一般社団法人キラキラヒカル定款
第１章

総則

（名称)
第１条 当法人は、一般社団法人キラキラヒカルと称する。
（主たる事務所)
第２条 当法人は、主たる事務所を佐賀県唐津市に置く。
（目的）
第３条 当法人は、18 歳までの子どもを取り巻く様々な支援に関わる事業を行うとともに、健全育成の発展に努めることを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
⑴ １８歳までを対象に家庭でも学校でもない第三の居場所の提供を行う
事業⑵ 子どもの貧困及び特別に支援の必要な家庭を支援する事業⑶ 健全育成事業の発展のための勉強会や研修会・講習会の開催及び参加⑷ 前各号に附帯又は関連する事業（公告の方法）第４条 当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第２章

社員

（入社)
第５条 当法人の目的に賛同し、入社した者を社員とする。
２ 社員となるには、当法人所定の様式による申込みをし、代表理事の承認を得るものとする。
（経費等の負担）
第６条 社員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
２ 社員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（退社)
第７条 社員は、いつでも退社することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
（除名）
第８条 当法人の社員が、次のいずれかに該当する場合には、社員総会の決議によって該当社員を除名することができる。
⑴ この定款その他の規則に違反したとき。
⑵ この法人の名誉を棄損し、又はこの法人の目的に反する行為をしたとき。
⑶その他除名すべき正当な事由があるとき。
（社員の資格喪失）
第９条 社員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。

⑴
⑵
⑶
⑷
⑸

退社したとき。
死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
1 年以上会費を滞納したとき。
除名されたとき。
総社員の同意があったとき。
第３章

社員総会

（権限）第 10 条 社員総会は、次の事項について決議する。
⑴ 社員の除名⑵ 理事及び監事の選任及び解任⑶ 理事及び監事の報酬等の額⑷ 計算書類等の承認⑸ 定款の変更⑹ 解散及び残余財産の処分⑺ その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項（開催）
第 11 条 定時社員総会は、毎年５月に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 12 条 社員総会は、理事の過半数の決定に基づき代表理事が招集する。
２ 社員総会の招集通知は、会日より 1 週間前までに社員に対して発する。
（決議の方法)第 13 条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
⑴ 社員の除名⑵ 監事の解任⑶ 定款の変更⑷ 解散⑸ その他法令で定められた事項議決権）
第 14 条 社員は、各１個の議決権を有する。
（議長）
第 15 条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会において議長を選出する。
（議事録）
第 16 条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、議長及びその総会において選任された議事録署名人 2 名以上がこれに署名又は記名押印する。

第４章役

員

（役員）
第 17 条 当法人に、次の役員を置く。
⑴ 理事 ３名以上⑵ 監事 １名
２ 理事のうち１名を代表理事とする。
（選任）
第 18 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって社員の中から選任する。ただし、必要があるときは、社員以外の者から選任することを妨げない。
２ 代表理事は、理事の互選によって定める。
３ 監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれかの１名と次の各号で定める特殊の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
⑴ 当該理事の配偶者⑵ 当該理事の３親等以内の親族⑶ 当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者⑷ 当該理事の使用人⑸ 前各号に掲げる者以外の者で当該理事から受ける金銭その他の資産によって生計を維持している者⑹ 前３号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の配偶者又は３親等以内の親族（任期)
第 19 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
３ 理事若しくは監事が欠けた場合又は、第１７条第１項で定める理事若し
くは監事の員数が欠けた場合には、人気の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお事理又は監事としての権利義務を有する。
（理事の職務及び権限)
第 20 条 理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、その職務を執行する。
２ 代表理事は、当法人を代表し、その業務を統括する。
（監事の職務及び権限）
第 21 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（解任）
第 22 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（報酬等）
第 23 条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。
（取引の制限）第 24 条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事項を開示し、その承認を受けなければならない。
⑴ 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引⑵ 自己又は第三者のためにするこの法人との取引⑶ この法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
第5章

理事会

（構成）
第 25 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第 26 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
⑴ 業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 代表理事の選定及び解職（招集）第 27 条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により他の理事が招集する。
３ 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。
（議長）
第 28 条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（決議）
第 29 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たすときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 30 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）

第３１条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及びその理事会において選任された議事録署名人２名以上が署名、押印する。
（理事会規則）第３２条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の規則で定める。
第6章

計算事業年度）
第 33 条 当法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日から（翌年）3 月 31 日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第 34 条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、直近の社員総会において承認を受けるものとする。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第 35 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第６号までの書類については、承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 損益計算書（正味財産増減計算書）⑸ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書⑹ 財産目録２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（剰余金の不分配）
第 36 条 この法人は、剰余金の分配を行わない。
第７章

定款の変更、解散及び精算（残余財産の帰属）
第 37 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第8章

附則

（最初の事業年度)
第 38 条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和 4 年 3 月 31 日までとする。
（設立時の役員）
第 39 条 当法人の設立時理事、設立時代表理事は、次のとおりとする。
設立時理事
田中 雅美
牧山 雅子
設立時代表理事
田中 雅美（設立時社員の氏名及び住所）
第 40 条 設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
住 所
佐賀県唐津市材木町 2238 番地
設立時社員
田中 雅美
住 所
佐賀県唐津市呼子町殿ノ浦 370 番地の 4
設立時社員
牧山 雅子
（法令の準拠）第 41 条 本定款に定めのない事項は、全て一般法人法その他の法令に従う。

改正履歴
令和３年３月１６日当初
令和３年７月２０日一部改正