第 ７ ７ 期 報 告 書
２０２１（令和 ３）年 ４月 １日から２０２２（令和 ４）年 ３月３１日まで

事業報

告貸借対照表損益計算書

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書個別注記

表

監 査 役 監 査 報 告 書 謄 本

福岡給油施設株式会社

１． 営業の概況(1) 営業の経過及び成果
２０２１年の世界経済は、国や地域によるばらつきはあるものの、総じてコロナ危機による落ち込みから回復し、成長率は６．１％となりました。日本経済においては２０２１年９月末まで緊急事態宣言等が断続的に発出される中で、力強さを欠いておりましたが、経済活動の段階的再開に伴い個人消費が上向き、成長率は１．６％と２年ぶりのプラス成長となりました。２０２２年はウクライナでの戦争がもたらす経済損失により、世界経済成長率は３．３％へと大幅に鈍化するとみられております。一方、日本経済においては、変異株による感染拡大も落ち着き、経済活動の再開が更に進むとみられ、２．４％の経済成長が予測されております。（元資料：２０２２年４月 「ＩＭＦ世界経済見通し」）
航空業界においては、コロナ禍の影響が続き、入国時における水際対策が更に強化されたことに伴い、２０２１年の訪日外国人旅行者数は２５万人、前年の４１２万人対比で９３．９％減（２０１９年３，１８８万人対比で９９．２％減）と更に落ち込み、日本政府観光局による訪日外国人旅行者数公表開始（１９６４年）以来最低の数値にまで落ち込みました。一方、２０２１
年の国内定期航空輸送の旅客数は４，３９２万人で、前年比６．０％減となりました。２０２２
年はパンデミックも終息に向かい、旅行需要も徐々に回復することが期待されますが、ウクライナにおける戦争の長期化により旅行需要の回復を阻害するリスクもあり、予断を許さない状況にあります。
こうした業界環境下、当社の当期航空燃料取扱量は、前年同期比３３．４％増の２１３，６０６キロリットルとなりました。その結果、営業収益は同３２．１％増の１，７１７，８６０千円となり、これに対して、一般経費の削減、役員報酬の減額、従業員賞与の減額等、前期同様に出来る限りのコスト削減を進めましたが、営業費用は同４．８％増の２，１２８，０４６千円となり、営業損益は４１０，１８５千円の損失と、２期連続の損失となりました。雇用調整助成金等の公的支援の活用や欠損金の繰り戻し還付を受けるなど損失の圧縮に努めましたが、経常損益は３３２，４９３千円の損失、税引前当期純損益は３３２，１９９千円の損失となりました。更に来期支払い予定の法人住民税７２４千円を計上した結果、当期純損益は３３２，９２４千円の損失となりました。
来期は、パンデミックも終息に向かい給油対象便数や航空燃料の取扱量の増加が見込まれます
が、当社においては従前と変わりなく、主たる業務である航空機への航空燃料の給油業務並びに保管業務を常に安全最優先で確実に遂行し、福岡空港における当社に付託された重要な役割を果たすべく全力を尽くす所存であります。
株主の皆様をはじめ関係各方面におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

-1-(2) 営業成績及び財産の状況の推移
第 74 期

期 別区

第 75 期2018 年度
2019 年度(平成 30 年度) (令和元年度)

分

第 76 期

第 77 期2020 年度(令和 2 年度)

2021 年度(令和 3 年度)

営業

収益 （千円）

2,815,452

2,813,621

1,300,021

1,717,860

経常利

益 （千円）

270,412

178,408△699,550△332,493

利益 （千円）

132,571

129,124△671,748△332,924（円）

662.85645.62△3,358.74△1,664.62

当期

純１株当たり当期純利益
総資産 （千円）

6,757,910

6,950,947

5,882,603

5,916,180

純資産 （千円）

2,990,617

3,109,741

2,437,993

2,105,069

２． 会社の概況(1) 主要な事業内容
福岡空港においてハイドラント式給油施設による航空燃料の貯蔵・保管及び給油作業等の事業を行う。

(2) 主要な営業所
名

称

本所
社

在 地

東京都港区元赤坂

福岡空港事業所

福岡県福岡市博多区大字青木

奈多ヘリポート事業所

福岡県福岡市東区大字小瀬抜(3) 従業員の状況
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

106 名

3 名増

43.5 歳16.9 年(4) 株式の状況① 会社が発行する株式の総数

320,000 株② 発行済株式の総数

200,000 株

③ 株主数

3名

-2-④ 大株主の状況
当社への出資状況
株

主 名
持株数

マイナミホールディングス株式会社

174 千株ＡＮＡホールディングス株式会社

20 千株(5) 主要な借入先
借入先

借入残高

ﾏｲﾅﾐﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社

2,577,916 千円

借入先が有する当社株式
174 千株(6) 取締役及び監査役
地位

氏

名

他の法人の代表者等又は重要な兼職の状況
マイナミホールディングス㈱ 代表取締役社長

代表取締役社長

南友 和

代表取締役副社長

南宏 和

常 務 取 締 役

中村

正取

締役

中山

斉取

締役

曽根崎 義孝取締役

石津 香寿彦監査役

目 羅輝 和1．取締役 石津香寿彦氏は、2021(令和 3)年 6 月 25 日開催の第 76 回定時株主総会において、新たに選任され就任いたしました。
2．監査役 武田歩己氏は、2021(令和 3)年 6 月 25 日開催の第 76 回定時株主総会終結をもって、辞任いたしました。
3．監査役 目羅輝和氏は、2021(令和 3)年 6 月 25 日開催の第 76 回定時株主総会において、新たに選任され就任いたしました。
（本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨て、比率その他については四捨五入により表示しております。）-3-貸借対照表

2022(令和 4)年 3 月 31 日現在（単位：千円）
科

目

金

額

科

目

資産の部

Ⅰ.流動

資産

519,338

現金及び預金314,949

買売

金

掛

金

額

負債の部

Ⅰ.流動

負債

766,436

掛

金15,419168,495

短 期 借 入 金

200,000
351,666

棚卸

資産

9,291

長 期 借 入 金

未収

入金

10,611（1 年以内期日到来）の他

15,990賞 与 引 当 金

88,583

資産5,396,841

そ

1.有 形 固 定 資 産

4,635,269建物、構築物

そⅡ.固定の他

110,767

負債

3,044,674

4,255,066

長 期 借 入 金

2,026,250

地72,473

退職給付引当金

1,010,553

建 設 仮 勘 定

17,270

そのそ他

290,459

負債合

2.無 形 固 定 資 産

803

純ソフトウェア

803

Ⅰ.株

3.投 資 そ の 他 の 資 産

760,769

1.資投資有価証券

71,576

2.利 益 剰 余差入保証金敷金

319,847

その369,345

産

合

土資の他
計

Ⅱ.固定

資産の主資7,871
3,811,111

部
本2,105,069

金

100,000

金

2,005,069

計2,105,069

負債純資産合計

5,916,180（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

-4-計

本

純 資 産 合5,916,180

他

損 益 計 算 書
2021(令和 3)年 4 月 1 日から 2022(令和 4)年 3 月 31 日まで（単位：千円）
科目金額

営

業

収益

1,717,860

営

業

費用

2,128,046

営 業 利 益 （ △ は 損 失 ）△410,185

営

業

外

収益

98,824

営

業

外費用

21,132

経 常 利 益 （ △ は 損 失 ）△332,493

特別利益

400

特別損

失106

税引前当期純利益（△は損失）△332,199

法

人税

住民税

724

当期純利益（△は損失）△332,924（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

-5-株主資本等変動計算書
2021(令和 3)年 4 月 1 日から 2022(令和 4)年 3 月 31 日まで（単位：千円）株

主 資 本純資産合計
資本金

当期

首残高

当期

変動額

利益剰余金100,000

当 期 純 利 益 金 額

株主資本合計

2,337,993

2,437,993

2,437,993△332,924△332,924△332,924△332,924△332,924△332,924

2,005,069

2,105,069

2,105,069

剰 余 金 の 配 当
当 期 変 動 額 合 計
当期

末残高100,000（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

-6-

個別注記

表

2021(令和 3)年 4 月 1 日から 2022(令和 4)年 3 月 31 日まで

Ⅰ. 重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
3. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産･･･････定率法。ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
無形固定資産･･･････定額法。
4. 引当金の計上基準
貸倒引当金･････････ 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について法人税法の規定による法定繰入率により計上しております。
賞与引当金･････････ 従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期負担分を計上しております。
退職給付引当金･････ 従業員の退職金支給及び役員退職慰労金支給に備えるため、各々の規定に基づき計上しております。
5. リース取引の処理方法
賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。
6. 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

Ⅱ. 株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当事業年度末における発行済株式数200,000 株

2. 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
該当なし
3. 当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
該当なし-7-監査役監査報告書謄本

監

査報

告書

私、監査役は、2021(令和 3)年 4 月 1 日から 2022(令和 4)年 3 月 31 日までの第７７期事業年度の取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１.監査の方法及びその内容
私、監査役は、取締役、従業員、親会社の監査役その他の者と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要会議に出席し、取締役及び従業員等からその職務の執行状況につき必要に応じて説明を求めました。また、重要な決裁書類等を閲覧し、会社の業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、第７７期事業年度に係る事業報告について検討いたしました。
さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類、すなわち貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表、並びにこれら計算書類の附属明細書について検討いたしました。
2.監査の結果監査の結果を以下のとおり報告いたします。
(1)事業報告書等の監査結果
一

事業報告書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

二

取締役の職務執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

(2)計算書類及びその附属明細書の監査結果
計算書類及びその附属明細書は、会社の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。
２０２２(令和４)年 ５月２０日
福岡給油施設株式会社
監査役-8-目羅輝和印