平成 21 年 5 月 12 日
各位会 社 名日 本 写 真 印 刷 株 式 会 社

代表者名

代表取締役社長 兼 最高経営責任者 鈴 木 順 也（コード番号 7915 東証・大証各第 1 部）

問合せ先

取締役常務執行役員管理部門担当

髙橋勝（TEL. 075－811－8111 ）定款一部変更に関するお知らせ
当社は、平成 21 年 5 月 12 日開催の取締役会において、「定款一部変更の件」を平成 21 年6 月 25 日開催予定の第 90 期定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．変更の理由(1) 当社グループの事業活動の多様化と今後の新しい事業展開に対応するため、現行定款第 2 条（目的）の変更を行うものであります。
(2) 公告の周知性の向上および手続きの合理化を図るため、公告方法を電子公告に変更するとともに、事故その他やむを得ない事由で電子公告によることができない場合の予備的な措置を定めるため、現行定款第 5 条（公告方法）を変更するものであります。
(3) 「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成 16 年法律第 88 号）の施行に伴い、現行定款規定のうち、株券、実質株主および実質株主名簿に関する文言を削除するとともに、本変更にかかる経過的な措置を定めるため附則を設け、その他文言の修正および追加等の変更を行うものであります。
(4) 株主総会の効率的運営を図るために、補欠監査役の選任決議が効力を有する期間を定める規定として、現行定款第 33 条（任期）に第 3 項を新設するものであります。
(5) その他、上記（3）による条文の削除に伴い、現行定款第 7 条以下の条文をそれぞれ 1 条ずつ繰り上げるほか、社内規程の整備に伴い現行定款第 13 条（株式取扱規則）、第 28 条（取締役会規則）、第 36 条（監査役会規則）の名称変更を行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は別紙の通りであります。
３．日程
定款変更のための株主総会の開催日

平成 21 年 6 月 25 日（木曜日）

定款変更の効力発生日

平成 21 年 6 月 25 日（木曜日）以上-1-［別紙］定款変更の内容
定款変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示しております。）
現行定款

変更案

（目的）

（目的）

第 2 条 当会社は、次の事業を営むことを目的

第 2 条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。とする。

1）
～～

1）
（記載省略）

11）（現行どおり）

11）

12）情報、広告宣伝およびその媒体等の企画、 12）インターネット関連技術と印刷関連技術製作ならびに関連商品の製造、販売を利用した広告宣伝、販売促進および各種情報提供サービスの企画、開発、制作、販
売

13）

～

～

13）
（記載省略）（現行どおり）

28）

28）（公告方法）（公告方法）

第 5 条

第 5 条

当会社の公告は、日本経済新聞およ

当会社の公告方法は、電子公告とすび京都市において発行する京都新聞に掲載る。ただし、事故その他やむを得ない事由にして行う。

よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

第 6 条（記載省略）

第 6 条（現行どおり）（株券の発行）
第 7 条

（削除）

当会社は、株式に係る株券を発行する。

第 8 条（記載省略）

第 7 条（現行どおり）（単元株式数および単元未満株券の不発行）（単元株式数）

第 9 条

第 8 条

当会社の単元株式数は、100株とする。

当会社の単元株式数は、100株とする。
（削除）

2．当会社は、第7条の規定にかかわらず、単元未満株式に係る株券を発行しない。ただし、株式取扱規則に定めるところについてはこの限りでない。

-2-

（単元未満株式についての権利）（単元未満株式についての権利）
第 10 条当会社の株主（実質株主を含む。以 第 9 条

当会社の株主は、その有する単元未下同じ。）は、その有する単元未満株式につ満株式について、次に掲げる権利以外の権利いて、次に掲げる権利以外の権利を行使するを行使することができない。

ことができない。
1）～～

1）（記載省略）（現行どおり）

4）

4）（単元未満株式の買増し）（単元未満株式の買増し）

第 11 条当会社の株主は、株式取扱規則に定 第 10 条

当会社の株主は、株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式をの数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。

売り渡すことを請求することができる。

（株主名簿管理人）（株主名簿管理人）

第 12 条

第 11 条当会社は、株主名簿管理人を置く。

当会社は、株主名簿管理人を置く。

2．株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、 2．株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告す

取締役会の決議によって定め、これを公告する。

る。

3．当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。 3．当会社の株主名簿および新株予約権原簿の以下同じ。
）、新株予約権原簿および株券喪失

作成ならびに備置きその他の株主名簿に関登録簿の作成ならびに備置きその他の株主する事務は、これを株主名簿管理人に委託名簿、新株予約権原簿および株券喪失登録簿し、当会社においては取り扱わない。

に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。

（株式取扱規則）（株式取扱規程）

第13条

第12条

当会社の株式に関する取扱いおよび当会社の株式に関する取扱いおよび手数料は、法令または本定款のほか、取締手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。

役会において定める株式取扱規程による。

第 13 条～～

第 14 条（記載省略）（現行どおり）

第 27 条

第 26 条（取締役会規則）（取締役会規程）第 28 条

第 27 条取締役会に関する事項は、法令また取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取は本定款のほか、取締役会において定める取締役会規則による。

締役会規程による。

-3-

第 28 条～～第 29 条（記載省略）

第 32 条

第 31 条（任期）（任期）第 33 条監査役の任期は、選任後 4 年以内に第 32 条

（現行どおり）

監査役の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す終了する事業年度のうち最終のものに関す

る定時株主総会の終結の時までとする。

る定時株主総会の終結の時までとする。

2．任期の満了前に退任した監査役の補欠とし2．任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査て選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

役の任期の満了する時までとする。

（新設）

3．会社法第 329 条第 2 項に基づき選任された補欠監査役の選任決議が効力を有する期間
は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

第 33 条～～

第 34 条（記載省略）（現行どおり）

第 35 条

第 34 条（監査役会規則）（監査役会規程）第 36 条

第 35 条監査役会に関する事項は、法令また監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監は本定款のほか、監査役会において定める監査役会規則による。

査役会規程による。

第 36 条～～

第 37 条（記載省略）

第 42 条（現行どおり）

第 41 条

（新設）

（附則）
第1条

当会社の株主喪失登録簿の作成および備置きその他の株券喪失登録簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。

第 2 条 前条および本条は、平成 22 年 1 月 6日をもって削除するものとする。

-4-