FP相談の現場ニーズに応えるライフプランソフト

LifeDesignManagerお客様の建築資⾦の不安は、「⽣涯のお⾦の話」でしか解決できません。

LifeDesignManagerは、社内の営業スタッフが最も簡単に扱える「ライフプランソフト」です。

優れたライフプランソフトはいろいろとあります。しかし、その多くがプロしか使えないものです。そしてお客様に伝える内容も小難しい話になりがちです。結果、既存カスタマーの声を徹底的に反映させた「のライフプランソフトの多くは、「小難しい内容ではお客ライフプランソフト」の完成形。

様に伝わらない＝お客様が興味を持って理解しようとしない」「スタッフが使いづらくて使わない＝会社に定着しない」という現実を招いてしまっているのです。

forPRO

forSTAFF

一言でお⾦の話といいますが、保険、学費、⽣活費、税⾦な『分かりやすさ』と『使いやすさ』があって初めて、『伝わりやすさ』になるどなど、紐解けばとても複雑です。そのためライフプランソフトにおいて大切なのは、「分かりやすさ」と「使いやすさ」。
「LifeDesignManager」は、お客様への「伝わりやすさ」を徹底的に追求し開発したライフプランソフトです。

Easytouse

FP相談の現場ニーズに応えるライフプランソフト

LifeDesignManager

お⾦の不安をとことん解消。
お客様との信頼を築き、誰よりも頼られる住宅会社になれる⻑らく景気が停滞している影響下において、住宅営業の現場ではお客様の資⾦⾯での不安解消が不可⽋な時代になっています。この不安の解消は、⽼後までを含めた「お⾦」の話、つまり「ライフプラン」でしか解決できません。
しかし、まだライフプランをしていない住宅会社様が多いのが現状です。

そして、よく聞かれることは…。

Q．

ライフプランと資⾦計画の違いは︖

資⾦計画とは、今検討中の住宅が「総額でいくらなのか」または「月々の支払いはいくらなのか」を算出するための計画にすぎません。ライフプランのメインは「支払いをしながらどのような⽣活になるか」を⾒せることです。
そして、支払えるか支払えないかではなく、⽣活費、貯蓄や⽼後資⾦、⼦どもの学費、趣味のお⾦などなど「⽣涯に必要となるお⾦」についてすべて数字で表すことで、ご家族がお⾦の不安なくその家で幸せに過ごせることを証明してあげるものです。

Q．

ライフプランをするのは当たり前ですか︖

当たり前と言いたいところですが、そうではありません。恐らくやられていない会社の方が多いでしょう。しかし、あなたの商圏にはかならずライフプランをお客様に提案している会社はあるでしょう。そしてその会社では、お客様にこう言います「お客様の家づくcheck!

りをお任せいただくのに、ライフプランの提案もしないというのは、無責任な会社だと思います…」。隣の工務店はライフプランの提案をしています。皆様の会社はライフプランをしていません。
どちらの会社が、お客様に優しい会社に感じられるでしょうか︖

point!

CASHFLOW
⽼後資⾦まで⾒据えた将来設計をお客様にご提案。

家族構成、教育費、収入、⽣活費から趣味のお⾦まで、様々なお⾦の情報を入⼒することで、お客様の⽣涯にわたるキャッシュフローを作成し、わかりやすくグラフとシートで表示が可能。社
会保険料や税⾦の計算も自動で⾏います。
家族が⽣涯にわたって、家づくりにいくらのお⾦がつかえるかをわかりやすく解説してあげることができます。お客様からの信頼とともに家づくりのモチベーションを高め、早期購入を促すきっかけにもなります。

SIMULATION
簡単な数値を入⼒するだけで、住宅購入時期やローン比較、賃貸との比較などがすぐにわかる豊富なシミュレーションが⾏えます。

賃貸・持ち家比較

教育費

購入時期比較 住宅ローン（試算）住宅ローン（比較）住宅ローン（借り換え）

積⽴

必要保証額

贈与税

相続税

繰上返済

⾦融計算電卓DOCUMENT&TRAINING &SUGGESTION
各種資料と⽤語集を整備、さらにお客様ごとに提案資料を作成可能。
ライフプラン解説

住宅にかかるお⾦の知識

住宅にかかる費⽤だけでなく、出産⼦育ての費⽤、相続贈与などライフプランに関わるあらゆるお⾦についての考え方の資料がそのままご利⽤いただ
けます。

新規購入から、ローンの借り換え、その他住宅購入にかかる資料がそのままご利⽤いただけます。住宅ローンの解説だけでなく、諸経費、贈与などさまざまな情報も掲載。

各種トレーニング

提案資料の作成が可能

コンサルティングに必要な⽤語の内容を文章と図表で説明。また、毎年の税制改正のうち必要なポイントについても解説しています。

ライフプランの解説、各種お⾦の情報、⽤語の説明などから、お客様に必要な情報を切り取って個別の提案書が作成できます。

導入研修を 実施︕

実際に営業で使える状態まで指導いたします︕「LifeDesignManager」の使い方やセールストークなどの営業方法を学習していただき、これまでファイナンシャルプランニングをしたことのない企業様でも、すぐに実施できるよう研修をご用意しております。
住宅FPアドバイスは住宅購入に関わる資⾦だけではなく、お客様のご家族の教育費や⽼後の資⾦などすべてを含めたライフプランを提案することで、お客様の信頼を得ることのできる営業手法です。
「LifeDesignManager」は、住宅を扱っている住宅・不動産会社様であれば誰でも使えるようになっており、新人の営業マンやアルバイトの⼥性スタッフでも簡単にご利⽤頂けます。さらに研修に参加いただくことWEB研修
基本研修※現在はwebでの研修に変更しております。

で、より営業⼒やコンサルティング⼒の向上お役⽴ちいただけます。

※導入研修はカーサ・プロジェクト株式会社が実施いたします。

+コンサルティングメニュー〜＋consulting menu〜

導入前に導入計画・教育計画の策定など詳細をあらかじめ決めておくことが社内定着の第一要素です。
導入しても『社内活⽤されない』ことがないようにコンサルティングメニューで定着までとさらに社内の教育担当育成まで支援します。

導入コンサルティング（スタンダード）6ヶ月

Webミーティング6回（月1回）
第1回ライフプランの意義と効果
第2回セールススキームの標準化
第3回初回接客からライフプランへの誘導
第4回ライフプランの事前準備
第5回ライフプラン後の顧客対応
第6回オンラインライフプランのやり方
・ライフプランシミュレーションロールプレイ3回（2ヶ月に1回）
・電話・メール・チャットにて相談受付。web⾯談フォロー

導入コンサルティング（プレミアム）12ヶ月

Webミーティング6回（ 2ヶ月に1回）
第1回ライフプランの意義と効果
第2回セールススキームの標準化
第3回初回接客からライフプランへの誘導
第4回ライフプランの事前準備
第5回ライフプラン後の顧客対応
第6回オンラインライフプランのやり方
社内教育担当選任教育プログラム・個別研修（上記6回メニューを個別指導）
・ライフプランシミュレーションロールプレイ6回（2ヶ月に1回）
・電話・メール・チャットにて相談受付。web⾯談フォロー※導入コンサルティングはカーサ・プロジェクト株式会社が実施いたします。

LifeDesignManager価格

導入費用（ソフトウェア本体）

７００，０００円（税抜）

ライセンス費用※５ユーザーまで年額３００，０００円（税抜）

月額 ２５，０００円（税抜）

年額３６０，０００円（税抜）※１０ユーザーまで 月額 ３０，０００円（税抜）※１１ユーザー以降は別途相談

導入コンサルティング費用（導入・運用サポートスタンダード）※6ヶ月（導入・運用サポートプレミアム）

３００，０００円（税抜）※12ケ月

６００，０００円（税抜）※導入前分析、導入詳細設計、研修・教育・運用支援導入コンサルティング費用

詳細なご説明をご希望の方はお気軽にご連絡ください。
092-475-1751

contact@anshin.co.jp

動作環境
OS

iOS10.0以上、Windows7.0以上、Android7.0以上

ブラウザ

MicrosoftEdge、InternetExplorer(10以上 )、Chrome、iPadSafari

ブラウザ設定Cookieを受け入れる許可が必要PDF閲覧ソフトが必要JavaScriptの実行の許可が必要

対応端末

iPad第三世代以上、iPadmini、Windowsタブレット、Andoroidタブレット

ポップアップブロックの許可が必要※一部オプションにはネットワーク（4G、LTE、WiFi）環境が必要となります。

福岡本社〒812-0011
福岡市博多区博多駅前3-22-8 朝日生命博多駅前ビル8階

TEL 092-475-1751 FAX 092-413-6378

casa project Co., Ltd. 2019.7≪利⽤規約≫
ご登録企業（以下「甲」という）と、カーサプロジェクト株式会社（以下「乙」という）とは、以下の通り「アプリケーションの使⽤に関する規約」（以下「本規約」という）を約束する。

第１章

使⽤許諾

第１条 （目的）
本規約は、アプリケーション「casa LifeDesignManager」（以下「本アプリ」という）について、乙が甲に使⽤を許諾するために必要な権利義務関係を定めるものとする。
第２条 （本規約の期間）
本規約の有効期間は登録申込書の通り、ただし、期間満了の１ヶ⽉前までに甲乙いずれからも相⼿⽅に対して本規約を更新しない旨の書⾯による通知がないときは、同⼀条件にて１年間更新されるものとし、以後も同様とする。
第３条 （使⽤許諾条件）
1.乙は甲に対し、本アプリを甲の⽇本国内の本店・⽀店の事業に供する目的のみに使⽤するための譲渡不能の非独占的使⽤権を許諾し、甲は乙に対し、使⽤の対価を⽀払う。
２.甲は、本アプリを逆コンパイル、逆アセンブル若しくは解析してはならないものとする。
３.甲は、本規約に基づく使⽤権につき再使⽤権を設定してはならない。
第４条 （第三者の権利侵害）
1.甲は、本アプリの使⽤について著作権その他の知的財産権を侵害しているという主張（以下「侵害クレーム」という）を第三者から受けた場合、直ちに乙に通知する。
2.甲は、訴訟費⽤及び合理的な弁護⼠費⽤を含む費⽤を負担し、責任をもって第三者による侵害クレームを解決するものとする。また第三者による侵害クレームによって、甲による本アプリの全部⼜は⼀部の使⽤に対して差⽌命令が求められ、またこれが下された場合であっても、乙は使⽤停⽌にかかる損害賠償責任を負わないものとする。
3.前項にかかわらず、第三者による侵害クレームによって甲に損害が生じた場合で乙に帰責事由があるときは、乙はこれを賠償するものとする。
4.本条の効⼒は、本規約が終了した後も永続するものとする。
第５条 （使⽤許諾料）
本アプリの使⽤許諾料は本アプリ使⽤開始⽇をもって⽀払いが開始するものとし、詳細は別に締結する「使⽤許諾料に係る覚書」（以下「覚書」という）にて定めるものとする。

第２章 使⽤条件
第１条 （使⽤開始）
甲は覚書にて定めるアプリ使⽤開始⽇から本アプリの使⽤を開始することができるものとする。
第２条 （使⽤の⼿順）
甲の端末への本アプリの搭載は、以下の⽅法でなされるものとする。
①甲は、乙より指定された URL に甲の端末でアクセスすること⼜はその他の⽅法により、本アプリを甲の端末にダウンロードする。
②甲は、本アプリが甲の端末に搭載された後、１０⽇以内に、搭載された本アプリが良好に稼働するか否か検査を⾏い、乙に通知する。
③前号の検査期間中に甲から乙に通知がなされないときは、同期間の経過をもって甲の検査が完了したものと⾒做す。
第３条 （追加機能等のカスタマイズ）
1.甲は乙に対し、搭載する⼜は搭載済みの本アプリについて、追加機能⼜は追加コンテンツ開発などのカスタマイズを有償にて委託することができるものとする。

casa project Co., Ltd. 2019.7
2.本アプリのカスタマイズが甲の都合または要望による場合、カスタマイズ費⽤は甲の負担とする。
第４条 （使⽤条件）
1.甲は、本アプリ使⽤者に本規約の規定を遵守させなければならず、また、これらの者の⾏為について、⼀切の責任を負う。
2.本アプリを本規約の規定に従って使⽤するために必要となる、コンピュータ、通信機器、電話回線その他の機器類、並びに第三者のソフトウェアの使⽤権は、甲の責任と費⽤負担のもとで調達され、維持管理されるものとし、乙はこれらの機器類及び第三者のソフトウェア等の調達及び使⽤に関して、⼀切の責任を負わない。
第５条 （責任の範囲）
1.本アプリに含まれる情報に誤りがあった場合には、甲は乙にその旨を連絡するものとする。
2.前項の場合における是正及び訂正のための合理的な範囲内の費⽤は、乙の負担とするが、乙の責任は、当該費⽤の負担に限定される。
3.甲が本アプリを本規約に違反して使⽤していた場合等、甲の責に帰すべき事由により乙⼜は第三者に損害が発生した場合には、甲はその損害を賠償するものとする。
第６条 （責任の制限）
1.第１章第４条及び第２章第５条にかかわらず、本アプリの不具合⼜は第三者の甲に対する侵害クレームが、下記のいずれかの事由に基づく場合、⼜は甲による本規約違反を構成する⾏為に起因する等、甲の責に帰すべき事由による場合には、乙は甲に対して、本規約第１章第４条及び第２章第５条に基づく責任を負わないものとする。
①本アプリが、乙によって提供されていない装置⼜はソフトウェアとともに使⽤されたこと。
②本アプリが、乙によって指定された環境以外の環境下で使⽤されたこと。
③本アプリが、乙以外の者によって改変されたこと。
2.本規約第１章第４条及び第２章第５条の規定は、本アプリに関する乙の⼀切の責任を規定したものであり、乙は、その理由及び法的根拠の如何に拘わらず、甲に対してこれ以外の責任を負わない。また、乙はいかなる場合であっても、特別損害、間接的損害、⼜は二次的損害については、責任を負わないものとする。
第７条（終了時の取扱い）
本規約が終了した場合には、甲は、直ちに本アプリの使⽤を中⽌しなければならない。また、甲は、乙の指⽰に従って、本件アプリ並びにその全ての複製物を破棄し、その旨を確認した報告書を、乙に提出しなければならない。

第３章 ⼀般契約条項
第１条 （第三者の権利侵害に対する法的措置）
甲は、第三者が本アプリについて認められる著作権その他の知的財産権を侵害する⾏為を⾏っていることを認識した場合には、速やかに、その旨を乙に通知し、乙が第三者に対して必要と認める措置をとる際には、これに協⼒するものとする。
第２条 （権利帰属）
甲は、第２章第３条に定めるカスタマイズ部分を含む本アプリ並びにこれらのものの商標及びロゴ・マークに対する⼀切の財産的及び⼈格的権利が株式会社ノースアイランドに帰属することを確認し、その権利を侵害し、⼜は、侵害する恐れのある⼀切の⾏為を⾏わないことに同意する。
第３条（譲渡）甲は、乙の書⾯による事前の承諾を得ることなく、本規約上の権利・義務の全部若しくは⼀部を、第三者に譲渡し、第三者に引き受けさせ、⼜は、担保の⽤に供してはならない。
第４条 （通知を要する事項）
本規約の各条項で定める他、以下各号のいずれかに該当する事由が発生した場合、甲は乙に対し、直ちにその旨を通知するものとする。
①合併、会社分割、株式譲渡、その他実質的に甲の経営主体が変わるとき。

casa project Co., Ltd. 2019.7②本章第６条第２項に定める事由に該当するおそれがあるとき。
第５条 （秘密情報）
１．本規約において「秘密情報」とは、本規約に基づき知り得た相⼿⽅の秘密情報及び個⼈情報保護法に定める個⼈情報をいう。ただし、①開⽰時において公知のもの、②開⽰後受領者の責めによらず公知となったもの、③受領者が独⾃に開発したもの、または④正当な権限を有する第三者から受領者が秘密保持義務を課されることなく⼊⼿したものは秘密情報から除くものとする。
２．受領者は、開⽰者から⼊⼿した秘密情報を本規約の履⾏の為にのみ使⽤するものとし、開⽰者の事前の書⾯による承諾なしに第三者に開⽰・公表・持ち出し等してはならない。
３．前項の規定にかかわらず、受領者は、官公庁・裁判所・捜査当局、その他公的機関等から法令等に基づいて開⽰を求められた場合、これらの機関等に対して秘密情報を開⽰できるものとする。この場合、法令等で許容されているときは、事前に開⽰の事実を開⽰者に通知するものとする。ただし、事前の通知が不可能である場合は、事後遅滞なく開⽰者に通知するものとする。
４．受領者は、次の場合において、秘密情報の記載された書⾯、電磁的記録媒体及びそれらの複製物を、開⽰者に対し遅滞なく返却し、⼜は⾃ら廃棄しその旨を開⽰者に書⾯で報告するものとする。
①本規約終了時②本規約有効期間内において、相当の理由により開⽰者から求められた時
５．本条の効⼒は、本規約が終了した後も、永続するものとする。
第６条 （契約解除）
１．甲⼜は乙は、相⼿⽅に対して、１ヶ⽉前までに書⾯で通知することにより、本規約を解除することができるものとする。
２．甲⼜は乙は、相⼿⽅が次の各号の⼀に該当した場合、何らの通知催告を要せず、直ちに本規約を解除できるものとする。
①⽀払停⽌、⽀払不能、⼿形⼜は⼩切⼿が不渡りとなったとき②甲⼜は乙が租税公課を滞納して、保全差押を受けたとき③差押え、仮差押え若しくは仮処分があったとき⼜は競売の申⽴があったとき④破産⼿続開始、会社更生⼿続開始⼜は⺠事再生⼿続開始の申⽴があったとき⑤解散⼜は事業の全部若しくは重要な⼀部を第三者に譲渡しようとしたとき⑥本規約に違反し、当該違反に関する書⾯による催告を受領した後１４⽇以内にこれを是正しないとき⑦法令⼜は所属団体の各種規則等に重⼤な違反をした場合、⼜は反社会的勢⼒と関与する等、社会的信⽤を損なう⾏為をしたとき⑧監督官庁からの相当期間の営業停⽌⼜は営業登録取消し等の処分を受けた場合⑨資産状態が悪化し、またはその恐れがあると認められる相当の事由があるとき⑩前各号の他、本規約に基づく取引の継続を著しく困難とする事由が生じた場合、前各号に準じる事由が生じた場合、⼜はその虞があると認められる場合
第７条 （契約内容の変更）
本規約は、両当事者の合意により、両当事者の代表者⼜は正当に本⼈から権限を与えられた代理⼈の署名（⼜は記名押印）のある、合意の⽇付及び合意が発効する⽇付を明確に表⽰した書⾯によってのみ、変更可能とする。
第８条 （最終合意確認）
甲及び乙は、本規約に規定された事項が当事者間の完全な最終合意を構成するものであり、本規約締結以前の甲乙間のすべての合意、了解、協議事項等（⼝頭によるものも含む）で本規約と相反するものは、その効⼒を失うことを確認する。
第９条（準拠法・裁判管轄）
１．本規約は、⽇本法を準拠法とし、同法に従い解釈されるものとする。
２．本規約に関する⼀切の訴訟については、東京地⽅裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とする。
第１０条（協議）
本規約に定めなき事項⼜は契約の履⾏に関し疑義を生じた場合には、両当事者が誠意をもって協議し、円満解決を図るものとする。