社会福祉法人 神戸市社会福祉協議会 ソーシャルワーク実習実施要綱（趣 旨）
第１条 この要綱は、社会福祉法人神戸市社会福祉協議会（以下「本会」という。
）が社会福祉士養成課程におけるソーシャルワーク実習（以下「実習」という。）について、実習生の受入基準、手続き、服務、その他必要な事項を定めるものとする。
（実習の目的）第２条 本実習は「社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律 30 号）」及びその他関係法令等に基づき、これからの社会福祉を担う学生に対し、社会福祉専門職に求められる姿勢、態度及びソーシャルワーク技術を身につける実地指導の場を提供することで、地域の福祉人材の育成に取り組むとともに、本会が行う福祉サービスの向上及び本会職員の育成に役立てることを目的とする。
（用語の定義）
第３条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（１）「実習生」とは、本会により実習の機会を提供された者とする。
（２）「実習依頼機関」とは、実習生が所属する社会福祉士養成施設とする。
（３）「実習協力者」とは、本会職員以外の地域住民・他団体職員・サービス利用者等であって、本会の実習体制の運用及び実習指導に協力する者とする。
（実習受入体制）
第４条

実習受入は本会が組織的に行うものであり、全職員が受入目的を理解し受入に協力するものとし、実習受入責任者等を以下のとおりとする。
２

実習受入責任者は事務局長とし、本会が行う実習を総括するものとする。

３

実習受入担当者は総務部総務課事務担当とし、実習受入の窓口となり、実習依頼機関との契約締結や連携等に関わる実務の遂行及び実習報告会を開催する。

４

実習指導者は、こうべ市民福祉交流センター内の本会各所属に勤務し、かつ社会福祉士実習指導者の要件を満たす職員とし、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

（１）実習受け入れの予定調整に関わる実務（２）実習基本プログラムの作成（３）実習生へ実習に関わる事前説明の実施（４）実習生に関わる実習指導の遂行（５）その他実習に関すること
5 実習指導担当者は、各所属長が当該所属職員のうち２名以内を指名し、実習指導者と連携するとともに、実習が効果的に行われるよう努めるものとする。
（実習受入委員会）
第５条

実習受入及び実習プログラムを適切に遂行するため、こうべ市民福祉交流センタ

ー内の本会各部署に所属する課長級職員で構成される実習受入委員会を設ける。
２

実習受入委員会の役割は、次のとおりとする。
（１）実習受入計画（案）の策定（２）実習依頼機関の決定（３）実習プログラムの承認（４）実習受入実績の報告及び評価（委託契約の締結）
第６条 実習生の受け入れにあたり、本会と実習依頼機関とは、委託契約を締結するものとする。
（実習生等の個人情報保護及び感染症の確認）
第７条

実習受入責任者は実習生の受入にあたって実習等により知り得た利用者等の個人情報、法人情報について他に漏らさない旨の誓約書の提出を求めることができるものとする。
２

実習受入責任者は、必要に応じて感染症等の罹患歴及び予防接種歴の確認を実習生等に求めることができるものとする。

（実習生の受入基準、実習期間及び人数）
第８条 実習生は、神戸市内にある大学等に在学する者、住所又は帰省先を有する者並びに県内にある大学等に在学する者で、社会福祉専門職に成るために熱意と情熱を持つ者とする。
２

実習の日程は、原則として、３月及び４月を除く期間とし、年度ごとにその詳細を定め公表するものとする。

３

実習生の受け入れ人数は、前項に規定する期間の範囲で設定する実習受入期間に対し２名以内とする。
（受入の申請及び決定）
第９条 実習依頼機関は、実習を予定する前年度の１月末までに、本会理事長に対し文書により実習生受け入れを申請するものとする。
２

前項に規定する申請は、実習受入担当者を通して行うものとする。

３

第１項の申請による人数が、第８条第３項に規定する人数を超えた場合、本会実習受入

委員会において、次に示す実習依頼機関の優先順位、各実習依頼機関の申し込み人数を勘案し、実習生の受け入れ人数を調整のうえ決定し、各実習依頼機関に通知するものとする。
（１）神戸市内の実習依頼機関（２）過去、実習受入のない実習依頼機関（３）兵庫県内の実習依頼機関（実習指導料）第 10 条 実習指導料は、１名につき１日（おおむね７時間４５分）あたり 2,500 円（消費税及び地方消費税を含む）以上とし、支払いに係る費用については、実習依頼機関が負担するものとする。
２

実習中に要する費用（交通費、食費等）については、実習生が負担するものとする。

（報酬等）
第 11 条 本会は、実習生に対し、賃金、報酬及び手当は支給しないものとする。
（服務）第 12 条 実習生は、実習にあたり、次の各号を遵守するものとする。
（１）実習生は、本会の信用を傷つけ、又は不名誉となるような行為をしてはならない。
（２）実習生は、実習期間中に知り得た秘密及び個人情報を他に漏らしてはならない。
実習終了後についても同様とする。
（３）実習生は、本会職員の指示に従わなければならない。
（利用者への説明責任）
第 13 条 実習指導者及び実習指導担当者は、本会の福祉サービスの利用者に対し、文書や掲示物等により、実習の概要を説明するものとする。
（利用者の権利擁護）
第 14 条 本会は、利用者に対する権利侵害が行われないよう、実習生を指導するものとする。
２

実習生は、本会職員による利用者への権利侵害と認められる事例を発見した場合、速やかに、実習受入責任者、実習指導者若しくは実習指導担当者又は実習依頼機関に報告するものとする。

３

本会は、実習生又は実習依頼機関より前項に係る事例の報告を受けた場合、速やかに事実確認をし、その結果を報告者に説明するものとする。

４

本会は、前項による事実確認の結果、本会職員による権利侵害が認められた場合、本会規程及び法令等に則り、速やかに当該状態を解消するものとする。

５

本会は、第２項による報告を行った実習生に対し、不利益な取り扱いをしないものとする。

（実習生の権利擁護）
第 15 条 本会は、実習生に対する権利侵害がないよう、配慮しなければならない。
２

実習生は、本会職員又は実習協力者から権利侵害を受けた場合、速やかに、実習受入責任者又は実習依頼機関に報告するものとする。

３

前条第３項から第５項までの規定は、実習生が受けた権利侵害について準用するものとする。この場合において前条第４項中「本会職員」とあるのは「本会職員及び実習協力者」と読み替えるものとする。

（実習の中止）第 16 条 本会は、第 12 条第１項に違反し又は実習生としてふさわしくない行為があった実習生に対して実習を中止するものとする。
（事故責任等）
第 17 条 実習生が故意又は過失を問わず本会又は第三者に損害を与えた場合、本会は実習依頼機関に対して損害を請求できるものとする。
２

実習依頼機関は、実習中の事故に備え、保険加入等の措置を講じたうえで、第９条第１項による申請を行うものとする。

（実習の証明）
第 18 条 本会は、実習依頼機関から求められた場合、実習生の実習期間・実習内容等について、本会の個人情報保護に関する諸規程に反しない範囲で証明するものとする。
（その他）
第 19 条 この要綱に定めるもののほか、実習に関し必要な事項は、実習受入責任者が別に定めるものとする。
附則

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。