平成28年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年4月28日
上場取引所
東

上場会社名 関西電力株式会社
コード番号 9503
URL http://www.kepco.co.jp
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
定時株主総会開催予定日
平成28年6月28日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家向け）（氏名） 八木 誠（氏名） 松田 善和
有価証券報告書提出予定日

TEL 06-6441-8821
平成28年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成28年3月期の連結業績（平成27年4月1日～平成28年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高百万円

28年3月期27年3月期（注）包括利益（％表示は対前期増減率）

営業利益％

親会社株主に帰属する当期純
利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

3,245,906△4.7
256,702―
241,651―
3,406,030
2.4△78,600―△113,052―
28年3月期 142,033百万円 （―％） 27年3月期 △151,946百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

28年3月期27年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

157.59―△166.06―
28年3月期 11,318百万円％

140,800△148,375――

売上高営業利益率

％

％

％

12.7
△13.3
27年3月期 10,061百万円

3.2
△1.5

7.9
△2.3

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

28年3月期27年3月期（参考） 自己資本

百万円

7,412,472
7,743,378
28年3月期 1,178,665百万円

1,201,831
1,060,219
27年3月期 1,036,038百万円

1株当たり純資産
％

円銭

15.9
13.4

1,319.33
1,159.53(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

595,154447,666△390,899△388,662△382,402△86,672

123,025
303,399

28年3月期27年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

27年3月期28年3月期29年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

0.00
0.00
―

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

0.00
0.00

0.00
0.00

―
―

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

％

―
―
―

―
―

―

―

経常利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

平成29年3月期の配当予想につきましては、未定としております。

3. 平成29年 3月期の連結業績予想（平成28年 4月 1日～平成29年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

通期

―

％

―

百万円

―

％

―

百万円

―

％

―

百万円

―

％

―

円銭

―

平成28年度の業績予想につきましては、原子力プラントの具体的な再稼動時期が見通せないことなどから、現時点では一定の前提を置いて業績を想定することができないため、売上高、利益ともに未定としております。今後、業績予想の算定が可能となった時点において、速やかに開示いたします。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料22ページ「（6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 5その他連結財務諸表作成のための重要な事項」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

28年3月期28年3月期28年3月期938,733,028 株 27年3月期
45,348,298 株 27年3月期
893,467,556 株 27年3月期

938,733,028 株
45,230,608 株
893,521,334 株（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（連結）の算定の基礎となる株式数については、添付資料25ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 平成28年3月期の個別業績（平成27年4月1日～平成28年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
28年3月期27年3月期

百万円

％

百万円

2,868,293
3,032,435

△5.4
2.5

208,566△130,805（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

百万円

―
―

％

200,142△159,626

百万円

―
―

％

118,540△176,721――

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

28年3月期27年3月期

当期純利益円銭

132.63△197.72――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

28年3月期27年3月期（参考） 自己資本

6,433,093
6,768,934
28年3月期 742,044百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

742,044638,876
27年3月期 638,876百万円

11.5
9.4

830.28714.81

2. 平成29年 3月期の個別業績予想（平成28年 4月 1日～平成29年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

通期

―

％

―

経常利益

百万円

―

％

―

百万円

―

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―

百万円

―

％

―

円銭

―

平成28年度の業績予想につきましては、原子力プラントの具体的な再稼動時期が見通せないことなどから、現時点では一定の前提を置いて業績を想定することができないため、売上高、利益ともに未定としております。今後、業績予想の算定が可能となった時点において、速やかに開示いたします。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により予想と異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項については、添付資料5ページ「3 次期の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料は、平成28年4月28日（木）に当社ホームページに掲載いたします。
（決算説明会資料の入手方法）
当社は、平成28年5月2日（月）に機関投資家向け説明会を開催する予定です。
この説明会で配布する決算説明資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載いたします。

関西電力株式会社（9503）平成28年３月期

添付資料の目次
１．経営成績
（１）経営成績に関する分析...................................................２（２）財政状態に関する分析...................................................６（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当...........................８（４）事業等のリスク.........................................................９
２．企業集団の状況...........................................................１１
３．経営方針（１）会社の経営の基本方針.................................................１１（２）目標とする経営指標...................................................１２（３）対処すべき課題.......................................................１２
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方.....................................１３
５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表.......................................................１４（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書.................................１６（３）連結株主資本等変動計算書.............................................１８（４）連結キャッシュ・フロー計算書.........................................２０（５）継続企業の前提に関する注記...........................................２１（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項.........................２１（７）連結財務諸表に関する注記事項（追加情報）.........................................................２３（税効果会計関係）...................................................２３（セグメント情報等）.................................................２３（１株当たり情報）...................................................２５（重要な後発事象）...................................................２５
６．個別財務諸表（１）貸借対照表...........................................................２６（２）損益計算書...........................................................２８（３）株主資本等変動計算書.................................................３０
７．その他（１）役員の異動...........................................................３２（２）重要な訴訟事件等.....................................................３２（３）平成２７年度 個別収支前年度比較表...................................３３

1

決算短信

関西電力株式会社（9503）平成28年３月期

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
平成 27 年度の当社グループは、事業基盤の再生と競争本格化への備えに総力を結集
して取り組むとともに、お客さまから節電・省エネルギーへのご協力をいただいたことや、さまざまな供給力対策を講じたことなどにより、電力の需給安定を保つことができました。
このような情勢のもと、当年度の総販売電力量は、節電・省エネルギーへのご協力をいただいたことや、冬場の気温が前年にくらべて高く推移したことなどから、1,275
億 2 千万 kWh と前年度にくらべて 5.2％の減少となりました。その内訳を見ますと、「電灯」（主として住宅）および「電力」（小規模の店舗・工場など）につきましては、
492 億 9 千万 kWh と前年実績を 4.0％下回りました。また、自由化の対象である「特定規模需要」（事務所ビル、大規模の店舗・工場など）につきましても、782 億 3 千万
kWh と前年実績を 5.9％下回りました。
一方、電気事業以外の事業におきましては、「情報通信」、「総合エネルギー」、「生活アメニティ」といった事業分野を中心に展開を進めております。情報通信では、
ＦＴＴＨサービスを軸に収益拡大を図っており、同サービスの契約件数も順調に増加いたしました。また、その他の事業分野につきましても、総合エネルギーではガス販
売、ユーティリティサービスなどのエネルギー・ソリューションを、生活アメニティ
では不動産関連サービスと生活関連サービスを提供し、各々の分野で収益基盤の拡大を進めております。
以上のような事業展開のもと、当期の経営成績は以下のとおりとなりました。

【連結経営成績】
売（単位：百万円）

上

平成 26 年度

平成 27 年度

増減

高3,406,030

3,245,906△160,123

△4.7%

営

業

損

益

△78,600

256,702335,303

―

経

常

損

益

△113,052

241,651

354,704―△148,375

140,800

289,176―

親会社株主に帰属する
当

期

純

損

益

（注）・平成 26 年度においては、平成 27 年 3 月の法人税法の改正等に伴う繰延税金資産等の取崩しにより、税金
費用が 35,971 百万円増加している。
・平成 27 年度においては、平成 28 年 3 月の法人税法の改正等に伴う繰延税金資産等の取崩しにより、税金
費用が 13,723 百万円増加している。

2

決算短信

関西電力株式会社（9503）平成28年３月期【販売電力量】
平成 26 年度

特定規模
需要以外

電 力

の需要
電
特

定

（平成 26 年 4 月～
平成 27 年 3 月）

（平成 27 年 4 月～
平成 28 年 3 月）（％）

計45,85844,053

96.1

低

圧

4,788

4,597

96.0

そ

の

他

690

635

92.0

電

力

計

5,478

5,232

95.5

電

力

計

51,33649,28596.0

需

要83,15578,23194.1

計134,490

127,516

94.8

灯

規

（単位：百万 kWh）
平成 27 年度
前年度比

灯

電

模

合

決算短信

(注)四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

【需給実績】
平成 26 年度
（平成 26 年 4 月～
平成 27 年 3 月）

種 別

（単位：百万 kWh）
平成 27 年度
前年度比

（平成 27 年 4 月～
平成 28 年 3 月）（％）

水 力 発 電 電 力 量

13,57014,849109.4

自 火 力 発 電 電 力 量95,15386,55091.0

発社 原 子 力 発 電 電 力 量

－

805

－

受

新エネルギー発電電力量

91

93

101.7

38,11037,622

98.7

2,082

84.7

3,639

2,297

63.1

874

△ 1,017

116.4

△

1,063

77.2

138,054

94.7

電
電

他

社 受 電

電 力 量

△

2,459

力
量

融

通

電

力

量

揚水発電所の揚水用電力量
合
出

計
水

率

△
△

1,376

145,854

△

104.2

(％)

112.9

－

(注)1.火力は、汽力と内燃力の合計である。
2.新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電設備における太陽光による発電
電力量である。
3.他社受電電力量及び融通電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示す。
4.揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
5.平成 26 年度出水率は、昭和 58 年度から平成 24 年度までの 30 カ年平均に対する比である。平成 27 年度出水率は、
昭和 59 年度から平成 25 年度までの 30 カ年平均に対する比である。
6.四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

3

関西電力株式会社（9503）平成28年３月期②セグメントの業績（単位：百万円）
電気事業

情報通信事業

その他

外部顧客への

平成 26 年度

2,939,651

170,840

295,538

売平成 27 年度

2,795,781

174,842

275,282

増減△143,870

4,002△20,255

セグメント

平成 26 年度

△133,969

18,41736,226

損

平成 27 年度

198,660

17,352

39,136

増332,630△1,064

2,910

上

高

益

（営業損益）

減[電気事業]
収入面では、電気料金の値上げを行ったものの、販売電力量の減少や燃料費調整単価の大幅な低下などに伴い電灯電力料収入が減少したことなどから、売上高は前年度に比べて減収となりました。
一方、支出面では、徹底した経営効率化に努めたことに加え、燃料価格の下落により火力燃料費が大幅に減少したことなどから、セグメント損益は前年度に比べて増益となりました。

[情報通信事業]
関西一円に整備された光ファイバー網を活用し、お客さまのニーズに応じた幅広い
メニューを取りえ、家庭向け、企業向けに総合的な情報通信サービスを提供しております。
主力となるＦＴＴＨサービスにつきましては、近畿２府４県の９０％を超えるエリ
アカバー率の強みを活かしながら、「光インターネット＋光電話＋光テレビ」の３つのサービスを「ｅｏ光」ブランドで提供しております。
収入面では、ＦＴＴＨサービス「ｅｏ光」の加入件数が平成 27 年度末で 159 万件と、前年度末に比べて 4.0％増加したことなどから、前年度に比べて増収となりましたが、支出面において、携帯電話サービス「ｍｉｎｅｏ（マイネオ）」の拡充費用が増加したことなどから、セグメント損益は前年度に比べて減益となりました。

4

決算短信

関西電力株式会社（9503）平成28年３月期[その他]
総合エネルギーでは、ガスなどのエネルギー販売やユーティリティサービスなどを提案し、お客さまにとって最適なエネルギー・ソリューションを提供しております。
また、生活アメニティでは、省エネルギーに配慮したマンションやビルの開発をはじめとする不動産関連サービスと、ホームセキュリティやヘルスケア・介護関連など、お客さまの安心・快適・便利なくらしをサポートする生活関連サービスを提供しております。
収入面では、総合エネルギー分野においてガス販売価格の低下やガス販売量が減少したことなどから、前年度に比べて減収となりましたが、総合エネルギー分野においてガス原料費がガス販売価格に先行して大きく減少したことなどから、セグメント損益は前年度に比べて増益となりました。
③次期の見通し平成 28 年度の業績予想につきましては、原子力プラントの具体的な再稼動時期が見通せないことなどから、現時点では一定の前提を置いて業績を想定することができない
ため、売上高、利益ともに未定としております。今後、業績予想の算定が可能となった時点において、速やかに開示いたします。

5

決算短信

関西電力株式会社（9503）平成28年３月期

決算短信（２）財政状態に関する分析①資産・負債・純資産の状況（単位：百万円）

科目

平成 26 年度末

平成 27 年度末

増 減

資

産

7,743,378

7,412,472△330,905

△4.3%

負

債

6,683,158

6,210,641△472,517△7.1%（うち有利子負債）(4,315,256)(3,938,279)(△376,977)(△8.7%)

純産

1,060,219

1,201,831

141,61113.4%

自 己 資 本 比 率

13.4%

15.9%

2.5%

1 株当たり純資産

1,159 円 53 銭

1,319 円 33 銭

159 円 80 銭

資（単位：百万円）

平成 26 年度

平成 27 年度

増 減

設 備 投 資 額

420,667

369,302△51,365△12.2%

減 価 償 却 費

385,350

370,421△14,928△3.9%[資産の状況]資産は、短期投資（譲渡性預金）が減少したことなどから、前年度末に比べて減少しました。
[負債の状況]負債は、有利子負債が減少したことなどから、前年度末に比べて減少しました。
[純資産の状況]
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を 140,800 百万円計上したことなどから、前年度末に比べて増加しました。この結果、自己資本比率は 15.9％と前年度末に比べて 2.5％上昇しました。
また、1 株当たり純資産は 1,319 円 33 銭と前年度末に比べて 159 円 80 銭の増加とな
りました。

6

関西電力株式会社（9503）平成28年３月期

決算短信②キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）
科目

平成 26 年度

平成 27 年度

増 減

営業活動によるキャッシュ・フロー

447,666

595,154

147,48832.9%

投資活動によるキャッシュ・フロー

△388,662△390,899△2,237

0.6%（フリー・キャッシュ・フロー）(59,004)(204,255)(145,250)(246.2%)

財務活動によるキャッシュ・フロー

△86,672△382,402△295,729

341.2%

現金及び現金同等物の期末残高

303,399

123,025△180,373△59.5%

営業活動によるキャッシュ・フローについては、電灯電力料収入が減少したものの、燃料価格の下落により火力燃料代の支払額が大幅に減少したことなどから、前年度に比べて収入が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、前年度に比べて支出が増加したものの、営業活動によるキャッシュ・フローの収入が上回った結果、フリー・キャッシュ・フロー
は前年度に比べて増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、フリー・キャッシュ・フローに加え、手許資金を有利子負債の返済に充当したことなどから、前年度に比べて支出が増加しました。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
平成

平成

平成

平成

平成

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

自己資本比率

20.1%

16.5%

15.3%

13.4%

15.9%

時価ベースの自己資本比率

15.2%

10.9%

12.2%

13.2%

12.0%

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

88.1

29.5

12.6

9.6

6.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ

0.9

2.6

6.1

8.1

11.6

自己資本比率：（純資産－非支配株主持分）／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）1.いずれも連結ベースの財務数値により計算している。
2.利払いは連結損益計算書の支払利息から借入金の期限前弁済に伴う手数料を除いている。

7

関西電力株式会社（9503）平成28年３月期（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主のみなさまに対して関西電力グループとして経営の成果を適切に配分するため、財務体質の健全性を確保した上で、安定的な配当を維持することを株
主還元の基本方針としております。

平成 27 年度は、燃料価格の下落などの一時的な収支改善要因により黒字となりましたが、毀損した財務体質の改善が急務であるところ、本年３月の大津地方裁判所による高浜発電所３、４号機の運転差止めの仮処分決定により、同プラントの再稼
動時期の見通しが立たないことなどから、平成 28 年度以降の収支状況について、具体的に見通せない状況にあります。このため、当期の配当については無配といたします。
なお、次期の配当については、平成 28 年度の業績予想を未定とせざるを得ない状況であるため、配当予想を「未定」としております。
当面の間においては、原子力プラントの早期再稼動や経営効率化に努め、早期の復配を目指してまいります。

8

決算短信

関西電力株式会社（9503）平成28年３月期（４）事業等のリスク
当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主に以下のようなものがあります。
なお、本記載内容は、決算発表時（平成 28 年 4 月 28 日）現在において当社グループが判断したものであり、今後、経済状況や、東日本大震災および東京電力株式会社
福島第一原子力発電所の事故を踏まえた、原子力発電を含むエネルギー政策、ならびに環境政策の変化などの影響を受ける可能性があります。
①電気事業を取り巻く環境の変化について
電気事業については、将来のエネルギーミックスのあり方や、小売全面自由化を踏
まえた今後の状況変化、送配電部門の法的分離等の今後の電力システムに関する詳細
制度検討の動向により、電源構成の大幅な変化や、他事業者との競争のさらなる拡大等の可能性があります。
使用済燃料の再処理等の原子力バックエンド事業については、超長期の事業であり、不確実性を伴いますが、国による制度措置等により事業者のリスクが軽減されております。原子力バックエンドをはじめとした核燃料サイクルに関するコストについては、
今後の制度の見直し、新たな会計基準の適用や将来費用の見積額の変動等により、費用負担額が増加する可能性があります。
また、原子力損害賠償・廃炉等支援機構一般負担金については、今後の負担総額や負担金率の変動等により、当社の負担額が増加する可能性があります。
さらに、地球温暖化対策に関して、今後のわが国の環境政策および国際枠組みの動向などによっては、将来的に追加費用を負担する可能性があります。
以上のような電気事業を取り巻く環境の変化により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
②電気事業以外の事業について
当社グループは、持続的な成長に向け、電気事業以外にガス事業や、情報通信事業、不動産事業、国際事業など、さまざまな事業を展開しています。技術革新や他事業者との競合の進展など、これらの事業における環境の変化により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
③総販売電力量の変動について

冷暖房需要変動の主たる要因である天候（特に気温）や、景気の動向、省エネルギ
ーの進展、小売全面自由化による他事業者との競争の激化等により、電気事業における総販売電力量は変動し、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

9

決算短信

関西電力株式会社（9503）平成28年３月期④燃料価格の変動等による燃料費への影響について
電気事業における主要な火力燃料はＬＮＧ、原油、石炭等であるため、原油価格、外国為替相場や価格交渉等の動向によって燃料費は変動し、当社グループの業績はその影響を受ける可能性があります。
ただし、原油価格や外国為替相場等の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」により、燃料価格の変動が一定範囲の場合には、電気料金を調整することが可能であることから、当社グループの業績への影響は緩和されます。
また、年間の降雨降雪量の変動により、水力発電所の発電量が増減し、火力燃料費が変動いたします。「渇水準備引当金制度」によって一定の調整が図られるものの、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
⑤金利変動について
当社グループの有利子負債残高（連結）は、平成28年3月末時点で、3,938,279百万円（総資産の53.1％に相当）であり、今後の市場金利の動向によって、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
ただし、有利子負債残高の96.2％（3,788,523百万円）は長期借入金、社債の長期資金であり、その殆どは固定金利で調達しておりますことから、金利の変動による
当社グループの業績への影響は限定的と考えられます。
⑥操業リスクについて
電気事業を中心とする当社グループは、電力供給設備をはじめ多くの設備を保有しており、電気を中心とする商品・サービスの安全・安定供給を確保するため、原子力をはじめとした設備の形成・保全、安全最優先の事業運営、およびコンプライアンスの徹底等に取り組んでおります。しかしながら、台風や地震・津波などの自然災害や設備事故、コンプライアンス上の問題等により、当社の設備および当社が受電している他社の電源設備の操業に支障が生じた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
加えて、原子力については、新規制基準への対応や訴訟等の結果により、発電所の停止が長期化する場合、当社は他の電力会社と比較して原子力発電の比率が高く、代替の火力燃料費の増加等により、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性があります。
⑦情報の管理について
当社グループが保有するお客さま情報をはじめ、業務上取扱う重要情報については、
情報システムの強化や社内ルールの整備、従業員教育を実施し、情報の厳正な管理に努めておりますが、社外への流出が起こるなど問題が発生した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

10

決算短信

関西電力株式会社（9503）平成28年３月期

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成27年6月26日提出）における「事業の内容（事業系統図）」
及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため開示を省略します。
なお、不動産事業の強化を図るため、平成28年4月1日に不動産事業関連会社６社（関電不動産株式会社、ＭＩＤ都市開発株式会社、ＭＩＤファシリティマネジメント株式会社、関電ビルマネジメント株式会社、アーバンサービス株式会社、ＭＩＤプロパティマネジメント株式会社）を、「開発」、「ビル管理」、「マンション管理」、「ビル運営」
といった機能別の４社（関電不動産開発株式会社、関電ファシリティーズ株式会社、
関電コミュニティ株式会社、関電プロパティーズ株式会社）に再編しました。

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、「お客さまと社会のお役に立ち続ける」ことを創業以来の使命として、お客さまの立場に立った経営を推進してまいりました。
こうした中、本年 4 月に電力の小売全面自由化が実施されるなど、電気事業を取り巻く環境が大きく変化する一方で、来年にはガスの小売全面自由化が予定されるなど事業機会は拡大しています。
この変化に積極的に対応し、長期にわたり持続的に成長していくため、今後の当社グループのあり方を示す「経営理念」、「関西電力グループビジョン」を本年 3 月に策定しました。
「経営理念」では、｢安全最優先｣、｢社会的責任の全う｣を経営の基軸と位置づけ、「お客さまと社会のお役に立ち続ける」ことが引き続き使命であると定めています。
｢関西電力グループビジョン｣では、将来のありたい姿として「信頼され、選ばれることで、国内外において成長を続けながら、エネルギー分野における日本のリーディン
グカンパニーとしての役割を果たしていく」ことを掲げています。
新たな理念・ビジョンのもと、将来のありたい姿の実現に向けた３ヵ年の具体的実行計画として『関西電力グループ中期経営計画 2016-2018』をとりまとめました。
今後、エネルギー新時代における成長を目指し、収益性を最大限重視した経営を志向するとともに、関西での電気事業という従来の事業の枠組みに捉われない事業領域
や事業エリアの拡大に取り組んでまいります。また、こうした取組みにより、総合エ
ネルギー事業だけでなくグループ事業や国際事業を含めたグループ全体での飛躍的な成長を実現してまいります。

11

決算短信

関西電力株式会社（9503）平成28年３月期（２）目標とする経営指標（連結）項目2018 年度（３年後）2025 年度（10 年後）

経常利益

2,000 億円

3,000 億円

自己資本比率

20％程度

30％程度

3.5％程度

4％程度

ＲＯＡ

（※）

（※）

事業利益〔経常利益＋支払利息〕÷ 総資産〔期首・期末平均〕（３）対処すべき課題
中期経営計画では、「高収益企業グループの実現」、「ビジネスフィールドの拡大」、「強い経営基盤の構築」という経営の方向性のもと「１０年後の目指す姿」として、グループ全体で震災前を上回る経常利益（3,000 億円以上）を達成するとともに、グループ事業や国際事業の拡大により、グループ全体でバランスのとれた収益構造の構築を目指しています。その上で、今後３年間を、「再生と新たな成長可能性の追求」と位置づけ、早期の電気料金値下げや復配を目指すとともに、競争力の確保と黒字構造の定着を同時に達成し、また、将来の成長につながる可能性がある取組みを幅広く検討してまいります。
①

総合エネルギー事業の競争力強化
１）営業戦略の強化
・ 徹底した経営効率化による価格競争力の確保
・

グループ内外とのアライアンスを活用した商品・サービスの提供・拡充

・

電気とガスにグループサービスを組み合わせた総合営業の展開

・

首都圏を中心とした関西エリア外のマーケットへの本格参入

２）電源戦略の強化
・

競争力の強化に向けた取組みを推進し、Ｓ＋３Ｅを達成（高浜発電所３、４号機の再稼動禁止仮処分命令の早期取消し等原子力プラ
ントの再稼動に向けた取組み、競争力の向上に向けた電源開発の確実な推進と効率化、水力・再生可能エネルギー電源の積極的な開発）

３）ガス事業の積極展開
・ 家庭分野への進出および法人分野での販売対象を新たな自由化範囲のお客さまに拡大
４）事業者間連携の積極的な推進
・

企業価値のさらなる向上や事業者共通の課題解決に向け、相互の強みを活かした事業者間連携の積極的な推進

５）コスト構造改革のさらなる推進・ 競争力確保に向けた「調達・物流改革」、「業務プロセス改革」、「継続的な効率化の推進」、「更なる抜本的な効率化」による徹底的な効率化

12

決算短信

関西電力株式会社（9503）平成28年３月期②

新たな成長の柱の確立
１）国際事業の飛躍的な成長
・ 国内トップクラスの海外ＩＰＰ事業者を目指し、投資対象や地域を積極的に拡大
２）グループ事業のさらなる成長
・ 域外のお客さまにも選ばれる情報通信事業者を目指し、顧客基盤強化と付
加価値サービス創出
・総合不動産事業グループとして、関西のみならず、首都圏でも積極的に事業を展開

３）成長を加速させるイノベーションの推進
・ 培ってきた強みと社外のアイデア・リソースを活用し、新規事業、新商品・サービスを積極的に開発③

グループ基盤の強化
１）盤石な送配電事業の推進
・ 社会基盤の担い手として、安全に安定した電気を低廉な価格でお届けすることに加え、技術・ノウハウを活かした新サービスに挑戦し、社会に貢献
２）組織・ガバナンス改革
・ 電気事業を中心とした体制から、より一層グループ全体での成長を志向する体制に見直し
３）人材基盤の強化・ 「Speciality」・「Diversity」を両輪とした人材育成と「強く、しなやかな組織風土」への改革を推進

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの主たる事業は電気事業であり、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 51 年 10 月 30 日大蔵省令第 28号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和 40 年 6 月 15 日通商産業省令第 57 号）に準じて作成しております。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用は未定であります。

13

決算短信

関西電力株式会社（9503）平成28年３月期

決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
固定資産
電気事業固定資産
水力発電設備
汽力発電設備原子力発電設備
送電設備
変電設備
配電設備
業務設備
その他の電気事業固定資産
その他の固定資産
固定資産仮勘定
建設仮勘定及び除却仮勘定
原子力廃止関連仮勘定
核燃料
装荷核燃料
加工中等核燃料
投資その他の資産
長期投資
使用済燃料再処理等積立金
繰延税金資産その他
貸倒引当金（貸方）
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金（貸方）
資産合計

6,829,544
3,499,414
299,325
547,514360,433
913,419
402,550
833,306
117,117
25,747
666,886
433,918
405,822
28,095530,065
74,774455,290
1,699,258
274,665
551,395
496,791
378,908△2,501
913,834
158,278
230,692
148,61450,353327,983△2,087
7,743,378

14

当連結会計年度(平成28年３月31日)
6,699,739
3,423,038
295,301
497,723
383,658
889,742394,946826,299
110,966
24,400663,429
462,445435,098
27,346526,291
90,556435,735
1,624,535
310,457
526,080
429,961
361,607△3,572
712,732
128,123
223,031
115,01461,560187,698△2,695
7,412,472

関西電力株式会社（9503）平成28年３月期

決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債及び純資産の部
固定負債
社債
長期借入金
使用済燃料再処理等引当金
使用済燃料再処理等準備引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債
短期借入金
支払手形及び買掛金
未払税金
その他
特別法上の引当金
渇水準備引当金
負債合計
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

5,215,173
1,300,759
2,225,950
593,018
50,966
412,507414,425380
217,165
1,459,294
578,989
208,762
175,532
60,757435,251
8,690
8,690
6,683,158
967,187
489,320
66,634
507,562△96,330
68,851
71,293
1,696
16,393△20,531
24,181
1,060,219
7,743,37815

当連結会計年度(平成28年３月31日)
4,800,629
1,140,875
1,991,020
558,266
53,174357,480
426,449
5,263
268,099
1,381,524
679,726
146,526
120,527
86,289348,454
28,48728,487
6,210,641
1,107,617
489,320
66,634648,154△96,492
71,04785,930△8,244
17,726△24,365
23,1651,201,831
7,412,472

関西電力株式会社（9503）平成28年３月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

営業収益
電気事業営業収益
その他事業営業収益
営業費用
電気事業営業費用
その他事業営業費用
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取配当金
受取利息
固定資産売却益持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
その他
当期経常収益合計
当期経常費用合計
当期経常利益又は当期経常損失（△）
渇水準備金引当又は取崩し
渇水準備金引当
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

16

(自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

3,406,030
2,939,651
466,378
3,484,630
3,072,016
412,614△78,600
47,818
6,600
9,091
3,587
10,061
18,477
82,27055,37326,896
3,453,848
3,566,901△113,052
1,760
1,760

3,245,906
2,795,781
450,125
2,989,204
2,598,144
391,059
256,70249,574
8,323
9,167
11,18911,318
9,575
64,624
51,322
13,302
3,295,480
3,053,829
241,651
19,796
19,796△114,812

221,855

5,102
28,142
33,244△148,057
317

24,09456,26380,357
141,497697△148,375

140,800

関西電力株式会社（9503）平成28年３月期

決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

17

(自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)△148,057

141,497

16,508△2,517
3,681△29,878
8,317△3,888△151,946

17,131△11,207
1,535
70△6,993535
142,033△151,787△159

142,996△963

関西電力株式会社（9503）平成28年３月期（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成26年４月１日

至

決算短信

平成27年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

489,320

利益剰余金

66,634

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

自己株式

656,909

株主資本合計△96,292

1,116,572△970
489,320

66,634△970

655,939△96,292

1,115,602

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△148,375△148,375－－

連結範囲の変動
自己株式の取得
自己株式の処分△1

利益剰余金から資本剰余金
への振替

△40

△40

3

1

1

△1

－

－

－

△148,377△37△148,415

489,320

66,634

507,562△96,330

967,187

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分
その他有価証
為替換算調整 退職給付に係る繰延ヘッジ損益
利益累計額合券評価差額金
勘定
調整累計額
計
当期首残高

50,301

5,031

9,434

7,495

72,263

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

50,301

5,031

9,434

7,495

72,263

純資産合計

24,322

1,213,158

32

△937

24,355

1,212,221

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△148,375

連結範囲の変動－

自己株式の取得△40

自己株式の処分1

利益剰余金から資本剰余金への振替－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）20,991△3,335

6,958△28,027△3,411△174△3,586

当期変動額合計

20,991△3,335

6,958△28,027△3,411△174△152,001

当期末残高

71,293

1,696

16,393△20,531

68,851

24,181

1,060,219

18関西電力株式会社（9503）平成28年３月期
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至決算短信

平成28年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

489,320

利益剰余金

66,634

507,562

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

自己株式

株主資本合計△96,330

967,187－
489,320

66,634－

507,562△96,330

967,187

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
連結範囲の変動

140,800

140,800

△207

△207

自己株式の取得

△163

△163

2

1

自己株式の処分－

利益剰余金から資本剰余金
への振替

－

－

－

－

140,592△161

140,430

489,320

66,634648,154△96,492

1,107,617－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分
その他有価証
為替換算調整 退職給付に係る繰延ヘッジ損益
利益累計額合券評価差額金
勘定
調整累計額
計
当期首残高

71,293

1,696

16,393△20,531

68,851

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

71,293

1,696

16,393△20,531

68,851

純資産合計

24,181

1,060,219－－

24,181

1,060,219

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

140,800

連結範囲の変動△207

自己株式の取得△163

自己株式の処分1

利益剰余金から資本剰余金への振替－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）14,637△9,9401,333△3,8332,196△1,0151,180

当期変動額合計

14,637△9,9401,333△3,8332,196△1,015

141,611

当期末残高

85,930△8,244

17,726△24,365

71,047

23,1651,201,831

19関西電力株式会社（9503）平成28年３月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
原子力発電施設解体費
原子力廃止関連仮勘定償却費
核燃料減損額
固定資産除却損
使用済燃料再処理等費振替額
使用済燃料再処理等引当金の増減額（△は減少）
使用済燃料再処理等準備引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
渇水準備引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
使用済燃料再処理等積立金の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
投融資による支出
投融資の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入社債の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
コマーシャル・ペーパーの償還による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

20

(自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)△114,812

221,855

385,350
9,407
－
－
9,370
18,240△23,738

370,421
10,287
748
840
9,905
18,388△34,752

2,869

2,207

9,086
1,760
△15,691
55,37323,157
1,674
10,463△24,284
129,044477,269
25,851△56,298843
447,666△54,636
19,796△17,490
51,322
25,314
7,525
33,599△55,146
19,331
629,521
23,984△53,220△5,130595,154△415,859△8,26730,6084,856△388,662△393,398△17,934
2,135
18,298△390,899

99,429△149,905
250,412△282,094
446,853△445,975－－△5,391△86,672△1,393△29,062
332,461
303,399

99,695△230,009
163,431△348,346
313,962△375,886
269,000△269,000△5,249△382,402△2,225△180,373
303,399
123,025

関西電力株式会社（9503）平成28年３月期

決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項なし（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
ア．有価証券
ａ．満期保有目的債券
償却原価法
ｂ．その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。
）
・時価のないもの主として移動平均法による原価法
イ．デリバティブ
時価法
ウ．たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。
）②重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は主として定率法、無形固定資産は定額法によっている。
③重要な引当金の計上基準
ア．貸倒引当金
貸倒れによる損失に備えるため、期末金銭債権に対して実績率等による回収不能見込額を計上している。
イ．使用済燃料再処理等引当金再処理等を行う具体的な計画を有する使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充てるため、再処理等の実施に要する費用の見積額を原子力発電所の運転に伴い発生する当該使用済燃料の量に応じて現価方式（割引率 0.6％）により計上している。
なお、平成 17 年度の引当金計上基準変更に伴い生じた差異（「電気事業会計規則の一部を改正する
省令」（平成 17 年経済産業省令第 92 号）附則第 2 条に定める金額）312,810 百万円については、平成
17 年度から 15 年間にわたり計上することとしており、当連結会計年度末における未認識の引当金計
上基準変更に伴う差異は 82,953 百万円である。
また、電気事業会計規則取扱要領第 81 の規定により、翌連結会計年度に適用される割引率等の諸元を用いて計算した当連結会計年度末の見積差異 266,535 百万円については、翌連結会計年度から再処理等を行う具体的な計画を有する使用済燃料の発生期間にわたり計上することとしている。
ウ．使用済燃料再処理等準備引当金
再処理等を行う具体的な計画を有しない使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充てるため、再処理等の実施に要する費用の見積額を原子力発電所の運転に伴い発生する当該使用済燃料の量に応じて現価方式（割引率 4％）により計上している。
エ．渇水準備引当金
渇水による費用の増加に備えるため、電気事業法第 36 条の規定により「渇水準備引当金に関する省令」（昭和 40 年通商産業省令第 56 号）に基づき計算した金額を計上している。

21

関西電力株式会社（9503）平成28年３月期

決算短信④退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に充てるため、将来の退職給付見込額を基礎とした現価方式による退職給付債務の額（一部の連結子会社は年金資産の評価額を控除した額）を退職給付に係る負債に計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として 3 年）による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として 3 年）による定額法（一部の連結子会社は定率法）により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会
計年度（一部の連結子会社は発生の当連結会計年度）から費用処理することとしている。
⑤その他連結財務諸表作成のための重要な事項
ア．特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用化の方法「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 21 号 平成 20 年 3 月 31日）を適用し、原子力発電設備のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産については、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第 30 号）
により費用化している。
なお、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務は、原子力発電施設解体費の総見積額を基準として計上している。
イ．原子力廃止関連仮勘定の償却方法
原子力廃止関連仮勘定は、電気事業会計規則第 28 条の 2 の規定により、料金回収に応じて償却している。

（会計方針の変更）
企業結合に関する会計処理基準等の適用
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 平成 25 年 9 月 13 日。
以下「企
業結合会計基準」という。
）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 22 号 平成 25 年 9 月 13 日。
以下「連結会計基準」という。
）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第 7 号 平成 25 年 9月 13 日。以下「事業分離等会計基準」という。
）等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、
暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っている。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第 58-2 項(4)、連結会計基準第 44-5 項(4)および事業分離等会計基準第 57-4 項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用している。
これによる営業利益、当期経常利益および税金等調整前当期純利益ならびに資本剰余金への影響はない。
また、１株当たり情報に与える影響はない。

なお、上記「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に関する記載については、当社が連結財務諸表を作成する上で重要と認められるものを開示しており、それ以外は、最近の有価証券報告書（平成 27 年 6月 26 日提出）における記載から重要な変更がないため開示を省略している。

22

関西電力株式会社（9503）平成28年３月期

決算短信（７）連結財務諸表に関する注記事項（追加情報）
高浜発電所３、４号機運転差止仮処分について
高浜発電所３、４号機については、平成28年3月9日に大津地方裁判所が運転差止めの仮処分決定を行ったことから、３号機を停止するとともに、４号機の再稼動に向けた作業を中止した。本決定について、平成28年3月14日、当社は大津地方裁判所に保全異議の申立て等を行った。
（税効果会計関係）
法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 28 年法律第 15 号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成 28 年法律第 13 号）が成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金
負債の計算に使用した法定実効税率は前連結会計年度から変更されている。
これにより、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は 13,400 百万円減少し、法人
税等調整額は 13,723 百万円、その他の包括利益累計額は 327 百万円それぞれ増加している。
（セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社および当社の関係会社（以下「当社グループ」という）の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社常務会が経営資源の配分や業績評価などのために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループでは、電気事業を中心として、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信」、エネルギ
ー・ソリューションを提供する「総合エネルギー」および不動産関連サービスや生活関連サービスの提供を行う「生活アメニティ」の事業分野において重点的に事業活動を展開している。
したがって、「電気事業」、「情報通信」、「総合エネルギー」および「生活アメニティ」などを事業セグメン
トとし、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第 17 号）に定める量的基準等に基づき、「電気事業」および「情報通信事業」を報告セグメントとしている。
「電気事業」は、電力の供給を行っている。
「情報通信事業」は、インターネット接続サービスなどの電気通信事業、有線一般放送事業、電気通信設備の賃貸および情報システムの企画・設計・構築・保守運用管理などを行っている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の取引高は、原則として第三者間取引価格に基づいている。

23

関西電力株式会社（9503）平成28年３月期

決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成 26 年４月１日 至 平成 27 年 3 月 31 日)（単位：百万円）
報告セグメント
電気事業

情報通信
事業

計

その他
(注１)

合計

調整額
(注２)

連結財務
諸表計上額
(注３)

売上高
外部顧客への売上高

2,939,651

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,855

計170,840 3,110,491

295,538 3,406,030

42,355276,175

53,211― 3,406,030

329,386 △329,386―

2,950,506

213,195 3,163,702

571,713 3,735,416 △329,386 3,406,030

セグメント利益又は損失（△）△133,969

18,417 △115,552

36,226セグメント資産6,437,519

411,342 6,848,862 1,424,904 8,273,766 △530,387 7,743,378△79,326

725△78,600

その他の項目
減価償却費

298,205

61,998360,203

31,120391,324△5,974385,350

有形固定資産及び無形299,800
51,988351,788
74,604426,392△5,724
420,667
固定資産の増加額(注４)（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総合エネルギー、生活アメ
ニティおよびその他の連結子会社である。
２．調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 725 百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額△530,387 百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 減価償却費の調整額△5,974 百万円は、セグメント間取引消去である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5,724 百万円は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っている。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めていない。

当連結会計年度（自 平成 27 年４月１日 至 平成 28 年 3 月 31 日)（単位：百万円）
報告セグメント
電気事業

情報通信
事業

計

その他
(注１)

合計

調整額
(注２)

連結財務
諸表計上額
(注３)

売上高
外部顧客への売上高

2,795,781

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,673

計

2,806,454

セグメント利益

198,660

セグメント資産6,096,697

174,842 2,970,623

275,282 3,245,906

43,452

261,742

54,125― 3,245,906

315,868 △315,868―

218,294 3,024,749

537,025 3,561,774 △315,868 3,245,906

17,352

39,136

216,012

255,149

1,552

256,702377,412 6,474,110 1,521,768 7,995,879 △583,407 7,412,472

その他の項目
減価償却費

281,846

62,598344,444

32,166376,611△6,190370,421

有形固定資産及び無形253,416
45,175298,592
77,003
375,595△6,293369,302
固定資産の増加額(注４)（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総合エネルギー、生活アメ
ニティおよびその他の連結子会社である。
２．調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額 1,552 百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額△583,407 百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 減価償却費の調整額△6,190 百万円は、セグメント間取引消去である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△6,293 百万円は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っている。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めていない。

24

関西電力株式会社（9503）平成28年３月期

決算短信（１株当たり情報）項目

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

１株当たり純資産額

1,159.53円

1,319.33円

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）△166.06円

157.59円(注) １．前連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在せず、また、１株当たり当期純損失であるため記載していない。当連結会計年度については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目

前連結会計年度末(平成27年３月31日)

純資産の部の合計額

当連結会計年度末(平成28年３月31日)

1,060,219百万円

1,201,831百万円

純資産の部の合計額から控除する金額

24,181百万円

23,165百万円（うち非支配株主持分）24,181百万円

23,165百万円

1,036,038百万円

1,178,665百万円

893,502,420株

893,384,730株

普通株式に係る期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

項目

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は普通株式に係る親会社
株主に帰属する当期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数（重要な後発事象）
該当事項なし25△148,375百万円

140,800百万円――△148,375百万円

140,800百万円

893,521,334株

893,467,556株関西電力株式会社（9503）平成28年３月期

決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
固定資産
電気事業固定資産
水力発電設備
汽力発電設備原子力発電設備
内燃力発電設備
新エネルギー等発電設備
送電設備
変電設備
配電設備
業務設備
貸付設備
附帯事業固定資産
事業外固定資産
固定資産仮勘定
建設仮勘定
除却仮勘定
原子力廃止関連仮勘定
核燃料
装荷核燃料
加工中等核燃料
投資その他の資産長期投資関係会社長期投資
使用済燃料再処理等積立金
長期前払費用繰延税金資産
貸倒引当金（貸方）
流動資産
現金及び預金
売掛金
諸未収入金
短期投資
貯蔵品
前払費用
関係会社短期債権
繰延税金資産雑流動資産
貸倒引当金（貸方）
資産合計

6,156,395
3,584,188
303,775
549,312366,8176,325
1,884
928,726
409,120883,147
117,512
17,565
15,103
7,723
401,758
372,128
1,533
28,095530,065
74,774455,290
1,617,556
180,575
429,317551,395
24,424
432,505△661
612,538
72,372
175,434
24,192160,000
100,177
1,040
11,22843,88725,985△1,7786,768,934

26

当事業年度
(平成28年３月31日)
5,986,124
3,508,625
300,080499,304
390,7895,666
1,625
904,734
401,432
876,047
111,811
17,132
14,197
7,721
409,289
380,430
1,511
27,346526,291
90,556435,735
1,519,999
174,752
419,953
526,080
24,932375,015△736
446,969
76,052
168,628
25,167
15,00065,676
1,264
12,63955,447
29,412△2,3196,433,093

関西電力株式会社（9503）平成28年３月期

決算短信(単位：百万円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債及び純資産の部
固定負債
社債
長期借入金
長期未払債務リース債務
関係会社長期債務
退職給付引当金
使用済燃料再処理等引当金
使用済燃料再処理等準備引当金
資産除去債務雑固定負債
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債
短期借入金
買掛金
未払金
未払費用
未払税金
預り金
関係会社短期債務
諸前受金
雑流動負債
特別法上の引当金
渇水準備引当金
負債合計
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
海外投資等損失準備金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産合計
負債純資産合計

4,772,198
1,302,659
1,869,885
14,261648
15,590361,468
593,018
50,966
408,429
155,270
1,349,167
505,936
200,000
119,066
88,585
141,595
48,47624,084
154,406
23,47643,5408,690
8,690
6,130,057
589,485
489,320
67,031
67,031
129,357
122,330
7,027
2,130
4,896
△96,223
49,39150,602△1,210638,8766,768,934

27

当事業年度
(平成28年３月31日)
4,350,319
1,142,675
1,633,895
39,596375
15,240303,754558,266
53,174
418,705
184,633
1,312,242
609,254130,000
78,58836,950139,51374,441
21,037150,353
35,54336,55928,48728,487
5,691,049
707,970489,320
67,031
67,031
247,896
33,133214,763134
214,628△96,278
34,07442,408△8,334742,0446,433,093

関西電力株式会社（9503）平成28年３月期

決算短信（２）損益計算書(単位：百万円)(自至
営業収益
電気事業営業収益
電灯料
電力料
地帯間販売電力料
他社販売電力料
託送収益
事業者間精算収益
再エネ特措法交付金
電気事業雑収益
貸付設備収益附帯事業営業収益
蒸気供給事業営業収益
ガス供給事業営業収益
燃料販売事業営業収益
その他附帯事業営業収益
営業費用
電気事業営業費用
水力発電費
汽力発電費
原子力発電費
内燃力発電費新エネルギー等発電費
地帯間購入電力料
他社購入電力料
送電費
変電費
配電費
販売費
貸付設備費
一般管理費
原子力廃止関連仮勘定償却費
再エネ特措法納付金
電源開発促進税
事業税
電力費振替勘定（貸方）附帯事業営業費用
蒸気供給事業営業費用
ガス供給事業営業費用
燃料販売事業営業費用
その他附帯事業営業費用
営業利益又は営業損失（△）

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
3,032,435
2,950,506
1,129,114
1,655,047
11,97329,69424,364872
68,60229,545
1,292
81,928
1,063
73,433
1,232
6,199
3,163,241
3,084,476
55,311
1,359,240
298,856
7,552
374
71,500499,607
152,945
75,366
182,244
79,881
661
133,725－
84,25552,65330,684△386
78,764784
73,0501,164
3,764△130,805

28

(自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
2,868,293
2,806,454
1,063,806
1,530,231
13,51026,06337,667
1,178
102,526
30,2591,212
61,838654
54,056
1,131
5,996
2,659,726
2,607,794
54,341860,083
299,651
4,075
383
37,152456,424
155,80970,809191,051
80,845
616
148,365748
167,017
51,19029,351△124
51,932377
46,6001,067
3,886
208,566

関西電力株式会社（9503）平成28年３月期

決算短信(単位：百万円)
(自
至
営業外収益
財務収益
受取配当金
受取利息
事業外収益
固定資産売却益
雑収益
営業外費用
財務費用
支払利息
社債発行費
事業外費用
固定資産売却損
雑損失
当期経常収益合計
当期経常費用合計
当期経常利益又は当期経常損失（△）
渇水準備金引当又は取崩し
渇水準備金引当
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
42,27622,997
12,052
10,945
19,2783,207
16,071
71,09750,89450,624269
20,202
70
20,131
3,074,712
3,234,338△159,626
1,760
1,760
△161,386△6,193
21,52815,335△176,721

29

(自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
45,05425,835
15,471
10,364
19,218
11,827
7,391
53,47847,095
46,790
304
6,382
173
6,209
2,913,347
2,713,205
200,142
19,796
19,796
180,345
9,086
52,71961,805
118,540

関西電力株式会社（9503）平成28年３月期（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成26年４月１日

至

決算短信

平成27年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

489,320

67,031

その他資本
利益準備金
剰余金
－

122,330

海外投資等
別途積立金
損失準備金
2,252

150,000

自己株式

繰越利益剰
余金
31,498△96,186

当期変動額
利益準備金の取崩－

海外投資等損失準備金の取崩
税率変更による海外投資等損失準備金の調整額

－
△179

179

57

△57

別途積立金の取崩△150,000

当期純利益又は当期純損失（△）

150,000△176,721

自己株式の取得△40

自己株式の処分△1

利益剰余金から資本剰余金への振
替

3

1

△1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△121

△150,000△26,601△37

489,320

67,031－

122,330

2,130

－

4,896

△96,223

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

766,246

36,4114,032

評価・換算 純資産合計
差額等合計
40,444

806,691

当期変動額
利益準備金の取崩－－

海外投資等損失準備金の取崩－－

税率変更による海外投資等損失準備金の調整額－－

別途積立金の取崩－－△176,721△176,721

自己株式の取得△40△40

自己株式の処分

1

1

利益剰余金から資本剰余金への振替－－

当期純利益又は当期純損失（△）

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

14,190△5,243

8,946

8,946

△176,760

14,190△5,243

8,946△167,814

589,485

50,602△1,21049,391

638,87630

関西電力株式会社（9503）平成28年３月期
当事業年度（自平成27年４月１日

至決算短信

平成28年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

489,320

67,031

その他資本
利益準備金
剰余金
－

122,330

海外投資等
別途積立金
損失準備金
2,130

－

自己株式

繰越利益剰
余金
4,896

△96,223

当期変動額
利益準備金の取崩△89,196

海外投資等損失準備金の取崩
税率変更による海外投資等損失準備金の調整額89,196△1,997

1,997

1

△1

別途積立金の取崩－

当期純利益又は当期純損失（△）－
118,540

自己株式の取得△56

自己株式の処分－

利益剰余金から資本剰余金への振
替

－

2
－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

△89,196△1,996－

209,731△54

489,320

67,031－33,133

134－

214,628△96,278

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

589,485

50,602△1,210

評価・換算 純資産合計
差額等合計
49,391

638,876

当期変動額
利益準備金の取崩－－

海外投資等損失準備金の取崩－－

税率変更による海外投資等損失準備金の調整額－－

別途積立金の取崩－－

当期純利益又は当期純損失（△）

118,540

118,540

自己株式の取得△56△56

自己株式の処分

1

1

利益剰余金から資本剰余金への振替－－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△8,193△7,123△15,317△15,317

当期変動額合計

118,484△8,193△7,123△15,317103,167

当期末残高

707,970

42,408△8,33434,074742,04431

関西電力株式会社（9503）平成28年３月期

７．その他（１）役員の異動
別紙当社役員人事についてを参照。

（２）重要な訴訟事件等
高浜発電所３、４号機運転差止仮処分
高浜発電所３、４号機については、平成 28 年 3 月 9 日に大津地方裁判所が運転差止めの仮処分決定を行ったことから、３号機を停止するとともに、４号機の再稼動に向けた作業を中止しました。本決定について、平成 28 年 3 月 14 日、当社は大津地方裁判所に保全異議の申立て等を行いました。

32

決算短信

関西電力株式会社（9503）平成28年３月期

決算短信（３）平成27年度 個別収支 前年度比較表

26 年 度

27 年 度

(A)

(B)

百万円

差

引

対前年比

(B) － (A)

(B)/(A)

百万円

百万円

構 成 比
26年度

％

％

27年度

％

電

灯

料

1,129,114

1,063,806△

65,307

94.2

36.7

36.5

電

力

料

1,655,047

1,530,231△ 124,815

92.5

53.9

52.5

2,784,161

2,594,038△ 190,123

93.2

90.6

89.0

他

290,550

319,30928,758

109.9

9.4

11.0

当 期 経 常 収 益 合 計

3,074,712

2,913,347△ 161,364

94.8

100.0

100.0

） (

3,032,435 ) (2,868,293 ) ( △ 164,142 ) (94.6 ) (98.6 ) (98.5 )

計
そ

（

の

売

上

高

再

掲

人

件

費

195,986

196,724

737

100.4

6.1

7.3

燃

料

費

1,186,593

710,326△ 476,266

59.9

36.7

26.2

原子力バックエンド費用

42,994

37,669

△

5,325

87.6

1.3

1.4

修

費

184,611

185,351

740

100.4

5.7

6.8

課

148,470

148,032

△

437

99.7

4.6

5.5

繕

公

租

公

減

価

償

却

費

298,148281,790△

16,358

94.5

9.2

10.4

購

入

電

力

料

571,107493,577△

77,530

86.4

17.7

18.2

息

50,624

46,790

△

3,833

92.4

1.6

1.7

他

555,800

612,940

57,139

110.3

17.1

22.5

当 期 経 常 費 用 合 計

3,234,338

2,713,205△ 521,132

83.9

100.0

100.0

△ 159,626

200,142359,768－( 営 業 損 益 再 掲 ) ( △ 130,805 ) (208,566 ) (339,372 ) (

－)

渇
水
準
備
金
引 当 又 は 取 崩 し

1,760

19,79618,036－

税 引 前 当 期 純 損 益△ 161,386

180,345

341,732

－

支

払

そ

当

利
の

期

法

人

当

期

経

常

税

等

損

益

合

計

15,33561,80546,470

403.0

損

益

△ 176,721

118,540

295,261－

１株当たり当期純損益△197円72銭

132円63銭

純33

当社役員人事について

平成２８年４月２８日
関 西 電 力 株 式 会 社

本日開催の取締役会において、取締役候補者および監査役候補者を決定し、平成２８年６月２８日開催の第９２回定時株主総会で承認を求めることとなりました。
新任候補者および退任予定者は、別添資料１のとおりです。
また、役付執行役員の新体制は、別添資料２のとおり予定しておりますが、正式には、同株主総会後の取締役会において決定する予定です。
以 上（別添資料１）○新任取締役候補者
森 本
孝 （当社 常務執行役員）
井 上 富 夫 （当社 常務執行役員）
大 石 富 彦 （当社 常務執行役員）○退任予定取締役
森
詳 介 （当社 取締役会長）
生 駒 昌 夫 （当社 取締役副社長執行役員）
岩 谷 全 啓 （当社 取締役常務執行役員）○新任監査役候補者
樋 口 幸 茂 （当社 執行役員）○退任予定監査役
泉

正 博 （当社 常任監査役）

（別添資料２）役付執行役員一覧（予定）（委嘱業務）
副社長執行役員（＊） 豊 松 秀 己

原子力事業本部長

副社長執行役員（＊） 香 川 次 朗

お客さま本部長、地域エネルギー本部長、
再生可能エネルギー事業戦略室担当、業務全般

副社長執行役員（＊） 土 井 義 宏（昇任）

電力流通事業本部長、行為規制担当、業務全般

副社長執行役員（＊） 八 嶋 康 博（昇任）広報室担当、立地室担当

副社長執行役員（＊） 森 本

経営企画室、総合エネルギー企画室、
中間貯蔵推進担当

孝（昇任）

常務執行役員 （＊） 勝 田 達 規

総務室担当、経営監査室担当

常務執行役員 （＊） 湯 川 英 彦

国際事業本部長

常務執行役員 （＊） 井 上 富 夫

人財・安全推進室担当

常務執行役員

原子力事業本部長代理、
原子燃料サイクル室担当（原燃契約）

森 中 郁 雄常務執行役員 （＊） 杉 本康

調達本部長、原子燃料サイクル室担当（サイクル事業）、経理室担当

常務執行役員 （＊） 大 石 富 彦

水力事業本部長、研究開発室担当、土木建築室担当

常務執行役員彌 園 豊 一

お客さま本部長代理

常務執行役員片 岡 正 憲環境室担当、燃料室担当

常務執行役員山 地進（新任）

ガス事業本部長

常務執行役員右 城望（新任）

原子力事業本部地域共生本部長

常務執行役員島 本 恭 次（新任）

火力事業本部長

常務執行役員

稲 田 浩 二（新任）

経営企画室担当、ＩＴ戦略室担当

常務執行役員時 政 幸 雄（新任）秘書室担当

常務執行役員福 田

総合エネルギー企画室担当＊印は取締役兼務執行役員

隆（新任）（参 考）役 員 一 覧（予定）
取締役会長

八 木

取締役社長

岩 根 茂 樹（＊）

取締役

豊 松 秀 己（＊）

取締役

香 川 次 朗（＊）

取締役

土 井 義 宏（＊）

取締役八 嶋 康 博（＊）

取締役

森 本

孝（＊）（新任）

取締役

杉 本

康

取締役

勝 田 達 規取締役

湯 川 英 彦取締役

井 上 富 夫（新任）取締役

大 石 富 彦（新任）取締役

白 井 良 平取締役（社外）井 上 礼 之取締役（社外）沖 原 隆 宗取締役（社外）小 林 哲 也

常任監査役

神 野

常任監査役

田 村 康 生常任監査役

樋 口 幸 茂（新任）

監査役（社外）土 肥 孝 治監査役（社外）森 下 洋 一監査役（社外）槇 村 久 子監査役（社外）十 市(注）＊印は代表取締役

誠（＊）

榮勉