2022 年 7 月 12 日

各位会 社 名 株 式 会 社 ポ プ ラ
代 表 者 名 代表取締役社長 目黒 俊治（ コード番号 7601 東証スタンダード市場）
問い合せ先 執行役員社長室長 大竹 修
（ TEL 082-837-3510 ）
債務超過解消に向けた取り組みの進捗状況について

当社は、2022 年４月 14 日に公表しております「2022 年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載のとおり、2022 年２月期連結会計年度末において 429 百万円の債務超過となっており、2022 年５月 24 日に「債務超過解消に向けた取り組みについて」を開示しております。
つきましては、2023 年２月期第１四半期連結累計期間における債務超過解消に向けた取り組みの進捗状況について、以下のとおりお知らせいたします。
1．2023 年２月期第１四半期決算の状況について
本日開示しました「2023 年２月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載のとおり、当社は 2023年２月期第１四半期連結累計期間において、営業総収入 3,454 百万円（前年同期比 17.9%増）、営業損失 35 百万円（前年同期実績：営業損失 692 百万円）
、経常損失 31 百万円（同：経常損失 668 百万円）
、親会社株主に帰属する四半期純損失 45 百万円（同：親会社株主に帰属する四半期純損失 426 百万円）を計上し、2023 年２月期第１四半期末における債務超過の額は 492 百万円となりました。
2．取り組み及びスケジュールについて（１） 収益改善に向けた取り組みの進捗状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、2022 年３月下旬にまん延防止等重点措置が全面解除されると、徐々に人流が回復し、経済活動には正常化への動きが見られたものの、原材料やエネルギー価格の高騰に伴う商品価格の上昇が続いており、個人消費の冷え込みが懸念される先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、前期に引き続き、2022 年５月に改訂した中期事業計画（2022～2024）に基づき、早期黒字化に向けた収益体制の確立に取り組んでおります。
① スマートストア事業「ポプラ」「生活彩家」ブランドで施設内へ展開するスマートストア事業は、３月下旬以降の人流回復に伴い、既存店ベースの売上前年比は 2022 年４月 103.1％、５月 107.2％と徐々に回復が進みました。
営業部門では、「楽天ポイント」と「d ポイント」のマルチポイント採用の強みを活かして「その場で当たるポイント還元キャンペーン」を毎月交互に実施したほか、各メーカー様の協賛により特定の商品を購入すればかならず話題の商品がもらえる販売促進策「ONE BUY ONE」企画を毎週実施するなど、売上の拡大に取り組みました。また、巣ごもり需要を取り込むための施策としてデリバリーサービスの導入拡大を進めたほか、店舗フォーマットを多様化させることにより、出店の選択肢を拡げました。特に、店舗でお客様を待つだけでなくお客様の近くに売場を構える新たな戦略として、事業所内の一角に１坪から５坪程度の無人ミニコンビニを設置する「スマートセルフ」事業をスタートさせ、当第１四半期連結累計期間において４店舗を出店することができました。スマートセルフは、リモートワークの定着で在館人口が減少したことによる売店や食堂の撤退や、ビル高層階に所在する企業などから多くの問い合わせをいただき、外部事業者との連携を含めて事業拡大を進めております。
商品部門では、社内に「ホスピタルプロジェクト」を立ち上げ、店舗構成比の１/４を占める病院店舗

の売上の引き上げと、更なる出店に向けた課題分析と対策、新たなサービスの構築を推進しました。
また、関東エリアを中心に運営する小規模売店向けの商品供給事業（問屋業）について、西日本エリアでの展開をスタートさせました。
出店については、経済活動の正常化に伴い、大学、病院など５店舗を出店したほか、スマートセルフ店舗４店舗を加えて、合計９店舗を出店しました。一方、コロナ禍の影響による不採算店舗を中心に９店舗を閉店した結果、期末店舗数は 253 店舗（前年同期末：252 店舗）となりました。
これら活動の結果、スマートストア事業の営業総収入は 1,249 百万円（前年同期比 30.2%減）、営業損失は 120 百万円（前年同期実績：営業損失 499 百万円）となりました。
② ローソン・ポプラ事業
2021 年３月から「ローソン・ポプラ」「ローソン」ブランド店舗へ転換した新たな事業は、ポプラの従来の客層に加えローソンの品揃えやサービスを取り込んだ効果とコロナ禍の影響が幾分か改善したことにより、転換２年目のスタートとなる当第１四半期連結累計期間においても好調に推移しました。また、「ローソン・ポプラ」「ローソン」店舗 33 店舗でデリバリーサービスを導入したほか、関東エリアの一部店舗では無印良品様の商品を取り扱うなど、ローソンの施策を着実に実行する一方、ローソングルー
プの中でもポプ弁を取り扱う特徴あるお店として競合店に負けない店づくりを進めた結果、既存店ベースの売上前年比は、2022 年３月 110.5％、４月 102.6％、５月 105.0％とコロナ禍の影響が残る中においても堅調に売上を伸ばしました。
出店については、当第１四半期連結累計期間において、新たに１店舗を出店しましたが、昨年のブランド転換以降、収益改善が進まなかった不採算直営店１店舗を閉店した結果、期末店舗数は 111 店舗となりました。また、社員の独立支援や既存オーナーの複数店経営を推進し、当第１四半期連結累計期間において４店舗のフランチャイズ化（ＦＣ化）を実現し、管理コスト削減による収益改善に貢献しました。通期では 12 店舗のＦＣ化を計画しております。
利益面においても、適正な発注や商品廃棄、人員の配置など、きめ細かな店舗管理に取り組んだ結果、ローソン・ポプラ事業の営業総収入は 1,999 百万円（前年同期比 100.2%増）、営業利益は 67 百万円（前年同期実績：営業損失 225 百万円）となりました。
③ 製造・卸事業
自社運営の弁当惣菜工場を保有している強みを活かす取り組みとして、「ポプラ」及び「ローソン・ポプラ」両ブランド店舗に向けた当社主力商品「ポプ弁」の販売強化により収益改善に努めたほか、外販事業の本格稼働に向けた商品開発と販路開拓に力を入れ、2022 年６月からの供給開始の道筋をつけることができました。
（２） 財務面の対策、資本政策の検討
資金面に関しては、引き続き、株式会社広島銀行との間で 2,000 百万円のコミットメントライン契約を締結しており、当面の資金を確保していることや、その他各取引銀行と総額 2,100 百万円の当座貸越契約を締結していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。また、エクイティファイナンスによる債務超過の早期解消についても検討を進めており、事業収益構造の更なる改造と将来の事業拡大も見据えて積極的に資金調達を行いたいと考えております。現時点では資本政策に関して具体的な時期や規模について決定しておりませんが、今後決定しましたら速やかにお知らせいたします。
（３） 債務超過の解消時期
これら収益改善に向けた取り組みと財務面の対策により持続的な経営の安定化を図るとともに、財務基盤の回復のための資本政策を実現することで、早期の債務超過解消を目指してまいります。
なお、2022 年２月期の債務超過は、新型コロナウイルス感染症の影響に起因するものであるため、上場廃止基準（債務超過）に係る猶予期間が１年から２年に延長され、2024 年２月 29 日までとなっております。
以上