産科医療補償制度 標準補償約款（２００９年～２０１４年までに出生したお子様に適用）

２０１９年１月
公益財団法人日本医療機能評価機構

産科医療補償制度

標準補償約款

（目的）
べん

第一条

この補償制度は、分娩に係る医療事故（過誤を伴う事故及び過誤を伴わない事故の両方を含ひみます。）により脳性麻痺となった児及びその家族の経済的負担を速やかに補償するとともに、事故原因の分析を行い、将来の同種事故の防止に資する情報を提供することなどにより、紛争の防止・早期解決及び産科医療の質の向上を図ることを目的とします。
（用語の定義）
第二条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによります。
一べん「分娩」とは、胎児及び胎盤等が母体外に排出されることをいい、帝王切開による場合も含まれます。

二ひ「脳性麻痺」とは、受胎から新生児期（生後４週間以内）までの間に生じた児の脳の非進行性病変に基づく、出生後の児の永続的かつ変化しうる運動又は姿勢の異常をいいます。ただし、進行性疾患、一過性の運動障害又は将来正常化するであろうと思われる運動発達遅滞を除きます。

三

ひ「重度脳性麻痺」とは、身体障害者福祉法施行規則に定める身体障害者障害程度等級一級又はひ二級に相当する脳性麻痺をいいます。
四「運営組織」とは、産科医療補償制度の運営を行う者として当院が指定する者をいいます。

五「廃止」とは、医療法に基づく病院、診療所又は助産所（以下「分娩機関」といいます。）がべん

べん廃止され、かつ、分 娩機関の開設者が死亡し、又は解散した場合（その他これに準ずる場合も含みます。）をいいます。
なお、次に掲げる場合には、それぞれ次に定める日に廃止されたものとみなします。
イ

補償請求者が当院の都合により第六条第一項の書類を当院に提出することができない場合
補償請求者が最初に書類を提出しようとした日から六月を経過した日

ロ 当院が破産手続開始決定を受けた場合破産手続開始の日
六 「保護者」とは、児の親権者又は未成年後見人であって、当該児を現に監護する者をいいます。
七 「補償請求者」とは、この規程に基づき補償の請求を行う児又はその保護者をいいます。
八「確認日」とは、児の誕生日（出生日を含みます。）の属する月の初日をいいます。

九「脳性麻痺に関する専門的知識を有する医師」とは、身体障害者福祉法第十五条第一項の規定

ひに基づく障害区分「肢体不自由」の認定に係る小児の診療等を専門分野とする医師又は日本小児神経学会の定める小児神経科専門医の認定を受けた医師をいいます。

（当院の支払責任）べん

第三条

当院は、当院の管理下における分娩により別表第一の基準を満たす状態で出生した児に重度
ひ脳性麻 痺が発生し、運営組織がこれをこの補償制度に基づく補償対象として認定した場合は、その児に対し、この規程の定めるところにより補償金を支払います。
２

当院は、この規程に従い、補償金の支払いに関する業務の一部を運営組織に委託します。

３

当院が廃止された場合は、運営組織が第一項の補償金の支払責任を引き継ぎ、当院はその支払責任を免れるものとします。
４運営組織は、補償金の支払責任の履行を確保するため、当院及び運営組織を被保険者とする損害保険契約を締結します。
（補償対象としない場合）

第四条

ひ

運営組織は、次に掲げるいずれかの事由によって発生した脳性麻 痺については、この制度の補償対象として認定しません。
一児の先天性要因（両側性の広範な脳奇形、染色体異常、遺伝子異常、先天性代謝異常又は先天異常）
べん

二児の新生児期の要因（分娩後の感染症等）
べん

三 妊娠若しくは分娩中における妊婦の故意又は重大な過失
四

地震、噴火、津波等の天災又は戦争、暴動等の非常事態

２ 運営組織は、児が生後六月未満で死亡した場合は、この制度の補償対象として認定しません。
（補償金の種類並びに支払額、支払回数及び支払時期）
第五条

第三条第一項に規定する補償金（以下「補償金」といいます。）は、次表に定める準備一時金及び補償分割金とします。
補償金の種類一 準備一時金

一回当たりの支払額 支払回数六百万円

一回支払時期
運営組織が第七条第一項の規定に基づいて提出されるべきすべての書類を受領した日から原則として六十日以内

二 補償分割金百二十万円

二十回

毎年、確認日又は運営組織が第七条第三項の規定に基づいて提出されるべきすべての書類を受領した日のいずれか遅い日から原則として六十日以内

２

前項の規定にかかわらず、当院は、準備一時金を支払うまで、補償分割金の支払いを停止し、準備一時金の支払日に補償分割金の一回当たりの支払額に到来した確認日の回数を乗じて得た額を補償請求者に支払います。

３

児が死亡した場合は、その相続人は、児の死亡の事実その他補償金の支払に必要な事項を運営組織に通知するものとします。
４

当院は、児の死亡の事実を知った時から前項の通知がなされるまでの間、補償金の支払いを停止します。
（補償対象の認定手続）
第六条

補償請求者が第三条に定める補償対象として認定を受けようとする場合は、補償請求者は、別表第二に掲げる書類を当院に提出するものとします。
２

当院への認定申請期間は、児の満一歳の誕生日から満五歳の誕生日までの間とします。ただし、
ひひ脳性麻痺に関する専門的知識を有する医師によって児が重度脳性麻 痺であるとの診断がなされた場
合は、児が生後六月に達した日以降、補償請求者は、前項の規定に従って当院に認定申請書類を提出することができます。
３

当院は、第一項の規定により提出された書類に別表第三に掲げる書類を添えて、運営組織に対してこの制度による補償に係る認定を請求します。
４

運営組織が前項の請求を受けた場合、運営組織は、すべての必要書類が到着した日から三十日以内に補償請求者及び当院に受理通知を発出し、受理通知の発出日の翌日から起算して原則として九十日以内に運営組織内に設置する産科医、小児科医及び学識経験者等によって構成される審査委員会において補償対象に該当するかどうかを審査した後に、補償請求者及び当院に対し、認定に係る審査結果通知を発出するものとします。
５

補償請求者は、前項の審査結果に不服がある場合は、運営組織が定める不服審査手続に従って再審査請求を行うことができます。

６

当院が廃止された場合又は補償請求者が第一項に規定する書類の提出を行った日から六十日を経過しても第四項の受理通知が届かない場合は、補償請求者は、第一項の規定にかかわらず、運営組織に対し別表第二に掲げる書類を提出し、補償対象としての認定を請求することができるものとします。
（補償金の請求手続）
第七条

補償請求者が前条に規定する手続により運営組織から補償対象として認定を受けた場合は、補償請求者は、別表第四に掲げる書類を運営組織に提出するものとします。
２

運営組織は、別表第四のすべての書類を受領した日から原則として六十日以内に当院に代わり補償請求者に準備一時金を支払うものとします。
３

補償請求者は、毎年支払われるべき補償分割金を受けるに当たり、別表第五又は同表第六に掲げる書類を運営組織に提出するものとします。
４

運営組織は、確認日又は別表第五若しくは同表第六のすべての書類を受領した日のいずれか遅い

日から原則として六十日以内に当院に代わり補償請求者に補償分割金を支払うものとします。
（損害賠償金との調整）
ひ

第八条

補償対象となる脳性麻 痺について当院又はその使用人その他当院の業務の補助者が補償請求者に対して損害賠償責任を負う場合は、当院が既に支払った第三条第一項の補償金は、優先して当該損害賠償金に充当されるものとします。
２

前項の場合において、補償請求者が当院又はその使用人その他当院の業務の補助者から損害賠償金を受領したときは、補償請求者は、その金額を限度として補償金に対する権利を失うものとします。
３

当院が支払った補償金が第一項の規定により使用人その他当院の業務の補助者が負うべき損害賠償金に充当されたときは、当院は、その充当された額について、補償請求者がこれらの者に対して有する権利を取得するものとします。
４

第一項の損害賠償金（損害賠償金に充当された補償金を含みます。）の額が第五条第一項に規定する補償金の総額を下回る場合は、当院が補償請求者に対して支払う補償金の額は、第五条第一項の規定にかかわらず、その差額とします。当院が補償金を支払う責任は、支払われた補償金（損害賠償金に充当された補償金を除きます。）の合計額が当該差額に達した時に終了するものとします。
（妊婦の登録及び転院の場合の取扱い）
第九条

べん

当院は、当院が妊娠管理を行うすべての妊婦に対して、当院の管理下における分娩により出生した児がこの補償制度の対象者となることを示す登録証を交付します。
べん

２

べん

べん

妊婦は、当院以外の分娩機関の管理下において分娩する場合は、前項の登録証を当該分娩機関にべん

べん提示し、当該分娩機関の管理下における分娩により出生した児がこの補償制度の対象となるかどうかを確認するものとします。
べん

３

べん

妊婦が当院から当院以外の分 娩機関へ転院した場合又は当院の管理下以外で分娩する場合、当院は、第三条第一項に規定する当院の補償金の支払責任を免れるものとします。
（運営組織）

第十条

ひ

運営組織は、補償対象として認定した脳性麻痺について、運営組織内に設置し産科の専門家
ひ及び学識経験者等によって構成される原因分析委員会において脳性麻 痺が生じた原因を分析し、当院及び補償請求者に報告するものとします。
２

運営組織は、分析した個々の原因を体系的に整理・蓄積し、広く社会に公開することにより、将ひ来の同種の脳性麻痺の再発防止等、産科医療の質の向上を図ることとします。
（個人情報の取扱い）
第十一条

当院及び運営組織は、この規程の運用に当たり、補償請求者及びその親族の個人情報（過去に取得したものを含みます。）を補償対象の認定、補償金の支払い等を行うために自ら利用する

ほか、次の各号に掲げる目的のためにそれぞれ次の各号に定める者に対して個人情報の提供を行うことがあります。なお、法令により、保健医療等に係る特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
一 補償金の支払いを目的として、医療機関、金融機関等の当院又は運営組織の業務委託先若しくは提携機関に対して個人情報を提供すること
二補償金に係る財産的基礎を確保するために必要な保険契約の締結、維持・管理等を目的として、引受保険会社及びその業務委託先に対して個人情報を提供すること
三

今後の補償対象の認定申請に係る診断の質の向上を目的として、別表第二第三号の書類を作成した医療機関に対して個人情報を提供すること
ひ四制度としての高い透明性を確保すること並びに将来の同種の脳性麻痺の再発防止及び産科医療の質の向上を図ることを目的として、国民、医療機関、関係学会・団体、行政機関等に対して、個人情報を提供すること（ただし、提供先にて特定の個人や医療機関を識別することができる情報を除きます。）

別表第一

補償対象基準（第三条第一項関係）

出生した児が次の一又は二に掲げるいずれかの状態であること
一

出生体重が二、〇〇〇グラム以上であり、かつ、在胎週数が三十三週以上であること

二在胎週数が二十八週以上であり、かつ、次の㈠又は㈡に該当すること
さい㈠ 低酸素状況が持続して臍帯動脈血中の代謝性アシドーシス（酸性血症）の所見が認められる場合（ｐＨ値が七・一未満）㈡ 胎児心拍数モニターにおいて特に異常のなかった症例で、通常、前兆となるような低酸素状況がはくかん

さい

前置胎盤、常位胎盤早期剥離、子宮破裂、子癇、臍帯脱出等によって起こり、引き続き、次のイからハまでのいずれかの胎児心拍数パターンが認められ、かつ、心拍数基線細変動の消失が認められる場合イ

突発性で持続する徐脈

ロ

子宮収縮の５０％以上に出現する遅発一過性徐脈

ハ

子宮収縮の５０％以上に出現する変動一過性徐脈（注）在胎週数の週数は、妊娠週数の週数と同じです。

別表第二補償対象の認定を受けようとするときに補償請求者が当院に提出するもの（第六条第一項、第六項、第十一条第三号関係）
次の一から五までの書類を当院に提出すること一

運営組織が別に定める補償認定依頼書

二当院が交付する登録証の写し
ひ

ひ

三 児の脳性麻痺の障害等級の程度を証明する脳性麻痺に関する専門的知識を有する医師の診断書
四母子健康手帳の写し

五一から四までのほか運営組織が必要と認めた書類

別表第三

補償対象の認定を請求するときに当院が運営組織に提出するもの（第六条第三項関係）

次の一から六までの書類を運営組織に提出すること一

運営組織が別に定める認定請求書

二診療録又は助産録及び検査データの写し

三出産証明書四

別表第一の補償対象基準を満たすことを証明する書類

五

医師賠償責任保険又は助産所賠償責任保険の保険証券又は加入者証の写し

六一から五までのほか運営組織が必要と認めた書類

別表第四初めて補償金の支払いを請求するときに補償請求者が運営組織に提出するもの（第七条第一項、第二項関係）
次の一から四までの書類を運営組織に提出すること一

運営組織が別に定める補償金請求書

二児の戸籍謄本又は戸籍抄本

三

当該児の保護者の印鑑証明

四一から三までのほか運営組織が必要と認めた書類

別表第五

補償分割金の支払いを請求するときに補償請求者が運営組織に提出するもの（次表に掲げる場合を除きます。）（第七条第三項、第四項関係）
次の一から三までの書類を運営組織に提出すること一

運営組織が別に定める現況確認書兼補償金請求書

二児の脳性麻痺に関する診断書

三一及び二のほか運営組織が必要と認めた書類

ひ

別表第六

補償分割金の支払いを請求するときに補償請求者が運営組織に提出するもの（児が死亡した場合）（第七条第三項、第四項関係）
次の一から五までの書類を運営組織に提出すること一

運営組織が別に定める現況確認書兼補償金請求書

二 運営組織が別に定める死亡報告書（初回請求時のみ提出し、それ以降の請求にあっては提出は不要です。）
三

児の死亡診断書の写し（初回請求時のみ提出し、それ以降の請求にあっては提出は不要です。）

四児の戸籍謄本（初回請求時のみ提出し、それ以降の請求にあっては提出は不要です。）

五一から四までのほか運営組織が必要と認めた書類