富山県農業再生協議会規約
平成23年５月27日制定
令和２年５月22日一部改正
第１章
総則
（名称）
第１条 この協議会は、富山県農業再生協議会（以下「県協議会」という。）という。
（事務所）
第２条 県協議会は、主たる事務所を富山県富山市新総曲輪２番21号に置く。
（目的）第３条 県協議会は、農業経営の安定と国内生産力の確保を図り、もって食料自給率の向上と農業の多面的機能を維持するために、次に掲げる各号を目的とする。
（１）「需要に応じた生産」と「水田フル活用」の推進および推進体制の構築を図ること。
（２）経営所得安定対策及び水田活用の直接支払交付金の活用並びにこれを円滑に実施するための行政と農業者団体等の連携体制の構築、戦略作物の生産振興や地域農業の振興を図ること。
（３）農地の利用集積、耕作放棄地の再生利用、担い手の育成・確保等に資すること。
（事業）
第４条 県協議会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
（１）需要に応じた作物の生産方針等の策定に関すること。
(２) 米の生産目標（目安）の提示に関すること(３) 経営所得安定対策等の推進に関すること(４) 担い手の育成・確保に関すること。
(５) 集落営農の法人化支援の実施に関すること。
(６) 農地の利用集積に関すること。
(７) 耕作放棄地の再生利用に関すること。
(８) その他県協議会の目的を達成するために必要なこと。
２ 県協議会は、前項各号に関する業務の一部を富山県農業協同組合中央会及び富山県担い手育成総合支援協議会に委託して実施することができる。
第２章 会員等（県協議会の会員）
第５条 県協議会は、次の各号に掲げるものをもって組織する。
(1)富山県農業協同組合中央会(2)富山県(3)全国農業協同組合連合会富山県本部(4)一般社団法人富山県農業会議(5)新川地区農業協同組合協議会(6)富山地区農業協同組合協議会

(7)高岡地区農業協同組合協議会(8)砺波地区農業協同組合協議会(9)富山県農業共済組合(10)公益社団法人富山県農林水産公社(11)富山県土地改良事業団体連合会(12)富山県生活協同組合連合会(13)富山県農業法人協会(14)富山県農業者協議会(15)ＪＡ富山県青壮年組織協議会(16)ＪＡ富山県女性組織協議会(17)富山県担い手育成総合支援協議会(18)富山県農山村振興対策委員会（届出）第６条 会員は、その氏名及び住所（会員が団体の場合については、その名称、所在地及び代表者の氏名）に変更があったときは、遅滞なく県協議会にその旨を届け出なければならない。
第３章 役員等（役員の定数及び選任）
第７条 県協議会に次の役員を置く。
(1)会 長 １名(2)副会長 １名(3)監 事 ２名
２ 前項の役員は、第５条の会員の中から総会において選任する。
３ 会長、副会長及び監事は、相互に兼ねることはできない。
（役員の職務）
第８条 会長は会務を総理し、県協議会を代表する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠けたときはその職務を行う。
３ 監事は、次の各号に掲げる業務を行う。
(1)県協議会の業務執行及び会計の状況を監査すること。
(2)前号において不整な事実を発見したときは、これを総会に報告すること。
(3)前号の報告をするために必要があるときは、総会を招集すること。
（役員の任期）
第９条 役員の任期は、１年とする。
２ 補欠又は増員による任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
（任期満了又は辞任の場合）
第10条 役員は、任期満了し、又は辞任により退任しても、後任の役員が就任するまでの間は、なおその職務を行うものとする。

（役員の解任）第11条 県協議会は、役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決を経て、その役員を解任することができる。この場合において、県協議会は、その総会の開催の日の10日前までに、その役員に対し、その旨を書面をもって通知し、かつ、議決の前に弁明する機会を与えるものとする。
(1)心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2)職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない非行があったとき。
（役員の報酬）第12条 役員は、無報酬とする。
２ 役員には、費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
第４章
総会（総会の種別等）
第13条 県協議会の総会は、通常総会及び臨時総会とする。
２ 総会の議長は、総会において出席会員のうちから選出する。
３ 通常総会は、毎年１回以上開催する。
４ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
(1)会員現在数の２分の１以上から会議の目的たる事項を示した書面により請求があったとき。
(2)第８条第３項第３号の規定により監事が招集したとき。
(3)その他会長が必要と認めたとき。
（総会の招集）第14条 前条第４項第１号の規定により請求があったときは、会長は、その請求のあった日から30日以内に総会を招集しなければならない。
２ 総会の招集は、少なくともその開催の７日前までに、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって会員に通知しなければならない。
３ 総会の開催に当たっては、公平性・透明性の確保のため、事前の告知、会議の公開及び議事録の公表に努めるものとする。
（総会の議決方法等）
第15条 総会は、会員現在数の過半数の出席がなければ開くことができない。
２ 会員は、総会において、各１個の議決権を有する。
３ 総会においては、前条第２項によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、緊急を要する事項については、この限りでない。
４ 総会の議事は、第17条に規定するものを除き、出席者の議決権の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
５ 議長は、会員として総会の議決に加わることができない。
（総会の権能）第16条 総会は、この規約において別に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を議決する。
(1)事業計画及び収支予算の設定又は変更に関すること。
(2)事業報告及び収支決算に関すること。
(3)諸規程の制定及び改廃に関すること。
(4)実施しようとする事業の実施方針及び計画等に関すること。
(5)米の生産目標（目安）の提示等に関すること。
(6)その他県協議会の運営に関する重要な事項。
２ 前項第５号に定める米の生産目標（目安）の提示等に関する情報の算定等に当たっては、必要に応じ、学識経験者等の意見を聴くことができるものとする。
（特別議決事項）
第17条 次の各号に掲げる事項は、総会において、出席者の議決権の３分２以上の多数による議決を必要とする。
(1)県協議会規約の変更(2)県協議会の解散(3)会員の除名(4)役員の解任（書面又は代理人による表決）
第18条 やむを得ない理由により総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項につき、書面又は代理人をもって議決権を行使することができる。
２ 前項の書面は、総会の開催前までに県協議会に到着しないときは、無効とする。
３ 第１項の代理人は、代理権を証する書面を県協議会に提出しなければならない。
４ 第１５条第１項及び第４項並びに第１７条の規定の適用については、第１項の規定により議決権を行使した者は、総会に出席したものとみなす。
（議事録）
第19条 総会の議事については、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録は、少なくとも次の各号に掲げる事項を記載する。
(1)日時及び場所(2)会員の現在数、当該総会に出席した会員数、第18条第４項により当該総会に出席したと見なされた者の数及び当該総会に出席した会員の氏名(3)議案(4)議事の経過の概要及びその結果(5)議事録署名人の選任に関する事項
３ 議事録は、議長及び当該総会に出席した会員のうちからその総会において選任された議事録署名人２名以上が記名押印しなければならない。
４ 議事録は、第２条の事務所に備え付けておかなければならない。
第５章 幹事会（幹事会の構成等）
第20条 県協議会の業務を円滑に行うため、幹事会を置く。

２

幹事会は、第22条第４項の事務局長及び次の各号に掲げるものをもって組織する。
(1)富山県農業協同組合中央会(2)全国農業協同組合連合会富山県本部(3)富山県農林水産部(4)一般社団法人富山県農業会議
３ 幹事の中から幹事長を互選する。
４ 幹事会は、必要に応じ幹事長が招集する。
（幹事会の権能）
第21条 次の各号に掲げる事項は、幹事会において協議する。
(1)総会に付議すべき事項に関すること。
(2)総会の議決した事項の執行に関すること。
(3)その他幹事会において必要と認めた事項に関すること。
２ 幹事会において、前項第１号にあっては総会開催の直前に、第２号及び第３号にあっては必要に応じて協議する。
第６章 事務局等（事務局）
第22条 総会の決定に基づき県協議会の業務を執行するため、事務局を置く。
２ 事務局は次の各号に掲げるものをもって組織する。
(1)富山県農業協同組合中央会(2)全国農業協同組合連合会富山県本部(3)富山県農林水産部
３ 前項各号に掲げる事務局は、各事務の区分ごとに責任者を置く。
４ 県協議会は業務の適正な執行のため、事務局長を置く。
５ 事務局長は、第３項の責任者の中から会長が任命する。
６ 県協議会の庶務は、事務局長が総括し、及び処理する。
（業務の執行）第23条 県協議会の業務の執行の方法については、この規約で定めるもののほか、次の各号に掲げる規程による。
(1)事務処理規程(2)会計処理規程(3)文書取扱規程(4)公印取扱規程(5)内部監査実施規程(6)その他幹事会において特に必要と認めた規程（書類及び帳簿の備付け）
第24条 県協議会は、第２条の事務所に次の各号に掲げる書類及び帳簿を備え付けておかなければならない。
(1)県協議会規約及び前条各号に掲げる規程(2)役員等の氏名及び住所を記載した書面

(3)収入及び支出に関する証拠書類及び帳簿(4)その他前条各号に掲げる規程に基づく書類及び帳簿第７章 会計（事業年度）
第25条 県協議会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年の３月31日に終わる。
（資金）第26条 県協議会の資金は、次の各号に掲げるものとする。
(1)経営所得安定対策等推進事業費補助金(2)その他の収入（資金の取扱い）第27条 県協議会の資金の取扱方法は、業務方法書及び会計処理規程で定める。
（事務経費支弁の方法等）
第28条 県協議会の事務に要する経費は、第26条第１号の経営所得安定対策等推進事業費補助金、同条第２号のその他の収入をもって充てる。
（事業計画及び収支予算）
第29条 県協議会の事業計画及び収支予算は、会長が作成し、幹事会の承認を得た後、事業開始前に総会の議決を得なければならない。
（監査等）
第30条 会長は、毎事業年度終了後、次の各号に掲げる書類を作成し、通常総会の開催の日の前日までに監事に提出して、その監査を受けなければならない。
(1)事業報告書(2)収支計算書(3)正味財産増減計算書(4)貸借対照表(5)財産目録
２ 監事は、前項の書類を受領したときは、これを監査し、監査報告書を作成して会長に報告するとともに、会長はその監査報告書を総会に提出しなければならない。
３ 会長は、第１項各号に掲げる書類及び前項の監査報告書について、総会の承認を得た後、これを第２条の事務所に備え付けておかなければならない。
（報告）第31条 会長は、第29条に掲げる書類及び前条第１項各号に掲げる書類について、総会の議決を得た後、北陸農政局長に提出しなければならない。
第８章 県協議会規約の変更、解散及び残余財産の処分（届出）第32条 この規約及び第23条各号に掲げる規程に変更があった場合には、北陸農政局長に届け出なければならない。
（県協議会が解散した場合の残余財産の処分）
第33条 県協議会が解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、国費相当額にあっては実施した事業の実施要綱その他規程の定めるところにより返還するものとする。
２ 前項以外の残余財産については、総会の議決を経て県協議会の目的と類似の目的を有する他の団体に寄附するものとする。
第９章
雑則
（細則）
第34条 実施しようとする事業の実施要綱その他の規定及びこの規約に定めるもののほか、県協議会の事務の運営上必要な細則は、幹事会の承認を得た後、会長が別に定める。

附則
１ この規約は、平成23年５月27日から施行する。
２ 県協議会の設立初年度の役員の選任については、第７条第２項中「総会」とあるのは、「設立総会」と読み替えるものとし、その任期については、第９条第１項の規定にかかわらず、平成24年３月31日までとする。
３ 県協議会の設立初年度の事業計画及び予算の議決については、第29条中「総会」とあるのは、「設立総会」と読み替えるものとする。
４ 県協議会の設立初年度の会計年度については、第25条の規定にかかわらず、この規約の施行の日から当該年度の３月31日までとする。
５ 県協議会は、本協議会に移行した富山県水田農業推進協議会の事務を継承する。
６ 平成24年５月15日一部改正
７ 平成25年２月12日一部改正
８ 平成25年５月27日一部改正
９ 平成26年５月16日一部改正
10 平成27年５月13日一部改正
11 平成28年５月20日一部改正
12 平成30年５月21日一部改正
13 令和２年５月22日一部改正