自 ２０２０年４月

１日

至 ２０２１年３月３１日

２０２０年 度

事業 報告書一般財団法人ＮＨＫサービスセンター目

次

１．２０２０年度に取り組んだ重点事業……………………………………………１（１）新時代へのチャレンジ ～ウィズ・コロナに対応したプロモーション展開～ …１（２）新たな視聴者サービスの拡充…………………………………………………２（３）東日本大震災１０年目の取り組み……………………………………………２（４）新たな広報展開の推進…………………………………………………………３（５）ＢＣＰ（事業継続）のための投資および施策………………………………３
２．効率的な事業運営・業務改革・働き方改革の推進……………………………４（１）効率的な事業運営………………………………………………………………４（２）組織改正…………………………………………………………………………４（３）働き方改革………………………………………………………………………５
３．各部が実施した主な事業…………………………………………………………５（１）広報プロモーション本部………………………………………………………５（２）広報コンテンツ本部……………………………………………………………５（３）視聴者サービス本部……………………………………………………………７（４）視聴者センター…………………………………………………………………８
４．「社会貢献事業」への転換に向けた取り組み…………………………………９５．社会奉仕業務……………………………………………………………………１０
６．その他……………………………………………………………………………１１（１）評議員・評議員会……………………………………………………………１１（２）理事・監事・理事会…………………………………………………………１２（３）２０２０年度末職員数………………………………………………………１４
７．業務の適正を確保するための体制……………………………………………１４

２０２０年度は、新型コロナウイルス感染拡大と、それに伴う２度の「緊急事態宣言」の発出により、社会活動・経済活動がこれまでになく大きな影響を受けた。
東京オリンピック・パラリンピックは延期、連続テレビ小説・大河ドラマの放送期間が変更となり、多くのイベントが中止となった。またＮＨＫプラスクロス
ＳＨＩＢＵＹＡ、ＮＨＫ放送博物館等のＮＨＫ公開施設は臨時休館の措置をとる
等、財団の事業運営にも大きな影響が及んだ。
このような状況下で、感染拡大防止に向けた公共メディアＮＨＫの取り組み・
メッセージを、財団が持つあらゆる広報ツールを活用して伝えたほか、オンラインを活用した視聴者コミュニケーションの試行、在宅勤務施策の拡充や会議のオンライン化等、「ニュー・ノーマル」を見据えた新しい取り組みも行った。
このような中、２０２０年度決算は、事業収入は事業計画に対し１４．６億円
減収、 こ のう ち受託事業は１１．３億円減収、売上原価は事業計画に対し１５．９億円の減となった。新型コロナウイルスの感染拡大や東京オリンピッ
ク・パラリンピックの１年延期等の影響で減収となったが、各事業の収支管理の徹底、コスト削減に努め、減収を上回る支出抑制を図り、当期一般正味財産増減額は、１．９億円の黒字決算となった。

１．２０２０年度に取り組んだ重点事業（１）新時代へのチャレンジ ～ウィズ・コロナに対応したプロモーション展開～○多くの学校で３か月に及ぶ休校を余儀なくされたため、全国の小中学校の教員をオンラインで結び、どうすれば子どもたちが学びを止めず、学習の遅れを取り戻すことができるかを考える「先生もおうちで学ぼう！ＮＨＫ ｆｏｒ
Ｓｃｈｏｏｌオンラインワークショップ」を実施。ＮＨＫ ｆｏｒ
Ｓｃｈｏｏｌの動画を使った授業案等を検討した。この模様は、５０分の特集
番組「学びの遅れを取り戻せ！～先生たちのオンラインワークショップ～」としてＥテレで放送された。
○新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、「オシばん」（毎週月曜～金曜）を連日差し替えて新型コロナ関連情報を伝えたほか、「ソーシャル・ディスタンス
を守る」「感染拡大防止メッセージ」等の３０秒スポットや「命を守る行動を」等、２分間のミニ番組を制作。またＮＨＫオンラインの中に作られた「新型コロナウイルス特設サイト」に誘導するＰＲや注意喚起を呼びかけるＪＲ車内広告等、公共メディアＮＨＫの取り組みを伝えるキャンペーンを幅広く展開した。
○ウィズ・コロナ時代の新しい形のイベントとして「みんなでバーチャル！

１

Ｎ ＨＫクリスマス ショー 」を、１２ 月２３日 に渋谷区公 認配信プラット
フォーム「バーチャル渋谷」内で展開。子供たちに人気の３番組「チコちゃんに叱られる！」「ビットワールド」「天才てれびくんｈｅｌｌｏ，」のキャラク
ターがアバターとなって出演する一夜限りのバーチャルライブで、参加者は
１,５９８人。参集型イベントに代わる、視聴者コミュニケーション手法を開発した。
（２）新たな視聴者サービスの拡充○常時同時・見逃し配信「ＮＨＫプラス」を、より多くの方に使っていただくた
めに、使い方をわかりやすく紹介する動画や、初心者から多い質問に答える
動画、落語家を使って登録の方法を親しみやすく解説する動画等を制作して、登録者拡大のための普及・広報活動を行った。
○視聴者とのリアルな接 点の 場として、ＮＨＫプ ラスクロス内に新設した「ＮＨＫプラス」紹介コーナーでは、約７００件の意見・意向を頂き、ＮＨＫにフィードバックしたほか、登録者の獲得に努めた。
〇ふれあいセンター（放送）では、「ＮＨＫプラス」の問合せについて専門のデジタルグループを設けて３２，０００件に対応した。特に紅白歌合戦を見るための登録が急増した大晦日は２４時まで、正月三が日も通常通り対応することで、「ＮＨＫプラス」の普及とそれに伴うサポートサービスに寄与した。
（３）東日本大震災１０年目の取り組み○宮城県が震災復興プロジェクトの一環として行う「震災復興１０年の総括検証」映像コンテンツを制作・納品した。震災当時、宮城県の職員がどのように行動し、何を感じたかをインタビューによって記録し、今後に役立てようとするもので、防災分野での地域貢献が評価され、ＮＨＫグループ会長賞を受賞した。
○ＮＨＫスペシャルが震災から１０年間にわたって伝えてきた世界を紹介し、震災報道に取り組むＮＨＫの姿を伝えるＳＮＳブランディング広告や、ＮＨＫがこれまでに記録・蓄積してきた映像や資料をさまざまなプレゼンテーションで振り返る、特別企画「震災と未来」展のＳＮＳ広告等を展開した。また、ＮＨＫプラスクロスでも「震災と未来展渋谷サテライト」を実施した。さらに、
草彅剛さん主演で、震災被災者の心の葛藤や復興への歩みを描く、宮城発地域
ドラマ「ペペロンチーノ」のプロモーションも展開した。
○あいおいニッセイ同和 損害保険株式会社が所蔵する災害資料 を展覧する「伝える災害の記憶展」を、京都文化博物館で開催（２０２１年３月２０日～
５月１６日）。

２

この資料には、１８世紀から２０世紀初頭に全国各地で発生したさまざまな災
害（地震、火災、台風、津波、伝染病等）の被災状況を生々しく絵入りで伝えたり、復興の様子を記したおよそ１,４００点あまりが収集されている。これまで社内での限定的な公開にとどまっていたが、東日本大震災１０年を機にコレクションを初公開することになったもので、２０２１年度以降、山梨県立博物館ほか、全国での巡回展を予定している。
○ファミリー向けに、身近な材料を使って楽しみながら防災グッズを作るワーク
ショップ「つくってぼうさい」を開発。３月に北海道遠軽町で実施したほか、
２０２１年度も沖縄や鹿児島等で開催予定。家族や地域の防災意識の向上に役立てていく。
〇「ＮＨＫウイークリーステラ」２０２１年３月５日号、３月１２日号の２号にわたってＮＨＫの震災関連番組を特集。表紙含め合計１７ページにわたって、ドラマ３本、ドキュメンタリー１１本、特集番組１本を紹介した。
（４）新たな広報展開の推進○小学生対象のオンラインイベント「つながる！ＮＨＫメディア・リテラシー
教室」を１月に放送博物館で実施し、全国から４校１３４人が参加した。
２０２１年度は、全国の小学校を対象に公募し、全１０回８０クラス規模での展開を予定している。さらに、対象年代を広げ、大学生や専門学校生を対象にしたオンラインイベントをＮＨＫプラスクロス等で５回開催する。今後も社会貢献事業の教育分野での中核事業として、幅広く事業展開をはかっていく。
〇ＮＨＫのおすすめ番組を、ＮＨＫ文化センターオンライン会員にむけて、２月に８回メルマガを配信した。開封率・クリック率・効果等を測定し、好感触を得た。また、ＮＨＫ_ＰＲとステラ誌の一体化制作のトライアルを８本制作し、ワンソースマルチアウトプットの効率的な実現への道筋を可視化した。このトライアルを受けて、「ラジオ深夜便」とデジタルのコラボを提案。放送現場の了承も取り付け、２０２１年度からファーストステップが実現できることになった。
（５）ＢＣＰ（事業継続）のための投資および施策○新型コロナウイルス感染拡大を受け発出された４月の「緊急事態宣言」をふまえて、リモートアクセスソフトアカウントの追加整備、在宅勤務に対応した
可 搬 型ＰＣ調達への 投資や、在宅勤務運 用条件緩和と出社人 数の抑制 、
スタッフ・派遣労働者の勤務の柔軟な運用等を実施した。
○在宅勤務の一層の推進のため、「在宅勤務制度」を改正し、１０月以降は運用緩和条件を制度化した。

３

○会議はオンラインを原則とし、出張のとりやめを実践したほか、社内に飛沫対策用のアクリル板や消毒液の自動噴射機および体温計を設置した。
○同時に、３密を避ける行動、手洗い・消毒の励行、体調管理と不調時の報告や換気の徹底等の感染予防・拡大防止に取り組んだ。
○在宅勤務等によるリモートワークの推進と迅速な意思決定・業務の効率化を図るため、社内稟議・決裁、定型書式のワークフローを見直し、１０月より
電子承認システムを導入した。

２．効率的な事業運営・業務改革・働き方改革の推進（１）効率的な事業運営○視聴者サービスとして行ってきた業務について採算性を重視して見直した
結果、以下の業務は、２０２０年度をもって終了した。
・財団オリジナルＣＤ商品の発行・販売
・イベントやＮＨＫ公開番組会場、ＮＨＫ放送博物館、ＢＫプラザ等での番組記
念品販売
・ＮＨＫホールでのカフェ業務〇「ステラ」関西版は９月で休刊して全国版に一本化し、編集・発行業務を効率化した。
〇業務ごとの採算性を重視した業務運営を定着させるため、財務部門でも四半期ごとの収支状況報告を充実させ、経営へのフィードバックに努めることで効率的な事業運営の遂行に取り組んだ。
（２）組織改正○公共メディア時代に対応した新しい広報展開を開発・推進していくため、
広報番組制作部、広報プランニング部と広報展開推進室を統合して、「プロモーション展開部」として再編した。
○『ステラ』関連の編集機能を、効率的に運用しかつ強化するため、「ステラ・深夜便部」に一元化した。また、広告・特別編集部の広告企画・営業の機能をコンテンツ展開部に移行した。
○経営課題にスピード感をもって取り組み、業務改革を着実に推進するため、臨時職制「業務改革推進室」を新設して、改革施策の立案、実行、促進を図った。
○財団全体のプロモーション展開を戦略的に推進していくヘッドクォーターとして、「展開推進プロジェクト」を設置した。

４

（３）働き方改革○新型コロナウイルス感染防止や事業継続の観点から、在宅勤務制度を一部改正したほか、役員会をはじめ会議は原則オンラインで行った。また従来の「ハンコと紙」による経伺に替え、電子承認システムを導入し、「新しい働き方」を実践した。
○毎月２回「働き方点検の日」を設定し、適正な勤務管理に努めたほか、毎月末に前月の職員・スタッフの勤務状況を役員会に報告することで情報を共有し、法定義務の年次有給休暇取得を全対象者が達成した。

３．各部が実施した主な事業（１）広報プロモーション本部○連続テレビ小説や大河ドラマは、新型コロナの影響で収録が中断、放送休止期
間が発生したほか、新作の放送開始が遅れる等、異例の事態となった。しかし、「鎌倉殿の１３人」では、会見ができないことを逆手にとって、ＳＮＳで出演
者を５日間連続で発表、大きな反響を巻き起こした。また、「ちむどんどん」の制作・主演発表は、生放送の情報番組の中で発表を行い、同時にＮＨＫ_
ＰＲでＰＲ映像を公開する等、これまでにない発想の広報展開にチャレンジ
した。
○４Ｋ・８Ｋ普及促進については、新しいパンフレットの制作や量販店でのキャンペーンを継続し、その魅力を視聴者に伝えた。
○小学校でのプログラミング授業に対応するＥテレ番組「Ｗｈｙ！？プログラミ
ング」のコンテンツを活用した「ファミリー向けワークショップ」は、コロナ
ウイルス感染拡大の影響で、２０２１年度に延期となった。しかし、放送教育
広報部が実施する「Ｗｈｙ！？プログラミング活用講座」については、滋賀、岩手、長崎、神奈川、山口の５か所で、オンライン等で開催し、計３５２人の教員および子ども、保護者が参加した。
○「ＮＨＫ ｆｏｒ Ｓｃｈｏｏｌ」の普及・促進を図る教員向けのワークショッ
プについては、「オンライン型」および現地参集とオンラインを複合させた「ハイブリッド型」の手法を開発し、２３回実施、計１,６９６人の教員や子ども、保護者が参加した。
（２）広報コンテンツ本部［ステラ、ラジオ深夜便業務］〇「ＮＨＫウイークリーステラ」を年間４９本編集・発行（３,４２０,０００部）
した。コロナ禍で取材が制限されたため、ＮＨＫの放送資産の活用（過去作品

５

や放送再録）に力を入れ、ステラ創刊３０年に合わせた連続テレビ小説・大河
ドラマの歴史特集に結実した。
〇 「ステラ」では 「公共メデ ィアＮＨＫ」を視聴者・読者に伝えるべく、
ＮＨＫ防災アプリ（１１月１３日号）、ＮＨＫ就活応援キャンペーン（２１年
１月２９日号）、公共メディアキャンペーン（２月１９日号）、ＳＤＧｓキャン
ペーン（４月９日号）等の特集企画を掲載した。
○「ステラ」特別編集版を、４自治体・団体（９５,０００部）、地域放送局１局（１０,０００部）向けに編集・発行し、それぞれの地域に貢献した。
〇「ラジオ深夜便」を年間１２本編集・発行（１,５１６,３５０部）した。放送
開始３０周年にあわせ、高齢者を中心とした聴取層にアピールした。
〇ステラムック「エールメモリアルブック」（２０２０年１１月、２６,０００部）、
ステラムック「わが心の人」（２０２１年３月、１０,０００部）の２本を発行した。
［語学コンテンツ業務］○ＮＨＫ語学番組と連動する音声テキスト（ＣＤ）を、前期は毎月１６講座、後期は１７講座発行。毎月発行の講座のほか「アラビア語講座（年２回）」「ポルトガル語講座２０２１年度前期」のＣＤを発行し、ＮＨＫコンテンツを活用した展開を行った。
○ＮＨＫ出版「音声ダウンロードチケット」「語学プレーヤー」に１７講座のＣＤ音源を提供したほか、放送事業者（ＵＳＥＮ）へラジオ語学番組「基礎英語１」等、４講座を提供した。
［音声コンテンツ業務］○ＮＨＫアーカイブス音源を活用し、ＮＨＫＣＤ「極めつき！講談大全集」（発売：ユーキャン）を発行した。
○「ラジオ深夜便」に、『深夜便のうた』６曲を制作・納品し、ＣＤ化した。
○ＮＨＫ音源をレコード会社等へ提供した。
「ブルックナー全集／若杉弘＆Ｎ響」、「栗コーダーカルテット２５周年ベスト」、「伊福部昭の純音楽」、「ステージ１０１ ＧＯ！」、「斉藤由貴ＣＤ－ＢＯＸ２」
ほか［コンテンツ制作・販売業務］○独自配信サイト「ＮＨＫサービスセンターダウンロードストア」で、語学コン
テンツ（１７講座）を販売し、ＮＨＫのネット展開を補完したほか、ラジオ
体操、落語等を販売した。
○光村図書出版の教科書「中学校国語」の音声コンテンツを制作・納品した。

［記念品業務］

６

○「ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮカレンダー」「ラジオ深夜便

誕生日の花カレン

ダー」「女性の手帳」を発行した。
（３）視聴者サービス本部○ＮＨＫスタジオパークは、新型コロナウイルス感染拡大や東京オリンピック・
パラリンピック延期に伴うＮＨＫ放送センター建替工事作業の変更のため、９月末の予定を早めて５月１１日で閉館した。スタジオパークの機能は、ＮＨＫプラスクロスやＮＨＫ放送博物館等への移転を進めた。
○ＮＨＫホールは、緊急事態宣言の影響で、４・５月はすべてのイベントが中止、その後も「うたコン」「ザ少年倶楽部」等の公開番組やイベントは無観客や入場者数制限のもとでの実施となった。全国各地での開催が困難となった「新・ＢＳ日本のうた」等の番組収録で利用したほか、外部利用では入場率５０％の公演以外に無観客配信コンサートも受け入れ稼働率の向上に努めた。
・新型コロナ対策として、サーモカメラ、アクリル板、サーキュレーター等を設置したほか外部貸出マニュアルを作成し主催者と打合せを行う等、感染防止対策に万全を期した。
・番組等での使用日数は前年度並みの１４０日（８日減）となった一方で、ＮＨＫ交響楽団の利用は、ほぼ半分の２３日（２２日減）、外部利用は７分の１の１４日（８２日減）にとどまった。
・２０２０年度の入場者数は３２，６８８人となり、前年度と比べて５７万６１４人減少した。
・放送法２０条３項に基づく外部利用収入は４，１５１万円(税込)で、２０１９
年度の１５．４％にとどまり２億２，７７２万円の減収となった。
・天井等の大規模修繕工事のため２０２１年３月から２０２２年６月末(予定)までの休館期間に入った。
〇ＮＨＫふれあいホールは、東京オリンピック・パラリンピックの放送・配信拠点化の整備が進められていたが、開催延期により作業は中止。放送センター建
設工事に伴う解体を前に、９月末で管理業務を終了した。
〇ＮＨＫプラスクロスは、２０１９年２月２８日から６月７日まで臨時休館した
後、万全な対策をとって再開。入場者数を制限して運用を行い、入場者数は
２９６日間で４９，８６７人だった。
・企画展は、「エール」展、「進化する防災」展、「放送のミライ」展、「コロナ禍のクリエーション」展、「青天を衝け」展、「震災と未来」展、「共鳴するメディア」展の７本開催し、オンラインイベントは５本実施した。ＨＰには、企画展会場の動画や３６０度ビューコンテンツを掲載し、コロナ下でのＰＲに努めた。
・各企画展ではＷｅｂアンケートを実施し、ＮＨＫへの接触が難しいとされる

７４９歳以下の年齢層の満足度（満足・やや満足）は８割を超えた。
〇ＮＨＫ放送博物館では、新型コロナウイルス感染対策のため２０２０年２月
２６日から６月８日まで臨時休館とした。再開後は開館時間を前後３０分短縮、団体の受付も中止、一部の展示を非公開とした。入館者数は開館２４６日間で
２２，１３６人だった。
・企画展は、「パパもママもみていた！～おかあさんといっしょ」展をはじめ、「キ
トラ古墳壁画

国宝への道のり ～四神をとらえたカメラ～」展、「ラジオ深夜便」放送開始３０周年にあわせた「～もうすぐ放送１００年・所蔵コレクション大公開！～ ヤバいエモいラヂオ」展を実施した。特に「ラヂオ展」では、
ＮＨＫ＿ＰＲを通じてネットで広く広報を実施する等、若い世代向けのアピー
ルに取り組んだ。
・ 地域放 送 局の支援では、室蘭局の会館公開（１０月２ 、 ３日）にあわせ
移動放送博物館として放送機器・文書資料等、全５７点を展示し好評を得た。
・８Ｋシアターでのイベントは、入場者数を制限したうえで、東京慈恵医大との共催による「みんなの健康教室」、琵琶コンサート、講談鑑賞会のほか、
ラジオ深夜便アンカートークショーを６回実施した。
・「つながる！ＮＨＫメディア・リテラシー教室」のトライアル授業を、ＮＨＫ
放送博物館の体験スタジオをキーステーションに全国４つの小学校をつなぎ実施した。
（４）視聴者センター○ふれあいセンター（放送）、ハートプラザに寄せられた電話・メール・手紙等の受付件数は８１０,０００件で、新型コロナウイルス対策として、コミュニケ
ーターの着座数を減らしたほか受付時間を短縮したため、前年度に比べて
１６，０００件少なかった。電話の件数は５２６，０００件で、前年度より
２３２,０００件減った。一方、メールでの問い合わせが増え、メールの件数（英語含む）は２７１，０００件で、前年度より６７，０００件多くなった。
〇新型コロナウイルスの影響で、ハートプラザでは中・高生を対象にした訪問学
習、特別見学を中止。Ｗｅｂで対応可能な「バーチャル訪問学習」を開発し、３月にトライアルを実施した。
〇首都直下地震等のＢＣＰとして、札幌拠点放送局の新放送会館内に「ふれあいセンター（放送）札幌分室」を１１月に開設し、視聴者対応のバックアップ
機能を整備した。
〇「コロナ禍の医療現場で頑張っている人たちにラジオを通じてエールを送れないだろうか」という元看護師から寄せられた声をラジオセンターに伝えたことで、翌週から午後の定時番組の中で医療関係者の声やメッセージを紹介する

８コーナーが新たに始まり、医療現場からも大きな反響があった。
〇大雪により北陸自動車道で多数の車が立ち往生していると当事者のドライバー
から携帯電話で通報があり、直ちに地元の福井放送局に連絡。これをきっかけに福井放送局の取材が進められ、ニュース速報とともにラジオでの呼びかけにつながる等、地域放送局とも連携して業務を進めた。

４．「社会貢献事業」への転換に向けた取り組み
ＮＨＫグループの財団法人として、社会貢献事業へ転換していくことをめざす
なか、２０２０年度は「教育」「防災」「福祉」等の分野で、主に以下の取り組みを行った。
○「つながる！ＮＨＫメディア・リテラシー教室」トライアル
不確かな情報がネット上にあふれるいま、メディアからの情報をどう受け止め、
どう発信するかを学ぶメディア・リテラシー教室を、１月にＮＨＫ放送博物館
をキースタジオに川崎・仙台・金沢・浜松の小学５年生のクラスとオンライン
で結び開催した。２０２１年度は年間１０回８０クラスでの開催を目標とする
ほか、対象年代を拡げ、教育分野における社会貢献事業の中核事業として展開していく。
○「震災復興１０年の総括検証」映像コンテンツ制作
１０年を迎える東日本大震災の復興検証コンテンツの制作を宮城県から受託。
ＮＨＫグループの制作ノウハウを社会に還元して地域に貢献、社会的意義ある事業を展開した。
○「伝える災害の記憶展」
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社が所蔵する、大正から昭和にかけての災害関係資料で構成する展覧会。災害の多発化・激甚化・広範囲化が進む中で、
防災・減災への意識向上に役立つ社会的意義のある事業として、企画・制作した。２０２１年３月に京都でスタートした後、２０２１年度以降全国を巡回予定。
○「旅する絵のギャラリー」プロジェクト～旅の始まり展

Ｅテレの福祉番組「ハートネットＴＶ」では、障がい者の表現活動を紹介している。放送との連動を図りながら、開催地域の参加者が番組内で紹介された作品を展覧会として企画制作する過程を通じて、障がい者とともに、地域に根差した自立支援、共生のシステムを模索していく社会貢献事業として実施する。
２０２１年度は、千葉県松戸市・茨城県龍ケ崎市にキャンパスがある
流通経済大学と連携して開催。以降、全国の自治体や公共施設等での開催を計画している。

９

○「新・介護百人一首」「 介 護 す る 」「 介 護 さ れ る 」 中 で 感 じ た 思 い を 詠 ん だ 短 歌 を 紹 介 す る「ＮＨＫ介護百人一首」は、ＮＨＫからの受託業務として実施してきたが、２０２１年度からは、社会貢献事業のひとつとして、ＮＨＫサービスセンターが主催し、介護に関する短歌の募集・入選作品の選定、入選作品による作品集の制作・頒布等を実施していくこととした。

５．社会奉仕業務○月刊誌「ラジオ深夜便」を全国の老人福祉施設に寄贈した。送付部数の合計は
８２,６２０部。
○(社福)日本点字図書館による点字週刊誌「ＮＨＫウイークリーガイド」の発行
経費の一部を助成したほか、点字編集資料として「ＮＨＫウイークリーステラ」「ＮＨＫウイークリー情報」を提供した。
○「第３７回ＮＨＫ杯全国中学校放送コンテスト」「第６７回ＮＨＫ杯全国高校
放送コンテスト」は、新型コロナ感染拡大により中止となったため、助成金のうち未使用分については返還を受けた。
○「第７１回放送教育研究会全国大会」「２０２０年度放送教育研究会地方大会」の経費の一部を助成した。
○２０１８年度から３年間にわたり行われている「放送教育・ＩＣＴ教育のあり方に関する調査・研究」の経費の一部として、２０２０年度は５６万円を負担した。
○ＮＨＫハートプロジェクトに関連して、「介護百人一首」作品集の制作経費を財団が負担するとともに、作品集を応募者や一般の希望者へ無償で頒布した。
作品集の制作部数は１７,０００部。無償頒布部数は、１６，８８３部（２０２０年度末）。
※なお、社会奉仕業務は、一般財団法人への移行における公益目的支出計画の実施事業である。

１０

６．その他（１）評議員・評議員会①評議員（2021 年 3 月 31 日現在）
氏

名

就任年月日

現職等

行天豊雄

2017.6.22

元(公財)国際通貨研究所理事長

遠藤利男

2017.6.22

元(株)ＮＨＫエンタープライズ 21 代表取締役社長

坪井節子

2017.6.22(社福)カリヨン子どもセンター理事、弁護士

樺山紘一

2017.6.22

印刷博物館館長

山西潤一

2019.6.27（一社）日本教育情報化振興会会長、富山大学名誉教授

土井成紀

2019.6.27(株)ＮＨＫ出版専務取締役

中田裕之

2018.6.29

ＮＨＫ専務理事田中宏曉

2020.11.18 ＮＨＫ理事

松崎和義

2020.6.25

ＮＨＫ理事

田中淳子

2020.6.25

ＮＨＫ広報局長②評議員の新規就任・退任
年月日

就任・退任

氏

名

2020.5.15

退

任

黄

木

紀

之

2020.6.25

新

任

松

崎

和

義

田

中

淳

子

〃

〃

〃

退

任

松

原

洋

一

2020.11.18

新

任

田

中

宏

曉

〃

退

任

角

英

夫

③評議員会
開催回

開催月日

議

題

第１７５回

2020.5.27① 理事の選任2020.6.25① 2019 年度事業計画報告および収支決算（書面による
評議員会）
第１７６回（書面による② 評議員の選任

評議員会）③ 理事の選任④ 監事の選任１１

⑤ 役員及び評議員の報酬等に関する規程の一部改正① 評議員の選任
第１７７回

2020.11.18（書面による
評議員会）① 定款の一部変更
第１７８回

2021.3.24（書面による
評議員会）（２）理事・監事・理事会①理事および監事（2021 年 3 月 31 日現在）
役職名

氏名

現職等

就任年月日

理事長

黄

木

紀

之

2020. 6. 5

専務理事

髙

井

俊

和

2020. 6.25

常務理事

金

山

伸

二

2019. 6.27

理事

白

土

善

博

2019. 6.27

理事

星

野

克

也

2020. 6.25

理事(非常勤) 五 十 嵐 耕 一
理事(非常勤) 黒 羽 房 子

2019. 6.27

(公財)岡崎嘉平太国際奨学財団理事長

2019. 6.27

元(株)日本経済新聞社編集委員

理事(非常勤) 山
理事(非常勤) 岡子

2019. 6.27

元武蔵野市教育委員会委員

典

2019. 6.27

元東京工業大学特任教授

理事(非常勤) 角 田 昌 二 郎
監事(非常勤) 浜 村 和 則

2019. 6.27

ＮＨＫ広報局専任部長

2020. 6.25

浜村公認会計士事務所所長

口

彭

村

②理事、監事の新規就任・退任年月日
2020.5.27

役職
理事

就任・退任
新 任

2020.6. 5

理事

退2020.6.25

理事

重

〃

〃

〃

監事

新

〃

〃

退

黄

氏
木

名
紀

之

任

竹

村

範

之

任

髙

井

俊

和

星

野

克

也

任

浜

村

和

則

任

山

川

信

行

〃

１２

公認会計士

③理事会
開催回

開催月日

議

題

第４４７回
（書面による理事会）

2020.5.19① 臨時評議員会の開催

第４４８回

2020.6.5① 2019 年度事業報告および収支決算② 2019 年度公益目的支出計画実施報告書③ 2020 年度事業計画および収支予算（修正案）④ 定時評議員会の開催⑤ 理事長の選定

第４４９回（書面による理事会）

2020.6.25① 業務執行理事の選任② 役付理事の選任

第４５０回（書面による2020.11.4① 臨時評議員会の開催

2021.3.5① 2021～2023 年度 3 か年経営計画② 2021 年度事業計画・収支予算③ 職制の一部改正④ 大阪支局および札幌支局の事務所変更⑤ 評議員会の開催

理事会）
第４５１回
（リモートによる理事会）④理事および監事に支払った報酬の額
役員区分

理

事

（社外役員を除く）

監

事（社外役員を除く）

非常勤役員

報酬等の種類別の総額

報酬の
総額
（千円）

定額部分

変動部分

対象となる
役員数（人）

77,61959,673

17,946

6

―

―

―

―

3,641

3,641

―

6

１３

（注）理事には、退任役員１人を含む。
非常勤役員は、非常勤理事 5 人と非常勤監事 1 人。
ＮＨＫ以外の 4 人の非常勤理事については、理事会に出席の都度、定額を支給。
なお、ＮＨＫの非常勤理事 1 人は無報酬。

（３）２０２０年度末職員数（２２１人）
東京：１８４人、大阪：１０人、名古屋：４人、広島：４人、福岡：５人、仙台：４人、札幌：９人、松山：１人
事業報告の附属明細書については、「事業報告の内容を補足する重要な事項」
が存在しないので、作成していない。
７．業務の適正を確保するための体制＜内部統制の整備状況＞（２０２０年３月６日理事会決議）１

理事および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（１）当財団の理事および職員・スタッフを対象とした行動指針「私たちの約束」を制定し、この遵守を図る。また、コンプライアンスを確保するため、「コンプライアンス規程」を定め、理事長をＣＣＯとして、全社的に法令、定款、諸規程・基準、社会一般の社会規範を遵守している体制をとる。理事および職員等のコンプライアンスの徹底を図るため、コン
プライアンスに関する「コンプライアンス外部通報規程」「通報窓口」
等を社内に効果的に周知し、適宜、法令等の遵守状況を把握する。
（２）役員会については、「役員会運営規程」が定められ、定例で開催し、常勤の理事は、重要業務の執行全般について総合的検討、業務の推進、
別表に掲げる事項の審議、重要業務の執行状況等についての報告を受け、必要な検討を行う。
（３）理事は、職務執行の法令・定款への適合を確保する。また、監事は、理事の職務執行、事業全般に対し、公正不偏の立場で監査を行う。
（４）毎年コンプライアンス推進強化月間を設定し、コンプライアンスに関するグループ討議、コンプライアンス関連の研修等を通じて啓発に努め、全社的な法令遵守の推進を図る。
２

理事の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（１）「役員会運営規程」により、常勤の理事によって構成される役員会の運１４

営および付議事項について定め、役員会の議事については、審議事項や報告事項の議事の概要等を記載した議事録を作成し、議案ならびに報告に関する資料とともに保存し、常勤の理事の職務の執行に係る情報の保存および管理に適正を期す。役員会議事録については、常勤の理事および監事が随時閲覧できる体制をとる。
（２）理事会の議事については、「理事会運営規程」により、法令に定めるところにより書面をもって議事録を作成し、「文書(記録)の保存基準」に基づいて保存する。
（３）情報セキュリティの徹底を図るため、「情報システム管理・運用規程」と「情報システムおよび情報ネットワークのセキュリティに関する実施要領」「情報セキュリティ対策基準」を制定し、理事、職員、スタッフ、
派遣労働者・業務委託者を対象に情報管理の徹底を図る。
３

損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）財団におけるリスクマネジメントの最高責任者を理事長とし、リスクの発生防止に係る管理体制の整備・運用にあたる。
（２）「リスクマネジメント規程」により、リスクマネジメント推進責任者にあたる組織長には、業務上のリスクの具体的な対処や継続的な改善を図ることが定められており、組織ごとに業務運営上抱えている具体的なリスク項目を洗い出し、改善に向けたＰＤＣＡを確実にまわしていくこと
で危機管理と予防管理についての体制を充実させる。また、研修等を通じ、損失の危機の管理について全社的な認識の向上を図る。
（３）財団の業務の執行に係るリスクとして、投資的なリスク、法令違反につながるリスク、企業機密への不正アクセス、漏洩等情報セキュリティ的リスク等を認識し、対応マニュアル等を整備する。また、「公共メディ
ア」ＮＨＫのグループの一員として、公金の扱いについては特に厳正を期し、社会的な指弾を受けることのないよう注意を払う。また、さまざ
まな情報漏洩や業務における対象リスクを担保するため、「個人情報保護保険」「ＮＨＫグループ

メディア賠償責任保険」等情報漏洩賠償責

任保険の補償内容の充実を図る。
４

理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）「分掌事項」ならびに「職制」を定め、理事および各部門の所管と権限を明確にし、経営に関する意思決定および職務執行を効率的かつ適正に行う。
（２）「役員会運営規程」により、重要な業務については、役員会で執行全般

１５について総合的検討、審議、執行状況等についての報告を行うほか、「理事会運営規程」により理事会が決議すべき事項を定めており、重要な意思決定については、慎重に対応する仕組みを設けている。
（３）計画的かつ効果的に事業を運営するため、年度事業計画を策定し、組織ごとに計画値を設定し、これらに基づいた業務管理を行う。
５

当財団ならびにＮＨＫグループにおける業務の適正を確保する体制（１）「日本放送協会の子会社等の事業運営の在り方に関するガイドライン」
は、ＮＨＫの子会社等の事業運営の効率性、適正性、透明性を確保することを目的に制定されており、ＮＨＫの子会社等である当財団も該当している。
（２）ＮＨＫは、子会社等の事業が適切に行われることを目的として、「関連団体運営基準」を制定し、子会社等の事業運営およびこれに対する
ＮＨＫの指導・監督等に関する基本的事項を定めており、当財団も該当している。
（３）ＮＨＫは、「関連団体運営基準」に関する事項およびＮＨＫが指定する事項について、監査法人等に委嘱して関連団体の業務状況に関する調査を実施し、監査法人等の報告に基づき、関連団体に対し必要な指導・監督を行っており、当財団も該当している。
（４）ＮＨＫの監査委員が当財団に対し事業の報告を求め、または業務及び財産の状況を調査する場合は、当財団は適切な対応を行う。
（５）ＮＨＫの「リスクマネジメント規程」に基づき、リスクの発生防止に係る管理体制を整備し、ＮＨＫおよびＮＨＫグループの業務の円滑な運営の確保を図る。
（６）「ＮＨＫグループ通報制度規程」に規定された「ＮＨＫグループ通報制度」「関連団体コンプライアンス通報制度」および財団の「コンプライ
アンス内部通報規程」に基づき、法令違反・内部規定違反等の不正行為についての通報制度を整備するとともに、ＮＨＫグループに係るリスクについては、リスクマネジメント責任者は直ちにＮＨＫのリスク管理室に対して通報の内容等を報告する。
６

監事がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の理事から独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（１）監事からの求めがあった場合には、監事の職務を補助する使用人として当財団の職員から監事補助者を任命する。監事補助者の任命、解任、

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人事異動、人事評価等については、監事の同意を得たうえで決定する。
（２）監事補助者は、当財団の業務を兼務することができるが、監事より監査業務に必要な命令を受けた場合は、その命令に関して、理事の指揮命令を受けないものとする。
７

理事および使用人が監事に報告するための体制その他の監事への報告に関する体制および監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）理事または使用人は、法令・定款違反の事項に加え、当財団およびＮＨＫグループに重大な影響を及ぼす事項の内容を、監事にその都度報告する。
（２）監事は、いつでも必要に応じて、理事および使用人に対して報告を求めることができる。
（３）当財団は、監事に報告をした者に対して、その報告を行ったことを理由として不利益な扱いを行うことを禁止し、これを周知徹底する。

＜内部統制の運用状況概要＞
８

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要（１）コンプライアンス
・理事長を委員長とするリスクマネジメント委員会を年１０回開催し、コンプライアンス遵守の徹底を図るとともに、コンプライアンス関連のリスク案件への適切な対応を行うと共に、財団全体としての情報共有を行った。
・常勤役員による役員会を原則週１回開催し、コンプライアンス関連の必要な議論を実施のうえ、改善を進めた。
・コンプライアンス意識向上のため、１０月から１１月の２か月間 、「コンプライアンス推進強化月間」を設定し、各組織で行動指針の「私たちの約束」のグループ討議をはじめ、ＷＥＢ講習、ハラスメント・情報セキュリティをテーマにしたＴｅａｍｓによる勉強会等を集中的に実施して、全役職員のコンプライアンス意識の浸透・徹底・向上を図った。
・当財団の内部監査室による内部監査を第４４６回理事会（２０２０年
３月６日）で報告された内部監査計画に基づき、業務運営の有効性および効率性を点検するとともに、ＮＨＫグループ共通の課題となっている
情報セキュリティをはじめ、働き方改革や同一労働同一賃金の法律改正への対応、外部パワーの適正な活用等を重点に、各部や支局で実施した。
・内部監査の目的を明確化し、財団の業務運営の迅速な改革・改善に資す
るため、業務リスクのコントロール状況を点検する業務プロセス監査を

１７

行うとともに、監査結果を数値化する総合評価を取り入れ、改善状況の変化を継続的に把握できるようにした。
・内部監査の結果については理事長に報告するとともに、役員会および理事会で報告し、財団全体としての共有を図った。
・「適正な勤務管理」や「外部パワーの適正活用」等、業務プロセス上のリスクを抽出し、「関連団体リスク点検チェックシート」にまとめた上で、対応後のリスク評価を行い、ＮＨＫに報告した。
（２）情報の管理・保存
・意思決定過程を適切に検証できるように理事会、評議員会等の議事録を速やかに作成し、適切に保管している。
・役員会の議事については、審議事項や報告事項の議事の概要等を記載した議事録を作成し、議案ならびに報告に関する資料とともに、常勤の理事の職務の執行に係る情報を適正に保存、管理している。
・保有する個人情報を適切に保護するため、「自主点検シート」による「個人情報データベース」の点検を行い、見つかった課題は改善を図った。
・ＮＨＫ「関連団体向け情報セキュリティ対策基準」の改正に伴い、２０２０年８月１日付で「ＮＨＫサービスセンター情報セキュリティ対策基準」を一部改正し、パスワードの設定条件を「８文字以上」から「１０文字以上」に変更し、安全性の確保につとめた。
・社外への持ち運びを前提とした可搬型パソコンの導入を踏まえ、パソコ
ンの取り扱い遵守事項や実施すべきセキュリティ対策等を定めた「業務用パソコン利用ガイドライン」を２０２１年３月３１日に制定した。
（３）リスクマネジメント
・理事長を委員長とするリスクマネジメント委員会を年１０回開催し、ＮＨＫ関連団体に共通のリスク課題や当財団の事業推進に必要な対策を検討した。
・「組織別リスク点検チェックシート」により業務リスクの見える化を行
い、組織ごとにリスクを特定し、リスクマネジメント委員会での報告、評価により改善に向けたＰＤＣＡを回し、リスク管理を行った。
・情報セキュリティに特化した「情報セキュリティ推進委員会」を
２０２０年４月１日付で新設し、情報セキュリティ管理体制を強化した。
・ＮＨＫが、「リスクマネジメント規程」「コンプライアンス規程」「危機管理事案緊急対応規程」「ＮＨＫグループ通報制度規程」の４つをまとめて、「ＮＨＫグループコンプライアンスおよびリスクマネジメントに関する規程」として改正したのに伴い（２０２０年７月２９日施行）、財団の「リスクマネジメント規程」、「リスクマネジメント委員会運営に

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関する規程」、「コンプライアンス規程」および「コンプライアンス通報制度規程」を一部改正した。また、財団のリスクマネジメントの最高責任者である理事長については、ＮＨＫグループのリスク責任者としていたが、これをリスク推進責任者に改正した。
・１０月に渋谷労働基準監督署から是正勧告を受けた「衛生管理者の選任届出の遅延」と「法定時間外労働６０時間超の割増賃金未払い」の２点について、必要な対応とシステム改修を行うこととし、１１月に「是正報告書」を提出、受理された。
（４）効率的な職務遂行
・新型コロナウイルス感染拡大防止や、多様で効率的な働き方の実現をめざし、１０月に「在宅勤務実施要領」「在宅勤務実施マニュアル」の一部改正を行った。
・在宅勤務等によるリモートワークの推進と経伺手続きの迅速化や効率化を図るため、電子承認システムを１０月より導入した。
・基幹システムの整備については、ＡＤ認証サーバ、ファイルサーバのクラウド構築、またグループウェア（デスクネッツ）のクラウド化や、新たなメールサービスについて検討した。２０２１年度に予定している本部移転に伴い、基幹システムの全体設計と再構築を行う。
・常勤理事および各組織の長の分掌と権限を定めて業務を遂行しており、
原則週１回開催の役員会において随時報告を行ったほか、個別業務の提案をはじめ重要な案件につき多角的な議論を行い、決定し実行した。
・中期経営計画および単年度事業計画を策定しており、四半期ごとの進捗状況を役員会に報告し、進捗にあわせた取り組みを継続的に実行し事業計画の達成に繋げた。
（５）グループガバナンス
・当財団の経営は、ＮＨＫ「関連団体運営基準」を遵守して行われており、関連団体業務を所管するＮＨＫ関連事業局と緊密な連携を取っている。
・ＮＨＫ内部監査室の調査および関連事業局委嘱の監査法人調査結果に基づき、当財団は必要な改善を速やかに行い、ＮＨＫの関連部局と連携してグループガバナンスの向上に努めた。ＮＨＫ内部監査室による「ＮＨＫの番組制作に関する委嘱業務に関するテーマ監査」で、「関連団体はいずれもＮＨＫ本体と同等の視点で委嘱業務の内容や金額の適正性について審査する仕組みを検討することが必要」との改善勧告を受け、２０２１年３月３１日付で「委嘱業務審査実施要領」を制定した。
・当財団は、「ＮＨＫグループ会議」等の各種会議を通じてＮＨＫと情報共有を行い、グループとしてのガバナンスの向上を図った。

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（６）監事監査・監事は、毎週役員会に出席するほか、理事長はじめ常勤役員と必要に応じて意見交換を行っており、当財団の経営の重要事項に関して情報を共有している。監事は監査法人および当財団の内部監査室等の関係者との密接な連携により、実効的な監査を行った。
＜内部統制の評価＞
全社的な内部統制について、「統制環境」「リスクの評価と対応」「統制活動」「情報と伝達」「モニタリング」「ＩＴへの対応」という６つの観点から整備状
況および運用状況の有効性を評価した。また業務上重要なリスクを抽出した上で、必要な対応（内部統制）が実施されていることを評価した。評価の結果、２０２１年３月３１日時点における当財団の内部統制は、おおむね有効であると判断した。

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