2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）2019年5月13日
東上場取引所

上場会社名 東芝プラントシステム株式会社
コード番号 1983
URL https://www.toshiba-tpsc.co.jp
代表者（役職名） 取締役社長（氏名） 林 正孝
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 専務 経理部長
（氏名） 田中 美勝
定時株主総会開催予定日
2019年6月20日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
2019年6月20日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 045-500-7012
2019年6月3日（百万円未満切捨て）

1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日〜2019年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2019年3月期
2018年3月期

営業利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

244,239
232,5705.0
2.5

20,35920,2450.6
15.1

22,324
20,23810.3
6.0

14,354
13,551

5.9
5.9（注）包括利益 2019年3月期

15,470百万円 （△2.7％） 2018年3月期

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

2019年3月期
2018年3月期（参考） 持分法投資損益

15,894百万円 （5.4％）

円銭

147.35―139.11―2019年3月期 37百万円

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

％

％

9.5
9.7

8.4
8.1

8.3
8.7

2018年3月期 37百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

2019年3月期
2018年3月期（参考） 自己資本

百万円

274,290
256,0032019年3月期 156,483百万円

156,852
145,379
2018年3月期 145,049百万円

1株当たり純資産
％

円銭

57.1
56.7

1,606.41
1,489.03(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2019年3月期
2018年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

10,18916,726△76,134△1,828△4,003△3,81029,44599,2892. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2018年3月期
2019年3月期
2020年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

円銭

―
―
―

20.00
21.00
26.00

円銭

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

20.00
21.00
26.00

40.00
42.00
52.00

3,896
4,091

28.8
28.5
39.6

2.8
2.7

3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日〜2020年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

111,000
230,000

2.8
△5.8

6,800
18,500

△23.0
△9.1

7,000
19,000

△35.5
△14.9

4,700
12,800

△33.3
△10.8

48.25
131.40※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

97,656,888 株 2018年3月期
245,099 株 2018年3月期
97,411,939 株 2018年3月期

2019年3月期
2019年3月期
2019年3月期

97,656,888 株
244,729 株
97,412,516 株

1株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、【添付資料】20ページ（1株当たり情報）をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日〜2019年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2019年3月期
2018年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

217,306
196,901

10.4
1.0

20,021
18,972

5.5
12.7

22,28019,35515.1
5.5

13,43013,535△0.8
7.4

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2019年3月期
2018年3月期円銭

137.87138.94――(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2019年3月期
2018年3月期（参考） 自己資本

258,446
239,2382019年3月期 152,273百万円

自己資本比率百万円

152,273
142,5082018年3月期 142,508百万円

1株当たり純資産
％

円銭

58.9
59.6

1,563.19
1,462.94※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等の注意）
本資料に記載されている業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。
（日付の表示方法の変更）「2019年3月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

東芝プラントシステム㈱（1983） 2019年3月期 決算短信

【添付資料】

目次

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況… ２ページ（２）当期の財政状態の概況… ３ページ（３）当期のキャッシュ・フローの概況… ４ページ（４）今後の見通し… ４ページ

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方… ５ページ３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表… ６ページ（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書… ８ページ（３）連結株主資本等変動計算書… 10 ページ（４）連結キャッシュ・フロー計算書… 12 ページ（５）連結財務諸表に関する注記事項… 14 ページ（継続企業の前提に関する注記）… 14 ページ（表示方法の変更）… 14 ページ（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）… 14 ページ（セグメント情報等）… 16 ページ（１株当たり情報）… 20 ページ（重要な後発事象）… 20 ページ- 1-

東芝プラントシステム㈱（1983） 2019年3月期 決算短信

１．経営成績等の概況(1) 当期の経営成績の概況①当期の業績全般の概況（単位：百万円）
前 期＜2018 年 3 月期＞

当 期＜2019 年 3 月期＞

前期比

増減比率

受

注

高

269,082

233,153△35,929△13.4%

売上高232,570

244,239

11,6685.0%

営 業 利 益20,245

20,359113

0.6%

経 常 利 益20,23822,324

2,085

10.3%

親会社株主に帰属する当期純利益

13,551

14,354802

5.9%

当連結会計年度におけるわが国経済は、生産や設備投資の増加、企業収益や雇用環境の改善など、景気は緩やかな回復基調を維持してきたものの、当連結会計年度後半から世界経済の成長鈍化により、好調を維持してきた生産や企業収益の改善に足踏みがみられるなど、景気の先行きは不透明感を増す状況にありました。
このような状況のもと、当社グループは、2018 年度中期経営計画において「①高収益と成長を着実に実現するビジネスモデルの構築」、「②ＢＣＭ（※１）経営によるイノベーションの追求」、「③ＣＳＲ経営の推進」を基本戦略として諸施策を積極的に推進しました。
2018 年度中期経営計画の基本戦略である「高収益と成長を着実に実現するビジネスモデルの構築」では、国内外の火力、水力発電所、製造業向け工場新設やビル、上下水道の施設などのほか、水素関連設備、太陽光発電設備、バイオ燃料発電設備など環境に配慮したクリーンエネルギー設備にも積極的に取り組みました。更に、事業強化の一環として、国内の原子力発電所廃炉作業の安全性の確保、作業省力化・効率化及び作 業 期 間 短 縮 を 図 る た め 、 廃 炉 解 体 に 豊 富 な 実 績 を 有 す る ド イ ツ の Siempelkamp NIS
Ingenieurgesellschaft mbH と技術協力を行うことに基本合意しました。また、タイ国で当社が施工した工業団地向けコンバインドサイクル・コージェネレーション発電所について、プラントオーナーの B.Grimm
Power Public Company Limited 及びガスタービン発電機供給メーカーの Siemens Limited Thailand／
Siemens Industrial Turbomachinery AB と既設プラントの稼働率向上・信頼性向上・プラントデジタル化に向けた施策を三者共同で検討・提携し、実施していくことで合意しました。コスト競争力の強化に向けて
は、統合調達やグローバル調達の拡大に加え、より一層の品質向上を図るべく工法や業務プロセスを改善し、工期短縮や変動費を低減するとともに、固定費の圧縮に継続的に取り組みました。
組織面では、新市場・事業開拓の一環として、2018 年８月に発電事業への参入を目指して、発電事業推進室を設置しました。2019 年 1 月には発電や一般産業プラントのデジタル化による競争力の強化を目的に、プラントデジタル化推進室を設置しました。更には、同年４月１日付で国内関係会社の業務効率化を目指して、当社がイーエス東芝エンジニアリング株式会社を吸収合併するとともに、東芝エンジニアリングサービ
ス株式会社が株式会社エス・ケー・エスを吸収合併しました。
「ＢＣＭ経営によるイノベーションの追求」では、ＭＩ（Management Innovation）活動を積極的に推進するとともに、ＳＧＡ（Small Group Activities）を通じて身近な改善を継続して行うなど、当社グループ
全体の活動として展開しました。
「ＣＳＲ経営の推進」では、「すべての事業活動において生命、安全、コンプライアンスを最優先し社会から信頼される東芝プラントシステムグループ」を実現することを目指し、法令、社会規範、倫理等についてのコンプライアンスやリスクマネジメントに積極的に取り組むとともに、環境負荷低減活動や品質マネ
ジメントシステムの改善を継続し、経営品質の維持向上に努めました。また、社会貢献活動では、海外の小学校等の建設支援や日本の文化財保護関連事業支援、各事業所やサイトでの地域ボランティア活動、更には、従業員個人の社会貢献活動などを支援しました。
- 2-

東芝プラントシステム㈱（1983） 2019年3月期 決算短信

この結果、受注高は 2,331 億 5 千 3 百万円（前期比 13.4%減）、この内海外関係は 404 億 1 千 4 百万円（全体比 17.3％）となりました。売上高は 2,442 億 3 千 9 百万円（前期比 5.0%増）、この内海外関係は 430 億 6
千 7 百万円（全体比 17.6％）となりました。
また、利益面につきましては、営業利益は 203 億 5 千 9 百万円（前期比 0.6%増）、経常利益は 223 億 2 千4 百万円（前期比 10.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 143 億 5 千 4 百万円（前期比 5.9％増）となりました。
なお、株式会社東芝が「東芝グループ理念体系」を新たに制定し、「東芝グループ経営理念」を見直した
ことに伴い、当連結会計年度中に、当社の経営理念（※２）及び経営ビジョン（※３）を見直しました。
※１ ＢＣＭ（Balanced CTQ Management）とは、企業の経営ビジョンを実現するための、財務やその他経営状況、経営品
質を含めバランスのとれた経営を行うための方法論です。
※２ 人と、地球の、明日のために。東芝プラントシステムグループは、電力・産業・社会インフラ事業を通じ、人間尊重を基本として、豊かな価値を創造し、世界の人々の生活・文化に貢献する企業集団をめざします。
※３ 市場環境に柔軟に対応できるエクセレントカンパニー②当期のセグメント別概況＜発電システム部門＞
受注高及び売上高ともに、海外の火力発電設備等が減少しました。
＜社会・産業システム部門＞
受注高は、一般産業向け等が増加しました。売上高は、国内外の一般産業向け及び太陽光発電設備等が増加しました。
＜セグメント別受注高及び売上高等＞（単位：百万円）
受注高

前期比増減

売上高

前期比増減

経常利益

前期比増減

発電システム部門

116,309△27.3%

127,341△11.6%

8,929△24.0%

社会・産業システム部門

116,8447.2%

116,898

32.1%

13,39457.9%

233,153△13.4%

244,239

5.0%

22,324

10.3%

合

計

(2) 当期の財政状態の概況「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（資 産）
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末より 182 億 8 千 6 百万円増加し 2,742 億 9 千万円となりました。
流動資産は、現金預金及び株式会社東芝へのグループ預け金の合計額の増加 39 億 3 千 6 百万円、受取手
形・完成工事未収入金等の増加 120 億 1 千 5 百万円、未成工事支出金等の増加 17 億 4 千 5 百万円等により、前連結会計年度末から 181 億 2 千 8 百万円増加し 2,522 億 8 千 7 百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券の増加 15 億 3 千 3 百万円、繰延税金資産の減少 13 億 5 千 8 百万円等により、前連結会計年度末から 1 億 5 千 8 百万円増加し 220 億 3 百万円となりました。
（負 債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末より 68 億 1 千 3 百万円増加し 1,174 億 3 千 7 百万円となりました。
流動負債は、支払手形・工事未払金等の増加 92 億 3 千万円、未成工事受入金の増加 73 億 7 千 2 百万円等により、前連結会計年度末から 153 億 7 千 3 百万円増加し 1,007 億 2 千 1 百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債の減少 85 億 5 千 1 百万円等により、前連結会計年度末から 85 億 5 千 9
百万円減少し 167 億 1 千 5 百万円となりました。

- 3-

東芝プラントシステム㈱（1983） 2019年3月期 決算短信

（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金の増加 103 億 6 千万円、退職給付に係る調整累計額の増
加 6 億 5 千 8 百万円等により、前連結会計年度末から 114 億 7 千 3 百万円増加し 1,568 億 5 千 2 百万円となりました。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は 294 億 4 千 5 百万円となり、前連結会計年度末より 698 億 4 千 4 百万円減少しました。
なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動では 101 億 8 千 9 百万円増加しました。これは主に、売上債権で 129 億 1 千 4 百万円の資金の減少、退職給付に係る負債で 75 億 9 千 8 百万円の資金の減少、法人税等の支払額で 66 億 9 千 5 百万円の資金の減少があるものの、税金等調整前当期純利益 220 億 9 千 7 百万円の資金の増加、仕入債務で 92 億
1 千 5 百万円の資金の増加、未成工事受入金で 73 億 6 千 7 百万円の資金の増加によるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動では 761 億 3 千 4 百万円減少しました。これは主に、グループ預け金の預入・払戻による 736
億 7 千万円の資金の減少、投資有価証券の取得による 15 億円の資金の減少によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動では 40 億 3 百万円減少しました。これは主に、株主配当金の支払による 39 億 9 千 3 百万円の資金の減少によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

2015 年3 月期
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー
対有利子負債比率（年）
インタレスト・
ガバレッジ・レシオ（倍）2016 年
3 月期

2017 年
3 月期

2018 年
3 月期

2019 年
3 月期

50.4

50.8

54.4

56.7

57.1

70.4

56.4

64.8

87.3

69.7

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い（注 1）いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。
（注 2）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注 3）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注 4）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っているすべての負債を対象としております。
（注 5）「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・ガバレッジ・レシオ」については、有利子負債がなく利払いもないため記載しておりません。

(4) 今後の見通し
次期の業績見通しにつきましては、受注高は、発電システム部門及び社会・産業システム部門の合計で、2,300 億円となる見込みであります。セグメント別の受注高の状況につきましては、発電システム部門は海外の火力発電設備案件の増加等により 1,270 億円、社会・産業システム部門は太陽光発電設備案件及び海外の一般産業案件の減少等により 1,030 億円となる見込みであります。
売上高は、発電システム部門及び社会・産業システム部門の合計で、2,300 億円となる見込みであります。

- 4-

東芝プラントシステム㈱（1983） 2019年3月期 決算短信

セグメント別の売上高の状況につきましては、発電システム部門は海外の火力発電設備案件等が減少し
1,180 億円、
社会・産業システム部門は公共関係の案件の減少等により 1,120 億円となる見込みであります。
利益面では、営業利益 185 億円、経常利益 190 億円、親会社株主に帰属する当期純利益 128 億円を見込んでおります。
＜2020 年 3 月期の連結業績予想＞

2020 年 3 月期予想

受注高

売上高

230,000

230,000

営業利益

18,500（単位：百万円）
親会社株主
経常利益
に帰属する
当期純利益

19,000＜2020 年 3 月期のセグメント別の受注高、売上高の見通し＞（単位：百万円）
受注高

前期比増減

売上高

前期比増減

発電システム部門

127,000

9.2%

118,000△7.3%

社会・産業システム部門

103,000
230,000△11.8%△1.4%

112,000
230,000

△4.2%
△5.8%

合

計

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、ＩＦＲＳ適用に備え社内体制の整備等を進めております。

- 5-12,800東芝プラントシステム㈱（1983） 2019年3月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
グループ預け金
受取手形・完成工事未収入金等
電子記録債権未成工事支出金等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
減価償却累計額
建物・構築物（純額）
機械・運搬具
減価償却累計額
機械・運搬具（純額）
工具器具・備品
減価償却累計額
工具器具・備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6-

当連結会計年度(2019年３月31日)

10,026
90,468100,535
1,079
24,8997,622△473
234,158

20,54583,885112,551
1,783
26,645
7,126△251
252,287

8,739△6,5882,151
2,758△1,997760
4,421△3,491
930
3,044
49
△28
20
10
6,917
229

8,835
△6,5592,275
2,840△2,049791
3,897△3,058
838
2,940
25
△4
21
47
6,915
197

1,325
12,576
6908△118
14,69821,845
256,003

2,859
11,217
39
1,056
△282
14,89022,003
274,290

東芝プラントシステム㈱（1983） 2019年3月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
未払金
未払費用
未払法人税等
未成工事受入金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7-

当連結会計年度(2019年３月31日)

48,457
3,873
8,736
4,505
17,458
92
578
27
1,618
85,34857,687
2,517
8,715
4,671
24,831
99
708
450
1,039
100,72144
24,812391
27
25,275
110,624

27
16,260397
30
16,715
117,437

11,876
20,910114,207△167
146,827

11,876
20,910124,568△168
157,1868△209
230△1,806△1,777329
145,379
256,00341
86
317△1,148△703
369
156,852
274,290

東芝プラントシステム㈱（1983） 2019年3月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
完成工事高完成工事原価
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
固定資産処分損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 8-

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

232,570
200,159
32,41012,165
20,245244,239
210,639
33,59913,24020,359

346
50
37
279
713

1,557
24
37
394
2,013

8
647
63
720
20,23824－
24
48
22,324

20,238
6,101
582
6,684
13,554
3
13,551226
226
22,097
6,822
887
7,710
14,38732
14,354

東芝プラントシステム㈱（1983） 2019年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 9-当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

13,554

14,387

11
58
146
2,123
2,339
15,894

33
295
96
658
1,083
15,47015,87518

15,42842

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

11,876

利益剰余金

20,910

自己株式

104,455

株主資本合計△165

137,076

当期変動額
剰余金の配当△3,799△3,799

親会社株主に帰属する当期純利益

13,551

13,551

自己株式の取得△1△1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

9,752

△1

9,750

11,876

20,910114,207△167

146,827

その他の包括利益累計額
その他有価証 繰延ヘッジ損
券評価差額金益
当期首残高△3

為替換算調整 退職給付に係勘定る調整累計額△267

99△3,929その他の包括利
益累計額合計△4,101

非支配株主持
分

純資産合計

313

133,288

当期変動額剰余金の配当△3,799

親会社株主に帰属する当期純利益

13,551

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△1
11

58

130

2,123

2,323

15

2,339

当期変動額合計

11

58

130

2,123

2,323

15

12,090

当期末残高

8

△209

230

△1,806△1,777329

145,379- 10 -

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当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

11,876

利益剰余金

20,910

自己株式

114,207

株主資本合計△167

146,827

当期変動額
剰余金の配当△3,993△3,993

親会社株主に帰属する当期純利益

14,354

14,354

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

10,360△0

10,35911,876

20,910124,568△168

157,186

その他の包括利益累計額
その他有価証 繰延ヘッジ損
券評価差額金益
当期首残高

8

為替換算調整 退職給付に係勘定る調整累計額△209

230△1,806

その他の包括利
益累計額合計
△1,777

非支配株主持
分

純資産合計

329

145,379

当期変動額
剰余金の配当△3,993

親会社株主に帰属する当期純利益

14,354

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△0
33

295

86

658

1,073

39

1,113

当期変動額合計

33

295

86

658

1,073

39

11,473

当期末残高

41

86

317

△1,148△703

369

156,852- 11 -

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形及び無形固定資産除却損
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金等の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
グループ預け金の預入による支出
グループ預け金の払戻による収入短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
長期保証金の支払による支出
長期保証金の返還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 12 -

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

20,238601－△767
8△3,057
△396
112
29
8
△37
2,205
△636
△1,418
1,026
4,226
△29
255
24
478
△390
75
22,557432△6,263
16,72622,097
587
226
△48
△17
△7,598△1,58148△0
24△37△12,914△1,749
551
9,215
7,367
6
120
421
△1
△1,436△28
15,251
1,633△6,695
10,189△3,420
2,503
－
－
0
△3
4
△649
229
△16
△1,000△62
35549△1,828△1,6401,511△184,690
111,020
0
△0
0
△818
23
△5
△1,500△47
89△79△76,134

東芝プラントシステム㈱（1983） 2019年3月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△1△3,799△2△6△3,810205
11,29387,99699,289- 13 -

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)△0△3,993△2△5△4,003
103△69,844
99,28929,445

東芝プラントシステム㈱（1983） 2019年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」
3,665百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」12,576百万円に含めて表示しております。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
連結の範囲に関する事項

１

子会社は全て連結されております。
連結子会社の数 13社
当該連結子会社名は、芝浦プラント㈱、関西東芝エンジニアリング㈱、東芝エンジニアリングサービス㈱、イーエ
ス東芝エンジニアリング㈱、㈱エス・ケー・エス、ティーピーエスシーエンジニアリング・インドネシア社、ティーピーエスシー・インド社、ティーピーエスシーエンジニアリング・マレーシア社、トスプラントエンジニアリン
グ・タイ社、ティーピーエスシー・タイ社、ティーピーエスシー・アメリカ社、ティーピーエスシー・ベトナム
社、及びティーピーエスシー・フィリピン社であります。
持分法の適用に関する事項

２

関連会社は全て持分法が適用されております。
当該関連会社は東芝電力検査サービス㈱の1社であります。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券(時価のあるもの)
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
その他有価証券(時価のないもの)
移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③未成工事支出金等
主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物３～59年
機械・運搬具
工具器具・備品

２～20年
２～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
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東芝プラントシステム㈱（1983） 2019年3月期 決算短信
③完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵担保の費用に充てるため、過去の完成工事に係る補償費の実績を基に将来の発生見込額を加味して計上しております。
④工事損失引当金受注工事の損失に備えるため、連結会計年度末の未引渡工事のうち、大幅な損失が発生すると見込まれ、かつ、連結会計年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌連結会計年度以降の損失見積額を引当計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）②その他の工事
工事完成基準(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法…原則として繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引③ヘッジ方針連結財務諸表提出会社にはデリバティブ取引の扱いに関する規程があり、外貨建取引に係る為替レートの変動
リスクを回避する目的で、個々に為替予約を行いヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

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東芝プラントシステム㈱（1983） 2019年3月期 決算短信
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、かつ経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、事業を展開する分野別に事業部門を設置し、エンジニアリング・調達・施工・試運
転・調整・サービスまでの一貫した事業活動を行っておりますが、報告セグメントとしては共通技術・共通設備別に集約をし、「発電システム部門」及び「社会・産業システム部門」の２つとしております。
「発電システム部門」は、火力、水力、原子力発電設備の計画、設計、監督施工、試運転、保守等の事業を行っております。「社会・産業システム部門」は、受変電設備、公共設備や一般産業向けの各種設
備、ビル設備、情報系事業の計画、設計、監督施工、試運転、保守等の事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)（単位：百万円）

発電システム部門

社会・産業システム部門

合計

売上高
外部顧客への売上高

144,054

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

88,516

232,570

834

129

963

144,889

88,645

233,534

11,757

8,481

20,238

その他の項目
減価償却費

494

106

601

受取利息

195

150

346

持分法による投資利益

37

－

37

セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない減価償却費及び受取利息は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

- 16 -

東芝プラントシステム㈱（1983） 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)（単位：百万円）

発電システム部門

社会・産業システム部門

合計

売上高
外部顧客への売上高

127,341

116,898

244,239

953

109

1,063

128,294

117,008245,302

8,929

13,394

22,324

減価償却費

479

108

587

受取利息

724

832

1,557

持分法による投資利益

37

－

37

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益
その他の項目セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない減価償却費及び受取利息は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）（単位：百万円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

233,534

245,302△963△1,063

232,570

244,239

セグメント間取引消去
連結損益計算書の完成工事高当連結会計年度（単位：百万円）
利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

20,23822,324

連結損益計算書の経常利益

20,23822,324（単位：百万円)
報告セグメント計
その他の項目

前連結会
計年度

調整額

当連結会
計年度

減価償却費

601

587

受取利息

346

1,557

持分法による投資利益

37

37- 17 -

前連結会
計年度

－

連結財務諸表計上額

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

－

601

587

－

－

346

1,557

－

－

37

37

東芝プラントシステム㈱（1983） 2019年3月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

2018年３月31日)

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報(1）売上高日本

東南アジア

174,333

その他アジア41,313

その他の地域

5,334（単位：百万円）
合計

11,589232,570(注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
（1)東南アジア：タイ、マレーシア、カンボジア、フィリピン、インドネシア、ベトナム等（2)その他アジア ：インド、台湾、ミャンマー、クウェート、中国、韓国、アラブ首長国連邦等（3)その他の地域 ：タンザニア、ミクロネシア、アメリカ、イタリア等(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高

東芝エネルギーシステムズ株式会社

54,131

株式会社東芝44,653

当連結会計年度(自 2018年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至（単位：百万円）
関連するセグメント名
発電システム部門
社会・産業システム部門
発電システム部門
社会・産業システム部門

2019年３月31日)

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報(1）売上高日本

東南アジア

201,171

その他アジア34,806

その他の地域

4,148（単位：百万円）
合計

4,112

244,239(注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
（1)東南アジア：インドネシア、タイ、マレーシア、カンボジア、フィリピン、ベトナム等（2)その他アジア ：インド、台湾、バングラデシュ、クウェート、中国、韓国等（3)その他の地域 ：タンザニア、アメリカ、イタリア、モンテネグロ、メキシコ等(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高

東芝エネルギーシステムズ株式会社

89,636- 18 -（単位：百万円）
関連するセグメント名
発電システム部門
社会・産業システム部門

東芝プラントシステム㈱（1983） 2019年3月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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東芝プラントシステム㈱（1983） 2019年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

1,489円03銭

1,606円41銭

139円11銭147円35銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
親会社株主に帰属する

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至13,551

14,354

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額（百万円）

13,551

14,354

期中平均株式数（千株）

97,412

97,411

当期純利益金額（百万円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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