全国遠洋沖合漁業信用基金協会定款
認

可昭 和 ３０年１０月２６日

昭 和 ６２年１０月 １日

改正認可

昭 和 ３２年 １月 ９日

平 成

昭 和 ３３年 ２月 ６日

平 成 １０年 ６月１７日

昭 和 ３３年 ６月２７日

平 成 １２年 ３月１０日

昭 和 ３５年 ８月 １日

平 成 １２年 ６月 １日

昭 和 ３７年 ５月３１日

平 成 １５年 ３月３１日

昭 和 ３９年 ７月 １日

平 成 １５年１０月１７日

昭 和 ４３年１２月２０日

平 成 １６年 ７月１５日

昭 和 ４５年 ８月１２日

平 成 １７年１０月２１日

昭 和 ４９年１０月 １日

平 成 １８年 ７月 ４日

昭 和 ５１年１１月２５日

平 成 ２０年 ４月

昭 和 ５１年１２月２５日平 成 ２１年 ７月２４日

昭 和 ５１年１２月２７日

平 成 ２２年 ５月２６日

昭 和 ５２年 ６月 ４日

令 和

４年 ８月

昭 和 ５６年 ６月２４日

令 和

５年 ７月２４日

第（目１ 章総７年 ９月２８日

１日９日

則的）

第 1 条 本協会は、中小漁業融資保証法（昭和２７年法律第３４６号。以下「法」という。
）に基づき、金融機関のかつお・まぐろ漁業者、大中型まき網漁業者、北太平洋さんま漁業者等に対する貸付け等についてその債務を保証することを主たる業務とし、もってかつお・まぐろ漁業者、大中型まき網漁業者、北太平洋さんま漁業者等が必要とする資金の融通を円滑にし、かつお・まぐろ漁業、大中型まき網漁業及び北太平洋さんま漁業の振興を図ることを目的とする。
（業務）

第２条 本協会は、前条の目的を達成するため、次の業務を行う。
（１）会員たるかつお･まぐろ漁業者、大中型まき網漁業者、北太平洋さんま漁業者等（その者が漁業協同組合である場合には、その組合員を含む。以下この号において同じ。
）が次に掲げる資金の借入れ（ハに掲げる資金に充てるために手形の割引を受けることを含む。
）をすることにより金融機関に対して負担する債務の保証
イ

漁業近代化資金1

ロ

沿岸漁業改善資金

ハイ及びロに掲げるもののほか、かつお・まぐろ漁業者、大中型まき網漁業者、北太平洋さんま漁業者等の事業又は生活に必要な資金（２）水産業協同組合法（昭和２３年法律第２４２号）第１１条第１項第３号及び第４号の事業を行う漁業協同組合又は信用漁業協同組合連合会が株式会社日本政策金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫の委託（沖縄振興開発金融公庫にあっては沖縄振興開発金融公庫法（昭和４７年法律第３１号）第１９条第１項第４号の規定による貸付けの業務に係るものに限る。
）を受けてかつお・まぐろ漁業者、大中型まき網漁業者、北太平洋さんま漁業者等に対する貸付けを行った場合であって、当該漁業協同組合又は信用漁業協同組合連合会がかつお・まぐろ漁業者、大中型まき網漁業者、北太平洋さんま漁業者等の当該借入れによる債務を保証することとなるときのその保証債務の保証（３）漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法（昭和５１年法律第４３号）
第４条第１項の認定に係る同項の改善計画に従って漁業経営の改善のための措置を行う中小漁業者等に対しその経営の改善に必要な資金の貸付けを行う金融機関に対する当該貸付けに必要な資金の供給（４）前 3 号に掲げる業務に附帯する業務
２ 前項の｢かつお・まぐろ漁業者、大中型まき網漁業者、北太平洋さんま漁業者等」とは、次に掲げる者をいう。
（１）かつお・まぐろ漁業（中小漁業融資保証法施行規則第１条第３号に掲げる漁業をいう。）を営む個人及びかつお･まぐろ漁業に従事する個人、大中型まき網漁業（中小漁業融資保証法施行規則第１条第２号に掲げる漁業をいう。
）を営む個人及び大中型まき網漁業に従事する個人並びに北太平洋さんま漁業（中小漁業融資保証法施行規則第１条第４号に掲げる漁業をいう。
）を営む個人及び北太平洋さんま
漁業に従事する個人（２）かつお･まぐろ漁業、大中型まき網漁業及び北太平洋さんま漁業を営む法人（水産業協同組合を除く。
）であってその常時使用する従業者の数が３００人以下であり、かつ、その使用する漁船の合計総トン数が３，０００トン以下であるもの（３）水産業協同組合（信用漁業協同組合連合会を除く。）（４）リース事業者（水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成２２年３月２６日付け水港第２５９７号水産庁長官通知）第３の２－８（５）又は第３の２－１０（３）イ（エ）に規定するリース事業者をいう。）（５）かつお･まぐろ漁業、大中型まき網漁業及び北太平洋さんま漁業の振興を目的とする一般社団法人であって、（１）に掲げる者（かつお・まぐろ漁業、大中型まき網漁業及び北太平洋さんま漁業を営む個人に限る。以下この項において同じ。）若しくは（２）及び（３）に掲げる者がその総社員の議決権の過半数を有している

2

もの（漁業又は水産加工業を行うものを除く。）（６）かつお・まぐろ漁業、大中型まき網漁業及び北太平洋さんま漁業の漁獲物の保蔵、運搬又は販売の事業その他のかつお・まぐろ漁業、大中型まき網漁業及び北太平洋さんま漁業の振興に資する事業を主たる事業として営む会社であって、（１）から（３）までに掲げる者が、株式会社にあっては総株主の議決権の過半数を有し、持分会社にあっては業務を執行する社員の過半を占めているもの（漁業又は水産加工業を営むものを除く。）（７）かつお・まぐろ漁業、大中型まき網漁業及び北太平洋さんま漁業の振興を目的とする法人でない団体（かつお・まぐろ漁業、大中型まき網漁業及び北太平洋さんま漁業を営むものにあっては、その事業に常時従事する者の数が３００人以下であるものに限る。
）であって、（１）及び（２）に掲げる者がその主たる構成員となっているもの（水産加工業を営むものを除く。
）（名称）

第３条 本協会は、全国遠洋沖合漁業信用基金協会という。
（区域）

第４条 本協会の区域は、全国一円の区域とする。
（事務所の所在地）
第５条 本協会の事務所は、東京都江東区に置く。
(農林中央金庫への加入等）
第６条

本協会が農林中央金庫に加入し、又は脱退しようとするときは、総会の議決を経なければならない。
２

本協会が独立行政法人農林漁業信用基金に出資し、又は同基金に対する持分の全部の譲渡をしようとするときは総会の議決を経なければならない。
（公第７条告）本協会の公告は、法又は他の法律の規定により行う公告については官報に掲載し、それ以外の場合は、本協会の掲示場に掲示して、これをする。
２ 前項の公告の内容は、必要があるときは、水産経済新聞に掲載して、これをする。
（規第８条約）
この定款及び業務方法書に定めるもののほか、業務の執行、会計その他必要な事

項は、総会の議決を経て規約で定める。

第２ 章会員(会員の資格）第９条 本協会の区域内に住所又は事業場を有するかつお･まぐろ漁業者、大中型まき網漁

3

業者、北太平洋さんま漁業者等及び協会の区域の全部又は一部をその区域とする地方公共団体は、本協会の会員となることができる。
２

前項に規定する者のほか、本協会と保証契約を結んでいる次の金融機関は、本協会の会員となることができる。
農林中央金庫信用漁業協同組合連合会
銀行
信用金庫
信用協同組合３ 会員は、出資一口につき１個の議決権を有する。
（加入）

第１０条

本協会の会員になろうとする者は、氏名又は名称、住所及び引き受けようとする出資口数を記載した加入申込書に次に掲げる書類を添付して本協会に提出しなければならない。
（１）第２条第２項第１号又は第２号に掲げる者にあっては、その者に該当することを証する書面（２）かつお・まぐろ漁業、大中型まき網漁業及び北太平洋さんま漁業を営む者にあっては、その営む漁業の概要を記載した書面（３）地方公共団体以外の法人にあっては、定款並びに代表者の住所及び氏名を記載した書面（４）水産業協同組合にあっては、加入について総会又は総代会の議決を経たことを証する書面（５）地方公共団体にあっては、加入についてその議会の議決を経たことを証する書
面（６）その他本協会が必要と認める書面
２

本協会は、前項の申込みを受けこれを承諾したときは、その旨を申込者に通知し、出資の払込みをさせた後会員名簿に記載するものとする。
３

出資口数を増加しようとする会員については、前２項の規定を準用する。ただし、第１項の添付書類は必要としない。
(持分の譲渡）第１１条 会員は、本協会の承認を得なければ、その持分を譲り渡すことができない。
２

会員でない者が持分を譲り受けようとする場合には、前条第１項及び第２項の規定を準用する。ただし、同条第２項の出資の払込みをさせない。
３

死亡した会員の相続人（相続人が数人あるときは、その同意をもって選定された１人の相続人）で会員たる資格を有する者が本協会に対し、相続開始の時から３０日以内に加入の申出をし､本協会がこれを承諾したときは、相続開始の時に会員になったも4のとみなす。この場合には、相続人たる会員は、被相続人の持分についてその権利義務を承継する。
(加入承諾等の停止）
第１２条本協会は、前条第３項の規定による加入の場合を除き、総会の会日の２週間前から総会の終了するまでの間は､加入承諾及び持分の譲渡の承認をしないものとする。
(届出）

第１３条

会員は、その資格を失ったとき、又は次の事項について変更が生じたときは、直ちにその旨を本協会に届け出なければならない。
（１）氏名若しくは名称又は住所（２）地方公共団体以外の法人にあっては、定款又は代表者の住所若しくは氏名(脱退）

第１４条 会員は、次の事由によって脱退する。
（１）会員たる資格の喪失（２）死亡又は解散（３）破産手続開始の決定（４）除名
２

会員は、６ヶ月前までに本協会に予告し、事業年度の終りにおいて脱退することができる。ただし、法第１７条第１項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
（除名）

第１５条

会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決を経てこれを除名することができる。この場合には、本協会は、その総会の会日の１０日前までにその会員に対してその旨を通知し、かつ、総会で弁明する機会を与えなければならない。
（１）出資の払込みその他本協会に対する義務の履行を怠ったとき（２）本協会の事業を妨げる行為をしたとき（３）法令又は本協会の定款、業務方法書若しくは規約に違反し、その他本協会の信用を失わせる行為をしたとき
２

除名を決議したときは、その理由を明かにした書面をもって、これをその会員に通知しなければならない。
（脱退者に対する出資の払戻し）
第１６条

会員が脱退した場合において、その者はその出資額の全部又は一部の払戻しを請求することができる。ただし、脱退の時（第４項の規定により払戻しを停止されたときは、払戻しを請求することができるようになった時）から２年以上を経過した場合には、この限りでない。
２

前項の請求があったときは、本協会は、その者が脱退した日（第４項の規定により払戻しを停止されたときは、払戻しを請求することができるようになった日。以下本5

条において同じ。
）の属する事業年度の終りにおいて、その出資額に相当する金額を払戻すものとする。ただし、当該事業年度の終りにおいて、出資の総額に相当する財産が出資の総額より減少したときは、各会員の出資額に応じて減額して算定した金額を払戻すものとする。
３

除名によって会員が脱退した場合には、前項の規定により払戻すべき金額の１０分の７に相当する金額を払戻すものとする。
４

会員の脱退の際本協会が当該会員（当該会員が漁業協同組合である場合には、その組合員を含む。以下この項において同じ。）の債務を保証しているとき又は当該会員に代わって債務を弁済したことにより取得した求償権を有しているときは、本協会は、その債務につきその債務者に代わって弁済しないことが明らかになるまで、又は当該求償権に係る債務が完済されるまでは、その脱退した者に対し前２項の払戻しを停止するものとする。
５

本協会は、前項の規定により払戻しを停止した場合においてその停止を解いたときは、速やかに、その者に対してその旨を通知するものとする。
（出資口数の減少）
第１７条

会員は、その事業を休止したとき、事業の一部を廃止したとき、その他特にやむを得ない事由があると理事会が認めた場合は、その出資の口数を減少することができる。ただし、その会員が本協会に加入した時（本協会が成立した時から会員である者 に つい ては 、そ の時） か ら １ 年を 経過 してい な いと きは 、こ の限り で ない 。
２ 会員がその出資口数を減少したときは、第１４条第２項並びに前条第１項、第２項、第４項及び第５項の規定を準用する。

第３ 章

出資及び積立金（会員の出資）第１８条 会員は、出資１口以上を有しなければならない。
（出資の払込）第１９条

出資１口の金額は、金５万円とし、現金をもって、全額を一時に払込むものとする。
（過怠金の徴収）
第２０条

会員が出資の払込みを怠ったときは、払込予定金額に対し払込期日の翌日から払込完了の日までの日数に応じ、当該金額につき年１４．５パーセントの割合により計算した額の過怠金を徴収するものとする。
（職員退職給付引当金）

6

第２１条

本協会は、職員退職給付規程の定めるところにより、毎事業年度職員退職給付引当金を積み立てるものとする。
２ 職員退職給付規程は、理事会が定める。
第２１条の２ 本協会は、役員退任手当積立金を積み立てることができる。

第４ 章

役 職 員

（役員の定数）第２２条 本協会に、役員として理事１５人、監事４人を置く。
（役員の選任）第２３条

理事の定数のうち１１人及び監事の定数のうち３人は、次に掲げる者のうちから総会で選任する。
（１）会員たる漁業協同組合、漁業生産組合の理事（経営管理委員を置く漁業協同組合にあっては、理事又は経営管理委員）若しくは組合員（准組合員を除き、法人にあってはその代表者とする。
）又は会員たる漁業協同組合連合会の理事（経営管理委員を置く漁業協同組合連合会にあっては、理事又は経営管理委員）（２）会員たる法人（水産業協同組合及び地方公共団体を除く。
）の代表者又は会員たる個人（３）会員たる地方公共団体の長又はその補助機関たる職員
２

理事の定数のうち４人及び監事の定数のうち１人は、金融に関する学識経験を有する者を総会の議決によって委嘱する。
３

前２項に規定するもののほか、役員の選任及び委嘱については、附属書役員選任規程の定めるところによる。
（理事長の職務)第２４条 理事のうち１人を理事長、１人を専務理事とし、理事会において互選する。
２ 理事長は、本協会を代表し、理事会の決定に従って本協会の業務を総理する。
３

専務理事は、理事長を補佐して本協会の事務を掌理し、理事長に事故あるときは、その職務を代理し、理事長が欠員のときにはその職務を行う。
４

理事長及び専務理事以外の理事は、理事会において予め互選により定めた順位に従い、理事長及び専務理事共に事故があるときはその職務を代理し、理事長及び専務理事共に欠員のときはその職務を行う。
（理 事 会)
第２５条 本協会の業務の運営は、業務方法書によるほか、理事会においてこれを決する。
２ 理事会において付議すべき事項は、次のとおりとする。
（１）業務の運営に関する基本方針の決定に関する事項

7（２）総会の招集及び総会に付議すべき事項（３）行政庁による検査及び監事による監査結果に関する事項（４）前各号に掲げる事項のほか、理事会において必要と認めた事項
３ 理事会は、必要に応じ、理事長が招集する。
４

理事の総数の３分の１以上又は監事から、会議の目的を示して請求のあったときには、理事長は、遅滞なく、理事会を招集しなければならない。
５

理事会の議事は、理事の過半数が出席し、出席した理事の過半数をもってこれを決し、可否同数であるときは、理事長がこれを決める。
６ 理事長は、理事会の議長となる。
７

理事会の議事については、議事の経過の概要及びその結果を記載した議事録を作成し、議長の指名した理事２名以上がこれに署名し、又は記名押印するものとする。
（監事の職務）
第２６条

監事は、少なくとも毎事業年度２回本協会の財産及び業務執行の状況を監査しなければならない。
２ 監事は、前項の監査の結果につき理事会に報告し意見を述べなければならない。
３ 監査についての細則は、監事が定める。
（役員の任期）第２７条 役員の任期は、３年とし、前任者の任期満了の日の翌日から起算する。
２

法第３４条の規定による役員の解任の請求、法第６７条第２項の規定による理事若しくは監事全員の解任又は理事若しくは監事全員の辞職によって就任した理事又は監事の任期は３年とし、就任の日から起算する。
３

補欠選任（定数の増加に伴う場合の補充選任を含む）又は法第３４条第２項ただし書の規定による解任の請求、法第６７条第２項の規定による役員の一部の解任若しくは辞任又は第２７条の２の規定に基づく失職に係る定員の補充によって就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。
４

理事又は監事の全員が解任、辞任又は任期満了により退任した場合は、退任した理事又は監事は後任の理事又は監事が就任するまでは、なおその職務を行う。
（役員の失職）第２７条の２

第２３条第１項の規定により選任されて就任した役員が同項各号に掲げる者に該当しないこととなったときは、当該役員はその職を失う。
（役員の報酬等）第２８条 役員の報酬その他の給与は、総会の議決によって定める。
（役員の忠実義務）
第２９条

役員は、法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款、業務方法書、規約及び総会の決議を尊重し、本協会のため忠実にその職務を遂行しなければならない。
２

役員がその任務を怠ったときは、その役員は、本協会に対して連帯して損害賠償の8責めに任じなければならない。
３ 役員がその職務を行うに当たって悪意又は重大な過失があったときは、その役員は、第三者に対して連帯して損害賠償の責めに任じなければならない。
（参事及び会計主任）
第３０条 本協会は参事２人、会計主任１人を置くことができる。
２ 参事及び会計主任の職務は理事が定める。

第５ 章

総会

（総会の招集）第３１条 理事長は、毎事業年度１回６月通常総会を招集する。
２ 理事長は、次の場合に臨時総会を招集する。
（１）理事長が必要と認めたとき（２）会員が総会員の５分の１以上又はその出資の合計額が出資総額の５分の１以上となる会員の同意を得て、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を理事長に提出して総会の招集を請求したとき（３）会員が総会員の５分の１以上又はその出資の合計額が出資総額の５分の１以上となる会員の連署をもって役員の解任を請求したとき
３

前項第２号又は第３号の場合には、理事長は、請求のあった日から２０日以内に総会招集の手続きをとらなければならない。
４ 監事は、次の場合に臨時総会を招集する。
（１）理事長の職務を行う者がないとき及び理事長が第２項第２号又は第３号の請求があっても正当な理由がないのに招集の手続きをとらないとき（２）監事が財産の状況又は業務の執行について不整の点があることを発見した場合において、これを総会に報告するため必要と認めたとき（総会の議決）第３２条

総会は、総会員の半数以上で、かつ、その出資の合計額が出資総額の２分の１以上となる会員が出席しなければ、議事を開いて議決することができない。
２ 前項に規定する会員の出席がないときは、本協会は、２0 日以内に更に総会を招集しなければならない。この場合には、同項の規定にかかわらず総会員の３分の１以上で、かつ、その出資の合計額が出資総額の３分の１以上となる会員の出席をもって議事を開き議決することができる。ただし、次条各号に掲げる事項についてはこの限りでない。
（総会の議決事項）
第３３条

総会では、あらかじめ通知した事項に限って議決するものとする。ただし、次9

の事項を除くほか緊急に実施する必要のある事項についてはこの限りでない。
（１）定款の変更（２）業務方法書の変更（３）解散又は合併（４）会員の除名（５）事業の全部の譲渡（総会の議長）
第３４条

総会の議長は、総会に出席した会員（地方公共団体にあっては、その長又はこれを代理する補助機関たる職員、その他の法人にあっては、その代表者）のうちから会員が選任する。
（書面又は代理人による議決）
第３５条

会員は、あらかじめ通知のあった事項につき、書面又は代理人をもって議決権を行うことができる。ただし、会員が議決権を行わせようとする代理人は、その会員と同じ世帯に属する成年者（法人にあっては代表権のない役員又はその使用人、地方公共団体にあっては補助機関たる職員）又はその他の会員でなければならない。
２ 前項の規定により議決権を行う者は、出席者とみなす。
３

第１項の規定により書面をもって議決権を行使する場合において、その書面が総会の開会までに本協会に到達しないときは、無効とする。
４ 代理人は、代理権を証する書面を本協会に提出しなければならない。
（議事録の作成）
第３６条

総会の議事については、議事の経過の概要及びその結果を記載した議事録を作成し、議長及び出席した理事がこれに署名し、又は記名押印するものとする。

第６ 章

事業の執行及び会計（事業年度）
第３７条 本協会の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（業務の方法）第３８条 次の事項は、業務方法書の定めるところによる。
（１）被保証人の資格及び保証に係る借入資金（手形の割引に係る保証にあっては、当該手形の割引により融通を受ける資金をいい、第２条第１項第２号に掲げる保証にあっては、株式会社日本政策金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫の委託を受けて漁業協同組合又は信用漁業協同組合連合会が貸し付ける資金をいう。第５号において同じ。
）の種類（２）保証の範囲

10

（３）１被保証人についての保証の金額の最高限度（４）保証の金額の合計額の最高限度（５）保証に係る借入資金の借入れの期間（手形の割引に係る保証にあっては、手形の割引を受けた時から当該手形の満期までの期間）の最高限度（６）保証料に関する事項その他被保証人の守るべき条件に関する事項（７）保証の申込み及び承諾並びに保証契約の締結に関する事項（８）保証債務の弁済の事由、弁済の時期その他保証債務の弁済に関する事項（９）保証契約の変更に関する事項（10）独立行政法人農林漁業信用基金法（平成１４年法律第１２８号）第１２条第１項第７号に規定する保証保険の付保に関する事項（11）求償権の償却に関する事項（12）違約金に関する事項（13）委託業務に関する準則（14）保証債務の弁済に充てるための基金及び法第４３条の２第１項の資金の管理方
法（15）法第４３条の３第１項の金銭の管理方法（16）供給する資金の利率、期限その他の資金供給の条件（17）前号に掲げるもののほか、資金供給契約に関する事項（経理の区分）第３９条 本協会は、次の業務ごとに区分して経理するものとする。
（１）漁業近代化資金に係る債務の保証の業務（２）沿岸漁業改善資金に係る債務の保証の業務（３）第２条第１項第１号ハに掲げる資金に係る債務の保証及び同項第２号に掲げる債務の保証の業務（４）第２条第１項第３号に掲げる資金の供給の業務（剰余金の処分）
第４０条

本協会は、第２条第１項第１号及び第２号に掲げる業務に係る毎事業年度の剰余金の全部を準備金として積み立てるものとする。
２

前項の準備金は、第２条第１項第１号及び第２号に掲げる業務に係る損失のてん補に充て、又は保証債務の弁済に充てるための基金に繰り入れることができる。
３ 第 1 項の準備金は、前項の場合を除いては、これを取り崩してはならない。
４

本協会は、第２条第１項第３号に掲げる業務に関し、剰余金が生じた場合には、翌事業年度に繰り越すものとする。
（損失の処理）第４１条

第２条第１項第１号及び第２号に掲げる業務に関する経理において決算上の不足金を生じたときは、前条第１項の準備金を取り崩してこれに充て、なお不足がある

11

ときは、同条第２項の規定による繰入金を取り崩してこれに充てることができる。
２

第２条第１項第１号及び第２号に掲げる業務に関する経理において前事業年度から繰り越された不足金があるときは、前項の繰入金を取り崩してこれに充てることができる。
３ 前２項の場合において、なお不足するときは翌事業年度に繰り越すものとする。
４

第２条第１項第３号に掲げる業務に関し、不足金が生じた場合には、前条第４項の繰越金をもってこれに充て、なお不足するときは、翌事業年度に繰り越すものとする。
附則

この定款の変更は、大蔵大臣および農林大臣の認可の日から実施する。
附則

１ この定款の改正は、大蔵大臣及び農林大臣の認可の日から実施する。
２

この定款の改正の実施の際現に改正前の定款第２条の規定により本協会が行っている債務の保証の業務は、改正後の定款第３９条の規定の適用については、改正後の定款第２条第１項第１号ロに掲げる資金に係る債務の保証の業務とみなす。

３ 定款第２3 条第２項により増員された新委嘱理事の任期は、この定款の変更の際現に委嘱されている理事と同様とする。
附則

この定款の変更は、大蔵大臣及び農林大臣の認可の日から施行する。
附則

この定款の改正は、昭和５２年１月１日から施行する。
附則

この定款の改正は、昭和５２年６月１日から施行する。
附則

この定款の変更は、大蔵大臣及び農林水産大臣の認可の日(昭和５６年６月２４日）から施行する。
附則

この定款の変更は、主務大臣の認可のあった日から施行する。
附則

この定款の変更は、主務大臣の認可のあった日から施行する。
附則

この定款の変更は、主務大臣の認可のあった日から施行する。
附１

則
この定款の変更は主務大臣の認可のあった日から施行する。ただし、役員選任規程第１条第２号の改正規定は、平成１２年４月１日から施行する。
２

定款第２３条第１項の改正規定により増員された新理事の任期は、この定款の変更の12

際現に選任されている理事と同様とする。
附則

１ この定款の変更は、主務大臣の認可のあった日から施行する。
２ 漁業再建整備特別措置法等の一部を改正する法律（平成１４年法律第７３号）の施行前に、変更前の第２条第１項第２号の規程により供給された資金については、なお従前の例による。
附則

この定款変更は、主務大臣の認可のあった日から施行する。ただし、変更後の第６条第２項及び第３８条第１０号の規定は、独立行政法人農林漁業信用基金の成立の日から施行する。
附則

この定款の変更は、主務大臣の認可のあった日から施行する。ただし、第５条の規定は、平成１８年７月１０日から施行する。
附則

この定款の変更は、主務大臣の認可のあった日から施行する。ただし、変更後の定款第２条第１項第２号及び第３８条第１号の規定は、株式会社日本政策金融公庫の成立の日から施行し、第９条第２項の規定は、中小漁業融資保証法施行令等の一部を改正する政令（平成２０年政令第１３６号）の施行の日から施行する。
附則

この定款の変更は、主務大臣の認可のあった日から施行する。
附則
１ この定款の変更は、主務大臣の認可のあった日から施行する。
２ 変更後の定款第２２条、第 23 条第２項並びに第２４条第１項、第 3 項及び第 4 項の規定は、平成２２年７月１日から適用する。
附則

この定款の変更は、主務大臣の認可のあった日から施行する。ただし、変更後の定款第２条第１項第１号及び第３９条の規定は、令和４年４月１日から施行する。
附則

この定款の変更は、主務大臣の認可のあった日から施行する。

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