一般社団法人 鉄骨技術者教育センター

第1章

総定款

制定

平成 30 年 11 月 1 日

改正

令和

4 年 6 月 28 日

則（名称）
第 1 条

当法人は、一般社団法人鉄骨技術者教育センター（英文名 Steel-fabrication

Engineers Education Center。略称「SEEC」。以下「本センター」という。）と称する。
（事務所）
第2条

本センターは、主たる事務所を東京都中央区に置く。

第2章

目的及び事業（目的）第3条

本センターは、鉄骨の製作及び検査に関する資格認定等の実施、鉄骨の製作及び検査に関する調査研究並びに鉄骨の製作技術者及び検査技術者の教育に関する事業を通じて鉄骨造建築の信頼性の向上を図り、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第4条

本センターは、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 鉄骨製作管理技術者、建築鉄骨製品検査技術者及び建築鉄骨超音波検査技術者の資格認定等の実施(2) 鉄骨の製作及び検査に関する調査研究及び新技術等の普及(3) 鉄骨の製作及び検査に関する書籍等の刊行及び頒布(4) 鉄骨の製作技術者及び検査技術者の教育(5) 鉄骨の製作及び検査にかかわる企業の関係者に対する講習会等の開催(6) その他本センターの目的を達成するために必要な事業

第3章

会員

（法人の構成員）
第 5 条

本センターの会員は、本センターの目的に賛同して入会した次の各号のいずれかに該当する法人又は団体とし、この会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する1

法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
(1)

建築鉄骨に関する業務を行う個人若しくは企業で構成される法人又はこれらの法人で構成される法人(2) 建築鉄骨に関する資格認証業務又は性能評価業務を行う法人又は団体(3) 建築鉄骨技術に関する研究開発等を行う公的研究機関
（入会）
第6条

本センターの会員として入会しようとする者は、別に定める入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
2 会員は、団体又は法人の代表者として本センターに対してその権利を行使する 1 名の者（以下「指定代表者」という。）を定め、理事長に届け出なければならない。
3 指定代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を理事長に提出しなければならない。
（入会金及び会費）
第7条

会員は、社員総会（以下「総会」という。
）において別に定める入会金及び会費を支払わなければならない。
（任意退会）
第8条

会員は、別に定める退会届を理事長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 9 条 会員が次のいずれかに該当するときは、第 19 条第 2 項に定める総会の決議を得て、これを除名することができる。ただし、この場合、当該会員にあらかじめ通知するとともに、除名の決議を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 本センターの定款又は規則に違反したとき。
(2) 本センターの名誉を毀損し又は本センターの目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名にするべき正当な理由があるとき。
2 前項の規定により会員を除名したときには、当該会員に対して、除名した旨を通知するものとする。
（会員資格の喪失並びにこれに伴う権利及び義務）第 10 条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1) 退会したとき。
(2) 除名されたとき。
(3) 法人又は団体が解散し、又は破産したとき。
(4) 第 7 条に定める会費を納入せず、督促後なお 1 年以上納入しないとき。
(5) 総会員が同意したとき。
2 会員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、本センターに対する会員としての2

権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
3 本センターは、会員がその資格を喪失しても、既に納入した入会金、会費その他の拠出金品を返還しない。

第4章

総会

（種別）
第 11 条 総会は、定時総会と臨時総会の 2 種類とする。
（構成）
第 12 条総会は、すべての会員をもって構成する。

2 前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 13 条

総会は、次の事項について決議する。

(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4)

貸借対照表及び損益計算書又は正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 14 条

定時総会は、毎事業年度終了後 3 か月以内に 1 回開催する。

2 臨時総会は、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 15 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議により理事長が招集する。ただし、すべての会員の同意がある場合には、その招集手続を省略することができる。
2 次の各号に該当する場合には、理事長は、30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
(1) 理事会が必要と認めたとき。
(2) 総会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する会員から会議の目的たる事項及び招集の理由を示して請求があったとき。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開会の日の 14 日前までに会員に通知を発しなければならない。
（議長）3

第 16 条

総会の議長は、理事長とする。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、出席理事の中から選出された理事がこれに当たる。
（議決権）
第 17 条総会における議決権は、1 会員につき 1 個とする。

（定足数）
第 18 条

総会は、会員の過半数の出席をもって成立する。

（決議）
第 19 条

総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の事項の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
3 総会においては、第 15 条第 3 項の規定によりあらかじめ通知された事項についてのみ決議することができる。
4 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面による議決権の行使等）
第 20 条総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は代理人をもって議決権を行使することができる。
2 前項の代理人は、代理権を証する書面を総会ごとに議長に提出しなければならない。
3 第 1 項の規定により議決権を行使する会員は、第 18 条並びに前条第 1 項及び第 2 項の規定の適用については、出席したものとみなす。
（議事録）
第 21 条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
2 議事録には、議長及び出席した会員のうちから選出された議事録署名人 1 人が、記名押印しなければならない。

第5章役
4員

（種類及び定数）
第 22 条本センターに、次の役員を置く。

(1) 理事8 名以上 12 名以内(2) 監事

1 名又は 2 名

2 理事のうち、1 名を理事長とし、2 名以内を副理事長、1 名を専務理事とする。
3 前項のうち、理事長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事をもって法人法上の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 23 条理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

2 理事及び監事は、総会の決議によって指定代表者及び学識経験者から選任する。ただし、理事のうち 2 名以内、監事のうち 1 名は、指定代表者及び学識経験者以外の者から選任することができる。
3 理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議により理事の中から選定する。
4 監事は、理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第 24 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本センターを代表し、その業務を執行する。
3 副理事長は、理事長を補佐する。
4 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐して、本センターの業務を分担執行する。
5 理事長及び専務理事は、毎事業年度に 4 か月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 25 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本センターの業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）
第 26 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任に5

より退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条理事及び監事は、いつでも、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第 28 条理事及び監事に対して、総会で別に定める規程により報酬等を支給することができる。
2 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

第6章

理事会

（構成）
第 29 条本センターに、理事会を置く。

2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 30 条

理事会は、次の職務を行う。

(1) 本センターの業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職（開催）
第 31 条

理事会は、次の各号に該当するときに開催する。

(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。
（招集）第 32 条

理事会は、理事長が招集する。

2 理事長は、前条第 2 号により理事会開催の請求があったときは、その日から 5 日以内に、その請求があった日から 14 日以内の日を開催日とする理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開会の 7 日前までに各理事及び各監事に通知を発しなければならい。ただし、議事が緊急を要する場合において、あらかじめ理事会において定めた方法により招集するときは、この限りでない。
4 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
（議長）
第 33 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長

6

に事故があるときは、出席理事の中から選出された理事がこれに当たる。
（定足数）
第 34 条

理事会は、決議事項についての特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数の出席をもって成立する。
（決議）
第 35 条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 36 条

前条の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該事項について議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をし、かつ、監事が当該提案について異議を述べなかったときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 37 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 出席した代表理事と監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

第7章

基金

（基金の拠出）第 38 条本センターは、法人法第 131 条に規定する基金の拠出を求めることができる。

（基金の募集等の手続）
第 39 条基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事会の決議により定める。

（基金拠出者の権利）
第 40 条拠出された基金は、当センターの解散の時まで返還しない。

2 前項の規定にかかわらず、次条に定める基金の返還の手続により、基金をその拠出者に返還することができる。
3 当センターに対する基金の拠出者の権利については、他人に譲渡、質入れ及び信託をすることはできない。
（基金の返還の手続）
第 41 条基金の拠出者に対する返還は、定時総会の決議に基づき法人法第 141 条に規定する限度額の範囲内で行うことができる。
2 基金の返還の手続については、理事会の決議により定める。

7

第8章

財産及び会計（財産の管理）
第 42 条本センターの財産の管理の方法は、理事会の決議により別に定める。

（事業年度）
第 43 条本センターの事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 44 条本センターの事業計画及び収支予算については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を経て、次期定時総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第 45 条本センターの事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得なければならない。
(1) 事業報告及びその附属明細書(2) 貸借対照表及びその附属明細書(3) 損益計算書又は正味財産増減計算書及びその附属明細書
2 前項の書類は、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、第 2 号及び第 3 号の書類については承認を受けなければならない。
3 前項の定時総会で承認を受けた貸借対照表は、速やかに法令で定めるところにより、公告しなければならない。
4 第 1 項の書類及び監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くものとする。
（剰余金分配の制限）
第 46 条本センターは、剰余金の分配を行うことができない。

第9章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 47 条 この定款は、第 19 条第 2 項に定める総会の決議をもって変更することができる。
（解散）
第 48 条本センターは、法令で定められた事由によるほか、第 19 条第 2 項に定める総会の決議をもって解散する。
（残余財産の帰属）
第 49 条本センターが清算をする場合に有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法

人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地
8方公共団体に贈与するものとする。

第 10 章

公告の方法（公告の方法）第 50 条本センターの公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合には、官報に掲載する方法により行う。

第 11 章補則（委員会）
第 51 条本センターは、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設置することができる。

2 委員会の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（事務局）
第 52 条本センターの事務を処理するため、事務局を設置する。

2 事務局には、所要の職員を置く。
3 重要な職員は、理事会の承認を得て理事長が任免する。
4 前項以外の職員は、理事長が任免する。
5 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の承認を得て理事長が別に定める。
（書類及び帳簿の備置き）
第 53 条主たる事務所には、常に次に掲げる書類及び帳簿を備え置かなければならない。ただし、第 4 号から第 7 号までに規定するものについては、第 45 条第 4 項によるものとする。
(1) 定款
(2) 会員名簿(3) 役員の名簿(4) 事業報告及びその附属明細書(5) 貸借対照表及びその附属明細書(6) 損益計算書又は正味財産増減計算書及びその附属明細書(7) 監査報告(8) その他必要な書類（委任）第 54 条

この定款に定めるもののほか、本センターの運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

9附則
1 この定款は、本センターの成立の日から施行する。
2 本センターの設立時社員の名称及び住所は、次のとおりである。
名称

住所

一般社団法人全国鐵構工業協会

東京都中央区日本橋兜町２１番７号

一般社団法人鉄骨建設業協会

東京都千代田区岩本町一丁目３番３号

一般社団法人日本建築構造技術者協会

東京都千代田区三番町２４番地林三番町ビル

株式会社日本鉄骨評価センター

東京都千代田区岩本町一丁目３番３号

株式会社全国鉄骨評価機構

東京都中央区日本橋兜町２１番７号

3 本センターの設立時役員は、次のとおりとする。
設立時理事

裏垣 博、甲津功夫、齊藤 眞、田中 進、田渕基嗣、浜野芳照、松尾 彰、森高英夫、米森昭夫

設立時代表理事 甲津功夫
設立時監事

松下眞治、村上眞樹

4 本センターの最初の事業年度は、本センターの成立の日から平成 31 年 3 月 31 日までとする。

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