貸借対照表
平成２３年 ３月３１日(単位 円)
資産の部
科目
固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
その他の機器備品
図書
車輌
建設仮勘定
その他の固定資産
借地権
電話加入権
施設利用権
ソフトウェア
有価証券
長期貸付金
長期未収入金
退職給与引当特定資産
施設設備拡充引当特定資産
減価償却引当特定資産
保証金
国際交流基金引当特定資産
経営環境急変対策引当特定資産
預託金
流動資産
現金預金
未収入金
貯蔵品
有価証券
販売用品
前払金
立替金
仮払金
貸付金
資 産 の 部 合 計
負

債の本

金

第１号基本金第３号基本金第４号基本金
基 本 金

<

(部科目
固定負債
長期借入金
退職給与引当金
長期未払金
流動負債
短期借入金
未払金
前受金
預り金
負 債 の 部 合 計基(<の 部
科目の部合 計消 費 収 支 差 額 の 部
科
目
翌年度繰越 消 費 支 出 超過額
消 費 収 支 差 額 の 部 合 計科
目
負 債 の 部、 基 本 金 の 部
および 消費収支差額の部 合 計((本 年 度 末15,297,882,654 ) (12,511,844,880 > <3,412,933,041
7,618,035,903
663,444,506
208,554,385
12,678,449
551,371,143
44,827,453
0
2,786,037,774 > <122,271,315
4,070,421
3,297,705
2,808,750
1
4,950,000
1,480,183,419
232,041,543
581,120,000
151,821,200
64,159,750
119,000,000
20,000,000
313,670
1,943,048,997 ) (1,210,894,595
576,217,905
1,373,475
140,140,001
828,824
11,094,588
49,60902,450,000
17,240,931,651

増減
前 年 度 末16,291,348,512 ) ( △993,465,858 )
13,245,236,486 > < △733,391,606 >3,517,201,325△
104,268,284
8,115,800,076△
497,764,173
757,576,733△94,132,227
247,943,507△
39,389,122
14,135,216△
1,456,767
548,429,520
2,941,623
37,925,109
6,902,344
6,225,000△
6,225,000
3,046,112,026 > < △260,074,252 >
122,271,315
04,070,421
01,314,395
1,983,310
3,482,850△674,100△2,999,999
3,000,000
7,000,000△2,050,000
1,815,363,277△335,179,858
254,790,348△22,748,805
300,000,000
281,120,000
290,303,000△138,481,800
34,202,750
29,957,000
210,000,000△
91,000,000
020,000,000
313,67001,888,327,855 ) (54,721,142 )954,663,917
256,230,678
699,792,393△
123,574,488
1,780,732△
407,257
213,730,618△73,590,617
654,786
174,038
14,369,351△3,274,763
1,414,518△1,364,909△121,540
121,540
1,800,000
650,00018,179,676,367△
938,744,716

本 年 度 末4,477,365,471 ) (3,897,250,419
549,160,842
30,954,210
1,548,998,271 ) (521,445,858
223,402,555
570,060,040
234,089,818
6,026,363,742

増減
前 年 度 末3,959,558,653 ) (517,806,818 )
3,418,696,277
478,554,142
518,134,706
31,026,136
22,727,670
8,226,540
2,811,417,858 ) ( △ 1,262,419,587 )
1,394,420,725△
872,974,867
582,229,887△358,827,332
561,784,489
8,275,551
272,982,757△38,892,939
6,770,976,511△744,612,769

本 年 度 末18,132,481,215
119,000,000
408,000,000
18,659,481,215

前 年 度 末18,508,778,010
210,000,000
408,000,000
19,126,778,010

本 年 度 末7,444,913,306△ 7,444,913,306

前 年 度 末7,718,078,154△ 7,718,078,154

本 年 度 末

前 年 度 末17,240,931,651

18,179,676,367

増減376,296,795
91,000,000
0△467,296,795
△
△

△

増
減
273,164,848
273,164,848
増△減938,744,716

(注記)1．重要な会計方針（１）引当金の計上基準
徴収不能引当金
未収入金の徴収不能に備えるため、個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。
退職給与引当金
鈴鹿国際大学及び鈴鹿短期大学の教職員に係る退職給与引当金については期末要支給額363,964,900円の100%を基にして、私立大学退職金財団に対する掛金の累計額と交付金の累計額との繰入調整額を加減した金額を計上している。
それ以外の学校の教職員及び役員に係る退職給与引当金については、期末要支給額2,095,356,985円から、私学退職基金財団よりの交付金相当額を控除した金額の100%を計上している。
（２）その他の重要な会計方針
有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法である。
たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法である。
外貨建資産・負債等の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務については、期末の為替相場により円換算している。
預り金その他経過項目に係る収支の表示方法
預り金その他経過科目に係る収入と支出は相殺して表示している。
食堂その他教育活動に付随する活動に係る収支の表示方法
補助活動に係る収支は純額で表示している。
2．重要な会計方針の変更等なし

3．減価償却額の累計額の合計額

7,176,172,181円

4．徴収不能引当金の合計額

8,154,725円

5．担保に供されている資産の種類および額
土 地
建 物
預 金
有価証券

2,815,440,110円
4,235,270,530円
260,000,000円
179,251,241円

6．翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額

1,664,596,667円

7．その他財政及び経営の状況を正確に判断する為に必要な事項（１）有価証券の時価情報

単位：円

当年度（平成23年3月31日）
種類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

勘定科目
有価証券
施設設備拡充引当特定資産（うち満期保有目的の債券）

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

有価証券
施設設備拡充引当特定資産減価償却引当特定資産（うち満期保有目的の債券）
合計（うち満期保有目的の債券）
時価のない有価証券

有価証券
合計

貸借対照表計上額71,697,961

時価差額

98,877,716

27,179,755

0

0

0(0)
68,442,040(0)68,110,024(0)△ 332,016

96,120,000

88,120,000△ 8,000,000

151,821,200

138,458,200△ 13,363,000(0)
388,081,201(0)
1388,081,202(0)
393,565,940(0)(0)
5,484,739(0)（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益（単位 円）
対象物種類

金利スワップ

受取変動・支払変動

契約額等

当年度（平成23年3月31日）
契約額等のうち１年超
時価1,000,000,000

1,000,000,000

合計

評価損益

△ 509,475△ 509,475△ 509,475△ 509,475（注１）時価の算定方法
取引銀行、証券会社から提示された価格によっている。
（注２）金利スワップ取引の契約額等は、当該取引における想定元本であり、当該契約額等が金利スワップ取引に係る市場リスクもしくは信用リスクを示すものではありません。
（注３）金利スワップ取引の利用目的は投機目的である。

（３）学校法人の出資による会社に係る事項
当学校法人の出資割合が総出資額の２分の１以上である会社の状況は次のとおりである。
①名称及び事業内容 有限会社エイユウ スクールバス運行②資本金の額
5,000,000円③学校法人の出資金額等及び当該会社の総出資金額に占める割合並びに出資した年月日
平成15年10月29日
3,000,000円 60口④当期中に学校法人が当該会社から受け入れた配当及び寄付金並びにその他の取引の額
配当及び寄付金0円
業務委託料
57,600,000円⑤当該会社の債務に係る保証債務 学校法人は当該会社について債務保証を行っていない。

（４）所有権移転外ファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リースのうち、平成21年4月以降締結したものは次の通りである。
リース資産の種類
リース料総額未経過リース料期末残高
教育研究用機器備品
15,395,097円
12,892,351円
計
36,057,300円
26,329,024円
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リースのうち、平成10年4月より平成21年3月までに締結したものは次の通りである。
リース資産の種類
リース料総額未経過リース料期末残高
教育研究用機器備品
139,671,157円
32,617,058円
その他の機器備品
5,556,696円
2,881,955円
車両10,407,600円
652,260円
計155,635,453円
36,151,273円（５）純額で表示した補助活動に係る収支支出
経費支出(仕入高)（単位 円）
金額
83,097,044
0
4,105
3,858,437
86,959,586△ 65,757,835

金額
収入
152,717,421 補助活動収入(売上高)
施設設備利用料
受取利息・配当金
その他
152,717,421
計

計
純額（６）関連当事者との取引（単位 円）
属性

役員、法人等の名称

住所

理事

宇都木寧

―

関係内容
事業の内議決権所
資本金又は容又は職有の割合 役員の 事業上
出資金業
兼任等 の関係

―

弁護士

―

―

―

取引の内容

取引金額

勘定 期末科目 残高

顧問契約

3,150,000―（７）後発事象
平成23年5月17日を以て、デリバティブ取引（金利スワップ）は終了した。

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