平成２９年度本庄市社会福祉協議会

事業報告

我が国では、急速に進む少子高齢化や社会経済情勢の変化を背景に、人のつながりの希薄化などが進み、既存の福祉制度だけでは対応できない複合的かつ多様な福祉ニーズが出現しています。この地域も、社会的孤立や孤独死、ひきこもりや貧困などの様々な課題が顕在化しています。これらの課題を解決するためには、ニーズに応じた様々な形の支援を、支援対象者の生活に寄り添い継続的かつ日常的に行う必要があります。そのためには、行政や福祉機関・団体、事業者だけでなく、地域住民やボランティアが連携した幅広いネットワークが求められます。
本会では、本庄市地域福祉活動計画の基本理念に基づき、市内の福祉団体やボランティア、福祉事業者等のみなさんとのネットワークを活かして、連携・協働のもと「たすけあい」や「支え合い」を推進しています。これまでも、地域のみなさんにご協力いただきながら、各種相談事業や高齢者の見守り事業をはじめ、様々な福祉サービスを提供してまいりました。
平成２９年度は、生活困窮者の自立支援を目的とした彩の国あんしんセーフティネット事業
では、新たに就労支援事業がスタートしました。また、生活支援体制整備事業では、協議体活動に活発に取り組み、生活支援サポーターを養成しました。さらに、平成３１年度からの次期地域福祉活動計画の策定に向けて、本庄市と協働で住民アンケートや地区懇談会、中学生・高校生を対象とした次世代会議、福祉関係機関へのヒアリングなどを開催して基礎調査を行い、計画策定の準備に取り組みました。
主な事業■財政基盤と組織体制の強化（１）会員加入の促進と会費収入の強化
・『社協会員募集運動』を実施し、自治会連合会、民生委員・児童委員協議会、法人等にご協力いただき次の実績を得ることができました。
○件 数
６，６８３ 件○金 額 ５，４３１，７５０ 円＜内 訳＞
・普通(個人等)
５，０９０件（１，５２７，６００円）
・特別(個人等)
１，３７７件（２，９５４，７５０円）
・法人(会社等)
２１６件（９４９，４００円）（２）寄附金募集による自主財源の確保○寄附金

９０件 ３，２２３，５４７円（３）広報活動の実施
・活動報告や制度の周知等を図るため、広報紙の発行などを行いました。
○「社協だよりハート&ハート」の発行（年４回・市内全戸配布）○ホームページの充実及びフェイスブックページでの情報提供（４）アウトリーチ（地域へ出向く）の推進
・孤立や孤独、ゴミ屋敷、生活困窮等、地域の中で表面化しにくい課題の発見と解決を目指し、本庄市や民生委員・児童委員等と連携して地域へ積極的に出向き、関係機関へつなぐ等の援助活動や、地域住民とともに支援を行うためのチームアプローチを統合的に展開しました。
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○アウトリーチ件数

新規

１５件

継続 １０件（５）第２期地域福祉活動計画策定に向けた基礎調査
・本庄市地域福祉課と合同で「第２期本庄市地域福祉活動計画」の策定に向けて委員会を組織しました（本庄市地域福祉審議会と合同開催）。また、同じく市地域福祉課と合同で、基礎調査や職員等を対象とした研修会を実施しました。
○地域福祉活動計画策定委員会

５回開催（本庄市地域福祉審議会と合同開催）○ほんじょう地域ささえあいアンケート実施（市内在住の１８歳以上の方３，０００人を対象に実施・１，２３９人より回答）○地域福祉懇談会開催（市内１２小学校区で開催・参加者１５２人）○次世代地域づくり会議開催（市内中・高生を対象に開催・参加者３３人）○福祉関係機関のヒヤリング実施（市内事業所３６か所及び市役所５課・社協対象）○研修会の開催（市庁内検討会議委員・地域福祉計画審議会委員・社協職員等対象）■高齢者福祉事業
（１）配食サービス事業
・日常的に見守りを必要とする７０歳以上の単身世帯を対象に、民生委員・児童委員やボランティアの協力により『配食サ－ビス』を行いました。
○利用世帯数 ３２３世帯（平成２９年度配食数 ２，６８５食）（２）高齢者世帯等安否確認事業
・日常的に見守りを必要とする６６歳以上の単身世帯及び７０歳以上の高齢者世帯を対象に民生委員・児童委員が毎月お便りや生活物品等を配布し、安否確認と孤立防止に取り組みました。
○利用世帯数 １，０１８世帯（３）友愛通信事業（絵手紙による友愛訪問活動）
・日常的に見守りを必要とする７０歳以上の単身世帯を対象に、夏期と誕生日にボランティアが絵手紙を送り、郵便による友愛訪問を行いました。
○対象世帯 ８３６世帯（４）活動者導入促進事業（地域見守り活動の推進）
・自治会連合会と協働し、地域の見守り役として「活動者」の配置を促進しました。
○配置自治会数 ６３自治会（活動者数 １，３１４人）（５）ふれあいいきいきサロン支援事業
・自治会等身近な地域を拠点に、高齢者等がボランティアや地域の人たちと一緒に楽しく過ごす「住民主体」の交流活動を支援しました。
○サロン数 ５０か所
○参加者数

１，５１８人（うち世話人 ３６４人）（６）地域会食事業（お楽しみ食事会・地域会食種まき事業の実施）
・自治会や民生委員・児童委員、ボランティア団体等と連携し、閉じこもり防止や地域のふれあいづくりなどを目的に、地域会食事業に取り組みました。
○実施地域延べ２０か所 （参加者数 ７８７ 人）（７）介護者リフレッシュ事業
・在宅で高齢者を介護している人（介護者）を対象に、日頃の介護疲れを癒していただ
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くための食事会等を開催しました。
○参加者数

延べ４３人（３回開催）（８）在宅福祉有償家事援助サービス事業
・在宅の高齢者世帯や障害者世帯等を対象に、掃除や買い物等の家事全般、外出介助等の支援を有償で提供する、住民参加型の家事援助サ－ビスを推進しました。
○利用者数５８人（延べ利用者数 ４１４人）○協力員数４１人 （延べ活動協力員数 ２９２人）○訪問回数 １，７５１回（延べ活動時間２，１５２時間）■障害児（者）福祉事業（１）福祉車両・車いす貸出事業
・障害のある人等を対象に、福祉車両（２台）や車いすを貸し出すことにより、外出の支援を行い、社会生活の利便性向上と生活圏域の拡大を図りました。
○福祉車両貸出件数 １６０件（２車種）○車いす貸出件数 ９７件（２）児玉郡市手話通訳者派遣事業
・聴覚障害者とその他の者の意思疎通を仲介する手話通訳者を派遣し、意思疎通の円滑化に努め、聴覚障害者の福祉の増進と社会参加の促進を図りました。
○派遣件数 １，３８３件○来所相談８０９件（３）福祉サロン支援事業
・障害のある人やひきこもりがちな若者等、同じ悩みや不安を抱えた者同士が、ボランティア等と協働して行う「生きがいづくり」「仲間づくり」のための交流活動を支援しました。
○サロン数

４か所

○参加者数 １１９人（うち世話人 ３０人）
（４）共学支援プログラム事業（すべての子どもが共に地域で学ぶための支援プログラム）
・近隣５市町社協、特別支援学校２校と連携し、支援ボランティア養成講座やフォローアップ講座を開催して人材の発掘や育成に取り組みました。また、交流活動を通じて障害のある児童、生徒とボランティアの相互理解を深め、障害に対する地域住民の理解促進に努めました。
○ボランティアバンク登録者数

４５人（５）障がい者作品展の開催（１２月２日～４日）
・障害者週間にあわせて、心身に障害のある人たちの創作品の展示や、来場者制作「みんなの木」に願や思いを書き込みました。
○参加団体１５団体（来場者 ３２９人）■児童・母子福祉事業（１）ファミリー・サポート・センター事業
・子育ての手助けを必要とする人と、子育ての援助ができる人を結び、一時的な育児援助活動を有料で行う会員組織活動を推進するとともに、会員対象の交流会や公開講座
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○会員数 ３２０人 （依頼 １９６人、援助 １０７人、両方 １７人）
○援助件数 ７３０件
■ボランティア活動事業（１）ボランティア養成講座等の開催
・手話奉仕員養成講座（入門編）、おとなボランティアスクール、カウンセリング講座、音訳ボランティア養成講座等を開催しました。
○講座数 １４講座（延べ３２２人受講）（２）夏のボランティア体験プログラムの開催
・学生の夏休み期間に、中学生から社会人までを対象に、保育施設、高齢者施設、障害者施設等でボランティア体験をするプログラム事業を開催し、福祉体験活動に取り組みました。
○メニュー数 １３メニュー（延べ１９３人参加）（３）福祉教育推進事業（「総合的な学習の時間」の支援活動等）
・小中学校における福祉教育の推進や学校と地域との協働による福祉体験の機会創出等を目的に、「総合的な学習の時間」の支援活動や、支援に携わる福祉ボランティアの育成等に努めました。
○「総合的な学習の時間」支援 延べ２６回（１３小中学校）○参加ボランティア数 延べ１１３人（４）ボランティア啓発促進事業
・ボランティア情報紙の発行やイベントの開催等を通して、ボランティア活動の啓発に取り組みました。
○ふ・く・しフェスタ開催 来場者 ４９人（５）災害支援ボランティア関連事業
・災害ボランティアの登録を行い、災害支援に関する研修会や被災地支援に関する情報提供等を行いました。
○登録災害支援ボランティア数 ２２人・６団体■相談事業（１）心配ごと相談の運営
・市民の心配ごとについて相談に応じ、問題解決を容易にするため各種社会資源を活用しながら生活相談を中心に住民福祉の向上に努めました。
○利用者数 ４９人
○相談件数 ６０件
（２）結婚相談の運営
・健全な結婚思想の普及、配偶者の紹介とそれに伴う相談等を行いました。また、婚活パーティーの開催や婚活講演会等を開催し、多くの出会いの場の提供に努めました。
○結婚相談開設日の来所者数 男性３０１人、女性１１１人○結婚相談登録者数
男性２１０人、女性８３人○お見合い実施回数 ６１回○結婚相談登録者同士の成婚数 ３組○婚活パーティー参加者同士の成婚数 ２組
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○婚活パーティーの実施（３回）カップル成立数 １１組（３）介護の悩み相談の運営
・介護に関する総合的な相談に各種社会資源を活用しながら対応し、情報提供等を図りました。
○相談件数 ３１件
（４）成年後見相談の運営
・相談員９人、相談員アドバイザー２人による成年後見相談を行いました。
○相談件数９件■生活福祉事業・権利擁護事業（１）生活福祉資金等貸付事業
・福祉資金・緊急小口資金等の貸付を行いました。
○件 数 ３９件○貸付額 ３，４４６，５００ 円＜内 訳＞＊市社協貸付金（ 件数 ２８ 件／貸付額 ７５６，５００ 円）＊県社協貸付金・緊急小口資金（ 件数 ６件／貸付額５６０，０００円 ）・総合支援資金（ 件数 ３件／貸付額 １，４１４，０００円 ）・福祉資金（ 件数 ２件／貸付額７１６，０００円 ）（２）彩の国あんしんセーフティネット事業
・生活困窮者に対する相談支援事業として、公共料金の支払いや食糧支援を行いました。
また、平成２９年度より新たに就労支援事業を開始しました。
○件 数 １８件（３）フードバンク
・さまざまな理由で、まだ食べられることができるにもかかわらず、廃棄されてしまう食品を企業や個人などから寄附いただき、生活に困窮している世帯などに対して支援を行いました。
〇件 数 ８１件（４）福祉サービス利用援助事業
・利用者との契約及び生活支援員による援助を行いました。
（ 延べ利用者数 １０人 ／ 生活支援員数 ６人 ）○生活支援員による訪問回数１３６回（５）法人成年後見事業
・現在４件受任（後見類型３件、保佐類型１件）しています。また、判断能力が不十分な方々を支援できる人材を育成するために、市民後見人養成講座（フォローアップ研修）を開催しました。
○フォローアップ研修（４日間の開催）参加者４人■介護保険事業・障害者総合支援事業（１）ヘルパーステーション事業
・介護保険の訪問介護事業を行うため、ヘルパ－ステーションを組織し事業を実施しました。
○利用者延べ人数 ４６０人
○訪問時間数 ５，４１１時間５○ヘルパーステーション利用者数 ４１人（２）ケアプランセンター事業
・居宅介護支援事業を行うため、ケアプランセンターを組織し事業を実施しました。
○利用者延人数 １，３４８人○ケアプランセンター利用者数 １１３人
（３）障害福祉サービス事業
・障害者総合支援法の居宅介護・同行援護事業を行うためヘルパーステーションを組織し、事業を実施しました。
○利用者延人数 ２７２人
○訪問時間数 ２，２７３時間○障害福祉サービス利用者数 ２４人■地域包括支援センター業務（１）包括的支援業務
総合相談
・高齢者に関する様々な相談に応じ、必要な制度やサービスの紹介や調整などを行いました。
○相談件数
延べ５９３件
訪問状況
延べ２２８件
権利擁護・成年後見制度や日常生活自立支援事業等の紹介や情報提供等、高齢者虐待や消費者被害の相談に応じ、必要な対応を行いました。
○対応件数
延べ１２件認知症総合支援事業
・認知症カフェや個別相談会を実施し、認知症高齢者や家族等の支援を行い、地域における認知症の理解を進め、関係者同士の連携を図りました。
○オレンジカフェ
１１回開催○認知症個別相談会
１２回開催（２）多職種協働による地域包括支援ネットワークの構築
・地域包括支援ネットワークの構築のため、地域密着型の施設が開催する運営推進会議に出席しました。
○地域密着型運営推進会議への出席
７施設、延べ２７回（３）介護予防事業
・高齢者が健康意識を醸成し地域で安心して生活ができるよう介護予防事業に協力しました。
○認知症サポーター養成講座
５回開催○介護予防出前講座協力
４件○介護者教室
１回開催（４）介護予防支援・介護予防ケアマネジメント
・指定介護予防支援事業者として、要支援１・２・事業対象者の方を対象に、介護予防支援及び介護予防ケアマネジメントを実施しました。
○介護予防支援延べ４５４件○介護予防ケアマネジメント
延べ７２１件■生活支援サービス業務（１）生活支援体制整備事業
・高齢者の生活支援介護予防の基盤整備を推進することを目的として、地域においてコ６ーディネート機能を果たす役割を担う「生活支援コーディネーター」を配置しました。
〇生活支援体制整備事業「支え合いを考える会」３回開催 参加者２３５人○地域支え合いフォーラム「支え上手支えられ上手になろう」開催 参加者１８０人〇生活支援サポーター養成講座 参加者２０人（修了１１人）〇生活支援体制整備事業第１層協議体会議 ６回開催
■その他の事業（１）赤十字会員募集活動【募集期間：５月～９月】
・『日本赤十字社会員募集運動』を実施し、自治会連合会、民生委員・児童委員協議会、法人等にご協力いただき次の実績を得ることができました。
○一般会員 実績額 ４，５８３，５００ 円
目標額 ４，７６６，４００ 円○特別会員 実績額
１９５，０００ 円（２）被災世帯への物資（布団・毛布・日用品）の提供
・火災等被災世帯に救援物資の提供（ ４件 ）・火災等被災世帯に見舞金・弔慰金の提供（７件 ／ ８５，０００円）

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