2022年６月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2022年５月11日
上 場 会 社 名
株式会社メルディアＤＣ
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
1739
URL https://www.meldia-dc.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 小池 信三
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員経営管理本部長(氏名) 榊原 拓也 (TEL) 06-4866-5388
四半期報告書提出予定日
2022年５月11日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2022年６月期第３四半期の業績（2021年７月１日～2022年３月31日）（１）経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高
2022年６月期第３四半期
2021年６月期第３四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円

％

18,363
17,969

2.2
△0.8

783
1,215

△35.6
0.9

709
1,203

△41.0
15.0

464
788

△41.0
15.0

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

2022年６月期第３四半期
2021年６月期第３四半期

銭円

76.36
129.52銭－－（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2022年６月期第３四半期
27,8812021年６月期
24,5806,714百万円(参考) 自己資本 2022年６月期第３四半期

％

6,714
6,329
2021年６月期

24.1
25.7
6,329百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2021年６月期―
0.00
2022年６月期―
0.00
2022年６月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

銭――

13.00

13.00

円

銭

15.00

15.00

３．2022年６月期の業績予想（2021年７月１日～2022年６月30日）

売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
33,000 19.8
2,1459.0(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円

％

百万円％

円 銭

1,980

3.9

1,295

3.8212.77※注記事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更：無④

修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年６月期３Ｑ

6,454,400株

2021年６月期

6,454,400株

2021年６月期

368,080株②

期末自己株式数

2022年６月期３Ｑ

368,080株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年６月期３Ｑ

6,086,320株※※

2021年６月期３Ｑ

6,086,320株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社メルディアＤＣ(1739) 2022年６月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………７（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９（収益認識関連） ………………………………………………………………………………………101

株式会社メルディアＤＣ(1739) 2022年６月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、経済・社会活動が厳しい状況にある中、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、企業収益は総じて持ち直しの動きが見られました。
先行きについては、国内外で感染拡大の防止策やワクチン接種が促進される中で、持ち直しの動きが続くことが期待されておりますが、感染の動向や金融資本市場の変動等に加え、ウクライナ情勢の影響も注視する必要があり、依然として不透明な状況にあります。
当社の主要事業である建設業界におきましては、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移しているものの、民間設備投資は投資計画の見直し、先送りなどが懸念される中、建設技術労働者の不足による人件費の高騰、建設資材価格の高止まりなど、厳しい事業環境が続いております。
住宅業界におきましては、低金利の住宅ローンや政府の各種住宅取得支援策の継続に加え、生活様式の見直しやテレワーク（在宅勤務）の普及などにより、実需者層の住宅取得意欲は堅調に推移しております。一方で、世界的な半導体供給不足の影響による住宅設備の不足や、主に米中での住宅木材の需要増加などを背景とした、いわゆるウッドショックによる木材価格の高騰・供給不足の影響により先行き不透明な状況であります。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済・社会活動に広範な影響を与える事象でありますが、当第３四半期累計期間における当社の業績等への影響は限定的でありました。
このような中、当社は、中期経営計画に掲げる「関西トップクラスの総合建設会社への飛躍」の実現に向けて、重点施策に継続して取り組むとともに、さらなる生産性と収益性の向上に努めてまいりました。また、2021年10月１日に商号を「シード平和株式会社」から、当社グループのブランド名を用いた「株式会社メルディアＤＣ」へ変更しており、これを機に、一層の企業価値とブランド価値の向上を目指してまいります。
なお、当社事業の性質上、物件の竣工時期や契約上の引渡時期により、四半期ごとの業績が大きく変動する傾向にあります。そのため、他の四半期の業績と比較した場合、必ずしも均一にならず、各四半期の業績の偏重の度合は過年度の四半期業績と同様になるとは限りません。当期においては、「総合建設事業」におけるマンション分譲及び「不動産事業」について、第４四半期会計期間に偏重することを見込んでおります。当第３四半期累計期間においては、概ね計画通りに進捗いたしました。
これらの結果、当第３四半期累計期間における売上高は18,363,293千円（前年同期比2.2％増）、営業利益は783,048千円（同35.6％減）、経常利益は709,856千円（同41.0％減）、四半期純利益は464,769千円（同41.0％減）となりました。
業績について、「戸建分譲事業」が好調に推移し、会社全体の業績に寄与いたしました。一方、「総合建設事業」の一般建築請負において、人件費や建築資材価格の高騰により利益率が減少しております。また、「総合建設事業」のマンション分譲においては、今期販売計画の引渡時期が第４四半期会計期間に偏重しているため、前年同期と比較して当第３四半期累計期間の引渡件数が減少しております。さらに、「不動産事業」において、前期に販売した収益不動産のうち、利益率の高い物件が含まれていたため、前期のセグメント利益に寄与しておりました。
これらの影響により、前年同期比で営業利益は減少しております。
また営業利益の減少幅に比べ、経常利益及び四半期純利益が大きく減少しているのは、前第３四半期累計期間に過年度分の消費税還付、新型コロナウイルス感染症に関する政府からの助成金などを営業外収益として計上しており、前第３四半期累計期間の業績に寄与していたためであります。

2

株式会社メルディアＤＣ(1739) 2022年６月期 第３四半期決算短信
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（総合建設事業）
総合建設事業は、一般建設請負とマンション分譲で構成されております。
一般建築請負につきましては、主にマンション・ホテルなどの建築の請負を行っております。当第３四半期累計
期間におきましては、一部の大型請負案件で工事進捗に遅延が生じたものの、概ね計画通りに進捗いたしました。
一方、受注活動については、厳しい受注環境の中、大阪府を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に積極的に取り組み、既存顧客との関係性強化及び新規顧客の開拓に注力いたしました。それにより、不動産開発事業を営む３社と取引を開始しております。
それにより、当第３四半期累計期間における建設請負受注高は10,729,988千円（前年同期比11.6％減）、当第３四半期会計期間末の建設請負受注残高は21,339,237千円（前事業年度末比8.3％増）となりました。
マンション分譲につきましては、主にワンルームマンション販売業者に対する販売を目的に土地を取得し、企画・開発を提案し、建設を行ったうえで、引渡しをしております。当第３四半期累計期間におきましては、引渡実績は15戸（前年同期181戸）でありました。
その結果、売上高9,313,855千円（前年同期比12.4％減）、セグメント利益280,531千円（同65.7％減）となりました。売上高の減少に比べ、セグメント利益が大きく減少しているのは、人件費及び建築資材価格の高騰により大型請負工事の利益率が低下していること、また、前第３四半期累計期間でワンルームマンションを181戸引渡しており業績に寄与していたためであります。
なお、今期販売計画の引渡時期は当初より第４四半期会計期間に偏重する計画となっております。第４四半期会計期間での引渡は306戸を予定しており、当事業年度の引渡戸数は321戸（前期318戸）となる見込みであります。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、収益不動産の販売や土地売り、不動産売買の仲介等を行っております。当第３四半期累計期間におきましては、収益不動産の販売が２件（前年同期４件）となりました。また、収益不動産の取得は３件（同４件）となっております。当期販売計画が第４四半期会計期間に偏重している影響もあり、前年同期比は減少となっておりますが、当初計画通りの進捗となっております。
その結果、売上高1,243,842千円（前年同期比11.8％減）、セグメント利益69,566千円（同31.6％減）となりました。なお、売上高の減少に比べ、セグメント利益が大きく減少しているのは、前期に販売した収益不動産のうち、利益率の高い物件が含まれていたため、前期のセグメント利益に寄与していたためであります。
（不動産賃貸管理事業）
不動産賃貸管理事業におきましては、安定的な収益確保のため、入居者誘致を積極的に行い、稼働率向上に向けて営業活動を行ってまいりました。
その結果、売上高431,030千円（前年同期比19.3％減）、セグメント利益34,009千円（同78.3％減）となりました。なお、売上高が前年同期比で減少しておりますが、これは主に、収益物件を売却したことによる保有資産の減少によるものであります。また売上高の減少に比べ、セグメント利益が大きく減少しているのは、利益率の高い収益物件を売却したことに加え、一部保有物件の運営経費が一時的に増加したことによるものであります。
（戸建分譲事業）
戸建分譲事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により実需層の住宅取得意欲が高まる中、当社の属するメルディアグループの「同じ家は、つくらない。」というコーポレートメッセージのもと、地域ごとのお客様のニーズを十分に認識し、他社との差別化を図るべく、企画力・デザイン力を高め、より高い付加価値を提供できる家づくりに努めてまいりました。さらに、京阪神間・北摂エリアを中心に積極的に用地仕入れを行ったほか、個人顧客及び販売協力会社への更なる認知度向上を図るとともに、自社販売部門の販売力強化に努めました。
その結果、戸建分譲住宅の販売件数は160件（前年同期136件）、土地売り件数は５件（同９件）となり、売上高7,374,564千円（前年同期比36.7％増）、セグメント利益652,291千円（同61.5％増）となりました。なお、売上高の増加幅に比べ、セグメント利益が大きく増加しております。これは主に、原価管理の徹底によるコスト削減などにより、利益率が改善したためであります。

3株式会社メルディアＤＣ(1739) 2022年６月期 第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産）

流動資産は、前事業年度末に比べて15.1％増加し、25,952,468千円となりました。これは、収益不動産の取得、マンション用地の仕入及び工事施工の進捗により販売用不動産・仕掛販売用不動産が2,692,547千円増加したことなどによります。
固定資産は前事業年度末に比べて4.8％減少し、1,928,969千円となりました。
この結果、資産合計は、前事業年度末に比べて13.4％増加し、27,881,438千円となりました。
（負債）

流動負債は、前事業年度末に比べて18.0％増加し、15,617,004千円となりました。これは、主に戸建用地の取得資金として調達した短期借入金が2,372,450千円増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて10.7％増加し、5,549,633千円となりました。これは、主にマンション用地の取得資金として調達した長期借入金が842,842千円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて16.0％増加し、21,166,637千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて6.1％増加し、6,714,800千円となりました。これは、配当金の支払いが79,122千円あるものの、四半期純利益を464,769千円計上したことなどにより、利益剰余金が385,647千円増加した
ことなどによります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期累計期間においては、一部で遅れはみられるものの、売上高・利益ともに、概ね計画通りとなりました。
なお、当事業年度通期計画に対して、売上高・利益ともに、低い進捗率となっておりますが、これは、「総合建設事業」のマンション分譲及び「不動産事業」の販売計画が、第４四半期会計期間に偏重しているためであります。
今後の見通しにつきまして、建設業界においては、建設技術労働者不足による人件費の高騰や、建築資材価格の高止まり、住宅業界におきましては、世界的な半導体供給不足による住宅設備の不足や、ウッドショックによる木材価格の高騰・供給不足など、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社においても、価格高騰による利益率の低下や、住宅設備の不足による納入遅延が発生しておりますが、徹底した原価管理によるコスト削減や、住宅設備納入業者との連携強化による欠品リスク軽減により、市況の影響を最小限に抑えるよう努めております。
「総合建設事業」の一般建築請負につきましては、当第３四半期累計期間は、一部で遅れはみられるものの、概ね計画通りに進捗いたしました。引き続き工程管理・感染症対策を徹底し、また原価管理によるコスト削減など、人件費・資材費高騰による利益率低下への対策に努めることで、概ね当初計画通りの着地を見込んでおります。
「総合建設事業」のマンション分譲につきましては、今期販売計画の引渡時期は、当初より第４四半期会計期間に偏重する計画となっているため、第３四半期前年同期比で販売戸数は大きく減少しております。第４四半期会計期間での引渡は306戸を予定しており、当事業年度の引渡戸数は321戸（前期318戸）となり、当初計画通りの着地を見込んでおります。
「不動産事業」につきましては、販売時期が第４四半期会計期間に偏重する計画となっているため、第３四半期累計期間においては、前年同期比で売上高・利益は減少となっておりますが、当初計画通りに進捗しております。
第４四半期会計期間においては、販売活動に注力し、当初計画達成を目指します。
「不動産賃貸管理事業」につきましては、平均入居率95％以上と高い水準を維持しております。引き続き入居者誘致を積極的に行い、稼働率の向上に努めてまいります。
「戸建分譲事業」につきましては、当初計画を上回って進捗しております。契約ベースでは当初計画に対して約88％の進捗率となっております。第４四半期会計期間においては、引き続き好調な市況の中、業者との連携強化による住宅設備不足への対応など、外的リスクを最小化することで、当初計画達成を目指します。
以上により、2022年６月期通期の業績予想について、2021年８月10日付の2021年６月期決算短信で公表の業績予想から変更はございません。

4

株式会社メルディアＤＣ(1739) 2022年６月期 第３四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金等
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等
未成工事支出金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
未成工事受入金
不動産事業受入金
契約負債
賞与引当金
工事損失引当金完成工事補償引当金
その他
流動負債合計5

当第３四半期会計期間(2022年３月31日)

957,684
5,150,635－
72,2784,041,853
11,961,086
375,991△5,331
22,554,199

1,000,569－
4,938,752
32,5888,498,079
10,197,408
1,292,480△7,41025,952,468

934,498
7,471
457,872
91,2891,491,131
7,063

911,3828,539
438,750
86,525
1,445,198
10,129664
92,674205,927
268,705△39,447
528,524
2,026,718
24,580,917

210
93,786
147,934
255,138△23,429473,640
1,928,969
27,881,438

1,947,714
7,682,150
2,123,864
220,000
6,115
96,245416,230
166,602
94,26087,826－
131,438
14,47940,279212,416
13,239,622

1,797,881
10,054,600
2,589,944
300,000
6,263
121,074－－－－
439,30746,317
13,67043,589204,355
15,617,004

株式会社メルディアＤＣ(1739) 2022年６月期 第３四半期決算短信(単位：千円)
前事業年度(2021年６月30日)
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
預り保証金
長期未払金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

6

当第３四半期会計期間(2022年３月31日)

300,000
4,316,096
100,713
95,773106,097
58,722
9,418
25,321
5,012,142
18,251,764－
5,158,938
95,996112,903
95,83352,484
9,537
23,941
5,549,633
21,166,637

100,000
656,113
5,608,030△34,991
6,329,153
6,329,153
24,580,917

100,000
656,113
5,993,678△34,991
6,714,800
6,714,800
27,881,438

株式会社メルディアＤＣ(1739) 2022年６月期 第３四半期決算短信（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取手数料
解約金収入
還付消費税等
助成金収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
融資等手数料その他
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第３四半期累計期間(自 2020年７月１日
至 2021年３月31日)
17,969,235
16,071,460
1,897,775
682,622
1,215,152(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 2021年７月１日
至 2022年３月31日)
18,363,293
16,804,808
1,558,484
775,436
783,048

14
6,031
4,900
111,710
42,098－18,081
182,836

10,465
12,39140,900－4,97814,00013,396
96,132

134,060
11,86046,323
1,832
194,076
1,203,912
1,203,912
384,252
31,350415,602788,309

123,342
14,004
10,872
21,106
169,325
709,856
709,856
187,094
57,992245,086
464,769

7株式会社メルディアＤＣ(1739) 2022年６月期 第３四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社では、請負工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事は、工事進行基準を適用しておりました。この改正に伴い、第１四半期会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務
は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。期間がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
なお、当第３四半期累計期間の売上高は140,829千円、売上原価は111,508千円、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益は29,321千円、それぞれ増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、第１四半期会計期間より、「受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等」に含めて表示することとしました。また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」及び「不動産事業受入金」は、第１四半期会計期間より、「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（表示方法の変更）（四半期損益計算書関係）
前第３四半期累計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「還付加算金」は、営業外収益の総額の100分の20以下であるため、第１四半期累計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期累計期間の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前第３四半期累計期間の四半期損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「還付加算金」207千円、「その他」17,873千円は、「その他」18,081千円として組み替えております。

8

株式会社メルディアＤＣ(1739) 2022年６月期 第３四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期累計期間(自2020年７月１日 至2021年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
総合建設事業

不動産事業

不動産賃貸
管理事業

合計
戸建分譲事業

売上高
外部顧客への売上高

10,628,288

1,410,248

534,228

5,396,470

17,969,235

－－－－－

計

10,628,288

1,410,248

534,228

5,396,470

17,969,235

セグメント利益

817,103

101,756

156,502403,852

1,479,215

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

1,479,215

全社費用(注)△264,062

四半期損益計算書の営業利益

1,215,152(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

9

株式会社メルディアＤＣ(1739) 2022年６月期 第３四半期決算短信
Ⅱ

当第３四半期累計期間(自2021年７月１日 至2022年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
総合建設事業

不動産賃貸
管理事業

不動産事業

合計
戸建分譲事業

売上高
外部顧客への売上高

9,313,855

1,243,842

431,030

7,374,564

18,363,293

－－－－－

計

9,313,855

1,243,842

431,030

7,374,564

18,363,293

セグメント利益280,531

69,56634,009652,291

1,036,399

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

1,036,399

全社費用(注)△253,350

四半期損益計算書の営業利益(注)783,048

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期累計期間の「総合建設事業」の売上高は140,829千円、セグメント利益は29,321千円、それぞれ増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間(自2021年７月１日 至2022年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

総合建設事業

不動産事業

不動産賃貸管理事業

合計
戸建分譲事業

一時点で移転される財693,855

1,243,842

10,507

7,374,564

9,322,770

一定の期間にわたり移転される財

8,619,999－

60,233－8,680,232

顧客との契約から生じる収益

9,313,855

1,243,842

70,7407,374,564

18,003,003－－

360,290－360,290

9,313,855

1,243,842

431,030

7,374,564

18,363,293

その他の収益外部顧客への売上高（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

10