5年保存基監発第 0307001号
平成 20年 3月 7 日

都道府県労働局長

殿

厚生労働省労働基準局監督課長(契印省略 )

当面の長時間労働 の抑制のための対策 における監督指導等の実施について

当面の長時間労働 の抑制 のた めの対策 について は､平成 20 年 3月 7 日付 け基発第0307005号 ｢当面の長時間労働 の抑制のための対策 について｣(
以下 ｢局長通達｣とい う｡)

をもって指示 された ところであるが､当該対策 における監督指導等の実施 に当たっては､下記に留意の上､遺憾なきを期 されたい｡
記
1 窓 口指導の充実等(1)時間外労働 協定届 の受理時における長時間労働 の抑制のための自主点検 (以下 ｢自主点検｣ とい う｡)の実施
ア

自主点検の対象 となる事業場

イ

自主点検の実施(ア)上記アの事業場に係 る時間外労働協定届 を労働基準監督署 (以下 ｢署｣とい う｡)の窓 口において受理 した場合は､当該事業場に対 し､別添 ｢長時間労働の抑制のための自主点検表｣ (以下 ｢自主点検表｣ とい う｡)を交付 し､ 自主点検表に添付した 自主点検結果報告書 を提 出す るよう指導すること｡
また､上記アの事業場 に係 る時間外労働協定が郵送により届 け出 られ､これを受理 した場合は､当該事業場に対 し､その控 えの送付 に合わせて自主点検表 を送付す ること｡
なお､ 自主点検表については､以上によらずに別途当該事業場に送付す ることとしても差 し支 えないこと｡(イ) 自主点検表 については､各都道府県労働局において独 白の様式にて作成 した 自主点検表 を活用す ることとしても差 し支 えないこと｡
なお､この場合においては､別添の自主点検表 と同様の点検項 目及び内容を含めることD(2) ｢時間外 .休 日労働相談 コーナー｣の設置について｢時間外 ･休 日労働相談 コーナー｣ (以下 ｢コーナー｣ とい う｡) には､来庁者 に分か りやすいよ う､コーナーであることを示す表示を行 うこと｡
2 監督指導の実施(1) 監督指導の対象事業場についてること､集団指導 を実施す ること等により問題 のあるおそれのある事業場 を絞 り込(3)監督指導時の着眼点及び措置要領
ア 着眼点

3 その他(1)上記 2の (2)当該事業場が提 出 した時間外労働協定届や 自主点検結果報告書等 を整理 してお くこ と｡

別添

平成年月日

○○株式会社
代表取締役〇〇 〇〇 殿○○労働基準監督署長

平素 よ り労働基準行政の運営につ きま して､御理解 と御協力 をいただき感謝申し上げます｡
貴事業場か ら平成年
月日に届 け出 られた労働基準法第 36 条
時間外労働 の限度に関す る基準｣に定め られた限第 1項 の規定に基づ く協定には､｢度時間を超 える時間が延長時間 として協定 されてお りますO
長時間にわた る過重な労働 は､疲労の蓄積 をもた らす最 も重要な要因 と考えられ､さらには､脳･心臓疾患の発症 との関連性が強い とい う医学的知見が得 られてお り､00時間を超 える場合又は 2か月か ら6か時間外 ･休 日労働 時間数が 1か月当た り 1
月を平均 して 1か月当た り8
0時間を超 える場合には､過重労働 による健康障害を発生 させ るおそれ があ ります｡
また､仕事 と生活の調和の実現に取 り組むため､平成 19年 1
2月に ｢
仕事 と生活の調和 (ワー ク ･ライ フ ･バ ランス)憲章｣及び ｢
仕事 と生活 の調和推進 のための行動指針｣が策 定 され､健康で豊かな生活のための時間が確保できるよ うな社会を目指す とされた ところであ り､長時間労働 の抑制‑の取組 は一層重要 となってきてお ります｡
つきま しては､別添 ｢
長時間労働 の抑制のための 自主点検表｣によ り､貴事業場の時間外労働 の実態等を点検いただき､ 自主的な改善を図るとともに､その結果 を｢自主点検結果報告書｣に記入 の上､平成年
よ り御提 出いただきます よ うお願いいた します｡

月日までに､ FAX等になお､御不明な点は､下記担当までお問い合わせ くだ さい｡(お問い合わせ先)○○労働基準監督署 担当○○ (電話(FAX))

【提出用】

長時間労働の抑制 のための 自主点検結果報告書(平成事業場 の名称所月日)l 代表者職氏名

地

在年

( )

T
E
L

事業の種類

*
自主 点検 の結果 につ いて､別添 の ｢
長時間労働 の抑制 の ため の 自主点検表 ｣の ｢点検 の結果｣欄 の該
当番号等 を下表 の ｢点検 の結果｣欄 に､改善 を要 す る場 合 の改善 予定 日を ｢改善 の予定 ｣欄 に､ それ ぞれ記 入 の上 ､FAX等 に よ り報告 して くだ さい｡
なお､別添 の ｢労働条件 自主点検表 ｣ を提 出 して いただ く必要 はあ りませ ん｡
本個 表 を行政 目的以外 で使用す る こ とは あ りませ ん｡
点 検 項 目の予定‑

平成年月日

‑

平成年

月日

‑

平成年月日

(2､3の場合) 平成年p 月日薯特!
製
2 ((1) 労働者‑の周知締結及び届出3)

2,､3の場合) 平成(45の場合)年月日

3 健康診断(2､3の場合) 平成年

月日(21)開催設置等(23､､53､4のの場合場合) 平成

年月日

(3)
意見聴取

(2の場合) 平成年月日(2､3‑の場合) 平成年‑ 月日2)
1
10か月時間超え
1 働時時
間外間労実績の((1)最も長い者の関 数
8
1
100時間超えか月時間以内

点検の結果

人(主な職種､業務)

改時間人(2) ア 事由
具体的な業務の内容 .
イ

(月数)

回 (月)

ウ 労使既定で定めた手続

4 衛生委員会等

5 指導
医師 による面接 ((ー))実施
2人数人(2の場合の理由)‑

6 指導等
医師 による面接(5以外) (1)制度有無 の(2)具内容
体的善(3､4の場合) 平成(1の場合 ①､②､③ ()時間)

‑

‑年‑月日

長時間労働の抑制のための自主点検表

(別添)
点検項 目

点検の結果

(2)
直近1年
陪間数の合は､最も長い労働者で､たか○(11)
時間外労働直近
1年間において晴間外労働
間時間の実績において何時間でし､1か月 の時
間外 労働 t 時間
時間外労働時間外労働時間数 t
計陪間数が最も多かつた月において､1か月 80改善の予定

人数

主な職種､業務時間時 間を超たか人いましえる時また間外労働
これらの労働を行った労働者 の主な職者は何1
か月 100時間超え人

2
特別条項付き時間外労働協定′ し種､業務は何ですか0 / 一一､崇別久項付き時間､
F
..
8%冨R
il欝

人
左記以外の時間外

1

23l

I

労働協定
を締結 し＼所轄を1
労働基準監督署長にTつに当た 人 時間外(1)上記 1の時間外労働届け出ていまし
たかoI(2)ア
上記(別条項により上記1)の特別条項付き時間外労働協定
1の時間外労働を行う
限度時間を超えて行った時間に当たり､特ついて､ますO
くす
3可能｢項)
限度基準別表第o時)に適合しないわゆる｢o間外労働)の締結に当たつては､労働基準法(たもの限度に関する基準のと特1及び第別以下なるよう条項｢法｣2付の限度時間を超えて労働させるこ‑走期間ごとにしき時間といいます○なければなり｣
外労働(以下の延長時間の限度等に)第｢ません(協限度基準3定6条第｣を締結
法第2｣項に基づと3する場
いいま
6とが時間外.
休 日労働に関する協定(
以下｢時間外労働協定｣と条第いい合､その理 由は一時的又は突発的に限るものであり､全体として1年の半分を超えないことが見込まれるものである必要があります○

定を●時間外労働こ●2とが可能な時間を超えている場合は､(上記 1(1)
時間が特別条項によりの時間外労働時間が1限度時間を超か月改善が必要です○
45時間を超えている場えて労働させる

外労働協定を締結
ラF
ミ
労 働協 定 を締結 し 締結していなかった
して届け出ていたて届け出ていたった
又が届は締け出ていなか
結 していた
具体的な業務の→目2を選択し3,‑
3を選択した事業場はた事業場はこの点検項(2)､(3)へ
目は終了ですD
点検項⇒1令)●具体的な業務の内容定めた｢ない場合は､､3(時間外労働を行った場合)
特別の事情改善が必要ですo(
一時的又は突発的であること.
事 由が特別条項については､付き時間外労働協定で改善が必要ですD)｣に適合してい時間外労働

イ 上記 1の時間外 労働 を行うに当たり､特別条項により限度時間を超えて行った時間外労働の回数 (回数の定めがない場合は月数 )は最も多い労働者で何 回(月)でしたか｡

り 上記 1の時間外労働 を行うに当たり､特別条 項により限度 時間を超 えて時 間外 労働 を行わせた場合に､労使協定で定めた労使がとる手続を行いましたか｡

回(月)労使 協 定で定 めた
手 続 をすべての場 手 続 を行わない場
合があった
合に行った

2
^3については､改善が必要です｡
特別条項により限度時間を超えて時間外労働を行わせた場合に､労使協定で定めた手続をとることが必要です｡(3)今 回届 け出た特別 条 項付き時間外労働協

4､5については､改善が必要です｡

定を､常時各事業場の見やすい場所へ掲示するなどにより､労働者に周知していますか｡
周知している
備付
又は事
場
掲
見所
示
業やけ場
す‑のいの交付
労働 者へ者確認
が常 時

電タを子労デー働3 健康診断
定期健康診断を実施していますか｡●特別条項により限度 時間を超えて行った時間外労働の回数 (月数)が特別条項付き障問外労働協定で定めた延長できる回数 (月数)を超えている場合は､改善が必要です｡

周知しいないて方法
その他 の●2､3については､改善が必要です｡
的に実施しているない年がある時使用する労働者については､年 1回定期に健康診 断わなければなりません(
労働安全衛生法第 66条)｡
お､深夜業を含む業務等に常時従事する労働者に対し6月以内ごとに1回定期に健康診断を行わなければなりん(
労働安全衛生規則第 45条)｡

4 衛生委員会等

こついては､改善が必要ですo
常時 5
0人以上の労働者を使用する事業者は､労働者の健康障害 を防止するための基本となるべき対策等を調査審議し､事業者に対し意見を述べさせるため､衛生委員会を設けなければなりません(
労働安全衛生法第 18条 )03については､改善が必要です｡
衛生委員会においては､医師による面接指導の対象者の巨臥 実施方法等の長 時間労働による健 康障害の防止対のほか､健康診 断の結果に対する対策やメンタルヘルスオ策についても調査審議を行う必要があります(
労働安全衛規則第 22条)｡(1)
衛生委員会を設置し､必要な調査審議を行っていますか｡
る害 に調 しi .I.
I.
'･. ]

⇒ 1を選択した事業場は(
3)
へ⇒ 2,3,4を選択した事業場は(2)へ(2)
衛生委員会を開催していますか｡(3)
関係労働者の意見の聴取

5 医師による面接指導(1)
時間外 ･休 日労働が1月当たり 100時間を超える労働者であって申出のあっち量に対して医師による面接指導を実施していますか｡また､面接指導を実施した場合､その結果に基づき医師の意見を聴いていますか｡

毎 月 1回以上

2か 月 に 1回開催していている
以上は開催し ていない
度しか開催 し していないる

半年に1回程行っている

1年以上開催3,4については､改善が必要です｡
衛 生委員会は､毎 月1回以上開催し､議事の概要 を労 働者に周知しなけれ ばなりません(
労働 安全衛 生規 則第 23条)

行っていない

●2,3については､改善が必要です｡
面接指導を実施している

時間外 ･
休 日労働が1月当たり100時間を超え､かつ､疲労の蓄積が認められる労働 者から申出があった場合は医師による面接指導を行わなければなりませんC(
労働安全衛生法第 66条の8)
また､医師による面接指導を行った場合､その結果に基づき､当該労働者の健康を保持するために必要な措置について､医師から意見を聴く必要があります｡
さらに医師の意 見を勘案し､その必要があると認 めるときは､当該労働者の実情を考慮 して､労働 時間の短縮､深夜業の回数の減少等の措置を講ずる必要がありますOなお､面接指導を実施するに当たっては､労働者 が労働時間数を確認できる仕組みの整備､申出様式の作成､申出窓 口の設定などの措置を講ずるとともに､労働者が申出を行いやすくする観 点に立ってその周知徹底を図ることが必要です｡
また､適切に面接指導を実施するため､衛生委員会等 において､実施 方法等について調 査審 議 を行 うことが必要です｡(2)
面接指導を実施している場合､直近 1年において面接 指導 等 を実 施 した人数は何 人でしたか｡

6 医 師による面接 指導等 (面接 指導及び面接指導に準ずる措置 (※)をいう｡以下同じ｡)(1)5(1)に該 当する者以外で長時間にわたる時間外労働 を行 った労働者 に対 して面接 指導等 を実施する制度を事業場 内で検討した上で設けていますか｡:… ‥ ‥ 古∴ …

I∴
ミ■②疲労蓄積度を把握し､必要な労働者に対し面 …
t 接指導を行う:③事業者が産業医等から事業場の健康管理につ :いて助言を受ける‑‑∴

4については､改善が必要です｡
制度を設けなた上で 検討中である制度を設けて 裸訂し検 討 していないる

いいこととしている⇒ 3,4を選択した事業場はこの日主点検は終了です(2)
具体的にどのような制度を設けていますかC
1

労働者に面接指導等を行う
時間外 .
休 日労働が1月当たり一定の時間(■)を超える■⇒① 80時間､② 45時間､③その他 (過重労働による健 康障害を防止するため､健康‑の配慮が必要な者 (▲)
については､面接指導等必要な措置を講ずるよう努める必要 があります｡(
労働 安全衛 生法第 66条の9)

1月当たり80時間超え)の労働により､疲(▲)⇒①長時間(労の蓄積が認められ､又は健康上の不安を有している労働者であって､面接指導の申出を行った者(
診① のほか､事業場において定められた必要 な措置の実施に関する基準に該当する労働者⇒ 1を選択した事業場は(2)‑⇒ 2を選択した事業場はその理 由を記入してください(複数選択可)3については､速やかに検討の上､改善を図ってください｡

時間)

2

申出を行った労働者に面接指導等を行う

3

その他 (制度の具体的内容を記入してください)

なお､面接指導を実施するに当たっては､労働者が労働時間数を確認できる仕組みの整備､申出様式の作成､申出窓 口の設定などの措置を講ずるとともに､労働者が申出を行いやすくする観 点に立ってその周知徹底 を図ることが必要です｡
また､適切に面接指導を実施するため､衛 生委 員会等において､実施方法等について調 査審 議 を行うことが必要ですo