北方町いじめ問題対策「重大事態に関する対応マニュアル」

北方町教育委員会

１．「重大事態」とは（１）いじめ防止対策推進法第 28 条第 1 項に規定する「重大事態」（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第二十八条

学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。
）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
【第１号】生命心身財産重大事態
・いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
【第２号】不登校重大事態
・いじめにより当該学校に在籍する児童等が、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
【その他】「いじめ防止等のための基本的な方針 平成 25 年 10 月 11 日文部科学大臣決定（平成 29 年 3 月 14 日改定）
・児童生徒や保護者からいじめにより重大事態に至ったという申し立てがあったものについても、重大事態の発生とすること。

（２）北方町いじめ防止基本方針に規定する「重大事態」への対処① 校長は、当該学校に在籍する児童等に重大事態が発生したときは、直ちに教育委員会にその旨を報告しなければならない。
② 教育委員会は、前項に規定するとき又は児童生徒若しくは保護者から重大事態に該当する事実があったと申立てを受けたときは、法第 30 条第 1 項の規定によりその旨を町長に報告するとともに、法第 28 条第 1 項の規定により当該重大事態に係る調査を開始するものとする。
③ 教育委員会及び町立学校の校長は、法第 28 条第 2 項の規定により、被害児童生徒及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係その他の必要な情報を提供する場合においては、当該重大事態に係る他の児童生徒及び関係者の個人情報の保護に配慮するものとする。
④ 教育委員会は、重大事態に係る調査の結果を、速やかに町長に報告しなければならない。この場合において、教育委員会は、被害児童生徒又はその保護者が当該重大事態に係る被害児童生徒又はその保護者の所見を当該調査結果に添付することを希望するときは、当該所見を記載した文書の提供を受け、当該文書を調査結果の報告書に添付し、町長に送付するものとする。
⑤ 町長は、被害児童及びその保護者に対し、法第 30 条第 2 項に規定する調査に係る重大事態の事実関係その他の必要な情報を提供する場合においては、当該重大事態に係る他の児童生徒その他の関係者の個人情報の保護に配慮するものとする。

２．重大事態対応の基本的な流れ(1)重大事態の発生■学校は、いじめが発生した場合（いじめにより重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。以下同じ。）、『北方町いじめ問題対策「適切な対処等のあり方についてのマニュアル」』を参照し対応する。
なお、マニュアルの（３）子どもへの指導と支援や（４）その後の対応の過程で、以下の内容に当てはまる場合は重大事態として対応する。
（１）生命心身財産重大事態
・いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
（２）不登校重大事態
・いじめにより当該学校に在籍する児童等が、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
（３）その他・児童生徒や保護者からいじめにより重大事態に至ったという申し立てがあったものについても、重大事態の発生とすること。
(2)重大事態の発生報告の義務■学校は、上記の重大事態が発生した場合（いじめにより重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。以下同じ。）、報告書を作成し、速やかに教育委員会に報告する。
【報告書について】★可能な限りの調査を限られた時間の中で実施し、時系列で記録する①事案の概要（時系列でまとめる）②事案当日以降の学校の対応（聞取り、管理職の指示、保護者との面談や連絡等）③いじめの具体的な内容（被害者と加害者からの聞取りを基に一致している部分とズレが生じている部分も含めて）〔必要に応じて〕
・これまでの保護者との面談や連絡の記録
・入学時からのアンケートの記録（本人、加害者、学級生徒、部活動生徒）
・本人の生活記録ノート
・過去の被害や教育相談状況【教育委員会】①学校が提出した報告書を基に学校から聞取りを行なう。
②必要に応じて顧問弁護士等から意見聴取を行ない、町長に重大事態発生と対応について報告する。

(3)重大事態の対応【児童生徒や保護者からいじめにより重大事態に至ったという申し立てがあった場合】■教育委員会は、児童生徒や保護者に学校が作成した報告書を基に事実関係を確認し、再調査の意向の有無を確認する。
〔再調査の意向があった場合〕①教育委員会に設置される附属機関（第三者により構成される調査機関）により、いじめ検討会を開き、再調査を行なう。
★事案の全容解明、事案への対処について検証し、再発防止のための改善策を検討する。
★今後の支援について検討する。
①教育相談の在り方（アンケートの様式）②事案発生時の対応③いじめの未然防止の取組 など②教育委員会は、調査機関によるいじめ検討会議の結果をまとめ、児童生徒や保護者に報告し、調査終了の合意形成を図る。
③再々調査の意向があった場合は、町長部局の付属機関による調査を行なう。
④町長部局の付属機関の調査のまとめを、児童生徒や保護者に報告し、調査終了の合意形成を図る。
※加害児童生徒及びその保護者に対しても説明を行うこと。その際、加害児童生徒及びその保護者からも、調査に関する意見を適切に聞き取ること。
※被害児童生徒・保護者が聞き取り調査等を望まない場合であっても可能な限り検証すること。
〔再調査の意向がなかった場合〕①教育委員会に設置される附属機関（第三者により構成される調査機関）により、いじめ検討会を開き、今後の対応について協議する。
②教育委員会は、調査機関によるいじめ検討会議の結果をまとめ、児童生徒や保護者に報告し、学校や必要に応じて外部機関などとの連携により児童生徒の学習を保証する環境づくりを進める。
【学校が「生命心身財産重大事態」や「不登校重大事態」であると判断した場合】■教育委員会は、児童生徒や保護者に学校が作成した報告書を基に事実関係を確認し、児童生徒の学習を保証する環境づくりについて検討する。
〔教育委員会に設置される付属機関による検討会議開催の意向があった場合〕①教育委員会に設置される附属機関（第三者により構成される調査機関）により、いじめ検討会を開き、児童生徒や保護者の要望について協議する。
②教育委員会は、調査機関によるいじめ検討会議の結果をまとめ、児童生徒や保護者に報告する。
〔教育委員会に設置される付属機関による検討会議開催の意向がなかった場合〕①教育委員会は学校と協議し、必要に応じて教育委員会に設置される附属機関（第三者により構成される調査機関）により、今後の対応や学習を保証する環境づくりについて協議する。
②教育委員会は、協議の内容をまとめ、学校や必要に応じて外部機関などとの連携により今後の対応や児童生徒の学習を保証する環境づくりを進める。
(4)その後の対応①再発防止に向けた具体的な取組について学校と協議し、校長会や教頭会等で周知する。
①調査結果及びその後の対応方針について、町長に対して報告・説明すること（法第 29 条から第 32 条まで）。

◆再発防止に向けた取り組みについては、早期発見、早期対応に関わる内容の他に、いじめに対する傍観者への指導及び、いじめをしない学級づくりについての指導の在り方を含めて行う。
◆SNS 上でのいじめに関する指導については、誰もが被害者及び加害者になりうる可能性があることを十分に指導し、保護者とも連携を図る。