私たちは境界を大切にします2017.1第1号
発行

公益社団法人徳島県公共嘱託登記土地家屋調査士協会
徳島市出来島本町 2 丁目 42 番地５
TEL088-623-7275 FAX088-623-7276
7 地区

総社員数 103 名 +1 法人[ ホームページ ] http://www.koushoku-tokushima.or.jp/[ 電子メール ] koushoku@mb.infoeddy.ne.jp

謹賀新年

公益社団法人徳島県公共嘱託登記土地家屋調査士協会
ご依頼は公益公嘱協会へ！
公益法人の特性

今は変革のとき

本公益公嘱協会は、平成２５年７月１日に徳島県認定により公益理事長

西條浩史

社団法人へ移行しました。監督官庁の徳島県に定期的な事業報告を行い、徳島県の監督下で、常に公益法人の事業の適正な運営を確保

日頃より私ども公益社条地図作成事業、地籍調査）の業務を行っしています。（公益法人認定法第２７条）

団法人土地家屋調査士協ていて今後も積極的に参画するということ私達の特徴といたしましては、会の活動にご協力をいただきこの場をお借りして厚く御礼申し上げます。

で足並みが揃っておりました。
徳島協会としても地図作成事業に参画し表題のとおりアメリカ大統領選の結果、て公益法人としてまた土地家屋調査士としイギリスの EU 離脱、中国を筆頭にアジア諸ての存在意義を高めることが必要であると国のめまぐるしい発展と世界的に今起こっ認識しました。ていることは歴史に残るような変革であります。

地図作成事業は特殊な事業であり地域に密着した土地家屋調査士が関係官庁と連携国内においても私どもを取り巻く社会情して行うことでより良い成果が生まれ、土勢として、人口減少、少子高齢化に伴う民地家屋調査士の本分たる不動産に係る権利需の縮小、人手不足の懸念があります。その明確化を期し、国民の信頼に応えることしてこのことは今後加速度的に状況が悪化につながります。

することは総務省発表の統計などにおいてもう一つの重要な過大として私共は公益もあきらかとなっていて変革が求められる社団法人であります。当協会も所属する全時代となっております。（国内の民需につい国公共嘱託登記土地家屋調査士協会連絡協ては平成 50 年には現在の 50% になるとの試

議会の方針として災害復興支援を打ち出し算有り）ており徳島協会としても微力ながらこれにこのような状況下で業務を行い、人材を確関わっていくこととなっております。

保するためには、私共が既に実施している

徳島県においては迫りくりる南海トラフ

公共嘱託登記業務、登記所備付地図整備作

地震の対策に直面しており ｢徳島県南海ト

業の外、地籍調査、空き家対策に関連する

１

圧倒的な規模、処理能力の違い

社員数は土地家屋調査士約１００名であり、他の一般社団、調査士法人と比べその規模、処理能力の差は歴然としています。

２

事業の適性な運営

当公益公嘱協会は、品質管理のための「業務処理管理委員会」を設置し、成果品の検査等を行い業務上の責任を保障します。

３

全国組織との連絡、強調をしていること

現在全公連（全国公共嘱託登記土地家屋調査士協会連絡協議会）四公連（四国ブロック公共嘱託登記土地家屋調査士協会連絡協議会）に入会し、他県公益社団法人と連絡、協調した研修会等を開催して技量の向上に努めています。

４

社会的存在としての要請

私達は公益事業の担い手として常に不特定多数の国民の利益の増進が求められます。社員一人一人がこの意識を強く持ち、日々の業務に努めています。
地
地区名

地区長区

〒 770-0022

長名

住所

簿
TEL

島

島田

覚司 徳島市佐古二番町 16 番 9 号

088-678-4122

ラフ巨大地震等に係る震災に強い社会づく

小松島

葛原明夫

〒 773-0005

0885-33-3906

業務などこの変革の時期において公共性のり条例｣ の施行、第 52 条に基づく「津波災害警戒区域」の指定等全国に先駆け実施さ門

石川稔〒 779-0312

高い事案について研鑽を積んでいくことが鳴

088-689-3230

重要となってきたと感じております。

れています。

阿南

天野秀紀〒 774-0045

0884-49-2218

徳

小松島市南小松島町 7 番 13 号
鳴門市大麻町東馬詰字泉ノ尻 66 番地
阿南市宝田町川原 86 番地 5

昨年開催された四国全体の会議では徳島

土地家屋調査士が集う公益社団法人とし

美馬

西村嘉代子

〒 779-3610

0883-53-1955

県を除く四国３県の公益社団法人土地家屋て何が社会のお役に立てるのかを常に考え

三好森伸二〒 779-4701

0883-76-1155

調査士協会の状況は既に地図作成事業（14ていきたいと思っております。

篠原肇〒 771-1703

0883-35-3552

業務のご相談は各地区長まで

吉野川

美馬市脇町大字脇町 1298 番地 2
三好郡東みよし町加茂 1880 番地 9
阿波市阿波町大道北 69 番地 1

広報紙 KUI（2） 平成 29 年 1 月 1 日

第1号

四国ブロック公共嘱託登記30th 土地家屋調査士協会連絡協議会
平成 28 年度

２０１６年１０月７日（金） 午後２時～ 阿波観光ホテル

５階クリスタルパレス

御来賓の方々
定時総会に多数の社員が参加

四公連の定時総会、理事長のあいさつ

衆議院議員

福山守さん祝辞

２日目研修 講師 島藤 藤二さん
産業用 UVA（ドローン）について研修会が開催され、アイサンテクノロジー ( 株 ) の島藤 藤二さんを講師に招き、産業用UAV( ドローン ) の法的側面と測量・解析の流れについて、講演をして頂きました。

講演「中央官公署への公共調達改善要望について」
講師 全公連会長 倉富 雄志 氏

徳島県公共嘱託登記土地家屋調査士協会●公益社団法人へ移行後の実績
法定事業
官公署等から依頼を受けて行う、不動産の表示に関する受託事業（公共嘱託登記）実 績
平成 25 年度受託高 約 1 億 5 千 6 百万円 （税抜き）受託件数 245 件
平成 26 年度受託高 約 1 億 7 千 8 百万円 （税抜き）受託件数 247 件
平成 27 年度受託高 約 2 億 3 千 1 百万円 （税抜き）受託件数 236 件

契約官公署等国（法務省、国土交通省、農林水産省、財務省）／独立行政法人
徳島県（県土整備部、農林水産部、警察本部、教育委員会等）
市町村（徳島市、鳴門市、小松島市等）

関連事業
登記所備付地図作成作業（地図整備事業）
実 績
平成 17･18 年度

徳島市南沖洲 2 丁目･3 丁目の一部

面積 0.21㎢（確定筆数 737 筆、筆界未定

平成 18･19 年度

徳島市北沖洲 1 丁目･2 丁目の各一部

面積 0.20㎢（確定筆数 818 筆、筆界未定

0 筆、境界確定率 100％達成）

平成 21･22 年度

徳島市八万町大坪地区

面積 0.27㎢（確定筆数 1,165 筆、筆界未定

9 筆、境界確定率 99.2％）

平成 22･23 年度

徳島市南沖洲 1 丁目･3 ～ 4 丁目の各一部

面積 0.32㎢（確定筆数 1,210 筆、筆界未定

9 筆、境界確定率 99.2％）平成 23･24 年度

徳島市南沖洲 4 丁目の一部・5 丁目

面積 0.35㎢（確定筆数 736 筆、筆界未定 13 筆、境界確定率 98.2％）

平成 25･26 年度

徳島市南田宮 1 丁目･2 丁目

面積 0.36㎢（確定筆数 1,108 筆、筆界未定

平成 26･27 年度

徳島市西新浜町 1 丁目･2 丁目

面積 0.44㎢（確定筆数 1,274 筆、筆界未定 19 筆、境界確定率 98.5％）

0 筆、境界確定率 100％達成）

5 筆、境界確定率 99.5％）

なお、各地区において、新設３級・４級基準点を設置
地籍調査事業
有資格者数 土地家屋調査士 約 100 名
地籍調査事業の円滑 ･ 的確な遂行と業務成果の技術水準を高めることを目的とし、地籍調査に携わる専門家の育成。地籍主任調査員５名

自主事業
県民を対象とした無料登記相談の実施
実 績
平成 25 年・26 年・27 年度 各実施件数４回
登記基準点設置事業

登記所備付地図作成作業

官公署の（担当）職員様への実務研修会の実施
実 績 平成 27 年 2 月 13 日 題 『分筆登記の基礎』 参加者 26 名
平成 27 年 11 月 4 日 題 『用地担当者から見た筆界特定の実務』 参加者 74 名
平成 28 年 3 月 11 日 題 『三重県地籍調査研修会報告』 参加者 52 名

基本三角点又は公共基準点を補完するため、基本三角点等に準ずる登記基準点（土地の表示に関する測量の基準となる永久標）を自主的に無料で設置し、その成果を公表している。
保有機器 １級 GNSS 測量機器 ６台

自主事業

新 災害復興支援事業 ― 公嘱協会の私たちにできること
阪神・淡路大震災から新潟県中越大震災、東日本大震災そして今回の熊本地震など、頻繁に発生する地震で土地・建物について様々な問題が発生しています。東日本大震災で特に甚大な被害がもたらされた宮城・福島・岩手県の土地家屋調査士会では、被災者へ数多の支援活動が続いています。
被災地域によっては、筆界に対する考え方や習慣の違いがありますが、他河川敷でドローンのテスト飛行県の支援活動から学び教訓として活かさなければなりません。
一旦、震災が発生するとその被害は広範囲に及び、土地家屋調査士の専門性が復興支援に不可欠であり、また一刻も早く正常な登記事務を取り戻観測用ドローンドローンを活用した倒壊建物調査を研究す責務を負うものです。したがって、災害復興支援事業は早急に取り組むべき事業と考えています。

編 集 後 記広報誌「杭」は、平成９年８月１日に創刊され、定期的に発刊されてきました。
平成２５年７月１日公益法人に移行してからは、暫くお休みしていましたが、創刊２０年目となる平成２９年に新年「杭」第１号を発刊することになりました。
次号は、地籍調査事業や災害復興支援事業などの自主事業について、詳しくお伝えしたいと考えています。
（総務部広報部員）