第４回社会保障審議会年金部会
平 成 １ ９ 年 ４ 月 ２ ６ 日

被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案の概要
１．法律案の趣旨○

被用者年金制度の一元化については、平成 18 年４月の閣議決定及び 12 月の政府・与党合意に基づき、制度の安定性・公平性を確保し、公的年金全体に対する国民の信頼を高めるため、共済年金制度を厚生年金保険制度に合わせる方向を基本として行う。これにより、民間被用者、公務員及び私学教職員を通じて、同一保険料、同一給付を実現する。

２．法律案の概要（１）主要事項① 被用者年金の大宗を占める厚生年金に、公務員及び私学教職員も加入することとし、２階部分の年金は厚生年金に統一する。
・ 公務員及び私学教職員についての適用除外規定を削除し、厚生年金保険制度を適用。
【厚年法の改正】② 共済年金と厚生年金の制度的な差異については、基本的に厚生年金に揃えて解消する。
・ 上記①により、公務員等に厚生年金保険制度を適用し、共済各法における共済年金の規定を削除する
結果、共済年金にある遺族年金の転給制度や地方公共団体の長の加算特例は廃止。【共済法の改正】
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資料１

・ 老齢年金及び障害年金に係る在職中の支給減額・停止の仕組み(注)については、厚生年金の取扱いに統一。 (注)年金額と賃金の合計額が一定額(支給停止調整額)を超える場合に年金の支給額を減額。
＜企業に在職中の公務員ＯＢ等に対する年金の支給停止調整額(月額)の変化＞
60 歳台前半 (現行)48 万円 ⇒ 28 万円（現行厚生年金の厳しい減額方法）※ 施行時に既に年金を受給している 60 歳台前半の公務員ＯＢ等についても、下記の配慮措置(注)を講じた上で、上記の厳しい減額方法を適用する(対象者が全て 65 歳以上となる平成 27 年度前までの措置)。
(注)既裁定年金への影響を緩和するため、年金額と賃金の合計額(総収入)の 10％を減額の上限とするとともに、この配慮措置の対象とならない総収入(月額 35 万円)を下回る減額はしないこととする。
※ 平成 19 年 4 月に既に 70 歳以上の企業に在職中の厚生年金及び共済年金受給者には、在職中の支給減額・停止を実施していないが、上記公務員ＯＢ等に対する措置との均衡から、下記の配慮措置(注)を講じた上で、支給減額・停止(65 歳以上に適用される支給停止調整額 48 万円)を実施。
(注)既裁定年金への影響を緩和するため、年金の減額は、年金額と賃金の合計額の 10％を超えないこととする。
・ 共済各法の取扱いに合わせ、国会議員及び地方議会議員の歳費等に基づく老齢厚生年金の支給停止を導入する。【厚年法の改正】
・ 今後は、民間企業の期間と公務員及び私学教職員の期間を併せて 20 年以上であれば、加給年金や中高齢寡婦加算を加算する。
【厚年法の改正】③

共済年金の１・２階部分の保険料を引き上げ、厚生年金の保険料率に統一する。
また、共済組合等が保有する積立金について、厚生年金の積立金の水準に見合った額を仕分け１・２階部分の共通財源に供する。

・ 平成 22 年から１・２階部分の保険料率の統一を開始し、公務員共済については平成 30 年、私立学校教職員共済については平成 39 年に厚生年金の保険料率（18.3％）に統一。【附則】- 2 -・ 共済組合等が保有している積立金については、厚生年金保険の積立金の水準(※)に見合った額を仕分け、被用者年金制度の１・２階部分の共通財源に供することとする。【厚年法の改正と附則】(※)保険料で賄われる１・２階部分の支出に対して何年分の積立金を保有しているか(積立比率)。

④ 事務組織については、効率的な事務処理を行う観点から、共済組合や私学事業団を活用する。また、制度全体の給付と負担の状況を国の会計にとりまとめて計上する。
・ 被保険者の記録管理、標準報酬の決定・改定、保険料の徴収、保険給付の裁定等を行う主体として、厚生労働大臣に加え、共済組合等を規定。【厚年法の改正】
・ 制度全体の給付と負担の状況を国の会計(厚生年金勘定)にとりまとめて計上し、国民に開示。【特会法の一部改正】
・ 共済組合等は、徴収した厚生年金保険料及び管理運用する１・２階積立金等に応じて厚生年金勘定に拠出金を納付し、厚生年金の保険給付に要する費用等を分担。また、共済組合等が行う厚生年金の保険給付に要する費用等は同勘定から交付金として交付。【厚年法の改正】
・ 制度全体を通じた財政検証を定期的に実施。
・ 厚生労働大臣は、各所管大臣を経由して共済組合等に拠出金等に関し必要な報告を求めるほか、各所管大臣に対し、その報告に関し監督上必要な命令や監査の実施を求めることができることとする。
【厚年法の改正】
・ 積立金の運用の基本的な指針については、厚生労働大臣が案を作成し、各大臣と協力の上、策定することとする。
【厚年法の改正】
・ 積立金の運用の状況の公表及び評価については、毎年度、厚生労働大臣が案を作成し、各大臣と協力の上、行うこととする。【厚年法の改正】- 3 -

⑤ 共済年金にある公的年金としての３階部分（職域部分）は廃止する。
・ 職域部分に関する規定の削除。
・ 新３階年金については、平成 19 年中に検討を行い、その結果に基づいて別に法律で創設し、職域部分の廃止と同時に実施するという趣旨を規定。【附則】⑥ 追加費用削減のため、恩給期間に係る給付について 27％引下げる。ただし、一定の配慮措置を講じる。
・ 追加費用の削減に関する規定の整備（文官恩給、旧三共済も同様）。
【公務員共済各法等】→税財源である恩給期間に係る給付について、本人の負担の差に着目して 27％引き下げる。ただし、一定の配慮措置については、給付額に対する引下げ額の割合が 10％を上回らないこと、減額後の給付額が 250 万円(年額)を下回らないこととする。
→文官恩給については、追加費用の減額の方法との均衡を考慮し、給付額を 10％引き下げる。ただし、減額後の給付額が 250 万円を下回らないこととする。
→郵政公社、NTT、JT 及び（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構等が負担している税負担ではない追加費用に係る恩給期間の給付についても、税負担による追加費用に係る恩給期間の給付と同一の減額を行う。

- 4 -（２）その他① 被用者年金制度の一元化の対象とする「被保険者」の範囲の見直し。
（パート労働者に対する社会保険の適用対象範囲の拡大）
・ 「週所定労働時間が 20 時間以上であること」「賃金が月額 98,000 円以上であること」「勤務期間が１年以上であること」の３つの基準をすべて満たすパート労働者（学生を除く）については、新たに厚生年金の適用対象とする。ただし、従業員 300 人以下の中小零細事業所の事業主に使用されるパート労働者については、別に法律で定める日までの間、新たな基準の適用を猶予する。【厚年法の改正】
・ 健康保険においても、上記の厚年法の改正に準じて、「被保険者」の範囲を一体的に見直す。
【健保法の改正】② 企業年金に係る規定の整備等。
・ 企業年金について、加入対象者に係る規定の整理など被用者年金制度の一元化に伴う所要の規定の整備等を行う。
【確定拠出年金法等の改正】

３．施行時期・ 被用者年金制度の一元化の実施時期は、平成 22 年 4 月 1 日を原則とする（ただし、加給年金や中高齢寡婦加算の期間要件の通算措置等については平成 23 年 4 月 1 日から、パート労働者に対する社会保険の適用対象範囲の拡大については、同年 9 月 1 日から実施する）。
・ 追加費用及び文官恩給の減額については、平成 20 年 4 月 1 日から実施する。

以- 5 -上