22.3 期決算説明会 質疑応答の要旨
Q1.

営業利益増減要因について、実績と計画における事業別の内訳を教えてください。特に、調達費と輸送費の影響と、それを代価でどのくらい改善できるのかについて、教えてください。

A1.

変動費増加の利益影響については、22.3 期が最も大きくなると考えています。22.3 期の 3Q から 4Q にかけてお客様へ価格の改善のお願いをしており、製品によって状況に違いはありますが、徐々に認められつつあります。23.3 期の 1Q から 2Q にかけても変動費増の影響は一部に残ると思いますが、3Q には影響を払しょくできるのではと考えています。
その上で、7 ページに記載しています 22.3 期の営業利益増減要因についてです。
『生産・売上代価増減』の 77 億円の改善のうち、産業機械が約 6 割、素形材・エンジニアリングが約 4 割の実績です。産業機械の内訳は、「生産」が概ね 1/3、「売上」が概ね 2/3 です。素形材・エンジニアリングは、「生産」が概ね 1/4、「売上」が概ね3/4 です。「生産」の改善要因は、鋳鍛鋼の生産増です。「売上」の改善要因は、鋼管の売上が減少する以上に鋳鍛鋼が増加することによる、製品構成差での利益の改善が中心です。
『変動費』は 68 億円の悪化ですが、内訳は産業機械と素形材・エンジニアリングがそれぞれ 5 割ずつです。産業機械は、輸送費・半導体・金属材料の価格高騰に因る悪化に加え、FPD 装置の戦略受注による引当金が、僅かですが含まれます。素形材・エンジニアリングは、原材料・エネルギー価格高騰の影響が大半ですが、代品製造に備える引当金の計上が数億円程度含まれます。なお、この引当金は今般の不適切行為に関連するものではありません。
『固定費』は 10 億円の悪化ですが、産業機械が約 8 割、素形材・エンジニアリングが約 2 割です。産業機械は生産増に伴う外注費・労務費の増加、素形材・エンジニアリングは減価償却費の増加が悪化要因です。
14 ページに記載しています、23.3 期の営業利益の増減要因です。
『生産・売上・代価増減』は 148 億円の改善を計画しており、その内訳は産業機械が1

約 9 割、素形材・エンジニアリングが約 1 割です。産業機械では、「生産」が約 1 割、「売上」が約 8 割、「代価」が約 1 割、10 億円強の改善を見込んでいます。素形材・エンジニアリングでは、「生産」が数億円に満たない程度の悪化、「売上」が数億円に満たない程度の改善、「代価」で 10 億円強の改善を見込んでいます。「生産」悪化の要
因は鋳鍛鋼の受注減、「売上」改善の要因は鋳鍛鋼の売上増です。
『変動費』は 35 億円の悪化を見込んでいます。産業機械が概ね 3/4、素形材・エンジニアリングが概ね 1/4 です。産業機械では、輸送費・半導体・金属材料の価格上昇による悪化を見込んでいます。素形材では原材料・エネルギー価格の上昇を見込んでいます。
『固定費』は 45 億円の悪化を見込んでおり、内訳は産業機械が 9 割強、素形材・エンジニアリングが 1 割弱です。産業機械では、処遇改善に伴う人件費の増加と生産増に伴う外注費の増加が半分以上を占め、他に研究開発費・減価償却費の増加、旅費の増加を見込んでいます。素形材は減価償却費の増加と、旅費の増加を見込んでいます。
Q2.

産業機械では、10 億円強の代価改善を見込む一方で、前期・今期の変動費は累計で50-60 億円の増加と思います。来期も代価改善の努力をして、長期的にカバーしていくとの理解で良いでしょうか。

A2.

来年度以降も、お客様とご相談の上で価格に反映いただければと考えています。

Q3.

フィルム・シート製造装置の 22.3 期売上は、サプライチェーンの影響で計画未達と推定しています。今期の樹脂・製造加工機械の売上のうち、フィルム・シート製造装置はどの程度増やす計画でしょうか。その実現可能性も教えてください。

A3.

「サプライチェーン」には、調達の面と輸送の面とがありますが、22.3 期の売上は、2 月から 3 月にかけて輸送関係の影響があり、計画から若干下振れしました。
今後については、調達の面では、当社は広島製作所で制御基盤を内製しており、入手しやすい半導体素子を使用する前提での設計変更とその検証がほぼ終わったところです。また、調達先の範囲の拡大などの対策をしており、23.3 期の売上について、調達面のサプライチェーンは確保されています。一方で、輸送の面については依然混乱が続いていまして、輸送の経路などを変えることを含めて、売上計画を達成するべく努力を続けています。完全に懸念を払しょくしたわけではありませんが、現時点では相当程度、担保されつつあるとご理解いただければと思います。
なお、16 ページに樹脂製造・加工機械の売上計画を示していますが、前期比 339 億円2の増加の計画です。このうち、フィルム・シート製造装置は 5 割から 6 割程度です。
Q4.

フィルム・シート製造装置は今期末には 50 ライン体制とのことですので、24.3 期の売上は、受注が好調であれば 550 億円から 600 億円規模の売上が期待できると考えて良いでしょうか。

A4.

そうなると思っています。

Q5.

火力製品での検査における不適切行為について、22.3 期では不適切行為が確認された割合は高くないと思っていますが、過去 3 年ではどの程度でしょうか。また、不適切行為の確認された工事について、メンテナンス費用や取替コスト、或いはペナルティなど、どのようなコストを想定すれば良いでしょうか。また、10 月末まで何も情報が出てこないわけでは無く、何か分かった段階で情報は開示するのでしょうか。

A5.

現時点では、お客様へ検査の記録や当社の見解をご説明し、お客様のご協力をいただいて、影響を検証しているところですので、メンテナンスをする、或いは取り換えるといった具体的な段階には至っていません。また、現在はそれぞれのお客様の優先順位に沿ってレビューを進めているところであり、全容の解明については特別調査委員会にご確認をいただくこととなります。今後、開示すべき内容が出てきましたら開示していきます。

Q6.

23.3 期の樹脂製造・加工機械の受注は、造粒機が前期比大きく下がり、それをセパレータ向けフィルム・シート製造装置で補っているとの理解で良いでしょうか。

A6.

ご理解の通りで、23.3 期の大型造粒機の受注は前期より減少する計画ですが、それをセパレータ向けフィルム・シート製造装置で補う形です。

Ｑ7．

成形機は、日本の主要な指標では減速感があり、また、自動車関連は不透明感があると思っています。日本製鋼所の、23.3 期の受注を伸ばしていく計画の背景を解説してください。

A7.

一部の報道で「今年の 4 月は前年同月よりも低い」とありましたが、産業機械工業会によれば、昨年の 4 月は 1,600 台を超える非常に高い水準でした。今年の 4 月は、これと比べて下がったとはいえ 1,268 台とのことで、通常は 1,000 台を超えればまずまずということからすれば 1,200 台の規模は良い数字といえますし、22.3 期の 2Q から3Q よりも高い水準でした。また、全体の増加率よりも当社の受注金額の実績が上回っていることは、当社のシェアが向上していることを示しています。自動車向けの生産現場では成形機が足りない状況です。例えば、自動車向け成形機の需要は、自動車の生産3

台数よりは新しいモデルの自動車が出ると新しい成形機が必要になるという面があり、国内の自動車向けの当社への引き合いは、昨年よりも強くなっています。この分野は当社の非常に強い中・大型機が求められることもあり、需要を取り込んでいきたいと考えています。
また、欧州ではエネルギー事情の変化もあって、更に省エネ性能の高い成形機が求められています。特に、大型機の電動化率が極めて低い市場ですので、現地でユニットを組み立てる生産体制をこの夏以降に構築して、電動化需要を取り込んでいきたいと考えています。
Ｑ8．

セパレータ用フィルム・シート製造装置について、地域・顧客によってセンチメントや意欲に変化が出てきているでしょうか？

A8.

お客様によって多少の違いはありますが、強いお客様は非常に積極的で、中国・アメリカ・欧州での投資を加速されると聞いています。電池を作る場所に近いところにセパレータ向けフィルム・シート製造装置を設置してく計画で、従来は日本と中国が中心でしたが、今後は中国・アメリカ・欧州が中心となり、将来的には、中国の生産能力と、米国・欧州を併せた生産能力が同じ水準になると考えています。

Q9.

不適切行為について、お客様の数、報告の進捗状況、お客様の反応について、海外のお客様を含めて状況を教えてください。

A9.

98 年以降に生産したもののうち、10-15%が国内向け、残る 85-90％が海外のお客様向けです。海外のお客様へも不適切行為についてご報告をし、対応をご相談しているところです。海外向けは中国・米国・欧州向けが主ですが、必ずしも全てのお客様のお考えを聴けているというわけではなく、引き続き対応を進めてくこととなります。

Q10.

不適切行為について、他の製品に波及するのではと心配です。特別調査委員会は、日本製鋼所の全ての製品を調査しているのでしょうか。

A10.

他の製作所についても、CTO による内部調査を実施しているところです。売上の大部分を占める広島の製品については、お客様との間でお約束している製品の機能の調査を、ご理解をいただいて実施しているところです。また、当社の機械製品については、公的な規格等は関係してきませんが、内部での（品質保証体制についての）調査は進んでいます。特別調査委員会でも、これから日本製鋼所の全て製品について調査をいただ
くことになります。

Q11.

EU タクソノミーにおいて原子力と LNG がカーボンニュートラルに向けた一定の役割

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を認められたことで、JSW への引き合いの状況はどうでしょうか。国内の原子力発電所の再稼働は影響するでしょうか。
A11.

LNG については、クラッド鋼管事業を縮小しましたので、材料であるクラッド鋼板を、これまで競合であった鋼管メーカーから受注するべく取り組みたいと思っています。原子力については、直接的に当社の受注金額が増加するような状況には、今のところはなっていません。また、原子力発電所の再稼働は、必ずしも主要機器を更新することにはつながる訳では無く、影響があるとしても小さいのではないかと思います。

Q12.

セパレータ向けフィルム・シート製造装置について、現在の受注活動はいつ頃の納期の案件を対象としているのでしょうか。

A12.

フィルム・シート製造装置の納期は、仕様によっても変わりますが、1 年強から長いもので 1 年半程度とお考え下さい。

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