平成２８年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

1

2

3

所管部局

土木部

土木部

土木部

監理課

監理課

建設企画課

契約締結日

H28.4.1

H28.8.26

H28.4.1

契約の名称

部局名： 土木部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

建設業者の許可及び経営事項審査に係る情報処理システムを開発・運用しているのは同センターの東京都中央区築地2-11-24
みであり、他に同様のシステム運用を行っている団
一般財団法人 建設業情報体等は存在しない。
管理センター
なお、国及び他都道府県も本県同様、同センター
理事長 松井邦彦との契約により業務を実施している（契約単価は全国一律）。

第167条の2
第1項第2号

地域創生人材育成事
業

長崎市魚の町３番33号
22,316,850 (一)長崎県建設業協会
会長 谷村隆三

本業務は、県内総合建設企業による未就業者（若年者）の雇用を創出し、基礎教育・職場内訓練（OJT）を実施し、将来の中核技術者となる人材を確保育成することを目的とする。
事業者の選定にあたって、長崎県建設業協会は過去、類似業務を受託契約し実施した実績があり信頼に値するとともに30名の雇用創出目標を掲げ
る本業務を実施可能な唯一の団体である。また、県内の総合建設業を主体とする386社もの会員に対し、財政的支援・人的支援・情報支援を包括的に行っており、企業及び業界状況に精通しているため、業務上必要な県との協議、調整等が円滑に行うことが期待できる。

第167条の2
第1項 第2号

土木部職員等専門研
修業務委託

本委託は、土木部職員の技術力向上のため、階層ごとや部門ごとでの研修を行うものであり、受講者の理解をより深めるための実習や演習を盛り込んだ研修を実施できる環境を有する企業・団体は、大村市池田2丁目1311-3（公財）長崎県建設技術研究センターのほかに県内公益財団法人長崎県建設技 には存在しない。
13,963,320
術研究センターまた、この研修は市町の技術系職員も毎年多数
理事長 宮崎 東一
受講しており、県内市町における土木建築行政の技術水準維持に大きく貢献することから、研修の企画・運営を行ううえで県内の土木建築行政の情勢に精通した機関でなければならない。
以上のことから、本委託は随意契約とした。

第167条の2
第1項第2号

建設業情報管理シス
テム電算処理業務

単価契約※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

4

5

6

7

所管部局

土木部

土木部

土木部

土木部

契約締結日

契約の名称

業者情報システム改
修業務委託

部局名： 土木部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

長崎市栄町５番１１号
4,104,000 株式会社ＮＤＫＣＯＭ
代表取締役 中野 一英

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

業者情報システムとは、公共事業技術情報システ
ムサブシステムの１つであり、建設業者の許可に関する管理を行うシステムである。本業務は、建設業法の改正に伴う許可業種の追加に対応できるよう、
同システムを改修するものである。本業者は、プロ
グラムソースをはじめとする著作権を保有しており、これらの対応は本業者でしか出来ないため。

第167条の2
第1項 第2号

建設企画課

H28.11.2

建設企画課

公共事業技術情報シ
H28.12.22 ステム用サーバ賃貸
借（再リース）

現在、富士通リース株式会社九州支店より賃貸
福岡市博多区東比恵３丁目１番
借を行っている公共事業技術情報システム用サー２号
1,301,410 富士通リース株式会社九州支店
バ機を再リースすることによりコストの軽減が図ら
支店長 谷頭 洋一れるため、現契約者と随意契約するものである。

第167条の2
第1項 第7号

建設企画課

土木工事積算システ
H28.12.22 ム用プリンタ賃貸借（再リース）及び保守

長崎市田中町585-5
扇精光ソリューションズ株式 再リース(延長)することによりコストの軽減が図られ5,287,680
会社
るため、現契約者と随意契約する。
代表取締役 一瀬 勝範

第167条の2
第1項 第2号

委託業務電子成果品
登録保管業務委託

委託業務電子成果品は、工事の発注を行うまでは公開していない工事情報（計画図・用地買収図等）や個人情報（個人の登記簿等）が含まれてお大村市池田2-1311-3
り、業務の発注までは未成熟な情報であることか
公益財団法人 長崎県建設
10,832,400
ら、本業務は高い守秘性を要するものである。
技術研究センター
受注者は、行政の代行機関としての高い守秘性理事長 宮﨑 東一が確保し、継続的且つ確実に業務を遂行できる機関であり、当センター以外に業務を委託できる相手はいない。

第167条の2
第1項 第2号

建設企画課

H29.3.30※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

8

9

10

11

所管部局

土木部

土木部

土木部

土木部

契約締結日

契約の名称

部局名： 土木部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

建設企画課

H29.3.30

土木工事積算システ
ム運用管理業務委託

本システムは長崎県と扇精光が共同開発を行っており、使用権と内容変更権を長崎県が有し、その他の権利は扇精光が有している。プログラムの内
長崎市田中町585-5
容変更権を長崎県が有しているので扇精光以外の扇精光ソリューションズ株式
32,022,000
会社に委託してプログラムの改変が可能か検討し会社たところ、プログラムの改変を行うためにはプログラ
代表取締役 一瀬 勝範
ム解析が必要となり、著作権法により著作権を有す
る扇精光以外の会社がプログラムの解析を行うことはできない。

建設企画課

平成２９年度コリンズ・H29.3..30 テクリスWeb版検索シ
ステムの利用本システムは、公共事業における工事や業務委託
東京都港区赤坂7-10-20の実績を登録、データベース化して、発注機関およ一般財団法人 日本建設情1,521,720
び受注企業へ情報提供しているものであり、この様
報総合センターなデータを提供しているのは、（一財）日本建設情理事長 門松 武報総合センターだけであるため。

第167条の2
第1項 第2号

公共事業技術情報シ
H29.3..30 ステム運用管理業務
委託

長崎市栄町5－11
13,122,000 株式会社NDKCOM
代表取締役 中野 一英

本業務は、土木部、農林部、水産部等において発注業務に使用する公共事業技術情報システムのサブシステム群の管理、障害時の対応及び問合せ対応を行うものである。本業務は、プログラムソースをはじめとする著作権を保有しており、これらの対応
は本業者でしかできないため。

第167条の2
第1項 第2号

工事執行管理・業者
H29.3..30 管理システム維持管
理業務委託

本業務は、発注業務に必要な入札・契約関係書類
や、工事完成書類等を作成する公共事業技術情報
長崎市万才町7-1
システムのメインシステムの管理、障害時の対応を
3,664,440 日本電気株式会社長崎支店
行うものである。本業者は、プログラムソースをはじ
支店長 佐藤 誠治
めとする著作権を保有しており、これらの対応は本業者でしかできないため。

第167条の2
第1項 第2号

建設企画課

建設企画課

第167条の2
第1項 第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

12

13

所管部局

土木部

土木部

建設企画課

都市計画課

契約締結日

契約の名称

電子入札コアシステ
H29.3..30 ムプログラムサポートサービス

H28.4.20

部局名： 土木部
契約金額（円）随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

当業務は、電子入札システムにおけるコアシステム
部分の改訂版の提供や障害時の技術サポートを受けるものである。コアシステムは、本業者が開発したものであり、プログラムソースをはじめとする著作権を保有しており、これらの対応は本業者でしかできないため。

第167条の2
第1項 第2号

長崎駅舎・駅前広場等デザイン基本計画が昨年度末に策定され、新しく整備される長崎駅舎については、その基本計画の方針を最大限具現化することが望まれる。
しかしながら、駅舎の設計については鉄道事業者が行うため、県市で策定したデザイン基本計画の反映には、県市と鉄道事業者との意図伝達及び調整が重要となってくる。その意図伝達及び調整は基
本計画の策定に及ぶ経緯や設計条件、デザイン検討会議での議論など基本計画を熟知しているもの
東京都渋谷区桜丘町２９－３５渋 しかできない。
谷Ｄマンション２階
当業者は本年度以降において調整が必要な課題(株)設計領域
を把握・認識しており、これまでのデザイン基本計代表取締役 新堀 大祐
画作成業務を通じた蓄積により、デザイン基本計画との整合を図りながら解決する能力を十分に有している。また、契約直後から設計の進行を急ぐ鉄道事
業者と県市との協議・調整を補助することが可能であり、デザイン検討会議とも円滑な調整が期待できる。
よって、県市の意向を十分に反映させたかたち
で、遅滞なく事業を推進していくため、検討会議において基本計画の策定に携わり、基本計画を熟知している業者と契約するものである。

第167条の2
第1項 第2号

契約の相手先 住所 氏名

東京都港区赤坂7-10-20
一般財団法人 日本建設情2,430,000
報総合センター理事長 門松 武

長崎駅舎デザイン基
本計画の意図伝達業 14,905,080
務委託

H29.3.31 現在※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

14

15

16

所管部局

土木部

土木部

土木部

道路建設課

道路建設課

道路維持課

契約締結日

H28.6.24

H28.9.29

H28.4.14

契約の名称

ながさき出島道路ＥＴ
Ｃ設備建設工事に関する協定

一般県道佐世保世知
原線道路改良工事（板山工区トンネル技術支援業務委託）

平成２８年度道守育
成支援業務委託

部局名： 土木部

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

本工事は、ながさき出島道路の料金施設にETC設置を行うものである。
料金施設を改築しETCを導入する特殊な設計であることから、現在、既存施設の設備、接続している長崎IC側との関係を熟知している長崎県道路公社と契約を結び設計を進めている。
工事に関しても特殊性を有し、施工中は現料金徴収機能を維持しながら工事に必要な交通規制を行わなければならないことやETC完成後も適切な維持管理やETCの更新を行う必要があるため、管理者である長崎県道路公社以外の者では、工事を執行できない。

第167条の2
第1項 第2号

長崎市文教町1番14号
2,639,520 国立大学法人 長崎大学
学長 片峰 茂本業務は、一般県道佐世保世知原線（板山工区）に分布する地質に含まれる石炭層がトンネルへ与える影響を考察するとともに、当該事業のトンネル
設計・施工に関する留意点について検討・考察を行うものである。
本業務の遂行には、石炭層に関する知識が必要であるが、石炭層及び石炭層空洞化に伴う地表面沈下等に関する研究を実施し、また県内の地質・トンネルに関する知識を有している蒋教授が所属する長崎大学工学部が、当業務の委託先として最も適当である。

第167条の2
第1項 第2号

長崎市文教町１番１４号
2,998,080 国立大学法人 長崎大学
学長 片峰 茂本業務は、道路施設の維持管理のために必要な技術である「道守」育成を委託するものであり、座学と現場実習を通じて必要な技術を取得した「道守」
は、県等が行う道路施設の点検に参加するものである。これらの業務を遂行できるのは、平成20年度
から「道守」を育成している実績を有するとともに、県の道路施設に精通し、人材育成を支える豊富な教授陣を有する長崎大学インフラ長寿命化センター
のみである。

第167条の2
第1項 第2号

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

長崎市元船町17番1号
669,567,600 長崎県道路公社
理事長 岩崎 直紀※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

17

18

19

所管部局

土木部

土木部

土木部

道路維持課

道路維持課

道路維持課

契約締結日

H28.4.28

H28.5.20

H29.2.24

契約の名称

部局名： 土木部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

平成２８年度長崎県
橋梁点検、防災点検支援業務委託本業務は、県管理の道路橋及び道路沿いの災害危険箇所について、各維持管理計画に基づき点検を実施する業務である。また、経験豊かな県職員
大村市池田2丁目1311-3
OBボランティアを活用したモデル事業に位置づけら
公益財団法人長崎県建設技 れており、若年技術者への技術の伝承を図る研修
27,789,480
術研究センターの一環でもある。
理事長 宮崎 東一
この業務を実施するには、民間へ再就職したOB
ボランティアの協力が必要であるが、県内では（公財）長崎県建設技術研究センターのみがOBボラン
ティアの参加できる機関である。

第167条の2
第1項 第2号

耐候性鋼橋梁の健全度評価法に対する調査検討業務委託

東京都台東区台東1-6-4
5,281,200 （一財）土木研究センター
理事長 西川 和廣

本業務は、県内に架設された耐候性鋼材を使用した橋梁の腐食量を一定の周期ごとに測定分析し、将来にわたって母材の減耗量を予測し、橋梁の健全性の評価を行うものである。
既に平成23年度、平成24年度および平成26年度に実施している腐食量の測定と健全性の評価業務と一連の業務であるため、同一者による同一の視点による解析と検討が必要である。
以上により、（一財）土木研究センター以外には本業務を確実に実施できるコンサルタントはいないため、（一財）土木研究センターと随意契約を行うものである。

第167条の2
第1項 第2号

路面下空洞調査業務
委託（その２）

対象業務は、路面下に発生した空洞を早期に発見することにより、道路陥没事故を未然に防止し、安全かつ円滑な通行を確保するため、調査を行うも福岡県福岡市博多区博多駅のである。
東一丁目18番25-902
これまでの調査は、同種の調査実績がある建設
19,980,000 ジオ・サーチ株式会社
コンサルタントを対象に、指名競争入札を行ってい
九州事務所
たが、調査精度が高く、コスト縮減に繋がる新技術事務所長 岡本 順平の導入等が進んできており、技術的評価を行い、最適な事業者を選定することが可能なプロポーザル
方式を採用する。

第167条の2
第1項 第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

20

21

22

23

所管部局

土木部

土木部

土木部

土木部

港湾課

港湾課

港湾課

港湾課

契約締結日

契約の名称

平成２８年度
Ｈ28..8.12 長崎県港湾漁港施設
点検支援業務委託

H29.3.10

H29.3.10

H29.3.31

部局名： 土木部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

本業務は、県管理の港湾・漁港施設について、各維持管理計画に基づき点検を実施する業務である。また、経験豊かな県職員OBボランティアを活用
大村市池田2丁目1311-3
したモデル事業に位置づけられており、若年技術者
公益財団法人長崎県建設技 への技術の伝承を図る研修の一環でもある。
2,704,320
術研究センター
この業務を実施するには、民間へ再就職したOB
理事長 宮崎 東一
ボランティアの協力が必要であるが、県内では（公財）長崎県建設技術研究センターのみがOBボラン
ティアの参加できる機関である。

地方自治法施行令
適用条項

第167条の2
第1項 第2号

平成29年度上五島空港管理業務委託

航空機事故等の緊急事態を想定すると地元町の協力が不可欠であり、地元町、警察、消防等の行
政機関の綿密な連携を基に遂行されなければならない。また、地元町より平成18年3月の定期航空路
南松浦郡新上五島町青方郷
線廃止後、空港の存続要望があり、県は地元町の4,500,000 1585-1
応分の負担を条件に県営空港として存続を継続し
新上五島町長 江上 悦生
た経緯がある。空港を県と町で共同で管理運営することにより、効率的な管理運営を実現することができるため、当該業務を地元町に委託することとする。

第１６７条の２ 第１項 第２号

平成29年度小値賀空
港管理業務委託

航空機事故等の緊急事態を想定すると地元町の協力が不可欠であり、地元町、警察、消防等の行
政機関の綿密な連携を基に遂行されなければならない。また、地元町より平成18年3月の定期航空路
線廃止後、空港の存続要望があり、県は地元町の応分の負担を条件に県営空港として存続を継続した経緯がある。空港を県と町で共同で管理運営することにより、効率的な管理運営を実現することができるため、当該業務を地元町に委託することとする。

第１６７条の２ 第１項 第２号

平成29年度航送船可
動橋付帯油圧昇降装置の操作等委託

北松浦郡小値賀町笛吹郷
4,500,000 2376-1
小値賀町長 西 浩三

長崎市元船町16番12号
1,321,300
九州商船株式会社（単価×予定数代表取締役社長 美根 晴量）
幸

操作委託をする可動橋を日常的に使用しているのは、接岸する航送船を運航している九州商船株
式会社であり、操作等に係る専門の作業員も自社
第１６７条の２ 第で擁している。そのため、当該相手方に委託をする
１項 第２号
ことで可動橋の日常点検や異常事態への迅速な対応が可能となり、効率的な業務実施が可能となるため。

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

24

所管部局

土木部

港湾課

契約締結日

H29.3.31

契約の名称

平成29年度航送船可
動橋付帯油圧昇降装置の操作等委託

25

土木部

建築課

H28.11.8

盲学校新実習棟新築
工事の配置変更に伴
う設計業務

26

土木部

建築課

H29.3.30

宅地建物取引業免許事務等電算処理業務
委託

部局名： 土木部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

福岡市博多区神屋町1番27
1,321,300 号（単価×予定数 九州郵船株式会社量） 代表取締役社長 竹永 健
二郎

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

操作委託をする可動橋を日常的に使用しているのは、接岸する航送船を運航している九州郵船株式会社であり、操作等に係る専門の作業員も自社
第１６７条の２ 第で擁している。そのため、当該相手方に委託をする
１項 第２号
ことで可動橋の日常点検や異常事態への迅速な対応が可能となり、効率的な業務実施が可能となるため。

平成27年度に設計を行った盲学校新実習棟新築
工事の設計について、学校側が近隣居住者に説明したところ配置の見直しを求められたため、設計の見直しを行うもの。
長崎市千歳町１１－１
設計図書のうち構造計算書の一部についても見直2,700,000 （株）日匠建築設計
し対象となり、一連の構造計算書に複数の設計者
代表取締役 西田 哲治
が介入することは、責任の所在等で非常に不都合が大きい。したがって設計者が変わると、構造計算を全てやり直すこととなり、不要な費用と期間がかかるため、平成27年度に設計を受託した者と随意契約を行うものである。
○宅地建物取引業免許事務及び宅地建物取引士
登録事務等を的確、迅速に処理し業務の効率化を図るとともにシステム化によるオンライン全国一元管理を行うため国及び各都道府県の出資によりシ
ステム整備を行い、システムの管理・運営を（一財）不動産適正取引推進機構へ委託し、平成２年９月
東京都港区虎ノ門三丁目8- より運用を開始した。
21
これに伴い、同機構が端末機及びプリンターにつ
1,208,000 一般財団法人不動産適正取 いても、一括導入し、システムと同様に国及び全都引推進機構
道府県と契約を結んでいる。
理事長 峰久 幸義○当初より、システムの全国一元化を図る目的で国及び各都道府県が電算処理業務の管理・運営を（一財）不動産適正取引推進機構へ委託しており、他に本業務を行える団体、企業等はなく今後も（一財）不動産適正取引推進機構へ委託することがシ
ステム運用上必要である。

第167条の2
第1項 第6号

第１６７条の２
第１項 第２号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

27

28

所管部局

土木部

土木部

建築課

建築課

契約締結日

H29.3.31

H29.3.31

契約の名称

建築行政共用データ
ベースシステム利用契約

平成２９年度 営繕積算システム等整備業
務

部局名： 土木部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

本システムは、建築士及び建築士事務所の登録情報、建築物のストック情報などを総合的に管理し、国、特定行政庁、指定確認検査機関等の情報を共有化するために依頼先が開発したシステムである。
東京都新宿区神楽坂1-15
指定確認検査機関や建築士、建築士事務所の指一般社団法人 建築行政情2,952,288
導監督、違反建築物対策や既存建築物にかかる各報センター
種定期報告・事故対応など建築行政の的確化、迅理事長 島崎 勉
速化のためには、各機関をネット回線で接続した共通のシステムが必要であり、他にこのようなシステ
ムを開発している者はいない。

2,347,920

東京都港区西新橋3-25-33

官庁営繕工事の発注者である国土交通省、都道府
県及び政令指定都市は、積算業務の適正化・効率化を目的にして昭和58年に協議会を発足させ、積算業務に関するソフトウェアの共同開発・共同利用を進めてきました。
本委託契約の相手方である一般財団法人建築コ
スト管理システム研究所（以下「コスト研」という。）
は、営繕工事積算体系の整備とコスト管理技術に関する全国的な調査研究機関として、また協議会の新たなソフトウェアを開発する実働部隊として、建設省大臣官房(当時)の支援のもと協議会構成員が基本財産を出捐して平成4年9月に大臣認可を受けて設立された法人です。コスト研は、協議会の構成員から積算システムの整備業務を一元的に受託し、毎年その総会で議決された活動計画・年度予算に従い今日まで積算システムの開発等を行ってきています。
このことから本契約は、競争入札に適さず、当該法人と単独で随意契約をする以外には所期の目的を達成できないものと思量されます。
よって、同システムを利用するために、同研究所と随意契約をする必要がありやむを得ない。

地方自治法施行令
適用条項

第１６７条の２
第１項 第２号

第１６７条の２
第１項 第２号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

29

30

所管部局

土木部

土木部

住宅課

河川課
（石木ダム建設事
務所）

契約締結日

H28.4.1

H29.3.30

契約の名称

部局名： 土木部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

平成28年度県営住宅
火災共済掛金

相手方は、地方自治法第２６３条の２に基づき地方自治体が議会の議決を経て共同して行う相互救
東京都港区虎ノ門2-3-17
済事業の委託を受けている公益社団法人であり、公益社団法人 全国公営住 全都道府県が会員となっている。
19,064,606
宅火災共済機構
自然災害による被害に対しても見舞金が支給さ
理事長 河崎広二
れること、消火器等の防火設備等の整備に対する助成があること等総合的に判断すると、他業者との契約に比べて有利であるといえるため。

第167条の2
第1項 第2号

石木ダム付替県道工事（１）

前工事は、平成27年度末に契約を行ったが、工事を妨害する反対派の行動が激しく、現場への入場を何度も試みたが資機材を搬入することすらできない状況が続いたため、双方の安全を考慮し、反対派が常駐していない平成29年1月.29日の日曜日の早朝に、重機などの資機材をやっと搬入することができた。
しかし、前工事は事故繰越予算で、年度末の工期が到来すれば、通常は現在搬入している資機材を搬出しなければならないが、再度改めて搬入しようとした場合、より激しい妨害行為が予想されるため、作業員と妨害者の双方の安全面を考慮すると、極めて困難な状況となっている。
以上のことから、今回打切り精算となる前工事の請負者であり、すでに重機を含む資機材を場内に搬入していて、継続して工事を実施できる当該契約相手方と随意契約を結ぶものである。

第167条の2
第1項 第6号

佐世保市竹辺町15-1
65,880,000 株式会社沖道代表取締役 前田典則

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

31

32

所管部局

土木部

土木部

河川課
（石木ダム建設事
務所）

河川課（石木ダム建設事
務所）

契約締結日

H29.3.30

H29.3.30

契約の名称

部局名： 土木部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

石木ダム付替県道工事（２）前工事は、平成27年度末に契約を行ったが、工事を妨害する反対派の行動が激しく、現場への入場を何度も試みたが資機材を搬入することすらできない状況が続いたため、双方の安全を考慮し、反対派が常駐していない平成29年1月.29日の日曜日の早朝に、重機などの資機材をやっと搬入することができた。
佐世保市川下町277-2
しかし、前工事は事故繰越予算で、年度末の工期
74,754,360 株式会社西日本建設が到来すれば、通常は現在搬入している資機材を代表取締役社長 東房昭一 搬出しなければならないが、再度改めて搬入しようとした場合、より激しい妨害行為が予想されるため、作業員と妨害者の双方の安全面を考慮すると、極めて困難な状況となっている。
以上のことから、今回打切り精算となる前工事の請負者であり、すでに重機を含む資機材を場内に搬入していて、継続して工事を実施できる当該契約相手方と随意契約を結ぶものである。

第167条の2
第1項 第6号

石木ダム付替県道工事（３）前工事は、平成27年度末に契約を行ったが、工事を妨害する反対派の行動が激しく、現場への入場を何度も試みたが資機材を搬入することすらできない状況が続いたため、双方の安全を考慮し、反対派が常駐していない平成29年1月.29日の日曜日の早朝に、重機などの資機材をやっと搬入することができた。
しかし、前工事は事故繰越予算で、年度末の工期が到来すれば、通常は現在搬入している資機材を搬出しなければならないが、再度改めて搬入しようとした場合、より激しい妨害行為が予想されるため、作業員と妨害者の双方の安全面を考慮すると、極めて困難な状況となっている。
以上のことから、今回打切り精算となる前工事の請負者であり、すでに重機を含む資機材を場内に搬入していて、継続して工事を実施できる当該契約相手方と随意契約を結ぶものである。

第167条の2
第1項 第6号

佐世保市白岳町1004-4
44,280,000 株式会社興南商工
代表取締役 南 昌幸

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円