令和５年度事業報告【概況】
鶏卵生産者を取り巻く情勢については、令和４年１０月からかつてない大規模な高病原性鳥インフルエンザの発生により、供給が急激に減少し鶏卵不足が発生した
が、供給不足を埋めるため、代替品の利用や殻付き卵の輸入量が増加した。令和５年５月１３日を開始日とした「高病原性鳥インフルエンザの清浄化宣言」が発表され、令和５年後半より鶏卵不足は徐々に解消されたものの、現在においても需要の回復は遅れており、需給のゆるみが生じ、昨年度と比較して卵価は下落している。
更に、円安等による飼料等生産資材費の高止まりといった経営への影響が続く中、アニマルウェルフェア（以下、ＡＷ）への今後の対応等により、鶏卵生産者の経営環境は厳しい状況にある。
第５期鶏卵生産者経営安定対策事業初年度の令和５年は、高病原性鳥インフルエ
ンザによる殺処分の影響により年前半には高水準であった卵価は、６月下旬から概して下落し続け、令和６月１月には価格差補塡事業、更に同年２月には成鶏更新・
空舎延長事業が発動された。
また、新規会員の加入推進については、紹介団体会員に推進費を支給するなど、引き続き道府県養鶏協会と連携していく。
国際獣疫事務局（以下、ＷＯＡＨという。[旧ＯＩＥ]）において検討中のＡＷコード（案）を踏まえ、農林水産省は畜種ごとの「飼養管理等に関する技術的な指針」
を策定した。同指針を踏まえて採卵鶏業界のＡＷの方針を策定するために、鶏卵生産者のＡＷの実態把握のためにアンケート調査を実施し、日本養鶏協会の地域協議会において採卵鶏業界のＡＷの方針について意見を聴取した。更に、ＡＷ特別委員会を開催し採卵鶏業界のＡＷの方針を協議した。
令和５年度は消費者の理解が得られるよう「魅力あふれる安全安心の国産鶏卵」というコンセプトで国産鶏卵の優位性に関する冊子の対外発信を強力に推進した。
Ⅰ 公益目的支出計画に係る実施事業
１．鶏卵需給動向等の情報提供事業
鶏卵の需給及び価格の安定に資するため、道府県養鶏協会及び地域協議会が行う推進会議、研究大会等の開催の支援等を行った。本協会ホームページ等を活用して、生産者及び消費者等に対し、行政等による鶏卵の需給・価格動向等に関する情報の提供に努めた。また、本協会会員等に対して「日鶏協ニュース」、「日鶏協回覧板」及び「日鶏協速報」により各種情報を提供した。

−1−

２．国産鶏卵に関する普及啓発事業
鶏卵に関する正確な知識の普及啓発を推進するため、関係団体等と連携し、ウェブサイト等を活用した情報提供を行った。
１１月２日に実施した「いいたまごの日イベント」開催により、卵料理への理解と興味の向上、正しい知識の周知に努めた。（記念日は１１月５日）
また、消費者等の理解を更に高めるため編集を進めた「魅力あふれる安全安心の国産鶏卵」は、冊子の最新版を発行し、要約版とともに学校・消費者等を中心に普及に取り組んだ。
Ⅱ 協会の独自事業
１．鶏卵消費拡大推進事業
鶏卵生産者経営安定対策事業への加入生産者による拠出金により、鶏卵の消費拡大に取り組むことが事業実施主体の義務として規定されていることに基づき、道府県養鶏協会により各地域で開催する講習会・イベント等を通じ、鶏卵の消費拡大に取り組み需給改善を図ることを目的に、対象事業に対し補助を実施した。
２．鳥インフルエンザ経営再建保険事業
本事業は、高病原性鳥インフルエンザが発生した場合に、当該鶏卵生産者の経営再建を支援するため、生産が休止又は阻害されたことにより生じる喪失利益・経常費用等の一部を保障する保険制度の運営を行うものであり、平成１７年度から実施してきた。
令和５年度は、令和４年度の高病原性鳥インフルエンザの未曽有の大量発生を踏まえ、保険始期日を１１月１日に変更（令和５年１１月１日～令和６年９月３０日の１１ヶ月間）、保険料の改定、合計保険料に対する総支払限度額の変更、大規模農場での自己負担（免責）額の導入という補償内容の改定を実施した。
Ⅲ 国の制度に基づく事業
１．飼料米生産・利用促進事業
食料自給率の維持向上のため飼料米等の生産拡大を推進する国の方針に基づき、飼料米に関する国の直接支払交付金の算定基礎とするため適用されている農産物検査について、飼料米を利活用した鶏卵の生産拡大に資することを目的に平成２６年より登録検査機関として活動を開始し、引き続き全国の農産物検査員による飼料米検査について、活動の支援等を行った。
Ⅳ 補助事業
１．鶏卵生産者経営安定対策事業 （農林水産省補助事業）
本事業は、鶏卵生産者の経営安定と鶏卵の需給及び価格の安定に資することを目的に卵価低落時に鶏卵生産者に価格差補塡交付金を交付すること及び卵価が大幅に低落した場合に鶏卵の需給調整を図るための事業を実施することを内容としている。
令和５年度から開始された第５期鶏卵生産者経営安定対策事業においては、毎月の標準取引価格が補塡基準価格を下回った場合に、経営規模に拘わらずその差額の９割を補塡（補塡基準価格と安定基準価格の差額を上限とする。）する鶏卵−2−

価格差補塡事業について、国の負担割合が１/８から１/６に変更され、また、成
鶏更新･空舎延長事業について、以下のとおり、鶏卵需給の改善のための支援が変更された。
① 空舎期間新設： １２０日以上１５０日未満の空舎期間を新設した上、当該期間の奨励金単価６３０円/羽(１０万羽未満飼養生産者は９３０円/羽)を設定。
② 空舎発動期間拡張： １０万羽未満飼養生産者に対し、奨励金の対象となる成鶏の出荷対象期間を、標準取引価格が安定基準価格を下回った日の３０日前及び上回った日の３０日後としていたのを、下回った日の４０日
前及び上回った日の４０日後に拡張。
また、農林水産省共通申請サービス(ｅＭＡＦＦ)を経由した電子申請システムを導入し、生産者の鶏卵生産者経営安定対策事業に係る申請等事務手続きの負担軽減を図った。
更に、需要に応じた鶏卵の生産・供給を進め、安定的な需給状況の推進に寄与するため、加入生産者へのアンケートや検討委員会委員を充実するとともに、新
たに、小売店におけるＰＯＳデータに基づき鶏卵販売価格と販売状況を分析するとともに、餌付け羽数調査に基づく生産予測等の導入による鶏卵のより確度の高い需給見通しを行い、短期・長期の鶏卵需給見通しの生産者等への情報発信により本事業の円滑かつ効率的な執行に努めた。
成鶏更新・空舎延長事業については、令和５年度から、安定基準価格が大幅に引き上げられ、これまで以上に発動の機会が増加しうることから、その際には円滑かつ迅速な事業実施に向け取り組んだ。現下の情勢においては、鶏卵の安定供給が最大の使命であるが、生産が回復し、卵価が下落した場合には、加入生産者に対して成鶏更新・空舎延長事業への参加を呼びかけた。
なお、令和５年度の事業規模は、鶏卵価格差補塡事業については、加入生産者
６０６人、契約数量約１７３万トンであった。
鶏卵価格差補塡事業については、令和５年度は、標準取引価格(月ごと)が、令和６年１月から３月にかけて補塡基準価格(２０９円/kg)を下回ったため、補塡の発動があった（令和６年４月末時点交付額 約４，８４８百万円）。
成鶏更新・空舎延長事業について、令和５年度は、令和６年２月１日発動、令和６年２月２６日終了となった。令和６年３月３１日現在における支払いベース
での処理羽数は約４１６万羽で、奨励金総額は１，６３０百万円となった。
２．家畜防疫互助基金支援事業 （農畜産業振興機構補助事業）
第８期（令和３年度～令和５年度）の最終年度として、引き続き新規加入、各種変更等の届け出についての業務及び令和３年度・令和４年度発生分の互助金交付業務を行った。
また、第８期については、令和４年度に高病原性鳥インフルエンザの未曽有の大量発生があり基金が枯渇したことから、追加造成を実施した。
加えて、第７期についても、交付が残っていた２農場についても交付を行い、当該期事業を清算し、残額があったことから、返戻した。
更に、理事会の決議を受け、農林水産省及び独立行政法人農畜産業振興機構と−3−

第９期に向けた制度の見直しについて検討を行った。
３．畜産物輸出支援関連
令和５年度は品目団体輸出力強化緊急支援事業の支援メニューに沿って日本
畜産物輸出促進協会からの委託を受け、香港・シンガポール・台湾で以下の１０
件のプロモーション活動・調査を実施した。
１） 香港における日本産鶏卵の動画制作・配信
２） 香港におけるＳＮＳによる多言語発信
３） シンガポールでの日本人シェフによる日本産鶏卵を使用した調理デモ
４） 日本産プレミアム鶏卵香港レストランフェア
５） 香港での輸出支援セミナー・試食意見交換会
６） 香港ローカルフード店とのコラボレーション
７） 香港でのスイーツ関連業態を対象とした日本産鶏卵・卵加工品のセミナ
ー８） 台湾における鶏卵流通実態調査
９） 台湾養鶏協会関係者との面談・意見交換
１０） 台湾での日本産鶏卵のＢ toＢイベント
４．家きん経営災害緊急支援対策事業（農畜産業振興機構補助事業）
令和５年度は、非常用電源の導入については、事業費が約３５百万円、うち補助金が約１６百万円であった。
なお、地震や大雨・大雪等による補助対象はなかった。
Ⅴ 各種協議会の事務局活動
１. 鶏卵公正取引協議会
当協議会は、消費者庁及び公正取引委員会により認定された「鶏卵の表示に関する公正競争規約」に基づき運営されている。
本協会は当協議会から事務を委託されており、協議会事務局として、通常総会、理事会及び会員証紙審査委員会の運営にあたった。
また、令和５年度については、公正マークの一般消費者に対する認知・理解促進を図るため、昨年１１～１２月と本年１～２月の２回に分けて、公正マーク付
きたまごプレゼントキャンペーンを実施し、約２万３千人の応募を得た。この際に実施したクイズの問題を、鶏卵の色と栄養価、いいたまごの日に関連する内容とし、消費者の現在の認識調査を行った。また、外部団体の協力を得て全国からパック詰め鶏卵を取り寄せて調査する「試買調査」を実施し、普通卵はラベル表
示と個卵重、栄養強化卵は加えて栄養強化表示に対応した成分分析によりモニタリングを実施した。
継続して会員及び会員外の事業者等からの表示に関する相談、助言等の対応を行うとともに、表示に関して留意する点などを日鶏協ニュース及び協議会ＨＰに掲載すること等により情報提供を行い、適正な鶏卵表示の推進に努めた。
２. 中央鶏卵規格取引協議会
当協議会は、昭和４６年農林水産省事務次官通達「鶏卵規格取引要綱」により、鶏卵の規格取引を推進するために設置されたものである。
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本協会は当協議会から事務を委託されている。
令和５年度については、新型コロナウイルス感染症が５類に移行されたため、「鶏卵規格取引研修会」を１１月に東京、１２月に京都で開催し、計１８７名が受講した。なお、「割卵検査」については今年も実施しなかった。同検査は令和２年から実施しておらず、今後の在り方について農林水産省と調整を開始した。
３．鶏卵輸出協議会
令和５年９月に一般社団法人日本畜産物輸出促進協会が設立され、同１１月に農林水産省より認定農林水産物・食品輸出促進団体として認定を取得した。
品目団体輸出力強化緊急支援事業として、輸出ターゲット国や新規市場の市場
調査・流通実態調査、海外におけるジャパンブランドの確立のためのプロモーシ
ョン活動等鶏卵輸出協議会会員全体の輸出力の強化につながる取組みを進めた。
また鳥インフルエンザ発生に伴う輸出禁止・輸出再開や輸出先のマーケット情報などの発信を強化した。
Ⅵ

他団体活動への協力
国際養鶏養豚総合展（ＩＰＰＳ、（公社）中央畜産会が事務局）、（公社）畜産技術協会、（一社）日本食鳥協会等が実施する事業等に関して委員会等に委員等として参加し、事業運営に協力した。

Ⅶ その他の課題
１．会員の増加及び地方組織との連携
鶏卵生産者及び関係団体等を会員とする全国組織として、本協会事業推進の中核である道府県養鶏協会及び地域協議会と情報共有し、令和５年度も引き続き会員の増強を図ることができた。
具体的には、①採卵鶏業界のＡＷの方針を策定するために、全国５地域の地域協議会を巡って、採卵鶏業界のＡＷの方針について意見等を聴取した。②地域協
議会を巡り、第５期の鶏卵生産者経営安定対策事業の説明会を行い同事業について意見交換を行った。③鳥インフルエンザ問題について、地域協議会の場で意見交換を行い、要望意見等については逐一農林水産省に要請した。④令和４年度に引き続き道府県養鶏協会とは、飼料等生産資材費の高騰に起因する経営悪化とその対策について意見交換を行うとともに、養鶏協会の祝典や活動再開に際して臨席し情報提供などの支援を行った。
２．国際競争力の強化
我が国における鶏卵生産の低コスト化の障害となっている飼料等生産資材の内外価格差・法制度上の問題等諸課題への対応を進めることは、鶏卵産業の基盤を維持し９６％の国内自給率を維持するため重要である。
令和４年度から「畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律」が施行されたが、令和５年度からは、同法の対象施設として、①畜産業の用に供する保管庫を追加する、②消防法の防火対象物のうち畜舎等について消防用施設等の設置基準に係る規定が施行された。このために、農林水産省、消防庁主催の検討会に参加
し、生産現場の意見を反映させた。

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３．鳥インフルエンザ対策
令和５年１１月２５日に佐賀県で第１例目が発生した高病原性鳥インフルエ
ンザは、１０事例１２農場で発生した（令和６年４月時点）。
４年連続の発生ではあったものの、生産者の防疫対策の強化が功を奏し、この４年間では最も少ない発生件数であった。
リスク管理規程に基づき、１１月２５日に会長を本部長、鳥インフルエンザ問題対策委員長を副本部長とする高病原性鳥インフルエンザ対策本部を立ち上げ、土日祝日を含む２４時間対応体制を構築した。
本協会会員に対して、事案の発生の都度、「日鶏協速報」や「日鶏協ニュース」
等を通じ各種情報を提供した。
鶏卵生産者に対し埋却地確保の実態把握のためにアンケート調査を実施するなど被災生産者の意見、要望を集約し農林水産省幹部に対し要請を行った。
また、今後の効果的な防疫対策等に資するために、農林水産省と生産者団体とが双方向で意見交換できる高病原性鳥インフルエンザ防疫・支援措置等に関する意見交換会を新設した。
４．アニマルウェルフェアに配慮した飼養管理
ＷＯＡＨで検討中のＡＷコードを踏まえ、農林水産省は畜種ごとの「飼養管理等に関する技術的な指針」を策定した。
同指針を踏まえて採卵鶏業界のＡＷの方針を策定するために、鶏卵生産者のＡ
Ｗの実態把握のためにアンケート調査を実施し、日本養鶏協会の５つの地域協議会において採卵鶏業界のＡＷの方針について意見を聴取した。これらの結果を基に、ＡＷ特別委員会を開催し採卵鶏業界のＡＷの方針を協議した。今後は同方針を理事会に諮った上、総会で会員の総意を問うこととなる。
一方、ＷＯＡＨで検討している採卵鶏のＡＷコードは、採択に至らない状況が継続していることから、引き続きＷＯＡＨの動向も含めた情報収集に努め、行政、
消費者、流通関係者との対話を進める。
５．業界要望の集約と積極的な要請
長期的な視野に立ち安定した鶏卵生産を図るには、生産者自らの努力もさることながら、鶏卵生産の特性を考慮した政策・施策の実現を図ることが重要である。
令和５年度は、令和４年シーズンの未曽有の高病原性鳥インフルエンザの大発
生、ＡＷに関する国の指針策定を受けての業界の活動、業務用加工卵の需要に起因する鶏卵需給の失調等について、生産者団体として意見集約をし、国・行政に対し鶏卵産業の実情を訴え、理解と支援を求めた。
鳥インフルエンザに対しては、高病原性鳥インフルエンザ防疫・支援措置等に関する意見交換会を新設した。
ＡＷに関しては、国のＡＷ指針を踏まえ採卵鶏業界のＡＷの方針を策定するた
めに、鶏卵生産者のＡＷの実態把握のためにアンケート調査を実施し、各地域協議会において採卵鶏業界のＡＷの方針への意見集約を行った。今後は同方針を踏まえた当協会の活動に国の支援を得るよう働きかけていくこととする。
業務用加工卵の需要に起因する鶏卵需給の失調等について、鶏卵生産から小売りまでのサプライチェーン各段階の関係者と意見交換し、問題認識を国・行政と共有し、理解と支援を求めた。
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【協会の活動】
１．会員の異動（１）会費会員
期
イ（個人、法人）
ロ（道府県協会）
ハ（全国団体）ニ（その他の養鶏関係団体）
ホ（その他の団体）
計

初
662
44
3
1
3
713

加入等
30
1
0
0
0
31

脱

会
18
0
0
0
0
18

期

末
674
45
3
1
3
726

（２）入会預り金会員（注）
期

初
加入等
脱 会
期 末
イ（経済連・農業協同組合等）
22
0
0
22
ロ（都道府県）470047
ハ（(独）農畜産業振興機構)
1001
ニ（その他の団体）
3
0
0
3
計
73
0
0
73
（注）名簿及び入会預り金額については、別表「一般社団法人日本養鶏協会
入会預り金会員名簿（令和 6 年 3 月 31 日現在）」のとおり。
２．総会
定時総会
令和 5 年 6 月 29 日 東京都千代田区大手町１-７-２大手町サンケイプラ
ザ３階において第７４回定時総会を開催し、次の議案を可決した。
報告事項（１）令和４年度事業報告（２）令和５年度事業計画及び収支予算第１号議案 令和４年度計算書類等に関する件（公益目的支出計画実施報告を含む。）
第２号議案 令和５年度会費の賦課及び徴収方法に関する件
第３号議案 理事２３名・監事３名選任に関する件
臨時総会
令和 5 年 9 月 1 日 東京都中央区新川２-６-１６ 馬事畜産会館 5 階において令和５年度臨時総会を開催し、次の議案を可決した。
第１号議案 理事１名選任に関する件
３．理事会
協会事業推進のため、次により理事会を開催した。
−7−

第１回
令和 5 年 5 月 30 日 東京都 馬事畜産会館 2 階会議室
（１）報告事項① 委員会報告（鶏卵生産者経営安定対策事業委員会、審議委員会）② 各種要請書の提出について③ 令和４年シーズンの鳥インフルエンザの総括について④ 鳥インフルエンザ経営再建保険令和５年度２月～５月の発生状況
及び保険金支払い予定について⑤ 「魅力あふれる安全安心の国産鶏卵」の消費者訴求版について⑥ 預金預入れ金融機関の信用力モニタリング結果について⑦ 畜産・酪農の適正な価格形成に向けた環境整備推進会議について⑧ 令和５年度家きん経営災害緊急支援事業参加要望調査書の結果について⑨ 令和４年度（一社）日本養鶏協会退会者について（２）協議事項① 令和４年度事業報告及び計算書類等について（監事監査報告）② 令和４年度公益目的支出計画実施報告書等の提出について③ 令和５年度会費の賦課及び徴収方法について④ 理事候補者・監事候補者について⑤ 第７４回定時総会の招集の決定について⑥ 新規会員紹介にかかる推進費の支払いについて⑦ 新規会員の承認について⑧ 鶏卵生産者経営安定対策基金等の運用対象の追加について
第２回
令和 5 年 6 月 29 日 東京都 大手町サンケイプラザ 3 階「310」協議事項① 役付き役員の互選について
報告事項① 第８期家畜防疫互助基金支援事業の今後の対応について
第３回
令和 5 年 7 月 20 日 東京都 馬事畜産会館 2 階会議室
（１）報告事項① 委員会報告（鳥インフルエンザ問題対策委員会）② 農場の分割管理マニュアル（骨子案）について③ 「採卵鶏の飼養管理に係る技術的な指針」について④ 第５期鶏卵生産者経営安定対策事業加入状況について⑤ 令和５年度各種会議スケジュールについて（２）協議事項① 第８期家畜防疫互助基金支援事業の今後の対応について② 令和５年度鳥インフルエンザ経営再建保険の制度見直しについて③ 令和５年度審議委員会・専門委員会等委員の選任について
−8−

④
⑤
⑥

理事１名選任に関する件
令和５年度臨時総会の招集の決定について
新規会員の承認について

第４回
令和 5 年 8 月 7 日（１）報告事項①

東京都

馬事畜産会館

2 階会議室「魅力あふれる安全安心の国産鶏卵」冊子について（２）協議事項①

理事１名選任に関する件②

令和５年度臨時総会の招集の決定について③

新規会員の承認について

第５回
令和 5 年 10 月 11 日 書面理事会① 新規会員の承認について
第６回
令和 5 年 10 月 26 日 東京都 ＡＰ東京八重洲 7 階「Room R」（１）報告事項① 委員会報告（鳥インフルエンザ問題対策委員会、アニマルウェルフ
ェア特別委員会）② 第８期家畜防疫互助基金追加造成の現状について③ 令和５年１１月開始鳥インフルエンザ経営再建保険の加入状況について④ 令和６年度鶏卵生産者経営安定対策事業の年次契約及びスケジュールについて⑤ 「魅力あふれる安全安心の国産鶏卵」冊子について⑥ Ｗｅｂサイトを活用した会員向け講習の企画について⑦ 令和５年度会費納入状況について⑧ 令和５年度代表理事及び業務執行理事の職務執行状況報告について（２）協議事項① 令和５年２月開始鳥インフルエンザ経営再建保険の保険金支払い（減額金額）の取扱いについて② 平野理事の専門委員会委員への選任について③ 新規会員の承認について
第７回
令和 5 年 12 月 22 日 東京都 ＡＰ東京八重洲 7 階「Room S」（１）報告事項① 委員会報告（鳥インフルエンザ問題対策委員会）② 第９期家畜防疫互助基金支援事業の制度変更等について
−9−

③
④
⑤
⑥
⑦

令和６年度畜産物価格等の団体要請他について
日本畜産物輸出促進協議会の法人化について
牛肉骨粉等の豚・鶏飼料への利用について
Ｗｅｂサイトを活用した会員向け講習の企画について
令和６年度鶏卵生産者経営安定対策事業における補塡基準価格及び安定基準価格の公表について（２）協議事項① 第８期家畜防疫互助基金支援事業追加造成に係る手数料について② 鶏舎火災が発生した加入生産者に係る負担金の返還及び支払い準備金の取崩しについて③ 新規会員の承認について④ ハラスメント防止規程の制定について
第８回
令和 6 年 1 月 25 日
東京都 馬事畜産会館 2 階会議室
（１）報告事項① 委員会報告（鶏卵生産者経営安定対策事業委員会）② 令和６年度鶏卵生産者経営安定対策事業の年次契約及びスケジュ―ルについて③ 会計検査について④ アニマルウェルフェア地域説明会について⑤ 埋却地に関するアンケート調査結果について（２）協議事項① 第９期家畜防疫互助基金支援事業 事業実施主体の応募について② 鶏卵生産者経営安定対策事業業務方法書及び実施細則の一部変更について③ 廃業した加入生産者並びに被災した加入生産者に係る負担金の返還並びに支払い準備金の取崩しについて④ 令和５年度鶏卵販売実績報告等の確認調査に係る結果と対応等について⑤ ハラスメント防止規程の制定について⑥ 審議委員の選任について
第９回
令和 6 年 2 月 5 日 書面理事会① 令和６年度能登半島地震被災生産者に対する影響緩和のための鶏卵生産者経営安定対策事業業務方法書及び実施細則の一部変更等について
第１０回
令和 6 年 2 月 28 日
東京都 馬事畜産会館 2 階会議室
（１）報告事項① 委員会報告（鳥インフルエンザ問題対策委員会、鶏卵生産者経営安定対策事業委員会、審議委員会、国産鶏卵に関する普及啓発問題検− 10 −

討委員会）② 令和５年度成鶏更新・空舎延長事業の実施状況について③ 会計検査院第５局特別検査課による会計実地検査の結果について④ 審議委員の選任について⑤ 能登半島地震の義援金について⑥ 令和５年度会員の異動と会費の収納状況について⑦ 令和６年度予算案の編成について（２）協議事項① 第７期家畜防疫互助基金の精算及び返戻について② 令和６年度鶏卵生産者経営安定対策事業積立金、協力金、高卵価月における追加積立金、手数料及び拠出金等の単価について（入会預り金特定資産の取崩しを含む）③ 被災した加入生産者に係る負担金の返還並びに支払準備金の取崩しについて④ 令和６年度入会預り金特定資産・業務管理特定資産の再運用について⑤ 令和６年度役員賠償責任保険の加入について
第１１回
令和 6 年 3 月 28 日
東京都 ビジョンセンター東京京橋 8 階「806」（１）報告事項① 委員会報告（アニマルウェルフェア特別委員会）② 令和５年度鶏卵生産者経営安定対策事業における補塡金の交付状況
について③ （一社）日本養鶏協会のアニマルウェルフェアに関する基本方針について④ 業務加工用卵の将来展望－鶏卵需給見通しに関する検討委員会から⑤ 令和５年度品目団体輸出力強化緊急支援事業実施状況について⑥ 令和６年度鶏卵生産者経営安定対策事業
能登半島地震被災加入生産者に対する第１四半期の負担金等の免除
について⑦ 令和５年度代表理事及び業務執行理事の職務執行状況報告（後期）（２）協議事項① 令和６年度事業計画書および収支予算書について② 第９期家畜防疫互助基金支援事業実施要綱改正に伴う家畜防疫互助
基金支援事業業務方法書の改正について③ 令和６年度における別途納付金の単価について④ 令和６年度鶏卵生産者経営安定対策事業新規加入生産者等について⑤ 鶏卵生産者経営安定対策事業加入生産者における、過年度の契約数
量誤申請への対応について⑥ 令和６年度安定対策事業における第１四半期の負担金等の納付期限猶予申立の承認について⑦ 廃業した加入生産者に係る負担金の返還および支払準備金の取り崩
しについて− 11 −

⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭

令和６年度鶏卵生産者経営安定対策事業業務委託要領の変更について鶏卵生産者経営安定対策事業手数料規程及び鶏卵消費拡大推進事業拠出金規程の改定について
令和６年度情報提供体制強化事業・鶏卵消費拡大推進事業における道府県養鶏協会等への配布基準について
情報提供体制強化事業等三事業にかかる実施要領の改定について
能登半島地震の義援金の配布について
理事の補充について
理事選任の臨時総会招集について

４．正副会長会議
緊急かつ重要な課題に対処するため、次により正副会長会議を開催した。
第１回
令和 5 年 5 月 29 日 東京都 馬事畜産会館 5 階会議室
（１）第１回理事会議題について（２）その他
第２回
令和 5 年 6 月 16 日 東京都 馬事畜産会館 5 階会議室
（１） 第７４回定時総会の運営について（２） 第２回理事会議題について（３） その他
第３回
令和 5 年 7 月 18 日 東京都 馬事畜産会館 5 階会議室
（１）第３回理事会議題について（２）その他
第４回
令和 5 年 10 月 24 日 東京都 馬事畜産会館 5 階会議室
（１）第６回理事会議題について（２）その他
第５回
令和 5 年 12 月 7 日 東京都 馬事畜産会館 5 階会議室
（１）第７回理事会議題について（２）その他
第６回
令和 6 年 1 月 24 日 東京都 馬事畜産会館 2 階会議室
（１）第８回理事会議題について（２）その他
第７回
令和 6 年 2 月 27 日 東京都 馬事畜産会館（１）第１０回理事会議題について（２）その他
第８回− 12 −

5 階会議室令和 6 年 3 月 28 日 東京都 馬事畜産会館（１）第１１回理事会議題について（２）その他

5 階会議室５．監事監査等
令和 5 年 5 月 23 日・5 月 24 日 東京都 馬事畜産会館 2 階会議室
令和４年度事業報告及び計算書類等についての監査
６．審議委員会
鶏卵の価格差補塡に関する事項等を調査審議のため、次により審議委員会を
開催した。
第１回
令和 5 年 5 月 29 日 書面審議
協議事項
① 第４期事業のうち「鶏卵消費拡大推進事業」拠出金残額の取扱いについて② 鶏卵生産者経営安定対策基金等の運用対象の追加について
第２回
令和 6 年 2 月 19 日 東京都 馬事畜産会館 2 階会議室
（１）報告事項① 令和５年度特定資産の推移について② 令和５年度成鶏更新・空舎延長事業の実施状況について（２）協議事項① 令和６年度鶏卵生産者経営安定対策事業積立金、協力金、高卵価月における追加積立金、手数料及び拠出金等の単価について（入会預り金特定資産の取崩しを含む）② 令和６年度業務管理特定資産の取崩しについて③ 令和６年度入会預り金特定資産・業務管理特定資産の再運用について
第３回
令和 6 年 3 月 26 日 東京都 ビジョンセンター東京京橋 8 階「806」（１）報告事項① 公益目的支出計画の実施状況について② 令和６年度鶏卵生産者経営安定対策事業
能登半島地震被災加入生産者に対する第１四半期の負担金等の免除について（２）協議事項① 令和６年度鶏卵生産者経営安定対策事業の収支予算について② 鶏卵生産者経営安定対策事業手数料規程及び鶏卵消費拡大事業推進
事業拠出金規程の一部改正について③ 令和６年度における別途納付金の単価について④ 令和６年度鶏卵生産者経営対策事業新規加入生産者等について⑤ 令和６年度鶏卵生産者経営対策事業業務委託要領の一部改正について− 13 −

⑥⑦

鶏卵生産者経営安定対策事業新規加入生産者における、過年度の契約数量の誤申請への対応について
令和６年度安定対策事業における第１四半期負担金等の納付期限猶予申立の承認について

７．専門委員会（１）鶏卵生産者経営安定対策事業委員会
第１回
令和 5 年 5 月 26 日 東京都 馬事畜産会館 2 階会議室
報告事項
１）令和４年度鶏卵生産者経営安定対策事業の手数料の収支状況について
２）預金預入れ金融機関の信用力モニタリング結果について
協議事項
１）第４期事業のうち「鶏卵消費拡大推進事業」拠出金残額の取扱いについて
２）鶏卵生産者経営安定対策基金等の運用対象の追加について
第２回
令和 6 年 1 月 19 日 東京都 馬事畜産会館 2 階会議室
報告事項
１）令和６年度鶏卵生産者経営安定対策事業の年次契約及びスケジュー
ルについて
２）会計検査について
３）長期にわたり鶏卵販売実績報告書を提出していない生産者とその対
応について
協議事項
１）鶏卵生産者経営安定対策事業業務方法書及び実施細則の一部変更について
２）令和５年度鶏卵販売実績報告等の確認調査に係る結果と対応等について
第３回
令和 6 年 2 月 19 日 東京都 馬事畜産会館 2 階会議室
報告事項
１）令和５年度成鶏更新・空舎延長事業実施状況について
協議事項
１）令和６年度鶏卵生産者経営安定対策事業積立金、協力金、高卵価月における追加積立金、手数料及び拠出金等の単価について（入会預り金特定資産の取崩しを含む）
第４回
令和 6 年 3 月 26 日 東京都 ビジョンセンター東京京橋 8 階「806」
報告事項１）令和６年度鶏卵生産者経営安定対策事業
能登半島地震被災加入生産者に対する第１四半期の負担金等の免除− 14 −

について
協議事項
１）令和６年度鶏卵生産者経営安定対策事業の収支予算について
２）鶏卵生産者経営安定対策事業手数料規程及び鶏卵消費拡大事業推進
事業拠出金規程の一部改正について
３）令和６年度における別途納付金の単価について
４）令和６年度鶏卵生産者経営対策事業新規加入生産者等について
５）令和６年度鶏卵生産者経営対策事業業務委託要領の一部改正について
６）鶏卵生産者経営安定対策事業加入生産者における、過年度の契約数
量の誤申請への対応について
７）令和６年度安定対策事業における第１四半期の負担金等の期限猶予
申立の承認について（２）アニマルウェルフェア特別委員会
第１回
令和 5 年 10 月 19 日 東京都 馬事畜産会館 2 階会議室
協議事項
１）養鶏業界のＡＷへの対応方針（案）について
２）その他
第２回
令和 6 年 3 月 19 日 東京都 馬事畜産会館 5 階会議室
協議事項
１）ＡＷをめぐる経過と地域説明会等の報告について
２）養鶏業界へのＡＷへの対応方針（案）について（３）鳥インフルエンザ問題対策委員会
第１回
令和 5 年 7 月 14 日 東京都 馬事畜産会館 5 階会議室
報告事項
１）農場の分割管理マニュアル（骨子案）について
協議事項
１）第８期家畜防疫互助基金支援事業の追加造成について
２）令和５年度（令和５年１１月始期）鳥インフルエンザ経営再建保険
制度見直しについて
第２回
令和 5 年 10 月 19 日 東京都 馬事畜産会館 2 階会議室
報告事項
１）高病原性鳥インフルエンザ発生時の対応について
２）令和４年度シーズン農林水産省疫学調査報告書について
３）第８期家畜防疫互助基金追加造成の現状について
４）令和５年１１月開始 鳥インフルエンザ経営再建保険の加入申込み状況について協議事項− 15 −

１）令和５年２月開始 鳥インフルエンザ経営再建保険の保険金の支払（減額金額）の取扱いについて
第３回
令和 5 年 11 月 9 日 東京都 馬事畜産会館 5 階会議室
協議事項
１）第９期家畜防疫互助基金事業の制度変更について
第４回
令和 6 年 1 月 24 日 東京都 馬事畜産会館 2 階会議室
報告事項
１）令和５年１１月始期鳥インフルエンザ経営再建保険の保険金の支払いの取扱いについて
２）高病原性鳥インフルエンザ防疫等に関する意見交換会の設定と開催について
３）埋却地に関するアンケート調査結果について
８．各種事業（１）鶏卵需給動向等の情報提供事業① ５地域協議会のうち４地域協議会が事業を実施し、活動に対する支援を行った。その活動内容は以下の通りである。
［開催日］
北日本養鶏協議会
令和５年８月２８日
関東甲信越地域協議会
令和５年１０月１７日
中部地域協議会
令和５年７月１日
令和５年１１月５日
令和６年３月８日
九州地域協議会
令和５年４月１４日
令和５年７月１１日［会議名］［開催場所(出席者数)］

北日本養鶏研究大会研修会

北海道札幌市(３０４名)

研究大会

茨城県水戸市(２４０名)

中部地域協議会総会
研修会
震災義援金贈呈式・ＡＷ
説明会

愛知県名古屋市(２１名)
石川県金沢市(２４名)
愛知県名古屋市(２１名)

情報交換会
九州地域協議会総会

福岡県福岡市(１５名)
佐賀県佐賀市(３８名)

４４道府県養鶏協会のうち３４協会で実施し、その活動内容は、研修会・講習会・勉強会の実施やイベントでの資料配布等で、研修会ではＷｅｂを活用する事例も見られた。また、ラジオ・新聞広告等を実施する例もあった。
②

生産者、消費者等への鶏卵の需給・価格動向等に関する情報の提供
鶏卵の需給、価格動向等の鶏卵関連情報を１６回ＦＡＸ等により送付するとともに、「日鶏協ニュース」（１２回）、「日鶏協回覧板」（９− 16 −

回）、「日鶏協速報」では高病原性鳥インフルエンザの発生と注意喚起等（１３回）各種情報をＦＡＸ等により送付（送付先は会員及びその他の希望者で約７５０ヶ所）した。また、本協会ホームページの鶏卵の需給・価格等に関する統計を毎月、更新等を行った。
（２）国産鶏卵に関する普及啓発事業① 鶏卵に関する普及・啓発イベントの実施
１１月２日（木）に東京・調布市の仙川キユーポート・キユーピー
マヨテラスにおいて、「いいたまごの日」イベントを実施した。
第１部の「たまごニコニコ料理甲子園」は９回目を迎え、全国から
１，１３７件の応募があり、予選を勝ち抜いた全国６地域の高校生
チームによる創作料理の調理を競いあった。第二部では、料理研究家による実演・講演を実施し、新しいメニューの体験を楽しんだ。
② ウェブサイトを通じた鶏卵情報の提供
本協会ホームページを通じ、タマゴの安全性や機能性栄養成分を中心に、消費者に知らせたい情報を説明する「魅力あふれる安全安心の国産鶏卵」の冊子・要約版データ、並びに学校・消費者等への普及につながる告知を実施した。
また「鳥インフルエンザ、抗生物質」に関する正しい情報を提供す
る消費者向け資料のデータを掲載、各種イベントの開催状況を紹介するビデオを掲載した。更に、鶏卵のコレステロールに対する誤解の解消、賞味期限に関する普及啓発記事、卵料理レシピ等を広報した。
③ 鶏卵等に関する相談の受付
鶏卵の品質・取扱い方法・表示内容等について、ウェブサイト・電話を通じた相談を通年受付けており、１００件を超える相談を受けている。また、本協会ホームページに「にわとりとたまごの質問コーナー」を設けており、「よくある質問」を掲載している。
④ 鶏卵についての正しい認識を涵養する資料の配布
鶏卵とコレステロールに関する誤解の解消、鶏卵を使用するメニューの紹介等を内容とするリーフレットならびに「魅力あふれる安全
安心の国産鶏卵」を、全国各地のイベント会場等で配布して活用を促した。
⑤ 業界団体等と連携した消費者への情報提供活動
鶏卵関係企業・団体と協力し、消費者へ鶏卵の正しい知識を普及する取り組みを引き続き実施した。Ｗｅｂ・マスコミ等を効果的に活用し、たまごに関する話題のメディア露出の活動や、業界関係者へのアンケートの実施、ポータルサイトコンテンツの拡充などを実施した。
⑥ 「魅力あふれる安全安心の国産鶏卵」冊子・要約版の普及展開
鶏卵に関するポジティブな情報を拡散することにより消費者の理解を更に高め、鶏卵に関する理解者を増やしていくことを目的として、消費者を中心とした層への鶏卵の正しい知識を提供する冊子について最新版を発行し、一般の消費者が理解しやすい平易な要約版− 17 −

とともに学校・消費者等を中心とした普及に取り組んだ。
（令和６年３月３１日時点の配布状況、冊子:約３５千冊／要約版:
約３１千冊）⑦ 国産鶏卵に関する普及啓発問題検討委員会の開催
委員１０名により構成される本委員会を１月に馬事畜産会館において開催し、いいたまごの日イベント、業界団体等が連携し情報を提供する取り組み、「魅力あふれる安全安心の国産鶏卵」の冊子・要約
版の最新版の発行や、今後の普及活動の展開に関する検討など、鶏卵に関する普及啓発活動の企画・立案・実施について協議した。
（３）鶏卵生産者経営安定対策事業（農林水産省補助事業）① 鶏卵価格差補塡事業ア）鶏卵価格差補塡事業については、令和５年度は、標準取引価格(月ごと)が、令和６年１月から３月にかけて補塡基準価格(２０９円/ｋｇ)を下回ったため、補塡の発動があった（令和６年４月末時点
交付額 約４，８４８百万円）。なお、令和５年度の月別標準取引
価格及び補塡価格は、表１のとおり。
イ）また、積立金の造成額、補塡金交付額及び鶏卵生産者経営安定対策
基金の状況は、表２のとおり。
表１

月別標準取引価格及び補塡価格

年 月
令和５年 ４月
令和５年 ５月
令和５年 ６月
令和５年 ７月
令和５年 ８月
令和５年 ９月
令和５年１０月
令和５年１１月
令和５年１２月
令和６年 １月
令和６年 ２月
令和６年 ３月

標準取引価格345.38 円
345.34 円
343.76 円
316.81 円
286.66 円
295.13 円
287.36 円
255.48 円
240.68 円
173.09 円
183.35 円
204.49 円

注：補塡基準価格：209 円/kg

− 18 −（単位：円/kg）
補塡価格
0.000 円
0.000 円
0.000 円
0.000 円
0.000 円
0.000 円
0.000 円
0.000 円
0.000 円17.100 円
17.100 円
4.059 円

安定基準価格：190 円/kg

表２ 積立金の造成額・当期の増減額及び補塡金交付額
鶏卵価格差補塡事業区分① 前年度繰越額

積立金10,767,493,050② 第４期無事戻し額

3,005,759,699③ 積立金造成額

2,753,908,839④ 補塡金交付額

3,044,726,143⑤ 返還額（廃業等）

460,166⑥ 受取利息135,041⑦ 次年度繰越額

金(単位：円)
補塡金交付額608,944,967

3,653,671,110

基7,470,590,922(＝①-②+③-④-⑤+⑥)

鶏卵生産者経営安定対策基金(国費)の状況
区 分⑧ 年度当初基金額⑨ 国からの交付額⑩ 年度内支出額(令和５年度分補塡金交付額)⑪ 年度内支出額(令和５年度分奨励金交付額)⑫ 事務費⑬ 受取利息

(単位：円)
基 金
5,750,049,361
2,746,267,000
608,944,967
519,513,990
422,580
119,326⑭ 年度末基金残額

7,367,554,150（＝⑧+⑨-⑩-⑪-⑫+⑬）②

成鶏更新・空舎延長事業
ア）成鶏更新・空舎延長事業について、令和５年度は、令和６年２月１日発動、令和６年２月２６日終了となった。年度末における支払い
ベースでの奨励金の交付状況は、下表のとおり。

− 19 −

令和５年度成鶏更新・空舎延長事業実施状況（年度末支払ベース）（単位：件、円）区

10万羽以上生産者 10万羽未満生産者

分

計

34

31

65

1,279,138

190,148

1,469,286

432,842

98,347531,189

空舎期間９０-１１９日

471,728

55,593527,321

空舎期間１２０-１４９日

374,568

36,208

410,776525,000,388
393,750,291

98,628,644
73,971,483

623,629,032
467,721,774

85,194,044

29,917,152

115,111,196

空舎期間９０-１１９日

293,457,140

36,646,960

330,104,100

空舎期間１２０-１４９日

146,349,204

32,064,532

178,413,736

処理加工場数奨励金交付額60,119,380

8,936,908

34
69,056,288（うち国庫負担）45,089,535

6,702,681

51,792,216

奨励金交付総額（うち国庫負担）585,119,768
438,839,826

107,565,552
80,674,164

692,685,320
519,513,990

参加者数
処理加工羽数
空舎期間６０-８９日

奨励金交付額（うち国庫負担）
空舎期間６０-８９日

イ）協力金の造成額、奨励金交付額等は、表３のとおり。
表３

協力金の造成額・当期の増減額及び奨励金交付額

区 分① 前年度繰越額② 協力金造成額

協力金
573,785,245
190,604,748

基金（単位：円）
奨励金交付額③ 奨励金交付額④ 返還額（廃業・被災）⑤ 受取利息⑥ 年度末残額（＝①+②-③-④+⑤）

173,171,330
23,092
8,403
591,203,974

519,513,990

692,685,320③ 鶏卵需給見通しの作成
需要に応じた鶏卵の生産・供給を進め、安定的な需給状況の推進に寄与するため、加入生産者へのアンケートや検討委員会委員を充実するとともに、新たに、小売店におけるＰＯＳデータに基づき鶏卵販売価格と販売状況を分析するとともに、餌付け羽数調査に基づく生産予測等の導入による鶏卵のより確度の高い需給見通しを行い、短期・長期の鶏卵需給見通
しの生産者等への情報発信を行った。なお、検討委員会は令和５年８月１８日及び令和６年３月１２日に開催し、また、加入生産者に対するアンケ
ート調査は令和５年１０月～１１月に実施し、これらを踏まえ「鶏卵の需− 20 −

給見通し」を作成し、令和５年９月及び令和６年３月に加入生産者等に提供するとともに本協会ホームページに公表した。
国庫補助金（鶏卵需給見通しの作成）（単位：円）
区 分
国庫補助金
年度内支出額7,231,486（４）家畜防疫互助基金支援事業（農畜産業振興機構補助事業）ア）第８期事業① 第８期（令和３年度～令和５年度）の最終年度として、引き続き新規加入、各種変更等の届け出についての業務を行った。
② 令和４年度に高病原性鳥インフルエンザの未曽有の大量発生があり基金が枯渇したことから、追加造成を実施し、参加者数１，３３７生産者、積立金
総額約２，７００百万円と多くの参加が得られた。
③ 互助金交付については、令和３年度発生分の２農場及び令和４年度発生分の８農場について互助金交付額認定委員会に諮り、交付を完了した。なお、
上記の状況下、これらについては、交付算定額の２０％で概算払いした。その後、令和６年３月３１日の第８期期間終了をもって最大交付額が確定し、５０％での概算払いが可能になったことから、第８期中発生分については当
面５０％で支払うとともに、既に２０％で概算払いした農場には残り３０％分を支払う。
第 8 期家畜防疫互助基金の生産者積立金管理状況（令和６年３月３１日現在）（単位：円）
区 分
生産者積立金額
互助金交付額
残 額（積立金分）
当初基金
1,610,058,377
429,421,344
1,180,637,033
追加基金
2,698,918,599
0
2,698,918,599
合計
4,308,976,976
429,421,344
3,879,555,632
注: 互助金は、（独）農畜産業振興機構からの互助金交付額と同額の補助金と併せて交付。
イ）第７期事業
第７期（平成３０年度から令和２年度）については、交付申請がなされていなかった２農場から令和５年末に交付申請があったことから、互助金交付額認定委員会に諮り交付を行った。これにより、第７期を清算し、以下のとおり残額があったことから、返戻した。
区 分
返戻件数
残額(円)
当初基金
1,958
55,415,973
追加基金
720
115,335,206
合
計
2,678
170,751,179− 21 −

ウ）第９期事業
理事会の決議を受け、農林水産省及び独立行政法人農畜産業振興機構と第９期へ向けた制度の見直しについて検討を行い、契約期間の単年度化や追加造成の廃止などの改正を行った。
（５）畜産物輸出支援関連
令和５年度品目団体輸出力強化緊急支援事業関連業務
ア）分野・テーマ別のＰＲ活動検討委員会
令和５年度については鶏卵輸出協議会役員会にてプロモーション活動の方
針、方向性、重点市場を決定したため、分野・テーマ別にＰＲ活動委員会は開催しなかった。
イ）日本畜産物の品質情報の多言語発信
香港でのＳＮＳを活用した日本産鶏卵の消費を促す普及活動、香港での日本産鶏卵に関する動画を制作・配信を実施した。
ウ）ロゴマークの登録・維持管理
令和５年度は、２社よりロゴマークの使用申請があり、会長決裁を経て使用を許諾した。
エ）セミナー・イベント開催
令和５年１１月１日に日本産鶏卵輸入に関心ある香港側輸入業者、ディストリビューターとのマッチングの機会を提供し、香港における鶏卵のバイヤ
ーを香港日本人倶楽部に招き、日本側参加企業と個別意見交換会を実施した。
令和５年１１月６日に現地日本人シェフによる日本産鶏卵を使用した調理デモンストレーションと試食会を実施。現地飲食店や卸売業者約４０名が参加し、日本産鶏卵を使用した３品の調理を実演。
オ）新規市場開拓
日本産鶏卵の輸入を時限的に再開している台湾において、更なる市場拡大の余地と継続的輸出の可能性を検討するため、台湾域内における鶏卵の生産動向、貿易動向、鶏卵の販売・消費動向、業界関係者からのヒアリング等鶏卵
流通実態調査を実施。また、台湾養鶏協会関係者と面談・意見交換を行った。
（６）飼料米生産・利用促進事業
平成２６年に農産物検査法に基づく登録検査機関として本協会が登録され、３９名の農産物検査員を擁し検査活動を実施している。
在籍農産物検査員数・検査重量（年度別）（単位：人、トン）
年
度
人
数
重
量

H26

H27

H28

H29

H30

R元

26

35

40

37

37

36

R2
33

R3
33

R4
39

R5
39

5,481 7,229 5,961 6,063 5,858 5,320 4,990 6,315 7,290 7,479− 22 −

令和５年度は、１４県２２９名の稲作生産者より検査請求があり、４４０
件、約７，４７９トンにのぼる飼料米の検査が実施された（稲作生産者から受ける検査手数料：１円／ｋｇ、農産物検査員への支払手数料：０．７円／ｋｇ）。検査重量では、前年度に続き本事業開始以来最大の検査量を記録した。
（７）鶏卵消費拡大推進事業
鶏卵の消費拡大に取り組み、需給改善を図ることを目的に、道府県養鶏協会により各地域で開催された講習会・イベント等に対する支援を行った。
３７府県養鶏協会 イベント､フェアへの参加及び講習会等 約８１回（約１,１３９,０００名）【トピックス】
・全国的にイベントの開催が復活してきており、３１府県においてイベントの実施・参加が行われた。
・他のトピックス
宮崎県養鶏協会：テレビ・ラジオへの出演やＣＭ提供
福岡県養鶏協会：出版物への情報・広告等掲載を実施
岩手・兵庫・徳島県養鶏協会：老人ホーム・妊産婦施設・フードバンクへの情報提供ならびに鶏卵寄贈
千葉・石川・三重・大分県養鶏協会：高校での食育授業・卒業制作への卵提供・学生との交流会など学生への働きかけ（８）鳥インフルエンザ経営再建保険事業
令和５年度は、保険始期日の変更（令和５年１１月１日～令和６年９月３０日までの１１ヶ月間）、保険料の改定、合計保険料に対する総支払限度額の変更、大規模農場での自己負担（免責）額の導入という補償内容の改定を実施した。
令和５年度の保険加入状況は下表のとおり。
（単位：羽、件、円）
総羽数
総保険料
支払
総支払
加入
件数
対象件数
限度額
令和４年度
534 105,827,400
365,238,405
32 1,200,000,000
令和５年度
566 111,849,800
387,606,019
4 1,200,000,000（注）570 106,379,100
792,872,390
7 1,200,000,000（注）保険期間は上段：R5.2.1～R6.1.31／下段：R5.11.1～R6.9.30
R5.2.1始期契約の加入者に対しては、切替時に未経過期間分の保険料を新契約に充当
令和５年度は４月時点での保険金支払対象件数− 23 −

（９）家きん経営災害緊急支援対策事業（農畜産業振興機構補助事業）
令和５年度は、非常用電源の導入については、２集団４経営体において、事業費が約３５百万円、うち補助金が約１６百万円であった。
令和５年度非常用電源の導入実績
生産者集団 経営体
導 入
2
4

台数
5

事業費
35,343,000円

補助金
16,065,000円（１０）関連団体事務受託事業①鶏卵公正取引協議会
本協会は同協議会の団体会員として加入するとともに、同協議会事務局として、総会、理事会、会員証紙審査委員会の運営にあたった。
【通常総会】
第１４回 令和5年11月28日

東京都

ＴＫＰ東京駅カンファレンス
センター

【理事会】
第１回

東京都

馬事畜産会館

令和5年10月12日

日本養鶏協会会議室【会員証紙審査委員会】
第１回
令和5年10月18日（書面開催）【公正マーク付きたまごプレゼントキャンペーン】
第１回 令和5年11月20日～令和5年12月19日
第２回 令和6年 1月22日～令和6年 2月20日②中央鶏卵規格取引協議会
鶏卵の規格取引を円滑に推進するため、鶏卵の生産及び流通関係団体(６団体)で構成されている中央鶏卵規格取引協議会の事務局を本協会が受託している。
今年度については、「鶏卵規格取引研修会」を開催した。
第１回 鶏卵規格取引研修会（東京会場）令和5年11月17日
東京都 ＫＦＣ両国
第２回 鶏卵規格取引研修会（京都会場）令和5年12月1日
京都府 京都ＪＡビル
９．その他（１）褒章の授与
道府県養鶏協会が行う鶏卵・鶏肉の品質改善共励会、畜産共進会、品評会、料理コンクール等で優秀な成績を修めた者に対して賞状やトロフィーを授与した。

− 24 −

（２）関連団体等への協力①本協会役職員の、関連団体・団体等の開催する審議会等への派遣（公社）中央畜産会
国際養鶏養豚総合展（ＩＰＰＳ）共催団体（公社）畜産技術協会 初生雛鑑別師養成及び記録映像作成事業推進委員（一社）日本食鳥協会 食鳥処理加工業技能評価委員②各種研究会への役職員の派遣
本協会役職員を各県養鶏協会等が開催する研修会等に講師として派遣し、鶏卵、鶏卵生産等に関する正しい知識の普及に努めた。
③各種イベントにおける後援
各県養鶏協会等が開催するイベント等に後援した。
（３）常勤役職員の異動

期
理
職
合

事
員
計

初
１
１７
１８

任

令和6年3月31日現在（単位：人）
用
退 任
期 末
０
０
１
３
３
１７
３
３
１８

− 25 −

一般社団法人日本養鶏協会
会
団体
区分

員
法

入会預り金会員名簿

令和6年3月31日現在

名
人

名

県 北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
新潟県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
山梨県
長野県
静岡県
富山県
石川県
岐阜県
愛知県
三重県
福井県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
都道府県計（47）

住所

北海道札幌市中央区北三条西6丁目
青森県青森市長島1-1-1
岩手県盛岡市内丸10-1
宮城県仙台市青葉区本町3-8-1
秋田県秋田市山王4-1-1
山形県山形市松波2-8-1
福島県福島市杉妻町2-16
新潟県新潟市中央区新光町4-1
茨城県水戸市笠原町978-6栃木県宇都宮市塙田1-1-20
群馬県前橋市大手町1-1-1
埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1
千葉県千葉市中央区市場町1-1
東京都新宿区西新宿2-8-1 第一庁舎31階
神奈川県横浜市中区日本大通1
山梨県甲府市丸の内1-6-1
長野県長野市南長野字幅下692-2
静岡県静岡市葵区追手町9-6
富山県富山市桜橋通り5-13 興銀ビル10階
石川県金沢市鞍月1-1
岐阜県岐阜市薮田南2-1-1
愛知県名古屋市中区三の丸3-1-2
三重県津市広明町13番地
福井県福井市大手3-17-1
滋賀県大津市京町4-1-1
京都府京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
大阪市住之江区南港北1-14-16 大阪府咲洲庁舎21階
兵庫県神戸市中央区下山手通5-10-1
奈良県奈良市登大路町30
和歌山県和歌山市小松原通1-1
鳥取県鳥取市東町1-220島根県松江市殿町1番地
岡山県岡山市北区内山下2-4-6
広島県広島市中区基町10-52
山口県山口市滝町1-1
徳島県徳島市万代町1-1
香川県高松市番町4-1-10
愛媛県松山市一番町4-4-2
高知県高知市丸ノ内1-7-52
福岡県福岡市博多区東公園7-7
佐賀県佐賀市城内1-1-59
長崎県長崎市尾上町3-1
熊本県熊本市中央区水前寺6-18-1
大分県大分市大手町3-1-1
宮崎県宮崎市橘通東2-10-1
鹿児島県鹿児島市鴨池新町10-1
沖縄県那覇市泉崎1-2-2− 26 −

預り金額
（千円）
5,000
3,000
4,000
6,000
3,000
2,000
7,000
4,000
9,000
8,000
7,000
10,000
9,000
5,000
1,000
4,000
6,500
13,0003,000
4,000
14,00020,000
8,000
4,000
3,000
3,500
10,00014,000
5,000
6,000
2,000
4,000
8,000
10,0008,000
10,000
8,000
8,000
2,000
16,000
3,000
4,500
4,000
4,000
2,000
7,000
2,000
303,500

会
団体
区分

員
法

名
人

名

住

所

農協 ホクレン農協連
北海道札幌市中央区北四条西1-3
静岡県経済農協連
静岡県静岡市駿河区曲金3-8-1
愛知県経済農協連
愛知県豊橋市西幸町字笠松111番地 東三河センター
福井県経済農協連
福井県福井市大手3-2-18 福井県農業会館5階
奈良県農協
奈良県奈良市大森町57-3
和歌山県農協連
和歌山県和歌山市美園町5丁目1-1 和歌山県JAビル9階
島根県農協
島根県松江市殿町19-1
香川県農協
香川県高松市寿町1-3-6
佐賀県農協
佐賀県多久市北多久町大字子侍1951-1
熊本県経済農業協同組合連合会 熊本県菊池市七城町林原9番地（畜産流通センター内）
宮崎県経済農協連
宮崎県宮崎市霧島1-1-1
鹿児島県経済農協連
鹿児島県鹿児島市鴨池新町15
沖縄県農協
沖縄県那覇市壺川2-9-1
豊橋市養鶏農業協同組合
愛知県豊橋市つつじが丘3-4-1
知多養鶏農業協同組合
愛知県半田市岩滑西町3-18-1
京都鶏卵販売農業協同組合
京都府京都市下京区西七条掛越町65 京都獣医畜産会館
烏城養鶏農業協同組合
岡山県岡山市北区京山2-5-1
徳島県養鶏販売農業協同組合
徳島県徳島市山城西2丁目74番地
長崎県鶏卵事業農業協同組合
長崎県長崎市出島町10-15 日新ビル
長崎県養鶏農業協同組合
長崎県諫早市久山町2014-42
宮崎県養鶏農業協同組合
宮崎県宮崎市広島1-13-10 宮崎県畜産会館2F
沖縄県うるま市字川田333番地沖縄県鶏卵食鳥流通センター内2階
沖縄県養鶏農業協同組合
農協計（22）
中央 独立行政法人農畜産業振興機構 東京都港区麻布台2-2-1 麻布台ビル
協同組合日本飼料工業会
東京都港区麻布台2-2-1 麻布台ビル
一般社団法人全国鶏卵養鶏団体連合会 東京都文京区湯島3-20-9 緬羊会館
全国農業協同組合連合会
東京都千代田区大手町1-3-1
中央団体計（4）
入会預り金会員数 73
入会預り金合計− 27 −

預り金額
（千円）
100
100
100
100
100
100
100
100
100
100
100
100
100
100
100
100
100
100
100
100
100
100
2,200
250,000
2,800
100
3,500
256,400
562,100