参考資料３
第16回専門小委員会資料1-3「2040年にかけて求められる視点」の分類例（主なもの）○ 第２回総会（平成30年12月18日）の資料１及び資料２「分野別ヒアリングを踏まえた課題・取組等の整理」の「2040年にかけて求められる視点」を抜粋し、整理した上で、追加ヒアリング及び現地調査を通じて明らかとなった視点についても追記した。
○ この分類例に限らず、「2040年にかけて求められる視点」について、分野横断的に整理する視点として、どのようなものが考えられるか。
○ 人口構造の変化、施設・インフラの老朽化や技術革新の影響の現れ方は地域によって異なるとともに、課題に対応するために活用可能なリソースも地域によって異なるため、地域ごとの状況を見ながら議論する必要があるのではないか。
○ 下記の分類例に加え、地域の将来像を自治体ごとや広域的にシミュレーションする「カルテ」を作成し、各地域の課題をバックキャスティングに自ら把握することも「求められる視点」の一つと考えられるか。
目標（施策の方向性を含む）

共通的な視点高齢者、女性、就職氷河期世
代、外国人等の就労環境の整備

健康寿命の延伸

施策（ある程度具体的手法が明確なもの）

時間的制約のある方の雇用の確保（中部）

1. 働く環境の整備

高齢者が高齢者の生活を支援 保育園・学童保育の一体的整備（量の確保）（北陸）する機会の確保（北陸）

病児保育の広域的な確保（北陸）生活ガイダンス、生活のための日本語習 行政・生活全般の情報提供・相得、相談・苦情対応等、受入れ機関・登録支援機関による外国人の支援（法務 談を多言語で行う一元的窓口の自治体への設置（法務省）
省）

農業分野等における外国人材
外国人求職者への対応（中国） の受入れ・生活支援（九州・福島）

ﾃﾚﾜｰｸ環境の整備、ﾃﾚﾜｰｸ業
務の受注・発注（中部）

外国人技能実習生と地域との交流事業（北海道）「働くひと」を増加させる
企業の新陳代謝の向上

地域経済における稼ぐ力の向上と良質な雇用の創出・拡大

圏域内の資金循環の向上

先端産業の集積（近畿・福島）

農村における地域資源の活用（中部）

過疎地域における若者に魅力のある仕事づくり（四国）

海外の農産物需要への対応

起業・スタートアップ支援

2. 働く場をつくる複数市町村でのインキュベーション機能の共同設置（東北）

求職者や学生が企業に求めることの企業への伝達（四国）

ひきこもり対策（中国）

地域の特性を生かした成長性
医療産業都市の推進体制構築 サテライトオフィスの整備（福の高い新たな分野に挑戦への（近畿）
島・四国・北海道）
投資の活発化
光ファイバー網の整備による地
方で仕事がしやすい環境づくり（四国）
求職者や学生が企業に求める行政区域をまたいでの広域的なことの企業への伝達（四国）〔再 医師の偏在是正（北海道）
企業支援（福島）掲〕

外国人労働者や外国人児童生徒等への日本語教育（法務省）
高齢者のセカンドライフ就労（生きがい就労）の促進（関東①）

ICT関連企業向けオフィスビルの整備（福島）3. ミスマッチを是正する

医師、介護人材を含めた地域に 地域産業における人材不足のおける人手不足への対応解消（四国）地方版ハローワークによる丁寧な相談対応・マッチング等、行政による雇用のマッチング（中部・中国・四国）

4. 産業分野

農林水産業、医療・介護分野等
での働き方改革、効率性向上

食料生産維持、荒廃農地防止のための担い手農業者への農 病床の機能分化・連携
地の集積

5. 公務分野

公務分野における働き方改革、効率性向上

RPAによる自治体の業務改革
教員の働き方改革、専門スタッ AIの活用による行政サービスの（谷川、近畿・関東①・九州・福高度化（近畿・福島・四国）
フの制度化島）

救急搬送の必要性等についての相談窓口ダイアルの全国展
開高校・大学と地域の関係強化に大学の誘致（近畿）よる地元定着・Ｕターン促進

地元企業を高校生や若者に知ってもらう取組（中部）

地域への愛着の醸成（中部・中 地域において若者、女性の意見国・東北）が反映される仕組み（大山）仲介、清掃補助等による空き家 移住者へのサポート（中部・四国）
流通の促進（近畿・中部）

アーティストの滞在満足度向上
報酬形態の弾力化。金銭的報酬に限
地域の中核となる都市を中心に定せず、物的報酬（住まいや食料などを通じたアートによるまちづくり
地域を活性化（福島）
地域資源）の活用（横田）（四国）

働き方改革、効率性向上

東京一極集中の抑制地方部への若い世代・女性の定着

大学進学時の流出を防ぐ（近畿）大学卒業後の若者の回帰（中部・福島・北海道）

空き家の活用（近畿・中部）

過疎地域における若者に魅力のある仕事づくり（四国）〔再掲〕

関係人口・交流人口の拡大

都市と農村双方の課題解決（中 関わり価値／関係性を作ること部）にカネを払う時代（小田切）

大学卒業後の流出を防ぐ（福島）6. 移動・定着

地域おこし協力隊強化

7. 交流
地域間のひとの移動、交流、協力を促す

10. 公民連携

公共私の間のひとの移動、交流、協力を促す
11. 共助によるくらしの維持

発災直後から復興までの広域
職員派遣

柔軟な政策面での自治体間連
携、県のサポート（中部）

近隣自治体間で市民負担を減 定住自立圏域を越えた経済圏
らす競争や人口の奪い合いか を同一にするエリア内での広域らの転換（近畿・中部・福島）
連携（中国）
都道府県境に関係なく生活圏を
災害時の市町村への県職員派 広域連携の前提として、自治体間の自治体間の緊急支援体制の強信頼関係の構築・広域連携の必要性 同一にするエリア内での広域連遣（中国）化（福島）に係る住民意識の醸成（福島）携（福島）生活圏を同一にするエリアでの広域連携による職員からの相談を入札参加資格審査システムの共通受ける専門職員の配置（消費生活住民サービスの内容の調整（東 がん検診の広域化（四国）
化・共同運用（東北）
相談・DV相談支援）（東北）北）

県と市町村での連携協約締結による事務の共同執行（中国・東北）
都道府県と市町村による専門職員の一括採用試験の実施（東北）専門人材含め、自治体間、官民での人 首長が交代しても自治体間連材のシェアや、一人複役、副業など柔軟 携を維持する仕組みの整備（中性を受容できる仕組み（横田）国・四国）

広域連携に対する議会同士の小児救急の広域化による専門信頼関係・共通認識の醸成（東 広域で人材を確保（中部・福島）
人材の確保（北陸）北）地域の課題解決へ、多様な市地元企業・都心の企業との連携 民と共にイノベーションを共創（中部）
市民教育や、起きていることを地域住民が困りごとに応じて適見える化して皆で解決する（市
切な相談先を見つける（九州）川）

専門人材含め、自治体間、官民での人材のシェアや、一人複役、副業など柔軟 ＮＰＯにおける人材確保（四国）性を受容できる仕組み（横田）〔再掲〕

都市のニーズと農村資源を結びつける取組（中部）

都道府県の技術職による市町村支援

地域全体での魅力向上、人口増加（中部）民間等の専門人材の活用

外部人材と連携した地域づくり（近畿）
ふるさと住民制度（小田切）技術職・専門職の確保（中部）

公務員による地域課題の解決（近畿）

健康・医療分野におけるAI、IoT、ロボティクスの活用

都市のﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙ人材の活躍 報酬形態の弾力化。金銭的報酬に限
地域外の住民による地域自主定せず、物的報酬（住まいや食料などの場をつくる（中部）
組織への加入（四国）
地域資源）の活用（横田）〔再掲〕
医療・介護についての自治体間 小規模自治体における人口減連携（専門職の確保等）
少への対応（中部）

ひとに着目した対応
9. 公民間の移動

若いうちからの地域間交流（国多地点居住（倉阪）内留学）

広域でまちづくり・インフラ専門
人材確保

8. 協力

ICT、AI、ドローンなど新技術を活用するスマート農業の導入

徴税部門広域化

行政運営に必要な専門的ノウ
ハウの共有

首長と議会代表からなる広域連
携推進委員会（四国）

公務員・元公務員による地域活 専門性を有する民間経験者の動（近畿・四国）
自治体への採用（北陸・中部）

都市のｸﾘｴｲﾃｨﾋﾞﾃｨを高める（近 専門人材含め、自治体間、官民での人材のシェアや、一人複役、副業など柔軟 民間企業の地域貢献（中国）畿）性を受容できる仕組み（横田）〔再掲〕

イノベーティブな人材の広域的なコミュニティ・場づくり（中部）地域における検討のきっかけづ
国公私を通じた大学の連携
くり（近畿）

治安分野での民間関係機関との連携

地域密着型サービス事業所と 自治体が認定した相談員が医連携した地域包括ケア体制（九 療職・法律家等の専門家と地域住民をつなぐ仕組み（九州）州）
コンビニチェーンと協働した、中関連する専門職種の基礎教育
民間組織と連携した農林水産 報酬形態の弾力化。金銭的報酬に限定せず、物的報酬（住まいや食料など 山間地域における移動販売に 課程の共通化による職種間の物の輸出促進（東北）地域資源）の活用（横田）〔再掲〕
よる買い物支援（四国）
スキルの連続性向上（堀田）子ども、若者、大人の全世代の地域課題解決に挑戦する人材
多職種連携・地域連携による地 地域のコミュニティ力の強化（中地域課題解決に挑戦する人材
地域における支え合いに住民
小規模多機能自治による住民
地域課題の解決（中国）
参加による持続可能なまちづくを支える自治体職員の存在（中見守り、配食等生活支援
域包括ケア部）の育成・確保（中国）が参加する仕組み
主体のまちづくり（中国）
り（中国）国）
自前で確保した財源に基づく、高齢者の移動手段の確保（四 地域づくりに当事者意識を持つ
住民参加によるまちづくりの担 地域協議会（地域自治区）での住民の声を聞く専任の地域担自立した地域社会の実現（九認知症対策（近畿）
行政に頼らない自立した地域作国）
人々の育成（小田切）い手育成（北陸）
地域提案事業の審議（北陸）
当職員の設置（九州）州）
り（九州・四国）
行政による関係者の調整など、報酬形態の弾力化。金銭的報酬に限
住民主体のＮＰＯ法人による過 旅客運送事業についての規制
定せず、物的報酬（住まいや食料など 在宅医療・介護連携（四国）
補助金ではない地域自主組織
緩和（四国）
疎地有償運送（四国）
地域資源）の活用（横田）〔再掲〕への支援（四国）
住民の入れ替わりが多い大規
公民館活動（社会教育）の重要 世代交代ができる人材群の育 ボランティアの人材育成（関東 リタイア世代の企業経験の活用
模マンションでの自治会活動の性（小田切）成（小田切）②）（関東②）
継続（東京特別区）
自助・共助による防災活動の促
避難者・帰宅困難者対策
進

中山間地域における買い物支援（四国）

多様なプレイヤーが交錯する「にぎやかな過疎」（小田切）ﾃﾞｻﾞｲﾝに着目したまちづくり（近 公民学の連携によるまちづくり
畿）
（関東①）

避難行動要支援者の避難支援

南海トラフ地震等の大規模災害
支所の体制強化（中部）への対応（近畿・九州）

自主防災組織等の活性化（中部）「半官半民/個人」の立場を持った広域/地域CDRの活動支援（政府・自治体への専任部門の設置）（藤沢）

防災訓練の実施（近畿）

みなし仮設住宅を看護師が巡回（九州）地域内企業等からの救援物資の確保（福島）12. 災害時の公共私
地域の災害対応力の強化（中部）

市町村長を核とする一元的な災害対応（福島）新しい時代・社会に応じた教育 出生率底上げ

文理両方を学ぶ高大接続改革 ふるさと教育（中国）

地方部への特色ある学校や高 国公私を通じた大学の連携〔再AI等による個別最適化学習
掲〕
等教育機関の配置

地方部でのSTEAM教育の意図
多言語ICT教材（法務省）
的な強化

教員のＩＣＴ活用能力向上と、電小中学生へのプログラミング教
先進的ICT教育（関東①・四国） 子黒板などＩＣＴ環境の整備（四室（北陸）国）

13. 教育・子育て

ひとを育てる14. 産業の担い手の育成

15. 公務の担い手の育成

地域産業の担い手育成（中部・ 地域企業で必要な労働者の確 地域に必要な専門職の確保（近近畿・福島）保（中部・福島）
畿）

伝統工芸士の育成（近畿）地域の高等教育機関で人材育 一次産業の人材育成拠点の強 近隣自治体の担い手も含めて成（近畿）化と地域への定着（中部）
林業従事者を育成（中国）

行政区域をまたいでの広域的な企業支援（福島）〔再掲〕

特色ある大学による地域産業振興に資する人材の育成（福島）技術についての行政の対応力強化（谷川）

地域の枠を越えた横割りで活動 住民に開かれた議会運営（福できる議員（大山）島）

縦割りになっている行政分野を情報等の専門人材の広域的な 職員へのプログラミング研修結合させたり組み替えたり、リデ配置・横連携（宍戸・大橋）（北陸）
ザインしていく能力（宍戸）

地域情報化アドバイザー等の外議会改革（中国・福島）部人材の活用（技術）関連する専門職種の基礎教育課程の共通化による職種間のスキルの連続性向上（堀田）〔再掲〕

1

「2040年にかけて求められる視点」の分類例（主なもの）○ 第２回総会（平成30年12月18日）の資料１及び資料２「分野別ヒアリングを踏まえた課題・取組等の整理」の「2040年にかけて求められる視点」を抜粋し、整理した上で、追加ヒアリング及び現地調査を通じて明らかとなった視点についても追記した。
○ この分類例に限らず、「2040年にかけて求められる視点」について、分野横断的に整理する視点として、どのようなものが考えられるか。
○ 人口構造の変化、施設・インフラの老朽化や技術革新の影響の現れ方は地域によって異なるとともに、課題に対応するために活用可能なリソースも地域によって異なるため、地域ごとの状況を見ながら議論する必要があるのではないか。
○ 下記の分類例に加え、地域の将来像を自治体ごとや広域的にシミュレーションする「カルテ」を作成し、各地域の課題をバックキャスティングに自ら把握することも「求められる視点」の一つと考えられるか。
目標（施策の方向性を含む）

共通的な視点

16. 更新、予防保全、 インフラの予防保全、トータルコ 適切なメンテナンスによる農業
メンテナンス
スト縮減
インフラ維持インフラの管理手法の見直し

水道管・浄水場等に関する更新
需要の適正化（中部）

一時的な需要の変化への効果
的な対応
公共施設やインフラの維持管理 市町村ごとではなく都市圏での 公共施設延床面積の適正化に係る将来負担の低減（野澤） 最適立地への誘導（野澤）（中部）

19. 適正配置

20. 都市機能の集約と交通ネットワーク

インフラ・空間に関する対応

必要な更新費用の確保、平準化（中部）17. 多目的化、機能連 施設・設備等が果たす機能の変
携更・多目的化
18. 弾力的運用

インフラに関する
地域間協力、配置見直し

施策（ある程度具体的手法が明確なもの）

人口減少を想定する前に作られ不動産取引の活性化を通じたたインフラ整備計画の見直し
土地の価値上昇(関東②）（四国）

都市のコンパクト化と合わせた
ゆとり空間のあるまちづくり
郊外居住者の生活基盤の確保
公共交通網の構築（中部・九州・四国）

大規模災害に備えたリスク分
21. 治安・防災における 散・一極集中是正
リスク分散・対応力強化
南海トラフ地震対策（近畿）22. 地域間協力
・広域的な対応

23. 小さな拠点

住民に必要な公共施設の低コストでの維持（九州）オールドﾆｭｰﾀｳﾝにおける公共交通の確保（近畿）

都市の拡散を防ぐ（近畿）
柔軟な区域設定（野澤）

大規模災害時の被災者の住ま 福祉的ケアが可能な避難所のいの広域的な確保
確保

広域的なインフラ・公共施設等の最適化、維持管理

持続可能なﾀﾜｰﾏﾝｼｮﾝ（近畿）都市計画、立地適正化、公共施
小中学校の適正規模・配置設、公共交通の広域調整（野澤）〔再掲〕
再編する施設に関する地域関 地域住民によるワークショップ
広域自治体内での施設集約化
係者による議論の場（地域審議 の開催とファシリテータの活用（北陸）会等）の設置（北陸）（北陸）
施設建設前における市場調査 インフラ整備など従来の手法での均廃校を活用した複合施設（行一なサービスが困難な場合の代替の徹底と事前のテナント確保
政・医療・商業）の整備（四国）
措置のメニュー化（東北）（東北）
公共施設・インフラの再編、集約（野澤）居住の誘導と交通の組合せ

学校施設の更新を契機としたま 開発基準の厳格化（近畿・四ちづくり国）

更新時期に合わせた縮減（中部）地方部への特色ある学校や高等教育機関の配置〔再掲〕

施設利用者数とコスト分析によ除却債の活用（福島）る公共施設の統廃合（九州）
公共施設の統廃合についての立地適正化計画上の位置付け（四国）
駅前の再開発、機能集約（近畿・四国）

公共施設の利用対象者の拡大・広域化（北陸）

小さな拠点による生活基盤の確保小さな拠点の形成

廃校を活用した複合施設（行公民館エリアごとの中山間地域
コンパクトヴィレッジ構想（中国） 政・医療・商業）の整備（四国）
対策（中国）〔再掲〕

地域コミュニティでの土地利用、 空き家、空き店舗の活用（近畿・ 南海トラフ地震等の大規模災害
公民連携中部）への対応（近畿・九州）[再掲]

民間との連携による避難所確保 企業・大学連携でインフラ管理

線引き制度の見直し（野澤）

公共施設の共同利用（福島）民間主導のﾘﾉﾍﾞｰｼｮﾝまちづくり 企業と行政が共通課題へ連携して対応（中部）（近畿・中部）

公民学の連携によるまちづくり（関東①）〔再掲〕

規制緩和や情報の活用推進に官民で、ハコと一緒にコトを起こす
本音ベースのサウンディング（民間事業者による施設の建設と利 より事業者の創意工夫を引き出（関東②）用の一体的な実施）（東北）す（関東②）
住民協力によるインフラ、公共交通の維持

除排雪の器具の住民への貸し出し（北陸）

26. 農地の管理

農業振興や国土保全等のため耕作放棄地の活用（中部）の農村地域の保全

27. 森林の管理

新たな森林管理システムの導入（中部）

海外の農産物需要への対応〔再掲〕

スマート農業の実現〔再掲〕

農地・森林の管理

MaaSによる交通効率化

29. 健康／医療・介護 最先端医療の活用（近畿）技術を通じた対応

民間施設への役場機能（窓口関連部局）の移転（東北）消防の広域化と消防署所の再配置

25. 住民協力

31. 産業一般

一時的な児童数増に対応した学校設置期間の弾力化

廃校、空き校舎を他の用途へ活用（近畿・中部・中国・東京特別区）

コンパクト・プラス・ネットワーク、 公共交通利用促進条例に基づ
高齢化率の高い郊外大規模団 タワーマンションマネジメント制
ベッドタウンにおける暮らしのコ
多核連携型コンパクト・エコシ
く公共交通利用者への支援（四地の再生（関東①）度（近畿）ンテンツの充実（東北）国）
ティ（四国）高台移転と中心部への都市機
治安分野における拠点・機能の 司令塔機能を担う市庁舎の移能の集約による減災と地域活力 広域による避難所確保
統合等による事案対処能力の 転、警察・消防等の活動拠点な 津波避難ビルの確保（近畿）
避難所のバリアフリー化維持の両立確保
ど防災機能の確保（近畿）
帰宅困難者に備えた一時滞在
防災面での一定規模の都市を
災害時には災害公営住宅を福庁舎の防災機能の強化（福島）
市街地の不燃化（東京特別区） 施設の確保と受入れ時の課題含めた広域連携
祉避難所として活用（福島）の事前整理（東京特別区）
都市計画、立地適正化、公共施
防災面での一定規模の都市を 都道府県・市町村での公共イン
市町村間連携への都道府県の 病児保育の広域的な確保（北設、公共交通の広域調整（野含めた広域連携〔再掲〕
フラの一体的管理関与（野澤）陸）澤）インフラに関する公共私間の協力を促す

30. 農業病床の機能分化・連携

地域公共交通網形成計画と立地適正化計画との連携（九州・四国）

24. 公民連携

28. 移動

スクールバスの多目的化

県農地中間管理機構による農地活用（中部）

コミュニティバスの幹線は行政が担い、支線は住民が主体となり計画・運行（中部）
食料生産維持、荒廃農地防止
スマート農業の推進（中部）〔再のための担い手農業者への農掲〕
地の集積〔再掲〕

市町村による森林管理をサポートする体制を県が構築（中部）
自動運転の実現

物流の効率化

自動走行技術の実証（近畿）

ロボット等による医療・介護の生 かかりつけ病院と中核病院の連産性向上
携（四国）

研究と医療・介護をつなぐ取組 AI、IoT、ロボティクスの活用（阿遠隔医療（四国）（近畿）部）

スマート農業の実現
中小企業のIT化

労働生産性の向上（阿部）デジタルネイティブ世代への教育（宍戸）

新しい時代・社会に応じた教育〔再掲〕

住民によるオープンデータ活用・アプリ開発（北陸）AIやドローン等の活用

外国人との円滑なコミュニケーション（法務省）

用地・人材確保等への行政のサポート（中部）スマート農業の推進（中部・北海道）

企業と行政が共通課題へ連携して対応（中部）〔再掲〕

多言語音声翻訳システム（法務省）

AI等による個別最適化学習〔再 地方部でのSTEAM教育の意図 多言語ICT教材（法務省）〔再掲〕
的な強化〔再掲〕
掲〕

32. 教育小中学生へのプログラミング教 先進的ICT教育（関東①・四国）
室（北陸）〔再掲〕〔再掲〕

教員のＩＣＴ活用能力向上と、電子黒板などＩＣＴ環境の整備（四国）〔再掲〕
技術についての行政の対応力強化（谷川）〔再掲〕
エビデンスベースの課題解決（近畿）

33. 公務分野
市民が利用しやすく、職員も働きやすい窓口（九州）住民によるオープンデータ活用・アプリ開発（北陸）職員のコア業務への集中（近畿）

データに基づく施策立案（近畿） 情報処理共同化、様式標準化システムについての経費削減、ICTを活用した地域課題の解決
震災対応等の業務量増加への事務合理化、職員負担削減（九（中部・福島）
対応（九州）
州・福島）
スマート自治体の取組で浮いた資金や業務時間を新たな分野に投資（四国）

職員へのプログラミング研修（北陸）〔再掲〕
ロボットやドローンによるインフラの点検・診断

RPAによる自治体の業務改革
捜査の集中化・広域化（非対面 行政の標準化によるシステムの（谷川、近畿・関東①・九州・福 予測的ポリシングの可能性型犯罪対策）
共有化（谷川）島）
AIの活用による行政サービスの先駆的取組への後押し、全国展 先端的な取組に挑戦する自治高度化（近畿・福島・四国）〔再 EBPMの支援（近畿）開（近畿）体の後押し（中部・四国）
掲〕
情報等の専門人材の広域的なＩＣＴを活用した窓口業務改革
国・自治体間の平時からの防災
RPA活用等の前提となる書類・配置・横連携（宍戸・大橋）〔再（タブレット端末による異動届の情報等の共有手続の見直し・効率化（勢一）掲〕
申請等）（九州・北海道）

基幹系システムのクラウド化（九 市町村の規模ごとに自治体シス スマートシティの取組（福島・四 試行錯誤しながらのＩＣＴ活用
州・福島）
テムをパッケージ化（福島）国）（四国）2