2022年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2022年４月12日
上 場 会 社 名
株式会社東京個別指導学院
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
4745
URL https://www.tkg-jp.com/ir/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 齋藤 勝己
問合せ先責任者 (役職名) 取締役(氏名) 堤 威晴(TEL) 03-6911-3216
定時株主総会開催予定日
2022年５月25日
配当支払開始予定日
2022年５月26日
有価証券報告書提出予定日 2022年５月26日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （アナリスト・機関投資家向け ）(百万円未満切捨て)

１．2022年２月期の連結業績（2021年３月１日～2022年２月28日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2022年２月期
2021年２月期(注) 包括利益％

百万円(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

22,495
17.5
2,396
290.7
2,402
270.8
1,578
523.7
19,142 △10.0
613 △78.8
647 △77.6
253 △86.7
2022年２月期
1,580百万円( 525.0％)
2021年２月期
252百万円( △86.7％)
潜在株式調整後
１株当たり
自己資本
総資産
売上高
１株当たり
当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
当期純利益
円 銭

2022年２月期
2021年２月期(参考) 持分法投資損益

29.07
4.66
2022年２月期

円 銭

％

％

％

－
－
－百万円

18.5
2.8
2021年２月期

19.7
5.2
－百万円

10.7
3.2

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年２月期
2021年２月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

12,679
11,6878,600百万円
2022年２月期

％

8,616
8,447
2021年２月期

円 銭

67.8
72.2
8,433百万円

158.41
155.33（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2022年２月期
2021年２月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2,754
235

△802
△1,015△1,410△1,411

7,103
6,562

期末

配当金総額
(合計)

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2021年２月期
2022年２月期
2023年２月期(予想)

－
－
－

13.00
13.00
13.00

－
－
－

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

13.00
13.00
13.00

26.00
26.00
26.00

1,411
1,411

557.8
89.4
83.7

15.7
16.6

３．2023年２月期の連結業績予想（2022年３月１日～2023年２月28日）
売上高
通

期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

23,858

6.1

2,632

9.8

2,633

9.6

1,687

6.9

31.08

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

2022年２月期

54,291,435株

2021年２月期

54,291,435株②

期末自己株式数

2022年２月期

136株

2021年２月期136株③

期中平均株式数

2022年２月期

54,291,299株

2021年２月期

54,291,299株(参考) 個別業績の概要
１．2022年２月期の個別業績（2021年３月１日～2022年２月28日）（１）個別経営成績
売上高
2022年２月期
2021年２月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

22,30919,034

17.2
△10.5

2,358
658

258.3
△77.5

2,364
680

247.7
△76.8

1,560
282

452.2
△85.4

１株当たり
当期純利益
2022年２月期
2021年２月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

28.74
5.21

－
－

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年２月期
2021年２月期(参考) 自己資本※※

12,657
11,7112022年２月期
8,650百万円

自己資本比率
百万円

8,650
8,502
2021年２月期

１株当たり純資産
％

68.3
72.6
8,502百万円

円 銭

159.34156.60

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法について）
当社は、2022年４月12日にアナリスト及び機関投資家向けに決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する資料については、当社ウェブサイトに掲載する予定です。

株式会社東京個別指導学院(4745) 2022年２月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………７（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………16
生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………16

1

株式会社東京個別指導学院(4745) 2022年２月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国の経済は、全体的に持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）による厳しい状況が残る中、一部に弱さがみられる状況にあります。また、変異株の流行によって先行き不透明感が続く環境下で推移いたしました。
日本の教育制度においては、画一的で知識重視型の教育から、生徒一人ひとりに合わせた学習の個別最適化と、探求学習を通して思考する力や主体性を育む教育への進化が始まっております。2021年度からは中学校で新学習指導要領が全面実施、2022年度からは高等学校で新学習指導要領が年次進行で実施されております。教育制度の変化は、コロナ禍
で需要が高まった学びのオンライン化をさらに加速させ、教科学習においては効率的に学習できるデジタル教材のニーズが高まりました。学習塾業界においても、このような変化に対して柔軟かつ迅速な対応を求められる事業環境となりました。
このような状況の下、当社は、企業理念「やればできるという自信

チャレンジする喜びたちはこの３つの教育理念とホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし夢を持つ事の大切さ

私

笑顔あふれる『人の未来』に貢献する」

を経営の中心に据え、お客様一人ひとりに寄り添う教育サービスを提供してまいりました。理念を実践する経営計画として、当社が実現したい教育の姿を描いた中長期ビジョン「VISION2030」に基づく中期経営計画「ホスピタリティ経営
2023」を2020年10月に策定し、2022年２月期を初年度としてスタートしました。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス変異株のデルタ株とオミクロン株の流行を受けて、少なからずその影響を受けましたが、お客様や従業員の安全・安心を第一に、感染防止対策を徹底した上で、機動的にオンライン授業を実施し、お客様の学びを止めない環境を整えてまいりました。また、教育のオンライン化が拡がる中、新規事業として、オールオンライン個別指導の1online事業を７月から試験的に開始いたしました。
当社の教育サービスを支える人財育成について、社員や講師が実践を通じて学び、ともに成長する共創のプログラ
ム・TEACHERS' SUMMITは2021年に続きオンラインで実施しております。また、当社で働く大学生講師に向けて、企業と連携して就職活動支援セミナーを行うなど、講師との更なるエンゲージメントを強化してまいりました。
教室展開について、コロナ禍においても、業容拡大に向けて都市部を中心としたドミナント出店を継続し、地域内でのブランド力強化を目指してまいりました。2021年３月に東京個別指導学院千歳烏山南口教室（東京都）、同国領教室（東京都）、６月に同武蔵中原教室（神奈川県）、同三田教室（東京都）、9月に同金町教室（東京都）、10月に同茗荷
谷教室（東京都）を新規開校して全266教室となりました。
生徒募集については、2021年８月に流行したデルタ株及び2022年１月に流行したオミクロン株の影響を受け軟調に推移したものの、既存のお客様についてはオンライン授業の実施等で学びを止めない環境づくりに尽力した結果、2021年度期中平均の在籍生徒数は33,309名（前年比109.5％）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高につきましては、新規入会者数が軟調に推移したものの、在籍生徒数
は一昨年水準まで回復し、さらに講習会売上が堅調に推移した結果、過去最高の売上高となる22,495百万円と前年同期と比べ3,353百万円（17.5％）の増収となりました。
営業利益は、教室内の増席工事費の発生、基幹システム再構築完了に伴う減価償却費の発生とそれに付随する運用保守費用の増加がありましたが、2,396百万円と前年同期と比べ1,783百万円（290.7％）の増益、経常利益は2,402百万円と前年同期と比べ1,754百万円（270.8％）の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、1,578百万円と前年同期と比べ1,325百万円（523.7％）の増益となりました。
なお、当社グループの主たる事業は個別指導塾事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は合計額に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

2

株式会社東京個別指導学院(4745) 2022年２月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況〔資産〕
当連結会計年度末の資産合計は12,679百万円と、前連結会計年度末に比べ8.5％、992百万円増加しました。
流動資産は8,157百万円と、前連結会計年度末に比べ7.7％、584百万円増加しました。この増加は主に、現金及び預金が540百万円増加、前払費用が30百万円増加、売掛金が23百万円増加したことによるものであります。
有形固定資産は803百万円と、前連結会計年度末に比べ1.7％、13百万円減少しました。この減少は主に、新規開校や既存教室の増床に係る設備投資はあったものの、減価償却費が増加したことによるものであります。
無形固定資産は1,729百万円と、前連結会計年度末に比べ29.4％、392百万円増加しました。この増加は主に、生徒配置システムや請求基盤システムの構築に係る設備投資によるものであります。
投資その他の資産は1,990百万円と、前連結会計年度末に比べ1.5％、28百万円増加しました。この増加は主に、未払事業税が増加したことにより繰延税金資産が増加したことによるものであります。
〔負債〕
当連結会計年度末の負債合計は4,063百万円と、前連結会計年度末に比べ25.4％、823百万円増加しました。
流動負債は4,036百万円と、前連結会計年度末に比べ26.0％、831百万円増加しました。この増加は主に、前期の新型コロナウイルスなどの影響により未払金が58百万円減少したものの、コロナ禍から持ち直した結果、未払法人税等が511百万円増加、未払消費税等が248百万円増加、前受金が131百万円増加したことによるものであります。
固定負債は26百万円と、前連結会計年度末に比べ23.6％、８百万円減少しました。この減少は主に、繰延税金
負債が３百万円減少、その他が４百万円減少したことによるものであります。
〔純資産〕
当連結会計年度末の純資産は8,616百万円と、前連結会計年度末に比べ2.0％、169百万円増加しました。この増加は、剰余金の配当支払いを1,411百万円行ったことと、親会社株主に帰属する当期純利益を1,578百万円計上したことによるものであります。

3株式会社東京個別指導学院(4745) 2022年２月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ540百万
円増加し、7,103百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの主な要因は以下のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は2,754百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益2,402百万円、減価償却費285百万円、前受金の増加131百万円、未払消費税等の増加248百万円、法人税等の支払額344百万円によるものであります。
前連結会計年度と比較しますと、税金等調整前当期純利益が1,898百万円、未払消費税等が346百万円、法人税等の支払額が281百万円増加したことなどにより2,518百万円増加しております。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は802百万円となりました。
これは主に、新規開校等に係る有形固定資産の取得による支出161百万円、生徒配置システムや請求基盤システ
ムの構築に係る無形固定資産の取得による支出572百万円、敷金及び保証金の差入による支出48百万円などによるものであります。
前連結会計年度と比較しますと、有形固定資産の取得や敷金及び保証金の差入による支出の減少などにより、212百万円増加しております。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は1,410百万円となりました。
これは、配当金の支払いによるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率（％）

2018年２月期

2019年２月期

2020年２月期

2021年２月期

2022年２月期

75.2

75.2

72.6

72.2

67.8

時価ベースの自己資本比率
633.6
492.1
228.0
293.6
256.5
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
―
―
―
―
―
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
―
―
―
―
―
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注)１.2018年２月期より2020年２月期までは個別財務諸表に基づく数値を記載しております。
２.借入金が全くないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの記載を省略しております。
３.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
４.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
５.有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

4

株式会社東京個別指導学院(4745) 2022年２月期 決算短信

（４）今後の見通し
テクノロジーの進歩やグローバル化の加速によって、社会は急速に変化し、我々を取り巻く環境も不確実性が高まっており、先行きの予測が難しい状況となっております。このような状況の中、社会から求められる資質・能力も変化しております。この変化に対応するために、2021年度から中学校で新学習指導要領が全面実施され、2022年度からは高等学校で新学習指導要領が年次進行で実施されております。従来の画一的な知識重視型教育から、生徒一人ひとりの能力や適性に合わせた学びと、主体性と思考する力を養う探求型教育へと教育のあり方が進化しております。また、コロナ
禍に伴い、教育のオンライン化が急速に進み、対面とオンラインを併用したハイブリッド学習が定着しつつあります。
このような経営環境の中、当社グループは2020年10月に策定した中長期ビジョン「VISION2030」の実現に向けて、中期経営計画「ホスピタリティ経営2023」（2022年２月期～2024年２月期）をスタートさせました。

２年目となる2023年２月期につきましても、１．講師人財プラットフォームの進化

２．ICT活用による教育サービスの進化を進めてまいります。戦略実行にあたって、各領域における課題は以下のとおりです。
１．講師人財プラットフォームの進化
・ 人財育成について
当社の強みは、独自の人財育成メソッドであるTEACHERS' SUMMITという年間を通して大学生講師が成長できる仕組
みにあります。この仕組みで大学生を中心とした12,335名（2022年２月末時点）の講師が互いに学び、気づきを通して成長し、お客様一人ひとりに寄り添う伴走者となって教育サービスを提供しております。当社はこの人財育成メソッドに磨きをかけ続けて、大学生講師の成長を支援してまいりました。2021年度の新しい取り組みとして、従来は社内で独自で行っていた就職支援活動を、大学生の就職先となり得る数社の企業様とパートナーシップを組み、就職活動セミナーを実施いたしました。講師には、社会で活躍できる人財へと成長できるように引き続き支援してまいります。

5

株式会社東京個別指導学院(4745) 2022年２月期 決算短信
２．ICT活用による教育サービスの進化
・ 個別指導事業について
中期経営計画の１年目では、従来どおりの対面授業に加えて、自宅からオンラインで受講いただけるハイブリッド
型の学習が浸透してまいりました。コロナ禍ということだけでなく、お客様の様々なご都合に合わせてオンライン授業を選択していただき、利便性が高まっていると捉えております。今後のオンラインニーズの高まりに備えて、引き続き環境を整えてまいります。
他方で、新学習指導要領の実施を受けて、生徒の主体性を引き出したり、対話を通して思考したりする力を養う探求型学習の必要性が高まっております。これまでも当社は、教科学習において、一人ひとりに寄り添い、個別最適化
された学びを提供してまいりました。この指導法にさらに磨きをかけて、一人ひとりの主体性を引き出し、思考する力を養う学びの機会を提供してまいります。そのために、講師一人ひとりのコーチング能力を向上させることを目的に、全講師対象に研修を実施いたします。併せて、デジタル教材の活用も拡げていく予定です。
出店については、2021年度は６教室を開校いたしました。2022年度は、６～８教室を目安に計画しております。出
店エリアについては、立ち上がりの早い東京エリアを中心に開校してまいります。一方、新型コロナウイルスの今後の拡大状況など市況には柔軟に対応し、実行してまいります。
・ 新規トライアル事業について
個別指導事業でのハイブリッド化を受けて、当社が大切にしている３つの教育理念を、まだ出店していない地域にお住いのお客様に届けるために、2021年７月にすべての授業をオンラインで行う個別指導サービスを試験的に開始いたしました。その結果を振り返り、より良いサービスへと発展させるべく、2022年度は本サービスの課題改善に取り組んでまいります。
・ デジタル戦略について
老朽化した基幹システムを再構築するにあたって、拡張性の高い開発基盤を採用し、2021年９月に再構築を完了いたしました。これによって機動的なシステム開発が可能になり、今後の環境変化等にも柔軟に対応してまいります。
2022年度はお客様一人ひとりに作成している学習計画であるカリキュラムをデジタル化し、情報資産として蓄積できるようにいたします。これによって、お客様の学習をより効果的に支援できることが可能になります。また、2022年
度は債権管理システムを新しいシステムに置き換える予定をしており、中期的にバックオフィスの業務効率化も図ってまいります。
これらの課題に取り組み、持続的な企業価値向上に努め、企業理念に掲げた「笑顔あふれる『人の未来』」に貢献してまいります。
次期の見通しにつきましては、売上高23,858百万円（前期比6.1％増）、営業利益2,632百万円（前期比9.8％増）、経常利益2,633百万円（前期比9.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,687百万円（前期比6.9％増）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間での比較可能性を考慮し、日本基準を適用しております。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の諸情勢等を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

6

株式会社東京個別指導学院(4745) 2022年２月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
顧客関係資産電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

7

当連結会計年度(2022年２月28日)

6,562,644
562,627
6,560
24,117409,797
15,939△9,194
7,572,492

7,103,309
586,225
3,732
31,842
440,387640△9,057
8,157,080

1,648,675△918,225
730,449
949,130△862,409
86,720817,170

1,728,039△1,000,259
727,780
985,459△910,059
75,399803,179

204,444
83,744
951,430
67,43429,644
1,336,697

184,000
978,644478,335
59,00429,644
1,729,628

727
25
37,806
318,808
1,603,746
1,961,114
4,114,982
11,687,475

727
25
44,939342,533
1,601,797
1,990,022
4,522,831
12,679,911

株式会社東京個別指導学院(4745) 2022年２月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2021年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
株主優待引当金
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計8

当連結会計年度(2022年２月28日)

9,176
783,192
895,077
312,541
222,065
727,744
60,030134,360－
60,5473,204,734

8,357
724,449864,273823,548
470,897859,611
61,382
116,244
20,79086,842
4,036,397

21,467
13,70135,1693,239,903

17,954
8,897
26,852
4,063,249

642,157
1,013,565
6,777,605△121
8,433,207
14,364
8,447,571
11,687,475

642,157
1,013,565
6,944,447△121
8,600,048
16,6138,616,662
12,679,911

株式会社東京個別指導学院(4745) 2022年２月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当賞与
役員賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
雑給
地代家賃
減価償却費
採用費
支払手数料
賃借料
貸倒引当金繰入額
株主優待引当金繰入額のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
未払配当金除斥益
助成金収入
保険解約返戻金
償却債権取立益
その他
営業外収益合計
経常利益
特別利益
従業員休業補償助成金
特別利益合計特別損失
減損損失
従業員休業補償損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)
19,142,131
13,289,177
5,852,954(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
22,495,242
14,229,520
8,265,722

2,157,219
152,614744,173
34,625
1,039
30,238－183,042
124,738
103,503
197,060
866,826
31,305
4,329
56,782
20,444
531,613
5,239,556
613,398

2,410,518
159,217729,669
40,389－28,761
20,790226,513
117,338
169,258
219,866
996,579
26,114
8,491
82,392
20,444
612,914
5,869,259
2,396,462

282
748
24,493
8,026－
972
34,523647,921

61
612
1,400
－
4,013
191
6,278
2,402,740※１78,96078,960－－※２

14,356208,149
222,506
504,375
258,119△6,633
251,486
252,889－－－
2,402,740
849,313△27,237
822,076
1,580,664

△187

2,249

253,077

1,578,415※３

9

株式会社東京個別指導学院(4745) 2022年２月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)
252,889
252,889(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
1,580,664
1,580,664

253,077△187

1,578,415
2,249

10

株式会社東京個別指導学院(4745) 2022年２月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2020年３月１日

至 2021年２月28日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

642,157

利益剰余金

1,013,565

7,936,102

自己株式

株主資本合計△121

9,591,703

当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当（中間配当）
親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△705,786△705,786

253,077

253,077－△1,158,496－△1,158,496

642,157

1,013,565

6,777,605△121

8,433,207

14,552

純資産合計
9,606,255

当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当（中間配当）
親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△705,786－

非支配株主持分
当期首残高△705,786△705,786△705,786
253,077△187△187

当期変動額合計△187△1,158,684

当期末残高

14,364

8,447,571

11

株式会社東京個別指導学院(4745) 2022年２月期 決算短信
当連結会計年度(自 2021年３月１日

至 2022年２月28日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

642,157

利益剰余金

1,013,565

6,777,605

自己株式

株主資本合計△121

8,433,207

当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当（中間配当）
親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△705,786△705,786

1,578,415

1,578,415－

166,841－

166,841

642,157

1,013,565

6,944,447△121

8,600,048

14,364

純資産合計
8,447,571

当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当（中間配当）
親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△705,786－

非支配株主持分
当期首残高△705,786△705,786△705,786
1,578,415
2,249

2,249

当期変動額合計

2,249

169,090

当期末残高

16,6138,616,66212

株式会社東京個別指導学院(4745) 2022年２月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額従業員休業補償損失
長期前払費用償却額
助成金収入
従業員休業補償助成金
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
未払配当金除斥益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
従業員休業補償による支出
助成金の受取額
従業員休業補償助成金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

13(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)

504,375
234,639
14,356
20,444
208,149
65,514△24,493△78,960△5,154
12,512△10,390
21,264△282△748
68,476△5,693△23,535
853△40,669△97,388△1,195
103,631965,704
284△208,149
24,49378,960△625,752
235,541

2,402,740
285,945－
20,444－65,744△1,400－△137△18,115
20,79026,295△61△612△23,597△4,896△24,449△818
131,867
248,832
1,195△32,333
3,097,433
61
－
1,400
－
△344,631
2,754,262△214,512△731,224△63,1138,401△14,881△1,015,331△161,907△572,172△48,869
12,790△32,532△802,691△1,411,063△1,411,063△2,190,852
8,753,497
6,562,644△1,410,905△1,410,905
540,665
6,562,644
7,103,309

株式会社東京個別指導学院(4745) 2022年２月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結損益計算書関係)※１

従業員休業補償助成金に関する注記

前連結会計年度(自2020年３月１日

至2021年２月28日)

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、政府から発出された緊急事態宣言を受け、当社はすべての教室に臨時の休校措置を講じました。その際臨時雇用者（アルバイト講師及びパートタイマー）に対して支払った休業
補償に対応する助成金を特別利益に計上しております。
当連結会計年度(自2021年３月１日

至2022年２月28日)

至2021年２月28日)

該当事項はありません。
※２

減損損失

前連結会計年度(自2020年３月１日

当社グループは、以下の資産グループについて業績の低迷などにより収益性が悪化しているため減損損失を計上し
ました。

用途

場所

金額
(千円)

神奈川県横浜市内教室他(10教室)

14,356

種類
建物、工具、器具及び備品、事業用資産

リース資産並びに長期前払費用

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である教室を主としてグルーピングしております。なお、遊休資産等については、個別資産をグルーピングの単位としております。
回収可能価額の算定にあたっては、事業用資産は収益性が悪化しているため回収可能価額をゼロと見積り、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
(減損損失の内訳)
建物

1,757千円

工具、器具及び備品

0千円

リース資産

10,929千円

長期前払費用

1,669千円

計14,356千円

当連結会計年度(自2021年３月１日

至2022年２月28日)

至2021年２月28日)

該当事項はありません。
※３

従業員休業補償損失に関する注記

前連結会計年度(自2020年３月１日

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、政府による全国すべての小中学校・高校などに対する臨時休校の要請や、緊急事態宣言の発出及び延長を受けて、当社はすべての教室に臨時の休校措置を講じました。その際臨時雇用者（アルバイト講師及びパートタイマー）に対して支払った休業補償を従業員休業補償損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自2021年３月１日

至2022年２月28日)

該当事項はありません。

14

株式会社東京個別指導学院(4745) 2022年２月期 決算短信
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの主たる事業は個別指導塾事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は合計額に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)

当連結会計年度
2021年３月１日
2022年２月28日)(自至１株当たり純資産額

155円33銭

158円41銭

１株当たり当期純利益

4円66銭

29円07銭(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(2021年２月28日)

純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(2022年２月28日)

8,447,571

8,616,662

14,364

16,613(14,364)(16,613)

8,433,207

8,600,048

54,29154,291

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(うち非支配株主持分)(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)３

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)

当連結会計年度
2021年３月１日
2022年２月28日)(自至１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

253,077

1,578,415

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

253,077

1,578,415

普通株式の期中平均株式数(千株)54,29154,291(重要な後発事象)
該当事項はありません。

15

株式会社東京個別指導学院(4745) 2022年２月期 決算短信

４．その他
生産、受注及び販売の状況①

生産及び受注の状況
当社グループは、生徒に対して授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産、受注の実績はありま

せん。
②

販売の状況
当連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)

部門
生徒数(人)

金額(千円)

前年同期比
構成比(％)

生徒数(％)

金額(％)

個別指導塾
小学生

4,313

2,370,583

10.5

120.7

128.1

中学生

11,887

7,692,065

34.2

111.3

118.9

高校生

17,10911,992,169

53.3

105.8

114.1

個別指導塾計33,30922,054,818

98.0

109.5

117.1

その他事業計－440,423

2.0

－

144.5

－

22,495,242

100.0

－

117.5

合計
(注) １
２
３

生徒数は、期中平均の在籍人数を記載しております。
上記の金額には消費税等は含まれておりません。
その他事業は、サイエンス教室・文章表現教室事業、オールオンライン個別指導事業及びHRBC株式会社の企業向け人財開発事業であります。

16