議 事 録

平成２７年第１回定例会［一般質問］

平成２７年３月１１日（水）

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議

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長

長

梅田議員

日程第１
議
長

木村議員

おはようございます。
本日の出席議員は、１６人につき、定足数に達しております。
これから、本日の会議を開きます。
（１０：００）
一般質問に入る前に、昨日の梅田議員の一般質問の件で、梅田議員から発言の申し出があっておりますので、これを許可します。
梅田議員
昨日の私の子どもの医療費無料化拡充の質問の中で、福岡県入院医療費助成拡充のところで、中学３年生までと言い間違いをしたようでございます。２０１６年度から
小学６年生までというふうに訂正をさせていただきます。
日程第１ 一般質問を３月１０日に引き続き行います。
質問の通告がありますので、項次発言を許します。
６番 木村博文議員
おはようございます。
まず、本議会初日に私、体調不良によりまして、途中退席いたしました。おかげさまで回復に向かっておりますが、やはり私、国保事業また健康課施策、意見させていただく立場でございますので、これからは住民の皆さんの見本となるような健康管理、これで皆さんに迷惑かけないようにしたいと思っております。申し訳ございませんでした。
また、私事ではございますが、先月、木村家にも待望の初孫ができました。ほんと孫はかわいいと聞いておりましたが、ほんとかわいいですね。また、５月に娘も結婚して、たぶん子どもができてですね、ほんとまた楽しみも増えることだろうと思っております。ほんと喜んでおるところでございます。
だからというわけではございませんが、今回の私の一般質問、家庭教育、また特に幼児教育、これについてしっかり質問させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは通告書に沿いまして、質問させていただきます。
１番の家庭教育・学校教育について。
まず要旨の１番、家庭教育と学校教育の連携、及び２番の、学ぶ力を高めるために、就学前の教育を積極的にするべきではということで、その部分を併せてお尋ね申し上げます。
私、前回の補欠選挙から２年間、文教厚生常任委員として各学校の視察や発表会などで、子どもたちの様子ですね、学校の取り組み、これを見てきたわけでございます
が、本町では以前、学力調査等の結果が非常に落ち込んでですね、心配する時期がございました。しかし、今では教育委員会や学校現場、また保護者の皆さんの積極的な取り組み、もちろん子どもの努力ですね、によって、短期間のうちに国、県の平均値を上回れる成績になれたことは、大きく評価するべきことであり、関係者の皆さんのご尽力に、ほんと深く感謝するところでございます。
そのように学力は上がっておりますが、それでは、授業の実際の様子、これを見ますと、若干心配なところがございまして、今回の質問をさせていただきます。
私は、授業に視察に行ったときはですね、もちろん全クラスを回るわけですが、特に低学年、これを重点的に見ることを心掛けてあります。
というのは、私が議会議員になる前に、１０数年あまりＰＴＡ関係でですね、子どもたちといろんな形でふれあってきました。その経験の中で、クラスが荒れて心配す
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教育課長

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長
木村議員

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教育課長

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長
木村議員

ること、これは何回もございました。大体小学校中学年以上に問題が出てくるクラスが多かったんですが、原因は低学年や就学前ですね、そこに原因があるんではなかろ
うかと感じております。
もちろん現場で何かあったときは、その場その場でほんと適切に担当の関係者の方が対処してありますので、そのときは改善するんですが、また数年すると同じ状態に戻る。良くなったり、悪くなったりという繰り返し、これが現状であるようでございました。
最近もですね、ちょっと心配するような落ち着きのないクラスがあるということ
で、耳にしておりますが。現在の学校の様子ですね、まず、教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
教育課長
おはようございます。
議員がご指摘のように、近年、全国的に小学校入学後の生活に対忚できにくい児童や集団行動をとれない、教師の話を聞けず授業が成立しないなど、学級がうまく機能
しない、いわゆる小１プロブレムの問題がみられるようになっています。
教育委員会といたしましても、小１プロブレムへの対忚は不可欠と考え、教育施策として、夜須高原自然の家などの施設を利用して、小学生と就学前の幼児とが交流を行う事業を位置付けて取り組みを行っております。
また、各小学校におきましても、体験入学や保育所や幼稚園への出前授業、小学生との交流などの取り組みを独自に行っているところであります。
議員ご質問の、本町の小学校の様子についてでありますが、私も定期の学校訪問等
で、子どもたちの様子をつぶさに観察しておりますが、現在、学校や教職員の工夫や努力、家庭との連携により、低学年の子どもたちは比較的落ち着いた状態で学校生活を送ることができているものと捉えております。以上でございます。
木村議員
低学年は落ち着いているということでですね、私がお聞きしたかったのは、低学年というよりも中学年以上ですね、の部分で、先ほども申し上げましたようにですね。
その辺で、小学生のときに持った問題が中学年以上ぐらいで出てくるということでですね、そちらの部分についてお尋ねしたかったんですけれども。高学年のほうはどうでしょうか。
教育課長
お答えいたします。
他学年、高学年も含めてでございますが、の様子につきましては、一部の学級で必要な生徒指導等を継続して行っております。組織をあげて、また教頭、校長を中心に指導をいたしまして、概ね落ち着いた状態の中で過ごすことができております。現在は非常に落ち着いているということでございます。
木村議員
ありがとうございます。
私、先日もですね、ご案内がありまして、小学校２校に視察に行かせていただきました。筑前っ子育成プラン、これをですね、元にした指導工夫などされてあり、特にメインで発表された先生、この方はほんと授業が授業でされながら、多くの時間と労力を費やして発表されているということをですね、ほんとまざまざと見て取れてです
ね、ほんと感謝すると同時に負担をかけておることに対してですね、尐しでも改善できないかと思ったところでございます。
また、先ほども申し上げましたが、そのとおりにですね、低学年のクラス中心に見てきました。１時間目から寝たり、あくびをしたり、椅子に立膝をしてですね、授業
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教育 長

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木村議員

を受けていたりですね、隣の子と話したり、ほんと集中できてない子、もちろんそう
いう子ばかりじゃないんですけれども、大変目についたところです。
先生方はそのプランに基づいてですね、指導工夫を一生懸命されて臨まれてあるわけですが、やはり子どもがそういう状態であればですね、それはどんなに指導者の方がいい工夫をされてもですね、何も身にならないということになろうかと思います。
やっぱり心身ともにきちんとした姿勢で授業に臨む、こういうことは学習をさせる
ことも学校教育のうちかもしれませんけども、これは本来私は、就学前の幼児教育、これによって授業に臨む姿勢であるとか学ぶ意欲、これは身に付けるものだと、私は思っております。
できるだけ小さいうちに習慣づけさせる、これが大事だと思っております。学校と家庭がしっかりと連携して、身に付けさせなくてはならない教育の大事な根幹の部分
だと私は思いますが、教育長その辺りを、現状をどう捉えられて、どのようにあるべ
きとお考えでしょうか。見解をお尋ねいたします。
教育長
お答えいたします。
議員ご指摘のように、幼児期は人間形成の基礎が培われるたいへん重要な時期であると捉えております。この時期に基本的な生活習慣を身に付けさせることは、学びの土台づくりや家族を大切にする気持ちや他人に対する思いやり、命を大切にする気持
ち、社会的なマナーなど、生きて働く力の基盤を育てるものでございます。
家庭教育は、すべての教育の出発点とも言われています。家庭の役割については、
教育基本法第１０条に、家庭教育において、父母、その他の保護者は、この教育について、第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとすると規定されているように、保護者には、家族のふれあいを通して、子どもが基本的な生活習慣や生活能力、人に対する信頼感、豊かな情操、他人に対する思いやりなどの基礎を培っていくことが求められております。
学校教育、すべての活動の基礎となるものが、家庭での基本的な生活習慣や規範意識の育成であることから、教育の原点である家庭の教育力を高める支援を進めることは極めて大切であり、関係機関等との連携が求められ、社会全体で家庭教育を支援す
る必要があるものと考えております。
議員ご質問の、家庭教育と学校教育の連携についてでございますが、学校において効果的な学校運営を行うためにも、家庭との連携を深め、保護者が家庭教育の重要性について学ぶことができるよう支援することが必要であると考えております。
そのため学校では、家庭教育の自主性を尊重しつつ、家庭教育に関する学習機会や情報提供等、様々な形で保護者と連携を図ってまいったところでございます。
具体例として、例えば、学校や家庭、地域が同じ目線で、子どもたちを育てていく
１つの視点として、筑前生活マップや筑前子どもの約束を作成し、すべての保護者へ配布をいたしております。
また、全国学力学習状況調査の結果から見られる家庭学習の定着などの課題に対して、学校とＰＴＡが連携し、家庭学習強化週間や親子読書週間などの取り組みも行っているところでございます。以上でございます。
木村議員
家庭教育については、教育基本法の中にもしっかり謳われて、それに基づいて取り組み、本町では筑前規制マップ、それを作ってですね、地域も巻き込んだ取り組みをしてあるということでですね、たいへん分かりました。
決してすべての子どもがですね、すべての家庭が家庭教育ができてないということ
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生涯学習課長議

長を、私は言っているわけではありませんが。やっぱりそこができていれば、学校で取らなくていい時間、いっぱい余ってくると思うんです。ものすごく今、学校現場というのはですね、私が言うまでもなく、本当に時間が足りなくてですね、一生懸命がん
ばっておられます。
やっぱりこの問題をですね、学校教育現場だけでどうかしようというのは、ちょっと無理があるのではないかと感じるところでございます。
先日、青尐年育成町民会議、お世話をさせていただいておりますが、夜須中学校区
家庭部会、これは餅つきがですね、そこのコスモスの前であっとったわけですが、夜
須中学校区、３つの小学校に声かけてありましたが、参加が３０組程度でございました。たいへん良い事業なんですけれども、残念なんですけれども。
それでも参加した子どもたちは、早速ボランティアセンターで繋いでもらった、ボランティアの方ですね、皆さんと一緒に楽しく体験活動をして、あいさつであるとかですね、餅つきのつき方にしてもですね、１つ１つお年寄りの方が習ってですね、活動しておりました。
この他にも家庭教育においてはＰＴＡとか各種団体とかですね、いろいろがんばっていただいております。それぞれ個々については、たいへん盛り上がった意味のある活動になっておるわけですが、それが全体が一体となった取り組み、それがなされてないような物足りなさを感じるところでございます。
先ほど申し上げましたが、学校教育課だけで取り組むにはですね、ほんと無理があると思いますが、例えば今言いました、青尐年育成町民会議、生涯学習課、またこども課とかですね、このような件を家庭教育、幼児教育の件をですね、どのように捉えられてあるでしょうか。何か就学前の子どもに対して、幼児教育に対してですね、何か特化した積極的な取り組みですね、ございませんでしょうか。あればお願いします。
生涯学習課長
失礼いたします。
家庭教育の充実を支援する取り組みとして、現在、各小中学校における保護者を対象とした家庭教育学級の取り組みの推進をですね、生涯学習課でもさせていただいております。
各学校が実施をする家庭教育学級運営に関する経費の一部を、助成をさせていただ
いておりまして、各学校で創意工夫した取り組みを行っていただいておるところでございます。
生涯学習課では、青尐年の健全育成のための多くの事業をやらせていただいております。関係者や地域の方々のご協力をいただきながらさせていただいておりまして、
一部披露させていただきますと、スポーツ尐年団、それから文化尐年団、こういったものも地域の方たちのご協力で運営をしていただいております。その支援をさせてい
ただいております。
それから通学合宿や各地域の子ども会の活性化の支援、キックベースボールといった大会への運営を通じてですね、各地域でのつながりの充実を図っているところでございます。
また、先ほども教育長言いましたけれども、筑前町子どもの約束を推進をさせていただきながら、子どもたちの基本的な生活習慣の定着と社会性を高めていくことも呼びかけをさせていただいております。
今後も小中学校、ＰＴＡ、関係団体と連携を図りながら、青尐年の健全育成のための取り組みを進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。以上で
す。
こども課長
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こども課長議長
木村議員

議員さんがおっしゃるとおり、小さいころからの基本的生活習慣、また、睡眠や食事が子どもたちの状況に大きく影響しているということは、そのとおりだと思います。
こども課所管の就学前の施設と言えば、子育て支援センターと保育園がございます。
子育て支援センターでは、主に０歳から未就園、保育所や幼稚園に行く前の子どもたちとその保護者が、相互の交流を行う場所を開設し、子育てについての相談、情報の提供、助言、その他の援助を行うことにより、地域の子育て機能の充実を図り、子育ての不安感などを緩和し、子どもの健やかな育ちを促進することを目的としております。
具体的には、赤ちゃん広場、遊びの広場、親子クッキング、子育て講座など、２６
年度も様々な事業や相談援助などを実施しておりまして、２月末までの参加者の合計ですが、１万人以上の子どもさんと保護者の方が利用をしてあり、「子育ての仕方が分かった」「子育てが楽しめるようになった」などのご意見も頂いているところです。
それから保育園では、保育所保育指針を基にカリキュラムを作成し、日々の保育を実施しているところです。その中で保護者支援というのも重要な役割となっております。
私も保育現場におりましたので、保育園でも、やっぱり「夜遅く起きている」「朝が起きれない」「朝食を取らない」などが原因で、意欲がなかったり、遊べなかった
り、集中できなかったり、トラブルが多くなったりというような子どもの様子が見られました。
現在でも各保育園で保護者研修会や保育参画、クラス懇談、日々の連絡帳、また送迎時など、様々な方法で家庭教育の重要性や子育てに関する具体的な方法を、保護者の方に伝えていただいているところです。
また、以前にも実施したことがあるのですが、２５年度も朝倉郡保育協会で、生活習慣やテレビの視聴時間などのアンケートを、全保護者向けに実施をしました。それを分析することで課題を明確にし、保護者の方には結果を伝えながら、規則正しい生
活リズムや子どものやる気、集中力を高めること、食事の大切さ、また、メディアの視聴も減らして、ふれあいや会話を増やしていただくことなどを、具体的にお願いをしてまいりました。また、現在も継続的にお便りなどで、知らせる取り組みをしてい
ただいているところです。
しかし、様々な家庭の状況があり、一生懸命に子育てをやってある家庭が多い中、やっぱりその子育てがなかなかうまくいかない家庭も現実にあると思います。そのような家庭には、現在も各保育園で個別に丁寧な関わりを続けていただいているところです。
また、先ほども教育長のほうからありましたけれども、小学校との段差を尐しでも解消するように、医療補償の連絡会や、それから出前授業、それから小学校の先生方を講師に招いての保護者研修会などを実施している園もございます。
そのように小学校との連携を密にしながら、取り組みをしていただいているところです。
その他にもこども未来センターでは、電話や来所などで育児相談なども現在受け付
けておるところです。以上です。
木村議員
ありがとうございます。
今、学校教育課以外でもということでですね、今お聞きしまして、こども課、特に施策につきましてですね、初めて今、聞きました。ほんと一生懸命されてある。
連携という部分についてはですね、まだ小学校とかとの連携、もうちょっと必要な
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長
こども課長

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木村議員

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長
木村議員

ところがあるのかなと感じておるところでございますが。
すみません。今言われた１万人ぐらいの受講者がある、その部分ですね、これは延べ人数ですか、その部分と全体の対象者の何％ぐらいが受講されてあるか、分かりま
したらお願いします。
こども課長
お答えいたします。
一忚支援センター事業の延べ人数が、保護者の方と子どもたち、保護者の方が４，５５５名、それから子どもの参加が６，１５０名で、合計１０，７０５名の参加があるということです。
それから、パーセントについては、まだ出しておりません。町民全体の中での何％ぐらいの方が参加をされたかということですかね。そこまではちょっと、まだ調べてはおりませんけれども。
木村議員
その対象とするですね、講座を、対象としている人数というのは分からないですかね。
対象とされてある、実数じゃなくても、大体想定でもいいです。町内にこれぐらいの方がおられて、これぐらいの方が、大体でもいいんですけれども、分かればお願い
します。
木村議員
分からなければ、後でまた報告でも結構でございます。数字でどうじゃありませんので。また後で報告をお願いいたします。
さっきも申し上げましたが、決してですね、全体が、全部が悪いというわけじゃな
い、一部の方、今も言われましたけれども、一部子育てが困難なご家庭もあるということでですね。
でもやっぱり学校に上がって、授業づくりということになりますと、ユニバーサル
デザインであるとかですね、今の取り組みをしてありますけどですね、やっぱりちょ
っと厳しい子に基準をちょっと落としてやるとかですね、そういうふうな働きになります。それによって、やっぱり補助の先生も入れないかんとかですね、そういうこともなりますのでですね。
そういった部分において、やっぱり厳しい部分を解消するためにですね、一生懸命
がんばっていただきたいと思います。
やっぱり地域の中にもたくさんそういうふうな取り組みに対して、専門の方とか長けている方がいらっしゃいますので、勉強会をどんどん開催してもらって、１人でも多くの保護者の方に受けていただくですね、そういうふうな取り組みが必要でないかと思っております。
冒頭にも申しましたが、本町の子どもの学力は著しく伸びましたが、果たしてここが、当初目指していた場所なものか分かりませんが、学力向上については継続して取り組むのはもちろんのことですけども、一定の成果をですね、得たのであれば、次のステップ、これに進むことも必要だと考えるところでございます。
先日、滋賀県議会、こちらのほうでですね、学力と学ぶ力、これについて論議をされてありました。学力を推進される県議さん、学ぶ力推進の県知事、ほんと白熱した議論がされてありましたが、文科省の指導要綱には、学ぶ意欲も学力の中に含まれておるようでございます。それぞれの語義をどう捉えて、それによっては議論が変わっていきますので、一言で言えることではないと思いますが、この三日月知事、こちらが唱えてある、子どもの学ぶ意欲を高めて、生きる力を育む。この部分については、
ほんと私も同調できるところがございまして、これから先は幼児期から学ぶ力を、学
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長
教育 長

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長
木村議員

議
町

長
長

ぶ意欲を教育する取り組みですね、これは、ＯＥＣＤの幼児教育ネットワーク、こちらでも幼児教育は人間形成のベースであり、重要であると提言しております。
文科省でも、市町村行政における幼児教育の資質の向上、これを重要課題と位置付
けておるところでございます。
教育長、この幼児期におけるですね、学ぶ力、学ぶ意欲、この部分について、重要性をどのように捉えてありますでしょうか。
教育長
お答えいたします。
幼児期は、生涯にわたる人間形成の基礎が培われる、極めて重要な時期でございます。幼児期は、生活や遊びといった、直接的、具体的な体験を通して、情緒的、知的な発達、あるいは社会性を涵養し、人間として、社会の一員として、より良く生きる
ための基礎を獲得していく時期であり、また、学校教育の始まりとして幼児教育を捉えるならば、幼児教育は、知識や技能に加え思考力、判断力、表現力などの確かな学
力や豊かな人間性、たくましく生きるための健康、体力からなる生きる力の基礎を育成する役割を担っております。
したがいまして、幼児期における教育は、その後の人間としての生き方を大きく左右する重要なものである。そのように私自身、認識をいたしております。以上でござ
います。
木村議員
町長，以前この件につきましてはですね、お茶を飲みながら話したこともございました。一度議場で議論させていただきたいと思っておったところでございますが。
町長、学校教育についてですね、積極的に力強い姿勢で取り組まれて、子どもも大きく伸びております。
先ほども申しましたが、やはり学力向上、これからもしっかり継続して、取り組ん
でいただかないかんと思うんですが、やっぱりもうワンステップ上をですね、目指す
ためにも、幼児教育について、具体的に、しっかりと取り組んでいく必要がある段階に来ておるんではなかろうかと、私は思っておるところでございます。
最近、子どもがですね、被害に遭う報道がですね、事件があっております。頻繁に報告されております。ほんと残念で悲しく、強い憤りを感じるところでございます。
加害者は未成年が多くてですね、どのような教育環境の中で育ったのかなとです
ね、このことをやっぱり自分たちの問題としてですね、そういう子どもを作り出した社会のですね、一員である自分たちの問題として捉えて、子どもの被害者はもちろんですけど、加害者も出ないように取り組んでいかなければならないと思うところでございます。
この幼児教育の家庭教育には、こういうふうな規範意識、これを学ぶことも必要だと思いますが、町長としてどう捉えてありますでしょうか、見解をお尋ねいたします。
町長
お答えいたします。
私も町長にならせていただくときに、教育こそ一番町づくりの基本であるという、そういった心情で臨ませていただいたものでございます。
しかしながら、法規制がございまして、権限の集中を防止するという意味合いで、
教育委員会部局については、私は執行権も管理権もございません。ただ、予算権、統括権はございます。
そういった意味合いにおいて、教育施策においては、積極的に予算的な支援をさせていただいているところでもございます。
その中の１つとして、低学年の尐人数学級の推進につきましては予算を伴うもので
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長
木村議員

議
長
総務課長

ございまして、積極的に捉えさせていただき、財政支援をさせていただいたというところでもございます。
それから、議員のほうから、幼児教育についての見解ということでございます。あくまで教育委員会には即さないということで、私、町長として思いを述べさせていた
だきたいと思います。
私は、２年前にフィンランドに私的な旅行にまいりました。先方で剣道の合宿に参加いたしまして、様々な大学生と話をしたり、教育のあり方について、いろいろお話を私的に聞かせていただいたところでございます。
その中で非常に関心いたしましたのは、フィンランドでは就学前の１年間というのはですね、非常に充実した行政支援が行われているなと、いうことは感じたところでございます。
ご案内のようにフィンランドはですね、そんなに就学時の勉強時間というのはそう
長くないんですけれども、あれだけの学力等も保てるし、豊かな生活を営まれているということで、世界から注目されている教育制度でもございます。
その中の本当に一部、一部ではございましたけれども、そういった話を聞いて、また見て、あっ、そういった方策もあるんだなという一面を知ったところでもございます。
そのことが、私もいつも頭の隅にございましてですね、そういったこともできるのではなかろうかという思いは持ったところでございます。
現行法では、なかなか私のほうが教育施策について意見を述べることはできないんですけれども、４月の今回の提案しております内容にもございますけれども、法改正によりまして、首長もですね、教育の基本的な大綱については、方針等について、政策を述べることができるというような法改正がなされますので、そのことができましたらですね、私も意見として、そういったことについても述べさせていただきたいと、そのように考えているところでございます。以上でございます。
木村議員
ありがとうございます。
フィンランドに行かれたんですね、知りませんでした。
やっぱりそういうふうに肌で感じられたことをですね、ぜひ取り入れて、この幼児教育について取り組んでいただきたい。
新年度からは、この３の頄にもありますが、総合教育会議ですね、こちらの設置が、首長が中心に取り組まれるということで聞いております。しっかりそちらのほうに反映させていただきたいと思うわけですが。
ということで、続いて３の頄でお尋ねいたしますが、今回の新地方教育行政法です
ね、これで、今回の改正の大きな柱は、教育行政の責任の明確化、これのようでございます。
本町では８年前、悲しい事件がありましてですね、それから一生懸命取り組んでまいられました。もうそのような部分は既にですね、確立できておるところだろうと思いますが。
何しろ今回の改正につきましては、総合教育会議の設置、大綱の策定ですね、これが首長に求められておるわけでございますが、本町といたしまして、時期的なものとかも含めましてですね、早速着手されるものかですね、お尋ね申し上げます。
総務課長
お答えいたします。
早速ですね、法改正等４月から施行されますので、それに基づいてですね、早急に４月以降立ち上げができるようにですね、努めてまいりたいと思います。
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長
木村議員

議
長
環境防災課長木村議員
日本では「三つ子の魂百まで」、皆さんもご存じのとおりあります。そういう言葉があります。
幼児期に身についた学ぼうとする力は、この学校教育に対する担保、これだけにとどまらず、やっぱりその子にとって一生の財産となると思います。
ということで、幼児教育のですね、ぜひ一生懸命大きな力を注いでいただきたくお願いするところでございます。よろしくお願いします。
それでは、時間のほうが大分押しておりますが、次の質問に移らせていただきます。
２の頄の、地域の安心安全について、お尋ねいたします。
要旨の頄が一部前後することをご了承願います。
先ほども申し上げましたが、最近子どもが被害者になる事件が多発しております。
命までも奪われる事件が頻繁に報道されております。とても残念なことでございます。
本町では、幸いに大きな事件に巻き込まれた報告があってないようですが、声かけとか露出狂であるとか、痴漢ですね、などの性犯罪、これは、県警の防犯メールで流れてきます。昨年度も１３件ほど入ってきました。
この種の犯罪、この大きな事件に巻き込まれてないといっても、やっぱりこういうふうな声かけとかの犯罪においても、この被害者にとっては、一生トラウマになって影を落とすことになり、たいへん心配するところでございます。
担当課は、地域内で起きるそういった事件をできるだけ早く把握し、住民に対する、皆さんに対する啓発であったり対策を立てて、住民の安全な生活を守るのも行政の役目だと思います。
そこでお尋ねしますが、地域内の現状、どんな事件がどれくらい起こっているか、把握してあったらお願いします。
環境防災課長お答えします。
現在、町内には夜須交番と三輪交番があります。この２つの交番は、朝倉警察署、そして福岡県警と緊密な連携を取り、昼夜を問わず身近なところで、町民の安心・安
全な暮らしを守り続けているところでございます。
また、それぞれの交番では、町を含む町民代表１０名の連絡協議会を定期的に開催
し、町内の事故、事件発生、その状況や対策を協議しております。
そうしまして、取り締まりの重点強化、筑前町広報での交番だよりコーナーでの情報提供及び啓発活動を行っているところです
町内の犯罪発生状況でございますが、福岡県警が公表しています、昨年１年間の交通違反を除いた窃盗や放火、詐欺などの刑法犯認知件数、これは町内で２１９件の事案が発生しております。
内訳としましては、殺人、強盗、放火、強姦などの凶悪犯は、発生は０でございます。暴行、脅迫、恐喝などの粗暴犯、これが６件、詐欺、横領などの知能犯が４件、公然わいせつなど２件を含む賭博などの風俗犯、これが５件、占有離脱物横領や器物破損などのその他が２５件でございます。
そして、一番多いのが車上狙い、自転車盗難、空き巣などの窃盗犯で１７９件と、全体の８割を占めております。
なお全国的に、刑法犯認知件数は、前年比９２％と８％減尐しておりまして、過去
１２年間連続で減尐傾向にございます。
筑前町におきましても、前年比マイナス６件ではございますが、毎年減尐している
ところでございます。以上です。
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長
木村議員

議
長
環境防災課長

木村議員
ありがとうございます。
たいへん詳しく大きな範囲から報告いただきました。
私は私なりに朝倉署に出向きましてですね、知り合いにいろいろお聞きしてきたところでございます。やはり言えないこともたくさんあると、やっぱり被害者の感情とかがありまして、言えない部分とかもたくさんありますけれども。
私が今回心配しております、夜道をですね、夜間ですね、若い女性とかたくさん今、子どもとかですね、小中学校、中学校が多いんですけど、子どもとか、暗い夜道を歩
いて行く子がたくさんいるんですよ。
そういうふうなところにつきまして、例えば盗撮であるとかつきまとい、声かけとか公然わいせつ、こんなのは聞きましたところ、表に出せる範囲で２１件、筑前町であったということでございました。これは、この他にも、先ほども言いましたけれど
も、出せないこともここにあるというですね、やっぱり非常に大きなことが起こっておるということでございます。
そういうふうなのを、できるだけ正確に、やっぱりそういうふうな情報を把握する
ことが、的を射た対策に繋がるということでございますので、そういうふうな連携ですね、ぜひしっかりとお願いしたいと思います。
防災につきましては、先日の全協でも防災ハザードマップですね、頂きました。補助金なども、交付金も出ております。それによって、予算付けによって、そういうふうな対策も取られておりますが、防犯についてがですね、なかなか地域でまとまった取り組みというのがですね、できてないというようなことが現状のようでございます。
やっぱりその地域地域でですね、防犯計画、これを立てることができれば、やはりその地域内の一番危ないところ、ここだけにはやはり街灯が必要であるとかですね、
いろんな対策、そういうのがほんと的を射た対策ができるであろうと思いますので、ぜひその辺でですね、考慮して対策を取っていただきたい。
今、ネットワークもですね、パソコンなり何なり使って、ネットワークを１回構築すれば、後の作業はそんな大きなものじゃありません。
学校は流れて来てますですよね。何かあれば、子どもに関係するような事件が起きたときは、すぐメール、ファックス等で流れてきているというようなネットワークができております。やっぱりそういうふうなネットワークを作っていただきたいと思います。
たぶん今度、担当課の課長さん、前もってちょっと調べとってくれということでお願いしましたので、調べられたと思うんですけれども。たぶんにして２週間、３週間、
そういうふうなきれいなきちっとした数字が出るまでですね、長い時間がかかったと思います。やっぱりそれがさっと得られるような、情報がですね、そういうふうなネットワークづくりですね。それプラス、地域のネットワークづくり、これが大事だと思っておりますので、よろしくお願いします。
それで、具体的なことでございますが、町内各地、今先ほども申しました防犯灯、
これがたいへん尐ないように感じております。
例えばですけども、私が住んでおります朝日の近所のですね、平成カントリーの前の道ですが、ほんと尐ないです。間、間が消したりされてあります。そういうふうな設置状況、町内のですね、どうなっておりますでしょうか。お尋ねいたします。
環境防災課長お答えいたします。
筑前町の防犯灯の数でございますが、昨年１２月末現在で２，７００カ所でござい
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議
長
木村議員

議
長
教育課長

議
長
木村議員

ます。また、道路管理者が設置しております街路灯、これにつきましては、国県道に６５カ所、町道に３４カ所設置しております。以上です。
木村議員
数だけ聞けばですね、もうたいへん多い数だと思いますが、実際に町に出てみますと、足りないところが多々ございます。
先ほども言いました、平成カントリーの前の道ですけども、暗い時間に行ってみました。実際にどういうものかですね、地域の方から言われて。朝、もうちょっと日が短い頃ですね、朝一番と６時前ぐらいからと夕方５時半過ぎぐらいから行ってまいりました。
そしたら中学生で大体３０人から３５人ぐらいの中学生、これが通っておりました。今は日によってもちろん違うんですけれども。
私も２日か３日ぐらいしか行っておりませんので、これは正確な数字ではないかと思うんですけれども。それプラス高校生が５、６人ぐらいで、あとは一般の方とか、暗い中をあれされておりました。
私もＰＴＡしよるころにですね、部活動しとる子が特に遅くなる、これがありました。実際に暗い中帰っているというのがありましたので、どうかせないかんと思うところで取り組んだんですけれども、なかなかやっぱり厳しいところがございまして、保護者責任において取り組んでおるようなことを覚えておりますが。
今、学校、そういう現状をどう把握されてありますでしょうか。把握されてあれば、何か対策を取ってあるんであれば教えていただきたいと思うんですが。
教育課長
中学生の下校中での防犯対策ということでございますので、その特化した部分についての回答をいたします。
中学生の登下校における防犯対策につきましては、学校において部活動等の終了時
刻を月ごとに設定し、日没前に下校するよう指導を行ったり、防犯教室等を実施し、明るい時間帯に登下校をするよう指導しているところでありますが、議員ご指摘のとおり、中学生が暗い時間に登下校している現状があります。
防犯対策につきましては、学校や関係機関、地域が一体となって児童・生徒を守る
安全対策を推進することが大切であるとの考えから、筑前町学校安全対策委員会において、登下校中の生徒の安全確保について協議し、防犯ブザーの全生徒配布、安全マ
ップの周知、安心メールでの情報共有と注意喚起。ＰＴＡによるあいさつ運動、教師や民生委員による放課後安全指導、スクールガードリーダーによる見回りと言った取り組みを継続して行っております。
今後も学校、家庭、地域、関係機関等との連携、協力をしながら、生徒の防犯対策に努めてまいります。以上でございます。
木村議員
対策を取られて、いくつも重ねて対策を取られているということでございました
が、実際に道に立って、６時になるともう冬は暗いです。５時半ぐらいからもう薄暗
くなって６時には暗いわけですが。実際に私は出向いて、車の中で、不審者ですよね、
考えたら。車止めて、その中でじっと乗っとるとですよ。こうやって見て、中学生１、
こう正の字書いてですね。通報も何もされなかったんでしょうね、何も言われないし、もうそういう現状があるんです。それが犯罪者にとってですね、そういうことが成立するような現場があるんです。実際に。
いろんな対策を取られたかもしれないけどですね、やっぱり対策を取られたんであ
れば、その対策が、果たしてどういうふうな成果を出しているか。やっぱり検証、それをしていただいて、実際に、じゃあ子どもたちがどうあるか。
12議長
環境防災課長議長
木村議員

先ほども申し上げましたけども、そういう場所が町内各地にあります。今度は３８
６の朝日の信号からマンションの方向に、今度は通勤されてある方、この方もやっぱり同じように、横のところの畑に止めさせてもらって見ました。３５人ぐらい、これは１０時半ぐらいまで、女性の方が特にですね、通勤されてありました。暗い中を。
やはりそういう現状があるということをですね、知って対策を取る。担当課どうでしょう、そういう現状を把握してありますでしょうか。
また、先ほどすみません、もう１点だけ忘れておったんですけれども、街路灯、防犯灯はもちろんですけれども、今、事件が起きると必ず出てくる防犯カメラですね、
これは、町が設置というのはもちろん難しい話だと思いますけれども、こことここには民間の会社で付いてるというですね、これは、もちろん事件が起きた後のですね、解決の用途だけじゃなくて、やっぱり抑止効果もあると思うんですよね、犯罪者からすれば。
そういうふうなのの設置状況とかですね、先ほど申し上げました、そういうふうな
町内の現状ですね、暗い中をたくさんの住民の方が移動してあるという現状、どう捉
えて、どう対策を取ってありますか、お尋ねいたします。
環境防災課長お答えします。
夜間照明の状況につきましては、担当課として把握しているところではございます
が、人の通行帯におきましては、通勤、通学手段、生活圏、それに子どもの成長、そういったものに伴いまして変化がございます。
また、転入で新たに通行が発生する場合など、日常的に変化が生じているところです。このために既存の防犯灯では網羅できなくなるところ、これが生じてくる場合もございます。
防犯灯に関しましては、筑前町防犯灯設置管理要綱、これに基づきまして一定の基準を設けまして設置しております。球切れ交換など、維持管理も含め町で行っております。
先ほどのようにですね、新たに家が建ち防犯灯が必要になった場合、そういったときには地元区長さんの申請によりまして、協議の上設置工事を行っております。
防犯カメラのご質問がございましたが、町のほうで設置している防犯カメラ、これは１つもございません。
ただし金融機関、それにコンビニ、そういったところはですね、自社で防犯カメラを設置している模様でございます。
これにつきましてはですね、町全体、総合的な話になってまいります。どの場所に、どういった形で台数、備えるかとか、そういうこともございますので、今後の検討課
題としております。
また、このようなハード面の対策と併せましてですね、やはり一人ひとりの防犯意識が重要であることから、夜間の一人歩きは隙を見せない、歩きスマホはしない、防犯ブザーは携帯すると、そういったものをですね、広報で啓発しております。また、
パンフレットを配布しまして、注意喚起も行っているところでございます。
併せまして福岡県警のふっけい安心メールですね、その配信や町内での不審者情報があれば、庁舎内で使用しておりますパソコン掲示板、こちらで情報を共有しまして、
朝倉警察署へパトロールの重点強化を要請しましたり、担当課の職員が青色回転灯のパトロール車で、いわゆる青パトと呼んでおりますが、夜間巡回をして再発防止に努めているところでございます。以上です。
木村議員
今のカメラにしてもですね、やっぱりすごい予算がかかると思います。右から左に13

できることではありません。
しかし、冒頭でも申し上げましたが、１人の被害者でも出ればですね、その子は一生トラウマになって影を落とす。これは現状でございますので。
うちも娘がおります。うちの娘が夜ですね、どういうふうなところを歩いてきよる
かとか、やっぱり一緒に歩いてみたこともあります。
自分がしっかりとした防犯意識を持って、自分の身は自分が守るというですね、これがやはり大事だと思います。それが自助の部分ですね。
そして地域が防犯計画を立てて、やっぱりスクラムをしっかりと組んで、犯罪者から、うちの地域には犯罪者を入れんぞという、この共助の部分。
そして町は、地域の状況をしっかり把握して、啓発を含めて防犯対策を取る。これは公助の部分。
ほんとこの三位一体の取り組みで、地域の安心・安全を守っていくことが大事だと思っております。
私は、今回の質問で、執行部の積極的な取り組み、これが向上に繋がればと思いま
すが、やはりそれプラス住民の皆さんの防犯意識ですね、防犯意識の向上、これに繋がればと願いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございま
した。
休
議

憩
長

ここで休憩します。
１１時１５分から再開します。
（１０：５９）再議開長休憩前に引き続き、会議を開きます。
（１１：１５）議長
山本一洋議員４番 山本一洋議員
私は、今回の選挙において、無投票ではありましたが、筑前町の活性化を目指す町づくりの方策として、４つの頄目を掲げて、町民の方々に訴えてまいりました。
本日は、人が輝く町をつくるための、大きなテーマの１つであります「町づくりは人づくり」という観点で、地域の活性化の方策について、２点お尋ねと、私なりの提案をさせていただきますので、最後までよろしくお願いします。
それでは１点目として、筑前町活性化のための行政の環境づくりについて、お尋ねをいたします。
近年、私たちを取り巻く地域社会は大きく変化をしてきております。都市化や過疎化の振興、家族形態の変化、価値観やライフスタイルの多様化、そして人間関係の希薄化、孤立化などが進み、他人と付き合いたくない、他人と関わるのがめんどくさいといった人も増えてきております。地域社会の連帯感はますます低下しつつあると言われております。
私は、住んでよかったと思える町をつくるには、人と人が支え合い、繋がり合う地
域づくり、住民一人ひとりが地域の特性を生かしたアイデアを出しながら、自分たちの地域の将来を自分たちで考えていくような、取り組みをすることが大切ではないかと思っております。
今、町内では地域の活性化を目指すために、いろいろな取り組みがなされております。その中のいくつかを紹介させていただきますと、弥永区では、まず、荒廃する果樹園をどうにかできないかとの思いから、県の補助事業、都市と農山村を結ぶ絆事業を受けて、弥永区の活性化について、数回の夜なべ談義や講師を招いての学習会、イベントなどを行いました。
14

議
長
企画係長

議
長
山本一洋議員議町長
長

子どもたちには、将来の弥永のイメージ図も書いてもらい、公民館に掲示をいたしております。また、絆新聞を作成し、区民の皆さんに配布することにより、どんな弥永にしたいかを考えてもらうような事業を展開いたしております。
依井二区では、公民館等の機能を生かした活性化事業で、独居高齢者訪問や単身保護者家庭の子育て支援など、地域の若い世代が中心となり、地域の実態に忚じた取り組みを行っておられます。
当所区では、みんなでつくる里づくり事業で、自主的、自発的に地域の特性を生かした取り組みがなされております。
その他にも、各行政区では、祭りや伝統文化行事の取り組みがなされていると思いますが、そのような単発的な行事ではなく、先ほど言いましたような、年間を通しての取り組みが、他の行政区でもされているのかということを、担当課にまずお尋ねをいたします。
企画係長
お答えいたします。
議員おっしゃるところの、地域活性化だけに特化した実態調査は行っておりません。
すべてではございませんけれども、把握している範囲内では一部重複いたしますけ
れども、まず、自主的、自発的に地域の特性を生かした町づくり活動事業に取り組む
団体への助成制度として、みんなでつくる里づくり事業を行っており、当所地区においては、今後地域の繋がりづくりの一環として取り組まれる予定ですし、次に、地域における健康意識の向上、及び健康の維持増進を図ることを目的とした健康づくり推進地区事業においては、現在、四三嶋地区においてラジオ体操やステップ運動を実施されております。
また、協働の町づくりの拠点づくりとして、モデル的に南部コミュニティセンター
の運営業務を支援いたしており、地域で様々な取り組みがなされております。
山本一洋議員
今、お答えをいただきましたけれども、全体的には実態調査がちょっとできていな
いようでございますが、また、数カ所では行われているようでございます。
私は、企画課につきましてはですね、限られた人員配置の中で、たいへん多くの業務を抱えていると思っています。手の届かないところもあるかと思います。
住民の方々の要求や要望を的確に捉えて、筑前町の最上位の計画でもあります総合計画を策定する重要なセクションであるというふうに、私は思っています。
限られた人員配置というようなことは十分分かりますけれども、適正な人員配置をしていただければというふうに思っておりますが、町長にそこのところをお尋ねした
いと思います。
町長
お答えいたします。
まさに私も企画課におりましてですね、企画の重要性、と同時に本来の企画をしたいなという思いでいっぱいでございました。
企画課が事業を持ちますとですね、どうしても現場中心になりがちでございまして、本来の２０年ビジョン、１０年ビジョンを考える時間的な余裕もなくなってくるという思いでもございました。
したがいまして、１７０人しかいない職員の中で、どう割り振るかというのは大変なことでもございますけれども、言われますように、今から本当に企画が大事だなと、改めて思うところでございます。
併せまして、地方分権が進んでまいりますので、様々な仕事が基礎自治体に実施さ15

議
長
山本一洋議員議町

長
長

れるように仕組まれてまいります。
そういったことで、福祉関係あるいは環境関係、ますます事業は増大してまいります。そういったところも含みながら、全体的に考えていきたいと。
それもやはり企画のほうで、総合的なビジョンを示しながらやっていくべきだと考えておりますので、議員が申されますように、しっかり充実に図っていきたいと思っております。
山本一洋議員
昨日もお話があっておりましたけれども、総務課でいろいろな団体を含めての地方創生戦略ビジョンというのも、私、初めて聞いたんですけれども、の策定もされるようでございます。
事業実施をするのは、それぞれの担当課になると思いますけれども、さらに、今、町長も言われました事業の増大ということで、さらに負担も増えてくると思います。
たいへんだとは思いますけれども、それぞれのセクションでビジョンを考えるというところであれば、人員配置もよろしくお願いをしたいということで、これは要望でございますけれども、次に移りたいと思います。
それでは次に、地域が主体性を持った活動を行うための人材育成や人材を有効活用するための課題と方策について、お尋ねをしたいと思います。
私は、生き生きとした町づくり、元気なまちをつくるためには、いろいろな地域で知恵を出し合い、その地域の特性に合った地域主体による事業を行うことで、地域が元気になるのではないかというふうに思っています。
そのためには、私は、人づくりだと思っておりまして、それぞれの行政区で、自分たちの地域を、どうすれば地域活性化できるのかということをコーディネートをする
人材、あるいは地域資源を発掘、再生できるような人材をつくり、育てることが大事だと思っています。
そこで、隣の大刀洗町では、地域おこし協力隊や集落支援員などの国の補助事業を受けて、地域の中に人員を配置して、先進的な取り組みが行われております。
このような国、県の補助事業にアンテナを張りながら、各行政区に現役をリタイヤした人や、いろいろな知識や経験をお持ちの方がたくさんおられると思います。
そのような方々を活用することが、地域活性化に繋がるのではないかと思っておりますが、町長、いかがでしょうか。
町長
お答えいたします。
基本的に賛成でございます。
やはりですね、地域おこしはキーパーソンが必要でございます。昔から３つののぼ
せもんが必要だということでございまして、行政ののぼせ者、それと学者ののぼせ者、
それと現場ののぼせ者、この三者が揃うと地域は活性化すると言われております。
もちろんその中の１人にですね、私は財産として役場職員がそれぞれの集落におります。案外地域ががんばっているところは、役場の職員等がですね、事務局的な役割、あるいは裏方さんでですね、しっかりがんばっているところは、より一歩進んだ地域づくりができているのかなと思うところでもございます。
それは、役場職員の自主性、主体性にもお任せしているところでございますけれど
も、言われましたように、地域おこし協力隊ですかね、あの制度は私も非常に関心を持っております。大刀洗町がやっておりますし、東峰村も今回、募集をしたけれども、忚募がちょっと尐なかったという話でもございますけれども。
私どもは私どもの町なりの課題がございますので、そういった制度も活用することは有意義だと思っております。研究してまいります。
16

議
長
山本一洋議員

議
町

長
長

議
長
山本一洋議員山本一洋議員
研究をされるということで、考え方は、方向性は、私は同じ方向を向いているというふうに思っています。
まずは、そのことで、どう実行するかということだと思います。今後、町長もおっしゃっておられますので、手腕に期待をしたいというふうには思いますが、ぜひ、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。
繰り返しになりますけれども、私はまず、今、町長も言われましたけれども、まず、私は担当課の職員を増やして、補助事業を活用して、核となる人員を確保し、地域に出向くことで、地域にいろいろな情報の提供を行いながら、ワークショップやシンポ
ジウム、地域活性化学習会などを開催し、地域の実情把握と人材の掘り起こしをすることが必要だと思っています。
そして、地域で旗振り役となる人づくりをすることが大切ではないでしょうか。
私は、地域づくりの大きなポイントは、拠点づくりだと思います。ぜひとも地域に拠点をつくり、それが線で結ばれ、人と人が繋がり合う地域をつくり、オンリーワンの町づくりに向けて、早期に取り組んでいただくように、再度お願いをいたします。
町長、何かございましたら、よろしくお願いしたいと思いますが、なければ次の質問に移りますので。
町長
お答えいたします。
それとですね、わが町に非常に今、芽生えているというか、新しい形として事業所との連携です。弥永区についても、本当に事業所との連携をすることによって、今までにない資金繰りができる、あるいは人材確保ができるということを、実感しておられるのではなかろうかと思います。
夜須高原を見ていただきますとですね、夜須高原の集落だけの人口は極めて尐ないんです。しかしながら、あそこには人材ということで、自然の家があったり、ゴルフ場があったり、様々して様々な方がおられます。教職員なんかも非常に多いわけでございます。
そういった方々がジョイントすることによって、新しいものが生まれている。夜須高原音楽祭とか、まさに町外に発信するような仕掛けができて、地域が活性化しているということもございます。それとか福島区とかいうのはですね、地元の企業の方の協賛を得てですね、様々な事業展開がなされていると。
これからは資金繰りも自ら考える時代ではなかろうかと、そのように思うところでもございます。よろしくお願いいたします。
山本一洋議員
今後も、同じ方向を向いておると思いますので、ぜひお互いに話をしていきたいというふうに思っております。
それでは、次の質問に移ります。
２点目の、スポーツによる地域の活性化について、お尋ねをいたします。
筑前町では過去、中学校の部活動で、陸上、バレーボール、サッカー、柔道、弓道など、九州大会、全国大会に多数出場しており、その後も各競技において、今も現役で活躍されるなど、全国でも有名な選手の方々がたくさんおられます。中でもレスリ
ングの池松さんの活躍は、皆さんご承知のとおりだと思っております。
また、平成２６年度も全国規模の大会に、剣道、レスリング、柔道、軟式野球、尐
林寺空手道なども出ております。
町体育協会では、１４種目、６５団体、１，２７２名の会員がおられ、スポーツ尐
年団では、１４種目、２０団体、５０５名の団員がおり、指導者の方々のご努力によ
17

議
町

長
長

議
長
山本一洋議員り、心と体を日々鍛えており、たいへんスポーツの盛んな町であることは、皆さんご承知のとおりでございます。
先月の２月の２２日には、マラソン大会や剣道大会、柔道の合同練習会などが開催されておりまして、町内外からたくさんの子どもたちや保護者の方が参加をされ、たいへんな盛り上がりでございました。
先日、スポーツ尐年団の子どもたちを指導されている先生方と話をする機会がありました。西日本や九州地区の大会など、県外からの参加者を集めての大会や合同合宿をやりたいけれども、どうしても宿泊地の関係があって、計画を縮小したり断念した
りしなければいけないことがあると申されておりました。
そこで私は、現在建設中であります多目的運動公園やその他の体育施設などを活用
し、スポーツ、イベントや各種大会、合宿などを誘致してはどうかと考えております。
同時に、みなみの里や大刀洗平和記念館などへの視察や観光も組み込みながら、地域経済の活性化を促すことによって、スポーツでの観光を推進する町づくりを目指してはと思いますが、町長はどのようにお考えでしょうか。
町長
お答えいたします。
多目的グラウンドを整備する折にですね、様々な議論がなされました。私もその１人ではありましたけれども。
この体育施設を町外向けに、町外を意識した施設にするのか、それとも町民の健康づくりのための施設とするのかによって、内容も変わってくるぞという議論でございました。
その中の結論として、やはりまずは町内の方の健康づくり、そして野球場の、下髙場にありました野球場を防衛省に売却したもんですから、その代りの施設としてつく
るんだということがベースになりまして、まずは町民の方々にこの施設を大いに利用していただこうと。余力があれば外部からも受け入れようというようなスタンスで、この整備がなされたところでございます。
それと、なかなか今スポーツ熱が盛んなのは、私も十分承知しておりまして、今、マラソンが盛んなんですね。駅伝が盛んです。すごい観光効果があると思っております。
糸島から福岡、またしても糸島にやられたなと、思いもしておるところでもございますけれども、なかなかわが町では、そこまでのスポーツ観光まで行けるような条件整備というのは、なかなか困難ではなかろうかと思うところであります。
ただ、１点言えるのは、夜須高原等はですね、やはりあそこは体育館も持っておりますし、宿泊施設もあるわけでございます。
そういったところで、夜須高原のあの施設から茜ですね、スキー場があります。あ
そことは連携してうまく宿泊施設とそういったスポーツと結びつけた政策がなされております。
そういった知恵も、うちでも起こり得るのかなという思いも持っておるところでございます。
様々に工夫しながら、筑前町をですね、大いに結んでいく、域内収集を活発にする。
そういった政策は必要だと思っております。以上でございます。
山本一洋議員
前回でありましたか、福本議員さんの質問の中でも、町長は、今言われたような健康づくりとか、親子のスキンシップとか、１日あそこで過ごせるような施設なんだというふうなことも言われております。はございますけれども、１８億円を投資をしてつくるグラウンドでございます。
18

議
町

長
長

議
長
山本一洋議員

議
町

長
長

議
長
山本一洋議員

私は、この後期計画の中にもありますけれども、この基本計画の中の、観光の振興方針として、滞在型の観光交流機能の充実に向け、多面的な取り組みを一体的に推進しますというふうに書いてあります。この中にですね。
これとの関係もあってですね、私は１８億円投資するんだから、１日あそこで親子のコミュニケーション、ふれあいをするんだということだけではですね、どうしてもちょっと、住民に理解が得られない。
ですから観光という１つのものをつくってですね、やっぱりやっていったらどうかというふうに思っております。その件で、もう一度町長、お考えをお願いします。
町長
お答えいたします。
今からの公共施設はですね、やはり経済収支というものを考えなければ、箱物なんかは特につくるべきじゃないというふうにも考えてもおります。
そういったところで、多目的グラウンドができました。隣は花立山温泉でございます。周辺には果樹園がございます。城山もございます。総合的に考えた上でやるべきだろうと思っております。
役所だけが収支が取れても何にもなりません。この筑前町全体の経済収支が取れな
ければならないということだろうと思っておりますので、公共施設があり、その隣接には民間施設が観光的に活用できる。そういった政策が今から重要だろうと思っているところでございます。
その条文を、私もちょっと今ここに、はっきりした条文は分かりませんけれども、そういった思いで、その計画策定されたと、そのように理解しているところでございます。
これから大いに民間、官とですね、大いに繋ぎまして、地域全体が人が行き交うと、そういった社会の中に観光という視点は極めて重要だと思っております。
そのように、民間とジョイントした政策が大事だと思っております。
山本一洋議員
今、最後のところで、町長が言われたところで、次に繋げたいと思いますが。
人を誘致するには、さらに環境を整備する必要があると思います。
今、建設中の多目的運動公園の隣には、当初の計画では、バッティングセンターの計画もあっているようですが、未だにそのままになっているようです。
私は、民間活力を生かしての宿泊施設の建設の推進を図る意味で、積極的にあそこを開発していただいて、話を進めてもらうことはどうだろうかというふうに思っています。
町長、そのところのお考えがあれば、お尋ねをしたいと思います。
町長
お答えいたします。
やはり城山地区はですね、本町にとっても魅力ある地域なんです。
かなりまだ荒廃地もできてきておりますけれども、将来的にも非常に魅力高い、ポテンシャルを秘めた地域だと認識しております。その横に、特に民間でですね、立派な温泉、大型の温泉施設がございますので、そことはやっぱり連携と言いますか、人の流れは当然、意識しながら施設をつくっていくということでございます。
まだはっきりしたことは分かりませんが、花立山温泉さんのほうでもですね、様々にうちのグラウンドを意識した計画があるようでございますので、さらに意見等の交換もしていきたいと、そのように考えます。
山本一洋議員花立山温泉さんの意向もあると思います。思いもあると思います。
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議
長
町
長
議
長
山本一洋議員

議
町

長
長

議
長
山本一洋議員そういうところでは、今、お話しいただきましたけれども、話をしていただきながら、なかなか行政が入っていく、難しい部分もあるかとは思いますけれども、相手方とですね、十分話をしていただいて、そういう意向をくみ取っていただきながら、後押しを、支援をするというようなことで、お願いをしたいというふうに思っています。
次に、質問を移りますが、前段でも質問いたしておりましたことと重複するかもしれませんが、地域の特性を生かした誘致、スポーツ、イベントや各種大会を開催する
ために、どうしてもですね、体育協会の役員さんやスポーツ尐年団の指導員さんだけでは難しい問題がございます。
本町は全国でも有名な現役の選手の方も数多くおられますので、仮称ではございますけれども、「筑前町スポーツ誘致員」「スポーツ誘致大使」などの任命を行うことによって、誘致、ＰＲ活動をしてもらってはどうかと思いますが、町長、その件について、お考えをお尋ねします。
町長
スポーツ大使をつくるわけですか。失礼しました。
山本一洋議員
私の説明がちょっと悪いのかもしれませんけど。
私は、観光というところから、あそこの隣接をしているところを民間活力を入れて、そういう施設をつくったらどうか。そして、そういう施設をつくるためには、合宿という、１つの観光の中には大会、イベントとか合宿とか、いろんな大会、県外から集めてくるような大会。そのためには、指導員とか役員だけでは難しい部分があるので、全国的に有名な、例えば池松選手のような有名な方もおられます。
そういう方を町が任命することで、他の競技でもいっぱいおられますから、全国、県下におられると思います。そういう方を任命しながら、どうぞ筑前町においで下さい。こういう施設があります。こういうことでグラウンドもあります。サッカー場もあります。そういう施設、１８億円掛けた施設を有効利用しませんかという、そうい
うことでございます。
町長
理解いたしました。
全国的にはですね、著名人を、本当に町の大使として指名して、活躍をしていただ
いているケースも多くあると思います。
そういったことも１つですね、今後、子どもたちに夢を与える、町に希望を与える、
そして観光的な経済効果を狙うという意味では、１つの方法だろうとは思います。研究していきたいと思います。
山本一洋議員
研究をしていただくということでございますので、今後また、どういう研究をなさるのかなと、また、お尋ねをしたいと思っていますが。
後期基本計画の中に、主要施策の中に、今言いました観光の振興というところに、その中にシティセールス、これは、町の魅力や個性を内外に売り出すということのようですが、シティセールスの視点に立ち、観光ＰＲ活動の強化を図るというように書いてございます。この中に。２８年度までですけども、後期基本計画、これとも関連すると思います。
そういった意味でですね、ぜひ、考え方は同じ方向を向いていると思っております
ので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
最後になりますが、私は、住んでよかったと思える地域を目指して、それぞれの地域が持っている地域の宝探しをしてほしいと思っています。
そのためには、職員の皆さんはたいへん多くの仕事を持っていて、忙しいと思いま20すので、地域でできることは地域でやっていただく、そして職員は地域の実情や住民の方の要求を把握することにより、旗振り役となりながら、住民の方々をその気にさせることが大事だと考えております。
そういった意味で、今後とも地域創生のために、地方創生ではなく地域創生のために、ご尽力していただきますようお願いをいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
休
議

憩
長

再
議

開
長

ここで休憩します。
午後１時から再開します。
（１１：４２）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
（１３：００）

議
長
川上議員

議
長
総務課長

議
長
川上議員

１０番 川上康男議員
通告に基づきまして、今回は、１０年目の節目を迎えた本町の合併の効果と課題、
今後の町づくりについて、質問をいたします。
まず、合併の効果と課題についてですが、その前に一言だけ述べさせていただきた
いと思います。
初議会のときにも述べておりましたが、合併して３度目の町議会議員選挙については、２年前の町長選挙に続き無投票で、住民からの信託を受けていません。
旧夜須・三輪、町政施行以来の初めてのことですが、合併の課題の中にも、議会選
挙の投票率の低下、議員立候補者の減尐が全国的にも言われております。合併し広域したことによる住民の町政への関心の低下が原因とも言われております。執行部とは緊張感を持って、住民福祉の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろし
くお願いしたいと考えます。
それでは、早速質問に移ります。
平成１５年８月、三輪町・夜須町合併協議会が設置され、１年後の平成１６年８月には、３７頄目にわたる取り決めを、合併協定書に調印し、平成１７年３月２２日に筑前町が誕生しました。
節目の丸１０年を迎えるわけでございますが、今年は合併効果検証が実施されます。
まず、お尋ねをいたします。
合併効果検証を、どのような方法で取り組まれるのか、まずお尋ねをいたします。
総務課長
お答えいたします。
合併の検証の件でございますけれども、合併の検証につきましては、２７年度に、その検証を取り組むところでございます。検証のその頄目、中身についてはですね、
まだ細かいところまでは詰めてはおりません。
新年度になりまして、新年度はですね、地方創生の戦略、それから、総合計画の策定等もございます。そういったことからですね、それらと重なる部分、それから重ならない部分ありますので、そういった諸々のですね、アンケート等もいろいろしますと、住民のほうにも負担をかけることになりますので、その辺をきちんと精査しながら、進めていきたいというふうに考えているところでございます。
川上議員
今からということでございますが、総務省はですね、平成１１年から２４年までに合併した５９０の自治体に対してですね、合併の効果と課題について調査をしまし
21

議
長
総務課長

て、検証、総括を行っております。
効果としては、人件費の削減はもちろんのことですが、行財政の効率化、職員配置の適正化や公共施設の統廃合などを選んだ市町村がですね、７４．７％でございます。
次いで、広域的な町づくりの推進、地域活性化を選んだ市町村が７１．７％、そして、専門職員の配置、充実、専門部署の新設などの組織・機構の充実が４６．８％となっております。
また、課題といたしましては、周辺地域、旧市町村の地域だと思うんですが、その振興を選んだ市町村が６４．６％、公共施設の統廃合の難航、これが６１％と、それから、住民の声の行政の適切な反映が４５．６％、そして財政基盤の低下が上位を占めております。
そこでお尋ねをしたいんですが、本町の合併による効果、課題、どのように捉えておられるのか。それから、当初想定していた合併の効果の達成度、現状はどの程度達成されたとお考えなのか、お尋ねをいたします。
総務課長
お答えいたします。
合併の検証はこれからになりますので、詳細についてはですね、まだ今の段階では言える状況にはないんですけれども、現在言えることとしてはですね、先ほど議員がおっしゃいましたように、職員とか議員数の削減によりまして、人件費の減尐をはじめとしたですね、財政指数の削減効果は言えると思います。
それから、合併特例法による財政支援を受けたことによりまして、大規模なプロジ
ェクト、重点整備事業が実施できた。
例えば、オンリーワン事業でありますとか、上下水道の早期整備、ブロードバンドの整備とかですね、小中学校のランチルームの整備といった、そういったものができた。
次に、住民ニーズに対する対忚ということでですね、専門部署ということで、こども課とか子ども未来センター、あるいは都市計画課等の専門部署の設置が進んだということ。そしてまた、教育課のほうでは、指導主事それから防災の専門官であるとか、消費生活相談員などの専門職を配置することができた。
これらは行政サービスの向上に繋がったというふうに言えると思います。
また、住民組織の合併、例えば文化協会とか体育協会とかありますけれども、そういったところの合併等も進みまして、町民の融和も進んだというふうに思います。
また一方、課題はどのようなところかと言いますと、やはり公共施設等がですね、
同じような施設が２つあったりとかですね、そういうことがありますので、そういった調整とか統廃合がですね、今一歩進んでいないのではないかというふうに感じるところです。
また、住民を代表する議員さんや各種委員などの人数が尐なくなってきたということに伴いまして、直接住民の声がですね、行政に適切に反映することができにくくなったというふうに感じる部分もあります。
そういった、先ほど議員がおっしゃられたようにですね、関心の低下というかです
ね、そういうところにそれが尐し繋がっているのではないかというふうにも思います。
それから、当初予定していたですね、想定していた合併効果が得られているかということですけれども、その点につきましては、新町建設計画においてですね、合併１
０年後の筑前町の将来像としての目標人口などの、主要な指標を掲げるとともに、地域整備の方針や町づくりの方向性を、その中で示しておりますけれども、その中にはオンリーワン事業をはじめ様々な事業の推進が描かれております。まだ詳細な検証はこれからですけれども、この間、実施してきました町の総合計画をはじめとします各
22

議
長
川上議員

議
長
財政課長

議
長
川上議員

分野での計画書の策定、それとその計画書の検証も毎年行ってきております。
この間ですね、この１０年の間にはリーマンショックとか、あるいは東北大震災などによりまして、外的なですね、大きな要因による、そういう補助金の削減とか延伸とか、予期せぬ事態もありましたけれども、合併したからこそできたですね、事業も、先ほど言いましたように、多くあったと思います。
ということで、数値的にはどれぐらい達成できたかということは、まだ把握しておりませんけれども、全体的にはですね、合併効果はあったというふうに判断できるのではないかというふうに考えておるところでございます。以上です。
川上議員
やはり全国的な結果と同じような結果が出ているのかなということで、判断をします。
特に、課題につきましてはですね、やはり住民の声がですね、行政に適切な反映がしていないというのがですね、やはりどこの自治体でもあるようでございますし、公共施設の統廃合、これもですね、大きな課題ということで出ておりますし、本町もですね、そういう課題があるのだなということは、判断をいたしました。
今、課長の答弁の中にですね、今、言われましたように、老朽化した公共施設の統廃合が課題ということで、まず言われたわけですが、本町もですね、３０年から４０年経過した施設がですね、同じような施設、またそれから、同じ目的を持った複合施
設等がたくさんあるわけでございますが、私、平成２４年の１２月の一般質問で、こういう公共施設の管理の一元化について提案をしていました。２７年度の予算の中に、公共施設等総合管理計画策定業務委託料として１１，８８３千円を計上されております。これから走り出したのかなというような感じを持ったわけですが。
これは、施設のですね、やはり一元管理化を考えてあると、私は判断したんですが、どのように取り組みをされて、どのように今度、この経費は使って、活用されるのか、お尋ねをいたします。
財政課長
お答えいたします。
公共施設総合管理計画と申しますのはですね、平成２４年の４月にですね、国が策定の要請を行い、それに基づいて計画を進めているところでございます。結果的には
平成２８年までに、全国の市町村大体策定する予定ということでございます。
筑前町におきましては、２７年度において総合計画を策定し、現状の把握ですね、
今、ある建物の現状の把握、それから人口の推計等によります施設の状況、活用、それから統廃合ですね、統合それから更新、修繕、除却を含めた計画を作るようにしております。
そのことによって、１０年スパンの計画を立てなさいということでございますので、その中において、いわゆるそういうふうな、先ほど申されました統合なり更新、除却、廃止ですね、そういうことを検討していくと。そのための資料としてのですね、
計画を作るということでございます。
川上議員
分かりました。
私は、これは新しく始められたのかなというようなことで、私考えたんですが、そういうことでありましたら、この１０年後を見据えてのですね、今、統廃合も含めて考えられるということですが。
老朽化している施設、それから効率の悪い設備、施設についてはですね、やはりス
クラップアンドビルド、それからまたアウトソーシングを活用した早期の対策が必要ということで、私も何べんもこれは提案をしてまいりました。
23

議
町

長
長

議
長
川上議員

総務省がですね、またこれも２６年度からなんですが、公共施設の解体などに対してですね、起債を認める方向で検討を進めております。資金確保に悩む市町村が、この地方債を有効に活用することにより、公共施設の管理、合理化を加速させることを期待していると。公共施設等総合管理計画を策定するということは、私は、今後の施設の統廃合を見据えた判断と、私はしたわけでございますが、今後１０年間のスパンの計画を立てるということですが、どんなでしょうか。やはりこの統廃合を見据えた考え方を、どのように考えておられるのか、町長にお尋ねをいたします。
町長
お答えいたします。
あくまで１０年後の町がどういった姿であるのか、そのビジョンを示さないことには、施設の必要性というのは論じられないのではなかろうかと、そのようにも考える
ところでございます。
そういった中で、今年は地域創生ビジョンも策定いたしますし、国の指示しております計画も策定いたしますので、その中で、この地域が将来どうなるんだ、人口はどうなるんだと、だからこの施設は必要なんだ、不要なんだということが、今の時点だ
けの視線ではなく、見えてくるものが出てくるのではなかろうかと思います。
それに合わせて、もし解体等が必要であれば、そういった起債が充当できるということも、たぶん国の制度としては、計画策定が前提になってくるのではなかろうかと、そのようにも考えるところでございます。
したがいまして、町づくりの中で考えていくと、そういった視点を失いたくないと思っております。以上でございます。
川上議員
今度の財政計画と言いますか、見せていただきますと、財政課長に聞きますと、２年間までははっきりした計画を出しておると。それから先は、まだ未定だがという形で聞いておりました。
私は、適正財政規模というのはですね、町長ともよく話していたんですが、やはり１００億から１１０億程度が、私は適正財政規模じゃないかなというようなことで思っておりました。
今後を見据えた場合にですね、事業はしなくても平成３０年ごろには、下水道事業のですね、起債の償還がピークを迎えるわけですね。もう非常に厳しい財政を迎える
わけなんですが。そういった中でですね、やはりこの施設の統廃合、どこでもやはりこれは課題として出てきております。これについてはですね、やはり私は、今からですね、もう１０年後を見据えて、今まで１０年間、合併して１０年を経過したわけですが、今後の１０年間の中で、早急に私は解決しなくてはならない１つの課題だと考えます。
ぜひ、これはですね、プロジェクトを作ってでも、私は早くこの対忚をお願いした
いということで考えます。
次の質問に移りますが、総務省が打ち出しました合併自治体への支援策について、質問をいたします。
総務省は２月１６日に、平成の大合併で誕生した自治体に、地方交付税を上乗せす
る特例終了後の新たな財政支援策を決めております。交付税の算定方法を段階的に見直して、特例分の７割程度を継続して受け取られる仕組みのようです。
対象は５９０自治体、全体で見ると、年間９，５００億円程度の上乗せに当てられていたものが、特例後も５年間７割の６，７００億円程度を確保されるようでございます。
まず、この支援策の内容について、担当課長にお尋ねをいたします。
24

議
長
財政課長

議
長
川上議員

議
長
財政課長

財政課長
合併自治体の交付税につきましては、交付税算定替えにより交付されております。
本町につきましても、合併１１年になりまして、１１年度以降合併算定替えの額が段階的に縮減されるようになっております。
先ほど議員さん申されますように、７割程度の確保ということで、先だってですね、国のほうが示しております。
筑前町においては、２６年度においては、支所経費の需要額の算定ということで、一本算定との差額が縮まっております。以前５億６千万ありましたものが、５億１千万程度になっておるということです。そういうことになっております。
それから、先ほど申し上げました２７年１月にですね、市町村の姿の変化に対忚した交付税についてということが示されております。平成の合併によりまして、市町村の面積の拡大する等、大きく市町村の姿が変化しております。
このため合併後の市町村の実情を把握した上で、合併時点では想定されなかった財
政需要をですね、交付税に反映するということにされております。
平成２６年度以降、５カ年程度の期間を置いて見直しをされるということで、内容については、１点目につきましては、先ほどから申し上げおります支所に要する経費の算定、それから消防等における人口密度等による需要額の割り増し、それから、その他標準団体の面積等の見直しによる単位費用の変更というようなことが言われております。
その合計額で、需要額としては６，７００億円程度とされております。合併団体５
９団体、これまで先ほど申し上げられましたように、９，５００万ほどが上乗せされておりましたが、その内の７割程度が確保されるということで、今のところ案としてですね、示されております。以上でございます。
川上議員
分かりました。
支所に要する経費なり消防費というようなことで、２７年度から段階的に削減されて、５億６千万、今までいただいておったのが、１年目は９割になると。そして２年目は７割、３年目は５割、そして３割、１割というような形でなってきて、最終的には、計算しますと、５年間で５割の補助金が、２割アップの７割になるということでよろしいんですかね、考え方としては。
はい。そうしますと、その５年間で６，７００億円ですか、全国的に配分されるんですが、本町は、その金額はどのくらいになるんですかね。分かりましたらお願いします。
財政課長
先ほど申し上げましたように、去年、２６年度の支所の経費が算定される前は５億６千万ありました。ですから、これが５億１千万になっております。
２７年度は、単純に支所の計算だけすると、また８千万ほど増額になりますので、
約５億６千万の半分ですね、いわゆる２億程度、２億５千万程度がですね、将来的には減額に、今の制度がそのままにいけば、２億５千万程度の減額ですむと。本来であれば５億６千万下がったものが２億６千万程度ですむのではないだろうかというふうな考えを持っております。
ただ、具体的な計算とかですね、そういうのが示されておりませんので、今、国の言っております６，７００億円というものが、いわゆる９，５００億円の７０％を見ますよということですから、そういうふうな考え方で、約、今まで減額が５億６千万あったのが、半分、２億６千万から３億程度はですね、確保できるというふうに考えております。
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長
川上議員

議
長
財政課長

議
長
川上議員

議
町

長
長

川上議員
分かりました。
ただ、これは交付税措置でございますので、別に用途は、何を使うかどうかという
ことは、まず関係はないわけですね。すべて、今言われましたように、支所のための経費とか消防費とか、それに使わないかんということじゃなくて、もうすべて交付税として充てられるというようなことで、私ども判断をしました。そういうことでよろしいわけですね。
財政課長
お答えします。
基本的には基準財政需要額というものに充てられることになります。基準財政需要額というのは、いわゆるどこの自治体も同じようなサービスが、住民が受けられるよ
うにということで、国が決めた基準に基づいて計算をしたものでございます。
ですから、もう一般財源として入ってきますので、それで入ってきたものを一般財源として扱って、活用するということでございますので、そういう意味でございます。
川上議員
そういう措置でございますので、もう別に国が定めた額が入ってくるということで理解をしますが。
そうなりますと、また１つ、次の質問に入っていきますが。
総合支所の問題、これについてお尋ねをしたいと思います。
総合支所の今後のあり方についてはですね、平成２５年７月に、総合支所検討委員
会が立ち上げられまして、昨年２月、委員会により、窓口業務のあり方、窓口の場所、建物の扱い、土地の扱いについて、答申が出ております。
１年以上経過したわけでございますが、国もですね、合併市町村の支所機能の必要性や公共施設の統廃合の難航を掲げて、財政措置を講じておるということで、私は判断をしておるわけですが。
早急な取り組みが必要と考えますが、この支所、町長にお尋ねしますが、これはやはり町長の判断だと思うんですね。何と言いますか、もう解体しなくても、またこのまま維持してでも交付税が来るということになればですね、どのようにこれを扱っていくのか。
もうこれは、確かに私たちから考えれば、私は、初めの気持ちはですね、絶対支所の機能は残しておかねば補助金は来ないというようなことで考えておったんですが、今の回答を聞きますとですね、答弁を聞きますと、あってもなくても交付税が来るよ
うになればですね、ちょっと私も難しい判断があるなというようなことを感じたわけです。
もう本当にこれは町長の判断だと思うんですが、この支所をどのように今後考えて行かれるのか、お尋ねをいたします。
町長
お答えいたします。
今の交付税の算定の関係なんですけれども、支所機能というのがですね、全国的に見ると、必要だというような判断で、総務省も今回措置をしたというような判断でございます。
私も事あるごとに、出張の折々に支所を見学して帰ってきております。またまだ解体したような自治体は、私はまだ見たことがございません。
ただ、用途を変更した自治体は結構目にするようになりました。
例えば、極端な例ではありますけれども、ヤマト運輸のコールセンターになっているようなところもある。銀行が入っているところもある。案外公共施設というのは頑
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議
長
川上議員

議
町

長
長

強につくられておりますので、そういった利用をされてあるところも、ちょっと目に、耳にしたところもあります。
そういったことを諸々考えて、また、交付税措置もあるということでですね、施設そのものがあるから、交付税措置をするということだけでもないようでございますけ
れども、やはりそこにはコミュニティがあると。やはりそこには、それを外したらば、その地域がやっぱり寂れていくと、そういった認識、そういった国の理解の下で、今回の交付税措置だろうという理解でもございます。
本町におきましても、うちの町はわりとコンパクトな町ではございますけれども、いろんな意見があって、今の支所があるわけでございます。できればあれだけの施設、
旧三輪町の１丁目１番地のあの施設はですね、もしあの施設を解体したとすれば、さらにその周辺の施設まで、影響を及ぼしてくるんだなということも考えられるところでございます。
私は、あの立派な２階建ての施設が、まだあるということをですね、有効活用という視点も含めて検討すべきだと考えております。以上でございます。
川上議員
総合支所はですね、確か昭和４２年だったと思います。あそこは私が高校時代アルバイトで、一輪車持って生コンをですね、２階まで運んで手伝って、アルバイトした経験があるわけでございますが。まもなく５０年を迎えるわけですね。
２階はですね、ほんと文化財の倉庫と。また、議場においては物置というような形でですね、ほんとに私もあそこを見て悲しい思いをしておるわけです。
ただ、今の町長の答弁では、そのままあの機能を残したほうがいいんじゃないかなということで判断をしたんですが。
確かに、そのためにもやっぱり確かなまた大きな費用がかかると思いますし、私もあれがなくなって、今教育課がおられる施設なり様々な施設が近隣しているんですが、あれがなくなれば、たいへん機能的に不自由を被るのかなということはもちろん判断しております。
そうであればですね、私は、今教育課がおられる施設においても、あそこをきれいに、今の総合支所を整理してですね、教育課でもあそこに、元の町長室、あそこが教育長の居場所だというふうな形まで考えてですね、取り組んでいただいたならと。
そうしないと、今のように何と言いますか、健康・教育ゾーンとしてめくばーる付
近にあるわけですが、職員の方もたいへん不自由はしておると思います。
そういうことも考えてですね、ぜひ今後の考え方については、早期に解決をしていただけたらと思いますし、もう答申が出てもう１年が経過してますからね、ぜひ今年度中にはですね、そういったことを含めて、私は早く回答すべきだというふうに考えますが、もう１度そこら辺の考え方をお伺いいたします。
町長
お答えいたします。
まず、現実的に考えまして、総合支所の経費がどれだけかかって、総合支所をもし解体したとすれば、どれだけ財政的な節減ができるのかということを過信してはいけないと思っております。
仮に、今のところ１，８００万ほどかかっているわけでございます。ただ、それをやっても１，８００万ぐらいの節減にはなるということでございますけれども。
これをやったから大いなる町の行政改革ができるということではございません。私はそのように理解をしております。
それと、やはりこの活用型というのはですね、あの地はあのまま更地で置くにはもったいないような地でもございます。そういったことも諸々考えて、ぜひ、この地方
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議
長
川上議員

議
長
教育 長

議
長
川上議員

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長
教育 長

創生のビジョンの中に打ち込んで、そして政策を講じるべきだと考えるところでございます。以上でございます。
川上議員
今年から地方創生に対して取り組まなくはならないということで、議会のほうもこれに一生懸命取り組もうということで、今、話しが出ておるようです。
それを踏まえてですね、もちろん考え方を示さないかんとは思いますので、そちらのほうも私たちも研究しながら、またお尋ねをしたいというふうに考えます。
それでは、次の質問に移ります。
文部科学省が打ち出しました学校統合と地域開発について、お尋ねをいたします。
１月の１９日、中教審、初等中等分科会は、小中学校の統廃合の検討を自治体に促すための手引書を提示いたしております。小規模校の教育上の課題を提示し、小規模校ごとに対策も示しているようでございます。
この内容によれば、三並小学校が対象校になるのではないかと危惧をしておるわけ
でございますが、最終的には自治体の判断ということももちろん理解はいたしております。
そこでお尋ねをしますが、三並小学校の現在の生徒数、それから５年後、１０年後の生徒数はどのようになるのか、把握されておるのでしょうか、お尋ねをいたします。
教育長
お答えいたします。
平成２７年１月２７日付きで出されました文科省の公立小学校、中学校の適正規
模、適正配置等に関する手引きによりますと、学校規模の適正規模につきましては、
学校教育法施行規則第４１条に基づき、小中学校ともに学校規模の標準が、１２学級
以上１８学級以下とし、特別の事情がある場合には、この限りではないと。そのように示されております。
なお、この手引書につきましては、あくまでも各市町村における主体的検討の参考資料として利用することとあり、機械的に適用することは望ましくないと、そのようにされております。
この手引書が示す学校規模の標準を下回る学校は、本町におきましては、三並小学校が該当いたしますが、三並小学校の統廃合につきましては、平成２６年３月議会におきまして、久保議員の質問にお答えいたしましたように、現段階では統廃合については考えていないと。以上でございます。
失礼しました。
お尋ねの、現在の児童生徒数についてでございますけれども、現在の小学生１，６
０３名、内三並小学校は８９名、中学生が８６８名です。
次に、５年後の小学生は１，５９９名、内三並小学校は６３名、１０年後の中学生
は８０２名となります。以上でございます。
川上議員
現在の生徒数が８９名ということで、今報告を受けまして、５年後は６３名ということで、２０数名がですね、減尐するということでございます。
ここに合併協定書を持って来ておるんですが、この協定書の３３頄目目にですね、
学校教育事業の取り扱いで、就学区域は現行どおり新しい町に引き継ぎ、合併後の状
況を見ながら学校選択制の導入を含めて、調査検討を行うこととなっております。
１０年を経過したわけですが、そのような調査検討されておるのでしょうか、お尋
ねをいたします。
教育長
お答えいたします。
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議
長
川上議員

議
長
教育 長

学校選択制の導入につきましては、平成２４年第１回定例会におきまして、矢野勉
議員の質問に対しまして、小規模校特認校制度、いわゆる学校選択制についてでござ
いますけれども、これについては、本町の合併の際、三並小学校児童数の減尐に伴う通学区域の弾力的運用について、議会でご意見をいただき、教育委員会で協議を行いましたが、子どもの居住地域への所属意識や給食費の徴収等の問題から、導入には至らず、今後学校運営協議会の中でも議論をしていただくと、そのように回答をしておりました。
また、平成２４年１０月開催の定例教育委員会におきまして、学校選択制導入につきまして、学校運営協議会で協議された結果が報告をされております。
三輪小、東小田小、中牟田小では、当分の間必要なしとの結果が出ており、三並小については、今後の検討課題としたいとの結果でございました。
このことを受け教育委員会といたしましては、導入の検討を見送ったところでございます。以上でございます。
川上議員
私、三並小学校のことばっかり言ってはいけないんですが、私は、やはり今後の子どもたちの減尐、これが一番心配するわけでございまして、そういう取り組みの中からですね、やはりこういう問題を検討してもらわなくちゃならないんじゃないかなということが１つと、もう１つは、この地域創生、これによってですね、定住人口をどうするのかという、この課題、含めてですね、この三並校区については取り組んだがいいのではないかなということで、この質問を出させていただきました。
確かに小規模校と大規模校、いろんなメリット、デメリットがあると思うんですが、三並小学校におきましてはですね、やはり個別指導がしやすいというような利点もあると思います。
それに伴いですね、課題としてはですね、学校では単に教科書や知識や技能を習得させるだけでなく、子どもたちが集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて、思考力や表現力、判断力、問題解決の能力などを育
み、社会性や規範意識を身に付けさせることが重要であるということは、もちろんのことだと考えております。
また、先生方においてもですね、やはりバランスのとれた配置がなされることが望ましいということまで言われております。
三並小学校、確かに学校運営協議会、様々なところでこの解決はされておると思うんですが、やはり小規模校だからといってですね、そういう問題が出てきた場合、やはりどのようにこれを解決していくのか、やはり今言ったような課題があるわけですが、そこら辺の取り組みがあれば教えてください。
教育長
お答えをいたします。
デメリットだけではなくてですね、メリットを含めてお答えを申し上げたいと、そのように思います。
小規模校のメリットにつきましては、次の４点を考えております。
第１点目は、尐人数のため一人ひとり学習状況や学習内容の定着を的確に把握でき、きめ細かな指導ができること。尐人数であることを生かして、音楽や体育、ＩＣ
Ｔ機器のきめ細かな指導や繰り返し指導を徹底できること。
２点目は、学校行事や地域活動の中で、一人ひとりがリーダーを務める機会が増え、
自己悠揚感や達成感を持たせ、自尊感情を高めることができること。
３点目は、尐人数であるために、限りあるＩＣＴ機器を有効に活用することができ、学力向上を図る教育活動を展開しやすくなること。
29

議
長
川上議員

議
町

長
長

４点目は、移動の時間や手段が限られることが尐なくなり、校外学習を含めた様々な体験学習等を取り入れやすくなることでございます。
また、三並小学校は、学校運営協議会を要として、地域コミュニティの中核的な施設であることから、地域住民のよりどころとなっているものと捉えております。
次に、デメリットについてでございます。
デメリットについては、主に次の２点と捉えております。
１点目は、尐人数であることから、多様な意見に触れる機会が尐ないことや人間関係が固定しがちになること。
２点目は、同学年や学級の児童数が尐ないため、お互いが競い合うなど、刺激し合える環境や関係が作りにくいこと。以上でございます。
次に、これらのデメリットへの対忚策といたしまして、三並小学校では、事業づくりの中で、子どもたちの交流活動が活発になるように、言語活動の工夫を行ったり、異学年の子どもと交流する縦割り班活動を積極的に取り入れております。
また毎年、夜須高原青尐年自然の家で実施いたしておりますセカンドスクール事業
において、１年生から６年生までの縦割りの異学年集団で、共同学習や体験学習を行い、積極的なコミュニケーションを図ったり、活動を通じて、お互いの良さ見つけを行ったりいたしております。
また、一部の学年で他校との交流を行ったり、校内マラソン大会や水泳記録会、絵画展などの活動を取り入れたりすることで、子ども同士に適度な競い合いの気持ちや向上心を持たせる工夫を行っております。
このように三並小学校では、教職員の工夫や努力、保護者、地域の協力により、小規模校を自校の強みに変え、小規模校の良さを生かした学校運営、教育活動が、積極的に展開をされております。以上でございます。
川上議員
長所と言いますか、メリットはですね、よその全国的な調査よりも多くて、非常に安心もしますが、確かにですね、私、何べんも言いますが、この三並校区の開発はですね、私はこれも緊急の課題だと考えております。
確かにオンリーワン事業によってですね、みなみの里、平和記念館によって交流人
口はですね、年間８０万以上訪れておるというようなことで、町の活性化には確かに繋がっております。
しかしながら、これがある程度のですね、定住人口の増加にももちろん繋がっておることはもう認識しているんですが、今年度からまた始まる取り組み、地域創生総合戦略、これは各自治体がですね、アイデア、提案によるですね、定住人口の取り合いになるわけですね。
本町は７月から山麓線も開通しますし、太宰府市、筑紫野市等が身近になります。
そうしますと、やはりまたそれ以上の交流人口が増加するということも、私、判断するわけですが。
そういう中でですね、定住人口対策や観光等にですね、促進するのは定住自立圏構
想、これで、やり方によっては三並校区はそのような取り組みができるのではないか
なというような判断をするわけですね。
ですからその辺を含めて、何か三並校区の開発ができないのか、町長、どのような考えがあるか、よかったら教えてください。
町長
お答えいたします。
筑前町の歴史的にですね、町の発展の経過、経緯を見てみますと、道路沿線でございます。３８６しかり、５００号しかり、最近では久光・西小田線等々もですね、や
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議
長
川上議員

はり道路に沿って町はできていくものだということが言えると思います。
そういった意味で、山麓線の開通はですね、あの周辺は否忚なくやはり、人が張り付き、ビジネスが起こってまいります。
それをどう地域にふさわしい環境をつくっていくのかというのが、これから非常に重要になってくると思われます。
我々誰でも認識しておりますけども、本当に本町は福岡市に近い、筑紫野市の隣、太宰府に近いということは十分認識しております。
それが故に、徐々にではありますけれど、いくらか人口増に今のところ収まっているという、この利点を大いに生かすべきだろうと思っております。
その中で一番そういった道路の利点に、恩恵に薄かったのが山麓線沿線でございます。そういったのが繋がることによってですね、あの地域は様々な人も関心を持ってくるし、観光でもやっていけるし、ということになろうかと思っております。
それとですね、定住圏自立県構想でございますけれども、自立圏構想は、あれは１つのですね、自治体の、将来は合併をにらんだ政策でございます。
それで朝倉市と東峰村と一緒になってですね、一本になって事業を展開しないか、
それをすれば交付税措置なり補助金を交付しますよという制度でございまして、本町だけで取り組むものでもございません。
朝倉市のほうも、うまく活用すれば、合併は別にしてですね、いいんではなかろう
かという話はしておりますけれども、朝倉市のほうでも様々なご意見があるようでですね、まだ事業を取り組む段階までには至っておりません。
私は、やはり基本的には三輪町、夜須町で合併を選んだ自治体でございますので、この自治体がきちっとですね、活力あるものをつくっていくことによって、より隣の町と連携が生きてくると、そのように考えるところでございます。
もちろん山麓線は秋月に繋がりますし、杷木町に、原鶴温泉に繋がる道路ではございますけれども、まずは、それだけの８０万から来ている交流人口をですね、いかにして活用するかという知恵を絞るのが、今回の地方創生であるかもしれないと考えているところでもございます。
そのことを進めていくことによって、定住人口は増えてくる。交流人口の究極はですね、定住でございます。そのように考えております。
川上議員
自治体の目的は、住民福祉の増進でございます。対象は定住人口です。その定住人口がですね、減尐すれば職員も減尐し、サービスも縮小します。
町長の施政方針の中で、定住人口の維持増加させるための地域振興は、内発的振興と外発的振興にあると述べられました。まさにそのとおりでございます。
ただ、近隣の自治体が、住宅支援、子育て支援など、様々な支援を本町以上に講ずれば、たちまち住民は転出していきます。要はソフト面の取り組みが重要ではないかと、私は考えております。
前にも述べたかもしれませんが、横須賀市では、定住人口を獲得するため、奪う地域を明確にいたしております。引っ越ししてきていただく地域を絞り込み、その地域にポスター、タウン誌、情報誌等で、住宅情報等の支援策を戦略的にアピールをしております。
また、千葉県流山市では、逆に対象者を定め、持ち家の若い共稼ぎの既婚者を対象とした政策を展開いたしております。共稼ぎで税収の増加が見込まれます。
ただそのためには、保育園の送迎や医療費の助成など、子育て支援に力を注いでおります。
この２つの市は、７年前からこの人口増加に向けた取り組みを実施して、成功を上げている地域でございますが、本町もですね、インフラの整備は他の自治体以上に整31

備はしていますし、立地条件も最高でございます。
今後ですね、やはり執行部と議会が連携し、一体となって、地域創生戦略に取り組
むことを期待いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうご
ざいました。
休議憩長

ここで休憩します。
午後２時から再開します。
（１３：４９）再議開長休憩前に引き続き、会議を開きます。
（１４：００）

議
長
横山議員

議
長
教育課長

３番 横山善美議員
議席番号３番、横山でございます。よろしくお願いをいたします。
先般、新任議員研修をしていただきました。各課、各部署から概要をお聞きしたわ
けでございます。たいへんためになる頄目がございました。
その中で、私自身も、それから町民の方々も興味がある方が多数おられると思うんですけれども、今回お尋ねしたいのが、次の事頄でございます。
文化財保護業務に関する重要課題及び懸案事頄について、町長、教育長にお尋ねをいたします。
質問事頄、文化財保護に関する事頄といたしまして、まず最初に、質問要旨①、発掘等で出土した埋蔵文化財が、約１５，５００箱あり、町内各所に保管していると聞いております。この資料調査、それから管理が大丈夫なのかということでございます。
なお、平成２６年度６月の一般質問で、河内議員からも歴史資料館の構想についてという質問が出ておりましたが、まだマスタープランにも計上していないのが実情だというお答えでございました。
それですが、現状で文化財の管理活用面で非常に困難な状況であると、いずれの施設も老朽化が進み、雤漏り対策等の維持管理の費用もかさんでいるということをお聞きしました。
町内に収蔵されています７カ所、三箇山小学校の体育館跡、それから総合支所２階、及びその周辺に至るまでを視察をさせていただきました。これだけの圧倒すべき宝物というべき文化財が、相当年数が過ぎた建物に分散して収蔵してあれば、当然、資料調査、それから貸し出し等に、所在確認さえも容易ではないと実感したわけでございます。
現状の保管方法では確かに不具合が多く、早急に対策が必要と考えますが、今後どのようにお考えなのか、お願いいたします。
教育課長
お答えいたします。
町長、教育長にということでございますが、事務的な部分で私のほうから現状について、ご説明いたします。
現在、町内の５カ所に埋蔵文化財を保管しています。そのほとんどが昭和５７年度
から平成７年度にかけてのほ場整備事業に伴う発掘作業調査によるものでありまして、ほとんどが未報告のものであります。
現在、年次計画に基づきまして報告書を刉行しており、今後平成４４年度までかけて発刉する予定であります。それらの管理につきましては、すでに報告書を発刉した
遺跡の埋蔵文化財については、三箇山倉庫や依井倉庫に収蔵し、一部を足田牟田倉庫
で保管しています。また、現在整備中のものや近々に整備作業に着手するものについ32

ては、文化財調査事務所や足田牟田倉庫に収蔵しています。総合支所２階のものは、なないた

昭和５７年度に発掘調査した七板遺跡のものであります。また、惣利遺跡の木製品や

議
長
横山議員

議
長
教育課長

議
長
横山議員

仙道古墳の埴輪などは、歴史民俗資料室に展示しています。重要な出土遺物について
は、空調管理を行っております。
収蔵している施設につきましては、老朽化はしているものの、未だ十分に保管収蔵できるものと考えています。大量な埋蔵文化財の収蔵保管であり、やや煩雑な部分もありますが、遺跡ごとの台帳に基づき、埋蔵文化財の収蔵管理を行っております。以上でございます。
横山議員
分かりました。
先ほども申しましたけども、私も現地収蔵状況を見て、ある意味そのまま眠らせておくのはもったいないなと、いうような感じを受けたわけでございますので、今の質問をさせていただきました。
次の質問に移ります。
質問要旨②、歴史民俗資料室、新町にございます。民具等の民俗資料と発掘文化財が混在して陳列をされているわけでございますけども、別々に保管管理、展示ができないのかという質問でございます。
私の視察によれば、現状の資料室では狭すぎるし、民具等の民俗資料と発掘文化財が混在していますし、正直申し上げて、たいへん失礼ながら歴史民俗資料室としてはお粗末と言わざるを得ません。
小中学生の子どもたちに、先人の生活を語り、思いを巡らせる夢のある空間にしていただきたいと思うわけでございます。資料室移転も含めて、今後どのようにお考えでしょうか。
教育課長
政策的な面もあると思いますけれども、現状での考え方を、私のほうから回答いたします。
歴史民俗資料室には、町の歴史を知る上で重要なものとしての埋蔵文化財や、生活や生業の中で使用されてきた民具を展示しています。
それらはどちらも町にとって重要なものであります。わが町にとって、それら資料の展示施設はここしかなく、古からの歴史を知る上で、一括して展示するほうが良いと考えています。
また、新たな歴史民俗資料館を設けることにつきましては、横山議員も言われましたように、６月議会で河内議員からの質問に対してもお答えていますように、歴史民俗資料館のあり方は大きなテーマであり、重要な課題の１つと思っております。そのあり方につきましては、費用対効果、財政面、箱物行政、既存施設の有効利用等、あらゆる面から今後検討していく必要があると考えています。また、現在のところ、町のマスタープランにも計上していないのが実情であります。
この歴史民俗資料館については、現在取り組んでいます歴史文化基本構想策定の中で、地域に存在する文化財を総合的に保存、活用するための一環として、基本構想策
定委員会や町で取り組んでいます公共施設等マネジメント検討委員会などで意見がまとめられ、提言されるものと思っております。期待しております。
横山議員
分かりました。
先ほども申したんですけども、これだけの宝物でございますので、きちっとした管理をお願いしたいというわけでございます。
33

議
町

長
長

それから、まだ現状では、発掘された埋蔵文化財を１つ１つ根気よく組み立てて、写真を撮って、それから図面に移して、また解体して保存、保管をしているという状
況でございますけども、せっかくの文化財でございますので、遺跡ごとの一部を組み立てたままでの公開、閲覧できる施設が、ぜひ必要ではないかなというふうに思っております。
今、答弁でもございましたけれども、私の考え的なものを、まず述べさせていただ
きます。
歴史資料館並びに民俗資料館の構想というのは、確かにすぐできることではないと思いますが、私見としましては、例えば現在の総合支所、先ほどから話がいろいろ出ておりますけども、この総合支所の一部の行政機能を残したまま歴史資料館並びに民俗資料館に改装するといったことも可能ではないかなというふうに思います。
今後いろいろお考えの中で、またこのことも頭に入れておいていただければいいか
なというふうに思っています。
総合支所の総合的な取り扱いにつきましては、先ほどあったように、また、昨年の６月の石丸議員の質問に対しても、庁内プロジェクトを設置するというようなお答え
でございましたので、今後の動向を見ていきたいというふうに思っております。
次に、関連質問ではありますけども、よろしいでしょうか。
町内には遺跡報告書の他に、これはコピーでございますけども、図書館にございますコピーでございますけども、平成２２年３月に発刉されました筑前町内遺跡分布地図というのがございます。
この冊子の中で、町内には、旧石器時代から弥生、それから近世に至る古墳、集落群など、国指定の文化財が２カ所、それから町指定の文化財が６カ所、含めて実に２
３０カ所の古墳群、遺跡群があるわけでございます。
もちろん現状では埋め戻しをして、形のないところもございますけども、失礼です
けども、皆さん、珍しい、先ほどちょっと話が出ましたけども、惣利遺跡というのが、どこにあるかご存じですか。
かく言う私も知らなかったわけですけども、たまたましょっちゅう通っていた道の下に残っているみたいなことなんですね。
こういったことを、私だけが知らなかったかもしれませんけども、もっともっと町
内外にアピールをしてもいいんじゃないかなというふうに思っています。
いろいろ話が出ています、本年度開通の山麓線開通に伴って、東西に走る国道３８６号線と整備される山麓線、それから南北に位置をします夜須高原からみなみの里ファーマーズマーケット、それから大刀洗平和記念館、それから今整備中であります多目的運動公園、これらの縦横の縦断で、交通網それから観光名所ができるわけでございます。
その中で大幅な観光客増加というのが見込めるんじゃないかなと、それから、先ほど話が出ました定住に移るかもしれません。
そういう期待を込めましてですね、もっともっとアピールをしていいんじゃないか
なというふうに思います。
それから、これも私の私見でございますけども、こういうたくさんの宝物、それから遺跡があるわけでございます。
例えば、筑前町歴史観光マップたる冊子を作成していただきまして、町内外の観光拠点に、ぜひ配置していただきたいと、このように考えますけども、その考えはございますでしょうか。
町長
お答えいたします。
前段のですね、歴史あるいは文化財等に対する思いというのはですね、ひしひしと34

伝わってまいりました。
私もよく視聴させてもらうんですけれども、例えば知覧の飛行場を見に行きました。特攻記念館、何度も行きましたけれども、あの隣には立派な歴史資料館があるんですね。本当にお金をかけた立派な資料館です。ただ入館者が非常に尐ないということでございます。
そういった実態もありながら、さすがに知覧はこういったところに力を入れてるんだなということが伝わってまいります。
それと道の駅うきはというのがございます。あそこの隣にもですね、道の駅の隣にやはり歴史資料館がございます。ただ、道の駅は大繁盛ですけれども、あそこの入館者は極めて尐ないというのが実態であります。
そんなに入館者を求める施設ではないのかもしれません。しかしながら、どの町もやっぱりしっかり大事にしているんだなということは、町を見るたびに伝わってくるところでもございます。私もそういった歴史は非常に大切にしなければならないと考えております。
例えば、万葉歌人もですね、旅人も本町に訪れたわけでございまして、その歌も残っているわけでございます。
そういったものをバス停にいろいろ掲示していくとか、そういったふうに、町づくりの中に歴史を漂わせる。そういった施策は必要であろうかとも思っております。
私は、１つに、バス停をですね、いろいろ駐輪場をつくりましたけれども、その中に１つ１つ、花とか木とかですね、そういった潤いのある、趣きのある、深みのある地域づくりというのも、非常に大事だろうと思っているところでもございます。
それから、非常に多くの文化財を有しているんでですね、これは、ただただ一般住民の方々からすれば、同じようなものがいっぱいあるんじゃないかというふうな映り方をするのも事実でございます。
そういった中で、どのように整理するのかというのは、本当に施設の問題、これは教育課所管ではございますけれども、しっかり教育課と打ち合わせしながら、半永久的に残さなければならない文化財でございますので、必要な措置があると、そのようにも考えているところでございます。
それから、後段に言われました件についてもですね、ぜひ、やはり歴史を大切にする、そういった巡りですね、そういったものが１つ起こってくれば、人は大事にするでしょう。
えんたいごう特に本町で言いますのは、今、掩体壕あたりも大事にしたいという思いが強くなっ

議
長
横山議員

てきたんです。
それはなぜかと言うと、平和記念館がですね、多くの人の目に触れるからであります。そして周辺の戦跡巡りをしたいという意見が多くなってまいりました。それは記念館に人が来るからだろうと思っています。
そういったふうに、何か歴史の視点がうまく今の町づくりの中にですね、組み合わされればいいなと、心から思う次第でございます。
ご意見拝聴いたしました。念頭に置きながら、様々にがんばっていきたいと思います。
横山議員
大刀洗平和記念館、それから掩体壕の話が出たわけでございますけども、今、整備をされてます多目的運動公園の中にも、窯跡、日本で最古ではないかと推測されます
窯跡も出て来てるわけでございます。
この後の整備は、また今後の問題だと思うんですけれども、そこも含めてお考えい
ただきたいというふうに思っています。
35

議

長

奥村議員

議
長
教育課長

いろんな案件がある中で、急ぐべき案件というのが確かにあろうと思います。だけども、こういう歴史というものを大事にして、それから町民の方々にも町外の方々にも興味を持ってもらえる筑前町であってほしいと願っているわけでございます。
含めまして、さらに魅力ある筑前町を目指すために、町民の方々それから執行部、それから議員が一体となった町づくりを進めなければならないと思っております。
短いですけれども、私の質問を終わります。
続きまして、一般質問を続けます。
５番 奥村忠義議員
ご承知のとおり新人で、初めての質問でございますので、要領を得ないところもあるかと思いますが、そこは不慣れという点で、何卒ご容赦お願いします。
私にも昨年から小学校に通っている、自分の命よりも大切な孫がおります。
そこで一番心配なのが、やはり登下校中によるアクシデントであります。そこで、通学路の安全について、町長、教育長にお尋ねします。
卒業式も近づき、４月には、新入生にとっては胸躍る新学期が始まります。その際、事故のない安心、安全な通学路の整備を要望するものでございます。幼稚園から小学生、小学生から中学生になり初めての登下校で、子どもたちが事故なく、ケガなく安
全に、そして入学式までには安心して通学できるように改善していただくことを要望いたします。
まず、１点目でございますが、質問の要旨にありますように、大雤が降った後、水溜りのひどい箇所、これは、私も自転車に乗ることが好きで、よく通る場所でございますが、平成カントリーの付近では、自転車のペダルがこげず、両足をあげて通行しなくてはいけないような水溜りもあります。
こういった場所が平成カントリーの近くだけではなく、通学路のあちこちに見られるんではないかと危惧しております。
これに関しては穴をあけて水抜きをするなど、何らかの適切な処置を施し、安全に通学できるようにやってしかるべきではないでしょうか。
また国道には歩道もなく、大型車等による巻き込み事故も懸念される箇所があり、子どもが国の宝、町の宝であるならば、１日も早い通学路の整備を要求いたします。
このことについて、回答をお願いします。
教育課長
ハード面の整備ということでございますけれども、通学路の安全点検ということから、私のほうからお答えいたします。
筑前町通学路における交通安全対策につきましては、平成１７年度に学校安全対策委員会を設置し、関係機関と連携して児童・生徒、学校の安全確保の取り組みについて、協議を行っております。
平成２４年度に全国で、登下校中の児童・生徒が死傷する事故が相次いで発生したことから、各学校の通学路において関係機関と連携し、緊急合同点検を実施し、必要な対策内容について協議をしてきました。
具体的な取り組みとして、毎年各地域のＰＴＡ分科会より報告されました通学路の危険箇所を各学校で取りまとめを行い、その報告書をもとに、関係機関、国や県、町の道路管理者、警察署、環境防災課、スクールガードリーダー等と連携し、現地で合同点検により、専門的な治験に基づくより効果的な対策を講じるため、その箇所の状況を把握し、児童・生徒の通学における視点に沿った安全確保のための対忚を明らかにしてきました。
議員ご質問の、通学路の危険箇所の対策につきましては、通学路危険箇所巡回結果
報告書に基づき、毎年関係機関等の助言をまとめた対策案の結果を、各学校、ＰＴＡ
36

議
長
建設課長

議
長
奥村議員
議
長
建設課長

はもちろん、議員や区長会等へ公表し、報告しています。
この報告書に記載されていない、それ以外の歩道や車道等の舗装が傷んで、水溜り等の改善の必要な箇所や雑草への対忚、歩道が途中でない場所や新たな危険な場所等のハード面の対忚につきましては、警察による交通規制を含め、それぞれの各関係機
関へご協力をお願いし、予算の範囲内において対忚しているのが現状でございます。
また、各学校の取り組みにおきましても、通学時の安全指導対策として、児童・生
徒自身に危険対忚能力を育てる交通安全の教育の実施、あるいは各地方分会等にご協力をお願いし、安全パトロールや見守り活動の実施を行うなど、各地域や家庭で、安全確認等の指導や徹底を図り、交通安全に関するマナーやさらなる知識の向上、注意喚起をしていただき、対忚しているのが現状でございます。
以上、説明を終わります。
建設課長
失礼いたします。
道路管理をしております建設課のほうから現状についてお答えをいたします。
町内には、現在約４６０㎞の町道がございます。管理の仕方としましては、まずは職員が直接定期巡回を行いながらやっていることが１点ございます。
２つには、シルバー人材センターのほうに委託をしながら、１人二組で週１回回っていただいているような状況でございます。
それから、あと区長さんとか学校関係者からの報告等によって、危険箇所等を把握しているところでございます。
対忚としましては、シルバー人材センターに委託している分につきましては、簡易な箇所がありましたらですね、その都度簡易作業を願っておりますし、職員によりまして、しなければならない点もありますので、職員が巡回の中で見つけた、穴がほげているとかですね、そういうところについては、簡易的な処理はしております。
ただ、なかなか大規模なものになりますと、職員とかシルバーの力だけではできませんので、業者を委託をしているようなところでございます。
それからご質問の中で歩道の整備という形で、特に国県道の問題が出ておったようでございますけど、現在、朝倉県土管内におきまして、国道、県道で約４カ所程度の歩道整備事業がされております。
他にも歩道の必要な箇所はあるようでございますけども、そういう事業の進捗状況を見ながらですね、新たな事業の整備要望を上げていきたいというふうに思っている
ところでございます。
なかなか道路につきましては、町の財政等も、職員の人力も限られておりますので、簡易な作業については、地域のことは地域でやっていただけるというような環境をつくっていくことも大事ではないかというふうに考えております。以上です。
奥村議員
今、地域のことは地域でやっていただくというような答弁がございましたが、この地域でやっていただくということについての説明をお願いします。
建設課長
お答えいたします。
通学路とか町道の関係で、草が茂っているとかいうところについては、町道管理者
であります町がすべきではございますけども、極力ひどいところについては、職員が出て行ってやっておりますが、それとか業者に委託をしておりますけども、先ほど言いましたように、町の財政的なものも限られますので、地域で草が刈れるようなところはですね、保護者の方たちと地域の方連携していただいて、していただけることも１つの方法かなというふうに考えております。
37

議
長
奥村議員

議
長
建設課長

議
長
奥村議員
議
長
建設課長

議
長
奥村議員

議
長
建設課長
議
長
奥村議員

奥村議員
その点に関しては納得しましたが、水抜きですか、これを職員とかシルバー人材とかおっしゃっておりますけれども、これは実際、水溜りが、あの大雤が降った後に、その場所に行かないと分からない箇所でもあります。
だから、そういう点について、どうお考えなのか、説明を希望します。
建設課長
お答えいたします。
先ほども言いましたように、町内に相当の道路がございます。そのような箇所が多く見受けられる現実も確かに把握をしているところでございますけれども、その箇所を一気にですね、埋めてしまうということは不可能な部分もございますので、非常に緊急性のあるところからですね、随時区長さんたちからの要望書なりを出していただ
いて、実施をしているというのが現状でございます。
緊急的なものがあれば、ぜひ、この部分を通していただいて出していただければですね、予算の範囲内で対忚していきたいと思っております。
奥村議員
区長からの要望があれば、早急にやっていただけると考えてよろしいのですかね。
建設課長
お答えいたします。
今のような水溜りも含めてですね、年間に約１００件ほどの要望書が出てまいります。それを１年で全部しようとしますと、予算が足りませんので、その中から、以前から残っている分とか非常に緊急性があって危ないところ、そういうものを選びながらやっていきますので、要望書が上がってきたら、すぐ実施をするという状況にはな
りませんけど、必要性が高い場合には、すぐ実施する場合もございます。以上でござ
います。
奥村議員
この件に関しましては、私、１０年前から、前町長の手柴町長に、個人的にもこういう箇所がたくさんありますと、直してくださいとお願いしたこともあります。
でも、それから１０年経ちましても、全く改善されておりません。
それはそれで、とにかく早急なる子どもたちの安心・安全のために、どうにか活路を見出してほしいものであります。
それでは、２点目に入ります。
さっきと同じような回答になるかとも思いますが、２００号線の信号機から丸町までの町道に、セイタカアワダチソウ等の雑草の繁茂、特に秋の繁茂が激しく、離合ができない箇所もあります。またその場合、歩道から車道に出ると、車道側に倒れているセイタカアワダチソウというのもあり、自転車で端っこを走行しづらく、車道の真ん中寄りを走行しなくてはいけないといった危険なところもあります。
これを刈り取って、除草剤をまくか、隙間を埋めて雑草が生えてこなくする等の適切なる処置を施し、安心して通学できるようにすべきだと思いますが。
建設課長
お答えいたします。
現状を見ながらですね、検討してまいりたいと思います。
奥村議員
とにかく現場を見ていただき、早急に解決していただくことを望みます。
続きまして、３点目に入らせていただきます。
先ほど教育課ですか、ありましたように、通学路危険箇所巡回調査結果報告書の２
６年度版、これは私も拝見させていただきました。
38議長
環境防災課長

議
長
教育課長

議
長
奥村議員

議
町

長
長

これは、これでよく調査してあると関心いたしましたが、しかし、二から松延区間の旧道では、通学時間帯、朝の７時から９時までは、警察の許可を受けた車両のみが通行できるようになっていますが、最近では取り締まりもない上に、この旧道は道幅も狭く、３０㎞制限の標識はあるものの、はるかに制限速度を上回って走っている車も数多く見受けられます。数年前には金光教の近くで、２度接触事故も起きております。
これらを踏まえて、まず、できることから実施していただく、そのためにも平成２２年度から警察庁交通局より推進されております。既に福岡市や太宰府市では整備が進んでいるところもあると聞きます。ゾーン３０の推進でございます。そして計画的な整備に努めていただきたいものです。
また、田んぼや用水路等に落ち込む危険性が考えられる箇所やその他の狭い通学路等においては、実際に歩いてみたり、自転車で走行しないと分からない箇所もあるかと思います。
担当課が各区長さんにお願いし、議員も学校関係者も一緒になって、巡回調査してはいかがかと思いますが、町長、教育長におかれましては、どのようなお考えをお持ちでしょうか。
環境防災課長お答えいたします。
ゾーン３０でございますが、昨年度三輪小学校周辺で、朝倉警察署と連携いたしま
して、地元区とも連携いたしまして設置をしております。
議員おっしゃる中牟田地区、こちらも検討のほうはしておりました。
ところがゾーン３０の規定といたしまして、主要道路と主要道路を結ぶ生活道路、
そういった定義もございます。
そういうところで、ちょっと中牟田のほうの道路が、その定義に合致しないということもございました。
いずれにしろですね、子どもたちの通学時の安全を確保するという形では、もう既に規制が、そこはかかっておるところでございますので、警察なりに、また重点的な取り締まりを強化してもらうとか、そういったことを要請したいと考えております。
以上です。
教育課長
点検個所の再確認の方法についてのご質問でありますので、事務局としての考え方を申し上げます。
議員ご指摘の、議員、区長、職員等で町内を歩いて、もしくは自転車等で巡回してはどうかということでございますけれども、正直なところ時間的制約がございます。
そういったところから今後においても、やはり地元の区長さんを通じてあげていた
だきたいと思っておりますし、身近なところにつきましては、ＰＴＡの方からの要望が上がっておりますので、それが一番だと事務局では捉えております。以上でございます。
奥村議員
私は、すべての関連機関が連携して、子どもの命の安全保障ができるような町づくりをお願いしております。そのためにさっき出ました定義とか、そこら辺をもっと熟慮して、こういう安全な、子どもたちの命を守るような町づくりにしてほしいと願っております。町長はどうお考えでしょうか。
町長
お答えいたします。
まさにそのとおりでございまして、子どもたちの安全確保のためには、教育委員会
39

議
長
奥村議員

それから町長部局、それぞれ知恵を出し合い進めていくべきだろうと考えております。
それに併せまして、県事業等のですね、県道等も多ございますので、県等のいろいろ事業の推進を図っていきたいと思うところでもございます。
一昨年、本当にＰＴＡ、地元の区長さん等々から、要望が１冊になって上がってきております。いろいろ議論されまして、せめてこれだけはしたいというような要望がたくさん上がってきておりますので、その分については、国も優先的に事業について、採択を推進していくという考えでございますので、歩道等の、通学路等の整備についても、県と連絡を取りながら推進していきたいと思っております。以上でございます。
奥村議員
早急に１つ１つ解決していただくことを希望いたしまして、人事評価のほうの制度についての質問に移りたいと思います。
それでは続きまして、人事評価制度について、町長にお尋ねします。
じくじ

私も５年前までは本町にお世話になっておりました。その時分から何かしら忸怩と

議
長
総務課長

議
長
奥村議員

した納得できない部分を感じておりましたが。
そこで１点目ですが、平成２２年度から個人面談が実施されているようですが、人事評価制度の目的は、またその施行の成果は、どういった形で表れているのでしょうか。面談による適切な判断はなされているのでしょうか。
総務課長
お答えいたします。
まず、人事評価のですね、目的ということでございますので、そこを尐しお話ししたいと思います。
人事評価制度はですね、職員本人や上司がですね、現状の仕事についての点検、確認を行い、その強み弱みをですね、把握していく仕組みでございます。
そのことを通してですね、職員の能力開発や指導、育成に繋げ、職員の意欲と組織としてのパフォーマンス、ここで言うと住民サービスになろうかと思いますが、を高めることをですね、目的としておるところでございます。
そういう人事評価をですね、平成２２年から実施しておりますけれども、それぞれ個人個人でですね、職務の目標を設定することによりまして、業務の方向性や進捗状況の管理ができ、ひいては職員の意識向上に繋がっているというふうに思っております。
職員にアンケート調査を毎年行っておりますけれども、その回答では、目標を設定することで、やる気アップに繋がる、期末評価のときに、どれだけ成長したか感じられる、充実感が得られるといったようなですね、メリットとしての感想も出ているところでございます。
また年に３回、年度初めと中間、そして年度末でございますけれども、その面談を実施することで組織目標を確認し、共有して業務に取り組めることやコミュニケーシ
ョンを図る機会として、仕事以外のことやメンタル的な悩みとかですね、そういったことも聞くことができまして、職場の活性化に繋がっているというふうに思っている
ところでございます。
奥村議員
私の意見は、最後の質問が終わってから述べたいと思っておりますので、早速２点目に入らせていただきます。
２点目ですが、平成２５年度から一部導入を取り入れていると、新任議員の研修のときに総務課長から説明がございましたが、一部導入とは、何を導入しているのか、
40

議
長
総務課長

議

長

議

長

議

長

奥村議員

議

長

また、誰に対して、どのような方法で行われているのか、さらに成果はどのような形で表れているのかについて、お尋ねします。
総務課長
お答えいたします。
まず、この人事評価制度なんですけれども、昨年地方公務員法が改正になりまして、
これは必ず２８年度から完全に実施しなくてはいけないと、法律で定められているものでございます。
現在、試行中ということで、取り組んでいるということを、まずご承知おきいただ
きたいと思います。
２５年度からはですね、管理職を対象に実施をしております。昇給等に反映をした
取り組みをしております。
一般職員につきましては、引き続き現在も試行中ということで行っております。
それから、この成果につきましては、先ほども申し上げましたとおり、アンケート
等にもよりますと、先ほどお示ししたとおりですね、組織の活性化なり、個人目標の意識することでの業務の向上に繋がって、ひいては住民のサービスに繋がっているということで、認識しているところでございます。
一般質問の途中でありますけれども、４年前起きました東日本大震災の時間、２時４６分にもうじきなりますので、ここでですね、１分間程度中断をさせていただきます。
東日本大震災の犠牲者の方に対して黙とうを捧げたいと思います。サイレンの合図をもって黙とうをお願いをしたいと思います。
もうしばらくお待ちください。
起立をお願いいたします。
（全員起立）
サイレンと同時に黙とうをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
（サイレン）
黙とう。
（黙とう）
なおれ。
どうもありがとうございました。
（着席）
それでは再開いたします。
奥村議員
続けて３点目に入らせていただきます。
給与の適正化の取り組みとありますが、何をもって適正としているのか。
私が聞くところによりますと、臨時職員がそばについていなければ簡単な業務さえこなせない職員がいるとか、いろんな噂も聞いております。
このことについて、町長は認識しているのか。また、Ａランクの職員とＣランクの職員との区別はどういった形で付けているのか、職員配置においても、ある程度の年数が経過したからといって、単に移動させるのではなく、適材適所を考慮され、民間企業と類似した人事評価を行うべきではないかなと思っております。
その職場に向いた職員、またその業務にたけた職員を配置することが、住民サービスの向上にも繋がるんではないかと思います。
町長におかれては、どのような意見をお持ちでしょうか。町長にお願いします。
町長
41

町

長

議
長
総務課長

議
長
奥村議員

議
町

長
長

議
長
総務課長

お答えいたします。
人事権でございます。私ども町長を就任させていただいておりますし、その体制の中で人事をつかさどって、取らせていただいております。
人事の方針については、様々なやり方があろうかと思いますけれども、私どもしっ
かり、他の市町村等も勉強しながらですね、この人事政策を推進させていただいているところでもございます。
人事はですね、評価は様々でございまして、異動のたびにいろんな意見が出てくる
わけでございます。そのことも踏まえながら、住民の視点に立ってしっかり推進させていただきたいと思っております。
細かいことは総務課長のほうから説明いたします。
総務課長
先ほどの質問の中でですね、この人事評価が公平に、そしてそういうふうにできているかというようなことのご指摘があったように受け止めております。
この人事評価につきましては、それぞれ評価する側ですね、管理職が評価している
わけですけれども。そして１次評価、２次評価とあります。その評価者につきまして
は、毎年評価前になりますと、１日かけてですね、研修を行っております。
そして、それぞれが自分の部下の評価をしたものを持ちよってですね、評価のばらつきがないかとか、そういったことの調整会議をすることによって、１次評価をしております。
そして、その１次評価を、今度は副町長あるいは教育長が２次評価をいたします。
その２次評価の場合は、それぞれの管理職、課長が付けました１次評価を示しながらですね、なぜ、この方はＣであったのか、Ａであったのかということの理由づけをき
ちんとしながらですね、評価をしております。
また外部、例えばですね、直接、毎日、派遣職員とかですね、あるいは勤務の場所が異なる場所である職員等に対してはですね、その場所にいる係長なり、あるいはそこの管理者なりの意見を聞きながら、調整等評価を行っておりまして、特に問題はな
いというふうに思っておりますし、また先ほど適材適所の部分がございましたけれど
も、職員については、毎年全員にですね、自己申告書というものも出させております。
その中でですね、自分の得意とする分野であるとか、自分のやってみたい分野とか、そういうことを申告することによって、人事の参考にもさせていただいておるところ
でございます。以上でございます。
奥村議員
適切な判断をされておるとおっしゃっておられますが、私は、いろんなところから、いろんな情報が耳に入ってまいります。
最後に、平成２２年度から２６年度までに、業務委託料として、２６年度は予算案でございますが、５年間で８，３４６千円、使っておられます。これが本当に人事評価制度が必要なのか、これが無駄に終わってないのか、この金額が。また、今後の成果は、住民が納得するような形で表れるのかどうかを、町長に説明を求めます。
町長
委託料の関係で８３４万ということだと思いますので、その成果等については、総務課長のほうから説明をさせます。
総務課長
平成２２年からですね、最初はそういう制度の構築ということでですね、最初のほうは、最初の１、２年は確か２００万程度の金額の委託料を業者に支払ってたと思います。
その後は、現在は１００万前後ぐらいのですね、金額で委託をしておりまして、そ
42

議
長
奥村議員
休
議

憩
長

再
議

開
長

の委託料の中に職員の研修、それから先ほど言いました管理職の研修であるとかです
ね、そういったものがすべて含まれておるところでございます。
先ほど申し上げましたように、国家公務員のほうはですね、もう既に以前からです
ね、もう１０年ぐらい前から、この人事評価制度は導入されております。
そして、地方公務員については、昨年地方公務員法の改正がありまして、これを必ずしなくてはならない、法律に基づいてやっているものでございますので、多尐金額もかかってはおりますけれども、当然これはやらなくてはならないことで、このことによってですね、やはり結果的には住民サービスに、直接目で見えるわけではありませんけれども、個々の職員の能力アップになったり、組織の活性化には確実に繋がっているというふうに考えておりますので、無駄になっているというふうには認識しておりません。
奥村議員
これからの本当の住民のニーズに忚える行政であってほしいと思います。
また、今後の町長の手腕に期待して、私の質問を終わらせていただきます。
ここで休憩します。
３時１０分から再開します。
（１４：５５）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
（１５：１０）議長
河内議員

１４番 河内直子議員
質問に入る前に、一言申し述べさせていただきます。
本日、あの未曾有の東日本大震災から早いもので４年の年月が経ちました。未だに２３万人もの方々が避難生活を余儀なくされている現状を深く憂うものです。１日も早く生まれ育った住み慣れた土地に帰れることを願ってやみません。
それでは、通告に基づき、項次質問させていただきます。
今回は大きく３点、農業を守る取り組みについて、子育て支援について、暮らしを守る取り組みについて、お尋ねをいたします。
まず初めに、農業を守る取り組みについてですが、ＴＰＰ交渉からの撤退を国に求めるべきではということで、質問をさせていただきます。
日本政府は、早ければ３月中のＴＰＰ大筋合意を目指して、二国間協議の決着を急いでいます。交渉参加国１２か国、アメリカ、日本、カナダ、オーストラリア、メキ
シコ、マレーシア、シンガポール、チリ、ペルー、ニュージーランド、ベトナム、ブ
ルネイの国内総生産、ＧＤＰの約９０％を占める日米の合意をてこに、全体の合意を推進する意向です。
そのため農産物重要品目の関税協議で、日本政府が国会決議に反して、アメリカの要求を受け入れる危険が差し迫っているといえるのではないでしょうか。
日米協議では、日本政府は、主食用米の輸入を拡大するため、無税で輸入するミニ
マムアクセス、最低輸入機会とは別枠でＴＰＰ特別枠を新設し、米国産を含めて年間５万トン規模の拡大を検討していると伝えられています。
一方アメリカは、２０万トン規模の拡大を要求しているとされています。
現在日本はミニマムアクセスで、年間７７万トンを輸入しており、アメリカからは
年間３６万トン程度を輸入しています。その内主食米は数万トンです。甘利ＴＰＰ担
当大臣は、１月２７日に、米国産主食米輸入について、一粒も増やさないということは不可能だと述べています。
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町

長
長

議
長
河内議員

牛肉の関税では、現行の３８．５％を９％前後まで段階的に引き下げる方向で検討をしているとされています。
豚肉では、高額の豚肉の関税４．３％を撤廃し、１㎏５４２円以下の豚肉について
は、政府ガードの導入を条件に、１㎏当たり４８２円の関税を５０円前後へ段階的に引き下げる方向とされています。
こうした政府の対忚は、農産物重要５品目、米、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖を交渉対象にしないよう求めた国会決議に、明らかに反しているといえるのではないでしょうか。
重要５品目の聖域の確保を求め、それが確保できないと判断した場合は、交渉からの脱退も辞さないものとするとした、国会決議に照らせば、ＴＰＰ日米協議の現状は、もはや脱退すべき次元に達しているといえるのではないでしょうか。
農業を基幹産業と位置付けている筑前町の町長として、交渉からの撤退を国に求めるべきと考えますが、町長の見解をお尋ねいたします。
町長
お答えいたします。
まさに深刻な状況にあるという認識でございます。と同時に、ＴＰＰの影響はです
ね、もしこの米、麦、大豆等が、今以上に日本に流入することになれば、到底アメリ
カ等々と価格競争ができる状況にはないということは、十分認識しているつもりでございます。
そういったことから、本町の土地利用型農業を考えた場合に、やはりこのＴＰＰについては、反対すべきだということで取り組ませていただいているところでもございます。
そのことは、私も町村会等を通じて、強く要請をしておりますので、また、さらに全国レベルの町村会等々に話を上げていきまして、そういった町村会等の代表からもですね、そういった要望をしていただくように努力をしていきたいと思います。以上
でございます。
河内議員
政府は、国会決議に反した交渉を続けているだけでなく、ＴＰＰを前提にした農業改革を進め、ＴＰＰに反対する農業協同組合、ＪＡ農協に解体の攻撃をかけています。
農業と農村の危機が深刻であり、再生の取り組みが待ったなしであることは、誰もが認める現実です。
しかし問題は、その原因と責任、改革の方向です。農業協同組合の制度や取り組みに課題があるとしても、今日の事態の根本的な原因は別のところにあるのではないでしょうか。食料を外国に依存し、アメリカの言うがままに農産物輸入を自由化し、農業をつぶしてきた歴代自民党政権の農政にこそ最大の責任があるといえます。
農業、農村の再生を真剣に考えるのであれば、何よりも国の農政の方向を根本的に転換すべきであり、農業を基幹産業に位置付け、食糧自給率の向上を国政の柱に据える必要があります。農家所得の向上を言うのなら、欧米諸国で実施されている手厚い価格補償、所得補償を実施すべきではないでしょうか。
この２年間、生産者米価は暴落に次ぐ暴落で、全国平均で３割も下落しました。米のだぶつきが明確なのに、政府が必要な需給調整を放棄し、何の対策も取らなかったからです。
一方、アベノミクスによる円安や消費税増税などで生産費は上昇し、民主党政権時
代に実施されていた米に対する所得補償もばっさりと半減され、大規模経営者からも所得向上どころか赤字倍増だとの悲鳴が続出しています。従来の流れを一段と加速している安倍政権の農政では、この先日本農業の未来はないことを申し述べ、次に進み
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長
健康課長

議
長
河内議員
議
長
健康課長

議
長
河内議員

ます。
次に、子育て支援について、お尋ねをいたします。
子ども医療費の助成拡充をということで、通告を出しておりましたが、昨日、１２番議員からも同様の質問があっていますので、重ならないようお尋ねをいたします。
子育ての大きな不安の１つに、子どもの病気があります。医療費の心配をなくすことは、子育て支援になります。
日本共産党は子どもの医療費無料化を、国会では１９７１年から、国の制度として実施するよう要求し続けています。
また、各地方自治体では、署名運動を住民の皆さんと一緒に行い、要請書を届けてまいりました。
これは、２０１１年から取り組んできた、「子どもの医療費は当面小学校卒業まで無料に」の要請署名です。今回、新年度予算で中学卒業まで、入院のみ助成が提案され、大いに歓迎するところです。
県もやっと重い腰を上げ、２月１４日付け西日本新聞の報道では、２０１６年度から対象拡大をめざし、小学校卒業まで拡大することを軸に検討しているとされています。
現在の県の制度、３歳未満の通院、入院は無料、３歳から就学前までは所得制限を設け、通院は月額６００円、入院は月額３，５００円を自己負担の上限として、助成総額の２分の１を、福岡市、北九州市を除く市町村に補助しています。２０１６年度からの対象拡大で、同様の２分の１の補助は見込めるのか、お尋ねをいたします。
健康課長
お答えいたします。
県の制度の支給対象の拡大について、児童家庭課が所管をしておりますので、お尋ねをしたところでありますけど、西日本新聞に載っていた内容についてはですね、そのときの回答においては、全く未定であるといったような内容でございましたので、その補助金が２分の１のまま継続されるかということについてもですね、現在では確認をいたしていないという状況でございます。
河内議員
もし２分の１の補助金が見込める場合はですね、その補助金も活用し、中学校３年生までの通院の助成をしていただきたいと考えますが、見解をお尋ねします。
健康課長
お答えいたします。
今回、中学生までの入院のみの拡大ということで、尐ないデータの中で試算をいた
しまして、その分について、町の負担が４５０万ほどということで試算をいたしております。
中学３年生まで入通院とも拡大をした場合の試算をですね、データが尐ないので、どこまで正確かというのも疑問がありますけど、４千万ほど負担増ということになるのではないかなというふうに思っております。
今申されましたのは、小学校６年生まで拡大された後、中学生の分ということでありますので、ちょっとそこの部分だけのですね、試算をいたしておりませんけど、当然、その県が制度を改正する折にはですね、一般財源等も考慮しながらですね、検討をしていきたいというふうに思っております。
河内議員
また県は、今後対象拡大に伴う自己負担額の見直しを検討していくと言っておりま
すが、県が自己負担額の見直しをしたときには、筑前町も同様の措置をするのか、お尋ねをいたします。
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長
健康課長

議
長
河内議員

議
長
環境防災課長

議
長
河内議員

議
長
環境防災課長

健康課長
先ほど申しましたように、現段階ではですね、県の児童家庭課のほうでも全く白紙ということでの回答しかございませんでしたので、もし、そういった自己負担額の見直しがなされればですね、当然、検討の１つにはすべきだろうというふうに思ってお
ります。
河内議員
見直しイコール自己負担額の増とならないよう強く要望し、２００９年には群馬県で中学校卒業まで完全無料化、２０１２年には福島県で１８歳以下の無料化を実施
し、２０１３年には、全市区町村のうち５７％に当たる９８８自治体で、中学校卒業までの助成が実施されていること。
公明党は１９８８年、日本共産党都議団が年４回、無料化条例を提案したにもかかわらず、自民、公明の反対で、これを否決していることを申し述べ、次に進みます。
次に、暮らしを守る取り組みについて、２点お尋ねいたします。
まず初めに、避難誘導マニュアルの作成をということで、お尋ねをいたします。
２月１４日付け西日本新聞１面トップで、「有事マニュアル作成４割」という衝撃的記事が掲載されていました。
昨年４月現在の作成市町村は、県内６０市町村中１７市町村、作成中が１市という状況が上げられていました。
その新聞報道の中に、残念ながら筑前町は含まれていませんでした。
総務課に問い合わせたところ、ないということでしたので、今回取り上げさせていただいたのですが、作成されていないということであれば、作成の必要があると考えますが、見解をお尋ねをいたします。
環境防災課長お答えいたします。
ご質問の新聞記事の件につきましては、昨年５月に消防庁より、避難実施要領作成に関する調査があっておりました。
その報告の際、調査内容の解釈相違によりまして、未作成、未策定としていたため、先月の新聞に本町名が記載されていなかったものと思われます。
新聞記事を見ましたところ、本町の国民保護計画、この中で作成しているものでございました。
その後、福岡県の防災危機管理局に訂正の連絡をしているところでございます。
河内議員
確かにこれは平成１９年３月に策定された筑前町国民保護計画、この６６ページから７４ページにかけ、避難住民の誘導等についての記載はあります。その中で予め作成した避難実施要領のパターンというのが、６９ページから記載されています。事態の累計に忚じ、複数の作成を要請されていますが、これについては、どのようなパターンを想定されて、何種類を策定されているのか、お尋ねをいたします。
環境防災課長お答えいたします。
本町の避難誘導マニュアルでございますが、筑前町国民保護計画によりまして、弾道ミサイルや航空攻撃、ゲリラ、テロなどの武力攻撃事態、または核兵器による放射性物質やウイルス、サリンなどの大量殺傷物質攻撃による緊急対処事態におきまして、町民の生命、身体及び財産を保護するための避難誘導等の措置を、本町に起こりうる様々な事態、状況に忚じ避難実施要領、本町では、屋内、町内、町外の３つのパターンを作っております。的確かつ迅速に実施するよう定めております。
避難誘導についてですが、このような有事が発生した場合、国民保護法第５２条に
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議
長
河内議員

議
長
環境防災課長議
長
河内議員

基づき、まず、国が警報を発令し、県が町へ通知します。そして、通知を受けました
町は、町民へ防災行政無線等で警報内容を伝達することとなります。
また、弾道ミサイル攻撃のように、対処に時間に余裕がない場合は、全国瞬時警報システム、いわゆるＪ－ＡＬＲＴ、これで国が直接、町の防災行政無線を活用しまして、町民へ緊急警報を発令するという場合もございます。
また、警報発令後、さらに武力攻撃等が迫り、または発生した場合は、国から県、そして町に避難指示が発令されることになります。
そうしますと、警察、消防、地元区長と連携を取りまして、町民の方々に避難誘導を行います。
弾道ミサイル攻撃、航空攻撃への避難には、まず、近隣のコンクリート造りなどの堅牢な建物の中に一時避難が考えられます。
その後、事態の推移、被害の状況によりまして、安全な施設、地域へ移動することとなりますが、ゲリラ、テロを含む町内での避難は、指定避難施設まで交通渋滞や車両の路上放置等による混乱を避けるため、災害時要援護者以外の方は、原則徒歩で移動をすることになります。
地域外あるいは町内での避難となった場合は、県と連携を取り、避難先施設の調整を行います。
そして、集合場所までは先ほどと同じ理由により、原則徒歩で移動しまして、そこから町が準備しましたバス等で町外の避難施設へ移動し、身の安全を確保することとなります。
以上が、筑前町の避難誘導マニュアルでございます。
河内議員
今、集団的自衛権や海外派兵恒久法など、安保法制の全分野で、公明党が容認に回った今、海外で戦争をできる国へ向け、自衛隊創設以来の大転換の時期を迎えているといえるのではないでしょうか。
筑前町は自衛隊の通信基地を抱える自治体です。有事の際に一番に狙われるのが通信施設です。周辺住民のみならず、町民の皆さんに避難先施設、避難に際しての留意事頄など、周知徹底の必要があるのではと考えますが、見解をお尋ねいたします。
環境防災課長お答えします。
この筑前町国民保護計画につきましては、平成１９年に策定しておりまして、当時町民の皆様には、周知徹底を行っているところでございますが、それから長い年月が経っております。
最近の世界情勢を見ておりますと、本町への可能性は低いとは思われますが、テロ等の武力攻撃に備えておく必要性を感じられるような時代になっております。
このため先ほど述べました避難誘導マニュアルを、機会を見計らって分かりやすい
内容で、広報等により町民の皆様にお知らせしたいというふうに考えているところでございます。以上です。
河内議員
昔から「備えあれば憂いなし」と言われています。有事の際に町民の皆さんが、動揺せず落ち着いて行動できるよう、周知の徹底をお願いし、次へ進みます。
次に、住宅リフォーム制度の創設をということで、お尋ねをいたします。
住宅リフォーム助成制度につきましては、これまで幾度となく議会で取り上げてまいりました。朝倉郡内で一番に取り組み、先陣を切ってほしいということもお願いしてきたところです。
しかし、政府の３月補正予算で、地域住民生活等緊急支援のための交付金が創設さ
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議長
農林商工課長

議
町

長
長

議
長
河内議員

散
議

会
長

れたところ、朝倉市では１千万円の３月補正予算に早速住宅リフォーム助成制度の創設が盛り込まれました。
また、２７年度予算の地域消費喚起生活支援型の交付金は、住宅リフォーム助成に活用できるかの、日本共産党田村貴昭衆議院議員の１月３０日の国会質問に対し、平
内閣府副大臣は、活用できると認めました。
住民の暮らしを忚援すると同時に、町内業者の仕事おこしに大きな成果を上げている住宅リフォーム助成制度の創設に、今こそ取り組むべきと考えますが、町長の見解をお尋ねいたします。
農林商工課長お答えいたします。
先ほど議員が申されましたように、住宅リフォーム助成制度につきましては、幾度となくご質問をいただいておるところでございます。
また、町といたしましては、バリアフリー助成制度、それから下水道接続奨励、太陽光発電助成、住宅耐震化助成など、様々な支援を行っている現状、新たな制度創設は、当面予定はしていないと、回答してきたところでございます。
ところが今回、国の町・人・仕事創生総合戦略、いわゆる地方創生交付金が創設され、その中で地域の消費喚起など景気の脆弱な部分にスピード感を持って、的を絞った対忚等の総理大臣の指示のもと、地域消費喚起生活支援型の交付金が創設されたところでございます。
現在町では、総務課、企画課、財政課などを中心に、町の総合戦略、地方版の総合戦略策定が予定されているところでございます。
また、先ほど朝倉市のほうで、１千万の補正予算を計上されておるということでございましたけど、本町におきましても約２千万を予定しておるところでございまして、この後、町長の冒頭のあいさつの中でもありましたように、追加提案をさせていただく計画にしているところでございます。以上でございます。
町長
お答えいたします。
国のほうのですね、こういった補正予算が出てまいりましたので、内部で十分調査し、やはり経済効果があるもの、なおかつ普及効果が大きいものという視点で検討いたしました結果、２千万をそれに充当させていただきたいという、提案をさせていた
だく予定でございます。
河内議員
追加議案の中で出てくるということで、ありがとうございます。
町議会におきましても、地方創生に関する特別委員会を立ち上げ、議会として政策提言を今後ともしていくことを申し述べ、私の一般質問を終わります。
これにて１４番議員までの一般質問を終結します。
本日は、これにて散会します。どうもお疲れ様でございました。
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