令和２事業年度決算について（概要）

令和３年10月
総合研究大学院大学財務課

【目 次】
Ⅰ. 令和２事業年度決算（総括）･･･ ２

Ⅲ．令和２年度収入・支出決算
１．令和２年度運営費交付金対象事業収入

Ⅱ．令和２事業年度財務諸表
１．貸借対照表･･･ ４(参考)貸借対照表における対前年度増減額の主な要因について ･･･ ５(参考)貸借対照表 資産および負債･純資産の構成内訳について ･･･ ９
２．損益計算書

･･･10

･･･20

（参考）運営費交付金及び自己収入の推移･･･21（参考）自己収入の推移･･･22（参考）入学料及び授業料免除･･･23

２．令和２年度運営費交付金対象事業支出① 総括（学内予算の執行状況）･･･24(参考)損益計算書における対前年度増減額の主な要因について ･･･11②-1 専攻運営費･･･25(参考)損益計算書 経常費用、経常収益の内訳･･･12②-2 専攻運営費（経費別内訳）

･･･26

･･･13

（参考）専攻運営費（研究科別損益）･･･27（参考）キャッシュ・フロー５か年推移

･･･14

③ 人件費

･･･28

（参考）資金残高の年間推移･･･15④ 学長裁量経費及び予備費･･･29

３．キャッシュ・フロー計算書

４．業務実施コスト計算書･･･16

５．令和２事業年度財務諸表に基づく主な財務分析･･･17

３．外部資金等･･･30

Ⅳ.令和２年度の主な事業
１．教育事業･･･32

２．教育連携・教育関連事業･･･34

３．研究事業･･･34

４．社会との連携や社会貢献を志向した教育・ 研究事業･･･35

５．学長リーダーシップ等によるその他の事業

･･･36

1

Ⅰ．令和２事業年度決算（総括）2《湘南国際村から望む富士山 》

Ⅱ．令和２事業年度財務諸表《

葉山キャンパス（共通棟） 》

3

１．貸借対照表

本学の会計年度の期末における財政状態を明らかにするためすべての資産、負債及び純資産を記載したものです。
負債の部は、本学における資産を他人資本により調達していることを表しています。なお、資産見返負債は運営費交付金などの財源により取得した固定資産において、次年度以降に発生する減価償却費相当額を表しています。

資産の部は、本学が保有する資産の状態を表しています。すべての資産に占める固定資産の割合は9割超であり、土地建物・教育研究設備・図書などの固定資産が本学において重要な財産であることを示しています。

（単位：千円）
区

分

資産の部

令和元年度

令和２年度

対前年度
区
増△減額
B-A 負債の部

分

令和元年度

令和２年度

A

B

A

有形固定資産3,817,831

3,825,034

7,203

（土地）

2,130,000

2,130,000

0（建物）

1,149,519

1,139,925 ①△ 9,594

固定負債合計640,358

B

対前年度
増△減額
B-A

資産見返負債

610,267

639,079 ⑦

28,812

長期未払金

30,09021,830 ⑧△ 8,260

660,910

20,552（構築物）

38,49735,027△ 3,470

運営費交付金債務

26,491

31,397 ⑨4,906（工具器具備品）

194,872

218,706 ②

23,834

寄附金債務

25,126

21,974 ⑩△ 3,152（図書）

297,677

297,401

△ 276

前受金

6,212

13,457 ⑪

7,245（車両運搬具）

1,834

1,366

△ 468

預り金等

22,33327,702 ⑫5,369（建設仮勘定）5,429

2,607 ③

△ 2,822

未払金等

87,27796,517 ⑬9,240

無形固定資産24,585

17,436 ④△ 7,149

流動負債合計167,441

191,049

23,608

負債合計

807,800

851,959

44,159資本金(政府出資金)

4,143,907

4,143,907

0△ 992,937 △ 1,016,143 ⑭

投資その他の資産

2020

固定資産合計

3,842,436

3,842,490

0

54 純資産の部

256,978

400,550 ⑤

143,572

未収入金

2,575

10,712 ⑥

8,137

資本剰余金

たな卸資産

137

82

△ 55

利益剰余金

前渡金

1,935

4,309

2,374

（うち当期総損益）

前払費用

5,372

5,624

252

流動資産合計266,999

421,280

154,281

資産合計 （総資産）4,109,436

4,263,771

154,335

現金及び預金150,666△ 23,206

284,047

133,381(66,983) ⑮ (163,882)(96,899)

純資産合計

3,301,636

3,411,811

110,175

負債純資産合計

4,109,436

4,263,771

154,335（※端数整理の関係で合計は必ずしも⼀致しません）

純資産の部は、本学における資産を自己資本により調達していることを表しています。
なお、資本金は国から現物出資された固定資産であり、全額、政府出資金となっています。

4

(参考)貸借対照表における対前年度増減額の主な要因について
資産の部 ①

5

(参考)貸借対照表における対前年度増減額の主な要因について
資産の部 ②

6

(参考)貸借対照表における対前年度増減額の主な要因について
負債の部

7

(参考)貸借対照表における対前年度増減額の主な要因について
純資産の部

8

(参考)貸借対照表

資産および負債･純資産の構成内訳について9

２．損益計算書
本学の運営状態を明らかにすることを目的に、一会計期間に属する本学のすべての費用とこれに対応するすべての収益を記載して、当期総利益（又は当期総損失）を表示したもの。
収益の側には、国からの交付金や学生納付金、受託研究等による収益等を財源別に計上しています。

費用の側には、教育、研究等の目的別に費用を計上しています。

（単位：千円）
区 分

令和元年度

対前年度
増△減額

令和２年度

A

B

経常費用 （a)2,020,904

1,906,211

業務費

1,830,261（教育経費）

区 分

B-A

令和元年度

対前年度
増△減額

令和２年度

A

B

B-A

△ 114,693 経常収益 （b)2,087,888

2,069,927△ 17,961

1,727,002△ 103,259

運営費交付金収益

1,712,391

1,673,967 ⑥△ 38,424

862,825

781,091△ 81,734

学生納付金等収益

261,895

269,711 ⑦7,816（研究経費）

66,33058,374△ 7,956

受託研究等収益23,401

22,260△ 1,141（教育研究支援経費）

169,132

153,084△ 16,048

寄附金収益

3,037

10,646 ⑧

0①

22,914

17,357 ②△ 5,557

施設費収益

（人件費）

709,059

717,094 ③8,035

補助金等収益一般管理費

190,279

178,073 ④△ 12,206（受託研究費・共同研究費・受託事業費）

財務費用・雑損

経常利益 （b)-（a)
臨時損失

363

1,135

772

66,983

163,716

96,7330

1,317 ⑤-0

6,468 ⑨2,045

資産見返負債戻入

57,86958,253

財務収益・雑益

24,86928,620 ⑩3,751

01,317 ⑤

1,317

-

166

166

1,317 臨時利益

当期純利益（又は当期純損失）

66,983 ⑪ 163,716

96,733 目的積立金取崩額

当期総利益（又は当期総損失）

66,98396,899163,882

4,423

7,609

384

（※端数整理の関係で合計は必ずしも⼀致しません）

10

(参考)損益計算書における対前年度増減額の主な要因について

11

(参考)損益計算書

経常費用、経常収益の内訳について

12

３．キャッシュ・フロー計算書
本学の一会計期間におけるキャッシュ（資金）・フロー（流れ）の状況を、資金の受払という事実に着目して、一定の活動区分にて表示したもの。
（単位：千円）区 分

業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他支出
運営費交付金収入
学生納付金等収入
受託研究・受託事業等収入
受託事業等の精算による返還金の支出
補助金等収入補助金等の精算による返還金の支出
寄附金収入
その他収入
国庫納付金の支払額

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
有形固定資産及び無形固定資産の売却による収入
その他の投資による支出
その他の投資による収入
施設費による収入
敷金の返還による収入
利息及び配当金の受領額

財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出利息の支払額

資金増加額（又は減少額）
資金期首残高資金期末残高（※端数整理の関係で合計は必ずしも一致しません）

令和元年度

対前年度
増△減額

令和２年度
A

B

B-A

76,499262,576

186,077△1,030,409△755,901△175,100
1,758,966
215,210
22,6134,700△298
14,43722,281-△922,008△719,549△163,473
1,757,411
224,039
29,614
△108
3,800
△276
7,493
45,634-△82,205△109,262△540,000
540,000△91,2219,000
16△510,000
510,000△118,271
9,000
8△6,347△6,001△345△9,741△8,730△1,010△ 3,394△12,053
269,032
256,978

143,572
256,978
400,550

155,625△ 12,054
143,572△ 27,057

13

（参考）キャッシュ・フロー５か年推移
業務活動

キャッシュ・フローの推移（平成28年度～令和２年度）

投資活動

520,000

財務活動
期末残高

420,000
400,550
320,000
262,576
269,032

220,000
219,126
120,000

170,109

256,978

131,61278,02976,49941,41720,000△ 80,000△ 5,851△ 42,475△ 6,301△ 22,711△ 6,301△ 75,404△ 6,347△ 82,205△ 9,741△ 109,262△ 180,000
28年度

29年度

30年度

R1年度

R2年度

令和２年度は、業務活動によるキャッシュ・フローの出金額の減少が大きいため、資金期末残高は前年度と比べて増加した。
14

（参考）資金残高の年間推移（R2.4.1～R3.3.31）【主な収入】
・運営費交付金入金（四半期毎(4月,7月,10月,1月)）
・授業料入金（8月(※),11月）※新型コロナウイルス感染症の影響による学生の経済状況の悪化を考慮し、
例年は4月末を期限とする前期授業料の徴収を令和2年度は8月末まで猶予した。

【主な支出】
・専攻運営費（P.25参照）送金（四半期毎(4月,7月,10月,1月)）
・賞与（6月,12月）
15損益計算書には計上されないが、最終的に国民が負担するコストに係る情報を一元的に集約し、納税者である国民が本学における業務に対する評価及び判断に資するためのもの。

4. 業務実施コスト計算書
区分＜国からの直接の財源措置額（国民負担額）＞
業務費用
損益計算書上の費用（業務費）（一般管理費）（財務費用）（雑損・臨時損失）
自己収入等（控除）（学生納付金収益）（受託研究・受託事業等収益）（寄附金収益）（資産見返寄附金戻入）（財務収益・雑益・寄附金に係る臨時利益）＜出資財産に係るものまたは将来発生する国民負担額＞
損益外減価償却等相当額
損益外除売却差額相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額

令和元年度（単位：千円）
対前年度
増△減額

令和２年度

△ 128,359
1,713,951
2,020,904
1,830,261
190,279363
0△ 306,953△ 261,895△ 23,401△ 3,037△ 15,350△ 3,268

1,585,592
1,907,529
1,727,002
178,073
1,135
1,317△ 321,936△ 269,711△ 22,260△ 10,646△ 15,818△ 3,500

73,0530
3,134
30,13862,540△ 11,826
0△ 977
32,936＜国等の資産を利用した際の民間等取引との比較からみた国民負担額＞

3,235

政府出資等の機会費用

143
143

3,378
3,378

＜（控除）国庫納付額＞--

1,820,422

1,683,470

機会費用
国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用

国立大学法人等業務実施コスト△ 136,952（※端数整理の関係で合計は必ずしも一致しません）

16

５．令和２事業年度財務諸表に基づく主な財務分析※ 86法人全体はR1事業年度平均値

教育経費比率
損益計算書に基づく業務費に対する教育経費の比率であり、教育の比重を判断する一指標。

○教育経費比率は45.2％で、平成16年度の法人化以降、教育経費比率は毎年４割～５割で推移。86法人全体の平均値と比べて業務費に対する教育経費の比重が高い。

学生一人当たりの教育経費
学生一人当たりの損益計算書に基づく教育経費。教育活動の活発さを判断する一指標。

○学生一人当たりの教育経費は1,438千円で、平成16年度の法人化以降、学生一人当たりの教育経費は概ね2,000千円程
度で推移してきたが、令和2年度は新型コロナウイルス感染拡大による影響のため旅費等が減少したことにより減少。
17

５．令和2事業年度財務諸表に基づく主な財務分析
外部資金比率

一般管理費比率

損益計算書に基づく経常収益に対する外部から獲得した資金（受託研究・共同研究・受託事業・寄附金）の収益比率であり、外部資金による活動の状況及び収益性を判断する一指標。

損益計算書に基づく業務費に対する一般管理費の比率であり、管理運営を行う際の効率性、財源が確保されているかを判断する一指標。

○平成16年度の法人化以降増加傾向にあったが、平成22年度をピークに減少しているが、令和 2年度は微増。

○平成16年度の法人化以降減少傾向にあったが、平成29年度
以降は増加傾向。

18

《共通棟別館（東面）》Ⅲ．令和２年度収入・支出決算《

附属図書館棟（正面）》19

１．令和２年度運営費交付金対象事業収入（単位：千円）
R2年度
収入区分

R1年度
決算額

当初予算額
A

基幹運営費交付金（一般運営費交付金）

B

学内流用予算額

決算額

率
C

1,657,838 1,666,573 1,666,573

対前年度
率

増△減

E

F(=E/B)

G(=E-A)

100.0% 1,666,573

100.0%

8,735

D(=C/B)

81,04363,17363,173100.0%

63,173100.0%△17,870

021,174

21,174100.0%

21,174100.0%

21,174

218,457

216,309229,192

106.0%

227,102105.0%

8,645

検定料収入

7,189

5,943

6,057

101.9%

5,967

100.4%△1,222

入学料収入

28,707

26,94829,637110.0%

28,482105.7%

△225

授業料収入

179,314

180,565

190,257

105.4%

189,590105.0%

10,276

3,247

2,853

3,241

113.6%

3,063

107.4%△184

1,957,338 1,967,229

1,980,112

100.7% 1,978,022

100.5%

20,684

基幹運営費交付金（機能強化促進分）
機能強化経費（共通政策課題分）

自己収入等

雑収入
計

（注）外部資金、間接経費、設備整備費補助金、施設整備費補助金、特殊要因運営費交付金、目的積立金を除く。

【令和元（平成31）年度決算額との比較】○ 機能強化促進分を含む運営費交付金は▲9,135千円（0.5％）減少したが、機能強化経費（共通政策課題分）が措置されたため合計で12,039千円増。
○ 自己収入は、全体として8,645千円（4.0％）増加。
・授業料収入→学生数の増加等により、10,276千円（5.7％）増加。

20

（参考）運営費交付金及び自己収入の推移※

特殊要因運営費交付金を除く○運営費交付金及び自己収入全体では、平成22年度以降減少傾向① 一般運営費交付金（基幹運営費交付金）については、平成18年度以降減少傾向。
② 特別運営費交付金（機能強化経費）については、平成24年度以降減少傾向であったが29年度以降増加に転じた後、令和２年度は減少。
③ 令和2年度は、機能強化経費（共通政策課題分）21,174千円が措置。
④ 自己収入については、19年度以降減少傾向だが、令和元、2年度は微増。
21

（参考）自己収入の推移○ 自己収入全体では、19年度以降減少傾向にあるが、令和2年度は前年度比4.0％増加。
① 雑収入については、宿舎料収入の減少などにより、前年度比▲5.7％減少。
② 入学料収入については、減少傾向にあったが、29年度以降は上昇傾向。
③ 授業料収入については、20年度以降減少傾向にあるが、令和2年度は在学者数の増加に伴い、前年度比5.7％増加。
④ 検定料収入については、29年度以降は上昇傾向にあったが、令和2年度は前年度比▲17.0％減少。
22

（参考）入学料及び授業料免除（単位：人、円）

入学料
免除区分

授業料

人数

人数

備考

免除額
計

免除額

前期 後期

計

前期 後期

全額

5

4

1

1,410,000

113

50

63

30,272,700 （※）

半額

-

-

-

-

101

60

41

13,528,950

計

5

4

1

110 104

43,801,650

1,410,000 214○ 入学料免除については、入学料収入予定額の4.0％相当 (5名：1,410千円)の免除を実施。
○ 授業料免除については、基幹運営費交付金で措置されている免除枠（33,913千円）に対して、
214名：43,801千円の免除を実施。
※ 新型コロナウイルス感染症による家計急変を事由とした授業料免除について、令和2年度補正予算として追加配分された運営費交付金（授業料免除）により、文部科学省が示した免除基準に該当する2名：536千円の免除を実施。

23

２．令和２年度運営費交付金対象事業支出① 総括（学内予算の執行状況）

24

２．令和2年度運営費交付金対象事業支出②－１ 専攻運営費 専攻運営費とは、各基盤機関における専攻の教育研究業務に要する経費として配分しているもの。
（単位：千円）
研究科

文化

物理

高エネ

複合

生命

専攻
地域文化学
比較文化学
国際日本研究日本歴史研究
日本文学研究
構造分子科学
機能分子科学
天文科学
核融合科学
宇宙科学
加速器科学
物質構造科学
素粒子原子核
統計科学
極域科学
情報学
遺伝学
基礎生物学
生理科学
合計

収容 現員
定員 (注1)
9
17
9
15
9
21
9
10
9
9
19
18
19
23
19
28
19
17
19
29
10
17
15
11
20
34
19
36
13
20
38
99
33
37
33
47
33
35
354 523

当初配分額
23,24022,56628,592
24,62324,20127,80130,33536,44730,95836,78423,747
21,89034,97839,14930,45070,184
46,15750,38045,314
647,796

補正後配分額 その他配分額
(注2)
(注3)
24,285
1,832
22,35528,304
1,092
24,338
1,291
23,922
1,783
25,9985,885
28,532
41,3103,779
29,1605,807
33,738630
22,456
9,028
20,60033,68739,922879
29,530810
69,5201,205
45,753
5,973
49,7692,429
43,793
7,178
636,972
49,601

配分額合計

決算額

差引額

48,472

48,472-29,39625,62925,70529,396
23,62925,4312,000
274

60,41557,742

2,673

45,08934,96734,36842,32331,967
34,168

2,766
3,000
200

85,771

83,3712,400

40,801
30,34070,72551,72652,19850,971
686,573

31,82830,34070,44550,51451,46449,452
660,542

8,973
280
1,212
734
1,519
26,031

注1 現員とは、令和2年4月1日現在の在籍者数。
注2 補正後配分額とは、当初配分額から電子ジャーナル負担分、研究科長手当等を整理した配分額である。
注3 その他配分額とは、当初配分額及び補正後配分額とは別に教育に要する経費として送金しているものである。
→教育プログラム経費、新入生確保のための広報的事業経費などのうち、基盤機関において執行した方が効率的であるという観点から送金しているものである。
→日本文学研究専攻のその他配分額には、令和元年度からの繰り越し分を含む。
※ 基盤機関における決算額及びその他配分額・配分額合計は各専攻の合計を千円単位に四捨五入して算出しているため、千円単位切り捨てで作成されている附属明細とは一致しない。

25

２．令和２年度運営費交付金対象事業支出②－２ 専攻運営費（経費別内訳）○全体の59.8％が人件費相当。
○物件費相当では11.9％が消耗品、備品費が5.7％など。
26

２．令和２年度運営費交付金対象事業支出（参考）各研究科別損益（単位：千円）

区分

⽂化科学

物理科学

⾼エネ科学

複合科学

⽣命科学

先導科学

研究科合計

経常費⽤

128,123

166,22191,758133,377

154,377

311,180

985,035

業務費

128,123

166,22191,759133,232

154,377

310,978

984,690

教育経費

127,251

166,221

84,196

132,768

150,477

34,722

695,634

研究経費

873

0

0

0

0

54,791

55,663

教育研究⽀援経費

0

0

0

0

3,900

163

4,063

教員⼈件費

0

0

0

0

0

211,334

211,334

職員⼈件費

0

0

0

0

0

2,736

2,736

受託研究費

0

0

7,563

0

0

7,232

14,795

受託事業費

0

0

0

464

0

0

464

⼀般管理費

0

0

0

145

0

79

224

財務費⽤

0

0

▲2

0

0

123

121

127,449

165,796

93,581

142,711

147,691

319,106

996,334

運営費交付⾦収益

96,318104,888

50,542

61,15589,493

263,300

665,695

学納⾦収益30,17660,90832,05480,94755,464

10,162

269,71200

10,986

609

0

8,567

20,162

寄附⾦収益

955

0

0

0

0

3,999

4,955

補助⾦等収益

0

0

0

0

0

3,752

3,752

資産⾒返負債戻⼊

0

0

0

0

2,734

29,32532,059

臨時損失

0

0

0

0

0

816

816

臨時利益

0

0

0

0

0

816

816

経常損益

▲ 674

▲ 424

1,824

9,334

▲ 6,686

7,926

11,299

臨時損益

0

0

0

0

0

0

0

▲ 674

▲ 424

1,824

9,334

▲ 6,686

7,926

11,299

0

0

0

0

0

0

0

▲ 674

▲ 424

1,824

9,334

▲ 6,686

7,926

11,299

経常収益

受託研究費等収益

当期純利益
⽬的積⽴⾦取崩額
当期総利益※先導科学研究科を除く5研究科については専攻運営費等として基盤機関において執行した費用を計上しております。千円未満四捨五入。

27

２．令和２年度運営費交付金対象事業支出③ 人件費（単位：千円）

運営費交付金等を財源とする人件費（退職手当を除く）、運営費交付金等における人件費割合の推移。
平成１６年の法人化以降、金額、人件費割合共に一貫して増加傾向にあったが、平成29年度以降は減少。

28

２．令和2年度運営費交付金対象事業支出④ 学長裁量経費及び予備費
学長裁量経費事 項 名

ＩＣＴシステム強化整備費

予備費
執行額

備 考

44,558

総研大TV会議クラウドサービス

6,600

セキュアネットワーク更新

3,946

葉山ノードコアスイッチ更新

9,406

基盤機関に設置機器の回収等

1,528

外部クラウド利用Webメール

3,566

学長(一般)/テレワーク対応用シンクラ構築

19,512

戦略的広報展開事業

29,636

役員人件費（広報・社会連携・渉外）

9,966

社会連携事業2,033

戦略的広報展開事業経費

2,226

新入生確保のための広報的事業

15,411

総研大将来構想プロジェクト経費

20,794

東京オフィス経費

14,073研究科長裁量経費

4,720

外国人インバウンド緊急対応

660

学務システム操作説明経費

46

理事裁量・教員研究費(基本分)
合 計

1,295
94,98829

３．外部資金等＜令和２年度外部資金（競争的補助金を含む。）執行額の推移＞

対象が先導科学研究科及び教育開発センター教員に限られる現状の中で、積極的な獲得に努力。

（単位：千円）30

《葉山キャンパス全景 》

Ⅳ．令和２年度の主な事業《 葉山キャンパス モニュメント

COSMOS 》

31

１．教育事業(１)総合教育科目「フレッシュマンコース」の実施
本学では、地理的に分散し運営面でも高い自律性をもつ18の大学共同利用機関が各専攻を担当しているという特殊性に配慮して、大学院課程としてはユニークな全学教育科目を設置している。
総合教育科目「フレッシュマンコース」は、入学定員100名程度の小規模な大学であることを活かして、(1)研究者を目指す全ての人が身につけるべき技
術・考えるべき問題を学ぶ、(2)専門分野が異なる他者との繋がりを築くことを主たる目的とし、全専攻の新入生を対象に入学直後に実施される合宿形
式の集中講義である。
令和２年度からは実施責任母体を教育開発センターとし、全学教育委員会の下で授業の運営にあたる体制とした。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から令和２年度は全てオンラインでの開催に切り替え、支障なく実施した（表１）。
オンライン開催にあたっては、フレッシュマンコース専用ウェブサイトを新たに開設し、授業実施に関連する情報（配布資料、授業接続情報、課題提出）を集約したほか、受講生の研究紹介一覧を作成することで異分野交流を促進する仕組みを整えた。
受講者アンケートの結果では９割超の学生が「受講して良かった」と回答し、受講者から高い評価を得た。
【表１】「フレッシュマンコース」実施状況
実施日程

使用言語

参加者数

前学期

令和2年10月2日～9日

日本語

70名（うち、新入生65名）

後学期

令和3年3月30日～4月2日

英語

30名（うち、新入生24名）

総研大フレッシュマンコーストップ画面

Course Outline 概要
32

(２)「研究科合同セミナー」の実施
研究科・専攻を横断する全学的な教育研究事業として、学生により広い学問的視野を持たせることを目的とする研究科合同セミナーを開催した。
例年、対面で実施していたが令和２年度は、新型コロナ感染症拡大防止の観点から、「オンライン実施」や「少人数の対面とオンラインの併用」により実施した(表２)。
【表２】「研究科合同セミナー」実施状況
名称（実施研究科）

実施内容「文化」を共通の切り口として、さまざまな専門分野を持つ学内外の教員と学生の学

総研大文化フォーラム

術的な交流の機会を提供することを目的に、「文化のレジリエンスとは？―〈異〉をつ（文化科学研究科）

なぎ、未来へ―」をテーマとし、講演・パネルディスカッション・ポスター発表を実施した。

複合科学クロストーク（複合科学研究科※）

分野融合と世代間交流の機会創出を目的として、研究者及び総研大生を対象に、オンライン交流スペース（Spatial Chat）を用いたポスターセッションおよびフロン
ティアコロキウムを開催した。

日程・場所

令和2年12月5日～6日
国際日本文化研究センター（オンライン併用）
令和2年12月16日、
令和3年1月27日
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い
オンラインにより開催

生命科学リトリート

生物学の発展に貢献できる人材の教育を目的として、総研大の生物系４専攻の教員・ 令和2年12月22日～23日（生命科学研究科・学生を対象に、学生主体で企画された招待講演やイベントとポスターによる学生自身 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い先導科学研究科）の研究発表を実施した。

オンラインにより開催※ 情報・システム研究機構との共催(３) SOKENDAI 特別研究員事業
本事業は基礎研究・学術研究の将来を担う人材を育成するために、本学の学生を特別研究員として採用し、３年間に亘って研究専念支援金及び研究費を支給するとともに、研究者としてのキャリアを築く機会として、優れた学位論文研究を行って課程を修了した採用者に対して、大学共同利用機関における２年間の研究員ポスト(有給)を提供する制度である。
本事業の一環として、令和２年度末に文部科学省の科学技術人材育成費補助事業「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」の２分野（情報・AI 及びボトムアップ型）に採択されたことから、令和３年度からの事業の実施準備として、規則やその運用方法を整備した。令和３年度
以降、５年間に渡り、１学年当たり 12 名の学生を SOKENDAI 特別研究員として採用することとしている。これにより学生のキャリアパスが進展することが期待される。
「特別研究員制度」のイメージ

33

２．教育連携・教育関連事業【表３】令和２年度新規海外学術交流協定一覧

国際共同学位プログラムの構築と推進
国際教育連携に関しては、「国際共同学位プログラム等の構築・実施」事業によって海外の大学等との学術交流協定の新規締結に向けた取組や交流の実施を支援することにより、右記の３大学（機関）と新たに学術交流協定等を締結した（表３）。
なお、西南交通大学及びボローニャ大学とは、双方の大学が１人の学生に対し共同で学位論文指導を行う国際共同学位プログラムの枠組み協定を併せて締結しており、
令和２年度は新たに西南交通大学から１名の学生の受け入れを開始した。

研究科
物理科学研究科
全研究科

国名

協定機関

締結日

中国

西南交通大学物理科学与技术学院

R2.5.20

ドイツ

イエナ大学固体物理学研究所

R2.7.17

イタリア

ボローニャ大学

R2.7.20

３．研究事業
先導科学共働プログラム
機構法人が連携して推進している異分野融合・新分野創成に向けた
取組と相補的かつ本学独自の新分野開拓の取組として、先導科学研究科を基軸とする「先導科学共働プログラム」を引き続き実施した。
令和２年度は、国際共働研究（4件）、萌芽的共働研究（4件）を採択・実施した（表4）。それぞれの課題で企画した海外派遣と招聘は、新型コ
ロナウイルス感染症の影響で中止せざるを得なかったが、渡航ができない場合でも、オンラインでの情報交換に切り替えるといった対応により、予定とおりの研究計画を実施した。

【表４】先導科学共働プログラム研究事業の実施状況
萌芽的共同研究 （４件）
― ４件の課題を採択して共同研究を推進
光環境と視覚システムの進化学的研究 （木下充代）
採択課題(研究代表者)

競走馬生産における遺伝子診断の導入 （印南秀樹）
共生体の極限環境への適応とその成立過程 （寺井洋平）
シナントロープの認知行動学：人新世における適応戦術 （沓掛展之）

国際共同研究 （４件）
― ４件の課題を採択し、オンラインでの情報交換等により共同研究を推進
昆虫視覚進化研究の国際的協力体制の構築 （蟻川謙太郎）
採択課題(研究代表者)

インドネシアAyam Cemani chickenの起源 （颯田葉子）
病原体の毒性と多様性進化の理論的研究 （佐々木顕）
東アジアのイヌ・オオカミの系統についての考古科学的研究 （本郷一美）

34
2021年度先導科学研究科要覧

４．社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究事業
高校と連携した教育支援活動や、一般向けのセミナー、並びに、自治体と連携した社会連携活動等を実施した（表５）。
【表５】社会連携・社会貢献に係る諸活動の実施事例
名称

タイトル・実施内容など

実施日●ゲノムから知る病気と人類の未来

横高アカデミア

令和2年
神奈川県立横須賀高校との教育連携活動として、本学教員4名が「ゲノムから知る病気と人類の未来」等を 10月8日、29日
テーマに講義を行い、課題研究活動を支援。

●未知への挑戦・若手が語る最先端研究2020
物理科学研究科、生命科学研究科、文化科学研究科の教員4名により、長野県飯田市と連携して、総研大生 令和2年による高校生への出前授業「未知への挑戦・若手が語る最先端研究2020」を実施。本学学生7名が自身の 11月8～10日
研究紹介を行い、高校の課題研究活動を支援するとともに、学術に対する興味・関心の醸成を図った。

●高専連携を主体とした社会連携事業
高エネルギー加速器科学研究科・物理科学研究科の教員6名により、「高専連携を主体とした社会連携事 令和2年12月、業」を実施。新型コロナウイルス感染症の影響により、当初予定していた体験型プログラムは実施できな 令和3年1月、3月
かったが、オンラインによる説明会・講演会や施設見学会を実施。

●触れて遊べる加速器ワークショップ樹立を目指した高専生による小型加速器製作
社会連携事業高エネルギー加速器科学研究科の教員3名により、「触れて遊べる加速器ワークショップ樹立を目指した高 令和2年10月、12月、専生による小型加速器製作」を実施。高専生と本学教員及び学生が小型加速器を製作し、ワークショップを 令和3年1月、3月
開催（オンライン含む）した。

●小型宇宙線検出器を用いた科学実験教育・アウトリーチ活動、探Q
高エネルギー加速器科学研究科及び物理科学研究科の教員4名により、「小型宇宙線検出器を用いた科学
実験教育・アウトリーチ活動、探Q」を実施。宇宙線検出器をつかった高校生向けのワークショップを開催す 令和2年12月
るとともに、高校と連携し「宇宙線を使った古墳透視」をテーマに中長期型研究活動の支援（オンライン講習、実習等）を行った。

●おうちで天文・宇宙 オンライン講演会

令和2年「太陽」（11月1日）と「若い宇宙」（11月8日）の２テーマについて、4名の本学教員がオンラインで講演を 11月1日、8日行った。

社会連携事業35

５．学長リーダーシップ等によるその他の事業（１）教育実施体制に関する取組状況①SOKENDAI将来構想タスクフォース
第４期中期目標期間に向けて、より良い本学の組織・制度のあり方や大学ガバナンス・教学マネジメントの体制等を改めて検討し、その実現に向けた作業を行うため、 「SOKENDAI将来構想タスクフォース」を設置した。
検討メンバーとして、各専攻の教育現場の主たる教員を学長特任補佐として新たに発令し、ほぼ週１回、定期的に検討を重ねた。
同タスクフォースにおいて、本学の組織・制度のあり方として、大学共同利用機関の優れた研究環境を活用した大学院教育の特性をより学生に還元できる
組織改編を 検討するとともに、大学ガバナンス・教学マネジメントの体制として、基盤機関における教学マネジメントのあり方に関しての検討を進めている。
②代議員会の設置
学位審査を機動的かつ円滑に行う体制とするため、学校教育法施行規則第143条の規定を適用し、教授会の下に教授会構成員の一部の者で構成する「代議員会｣を設置した。

（２）機構法人との連係協力に関する取組状況
これまで４つの大学共同利用機関法人の機構長が構成する「大学共同利用機関法人機構長会議」にオブザーバとして学長が参加していたが、４機構との連携を強化するため、「大学共同利用機関法人機構長・総合研究大学院大学長会議」（略称「機構長・学長会議」）と改称し、令和２年度から正式な構成員となった。
本会議及び毎月開催される機構長・学長ミーティングを通して、５法人に共通する諸課題について情報交換及び連絡調整を行うとともに、同会議の下に設置した委員会等において以下に取り組んでいる。
事務連携委員会では５法人による連携事業として、個人情報保護研修、情報セキュリティ研修、利益相反研修、知的財産・安全保障輸出管理研修等をオンラインにて合同実施した。
また、評価検討委員会、最高情報セキュリティ責任者連絡会にも参加し、機構との連携強化や業務の効率化などについて取り組んだ。
大学共同利用機関法人との「連合体」設立準備委員会では、「連合体」の組織形態について検討し、５法人で共通化可能な業務や、連携によって効果を生む教
育・研究事業について検討した。
さらに、本学が担当する「大学院教育検討ワーキンググループ」において、大学院生を支援する連携事業として「特別研究員」制度の創設を検討し、「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」へ申請し、２分野（情報・AI及びボトムアップ型）で計12名/年の学生を支援する事業計画が採択
された。

36

（３）新型コロナウイルス感染症に関する取組状況
前年度に引き続き教職員の健康管理を徹底するとともに、令和２年３月以降、時差出勤や在宅勤務制度を順次導入したほか、令和２年４月には宿泊施設の使用制限、建物内のエリア管理により感染拡大防止策を強化した。海外からの帰国者に対しては自宅待機を命じるなど個別に対応していたが、感染の拡大及び新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令に伴い、学長、理事、副学長及び事務局長で構成した「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、機動的に対処できる体制を整えた。主な取組として、以下のとおり実施した。
① 学生への緊急支援（a）返還免除付き奨学金貸与の実施【（４）寄附金の獲得等に関する取組状況に記載】（b）前期授業料の徴収猶予
新型コロナウイルス感染症の影響による学生の経済状況の悪化を考慮し、例年は４月末を期限とする前期授業料の徴収を令和２年度は８月末まで猶予した。
（c）令和２年度補正予算を財源とした授業料免除の実施
令和２年度補正予算として追加配分された運営費交付金（授業料免除）より、文部科学省が示した免除基準に該当する学生２名の授業料を免除した。
② オンライン授業等による取組(a) 学生のネットワーク環境の緊急整備
自宅待機の状況に置かれた学生がオンラインで授業やセミナーに参加、あるいは教員の研究指導を受けることができるよう、本学経費によってWi-Fiルータや通信料金を支給するなど、学生のネットワーク環境を整備した。
(b) Web会議システムのライセンス無償配布
国立情報学研究所とシスコシステムとの連携による「Cisco Webex高等教育機関特別支援プログラム」を利用して、オンラインでの授業や研究指導に必要なWeb会議システムのライセンスを700程度確保し、各専攻等からの要請に基づいて、ライセンスを必要とする
教職員382名に配布した。
③ 新規に渡日する外国人留学生への対応
新型コロナウイルス感染症に関する水際対策措置の強化により、渡航に際してPCR検査の受検や入国後の待機措置が必要となった
新規に渡日する外国人留学生に対し、PCR検査費用や待機に必要となる宿泊施設の宿泊費用について支援した。
④ テレワーク対応用モバイルシンクライアントシステムの整備
感染症の拡大や労働形態の多様化に対応するため、事務職員が自宅等からテレワークで業務を遂行できるようモバイルシンクライアン
トシステムを構築した。
37

（４）寄附金の獲得等に関する取組状況
令和２年度は、「本学の目的を達成するための支援」、「国際交流の支援」、「学生支援」の３つを柱とした常設の寄附金である総研大基金を発足させた。
また、SOKENDAI修学支援基金の一部として、「経済的困難を抱える総研大生を支援する継続型修学支援基金」を設け、継続寄附の募集を開始した。
新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、令和２年５月に緊急に全学学生アンケートを行った結果、約26％の学生が新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済的な不安を抱えていることが判明した。これを受けて、総研大基金の枠組みを用いて「新型コロナウイルス感染対応に伴う緊急募金」を実施し、99 件（2,731千円）の寄附を得た。その得られた寄附金を中核として、返還免除付き奨学金貸与の募集を行い、困窮の申し出のあった86名の学生全員に対して計5,120千円の貸与を実施した。
なお、令和２年度末に貸与学生の経済状況等を確認し、経済的困窮が継続していることが確認された学生に対しては、奨学金の返還を全額免除した。
また、読み終えた本やDVD等の提供によりその査定換金額を寄附できる「古本募金」は、前年度と比べて1.6倍増加しており、制度が徐々に浸透してきている。そのほか、寄附者に対する利便性の向上として、クレジットカード継続課金やコンビニ決済の導入を行った。
若手研究者支援のための寄附が税制上の優遇措置を受けられるようになったことを受けて、常設の寄附金である総研大基金の一つとして学生または不安定な雇用状態にある研究者（若手研究者等）の支援を目的とした「SOKENDAI研究等支援基金」を設け、令和３年度の本格稼働に向けて整備した。

38

（参考）総研大基金受入額・実績額「新型コロナウイルス感染症返還免除付奨学金」は、寄附額を上回る奨学金貸与の希望があったため、不足額は総研
大基金の過年度受入分（修学支援基金等を再整理したもの）より補填。
39

（５）業務運営改善・運営体制強化のための企画室における活動状況
企画室では、本学の教員および学生や修了生の研究業績等にかかる多角的な分析が行えるよう、前年度に学生の在籍情報や修了生の就職情報を集約し、構築した統合データベースの拡充や様々な情報を組み合わせた分析方法について、検討を進めた。その一環として、教育開発センターと連携し、ORCID情報との連携ツールの開発や、Scopus掲載情報と本学教員情報の名寄せを一部実施した。

（６）全学教育事業の実施･支援及び教学IR業務を担う教育開発センターにおける活動状況
令和２年度から総合教育科目「フレッシュマンコース」の実施責任母体を教育開発センターとし、全学教育委員会の下で授業の運営にあたる体制とした。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から令和２年度は全てオンラインでの開催に切り替え、支障なく実施した。

（７）独立行政法人大学改革支援・学位授与機構施設費交付金による営繕事業
葉山キャンパス整備年次計画に基づき、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構施設費交付金を財源として、以下の整備を実施した。
1(葉山)共通棟(西側一部･東側)照明器具LED化工事

7,898千円

2(葉山)共通棟(大講義室他)照明器具LED化工事

1,102千円（８）目的積立金による葉山キャンパス共通棟別館トイレ新設事業
葉山キャンパス整備年次計画に基づき、目的積立金を財源として、共通棟別館１階にトイレ新設及びプレイヤールーム（礼拝室）を整備した。総研大は、留学生の割合が全学生の3割を占めており、プレイヤールームは、文化や宗教等多様な背景を持つ方々が心地よく過ごせる場所となるよう新設を行った。

共通棟大講義室照明器具LED化工事の施工後（ホワイエ）

共通棟別館1階プレイヤールーム（礼拝室）

40