Marubeni 光電話サービス契約約款
第１章

総則

第1条 （約款の適用）
1

当社は、この「Marubeni 光電話サービス契約約款」（以下「約款」といいます）を定め、これに従い Marubeni 光電話サービス（以下「本サービス」といいます）を本サービスの利用契約者（以下「本サービス契約者」といいます）へ提供します。

2

本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます）は、この約款の各条項の定めに従うものとします。

第2条 （通知の方法、約款の変更）
1

当社から本サービス契約者への通知の方法は、当社ホームページへの掲示、書面または電子メールの送付その他当社所定の方法によるものとし、当社がそれを行ったときから効力が生じるものとします。

2

この約款は、民法５４８条の２第１項に定める定型約款に該当し、この規定の各条項および別紙等に記載の期間・金額その他の条件については、同法５４８条の４の定型約款の変更の規定に基づいて変更し、かつ当社が、前項に従い、効力発生日までに本サービス契約者に周知することにより、
本サービス契約者の承諾を得ることなくこの約款を変更することができ、変更後の約款が適用されるものとします。

第3条 （用語の定義）
この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語

用

語 の 意 味1. 電気通信設備

電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備

2. 電気通信サービス

電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を
他人の通信の用に供すること。

3. 国内通信

通信のうち本邦内で行われるもの。

4. 国際通信

通信のうち本邦と外国（インマルサットシステムに係る移動地球局（海事衛星通信を取り扱う船舶に設置した地球局及び可搬型地球局をいいます。以下同じとします。
）及び当社が別に定める電気通信事業者の衛星電話システムに係る衛星携帯端末（以下「特定衛星携帯端末」といいます。）を含みます。以下同じとします。
）との間で行われるもの

5. 通話

音声その他の音響を電気通信回線を通じて送り、又は受ける通信

6. 契約約款等

契約約款又は電気通信事業者（電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号。
以下「事業法」といいます。）第９条の登録を受けた者又は事業法第 16 条
第１項の届出をした者をいいます。以下同じとします。
）が電気通信役務の提供の相手方と契約約款によらず締結する契約

7. Marubeni 光電話
サービス取扱所(1) Marubeni 光電話サービスに関する業務を行う当社の事業所(2) 当社の委託により Marubeni 光電話サービスに関する契約事務を行う

者の事業所
8. 相互接続点

東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社とそれ以外の電気通信事業者との間の相互接続協定（日本電信電話株式会社が日本電信電話株式会社
以外の電気通信事業者との間で電気通信設備の接続に関し締結した協定（事業法第 33 条第９項若しくは第 10 項又は第 34 条第４項の規定に基づくものを含みます。
）をいいます。以下同じとします｡）に基づく接続に係る電気通信設備の接続点（日本電信電話株式会社が協定事業者（日本電信電話株式会
社が別に定める者に限ります。以下この欄において同じとします｡）へ提供
している都道府県の区域（日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和 59
年法律第 85 号）第２条第３項に定める都道府県の区域をいいます。
以下同じとします｡）をまたがる伝送に関する卸電気通信役務（事業法第 29条第 11 項に規定するものをいいます。以下同じとします。）に係る区間との分界点を含みます｡）

9. 接続契約者回線

Marubeni 光サービスの契約をしている回線

10. 利用回線

本サービスを利用するための電気通信回線

11. 契約者回線

本契約に基づいて、契約者が利用する電気通信回線

12. 接続契約者回線等(1) 接続契約者回線(2) 利用回線(3) 契約者回線

13. 回線収容部

契約者回線を収容するために通信事業者が設置する電気通信設備

14. 端末設備

電気通信回線設備の一端に接続される電気通信設備であって、１の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます｡）又は同一の建物内であるもの

15. 自営端末設備

契約者が設置する端末設備

16. 協定事業者

日本電信電話株式会社と相互接続協定を締結している電気通信事業者

17. 相互接続通信

相互接続点との間の通信

18. 契約者回線等(1) 接続契約者回線等(2) 相互接続点

第２章

本サービス

第4条 （本サービスの種類）
本サービスは、東日本電信電話株式会社、または西日本電信電話株式会社（以下「通信事業者」という）が提供する音声利用ＩＰ通信網サービスを利用したサービスであり、次の種類があります。
･ Marubeni 光電話･ Marubeni 光電話プラス･ Marubeni 光電話オフィス･ Marubeni 光電話オフィスプラス
･ Marubeni 光電話専用･ Marubeni 光電話専用プラス

第5条 （本サービスの提供区域）
本サービスは、通信事業者が提供する音声利用 IP 通信網サービスの提供区域において提供します。

第３章

契約

第6条 （契約の単位）
1

当社は、本サービス 1 回線ごとに 1 の契約を締結します。

2

本サービス契約者は 1 の契約につき 1 人に限ります。

第7条 （契約申込の方法）
本サービスの申込みをするときは、契約事務を行う Marubeni 光電話サービス取扱所からの案内にしたがって当社所定の方法で手続きを行っていただきます。
第8条 （契約の成立）
1

本契約は、新たに契約者となろうとする者（以下「利用申込者」といいます）が、この約款を本契約の内容とすること、かつこの約款での取引に合意のうえ当社所定の方法により申し込みをし、当社が審査を行い所定の方法で所定の事項を利用申込者に通知したときに、当該申込みの承諾があったものとして成立するものとします。なお、申し込みにあたっての条件についても、この約款が適用されるものとし、また当社へ申込みいただいた後の撤回・取消はできないものとします。

2

利用申込者は、契約を申し込むにあたり、次の各号に掲げる事項を表明し保証するものとします。
(1) 当社に届け出た事項に虚偽、不足がないこと(2) 本契約を申し込む正当な権限を有し、当該権限の範囲内で申し込みを行うこと(3) 過去にこの約款に違反し、利用停止・解除等の処分を受けたことがないこと

3

当社は、本条第 1 項の審査の内容について利用申込者に開示することはありません。

4

当社は、この約款を当社ホームページへの掲示その他当社所定の方法により、利用申込者が予めその内容を知る機会を確保するものとします。

第9条 （契約者回線番号）
1

本サービスの電話番号（以下「契約者回線番号」といいます）は、1 の回線収容部又は 1 の利用回
線ごとに通信事業者が定めます。

2

本サービス契約者は、接続契約者回線に係る終端の場所又は利用回線の契約者回線番号について
変更の申込みを行うときは、その内容について当社に届け出ていただきます。

3

前項の届出又は利用回線の移転等により、その回線収容部又は利用回線について契約者回線番号の変更を行う必要が生じたときは、当社は、その変更の手配を行います。

4

前項に規定するほか、通信事業者の技術上又は業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、本サービスの契約者回線番号を変更することがあります。

5

前２項の規定により、本サービスの契約者回線番号を変更する場合には、当社は、予めそのことを本サービス契約者に通知します。

第10条 （請求による契約者回線番号の変更）

1

本サービス契約者は、迷惑電話（いたずら、いやがらせその他これに類する通信であって、現にその通信の受信者が迷惑であると認めるものをいいます｡）又は間違い電話（現に使用している契約者回線番号に対して、反復継続して誤って接続される通信をいいます。
）を防止するために、契約者回線番号を変更しようとするときは、当社所定の方法により当社へその変更の請求をしていただきます。

2

当社は、前項の請求があったときは、当社の業務の遂行上支障がある場合を除いて、その請求を承諾します。

第11条 （細目の変更）
1

本サービス契約者は、細目の変更の請求をすることができます。

2

当社は、前項の請求があったときは、第 8 条（契約の成立）の規定に準じて取り扱います。

第12条 （本サービスの利用の一時中断）
当社は、本サービス契約者から請求があったときは、本サービスの利用の一時中断（本サービスに係る契約者回線番号を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。
）を行います。
第13条 （本サービス利用権の譲渡）
本サービス契約者は、本サービスの利用権を譲渡できないものとします。
第14条 （本サービスの利用契約の解除）
1

本サービス契約者は、その契約を解除しようとするときは、そのことを Marubeni 光サービス取扱所に所定の方法により通知していただきます。

2

第 18 条（利用停止）の規定により本サービスの利用を停止された本サービス契約者が、なおその事実を解消しないとき、当社は本サービスの契約を解除することができるものとします。

3

当社は、本サービス契約者が第 18 条（利用停止）各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず本サービスの利用を停止しないで本契約を解除することができるものとします。

4

本サービス契約者が Marubeni 光サービス契約約款に基づき、その契約を当社から解除されたときは本サービスの契約も当然に解除されるものとします。

5

本サービス契約者に次に定める事由のいずれかが発生した場合、当社は本契約を催告なく解除できるものとします。この場合、本サービス契約者は期限の利益を失い、直ちに本契約に基づく料金等を当社に支払うものとします。
(1) 支払停止または支払不能に陥ったとき、その他財産状態が悪化し又はそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき(2) 手形交換所の取引停止処分を受けたとき(3) 差押、仮差押、仮処分、競売、租税滞納処分の申立を受けたとき(4) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立を受け、または自ら申立をしたとき(5) 第 8 条第 2 項（利用申込者の表明保証）に違反したとき

(6) 料金（遅延損害金を含む）の全部または一部の支払を遅滞しまたは支払を拒否したとき(7) この約款に違反し催告後も是正しないとき(8) 死亡、行為無能力者または制限行為能力者となったとき(9) 当社に届け出られた連絡先と連絡がとれないとき(10)監督官庁から営業許可の取消・停止等の処分を受けたとき(11)本サービス契約者若しくはその役員および従業員に、総会屋、暴力団、暴力団員またはこれに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）が存在するとき、若しくは名目の如何を問わず、本サービス契約者若しくはその役員および従業員が反社会的勢力の維持・運営若しくは関与し、または意図して反社会的勢力と交流をもっているとき(12)その他当社が本サービス契約者に対して本サービスを提供することが不相当と判断したとき

第４章 付加機能第15条 （付加機能の提供）
1

当社は、本サービス契約者から請求があったときは、料金表第 3 表(3)に定めるところにより付加機能を提供します。ただし、その付加機能の提供が技術的に困難なとき又は保守することが著し
く困難である等、当社または通信事業者の業務に遂行上支障があるとき、又は本サービス契約者
が警察機関から当社に対して特殊詐欺に関係があるとして付加機能の提供の拒否要請を受けたものと同一であるとき、その付加機能を提供できないことがあります。

2

付加機能のうち、電話転送機能の請求があった場合（料金表第 3 表(1)に付加機能が予め付帯する場合を含む）、当社は、電気通信番号計画（令和元年総務省告示第６号）別表第４の定めに従い本
人特定事項（契約者の氏名（法人の場合は名称）、住居（法人の場合は本店又は主たる事務所の所在地）及び生年月日）の確認を行います。当社にて本人特定事項の確認がとれない場合は、着信転送機能を提供できない場合があります。

第16条 （付加機能の利用の一時中断）
当社は、本サービス契約者から請求があったときは、その付加機能の利用の一時中断（その付加機能に係る設備を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。
）を行います。

第５章

利用中止等

第17条 （利用中止）
1

当社は、次の場合には本サービスの利用を中止することがあります。
(1) 通信事業者の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
(2) 特定の接続契約者回線等から、多数の不完了呼（相手先の応答前に発信を取り止めることをいいます。
）を発生させたことにより、現に通信が輻輳、または輻輳するおそれがあると当社がみとめたとき。
(3) 当社又は通信事業者が設置する電気通信設備の障害、その他やむを得ない事由が生じたとき。
(4) その他当社または通信事業者が本サービスの運用を中止することが望ましいと判断したとき。

2

当社は、前項の規定により本サービスの利用を中止するときは、当社が指定するホームページ等
により、その旨周知を行います。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

第18条 （利用停止）
1

当社は、本サービス契約者が次のいずれかに該当する場合は、当社が定める期間、本サービスの利用を停止することがあります。
(1) 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
(2) 通信事業者が規定する利用以外の用途に使用したと通信事業者が認めたとき。
(3) 警察機関から当社に対して特殊詐欺に利用された電話サービスの一部を停止する要請があったとき。なお、その場合、契約者回線番号が変更となる場合があります。

2

当社は、前項の規定により本サービスの利用停止をするときは、当社から予めその理由、利用停止する日及び期間を本サービス契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

第６章 通信第19条 （相互接続点との間の通信等）
1

相互接続通信は、相互接続協定に基づき通信事業者が別に定めた通信に限り行うことができます。

2

相互通信を行うことができる地域（以下「接続対象地域」といいます。）は、通信事業者が相互接続協定により定めた地域に限り行うことができるものとします。

3

当社は、国際通信が第三者によって不正に使用されていると判断された場合に、国際通信の全部または一部の利用を制限または中止する措置をとることがあります。

第20条 （通信利用の制限等）
通信が著しく輻輳したときは、通信が相手先に着信しないことがあります。
第21条 （通信時間の制限等）
通信が著しく輻輳するときは、通信事業者により通信時間または特定の地域の回線等への通信の利用を制限することがあります。
第22条 （国際通信の取り扱い地域）
国際通信の取り扱い地域は、料金表第４表（３）に定めるところによります。
第23条 （契約者回線番号通知）
1 接続契約回線等から契約者回線等への通信について、契約者回線番号を着信先の契約者回線等へ通知します。ただし、次の通信についてはこの限りではありません。
(1) 通信の発信に先立ち、「184」をダイヤルして行う通信(2) 契約者回線番号非通知（契約者の請求により、接続契約者回線等から行う通信について、その契約者回線番号を着信先の契約者回線等へ通知しないことをいいます。）の扱いを受けている接続契約者回線等から行う通信（通信事業者が別に定める方法により行う通信を除きます。
）(3) その他当社が別に定める通信2

前項の規定により、本サービスの契約者回線番号を着信先の回線等へ通知しない扱いとした通信については、着信先の回線等が当社が別に定める付加機能を利用している場合はその通信が制限さ

れます。
4

当社は前２項にかかわらず、本サービスの利用回線から、電気通信番号規則第 11 条に規定する緊急通報に関する電気通信番号をダイヤルして通信を行う場合は、その契約者回線番号、氏名又は名称及びその利用回線に係る終端の場所を、その着信先の機関へ通知することがあります。
ただし、通信の発信に先立ち「184」をダイヤルして行う通信については、この限りではありません。

5

当社は、前３項の規定により、本サービスの契約者回線番号等を着信先の回線等へ通知すること
または通知しないことに伴い発生する損害については、何ら責任を負いません。

第７章 料金等第24条 （料金及び工事に関する費用）
1

当社が提供する本サービスの料金は、手続き及び利用料金に関する料金とし、料金表第１表、第３表に定めるところによります。

2

当社が提供する本サービスの工事に関する費用は、料金表第２表に定めるところによります。

（注）本条第１項に規定する利用料金は、当社が提供する本サービスの態様に応じて、基本料金。番号
使用料、付加機能使用料、及びユニバーサルサービス料、電話リレーサービス料を合算したものとします。
第25条 （利用料金の支払義務）
1

本サービス契約者は、この約款に基づいて、当社が本サービスの提供を開始した日（付加機能についてはその提供を開始した日）から起算して、本契約の解除があった日（付加機能についてはその廃止があった日）までの期間（提供を開始した日と解除又は廃止のあった日が同一の日である場合
は、１日間とします｡）について、料金表第３表に規定する利用料金の支払いを要します。

2

前項期間において、利用の一時中断等により本サービスを利用することができない状態が生じたときの利用料金の支払いは次によります。
（1） 利用の一時中断をしたときは、本サービス契約者は、その期間中の月額料金の支払いを要します。
（2） 利用停止があったときは、本サービス契約者は、その期間中の利用料金の支払いを要します。
（3） 前２号の規定によるほか、契約者は、次の場合を除き、本サービスを利用できなかった期間
中の基本料金の支払いを要します。
区別支払を要しない料金

本サービス契約者の責めによらない理

そのことを当社が知った時刻から 48 時間

由により、その本サービスを全く利用でき以後の利用できなかった時間（24 時間のない状態（その契約に係る電気通信設備に倍数である部分に限ります。）について、よるすべての通信に著しい支障が生じ、全24 時間ごとに日数を計算し、その日数にく利用できない状態と同程度の状態となる

対応するその本サービスについての月額料場合を含みます。以下この条において同じ金を上限とし、当社と協議の上、決定されとします。
）が生じた場合（２欄に該当する

た額。

1.

場合又は接続契約者回線に係る電気通信サ

ービスに起因する場合を除きます。
）に、そのことを当社が知った時刻から起算して、
48 時間以上その状態が連続したとき。
2．当社の故意又は重大な過失によりそのそのことを当社が知った時刻以後の利用で本サービスを全く利用できない状態が生じきなかった時間について、その時間に対応たとき。

するその本サービスについての月額料金を上限とし、当社と協議の上、決定された額。

3. 回線収容部の変更に伴って本サービスを利用できなくなった日から起算し、再び利利用できなった期間が生じたとき。（本サ用できる状態とした日の前日までの日数にービス契約者の都合により、本サービスを対応するその本サービスについての料金を利用しなかった場合であって、その設備を上限とし、当社と協議の上、決定された

保留したときを除きます。）

額。

3

当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。

4

当社は、本契約又は本契約に限らないその他の契約等に基づき本サービス契約者に対して負担する
金銭債務と、本契約又は本契約に限らないその他の契約等に基づき本サービス契約者に対して有する金銭債権とを、その支払期限にかかわらず、いつでもこれを対当額において相殺（控除）することができます。

第26条 （通信料金の支払義務）
1

本サービス契約者は、Marubeni 光電話回線から接続契約者回線等へ行った通信（その接続契約者
回線等の契約者以外の者が行った通信を含みます。
）について、当社が測定した通信時間と料金表
第４表の規定とに基づいて算定した通信料金の支払いを要します。

2

本サービス契約者は、契約者回線等と通信事業者が定めるものとの通信について、本サービスに係る部分と電話サービス、総合ディジタル通信サービス又は特定地域向け音声利用ＩＰ通信網サービスに係る部分とを合わせて、当社が測定した通信時間と料金表第４表の規定とに基づいて算定した通信料金の支払いを要します。

3

相互接続通信の料金の支払義務については、前２項の規定にかかわらず、本サービス契約者又は相互接続通信の利用者は、相互接続協定に基づき当社又は協定事業者の契約約款等に定めるところにより、相互接続通信に関する料金の支払いを要します。相互接続通信に係る料金の設定又はその請求については、当社又は協定事業者が行うものとし、接続形態別の具体的な取扱いについては、相互接続協定に基づき当社が別に定めるところによります。

4

前３項の規定にかかわらず、付加機能等を利用して行った通信の通信料金について、別段の定めがある場合は、その定めるところによります。

5

本サービス契約者（相互接続通信の利用者を含みます。以下この条において同じとします。）は、通信の料金について、当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合は、料金表に定めるところにより算定した料金額の支払いを要します。この場合において、特別の事情があるときは、本サービス契約者と協議し、その事情を参酌するものとします。

第27条 （手続きに関する手数料の支払義務）
本サービス契約者は、本サービスに係る契約の申込み又は手続きを要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第１表に規定する手続きに関する手数料の支払いを要します。ただし、その本サービスに係る工事の着手前にその契約の解除があった場合は、この限りでありません。
第28条 （工事費の支払義務）
1

本サービス契約者は、契約申込又は工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第２表に規定する工事費の支払いを要します。
ただし、工事の着手前にその契約の解除又はその工事の請求の取消し（以下この条において「解除等」といいます。
）があった場合は、この限りでありません。

2

工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、本サービス契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、その工事に要した費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、その費用の額に消費税相当額を加算した額とします。

第 28 条の 2（利用料金等の支払期日）
本サービス契約者は、この約款に基づき負担する料金、工事費等の支払債務につき、当社が別途指定する所定の方法（当社が本サービス契約者へ送付する請求書を含むがこれに限られない）に記載
する支払期日までに、当社にこれを支払うものとします。
第 28 条の 3（解約時の残債務の弁済）本サービス契約者は、本契約の解約を希望する場合には、この約款に基づき負担する料金、工事費等の支払債務の残額の全て（以下「残債務」といいます）につき、当社に対し、本契約の解約手続
きと同時に支払うものとします。
第 28 条の４（事業者変更）
1

本サービス契約者が本サービスから通信事業者が提供するＩＰ通信網サービスを利用した他社のサービス（以下「他社光コラボサービス」といいます）への契約変更（以下「事業者変更」といいます）を希望する場合には、第 28 条の 2（利用料金等の支払期日）および第 28 条の 3（解約時の残債
務の弁済）の規定を適用するものとします。

2

本サービス契約者が、第 28 条の 2（利用料金等の支払期日）および第 28 条の 3（解約時の残債務の弁済）の規定の従わず、当社に対し残債務を弁済しない場合には、当社は、事業者変更に必要な番号（以下「事業者変更承諾番号」といいます）を発行しないことができるものとします。

3

前項の場合、本サービス契約者は、当社が事業者変更承諾番号を発行しないことにつき、異議がないものとします。

4

当社は、本サービス契約者が残債務の弁済を完了した場合には、速やかに事業者変更承諾番号を発行するものとします。

第29条 （割増金）
本サービス契約者は、料金又は工事に関する費用の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額の

ほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします｡）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額（料金表の規定により消費税相当額を加算しないこととされている料金にあっては、その免れた額の２倍に相当する額）を割増金として支払っていただきます。
第30条 （延滞利息）
本サービス契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。
）について支払期日を経過してもな
お支払いがない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について年
14.6％の割合で計算して得た額を延滞利息として支払っていただきます。

第８章 保守
第31条 （本サービス契約者の切分責任）1

本サービス契約者は、本サービスを利用することができなくなったときは、その自営端末設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をしていただきます。

2

前項の確認に際して、本サービス契約者からの請求があったときは、当社は、本サービスの試験を行い、その結果を本サービス契約者にお知らせします。

3

当社は、前項の試験により当社又は通信事業者が設置した電気通信設備に支障がないと判定した
場合において、本サービス契約者の請求により当社又は通信事業者が係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、本サービス契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合負担を要する費用の額は、派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額とします。

（注）本条は、当社が定めるところにより当社と保守契約を締結している自営端末設備又は自営電気
通信設備には適用しません。
第32条 （修理又は復旧の順位）
通信事業者の設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した場合に、その全部を修理し、又は復旧することができないときは、通信事業者が各機関との協議により定めた順位に従ってその電気通信設備を修理し、又は復旧されます。

第９章

禁止行為

第33条 （営業活動の禁止）
本サービス契約者は、本サービスを使用して、付加価値サービスの提供又はその準備を目的とした利用をすることができません。
第34条 （著作権等）
1

本サービスにおいて当社が本サービス契約者に提供する一切の物品（この約款、各種ソフトウェ
ア、取扱マニュアル、ホームページ、メールマガジン等を含みます。
）に関する著作権及び特許権、商標権、並びにノウハウ等の一切の知的財産権は、当社及び通信事業者が定める者に帰属するものとします。

2

本サービス契約者は、前項の提供物を以下のとおり取り扱っていただきます。
(1) 本サービスの利用目的以外に使用しないこと。

(2) 複製・改変・編集等を行わず、また、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセン
ブルを行わないこと。
(3) 営利目的の有無を問わず、第三者に貸与・譲渡・担保設定等しないこと。

第１０章

損害賠償

第35条 （責任の制限）
1

当社は、本サービス（当社が別に定める協定事業者の電気通信サービスを含みます。以下この条において同じとします。
）を提供すべき場合において、当社又はその協定事業者の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったとき（その提供をしなかったことの原因が、本邦のケーブル陸揚局（複数地点間の電気通信のために用いられる海底ケーブルの陸揚げを行う事業所をいいます。以下同じとします。
）若しくは固定衛星地球局より外国側若しくは衛星側の電気通信回線設備における障害であるとき又は接続契約者回線に係る電気通信サービスによるものであるときを除きます。
）は、その本サービスを全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。
）にあることを当社が知った時刻から起算して、48 時間以上その状態が連続したときに限り、その本サービス契約者の損害を賠償します。

2

前項の場合において、当社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時
刻から 48 時間以後のその状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限ります。
）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するその本サービスに係る月額基本料等の月額料を発生した損害とし、その額に限って賠償します。
(1) 料金表第３表（１）（基本料金）に規定する基本料金(2) 料金表第４表（通信料金）に規定する通信料金（本サービスを全く利用できない状態が連続した期間の初日の属する料金月（１の暦月の起算日（当社が契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます。
）から次の暦月の起算日の前日までの間をいいます。以下同じとします｡)の前６料
金月の１日当たりの平均通信料金（前６料金月の実績を把握することが困難な場合には、当社が別に定める方法により算出した額）により算出します｡）

3

当社の故意又は重大な過失により本サービスの提供をしなかったときは、前２項の規定は適用しません。
(注 1) 本条第２項第２号に規定する当社が別に定める方法により算出した額は、原則として、本サー
ビスを全く利用できない状態が生じた日前の実績が把握できる期間における１日当たりの平均
通信料金とします。
(注 2) 本条第２項の場合において、日数に対応する料金額の算定に当たっては、通信事業者の規定に準じて取り扱います。

第36条 （免責）1

当社は、本サービス契約者からの問合せを遅滞無く受け付けることを保証するものではありません。

2

当社は、本サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事に当たって、本サービス契約者に関する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それがやむを得ない理由によるものであるときは、その損害を賠償しません。

3

当社は、この約款等の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更（以下この条において「改造等」といいます。
）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については、負担しません。

4

当社は、第 17 条（利用中止）、第 18 条（利用停止）、第 47 条（本サービスの廃止）に規定により本サービスの利用中止、利用停止並びに本サービスの廃止に伴い生じる本サービス契約者の被害について、一切の責任を負いません。

5

サイバーテロ、自然災害、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発生した被害について
は、約款の規定外の事故であることから本サービスの提供が困難な不可抗力とみなし、当社は一切の責任を負いません。
（サイバーテロとは、コンピュータ・ネットワークを通じて各国の国防、治安等を始めとする各種分野のコンピュータ・システムに侵入し、データを破壊、改ざんするな
どの手段で国家又は社会の重要な基盤を機能不全に陥れるテロ行為をいいます。
）

6

当社は、業務の遂行上やむを得ない理由があるときは専用電話番号を変更することがあります。
この場合、当社は、予めそのことを本サービス契約者に通知します。

第１１章 雑則
第37条 （協定事業者との電気通信サービスに係る契約の締結）
1

本サービス契約者は、本契約の成立により、KDDI 株式会社が定める契約約款に基づいて、KDDI
株式会社と電気通信サービスに係る契約を締結したこととみなされます。ただし、本サービス契約者から KDDI 株式会社に対してその契約を締結しない旨の意思表示があったときはこの限りではありません。

2

前項の規定に KDDI 株式会社と契約を締結した者は、KDDI 株式会社に係る電気通信サービスを利用した場合にはその契約約款に基づいて料金の支払を要することとなります。ただし、本サービス契約者がその契約に基づく請求により電気通信サービスの提供を受けている場合は、その利用の状況にかかわらず、その利用料金に支払を要することがあります。

第38条 （承諾の限界）
当社は、本サービス契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき又は保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。
第39条 （利用に係る本サービス契約者の義務）
1 本サービス契約者は、次のことを守っていただきます。
(1) 故意に接続契約者回線等を保留したまま放置し、その他通信の伝送交換又は本サービスの品質確保に妨害を与える行為を行わないこと。
(2) 故意に多数の不完了呼を発生させる等、通信の輻輳を生じさせるおそれがある行為を行わないこと。
2 本サービス契約者は、前項の規定に違反して電気通信設備を亡失し、又はき損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
第40条 （利用上の制限）

本サービス契約者が、次に掲げる態様で通信を行うことを禁じます。
本サービス契約者が、コールバックサービス（本邦から発信する国際通信を、外国から発信する形態に転換することによって通信を可能とする形態の電気通信サービスをいいます。以下同じとします。
）のうち、当社のサービスの品質と効率を著しく低下させる次に掲げる方式のものを利用し、又は他人に利用させること。
方式

ポーリング方式

概要

外国側から本邦宛に継続して電話の請求が行われ、本邦側の利用者がコールバックサービスの利用を行う場合にのみ、それに応答することで提供がなされるコールバックサービスの方式

アンサーサプレッション方式

その提供に際して、当社が国際通信の通信時間の測定を行うために用いる応答信号が不正に抑圧されることとなるコール
バックサービスの方式

第41条 （本サービス契約者氏名の通知等）
1

本サービス契約者は協定事業者（その本サービス契約者と他社相互接続通信（協定事業者の電気通信設備に係る通信をいいます、以下同じとします。）に係る契約を締結している者に限ります。
）から請求があったときは、当社または通信事業者がその本サービス契約者の氏名、住所および本サービスの契約者回線番号をその協定事業者に通知することがあることについて、同意していただきます。

2

相互接続通信（当社が別に定める付加機能によりその相互接続通信に転送されることとなる通信を含みます。以下この項において同じとします。
）に係る契約を締結している者は、その相互接続通信を行うときに、当社がその相互接続通信の発信に係る契約者回線番号等相互接続のために必要な情報を、その相互接続通信に係る協定事業者に通知することについて、同意していただきます。

3

本サービス契約者（相互接続通信の利用者を含みます。
）は、契約者回線等から、当社が別に定める付加機能を利用する接続契約者回線等への通信を行った場合、その通信があった日時、その通信に係る発信電話番号等（電話サービス契約約款に規定する電話番号その他当社が別に定める番号等をいいます。
）、その通信の着信に係る契約者回線番号、録音されたメッセージその他料金表に定める内容を、電子メールによりその付加機能を利用する契約者の指定するメールアドレスに送信することがあることについて、同意していただきます。

4

本サービスの契約者は、第 18 条（利用停止）第 1 項(3)で定める場合、当社がその契約者の氏名、住所、契約回線番号等を警察機関に通知する場合があることについて、同意していただきます。

第42条 （協定事業者からの通知）
本サービス契約者は、当社または通信事業者が料金の適用にあたり必要があるときは、協定事業者からその料金等を適用するために必要なその本サービス契約者の情報の通知を受けることについて、承諾していただきます。

第43条 （電話帳への掲載）
1

本サービスの契約者回線番号、その契約者の氏名、職業等は通信事業者が、その定める電話サー
ビス契約約款に基づき発行する電話帳（以下「電話帳」といいます。
）に掲載されます。

2

電話帳の普通掲載、掲載省略、重複掲載その他の取扱いについては、通信事業者が提供する電話サービスの加入電話の場合に準ずるものとします。これらの申込みは当社が取り次ぎます。

3

本サービス契約者は、前項に従い重複掲載の申込みを行い、通信事業者から承諾を受けたときは
料金表第５表に規定する料金の支払を要します。

第44条 （番号案内）
1

本サービスの契約者回線番号は、通信事業者が行う番号案内（以下「番号案内」といいます。
）の対象となります。

2

番号案内に係る料金その他の提供条件は、通信事業者が定める電気通信サービス約款の規定に準じて取り扱われます。

第45条 （番号情報の提供）
1

本サービスの契約者回線番号に係る番号情報（電話帳掲載又は番号案内に必要な情報（第 43 条
（電話帳への掲載）または第 44 条（番号案内）の規定により電話番号掲載および番号案内を省略することとなったものを除きます。）をいいます。以下、本条において同じとします。）は、番
号情報データベース（番号情報を収容するために通信事業者が設置するデータベース設備をいいます。以下この条に同じとします。
）に登録されます。

2

前項の規定により登録された番号方法は、番号情報データベースを設置する通信事業者が電話帳発行又は番号案内を行うことを目的とする電気通信事業者等に提供します。

第46条 （法令に規定する事項）
本サービスの提供又は利用に当たり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
第47条 （本サービスの廃止）
1

当社は、本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。

2

当社は、前項の規定により本サービスを廃止するときは、相当な期間前に本サービス契約者に告知いたします。

第48条 （本サービスの変更等）
1

当社は、事前に通知その他の手続きをすることなく、本サービスの内容の変更等をします。ただし、本サービス契約者に不利な変更等の場合、当社は事前に通知をします。

2

当社は、事前に通知することで、本サービス契約者の承諾を得ることなく、本サービスの全部又は一部を休廃止します。

第49条 （Marubeni 光サービス契約約款の適用）
この約款に定めのない事項については、「Marubeni 光サービス契約約款」の規定に従うものとしま

す。
第50条 （その他）
1

当社および本サービス契約者は、本契約または約款の解釈に関して疑義が生じた場合には、両者が誠意をもって協議のうえ解決するものとします。

2

前項の協議が整わなかった場合、本契約または約款に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

3

この約款は、日本法に準拠し、同法に従って解釈されるものとします。

付則
この約款は 2015 年 9 月 1 日から適用します。
2016 年 2 月 1 日 サービス名称改定
2016 年 9 月 13 日 一部料金改定
2017 年 4 月 1 日 一部改定
2018 年 12 月１日 一部料金表改定
2019 年 10 月１日 一部料金表改定
2020 年 4 月 1 日 一部改定
2021 年 1 月 1 日 一部料金表改定
2021 年 10 月 1 日 一部料金表改定
2022 年 6 月 30 日 一部改定
2023 年 3 月 31 日 一部改定
2023 年 7 月 1 日 一部改定
2024 年 2 月 1 日 一部料金表改定

別記
料金表（Marubeni 光電話、Marubeni 光電話プラス）(Marubeni 光電話オフィス、Marubeni 光電話オフィスプラス）
第１表 手数料
単位
契約回線毎

無料

Marubeni 光回線と同時申込みの場合

契約回線毎

無料

ひかり電話を単独で転用した場合

契約回線毎

1,840 円(税込 2,024 円)

新規契約手数料
転用手数料

料金

第２表 工事費
区分

単位

料金

交換機等工事のみの場合

1 工事毎

2,000 円(税込 2,200 円)

工事担当者がお伺いして機器工事を行う場合

1 工事毎

7,500 円(税込 8,250 円)

交換機等

基本機能

1 利用回線毎

1,120 円(税込 1,232 円)

工事費

付加サービス

発信者番号表示

1 利用回線毎

1,120 円(税込 1,232 円)

ナンバーリクエスト

1 番号毎

1,120 円(税込 1,232 円)

通話中着信

1 番号毎

1,120 円(税込 1,232 円)

電話転送

1,120 円(税込 1,232 円)

着信お知らせメール

1 番号毎
1 利用回線又は 1
番号毎
1 番号毎

FAX お知らせメール

1 利用回線毎

1,120 円(税込 1,232 円)

追加番号

1 番号毎

820 円(税込 902 円)

複数チャネル

1 利用回線毎

1,120 円(税込 1,232 円)

テレビ電話/高音質電話

1 利用回線毎

無料

基本工事費

迷惑電話拒否サービス

1,120 円(税込 1,232 円)
1,120 円(税込 1,232 円)

同番移行

1 番号毎

2,140 円(税込 2,354 円)

発信者番号通知の変更を行う場合

1 番号毎

820 円(税込 902 円)

一括転送機能1 利用回線毎

1,120 円(税込 1,232 円)

故障・回復通知機能

1 利用回線毎

1,120 円(税込 1,232 円)

Marubeni 光電話＃ダイヤル

1 工事毎

1,120 円(税込 1,232 円)

特定番号接続

1 工事毎

1,120 円(税込 1,232 円)

着信課金 （基本機能）

1 着信課金番号毎

1,120 円(税込 1,232 円)

着信課金

発信地域振分機能

1 着信課金番号毎

1,120 円(税込 1,232 円)(オプション機

話中時迂回機能

1 迂回グループ毎

1,120 円(税込 1,232 円)

能）

着信振分接続機能
時間外案内機能（受付先変更機能）

1 振分グループ毎

1,120 円(税込 1,232 円)

1 番号毎

1,120 円(税込 1,232 円)

カスタマコントロール機能

1 着信課金番号毎

1,120 円(税込 1,232 円)

特定番号通知機能

1 番号毎

1,120 円(税込 1,232 円)

1 事業所番号毎

1,120 円(税込 1,232 円)

1 工事毎

1,630 円(税込 1,793 円)（光電話ルーター） 設定費
1 工事毎
オフィスタイプ・オフィスプラス対応アダ 1 台毎
プタ４チャネル用
オフィスタイプ・オフィスプラス対応アダ 1 台毎
プタ８チャネル用
オフィスプラス対応アダプタ最大 23 チャネ 1 台毎
ル用
オフィスプラス複数機器対応アダプタ
1 台毎（最大 32 チャネル対応）
オフィスプラス複数機器対応アダプタ
1 台毎（最大 300 チャネル対応）
設定変更工事費
1 台毎

1,120 円(税込 1,232 円)
8,000 円
(税込 8,800 円)
9,500 円
(税込 10,450 円)
16,000 円(税込 17,600 円)
13,000 円(税込 14,300 円)
16,000 円(税込 17,600 円)
4,800 円(税込 5,280 円)

1 工事毎

2,000 円(税込 2,200 円)

下記以外

1 工事毎

1,120 円(税込 1,232 円)

契約者回線番号または追加番号

１番号毎820 円(税込 902 円)

迷惑電話拒否サービス

１番号毎

1,120 円(税込 1,232 円)

着信お知らせメール

１番号毎

1,120 円(税込 1,232 円)

FAX お知らせメール

１番号毎

1,120 円(税込 1,232 円)

着信課金
Marubeni 光電話＃ダイ
ヤル
特定番号接続1 着信課金番号毎 1,120 円(税込 1,232 円)

グループ内線機能
機器工事費

オフィス
機器工事費

ホームゲートウェイ

一時中断

基本工事費

工事費

交換機等工事費

設置費

1#ダイヤル番号毎

1,120 円(税込 1,232 円)

１工事毎

1,120 円(税込 1,232 円)

１事業所番号毎

1,120 円(税込 1,232 円)

１番号毎

2,650 円(税込 2,915 円)（Marubeni 光電話オフィス）グループ通話定額（Marubeni 光電話オフィス）

その他工事費 契約者番号変更（改番）※一時利用中断後、再度利用を開始する場合の工事費は、基本工事費、交換機工事費と同額です。
※ 時刻指定工事（1 時間ごとに設定可能）を希望される場合
9:00～16:00 の場合 11,000 円(税込 12,100 円)、17:00～21:00 の場合 東日本エリア 18,000 円(税込
19,800 円) 西日本エリア 20,000 円(税込 22,000 円)、22:00～翌 8:00 の場合 東日本エリア 28,000円(税込 30,800 円) 西日本エリア 30,000 円(税込 33,000 円)を別途請求します。
※ 夜間時間帯（17:00～22:00）および（12 月 29 日～1 月 3 日は 8:30～22:00）に工事を実施する場
合、工事費の合計額から 1,000 円(税込 1,100 円)を差し引いて「1.3 倍」した額に 1,000 円(税込
1,100 円)を加算した金額を請求します。
※ 深夜時間帯（22:00～翌日 8:30）に工事を実施する場合、工事費の合計額から 1,000 円(税込 1,100円)を差し引いて「1.6 倍」した額に 1,000 円(税込 1,100 円)を加算した金額を請求いたします。
※ 工事費（基本工事費、時刻指定工事費は除く）の合計が 29,000 円(税込 31,900 円)を超える場合は
29,000 円(税込 31,900 円)までごとに、「加算額：3,500 円(税 3,850 円)」が発生します。
第３表 月額利用料（１）基本料金
プラン名
Marubeni 光電話

料金
500 円(税込 550 円)

Marubeni 光電話プラス

1,500 円(税込 1,650 円)

Marubeni 光電話オフィス

1,300 円(税込 1,430 円)

Marubeni 光電話オフィスプラス

1,100 円(税込 1,210 円)（２）機器利用料金■Marubeni 光電話、Marubeni 光電話プラス（東日本エリア）
区分
光電話対応ルーター

料金

10 ギガタイプ E

無料ファミリータイプ E(100M、200M)

無料

マンションタイプ E(100M、200M)

450 円(税込 495 円)
300 円(税込 330 円)

光電話対応ルーター

10 ギガタイプ E（無線 LAN 機能付）

ファミリータイプ E(100M、200M)

300 円(税込 330 円)

マンションタイプ E(100M、200M)

750 円(税込 825 円)

ホームゲートウェイ（１ギガ対応無線ＬＡＮカード親機付）（1 ギガタイプ）

300 円(税込 330 円)

無線 LAN カード（子機用）

300 円(税込 330 円)（西日本エリア）
区分

料金

光電話対応ルーター

無料

光電話対応ルーター（無線 LAN 機能付）

100 円(税込 110 円)

無線 LAN カード

100 円(税込 110 円)■Marubeni 光電話オフィス、Marubeni 光電話オフィスプラス
区分

料金

オフィスタイプ対応アダプタ４チャネル用

1,000 円(税込 1,100 円)

オフィスタイプ対応アダプタ 8 チャネル用

1,500 円(税込 1,650 円)

オフィスタイプ対応アダプタ最大 23 チャネル用

5,400 円(税込 5,940 円)

オフィスプラス複数機器対応アダプタ（最大 32 チャネル対応）
オフィスプラス複数機器対応アダプタ（最大 300 チャネル対応）

1,000 円(税込 1,100 円)
5,400 円(税込 5,940 円)（３）付加機能■Marubeni 光電話、Marube ni 光電話プラス
サービス名

単位

料金

発信者番号表示

1 利用回線毎400 円(税込 440 円)

ナンバーリクエスト

1 利用回線毎200 円(税込 220 円)

通話中着信

1 利用回線毎300 円(税込 330 円)

電話転送

1 番号毎

500 円(税込 550 円)

迷惑電話拒否サービス

1 利用回線毎または1 番号毎

200 円(税込 220 円)

着信お知らせメール

1 番号毎

100 円(税込 110 円)

FAX お知らせメール

1 番号毎

100 円(税込 110 円)

追加番号

1 番号毎

100 円(税込 110 円)

複数チャネル

1 利用回線毎200 円(税込 220 円)

グループ通話定額

1 チャネル毎400 円(税込 440 円)

テレビ電話/高音質電話

1 利用回線毎

無料

着信課金

基本機能

1 着信課金番号毎

1,000 円(税込 1,100 円)

複数回線管理機能

1 着信課金番号毎

1,000 円(税込 1,100 円)

発信地域振分機能

1 着信課金番号毎

350 円(税込 385 円)

話中時迂回機能

1 迂回グループ毎800 円(税込 880 円)

着信振分接続機能

1 振分グループ毎

700 円(税込 770 円)

時間外案内機能

1 番号毎

650 円(税込 715 円)（受付先変更機能）

Marubeni 光電話#ダイヤル

カスタマコントロール機能

1 着信課金番号毎

特定番号通知機能

1 番号毎

エリア毎利用型#ダイヤル番号毎

15,000 円(税込 16,500 円)

ブロック内利用型#ダイヤル番号毎

10,000 円(税込 11,000 円)

無料
100 円(税込 110 円)■Marubeni 光電話オフィス、Marubeni 光電話オフィスプラス
サービス名

単位

料金

発信者番号表示

1 利用回線毎

1,200 円(税込 1,320 円)

ナンバーリクエスト

1 利用回線毎600 円(税込 660 円)

電話転送

1 番号毎

500 円(税込 550 円)

迷惑電話拒否サービス

1 利用回線毎または1 番号毎

200 円(税込 220 円)

着信お知らせメール

1 番号毎

100 円(税込 110 円)

FAX お知らせメール

1 番号毎

100 円(税込 110 円)

追加番号

1 番号毎

100 円(税込 110 円)

オフィス

1 利用回線毎400 円(税込 440 円)

オフィスプラス

1 利用回線毎

1,000 円(税込 1,100 円)

一括転送機能1 利用回線毎

3,000 円(税込 3,300 円)

故障・回復通知機能

1 利用回線毎

3,000 円(税込 3,300 円)

グループ通話定額

1 チャネル毎400 円(税込 440 円)

テレビ電話/高音質電話

1 利用回線毎

無料

複数チャネル

着信課金

基本機能

1 着信課金番号毎

1,000 円(税込 1,100 円)

複数回線管理機能

1 着信課金番号毎

1,000 円(税込 1,100 円)

発信地域振分機能

1 着信課金番号毎

350 円(税込 385 円)

話中時迂回機能

1 迂回グループ毎800 円(税込 880 円)

着信振分接続機能

1 振分グループ毎

700 円(税込 770 円)

時間外案内機能

1 番号毎

650 円(税込 715 円)（受付先変更機能）
カスタマコントロール機能

1 着信課金番号毎

特定番号通知機能

1 番号毎

Marubeni 光電話

エリア毎利用型#ダイヤル番号毎

15,000 円(税込 16,500 円)#ダイヤル

ブロック内利用型#ダイヤル番号毎

10,000 円(税込 11,000 円)

基本機能

1 契約回線毎

追加事業所番号

1 番号毎

グループダイヤリング(1 事業所番号利用）

無料
100 円(税込 110 円)

3,500 円(税込 3,850 円)
2,000 円(税込 2,200 円)

第４表 通信料金（１）通話料・通信料■Marubeni 光電話、Marubeni 光電話プラス
区分
音声

通話料

固定電話（ひかり電話、加入電話、INS ネット、IP 電話（050 番号除

8 円(税込 8.8 円)/3 分く））等への通話の通話
携帯電話への通話

16 円(税込 17.6 円)/60 秒

他社 IP 電話（050 番号）への通話

10.5 円(税込 11.55 円)/3 分

データ

データ接続対応機器から利用帯域 64Kbps まで

接続

データ接続対応機器への利用帯域 64Kbps 超～512Kbps まで

1.5 円(税込 1.65 円)/30 秒

データ通信

利用帯域 512Kbps 超～1Mbps まで

2 円(税込 2.2 円)/30 秒（データ接続を複数同時利用帯域 1Mbps 超～2.6Mbbs まで

15 円(税込 16.5 円)/3 分

利用した場合含む）

利用帯域 2.6Mbbs 超100 円(税込 110 円)/3 分

テレビ

テレビ電話対応機器から利用帯域 2.6Mbbs まで

15 円(税込 16.5 円)/3 分

電話

テレビ電話対応機器への利用帯域 2.6Mbbs 超100 円(税込 110 円)/3 分

利用帯域 2.6Mbbs まで

15 円(税込 165 円)/3 分

利用帯域 2.6Mbbs 超100 円(税込 110 円)/3 分

1 円(税込 1.1 円)/30 秒

テレビ電話通信

その

上記以外の通信他■Marubeni 光オフィス電話、Marubeni 光電話オフィスプラス
区分
音声

通話料

固定電話（ひかり電話、加入電話、

プラン 1 県内（プラスのみ）

6 円(税込 6.6 円)/3 分

INS ネット、IP 電話（050 番号除

プラン 1 県間（プラスのみ）

10 円(税込 11 円)/3 分く））等への通話の通話

プラン 2

8 円(税込 8.8 円)/3 分
16 円(税込 17.6 円)/60 秒

携帯電話への通話
他社 IP 電話（050 番号）への通話
データ

データ接続対応機器から利用帯域 64Kbps まで

接続

データ接続対応機器への利用帯域 64Kbps 超～512Kbps まで

10.5 円(税込 11.55 円)/3 分
1 円(税込 1.1 円)/30 秒
1.5 円(税込 1.65 円)/30 秒

データ通信利用帯域 512Kbps 超～1Mbps まで

2 円(税込 2.2 円)/30 秒（データ接続を複数同時利用帯域 1Mbps 超～2.6Mbbs まで

15 円(税込 16.5 円)/3 分

利用した場合含む）

利用帯域 2.6Mbbs 超100 円(税込 110 円)/3 分

テレビ

テレビ電話対応機器から利用帯域 2.6Mbbs まで

15 円(税込 16.5 円)/3 分

電話

テレビ電話対応機器への利用帯域 2.6Mbbs 超100 円(税込 110 円)/3 分

利用帯域 2.6Mbbs まで

15 円(税込 16.5 円)/3 分

利用帯域 2.6Mbbs 超100 円(税込 110 円)/3 分

テレビ電話通信

その

上記以外の通信他◎他社 IP 電話（050 番号）の接続事業者は下記の通りです。
株式会社ＳＴＮｅｔ、株式会社ＱＴｎｅｔ、株式会社オプテージ、ソフトバンク株式会社、中部テレコミュニケーション
株式会社、東北インテリジェント通信株式会社、楽天モバイル株式会社、株式会社エネルギア・コミュニケーションズ、
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社、ZIP Telecom 株式会
社、アルテリア・ネットワーク株式会社、Colt テクノロジーサービス株式会社、株式会社アイ・ピー・エス、
コムスクエア株式会社、株式会社ハイスタンダード（２）電話番号案内（104）
区分
昼間・夜間

料金

月に 1 案内の場合

60 円(税込 66 円)/案内

月に 2 案内

1 案内分

60 円(税込 66 円)/案内

以上の場合

1 案内を超える部分

90 円(税込 99 円)/案内

深夜・早朝（午後 11 時～午前 8 時）

150 円(税込 165 円)/案内（３）国際通話
国名

国番号

通話料
（１分ごと）

アイスランド共和国

354

70 円

アイルランド353

20 円

アセンション島

247

250 円

アゼルバイジャン共和国

994

70 円

アゾレス諸島351

35 円

アフガニスタン・イスラム共和国

93

160 円

アメリカ合衆国（ハワイを除きます。
）

1

9円

アラブ首長国連邦

971

50 円

アルジェリア民主人民共和国

213

127 円

アルゼンチン共和国

54

50 円

アルバ

297

80 円

アルバニア共和国

355

120 円

アルメニア共和国

374

202 円

アンギラ

1-264

80 円

アンゴラ共和国

244

45 円

アンティグア・バーブーダ

1-268

80 円

アンドラ公国376

41 円

イエメン共和国

967

140 円

イギリス（グレート・ブリテン及び北アイルランド連合王国）

44

20 円

イスラエル国972

30 円

イタリア共和国39

20 円

イラク共和国964

225 円

イラン・イスラム共和国

98

80 円

インド

91

80 円

インドネシア共和国

62

45 円

ウガンダ共和国

256

50 円

ウクライナ

380

50 円

ウズベキスタン共和国

998

100 円

ウルグアイ東方共和国

598

60 円

英領バージン諸島

1-284

55 円

エクアドル共和国

593

60 円

エジプト・アラブ共和国

20

75 円

エストニア共和国

372

80 円

エスワティニ王国

268

45 円

エチオピア連邦民主共和国

251

150 円

エリトリア国291

125 円

エルサルバドル共和国

503

60 円

オーストラリア連邦

61

20 円

オーストリア共和国

43

30 円

オマーン国

968

80 円

オランダ王国31

20 円

599、1-721

70 円

ガーナ共和国233

70 円

カーボヴェルデ共和国

238

75 円

ガイアナ共和国

592

80 円

カザフスタン共和国

7

70 円

カタール国

974

112 円

カナダ

1

10 円

カナリア諸島34

30 円

ガボン共和国241

70 円

カメルーン共和国

237

80 円

ガンビア共和国

220

115 円

オランダ領アンティール

カンボジア王国

855

90 円

ギニア共和国224

70 円

ギニアビサウ共和国

245

250 円

キプロス共和国

357

45 円

キューバ共和国

53

112 円

ギリシャ共和国

30

35 円

キリバス共和国

686

155 円

キルギス共和国

996

140 円

グアテマラ共和国

502

50 円

グアドループ島

590

75 円

グアム

1-671

20 円

クウェート国

965

80 円

クック諸島

682

155 円

グリーンランド299

91 円

クリスマス島

61

20 円

グルジア

995

101 円

グレナダ

1-473

80 円

クロアチア共和国

385

101 円

ケイマン諸島

1-345

70 円

ケニア共和国254

75 円

コートジボワール共和国

225

80 円

ココス・キーリング諸島

61

20 円

コスタリカ共和国

506

35 円

コソボ共和国

383

120 円

コモロ連合

269

80 円

コロンビア共和国

57

45 円

コンゴ共和国242

150 円

コンゴ民主共和国

243

75 円

サイパン

1-670

30 円

サウジアラビア王国

966

80 円

サモア独立国685

80 円

サントメ・プリンシペ民主共和国

239

200 円

ザンビア共和国260

70 円

サンピエール島・ミクロン島

508

50 円

サンマリノ共和国

378

60 円

シエラレオネ共和国

232

175 円

ジブチ共和国253

125 円

ジブラルタル

350

90 円

ジャマイカ

1-876

75 円

シリア・アラブ共和国

963

110 円

シンガポール共和国

65

30 円

ジンバブエ共和国

263

70 円

スイス連邦

41

40 円

スウェーデン王国

46

20 円

スーダン共和国

249

125 円

スペイン

34

30 円

スペイン領北アフリカ

34

30 円

スリナム共和国

597

80 円

スリランカ民主社会主義共和国

94

75 円

スロバキア共和国

421

45 円

スロベニア共和国

386

100 円

赤道ギニア共和国

240

120 円

セネガル共和国

221

125 円

セルビア共和国

381

120 円

セントクリストファー・ネイビス連邦

1-869

79 円

セントビンセント及びグレナディーン諸島

1-784

80 円

セントヘレナ290

250 円

セントルシア

1-758

80 円

ソマリア民主共和国

252

125 円

ソロモン諸島677

159 円

タークス・カイコス諸島

1-649

80 円

タイ王国

66

45 円

大韓民国

82

30 円

台湾

886

30 円

タジキスタン共和国

992

60 円

タンザニア連合共和国

255

80 円

チェコ共和国420

45 円

チャド共和国235

250 円

中華人民共和国（香港及びマカオを除きます。）

86

30 円

中央アフリカ共和国

236

127 円

チュニジア共和国

216

70 円

朝鮮民主主義人民共和国

850

129 円

チリ共和国

56

35 円

ツバル

688

120 円

デンマーク王国

45

30 円

ドイツ連邦共和国

49

20 円

トーゴ共和国228

110 円

トケラウ諸島690

159 円

1-809/1-829/1-849

35 円

ドミニカ国

1-767

112 円

トリニダード・トバゴ共和国

1-868

55 円

トルクメニスタン

993

110 円

トルコ共和国

90

45 円

トンガ王国

676

105 円

ナイジェリア連邦共和国

234

80 円

ナウル共和国674

110 円

ナミビア共和国

264

80 円

ニウエ

683

159 円

ニカラグア共和国

505

55 円

ニジェール共和国

227

70 円

ニューカレドニア

687

100 円

ニュージーランド64

25 円

ネパール連邦民主共和国

977

106 円

ノーフォーク島

672

79 円

ノルウェー王国

47

20 円

バーレーン王国

973

80 円

ハイチ共和国509

75 円

パキスタン・イスラム共和国

92

70 円

バチカン市国39

20 円

パナマ共和国507

55 円

バヌアツ共和国

678

159 円

バハマ国

1-242

35 円

パプアニューギニア独立国

675

50 円

バミューダ諸島

1-441

50 円

パラオ共和国680

100 円

パラグアイ共和国

595

60 円

バルバドス

1-246

75 円

ハワイ

1

9円

ハンガリー共和国

36

35 円

バングラデシュ人民共和国

880

70 円

東ティモール民主共和国

670

126 円

フィジー共和国

679

50 円

フィリピン共和国

63

35 円

フィンランド共和国

358

30 円

ブータン王国975

70 円

プエルトリコ

1-787、1-939

40 円

フェロー諸島298

75 円

ドミニカ共和国フォークランド諸島

500

190 円

ブラジル連邦共和国

55

30 円

フランス共和国

33

20 円

フランス領ギアナ

594

50 円

フランス領ポリネシア

689

50 円

ブルガリア共和国

359

80 円

ブルキナファソ226

80 円

ブルネイ・ダルサラーム国

673

62 円

ブルンジ共和国

257

70 円

米領サモア

1-684

50 円

米領バージン諸島

1-340

20 円

ベトナム社会主義共和国

84

85 円

ベナン共和国229

80 円

ベネズエラ・ボリバル共和国

58

50 円

ベラルーシ共和国

375

80 円

ベリーズ

501

55 円

ペルー共和国51

55 円

ベルギー王国32

20 円

ポーランド共和国

48

40 円

ボスニア・ヘルツェゴビナ

387

60 円

ボツワナ共和国

267

75 円

ボリビア多民族国

591

55 円

ポルトガル共和国

351

35 円

香港

852

30 円

ホンジュラス共和国

504

65 円

マーシャル諸島共和国

692

110 円

マイヨット島

262

150 円

マカオ

853

55 円

マケドニア旧ユーゴスラビア共和国

389

80 円

マダガスカル共和国

261

160 円

マディラ諸島351

35 円

マラウイ共和国

265

127 円

マリ共和国

223

55 円

マルタ共和国356

70 円

マルチニーク島

596

55 円

マレーシア

60

30 円

ミクロネシア連邦

691

79 円

南アフリカ共和国

27

75 円

南スーダン共和国

211

125 円

ミャンマー連邦共和国

95

90 円

メキシコ合衆国52

35 円

モーリシャス共和国

230

70 円

モーリタニア・イスラム共和国

222

80 円

モザンビーク共和国

258

127 円

モナコ公国

377

25 円

モルディブ共和国

960

105 円

モルドバ共和国

373

101 円

モロッコ王国

212

70 円

モンゴル国

976

60 円

モンセラット

1-664

112 円

モンテネグロ382

120 円

ヨルダン・ハシェミット王国

962

110 円

ラオス人民民主共和国

856

105 円

ラトビア共和国

371

90 円

リトアニア共和国

370

60 円

リビア

218

70 円

リヒテンシュタイン公国

423

30 円

リベリア共和国

231

75 円

ルーマニア

40

60 円

ルクセンブルク大公国

352

35 円

ルワンダ共和国

250

125 円

レソト王国

266

70 円

レバノン共和国

961

112 円

レユニオン

262

70 円

ロシア

7

45 円

（４）衛星電話種別

国番号

通話料（１分ごと）

インマルサット-B

870

307 円

インマルサット-B-HSD

870

700 円

インマルサット-M

870

363 円

インマルサット-ミニ M/フリート/M4

870

209 円

インマルサット-BGAN/FBB

870

209 円

インマルサット-BGAN-HSD/FBB-HSD

870

700 円

インマルサット-エアロ

870

700 円

インマルサット-M4-HSD/F-HSD

870

700 円

イリジウム

881-6、881-7

250 円

スラーヤ

882-16175 円

第５表 その他の料金
区分
電話帳重複掲載

単位料金

１掲載につき年間500 円(税込 550 円)

第６表 レンタル機器損害賠償金
最大金額（不課税）

請求上限金額が適用される費用
光電話対応ルーター

光電話オフィスタイプ

基本装置

12,000 円

増設用無線 LAN カード

1,000 円

4xx／8xx シリーズ

58,000 円

対応アダプタ23xx シリーズ
360,000 円◎紛失・破損した場合、及び弊社指定する返却期限までにご返却頂けない場合は、機器損害金をお支払
いいただきます。
◎上記記載の請求金額は最大額であり、実際の請求は、減価償却を考慮した金額となります。

料金表（Marubeni 光電話専用、Marubeni 光電話専用プラス）
第１表 手数料区分
新規契約手数料 / 転用手数料 / 事業者変更手数料

単位

料金

契約回線毎

2,000 円(税込 2,200 円)

第２表 工事費〇回線工事費
料金区分
屋内配線を新設する場合

20,000 円(税込 22,000 円)

屋内配線を新設しない場合

10,600 円(税込 11,660 円)

派遣あり※1
基本工事費
派遣なし※23,000 円(税込 3,300 円)※ お客様の設備状況によっては、工事費が変更となる場合があります。
※ 土日祝日に工事を実施する場合、「土日祝日加算工事費：3,000 円(税込 3,300 円)」を加算して請求します。
※ 時刻指定工事（1 時間ごとに設定可能）を希望される場合
9:00～16:00 の場合 11,000 円(税込 12,100 円)、17:00～21:00 の場合 東日本エリア 18,000 円(税込
19,800 円) 西日本エリア 20,000 円(税込 22,000 円)、22:00～翌 8:00 の場合 東日本エリア 28,000円(税込 30,800 円) 西日本エリア 30,000 円(税込 33,000 円)を別途請求します。
※ 夜間時間帯（17:00～22:00）および（12 月 29 日～1 月 3 日は 8:30～22:00）に工事を実施する場
合、工事費の合計額から 1,000 円(税込 1,100 円)を差し引いて「1.3 倍」した額に 1,000 円(税込
1,100 円)を加算した金額を請求します。
※ 深夜時間帯（22:00～翌日 8:30）に工事を実施する場合、工事費の合計額から 1,000 円(税込 1,100円)を差し引いて「1.6 倍」した額に 1,000 円(税込 1,100 円)を加算した金額を請求いたします。
※ 工事費（基本工事費、時刻指定工事費は除く）の合計が 29,000 円(税込 31,900 円)を超える場合は
29,000 円(税込 31,900 円)までごとに、「加算額：3,500 円(税 3,850 円)」が発生します。
※1 本工事に含まれる工事内容は、以下の通りです。
（1）基本工事 （2）交換機等工事 （3）回線終端装置工事 （4）機器工事

※2 本工事に含まれる工事内容は、以下の通りです。
(ア)

基本工事 （2）交換機等工事※1,2 工事担任者の派遣が必要か否かは、当社にて判断します。
※1,2 お客様の設備状況によって工事費が変更となる場合があります。
※ 品目変更・移転工事費も同額です。
〇電話工事費※料金表 （Marubeni 光電話、Marubeni 光電話プラス）第２表 工事費に準ずる。
第３表 月額利用料（１）基本料金
プラン名

料金

Marubeni 光電話専用

2,500 円(税込 2,750 円)

Marubeni 光電話専用プラス

3,500 円(税込 3,850 円)（２）機器利用料金区分

料金

光電話対応ルーター

無料（３）付加機能※料金表（Marubeni 光電話、Marubeni 光電話プラス）に準ずる。
（４）出張修理オプション
区分
24 時間出張修理オプション

第４表 通信料金※料金表（Marubeni 光電話、Marubeni 光電話プラス）に準ずる。
第５表 その他の料金※料金表（Marubeni 光電話、Marubeni 光電話プラス）に準ずる。
第６表 レンタル機器損害賠償金※料金表（Marubeni 光電話、Marubeni 光電話プラス）に準ずる。

料金
3,000 円(税込 3,300 円)