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特別法人事業税

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令和5年改正＊令和2年4月1日以後に開始する事業年度から、電子申告義務化の対象法人は、法人事業税・特別法人事業税・法人都民税の申告を、
eLTAX（電子申告）により提出しなければなりません。詳細は東京都主税局ホームページをご参照ください。
＊電気供給業のうち、小売電気事業等、発電事業等及び特定卸供給事業を行う法人は、第6 号様式（その2 ）記載の手引をご参照ください。
＊ガス供給業のうち、地方税法第72条の2 第1項第4 号に掲げる事業（以下「特定ガス供給業」といいます。）を行う法人は、第6 号様式（その3 ）記載の手引をご参照ください。
目次● この申告書の用途等●税率表（事業税の税率表、特別法人事業税の税率表、都民税法人税割の税率表、都民税均等割の税率表）●必要書類の添付のお願い●各欄の記載のしかた●お知らせ●納付書（第12号の2 様式）記載の手引
この記載の手引中、次の表の左欄に掲げる規定には、それぞれ同表の右欄に掲げる規定が含まれます。

1

地方税法の各規定

当該規定に対応する地方税法等の一部を改正する法律（令和2 年法律第5 号）附則第1 条第5 号に掲げる規定による改正前の地方税法（以下「令和2 年旧法」といいます。）の規定

地方税法施行令の各規定

当該規定に対応する地方税法施行令の一部を改正する政令（令和2 年政令第264号）による改正前の地方税法施行令の規定法人税法の各規定

当該規定に対応する所得税法等の一部を改正する法律（令和2 年法律第8 号）第3 条の規定（同法附則第1 条第5 号
ロに掲げる改正規定に限ります。）による改正前の法人税法（以下「令和2 年旧法人税法」といいます。）の規定

法人税法施行令の各規定

当該規定に対応する法人税法施行令等の一部を改正する政令（令和2 年政令第207号）第1 条の規定による改正前の法人税法施行令（以下「令和2 年旧法人税法施行令」といいます。）の規定

租税特別措置法の各規定

当該規定に対応する所得税法等の一部を改正する法律（令和2 年法律第8 号）第16条の規定による改正前の租税特別措置法の規定

この申告書の用途等(1） この申告書は、地方税法（以下「法」といいます。）第72条の2 第1項第1号又は第2 号に掲げる事業を行う法人（同項第1号に掲げる事業と同項第2 号に掲げる事業とを併せて行う法人を含み、同項第3 号又は第4 号に掲げる事業を行う法人を除きます。）
が、仮決算に基づく中間申告、確定した決算に基づく確定申告又はこれらに係る修正申告をする場合に使用してください。
なお、次の場合には、仮決算に基づく中間申告をすることができませんので、「法人都民税・事業税及び特別法人事業税の予定申告書」（第6 号の3 様式）により申告をしてください。
・法人事業税及び特別法人事業税に係る仮決算に基づく中間申告税額が予定申告に係る税額を超える場合・通算親法人が協同組合等である通算子法人のうち、所得割を申告納付すべきものである場合(2） この申告書は、本都内の主たる事務所又は事業所（外国法人にあっては、法の施行地において行う事業の経営の責任者が主として執務する恒久的施設）（以下、事務所又は事業所を「事務所等」といいます。）の所在地を所管する都税事務所長又は支庁長に「提出用」及び「提出用写」を提出してください。
(3）確定申告書の提出及び納付の期限は、事業年度又は連結事業年度終了の日から2 か月以内（申告書の提出期限の延長の承認を受けている場合はその延長された日まで）です。必ず期限内に申告納付してください。
なお、確定申告書の提出期限の延長が認められている法人については、その延長期限までに申告・納付していただくことにな
りますが、延長期間中は原則として延滞金がかかります（法第65条、第327条、第72条の45の2 )。
(4）平成22年10月1日以後に解散した法人が、確定申告をする場合にはこの申告書を使用し、事業年度又は連結事業年度終了の日から2 か月以内（申告書の提出期限の延長の承認を受けている場合はその延長された日まで）に、申告納付してください。ただし、残余財産が確定した場合の確定申告の申告納付期限は、残余財産確定の日から1 か月を経過する日と残余財産の最後の分配又は引渡しが行われる日の前日とのいずれか早い日となります（通算子法人の残余財産確定の日が、通算親法人の事業年度終了の日である場合を除きます。）。
(5）清算中の各事業年度の申告納付においては、資本割額は発生しません。また、残余財産が確定した場合の申告納付においては、
付加価値割額及び資本割額は発生しません。

便利な電子申告・電子納税等をご利用ください！
東京都では、 e LTAX （エルタックス：地方税ポータルシステム）を通じて、インターネットを利用した電子申告、電子申請・届出、電子納税を受け付けています。 e LTAX では、 全ての都道府県・市区町村へ一括して電子納税を行うことが可能です。納付方法は、ダイレクト納付やインターネットバンキング、クレジットカード又はATM から選択できます。
申告から納税までの手続を一貫して行うことができる便利な電子申告・電子納税等をぜひご利用ください。
■ 利用可能な手続（法人事業税・特別法人事業税・法人都民税）
電子申告

電子申請・届出

0 確定申告 0 中間申告 0 予定申告 0 修正申告
0 清算確定申告0均等割申告など

0 法人設立・設置届出 0 異動届出
0 法人税に係るグル一プ通算制度（連結納税）の承認等の届出
0 申告書の提出期限の延長の処分等の届出・承認等の申請
0 更正の請求0 法人事業税減免申請（中小企業者向け省エネ促進税制）など

令和6年1月1日現在
電子納税
0 本税の納付 0 見込納付・みなし納付
0 延滞金の納付 0 加算金の納付■ お間合せ先・利用手続きに関すること・申告内容・納税に関すること
eLTAXホームページ https：ノノwww回tax.Ita.go.jpノ〔電子申告、電子申請・届出〕所管の都税事務所の各税目担当
所管の都税事務所の徴収管理担当
ご不明な点等は、上記ホームページの「よくあるご質問」をご覧ください。 〔電子納税〕

Ii，東京都主税局-1 -（つ23120 -202（特）(12 )麟見の税率表＊晋麟倉続槌繋響麟轟搬騒爺繋楚裂議法人課税信託に係る信託資産等が属する者）
事業税の区分

法人の種類

不均一課税適用（橿準税率）

割 所得割
所

3.5

3.75

3.5

3.75

3.5

3.75

5.3

5.665

5.3

5.665

5.3

5.665

7.0

7.48

7.0

7.48

7.0

7.48

3.5

3.75

3.5

3.75

3.5

3.75

4.9

5.23

4.9

5.23

4.9

5.23

(0.4)

0. 495(0.4)

0. 495

(0.7)

0.835

(0.7)

0.835

(1.0)

1.18

(1.0)

1.18

軽適
誠用 年400万円以下の所得税法率人 年400万円を超える所得
軒I減税率不適用法人

得
一

③

(1.0)

1.26

1.26

1.26

0.525

0.525

0.525

収入割

1.0

1.065

1.0

1.065

1.0

1.065

収入割

0.75

0.80250.75

0.8025

1.0

1.065

所得割

1.85

1.94251.85

1.9425収入割(0.75)

0.8025(0.75)

0.8025①及び②の法人

~一

③の法人

付加価値割

0.38850.3885

資本割

0.15750.1575(0.48)

収入割
4号

超過税率

法人の税率
（標準税率）

年400万円を超え
年800万円以下の所得
年800万円を超える所得
軒I減税率不適用法人

資本割
電気供給業（小売電’え事業等・発電事業等・
2号 特定卸供給事業＊1を除く）、ガス供給業(―定のものに限る＊:2 ）、保険業又は貿易保険業

不均一課税適用

超過税率

年400万円以下の所得

軽適 年400万円以下の所得減用
外形標準課税法人
税法 年400万円を超え
年800万円以下の所得〔資本金の額（又は出資金
率人の額）が1 億円を超える普年800万円を超える所得通法人（特定目的会社、投 胃」‘減税率不適用法人
軒
資法人、一般社団・一般財
付加価値割
団法人を除く）〕小売電気事業等、
3号 発電事業等又は特定卸供給事業＊1

法人の税軍（標準税率）

令和元年10 月1 日から
令和2 年3 月31日までに開始すそ,事業年度

m

得

②

1

2号、3 号及び4 号以外の事業

適用法人
軽減税率

所

①

特別法人
〔法人税法別表第三に掲げる協同組合等（農業協同組合、信用金庫等）及び医療法人〕

不均一課税適用

超過税率

法人の税率

普通法人（②及び③の法人
を除く）
公益法人等
人格のない社団等税率（%)
令和2 年4 月1 日から
令和4 年3 月31日までに開始する事業年度

令和4年4 月1日以後に開始する事業年度

~－

事業の区分
（地方税法第72条の2
第1 項各号）

特定ガス供給業

0.519

付加価値割

0.8085

資本割

0.336

1.0

-

*1
*2

1.065

(1.0)

/

1.065

/

1.0

1.065

特定卸供給事業に係る税率は、令和4 年4 月1日以後に終了する事業年度から適用されます。
令和4 年4 月1日以後に開始する事業年度においては、導管ガス供給業に限ります（それ以外のガス供給業は1号又は4 号に区分されます。）。
令和4 年3 月31日以前に開始する事業年度においては、導管ガス供給業、ガス製造事業者が行うガス供給業及び旧一般ガスみなしガス小売事業者（電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成27年法律第47号）附則第22条第1項の義務を負う者に限ります。）が行うガス供給業に限ります。
( ）内の税率は、東京都での適用はありませんが、特別法人事業税の基準法人所得割額・基準法人収入割額の計算に用います。
・令和元年9月30日までに開始する事業年度の税率については、東京都主税局ホームページをご覧ください。
標準税率と超過税率どちらを適用するか判定します。

等又は特別法AJ
3号該当、
［

普通法人

2号該当

~

離綴、、呪
が1億円超
※1ノ

年所得額が
2,500万円超又は年収入金額が2億円超※2 ※3

2 「軽減税率不適用法人」に該当するか判定します。
いいえ

r’

不均一課税
適用法人の税率
際準税率）

日1 口
令和4年4月1日
以後に開始する
事業年度

令和4年3月31日
以前に開始する
事業年度

4号該当

はい

法人に該当

し、

はい

、

三■割
風彫~准三■●‘"''J"．田ld 生d-,

公益法人等、 ~1号該当ノ人格のなし牡団~

、

事務所等が

いし戸 資本金の額又は 讐 ある者賢首府県
出資金の額がト 1,000万円以上※1の数が3以上※1 し、呪
J

軽減税率
適用法人

いいえ

健）1 -'4号とは、地方税法第72条の2第1項各号を指します。
※1 事業年度終了の日の現況によります。ただし、解散した法人の資本金又は出資金の額の判定は、解散の日の現況によります。
※2 所得又は収入金額は、税率を乗じる直前の課税標準額（第6 号様式の「所得金額総額②」の欄（当該金額に千円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた金額）が年2,500万円以下であるかどうか又は「収入金額総額⑩」の欄（当該金額に千円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた金額）が年2億円以下であるかどうか）により判定します。
なお、2 以上の都道府県に事務所等を有する法人についての所得又は収入金額の判定は、分割される前の総額によります。
※3 事業年度が1年に満たない場合の所得金額（年2,500万円以下）又は収入金額（年2 億円以下）の基準については、次によります。
乙 500万円（所得金額）又は2 億円（収入金額）×その事業年度の月数12

この場合の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは1月とします。

(2 ）特別法人事業税の税率表
課税標準

基準法人所得割額

基準法人収入割額

法人の種類

令和4 年4 月1 日以後に開始する事業年度

税率（9旬
令和2 年4 月1 日から
令和4 年3 月31日までに開始する事業年度

令和元年10月1 日から
令和2年3 月31日までに開始する事業年度

外形標準課税法人・特別法人以外の法人
外形標準課税法人
特別法人
小売電気事業等、発電事業等、特定卸供給事業＊
又は特定ガス供給業を行う法人以外の法人
小売電気事業等、発電事業等又は特定卸供給事業寧
を行う法人

37
260
34.5
30

37
260
34.5
30

37
260
34.5
30

40

40

30

特定ガス供給業を行う法人

62.5

30

30

＊特定卸供給事業に係る税率は、令和4年4月1日以後に終了する事業年度から適用されます。
・基準法人所得割額又は基準法人収入割額とは、標準税率により引茸した法人事業税の所得割額（法人事業税の税率表3号の所得割額を除きます。）又は収入割額のことです。
・令和元年9月30日までに開始する事業年度に課される地方法人特別税の税率については、東京都主税局ホームページをご覧ください。
-2-

(3）都民税法人税割の税率表

・平成26年9月30日までに開始する事業年度の税率については、東京都主税局ホームページをご覧ください。

どちらの税率を適用するか判定します。
はい
資本金の額
又は出資金
の額が
1 億円超
※1

、

令和元年ic）月1日以後に開始すそう事業年度
不均一課税適用
超過税率
法人の税率（根準税率）

区 分

,

はい

篇

法人税額又は個別帰属
法人税額が年1.000万円超
iE2 ※3

し、し、税 率（9も）
平成26年10月1日から令和元年9月30日までに開始する事業年度
不均一課税適用
超過税率
法人の税率（標準税率）

23区内に
7D
10.4
12.9
事務所等が
（道府県民税相当分1.0+ （道府県民税相当分2.0+ （道府県民税相当分32+ある場合
市町村民税相当分6.0)
市町村民税相当分8.4)
市町村民税相当分9.7)

不均一課税適用
法人の税率（標準税率）

市町村に
事務所等が
ある場合

1.0

2.0

32

16.3
（道府県民税相当分4.2+
市町村民税相当分12の

42

※1
※2

事業年度又は連結事業年度終了の日の現況によります。
税率を乗じる直前の課税標準となる税額（第6 号様式の「課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額⑤」の欄の税額）により判定します。事務所等が複数の都道府県にある法人並びに都内の事務所等が23区及び市町村にある法人は、分割前の課税標準となる税額によります。
※3 事業年度又は連結事業年度が1年に満たない場合の法人税額又は個別帰属法人税額の基準については、次によります。
1,000万円×その事業年度又は連結事業年度の月数12
この場合の月数は、暦に従って計算し、 1 月に満たない端数を生じたときは1月とします。
※この税率表において「事務所等」とは、事務所又は事業所に加え、寮等を含みます。また、「主たる事務所等」とは、都内における主たる事務所等をいいます。東京都以外の道府県に本店のある法人については、都内の事務所等のーつを「主たる事務所等」とし、それ以外の都内の事務所等を「従たる事務所等」としてください。
、
以下の分類にしたがって、 I -.～表を参照してください。

(4 ）都民税均等割の税率表
税率表の見方r 1(1 ）都内の特別区のみに事務所等を有する法人

I表

・2 以上の特別区に事務所等を有する場合は、主たる事務所等所在の特別区の均等割額に、従たる事務所等所在の特別区の数に応じた均等割額を加算します。
(2 ）都内の特別区と市町村に事務所等を有する法人～表（事業年度の中途で特別区・市町村間の異動をした法人を含みます。）※ 表、～表に該当する法人は、市町村分の均等割を各市町村へ申告してください。

・道府県分の均等割額と、事務所等が所在する特別区の数に応じた特別区分の均等割額を合算します。
(3 ）都内の市町村のみに事務所等を有する法人
2～表「法人の区分等」の「公共法人、公益法人等など」に該当するのは、以下の法人です。

800(1 ）公共法人（法人税法別表第一に掲げる法人）

000

公益法人等（法第24 条第5 項、第294 条第7 項に規定する法人）
・法第25 条第1項、第296 条第1項の規定により均等割を課することができないものを除きます。
・公益法人等のうち、法人税法別表第二に規定する独立行政法人で収益事業を行うものを除きます。
(2 ）収益事業を行う人格のない社団等(3 ）一般社団法人・一般財団法人

如(4 ）その他の資本金の額又は出資金の額を有しない法人（保険業法に規定する相互会社を除きます。）
ノ000（年額、単位：円）I 表
法人の区分等

特別区内の
従業者数

50人超
50人以下
50人超
50人以下

50人超

i

50,000130,000
540,000

50,00020,00020,000130,000
150,000
160,000
400,000
410,000
1,750,000

130,000

800,000~~~

50億円超～

50人以下

20,000

道府県分

50,000540,000

金等の額
資本金等の額とは、「①資本金の額又は出資金の額」と、「（②殊主等から法人に払込み又は給付をした財産の額で、資本金の額又は出資金の額として組み入れられなかったもの等（例：資本準備金、加入金）」の合計額（①＋②）をしュしュます（法人税法施行令第8 条、令和2 年旧法
人税法施行令第8条の2 )。
ただし、平成27年4 月1日以後に開始する事業年度については、一定の要件を満たす無償増資、無償減資等による欠損填補を行った場合、上記の資本金等の額に加減算の調整を行った後の金額を、均等割の税率区分の基準となる資本金等の額とします（法第器条第1項第4 号の2（第292条第1項第4 号の2 ))。この場合、その事実等を証する書類＊の提出が必要となります。
さらに、平成27年4月1日以後に開始する事業年度においては、上記の加減算調整後の資本金等の額が、資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額に満たない場合、上表内の「資本金等の額~を「資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額~と読み替えて適用します（法第認条第4 項・第5 項（第312条第6 項・第7 項）、令和2 年旧法第晃条第6 項（第312条第8 項））。
保険業法に規定する相互会社にあっては、純資産額として地方税法施行令第6 条の塾（第45条の4）の規定により算定した金額を指します。
＊詳しくは、R4[3 必要書類の添付のお願い」(6）をご覧ください。
※

均等割の計算については、「均等割額の計算に関する明細書〔第6 号様式別表4 の3 ）記載の手引」をご覧ください。
-3-

資本金等の額の判定時期は、申告の種類によって異なります。
① 確定申告、仮決算による中間申告
各申告に係る法人税額の課税標準の算定期間の末日（事業年度の末日）② 予定申告当該予定申告に係る期間の直前の法人税額の課税標準の算定期間の末日（前事業年度の末日）

1

10億円超～50億円以下

50人超

50,00050,000120,000
130,000
150,000
160,000
400,000
410,000
1,750,000
410,000
3,000,000

i

特別区分

0
0
0

1 億円超～10億円以下

50人以下

70,00070,000140,000
180,000
200,000
290,000
530,000
950,000
2,290,000
1,210,000
3,800,000

道府県分

--L -

資本金等の額

上記以外の法人

1 千万円超～1億円以下50人超

従たる事務所等が所在する特別区（特別区分）

00
00
2

1 千万円以下

50人以下

主たる事務所等が所在する特別区（道府県分＋特別区分）～表
市町村のみに事務所等を有する法人

0~
0~
0~
0~
52

」
●共う去人、公益法人等など

特別区のみに事務所等を有する法人～表
特別区と市町村に事務所等を有する法人

3

必要書類の添付のお願い(1）事業税の課税事業と非課税事業を併せて行う法人、外国に事務所を有する内国法人、医療法人、医療施設に係る事業を行う農業協同組合連合会、法人税が課されない法人及び収入金額課税事業（法第72条の2第1項第2号に掲げる事業をいいます。）を行う法人が申告する場合は、「所得金額に関する引噂書」（第6号様式別表5)（所得割を申告納付すべき法人）、「収入金額に関する言i算書」（第6号様式別表6、第6号様式別表7、第6号様式別表8)（収入金額課税事業を行う法人のみ）、貸借対照表、損益言t*書等の書類を添付のうえ提出してください巌。
(2）通算法人及び通算法人であった法人が申告する場合は、「通算法人又は通算法人であった法人の課税標準となる法人税額に関する計算書」（第6号様式別表1）等の書類を添付してください。
(3）連結法人及び連結法人であった法人が申告する場合は、「課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する引茸書」（第6号様式別表1の3）等の書類を添付lプてください。
(4）外国法人が申告する場合は、「外国法人の法人税割額に関する計算書」（第6号様式別表1の2）「所得金額に関する計算書」（第6号様式別表5）等の書類を添付してください。
(5）外形標準課税法人（法第刀条の2第1項第1号イに掲げる法人）が申告する場合は、「付加価値額及ぴ資本金等の額の計算書」（第6号様式別表5の2)、「報酬給与額に関する明細書」（第6号様式別表5の3)'「純支払利子に関する明細書」（第6号様式別表5の4)'「純支払賃借料に関する明細書」（第6号様式別表5の5）等、所定の別表及び貸借対照表、損益計算書等の書類を添付のうえ提出してください※。
なお、外形標準課税法人でかつ上記（1）から（4）に該当する法人については、(1）から（4）の別表も併せて提出してください。
(6）均等割の税率区分の基準となる資本金等の額について、法第器条第1項第4号の2イに掲げる金額の加算又は減算を行う法人は、次のとおりその事実等を証する書類を添付してください。
(i）無償増資による剰余金又は利益準備金の額の全部若しくは一部を資本金とした法人（法第器条第1項第4号の2イ（1)） 剰余金又は利益準備金の額の全部若しくは一部を資本金とした事実及び資本金とした金額を証する書類（法人税の明細書（別表5(1)）、株主総会議事録、株主資本等変動引茸書等）（五）無償減資等による資本の欠損の填補を行った法人（法第23条第1項第4号の2イ（2》 資本の欠損の填補を行った事実及び資本の欠損の填補に充てた金額を証する書類（法人税の明細書（別表5(1))、株主総会議事録、債権者に対する異議申立の公告（官報の抜粋）等）
岡 剰余金を損失の填補に充てた法人（法第23条第1項第4号の2イ（3》剰余金を損失の填補に充てた事実及び剰余金を損失の填補に充てた金額を証する書類（法人税の明細書（別表5(1))、株主総会議事録、債権者に対する異議申立の公告（官報の抜粋）、株主資本等変動計算書等）※ 収入金額課税事業を行う法人又は外形標準課税法人の令和2年4月1日以後に終了する事業年度の申告書に添付すべき貸借対照表及び損益司噂書については、当該事業年度に係る法人税の申告（連結子法人の場合には、完全支配関係がある連結親法人の法人税の申告）が電子申告で行われ、その際に貸借対照表及ぴ損益言i噂書のデータが添付されている場合には、本都に提出したものとみなされます。

4

各欄の記載のしかた[4 各欄の記載のしかた」中、次の用語は、それぞれ次に掲げる様式を指します。

第ei号様式別表1第Ei号様式通算法人又は通算法人であった法人の課税標準となる法人税額に関する計算書

別表1の2 外国法人の法人税割額に関する計算書
別表1の3 課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書
別表2の5

控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の
控除明細書

別表4の3
別表5
別表5の2
別表6
別表7
別表8
別表9

均等割額の計算に関する明細書
所得金額に関する計算書
付加価値額及び資本金等の額の計算書
収入金額に関する計算書
収入金額に関する計算書
収入金額に関する計算書
欠損金額等及び災害損失金の控除明細書

別表10

更生欠損金額等及び民事再生等評価換えが行われる場合の再生等欠損金額等の控除明細書

別表11

民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金額等
及び解散の場合の欠損金額等の控除明細書

別表14
基準法人所得割額及び基準法人収入割額に関する計算書
第Ei号の2様式 退職年金等積立金に係る都民税の確定申告書
第フ’号様式

外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額及び個別控除
対象所得税額等相当額の控除に関する明細書（その2)第フ’号の2様式 外国の法人税等の額の控除に関する明細書（その2)
別表7

税額控除不足額相当額及び税額控除超過額相当額の計算に関する明細書（その2)第7号の3様式 特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書
第10号様式
課税標準の分割に関する明細書

区分
留 意 事 項
各欄の記載のしかた
1 「※処理事項」記載する必要はありません。
2 金額の単位区分（けた）のある欄
単位区分に従って正確に記載してください。また、記載すべき金額が赤字額となるときは、その金額の直前の単位（けた）に△印を付してください。
3 「法人番号」
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律により指定された「法人番号（13 桁）」を記載してください。
4 「この申告の基礎」
法人税に係る修正申告、更正、決定又は再更正を基礎にして修正申告をする場合には、法人税に係る修正申告書を提出し、又は更正、決定若しくは再更正を受けた年月日（当該法人が連結子法人である場合又は連結子法人であった場合には、当該法人との間に連結完全支配関係がある
連結親法人又は連結完全支配関係があった連結親法人が法人税に係る修正申告書を提出し、又は更正、決定若しくは再更正を受けた年月日）を記載してください。
5 「所在地」
本店の所在地を記載してください。
なお、2以上の都道府県に事務所等を有する法人で、他の道府県に本店がある場合には、本都内の主たる事務所等の所在地を併記してください。
6 「法人名」合併を行った場合に、被合併法人が法人課税信託の受託者が当該法人課税信託にっいて、この申告書を提出する場合には、当 この申告書を提出する場合には、合併法人の法人名を併記してください。
該法人課税信託の名称を併記してください。
7 「事業種目」
事業の種類を具体的に、例えば「電気器具製造業」と記載してください。
なお、2以上の事業を行う場合にはそれぞれの事業を記載し、主たる事業に〇印を付してください。
8 「期末現在の資本金の額又は出資金の額（解散日現在の資本金の額又は出資金の額）」
資本金の額又は出資金の額は、法人期末（中間申告の場合には、その計算期間の末日）現在又は解散日現在における資本金の額又 税の明細書（別表5(1)）の「～ 資本金等の額の計算に関する明細書」に記
は出資金の額を記載してください。
載したところに準じて記載してください。
9 「同上が1億円以下の普通法人のうち中小法人等に該当しないもの」
法人税法第66条第6項に規定する
当期末における資本金の額又は出資金の額が1億円以下である普通法人が、次のいずれ 大通算法人に該当する場合であってかの法人に該当する場合には、「非中小法人等」を〇印で囲んで表示してください。
も、左記の（1）及び2）のいずれにも該(1）次のいずれかの法人（以下「大法人」といいます。）との間にこれらの大法人による完 当しないときは、記載しないでください。
全支配関係がある法人
ア.資本金の額又は出資金の額が5 億円以上である法人
イ．法人税法第4条の3に規定する受託法人
ウ．相互会社（外国相互会社を含みます。）(2） 当該普通法人との間に完全支配関係がある全ての大法人が有する株式及び出資の全部をいずれか一の大法人が有するものとみなしたときにその一の大法人による完全支配関係があることとなる法人
-4 -

区分
各欄の記載のしかた
10 「期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合算額」
期末現在における資本金の額及び資本準備金の額の合算額を記載してください。

留 意 事 項
資本金の額及び資本準備金の額は、法人税の明細書（別表5(1)）の「～ 資本金等の額の計算に関する明細書」に記載したところに準じて記載してください。

11 「期末現在の資本金等の額」
次に掲げる法人の区分ごとに、それぞれ次に定める金額を記載してくださし、(1）連結申告法人以外の法人（(3）に掲げる法人を除きます。）法第23条第1項第4号の2イに定める額(2）連結申告法人（(3）に掲げる法人を除きます。）令和2年旧法第器条第1項第4号の5ニに定める額(3）保険業法に規定する相互会社 地方税法施行令第6条の24第1号に定める金額
12 「都民税事業税特別法人事業税の中間確定
申告書」
この申告書が修正申告書である場合には、空欄に「修正」と記載してください。

修正申告の場合には、「この申告の基礎」の欄も記載してください。

13 「法人税法の規定によって計算した法人税額①」(1）通算法人、通算法人であった法
法人税の申告書（別表1。以下「法人税別表1」といいます。）の「法人税額計」の欄（9の欄） 人（第6号様式別表1を提出する法人に限ります。）、連結法人及びの金額（この欄の上段に使途秘匿金の支出の額の40％相当額が記載されている場合には、当該額連結法人であった法人（第6号様を加算した金額）（法人税の明細書（別表6 (2）付表6）の7の「計」の欄に金額の記載がある場
式別表1の3を提出する法人に限り合の当該金額を除きます。）を記載してください。
ます。）は、記載しないでください。
なお、（ ）内には、使途秘匿金の支出の額の40％相当額（法人税別表1の「法人税額計」の欄（9の欄）の上段に外書として記載された金額）、税額控除超過額相当額等の加算額（法人税別表1 (2) 2以上の都道府県に事務所等を有する法人及び本都の特別区と市の4の欄の金額）（法人税の明細書（別表6 (2）付表6）の7の「計」の欄に金額の記載がある場
町村とに事務所等を有する法人（以合の当該金額を除きます。）及び土地譲渡利益金額に対する法人税額（法人税別表1の6の欄の金
下「都内分割法人」といいます。）
額）の合計額を記載してください。
は、記載する必要はありません。
(3）本都内に恒久的施設を有する外国法人は、記載しないでください。
14 「試験研究費の額等に係る法人税額の特別控除額②」(1）通算法人、通算法人であった法人（第6号様式別表1を提出する
下記の金額は、それぞれ次に定める法人税の明細書の欄の金額を記載してください。
法人に限ります。）、連結法人及び(1）租税特別措置法第42条の4第1項（一般試験研究費の額に係る法人税額の特別控除）の規定に連結法人であった法人（第6号様係る金額 法人税の明細書（別表6(9)）の28の欄の金額
式別表1の3を提出する法人に限り※ 租税特別措置法第42条の4第4項（中小企業者等の試験研究費の額に係る法人税額の特ます。）は、記載しないでください。
別控除）の規定に係る金額は記載しないでください。
(2）租税特別措置法第42条の4第7項（特別試験研究費の額に係る法人税額の特別控除）の規定に (2）本都内に恒久的施設を有する外国法人は、記載しないでください。
係る金額（中小企業者等を除きます。） 法人税の明細書（別表6(14)）の11の欄の金額(3）租税特別措置法上の中小企業(3）租税特別措置法第42条の4第13項（同条第18項において準用する場合を含みます。以下同じで者等とは、中小企業者※又は農業
す。）（一般試験研究費又は特別試験研究費の額に係る法人税額の特別控除にっいて、過去適用事
協同組合等で青色申告書を提出す
業年度等における取戻税額等に超過があった場合の控除）の規定に係る金額（中小企業者等の過るものとされています。
去適用事業年度等における取戻税額等に超過があった場合の同項の規定による控除を除きます。） ※ 中小企業者とは、通算法人以外
法人税の明細書（別表6(16)）の14又は路の各欄の金額の法人にあっては、前3年の各事(4）租税特別措置法第42条の10第2項（国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の法人
業年度の所得金額の年平均額が税額の特別控除）の規定に係る金額 法人税の明細書（別表6(19)）の巧の欄の金額
15億円以下の次に掲げる法人（受(5）租税特別措置法第42条の11第2項（国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の託法人を除きます。）をいいます。
法人税額の特別控除）の規定に係る金額 法人税の明細書（別表6(20)）の25の欄の金額
ア．資本金の額又は出資金の額が1(6）租税特別措置法第42条の11の2第2項（地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用
億円以下の法人
機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除きます。）
ただし、同一の大規模法人（資法人税の明細書（別表6(21)）の19の欄の金額
本金の額若しくは出資金の額が1億(7）租税特別措置法第42条の11の3第2項（地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の法人税円を超える法人、資本若しくは出資を額の特別控閑の規定に係る金額（中小企業者等を除きます。）法人税の明細書（別表6（羽））の18の欄の金額
有しない法人のうち常時使用する従(8）租税特別措置法第42条の12第1項又は第2項（地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人業員の数が1,000人を超える法人、大税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除きます。）法人税の明細書（別表6(圏）の32の欄の金額
法人による完全支配関係がある普通(9）租税特別措置法第娼条の12の2第1項（認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をし法人等をいい、中小企業投資育成た場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額 法人税の明細書（別表6(2の）の10の欄の金額
株式会社を除きます。）に発行済株式又は出資の総数又は総額の2分の⑩ 租税特別措置法第42条の12の5第1項（給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控
1以上を所有されている法人及び2以除）の規定に係る金額（中小企業者等を除きます。） 法人税の明細書（別表6(26)）の32の欄の金上の大規模法人に発行済株式又は額出資の総数又は総額の3分の2以上※ 租税特別措置法第42条の12の5第2項（中小企業者等の給与等の支給額が増加した場合のを所有されている法人を除きます。
法人税額の特別控除）の規定に係る金額は記載しないでください。
回 租税特別措置法第昭条の12の6第2項（認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の法人税額 イ．資本又は出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員の数がの特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除きます。）法人税の明細書（別表6(27)）の加の欄の金額
1,000人以下の法人
回 租税特別措置法第昭条の12の7第4項から第6項まで（事業適応設備を取得した場合等の法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除きます。）法人税の明細書（別表6(28)）の訪の欄の金額
15 「還付法人税額等の控除額③」第6号様式別表2の5の「当期控除額④」の「計」の欄の金額を記載してください。

-5 -(1）通算法人、通算法人であった法人（第6号様式別表1を提出する法人に限ります。）、連結法人及び連結法人であった法人（第6号様式別表1の3を提出する法人に限ります。）は、記載しないでください。
(2)③の欄の記載にあたっては、次の点に留意してください。
①の欄又は第10号様式の①の欄に法人税額の記載があり、その金額に使途秘匿金税額等（①の欄の（）内の金額をいいます。）を含んでいる場合には、その金額を除いた金額が「当期控除額」となります。
(3）本都内に恒久的施設を有する外国法人は、記載しないでください。

区分各欄の記載のしかた
16 「退職年金等積立金に係る法人税額④」
法人税の申告書（別表20）の12 の欄の金額を記載してください。
なお、第6号の2様式を提出すべき法人も記載してください。

留 意 事 項
(1）通算法人、通算法人であった法人（第6号様式別表1を提出する法人に限ります。）、連結法人及び連結法人であった法人（第6号様式別表1の3を提出する法人に限ります。）は、記載しないでください。
(2) 2以上の都道府県に事務所等を有する法人及び都内分割法人は、記載する必要はありません。
(3） 本都内に恒久的施設を有する外国法人は、記載しないでください。

17 「課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額①＋②－③＋④⑤」
本都内に恒久的施設を有する外国法人は、記載しないでください。
(1）次に掲げる法人の区分ごとに、下記の金額を記載してください。
ア．通算法人、通算法人であった法人（第6号様式別表1を提出する法人に限ります。）、連結法人
及び連結法人であった法人（第6号様式別表1の3を提出する法人に限ります。）以外の法人で、本都にのみ事務所等を有する法人（都内分割法人を除きます。） ①＋②一③＋④の金額
不通算法人、通算法人であった法人（第6号様式別表1を提出する法人に限ります。）、連結法人及び連結法人であった法人（第6号様式別表1の3を提出する法人に限ります。）以外の法人で、2以上の都道府県に事務所等を有する法人及び都内分割法人 第10号様式の⑤の欄の金額
ウ．通算法人及び通算法人であった法人（第6号様式別表1を提出する法人に限ります。） 第6号
様式別表1の⑩の欄の金額
エ．連結法人及び連結法人であった法人（第6号様式別表1の3を提出する法人に限ります。） 第6号様式別表1の3の⑦の欄の金額(2） この金額に1,000円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数
金額又はその全額を切り捨ててください。
18 [2以上の道府県に事務所又は事業所を有する法人における課税標準となる法人税額又は個別 (1）本都にのみ事務所等を有する法
帰属法人税額⑥」人は、記載する必要はありません。
(2）本都内に恒久的施設を有する外
2以上の都道府県に事務所等を有する法人は、②及び⑩の各欄の金額の合計額を記載してください。
国法人は、記載しないでください。
19 「法人税割額（⑤又は⑥×100 ）⑦」
本都内に恒久的施設を有する外国法人は、記載しないでください。
⑩及び⑩の各欄の金額の合計額を記載してください。
20 「都民税の特定寄附金税額控除額⑧」
本都内に恒久的施設を有する外国法人は、記載しないでください。
第7 号の3 様式の⑩の欄の金額を記載してください。
21「税額控除超過額相当額の加算額⑨」
本都内に恒久的施設を有する外国第7 号の2 様式別表7 の⑨の欄の金額（2 以上の都道府県に事務所等を有する法人及び 法人は、記載しないでください。
都内分割法人にあっては、⑩及び⑩の各欄の本都分の金額の合計額）を記載してください。
22 「外国関係会社等に係る控除対象所得税額等相当額又は個別控除対象所得税額等相当額の控除額⑩」 本都内に恒久的施設を有する外国
第7 号様式の⑨の欄の金額（2 以上の都道府県に事務所等を有する法人及び都内分割法 法人は、記載しないでください。
人にあっては、⑩及び⑩の各欄の本都分の金額の合計額）を記載してください。
23 「外国の法人税等の額の控除額⑩」
本都内に恒久的施設を有する外国第7 号の2 様式の⑩の欄の金額（2 以上の都道府県に事務所等を有する法人及び都内分 法人は、記載しないでください。
割法人にあっては、⑩及び②の各欄の本都分の金額の合計額）を記載してください。
24 「仮装経理に基づく法人税割額の控除額⑩」「仮装経理に基づく過大申告の更正に伴う控除都民税法人税割額の明細書」の「当期控除額⑧」の「合計」の欄の金額を記載してください。
25 「差引法人税割額⑦一⑧＋⑨ー⑩ー⑩一⑩⑩」
この金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数
金額又はその全額を切り捨ててください。
なお、本都内に恒久的施設を有する外国法人は、第6号様式別表1の2の⑩の欄の金額を記載してください。
26 「既に納付の確定した当期分の法人税割額⑩」
既に納付の確定した当期分の法人税割額を記載し、法人税法第89条（同法第145条の5において準用する場合を含みます。）の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人がこの申告書を提出するときは、第6号の2様式の③の欄の金額にっいても記載してください。
「租税条約の実施に係る法人税割額の控除額⑩」
27「⑩の欄の金額一⑩の欄の金額」と「租税条約の実施に係る更正に伴う法人税割額」とのいずれか少ない金額を記載してください。
この場合において、その金額が負数となるときは、記載しないでください。
28 「算定期間中において事務所等を有していた月数⑩」
算定期間中に事務所等又は寮等の設
この月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは切り捨ててください。ただ 置又は廃止があった場合の月数は、設置又は廃止の日を含めて計算してください。
し、その期間の全部が1月に満たないときは、1月とします。
29 「
円×豊⑩」
(1）次に掲げる法人の区分ごとに、下記の金額を記載してください。
ア特別区に事務所等又は寮等を有する法人 R3 都民税均等割の税率表I表又は～表により算定した第6号様式別表4の3の⑧の欄の金額
イ．本都内の市町村のみに事務所等又は寮等を有する法人 P.3 都民税均等割の税率表昧
により算定した金額(2） この金額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨ててください。
30 「この申告により納付すべき都民税額⑩＋⑩②」
マイナスの金額がある場合には、⑩又は⑩の欄のいずれかに△印を付した金額の記載がある場合には、プラスの金額のみを記載 P.9、52 欄「還付請求」の「中間納付額⑩」を参照してください。
してください。また、双方がマイナスの場合には、0を記載してください。

区分
31 r②のうち見込納付額⑩」

各欄の記載のしかた

留 意 事 項

法人税法第75条の2第1項（同法第144条の8において準用する場合を含みます。）の規定により確定申告書の提出期限が延長されている法人（同法第75条の2第11項第2号の規定により当該提出期限の延長がされたものとみなされた法人を含みます。）が都民税にっき申告書の提出前に納付した金額又は令和2年旧法人税法第81条の24第1項の規定により連結確定申告書の提出期限が延長されている法人（当該法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人（連結申告法人に限ります。）を含みます。）が都民税にっき申告書の提出前に納付した金額を記載してください。
32 「東京都に申告する場合の⑦の計算」（②から⑩までの各欄）(1)⑩及び⑩の各欄の税額計算にあたっては、P.3都民税法人税割の税(1)⑩の欄は、特別区のみに事務所等を有する内国法人にあっては⑤の欄の金額を記載し、特別率表を参照のうえ、税率の記入及区にのみ国内の事務所等を有する外国法人にあっては第6号様式別表1の2の④の欄の金額をび税額計算をしてください。
記載し、2以上の都道府県に事務所等を有する法人及び都内分割法人にあっては第10号様式(2）本都内に恒久的施設を有する外の「分割課税標準額」の「本都分」の「特別区分」の欄の金額を記載してください。
国法人にっいては、法人税法第(2)⑩の欄は、本都内の市町村のみに事務所等を有する内国法人にあっては⑤の欄の金額を記載
141条第1号イに掲げる国内源泉所し、本都内の市町村にのみ国内の事務所等を有する外国法人にあっては第6号様式別表1の2の得に対する法人税額及び同号ロに④の欄の金額を記載し、2以上の都道府県に事務所等を有する法人及び都内分割法人にあって掲げる国内源泉所得に対する法人は第10号様式の「分割課税標準額」の「本都分」の「市町村分」の欄の金額を記載してください。
税額の計算の別を明らかにして記載
ただし、本都の2以上の市町村に事務所等を有する法人は、次の算式により算定した金額を記してください。
載してください。
u一 ，」，ー一．”",，‘『ョ一u一 ，」“一 一 本都の市町村分の従業者数
法人税額又は個別帰属法人税額一11”ーこここ二二に～口一ー
従業者の総数“、ノ、v“一一ー’'’ノJりノ’”ー’‘一ノ、v"w、 ×(3)⑩及び⑩の各欄の課税標準の額に1,000円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその金額を切り捨ててください。

33 「所得割」（⑩から⑩までの各欄）(1）収入金額課税事業（法第72条の2第1項第2号に掲げる事業）のみ(1)⑩の欄は、第6号様式別表5を添付する法人にあっては同表の⑩の欄の金額を、その他の法を行う法人は、記載する必要はあり人にあってはこの申告書の⑩の欄の金額から⑩の欄の金額を控除した金額を記載してください。
ません。
(2)⑩から⑨までの各欄の課税標準の額は、次に掲げる法人の区分ごとに、下記の金額を記(2）事業年度が1年に満たない場合の載してください。
ア，2以上の都道府県に事務所等を有する法人 第10号様式の⑩から⑩の欄のうち「本都分」 「課税標準」の欄の記載は、次によります。
の金額
ア．左の（2)、オの算式により4x〕万円を⑩の欄の金額が年400万円以下であるときは、その金額
イ.本都にのみ事務所等を有する法人
換算した金額（⑩の欄の金額カ、を⑩の欄に、年400万円を超え年800万円以下であるときは、これを年400万円以下の金額及びこの額以下の場合には、⑩の欄の金
年400万円を超え年800万円以下の金額に区分して、それぞれ⑩及び⑩の各欄に、年800万円
額）を⑩の欄に記載してください。
を超えるときは、これを年400万円以下の金額、年400万円を超え年800万円以下の金額及び年イ．同算式により800万円を換算した金800万円を超える金額に区分して、それぞれ⑩、⑩及び⑩の各欄に記載してください。
額（⑩の欄の金額が、この額以下
ウ．特別法人（法第刀条の24の7第7項に規定する協同組合等であって次のエに該当しないもの）の場合には、⑩の欄の金額）から端
所得金額が年400万円以下であるときは、その金額を⑩の欄に、年400万円を超えるときは、年数を切り捨てる前の⑩の欄の金額を400万円以下の金額を⑩の欄に、年400万円を超える金額を⑩の欄にそれぞれ記載してください。
控除した金額を⑩の欄に記載してくエ．租税特別措置法第68条第1項の規定に該当する法人 所得金額が年4叩万円以下であるとださい。
きは、その金額を⑩の欄に、年400万円を超え年10億円以下であるときは、年400万円以下の金ウ．⑩の欄の金額から端数を切り捨て
額を⑩の欄に、年400万円を超え年10億円以下の金額を⑩の欄に、また、年10億円を超えるときる前の⑩及び端数を切り捨てる前のは、年400万円以下の金額を⑩の欄に、年400万円を超え年10億円以下の金額を⑩の欄に、年⑩の各欄の金額を控除した金額を10億円を超える金額を⑩の欄にそれぞれ記載してください。
⑩の欄に記載してください。
オ，事業年度が1年に満たない場合の⑩から⑩までの各欄の所得区分の金額400万円、800万円<P.11「事業年度が1年に満たない場
及び10億円は、次の算式により換算した数値に読み替えて、算定してください。
合の計算例」参照〉(3）軽減税率が適用されない法人に400万円（800万円又は10億円） ×その事業年度の月数
っいては、P.2事業税の税率表の「212「軽減税率不適用法人」に該当する
この場合、「その事業年度の月数」は暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは1月か判定します。」を参照してください。
とします。金額は円単位まで算出してください。
(4)⑩から⑩までの各欄及び⑩の欄(3)⑩の欄の課税標準の額は、軽減税率が適用されない法人がその所得金額を記載してください。
の税額計算にあたっては、P.2事業
なお、2以上の都道府県に事務所等を有する法人は、第10号様式の⑩の欄の「本都分」の金税の税率表を参照のうえ、税率の額を記載してください。
記入及び税額計算をしてください。
(4)⑩から⑩までの各欄の課税標準の額に1,000円未満の端数があるとき又はその全額が1,000円 (5）本都内に恒久的施設を有する外未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨て、税額に100円未満の端数があるとき又国法人にあっては、法人税法第141はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨ててください。
条第1号イに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額（当該国内源泉所得が欠損金額である場合には、零とします。）及び同号ロに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額（当該国内源泉所得が欠損金額である場
合には、零とします。）の合算額を⑩の欄に記載してください。

34 「付加価値割」（⑩及び⑩の各欄）⑩の欄の税額計算にあたっては、(1)⑩の欄は、外形標準課税法人（法第72条の2第1項第1号イに掲げる法人）が、第6号様式別 P.2事業税の税率表を参照のうえ、税率の記入及び税額計算をしてください。
表5の2の⑩の欄の金額を記載してください。
(2)⑩の欄の課税標準の額は、次に掲げる法人の区分ごとに、下記の金額を記載してください。
ア，2以上の都道府県に事務所等を有する法人 第10号様式の⑩の欄の「本都分」の金額
イ.本都にのみ事務所等を有する法人 ⑩の欄の金額
この場合において課税標準の額に1,000円未満の端数があるとき又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨て、税額に100円未満の端数があるとき又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨ててください。
-7 -留 意 事 項
区分
各欄の記載のしかた
35 「資本割」（⑩及び⑩の各欄）⑩の欄の税額計算にあたっては、(1)⑩の欄は、外形標準課税法人（法第72条の2第1項第1号イに掲げる法人）が、第6号様 P.2事業税の税率表を参照のうえ、税率の記入及び税額計算をしてくださ
式別表5の2の⑩の欄の金額を記載してください。
(2)⑩の欄の課税標準の額は、次に掲げる法人の区分ごとに、下記の金額を記載してください。 v ~ア．2以上の都道府県に事務所等を有する法人 第10号様式の⑩の欄の「本都分」の金額
イ．本都にのみ事務所等を有する法人 ⑩の欄の金額
この場合において課税標準の額に1,000円未満の端数があるとき又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨て、税額に100円未満の端数があるとき又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨ててください。
36 「収入割」（⑩及び⑩の各欄）(1)⑩の欄の税額計算にあたっては、P.2事業税の税率表を参照のう
収入金額課税事業（法第72条の2第1項第2号に掲げる事業）を行う法人のみが、次のようにえ、税率の記入及び税額計算をし記載してください。
てください。
(1)⑩の欄は、次に掲げる法人の区分ごとに、下記の金額を記載してください。
ア．電気供給業（小売電気事業等、発電事業等及び特定卸供給事業を除きます。）及びガス (2） イ、ウ、エの収入金額課税とするときは、代理・代行業務等による供給業（特定ガス供給業を除きます。）を行う法人 第6号様式別表6の⑩の欄の金額
収入金額も含めてください。
イ.生命保険会社又は外国生命保険会社等 第6号様式別表7の⑦の欄の金額
ウ．損害保険会社又は外国損害保険会社等 第6号様式別表8の⑦の欄の金額
エ．少額短期保険業者 第6号様式別表8の⑩の欄の金額
オ，株式会社日本貿易保険 第6号様式別表8の⑩の「課税標準」の欄の金額(2)⑩の欄の課税標準の額は、次に掲げる法人の区分ごとに、下記の金額を記載してください。
ア．2以上の都道府県に事務所等を有する法人 第10号様式の⑩の欄の「本都分」の金額
イ．本都にのみ事務所等を有する法人 ⑩の欄の金額(3） この場合において、課税標準の額に1,000円未満の端数があるとき又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨て、税額に100円未満の端数があるとき又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨ててください。
37 「事業税の特定寄附金税額控除額 ＠」
第7号の3様式の⑩の欄の金額を記載してください。
38 「仮装経理に基づく事業税額の控除額 ⑩」「仮装経理に基づく過大申告の更正に伴う控除事業税額の明細書」の「当期控除額⑧」の「合計」の欄の金額を記載してください。
39 「差引事業税額⑩ー＠ー＠⑩」
この金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額を記載してください。
40 「既に納付の確定した当期分の事業税額 ＠」
既に納付の確定した当期分の事業税額を記載してください。
なお、中小企業者向け省エネ促進税制に係る減免を受けた法人が修正申告を行う場合にあっては、減免決定額を加算した事業税額を記載してください。
41「租税条約の実施に係る事業税額の控除額⑩」「⑩の欄の金額ー＠の欄の金額」と「租税条約の実施に係る更正に伴う事業税額」とのいずれか少ない金額を記載してください。
この場合において、その金額が負数となるときは記載しないでください。
42 「この申告により納付すべき事業税額⑩一＠一④ ⑩」及び「⑩の内訳」の各欄「⑩の内訳」の各欄の記載におい（⑩から⑩までの各欄）て、＠の欄、⑩の欄及び④の欄の金額⑩の欄は、④の欄から＠の欄及び⑩の欄の金額を控除した金額を記載し、⑩から⑩までの各欄 を控除した場合には所得割、付加価
値割、資本割、収入割の順に控除し、は、その割ごとの内訳の金額をそれぞれ記載してください。
この場合において、⑩から⑩までの各欄に負数が生じるときであっても、△印を付してそのまま記 記載してください。
載してください。
43 「⑩のうち見込納付額 ⑨」⑨の欄は、法第72条の25第3項（法第72条の28第2項及び第72条の29第2項において準用する
場合を含みます。）又は第5項（法第72条の28第2項並びに第72条の29第2項及び第6項において準用する場合を含みます。）の規定により確定申告書の提出期限が延長されている法人が事業税にっき当該申告書の提出前に納付した金額を記載してください。
44 「所得割に係る特別法人事業税額 ⑩」（⑩の内訳）⑩の欄の税額計算にあたっては、「課税標準」の欄は、標準税率が適用される法人にっいては、「計⑩」又は「軽減税率不適 P.2特別法人事業税の税率表を参照
用法人の金額⑩」の「税額」の欄の金額を記載し、標準税率以外の税率が適用される法人に のうえ、税率の記入及び税額計算をっいては、第6号様式別表14の「計⑤」又は「軽減税率不適用法人の金額⑥」の「基準法人 してください。
所得割額」の欄の金額を記載してください。
45 「収入割に係る特別法人事業税額 ⑧」（国の内訳）②の欄の税額計算にあたっては、「課税標準」の欄は、標準税率が適用される法人にっいては、「収入金額⑩」の「税額」の P.2特別法人事業税の税率表を参照
欄の金額を記載し、標準税率以外の税率が適用される法人にっいては、第6号様式別表14の「収 のうえ、税率の記入及び税額計算をしてください。
入金額⑧」の「基準法人収入割額」の欄の金額を記載してください。
46 「差引特別法人事業税額⑩一⑩⑨」
この金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額を記載してください。
-8 -

合の金
除
入
1
k . α定税ま除れ(の額 ー の に 又 れ 区 た 7.

49 「所得金額の計算の内訳」（⑩から⑩までの各欄）
第6号様式別表5を添付する法人以外の法人が、次のように記載してください。
(1)⑩の欄は、連結申告法人以外の法人にあっては法人税の明細書（別表4）の34の欄「合計」の金額を、連結申告法人にあっては法人税の明細書（別表4の2付表）の42の欄「仮計」の金額を記載してください。
ただし、通算法人にっいて、法人税の明細書（別表4付表）の9の欄の金額がある場合には、その金額を法人税の明細書（別表4）の34の欄の金額に加算した金額を、連結申告法人にっいて、法人税の明細書（別表4の2付表）の34の欄に記載された金額がある場合には、その金額を同明細書の42の欄の金額に加算した金額を記載してください。
(2)＠の欄は、連結申告法人以外の法人にあっては法人税の明細書（別表4）の34の欄「合計」の計算上損金の額に算入している所得税額及び復興特別所得税額がある場合において、連結申告法人にあっては法人税の明細書（別表4の2付表）の42の欄「仮計」の計算上損金の額に算入している所得税額及び復興特別所得税額がある場合において、当該所得税額及び復興特別所得税額を記載してください。したがって、法人税法第40条又は令和2年旧法人税法第81条の7の規定により納付した所得税額及び復興特別所得税額を損金の額に算入していな
い場合には記載する必要はありません。
(3)⑩の欄は、法人税の明細書（別表12(1)）の5の欄の金額又は10の欄の金額のいずれか少ない金額（法の施行地外において行う資源開発事業等に係る特定株式等に関する部分の金額に限ります。）を記載してください。
(4)⑩の欄は、法人税の明細書（別表12(1)）の「益金算入額の計算」の欄の25及び26の「計」の欄の金額の合計額（法の施行地外において行う資源開発事業等に係る特定株式等に関する部分の金額に限ります。）を記載してください。
(5)⑨の欄は、外国の事業に帰属する所得以外の所得に対して課された外国法人税の額にっいて法人税法第69条又は令和2年旧法人税法第81条の15に規定する外国税額の控除の適用を受ける金額を有する法人が外国の事業に帰属する所得以外の所得に対して課された外国法人
税の額のうち、連結申告法人以外の法人にあっては法人税の明細書（別表4）の30の欄に記載した金額を、連結申告法人にあっては法人税の明細書（別表4の2付表）の38の欄に記載した金額を記載してください。
(6)⑩の欄は、第6号様式別表9の④の「計」の欄の金額及び法人税法第59条の規定の適用を受けようとする法人の第6号様式別表10の⑨の欄、同表の②の欄又は第6号様式別表11の⑩の欄の金額の合計額を記載してください。
(7）収入金額課税事業（法第72条の2第1項第2号に掲げる事業）とその他の事業（小売電気事業等、発電事業等及び特定卸供給事業並びに特定ガス供給業を除きます。）とを併せて行う
法人にっいては、⑩から⑩までの各欄にその他の事業に区分された金額を記載してください。
なお、この申告書に区分計算の内訳を示した明細書を添付した場合は、＠から⑨までの各欄にっいては記入を省略して差し支えありません。

留 意 事 項ー に の 7.

区分
各欄の記載のしかた
47 「租税条約の実施に係る特別法人事業税額の控除額 ⑩」
r⑨の欄の金額ー⑧の欄の金額」と「租税条約の実施に係る更正に伴う特別法人事業税額」とのいずれか少ない金額を記載してください。
この場合において、その金額が負数となるときは記載しないでください。
48 「⑩のうち見込納付額＠」
事業税の確定申告書の提出期限が延長されている法人が、特別法人事業税にっき、当該申告書の提出前に納付した金額を記載してください。

不50 「法人税の所得金額又は個別所得金額 ⑩」
連結申告法人以外の法人にあっては法人税の明細書（別表4）の52の欄の所得金額又は欠損金額を、連結申告法人にあっては法人税の明細書（別表4の2付表）の55の欄の個別所得金額又は個別欠損金額を記載してください。
51 「法第15条の4の徴収猶予を受けようとする税額⑩」2以上の都道府県に事務所等を有する法人が修正申告に係る税額にっき徴収猶予を受けようとする場合において、第1号様式による届出書に代えて記載してください。この場合において記載する金額は、⑩、⑩及び⑩の欄に記載した金額の合計額と同額となります。
52 「還付請求」の「中間納付額 ⑩」⑩の欄（事業税額）と⑩の欄（特別法人事業税額）の合算額、⑩の欄（法人税割額）及び⑩の欄（均等割額）のうち、△印を付した額の合計額を記載してください。
53 「還付を受けようとする金融機関及び支払方法」
東京都公金取扱金融機関にっいては、会計管理局ホームページ
現在ご使用中の金融機関名、支店名、預金種目及び口座番号を確認の上、記載してください（東京都の公金を取り扱っている金融機関に限ります。）。また、ゆうちよ銀行を指定する場合には、「記 (https://www.kaikeikanri.metro.
号・番号」ではなく、振込用の「店名・預金種目・口座番号」が必要となります。「店名・預金 tokyo.lgjp/koukinshuunou.htm)
をご確認ください。
種目・口座番号」にっいては、ゆうちよ銀行へお問い合わせください。
なお、確定申告により還付を受ける場合には、「法人事業税・特別法人事業税・地方法人特別税・法人都民税に係る都税還付金等還付請求書兼口座振替依頼書」の提出をお願いいたします。
(P.11「還付金の口座振込のお知らせ」もご覧ください。）-9 -留 意 事 項
区分
各欄の記載のしかた
54 「法人税の期末現在の資本金等の額又は連結個別資本金等の額」(1） 資本金等の額は、法人税の明細書（別表5(1)）の「～ 資本金等の額
法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額又は令和2年旧法人税法第2条第17号の2にの計算に関する明細書」に記載し規定する連結個別資本金等の額（保険業法に規定する相互会社にあっては、純資産額）を記たところに準じて記載してください。
載してください。
(2） 連結個別資本金等の額は、法人税の明細書（別表5のズ1）付表1）の「～ 連結個別資本金等の額の計算に関する明細書」に記載したところに準じて記載してください。
55 「法人税の当期の確定税額又は連結法人税個別帰属支払額」
次に掲げる法人の区分ごとに、それぞれ次に定める金額を記載してください。
(1）連結申告法人以外の法人 当該事業年度の当該法人に係る法人税額（当該金額のうちに税額控除超過額相当額等の加算額又は特別控除取戻税額等がある場合には、当該税額控除
超過額相当額等の加算額等を控除した額）(2）連結申告法人 当該連結事業年度の当該連結法人に係る連結法人税個別帰属支払額（当該金額のうちに個別帰属特別控除取戻税額等がある場合には、当該個別帰属特別控除取戻税額等を控除した額）
56 「解散の日」
平成22年10月1日以後に解散した法人は、解散した日を記載してください。
57 「残余財産の最後の分配又は引渡しの日」
平成22年10月1日以後に解散した法人の、残余財産が確定した場合の申告において、残余財産の最後の分配又は引渡しが残余財産確定の日から1か月以内に行われる場合に、その分配又は引渡しが行われる日を記載してください。
58 「申告期限の延長の処分（承認）の有無」の「事業税」
法第72条の25第2項から第4項まで、第6項若しくは第7項（法第72条の28第2項及び第72条の29第2項においてこれらの規定を準用する場合を含みます。）又は法第72条の25第5項（法第72条の28第2項並びに第72条の29第2項及び第6項において準用する場合を含みます。）の規定により申告期限の延長の処分を受けている法人は「有」に、その他の法人は「無」に〇印を付してください。
59 「申告期限の延長の処分（承認）の有無」の「法人税」
次に掲げる法人は「有」に、その他の法人は「無」に〇印を付してください。
(1）法人税法第75条の2第1項（同法第144条の8において準用する場合を含みます。）の規定により法人税の確定申告書の提出期限が延長されている連結申告法人以外の法人（同法第75条の2第8項（同法第144条の8において準用する場合を含みます。）において準用する同法第75条第5項又は同法第75条の2第11項第2号の規定により当該提出期限が延長されたものとみなされた場合を含みます。）(2）連結申告法人のうち、令和2年旧法人税法第81条の24第1項の規定により法人税の連結確
定申告書の提出期限が延長されている連結親法人（同条第3項の規定において準用する令和2年旧法人税法第75条第5項の規定により当該提出期限が延長されたものとみなされた場合を含みます。）及び当該法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人
60 「法人税の申告書の種類」
次に掲げる法人税の申告書を提出する法人の区分ごとに、それぞれ次に定める申告書の種類を〇印で囲んでください。
(1）法人税法第2条第36号に規定する青色申告書を提出する法人 「青色」
(2） その他の申告書を提出する法人 「その他」
61 「翌期の中間申告の要否」
次に掲げる法人は「要」を、その他の法人は「否」を〇印で囲んでください。
(1）連結申告法人以外の法人にあっては、当該事業年度の当該法人に係る法人税額（当該金額のうちに税額控除超過額相当額等の加算額又は特別控除取戻税額等がある場合には、当該税額控除超過額相当額等の加算額等を控除した額）を当該事業年度の月数で除し、これに6を乗じて計算した金額が10万円を超える法人（翌期に法人税法第71条第1項又は第144条の3第1 項（同法第72条第1項又は第144条の4第1項の規定が適用される場合を含みます。）の規定
により中間申告をする必要のある法人を含みます。）＊ 翌事業年度において通算子法人に該当し、翌事業年度開始の日から法第53条第1項又は第2項及び第72条の26第1項に規定する6月経過日の前日までの期間の月数（暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とします。）が6以外である場合には、6を当該月
数に読み替えて計算してください。
(2）連結申告法人にあっては、当該連結事業年度の当該連結法人に係る連結法人税個別帰属
支払額（当該金額のうちに個別帰属特別控除取戻税額等がある場合には、当該個別帰属特別控除取戻税額等を控除した額）に6を乗じて得た金額を当該連結事業年度の月数で除して計算した金額が10万円を超える法人
62 「国外関連者の有無」
不明の場合には、記入を省略して外国（わが国と租税条約を締結している国に限ります。）に子会社又は親会社等（租税特別措 も差し支えありません。
置法第66条の4の規定に該当する法人）を有する法人は「有」に、その他の法人は「無」に〇印を付してください。
＊ 申告書、記載の手引の略欄の記載のしかた」及び「留意事項」中の法人税の明細書の欄の番号や引用事項等は、申告書及び手引の作成時期や適用事業年度の違い等により、表記の番号や弓開条項等とずれが生じる場合がありま曳その際は、必要な読み替えをしていただきますようお願いします。
＊ 令和元年9月30日までに開始する事業年度に係る修正申告等を行う場合は、申告書及び記載の手引の「各欄の記載のしかた」中の「特別法人事業税」を「地方法人特別税」に読み替えて使用してください。

事業年度が1年に満たない場合の計算例
事業年度が1年に満たない法人の軽減税率の適用を受ける所得は、次の算式により計算した金額です。
400万円（800万円又は10億円） × その事業年度の月数 ※12例
資本金…800万円、所得金額…2,856,420円、事業年度・・・4か月（注）所得及び段階ごとの課税標準額の計算は、端数を切り捨てる前の金額で行います。（法第72条の24の7第6項）
所得の区分

計

年400万円以下の金額

4,000,000 x

算

段階ごとの課税標準

4 ÷12 = 1 ,333,333

年400万円を超え

8,000,000 )( 4 -12 = 2,666,666

年800万円以下の金額

2,666,666 - 1 ,333,333 = 1 ,333,333

年800万円を超える金額

2,856,420 - 2,666,666 = 189,754

1 ,333 ,000
1 ,333 ,000
189 ,000※この場合の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは1月とします。（法第72条の24の7第6項）
例（1）事業年度がR5.4. 1 ~ R5.4.28の場合・・・ 1月(2）事業年度がR5.4. 1 - R5.5.15の場合・・・ 2月(3）事業年度がR5.5.31 - R5.9.30の場合・・・ 4月(4）事業年度がR5.3.31 - R6.2.29の場合・・・11月

プ 減免制度のお知らせ～
中小企業者向け省エネ促進税制について
東京都では、中小企業者が地球温暖化対策の一環として行う省エネルギー設備等の取得を税制面から支援するため、都内の中小規模事業所等において、特定の省エネルギー設備等を取得した場合に、法人事業税を減免します。
【法人事業税の減免の概要】
対象者

対象設備

減免額
対象期間
減免手続

「地球温暖化対策報告書」等を提出した中小企業者（資本金1億円以下の法人）「地球温暖化対策報告書」にっいては、環境局ホ一ムペ一ジをご覧ください。
次の要件を満たすもの①特定地球温暖化対策事業所等以外の事業所において取得されたもの
・特定地球温暖化対策事業所等とは、3年連続消費エネルギ一量1,500kQ 以上の事業所をいいます。
②省エネルギ一設備（空調設備、照明設備、小型ボイラ一類）及び再生可能エネルギ一設備（太陽光発電システム、太陽熱利用システム）で、東京都が導入推奨機器として指定したもの
なお、上記の要件を満たした設備であっても、都の助成を受けた設備は対象外となりますのでご注意ください。
設備の取得価額（上限2,000万円）の2分の1を、取得年度の事業税額から減免（ただし、当期事業税額の2分の1を限度）減免しきれなかった額がある場合（取得事業年度の事業税額が0である場合を含む。）は、翌事業年度等の事業税額から減免可
令和8年3月30日までの間に終了する各事業年度に設備を取得し、事業の用に供した場合に適用事業税の納期限（申告書の提出期限の延長承認を受けている場合は、その延長された日）までに、減免申請書及び必要書類を提出してください。

\/◆詳しくは主税局ホームページ内「環境に関する都税の軽減制度について」をご覧ください。
主税局

×

/

環境減税

岡

詳しい案内やQ&Aも掲載しています。
\

し戸,還付金のロ座振込のお知らせ〇ゆうちょ銀行口座へ還付金の振込を希望される方へ◆ゆうちょ銀行通帳に印字されている「店名・預金種目・口座番号」を第6号様式の「還付を受けようとする金融機関及び支払方法」欄に記入してください。※記号番号ではないことにご注意ください。

◆

詳しくはゆうちょ銀行へお問い合わせください。
ゆうちょ振込お問合せセンタ- 0120 -253811(24 時間受付）〇法人事業税・特別法人事業税・地方法人特別税・法人都民税に係る都税還付金等還付請求書
兼口座振替依頼書◆

確定申告により還付金を受ける場合は提出をお願いします。様式は、主税局ホームページ内の「各種様式」もしくは「税金の支払い（都税の還付・充当について）」よりダウンロードしてください。
◆ 詳しくは各都税事務所の徴収管理担当へお問い合わせください。

和四年改正）人等円

法人都民税・事業税及び特別法人事業税納付書（第12号の2様式）記載の手引
1 この納付書の用途等
税
事業税・特
法人”
法人
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一
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この納付書は法人が法人都民税・事業税及び特別法人事業税を納付する場合に使用するものです。東京都では、
哩
納付確認を速やかに行うため、必要事項を全て印字したプレプリント用紙を作成していますので、それを使用して
加lロJ
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ください。
●西
戸ー新
なお、令和元年9月30 日までに開始する事業年度に係る修正申告等による納付の場合は、納付書中の「特別法人
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審
~9794
2
事業税」を「地方法人特別税」に読み替えて使用してください。
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2

納付書の記載方法

①

付
収
領
日
*3枚全てに必要事項が記入されているかどうか確認してください。

０００

法 人
淑獲難

公 610
領収済通知書＠
領収済通知書◯
610

都民税
事業税
特別法人事業税

都道府県コード
都道府県コード

味

130001130001ロ
口

座
座①所在地及び法人名を記入してください。
合併法人が被合併法人分の納付をする場合は、
都道府県コード
合併法人法 人 〇0株式会社
公 610
領収済通知書◯130001
口
座
番
号
加
入
者
（被合併法人△△ 株式会社分）
00120－9－960610
東京都会計管理者
東と記載してください。
京都

番
番

号
号

加
加

入
入

都民税
事業税
特別法人事業税者
者

在 地②電話番号は、必ずご記入ください。
③申告年月日欄は、この申告が修正申告である場合に記入してください。

0,4

区
区 分
分

億

千

]，妬

百

58

万

千

百

46

十

円

70 0 0
- 0

80

104
1 14

円

113
げう申告期限が延長されている場合、印字力婆れていませんので、納期限をご記入
資本割額 07
124
ーください。
収入割額 08

113

07
資本割額 07113
124

収入割額
収入割額 08 署ニ、ノ135
犠怯人事業糠
特別法人事業税額 09

09也ノ、

2
228

223

納期限
年
月
日
(2)②右横に「610」をご記入ください。

228

東京都
課税事務所
都税事務所・支庁(3）下表を参照の上、事務所コードを必ずご記入ください。
収東指定金融機関みずほ銀行公務第一部

日

日

東

付

（取りまとめ店）(4）申告区分を〇で囲んでください。
〒330－9794
610
610
取りまとめ店
東京貯金事務センター＊確定申告書の提出期限が延長されている法人が、申告書の提出期限前に納付する場合
229
238
229
238
（見込納付の場合）は、申告区分「確定」を〇で囲んでください。
編＊申告書の提出前に納付をされた場合は、地方税法(5）指定金融機関名に「みずほ銀行公務第一部」、
釜
第17 条の3 第1項に定める予納とみなします。
取りまとめ局に「〒330-9794東京貯金事務センター」
打印

印〒330－9794
助まとめ店取りまとめ店
東京貯金事務センター

付

22120－201

指定金融機関指定金融機関（取りまとめ店）（取りまとめ店） みずほ銀行公務第一部

z3
223

限
期
納

日

東京都
都税事務所・支庁

領

月

収

課税事務所

年

領

都・法

納期限

190
重加算金 14(1）都道府県コード「130001」・都道府県「東京都」・
201
15
計（10～14）
口座番号「00120-9-960610」・加入者「東京都会計管理者」
212
合
計 額 16
をご記入ください。

15 6
2 60 50 0

0

遍）￥

212

0
3

190

合r 計
計 額
額 16212
16

146

9
7
'
3
1

168

重加算金
14 '叩
重加算金 1420114) 15計（1015 1計（10～14）計（05～09） 10

プレプリント用紙以外の第12号の2様式（納付書）を使用する場合には、
157
延 滞 金 11
上記の記載方法によるほか、以下の通り記載し、記入漏れや誤りがない
168
過少申告加算金 12ように注意してください。
179
不申告加算金 13

過少申勧I算金
12 '68
過少申告加算金 12179
不申告加算金
不申告加算金 13、

135

特別法人事業税額 09⑧課税事務所は、必ずご確認・ご記入をお願いいたします。

4 2 2 0 0
15 6 30 0

146

計（05
-09) 10146
10
計（05～09）157
延滞金
延 滞 金 11円

付加価値割額 06

額割
本資

法人事業税・特別法人事業
栗税
諮

102

付加価値割額
付加価値割額 06102
06

０００

91

所得割額 05⑥合計額欄の頭初には￥の記号をご記入ください。
102
法人事業税・特別法人事業税

04
04
計
計
91
所得割額 0591
05
所得割額

0
0
2
0
1

69
延滞金
延 滞 金 03
03 田

０００

十

額
割
等
均

均等割額 02
02

十
十

45

額
割
税
人
法

47 百
百
0i47

44

法人都民税

法人都
民税
”民

００

39

から

38

まで

から

，
月 ’日書翼2
日
年
月
日
年
、1年04
月‘
年03
月竹［
I定
法人税割額 01
パ千 百 十3万4千プ0十0 円
‘

33

まで

与
申 告
申f

）

32

I
年
業
事
結
連
は
又
度
三
ど
業
事

月③

事業年度又は連結事業年度
虻

管
管 理
理 番
番 号
号

23

認
器

】

）

事務所

日 21

②

z
7
0
0
5
4
●
7
'

年17
年 17 」 月 19

④

申告年月日
申告年月日

3
0
話
電
（
1
2
3
5
A
A
A
A

０２

15

商

人 名

13

唇う マイナス表示をせず、充当額を差し引いた金額あるいは割ごと
一（特別法人事業税も同様）の増減を相殺した後の税額をご記入ください。
（電話）
年＊「法人事業税・特別法人事業税」と「法人都民税」との間で委託納付（充当）があ
度 税目
申告年月日
事務所
管 理 番 号
11
13
15
年 17
月 19
日 21
23
32
る場合には、委託納付（充当）により延滞金が課されることがあります。延滞金
０２の計算については、所管の都税事務所にお問い合わせください。
事業年度又は連結事業年度
申 告 区 分33 ＊地方税法第72条の2
38
39
44
45
46
第1項第1号に掲げる事業（所得等課税事業）、同項第2
号に
年
月
日
年
月
日
掲げる事業（収入金額課税事業）、同項第3号に掲げる事業（小売電気事業等、発
47 百
十
億
千
百
十
万
千
百
十
円
01
法人税割額
電事業等及び特定卸供給事業）及び同項第4号に掲げる事業（特定ガス供給業）の
58
均等割額
02
うち2以上の事業を併せて行う法人にあっては、「所得割額05」.「付加価値割額06]、69「資本割額07」又は「収入割額08」の各欄には、それぞれの事業に係る税額を合算
延
滞 金 0380
して記入して差し支えありません。
04
計
-

住

００

有・無

（法人課税信託に係る受託法人の各事業年度の法人税額を課税標準とする都民税の法人税割又は各事業年度の所得に対する事業税については、法人課税信託の名称を併記）④管理番号は、ご確認の上、左から正しくご記入をお願いいたします。

x
×

（電話

)

００

有・無

t）
1
人
法
、
は
て
い
っ
に
税
業
事
る
す
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得
所
の
度
年
記
併
を
称
名
託
佰
早
，
各
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法
の
税
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都
る
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編
課
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顧
人
法
の
度
年
業
事
各
託
受
る
係
に 法
1
（
言
付
早

（法人課税信託に係る受託法人の各事業年度の法人税額を課税標準とする都民税の法人税割又は各事業年度の所得に対する事業税については、法人課税信託の名称を併記）

税目
年 度 税目

11
11

所

円

００

〒

月

〒763-80
新宿区i

法
法 人
人 名
名

００

所 在
在 地
地
所

００

（東京都の場合）

００〒00120－9－960610 東京都会計管理者
東京都会計管理者
東i 京 都 00120-9-960610

か‘ー言F スZナ言弐し、(令百iIv溶，番自:ii童の表、－'【都税事務所・支庁コ一ド一覧】
01

千代田区・文京区

中央02

中央区・江東区・江戸川区

港

03

港区

新宿

04

新宿区・中野区・杉並区

台東06

台東区・墨田区・葛飾区

品川09

品川区・大田区

渋谷

13

渋谷区・目黒区・世田谷区

豊島16

豊島区・板橋区・練馬区

荒川

18

八王子

27

訓

千代田

都税事務所（コード）所管区市町村
荒川区・北区・足立区
八王子市・青梅市・町田市・日野市・福生市・多摩市・稲城市・

税
指
導
課

羽村市・あきる野市・瑞穂町・日の出町・檜原村・奥多摩町
立川市・武蔵野市・三鷹市・府中市・昭島市・調布市・

29

小金井市・小平市・東村山市・国分寺市・国立市・狛江市・東大和市・清瀬市・東久留米市・武蔵村山市・西東京市

支庁（コード）大島（96）・三宅（97）・八丈（98）・小笠原（99)⑧所管区市町村〔リサイクル適性

都税事務所（コード）

主
税
局
課
税
部
法
A

-12 -

〕

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