農第34号／平成26年６月１日発行

政時流
第 34 号

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平成26年６月１日発行

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仙台市青葉区堤通雨宮町−
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yz^{|S}~u'(=>cS' 6(c 012345 6 ./  竜太さんは, 登米市豊里地区で稲作と施設やさいの栽培に取り組む ｢㈲ぐりーんずかみやま｣ の若手経営者です｡ 当社は, 平成14年に設立した農業生産法人で水稲24haの他, パイプハウス10棟に小松菜, ちぢみほうれん草, ジャガイモを生産し, 販売を行っています｡
いわゆる ｢農家の長男｣ として就農した竜太さんでしたが, 就農前の会社勤めの経験から会社と農業の違いを感じていました｡ このため家族経営のしきたりから脱却した経営を行うことを両親と話し合い, 一人ひとりに目標や責任の明確化とやりがいを持たせることが必要と考え, 法人設立へ踏み切りました｡
法人設立前の経営は水稲８haほどでしたが, 竜太さんの就農を機に, 利用権設定による借入地で面積を増やし, 現在の規模までに拡大するとともに, 販売先にも力を入れ, スーパーや卸業者等の取引先を確保しました｡ また, 冬季期間の作業の確保や, 米以外でも収入を得るために野菜の生産を始めました｡ 竜太さんは今後も米価の下落が予想されることから, 野菜づくりでは ｢品目を増やすことと, 収量の安定化に力を入れていきたい｣ と意気込みます｡ 米作りについても, ｢コスト削減は徹底して行う｣ との考えのもとに, これまでの乾田直播３haに加え, 今年から新たに無代かき栽培３haを行い, 品質や収量面で満足できれば今後面積を拡大する考えです｡｢一番大事なことはお客様に認めてもらうこと｡ おいしかったと言ってもらえるように精魂込めて作りたい｣ と話す社長就任
６年目の竜太さんからは, 若手経営者の力VMG−1−

強さを感じました｡

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政時流

第８１回宮城県農業会議通常総会を開催



去る３月26日(水), 第81回宮城県農業会議通常総会を仙台市の ｢ホテル白萩｣ を会場に開催しました｡
はじめに, 主催者を代表して中村会長より ｢大震災から３年が経過したが復興は道半ばであり,今後とも政府等への要請活動に取り組んで参りたい｡ また, 平成26年度は組織や業務の見直しが本格化するので, 自らの活動を広く発信し, 農業委員活動の見える化に取り組む必要がある｡ 会議員の方々には宜しくご協力をお願いしたい｣ 旨, 挨拶がありました｡
続いて平成25年度 ｢農業委員会だより｣ コンクールの表彰式を行い, 優秀賞の登米市を始め, 優良賞の大崎市, 加美町, 栗原市の４農業委員会に対し賞状授与しました｡
その後, 宮城県知事 (代理 宮城県農林水産部寺田次長) から来賓祝辞を頂戴し, 議事に入りました｡
議事では, 第１号議案の ｢平成25年度収支予算の変更について｣ から第５号議案の ｢平成26年度借入金最高限度額, 並びに借入先, 及び預入先金融機関について｣ まで, 慎重審議を頂き原案通り承認されました｡
また, 協議事項として ｢ＴＰＰ交渉において国会決議の遵守を求める要請｣ と ｢農業委員会活動の強化に関する申し合わせ決議｣ についても, 全会一致で承認決定を頂き, 総会の一切を終了しま

した｡

平成２６年度宮城県農業会議事業計画について
第81回宮城県農業会議総会で承認された26年度の事業計画の重点事項は以下の通りです｡

では, 東日本大震災からの復興とＴＰＰ対策, さらには ｢現場の声｣ を汲み上げながら行政機関等に対して行う建議・要請活動を行います｡ 

では, 農地の有効活用と遊休農地解消対策への支援活動の強化, 更には ｢人・農地プラン｣ 作成への参画や認定農業者等に対する経営研修会の開催など, 経営発展に向けた支援活動を実施します｡ では, 組織自らが改革に取組み, 農業・農業者の代表機関として法令業務や農業振興業務を適切に執行できるよう助言・協力して参ります｡ 最後に, !"#$%では, 地域農業の発展や農業者の地位向上を図る観点から, 農業・農村の視点に立った的確な情報を ｢全国農業新聞｣ や ｢全国農業図書｣ などを活用しながら積極的に発信していきます｡
農業委員の皆様にはこうした取組みにご理解頂くとともに, 行動する農業委員会として｢目に見える実践活動｣ の推進に向け, 宜しくご協力を宜しくお願いします｡

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農第34号／平成26年６月１日発行

政時流

必要不可欠で, 農業委員会活動の ｢見える化｣

女性性農
農業業委委員員
第１０回 女活動推進シンポジウムにも大きく貢献していると話しました｡
パネルディスカッションでは, 山形県, 長野｢今こそ見せよう！女性農業委員の底力｣ をテーマに, 東京都の浅草公会堂で３月26日に開催され, 全国から約400名の農業委員等が参加

県, 香川県の活動事例報告から, 農業委員への女性登用に向けての取り組みについて話し合いました｡ また, 農業農村における多くの課題を打開するために男女共同参画の推進を加速させしました｡
はじめに主催者を代表し, 全国女性農業委員るアピールが採択されました｡
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大分大学の山浦陽一准教授と福島大学の岩崎由美子教授が講演｡ 山浦准教授は ｢農村の地域づくりと大学｣ と題して, 大分大学生の ｢田舎で輝き隊！｣ が農家と協力して地域課題を調査し活性化活動に取り組んだ事例等を紹介しながら, 大学と地域農家が連携することのメリットについて話しました｡ 岩崎教授は, 女性の農業

委員登用をきっかけとした農業委員会活動の活性化事例を紹介｡ 農地や農業の存在価値をアピールするには地域の特性に応じた任意業務の展開と積極的な情報発信が重要だとして, 地域的特性を捉えた活力ある農業委員会活動を展開するには ｢生活する生産者｣ である女性農業委員は

平成25年度農山漁村男女共同参画優良活動表
彰の ｢組織における女性登用部門｣ において,大崎市農業委員会が農林水産大臣賞を受賞いたしました｡
大崎市農業委員会は平成11年度 (旧古川市農業委員会) より, 市内の女性農業者を ｢一日女性農業委員｣ に任命し, 市農業施策について協議する ｢一日女性農業委員会｣ を開催しています｡ 協議結果を反映して市長への要請を行っていることや, ｢一日女性農業委員｣ 経験者が農業委員に多数選任される等, 女性農業者の社会参画を促進する活動が大きな評価を得ました｡
表彰式は, ３月６日に東京都で開催された ｢平成25年度農山漁村女性の日記念の集い｣ において執り行われました｡−3−

農第34号／平成26年６月１日発行

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政時流

平成25年度からスタートした ｢新規加入者累計13万人に向けた前期３カ年運動｣ の２年度である本年度も, 計画に掲げた目標達成に向けた更なる加入推進の取り組みが求められています｡
運動の初年度としては, 全国段階では, 残念ながら, 前期３カ年運動の年間目標である4,500人には及ばず, 3,452人 (目標達成率76.7％)にとどまりました｡
本県では, 全体目標133人に対し99人, 20〜39歳の新規加入目標56人に対し60人の新規加入者を確保することができました｡ (別表参照)
あらためて, 皆様の御尽力に対し, 衷心より感謝を申し上げます｡
しかし一方で, 加入推進の取り組みにおいては, 目標達成が９市町ある半面, 加入実績ゼロも11市町あるなど, 依然として活動内容・実績に地域格差が生じており, 地域間格差の解消に向けた, メリハリのある効率的・効果的な取り組みと制度の普及徹底を急ぐ必要があります｡
制度内容の理解不足や周知不足などから, 加入実績が伸びないケースも依然として見られます｡ 現行の農業者年金制度は任意加入制ですが,老後生活の安定・福祉の向上を図るという観点では, 農業者にとって大変有利で必要不可欠なものであり, 最終的には加入資格のある農業者の全員加入を目指して持続的に加入推進を行っていくべきものです｡ また, 制度創設の経緯からも, 加入推進は農業委員会系統組織が一体となって取り組むべき責務があるとの認識を新たに, ｢知ってもらい, 理解してもらい, 加入していただく｣ 取り組みを継続くださいますようお願いいたします｡
本年度は, 初年度の活動の検証を踏まえ, 関係機関・団体の連携の下, 更なる加入推進活動の強化が必要不可欠となります｡
農業者の老後生活の安定と農業者年金制度の充実・安定に向け, 初年度にも増して御支援,御協力を賜りますようお願いいたします｡(別表)

平成２５年度農業者年金加入推進活動実績
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全国農業新聞は, 農業委員会系統組織の農政活動を強化・推進していくための ｢組織情報紙｣ として,昭和27年１月１日に創刊され, 農業委員が中心となって農家へ普及しています｡ この推進活動は, 地域の農家から相談を受けることが多い日常業務の中で, 農業委員自らが取り組む農家への個別訪問などの相談活動と併せ, 一体的に推進している重要な活動です｡ 全国農業新聞には, 市町村農業委員会の協力を得て,各地域の様々な農業の情報を掲載すると共に, 遊休農地解消に取り組む農業委員の活動や, 攻めの農業に挑む農業者や販路開拓の状況なども紹介しています｡ 農業政策の解説や経営に役立つ農業知識が読みやす
く, 確かな情報を得ることが出来ます｡ もっと多くの農業者や関係者の方々に購読していただきたいと思っています｡
また, 各市町村農業委員会では情報活動の一環として, 農業委員自らが取材, 編集に携わり, 農業者の皆様に適切な情報を伝達するための広報紙 ｢農業委員会だより｣ を発行しています｡ 県や国では農業委員会だよりコンクールを実施し, 優秀な広報誌を表彰しています｡ 平成
25年度全国コンクールでは, 45の農業委員会から応募があった中から｢農の広場 登米市農業委員会だより｣ が優秀賞を受賞しました｡ 農業政策や地域情報, 新規就農者や農業委員の活動などを紹介しており,市内全世帯２万７千戸に配布し, 農業委員会の活動を理解してもらっていることが高く評価されました｡ おめでとうございます｡
東日本大震災後, 発行を中止していた農業委員会で再発行に向けた活動が行われています｡ 今年は, 県内の全農業委員会で発行されることを願っています｡

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農第34号／平成26年６月１日発行

政時流


〜 国会議員への要請, 女性農業委員の登用 〜

特に会長さん方へは, ｢女性農業委員がいると,地元女性農業者の 農業委員会活動に対する関心が確実に高まるので, 今年の農業委員の改選を機に, ぜひ女性農業委員の登用を進めて欲しい｣ と決意を述べました｡ 大会の最後は ｢ガンバロー三唱｣ で締めくくられました｡
なお, 大会決議事項については, 当日, 本会役員等が中心となって, 本県選出国会議員へ要請活動を実施しました｡ 特に, 組織改革の問題等について, ご理解と御支援をお願いしました｡

５月27日, 東京都・日比谷公会堂で全国農業委

員会会長大会が, 全国から約2,000名 (本県から

大会では, 二田全国農業会議所会長から主催者挨拶が行われ, ｢今年の大会は特別な大会である｣と語気を強め, さらに規制改革会議の農業ＷＧによる ｢農業委員の公選制廃止, 全国農業会議所・都道府県農業会議の廃止｣ について強く批判するとともに, ｢必要な改革は自らの手で改革にあたりたい｣ と述べられました｡
また, 来賓として出席した林農林水産大臣をはじめ坂本衆議院農林水産委員長からも, 今後の農政展開に際し, 農業委員会系統組織に対して大きく期待する旨の挨拶がありました｡
大会では, 協議事項として ｢農業・農村の再生に向けた農業委員会制度・組織改革に関する要請決議｣, ｢基本農政の確立に向けた提案決議｣ と｢ＴＰＰ交渉において国会決議の絶対遵守を求める要請決議｣ が原案どおり満場一致で承認され,また, ｢農地を活かし, 担い手を応援する農業委員会活動｣ と ｢情報提供活動の一層の強化｣ に関する申し合わせ, さらに, ｢第22回農業委員統一選挙｣ において, 農業委員選挙の意義の啓発と女性農業者や認定農業者の農業委員への登用に関する特別決議が行われました｡
決意表明として, ｢男女共同参画｣, ｢農地利用集積｣, ｢農業委員活動｣ の３つの実践報告が行われ, その一つに, 本県大崎市の高橋順子 (たかはしよりこ) 農業委員より ｢一日女性農業委員会の開催｣ 等の女性農業委員の登用への取り組みが報〜 地域の代表制を担保するのが ｢公選制｣ 〜34名) の参加のもと開催されました｡告されました｡

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今, 農業委員会をめぐる論議がかまびすしい｡
産業競争力会議や規制改革会議などによる政府の｢成長戦略｣ や ｢農林水産業・地域活力創造プラン｣ の改訂に向けた議論である｡ ポイントとなるのは, 新しい農地制度や農業参入の制度的枠組みの見直し, そして ｢公選制｣ をはじめとする農業委員会等組織の在り方に関する検討だ｡
その１点目は, 農地の売買や貸借に関する権限の委譲, 即ち農地の移動に関する許可や農地転用に関する意見具申等の許認可業務を監視・監督業務に見直すこと｡ ２点目は, 農業委員の構成や選挙・選任方法に関する見直し, そして３点目が,国・県・市町村にある農業委員会系統組織の三段階制と事務局体制の在り方の検討である｡
これらは, いずれも農地法や農業委員会法に定められた事項であるが, 特に農業委員会組織については, これまでにも ｢必置規制の見直し｣ や｢農業委員会活動の重点化｣ 等が検討され, 法律の一部改正が行われた経緯がある｡
今回, またしてもこうした議論が俎上にのぼったことは, 農業委員・農業委員会組織としてまことに不本意であり残念至極といわざるを得ない｡
我々はこうした圧力に屈することなく断固ハネ返すとともに, 改めてその使命と役割を再認識すべきであろう｡ そうした上で, 農業者の相談役として現場の 生の声 にきちんと耳を傾け, 日々の活動を行うことが, これまでに増して強く求められているといえる｡−5−

農第34号／平成26年６月１日発行

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経営内容：施設きく 500坪, 露地きく 40ａ, 水稲 100ａ
就任回数：３期 (選挙)
今回は, 柴田町成田地区で菊と水稲の専業経営をしながら, 仲間と共に地域農業を牽引する猪又秀夫さんを紹介します｡
ご承知のとおり, 柴田町は県内第一の生産を誇る菊の産地で, その生産の中心がここ成田地区の農業者であり, その一人が猪又さんだ｡ 農業委員としてはこれまで２期務め, この２月の改選で３期目の就任となりましたが, ｢これも周りの理解と地域の皆さんの協力によるもの｣ と, 話す姿は飽くまで控え目です｡
農業委員会では農地の売買・賃借や転用業務, そして遊休農用地対策など ｢農地の番人｣ としての取組みはもちろんであるが, 猪又さんが特に心掛けていることは, 年々減少していく担い手農家が安心して生活できる農業・農村の維持・発展だ｡ だから, 日頃から農業・農村の未来を案じ, 地域の世話役として微力ながらも貢献できるようにと, その活動を惜しまない｡
今後の抱負としては, 現在計画中の圃場整備事業の促進と担い手農家への所得補償制度の充実を強く望むと共に, 農業委員としての重要な使命である将来を見据えた各種プランづくりへの参加にも ｢積極的に取り組んでいきたい｣ と熱く語ってくれました｡

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本事業は, ①農業法人等が新たに採用する雇用期間の定めのない正社員 (雇用就農者育成タイプ),又は②新たな農業法人を設立し独立を目指す者 (法人独立支援タイプ) に対して, 技術や経営ノウハウを習得させるための実践研修を行う場合に支援します｡
今年度第１回目の募集は終了しましたが, 第２回目以降の募集は以下のとおりです｡
第２回：平成26年６月２日〜７月15日 (予定)
第３回：平成26年９月１日〜10月14日 (予定)
第４回：平成26年12月１日〜平成27年１月13日 (予定)
なお, 同時期に ｢被災者向け農の雇用事業｣ の募集も予定されておりますので, こちらもご活用願います｡ 詳しくは, 全国農業会議所や宮城県農業会議のホームページで確認下さい｡
また, ③農業法人等が職員等を先進農業法人や他産業に派遣 (出向) し, 経営ノウハウ等を習得させる場合 (次世代経営者育成タイプ) には, 派遣する職員の代わりに新たに雇用する職員の人件費と派遣する職員等の研修に伴う転居費, 住居費等について支援するものです｡
本年度末 (平成27年3月) まで毎月募集しておりますので, 是非ご活用下さい｡

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行事名常任委員会 農業者年金 若 年 者会
議 相談 就農相談会

場 所

仙台市
仙台市
仙台市
ＪＡ ビ ル ７ マークワン
仙台市
県仙台合同階
ビル12階
ホテル白萩
庁舎 ２階
｢ロッヂデー ｢みやぎジョ201会議室ルーム｣
ブカフェ｣

開催時間

13：30〜

13：30
〜
16：00

10：00
〜
18：30

13：00
〜16：00

平成26年
６月

18 日
(水)

−

12 日
(木)

17 日
(火)

７月

17 日
(木)

８日
(火)

10 日
(木)

15 日
(火)

８月

22 日
(金)

−

14日
(木)

19 日
(火)

９月

18 日
(木)

９日
(火)

11 日
(木)16 日
(火)

10月

17 日
(金)

−

９日(木)

21 日(火)

11月

18 日
(火)

11 日
(火)

13 日
(木)

18 日
(火)

12月

18 日
(木)

−

11 日
(木)

16 日
(火)

平成27年
１月

19 日
(月)

13 日
(火)

８日
(木)

20 日
(火)

２月

18 日
(水)

−

12 日
(木)

17 日
(火)

３月

18 日
(水)

10 日
(火)

12 日
(木)

17 日
(火)

−6−

定例
就農相談会