平成17年12月期

電子署名者 : Planning Department
DN: cn=Planning Department, c=JP,
l=Shibuya-ku, st=Tokyo, o=GMO Hosting
and Security Inc, ou=Planning,email=ir@gmo-hs.com
理由 : この文書の正確さおよび完全性を証明
する
日付 : 2006.02.14 19:35:03 +09'00'

決算短信（連結）

平成18年2月14日
GMOホスティング＆セキュリティ株式
上場会社名
上場取引所
東証マザーズ
会社
コード番号
3788
本社所在都道府県
東京都（ＵＲＬ http://www.gmo-hs.com/ ）代
表者 役職名 代表取締役社長
氏名 青山 満問合せ責任者 役職名 取締役管理本部長
氏名 深山 智房
TEL (03)6415－6100（代表）決算取締役会開催日 平成18年2月14日
親会社等の名称
ＧＭＯインターネット株式会社 親会社等における当社の議決権所有比率 64.21％(コード番号：9449)
米国会計基準採用の有無
無1.平成17年12月期の連結業績（平成17年1月1日～平成17年12月31日）(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(1) 連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

平成17年12月期
平成16年12月期

％

4,558
3,038

50.0
29.0

百万円

平成17年12月期
平成16年12月期
(注)

①
②
③
④

592
467

％

26.6
36.6

％

1,017
810

円

10,31850,601

銭

円

49
87

百万円

25.6
30.4
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

経常利益

百万円

20.4
30.0

株主資本
総資本
当期純利益率 経常利益率
銭10,309
─

％

969
805

％

20
─

29.5
44.4

売上高
経常利益率

％

％

28.2
36.9

21.3
26.5

期中平均株式数(連結) 平成17年12月期 54,402株
平成16年12月期
8,769株
会計処理の方法の変更
無
売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は対前期増減率
平成17年9月9日付けで株式1株につき5株の分割を行っております。
なお、1株当たり当期純利益については、期首に株式分割があったものとして計算しております。

(2) 連結財政状態

(注)
総資産

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

株主資本
百万円

株主資本比率

１株当たり株主資本百万円

平成17年12月期
4,322
平成16年12月期
2,565(注) 期末発行済株式数(連結) 平成17年12月期

2,763
1,247
57,335株

％

円

銭

63.9
47,661
48.6
120,841
平成16年12月期
10,125株

70
80

平成17年9月9日付けで株式1株につき5株の分割を行っております。
(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

平成17年12月期
平成16年12月期

百万円

872
712

(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)
3社(除外)

0社

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

△547
△35

百万円

751
△47

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数6社
持分法適用非連結子会社数2.

財務活動によるキャッシュ・フロー

-社

3,151
1,922

持分法適用関連会社数

持分法(新規)

0社

-社

(除外)

0社

平成18年12月期の連結業績予想（平成18年1月1日～平成18年12月31日）
売上高

経常利益
百万円

中間期
通期

(参考)
※

2,600
5,500

１株当たり予想当期純利益（通期）

当期純利益
百万円

580
1,300

13,255円

百万円

340
760

43銭

１株当たり予想当期純利益（通期）は、平成17年12月末末発行済株式数57,335株に基づき、計算しております。
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。なお、上記
予想に関する事項は決算短信（連結）の添付資料を参照して下さい。

1. 企業集団の状況
当社（ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社）グループは、当社及び連結子会社６社によって構成されており、「ホスティングサービス」の提供、「セキュリティサービス」の提供を主たる事業として展開しております。当社グループの事業内容および当社と子会社の事業に係る位置付けは下図のとおりでございます。
当社の親会社であるＧＭＯインターネット株式会社は、多数の関係会社を擁し、「すべての人にインターネ
ット」というコーポレートキャッチのもと、インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）およびイン
ターネット集客支援事業（メディア事業）、インターネット金融事業（ネット金融事業）などの事業活動を行っております。
当社は、ＧＭＯインターネットグループが展開するインターネット活用支援事業の一環としてホスティング
サービス及びセキュリティサービスを行っております。
(事業区分）
事業区分

ホスティングサービス事業社名

提供ブランドiSLE®
ＧＭＯホスティング (アイル)＆セキュリティ株式 RapidSite™
会社（当社）(ラピッドサイト)

提供サービス株式会社
アット・ワイエム ＠ＹＭＣ™
シー

共用ホスティングサービス
専用ホスティングサービス
仮想専用ホスティングサービス

マイティーサーバー
Mighty Server™
株式会社

専用ホスティングサービス

WEBKEEPERS,Inc.
WEBKEEPERS™
(米国)

共用ホスティングサービス
専用ホスティングサービス
仮想専用ホスティングサービス

セキュリティ 日本ジオトラスト
サービス事業株式会社

GeoTrust™
(ジオトラスト)

共用ホスティングサービス
専用ホスティングサービス
共用ホスティングサービス
専用ホスティングサービス
仮想専用ホスティングサービス

SSLサーバー証明書発行サービス
企業実在性認証サービス
認証局ASPサービス
サーバー管理アプリケーション

SWsoft Japan株式会
SWsoft™
社

仮想化(VPS)管理アプリケーション

グービアジャパン
株式会社

関連企業に対する経営管理サービス

その他サービス事業―

ホスティングオートメーションアプ
リケーション(事業系統図）

2. 経営方針(1) 経営の基本方針
当社グループは、「勇気を奮ってお客様を喜ばそう」という理念の下、中小企業・SOHO・個人のお客様に対して、売上向上・経営効率化等を図るネットビジネス上のシステムを提供することにより、「満足と喜び」を提供することが出来るサービスを提供し続けることを使命としております。
(2) 利益配分に関する基本方針
当社は、収益状況に応じて利益還元を行うことを基本方針としつつ、長期にわたり安定的な配当の継続を重視するとともに、企業体質の強化と将来の事業の展開に備えるための内部留保の充実等も総合的に勘案して、利益配分を決定する方針であります。
第13期につきましては、こうした配当政策のもと、期末配当を１株につき3,800円を予定しております。
(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、株式の流動性を高めるため、個人投資家の皆様が広く株式市場にご参加いただけるような施策が重要であると認識しております。投資単位の引き下げにつきましては、株主構成の変化や株式の流通状
況、引下げに伴う費用並びに効果等を考え合わせ、慎重に検討してまいりたいと考えております(4) 目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は、売上高及び売上高経常利益率を重視しております。現在、短期的な目標を設定し公表するようなことは行っておりませんが、更なる改善を目指してまいりたいと思います。
(5) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中小企業・SOHO・個人のお客様に対して、売上向上・経営効率化等を図るネットビジ
ネス上のシステムを提供することを使命としており、インターネットの川上（基礎技術とインフラ）を押さえる総合インターネットサービス提供会社を目指しております。
当社グループは上記基本戦略のもと、中長期経営戦略を策定しております。
①顧客ニーズに合ったサービスの開発・運用一歩進んだサービスを常に提供することを追求②スケールメリットを追求し、収益の拡大を目指す
自社ブランドの強化・OEMの提供・M &Aでのスケールメリットの追求③新たな顧客層へのリーチを拡大
潜在顧客の掘り起こしを常に追求(6) 会社の対処すべき課題
当社グループが属するインターネット業界での国内外の競争が激化する中にあって、安定した収益を確保し続けるために、次のような課題に重点を置いて企業価値の増大を図る所存であります。
①

サービスの拡充

当社グループは、「勇気を奮ってお客様を喜ばそう」という理念のもと、中小企業、SOHO、個人のお客様に対して、「満足と喜び」を与えるサービスを提供し続けることを使命としており、お客様のニーズに応えた新サービスの提供が不可欠であると認識しております。また、顧客指向のマーケティングにより、
常にお客様のニーズを汲み取り、自社開発だけでなく各分野のリーダー企業との提携を積極的に行うこと
により、サービス開発にかかる期間を短縮し、コスト効率を向上させながら、他社とは差別化されたサービスの提供を行ってまいります。

② 技術開発に対する投資
当社グループは、大量のお客様に対して、安定した稼動を誇るホスティングサービスを低価格で提供するための技術開発に対する投資を行ってまいりました結果、信頼できるホスティングサービス企業として現在の契約数を獲得しております。今後とも、技術開発が当社グループのサービスの根幹であるとの認識のもと、なお一層信頼できる使いやすいサービスを提供するため、システムの自動化・システムの安定性・システムの拡張性等に課題を置いた技術開発を行ってまいります。
③ 人材の育成及び確保
当社グループが展開するホスティングサービス事業及びセキュリティサービス事業は、新興事業の一つであるため、急速な技術革新と急速なマーケットの拡大が同時進行しており、優秀な人材の確保、人材の継続的な育成と適材適所への配備が当社グループ発展の根幹であると考えております。
当社グループでは、即戦力となる正社員の採用だけに頼らず、新卒者又はアルバイトの採用・育成との組み合わせによって人材レベルの維持に努め、実力本位の人事処遇制度を採用することにより、優秀な人材の確保に努めてまいります。
また、ノウハウの体系化をすすめるための投資を行い、研修とＯＪＴによる人材育成サイクル確立に一層取り組んでまいります。
④ 新規事業への投資
当社グループが属するインターネットサービス業界は、まだまだ成長余地の大きい領域であると認識しております。当社グループは、ホスティングサービス及びセキュリティサービスにこれまで注力してまいりましたが、既存の事業基盤とシナジーが生まれる新規事業の研究・開発への投資を積極的に行い、企業価値の拡大に努めてまいります。当社グループでは、自社内で新規事業の研究・開発を行っております
が、新規事業開発のスピード及び効率性を重視して、成長性のある企業のＭ＆Ａを展開することも、企業価値の増大に対しての重要な課題と認識しております。
⑤ 管理体制の充実
当社グループは、既存事業の急激な成長及び新規事業への積極的な投資を行う一方で、リスク管理体制を充実させ、会社の成長と経営管理のバランスの取れた組織運営体制の一層の確立が、重要な課題と考えております。また、個人情報の保護を初めとした、コンプライアンス遵守の組織体制を確立することに対しても、なお一層取り組んでまいります。
(7) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、企業価値の継続的な向上のために、経営における健全性と透明性を高めつつ、機動的な経営意
思決定と適正な運営を行うことを最重要課題として認識しております。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）① 会社の経営上の意思決定、執行及び監督にかかわる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナン
ス体制の状況当社は、取締役会及び監査役会により、業務執行の監査及び監督を行っております。取締役会は、取締役7名（うち社外取締役1名）で構成されており、経営の方針、法令で定められた事項、及びその経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け、適切かつ迅速な経営判断を遂行しております。
監査役会は、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成され、各監査役は監査役会規程に基づき、取締役会
はもとより重要な会議への出席や業務、財産状況の調査などを通じて取締役の職務遂行の監査を行っております。
会計監査は創研合同監査法人に依頼しており、通常の会計監査のほか、会計上の課題について随時指導を受けることにより、適切な開示に向けた会計処理の改善等に努めております。また、弁護士、税理士、社会保険労務士と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。
内部監査につきましては、経営企画室において内部監査担当者が、内部監査規程に則って毎年度計画に基づき内部監査を実施しております。
②

会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は、親会社であるＧＭＯインターネット(株）の専務取締役であります。ＧＭＯインターネット(株）は当社の発行済株式数の64.21%を保有しており、営業取引を行っております。
当社の社外監査役と当社の間には利害関係はありません。
③

会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況

当社は月１回開催されている取締役会及び月４回開催されている常勤取締役会において、経営の重要事項の決定や経営状況の把握を行っており、監査役会の厳正な監督のもと、迅速かつ適正な審議を行っております。また、経営企画室において内部監査担当者が、業務執行、管理状況についての内部監査を行い、評価と提言を行っております。
ディスクロージャー体制につきましては、今後も一層の強化を図り、インターネット等を通じた情報提供の充実とともに、適時かつ正確なディスクロージャーを心がけてまいります。
(リスク管理体制の整備状況)
当社のリスク管理体制は、取締役、監査役及び各業務部門の担当部長で構成される部長会にて法令遵守について確認し、各業務部門の担当部長がこれを部内に周知徹底させる形でコンプライアンスの意識向上

を図っております。また、定期的な内部監査の実施により、法令の遵守及びリスク管理について問題ないかどうかを検証する仕組みとなっております。
(8) 関連当事者(親会社等)との関係に関する基本方針①

親会社等の商号等
親会社等

属性

ＧＭＯインターネット株式会社

親会社

親会社等の議
親会社等が発行する株券が上場さ
決権 所有割れている証券取引所など
合(%)
64.21

株式会社東京証券取引所
場第一部

市②ＧＭＯインターネット株式会社グループにおける位置付け
当社グループは親会社であるＧＭＯインターネット株式会社を中核とした企業グループ（以下ＧＭＯイ
ンタ ーネットグループ）に属しており、同社の「すべての人にインターネット」というコーポレートキ
ャッチのもと、インターネットのインフラ・サービスインフラ、すなわちインターネットにおける“場”の提供に経営資源を集中しております。ＧＭＯインターネットグループの主な事業はインターネット活用支
援事業（ネットインフラ事業）およびインターネット集客支援事業（メディア事業）を行っているほか、これらに付帯する事業であります。当社グループは、ＧＭＯインターネットグループのうち、インターネ
ット活用支援事業（ネットインフラ事業）に区分されるホスティングサービス及びセキュリティサービス
を担う会社として位置付けられております。なお、当社グループはホスティングサービスの技術的中核を担っており、当社グループのホスティングサービスは、独自のブランドで販売する他、ＧＭＯインターネ
ットグループで行う他のホスティングサービスについても、基本的に当社グループからのＯＥＭ提供を行っております。
③ＧＭＯインターネットグループとの取引について
当社グループのＧＭＯインターネット株式会社に対する連結ベースでの販売実績は、平成16年12月期
197,598千円（総販売実績に対する割合は6.5％）、平成17年12月期801,861千円（総販売実績に対する割合は17.6％）となっております。ＧＭＯインターネットグループ内におけるホスティングサービス事業の合理化を図るため及びホスティングサービスの棲み分けを明確にするため、平成17年12月期より同社で行うホスティングサービスについては、技術的な要因等により直ちに移管することが困難な一部のサービスを除き、基本的に当社グループからのＯＥＭ提供となるよう人員の転籍も含め全面的に移行しており、平
成17年12月期のＧＭＯインターネット株式会社に対する販売実績が増加しております。
また、当社はデータセンターを自社保有せず、複数のインターネットデータセンター（ＩＤＣ）事業者
からハウジングサービスとインターネット接続サービスの提供を受け、ホスティングサービスに供するサーバーを運用しております。データセンター利用料の合計額は平成16年12月期においては169,169千円に上っておりますが、その52.3％に当たる88,548千円を同社に支払っており、平成17年12月期は、320,167
千円、その67.5％に当たる216,198千円を同社に支払っております。
ただし、同社のデータセンターの収容能力が限界に近づきつつあるため、今後、当社の事業拡大に伴い、デーセンターの利用割合は減少する見込みとなっております。
④ＧＭＯインターネット株式会社との役員の兼務関係について
平成17年12月31日現在における役員10名のうち、ＧＭＯインターネット株式会社の役員を兼ねているものは３名であり、当社における役職、氏名及び同社における役職は下記のとおりであります。当社取締役（非常勤）２名については、当社事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものであります。また、当社代表取締役社長については、ＧＭＯインターネット株式会社が、事業に関する助言を得ることを目的として同社に招聘したものであります。
氏名
青山 満
熊谷 正寿
安田 昌史

当社における役職

GMOインターネット㈱における役職

代表取締役社長
取締役会長（非常勤）取締役（非常勤）
代表取締役会長兼社長

取締役（非常勤）

専務取締役

3. 経営成績及び財政状態(1) 経営成績
当連結会計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資の回復し、個人消費が底固く推移するなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。当社グループの事業分野であるインターネット市場につきましても、インターネット利用人口は平成17年2月現在では約7,007万人（株式会社インプレス「インターネット白書2005」調べ）に達し着実に拡大しております。また、平成17年度におけるブロードバンド利用者
数も3,000万人を突破するなど（株式会社インプレス「インターネット白書2005」調べ）、インターネッ
ト環境の整備・普及が一層進みつつあります。
このような事業環境の中、当社グループでは、「勇気を奮ってお客様を喜ばそう」という理念の下、サービスの質向上及び新たなサービス投入を積極的に行い、ホスティングサービス事業・セキュリティサー
ビス事業・その他サービス事業(アプリケーションサービス事業)ともに順調に契約数を伸ばしました。
その結果、当連結会計期間における連結業績は、売上高が4,558,324千円(前期比50.0％増) 、営業利益
は1,017,533千円(前期比25.6％増)、経常利益は969,807千円(前期比20.4％増）、当期純利益は592,346千円(前期比26.6％増)となりました。
(ホスティングサービス事業)
共用ホスティングサービスにおきましては、システム障害時でもサービスを継続的に提供可能なクラスタリング型ホスティングサービス（※１）の「iCLUSTA（アイクラスタ）」を平成17年5月に提供開始するなど、当連結会計期間においても順調に契約数を伸ばしました。また、仮想専用型ホスティングサービ
ス(VPS)におきましては、次世代のインターネット標準プロトコルであるIPv6（※２）に対応したIPv4/
IPv6デュアルスタックサービス「IPv6 VPSサービス」を平成17年9月より提供開始するなど新サービスを積極的に投入し、当連結会計期間においても順調に契約数を伸ばしました。さらに、専用ホスティングサ
ービスにおきましては、最新のOSやサーバー管理ツールを自由に組み合わせ、余分な機能やスペックにコストがかからないBTO（Built To Order）タイプのサービスプラン「カスタムプラン」の拡充に努め、当連結会計期間においても契約数を順調に伸ばしました。
また、ホスティングサービスのサービス拡充、販売力の強化を図るために、平成17年2月に株式会社お名前ドットコムの吸収合併、平成17年2月に株式会社アット・ワイエムシーの子会社化、平成17年3月にマイティーサーバー株式会社の設立を行っております。
その結果、当社グループのホスティングサービス累計契約件数は、平成17年12月末時点で約13.1万件(前期比131.9％増)となっており、当連結会計期間のホスティングサービス事業の売上高は4,257,617千円(前期比46.1％増)となりました。
(セキュリティサービス事業)
セキュリティサービス事業におきましては、主力サービスの「クイックSSLサーバ証明書発行サービス」(SSLサーバ証明書発行サービス)が順調に契約数を伸ばしたほか、「クイックSSLサーバ証明書発行サービス」(SSLサーバ証明書発行サービス)に続く主力サービスとして、「認証局ASPサービス」(クライアント証明書発行サービス)(※３)を平成17年9月より提供開始し、アドビシステムズ社と共同開発した、Adobe® PDF フ ァ イ ル に 電 子 署 名 を 行 え る ド キ ュ メ ン ト 認 証 サ ー ビ ス （ CDS ： Certified Document
Service）を平成17年12月より一部提供開始しました。また、販売パートナー向け販売支援システムを平成17年9月より提供開始するなど販売パートナーの拡充にも努めました。
その結果、当連結会計期間のセキュリティサービス事業の売上高は266,207千円（前期比113.0%増）となりました。

(その他サービス事業)
その他サービス事業におきましては、平成17年3月にSWsoft Japan株式会社を設立し、サーバーアプリ
ケーションサービス事業（サーバー管理アプリケーション・仮想化(VPS)管理アプリケーション・ホスティングオートメーションアプリケーション等の販売）を開始しました。
その結果、当連結会計期間のその他サービス事業の売上高は34,499千円となりました。
（※１）クラスタリング型ホスティングサービス
新開発のダイナミック・クラスタ・アーキテクチャ（ DCA ）技術を採用することにより、ネットワーク
回線、サーバー機器など、サーバー障害の要因となる可能性を持つコンポーネントを冗長化／二重化する（複数台にする）ことが可能となり、障害発生リスクの低減（耐障害性の向上）やサーバーの安定稼働を実現しています。同技術の採用により、クラスタリング型ホスティングサービスでは限りなく 100% に近い、高いサーバー稼働率を実現するホスティングサービスとなっています。
（※２）IPV6(Internet Protocol Version 6)
IPV6とは、現在インターネットで使われているインターネットプロトコル(IP) IPV 4をベースとし、管理できるアドレス空間の拡張、セキュリティ機能の強化などの改良を施した次世代インターネットプロトコ
ルです。
（※３）クライアント証明書
クライアント証明書とは、デジタルな身分証明書ともいえる電子証明書の一種で、PCやデバイス（トークン・ICカード等）に格納され、使用者の身元を証明します。電子メールなどの署名にも用いられ、インタ
ーネット上で個人・組織を特定できる認証により、使用者の身元を証明を行います。
(2) 財政状態
第13期連結会計年度(自 平成17年1月1日

至 平成17年12月31日) における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、配当金の支払額が289,248千円あったものの、株式の発行による収入が1,034,685千円あり、税金等調整前当期純利益を957,063千円計上したこと及び前受金が195,620千円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,228,947千円増加し、3,151,323千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は主に法人税等の支払額が465,697千円あったものの、税金等調
整前当期純利益を957,063千円計上したこと及び前受金が195,620千円増加したため、結果として872,155
千円の収入となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は主に有形固定資産の取得による支出が143,967千円あったこと及び新規連結子会社の取得による支出等により、結果として547,510千円の支出となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は株式の発行による収入が1,034,685千円となり、配当金の支払額が289,248千円だったものの、結果として751,835千円の収入となりました。
当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
平成15年12月期

平成16年12月期

平成17年12月期

47.7

48.6

63.9

時価ベースの自己資本比率

――――

――――

2,095.9

債務償還年数

――――

――――

―――――

インタレスト・ガバレッジ・レシオ

――――

――――

―――――

自己資本比率（注）１．上記指標の算出方法
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
債務償還年数：有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・ガバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い
２．当社株式は、平成17年12月16日に東京証券取引所マザーズへ上場いたしましたので、前連結会計年度（平成16年12月期）の時価ベースの自己資本比率は記載しておりません。
３. いずれも連結ベースの財務数値より算出しております。
４．有利子負債残高及び利子の支払いはございませんので、債務償還年数及びインタレスト・ガバレッジ・
レシオは算出しておりません。

(3）事業等のリスク
当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下
において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業等のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、あるいは当社グル
ープの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

①親会社との関係についてa)

ＧＭＯインターネット株式会社グループにおける位置付け

当社グループは親会社であるＧＭＯインターネット株式会社を中核とした企業グループ（以下ＧＭＯイ
ンターネットグループ）に属しており、同社は、平成17年12月末日現在、当社発行済株式の64.21％を所有しております。ＧＭＯインターネットグループは、同社と連結子会社25社（平成17年9月末時点）で構成されており、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットのインフラ・サービスインフラ、すなわちインターネットにおける“場”の提供に経営資源を集中しております。ＧＭＯインターネットグループの主な事業はインターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）
ならびにインターネット集客支援事業（メディア事業）及びインターネット金融事業（ネット金融事業）を行っております。当社グループは、ＧＭＯインターネットグループのうち、インターネット活用支援事
業（ネットインフラ事業）に区分されるホスティングサービス及びセキュリティサービスを担う会社として位置付けられており、平成13年5月にＧＭＯインターネットグループに属して以来、当社グループの位
置付けは基本的に変っておりません。なお、当社グループはホスティングサービスの技術的中核を担っており、当社グループのホスティングサービスは、独自のブランドで販売する他、ＧＭＯインターネットグ
ループで行う他のホスティングサービスについても、基本的に当社グループからのＯＥＭ提供を行っております。しかしながら、同社の当社グループに対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
b) ＧＭＯインターネットグループとの取引について
当社グループのＧＭＯインターネット株式会社に対する連結ベースでの販売実績は、平成15年12月期
78,016千円（総販売実績に対する割合は3.3％）、平成16年12月期197,598千円（総販売実績に対する割合
は6.5％）、平成17年12月期801,861千円（総販売実績に対する割合は17.6%)となっております。当連結会
計年度において、ＧＭＯインターネットグループ内におけるホスティングサービス事業の合理化を図るため及びホスティングサービスの棲み分けを明確にするため、同社で行うホスティングサービスについて
は、技術的な要因等により直ちに移管することが困難な一部のサービスを除き、基本的に当社グループからのＯＥＭ提供となるよう人員の転籍も含め全面的に移行しております。このため同社の事業戦略、経営
方針、経営成績及び財政状態等により、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社はデータセンターを自社保有せず、複数のインターネットデータセンター（ＩＤＣ）事業者
からハウジングサービスとインターネット接続サービスの提供を受け、ホスティングサービスに供するサーバーを運用しております。データセンター利用料の合計額は平成17年12月期においては320,167千円に上っておりますが、その67.5％に当る216,198千円をＧＭＯインターネット株式会社同社に支払っております。
ハウジングサービスとは、インターネット回線設備の整った施設（いわゆるラックスペース）の提供を指します。インターネット接続サービスとは、ＩＤＣ保有のネットワーク接続装置（バックボーンルータ
ーから上位の接続装置）と当社の運用するＬ２スイッチ（注）とを結ぶことを指し、これにより当社保有のサーバーはインターネット上で利用できるようになります。
この二つのサービスはホスティングサービス事業を運営するために必須のサービスであり、同社ＧＭＯ
インターネット株式会社の事業戦略、経営方針の変更などの理由により同社の運営するデータセンターを利用できなくなった場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ただし、同社のデータセンターの収容能力が限界に近づきつつあるため、今後、当社の事業拡大に伴い、同社
データセンターの利用割合は減少する見込みとなっております。
（注）Ｌ２（レイヤ２）スイッチとは、データリンク層(第２層＝レイヤ２)のデータを解読し、パケッ
トの行き先を判断して、下位のサーバーや上位のバックボーンルーターに転送を行うネットワークの中継機器。
なお、当社の平成17年12月期における同社グループとの資金移動を伴う取引内容は以下の通りであります。但し、重要性に鑑みて、1千万円未満の同社グループとの資金移動を伴う取引内容に関しては、省略
しております。

属性

議決権等の 関係内容
資本金又は出 事業の内容 所有（総所
会社等の名称住所
資金（千円） 又は職業
有）割合
役員の 事業上
（％）
兼任等

取引の内容

取引金額
科目
(千円）

の関係
当社のホスティングサービスの販売 799,614(注2①)

ＧＭＯインター 東京都
3,311,130
親会社
ネット㈱
渋谷区

インターネット(被所有)直接
3名
総合インフラ事
64.21
業

期末残高
(千円）

売掛金

74,768

買掛金

1,714

192,523

未払金

34,286

機器等レンタル料
販売、仕入 及び施設利用料等 317,197
及び賃借取 の支払い
引等

賃料及びグループ
ロイヤリティ等の支払(注2②)兄弟会
東京都74,453㈱Paperboy&co
社等
渋谷区

個人向けウェブ
ホスティング事 －業－

販売

当社のホスティングサービスの販売 20,684
(注2①)

売掛金

964

兄弟会
GMOブログ㈱社等

ブログ関連事業－－販売

当社のホスティングサービスの販売 12,580
(注2①)

売掛金

1,572

(注）１
２

東京都
200,000
渋谷区

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等①当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉のうえ決定しております。
②賃料及びグループロイヤリティ等の支払のうち、グループロイヤリティの支払額は32,769千円となっております。
グループロイヤリティは、当社と同社との間に締結しているグループロイヤリティ契約に基づき同社に対して支払っておりますが、平成17年11月に同契約は解除されております。

(C)株式会社お名前ドットコムとの合併について

当社は、Windowsベースのホスティングサービスを強化し、より満足度の高いサービスの提供を実現するとともに、業務効率と収益性向上を目指し、株式会社お名前ドットコムを平成17年2月1日を合併期日として吸収合併いたしました。同社はＧＭＯインターネット株式会社の連結子会社としてWindowsベースのホスティングサービス事業を提供しておりました。
(d)

ＧＭＯインターネット株式会社との役員の兼務関係について

当社の役員10名のうち、ＧＭＯインターネット株式会社の役員を兼ねているものは３名であり、当社における役職、氏名及び同社における役職は次のとおりであります。
氏名

当社における役職

GMOインターネット(株）における役職

青山

満

代表取締役社長

取締役（非常勤）熊谷正寿

取締役会長（非常勤）代表取締役会長兼社長

安田昌史

取締役（非常勤）

専務取締役

当社取締役（非常勤）２名については、当社事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものであります。また、当社代表取締役社長については、ＧＭＯインターネット株式会社が、事業に関する助言を得ることを目的として同社に招聘したものであります。

② 当社グループの事業内容に関するリスク(a)

特定事業への依存リスク

当社グループの現在の主力事業はホスティングサービス事業であり、ホスティングサービス事業に係る売上高の構成比は平成15年12月期で98.5％、平成16年12月期で95.9％、当連結会計年度は93.4%となっております。今後はセキュリティサービス事業に係る売上高の増加や、サーバーアプリケーションサービス
事業の開始により、ホスティングサービス事業に係る売上高の構成比は低下していくことを想定しております。しかしながら、想定通りホスティングサービス事業に係る売上高の構成比が低下する保証はなく、特定事業への依存が継続する可能性があります。またホスティングサービス事業は変化の激しい業界であるため、当社グループのホスティングサービスに対する競争力が低下し、ホスティングサービス事業への依存が高い場合は当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(b)

競合についてⅰ）ホスティングサービス事業
当社グループが行うホスティングサービスについては大きな参入障壁がないため、多数の同業他社が存在しており、激しい競合の状況にあります。当社グループは、高品質なホスティングサービスをリーズナ
ブルな価格で安定的に提供することを目指し、契約数を増加させていますが、今後の技術開発競争及び価格競争等により競争がさらに激化した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ）セキュリティサービス事業
当社グループが事業を展開する電子認証市場は成長市場でありますが、先行する上位会社にシェアが集中しております。当社グループは、セキュリティ事業に平成15年5月に参入後、低価格・発行スピード等の差別化を図ることによりサーバー証明書に関してシェアの拡大を図っておりますが、今後の競合の激化により当社グループ市場シェアが低下した場合や価格競争により販売価格が下落した場合には、当社グル
ープの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（c)業界動向について
当社グループは、中小企業やSOHOをターゲットとして、ウェブサイトの公開や電子メール、アプリケー
ションの利用等に必要なサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出すサービスであるホス
ティングサービス、及びウェブサーバのコモンネームの認証とSSL暗号化通信による通信の暗号化を行い、機密情報などを安全に送受信する事が可能とする、SSLサーバ証明書発行サービスを主力サービスとする
セキュリティサービス(電子認証サービス)を主に提供しております。当社グループのサービスが広く市場に浸透するためには、インターネットの普及・ブロードバンドの普及・電子商取引の市場規模の拡大が必須であり、現状ではブロードバンドの利用者及び電子商取引の市場規模は拡大傾向にあります。しかしながら、インターネット業界は、その歴史がまだ浅いことから将来性は不透明な部分があります。またイン
ターネットの利用に対する信頼性が確立していないことによる法的規制の導入等により、インターネットの利用者数及び電子商取引の市場規模が順調に拡大しない可能性があります。このような場合、当社グル
ープの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(d)為替の変動について
当社グループは仕入の一部について外貨建取引を行っており、為替の変動リスクをヘッジすることを目的としてデリバティブ取引を行っておりますが、世界経済情勢の変動等により為替が変動した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(e)法的規制について
当社グループはインターネット業界に属しており、現在、日本国内においてインターネットに関連する
主要な法的規制は電気通信事業法であります。当社は、電気通信事業者として総務省へ届け出を行っており、一定の事由に該当する場合、総務大臣から業務改善等の命令を受け、場合により罰則の適用を受ける可能性があり、かかる場合は、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社
は、特定電気通信役務提供者として、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の適用を受けることになります。同法は、特定電気通信役務提供者の責任範囲に一定の限定を加え、発信者情報の開示請求等について規定しております。発信者情報の開示請求等への対応においてはその適切性についての判断が困難な場合があり、この判断が適切でない場合は、利用者もしくはその他の関係者、行政機関等から、行政指導、クレーム、損害賠償請求、勧告等を受ける可能性があり、かかる場合は、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、現在インターネット及び電子商取引を取り巻く法的規制は議論がなされている状態であり、今後インターネットの利用者や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等が制定された場合、既存の法令等の適用が明確になった場
合、あるいは何らかの自主的な業界ルールの制定が行われた場合には、当社グループの事業が制限される可能性があります。
(f)

知的財産権について

ⅰ）知的財産権について当社グループは、自社開発のシステムやビジネスモデルに関して、特許権や実用新案権などの対象となる可能性があるものについては、その取得の必要性を検討していますが、現在までのところ権利を申請及び取得したものはありません。また、当社グループのサービス名称等についても、その取得の必要性を検討し、商標権の取得を行っております。当社グループでは知的財産権の侵害を行っていないものと認識しておりますが、当社グループの事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できていないところで他社が知的財産権を保有している可能性は否めません。また、

当社グループの事業分野における第三者の知的財産権が新たに成立し、損害賠償又は使用差止等の請求を受けた場合は、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ） 主要サービスブランド「ｉＳＬＥ」について
当社は、平成8年5月にホスティングサービス事業を開始して以来、主要サービスブランド名として「アイル」及び「ｉＳＬＥ」の名称を使用しており、「アイル」については一部事業領域について平成12年8月に商標出願し、平成14年2月に商標登録されています。また、「ｉＳＬＥ」につきましては、平成16年12月に商標出願し、一部事業領域に関しては平成17年7月に商標登録され、出願したその他の事業領域については現在審査中となっております。なお、当社は、平成16年12月、「ＩＳＬＥ」及び「ｉＳＬＥ」の商標をそれぞれ平成13年11月及び平成15年8月に登録していた個人から，当社による商標「ｉＳＬＥ」の使用の停止を求める警告書を受領しております。これに対して当社は当該個人に対して、「ＩＳＬＥ」及び「ｉＳＬＥ」の商標の商標登録無効審判及び商標登録取消審判を提起しております。当該個人による「ＩＳＬＥ」及び「ｉＳＬＥ」の商標出願は、それぞれ平成12年2月及び平成14年7月であり、その時点で当社が「ｉＳＬＥ」ブランドを使用しており、かつ需要者の間で広く認識されていた事実等から、当社は
平成17年2月に、特許庁に「ＩＳＬＥ」及び「ｉＳＬＥ」の商標登録無効審判を提起しており、「iＳＬＥ」については、平成18年1月13日特許庁が、「iＳＬＥ」商標の登録を無効とする審決を行っております。また、本件商標登録のうち「ＩＳＬＥ」について、登録後３年間使用されていないことを理由に、平成16年12月に、当社は特許庁に商標登録取消審判についても提起しております。当社は、当社に対する権
利行使の原因である当該個人による「ＩＳＬＥ」及び「ｉＳＬＥ」の商標登録が取消しあるいは無効になる可能性が高いと考えております。しかし、万が一当社の主張が特許庁の審判等において認められなかった場合、当社が「アイル」及び「ｉＳＬＥ」という名称を使用できなくなるとともに、相手方に対する使用料、損害賠償等の支払を余儀なくされるおそれがあり、その結果、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(g)

情報管理と情報漏洩について

当社グループは、個人情報を取り扱う役職員を限定し、個人情報へのアクセスに当たってはパスワード管理を行い、アクセスした場合のログ管理を徹底する等、ソフト、ハードの両面から社内での厳格な情報管理を継続的に行う等個人情報の保護体制を構築しております。また、高度のセキュリティ技術の活用、業務マニュアル・ガイドラインを整備し、社内での周知徹底等を行っております。さらに、今後も体制を強化していく所存です。しかしながら、何らかの原因、理由により、情報システムの停止、顧客情報・個人情報等の流出が万一発生した場合には、当社グループの信頼喪失及び当社グループの企業イメージの悪化につながり、この結果、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、平
成17年4月1日に施行された「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」）は、個人情報を利用して事業活動を行う法人及び団体に対して、個人情報の適正な取得、利用及び管理等を義務付け、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権益保護を図ることを目的とした法律であることから、当社グループのビジネスにも影響があると認識しております。当社グループは、同法令を遵守して個人情報を取り扱いますが、「個人情報保護法」の内容及びその解釈・適用の状況によっては、個人情報の利用が制限され、その結果、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(h)システムトラブルについて

ⅰ）ホスティングサービス事業
当社グループが提供するホスティングサービスは、24時間365日年中無休で安定したサービスを提供する必要があり、特に当社グループは一部サービスについてサービス品質保証（注）（SLA：Service

Level

Agreement）を導入して、99.9％の高いサーバー接続稼働率を保証しております。そのため、当社グル
ープは日本国内、米国及びアジアの信頼の置けるデータセンターにサーバーを設置し、24時間のサーバー監視体制を整えております。しかしながら、当社グループのサービスは、通信ネットワークに依存しており、災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合、急激なアクセスの集中により当社グループ
又はインターネット・サービス・プロバイダーのサーバーが一時的に作動不能に陥った場合、コンピュー
ターウィルスによる被害にあった場合、当社グループのサーバー・ソフトウェアに不具合が生じた場合等
により、サーバー接続稼働率を維持出来ないことがあります。これらのような障害が発生した場合には、返金等の直接的な損害が生じる可能性がある他、当社グループが提供するサービスへの信頼喪失を招き、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(注)

天災・交通機関の遅延・電気通信の障害が生じた等一定の事由が生じた場合については、免責されます。

ⅱ）セキュリティサービス事業
当社グループが提供するセキュリティサービスは、日本ジオトラスト㈱及びGeoTrust,Inc.のシステムに依存しておりますが、システムに予期し得ない何らかの欠陥を有している可能性があります。当社グループ及び同社は、継続的にシステムの検査・修正を行っておりますが、それが完全である保証はなく、サービスの誤作動・不具合等が生じた場合には、損害賠償の発生や当社グループの信頼喪失につながる可能性があります。また、当社グループが提供するセキュリティサービスは、24時間365日年中無休で安定したサービスを提供する必要がありますが、通信ネットワークに依存しており、災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合、急激なアクセスの集中により当社グループ又はインターネット・サービ
ス・プロバイダーのサーバーが一時的に作動不能に陥った場合、コンピューターウィルスによる被害にあった場合等には、当社グループが提供するサービスに支障が生じ、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、サービスの保証等については、認証局運用管理規程（Certificated Practice Statement）・利用約款（Subscriber Agreement）により、運用責任範囲の規定、免責事項の規定等一定の制限を設けておりますが、そのような制限が裁判上又は裁判外においてそのまま適用を認められ、又は実際に利用できる保証はなく、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(i)

技術革新について

当社グループの属するインターネット業界は、ハードウェア、ソフトウェア両面において技術の進歩の速度と程度の変化は著しく、新技術、新サービスが常に生み出されております。当社グループは新技術の独自開発を行うとともにアライアンスパートナーと緊密な連携を保ち、サービスの開発、改良等を継続的に行っております。しかし、当社グループが想定しない新技術、新サービスの普及等により、当社グループが提供するサービスが陳腐化した場合には、競合他社に対する競争力が低下する可能性があります。また、新技術、新サービスに対応するために、費用の支出が必要になる場合があります。仮に、このような事態が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(j)

子会社の設立について

ⅰ）SWsoft Japan 株式会社の設立について
当社グループは、平成16年12月にサーバーアプリケーションのリーディング企業としてグローバル展開
しているSWsoft,Inc.と「EXCLUSIVE

DISTRIBUTOR

AGREEMENT」を締結し、SWsoft社製品の日本における独占販売権を獲得いたしました。日本におけるSWsoft社製品の拡販を図るべく、当社グループに属するグービアジャパン株式会社とSWsoft,Inc.との合弁により、SWsoft Japan 株式会社を平成17年3月に出資額

50,000千円（当社グループ持分比率80％）で設立いたしました。なお、グービアジャパン株式会社は当社の100％子会社となっております。同社サービスは新規事業であり、また同社は設立後間もないこともあり、今後将来にわたりその事業が計画どおりに進展しない場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、「EXCLUSIVE

DISTRIBUTOR

AGREEMENT」には、最低支払金額の定め等が規定されており、当社の契約違反等を理由として同契約が解除された場合には、契約上SWsoft,Inc.
が一定額の支払いやSWsoft Japan株式会社の株式又は資産を低額で取得することを請求ができる旨が規定されております。また、同契約は、契約締結日から3年経過後は、SWsoft,Inc.からの30日前の通知により解除される可能性があります。かかる解除が行われた場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ）マイティーサーバー株式会社の設立について
当社グループは、専用ホスティングサービス市場で高機能高価格と単機能低価格の二極化が進んでいることを鑑み、低価格専用ホスティングサービスを提供するマイティーサーバー株式会社を平成17年3月に出資額30,000千円で設立いたしました。同社は、設立後間もないこともあり今後将来にわたりその事業が計画どおりに進展しない場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 当社グループの事業体制に関するリスク(a)

経営者への依存について

当社の代表取締役社長である青山満は、経営ビジョン・方針の提示やそれに基づいた事業戦略の策定をはじめ、中期経営計画の立案及び推進、新規事業の立案及び推進に影響力を有しております。当社グループは事業拡大に応じて、代表取締役に過度に依存しない経営体制を構築すべく権限の委譲等を進めておりますが、何らかの理由により代表取締役の業務継続が困難となった場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(b)

事業の拡大に伴う経営管理体制の確立について

当社グループは、平成17年12月末時点で、役員10名(取締役7名、監査役3名)、連結ベースでの従業員
146名（アルバイトを除く）と成長途上であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。当社グループでは、業容の拡大及び従業員の増加に合わせて内部管理体制の整備を進めており、今後も内部管理体制の一層の充実を図る予定ですが、従業員数の増加に対して、組織体制の構築が順調に進まなかった場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(c)

人材の確保及び育成について

当社グループの事業拡大においては、日々進化する急速な技術革新への対応や、新規事業の開発への対応が不可欠であり、これらに対応する優秀な人材を適時に確保し、育成していくことが重要であると考えております。しかし、インターネット業界においては、当社グループの事業に必要な専門知識、技術、ビ
ジネスキャリア等を有する人材に対する需要は高く、当社グループにおいて必要な人員拡充が計画どおり進まない、又は想定以上のコストが生じる等の可能性があります。このような状況が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 取引先との関係について(a)Verio,Inc.との関係に関するリスク

ⅰ）当社グループとVerio,Inc.との関係について
Verio,Inc.は、平成17年12月末日現在の当社発行済株式数の5.2％を所有しております。米国に本社を置く同社は、インターネット接続サービス、セキュリティ・サービス、ウェブ・ホスティング、Ｅコマー
スパッケージなどウェブベースの幅広いソリューションサービスの提供を行っております。特にホスティ
ングサービスではグローバルに顧客を有し、大規模ホスティングサービスのためのデータセンターサービスを提供しております。なお、同社はエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社の100％子会社となっております（平成17年12月末時点）。
ⅱ）Verio,Inc.への依存について
当社グループは、多ブランド戦略としてホスティングサービスについては、当社独自技術で高品質ながら低価格なサービス提供を目指す「アイル」ブランド、グローバルにホスティングサービスを展開しているVerio,Inc.のサービスである「ラピッドサイト」ブランド、及び海外に拠点を置く「WEBKEEPERS」ブランド等５ブランドでホスティングサービスを提供しております。当社グループが提供する「ラピッドサイ
ト」ブランドの共用ホスティングサービス及び仮想専用型ホスティングサービス（VPS）については、
Verio,Inc. か ら の Ｏ Ｅ Ｍ 提 供 を 受 け て お り 、 「 AMENDEDANDRESTATEDPREMIERPARTNERAGREEMENT」を締結しております。同契約は平成18年12月31日で契約期間が満了します。当社グループは、
同社と緊密なパートナーシップ関係を保持しながら事業を運営しておりますが、同社又はエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社の事業方針の変更等何らかの理由により、同社との緊密なパートナー
シップを維持出来ない場合、同契約が期間満了、解除その他の理由で終了する等同契約の維持に問題が生じた場合、同契約の内容を当社に不利な形で改訂された場合、同社のサービスレベル、ブランド、技術水準等に問題が生じた場合、同社の経営状況に問題が発生した場合等には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ） Verio,Inc.との取引関係について
平成17年12月期における、Verio,Inc.との取引は当社ホスティングサービス用の仕入217,492千円であります。なお、同社との契約(PREMIER PARTNER AGREEMENT)では最低支払金額の定めが規定されています。
当社グループは、慎重に検討した結果最低支払金額を超える同社サービスの購入が可能であると考えておりますが、売上の減少等により同社サービスの購入が想定より大幅に減少した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅳ） Verio,Inc.との人的関係について
本書提出日現在、Verio,Inc.との人的関係はありません。
(b)

GeoTrust,Inc.との関係に関するリスクⅰ） 当社グループとGeoTrust,Inc.との関係について
当社グループは、GeoTrust,Inc.と平成15年3月に提携し、同社の電子認証サービスに関して日本における総販売代理店として、電子証明書発行サービスの提供を行っております。米国に本社を置く同社は、1998年設立以降電子認証サービスをグローバルに提供しております。
ⅱ） GeoTrust,Inc.への依存について
当社グループは、GeoTrust,Inc.の電子認証サービスに関して日本における総販売代理店であり、現状
当社グループのセキュリティサービス売上の100％を同社が開発し、権利を有する製品及びサービスです。
同社との契約「EXCLUSIVE DISTRIBUTOR AGREEMENT」は、平成19年12月31日以降の更新期間において、いずれの当事者も90日前に通知することにより本契約を解除することができる旨の規定があります。当社グ
ループは、同社と緊密なパートナーシップ関係を保持しながら事業を運営しておりますが、もし何らかの理由により、同社との緊密なパートナーシップを維持出来ない場合、同契約が期間満了、解除その他の理由で終了する等同契約の維持に問題が生じた場合、同契約の内容を当社に不利な形で改訂された場合、同社のサービスレベル、ブランド、技術水準等に問題が生じた場合、同社の経営状況に問題が発生した場合
等には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ）

GeoTrust,Inc.との取引関係について

平成17年12月期における、GeoTrust,Inc.との取引は当社グループの電子証明書発行サービスの仕入
51,974千円であります。なお、同社との契約「EXCLUSIVE DISTRIBUTOR AGREEMENT」では、最低支払金額の定めが規定されております。当社グループは、慎重に検討した結果最低支払金額を超える同社サービスの購入があると考えておりますが、売上の減少等により同社サービスの購入が想定より大幅に減少した場
合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、同契約において、当社は、GeoTrust,Inc.が提供している商品及びサービスと実質的に類似の他の商品及びサービスを取り扱うことが一部制限されております。
ⅳ）

GeoTrust,Inc.との人的関係について

本書提出日現在、GeoTrust,Inc.との人的関係はありません。
⑤

その他(a)ストックオプション等の行使による株式の希薄化について
当社は、役員及び従業員の士気を高めると同時に人材を獲得する目的として、商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権を役員及び従業員へ付与しております。提出日現在、同新株予約権の目的たる株式数は1,155株であり、発行済株式総数57,335株の2.01％に相当しております。また、当社は役員及び従業員の士気を高めると同時に人材を獲得するために、今後もストックオプションとして新株予約権の付与を行う可能性があります。これらの新株予約権が権利行使された場合には、新株式が発行され当社１株当たりの株式価値は希薄化します。また当社株式上場後の市場では、短期的な需給バラン
スの変動が生じ、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。さらに、将来ストックオプションの費用計上を義務付ける会計基準に変更された場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）平成18年12月期の見通し
当社グループが属するインターネット業界では、世界で最も低廉かつ高速なブロードバンド環境の普及が進み、インターネットの利用の頻度の向上及び利用の多様化が進んでおります。このような事業環境のもとで、当社グループは顧客ニーズにあった一歩進んだサービスを提供し続けることにより、収益の増加に取り組んで参ります。具体的にホスティングサービス事業では、次世代メッセージングホスティングサ
ービスの開発等新たなサービス提供により新規顧客の獲得を目指すほか、ビジネスアプリケーション等のオプションサービスを提供することにより既存顧客へのアップセールスに取り組んで参ります。また、自社ブランド強化のほか、新たなOEMの獲得やM&Aを行うことによるスケールメリットの更なる追求に取り組んでまいります。また、セキュリティサービス事業では、主力サービスである「クイックSSLサーバ証明
書発行サービス」（SSLサーバ証明書発行サービス）の販売を前期に引き続き強化するのに加え、需要が増加しつつある「認証局ASP」（クライアント証明書発行サービス）や新サービスであるPDFドキュメント
認証サービスの拡販についても積極的に進めてまいります。

これらに基づく当期の業績についての見通しは以下のとおりであります（当社グループを取り巻く事業
環境は短期間に大きく変動する可能性があるため、実際に発表される業績は乖離する可能性があります）。

・連結業績予想（平成18年1月1日～平成18年12月31日）
平成18年12月期
対前年同期増減率百万円％

平成17年12月期
百万円

売上高

5,500

20.7

4,558

経常利益

1,300

34.0

969

当期純利益

760

28.3

592

・単体業績予想（平成18年1月1日～平成18年12月31日）
平成18年12月期
対前年同期増減率百万円％

平成17年12月期
百万円

売上高

4,600

15.7

3,975

経常利益

1,190

18.1

1,007

当期純利益

700

12.5

621

(参考情報）
ホスティングサービス契約累計数の推移（単位：件数）

平成17年
第1四半期末

平成17年
第2四半期末

平成17年
第3四半期末

平成17年
第4四半期末共用ホスティングサービス
仮想専用ホスティングサービス（VPS)

47,92749,08750,316

51,989

1,978

2,134

2,280

2,438

専用ホスティングサービス

1,502

1,663

1,855

2,098

ＯＥＭ

72,79874,19774,48474,838

計

124,205

127,081

128,935

131,363

4. 連結財務諸表等
連結財務諸表① 連結貸借対照表
前連結会計年度(平成16年12月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成17年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

対前年比
構成比
(％)

増減(千円)

84.7

1,301,276

152,899

3.5

111,249

415,5909.6

303,043

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

1,962,375

3,191,323

売掛金

198,887

305,784

３

前払費用

47,734

39,167４繰延税金資産27,67929,449５

その他

127,803

105,870

貸倒引当金△ 6,409△ 12,247

流動資産合計

2,358,071

Ⅱ

※１

91.9

3,659,348

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額-(2) 工具、器具及び備品

111,684

減価償却累計額

70,034

有形固定資産合計
２

1,460
319

-

1,140

269,969
41,65041,650118,210
1.6

151,758

無形固定資産(1) ソフトウェア

96,811

145,783(2) 連結調整勘定

8,746

263,199(3) その他

6,988

6,606

無形固定資産合計
３

112,546

4.4

投資その他の資産(1) 投資有価証券-

10,061(2) 敷金・保証金

49,10077,640(3) 繰延税金資産

-

1,012

4,360

5,451

(4) その他
投資その他の資産合計

53,461

2.1

94,1652.2

40,704

固定資産合計207,658

8.1

662,65415.3

454,996

2,565,729

100.0

4,322,002

100.0

1,756,273

資産合計

前連結会計年度(平成16年12月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成17年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

金額(千円)

対前年比
構成比
(％)

増減(千円)

35.8

235,758(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

21,99450,057２

未払金

168,923

210,658３

前受金749,420

987,840４

未払法人税等

288,103

215,419５

未払消費税等

36,85644,607

６

その他

46,12538,600

流動負債合計Ⅱ

1,311,424

51.1

1,547,182

固定負債
１

繰延税金負債

6,656

固定負債合計

6,656

0.3

2,620

0.1

△ 4,036

1,318,080

51.4

1,549,803

35.9

231,722

8,516

0.2

8,516

負債合計

2,620

(少数株主持分)
少数株主持分

-(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

※２

497,125

19.4

896,070

20.7

398,945

資本剰余金

169,409

6.6

984,81822.8

815,409

Ⅲ

利益剰余金577,89122.5

880,33120.4

302,439Ⅳ

その他有価証券評価差額金

-

-

247

0.0

247

Ⅴ

為替換算調整勘定

3,222

0.1

2,216

0.0

△1,006

資本合計

1,247,649

48.6

2,763,683

63.9

1,516,034

負債及び資本合計

2,565,729

100.0

4,322,002

100.0

1,756,273

② 連結損益計算書

(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年 1月 1日
平成16年12月31日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当連結会計年度
平成17年 1月 1日
平成17年12月31日)

金額(千円)

対前年比

百分比
(％)

増減(千円)

Ⅰ

売上高

3,038,639

100.0

4,558,324

100.0

1,519,685

Ⅱ

売上原価

976,38132.1

1,708,168

37.5

731,787

2,062,257

67.9

2,850,155

62.5

787,897

1,251,885

41.2

1,832,622

40.2

580,736

810,37226.7

1,017,533

22.3

207,160

3,616

0.1

2,145

51,341

1.1

45,263969,80721.3

164,042

3,115

0.0

△ 286

15,8600.3

9,394

957,063

21.0

154,361

372,471

8.2

37,623△7,754△0.2△7,754592,346

13.0

124,492

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

70

59

２

雇用奨励金

750

3,100

３

その他

650

Ⅴ

1,471

0.0

456

営業外費用
１

創立費償却

682

2,434

２

為替差損

4,845

260

３

新株発行費

549

19,567４

株式公開関連費用-

23,571

５

Ｍ＆Ａ関連費用

-

5,500

６

その他

0

経常利益
Ⅵ

6,078

0.2

805,765

26.5

8

特別利益
１

償却債権取立益２

過年度国税過誤納還付金

３

持分変動損益

Ⅶ

302

139

3,099

-

-

3,401

0.1

2,976

特別損失
１

固定資産売却損

※３

-

1,563

２

固定資産除却損※４4,287

13,301

３

リース資産中途解約違約金

2,178

-

４

その他

-

税金等調整前
当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

355,194

法人税等調整額△20,346

6,465

0.2

802,701

26.4

379,464
334,84711.0

少数株主損失当期純利益

995

467,853

15.4△ 6,992

③ 連結剰余金計算書

(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年 1月 1日
平成16年12月31日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成17年 1月 1日
平成17年12月31日)
金額(千円)

対前年比
増減(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

1.

増資による新株の発行

2.

新株予約権行使に伴う新株の発行

3． その他
Ⅲ

168,729

169,409680

815,409814,729

169,409984,818

815,409260,424

577,891

317,467

592,346

124,492

289,907

139,521880,331302,439680

637,312-

16,445-

資本剰余金期末残高

680

161,651(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
当期純利益

Ⅲ

Ⅳ

467,853

467,853592,346

利益剰余金減少高
配当金138,048

役員賞与

12,337

利益剰余金期末残高

265,781
150,386
577,891

24,125④ 連結キャッシュ・フロー計算書
(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

金額(千円)

当連結会計年度
平成17年 1月 1日
平成17年12月31日)
金額(千円)

対前年比

増減(千円)

税金等調整前当期純利益

802,701

957,063

減価償却費

41,22976,222連結調整勘定の償却額

5,831

51,763

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△172

4,752

受取利息

△70

△ 59

-

23,571

新株発行費

549

19,567

為替差損

3,605

993

固定資産売却損-

1,563

固定資産除却損

4,287

13,301-△ 2,976

売上債権の増加額△53,279△ 72,642

前払費用の増減額(△は増加)△3,4679,571

その他流動資産の増加額△67,056△ 3,465

仕入債務の増減額（△は減少）△3,19323,167

未払金の増加額

50,05135,905

前受金の増加額

130,371

195,620

9,889

6,773

持分変動損益

未払消費税等の増減額(△は減少)
その他流動負債の増加額
役員賞与の支払額
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

3,634

21,224△12,337△ 24,125

912,573

1,337,79270

59△200,523△ 465,697

712,120872,155

425,219

160,034

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出

Ⅲ

(自
至

営業活動によるキャッシュ・フロー

株式公開関連費用Ⅱ

前連結会計年度
平成16年 1月 1日
平成16年12月31日)-△9,633

有形固定資産の取得による支出△23,797△ 143,967

有形固定資産の売却による収入-

56

無形固定資産の取得による支出△23,127△ 87,002

敷金・保証金の増減額（△は増加）

12,094△ 27,639

その他投資活動による支出△1,090△ 1,090

連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出-△278,233

投資活動によるキャッシュ・フロー

△35,921△ 547,510

67,4501,034,685-

19,240△ 511,589

財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
少数株主からの払込による収入
株式公開関連費用の支払額-△12,841

配当金の支払額△114,581△ 289,248

財務活動によるキャッシュ・フロー

△47,130

751,835

798,965

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△3,130△ 3,690△ 559

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

625,937

1,072,789

446,852

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,296,438

1,922,375

625,937

Ⅶ

合併による現金及び現金同等物の受入額-

156,157

156,157

Ⅷ

現金及び現金同等物の期末残高

1,922,375

3,151,323

1,228,947※

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

前連結会計年度(自 平成16年 1月 1日
至 平成16年12月31日)
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称
WEBKEEPERS,Inc.
日本ジオトラスト株式会社
グービアジャパン株式会社
なお、グービアジャパン株式会
社は、平成16年12月27日に新たに設立いたしました。

当連結会計年度(自 平成17年 1月 1日
至 平成17年12月31日)
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ６社
連結子会社の名称
WEBKEEPERS,Inc.
日本ジオトラスト株式会社
グービアジャパン株式会社
SWsoftJapan株式会社
マイティーサーバー株式会社
株式会社アット・ワイエムシー
上記のうちSWsoft Japan株式会社については、平成17年3月1日に、マイティーサーバー株式会社は平成
17年3月3日に設立し連結子会社となりました。
（株）アット・ワイエムシーについては、平成17年2月28日の株式取得に伴い連結子会社となりました。
なお、みなし取得日を平成17年3月31日としているため、当連結会計
年度においては、4月1日から12月31日までの9ヶ月間の損益を連結して
おります。

１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

同左

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しておりま
す。

同左

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(3) 重要な引当金の計上基準

デリバティブ
時価法

デリバティブ

① 有形固定資産
当社及び国内子会社については、定率法(ただし、建物(附属設備を除く)については定額法)を採用し、在外子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
工具、器具及び備品
2～6年② 無形固定資産定額法を採用しております。なお、
ソフトウェア(自社利用)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

①

有形固定資産②

無形固定資産

同左

同左

貸倒引当金
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。

同左

同左

項目

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算
基準(5) 重要なリース取引の処理
方法(6) 重要なヘッジ会計の方法(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

前連結会計年度(自 平成16年 1月 1日
至 平成16年12月31日)

当連結会計年度(自 平成17年 1月 1日
至 平成17年12月31日)

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為
替換算調整勘定に含めて計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 通貨スワップ
ヘッジ対象 外貨建予定取引③ヘッジ方針社内管理規程に基づき為替相場の変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しており、投機目的のものはありません。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎決算期末に個別毎のヘッジ効果を検証しております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

同左①

ヘッジ会計の方法
同左② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左③ ヘッジ方針
同左④ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理
同左

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価
方法は、全面時価評価法によってお
ります。

同左

６

連結調整勘定の償却に
関する事項

同左

７

利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結調整勘定の償却については５
年間の均等償却を行っております。
ただし、金額が僅少なものについて
は発生時一括償却をしております。
連結会計年度中に確定した利益処分に基づいております。

８

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

同左

注記事項
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成16年12月31日)※１

当連結会計年度(平成17年12月31日)

担保に供している資産※１ 担保に供している資産
デリバティブ取引の担保として、定期預金40,000
デリバティブ取引の担保として、定期預金40,000
千円を担保に供しております。
千円を担保に供しております。
※２ 当社の発行済株式総数は、普通株式10,125株であ ※２ 当社の発行済株式総数は、普通株式57,335株であ
ります。
ります。

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成16年 1月 1日(自 平成17年 1月 1日
至 平成16年12月31日)
至 平成17年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金 ※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
額は次のとおりであります。
広告宣伝費
197,329千円
広告宣伝費
264,024千円
給与手当
348,552千円
給与手当
468,514千円
減価償却費
16,474千円
減価償却費
17,914千円
貸倒引当金繰入額
856千円
貸倒引当金繰入額
5,838千円
連結調整勘定償却額
5,831千円
連結調整勘定償却額
51,763千円※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は89,779千円で ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は112,418千円で
あります。
あります。
※３

――――

※３

固定資産売却損の内容は、次のとおりでありま
す。
工具、器具及び備品
1,563千円※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 ※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物
185千円
ソフトウェア
10,940千円
工具、器具及び備品
4,101千円
工具、器具及び備品
2,361千円
計4,287千円
計13,301千円

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成16年 1月 1日(自 平成17年 1月 1日
至 平成16年12月31日)
至 平成17年12月31日)※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,962,375千円
現金及び預金勘定
3,191,323千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金△40,000千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金△40,000千円
1,922,375千円
3,151,323千円
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物

セグメント情報
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成16年１月１日 至 平成16年12月31日)
全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「ホスティングサービス事業」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成17年１月１日 至 平成17年12月31日)
全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「ホスティングサービス事業」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成16年1月1日 至 平成16年12月31日)
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「日本」の割合がい
ずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成17年1月1日 至 平成17年12月31日)
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「日本」の割合がい
ずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

３

海外売上高
前連結会計年度(自平成16年１月１日

至

平成16年12月31日)

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成17年１月１日

至

平成17年12月31日)

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

リース取引関係
前連結会計年度(自 平成16年 1月 1日
至 平成16年12月31日)

当連結会計年度(自 平成17年 1月 1日
至 平成17年12月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
工具、器具
合計
及び備品
（千円）
（千円）
取得価額
9,376
9,376
相当額
減価償却累計
8,052
8,052
額相当額
期末残高
1,324
1,324
相当額

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
工具、器具
合計
及び備品
（千円）
（千円）
取得価額
33,60233,602相当額
減価償却累計
17,177
17,177
額相当額
期末残高
16,425
16,425相当額② 未経過リース料期末残高相当額
一年以内
1,449千円
合計
1,449千円② 未経過リース料期末残高相当額
一年以内8,500千円
一年超
8,384千円
合計
16,885千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,212千円
減価償却費相当額
1,986千円
支払利息相当額
120千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
18,474千円
減価償却費相当額
16,344千円
支払利息相当額
523千円④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左
利息相当額の算定方法
同左

関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成16年１月１日
親会社及び法人主要株主等

属性

親会社

会社等
の名称

住所

グローバ
ルメディ
アオンラ
イ ン ㈱
（現 Ｇ
ＭＯイン
ターネッ
ト(株)）

主要
株主

Verio,
Inc.

(注)

１

東京都渋
谷区

至

議決権等
資本金又
の所有
事業の内容
は出資金
(被所有)割
又は職業
(千円)
合
(％)

3,311,130

インター
ネット総 (被所有)合インフ 直接70.1
ラ事業

インター
アメリカ
ネットソ
合衆国デ
722,961(被所有)
リューシ
ラ ウ ェ ア (万米ドル)
直接14.7ョンサー州
ビス

平成16年12月31日)

関係内容
役員の
兼任等

兼任
3名

－

事業上
の関係

取引の内容

当社のホ
スティン
グサービ
スの販売
(注1①)
機器等レ
ンタル料
販売、仕入 及 び 施 設
及び賃借取 利 用 料 等
の支払
引
(注1②)
賃料及び
グループ
ロイヤリ
ティ等の
支払
(注1②④)
当社ホス
当社ホステ
ティング
ィングサー
サービス
ビス用の仕
用の仕入
入先
(注1③)

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

196,547

売掛金

23,189151,938

買掛金

1,377

110,854

未払金

17,945

199,045

買掛金
前払費用
前払金

14,907
21,240289

取引条件及び取引条件の決定方針等① 当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉のうえ決定しております。
②

同社における一括負担分のうち、当社使用分の実費相当額となっております。

③ 同社と第三者との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉のうえ決定しております。
④ 賃料及びグループロイヤリティ等の支払のうち、グループロイヤリティの支払額は28,514千円となっております。
グループロイヤリティは、当社と同社との間に締結しているグループロイヤリティ契約に基づき同社に対して支払っておりますが平成17年11月に同契約は解除されております。
２

取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度(自 平成17年１月１日
親会社及び法人主要株主等

属性

親会社

会社等
の名称

住所

グローバ
ルメディ
アオンラ
イ ン ㈱
（現 Ｇ
ＭＯイン
ターネッ
ト(株)）

主要
株主

Verio,
Inc.

(注)

１

東京都渋
谷区

至

議決権等
資本金又
の所有
事業の内容
は出資金
(被所有)割
又は職業
(千円)
合
(％)

インター (被所有)
ネット総 直接64.2
3,311,130
合インフ
ラ事業

インター
アメリカ
(被所有)
ネットソ
合衆国デ
722,961直接5.2
リューシラ ウ ェ ア (万米ドル)
ョンサー
州
ビス

平成17年12月31日)

関係内容
役員の
兼任等

兼任
3名

－

事業上
の関係

取引の内容

当社のホ
スティン
グサービ
スの販売
(注1①)
機器等レ
ンタル料
販売、仕入 及 び 施 設
及び賃借取 利 用 料 等
引
の支払
(注1②)
賃料及び
グループ
ロイヤリ
ティ等の
支払
(注1②④)
当社ホス
当社ホステ
ティング
ィングサー
サービス
ビス用の仕
用の仕入
入先
(注1③)

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

799,614

売掛金

74,768317,197

買掛金

1,714

192,523

未払金

34,286

196,892

買掛金
前払費用

35,33016,655

取引条件及び取引条件の決定方針等① 当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉のうえ決定しております。
②

同社における一括負担分のうち、当社使用分の実費相当額となっております。

③ 同社と第三者との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉のうえ決定しております。
④ 賃料及びグループロイヤリティ等の支払のうち、グループロイヤリティの支払額は32,769
千円となっております。
グループロイヤリティは、当社と同社との間に締結しているグループロイヤリティ契約に基づき同社に対して支払っておりますが平成17年11月に同契約は解除されております。
２

Verio,Inc.は平成17年11月14日をもって、当社の主要株主からはずれております。
また、資本金については、平成16年12月末日現在の数値であります。

３

取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

税効果会計関係
前連結会計年度(平成16年12月31日)

当連結会計年度(平成17年12月31日)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳
内訳

①

（繰延税金資産）
流動資産
未払事業税
未払賞与
その他
計
繰延税金資産合計①
26,036 千円
5,139 千円
652 千円
31,829 千円
31,829 千円（繰延税金資産）
流動資産

貸倒引当金
未払事業税
未払賞与
連結子会社繰越欠損金
その他
計② 固定資産減価償却費
計
繰延税金資産合計（繰延税金負債）
流動負債
貸倒引当金調整(債権債務の相殺)△ 44 千円△ 4,104 千円
特別償却準備金計△ 4,149 千円② 固定負債△ 6,656 千円
特別償却準備金計△ 6,656 千円
繰延税金負債合計△ 10,805 千円
差引：繰延税金資産純額
21,023 千円①（繰延税金負債）
流動負債
貸倒引当金調整(債権債務の相殺)
特別償却準備金計② 固定負債
特別償却準備金
その他有価証券差額金計
繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産純額

949千円
17,166千円
10,175千円
4,357千円
1,033千円
33,682千円
1,186千円
1,186千円
34,868千円①△221千円△4,010千円△4,232千円△2,620千円△173千円
△2,793千円△7,025千円
27,842千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 率との差異の原因となった主な項目別内訳との差異の原因となった主な項目別内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と同左の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。

有価証券関係
前連結会計年度(平成16年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成17年12月31日)
その他有価証券で時価のあるもの①

その他有価証券

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場外国証券

10,061

合計

10,061

デリバティブ取引関係
１

取引の状況に関する事項
前連結会計年度
平成16年 1月 1日
平成16年12月31日）

当連結会計年度
平成17年 1月 1日
平成17年12月31日）（自至(1) 取引の内容
当社の利用しているデリバティブ取引は、通貨スワップ取引であります。
(2) 取引に対する取組方針
当社のデリバティブ取引は、将来の為替変動リスクを回避することを目的としており、投機的なデリバテ
ィブ取引は行わない方針であります。
(3) 取引の利用目的
外貨建金銭債務に係る為替変動リスクを回避することを目的として通貨スワップ取引を行っております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 通貨スワップ
ヘッジ対象 外貨建予定取引③ ヘッジ方針
社内管理規程に基づき為替相場の変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しており、投機目的のものはありません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎決算期末(中間期末を含む)に個別毎のヘッジ効果を検証しております。
(4) 取引に係るリスクの内容
通貨スワップ取引は、為替相場の変動によるリスクを有しております。
なお、通貨スワップ取引の契約先は信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リ
スクはほとんどないと判断しております。
(5) 取引に係るリスク管理体制
取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得た上で行っております。

２（自至(1) 取引の内容

同左(2) 取引に対する取組方針
同左(3) 取引の利用目的
同左① ヘッジ会計の方法
同左② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左③ ヘッジ方針同左④ ヘッジ有効性評価の方法
同左(4) 取引に係るリスクの内容
同左(5) 取引に係るリスク管理体制
同左

取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（平成16年12月31日）及び当連結会計年度（平成17年12月31日）において、デリバティブ
取引についてヘッジ会計を適用しているため開示を省略しております。

退職給付関係
前連結会計年度（平成16年12月31日）
当社は、退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（平成17年12月31日）
当社は、退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

１株当たり情報
前連結会計年度(自 平成16年 1月 1日
至 平成16年12月31日)

項目

当連結会計年度(自 平成17年 1月 1日
至 平成17年12月31日)

１株当たり純資産額

120,841円80銭

47,661円70銭

１株当たり当期純利益

50,601円87銭

10,318円49銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株引受権及び新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

10,309円20銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益(注)

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成16年1月1日（自 平成17年1月1日
至 平成16年12月31日） 至 平成17年12月31日）

1株当たり当期純利益金額
連結損益計算書上の当期純利益(千円)

467,853592,346

普通株主に帰属しない金額(千円)24,12531,000(24,125)(31,000)

普通株式に係る当期純利益(千円)

443,727

561,346

普通株式の期中平均株式数(株)8,769

54,402

当期純利益調整額（千円）

―――

―――

普通株式増加数（株）

―――

49

(うち利益処分による役員賞与金)

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

新株引受権付社債（新株希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株引受権の残高3,500千円）
当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
及び新株予約権(新株予約式の概要
権の数455個)。

―――

重要な後発事象
前連結会計年度（自 平成16年 1月 1日
至 平成16年12月31日）
１ 当社は株式会社お名前ドットコムを平成17年2月1日を合併期日として吸収合併いたしました。
合併の概要は下記のとおりです。
① 合併の目的株式会社お名前ドットコムは、ドメイン登録
を集客窓口として、Windowsベースのホスティングサービス事業を展開しております。
この合併により、当社のWindowsベースのホ
スティングサービスが強化され、より満足度の高いサービスの提供が実現できるとともに、業務効率と収益性向上が見込めるものと考えております。
② 合併する相手会社の名称
株式会社お名前ドットコム③ 合併の方法
合併の方法は吸収合併により、当社は存続し株式会社お名前ドットコムは解散します。
④ 合併による新株式の発行
株式会社お名前ドットコムの株式1株につき当社の株式0.00464375株を割当交付。
⑤ 合併交付金の額支払いません。
⑥ 合併により発行する株式の種類及び数
普通株式 743株⑦ 合併により増加する資本金及び準備金等
イ 資本金
－ 千円
ロ 資本準備金
161,651千円⑧ 会社財産の引き継ぎ
株式会社お名前ドットコムは、平成16年12月
31日現在の貸借対照表その他同日現在の計算書を基礎とし、これに合併期日前日までの増減を加除した一切の資産、負債及び権利義務を合併期日において当社に引き継いでおります。なお、引き継いだ資産・負債の主なもの
は以下のとおりであります。
科目
流動資産金額(千円)

科目

金額(千円)

171,018

流動負債

固定資産

7,140

固定負債

-

資産合計

178,158

負債合計

16,506⑨

16,506

相手会社の最近営業年度の損益状況
平成16年1月1日から平成16年12月31日までの損益状況は、以下のとおりであります。
売上高
経常利益
当期純利益

150,455千円
169千円△120千円

当連結会計年度
平成17年 1月 1日
平成17年12月31日）
――――

（自
至

前連結会計年度
平成16年 1月 1日
平成16年12月31日）（自至⑩

合併のスケジュール
合併契約書承認取締役会
合併契約書調印
合併契約書承認株主総会
合併期日
合併登記
⑪ 配当起算日
平成17年1月1日

当連結会計年度
平成17年 1月 1日
平成17年12月31日）

（自
至

――――
平成16年12月10日
平成16年12月10日
平成16年12月27日
平成17年 2月 1日
平成17年 2月17日

２

平成16年12月10日の臨時取締役会において、グー
ビアジャパン株式会社（当社100％出資子会社）の80％出資による孫会社の設立が決議され、平成17年3月1日に設立されております。
設立会社の概要は下記のとおりです。
① 会社設立の目的
当社は、平成16年12月にホスティングソリュー
ションのリーディング企業である米国SWsoft,
Inc.社製品の日本における独占的販売権を獲得いたしました。アプリケーションサービス分野
への事業展開の第一弾として、グービアジャパン株式会社と米国SWsoft, Inc.社との合弁により、日本におけるSWsoft製品の販売会社を設立するものであります。
② 商号
SWsoft Japan 株式会社
③ 設立年月日
平成17年3月1日④ 本店所在地
東京都渋谷区⑤ 代表者名代表取締役社長 長岡 利幸⑥ 出資額
40,000千円（間接持分比率80％）⑦ 事業内容コンピュータソフトウェア販売

３

平成17年2月21日の定時取締役会において、当社
100％出資による子会社の設立が決議され、平成17年3月3日に設立されております。
設立会社の概要は下記のとおりです。
① 設立の目的
専用サーバーサービス分野では、現在、高機能
高価格と単機能低価格の二極化が急速に進展しております。子会社の設立により、当社のブランドイメージと競合することなく、単機能低価格サーバに対する旺盛なユーザーニーズにお応えすることができるものと期待しております。

前連結会計年度
平成16年 1月 1日
平成16年12月31日）

当連結会計年度
平成17年 1月 1日
平成17年12月31日）
――――

（自
至
②
③
④
⑤
⑥
⑦

（自
至

商号
マイティーサーバー株式会社
設立年月日
平成17年3月3日
本店所在地
東京都渋谷区
代表者名
代表取締役社長 田中 康明
出資額30,000千円（持分比率100％）
事業内容
専用サーバーホスティングサービス事業

４ 当社の平成17年1月27日の臨時取締役会において、株式会社アット・ワイエムシーの買収が決議され、平成17年2月28日に全株式を取得しました。
買収の概要は下記のとおりであります。
① 買収の目的株式会社アット・ワイエムシーは、ホスティン
グサービス事業において、約6,000件（専用・共用含む）の利用実績と、約700件の販売パー
トナー契約を締結しており、同社の買収は、当社のブランドならびに顧客基盤の強化につながるものと期待しております。
② 株式取得の相手会社の名称
垣田 章夫
サイバーネット株式会社
株式会社カネヤス
日新運輸工業株式会社
株式会社セフティコプロス
③ 買収する会社の名称・事業内容・規模
イ 名称
株式会社アット・ワイエムシー
ロ 事業内容ホスティングサービス事業
ハ 資産、負債及び資本の状況（平成16年3月31日現在）
科目
金額
科目
金額
（千円）
（千円）
流動資産
29,646 流動負債
20,492
固定資産
17,930 固定負債
25,000
負債合計
45,492
資本合計
2,084
資産合計

④

47,577

株式取得の時期
平成17年2月28日

負債・資本合計

47,577

前連結会計年度（自 平成16年 1月 1日
至 平成16年12月31日）⑤ 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
イ 株式の数860株
ロ 取得価額301,582千円
ハ 持分比率
当社100％⑥

支払資金の調達及び支払方法
イ 支払資金の調達
自己資金
ロ 支払方法銀行振込⑦

その他の重要な特約等
特に重要な特約はありません。

当連結会計年度
平成17年 1月 1日
平成17年12月31日）
――――

（自
至

5. 生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当社グループは、ホスティングサービス事業、セキュリティサービス事業、その他サービス事業を行っており、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
(2) 受注状況
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
(3) 販売実績
前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

前連結会計年度（自 平成16年1月1日
至 平成16年12月31日）

事業の種類別セグメント
の名称

販売高
（千円）

前年同期比
(%)

当連結会計年度（自 平成17年1月1日
至 平成17年12月31日）
販売高
（千円）

2,913,687
125.5
4,257,617
ホスティングサービス事業
124,951600.2
266,207
セキュリティサービス事業――
34,499その他サービス事業
3,038,639
129.0
4,558,324
合計（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
３. 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

ＧＭＯインターネット
株式会社

前連結会計年度(自平成16年1月1日
至 平成16年12月31日）
販売高(千円）
割合(%)
197,5986.5

当連結会計年度(自平成17年1月1日
至 平成17年12月31日）
販売高(千円） 割合(%)
801,86117.6

前年同期比(%)
146.1%
213.0%
150.0%