○四日市市避難行動要支援者制度に関する要綱
平成２６年１２月１８日
告示第４７１号
改正

平成２７年３月２４日告示第１０８号
平成２８年３月１７日告示第８７号

（目的）
第１条

この要綱は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第４９条の１０の規定に基づく避難行動要支援者名簿の作成、同法第４９条の１１の規定に基づく名簿情報の利用及び提供等について、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

避難行動要支援者

高 齢 者 、障 害 者 そ の 他 の 特 に 配 慮 を 要 す る 者 の う ち 、災 害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難なものであって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要するものをいう。
(2)

避難支援等

避 難 行 動 要 支 援 者 に つ い て 避 難 の 支 援 、安 否 の 確 認 そ の 他 の 避 難

行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置をいう。
(3)

避難支援等関係者

消 防 機 関 、三 重 県 警 察 、民 生 委 員 法（ 昭 和 ２ ３ 年 法 律 第 １９８号）に規定する民生委員、社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第１０９条第１項に規定する四日市市社会福祉協議会、本市内の自治会、地区防災組織、自主防災組織その他の避難支援等の実施に携わる関係者をいう。
(4)

避難支援に関する個別計画

避 難 行 動 要 支 援 者 等 か ら 得 た 情 報 を 利 用 し て 、災害において避難行動要支援者に必要な支援を行うための計画をいう。
（避難行動要支援者名簿の作成）
第３条

市長は、本市の区域内に居住する者のうち、次の各号のいずれかに該当するものに係る避難行動要支援者名簿を作成するものとする。ただし、社会福祉施設、医療機関等に入所し、又は入院している者を除く。
(1)

介 護 保 険 法（ 平 成 ９ 年 法 律 第 １ ２ ３ 号 ）第 １ ９ 条 第 １ 項 の 規 定 に よ る 要 介 護 認

定を受けている者であって、当該要介護認定に係る要介護状態区分が要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成１１年厚生省令第５８号）第１条第１項に規定する要介護３、要介護４又は要介護５のいずれかであるもの(2)

身 体 障 害 者 福 祉 法（ 昭 和 ２ ４ 年 法 律 第 ２ ３ ８ 号 ）第 １ ５ 条 第 ４ 項 の 規 定 に よ り

身体障害者手帳の交付を受けた者のうち、障害程度等級が１級又は２級のいずれかであるもの。ただし、障害程度等級にかかわらず、心臓機能障害の みで交付を受けた者、腎臓機能障害のみで交付を受けた者又は免疫機能障害のみで交付を受けた者を除く。
(3)

児 童 福 祉 法（ 昭 和 ２ ２ 年 法 律 第 １ ６ ４ 号 ）第 １ ２ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 児 童 相 談所又は知的障害者福祉法（昭和３５年法律第３７号）第１２条第１項に規定する
知 的 障 害 者 更 生 相 談 所 の 判 定 に よ り 、 療 育 手 帳 Aの 交 付 を 受 け た 者(4)

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和２５年政令第１５５号）第６条に規定する精神障害１級に該当し、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者(5)

障 害 者 の 日 常 生 活 及 び 社 会 生 活 を 総 合 的 に 支 援 す る た め の 法 律（ 平 成 １ ７ 年 法律１２３号）第５条に規定する障害福祉サービス、児童福祉法第６条の２に規定する障害児通所支援、四日市市障害者（児）日中一時支援事業実施要綱（平成２０年四日市市告示第９０号）に規定する日中一時支援及び四日市市障害者（児）移動支援事業実施要綱（平成２０年四日市市告示第９１号）に規定する移動支援を利用する者のうち、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成１８年政令第１０号）第１条に規定する疾病による障害により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受けるもの。ただし、身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者を除く。
(6)

前 各 号 に 掲 げ る 者 の ほ か 、災 害 が 発 生 し 、又 は 災 害 が 発 生 す る お そ れ が あ る 場

合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、市長が必要と判断したもの
２

避難行動要支援者名簿には、避難行動要支援者に関する次に掲げる事項を記載するものとする。
(1)

氏名

(2)

生年月日

(3)

性別

(4)

住所又は居所(5)

電話番号その他の連絡先(6)

避難支援等を必要とする理由

(7)３

前 各 号 に 掲 げ る も の の ほ か 、避 難 支 援 等 の 実 施 に 関 し 市 長 が 必 要 と 認 め る 事 項

避難行動要支援者が死亡し、又は市外に転出した場合その他避難支援等を要しなくなった場合は、本人又はその代理人が速やかに申し出るものとする。

４

市長は、本市が所有する情報及び関係機関から収集した情報等を利用して名簿を作成する。
（一部改正〔平成２８年告示８７号〕）（避難行動要支援者名簿の更新及び回収）第４条

市長は、避難行動要支援者の実態を的確に把握し、確実な避難支援体制を整備するため、避難行動要支援者名簿を更新し、正確かつ最新の内容に保つよう努めるものとする。この場合において、更新前の避難行動要支援者名簿については回収のうえ、焼却又は溶解により適正に処分するものとする。
（名簿情報の提供）
第５条

市長は、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な範囲で、避難支援等関 係 者 に 対 し 、第 ３ 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 作 成 し た 避 難 行 動 要 支 援 者 名 簿 に 記 載 し 、又 は 記 録 さ れ た 情 報 を 、本 人 同 意 が あ っ た も の に つ い て は 、提 供 で き る も の と す る 。
２

前項の規定にかかわらず、市長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場
合においては、災害対策基本法第４９条の１１第３項に基づき、名簿情報を提供する。
（名簿情報の漏えいの防止のための措置）

第６条

市長は、前条１項の規定により名簿情報の提供をしようとするときは、当該名簿情報の提供を受けようとする避難支援等関係者との間で名簿情報の取扱いに関す る 保 護・管 理 に 関 す る 避 難 支 援 者 等 関 係 者 の 責 務 な ど を 規 定 し た 協 定 を 締 結 す る 。
２

市長は、前項の協定の内容が遵守されているかどうかを確認するため必要があると認めるときは、同項の協定を締結した避難支援等関係者から、提供した名簿情報の管理に関して報告を求め、又は提供した名簿情報の管理の 状況を検査することができる。
（名簿情報の利用）

第７条

避難支援等関係者は、第５条の規定により提供を受けた名簿情報を次の各号に掲げることに利用することができる。
(1)

避難支援に関する個別計画の作成及び整備(2)

防災訓練、避難訓練(3)

その他避難行動要支援者の避難支援に関すること。

（利用及び提供の制限）
第８条

名簿情報の提供を受けた者は、避難支援等の用に供する目的以外の目的のために、当該名簿情報を利用し、又は他の者に提供してはならない。
（守秘義務）
第９条

名 簿 情 報 の 提 供 を 受 け た 者（ そ の 者 が 法 人 で あ る 場 合 に あ っ て は 、そ の 役 員 ）若しくはその職員その他の当該名簿情報を利用して避難支援等の実施に携わる者又はこれらの者であった者は、正当な理由がなく、当該名簿情報に係る避難行動要支援者に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（警報の伝達及び警告）
第１０条

市長は、災害対策基本法第５６条第１項に基づき、自然災害発生時、防災行政無線や広報車による情報伝達に加え、携帯端末等を活用し、緊急速報メールを活用するなど、複数の手段を有機的に組み合わせるよう努めるものとする。
また、市長は、多様な情報伝達の手段を確保し、避難行動要支援者が円滑に避難できるよう特に配慮するものとする。
（避難支援者等関係者の安全確保）第１１条

市長は、避難支援等関係者の安全な支援活動を担保するため、避難支援等関係者が支援に関し法的な責任及び義務を負わないことを周知するものとする。
（実施主体、事務分担等）
第１２条

避難行動要支援者名簿に係る事務は、危機管理監、健康福祉部及び市民文化部が共同して行うものとする。
２

危機管理監は、次に掲げる事務を担当するものとする。
(1)

災害発生時における避難行動要支援者名簿の活用の調整に関すること。

(2)

平 常 時 に お け る 防 火・防 災 の 訓 練 及 び 指 導 へ の 避 難 行 動 要 支 援 者 名 簿 の 利 用 に関すること。
(3)
３

前各号に掲げるもののほか、この事務の総合的な運営及び調整に関すること。

健康福祉部は、平常時における避難行動要支援者名簿の作成、更新、更新前の避難行動要支援者名簿の回収（処分を含む。）に関する事務を担当するものとする。

４

市民文化部は、災害発生時における避難所での避難行動要支援者名簿の提供及び回収に関する事務を担当するものとする。

５

避難行動要支援者名簿は、危機管理監、健康福祉部及び市民文化 部が保有するものとする。

６

市長は、避難行動要支援者名簿を適正に管理するため、次の各号に掲げる避難行動要支援者名簿の管理責任者を置く。
(1)

危機管理監

危機管理室長(2)

健康福祉部

健康福祉課長(3)

市民文化部

市民生活課長、各地区市民センター館長（一部改正〔平成２７年告示１０８号〕）
（補則）
第１３条

この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この要綱は、告示の日から施行する。
附則（平成２７年３月２４日告示第１０８号）

この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成２８年３月１７日告示第８７号）

この要綱は、告示の日から施行する。