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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成26年10月15日【四半期会計期間】

第77期第３四半期(自【会社名】

モリト株式会社【英訳名】

MORITO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南本町４丁目２番４号【電話番号】

06-6252-3551【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区南本町４丁目２番４号【電話番号】

06-6252-3551【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【縦覧に供する場所】

モリト株式会社東京事業所

平成26年６月１日

一

坪

隆

至

平成26年８月31日)

小

島

賢

司

小

島

賢

司

紀

管理統轄本部長

管理統轄本部長(東京都台東区駒形２丁目４番８号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等

回次
自
至

会計期間

第76期
第３四半期
連結累計期間平成24年12月１日 自平成25年８月31日 至

第77期
第３四半期
連結累計期間平成25年12月１日 自平成26年８月31日 至

第76期
平成24年12月１日
平成25年11月30日

売上高

(千円)

23,587,545

25,889,316

33,145,597

経常利益

(千円)

1,122,156

1,028,836

1,699,177

四半期(当期)純利益(千円)

687,976

1,040,271

1,081,976

四半期包括利益又は包括利益(千円)

2,172,478

1,243,591

2,669,168

純資産額

(千円)

26,806,912

28,258,471

27,352,583

総資産額

(千円)

34,925,395

38,965,009

35,813,528

(円)

23.75

35.90

37.34

(円)

―

―

―

(％)

76.75

72.52

76.38

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第76期
第３四半期
連結会計期間平成25年６月１日 自平成25年８月31日 至
6.33

第77期
第３四半期
連結会計期間平成26年６月１日
平成26年８月31日
15.18(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、平成26年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、第76期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間(平成25年12月１日〜平成26年８月31日)におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による影響がみられたものの、政府・日銀による経済・金融政策などの効果を背景に企業業績の改善や設備投資の持ち直しなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。
世界経済におきましては、米国経済が堅調に推移する中、欧州および中国の景気減速懸念が見られるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、主にアパレル資材と生活産業資材を扱う当社グループにおきましては、中期経営計画「グローバル成長企業を目指して」の取組みのもと、日本を含めたグローバルな販売網・生産拠点の拡充を着実に推進することで、事業規模拡大を要とした成長戦略を実行しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高258億８千９百万円(前年同期比9.8%増)、営業
利益９億１千９百万円(前年同期比11.3%増)、経常利益10億２千８百万円(前年同期比8.3%減）、四半期純利益10億４千万円(前年同期比51.2%増)となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間における海外子会社の連結財務諸表作成にかかる為替レートは次のとおりです。
101.30円/米ドル、138.21円/ユーロ、16.31円/中国元、13.07円/香港ドル、3.39円/台湾ドル、
0.0048円/ベトナムドン、3.11円/タイバーツ
また、前年同期の連結会計年度における為替レートは次のとおりです。
98.63円/米ドル、128.56円/ユーロ、16.07円/中国元、12.71円/香港ドル、3.29円/台湾ドル、
0.0047円/ベトナムドン
セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
服飾資材関連では、大手量販店向けの副資材は減少しましたが、シューアッパーをはじめとした靴用副資材、スポーツメーカー向けの商品の売上高が増加しました。
生活産業資材関連では、100円ショップ・雑貨店向け商品及び自動車内装品関連の売上高が増加しました。
また、平成26年３月に連結子会社化した服飾副資材を取り扱う株式会社マテックスが当第３四半期連結会計期間より業績に反映されています。
その結果、売上高は200億５千７百万円（前年同期比8.0%増）となりました。
（アジア）
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服飾資材関連では、欧米ベビーキッズ向けホックは堅調に推移しました。また、タイ・ミャンマーでの日系アパレルメーカー向けの副資材の売上高が増加しました。
生活産業資材関連では、引き続き自動車内装品関連の売上高が増加しました。
その結果、売上高は40億４千５百万円（前年同期比10.0%増）となりました。
（欧米）
服飾資材関連では、欧米共に医療用服飾資材の売上高が増加しました。
生活産業資材関連では、ヨーロッパでは欧州自動車メーカー向け・日系自動車メーカー向けの自動車
内装品の売上高が増加しました。アメリカでは日系自動車メーカー向けの自動車内装品の売上高が増加しました。
その結果、売上高は17億８千６百万円（前年同期比33.5%増）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動
特記事項はありません。
(4) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、第２四半期連結会計期間から株式会社マテックスを新たに連結の範囲に含めたことにより、日本において33名増加しております。また、受注増に伴うKANE-M DANANG
CO,LTD.の増員により、アジアにおいて87名増加しております。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

80,000,000

計

80,000,000（注）平成26年７月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は40,000,000株増加し、80,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成26年10月15日)(平成26年８月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
30,800,000
30,800,000（市場第二部）

計30,800,000

30,800,000

内容
単元株式数
100株

―

―

（注）平成26年７月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行済株式総数は15,400,000株増加し、30,800,000
株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成26年７月１日

15,400,000

30,800,000―

3,532,492―

3,319,065(注)平成26年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行い、これに伴い発行済株式総数は15,400,000株増加し、30,800,000株となっております。

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

単元株式数
100株

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式1,434,400
普通株式
29,362,800

同上

2,800

―

―

発行済株式総数

30,800,000――

総株主の議決権―

単元未満株式

普通株式

293,628

293,628―(注) １「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
２ 平成26年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
３「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）所有の当社株式が392,000株（議決権の数3,920個）含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
モリト株式会社
計（注）１
２

所有者の住所大阪市中央区南本町
４丁目２番４号―

平成26年８月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,434,400―

1,434,400

4.66

1,434,400―

1,434,400

4.66

平成26年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成26年６月１日から平成26年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成25年12月１日から平成26年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており
ます。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年11月30日)

当第３四半期連結会計期間(平成26年８月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金6,822,058

7,669,348※2

9,666,272

受取手形及び売掛金

9,445,261

たな卸資産

3,462,625

4,083,684

998,729

1,264,969

その他
貸倒引当金

△27,761△35,546

流動資産合計20,700,912

22,648,728

土地

6,297,541

6,276,000

その他（純額）2,902,612

3,420,738

有形固定資産合計

9,200,154

9,696,739

のれん−

760,661

その他

383,464

453,903

無形固定資産合計

383,464

1,214,564

投資有価証券

4,558,238

4,547,836

その他

1,064,770

981,331

貸倒引当金△94,012△124,190

投資その他の資産合計

5,528,997

5,404,977

15,112,616

16,316,281

35,813,528

38,965,009

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

3,801,196

短期借入金

※2

4,256,937

350,000

450,000−

489,394

未払法人税等

341,592

146,712

賞与引当金

111,523

254,979

１年内返済予定の長期借入金

役員賞与引当金

29,20022,500その他

1,089,393

929,220

流動負債合計5,722,906

6,549,743−

1,193,408

退職給付引当金

753,817736,779

株式給付引当金

−

4,626

固定負債
長期借入金

役員退職慰労引当金

179,887

126,056

その他

1,804,333

2,095,923

固定負債合計

2,738,038

4,156,794

8,460,945

10,706,538

負債合計

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成25年11月30日)

当第３四半期連結会計期間(平成26年８月31日)

純資産の部
株主資本
資本金

3,532,492

3,532,492

資本剰余金

3,386,099

3,395,115

利益剰余金

20,559,086

21,209,102

自己株式△671,920△680,936

株主資本合計26,805,757

27,455,772

1,250,653

1,320,967

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益−△1,217

土地再評価差額金△714,198△661,647

為替換算調整勘定

10,371

144,595

その他の包括利益累計額合計

546,826

802,699

−

−

純資産合計

27,352,583

28,258,471

負債純資産合計

35,813,528

38,965,009

少数株主持分

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成24年12月１日
至 平成25年８月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日
至 平成26年８月31日)

売上高23,587,545

25,889,316

売上原価

17,583,527

19,201,061

売上総利益

6,004,018

6,688,255

販売費及び一般管理費

5,177,669

5,768,487

826,349

919,768

受取利息

20,75817,894

受取配当金76,44280,286

不動産賃貸料

64,99253,157

為替差益

247,390

630

営業利益
営業外収益

持分法による投資利益−

28,063

その他

41,23877,909

営業外収益合計

450,823

257,942

支払利息

3,723

8,743

売上割引

80,29275,852

持分法による投資損失

30,966

−

営業外費用

その他

40,03364,278

営業外費用合計

155,015

148,874

1,122,156

1,028,836

1,035

275,232

投資有価証券売却益−

174,365

関係会社整理益−

79,894

1,035

529,491

固定資産除却損

7,793

24,148

関係会社整理損−

48,775

7,793

72,924

1,115,398

1,485,403

法人税、住民税及び事業税

486,890448,059

法人税等調整額△59,469△2,928

法人税等合計427,421445,131

少数株主損益調整前四半期純利益

687,976

1,040,271

少数株主利益−−四半期純利益687,976

1,040,271

経常利益
特別利益
固定資産売却益

特別利益合計特別損失

特別損失合計税金等調整前四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成24年12月１日
至 平成25年８月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日
至 平成26年８月31日)

687,976

1,040,271

518,62970,314

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益△84△1,217965,956

134,223

1,484,501

203,320

2,172,478

1,243,591

2,172,478

1,243,591

−

−

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項ありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第２四半期連結会計期間より、株式会社マテックスの株式を取得したことに伴い、同社を連結子会
社としております。

(会計方針の変更等)(自当第３四半期連結累計期間
平成25年12月１日 至 平成26年８月31日)（会計方針の変更）
第１四半期連結会計期間より、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱い」(実務対応報告第30号

平成25年12月25日)を適用しております。

これにより、当第３四半期連結累計期間は、純資産の自己株式が9,016千円増加し、資本剰余金が9,016千円増加しております。

(四半期連結貸借対照表関係)
１

輸出手形割引高前連結会計年度(平成25年11月30日)
輸出手形割引高10,678千円

当第３四半期連結会計期間(平成26年８月31日)
1,583千円※２

当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日のため、四半期連結会計期間末日満期手形等については満期日に決済が行われたものとして処理しております。四半期連結会計期間末残高から除かれている四半期連結会計期間末日満期手形等は次のとおりであります。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間(平成25年11月30日)(平成26年８月31日)
受取手形―239,987千円

買掛金(一括支払信託)―

16,985千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しています。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額

前第３四半期連結累計期間（自 平成24年12月１日
至 平成25年８月31日）
255,898千円
3,603

12/18

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年12月１日
至 平成26年８月31日）
323,746千円
19,504

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成24年12月１日

至 平成25年８月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年２月27日
普通株式123,130
8.50 平成24年11月30日 平成25年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
平成25年７月10日
普通株式132,145
9.00 平成25年５月31日 平成25年８月９日 利益剰余金
取締役会(注) 平成25年７月10日開催の取締役会において決議いたしました「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式196,000株に対する配当金1,764千円を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自平成25年12月１日

至 平成26年８月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年２月27日
普通株式161,51011.00 平成25年11月30日 平成26年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
平成26年７月11日
普通株式176,193
12.00 平成26年５月31日 平成26年８月11日 利益剰余金
取締役会（注） １ 「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社
株式196,000株に対する配当金2,352千円を含めております。
２
平成26年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成24年12月１日

至

平成25年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
日本

アジア

欧米

計

外部顧客への売上高

18,569,977

3,678,831

1,338,737

23,587,545

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,546,601

1,343,991

計20,116,578
889,120

四半期連結
財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高

セグメント利益又は損失(△)―

23,587,545

7,446

2,898,040 △2,898,040―

5,022,822

1,346,184

26,485,586 △2,898,040

23,587,545

152,495△945

1,040,671△214,322

826,349(注) １

セグメント利益又は損失(△)の調整額△214,322千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△205,250千円、その他△9,071千円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成25年12月１日

至

平成26年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
日本

アジア

欧米

計

外部顧客への売上高

20,057,067

4,045,634

1,786,614

25,889,316

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,753,169

1,783,228

計

21,810,237

セグメント利益

687,312

四半期連結
財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
―

25,889,316

4,111

3,540,510 △3,540,510―

5,828,863

1,790,726

29,429,827 △3,540,510

25,889,316

260,651

161,608(注) １

1,109,572△189,804

919,768

セグメント利益の調整額△189,804千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△195,335千円、その他5,531千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成24年12月１日(自 平成25年12月１日
至 平成25年８月31日)
至 平成26年８月31日)

１株当たり四半期純利益金額

23円75銭35円90銭687,976

1,040,271――

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)687,976

1,040,271

普通株式の期中平均株式数(千株)28,973

28,973(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)（注）１

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 当社は、「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」を導入しており、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。
そのため、１株当たり四半期純利益金額の算定に当たっては、当該株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。
３ 当社は、平成26年７月１日付で普通株式１株につき２株に分割を行なっております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)
当社は、平成26年10月9日開催の取締役会において、The Gores Groupのファンド等が出資する
Global SFI Holdings, LLC(以下、「Gores」)から、GSG Fasteners, LLC(以下、「SCOVILL」)の全持分を取得することを決議し、同日Goresとの間で持分譲渡契約を締結しました。

１.

持分取得の目的
当社グループは、履物・アパレルを中心とした服飾資材と身の回り品を中心とする生活関連資
材、また自動車、航空機に使用する輸送機器資材の三分野に特化した経営を基本方針とし、これまで堅実に事業を展開してまいりました。
服飾資材関連事業は、当社の主力事業で、その中でもハトメ、ホック等は、創業以来107年に渡り、取り扱ってきた当社の礎とも言える製品であり、中国、ベトナムに生産拠点を構える等、グローバル販売・供給体制の構築にも特に尽力してまいりました。
今般、当社が子会社化するSCOVILLは、その前身となる企業から創業以来212年に亘る事業を譲り受け、グローバルにホック、ボタン、ジッパーを始めとする服飾資材の製造及び販売を展開している米国企業です。
当社グループは、SCOVILLの子会社化により両社が長年に渡り培ってきた製造ノウハウや販売網を活用し、米国における事業基盤を確固たるものとすると共に、服飾資材市場における当社グルー
プの世界シェアの飛躍的な拡大、グローバル展開の更なる加速を実現する等のシナジー効果を期待
しております。
今回の買収により、創業以来の事業である服飾資材関連事業に改めて注力し、現在推進中の中期経営計画「グローバル成長企業を目指して」という目標を確実に実現してまいります。

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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書２.

持分取得の相手会社の名称
Global SFI Holdings, LLC

３.

買収する会社の名称、事業内容、規模①

名称

GSG Fasteners,LLC②

所在地

1802 Scovill Drive Clarksville, Georgia 30523, U.S.A③

代表者の役職・氏名

④

事業内容

⑤

連結売上高

(注)

CEO Craig Stoudt

衣料用付属品の製造及び販売
50,715千 USドル

連結売上高については2013年12月期の数値を使用しております。

４.

持分取得の時期

平成26年10月中(予定）５.

取得する持分の数、取得価額及び取得後の持分比率
①

取得持分数

85,178 個②

取得価額

43,500千 USドル ※③取得後の持分比率 100.0％※アドバイザリー費用等の概算額1,850千 USドルを除きます。
※持分取得完了日の運転資本・現預金の増減等により調整されます。

６.

支払資金の調達方法
当社は、SCOVILLの持分取得資金を目的とし、以下のとおりコミットメントライン契約を締結し
ました。
①

借入限度額

:50億円

②

契約締結日

:平成26年９月22日

③

契約期間

:１年

④

契約金融機関:株式会社三井住友銀行

２ 【その他】
平成26年７月11日開催の当社取締役会において、第77期の中間配当を行うことを決議しました。
１ 中間配当額
２ １株当たりの金額

176,193,360円
12円00銭３ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成26年８月11日（注）１

平成26年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
２ 「中間配当額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、平成26年５月31日基準日現在に所有する当社株式196,000株に対する配当金2,352千円を含めております。

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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成26年10月14日
モリト株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

﨑

明

充

印

弘

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモリト株式会社の平成25年12月１日から平成26年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成26年６月１日から平成26年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成25年12月１日から平成26年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、モリト株式会社及び連結子会社の平成26年
８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成26年10月９日開催の取締役会において、GSG
Fasteners, LLCの全持分を取得することを決議し、持分譲渡契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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