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販売用資料

4 月度の市場動向について

2024.5.7

株式市場の動き要約
世界の株式
株式：【米国を中心に政策金利の早期引き下げ観測が後退したことを受けて先行きに対する不透明感が広がって下落】
物価の伸びが高い状況が続くなかでパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長
が政策金利の早期引き下げに慎重な姿勢を示したことを受けて米国で政策金利が高い状態が続くとの見方が強まり、株式の相対的な割高感が意識されるとともに経済活動が抑制されることへの懸念が広がって下落しました。

債券：【米国で物価の伸びが高い状況が続き、政策金利の早期引き下げ観測が後退したことを受けて米国を中心に下落】
物価の伸びが高い状況が続くなかでパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長
が政策金利の引き下げに慎重な姿勢を示したことを受けて米国債を中心に下落しましたが、ユーロ圏では早期に政策金利の引き下げが行われるとの見方が維持されたことからユーロ圏の国債は比較的底堅く推移しました。

為替：【政策金利の早期引き下げ観測が後退したドルがユーロに対して上昇。円は下落し対ドル対ユーロで円安】
政策金利の早期引き下げ観測が後退したドルが上昇し、早期に政策金利の引き下げが行われるとの見方が維持されたユーロはドルに対して下落しました。円は、為替介入が意識されるなかでも、ドルやユーロとの金利差が大きい状況が続くとの見方が強まったことを受けて下落しました。

世界の株式市場は、英国や中国など一部を除いて下落しました。
序盤、米 ISM 製造業景況感指数が予想以上に上昇したことを受けて、米国で政策金利の早期引き下げ観測が後退して下落基調となりました。その後は、米国の雇用統計で非農業部門の雇用者数の伸びが予想を上回ったことを受けて、先行きに対する楽観的な見方が広がって底堅く推移しました。
中盤にかけては、米国で消費者物価指数（CPI）の伸びが予想を上回ったことを受けて、政策金利の早期引き下げ観測が後退して下落しました。その後は、中東情勢の緊迫化への懸念が高まったことを背景に下落しました。
中盤は、米国の小売売上高が予想を上回る伸びとなって米国経済の堅調さが確認されるなかで、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が物価の上昇が続いていることを理由に、政策金利の引き下げに時間を要するとの認識を示したことを受けて下落しました。
終盤にかけては、オランダの半導体製造装置大手 ASML の決算が期待を下回ったほか、半導体受託生産大手の台湾積体電路製造（TSMC）が 2024 年のメモ
リーチップを除く半導体業界の生産見通しを引き下げたことを受けて、半導体関連の企業を中心に下落しました。
終盤は、中東情勢の緊迫化への懸念が後退するなかで、中国で先行きに対する悲観的な見方が後退したことを背景に上昇しました。

4 月度の商品価格の概況
NY 原油先物（WTI／直近限月）／1 バレル
NY 金先物（中心限月）／1 トロイオンス

終値
81.93
2302.9

騰落率-1.49%+2.88%

米国で物価の上昇が続いていることを背景にパウエル FRB 議長は利下げを急がない姿勢を示した一方で、ユーロ圏では物価の上昇が落ち着きつつあることを理由にラガルド ECB 総裁は利下げが近づいているとの見方を示しました。
当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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4 月度の市場動向について

2024.5.7

米国株式
米国の株式市場は、下落しました。
序盤、ISM 製造業景況感指数が予想以上に上昇したことを受けて、政策金利の早期引き下げ観測が後退して下落基調となりました。その後は、雇用統計で非農業部門の雇用者数の伸びが予想を上回ったことを受けて先行きに対する楽観的な見方が広がって底堅く推移しました。
中盤にかけては、消費者物価指数（CPI）の伸びが予想を上回ったことを受けて、政策金利の早期引き下げ観測が後退して下落しました。その後は生産者物価指数（PPI）の伸びが予想を下回ったことを受けて反発する局面はあったものの、ミシガン大の消費者信頼感指数が予想を下回ったことや主要銀行が決算で先行きに対する慎重な見通しを示したことなどを受けて下落しました。
中盤は、小売売上高が予想を上回る伸びとなって経済の堅調さが確認されるなかで、パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長が物価の上昇が続いていることを理由に、政策金利の引き下げに時間を要するとの認識を示したことを受けて下落しました。終盤にかけては、オランダの半導体製造装置大手 ASML の決算が期待を下回ったほか、半導体受託生産大手の台湾積体電路製造（TSMC）が 2024
年のメモリーチップを除く半導体業界の生産見通しを引き下げたことを受けて、半導体関連の企業を中心に下落しました。
終盤は、決算で企業利益の堅調な伸びが確認されて反発したものの、1-3 月期の国内総生産（GDP）で価格指数の伸びが予想を上回ったことを受けて早期利下
げ観測が後退したことや、コンファレンスボードの消費者信頼感指数が大きく低下したことを受けて、力強さを欠く動きとなりました。

4 月度の主要指数の概況
ダウ・ジョーンズ工業株価平均（米ドル）
S&P500（米ドル）
ナスダック総合指数（米ドル）騰落率-5.00%-4.16%-4.41%

3 月の雇用統計は非農業部門雇用者数が+30.3 万人と昨年 5 月以来の大幅な増加になりました。労働参加率は 4 か月ぶりに上昇して 62.7％となり、25-54 歳の労働参加率は 83.4％と、2000 年代前半以来の高水準を維持しています。

欧州株式
欧州の株式市場は、英国を除いて下落しました。
序盤、米国で政策金利の早期引き下げ観測が後退したことを背景に下落基調となりました。中盤にかけては、米国で消費者物価指数（CPI）の伸びが予想を上回ったことを受けて政策金利の早期引き下げ観測が後退し、欧州でも政策金利の早期引き下げ観測が後退したことから軟調な展開となりました。その後は、欧州中央銀行（ECB）理事会の声明文に政策金利の引き下げを示唆する文言が追加されてユーロ圏で政策金利の早期引き下げ観測が高まったものの、中東情勢の緊迫化への懸念が高まったことを背景に方向感のない動きとなりました。
中盤は、中東情勢の緊迫化への懸念が燻るなかで、米国で政策金利の早期引き下げ観測が後退したことを受けて、欧州でも政策金利の早期引き下げ観測が後退して下落しました。
終盤にかけては、オランダの半導体製造装置大手 ASML が決算で新規受注額が市場予想を下回ったと明らかにしたことを受けて半導体関連の企業が下落したものの、ビルロワドガロー・フランス中銀総裁が政策金利の引き下げに前向きな姿勢をあらためて示したことなどを背景に全体では底堅く推移しました。
終盤は、中東情勢の緊迫化への懸念が後退するなかで、ユーロ圏や英国で購買担当者景気指数（PMI）が製造業で低下したもののサービス業で上昇し、先行きに対する明るい見方が広がって上昇しました。

4 月度の主要指数の概況
独 DAX 指数（ユーロ）仏 CAC 指数（ユーロ）英 FT100 指数（英ポンド）
スイス SMI 指数（スイスフラン）
MSCI Europe 指数（ユーロ）騰落率-3.03%-2.69%+2.41%-4.00%-1.45%ECB 理事会は 5 会合連続で予想通り政策金利を据え置いたものの、理事会後の記者会見でラガルド総裁は、ユーロ圏の状況が米国とは異なることを強調した
うえで、近いうちに利下げを行うことが出来るとの認識を示しました。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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4 月度の市場動向について

日本株式

2024.5.7

太平洋株式（日本を除く）

国内の株式市場は、下落しました。
序盤、日本銀行の全国企業短期経済観測調査（短観）で大企業製造業の業況判
断指数が 4 四半期ぶりに低下したほか、人手不足が深刻化していることがあらためて確認されたことを受けて、景気の先行きに対する楽観的な見方が後退して下落しました。その後は、植田日銀総裁が年内に政策金利を引き上げる可能性に言及したことを受けて下落しました。
中盤にかけては、米国の雇用統計が堅調な結果となったことを受けて米国を中心に景気の先行きに対する楽観的な見方が広がるとともに、為替が円安基調となったことを受けて上昇しました。その後は、米国で消費者物価指数（CPI）の伸
びが予想を上回ったことを受けて政策金利の早期引き下げ観測が後退したドルが上昇して、対ドルで円安となったことを背景に堅調に推移しました。
中盤は、中東情勢の緊迫化への懸念が燻るなかで、米国で政策金利の早期引き下げ観測が後退して為替が対ドルで円安となったものの、同時にリスクを選好する動きが後退したことを受けて下落しました。
終盤にかけては、オランダの半導体製造装置大手 ASML の決算が期待を下回ったほか、半導体受託生産大手の台湾積体電路製造（TSMC）がメモリーチップ
を除く半導体業界の生産見通しを引き下げたことを受けて、半導体関連の企業を中心に下落しました。終盤は、過度の円安による経済の悪影響への懸念が意識されて軟調に推移する局面もあったものの、金融緩和の長期化観測が広がるなかで先行きに対する明るい見方が維持されて上昇しました。

太平洋地域（日本を除く）の株式市場は、香港やシンガポールが上昇した一方、オーストラリアが下落しました。
序盤、中国で国家統計局発表の製造業と非製造業の購買担当者景気指数（PMI）
が予想を上回ったことを受けて香港が上昇したものの、米国で政策金利の早期引き下げ観測が後退したことを背景にオーストラリアが下落し、全体では方向感のない動きとなりました。
中盤にかけては、米国の雇用統計が堅調な結果となったことを受けて、米国を中心に景気の先行きに対する楽観的な見方が広がって上昇しました。その後は、米国で政策金利の早期引き下げ観測が後退するなかで、中国の貿易統計で輸出と輸入の伸びが予想を下回ったことを受けて香港を中心に下落しました。
中盤は、中国の 1-3 月期の国内総生産（GDP）が前年比で予想以上の伸びとなったものの、中東情勢の緊迫化への懸念が燻るなかで、米国で政策金利の早期引き下げ観測が後退したことを受けてリスクを選好する動きが後退して下落しました。その後は、中国経済の先行きに対する悲観的な見方が後退するなかで堅調に推移しました。
終盤にかけては、中国証券監督管理委員会が中国本土と香港間の株式相互取引（ストックコネクト）制度の拡充や新規株式公開（IPO）支援を打ち出したこと受けて、終盤まで香港を中心に上昇しました。

4 月度の主要指数の概況

MSCI Pacific ex-Japan 指数（米ドル）S&P/ASX200 指数（豪ドル）
香港ハンセン指数（香港ドル）
シンガポール ST 指数（シンガポールドル）

日経平均株価指数（円）TOPIX[東証株価指数]
MSCI Japan 指数（円）騰落率-4.86%-0.92%-1.09%

日本銀行が発表した 3 月の企業短期経済観測調査（短観）は、大企業製造業の業況判断指数（DI）が一部自動車メーカーの生産停止の影響を受けて 4 四半期ぶりに悪化した一方で、大企業非製造業の DI は 8 四半期連続で改善しました。

4 月度の主要指数の概況
騰落率-1.35%-2.95%+7.39%+2.13%

1-3 月期の豪消費者物価指数（CPI）は前期比で+1.0％となり市場の予想を上回りました。前期比で衣料品や家具が下落に転じたものの、教育、医薬品、保険が大きく上昇したほか、家賃や食料品の伸び率が拡大しました。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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4 月度の市場動向について

新興国株式
新興国の株式市場は、中国、南アフリカ、インドなどが上昇した一方、韓国やブラジルなどが下落しました。
序盤、中国で国家統計局発表の製造業と非製造業の購買担当者景気指数（PMI）
が予想を上回ったことを受けて中国が上昇したものの、米国で政策金利の早期引き下げ観測が後退したことを背景に、全体では方向感のない動きとなりました。
中盤にかけては、米国の雇用統計が堅調な結果となったことを受けて、米国を中心に景気の先行きに対する楽観的な見方が広がって上昇しました。その後は、米国で政策金利の早期引き下げ観測が後退するなかで、中国の貿易統計で輸出と輸入の伸びが予想を下回ったことを受けて中国景気の先行きに対する不透明感が広がったほか、中東情勢の悪化に対する懸念が高まったことを受けて下落しました。
中盤は、中国の 1-3 月期の国内総生産（GDP）が前年比で予想以上の伸びとなったものの、中東情勢の緊迫化への懸念が燻るなかで、米国で政策金利の早期引き下げ観測が後退したことを受けてリスクを選好する動きが後退して下落しました。その後は、中国経済の先行きに対する悲観的な見方が後退したことを受けて中国が上昇し、全体でも堅調に推移しました。
終盤にかけては、半導体受託生産大手の台湾積体電路製造（TSMC）がメモリーチップを除く半導体業界の生産見通しを引き下げたことを受けて半導体関連の企業が下落し、台湾や韓国が下落しました。その後は、中国証券監督管理委員会が中国本土と香港間の株式相互取引（ストックコネクト）制度の拡充や新規株
式公開（IPO）支援を打ち出したこと受けて、中国政府による経済支援への期待が高まって中国が上昇し、全体でも上昇しました。

2024.5.7

4 月度の主要指数の概況
MSCI Emerging 指数（米ドル）ブラジルボベスパ指数（ブラジルレアル）
中国上海総合指数（中国元）
韓国総合株価指数（韓国ウォン）
台湾加権指数（台湾ドル）
S&P/BSE SENSEX 指数（インドルピー）
南アフリカ全株指数（南アフリカランド）

騰落率+0.26%-1.70%+2.09%-1.99%+0.50%+1.13%+2.07%

中国の 1-3 月期の国内総生産（GDP）は前年比で+5.3%と 10-12 月期の+5.2%から上昇幅を拡大しました。不動産の低迷が続いているものの、製造業などの不動産以外の分野が堅調に伸び、政府の目標である 5％前後を上回りました。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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4 月度の市場動向について

債券市場の動き
米国債券市場（国債）
米国の債券市場は、下落しました（金利は上昇）。
序盤、ISM 製造業景況感指数が予想以上に上昇したことを受けて、政策金利の早期引き下げ観測が後退して下落しました。その後は、パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長が年内の政策金利引き下げに前向きな姿勢をあらためて示して上昇する局面はあったものの、雇用統計で非農業部門の雇用者数の伸びが予想を上回ったことを受けて下落基調となりました。
中盤にかけては、消費者物価指数（CPI）の伸びが予想を上回ったことを受けて政策金利の早期引き下げ観測が後退して下落しました。
中盤は、小売売上高が予想を上回る伸びとなって経済の堅調さが確認されるなかで、パウエル FRB 議長が物価の上昇が続いていることを理由に、政策金利の引き下げに時間を要するとの認識を示したことを受けて下落しました。
終盤は、1-3 月期の国内総生産（GDP）で価格指数の伸びが予想を上回ったことを受けて下落しました。

4 月度の長期金利の状況
米 10 年国債利回り
4.680%付近

前月比+0.480%2024.5.7

政策金利の早期引き下げ観測が後退して下落しました。
終盤は、ユーロ圏の購買担当者景気指数（PMI）が製造業で低下したもののサービス業で上昇し、先行きに対する明るい見方が広がったことや ECB 理事会メンバーであるナーゲル独連邦銀行総裁が政策金利を連続して引き下げることに否定的な見解を示したことを受けて軟調に推移しました。

4 月度の長期金利の状況
独 10 年国債利回り
2.584%付近

前月比+0.286%

日本債券市場（国債）
日本の債券市場は、下落しました（金利は上昇）。
序盤、日本銀行が国債の買い入れ額を減らすとの見方が強まるなかで、米国で政策金利の早期引き下げ観測が後退したことを受けて下落基調となりました。
中盤にかけては、植田日本銀行総裁が政策金利引き上げの可能性に言及したほか、米国で消費者物価指数（CPI）の伸びが予想を上回ったことを受けて米国債が下落したことを背景に下落しました。
終盤は、日本銀行が金融政策決定会合で政策金利を据え置くとともに、長期国債の買い入れ方針を維持することを決定したものの、米国債が下落したことを背景に軟調に推移しました。

欧州債券市場（国債）

4 月度の長期金利の状況

ユーロ圏の債券市場は、下落しました（金利は上昇）。
序盤、米国で政策金利の早期引き下げ観測が後退したことを受けて下落しました。その後は 3 月に開催された欧州中央銀行（ECB）理事会の議事要旨が早期の政策金利引き下げに前向きな内容であったことを受けて反発しました。
中盤にかけては、米国で政策金利の早期引き下げ観測が後退したものの、ECB
理事会の声明文に政策金利の引き下げを示唆する文言が追加されて政策金利の早期引き下げ観測が高まったことを受けて底堅く推移しました。
中盤は、米国で政策金利の早期引き下げ観測が後退したことを背景に欧州でも日 10 年国債利回り
0.879%付近

前月比+0.152%

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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4 月度の市場動向について

為替市場の動き
ドル・円
円はドルに対して、下落しました。
序盤、米 ISM 製造業景況感指数が予想以上に上昇したことを受けて、政策金利の早期引き下げ観測が後退してドルが上昇し、円安ドル高となりました。その後は、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が年内の政策金利引き下げに前向きな姿勢をあらためて示す一方で、植田日銀総裁が年内に政策金利を引き上げる可能性に言及したことを受けて一時的に円高ドル安となりました。しかし、
米雇用統計で非農業部門の雇用者数の伸びが予想を上回ったことを受けてドルが反発し、方向感のない展開となりました。
中盤にかけては、米国で消費者物価指数（CPI）の伸びが予想を上回ったことを受けて政策金利の早期引き下げ観測が後退してドルが上昇し、円安ドル高となりました。
中盤は、米国の小売売上高が予想を上回る伸びとなって米国経済の堅調さが確認されるなかで、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が物価の上昇が続いていることを理由に、政策金利の引き下げに時間を要するとの認識を示したことを受けて政策金利の早期引き下げ観測が後退したドルが上昇し、金利差が縮小するとの見方が後退した円が下落して、円安ドル高となりました。
終盤は、日本銀行が金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決定したことや、
植田日銀総裁が足元の円安に懸念を示さなかったことを受けて円が大きく下落
し、円安ドル高となりました。その後は、日本政府による為替介入と見られる動き※があり、円が上昇して円高ドル安となりました。

2024.5.7

ユーロ・円
円はユーロに対して、下落しました。
序盤、米国で政策金利の早期引き下げ観測が後退したことを受けてユーロが対ドルで下落し、円高ユーロ安となりました。その後は、パウエル米連邦準備制度
理事会（FRB）議長が年内の政策金利引き下げに前向きな姿勢をあらためて示したことを受けてユーロが対ドルで上昇し、円安ユーロ高となりました。
中盤にかけては、米国で政策金利の早期引き下げ観測が後退したことを背景にユーロが対ドルで下落し、円高ユーロ安となりました。その後は、欧州中央銀行（ECB）理事会の声明文に政策金利の引き下げを示唆する文言が追加されたことを受けてユーロ圏で政策金利の早期引き下げ観測が高まってユーロが下落し、円高ユーロ安となりました。
中盤は、米国で政策金利の早期引き下げ観測が後退したことを受けてユーロ圏
でも政策金利の早期引き下げ観測が後退してユーロが上昇し、金利差が縮小するとの見方が後退した円が下落して、円安ユーロ高となりました。
終盤は、日本銀行が金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決定したことや、
植田日銀総裁が足元の円安に懸念を示さなかったことを受けて円が大きく下落
し、円安ユーロ高となりました。その後は、日本政府による為替介入と見られる
動き※があり、円が上昇して円高ユーロ安となりました。

※日本政府は、４月末時点で為替介入の有無についてコメントしていません。

4 月度の概況
ドル（円）
ユーロ（円）
ユーロ（ドル）レート*
157.80168.22
1.0666

月間騰落率+4.26%（円安）+3.01%（円安）-1.15%（ユーロ安）*レートは月末の米国東部標準時間 17 時のものです。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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販売用資料
2024.5.7

セゾン資産形成の達人ファンド
4 月度運用レポート

今月の運用状況「セゾン資産形成の達人ファンド」
運用概況（2024 年 4 月 30 日現在）
長期投資家の皆さまへ
当ファンドは、それぞれの地域で強みを持ち、個別銘柄に焦点を当てて調査を行うファンドに分散投資を行っています。
個別銘柄に焦点を当てて調査を行う目的は、市場で認識されていない投資機会を見付けることに加えて、過大評価されているものへの投資を避けることにあると考えており、全ての投資先ファンドが価値を重視する保守的な姿勢で投資を行っています。
保守的な姿勢で投資を行うことは、リターンを高めることと相反するように見えますが、長い期間投資を続ける場合、高過ぎる価格での投資を避けることがリターンを高めるために不可欠な要素だと考えています。
当ファンドでは引き続き、幅広い地域への分散を意識して資産配分を行うとともに、投資先ファンドを通じて長期的な収益力や財務などの健全性を基準に選別を行い、短期的な価格の動きではなく投資対象の価値を重視して株式投資を行うことでリスクを抑えながら、皆さまの長期の資産形成に貢献できるよう努めてまいります。
ポートフォリオマネージャー

今月は、積み立てなどでのご購入により皆さまからお預かりした資金を利用して、スチュワート・インベスターズ・グローバル・エマージング・マーケッツ・
サステナビリティ・ファンド、スパークス・集中投資・日本株ファンド、FSSA
アジア・フォーカス・ファンド、アライアンス・バーンスタイン・米国株式集中
投資ファンド、BBH・コア・セレクト・ファンドを購入しました。なお、現金比
率は前月末と変わらず、月末時点で約 1.8％です。

図１ 4月度の投資先ファンド価格の変動による影響※月末の投資比率に基づく概算値／投資先ファンド通貨建て
2.50%
2.00%
1.50%
1.00%
0.50%
0.00%
-0.50%-1.00%
バンガード
米国オポ
チュニティ
ファンド

アライアン
BBH・ルクセ コムジェスト・ スパークス・ス・バーンスンブルグ・
ヨーロッパ・ 集中投資・日タイン
ファンズファンド80
本株ファンドSICAV- コ BBH・コア・セ （適格機関投S
ンセントレイレクト資家限定） <適格機関投テッドUSエク
資家限定>
イティ・ポート
フォリオ

図２

瀬下 哲雄

スパークス・ コムジェスト
長期厳選・日 日本株式
本株ファンドファンド<適格機関投 （適格機関投
資家限定>
資家限定）

FSSAアジア・フォーカス・ファンドコムジェスト・ フォントベ
スチュワー
エマージング ル・ファンド
ト・インベス
マーケッツ・ －mtxサステ ターズ・グ
ファンド90
ナブル・エ ローバル・エ（適格機関投 マージング・ マージング・
資家限定）
マーケット・ マーケッツ・
リーダーズ サステナビリ
ティ・ファンド

4月度の為替変動による影響※月末の投資比率に基づく概算値

USD-1.00%-0.50%

0.00%

0.50%

1.00%

1.50%

2.00%

2.50%

※上記の表は、投資家の皆様へファンド基準価額の変動要因を簡潔に説明するため2024年4月30日現在の投資比率に基づき、ファンド及び為替レートの変動の影響を図示したものであり、実際の影響度合いとは異なります。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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販売用資料
2024.5.7

セゾン資産形成の達人ファンド
4 月度運用レポート
Ⅰ：ファンドの基準価額と純資産総額の推移
純資産総額(億円)

2024 年 4 月 30 日現在の基準価額と純資産総額及び騰落率
基準価額
純資産総額

42,604円
3292.3億円

基準価額と純資産総額の推移（設定来／月次）

3,500

3,000

基準価額(円)

45,000
純資産総額
基準価額（信託報酬控除後）

40,00035,000

設定来騰落率
過去1ヶ月間の騰落率
過去6ヶ月間の騰落率
過去1年間の騰落率
過去3年間の騰落率
過去5年間の騰落率
過去10年間の騰落率
過去15年間の騰落率

2,500

326.04%-0.87%
23.36%
30.87%
42.09%
93.57%
231.50%669.03%30,0002,000

25,0001,500

20,00015,0001,000
10,000*基準価額は信託報酬控除後の数値です。騰落率は小数点第 3 位を四捨五入しています。

500
0

5,000
0

基準価額のハイライト（設定から 2024 年 4 月 30 日まで）
基準価額
設定来安値
設定来高値

4,601
43,081

日付
2009年3月11日
2024年3月25日

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
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セゾン資産形成の達人ファンド
4 月度運用レポート
Ⅱ：ファンド資産の状況（2024 年 4 月 30 日現在）
資産配分状況（2024年4月30日現在）

投資先ファンド別資産配分状況
ファンド名称
バンガード 米国オポチュニティファンド
アライアンス・バーンスタインSICAV- コンセントレイテッドUSエクイティ・ポートフォリオ
BBH・ルクセンブルグ・ファンズ- BBH・コア・セレクト
コムジェスト・ヨーロッパ・ファンド80（適格機関投資家限定）
スパークス・集中投資・日本株ファンドS<適格機関投資家限定>
スパークス・長期厳選・日本株ファンド<適格機関投資家限定>
コムジェスト日本株式ファンド（適格機関投資家限定）
FSSAアジア・フォーカス・ファンド
コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド90（適格機関投資家限定）
フォントベル・ファンド－mtxサステナブル・エマージング・マーケット・リーダーズ
スチュワート・インベスターズ・グローバル・エマージング・マー
ケッツ・サステナビリティ・ファンド
短期金融資産等
合計

比率
21.6%
9.9%
10.1%
25.8%
3.0%
4.7%
4.1%
10.8%
3.7%
3.7%

フォントベル・ファンド－mtxサステナブル・エマージング・
マーケット・リーダーズ
3.7%
コムジェスト・エマージングマーケッツ・
ファンド90（適格機関投資家限定）
3.7%

スチュワート・インベスターズ・
グローバル・エマージング・
マーケッツ・サステナビリティ・
ファンド
0.7%

短期金融資産等
1.8%

バンガード 米国オポチュニティファンド
21.6%
アライアンス・バーンスタイン
SICAV- コンセントレイテッド
USエクイティ・ポートフォリオ
9.9%

FSSAアジア・フォーカス・ファンド
10.8%
コムジェスト日本株式ファンド（適格機関投資家限定）
4.1%
スパークス・長期厳選・日本株ファンド<適格機関投資家限定>
4.7%

スパークス・集中投資・日本株
ファンドS<適格機関投資家限定>
3.0%

BBH・ルクセンブルグ・ファンズBBH・コア・セレクト
10.1%

コムジェスト・ヨーロッパ・ファンド80（適格機関投資家限定）
25.8%

0.7%
1.8%
100.0%※資産配分状況は小数点第２位を四捨五入している為、合計が 100％にならない場合があります。
参考：上記投資比率の場合、当ファンドの信託報酬率（税込 0.572％／年）を加えた、受益者が負担する実質的な信託報酬率は約 1.41％程度です。
（実質的な信託報酬率は、投資状況により変化します。）

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
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セゾン資産形成の達人ファンド
4 月度運用レポート
参考：国・地域別投資比率、業種別投資比率（2024 年 3 月 29 日現在）
※集計の都合により、1 ヶ月遅れの情報を掲載しています。

地域別投資比率

国別投資比率新興国 15.1%
国名
アメリカ
日本
フランス
インド
中国
オランダ
スイス
イギリス
アイルランド
デンマーク
台湾
イタリア
韓国
ドイツ
スペイン
シンガポールブラジル
インドネシアメキシコ
オーストラリア
香港
ポルトガル
スウェーデンタイ
アルゼンチン南アフリカ
ニュージーランドベトナム
アラブ首長国連邦
ポーランド
フィリピン
エジプト

セゾン資産形成の達人ファンドの投資比率

43.1%
12.7%
5.7%
4.6%
4.1%
3.6%
3.6%
3.3%
3.1%
2.6%
2.3%
1.7%
1.3%
1.2%
1.2%
0.9%
0.8%
0.7%
0.6%
0.5%
0.4%
0.3%
0.3%
0.3%
0.3%
0.2%
0.2%
0.1%
0.1%
0.0%
0.0%
0.0%

太平洋（日本を除く） 2.0%

北米 43.3%
日本 12.8%

欧州 26.9%*セゾン資産形成の達人ファンドの投資比率は短期金融資産や債券等を除いた株式部分に対する投資比率です。また、各計算過程で四捨五入等の処理を行っておりますので、合計が 100％とならない場
合があります。
*セゾン資産形成の達人ファンドの投資対象の地域は、MSCI の分類を基にセゾン投信株式会社の判断に基づいて分類しています。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
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過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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セゾン資産形成の達人ファンド
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業種別投資比率
不動産 0.8%
業種

コミュニケーション・サービス
一般消費財・サービス
生活必需品
エネルギー
金融
ヘルスケア
資本財・サービス
情報技術
素材
不動産
公益事業

セゾン資産形成の達人ファンドの投資比率

素材 3.7%
3.3%
13.3%
8.2%
0.8%
13.1%
20.2%
14.9%
21.6%
3.7%
0.8%
0.1%

公益事業 0.1%
コミュニケーション・
サービス 3.3%
一般消費財・サービス 13.3%

情報技術 21.6%

生活必需品 8.2%
エネルギー 0.8%

資本財・サービス
14.9%

金融 13.1%

ヘルスケア 20.2%*セゾン資産形成の達人ファンドの投資比率は短期金融資産や債券等を除いた株式部分に対する投資比率です。また、各計算過程で四捨五入等の処理を行っておりますので、合計が 100％とならない場
合があります。
*セゾン資産形成の達人ファンドの業種は、世界産業分類基準（GICS）を基にセゾン投信株式会社の判断に基づいて分類しています。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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セゾン資産形成の達人ファンド
4 月度運用レポート

販売用資料
2024.5.7

Ⅲ：為替レートの推移
2007 年 8 月 15 日から 2024 年 4 月 30 日までの為替レートの推移
外貨建てファンドの組み入れ開始時（2007 年 8 月 15 日）からの為替レート
日付
2007年8月15日
2007年12月28日
2008年12月30日
2009年12月30日
2010年12月30日
2011年12月30日
2012年12月28日
2013年12月30日
2014年12月30日
2015年12月30日
2016年12月30日
2017年12月29日
2018年12月28日
2019年12月30日
2020年12月30日
2021年12月30日
2022年12月30日
2023年12月29日
2024年1月31日
2024年2月29日
2024年3月29日
2024年4月30日

変化率（組入来）変化率（4月度）

160

円／ドル
117.44114.15
91.03
92.10
81.49
77.74
86.58
105.39120.55120.61116.49113.00111.00109.56103.50115.02132.70141.83147.55150.67151.41156.90

150
140
130
120
110
100
90
80
70

円／ドル

※投資信託協会発表の評価用為替レートを使用して作成しています。

当ファンドは、原則として対円での為替ヘッジを行ないません。

33.60%
3.63%※変化率はプラスが円安、マイナスが円高。小数点第 3 位を四捨五入

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
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2024.5.7

セゾン資産形成の達人ファンド
4 月度運用レポート
組入れ開始以来の投資先ファンドの値の推移（円貨建て）

Ⅳ：投資先ファンドの価格（円貨建て）

900

ファンドへの組入れ開始日の値を 100 とした場合の 2024 年 4 月 30 日現在の値
バンガード 米国オポチュニティファンド
アライアンス・バーンスタインSICAV- コンセントレイテッドUSエクイティ・ポートフォリオ
BBH・ルクセンブルグ・ファンズ- BBH・コア・セレクト
コムジェスト・ヨーロッパ・ファンド80（適格機関投資家限定）
スパークス・集中投資・日本株ファンドS<適格機関投資家限定>
スパークス・長期厳選・日本株ファンド<適格機関投資家限定>
コムジェスト日本株式ファンド（適格機関投資家限定）
FSSAアジア・フォーカス・ファンド
コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド90（適格機関投資家限定）
フォントベル・ファンド－mtxサステナブル・エマージング・マーケット・リーダーズ
スチュワート・インベスターズ・グローバル・エマージング・マーケッツ・
サステナビリティ・ファンド

807.2
348.7
266.0

700
厳選投資

600

558.9

集中投資

500

NCEU

714.8
400

827.7
AB Con300

US OPP.

206.0
167.7

200

210.1

100

125.9

0

NCJP

NCEM

102.7

2007年3月

2009年3月

2011年3月

2013年3月

BBH CORE

2015年3月

2017年3月

FSSA アジア2019年3月

Vontobel mtx

2021年3月

SI GEMS

2023年3月

バンガード 米国オポチュニティファンド(US OPP.)
アライアンス・バーンスタイン コンセントレイテッドUSエクイティ・ポートフォリオ（AB CON）
BBH・コア・セレクトファンド（BBH CORE）

2024 年 3 月 29 日の値を 100 とした場合の 2024 年 4 月 30 日現在の値（4 月の動き）
バンガード 米国オポチュニティファンド
アライアンス・バーンスタインSICAV- コンセントレイテッドUSエクイティ・ポートフォリオ
BBH・ルクセンブルグ・ファンズ- BBH・コア・セレクト
コムジェスト・ヨーロッパ・ファンド80（適格機関投資家限定）
スパークス・集中投資・日本株ファンドS<適格機関投資家限定>
スパークス・長期厳選・日本株ファンド<適格機関投資家限定>
コムジェスト日本株式ファンド（適格機関投資家限定）
FSSAアジア・フォーカス・ファンド
コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド90（適格機関投資家限定）
フォントベル・ファンド－mtxサステナブル・エマージング・マーケット・リーダーズ
スチュワート・インベスターズ・グローバル・エマージング・マーケッツ・
サステナビリティ・ファンド

800

99.2
99.2
101.5

コムジェスト・ヨーロッパ・ファンド80（適格機関投資家限定）(NCEU)
スパークス・集中投資・日本株ファンドS<適格機関投資家限定>(集中投資)
スパークス・長期厳選・日本株ファンド<適格機関投資家限定>（厳選投資）

コムジェスト日本株式ファンド（適格機関投資家限定）(NCJP)FSSA・アジア・フォーカス・ファンド（FSSA アジア）
コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド90（適格機関投資家限定）(NCEM)
フォントベル・ファンド－mtxサステナブル・エマージング・マーケット・リーダーズ(Vontobel mtx)
スチュワート・インベスターズ・グローバル・エマージング・マーケッツ・サステナビリティ・ファンド(SI GEMS)

96.5
100.0
97.4
94.1
104.4
99.6
104.3
103.0

※バンガード 米国オポチュニティファンドは 2007 年 8 月 15 日、コムジェスト･ヨーロッパ･ファンド 80（適格機関投資家限定）［2018 年 9 月 11 日まではニッポンコムジェスト･ヨーロッパ･ファンド SA（適格機関投資家限定）］
は 2008 年 3 月 12 日、コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド 90（適格機関投資家限定）［2018 年 9月 11 日まではニッポンコムジェスト･エマージングマーケッツ･ファンド SA（適格機関投資家限定）］は 2008 年
3 月 31 日、スパークス・集中投資・日本株ファンド S<適格機関投資家限定>は 2010 年 3 月 19 日、スパークス・
長期厳選・日本株ファンド<適格機関投資家限定>は 2011 年 9 月 13 日、アライアンス・バーンスタイン SICAVコンセントレイテッド US エクイティ・ポートフォリオは 2015 年 3 月 23 日、コムジェスト日本株式ファンドは2016 年 3 月 14 日、BBH・ルクセンブルグ・ファンズ-BBH・コア・セレクトは 2017 年 3 月 14 日、FSSA アジ
ア・フォーカス・ファンドは 2020 年 9 月 15 日、フォントベル・ファンド－mtx サステナブル・エマージング・
マーケット・リーダーズは 2022 年 9 月 29 日、スチュワート・インベスターズ・グローバル・エマージング・マ
ーケッツ・サステナビリティ・ファンドは 2024 年 3 月 25 日の値を 100 として算出しています。価格が外貨建てのファンドは、投資信託協会発表の評価用為替レートを利用して円に換算し、指数を算出しています。
［日付は全て当ファンドでの評価日付です］※指数は小数点以下第２位を四捨五入しています。
当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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販売用資料
2024.5.7

セゾン資産形成の達人ファンド
4 月度運用レポート
投資先アクティブ運用ファンドの状況
各比率は、特に指定がない場合、純資産総額に対する比率を表します。また、小数点第２位または第３位を四捨五入している為、合計が 100％にならない場合があります。

スパークス・長期厳選・日本株ファンド＜適格機関投資家限定＞
4 月度の騰落率は、日経平均株価の-4.9％、東証株価指数（TOPIX）の-0.9％に対し、スパークス･長期厳選・日本株ファンドは-0.5％でした。3 月末時点の当ファンドにおける資産構成比率、業種別構成比率(上位 5 業種)、上位 10 銘柄は下記の通りです。また、当ファンドの組入銘柄数は 22 銘柄です。
資産構成比率
国内株式
98.1%
現金・その他
1.9%
業種別構成比率(上位 5 業種(東証 33 分類))
1
2
3
4
5

東証33業種 比率(%)
電気機器
30.11%
保険業
13.59%
小売業
12.81%
その他金融業
9.03%
卸売業
7.14%

4 月度の騰落率は+0.1％でした。3 月末時点の当ファンドのマザーファンドにおける資産構成比率、業種別構成比率(上位 5 業種)、上位 10 銘柄は下記の通りです。
また、当ファンドのマザーファンド組入比率は 100.0％、マザーファンドの組入
銘柄数は 33 銘柄です。
（当ファンドは、マザーファンド【スパークス集中投資戦略マザーファンド】を通じて投資を行うファミリーファンド方式で運用しています。）

マザーファンドの状況
資産構成比率
国内株式
93.5%
現金・その他
6.5%
業種別構成比率(上位 5 業種(東証 33 分類))
東証33業種組入上位 10 銘柄※銘柄コード順
銘柄名
セブン＆アイ・ホールディングス
信越化学工業
リクルートホールディングス
日立製作所
ソニーグループ
東京エレクトロン
三菱商事
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
オリックス
東京海上ホールディングス

スパークス・集中投資・日本株ファンド S＜適格機関投資家限定＞

業種
小売業
化学
サービス業
電気機器
電気機器
電気機器
卸売業
銀行業
その他金融業
保険業

1
2
3
4
5

比率(%)
22.02%
機械
9.08%
サービス業
8.57%
化学
7.84%
情報・通信業
6.87%

ガラス・土石製品

組入上位 10 銘柄（マザーファンドの組入れ状況）※銘柄コード順
銘柄名
ライフドリンク カンパニー
メック
東洋炭素
ＭＡＲＵＷＡ
ダイフク
マックス
全国保証
ニチハ
トーセイ
京成電鉄

業種
食料品
化学
ガラス・土石製品
ガラス・土石製品
機械
機械
その他金融業
ガラス・土石製品
不動産業
陸運業

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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販売用資料
2024.5.7

セゾン資産形成の達人ファンド
4 月度運用レポート
コムジェスト日本株式ファンド（適格機関投資家限定）
4 月度の騰落率は、日経平均株価の-4.9％、東証株価指数（TOPIX）の-0.9％に対しコムジェスト日本株式ファンドは-4.5％でした。4 月末時点のマザーファン
ドにおける資産構成比率及び組入上位 10 銘柄と組入比率は下記の通りです。
また、当ファンドのマザーファンド組入比率は 99.9％、マザーファンドの組入銘
柄数は 39 銘柄です。
（当ファンドは、マザーファンド【コムジェスト日本株式マザーファンド】を通じて投資を行うファ
ミリーファンド方式で運用しています。）

バンガード 米国オポチュニティファンド
（インスティテューショナルシェア・クラス）
4 月度の騰落率（ドル建て）はラッセル 3000 種指数の-4.5％に対し、米国オポチュニティファンドは-4.6％でした。3 月末時点の組入上位 10 銘柄と組入比率、および 3 月末時点の業種別投資比率は下記の通りです。また、3 月末時点の組入銘
柄数は 252 銘柄です。
組入上位 10 銘柄と投資比率（四半期ごとに更新／上位 10 銘柄の合計：25.6％）

マザーファンドの状況
資産構成比率
国内株式等短期金融資産など

業種
素材
金融

国
比率
日本 4.3%日本 3.8%

銘柄名
1 Eli Lilly & Co.
2 NEXTracker Inc.
3 Alphabet Inc.
4 Flex Ltd.
5 Tesla Inc.
6 Raymond James Financial Inc.
7 BioMarin Pharmaceutical Inc.
8 Micron Technology Inc.
9 Nutanix Inc.
10 Jacobs Solutions Inc.

一般消費財・サービス

日本

3.8%

業種別投資比率

一般消費財・サービス
一般消費財・サービス
情報技術
資本財・サービス
資本財・サービス
情報技術
資本財・サービス

日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本

3.8%
3.7%
3.6%
3.5%
3.4%
3.2%
3.2%

94.4%
5.6%

組入上位 10 銘柄と組入比率（マザーファンドの組入れ状況）
銘柄名
1 信越化学工業
2 第一生命ホールディングス
パン・パシフィック・インターナショナル3
ホールディングス
4 ファーストリテイリング
5 ソニーグループ
6 キーエンス
7 ダイフク8 三菱重工業
9 東京エレクトロン
10 日立製作所

業種
1 ヘルスケア
2 情報技術3 資本財・サービス
4 金融
5 一般消費財・サービス
6 コミュニケーション・サービス
7 エネルギー
8 素材
9 生活必需品
10 不動産11 公益事業業種
ヘルスケア
資本財・サービス
コミュニケーション・サービス

情報技術
一般消費財・サービス
金融
ヘルスケア
情報技術
情報技術
資本財・サービス

組入比率
7.4%
2.8%
2.5%
2.2%
2.0%
1.8%
1.8%
1.7%
1.7%
1.7%

組入比率
28.6%
22.9%
20.5%
10.6%
8.1%
4.6%
2.9%
1.2%
0.6%
0.0%
0.0%

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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販売用資料
2024.5.7

セゾン資産形成の達人ファンド
4 月度運用レポート
アライアンス・バーンスタイン SICAV- コンセントレイテッド US エクイティ・ポートフォリオ（クラス I）
4 月度の騰落率（ドル建て）は S&P500 指数の-4.2％、ラッセル 1000 グロース
指数の-4.3％に対し、コンセントレイテッド US エクイティ・ポートフォリオは-6.2％でした。3 月末時点の組入上位 10 銘柄、および業種別投資比率は下記の通りです。また、組入銘柄数は 21 銘柄です。
組入上位 10 銘柄（上位 10 銘柄の合計：63.33％）
銘柄名
1 Amazon.com, Inc.
2 Microsoft Corp.
3 Mastercard, Inc.
4 Charles Schwab
5 Constellation Brands
6 CDW Corp./DE
7 Cooper Cos., Inc. (The)
8 IQVIA Holdings, Inc.
9 Eaton Corp. PLC
10 Automatic Data Processing

業種
一般消費財・サービス
情報技術
金融
金融
生活必需品
情報技術
ヘルスケア
ヘルスケア
資本財・サービス
資本財・サービス

組入比率
9.70%
9.61%
9.37%
5.65%
5.31%
4.83%
4.79%
4.79%
4.79%
4.49%

業種別投資比率
業種
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11

情報技術
一般消費財・サービス
ヘルスケア
金融
資本財・サービス
生活必需品
不動産
コミュニケーション・サービス
エネルギー
素材
公益事業

BBH・ルクセンブルグ・ファンズ- BBH・コア・セレクト（I クラス）
4 月度の騰落率（ドル建て）は S&P500 指数の-4.2％に対し、BBH・コア・セレ
クトは-3.5％でした。3 月末時点の組入上位 10 銘柄、および業種別投資比率は下記の通りです。また、組入銘柄数は 28 銘柄です。
資産構成比率
外国株式等
96.5%
現金等
3.5%
組入上位 10 銘柄（上位 10 銘柄の合計：53.0％）
銘柄名
1 Berkshire Hathaway Inc
2 Alphabet Inc
3 Microsoft Corp
4 Linde PLC
5 Mastercard Inc
6 KLA Corp
7 Progressive Corp
8 Oracle Corp
9 Waste Management Inc
10 Arthur J Gallagher & Co

業種
金融
コミュニケーション・サービス

情報技術
素材
金融
情報技術
金融
情報技術
資本財・サービス
金融

組入比率
6.9%
6.4%
5.9%
5.6%
5.5%
5.2%
4.8%
4.5%
4.4%
3.9%

業種別投資比率（株式部分に対する比率）

組入比率25.61%
18.28%
15.55%
15.02%
12.62%
5.31%
4.12%
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11

業種
金融
情報技術
ヘルスケア
資本財・サービス
一般消費財・サービス
コミュニケーション・サービス
生活必需品
素材
エネルギー
不動産
公益事業

組入比率
24.6%
20.7%
15.6%
10.6%
9.5%
6.6%
6.6%
5.8%
0.0%
0.0%
0.0%

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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販売用資料
2024.5.7

セゾン資産形成の達人ファンド
4 月度運用レポート
FSSA アジア・フォーカス・ファンド（クラスⅢ）
4 月度の騰落率（ドル建て）は MSCI アジア太平洋（日本を除く）インデックスの+0.3％に対し、FSSA アジア・フォーカス・ファンドは+0.8％でした。3 月末時点の組入上位 10 銘柄、および国別・業種別投資比率は下記の通りです。また、組入銘柄数は 40 銘柄です。
資産構成比率フォントベル・ファンド－mtx サステナブル・エマージング・マーケット・リーダーズ（G クラス）
4 月度の騰落率（ドル建て）は MSCI エマージング・マーケット・インデックスの+0.3％に対し、mtx サステナブル・エマージング・マーケット・リーダーズは+0.8％でした。3 月末時点の組入上位 10 銘柄、および国別・業種別投資比率は下記の通りです。また、組入銘柄数は 51 銘柄です。

外国株式等

98.6%

資産構成比率

現金・その他

1.4%

外国株式等

98.7%

現金・その他

1.3%

組入上位 10 銘柄
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

銘柄名
HDFC Bank
Samsung Electronics Co Ltd Pfd NV
Colgate-Palmolive (India) Limited
ICICI Bank Limited
China Mengniu Dairy Co. Ltd.
CSLSony Group Corporation
Singapore Telecommunications LTD
Taiwan Semiconductor (TSMC)
Tencent Holdings Ltd.

業種
金融
情報技術
生活必需品
金融
生活必需品
ヘルスケア
一般消費財・サービス

組入比率
国
インド
6.8%
韓国
5.5%
インド
5.2%
インド
4.7%
中国
4.6%
オーストラリア
4.3%
日本
4.0%
コミュニケーション・サービス シンガポール
3.9%
情報技術
台湾
3.6%
コミュニケーション・サービス 中国
3.6%

国別投資比率と業種別投資比率
国名

業種

比率(%)

1
2
3
4
5
6
7
8
9

インド
中国
台湾
シンガポール日本
韓国
インドネシアオーストラリア
タイ

34.1%
21.3%
8.8%
8.0%
6.1%
5.5%
4.5%
4.3%
2.1%

10

その他

3.9%

1
2

金融
生活必需品

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

銘柄名
Samsung Electronics Co Ltd
TSMCBank Mandiri Persero Tbk Pt
TSMC(ADR)
State Bank Of India
Tencent Holdings Ltd
Mediatek Inc
Trip.Com Group Ltd-Adr
Bajaj Finance Ltd
Lotes Co ltd

業種
情報技術
情報技術
金融
情報技術
金融
コミュニケーション・サービス
情報技術
一般消費財・サービス
金融
情報技術

国
韓国
台湾
インドネシア
台湾
インド
中国
台湾
中国
インド
台湾

業種

比率(%)

組入比率
6.5%
6.3%
3.3%
3.3%
3.2%
3.0%
2.9%
2.9%
2.7%
2.7%

国別投資比率と業種別投資比率

比率(%)

国名

22.9%
19.5%

3

情報技術

18.0%

4

一般消費財・サービス

12.9%

5

ヘルスケア

10.0%

6

コミュニケーション・サービス

8.4%

7

資本財・サービス

6.0%

8

素材

0.9%

9

エネルギー

0.0%

10 不動産11 公益事業組入上位 10 銘柄（上位 10 銘柄の合計：36.8％）

0.0%
0.0%

比率(%)

1
2
3
4
5
6
7
8
9

中国
台湾
韓国
インド
ブラジル
メキシコ
インドネシアアラブ首長国連邦
香港

28.3%
20.7%
11.8%
10.6%
9.2%
5.5%
4.9%
2.2%
1.9%

10

その他

3.5%

1

情報技術

34.2%

2

一般消費財・サービス

19.9%

3

金融

18.9%

4

コミュニケーション・サービス

5.6%

5

生活必需品

5.5%

6

素材

4.0%

7

エネルギー

3.4%

8

不動産

3.2%

9

資本財・サービス

2.9%

10 ヘルスケア
11 公益事業1.0%
0.0%

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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セゾン資産形成の達人ファンド
4 月度運用レポート

販売用資料
2024.5.7

スチュワート・インベスターズ・グローバル・エマージング・マーケッツ・サス
テナビリティ・ファンド（クラスⅢ）
4 月度の騰落率（ドル建て）は MSCI エマージング・マーケット・インデックスの+0.3％に対し、スチュワート・インベスターズ・グローバル・エマージング・
マーケッツ・サステナビリティ・ファンドは+0.0％でした。3 月末時点の組入上
位 10 銘柄、および国別・業種別投資比率は下記の通りです。また、組入銘柄数
は 56 銘柄です。
資産構成比率
外国株式等

96.8%

現金・その他

3.2%

組入上位 10 銘柄
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

銘柄名
Mahindra & Mahindra
Taiwan Semiconductor (TSMC)
Tube Investments of India Limited
HDFC Bank
Tata Consultancy Serv. Ltd
Unicharm Corporation
Kotak Mahindra Bank Limited
Jeronimo Martins. SGPS S.A.
Weg S.A.
Qualitas Controladora S.A.B. de C.V.

業種
一般消費財・サービス
情報技術
一般消費財・サービス
金融
情報技術
生活必需品
金融
生活必需品
資本財・サービス
金融

国
インド
台湾
インド
インド
インド
日本
インド
ポルトガル
ブラジル
メキシコ

組入比率

5.4%
5.1%
4.9%
4.6%
4.5%
3.0%
2.9%
2.9%
2.8%
2.7%

国別投資比率と業種投資比率
国名

業種

比率(%)

1
2
3
4
5
6
7
8
9

インド
台湾
中国
ブラジル
日本
メキシコ
アメリカ
ポルトガル
ポーランド

37.2%
12.1%
10.9%

10

その他

9.9%

7.7%
5.5%
3.9%
3.9%
2.9%
2.9%

比率(%)

1

情報技術

24.6%

2

生活必需品

17.8%

3

一般消費財・サービス

16.9%

4

金融

15.8%

5

資本財・サービス

15.5%

6

ヘルスケア

6.1%

7

コミュニケーション・サービス

0.0%

8

エネルギー

0.0%

9

素材

0.0%

10 不動産11 公益事業0.0%
0.0%

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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販売用資料
2024.5.7

セゾン資産形成の達人ファンド
4 月度運用レポート
コムジェスト・ヨーロッパ・ファンド 80（適格機関投資家限定）

コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド 90（適格機関投資家限定）

4 月度の騰落率は MSCI ヨーロッパ・インデックス（円建て換算）*の+2.2％に対し、コムジェスト・ヨーロッパ・ファンド 80 は-1.6％でした。4 月末時点のマ
ザーファンドにおける資産構成比率及び組入上位 10 銘柄と組入比率は下記の通りです。また、当ファンドのマザーファンド組入比率は 99.9％、マザーファンドの組入銘柄数は 37 銘柄です。

4 月度の騰落率は MSCI エマージング・マーケット・インデックス（円建て換算）*の+4.7％に対し、コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド 90 は+2.7％でした。4 月末時点のマザーファンドにおける資産構成比率及び組入上位 10 銘
柄と組入比率は下記の通りです。また、当ファンドのマザーファンド組入比率は99.9％、マザーファンドの組入銘柄数は 38 銘柄です。

（当ファンドは、マザーファンド【ニッポンコムジェスト･ヨーロッパ マザーファンド】を通じて投資を行うファミリーファンド方式で運用しています。）（当ファンドは、マザーファンド【ニッポンコムジェスト･エマージングマーケッツ マザーファン
ド】を通じて投資を行うファミリーファンド方式で運用しています。）

マザーファンドの状況

マザーファンドの状況

資産構成比率
外国株式等短期金融資産など

資産構成比率
外国株式等短期金融資産など

95.0%
5.0%

組入上位 10 銘柄と組入比率（マザーファンドの組入れ状況）

組入上位 10 銘柄と組入比率（マザーファンドの組入れ状況）
銘柄名
1 ノボ・ノルディスク
2 ASMLホールディング
3 エシロールルックスオティカ
4 LVMHモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン
5 リンデ
6 エクスペリアン
7 アクセンチュア
8 ストローマン・ホールディング
9 アルコン
10 フェラーリ

業種
ヘルスケア
情報技術
ヘルスケア
一般消費財・サービス
素材
資本財・サービス
情報技術
ヘルスケア
ヘルスケア
一般消費財・サービス

99.1%
0.9%

国
比率
デンマーク
8.0%
オランダ
8.0%
フランス
4.8%
フランス
4.2%
イギリス
4.2%
イギリス
3.9%
アイルランド 3.8%
スイス
3.7%
スイス
3.4%
イタリア
2.8%

*MSCI ヨーロッパ・インデックス（円建て換算）の騰落率は、MSCI ヨーロッパ・インデックス（ユーロ建て）を投信協会発表の評価用為替レートを利用して円に換算して算出しております。

銘柄名
台湾セミコンダクター（TSMC）
サムスン電子デルタ電子
テンセント・ホールディングス（騰訊控股）

業種
情報技術
情報技術
情報技術

5 メルカドリブレ

一般消費財・サービス

6 フォメント・エコノミコ・メヒカノ
7 ウォルメックス
8 マルチ・スズキ
インナ・モンゴル・イーリー・インダストリ
9
アル・グループ（内蒙古伊利実業集団）
パワー・グリッド・コーポレーション・オ
10
ブ・インディア

生活必需品
生活必需品
一般消費財・サービス

国
比率
台湾
9.2%
韓国
6.1%
台湾
4.7%
中国
4.6%
アルゼン
4.5%
チン
メキシコ 4.4%
メキシコ 4.2%
インド
4.1%

生活必需品

中国

3.8%

公益事業

インド

3.7%

1
2
3
4

コミュニケーション・サービス＊MSCI エマージング・マーケット・インデックス（円建て）の騰落率は、MSCI エマージング・マーケッ
ト・インデックス（ドル建て）を投信協会発表の評価用為替レートを利用して円に換算しております。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

14
販売用資料
2024.5.7

セゾン資産形成の達人ファンド
4 月度運用レポート■ファンドの目的主として、投資信託証券（投資対象ファンド）を中心に投資を行い、信託財産の長期的な成長を図ることを目的として運用を行います。

■ファンドの特色① 株式に投資
投資対象ファンドを通じて主として、長期的に高いリターンが期待できる株式に投資を行います。
②

国際分散投資
複数のファンドへの投資を通じて、世界各国の株式に実質的に分散投資します。投資対象ファンドへの資産配分比率は、各地域の株式市場の規模などを勘案して長期的な視点で決定します。

③ アクティブファンドに投資主として、個別の銘柄選択に特化して長期投資を行うアクティブファンドに投資を行います。
投資先ファンドの選定条件 ‣企業分析をしっかり行っていること ‣長期的な視点で運用されていること④‣費用が適正なこと原則として、為替ヘッジは行いません※資金動向、市場動向に急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記のような運用ができない場合があります。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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セゾン資産形成の達人ファンド
4 月度運用レポート

販売用資料
2024.5.7■投資対象ファンドについて①
バンガード 米国オポチュニティファンド
ファンドの目的：平均を上回る潜在的な収益成長力がありながら、その企業価値がまだ市場価格に反映されていない銘柄へ投資することで、ファンド資産の長期的成長を目指すファンドです。
運用方針／投資対象：ファンドは主に米国株式に投資し、アクティブ運用を行います。長期的な視点で調査を行い、企業のファンダメンタルズ・バリュー（本来価値）に対して市場価格が魅力的な銘柄を選出します。時価総額に関する制約はありませんが、主に中小型株に投資します。
②
アライアンス・バーンスタイン SICAV-コンセントレイテッド US エクイティ・ポートフォリオ(*本レポートでは「米国株式集中投資ファンド」と記載する場合があります)
ファンドの目的（基本方針）：投資元本の長期的成長を追求します。
主な投資対象・制限：当ファンドは、運用会社が非常に質が高く成長が期待できると判断する厳選された米国企業の株式およびワラント等その他の譲渡可能有価証券から構成される、アクティブ運用型の集中ポートフォリオに投資を行います。投資先となる企業は、その成長力、業務特性、収益成長、財務状況、および経験豊富な経営陣の評価に基づいて選定されます。
③
BBH・ルクセンブルグ・ファンズ-BBH・コア・セレクト
ファンドの目的（基本方針）：投資元本の長期的成長および長期にわたる魅力的なリターンの創出を目的とします。
主な投資対象・制限：当ファンドの投資対象は、主に米国株式市場に上場された中・大型株式が中心となっています。BBH が定めた 6 つの厳格な投資基準を満たす企業の株式をベースにユニバースを構成し、その中から割安と判断される約 25～30 銘柄のみを選択して集中投資を行います。
④
FSSA アジア・フォーカス・ファンド
ファンドの目的（基本方針）：十分に分散されたポートフォリオを構築し、クォリティーの高いと判断する銘柄への選別投資を通じて、長期的な受託資産の保全と成長を目指します。
主な投資対象・制限：当ファンドの投資対象は、主にアジア太平洋地域で設立された、および、当該地域で主たる事業を営む上場企業で、十分な市場流動性を有する大型・中型の銘柄とします。適切な制限を設けることでポートフォリオにおける十分な分散を考慮しますが、参考ベンチマークを意識することなく運用チームが高いクォリティーを有すると判断する確信度の高い企業のみを組み入れます。
⑤
フォントベル・ファンド―mtx サステナブル・エマージング・マーケット・リーダーズ
ファンドの目的（基本方針）：当ファンドは、主として新興国の株式に実質的に投資を行い、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
主な投資対象・制限：主として新興国の企業の株式（預託証券を含む）の中で、持続的な成長が期待される銘柄に投資を行います。銘柄選定に際しては、投下資本利益利率、業界内での競争優位性、株価の上昇余地、ESG 基準の４つの軸で評価を行います。
⑥
スチュワート・インベスターズ・グローバル・エマージング・マーケッツ・サステナビリティ・ファンド
ファンドの目的（基本方針）：持続可能な社会の発展に貢献し、その恩恵を受ける絶好のポジションにあるクオリティの高い企業の株式にボトムアップ投資することで、長期的な受託資産の保全と成長をめざします。
主な投資対象・制限：当ファンドの投資対象は、新興国市場（エマージング・アジア、ラテン・アメリカ、エマージング・ヨーロッパ、中東・アフリカ）に設立・上場されている企業、もしくは、過半の事業を当該地域で営む企業に投資します。適切な制限を設けることでポートフォリオにおける十分な分散を考慮しますが、参考ベンチマークを意識することなく、優れた企業経営陣・文化、強力な事業基盤、強固な財務を備えた高いクオリティを有すると判断する確信度の高い企業のみを組み入れます。
⑦
コムジェスト・ヨーロッパ・ファンド 80（適格機関投資家限定）ファンドの目的（基本方針）：当ファンドは、信託財産の長期的な成長を図ることを目的として、積極的な運用を行うものです。
主な投資対象・制限：「ニッポンコムジェスト・ヨーロッパ マザーファンド」の受益証券を主要投資対象とします。株式への実質投資割合には制限を設けません。外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
⑧
コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド 90（適格機関投資家限定）ファンドの目的（基本方針）：当ファンドは、信託財産の長期的な成長を図ることを目的として、積極的な運用を行うものです。
主な投資対象・制限：「ニッポンコムジェスト・エマージングマーケッツ マザーファンド」の受益証券を主要投資対象とします。株式への実質投資割合には制限を設けません。外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
⑨
スパークス・集中投資・日本株ファンドＳ<適格機関投資家限定>ファンドの目的（基本方針）：当ファンドは、スパークス集中投資戦略マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。
）受益証券を主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目標に積極的な運用を行います。
主な投資対象・制限：主としてマザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の金融商品取引所上場株式に実質的に投資を行います。なお、株式等に直接投資する場合があります。
1.株式への実質投資割合には、制限を設けません。 2.外貨建資産への投資は行いません。
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スパークス・長期厳選・日本株ファンド<適格機関投資家限定>ファンドの目的（基本方針）：当ファンドは、信託財産の中長期的な成長を目標に積極的な運用を行います。
主な投資対象・制限：わが国の株式を主要投資対象とします。 1.株式への投資割合には制限を設けません。 2.外貨建資産への投資は行いません。
⑪
コムジェスト日本株式ファンド（適格機関投資家限定）ファンドの目的（基本方針）：当ファンドは、信託財産の長期的な成長を図ることを目的として、積極的な運用を行うものです。
主な投資対象・制限：「コムジェスト日本株式マザーファンド」の受益証券を主要投資対象とします。株式への実質投資割合には制限を設けません。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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4 月度運用レポート

販売用資料
2024.5.7■お申込みメモ■購入単位：販売会社が定める単位とします。
■購入価額：購入申込受付日の翌々営業日の基準価額■換金単位：1 口単位 ※販売会社により 1 円単位でのお申込みとなる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。
■換金価額：換金申込受付日の翌々営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額■換金代金：原則として、換金申込受付日から起算して６営業日目から販売会社において支払います。
■購入・換金申込日：原則毎営業日に申込みを受付けますが、当ファンドが関連する海外の証券取引所および銀行の休業日は申込みの受付は行いません。詳細は目論見書にてご確認ください。
■換金制限：信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求については制限を設ける場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。
■申込締切時間：原則として、午後 3 時までに受付けた申込み（当該申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当日の申込みとします。
■信託期間：無期限（設定日：2007 年 3 月 15 日）■繰上償還：以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、ファンドを償還することがあります。
・受益権の口数が 10 億口を下回ることとなった場合。
・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のために有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき。
このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録の取消・解散・業務廃止のときは、原則としてファンドを償還させます。
■決算日：毎年 12 月 10 日（休業日の場合は翌営業日）■収益分配：毎決算時（毎年 12 月 10 日の年 1 回。休業日の場合はその翌営業日。）に収益分配方針に基づき分配を行います。
・委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。
・当ファンドは、分配金再投資専用とします。収益分配金は、所得税、復興特別所得税および地方税を控除した後、再投資されます。
■課税関係：課税上は、株式投資信託として取り扱われます。益金不算入制度、配当控除の適用はありません。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に NISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。当ファンドは NISA の成長投資枠（特定非課税管理勘定）およびつみたて投資枠（特定累積投資勘定）の対象です。
※詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。税法等が改正された場合には、上記内容が変更になる場合があります。

■当ファンドに係るリスクについて◆基準価額の変動要因
当社の運用、販売するファンド（以下、当ファンド）は、ファンド・オブ・ファンズであり、主として投資信託証券に投資を行います。当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。当ファンドの基準価額の変動要因としては、主に「価格変動リスク」や「為替変動リスク」、「カントリーリスク」、「信用リスク」、「流動性リスク」などがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、一定の投資成果を保証するものではありません。また、基準価額の下落により投資元本を割り込むことがあります。運用による損益は、すべてお客さまに帰属します。
◆その他のご留意点
投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構、貯金保険機構、および保険契約者保護機構の保護対象ではありません。加えて証券会社を通じて購入していない場合には、投資者保護基金の対象となりません。お取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。投資信託の設定・運用は委託会社がおこないます。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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販売用資料
2024.5.7■当ファンドに係る費用について
投資者が直接的に負担する費用■購入時手数料：ありません。
■信託財産留保額：換金申込受付日の翌々営業日の基準価額に 0.1％の率を乗じた額が控除されます。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用■運用管理費用：ファンドの日々の純資産総額に年 0.572％（税抜 年 0.52％）の率を乗じて得た額とします。その他投資対象である投資信託証券において信託報酬がかかります。当該信託報酬も間接的にお客さまにご負担いただく費用となりますので、実質的な信託報酬は、年 1.34％±0.2％程度（税込）となります。
※ファンドが投資対象とする投資信託証券における信託報酬を加味した実質的な負担額の概算値です。各投資信託証券への投資比率、各投資信託証券の運用管理費用の料率の変更等により変動します。
■その他費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用（有価証券の売買の際に発生する手数料や、有価証券の保管に要する費用等を含む）、監査報酬（消費税含む）、立替金の利息等が信託財産の中から差し引かれます。なお、当該その他費用については、運用状況により変動するものであり、事前に計算方法、上限額等を示すことができません。

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金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第 349 号
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お客さま窓口：03-3988-8668
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当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
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過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。