令和６年度 社会福祉法人 尾張旭市社会福祉協議会 事業計画
令和６年１月１日に発生し甚大な被害を及ぼした能登半島地震では、本格的な復旧の長期化が見込まれる中、被災者の生活再建に向けた懸命な復興支援が、行政をはじめ多様な機関の尽力により繰り広げられています。世界に類をみない災害大国である
我が国は、世界中に支援の輪が広がった「東日本大震災」をはじめ、「平成２８年熊本地震」や「令和元年東日本台風」といった大規模自然災害に幾度となく見舞われる中、私たち社会福祉協議会は、全国各市町村に設置される社会福祉法人としての強みを活かし、行政やボランティア、ＮＰＯ法人等と連携しつつ、被災者に寄り添いながらこれまでも様々な支援を展開してきました。中でも、災害ボランティア活動は、阪神淡路大震災が起きた「ボランティア元年」といわれる平成７年以降、被災地の復旧、復興に欠くことのできないものとなりましたが、全国から駆け付けたボランティアが、効率的かつ効果的に活動できるよう支援する「災害ボランティアセンター」の設置・運営において、社会福祉協議会は重要な役割を担っています。
本会においても、令和５年度には、一般社団法人尾張旭青年会議所と「災害時における支援協力体制に関する協定」を締結し、同所の参加協力のもと「災害ボランティアコーディネーター養成講座」を開催しました。また、９市２町の幹事社協として「東尾張ブロック社会福祉協議会局地災害時活動訓練」を実施するとともに、愛知県社会福祉協議会の要請に応えて、能登半島地震で被災した珠洲市社会福祉協議会に職員１人を派遣しました。こうした講座や訓練、被災地支援の経験を活かし、本会職員のスキルアップのみならず、関係機関やボランティア団体、近隣市町社会福祉協議会等との連携を密にし、“いざ”というときに適切に対応できるよう、令和６年度も継続して災害対策事業に取り組みます。
他方、令和６年度は、介護保険制度における３年に一度の見直しと合わせて、我が国の少子高齢社会を象徴する課題である「２０２５年問題」にいよいよ直面します。
令和７年（２０２５年）には、日本の経済成長をけん引してきた団塊世代が７５歳以上に達し、国民の約５．７人に１人が後期高齢者になると予測され、医療・介護の需要増加や社会保障費負担の急増、労働力不足といった諸問題が、国民生活に重くのしかかってきます。内閣府によると令和２４年（２０４２年）までは高齢者人口が増加し続けると試算されており、これまでも問題とされてきた我が国における少子高齢社会が、２０２５年からさらに次のステージへと突入します。こうした社会的背景を踏まえ、国が推進する「地域共生社会」の実現に向けた地域包括ケアシステムの深化と重層的支援体整備の構築が急務とされ、その根幹となる地域力（地域住民がお互いの役割を尊重し合い、協力して地域課題の解決を図る力）の向上が求められています。
先述の能登半島地震では、地域住民の支え合いの重要性を再認識しました。改めて本会は、「みんなで支え合う しあわせのまち 尾張旭」の基本理念のもと、住み慣れた街で、誰もが安心して暮らし続けることができるよう、人と人との繋がりの再構築を念頭に置きながら、日ごろからお互いに顔の見える地域づくりを目指し、令和６年度の各種事業を計画的に力強く展開してまいります。

- 1 -○重点事業１２
３４５

住民参加による地域福祉活動の推進支援
災害に備えた環境整備の強化
地域包括支援センターにおける認知症総合事業の実施
居宅介護支援事業の着実な運営
組織を挙げたあらゆる地域生活課題への対応○ 事業内容 （※は新規事業）
１

法人運営⑴ 理事会・評議員会の開催⑵ 評議員選任・解任委員会の開催⑶ 正副会長会議の開催⑷ 組織体制の充実⑸ 地域福祉事業アドバイザーの設置⑹ 会員募集
協力：校区社会福祉推進協議会※⑺ 学校法人菊武学園名古屋経営短期大学との連携※⑻ 事務局内電算機器等環境整備２

企画広報⑴ 第５４回尾張旭市社会福祉大会の開催〔市地域福祉補助金事業〕⑵ 福祉マインドフェア尾張旭２０２４の開催 〔市地域福祉補助金事業〕⑶ 社協だよりの発行（Ａ４版８ページ）⑷ ホームページの更新・拡充⑸ 各種事業のＰＲ動画作成

３

福祉のまちづくり⑴ 校区社会福祉推進協議会の育成 〔市地域福祉補助金事業〕⑵ 市校区社会福祉推進連絡協議会の育成⑶ 家庭介護教室の開催 〔市受託事業〕⑷ ボランティア団体の育成 〔市地域福祉補助金事業〕⑸ 市ボランティア連絡協議会の育成 〔市地域福祉補助金事業〕⑹ 障がい者団体等事業への助成 〔市地域福祉補助金事業〕⑺ ボランティア給食サービス事業の実施 〔市地域福祉補助金事業〕
協力：ボランティアグループくすの木会⑻

福祉教育事業
ア 福祉協力校（市内小・中・高等学校）への支援
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イウ
エ

福祉協力校連絡会の開催
福祉実践教室の開催
福祉教育講座～ふくし探検隊～の開催〔市地域福祉補助金事業〕⑼ 災害対策事業
ア 災害ボランティアコーディネーター養成講座の開催 〔市受託事業〕
イ 災害ボランティアコーディネーター尾張旭との連携
ウ 尾張旭市総合防災訓練への参加協力
エ 東尾張ブロック社会福祉協議会局地災害時救援活動訓練への参加協力
オ あいち災害ボランティアセンター運営システムの導入
カ 一般社団法人尾張旭青年会議所との連携⑽ フードバンク協力事業
ア フードドライブ事業の実施（年２回）
イ 生活困窮者等への食糧支援
４車いす等貸出事業⑴⑵

会員への車いす貸出事業の実施
会員への車いす専用車貸出事業の実施

５

ボランティアセンター⑴ ボランティアセンター運営事業 〔市地域福祉補助金事業〕
ア 県社協等ボランティア養成講座・研修会への参加
イ ボランティア団体備品等購入費の助成
ウ ボランティアの登録及び斡旋
エ ボランティア活動保険及び行事用保険の加入促進⑵ ボランティア養成講座の開催 〔市地域福祉補助金事業〕
ア 居場所づくりボランティア養成講座の開催
イ ボランティアスキルアップ講座～オンライン編～の開催
ウ クッキングボランティア講座～家事場のちから～の開催
エ ボランティアサロンの開催（月１回）⑶ 東尾張ブロックボランティア集会への協力⑷ 市民活動支援センターとの連携

６

共同募金配分金事業⑴ 高齢者福祉事業
ア 敬老肖像写真贈呈事業の実施（８０歳夫婦及び９０歳到達者）
イ 高齢者サロンへの支援
ウ ボランティア給食サービス事業の実施
エ 市シニアクラブ連合会事業への支援⑵

障がい児・者福祉事業
ア 尾張旭おもちゃ図書館の運営- 3 -協力：おもちゃ図書館ボランティアぽっけ
イ 障がい児者福祉施設の支援ウ 第３３回ウェルフェアボウリング大会への支援⑶ 児童福祉事業
ア 赤い羽根こころの文庫の支援（市内の私立幼稚園・民間保育園）
イ 民間学童クラブへの支援
ウ 青少年育成団体への支援
エ 第７４回社会を明るくする運動への支援
オ 子育てサロンへの支援
カ 児童福祉施設への支援
キ 子ども食堂への支援⑷ 福祉活動支援事業
校区社会福祉推進協議会への支援⑸ 福祉のまちづくり推進助成事業の実施⑹ 歳末たすけあい事業
アイ⑺

要保護・準要保護家庭児童生徒への支援
児童養護施設入所児童生徒への支援
テーマ設定型事業
車いす貸出事業に使用する車いすの購入

７

資金貸付⑴ 生活福祉資金貸付制度の受託事務 〔県社協受託事業〕
ア 総合支援資金の借入相談の受付
イ 福祉資金の借入相談の受付
ウ 教育支援資金の借入相談の受付
エ 不動産担保型生活資金の借入相談の受付
オ 臨時特例つなぎ資金の借入相談の受付⑵ くらし資金貸付事業〔県社協受託事業〕
低所得のための不時の出費等によってくらしの維持が困難な世帯への生活費等の貸付⑶ ひまわり資金貸付事業
ア 低所得のため不時の出費が緊急に発生した世帯への生活費等の貸付
イ 公的資金等の借入れ等の決定を受けた、又は受けようとする世帯への生活費等の貸付⑷ 行旅困窮者援護貸付事業
市内を通過中の行旅困窮者への貸付⑸ 生活困窮者自立支援事業との連携

８

脳の健康教室運営事業〔市受託事業〕
らくらく脳の健康教室の開催
- 4 -

９

紙おむつ給付事業〔市受託事業〕
対象：要介護３～５に認定されたかた及び療育手帳Ａ・Ｂに判定されたかた

１０
⑴
⑵
⑶
⑷

日常生活自立支援事業 〔県社協受託事業〕
利用申込み等相談の受付
現利用者の支援尾張東部権利擁護支援センターとの連携
尾張東部圏域における市民後見人養成研修への協力

１１
⑴
⑵
⑶
⑷

生活支援コーディネーター事業〔市受託事業〕
あさひ生活応援サポーター養成講座の開講（全３回：６月、１０月、２月）
あさひ生活応援サービス事業の実施
あさひ支えあいサロン開設助成事業の実施
尾張旭市（第１層）生活支援・介護予防サービスの充実に関する協議体の整備に関する協力⑸ 生活応援サポーター交流会の開催※⑹ 先進地視察研修会の開催
１２
⑴
⑵
⑶
※⑷
⑸

居宅介護支援事業〔介護保険サービス事業〕
介護サービス計画（ケアプラン）の作成・見直し
介護サービスに関する連絡調整
利用者へのサービス給付の管理
業務継続計画、虐待防止及び感染症対策体制の適切な運用
その他介護に必要な支援

１３⑴

地域包括支援センター事業〔市受託事業〕
総合相談支援事業
ア 初期段階の相談対応、継続的・専門的な相談支援
イ 地域におけるネットワークの構築⑵ 権利擁護事業
ア 高齢者への虐待や消費者被害に関する支援
イ 成年後見制度等の利用促進⑶ 包括的・継続的ケアマネジメント支援事業
ア 包括的・継続的なケア体制の構築
イ 介護支援専門員のネットワークの構築・活用
ウ 介護支援専門員が抱える支援困難事例等への指導・助言⑷ 在宅医療・介護連携推進事業の支援
アイ

医療介護の円滑な連携のため連携推進協議会の各事業への協力「瀬戸旭もーやっこネットワーク」の普及・利用促進
- 5 -

⑸

認知症の施策推進事業（認知症総合推進事業）
ア 認知症初期集中支援事業
認知症の早期診断・早期対応
イ 認知症地域支援・ケア向上事業
認知症の人が地域で暮らし続けられるための支援体制の構築
ウ 認知症介護家族教室、認知症家族会（笑顔の会）の支援⑹ 地域ケア会議の実施事業
ア 医療、介護等の多職種が協働して高齢者の個別課題の解決
イ 介護支援専門員の自立支援に資するケアマネジメントの実践力の向上
ウ 個別ケースの課題分析等を積み重ねることにより、地域に共通した課題を明確化し共有された地域課題の解決に必要な資源開発や地域づくり、介護保険事
業計画への反映などの政策形成への取組み⑺ 指定介護予防支援事業及び介護予防・日常生活支援総合事業
ア 指定介護予防事業所における介護予防支援
イ 総合事業によるサービスのみの利用者の介護予防ケアマネジメント⑻

その他事業
ア 一般介護予防事業
高齢者が要介護状態になることの予防など介護予防の普及・啓発
イ あさひ介護者のつどいの企画運営※ウ 業務継続計画、虐待防止及び感染症対策体制の適切な運用
１４

その他
ただし、⑷～⑹については、居宅介護支援事業及び地域包括支援センター事業に係る介護保険制度上の各運営基準に基づくもの⑴ 民生委員児童委員協議会との連携⑵ 全国的な募金活動等への参加協力（赤い羽根共同募金、災害義援金募集活動）⑶ 各種団体、ボランティア及び関係機関との連携（福祉ネットワークづくり）※⑷ 業務継続計画に基づく研修及び訓練（それぞれ年１回以上）の実施※⑸ 虐待防止検討委員会の開催（年１回以上）及び虐待防止に係る職員研修（年１回以上）の実施※⑹ 感染症対策部会の開催（年２回以上）及び感染症対策に係る職員研修（年１回以上）の実施- 6 -