独立行政法人国民生活センターの役職員の報酬・給与等について
Ⅰ 役員報酬等について
1 役員報酬についての基本方針に関する事項① 役員報酬の支給水準の設定についての考え方
当法人は、独立行政法人国民生活センター法により国民生活の安定と向上に寄与するため、総合的見地から国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続を実施することとされている。また、消費者基本法により、国民の消費生活に関する情報の収集及び提供、事業者と消費者との間に生じた苦情の処理のあっせん及び当該苦情に係る相談、事業者と消費者との間に生じた紛争の合意による解決、消費者からの苦情等に関する商品についての試験、検査等、役務についての調査研究等及び消費者に対する啓発及び教育等における中核的な機関として積極的な役割を果たすことが求められており、これらの多様な業務を相互に補完しつつ一体性を持って実施していることから、当法人の主要事業を特定することはできない。
そこで役員報酬水準を検討するに当たっては、官民格差を踏まえて改定される事務次官の給与を参考とした。
事務次官の年間給与…22,701千円（※）※人事院「給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント（平成27年８月）」② 平成27年度における役員報酬についての業績反映のさせ方（業績給の仕組み及び導入実績を含む。）
当法人においては、平成18年から、業績給において、その算定基礎に理事長については法人の業務の実績を、理事についてはその職務実績に応じて100分の0以上100分の150以下の範囲内で定める割合を乗じて得た額を含ませている。なお、俸給の月額に乗じる割合は給与法指定職期末特別手当を参考に決定している。

③ 役員報酬基準の内容及び平成27年度における改定内容
理事長
理事長の報酬基準は、俸給、職責手当、通勤手当、特別手当及び業績給から構成されている。
月額については、独立行政法人国民生活センター役員給与規程にのっとり、俸給の月額（916,000円）に職責手当（俸給の月額に100分の14.5を乗じて得た額）を加算して算出している。特別手当についても、独立行政法人国民生活センター役員給与規程にのっとり、特別手当基準額（俸給＋職責手当＋俸給×100分の25＋（俸給＋職責手当）×100分の20）に100分の170を乗じて得た額に、6月に支給する場合においては100分の50、12月に支給する場合においては100分の50を乗じ、更に基準日前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間に応じた割合を乗じて得た額としている。
なお、平成27年度では、給与法指定職の俸給表引上げ(1,000円)に準じ、俸給月額を1,000円引き上げた。

理事
理事の報酬基準は、俸給、職責手当、通勤手当、特別手当及び業績給から構成されている。月額については、独立行政法人国民生活センター役員給与規程にのっとり、俸給の月額（758,000円）に職責手当（俸給の月額に100分の14.5を乗じて得た額）を加算して算出している。特別手当についても、独立行政法人国民生活センター役員給与規程にのっとり、特別手当基準額（俸給＋職責手当＋俸給×100分の25＋（俸給＋職責手当）×100分の20）に100分の170を乗じて得た額に、6月に支給する場合においては100分の50、12月に支給する場合においては100分の50を乗じ、更に基準日前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間に応じた割合を乗じて得た額としている。
なお、平成27年度では、給与法指定職の俸給表引上げ(1,000円)に準じ、俸給月額を1,000円引き上げた。

監事（非常勤）
監事の報酬基準は、非常勤役員手当となっている。月額については、独立行政法人国民生活センター役員給与規程にのっとり、非常勤役員手当（110,000円、理事長の指名する者は449,000円）である。

２ 役員の報酬等の支給状況
役名

報酬（給与）
千円

A理事長

17,979千円

Ａ理事

8,463千円

Ｂ理事

7,522千円

Ｃ理事

13,010
千円

Ｄ理事

7,207
千円

Ｅ理事

5,611千円

Ｆ理事1,496千円

A監事
（非常勤）

5,487
千円

B監事
（非常勤）

335千円

Ｃ監事
（非常勤）

就任・退任の状況

平成27年度年間報酬等の総額

990千円

12,833千円

5,309千円

4,424千円

10,618千円

6,075千円

5,207

その他（内容）賞与千円2,578
千円

1,066
千円

1,066
千円

1,706
千円

1,046
千円

313

168 （通勤手当）
2,400（業績給）
千円

46 （通勤手当）
1,986
（業績給）

平成27年8月31日

229 （通勤手当）
457
（業績給）

※

千円

86

◇

平成27年9月1日（通勤手当）

千円

91

千円

千円

千円

00

千円

千円

00千円

千円

00990

※

千円

0千円

平成27年9月30日

千円

0335

前職
※

102 （通勤手当）
1,986
（業績給）

千円

千円

退任

千円

千円

5,487

就任

平成27年10月1日（通勤手当）

千円

1,496

平成26年12月31日※

平成28年3月31日

※

（業績給）

平成27年6月30日

平成27年7月1日

注１：業績給とは主務大臣の評価の区分等に基づき、５段階の支給基準により支給されているものである。
注２：「前職」欄には、役員の前職の種類別に以下の記号を付している。
退職公務員「*」、役員出向者「◇」、独立行政法人等の退職者「※」、退職公務員でその後独立行政法人等の退職者「＊※」、該当がない場合は空欄

３ 役員の報酬水準の妥当性について【法人の検証結果】
理事長
当法人は、独立行政法人国民生活センター法により国民生活の安定と向上に寄与するため、総合的見地から国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続きを実施することとされている。また、消費者基本法により、国民の消費生活に関する情報の収集および提供、事業者と消費者との間に生じた苦情の処理のあっせん及び当該苦情に係る相談、事業者と消費者との間に生じた紛争の合意による解決、消費者からの苦情等に関する商品についての試験、検査等、役務についての調査研究等及び消費者に対する啓発及び教育等における中核的な機関として積極的な役割を果たすことが求められている。
今後もこれらの多様な事業について積極的な役割を果たしていくためには、理事長は消費者分
野における経験や幅広い法的な知見を十分に有した者で、政府の審議会等において一定の発言権を確保しておく必要がある。また、関係行政機関、関係独立行政法人及び地方公共団体との連絡調整及び当法人の業務を推進するに際しての強力なリーダーシップを発揮する人材を確保する必要がある。一方で、そのような条件を満たす人材を登用するためには、当該分野における多様な業務を実施する他機関が存在しないことから、報酬を決定するに当たっては国家公務員指定職と同程度の待遇とすることが妥当であるが、その比較においてもその報酬水準は妥当なものと考えている。
なお、当法人の主要業務を情報提供事業、調査研究事業及び商品テスト事業に限定した場合、これらの事業を行う２法人（独立行政法人国立健康・栄養研究所、独立行政法人製品評価技術基盤機構）の長の報酬実績は、前者が1747万2,000円、後者が1836万6,000円、当法人が1706万8,000円(いずれも平成26年度。「独立行政法人における役職員の給与水準等の公表」による。)であり、その報酬水準は妥当なものと考えている。

理事
理事は、理事長が独立行政法人国民生活センター法及び消費者基本法により求められているミッションを確実に達成するために、消費者分野における経験や知見を十分に有する必要があり、また、理事長が関係行政機関、関係独立行政法人及び地方公共団体との連絡調整及び担当する業務を推進するに際しての強力なリーダーシップを発揮することを補佐する人材を確保する必要がある。一方で、そのような条件を満たす人材を登用するためには当該分野における他機関と同程度の待遇とする必要があるが、当該分野における多様な業務を実施する他機関が存在しないことから、報酬を決定するに当たっては国家公務員指定職と同程度の待遇とすることが妥当であり、その比較においてもその報酬水準は妥当なものと考えている。
なお、当法人の主要業務を情報提供事業、調査研究事業及び商品テスト事業に限定した場合、これらの事業を行う２法人（独立行政法人国立健康・栄養研究所、独立行政法人製品評価技術基盤機構）の理事の報酬実績は、前者が1609万9,000円、後者が1458万2,000から1471万7,000円、当法人が1448万9,000から1483万2,000円(いずれも平成26年度。「独立行政法人における役職員の給与水準等の公表」による。)であり、その報酬水準は妥当なものと考えている。

監事（非常勤）
監事は、理事長が独立行政法人国民生活センター法及び消費者基本法により求められているミッションを確実に達成するために、全ての事業が効果的かつ適切に執行されているかどうか監視するため、消費者分野を中心とした知見や豊富な経験や知見を基に会計監査及び業務監査を実施する必要がある。そのためには的確に監査業務を推進するに際しての強力なリーダーシップを発揮する人材を確保する必要がある。一方で、そのような条件を満たす人材を登用するためには当該分野における他機関と同程度の待遇とする必要があるが、当該分野における多様な業務を実施する他機関が存在しないことから、報酬を決定するに当たっては国家公務員指定職の給与を参考に定められている当法人の理事の俸給月額におおむねの執務日数の割合（週３日程度、同１日程度）を乗じて得た額を報酬としており、その報酬水準は妥当なものと考えている。

【主務大臣の検証結果】
役員の報酬（平成27年度）については、役員の業務実績を反映する業績給が当該法人業務に対する主務大臣の評価に基づき支給されており、同種の事業を行う他の独立行政法人の役員の報酬と比較しても高くない水準にある。役員が執行する事務・事業等を勘案すると、当該法人の役員の報酬水準は、妥当であると認められる。
引き続き、他の独立行政法人の役員の報酬水準等にも留意しつつ、適正な報酬水準を維持することが必要である。

４ 役員の退職手当の支給状況（平成27年度中に退職手当を支給された退職者の状況）
区分支給額（総額）
千円

理事長

Ａ理事

Ｂ理事

Ｃ理事
監事
（非常勤）

法人での在職期間 退職年月日 業績勘案率
年月千円

年

月2,89624千円

年月5,486410千円

前職該当者なし

平成27年8月31日(仮)

平成27年9月30日

(仮)

※

年

月5,6805

3 平成26年12月31日

1.0

※千円

年

月

該当者なし

注１：「前職」欄には、退職者の役員時の前職の種類別に以下の記号を付している。
退職公務員「*」、役員出向者「◇」、独立行政法人等の退職者「※」、退職公務員でその後独立行政法人等の退職者「＊※」、該当がない場合は空欄
注２：Ａ理事及びＢ理事の支給額は、当該役員が在職した期間の業績勘案率が決定されていないため、「暫定的な業績勘案率(1.0)」により算出している。

５ 退職手当の水準の妥当性について【主務大臣の判断理由等】（平成27年度支給分）
区分

判断理由

理事長 該当者なし
Ａ理事の退職手当は、同理事が担当事業として相談処理、紛争解決を統括し、その業務を着実に実施したことに対し、暫定的な業績勘案率1.0にて算出し、仮支給したもの（業績勘案率
Ａ理事は、今後実施される平成27年度の当法人業務実績に対する主務大臣評価を踏まえ、主務大臣が平成28年度中に決定する。）。
Ｂ理事の退職手当は、同理事が当事業として情報提供、紛争解決等を統括し、その業務を着実に実施したことに対し、暫定的な業績勘案率1.0にて算出し、仮支給したもの（業績勘案率
Ｂ理事
は、今後実施される平成27年度の当法人業務実績に対する主務大臣評価を踏まえ、主務大臣が平成28年度中に決定する。）。
Ｃ理事の退職手当は、平成26年度の当法人業務実績に対する主務大臣評価を踏まえて主務大臣が決定した業績勘案率1.0にて算出し、支給したもの。当該決定に当たっては、同理事が担当Ｃ理事 事業として情報提供、商品テスト、研修を統括し、その業務を着実に実施したことに対し、主務大臣が妥当と判断した。

監事
（非常勤）

該当者なし（非常勤につき退職手当なし）

６ 業績給の仕組み及び導入に関する考え方
当法人においては、平成18年から業績給を導入し、理事長の業績給の額は、俸給の月額に100分の257の割合を乗じて得た額に以下の評価結果の区分に応じて定める割合を乗じて得た額としている。理事の業績給の額は、俸給の月額に100分の257の割合を乗じて得た額に、当該理事の業務に対する評価結果に応じて、以下の評価結果の区分に対する割合を上限に、理事長が当該理事の業務に対する貢献度を総合的に勘案して決定した割合を乗じて得た額としている。なお、俸給の月額に乗じる割合は、給与法指定職の勤勉手当支給率を参考に連動させている。
（Ｓ:150/100、A:125/100、B:100/100、C:75/100、D:0/100）
平成27年度から当法人は中期目標管理法人となり、独立行政法人評価委員会による評価から、主務大臣による評価を受けることと変更されたが、今後も業績給制度については維持し、必要に応じて見直してしていく予定にしている。

Ⅱ 職員給与について
１ 職員給与についての基本方針に関する事項① 職員給与の支給水準の設定等についての考え方
当法人職員の給与水準を検討するに当たっては、当法人が多様な業務を相互に補完しつつ一体性を持って実施していることから、主要事業を特定することは困難であり、類似した事業を全て実施している独立行政法人は他に認められないこと、また事業費の約94.6％を国からの支出によって実施していることに鑑み、官民格差を踏まえて改正される国家公務員の給与水準を参考にしている。
なお、当法人の主要事業を情報提供事業、調査研究事業及び商品テスト事業に限定した場
合、類似事業を実施している独立行政法人で比較的同様と認められる法人は、以下のとおりである。
①独立行政法人国立健康・栄養研究所……当該法人は、同じ独立行政法人として、類似する情報提供事業等を実施している（職員数43人）。
②独立行政法人製品評価技術基盤機構……当該法人は、同じ独立行政法人（行政執行法人）として、類似する情報提供事業等を実施している（職員数422人）。
③国家公務員……平成27年において、国家公務員のうち行政職俸給表(一)の平均給与月額は408,996円となっている。

② 職員の発揮した能率又は職員の勤務成績の給与への反映方法についての考え方（業績給の仕組み及び導入実績を含む。）
当法人においては、平成17年から業績評価制度（職員ごとに業務目標を設定し、達成度に応じて評価）を全職員に適用し、業績手当(注)及び特別手当の額に反映させるほか、管理職員に対して勤務評定を実施し、昇給時の号俸数に反映させている。
(注)業績手当とは、業績評価制度における目標の達成度に応じて俸給及び職務手当の月額に100分の3～100分の7の割合（休職者は0）を乗じて得た額を支給するものである。なお、業績手当の割合は、特別手当にも適用させている。

③ 給与制度の内容及び平成27年度における主な改定内容
独立行政法人国民生活センター職員給与規程にのっとり、基本給（俸給及び扶養手当）及び諸手当（職務手当、業績手当、住居手当、超過勤務手当、単身赴任手当、管理職員特別勤務手当、通勤手当及び特別手当）としている。
特別手当については、特別手当基準額（基本給＋俸給×業績評価割合＋管理職加算額＋役職段階別加算額）に、6月に支給する場合においては100分の197.5、12月に支給する場合においては100分の222.5を乗じ、更に基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間に応じた割合を乗じて得た額としている。特別手当の支給額については、基準に従って定める割合を乗じて得た額としている。
なお、平成27年度では、国家公務員俸給表の改正に準じて俸給月額1,100円から2,500円のベースアップ及び特別手当の支給率を0.1箇月分引き上げた。

２ 職員給与の支給状況① 職種別支給状況
区分

人員平均年齢

平成27年度の年間給与額（平均）うち所定内
うち賞与総額うち通勤手当常勤職員
事務・技術人歳

9642.5人

歳

9642.5千円

7,373千円

7,373千円

5,435千円

5,435千円

139千円

139

注１：常勤職員の区分中、研究職種、医療職種及び教育職種は該当者がいないため省略した。
注２：任期付職員、在外職員、再任用職員、非常勤職員の区分は、該当者がいないので省略した。

千円

1,938千円

1,938

② 年齢別年間給与の分布状況（事務・技術職員。以下、④まで同じ。〕(千円)

人

年間給与の分布状況(事務・技術職員)
12000

5045403530252015
1050

10000
8000
6000
4000
20000

人数 人
平均給与額 千円
第１四分位 千円
第３四分位 千円
国の平均給与額 千円

注：①の年間給与額から通勤手当を除いた状況である。以下、④まで同じ。

③ 職位別年間給与の分布状況（事務・技術職員）（事務・技術職員）
分布状況を示すグループ

人員

平均年齢人

年間給与額最高～最低

平均

歳千円

千円

代表的職位
本部部長

757.1

10,935

11,917～9,945

本部課長

1450.2

9,747

10,469～7,051

本部課長補佐2747.5

7,930

9,092～6,087

本部係長

2540.7

6,437

7,449～5,126

本部主任

1930.44,783

5,500～4,113

本部係員

425.8

3,885

-

注１：表中「本部係長」とは、主査の職員をいい、「本部主任」とは、主事の職員をいう。
注２：本部係員は４人以下のグループであるため、「最高～最低」は「-」と記載した。

④ 賞与（平成27年度）における査定部分の比率（事務・技術職員）
区分

夏季（６月） 冬季（12月）％一律支給分（期末相当）

管理職員

8282％

査定支給分（勤勉相当）
（平均）

18

最高～最低

一般
職員

1818～18％

18～18％

82％82％

18％

最高～最低1818～1882％％％
査定支給分（勤勉相当）
（平均）

8218％

一律支給分（期末相当）

％％％

18～18

計％％

18％

18～18％

18～18

３ 給与水準の妥当性の検証等○事務・技術職員項目

内容

・年齢勘案
113.5
対国家公務員・年齢・地域勘案
103.2
・年齢・学歴勘案
109.6
指数の状況
・年齢・地域・学歴勘案
100.3
当法人の対国家公務員指数が13.5ポイント高くなっている理由は、以下のとおりである。
当法人は、独立行政法人国民生活センター法及び消費者基本法の規定に基づいて多様な事業を実施しており、これらの事業を確実に実施していくためには、高度で専門的な知識が要求されることから、専門職として大卒以上の学歴を有する職員を積極的に採用してきた。このため、国家公務員(行政職(一))の大卒者の割合54.7％（うち大学院修了者6.2％）に対し、当法人は95.1％（うち大学院修了者25.2%）と、大学卒以上の割合が極めて高い職員構成となっている。
国に比べて給与水準が また、当法人は、平成15年９月までは東京事務所を本部として、また同年10月以降は相模原事務所を本部として一元的に職員を採用
高くなっている理由
し、定期人事異動を実施してきたが、東京都港区及び神奈川県相模原市の両事務所で行う事業は、相互に補完しつつ一体性を持って実施していることから、同一の給与体系を適用している。このため、相模原事務所に勤務する職員の給与が指数を高くする要因の一つであることは否めない。
このような事情がある中で、平成27年度については、平成25年度に借上宿舎制度を廃止して住居手当に移行したことや前年度に対国家公務員指数100.0を下回った任期付職員の任期満了による退職数が増加したことが指数の上昇要因となり、地域・学歴を勘案した対国家公務員指数は100.3となり、国家公務員の指数を0.3上回った。

給与水準の妥当性の検証【支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合：94.6％】(国からの財政支出額：2,851百万円、支出予算の総額3,013百万円(平成27年度予算))【累積欠損額：０円(平成27年度決算)】【管理職の割合：20.3％(職員数123人中25人)】【大卒以上の高学歴者の割合：95.1％(職員数123人中117人)】【支出総額に占める給与・報酬等支給総額の割合：28.3％】(支出総額4,403百万円、給与・報酬総額1,246百万円(平成27年度決算))【検証結果】（法人の検証結果）
当法人は、独立行政法人国民生活センター法により国民生活の安定と向上に寄与するため、総合的見地から国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続を実施することとされている。また、消費者基本法により、国民の消費生活に関する情報の収集及び提供、事業者と消費者との間に生じた苦情の処理のあっせん及び当該苦情に係る相談、事業者と消費者との間に生じた紛争の合意による解決、消費者からの苦情等に関する商品についての試験、検査等、役務についての調査研究等及び消費者に対する啓発及び教育等における中核的な機関として積極的な役割を果たすことが求められている。当法人
がこれらのミッションを確実に達成していくためには必要な人材を確保していく必要があり、他に類似した事業を全て実施している法人等も認められないことから、国家公務員を参考とした給与水準は妥当と考えている。
ただし、支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合の大きさ等に鑑みて、引き続き社会一般の情勢に適合した水準となるように努めていく予定である。
なお、当法人は、これまで、特別手当の減額、管理職手当の縮減、昇給幅の抑制、管理職員及び補佐職員の人数の削減等の措置を講じて、給与水準の抑制に努め、管理職員の割合は国家公務員の管理職割合(行政職(一)６級以上)16.1％に対し、当法人では20.3％と、当法人設立当初の24.6％に比して4.3％減少させている。

（主務大臣の検証結果）
職員の給与水準については、対国家公務員ラスパイレス指数（年齢・地域・学歴勘案）が平成27年度において国家公務員（100.0）を上回り100.3となったことから、中期目標（給与水準について、対国家公務員ラスパイレス指数（年齢・地域・学歴勘案）を100.0とする）を踏まえ、次年度は100.0を上回らないよう、人員の構成を是正し、給与水準の抑制を徹底することが必要である。

講ずる措置

これまで上記のとおり給与水準の抑制を行ってきたところであるが、平成27年度は国家公務員の給与水準を上回ったことから、次年度は、国家公務員の給与水準を上回らないよう、抑制措置を講ずることとする。

４ モデル給与22歳(大卒初任給、独身)月額202,965円 年間給与2,998,776円
35歳(主査、配偶者・子１人)
月額369,045円 年間給与6,051,932円
45歳(課長、配偶者・子２人)
月額578,405円 年額9,489,869円

５ 業績給の仕組み及び導入に関する考え方
業績評価制度(職員毎に業務目標を設定し、達成度に応じて評価)を全職員に適用し、業績手当(注)及び特別手当の額に反映させるほか、管理職員に対して勤務評定を実施し、昇給時の号俸数に反映させる。
(注)業績手当とは、業績評価制度における目標の達成度に応じて俸給及び職務手当の月額に100分の3～100分の7の割合を乗じて得た額（休職者は0）を支給するものである。業績手当の支給割合は、特別手当の計算基礎額にも反映させている。
業績評価制度は今後も継続、必要に応じて見直していく予定である。

Ⅲ 総人件費について区分

平成25年度

給与、報酬等支給総額(A)

退職手当支給額(Ｂ)

非常勤役職員等給与
(Ｃ)

福利厚生費
(D)

最広義人件費

平成26年度

平成27年度

千円

千円

千円

856,225

955,895

970,026

千円

千円

千円

83,51570,124

131,357

千円

千円

千円

302,669

304,834

328,250

千円

千円

千円

151,830

164,086

172,866

千円

千円

千円

1,394,241 1,494,939 1,602,499(Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ)

注：本表では、平成27年度を含む中期目標期間（平成25～29年度）を対象に記載した。なお、「非常勤役職員等給与」欄には、派遣社員に係る外部委託費を含む。このため、「平成26年度事業年度財務諸表」及び「平成27年度事業年度財務諸表」の付属明細書(「役員及び職員の給与の明細」)に記載されている額とは一致しない。

総人件費について参考となる事項
平成27年度の「給与、報酬等支給総額」は、9億7002万6,000円であり、前年度と比べて1.5％の増となった。これは国家公務員に準じた給与改定を実施したこと等によるものである。
「退職手当支給額」は、1億3135万7,000円であり、対前年度比87.3％の増となった。これは長期在職した定年退職者の数が前年度より多かったことによるものである。
「非常勤役職員等給与」は、3億2825万円であり、前年度と比べて7.7％の増となった。これは、新たな業務を実施したためである。引き続き業務の効率化を進め、非常勤職員を適正に配置することとしたい。
「福利厚生費」は、1億7286万6,000円で、前年度と比べて5.4％の増となった。これは厚生年金保険料等の法定福利費の保険料率の上昇によるものである。
これらの事情を踏まえ、「最広義人件費」は、16億249万9,000円となり、前年度と比べて7.2％の増となった。
なお、「国家公務員の退職手当の支給水準引下げ等について」（平成24年8月7日閣議決定）及び国家公務員の「給与制度の総合的見直し」に基づき以下の措置を講ずることとした。
【役員退職手当】・役員の退職手当の支給総額に対し、平成25年3月から9月まで98/100、平成25年10月から平成26年6月まで96/100、平成26年7月から93.34/100、平成27年４月から95.24を乗じて得た額を支給することとした。
【職員退職手当】・職員の退職手当の支給総額に対し、平成25年6月から9月まで98/100、平成25年10月から平成26年6月まで96/100、平成26年7月から93.34/100を、平成27年４月から95.66を乗じて得た額を支給することとした。

Ⅳ その他
特になし