令和４年度実施
法科大学院認証評価
評 価 報 告 書

金沢大学大学院法学研究科
法務専攻

令和５年３月
令和６年３月追記
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した法科大学院認証評価について

・・

ⅰ

Ⅰ

認証評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

基準ごとの評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

領域１

法科大学院の教育活動等の現況（基準１－１～１－３）

・・・・・・・・・

３

領域２

法科大学院の教育活動等の質保証（基準２－１～２－６）

・・・・・・・・

５

領域３

教育課程及び教育方法（基準３－１～３－７）

・・・・・・・・・・・・・

８

領域４

学生の受入及び定員管理（基準４－１～４－３）

・・・・・・・・・・・・

12

領域５

施設、設備及び学生支援等の教育環境（基準５－１～５－２）

付録１

別紙様式一覧

付録２

根拠資料一覧

自己評価書

・・・・・・

14

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した法科大学院認証評価について
１．令和４年度に機構が実施した法科大学院認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）が、法科大学院を置く大学からの求めに応じて、法科大学院に対して実施する評価（以下「評価」という。
）においては、我が国の法科大
学院の教育等の水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資することを目的として、機構が定める法科大学院評価基準（以下「評価基準」という。
）に基づき、次のことを実施します。
（１） 法科大学院の教育活動等の質を保証するため、法科大学院を定期的に評価し、教育活動等の状
況が評価基準に適合しているか否かの認定をすること。
（２） 当該法科大学院の教育活動等の質の向上及び改善を促進するため、法科大学院の教育活動等について多面的な評価を実施し、評価結果を当該法科大学院を置く大学に通知すること。
（３） 法科大学院の活動について、広く国民の理解と支持が得られるよう支援及び促進していくため、
法科大学院の教育活動等の状況を多面的に明らかにし、それを社会に示すこと。
２ 評価の実施体制
法科大学院に関し高く広い知見を有する大学関係者及び法曹関係者並びに社会、経済、文化その他の分野に関する学識経験を有する者により構成される法科大学院認証評価委員会（以下「評価委員会」という。
）の下に、実際の評価作業を行う評価部会を設置するとともに、評価部会等における横断的な事項の審議、評価結果（原案）の調整を行うため運営連絡会議を設置し、評価を実施しました。
また、適合と認定されない評価結果（案）に対する意見申立ての審査を行うため、今年度の評価に加わらなかった者から構成される意見申立審査専門部会を設置しました。
３ 評価方法及びプロセスの概要（１） 法科大学院における自己評価「自己評価実施要項」に従い自己評価書を作成し、機構に提出します。
（２） 機構における評価① 書面調査：提出された自己評価書（関連資料・データ等を含む。以下同様。) について調査・分析を行い、対象法科大学院の教育活動等の状況が基準を満たしているかどうか判断を行います。また、法曹養成の基本理念や対象法科大学院の目的を踏まえて、特に重要と思われる点を指摘事項として抽出します。
② 訪問調査：書面調査では確認することのできない内容等を中心として、対象法科大学院を訪問し現地調査を行います。
③ 評価結果の取りまとめ：書面調査による分析結果に訪問調査で得られた知見を加え、基準を満たしているかどうかの最終的な判断を行った上で評価結果（案）を作成し、意見の申立ての手続きを経て評価結果として取りまとめます。
④ 適合認定：評価の結果、各基準の判断結果を総合的に考慮し、評価基準に適合していると認める場合、対象法科大学院に適合認定を与えます。

- i -４ 評価のスケジュール（１） 機構は、令和３年６月に、申請を予定している法科大学院関係者に対し、評価の基準や方法等
について音声解説付き資料を用いて説明を行うとともに、当該法科大学院の自己評価担当者等に対し、自己評価書の記載等について同様の方法により研修を実施しました。
また、令和３年９月までに申請した法科大学院の求めに応じて、各法科大学院の状況に即した自己評価書の作成に関する個別研修を実施しました。
（２） 機構は、令和３年７月から９月にかけて申請を受け付け、最終的に以下の５法科大学院の評価を実施しました。
○ 国立大学（３法科大学院）
・ 北海道大学大学院法学研究科法律実務専攻
・ 一橋大学大学院法学研究科法務専攻
・ 金沢大学大学院法学研究科法務専攻○ 私立大学（２法科大学院）
・ 上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻
・ 愛知大学大学院法務研究科法務専攻（３） 機構は、令和４年６月に機構の評価担当者が共通理解の下で公正、適切かつ円滑にその職務を遂行できるよう、評価の目的、内容及び方法等について研修を実施しました。
（４） 機構は、令和４年６月末までに対象法科大学院を置く大学から自己評価書の提出を受けました。
※ 自己評価書提出後の対象法科大学院の評価は、次のとおり実施しました。
４年７月 書面調査の実施
８月 評価部会
・基準ごとの判断の検討
・書面調査による分析結果の整理
10～11 月 訪問調査の実施
12 月 評価部会
・評価結果（原案）の作成
５年１月 運営連絡会議、評価委員会
・評価結果（案）の取りまとめ
評価結果（案）を対象法科大学院を置く大学に通知- ii -

３月 意見申立審査専門部会
・適合と認定されない評価結果（案）に対する意見の申立ての審議
運営連絡会議、評価委員会
・評価結果の確定
５ 評価結果令和４年度に評価を実施した５法科大学院のうち、４法科大学院が評価基準に適合しており、１法科大学院が適合していないとする評価結果となりました。
○ 評価基準に適合している法科大学院（４法科大学院）
・ 北海道大学大学院法学研究科法律実務専攻
・ 一橋大学大学院法学研究科法務専攻
・ 金沢大学大学院法学研究科法務専攻
・ 愛知大学大学院法務研究科法務専攻○ 評価基準に適合していない法科大学院（１法科大学院）
・ 上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻
６ 評価結果の公表
評価結果は、対象法科大学院を置く大学に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象法科大学院ごとに「令和４年度実施法科大学院認証評価 評価報告書」として、ウェブサイト
（https://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

- iii -

７ 法科大学院認証評価委員会委員及び専門委員（令和５年３月現在）（１）法科大学院認証評価委員会
石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

宇加治 恭 子明倫国際法律事務所弁護士

大 澤裕

東京大学教授

沖 野 眞 已東京大学教授奥 田 隆 文森･濱田松本法律事務所弁護士

金 井 康 雄元札幌高等裁判所長官

紙 谷 雅 子

学習院大学教授

唐 津 惠 一東海大学教授

北 村 雅 史京都大学教授◎木 村 光 江

日本大学教授小 林 哲 也

小林総合法律事務所弁護士

清 水 秀 行日本労働組合総連合会事務局長

茶 園 成 樹大阪大学教授土 井 真 一京都大学教授

富 所 浩 介

読売新聞東京本社論説副委員長

中 川 丈 久神戸大学教授服 部 高 宏京都大学教授濵 田

同志社大学教授毅○松 下 淳 一峰ひろみ

東京大学教授東京都立大学教授

三 輪 方 大司法研修所教官

山 下 隆 志池袋公証役場公証人

山 本 和 彦一橋大学教授※ ◎は委員長、○は副委員長- iv -

（２）法科大学院認証評価委員会運営連絡会議
青 木哲

神戸大学教授石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

宇 藤

神戸大学教授崇

奥 田 隆 文森・濱田松本法律事務所弁護士

北 川 佳世子

早稲田大学教授

木 村 光 江日本大学教授小 池

九州大学教授泰

小 柿 徳 武大阪公立大学教授

田 高 寛 貴慶應義塾大学教授○中 川 丈 久

神戸大学教授野 口 貴公美

一橋大学教授服 部 高 宏京都大学教授松 下 淳 一東京大学教授峰

東京都立大学教授

ひろみ

毛 利

透

京都大学教授山 川 隆 一東京大学教授◎山 本 和 彦

一橋大学教授※ ◎は主査、○は副主査（３）法科大学院認証評価委員会評価部会（第１部会）
青 木哲

神戸大学教授石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

上 松 健太郎弁護士法人オールスター弁護士

宇 藤

神戸大学教授崇○北 川 佳世子
小 池泰

早稲田大学教授
九州大学教授小 柿 徳 武大阪公立大学教授

野 口 貴公美

一橋大学教授◎服 部 高 宏

京都大学教授峰ひろみ

東京都立大学教授

村 田

渉

中央大学教授○毛 利

透

京都大学教授※ ◎は部会長、○は副部会長- v -（第２部会）
青 井 未 帆学習院大学教授

石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

奥 田 隆 文森･濱田松本法律事務所弁護士○田 高 寛 貴

慶應義塾大学教授

成 瀬 幸 典東北大学教授廣 澤

努

熱田・廣澤法律事務所弁護士

堀 野

出

九州大学教授◎山 川 隆 一

東京大学教授※ ◎は部会長、○は副部会長（４）法科大学院認証評価委員会意見申立審査専門部会◎磯 村保

神戸大学名誉教授、早稲田大学名誉教授

加 藤 哲 夫

早稲田大学名誉教授

土 屋 文 昭鳥飼総合法律事務所客員弁護士○野 坂 泰 司
外 立 憲 治学習院大学名誉教授
外立総合法律事務所代表弁護士※ ◎は部会長、○は副部会長- vi -

２．評価報告書の内容について「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、機構が定める評価基準に適合しているか否かを記述しています。
また、評価基準に適合していないと判断された場合は、その理由を、満たしていない基準については、その具体的な内容を「改善を要する点」として記述しています。
さらに、そのほかの指摘事項（優れた点、特色ある点、改善が望ましい点）がある場合には、上記結果と併せて記述しています。
・ 「優れた点」については、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らして、優れている取組と判断されるもの。
・ 「特色ある点」については、「優れた点」とまではいえないが、特色ある取組であり、今後も継続して実施することが期待されるもの。
・ 「改善が望ましい点」については、基準を満たしていないとまではいえないが、法曹養成の基
本理念や当該法科大学院の目的に照らして、改善が望ましいと判断されるもの。
「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準ごとに「評価結果」において、基準を満たしているかどうか、
及び「評価結果の根拠・理由」においてその根拠・理由を明らかにしています。また、基準を満たしていない場合は「改善を要する点」においてその具体的な内容を記述しています。
「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」では、評価結果の確定前に対象法科大学院を置く大学に通知
した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合に、当該申立ての内容を転載するとともに、それに対する評価委員会の対応を記述しています。

- vii -

金沢大学大学院法学研究科法務専攻

Ⅰ

認証評価結果金沢大学大学院法学研究科法務専攻は、各基準の判断結果を総合的に考慮した結果、大学改革支援・学位授与機構が定める法科大学院評価基準に適合している。
【判断の理由】
法科大学院評価基準を構成する 21 の基準のうち、改善を要する点が認められる基準１－３及び基準３－３を除く全ての基準を満たしており、各基準の判断結果を総合的に考慮すれば、法科大学
院の教育活動等の状況が法科大学院評価基準に適合している。
当該法科大学院の優れた点として、次のことが挙げられる。
○

地域に根差した法曹の養成を理念に掲げ、北陸三県の弁護士会との緊密な連携に基づき「紛争とその法的解決Ⅰ」、「紛争とその法的解決Ⅱ」等の授業科目を開設しており、実際に法曹となった修了者の多くが地域で活動する弁護士となっていることから、法科大学院の目的に則した人材養成が行われている。
（基準２－３）○

学生１人に対して２～３人のアドバイス教員を配置して、学習面や生活面を含めた学生生活全般に関する指導を行うことにより、個別の学生に対する手厚い支援が行われているほか、金沢弁護士会との連携により弁護士チューターや未修者チューター等のきめ細かなサポート体制が整備されている。さらに、修了者に対しても司法試験合格又は進路変更までの間アドバイス
教員を配置し、状況の確認、相談への対応を行うなど、組織的に手厚い支援が行われている。
（基準３－４、５－２）

当該法科大学院の特色ある点として、次のことが挙げられる。
○

研究者教員が法曹実務において必要とされる能力を実感し、授業内容等に反映させることを目的として、法曹実務経験のない研究者教員に対して、着任後、金沢弁護士会の協力の下、１週間の実務研修が実施されている。
（基準２－５）○

入学者選抜におけるより良い試験問題の作成のため、毎年度末に千葉大学の協力により入試問題の第三者検証が実施されている。（基準４－２）

当該法科大学院の改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○

法令により公表が求められている事項のうち、一部の兼担教員の学位や業績について、公表
されていない。
（基準１－３）○

単位互換協定により単位互換する授業科目に関する規程が適切に整備されていない。特に、環境法について「環境法」（２単位）を開設しているものの、他大学との単位互換協定により「環境法」（２単位）が提供されることに伴い、当該授業科目を不開講としており、自大学の開設科
目と単位互換協定を前提とする履修とが適切に整理されていない。また、単位互換協定により司法試験の選択科目についてオンデマンド型の授業の提供を受ける場合に、教育効果の同等性が十分に担保されていることが確認されていない。（基準３－３）- 1 -金沢大学大学院法学研究科法務専攻（追記 令和６年３月）
基準１－３○「法令により公表が求められている事項のうち、一部の兼担教員の学位や業績について、公表されていない。」とする改善を要する点は、令和５年度に改善されている。

当該法科大学院の改善が望ましい点として、次のことが挙げられる。
○

法科大学院の専任教員の採用基準が明確に規定されていないこともあって、人的リソースの配分に当たり、法学分野の固有の業績評価基準等について法科大学院の設置者から配慮されず、一部の法律基本科目を担当する専任の教員の補充がなされていない。
（基準１－２、１－３、２－５）○

修了者の司法試験の合格状況が、当該法科大学院が自ら目標として設定する全法科大学院の平均合格率の２分の１の値を継続的に満たすことができていないため、さらなる改善の取組を図ることが望ましい。（基準２－３）（追記 令和６年３月）
基準１－２、１－３、２－５○「法科大学院の専任教員の採用基準が明確に規定されていないこともあって、人的リソースの配分に当たり、法学分野の固有の業績評価基準等について法科大学院の設置者から配慮されず、一部の法律基本科目を担当する専任の教員の補充がなされていない。」とする改善が望ましい点は、令和５年度に改善されている。

- 2 -金沢大学大学院法学研究科法務専攻

Ⅱ

基準ごとの評価領域１
基準１－１

法科大学院の教育活動等の現況
法科大学院の目的が適切に設定されていること【評価結果】 基準１－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
法科大学院の目的が適切に設定され、教育の理念、教育目標、養成しようとする人材像等が明確
である。

基準１－２

教育活動等を展開する上で必要な教員等が適切に配置されているとともに、必要な運営体制が適切に整備されていること【評価結果】 基準１－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
別紙様式１－２－１－１のとおり、大学院設置基準等各設置基準及び告示に照らして、基準数以上の専任教員並びに兼担及び兼任教員が配置されており、教員の年齢の構成は、著しく偏っていない。
なお、行政法及び商法を担当する専任教員について、令和３年度末の担当教員の退職以降配置されておらず、後任補充の手続がとられているものの、令和５年４月から着任することは確定していない。ただし、退職した教員が非常勤講師として専任教員時に担当していた授業科目の多くを継続して担当している。
教育上主要と認める授業科目については、単位互換協定に基づき他大学から提供される６授業科
目を除く 43 の授業科目のうち、28 の授業科目が専任の教授又は准教授によって担当されている。
専任の教授又は准教授によって担当されていない授業科目についても、教務・学生委員会によるシ
ラバスや成績分布の確認等を通して専任の教授又は准教授が授業の内容、実施、成績に関して責任を持っている。
法科大学院の運営に関する重要事項を審議する組織として、法学研究科会議及び法務専攻会議が置かれている。法学研究科会議は、当該研究科を担当する者のうち、教授、准教授、講師（常時勤務の者に限る。）及び助教とそのほか年間４単位以上の授業を担当し、研究科の教育課程編成等の運営に責任を有する者により構成され、また、法務専攻会議は、法務専攻の専任（みなし専任を含む。）の教授、准教授及び講師により構成されており、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。令和３年度には、別紙様式１－２－２のとおり開催されている。
専任の長として、法務専攻長が置かれている。
当該法科大学院の運営に必要な経費は、設置者により負担されており、予算の配分に当たっては、部局の運営目標に係るヒアリングが定期的に開催され、設置者が当該法科大学院の運営に係る財政- 3 -金沢大学大学院法学研究科法務専攻
上の事項についての意見を聴取する機会が設けられている。ただし、人的リソースの配分に当たり、欠員となった教員の補充に関して大学本部において法学分野の固有の業績評価基準等に関する配慮が不十分である。
法科大学院の管理運営を行うための事務組織として、人間社会系事務部が組織され、法科大学院の事務を担当する職員が配置されている。
管理運営に従事する教職員の能力の質の向上に寄与するため、別紙様式１－２－５のとおり、全学での情報セキュリティ研修 e-ラーニング（53 人参加）、「法人文書管理」に関する研修（35 人参加）、「個人情報の適切な管理」に関する研修（43 人参加）等のスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）が実施されている。

基準１－３

法科大学院の教育研究活動等に関する情報の公表が適切であること【評価結果】 基準１－３を満たしていない。
【改善を要する点】○

法令により公表が求められている事項のうち、一部の兼担教員の学位や業績について、公表されていない。

【評価結果の根拠・理由】
法令により公表が求められている事項について、別紙様式１－３－１のとおり公表されている。
しかし、法令により公表が求められる事項のうち、一部の兼担教員の学位や業績について、公表
されていない。
法曹養成連携協定が締結されており、法曹養成連携協定に関連して法令により公表が求められている事項について、別紙様式１－３－２のとおり公表されている。

- 4 -金沢大学大学院法学研究科法務専攻

領域２

法科大学院の教育活動等の質保証

基準２－１ 【重点評価項目】教育活動等の状況について自己点検・評価し、その結果に基づき教育活動等の質の維持、改善及び向上に継続的に取り組むための体制が明確に規定されていること【評価結果】 基準２－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己点検・評価の実施に責任を持つ組織として、法務専攻長を責任者とする法務専攻会議が設置されており、別紙様式２－１－１のとおり、教育活動等の質及び学生の学習成果の水準について、継続的に維持、改善及び向上を図るための体制が整備されている。
関係法令に則して教育課程連携協議会が設置され、別紙様式２－１－２のとおり開催されている。
なお、当該連携協議会の審議事項は、「授業科目の開設その他の教育課程の編成に関する基本的な事項」及び「授業の実施その他の教育課程の実施に関する基本的な事項及びその実施状況の評価に関する事項」であり、産業界等との連携に係るものにとどまらない事項を所掌するものとなっている。

基準２－２ 【重点評価項目】教育活動等の状況について自己点検・評価を行うための手順が明確に規定され、適切に実施されていること【評価結果】 基準２－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己点検・評価を実施するための評価項目は、法学研究科法務専攻が定める自己点検・評価項目
に関する申し合わせにおいて定められている。令和３年度までは申し合わせが定められる以前の評
価項目に基づく自己点検・評価が実施されており、これまで別紙様式２－２－１のとおり実施されている。
自己点検・評価に当たっては、司法試験合格率、入学者選抜における適性試験成績分布、合格者・入学者に占める社会人・他学部出身者の割合、競争倍率等の具体的かつ客観的な指標・経年の数値を用いて教育の実施状況や教育の成果が分析されている。また、文部科学省が実施する法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムのための自己評価において、修了後１年目の司法試験合格率や、全体及び法学未修者の標準修業年限修了率、社会人入学者数等の具体的かつ客観的な指標・数値を用いた分析がなされている。
なお、法学研究科法務専攻が定める自己点検・評価項目に関する申し合わせでは、さらに、共通到達度確認試験の成績、原級留置率、標準修業年限修了率、退学率等が評価項目として定められている。
また、共通到達度確認試験の成績や法学未修者の司法試験合格率等も踏まえ、法学未修者に対す- 5 -金沢大学大学院法学研究科法務専攻
る教育の実施状況及び教育の成果が分析されている。

基準２－３【重点評価項目】 法科大学院の目的に則した人材養成がなされていること【評価結果】 基準２－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
修了者の司法試験の合格状況は、別紙様式２－３－１のとおり、全法科大学院の平均合格率及び当該法科大学院が設定する当面の合格率の目標である全法科大学院の平均合格率の２分の１を継続的には満たしていないものの、これまでなされてきた別紙様式２－５－３記載の教育方法改善の取組状況、及び入学定員 15 名の小規模法科大学院であることから毎年度の修了者数が少なく１人当たりの合格率の変動が大きいこと等を踏まえて適切な状況にないとはいえない。
なお、今後５年間にわたる司法試験合格率の目標値を踏まえ、これまでの自己点検・評価による教育改善方策の策定及びその実施、現在行われている別紙様式２－５－３記載の４大学との連携による合同ＦＤが今後も継続され、他の法科大学院による教育方法等の改善の支援がなされること、また精力的なファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動が継続されることを考慮すると、教育活動等の質が継続的に改善され、今後も法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律の趣旨に則した修了者の継続的な輩出が期待される。
また、修了者の進路等の状況は、法科大学院が養成しようとする法曹像に照らして適切な状況にある。
以上の状況及び修了後の一定期間中毎年度収集されている修了者からの意見聴取等の結果等から、法科大学院の目的に則した人材養成が行われている。
特に、地域に根差した法曹の養成を理念に掲げ、北陸三県の弁護士会との緊密な連携に基づき「紛争とその法的解決Ⅰ」、「紛争とその法的解決Ⅱ」等の授業科目を開設しており、実際に法曹となった修了者の多くが地域で活動する弁護士となっている。

基準２－４ 【重点評価項目】教育活動等の状況についての自己点検・評価に基づき教育の改善・向上の取組が行われていること【評価結果】 基準２－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
別紙様式２－２－１のとおり、法務専攻単体又は全学において実施する教育活動等の状況についての各自己点検・評価の結果、改善すべき事項があった場合には、対応計画が策定され、計画に基づいた取組がなされている。また、法務専攻会議等でその後の状況についてさらに自己点検をする
ことにより、取組の効果が検証されている。標準修業年限修了率が芳しくないこと及び留年率が高い点についても、課題を見いだしてそれに対する取組が策定されている。なお、教育の改善・向上の取組については、金沢弁護士会法科大学院支援委員会が中心となって実施されている。

- 6 -金沢大学大学院法学研究科法務専攻

基準２－５

教員の質を確保し、さらに教育活動を支援又は補助する者も含め、その質の維持及び向上を図っていること【評価結果】 基準２－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員の採用及び昇任に関して、職階ごとに求める教育上、研究上又は実務上の知識、能力及び実績に関する項目並びに選考の手続き等が人間社会研究域教員採用選考内規、法学研究科法務専攻教員採用選考内規、人間社会研究域教員昇任選考内規、法学研究科法務専攻教員昇任選考内規、人間社会研究域法学系教員選考内規、法学研究科法務専攻教員採用人事選考委員会委員選出内規、法学研究科法務専攻における実務家教員の人事に関する申し合わせ、法学研究科法務専攻における兼担・兼任教員の人事に関する申し合わせにおいて定められており、別紙様式２－５－１のとおり実施されている。なお、自己評価書提出時点では、実務経験を以て採用される教員の採用及び昇任に関する基準・項目等は規程等に明確に定められておらず、法科大学院制度発足時に文部科学省による設置審査において用いられた基準を慣例的に使用する形で運用されていたが、訪問調査後にこれらが申し合わせにより規定された。また、研究上の知識、能力及び実績に関する各審査項目における判断基準等が明確に定められていないが、策定に向けた検討・準備が進められている。
教員の教育活動及び教育上の指導能力に関する評価の実施について、教員評価大綱、教員評価規程、教員評価実施要項、法学研究科法務専攻教育活動・能力評価細則において定められており、別紙様式２－５－２のとおり、教員の教育活動及び教育上の指導能力に関する評価が継続的に実施されている。
別紙様式２－５－３のとおり、学生支援・カリキュラム・ＦＤ委員会主催の意見交換会、他大学等との合同ＦＤ研修会等の取組が行われているほか、学生アンケートに対する教員の所感の提出、教員相互や地域の弁護士による授業参観、採用直後の研究者教員を対象とした法律事務所での実務研修等の取組が行われており、授業の内容及び方法の改善を図るためのＦＤが組織的に実施されている。
法科大学院の教育を支援又は補助する者に対して、補助教員研修、ＳＡ（Student Advisor)説明会・研修会等が、教育の質の維持、向上を図る取組として組織的に実施されている。

基準２－６

法科大学院が法曹養成連携協定に基づいて行うこととされている事項が適切に実施されていること【評価結果】 基準２－６を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
金沢大学人間社会学域と法曹養成連携協定が締結されており、当該法曹養成連携協定に基づいて、当該法科大学院が行うこととされている事項が適切に実施されている。

- 7 -金沢大学大学院法学研究科法務専攻

領域３
基準３－１

教育課程及び教育方法
学位授与方針が具体的かつ明確であること【評価結果】 基準３－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学位授与方針が、法科大学院の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定されている。

基準３－２

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること【評価結果】 基準３－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教育課程方針において、①教育課程の編成の方針、②教育方法に関する方針、③学習成果の評価の方針が明確かつ具体的に示されている。
また、教育課程方針と学位授与方針が整合性を有している。

基準３－３

教育課程の編成が、学位授与方針及び教育課程方針に則しており、段階的かつ体系的であり、授業科目が法科大学院にふさわしい内容及び水準であること【評価結果】 基準３－３を満たしていない。
【改善を要する点】○

単位互換協定により単位互換する授業科目に関する規程が適切に整備されていない。特に、環境法について「環境法」（２単位）を開設しているものの、他大学との単位互換協定により「環境法」（２単位）が提供されることに伴い、当該授業科目を不開講としており、自大学の開設科
目と単位互換協定を前提とする履修とが適切に整理されていない。また、単位互換協定により司法試験の選択科目についてオンデマンド型の授業の提供を受ける場合に、教育効果の同等性が十分に担保されていることが確認されていない。

【評価結果の根拠・理由】
法律基本科目の基礎科目、法律基本科目の応用科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目のそれぞれについて、課程の修了要件に照らして適当と認められる単位数以上の授業科目が開設されている。
法律基本科目については、基礎科目を履修した後に応用科目を履修するよう教育課程が編成されている。
また、法律基本科目の履修状況に応じて、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先- 8 -金沢大学大学院法学研究科法務専攻
端科目を履修するよう教育課程が編成されている。
展開・先端科目として、単位互換協定を活用するなどして倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際関係法（公法系）及び国際関係法（私法系）の全てが開設されている。
なお、単位互換協定により単位互換する授業科目に関する規程が適切に整備されていない。特に、環境法については「環境法」（２単位）を開設しているものの、他大学との単位互換協定により「環境法」（２単位）が提供されることに伴い、当該授業科目を不開講としており、自大学の開設科目と単位互換協定を前提とする履修とが適切に整理されていない。学生に提供されるべき授業科目が学生の入学年度の時点において規程等において示された開設授業科目であることから、開設授業科
目（法学既修者にあってはその前年度の未修入学者のもの）に「環境法」を含んで示された入学者に対して、「環境法」を自大学においてどのように授業提供するのかが明らかではなく、不開講のまま該当入学者を修了させることは適切ではない。また、単位互換協定により司法試験の選択科目についてオンデマンド型の授業の提供を受ける場合に、教育効果の同等性が十分に担保されていることが確認されていない。
全体として、当該法科大学院が養成しようとする人材像に即した授業科目が展開されている。具
体的には、紛争予防の観点から行政過程における政策策定や条例制定に参画する法律家の養成を想定し「政治学」、「危機管理・復興法制」、「選挙管理法制」、「政策法務」、「紛争とその法的解決」等の授業科目が配置されている。また、地域に根差した法曹の養成のため「紛争とその法的解決」のほか、「クリニック」、「エクスターンシップ」、「インターンシップ」等、地域の人や企業が持つ法的ニーズを体得する授業科目が展開されている。
各授業科目について、到達目標が「授業目標」としてシラバスにおいて学生に明示され、それらは段階的及び体系的な授業科目の履修の観点から適切な水準となっている。また、到達目標に適した授業内容となっている。
さらに、法律基本科目７科目と「民事訴訟実務の基礎」、「刑事訴訟実務の基礎」及び「法曹倫理」に関する到達目標が「金沢大学版到達目標」として定められウェブサイトで公開されており、該当科目の各授業科目について、シラバスにおいて各授業回に金沢大学版到達目標との関係がおおむね示されている。
段階的かつ体系的な教育が実施されていることが容易に確認できる資料として、「金沢大学法科大学院案内」や「大学院法学研究科法務専攻（法科大学院）ハンドブック」等で、開設授業科目の科目群、年次配当、修得が必要な単位数等の表や、三つの目指す人材像ごとの履修モデルとしてそれぞれの関連する選択科目が学生に示されている。

基準３－４

学位授与方針及び教育課程方針に則して、法科大学院にふさわしい授業形態及び授業方法が採用されていること【評価結果】 基準３－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
授業科目の区分、内容及び到達目標に応じて、適切な授業形態、授業方法が採用され、授業の方法及び内容がシラバスにおいて学生に明示されている。

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授業の方法について組織的に統一された方針が「教務関係要領」として策定されており、その方針に基づき、授業が実施されている。
また、法律基本科目において、将来の法曹としての実務に必要な論述の能力を涵養するよう適切に配慮されている。
同時に授業を行う学生数は少人数が基本とされ、特に法律基本科目については同時に授業を行う
学生数が 50 人以下となっている。双方向性・多方向性の確保のために一定の学生数が必要とされる授業科目において、受講者数が相当に少ない場合には、修了生であるＳＡ（Student Advisor)を授業に参加させるなどの配慮を行っている。
各授業科目における授業時間の設定が、単位数との関係において法令に則したものとなっている。
１年間の授業を行う期間が原則として 35 週にわたるものとなっている。
各授業科目の授業期間が、基本的に 15 週にわたるものとなっている。一部の授業科目について
は全学に合わせてクォーター単位での開講としているが、教育上の必要があり、15 週にわたる場
合と同等の教育効果をあげていることが示されている。
履修登録の上限設定の制度（ＣＡＰ制）が設けられ、単位互換協定に基づくものも含めて、在学中に他の大学院等の授業科目を履修する場合の単位数がどのように取り扱われるかに関する明確な規定がなされていないものの、関係法令に適合するよう運用されている。
法学未修者や、法曹養成連携協定に基づく入学者等、学生が多様なバックグラウンドを持っていることに配慮して、アドバイス教員として入学時から修了後に司法試験に合格又は失権するまでにわたり１人の学生につき複数の専任教員を配置して生活、学修全般の助言、指導を行っているほか、入学前に未修者・既修者それぞれに適合する指定図書を指示したり、未修者に対し入学前学習会を開催して法学教育の導入講義を行ったり、１年次生に弁護士の未修者チューターによる学修支
援を実施するなどの学修指導が行われている。
また、令和元年度から未修１年次の法学以外の分野の学部を卒業した学生向けに「基礎演習Ⅰ」
及び「基礎演習Ⅱ」（各１単位）を開設して法学の基礎的な学習方法を指導することで、履修者の２年次への進級率の向上等を図っており、一定の成果が上がっている。

基準３－５

教育課程方針に則して、公正な成績評価が客観的かつ厳正に実施され、単位が認定されていること【評価結果】 基準３－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
成績評価基準が、学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果の評価の方針と整合性をもって、法科大学院として策定されている。
成績評価基準は、「大学院法学研究科法務専攻（法科大学院）ハンドブック」において学生に周知され、平常点等の試験以外の考慮要素がある場合は、評価におけるその割合等についてもシラバスにおいて学生に周知されている。
ただし、一部の授業科目において、担当する複数教員それぞれの評価における考慮要素の割合は示されているものの全体の評価における各教員の評価の占める割合が示されていない。この点につ- 10 -

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いては、令和５年度のシラバスにおいて改善されることとなっている。
成績評価基準及び当該科目の到達目標に則り各授業科目の成績評価や単位認定が客観的かつ厳正に行われていることについて、組織的な確認がなされている。
相対評価方式を採用している科目に関しては、当該法科大学院が設定している評価の割合に関する方針に合致しているか否かを確認するとともに、成績評価基準に示す学習到達度に齟齬のない成績評価が行われていることを確認する仕組みが認められる。
追試験を実施する場合には、受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう配慮されている。また、再試験の制度は設けられていない。
成績に対する異議申立て制度が、組織的に設けられている。
法学既修者としての認定における単位の免除に関する規定が、法学研究科規程及び法学研究科法務専攻教務関係細則において、法令に従い定められている。
他の大学院等において修得した単位や入学前の既修得単位等の認定に関する規定が、法学研究科
規程及び法学研究科法務専攻教務関係細則において、法令に従い定められている。ただし、基準３－３に示すとおり、単位互換協定に基づく単位の認定や取扱いについて、関係規程が適切に整備されていない。

基準３－６

法科大学院の目的及び学位授与方針に則して修了要件が策定され、公正な修了判定が実施されていること【評価結果】 基準３－６を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
法科大学院の目的、学位授与方針に則して、修了要件が組織的に策定され、「大学院法学研究科
法務専攻（法科大学院）ハンドブック」において学生に周知されている。
修了の認定が、修了要件に則して組織的に実施されている。

基準３－７

専任教員の授業負担等が適切であること【評価結果】 基準３－７を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
別紙様式１－２－１－１のとおり、法科大学院の専任教員の授業負担が適正な範囲内にとどめられている。
法科大学院の専任教員には、教育・研究の質の向上を図ることを目的として、サバティカル研修制度による相当の研究専念期間が与えられている。なお、別紙様式３－７－２のとおり、直近５年間において取得した者はいない。

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領域４
基準４－１

学生の受入及び定員管理
学生受入方針が具体的かつ明確に定められていること【評価結果】 基準４－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生受入方針において、入学者に求める適性及び能力が明確に示されている。
また、入学者に求める適性及び能力を評価し判定するために、どのような評価方法で入学者選抜を実施するかについて、明確に示されている。
法学既修者の選抜及び認定連携法曹基礎課程修了者を対象とする選抜が実施されており、学生受
入方針において、法学に関してどの程度の学識を求めるかについて、明確に示されている。

基準４－２

学生の受入が適切に実施されていること【評価結果】 基準４－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生受入方針に沿って、別紙様式４－２－１のとおり入学者選抜の方法が採用されており、法務専攻会議の下に入試・広報委員会、その下に入試実施委員会を置いて、適切な体制の下、試験実施
日を土曜日に設定するとともに複数日程で実施したり、試験問題については過去３年の自大学の学部の定期試験や自大学の大学院、他大学の法科大学院の入学試験と類似したものとならないようにチェックを行うなど、公正かつ適正に学生の受入が実施されている。
学生の受入状況等を検証するための取組が入試・広報委員会等において行われており、提出書類の見直しや社会人特別選抜制度の再導入、入試会場の増設が行われるなど、その結果が入学者選抜の改善に役立てられている。
また、入学者選抜におけるより良い試験問題の作成のため、毎年度末に千葉大学の協力により入試問題の第三者検証が実施されている。

基準４－３

在籍者数及び実入学者数が収容定員及び入学定員に対して適正な数となっている
こと【評価結果】 基準４－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
別紙様式４－３－１のとおり、在籍者数は 33 人であり、収容定員からみて、適正な割合となっている。
また、別紙様式４－３－１のとおり、収容定員に対する在籍者数の割合、入学定員に対する実入- 12 -

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学者数の割合、入学者数の規模及び競争倍率について、平成 30 年度、令和元年度において入学者数の規模が小さいために入学定員に対する実入学者数の割合が 50％を下回り、かつ競争倍率２倍を下回っており、また、令和３年度においては競争倍率が２倍を下回っているが、令和２年度以降
は改善の傾向がみられ、令和４年度についてはいずれの指標においても改善していることから、適正な割合、規模又は倍率となっている。
なお、標準コース入学予定者に対し入学前学習会を実施し、これにより入学辞退者の減少に努めている。

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領域５
基準５－１

施設、設備及び学生支援等の教育環境
法科大学院の運営に必要な施設及び設備が整備され、有効に活用されていること【評価結果】 基準５－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
前回の認証評価時から引き続き、法科大学院の運営に必要な施設・設備が法令に基づき整備され、有効に活用されている。

基準５－２

学生に対して、学習、生活、経済、進路、ハラスメント等に関する相談・助言、支援が行われていること【評価結果】 基準５－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
前回の認証評価時から引き続き、履修指導、学習相談及び支援の体制を整備し、必要な支援が行われている。
前回の認証評価時から引き続き、学生の生活、経済及び進路に関する相談・助言体制を整備し、必要な支援が行われている。
前回の認証評価時から引き続き、各種ハラスメントに関して、被害者又は相談者の保護が確保された組織的な体制が構築されている。
以上のほか、学生１人に対して２～３人のアドバイス教員を配置して、学習面や生活面を含めた
学生生活全般に関する指導を行うことにより、個別の学生に対する手厚い支援が行われているほか、金沢弁護士会との連携により弁護士チューターや未修者チューター等のきめ細かなサポート体制が整備されている。さらに、修了者に対しても司法試験合格又は進路変更までの間アドバイス教員を配置し、状況の確認、相談への対応を行うなど、組織的に手厚い支援が行われている。

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