２０１０年２月１０日、川内たかし参院滋賀選挙区候補と一緒に、湖南地区議員団が、政府交渉を行いました。
昨年１２月の対県交渉に続くもので、政府の見解や国の財政支援などが要求実現の大きなカギとなっている項目に絞って、直接、政府に要求実現を迫ったものです。要求は、６省３１項目。市田忠義参議院議員を紹介議員にして交渉できたもので、雇用促進住宅問題では、山下よしき参議院議員も交渉に同席。また、市田忠義参議院議員、穀田恵二衆院議員が激励にかけつけていただきました。
要望項目に対する回答のポイント（要旨）について、報告します。今後の活動に生かして下さい。
なお、参加した議員は、西川仁県議、藤井三恵子・久保秋雄両草津市議、馬場美代子・国松清太郎・太田浩美各栗東市議、小牧一美守山市議、太田健一野洲市議、坂田政冨・立入善治両湖南市議、小松正人・小西喜代次・山岡光広各甲賀市議。以上１３名でした。
雇用促進住宅岩根宿舎の「居住権を守る会」・石田謙一会長も同行されました。

~1~≪厚生労働省≫
1. 雇用促進住宅問題について

2009 年 11 月 25 日付厚生労働省職業安定局長名による「通知」でも示されている
ように、今日の経済情勢・雇用情勢のもとで、全国各地の雇用促進住宅は、重要な役割を果たしており、政府自身も「有効的な活用」「迅速な活用」を強調されています。
そこで、次の点について強く要望するものです。
① 雇用促進住宅の廃止計画を撤回すること。
② 「通知」に基づき、適時・的確な「空き室情報」を提供すること。
③ 「修繕」すれは入居可能な「空き室」については、早急に修繕すること。
④ 入居者の住みよい環境を整備するために、入居者の要望に基づき、必要な施設の修繕・改修を行うこと。
⑤ 特に、◆地上デジタルへの対応、◆階段の手摺り、◆鳩公害に対する対応については、約束通り早期に対応すること。
⑥ また、◆網戸の設置、◆便器の蓋設置、◆ドアクローザーの設置については共通の要求であり、順次改善を図ること。
⑦ 定期借家契約の入居者の継続入居（更新）については、更新料は取らないこと。また新たな連帯保証人は必要としないこと。

■政府出席者

職業安定局 友安係長
雇用能力開発機構 百崎課長※「廃止決定」については閣議決定であり、撤回することは難しい。
※但し、経済情勢や雇用情勢の変化の中で、「廃止」の時期を延長させていただく措置をとっている。また、派遣切りなどの状況に鑑み、緊急対策として、雇用促進住宅の有効活用をはかっている。

~2~

※新たな「通知」にもとづき、空き室情報については、一週間毎に最新情報を、ハローワークの窓口やホームページ上でも閲覧していただけるよう公表（火曜日）している。空き室については、退去されてすぐに修繕すると畳などが劣化してしまうので、「すぐにでも入居できる数」ということで公表している。
※そもそも「廃止・譲渡」を前提にしているので、いのちにかかわる必要最低限の修繕はするが、新たな設備は困難。
※但し、個々の修繕要求については、管理組合を通じて要請していただければ、具体的に対応していきたい。
※地上デジタルへの対応は、順次整備していく。階段の手すりの設置は考えていない。
鳩公害に対する対策は、検討している。
※網戸・トイレの便器蓋・ドアクローザーは、入居者個人の負担でお願いしたい。
※更新時の連帯保証人は、従前の方でも結構。
■政府交渉団からは、①「閣議決定」そのものを撤回してほしい。それが安心して住み続けられる条件である。情勢の変化をみて「検討しているのか、また検討するつもりはあるのかどうか」と再度質問しましたが、「住んでおられる方々のお気持ちは、痛いほどよくわかる。しかし『閣議決定』なので、役人としてはそれをすすめる立場」と述べるにとどまりました。②空き室情報については、守山・小牧議員から実際にもっと空き室があるのに公表されている数が少ないことを指摘。修繕をして空き室を開放すること。草津・久保
議員からは４階の雨漏りを修繕して、空き室を開放すること、３階以下入居の人たちのためにも急ぐべき、と改善を求めました。これに「雨漏りについては、緊急修繕に限って修繕している。草津の場合は、実態を調べてみる」と回答。③階段の手摺りについては、守山などは設置されていて岩根がない、という実態を説明。
「いのちの危険にあるものについては必要な措置をしているというのなら、急いで設置するべき」と山下参院議員から指摘。
また滋賀センターでは、「順次整備していく」と回答があったことを指摘し、具体的に検討していただきたいことを強調しました。④便器の蓋については、その写真を示しながら改善を求めました。終始「自己負担で…」と述べていましたが、「一度、持ち帰って検討していただきたい」と強く要請。それには「検討する」と回答しました。

２.日本脳炎の予防接種について
日本脳炎の予防接種については、この 4 年間、事実上行われてきませんでした。それは、接種後に副反応が発症したという事例が報告されたことで、厚生労働省が 2005 年 5 月 30 日に「積極的勧奨はしない」という通知を出したからです。しかし、2009 年 6 月から新しいワクチンが発売されたことを受けて予防接種が再開されることになりました。しかし、この 4~3~

年間定期接種が行われなかったために、予防接種をしていない子どもが大勢います。ところが、いま新たに接種しようとしても、対象年齢が過ぎているために、人によっては、任意接種となり、全額自己負担となりかねない事態となっています。そこで次の点について強く要望します。
① 初回接種が完了せずに 7 歳半を超えた子どもに対しても、公費による定期接種とすること。
② 未接種の子どもの保護者には、事情をきちんと説明し、公費による予防接種を行うこと。
③ 日本脳炎ワクチンの製造にも力を入れ、不足するという事態のないよう対応すること。

３.ヒブワクチンの定期接種について細菌性髄膜炎に対する対応としてヒブワクチンが注目されています。すでに 2009 年 12
月 3 日の参議院厚生労働委員会でも、ヒブワクチンの公費助成を求める請願が採択されています。そこで次の点を強く要望します。
①予防接種法にもとづき、公費による定期接種を実施すること。
「7 月頃」といわれてい②小児科医院にいま申し込んでも、実際に接種できるのは、ます。それだけワクチンが不足しているわけです。ワクチンの製造に力を入れること。

４.予防接種における「保護者同意」について
予防接種法にもとづき各種の予防接種が実施されているが、同法では「保護者同意」が必要です。しかし、児童虐待や身寄りがない子どもたちが入所している児童施設入所の子どもたちは、予防接種が困難となっています。柔軟な対応をすること。

■政府出席者

健康局結核感染課

大坪課長補佐※（日本脳炎の予防接種で未接種の児童が存在し、その対応について）課題であることは認識している。これまでの『積極的勧奨はしない』という対応から、「勧奨しましょう」という対応に、昨年６月から変わった。どれだけの接種希望があるのか、ワクチンは対応できるのか、など実績をふまえて、今後のあり方を、夏を目処に検討している。
※ヒブについても、強い要望があることは認識している。但し、予防接種法にもとづく、定期接種とするには、まだ課題もある。ワクチンは輸入に頼るという現状もあり、今後の課題である。
※「保護者同意」については、「いわゆる、親権者であればいい。施設の長が親権者になっていただければ結構」。
■政府交渉団からは、「課題」であるという共通認識の確認と、小西議員が、ワクチン製造を企業任せにするのではなく、国として積極的な対応をすべき、と強調しました。

~4~5.国民健康保険制度について
国民健康保険制度は、国民皆保険の要です。ところが、いま国保特別会計は危機的な状
況で、国保税は、この間毎年のように引き上げられ、新たな『滞納』が増え続けています。
「資格証明証」や「短期保険証」の交付などの制裁措置を講じても、一向に「滞納」が減らないのは、いまの国保加入者の生活実態をみれば明らかです。どこの自治体でも「所得なし」が平均 3～4 割、年収 200 万円以下の所得が全体の 8 割を超えています。加入者に対するこれ以上の負担増は、「滞納」世帯を増やすだけで、国保税引き上げ、滞納増という悪循環に拍車をかけるだけです。こうした国保の実態が、加入者のいのちと健康にも大きく影響をおよぼしていることも見過ごせない事実です。そこで、① 国保に対する国の補助率を段階的に元に戻していただきたい。
② 国保税の値上げを極力抑えるために、地方自治体では、一般財源から国保特別会計に、いわゆるルール分以外に、「繰入」を行っています。しかし、一部自治体では「これは（政府が）原則認めていない」と言明しています。どこにその根拠があるのか、明らかにしていただきたい。

■政府出席者

保険局国民健康保険課

水口係員※国民健康保険制度は、自治事務であり、一般財源から特別会計に、繰入れするかどうかは、市町村の裁量の範囲。政府が、認めるか、認めないかという問題ではない。

≪総務省≫
1. 地上デジタルについて
2011 年 7 月 24 日をもって、アナログ波から地上デジタル波へ全面移行されます。しかしそのための諸準備の現状を考えれば、いくつかの課題、問題点があります。そこで特に次の点を強く要望するものです。
① 現在のアナログ放送は視聴できていても、地上デジタル波が受信できず、折角のデジタル放送が見られない地域が、全国各地にあります。すでに共聴施設がある地域は、施設設備を改修すれば可能ですが、集落全体ではなく、「点在地域だけ受信できない…」という地域も少なくないだけに、まとまった対応がとれないというのが実態です。
「わが家のテレビは映るのかどうか…」と不安に思っている人たちも少なくありません。

~5~新たな受信不可の地域については、政府の責任できちんとした対応をとること。
② 仮に 2011 年 7 月 24 日の時点で、受信不可という事態が明らかになった場合、楽しみのテレビが見られない、という事態は絶対にしてはならない。全面移行の時期を遅らすなどの対策も含めて、対策を講じられたい。
③ 低所得者層や高齢世帯に対して、地デジチューナーや地デジ対応のテレビの設置などに関して支援すること。
④ 地デジ対応のテレビに更新する際、大量のアナログテレビが不必要となる。これらに対してどういう対応をするのか。

■政府出席者

情報流通行政局地上放送課 飯倉課長補佐
同 デジタル放送受信推進室 田中課長補佐※新たな「難視」については、実際に電波状況を調査して「区域指定」をしている。「検討案」も出して、公表もしている。
※２０１１年７月２４日地デジ全面移行というのは、電波法で決められている。電波の有効利用を図ろうというものであり、移行できるよう準備をすすめている。
※仮に、受信できないという地域があれば、「５年間、暫定措置として、人工衛星による受信をさせていただく」。
※大量のアナログテレビの廃棄が集中しないよう、順次地デジに切り替えていただくよ
うお願いしている。今のところ、予測を上回っている。
■政府交渉団からは、山岡議員が、①実際に測定しているというが、いくら高性能の測定車があっても、集落の主要道路上だけの調査では「受信可」となっても、実際には「受信不可」の地域がある。事実、市職員自らがアンテナを持ち歩いて調査したら『不可』の地域であった。きちんと実態が反映できる調査にするために、地元の自治会や自治体の担当課と相談して対応していただきたい。②区域指定はされたものの改善策は『検討中』がほとんど。具体的な改善策を早く示すべき。③人工衛星に受信というが、それはあくまで暫定であり、今後の計画が具体化されていることが大前提となっている。しかもローカル放送は受信できない。これでは受信できたとはいえない。④辺地対策、特に集落全体が映らないというのではなく、点在する場合の具体策、支援策は必要ではないか、とただしたところ「高性能のアンテナやケーブルテレビへの接続に対して、財政的支援を検討している」と回答がありました。

≪環境省≫
1.アールディエンジニアリング産業廃棄物問題について
滋賀県栗東市上上砥山２９２－１にある、アールディエンジニアリング（ＲＤ）産業廃棄物最終処分場での違法・不法な埋め立ては、事件発覚から 10 年を経過した今も、その全~6~

容解明がされず、地下水汚染も深刻で、地域住民の不安をより広げています。すでに事業主体は倒産をしているため、県に対して、全容解明と有害物質の撤去を求めていますが、地方財政の危機的な状況もあって、抜本的な対策が講じられていないというのが実態です。
そこで、政府におかれては、次の点を強く要望します。
① RD 処分場全域の埋め立て実態の全容解明にむけて、積極的に助言をしていただいているところですが、「深さ 20～30ｍのところに、ドラム缶をつぶして埋めた」との元従業員の証言もあることから、全容解明は 20～30ｍの深部にいたるまでおこなっていただけるよう要望します。
② 違法有害廃棄物の撤去にかかる費用に対し、国の財政的援助がなければ実現できません。この点においても、国の積極的な支援や補助をお願いします。
③ 産廃特措法の期限（平成２４年度末）について、１０年間延長していただきたい。
この点において、期限に関わらないで実施計画を策定するよう県に指導されておられますが、国としてどういう対応を考えておられるのか、明らかにされたい。
④ 処分場から水道水源に至るまでの間において、有害物質がどこまで流れ出ているのかの地下水調査を、既存の井戸だけでなく追加もした上で、もっと綿密に実施されたい。

■政府出席者

廃リ部適正処理不法投棄対策室

荒木室長※昨年１１月に環境省の副大臣が現地を調査、その後、環境省としても県に助言を幾度となくさせていただき、今回の基本方針（県）となった。
※今回のボーリング調査は、「周辺への環境悪化の除去、つまり生活環境保全上、支障のあるものを取り除く措置」であり、「有害物を探す」のが目的。したがって、その調査方法は、元従業員の証言の近いところでボーリング調査するのが肝要で、有効な調査方法としなければならない。県がそういう対応をするよう環境省からも指導・助言をしていきたい。
※今回の４５ポイントは、全国の事例と比べると多い。但し、それでみつかるかどうかはわからない。問題は、有害物があるので、それを探す。探すために必要な方法でやる、ということである。有害物が出できたら、撤去するのは当然である。
※特措法の延長問題もあるが、まずは、実態を調査し改善のための実施計画を策定するために力を尽くす。その内容をみて、必要ならば、特措法延長も必要となってくるだろう。
但し、特措法延長は、ここだけの問題ではなく、全国の他の事案もみながら対応すべきもの。
※環境省の担当としては、「もっと早く対応すべき事案であった」という認識である。

~7~

※周辺の井戸水、地下水調査についても、既存の井戸を含めて、最新のデータをとる必要がある。
■政府交渉団からは、①「環境省による助言は、今回の県の方針に生かされているのか」という問いに「基本的には助言を受け入れた。ただ詳細な部分、調査方法などについてはこれから具体的に、助言していく」と回答。②調査方法で、土壌ガス調査も並行してはどうか、全国の事例も含めて検討していただきたい、との要請には、「土壌ガス調査は難しい」と回答。③調査のなかでの「特定有害物」の定義、「溶質量の基準だけで判断するのは問題がある」、「５ｍしかボーリングしない、という県の対応は問題」などと、県のこれまでの方向・対応の問題点も指摘しながら、「有効な調査とは何か」について、問題提起をしました。この点については、「あくまでも有害物を探すというのが目的であるから、５ｍ掘ったからいい、というのではなく、廃棄物があるところまでは掘る、というのが原則」としながらも、溶質量一辺倒の調査については、その方向性を変えませんでした。

政府交渉に先立ち、５日には、ＲＤ産廃処分場を現地調査しました。掘り出された大量のドラム缶が倉庫におかれていたり、硫化水 素が いまも 噴き出して いる現場をみて、参加した議員は一様に驚きで、一日も 早く 解決をしなけ ればならな い課題であることを再認識しました。また、周辺住民との懇談会ももち、地元の思いを聞かせていただきました。

調査する政府交渉団。後方に焼却炉。

掘り出されたドラム缶など

いまも鼻をつく硫化水素ガスが~8~≪文部科学省≫
1.就学援助制度について滋賀県立近江学園に入所している児童に対して、「就学援助」が受けられない状況となっています。それは、「児童の出身自治体」が対応するのか、「施設がある自治体」が責任をもつのか、が明確にされていないことが原因です。
政府においては、就学援助が必要な児童については、すべての児童が等しく就学援助が受けられるよう、その責任を明確にすることが求められています。政府の対応を求めるものです。

■政府出席者

特別支援教育課

酒井課長補佐岡嶋庶務係長※明確な基準はない。特別支援学校については、法のなかで、（施設が所在する自治体が負担したお金を、児童の住所地の自治体に請求することができる）求償というのがある。
但し、特別支援学級の場合は、この限りではない。
■政府交渉団からは、①明確な基準がないことは承知しているが、政府が見解を示すべき。②滋賀県内では、県立近江学園だけだが、他県では同様の事例があるはず。どういう対応しているのか、政府の責任で調査して検討していただきたいと要請。これには「時間はかかるが対応したい」と約束しました。③どこが負担するのか、自治体間での調整と協議も必要だが、何よりも子どもたちの教育権を保障することを第一義的に考えていく必要がある。自立支援法にも問題があるので、厚生労働省とも連携して対応していただきたいと、再度要請しました。

≪国土交通省≫1.びわ湖南湖と内湖の水草除去対策について
水資源機構がびわ湖で実施した水草の群落面積の調査によると、1997 年には南湖全体の 32.4％にあた
る 1,700ha が水草で覆われていましたが、2002 年の調 査 で は 2,900ha （ 55.9 ％ ）、 2007 年 は3,200ha(60.1%)へと異常繁殖。最近では、８割にも達し、住民生活にも、漁船の航行にも支障がでるな~9~

どの影響が出ています。なぜ、「水草が異常に繁茂するのか」そのメカニズムは明らかではありませんが、「1994 年の渇水による水位低下が水草繁殖の引き金になった」との指摘もあります。北湖ではこうした異常さはみられませんが、守山の木浜内湖は、閉鎖水域だけに水草の繁茂が著しく、夏場の悪臭をはじめ景観や環境悪化が深刻です。水草の除去対策をはじめ、汚泥の浚渫など抜本的な対策が必要です。
また、赤野井湾を覆う勢いで繁茂する蓮は、河川の排水機能を低下させるとともに、湖における水の流れを停滞させ、汚泥の沈殿を助長しています。
そこで、次の点について強く要望するものです。

① 平成２０年度から国土交通省と滋賀県が連携して「水草繁茂に係る要因分析等検討会」を設置し、専門家の協力も得て、環境影響調査、繁茂要因や当面の水草管理などについて検討されてきた結果、水草繁茂の要因は、水質や底質の状態、低水位などが複合的に絡んでいると分析されていますが、水草の異常繁殖について、そのメカニズムは解明されていません。解明に向けて、引き続き積極的な取り組みをされたい。
② 国土交通省と水産庁、水資源機構、滋賀県が連携して、特に漁場再生の促進と湖底環境の改善・維持・保全のために、「湖底環境改善事業」が取り組まれています。また
県が主体的に取り組んでいる「水草刈取事業」、「補助河川総合流域防災事業」、「緊急雇用創出事業」を活用した「水草・蓮人力刈取事業」などの対策が講じられています
が、こうした県の対策に対して、財政支援も含めて積極的な支援策を講じられたい。
③ 国土交通省、環境省、農林水産省など国の機関と県をはじめ地元自治体との連携を強化して、抜本的な対策を講じること。

■政府出席者

河川局河川環境課

空閑課長補佐※メカニズムは解明されていない。常時監視データをとって研究している。
※補助河川総合流域防災事業など、県が主体となって対応していただいている。国としても支援していきたい。
■政府交渉団からは、全体としての回答が県まかせになっていることについて、西川県議や川内氏らが、「水草の異常繁茂のメカニズムの全容解明は必要だが、現時点でも、１９９４年の異常渇水による影響、びわ湖の水位低下が影響していることは専門家も指摘しているところ。琵琶湖総合開発の影響もあることから、政府の責任で、もっと対応すべきで~ 10 ~はないか」と指摘。藻の刈取船に対する補助、刈取後の水草処理などについても、積極的に対応していただきたいことを要請しました。

≪農林水産省≫1. サル・シカ・イノシシ・アライグマなど野生動物の被害防止の抜本的対策について
サル・シカ・イノ
シシ、最近ではアライグマなど野生動物の被害が急増し、深刻さを増しています。２００７年制定された鳥獣被害特措法にもとづく対策が講じられていますが、駆除や被害防止対策一辺倒ではなく、野生鳥獣の生息地管理や鳥獣の保護管理計画にもとづき、駆除と保護管理が総合的に取り組まれるものでなくてはなりません。森林の荒廃、減反政策による耕作放棄田の拡大などが、野生獣の新たな棲息域を広げ、被害拡大に拍車をかけているだけに、農林業の再生と地域の環境保全は、獣害対策に不可欠な課題です。専門家の意見なども充分聞き入れた抜本的な対策を講じる必要があります。こうした点をふまえながら、次の点について要望します。
① 「地域の自主性・裁量性を高めるため」を理由に、鳥獣害防止総合対策事業が、新年度から都道府県への「交付金」となりますが、市の取組に支障がないよう、必要な財源措置を講じること。
② 鳥獣害防止総合対策事業の実施主体となる地域協議会に対して、一市町村２００万円まで国が負担する、となっているが、補助限度額を引き上げられたい。
③ また、補助要件を緩和されたい。例えば、人件費を補助対象とすること。委託業
務を総事業費の２分の１以上とすること。さらに農業改良組合等への間接補助についても可能とすること。
④ 鳥獣被害特措法によって、鳥獣捕獲の許可権限が都道府県から市町村に移譲され、市町村が防止計画を策定しその判断で捕獲できるようになった。捕獲・駆除一辺倒の対応にならないよう、「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」にもとづく慎重な対応が必要ではあるが、特に、小型箱檻の使用については、狩猟免許を有しない者に対しても使用を認めること。また有害鳥獣捕獲許可及び狩猟免許がなくとも自らの所有する土地において捕獲が可能となるよう、専門家の意見を充分聞き入れたもとで、慎重かつ柔軟な対応をされたい。

~ 11 ~

■政府出席者

生産局農業生産支援課鳥獣害対策室 高橋課長補佐
自然環境局野生生物課鳥獣保護業務室 尾山課長補佐※総合対策交付金と特別交付税措置の説明に終始しました。限られた時間の中で、補助額の増額・確保などを要請しましたが、充分な回答が得られませんでした。
■政府交渉団からは、獣医師でもある小松議員が、自らの体験・研究などをもとにまとめた「提言」を、政府に手渡し、今後に生かすよう要請しました。

市田忠義参院議員を囲んで穀田恵二衆院議員を囲んで

日本共産党湖南地区委員会
０７７-５６４－１２０１（報告集約は、山岡光広＝湖南地区政策委員会責任者）~ 12 ~