社会政策学会第 120 回春季大会の開催にあたって

実行委員会

委員長

鈴木宏昌

社会政策学会第 120 回春季大会は、6 月 19 日（土）と 20 日（日）の二日間にわたって早稲田大学のメインキャンパスで開催されます。前回、早稲田大学で社会政策学会の大会が開催されたのは 1989 年でしたので、21 年ぶりになります。前回の時には、我々の大先輩である永山武夫会員を中心として、安藤哲吉会員（故人）、佐口卓会員（故人）などが実行委員会の中心メンバーで、懇親会には平田冨太郎氏（故人）も顔を出したのを憶えています。ときの流れを感じます。ちな
みに、大会の共通演題は「外国人労働者問題」でした。
しばらくぶりに早稲田に来られる方はキャンパスの変貌に少し驚かれるかも知れません。たとえば、今回メインの会場になる商学部と国際教養学部の入っている 11 号館は 1４階建てのビルになり、高い階からは新宿の高層ビル街や後楽園ドームが一望できます。また、大学のシンボル、
美しい時計塔を持つ大隈講堂は創立 125 周年を記念して 2007 年に全面的な改修工事がなされ、昔の輝きをとり戻しました。学校建築としては全国 2 例目として国の重要文化財に指定されました。講堂横には緑あふれる大隈庭園が広がり、お天気がよければ皆様にも散策を楽しんでいただ
けると思います。
なお、皆様の分科会の会場となる 11 号館と共通論題の会場である国際会議場・井深大記念ホールへはキャンパスの中心部から少し移動していただくことになります。大学はグローバルユニバ
ーシティ「ＷＡＳＥＤＡ」を目指していますので、留学生や社会人学生あるいは女子学生（女子
学生の数では日本一のようです）が多くなったキャンパスの様子を少しでも見ていただければ幸いです。
今年の春季大会は例年より少し遅い時期の開催となりました。授業との兼ね合いで、教室の確保が難しく（土曜日にも社会人を中心として授業が組まれています）、大会を天候が不安定な時期に設定せざるをえませんでした。そのため、何かとご不便をおかけすることがあるかと思います。
ただ、実行委員会一同、皆様にご満足いただけるような態勢づくりの努力をしますので、ぜひ、
早稲田大学へ足をお運びください。できるだけ多くの会員が参加し、梅雨空に負けないような熱い議論になることを期待しています。
最後に、開催にあたりご指導をいただいた社会政策学会幹事の皆様、企画委員会の皆様に心からお礼を申し上げたいと思います。また、大会運営のノウハウを教えてくれた矢野聡会員と山本郁郎会員にもお礼申し上げます。

6 月 19（土）、20（日）に皆様とお会いすることを実行委員会一同、楽しみにしております。

目

次第 120 回大会実行委員会からのお知らせ
大会プログラム概要

・・・1

・・・2

第1日

6 月 19 日(土)のプログラム

・・・4

第2 日

6 月 20 日(日)のプログラム

・・・6

共通論題

報告要旨

テーマ別分科会
自由論題

・・・11

報告要旨

報告要旨

・・・14

・・・26

幹事会・各種委員会・専門部会の開催予定
キャンパス・マップと託児施設
交通アクセスのご案内

・・・36

・・・37

・・・35

第 120 回大会実行委員会からのお知らせ
1. 事前振込について
5 月 31 日(月)までに、大会参加費・懇親会費・弁当代を同封の郵便振込用紙にて振り込んでください(参加確認のハガキは同封していません)。大会参加費は、一般会員前納 2,500 円(当日 3,000 円)、
院生会員前納 1,500 円(当日 2,000 円)です。非会員も同様に参加費をお支払いください。懇親会は前納 5,000 円(当日 5,500 円)です。なお、会場の都合により、懇親会の当日参加申込をお受けできない場合もございますので、前納にご協力ください。弁当代は 1,000 円ですが、幹事会・各種委員
会・専門部会参加者のみを対象としており、一般会員はお申込みいただけません。なお、前納された参加費その他については、払い戻しはいたしませんのでご了承願います。
2. 大会受付について
大会受付の場所は以下のようになります。参加される日時をご確認の上、それぞれ所定の場所で参加手続きを行ってください。
6 月 19 日(土)午前
7 号館 1 階
午後 国際会議場・井深大記念ホール
6 月 20 日(日)終日
11 号館 1 階
3. 昼食について
大会参加者は、会場周辺の飲食店、コンビニエンス・ストア等をご利用ください。幹事会・各種委
員会・専門分科会参加者には弁当をご用意しますので、同封の振込用紙にてお申し込みください。
4. 懇親会について
懇親会は、大隈ガーデンハウスカフェテリアにて開催いたします。巻末の地図をご参照ください。
5. 報告者のフルペーパー・レジュメについて報告者は、6 月 7 日(月)～16 日(水)の間に必ず着くようにフルペーパーを実行委員会事務局宛てにお送りください。必要部数は、共通論題は 500 部、テーマ別分科会は 200 部、自由論題は 100 部です。
≪送付先≫〒169-8050 東京都新宿区西早稲田 1－6－1
早稲田大学商学部 土田武史研究室
TEL: 03-5286-2056※大会当日の印刷・増し刷りはできませんのでご注意ください。
6. パワーポイントの使用について
・ 報告の際にパワーポイントの使用を希望される方は、6 月 7 日(月)午後 5 時までに、土田武史(tsuchida@waseda.jp)宛に電子メールで添付ファイルをお送りください。なお、その際には件名にお名前のほか「社会政策学会 パワーポイント」と入力してくださいますよう願い致します。また、念のため、パワーポイントのファイルを入れたＵＳＢメモリーを当日ご持参ください。
・ パソコンは当日実行委員会で用意致しますので、ご持参される必要はございません。但し、本大学では建物により、Windows Vista, Windows XP 及び Office2003,Office2007 が混在しておりますので、可能でしたら Office2003 に対応したファイル形式で作成していただきますようお願い致します。
画像・動画を含む設定の場合はとくに、別の環境でも動作することをあらかじめご確認ください。
7. その他
会場近辺の育児施設を巻末でご案内しています。託児料が一日当たり一万円を超えた場合には超過分を大会実行委員会が負担いたしますのでご連絡ください。
キャンパス内は原則禁煙です。喫煙所は巻末でご案内しています。
1

2010 年度春季（第 120 回）大会プログラム
第１日

2010 年 6 月 19 日（土） テーマ別分科会・共通論題

9:00

開場・受付

9:30～11:30

テーマ別分科会【7 号館 1 階】
第１：近代日本における女性労働〔ジェンダー部会・労働史部会〕【7 号館 220 教室】

第２：高齢者の生活実態と生活保障制度再構築の課題【7 号館 218 教室】〔社会保障部会〕〕

第３：デンマークの雇用政策－フレクシキュリティの歴史的前提と到達点【7 号館 209 教室】

昼休み（幹事会、各種委員会、専門部会）
13:00～17:00

共通論題

地域の生活基盤と社会政策
報告１：地域福祉から地域社会政策へ
栃本一三郎（上智大学総合人間科学部）
報告２：健康概念の転換とその地域展開
猪飼周平（一橋大学大学院社会学研究科）【国際会議場】

報告３：地域主体の産業・雇用政策のあり方
辻田素子（龍谷大学経済学部）

総括討論

17:15～18:00

総会【国際会議場】

18:30～20:30

懇親会【ガーデンハウス】

2

第２日

2010 年 6 月 20 日（日）

9:00

開場・受付

9:30～11:30

テーマ別分科会

テーマ別分科会・自由論題【11 号館 1 階】

第４：「改正パートタイム労働法」と均等・均衡待遇原則【11 号館 703 教室】〔非定型労働部会〕
第５：東アジア社会政策研究の新しい段階〔日本・東アジア社会政策部会〕
自由論題【11 号館 704 教室】

第１：国際労働力移動【11 号館 603 教室】

第２：ワーク・ライフ・バランス【11 号館 604 教室】

第３：貧困と生活最低限【11 号館 701 教室】

11:30～12:50

昼休み（幹事会、各種委員会、専門部会）

12:50～14:50

テーマ別分科会

第６：公共職業訓練の現状と課題

自由論題

第４：雇用形態の多様化【11 号館 603 教室】

第５：経営と労働【11 号館 604 教室】

第６：医療と介護【11 号館 701 教室】

第７：自由・平等・社会契約【11 号館 702 教室】

第７：地域における若年者のキャリアと家族形成の課題【11 号館 703 教室】

第８：高齢者在宅ケアとそのネットワーク化に関する国際比較－日本およびドイツにおける現状とその政策的方向性－〔保健医療福祉部会〕【11 号館 704 教室】

第９：フランスと日本の家族政策・子ども手当【11 号館 710 教室】

15:00～17:00

テーマ別分科会

自由論題〔産業労働部会〕〔春季企画委員会〕【11 号館 703 教室】

第８：雇用政策【11 号館 603 教室】

第９：排除と協働【11 号館 604 教室】

3

第１日

６月１９日（土）プログラム―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

9：30～11：30

テーマ別分科会＜テーマ別分科会・第１＞【7号館220教室】

近代日本における女性労働〔ジェンダー部会・労働史部会〕
座 長・コーディネーター：竹内敬子（成蹊大学文学部）
１．近代日本における女性労働と「小経営」
谷本雅之（東京大学大学院経済学研究科）
２．近代日本繊維産業労働史再考
榎一江（法政大学大原社会問題研究所）＜テーマ別分科会・第２＞【7号館218教室】

高齢者の生活実態と生活保障制度再構築の課題
座〔社会保障部会〕

長・コーディネーター：浜岡政好（佛教大学社会学部）

１．要援護高齢者の生活問題と潜在化の今日的特徴
小川栄二（立命館大学産業社会学部）
２．高齢者の社会的孤立と生活保障制度再構築の方向性
河合克義（明治学院大学社会学部）
３．高齢者の生活・孤立問題と地域福祉活動のあり方
菅野道生（明治学院大学大学院社会学研究科院生）＜テーマ別分科会・第３＞【7 号館 209 教室】

デンマークの雇用政策－フレクシキュリティの歴史的前提と到達点
座 長・コーディネーター：菅沼 隆（立教大学経済学部）
１．デンマーク福祉国家の歴史的変遷とシティズンシップ
嶋内健（立命館大学大学院社会学研究科院生）

２．デンマークの労働市場改革論争－1992年ツァイテン委員会報告の分析菅沼隆（立教大学経済学部）

３．デンマーク雇用政策のパフォーマンス評価
岩田克彦（職業能力開発総合大学校専門基礎学科）

11：30～13：00

昼休み（幹事会、各種委員会、専門部会）

4

13：00～17：00

共通論題

地域の生活基盤と社会政策【 国際会議場 】
座 長・コーディネーター：佐口和郎（東京大学大学院経済学研究科）
報告１：「地域福祉から地域社会政策へ」
栃本一三郎（上智大学総合人間科学部）
報告２：「健康概念の転換とその地域展開」
猪飼周平（一橋大学大学院社会学研究科）
報告３：「地域主体の産業・雇用政策のあり方」
辻田素子（龍谷大学経済学部）
総括討論

17：15～18：00

総会【国際会議場 】

18：30～20：30

懇親会【ガーデンハウス・カフェテリア 】

5

第２日

６月２０日（日）プログラム―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

9:30～11:30

テーマ別分科会・自由論題＜テーマ別分科会・第４＞【11 号館 703 教室】「改正パートタイム労働法」と均等・均衡待遇原則
座 長：
長井偉訓（愛媛大学法文学部）〔非定型労働部会〕

コーディネーター：青山悦子（嘉悦大学経営経済学部）
１．パートタイム労働政策の方向性
畑井清隆（LEC 東京リーガルマインド大学総合キャリア学部）
２．パートタイム労働者に対する雇用管理の現状と課題－改正パートタイム労働法との関連で－
青山悦子（嘉悦大学経営経済学部）
３．改正パートタイム労働法と欧州の動き
竹信三恵子（朝日新聞社）＜テーマ別分科会・第５＞【11号館704教室】

東アジア社会政策研究の新しい段階
座長：〔日本・東アジア社会政策部会〕

田多英範（流通経済大学経済学部）

コーディネーター：武川正吾（東京大学大学院人文社会系研究科）
金

成垣（東京大学社会科学研究所）

１．比較福祉国家研究における段階論と類型論
金成垣（東京大学社会科学研究所）

２．社会政策における「東アジア的な道」
李

蓮花（東京大学大学院人文社会系研究科）

３．東アジア地域統合の社会的次元
武川正吾（東京大学大学院人文社会系研究科）＜自由論題・第１座

長：畑国際労働力移動＞【11 号館 603 教室】

隆（富士常葉大学総合経営学部）

１．デジタルカメラの海外生産と移住労働者
中村眞人（東京女子大学現代教養学部）
２．中国の「国際労務輸出」と日本の外国人研修・技能実習制度
董澤龍（専修大学大学院経済学研究科院生）

３．日本の入管法制の変遷と外国人労働者移入：長期の視点から
首藤（杉田）佳世（早稲田大学大学院商学研究科院生）

6

＜自由論題・第２ ワーク・ライフ・バランス＞
座 長：田中洋子（筑波大学大学院人文社会科学研究科）【11 号館 604 教室】

１．オランダにおけるワーク・ライフ・バランスの政策展開
久保隆光（明治大学商学部）
２．保育労働におけるワーク・ライフ・バランス指標
永井隆雄（九州大学大学院経済学府院生）＜自由論題・第３ 貧困と生活最低限＞
座 長：藤原千沙（岩手大学人文社会科学部）【11 号館 701 教室】

１．近年の日本におけるワーキングプアの動態
五石敬路（東京市政調査会）
２．「流動社会」における生活最低限の実証的研究
岩田正美（日本女子大学人間社会学部）
岩永理恵（神奈川県立保健福祉大学社会福祉学科）
松本一郎（法政大学現代福祉学部）
村上英吾（日本大学経済学部）

11：30～12：50

昼休み（幹事会、各種委員会、専門部会）

12：50～14：50

テーマ別分科会・自由論題＜テーマ別分科会・第６＞【11 号館 703 教室】

公共職業訓練の現状と課題 〔産業労働部会〕
座 長：
上原慎一（北海道大学大学院教育学研究院）
コーディネーター：永田萬享（福岡教育大学教育学部）
１．公共職業訓練の展開とその特徴
永田萬享（福岡教育大学教育学部）
２．アメリカにおける低所得層の就労支援─労働力投資法を中心に
久本貴志（福岡教育大学教育学部）＜自由論題・第４座

長：清山

雇用形態の多様化＞【11 号館 603 教室】

玲（茨城大学人文学部）

１．アメリカの病院経営における派遣看護師の意義
早川佐知子（明治大学大学院経営学研究科院生）

7

２．雇用形態の多様化と家族の役割に関する日韓比較
大沢真知子（日本女子大学人間社会学部）金

明中（ニッセイ基礎研究所）

３．パート労働法をめぐる議論に関する歴史的考察―1980年代から1993年までの議論を中心に―
崔

海燕（一橋大学大学院社会学研究科院生）＜自由論題・第５座

長：熊沢

経営と労働＞【11 号館 604 教室】

透（福島大学経済経営学類）

１．養成工制度から見た労働問題研究史
木下順（国学院大学経済学部）

２．現代における労働者自主生産運動の実態
杉村めぐる（一橋大学大学院経済学研究科院生）
３．公共性を重視した日本近現代の経営者の位置づけの試み
兼田麗子（早稲田大学日本地域文化研究所）＜自由論題・第６座

医療と介護＞【11 号館 701 教室】

長：長澤紀美子（高知女子大学社会福祉学部）

１．地域歯科保健からみる北欧諸国の歯科医療改革尾崎哲則（日本大学歯学部）
野村眞弓（ヘルスケアリサーチ株式会社）
２．中国の新型農村合作医療制度の実施効果に対する検証王

文亮（金城学院大学現代文化学部）

３．中国大連市における社区高齢者福祉サービスの現状と課題邵

文娟（滋賀大学大学院経済学研究科院生）＜自由論題・第７ 自由・平等・社会契約＞
座 長：中澤秀一（静岡県立大学短期大学部社会福祉学科）
１．介護における実質的な選択の自由の意味とその可能性の理論的検討-負担と利用の公平性・労働市場における性別役割分業の観点から角能（東京大学大学院教育学研究科院生）

２．日本の介護保険制度における介護ニーズとサービス利用の不平等徐東敏（日本福祉大学大学院福祉社会開発研究科院生）

近藤克則（日本福祉大学大学院福祉社会開発研究科）
３．合理性水準変換技術としての社会契約高橋聡（岩手県立大学社会福祉学部）

8【11 号館 702 教室】

15：00～17：00

テーマ別分科会・自由論題＜テーマ別分科会・第７＞【11 号館 703 教室】

地域における若年者のキャリアと家族形成の課題
座 長：
浅川和幸（北海道大学大学院教育学研究院）
コーディネーター：石井まこと（大分大学経済学部）
１．地域労働市場における若年者の就業行動阿部誠（大分大学経済学部）

２．地域における若年不安定就業者のキャリアの課題
石井まこと（大分大学経済学部）
木本喜美子（一橋大学社会学部）
中澤高志（明治大学経営学部）
３．若年不安定就業者の経済的移行と家族形成に関する社会階層比較―親の家からの独立の課題を中心に―
宮本みち子（放送大学教養学部）＜テーマ別分科会・第８＞【11 号館 704 教室】

高齢者在宅ケアとそのネットワーク化に関する国際比較－日本およびドイツにおける現状とその政策的方向性－
座 長：
小山秀夫（静岡県立大学経営情報学部）〔保健医療福祉部会〕

コーディネーター：藤澤由和（静岡県立大学経営情報学部）
１．在宅ケアネットワークの方向性について～ドイツの在宅看取りネットワークを参考に
藤本健太郎（静岡県立大学経営情報学部）
２．在宅ケアネットワークの構築に向けて～滋賀県東近江市の事例から～
稻川武宣（三重大学人文学部）＜テーマ別分科会・第９＞【11 号館 710 教室】

フランスと日本の家族政策・子ども手当
座 長：
三富紀敬（静岡大学人文学部）
コーディネーター：深澤敦（立命館大学産業社会学部）

１．フランスにおける家族手当と家族政策の歴史的展開
深澤敦（立命館大学産業社会学部）

２．現代フランスにおける育児支援
舩橋恵子（静岡大学人文学部）
３．児童手当から子ども手当へ北明美（福井県立大学看護福祉学部）

9〔春季企画委員会〕

＜自由論題・第８ 雇用政策＞
座 長：禹 宗杬（埼玉大学経済学部）【11 号館 603 教室】

１．社会政策としての勤労権保障と雇用保護法制
北村貴（早稲田大学大学院公共経営研究科院生）

２．創業・起業支援政策と雇用
福島淑彦（早稲田大学大学院政治経済学術院公共経営研究科）
３．失業時セーフティネットの比較研究－日独比較を中心に－
福田直人（東京大学大学院経済学研究科院生）＜自由論題・第９ 排除と協働＞
座 長：佐々木貴雄（東京福祉大学社会福祉学部）【11 号館 604 教室】

１．ホームレス状態の解消と持続する排除
山田壮志郎（岐阜経済大学経済学部）
２．ドメスティック・バイオレンス被害者支援を行なう民間支援団体と行政との「協働」の展開と課題―民間シェルターの調査を通して―
小柴久子（山口大学大学院東アジア研究科院生）
３．セーフティネット貸付の動向と課題
小関隆志（明治大学経営学部）

10

共通論題

報告要旨

地域の生活基盤と社会政策

座長・コーディネーター：佐口和郎（東京大学大学院経済学研究科）＜趣 旨＞
社会政策学会が共通論題で、地域の問題を取り上げるのは1999年の「社会政策における地域と国家」以来である。それ以降、地方分権政策の更なる進展とそれに対応した福祉・雇用の諸政策の展開のなかで、地域への注目度は様々な方面で高まってきている。他方で、格差や貧困問題の深刻化は、格差の増幅の場としての地域を浮かび上がらせると同時に、生活再生の場としての地域という議論も生み出している。この時期に、本学会のインター・ディシプリナリーな性格を生かして、地域の問題を包括的に検討することの意義は大きいと考えられる。
今回の「地域の生活基盤と社会政策」というテーマには以下の狙いが込められている。第一の狙いは、地域での自立した生活の実現（＝生活基盤の維持向上）という観点から、それを産出する諸施策とその相互連携の現段階とその可能性を検討することである。この場合、自立した生活の実現という言葉には、最低限の保障と、よりよい生活の実現という二つの意味が含まれている。
後者は、地域において希望する生き方を選択できる可能性を広げることと言い換えうる。第二の狙いは、現在の地域視点の議論を相対化し、人々の生活基盤を考える場合、「なぜ地域への視点が重要か」、「地域視点の限界は何か」という問いに答えることである。このことは、テーマ設定
からみると迂遠かもしれないが、学術的観点からも、政策を有効ならしめていくためにも不可欠な作業であると考えられる。
具体的には、地域福祉、医療と介護の連携、産業と雇用、という三本の柱を設定した。そこでは、単なる先進事例の紹介や既存の政策的枠組みにとらわれた議論は行われない。地域福祉論の相対化をふまえたより包括的な地域社会政策の提起、介護・保健・医療領域の歴史的展開からの地域連携の位置づけ、産業・雇用に係る諸組織の主体的連携の中での新しい担い手への注目等々
といった議論が展開されることになる。
報告１

栃本一三郎（上智大学総合人間科学部）「地域福祉から地域社会政策へ」
２０００年の改正により社会福祉事業法は社会福祉法と改められ、地域単位(生活圏域)の社会福祉の増進をはかることが求められるようになった。
社会福祉領域の研究分野や社会福祉学のなかで、諸外国では見られないわが国特有の概念として「地域福祉論」という領域があり、多くの福祉系大学、学科において従来から開設科目となり、国家資格たる社会福祉士の国家試験においても制度発足時から受験資格を得るために履修すべ
き指定科目となっておりすでに２２年を有している。その意味では「地域福祉」という概念はわ
11

が国では関係者に共有され、一定の定着をみた概念となっている。
上記の２０００年の社会福祉法において市町村地域福祉計画に関する規定や法の目的規定における「地域における福祉の増進」という追加規定など、地域における福祉という地域単位での福祉の実現、充実が求められるようになったが、それは単に国の施策の方向である分権化がもたらしたものとばかりは言えない。生活圏における住民の生活課題への対応や社会福祉対応が現実に必要とされるようなったのは、ないしは今後ますます生活圏を中心とした地域における福祉を進めていかなければならなくなるのは、さまざまな社会的背景や経済的要素によるものと考えられる。高齢者が地域において占める割合が高まったことや地域人口の減少や生産年齢人口の減少、
地域経済の疲弊や従来の都市依存･都市に従属する地方経済という図式の崩壊によってもたらされている。およそ従来と質的に異なる地域経済や産業の変化、生活の存続の条件の変化が起きつつある。もちろん、社会福祉法改正の際にそのような認識があったわけではない。いまだに｢福祉｣の部分が、狭義の社会保障制度たる公的扶助、社会保険（年金、医療、介護）、社会福祉という区分けしたなかでのそれであり、地域における生活課題には到底対応できないものと考えている。また自治体においても地域福祉計画の策定率は著しく低い。自治体のとっても必要の認識は低く、実効性やそれによってもたらされる効果など疑問視され、喫緊の課題とは認識されていな
い。
地域の生活課題の解決のためにはむしろ狭義の社会保障制度のなかで分立し、地域の生産活動
や消費活動などに結びつかない、また雇用や「はたらき」という視点が乏しい地域福祉ではなく、地域における社会政策の必要性を論じる。
もともと社会政策の歴史をたどるなら地域における経済と貧困対策は強く結びつき、また地域のブルジョアの福祉改革に果たした役割は大きい。人口減少社会という新たな社会政策的局面を迎えて、国社会政策に対抗するコミューナル社会政策についてすでに「地域（コミューナル）社
会政策＝対抗的社会政策の構想」で論じたが、再度地域社会政策は国社会政策への対抗でもあることを論じる。さらに「開発教育」の視点を加味して論じることとする。
報告２

猪飼周平（一橋大学大学院社会学研究科）「健康概念の転換とその地域展開」
20世紀の医療システムをその前後を含む歴史の流れの上に位置づけるとき、明瞭にみえてくるものがある。それは、20世紀が、治療医学・技術に対する社会的信認・期待のきわめて篤い時代であったということである。20世紀医療の特徴である、高度に編成された医療施設・専門職群、医師と患者との間の権威的関係、医療保障、これらはいずれも治療医学・技術に対する強い社会的信認・期待があってはじめて生ずるものであり、実際、近代医療が明瞭な形で有効化した20世紀初頭と、それらの形成をめざす運動の叢生のタイミングは一致する。そして、このような医療への強い信認・期待は、相対的に他の健康に関連する諸領域から医療を切り離し特権的な位置に置くことを容認するものであった。結果、人びとの健康をもっぱら治療医学によって支えようとする「医学モデル」全盛の世紀が成立したのである。
20世紀を終えた時代に生きるわれわれにとって、この20世紀的医療システムのあり方は、もはや過去のものとなりつつあるといえるだろうか。これが、保健・医療・福祉を統合する地域
包括ケアシステムの理解を基礎づける第一の問いである。リーベルとクラークが「包括ケア」を提唱した20世紀中葉においては、医療の圧倒的な権威の前に、現実的な提案とはなりえなか
12った。他方、今日地域包括ケアシステムの形成が現実のものとなろうとしているとすれば、20世紀にみられた歴史的制約条件に変動があったことを確認できなければならない。上の問いは、この点を問うている。そして、このような歴史的条件の変化と、保健・医療・福祉の統合が、とりわけ地域社会という舞台の上で成立するとはいかなる意味をもつであろうか。これが、地域包括ケアシステムの基礎に関わる第二の問いである。
本報告では、20世紀の保健・医療・福祉3者の関係を総括的に検討することを通じて、健康を支える社会サービスが現在置かれている歴史的位置の把握に努めるとともに、今後地域包括
ケアシステムが克服してゆくべき課題について議論したい。
報告３

辻田素子（龍谷大学経済学部）「地域主体の産業・雇用政策のあり方」

一昨年秋の世界的な経済危機に伴い、わが国の輸出に依存した産業構造の脆弱性や非正規労働者を多用する雇用システムの欠陥が露呈した。地域社会は、これまで取り組んできた大企業の誘致が安定的な雇用の創出には必ずしもリンクしない、という過酷な現実を突きつけられた。
他方、国主導で策定された緊急支援策も、ひとり1人の顔が見える地域社会の現場では、「基本的な生活を保障しながら就労を支援する」といった横断的な取り組みが求められている。と同時に、市場から退出すべき企業の安易な延命や次のキャリアにつながらない短期雇用が常態化すると、財政負担を増大させ、産業構造の転換を遅らせ、結果的に、人々の生活の安定や質の向上を阻害しかねない要素をはらむ。
こうした現状を踏まえ、産業、雇用、福祉、教育といった諸要素が渾然一体化している地域の重要性が改めて認識されるとともに、人々の安定的な生活実現に向けては、その生活基盤である地域社会が、地域の実情にあった包括的な政策を、主体的に打ち出していくことが強く求められる点を論じたい。具体的には、以下の諸点が議論されることになる。
まず、生活基盤の経済的安定という観点からいえば、産業振興と新たな雇用創出、個人のキャリア開発の結合は不可欠である。実際、従来分断されていた諸政策の連携に取り組む地域社会は増加しつつあり、新産業創出を産業振興の機軸と据え、それに対応した労働力の確保や育成に地域挙げて取り組んでいる島根県や浜松市はその一例である。島根県の雇用政策は産業振興のための人材確保という側面が色濃く、UIターン希望者のための無料職業紹介といった労働市場の仲介機能を県が積極的に担う。他方、産業集積としての厚みがある浜松市では、産業振興の根幹に人材育成を位置づけ、輸送用機器関連の中小企業を対象にした体系的な人材育成事
業を、産学官が連携して展開している。
また、こうした地域は、地域産業の将来像やそれを支える人材像を明確にしたことで、自治体、産業界、労働界、教育界といった異なる論理で動いてきた諸組織の主体的連携が可能になった。また、そうした取り組みの中で浮かび上がってきたのは、地域の将来ビジョンを提示し、戦略を練り、実現する担い手の存在である。強い信念を持ち、自らの経験に裏打ちされた豊かな知識やノウハウ、人脈などを有する人材を、地域の内外からいかに確保するのか。自立的な地域社会の形成に向けた喫緊の課題である。

13

テーマ別分科会

報告要旨―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

第１分科会（ジェンダー部会・労働史部会）近代日本における女性労働
座 長・コーディネーター：竹内敬子(成蹊大学文学部)＜分科会設立の趣旨＞
近代日本の女性労働史研究は、繊維産業中心の研究からその他の産業へ、また女中や看護婦といった職業へと少しずつ研究対象が広がってきている。この分科会は、近年の研究の地平をさらに広げる試みである。榎報告では、まさに女性労働史研究の中心であった繊維産業の女工を、わが国の工業化の牽引力を担う産業の基幹労働力としてとらえ、その労働を経営との関係でより有機的に明らかにする。谷本報告は、当該期の女性労働の過半を占めた小経営内の女性の労働に焦点をあてる。これらの女性は生産・再生産の両方をになっていたが、彼女たちの生産における貢献度は重要であった。女性
労働史の発展は「不可視」から「可視」へという試みであったが、この分科会では、徐々に可視化されてきた女性の雇用労働についてさらなる可視化を、そして、ほとんど可視化されてこなかった雇用
労働以外の女性労働の実態の可視化を目指す。
谷本雅之（東京大学大学院経済学研究科）「近代日本における女性労働と『小経営』」
第 1 回国勢調査（1920 年）によれば、農家世帯はもとより非農業世帯においても、家族労働者以外の純然たる「雇用労働者」は、生産年齢の女性の 30％余りを占めるに留まっていた。また「雇用労働・職員世帯」の無業配偶者（≒「専業主婦」）数は、非農家内女性全体の 25％程度である。このことは、これまでの近代日本を対象とした女性労働史研究が考察の対象としてきた工場等での「雇用労働」や新中間層・熟練工世帯の「専業主婦」が、少なくとも数量的には限定された事象であったことを意味している。近代日本の女性労働の場の過半は、農家を含めた自営業世帯（小経営）の内にあった。小経営世帯内の女性は、生産と再生産の双方を担う存在であり、その位置付けは、労働者多就業
世帯とも、また、男性稼ぎ手（breadwinner）世帯とも異なるものであった。本報告では、この小経営モデルの広範な存在が、近代日本の女性労働史にどのような特徴を付与することになったかを、農家および非農家「小経営」世帯における女性労働の実態を検討する中で考えたい。
榎一江（法政大学大原社会問題研究所）「近代日本繊維産業労働史再考」
近代日本における女性労働の歴史は工場で働く「女工」の歴史として、すなわち、農村出身の若い
未婚の女性が過酷な労働条件で酷使される「女工哀史」の世界として、一般によく知られている。実際、日本では工場労働者の過半を女性が占め続け、その多くが繊維産業に従事した。しかし、女性工場労働者の歴史は「哀史」としてのみ存在するわけではない。彼女らは繊維産業における基幹労働力
として生産に貢献し、その製品は国際競争力をもっていた。そうした貢献を引き出すための独特な労務管理は、彼女らを寄宿舎に収容し、一定の教育を行うとともに生産への貢献を求めるものであった。
当然ながら、新規採用は一定の年齢に限定され、効率的な管理が追究された。大企業を中心にそうした制度が確立した戦間期の繊維産業に焦点を当て、工場で働く女性と経営との関係を考察するのが本
報告の課題である。現在のパート、派遣といった非正規雇用のあり方を念頭に置きながら、経営と労14

働の歴史を振り返り、女性労働の歴史を再考する。

第２分科会（社会保障部会）高齢者の生活実態と生活保障制度再構築の課題
座長・コーディネーター：浜岡政好（佛教大学社会学部）＜分科会設立の趣旨＞
高齢者の生活保障の政策的課題を考える際に、いま必要とされていることは、当然のことながら、（１）高齢者が抱える生活上の諸問題をどのようにとらえるのか、（２）それらの問題をどのような方策で解決するのか、ということの検討が必要である。1970 年代半ば以降今日まで、一つの傾向として、制度が切り取った枠のみで問題を捉えたり、また自ら問題を認識し、要求をする高齢者のみを政策の対象とする方向が強かった。介護保険制度の基礎にある＜選択化＞そして＜普遍化＞という考え方は、
その方向の一つの典型であろう。
普遍化という名で、とりわけ低所得層への施策が弱体化し、さらには消滅してきていること、その中で問題が潜在化し、孤立状況にある人びとが増えてきているのではないか。本分科会では、高齢者の尊厳、基本的人権が保障される生活基盤をどのように構築すればよいのかについて、改めて高齢者の生活の現実を検証し、それを踏まえて制度、政策の課題を整理したい。また、潜在化問題、孤立問
題の解決手段として政策的に注目されている地域住民の活動のあり方についても検討したい。
小川栄二（立命館大学産業社会学部）「要援護高齢者の生活問題と潜在化の今日的特徴」
報告者が実施してきた調査によって明らかにしてきた高齢者の生活の悪化、孤立、潜在化の実態を報告する。一部の在宅高齢者の中で生じている生活状態の悪化は、必ずしも社会的に知られていない。
共通に見られる内容は、衣食住と身辺生活の深刻な悪化（たとえば室内の散乱、食事の貧困、健康の悪化など）と、社会的孤立、援助への拒否的傾向、加えてその生活状態の不可視化または潜在化である。この生活の悪化の事実を明らかにし、問題を顕在化することが必要である。しかし援助に「拒否的」な高齢者は調査にも｢拒否的｣である。そこで我々は、その高齢者の生活を地域で把握している、
民生委員、ケアマネジャー、地域包括支援センター職員に焦点を当てて 2002 年から調査を行なってきている。調査結果は、上記の状態を多くの援助者が経験しており、かなり普遍的であることが示された。こうした状態を放置することは、人権を損なう問題であり、社会的、政策的に対応すべき課題であるのではないか。
河合克義（明治学院大学社会学部）「高齢者の社会的孤立と生活保障制度再構築の方向性」
昨今、餓死、孤独死が急増し、高齢者の孤立問題が注目されている。本報告では、まず、地域調査のデータをもとに孤立状態にある高齢者が抱えている問題を、量と質の２側面から明らかにしたい。
次に、現在の高齢者に対する生活保障政策の特徴を分析したい。とりわけ、2000 年の介護保険制度導入以降、主体的制度選択の条件をもたない高齢者にとっては、諸制度との距離は大きくなっている。
問題を抱えつつも地域に潜在化する傾向が深まっている。
また、制度の社会保険化が進み、社会福祉制度が縮小し、深刻な問題を抱えつつも地域で声を上げない、控えめに暮らす高齢者の生活問題を解決する施策体系が弱体化してきている。高齢者の人権を15

守る生活保障制度体系の再構築のあり方を考えたい。
菅野道生（明治学院大学大学院社会学研究科院生）「高齢者の生活・孤立問題と地域福祉活動のあり方」
高齢化と世帯規模の縮小の進展はひとり暮らし高齢者の増加をもたらし、その地域生活をどのように支えるかが地域福祉の焦点のひとつとなっている。
こうした課題をめぐる政策的対応の基調のひとつとして、コミュニティ意識の再興と、住民の「支え合い」への期待があり、小地域における住民福祉活動の推進事業が予算化などの形で具体化されてきている。地域における「支え合い」を政策的に推進しようとする方策は、これまでにも繰り返し行
われてきたが、ひとり暮らし高齢者の増加や地域コミュニティの空洞化の進展など、今日的な状況下におけるその意義と課題を整理する必要が生じている。
本報告では、ひとり暮らし高齢者の生活支援をテーマに、「支え合い」の担い手となる人や組織、そして支援の対象となるひとり暮らし高齢者についての地域調査のデータを紹介する。そうした地域
における住民の生活と意識の実態を踏まえて、これからの住民福祉活動の推進方策について検討した
い。

第３分科会
座

デンマークの雇用政策－フレクシキュリティの歴史的前提と到達点

長・コーディネーター：菅沼隆（立教大学経済学部）＜分科会設立の趣旨＞
デンマークの雇用政策が世界的に注目されている。その一つの特徴であるフレクシキュリティについては、他のＥＵ諸国や日本への適用可能性について議論されている。フレクシキュリティの経験が他国の雇用政策にとって重要な示唆を与えていることは間違いがなく、モデルとして検討することは有意義である。だが、デンマークの雇用政策はデンマークの歴史的土壌のもとに形成されたものであることを自覚する必要がある。この国に独特の労使関係、雇用法制、労働市場、政治制度などの関係性の中に雇用政策も位置づけられている。まずは、デンマーク雇用政策の歴史的な固有性を確認する必要があるであろう。その固有性の分析を前提として、モデルの一般性について考察をすることが求められている。この分科会では、デンマーク福祉国家の歴史的展開の中で「アクティベーション」をとらえるとともに、1990 年代の労働市場改革の意味を確認し、現在のフレクシキュリティの達成状況とモデルの有効性について評価してみたい。
嶋内健（立命館大学大学院社会学研究科院生）「デンマーク福祉国家の歴史的変遷とシティズンシップ」
本報告の目的は、近年着目されてきたデンマークの社会政策「アクティベーション」をデンマーク
福祉国家のより長期的な歴史的観点から理解することである。具体的にはデンマーク福祉国家を 1890
年代から 1920 年代の「萌芽期」、1930 年代から 1950 年代の「形成期」、1950 年代から 1970 年代前
半の「黄金期」、1970 年代後半から 1980 年代の「危機の時代」、1990 年代以降の「再編期」に区別することで議論を展開していく。そのような歴史的脈絡のなかで、T. H. マーシャルの「ソーシャル・
シティズンシップ」概念を一つのメルクマールとして、どのようにデンマーク福祉国家は変容していったのか、変容の過程で福祉の受給資格を与えられるべき市民像はどのように変化したのかを理解す16

る。そして最後に、そのような観点から現在のアクティベーションを含めた「フレキシキュリティ・
モデル」がどのように解釈できるのかを検討したい。
菅沼隆（立教大学経済学部）「デンマークの労働市場改革論争－1992 年ツァイテン委員会報告の分析」「フレクシキュリティ」と呼ばれるデンマークの雇用政策のあり方は、1993 年から着手された一連の労働市場改革によってもたらされた。この労働市場改革の基本構想は、1992 年に答申された「労働市場の構造問題対策委員会（通称ツァイテン委員会）」報告で提唱された。1990 年代初頭のデンマー
ク経済は停滞しており、その重要な原因の一つが労働市場にあると見なされていた。ツァイテン委員
会は、デンマーク労働市場の構造問題を分析し、労働市場改革の方向性について様々な角度から検討を加えた。全５巻 800 頁近い膨大な報告書の内容を分析することをここでの課題とする。当時のデンマークが労働市場のどのような点を問題とみなし、どのような議論を積み重ねて、どのような改革構
想をまとめあげ、労働市場改革を達成したのかを明らかにしたい。
岩田克彦（職業能力開発総合大学校専門基礎学科）「デンマーク雇用政策のパフォーマンス評価」
労働市場の柔軟性・弾力性（フレクシビリティ）と雇用・生活保障（セキュリティ）の両立をめざ
すフレクシキュリティを、近年 EU は推進しており、オランダと並びデンマークがそのモデル国とされている。デンマーク・モデルは、①柔軟な労働市場（解雇規制が緩い）、②手厚いセーフティネット（失業給付等が充実）、③積極的な雇用政策（次の仕事に移るための職業教育プログラムが充実）、の3 本柱とそれを支える労使の政策決定、実施への積極的参加から成り立っている。近年、デンマークの雇用政策のパフォーマンスは非常に良好な状況が続いているが、現在の経済不況の下、失業者が急速に増加する等従来とは異なる様相も一部見られるようになった。本報告では、職業教育訓練、ジョブセンターの就職支援などデンマークの雇用政策をフレクシキュリティの観点から評価するとともに、デンマークやオランダを参考に「新たな日本型フレクシキュリティ」を構築するためにはどうしたらいいか、政策提言を行う。

第４分科会（非定型労働部会）「改正パートタイム労働法」と均等・均衡待遇原則
座長：

長井偉訓（愛媛大学法文学部）

コーディネーター：青山悦子（嘉悦大学経営経済学部）＜分科会設立の趣旨＞
2008 年 4 月、「改正パートタイム労働法」は、制定後 15 年を経過して初めて改正施行されるに至った。この間、非正規労働者の割合は全雇用者の３分の１以上を占めるまでに拡大し、パートタイム
労働者数も大幅に増加している。一方、企業のパートタイム労働者の活用も大きく変化し、その戦力化・基幹化が進行していることは周知の通りである。
しかしながら、就業の実態が正規労働者とほぼ同じパートタイム労働者が多数あらわれているにも拘わらず、正規労働者との処遇上の格差は一向に改善されていない。さらに、従来、主婦層が大多数を占めていた時代と異なり、近年はパートに世帯主の男性あるいは若年層、高齢者層も見られるようになり、これまで以上に働き方に見合った処遇が求められる時代になったといえる。
17

そこで本分科会では、条件付とはいえ、初めて正規労働者との均等待遇原則が打ち出された「改正パートタイム労働法」が、今後、正規労働者との格差改善にいかなる影響を与えていくのかを検証することによって、働き方に見合った均等・均衡待遇実現のための道筋を議論していくことにしたい。
畑井清隆（LEC東京リーガルマインド大学総合キャリア学部）「パートタイム労働政策の方向性」
パートタイム労働法 2007 年改正（2008 年 4 月施行）により、「通常の労働者と同視すべき短時間労働者」については、パートタイム労働者であることを理由として、賃金（一定の諸手当を除く）、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇について、差別的取扱いをすることが禁止されている。ただし、「通常の労働者と同視すべき短時間労働者」には、①職務の内容が通常の労働者と同一である、②職務の内容と配置の変更の範囲が通常の労働者と同一である、③期間の定めのない労働契約を締結しているという厳格な要件が付されており、これらを充足するパートタイム労働者は全体の 4～5％といわれており、改正法は実効性を欠くのではないかとの懸念も生じている。本報告では、パートタイム労働に関する裁判例と学説等の検討を通じて、わが国におけるパートタイム労働政策の方向性について考察したい。
青山悦子（嘉悦大学経営経済学部）「パートタイム労働者に対する雇用管理の現状と課題－改正パートタイム労働法との関連で－」「改正パートタイム労働法」の成立（2007 年 5 月）を契機として、パートタイム労働者に対する処遇上の格差見直しの動きが、企業で現れ始めている。見直しの内容は、正規労働者への転換措置、
職務内容区分の厳格化、処遇の変更などであるが、いずれもまだ始まったばかりである。改正法は、①労働条件の文書交付・説明義務、②均衡のとれた待遇の確保、③正規労働者への転換の推進等の措置を企業に求めており、条件付とはいえ、職務や人材活用の仕組み、契約期間が同じパートタイム労働者と正規労働者との均等待遇が初めて導入されるなど、パートタイム労働者にとっては処遇改善のための第一歩を踏み出したともいえる。
本報告では、改正法成立以降の企業のパートタイム労働者に対する雇用管理の変化を検証することによって、今後、パートタイム労働者の処遇を公正な仕組みにし、正規労働者との不公正な格差を改善させるにはどうしたらいいのか。そのための課題を明らかにしたい。
竹信三恵子（朝日新聞社）「改正パートタイム労働法と欧州の動き」
改正パートタイム労働法は、正社員と同等の待遇を義務づけるパートタイム労働者の範囲をきわめて厳しく狭め、その他のパートタイム労働者は均衡処遇とすることで、使用者の裁量幅を大きく取った。その結果、パートタイム労働者の処遇引き上げを経営にプラスと見る企業の間では、正社員化への道を広げたり、同一価値労働同一価値賃金による正社員と同等の賃金決定方法を導入したりするな
ど、ある程度の条件引き上げの動きが広がった。だが、使用者側の裁量をきわめて広く取った結果、パートタイム労働者の側から処遇の均等待遇などの権利主張を求める場合の道具としては機能を発揮するに至らなかった。使用者側が、使用者責任をとらずにすむ派遣・請負労働などの間接雇用へと重心を移したこともあり、改正パートタイム労働法を利用した差別是正訴訟はほとんど起きていない。
欧州では EU 指令で同一価値労働同一賃金の原則が規定されておるほか、オランダのように短時間労働への差別を禁じる法律を設けた国もあり、パートタイム労働者が差別是正を求める訴えを起こしや18すい。労働者の権利主張の支えとしては不十分な結果となった日本の改正の功罪を、欧州との比較で明らかにする。

第５分科会（日本・東アジア社会政策部会）東アジア社会政策研究の新しい段階
座長：

田多英範（流通経済大学経済学部）

コーディネーター：武川正吾（東京大学大学院人文社会系研究科）
金

成垣（東京大学社会科学研究所）＜分科会設立の趣旨＞
近年の東アジア経済の発展にはめざましいものがあり、東アジアの経済や社会に対する関心が高まりつつある。また東アジア地域の発展にともない、日本も東アジアの一員として捉える必要性が増してきた。本学会でも 1997 年の第 94 回大会で「アジアの労働と生活」、2006 年の第 113 回大会で「東アジアの経済発展と社会政策」が共通論題のテーマとして取り上げられ、またテーマ別分科会や自由論題でも東アジアに関する部会組織や研究報告が増えてきている。こうした状況を踏まえ、2009 年 8月に、東アジアの社会政策研究を行うとともに、日本を東アジアの視点から研究するための専門部会として、日本・東アジア社会政策部会を社会政策学会のなかに設立することとなった。
本分科会は、同専門部会のキックオフ報告会である。これまでの東アジア研究の成果と限界を踏まえ、新しい段階へと進むための課題の提示を目的とする次の 3 つの報告から構成される。
金

成垣（東京大学社会科学研究所）「比較福祉国家研究における段階論と類型論」
日本を含む東アジア諸国・地域に関する従来の比較福祉国家研究をみると、主にエスピン-アンデル
センの福祉レジーム論をベースにした類型論的アプローチによるものが主流であった。しかし、その類型論のなかにおける東アジア諸国・地域の位置づけに関しては、「混合型」というような座りの悪さが問題として指摘されることが多く、この問題を解決するために、「後発型」というような時間軸の視点を含んだアプローチが求められるようになっている。本報告においては、類型論的アプローチに対比される時間軸を含んだ視点として、段階論的アプローチを取り上げ、それが、東アジアの福祉国家研究さらには欧米を含む比較福祉国家研究全般に対して示す方法論的含意と可能性を検討する。
李蓮花（東京大学大学院人文社会系研究科）「社会政策における『東アジア的な道』」
過去半世紀のあいだ、日本をはじめ東アジア諸国・地域は目覚しい経済成長を遂げてきた。その経験は経済発展における「東アジア的な道」（the Asian Path）とも称しうるものであった。一方、社会政策においてはどうだろうか。本報告は、日本、韓国と中国の医療保険と年金を事例に、歴史的径路として、社会政策においても「東アジア的な道」が存在すること、社会保険優先、（適用範囲の）普遍主義指向、大きな地域保険、国庫補助・負担への依存を主な特徴とする東アジア的な社会政策は中央
集権的な政府主導による、圧縮的工業化・近代化の帰結にほかならないことを主張する。また、日中
韓の異時点比較（cross-era comparison）を通じて、それぞれの劇的な社会転換期における社会政策のメインテーマは、単なる開発主義ではなく、「発展における均衡」の問題であったことを明らかにする。
19武川正吾（東京大学大学院人文社会系研究科）「東アジア地域統合の社会的次元」
1997 年の第 94 回大会の共通論題で「アジアの労働と生活」が取り上げられて以来、本学会における東アジア社会政策に関する研究が進み、その成果は 2006 年の第 113 回大会の共通論題「東アジアの経済発展と社会政策」に結実した。他方、20 世紀末前後に、東アジア社会政策をめぐる客観的状況は大きく変化した。
（1）韓国と台湾の福祉国家化、（2）中国の存在感の拡大、（3）東アジアの地域統
合などである。これからの東アジア社会政策研究はこれらの変化を視野に入れたものとならなければならない。本報告は、これらのうち(3)に焦点を当てた問題提起である。20 世紀には経済主導で事実上の地域統合が進んだが、現在、その社会的次元を取り上げるべき段階に来ているからである。当日
は、東アジア地域で各国が共通して取り組むべき社会問題、東アジア共同体構想における共通社会政策の可能性を取り上げる予定である。

第６分科会（産業労働部会）公共職業訓練の現状と課題
座長：

上原慎一（北海道大学大学院教育学研究院）

コーディネーター：永田萬享（福岡教育大学教育学部）＜分科会設立の趣旨＞
今日のわが国人材育成は、これまでとは打って変わった状況下にある。一つは、人材育成をリードしてきた OJT を中心とする企業内教育が大きな曲がり角に立っていることである。二つは、フリーターに代表される非正規労働者が激増していることである。彼等は企業内教育を受けられないばかりではなく、自ら技能を高めるという条件さえ持ち合わせてない。三つは、個人主導型の教育訓練である。
個人責任型の教育訓練ともいうべきこの能力開発は、学習機会の獲得のために教育の個人投資が増大している状況を生んでいる。
この新たな状況は、人材育成システムの再構築を求めている。とくに、公共職業訓練の役割が大きく浮上している。もっとも、その一方で、国の教育訓練にかける費用が大幅に削減されてきている。
本分科会では、公共職業訓練の現状を押さえた上で、その課題を明らかにする。同時に、その対比として、アメリカの職業訓練とりわけ、低所得層に対する職業訓練の現状について検討する。
永田萬享（福岡教育大学教育学部）「公共職業訓練の展開とその特徴」
永らく、わが国の人材育成は企業内教育が主流を占めており、その特徴は OJT をベースとして、一括採用した学卒労働者に対する長期間にわたる育成システムであることにあった。ところが、90 年代
以降、終身雇用体制の崩壊が進み、成果主義の拡大に伴って、企業内教育は著しく困難な局面に晒されている。
他方、学卒無業者や失業者の増大、非正規労働者の拡大は企業内教育を受けることなく見離されている若者に深刻な打撃を与えている。このような事態の進行は公共職業訓練の必要性が高まっていることを意味している。しかしながら、公共職業訓練を取り巻く現状は厳しいものがある。逼迫した地
方財政による職業訓練の縮小、雇用・能力開発機構の存廃が問題となっている。
本報告では、公共職業訓練を取り巻く状況をふまえて、公共職業訓練の具体的展開とその特徴につ20

いて明らかにするとともに、わが国人材育成システムに占める公共職業訓練の役割・機能とその課題に関して検討を加えることを目的とする。
久本貴志（福岡教育大学教育学部）「アメリカにおける低所得層の就労支援─労働力投資法を中心に」
1990 年代後半以降、アメリカでは低所得層に対する就労支援の再編がおこなわれた。まず、1996
年の福祉改革により公的扶助プログラムに就労要件が課されることにより、公的扶助に就労支援の要
素が組み込まれることとなった。そこで強調されたことは、なるべく早く労働市場に参入させることであった。つまり、公的受給者を労働市場に参入させる際に、就労最優先アプローチ（work-first
approach）が採用されたということである。そして、1998 年には、本報告で着目する労働力投資法（WIA：Workforce Investment Act）が成立した。労働力投資法は、それまでの職業訓練を規定していた職業訓練提携法（JTPA：Job Training Partnership Act）を変更した法律である。この労働力投資法においても、職業訓練よりも求職活動が重視されるようになった。こうした一連の流れをみると、1990 年代後半にアメリカの低所得層への就労支援は就労最優先アプローチのもとに再編されたといえる。
本報告の課題は、アメリカの低所得層の就労支援が機能しているのかどうかという点を分析するこ
とである。

第７分科会
座

長：

地域における若年者のキャリアと家族形成の課題
浅川和幸（北海道大学大学院教育学研究院）

コーディネーター：石井まこと（大分大学経済学部）＜分科会設立の趣旨＞
本分科会は若年者の就労・生活問題について、地域で生活する若者のインタビュー調査の分析をもとに、その「生きづらさ」と「活路」を明らかにする。
若年者の就労・生活問題は、一定の研究蓄積が蓄えられつつあるが、地元志向の若年者の就業行動や家族形成を規定している要因に着目したものは多くはない。そこで、学会員を中心とする９名による「地域若年問題研究会」を立ち上げ、地域労働市場の特質と若者の就業行動を深くみるため、九州（大分・沖縄）の２地域におけるインタビュー調査を行った。さらに、家族形成の課題についても、
東北地域（岩手・山形）を対象に若年不安定就労者 30 人に対して、就業・生活状態の追跡調査を行った。本分科会は、その分析結果の報告である。
報告の構成は、まず、地域若年者が持つ「地元志向」の就業行動を地域労働市場の特徴との関係から考察し、その特質を明らかにする。その上で、上記東北調査をもとに、地域で不安定化している若者のキャリア形成の困難さについて、初職および公共セクターが果たしている役割をもとにみていく。
最後に、地域若年者、特に不安定就労者が家族形成する際の阻害要因を社会階層や親子関係から考察し、全体を通して、地域若年者の就労と生活の課題を論じる。
阿部誠（大分大学経済学部）「地域労働市場における若年者の就業行動」
若者の就業行動について「地元志向」がいわれるが、地域という観点からみて、彼らの就業行動が21

どのような要因によって規定されているのかは、必ずしも明らかではない。地域労働市場は、地域産業の展開や労働力の供給構造等によってそれぞれ特質をもっていると考えられるが、本報告では、地域労働市場が若年者の就業行動にどのように影響しているかを考える。
本報告で主に用いる資料は、大分県と沖縄県で行なった専門高校卒業者の就業動向に関する聞き取
り調査の結果である。聞き取りした地域は地域産業や地域労働市場の展開が大きく異なっており、地域、ジェンダーや専門高校等の違いによって、若年者の就業行動にはそれぞれの特徴が認められ、異なるキャリアをかたちづくっているようにみえる。こうした調査にもとづいて、若者の就業行動を規定している要因を明らかにし、若者のキャリアにおいて「地域」あるいは「地域労働市場」がもつ意
味について論じたい。
石井まこと（大分大学経済学部）
・木本喜美子（一橋大学社会学部）
・中澤高志（明治大学経営学部）「地域における若年不安定就業者のキャリアの課題」
東北地域（山形・岩手）で行った若年者に対するインタビュー調査と地域労働市場に関する資料をもとに、不安定化する地域労働市場における職業的自立の困難性と解決に向けた課題を提起する。本
研究メンバーは 2005 年に若年者（49 名）に対し就労と生活基盤についてインタビュー調査を行い、同一の調査対象者に対して、その後の経緯を 2008 年に再度調査した。追跡可能であった 30 名の調査
結果をもとに、地域若年者のキャリアについての課題を明らかにする。
30 名のほとんどはキャリア形成による職業的自立が困難と考えられる雇用条件が多く、家族形成においてもその緒がつかめないでいる者が多い。本報告では、まず彼・彼女らが就いた初職に着目し、地域の労働市場の特徴も押さえた上で、初職とその後の職業履歴についての関係を考察する。さらに、地域経済において公共セクターの果たす役割は大きい一方、提供される雇用条件において問題を抱えている。この点について、今回の調査結果をふまえて、公共セクターとキャリア形成の課題を論じていく。
宮本みち子（放送大学教養学部）「若年不安定就業者の経済的移行と家族形成に関する社会階層比較―親の家からの独立の課題を中心に―」地元志向の若者内部の社会階層に着目しながら、近年の若年労働市場の不安定化が、このプロセスにどのような影響を及ぼしているかを明らかにする。データは、報告２と同様に、2005 年の岩手・山形調査対象の 49 名と、2008 年のフォローアップ調査対象の 30 名である。仕事に就いて親の家計から離脱し独立した経済主体となることと、結婚・家族形成とは密接に結合している。それは初就職後に一定のステップを踏んで進行する。この一連のプロセスは、本人および親双方の所得や雇用の安定
性、年齢、ジェンダーの影響を受ける。また、親子の経済に関する社会的慣習や、結婚に対する意識や規範とも関係している。順調な移行を可能にする条件は、①安定した仕事と貯蓄可能な所得、将来設計の可能性、②独立する準備のための親の援助、③きょうだいの雇用・経済の安定性等、である。
不安定な雇用は非婚化をもたらし、無理な“できちゃった婚“は破綻のリスクを抱えていることを示す。

22

第８分科会（保健医療福祉部会）高齢者在宅ケアとそのネットワーク化に関する国際比較－日本およびドイツにおける現状とその政策的方向性－
座長：

小山秀夫（静岡県立大学経営情報学部）

コーディネーター：藤澤由和（静岡県立大学経営情報学部）＜分科会設立の趣旨＞
人間関係の希薄化、家庭規模の縮小、未婚化の進行などにより、高齢者の孤立化が進行している。
高齢者の孤立を防ぐ一つの方向性として、医療や福祉の在宅ケアをソーシャルインクルージョンの概念のもとにネットワーク化することが考えられる。換言すれば、在宅看護、在宅介護などそれぞれの領域のケアを行うだけではなく、クライアントである高齢者の生活状況を様々な角度から把握して、地域の医療・福祉関係者の間で情報が共有されるようなネットワークの構築が望まれる。
本テーマ別分科会においては、こうした地域ネットワークの構築に関して、ドイツにおける取組みを参考としつつ、日本における方向性を探ることを目的とする。具体的には、ドイツにおける在宅看取りネットワークを概観することをとおして、地域において在宅高齢者を支援するネットワークの構築に関する検討を行う。またこうした点を踏まえ、我が国における現状を検討するとともに、その政策的方向性の検討を行うこととする。
藤本健太郎（静岡県立大学経営情報学部）「在宅ケアネットワークの方向性について～ドイツの在宅看取りネットワークを参考に」地域における高齢者の在宅ケアネットワークのあり方として、在宅医療や在宅福祉といった既存の縦割りの仕組みから発展し、地域の関係者が連携してネットワークを構築することは非常に重要である。在宅高齢者の支援は日本だけの課題ではなく、先進国に共通する課題であるが、在宅ケアネット
ワークの先進事例として、ドイツにおいて 2000 年の医療制度改革で導入された在宅看取りネットワークを取り上げる。ドイツの在宅看取りネットワークは、基本的な費用は医療保険から拠出されるが、地域の老人ホーム等の福祉関係者と連携を取りながら、実際に訪問して看取りを行うのは地域住民によるボランティアが主力となっているものである。このドイツの取り組みは、公助と共助をつなぐ試みとしても位置付けられる。ドイツの事例を参考としながら、日本における在宅ケアネットワーク構
築の方向性を検討する。
稻川武宣（三重大学人文学部）「在宅ケアネットワークの構築に向けて～滋賀県東近江市の事例から～」全国各地で、在宅ケアネットワークの構築に向けた取り組みが進められているが、地域によってその取り組み状況にはかなりの温度差がみられる。
今回取り上げる滋賀県東近江市では、２０００年の介護保険制度の実施を契機として、住民、医療職、福祉職、行政（県、市）等が一体となって、地域ケアについての様々な取り組みを進めてきており、それを土台にして、現在、多くの自治体が対応に苦慮している急性期医療の問題にも対処していこうとしている。
また、この地域では、地域ケアについての取り組みから様々な地域活動が派生しており、さらにその派生した活動が地域ケアの充実にも寄与するといった好循環を創出している。
この東近江市の取り組みを参考にしながら、我が国における在宅ケアネットワーク構築の在り方を
検討する。
23

第９分科会（春季企画委員会）フランスと日本の家族政策・子ども手当座長：

三富紀敬（静岡大学人文学部）

コーディネーター：深澤敦（立命館大学産業社会学部）＜分科会設立の趣旨＞
日本政府は 2010 年 1 月 29 日に、一方で 10 年度に限定した時限立法として「子ども手当法案」と他方で保育所の定員増など今後 5 年間の具体的な数値目標を定めた少子化対策大綱「子ども・子育て
ビジョン」を閣議決定しました。こうして日本でも、本格的な「子ども手当」と「家族政策」に関する議論が本年から国会のみならず多くの場で展開されていくと考えられます。
そこで本分科会では、日本の家族政策の現状と改革課題を解明するための一つの視座として、その手厚い家族福祉から「母性的福祉国家 maternalist welfare state」とも呼ばれているフランスの家族
政策・家族手当（狭義の手当は所得制限なし）を取り上げて国際比較を試みます。とりわけ、フランスに関してはそれらの政策が長い期間を経て実施されてきたことからも、現状に関する報告とともに歴史的解明を試みる報告の２本立てにすることによって、フランス的家族政策の独自性と普遍性の問
題を検討することになります。
深澤 敦（立命館大学産業社会学部）「フランスにおける家族手当と家族政策の歴史的展開」
2010 年 1 月 19 日に INSEE（国立統計経済研究所）が発表したフランスの 2009 年の合計特殊出生率は 1.990 であり、2 を越えていた前年よりもわずかに低下していますが、しかし 1.8 レベルの北欧諸国と比べても今日のフランスにおける少子化対策が世界的にも進んだものであることには変わりがありません。
本報告は、世界的に最も早くから少子化に直面したフランスで、いかなる家族政策を歴史的に蓄積することによって現在のような出生率に達することができたのかを解明することを意図しています。
そして今日、家族手当の支給のみならず家族福祉サービス全般の中心的な担い手が県レベルの「家族手当金庫 CAF」（ただし国や県の機関ではない共済的な金庫）となったのは何故なのかを明らかにするために、第一次大戦後に経営者層が地域毎に自主的に創設した「家族手当補償金庫」の歴史にまで遡りつつ、主として第二次大戦後から現在までの家族政策の展開について報告します。
舩橋恵子（静岡大学人文学部）「現代フランスにおける育児支援」
フランスで育児をしている日本人のほとんどが、フランスの育児は日本と較べて楽しいと言います。
その背景には、どんな違いがあるのでしょうか。
まず、豊富な家族手当や多様な保育・教育制度の他に、労働時間、労働観、子どもを他人に預ける
習慣、子育て中の人を優先する習慣、結婚制度などの違いがあります。子ども手当の金額だけでは表現しきれない、これらの社会生活と文化に埋め込まれた構造的な違いを捉えなければ、フランスの子育てが楽しく、条件さえ整えば沢山子どもを持とうとする人々が居るという事実を理解できないと思われます。統計的データ、アンケートやインタビュー調査のデータをもとに、このような違いに社会学の視点から迫ってみたいと思います。
さらに、フランスの家族政策の展開を支えてきた組織として、家族手当金庫(CNAF)のほかに家族団体連合会(UNAF)があります。その組織のユニークさと家族政策への影響力に付いても触れてみた
いと思います。そして、地域レベルでの育児支援政策の新しい試みについて、最近の現地調査から報24

告します。
北 明美（福井県立大学看護福祉学部）「児童手当から子ども手当へ」1972 年施行の児童手当は 2011 年に終焉を迎える予定となっている。
現在、国会で審議中の「子ども手当」は 2010 年度限りの過渡的なものという位置づけであるが、事態はまだ流動的である。児童手当を並列させるという形での子ども手当の出発は、いまはまだ意識されていない深刻な影響をおよぼす可能性がある。
本報告では児童手当の 40 年弱の展開が意味したものを総括するとともに、それが子ども手当に対するひとびとの反応に落とした影を明らかにし、日本におけるユニバーサリズムの課題を検討する。

25

自由論題

報告要旨

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

自由論題
座

第１

国際労働力移動

長：畑隆（富士常葉大学総合経営学部）

中村眞人（東京女子大学現代教養学部）「デジタルカメラの海外生産と移住労働者」
現代の電子工学分野における消費材の大量生産は、国境を越えた分業によって行われている。工業化が既に達成された国・地域では開発・設計や戦略的な意思決定が行われ、工業化途上の新興諸地域
で大量生産が行われる。ただし、生産に動員される労働者の知識と技能の水準は、高度な知識労働から単純作業労働まで、さまざまな度合がある。その分業が、一方で各地域における輸出加工区など産業集積の形成と、他方で国内的・国際的な労働者の移動や移住との間に、関連を見せている。
本研究では、日系メーカーによるデジタルカメラの生産を対象とした独自の調査データにもとづき、
日本、台湾、中国広東省、ASEAN 地域（マレーシア、インドネシア）の生産拠点ごとの特徴を比較して、東アジアにおける分業の実態と変動、および諸問題を明らかにする。
董

澤龍（専修大学大学院経済学研究科院生）「中国の『国際労務輸出』と日本の外国人研修・技能実習制度」
日本の外国人研修・技能実習制度は、外国から「計算できる労働力」を安定的に確保するルートとして機能している側面があり、「人材育成」と「技術移転」という制度の名目上の趣旨と離れている実態がある。また、研修生は、現在、労働基準法上の労働者とみなされないため、法的保護がなされていないなどの問題点がある。
日本における外国人研修・技能実習制度に対する研究はたくさん行われているが、送り出す側に関する研究は少ない。日本で指摘されている外国人研修・技能実習制度の問題点は、送り出す側、受け
入れ側、研修生の三つの側面から捉えなければならないのである。
そこで、本報告では、このような現状を踏まえながら、中国側の送り出しメカニズムを明らかにするとともに、韓国をはじめとしたアジア主要国の外国人労働政策との国際比較を行い、外国人研修・技能実習制度を含めた日本の外国人労働政策のあり方について論じることにしたい。
首藤（杉田）佳世（早稲田大学大学院商学研究科院生）「日本の入管法制の変遷と外国人労働者移入：長期の視点から」日本における外国人労働者問題は 1980 年代後半から、社会的な注目を集めるようになった。しかし、人の国際移動を禁じていた江戸時代の末期に開国の度合いを広げて以降、外国人労働者は日本に移入している。人の移動を管理する入管法制も同時期から制定され始めている。
本研究の目的は、歴史資料と先行研究の分析により、入管法制の変遷を中心として、外国人労働者移入問題を長期の視点から把握することである。特に、戦前期の植民地獲得により“外地人”問題が出現し、その後の入管法制にも影響を与えていることに言及する。外国人労働者研究においては、移入時期、または特定の国籍および職業に研究対象を特化する傾向があるが、本研究は現代までを継続的に把握する事を目的とし、その際、移入を下記の六期に分ける。
第一期：居留地民とお雇い外国人期
戦時体制下の強制動員期

第二期：中国人労働者制限と朝鮮人労働者増加期

第四期：在日韓国・朝鮮人期
26

第三期：

第五期：アジア系非熟練労働者増加期

第六期：日系人と外国人労働者の多様化期

自由論題
座

第２

ワーク・ライフ・バランス

長：田中洋子（筑波大学大学院人文社会科学研究科）

久保隆光（明治大学商学部）「オランダにおけるワーク・ライフ・バランスの政策展開」
オランダのワーク・ライフ・バランスにかかわる社会政策には大きく分けて４つの政策展開がある。
第一が労働時間のフレキシビリティー、第二が労働（働き方）のフレキシビリティー、第三が非正規労働者の処遇における法的地位の保障（Security）、第四が企業の雇用調整の柔軟化（Flexible）に関わる政策展開である。第一と第二の展開の結果、労働時間の多様化、弾力的労働時間の編成が拡大している。また第三と第四の展開の結果、フレキシキュリティー（Flexicurity）という新たな概念が確立され、パートタイム短時間正規労働者が誕生し拡大している。こうした展開によって、ワーク・ラ
イフ・バランスの実現のため夫婦・カップル間で積極的にパートタイム短時間正規労働を選択するコ
ンビネーションモデル（１．５稼ぎ）というオランダ独自のライフスタイルが創造され、最終的には
ワーク・ライフ・バランスへの追求へとオランダの社会政策は収斂している。
そこで、本報告では、オランダにおけるワーク・ライフ・バランスに関わる労働法・社会政策の分類と展開、そしてその展開の収斂の変遷について報告する。
永井隆雄（九州大学大学院経済学府院生）「保育労働におけるワーク・ライフ・バランス指標」
女性の就業意欲向上と少子化対策という社会的要請を受けて保育サービスの向上が一層望まれるところである。さて、対人援助職としての保育士は、看護師や介護職と並んで、働く女性にとって身近
で、あこがれの仕事でもある。しかし、看護職では医療保険があり、賃金水準に不満があるとはいえ、自立が可能な水準の報酬が確保されやすい。また介護職では、報酬面で厳しく、このことがあるとはいえ、介護保険制度によって下支えされている。そうした一方で、保育士はそうした保険制度や福祉制度が十分でない中で、設定されている役務サービスである。したがって、払う側としては自己の給与の時間当たり 1－3 倍なのに対して、対価を受け取る側は時間当たりにすると、最低賃金に近いという状況が生じやすく、まさしく「割に合わない」（仕事／感情労働／対人援助職）なのである。そこ
で、本研究は、保育労働を中心にして、看護や介護と比較しながら、初期キャリアや今後の労務施策を実証的に示し、提言したい。

自由論題
座

第３

貧困と生活最低限

長：藤原千沙（岩手大学人文社会科学部）

五石敬路（東京市政調査会）「近年の日本におけるワーキングプアの動態」
本報告では、日本のワーキングプアに関し、社会保障・福祉の受給状況、世帯的特徴、および貧困期間の分析を行い、一般の貧困世帯との比較を通じ、その特徴を明らかにする。まず、本報告での推27

計によれば、ワーキングプアのうち 95％程度が生活保護を受給しておらず、完全失業者のうち 8 割以
上が雇用保険を受給していない。この原因は非正規職の増加とともに長期失業率の増加が指摘できる。
また、国民生活基礎調査（2000～2007 年）の個票に基づき、貧困世帯およびワーキングプア世帯の全世帯に占める割合、家計状況、社会保険等の加入割合、健康状態等について分析し、マクロ的にどのような世帯的な特徴が見られるのかを明らかにする。さらに慶應義塾家計パネル調査（2004～2007年）を用い、貧困世帯およびワーキングプア世帯の貧困の持続期間を分析し、貧困からの脱出及び貧困への転落の要因を明らかにする。
岩田正美（日本女子大学人間社会学部）・岩永理恵（神奈川県立保健福祉大学社会福祉学科）
・
松本一郎（法政大学現代福祉学部）
・村上英吾（日本大学経済学部）「『流動社会』における生活最低限の実証的研究」
近年、雇用の流動化と家族の個人化、経済環境の悪化にともない貧困や社会的排除が拡大しており、これに対してどのように対応するかが、先進各国共通の政策課題となっている。こうしたなか、さま
ざまな社会政策の基礎となる生活最低限を理論的、実証的に再検討することが、社会政策研究における重要なテーマとして浮上してきている。
とはいえ、低所得者層の消費実態は全国消費実態調査などでは十分に把握できていない。そこでわれわれは、単身世帯、高齢者世帯、母子世帯を対象に家計調査を実施した。これらを比較分析することにより、世帯類型ごとの最低生活費を構想していきたい。
本報告では、このうち若年単身世帯を中心に据え、比較群として高齢単身者（年金受給世帯、生活保護受給世帯）を置きながら、生活最低限を考える際の基礎となる単身世帯の最低生活費について考
察する。

自由論題
座

第４

長：清山

雇用形態の多様化

玲（茨城大学人文学部）

早川佐知子（明治大学大学院経営学研究科院生）「アメリカの病院経営における派遣看護師の意義」
1960 年代後半から現在に至るまでのアメリカにおける、医療保険を含めた医療政策の転換と、それに伴う病院経営の人事労務管理のあり方の変化を、派遣労働者たる看護師の果たす役割という観点から論ずることを目的とする。日本では原則として禁止されている看護師の派遣労働が、アメリカの医療現場で 50 年あまりにわたって行われていることに着目し、病院経営において、なぜ派遣看護師が求められたのか、また、そのような働き方を可能にした条件とは何だったのかという点を追究する。
具体的には、政府の医療政策の変化をターニングポイントとして、公的医療保険設置以前（～1965）、
メディケアに包括支払い方式が導入されるまで（1966～1983）、1980 年代、1990 年代以降という４つの時代区分に分け、それぞれの時代に病院経営がどのように変化し、それに伴って人事労務管理がどのように変化したのかを追う。外部労働者である派遣看護師の労働条件や求められる役割がどのように変化したのか、そのことは何を意味するのかということを明らかにする。

28

大沢真知子（日本女子大学人間社会学部）・金明中（ニッセイ基礎研究所）「雇用形態の多様化と家族の役割に関する日韓比較」
日韓ともに非正規労働者が増加し、雇用形態が多様化している。両国において同じ仕事をしていても、非正規労働者の賃金水準は低い。また、非正規労働者の多くは公的社会保険制度の義務加入や企業独自の福利厚生制度の適用から排除され、老後の所得が十分に保障されていない状況である。
日韓両国ともに公的社会保障に関する政府の責任を家族に転嫁した経緯がある。その結果は他のOECD 諸国に比べて社会保障支出(Social Expenditure)が低い。しかしながら最近の景気低迷や核家族化の進展などによってこれ以上政府の役割を家族に分担させることが難しくなっている。本稿では
雇用形態の多様化と家族形態の変化というふたつの共通の変化を抱えている日韓両国において、どのような問題が生じているのか、について比較・分析を行い、政策提言をおこなう。
崔

海燕（一橋大学大学院社会学研究科院生）「パート労働法をめぐる議論に関する歴史的考察―1980年代から1993年までの議論を中心に―」パートタイム労働法はその成立をめぐって、1980 年代から 90 年代上半にかけて、さまざまなアク
ターの間で大きな論争を巻き起こした。その「妥協の産物」としてようやく法制化に辿り着いた。本
法律は当時から見ると、パート労働者の利益を守る目的で誕生したかのようであるが、今日それを顧みると、一律にその評価に当てはまるとは言い難くなる。特に注目すべき点は、当時、数多くのパートの利益を主張する研究者や運動家も法制化をパートの地位向上のための有効な手段として受け入れ、これを推進していった点である。そのため、いわゆる正規・非正規の二重構造は法制化とともに固定化されたかたちになっている。
本報告ではまず、パートの利益を守る立場にたっている研究者・運動家によって法制化をめぐって行われた議論の特徴を明らかにするとともに、そうした特徴をもたらした歴史的要因を分析する。以
上の分析を通じて、パート労働法を再考するための新しい視点を提起したい。

自由論題
座

第５

長：熊沢

木下

経営と労働

透（福島大学経済経営学類）

順（国学院大学経済学部）「養成工制度から見た労働問題研究史」
本報告は戦後日本の労働問題研究を「養成工制度」を軸に考察する。
養成工制度とは、新規学卒者を養成工として定期採用し、三年ほどの集中的な教育と訓練をおこな
うものである。養成工出身者の多くは職場の中堅として活躍したのち現場監督者に昇格した。彼らは、基幹労働者として企業経営を支えるとともに、職場からナショナルセンターに至る労働組合運動をリードした。
養成工制度が２０世紀前半の日本において重要な役割を果たしたという点については、大きな異論はない。しかし、これまでの現状分析や歴史研究においては、昇進制度（内部昇進）がクローズアッ
プされる一方で、養成工制度が果たした役割に焦点が当てられたことはほとんどなかった。また養成
工制度を基軸として研究史が検討されることもなかった。
本報告は、養成工制度の歴史的意義を明らかにするために、これまでの主要な研究のなかで養成工制度がどのように位置づけられてきたかを考察する。
29

杉村めぐる（一橋大学大学院経済学研究科院生）「現代における労働者自主生産運動の実態」
本稿では、現代（2000 年代）における労働者自主生産運動の実態について、自主生産企業の存続可能性と労働者事業体としての意思決定過程の側面から考察した。以下、本文で得られた結論を述べる。
１．自主生産企業 K 社の経営は自主生産企業特有の脆弱性ゆえに極めて厳しい状況にあった。だが、Ｋ社においては様々な相互扶助関係によって経営危機を乗り切ろうとしている。すなわち、中小企業同士のパートナーシップの構築、「自主生産ネットワーク」、上部団体組合そして K 社従業員によるＫ社への融資、K 社従業員による低賃金の甘受である。
２．K 社における民主的な意思決定は、一人一票制に基づいた厳密な意味での民主的な意思決定が行われていたわけではなく、あくまでも相互承認ルールによっていた。ただ、年一度の総会において経営執行機関である運営委員会の委員の選出は一人一票制によって行われていた。
この K 社の事例から示唆されることは、資本主義体制内にあっても一定の条件が整えば、労働者事業体として事業を存続させることができるということである。
兼田麗子（早稲田大学日本地域文化研究所）「公共性を重視した日本近現代の経営者の位置づけの試み」
格差や貧困が頻繁に話題に上る中で、救済・支援策が打ち出されているが、「ばらまき」政策だけでは不充分であろう。我々の不安は、経済や景気に大きく由来し、不況脱却や成長戦略も望まれている
為、企業の役割も大きい。安心して暮せる社会実現の為には、企業・経営者も加わって、あらゆる策を講じる必要があることは否めない。人々が希望や頑張る気を失った社会の立ち直りは難しい。多くの人が労働者や消費者として企業と関わりを持っている企業社会に我々は暮らしている為、企業が我々の希望や頑張る気を打ち砕かなければ、活気ある社会が取り戻せるのではないか。アメリカ型の市場原理主義ではなく、「日本型経営」への回帰を望む声もある。効率、利益一辺倒で人を切り捨てる
か、倫理、環境、コミュニティを無視するか、などは経営者の思想や理念に左右される。そこで本報
告は、今後に求められる経営者像の模索の一助となるよう、渋沢栄一、松下幸之助、大原總一郎など、
公共性を重視した日本近現代の経営者の位置づけを試みることにする。

自由論題
座

第６

医療と介護

長：長澤紀美子（高知女子大学社会福祉学部）

尾崎哲則（日本大学歯学部）・野村眞弓（ヘルスケアリサーチ株式会社）「地域歯科保健からみる北欧諸国の歯科医療改革」
北欧諸国の社会保障改革はわが国でも注目されているが、歯科医療においては従来から公衆衛生施策を重視する政策がとられてきた。1990 年代以降の歯科医療改革は、歯科医療提供体制に競争と選択を促す方向に進められたが、国によってその政策は異なっている。
北欧諸国は小児う蝕の抑制は早期に達成しているが、成人の歯の喪失状況は国によって低減傾向が異なっている。歯科保健水準は、社会の健康の不平等を端的に示すことが知られている。WHO が掲
げた 2020 年までの国際歯科保健目標には、一般的な健康状態としての歯科保健水準の向上と、健康の不平等の改善が掲げられている。北欧諸国において歯科医療の提供体制において競争と選択が促進
30

されたことが、地域歯科保健にどのような影響を与えたかを、各国の歯科医療改革の違いから検討することで、日本の歯科医療政策への示唆を読みとっていく。
王

文亮（金城学院大学現代文化学部）「中国の新型農村合作医療制度の実施効果に対する検証」
中国では、公的医療保険である新型農村合作医療制度は 2003 年からの段階的な試行を経て、現在
すべての農村地域で定着しており、加入率は 96％を超えている。
同制度は農村住民の医療保障問題がますます深刻化するという厳しい情勢を受けて、政府が計画経済時代の旧制度を復活させた形で再出発したものである。
財源の約 8 割が中央と地方の財政で賄われ、大病治療に対する給付を行うといったところは同制度の特徴とされる。また、給付スタートライン(免責制度)と給付限度額を設けていることなども重要なポイントとなる。
このような制度設計は果たして農村住民の｢病気治療難｣の解消に役立っているか、それを解明する
ためには政府の公文書や統計データのみならず、現地調査を通して重病患者およびその家族の実態をきちんと把握しなければならない。
本発表は文部科学省科学研究費補助金による｢中国の農村地域公的医療保険制度に関する基礎的研究｣の成果の一部を踏まえて、新型農村合作医療制度の実施効果について検証を試みる。
邵

文娟（滋賀大学大学院経済学研究科院生）「中国大連市における社区高齢者福祉サービスの現状と課題」
大連市は 1987 年に高齢化社会に突入している。2008 年の 65 歳以上人口は 73.2 万人で、総人口の12.94％であった。大連市は高齢化問題に対応するため、高齢者福祉サービス形式に対して絶えず試みを重ねてきた。
現在大連市社区福祉サービスの内容は「托老所」（デイサービス）、「居家養老院」（ホームヘルパー）、
および高齢者向けのレストラン、スーパーなどのような高齢者の老後生活を支えるサービスなどである。大連市社区高齢者福祉サービスシステムにおいて、サービスの対象は健康老人から要介護老人まで、サービスの形式は在宅サービスから施設サービスまで、サービスの内容は生活上の飲食から医療
上の介護まで、サービスの提供主体は政府から民間の組織やボランティアまでと多岐にわたる。また、サービスの財源は料金収入を主として、寄付金、政府補助金などの多元な財源になる。本報告では、大連市における高齢者福祉サービスの事例の分析を通して、大連市社区高齢者福祉の供給システムの経験がほかの都市社区高齢者福祉の発展に参照できるモデルであることを提示したい。

自由論題

第７

自由・平等・社会契約

座長：中澤秀一（静岡県立大学短期大学部社会福祉学科）

角能（東京大学大学院教育学研究科院生）「介護における実質的な選択の自由の意味とその可能性の理論的検討-負担と利用の公平性・労働市場における性別役割分業の観点から-」
本報告では、高齢者介護における選択の自由の可能性に関して、負担と利用の公平性および労働市
場での性別役割分業の観点から理論的考察を行う。具体的には、まずインタビューデータをもとにミクロな次元での「多様な必要相互の対立」
・「必要と需要の対立」「性別役割分業」の相互作用に関する31

考察を行う。さらに多様な必要充足を公的負担を通じて行った場合の、マクロな次元での「多様な必要相互の対立」・「必要と需要の対立」の問題から、負担や利用の公平性の問題を理論的に考察する。
そしてミクロな次元でのそれとのずれを考察する。最後に、マクロな次元での「労働市場・家族介護の性別役割分業」とのポリティックスなど、複数の公平性を巡る対立の位相を理論的に提起する。
以上より介護に関する「ケアする・しない自由」「ケアを受ける・受けない自由」という選択の自由の相互配置の、公的負担による配分を通じた可能性について、公平性概念を軸に理論的に検討する。
徐東敏（日本福祉大学大学院福祉社会開発研究科院生）
・

近藤克則（日本福祉大学大学院福祉社会開発研究科）「日本の介護保険制度における介護ニーズとサービス利用の不平等」
介護保険制度の目的は「国民の保健医療の向上および福祉の増進」であり、政府は社会階層にかかわらず介護サービスを利用できるように保障する公的責任がある。本研究は、介護サービスのニーズと利用において所得階層間の分布と較差を計量的に測定し、平等の基準から介護保険のプログラム次元を評価することを目的にする。
介護保険の被保険者で、5 保険者から得た 2006 年度の介護保険料情報と給付利用データ 35873 人を対象に集中指数(Concentration Index)とルグラン(Le Grand)指数を求めた。
分析した結果、以下の４点が明らかになった。①介護ニーズは、所得下位階層に集中していた。②
介護サービス利用は、ニーズ以上に下位階層に集中していた。③在宅サービスでは、上位階層がニーズ以上に利用していた。④重度群では、上位階層でニーズ以上に在宅サービスを利用していた。
全体では低所得層でニーズに見合うかそれ以上に利用していたが、在宅サービスと重症例では逆であった。
高橋聡（岩手県立大学社会福祉学部）「合理性水準変換技術としての社会契約」
福祉国家の危機に関する課題把握の一側面として、個人レベルのミクロ合理性と社会レベルのマク
ロ合理性の両立が難しくなってきたことがある。直接には合理性に基く合意基盤や不利益発生への補償を担保できていないにもかかわらず、主体的参与を前提として社会制度を構築しなければならない。
社会連帯再構築に関する構造的な難問である。
本研究では、社会契約的性格を有する政策構想を領域横断的に比較しつつ、上記課題への対応戦略として機能させるための理論的条件を検討する。社会契約的側面に着目する主要な議論が規範的ないし分析的であるのに対し、本論は制度構成的であるのを特徴とする。対象として、政策構想としては
レーン・メイドナーモデルや英独仏等の近年の相互義務設定的政策、政策技術としてはネットワーク
ガバナンス論や制度的契約論をとりあげ、本論の課題文脈による再構成を行う。

自由論題

第８

座

宗杬（埼玉大学経済学部）

長：禹

北村

雇用政策

貴（早稲田大学大学院公共経営研究科院生）「社会政策としての勤労権保障と雇用保護法制」
本研究は、社会政策としての「憲法における勤労権規定の保障」と「雇用保護法制」との関係を検32

証し、社会政策に対する含意を導出することを目的とする。
日本国憲法 27 条の勤労権の社会権的規範内容は、「失業者」を対象とする積極的労働市場政策や受動的労働市場政策の淵源となるに留まっている。換言すれば、日本国憲法の勤労権からは、雇用状態にある者の勤労権を保障するための雇用保護法制などの社会政策の直接的な根拠は見出せない。この点、市場主義の限界を補完するための勤労権の性格からは、失業者のみならず雇用状態にある者の権利を可能な限り保障する勤労権及び権利実現のための社会政策が求められよう。
本研究では、こうした問題意識に基づき、OECD 諸国の憲法上の勤労権規定の保障の態様と雇用状態にある者の勤労権を保護するための雇用保護法制との関係を比較検討することで、日本における勤労権と雇用保護法制に関する社会政策への含意を明らかにすることを試みる。
福島淑彦（早稲田大学大学院政治経済学術院公共経営研究科）「創業・起業支援政策と雇用」
本研究の目的は、これまで日本であまり重点を置かれてこなかった失業・雇用対策としての創業・起業支援政策に注目し、北欧諸国の創業・起業支援政策を検証・研究することによって、日本の失業問題の解決方法としての創業・起業支援政策の可能性を理論的に探ることである。具体的には、はじめに雇用創出・失業対策としての創業・起業支援政策への政府支出（GDP 比）が OECD 諸国内で最も高いスウェーデンの創業・起業支援政策(Start-Up Incentive Programmes) の分析・検証を行う。
その上で、創業・起業支援政策のマクロ経済効果が分析可能な一般均衡理論モデルを構築し、労働者の厚生水準及び社会的厚生水準の最大化をもたらすような創業・起業支援政策を導き出すことが最終目的である。
福田直人（東京大学大学院経済学研究科院生）「失業時セーフティネットの比較研究－日独比較を中心に－」サブプライムローンを背景とした金融経済危機以来、失業者が全世界的に増加している。日本においても、2009 年 7 月に失業率が 5.7％に達し、過去最悪を記録した。金融危機以前から格差問題や貧困層の増加が叫ばれていた日本において、現状の放置が今以上の社会不安を招くことは確実である。
本報告では、収入を失った離職者に対しての生活保障制度を失業時セーフティネットと位置づけ、失業者に対する失業保障制度のカバー率が極めて高いドイツと、日本との比較を試みる。失業保障制
度の国際比較は多くの先行研究があるが、その大部分が失業保険給付の金額と期間の比較に限定されていた。しかし、失業者の生活維持に重要なことは、失業手当のみではなく、就業時に支払ってきた
税金や社会保険料の免除、減免措置の有無が極めて大きな影響を与える。本稿では失業保険給付に限定しない、総合的な財政介入後の失業者の経済状況の比較を通して、両国の失業時セーフティネットの特徴を浮き彫りにする。

自由論題
座

第９

排除と協働

長：佐々木貴雄（東京福祉大学社会福祉学部）

山田壮志郎（岐阜経済大学経済学部）「ホームレス状態の解消と持続する排除」
ホームレス問題は、定まった住居を持てない状況にある人々が抱える問題であり、その政策的対応
33

も住居の確保が最優先課題となる。と同時に、ホームレス問題は、しばしば社会的排除の典型とも捉えられる。であれば、政策的対応も、住居の確保とともに社会的排除の克服が志向されるべきであろう。先行研究では、諸外国の議論を踏まえ、日本の実情に即して社会的排除を測定する指標の開発及び実態把握が試みられてきた。本報告では、報告者が 2009 年に実施した、ホームレス状態からアパート生活に移行した人々の生活実態調査の結果を、先行研究の分析枠組みに依拠しながら検討し、ホームレス状態の解消が社会的排除の克服に結びついているか検証する。この作業を通じて、住居を確保してもなお被排除状態が持続していること、特に若い世代において被排除の度合いが強いこと等を論じ、特別措置法が期限切れを迎える 2012 年以降のホームレス対策の見直し論議に向けた政策的含意を述べる。
小柴久子（山口大学大学院東アジア研究科院生）「ドメスティック・バイオレンス被害者支援を行なう民間支援団体と行政との「協働」の展開と課題―民間シェルターの調査を通して―」2001 年に DV 防止法が制定され、その後 2 度の改正が行なわれてきた。その制定及び改正過程では市民の積極的な参画があり、それゆえ「市民立法」といわれている。したがって、この法律を具現する地方自治体の DV 被害者支援政策において、民間支援団体との協働は不可欠である。本報告では、
中四国地方の民間シェルターの面接調査を通して、地方自治体と民間支援団体との DV 被害者支援をめぐる「協働」がどう実施されているかについて考察する。とくに、行政からの DV 被害者一時保護委託における行政と民間シェルターとの「対等」な協働に着目した。結果的に、民間シェルターは、臨機応変かつ継続的な被害者支援を行ない、独自の事業展開をしていた。しかし、行政との対等性を維持するための政策提言能力、自立性、協働に対する認識、財政力におけるシェルター間の差は大きかった。さらに、民間支援団体との協働に対する、地方自治体間の意識レベルの違いも大きかった。
これらの分析によって、DV 被害者支援に対する民間支援団体と行政との協働の実態と課題を明らかにしたい。
小関隆志（明治大学経営学部）「セーフティネット貸付の動向と課題」
政府は多重債務者対策の一つにセーフティネット貸付を掲げ、2009 年 10 月には生活福祉資金貸付制度を改善した。2010 年の貸金業法完全施行を控えて、セーフティネット貸付実現全国会議による運動も盛り上がりを見せている。
ところが、民間のセーフティネット貸付機関は広がりを見せていない。グリーンコープ生協以外では、新たに貸付事業を始める動きが見られない。政府・自治体による委託事業や補助金、融資保証といった支援がなければ民間事業の存続は難しい。
他方、消費者金融による被害問題だけでなく、金融債務以外の債務を抱える貧困層の存在や、債務問題の背景にある DV やギャンブル依存症などの問題が顕在化してきている。これは、貧困・生活苦や家庭問題に取り組まなければ根本的な解決は難しいということを示唆している。
本報告では、セーフティネット貸付をめぐるこうした現状を踏まえて、日本におけるマイクロファ
イナンスの可能性を探ってみたい。

34

幹事会・各種委員会・専門部会の開催予定

6 月 19 日（土）11:30 - 13:00
共通論題打ち合わせ

6 月 20 日（日）11:30 -12:50

国際会議場共同研究室
11 号館

703 教室

春季企画委員会

11 号館

701 教室

秋季企画委員会

11 号館

710 教室合同編集委員会

11 号館

603 教室

春季号編集委員会

11 号館

604 教室学会賞選考委員会

11 号館

704 教室総合福祉部会

11 号館

702 教室

11 号館

605 教室

11 号館

606 教室労働組合部会

11 号館

709 教室

保健医療福祉部会

11 号館

711 教室

11 号館

805 教室

11 号館

806 教室

幹事会

7 号館

※

206 教室

産業労働部会

7 号館

305 教室

非定型労働部会

7 号館

204 教室労働史部会
7 号館

ジェンダー部会405 教室

7 号館

少子高齢部会

414 教室日本・東アジア社会政策部会※6 月 18 日(金)13:00～17:00 の幹事会は、11 号館第 1 会議室(4 階)で開催されます。

大会本部： 6 月 19 日(土) 〈午前〉7 号館 206 教室、〈午後〉国際会議場共同研究室
6 月 20 日(日)11 号館 705 教室

大会受付： 6 月 19 日(土) 〈午前〉7 号館 1 階、
〈午後〉国際会議場・井深大記念ホール
6 月 20 日(日)休憩室（6 月 20 日）：

11 号館 1 階

11 号館 708 教室

35

キャンパス・マップと託児施設のご案内▲▲▲
6 月 19 日(土) 午後

国際会議場

6 月 20 日(日) 午前・午後

6 月 19 日(土) 午前

11 号館

7 号館

▲
6 月 19 日(土) 懇親会

ガーデンハウス▲喫煙所
11 号館裏(12 号館脇)
国際会議場入口右手
6 号館脇
21 号館脇
※キャンパス内は原則禁煙です。喫煙所以外での喫煙はご遠慮ください。

託児施設

本大学の近くでは、以下の託児施設がございます。一時保育の受入れ可能な人数には限りがございますので、ご利用を希望される方は、なるべく早めに直接お電話にてお問い合わせください。
◇ももちゃんナーサリー

高田馬場ルーム

www.coty.co.jp

新宿区高田馬場 1－35－3 ビッグボックス高田馬場 5F◇キッズプラザアスク

高田馬場園

aieiyoho.web.fc2.com

豊島区東池袋 3－11－4

電話

03－5272－5206

http://www.nihonhoiku.co.jp

新宿区高田馬場 2-16-11 高田馬場 216 ビル 2F◇愛嬰幼保学園

電話

03-3989-8958
36

電話

03-5285-2600

交通アクセス◇住所〒 169-8050 新宿区西早稲田 1-6-1
TEL: 03-3203-4141(代表)◇ＪＲ山手線

高田馬場駅下車 徒歩 20 分

◇西武新宿線もしくはバス (早大正門行)◇地下鉄東京メトロ
東西線

早稲田駅下車 徒歩 5 分

副都心線

西早稲田駅 徒歩 17 分

◇都電荒川線

早稲田駅下車 徒歩 5 分

37

38