2019年6月

給付金申請書[補修]管理組合申請用 記入の仕方

東日本大震災により被害が生じた区分所有建物（以下「被災した区分所有建物」という。）の管理組合*が、引上げ後の消費税率が適用される期間に、管理規約または管理組合総会の決議によって、被災した区分
所有建物の共用部分等を「補修」し、申請する建物の区分所有者が1名以上、その区分所有する住戸に居住している場合に管理組合が、「住まいの復興給付金」の申請書を作成するための書類です。
＊管理組合法人も含む＜申請書の記入・提出にあたっての注意事項＞● 申請に必要な添付書類をすべて用意してから記入してください。（申請書の「申請書類チェックシート：１／５枚目」を参照）● 必ず黒ボールペン（文字を消すことができるボールペンは使用不可）で記入してください。
✔
● 申請書の該当する項目の☑に☑を入れてください。
● 指定する添付書類の記載内容と申請書の記入内容が一致していることを確認してください。
● 申請書類はコピーを取り、同意事項と共にお手元に保管してください。
● 申請書の1/5枚目～5/5枚目、別紙➊をすべて提出してください。
（申請内容によっては、別紙➋等の申請書が必要となる場合があります。申請書の「申請書類チェックシート」で確認してください。）● 申請書類は原則A4サイズとし、コピーで提出する書類は文字がはっきり読みとれるものを提出してください。
● 必要な申請書類がすべて揃っていない場合は申請の受付ができません。
● 記入内容の訂正は、訂正箇所を二重線で消し、訂正印を押してください。（訂正印がない場合は受け付けできません。）■[補修] 管理組合申請用に関する提出書類や、給付対象要件等についての詳しい説明が必要な場合には、住まいの復興給付金事務局コールセンター（0120-250-460：フリーダイヤル(無料)）までお問い合わせください。

【補修】住まいの復興給付金 （管理組合申請用） について
１ 給付対象となる管理組合❶東日本大震災で被害が生じた区分所有建物＊1（以下「被災した区分
所有建物」という。）の管理組合であること❷以下の事項が管理規約または総会の決議により決められていること①被災した区分所有建物の共用部分の補修工事＊2を行うこと②住まいの復興給付金の給付申請を行うこと③受領した住まいの復興給付金の用途＊3❸申請する建物の区分所有者が１名以上、その区分所有する住戸に居住していること＊4*1 り災証明書等で「全壊または流出」「大規模半壊」「半壊または床上浸水」「一部損壊または床下浸水」の認定を受けた区分所有建物または原子力災害による避難指示区
域等内にある区分所有建物*2 区分所有建物の補修工事費が１００万円（税抜）以上であること*3 申請対象となる区分所有者の共有持分に応じて給付金を分配する、あるいは修繕積立金として使用する等の用途

３ 給付申請額の算出 千円未満は切捨てとなります。
下記 Ａ または Ｂ のどちらか額の少ない方が給付申請額となります。
Ａ 申請対象となる、被災時点における区分所有者の専有部分の床面積の合計と、り災状況に応じた給付単価を掛けた額
給付単価

申請対象となる
被災時点における
区分所有者＊５の専有部分の床面積の合計（㎡）

被災時点の区分所有者と現在の区分所有者が異なる場合、その区分所有者の所有する専有部分の床面積は給付申請額に含めることはできません。
（所有者の変更が死亡または行方不明が原因の場合を除く。）

２ 給付対象となる区分所有建物❶消費税率８％または１０％の適用を受けている期間に管理組合が補修工事を行った区分所有建物であること。
➋令和３年（2021年）12月31日までに引渡しを受けた区分所有建物であること。

消費税率８％

消費税率１０％

全壊または流失

1,680円

2,800円

大規模半壊

1,650円2,750円

半壊または床上浸水

1,380円

2,300円一部損壊または床下浸水

840円

1,400円※東日本大震災に伴う原子力災害による避難指示区域等内にある区分所有建物は「全壊」扱い

Ｂ

管理組合が実際に支払った補修工事費の内、申請対象となる区分所有者に応じた増税分に相当する額*4 区分所有者がその区分所有する住戸を被災時より所有しており、その住戸に居住している場合のみ、給付金額に算入されます。賃貸マンションの所有者がそのマンションに居住していない場合などは対象外です。

■被災時点の区分所有者と現在の区分所有者が異なる場合

り災状況

消費税率８％のとき管理組合が実際に支払った
補修工事費＊６

申請対象となる区分所有者＊５の専有部分の床面積の合計
区分所有建物の専有部分の総床面積の合計

0.03
消費税率１０％のとき

0.05＊5 区分所有する住戸を被災時点より所有しており、現在その住戸に居住している区分
所有者が対象＊6 管理組合が申請対象となる区分所有者の委託を受け、申請対象となる専有部分の補修工事をあわせて行い、工事費を支払った場合は当該工事費を含めた工事費を申請できます。

【補修】住まいの復興給付金 （管理組合申請用） について
４ 給付申請について

５ 給付申請の流れ

給付申請を行う場合、以下の給付申請手続きが必要です。
申請先は・・・

給付申請手続きは、申請要件を満たした管理組合が、住まいの復興給付金事務局に郵送で申請書類を提出。
※申請書類の提出は郵送のみ受付けます。

申請書類は・・・

申請
書
類

申請時期は・・・

専用の申請書［補修］住まいの復興給付金申請書（管理組合申請用）
別紙➊ 共同申請者申告書も必ず提出

添付資料

申請書に記入した情報が正しいことを証明する書類●申請受付開始日：平成２６年４月１日●申請期限：補修工事を行った被災した区分所有建物の引渡日から１年以内※１年を過ぎた場合、申請することはできません。
※申請受付終了日：令和４年１２月３１日（予定）（令和３年１２月３１日までに引渡された住宅が対象）

ご注意ください●申請は、住宅事業者等が手続きの代行をすることもできます。
ただし給付金は代表申請者（管理組合）の口座に振り込まれます。手続代行者は給付金を受け取ることはできません。
●代表申請者および共同申請者が給付申請できるのは１回までです。
●区分所有者が既に専有部分等の補修工事の発注者、再取得
住宅の所有者として申請し、本制度の給付金の交付を受けている
場合は、管理組合が発注する補修工事の共同申請者として申請することはできません。
●管理組合が発注する工事の申請において共同申請者となった
区分所有者は、その後、自らが専有部分の補修工事の発注者
または再取得住宅の所有者として申請することはできません。

補修工事を行った
被災した区分所有建物の引渡し、居住が完了

補修工事が完了した建物の引渡しを受け、共同申請者が居住した後に申請を行うことができます。

■申請書の入手

申請書は、住まいの復興給付金事務局のホームページからダウンロードしてください。ダウンロードできない場合は、住まいの復興給付金事
務局にご連絡ください。

■添付書類の入手申請書や、この「記入の仕方」に記載されている申請に必要な添付書類を、法務局や各自治体より入手してください。

■申請書の作成

この「記入の仕方」を参考に申請書に記入し、申請書類を揃えてください。

申請書の提出住まいの復興給付金事務局申請係まで郵送します。※住宅の引渡日から１年以内に申請してください。

住まいの復興給付金事務局
による審査・承認

申請が承認されると、給付金の振込に関するお知らせが郵送されます。
区分所有建物の申請は、通常の審査より時間を要しますので、あらかじめご了承ください。

申
請
の
準
備

（共同申請者となる区分所有者は、全国向け措置・国土交通省所管「すまい給付金」との併用もできません）●複数回に分けて補修工事を実施した場合は、全ての工事が完了した後にまとめて申請してください。申請を複数回することはできません。（管理組合がそれぞれ別の区分所有建物を申請する場合を除く）

給付金の受領代表申請者（管理組合）の指定口座に給付金が振り込まれます。

【補修】住まいの復興給付金 （管理組合申請用） について
６ 申請書類について 申請するためには、「住まいの復興給付金」
専用の申請書と申請書に記載された内容を確Ｃ管理組合と工事施工者との間で取り交わした補修工事に係る契約書のコピーを提出してください。
複数の事業者と契約した場合、各事業者毎の契約書すべてのコピーと別紙➋を提出してください。

＜申請書＞（１）すべての申請者が提出する申請書
原本別紙➊「【補修】共同申請者申告書（管理組合申請用）」

原本●分離発注など、工事請負契約が複数である

別紙➋「【補修】工事請負契約が原本複数の場合の工事確認書」＜添付書類＞（３）管理組合で用意する添付書類 （各１部）

Ａ

給付金の振込先となる口座の口座情報が確認できる

同じ事業者と複数回の補修工事を行った場合、各工事毎の契約書すべてのコ
ピーと別紙➋を提出してください。

Ｄ（２）該当する場合に提出が必要な申請書

コピー

通帳等の記載面
通帳を開き、振込みを指定する金融機関
名、支店名、口座名義、口座種別（普通・当座等）、口座番号が確認できる面のコ
ピーを提出してください。

管理組合名義の口座のみ指定できます。個人の口座は指定できません。

管理組合が実際に支払った補修工事金額を示す

被災した区分所有建物の共用部分が被災したことを示す

り災証明書等

コピー

コピー

領収書
管理組合が工事施工者への工事代金の支払いが完了したときに受取った領収書のコピーを提出してください。
以下の内容が確認できることが必要です。
収入印紙があること／領収書の宛先／工事金額／領収書の発行者／但し書

実際に支払った金額に給付対象外の工事が含まれている場合、別途、領収明細(内訳書)等の提出を求める場合があります。対象外となる工事費を差し引いた金額が申請金額となります。
金融機関の振込依頼書や振込金受取書では、領収書の代わりとはなりません。
補修したことを示す

Ｅ 補修工事証明書
Ｂ

コピー

工事請負契約書認するための添付書類を提出する必要があります。添付書類には、法務局や各自治体等で入手いただくものがあります。
申請内容に応じて提出する書類が異なりますので下記参照のうえ、ご用意ください。

［補修］住まいの復興給付金 申請書（管理組合申請用）

管理組合が発注した建物の補修に係る以下の内容が確認できることが必要です。
●東日本大震災による共用部分のり災証明であることお持ちの、り災証明書等をコピーしてください。
手元にない場合、被災した区分所有建物の ●被害の程度の記載があることある自治体にお問い合せください。
●原子力災害による避難発行自治体によって表記は異なります。
指示区域等内にある場
合は不要です。

原本【別紙】補修工事内容確認書

建築士等の資格を有するもの（建築士等）、または補修工事に携わった工事施工者に作成してもらったものを提出します。（証明書の作成には費用がかかる場合があります。）
申請者は補修箇所すべての「補修前」と「補修後」の写真を用意して、証明書の作成を依頼してください。

補修前
の写真

補修後
の写真

【補修】住まいの復興給付金 （管理組合申請用） について
Ｆ 管理組合のコピー（4）申請対象となる住戸毎に用意する添付書類
申請対象となる住戸の実在が証明できる書類《管理組合法人の場合》
商業登記の現在（履歴）事項証明書

Ｉ

原本

法務局より入手してください。
（コピー不可、原本を提出してください。）
申請時点で発行から３ヶ月以内のものを提出してください。

《管理組合の場合》
理事長選任の決議がある総会の議事録

Ｇ 管理組合規約「不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本」

以下のことが確認できることが必要です。
・区分所有している住戸の所在
・区分所有している住戸の種類（住宅であること）
・被災時点（平成２３年３月１１日時点）の区分所有者（被災時点の所有者が死亡・行方不明の場合は追加書類の提出が必要です）
・区分所有している床面積

コピー

以下の内容が確認できる必要が確認できるものを添付してください。

※登記事項証明書で所有者が特定できない場合は、コールセンターにお問い合わせください。

・専有部分の総床面積が記載わかるもの。
・補修工事の実施について総会で決定できることを示すもの

Ｊ

申請対象となる住戸に区分所有者が居住していることを示す

原本

住民票の写しＨ 管理組合総会のコピー

議事録
以下の内容が確認できる必要が確認できるものを添付してください。
・補修工事の実施を決議されたことがわかるもの
・本制度に申請することを決議されたことがわかるもの
・受領した給付金の用途を決議されたことがわかるもの

補修した区分所有建物のある自治体より入手してください。
（コピー不可、原本を提出してください。）
申請時点で発行から３ヶ月以内のものを提出してください。
住民票の写しは、個票または世帯票（連記式）どちらでも構いません。
以下のことが確認できることが必要です。
・区分所有者が申請対象となる住戸に居住していること
・区分所有者の氏名/住所/生年月日※複数の区分所有者がいる場合は、居住している全ての区分所有者の住民票の写しが必要です。
※居住していない区分所有者は、共同申請者にはなれません。

【補修】住まいの復興給付金 （管理組合申請用） について
（５）下記に該当する区分所有者のみが提出する添付書類■被災時点の区分所有者が死亡または行方不明の場合のみ必要となる書類
被災時点に、被災した区分所有住戸に居住していた者を「被災時点の区分所有者に代わる者」といいます。
被災時点の区分所有者に代わる者が、区分所有建物の補修工事を管理組合と共同で申請し、補修した区分所有住戸に居住している場合に給付申請することができます。

Ｋ 【補修(管理組合申請用)】

Ｍ 被災時点の区分所有者に代わる者が被災時点に原本申請対象となる区分所有住戸に居住していたことが証明できる書類

被災時点の区分所有者との関係確認書
事務局指定の書式。この「記入の仕方」巻末の書式を切り取り、すべての項目を記入してください。

Ｌ

被災時点の区分所有者が、死亡または行方不明であることが証明できる書類以下の L-1 または提出してください。
L-1

L-2

以下の

原本

M-1

M-2

戸籍全部事項証明書
または除籍全部事項証明書

本籍のある自治体より入手してください。
被災時の区分所有者が死亡により、除籍となっていることが確認できることが必要です。

または M-2のいずれか１点を提出してください。

住民票の写し(除票も含む）

見 本

被災時の区分所有者が死亡時点に居住していた自治体より入手してください。
被災時の区分所有者の死亡が確認できることが必要です。
L-2

M-1

被災時に共同申請者または被災時点の区分所有者に代わる者が被災時点に居住していた自治体
より入手してください。
被災時点に対象区分住戸にその者が居住していたことが確認できることが必要です。

のいずれか１点を住民票の除票の写し(個票)等

原本

見

本

見

本

戸籍の附票の写し本籍のある自治体より入手してください。
被災時点に対象区分住戸にその者が居住していたことが確認できることが必要です。
見本※行方不明の場合で、まだ死亡届を提出していないため、上記の書類が用意できない場合は、公的機関から事実上の死亡または行方不明が認定されたことが証明できる書類（例：国、地方自治体等の行方不明であることを支給事由とした公的な給付金等の支給決定書等の写し等）を提出してください。

【補修】住まいの復興給付金 （管理組合申請用） について■管理組合申請における親孝行住宅再建支援とは・・・

７ 申請書類の提出から給付金の受領まで

被災時点の区分所有者である親（父母・祖父母等*1）が居住するために、その子（１） 申請書類の確認（子・孫等）が、区分所有建物の補修工事を管理組合と共同で申請した場合、申請対象となる区分所有住戸に子が居住していない場合*2でも給付申請できます。
*1 共同申請者である子の直系尊属であること。

（２） 申請書類の提出*2 親（父母、祖父母等）は、その補修された被災した区分所有建物の申請対象住戸に居住していること。

（６）親孝行住宅再建支援をした場合のみに提出する添付書類■親孝行住宅再建支援をした場合のみ必要となる書類
Ｎ

被災した区分所有建物の補修を支援したことを申出る

親孝行住宅再建支援申出書

原本

事務局指定の書式。この「記入の仕方」巻末の書式を切り取り、すべての項目を記入してください。
複数の子・孫が共同申請者となる場合には、共同申請者毎に提出してください。

Ｏ

被災時点の区分所有者と申出者の続柄が証明できる書類
戸籍全部事項証明書等

申請書1/5枚目「申請書類チェックシート」で提出が必要な申請書類の種別（原本またはコピー）と内容を確認してください。
●申請書1/5枚目「申請書類チェックシート」に記載されている順番に書類を重ね、クリップやクリアファイル等でまとめてください。
●必ず郵便にて送付してください。メール便や宅急便等による送付はできません。
●申請書には個人情報が多く含まれるため、配達状況や到着の確認ができる書留やレターパック等のご利用をお勧めします。
●申請書類は、下記までお送りください。
【郵送先】 〒983-8799

仙台東郵便局 私書箱15号
住まいの復興給付金申請係
郵送料金に応じた切手を貼ってお出しください。
※郵送料金は、提出いただく申請書類の重量によって異なりますので、郵便局等の窓口でご確認ください。
申請書が折り曲げずに入れられる封筒を用意してください。
※書類は折り曲げないでください。
※封筒サイズの目安:角型２号等（３） 申請書類を提出した後は原本本籍のある自治体より入手してください。
被災時点の区分所有者と補修工事の発注者の関係が、直系尊属であることが確認できることが必要です。
被災時点の区分所有者と申請者の関係が確認できるもの
であれば、「除票の写し」でも代替できる場合があります。

●提出された申請書に不備・不足（記入漏れ、誤記入、書類不足、書類違い等）が認められた場合、不備・不足の内容を記載した通知書を送付したり、電話連絡をする場合があります。
●給付対象ではない、または申請書に代表申請者および共同申請者の記名・押印がない場合には、提出された書類を返却します。

（４） 給付金の受領●審査が完了すると、給付金の振込みに関するお知らせが代表申請者（管理組合）宛に郵送されます。
※手続代行者には住まいの復興給付金の振込みのお知らせは郵送されません。
●振込みのお知らせが届いたら、記載されている振込先の情報を必ず確認してください。間違いがあった場合には、直ちに住まいの復興給付金事務局まで連絡してください。

住まいの復興給付金 給付申請書 記入の仕方
表紙：
申請する前に確認してください。
提出不要

補修-１

■制度概要や提出に際しての注意などを記載しています。
給付申請に係る大切な内容です。必ずお読みください。
■給付申請は、補修工事の発注者である代表申請者の他に、住宅事業者等が申請手続を代行することができます。

住まいの復興給付金の対象者の要件が記載されています。

住まいの復興給付金を「補修 管理組合用」で申請される場合の申請方法・注意事項が記載されています。
●申請に係る大事な内容となっていますので、必ずお読みください。

申請書類の記入・提出にあたっての注意事項が記載されています。
●申請書の作成にあたっての注意事項ですので、記入前に必ずお読みください。

提出書類の郵送先や事務局への問い合せ
先が記載されています。

住まいの復興給付金 給付申請書 記入の仕方
提出
１/５枚目：
申請書類チェックシート

補修-２■申請書類のチェックシートです。
申請書類が揃っているかを確認してください。
■申請書の表紙として申請書と一緒に提出してください。

1 管理組合で用意する書類です。
提出前に申請に必要な書類が揃っているかを確認し、チェックをしてください。
●提出いただく書類は「原本」または「コピー」の種別の指定があります。
用意いただいた書類の種別に、誤りがないかどうか、必ず確認してください。
●別紙➊「【補修】共同申請者申告書（管理組合申請用）」は申請書の一部です。
必ず提出してください。
●「分離発注など、工事請負契約が複数である」場合は、別紙➋「【補修】工事請負契約が複数の場合の工事確認書」があることを確認して☑欄にチェックをしてください。

1

2 申請対象となる住戸毎に用意する書類です。
※区分所有する住戸を被災時点より所有しており、その住戸に居住している者が共同申請者になることができます。
※共同申請者となる場合に、申請対象となる住戸毎に記載されている書類を用意してください。

3 被災時点の区分所有者が死亡または行方不明の場合には、

1「■被災時点の区分所有者が死亡または行方不明の場合のみ必要となる書類」に記載されている３点の書類があることを確認してください。(該当しない場合は提出不要）

2※被災時点の区分所有者と現在の区分所有者との関係を示す「関係確認書」は、この「記入の仕方」
巻末の書式を使用してください。
32
4 親孝行住宅再建支援をした場合には、「■親孝行住宅再建支援をした場合のみ必要となる書類」に記載されている２点の書類があることを確認してください。
(該当しない場合は提出不要）※「親孝行住宅再建支援申出書」は、この「記入の仕方」巻末の書式を使用してください。

※用意する提出書類が原本かコピーかを必ず確認してください。
※提出された書類は返却できません。

4

住まいの復興給付金 給付申請書 記入の仕方
２/５枚目：
申請書 ①管理組合情報②手続代行者情報

補修-３-１

提出

7 申請書の同意事項に同意の上、管理組合の代表者本人が記名・押印
してください。

5 この申請書を作成した日を記入して
ください。

5
6
7

6 補修工事を発注した管理組合名を記入してください。

●名称は省略せずに正式名を記入してください。

8 補修工事を行った区分所有建物の8● フリガナも必ず記入してください。
● 《管理組合法人の場合》
商業登記の現在（履歴）事項証明書で確認できる代表者《管理組合の場合》
理事長選任の決議がある管理組合総会の議事録で確認できる代表者を記入してください。
● 押印は、実印以外の認印、スタンプ式ネーム
印でも可能です。電子印鑑は利用できません。

99 管理組合の代表者の住所を記入してください。住まいの復興給付金事務局からの通知書等の送付先となります。

住所を記入してください。

●住所や建物名は省略せずに記入してください。
10

10 管理組合の代表者の電話番号を記入してください。

●申請内容の確認等のため連絡する場合がありますので、日中に連絡が取れる電話番号を記入してください。

住まいの復興給付金 給付申請書 記入の仕方
２/５枚目：
申請書 ①管理組合情報②手続代行者情報

補修-３-２提出

11 代表申請者（管理組合）から申請の委任を受けた手続代行者がいる場合のみ記入してく だ さ い 。

●代表申請者（管理組合）が単独で申請する
場合には、本項目の記入は不要です。
●行政書士でないものが、給付金申請書作成の対価を得ることは行政書士法に違反することとなります。
➊手続代行者が所属する事業者の名称を記入
してください。
※居住者など、個人が手続代行を行う場合は、記入不要です。

➋手続代行者が所属する事業者の支店・事業所などの名称を記入してください。
※居住者など、個人が手続代行を行う場合や支店・事業所などがない場合は、記入不要です。

➌手続代行者本人が記名してください。
※事業者が手続代行を行う場合は、担当者本人が記名してください。
※住まいの復興給付金事務局より不備等の連絡をする場合は、ここに記入された手続代行者宛てに行います。

➍手続代行者の電話番号を記入してください。
➊➌➏※申請内容確認のため連絡する場合がありますので、日中に連絡が取れる電話番号を記入してください。

➋
➎

➍

11

➎手続代行者（個人または担当者）の印鑑を押印してください。
※押印は、実印以外の認印、スタンプ式ネーム印でも可能です。電子印鑑は利用できません。

➏手続代行者が所属する事業者の支店・事業所などの住所を記入してください。
※居住者など、個人が手続代行を行う場合は、郵送物を受け取れる住所を記入してください。
※住所は省略せず、建物名・部屋番号も必ず記入してください。

住まいの復興給付金 給付申請書 記入の仕方

補修-４

提出

３/５枚目：
申請書 ③補修した区分所有建物情報
12 申請対象となる床面積を記入してください。

●別紙❶-Ⅰ共同申請者申告書（管理組合申請
用） 申請対象となる区分所有者 で各住戸毎に記入した申請対象となる区分所有者の専有部分の床面積の合計を計算してから記入して
ください。

12

14 補修工事の契約を締結した工事施工者の情報を記入してください。

13➊

13 被災した区分所有建物の種別に

14

チェックをしてください。

●東日本大震災による被害が生じた住宅の「り災証明書」等をお持ちの方は、り災証明書等に記載されている「被害の程度」と同じ項目にチェックをしてください。
●原子力災害による避難指示区域等内に住宅がある方は、「原子力災害による避難指示区
域等内にある住宅」にチェックをしてください。

➋● １つの契約で補修工事を行った場合は、➊の「１つの契約で補修を実施」 にチェックをして、その事業者名、と担当者名、担当者連絡先を記入してください。その下段には、補修工事契約書に記載されている契約日と、補修工事を行った施工者から引渡しを受けた日を記入してください。
● 同一の工事施工者と複数回の契約で補修工事を行った場合は、➋の「複数の契約で補修を実施」にチェックをして、別紙➋ 「【補修】工事請負契約が複数の場合の工事確認書」を提出してください。
● 複数の工事施工者と補修工事を行った場合も、
上記同様に、別紙➋「【補修】工事請負契約が複数の場合の工事確認書」を提出してください。

住まいの復興給付金 給付申請書 記入の仕方
４/５枚目：
申請書 ④給付申請額

補修-５

提出

16 契約時の消費税率と、り災状況等にチェックをしてください。
●➊には補修工事を契約した時点の消費税率にチェックをしてください。

15 申請対象となる区分所有者の専有部分の床面積の合計を記入してください。
●申請書3/5枚目「③補修した区分所有建物情報」の申請対象となる床面積 ア に記入した床面積を記入してください。

16

15

➊

17

➋

※消費税率が５％の契約は給付対象とはなりません。
ご注意ください。
※複数回の補修工事で、消費税率が混在する場合は、契約の日付が一番古い契約に適用されている消費
税率にチェックをしてください。

18 申請対象となる区分所有者の専有部●➋には、り災証明書等に記載されている 「 被害の程度」 と同じ項目にチェックをしてください。原子力災害による避難指示区域等内に住宅がある方は「原子力災害による避難指示区域等内にある」にチェックをしてください。

●別紙➊-Ⅱ共同申請者申告書（管理組合申請用）
補修工事費の計算 で計算してから記入してください。

17 申請対象となる区分所有者の専有分の床面積に応じた補修工事費を記入してください。

※消費税率が８％のときに行った補修工事と10％のときに行った補修工事がある場合には、それぞれの欄に記入してください。

部分の床面積の合計と、り災状況に応じた給付単価を掛けた額を計算して記入してください。

➎

18
➌

➍

● 15 で記入した床面積と 16 の➋でチェックをした
給付単価を掛けた額を A に記入してください。
千円未満切捨てとなります。

19 管理組 合が 実際 に支 払った 補修工 事費の消費税の内、申請対象となる区分所有者に応じた増税分に相当する額を計算してください。
● 別紙➊-Ⅰ共同申請者申告書（管理組合申請用）
補修工事費の計算 で計算した申請対象となる区分所有者に応じた補修工事費の税抜合計を➌に記入してください。
● ➌で記入した税抜金額に、契約時の消費税率の増税分（消費税率８％適用期間は、×0.03
消費税率10％適用期間は、×0.05）を掛けた
金額を➍に記入してください。
１円未満切捨てとなります。
● ➍で計算した合計を ➎ に記入してください。

19

20 給付申請額を記入してください。
20● 17 で記入した A 「申請対象となる区分所有者の専有部分の床面積の合計と、り災状況に応じた給付単価を掛けた額」と、19 の➎で記入した B 「実際に支払った補修工事費の内、申請対象となる区分所有者に応じた増税分に相当する額」
それぞれに記入した金額を比べて、少ない方の金額を給付申請額に記入してください。

住まいの復興給付金 給付申請書 記入の仕方

補修-６

提出

５/５枚目：
申請書 ⑤給付金の振込先情報

21 給付金の振込先を記入してください。
●ゆうちょ銀行以外の金融機関の口座を指定する場合
は➊と➋を記入してください。

➊
➋
➌

21

指定する口座の金融機関コードと金融機関名および支店コードと支店名をそれぞれ ➊ に記入してください。
※金融機関名・支店名は漢字書きで「○○銀行」「○○支店」まで記入してください。
預金種別を選択し、口座番号および口座名義人を➋に記入してください。
※預金種別が [④その他] の場合は預金種別の内容を記入してください。
※口座番号は、右詰めで記入してください。
※口座名義人名はカナ書きで記入してください。
●ゆうちょ銀行の口座を指定する場合のみ➌に記号、番号および口座名義人を記入してください。
※番号は、右詰めで記入してください。

６枚目：
同意事項

提出不要

■申請書の６枚目は、同意事項および注意事項が記載されています。
■給付申請に係る重要な内容となっていますので、必ずお読みください。
■申請書を提出される場合は、同意事項に同意されたものとみなします。
■この書類は提出不要です。
■申請書のコピーと共にお手元に大切に保管してください。

●管理組合名義の口座のみ、指定することができます。
（個人名義の口座は指定できません。）●口座情報は正しく記入してください。
記入を間違えると、入金できないことがあります。
●特に [口座名義人]欄を記入の際は、申請書に記載されている「『口座名義人』欄の記入
方法について」をよくお読みください。

住まいの復興給付金 給付申請書 記入の仕方

補修-７-１

必ず提出してください。

22 別紙❶共同申請者申告書の全体の別紙➊-Ⅰ：
共同申請者申告書

枚数と書類番号を記入してください。

22

申請対象となる区分所有者
23 代表申請者となる管理組合名を提出する全ての別紙❶-Ⅰ 共同申請者申告書に記入してください。

を記入してください。

●申請書の同意事項をお読みになり同意の上、共同申請者となる区分所有者本人が記名・押印
してください。押印は、実印以外の認印、スタンプ
式ネーム印でも可能です。電子印鑑は使用でき
ません。

23

不動産登記の確認方法➍➎➋➍ 専有部分の床面積について

24 共同申請者となる区分所有者の情報➊➌●共同申請者の情報➊共同申請者となる区分所有者が所有している
部屋番号を記入してください。
➋不動産登記で確認できる専有部分の所有者
氏名を本人が記名してください。
➌住民票等で確認できる生年月日を記入してください。
➍不動産登記で確認できる専有部分の床面積を記入してください。

➏➐

不動産登記の「表題部（専有部分の建物の表示）」に記載のある床面積の合計を記入してください。

（左側の「不動産登記の確認方法」を参照ください）24（左側の「不動産登記の確認方法」を参照ください）

不動産登記の表題部 「 ①種類 」 に居宅または共同住宅であること確認してください。
（店舗や事務所等のみの表記では対象になりません）➎ 持分割合について所有者は権利部（甲区）に記載されています。所有者が1名の場合は ➎ に「1」と記入してください。
区分所有者が複数いる場合は下記のように表記されていますので、居住している区分所有者毎に共同申請者を記入し、➎には記載されている持分を記入してください。

➎不動産登記で確認できる専有部分の持分割合を記入してください。

25➏登記で確認できる床面積と持分割合を掛け申請対象となる区分所有者の床面積を記入
してください。（小数点第三位以下切捨て）➐被災時点の区分所有者が死亡・行方不明の場合は☑にチェックを入れ、別途「【補修】被災
住宅所有者との関係確認書＊ 」を記入し、被災時点の所有者が死亡または行方不明であることを証明する書類と共に提出してください。
＊書式に書ききれない共同申請者がいる場合はこの書式をコピーをして作成してください。

25 1枚目に申請対象となる区分所有者の専有部分の床面積の総合計を記入してください。

住まいの復興給付金 給付申請書 記入の仕方

補修-７-２

必ず提出してください。

別紙➊-Ⅱ：
共同申請者申告書

26

補修工事費の計算
27 代表申請者となる管理組合名を記入
してください。

31 別紙❶ -Ⅰ共同申請者申告書（管理組2832

29 管理組合が実際に支払った補修工事費●管理組合が申請対象となる区分所有者の委託を受け、申請対象となる専有部分の補修工事を合わせて行い、工事費を支払った場合は当該工事費を含めた工事費を申請できます。

合申請用） 申請対象となる区分所有者で記入した申請対象となる区分所有者の専有部分の床面積の合計 ア を転記
してください。

31

戸数を記入してください。

●領収書に記載されている工事金額の税込金額を記入してください。

枚数と書類番号を記入してください。

27

28 建物全体の住戸数と申請対象となる住の税込合計を記入してください。

26 別紙❶共同申請者申告書の全体の29
30

32 計算した結果を記入してください。
●計算した金額が申請対象となる区分所有者の専有部分の床面積に応じた補修工事費となり、この金額の消費税増税分が、「 B 管理組合が実際に支払った補修工事費の内、申請対象となる区分所有者に応じた増税分に相当する額」になります。

30 区分所有建物の専有部分の総床面積の合計を記入してください。

●管理組合規約等で確認できる建物全体の専有部分の総床面積を記入してください。

※ 消費税率が10％の場合も 29 ～ 32 同様に記入してください。

住まいの復興給付金 給付申請書 記入の仕方
別紙➋：

補修-８

分離発注など工事請負契約が複数の場合、提出が必要な書類です。

該当する場合に提出

工事請負契約が複数の場合の工事確認書

33 代表申請者となる管理組合名を記入
してください。

34 最後に行った補修工事の引渡日を記入してください。

33
34

35 契約書に記載されている補修工事を行った工事施工者の情報を記入して
ください。

35 ➊
➋
36

➌

38

38 実際に支払った補修工事費の税込

37

金額を、適用を受けている消費税率の欄に記入してください。

●➊は事業者名、➋は担当者の氏名、➌はその担当者の連絡先を記入してください。
※担当者が不明の場合、➋ は記入不要です。

●同じ補修工事施工者でも、適用されている
消費税率が異なる時に、それぞれ補修工事を発注した場合は、消費税率8％適用時の工事と10％適用時の工事に分けて記入してください。

36 補修工事の契約日を記入してください。
●工事施工者と取り交わした、「補修工事の工事請負契約書」に記載されている契約日を記入してください。

●確認書類として添付される領収書と同じ金額であることを確認してください。

37 引渡しを受けた日を記入してください。
●補修工事の発注者と工事施工者が、それぞれの工事が完了したことを、お互いに確認した日を補修工事の引渡日としてください。

※ 工事施工者２～５は、各工事施工者毎に上記 35 ～ 38 について、各工事毎の契約書で確認できる情報を記入してください。
※ １枚の書式に書ききれない工事施工者がいる場合には、書式をコピーして「工事施工者1」の欄から順に記入してください。

39

39 実際に支払った補修工事費の税込金額の合計金額を記入してください。
●税率毎の合計を別紙➊-Ⅱ共同申請者申告書（管理組合申請用） 補修工事費の計算 の管理組合が支払った補修工事費（領収書の税込合計金額）に転記してください。

【補修】 被災住宅所有者との関係確認書 記入の仕方
該当する場合に提出

この「記入の仕方」巻末の書式を使用してください。

補修-９

死亡または行方不明の被災時点の区分所有者に代わり、現在の区分所有者が共同申請者になる場合に、提出いただく書類です。被災時点の区分所有者の死亡または行方不明であることが証明できる書類と共に提出してください。

a この書類を作成した日付を記入してください。
abcb 代表申請者となる管理組合の郵便番号、住所および管理組合名を記入してください。
※押印の必要はありません。

c

被災時点の区分所有者（死亡または行方不明の方）の氏名とフリガナ、
被災時点の住所、生年月日を記入してください。

d 被災時点の区分所有者に代わる者（現在の区分所有者）本人が記名・押印
してください。
※被災時点の区分所有者に代わる者（現在の所有者）が複数いる場合は、代表者１名が提出ください。

de 被災時点の区分所有者と戸籍全部事項証明書等で確認できる c と d の続柄について記入してください。

eff

被災時点の区分所有者に代わる者（現在の区分所有者） d の生年月日を記入してください。

この「記入の仕方」巻末の書式を使用してください。

親孝行住宅再建支援申出書 記入の仕方
該当する場合に提出

補修-10

被災時点に申請対象となる区分所有住戸に居住していた親（父母・祖父母等*1）のために、その子（子・孫等）が、区分所有建物の補修工事を管理組合と共同で申請する場合に提出いただく書類です。
区分所有建物の補修工事の共同申請者となる子(子・孫等）は申請対象となる区分所有住戸に一緒に居住していない場合*2でも給付申請ができます。被災住宅の所有者と申請者の続柄が証明できる書類と共に提出してください。
*1 共同申請者である子の直系尊属であること。
*2 親（父母、祖父母等）は、その補修された被災した区分所有建物の申請対象住戸に居住していること。

aa この書類を作成した日付を記入してください。
bb 申出者の郵便番号、住所を記入の上、申出者本人が記名・押印してください。
※押印は、実印以外の認印、スタンプ式ネーム印でも可能です。
電子印鑑は利用できません。

cc

被災時点に申請対象となる区分所有住戸に居住していた父母・祖父母
等(共同申請者となる子・孫等の直系尊属）の氏名、フリガナ、住所、生年月日を記入してください。

ff 子（子・孫等）との続柄について、該当する項目にチェックをしてください。

この「記入の仕方」巻末の書式を使用してください。

補修工事証明書 記入の仕方

補修-11

被災住宅を補修したことを、建築士または補修工事施工者に証明してもらう書類です。申請者本人が作成することはできません。
被災箇所の被災状況(補修前)と完了した補修工事(補修後)の状況を確認した建築士または補修工事施工者に作成を依頼してください。
作成の際は、この「申請の手引き[補修]管理組合申請用 」巻末の書式を切り取り「補修工事内容確認書(次ページ参照)」と共に作成してください。※ホームページ「被災住宅の「補修」をした場合（http://fukko-kyufu.jp/documents/hoshu.html）の「補修工事証明書」をダウンロードして作成することもできます。

a

代表申請者となる管理組合の情報(住所／氏名(管理組合名)／補修
した被災住宅の所在地／工事完了年月日）を記入してください。
※この書類を作成する建築士または補修工事施工者の情報ではありません。ご注意ください。

b

工事を行った箇所を、補修工事毎に記入してください。
補修箇所が10ヵ所以上の場合は、ホームページから書式をダウンロードするか、「申請の手引き[補修]用の書式集より書式をコピーして記入してください。
※記載分の「補修工事内容確認書(次ページ参照)」が必要です。

c

被災箇所の補修工事を確認した建築士、または補修工事施工者の情報を記入してください。
建築士の場合には、下段 d にも記入してください。

a

b

c

d この書類の作成者が、建築士の場合のみ記入してください。
dこの「記入の仕方」巻末の書式を使用してください。

補修工事内容確認書 記入の仕方

補修-12

被災住宅を補修した内容(補修箇所を補修したこと)を証明する書類です。被災箇所毎に1枚づつ必要です。
この「申請の手引き[補修]管理組合申請用 」巻末の書式を切り取り、必要枚数分をコピーして、申請する被災箇所毎に作成し、「補修工事証明書(前ページ参照)」と共に提出してください。
※ホームページ「被災住宅の「補修」をした場合（http://fukko-kyufu.jp/documents/hoshu.html）の「補修工事証明書」をダウンロード
して作成することもできます。
a 被災箇所の補修工事を確認した建築士、または補修工事施工者の記名・押印と補修工事の内容(被災箇所／被災状況／補修方法）を具体的に記入してください。

ab 被災箇所の「補修前」の写真を貼付してください。

※補修工事前の写真が用意できない場合には、申請前にコールセンターへご相談ください。

bc 被災箇所の「補修後」の写真を貼付してください。
※被災箇所を補修した写真は、工事終了後に必ず撮影のうえ
貼付してください。

d 「補修工事証明書(前ページ参照)」の「補修工事を行った被災箇所」に記入した被災箇所に記載されている番号を記入してください。

c

4d※「補修工事内容確認書」は被災箇所の補修工事毎に、1枚必要となります。書式をコピーして作成してください。

「関係確認書」は以下のページの書式を切り取るか、
コピーしてご記入の上、提出してください。

< 切 取 り 線 >「親孝行住宅再建支援申出書」は以下のページの書式を切り取るか、
コピーしてご記入の上、提出してください。

< 切 取 り 線 >「補修工事証明書」は以下のページの書式を切り取るか、
コピーしてご記入の上、提出してください。

< 切 取 り 線 >「補修工事内容確認書」は以下のページの書式を切り取るか、
コピーしてご記入の上、提出してください。

< 切 取 り 線 >注意■申請書を記入したら、記入内容が間違いないか、記入漏れがないかを、再度ご確認ください。
■申請書はコピーを取り、同意事項と共にお手元に大切に保管してください。

住まいの復興給付金事務局コールセンター
下記の専用ダイヤルからご相談ください。

フリーダイヤル：0120-250-460 （無料）
［ 受付時間 ］ 9：00～17：00（土・日・祝日含む）■一部のIP電話などフリーダイヤルでつながらない場合： 022-745-0420（有料）■お電話の際は、かけ間違いのないようご注意ください。
■コールセンターでは、以下のようなお問い合わせを受け付けています。
・住まいの復興給付金の制度（対象者、対象住宅、給付金額等）
・給付申請に係る一般（申請書の入手方法、記入の仕方、添付書類等）
・給付申請方法（提出期限等）

住まいの復興給付金事務局ホームページ：http://fukko-kyufu.jp