教育研究業績
2024年5月1日
氏名

藤野

洋(菅井

研究分野

洋）

学位

経済学、経営学、法学

博士（経営法）

研究内容のキーワード
産業組織論、企業論、中小企業論、起業・ベンチャー企業、アントレプレナーシップ、企業の社会的責任（CSR）・持続可能な開発目標（SDGs）、会社法・企業組織法、法と経済学、企業統治
教
育
上
の
能
力
に
関
す
る
事
項
事項
１

年月日

概

要

教育方法の実践例

1)視覚に訴求する教材、講義、事後学修課題、課題と質問に対するフィードバックによる理解促進

パワーポイントを用いて、受講者の視覚に訴求する教材
を通じて理解の促進を企図。

2)（卒業研究）飯能信用金庫本店でのインタ
ビュー調査

2023年6月16日 地域金融機関による地域活性化の取り組み、あるいはク

3)（専門演習）外部有識者の招聘によるゲストス
ピーチ

2023年7月10日 日本政策金融公庫総合研究所の主席研究員を招聘して、4)（基礎演習）狭山市入間川七夕まつりに出展する「やらい飾り」の制作・展示にかかる学生ボラ
ンティアの指導2023年6～7月 ヒューマンサービスセンター（HSC）の取り組みとして、

5)（卒業研究）武州工業株式会社でのインタ
ビュー調査

ラウドファンディングをテーマとして研究し、卒業論文を作成するための情報を聴取するため、卒業研究の担当
学生6名を引率して飯能信用金庫でインタビュー調査を実施「女性の起業と起業への関心」をテーマとする講演を実施
狭山市入間川七夕まつりに出展する「やらい飾り」の制
作・展示する学生のボランティア活動をHSC委員の教員2名とともに基礎演習受講者を指導（事務局、サービスイ
ノベーションセンター（SIC）と連携）
2023年9月20日 中小企業の生産性向上などをテーマとして研究し、卒業論文を作成するための情報を聴取するため、卒業研究の担当学生7名を引率して武州工業株式会社でインタビュー
調査を実施

6)（卒業研究）大和合金株式会社・三芳合金工業
株式会社でのインタビュー調査

2023年9月21日 中小企業の生産性向上などをテーマとして研究し、卒業

7)（卒業研究）マテックス株式会社でのインタ
ビュー調査

2023年11月1日 エシカル消費や中小企業の人材育成・生産性向上などを論文を作成するための情報を聴取するため、卒業研究の担当学生4名を引率して武州工業株式会社でインタビュー
調査を実施

テーマとして研究する学生が卒業論文を作成するための情報を聴取するために、卒業論文を作成するための情報を聴取するため、卒業研究の担当学生2名を引率してマ
テックス株式会社でインタビュー調査を実施
8)(アントレプレナーシップ）公開講座「ケースス 2024年1月11日 「アントレプレナーシップ」第13回授業において、日本
政策金融公庫総合研究所の主席研究員と狭山市ビジネス
タディからみる女性の起業とその意義」を開催
サポートセンターのセンター長を招聘して、「ケーススタディからみる女性の起業とその意義」をテーマとする
公開講座を実施
9)(専門演習）埼玉県産業労働部観光課でのインタ 2024年3月22日 VTuber（バーチャルYouTuber）の観光振興・地域経済に対する効果などをテーマとして研究する学生（3年生）がビュー調査
卒業論文を作成するための情報を聴取するために、当該学生を引率して、VTuberである「春日部つくし」さんをバーチャル観光大使に任命している埼玉県産業労働部観光課でのインタビュー調査を実施

２作成した教科書，教材

３ 教育上の能力に関する大学等の評価「実務の経験を有する者についての特記事項」の⑧常葉大学経営学部「中小企業論」（安達明久教授）での講義「中小企業とイノベーション」に関する学生の評価と感想

下記4「実務の経験を有する者についての特記事
項」の8)常葉大学経営学部「中小企業論」（安達明久教授）での講義「中小企業とイノベーション」に関する学生の評価と感想をご送付いただき、「非常に高い評価値でした」とのご連絡をいただきました（学生の評価は下記参照）。
評価
理解度
○
127
ﾌﾞﾗﾝｸ
29
(普通)
×
1
計
157
(学生の感想例）

興味の有無
133
23

資料・説明
125
25

1
157

7
157

４ 実務の経験を有する者についての特記事項
1) 一橋大学法学部「味の素寄付講座－企業の社 2008年11月19日
会的責任(CSR)」（仮屋広郷教授）において「中小 2009年11月18日
2010年12月1日
企業とCSR」について3年連続で講義を実施

2) 品川区ビジネス支援図書館主催で「中小製造業の技術力と今後の方向性」について講演

・本日の授業は就職する時にも役立ちそう。
・来年度農協に就職するので、大変参考になった。聞き入ってしまった。
・とても分かり易かった。
・中小企業は、私達が知らないところで独自のイノベーションを行っていることが分かった。
・地道なイノベーションが中小企業にとっては大切であることが分かった。
・外部講師の授業は、とてもためになると思う。
・中小企業にとっては、人材不足と資金不足が一番解決できない課題であると思った・企業が成長するためには、売上を伸ばすだけでなく、経営革新が必要であることが分かった。
・オープン・イノベ―ション、イノベーション・
エコシステムなど、イノベーションについて色々学べた。
・多くの事例が紹介されており、分かり易くて良かった。
・イノベーション・エコシステムのことが良く理解できた。
・クラスターマネジメントが重要であることが理解できた。
・イノベーションに向けた５つの課題が良く分かった。

2014年1月14日

3) 一橋大学大学院及び東京理科大学大学院での講 2014年4月10日 一橋：2014年4月10日、2015年7月9日、2016年4月
義「博士論文作成の経験談」～
21日、2017年6月15日､2018年5月24日、11月8日、2016年5月13日 2019年5月23日。
理科大：2015年4月24日、2016年5月13日
4) 一橋大学大学院国際企業戦略研究科での講義「CSRとコーポレートガバナンス」（全6回）

2014年
4月24日～
5月29日

第1回 企業の社会的責任(CSR)」に関する総論（2014年4月24日）
第2回 「法と経済学(law & economics)」の基礎と企業統治論からみたCSR（2014年5月1日）
第3回 CSR促進的な企業統治モデルを目指す英国
会社法（2014年5月8日）
第4回 ソフトローによって補強される広義のESV（啓発された株主価値）モデル（2014年5月15日）
第5回 ESVモデルの国際的伝播の可能性と中小企業のCSRの動向（2014年5月22日）
第6回 中小企業へのCSR促進のためのESVモデルの拡張（2014年5月29日）

5) 日本規格協会と経済産業省共催セミナーで講演 2014年12月5日 下記「職務上の実績に関する事項」の「３ 実務の経験を有する者についての特記事項」の「②
ISO/SR普及委員会委員」として、「中小企業とCSR」を演題に講演した。
6) 「全国労働組合生産性会議「ISO26000の活用と 2016年1月19日 演題「中小企業とCSR」
労働組合の役割特別委員会」で講演
7) 一橋大学大学院「ベンチャー企業と法」（宍戸 2016年10月4日 「日本のイノベーション・エコシステムに対する善一教授で講義
ベンチャー・ファイナンスの課題」
8) 常葉大学経営学部「中小企業論」（安達明久教 2016年11月15 「中小企業とイノベーション」
授:当時、現環太平洋大学教授）で講義
日9) 第一東京弁護士会の国際化に関する研究会で講 2016年11月16 演題「ベンチャー企業と法」
演日10) 社会保険労務士総合研究機構「『社会保険労務士とCSR』研究プロジェクト」で講演

2018年6月13日 演題「中小企業とCSR」

11) CSRレビューフォーラムで講演

2018年11月12 演題「CSR(企業の社会的責任)・SDGs(持続可能な日
開発目標)と中小企業 －ケーススタディにみる持続可能な調達とマルチステークホルダー・アプ
ローチ－」12) 認定NPO法人ACEのシンポジウム「第7回法人会 2019年1月29日 演題「SDGsを企業価値につなげる」
員交流サロン」で基調講演
13) 公益社団法人企業市民協議会（CBCC）懇談会
で講演

2020年1月27日 演題「中小企業の取り組み事例から見る サプライ

14) 碧南商工会議所経営支援セミナーで講演

2020年11月4日 演題「SDGｓ・CSRに 中小企業はどう向き合うの

15) TJUP地域交流委員会オンライン講座「SDGｓを知ろう‼」講演

2021年8月28日

16) 狭山市「さやま市民大学」開催のオンライン
シンポジウム「活力ある狭山に向けたSDGsの取り組みと住民参加」で基調講演とディスカッションのコーディネーターを担った。

2022年1月28日

17) 本学の産学官連携シンポジウム「中小企業にとってのSDGs（持続可能な開発目標）の意義」を主導。

2022年2～3月 (a)基調講演(b)ディスカッションのコーディネー
ターを担った。(c)市内企業2社へのインタビューも行い、(a)～（ｃ）をCATVとネットで公開。
2022年9月12日 演題「地域の環境・つながりを守る世界各地の動き－SDGs（持続可能な開発目標）を知ろう－」

チェーンにおける CSR 推進に向けた課題」

か？」18) 2022年度彩の国大学コンソーシアム公開講座
で講演19) 西武文理大学サービスイノベーションセミ
ナー「中小企業の経営をSDGs（持続可能な開発目標）から考える」の企画・運営・登壇者招聘を主導20) 「物産観光による地域振興」とのテーマで開催したシンポジウム「西武文理大学サービスイノ
ベーションフォーラム」について、共催する一般
社団法人埼玉県物産観光協会（西武文理大学と包括連携協定を締結）と協議の上企画・運営を推進

2022年12月10日 セミナー当日にはセミナーの司会、ディスカッ

21)SDGs に関する取り組みが生活情報メディア『LIVIKA』での報道

2023年9月29日 生活情報メディア『LIVIKA』のSDGsに関するイン

22) 西武文理大学サービスイノベーションセミ
ナー「SDGs(持続可能な開発目標)時代の脱炭素経営」の企画・運営・登壇者招聘を主導
５

2023年3月15日

タビュー特集でこれまでの取り組みや研究内容が報道された。
2024年1月31日 セミナー当日には「SDGsアンケート調査の速報」の報告、ディスカッションのコーディネーターを
担った。

その他
職

務

上

の

実

事項
１

ションコーディネーターを担った。

績

に

関

す
概

年月日

る

事

項
要

資格，免許
2002年1月27日 TOEIC885点（国際ビジネスコミュニケーション協

会）
２

特許等

３ 実務の経験を有する者についての特記事項
財団法人企業活力研究所CSR委員会委員
日本規格協会 ISO/SR 幹事会内会委員

2005年10月～
2006年3月

ISO/SR普及委員

2014年7月～
2015年3月

一般財団法人企業共済協会「企業倒産年報(2016年
度倒産)」検討会委員、同年報主筆

2017年6月～
2017年9月

一般財団法人企業共済協会「企業倒産年報(2017年
度倒産)」検討会委員、同年報主筆
環境省「平成30年度グリーンプロジェクト向け
ファイナンスの拡大に向けた研究会」委員
一般財団法人企業共済協会「企業倒産年報(2018年
度倒産)」検討会委員、同年報主筆

2018年6月～
2018年9月
2019年
2月～3月
2019年6月～
2019年9月

一般財団法人企業共済協会「企業倒産年報(2019年
度倒産)」検討会委員

2020年6月～
2020年9月

一般財団法人企業共済協会「企業倒産年報(2020年
度倒産)」検討会委員

2021年6月～
2021年9月

公益財団法人全国中小企業振興機関協会「2021年
度下請中小企業・小規模事業者等活性化調査研究等事業 規模別・業種別の中小企業・小規模事業者の経営課題の動向と実態に関する調査委員会」
委員

2021年6月～
2021年11月

公益社団中小企業研究センター「中小企業の知的2022年5月～
財産戦略に関する調査研究」に関する研究委員会
2022年12月
委員
一般財団法人企業共済協会「企業倒産年報(2021年 2022年6月1日
度倒産)」検討会委員～2022年9月
一般財団法人企業共済協会「企業倒産年報(2022年 2023年6月1日
度倒産)」検討会委員～2023年9月
４ その他
1) 髙橋美樹＝根橋玲子「イノベーションと中小企 2014年12月
業の東アジアネットワーク活 用戦略 ―日台中小企業アライアンスの事例を中心として ―」商工金融64巻12号(2014)、pp.5-22、p5に下記学術論文10が引用される。
2) 『中小企業白書2017』111,112頁に下記学術論
文16が引用される。

2017年4月

3) 『中小企業白書2019』338,340頁に学術論文20が引用される。

2019年4月

4) 吉村典久「中小企業のコーポレートガバナンス―拡大する「『守り』のガバナンス」への対応―」商工金融72巻4号(2022)、pp.5-23、
p7,11,12,13に下記学術論文18が引用される。

2022年4月

5) 2022年4月30日の経営行動研究学会第120回研究部会において、立教大学経営学部の村嶋美穂助教の発表「ESGリスクと企業のレジリエンスの関係に対する新型コロナ感染症の影響―日本の事例からー」の司会とコメンテーターを担当した。

2022年4月

研

究

業

著書，学術論文等の名称

単著・
共著の別

（著書）
1.『いま中小企業ができる財務のリストラ』

共著

績

等

に

関

発行所，発表雑誌等
発行又は発表の年月 又は発表学会等の名称
1994年3月

中央経済社

す

る
概

事

項
要

商工総合研究所編（執筆者）
秋山冠、高木健紀、大西知彦、田中宏、筒井徹、小林昇、土屋辰徳、藤野洋、田中弘、齋藤進
第3章「米国企業のリストラクチャリング」(p.135-p.165)
・米国の中小企業、SBA（中小企業庁）等への現地調査（インタビュー）を交えた論考。米国企業は、人員削減、不採算部門からの撤退、アウトソーシング等を行った。
中小企業では大企業のアウトソーシングの影響で起業数が増加し、サービス業の雇用が増え、産業構造の新陳代謝が進んでいる。日本でもアウトソーシングの増加が見込まれ規制緩和が必要になる。

2.『中小企業の『人材』
戦略―人材の育成と活用
に向けて』

共著

2012年2月

商工総合研究所

商工総合研究所編（執筆者）赤松健治・藤野洋・望月和明・吉見隆一
第一部第3章「アンケートに見る中小企業の人材活用」(p.43-p.72)
・本書は、中小企業の人材確保、育成、活用について、総論（第一部）でのマクロ経済的状況、アンケート調査結果を踏まえて、各論（第二部）では、若年者、女性、高齢者の雇用についてインタビュー調査を交えて平易に論じた図書。
・下記報告書1を基にして、第一部第3章を執筆（全体の編集も担当）

3.『これからのCSRと中小企業』

共著

2013年2月

商工総合研究所

商工総合研究所編（執筆者）藤野洋・望月
和明・吉見隆一・赤松健治
第一部「経営理念に立脚する中小企業のCSR」(p.3-p.91)、第二部第5章「中小企業のCSRについての支援・促進策と展望」(p.228-p.242)
・下記学術論文５～７を基にして、上記部分を執筆。・中小企業のCSRの性質とその促進に必要な支援策を論じた図書(全体の編集も担当）。

4.『競争力強化に挑む中
小企業』

共著

2014年2月

商工総合研究所

商工総合研究所編（執筆者）赤松健治・望
月和明・吉見隆一・藤野洋
第二部「中小機械・金属製造業の競争力向上と発展への視点～「2012（平成24）年度
中小機械・金属工業の構造変化に関する実態調査」より」(p.149-p.242)
・下記報告書2,3を基にして、第二部を執筆（全体の編集も担当）

5.『図説日本の中小企業
2016』

単著

2016年8月

商工総合研究所

全88頁（ノンクレジット）
・統計データに基づき作成した図表を用いて中小企業の地位や最近の動向などをマク
ロ的・定量的に解説した年刊の小冊子。日
本経済研究センターと商工中金調査部でのマクロ経済分析の経験を基に作成（全文の執筆と編集を担当。2011～2013，2015年版
も同様)。

6.『中小企業が主役の地
域活性化』

共著

2017年2月

7.『いま中小企業ができる生産性向上 －連携組
織・ＩＴ・シェアリング
エコノミーの活用－』

共著

2019年1月

商工総合研究所

商工総合研究所

商工総合研究所編（執筆者）赤松健治・藤野洋・望月和明・筒井徹
第2章「産業クラスターの構築による地域活性化」(pp.53-110)、「参考 欧州にみる地域活性化のための中小企業政策」(p.203p.219)
・第2章は、下記学術論文15を基に、九州の半導体クラスター、新潟市の農業クラス
ター、および、中国地方のクラスター形成
支援機関の関係者等へのインタビューを通じて、地域活性化に対する産業クラスターの役割・課題を整理。
・「参考」は下記学術論文14を基に、欧州で進んでいる中小企業政策と地域開発政策の一体化について論述（全体の編集も担
当）。
商工総合研究所編（執筆者）
赤松健治・筒井徹・藤野洋・江口政宏
第3章 シェアリングエコノミーによる生産性向上(p.127-p.185）
・下記学術論文19を基に、シェアリングエ
コノミーを通じて中小企業が生産性を引き上げるための視点について論述。

8.『中小企業経営に生かすCSR・SDGs』

単著

2020年1月

商工総合研究所単著

1999年3月

商工総合研究所
・金融ビッグバンにより多様なプレーヤー
商工金融、49巻3号、 が中小企業金融の分野に進出する可能性が
p.22-p.57ある。既存の銀行は「貸倒損失は一切出さない」との発想からの転換が求められ、確率的な与信リスクの管理が求められる。

2.「中小企業の景況と経営戦略の動向」単著

2001年7月

商工総合研究所
・中小企業は、経済のグローバル化の影響
商工金融、51巻7号、 を受け、足元のデフレ基調の下で価格戦略
p.25-p.34に苦慮しながらも新市場・新販路の開拓に取り組んでいる。人員削減に一服感がみられる中、今後、役職員へのIT教育など、人事戦略の質を転換するとともに、キャッシュフロー経営やIT化等による生産性向上を目指そうとしている。

3.「遅れる中小企業のバ
ランスシート調整」

単著

2002年4月

商工総合研究所・1990年代以降、中小企業はデットファイ
商工金融、52巻4号、 ナンスへの傾斜を強めた。バブル崩壊や金p.24-p.46
融危機によって、中小企業のキャッシュフ
ローの創出力が低下したこともあり、負債の削減、すなわちバランスシート調整が遅れている。中小企業には収益力の回復が求められる一方、負債削減を政策的に支援する必要もある。

4.「日米のベンチャー・キャピタル投資の『法と経済学(law &economics)』的側面からの考察」(宍戸善一一橋大学大学院教授監修）

単著

2011年5月

商工総合研究所
商工金融、61巻5号
p.22-p.57

5.「中小企業の社会的責任（CSR）に関する調査」

単著

2012年8月

商工総合研究所
・中小企業を対象とするCSRに関するアン
商工金融、62巻8号、 ケート調査。中小企業は経営理念等を基
p.22-p.64に、より良い製・商品、サービスの提供、地域社会への貢献、法令順守等を中心にCSRに取り組んでいる。最近は、法令順守、地球環境保護等も重視しつつある。経営資源の不足から、CSRの促進には情報提供や公的機関による経済面の支援、発注者による価格面の優遇が必要とする企業が多い。

6.「企業の社会的責任（CSR）に関する研究－中小企業への適用について
の考察－」

単著

2012年9月

商工総合研究所・CSRの理論的な研究。CSRの意味合いは第商工金融、62巻9号、 一に「トリプルボトムライン」（経済・環p.20-p.85
境・社会のバランス）であり、第二に「株主以外の多様なステークホルダーの利益の尊重」である。日本では江戸時代の商人の規範や渋沢栄一などにCSRに符合する思想がみられ、ISO26000のJIS規格化により中小企業への普及が課題となっている。

7.「企業の社会的責任（CSR）に関する研究－中小企業の経営理念と企業の社会的責任（CSR）に関するケーススタディ－」

単著

2012年10月 商工総合研究所
・7社へのインタビュー調査。各社ともCSR
商工金融、62巻10号、 的な規範が社是等で伝承されている。経営
p.30-p.84
理念等は環境変化に伴い改廃される。従業員への浸透が常に課題となっている。支配株主である経営者はCSRを機動的に実施できる。

（学術論文）
1.「金融ビッグバンとこ
れからの中小企業金融」

商工総合研究所編（執筆者）藤野洋・上記図書3と下記学術論文20を基に、中小企業がCSR・SDGsを経営に生かすための論点を整理。中小企業だけでなく、大企業、労働団体、自治体・公的機関、非営利組織等のケーススタディをと文献調査を交えた中小企業についての類のない論考（全体の編集も担当）。

・経済活性化のためにVBのイノベーションが必要であるが、日本ではVBの経営者とVCの間で信頼関係が確立していない。シリコンバレーでは、「種類株式」によってVBとVCの利害関係が柔軟に調整され、大学、大企業等の多様なプレーヤーが「生態系（エコシステム）」を形成している。日本でも種類株式の活用が課題である。

8.「企業間取引の適正化についての研究－優越的地位の濫用の法と経済学(law & economics)の視点からの考察－」

単著

2014年1月

商工総合研究所・日本では中小企業政策としての「企業間商工金融、64巻1号、 取引の適正化」のために「優越的地位の濫
p.23-p.80
用」の禁止が法理として確立している。この法理で中小企業の関係特殊的投資を保護することによって経済効率性が改善する可能性が指摘されている。グローバル化と生産のモジュール化を遠因として大企業の優越的地位の濫用が増えており、政策的意義と執行のあり方を冷静に検討すべきである。

9.「「企業の社会的責任(CSR)」の学際的考察－「啓発された株主価値」の本質と中小企業への適用の可能性－」

単著

2014年3月

一橋大学
機関リポジトリ

10.「China+1時代の中小企業のグローバル化支援」（上）(下）

単著

2014年6,7月 商工総合研究所
商工金融、64巻6号、
p.31-p.88
商工金融、64巻7号、
p.48-p.97

11.「ジャパン・ブランドの確立を通じた地域活性化に関する考察－クラス
ター的な連携の枠組みの試案と中小企業の役割」(上）(下）

単著

2014年12月, 商工総合研究所
・インバウンド旅行と農産物・食料品の輸
2015年1月 商工金融、64巻12号、 出で外需を取り込むことが地域経済活性化
p.25-p.83に重要であり、そのために「国家ブラン
商工金融、65巻1号、 ド」と｢地域ブランド｣を統合した「ジャパp.24-p.82
ン・ブランド」の構築が必要である。このため、国・自治体、域内外の関係者が連携するクラスター的仕組みでシナジー効果の発揮を目指すべきである。

12.「日本のイノベーショ
ン・エコシステムに対するベンチャー・ファイナ
ンスの課題」（上）(下）

2015年8,9月 商工総合研究所
商工金融、65巻8号、
p.52-p.91
商工金融、65巻9号、
p.21-p.61

博士論文、全523頁。
・英国の会社法は株主利益だけでなくス
テークホルダーの利益の考慮も取締役の義務とした。執行方法として義務の履行状況の叙述的報告が法制化されている。機関投資家がスチュワードシップ・コード(SC)で履行の確認役としての責任を課されている。この多重的でCSRに親和的な企業統治が「啓発された株主価値(ESV）モデル」である。日本の(中小閉鎖)会社への同モデルの拡張のために、①英国型の取締役の義務の導入､②叙述的報告の義務化､③中小企業の主たる資金調達先である金融機関へのSCに似たコードの賦課等を提言する。
・製造業・非製造業ともにアジアを中心に海外進出が増えているが、中国からの撤退と他のアジア諸国への進出が目立っている。海外事業の円滑化のためには、中小企業でも法務リスクの管理が重要であり、リーガル・フィーへの公的補助等の支援策が考えられる。

・学術論文4のフォローアップ。日本でも種類株式が普及し始めVB輩出のための生態系が生まれ始めているが、日本のVC投資は金額が少なくレーターステージ中心である。
一方、米国では種類株式によるVC投資が裁判の原因となり、モデル契約の改訂に至った。日本でも種類株式でのVC投資に関する法規範作りが望まれる。

13.「英国中小企業の地域
経済構造」

単著

2015年9月

商工総合研究所Web、 学術論文14の基礎研究として、英国の経済
全48頁
構造を企業規模と地域という2つの次元で細分化し分析した。英国ではイングランド、
特にロンドン周辺の高スキルの個人自営業、小規模企業が国レベルの生産性向上に寄与しているが、他地域との格差が大きく、中小企業政策と地域開発政策の一体化が課題である。

14.「欧州における地域活性化のための中小企業政策－英国の政策・企業法制を中心に－」

単著

2016年4月

商工総合研究所
欧州では‘Think Small First’（中小企業
商工金融、66巻4号、 優先）が経済政策の理論的支柱になっていp.22-p.70
る。政策の柱は、①金融へのアクセスの改善、②市場へのアクセスの改善、③競争力・持続可能性のための枠組みの改善、④
起業家精神の醸成で、中小企業の公共調達への参入促進と起業家教育の国家戦略化が今後の課題となっている。①EUレベルの政策体系と各加盟国レベルの政策体系が相似形をなすように構築されている。中小企業政策の効果を高めるために地域開発政策との一体化が進み、特に英国では民間活力の導入が進んでいる。

15.「新しい産業集積としてのクラスターによる地
域活性化」

単著

2016年7月

商工総合研究所
九州のシリコン・クラスター、新潟市の農商工金融、66巻7号、 業クラスターの関係者等へのインタビュー
p.54-p.94
を交えた産業クラスターの研究。クラス
ターの高度化を通じた地域活性化には、域内の多様なプレーヤー間の信頼関係の醸成等が求められ、プレーヤー間の紐帯となるクラスター・マネージャーの力量が重要である。

16.「「ヤング報告書」にみる英国の中小企業政策の将来像－日本の起業・創業と小規模企業の成長促進のための政策への含意－」

単著

2017年2月

商工総合研究所
英国政府の公式な中小企業に関する調査で商工金融、67巻2号、 ある「ヤング報告書」で、個人自営業の起p.22-p.64
業促進、起業家候補の学生へのビジネス教
育とそのための産学連携、ITを活用した起業、創業のための金融アクセスの改善等が提言され、様々な施策が効果を上げた。日本でも個人自営業や小規模企業等の創業促
進が政策課題である。

17.「フィンテック
(FinTech)の現状と中小企業金融に対する影響」

単著

2017年6月

商工総合研究所
人工知能（AI）の発展により、FinTechが発
商工金融、67巻6号、 展し、中小企業向け融資の審査方法が省力
p.37-p.79
化される可能性が高い。しかし、AIは複雑で曖昧な判断とスモールデータの解析が不得手であるため、既存の銀行は創業直後の個人自営業・小規模企業の経営指導や中堅企業の大型投資等への資金供給等で、差別化を目指すべきである。

18.「コーポレートガバナ
ンスと中小企業」

単著

2017年12月 商工総合研究所
中小企業は所有と経営が未分離でありエー
商工金融、67巻12号、 ジェンシー問題が起きず、意思決定の迅速p.23-p.61
性が主要な長所である。一方、リスク耐性の低さ、株主のモニタリングが自己監査になること、情報開示に対する認識の低さが問題点である。中小企業にリスクテイクを促し生産性を引き上げる方策として、①英国の電子的な決算書の登録・開示のシステ
ムに範を取る公告・開示の強行法規化とそれを通じた様々な債権者による社外からのガバナンスの強化、②公的支援機関等の広義のステークホルダーによる支援の強化、及び、③銀行出身幹部の派遣等を通じた銀行の助言機能の強化等、が必要である。

19.「シェアリングエコノ
ミーによる中小企業の生
産性向上」

単著

2018年8月

20.「CSR（企業の社会的責任）・SDGs（持続可能な開発目標）と中小企業－ケーススタディにみる
持続可能な調達とマルチ
ステークホルダー・アプ
ローチ－」

単著

商工総合研究所
シェアリングエコノミーは、個人(供給者)
商工金融、68巻8号、 が所有する物的資産や人的資産を他の個人
p.26-p.68(需要者)と共有する経済活動として生まれ、事業者であるプラットフォーマーが取引を仲介する。ケーススタディからは、①プラットフォーマーとしては、斬新なアイ
デアを迅速に事業化し複数のサービスでシナジー効果を目指す、②供給者としては、
基本的には「副業」として取り組む、③需
要者としては、起業家・既存企業ともに「アセットライト（資産を極力持たない）」な経営に役立てる、等の含意が導出された。
2018年12月
商工総合研究所
SDGsの達成が国際的課題となる中、中小企
商工金融､68巻12号､ 業へのCSRの普及のための視点について主に
p.50-p.108
ケーススタディを基に研究。サプライチェーンの下流の大企業が上流（中小企業が多い）に向かってCSRを要請する「持続可能な調達」と公的機関の支援、多様なス
テークホルダーの支援の重要性が増している。中小企業サイドでは、CSRを「コスト」とみるだけでなく、「投資」と位置づけ取り組みリスクの低減や経営の高度化に活かす必要性が高まっている。

21.「中小企業におけるソーシャルメディアの活用と生産性向上 －ケース
スタディによるグループ
ウェアとしての利用の分
析－ 」

単著

2019年7月

商工総合研究所
中小企業がソーシャルメディアを活用する
商工金融、69巻7号、 にあたっての留意点は、①マーケティン
p.23-p.62
グ・ツールとしてよりもグループウェアとしての活用の方がハードルが低い、②生産性向上のためには削減した残業時間をいつもお世話になっております。付加価値の増加に寄与しうる活動の強化に充当する、③中小企業ではバズ・マーケティングの難易度が高いので、ビジネスモデルに適したIT
ソリューションとの連携によりマーケティ
ングの効率化を検討する、④情報セキュリ
ティやレピュテーションへのリスクを回避する体制を構築する、等の含意がケースス
タディ等からは導出された。

22.「個人自営業の起業・創業促進の意義と課題―
日本の起業・創業促進政策に対する英国『ヤング報告書』の含意―」

単著

2020年2月

日本政策金融公庫
英国でヤング報告書展開された諸政策から
総合研究所
は、個人自営業の起業・創業促進には、 ⓐ
日本政策金融公庫論集 日本経済の生産性の底上げ、ⓑ働き方改革
46号の実現、ⓒ雇用創出への貢献という意義がp.25-p.45あることが分かる。ただ、 この意義を高めるためには、ⓐ創業支援融資のFinTechによる効率化とその高度化策としての起業家 へのメンタリング、ⓑICTの高度利用を軸とする起業教育の充実、ⓒ雇用創出力の引き上げ等の課題 がある。 また、シェアリン
グ・エコノミーの資産供給者のように労働者性を帯びた個人自営業者に関する法制度の明確化が政策課題となるとみられる。

23.「EU離脱国民投票後の英国の中小企業政策－低生産性企業の底上げ政策と観光振興政策のケース
スタディ－」

単著

2020年3月

商工総合研究所
商工金融､70巻6号､
p.36-p.69

24.「2010年代の英国の中小企業政策の回顧と日本への含意」(査読有）

単著

2021年7月

同友館・日本中小企業 上記の論文,14,16,23と独自の分析を基に学会論集､40巻、2010年代の英国の中小企業政策の遷移を概p.125-p.138
観し、日本の政策と対比し、ビジネス・
ベーシックプログラムを代表例として、含意を論じた。

25.「CSR（企業の社会的責任）・SDGs（持続可能な開発目標）の経営への統合に対する地域中小企業の現状と課題」

単著

2021年7月

西武文理大学・サービ 狭山商工会議所会員中小企業へのアンケー
ス経営学部研究紀要、 ト調査の中のSDGsに関する部分と狭山市に38号、p.3-p.30
事業所を有する中国企業へのインタビュー
調査を基に、一般的な中小企業のCSR・SDGs
への取り組みの現状と課題を抽出し、一層の周知の必要性等の含意を得た。

26「知的財産戦略の背景
と内容」

単著

2022年12月 公益社団法人中小企業 中小企業の知的財産戦略の調査研究の基礎
研究センター編『中小 研究として、日本を中心として歴史的展
企業の知的財産戦略に 開、法的側面、経済理論的側面からの意関する調査研究～イノ 義、政府・自治体の支援政策について論じ
ベーション・エコシス た。
テムの構築に注目して～』調査研究報告
No.136所収:p.11-p.36

27「SDGs（持続可能な開発目標）に関するアン
ケート調査」

単著（その他）〈学会発表〉

近刊

EU離脱に伴う生産要素の流入減・流出増等により、英国では労働力不足と地方経済の衰退を通じた産業の低迷が危惧されている。先端的な大企業・VBだけで一国の経済、特に雇用を支えることは困難なため、既存中小企業の生産性の底上げが中小企業政策にとって喫緊の課題となっている。そのために英国内で展開されている政策プロ
グラム(ビジネス・ベーシックプログラム）の開発の状況を概観した上で、観光産業の振興政策のケーススタディを基に、日本への含意を論じた。

西武文理大学・サービ 西武文理大学サービスイノベーションセン
ス経営学部研究紀要、 ターが、令和6年度に狭山市と共同で実施し近刊たアンケート調査「SDGs（持続可能な開発目標）に関するアンケート調査」の結果を考察した論文1．「「企業の社会的責任（CSR）」に関する研究」

単独

2012年11月 日本学術振興会産業構 上記学術論文５～７の概要の報告。
造・中小企業第118委員会

2.「「第8回中小機械・金属工業の構造変化に関する実態調査」にみる中小製造業のグローバル化」

単独

2013年8月

3.「「ヤング報告書｣にみる英国の中小企業政策の
将来像」

単独

4.「欧州における起業動
向（１）：英国」

単独

2018年4月

日本中小企業学会東部 上記学術論文20の概要等の報告。
部会

5.「2010年代の英国の中小企業政策の回顧と日本
への含意」

単独

2020年7月

日本中小企業学会東部 下記6の全国大会での報告の事前段階とし部会て、上記の論文24の概要を報告。

6.「2010年代の英国の中小企業政策の回顧と日本
への含意」

単独

2020年10月 日本中小企業学会第40 上記5の東部部会で得た助言を基に改善した
回全国大会
内容で上記の論文24の概要を報告。

7.「中小企業経営へのCSR(企業の社会的責任）・SDGs（持続可能な開発目標）の 統合に対する現状と課題 ―ケースス
タディに見る予備的考察―」〈報告書〉
1.「中小企業における人材の活用等の実態調査」

単独

2021年4月

経営行動研究学会第117回研究部会

単著

2011年3月

2.「第8回中小機械・金属
工業の構造変化に関する実態調査(事例編）」

共著

2013年3月

商工総合研究所
アンケート調査。中小企業の採用方法は不商工金融、61巻10号、 定期での中途採用が中心であるが人材の不p.20-p.57
足感が強い。若年労働者の定着率が低いた
め技能承継が困難になっている。人材定着のために仕事のやりがいを意識させることを重視している。長期的・計画的なOJTが人材育成の基本であり、暗黙知の共有による相乗効果や意思決定の迅速化という成果を得た企業がみられる。
商工総合研究所
下記の報告書3と連動して実施した企業20社
商工総合研究所Web、 の国内外の拠点でのインタビュー調査。
全78頁

3.「第8回中小機械・金属
工業の構造変化に関する実態調査」(上)(下）

単著

2013年8,9月 商工総合研究所
商工金融、63巻8号、
p.45-p.89
商工金融、63巻9号、
p.25-p.68

4.「2021年度西武文理大
学サービスイノベーショ
ンフォーラム記録 『中小企業にとってのSDGs（持続可能な開発目標）
の意義』」

単著

2022年7月〈寄稿〉

中小企業研究国際協議 下記報告書2,3の概要の報告。
会日本委員会（JICSB）、日本学術振興会産業構造・中小企業第118委員会中小企業研究ワークショップ
2017年11月 日本学術振興会産業構 上記学術論文16の概要の報告。
造・中小企業第118委
員会

上記学術論文16の概要の報告。

アンケート調査。分業構造が変化し、主力納入先との関係が希薄になった。納入先の海外生産により、悪影響を受ける企業が好影響を受ける企業を上回っている。海外での量産は現状では中国が中心であるが、今後他のアジア諸国に広がる。現状では海外に対して技術面で優位にあるが、今後、大学、公設機関等、外部との連携が課題となる。

西武文理大学・サービ 西武文理大学サービスイノベーションセン
ス経営学部研究紀要、 ターが、令和4年度に実施したシンポジウム
40号、p.17-p.45
であるサービスイノベーションフォーラム「中小企業にとってのSDGs（持続可能な開発目標）の意義」の概要等の記録を紹介した報告書

1.「動き出す国立大発
VC」(上）(中）(下）

単著

2015年
11月15日
11月30日
12月7日

日本経済新聞社
日経産業新聞2.「AI(人工知能)による
中小・中堅企業に対する与信審査の可能性」

単著

2017年7月

銀行研修社
上記学術論文17の概要を銀行関係者向けの銀行実務、47巻7号、 雑誌に寄稿したもの。
p51-p.55

3.「CSR（企業の社会的責任）・SDGs（持続可能な開発目標）と中小企業」

単著

2019年4月

千葉商科大学経済研究 上記学術論文20の概要を大学の中小企業支所
援機関の機関誌に寄稿したもの。
中小企業支援研究、
Vol.6、p.35-p.40

4.「生産性改革の現場か
ら－情報共有の迅速化」

単著

2020年1月28 日本経済新聞社
日
日経産業新聞上記学術論文21に記載した事例を基に、中小企業が生産性向上にソーシャルメディアを活用する際の論点を寄稿したもの。

5.「重み増すSDGs、CSR経営／コロナ時代の安全・安心を支える.ｰ現場でど
う生かす」

単著

2020年10月5 公明党日

上記学術論文21に記載した事例を基に、中小企業が生産性向上にソーシャルメディアを活用する際の論点を寄稿したもの。

6.「中小企業にもガバナンス改革が求められている」

単著

2021年7月

リスクマネジメント協 上記学術論文18の概要を記載。
会・リスクマネジメン
トTODAY、Vol.127、
p.14-p.17

7.「きらめき企業ｰSDGsに貢献する食品リサイクル
で高評価」

単著

2022年3月㈱シーズン・元気
著書8のために独自にインタビュー調査を
dasbiz（日本生命保険 行った企業の紹介記事。
相互会社の法人向け情報誌）、2022年3月22日号

8.「きらめき企業ｰSDGsとビジネスを融合する環境
印刷企業」

単著

2022年6月㈱シーズン・元気
著書8のために独自にインタビュー調査を
dasbiz、2022年6月20 行った企業の紹介記事。
日号

9.「きらめき企業ｰ人材育
成とICT活用で飛躍 高生
産性サプライヤー」

単著

2022年9月㈱シーズン・元気
著書8のために独自にインタビュー調査を
dasbiz、2022年9月20 行った企業の紹介記事。
日号

10.「きらめき企業ｰ中古車部品をリサイクル 静脈産業のパイオニア」

単著

2022年12月 ㈱シーズン・元気
著書8のために独自にインタビュー調査を
dasbiz、2022年12月12 行った企業の紹介記事。
日号

11.「きらめき企業ｰICTの活用による伝統文化の継承と地域活性化への貢献」

単著

2023年3月㈱シーズン・元気
著書8のために独自にインタビュー調査を
dasbiz、2023年3月13 行った企業の紹介記事。
日号

12.「きらめき企業ｰ研究
開発と人材育成で特殊銅合金を国内生産」

単著

2023年6月㈱シーズン・元気
報告書2のために独自にインタビュー調査を
dasbiz、2023年6月12 行った企業の紹介記事。
日号

13.「きらめき企業ｰ「卸の精神」と「エコ窓」で脱炭素と地域活性化に貢献」

単著

2023年9月㈱シーズン・元気
著書8のために独自にインタビュー調査を
dasbiz、2023年9月11 行った企業の紹介記事。
日号

公明新聞

日本型ベンチャー・エコシステムの構築を目的とする国立大学発VC(阪大、東北大、京大、東大)は民間VCの呼び水となることを目指している。課題としては、民間VC、大学本体との責任・役割の分担等がある。また、海外をみると、シリコンバレーモデル
では民間VCがVBへの主たる資金供給者となっているが、公的VC投資（イスラエルの
YOZMAプログラム、英国のEnterprise
Capital Funds）も存在しておりその利害得失の研究が必要である。

14.「きらめき企業ｰ起業と環境保全に貢献するス
ペースと駐車場のマッチング」

単著

2023年12月 ㈱シーズン・元気
論文19のために独自にインタビュー調査を
dasbiz、2023年12月4 行った企業の紹介記事。
日号

15.「きらめき企業ｰ富士山麓でIoT・AI・ソーシャ
ルメディアを活用して酪
農を展開」

単著

2024年3月〈書評〉
1.デービッド・アトキン
ソン著『国運の分岐点中
小企業改革で再び輝くか、中国の属国になるか』

単著㈱シーズン・元気
論文21のために独自にインタビュー調査を
dasbiz、2024年3月11 行った企業の紹介記事。
日号

2020年7月5日 西武文理大学「中小企業不要論」の書として話題になっ西武文理大学サービス た書籍の概要を紹介するとともに、英国に経営学部研究紀要第36 範を取って著者が提言している最低賃金引号,
上げが英国では中小企業政策として認知さ
p.25-p.30
れていないこと、及び著者が依拠しているとみられる先行研究の中で著者の主張にとって不利な点を指摘。