令和６年度
事業計画書
収支予算書
令和６年４月１日から
令和７年３月 31 日まで

公益財団法人愛媛県スポーツ協会

目

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・事業一覧

１ページ

・事業計画書２ページ

・正味財産増減予算書

９ページ

令和６年度 事業一覧表

国民スポーツ大会派遣事業（１）

国スポ予選会派遣等事業

国民スポーツ大会
派遣事業

国スポ競技力向上環境整備事業
アンチドーピング教育・啓発事業
国民スポーツ大会関係事業（２）
スポーツ顕彰事業

スポーツ活動顕彰事業

愛媛県スポーツ少年団顕彰事業
スポーツ指導者養成講習会事業

（３）
公１

スポーツ
推進事業

スポーツ指導者更新研修会事業

スポーツ指導者
育成事業

スポーツ指導者関係事業
スポーツ少年団指導者事業（４）

スポーツ少年団リーダー育成事業

青少年スポーツ
育成事業

スポーツ少年大会事業
スポーツ少年団関係事業
ジュニアスポーツ支援事業
県民スポーツ振興事業
全国大会等開催事業
雇用促進支援事業
スポーツ安全事業（５）

総合型地域スポーツクラブ育成事業

スポーツ普及促進事業

愛媛スポーツレクリエーション祭支援事業
スポーツ医科学活用推進事業
競技力向上強化対策事業
国際交流事業
組織機能強化事業－1－

令和６年度

事業計画

基本方針
本会は、「愛媛県スポーツ協会スポーツ推進計画 2021」に基づき、愛媛県及び加盟団体などの関係機関と連携協力して、諸事業の計画的な実施に取り組み、愛媛県が推進する「スポーツ立県えひめ」の実現に向けて努力する。
本年度は本会創立 100 周年を迎えることから、本県で初開催となる「全国スポーツ少年団バレーボール交流大会」などの記念イベントを開催するとともに、記念式典の開催など周年事業を実施する。
さらに、令和７年に開催する「日本スポーツマスターズ愛媛大会」に向けて、諸準備に取り組む。
また、「学校運動部活動の地域移行」については、加盟団体をはじめ関係機関等と連携・協力を図りながら、その円滑な推進に取り組む。
今後とも、公益法人としての公益性・透明性をより一層高めるため、加盟団体等と連携して、スポーツ・インティグリティ（誠実性、健全性、高潔性）の確保に努める。
重点目標

１

スポーツ庁が策定した「スポーツ団体ガバナンスコード」について、加盟団体に加え、スポーツ少年団への導入を図り、スポーツ団体として適切な運営を推進する。

２

学校運動部活動の地域移行について、スポーツ少年団が受け皿となるための環境整備に取り組むとともに、加盟団体と連携した公認スポーツ指導者等を紹介する相談窓口の設置を検討することにより、地域スポーツクラブの更なる発展を図る。

３

本会創立 100 周年を記念して、「全国スポーツ少年団バレーボール交流大会」の開催、長期計画の策定、記念誌の発行及び記念式典の開催などに取り組む。

４

女性のスポーツ活動への参加及びスポーツ団体の女性役員の積極的な登用を促すた
め、研修会を開催するとともに、スポーツ指導者等の反倫理的行為を根絶するため、加盟団体において女性のスポーツ参画やハラスメント防止などの研修会の開催を支援する。

５「愛媛県スポーツ医科学センター」の機能を活用して、専門家の派遣などを一元的に管理し、更なるスポーツ医科学の充実・拡大を図るため、愛媛県医師会等の関係機関と連携協力して、積極的に取り組む。

６

web 会議の積極的な活用、オンライン講習会の開催、ペーパーレス化を積極的に導入し、加盟団体の事務経費の削減及び事務効率化を図る。

－2－

事業内容
【スポーツ推進事業（公１）】
日本国民のスポーツの祭典である国民スポーツ大会への派遣、県民のスポーツ活動の顕彰、指導者の養成、青少年スポーツの育成、スポーツの普及促進など、幅広くスポーツ振興を推進し、県民の生涯にわたるスポーツの振興を図る。
１

国民スポーツ大会派遣事業
日本国民のスポーツの祭典である国民スポーツ大会の「本大会」と「冬季大会」、更に予選会を兼ねた「県大会、ブロック大会」へ監督及び選手等を派遣することにより本県選手の競技力の向上を図るとともに、派遣に伴う諸事業を実施する。

（１）国民スポーツ大会派遣事業
国民スポーツ大会（本大会、冬季大会）に、役員、監督・選手等を派遣する。
ア

第78回国民スポーツ大会（佐賀県）への派遣①期間

令和６年 10 月５日（土）～10 月 15 日（火）

［会期前
②場所
イ

令和６年９月５日（木）～30 日（月）]佐賀県

第 79 回国民スポーツ大会冬季大会への派遣①スケート・アイスホッケー
・期間

令和７年１月 26 日（日）～２月５日（水）・場所

群馬県、岡山県②スキー
・期間

令和７年２月 13 日（木）～16 日（日）

・場所

秋田県

（２）国スポ予選会派遣等事業
国民スポーツ大会愛媛県予選会の開催経費への助成及びブロック大会等に対して監
督・選手等を派遣する。
ア

第 78 回国民スポーツ大会愛媛県予選会の開催（冬季大会は第 79 回国民スポーツ大会）

イ①期間

令和６年４月～令和７年３月②場所

愛媛県内及び県外国民スポーツ大会ブロック大会の開催及び派遣①期間

令和６年６月～12 月

②場所

香川県他

（３）国スポ競技力向上環境整備事業
国民スポーツ大会に出場するため、多額の運搬経費を必要とする競技（馬術、カヌー、セーリング）について、その経費の一部を補助する。

－3－

（４）アンチ・ドーピング教育・啓発事業
国民スポーツ大会等の各種大会において実施されているドーピング検査について
は、国スポ選手等を対象としてアンチ・ドーピング教育の受講が義務化されたことか
ら、愛媛県医師会、愛媛県スポーツドクター協議会及び愛媛県薬剤師会等と連携協力
し、アンチ・ドーピングに対する知識やドーピング防止の意識を高めるための研修会や啓発活動を積極的に行う。
（５）国民スポーツ大会関係事業
監督会議や現地激励会等を開催し、天皇杯１０位台の獲得を目指して本県選手団としての自覚や目標などの意識付けを促すとともに、選手団の応援など国民スポーツ大会に関する諸事業を実施する。
２

スポーツ活動顕彰事業
本県スポーツの振興に資するため、スポーツの分野で活躍した功績が顕著である個人
及び団体を表彰し、その栄誉を称える。
なお、本年は本会創立100周年を迎える年に当たり、記念式典と表彰式を併せて開催する。

（１）スポーツ顕彰事業
永年にわたり、スポーツの振興に特に顕著な業績を収めた方、国際大会・全国大会等において優秀な成績を収めた選手、団体又は個人競技の育成・指導を行い顕著な業績を収めた指導者等を表彰する。
（２）愛媛県スポーツ少年団顕彰事業
永年にわたり、スポーツ少年団の普及に顕著な業績を収めた指導者及び単位団等を表彰する。
３

スポーツ指導者育成事業
優秀なスポーツの指導能力を有する人材の養成、更に養成された指導者のより一層の資質向上を図るため、各種の講習会・研修会を実施する。

（１）スポーツ指導者養成講習会事業
スポーツ指導者を対象に、（公財）日本スポーツ協会、本会及び加盟競技団体と連携して、日本スポーツ協会公認スポーツ指導者資格を取得するための各種講習会を開催する。
ア

競技別コーチ養成講習会①コーチ１養成講習会（バドミントン、水泳、弓道、ソフトテニス）（２）スポーツ指導者講更新研修会事業
日本スポーツ協会公認スポーツ指導者の資格取得者は、「公益財団法人日本スポー－4－

ツ協会公認スポーツ指導者登録規程」により定められた研修会を受講しなければならないため、先導的なトレーニングや効果的な指導方法について、アクティブラーニン
グを取り入れた更新研修会を開催する。
（３）スポーツ指導者関係事業
全国スポーツ指導者研修会に参加し情報収集を行うとともに、愛媛県スポーツ指導者連絡会議等を開催して、ハラスメントなどの反倫理的言動等が生じないよう指導者の育成及び資質向上に努める。
また、「学校運動部活動の地域移行」については、加盟団体（学校体育団体、競技
団体）と連携して、公認スポーツ指導者を活用した部活動指導者の紹介窓口の設置を検討するなど、関係機関等と情報交換を行いながら積極的に支援する。
４

青少年スポーツ育成事業
青少年（ジュニア）のスポーツを普及・育成するために、スポーツ少年団の普及・啓発活動を実施し、ジュニアスポーツを支援する。
また、学校運動部活動の地域移行について、スポーツ少年団等を活用した受け皿づくりの実践事例を紹介する研修会を開催し、地域スポーツクラブの発展を図る。

（１）スポーツ少年団指導者事業
指導者の養成と資質向上を図るため、各種研修会を積極的に開催し、子供のスポー
ツ指導に対して反倫理的行為の根絶など、適切な指導者の育成に努める。
（スタートコーチ（ジュニア・ユース）養成講習会）（２）スポーツ少年団リーダー育成事業
将来、スポーツ少年団指導者を目指すリーダーの養成と育成のための研修会を開催
し、リーダーの役割などの習得に努める。
（ジュニア・シニアリーダースクール、リーダー研究大会）（３）スポーツ少年大会事業
スポーツ交流を通して友情と連帯意識を育み、現代社会をめぐる諸問題に対応でき
る明るくたくましいスポーツ少年の育成を目的として各種交流大会を開催する。
さらに、本県で初開催される「全国スポーツ少年団バレーボール交流大会」を開催するとともに、本会創立100周年を迎えることから記念イベントを併せて開催する。
（スポーツ少年大会、四国ブロック交流大会）（４）スポーツ少年団関係事業
各市町スポーツ少年団の指導体制の強化と組織の資質向上を目指して、スポーツ少年団の人口拡大等を図るため、市町スポーツ少年団が実施する各種事業等に対して助成する。（スポーツ少年団強化費補助金）
また、スポーツ庁が策定した「スポーツ団体ガバナンスコード」について、市町ス－5－ポーツ少年団への導入を義務化し、適切な組織運営を図る。
（５）ジュニアスポーツ支援事業
子どもの体力が低下していることから、より多くの子どもたちに自ら身体を動かす習慣を身につける機会を提供するため、アクティブ・チャイルド・プログラム（ＡＣＰ）を活用して、身体を動かすことの楽しさと喜びを体験する活動を積極的に行い、運動習慣の定着を図る。
５

スポーツ普及促進事業
加盟団体（各市町スポーツ協会、各競技団体、各学校体育団体）が実施する各種事業に対して支援を行うとともに、県民がスポーツに親しむ機会を増やし、更なるスポーツの振興と普及に努める。
また、スポーツ団体のインティグリティ（誠実性、健全性、高潔性）を高めるため、加盟団体に対して、一般スポーツ団体向けガバナンスコード等を継続して導入するとともに、加盟団体のコンプライアンスの徹底や組織の透明性を高めるため、法人格取得を推進し、法律に基づいた適切な組織運営を支援する。

（１）県民スポーツ振興事業
本会の加盟団体（市町スポーツ協会及び国スポ競技以外の競技団体）と連携して、県民のスポーツ人口の拡大及びスポーツ実施率の向上を図る。
また、本会及び加盟団体（学校体育団体以外）が主催するイベントに対する主催者
責任保険に一括加入することにより、リスクマネジメントの強化を図る。
さらに、スポーツ情報を提供するために広報誌「スポーツえひめ」を発行し、ホームページやＥメールを活用した情報発信に取り組む。なお、本会創立100周年を記念して、子どもたちを対象にした記念イベント等を開催するとともに、加盟団体の設立
から現在までの組織の変遷などをまとめた記念誌を併せて発行する。
（２）全国大会等開催事業
2017年に開催された「えひめ国体・えひめ大会」のレガシー（遺産）を活用するため、大規模な大会の積極的な誘致に取り組むとともに、本県において全国大会等を開催する加盟団体を支援する。
また、令和７年に開催する「日本スポーツマスターズ愛媛大会」については、開催に向けた諸準備に取り組む。
（３）雇用促進支援事業
優秀な選手・指導者に対して、厚生労働大臣の許可を受けた「無料職業紹介事業」を展開し、積極的に就職の斡旋・紹介などを実施し、県内企業等への雇用を促進する
ことにより、本県の競技力を維持する。
また、えひめ国体を契機として設立された「愛媛県社会人スポーツ推進協議会」において、本県出身の有望選手（学生等）の県内企業への受け皿を支援するとともに、－6－

企業等によるスポーツ振興を図るため、スポーツ活動の広報活動を展開する。
（４）スポーツ安全事業
誰もが安心してスポーツ活動や社会教育活動が行えるように、スポーツ安全保険加入者の増加を積極的に推進する。また、「学校運動部活動の地域移行」に向けた加入者の促進を図る。
（５）総合型地域スポーツクラブ育成事業
総合型地域スポーツクラブ登録・認証制度の円滑な進捗を図るため、関係機関と連携し、愛媛県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会の適切な運営に協力する。
（６）愛媛スポーツレクリエーション祭支援事業
勝敗のみを競うのではなく、誰もが、いつでも、どこでも気軽にスポーツレクリエーション活動を楽しみ、交流を深めることを目的として愛媛県が実施するスポーツレ
クリエーション祭に対して、必要な取組みを行う。
（７）スポーツ医科学活用推進事業
選手の健康管理で問題となっている貧血の改善対策や科学的なトレーニングを実施するため、医師（スポーツドクター）、歯科医師（スポーツデンティスト）、薬剤師（スポーツファーマシスト）、栄養士（スポーツ栄養士）、トレーナー（スポーツトレーナー）等が連携協力して、各競技団体に専門的知見を有する講師を派遣するなど、
スポーツ医科学のトータルサポート体制を確立する。
また、更なる競技力の向上、スポーツの普及を図るため、スポーツ医科学の専門家で構成する「愛媛県スポーツ医科学センター」を活用し、競技団体等に対して専門家の派遣を一元的に管理するなど、スポーツ障害等に対して適切に対応できるようスポ
ーツ医科学の充実、拡大を図る。
なお、女性アスリート特有の問題となっている三主徴（骨粗鬆症など）に対して、選手・指導者等を対象に情報提供や啓発活動を行い、愛媛県医師会等の関連機関と連携協力して、医科学サポート体制の構築に向けて積極的に取り組み、女性アスリートの競技環境の改善を図る。
（８）競技力向上強化対策等事業
本県の競技力の維持・向上を図るとともに、加盟団体の円滑な組織運営を支援するため、企業・関係団体・愛媛県競技力向上対策本部等と連携協力し、本会の特定資産運用益を活用して、スポーツの育成・普及・強化等の推進に必要な事業に対して、加盟団体等の要望に応じて、きめ細やかな支援を行う。
特に、成年・少年種別の競技力向上を図るため、県外出身の優秀な素質を有する選手に対して、強化対策に必要な活動費等の一部を新たに支援する。
また、スポーツ現場におけるスポーツ指導者等の反倫理的行為を根絶するため、加盟－7－

団体が取り組むハラスメント防止研修会の開催などに対して支援を行う。
（９）国際交流事業
スポーツを通して国際交流を実施することにより、愛媛県との友好親善を深めるとともに、各地域のスポーツ振興を図る。
ア

日独スポーツ少年団同時交流事業
≪派遣≫
①期

間

令和６年７月 31 日～８月 15 日

②場

所

ドイツ連邦共和国

③派遣人数

3名

≪受入≫
①期

間

令和６年７月 26 日～７月 30 日

②場

所

四国中央市、新居浜市

③受入人数
イ

９名

日韓スポーツ交流・成人交歓交流①期間

令和６年４月 25 日～５月１日②場

所

大韓民国蔚山広域市

③派遣人数

47 名

（10）組織機能強化事業
スポーツ振興に向けた競技力向上等を図るため、専門的知見を有する人材を配置し、本会の機能強化を図る。
また、スポーツに対する社会からの信頼と期待に応えるため、スポーツ団体が適切な組織運営を行う上で遵守すべき原則・規範となる「スポーツ団体ガバナンスコード」の進捗状況等を検証し公表する。
さらに、加盟団体において、女性のスポーツ活動への参加及び女性役員の積極的な登用を促すため、加盟団体役員を対象に女性のスポーツ参画やハラスメント防止などの研修会を継続的に開催するなど、女性のスポーツへの参加意識の醸成を図る。
なお、加盟団体の事務経費の削減及び事務効率化を図るため、web 会議の積極的な活用を図るとともに、公印の省略や紙媒体での書類作成を削減するなど、ペーパーレ
ス化を積極的に導入する。

－8－令和６年度

正味財産増減予算書

令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで（単位:円）
科目Ⅰ

予算額

前年度予算額増減

備考

一般正味財産の部
１

経常増減の部（１）経常収益

特定資産運用益11,900,000

9,920,000

1,980,000 ①基金の運用益

11,880,000

9,900,000

1,980,000

11,880,000

9,900,000

1,980,000

20,00020,0000

20,00020,00004,050,000

4,100,000

地域スポーツ協会受取会費

1,000,000

1,000,0000

競技団体受取会費

2,900,000

2,950,000△ 50,000

150,000

150,000

0

10,997,000

10,997,000

0 ③個人登録料

競技団体受取登録料

9,300,000

9,300,000

0

スポーツ少年団受取登録料

1,697,000

1,697,000

0

1,839,000

2,074,000△ 235,000 ④各種事業に伴う収益

1,072,000

1,102,000△ 30,000

スポーツ少年大会受取参加料

917,000

917,0000

四国ブロックスポーツ少年団大会受取参加料

18,00018,0000

ジュニアリーダースクール受取参加料

102,000

102,0000

その他参受取加料

35,00065,000△ 30,000

704,000

909,000△ 205,000

スタートコーチ養成講習会受取参加料

330,000

619,000△ 289,000

スポーツ指導者義務研修受取登録料

240,000

150,000

90,000

スポーツ指導者養成講習会受取登録料

100,000

100,000

0

0

6,000

△ 6,000

認定旅館受取認定料

33,00033,0000

その他受取審査料・認定料

1,000

1,000

0

63,00063,000063,00063,0000

310,000

160,000

0

0

0

0

0

0

300,000

150,000

150,000

300,000

150,000

150,000

10,00010,0000

10,00010,0000

特定資産受取配当金
大亀スポーツ基金受取配当金
特定資産受取利息
特定資産受取利息
受取会費

学校体育団体受取会費
受取登録料

事業収益
受取参加料

受取審査料・認定料

スポーツ指導者資格証明書発行受取手数料

その他事業収益
自販機設置事業収益
受取負担金
顕彰事業受取負担金
顕彰事業受取負担金
日独スポーツ少年団交流参加受取負担金
日独スポーツ少年団交流参加受取負担金
その他事業受取負担金
その他事業受取負担金－9－△ 50,000 ②加盟団体会費

150,000 ⑤各種事業に伴う負担金

科目受取補助金等

予算額

前年度予算額増減

備考

166,202,000

140,829,000

25,373,000 ⑥各団体からの補助金等

103,346,000

116,832,000△ 13,486,000 ⑦愛媛県からの補助金等受取国民スポーツ大会派遣費補助金

76,336,000

83,073,000△ 6,737,000

受取国スポ予選会派遣費等補助金

9,166,000

4,171,000

03,300,000

604,000

717,000△ 113,000

6,040,000

14,180,000△ 8,140,000

0100,000△ 100,000

200,000

291,000△ 91,000

受取組織機能強化補助金

11,000,000

11,000,000

0

受取日本スポーツ協会補助金等

50,284,000

9,631,000

40,653,000

800,000

1,200,000△ 400,000

受取上級スポーツ指導員養成講習会委託金

0

450,000△ 450,000

受取都道府県スポーツ指導者研修会委託金

130,000

130,000

0

受取アンチドービング教育啓発事業委託金

200,000

200,000

0

受取公認スポーツ指導者育成交付金等

13,00013,0000

受取スポーツ振興普及事業奨励金等

1,000

1,000

0

受取国スポ傷害保険補償制度事務手数料

51,00051,000047,089,000

1,986,000

04,000,000

受取四国ブロックスポーツ少年団指導者研究協議会事業費補助金
400,0000

400,000

1,600,000

1,600,000

03,756,000

4,752,000△ 996,000

3,756,000

4,752,000△ 996,000

8,000,000

9,000,000△ 1,000,000

8,000,000

9,000,000△ 1,000,000

816,000

614,000

202,000

816,000

614,000

202,000

9,200,000

2,200,000

7,000,000 ⑰関係団体からの寄付金

9,200,000

2,200,000

7,000,000

450,000

450,000

0

1,000,000

1,000,000

0740,000

740,000

07,010,000

10,0007,000,000

6,000

6,000

0

1,000

1,000

0

1,000

1,000

0

5,000

5,000

0

5,000

5,000

0

204,504,000

170,286,000

34,218,000

受取県費補助金等受取国スポ四国ブロック大会開催費補助金
受取国スポ競技力向上環境整備費補助金
受取スポーツ医科学指導者派遣事業費補助金受取日独スポーツ少年交流事業費補助金
受取青少年教育団体振興事業費補助金

受取スポーツ指導員養成講習会委託金受取スポーツ少年団組織整備強化事業費助成金受取国体ブロック大会開催事業助成金受取総合型地域スポーツクラブ育成事業委託金
受取スポーツ安全協会委託金受取スポーツ安全協会委託金受取スポーツ振興会助成金受取スポーツ振興会助成金受取その他補助金等
受取その他補助金等
受取寄附金
受取寄附金
受取国体激励金寄附金受取豫山会寄附金受取スポーツ協会役員等寄附金受取その他寄附金
雑収益受取利息
受取預金利息その他雑収益その他雑収益経常収益計－10－⑧開催県変更に伴う旅費の減額⑨ブロック大会開催県変更
4,995,000に伴う旅費の増額⑩ブロック大会開催県変更△ 3,300,000に伴う開催経費の減額⑪事業減少による補助金の減額⑫日本スポーツ協会からの補助金等⑬全国大会(バレー)本県開催に伴う助成金の増額⑭ブロック大会開催県に伴△ 4,000,000
う開催経費の減額
45,103,000⑮スポーツ安全保険の委託
金の減額⑯スポーツ振興会の寄付金の減額⑱各種基金の取り崩しに伴う寄付金計上への増額

科目

予算額

前年度予算額増減

備考（２）経常費用
事業費

201,524,000

167,681,000

33,843,000

180,573,000

152,358,000

28,215,000（国民スポーツ大会派遣事業）

88,668,000

98,409,000△ 9,741,000 ⑲国スポに関する経費

国民スポーツ大会派遣事業費

76,336,000

83,073,000△ 6,737,000

国スポ予選会派遣事業費

9,166,000

4,171,000

国体四国ブロック大会開催事業費

07,800,000

国スポ競技力向上環境整備事業費604,000

717,000△ 113,000

アンチドーピング教育啓発事業費

200,000

200,000

0

国民スポーツ大会関係事業費

2,362,000

2,448,000△ 86,000（スポーツ活動顕彰事業）

1,955,000

1,853,000

102,000 ㉓顕彰事業に関する事業費

スポーツ活動顕彰事業費

1,881,000

1,779,000

102,000

74,00074,00001,357,000

2,314,000△ 957,000

スポーツ指導者養成講習会事業費

800,000

1,650,000

スポーツ指導者義務研修会事業費

459,000

586,000△ 127,000

スポーツ指導者関係事業費

98,00078,00020,000（青少年スポーツ育成事業）

51,560,000

5,901,000

45,659,000

スポーツ少年団指導者事業費

682,000

684,000△ 2,000

スポーツ少年団リーダー育成事業費

498,000

514,000△ 16,000

スポーツ少年大会事業費

49,030,000

2,830,000

46,200,000

スポーツ少年団関係事業費

1,350,000

1,873,000△ 523,000

000（スポーツ普及促進事業）

37,033,000

43,881,000△ 6,848,000

県民スポーツ振興事業費

7,238,000

4,268,000

2,970,000

スポーツ振興くじ助成事業

1,021,000

768,000

253,000

500,000

500,000

0

総合型地域スポーツクラブ育成事業費

1,600,000

1,600,000

0

スポーツ安全事業費

3,756,000

4,752,000

スポーツ医科学活用推進事業費

6,173,000

14,305,000

競技力向上強化対策事業費

2,470,000

5,599,000

国際交流事業費

1,688,000

250,000

組織機能強化事業費

12,587,000

11,839,000

748,000＜公益共通＞

20,951,000

15,323,000

5,628,000

管理費＜法人＞

2,753,000

2,402,000

351,000 ㉝運営に伴う管理費

管理費

2,753,000

2,402,000

351,000

204,277,000

170,083,000

34,194,000

227,000

203,000

24,000＜公１

スポーツ推進事業＞

愛媛県スポーツ少年団顕彰事業費（スポーツ指導者育成事業）

ジュニアスポーツ支援事業費

全国大会等開催事業費

経常費用計
当期経常増減額－11－⑳国スポ開催県変更に伴う旅費の減額㉑ブロック大会開催県変更
4,995,000に伴う旅費の増額㉒ブロック大会開催県変更△ 7,800,000に伴う運営経費の減額㉔指導者育成事業に関する事業費㉕実施回数の減少に伴う経△ 850,000
費の減額㉖ジュニア育成事業に関する事業費㉗全国大会(バレー)本県開催に伴う運営経費の増額㉘スポーツの普及・振興事
業に関する事業費㉙スポーツ安全保険の事務移管による事務費の減額㉚事業減少による経費の減△ 8,132,000
額㉛事業減少による経費の減△ 3,129,000額㉜日独交流事業の受入経費
1,438,000の増額△ 996,000

科目
２

予算額

前年度予算額増減

備考

経常外増減の部（１）経常外収益
0

0

0

0

0

0

0

0

0

経常外費用計000

当期経常外増減額

000

当期一般正味財産増減額

227,000

203,000

24,000

一般正味財産期首残高

100,560,000

90,953,000

9,607,000

一般正味財産期末残高

100,787,000

91,156,000

9,631,000

一般正味財産への振替額

0

0

0

当期指定正味財産増減額

0

0

0

指定正味財産期首残高

422,150,000

388,820,000

33,330,000

指定正味財産期末残高

422,150,000

388,820,000

33,330,000

522,937,000

479,976,000

42,961,000

経常外収益計（２）経常外費用

ⅡⅢ

指定正味財産増減の部

正味財産期末残高－12－正味財産増減予算書科目

令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで
公益目的事業会計
公1
法人会計

内部取引
控除

スポーツ推進事業

合計

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益
特定資産運用益特定資産受取配当金
特定資産受取利息
受取会費
地域スポーツ協会受取会費

11,900,000

0011,900,000

11,880,000

0011,880,000

20,0000

020,0002,025,000

2,025,000

04,050,000

500,000

500,000

0

1,000,000

1,450,000

1,450,000

02,900,000

75,00075,0000

150,000

5,498,500

5,498,500

010,997,000

4,650,000

4,650,000

09,300,000

848,500

848,500

0

1,697,000

1,839,000

001,839,000

1,072,000

001,072,000

704,00000

704,000

受取協賛金

0

0

0

0

受取販売・広告料

0

0

0

0

その他事業収益63,0000

063,000310,000

競技団体受取会費
学校体育団体受取会費
受取登録料
競技団体受取登録料
スポーツ少年団受取登録料
事業収益
受取参加料
受取審査料・認定料

受取負担金

310,000

0

0

0

0

0

0

300,00000

300,000

ひめっこ募金受取負担金

0

0

0

0

その他事業受取負担金

10,0000

0

10,000

顕彰事業受取負担金
日独スポーツ少年団交流参加受取負担金

受取補助金等

162,202,000

4,000,000

0

166,202,000

受取県費補助金等

103,346,000

00103,346,000

受取日本スポーツ協会補助金等

50,284,000

0050,284,000

受取スポーツ安全協会委託金

3,756,000

003,756,000

受取スポーツ振興会助成金

4,000,000

4,000,000

08,000,000

受取その他補助金等
受取寄附金
受取寄附金
雑収益
受取利息
その他雑収益他会計からの受取繰入金
他会計からの受取繰入金
経常収益計

816,00000

816,000

8,325,000

875,000

09,200,000

8,325,000

875,000

09,200,000

3,000

3,000

0

6,000

500

500

0

1,000

2,500

2,500

0

5,000

0

0

0

0

0

0

0

0

192,102,500

12,401,500

0204,504,000（２）経常費用
事業費

201,524,000

0

201,524,000

給料手当

8,061,000

08,061,000

法定福利費

3,770,000

03,770,000

通勤手当

319,000

0

319,000

臨時雇賃金

12,669,000

012,669,000

住居手当

0

0

0

賞与手当

4,010,000

04,010,000

時間外手当

1,684,000

01,684,000

管理職等手当885,0000

885,000

退職給付費用

90,000090,000

福利厚生費

62,000062,000

諸謝金

3,113,000

03,113,000

旅費交通費

87,795,000

087,795,000

賃借料

7,592,000

07,592,000

消耗品費

1,742,000

01,742,000

印刷製本費

1,680,000

01,680,000

通信運搬費

1,608,000

01,608,000

支払助成金

59,817,000

059,817,000

保険料

895,000

0895,000

2,895,000

02,895,000

雑費

732,000

0732,000

会議費735,000

0735,000

消耗什器備品費

135,0000

135,000

修繕費

423,000

0423,000

0

0

0

管理職手当

545,0000545,000

支払手数料

47,000047,000

租税公課

4,000

0

4,000

交際費

216,000

0

216,000

支払負担金

扶養手当

－13－

科

目

公益目的事業会計
公1

内部取引
控除

法人会計

スポーツ推進事業
管理費

合計

2,753,000

02,753,000

給料手当

195,0000

195,000

法定福利費

232,0000

232,000

通勤手当

17,0000

17,000

臨時雇賃金

867,0000

867,000

住居手当

0

0

0

賞与手当

250,0000

250,000

時間外手当

80,000080,000

管理職等手当51,000051,000

退職給付費用

0

0

0

6,000

0

6,000

福利厚生費
諸謝金

7,000

0

7,000

旅費交通費

83,000083,000

賃借料

136,0000

136,000

消耗品費

36,000036,000

印刷製本費

18,0000

18,000

通信運搬費

83,000083,000

支払助成金

0

0

0

保険料

0

0

0

81,000081,000

支払負担金
雑費

16,0000

16,000

会議費

434,0000

434,000

消耗什器備品費

15,0000

15,000

修繕費

47,000047,000

扶養手当

0

0

0

管理職手当

60,000060,000

支払手数料

5,000

0

5,000

0

0

0

退職給付費用

10,0000

10,000

交際費

24,000024,000

租税公課

経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

201,524,000

2,753,000

0204,277,000△ 9,421,500

9,648,5000

227,000

基本財産評価損益等

0

0

0

0

特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等

0

0

0

0

0

0

0

0

評価損益等計00

00

当期経常増減額△ 9,421,500

9,648,5000

227,000

経常外収益

0

0

0

0

経常外収益計0000（２）経常外費用
経常外費用

0

0

0

0

経常外費用計0000

当期経常外増減額

0

0

0

0

他会計振替額
当期一般正味財産増減額

0△ 9,421,500

9,648,5000

227,000

一般正味財産期首残高

50,280,000

50,280,000

0100,560,000

一般正味財産期末残高

40,858,500

59,928,500

0100,787,000

Ⅱ 指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額

0

0

0

0

当期指定正味財産増減額

0

0

0

0

指定正味財産期首残高

422,150,000

00422,150,000

指定正味財産期末残高

422,150,000

00422,150,000

429,678,500

59,928,500

0522,937,000

２．経常外増減の部（１）経常外収益Ⅲ 正味財産期末残高－14－0