教育福祉委員会委員長報告書

平成２７年７月８日

教育福祉委員会に付託されました 議案３件、陳情４件につきまして、審査の過程における各委員からの討論及び審査結果について、審査経過順に報告いたします。
初めに、陳情第２号、「中学校の歴史・公民教科書の採択に関する陳情書」について申し上げます。
本陳情は、中学校歴史・公民教科書の採択にあたり、教育基本法や学校教育基本法が示す教育の目的、目標、学習指導要領の趣旨を最も踏まえた教科書が採択されるよう、各社教科書の記述内容を比較・検討し、公平かつ適正な採択を行うよう求めるものであります。
初めに、当局より、教科用図書は、「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」により県教育委員会の指導により採択を行っています。国からの通知「平成２８年度使用教科書の採択について」に従っています。
流山市は、松戸市、野田市とともに「教科用図書東葛飾西部採択地区」として「協議会規約」に則って公正かつ適切な採択を行っています。との意見がありました。
審査の過程における討論として、１不採択の立場で討論する。

本陳情は、教育基本法、学習指導要領が改正・改定された点をことさら強調しており、「愛国心」が教育目標に加えられたが、その内容
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を特定することは、憲法第１９条の「思想・良心の自由」に抵触してしまうことから、文部科学省も従来以上のことを教科書採択の基準にすることを通知していない。本陳情が、教育基本法に追加された目標を体現した内容の教科書の採択を強く求めていることは、明らかに右翼的であり、国会審議などで、その主張の破たんが明らかになっている。
２

採択の立場で討論する。

義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律を始め、平成２８年度使用教科書の採択についての通知により、引き続き公平かつ適正な採択を行っていくとのことから採択としたい。
３

採択の立場で討論する。

教科書や教育基本法に掲げられた公共の精神を尊び国家、社会の形成に主体的に参画する国民及び国際社会を生きる日本人の育成を目指すための主たる教材であり、検定はその目標に合致しているかどうか審査するものである。教科書は民間が発行するが、文部科学省が内容の審査を行う公共物であり、書店で販売される一般の出版物とは、性格が異なる。当然学者が自身の学術研究の成果を発表する学術書ではない。
がありました。
採決の結果、５対１をもって採択すべきものと決定しました。
次に、陳情第７号、「小児 臓器移植環境の更なる進展を求める意見書を政府に提出することを求める陳情書」について申し上げます。
本陳情は、臓器移植の更なる進展を図り、臓器移植に対する国民の理解が高まり、我が国においても臓器移植が進展するよう 小児臓器移植環境の更なる進展を求める意見書を政府及び関係行政官庁あて
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に提出することを求めるものであります。
初めに、当局より、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律が、平成２２年７月１７日から施行され、本人の意思が不明な場合であっても遺族の書面による承諾が得られた場合は、脳死下での臓器移植が可能となりました。しかし、現状としましては、ドナー不足などの要因もあり、国内での特に小児の臓器移植に関しては、まだまだ難しいのが現状です。
市としましては、臓器移植に対する国民の理解が深まることを期待するとともに、今後の国内における医療体制の整備等の方向性を注視して参りたいと考えています。との意見がありました。
審査の過程における討論として、
１

採択の立場で討論する。

平成２２年７月１７日から法律が施行されたとはいえ、小児の臓器移植は本当に厳しい状況にある。今後、国内における医療体制の整備等の方向性を注視していくとともに、臓器移植に対する国民の理解が深まるようあらゆる機会を通じて、教育と情報収集、情報提供に努力していくことが重要である。
２

採択の立場で討論する。

陳情者から説明があったが、幸いにも本市在住の女の子は、募金額が目標に達し、無事に臓器移植を受ける環境が整った。しかしながら、欧米と日本においては、脳死に対する基本的な文化の違いがあり、日本においては、なかなか臓器移植が進まないといった背景があり、臓器移植は、長年海外に頼る傾向が続いていた。これが、国際社会における日本の立場として正しいものか否かを考えた場合、日本国内において臓器移植を行う環境を整備することは、日本の国際的な立場も含め果たすべき役割である。
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がありました。
採決の結果、全会一致をもって採択すべきものと決定しました。
次に、議案第４８号「流山市福祉手当の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。
本案は、身体障害者及び精神障害者の福祉手当の額を引き上げるほか、障害者福祉サービスの充実を図るための財源を確保するため、福祉手当の対象者を 介護保険サービス等を利用していない者で住民税非課税世帯又は住民税均等割のみが課税されている世帯に属する障害者とするものです。
審査の過程における討論として、
１反対の立場で討論する。

福祉手当は、多くの障害者の方たちにとって生活費にもなる重要な手当であり、命綱といっても過言ではない。障害者の方たちの生活実態など、直接意見を聞くこともせず、審査に必要な資料も不十分なま
ま、たった１回の審査で決定するのは、あまりにも卑劣である。
２

２点指摘し、賛成の立場で討論する。

１点目は、福祉手当の見直しの遠因ともなった介護サービスの充実について、今後介護サービスの需要はますます高まるため、引き続き遅滞なくサービスの充実に努めていただきたい。２点目は、福祉手当の減額に際し、受給者から求められている親亡き後のグループホーム等、健康福祉基金が確実に障害者福祉へ充当されるよう求める。
３５点要望し、賛成の立場で討論する。

平成２０年から平成２６年について

障害者数の増加率以上に、サービス利用者数及び扶助費の伸びが急増していることから、より多くの方が、福祉サービスを利用していると読み取れ、福祉手当の現金給
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付の意味は薄れている中、限られた財源を有効に活用し、サービスの多様化をはかることは大切である。また、他市と比較して、手厚く広範囲に支給されていることも評価できる。一方、障害者やその家族からは、サービス施設の不足、特に親なき後も安心して生活できるグループホームの整備などの重点施策を実現したいとのことから、福祉手当分を財源にし、実現させるとのことが一番の主旨だと考える。これまでの現金給付は各家庭で支えてもらうための制度であるが、今後は、障害者を支えるために必要な施設整備・サービス充実に充てていくことは、将来のために必要な改正と考える。要望の１点目は、障害者団体に未加入の方や、福祉手当が支給されなくなる方に対し、寄り添った相談・支援を行うこと。２点目は、当事者の要望である重点施策を確実に進め、その進捗を丁寧に説明すること。３点目は、成年後見人制度の充実を図ること。４点目は、市民への啓発活動、障害者の生活への理解をサポートすること。５点目は、受給推定人数相当分を、当初予算として組み込み、確実に基金に積み立てること。
がありました。
また、本審査の過程におきまして、継続審査の申し出がありました
が、採決の結果、継続審査の申し出については、１対５をもって否決されましたことを申し添えます。
採決の結果、５対１をもって 原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第４７号「流山市 福祉会館の設置 及び 管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。
本案は、障害者総合支援法の理念にのっとり、身体障害者福祉セン
ターを障害の区別なく、障害者の誰もが利用できる障害者福祉センタ
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ーとするものです。
審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第４９号「流山市公民館並びに市民会館の設置及び管理に関する条例及び流山市南流山センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。
本案は、公民館及び南流山センターの利用者の利便の向上を図るた
め、附属設備にプロジェクターを設置し、その使用料及び利用料金を定めるものです。
審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、陳情第５号、「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書採択に関する陳情書」について申し上げます。
本陳情は、平成２８年度予算編成にあたり、義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書を政府及び関係行政官庁あてに提出することを求めるものであります。
初めに、当局より、国は、日本国憲法・教育基本法の定めにより、義務教育費無償の原則を保障する責務があり、現在、公立の小中学校の教職員の給与は、国が３分の１、県が３分の２を負担しています。県・市町村の財政状
況は千差万別であり、教育の「機会均等・教育水準の確保」の面からも、義務教育費国庫負担制度の堅持は、本市にとっても大切であると考えます。との意見がありました。
審査の過程における討論として、
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１採択の立場で討論する。

義務教育費国庫負担制度の堅持は、教育関係者及び保護者の一致した願いである。国が義務教育に関わる費用を保障することは当然であり、子どもたちに豊かな教育を保障するためにも、必要不可欠な制度である。
２

採択の立場で討論する。

本制度は、教員、教職員の安定的な確保に貢献する義務教育保障の原則の根幹にも関わるものであり、教育の機会均等と教育水準の確保の面から、非常に重要である。
がありました。
採決の結果、全会一致をもって採択すべきものと決定しました。
最後に、陳情第４号、「国における平成２８（２０１６）年度教育予算拡充に関する意見書採択に関する陳情書」について申し上げます。
本陳情は、平成２８年度予算編成にあたり、子どもたちによりよい教育を保障するために、国における平成２８年度教育予算拡充に関する意見書を政府及び関係行政官庁あてに提出することを求めるものであります。
初めに、当局より、子どもの確かな成長を支え、夢と希望を抱きながら自信をもって生きる子ども達を育てることが、教育の命題であり、この命題に向けて、子ども達をよりよく育てることが、学校教育の使命です。この学校教育の充実のためには、物的にも人的にも環境を整えることが大切であり、国には、このための予算措置の拡充を是非お願いしたいと考えています。陳情の７項目は、どれも重要なものであると考えます。との意見がありました。
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審査の過程における討論として、
１１点要望し、採択の立場で討論する。

現代社会においては、共働き世帯の増加や 核家族化など、近隣住民間の連帯感の希薄化もあり、学校に求められる役割がより重要になっていると考える。また、保護者も多様なニーズを持っているため、先生方の負担もより大きくなっていると想像される。本市の子どもたちが、心身ともに健やかに成長するためには、物的にも、先生方の環境を整えることもとても重要である。少人数学級の実現をはじめ、地域を巻き込んだ形での学校運営、また、地域スポーツの活性化に努められるよう要望する。
２

採択の立場で討論する。

未来を担う子ども達を心豊かに育てることは、国民の願いである。
一人ひとりの子ども達にきめ細やかな行き届いた教育を行うためにも、保護者の教育費負担を軽減するためにも、教育予算を十分確保することは重要である。また、老朽校舎の改築や洋式トイレ設置等、子どもたちの教育環境の整備を一層進めるためにも教育予算拡充は、必要不可欠である。
がありました。
採決の結果、全会一致をもって採択すべきものと決定しました。
以上で、教育福祉委員会の委員長報告を終わります。

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