三遠地域の未来創生 「連携」 宣言○提言発表・パネルディスカッションの議論を踏まえ、本シンポジウムの成果として、今後の輝かしい三遠地域の未来創生のための『三遠地域の未来創生「連携」宣言』を採択し、「官と民の連携」「港湾と道路の連携」「地域の連携」の３つの連携により地域が連携して取り組んで行くことが宣言された。

三遠地域の未来づくりシンポジウム 開催結果
○平成27年11月2日（月）、三遠地域の首長9名を含む約200名が参加し、「三遠地域の未来づくりシンポジウム」を開催。
○地域企業6社から「インフラ整備が三遠地域にもたらしたストック効果と期待」についての提言発表や、豊橋、田原、 浜松、湖西の4市長、豊橋、浜松商工会議所会頭による「官民連携による地域の未来づくり」のパネルディスカッションが行われ、今後の輝かしい三遠地域の未来創生のための『三遠地域の未来創生「連携」宣言』を採決。
○シンポジウムと併せて、三遠地域のものづくり
企業、JA、観光協会等による産業PR展、ストック効果パネル展を開催。

『三遠地域の未来創生「連携」宣言』が採択された様子
参加者200名と満席となった会場の様子

産 業 Ｐ Ｒ 展
ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑとあわせて、三遠地域のものづくり企業、ＪＡ、観光協会等による産業ＰＲ展を同時開催。
サテライト会場：産業ＰＲ展の様子

あ い さ つ主催者：豊橋商工会議所 吉川会頭
三遠地域の経済規模は、製造品出荷額では上位県と肩を並べ、農業でも同様に全国有数の産地であり特に自動車産業においては日本経済の発展に大きな役割を果たしている。
この地域が今後、更なる発展を遂げるためには、これまでの官民の連携を一層強化し、ストック効果を発信することにより、地域社会が一体となって道路や港湾等のインフラ整備を推進し、この地域が未来に向かって更なる発展を遂げるためにこのシンポジウムを開催した。

■主催：「三遠地域の未来づくりシンポジウム」実行委員会
豊橋商工会議所、浜松商工会議所、田原臨海企業懇話会、三河湾明海地区産業基地運営自治会、三河港振興会、豊橋市、田原市、浜松市、湖西市■共催：名豊道路建設推進協議会、浜松三ヶ日・豊橋道路建設促進既成同盟会、東三河懇話会、豊川市、蒲郡市、新城市、設楽町、東栄町、豊根村、愛知県、静岡県、
国土交通省中部地方整備局（浜松河川国道事務所、名古屋国道事務所、名四国道事務所、三河港湾事務所）－４－

中部地方整備局 茅野局長

愛知県 中西副知事

静岡県 村松理事

国土交通省では、道路、港湾などの社会資本により、継続的に中長期的に得られるストック効果に重点を置いた事業を実施している。
本日のシンポジウムでは、日本を代表する企業と首長の皆様により、今後の地域づくりについて議論が深められることを期待する。

三遠地域は、日本の中心に位置し、東西交通の要衝である。当地域が、さらに発展していくためには、地域の産業活力並びに連携力の向上に資するインフラ整備・拡充が大変重要である。

三遠地域は、県境を越えた交流により、一体となって発展をしてきた地域である。新たな地域間連携によるイノベーションの創出など、様々なストック効果を生み出すためにはインフラ整備が重要である。

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提 言 発 表

パネルディスカッション○「三遠地域の道路・港湾インフラのストック効果と期待」をテーマとして、三河港地域や西遠地域の地元６企業等により、各企業が独自でとりまとめた資料を映写し、提言発表を行った。
○提言内容として、「これまでの三河港や名豊道路等の幹線道路の整備により、生産活動の各種物流においてストック効果が明確に発揮されている。」「早期の名豊道路全線開通、４車線化に期待する。」「浜松三ヶ日・豊橋道路の整備により高速道路への接続が改善され、関東方面への輸送ルートとして大きく期待する。」などが挙げられた。

○地元企業からの提言を受け、「官民連携による三遠地域の未来づくり」をテーマとして、コーディネー
ターに愛知大学戸田教授（三遠南信地域連携研究センター長）を招き、地元首長及び経済界の代表によるパネルディスカッションを行った。
○各パネラーからは、「道路や港などのインフラの連携した整備により企業誘致、雇用・労働力の確保、地域の利便性の向上を期待」 「官と民がインフラ整備によるストック効果を連携して発信し、地域整備を進めることが重要」「行政境を越え、この地域で連携していくことが重要」などの意見が出された。

田原臨海企業懇話会企業

三河湾明海地区産業基地運営自治会企業【トヨタ自動車(株) 田原工場 工務部長 山崎義雄 氏】■インフラのストック効果○三河港から北米へ約80万台/年、名古屋港から欧州・アジアへ約100 万台/年を輸出。
○トヨタグループ全体で、1,000便/日が国道23号名豊道路を利用。うち、完成車約400便、部品約600便。
○国道23号名豊道路の整備に伴い、沿線地域に関連企業が進出。
○官民連携による意見交換会（幹線道路意見交換会）を通じ、地域の問題を徐々に解決していただき、物流の効率が向上。
■今後のインフラへの期待◎国道23号名豊道路の全線開通、4車線化（約3割の時間短縮の見込み）◎三河港周辺道路の渋滞解消【(株)デンソー 豊橋製作所 所長 古海盛昭 氏】■インフラのストック効果○200種類を超える自動車部品を名豊道路沿線の事業所間の連携で製造しており、名豊道路を利用。
○西三河拠点と豊橋製作所間で2.9万台/年 （部品含む）の物流量。
○官民連携による意見交換会（幹線道路意見交換会）の取組みにより、短期間で豊橋港ＩＣの渋滞が解消。
■今後のインフラへの期待◎国道23号名豊道路全線開通
・輸送時間低減 約11,700時間/年
・通勤時間短縮に伴う拠点間応援範囲拡大
・CO2排出量 約７t/年 削減◎浜松三ヶ日・豊橋道路の早期実現◎三河港周辺道路の渋滞解消

コーディネーター

愛知大学
戸田教授

パネリスト

豊橋市
佐原市長

浜松市
鈴木市長

田原市
山下市長

豊橋市 佐原市長
浜松地域企業

湖西地域企業【スズキ(株) 生産物流部長 鈴木孝幸 氏】■インフラのストック効果○東三河から遠州の地域の6工場で、4輪、2輪、船外機を生産している。
○名豊道路は、湖西工場から三河港への完成車物流に、浜松バイパスは、完成車物流・部品物流・通勤に、また、白須賀ICは湖西工場への通勤で利用しているが、更なるストック効果を発揮するため、道路整備に期待。
■今後のインフラへの期待◎国道23号名豊道路の4車線化◎国道1号 潮見バイパスの4車線化◎国道1号 浜松バイパスの6車線化◎三遠南信自動車道、浜松三ヶ日・豊橋道路の早期整備（関東方面への物流で利用）【ﾌﾟﾗｲﾑｱｰｽＥＶｴﾅｼﾞｰ(株) 生産管理部長 藤岡徳之 氏】■インフラのストック効果○湖西の工場と、宮城工場でハイブリッド自動車等の電池を製造。今年3月までに、車両換算で800万台分を製造しており、世界シェアNo1。
○製品輸送で、名豊道路を週660便活用。部品輸送で、日本各地から週約1,060便をトラック輸送しており、 道路ﾈｯﾄ ﾜｰｸが重要。海外輸出物流としては、名古屋港から上海へ週約 2便海上輸送。
■今後のインフラへの期待◎国道23号名豊道路の全線開通、4車線化◎三遠南信自動車道の早期整備◎浜松三ヶ日・豊橋道路の早期実現◎三河港から上海向けの海上輸送の増便

輸入自動車企業

農業関係者【ﾒﾙｾﾃﾞｽ・ﾍﾞﾝﾂ日本(株) 代表取締役副社長 荒垣信賢 氏】■インフラのストック効果○三河港は日本の真ん中にあることから、西・中日本への輸送の適地であり、自動車専用埠頭があること、モータープールが確保出来ることなどが立地の理由。
○トラック便にて約20～30便/日、新車配送しており、7割が名古屋・近畿方面、3割が静岡方面へ配送。
■今後のインフラへの期待◎国道23号名豊道路の全線開通および4車線化
・名古屋圏、近畿地方へのスムーズな輸送に期待◎浜松三ヶ日・豊橋道路の早期実現
・東名高速道路（東京方面）のアクセス◎三河港の臨港道路の整備、国道23号豊川橋の渋滞緩和【ＪＡ豊橋 常務理事 伊藤友之 氏】■インフラのストック効果○ＪＡ豊橋の農産物事業所は、名豊道路の延伸とともに、機能再編、再配置を実施。
○渥美半島を含む当地域の農産物は年間約20万トンで、関東方面への出荷が40～50％、名古屋方面への出荷が約15％で、輸送トラックは年間2万台を超える。
○早く市 場に出荷出来ると良い価格となり出荷額に影響が大きいため、道路整備が重要。
○名豊道路の延伸に伴い「JAあぐりﾊﾟｰｸ
食彩 村」に市外ﾅﾝﾊﾞｰの 車両が増加。
■今後のインフラへの期待◎浜松三ヶ日・豊橋道路の早期実現
・東名高速道路（東京方面）のアクセス◎国道23号名豊道路の全線整備
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湖西市
三上市長

豊橋商工会議所 浜松商工会議所
大須賀 会頭
吉川 会頭

田原市 山下市長○豊橋市は、工業出荷額や農業生産額が全国でもトップクラス。 道路、鉄道、用水などインフラのストック効果が大きい。
三河港は輸入車取扱量が22年連続日本一だが、高速道路には日本一遠い。浜松三ヶ日・豊橋道路の整備必要。
○三河港臨海部の企業と自治体や国・県も参加し、交通課題の解決 に官民協力して尽力しており、このシンポジウムの動機ともなっている。公的インフラの産業活用によるス
トック効果発揮には、官と民が連携したインフラ種別を越えた取組で地域整備を進めることが重要。

○三遠地域の農業生産額は2,000億円で1つの県に匹敵。
市場での売価向上には「早く」「安く」「確実」な商品輸送が重要で、農家の収益向上、消費地への安定供給に寄与。
○高速道路から 時間的に遠く企業誘致が進まない。一方、有効求人倍率は全国トップクラスで、人手不足が深刻。
雇用確保がカギ。東名・新東名高速道路、名豊道路等の東西幹線道路への アクセス道路整備が必要。
○道路整備で通勤圏を拡大することで雇用確保、企業誘致、地域の利便性の向上を期待。

浜松市 鈴木市長

湖西市 三上市長○現状の国・自治体の財政状況を考慮すると、インフラ整備についても「あれか、これか」の取捨選択が重要であり、まず事業中ネットワークの完成、スマートIC等による現有インフラの有効活用が重要な視点で ある。
○浜松市の特性において、三遠南信自動車道等による南北連携機能は重要で早期整備必要。
○将来に向かって産業等の施策を展開する時に、自治体間の垣根は 関係ない。行政界を越え、この地域が連携していくこ とが重要。

○県境地域であるが製造品出荷額は田原に並ぶ。
○海と空の港から、すぐに高速道路に繋がっているのが本来である。物流の動線をしっかりとしたい。
○湖西の産業集積も、広域幹線道路との連携強化が不可欠であり、浜松三ヶ日・豊橋道路の整備が急がれる。
○我が国の経済は、民の成長が原動力。道路整備も企業活動を第一に考えるべき。整備水準のﾊﾞﾗﾂｷは、産業活動の効率を削ぐもので あり、更なるストック効果を発揮するため、国道1号バイパスの4車線化などの道路整備が必要。

豊橋商工会議所 吉川会頭

浜松商工会議所 大須賀会頭○三河港の臨海部には300社を超える企業立地があり、三遠地域全体の製造品出荷額は7兆円を超え1県に匹敵。
東西方向の物流ネットワークのストック効果を受けている。
○一方、三河港と東名高速道路や名豊道路との南北方向のアクセスが必ずし も十分でない。東西幹線道路へ向かう三遠南信自動車道や浜松三ヶ日・豊橋道路の南北軸の道路整備が重要。
○いかなる場合も産業の継続した生産活動を行うことが産業界の努めであり災害に備えた物流機能強化・連携が必要。

○道路はつながらないと意味がないため、インフラの整備を急ぐべきである。
○また、産業を支える物流業のドライバーの高齢化は、極めて深刻であり、ドライバーは55～65才が40％を占めている。
10年後には人材が足りない。いくら道路が良くても、製品が良くても、運べなくては産業 は成立しない。このためにも早期に物流効率化のネットワーク構築が重要。
○インフラのストック効果を最大限にするためには、官・民の全体参加、全体の協力が必要。
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