JANPORA
Japan NPO Research Association
Discussion Papers
公益法人等による東日本大震災後の被災地支援活動の分析～公益認定等委員会による被災者支援活動調査データより～*

松田 曜子
岡本 仁宏
谷 政敏
山元 薫
三隅 貴史

Discussion Paper 2015-002-J

Japan NPO Research Association*本稿は、日本 NPO 学会と日本 NPO センターの連携事業による「東日本大震災における民間支援の軌跡と動向調査」（タケダ・いのちとくらし再生プログラム）の研究成果として発表されたものである。

公益法人等による東日本大震災後の被災地支援活動の分析～公益認定等委員会による被災者支援活動調査データより～

松田 曜子
岡本 仁宏
谷 政敏
山元 薫
三隅 貴史

Discussion Paper 2015-002-J
April 2015

Japan NPO Research Association公益法人等による東日本大震災後の被災地支援活動の分析～公益認定等委員会による被災者支援活動調査データより～*
松田 曜子†
関西学院大学災害復興制度研究所 特任准教授
岡本 仁宏
関西学院大学法学部 教授
谷 政敏
関西学院大学 法学研究科山元 薫
関西学院大学法学部
三隅 貴史
関西学院大学法学部

Analysis of Support Activity for the afflicted people after the Great East
Japan Earthquake by the Public Interest Corporations in Use of the Survey
Data by the Public Interest Commission
Yoko Matsuda
Associate Professor, Research Institute for Disaster Area Reconstruction, Kwansei Gakuin University
Masahiro Okamoto
Professor, School of Law and Politics, Kwansei Gakuin University
Masatoshi Tani
Graduate School of Law and Politics, Kwansei Gakuin University
Kaoru Yamamoto
School of Law and Politics, Kwansei Gakuin University
Takafumi Misumi
School of Law and Politics, Kwansei Gakuin University*本研究は，日本 NPO 学会・日本 NPO センター連携事業「東日本大震災における民間支援の軌跡と動向調査」（タケダ・いのちとくらし再生プログラム）の一環として行ったものである．
†
関西学院大学災害復興制度研究所特任准教授〒662-8501 兵庫県西宮市上ケ原一番町 1-155
E-mail: ymatsuda@kwansei.ac.jp

本稿では内閣府公益認定等委員会が発表した「新制度の公益法人等が行っている被災者支援，震災復興の活動・寄附について」に掲載された調査結果を用い，東日本大震災後の被災地における公益法人等の支援活動の概要を明らかにした。分析手法としては，調査結果のうち自由回答の内容を一定の基準に基づき分類し，公益法人等の支援活動の内容や，団体属性との関連性について明らかにする方法を用いた。また，公益認定等委員会発表の「特例民法法人に関する年次報告」に掲載された法人属性のデータと支援内容をマッチングさせることで，法人種別の考察，寄付や支援活動の内容に関する考察を行った。
分析の結果，社団法人，財団法人がそれぞれの団体特徴に応じた支援活動を行っていること，また，財団法人は自団体の財政から資金を拠出する傾向が強い一方，社団法人は募金等によって寄附金を募っていること等が示された。本研究の結果は，公益法人制度改革後の公益法人等の被災地支援活動に示唆を与え得るものである。
キーワード：公益法人，公益法人等認定委員会，支援活動，寄付，東日本大震災

In this paper, the authors analyzed the survey data of disaster support activity by the public corporations after theGreat East Japan Earthquake and Tsunami in 2011. Using the answers in open-ended questions of the survey, wecategorized the contents of support activity and donation (amount and resources). The results show that different
support activity has been carried out according to the type of corporate statuses. Especially, incorporated
foundations tend to contribute for the support from their own budget, while incorporated associations tried tocollect the fund from external bodies through donations. These findings imply the social action by public interest
corporations after its system reform.
Key words: public corporation, the Public Interest Commission, support activity, donation, the Great East Japan
Earthquake公益法人等による東日本大震災後の被災地支援活動の分析～公益認定等委員会による被災者支援活動調査データより～
松田曜子（関西学院大学災害復興制度研究所 特任准教授）
岡本仁宏（関西学院大学法学部 教授）
谷政敏（関西学院大学 法学研究科）
山元薫・三隅貴史（関西学院大学法学部）

1. はじめに1.1. 背景
NPO やボランティア団体とともに、特例民法法人や一般法人も含むいわゆる公益法人等は災害後の被災地支援活動を担う民間セクターの重要な主体である。特に東日本大震災後には、多くの公益法人等がさまざまな形で被災地支援に携わり、また社会的からも専門性を活かした公益法人等の支援活動は強く要請された。
特筆すべき事情として、震災発生時の 2011 年は、公益法人制度改革のもとでの法人の移行期間の間にあり、そうしたなかで公益認定等委員会が、各法人に積極的で柔軟な被災地支援活動を呼びかけるなどのアクションをとった（公益認定等委員会 2011a）。呼びかけには「（法人におかれては）この国難とも言うべき今、何ができるか、何をなすべきかという視点から、これまでの活動にこだわることなく（中略）被災者支援や震災復興に役立つ形での活動や寄付などに資源を振り向け、取り組んでいただきたいと思います（後略）」とあり、1995 年の阪神・淡路大震災の際には力が発揮できなかった反省から、「公益目的事業」の定款内容にこだわらずに支援に携わるよう通達がなされた。
同委員会が全国の公益法人等に呼びかけ、被災地支援活動の内容を調査によって収集したのも、そうしたアクションの一環であるといえる（公益認定等委員会
2011b）。この調査は国所管の公益法人及び移行法人（特例民法法人から一般法人に移行した法人）を対象に、震災後に被災地支援のために実施した「活動」と「寄付」について具体的な内容を自由回答形式で答えさせるもので、そのままでは数的分析にはなじみにくいものの、計 2,000 以上の団体から 2011 年 7 月 1 日までに寄せられた回答結果が原文のまま掲載されており、わが国の公益法人が震災直後に行った支援活動の状況を知るには質・量ともに類を見ない充実したデータであるといえる。
そこで著者らは、日本 NPO 学会震災特別プロジェ
1クト・ヒト班の活動の一環として、「新制度の公益法人等が行っている被災者支援、震災復興の活動・寄附について」に掲載された調査結果を用い、自由回答の内容を一定の基準に基づき分類し、公益法人等の支援活動の内容や、団体属性との関連性について明らかにする分析を実施した。
本稿では、その結果を報告し、東日本大震災後公益法人等の支援活動の概要を明らかにするとともに、制度改革後の公益法人等の被災地支援活動に示唆を得るものである。
1.2. 既存の整理
公益認定等委員会による被災者支援活動調査の結果については、雑誌「公益法人」が回答内容の質的分析を行い、下記のような 3 つの特色ごとに分類と事例の提示を行っている（公益法人 2011）。


専門性を「活かす」支援活動の事例（専門性の種類ごとに分類）①医療福祉関係、②救援・支援物資等関係、③調査・研究等関係、④芸術文化関係、⑤動物愛護・福祉関係に分類
 迅速に「動く」支援活動の事例
支援開始日順に整理。
（3 月 12 日：（公社）Civic Force、（公財）さわやか福祉財団等）
 資金提供による「支える」支援活動の事例（資金の提供先ごとに整理）
弔慰金・見舞金（（公財）日本財団）、物資の購入（（公社）日本青年会議所）、NPO 等への寄付、被災地した当事者団体、被災県・市町村、助成金に拠出、奨学金など多種多様。
この分析はアド・ホックな手法や分類区分ではあるが、専門性、迅速性、資金提供というキーワードは公益法人等の支援活動を整理する際に重要なものである。

本研究では、こうしたキーワードを念頭に置きつつ、量的分析を行う。同時に、別のデータベースとのマッチングにより、団体属性と被災地支援活動の関係性を明らかにする。

い時点のデータを使用したものである。
2.2. 震災データの概要
震災データのベースである被災地支援活動調査に回答した法人数は合計で 2,004 であった。2011 年度の法人数に対する回答率を表 1 に示す。
法人格別の回答率は 14.8%（特例財団法人）から61.9%（公益社団法人）まで幅があるが、全体としては公益法人等の団体のうち 27.7%から回答を得ている。
なお、この調査は、東日本大震災にかかる支援活動について実施した内容を文章で報告させる回答方式で行われている。そのため、何も活動を実施していない団体は回答自体を送っていない可能性が高い。
また、調査に回答した団体の所在地は関東地方（特に東京都）に偏っており、東北地方に所在する団体は36 団体と全回答の 1.7%に過ぎなかった。したがって震災直後の混乱のため、調査に回答できなかった団体がある可能性は否定できないものの、少なくとも当時の国所管の公益法人等団体のうち、少なくとも 27.7%の団体が何らかの支援活動を行っていたと推測できる。
この割合は、公益法人協会が実施したアンケート調査結果の「被災地支援の実施法人数（2011 年）」30.0%と概ね合致するところである（公益法人協会 2013）。
次に、回答した団体の活動内容を見る。図 1 は、震災データと年次報告掲載団体の「設立目的」ごとに団体数を補正して分布させたグラフである。
「金融・保険」、「運輸・交通」、「学術・研究」等の団体の回答数が多く、逆に「保健・衛生・医療」、「福祉・援護」などの団体からの回答が少ない。
震災データは、「金融・保険」、「運輸・交通」、「学術・研究」のようなある程度専門性を持った団体がどのような支援活動を行ったかを知るのに適したデータだといえる。

2. 分析の概要
2.1. 使用データ
本分析には、2 つのデータを使用した。1 つ目は上記で述べた内閣府公益認定等委員会が発表した被災地支援活動に関する調査の結果である。
（以後これを震災データと呼ぶ）この調査は、同委員会が委員長名において 2011 年 3 月 31 日付けで発表した、「専門的知見や経験、財産を活かした」支援活動を奨励する内容のメッセージとともに各団体に依頼され、同年 7 月までに返された回答を掲載する形で公表されている。分析チー
ムでは、2013 年 9 月に掲載サイトにアクセスしデータを取得した。
2 つ目のデータは、同じく公益認定等委員会発表の「特例民法法人に関する年次報告」に掲載されたデータである（公益認定等委員会 2013）。この報告では、全国の移行前の特例民法法人に関する団体概要や財務状況、役員の概況などの団体属性が詳細に公表されている。本分析では、平成 22 年度版（平成 21（2009）年度調査）のものを使用し、団体名をキーとして震災データとのマッチングを行った。
データマッチングに、震災データよりも古い時点の調査結果を利用した理由は、マッチングに使用した特例民法法人の調査が公益法人の移行期間と重なっていることが関係している。特例民法法人は、移行申請期間が始まった平成 20（2008）年以降順次移行手続きを進めたため、この調査の対象団体数は徐々に減少していく。団体属性をマッチングさせるために、あえて古表 1 被災地支援活動調査の回答団体数
公益法人
財団
回答数

281

一般法人

社団
135財団

特例民法法人

社団
69

財団
77

512

合計

社団
930

2004

法人数

606

218

158

146

3449

2651

7228

回答率

46.4%

61.9%

43.7%

52.7%

14.8%

35.1%

27.7%

財団法人

社団法人

862

1142

回答数

合計
2004

法人数

4213

2825

7228

回答率

20.5%

40.4%

27.7%

2

図 1 震災データ回答団体と年次報告掲載団体の団体設立目的による分類（年次報告団体を震災データ回答団体の総数に合わせて補正）
2.3. 分析に使用する法人格と団体数
前項で述べたとおり、被災地支援活動調査が行われた
平成 23（2011）年は、公益法人制度改革のもとでの法人の移行期間中であり、法人の移行は平成 25（2013）年 11月までに完了した。2011 年に調査された震災データでは、公益・一般・特例民法の財団、社団という計 6 種類の法人格を持つ団体が回答している。本分析では、調査時に特例民法法人だった団体 1,442 団体について移行後の法人格を調べ、公益・一般／財団・社団の 4 つの法人種別を分析に使用した。移行せずに解散した団体や、移行後の法人格が不明であった 35 団体を除き、合計 1,969 団体が分析の対象となる（図 2）。

が企業の被災地支援活動についてまとめた概要の中で使用している類型を参考に、より公益法人の活動にふさわしい形で分類項目を作成した（表 2 参照）。
「寄付」の項目については、主として寄付金の拠出元、寄付先についての分類項目を作成した（表 3 参照）。

震災データの法人格

2.4. 震災データの分類方法
先述のとおり、震災データは各法人が震災後に被災地支援のため行った活動を「活動」と「寄付」に分けて自由記述させる形で収集されている。それぞれの記述内容を本分析では以下のように類型化した。
「活動」については、日本経済団体連合会（経団連）移行後の法人格公益財団法人公益社団法人一般財団法人
一般社団法人

281
135
69
77

特例財団法人512

特例社団法人

930

合計

2004

公益財団法人一般財団法人公益社団法人
一般社団法人その他・不明分析で用いる法人格

222
270
252
66236

公益財団法人公益社団法人一般財団法人
一般社団法人合計

図 2 回答団体の法人格

3503
387
3407391969

表 2 活動分類一覧
分類名
物資の提供

人材・サービス・ノウハウの提供

区分
提供元
提供元
提供元
提供元
提供元
提供先
提供先

分類内容
自法人製品・自法人会員製品の提供
市場からの購入
法人内備蓄品の提供
会員等の持ち寄り
その他・不明
被災者向け
被災児童・生徒向け

提供先

自治体向け

提供先
提供先
提供先
本業関連

NPO・NGO向け(各種公益法人を含む）
被災事業者向け（営利企業向け）
その他・不明自法人製品・自法人会員製品の配布・活用によるサービスの提供

本業関連

自法人・自法人会員のサービス・専門スキルの提供

著作物などの内容を含むその団体の専門性に係る支援活動。
単なる物の供与は【物資の提供】に分類。単なるアピールは、【その他】に分類。

本業関連
本業関連

専門人材の提供
その他

サービスではなく人材の提供
提言・アピール

本業以外

会員ボランティアプログラムやイベントなどの企画・実施と会員等の参加・他者が行うボランティアプログラムへの会員等の参加

本業以外
本業以外

注釈

私学と特定されていない場合の「学校」「教育機関」を含む。ただし、「教育機関」が大学を含む可能性が高く特定されていない場合には【不明】に分類
大学を含む
自衛隊など

ボランティア休暇制度の拡充・新設、諸経費の補助等のボランティア促進策
その他

購買活動
施設提供
本業の事業活動（収益事業等）

支援活動に対する施設提供も含む
対価を受け取った形での事業

表 3 寄付分類一覧分類名
寄付区分
拠出元

分類内容

注釈

組織財政
組織内募金（職員・会員等）
組織外／チャリティイベント

チャリティイベント（コンサート、バザー）等、相対的に積極的な募金活動。

組織外／募金箱の設置、関連企業からの寄付受入れ等

口座開設、ウェブでの呼びかけ等、通常事の場での募金箱の設置等、相対的に手間のかからない募金活動。

その他
寄付先

日本赤十字共同募金（中央・各都道府県を含む）「町内会を通じて共同募金へ」などの場合には、【町内会】分類にする。
「災害ボランティア・NPO活動サポート募金」（ボラサポ）に使途が特定されていれば注記に記載

新聞社・NHK、町内会等、その他義援金

特定の基金は【各種基金】に分類。

被災自治体

自治体に向けた義援金。

被災自治体以外の自治体等団体としての各種支援事業（奨学金事業を除く）自らの団体の救援事業費用に支出した場合。基本的には支援事業の費用支出などを分類。

組織内被災団体

会員組織などで、会員施設への支援を行ったような場合を分類。

組織関連被災者

会員や組合員、社員等への支援、関与する被災者を含む。被災者対象の一定要件での組織目的と関連した助成を含む。減免を含む。

各種基金・助成財団

他団体の独立した基金、団体内の事業としての基金への組入れを分類。

奨学金
NPO（基金・助成財団を除く）

被災地団体、被災地外団体ともに含める。法人類型にかかわらず広く非営利団体（財団、社団、学校、社福等）を含む。

その他不明

4

3. 調査結果の考察
3.1. 法人種別の考察
図 3 には 4 法人種別に実施された活動の内容を示す。
全体的には、金銭の寄付、本業にかかる人材・サービス提供、物品の提供の順に活動数が多い。寄付については団体数ではなく、件数ベースでカウントしているため、一部 100%を超えている。逆に、法人の本業と関係のないいわゆるボランティア活動の企画や実施は低調である。
法人ごとの特徴をみると、概して公益法人が一般法人に比べ活発な活動がみられる。なおかつ、いずれの活動においても公益財団より公益社団のほうがより多くの活動を行っている。他方、一般法人においては、物品や寄付の提供は社団のほうが多いが、人材・サービスの提供では財団のほうが多く活動を実施している。この理由はいくつか考えられるが、一般社団法人では組織内募金実施率が有意に多いことなどから（図 4）、広く会員から物品や金銭の提供を募った可能性が指摘しうる。

団法人は組織財政から資金を拠出している傾向にある。

図 5 寄付金の拠出元
震災後の寄付行為については、日本では支援金よりも義援金に偏る傾向が指摘されている。しかし、震災デー
タでは、いわゆる義援金的な寄付（寄付先が日赤、共募、新聞社等、被災自治体、政府機関であるもの）の実施割合（54.3%）と、支援金的な寄付（寄付先が団体の活動、組織内団体や被災者、基金・財団、奨学金、NPO、関連団体等であるもの）の実施割合（38.5%）は確かに差があるがそれほど大きなものではない。それより際立つのは、図 6 のように、日赤への寄付の実施割合が突出して多く、それ以外の寄付先はほぼ同様の割合であることである。
およそ 3 割の公益法人が日赤を寄付先として選び、それ以外の寄付先はせいぜい 5％から 10%にとどまっている。
寄付先を法人格別にみると、義援金的な寄付は一般法人、社団法人のほうが多いが、NPO への寄付は逆に公益法人、財団法人のほうが多いという逆の特徴が出ている。
そのほか、公益法人については、団体の活動に対して拠出する率が高く、また社団法人は被災した組織内の団体や、組織関連の被災者のために寄付金を拠出している。
さらに、基金・財団、あるいは奨学金への拠出は財団が突出するなど、寄付行動には各法人の特徴が如実に反映されているといえる。

図 3 法人種別活動内容

3.3. 支援活動に関する考察
すでに図 3 に示すように、実施された支援活動を見てみると、自法人や会員が持つサービスや専門スキルの提供が圧倒的に多く他は低調である。このことは、専門性を活かした公益法人が、ボランティア活動というよりも企業のプロボノに近い活動を積極的に実施したことを示唆している。または行政庁からの依頼に基づいた活動も含まれると考えられる。

図 4 一般法人の組織内募金実施率（カイ 2 乗検定において 5%有意）3.2. 寄付行為に関する考察
寄付元（資金源）については、公益法人はチャリティイベントや募金箱を設置するなどして、団体の外部からより積極的に寄付を募っていることがわかる。一方、財5

図 6 寄付金の拠出先
表 4 活動内容の頻出語リスト（名詞）
頻出順

全団体

社団法人

財団法人

1会員

687

会員

551

大震災

249

2

情報

568

協会

383

情報

231

3

大震災

556

災害

332

財団

195

4

協会

548

情報

319

地域

169

5災害

498

大震災

300

震災

166

6

物資

395

物資

267

災害

154

7

震災

383

状況

213

協会

151

8

地域

339

震災

208

事業

149

9

状況

333

義援金

206

ボランティア

132

10

義援金

315

地方

204

法人

131

自由記述で回答された支援活動の内容の特徴を明らかにするため、「活動内容」の回答データを計量テキスト分
析ソフトKH Coder に入力し、頻出語リストを作成した。
社団・財団別の名詞の頻出語リストを表 4 に示す。特徴として、「会員」という語が社団法人では最も頻出の名詞であるのに対し、財団法人では 10 位以内にも入っていない（実際は 12 位）ことがわかる。そこで、元のデータベースにて「社団法人」が会員についてどのような関わりをもった支援活動を展開しているかを再度調べた。すると、主に「被災地の会員団体に向けた支援活動」、「会員組織から人材、資金を集め配分する活動」「会費の減免」、の 3 種類の活動があった。
いずれにしても、社団法人は、財団法人に比べて会員組織・個人に主眼を置いた活動を行っていることがわかる。
具体的に「団体の特性を活かした人材やサービスの提供」がどのように行われたのかを知るには、個別事例を吟味する必要がある。

3.4. 団体種別ごとの支援活動特性
次に、前節で示した「特例民法法人に関する年次調査」
データと震災データをマッチングさせた結果にもとづき、団体の属性（設立目的・団体規模・行政依存度）と震災支援活動の関係について分析した結果を示す。
年次調査データの「設立目的」属性のうち、震災データにおいて回答が多い分野を主要５分野（表 5）とし、支援活動のうち「物品の提供」、「人材・サービスの提供」、「金銭の寄付」の実施の有無とのクロス集計（カイ 2 乗検定・5%水準）を行ったところ、「人材・サービス」との間では有意に実施率が高く、逆に「寄付」との間では実施率が低いという結果が得られた。
「物品の提供」との間には関連性は見られなかった。
これは、主要 5 分野に属する団体は、その他の団体よりもより「人材･サービス」の分野での活動が多く、寄付行為は実施率が低いことを示している。

6

表 5 主要 5 分野
保健・衛生・医療・ 社団法人は、財団法人に比べて自団体の会員組織を活用した支援活動を行っている。
・ 寄付行為については、財団法人は自団体の財政から特別な資金を拠出している傾向が強い一方、社団法
人は募金等によって寄附金を募っている。また、より公益性の高い公益法人（震災時には移行法人だった団体も含む）においては、団体のネットワーク等を通じて寄付を外部に呼びかけている。
・ 公益法人等のなかでも、団体数の多い主要 5 分野に属する団体は、寄付よりも団体の専門性を活かした人材やサービスの提供といった活動内容をより多く行っている。
・ 団体規模・行政依存度と支援活動の特性についてはこれまでの分析では有意な結果を得ることができなかった。この点については他の変数の選択など引き続き分析が必要である。

健康・予防・栄養・公衆衛生・食品衛
生・医療・看護・薬事・療術・医師会・歯科医師会・薬剤師会

居住・生活環境

住宅・宅地・不動産・水道・下水・公園・墓地

学術・研究

人文社会科学・自然科学・学会・研究
所

金融・保険

銀行・保険・証券

建設

建築・土木・道路・河川・トンネル・橋梁・砂防

その他

3.5. 団体規模・行政依存度と支援活動特性
次に、団体規模や行政依存度と支援活動特性の関連性をみるために、図 7 に示す 3 つの連続変数と上記 3 つの支援活動の実施状況の変数間で t 検定を行った。
「総支出額」
ではいずれも有意な結果は得られなかった。
「職員数」、および「公務員出身理事数」との間では図 8 に示すような結果が得られた。
「公務員出身理事数」は団体規模と行政依存度双方に寄与する変数である可能性があるが、他の変数や指標化した変数との関連性を追加的にみていく必要がある。

被災地支援に関する調査内容は事例ベースでの報告が多い中、震災データを用いて非常に幅広い団体の活動内容を網羅的に分析できた意義は一定程度あるものと考える。
参考文献
公益法人（2011）「"活かす・動く・支える"活動」公益法
人. 40(6) (通号 466).
公益法人協会（2013）『公益法人制度改革に関するアンケート調査結果報告書』
公益認定等委員会（2011a）「政府系公益法人に対する公益認定等委員会委員長からのメッセージ」（https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/other/pdf/20110404_message.pdf）2014/11/30.
公益認定等委員会（2011b）「新制度の公益法人等が行っている被災者支援、震災復興の活動・寄附について（一覧表）」（https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/other/east-japan-eq.html）2014/11/30.
公益認定等委員会（2014）「特例民法法人に関する年次報告」（https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/common/index.
do?contentsKind=110&gyouseiNo=00&contentsNo=00502&syousaiUp=0&procNo=contentsdisp&renNo=9&contents
Type=03&houjinSerNo=undefined&oshiraseNo=undefined&bunNo=0&meiNo=0&seiriNo=undefined&edaNo=undefi
ned&iinkaiNo=undefined&topFlg=0）2014/11/30.
吉田忠彦（2014）担当者のための特例民法法人白書（平成 25 年度版）の読み方・使い方, 公益・一般法人, No.86記述統計量
最小値
総支出額
職員数
公務員出身理事数

最大値

平均値-302091
0335129012
26069

2470066.38
70.18

標準偏差12777421
639.400

0231.402.065

図 7 各変数の記述統計量

職員数

公務員出身理事数

t検定（等分散性仮定無）
物品の提供
人材・サービス
金銭の寄付
物品の提供
人材・サービス
金銭の寄付

２つの
両側
母平均の差 有意確率
-10.8
0.649
-84.9
0.012 *
-27.8
0.169
-0.3940.008 *
-0.557
0*0.341
0.004 *

図 8 t 検定の結果
4.

まとめ

以上、震災データにもとづく公益法人等の被災地支援活動の特徴のうち、現段階で得られた分析結果を述べた。
主要な知見は以下のとおりである。
・ 公益法人等の支援活動は「金銭の寄付」と「団体の特性を活かした人材やサービスの提供」が主として行われている。

7