基 発 1 0 2 6第 1号
平成 24年 10月 26日

都道府県労働局長殿厚生労働省労働基準局長(公印省略)「労働契約法の施行について j の一部改正について労働契約法の一部を改正する法律(平成 24年法律第 56号)による改正後の労働契約法(平成 19年法律第 128号)については、「労働契約法の施行に通達Jという。)
ついて J(平成 24年 8月 10日付け基発 o810第 2号。以下 fにより法の趣旨及び内容を示したところである。
本日、労働契約法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(平成 24年政令第 267号)及び労働契約法第十八条第一項の通算契約期間に関する基準を定める省令(平成 24年厚生労働省令第 148号)が公布されたことに伴い、通達の一部を別添の新旧対照表のとおり改正することとしたので、了知の上、周知に遺漏なきを期されたい。

別添
新旧対照表

O 平 成 2 4年 8月 10日付け基発 o8 10第 2号 f労働契約法の施行について j(傍線部分は改正部分)
改正後

改正前
ただし、改正法のうち本日から施行される部分以外の施行期日(公布の日から起算して 1年を超えない範囲内において政令で定める日)及び法第 18条 第 2項に基づき厚生労働省令で定める内容については、おって通達する。

(削除)

目次

目次
第 1~ 第 4(略)第 1~ 第 4

第 5 期間の定めのある労働契約(法第 4章関係)
1~4(略)
5 有期労働契約の更新等(法第 19条関係) .
.
・ ・.
.
…
3
2
6 期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止(法第 20条関係)…・
3
3
第 6 雑則(法第 5章関係)
1 船員に関する特例(法第 21条関係)
352 適用除外(法第 2 2条関係)35
第 7 附則1 法の施行期日(附則第 1条関係)・
36H(略)
第 5 期間の定めのある労働契約(法第 4章関係)
1~4(略)
5 有期労働契約の更新等(法第 19条関係)・・
30

6 期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止(法第 2 0条関係)・・
3
1
第 6 雑則(法第 5章関係)
1 船員に関する特例(法第 21条関係)33
2 適用除外(法第 2 2条関係)33
第 7 附則1 法の施行期日(附則第 1条関係).
.
.
.
・ ・‑
34
H

2 労働基準法その他関係法律の一部改正(附則第 2条一第 6条関係)並
第 8 改正法附則
1 改正法の施行期日(改正法附則第 1項関係)
36
2 経過措置(改正法附則第 2項関係)36
3 検討規定(改正法附則第 3項関係)
3
7

2 労働基準法その他関係法律の一部改正(附則第 2条一第6条関係)坐第 8 改正法附則
1 改正法の施行期日(改正法附則第 1項関係)
34
2 経過措置(改正法附則第 2項関係)34
3 検討規定(改正法附則第 3項関係)
.
.
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.
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. 3
5

別紙 労働契約法第十八条第一項の通算契約期間に関する基(新設)準を定める省令第 1条第 1項について別添参考となる主な裁判例
第 1~ 第 4(略)第 5 期間の定めのある労働契約(法第 4章関係)
1~4(略)(1) (略)(2) 内容￨ 別添参考となる主な裁判例
第 1~ 第 4(略)第 5 期間の定めのある労働契約(法第 4章関係)
1~4(略)(1) (略)(2) 内容ア ク(略)
ケ 法第 18条第 2項は、同条第 1項の通算契約期間の計算に当たり、有期労働契約が不存在の期聞が一定以上続いた場合には、当該通算契約期間の計算がリセットされること(いわゆる「クーリング J) について規定したものであること。
すなわち、同一の有期契約労働者と使用者との聞で、聞をおいて有期労働契約が再度締結された場合、その間ア ク(略)ケ 法第 18条第 2項は、同条第 1項の通算契約期間の計算に当たり、有期労働契約が不存在の期間(以下「無契約期間 j という o )が一定以上続いた場合には、当該通算契約期間の計算がリセットされること(いわゆる「ク}リング J)について規定したものであること。
法及び「労働契約法第十八条第一項の通算契約期間に関する基準を定める省令 J (平成 24年厚生労働省3令第 148号。以下「基準省令 j という o )の規定により、同一の有期契約労働者と使用者との聞で、 1か月以上の無契約期聞を置いて有期労働契約が再度締結された場合であって、当該無契約期間の長さが次の①、②のいずれかに該当するときは、当該無契約期間は法第 18条第 2項の空白期間に該当し、当該空白期間前に終了している全ての有期労働契約の契約期間は、同条第 1項の通算契約期間に算入されない(クーリングされる)こととなること。
なお、無契約期間の長さが 1か月に満たない場合は、法第 18条第 2項の空白期間に該当することはなく、クーリングされないこと(基準省令第 2条。シ参照)① 6か月以上である場合② その直前の有期労働契約の契約期間(複数の有期労働契約が聞を置かずに連続している場合又は基準
省令第 1条第 1項で定める基準に該当し連続するものと認められる場合にあっては、それらの有期労働契約の契約期間の合計)が 1年未満の場合にあっては、その期間に 2分の 1を乗じて得た期間 (1か月未満の端数は 1か月に切り上げて計算する。)以上である場合
コ 基準省令第 1条第 1項は、法第 18条第 2項の「契約期間が連続すると認められるものとして厚生労働省令で定める基準 j を規定したものであること。具体的には、次の①から③までのとおりであること。
なお、ケ①のどおり、 6か月以上の空白期聞がある場合には当該空白期間前に終了している全ての有期労働契約の契約期間は通算契約期間に算入されない。このため、通算契約期間の算定に当たり、基準省令第 1の長さが次のいずれかに該当する場合には、法第 18条第 2項の空白期間に該当し、当該空白期間前に終了している全ての有期労働契約の契約期聞は、同条第 1項の通算契約期間に算入されない(クーリングされる)こととなること。

0① 6か月以上である場合② その直前の有期労働契約の契約期間(複数の有期労働契約が聞を置かずに連続している場合又は法第 18条第 2項の f契約期聞が連続すると認められるもの
として厚生労働省令で定める基準jに該当する場合にあっては、それらの有期労働契約の契約期間の合計)
が 1年未満の場合にあっては、その期間に 2分の lを乗じて得た期間を基礎として厚生労働省令で定める塑盟以上である場合(新設)

4

条第 1項で定める基準に照らし連続すると認められるかどうかの確認が必要となるのは、労働者が無期転換の申込みをしようとする日から遡って直近の 6か月以上の空白期間後の有期労働契約についてであること。
① 最初の雇入れの日後最初に到来する無契約期聞から順次、無契約期間とその前にある有期労働契約の契約期間の長さを比較し、当該契約期間に 2分の lを乗じて得た期間よりも無契約期間の方が短い場合には、無契約期間の前後の有期労働契約が「連続すると認められるもの j となり、前後の有期労働契約の契約期間を通算すること。
② ①において、無契約期間の前にある有期労働契約が他の有期労働契約と聞を置かずに連続している場合、又は基準省令第 1条第 1項で定める基準に該当し連続すると認められるものである場合については、これら連続している又は連続すると認められる全ての有期労働契約の契約期間を通算した期間と、無契約期間の長さとを比較すること。
③ 基準省令第 1条第 1項各号の「二分のーを乗じて得た期間 j の計算において、 1か月に満たない端数を生じた場合は、 1か月単位に切り上げて計算した期間とすること。また、 「二分のーを乗じ τ得た期間j が 6か月を超える場合は、無契約期聞が 6か月未満のときに前後の有期労働契約が連続するものとして取り扱うこと oすなわち、次の表の左欄に掲げる有期労働契約の契約期間(②に該当する場合は通算後の期間)の区分に応じ、無契約期間がそれぞれ同表の右欄に掲げる長さのものであるときは、当該無契約期間の前後5の有期労働契約が連続すると認められるものとなること。
「宥斎労働契約の契約期間￨無契約期間(②に該当する場合は通算した期間)
2か月以下
2か月超 ‑‑‑
4か月以下
4か月超 ‑‑‑
6か月以下
6か月超 ‑‑‑
8か月以下
8か月超‑‑‑10か月以下
10か 月 超①から③までの説明を図示すると、別紙のとおりであること白サ 基準省令第 1条第 2項は、同条第 1項 で 定 め る 基 準 ( 新 設 )に該当し無契約期間の前後の有期労働契約を通算する
際に、 1か月に満たない端数がある場合には、 30日をもって 1か月とすることを規定したものであるこよι
また、 1か月の計算は、暦に従い、契約期間の初日から起算し、翌月の応当日の前日をもって 1か月とすること。具体例を示すと次のとおりであるこを。
前 の 契 約 平 成2
5年 4月5日 同年7月15日 (3か 月 +11日)
5年 8月3日 同年 10月 1日 (1か 月 +次 の 契 約 平 成229日)の場合(3カミ月 +11日) + (1カ当月 +29日)= 4か月 +40日
= 5か月 +10日 として、コ③の表に当てはめ、6

無契約期聞が 3か月未満であるときは前後の有期労働契約が連続すると認められる。
なお、法第 18条第 1項の通算契約期間の計算においても、これと同様に計算すべきものと解されること o
シ 基 準 省 令 第 2条は、法第 18条第 2項の f二分のーを乗じて得た期間を基礎として厚生労働省令で定める期間 J を規定したものであること o
具体的には、コ③と同様、 1か月に満たない端数を生じた場合は、 1か月単位に切り上げて計算した期間とすること。すなわち、次の表の左欄に掲げる有期労働契約の契約期間の区分に応じ、空白期聞がそれぞれ同表の右欄に掲げる長さのものであるときは、当該空白期間前に満了した有期労働契約の契約期間は、通算契約期間に算入しない(クーリングされる)こととなること白「否扇労働契約の契約期間 空白期間1か月以上2か月以下
2か月以上
2か月超 '"'‑'
4か月以下
4か月超 '
"'‑'
6か月以下
3か月以上
4か月以上6か月超 '"
'‑'
8か月以下
5か月以上
8 か月超 ~1 0か月以下6か月以上
10か月超 '"'‑'
1生未満

(新設)

5 有期労働契約の更新等(法第 19条(平成 25年 4月 1旦藍は法第 18条。以下同じ。)関係)(1)、(2)6(略)5 有期労働契約の更新等(法第 19条(改正法の公布の日から起算して 1年を超えない範囲内において政令で定める日までの聞は法第 18条。以下同じ。)関係)(1)、(2) (略)
6(略)
7(略)

第 6 雑則(法第 5章関係)
第 6 雑則(法第 5章関係)
1 船員に関する特例(法第 21条(平成 25年 4月 1日前
1 船員に関する特例(法第 21条(改正法の公布の日から起は法第 19条。以下同じ。)関係)
算して 1年を超えない範囲内において政令で定める日まで2盟は法第 19条。以下同じ。)関係)て1)、(2) (略)(1)、(2) (略)2 適用除外(法第 22条(平成 25年 4月 1日前は法第 22 適用除外(法第 22条(改正法の公布の日から起算して 1O条。以下同じ。)関係)(1)、(2)

年を超えない範囲内において政令で定める日までの聞は法第 2 0条。以下同じ。)関係)(1)、(2) (略)(略)第 7 .(略)第7(略)第 8 改正法附則
第 8 改正法附則
1 改正法の施行期日(改正法附則第 1項関係)
1 改正法の施行期日(改正法附則第 1項関係)法第 19条(有期労働契約の更新等)は、改正法の公布
法第 19条(有期労働契約の更新等)は、改正法の公布日から施行されるものであること。また、法第 18条(有期労日から施行されるものであること。また、法第 18条(有働契約の期間の定めのない労働契約への転換)及び第 2 0条
期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換)及び第(期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止 )ζ
2 0条(期間の定めがあることによる不合理な労働条件のついては、これらの規定の趣旨及び内容の周知に必要な期間禁止)の施行期日は、これらの規定の趣旨及び内容の周知を勘案して、「公布の日から起算して 1年を超えない範囲内に必要な期間を勘案して、「労働契約法の一部を改正する法において政令で定める日 j を施行期日としたものであるこ
律の一部の施行期日を定める政令 J (平成 24年政令第 267号)により、平成 25年 4月 1日とされたものであること。と。

2 経過措置(改正法附則第 2項関係)法第 18条(有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換)の規定は、同条の施行の日(平成 25年 4月 18

2 経過措置(改正法附則第 2項関係)法第 18条(有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換)の規定は、同条の施行の日以後の日を契約期間の初旦L以後の日を契約期間の初日とする期間の定めのある労日とする期間の定めのある労働契約について適用し、当該施行の目前の日が初日である有期労働契約の契約期間は、同条第 1項の通算契約期間には算入しないものとされたものであること。

働契約について適用し、当該施行の目前の日が初日である
有期労働契約の契約期間は、同条第 1項の通算契約期間には算入しないものとされたものであること。
3 検討規定(改正法附則第 3項関係)法第 18条に基づく無期転換申込権が多くの労働者に生じる時期である同条の施行の日(平成 25年 4月 1日)以後 5年を経過する時期から 3年を経過した時期として、同条の施行後 8年を経過した場合に、施行状況を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとされたものであること。検討の対象は、法第 18条、すなわち無期転換ノレール全体であること。

3 検討規定(改正法附則第 3項関係)法第 18条に基づく無期転換申込権が多くの労働者に生じる時期である同条の施行の日以後 5年を経過する時期から 3年を経過した時期として、同条の施行後 8年を経過した場合に、施行状況を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとされたものであること。検討の対象は、法第 18条、すなわ
ち無期転換ルール全体で、あること
0・

9(別紙}(新設)

労働契約法第十八条市 -J貰の過 ~ï:~/!約期間

に関する掠i¥'lを定める省令指 1条

m11iiについて認をの箆約

G紛の竃入れ目

次の叫 ;tt
Iを満たすときは、京欄の照明約問問

号

i期労働契約が迎持すると沼めらの前後の t
れる! ① { 嗣J:… の 日後I止初に到来する焦契・‑ー約期間)①の期!日jがで、凪あるi
こ2分の 1を慢じて得た期間未i
持ときは、囚と図が述認すると誌められる。

②

次に掲げる均合に応じ、それぞれ次に定める

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ものであるときは、図と囚が j!!!*，，~すると認められる。
イロ

町聞が、，t)宋U満+凶であ>こ， 2分の lを飛じ
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合符するとよZ ② の 1て行た期間(ること。
イに拘げる.I;t~合以外の均合@ー② のJI;
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次に柑げる均合に応じ、それぞれ次に定めるものであるときは、固と囚が j1!t.:~すると必めら~1，る。

イ 凶働契以約前の全ての有!伺労!l!枕すると認がiめられる Jq合ロ(*l+)凶未満+凶であ に 2分の lをJが、 削(
包③の期!lI東じて件た!明!

ること開聞が、*)個未満+凶であ)に 2分の 1を需じ
函めらと凶
れる刀t
嶋i
抗合すると認 ③ の lて j!}た l~lUlI (ること。

、， イ又はロ i
こ掲げるi
日合 @ の l
明間が、で凶あるに 2 分の l を飛じて í~} た JPl
以外の均合凶@以降.の無明約期間

IJ
J(食}未満こと。
照明約期間が、前三号の例により剖・日し当伐Jて科た期fII
J米満であること。

※ *印は r6か月を超えるときは 6か月とし、 1か月に満たない出牝を生じたときは、これを 1か月として削‑口した期間とする。 Jの時。

別添

(略)

別添10(略)