行政相談 20240209
資料 3

本部組織改正に伴う保安規定変更方針（原子力科学研究所 原子炉施設の例）

令和６年２月９日
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
安全・核セキュリティ統括本部

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保安規定変更方針（原子力科学研究所

原子炉施設保安規定の例）

現行保安規定（変更予定箇所のみ）
第４条 この規定において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(3) 「部長等」とは、部長及び部に準ずる組織の長をいう。なお、安全管理部長及び契約部長は含まれない。

第６条
原子炉施設の保安に関する組織は別図第１のとおりとする。
２ 機構の本部組織（以下「本部」という。）は、統括監査の職、安全・核セキュリティ統括本部長、安全管理部長及び契約部長をいう。
第７条(3) 管理責任者は、原子炉施設の品質マネジメント活動に関する業務の責任者として、品質マネジメント活動に必要なプロセスの確立、実施及び維持に係る業務、理事長への品質マネジメント活動の実施状況及び改善の必要性に係る報告並びに原子炉施設の安全確保に対する認識の高揚に係る業務を行う。なお、管理責任者は、監査プロセスにおいては統括監査の職、本部（監査プロセスを除く。
）においては安全・核セキ
ュリティ統括本部担当理事、研究所においては原子力科学研究所担当理事とする。
(4) 安全・核セキュリティ統括本部長は、安全・核セキュリティ統括本部担当理事とし、その職務を誠実に遂行する。同本部長は、理事長を補佐し、第６号に規定する本部としての指導、支援活動及び機構内の総合調整を統理する。また、保安上必要な場合は、理事長への意見具申及び理事長指示に基づく必要な措置を講ずる。
(5) 原子力科学研究所担当理事は、理事長を補佐し、研究所の原子炉施設の保安に係る業務を統理する。

変更方針
第４条において・本部組織改正のため、「契約部長」を「財務契約部長」と名称変更予定
第６条において・本部組織改正のため、「契約部長」を「財務契約部長」と名称変更予定
第７条において・新たに最高安全・核セキュリティ責任者を新設するため、最高安全・核セキュリティ責任者は、原子炉施設の保安に係る業務の最高責任者として理事長を補佐することを追記予定
・管理責任者を一元化するため、原子力科学研究所管理責任者を「原子力科学研究所担当理事」から「安全・核セキュリティ統括本部担当理事」に変更予定。また、4 号と5 号を統合予定。

(7) 契約部長は、原子炉施設の保安に関する調達業務を行う。

・本部組織改正のため、「契約部長」を「財務契約部長」と変更予定
第 15 条
第 15 条において原子炉主任技術者は、当該原子炉施設の運転に関する保安の監督を誠実に行うことを任務とし、その職務は次のとおりとする。
・管理責任者を一元化するため、「原子力科学研究所担当理(1) 原子炉施設の運転に関し、保安上必要な場合には、理事長又は原子力科学研究所担当理事に対して意見を具申する。
事」を「安全・核セキュリティ統括本部担当理事」に変
更予定
第 16 条において
第 16 条
理事長又は原子力科学研究所担当理事は、第 15 条第１号に基づく原子炉主任技術者の意見を、所長は、前条第１号に基づく廃止措置施設保安 ・管理責任者を一元化するため、「原子力科学研究所担当理主務者の意見を尊重しなければならない。
事」を「安全・核セキュリティ統括本部担当理事」に変更予定。
第 17 条
第 17 条の 5.5.2 において
5.5.2 管理責任者・管理責任者を一元化するため、原子力科学研究所担当理(1) 理事長は、監査プロセスにおいては統括監査の職、本部（監査プロセスを除く。）においては安全・核セキュリティ統括本部担当理事、研事の役割を安全・核セキュリティ統括本部担当理事に変究所においては原子力科学研究所担当理事を管理責任者とする。
更予定第 17 条 6.資源の運用管理
第 17 条 6.資源の運用管理において、6.1 資源の確保・管理責任者を一元化するため、「原子力科学研究所担当理理事長、安全・核セキュリティ統括本部長、安全管理部長、契約部長、原子力科学研究所担当理事、所長及び部長は、保安活動に必要な次に事」を「安全・核セキュリティ統括本部担当理事」に変掲げる資源を明確にし、それぞれの権限及び責任において確保する。
更予定・本部組織改正のため、「契約部長」を「財務契約部長」と第 17 条 6.2 人的資源変更予定
6.2.1 一般
(1) 理事長、安全・核セキュリティ統括本部長、安全管理部長、統括監査の職、契約部長、原子力科学研究所担当理事、所長、部長及び課長
は、原子力の安全を確実なものにするために必要とする要員を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。

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保安規定変更方針（原子力科学研究所原子炉施設保安規定の例）

現行保安規定（変更予定箇所のみ）

変更方針
第 17 条 7. 業務の計画及び実施
第 17 条 7. 業務の計画及び実施において
7.1 業務の計画
・本部組織改正のため、「契約部長」を「財務契約部長」と(6) 安全管理部長、契約部長は、本部において原子炉施設の保安活動を支援するその他業務がある場合、該当する業務のプロセスを明確に名変更予定し、上記(1)から(5)項までに準じて業務の計画を策定し、管理する。
7.4 調達所長は、調達する製品又は役務（以下「調達製品等」という。）の調達を適切に実施するため、調達に関する管理要領（契約部長が所掌する事項を除く。）を定め、次の事項を管理する。
また、契約部長は、供給先の評価・選定に関する要領を定め、本部契約に関する業務を実施する。
第 17 条 8. 評価及び改善
第 17 条 8. 評価及び改善において
8.1 一般・本部組織改正のため、「契約部長」を「財務契約部長」に(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、次の事項のために必要となる監視測定、分析、評価及び改善のプロセ
変更予定
スを「8.2 監視及び測定」から「8.5 改善」に従って計画し、実施する。なお、改善のプロセスには、関係する管理者等を含めて改善の必要性、方針、方法等について検討するプロセスを含む。
8.2.1 組織の外部の者の意見(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、品質マネジメントシステムの成果を含む実施状況の測定の一つとして、原子力の安全を確保しているかどうかに関して組織の外部の者がどのように受けとめているかについての情報を外部コミュニケーション（7.2.3 参照）により入手し、監視する。
8.2.3 プロセスの管理及び測定(1) 理事長、安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、品質マネジメントシステムのプロセスの監視及び測定を行う。この監視及び測定の対象には機器等及び保安活動に係る不適合についての強化すべき分野等に関する情報を含める。また、監視及び測定の方法には、次の事項を含める。
8.3 不適合管理
安全管理部長、所長は、不適合の処理に関する管理（関連する管理者に不適合を報告することを含む。）の手順及びそれに関する責任と権限を、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、研究所は｢原子力科学研究所不適合管理及び是正処置並びに未然防止処置要領｣に定め、次の事項を管理する。
(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、業務・原子炉施設に対する要求事項に適合しない状況が放置され、運用されることを防ぐために、それらを識別し、管理することを確実にする。
(2) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、次のいずれかの方法で不適合を処理する。
a) 不適合を除去するための処置を行う。
b) 不適合について、あらかじめ定められた手順により原子力の安全に及ぼす影響を評価し、当該業務や機器等の使用に関する権限をもつ者が、特別採用によって、その使用、リリース(次工程への引渡し)又は合格と判定することを正式に許可する。
c) 本来の意図された使用又は適用ができないような処置をとる。
d) 外部への引渡し後又は業務の実施後に不適合が検出された場合には、その不適合による影響又は起こり得る影響に対して適切な処置をとる。
(4) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、不適合の性質の記録及び不適合に対してとられた特別採用を含む処置の記録を作成し、管理する（4.2.4 参照）。
8.4 データの分析及び評価(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、品質マネジメントシステムの適切性及び有効性を実証するため、また、品質マネジメントシステムの有効性の継続的な改善の可能性を評価するために、適切なデータを明確にし、それらのデータを収集し、分析する。この中には、監視及び測定の結果から得られたデータ及びそれ以外の不適合管理等の情報源からのデータを含める。
8.5 改善8.5.1 継続的改善
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原子炉施設保安規定の例）

現行保安規定（変更予定箇所のみ）
理事長、管理責任者、安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、品質方針、品質目標、監査結果、データの分析、是正処置、未然防止処置及びマネジメントレビューを通じて、品質マネジメントシステムの有効性を向上させるために継続的に改善する。
8.5.2 是正処置等
安全管理部長、所長は、不適合等の是正処置の手順（根本的な原因を究明するための分析に関する手順を含む。）に関して、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、研究所は｢原子力科学研究所不適合管理及び是正処置並びに未然防止処置要領｣に定め、次の事項を管理する。
(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、検出された不適合及びその他の事象（以下「不適合等」という。）の再発防止のため、原子力の安全に及ぼす影響に応じて、不適合等の原因を除去する是正処置を行う。
(6) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、複数の不適合等の情報について、必要により類似する事象を抽出し、分析を行い、その結果から共通する原因が認められた場合、適切な処置を行う。
8.5.3 未然防止処置
安全管理部長、所長は、他の原子炉施設等から得られた知見を保安活動に反映するために未然防止処置の手順に関して、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、研究所は｢原子力科学研究所不適合管理及び是正処置並びに未然防止処置要領｣及び「原子力科学研究所水平展開要領」に定め、次の事項を管理する。
(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、原子力施設及びその他の施設の運転経験等の知見（核燃料物質の使用等に係る技術情報を含む。）を収集し、起こり得る不適合の重要性に応じて、次に掲げる手順により、未然防止処置を行う。この活用には、得られた知見や技術情報を他の原子炉設置者と共有することも含む。

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変更方針

保安規定変更方針（原子力科学研究所
現行保安規定（変更予定箇所のみ）
図 4.1

原子炉施設保安規定の例）
変更方針
図 4.1 品質マネジメントシステム体系図において・本部組織改正のため、「契約部長」を「財務契約部長」と名称変更予定

品質マネジメントシステム体系図

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現行保安規定（変更予定箇所のみ）

原子炉施設保安規定の例）
変更方針
表 4.2.1 品質マネジメント文書において・本部組織改正のため、「契約部長」を「財務契約部長」に変更予定※本部組織のみ変更予定箇所を示す。所長以下は検討中

表 4.2.1 品質マネジメント文書

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保安規定変更方針（原子力科学研究所
現行保安規定（変更予定箇所のみ）

原子炉施設保安規定の例）
変更方針

第 51 条
第 51 条において
２ 所長は、前項に定める報告を受けた場合は、速やかに報告書を作成し、原子力科学研究所担当理事の確認を受けた後に、理事長に報告しな ・管理責任者を一元化するため、「原子力科学研究所担当理ければならない。
事」を「安全・核セキュリティ統括本部担当理事」に変
更予定
別表第３ 各職位とこの規定で定める保安活動及び品質マネジメント活動との関連（第７条第２項関係）

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別表第３ 各職位とこの規定で定める保安活動及び品質マネジメント活動との関連（第７条第２項関係）について
・本部組織改正のため、「契約部長」を「財務契約部長」に変更予定※本部組織のみ変更予定箇所を示す。所長以下は検討中

保安規定変更方針（原子力科学研究所
現行保安規定（変更予定箇所のみ）

原子炉施設保安規定の例）
変更方針
別表第６ 試験炉規則に基づく記録（第 48 条関係）において・本部組織改正のため、「契約部長」を「財務契約部長」に変更予定※本部組織のみ変更予定箇所を示す。所長以下は検討中

別表第６ 試験炉規則に基づく記録（第 48 条関係）

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保安規定変更方針（原子力科学研究所

原子炉施設保安規定の例）

保安管理体制
所長以下の体制は検討中
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