計算書類に対する注記
１、(法人全体用)継続事業の前提に関する注記
該当ありません｡

２、

重要な会計方針(１)有価証券の評価基準及び評価方法
その他の有価証券……原価法(２)

固定資産の減価償却の方法
建物、構築物、車両運搬具並びに器具及び備品……定額法(３)引当金の計上基準
退職給付引当金……職員の退職金の支給に備えるため、年度末の自己都合要支給額を基礎として計上している。

３、重要な会計方針の変更
該当ありません｡
４、法人で採用する退職給付制度
次の２つの制度を採用している。
(１)

長野県社会福祉協議会が実施する退職金共済制度(退職一時金制度の確定給付型)(２)

独立行政法人福祉医療機構が実施する退職金共済制度

５、法人が作成する計算書類等と拠点区分、ｻ-ﾋﾞｽ区分
当法人が作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(１) 法人全体の計算書類(第１号の１様式、第２号の１様式、第３号の１様式)(２) 事業区分別内訳表
当法人では、事業区分が社会福祉事業のみのため、作成していない。
(３) 社会福祉事業における拠点区分別内訳表(第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式)(４) 収益事業における拠点区分別内訳表
当法人では、収益事業を実施していないため作成していない。
(５) 各拠点区分におけるｻ-ﾋﾞｽ区分の内容
ア

ｹｱﾊｳｽ今井拠点(社会福祉事業)「軽費老人ホ－ム

イｹｱﾊｳｽ今井」宅幼老所今井拠点(社会福祉事業)「介護老人福祉施設宅幼老所今井」

６、基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
(単位：円)
種類
土地

前期末残高

当期増加額

当期減少額

43,765,700

43,765,700
0

建物

当期末残高

06,715,173

175,668,266

182,383,439
合計

0226,149,139

6,715,173

219,433,966

0７、

基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し
宅幼老所今井の事業廃止による固定資産の除却に伴い、国庫補助金等特別積立金を1,178,072 円を取り崩した。

８、担保に供している資産該当ありません｡
９、固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は以下のとおりである。
(単位：円)
種類

取得価額

建物(基本財産)

371,552,881

建物

減価償却累計額

当期末残高195,884,615

175,668,266

154,054

2,137,946

2,292,000
構築物

9,904,480

6,702,689

3,201,791

車両運搬具

11,578,005

6,948,811

4,629,194

器具及び備品6,707,600

6,407,773

299,827

合計

402,034,966

216,097,942

185,937,024

10､満期保有目的の債権の内訳並びに帳場価額、時価及び評価損益該当ありません｡
11､関連当事者との取引の内容該当ありません｡
１2、重要な偶発債務該当ありません｡

１3、重要な後発事象該当ありません｡

１4、その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項該当ありません｡

計算書類に対する注記
１、(本部拠点区分用)

重要な会計方針(１)

資産の評価基準及び評価方法該当ありません｡(２)

固定資産の減価償却の方法該当ありません｡

２、重要な会計方針の変更
該当ありません｡
３、採用する退職給付制度該当ありません｡
４、拠点が作成する計算書類等とｻ-ﾋﾞｽ区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(１) 本部拠点計算書類(第１号の４様式、第２号の４様式、第３号の４様式)
５、基本財産の増減の内容及び金額該当ありません｡
６、基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当ありません｡
７、担保に供している資産該当ありません｡
８、固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高該当ありません｡
９、満期保有目的の債権の内訳並びに帳場価額、時価及び評価損益該当ありません｡
１０、重要な後発事象該当ありません｡
１１、その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項該当ありません｡

計算書類に対する注記(ｹｱﾊｳｽ今井拠点区分用)

１、重要な会計方針(１)有価証券の評価基準及び評価方法
その他の有価証券……原価法(２)固定資産の減価償却の方法
建物、構築物、車両運搬具並びに器具及び備品……定額法(３)引当金の計上基準
退職給付引当金……職員の退職金の支給に備えるため、年度末の自己都合要支給額を基礎として計上している。

２、重要な会計方針の変更該当ありません｡
３、採用する退職給付制度
次の２つの制度を採用している。
(３)

長野県社会福祉協議会が実施する退職金共済制度(退職一時金制度の確定給付型)(４)

独立行政法人福祉医療機構が実施する退職金共済制度

４、拠点が作成する計算書類等ｻ-ﾋﾞｽ区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(２) ｹｱﾊｳｽ今井拠点計算書類(第１号の４様式、第２号の４様式、第３号の４様式)
５、基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
(単位：円)
種類

前期末残高

土地

当期増加額

当期減少額

43,765,700

当期末残高
43,765,700

00

建物

175,668,266
182,383,439

合計

06,715,173

226,149,139

219,433,966
06,715,173

6､ 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当ありません｡
7､ 担保に供している資産該当ありません｡
8､ 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は以下のとおりである。

(単位：円)種類
建物(基本財産)

取得価額

減価償却累計額

371,552,881

当期末残高
175,668,266

195,884,615
建物2､292,000

2,137,946
154,054

構築物

9,904,480

6,702,689
3,201,791

車両運搬具

11,578,005

器具及び備品6,948,811

4,629,194

6,407,773

299,827

216,097,942

185,937,024

6,707,600
合計

402,034,966

9､ 満期保有目的の債権の内訳並びに帳場価額、時価及び評価損益該当ありません｡
10､ 重要な後発事象該当ありません｡
１1、その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項該当ありません｡

計算書類に対する注記(宅幼老所今井拠点区分用)

１、重要な会計方針(１)資産の評価基準及び評価方法該当ありません｡(２) 固定資産の減価償却の方法該当ありません｡
２、重要な会計方針の変更該当ありません｡

３、採用する退職給付制度該当ありません｡

４、拠点が作成する計算書類等ｻ-ﾋﾞｽ区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。

(３) 宅老所今井拠点計算書類(第１号の４様式、第２号の４様式、第３号の４様式)
５、基本財産の増減の内容及び金額該当ありません｡

６、基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し
宅幼老所今井の事業廃止による固定資産の除却に伴い、国庫補助金等特別積立金を1,178,072 円を取り崩した。

７、担保に供している資産該当ありません｡

８、

固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高該当ありません｡

９、満期保有目的の債権の内訳並びに帳場価額、時価及び評価損益該当ありません｡

１０、重要な後発事象該当ありません｡
１１、その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
平成２８年８月３１日をもって、当宅老所今井施設を除却した。