2022年度

地域密着型金融の取組状況

2023年3月

地域密着型金融とは「金融機関が顧客との間で親密な関係を長く維持することにより、顧客に関する情報を蓄積し、この情報を基に貸出等の金融サービスの提供を行うことで展開するビジネスモデル」。
基本的な考え方として、単なる資金供給者としての役割に留まらない、地域中小企業等の経営努力を積極的に支援する事が重要としています。
本件については、こうした当組合の取組みを「地域密着型金融の取組」として報告させて頂くものです。

不動産賃貸事業者への支援
アパートオーナー会（会員数 637名： 2023年3月末現在）

アパートなど賃貸経営者へのセミナーをはじめとする各種支援活動に取り組んでいます。

① セミナーの開催
実施年度
2020年度

2021年度テーマ＜WEBセミナー講演の配信＞満室にするためのリフォーム＆プロモーション
コロナ禍の影響により中止

出席数－

不動産ファンドでのスキルを活かしたアパート経営＆不動産管理の新しい形ｃｏｓｏｊｉ

株式会社 満室研究所所長 山岡 清利 氏－－－

Ｒｓｍｉｌｅ株式会社
代表取締役 富治林 希宇 氏

＜WEBセミナー講演の配信＞

2022年度

講師

1

創業支援
創業企業や新たな事業分野への進出を検討されている中小企業事業者の課題・ニーズに対し、融資や補助金など資金面での支援のほか、伴走支援に取り組んでいます。

創業資金融資年度（単位：件、千円）

件数

金額

2020年度

2294,180

2021年度27130,800

2022年度

2698,730

創業資金融資先へのフォローアップ （※）
年度
2022年度

先数

※

回数
6

専門家同行による経営相談を行っています。
「経営課題のソリューション提案」

72

経営改善支援
経営改善に取り組むお取引先に対し、ライフステージに応じた支援に積極的に取り組んでいます。

個別経営相談 （※）
北央信用組合専属の中小企業診断士
年度

主な相談内容先数※

回数

2020年度

経営改善指導841

2021年度

経営改善指導2030

2022年度

経営改善指導925

主な相談内容財務内容改善、経営改善計画、売上・販路拡大、経営革新、各種補助金の活用

3

支援事業
① 新型コロナウイルス感染症 緊急経済対策における税制措置
年度2020年度

支援内容

先数

固定資産税・都市計画税の減免

27② 新型コロナウイルス感染症 中小・小規模企業緊急総合支援事業
年度

主な相談内容先数

回数

2020年度

専門家派遣による経営改善、資金繰り、雇用環境、助成金、給付金等に関するゕドバ゗ス

54

78

2021年度

専門家派遣による経営改善、資金繰り、雇用環境、助成金、給付金等に関するゕドバ゗ス

1818

2022年度

専門家派遣による経営改善、資金繰り、雇用環境、助成金、給付金等に関するアドバイス

1123③ 新型コロナウイルス感染症 緊急経済対策における公的給付金申請支援年度

2021年度

2022年度

主な相談内容

先数

一時支援金

72

月次支援金

37

事業復活支援金

155

事業復活支援金

95

4企業価値の向上
SDGs取組支援サービス「SDGs経営」を目指すお取引先を支援するため、「SDGs取組支援サービス」を提供することで、企業価値の向上・競争力の強化に繋がり、地方創生に貢献するものと考えております。
年度
2022年度

支援内容

先数
4

SDGs宣言書の策定支援

クラウドファンディング
信用組合業界で運営するクラウドファンディングサイト「MOTTAINAIみらい」を活用して、お取引先の販路拡大支援に取り組んでいます。
年度
2022年度

支援内容
プロジェクト実行支援先数
15

ビジネスマッチング
課題を解決するためのツールとして、企業同士をつなぐビジネスマッチングを行っています。調達元や技術面での課題を感じる企業や、事業の合理化や強化に意欲を持っている企業に対して、販路拡大を目的として支援に取り組んでいます。
① しんくみ食のビジネスマッチング展 （※）
年度

※

支援内容

出展企業数

2020年度コロナ禍の影響により見合わせ－

2021年度コロナ禍の影響により見合わせ－

2022年度

出展およびサポート

4

販路拡大を目的とし、東京で開催される食をテーマとする物産展・商談会への出展推進と参加企業へのサポートを実施しておりましたが、新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を鑑み、2020年度は開催を中止しました。 2021年度からは、物産展の開催に替わり、特設サイトに展示してオンライン形式での個別商談が開催されており、スピード感のあるビジネスマッチングを実現できるよう支援しています。

6

再生支援
地域経済発展のために、個別企業のみならず面的な取組みを通じ、中小企業を対象とした事業の再生を図ることを目的とした事業再生ファンドに参画しています。

事業再生ファンドの活用
年度

事業名

先数

2020年度－－

2021年度事業再生フゔンド「しんくみリカバリ」の活用

1

2022年度－－7

事業承継支援
地域経済を支える小規模企業は、事業承継においては経営面でも財政面でも多くの課題を抱えています。
こうした小規模企業の事業活動を長期にわたって持続させるため、官民連携により道内小規模企業への支援に取り組んでいます。

個別相談
年度

外部連携先

件数

2020年度

北海道中小企業総合支援センター 事業承継支援ブロックコーデゖネーター

4

2021年度

北海道中小企業総合支援センター 事業承継支援ブロックコーデゖネーター

3

2022年度

北海道中小企業総合支援センター 事業承継支援ブロックコーディネーター

4

8

補助金
生産力向上や事業の効率化、事業の再構築に意欲を有するお取引先を支援するため、各種補助金申請のサポートを行っています。
年度
2019年～
2020年度

2021年度

2022年度

ものづくり補助金（申請件数）
採択件数（申請金額）
採択金額（申請件数）
採択件数（申請金額）
採択金額（申請件数）
採択件数（申請金額）
採択金額（6）
2（60,000）
20,000（1）
1（10,000）
10,000（1）
0（6,960）
0

ＩＴ導入補助金（1）
1（4,000）
4,000－－－－－－－－

事業再構築補助金
－－－
－
（3）
1
（140,000）
40,000（7）
2（132,481）
14,481

合計（7）
3（64,000）
24,000（4）2（150,000）
50,000（8）2（139,481）
14,4819

外部連携
大学での講演次期

2020年 4月

学校名北海学園大学テーマ
地域金融論 信用組合の制度と役割●地域信用組合が取組んでいること、北央信用組合が目指していること。
●地域信用組合で働くということ。
●地域信用組合の地域密着型金融の取組み

講師
林伸幸：

理事長

千葉 秀智：
打田 隆行：
小荒井 歩：

業務推進部長旭川支店長代理
旭川支店長代理

林 伸幸：
関 智英：
五十嵐 創：

理事長
経営支援顧問千歳支店長

2021年 5月

北海学園大学

地域創成論 地域創成力を身につけよう●自分軸で生きる起業のススメ●職業人としての自立●金融機関からみた事業経営の魅力

2021年11月

札幌国際大学短期大学部

生活と金融●信用組合の役割

須藤

浩二：

地域支援部長

2022年11月

札幌国際大学短期大学部

生活と銀行●信用組合の仕事と役割

佐藤剛彦：

地域支援部長

2022年12月

札幌大学
地域共創学群 経済学系

北海道の地域金融機関の役割●信用組合の仕事と役割

佐藤剛彦：

地域支援部長10政府系金融機関等との連携① 連携先
時期
2014年10月1日

機関・団体名主な連携分野「創業」「経営改善」「事業再生」

日本政策金融公庫② 連携の取組 ～ 日本政策金融公庫との連携融資～
年度
2020年度（2021年3月末）

2021年度（2022年3月末）

2022年度（2023年3月末）

件数

当組合融資額（単位：件、千円）

連携先融資額51

410,900

703,600

1,114,500

32149,500

471,500

621,000

39

264,000

314,620

578,620②-ⅱ 上記②の内、新型コロナ対策資本性劣後ローン「コネクト」による支援
年度
2022年度（2023年3月末）

合計額

件数
3

当組合融資額15,000

連携先融資額60,000（※）（単位：件、千円）

合計額
75,000※ 「コネクト」とは、日本政策金融公庫と創設した新型コロナ対策のための協調融資商品です。
日本政策金融公庫の新型コロナ対策資本性劣後ローンは、新型コロナウイルス感染症により影響を受けているお客さまに対し、資本性資金の供給による財務体質の強化と資金調達の円滑化を図ることを目的とした制度で、2020年8月から取扱開始。当組合は日本政策金融公庫と協調のもと、事業計画策定支援および融資対応を行うものです。

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