●挨拶

幹事長に就任して一年
大阪大学

大学院情報科学研究科

教授

若宮

直紀

・・・ １

岡部

寿男

・・・・ 2●幹事長代行退任にあたって
京都大学

学術情報メディアセンター
ネットワーク研究部門

教授【特集】地方公共団体における地域ICT利活用の取り組み●市民×地域企業×行政による持続的な遠隔見守りネットワーク構築〜神戸市ドコモ見守りサービス(実証事業)〜 ・・・・・・・・・・・・・ 4●住民参加型によるテレビを活用した情報配信システム『茶源郷行政情報配信サービス』（京都府相楽郡和束町）

・・・・・・ 7●大津祭におけるICTの利活用〜アプリ・子どもプログラミング〜

・・・・・・・・・・・・・・・ 11【トピックス】●全国初のギャップフィラー方式による受信障害対策中継局を用いた
ＡＭラジオの難聴解消について・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17●「インターネットの安心･安全に関する動画フェスタ in 近畿2016」
優秀作品発表会を開催

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21●「ミライノピッチ２０１６」を開催〜とびだせ！未来に向かってはばたくイノベーター〜

・・・・・・・ 23【技術研究開発の動向】●内視鏡検査医向け、音声認識によるリアルタイム
所見入力システム「VoiceCapture」 ・・・・・・・・・・・・・・・ 24●lifelod(IoTつっぱり棒)を活用した災害救助支援ソリューション ・・・・ 26【事業実施状況】●セミナー等の実施状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28●事務局からのお知らせ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32

挨拶
挨拶

幹事長に就任して一年幹事長に就任して一年
近畿情報通信協議会
大阪大学
教授

幹事長

若宮

大学院情報科学研究科
直紀

会員の皆様には、平素から当協議会の活動に、格別のご理解、ご協力を賜り、誠にありがとうございます。
近畿情報通信協議会幹事長就任にあたり、ご挨拶させていただきます。

情報通信技術は、日々飛躍的な発展を続けており、コンピュータや携帯端末は言うに及ばず、身のまわりのあらゆるモノがインターネットに繋がるようになっています。さらに、そ【 編集後記】れらのモノから大量のデータを収集、解析、活用することによって、新たな価値の創出、様々
こんにちは協議会事務局の編集担当です。
な社会的課題の解決が可能となる IoT 時代が到来しつつあります。
３月は、関係セミナーが多く開催されましたが、皆様、ご参加いただきありがとうございます。
また、テレビ放送の分野では、東京オリンピック・パラリンピックが開催される 2020 年
この時期になると、もう冬の厳しい寒さも落ち着き、暖かい春の兆しが感じられますね。
には 4K ならびに 8K 放送が一般家庭に普及し、多くの視聴者が市販のテレビで 4K、8K の鮮
大阪市内の事務局の付近には大阪城公園や造幣局があり、梅や桜など、この季節ならではの楽し
明かつ臨場感のある映像で様々な競技を視聴できるようになります。
みがあります。
情報通信技術には、このように我々の日常生活の利便性を向上させるだけでなく、安全、
お近くにお越しの際には、お立ち寄りしてみてはいかがでしょうか。
安心な社会を構築する上でも、より一層大きな役割が期待されるところです。一方で、情報
今年度もあっという間に過ぎてしまいました。
通信技術の普及に伴って、個人情報の漏洩、フェイクニュースの流布などの様々な新しい問
来年度も引き続き、協議会をよろしくお願いします。
題が生じており、早急な対策が求められています。

こうした中、近畿圏における情報通信の健全な普及発展と情報通信の利用による国民生
活の向上に寄与することが、当協議会の目的であり、その果たすべき役割は、ますます大き
く、かつ重要になってくるものと存じます。

14

この1年、幹事長として、皆様のご協力を得まして、会員の皆様をはじめとする情報通信関連団体等の一層の連絡と、情報通信に係る活動の活性化のため、微力ながら当協議会
2017年3月
発行の事業推進に努めて参りました。
今後とも、近畿圏における情通信関係団体等との連携のもとで、セミナーや視察研修会の開催、ホームページの充実、産学官の活動支援などの事業の実施に精一杯取り組んで参〒540-0012
大阪府大阪市中央区谷町１−６−４ 天満橋八千代ビル７階
りますので、引き続き、皆様のご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げ
一般財団法人情報通信振興会 営業部 西日本センター内ます。
近畿情報通信協議会 事務局 TEL 06-6942-0598 FAX 06-6941-6786
ホームページ http://www.telecon.or.jp/
E-mail kinki@telecon.or.jp−1−

幹事長代行退任にあたって
KICC 幹事退任にあたって

近畿情報通信協議会
京都大学

幹事長代行

学術情報メディアセンター

ネットワーク研究部門

教授

岡部

寿男

平成 29 年 4 月 12 日の本協議会総会をもって、幹事を退任させていただくことになりました。前任であった故・森広芳照先生（京都大学教授（当時））が平成 18 年 9 月に急逝されたのに伴い平成 19 年 4 月に着任してからちょうど 10 年間勤めさせていただいたことになります。その間、下條真治先生（大阪大学教授）、今瀬真先生（大阪大学教授（当時））のお二人の幹事長を幹事長代行として支え、平成 24 年度から平成 27 年度までは幹事長を拝命、平成 28 年度は新幹事長の若宮直紀先生の下で再び幹事長代行としてお手伝いさせていただ
きました。
着任した頃は「ユビキタスネット社会」という言葉がまだ新鮮でした。本協議会で幹事会を中心に企画し実施した「ユビキタスネット社会に関するアンケート」（平成 17 年度～25
年度、報告書は協議会のホームページに掲載）を振り返ってながめますと、平成 18 年から
平成 23 年までは「地上デジタル放送」が重要なキーワードとなっており、アナログテレビ
放送停波に伴う地上デジタルテレビ放送への移行が重要な課題であったことが思い出されます。それに代わってアンケート項目の表に「スマートフォン」という言葉が現れたのが平成 23 年です。アンケートの項目は、継続性を重視しつつも時代の変化に合わせて毎年更新
していかねばならず、回答の負担や予算的な制約を考えての取捨選択について毎年幹事会
で熱い議論を行っていました。アンケートは平成 25 年度で終了しましたが、計 9 年間のア
ンケートデータの蓄積は、公開している統計処理を行ったものだけでなく、協議会の会員のみなさまには個人情報を含まない形で生データとして提供可能ですので、次の 10 年がどんな時代になるかの研究に役立てていただければと思います。
この 10 年間で、近畿の情報通信技術(ICT)に関わる産業構造もずいぶん変わりました。経
済情勢は依然厳しく、協議会の会員が微減傾向であるのが課題でした。そこで、協議会の活動である近畿情報通信講座をはじめ講演会、セミナー等で、ICT の広がりに応じたキャッチ―でタイムリーな企画ができるよう努めるとともに、大阪だけでなく近畿全体を見渡して
ICT 利活用や ICT 人材育成に貢献されている方々にアプローチできないか考えました。その一環として、本協議会を中核に「近畿地方情報通信関係団体連携促進会議」を平成 26 年に発足させました。この活動が大きな力になることを願っています。
本幹事会での活動をご評価いただき、昨年 6 月の「電波の日・情報通信月間」式典におい−2−

て近畿総合通信局長表彰の栄を賜りました。これは申すまでもなく私個人ではなく幹事会で活動くださった方々と共に頂いたものと考えております。歴代幹事の皆さま、近畿総合通
信局情報通信部の皆さま、そして事務局を担って下さっている一般財団法人情報通信振興会の関係各位にこの場を借りて御礼申し上げます。

−3−

【特集】地方公共団体における地域 ICT 利活用の取り組み

市民×地域企業×行政による市民×地域企業×行政による持続的な遠隔見守りネットワーク構築
持続的な遠隔見守りネットワーク構築～神戸市ドコモ見守りサービス(実証事業)～〜神戸市ドコモ見守りサービス（実証事業）〜

１．見守りサービス（実証事業）のねらい
神戸市では 2020 年ビジョンの重点テーマとして「安心なくらしづくり」を掲げており、
子どもの防犯向上や高齢者の見守りは極めて重要な課題となっています。
行政課題を解決するために、ICT の活用による市民サービスの向上に資する取り組みを積極的に推進しています。
２．株式会社 NTT ドコモとの事業連携協定の締結
平成 28 年 4 月、神戸市と株式会社 NTT ドコモ（以下、ドコモ）は ICT やデータの活用に関する連携を通じて、地域における様々な社会課題の解決を図ることを目的とする「ICT及びデータ活用に関する事業連携協定」を締結しました。
その連携事業の１つとして BLE タグ（低電力ブルートゥース）を活用した見守り実証事
業「神戸市ドコモ見守りサービス（実証事業）」を実施しています。
３．「神戸市ドコモ見守りサービス（実証事業）」概要
BLE タグをもった子どもが、検知ポイントとなる定点設置の受信機や、市内の本実証事
業協力者が保有するスマートフォンの近くを通過する際、位置情報がサーバを介して保護者のスマートフォンに通知され、子どもの見守りが可能となります。
本実証事業では、小学校、福祉施設、公共施設、阪神電鉄・阪急電鉄や市営地下鉄駅等の公共交通機関に検知ポイントを定点設置するだけでなく、事業者の協力のもと、店舗や営業所等に定点検知器を設置するとともに、従業員の保有するスマートフォンも動点検知
ポイントとして活用します。さらに、地域住民向けに「見守り応援隊アプリ」を提供し、アプリがダウンロードされたスマートフォンも動点検知ポイントとして活用することにより、広域での検出ネットワークを形成し、発見精度の高い見守りを実現しています。

−4−

（１）実施期間
平成 28 年 9 月 15 日～平成 29 年 9 月 30 日
（２）参加対象者
神戸市内の参加対象小学校へ通学する児童およびその保護者（約 600 世帯）〔対象小学校〕・神戸市立西灘小学校

・神戸市立宮本小学校

・神戸市立山の手小学校

・神戸市立こうべ小学校

・神戸市立桂木小学校※対象小学校は順次拡大していく予定です。

（３）対象区域
対象小学校区エリアを中心とした神戸市域（４）参加費用
無料（ただし、利用にかかるパケット通信料は利用者負担）（５）定点検知器の設置数
約 110 か所（学童、図書館、駅、協力事業者事務所・店舗、商店街等）（６）見守りサービスの特徴（７）見守りサポーター向けアプリ「見守り応援隊」
GooglePlay 又は AppStore で「見守り応援隊」と検索して、アプリをダウンロードしインストールすることで、見守りサポーターになることができます。
子どもの新しい見守りサービスの実現に向け、見守りサポーターへの参加を広く呼びかけています。
協力事業者、市民ボランティア協力者等の約 1,000 名が参加しています。

−5−

〔協力事業者〕（平 成 29 年 3 月 時 点 ）あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、アシックスジャパン株式会社、
イオンモール株式会社（イオンモール神戸北）、一般社団法人兵庫県タクシー協会※2、
株式会社アシックス、株式会社神戸サンセンタープラザ、株式会社 NTT フィールドテクノ、株式会社ハウジング流通、株式会社ローソン、
神戸・三宮センター街 1 丁目商店街振興組合、
神戸三宮センター街 2 丁目商店街振興組合、神戸元町商店街連合会、
佐川急便株式会社、三宮センター街 3 丁目商店街振興組合、住友生命保険相互会社、生活協同組合コープこうべ、セコム株式会社、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、
太陽生命保険株式会社、第一生命保険株式会社、大和ハウス工業株式会社、
東京海上日動火災保険株式会社、日本生命保険相互会社、阪急電鉄株式会社、
阪神電気鉄道株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、三井生命保険株式会社、
明治安田生命保険相互会社
※１

50 音順

※２

一般社団法人 兵庫県タクシー協会からの協力事業者（22 社）
神戸相互タクシー株式会社、扇交通株式会社、株式会社川西オーシャン交通、
東亜タクシー株式会社、株式会社かもめタクシー、株式会社オーシャン交通、
文化タクシー株式会社、駒姫交通株式会社、和光タクシー株式会社、
スターハイヤー株式会社、株式会社扇弘興産、大成交通有限会社、
西神交通株式会社、御影第一株式会社、オリエンタルタクシー株式会社、
神戸タクシー株式会社、株式会社中燃、東神交通株式会社、株式会社ＰＥＡＣＥＴＡＸＩ、扇観光株式会社、キクヤ交通株式会社、

神戸タクシー株式会社（西）４．今後の展開について
当実証事業については、対象校区を２～３校区広げながら、子どもの位置や移動に関するデータを収集・分析することで、防犯や交通施策などに活用したいと考えています。
また、実証事業終了後はスムーズにサービス実用化につなげるため、実証事業と並行する形でサービスの効果検証を進めてまいります。
さらに、サービス実用化に際しては、他の見守りサービス事業者にも参画可能な仕組みを目指す検討会を開催し有識者から意見を募るなどして、より充実した見守りサービスを神戸市内で展開する可能性を探ってまいります。

−6−

【特集】地方公共団体における地域 ICT 利活用の取り組み

住民参加型によるテレビを活用した情報配信システム
住民参加型によるテレビを活用した情報配信システム『茶源郷行政情報配信サービス』（京都府相楽郡和束町）『茶源郷行政情報配信サービス』（京都府相楽郡和束町）（はじめに）

京都府南部に位置する和束町は、全国的に有名な「宇治茶」の主産地として知られています。宇治茶として出回っているお茶のうち約 40％は和束産であり、茶畑の風景は府の景観資産に指定されています。平成 25 年に「日本で最も美しい村」連合に加盟し、平成 27
年 4 月には「日本茶 800 年の歴史散歩」として日本遺産の認定を受けています。町の起源
を奈良時代にまで遡ることができるなど、恵まれた自然や歴史、文化、産業を活かしたま
ちづくりを推進しています。

（京都府景観資産登録第１号 白栖・石寺の茶畑景観）（現状と課題）宇治茶の約４０％を生産する茶業の町ですが、茶農家の高齢化と茶価の低迷により、農業人口の減少が深刻化する状況にあります。
また、少子・高齢化とともに人口減少が顕著であり、平成２７年国勢調査人口３，９５
６人が、このまま推移すると平成７２年には１，４５２人となることが推計されています。
人口減少の要因の一つとして、町の主要産業である茶業以外に雇用の場が少ないことや、
平成 26 年まで超高速ブロードバンド未整備の自治体として、ICT に関して大幅な後れを取っており、茶の販路拡大や６次産業化への大きな壁となっていました。

−7−

（取り組みの概要）
昭和 56 年から 30 年間にわたり、町営テレビ「ＷＢＳ」ＣＡＴＶにより、福祉、保健、
教育、産業に関するまちからのお知らせや町の出来事を放映していましたが、地上デジタ
ル放送への移行に伴い、機器等の老朽化による更新費用等の問題から平成 23 年に廃止せざるを得ませんでした。
お茶の間のテレビ行政は住民に浸透していたことから、町営テレビに代わる伝達手段、
光通信ネットワークの整備、高齢化率が 40％を越える中でのリアルタイムな生活情報の提供 、町内外への情報発信強化など、課題が山積していました。
そうした中、民間事業者による町内全域への高速光回線網の整備が実現され、和束町では光回線整備をきっかけに、平成 26 年 11 月に地域の情報をお届けする「茶源郷行政情報
配信サービス」を導入しました。
高齢者の方などパソコン操作が不慣れな方へ 情報を伝達する有効な手段を「テレビ」と捉え、セットトップボックス（以下、STB）を活用し、テレビへの情報配信の仕組みを実現
し、和束町ホームページで発信している情報や SNS 情報、防災・防犯情報といった行政情報はもちろん、町のイベントの様子や 住民が撮影した動画など、地域に密着した情報配信を行うことで、地域コミュニティの活性化を図ることができました。

情報提供
情報登録
双方向通信
情報配信サーバー

情報登録者

情報提供者
（住民、小中学校、警察署等）

インターネット接続
町内/町外の住民

テレビで地域の情報を取得

STB

−8−

•

行政、地域情報•

防災、防犯情報•

保育園でのイベント動画•

中学生の職場体験動画•

住民が撮影した風景動画など

（取り組みの成果）■地域情報の認知度向上
毎月１回、広報誌を発行していますが、本サービス導入後は情報を見逃すことなく、タ
イムリーかつ住民の都合の良い日時に閲覧できる事や、動画については視覚的感覚による情報を得られることから、住民の皆様より評価をいただいています。
また、「和束町チャンネル茶源郷特派員」による、住民からの写真や動画等の提供により、住民との協働によるまちづくりを進めています。
■住民の満足度向上
パソコン操作に不慣れでインターネットに触れる機会が少なかった高齢者の方でも、簡単に情報を閲覧できる仕組みであることや、また足腰が弱いため外出が難しい方でも、保育園職員が撮影した園でのイベントの様子を動画で閲覧できるため、「孫の様子が分かって嬉しい」、「動画を一緒に見る事で、孫との会話が増えた」など、喜びの声をいただいています。
■基幹産業（茶業）の支援
町外でも同じ STB の所有者であれば閲覧可能（一部の動画は町内のみの配信）であるた
め、和束茶の知名度が向上し、特産品である和束茶の生産を支援する仕組みができました。
■防災体制の充実
災害や警報が発令された時には、リアルタイムで情報を配信できることや、中山間地域である和束町は、台風等の風水害の発生時に河川の氾濫や土砂崩れ、倒木による道路の寸断等の恐れがありますが、不測の事態に備えた防災対策として、庁舎屋上にライブカメラを設置し、住民の安心・安全を図っています。
また、降水予想アプリと連携しており、行政区毎に降水予測を配信し、生活支援にも役立っています。
■町外への PR とまちの活性化
イベント情報や特産品等に関する情報を配信しています。
平成２８年１１月に開催された「茶源郷まつり」は、９，８００人の来場者で賑わいました。
（今後の予定）コンテンツの充実を図るため、住民の関心が高かった「議会中継」を配信する予定でシ
ステム改修を行っています。
また、町営テレビでは実現できなかった、「双方向機能」を活用した買い物支援や住民の健康増進の仕組みづくりを検討していきたいと考えています。
（おわりに）
今後も住民生活や行政サービスの向上をめざすとともに、「茶源郷和束」を町内外へ情報発信し、和束町第 4 次総合計画に掲げる「交流人口 25 万人」の拡大をめざします。そして、基幹産業の「茶業」を軸とした 6 次産業化に向けたまちづくりや空き家の活用等によ−9−

るサテライト・オフィス整備等、テレワークの環境づくりを推進し、将来の移住・定住に向けて、和束町の将来像である「ずっと暮らしたい活力と交流の茶源郷めざします。

− 10 −

和束」の実現を【特集】地方公共団体における地域 ICT 利活用の取り組み

大津祭における ICT の利活用

大津祭における
ICT の利活用 ～アプリ・子どもプログラミング～〜アプリ・子どもプログラミング〜
１.はじめに大津市では、情報化計画「大津市 IT 推進プランⅣ～平成 26 年度～30 年度」を策定するにあたり、総務省や内閣官房 IT 総合戦略室が推進する「オープンデータ」をアクションプ
ランとして盛り込みました。また、計画策定時、ビッグデータ活用がマスメディアで盛んに取り上げられている状況のもと、プラン名を「オープンデータ・ビッグデータの活用」としています。
このような経緯から、まず、オープンデータ化を実現するべく「オープンデータサイトの作成」に取り組み、住民のデータ需要を把握するため協力団体としてシビックテックに参加しました。また、関西情報センター主催の「ビッグデータ・オープンデータ検討会」をはじ
め各種研究会などにも参加し、企業サイドの需要把握に努めてきたところです。これらシビックテックや検討会などから得た知見をもとに、平成 27 年に「オープンデータポータルサ
イト」を開設しました。データ形式は地域クリエイターの要望などを反映して４ツ星データまでを目標として、CSV・RDF・Json 形式、GIS では KML を重視しました。
なお、相前後して、オープンデータを「オープンガバメントの取組み」の一環として明確に位置づけ、シビックテックを開催したり、市民通報アプリなどを作成したりするなど、課題解決型の取組みに努めてきました。
さらに、本市単独で推進するのではなく、オープンガバメントに関する情報を共有しながら推進する方が効果的であると判断し、「オープンガバメント推進協議会」に参加しました。
このような流れから、本市開催のシビックテックでは「アーバンデータチャレンジ」や「インタナショナルオープンデータデー」のスキームを活用しています。

− 11 −

２.UDC アーバンデータチャレンジ 2016「お祭り Hack in Otsu」
テーマ：～大津祭り曳山アプリ・こどもプログラミング～

本市においても、近年、中心市街地の衰退、住民間のコミュニケーションの希薄化及び既存コミュニティのほころびなど全国的に共通した地域課題が存在します。今回、地域活
性化、住民間のコミュニケーション向上や家族の絆の深化などを目指し、ICT で何が出来るかを検討しました。これら課題のソリューショントライアルを、一つのステージで実現するため、「大津祭」をテーマにしました。
イベントのキーワードは、「オープンデータ・GIS の利活用」や「大津祭運営主体・地
域住民・こども達・IT クリエイター・NPO・大学・商工会議所などとのコラボレーション」としています。
実施方針については、本市が実施主体となり、滋賀県内でシビックテックに取り組むプ
ロボノ集団「Code for Shiga / Biwako」が実行・技術支援をする方式とし、「大津祭を楽しむ」を合い言葉に、①

アイディアソン・ハッカソンを経て、地理空間情報を活用したスマホアプリ「大津祭曳山ストーリーテラー」の制作②

子どもたちが参加出来る「ミニ曳山」の作成とプログラミング体験を実施しました。

− 12 −

実施にあたり、お祭りの主体である「NPO 法人 大津祭曳山連盟」の協力、民間のプロ
グラミングネットワーク団体や電子部品販売事業者などから資材と人員の提供を受け、小規模ながらも面白い取り組みとなりました。

− 13 −

①アプリでの ICT の利活用
曳山に IoT 機器（iBeacon と GPS 発信器）を搭載し、スマートフォンアプリ（日本
語と英語に対応）で曳山の詳しい説明（文字と音声ガイダンス）と現在位置を案内。「からくり人形」を演じる場所（電柱など）にも IoT 機器（iBeacon）を取り付けアプリで来場者を誘導。
アプリは検知した曳山の名前、位置情報、時間をデータとして蓄積し、後日 BI ツー
ルで利用者動向調査にも活用しました。

②こどもプログラミングでの ICT の利活用
「ミニ曳山」は子どもたちがオリジナルデザインで設計・制作し、パソコン「IchigoJam」と駆動系の電子工作キットを活用しプログラミングにより自走できるよ
うにしました。

− 14 −

３．効果①取組み成果プロボノ集団、お祭り主催者、協賛企業・団体・大学など地域に関連する多様な主体と市民が連携し 100 名以上が参加しました。
・スマホアプリ「大津祭曳山ストーリーテラー」公開 ： 利用者数 350 人
・子ども向け電子工作とプログラミング体験 ： 親子 10 組参加
・大津祭から得られたデータ分析 ： 人の動きの見える化など②費用対効果取組み事業構築に要した経費は数十万円で、定量効果は測定できませんでしたが、定性効果については、市民をはじめ、大学、企業、商工会議所、近隣市、地域クリエイタ
ー及び祭り関係者等のコラボレーションによる盛り上がりが非常に大きく、市民協働の実現と地域活性化に大きく寄与したと考えています。
４．今後の展開①アプリ関係
一点目は、他地域でのアプリ展開の可能性、二点目は、こどもプログラミングの常態化、三点目は、祭当日以外に使用可能な機能追加、などが検討テーマとしてあげられますが、いずれも個別の課題や必要機能などを洗い出してその可否を判断する予定です。
アプリ改修の場合の想定概要− 15 −

③

ハッカソンテーマ

今後アプリ作成の取組みだけでなく、オープンガバメントの推進のため、「分析とデー
タビジュアライズ」をテーマとした「地域分析」による課題解決型の取り組みも推進していく予定です。

大津市− 16 −

政策調整部情報システム課

【トピックス】

全国初のギャップフィラー方式による受信障害対策中継局を用いた
全国初のギャップフィラー方式による受信障害対策中継局を用いた
全国初のギャップフィラー方式による受信障害対策中継局を用いた
ＡＭラジオの難聴解消について
ＡＭラジオの難聴解消について
ＡＭラジオの難聴解消について
兵庫県 香美町 企画課
兵庫県 香美町 企画課
課長
吉岡 哲男
課長
吉岡 哲男
１．はじめに１．はじめに兵庫県香美町は、兵庫県北部の美方郡
兵庫県香美町は、兵庫県北部の美方郡香美町に位置し北は日本海、南はスキー場を有香美町に位置し北は日本海、南はスキー場を有
す る 山 々 に 囲 ま れ た 人 口 18,070 人
す る 山 々 に 囲 ま れ た 人 口 18,070 人（6,228 世帯）広さは 368.77km22 で大阪（6,228 世帯）広さは 368.77km で大阪市の約 1.6 倍の町になります。 香美町
市の約 1.6 倍の町になります。 香美町
においてＡＭラジオ（以下ラジオ）の整においてＡＭラジオ（以下ラジオ）の整
備の歴史は 1961 年に旧香住町にＮＨＫ
備の歴史は 1961 年に旧香住町にＮＨＫ
第１放送の中継局が開局され、1992 年に第１放送の中継局が開局され、1992 年に
但馬北部地域の難聴対策として豊岡市出但馬北部地域の難聴対策として豊岡市出石町にラジオ関西の中継局が開局されま
石町にラジオ関西の中継局が開局されました。しかし、ＮＨＫ第 1 放送についてした。しかし、ＮＨＫ第 1 放送について
図 1 兵庫県美方郡香美町
図 1 兵庫県美方郡香美町
は、香住中継局周辺の旧香住町内では、は、香住中継局周辺の旧香住町内では、比較的よく聴こえるものの、旧村岡町や旧美方町の一部では難聴地域があり、また、ラジ比較的よく聴こえるものの、旧村岡町や旧美方町の一部では難聴地域があり、また、ラジオ関西についても、豊岡局開局以降も難聴は解消されず、町民からラジオ中継局やＦＭラオ関西についても、豊岡局開局以降も難聴は解消されず、町民からラジオ中継局やＦＭラジオ中継局の誘致要望が多数ありました。中継局の誘致については、香美町として長い間ジオ中継局の誘致要望が多数ありました。中継局の誘致については、香美町として長い間検討を重ねてきましたが、費用面や山間部を多く抱えるため町内全域の難聴解消にならな検討を重ねてきましたが、費用面や山間部を多く抱えるため町内全域の難聴解消にならな
いため町民全体の賛同が得にくいこともあり積年の課題となっていました。
いため町民全体の賛同が得にくいこともあり積年の課題となっていました。
２．香美町におけるラジオ受信実態
２．香美町におけるラジオ受信実態
ラジオ難聴は電子機器の普及や建造物の構造の変化や山間部や離島等地理的な要因、外ラジオ難聴は電子機器の普及や建造物の構造の変化や山間部や離島等地理的な要因、外国波混信などの要因で、依然として難聴地域が数多く存在しています。特に香美町におけ
国波混信などの要因で、依然として難聴地域が数多く存在しています。特に香美町におけるラジオ難聴要因は以下の二つになります。
るラジオ難聴要因は以下の二つになります。
○地理的・地形的難聴○地理的・地形的難聴
・電波が山間部や窪地などを越える際に減衰することで、必要な電波の強さを確保で・電波が山間部や窪地などを越える際に減衰することで、必要な電波の強さを確保できないことによる難聴
きないことによる難聴○外国波混信○外国波混信・夜間は「電離層反射波」により電波が遠距離まで届くため、（特に日本海側におい・夜間は「電離層反射波」により電波が遠距離まで届くため、（特に日本海側において）外国からのラジオの電波が到達し、混信が発生することによる難聴て）外国からのラジオの電波が到達し、混信が発生することによる難聴
これらの要因により、これまで香美町内の一部ではラジオを聴取するという習慣が無い
これらの要因により、これまで香美町内の一部ではラジオを聴取するという習慣が無い地域が存在しておりました。
地域が存在しておりました。
− 17 −

1
1

３．ラジオＦＭギャップフィラーの制度
2013 年 7 月の「放送ネットワークの強靭化に関する検討会

中間とりまとめ」の中で、

東日本大震災においてのラジオがファーストインフォーマー（第一情報提供者）としての重要な役割を果たしたことに着目し、ラジオの現状の問題点（難聴、施設の防災・老朽化対策、厳しい経営環境等々）についてどのように強化するかについて触れられてきました。
その流れをうけた形で 2014 年 1 月 31 日に「AM ラジオ放送を補完するＦＭ中継局に関する制度整備の基本方針」が打ち出されました。その中にはＡＭラジオ放送について津波や洪水といった災害時においても迅速かつ正確な情報提供をする観点から「現在は外国波混信対策に限定されているＦＭ波の利用を、難聴対策や災害対策にも利用することが適当である」との提言も記載されております。
さらに 2016 年 7 月 13 日には「ラジオ放送の受信障害対策中継放送を行う基幹放送局の開設に向けた調整及び同期放送設備の設置・運用のためのガイドライン」にラジオ放送のＦ
Ｍ補完局の設置に関する標準的な進め方やＱ＆Ａが取りまとめられました。
４．香美町ラジオ難聴解消施設について
前項までのとおり、香美町の積年のラジオ受信に対する切望と受信障害対策中継局に関する法整備が整ったことにより、全国初の「ＡＭ波のＦＭ波再送信を行うギャップフィラ
ー方式の中継局」を整備することにより難聴解消を目指すこととなりました。このギャップフィラー方式の中継局の利点としては、以下通り多数挙げられます。
・地域住民の皆様に慣れ親しまれているカーラジオや携帯ラジオで受信できるため、新たに受信機を配布する必要性がない
・ＦＭ波で再送信する事により、ＡＭ波と比較し外来のノイズなどの影響を受けにく
く、受信機での受信音質が安定する
・全中継局で同一の周波数を使用するため、カーラジオで受信の際には、周波数を変えることがなく町内の広い範囲において、同一メディアの移動受信が可能になる・災害発生の際にも携帯ラジオを持ち出すことにより、避難所などでの情報収集が可
能となる
・町内イントラの利活用や受信障害対策中継局として電波利用料の安価な制度を利用することにより、ランニングコストを抑えた整備が可能となる
５．受信点を探して制度は整ったものの、香美町内ではラジオが難聴地域となっているため、ギャップフィ
ラー再送信に耐えうる受信品質を確保できる受信点を探す必要がありました。ＮＨＫ第１
放送は、香住中継局があることより、香美町役場屋上でも良好に受信することが出来ました。一方で、ラジオ関西は、神戸局と豊岡局の双方を町内隈なく探したものの、昼間は良好に受信できるものの夜間は外国波による混信が著しく、再送信に耐えうる受信品質を確保することが出来ませんでした。そこで、町内での受信は潔く諦め、最寄りの中継局であ2− 18 −

る豊岡中継局の近傍で受信することに方針を変更しました。幸い、豊岡にはＮＨＫ第一放送の中継局もあることから、防災の観点も含めてラジオ関西とともに、ＮＨＫ第一放送も豊岡局を受信することとし、豊岡を受信点に選定しました。こちらの受信点では、中継局の近傍であることよりＡＭラジオの受信レベルも高く、外来ノイズの影響も受けにくく、また昼夜での変化もない安定した再送信に相応しい受信品質を得ることが出来ました。
６．３３年ぶりの大雪のなかでの中継局整備
１月下旬、香美町では５年ぶりの大雪に見舞われました。２月中旬には更にそれを上回
る３３年ぶりとなる記録的な豪雪に見舞われました。整備の佳境を迎えるこの時期に各中継局の現場作業では、作業を開始する前に先ずは除雪作業を余儀なくされてしまう中での作業となりました。高所作業もあり、執筆中の今現在も開局に向けて中継局整備の作業が進められているところです。下記に今回整備する、中継局の系統を完成写真と共に紹介させて頂きます。

図２ 全体系統図

3− 19 −

写真１

受信空中線

写真２

写真３

写真４

伝送／送信機器

送信空中線

ＧＦ送信機

７．最後に
香美町では、３月２０日の開局に向けて来賓を多数お迎えした式典の開催を予定しており、悲願であったこの難聴解消事業の完成を町民と共に祝いたいと考えております。香美
町のラジオ文化の歴史はここから変わります。
当事業を進めるにあたりお世話になりました、総務省、近畿総合通信局並びに設計・施工を実施した株式会社エヌエイチケイアイテックにこの場を借りて厚く御礼申し上げます。
香美町内のラジオはＦＭでＮＨＫ第１：76.2MHz、ラジオ関西：77.8MHz です！

4− 20 −

【トピックス】「インターネットの安心 ･ 安全に関する「インターネットの安心･安全に関する動画フェスタ in 近畿 2016」「インターネットの安心･安全に関する動画フェスタ
in
動画フェスタ in 近畿 2016」「インターネットの安心･安全に関する動画フェスタ
in 近畿
近畿 2016」
2016」
優秀作品発表会を開催
優秀作品発表会を開催
優秀作品発表会を開催
優秀作品発表会を開催
総務省近畿総合通信局では、青少年が安心・安全にインターネットを利用するために関
総務省近畿総合通信局では、青少年が安心・安全にインターネットを利用するために関
総務省近畿総合通信局では、青少年が安心・安全にインターネットを利用するために関係者が幅広く連携し、情報共有および啓発活動を行う組織として、平成２４年に「スマー係者が幅広く連携し、情報共有および啓発活動を行う組織として、平成２４年に「スマー係者が幅広く連携し、情報共有および啓発活動を行う組織として、平成２４年に「スマートフォン時代に対応した青少年のインターネット利用に関する連絡会」（略称 スマホ連絡
トフォン時代に対応した青少年のインターネット利用に関する連絡会」（略称 スマホ連絡
トフォン時代に対応した青少年のインターネット利用に関する連絡会」（略称 スマホ連絡会（近畿））を設立しています。兵庫県立大学の竹内和雄准教授が座長となり、近畿管内の会（近畿））を設立しています。兵庫県立大学の竹内和雄准教授が座長となり、近畿管内の会（近畿））を設立しています。兵庫県立大学の竹内和雄准教授が座長となり、近畿管内の自治体や警察、ＰＴＡ、学校関係者を中心に、有識者、電気通信事業者等も含め７１団体
自治体や警察、ＰＴＡ、学校関係者を中心に、有識者、電気通信事業者等も含め７１団体
自治体や警察、ＰＴＡ、学校関係者を中心に、有識者、電気通信事業者等も含め７１団体で構成しています。
で構成しています。
で構成しています。
このたび、スマホ連絡会（近畿）の取り組みの一環として、「インターネットの安心・安
このたび、スマホ連絡会（近畿）の取り組みの一環として、「インターネットの安心・安
このたび、スマホ連絡会（近畿）の取り組みの一環として、「インターネットの安心・安全に関する動画フェスタ in 近畿 2016」という動画コンテストを実施し、優秀作品発表会
全に関する動画フェスタ in 近畿 2016」という動画コンテストを実施し、優秀作品発表会
全に関する動画フェスタ in 近畿 2016」という動画コンテストを実施し、優秀作品発表会
を１２月１０日に開催しました。
を１２月１０日に開催しました。
を１２月１０日に開催しました。
青少年を対象としたインターネットの安心・安全に関する動画コンテストの実施は、全青少年を対象としたインターネットの安心・安全に関する動画コンテストの実施は、全青少年を対象としたインターネットの安心・安全に関する動画コンテストの実施は、全
国的にも少なく、総務省においても近畿総合通信局のみの取り組みで、今回で２回目です。
国的にも少なく、総務省においても近畿総合通信局のみの取り組みで、今回で２回目です。
国的にも少なく、総務省においても近畿総合通信局のみの取り組みで、今回で２回目です。
動画フェスタは、動画の訴求力に着目し、その制作や活動を通じてインターネットリテ
動画フェスタは、動画の訴求力に着目し、その制作や活動を通じてインターネットリテ
動画フェスタは、動画の訴求力に着目し、その制作や活動を通じてインターネットリテ
ラシーの向上を図ることを趣旨として３つの目的を掲げています。
ラシーの向上を図ることを趣旨として３つの目的を掲げています。
ラシーの向上を図ることを趣旨として３つの目的を掲げています。
（１）応募者がインターネットリテラシーの必要性、重要性に気づき、考える機会の創出（１）応募者がインターネットリテラシーの必要性、重要性に気づき、考える機会の創出（１）応募者がインターネットリテラシーの必要性、重要性に気づき、考える機会の創出（２）青少年が作品に共感する若者目線の教材の創出（２）青少年が作品に共感する若者目線の教材の創出（２）青少年が作品に共感する若者目線の教材の創出（３）地域の利用者や関係団体等の協働による連携強化（３）地域の利用者や関係団体等の協働による連携強化（３）地域の利用者や関係団体等の協働による連携強化
応募作品２０３作品（生徒部門１６４作品、学生・社会人部門３９作品）に対し、作品
応募作品２０３作品（生徒部門１６４作品、学生・社会人部門３９作品）に対し、作品
応募作品２０３作品（生徒部門１６４作品、学生・社会人部門３９作品）に対し、作品の訴求内容やテーマ、著作権や肖像権の適正処理といった観点から厳正な審査が行われ、の訴求内容やテーマ、著作権や肖像権の適正処理といった観点から厳正な審査が行われ、の訴求内容やテーマ、著作権や肖像権の適正処理といった観点から厳正な審査が行われ、次のとおり入賞作品が決定いたしました。
次のとおり入賞作品が決定いたしました。
次のとおり入賞作品が決定いたしました。
どの作品もいわゆる「スマホ世代」である若者目線で作られており、大人の視点ではなかどの作品もいわゆる「スマホ世代」である若者目線で作られており、大人の視点ではなかどの作品もいわゆる「スマホ世代」である若者目線で作られており、大人の視点ではなか
なか思いつかない斬新なものもありました。
なか思いつかない斬新なものもありました。
なか思いつかない斬新なものもありました。
○入賞作品
○入賞作品
○入賞作品
最優秀賞（生徒部門）最優秀賞（生徒部門）最優秀賞（生徒部門）「クリック詐欺に気をつけよう！」「クリック詐欺に気をつけよう！」「クリック詐欺に気をつけよう！」奈良朱雀 2 年映像班（奈良県立奈良朱雀高等学校）
奈良朱雀 2 年映像班（奈良県立奈良朱雀高等学校）
奈良朱雀 2 年映像班（奈良県立奈良朱雀高等学校）
優秀賞（生徒部門）優秀賞（生徒部門）優秀賞（生徒部門）「スマホの危険性」
松蔭中学校・高等学校 放送部「スマホの危険性」
松蔭中学校・高等学校 放送部「スマホの危険性」
松蔭中学校・高等学校 放送部
最優秀賞（学生・社会人部門）最優秀賞（学生・社会人部門）最優秀賞（学生・社会人部門）「あなたが見ているのは誰？」「あなたが見ているのは誰？」「あなたが見ているのは誰？」ソーシャルメディア研究会 2 回生班 B
ソーシャルメディア研究会 2 回生班 B
ソーシャルメディア研究会 2 回生班 B− 21 −

優秀賞（学生・社会人部門）「秘密を守る、絆を守る」
摂南大学 経営学部 経営情報学科 久保研究室

審査員特別賞「考えよう やさしい SNS」 豊中市立第十五中学校有志「金髪姉ちゃん」 園田東中学校 1 年 2 組（尼崎市立園田東中学校）「ネットに潜む危険」 神戸学院 FYNA（神戸学院大学附属高等学校）「見逃さないで、小さな日常、素敵な一瞬」 ソーシャルメディア研究会 竹谷東田ペア

表彰式の後、「動画に込めた私たちの想い」をテーマに、受賞した生徒・学生を交えてトークセッションを行いました。動
画を制作するうえで楽しかった
こと、こだわったこと、伝えたいことなど、飾らない自分の言葉で発表がありました。また、大人への質問もあり、著作権などについて専門家から丁寧な回答をいた
だくなど、たいへん盛り上がった
トークセッションとなりました。

入賞作品については、今後、イベントでの上映やネット配信などを通じて啓発活動に活用することとしています。応募者や学校関係者からは、「ネットの使い方を見直すいい機会となった」などという声もたくさんいただいたことから、今後も継続した取り組みを進めてまいります。

入賞作品は以下のページからご覧いただけます。

動画フェスタ in 近畿

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/sumaho-kinki/index.html− 22 −

【トピックス】「ミライノピッチ２０１６」 を開催〜とびだせ！未来に向かってはばたくイノベーター〜「ミライノピッチ２０１６」を開催～とびだせ！未来に向かってはばたくイノベーター～
近畿総合通信局では、情報通信分野におけるベンチャーの起業等を目指す方々に対して、毎年、支援施策を実施しております。
本年は、大阪の起業家支援拠点であるＯＩＨ（大阪イノベーションハブ）と連携し、起業を志す熱意ある学生や有望な若手起業家を対象に、情報通信を活用した製品・アプリ・サー
ビスのアイデアを実現することを目的としたビジネスプランコンテスト「ミライノピッチ２
０１６」を平成２８年１２月１９、２０日に開催いたしました。
ミライノは、mirai✕innovation からの造語で、未来にはばたくイノベーターを創出するイベントとして、人材育成と起業支援を目的としています。

今回、近畿総合通信局長賞（関西の産業などにイノベーションを創出し地方創生に資するもの）として下記のチームが受賞しました。
学生部門：奈良先端科学技術大学院大学[IoT つっぱり棒を活用した防災対策システム]
一般部門：レイシスソフトウェアーサービス(株)[音声認識による内視鏡検査リアルタ
イム所見入力システム]※ビジネスプランの内容は次ページにおいて紹介いたします。

また、本コンテストは総務省・ＮＩＣＴ共催の起業家甲子園・企業家万博の近畿地区予選を兼ねており、一般部門から(株)トラベルテックラボがＮＩＣＴ賞を受賞し起業家万博の出場権を獲得しました。

− 23 −

【技術研究開発の動向】

内視鏡検査医向け、音声認識による内視鏡検査医向け、音声認識による
リアルタイム所見入力システム

リアルタイム所見入力システム「VoiceCapture」「VoiceCapture」
中村 健一（レイシスソフトウエアーサービス株式会社）

近年、音声認識の技術はめざましい発展を遂げており、医療分野における応用も大きな効果を期待できる。レイシスソフトウエアーサービスは、音声認識の技術とタブレット PC
を組み合わせた、内視鏡検査医向けの所見入力システム VoiceCapture を開発した。

大腸ポリープ

音声で所見入力
VoiceCapture は、医師の音声によって所見を作成できるシステムである。タブレット PC
に対して、部位・病名・性状処置等のフレーズを発話することにより、所見を作成できる。
（音声入力・操作が可能な箇所は、すべてタップ操作やマウス操作も可能）。内視鏡検査の実施と同時に医師の音声で所見作成することにより、所見の記載漏れがなくなり、検査の質を担保しながら効率のよい所見作成を実施できる。検査終了と同時に所見が完成し、内視鏡データベースが構築される。システム内では、統一された用語で内視鏡データベースが構築されるため、その後の統計・分析を行うことも容易になる。本システムは、下部検査（大腸内視鏡）及び上部検査（胃カメラ等）それぞれに対応している。
音声認識する語彙の辞書ファイルについては内視鏡検査に最適化しており、その辞書に登録された音声フレーズのみを VoiceCapture が認識し、テキストへの変換を行う。辞書に登録されていない音声フレーズには反応しないため、安全かつ高い認識率を有すると同時に、誤動作や誤入力のリスク軽減を図っている。

− 24 −

■市場
VoiceCapture の展開先として、全国に約 22,000 ある消化器内科1を有する医療施設への導入を目指している。一般的な内視鏡検査では、検査終了後に所見用紙を作成する場合が殆どであるが、VoiceCapture では検査終了と同時に所見用紙が完成するという医師の潜在的ニーズを満たしており、今後の大きな成長を見込んでいる。また、さらにユーザ(医師)の利便性を向上するため、電子カルテシステムやファイリングシステム等とのデータ連携を目指し、各メーカーへのアプローチを積極的に行っている。

設置イメージ（検査室）■展望
がん罹患数（男女計）の 1 位・2 位は大腸がん・胃がんになると予想されている2。また死亡率でも女性では大腸がんが 1 位である。すこしでも死亡率を低減するためには、早期発見・早期治療が必要である。そのため大腸内視鏡検査は必要不可欠である。
VoiceCapture によって、医師の所見入力における負担軽減と正確なプロセスチェッ
ク、総合的な診療時間の短縮を実現できる。また、日本消化器内視鏡学会の定める JED（Japan Endoscopy Database）3構築に対応しており、統一された表現／医療言語で検査所見を正確に蓄積することで有用な健康・疾病データベースの構築をサポートする。
VoiceCapture によって、医療業界の発展と、人々の健康に寄与したい。
■参考ホームページ
http://www.rasis-soft.co.jp/endoscope/
http://www.rasis-soft.co.jp/jed/1

平成 26 年（2014）医療施設(静態・動態)調査･病院報告の概況（厚生労働省）
2016 年のがん統計予測（国立研究開発法人国立がん研究センターがん対策情報センター)
3 日本消化器内視鏡学会が日本全国の関連情報の収集・解析と、医療の質の向上に役立て、患者に最善の医療を提供することを目的として、共通化したデータベース
2− 25 −

【技術研究開発の動向】

lifelod（IoT
つっぱり棒）を活用した
lifelod(IoT
つっぱり棒)を活用した災害救助支援ソリューション
災害救助支援ソリューション

lifelod(IoT つっぱり棒)を活用した災害救助支援ソリューション

奈良先端科学技術大学院大学
奈良先端科学技術大学院大学

ＴｕｐｐａｌｅＴｕｐｐａｌｅ我々は家具の転倒防止などに利用される支柱型つっぱり棒にマルチセンサを組み込んだ
我々は家具の転倒防止などに利用される支柱型つっぱり棒にマルチセンサを組み込んだ
IoT 製品（以下、
lifelod と呼ぶ）を活用した、災害救助支援ソリューションを提案します。
IoT 製品（以下、lifelod と呼ぶ）を活用した、災害救助支援ソリューションを提案します。

解決すべき課題：

解決すべき課題：

・死因の大部分は家具や家屋の倒壊による圧死
・死因の大部分は家具や家屋の倒壊による圧死
図 1 は１９９５年に発生した阪神・淡路大震災における死亡原因を示したものであり、
７
図 1 は１９９５年に発生した阪神・淡路大震災における死亡原因を示したものであり、７７％が家具・家屋による圧死であることがわかっています。２０１６年に発生した熊本地震
７％が家具・家屋による圧死であることがわかっています。
２０１６年に発生した熊本地震
でも同様の傾向にあります。
でも同様の傾向にあります。
・大地震発生後の人命救助は一刻を争う状況であり、迅速な安否確認が必要

・大地震発生後の人命救助は一刻を争う状況であり、迅速な安否確認が必要

一般に「７２時間の壁」という言葉で表現されるように人の生死を分けるのは７２時間と

一般に「７２時間の壁」という言葉で表現されるように人の生死を分けるのは７２時間と言われています。しかしながら、図２は阪神・淡路大震災における被災者の生存率の推移を言われています。しかしながら、図２は阪神・淡路大震災における被災者の生存率の推移を示したものであり、実際には２４時間経過時点で生存率は２４．２％まで減少しており、一刻も早い人命救助が必要であることがわかります。
示したものであり、実際には２４時間経過時点で生存率は２４．２％まで減少しており、一解決策：
刻も早い人命救助が必要であることがわかります。
我々は B2B 向けにビル・マンション管理会社、B２G 向けに消防局など地方自治体と連携解決策：

し，実際に家具や家屋などの下敷きになっている要救助者を示した図３に示すようなハザ

我々は B2B 向けにビル・マンション管理会社、B２G 向けに消防局など地方自治体と連携ードマップを提供します。さらに，B２C 向けとして一般消費者に対して，家族間の安否確し，実際に家具や家屋などの下敷きになっている要救助者を示した図３に示すようなハザ認ができる図４に示すようなスマートフォンアプリを提供することにより、要救助者に対ードマップを提供します。さらに，B２C向けとして一般消費者に対して，家族間の安否確して迅速な救助支援を実現します。
そして、これらを実現するための核となる製品は図５に示す lifelod であり、地震対策と認ができる図４に示すようなスマートフォンアプリを提供することにより、要救助者に対して最もメジャーな家具の転倒防止に使用される支柱型つっぱり棒にマルチセンサ（加速して迅速な救助支援を実現します。
度センサなど）を搭載した IoT 商品です。

そして、これらを実現するための核となる製品は図５に示す lifelod であり、地震対策と市場性・将来性：

して最もメジャーな家具の転倒防止に使用される支柱型つっぱり棒にマルチセンサ（加速
年間数百万本の販売量を誇る国内トップレベルのつっぱり棒メーカーと lifelod の製品

度センサなど）を搭載した
IoT 商品です。
化に向けた共同検討を行っており、該社の商流を活用することで
B２B、B２G、B２C 向けに
市場性・将来性：
幅広いサービス提供が可能です。また、lifelod は内部的に 10 種類のセンサを搭載しており、将来的にはクラウド経由で災害救助支援だけでなく、様々なホームサービスを提供する
年間数百万本の販売量を誇る国内トップレベルのつっぱり棒メーカーとlifelod の製品ことも可能です。
化に向けた共同検討を行っており、該社の商流を活用することで
B２B、B２G、B２C 向けに
事業収支：

幅広いサービス提供が可能です。また、lifelod は内部的に 10 種類のセンサを搭載してお我々の事業収支計画を図６に示します。上述したように、日本市場において最大商流を持り、将来的にはクラウド経由で災害救助支援だけでなく、様々なホームサービスを提供する
つパートナーと連携することにより B２B、B２G、B２C 向けに幅広いビジネスモデルを展開ことも可能です。
でき、5 年後に売上１，４０８百万円、営業利益５７９百万円を実現いたします。また、単
年営業利益黒字化は事業開始の２年後、累積営業黒字化３年後を想定しています。
事業収支：

我々の事業収支計画を図６に示します。上述したように、日本市場において最大商流を持つパートナーと連携することにより B２B、B２G、B２C 向けに幅広いビジネスモデルを展開
でき、5 年後に売上１，４０８百万円、営業利益５７９百万円を実現いたします。また、単
年営業利益黒字化は事業開始の２年後、累積営業黒字化３年後を想定しています。
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最後に：1995 年 1 月 17 日、後に死者約 6,400 名、負傷者約 43,000 名、家屋被害約 40 万棟となる
阪神・淡路大震災が発生しました。メンバーの一人はこの悲惨な震災を体験し、大切な人を亡くしました。「大地震はいつどこで起こるか全くわからないから、どうしようもない」メ
ンバーの思いと共に、社会貢献型の課題にチャレンジします。我々のサービスが世の中に出回り、一人でも多くの命を救うことに繋がれば嬉しく思います。

図１：阪神・淡路大震災における死亡原因(※１)

図２：生存率推移(※２)

図３：ハザードマップ(例)図４：安否確認アプリ(例)

図５：lifelod

図６：事業収支(売上/営業利益)※１：阪神・淡路大震災調査報告編集委員会（2000 年）※２：阪神・淡路大震災消防活動の記録（1997 年）より作成− 27 −

平成２８年度 総会及びセミナー等実施状況○H28.4.12 第 25 回定期総会記念講演会
・「ロボットと人類の未来」
大阪大学大学院 基礎工学研究科 システム創成専攻

特別教授

石黒

浩

氏

○H28.5.27 防災情報通信セミナー2016 春夏・「ＩＣＴの最新技術で防ぐ都市空間の災害 ～地下街浸水対策を例に考える～」立命館大学 情報理工学部 教授 西尾 信彦 氏
○H28.7.7～12.23 学生のまち京都映像コンテスト
第１回映像制作セミナー（7.7）、第２回映像制作セミナー（7.21）、作品募集（8.1～10.28。
応募件数 8 件）、審査（11.30）、授賞式（12.23）○H28.9.8 近畿情報通信講座「ＩＣＴ利活用の現状と今後の展望」～ＩＣＴによる便利で安心して暮らせる環境整備に向けて～
・「総務省が取り組む健康・医療・介護サービス分野におけるＩＣＴ利活用について」
総務省 大臣官房審議官（情報流通行政局担当） 吉岡 てつを 氏・「ＩｏＴと情報銀行が拓く医療の未来」
京都大学教授 医学部附属病院 医療情報企画部長/病院長補佐 黒田 知宏 氏
・「ＩＣＴを活用したアスリート環境の現在と未来」
大阪大学大学院医学系研究科健康スポーツ科学スポーツ医学
特任助教 高畑 裕美 氏
・「『ポケットカルテ』及び地域共通診察券『すこやか安心カード』」
独立行政法人国立病院機構 京都医療センター 医療情報部長 北岡 有喜 氏
○H28.9.30 第１回視察研修会
国立研究開発法人 情報通信研究機構（京都府精華町）

ユニバーサルコミュニケーション研究所○H28.10.3 電波利用促進セミナー「ロボットにおける電波利用の高度化について」
・「ロボットにおける電波利用の高度化に関する技術的条件と制度整備について」
総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課 課長補佐 伊藤 英知 氏
・「ドローンの技術的課題と今後の展望」
千葉大学大学院工学研究科 人工システム科学専攻 特別教授 野波 健蔵 氏・「セキュリティ分野におけるロボット活用の動向とそれを支える技術」
セコム株式会社ＩＳ研究所 センシングテクノロジーディビジョン
サブマネージャー 渡並 智 氏・「ロボットのための電波利用の課題と将来展望について」
国立研究開発法人 情報通信研究機構 ワイヤレスネットワーク総合研究センター
上席研究員 三浦 龍 氏− 28 −

○H28.11.11 関西ＩＣＴイノベーションセミナー2016 in けいはんな
・「IoT/BD/AI 時代に向けた新たな情報通信技術戦略」
総務省情報通信国際戦略局技術政策課長 野崎 雅稔 氏
ＩＣＴイノベーション創出チャレンジプログラム（I-Challenge!）優良事例紹介：
・「IoT と融合した『電力に番号を付けて送る装置』の高機能化の開発」
豊中計装株式会社 代表取締役 小谷 勝也 氏
ＳＣＯＰＥ研究成果発表：
・「ワイヤレス M2M/IoT 共通基盤の実現に向けたスマートメータ/スマートユーティリティ
ネットワークの研究開発」
京都大学大学院 情報学研究科 通信情報システム専攻 教授 原田 博司 氏
・
「NICT 総合テストベッドの取り組みについて」
国立研究開発法人 情報通信研究機構 総合テストベッド研究開発推進センター
テストベッド連携企画室 鷹取 耕治 氏
○H28.11.29 防災情報通信セミナー2016 秋冬「ＩｏＴの利活用による今後の防災」
・「今後の防災・減災分野におけるＩｏＴの利活用」
日本電気株式会社 執行役員 受川 裕 氏
・「大規模災害時の非常用通信手段の在り方について～ICT による災害医療・救護活動の強化に向けた総務省研究会報告書の概要～」
総務省情報通信国際戦略局技術政策課企画官 山口 真吾 氏
○H28.12.6 地域情報化に関する勉強会・「オープンデータの利活用のポイント」
奈良先端科学技術大学院大学 情報基盤システム学研究室 准教授／
オープンデータ伝道師 新井 イスマイル氏○H28.12.19～20 ミライノピッチ 2016 とびだせ！未来に向かってはばたくイノベーター
学生部門：
マイクロソフト賞
・京都工芸繊維大学 高城 賢大 氏
「トイレの臭いを見える化できる IoT デバイスを使ったビジネス」
・奈良先端科学技術大学院大学 大内 勇磨 氏
「lifelod(支柱型 IoT つっぱり棒)を活用した地震防災対策サービスの展開」
ＯＩＨ賞
・京都工芸繊維大学 河野 裕太 氏
「IoT 野球ボール『acball』」
近畿総合通信局長賞
・奈良先端科学技術大学院大学 大内 勇磨 氏
「lifelod(支柱型 IoT つっぱり棒)を活用した地震防災対策サービスの展開」
ＮＩＣＴ特別賞
・大阪府立大学 森本 隼也 氏
「FreeST ～最も自由な学びのきっかけをそこに～」− 29 −

一般部門：
マイクロソフト賞
・宣伝ジョーズ株式会社 藤原 健五 氏
「英語スピーキング/リスニングを向上させるためのロボット端末とレッスン管理シス
テム」
・株式会社ｂｏｏｓｔｅｒｓ 南出 淳子 氏
「CLIPPER-クラフト＆ホビーの「素人革命」-モノ作り技術のオンライン学習プラット
フォーム」
ＯＩＨ賞
・ＡＲＴＬＯＧＵＥ 鈴木 大輔 氏
「RTLOGUE 文化芸術を ”守る” から ”活かす” へ！」近畿総合通信局長賞
・レイシスソフトウェアーサービス株式会社 中村 健一 氏
「音声認識による内視鏡検査リアルタイム所見入力システム」
NICT 起業家万博挑戦権
・株式会社トラベルテックラボ 芝先 恵介 氏
「訪日外国人向け通信・広告プラットフォーム『Traveltech プラットフォーム』」○H29.1.26

地域情報化広域セミナー2017 in 大阪 ～マイナンバーカード利活用の普及展開に向けて～・「マイナンバー制度の最新の動向 ～マイナポータルの民間活用への期待～」
内閣官房社会保障改革担当室 内閣審議官 向井 治紀 氏
・「マイナンバーカードで加速する地域 IoT 利活用」
総務省 情報流通行政局 地域通信振興課長 加藤 主税 氏
・
「マイナンバーカードを活用した母子健康情報サービス」
一般社団法人 ICT まちづくり共通プラットフォーム推進機構 （TOPIC）
事務局長 小林 寛史 氏
職員 中島 あづさ 氏・「なんぶスマートライフ・プロジェクト推進事業のご紹介『ケーブルテレビ』×『マイナンバー』 」
株式会社中海テレビ放送 事業戦略本部 事業企画部 課長補佐 森 龍一 氏
○H29.2.2

放送コンテンツ海外展開セミナー ～放送コンテンツによるインバウンド拡
大で関西経済の活性化を～・「放送コンテンツの海外展開の最新の取組について」
総務省 情報流通行政局 情報通信作品振興課 放送コンテンツ海外流通推進室
田村 智照 氏・
「我が国企業の海外事業展開を支援する投資ファンド（JICT）の紹介 ～地方の ICT 企業、
放送事業者の海外事業展開をご支援させていただけませんか？～」株式会社 海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）
投資戦略室 ヴァイスプレジゼント 新津 啓司 氏

− 30 −

・「放送コンテンツを通じた海外展開 ～BEAJ 紹介と総務省コンテンツ海外モデル事業の事
例紹介～」
一般財団法人放送コンテンツ海外展開促進機構（BEAJ）
常務理事・事務局長 上薗 修 氏、五味 大輔 氏
・「オール関西でインバウンド誘客を！ ～放送コンテンツへの期待～」
関西国際観光推進本部 事務局統括次長 森 健夫 氏
○H29.3.1 第２回視察研修会
国立研究開発法人 理化学研究所

計算科学研究機構（AICS）（神戸市中央区）○H29.3.3 電波利用促進セミナー「2020 年に向けた電波利用の展望と方向性について」・「電波政策 2020」
総務省 総合通信基盤局 電波部長 渡辺 克也 氏
・
「IoT を支える無線技術と業界動向について」
新世代 M2M コンソーシアム 理事 木下 泰三 氏
○H29.3.8 近畿 ICT 利活用普及促進セミナー ～2020 年度に向けた地域 IoT の実装について～・「地域ＩｏＴの実装推進に向けて」
総務省 情報流通行政局 地域通信振興課 統括補佐 石谷 寧希 氏
・「中川町の 森林 林業 ＩＣＴまちづくり」
北海道中川町 産業振興課産業振興室 主任 高橋 直樹 氏
・「マンガを切り口とした訪日観光の普及啓発と地域への誘客導線の構築」
株式会社ＪＴＢグローバルマーケティング＆トラベル
2020 事業開発プロジェクト プロジェクトマネージャー 大塚 大輔 氏
○H29.3.21

近畿情報通信講座「地域 IoT 実装・ICT 利活用に関する事例発表会」～地方公共団体や民間企業等の導入事例～
・「非連続に変化する産業構造 ～今、地方が面白い～」
地域 IoT 実装推進タスクフォース 座長代理
／株式会社野村総合研究所 理事長 谷川 史郎 氏
・地域 IoT 実装・ICT 利活用に取り組んでいる自治体や民間企業等から新たな事例の紹介○Facebook、運用中です！

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事務局からのお知らせ○会員登録内容に変更がある場合は、下記用紙を利用してＦＡＸ（06-6920-0609）にてお知らせください。
○貴社・貴団体の名称は変更がなくてもご記入ください。
○近畿情報通信協議会ＨＰ会員様ページ(http://www.telecon.or.jp/members_room/）からも会員異動通知メールを使用してお知らせいただけます。

会 員 異 動 通 知 書
(フ

リ

カ

ナ)

団

体

名

代

表

者
御役職
ﾌﾘｶﾞﾅ
御芳名

連絡御担当者
御所属
御役職
ﾌﾘｶﾞﾅ
御芳名

連絡先御住所(〒)

連絡先電話番号ＦＡＸ
e-mail
このたび、上記のとおり異動したので、通知します。
平成− 32 −年月日

【 編集後記 】
こんにちは協議会事務局の編集担当です。
３月は、関係セミナーが多く開催されましたが、皆様、ご参加いただきありがとうございます。
この時期になると、もう冬の厳しい寒さも落ち着き、暖かい春の兆しが感じられますね。
大阪市内の事務局の付近には大阪城公園や造幣局があり、梅や桜など、この季節ならではの楽しみがあります。
お近くにお越しの際には、お立ち寄りしてみてはいかがでしょうか。
今年度もあっという間に過ぎてしまいました。
来年度も引き続き、協議会をよろしくお願いします。

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2017年3月

発行〒540-0012 大阪府大阪市中央区谷町１−６−４ 天満橋八千代ビル７階
一般財団法人情報通信振興会 営業部 西日本センター内
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