令和３年９月定例会（後半）代表質問（概要）

令和３年１２月１７日(月)角谷 庄一 議員

（角谷庄一議員）
大阪維新の会大阪府議会議員団の 角谷庄一 です。
まず初めに、新型コロナウイルスでお亡くなりになられた皆様には弔慰の意を表しますとともに、現在闘病中の皆様におかれましては、一日も早く回復されますようお祈り申し上げます。
また、新型コロナウイルスの感染拡大防止にご対応いただいている関係者の皆様にも心から感謝申し上げます。
それでは、大阪維新の会大阪府議会議員団を代表し、通告に従い、本議会に提出されている第 9 号補正予算案について質問させて頂きます。

１.無症状者への無料検査事業(１)無料検査事業の適用場面や対象者等（角谷庄一議員）
まず、無症状者への無料検査事業の制度概要について伺います。
無症状者への無料検査事業として、「ワクチン・検査パッケージ等定着促進事業」及び「感染拡大傾向時の一般検査事業」の２つの事業が制度構築されています。
感染力の強い新たな変異株の流行等による感染拡大に備え、感染対策と社会経済活動をうまく両立させていくためにも、無症状者であっても各個人が検査により陰性を1確認しておくことは有意義であると考えていますが、それぞれの事業が具体的にどのような場面で適用され、どのような方が対象となるのでしょうか。
また、どのような場所で検査が実施され、何回程度の検査数を見込んでいるのかについて、健康医療部長に伺います。
（健康医療部長）○ まず、「ワクチン・検査パッケージ等定着促進事業」については、緊急事態宣言発令時等の行動制限緩和のためのワクチン・検査パッケージ制度を利用する場合及び、平時においても、イベント主催者や飲食店等が行う自主的なワクチン接種歴や陰性結果の確認を受ける場合に適用されるものであり、ともに対象者は、健康上の理由等によるワクチン未接種者となっている。
○ 次に、「感染拡大傾向時の一般検査事業」については、大阪モデルの黄色信号に相当する感染拡大傾向時において、知事の要請により検査を受ける場合に適用され、ワクチン接種の有無を問わず、感染不安を感じる府民が対象となる。
○ 検査事業所としては条件を満たした薬局や自費検査機関等を想定しており、無料検査事業全体で約 60 万回の実施を見込んでいる。
○ 本補正予算案により、感染対策と日常生活の両立を図りつつ、新型コロナの検査を浸透させるとともに、感染拡大傾向時の府民の感染不安の軽減につなげてまいりたい。
(２)事業開始までの進め方（角谷庄一議員）
次に、事業開始までのスケジュールについて伺います。
年末年始を目前に控え、社会経済活動の活発化が想定されるとともに、オミクロン株の国内流行も懸念される状況にあり、本予算が成立した場合には、速やかに事業を開始することが重要です。
一方で、本事業の開始までに、検査事業者の募集や登録、案内など、様々な準備を要すると思いますが、どのように進めていくのか。健康医療部長に伺います。
（健康医療部長）○ 予算成立後、本日にも速やかに検査実施事業者の募集を開始し、関連するホームページや登録受付システム、専用コールセンターについても同時に開設する予定。
○ また、関係団体等には、本事業についての情報提供を行っているところであるが、今後速やかに、薬局や自費検査機関に対して積極的な登録の呼びかけを行い、中学校区あたり１か所程度を目安に、府域全体で 450 か所を目途として検査事業所の確保を図っていく。
○年末年始の社会経済活動の活発化や、感染力の強い新たな変異株の流行等による2感染拡大も見据え、登録申請に対して、迅速に審査を行うことで、年内には無料検査事業所の開設をスタートできるよう取り組んでまいる。
(３)「大阪いらっしゃいキャンペーン 2021」への無料検査事業の利用（角谷庄一議員）
次に、「大阪いらっしゃいキャンペーン 2021」利用者への適用について伺います。
府の施策でワクチン・検査パッケージを唯一活用するのが、「大阪いらっしゃいキャンペーン 2021」であり、無料検査事業の開始を目前に、先日期間延長が発表されたところです。
ワクチン未接種の府民が、無料検査事業を実施する薬局において、本キャンペーンを利用するため検査を受けたいと申し出た場合、無料検査事業の対象となるのか。健康医療部長に伺います。
（健康医療部長）○ 「大阪いらっしゃいキャンペーン２０２１」に参加する事業者がワクチン接種歴又は陰性結果の提示を求める場合は、「ワクチン・検査パッケージ等定着促進事業」に該当することから、健康上の理由等でワクチン接種を受けられない方については、無料検査事業の対象となる。
(４)検査結果が陽性と出た場合の医療との連携（角谷庄一議員）
陽性結果となった者の医療へのアクセスについて伺います。
まず、パネルをご覧ください。

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現在の医療機関で受ける PCR 検査の流れです。陽性の検査結果が出た場合、保健所へ情報が届くことにより、行政から本人に連絡を取ることができ、入院等により療養していただくことで、感染拡大を防ぐことができます。
次に、今回の無症状者への無料検査事業です。

本事業では、検査結果が陽性だった場合、本人への医療機関への受診勧奨は検査実施事業者等からなされます。保健所は通りません。そのため、医療機関を受診したのか、自宅で待機しているのかなど行政は掴むことができず、感染拡大を防げるのか疑4

問が残ります。
本事業による検査は、無症状者が対象であり、多くの場合は陰性の結果となると想定されますが、中には陽性となる方もいるでしょう。
そのような方には、感染拡大を防ぐ観点からも、確実に医療機関を受診していただ
き、保健所において陽性者を把握することが重要です。
そのため、府として医療機関への受診に確実に繋げていく方策を取る必要があると思いますが、どのように対応するのか。健康医療部長に伺います。
（健康医療部長）○ 無料検査事業において陽性となった方を医療機関に繋ぐため、利用者に対しては、検査申込時に身分証明書等を提示いただき、陽性判明時は速やかに医療機関を受診するよう書面上で誓約をいただくこととしている。
○ また、検査実施事業者に対しては、陽性の結果通知時には、対象者に府が指定する診療・検査医療機関等を紹介し受診勧奨を行うことを要件とするとともに、可能な限り医療機関と連携することについて協力を求める予定。
○ まず、無料検査事業をスタートさせた上で、確実に医療機関における診断や発生届提出に結び付けるため、利用者からの同意をあらかじめ得た上での陽性者情報の共有について、事業者への説明や、手続き上の課題や仕組みについて早急に検討してまいる。
併せて、国に対しても制度改善を要望してまいる。
（角谷庄一議員・要望）
今、健康医療部長から答弁いただきましたけれども、我が会派としても国の制度に問題があると考えています。
我が会派からの提案ですが、5

検査実施事業者等が、陽性が出た本人へ受診勧奨する際に、併せて府へも情報提供いただき、その情報を基に府がメール等で受診確認や再勧奨をしていくというものです。
行政が責任をもって関与することにより、市中への感染拡大が防げると考えます。
この２つの事業構築の１つ目のワクチン・検査パッケージ等促進事業は対象者はワクチン未接種者であり、陽性であれば重症化するリスクが上がると考えられます。
また、２つ目の「感染拡大傾向時の一般検査事業」では大阪モデルの黄色信号に相当する感染拡大傾向時において知事の要請により検査を受ける場合に適用されるとの事でした。
つまりは、最初は重症化する恐れがある中で、その陽性者を行政が把握するためにも、情報共有は重要だと思います。
感染拡大傾向時に陽性者が医療機関を受診する、または受診した、その状況を確認するためには、やはり情報を共有する事が肝となるのではないでしょうか。
府として国の事業を受けるだけでなく、事業を等して不十分な点は積極的かつ最適な形にして取り組んでいただくようにお願いいたします。
以上で私の代表質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。

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