株式会社MonotaRO（3064）平成28年12月期第２四半期決算短信（連結）○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

3４．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………

6（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

7（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………

8- 1 -

株式会社MonotaRO（3064）平成28年12月期第２四半期決算短信（連結）１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明（当期の経営成績）当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融政策及び経済政策による下支えがなされる一方、中国経済の減速、欧州の諸問題、為替の円高傾向等が先行きに不透明さをもたらし、景気横ばいの方向で推移致しました。
当社が販売する工場用間接資材の主要顧客である中小製造業につきましても、同様の景況感から景気横ばいの基調で推移致しました。
このような環境下、当社は、検索エンジンへのインターネット広告（リスティング広告）の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化（SEO）の取組みを主軸として顧客獲得活動を積極的に展開致しました。またその他にも、ファクシミリ、eメールや郵送チラシによるダイレクトメール、日替わりでの特価販売、カタログの発刊・送付、テレビやラジオでのCM放送等によるプロモーション活動を展開致しました。カタログに関しましては、特に春先の需要が高い商品を中心に、２月下旬に、全９分冊、掲載商品点数14.6万点、発行部数約130万部に及ぶ「間接資材総合カタログ REDBOOK vol.12 春号」を、６月下旬には、当社プライベートブランド商品1.3万点を掲載した「経費節減カタログ vol.4」を発刊致しました。また、テレビCMに関しましては、山陰地方、九州等の一部の県域を除く日本全国での放映により更なる認知度の向上に努めました。
更に、当社は、顧客基盤の拡大に伴い増加する様々な需要に対応すべく、当第２四半期連結会計期間末時点において取扱商品として約900万点を取り揃え、当日出荷を可能とする在庫商品点数としては約27.6万点を取り揃えました。加えて、２月中旬には「カスタマイズ注文サービス」として、建材・エクステリアカテゴリの内装ドア及び玄関収納並びにベアリング・伝動機器カテゴリのシャフト、LMガイド、ボールねじ（直動部品）におきまして、ウェブサイト上での注文時に顧客自ら仕様を組み合わせて簡易に発注できるサービスを開始し、更なる利便性の向上に努めました。
一方、大企業顧客を対象とした、相手先購買管理システムとのシステム連携を通じた間接資材の販売に関しましても、顧客数、売上共に順調に拡大致しました。
これらの施策を実施したことにより、当第２四半期連結累計期間中に205,750口座の新規顧客を獲得し、当第２四半期連結会計期間末現在の登録会員数は1,982,320口座となりました。
また当社韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd.は、リスティング広告の出稿を中心に積極的な顧客獲得活動を推進し、顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は33,297百万円（前年同期比21.7％増）、営業利益は4,509百万円（前年同期比31.3％増）、経常利益は4,510百万円（前年同期比30.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,977百万円（前年同期比36.7％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,552百万円増加し、30,296百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比較して128百万円減少した結果、25,120百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少1,100百万円、売掛金の増加338百万円及び商品の増加310百万円等によるものであります。固定資産は1,680百万円増加して5,176百万円となりました。これは主に笠間ディストリビューションセンターに係る建設仮勘定の増加1,245百万円によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末と比較して539百万円減少し、15,572百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末と比較して434百万円減少した結果、8,696百万円となりました。これは主に買掛金の増加458百万円、リース債務の減少218百万円及び未払法人税等の減少491百万円等によるものであります。固定負債は105百万円減少して6,875百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して2,091百万円増加し、14,724百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益2,977百万円及び配当金の支払863百万円等によるものであります。以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末と比較して4.7ポイント増加し、48.4％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明わが国経済は、先行きに対する不透明感が継続し、当社の主要顧客である中小製造業においても同様の状況が続いておりますが、当社グループの第２四半期連結累計期間の実績に関する限りほぼ計画通りで推移しております。
よって、現時点におきまして、平成28年１月29日に公表しました平成28年12月期の連結業績予想（通期）に変更はありません。

- 2 -株式会社MonotaRO（3064）平成28年12月期第２四半期決算短信（連結）２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、これによる当第２四半期連結累計期間の損益への影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。

３．継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はありません。

- 3 -株式会社MonotaRO（3064）平成28年12月期第２四半期決算短信（連結）４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成27年12月31日)資産の部流動資産現金及び預金売掛金電子記録債権商品未着商品貯蔵品未収入金その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産無形固定資産投資その他の資産差入保証金その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債買掛金1年内返済予定の長期借入金リース債務未払金未払法人税等賞与引当金役員賞与引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金リース債務役員退職慰労引当金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

11,189,5636,128,302－5,092,272213,836105,8092,163,457390,305△35,02225,248,526

10,088,6586,466,757392,2105,402,690143,92399,6372,217,368344,176△35,10125,120,322

1,571,6951,012,892

3,221,3011,051,762

745,155190,940△24,504911,5913,496,17928,744,705

732,119197,638△26,424903,3335,176,39730,296,719

4,404,915315,076302,6571,441,0592,036,90752,91329,237548,2089,130,975

4,863,217315,07684,6071,475,9261,545,66257,65230,317324,1538,696,613

6,850,00026,33452,2311,87650,6726,981,11516,112,091

6,737,50016,87262,4708,08250,8106,875,73415,572,347

株式会社MonotaRO（3064）平成28年12月期第２四半期決算短信（連結）（単位：千円）前連結会計年度(平成27年12月31日)純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計新株予約権純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

1,907,453711,99110,095,565△180,27812,534,730

1,933,129737,66712,209,476△180,27814,699,994

37,77537,77560,10712,632,61428,744,705△29,276△29,27653,65314,724,37130,296,719

株式会社MonotaRO（3064）平成28年12月期第２四半期決算短信（連結）（２）四半期連結損益及び包括利益計算書（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息為替差益諸資材売却益その他営業外収益合計営業外費用支払利息たな卸資産処分損為替差損その他営業外費用合計経常利益特別損失固定資産除却損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益（内訳）親会社株主に帰属する四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益その他の包括利益為替換算調整勘定その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日)

27,356,77419,156,6578,200,1164,766,7403,433,376

33,297,97922,918,14410,379,8355,870,4584,509,376

1,12212,7863,50211,55128,962

2,186－5,11713,82021,123

7,9947,772－1,28517,0533,445,285

6,5839,9132,69156119,7494,510,751

1,0811,0813,444,2041,282,830△16,9621,265,8682,178,336

4624624,510,2891,493,40239,0661,532,4692,977,819

2,178,336－

2,977,819－△1,245△1,2452,177,090△67,051△67,0512,910,767

2,177,090－

2,910,767－

株式会社MonotaRO（3064）平成28年12月期第２四半期決算短信（連結）（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日)

3,444,204244,0372,2191,88913,7888,6046,762△1,1227,994△801,268△1,010,107△160,288499,501△230,17829,9582,055,9941,124△7,914△937,649△8,7231,102,832

4,510,289281,6761,9993,7731,08010,2386,814△2,1866,583△739,422△267,029△53,850486,093△50,759△187,9454,007,3551,697△4,854△2,004,554－1,999,644－△16,904△181,459△22,365△220,730

300,000△1,664,940△222,933605△1,587,268△112,50041,583△430,366△255,682△756,966△724124,4113,884,5464,008,958△112,50036,592△862,574△229,824△1,168,306△44,975△800,90510,889,56310,088,658

営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益減価償却費貸倒引当金の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）役員賞与引当金の増減額（△は減少）役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）受取利息支払利息売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）未収入金の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未払金の増減額（△は減少）その他小計利息の受取額利息の支払額法人税等の支払額商品自主回収による支出営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の払戻による収入有形固定資産の取得による支出無形固定資産の取得による支出その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー長期借入金の返済による支出ストックオプションの行使による収入配当金の支払額リース債務の返済による支出財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高- 7 -株式会社MonotaRO（3064）平成28年12月期第２四半期決算短信（連結）（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）当社グループの事業は、工場用間接資材販売業の単一セグメントに属し、地域別には国内事業以外の事業の重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
（重要な後発事象）１）当社執行役に対するストック・オプションとしての新株予約権の発行当社は、平成28年７月28日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、下記の要領により、当社執行役に対し株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議しました。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
①決議年月日：平成28年７月28日②付与対象者の区分及び人数：執行役

６名③株式の種類及び割当数：普通株式 4,400株④割当日：平成28年８月26日⑤権利確定条件権利行使時において、当社の執行役の地位を有していること。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。
⑥権利行使期間平成31年８月26日から平成38年６月30日まで⑦新株予約権の行使時の払込金額１円⑧新株予約権の譲渡に関する事項新株予約権の譲渡による取得は、当社取締役会の承認を要する。
２）自己株式の取得当社は、平成28年７月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。
①自己株式の取得を行う理由経営環境の変化に対応した、機動的な資本政策の遂行のため。
②自己株式の取得に係る決議事項の内容a)取得する株式の種類当社普通株式b)取得しうる株式の総数4,400株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.00％）c)株式の取得価額の総額20,000,000円（上限）d)取得期間平成28年７月29日から平成28年８月10日まで- 8 -株式会社MonotaRO（3064）平成28年12月期第２四半期決算短信（連結）３）株式取得による子会社化当社は、平成28年４月28日開催の取締役会決議に基づき、平成28年７月26日付でPT Sumisho E-CommerceIndonesiaが行う第三者割当増資の全額を引き受け、同社の発行済株式総数の51％を取得して子会社化を実施しました。
①株式取得の目的インドネシアにおいてE-Commerceを活用した工場用間接資材の販売を展開することを目的としております。
②取得する会社の名称、事業内容、規模a)名称

PT Sumisho E-Commerce Indonesiab)事業内容 日用品及び家電のネット販売c)規模（平成28年３月期）資本金103,015百万ルピア（約834百万円）③株式取得の時期平成28年７月26日④取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率a)取得株式数b)取得価額

10,408株３百万米ドルc)取得後の持分比率51％- 9 -