余裕金運用取扱要項
第１章

総則

１．目的
この要項は、余裕金運用規程第１０条に基づく余裕金運用の細目及び基本的考え方を定め、余裕金運用の効率化と適正化を図ることを目的とする。
なお、年次運用方針等については別に定めることとする。
２．余裕金の算出と長・短期運用資金の配分
事業計画作成時において、総合リスク管理委員会等で策定された金利シナリオ、運用額及び調達額等に基づき、主管部署がとりまとめた貯金計画及び貸出計画により年間及び月別のネット余裕金を算出し、有価証券等の長期運用資金、系統１ヶ年定期預金等の短期運用資金として配分を行う。
なお、余裕金運用規程第４条により、余裕金の３分の２以上は新潟県信用農業協同組合連合会への預け金とする。
３．余裕金運用の基本的考え方（１） 余裕金運用にあたっては、関係法令、定款、規程等に定めるほか、行政庁、関係機関の指導基準を遵守するとともに、この組合の資金計画、収支計画、余裕金運用計画及び運用方針に則り、経済動向を的確に把握し、資金効率の向上に努めるものとする。
（２） 運用期間が短期の資金については、支払準備金としての性格を十分考慮し、金融情勢の変化、市場金利の動向に弾力的かつ機動的に対処し、総合的に運用の効率化を図るものとする。
（３） 運用期間が長期にわたる資金については、長期安定利回りの維持向上を図ることを目標とし、常に運用資産の安全性、収益性及び流動性の改善に努めるものとする。
（４） 資金の効率化に資するため、管内の資金移動の動向及び販売代金、公金等の規模等、資金動向の的確な把握に努めるものとする。
（５） 総合リスク管理委員会等で策定された金利シナリオが実勢金利と相当程度乖離し、運用計画の修正が必要と判断されるときは、必要に応じ総合リスク管理委員会を開催する。また、貯金計画に対する貯金の減少や計画を上回る資金流出により支払準備資金の不足が見込まれる場合は、資金調達コスト、有価証券ポートフォリオ等を勘案して資金調達を行う。
（６） 有価証券等の運用にあたっては、次の取引は行わないものとする。
① 信用取引
② 着地取引
③ 先物取引等デリバティブ取引（「スワップ活用型固定金利貸出取扱要項」に基づく金利スワップ取引を除く）④ 有価証券等の短期間の回転売買等、投機的な運用⑤ 現先取引のうち売現先取引

４．取引金融機関等
この組合の余裕金運用の取引先は、理事会で承認された金融機関、証券会社、証券投資信託委託会社及び投資顧問会社とする。
５．保有目的区分（１） 有価証券等の運用にかかる保有目的区分については、別に定める有価証券等の保有目的区分規程による。
（２） 保有目的区分別運用額については、次の点に留意することとする。
① 満期保有目的の債券については、流動性や収益性を考慮し保有額を決定する。
② その他有価証券については、金利上昇等による経営への影響を考慮し保有額を決定する。
③ 原則として、売買目的有価証券は保有しない。
６．リスク管理
余裕金の運用にかかるリスク管理については、別に定める余裕金運用等リスク管理要項による。
７．事務取扱要領
この要項に基づく余裕金運用の事務取扱要領及び様式については、理事長が別に定める。

第２章

運用基準

８．限度額制限（１） 余裕金運用規程第３条第４号から第８号までに掲げる目的に運用する余裕金の総額は、余裕金運用規程第４条の定めによる。
（２） １発行体あたり保有限度額① 保有限度額を定めないもの
ア 新潟県信用農業協同組合連合会及び農林中央金庫への預け金
イ 国債証券、地方債証券、政府保証債
ウ 農林中央金庫が発行する農林債券② 保有限度額を定めるもの
前項に定めるもの以外の保有限度額については、余裕金運用規程第 4 条の定めによることを基本とし、この組合の自己資本等を勘案し設定するものとする。
９．格付制限余裕金運用規程第４条の定めによる。

第３章

運用方針

１０．短期資金
余裕金運用規程の定めによるほか、次による。

（１） 系統預け金① 運用資金ア 系統１ヵ年定期預金を基本とする。
イ 支払準備資金を見極めながら、系統利用率及び系統預金施設を考慮した定期預金の確保を図る。
ウ 金利変動リスク及びこの組合の貯金の動向を考慮し、満期の分散化を図る。
② 支払準備資金
ア 系統特別通知預金を基本とする。
イ 年間の資金流出入額及び有価証券等の運用計画に基づき、資金流出額を支払準備資金として確保するとともに効率的運用に努める。
（２） 系統外預け金① 運用資金ア 短期市場金利及び系統預金施設を運用基準として判断し、支払準備資金に支障をきたさない範囲で効率的運用を行う。
イ 系統利用率を考慮した運用を行う。
ウ 外貨預金については、為替予約により利回りが確定したものに限る。
② 支払準備資金
ア 資金流出額を支払準備金として確保する。
イ 効率的運用の観点から、残高は最小限にとどめる。
（３） 金銭債権及び短期社債等① 運用対象は円建てのものに限る。
② 短期市場金利と系統預金施設を運用基準として判断し、支払準備資金に支障をきたさない範囲で効率的運用を行う。
③ 信用リスク等を考慮し、取得の際は債権の原債務者等の信用度を格付により総合的に判断する。
１１．公社債
余裕金運用規程の定めによるほか、次による。
（１） 中・長期的視点に基づき分散投資を行い、収益性、安全性及び流動性に配慮した資産構築に務めることを基本とする。なお、社債等の運用額は、信用リスクを限定する観点から、ポートフォリオの一定範囲で定めることとする。
（２） 安定的収益確保とポートフォリオの基本形成及びリスク軽減の観点から、購入枠に留意しつつ、定例的購入と分散購入を行うことを基本とする。
（３） 原則として、金融緩和期の低利回りのときは中・短期債の購入に比重を置き、金融引締め期の高利回りのときは長期債の購入に比重を置くこととするが、金利変動リスクに十分に留意する。
（４） 時価評価による経営への影響に十分留意する。
（５） 信用リスクを伴う銘柄については、取得時だけでなく、保有期間を通じて発行体を十分に確認する。
（６） ポートフォリオの構築にあたっては次の点を中心に分析し、その資質向上に努める。
① 保有目的区分構成② 償還年度構成③ 科目構成④ 収益性、安全性及び流動性

⑤⑥（７）①②③④⑤

金利変動リスク、信用リスク、流動性リスク及び再運用リスク
リスクウエイト
運用計画の策定にあたっては次の点に留意する。
この組合における資金調達計画、運用資産構成及び直近の平均調達コスト
中・長期的金利見通し
長短金利の推移、水準及びスプレッド
将来にわたる償還予定額
ポートフォリオの平均残存年数

１２．証券投資信託
余裕金運用規程の定めによるほか、次による。
（１） 公社債型投資信託のうち主として国内債券に投資するもので外貨建債券及び派生商品を含まないもののみを投資対象とする。
（２） 公社債等に直接運用する場合との利回り及びリスクを比較・検討する。
（３） 利回り及び収益が確定しないことに留意する。
１３．貸付信託
余裕金運用規程の定めによるほか、次による。
（１） 金利情勢によって収益が変化することに留意し、将来の金利動向を見極めながら慎重な運用を行う。
（２） 貸倒れリスク回避のため、信託銀行を十分に確認する。
１４．デリバティブ取引「スワップ活用型固定金利貸出取扱要項」に基づく金利スワップ取引のみ可能とし、取扱にあたっては、当該要項・事務手続による。
１５．有価証券運用信託
有価証券の二次的運用については保有有価証券の効率的運用を目的とし、余裕金運用規程第６条に定めるほか、次により運用する。
（１） 今後の金利動向を見極めながら、ポートフォリオの流動性を損なわないよう、慎重な運用を行う。
（２） 貸倒リスク回避のため、信託銀行の選定や有価証券の貸付先を十分に確認する。

第４章

改廃

１６．改廃
この要項の改廃は、理事会の決議を経て行う。
附 則
この要項は、令和６年２月１日から実施する。