個 別 注 記 表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品及び仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく薄価切下げの方法により算定）
原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく薄価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産………定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法
主な耐用年数は以下のとおり
建物
８〜50年
構
築 物
７〜40年
機械及び装置
10年
車両運搬具
４〜５年
工具、器具及び備品
２〜８年
無 形 固 定 資 産………利用可能期間（５年）に基づく定額法（ソフトウエア）
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から会計処理しております。
過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により会計処理しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成21年６月25日開催の第42期定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止し、当該総会終結時に在任する取締役及び監査役に対し、制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を打ち切り支給することといたしました。これに伴い、当該総会終結時以降については新たな引当金の繰入はありません。
５．収益及び費用の計上基準
工事契約の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事……工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
６．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

−1−

７．追加情報
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

貸借対照表に関する注記１．有形固定資産の減価償却累計額
6, 559百万円
２．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
受取手形150百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類
発行済株式

普通株式

当事業年度末
当事業年度期首
増加株式数（株） 減少株式数
（株）
株式数
（株）
株式数
（株）
10, 903, 240−−

10, 903, 240

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類
自己株式

当事業年度末
当事業年度期首
増加株式数（株） 減少株式数
（株）
株式数
（株）
株式数
（株）

普通株式

505, 361（注）自己株式の増加数の内訳
取締役会決議による自己株式の取得による増加

300,000−

805, 361

300, 000株

３．配当に関する事項⑴ 配当金支払額

決議

平成23年６月23日
定時株主総会
平成23年10月20日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

135

13. 00平成23年３月31日 平成23年６月24日

普通株式

135

13. 00平成23年９月30日 平成23年11月28日

計⑵

基準日

効力発生日

270

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議予定

株式の種類

平成24年６月26日
普通株式
定時株主総会

配当金の総額
（百万円）
151

配当の原資

１株当たり配当額（円）利益剰
余金

15. 00

−2−

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月27日

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（単位：百万円）
繰延税金資産（流動）
未払事
業
税賞
与引
当金
未 払 法 定 福 利 費その他
繰延税金資産計繰延税金資産（固定）
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金
減損
損
失ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損
その他有価証券評価差額金
その他
繰 延 税 金 資 産 小 計
評
価性引当額
繰 延 税 金 資 産 合 計
繰延税金負債（固定）
特 別 償 却 準 備 金
固 定 資 産 圧 縮 積 立 金
繰 延 税 金 負 債 計
繰延税金資産の純額

362132824302
413
7486
11635627△164463△30△132△163300

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40. 4%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
3. 2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0. 1%
住民税均等割等
4. 3%
試験研究費等の税額控除△2. 9%
評価性引当額の増減△1. 8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
4. 8%
その他
0. 2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
48. 1%

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月２日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成24年４月１日以降解消されるものに限る）において使用した法定実効税率は、前事業年度の 40.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成24年４月１日から平成27年３月31日までのものは37.8％、平成27年４月１日以降のものについては35.4％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が60百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が59百万円増加、また、その他有価証券評価差額金が０百万円減少しております。

−3−

リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産の他に鋼板加工設備の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相当額
機 械 及 び 装 置

減価償却累計額相当額

202百万円

202百万円

期末残高相当額−百万円

２．未経過リース料期末残高相当額−百万円
３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料31百万円
減価償却費相当額
28百万円
支払利息相当額
０百万円
４．減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（注）減損損失についてリース資産に配分された減損損失はありませんので項目等の記載は省略しております。

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については内部留保資金による方針であります。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の債権管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を実施し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、各取引先の信用状況を定期的に把握する体制としており、取引開始時における与信調査、与信枠の定期的な見直しを実施しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。株式は、市場価格の変動リスク及び発行体（主として取引先企業）の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行会社の財政状態等を把握することとしており、担当役員より代表取締役社長に報告されております。
営業債務である買掛金及び未払金、また未払法人税等は、その全てが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。当社は、経営計画及び各部門からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより当該リスクを管理しております。
⑶ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

−4−

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください）。
（単位：百万円）

貸借対照表
計上額（※）

時価（※）

差額⑴現金及び預金7, 4327, 432−⑵受取手形

2, 5982, 598−⑶売掛金

7, 233

7, 233−⑷投資有価証券
その他有価証券

276

276

−

⑸買掛金

（1, 509）（1, 509）

−

⑹未払金

（697）

（697）

−（480）（480）−⑺未払法人税等（※）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（注１） 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項⑴ 現金及び預金、⑵受取手形、及び⑶売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑷ 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、投資信託は、公表されている基準価格によっております。
⑸ 買掛金、⑹未払金、及び⑺未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）

区分

貸借対照表計上額

非上場株式

126

投資事業有限責任組合出資金0

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑷投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注３） 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：百万円）

１年以内

１年超５年以内

現金及び預金7, 408−

受取手形

2, 598−

売掛金

7, 233−

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
証券投資信託の受益証券
合計−5−−

10

17, 24010退職給付会計に関する注記
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び複数事業主制度による厚生年金基金制度（石川県機械工業厚生年金基金）を設けております。
規約型確定給付企業年金制度につきましては、平成22年４月１日に適格退職年金制度より制度変更しております。
また、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
⑴制度全体の積立状況に関する事項（平成23年３月31日現在）①年金資産の額②年金財政計算上の給付債務の額③差引額（単位：百万円）
20, 520
21, 677△1, 156⑵制度全体に占める当社の掛金拠出割合（単位：％）
10. 9（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）⑶補足説明
上記⑴の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△ 2,983 百万円及び別途積立金 1,826百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間14年の元利均等償却であり、当社は、当事業年度の財務諸表上、特別掛金38百万円を費用処理しております。なお、上記⑵の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
（単位：百万円）△2, 910
1, 772△1, 137
49△79△1, 167

２．退職給付債務に関する事項（平成24年３月31日現在）①退職給付債務②年金資産③未積立退職給付債務（①＋②）④未認識数理計算上の差異⑤未認識過去勤務債務⑥退職給付引当金（③＋④＋⑤）

３．退職給付費用に関する事項（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日） （単位：百万円）①勤務費用（注）
344
②利息費用
55
③期待運用収益（減算）12④数理計算上の差異の費用処理額
26⑤過去勤務債務の費用処理額△29⑥退職給付費用（①＋②−③＋④＋⑤）385（注）複数事業主制度による厚生年金基金への拠出額（会社負担分）170百万円を勤務費用に含めております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
①割引率
2. 0%
②期待運用収益率
0. 75%③退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準④数理計算上の差異の処理年数（注１）
５年⑤過去勤務債務の処理年数（注２）
５年（注）１．各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から会計処理しております。
２．発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により会計処理しております。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2, 313円14銭
63円38銭−6−