登場してきます。

中

嶋

邦

夫

書いてあるわけですが、その中に年金も少しだけ

この本には、岸田氏の政策の方針がいろいろと『岸田ビジョン』と次期年金改革

ニッセイ基礎研究所の中嶋でございます。よろしくお願いいたします。
今日は、「『岸田ビジョン』と次期年金改革」と岸田氏といえば、全世代型社会保障制度というものを掲げておられまして、その視点の一つとしいうタイトルで、年金のお話をさせていただきます。

その例として年金が書いてあり、「年金でいえて、制度の縦割りを可能な限り排することが大事トルになります。二〇二〇年の九月というと、岸ば、そろそろ、国民年金と厚生年金について財政「岸田ビジョン」というのは、今、総理を務め田氏が総理総裁になる前、菅氏と争った総裁選のを一元化する、あるいは財政を調整することを考だと考えておられます。

ときに出されたもので、総理になられた後に新書える時期に来ています」とおっしゃっています。

ている岸田氏が二〇二〇年九月に出した本のタイ版も出ています。

― 7 ―生労働省が「追加試算」というものを出していま『岸田ビジョン』が出たその年の一二月に、厚いるのですが、今日は、「岸田ビジョン」とも関ら新聞や雑誌で取り上げられることが多くなって改正が施行されるということで、年明けぐらいか

今日、お話しする内容は、まず、少しおさらいす。これは制度改正の素案というべきもので、国ということが書いてあります。どうでしょうか。

ということで年金制度のポイント、そして、なぜ係がある次の制度改正についてお話したいと思い『岸田ビジョン』に書かれていたこととかなり近この改革が求められているのかという課題をお話

民年金と厚生年金を合わせて、概ね一〇〇年間のいことが書いてあると、私は読み取っています。

しした後、その課題の対処法、さらには制度改正ます。

その後、国会でも少し話題になりましたし、昨に向けた論点、という順番で御紹介していきたい

年金というと、時によっていろいろなことが話題になり、よくわからないと言われる方が多いので、年金の問題は少し整理して考えてくださいと― 8 ―

収支均衡を図れるよう、基礎年金拠出金を見直す

年の九月、当時の田村厚生労働大臣が記者会見でと思います。

と発言しました。「そういう方向」というのは厚労省が出した追加試算のことを指しています。
その後、総理が替わった後の昨年一一月に、厚労省の年金局長が講演で「次期制度改正での必須の課題だ」と発言しております。
年金制度というと、近々では、この四月に制度

一、年金制度のポイントと課題「是非ともそういう方向で検討してまいりたい」

第62巻第５号
証券レビュー

『岸田ビジョン』と次期年金改革

タテ
年金財政・
世代間問題

制度設計

(タテのバランス)

ヨコ
世代内の
不公平感

制度運営
年
金
問
題

年金問題の整理方法

 タテとヨコは、基本的に別問題(例:パートへの厚生年金の拡大は 財政改善が目的ではない)
図表１(ヨコのバランス)

言っています。

年金の問題は、まず、制度設計と制度運営の話に整理していただきたいと思います（図表１）。

制度運営というのは、いわゆる事務の話です。最近ですと年金の通知を誤って発送してしまったという事例や、一〇年ぐらい前には年金の記録の管理が杜撰だった、という問題があります。そういうことが明るみになると、「だから年金制度はダ

メなんだ、このままでは年金は危ない」というよ

うなことが言われることもあります。ただ、それらはあくまで事務の話で、制度設計そのものがダ

メということではないので、そこは分けて考えていただきたいと思います。

さらに、制度設計の話をタテの話とヨコの話に分けてください、と言っています。

ヨコの話とは、ヨコのバランスの問題です。どう い う こ と か と い う と、 例 え ば、 会 社 員 と 自 営― 9 ―しても出てきます。このバランスをどうとってい

利だ、こっちが不利だといったような話が、どう帯、などのように、同じ世代の中で、あっちが有業、 会 社 員 と 公 務 員、 専 業 主 婦 世 帯 と 共 働 き 世

今 は 保 険 料 の 増 収 に な り ま す が、 将 来 に は そ のます。パート労働者の方々が厚生年金に入ると、見を見かけますが、実際にはそうではないと思い源が足りないから増収目的でやるんだ」という意

大するという話があります。「これは保険料の財

方々の年金を支払わなくてはいけません。年金財

くかを、ヨコの問題と呼んでいます。
もう一つのタテの問題というのは、ヨコに対しというと先輩世代のほうが有利で後輩世代のほう

来世代に渡していくものですし、あるいは、年金金財政というのは過去からのお金を引き継いで将ていただければと思います。具体的にいうと、年去・現在・未来と流れている様子を、イメージしを見るべきだ。そうしないと、将来、低年金者が老後も、同じ被用者の仲間として厚生年金で面倒いるという方がふえてきているので、その方々のも、家計の補助というよりは家計の支えになって大するのかというと、今はパート労働者といってでは、なぜパート労働者の方々に厚生年金を拡

政としては、基本的にトントンの話です。

が不利だという世代間の問題があります。これら

ふえてしまう、ということで厚生年金の適用拡大

このようにタテとヨコを分けていただくことではないのです。

をしているわけです。何も、財政目的というわけ

をタテの問題と、私は整理しております。
タテとヨコで整理していただくのは、タテの問
題とヨコの問題は基本的に別問題だからです。最近ですと、厚生年金をパート労働者の方々にも拡― 10 ―て少しこじつけなのですが、歴史の年表が縦に過第62巻第５号
証券レビュー

次に会社員向けの厚生年金が始まりました。そのともとは公務員向けの恩給や共済から始まって、立していたところに、問題の背景があります。もと、年金制度自体が段階的に創設され、しかも分で は、 な ぜ ヨ コ の 問 題 が 生 じ て い る か と い う

すると、当然、国民年金としては立ちゆかなくなて、そちらに保険料を払うことになります。そうだ け が 残 っ て、 子 ど も た ち は 厚 生 年 金 に 加 入 しうすると、国民年金には農家を続けている親世代が会社員になるということが起こってきます。そ

産業構造が変化すると、例えば、農家の子ども

ら、工業やサービス業が中心の社会に変わってき

後、自営業向けの国民年金が始まりましたが、そるわけです。それは、国民年金が悪いということが、年金問題を整理してご理解いただくためのポれらは分立していたのです。これを、基礎年金をではなく、社会の産業構造の変化によるものです

たということになります。

つくったり、会社員と公務員の年金を一緒にしたので、社会的に手当てをしなければいけない。そできたかというと、それは産業構造の変化に対応

で、公務員の年金と会社員の年金が一緒になりま

二〇一五年には、被用者年金一元化ということ― 11 ―

イントになるかと思います。

りという形で、段階的に統合・拡大して、これにこで、国民年金の部分は全員で支える体制にしようということで、基礎年金という全員共通の年金

よってヨコのバランスをとってきています。
まず、最初の大きな統合となった、基礎年金にするためです。ここで言う産業構造の変化とは、した。これは政治的な改正だったのかな、と私はができたわけです。

農業などのいわゆる一次産業が中心だった社会かついて御説明したいと思います。なぜ基礎年金が『岸田ビジョン』と次期年金改革

いとして残っていたので、これを統一することに域部分、あるいは保険料が異なるということが違のです。ただ、一部、例えば転給という制度や職ができたときに、基本的な設計は統一されていた多いのですが、実は、先ほど御紹介した基礎年金

会社員の年金と公務員の年金は違うと言う人もうことで、この方々も厚生年金を受け取れるようと働き続けなくてはならず年を取ると大変だとい後に基礎年金しかないということになると、ずっトとして働いている方々もいます。この方々が老る方でも、お子さんがおられるなどの理由でパートとして一家を支えている、収入を多く稼いでい多いのですが、実際には、専業主婦ではなくパー大というと専業主婦の方をイメージされることもなりました。これを言い始めたのは小泉純一郎氏にしようというのが、厚生年金の適用拡大になり方々が厚生年金の対象だったのですが、パート労労働時間が通常労働者の四分の三以上のパートの紹介した厚生年金の適用拡大です。もともとは、

そして、今、進んできているのが、先ほども御一方のタテ問題の背景にあるのは、少子化と長広がることが、既に法律として決まっています。

り、さらに、二年後には五一人以上の企業にまでだったのが、今年の一〇月から一〇一人以上にな

い ま せ ん が、 以 前 は 五 〇 一 人 以 上 の 企 業 が 対 象― 12 ―

思っています。

が総理大臣だった時で、公務員と会社員の間のバます。

働者、あるいはパートを生計の糧として働いてい寿化です。これは日本の人口を一〇〇年前から一改正されたのかな、と思っています。

る方々がふえています。パートへの厚生年金の拡企業側からの反対もあるので徐々にしか進んでランスをとるという政治的な目的もあって制度が第62巻第５号
証券レビュー

『岸田ビジョン』と次期年金改革

5%
5000
万人

〇〇年後まで描いたものです（図表２）。今から一 〇 〇 年 前、 日 本 の 人 口 は 約 五 〇 〇 〇 万 人 で した。 こ れ が 徐 々 に ふ え て 一 億 二 〇 〇 〇 万 人 を 超

え、今は減少傾向に入っています。今後も今の出生率が続いていくと、一〇〇年後には日本の人口は約五〇〇〇万人になっていきます。五〇〇〇万人というと、ちょうど一〇〇年前と同じですが、人数が同じでも年齢構成は大きく違います。図の濃い部分は六五歳以上の方で、その割合は一〇〇

年前は約五％でしたが、今は三割ぐらいになって

いて、今後これが四割ぐらいになってきます。

そ し て、 少 子 化 で す。 今 の 一 五 歳 未 満 の 人 口は、約一五〇〇万人です。子どもの数が約一五〇〇万人だったのは今から一〇〇年前で、このときの人口は約五〇〇〇万人ぐらいでした。人口は今や一億人を超えて倍以上になっているのに、子どもの数は人口が五〇〇〇万人のときと同じですか― 13 ―

2100
2050
2000
1950
1900

29%

7%

38%
現在の子ども数は100年前(人口5300万人時)より少

1500
万人

2115年

38%
1920年

2070年
65歳以上
1995年 2020年
15～64歳
0～14歳 1970年
15%
1億人

タテ問題の背景：少子化・長寿化
図表２

 人数は100年前に戻るが、年齢構成に違い（資料） 総務省『国勢調査』（各年）、国立社会保障・人口問題研究所『日本の将来推計人口（2017年推計）』

ら、かなり深刻な問題だと思います。そして、現す。

三つの時期に分けることができると思っていま

一つは、一九七〇年代までです。「ヨコにらみ

在の出生率が続いていくと、一〇〇年後には子どもの数が今の大体三分の一ぐらいになってしまになりますので、こういった遠い人口の予想も織で、一人に限っても八〇年以上関係してくる制度

り始めてから二十数年は受け取られるということわられるのが約四〇年後、さらに、年金を受け取す。例えば、二〇歳で加入して、その方が働き終年金制度というのは、非常に長い制度になりまできたりして、給付が拡充されていきました。こ

にも年金をつくってくれということで国民年金がなら、自営業、当時は農家が中心ですが、農業者にしてくれ、あるいは、会社員に厚生年金がある金が有利でしたので、会社員の年金も公務員並みしした「ヨコ問題」の「ヨコ」です。公務員の年「ヨコ」と片仮名で書いているのは、先ほどお話で給付を拡充」と資料に書いていますが、ここでり込みながら制度改正を考えていくことになりまのころは高度成長もありましたし、少子化というは、 何 も 急 に わ か っ た こ と で は な く、 徐 々 に わ

ただ、人口構成が高齢化・少子化していくことす。

を当てにして給付を拡充してきた時期になりまのがまだ明らかではなかったので、未来の保険料

こり、八〇年代になるころには一時的な低下では

ところが、一九七〇年代の半ばから少子化が起かってきたことですので、年金制度としてもいろ
いろな制度改正を行ってきました。
このタテ問題に対する年金制度改正は、大きく― 14 ―

う、という見通しになっています。

す。

第62巻第５号
証券レビューまり当てにできないということが意識され始めした。経済も安定成長になり、将来の保険料はあ

はっきりした傾向として捉えられるようになりまないことが明らかになってきましたし、長寿化もした。

出たものの、結果として見送られることになりま

改正では、支給開始年齢の引き上げが案としては

勢的にも誰も賛成しないということで、八〇年のということを御存じではないでしょうか。実はこ金を受け取れる年齢が六〇歳から六五歳に上がる

皆さんは、支給開始年齢の引き上げといって、年給付の削減にはいろいろなものがありますが、

改正で、ようやく実現するという状況でした。しいうことになり、一九九四年と二〇〇〇年の制度期でした。しかし、そのときも二段階に分けてとけ政権という、政治のいろいろな動きがあった時

これが実際に法案として通ったのは、自社さきがその後、難しい問題ということで先送りされ、の引き上げが最初に提案されたのは一九八〇年ご

かも、すぐには実行できないということで段階的― 15 ―て、給付の削減が模索されていきます。

ろだったのです。ところが、当時は、まだ五五歳に実行していくことになり、六五歳開始というのは、 今 か ら 三 年 後 の 二 〇 二 五 年 に 男 性 が 到 達 し

定年から六〇歳定年が努力義務ぐらいの時期で、年金の開始を六五歳にするなんてとても耐えられて、女性は、さらに五年遅れて二〇三〇年からと支給開始年齢の引き上げに非常に時間がかかりないと労働組合は言いますし、それに伴って雇用す。年金の問題ではよくあることですが、企業側ましたので、その間にも少子化や長寿化が進んでいうことになっています。

も労働側も反対するということになると、政治情を延長するなんてできないと企業側も反対しま『岸田ビジョン』と次期年金改革

現行制度（2004年改正）のポイント

 自然体よりも低めで、保険料を打止め
図表３

第62巻第５号
証券レビュー

23.1%
18.3%

20%

10%

5%

いきました。そこで、さらに手を打たなければい

けないということで行われたのが二〇〇四年の改正で、これが今の制度のベースになっています。

2015

2035

三％ぐらいを保険料として集めないと維持できなの年金の水準を将来にわたって維持しようと思う

保険料の引き上げは止まっています。二〇〇四年

上がっているという印象をお持ちの方もおられるかもしれませんが、今から五年前の二〇一七年に改正を検討するときの将来見通しでは、その当時と、点線で描いたように、労使の合計で給与の二い、という見通しになりました（図表３）。当時の保険料の水準は一三％ぐらいでしたので、そこ

労働組合側も反対しました。結果として、当時の― 16 ―

現行制度の大きなポイントは二つあります。

1995

一つは、保険料の引き上げを打ち止めにしたと1975いうことです。年金の保険料というと、だんだん

0%
1955

から一〇％ぐらい上がるということで、企業側も

2017

国民年金
も同様に
実質的な
保険料額
を固定

15%

どうでしょうか。月々二三万円の収入がないと生

皆さん、これを御自分の家庭に置きかえると、金財政が大丈夫かということは、今後の人口や経が大丈夫ということですが、どこまで下げれば年ここまで下げれば大丈夫というのは、年金財政

げれば大丈夫というところになったら下げ止めに活を維持できないという家庭が、一八万円しか収済の状況によって変化してきます。そこで厚生労

保険料の水準と見通しの間をとって、一八・三％入が入ってこないことになったとします。皆さん

働省では、少なくとも五年に一回、将来の見通しして、その水準を維持する、という形になりましだったら、どうされるでしょうか。出るほうを絞を公表していますし、その中でも経済や人口の前というところで保険料の引き上げを打ち止めにするしかないですよね。年金制度にとって、出るほ提をいろいろと置いています。前回の二〇一九年た。

うを絞るというのは、私たちが受け取る年金の水に公表されたものでは三〇通り出ていて、結構な

これから下げていくということも決まりました

ち止めにするということと同時に、年金の水準をが、厳しい見通しも入っており、例えば、二〇五ではないかとお考えの方もいるかと思うのです

政府の見通しというと、甘く見積もっているの― 17 ―

ることになりました。

準を引き下げるということになります。

が、年金の水準を急には下げられないので、徐々〇年代に国民年金の積立金がなくなってしまうと幅があります。

に下げていくことになりました。現役世代の減少

いうシナリオも入っています。

二〇〇四年の改正では、保険料の引き上げを打に連動する形で徐々に下げていって、ここまで下『岸田ビジョン』と次期年金改革

立金がゼロになったとしても運用益がゼロになる

積立金の運用益ということになっているので、積の一般会計などから来る国庫負担、そして年金の年金の財源というのは、私たちが払う保険料と国心に多いのですが、そういうことはありません。

もらえないのではないかと考える方も若い方を中年金の積立金がなくなると言うと、年金を全くるかと思います。

月頃になると、年金額の話題がいろいろと出てくも出たりして少し話題になっていますが、例年四し解説してきました。最近ですと臨時給付金の話取材を受けて、今年四月からの年金額について少給されるという制度になっています。実は先ほどす。四月に改定されて、その年金額が六月から支年金というのは、毎年、金額が見直されていまいます。残念ながら低い水準にはなりますが、ゼ出せるのかということが、将来見通しで示されてす。ですので、その範囲内でどれぐらいの年金を改定することになっています。タイミングは一年

は、毎年の年金は物価や賃金の伸び率にあわせて徐々に下げていって下げ止めになった後の時期にさて、通常の場合、例えば先ほど御紹介した、― 18 ―だ け で、 保 険 料 収 入 や 国 か ら 来 る お 金 は あ り ま

ロにはならないということは御理解いただきたい

うに年金の保険料の引き上げをやめたので、そのただ、これは通常の姿で、先ほどお話ししたよ

みになっています。

がれば年金もふえ、実質的な価値を維持する仕組遅れぐらいにはなりますが、基本的には物価が上います。

います。これについて、御説明しておきたいと思したが、資料では「目減り」という言葉を使って年金の水準が徐々に下がってくると申し上げまと思います。

第62巻第５号
証券レビューこで私は、目減りとお話ししています。最近はマ

このように調整率が大きなポイントですが、調分、 年 金 の 水 準 を 下 げ て い か な く て は い け ま せ

物価や賃金の伸びがマイナスの場合には適用され整率というのは何かというと、加入者の減少率とスコミでも、目減りあるいは実質引き下げというないのですが、最近ですと、二〇二〇年度の改定

受給者の余命の延び率を足したものになっていまん。では、どうするかというと、物価や賃金の伸では調整率が適用されました。そのときは、物価す。どういうことかというと、少子化が起こると

言 い 方 が、 よ く 使 わ れ る よ う に な っ て き て い ま

や賃金の伸びがプラス〇・三％で、調整率がマイ

保険料を払う人数が減るので、年金財政にとってび率から調整率というものを差し引くことになっナス〇・一％でしたので、年金改定率は、〇・三は保険料収入が減ります。そこで、加入者の減少す。

引く〇・一でプラス〇・二％ということになりまに応じて年金額を調整しよう。あるいは、長寿化

うそつきになってしまいます。ただ、物価や賃金

えプラスなので、年金が減りますと言うと、私はや長寿化という人数の変化の影響を、毎年の年金調整しよう、という仕組みです。つまり、少子化す。そこで、寿命の延びに応じて毎年の年金額を― 19 ―ています。この調整率には特例があって、例えばした。

がプラス〇・三％伸びたのに、年金は〇・二％し額の改定、つまり単価の調整で吸収する、というが 進 む と 高 齢 者 が ふ え る の で、 給 付 費 が ふ え ま

か 伸 び て い な い と い う こ と は、 実 質 的 な 価 値 が仕組みになっています。こういった形で少子化やプラス〇・二％というのは非常に低い率とは言減っている、つまり目減りしているわけです。そ『岸田ビジョン』と次期年金改革

長寿化の影響を吸収するので、年金財政のバランや長寿化の影響を負担しています。既に年金を受りも楽になります。少子化や長寿化は今後も続い

け取っている方は、八〇歳でも一〇〇歳でも負担

この仕組みには、もう一つの意義があります。

ていきますので世代間の不公平が完全になくなる

ス が と れ て く る、 そ う い う 仕 組 み に な っ て い ま

それは、世代間の不公平を改善するというものでわけではありませんが、将来世代の負担が重くなしていただくので、その分、将来世代が今までよす。二〇〇四年の制度改正前は、基本的には、少り過ぎないように制度改正が行われたということす。

子化や長寿化が進むと、その分、将来の保険料をは、御理解いただければと思います。

うな状態になっていました。そして、将来の加入

で、言葉は悪いかもしれませんが、勝ち逃げのよ

金を受け取っている方は保険料を払っていないのていろいろ変わるのですが、大まかに整理したも紹介したように、今後の経済や人口の状況によっ

皆さん、気になるところかと思います。先ほど御では、どれぐらい目減りするのかというのが、

ところが、二〇〇四年の制度改正後は、既に年

成長が政府の見通しどおりに実現し、さらに出生言われる部分があるのですが、厚生年金は、経済― 20 ―

引き上げる仕組みでした。そうしますと、既に年者、子どもや、まだ生まれてない人たちが高い保のが、この図になります（図表４）。

金を受け取っている方も、先ほど御紹介した調整率も現在と同じ程度を維持できた場合は、数％の造になっていました。

率という形で年金額が目減りすることで、少子化

年金には基礎年金と言われる部分と厚生年金と険料を払うことでその分を負担する、こういう構

第62巻第５号
証券レビュー

『岸田ビジョン』と次期年金改革

どれくらい目減りするか？（2019年政府見通し） 基礎年金が、より長く・大きく目減り
図表４

厚生年金[２階部分](成長実現かつ出生向上または維持ケース)【2019年度比】±0 ～－3％(経済低迷または出生低下ケース)－4～－16％

基礎年金[１階部分]－22～－28％(成長実現かつ出生向上
または維持ケース)(経済低迷または出生低下ケース)－32～－49％-2025 26-36 42-47 49-69（注） 年金財政が健全化するまで給付調整を続けた場合。積立金が枯渇するケース（Ⅵ）は含まない。

カットで済みます。一方、基礎年金は調整を長く続けていく必要があって、最終的には二割から三割近くカットしないと年金財政がバランスしない、という見通しになっています。実線は経済成長が実現した場合ですが、経済が低迷した場合、あるいは出生率が思ったほど維持できなかった場

合は、より厳しい点線の結果になり、基礎年金の水準を三割から五割近くカットしなければいけな

い見通しになっています。

会社員の方は厚生年金に入っていて、厚生年金保険料を引かれているのを給与明細でご覧になっていると思いますが、実は国民年金にも入っているのを御存じでしょうか。ここが年金制度のわかりにくいところですが、会社員は、取られている

保険料は厚生年金保険料だけですが、国民年金と厚生年金の両方に加入しています。そして、会社員も、年金受給者になると基礎年金と厚生年金を― 21 ―

型の年金になっています。こういった部分があるに応じた年金ということで、厚生年金は報酬比例基礎年金と国民年金は何が違うのかとよく聞かので、現役時代に払う保険料は給与の何％という受け取ります。

れるのですが、ここも年金のややこしいことの一形になっています。

今お話しした基礎年金と厚生年金の仕組みと、つです。国民年金というのは加入する制度の名前で、国民年金に加入すると基礎年金という名前の先ほどお話しした基礎年金がずっと下がっていく

わけですが、基礎年金と厚生年金は役割が違いま会社員は、この基礎年金と厚生年金を受け取るいうことになります。

の低下は低所得の会社員の方に影響が大きい、とという問題の二つを合わせて考えると、基礎年金

どういうことかというと、現役時代に給与が低に占める基礎年金の割合は、相対的に大きいこと

基礎的な生活水準を考慮して決められています。

ただ、会社員の場合は自営業の方と違って老後になります。図を見て頂くと、給与水準が低い左い方は、報酬比例の厚生年金の金額が少ないわけに生活の糧がないわけですから、現役時代の生活側の方は、右側の高い方と比べると基礎年金と厚基礎的な生活水準ということですので、基本的に水準をある程度考慮した年金として、厚生年金が生年金の比率が大きく違うことがおわかりいただです。そうしますと、その方が受け取る年金全体上乗せされています。高い給与をもらっていた方

けるかと思います（図表５）。給与が低い方は年は全員一律の定額型ということになります。

はそれに応じた年金、給与が少なかった方もそれ― 22 ―

年金を受け取れる、という形になっています。

す。基礎年金は、その名前のとおり、もともとは第62巻第５号
証券レビュー

『岸田ビジョン』と次期年金改革

図表５ 基礎年金の低下は低所得会社員に影響大 現役時代に給与が低いと 厚生年金(比例)が少＝ 受け取る年金のうち、基礎年金の割合が大⇒ 給与が低いほど 年金全体の目減りが大【現行制度(2020年改正後)・成長実現ケース】

基礎年金(1階)部分(▲27%)
厚生年金(2階)部分(▲3%)

▲17%

▲21%

2019年

調整後

2019年

調整後

2019年

▲9%

▲11%

▲13%

調整後

2019年

調整後

2019年

調整後

指標の1/2の世帯 モデル(指標)世帯 指標の２倍の世帯 指標の３倍の世帯 指標の４倍の世帯
夫婦年収:263万

夫婦年収:527万

夫婦年収:1053万

夫婦年収:1580万

夫婦年収:2107万(単身年収:132万)(単身年収:263万)(単身年収: 527万)(単身年収: 790万)(単身年収:1053万)（注） 年収は厚生年金加入中の標準報酬の2019年度価格での平均。単身年収は夫婦と同じ低下率になる年収。
（資料） 年金数理部会（2020.12.25）資料より作成

金全体に占める基礎年金の割合が大きいのですが、この割合が大きいところが大きく目減りするので、現役時代に給与が低い方ほど年金全体の目減りが大きいことになります。

よく言われるモデル世帯というのは左から二番目のところです。基礎年金は三割ぐらい、厚生年

金は数％のカットで、年金全体では一七％ぐらいのカットですが、図の一番左に描いた平均の半分の給与水準の方ですと、二一％のカットになります。他方で、高収入の方を見ていただくと一割ぐ

らいのカットで済むことになっていますので、言葉が適当かどうかわかりませんが、逆進的な年金カットになっています。これはさすがにまずいのではないかというのが、今の年金制度の大きな課題になっています。

― 23 ―

証券レビュー

図表６

第62巻第５号

背景：公的年金財政の構造

 国民年金財政の支出は ほぼ全額が基礎年金拠出金⇒１割未満の国年財政が全員共通の基礎年金を左右
国民年金第１号被保険者（自営・学生・無職等）

国民年金保険料

1.4兆

1.8兆

厚生年金
国民年金
被保険者・事業主 第３号被保険者（会社員・公務員）（専業主婦[夫]）

厚生年金保険料

国庫負担等

国民年金財政

10.9兆

37.0兆
厚年計

厚生年金財政3.2兆 ←人数比で分担→ 20.9兆

29.2兆 50.1兆

基礎年金財政23.9兆

年金給付 (基礎年金[1階]＋厚生年金[2階])（注） 2018年度。簡略化のため、運用収入や国民年金の独自給付などは割愛。
（資料） 年金数理部会（2020）「公的年金財政状況報告（2018年度）」p.124.

二、課題の原因と対処法

では、この課題をどうやって解決するのか。

基礎年金の水準が低下する要因は、構造要因と環境要因に分けられると私は考えています。少し細かい話になりますが、まず構造要因について御説明したいと思います。

会社員は厚生年金の保険料を払っていますが、将来的には基礎年金も受け取ります。どういうことになっているかというと、会社員が払った厚生年金保険料は一旦厚生年金財政というお財布に入るのですが、そこから基礎年金財政というところにお金を拠出しています（図表６）。そして、拠出して残った分のお金で厚生年金、いわゆる二階部分の年金を支払うという形になっています。

一方、自営業者などの方は国民年金の保険料を― 24 ―

入ります。自営業の方々は、将来受け取る年金は払っていて、これが国民年金財政というところにランスさせようと思うと、将来の基礎年金の水準の拠出になります。ですので、国民年金財政をバ

国民年金財政の支出は、ほぼ全額が基礎年金へと、厚生年金財政から基礎年金財政へ拠出する金

基本的に基礎年金ですので、国民年金財政から出

では、基礎年金に拠出するお金はどうやって決額が決まります。そして、厚生年金財政から基礎をどれぐらいにするかというところで調整する必

まるかというと、その年の基礎年金の給付費がこ年金財政に払って残った財源で、厚生年金財政がていくお金は基本的に基礎年金への拠出金というれぐらいかかりそうだなというのがわかるので、バランスするように厚生年金の将来の水準がどれ

要 が あ り ま す。 将 来 の 基 礎 年 金 の 水 準 が 決 ま る

それを人数比で按分して両制度で負担する形にくらいになるかが決まる形になっています。

したが、少し細かいことを申し上げると、バラン

年金の水準を調整しないなどの特例がありました

あるとお話ししましたが、デフレの状況ですと、― 25 ―

ことになります。

なっています。

スすると言っている年金財政は、国民年金財政とので、特に基礎年金では給付水準が高止まりしてこういう構造に、経済環境、具体的にはデフレ

厚生年金財政、それぞれがバランスするという形しまったのです。給付水準が高止まりすると、年先ほど、年金財政がバランスするまで年金の水をとっています。ここが現行制度の構造的な問題

金財政が悪くなります。特に国民年金財政が悪化が影響しました。先ほど年金額の改定には特例がになります。

準を下げていく仕組みになっているとお話ししま『岸田ビジョン』と次期年金改革

しましたので、将来に向けて、予定よりも大きく
基礎年金の水準を下げないと国民年金財政がバラになっています。

この問題にどうやって対応するのかということ

生年金の水準はあまり下げなくてもいいことになを大幅に下げなくてはいけないことになると、厚ということになります。つまり、基礎年金の水準

で、厚生年金は予定したほど削らなくてもいい、すると、厚生年金財政に残るお金は潤沢になるのたほど払わなくてよくなることになります。そう政から基礎年金財政へ拠出するお金は、思っていが予定よりも下がることになるので、厚生年金財

そうしますと、将来的には基礎年金の給付水準になっているという問題は、未対応のままになっを決めるという、給付調整の停止の判定が二段階

は、基礎年金の水準を決めてから厚生年金の水準

途がついています。しかし、構造要因、具体的に消したり、おおむね対応されたりということで目いは基本的な改定の特例といったものは、ほぼ解まりするような経過措置、給付調整の特例、あるおむね対応済みになっています。給付水準が高止が、環境要因に関しては、幾つかの制度改正でおす。 構 造 要 因 と 環 境 要 因 が あ る と お 話 し ま し たに 関 し て は、 既 に 幾 つ か の 対 応 が と ら れ て い まり、両者の差が拡大してしまうという、ゆがんだています。

近くカットしなければいけないということの原因に、基礎年金は二割、三割、場合によっては五割

話 し し た、 厚 生 年 金 は 数 ％ の カ ッ ト で 止 ま る の生年金を合わせて考えるという案は、これに対す

月に厚生労働省が出した追加試算、国民年金と厚そして、冒頭で御紹介した、二〇二〇年の一二― 26 ―

ンスしない、ということになりました。

構造になってしまっています。これが、先ほどお第62巻第５号
証券レビュー

る抜本的な解決策ということになります。今までの変化で国民年金財政が立ちゆかなくなったとき基礎年金がなぜ誕生したかというと、産業構造導入されました。いろいろな改正項目があったの二段階に分かれていた判定を、公的年金財政全体

厚生労働省が出した試算結果によると、二階部で、財政構造を変えるところまで手が回らなかっに、全員で支えるものとして基礎年金が創設され分の厚生年金のカットは三％のカットで済むもの

たということかと思いますが、この結果、全員共で一段階で判定することによって、基礎年金も厚だったのが一〇％のカットをすることになります

通である基礎年金の将来の水準が、自営業の方々たわけです。ところが、二〇〇四年の改正で給付が、一階部分の基礎年金のほうは、二七％のカッが払う国民年金保険料が入ってくる国民年金財政

生年金も同時に給付の調整を止めるということにトが必要だったものが一〇％のカットで済む形にで左右されるようになってしまった、ということ調整が導入された際に、財政構造を変えないままなります。こういった形で一階部分も二階部分もです。国民年金の財政状況によって会社員まで影めて考えてみると、私自身の考えとしては、基礎

なぜこのような制度にするのか、この意義を改ればいいのかを判断する、つまり全員で基礎年金いました。これを、公的年金財政全体で何％下げ方のほうが不利になる、という制度になってしま― 27 ―

なります。

同じ率でカットされることになるので、この結果年金を全員で支える姿に戻すため、と整理できるを支えようという形に戻す、このように考えられ響を受けて、結果として、会社員のうち低所得ののではないかと思っています。

として、全員が平等な低下率になります。

『岸田ビジョン』と次期年金改革

証券レビュー

第62巻第５号

図表７ 効果：平等な低下率＋底上げで給付増 どんな給与・働き方・世帯でも 平等な低下率に 基礎年金底上げで 多くの世帯で現行より給付増【現行制度(2020年改正後)・成長実現ケース】
基礎年金(1階)部分(▲27%)
厚生年金(2階)部分(▲3%)

▲17%

▲21%

▲9%

▲11%

▲13%

【追加試算１(同時停止)・成長実現ケース】

基礎年金(1階)部分(▲10%)
厚生年金(2階)部分(▲10%)

▲10%

▲10%

2019年

調整後

2019年

調整後

2019年

調整後

▲10%

▲10%

▲10%

2019年

調整後

2019年

調整後

指標の1/2の世帯 モデル(指標)世帯 指標の２倍の世帯 指標の３倍の世帯 指標の４倍の世帯
夫婦年収:263万

夫婦年収:527万

夫婦年収:1053万

夫婦年収:1580万

夫婦年収:2107万(単身年収:132万)(単身年収:263万)(単身年収: 527万)(単身年収: 790万)(単身年収:1053万)（注） 年収は厚生年金加入中の標準報酬の2019年度価格での平均。単身年収は夫婦と同じ低下率になる年収。

るのではないかと思っています。

この制度改正を行うと、二つのことが実現します。一つは平等な低下率になること、もう一つは基礎年金の水準が上がることによって給付全体がふえることです。

まず、平等な低下率のほうですが、現行制度を継続する上の図ですと、先ほどお話ししたように基礎年金と厚生年金で低下率が違うので、会社員の中で低所得者のほうが不利という状況になりますが、図の下の新しい制度案のほうを見ていただ

くと、一階部分も二階部分も同じ率で下がります（図表７）。そうすると、どんな所得の方も、単身の方も共働きの方も専業主婦世帯の方も、どんな世帯形態でもみんな同じ低下率ということになる

ので、下がり方が平等になります。

さらに、厚生年金が今の見通しよりも水準が下がることによって、その分、基礎年金の水準が上― 28 ―

がることになります。低下率を見ていただくと、がるので、多くの世帯で現行よりも給付水準が上も上がるということになります。

と、大抵の方で給付水準が現行制度を続けるよりおられないのではないかと思います。そう考える

大抵の方で給付水準が上がる要因の一つは、厚例 え ば、 左 か ら 二 番 目 の モ デ ル 世 帯 で す と、 一
七％カットだったものが一〇％のカットで済むこ

生年金の水準が下がって基礎年金の水準が上がるからですが、実は、もう一つ、要因があります。

とになります。
一方、収入が高い方になると、例えば一番右側

それは、基礎年金の給付費の半分は国庫が負担す

どういうことかというと、基礎年金の水準が上の御夫婦の収入が二〇〇〇万円を超えるような方

るということで、少し不利にはなるのですが、こがると、自動的に国庫負担の金額がふえます。こるという仕組みがあるからです。

ういった方々は非常に限られます。夫婦の年収二れは年金財政にとっては増収ですので、年金水準― 29 ―

は、九％のカットだったのが一〇％のカットにな〇〇〇万円だと、総合職で共働きであればそういをそれほど下げなくてもよくなり、結果として多国の財政は大変なのに、もっと大変なことにな

くの世帯で現行制度を続けたときよりも給付水準に直した平均値です。大まかに言うと、二〇歳かるではないかということをよく言われるのですですが、実はここに書いた二〇〇〇万円というのら六〇歳まで御夫婦でずっと一〇〇〇万円ずつ稼が、それを見てみたのが下の図になります（図表が上がる、ということになります。

いでいる方になりますので、こういう方はそうはは、年金制度に加入している間の収入を現在価値うことはあるとお考えの方もおられるかと思うの『岸田ビジョン』と次期年金改革

(

兆円

10

８）。一番下の線が、現行制度を続けた場合の国庫負担等の見通しになっています。その上の点線

が、見直しを実施した場合の国庫負担等の見通しになります。今の制度を続けたときと比べれば、基礎年金の水準が上がるので、国庫負担の水準は当然上がります。

ただ、その上に書いた線は、この制度ができた

とき、要は法案が通ったときの政府の見通しで、それを今の価値に置き直していますが、点線は、この線よりは下になっています。というのは、先ほどお話ししたように、基礎年金というのを当初予定していたよりもっと下げないといけないという事態になっているので、当初思っていた水準よりは国庫負担の水準がかなり下がっているので当初の予定よりも下がり過ぎ、ということになりますが、どちらかといえば、現行の見通し自体がす。現行制度を続けた場合よりも上がってしまい)― 30 ―

2105
2080
2055
0
2005

実績
2004年の見通し(基本ケース)
2020年の見通し(追加試算１[同時停止])
2020年の見通し(現行制度[2020改正後])
52030

同時停止の国庫負担総額(点線)は現行制度(緑)より増加するが、制度導入時の見通し(青)の内枠
20
19

第62巻第５号
証券レビュー

図表８ 機序：なぜ多くの世帯で現行より給付増？

 「基礎年金給付費の半額は国庫等が負担」

 基礎年金の水準上昇→国庫負担等が増加＝年金財政にとって増収→多くの世帯で給付増ます。そこから上がるとしても、もともと法案がすと一〇％のカットですが、これに加えて基礎年

図表７で御紹介した追加試算１の同時停止だけでむことになります。ただ、追加試算３の延長分の通ったときの水準よりは下がっているので、何と今お話ししたのが追加試算の一つですが、もう国庫負担がない場合だと、年金財政としては追加

金を四五年化する追加試算２ですと、国庫負担あ一つの見直し案が入っています。それが、基礎年試算２よりも総財源が減ることになるので、そのか認めてもらえないだろうか、というところが厚金の加入期間を四〇年から四五年に延長するとい分、年金の水準が下がって七％のカットになる、りで五年分が追加されるので、四％のカットで済うものです。これによって、基礎年金の満額を四という見通しになっています。

― 31 ―

生労働省の考えではないかなと思っています。

〇年分から四五年分、倍率にすると一・一二五倍いうお話をしましたが、基礎年金の水準というの

なお、基礎年金の水準が四〇分の四五になるとこの案には二つのパターンが示されています。

すと四〇年ですが、この四〇年のうち保険料を何は満額が決まっていて、それに必要な年数、今で行制度に沿ったもので、もう一つが、国庫負担へカ月払ったかに比例して年金額が決まる、という四五年にしたら、同じように比例させて基礎年金の影響を考えて、延長の五年分については国庫負

その結果どれぐらいの年金の水準になるかといの満額をふやそう、というのがこの案になってい非常にシンプルなものになっています。四〇年をうと、二〇一九年の水準をベースにして、先ほど担を求めないというものです。

一つが、五年延長した分の国庫負担ありという現に積み増す、という案になっています。

『岸田ビジョン』と次期年金改革

というのが一つのポイントですが、より大きな意

さて、この案は、基礎年金の水準を引き上げる

五歳に引き上がるということを考えると、この五しつつありますし、厚生年金の支給開始年齢も六雇用延長、さらには六五歳定年というのが本格化もよかったかもしれませんが、今や六五歳までの義として、基礎年金と就労の継続の関係を正常化

年の空白期間というのがなかなか説明しづらい状ます。

するというところにポイントがあるのではない

況になっています。これを今の状況に合わせると

い う の が、 四 五 年 化 の 大 き な 意 義 で は な い か とか、と私は考えています。
今、六〇歳以降も働けるような環境が整ってきの計算対象になるのは六〇歳までの四〇年間です

給与の何％か払うことになるのですが、基礎年金

生年金保険料を現役の方と同じパーセンテージで六〇歳以降も七〇歳まで厚生年金に加入して、厚られた場合、ある程度の時間働いておられれば、うことで、今回は延長期間分に国庫負担を求めな労働省としては、同じ案を出しても通らないとい長した五年分に国庫負担が必要だからです。厚生

実は二回とも財務省が反対しました。それは、延年の改正のときに厚生労働省が出したのですが、この提案は、過去二回、二〇一四年と二〇一九

思っています。

ので、今、六〇歳以降も働いておられる方は、実い案というのを初めて出してきました。

ると、うまくいかないことになります。厚生労働

ところが、この案を従来制度のまま出そうとすはその分は基礎年金に反映されないという形になっています。
六〇歳定年を前提とした制度であれば、それで― 32 ―ています。例えば、六〇歳以降もずっと働き続け

第62巻第５号
証券レビュー

同 時 停 止 に す る と、 厚 生 年 金 自 体 の 目 減 り は

しては、これはあまり真っ当な考え方ではないか

した五年分だけ基礎年金の水準はふえますが、国数％から一〇％と大きくなるので、会社員が負担

省は試算結果を公表していませんが、私が試算し庫負担は入ってこないので、もともとの基礎年金だと感じる可能性があります。ただ、四五年化をもしれませんが、この制度改正を通すための政治の水準を大きく下げないとやっていけないというセットで行うと、自営業の方々は、今は六〇歳またところ、延長分の国庫負担なしで従来どおりにことです。そうしますと、基礎年金の水準が大きでしか保険料を払っていなかったのが六五歳まで的な考えもあったのではないかな、と思っていまく下がっているので、今起こっている給与水準が払うことになるので、新たな負担が生じることに給付の調整停止を二段階で行うと、基礎年金の水

低い方ほど年金全体の目減りが大きいという問題なります。会社員には厚生年金の水準が思っていす。

が、さらに悪化してしまうのです。このように、たよりも下がるという負担感、自営業の方々にはいう公的年金全体で給付水準カットを考える案とという案は提案できないので、今回は同時停止とは双方痛み分けということで納得を得よう、といスが取れているわけではありませんが、心情的に保険料を払うという負担感が生じ、金額でバラン― 33 ―

準低下は三一％ぐらいになってしまいます。延長

従来制度のままで延長期間に国庫負担を求めないセットにして提案したのではないか、と私は考えうことではないかと私は考えています。

同時停止とセットで提案したもう一つの背景とています。

『岸田ビジョン』と次期年金改革

民年金と厚生年金を合算して考えるのは積立金の統合につながるということで反対しています。

生労働大臣が記者会見をしたときに、「国民年金三、今後の論点と現状
いろいろとお話ししてきましたが、この制度がの水準低下緩和へ、厚生年金から財源振り分け」

また、冒頭で御紹介しましたが、昨年九月に厚今後どうなっていくのか、論点について少し整理という記事が出ました。今日参加しておられる方と い う の が、 や は り あ る の で は な い か と 思 い まて給付水準の低下を判断することに対する抵抗感

一つは、国民年金財政と厚生年金財政を合算し

見 て 会 社 員 だ け が 不 利 に な る と い う 反 響 が、 ツのことを理解してない方も多いので、この記事を取る、ということを御存じかと思うのですが、そは、会社員も国民年金に加入して基礎年金を受けうことを意見としてまとめていまして、これが二の下がり方にすることを検討したほうがいいとい自民党は、再分配機能の維持、全員を同じ給付のときよりもずっと多い反響がありました。

して少し盛り上がった時期があったのですが、そは、河野太郎氏が総裁選のときに年金のことを話

イ ッ タ ー 上 で か な り あ り ま し た。 昨 年 の 九 月 に思います。

体的に考えることに対しては、抵抗感が生じるとこのように、厚生年金財政と国民年金財政を一〇二〇年の制度改正の附則に検討規定として入りました。
ただ、このときの議論で、経団連は再分配機能の維持には慎重な姿勢を見せましたし、連合は国― 34 ―

しておきたいと思います。

す。

第62巻第５号
証券レビューこのことに関しては、まず、このまま放ってお定すると約四％で、割合として非常に小さくなっ

特に、最近年金を受け取り始めた六五歳の方に限

国民年金の加入者は、一号、二号、三号と分かくと低所得の会社員の方が不利になるという現行もう一つ大事なことは、自営業対会社員というれるのですが、国民年金の一号という方は「そのています。さらに、「自営等」と呼ばれる国民年

対立的な構造ではないということです。まず、先他」なのです。何の「その他」かというと、被保制度の課題、あるいは、会社員の方は保険料が改ほどの図表６に書いていたように、厚生年金の財険者を分けるとき、勤め先や労働時間によって、金の第一号被保険者のうち、いわゆる自営業とい政規模は約五〇兆円なのに対して、国民年金の財

まず厚生年金の加入者、すなわち国民年金の第二正後も変わらないということを、説明していく必

政規模は数兆円で厚生年金の一割にも満たない小号被保険者を仕分けます。さらに、厚生年金の加う方は四分の一ぐらいしかいません。

さな規模ですので、対等な立場であっちが損だ、入者に扶養されている配偶者で年収一三〇万円未減ってきているということです。今の受給者全体

ま た、 自 営 業 の 方、 特 に ず っ と 自 営 業 の 方 は

第 一 号 被 保 険 者 と い う の は、 い ろ い ろ な 方 が 混という法律のつくりになっています。ですので、す。そして、それら以外の方は第一号被保険者、― 35 ―

要があるのではないかと思います。

こっちが損だというような状況にはないことでで見ると、現役時代にずっと自営業で国民年金のじっているのです。

満の方を、第三号被保険者ということで仕分けま第一号被保険者だったという方は、約一割です。

す。

『岸田ビジョン』と次期年金改革

国民年金の保険料を払って国民年金の第一号被保その方々のうち年収が一三〇万円を超える方は、の方々は厚生年金に入らないことになっていて、者の四分の三未満ですと、企業規模によってはそているからです。あるいは、労働時間が正規労働業所は、今は厚生年金の強制適用の対象外になっと、五人未満の個人事業所や特定の業種の個人事

れ て い る 方 に な り ま す。 ど う い う こ と か と い う

営業の方は二四％ぐらいで、四割ぐらいは雇用さ

最近では、第一号被保険者のうち、本来的な自わかりません。

せんので、このあたりがどうなるかということは庫負担の話についてはまだあまり意見が出ていますべき課題だと言っています。労使のほうは、国

財源はふえるものの、中期的な選択肢として検討回失敗した基礎年金の四五年化の案に関しては、する意見はまだ出てきていないのですが、過去二と言っています。ただ、自民党は、追加試算に対は、基本的に財源が確保されない状態では問題だも御紹介した国庫負担への合意形成です。財務省

第62巻第５号

が、 今、 国 民 年 金 の 第 一 号 被 保 険 者 の 中 で 多 く険者となっているわけです。実はこのような方々設立されたときよりは内枠におさまるということ

ただ、先ほども御紹介したように、現行制度がわせたものです（図表９）。細かな点線が追加試

ましたが、この図は後で御紹介した四五年化もあ先ほど、図表８で追加試算１の点線はお見せしす。

を、まず理解していただく必要があるかと思いま

もう一つの論点として想像されるのが、先ほどいただきたいと思います。

という構図ではない、ということは、よく御理解

国民年金と厚生年金という話が自営業対会社員なっているのです。

証券レビュー― 36 ―

『岸田ビジョン』と次期年金改革

図表９ 追加試算 2・3 での国庫負担の見通し

 追加試算２(延長分に国庫負担あり)でも、

制度導入時の内枠

 追加試算３(延長分に国庫負担なし)なら、

追加試算１(45年化なし)よりも やや低水準
兆円

(

20
19

5

)

算２で、追加期間に国庫負担がある形での四五年化です。これは、もともとの二〇〇四年の見通しの内枠には入っているのですが、それにかなり近い水準になってしまいます。

一方、追加の五年分の国庫負担がない追加試算

３の点線は、五年分の国庫負担がないので、国庫負担の水準が追加試算１よりも低くなります。

こういった形で国民の理解を得られれば、と厚生労働省は考えていると思います。

最後に、今日お話ししてきたことを整理したいと思います。

最初に、「岸田ビジョン」についてお話ししました。「岸田ビジョン」に入っているからということではないかもしれませんが、後日公表された

厚生労働省案は似た内容になっており、これについては現在も検討の最中にあります。

なぜこういう案が出てきたかというと、現行制― 37 ―

2105
2080
2055
2030
0
2005

実績
2004年の見通し(基本ケース)
2020年の見通し(追加試算2[45年化・国庫あり])
2020年の見通し(追加試算1[同時停止])
2020年の見通し(追加試算3[45年化・国庫なし])
2020年の見通し(現行制度[2020改正後])

10社員のほうが不利だという逆進的な問題についてばいけないハードルはあるのですが、低所得の会とや、国庫負担の問題など、いろいろ越えなけれ正を行うためには、財政を実質的に一元化するこいう制度改正が必要になってきます。この制度改題を解決するためには、年金財政の構造の変更ときいという逆進的な問題があるからです。この問い見通しになっています。議論する時間が少し短が法律で決まっているので、この時期は変わらなの将来の見通しは少なくとも五年に一回出すこと

れで公表される予定になっています。ただ、年金ので、将来人口の見通しが例年と比べると一年遅はずだった出生に関する調査が一年先送りされたおり行われたのですが、これと並行して行われる

ただ、今回は、国勢調査はコロナ禍でも予定どえていくということになります。

広く理解していただいて、その問題を解決しなけ

くなるかもしれませんが、来年春の将来人口の見

なぜ五年に一回かというと、国勢調査がベースにこういうことが話題になっていくかもしれないと

今年、来年という話ではないのですが、今後、― 38 ―

度には、低所得の会社員ほど年金の水準低下が大ればならないということを御理解いただければと通しが出たころから議論が始まって、再来年の夏ごろには年金財政の将来見通しが出て、そこから制度改正の議論が本格化していくのではないか、なるからです。国勢調査をベースにして将来人口いうことを、心にとめておいていただければと思と思っています。

の推計が行われて、これをもとに年金のことを考

年金の制度改正は五年に一回行われています。

でいくのかを、お話ししておきます。

最後に、今後どういったスケジュール感で進ん思っています。

第62巻第５号
証券レビューいます。
私からの今日のお話は以上になります。最後まで、どうもありがとうございました。（拍手）足している。少なくとも報酬が多い人は厚生年金的な部分をつくって、保険料をたくさん払えばい

いと思います。制度設計としてあまりにも杜撰でもっと出ないのでしょうか。

は な い か と 思 う の で す が、 そ う い う 批 判 が な ぜ○増井理事長○中嶋

中嶋様、年金問題というのは複雑な話だったので、これまであまり理解できなかっ問題という所得捕捉の問題があって、仮に自営業

従来から言われているのは、クロヨンのた と こ ろ を、 わ か り や す く 御 説 明 い た だ き ま し者の方の所得がわかったとしても、その捕捉率は低いのではないか、実際にはもっと多いのではな― 39 ―て、ありがとうございました。
せっかくの機会でございます。お時間が若干あいかということが、やはり不信感としてあるわけです。その問題を解決できないので、定額で保険

これはあまり議論されないので、本当

礎 年 金 の 部 分 だ け 支 給 し て、 そ れ で バ ラ ン ス を○質問者

リーマンとの不公平感というのは、要するに基礎とっているということかと思います。

料を取って、年金のほうも報酬比例はつけずに基年金部分、国民年金の保険料が、一律であること○増井理事長

私は証券界に結構長くいるので、いつも公的年

そのほかにございますでしょう

だと思います。サラリーマンは報酬比例で払ってか。――それでは、私から。

者等も税務署に申告していて、税務署は所得を補いるのに、なぜ自営業者等は一律なのか。自営業に 不 思 議 だ と 思 う の で す が、 自 営 業 者 等 と サ ラ

りますので、御質問ございますでしょうか。

『岸田ビジョン』と次期年金改革

ない部分が多いような気がします。国民の老後ので閉じた話をしていると、なかなか解が見つから応を懸念して、皆さんがしっかりと理解するほどの手だては打たれているのですが、こういった反公的年金の水準が下がることに対してある程度つかない問題になってしまうのです。

ことを考えたときに、公的年金以外にも、例えばには大きく宣伝されてない、というのが実情では金の話で不思議に思うのは、公的年金の世界だけ

私どもがよく言う私的年金など全体を含めて解をないでしょうか。

うが、何となく国民を説得しやすいような感じもて、賦課方式ではなくて積立方式、貯蓄のような

これに関連して申し上げると、年金制度についを大々的に言うと、では、公的年金はもうダメなていくから私的年金の水準を上げますということ

引き上げました。ただ、公的年金の水準が下がっことになったので、確定拠出年金の拠出限度額をとき、公的年金の水準が今後下がっていくというをしています。例えば、二〇〇四年の制度改正の○中嶋

イルドな形というか、静かな形で、積立方式の割ればいけない。その部分は積立方式ですので、マを、自分たちの貯蓄なり私的年金なりで補わなけです。そうすると、公的年金の水準が下がった分の生活水準というのは基本的には変わらないわけ

課方式である公的年金の水準が下がっても、老後方式がふえてきている状況だと思っています。賦すが、私は、今の制度というのは、段階的に積立― 40 ―

見つける、別の手段を含めて解決案を提示するほするのですが、その辺はどのような議論になって形がいいのではないかとおっしゃる方がおられまのかという過剰反応が広まってしまって、収拾の実はそういう視点は重要で、政府も意識いるのでしょうか。

第62巻第５号
証券レビュー

合が高まっている。言い方を変えれば、積立方式化が進んできている、と整理できるのではないか

そ れ で は、 時 間 に な り ま し た のと思っています。
○増井理事長で、今日の「資本市場を考える会」を終わらせていただきたいと思います。
中嶋様、今日は大変わかりやすいお話をいただ（なかしま（株）ニッセイ基礎研究所
くにお・
）
上席研究員

本稿は、令和四年三月一八日に開催した講演会での要 （旨を整理したものであり、文責は当研究所にある。 ）― 41 ―

きまして、ありがとうございました。（拍手）『岸田ビジョン』と次期年金改革

証券レビュー

中

嶋

邦

夫

第62巻第５号

氏略歴株式会社ニッセイ基礎研究所
上席研究員・公的年金調査室長
博士（経済学）

専門分野
年金制度（特に公的年金財政）
家計の意思決定（特に老後準備）

職歴
1995年

日本生命保険相互会社

2001年

日本経済研究センター（委託研究生）

2002年

ニッセイ基礎研究所

委員歴
厚生労働省
参議院

年金局

年金調査員

厚生労働委員会調査室

客員調査員

ほか

― 42 ―