平成19年 3月期
上 場 会 社 名

株 式 会 社

コ ー ド 番 号

9792

中間決算短信(連結)平 成18年11月22日

ニ チ イ 学 館

上 場 取 引 所

東

本社所在都道府県 東 京 都（ＵＲＬ http://www.nichiigakkan.co.jp
代 表 者
問合せ先責任者

役 職 名
役 職 名
氏
名
中間決算取締役会開催日
親会社等の名称
米国会計基準採用の有無）

代表取締役社長
取締役経理本部長兼経理部長
寺田
孝一
平 成 18 年 11 月 22 日−
( コード番号 : −
無

氏

名

森

Ｔ Ｅ Ｌ (

嶬03

) 3 2 9 1−2 1 2 1) 親会社等における当社の議決権所有比率：−％

1.18年 9月中間期の連結業績 ( 平 成 18 年 4 月 1 日 〜 平 成 18 年 9 月 30 日 )( 1 ) 連結経営成績
売上高営 業 利 益経 常 利 益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

18 年 9 月 中 間 期
17 年 9 月 中 間 期

102,211103,333

△ 1.1
3.4

1,328
2,670

△ 50.2
29.8

1,371
2,791

△ 50.928.9

18 年 3 月 期

206,222

−

4,990

−

5,185

−

中間(当期)純利益

1株当たり中間潜在株式調整後1株当( 当 期 ) 純 利 益
たり中間(当期)純利益
円 銭
円 銭

百万円

％

18 年 9 月 中 間 期
17 年 9 月 中 間 期

484
1,458

△ 66.8
320.0

13.75
41.37

−
−

18 年 3 月 期

1,974

−

55.03

−

( 注 ) 1. 持 分 法 投 資 損 益

18年 9月 中 間 期
百万円
17年 9月 中 間 期
百万円−−
18年 3月 期
百万円−
2 . 期 中 平 均 株 式 数 ( 連 結 ) 18年 9月 中 間 期
3 5 , 2 2 3 , 8 7 1株
17年 9月 中 間 期
3 5 , 2 4 3 , 8 7 7株
18年 3月 期
3 5 , 2 3 4 , 6 7 0株
3. 会 計 処 理 の 方 法 の 変 更 無
4. 売 上 高 、 営 業 利 益 、 経 常 利 益 、 中 間 （ 当 期 ） 純 利 益 に お け る パ ー セ ン ト 表 示 は 、 対 前 年 中 間 期 増 減 率( 2 ) 連結財政状態
総

資

産

純

資

産

自己資本比率1 株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

18 年 9 月 中 間 期
17 年 9 月 中 間 期

94,50590,373

51,95451,85654.8
57.4

1,471.19
1,472.06

18 年 3 月 期

97,89852,159( 注 ) 期 末 発 行 済 株 式 数 ( 連 結 ) 18年 9月 中 間 期
18年 3月 期

53.3

3 5 , 2 2 3 , 3 8 2株
3 5 , 2 2 4 , 4 2 7株

17年 9月 中 間 期

1,479.74
3 5 , 2 2 7 , 3 6 7株

( 3 ) 連結キャッシュ ･ フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー 期
末
残
高
百万円
百万円
百万円
百万円
18 年 9 月 中 間 期
17 年 9 月 中 間 期

389
2,587

△ 1,077△ 3,981△ 2,472
2,311

9,230
4,789

18 年 3 月 期

6,672△ 5,5387,385

12,391( 4 ) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数7 社 持分法適用非連結子会社数( 5 ) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 ( 新規 ) − 社 ( 除外 ) − 社−

社

持分法 ( 新規 )持分法適用関連会社数

−

−

社

社

( 除外 )−

社

2.19年 3月期の連結業績予想 ( 平 成 18 年 4 月 1 日 〜 平 成 19 年 3 月 31 日 )
売
通

期

上

高

経

常

利

益

当 期 純 利 益

百万円

百万円

百万円

207,800

2,100

640

( 参考 ) 1 株当たり予想当期純利益 ( 通期 )1 8 円1 7 銭

上記記載金額は百万円未満を切捨てております。なお、上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場 合 が あ り ま す 。 ま た 、 上 記 予 想 に 関 す る 事 項 は 、 添 付 資 料 の9ペ ー ジ を ご 参 照 く だ さ い 。

１．企業集団の状況
当企業グループは、株式会社ニチイ学館および子会社14社、関連会社１社により構成されており、主に４つの事業（医療関連事業、ヘルスケア事業、教育事業、その他事業）を展開しております。医療関連事業は、主として医療機関・調剤薬局における医事業務の受託、医療用器材の販売・消毒・滅菌業務（院内）、医事コンサルティング等を提供しております。ヘルスケア事業は、介護保険制度下での在宅介護サービス（訪問介護サービス・訪問入浴サービス・通所介護サービス）、福祉用具の販売・レンタルおよび配食サービス等を提供しております。教育事業は、医療事務技能者ならびにホームヘルパーの養成を中心とした教育事業等を行っております。その他事業は、子会社を中心に情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、花卉・種苗等の生産・販売、リース業、人材派遣業等を展開しております。
当企業グループの事業内容と当該事業に係る位置付けは、次のとおりであり、事業の種類別セグメント情報における事業区分と同一であります。
事業区分

主要業務・製品

主要な会社

医療関連事業

受付業務、診療報酬請求事務業務、会計業務、コンピューター業務、カルテ管理業務等の医事業務の受託、医療用 当社
器材の販売・消毒・滅菌業務（院内）、医事コンサルティ ㈱日本サポートサービス
ング等

ヘルスケア事業

訪問介護サービス、訪問入浴サービス、通所介護サービス（デイサービス）、福祉用具の販売・レンタルサービ
ス、配食サービス等

教育事業

医療事務講座、ホームヘルパー研修講座、ベビーシッター
当社
養成講座、手話講座等

その他事業㈱日本サポートサービス㈱東京丸の内出版
情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、花卉・㈱ローリス
種苗等の生産・販売、リース業、人材派遣業等㈱日本信用リース㈱パワーバンク当社
京浜ライフサービス㈱レハティームジャパン㈱（注）㈱パワーバンクについては、平成18年６月15日付にて事業を停止しており、清算する予定であります。

－ 2 －以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

ヘ

ル

ス

ケ

ア

事

ヘルスケア事業

業

商品の販売

商品の販売
㈱ニチイ学館・訪問介護サービス
・訪問入浴サービス
・通所介護サービス(デイサービス)・福祉用具の販売・レンタルサービス
・配食サービス・相談・情報提供サービス
・福祉用具・介護ＡＳＰ

サービス提供連結子会社
京浜ライフサービス㈱レハティームジャパン㈱非連結子会社㈱ホスピカ他２社
関連会社で持分法非適用会社㈱ライフケアパートナーズ

そ

の

他

の

事

地方自治体
医療機関
顧
客
加 盟 店

商品の販売
サービス提供

業

・情報処理、物品の保管・配送
・書籍の出版・販売
・花卉・種苗等の生産・販売
・リース業
・人材派遣業

顧
客
地方自治体
等

医療関連事業
教材、商品等の保管・発送及びコンピューター
オペレート業務リース
人材派遣㈱ニチイ学館㈱日本サポートサービス

医療機関等
サービス提供

教

育

事

業
受

講

生

㈱ニチイ学館
連結子会社㈱日本サポートサービス㈱東京丸の内出版㈱ローリス㈱日本信用リース㈱パワーバンク
非連結子会社
八尾医療ＰＦＩ㈱他３社

各種講座、学習図書の販売、リース
ヘルスケア事業
商品の販売
リース
人材派遣

㈱ニチイ学館
サービス提供京浜ライフサービス㈱レハティームジャパン㈱

顧
客
地方自治体
等

商品の販売、保育顧
サービス提供
リース
人材派遣

－ 3 －

客

２．経営方針
１．経営の基本的方針
当社企業グループは、「生活者の健康と福祉に貢献する」という経営理念のもと、医療関連・介護・教育という生活に密着した分野において企業活動を行い、豊かな人間生活の向上と社会の進歩・発展に貢献することを基本方針としております。
「利用者志向」を事業コンセプトに掲げ、生活者のニーズと社会環境の変化に柔軟且つ適切に対応できる企業として継続的な成長を達成していくとともに、医療・福祉分野での様々な社会貢献活動を積極的に推進していくことで、社会的存在価値の高い企業を目指してまいります。
また、「企業の社会的責任の遂行」、「企業倫理の遵守」、「コーポレートブランドの価値向上」を重視した企業活動を徹底していくことで、「株主」をはじめ、すべてのステークホルダーとの信頼関係が継続していくものと認識しております。そのため、今後も各組織や従業員一人ひとりの自律性向上とコンプライアンスの強化を図るとともに、ニチイブランドの理解浸透に寄与できる企業活動を積極的に進め、企業価値の最大化に努めてまいります。
２．利益配分に関する基本方針
当社企業グループは、株主の皆様ヘの安定的且つ継続的な利益還元を基本方針としております。今後は、中長期的な視野での業績動向を勘案し、連結をベースとした配当政策を推し進めてまいります。
内部留保資金につきましては、継続的な事業成長を図るために、新規事業の開発に向けた投資や基幹システム・ソ
フトウェア開発への投資等、企業価値向上へ繋げるために充当してまいります。
３．目標とする経営指標
当社企業グループが目標とする経営指標は、人材サービスを提供する事業であること、事業展開する医療・福祉分
野が今後も市場拡大を期待できること、株主価値向上を重視するという観点から、以下の３点を掲げております。
①

売上高前年対比（伸長率）→２桁成長の達成②

売上高営業利益率→８％以上の達成③

ＲＯＥ（自己資本利益率）→15％以上の達成

４．中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題
わが国では、急速な少子高齢化の進行とそれに伴う人口減少社会を迎えるにあたり、社会保障制度を将来にわたって持続可能で安定的なものとするため、抜本的な見直しや公的諸制度の改正・施行が進められております。
そのため、当社企業グループは、社会の変革に伴う経営環境の変化に迅速且つ適切に対応できる強固な企業体質を確立するため、事業成長戦略、組織改革に取り組んでおります。
事業成長戦略においては、平成18年９月16日付で「情報・戦略本部」を神戸ポートアイランドセンターに新設し、中期事業戦略の具現化に向け、医療・介護・教育の各事業の顧客ニーズや市場環境を的確に捉えた戦略的な事業開発を進めてまいります。また、事業の選択と集中を図るべく、適切な組織形態によるグループ戦略の実行を目指すため、子会社の清算等の組織改革にも取り組んでおります。
また、平成19年３月期よりサービスの根幹である人材の育成強化を中期的な経営戦略と捉え、人材への積極的な投資を実施し、今後の積極的な成長モデルを確立してまいります。
当社企業グループでは、包括的に経営戦略を実行していくことで、高品質のサービス提供やニーズに適したサービ
スメニューの開発とともに、収益性の回復を実現してまいります。
【医療関連事業】
平成18年４月の医療制度改革は、昭和36年の国民皆保険の達成、昭和57年の老人保健法制定に続く、３度目の大改革であり、平均在院日数の短縮や新たな高齢者医療制度の創設、医療・介護提供体制の構築などが実施され、医療機関を取り巻く経営環境は大きく変革しております。そのため、医療機関は様々な環境変化に対応できる効率的な医業経営が求められております。
当社企業グループは、各医療機関の様々な問題点を適切に対処するため、人材供給の安定化・人材活性の向上を目
指し、人材育成の強化を推進してまいります。
また、中期的な事業戦略として、医療機関への積極的なサービス提案を行うとともに、スタッフ技能の高度化による高付加価値サービスを提供してまいります。

－ 4 －【ヘルスケア事業】
平成18年４月の介護保険制度改定では、「介護予防の推進」、「地域密着型サービスの創設」、「医療と介護の機
能分担・連携の明確化」、「在宅で暮らす中重度の介護サービス利用者への支援強化」を基本方針として、抜本的な改革が実施され、介護事業者は新たな事業モデルの構築が必要となっております。
当社企業グループでは、制度改定に先駆け、予防から介護まで提供可能な複合型介護施設を約200ヵ所設置し、介護予防プログラムの効果実績を蓄積してまいりました。その結果を基に、各自治体への営業推進や軽度の介護サー
ビス利用者への介護予防サービスの普及を進めております。
更には、平成19年を機におよそ700万人といわれる団塊世代が定年退職を迎えることで、介護保険サービスにとらわれないサービス領域の拡大が予測されます。当社企業グループでは、多様化する顧客ニーズに適切に対応できるよう、
既存事業のシナジー効果の最大化を図るべく、地域社会や異業種企業と連携した付加価値サービスの創造に積極的に取り組み、新たな成長領域を確保してまいります。
【教育事業】
平成17年国勢調査によると医療・福祉産業への就業者が平成12年から平成17年の５年間に24.4％増加しており、特に、ホームヘルパーについては職種別増加率のトップとなる1.4倍に増加する等、当分野への資格・技能を活用した就業は増加傾向にあります。また、高齢者人口の増加を背景とした社会保障制度改革では、サービスの質の向上や、医療・介護の連携強化、介護予防サービスの創設等、様々な改革が進められており、現場で必要となるスキルについても高度化・多様化が進んでおります。
教育事業は、「教育から就業」という独自のビジネスモデルを基に、当社事業への人材供給を行う根幹事業であります。そのため、当社認知度の向上および人材供給体制の強化を図るべく、平成18年６月よりＴＶＣＭを放映し、メディアミックス広告戦略を推進するとともに、受講生の利便性を追及した教室展開を進め、広告戦略と連動させた売上拡大施策を推進しております。
今後も、主力講座である医療事務講座やホームヘルパー研修講座の更なる拡充とともに、付加価値の高い講座の開発・提供を積極的に推進し、医療・福祉業界の雇用の活性化に寄与してまいります。
【その他事業】
当社企業グループでは、医療・福祉関連サービスにおける当社の経営資源を活かし、「福祉用具リース業」・「医療・福祉分野の出版事業」等のサポート事業を展開しております。
福祉用具リース業は、福祉用具市場における商品流通の活性化を図り、医療・介護環境の充実を図る役割を担っております。
出版事業は、医療・福祉関連の専門誌発行や教育事業の教本出版などを通して、専門的な最新情報を提供し、人材の質的レベルを向上することに貢献しております。
今後も、当社企業グループの企業価値の拡大を図るべく、最適な組織形態によるグループ戦略を実現してまいります。
５．親会社等に関する事項
該当事項はありません。

－ 5 －３．経営成績及び財政状態
１．経営成績
①

当中間連結会計期間の概況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、企業業績が堅調に推移したことから、設備投資の増加や雇用状況の改善が進み、引き続き回復基調を辿りました。しかし、一方では、原油価格高騰の長期化や金利上昇懸念など、
先行きに不透明感も漂うところとなりました。
当社企業グループを取り巻く医療・介護業界の市場環境は、社会保障制度を将来にわたり持続可能な制度とする
ため、医療保険制度・介護保険制度の抜本的な改革が進められており、一段と厳しさを増しております。4月には、介護保険制度発足以来初めてとなる介護保険制度の本格改定が行われ、同時実施された診療報酬・介護報酬の改定
では、両報酬の相互調整も本格化するなど、医療機関や介護サービス事業者の経営環境は、大きな転換期を迎えております。
このような状況のもと、当社企業グループでは、市場環境の変化にいち早く対応できるよう、新たなサービスメ
ニューの開発・インフラ整備を図るとともに、「全国規模のネットワーク力」、「高品質サービス力」、「ブランド力」をフルに活かした販売促進・営業活動を展開してまいりました。また、中長期事業戦略である「組織・人材・IT化の整備」を見据えた戦略的な投資・導入も、本格的に推し進めております。
売上高につきましては、グループ再編による連結子会社の売却・清算や介護保険制度改定等の影響もあり、減収となりました。
利益面につきましては、介護報酬体系の見直しの影響や受講生の利便性を追求した教室展開の実施及び広告宣伝への投資の効果が下期以降となることが予想されることから、当中間連結会計期間は、費用が先行する等の要因で、厳しい結果となりました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高総額は102,211百万円（前年同期比1.1％減）となり、経常利益は
1,371百万円（前年同期比50.9％減）、中間純利益は484百万円（前年同期比66.8％減）となりました。

②

セグメント別の概況【医療関連事業】においては、病院・診療所への医事業務受託サービスの拡大を図るとともに、ＤＰＣ対象病院やＤＰＣ準備病院への支援サービスを推進してまいりました。また、地域医療連携室に対する積極的な営業強化を行っており、今後の地域医療連携（医療と介護の連携など）の体制整備に着手しております。
また、人材への投資戦略として、待遇改善を含めたキャリアアップ制度の導入を一部先行して開始しております。
当中間連結会計期間における売上高は55,316百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益5,171百万円（前年同期比0.7％減）となりました。
【ヘルスケア事業】においては、４月の介護保険制度改定により新設された介護予防サービスの窓口となる「地域包括支援センター」の稼動状況が緩やかであるため、介護予防サービスの利用状況も緩やかに推移しております。
そのため、当社がいち早く介護予防サービスを提供できる体制を整備してまいりました複合型介護施設では、当中間連結会計期間での投資効果は限定的なものとなりましたが、介護予防サービスの利用者数は緩やかながら確実に増加しております。また、10月より要支援、要介護1の利用者へのベッド・車いす等の福祉用具貸与サービスが保険対象外となったことから、福祉用具貸与サービスの利用者数は減少となりましたが、施設向け人材派遣サービス等の保険外サービスでは、順調に契約件数が増加する等、売上高は引き続き増加基調を辿りました。
当中間連結会計期間における売上高は39,532百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益1,065百万円（前年同期比
13.8％減）となりました。

－ 6 －【教育事業】においては、６月中旬より、新広告戦略による積極的な販売促進活動を開始しております。ＴＶＣ
Ｍによる企業ブランドの認知度向上を図ると同時に、新聞・雑誌・WEBサイトでのイメージを連動させた訴求力の高い広告展開を実施してまいりました。また、受講生の利便性向上を目指した新カリキュラムの改訂や教室運営等も実施し、サービスの拡充を推進してまいりました。
なお、医療事務講座及びホームヘルパー研修講座の受講生数は、前年を下回ったものの、下げ止まりの兆しを見せております。
一方、収益改善の観点から経費削減計画に着手しておりますが、広告戦略の効果を見極め、当社事業の人材確保に向けた受講生の利便性を追及した前向きな長期戦略を進めているため、当初の経費削減計画を見直しております。
当中間連結会計期間における売上高は6,741百万円（前年同期比2.3％減）、営業損失640百万円（前期営業損失
820百万円）となりました。
【その他事業】においては、福祉用具のリース業、物品の保管・発送業務、花卉・種苗の生産・販売等を展開しております。
現在、当社企業グループでは、事業強化と新事業・サービスへの取り組みを中心とした成長戦略、グループ会社
再編等の組織改革を推進しており、その一環として「㈱パワーバンク」の今年度の清算を決定しております。
当中間連結会計期間における売上高は620百万円（前年同期比83.3％減）、営業利益46百万円（前年同期比19.3％減）となりました。

－ 7 －２．財政状態
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、9,230百万円となり、前年同期と比べ4,441百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
【営業活動によるキャッシュ・フロー】
営業活動の結果、増加した資金は389百万円（前年同期は資金の増加2,587百万円）となりました。
これは主に税金等調整前中間純利益の減少及び法人税等の支払額等の増加などによるものであります。
【投資活動によるキャッシュ・フロー】
投資活動の結果、減少した資金は1,077百万円（前年同期は資金の減少3,981百万円）となりました。
これは、主にデイサービスセンターの新設及び増設等によるものであります。
【財務活動によるキャッシュ・フロー】
財務活動の結果、減少した資金は2,472百万円（前年同期は資金の増加2,311百万円）となりました。
これは、主に親会社の短期借入金の返済等によるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
第33期

第34期

第35期

平成17年３月期

平成18年３月期

平成19年３月期

中間

期末

中間

期末

中間

自己資本比率（％）

62.1

60.1

57.4

53.3

54.8

時価ベースの自己資本比率
（％）

126.3

133.7

108.0

98.2

68.8

債務償還年数（年）

－

10.3

1.6

2.0

14.7

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

－

11.1

103.1

114.5

13.2

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象にしております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
４．債務償還年数の中間期での計算は、営業キャッシュ・フローを年額に換算するため２倍しております。
５．第33期（平成17年３月期）中間の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

－ 8 －３．通期の見通し【医療関連事業】におきましては、療養病床の削減等による医療・介護の連携強化の必要性が高まるなか、１医療機関あたりの売上高の拡大や、地域医療連携室の受託、在宅療養支援診療所との連携を積極的に行うことで、売上の拡大を図ってまいります。
また、医療機関への経営支援サービスの強化戦略として、病院ＰＦＩ事業の拡大やＤＰＣ導入へのサポートサービ
スの展開、更には効率的な医業経営を支援できるサービスを本格化してまいります。
利益面につきましては、人材の確保と競争力のある人材の育成を図るべく、人材への投資戦略として待遇改善を含めたキャリアアップ制度を推進しております。また、医療関連業務における業務効率への取り組みを継続して行い、自律した現場組織を確立させるとともに、医療機関との契約の適正化に取り組んでまいります。
【ヘルスケア事業】におきましては、介護保険制度改定に伴い、軽度の要介護者が新予防給付にシフトしていくことで、介護給付サービス利用者の減少が見込まれる一方、介護予防サービスの利用者数は、引き続き緩やかに増加することが予想されます。当社は、圧倒的な規模のサービスインフラを最大限に活かし、予防プログラムの効果実績と対応力を各自治体や利用者に訴求することで、地域支援事業の受託や予防サービスの新規利用者の獲得を図ってまいります。
また、福祉用具サービスにおいても、介護保険制度改定により保険対象外となった軽度の利用者に対し、保険外での低価格レンタルサービスを提供していくことで、売上の確保と継続的な利用者の獲得に繋げてまいります。
利益面につきましては、新予防給付対象のサービス拡大や自費サービスの運用を促進し、売上の拡大を進め、利益確保に取り組んでまいります。
【教育事業】におきましては、介護職員の資格要件が不透明であるため、引き続きホームヘルパー研修講座の需要
環境の厳しさは続くと想定されます。
しかしながら、メディアミックスを活かした新広告戦略を継続していくことで企業ブランド力を高めてまいります。
また、受講生の利便性を追及した教室展開を行うことで受講生ニーズに的確に対応するとともに、講座カリキュラ
ムの改定による効率的なクラス運営を推進することで、1クラスあたりの稼動状況の改善を図り、利益確保を目指してまいります。
【その他事業】におきましては、今後もコア・コンピタンスである医療関連事業、ヘルスケア事業、教育事業の３事業との連携や相乗効果が発揮しやすいグループネットワークを確立することで、グループ経営に貢献してまいります。
平成19年３月期通期の業績見通しにつきましては、売上高207,800百万円（前年比0.8％増）、経常利益2,100百万円（前年比59.5％減）、当期純利益640百万円（前年比67.6％減）を予想しております。

－ 9 －４.事業等のリスク
以下は、当社企業グループ各事業における事業運営上のリスクとなる可能性のある事項を記載しております。当社
グループでは、これらのリスクの分散、認識を行うことで、リスクの軽減を図っておりますが、予想を超える事態が発生した場合は、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす事もあります。
また、外部要因やリスク要因として具体化する可能性が低いとみられる事項につきましても、投資家の投資判断上重要と考えられる事項について積極的な情報開示の観点から開示しております。
下記内容は、当中間連結会計期末において当社が判断したものであり、当社株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありません。
（１）事業に関するリスク① 医療関連事業について
当社企業グループの医療関連事業は、各種医療機関が行う医療行為以外の医事業務、医事周辺業務、医業経営のコ
ンサルティング業務などを提供しております。
医療機関は、２年に１度を目処に行われる診療報酬の改定、医療保険制度改革（健康保険法改正法第２条２項）に連動し、医業収入が大きく左右されることとなります。
医療機関においてサービス提供を行っている当社企業グループにおいても、平成18年４月の診療報酬改定で、過去最大のマイナス改定となったことから、医療機関の経営の効率化やサービスの質の向上がより求められ、契約料金や契約内容に影響を及ぼす可能性があります。
② ヘルスケア事業について
制度関連のリスク
当社企業グループのヘルスケア事業は、約９割が公的介護保険法内のサービスであり、介護保険制度や介護報酬の見直しが売上・利益に大きな影響を及ぼすことがあります。
これらのサービスは、介護保険法（平成９年12月７日法律第123号）をはじめとする各種関連法令によって規制を受けております。
なお、５年毎に制度全般の見直し（介護保険法附則第２条）、３年に１度介護報酬の見直しが行われることが定められております。平成18年４月の介護保険法改定では、予防重視型への転換に伴い「新予防給付」・「地域支援事業」が創設され、また要介護者が住み慣れた地域で継続して生活することを支援する「地域密着型サービス」の創設により、サービス提供やケアマネジメントのあり方が大きく変化し、当社ヘルスケア事業の収益に影響を及ぼす可能性があります。
③ 教育事業について
当社教育事業の主力講座であるホームヘルパー研修講座は、厚生労働省令第23号「訪問介護員に関する省令」による規制を受けており、各都道府県への指定申請を行うことが義務付けられています。
現在、介護従事者に対する資格要件（研修時間・カリキュラムを強化等）の変更が予定されておりますが導入時期
等の内容については明確に示されておらず、今後の介護従事者に求められる資格制度の改正内容やその動向によって、当講座の売上・収益に大きく影響を及ぼす可能性があります。
④ その他事業について
福祉用具のリース事業は、金利の動向、リース取引に係る会計基準の改訂、税制度改正等により、当事業に影響を及ぼす可能性があります。

－ 10 －

（２）内部管理体制に関するリスク
当社企業グループでは、業務上の人為的ミスや社員による不正行為等が生じることのないよう、自律ある業務管理
体制及び内部牽制機能の強化に努めております。しかしながら、将来的に業務管理上の問題が発生する可能性がある
場合、ステークホルダーに対する信頼性の喪失が生じ、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
① 個人情報に関するリスク
当社企業グループの各事業において、個人情報保護法に定められた個人情報を取扱っております。
当社グループは、個人情報の保護については、極めて重要な経営課題と認識し、個人情報の適正な取得及び利用管理の義務付けを行うため、個人情報保護委員会を設置し、各種規定の策定、研修等の社内教育等を通して個人情報の漏洩・再発防止に努めております。
しかしながら、万一、個人情報が漏洩した場合は社会的信用の失墜、損害賠償請求等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）自然災害・事故に関するリスク
当社企業グループは、地震や津波等の大規模な自然災害が起こった場合、スタッフ及び当社施設が稼動できない状況になると考えられます。その結果、当社利用者がサービスを受給できなくなる場合、当社売上が減少し、特別費用の発生も考えられます。

－ 11 －

４．中間連結財務諸表等(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約
連結貸借対照表(平成18年３月31日)

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金
２．受取手形及び売掛金

9,414,600

12,557,413

25,419,684

25,512,929

25,343,630

３．たな卸資産3,877,947

1,877,408

1,943,892

４．短期貸付金

1,607,030－－

５．繰延税金資産2,432,112

2,330,274

2,882,923

６．その他

3,606,706

2,824,452

2,650,723

７．貸倒引当金△121,848△109,616△135,756

流動資産合計41,792,760

Ⅱ※２4,971,127

46.2

41,850,049

44.3

45,242,826

46.2

35,115,605

35.9

3,996,060

4.1

14.0 △2,538,361

13,543,570

13.8

固定資産
(1）有形固定資産
１．建物及び構築物

※１
※３

２．土地
３．その他

※３

21,006,743

26,830,136

24,699,677

7,958,054

7,828,496

7,844,328

2,293,588

31,258,385

34.6

783,00735,441,640

37.5

2,571,600(2）無形固定資産
１．連結調整勘定

3,005,063

２．のれん

－

３．その他

897,667－

2,881,157

2,774,831
3,902,731

4.3

1,237,157－
4,011,988

4.2

1,114,903(3）投資その他の資産
１．投資有価証券

1,783,054

921,848

1,219,031

２．長期貸付金

4,959,347

2,463,168

2,557,397

３．差入保証金

4,983,087

4,955,686

4,977,231

1,661,649

3,412,716

3,307,304

1,399,845

3,981,483

4,020,965

４．繰延税金資産
５．その他
６．貸倒引当金※１△1,367,478

13,419,506

14.9 △2,532,638

13,202,266

固定資産合計48,580,623

53.8

52,655,895

55.7

52,655,236

53.8

資産合計

90,373,384

100.0

94,505,944

100.0

97,898,062

100.0－ 12 －

前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約
連結貸借対照表(平成18年３月31日)

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金

1,640,093

1,425,359

1,736,727

２．短期借入金

7,959,000

395,000

13,063,000

３．一年以内返済予定長
期借入金70,71649,54655,171

４．一年以内償還予定社
債－

3,808,000－

５．未払費用

14,827,968

16,282,914

15,402,527

６．未払消費税等

1,155,931

1,309,096

1,742,666

７．未払法人税等

2,376,850

598,588

2,074,565

８．賞与引当金

4,010,601

3,428,992

3,475,893

９．その他

3,459,344

4,918,485

5,017,256

流動負債合計Ⅱ

35,500,506

39.3

32,215,984

34.1

42,567,807

43.5

固定負債
１．社債
２．長期借入金
３．退職給付引当金－

7,192,000－

45,677

27,11039,3452,599,771

2,867,891

2,767,862

４．役員退職慰労引当金

125,407

128,006

129,209

５．その他

94,133

120,683

102,333

固定負債合計

2,864,990

3.1

10,335,692

10.9

3,038,751

3.1

負債合計

38,365,496

42.4

42,551,677

45.0

45,606,559

46.6

151,055

0.2－－

132,4880.1（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

11,933,790

13.2

－

－

11,933,790

12.2

Ⅱ

資本剰余金

17,354,214

19.2

－

－

17,354,214

17.7

Ⅲ

利益剰余金

28,207,232

31.2

－

－

28,723,606

29.4

283,867

0.4－－

77,6280.1

自己株式△5,922,273

△6.6

－

－

△5,930,226

△6.1

資本合計

51,856,832

57.4

－

－

52,159,014

53.3

負債、少数株主持分及び資本合計90,373,384

100.0

－

－

97,898,062

100.0

Ⅳ その他有価証券評価差額金Ⅴ－ 13 －

前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約
連結貸借対照表(平成18年３月31日)

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
金額（千円）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

－

－

11,933,790

12.6

－

－

２．資本剰余金－－

17,354,214

18.4

－

－

３．利益剰余金－－

28,396,360

30.0

－

－

４．自己株式－－△5,931,686

△6.2

－

－

－

－

51,752,679

54.8

－

－

１．その他有価証券評価
差額金

－

－

67,4370.1－－

評価・換算差額等合計－－

67,4370.1－－

少数株主持分

－－134,151

0.1

－

－

純資産合計

－

－

51,954,267

55.0

－

－

負債純資産合計－－

94,505,944

100.0

－

－

株主資本合計Ⅱ

Ⅲ

評価・換算差額等－ 14 －

(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計
算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

103,333,872

100.0

102,211,719

100.0

206,222,324

100.0

Ⅱ

売上原価

82,662,867

80.0

82,224,638

80.4

165,174,725

80.1

20,671,005

20.0

19,987,080

19.6

41,047,599

19.9

36,057,561

17.5

4,990,037

2.4

281,775

0.1

86,4630.0

5,185,349

2.5

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１．広告宣伝費2,197,949

3,486,948

5,121,130

２．役員報酬

71,24576,798151,158

３．給料手当6,507,085

5,993,677

13,563,532

４．賞与引当金繰入額

887,416

809,974

861,687

５．退職給付費用

211,720

164,007422,501

3,802

4,264

7,604

－

86

320

８．法定福利費

992,101

917,868

1,984,977

９．旅費交通費734,185

680,723

1,463,609

1,881,477

1,730,481

3,604,763

６．役員退職慰労引当金
繰入額
７．役員退職慰労金

10．賃借料
11．貸倒引当金繰入額

44,717

5,372

101,661

12．減価償却費

319,877

316,417674,21013．連結調整勘定償却額

107,011－

215,964

14．のれん償却額
15．その他－
4,042,353

営業利益Ⅳ

103,820
18,000,944

17.4

2,670,060

2.6

4,368,069－
18,658,508

18.3

1,328,571

1.3

7,884,440

営業外収益
41,116

16,56236,152

２．受取配当金

19,79012,493

27,911３．事務受託料

43,57144,09591,952４．固定資産賃貸収入

13,00815,756

27,065

５．その他

43,032

Ⅴ

１．受取利息160,5180.1

47,755

136,663

0.1

98,693

営業外費用
１．支払利息２．社債利息24,50628,72057,430－15,158－３．損害賠償金

3,734

3,833

11,931

４．社債発行費－

32,940

－

５．その他
経常利益

11,32839,5690.0

2,791,009

2.7

12,841－ 15 －

93,4930.1

1,371,741

1.3

17,101

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
区分
Ⅵ

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計
算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

百分比
（％）

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比
（％）

特別利益
１．固定資産売却益

－

4

－

－

552,837

３．関係会社株式売却益

1,489,112

Ⅶ－

２．投資有価証券売却益※１

1,489,112

－

1.5

－

0.0

1,489,112

2,041,954

1.0

5,268,583

2.6

1,958,719

0.9

特別損失
１．固定資産除却損※１32,143

17,39374,997２．固定資産売却損

※１

－

－

55,325

３．関係会社株式評価損27,494－

118,492

４．貸倒引当金繰入額

1,308,488－

2,455,000

５．事業所閉鎖損
６．減損損失７．たな卸資産評価損

※２

－

－

7,552

131,098

52,560131,098

657,000－

2,422,614

８．リース解約損

－

９．その他

－

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

1,990,087

法人税等調整額△1,340,306

少数株主利益中間（当期）純利
益

96,3002,156,224

2.1

2,123,897

2.1

－

－
166,2530.1

1,205,487

1.2

252,118454,2233,503

3,243,944

649,7800.7

706,341

0.7 △3,295,144△51,199△0.1

16,0750.0

14,6670.0

34,9840.0

1,458,041

1.4

484,478

0.5

1,974,934

1.0－ 16 －

(3) 中間連結剰余金計算書及び中間連結株主資本等変動計算書
中間連結剰余金計算書
前連結会計年度の連結剰
前中間連結会計期間
余金計算書（自 平成17年４月１日（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
至 平成18年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

17,354,214

17,354,214

Ⅱ

資本剰余金中間期末（期末）残高

17,354,214

17,354,214

27,562,047

27,562,047（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．中間（当期）純利益

Ⅲ

1,458,041

1,458,041

1,974,934

1,974,934

利益剰余金減少高
１．配当金776,050

776,050

２．役員賞与

36,00036,000３．自己株式処分差損
Ⅳ

利益剰余金中間期末（期
末）残高

806

812,857
28,207,232－ 17 －

1,325

813,376
28,723,606

中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）（単位：千円）
株主資本

平成18年３月31日

残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

11,933,790

17,354,214

28,723,606△5,930,226

52,081,385

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△774,937△774,937

利益処分による役員賞与△36,000△36,000

中間純利益

484,478

484,478

自己株式の取得
自己株式の処分△2,891△2,891

△786

1,430

643

△327,245△1,460△328,706

28,396,360△5,931,686

51,752,679

少数株主
持分

純資産合計

株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計
平成18年９月30日

残高

11,933,790

17,354,214

評価・換算差額等

平成18年３月31日

残高

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算差額等合計

77,62877,628132,488

52,291,502

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△774,937

利益処分による役員賞与△36,000

中間純利益

484,478

自己株式の取得△2,891

自己株式の処分643

株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計
平成18年９月30日

残高△10,191△10,191

1,662△8,528△10,191△10,191

1,662△337,235

67,43767,437

134,151

51,954,267－ 18 －

(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
算書（自 平成17年４月１日 （自 平成18年４月１日
至 平成17年９月30日） 至 平成18年９月30日） （自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１．税金等調整前中間（当期）純利益

2,123,897

1,205,487

1,958,719

833,407986,683

1,781,896

３．貸倒引当金の増減額

1,346,208△31,8622,530,998

４．賞与引当金の増減額

367,193△46,901△167,514

５．退職給付引当金の増加額

191,602

100,028

359,693６．役員退職慰労引当金の増減額△2,874△1,202927

７．受取利息及び受取配
当金△60,906△29,056△64,063８．支払利息24,50643,87857,430９．連結調整勘定償却額

107,011－

215,964

10．のれん償却額－

103,820－

11．投資有価証券売却益－－△552,837

12．その他収入－

0△2,52113．固定資産除却損

32,143

17,39374,99714．固定資産売却損－－

55,32515．固定資産売却益

－

－

△4

131,098

52,560131,098

17．関係会社株式売却益△1,489,112－△1,489,112

18．関係会社株式評価損27,494－

118,492

19．たな卸資産評価損

657,000－

2,422,614

－

－

3,503

△1,158,373△176,568△1,111,859

22．たな卸資産の減少額

5,280

66,483

173,720

23．その他流動資産の増減額

139,768△160,542

366,889

24．仕入債務の増減額△83,250△311,367

13,383

２．減価償却費

16．減損損失

20．その他特別損失
21．売上債権の増加額－ 19 －

前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
算書（自 平成17年４月１日 （自 平成18年４月１日
至 平成17年９月30日） 至 平成18年９月30日） （自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

25．その他流動負債の増減額△59,603717,230

1,698,167

26．未払消費税等の増減額△47,898△433,569

538,836

27．その他固定資産の減
少額

17,621506

30,32628．その他固定負債の増
加額

4,806

18,35013,006△36,000△36,000△36,000

3,071,020

2,085,353

9,122,079

38,04028,27963,284

利息の支払額△25,084△29,408△58,274

法人税等の支払額△588,401△1,694,691△2,546,191

91,492－

91,923

2,587,068

389,532

6,672,819

29．役員賞与の支払額
小計
利息及び配当の受取額

法人税等還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー－ 20 －

前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
算書（自 平成17年４月１日 （自 平成18年４月１日
至 平成17年９月30日） 至 平成18年９月30日） （自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１．定期預金の預入による支出△188,500△58,000△378,500

２．定期預金の払戻による収入

193,000

40,000399,000

３．連結子会社株式の取得による支出

－△6,000△20,000

４．有形固定資産の取得による支出△3,494,577△1,225,579△7,796,518

５．有形固定資産の売却
による収入

－

－

58,593

６．無形固定資産の取得による支出△175,811△221,587△250,691

７．投資有価証券の取得による支出△10,500－－

８．投資有価証券の売却等による収入200,000

300,000

874,633

９．関係会社株式の取得
による支出

－

－

△260,500

10．関係会社株式の売却
による収入

－

－

250,005

11．連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

△165,159－－

12．連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入－－434,841

13．長期前払費用の取得による支出△19,458△10,346△94,749

14．貸付による支出△182,342△25,600△232,942

15．貸付金の返済による収入

43,351

119,829

1,659,152

16．差入保証金の取得による支出△167,936△150,004△319,504

17．差入保証金の返還による収入

80,246

171,549

237,671

18．その他投資（純額）△93,712△11,956△99,005△3,981,400△1,077,695△5,538,514

投資活動によるキャッシュ・フロー－ 21 －

前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
算書（自 平成17年４月１日 （自 平成18年４月１日
至 平成17年９月30日） 至 平成18年９月30日） （自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１．短期借入れによる収入84,950,000

86,240,000

184,150,000

２．短期借入金の返済による支出△81,708,000△98,908,000△175,804,000

３．社債の発行による収入－

11,000,000－

４．長期借入れによる収入26,611

11,933

42,109５．長期借入金の返済による支出△46,773△29,793△84,149

６．自己株式の売却によ
る収入

1,250

643

2,107

７．自己株式の取得による支出△132,696△2,891△142,025

８．親会社による配当金の支払額△776,050△780,035△776,050

９．少数株主への配当金の支払額△2,400△4,500△2,400

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,311,940△2,472,642

7,385,590

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額△0△00

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額

917,608△3,160,805

8,519,895

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

3,871,610

12,391,506

3,871,610

Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

4,789,218

9,230,700

12,391,506－ 22 －

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項
子会社については、㈱東京丸の内出版、㈱日本サポートサービス、㈱ローリス、京浜ライフサービス㈱、レハティームジャパン㈱、㈱日本信用リース、㈱パワーバンク（旧㈱ニチイパワーバンク）の７
社を連結の範囲に含めております。
なお、㈱サンメディックは平成

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項
子会社については、㈱東京丸の内出版、㈱日本サポートサービス、㈱ローリス、京浜ライフサービス㈱、レハティームジャパン㈱、㈱日本信用リース、㈱パワーバンクの７社を連結の範囲に含めております。
なお、㈱ホスピカ他６社につい（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項
子会社については、㈱東京丸の内出版、㈱日本サポートサービス、㈱ローリス、京浜ライフサービス㈱、レハティームジャパン㈱、㈱日本信用リース、㈱パワーバンク（旧㈱ニチイパワーバンク）の７
社を連結の範囲に含めております。

17年９月30日付にて売却したため、ては、当該子会社の総資産、売上
なお、㈱サンメディックは平成
損益のみ連結しております。
高、中間純損益（持分に見合う
17年９月30日付にて売却したため
なお、㈱ホスピカ他７社につい額）及び利益剰余金（持分に見合損益のみ連結しております。
ては、当該子会社の総資産、売上う額）等はいずれも小規模であり、なお、㈱ホスピカ他６社につい高、中間純損益（持分に見合う全体としても中間連結財務諸表にては、当該子会社の総資産、売上額）及び利益剰余金（持分に見合
重要な影響を及ぼしていないこと
高、当期純損益（持分に見合うう額）等はいずれも小規模であり、から連結の範囲に含めておりませ額）及び利益剰余金（持分に見合全体としても中間連結財務諸表にん。
う額）等はいずれも小規模であり、重要な影響を及ぼしていないこと
全体としても連結財務諸表に重要から連結の範囲に含めておりませな影響を及ぼしていないことからん。
連結の範囲に含めておりません。
２．持分法の適用に関する事項
２．持分法の適用に関する事項
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社である㈱ホスピカ
非連結子会社である㈱ホスピカ
非連結子会社である㈱ホスピカ
他７社及び関連会社１社について
他６社及び関連会社１社について
他６社及び関連会社１社について
は、それぞれ中間純損益（持分には、それぞれ中間純損益（持分には、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分見合う額）及び利益剰余金（持分見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも中間連に見合う額）等はいずれも中間連に見合う額）等に及ぼす影響が軽
結財務諸表に及ぼす影響が軽微で結財務諸表に及ぼす影響が軽微で微であり、かつ全体として重要性あり、かつ全体として重要性がなあり、かつ全体として重要性がながないため、これらの会社に対す
いため、これらの会社に対する投
いため、これらの会社に対する投る投資については、持分法を適用資については、持分法を適用しておりません。

資については、持分法を適用しておりません。

－ 23 －

しておりません。

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

３．連結子会社の中間決算日等に関す ３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
る事項
連結子会社のうち京浜ライフ
同左
サービス㈱、㈱日本信用リースの中間決算日は６月末日、㈱東京丸の内出版の中間決算日は７月末日、㈱日本サポートサービスの中間決
算日は８月末日でありますが、中間連結財務諸表の作成にあたっては同中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。ただし、これらの連結子会社の中間決算日から９月30日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価(1）重要な資産の評価基準及び評価
方法
方法(イ）有価証券(イ）有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額はに基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、全部純資産直入法により処理
売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(ロ）たな卸資産
①

②

③

商品
移動平均法による原価法によっております。
教材
移動平均法による原価法によっております。
その他のたな卸資産
主として個別法による原価法によっております。

し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(ロ）たな卸資産
①

商品

（自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち京浜ライフサービス㈱、㈱日本信用リースの決算日は12月末日、㈱東京丸の内
出版の決算日は１月末日、㈱日本
サポートサービスの決算日は２月末日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、これらの連結子会社の決算日から３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価
方法(イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(ロ）たな卸資産
①

商品

同左
②

教材

同左
②

同左
③

その他のたな卸資産
同左－ 24 －

教材
同左③

その他のたな卸資産同左

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(2）重要な減価償却資産の減価償却(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ）有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び通所介護施設等に係る建物附属設備、構築物
及び器具備品については、定（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ）有形固定資産
同左の方法(イ）有形固定資産
同左(ロ）無形固定資産
同左(ロ）無形固定資産同左額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
その他（器具備
３～６年品）(ロ）無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、実際支給見込額基準により計上しております。

(3）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金
同左(ロ）賞与引当金
同左－ 25 －(3）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金
同左(ロ）賞与引当金
同左

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至(ハ）退職給付引当金(ハ）退職給付引当金(ハ）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間
連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連
結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（正社員、準社員及び業務社員役職分は５年、役職者を除く業務社員分は４年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(ニ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく中間連
結会計期間末要支給額を計上しております。
(4）──────

(5）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税は販売費及び一般管理費として処理しております。

同左

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異の処理年
数は正社員、準社員及び業務
社員役職者分は５年、役職者を除く業務社員分は４年であり、それぞれ発生の翌連結会
計年度から定額法により按分した額を費用処理しております。

(ニ）役員退職慰労引当金
同左(ニ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
(5）重要なリース取引の処理方法
同左(4）(6）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
同左(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
同左－ 26 －

──────

(5）重要なリース取引の処理方法
同左

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

５．中間連結キャッシュ・フロー計算 ５．中間連結キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲
書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な
同左
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

５．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これにより

──────

税金等調整前中間純利益は131,098千
円減少しております。
なお、減損損失累計額については、
改正後の中間連結財務諸表規則に基づ
き各資産の金額から直接控除しております。
──────

前連結会計年度
平成17年４月1日
平成18年３月31日）（自至（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第６号 平成15年10月31日）
を適用しております。これにより税金等調整前当期純利益は131,098千円減
少しております。
なお、減損損失累計額については、
改正後の連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17
年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当す
る金額は51,820,116千円であります。
なお、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、中間連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

－ 27 －

──────

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
──────

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（中間連結貸借対照表）
前中間連結会計期間末において、「連結調整勘定」
として掲記されていたものは、当中間連結会計期間
末から「のれん」と表示しております。

──────

（中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間において、「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは、当中間連結会
計期間から「のれん償却額」と表示しております。

──────

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは、当中間連結会
計期間から「のれん償却額」と表示しております。

－ 28 －

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）※１．有形固定資産
の減価償却
累計額
投資その他
の資産のそ
の他（賃貸
資産）の減
価償却累計
額
※２．

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

6,548,246千円※１．有形固定資産
の減価償却
累計額

233,580千円

投資その他
の資産のそ
の他（賃貸
資産）の減
価償却累計
額

──────

8,050,370千円※１．有形固定資産
の減価償却
累計額

7,249,070千円

264,240千円

投資その他
の資産のそ
の他（賃貸
資産）の減
価償却累計
額

249,789千円※２．中間連結会計期間末日満期手形 ※２．
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交
換日を持って決済処理をしております。なお、当中間連結会計
期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計
期間末日満期手形が中間連結会
計期間末残高に含まれております。
受取手形円、計180,426千円であります。

京浜リサイ
クル事業組
合

262,990千円

──────

1,224千円※３．当中間連結会計期間において、 ※３．有形固定資産に係る国庫補助金
国庫補助金等の受入れにより、等の受入れによる圧縮記帳累計
建物13,332千円、その他3,617
額は、建物及び構築物161,570
千円の圧縮記帳を行いました。
千円、その他18,856千円、計
なお、有形固定資産に係る国庫180,426千円であります。
補助金等の受入れによる圧縮記
帳累計額は、建物及び構築物
161,570千円、その他18,856千

４．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度末（平成18年３月31日）※３．当連結会計年度において、国庫補助金等の受入れにより、建物及び構築物13,332千円、その他
3,617千円の圧縮記帳を行いました。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記
帳累計額は、建物及び構築物
161,570千円、その他18,856千円、計180,426千円であります。

４．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
京浜リサイ
クル事業組
合

－ 29 －

222,530千円

４．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
京浜リサイ
クル事業組
合

242,760千円

前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
５．当座貸越契約及び貸出コミット

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
５．当座貸越契約

前連結会計年度末（平成18年３月31日）
５．当座貸越契約及び貸出コミット

メント
当社及び連結子会社（㈱日本
サポートサービス他３社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。
この契約に基づく当中間連結会
計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当社及び連結子会社（㈱日本
サポートサービス他１社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく当中間連結
会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

メント
当社及び連結子会社（㈱日本
サポートサービス他２社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。
これら契約に基づく当連結会計
年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越限
度額及び貸
出コミット
メントの総
額

当座貸越限
度額の総額
45,764,000千円

当座貸越限
度額及び貸
出コミット
メントの総
額

37,818,000千円

借入実行残
高

7,950,000

借入実行残高13,051,000

差引額

37,814,000

差引額

24,767,000

24,500,000千円

借入実行残
高
差引額

388,000
24,112,000－ 30 －

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）※１．固定資産除却損の内訳は次のと※１．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
固定資産除却損
建物及び構築物

おりであります。

27,775千円

固定資産除却損
建物及び構築物

14,454千円

有形固定資産のその他

4,368

有形固定資産
のその他

2,622

合計

32,143

無形固定資産
のその他

316

合計

（自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）※１．固定資産売却益、固定資産除却損及び固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
固定資産売却益
建物及び構築3千円
物
有形固定資産
のその他

1

合計

4

17,393
固定資産除却損
建物及び構
築物
有形固定資
産のその他
合計
固定資産売却損
土地－ 31 －

66,044千円
8,952千円
74,99755,325千円

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）※２．減損損失※２．減損損失

当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

北関東滅菌
センター
(埼玉県北
埼玉郡川里
村)

滅菌
設備

建物及び構
築物

金額（千円）
79,969土地

44,813

その他

6,315

（自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）※２．減損損失

当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

金額(千円）

場所

用途

種類

アイリ
スケア
ショッ
プ鎌倉
（神奈
川県鎌
倉市）

店舗

建物及び
構築物

36,570

滅菌
設備

建物及び構
築物

79,969

土地

15,831

北関東滅菌
センター
(埼玉県鴻
巣市)

土地

44,813

その他

6,315

その他

158

金額（千円）

当社企業グループは、単独でキャッシュ・フローを生み出す
最小の事業単位である事業所ごとにグループ化し、減損会計を適用しております。
その他に、本社、研修施設等については独立してキャッシュ・
フローを生み出さないことから共有資産としております。

当社企業グループは、単独でキャッシュ・フローを生み出す
最小の事業単位である事業所ごとにグループ化し、減損会計を適用しております。
その他に、本社、研修施設等については独立してキャッシュ・
フローを生み出さないことから共有資産としております。

当社企業グループは、単独でキャッシュ・フローを生み出す
最小の事業単位である事業所ごとにグループ化し、減損会計を適用しております。
その他に、本社、研修施設等については独立してキャッシュ・フローを生み出さないことから共有資産としており

このうち、上記売却予定である資産については減損処理を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による鑑定評価額より処分見込費用を控除した金額を使用しております。

このうち、上記売却予定である資産については減損処理を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による鑑定評価額に準拠した額より処分見込費用を控除した金額を使用しております。

ます。
このうち、上記売却予定である資産については減損処理を行い、帳簿価額を回収可能
価額まで減額しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による鑑定評価額より処分見込費用を控除した金額を使用しております。

－ 32 －

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
増加株式数（株）
減少株式数（株）
末株式数（株）

発行済株式
普通株式
合計

36,508,976－－

36,508,976

36,508,976－－

36,508,976

1,284,549

1,355

310

1,285,594

1,284,549

1,355

310

1,285,594

自己株式
普通株式（注）
合計（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,355株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少310株は、単元未満株式の買増しによる減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の区分

提出会社

新株予約権の内訳

目的となる

前連結会計

当中間連結会

当中間連結会 当中間連結会 当中間連結会 計期間末残高
（百万円）
計期間増加
計期間減少
計期間末

株式の種類

年度末

平成13年新株予約権（注）普通株式

207,408－

207,408－－

平成15年新株予約権

普通株式

247,500－－

247,500

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

454,908－

207,408

247,500－（親会社）

ストック・オプションとしての新
株予約権

－

連結子会社
合計

（注）平成13年度新株予約権の減少は、新株予約権の行使期間の終了によるものです。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成18年６月28日
定時株主総会

普通株式

774,937

１株当たり
配当額
（円）
22

－ 33 －

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月29日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

１．現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年９月30日現在）

１．現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年９月30日現在）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年３月31日現在）現金及び預金勘定4,971,127 千円

現金及び預金勘定9,414,600 千円

現金及び預金勘定12,557,413 千円

預入期間が３ヶ月を超える定期
預金△222,000

預入期間が３ヶ月を超える定期
預金△224,000

預入期間が３ヶ月を超える定期
預金△206,000

有価証券勘定現金及び現金同等物

40,091
4,789,218

有価証券勘定現金及び現金同等物

40,0999,230,700－ 34 －

有価証券勘定現金及び現金同等物

40,093
12,391,506

①

リース取引

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損
失累計額相当額及び中間期末残
高相当額

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

中間期末
残高相当
額
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

中間期末
残高相当
額
(千円)

86,57741,07245,50542,80920,147

22,661

有形固定資産17,655,118のその他

9,686,203

7,968,915

有形固定資産13,760,059のその他

6,942,739

6,817,319

無形固定資産のその他

1,568,052

1,195,955

無形固定資産のその他

2,144,290

1,244,216

900,073

20,505,703 11,295,328

9,210,375

合計

15,947,158

8,207,104

7,740,054

建物及び構築物

合計

2,764,007

建物及び構築物（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損
失累計額相当額及び期末残高相
当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却累
計額相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

74,76738,552

36,215有形固定資産16,503,443のその他

8,919,268

7,584,175

無形固定資産のその他

2,625,050

1,684,959

940,091

合計

19,203,262

10,642,780

8,560,482

建物及び構築物(2）未経過リース料中間期末残高相当 (2）未経過リース料中間期末残高相当 (2）未経過リース料期末残高相当額等額等額等未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料中間期末残高相当
未経過リース料中間期末残高相当額
額
１年内3,863,917千円
１年内3,006,066千円
１年内3,431,811千円
１年超
5,577,445
１年超
4,918,663
１年超
5,334,166
合計

9,441,363（3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料
2,413,120千円
減価償却費相当
2,228,503
額
支払利息相当額
143,197

合計

7,924,730（3）支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損
失支払リース料
2,137,420千円
減価償却費相当
1,989,065
額
支払利息相当額
127,992(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残同左
存価額を零とする定額法によっております。
(5）支払利息相当額の算定方法(5）支払利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取同左
得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(6）転貸リース(6）転貸リース
上記借主側のファイナンス・リー
同左
ス取引には、おおむね同一の条件
で、関係会社等に転貸リースしている取引が含まれております。
なお、当該転貸リース取引に係る貸主側の未経過リース料中間期
末残高相当額は、次のとおりであります。
１年内396,982千円
１年内258,937千円
１年超
565,485
１年超
475,966
合計

962,467

合計

734,904－ 35 －

合計

8,765,977（3）支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損
失支払リース料
4,794,807千円
減価償却費相当
4,434,909
額
支払利息相当額
276,830(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(5）支払利息相当額の算定方法
同左(6）転貸リース
上記借主側のファイナンス・リー
ス取引には、おおむね同一の条件
で、関係会社等に転貸リースしている取引が含まれております。
なお、当該転貸リース取引に係る貸主側の未経過リース料期末残
高相当額は、次のとおりであります。
１年内364,086千円
１年超549,705
合計

913,792

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引

未経過リース料
１年内１年超
合計

未経過リース料
１年内１年超

99,914──────

②

29,335千円
70,57925,804千円
41,188

合計（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超

66,993

合計

27,200千円
54,366
81,567（減損損失について）（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はあ
同左
りません。

有価証券
（前中間連結会計期間末）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日現在）
中間連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）
株式合計差額（千円）

142,572

621,189478,616

142,572

621,189478,616

２．時価評価されていない有価証券の主な内容
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日現在）
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

861,865

非上場の外国株式

300,000（当中間連結会計期間末）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
当中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）
中間連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）
株式合計差額（千円）

20,776

134,480

113,703

20,776

134,480

113,703

２．時価評価されていない有価証券の主な内容
当中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

787,368－ 36 －

（前連結会計年度末）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度末（平成18年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）
株式合計差額（千円）

20,776

151,663

130,886

20,776

151,663

130,886

２．時価評価されていない有価証券の主な内容
前連結会計年度末（平成18年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

767,368

非上場の外国株式

300,000③

デリバティブ取引（前中間連結会計期間）
当中間連結会計期間において、当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（当中間連結会計期間）
当中間連結会計期間において、当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（前連結会計年度）
当連結会計年度において、当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

④

ストック・オプション等
当中間連結会計期間（自該当事項はありません。

平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）－ 37 －

⑤

セグメント情報ａ．事業の種類別セグメント情報

前中間連結
会計期間

(自
至

医療関連事
業
（千円）

ヘルスケア
事業(千円)

教育事業
（千円）

その他事業
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

53,560,839

39,159,901

6,902,822

3,710,309

103,333,872－

103,333,872

530

902,408111

5,010,171

5,913,221(5,913,221)－

53,561,369

40,062,310

6,902,933

8,720,480

109,247,093(5,913,221)

103,333,872

48,354,504

38,825,516

7,723,592

8,663,335

103,566,948(2,903,137)

100,663,811

5,206,865

1,236,793△820,658

57,1455,680,144(3,010,084)

2,670,060

55,316,834

39,532,497

6,741,968

620,418

102,211,719－

102,211,719

8,967

162,680

8,972

1,076,559

1,257,181(1,257,181)－

55,325,802

39,695,178

6,750,941

1,696,978103,468,900(1,257,181)

102,211,719

50,154,570

38,629,575

7,391,563

1,650,838

97,826,548

3,056,598

100,883,147

5,171,231

1,065,602△640,622

46,1395,642,351(4,313,779)

1,328,571

108,086,864

79,347,354

13,593,306

5,194,799

206,222,324－

206,222,324

4,209

1,555,340

6,043

6,878,124

8,443,717(8,443,717)－

108,091,073

80,902,694

13,599,349

12,072,923

214,666,041(8,443,717)

206,222,324

96,652,991

78,891,726

16,019,094

12,030,988

203,594,801(2,362,514)

201,232,287

11,438,081

2,010,968△2,419,744

41,935

11,071,240(6,081,202)

4,990,037

連結(千円)

平成17年４月１日
平成17年９月30日)

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振
替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）

当中間連結
会計期間

(自
至

平成18年４月１日
平成18年９月30日)

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振
替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）

前連結会計
年度

(自
至

平成17年４月１日
平成18年３月31日)

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振
替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）（注）１．事業区分の方法
事業区分は、事業の種類、性質の類似性を考慮して区分しております。

－ 38 －

２．各区分に属する主要な業務・製品
事業区分

主要業務・製品受付業務、診療報酬請求事務業務、会計業務、コンピューター業務、カルテ

医療関連事業

管理業務等の医事業務の受託、医療用器材の販売・消毒・滅菌業務（院内）、医事コンサルティング等

ヘルスケア事業

訪問介護サービス、訪問入浴サービス、通所介護サービス(デイサービス)、
福祉用具の販売・レンタルサービス、配食サービス等

教育事業

医療事務講座、ホームヘルパー研修講座、ベビーシッター養成講座、手話講
座等

その他事業

情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、花卉・種苗等の生産・販
売、リース業、人材派遣業等

３．配賦不能営業費用の状況
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は3,052,210千円、4,378,438千円及び6,140,035千円であり、主に親会社の総務・経理等の管理部門に係る費用であります。
４．追加情報各セグメントに直課できない営業費用のうち、親会社の各支店における総務部門関係の費用につきましては、従来簡便的に医療関連事業、ヘルスケア事業及び教育事業の各セグメントへ均等に配賦しておりましたが、各セグメントの業績に与える重要性が増してきたため、当中間連結会計期間より、各支店の総務部門における上記３つの事業に関する業務時間比率を基準に配賦することといたしました。この結果、従来の方法によった場合に比較して、医療関連事業の営業費用が764,445千円増加するとともに営業利益が同額減少し、またヘルスケア事業及び教育事業の営業費用がそれぞれ71,949千円及び692,496千円減少するとともに営業利益がそれぞれ同額増加しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、当社は本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において海外売上高がないため該当事項はありません。

－ 39 －

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

１株当たり純資産額
1,472円06銭
１株当たり中間純利益
41円37銭１株当たり純資産額
1,471円19銭
１株当たり中間純利益
13円75銭１株当たり純資産額
1,479円74銭
１株当たり当期純利益55円03銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しており
ません。

同左

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（注）１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度（自 平成17年４月１日 （自 平成18年４月１日 （自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日） 至 平成18年９月30日） 至 平成18年３月31日）
１株当たり中間（当期）純利益
金額
中間（当期）純利益
普通株主に帰属しない金額

1,458,041千円

484,478千円

1,974,934千円－－（うち利益処分による役員賞与金）

( － )

( － )

普通株式に係る中間（当期）純利
益

1,458,041千円

484,478千円

1,938,934千円

35,243千株

35,223千株

35,234千株

中間（当期）純利益調整額

－

－

－

普通株式増加数－－－(1）新株引受権（平成13年６月28日定時株主総会決議新株引受権の数207,408株）。
(2）新株予約権（平成15年６月27日定時株主総会決議新株予約権の数2,250個）。

(1）新株予約権（平成15年６月27日定時株主総会決議新株予約権の数2,250個）。

(1)新株引受権（平成13年
６月28日定時株主総会決議新株引受権の数207,408株）。
(2)新株予約権（平成15年
６月27日定時株主総会決議新株予約権の数2,250個）。

期中平均株式数

36,000千円（

36,000千円）

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 40 －

５．販売の状況
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）事業の種類別セグメントの名称

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

金額

金額

(自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

前年同期比

金額

医療関連事業

53,560,839

55,316,834

108,086,864

103.3％

ヘルスケア事業39,159,901

39,532,497

79,347,354

101.0％

教育事業

6,902,822

6,741,968

13,593,306

97.7％

その他事業

3,710,309

620,418

5,194,799

16.7％

合計

103,333,872

102,211,719

206,222,324

98.9％－ 41 －