鶏卵の需給見通し

2022 年９月
一般社団法人 日本養鶏協会

目
Ⅰ

次

最近の動向 ･････････････････････････････････････････････
１ ２０２１年（令和３年）（１）鶏卵をめぐる情勢･･･････････････････････････････（２）消費の動向･････････････････････････････････････（３）供給の動向 ･････････････････････････････････････････

１
１
２
３

２ ２０２２年（令和４年）（１）消費の動向 ･････････････････････････････････････････
４（２）供給の動向 ･････････････････････････････････････････
７①雛の餌付け羽数の動向 ･･･････････････････････････････
７②配合飼料の動向 ･････････････････････････････････････
９③輸入の動向 ･････････････････････････････････････････ １１（３）価格の動向 ･････････････････････････････････････････ １２（４）輸出の動向 ････････････････････････････････････････ １４Ⅱ

今後の需給見通しについて ･･･････････････････････････････ １７
１ 短期的な見通し[２０２３年（令和５年） ･････････････････ １７（１）需要 ･･･････････････････････････････････････････････ １７（２）供給 ･･･････････････････････････････････････････････ １８（３）価格 ･･･････････････････････････････････････････････ １９２ 長期的な見通し[２０２４年（令和６年）以降]･････････････ １９（１）需要 ･･･････････････････････････････････････････････ １９（２）供給 ･･･････････････････････････････････････････････ ２０（３）今後の課題 ･････････････････････････････････････････ ２０【鶏卵の需給見通し】
鶏卵生産者経営安定対策事業費補助金交付等要綱（令和４年４月１
日３畜産第２０３２号制定農林水産事務次官依命通知）第２０の３により作成するものです。

鶏卵の需給見通し（２０２２年９月）
I 最近の動向１

２０２１年（令和３年）（１） 鶏卵をめぐる情勢
鶏卵の国内流通量(生産量+輸入量) (2021/1-12 月)は、約 269 万ﾄﾝで、前年から約 5 万ﾄﾝ減少した。内訳は、国産鶏卵が鳥インフルエンザの影響により約 257 万ﾄﾝ（対前年▲5.9 万㌧）、輸入鶏卵が約 11 万ﾄﾝ（対前年+0.6 万㌧）となった。
国内の鶏卵消費は、殆ど国内生産によって賄われている（自給率 96％(2021/4-2022/3 で算出している農林水産省「食料需給表」では 97％)）。
2021 年の国産鶏卵消費量は、家計消費用 約 138 万ﾄﾝ(国内シェア 54％)、
業務用 約 55 万ﾄﾝ(国内シェア 21％)、加工用 約 62 万ﾄﾝ(国内シェア 24％)となり、2020 年と比較し、総量で約 6 万ﾄﾝ減少した（家計消費用 4 万ﾄﾝ減、
業務用 4 万ﾄﾝ減、加工用 2 万ﾄﾝ増）。なお加工用では、プライベートブラ
ンド（以下「ＰＢ」という）等の冷凍加工品が伸長したこと等から増加となった。
また、輸入鶏卵は消費量の約 4％を占めているが、国産鶏卵価格上昇による、製菓・製パン業者の粉卵輸入量が増加した影響により、前年比 106％となった。
輸出鶏卵は、日本産の食品に対して、輸出先消費者の日本産鶏卵の魅力（美味しい）や価値（安全・安心）が認められ、主に香港を中心に約 2.2 万ﾄﾝ、前年比 121％となった。

1

（２）消費の動向
わが国の鶏卵の国民一人当たり消費量は、2021 年（令和 3 年）年間 337 個（前年比 3 個減）と、年間 409 個（前年比 29 個増）のメキシコに次いで世
界第 2 位 1となっている。
2021 年の国内消費量(生産量+輸入量-輸出量)は、266 万ﾄﾝ（前年：272 万ﾄﾝ）となり、新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」という）禍の中、外食需要が回復傾向にある一方、家計消費は前年度を下回ったことから、前年比 97.9％となった。

また、一人一日当たりの消費量でみると、2021 年度（令和 3 年 4 月～令
和 4 年 3 月）は、2020 年度に比べ、0.2g/日（前年度比 100.4％）増加した
が、コロナ禍前(2019 年度)に比べると、1.1g/日（対 2019 年比 98.1％）減
少した。
内訳では、前年度に比べ、家計消費向けは、30.6g/日（前年度比 96.7％）
で 1.1g 減少し、業務・加工向けは、24.8g/日（前年度比 105.3％）で 1.3g増加した。これをコロナ禍前(2019 年度)と比べると、家計消費向けは、1.0g
増加しており、巣籠もり需要による増加傾向が継続し 30g/日台を維持しているが、業務・加工向けは、2.1g 減少しており、前年度よりは回復しているもののコロナ禍前には戻っていない。
1

国際鶏卵委員会（IEC：International Egg Commission）（IEC HP Country data より）
その他、コロンビア（334 個、第 3 位）、アルゼンチン（298 個、第 4 位）、米国（285 個、第 5 位）。

2

（３）供給の動向
2021 年（令和 3 年）の鶏卵生産量は、鳥インフルエンザの影響等により257 万トン（前年比 97.8％）で、前年より 6 万ﾄﾝの減少となった。

雛の餌付け羽数の動向について、2021 年（令和 3 年）は、前年比 100.8％の微増となり、月毎では上下変動しながら徐々に増加となった。

3

２

２０２２年（令和４年）

2022 年（令和 4 年）に発生した特徴的な外部要因が国内消費に与える影響は計り知れない状況となっている。
ロシアのウクライナ侵攻(2 月 24 日)とその膠着化、米国のインフレ高止まりと金融引締め強化懸念、中国のコロナ禍の深刻化とロックダウンの影響等の外部要因により、コロナ対策と経済活動の両立において、国内消費に影響を与える以下の事柄が考えられる。
① ウクライナ情勢の悪化・長期化により、ロシア・ウクライナからの資源の供給不足による価格上昇や生産・消費への影響。
② 資源・エネルギー価格上昇によるコストプッシュ型インフレ 2とコロナ危機からの需要回復によるデマンドプル型インフレ 3が重なった物価上昇。
③ 米国の金融政策によるデマンドプル型インフレ圧力による米国以外通貨
安によるインフレ圧力の強まり。
④ 中国のゼロコロナ政策による都市ロックダウン等の影響を受けた同国における消費・生産活動の停滞。
（１） 消費の動向
国内消費に影響を与える状況について見てみると、ウクライナ情勢悪化等に伴う資源・エネルギー価格の高騰により、鶏卵生産においても、飼料・光熱費等の経営費率が上昇している。経営費の上2

原材料費などコストの上昇が原因で発生するインフレのこと。
需要（通貨量）が過度に増えることで引き起こされるインフレのことで、需要インフレーションともいう。
34

昇分を価格転嫁に踏み切れる小売店等もあれば、集客の目玉となることから、値上げに踏み切れない小売店等もあり、概して、価格転嫁は容易には進んでいないようである。
18 都道府県に適用されていた蔓延防止等重点措置（3 月 21 日迄）が解除され、3 月下旬より業種にもよるが消費財において販売が回復傾向となった。4 月の消費者物価指数は 2.1％上昇し、百貨店・家電量販店では前月より販売が改善された。
小売店・娯楽施設の人出は 2 月中旬以降緩やかに持ち直しており、この
人流回復の動きにより、外食・旅行・娯楽関連の業務・加工用の鶏卵消費は回復傾向となっている。
国内の観光需要については、「地域観光事業支援」（県民割）の運用に
より、同一地域ブロックの都道府県が追加となり、実施期間を延長しながら 9 月 30 日（ＧＷ除く）までの継続が決定した。都内観光促進事業「もっとＴｏｋｙｏ」も 6 月 10 日より予約を開始し、8 月初旬から一時中断していたが、9 月 1 日より再開(9 月 30 日まで)し、更に、全国を対象とした全国旅行支援も開始される予定であり、人流の拡大が期待される。
また、外国人の新規入国制限の緩和により、インバウンド需要についても期待できる状況となっている。
但し足許では、6 月後半からの猛暑による急激な気温上昇で屋内活動が多くなり、光熱費高騰による節電意識が働き、エアコン稼働時における窓開けによる換気の減少やワクチン接種後の時間経過等により、７月からの第７波の感染者数が 8 月より急拡大する局面となっており、予断を許さな
い状況となっている。
2022 年(令和 4 年)1-6 月の鶏卵の家計消費については、前年同期比 97％と昨年までの巣ごもり需要に頭打ち感が出て来ているが、コロナ禍前の令和元年同期比では、103％と増加しており、平年を上回って推移している。
1 月から食料品の値上げが始まり、鶏卵においても 4 月頃から値上げに踏み切った先もある。そして大手スーパー等における特売（安売り）においても、商品数量縮小（先着順等）や設定回数の減少傾向が見られる。
消費志向として必需品でない菓子・デザート等の買い控え、他方で必需品である鶏卵はタイムセールやまとめ買い、「低価格志向」のＰＢを買い求める傾向となっている。
なお、普通卵（相場価格）とブランド卵（固定価格）の価格差が縮小した
ことにより、少数ではあるものの、栄養強化卵や平飼い卵、オーガニック卵の購入数量が昨年に続き増加傾向となっている。またネットスーパー等における鶏卵購入量は冷凍食品同様、増加傾向となっている。
2022 年(令和 4 年)7 月以降の家計消費については、食料品の更なる値上げが控えているため、消費者は更に「低価格志向」と「買い控え志向」を強めることが予想される。
一方で、巣ごもり生活を経験したことによる新たなライフスタイルが定着していることから、家計消費は前半（1-6 月）同様の推移が予想される。
5

○ 一人・一ヶ月当たり鶏卵の家計消費量（R4/1-6月）
R4.1

R4.2

R4.3

R4.4

R4.5

（ｇ/人）
R4.6

R4/1-6

927

895

959

917

936

862

5,497

(97)

(97)

(102)

(94)

(93)

(98)

(97)

[105]

[108]

[105]

[102]

[104]

[94]

[103]

資料：総務省「家計調査」 全国・二人以上世帯
注１：（）内は対前年同月比、[]内は、対令和元年同月比

鶏卵の 2022 年(令和 4 年)1-6 月の業務用消費（外食）について、一人・一ｹ月当たりの食費支出に占める外食の割合は、2019 年（令和元年）コロナ禍
前の構成比 19.0％から昨年は 12.6％、本年は 14.6％まで回復した。
業態により状況は異なるが、大手ファストフードチェーン店では、コロナ
禍前を上回っている。
特に、4-5 月において、「地域観光事業支援」（県民割）の運用により同一地域ブロックの都道府県が追加になったことにより、人流が増加し、行動制限もなかったことから、飲食店等における外食需要が増加した。
但し、コロナの影響により飲食店舗数は廃業等により減少傾向にあることから、特にパブ・居酒屋等における回復は鈍い状況であった。
6 月に入り、新型コロナ変異株（（以下「変異株」という）（BA.2/BA.5））
による感染が拡大し始め、飲食店や旅行の予約キャンセルが相次ぎ、外食需要は減少した。
2022 年(令和 4 年)7 月以降の業務用消費については、大手ファストフード
チェーン店での夏場（ハワイ名物のロコモコバーガー）・秋口（月見バーガー）のキャンペーン企画により需要の堅調な推移が予想される。
7 月以降は、政府が厳しい行動制限を実施しなかったことから、夏休みやお盆の帰省・旅行もコロナ前の水準に戻り、変異株(BA.2.75（ケンタウロス）)
が国内で急拡大している。
なお、外国人観光客のインバウンド需要は、日本へのビザ取得等の制約や渡航を控える傾向があり、コロナ以前の人流に戻るまでは、まだまだ厳しい状況が続くものと予想される。
2022 年(令和 4 年)1-6 月の加工用消費（調理食品）については、一人・一ｹ月当りの食費支出に占める調理食品の割合では、2019 年（令和元年）コロナ禍前の構成比 14.0％から昨年 14.4％、本年 14.6％と増加している。
月次では、3 月は決算のため、通常月より増加傾向となっている。
巣ごもりライフスタイルへの変化に伴い、「セカンド冷凍庫」を設置する
家庭もあり、備蓄用の冷凍食品や食材の増加、お取り寄せや出前拡大に対応
する内食志向への変化も増加の一因と考えられる。
コロナ禍の中、調理の簡便性により消費者の支持を受けた加工品（殻なし
ゆでたまご等）は増加しているが昨年までの勢いはない。
6

一方、マヨネーズ等の加工品については、数量的には減少しているが、必需品であることから、価格転嫁が出来ている製品では売上が増加している。
製菓・製パンメーカーでは、段階的に価格改定が実施されているが、大幅な買い控えは起きていない。但し、観光地で土産等に鶏卵を使用する菓子工場では、製造ラインを縮小しているところもあり減産傾向となっている。
2022 年(令和 4 年)7 月以降の加工用消費については、ネットスーパーを活用した備蓄用の冷凍食品や食材の増加が見込まれる。
一方、食パン・マヨネーズ等は今後更なる値上げが予想されることから、消費者ニーズはＰＢなどの低価格志向に移行するものと予想される。
○ 一人・一ヶ月当たりの食料費支出に占める外食・調理食品の割合（R4/1-6月）
R4.1
外食

調理食品

R4.2

R4.3

R4.4

R4.5

R4.6

R4/1-6

15.1%

11.4%

14.0%

14.8%

16.4%

15.3%

14.6%

(11.9%)(12.2%)(14.1%)(12.6%)(12.1%)(12.0%)(12.6%)[19.5%][17.4%][19.3%][18.8%][19.7%][17.8%][19.0%]

15.0%

15.5%

14.7%

14.6%

14.1%

14.0%

14.6%

(14.9%)(14.7%)(14.1%)(14.4%)(14.1%)(14.2%)(14.4%)[13.2%][13.0%][12.7%][13.0%][12.7%][12.7%][14.0%]

資料：総務省「家計調査」 全国・二人以上の世帯
注１：（）内は前年値、[]内は、令和元年値（２） 供給の動向① 雛の餌付け羽数の動向
2022 年（令和 4 年）1-6 月の雛の餌付け羽数については、前年比 95.8％となっており、月毎では、1 月 100％、2 月 98％、3 月 102％、4 月 92％、
5 月 101％、6 月 84％と減少傾向で推移している。
飼養羽数の推計値を前年同月比で見ると、1 月 101％、2 月 103％、3 月
104％、4 月 106％、5 月 105％、6 月 105％である（ＪＡ全農たまご（株）
令和 4 年 9 月作成）。
鶏卵生産者の飼養羽数については、度重なる飼料価格の値上げに対し、販売価格に転嫁出来ないところでは生産を抑制する動きも出ている。
2022 年（令和 4 年）7 月以降の雛の餌付け羽数については、飼料価格が7 月にも値上げになり、今後も更に値上げが予想されることから、生産者
から孵化場への雛の導入数量や時期を計画修正する依頼もあり、餌付計画にも影響が出始めている。
また、生産者の鶏舎飼養羽数については、廃鶏を前倒し、雛導入数量の減羽や誘導換羽および２回目の誘導換羽の実施により、雛代や飼料代の削7減を行なっている生産者もあり飼養羽数の抑制傾向が予想される。
飼養羽数の推計値（年間前年比）から、2022 年(令和 4 年)の生産量を試算すると、264 万ﾄﾝ(2021 年:257 万ﾄﾝ×102.59％)が見込まれる。
必要経費捻出のため、早期廃鶏・雛導入数量削減などにより、生産抑制に向かう生産者の動向次第でこの生産量試算値は減少することが考えられる。

8

（参考）飼養羽数② 配合飼料の動向
2022 年（令和 4 年）1-6 月の成鶏用配合飼料の出荷量については、2,879
千ﾄﾝ(前年比 102.4％)で前年より微増となった。
配合飼料原料である穀物需要に影響を及ぼす要因としては、中国のア
フリカ豚熱（ＡＳＦ）後の大規模な養豚振興に伴う穀物輸入の拡大、米国
内の地球温暖化対策、原油高によるエタノール需要の増大が考えられ、供給においては、米国の天候不順や肥料高とロシアのウクライナ侵攻によるウクライナからの輸出減や戦争による物流混乱・原油高が考えられる。
また、世界のトウモロコシの 7 割の在庫を保有する中国が引き続き輸入を継続するか、それとも在庫を取り崩すかの選択も相場に影響を与えるものと予想される。
飼料価格については、配合飼料価格安定制度による補塡が、2021 年（令和 3 年）より継続して発動しており、補塡金額は、令和 3 年度第 4 四半
期：5,200 円、令和 4 年度第 1 四半期：9,800 円となった。第 2 四半期は、4 月以降、配合飼料価格(税抜き、成鶏用バラ)は、8 万円／ﾄﾝを超えて上昇している。
配合飼料基金の補塡では、通常基金の補塡は、令和 2 年度第 4 四半期から 6 期連続し、異常基金の補塡は、令和 3 年度第 1 四半期から 5 期連続で発動されている。
2022 年（令和 4 年）7 月以降の成鶏用配合飼料の出荷量は、前年並に推移するものと思われる。

910

③ 輸入の動向
2022 年（令和 4 年）1-6 月の鶏卵の輸入量については、約 5.4 万ﾄﾝ（前年比 100.9％）で前年並に推移している。
製菓・製パン業者向けの国産鶏卵価格が昨年前半に上昇したことから、現在も輸入粉卵にシフトした製造工程が継続されている販売先もあるが、米国の鳥インフルエンザやロシアのウクライナ侵攻等の影響により、仕入れ価格は 2 倍強となっている。
2022 年（令和 4 年）7 月以降の輸入量は輸入粉卵の高騰に伴い、各販売先においても変更出来るものは粉卵から国内液卵に変更していく方針であり、7 月以降は前年割れの見込である。

11

（３）価格の動向
鶏卵価格については、生産量と消費量の需給バランスにより、相場価格が決定されている。
取引価格の決定方法は流通形態に応じ、生産者がＧＰセンター等を経由して農協・鶏卵卸問屋等からスーパー・生協等に出荷する場合と、生産者から直接、スーパー・大手チェーン店・消費者等に出荷販売する場合とに分かれる。前者の場合、ＧＰセンターの買取価格は、概ね、ＪＡ全農たまご（株）の相場価格を基に設定されている。一方、後者の直接販売では、交渉による固定価格で決定されることが多く、価格の見直しは契約内容（期間 3 ケ月～1 年等）により異なる。
2022 年（令和 4 年）1-6 月の鶏卵価格については、蔓延防止等重点措置（3月 21 日迄）の解除後、行動制限がなかったこともあり、人流が回復し、5 月のＧＷ後も全国各地への旅行需要があったことから、鶏卵の荷余りは限定的なものとなった。このような需給環境もあり、小売価格(東京都区部)は 1-6
12

月通して 345 円（鶏卵 1kg 当たり、税込）を超える価格で、また、標準取引価格（月毎）は 4 月以降 200 円を超える水準で推移している。
2022 年（令和 4 年）7 月以降の鶏卵価格は、行動制限のあった 2021 年（令和 3 年）等を除き、例年 9 月以降、上昇傾向になることや、飼料だけでなく資材費・光熱費・燃料費・人件費および輸送費等あらゆるコストの急激な上昇により、業者の生産意欲減退や経営環境の悪化を招き、やむを得ずロットの削減や農場を閉鎖することによる生産量の減少が見込まれるため、標準取引価格（月毎）は 200 円を超えて堅調に推移することが予想される。

13

（４）輸出の動向
2022 年（令和 4 年）1-6 月の鶏卵輸出量については、14,297 ﾄﾝ(前年比144％)となり、主要輸出先は香港向け 13,779 ﾄﾝ（前年比 141％）、シンガ
ポール向け 145 ﾄﾝ（前年比 109％）、台湾向け 367 ﾄﾝとなった。
台湾向けは、2021 年(令和 3 年) に日本国内で鳥インフルエンザが発生した際、地域主義 4が適用されず、日本全国からの輸出が一斉に停止されたが、本年 2 月 10 日から 3 月末迄の間は一時的に再開した。
香港の鶏卵市場では、2021 年（令和 3 年）に同市場における日本産のシェアは 10％を超え、2022 年 1-6 月累計では、マレーシアを抜き、中国、米国に次ぐシェア 15.1％で 3 位に浮上した。
要因としては、大半のスーパーで日本産鶏卵が販売される中、18 時以降の店内飲食禁止により家庭内需要が増加したこと、また 2～3 月のコロナ感
染拡大に伴うロックダウン時に品不足・在庫不足となり、緊急輸入に対応出来たのが日本のみであったことから輸出増加に繋がった。
2022 年（令和 4 年）7 月以降の鶏卵輸出量は、最大輸出先の香港市場が頭打ちとなってきていることから、香港向け輸出拡大には、市場シェアで上位にある中国・米国の実績奪取がポイントとなり、今後も日本産鶏卵の安全・安心をアピールしていく必要がある。
4

鶏卵の輸出禁止を発生地域のみに適用すること。

14

輸出に係る販売促進活動として、香港向けでは ①日本産鶏卵を使用したスイーツセミナー ②ＳＮＳプラットホームを活用した日本産鶏卵の消費を促す啓蒙活動 ③現地火鍋専門店や香港料理店でのレストランフェア④パン屋・ローカルフード店とのコラボレーション ⑤香港市場における日本産鶏卵流通実態調査、シンガポール向けでは ①Jａｐａｎ Ｅｇｇフェアの開催などを予定している。

15

主な輸出先国（輸出量）

青木さん
最新聞取り

16

Ⅱ

今後の需給見通しについて

１ 短期的な見通し［２０２３年 (令和５年)］（１） 需要国内で急拡大しているコロナは、感染力は強いものの重症化リスクが低い
ことから、感染症法上の扱いが 2 類相当から 5 類に変更された場合にはインフルエンザと同等の扱いとなり、国・自治体からの入院勧告・就業制限・外出自粛要請や全罹患者の報告や制限がなくなる。
これは国内の人流に影響を与え、減少していた業務用（外食）消費の回復に繋がり、また外国人観光客数が徐々に増加し、インバウンド需要も期待出来る。しかしながら、変異ウィルスとの闘いは、感染法上の扱いに関わらず
この先数年続くことも予想され、決して楽観視できない。
3 年近い巣ごもり生活で培った冷凍食品等を利用した簡便な時短調理な
どの新しい生活様式が定着してきており、このように先行き不確実な状況下においては、短期的な需給の見通しが必要である。
【消費動向】
家計消費については、鶏卵の自給率が 95％以上であることや価格設定は基本的に需給バランスによることを考慮すれば、大幅な価格高騰は考えにく
く、インフレが継続し値上げの影響により消費が減退することはあっても、必需品である鶏卵は引き続き低価格志向品として定期的に購入されるものと思われる。
業務用消費については、コロナがインフルエンザ並の扱いになった場合
は、外出・旅行などによる人流が増え、外国人観光客も増加し、コロナ前の消費水準に戻ることが期待される。
加工用消費については、業務用消費同様、人流が増え、観光客も増加すれば、観光地での土産物や菓子類の購入回復が見込まれる。また巣ごもりで経験した新しいライフスタイルであるネットスーパーでの冷凍食品等の購入の増加は新しいトレンドとして注目できる。
いずれにせよ、今後の消費動向については、コロナの感染状況とわが国の対応振りに影響されると考えられるが、前年対比では横這いを見込む。
【輸出動向】
輸出については、鳥インフルエンザ発生に伴い停止されていた台湾への輸出が 2022 年 7 月 25 日から 2023 年 3 月 31 日までの期間限定ながら、輸出一時停止地域（12 道県）以外からの輸出が可能となった。このように、
従来、地域主義を適用していなかった輸出相手国・地域でも、現地での飼料価格高騰や品不足により柔軟な対応を行なうところも出てきているが、依17

然、鳥インフルエンザ発生状況の影響を大きく受けることは変わらない。
鶏卵輸出先の状況については、香港・シンガポールのように、これまで輸出実績があり輸出量が増加している国・地域、台湾・マカオ・グアムのように、輸出実績はあるが一時中断もしくは輸出量が減少或いは伸び悩んでいる国・地域、これまで輸出実績はないが将来的に新規輸出相手先となる可能性のある国・地域の３つに大別できる。
輸出量が増加している国・地域については、今後、相手国の輸入量や消費量が飛躍的に伸長することは考えにくく、各市場を更に深掘して他国からの輸入シェアを国産鶏卵で置き換えて行けるかが輸出量を増やすポイントとなる。
また、「安全・安心な日本のたまご」のイメージを維持する施策および各
業態・用途の現状に則したプロモーション活動を展開すれば、今後も相手国の輸入シェアの拡大は可能と考えられる。
更に、新規輸出先開拓に向け、輸出解禁のための二国間協議の交渉妥結のスピードアップを図り、輸出先国・地域を増やす方策も重要である。
（２）供給【生産動向】
2023 年(令和 5 年)の鶏卵生産について、上半期は光熱費や配合飼料価格の高騰が沈静化していないことも考えられ、前年から続く経営悪化による厳しい資金繰りや飼料価格の上昇分を販売価格に転嫁することが容易ではないことから、飼料購入量を抑え、生産量を減少し、雛導入数量を縮小する（令和 4 年 1～7 月の餌付け羽数は対前年同期比 95％）などの経費抑制対策の継続を余儀なくされる。
このような減産要因があるものの、下半期においては、大規模な鳥インフ
ルエンザの発生がなければ、配合飼料価格等資材費が沈静化した場合には生産量が回復に向かうといった増産要因もある。また、現時点ではインフレや外的要因の予測も困難である。
現行の餌付け羽数のデータからは５カ月先までの生産予測しかできない
ものの、今後は、餌付け予定のデータ収集による１年程度先の生産予測の手法等の検討が必要である。
【輸入動向】
2023 年(令和 5 年)の輸入については、輸入元である欧州（イタリア・オ
ランダ等）では、ロシアのウクライナ侵攻の影響、米国では、鳥インフルエ
ンザとインフレによる円安の影響により、粉卵・凍結液卵の仕入れ価格は前年比で 2 倍以上となっている。粉卵・凍結液卵の今後の仕入価格の推移が仕入れに与える影響は大きいと推測される。

18

【配合飼料の動向】
2023 年(令和 5 年)の配合飼料価格については、現時点の穀物相場や極端な円安状況からすれば、飼料価格の高止まりが当面続くとも考えられるが、一方で、円安からの戻り、穀物相場の沈静化や海上運賃の低下等により、いずれかのタイミングで飼料価格の高止まりから脱却できる可能性もある。今後、飼料原料価格に影響を与える内外の需給状況・金融政策および為替・イ
ンフレ・景気動向やウクライナ情勢等につき注視していく必要がある。
（３）価格
2023 年度（令和 5 年度）の鶏卵価格については、2022 年度の円安水準およびインフレ高止まり状況が継続するものと仮定すると、需給のバランス
で価格が決定されることから、前述した【消費動向】と【生産動向】により、上半期は特別な要因が惹起しなければ、一定の価格帯で堅調に推移するものと予想される。
なお年末に向けての下半期は、光熱費や配合飼料価格等生産コストの沈静化やそれに伴う生産量の回復が価格の下げ要因となることも想定される。
但し、鳥インフルエンザの発生は広域化してきており、規模によっては、相場変動要因として働くことを考慮する必要がある。

２

長期的な見通し[２０２４年（令和６年）以降]（１） 需要国内の人口は、2019 年（令和元年）：126,555 千人、2020 年（令和 2年）：126,146 千人（対前年:409 千人減,0.3％減）、2021 年（令和 3 年）：
125,502 千人（対前年:644 千人減,0.5％減）（総務省｢人口推計｣2021 年 10
月 1 日現在）となっている。
2020 年からのコロナ拡大に伴い、婚姻数が減り、出産を控える動きも強まった影響等から、人口減少のペースが速まっている。
国立社会保障・人口問題研究所の将来推計（出生中位推計）によれば、2030 年（令和 12 年）には、116,618 千人(前回推計：119,251 千人)とな
り、約 260 万人下方修正の見込が掲載されたが、これを下回る可能性もある。
また、わが国の一人当たり鶏卵消費量は、2021 年(令和 3 年)の年間 337
個(前年 340 個)は、世界第 2 位の高水準であり、将来的に大幅に増加する
ことは期待し難いものの、今後、コロナ禍からの回復や外国人観光客のイ
ンバウンド需要を加味したトレンドで試算すると、2030 年の一人当たり鶏卵消費量では、22.2 ㎏と微増を見込む。
19

但し、全体需要量では人口減少の影響もあり、約 263 万ﾄﾝと 2021 年より約 5.9 万ﾄﾝ（約 2.2％）減少する見込である。
（２） 供給2020 年（令和 2 年）に発生した鳥インフルエンザにより減少した生産量
は、2022 年（令和 4 年）には回復傾向にあるが、一方で、配合飼料その他
あらゆるコストの急激な上昇により、やむを得ずロットの削減や農場を閉鎖するところも一部あり、また、生産抑制の兆候もあることから、2030 年（令和 12 年）の生産量は従来のトレンドに基づき約 271 万ﾄﾝと予測する。
また、輸入量については、現状と同様、需要量のうち約 11 万ﾄﾝと仮定
すると、2030 年の供給量は約 282 万ﾄﾝとなり、2021 年より約 12.9 万ﾄﾝ（約 4.8％）増加する見込である。
この結果、2021 年の需給状況を基準とすれば、2030 年の供給量は、需要量を約 18.8 万ﾄﾝ上回る見込となる。
この見込が現実のものとなった場合には、需給バランスが崩れ、鶏卵価格が低下することが想定される。
慢性的な供給過多を回避するため、国内における消費拡大策の検討や輸出の大幅な拡大を進める必要があるほか、過剰な生産を抑制するために需給情報の共有などに努める必要がある。
（３） 今後の課題
今後、人口減少に伴う国内市場規模の縮小が見込まれる中、鶏卵生産が拡大すれば、恒常的に需給失調を引き起こし、相場が長期に亘り低迷する
懸念が高まる。
こうした中、鶏卵の持続的な生産を維持しながら、恒常的に需給の緩和を回避するためには、需要に応じた生産を行うことが肝要であり、具体的には以下 3 点が重要である。
① 鶏卵の消費拡大
業界全体が連携して鶏卵の魅力や栄養機能性を消費者に訴求し、新商品の開発や付加価値向上などの様々な角度から、鶏卵の消費拡大を推進していく。
② 海外における国産鶏卵の普及促進と取引国の拡大
アジアの食市場は、農林水産政策研究所によると、2030 年（令和 12年）には、2015 年（平成 27 年）と比較して、約 2 倍に拡大すると予測されている。
日本の伝統的食文化である「たまごかけごはん」に代表される鶏卵20

の生食は日本国内だけでなく、鶏卵の輸出先国においても新たな和食のメニューとして受け入れられつつあり、輸出先の外食店とのタイアップによる特別メニューの提供などを通じて、現地の人々に日本産鶏卵の魅力や価値（安全・安心）を伝えていくような活動が必要である。
また、今後とも継続的・安定的に海外市場への販路開拓・拡大を実現していくためには、マーケットイン 5 (市場や顧客の要望・ニーズ重視)の視点に立った生産や販売の充実・強化が必要である。
そのためには、現在、産地の生産者・ＧＰセンター・輸出事業者等が連携して取り組む畜産物輸出コンソーシアムや意欲的な生産者等が中心となっているが、今後は輸出に取り組む意欲のある生産者も含めてオールジャパンで日本産鶏卵のブランド力向上を目指していくことが肝要である。
現状、輸出先国・地域が香港に一極集中している状況ではあるが、日本産鶏卵の輸出先の多角化を実現していくために、新規輸出先開拓に向けた調査および輸送試験等も必要である。
例えば、未だ輸出が解禁されていない中国本土への輸出拡大を目指し、現地でのプロモーション活動や関係団体の招聘など、輸出解禁前に実施できる活動を順次行っていくことが必要である。
③ 鶏卵の生産段階での取組
今後、国内人口の減少が予測されることから、前項の①、②の消費拡大策等を優先して実施したとしても過剰生産となることが予想される。
需要と供給のバランスが取れていれば、近年見られるような生産コ
スト上昇時においても価格転嫁が実施しやすいことが想定されることから、各生産者が横並びで需要に見合った生産を常に心掛けていく必要があり、国の指導を受けつつ業界全体で効果的な仕組みや手法を検討していくことが喫緊の課題である。

5

マーケティングの販売戦略；マーケットイン、プロダクトアウト[マーケットイン(市場や顧客の要望・ニーズ重視)、プロダクトアウト(生産者・企業側の技術・志向に合わせた商品開発・生産が基本)]

21

22

23