四 半 期 報 告 書
第74期第３四半期

自至

平成23年10月１日
平成23年12月31日

株式会社 岡三証券グループ(E03756)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

第３
１

7

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

10(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

14

追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

15

注記事項 ……………………………………………………………………………………………………………

15

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月13日【四半期会計期間】

第74期第３四半期（自【会社名】

株式会社岡三証券グループ【英訳名】

OKASAN SECURITIES GROUP INC.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋一丁目17番６号

加藤

平成23年10月１日

至

平成23年12月31日）

哲夫（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）【電話番号】

０３（３２７２）２２２２（代表）【事務連絡者氏名】

岡三証券株式会社
経理部長

中上

忠

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号【電話番号】

０３（３２７２）２２１１（代表）【事務連絡者氏名】

岡三証券株式会社
経理部長【縦覧に供する場所】

中上

忠

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

室町東三井ビルディング

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第73期
第３四半期
連結累計期間

第74期
第３四半期
連結累計期間第73期

会計期間

自平成22年
４月１日
至平成22年
12月31日自平成23年
４月１日
至平成23年
12月31日自平成22年
４月１日
至平成23年３月31日

営業収益（百万円）

47,03542,15362,964

経常利益又は経常損失（△）（百万円）

3,066

△364

4,468

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）
（百万円）

1,720

△1,287640

四半期包括利益又は包括利益
（百万円）

1,205

△1,950△132

純資産額（百万円）

113,935

108,587

112,623

総資産額（百万円）

501,848594,170

542,537

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

8.45

△6.44

3.15

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利
益金額（円）

－

－

－

18.9

15.0

17.2

自己資本比率（％）

回次

第73期
第３四半期
連結会計期間

第74期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成22年
10月１日
至平成22年
12月31日自平成23年
10月１日
至平成23年
12月31日１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

4.01

△2.89

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３. 第73期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災によるサプライチェーン（供給網）の寸断や原発事故に伴う電力供給の制約などを受け、当初は大幅に落ち込みましたが、サプライチェーンの復旧につれて生産が持ち直し、消費マインドも回復しました。さらに、地デジ特需やエコ・省エネ関連の需要の高まりもあり、日本経済は急速に持ち直しました。秋以降は、復興需要が加速する一方で、海外経済の減速や円高による輸出の伸び悩みが見られ、緩やかな回復にとどまりました。
為替市場は、７月以降、欧州の財政・信用不安の高まりや米国債の格下げなどを背景に、主要通貨に対し円高が加速しました。ドル円相場では、10月に一時75円台の過去最高値を付けましたが、為替介入や米国経済への過度な悲観論の後退から、年末にかけては円高の動きが弱まりました。一方、ユーロ円相場では、財政・信用不安がスペインやイタリアにまで広がったことでユーロの下落基調が継続し、年末には100円を割り込む円高水準となりました。新興国・資源国通貨は、リスク資産への投資意欲後退による調整を経て、10月以降は一進一退の動きとなりました。
株式市場は、震災後のサプライチェーン寸断による生産活動の遅れを懸念し、当初はもみ合いが続きましたが、７月には１万円の大台を回復しました。しかし８月以降は、欧州債務問題や米国債の格下げなどを背景に世界の株式市場のリスク回避姿勢が強まり、その余波を受けた日経平均株価も11月に年初来安値となる8,160円01銭まで下落しました。その後は、米国経済指標の堅調さを受けて米国株式が戻り歩調をたどったことで日経平均株
価の一段の下げは限定的となりました。結局、8,455円35銭で年内の取引を終了し、年末終値としては1982年以来
29年ぶりの安値となりました。
債券市場は、東日本大震災による国内景気の落ち込みに加え、米国経済の減速懸念や欧州債務問題の不透明感から円高が進行したことを受けて利回りの低下が進みました。10月以降は安全資産としての債券需要も強まり、新発10年国債利回りは11月に一時0.94％まで低下して今年の最低利回りを更新しました。その後は一時的に利回りが上昇する場面も見られましたが、投資家の押し目買い需要も強く、0.98％で年内の取引を終了しました。
このような状況のもと、当社グループ中核企業の岡三証券株式会社では、「グローバル・エクイティ」強化の一環として４月にインドネシア株式、11月に韓国株式の取扱いを開始したほか、外国債券や投資信託においても商品ラインアップの拡充を図りました。一方、インターネット取引専業の岡三オンライン証券株式会社では、取引所ＦＸ（為替証拠金取引）向けの新たな取引ツールを導入したほか、各種キャンペーンの実施等により顧客基盤の拡大に努めました。また、岡三アセットマネジメント株式会社では、投資環境の変化に対応した迅速な商品提案と投資者向け運用報告会・セミナーや投資環境レポートなどによる情報提供を積極的に推進しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は421億53百万円（前年同期比
89.6％）、純営業収益は409億86百万円（同89.6％）となりました。販売費・一般管理費は418億97百万円（同96.6％）となり、経常損失は３億64百万円（前年同期は30億66百万円の利益）、四半期純損失は12億87百万円（前年同期は17億20百万円の利益）となりました。

- 2 -① 損益の概況
受入手数料
受入手数料の合計は276億５百万円（前年同期比92.6％）となりました。主な内訳は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
（百万円）
委託手数料

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
（百万円）

8,324

6,861

引受け・売出し・特定投資家向け売付
け勧誘等の手数料15391

募集・売出し・特定投資家向け売付け
勧誘等の取扱手数料

12,513

11,797

その他の受入手数料

8,825

8,855

合計

29,816

27,605ａ．委託手数料
当第３四半期連結累計期間における東証の１日平均売買高（内国普通株式）は19億95百万株（前年同期比
95.4％）、売買代金は１兆2,717億円（同87.6％）となりました。こうしたなか、国内株式市場の売買高減少の影響を受け、株式委託手数料は59億92百万円（同81.4％）となりました。また、債券委託手数料は14百万円（同114.4％）となりました。一方、その他の委託手数料は８億54百万円（同89.9％）となり、委託手数料の合計は68億61百万円（同82.4％）となりました。
ｂ．引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
当第３四半期連結累計期間においては、既公開株式公募売出しでは、企業の公募増資によるファイナンス
需要が低迷していることや、前年同期と比較して大型案件がなかったことから、引受け額が減少しました。
また、株式新規公開においては、第３四半期に入り復調の兆しが見えたものの大型案件はなく、株式の手数料は43百万円（前年同期比47.1％）となりました。
債券市場においては、事業債では電力債の発行が途絶えたことや欧州財政問題の長期化の影響から、前年同期と比較して発行件数、金額ともに減少となるなか、政府保証債や地方債で事務幹事を務めたものの、債券の手数料は47百万円（同78.0％）となりました。以上の結果、株式・債券を合わせた引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は91百万円（同59.5％）となりました。
ｃ．募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料につきましては、投資信託がその大半を占めています。
当第３四半期連結累計期間においては、既存ファンドの中から「アジア・オセアニア好配当成長株オープン」等の毎月決算型ファンドの販売に努めるとともに、米国の中小型株式、アジア・オセアニアの６つの国・地域の株式、アジアのハイ・イールド債等をそれぞれ投資対象とするファンドや、あらかじめプログラ
ムされた投資判断基準をもとにテクニカル運用する日本株ファンド等を新規に導入し、品揃えを充実させました。
以上の結果、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は117億97百万円（前年同期比
94.3％）となりました。一方、その他の受入手数料につきましては、投資信託の代行手数料に加え、変額年金保険などの保険商品の販売により、88億55百万円（同100.3％）となりました。

- 3 -トレーディング損益
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）（百万円）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（百万円）

株券等トレーディング損益

7,017

3,836

債券等トレーディング損益

7,412

8,286

その他のトレーディング損益

114

173

14,544

12,295

合計

当第３四半期連結累計期間においては、中国の景気減速懸念や欧州危機に伴う信用不安などから世界的にリ
スク回避の動きが加速し、欧米やアジアの株式市場は総じて軟調な動きとなり、外国株式の取扱高が大きく減
少したことなどから、株券等トレーディング損益は38億36百万円（前年同期比54.7％）となりました。一方、外貨建て債券の取扱高が増加したことなどにより、債券等トレーディング損益は82億86百万円（同111.8％）となり、その他のトレーディング損益１億73百万円（同150.5％）を含めたトレーディング損益の合計は122億95百万円（同84.5％）となりました。
金融収支
金融収益は14億69百万円（前年同期比84.8％）、金融費用は11億67百万円（同92.2％）となり、差引金融収
支は３億２百万円（同64.9％）となりました。
その他の営業収益
金融商品取引業及び同付随業務に係るもの以外の営業収益は、７億82百万円（前年同期比83.2％）となりました。
販売費・一般管理費
事務費や減価償却費は増加したものの、人件費や取引関係費等の減少により、販売費・一般管理費は418億97
百万円（前年同期比96.6％）となりました。
営業外損益及び特別損益
営業外収益は６億91百万円、営業外費用は１億44百万円となりました。また、特別利益は２億30百万円、特別損失は３億62百万円となりました。
②

セグメント別の業績状況
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
証券ビジネス証券ビジネスにおいては、欧州債務問題等を背景とした世界的な株式市況低迷の影響を受け、株式委託手数料や株券等トレーディング損益が大幅に減少しました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における証券ビジネスの営業収益は378億89百万円（前年同期比87.8％）、セグメント損失は25億89百万円（前年同期は５億58百万円の利益）となりました。
アセットマネジメントビジネス
アセットマネジメントビジネスにおいては、投資環境の変化に対応した迅速な商品提案と投資者向け運用報
告会・セミナーや投資環境レポートなどによる情報提供を積極的に推進しました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間におけるアセットマネジメントビジネスの営業収益は70億59百万円（前年同期比101.4％）、セ
グメント利益は４億36百万円（同82.4％）となりました。
サポートビジネス
当第３四半期連結累計期間におけるサポートビジネスの営業収益は72億84百万円（前年同期比96.2％）、セ
グメント利益は７億49百万円（同93.6％）となりました。
なお、上記のセグメント別営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高が含まれております。

- 4 -（2）財政状態に関する分析（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ516億33百万円増加し5,941億70百万円となりました。これは主に、トレーディング商品が462億33百万円、有価証券担保貸付金が265億71百万円増加した一方で、預託金が93億72百万円、現金・預金が79億17百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ556億68百万円増加し4,855億83百万円となりました。これは主に、トレーデ
ィング商品が539億41百万円、有価証券担保借入金が416億37百万円増加した一方で、約定見返勘定が211億87百万円、信用取引負債が81億51百万円、受入保証金が43億48百万円、預り金が41億57百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ40億35百万円減少し1,085億87百万円となりました。これは主に、利益剰余金が22億76百万円、その他有価証券評価差額金が10億67百万円、自己株式の取得等により７億23百万円減少した
ことによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題① 対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
②

会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
基本方針の内容の概要
当社は、上場企業である以上、本来、当社株券等の大規模買付行為は自由であり、誰が当社を支配するかは、最終的には当社株主の皆さまの判断に委ねられるべきもので、当社の経営方針とそれにより実現される企
業価値をご理解いただいた上で、当社株主の皆さまに、適切に判断いただくべきものであると考えます。そのためには、当社株券等に対する大規模な買付行為が行われた場合には、その大規模買付行為の内容、大規模買付行為が当社及び当社グループに与える影響、大規模買付者が考える当社及び当社グループの経営方針や事業計画の内容、お客さま、従業員等の当社及び当社グループを取り巻く多くの利害関係者に対する影響、そして、大規模買付行為以外の代替案の有無等について、大規模買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、かつ提供された情報を十分に検討するための期間と機会が確保されることが必要だと考えます。
そのためには、大規模買付行為に際して、ａ．大規模買付者は当社取締役会に対して大規模買付行為に先立ち必要かつ十分な情報を提供しなければならず、ｂ．当社取締役会が当該情報を検討するために必要な一定の評価期間が経過した後にのみ、大規模買付者は大規模買付行為を開始することができるという「大規模買付ルール」を設けるとともに、当該ルールが有効に機能するために必要な方策を整え、明らかに当社の企業価値及び当社株主の皆さまの共同の利益を害するような濫用的買収に対して、会社として対抗策をとることができなければならないと考えております。

- 5 -基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要
当社は、上記基本方針実現のための取組みとして、次に掲げる内容の「大規模買付行為への対応方針」を導入し、平成22年６月29日開催の当社第72期定時株主総会において承認決議されております。
ａ．大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合は、以下の「大規模買付ルール」に従わなければならないこと。
（ア）大規模買付者は当社取締役会に対して大規模買付行為に先立ち必要かつ十分な情報を提供しなければならないこと。
（イ）必要な情報提供を受けた後、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下、「評価期間」といいます。）として、60日間又は90日間が与えられること。
（ウ）大規模買付行為は、評価期間経過後にのみ開始されるべきこと。
ｂ．大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者に対しては、新株予約権の無償割当を内容とする対抗策をとりうること。
ｃ．大規模買付ルールが遵守されても、大規模買付者による会社の支配が会社に回復しがたい損害をもたらす
とき等には、当社は新株予約権の無償割当を内容とする対抗策をとりうること。
ｄ．対抗策の発動については、当社取締役会は原則として、社外有識者３名からなる独立委員会の勧告に原則として従うこと。
具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
ａ．当該取組みが基本方針に沿うものであること（ア）大規模買付ルールが遵守される限り、原則として対抗策はとらないこととなっており、誰が会社を支配するかは当社株主の皆さまにおいて決める仕組みとなっております。
（イ）大規模買付者に十分な情報の提供を求めるとともに、情報の提供をしない大規模買付者には対抗策を発動することを警告することによって、情報提供のインセンティブを与えております。
（ウ）濫用的買収に対しては、会社は対抗策をとりうる制度設計となっております。
ｂ．当該取組みが株主共同の利益を損なうものではないこと
対抗策をとりうるのは、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないか、会社に回復しがたい損害をもたらすなどの濫用的買収の場合に限定されており、対抗策は基本的には情報提供のインセンティブを与えるものであります。
ｃ．当該取組みが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
対抗策をとりうる場合が厳しく限定されており、しかも、当社取締役会は独立委員会の勧告に原則として従わなければならないため、当社取締役会の恣意的判断が排除される仕組みとなっております。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。

- 6 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

750,000,000
計

750,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成23年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成24年２月13日）

普通株式

208,214,969

208,214,969

計

208,214,969

208,214,969

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
大阪証券取引所
名古屋証券取引所
各市場第一部

単元株式数
1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年10月１日～
平成23年12月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

208,214,969－

18,589－12,766（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。

- 7 -

①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

6,484,000（相互保有株式）－－

3,298,000－－－（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

196,417,000

196,417

単元未満株式

普通株式

2,015,969－

１単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

208,214,969－－

総株主の議決権－

196,417－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式の数に係る議決権の数７個が含まれております。
②【自己株式等】
平成23年９月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社岡三証券
グループ

東京都中央区日本橋一丁目17－6

6,484,000－

6,484,000

3.11－

6,484,000－

6,484,000

3.11

岡三アセットマネジメ
ント株式会社

東京都中央区八重洲二丁目8－1

1,848,000－

1,848,000

0.89

丸福証券株式会社

新潟県長岡市大手通
一丁目5－5

1,065,000－

1,065,000

0.51

岡三ビジネスサービス
株式会社

東京都中央区日本橋一丁目16－3

385,000－

385,000

0.18

計

－

3,298,000－

3,298,000

1.58

計（相互保有株式）（注）上記は、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、平成23年12月31日
現在、自己株式（自己保有株式）を8,253,000株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.96％）保有しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -第４【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年
内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制
規則）に準拠して作成しております。

２.

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から
平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
顧客分別金信託
その他の預託金
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
立替金
短期差入保証金
短期貸付金
有価証券
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
固定資産計
資産合計

- 10 -

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

43,33948,05347,060993
182,512
182,5083
36,247
29,837
6,409
167,521
167,521
181
3,423
135
3,298
4,684
△6

35,422
38,68037,760920
228,746
228,733
12
34,22329,515
4,707
194,093
194,093
57
3,112
90
3,866
5,271
△3

489,390543,560

16,437
9,385
27,323
19,462
11,278△3,417

16,354
8,547
25,707
17,56011,327△3,18053,14750,609542,537

594,170（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
約定見返勘定信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
現先取引借入金
預り金
受入保証金
有価証券等受入未了勘定
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他の固定負債
固定負債計

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

124,430
124,37159
28,475
19,422
8,794
10,62829,024
26,7842,240
20,18627,387408
146,283
1,117
1,520
3,349

178,371
178,354
17
7,288
11,2705,040
6,229
70,661
70,661－

401,606

458,493

15,343
5,035
1,226
5,491

14,065
5,231
1,213
5,223

16,02823,0390147,877
55
469
3,429

27,09625,734

特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金

1,211

1,355

特別法上の準備金計

1,211

1,355

負債合計

429,914

485,583

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

18,58912,91064,495△2,84918,58912,91062,219△3,572

93,147

90,146

586
269
△810

△481

45

△1,147

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

327
△993

少数株主持分

19,43019,588

純資産合計

112,623

108,587

負債・純資産合計

542,537

594,170- 11 -

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

29,8168,324

27,605
6,861

153

91

12,513

11,797

8,825
14,544
1,732
941

8,855
12,295
1,469
782

営業収益
受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他の営業収益
営業収益計

47,03542,153

金融費用

1,266

1,167

純営業収益

45,76940,986

販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入れ
その他

43,378
8,279
21,549
4,734
3,817
2,780
416
－
1,799

41,897
7,564
20,574
4,588
3,943
2,937
386
△5
1,909

営業利益又は営業損失（△）

2,390

△910

878
285
592
201
91
109

691
354
336
144
72
72

3,066

△364

営業外収益
受取配当金
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益又は経常損失（△）- 12 -

（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

57
－

－

特別利益
持分変動利益固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
貸倒引当金戻入額
特別利益計
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
金融商品取引責任準備金繰入れ
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）- 13 -

110
166
16

0
43
186
－

350

230

28
0
348
48
226
342

61
－
155
1
143
－

995

362

2,421

△496

1,338
△1,585
455

524
－
△189

208

334

2,212

△831

491

456

1,720

△1,287

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

2,212

△831

△619
－
△388

△1,166△1,007△1,1191,205△1,950765
440△2,479少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 14 -

229
△182

529

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が384百万円減少し、法人税等調整額が353百万円、その他有価証券評価差額金が31百万円増加
しております。また、再評価に係る繰延税金負債が229百万円減少したことにより、土地再評価差額金が229百万円増加しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成23年12月31日）

保証債務

保証債務
保証債務残高
（百万円）

被保証者
従業員

18名

計

被保証債務の内容

126

金融機関よりの
住宅借入金

126

－

被保証者
従業員

18名

計

保証債務残高（百万円）

被保証債務の内容

110

金融機関よりの
住宅借入金

110

－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
2,780百万円- 15 -

減価償却費

2,937百万円

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日
配当金支払額（決議）

株式の種類

平成22年６月29日
普通株式
定時株主総会

至配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
1,507

7.5

平成22年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日

平成22年６月30日

利益剰余金（注）配当金の総額は、連結子会社の保有する自己株式にかかる配当金額36百万円を控除しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日
配当金支払額

（決議）

株式の種類

平成23年６月29日
普通株式
定時株主総会

至配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）989

5

平成23年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日

平成23年６月30日

利益剰余金（注）配当金の総額は、連結子会社の保有する自己株式にかかる配当金額24百万円を控除しております。

- 16 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
アセット
証券ビジネス マネジメント
ビジネス

サポート
ビジネス

合計

調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

営業収益
外部顧客からの営業収益

39,044

6,959

1,020

47,024

10

47,035セグメント間の内部営業収益
又は振替高

4,129

－

6,555

10,685△10,685－

計43,174

6,959

7,575

57,709△10,674

47,035

558

528

800

1,888

502

2,390

セグメント利益（注）１．外部顧客からの営業収益の調整額10百万円には、持株会社である当社の金融収益等が含まれております。
セグメント利益の調整額502百万円には、セグメント間取引消去等2,047百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,545百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年12月31日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
アセット
証券ビジネス マネジメント
ビジネス

サポート
ビジネス

合計

調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

営業収益
外部顧客からの営業収益

34,232

7,059

855

42,147

6

42,153セグメント間の内部営業収益
又は振替高

3,657

－

6,429

10,086△10,086－

計37,889

7,059

7,284

52,233△10,080

42,153セグメント利益又は損失（△）△2,589436

749△1,403492△910（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額492百万円には、セグメント間取引消去等2,153百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△1,661百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

- 17 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

8円45銭△6円44銭1,720△1,287

－

－

1,720

△1,287

203,765

200,031

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 18 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年２月10日

株式会社岡三証券グループ
取締役会

御中
東陽監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

助川

正文

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

宝金

正典

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社岡三証
券グループの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日
から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社岡三証券グループ及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。