基労補発第0604001号
平成16 年 6 月 4 日
都道府県労働局労働基準部長 殿

厚生労働省労働基準局
労災補償部補償課長（契 印 省 略）

せき柱及びその他の体幹骨、上肢、下肢並びに眼の障害に関する障害等級認定基準の施行に当たって留意すべき事項について標記のことについては、平成16年6月4目付け基発第0604003号「せき柱及びその他の体幹骨、上肢並びに下肢の障害に関する障害等級認定基準について」（以下「整形の認定基準」という。）及び平成16年6月4日付け基発第0604004号「眼の障害に関する障害等級認定
基準について」（以下「眼の認定基準」という。）をもって指示されたところであるが、その施行に当たっては、なお下記に留意されたい。

記

1専門検討会報告書について整形の認定基準は、「整形外科の障害認定に関する専門検討会報告書」に、また、眼の認定基準は「眼の障害認定に関する専門検討会報告書」に基づくものであることから、各認定基準の施行に当たっては、必要に応じ、報告書を参照すること。

2 医療機関への周知について別途配付するパンフレットを活用する等により、医師会及び関係医療機関に対し各認定基
準の内容の周知に努めること。

3 その他
各認定基準の新旧対照表を添付したので、参考にされたい。

昭和50年9月30日付け基発第565号の「障害等級認定にあたっての基本的事項」新旧対照表
改 正 後

現

第1 障害等級認定にあたっての基本的事項

第1 障害等級認定にあたっての基本的事項

1 障害補償の意義

1 障害補償の意義

行

（略）

（略）

2 障害補償に係る規定の概要

2 障害補償に係る規定の概要（1）障害等級（1）障害等級（略）（略）

これらは、障害等級表が労働能力そう欠の程度に応じ、障害の等級

これらは、障害等級表が労働能力そう欠の程度に応じ、障害の等級を第1扱から第14級までの14段階に区分していること、及び土星臣種を第1扱から第14級までの14段階に区分していること、及び去迫＿種の類型的な身体障害を掲げるにとどまることからくる制約によるもの類型的な身体障害を掲げるにとどまることからくる制約によるも

のである。

のである。

（略）

（略）

（2）及び（3）（略）（2）及び（3）（略）

3 障害等級表の仕組みとその意義

3 障害等級表の仕組みとその意義

（略）

（略）

（1）部位

（1）部位

（略）

（略）

イ 眼

イ 眼

（イ）（略）（イ）（略）（ロ）皇道皇（右又は左）（ロ）週塗（右又は左）ロ〜ヌ（略）

ロ〜ヌ（略）−l−

（2）障害の系列（2）障害の系列

上記のとおり部位ごとに区分された身体障害は、さらに生理学的な観

上記のとおり部位ごとに区分された身体障害は、さらに生理学的な観点から、次表のとおり 35種の系列に細分され、同一欄内の身体障害につ，点から、次表のとおり 35種の系列に細分され、同一欄内の身体障害については、これを同一の系列にあるものとして取り扱うこととする。

いては、これを同一の系列にあるものとして取り扱うこととする。

なお、下記のごとく、同一部位に系列を異にする身体障害を生じた場合
は、同一もしくは相関達するものとして取り扱うことが、認定実務上合理

なお、下記のごとく、同一部位に系列を異にする身体障害を生じた場合

は、同一もしくは相関達するものとして取り扱うことが、認定実務上合理的であるので、具体的な運用にあたってをま同一系列とみなして（以下「み的であるので、具体的な運用にあたっては同一系列として取り扱われるなし系列」という。）取り扱う。

こととなる。

（略）

（略）

障害系列表

障害系列表

部位

器質的障害

機能的障害

系列

器質的障害

機能的障害

区分
眼 眼球
（両眼）

まぶた 右

欠損障害

左

同上

耳 内耳等（両耳）
耳かく 右

欠損障害

萱視力障害 H1

室調節機能障害

2

童運動障害

系列
区分

眼 眼球

重視力障害

1

調節機能障害

2

3

運動障害

3

雇視野障害

4

視野障害

4

‖ 羞運動障害

5

欠損障害

運動障害

5

同上

同上

6

聴力障害

7

（両眼）

旦星塗 右

同上

6

左

聴力障害

7

耳 内耳等（両耳）
耳かく 右

8

−2−

欠損障害

8

耳

同上

9

欠損及び機能障害10（耳介） 左9

欠損及び機能障害

耳…そしやく及び言語障

口

同上

l

（耳介） 左

10
‖ ‖ ‖

口

！

旧 ；Fコ

12

歯牙障害

神経系統の機能又は

12

歯牙障害

神経系統の機能又は

13

13

精神

精神

頭部、顔面、頸部
胸腹部臓器

醜状障害
胸腹部臓器の障害

14

頭部、顔面、頸部

15

胸腹部臓器

‖

14

胸腹部臓器の障害

15

奇形（変形）障害 璽運動障害 ‖16（外生殖器を含む）（外生殖器を含む）
体

醜状障害

運動障害

変形障害

16

体

17

幹

17
幹

（鎖骨、胸骨、（鎖骨、胸骨、ろく骨、肩こうろく骨、肩こう

骨又は骨盤骨）骨又は骨盤骨）

上

欠損障害

肢

変形障害

機能障害
‖

18

上

欠損障害

19

肢

奇形（変形）（上腕骨又は前

機能障害

18

19

（上腕骨又
H

上肢 左

腕骨）

‖

醜状障害

H

20

欠損障害

星機能障害

21

腕骨）

醜状障害

上肢 左

欠損障害

l

！機能障害
‖

−3−

20
21

変形障害

22

（上腕骨又は前（上腕骨又は前

腕骨）

腕骨）

23

醜状障害
手指

下

欠損障害

機能障害

24

⊥ ／ェ

同上

同上

25

右

欠損障害

同上

26

下

2 7

肢

変形障害

手指

右

欠損障害

機能障害

24

左

同上

同上

2 5

右

欠損障害

盲同上

26

（大腿骨又は下

腿骨）

腿骨）

音
‖

短縮障害

28

短縮障害

28

醜状障害

2 9

醜状障害

29

欠損障害

機能障害

左

30

（大腿骨又は下
腿骨）

欠損障害

短縮障害

醜状障害

33

醜状障害

左

同上

31

腿骨）

H

3 2

欠損障害

30

（大腿骨又

短縮障害

右

機能障害

奇形（変形）匹

31

変形障害

足指

27

奇形（変形）障害（大月退骨又

左

23

醜状障害

右

肢

2 2

奇形（変形）障害…

H 機能障害

同上

34

足指

3 5

備考 「耳かく」については、以下「耳介」という。

3 2

l

33

l u

右

欠損障害

機能障害

34

左

同上

同上

35

備考

2 「奇形」障害については、以下「変形」障害という。

〔削除〕

−4−

（3）障害の序列（3）障害の序列（略）（略）

4 障害等級認定にあたっての原則と準則

4 障害等級認定にあたっての原則と準則
（略）

（略）

（1）及び（2）（略）（1）及び（2）（略）

（3）

（3）

（略）

（略）

イ （略）

イ （略）
（イ）及び（ロ）（略）（イ）及び（ロ）（略）（ハ）ここにいう「同一の部位」とは、前記3の（2）の「同一系列」の範囲（ハ）ここにいう「同一の部位」とは、前記3の（2）の「同一系列」の範囲内をいう。ただし、異なる系列であったとしても、「欠損」又は「機能の全内をいう。ただし、異なる系列であったとしても、「欠損」又は「機能の全部そう失」は、その部位における最上位の等級であるので、障害が存する

部そう失」は、その部位における最上位の等級であるので、障害が存する部位に「欠損」又は「機能の全部そう失」という障害が後に加わった場合

部位に「欠損」又は「機能の全部そう失」という障害が後に加わった場合（たとえば、右下肢の下腿骨に変形の既存障害が存する場合に、その後新（たとえば、右下肢の下腿骨に変形の既存障害が存する場合に、その後新たに右下肢をひざ関節以上で失ったとき）は、それが系列を異にする障害

たに右下肢を塵選塾以上で失ったとき）は、それが系列を異にする障害でであったとしても、「同一部位」の加重として取り扱うこととする。

あったとしても、「同一部位」の加重として取り扱うこととする。

ロ及びハ（略）

ロ及びハ（略）

ニ （略）

ニ （略）

（イ）〜（ハ）（略）（イ）〜（ハ）（略）（ホ）雨量墨皇の欠損又は運動障害（第9級の4，第11級の2，第1（ホ）両盟睦の欠損又は運動障害（第9級の4，第11級の2，第13

3級の3）

級の3）

ホ（略）

一5−

5 障害等級認定の具体的方法（例示解説）

5 障害等級認定の具体的方法（例示解説）

（1）併合

（1）併合

イ （略）

イ （略）

（イ）（略）（イ）（略）

例 ひじ関節の機能に障害を残し（第12級の6）、かつ、4歯に対し歯科補例 肘関節の機能に障害を残し（第12級の6）、かつ、4歯に対し歯科補ててつを加えた（第14級の2）場合には、併合して重い方の障害の該当するつを加えた（第14級の2）場合には、併合して重い方の障害の該当する等等級により、併合第12級とする。

級により、第12級とする。

（ロ）（略）（ロ）（略）

例 せき柱に運動障害を残し（第8級の2）、かつ、1下肢を4センチメート

例 せき柱に運動障害を残し（第8級の2）、かつ、1下肢を4センチメート

ル短縮した（第10級の7）場合には、併合して重い方の等級を1級繰上げ、

ル短縮した（第10級の7）場合には、併合して重い方の等級を1級繰上げ、併合第7級とする。

第7級とする。

ロ （略）

ロ （略）

例1上肢を圭盟塾以上で失い（第5級の2）、かつ、他の上肢をひじ関節以例1上肢を塵盟塾以上で失い（第5級の2）、かつ、他の上肢をひじ関節以上で失った（第4級の射場合は、併合して等級を繰り上げると第1級とな上で失った（第4級の4）場合は、併合して等級を繰り上げると第1級となるが、当該障害は、「両上肢をひじ関節以上で失ったもの」（第1級の6）るが、当該障害は、「両上肢をひじ関節以上で失ったもの」（第1級の6）の障害の程度に達しないので併合第2級とする。

の障害の程度に達しないので第2級とする。

ハ （略）

ハ （略）

例 両眼の視カが0．02以下になり（第2級の2）、かつ、両手の手指の全部

例 両眼の視力が0．02以下になり（第2級の2）、かつ、両手の手指の全部を失った（第3級の5）場合は、併合して等級を繰り上げると第1級を超えを失った（第3級の5）場合は、併合して等級を繰り上げると第1級を超えることとなるが、第1級以上の障害等級はあり得ないので併合第1級とすることとなるが、第1級以上の障害等級はあり得ないので第1級とする。

互。

−6−

（イ）及び（ロ）（略）（イ）及び（ロ）（略）（ハ）（ハ） （略）（略）

例1上肢に偽関節を残す（第8級の射とともに、当該箇所にがん固な神例 上腕骨に仮関節を残す（第7級の9）とともに、当該箇所にがん国な神経症状を残した（第12級の12）場合は、上位等級である第8級の8をもっ経症状を残した（第12級の12）場合は、上位等級である第7級の9をもって当該障害の等級とする。

て当該障害の等級とする。

ホ（略）

ホ （略）

例 右手の母指の亡失（第9級、給付基礎日額の391日分）及び左手の畳堕

例 右手の母指の亡失（第9級、給付基礎日額の391日分）及び左手の生壁の指骨の一部欠損（第13級、給付基礎日額の101日分）が存する場合には里王墓（第13級、給付基礎日額の101日分）が存する場合には等級を繰上

等級を繰上げて第8級（給付基礎日額の503日分）となるが、第9級と第げて第8級（給付基礎日額の503日分）となるが、第9級と第13級の障害

13級の障害補償の合算額（給付基礎日額の492日分）がこれに満たないの補償の合算額（給付基礎日額の492日分）がこれに満たないので、この場合で、この場合の障害補償の額は当該合算額（492日分）となる。

の障害補償の額は当該合算額（492日分）となる。

（2〉準用

（2）準用

イ （略）

イ （略）

「喚覚脱失」および「味覚脱失」については、ともに準用第12級の障害と「喚覚脱失」および「味覚脱失」については、ともに第12級の障害として取して取り扱う。喚覚脱失等の鼻機能障害、味覚脱失等の口腔障害は1神経り扱う。喚覚脱失等の鼻機能障害、味覚脱失等の口腔障害は、神経障害で障害ではないが、全体としては神経障害に近い障害とみなされているとはないが、全体としては神経障害に近い障害とみなされているところかころから、一般の神経障害の等級として定められている第12級の12「局ら、一般の神経障害の等級として定められている第12級の12「局部にが部にがん固な神経症状を残すもの」をん固な神経症状を残すもの」を準用して等級を認定する。

また、「喚覚減退」については第14級の9「局部に神経症状を残すもの」

また、「喚覚減退」については第14級の9「局部に神経症状を残すもの」

を準用して等級を認定する。

を準用して等級を認定する。

ロ 障害の系列は存在するが、該当する障害がない場合

ロ （略）（イ）（略）（イ）（略）

例「1上肢の3大関節中の1関節の用を廃し」（第8級の6）、かつ、「他の例「1上肢の3大関節中の1関節の用を廃し」（第8級の6）、かつ、「他の1関節の機能に著しい障害を残す」（第10彼の9）場合には、等級の繰上げ

1関節の機能に著しい障害を残す」（第10級の9）場合には、等級の繰上げー7−

の方法を用いて墓ユ塾に認定する。

の方法を用いて準用第7級に認定する。
（ロ）（略）（ロ）（略）a 直近上位の等級に認定したもの

a 直近上位の等級に認定したもの

例1手の「中指の用を廃し」（第12級の9）、かつ、「小指を失った」（第例1手において、12級の8の2）場合は、併合の方法を用いると第11級となるが、このた」（第10級の5）場合は、併合の方法を用いると第9級となるが、この場場合、当該障害の程度は、「1手の母指以外の2の手指の用を廃したもの」

合、当該障害の程度ほ、「1手の母指及び示指の用を廃したもの」（第8級（第10級の6）よりも重く、「1手の母指以外の2の手指を失ったもの」の4）よりも重く、「1手の母指及び示指を失ったもの」（第7級の6）より（第9級の8）よりは軽いので、準用第10級に認定する。

は軽いので第8級に認定する。

「母指の用を廃し」（第10級の6）、かつ、「示指を失っ

b 直近下位の等級に認定したもの

b 直近下位の等級に認定したもの

例1「上肢の3大関節中の2関節の用を廃し」（第6級の5）、かつ、「他の例1「上肢の3大関節中の2関節の用を廃し」（第6級の5）、かつ、「他の1関節の機能に著しい障害を残す」（第10級の9）場合には、併合の方法を

1関節の機能に著しい障害を残す」（第10級の9）場合には、併合の方法を用いると第5級となるが、「1上肢の用を廃した」（第5級の心障害の程用いると第5級となるが、「1上肢の用を廃した」（第5級の4）障害の程

度より軽いので、その直近下位の準用第6級に認定する。

度より軽いので、その直近下位の第6級に認定する。

2 一 本来、異系列のものを同一系列のものとして取り扱う場合の例

・2 一 本来、異系列のものを同一系列のものとして取り扱う場合の例「1手の5の手指を失い」（第6級の7）、かつ、「1上肢の3大関節中の1関「1手の5の手指を失い」（第6級の7）、かつ、「1上肢の3大関節中の1関節（腕関節）の用を廃した」（第8級の6）場合には、併合の方法を用いると第節（腕関節）の用を廃した」（第8級の6）場合には、併合の方法を用いると第4級となるが、「1上肢を圭盟塾以上で失ったもの」（第5級の2）には達し4級となるが、「1上肢を盤盟塾以上で失ったもの」（第5級の2）には達しないので、その直近下位の準用第6級に認定する。

ないので、その直近下位の第6級に認定する。

（3）加重

（3）加重

イ （略）

イ （略）

ロ （略）

ロ （略）

例1既に右示指の用を廃していた（第12彼の9）者が、新たに同一示指例1 既に右示指の用を廃していた（第11級の7）者が、新たに同一示指をを亡失した場合には、現存する身体障害に係る等級は第11級の6となる

亡失した場合には、現存する身体障害に係る等級は第10級の5となるが、が、この場合の障害補償の額は、現存する障害の障害補償の額（第11級の

この場合の障害補償の額は、現存する障害の障害補償の額（第10級の5、−8−

6、給付基礎日額の223日分）から既存の障害の障害補償の額（第12級の給付基礎日額の302日分）から既存の障害の障害補償の額（第11級の7、9、給付基礎日額の156日分）を差し引いて給付基礎日額の67日分となる。

給付基礎日額の瑚79日分となる。

2 既に、1上肢の王国塾の用を廃していた（第8級の6）者が、新たに同一

2 既に、1上肢の塵盟塾の用を廃していた（第8級の6）者が、新たに同一上肢の圭盟塾を亡失した場合には、現存する障害は、第5級の2（年金）とな

上肢の遊園塾を亡失した場合には、現存する障害は、第5級の去（年斜となるが、この場合の障害補償の額は、現存する障害の障害補償の額（第5級のるが、この場合の障害補償り額は、現存する障害の障害補償の額（第5級の2、当該障害の存する期間1年につき給付基礎日額の184日分）から既存の2、当該障害の存する期間1年につき給付基礎日額の184日分）から既存の障害の障害補償の額（第8級の6、障害の障害補償の額（第8級の6、給付基礎日額の503日分）の1／25を差し引いて、当該障害の存する期間1年について給付基礎日額の163．88日分

引いて、当該障害の存する期間1年につし

となる。

となる。

人 （略）

ハ（略）

例 既に、1下肢を1センチメートル短縮していた（第13級の8）者が、新

例 既に、1下肢を1センチメートル短縮していた（第13級の8）者が、新

たに同一下肢を3センチメートル短縮（第10級の7）し、かつ、1手の小指をたに同一下肢を3センチメートル短縮（第10級の7）し、かつ、1手の小指を失った（第12級の8の2）場合の障害補償の額は、同一部位の加重彼の障失った（第13級の4）場合の障害補償の額は、同一部位の加重彼の障害（第害（第10級の7）と他の部位の障害（第12級の8の2）を併合して繰上げた

10級の7）と他の部位の障害（第13鱒の4）を併合して繰上げた障害補償の

障害補償の額（第9級、給付基礎日額の391日分）から既存の障害の障害補額（第9級、給付基礎日額の391日分）から既存の障害の障害補償の額（第償の額（第13級の8、給付基礎日額の101日分）を差し引いて、給付基礎日

13級の8、給付基礎日額の101日分）を差し引いて、給付基礎日額の290

額の290日分となる。

日分となる。

ニ （略）

ニ （略）

例 既に、1上肢を圭盟塾以上で失っていた（第5級の2）者が、新たに他

例 既に、1上肢を塵盟塾以上で失っていた（第5級の2）者が、新たに他方の上肢を圭廻艶以上で失った場合は、その新たな障害（第5級の2）のみ方の上肢を遊園塾以上で失った場合は、その新たな障害（第5級の2）のみ

により等級の認定を行うことなく、両上肢を圭盟塾以上で失ったもの（第により等級の認定を行うことなく、両上肢を塵盟塾以上で失ったもの（第2級の3）として認定する。

2級の3）として認定する。
（略）

（略）

ホ （略）

ホ （略）
−9−

（イ）（略）（イ）（略）

例「1手の示指を亡失」（第u．級の冊こ「同一手の環

例「1手の示指を亡失」（第10級の5）していた者が、新たに「同一手の薬指を亡失」（第11級の6）した場合、現存する障害は第9級の8となるが、指を亡失」（第11級の6）した場合、現存する障害は第9級の8となるが、この場合現存する障害の障害補償の額（第9級の8、給付基礎日額の391

この場合現存する障害の障害補償の額（第9級の8、給付基礎日額の391日分）から既存の障害の障害補償の額（第H＿瑚額223日日分）から既存の障害の障害補償の額（第10級の5、給付基礎日額の302分）を差し引くと、障害補償の額は給付基礎月額の168 日分となり、新た日分）を差引くと、障害補償の額は給付基礎日額の79日分となり、新たなな障害（第11級の6、給付基礎日額の223日分）のみが生じたこととした障害（第11級の6、給付基礎日額の223日分）のみが生じたこととした場

場合の障害補償の額より少ないので、この場合は、第11級の6の障害のみ

合の障害補償の額より少ないので、この場合は、第11級の6の障害のみがが生じたものとみなして、給付基礎日額の223日分を支給する。

生じたものとみなして、給付基礎日額の223日分を支給する。

（ロ） （略）（ロ） （略）例「1手の中指、環指及び小指の用を廃していた」（第9級の9）者が、新た痢「1手の中指、薬指及び小指の用を廃していた」（第10級の6）者が、新に「同一手の小指を亡失」（第12級の8の2）した場合であっても、現存する

たに「同一手の小指を亡失」（第13級の4）した場合であっても、現存する障害は第8級㈱こよれば、障障害は第9級には及ばないので第10級となり、加重の取扱いによれば、

害補償の額は0 となるが、新たに障害が生じた小指についてのみ加重の障害補償の額は0 となるが、新たに障害が生じた小指についてのみ加重取扱いをして「小指の亡失」の障害補償の額（第脚の2、給付基礎日の取扱いをして「小指の亡失」の障害補償の額（第13級の4、給付基礎日額額の156日分）から、既存の「小指の用廃」の障害補償の額（第13級の4、給の101日分）から、既存の「小指の用廃」の障害補償の額（第14級の5、給付付基礎日額の101日分）を差し引くと障害補償の額は給付基礎日額の55

基礎日額の56日分）を差し引くと障害補償の額は給付基礎日額の45日分

日分となるので、この場合の障害補償の額は、新たに小指のみに障害が加となるので、この場合の障害補償の額は、新たに小指のみに障害が加重さ重されたものとみなして給付基礎日額の55日分を支給する。

れたものとみなして給付基礎日額の45日分を支給する。
（以下略）

（以下略）

−10−

せき柱及びその他の体幹骨、上肢並びに下肢の障害に関する障害等級認定基準新旧対照表
改 正 後

せき柱及びその他の体幹骨、上肢並びに下肢の障害に関する障害等級認

現行

8 せき柱及びその他の体幹骨定基準

第1節 せき柱及びその他の体幹骨
第1 せき柱及びその他の体幹骨の障害と障害等級
1せき柱及びその他の体幹骨の障害については、障害等級表土、（1）せき柱及びその他の体幹骨の障害と障害等級

イ せき柱及びその他の体幹骨の障害については、障害等級表において次のごとく、せき柱の障害については、その変形障害及びせき柱の障害に直立工はその変形障害及び運動障害について、ま運動障害について、また、その他の体幹骨の損傷による障害にた、その他の体幹骨の障害に遡上三は鎖骨、胸骨、ろく骨、肩こついては、鎖骨、胸骨、ろく骨、肩こう骨、骨盤骨の変形障害

う骨、骨盤骨の変形障害について、それぞれ次のとおり等級が定について等級が定められている。

められている。
（1）及び（2）（略）2 せき柱を形成する頸椎、胸椎及び腰椎並びに鎖骨、胸骨、ろく骨、（イ）及び（ロ）（略）

ロ せき柱を形成する諸骨及び鎖骨、胸骨、ろく骨、肩こう骨及び肩こう骨星娃骨盤骨（仙骨を含む。）以外の変形については、障害

骨盤骨以外の変形については、障害等級表上定めがないので、等級表上定めがないので、上記の各部位について定められている器

当該部位について定められている器質的障害又は機能的障害に質的障害又は機能的障害に係る等級により認定すること。

係る等級により認定すること。

注 解剖学上、仙骨及び尾骨はせき柱の一部であるとともに、骨盤骨の一部をなしている。
ただし、障害等級表上の「せき柱」の障害とは、頸部及び体幹の支持機能ないし保持機能及びその運動機能に着目したものであることから、これらの機能を有していない仙骨及び尾骨について
は、「せき柱」には含まないものであること。
なお、せき柱の運動障害については、腰仙関節の動きを含めて等級を認定すること

ハ 障害等級表に掲げていないせき柱及びその他の体幹骨の障害に（削除）

ついては労災則第14条第4項の規定により、その障害の程度に応じて障害等級表に掲げている他の障害に準じて等級を認定するこ上．．」．

3 せき柱の運動機能の評価及び測定については、以下によるほか、別ニ せき柱の運動機能の測定は、別紙2「関節可動域の測定要領」によること。

添「関節の機能障害の評価方法及び関節可動域の測定要領」（以下「別添lという。）によること。

第2 障害等級認定の基準（2）障害等級認定の基準

1 せき柱の障害

イ せき柱の障害（1）せき柱の障害認定の原則〔新設〕

せき柱のうち、頸椎（頸部）と胸腰椎（胸腰部）とでは主たる機能が異なっている（頸椎は主として頭部の支持機能を、また、胸腰椎は主として体幹の支持機能を担っている。）ことから、障害等級の認定に当っては、原則として頸椎と胸腰椎は異なる部位として取扱い、それぞれの部
位ごとに等級を認定すること。
（2）変形障害（イ）変形障害

ア せき柱の変形障害については、「せき柱に著しい変形を残すもの」、〔新設〕「せき柱に変形を残すもの」に加え、新たに第8級に準ずる障害として取り扱う「せき柱に中程度の変形を残すもの」の3段階で認定すること。
イ 「せき柱に著しい変形を残すもの」及び「せき柱に中程度の変形を残すもの」は、せき柱の後攣又は側攣の程度等により等級を認定すること。この場合、せき柱の後攣の程度は、せき椎圧迫骨折、脱臼
等（以下、「せき椎圧迫骨折等」という。）により前方椎体高が減少した場合に、軽少した前方椎体高と当該椎体の後方椎体高の高さを2比較することにより判定すること。また、せき柱の側攣は、コブ法
笹よる側攣度で判定すること。
なお、後攣又は側攣が頸椎から胸腰部にまたがって生じている場合には、上記（1）にかかわらず、後攣については、前方椎体高が減少
したすべてのせき椎の前方椎体高の減少の程度により、また、側攣については、その全体の角度により判定すること。
注 コブ法とは、下図のとおり、エックス線写真により、せき柱のカーブの頭側及び尾側においてそれぞれ水平面から最も傾いている

せき椎を求め、頭側で最も傾いているせき椎の椎体上縁の延長線と尾側で最も傾いているせき椎の椎体の下線の延長線が交わる角度（側攣度）を測定する方法である。

ウ 「せき柱追著しい変形を残すもの」とは、エックス線写真」＿臼a「せき柱里著しい変形」とは、エックス線写真上明らかなせき

画像又はMRI画像（以下「エックス線写真等」という。）により、椎圧迫骨折又は脱臼等にもとづく強度の亀背・側攣等が認めら

せき椎圧迫骨折等を確認することができる場合であって、次のいれ衣服を着用していても、その変形が外部からみて明らかにわずれかに該当するものをいう。

かる程度のものをいう。

（ア）せき椎圧迫骨折等により2個以上の椎体の前方椎体高が著しく減
少し、後攣が生じているもの。

この場合、「前方椎体高が著しく減少」したとは、減少したすべての椎体の後方椎体高の合計と減少後の前方椎体高の合計との差

3

4

（イ）コプ法による側攣度が印度以上であるもの（ウ）環椎又は軸椎の変形・固定（環椎と軸椎との固定術が行われた場合を含む。）により、次のいずれかに該当するもの。このうち、a及びbについては、軸椎以下のせき柱を可動させずに（当該被災者にとっての自然な肢位で）、回旋位又は屈曲・伸展位の角度を測定するこL
a＋60度以上の回旋位となっているものb‡50度以上の屈曲位又は60度以上の伸展位となっているもの
c 側屈位となっており、エックス線写真等により、矯正位の頭蓋底部の両端を結んだ線と軸椎下面との平行線が交わる角度が30度以上の斜位となっていることが確認できるもの
注 環椎又は軸椎は、頸椎全体による可動範囲の相当の割合を担ってヤ、る。そのため、環椎又は軸椎がせき椎圧迫骨折等により変形して固定となり、又は環椎と軸椎との固定術が行われたために、環椎又は軸椎の可動性がほとんど失われると、頸椎全体の可動範囲や大きく制限され、上記に該当する変形・固定となると、「せき柱の運動障害（第8級の2）」にも該当するケースがほとんどである。

なお、環椎又は軸椎が変形・固定していることについては、最大矯正位のエックス線写真等で最もよく確認できる。
オ 「せき柱追変形を残すもの」とは、次のいずれかに該当するものをb「せき柱里変形」とは、エックス線写真上明らかなせき椎圧迫

止

骨折又は脱臼が認められるもの、せき椎固定術後の運動可能額（ア）せき椎圧迫骨折等を残しており、そのことがエックス線写真

域の制限が正常可動範囲の1／2程度に達しないもの、又は、3等により確認できるもの個以上の椎弓切除術を受けたものをいう。

（イ）せき椎固定術が行われたもの（移植した骨がいずれかのせき
椎に吸収されたものを除く。）（ウ）3個以上のせき椎について、椎弓切除術等の椎弓形成術を受

5

けたもの
（2）運動障害（ロ）運動障害

a せき柱の運動障害は、せき柱を構成する各部分のうち、運動〔削除〕障害の最も高度な部分の運動障害をもって等級を認定するこ上」＿

旦 エックス線写真土では、せき椎骨の融合又は固革等のせき柱

ヱ エックス線写真笠では、せき椎圧迫骨折等又はせき椎固定術が認められず、また、項背腰部軟部組織の器質的変化も認められず、単に、強直の所見がなく、また軟部組織の器質的病変の所見もなく、痺痛のために運動障害を残すものは、局部の神経症状として等級を認

単に、痺痛のために運動障害を残すものは、局部の神経症状と定すること。

して等級を認定すること。

イ 「せき柱に著しい運動障害を残すもの」とは、次のいずれか

c イせき柱里著しい運動障害」とは、広範なせき椎圧迫骨折又はせき椎固定術等にもとづくせき柱の強直もしくは背部軟部組織

頸部及び胸腰部が強直したものをいう。

の明らかな器質的変化のため、運動可能領域が正常可動範囲の（ア）頸椎及び胸腰椎のそれぞれにせき椎圧迫骨折等が存しており、そのことがエックス線写真等により確認できるもの

1／2以上制限されたもの又は常時コルセットの装着を必要とす
る等著しい荷重障害のあるものをいう。

（イ）頸椎及び胸腰椎のそれぞれにせき椎固定術が行われたもの（ウ）項背腰部軟部組織に明らかな器質的変化が認められるもの
り 「せき柱l三運動障害そ残すもの」とは、次のいずれかに該当するも

d「せき柱里運動障害」とは、次のいずれかに該当するものをい

のをいう。

う。

（ア）次のいずれかにより、頸部又は胸腰部の可動域が参考可塑越（a）エックス線写真上明らかなせき椎圧迫骨折又は脱臼が認め角度の1／2以下に制限されたもの

られ、もしくはせき椎固定術等にもとづくせき柱の強直があす 頸椎又は胸腰椎にせき椎圧迫骨折等を残しており、そのこと

るか又は背部軟部組織の明らかな器質的変化のため、運動可

がエックス線写真等により確認できるもの

動領域が正常可動範囲のほぼ1／2程度にまで制限されたもb 頸椎又は胸腰椎にせき椎固定術が行われたもの
c 項背腰部軟部組織に明らかな器質的変化が認められるもの（b） （略）（イ） （略）2 その他の体幹骨の変形障害

ロ その他の体幹骨の変形障害（1）「鎖骨、胸骨、ろく骨、肩こう骨又は骨盤骨に著しい変形障害を（イ）「鎖骨、胸骨、ろく骨、肩こう骨又は骨盤骨に著しい変形を残6

残すもの」とは、裸体となったとき、変形（欠損を含む）が明らかすもの」とは、裸体になったとき、変形（欠損を含む）が明らにわかる程度のものをいう。

かにわかる程度のものをいう。

したがって、

したがって、その変形がエックス線写真によって、はじめてその変形がエックス線写真によって、はじめて発見し発見しうる程度のものは、これに該当しない。

選る程度のものは、これに該当しないものであること。
（2）ろく骨の変形は、その本数、程度、部位等に関係なく、ろく骨全（ロ）ろく骨の変形は、その本数、程度、部位等に関係なく、ろく骨全体を一括して1つの障害として取り扱うこと」

体を一括して1つの障害として取り扱うこと上」＿＿ろく軟骨についまた、ろく軟骨についても、ろく骨に準じて取り扱うこと。

ても、ろく骨に準じて取り扱うこと。

軍た、骨盤骨には、仙骨を含め、尾骨は除くものと取り扱うこと。
第3 併合、準用、加重、その他（3）併合、準用

1 併合

イ 併合

せき柱及びその他の体幹骨の障害で次のごとく系列を異にする2（イ）せき柱及びその他の体幹骨の障害で次のごとく系列を異にす

以上の障害が存する場合は、労災則第14条第2項及び第3項によりる2以上の障害が存する場合には、労災則第14条第2項及び第併合し等級を認定すること。

3項により併合して等級を認定すること。

ただし、骨盤骨の変形とこれに伴う下肢の短縮が存する場合は、いただし、せき柱に変形と運動障害が存する場合及び骨盤骨のずれか上位の等級により認定すること。

変形とこれに伴う下肢の短縮が存する場合は、これらのうち、いずれか上位の等級により認定すること。
ア

（略）

a

（略）

イ

（略）

b

（略）

ウ

（略）

c

（略）

（ロ）せき柱の変形又はせき柱の運動障害で、せき髄又は神経の麻痺（削除）を伴う場合は労災則第14条第2項及び第3項により併合して等級を認定すること。
ただし、せき髄損傷の場合のごとく重い神経系統の障害を伴う〔「ただし、」以下をその他に移動〕せき柱の障害については、神経系統の障害として総合的に認定することとし、また、圧迫骨折等によるせき柱の変形に伴う受傷部位の痺痛については、そのいずれか上位の等級により認定

7

すること。
ロ 準用

2 準用

障害等級表上に、その属する系列はあるが、該当する障害がない場合（イ）荷重機能の障害については、装具（コルセット等）を用いては、次により等級を認定すること。

も起居に困難を感ずる程度の荷重機能障害が存するものは、第6（1）併合の方法を用いて準用等級を定めるもの
ア働こ障害がある場合は、併合の方級の4として取扱い、その程度には至らないが、常に装具を必要とする程度の荷重障害が存するものは、第8級の2として取法を用いて準用等級を定めること。

扱うことn

例1 頸椎（環軸椎）が60度回旋位・（準用第8級）で、胸腰椎に〔（2）に移動し、内容改正〕

せき椎固定術が行われた（11級の5）場合は、準用第7級とす（ロ）その他の体幹骨の2以上の骨にそれぞれ著しい変形が存す
る場合は、併合の方法を用いて準用等級を定めること。

旦且＿

例 鎖骨及び肩こう骨の著しい変形障害が存する場合は、第2 頸部の可動域が1／2以下に制限され、胸腰椎にコブ法による側攣度が50度以上の側攣又は準用第8級の後攣を残す場合は、1i級に認定する。

併合の方法を用いると第6級となるが、第6級には達しないの〔（1）のイに移動〕

で準用第7級とする。

3 頸部及び胸腰部の可動域がそれぞれ1／2以下に制限された
場合についても、併合の方法を用いると第6級となるが、第6級には達しないので、準用第7級とする。
4 頸部の可動域が1／2以下に制限され、胸腰部に第6級の4に額当する後攣を残す場合は、準用第6級とする。
なお、頸椎及び胸腰椎にまたがる準用第8級の側攣又は後攣を残し、さらに頸部又は胸腰部に第8級又は第11級の障害を残す場合
は、準用第て禍とする。
また、せき柱の頸部に複数の障害がある場合は、いずれか上位の等級で認定する。胸腰部に複数の障害がある場合も同様とする。
例 腰椎に仔迫骨折による変形を残す（第11級の5）とともに腰部の可動域が参考可動域角度の1／2以下に制限された（第8級8の2）場合は、第8級の2とする。

イ その他の体幹骨の2以上の骨にそれぞれ著しい変形が存する場
合は、併合の方法を用いて準用等級を定めること。
例 鎖骨及び肩こう骨に著しい変形を残すものは、準用第11級
上する。
〔（口）より移動〕（2）他の障害の等級を準用するもの
荷重機能の障害については、その原因が明らかに認められる場合

であって、そのために頭部及び腰部の両方の保持に困難があり、常に硬性補装具を必要とするものを第6級、頸部又は腰部のいずれかの保持に困難があり、常に硬性補装具を必要とするものを第8級に準ずる運動障害としてそれぞれ取り扱うこL
注 荷重機能の障害の原因が明らかに認められる場合とは、せき椎圧迫骨折・脱臼、せき柱を支える筋肉の麻痺又は項背腰部軟部組織の明らかな器質的変化が存し、それらがエックス線写真
等により確認できる場合をいうものであること。
〔（イ）より移動し、内容改正〕
3 加重

せき柱について障害の程度を加重した場合は、その限度で障害補償を行うこと。

例 胸腰椎にせき椎圧迫骨折を残していた（第11級の5）者が、さらに頸椎のせき椎固定術を行った（第11級の5）もの4 その他

せき髄損傷旦；＿主旦神経系統の障害を伴うせき柱の障害については、神経系統の障害として総合的に認定することとし、また、圧迫骨折等によ9

るせき柱の変形に伴う受傷部位の痔痛については、そのいずれか上位の等級により認定すること。
【併合の項より移動】

第2節 上肢（上肢及び手指）9 上肢（上肢及び手指）

第1 上肢及び手指の障害と障害等級（1）上肢及び手指の障害と障害等級

1上肢及び手指の障害につ†、ては、障害等級表上、上肢の障害として

イ 上肢及び手指の障害については、障害等級表上、次のごとく、上肢欠損障害、鱒能障害及び変形障害について、まキ、手指の障害としての障害として欠損障害、機能障害及び変形障害について、また、手指欠損障害及び機能障害について、それぞれ次のとおり等級が定められの障害として欠損障害及び機能障害について等級を定めている。

ている。
（1）上肢の障害（イ）上肢の障害（略）（略）（2）手指の障害（ロ）手指の障害

a 欠損障害ア 欠損障害（略）（略）

1手の5の手指又は母指及び奉遷を含み4の手指を失ったもの

1手の5の手指又は母指を含み4の手指を失ったもの
第6級の7

第6級の7

1手の母指を含み3の手指又は母指以外の4の手指を失ったもの

1手の母指及び示指を失ったもの又は母指若しくは示指を含み3以第7級の6±の手指を失ったもの

1手の母指を含み2の手指又は母指以外の3の手指を失ったもの

第7級の6

1手の母指を含み2の手指を失ったもの

第8級の3

第8級の3

1手の母指を失ったもの、示指を含み2の手指を失ったもり又は母指

1手の母指又は母指以外の遥＿の手指を失ったもの

及嘩旨以外の遥＿の手指を失ったもの

第9級の8

第9級の8

1手の示指を失ったもの又は母指及び示指以外の2の手指を失った

（削除）

も旦

第10級の5

1手の丞重臣」中指又は環指を失ったもの

第11級の6

1手の中指又は薬指を失ったもの

第11級の6

1手の小指を失ったもの

第12級の8の2

1手の小指を失ったもの

第13級の4

10

（略）

1手瑚

【削除〕

（略）

1手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの

第14級の6

イ 機能障害（略）

6

1手の母指及び示指以外の手指の指骨の一部を失ったもの
第14級の6b 機能障害

1手の5の手指又は母指を含み4の手指の用を廃したもの（喧）

1手の5、の手指又は母指及び示指を含み4の手指の用を廃したもの

第7級の7

第7級の7

1手の母指を含み3の手指又は母指以外の4の手指の用を廃したもの1手の母指及び示指又は母指若しくは示指を含み3以上の手指の用第8級の4を廃したもの

1手わ母指を含み2の手指ヌは母指以外の3の手指の用を廃したも
の

第8級の4

1手の母指を含み2の手指の用を廃したもの

第9級の

第9級の9

1手の母指又は母指以外の旦の手指の用を廃したもの

1手の母指の用を廃したもの、示指を含み2の手指の用を廃したもの
第10級の6又は母指及び車捏以外の且の手指の用を廃したもの
第10級の61手の示指の用を廃したもの又は母指及び示指以外の2の手指の用（削除）を廃したもの第11級の7
第12級の91手の垂超」中碍又は環指の用を廃したもの 第12級の91手の中指又は薬指の用を廃したもの（削除）

1手の示指の未開節を屈伸することができなくなったもの
第13級の7

1手の小指の用を廃したもの

第13級の4

1手の小指の用を廃したもの

1手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの

第14級の5

1手の母指及び奉指以外の手指の塞盟塾を屈伸することができなく第14級の7

なったもの

11

第14級の73 上肢及び手指の運動機能の評価及び測定については、以下によるほハ 上肢及び手指の機能測定は、別紙2「関節可動域の測定要領」によか、別添によること。
第2 障害等級認定の基準ること。

1 上肢の障害イ 上肢の障害（1）欠損障害（イ）欠損障害（2）障害等級認定の基準

ア 「上肢をひじ関節以上で失ったもの」とは、次のいずれかに該当すa 「上肢をひじ関節以上で失ったもの」とは、次のいずれかに該当する

る＿立聖をいう。

場合をいう。

（ア）（略）（a）（略）（イ）（略）（b）（略）（ウ）（略）（c）（略）

イ 「上肢を手関節以上で失ったもの」とは、次のいずれかに該当する

b「上肢を腕関節以上で失ったもの」とは、次のいずれかに該当する場も里をいう。

合をいう。

（ア）ひじ由節と手関節の間において上肢を切断したもの（a）ひじ関節と腕関節との間三切断したもの（イ）圭関節において、槙骨及び尺骨と手根骨とを離断したもの（b）塵関節において、模骨及び尺骨と手根骨とを離断したもの（2）機能障害（ロ）機能障害ア 「上肢の用を廃したもの」とは、3大関節（肩関節、ひじ関節及びa 「上肢の用を全廃したもの」とは、3大関節（肩関節、ひじ関節及手関節）のすべてが強直し、かつ、手指の全部の用を廃したものをいび腕関節）の完全強直又はこれに近い状態及び手指の全部の用を廃したう。

ものをいう。

上腕神経叢の完全麻痺もこれに含まれる。

また、上腕神経叢の完全麻痺もこれに含まれる。

イ 「関節の用を廃したもの」とは、次のいずれかに該当するも里をいb「関節の用を廃したもの」とは、次のいずれかた該当する堤全をいう。

う。

（ア）関節が強直したもの（a）関節些完全強直又はこれに近い状態にあるもの

ただし、肩関節にあっては、肩甲上腕関節がゆ合し骨性強直しているこ〔全面改正〕とがエックス線写真により確認できるものを含む。

注 肩関節は、肩甲上腕関節が強直しても、肩甲骨が胸郭の上を動くことによりある程度屈曲又は外転が可能であるため、別添に基づく
12肩関節の可動域の測定結果にかかわちず、上記のとおり取り扱うものであること（イ）関節の完全弛緩性麻療又はこれに近い状態にあるもの「これに近い状態」とは、他動では可動するものの、自動運動では関節の可動域が健側の可動域角度の10％程度以下となったものをいう。この場合の「10％程度以下」とは、別添の第1の2の（r）の「関節の強直」の場合と同様に判断すること。
（ウ）人工関節二人工骨頭をそう入置換した関節のうち、その可動域が（b）人工骨頭又は人工関節をそう入置換したもの

健側の可動域角度の1／2以下に制限されているもの
ウ 「関節の機能に著しい障害を残すもの」とは、次のいずれかに該当

c「関節の機能に著しい障害を残すもの」とは、関節の運動可能領域するものをいう。

が健側の運動可動域の1／2以下に制限されているものをいう。・（ア）関節の可動域が健側の可動域角度の1／2以下に制限されているも〔全面改正〕里（イ）人工関節・人工骨頭をそう入置換した関節のうち、上記イの（ウ）以外のもの

エ 「関節の機能に障害を残すもの」とは、関節の可動域が健側の可動

d「関節の機能に障害を残すもの」とは、関節の運動可能領域が健側域角度の3／4以下に制限されているものをいう。

の運動可動域の3／4以下に制限されているものをいう。
e 動揺関節の取扱い

上肢の「動揺関節」については、それが他動的なものであると、自動的なものであるとにかかわらず、次の基準によってその等級を認定すること。
（a）■労働に支障があり、常時固定装具の装着を必要とする程度のものは、「著しい障害を残すもの」とする。
（b）労働の多少の支障はあっても、固定装具の装着を常時必要としない
13

程度のものは、単なる「障害を残すもの」とする。
〔「準用」のアの（イ）に移動〕

f 習慣性脱臼の取扱い
習慣性脱臼（先天性を除く。）は、「関節の機能に障害を残すもの」とする。
〔「準用」のアの（ウ）に移動〕（3）変形障害（ハ）変形障害ア 「偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの」とは、次のいずれか

a「上肢に仮（偽）関節を残し著しい運動障害を残すもの」とは、次のに該当し、常に硬性補装具を必要とするものをいラ。

いずれかに該当する場合をいう。

（ア）上腕骨の骨幹部又は骨幹端部（以下「骨幹部等」という。）に（a）上腕骨に仮（偽）関節（以下「偽関節」という。）を残すもの（b）榛骨及び尺骨の両方に偽関節を残すもの

ゆ合不全を残すもの（イ）榛骨及び尺骨の両方の骨幹部等にゆ合不全を残すもの
イ「偽関節を残すものぃとは、次のいずれかに該当するものをいう。

b（ア）上腕骨の骨幹部等にゆ合不全を残すもので、上記アめ（ア）「1上肢に仮（偽）関節を残すもの」とは、槙骨若しくは尺骨のいずれか一方に偽関節を残すものをいう。

以外のもの（イ）模骨及び尺骨の両方の骨幹部等にゆ合不全を残すものでし上
記アの（イ）以外のもの（ウ）模骨又は尺骨のいずれか一方の骨幹部等にゆ合不全を残すもので、時々硬性補装具を必要とするもの
注 偽関節とは、一般に、骨折等による骨片間のゆ合機転が止まって異常可動を示すものをい㌔

しかしながら、i朗三においては、脚動の改善や手関節の安定を国酬り離し、ノ引輝稚した骨を尺骨の遠位端及び境骨に固定する「カパンジー法」と呼ばれ阜手術が行われており、これらについても、従来の認定基垂14

では、障害の改善を図る手術であるにもかかわらず、手術後は、より重度の障害である「偽関節を残すもの」に該当するものとなっていた。
カバンジー

このため、本認定基準においては、法による尺骨の一部離断を含め、骨片間のゆ合

機転が止まって異常可動を示す状態を「ゆ合不全」とした

上で、長管骨の保持性や支持性への影響の程度に応じて等級を認定することとしたものである。

ウ 上肢些「長管骨に変形を残すもの」とは、次のいずれかに該当する

c 上肢における「長管骨に奇（変）形を残すもの」とは、次のいずれものをいう。

かに該当する場合であって、外部から想見できる程度（165度以上わん

なお、同一の長管骨に以下の（ア）から（カ）の障害を複数残す場合

曲して不正ゆ合したもの）以上のものをいい、長管骨の骨折部が良方向でも、第12級の8と認定すること町に短縮なくゆ着している場合は、たとえ、その部位に肥厚が生じたとしても、長管骨の変形としては取り扱わないこと。

（ア）次のいずれかに該当する場合であって、外部から想見できる程度（15度以上屈曲して不正ゆ合したもの）以上のもの（a）上腕骨に変形を残すもの

a 上腕骨に変形を残すもの（b）模骨及び尺骨の両方に変形を残すもの（ただし、模骨又は尺骨

b 槙骨及び尺骨の両方に変形を残すもの（ただし、槙骨又は尺のいずれか一方のみの変形であって、その程度が著しい場合は、これ骨のいずれか一方のみの変形であっても、その程度が著しいもに該当する。）のはこれに該当する。）（イ）上腕骨、模骨又は尺骨の骨端部にゆ合不全を残すもの（ウ）模骨又は尺骨の骨幹部等にゆ合不全を残すもので、硬性補装具を必要としないもの（ェ）上腕骨、模骨又は尺骨の骨端部のほとんどを欠損したもの（オ）上腕骨（骨端部を除く）の直径が2／3以下に、又は榛骨若し
くは尺骨（それぞれの骨端部を除く）の直径が1／2以下に減少したもの（カ）上腕骨が50痺以上外旋又は内旋変形ゆ合しているもり
この場合、50度以上回旋変形ゆ合していることは、次のいずれにも
15

該当することを確認することによって判定すること。

a 外旋変形ゆ合にあっては肩関節の内旋が50度を超えて可動できないこと、また、内旋変形ゆ合にあっては肩関節の外旋が10度を超えて可動できないこと
b 羊ツクス線写真等により、上腕骨骨幹部の骨折部に回旋変形
ゆ合が明らかに認められること
江 上腕骨に一定以上の回旋変形ゆ合が存する場合には、自然肢位からひじ関節90度で、平面から両上肢（両上腕骨の全長）を撮影したエックス線写真等により、左右の上腕骨の骨頭及び頸部が異なる形状となっていることが確認できる。
なお、長管骨の骨折部が良方向に短縮なくゆ着している

場合は、たとえ、その部位に肥厚が生じていても長管骨の変形としては取り扱わないこと。

2 手指の障害

ロ 手指の障害（1）欠損障害（イ）欠損障害

a 「指を失ったもの」とは、

ア 「圭指を失ったものとは、母指は指節間関節、その他の圭指は近位母指にあっては指節間関節、その他の指に

指節間関節以上を失ったもの」（障害等級表の備考第2号）とされ塾三三は」近位指節間関節以上を失ったものをいい、次の場合がこれにており、具体的には、次の場合がこれに該当するものであるH。

該当する。

（ア）圭指を中手骨又は基節骨で切断したもの（a）指を中手骨又は基節骨で切断した場合（イ）近位指節間関節（母指にあっては指節間関節）において、基節骨（b）近位指節間関節（母指にあっては、指節間関節）において、基節骨と中節骨とを離断した墓仝

と中節骨とを離断した五里b 「指骨の一部を失ったもの」とは、1指骨の一部を失っていることがイ 「指骨の→部を失ったもの」とは、1指骨の一部を失っている＿＿土壁
離骨片の状態を含む）ことがエックス線写真等により確認できる

エックス線写真によって明らかであるもの及び遊離骨片が認．められるものをいう（後記（2）のアに該当するものを除く。）。

ものをいう。
ただし、その程度が手指の末節骨の長さの1／2以上を失った場合は、
16

17

れかに該当するものをいう。
（ア）遠位指節間関節が強直したもの（a）遠位指節間関節が完全強直ヌはこれに近い状態にあるもの（イ）屈伸筋の損傷等原因が明らかなものであって、自動三屈伸が三豊遜

（b）屈伸筋の損傷等原因が明らかなものであって、自動的屈伸が不能

いもの又はこれに近い状態にあるものとなったもの。
c 母指の中手指節関節の運動（母指の対立及び指間の離間）制限につい〔削除〕ては、指節間関節の運動障害と同様に取り扱うこと。
第3 併合、準用、加重、その他（3）併合、準用、加重、その他

1 併合（1）系列を異にする障害が2以上ある場合には、労災則第14条第2項

イ 併合〔「併合」の項を全面改正〕
次に掲げる場合においては、労災則第14条第2項及び第3項により、及び第3項により併合して等級を認定すること。

併合して等級を認定すること。
（イ）上肢の障害

例1 右上肢を手関節以上で失い（第5級の2）、かつ、左上肢

a l上肢の器質的障害と他の上肢の機能障害
1上肢の器質的障害と、他の上肢の機能障害が存する場合は、まず、の1関節の用を廃した（第8級の6）場合には、併合第3級

各上肢ごとに等級を定め、次にこれらを併合して等級を認定すること。

とする。

例 右上肢を腕関節から失い（第5級の2）、左上肢の1関〔イの（イ）のaの例から移動〕

2 右手の示指を失い（第11級の6）、かつ、左手の示指を失っ

節の用を廃した（第8級の6）場合には、これらを併合た（第11級の6）場合は、併合第10級とする。
〔イの（ロ）のaの例から移動〕

して第3級とする。

b 両上肢の機能障害（両上肢の全廃を除く。）も、前記aと同様にまず

ただし、併合した結果序列を乱すこととなる場合は、直近上位又

1上肢ごとに等級を定め、次にこれらを併合して等級を認定すること。
例 1上肢の全廃（第5級の4）と他の上肢の1関節の著は直近下位の等級で認定すること。

例 1上肢を手関節以上で失い（第5級の2）、かつ、同一上肢しい機能障害（第10級の9）を残す場合には、これらをの上腕骨に第7級の9のゆ合不全を残した場合には、併合す

併合して第4級とする。

ると第3級となるが、ひじ関節以上の亡失（第4級の4）に

c 同一上肢の関節の機能障害と長管骨の変形は達しないので、併合第5級とする。

同⊥上肢に関節の機能障害と長管骨の変形又は偽関節が存する場合

このように、唖（第にはこれらを併合して等級を認定すること。

5級の2又は第4級の4）と長管骨の変形障害を残す場合は、変形

例 同一上肢に腕関節の単なる機能障害（第12級の6）と18

障害の程度にかかわらず、前者については併合第5級、後者につい上腕骨の変形（第12級の8）が存する場合には第11級とては併合第4級となるものであるこLする。

（2）次の場合には、併合によることなく、それぞれに示すところによ（ロ）手指の障害

a l手の指の欠損障害と他の指の欠損障害

サ等級を定めること。

1手の指の欠損障害と他の指の欠損障害が存する（両手の手指全部をア 組合せ等級が定められている場合

失ったものを除く。）場合には、それぞれの手ごとに等級を定め、これら

例働こ全廃した場合、右上肢の用を全廃したもの（第5級の4）と左上妓の用を全廃したもの（同前）とを併合して等級を認定すること。

例 右手の示指の亡失（第10級の5）と左手の示指の亡失を併合するのではなく、障害等級表に定められた「両上肢の用（第10級の5）の場合は、これらを併合して第9級とすを全廃したもの」（第1級の7）とする。
イ 通常派生する関係にある場合

例1 模骨の遠位骨端部のゆ合不全又は欠損（第12級の8）と手関節の著しい機能障害（第10級の9）を残す場合には、上位の等る。

b l手の指の機能障害と他の手の指の機能障害
1手の指の機能障害と他の手の指の機能障害（両手の指の全廃を除く。）についても、上記aの欠損障害の場合と同様に併合して等級を認級である第10級の9と認定する。

2 上腕骨若しくは槙骨及び尺骨の骨折部にゆ合不全又は変形を残すとともに、その部位に痺痛を残す場合には、いずれか上定すること。
c l手の指の欠損障害と他の手の指の機能障害

1手の指の欠損障害と他の手の指の機能障害が存する場合には、それ位の等級によることとなる。

ぞれの手ごとに等級を定め、これらを併合して等級を認定すること。

【「その他」より移動〕

例 右手の5の手指の亡失（第6級の7）と左手の5の手指の用廃（第7級の7）の場合には、これらを併合して第4級とする。
ロ 準用〔準用の項を全面改正〕

2 準用

障害等級表上に、その属する系列はあるが、該当する障害がない場合

次に掲げる場合においては、労災則第14条第4項の規定により、併は、次により等級を認定すること。

合の方法を用いて、準用等級を定めることとなるが、その結果、等級の（1） 併合の方法を用いて準用等級を定めるもの

序列を乱すこととなる場合は、その等級の直近上位又は直近下位の等級

次の場合には、労災則第14条第4項により、併合の方法を用いて準用をもって認定すること。
19

20

の（第9級の岬（第10級の9）場合は、これらを併合すれば、第5級となるが、1上肢の用を廃したもの（第5級の4）ウ 3大関節のすべてに同一の機能障害を残す場合の取扱いには達しないので、第6級とする。

1上肢の3大関節の全ての関節の機能に箸山、嘩害を残すものは第る障害としてそれぞれ取り扱うこL

ものは第8棉鄭掛こ障

エ 手関節又はひじ関節以上で亡失した場合の取扱い

害を残すものは、梱8級、1上肢のすべての関節の機能に障害を残すものは第10級に準ず

なお、1」二肢の3大関節のすべての関節の機能に著しい障害を残す

圭関節以上の亡失又はひじ関節以上の亡失と関節の機能障害皇堕±場合は、機能障害の程度に関係なく、前者については準用第5級、後

d

例1牒級

l上肢の3大関節の機能障害と同一上肢の手指の欠損障害又は機能障害が存する場合者については準用第4級と取り扱うこと。

の6）、同一上肢の母指の用を廃した（第10級の6）場

例11上肢を手関節以上で失い（第5級の2）、かつ、同一上肢の肩関節の用を廃した（第8級の6）毛醐級とする。

9級とする。

2 1上肢をひじ関節以上で失い（第4級の4）、−かつ、同一上肢

2 1上肢の肩関節及びひじ関節の用廃（第6級の5）と、の肩関節の用を廃した（第8級の8）場合は、準用第4級とするサ

同「上肢の母指及び示指の欠損（第7級の6）とが存す

る場合は、これらを併合すれば、瑚1〔（イ）のbから移動し、一部改正、（2）他の障害の等級を準用するもの

上肢の全廃（第5級の4）には達しないので、第6級と

ア即こ制

±旦且＿

限されているものを第10級、1／2以下に制限されているものを第（ロ）手指の障害

例 1手の小指の亡失（第13級の4）と同一手の母指の用12級に準ずる関節の機能障害としてそれぞれ取り扱うこL

廃（第10級の6）が存する場合は、第9級とする。

なお、回内・回外の可動域制限と同一上肢の関節の機能障害を覆す場合は、併合の方法を用いて準用等級を定めること。ただしj関節部又はひじ関節部の骨折等により、手関節又はひじ関節の機能障害と回内・回外の可動域制限を残す場合は、いずれか上位の等級で認定すること
注 手関節部の骨折等の場合には手阻節と回内・回外が、■ひじ関節部の骨折等の場合にはひじ関節と回内・回外に障害を残すことが一般的である
21

イ 上肢の動揺関節については、それが他動的なものであると、自動的なものであるとにかかわらず、次の基準によってその等級を認定

するこL

a 常に硬性補装具を必要とするものは、第10級に準ずる関節の機能障害として取り扱う。

b 時々硬性補装具を必要とするものは、第12級に準ずる関節の関節の機能障害として取り扱う。
習慣性脱臼は、第12級に準ずる関節の機能障害として取り扱うこ3 加重

ハ 加重〔「加重」の項を全面改正〕（1）次に掲げる場合においては、障害の程度を加重した限度で障葦廼（イ）次に掲げる場合においては、労災則第14条第5項により加重として取り扱ケこと。

償を行うこと。

a 上肢の障害ア 上肢に障害を残す者が、同一系列内において新たな障害を残した場（a）上肢に障害が存していたものが、同一系列内において、さらに障例1

害を加重した場合

1上肢を手関節以上で失っていた者が、さらに同一上肢をひじ関節以上で失った場合

2

例1

1上肢の手醜節の機能に障害を残す者が、さらに当該車型節考糊の機能に著しい障害を残した場合
3

1上肢を手関節又はひじ関節以上で失っていた失った場合

2 1上肢の腕関節に単なる機能障害又はひじ関節

1上肢の模骨及び尺骨に変形を残す者が、さらに同一上肢の上腕骨に偽関節を残した場合の用廃が存していた者が、さらに腕関節の著しい機能障害又は腕関節とひじ関節の用廃を存した場合
3 1上肢の槙骨及び尺骨に変形を存していた者が、さらに同一上肢の上腕骨に偽関節を存した場合

イ 上肢に障害を残す者が、既存の障害の部位以上を失った場合（上記アに該当する場合を除く。）（b）上肢に障害が存していた者が、さらに既存の障害の部位以上を失っ例11上肢の模骨及び尺骨に変形を残す者が、さらに同一上肢をた場合（上記（a）に該当する場合を除く。）
22

ひじ関節以上で失った場合
2

例1

1手の手指を失い又はその機能に障害を残す者が、さらに同一1上肢の槙骨及び尺骨に変形を存していた者が、さらに同一上肢をひじ関節以上で失った場合

上肢を手関節以上で失った場合

2 牒存していた者

ウ1手の手掛こ障害を残す者カ㍉さらに同手鱒又は向一手の他の］強が、さらに同一上肢を腕関節以上で失った場合に新たな障害を残した場合

例1

b 手指の障害

1手の小指の用を廃した者が、さらに同一手の中指の用を摩

1手の手指に障害が存していた者が、さらに同「手の同指又は他指

した場合

2牒

に障害を加重した場合
主星金

工 左右両上肢（両手指を含む。）の組合せ等級に該当する瘍合

例1 働こ同一手の1上肢に障害を残す者が、新たに他の上肢に障害を残したとき、又は中指の用を廃した場合同一上肢（手指を含む。）に新たな障害を残すとともに他の上肢にも障害2 働こを残した結果、次に掲げる組合せ等級に該当するに至ったときの障害補同指を失った場合

償の額についても、加重として取り扱うこと。
（ア） 両上肢をひじ関節以上で失ったもの（第1級の6）（イ） 両上肢を手関節以上で失ったもの（第2級の3）（ウ） 両上肢の用を全廃したもの（第1級の7）（ェ） 両手指の全部を失ったもの（第3級の5）（オ） 両手指の全部の用を廃したもの（第4級の6）〔「その他」より移動し、一部改正〕（2）

手指の障害のうち、加重後の障害の該当する障昏劉鋸こ応ずるいコ）働こ掲げる場合に該当するときは、労災貝順写14

障害補償の額（目数）カ岬こ応ずる壁

条第5項の規定にかかわらず、新たな障害のみが生じたものとみなし書補償の額（日数）即頁（日数）が、新たな障害のみを環して取り扱うこと（第1の4の（3）のホ参照）。

た場合の障害補償（目数）を下回る場合には、嘩

a

ものとみなして取り扱うこh
例1

l手の手指に障害を存していた者が、同一手の他事削こ新たな障害を加重した場合で、㈱第5項により算定した障害補償の額

1手の示指及び中指を亡失していた‡（第9級の8、給付（日数）が、他指に新たな障害のみが生じたこととした場合の障害補23基礎日額の叩こ環指を失った場合、加重償の額（日数）より少ないとき

後の障害は第8級の3（給付基礎日額の晰こ該当bl手の複数の手車削こ障軍が存する者が、折如こその一部の手車削こつ
いて障害を加重した場合で、労災則第14条第5項により算定した障±るが、坤級の8の障害補償の額岬

害補償の額（日数）が、その一部の手指に新たな障害のみが生じたこ

は、嘩第11級の6、ととした場合の障害補償の額（日数）より少ないとき

223日分）を下回るので、障害補償の額は、環指のみを失ただし、加重後の等級が第7級以上（年金）に該当し、新たに加わった障害が単独で生じたこととした場合の等級が第8級以下（一時Ⅸ提現駅頃盟遇児面目日日聞
即日相聞駅ヨ簡閲囲姻醐腰匪翫閲歴円随順西沢P娼3日記聞金）に該当するとき（既存の障害の該当する等級が同等級であるときの引 が、新たに中指の指骨の一部を失った場合、加重彼を除く。）の障害補償の額は、労災則第■14条第5項によること。

の障害は準用第6級で、加重前と同等級であるから、障害補償の額は、新たな障害のみを残したものとみなして算定〔例を新設〕

生る且

ニ その他

4 その他

（イ）上腕骨又は前腕骨（槙骨、尺骨）の骨折によって骨折部に偽関節又は変形が存するとともにその部位に痺痛（第12級相当）が存する場合には、いずれか上位の等級によること。
〔併合のアの（ウ）に移動〕（ロ）左右両上肢（両手指を含む。）の組合せ等級の取扱い

1上肢に障害を存していた者が、新たに他の上肢に障害を残したとき、又は同一上肢（手指を含む。）の障害の程度を加重するとともに他の上肢にも障害を残した結果、現存する障害が次の5種類のうちのいずれかに該当するときの障害補償の額は、加重の場合に準じて算定すること。

a 両上肢をひじ関節以上で失ったもの（第1級の6）
b 両上肢を腕関節以上で失ったもの（第2級の3）c 両上肢の用を全廃したもの（第1級の7）
d 両手指の全部を失ったもの（第3級の5）24

e 両手指の全部の用を廃したもの（第4級の6）〔加重のアのア（エ）の例2に移動〕（ハ）母指の造指術を行った場合にあっては、当該母指の機能障害と造指術により失った指（示指又は薬指、母址等）の器質的障（1）母指延長術（血管、神経付遊離植皮を伴う造母指術を含む）を行
った場合にあっては、術後の母指は切断時に比べて延長されること

害を同一災害により生じた障害として取り扱い、これらを併合となるが、その後遺障害については、原則として「1手の母指を失して等級を認定し、又は準用等級を定めるH。

ったもの」（第9級の8）として取り扱うこと。

ただし、術後の母指の延長の程度が、健側母指と比べて明らかに
指節間関節を超えていると認められる場合には、「1手の母指の用を廃したもの」（第10級の6）とすること。
（2）手指又は足指の移植により母指の機能再建化手術を行った場合にあっては、術後の母指に残存する機能障害と当該手術により失うこととなった手又は足の指の欠損障害とを同時に生じた障害とみなし、準用又は併合の方法により障害等級を認定すること。
第3節 下肢（下肢及び足指）10 下肢（下肢及び足指）

第1 下肢及び足指の障害と障害等級（1）下肢及び足指の障害と障害等級1 下肢及び足指の障害については、障害等級表上、下肢の障害とし

イ 下肢及び足指の障害については、障害等級表上、次のごとく、下肢て欠損障害、機能障害、変形障害及び短縮障害について、また、足の障害として欠損障害、機能障害、変形障害及び短縮障害について、指の障害として欠損障害及び機能障害について、それぞれ次のとお

また、足指の障害として欠損障害及び機能障害について等級を定めて且等級公定め旦塾ている。

いる。

（1）及び（2）（略）（イ）及び（ロ）（略）

2 （略）

ロ （略）

3 下肢及び足指の運動機能の評価及び測定については、以下による

ハ 下肢及び足指の機能測定は、別紙2「関節可動域の測定要領」によほか、別添によること。

ること。

25

第2 障害等級認定の基準（2）障害等級認定の基準

1 下肢の障害イ 下肢の障害（1）欠損障害（イ）欠損障害

ア、「下肢をひざ関節以上で失ったもの」とは、次のいずれかに該当すa 「下肢をひざ関節以上で失ったもの」とは、次のいずれかに該当す

るも里をいう。

る場合をいう。

（ア）（略）（a）（略）（イ）股関節とひざ関節との間において切断したもの（b）股関節とひざ関節との間（大腿部）において切断したもの（ウ）（略）（c）（略）

イ 「下肢を足関節以上で失ったもの」とは、次のいずれかに該当する

b 「下肢を足関節以上で失ったもの」とは、次のいずれかに該当する＿も旦をいう。

場合をいう。

（ア）ひざ関節と足関節との間において切断したもの（a）ひざ関節と足関節との間（下腿部）において切断したもの（イ）足関節において、脛骨及び俳骨と距骨とを離断したもの（b）足関節において、王墾畳と拒骨とを離断したもの

り 「リスフラン関節以上で失ったもの」とは、次のいずれかに該当すc「リスフラン関節以上で失ったもの」とは、次のいずれかに該当する

るも里をいう。

場合をいう。

（ア）足根骨（踵骨、距骨、舟状骨、立方骨及び3個の模状骨からなる。）（a）足根骨、（踵骨、距骨、舟状骨及び3個の楔状骨からなる。）におにおいて切断したもの

いて切断したもの（イ）リスプラン関節において中足骨と足根骨とを離断したもの（b）中足骨と足根骨とを離断したもの（2）機能障害（ロ）機能障害ア 「下肢の用を全廃したもの」とは、3大関節（股関節、ひざ関節及a「下肢の用を廃したもの」とは、次のいずれかに該当する場合をい㌔び足関節）のすべてが強直したものをいう。

（a）3大関節（股関節、ひざ関節及び足関節）及び足指全部の完全強

なお、3大関節が強直したことに加え、足指全部が強直したものも

直又はこれに近い状態にあるもの

これに含まれる。

（b） 3大関節のすべての完全強直又はこれに近い状態にあるもの

イ 「関節の用を廃したもの」とは、次のいずれかに該当するも里をいb 下肢の「関節の用を廃したもの」とは、次のいずれかに該当する場合

う。

をいう。
26

（a）関節の完全強直又はこれに近い状態にあるもの（ア）関節が強直上皇もの（イ）関節の完全弛緩性麻痩又はこれに近い状態にあるもの
なお、「これに近い吠態」については、上肢と同様であること。

（b）人工骨頭又は人工関節をそう入置換したもの（ウ）人工関節二人工骨頭をそう入置換した園塵￠うち、その可動域が健側の可動域角度の1／2以下に制限されているもの

c 王墓旦「関節の機能に著しい障害を残すもの」とは、関節の運動可能領域が、健側の運動可動域の1／2以下に制限されているものをいう。

ウ 「関節の機能に著しい障害を残すもの」とは、次のいずれかに該当土星ものをいう。
（ア）関節の可動域が健側の可動域角度の1／2以下に制限されているも旦

d 王墜聖「関節の機能に障害を残すもの」とは、関節の選塾可能領域（イ）人丁関節・人工骨頭をそう入置換した関節のうち、上記イの（ウ）が健側の蓮塾可動域の3／4以下に制限されているものをいう。

以外のもの

ェ 「関節の機能に障害を残すもの」とは、関節ゐ可動域が健側の可動e 下肢の「動揺関節」については、それが他動的なものであると、自域角度の3／4以下に制限されているものをいう。

動的なものであるとにかかわらず、次の基準によってその等級を認．定すること。
（a）労働に支障があり、常時画定装具の装着を絶対に必要とする程度のものは、「用を廃したもの」とする。
（b）労働に多少の支障はあっても、固定装具の装着を常時必要としない程度のものは、「機能に著しい障害を残すもの」とする。
（d）通常の労働には固定装具の装着の必要がなく、重激な労働等に際してのみ必要のある程度のものは、「機能に障害を残すもの」とする。
〔「準用」の項に移動〕

f 下肢の「習慣性脱臼（先天性を除く。）」及び「弾ばつ膝」は、「関節の機能に障害を残すもの」とする。
〔「準用」の項に移動〕

27

（ハ）変形障害

a「1下肢に仮関節を残し、著しい運動障害を残すもの」とは、■次のいずれかに該当する場合をいう。

（3）変形障害ア 「偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの」とは、次のいずれかに該当し、常に硬性補装具を必要とするものをいう。

（a）大腿骨に偽関節を残すもの

なお、ゆ合不全の意義は、上肢と同様であること。

（b）脛骨及び排骨の両方に偽関節を残すもの（ア）大腿骨の骨幹部等にゆ合不全を残すものイ（イ）脛骨及び俳骨の骨幹部等にゆ合不全を残すもの

b「1下肢に仮関節を残すもの」とは、脛骨若しくは俳骨のいずれか一（ウ）脛骨の骨幹部等にゆ合不全を残すもの

方に偽関節を残すものをいう。

「偽関節を残すもの」とは、次のいずれかに該当するものをいうn（ア）大腿骨の骨幹部等にゆ合不全を残すもので、上記アの（ア）以外のもの．
（イ）月空骨及び俳骨の骨幹部等にゆ合不全を残すもので、上記アの（イ）以外のもの（ウ）脛骨の骨幹部等にゆ合不全を残すもので、上記アの（ウ）以c 下肢における「長管骨に奇形を残すもの」とは、次のいずれかに該当外のものする場合で、上肢における場合と同様、その変形を外部から想見できる

ウ 下肢些「長管骨に変形を残すもの」とは、次のいずれかに該当する程度（165度以上わん曲して不正ゆ合したもの）以上のものをいい、長ものをいう。これらの変形が同一の長管骨に複数存する場合もこれに管骨の骨折部位が正常位にゆ着している場合は、たとえ、その部位に肥含まれる。

厚があったとしても、長管骨の変形としては取り扱わないこと。

（ア）次のいずれかに該当する場合であって、外部から想見できる（a）（略）

程度（15度以上屈曲して不正ゆ合したもの）以上のもの。

（b）（略）

皇室上、俳骨のみの変形であっても、その程度が著しい場合には、。 （略）これに該当する。

b （略）

皇室、俳骨のみの変形であっても、その程度が著しい場合にはこれに該当する。
（イ）大腿骨若しくは脛骨の骨端部にゆ合不全を残すもの又は排骨
28

の骨幹部等にゆ合不全を残すもの（ウ）大腿骨又は脛骨の骨端部のほとんどを欠損したもの（ェ）大腿骨又は腰骨（骨端部を除く）の直径が2／3以下に減少したもの（オ）大腿骨が外旋45度以上又は内旋30度以上回旋変形ゆ合しているもの

この場合、外旋45度以上又は内旋30度以上回旋変形ゆ合していることは、次のいずれにも該当することを確認することによって判定すること。

a 外旋変形ゆ合にあっては股関節の内旋が0度を超えて可動できないこと、内旋変形ゆ合にあっては、股関節の外旋がほ度を超えて可動できないこと

b エックス線写真等により、明らかに大腿骨の回旋変形ゆ合が認められること

注 大腿骨に一定以上の回旋変形ゆ合が認められる場合には、両ひざを揃え、膝蓋骨を左右同様に前方に向けた肢位で、正面から両下肢（両大腿骨の全長）を撮影した
エックス線写真等により、左右の大腿骨の骨頭及び頸部が異なる形状となっていることが確認できる。
なお、長管骨の骨折部が良方向に短縮なくゆ着している場合は、たとえ、その部位に肥厚が生じていても長管骨の変形としては取り扱わないこと。
（4）短縮障害（ニ）短縮障害「下肢の短縮」については、上前腸骨林と下腿内果下端間の長さを遡「下肢の短縮」については、上前腸骨林と下腿内果下端間の長さを壁側の下肢と比較することによって等級を認定すること。

定し、健側の下肢と比較し、短縮した長さを算出すること。

測定に当たっては、事前に両端部に印をつけ、巻尺は屈曲しないよう
29

に注意すること。

2 足指の障害

ロ 足指の障害（1）欠損障害（イ）欠損障害「足指を失ったもの⊥とは、その全部を失ったものをいう」「足指を失ったものとは、その全部を失ったもの」（障害等級表の備

したがって、中足指節関節から失ったものがこれに該当する。

考第4号）とされており、具体的には、中足指節関節から失ったものがこれに該当するものであること。
（2）機能障害（ロ）機能障害「足指の用を廃したもの」とは、次のいずれかに該当する場合をい「足指の用を廃レたものとは 第1の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったもの又は中足指節関節若しう。

くは近位指節間関節（第1の足指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残すもの」（障害等級表の備考第5号）とされており、具体的には、閲こ該当するものであること。

ア 第1の足指の末節骨の長さの1／2以上を失ったもの

第1 の足指にあらては、末節骨の1／2以上を、その他の足指にあっては遠位節間関節以仁を失ったもの

イ 第1の足指以外の足指を中節骨若しくは基節骨を切断したもの又

b 第1および第2の足指にあっては、中足指節関節又は近位指は遠位指節間関節若しくは近位指節間関節において離断したもの

節間関節（第1の足指にあっては指節間関節）に著しい運動

り 中足指節関節又は近位指節間関節（第1の足指にあっては指節間障害を残すものc 第3、第4、第5の足指にあっては、完全強直したもの

関節）の可動域が健側の可動域角度の1／2以下に制限されるもの

第3 併合、準用、加重、その他（3）併合、準用、加重、その他

1 併合（1）系列を異にする障害が2以上ある場合には、労災則第14条第2項

イ 併合〔併合の項を全面改正〕

次に掲げる場合においては、労災則第14条第2項及び第3項により、併合して等級を認定すること。

及び第3項により併合して等級を認定すること。
例1 両下肢に長管骨の変形を残す（それぞれ第12級の8）場合は、（イ）下肢の障害

a朋子（下腿の全部亡失を除く。）が存する場合

併合第11級とする。

2 右下肢を3センチメートル以上短縮し（第10級の7）、左下

例1 両下肢に長管骨の変形が存する（それぞれ第12級の30

肢を5センチメートル以上短縮した（第8級の引場合は、併8）場合は、第11級とする。

2 1下肢の3センチメートル以上の短縮（第10級の7）と他の下肢の5センチメートル以上の短縮（第8級の合第7級とする。

3牒第8級の9）、左下肢を5センチメー
トル以上短縮した（第8級の引場合は、併合第6級とする。

5）■とが存する場合は、第7級とする。

4 踵骨骨折治ゆ後に痔痛を残し（第12級の12）、同一下肢の足

1下肢の偽関蘭＝第8級の9）と他の下鱒の5センチ

3関節の機能に障害を残す（12級の7）場合は、併合第11級とメートレ以上ゐ短縮（第8級の5）が存する場合は、第ゴニる且ケ級とする。

b瀬（両下肢の全廃を廃

注 足関節は、脛骨・腕骨と拒骨とにより構成され、一方、踵骨は、拒骨との間で拒骨下関節を構成し、舟状骨、拒骨及び⊥よ

立方骨との間でショパール関節を構成している。このよう

例1に、足関節と踵骨とは別の部位である。

1下肢の足関節の用廃（第8疲の7）と他の下肢のひざ関

節の用廃（第8級の岬
2 牒第5級（乃5）と他の下肢のひざ関節及びただし、併合した鱒果序列を乱すこととなる場合に広直近上位又は直近下位の等級で認定すること。

足関節の用廃㈱級とす

例 1下肢をリスフラン関節以上で失い（第7級の8）、脛骨に偽る。

園範を残す（東8級の9）場合、これちを併合すれば第5級とや

c

また鞭写5

l下肢の3大関節の機能障害と他の下肢の器質的障害が存する場

るが、1下肢を足関節以上で失ったもの（第5級の3）には達しないので、併合第6級とする。

例1

牒第8級の7）と他の下肢のリ
スフラン関節以上の亡失（第7級の釦が存する場合は、級の3又は第4級の5）と変形障害を残す場合は、変形障害の程牒幕10級の10）
第5級とする。

度にかかわらず、前者については併合第5級、後者については、

2と他の下肢の偽関節（第8級の9）が存する場合は、第併合第4級とする。
（2）次の場合には、併合によることなく、それぞれに示すところによ7級とする。

り等級を定めること。

3

ア 組合せ等級が定められている場合

r¶技の全虐＝倭5級の5）と他の下肢（乃3センチメートル以上の短縮（第川級の7）が存する場合は、第例 右左の足をリスフラン関節以上で失った場合、右足をリスフラ4級とする。

ン関節以上で失ったもの（第7‡級の8）と左足をリスフラン関節

d l下肢の亡失（ひざ関節以上の亡失を除く。）と変形が存する場合
31

以上で失ったもの（同前）とを併合するのではなく、障害等級

例11下肢のリスフラン関節以上の亡失（第7級の8）と表に定められた「両足をリスフラン関節以上で失ったもの」（第4級の7）となる。

長管骨の変形（第12級の8）が存する場合は、第6級とする。

イ 通常派生する関係にある場合

1下肢のリスフラン関節以上の亡失（第7級の8）と2

例1脛骨の遠位骨端部の欠損（第12級の8）と同一下肢の足関節

月至骨の偽関節（第8級の9）が存する場合は、繰上げる

の著しい機能障害（第10級の10）を残した場合は、上位の等級と第5級となるが、1下肢の足関節以上の亡失（第5である第川級の川と認定する。

級の3）には達しないので、その直近下位の第6級とす

2 大腿骨又は下腿骨の骨折部にゆ合不全又は長管骨の変形を残す

旦旦＿

e l下肢の3大関節の機能障害と変形又は短縮障害が存する場合とともに、その部位に痔痛を残す場合には、いずれか上位の等級に

例1 牒単なる機能障害（第ほ級？7）と脛骨の変形（第12級の8）が存する場合は、第11級とよること。

〔例2はその他の（イ）のcから移動〕⊥）：・＿

21下肢のひざ関節の機能障害（第12級の7）と同一
下肢の3センチメートル以上の短縮（第10級の7）が存する場合は、第9級とする。

f働12）と足関節の単なる機能障害（第卿第1＝級とする。
（併合のアの例4に移動）

朝貢（両足の足指卿）が存する場合（ロ）足指の障害a

例1潮級の8）と左足の全部の足指の亡失（第8級の10）が存する場合は、第7級と
する。

32

33

例 大腿骨に第7級の10のゆ合不全を残し、同一下肢の脛骨に （イ）下肢の障害
変形を残した（第12級の8）場合は、準用第6級とする。

a 同一下肢に2以上の器質的障害が存する場合

例11下肢の大腿骨に偽関節を残し（第7級の10）、同下

また、1下肢の機能障害と同一下肢の足指の欠損又は機能障害がある

場合については、これらを同一系列の障害とみなし、併合の方法を用い

肢の脛骨に変形を残した（第12級の8）場合は、第6て準用等級を定めること。

級とする。

例 1下肢の足関節の機能に障害を残し（第12級の7）、か b 同一下肢に欠損障害と機能障害が存する場合
つ、同一下肢の第1の足指の用を廃した（第12級の11）場

例11下肢を足関節以上で失い（第5級の3）、股関節及び合は、準用第11級とする。

ひざ関節の用を廃した（第6級の6）の場合は、これらを併合すれば、第3級となるが、1下肢をひざ関節以上でただし、∴併合の方法を用いた結果序列を乱すこととなる場合は、直近上位又は直近下位の等級に認定すること。

失ったもの（第4級の5）には達しないので、第5級とす

ア 直近下位の等級に認定するもの

互旦＿

例 1下肢の足関節の用を廃し（第8級の7）、かつ、同一下肢を2 1下肢をひざ蘭節以上で失い（第4彼の5）、股関節のリスフラン関節以上で失った（第7級の8）場合、併合の方法を用を廃した（第8級の7）場合は、これらを併合すれば、用いると第5級となるが、1下肢を足関節以上で失ったもの（第第2級となるが、1下肢の最上位の等級（第4級の5）を

5級の3）には達しないので、準用第6級とする。

こえることとなり、序列を乱すので、第4級とする。

また、同一下肢に足関節以上又はひざ関節以上の亡失（第53 1下肢の足関節の用廃（第8級の7）と同時に、同下肢級の3又は第4級の5）と機能障害が存する場合は、機能障害のをリスフラン関節以上で失った（第7級の8）場合も、併程度にかかわらず、前者については準用第5級、後者について合すれば第5級となるが、1下肢を足関節以上で失ったは準用第4級となるものであること。

もの（第5級の3）には達しないので、第6級とする。
〔全面改正〕

イ3大関節のすべてに同一の機能障害を残す場合の取扱い

c同一下肢の3大関節に機鞄障害が存する場合（用廃を除く。）

1下肢の3大関節のすべての関節の機能に著しい障害を残すもの

例11下肢の足関節に単なる機能障害が存し（第12は第8級、1下肢の3大関節のすべての関節の機能に障害を残すもの
は、第10級に準ずる障害として取り扱うこと。

級の7）、同下肢のひざ関節に著しい機能障害が存

ウ 1足の足指に、障害等級表上組合せのない欠損障害が存する場合している（第10級の10）場合は、第9級とする。

例11足の第2の足指を含め3の足指を失ったものは、「1足の第2 1下肢の股関節及びひざ関節の用を廃し（第6級の34

1の足指以外の4の足指を失ったもの」（鱒10級の8）と「1足6L同下肢の足関節に著しい機能障害が存している（第の第2の足指を含み2の足指を失ったもの」（第ほ級の10）との中間に位し、第10級の10級の10）場合は、これらを併合すれば第5級となるが、1下肢の用を廃したもの（第5級の5）には達しなする。

いので、第6級とする∩

なお、1下肢の3大関節のすべての関節の機能に著しい障害

2牒た3の足指の用を廃したものは、「1足の第‡の足指以外の4の足指の用を廃したもの」（第ほを残すものは第8級に、また、1下肢の3大関節のすべての関

級の11）と「1足の第1の足指を含み2の足指の用を廃したも節の機能に障害を残すものは、芽＝0脚りの」（第㈱1＝こは達しな扱うこと。

d l∴下肢の3大関節の機能障害と同一下肢の足指の欠損障害又は機能いので、準用第13級とする。

障害がある場合（2）他の障害の等級を準用するもの

ア 下肢の動矧削翫こついては、それが他動的なものであると、自動的例

なものであるとにかかわらず、次の基準によってその等級を認定する

一下肢の第1の足指の用を廃した（第12級の11）場合

ことは、第11級とする。

2 1下肢の股関節及びひざ関節の用廃（第6彼の6）と（ア）扁＝こ硬性補装具を必要とするものは、第鋸附こ準ずる関節の機同一下肢の指の全部の欠損（第8級の10）とが存する場

能障害として取り扱う。

合は、これらを併合すれば、第4級となるが、1下肢の（イ）時々硬性補装具を必要とするものは、第10級に準ずる関節の全廃（第5級の5）には達しないので、第6級とする。

機能障害として取り扱う。
（ウ）重激な労働等の際以外には硬性補装具を必要としないものは、の障害

a 足指を基部（足指の付け根）から失った場合は、「足指を失ったもの」

第12級に準ずる関節の機能障害として取り扱う。
イ 習慣性脱臼及び弾発ひざは第12級に準ずる関節の機能障害としてに準じて取り扱うこと。

b l足の足指に、障害等級表上組合せのない欠損障害が存する場合

取り扱うこと。
ウ 足指を底部（足指の付け根）から失った場合は、「足指を失ったも

例朝せ3の足指の亡失は、「1足の」に準じて取り扱うこと。

の第1の足指以外の4の足指を失ったもの」（第10級の8）と「1足の第2の足指を含み2の足指を失ったもの」（第12級の8）との中間に位するものであるが、その障35

．害の程度が第10級の8までに達していないから、第11級とする。

c l足のある足指の欠損障害と同一足の他指の機能障害が存する場合
例1

1足の第1の足指の亡失（第10級の8）と同一足の第2指以下の用廃（第12級の11）が存する場合は、第9級とする。

2 1足の第3の足指の亡失（第13級の9）と同一足の第1の足指の用廃（第12級の11）が存する場合は、第11級とする。

3 1足の第2の足指をあわせ3の足指の用廃は、「1足の第1の足指以外の4の足指の用廃」（第12級の11）と「1足の第2の足指を含む2の足指の用廃」（第13級の10）との中間に位するものではあるが、その障害の程度

が第12級の11には達しないので、第13級とする。
3 加重
（1）

ハ 加重
（イ）次に掲げる場合においては、

次に掲げる場合においては、障害の程度を加重した限度で障害補償を行うこと。

労災則第14条第5項により、加重として取り扱うこと。

a 下肢の障害ア 下肢に障害を堕±者が、同一系列内において逝互生障害を残した場（a）下肢に障害を存していた者が■、同一系列内において、さらに障害を加重した場合

例11下肢をリスフラン関節以上で失った者が、さらに同一例11下肢をリスフラン関節又は足関節以上で失っていた者が、さらに同一下肢を足関節又はひざ関

下肢を足関節以上で失った場合

節以上で失った場合

2 1下肢の足関節の機能に著しい障害を残し又はひざ関節

2 1下肢の足関節の著しい障害又はひざ関節の用の用を廃した者が、さらに同一下肢を足関節以上で失った廃を存していた者が、さらに足関節以上で失った

場合

場合

36

早 1下肢の足関節の機能に障害を残す者が、さらに同一下3 1下肢の足関節の単なる機能障害又はひざ関節

肢の足関節の機能に著しい障害を残した場合の用廃を存していた者が、さらに足関節の著しい機能障害又は足関節とひざ関節の用廃を存していた瘍合

4 1下肢の脛骨に変形を存していた者が、さらに同一〔削除〕

下肢の大腿骨に偽関節を存した場合

5 1下肢を1センチメートル以上短縮していた者が、〔削除〕

さらに同一下肢を5センチメートル以上短縮した場
イ 下肢に障害を丞±者が、さらに既存の障害の部位以上を失った場（b） 下肢に障害を存していた者が、さらに既存の障害部位以上を失合（上記アに該当する場合を除く。）

った場合（上記（a）に該当する場合を除く。）

例11下肢の脛骨に変形を戯二者が、同一下肢をひざ関節以

例11下肢の脛骨に変形を存していた者が、さらに同上で失った場合

一下月支をひざ関節以上で失った場合

2 1下肢を1センチメートル以上短縮した者が、同一下肢

2 1下肢を1センチメートル以上で短縮していた者

を足関節以上で失った場合

が、さらに同一下肢を足関節以上で失った場合

3 1下肢の下腿部に手掌大のケロイド疲痕を堕していた者

3 1下肢の下腿骨に手事大のケロイド疲痕を存してが、同一下肢をひざ関節以上で失った場合いた者が、さらに同一一下肢をひざ関節以上で失った
場合

〔削除〕

4

1足の足指の欠損又は機能障害を存していた者が、さら同一下肢をリスフラン関節以上で失った場合

ウ 1足の足指に障害を塗王者が、．さらに同一足指又は同一足の他指

b 足指の障害に新たな障害を塗した場合

1足の足指に障害を存していた者が、さらに同一足の同指又は他指に例 1足の第5の足指の用を廃した者が、さらに同一足の第障害を加重した場合

1の足指の用を廃した場合

例 1足の第5の足指の用を廃していた者が、さらに同一足の第1

工 左右両下肢（両足指を含む。）の組合せ等級に該当する場合の足指の用を廃した場合

1下肢に障害を残す者が、新たに他の下肢に障害を残し、又は同一37

下肢（足指を含む。）に新たな障害を残すとともに他の下肢にも障害を残した結果、次に掲げる組合せ等級に該当するに至ったときの障害補償の額についても、加重として由り扱うこと。
a 両下肢をひざ関節以上で失ったもの（第1級の8）b 両下肢を足関節以上で失ったもの（第2級の4）c 両足をリスフラン関節以上で失ったもの（第4級の7）
d 両下肢の用を廃したもの（第1級の9）e一 両足指の全部を失ったもの（第5級の6）
f 両足指の全部の用を廃したもの（第7級の11）（その他の（ロ）より移動し、一部改正）（2）足指の障害のうち、加重彼の障害の該当する障害等級に応ずる障（ロ）足指の障害で、次に掲げる場合に該当するときは、労災則第14

害補償の額（目数）から、既存の障害の該当する障害等級に応ずる障

条第5項の規定にかかわらず、新たな障害のみが生じたものとみな害補償の額（日数）を差し引いた額（日数）が、新たな障害のみを残して取り扱うこと（第1の4の（3）のホ参照）。

a l足の足指に障害を存していた者が、同一足の他指に、新たな障害した場合の障害補償の額（日数）を下回る場合には、新たな障害のみを加重した場合で、労災則第14条第5項により算定した障害補償を残したものとみなして取り扱うこと。

例 1足の第2及び第3の足指を亡失していた（第12級の10、の額（日数）が、他指に新たな障害のみが生じたこととした場合の給付基礎日額の156日分）者が、新たに第4の足指を失った

障害補償の額（日数）より少ないとき

場合、加重後の障害も準用第12級に該当する（上記（2）のb l足の複数の足指に障害を存する者が、新たにその一部の足指につりの（ェ）の例2参照）こととなり、加重後の障害補償の額

いて障害を加重した場合で、労災則第14条第5項により算定したから既存の障害補償の額を差し引くと0となり、第4の足指障害補償の額（日数）が、その一部の足指に新たな障害のみが生じを失った場合の障害補償の額を下回るので、第4の足指のみたこととした場合の障害補償の額（日数）より少ないとき
ただし、加重後の等級が第7級以上（年金）に該当し、新たに加を失ったものとみなして取り扱う。

わった障害が単独で生じたこととした場合の等級が第8級以下（一時金）に該当するとき（既存の障害の該当する等級が同等級であるときを除く。）の障害補償の額は労災則第14条第5項によること。
ニ その他
38

（イ）次の場合には、いずれか上位の等級によること。

a 骨切除が関節部において行われたために、下肢の短縮と関節機能障害が存した場合

b 長管骨の骨折部位が不正ゆ合した結果、長管骨の変形又は偽関節と下肢の短縮障害が存した場合

c 大腿骨又は下腿骨の骨折部に偽関節又は長管骨の変形が存するとともに、その部位に痺痛（第12級程度）が存した場合（ロ）左右両下肢（両足指を含む。）の組合せ等級の取扱い

1下肢に障害を存していた者が、さらに他の下肢に障害を生じ、又は同一下肢の障害の程度を加重するとともに他の下肢にも障害を生じた結果、次に掲げる障害に該当するに至った場合の障害補償の額は、加重の例に準じて算定すること。
a 両下肢をひざ関節以上で失ったもの（第1彼の8）b 両下肢を足関節以上で失ったもの（第2級の4）c 両足をリスフラン関節以上で失ったもの（第4級の7）
d 両下肢の用を廃したもの（第1級の9）e 両足指の全部を失ったもの（第5級の6）
f 両足指の全部の用を廃したもの（第7級の11）（加重のアの（エ）に移動）

39

関節の機能障害の評価方法及び関節可動域の測定要領新旧対照表
改 正 後

現

関節の機能障害の評価方法及び関節可動域の測定要領

第1 関節の機能障害の評価方法

関節可動域の測定要領〔新設〕

関節の機能障害は、卿て評価す

る．も桝び
日本リハビリテーション医学会により決定された「関節可動域表
示ならび卿

要領】（以下「測定要領」という。）に基づき行うこととする。
ただし、労災保険の障害（補償）給付は労働能力の喪失に対する損害てん補を目的としていること等から、爛評
価方準湖

上関節の運動と機能障害」t）関節可動域ク非ヒ較方捷

輿節卿こ際しては、障害を残す関節の可動些を測定し、原則として健側の可動域角度と比較することにより、関節可動域の制限の程度を評価tるものであるこL
射るべ引郡郵こも陸軍を撃す場全等にあっては、牌関節可動域の制限の程度を評価すること。
（2）関節運動の障害評価の区別
各関節餌場令があり、複数ある
場合には各運動毎の重要性に差違が認められることから、それらの運動を主要運動、参考運動及びその他の運動に区別して障害聯

各国邸の運動のうち僻ものは、主要運動又は参考運動として、その可動域制限が評価の対象となるもので

行

〔新設】

一 ある。
各関節の主要運動と参考運動の区別は次のとおりである。
部位

主要運動

参考運動

せき柱（頸部）

屈曲・伸展、回旋

側屈せき柱（胸腰部）

屈曲・伸展

肩関節

屈曲、外転・内転

回旋、側屈伸展、外旋・内旋

ひじ関節

屈曲・伸展

手関節

屈曲・伸展

帝腕

回外・回外

股関節

屈曲・伸展、外転・内転 外旋・内旋

ひざ関節

屈曲・伸展

足関節

屈曲・伸展

翠指

屈曲・伸展＼横側外転、掌側外転

手指及び足指

槙屈、尺屈

屈曲・伸展

これらの運動のうち、解こ同二面にある運動については、両者の可動域角度を合計した値をも2ヱ関節可動域の制限の程度を評価すること。
ただし、卿考運動であるので、それぞれの可動域制限を独立して評価する
こヱ。
（3）主要連動と参考運動の意義
主要運動とは、各関節における日常の動作にとって最も重要なものをいう。多くの関節にあっては主要運動は一つであるが、上記のとおりせき柱（頸椎）、肩関節及び股関節にあっては、二つの主要運動を有する。

園節の機能障害は、県別として主要運動の可動域の制限の程度によって評価するものであること史

ただし、後記2の（3）に定めるところにより、一定の場合には、主要運動及び参考運動の可動域制限の程度によって、関節の機能障害を評価するものであること。
なお、測定要領に定めた主要運動及び参考運動以外の運動については、関節の機能障害の評価の対象としないものであるこ
2

上＿」．

2 関節の機能障害の具体的評価方法〔新設〕

関節の機能障害の評価は、具体的には「せき柱及びその他の体幹骨、上肢並びに下肢の障害に関する障害等級認定基準」の各節によるほか、以下にしたがって行うこと。
（1）関節の強直
関節の強直とは、関節の完全強直又はこれに近い状態にあるものをいう。

この場合、「これに近い状態」とは、関節可動域が、原則として健側の関節可動域角度の10％程度以下に制限されているものをいい、「10％程度」とは、健側の関節可動域角度（せき柱にあっては、参考可動域角度）の10％に相当する角度を5度単位で切り上げた角度とすること。
なお、関節可動域が10度以下に制限されている場合はすべて「これに近い状態」に該当するものと取り扱うこと。

初 ひざ関節（屈曲）に大きな可動域制限があり、健側の可或1
域が130度である場合は、可動域制限のある関節が、130度の10％を5度単位で切り上げた15度以下でば、ひざ関節の強直となる（2）主要運動が複数ある関節の機能障害
ア 関節の用廃
上阻・下肢の3大関節のうち主要運動が複数ある肩阻節及
び股関節については、いずれの主要運動も全く可動しない又はこれに近い状態となった場合に、関節の用を廃したものとするこL
イ 関節の著しい機能障害及び機能障害
上肢・下肢の3大関節のうち主要運動が複数ある肩関節及び股関節にづいては、主要運動のいずれか一方の可動域が健側の聯てい

そときは、関節の著しい機能障害又は機能障害と認定するこ
上⊥＿

また、1醐ては、屈曲・伸展又は回旋のいずれか一方の可動域が参考可動域角度の1／2以下に制限さ3

れているときは、せき柱に運動障害を残すものと認定するこ
上且＿（3）参考運動を諌価の対象とすを琴全
上肢及び下妓の3大関節については、主要運動の可動嘩が些（これ以下は著しい機能障害）又は3／4（これ以下は機能障害）をわずかに上回る場合に、当該関節の参考運動が1／2以下又は3／4以下に制限されているときは、関節の著しい機能障害又は機能障害と認定するものであるこL
また、せき柱については、頸椎又は胸腰椎の主要運動の可動域制限が参考可動域角度の1／2をわずかに上回る場合に、頸椎卿こ制限さ也ているときは、頸椎又は胸腰椎の運動障害と認定するものであることnこれらの場合において、「わずかに」上回る場合の角度は、原則として5度とすろ。

ただし、欄鋸こついてせき柱の運動障害又は関節の著しい機能障害に当たるか否かを判断する場合は10度とする。

a せき柱（頸部）の屈曲・伸展、回旋b 肩関節の屈曲、外転c 手関節の屈曲・伸展
d 股関節の屈曲・伸展

4なお、参考運動が複数ある関節にあっては、1つの参考運動
の可動域角度が上記のとおり制限されていることをもって足りるものであること。

第2 関節可動域の測定要領
1 紬郡鋸こおける関節可動域の測定

1 労災保険における関節可動域の測定〔内容を改正し、前記第1に移動）

関節可動域の測定等については、原則として、 日本整形外科学会
及び日本リハビリテーション医学会により決定された「関節可動域

表示ならびに測定法」によるが、労災保険の障害認定においては、採用しない項目があること及び以下の事項に注意を要する。
（1）各関節の機能障害については、障害の存する関節の可動域を測定し、原則として健側の関節可動域と比較して障害等級を認定す
る且＿

ただし、健側の関節可動域と比較することが適当でない場合は、
参考可動域角度を参考として障害等級を認定する云（岬］（屈伸等各関

節において日常の動作に一番重要なものをいう。例えば、肩関節にあっては、屈曲（前方車上）及び伸展（後方挙上）並びに外転（側方挙上）をいう。）を基本軸と移動軸のなす角度で計る。
主要運動以外の関節運動については、参考とする。

また、同一面の運動範囲は一括して取り扱う（例えば、肩関節の場合は、屈曲（前方挙上）及び伸展（後方挙上）は一括して取り扱い、両関節の可動域角度を合計する。）。
（1）（略）（3）（略）●

関節可動域の測定値については、日本整形外科学会及び日本
リハビリテ ーション医学会により決定された「関節可動域表示

皇室」関節可動域の測定値については、日本整形外科学会及び日本リハビリテーション医学会により決定された「関節可動域表

ならびに測定法」に従い、原則として、他動運動による測定値

示ならびに測定法」に従い、原則として、他動運動による測定値によることとするが、他動運動による測定値を採用することが適によることとするが、他動運動による測定値を採用することが適切でないものについては、自動運動による測定値を参考とし

切でないものについては、自動運動による測定値を参考として、障害の認定を行う必要がある。

て、障害の認定を行う必要がある。
他動運動による測定値を採用することが適切でないものと〔新設〕
5

は、榊せる筋が弛緩性の麻痩となり、他動では関節が可動するが、自動では可動できない場合、関節を可動させるとがまんできない程度の痛みが生じるために自動では可動できないと医学的に判断される
場合等をいう。
また、卿こは自動できるが逆方向には自動できな
い場合の可動域については、基本肢位から自動できない場合は0度とすること。
例 手関節を基本肢位から自動で90度屈曲することができるが、模骨神経損傷により自動では伸展榊
健側の可動域が屈曲・伸展を合計して160度のときは、患仰の可動域は、健側の3／4以下に制限されていることとなり、「関節の機能障害」に該当する。
（2）及び（3）（略）（4）及び（5）2 関節可動域表示並びに測定法の原則

2 関節可動域表示並びに測定法の原則〔以下、略〕〔以下、略〕

眼の障害に関する障害等級認定基準（案）新旧対照表
改 正 後

現

眼（眼球及びまぶた）の障害に関する障害等級認定基準

行

第1 眼（眼球及び眼瞼）第1 眼の障害と障害等級（1） 眼の障害と障害等級1眼の障害については、障害等級表上、眼球の障害として視力障害、

1

調節機能障害、運動障害及び視野障害について、また、まぶたの障害

視力障害、調節機能障害、運動障害及び視野障害について、また、眼として欠損障害及び連動障害について等級が定められている。

瞼の障害として欠損障害及び運動障害について等級を定めている。

（1）眼球の障害（1）眼球の障害

ア及びイ（略）

ア及びイ（略）

り 運動障害り 運動障害正面視で複視を残すもの

第10級の1の2〔新規〕

両眼の眼球に著しい運動障害を残すもの

第11級？11眼の眼球に著しい運動障害を残すもの

第12級の1

両眼ゐ眼球に著しい運動障害を残すもの 第11級の1
1眼の眼球に著しい運動障害を残すもの 第12級の1

正面視以外で複視を残すもの

第13級の2の2

〔新規〕

エ （略）

エ （略）

（2）皇道皇の障害（2）眼瞼の障害（略）（略）

2 障害等級表に掲げていない眼の障害については、労災則第14条〔削除〕

第4項により、その障害の程度に応じてヾ障害等級表に掲げている
他の障害に準じて等級を認定する‡こヒ（2） 障害等級認定の基準

第2 （略）

イ （喝）

1 （略）
（1）（略）（イ）（略）−1−

ア 視力の測定は、原則として、万国式試視力表による（障害等級表

a 視力の測定は、原則として、万国式視力表によることとする（労災の備考第1号）が、実際上これと同程度と認められる文字、図形等

則別表障害等級表備考第1号）が、実際上これと同程度と認められるの視標を用いた試視力表又は視力測定法を用いてもよいこと。

文字、図形等の視標を用いた試視力表又は視力測定法を用いてもよいこと。

イ 障害等級表にいう視力とは、主よ＿皇正視力をいう（障害等級表のb 障害等級表にいう視力とは、矯正視力をいう（労災則別表障害等

備考第1号）。

級表備考第1号）。

ただし、矯正が不能な場合は裸眼視力による。

ただし、主ょヱ正が不能な場合時裸眼視力による。

注 矯正視力には、眼鏡による矯正、医学的に装用可能なコ

注 皇＿よi正視力には、眼鏡による主よ且正、医学的に装用可
能なコンタクトレンズによる主ょj＿正文は眼内レンズによンタクトレンズによる矯正又は眼内レンズによる矯正にる主ょ＿i正によって得られた視力が含まれる。

よって得られた視力が含まれる。

り 主ょj＿正視力による障害等級の認定は、

c 矯正視力による障害等級の認定は、（a）角膜の不正乱視が認められず、かつ、眼鏡による完全矯正を行（ア）角膜の不正乱視が謎められず、かつ、眼鏡による完全主ょ＿皇正を行っても不等像視を生じない者については、眼鏡により主っても不等像視を生じない者については、眼鏡により矯正した視よう正した視力を測定して障害等級を認定する。

力を測定して障害等級を認定する。

注 （嘩）

注 （略）

（イ）上記（ア）以外の者については、コンタクトレンズの装用が（b）上記（a）以外の者については、コンタクトレンズの装用が医学医学的に可能であり、かつ、コンタクトレンズによる主ょ＿皇正的に可能であり、かつ、コンタクトレンズによる矯正を行うこと

を行うことにより良好な視界が得られる場合には、コンタクト

により良好な視力が得られる場合には、コンタクトレンズによりレンズによりきょう正した視力を測定して障害等級を認定す矯正した視力を測定して障害等級を認定する。
（c）眼鏡による完全矯正を行えば不等像視を生じる場合であって、′：・．
（ウ）眼鏡による完全主ょヱ正を行えば、不等像視を生ずる場合でコンタクトレンズの装用が不能な場合には、眼鏡矯正の程度をあって、コンタクトレンズの装用が不能な場合には、眼鏡呈＿主調整して不等像視の出現を回避し得る視力により障害等級を認

旦正の程度を調整して不等像視の出現を回避し得る視力により定する。

障害等級を認定する。
（d） （略）（エ）（略）

d （略）

（略）

−2−

（2）（略）（ロ）（略）（3）（略）（ハ） （略）ア （略）注1 （略）

注1 （略）

2 両眼視のある人の眼筋の1個又は数個が麻痩すれ〔削除〕

ば、複視を生ずる。
複視とは、単一の物体から2個の像を認識することであり、患側によってみえる物体を仮像という。
3 （略）

2 （略）

イ 準視

【新設〕

（ア）「複視を残すもの」とは、次のいずれにも該当するものをいう。
a 本人が複視のあることを計覚していること
b 眼筋の麻痩等複視を残す明らかな原因が認められること

c ヘススクリーンテストにより患側の像が水平方向又は垂直方向の目盛りで5度以上離れた位置にあることが確認される
三上＿（イ）上記（ア）に該当するもののうち、
a 「正面視で複視を残すもの」とはヘススクリ⊥ンテストにより正面視で複視が中心の位置にあることが確認されたものをいい、b「正面視以外で複視を残すもの」とは、上記a以外のものをいう。
（ウ）複視を残し、かつ、眼球に著しい運動障害を残す場合には、いず
れか上位の等級で認定すること。

注1 複視とは、右眼と左眼の網膜の対応点に外界の像が結像一3一√せずにずれているために、ものが二重にみえる状態である。
麻痺した眼筋によって複視が生ずる方向が異なる。
2 複視を残す場合、併せて頭痛等の神経症状を残すことが多いが、これらは複視によって派生的に生じているものであり、症状としても複視とは別途に独立して評価する必要はない程度のものである。
また、複視の原因である眼筋の麻痺等は、「眼球の著しい運動障害」である注視野の減少の原因でもあり、「眼球の著
しい運動障害」に該当する眼筋の麻痩等がある場合には、
通常複視をも残すこととなる。
∋

ヘススクリーンテストとは、指層を赤緑ガラスで見たと卓の片眼の赤像、他眼の緑像から両眼の位置ずれを評価す
る検査方法である。

例えば、右外転神経麻痩の場合、右眼に赤ガラスを通して固祝させると、左眼に緑ガラスを通して見た固視点は右方へ大きくずれるが、左眼拉赤ガラスを通じて固祝させると右眼に緑ガラスを通して見た固視点は交叉性に小さくずれる。
4 複視には、上記の両眼性のもののほか、単眼性複視がある。単眼性複祝とは、水晶体亜脱臼、眼内レンズ偏位等によって生ずるもので、眼球の運動障害により生ずるものではないので、視力障害として評価すべきものである。
（ニ） （略）（4）（略）

2 皇道宣の障害

ロ 眼瞼の障害（1）欠損障害（イ）欠損障害−4−ア「まぶたに著しい欠損を残すもの」とは、閉瞼時（普通笹皇墨a 「まぶたに著しい欠損を残すもの」とは、閉瞼時（普通に眼瞼を閉じた場合）に、角膜を完全におおい得ない程度のものをいう。

皇を閉じた場合）に、角膜を完全に塞い得ない程度のものをいう。
イ及びり（略）b及びc（略）（2）（略）（ロ）（略）

第3 併合、準用、加重（3） 併合、準用、加重

1 併合

イ 併合

眼瞼の障害において、系列を異にする2以上の障害が存する場合

皇室主の障害において、系列を異にする2以上の障害が存する場
合は、労災則第14条第2項及び第3項により、併合して等級を認は、労災則第14条第2項及び第3項により併合して等級を認定す定すること。

ること。

例 （略）

例 （略）

ロ 準用

2 準用

（イ） 同一眼球に、系列を異にする2以上の障害が存する場合（たとえば、調節機能障害と視力障害が存する場合、眼球の運動障害と視力障害が存する場合又は視野障害と視力障害が存する場合等）は、併合の方法を用いて準用等級を定めること。
〔（2）に移動し、例を新設〕
障害等級表に掲げるもの以外の障害については、労災則第14条第4項により、障害等級表に掲げる障害に準じてその等級を定めることu（1）いずれの系列にも属さないも里
外傷性散瞳については、次により取り扱うこと。

ア 1眼の瞳孔の対光反射が著しく障害され、著明な羞明を訴え労働に著しく支障をきたすものについては、第12級を準用すること。

イ 1眼の瞳孔の対光反射はあるが不十分であり、蓋明を訴え労働に支障をきたすものについては、第14級を準用すること。

−5−

ウ 両眼について、前記アの場合には第11級を、またイの場合には第12級をそれぞれ準用すること。

エ 外傷性散瞳と視力障害又は調節機能障害が存する場合は、併合の方法を用いて準用等級を定めること。

注 散瞳（病的）とは、瞳孔の直径が関大して対光反応か消失又は減弱するものをいい、羞明とは、俗にいう「まぶしい」ことをいう。
〔（ハ）より移動〕（ロ）「眼球に著しい運動障害を残すもの」に該当しない程度のものであっても、正面視で複視を生じるものについては、両眼祝するこ〔削除〕とによって高度の頭痛、めまい等を生じ労働に著しく支障をきたす
ので、第12級を準用すること。

なお、左右上下視等で複視を生じ、正面視では複視を生じないものについては、労働に著しい支障をきたすものとは認められないが、軽度の頭痛、眼精疲労を訴えるので、第14級を準用するこ‡ヒ（2）併合の方法を用いて準用等級を定めるもの（ハ） 外傷性散瞳については、次により取り扱うこと。

a l眼の瞳孔の対光反射が著しく障害され、著明な羞明を訴え

同一眼球に、系列を異にする2以上の障害が存する場合（たとえば、調節機能障害と視力障害が存する場合、月艮球の運動障害と視力障害

労働に著しく支障をきたすものについては、第12級を準用すが存する場合又は視野障害と視力障害が存する場合等）は、原則としること。

b l眼の瞳孔の対光反射はあるが不十分であり、羞明を訴え労て併合の方法を用いて準用等級を定めること。

働に支障をきたすものについては、第14級を準用すること。

〔（イ）より移動〕

c 両眼について、前記aの場合には第11級を、またbの場合に

例 両眼の視力が0．6以下となり（第9級の1）、かつ、1眼の眼球に著しい調節機能障害を残すもの（第12級の1）は、は第12級をそれぞれ準用すること。

d 外傷性散睦と視力障害又は調節機能障害か存する場合は、併

準用第8級とする。

合の方法を用いて準用等級を定めること。

−6−

注 散瞳（病的）とは、瞳孔の直径が関大して対光反応か消失又は滅弱するものをいい、羞明とは、俗にいう「まぶしい」ことをいう。
〔（1）に移動〕

3 加重

ハ 加重

（1）眼については、両眼球を同一部位とするので、次の場合邑は（イ）眼については、両眼球を同一部位とするので、次の場合は、加重と加重により障害補償給付の額を算定するものであること。

して取り扱うこと。

例1 （略）

a （略）

2 （略）

b （略）

〔削除〕

c

l眼卿戎じ、又は失明した場合。

（ロ）カ口重の場合の障害補償の額は、労災則第㈱熟こより算定す

また、次の場合についても同一系列と取り扱うため、加重により障害補償給付の額を算定するものであるこLることとするが、1眼に障害を存する者が」新たに他眼に障害を生じ

例即していた者が、新たに、卿定した障害補償の額

1眼の視力を減じた場合

酬生じたこととした場合の障害補（2）眼の障害のうち、加重後の障害の該当する障害等級に応ずる償の（日数）より少ないときは、その新たな障害のみが生じたものと障害補償給付の額（日数）から、既存の障害の該当する障害等級にみなして障害補償の額を算定すること。

応ずる障害補償給付の額（日数）を差し引いた額（日数）が、新たな障害のみを残した場合の障害補償給付の額（日数）を下回る場合には、新たな障害のみを残したものとみなして取り扱うこと。

例 既に右眼の視力が0．1（第10級の1、給付基礎日額の302

例 既に右眼の視力が0．1（第10級の1、給付基礎日額の302日日分）に減じていた者が、新たに左眼の視力を0．6（第13分）に減じていた者が、新たに左眼の視力を0．6（第13級の1、級の1、給付基礎日額の101日分）に減じた場合の現存障害給付基礎日額の101日分）に減じた場合の現存障害は第9級のは第9級の1（給付基礎日額の391日分）に該当し、加重後1（給付基礎目顔の391日分）に該当するが、この場合の障害−7−

の障害補償給付の額（日数）から既存の障害補償給付の額用補償の額は第榊なして、勢）を差し引くと89日分となるが、これは、新たな障害の101日分とする。

みを残した場合の障害補償給付の額（日数）である101日分

また、両眼に障害を存する者が、その1眼陣、て障害の程度をカ口を下回るので鋤）1の障害のみを残したものとみな重した場合において、労災則第14条第5項により算定した障害補償

tて障害補償給付の額を算定する。

の額（日数）が、その1眼に新たな障害のみか生じたこととした場合の障害補償の額（日数）より少ないときは、その新たな障害のみが生じたものとみなして障害補償の額を算定すること−8一