四 半 期 報 告 書
第80期第２四半期

自至平成29年７月１日
平成29年９月30日

株式会社 岡三証券グループ(E03756)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

第３
１

7

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

12(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

12(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

14

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

16(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

17

注記事項 ……………………………………………………………………………………………………………

19

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年11月10日【四半期会計期間】

第80期第２四半期（自【会社名】

株式会社岡三証券グループ【英訳名】

OKASAN SECURITIES GROUP INC.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋一丁目17番６号

新芝

平成29年７月１日

至

平成29年９月30日）

宏之（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）【電話番号】

０３（３２７２）２２２２（代表）【事務連絡者氏名】

岡三証券株式会社
経理部長

當野

日出樹

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号 室町東三井ビルディング【電話番号】

０３（３２７２）２２１１（代表）【事務連絡者氏名】

岡三証券株式会社
経理部長
當野【縦覧に供する場所】

日出樹

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第79期
第２四半期
連結累計期間

第80期
第２四半期
連結累計期間

第79期

会計期間

自平成28年
４月１日
至平成28年
９月30日

自平成29年
４月１日
至平成29年
９月30日

自平成28年
４月１日
至平成29年
３月31日

営業収益

（百万円）

38,56539,31280,640

経常利益

（百万円）

6,266

4,835

15,425

親会社株主に帰属する四半期(当
期）純利益

（百万円）

4,788

1,356

10,486

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

3,477

2,696

13,095

純資産額

（百万円）

171,040

176,137

178,256

総資産額

（百万円）

472,830

617,244552,844

（円）

24.14

6.85

52.93

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

24.12

6.84

52.85

自己資本比率

（％）

30.6

24.9

28.4

営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）

41,471△19,566

52,216

投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円）△3,223

3,833△4,094

財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円）△39,280

23,395△50,153

51,77358,85051,190

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

（百万円）

回次

第79期
第２四半期
連結会計期間

第80期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成28年
７月１日
至平成28年
９月30日

自平成29年
７月１日
至平成29年
９月30日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

9.63

0.12

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気拡大の動きが続きました。世界経済の拡大基調から輸出は堅調に推移し、鉱工業生産指数が2014年４月の水準まで上昇するなど、生産も回復傾向が続きました。一方、雇用情勢の改善が続く中で、家計調査が示す個人消費は引き続き鈍く、消費者物価（生鮮食品を除く）はやや強含みとなったものの、エネルギーを除く指数では前年比ゼロ％近辺での推移となりました。
為替市場では、FRB（米連邦準備制度理事会）の追加利上げ姿勢などを背景に、ドル円相場は７月に１ドル＝114円台をつけましたが、北朝鮮を巡る地政学リスクが強く意識されたことなどから、９月上旬には一時１ドル＝107円台まで円高ドル安が進みました。しかし、FRBが金融緩和政策の縮小を進めたことで日米の金融政策の方向性の違いが改めて鮮明となり、１ドル＝112円台で９月の取引を終えました。また、ユーロ円相場は、欧州域内の景気回復や政治不安の後退を好感し円安ユーロ高が一段と進み、ECB（欧州中央銀行）の金融緩和政策縮小を巡る思惑も支援材料となり、１ユーロ＝132円台で９月の取引を終えました。
株式市場では、日経平均株価は４月に年初来安値を更新しましたが、その後は国内企業の好業績期待を支えに、６月に約１年半ぶりに２万円を回復しました。８月には北朝鮮情勢の緊迫化が意識され、下げに転じる場面もありましたが、その後は円安の進行を追い風に日経平均株価は再度上げ幅を拡大し、20,356円28銭で９月の取引を終えました。
債券市場では、世界経済の回復期待などから７月に10年国債利回りが一時0.10％を上回りました。しかし、日銀が指値オペを実施し、利回り上昇を抑える姿勢を明確にしたことをきっかけに金利は低下に転じ、９月には10
年国債利回りが一時マイナス圏に低下する場面も見られました。ただ、その後は高値警戒感や衆院の解散・総選
挙に関する思惑などもあり10年国債利回りは再び上昇し、0.060％で９月の取引を終えました。
このような状況のもと、中核子会社の岡三証券株式会社においては、新規出店や既存店舗の移転リニューアルを実施するなど営業機能を強化するとともに、市況に即した投資情報と多様な商品ラインアップを活用した地域
密着型の営業活動を引き続き展開しました。一方、インターネット取引専業の岡三オンライン証券株式会社においては、日本株取引システムのリプレースや、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）情報をAIで解析
し投資情報として提供するサービスの開始など、一層のサービス拡充を図りました。また、岡三アセットマネジ
メント株式会社においては、運用パフォーマンス向上のため、経済環境分析や企業調査等に注力したほか、投資先企業の企業価値向上に資するため投資先との対話（エンゲージメント）や議決権行使に取り組む一方、機関投
資家向けに私募投信の提案を行い運用資産の拡大に努めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は393億12百万円（前年同期比
101.9％）、純営業収益は387億39百万円（同101.9％）となりました。販売費・一般管理費は342億74百万円（同105.8％）となり、経常利益は48億35百万円（同77.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億56百万円（同28.3％）となりました。

- 2 -① 損益の概況
受入手数料
受入手数料の合計は248億59百万円（前年同期比113.2％）となりました。主な内訳は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）
（百万円）
委託手数料

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）
（百万円）

7,729

8,766

158

397

5,451

7,216

その他の受入手数料

8,619

8,479

合計

21,95924,859

引受け・売出し・特定投資家向け売付
け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け
勧誘等の取扱手数料

ａ．委託手数料
当第２四半期連結累計期間における東証の１日平均売買高（内国普通株式）は24億２百万株（前年同期比
95.5％）、売買代金は２兆8,947億円（同109.6％）となりました。こうしたなか、株式委託手数料は86億７百万円（同117.8％）となりました。また、債券委託手数料は１百万円（同14.9％）、その他の委託手数料は
１億57百万円（同37.9％）となり、委託手数料の合計は87億66百万円（同113.4％）となりました。
ｂ．引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
当第２四半期連結累計期間における株式の引受けは、大型案件の引受けや主幹事案件が寄与し、引受金額は大幅に増加しました。一方、債券の引受けは、地方債や事業債の主幹事を務めるなど実績を重ね、引受金額は増加しましたが、前年度に国内転換社債型新株予約権付社債の引受けがあった反動から、手数料は減少しました。
これらの結果、株式の手数料は３億46百万円（前年同期比428.8％）、債券の手数料は50百万円（同65.3％）となり、株式・債券を合わせた引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は３億97百万円（同250.6％）となりました。
ｃ．募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料につきましては、投資信託関連収益がその大半を占めています。
当第２四半期連結累計期間においては、先進国との比較で相対的に値上がりが期待できる新興国株式に投資するファンドや、ハイイールド債券や高配当株式等で運用する、相対的に高い利回りが期待できるファン
ドの販売が堅調となりました。また、今後の成長が期待できる分野としてペット関連事業を行う企業の株式に投資をするファンドを導入する一方、安定的な値動きが期待できる高利回りCBに投資を行うファンドを導入するなど、品揃えの拡充を図りました。
これらの結果、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は72億16百万円（前年同期比132.4％）となりました。一方、その他の受入手数料については、投資信託の信託報酬等により84億79百万円（同98.4％）となりました。

- 3 -トレーディング損益
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）（百万円）

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）（百万円）

株券等トレーディング損益

9,308

8,739

債券等トレーディング損益

5,915

4,619

その他のトレーディング損益

270

△191

15,494

13,167

合計

株券等トレーディング損益は主に米国株式を中心とした外国株式の国内店頭取引、債券等トレーディング損
益は外国債券の顧客向け取扱いに伴う収益がその大半を占めています。
当第２四半期連結累計期間においては、米国株式市場は地政学リスクを意識して一時的に弱含む局面もあったものの概ね堅調に推移した一方、為替市場ではやや不安定な動きも見られました。
これらの結果、株券等トレーディング損益は87億39百万円（前年同期比93.9％）、債券等トレーディング損
益は46億19百万円（同78.1％）となり、その他のトレーディング損益１億91百万円の損失（前年同期は２億70百万円の利益）を含めたトレーディング損益の合計は131億67百万円（前年同期比85.0％）となりました。
金融収支
金融収益は８億71百万円（前年同期比120.9％）、金融費用は５億72百万円（同103.2％）となり、差引の金融収支は２億98百万円（同180.2％）となりました。
その他の営業収益
金融商品取引業及び同付随業務に係るもの以外の営業収益は、４億14百万円（前年同期比105.7％）となりました。
販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、人件費や事務費等の増加により、342億74百万円（前年同期比105.8％）となりました。
営業外損益及び特別損益
営業外収益は６億51百万円、営業外費用は２億80百万円となりました。また、特別利益は投資有価証券売却
益31億71百万円の計上等により33億43百万円、特別損失は減損損失48億23百万円の計上等により48億64百万円となりました。
② セグメント別の業績状況
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
証券ビジネス証券ビジネスにおいては、投資信託販売にかかる手数料や株式委託手数料の増加等が寄与し、当第２四半期
連結累計期間における証券ビジネスの営業収益は348億３百万円（前年同期比102.8％）、セグメント利益は50
億18百万円（同103.6％）となりました。
アセットマネジメントビジネス
アセットマネジメントビジネスにおいては、運用パフォーマンス向上のため、経済環境分析や企業調査等に注力したほか、投資先企業の企業価値向上に資するため、投資先との対話（エンゲージメント）や議決権行使に取り組みました。また、機関投資家向けに私募投信の提案を行い、運用資産の拡大に努めました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間におけるアセットマネジメントビジネスの営業収益は61億95百万円（前年同
期比97.1％）、セグメント利益は６億57百万円（同94.8％）となりました。
サポートビジネス
当第２四半期連結累計期間におけるサポートビジネスの営業収益は60億22百万円（前年同期比100.7％）、セグメント損失は８億64百万円（前年同期は１億81百万円の利益）となりました。
なお、上記のセグメント別営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高が含まれております。

- 4 -（2）財政状態に関する分析（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ644億円増加し6,172億44百万円となりました。これは主に、トレーディング商品が399億98百万円、有価証券担保貸付金が110億４百万円、預託金が89億16百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ665億19百万円増加し4,411億７百万円となりました。これは主に、有価証券
担保借入金が332億13百万円、短期借入金が260億87百万円、預り金が153億21百万円増加した一方で、トレーディ
ング商品が136億29百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ21億19百万円減少し1,761億37百万円となりました。これは主に、非支配株
主持分が11億33百万円増加した一方で、利益剰余金が35億54百万円減少したことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末に比べ76億59百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末には588億50百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、195億66百万円（前年同期は414億71百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益33億14百万円を計上したことに加え、有価証券担保貸付金及び有価証券担
保借入金の増減222億８百万円、預り金の増加153億23百万円、減損損失48億23百万円による資金の獲得と、トレーディング商品の増減508億35百万円、顧客分別金信託の増減89億円による資金の使用との差引によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、38億33百万円（前年同期は32億23百万円の資金の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の売却37億34百万円による資金の獲得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、233億95百万円（前年同期は392億80百万円の資金の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増減276億30百万円による資金の獲得と、配当金の支払49億９百万円による資金の使用との差引によるものであります。

- 5 -（4）事業上及び財務上の対処すべき課題① 対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
② 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
基本方針の内容の概要
当社は、上場企業である以上、本来、当社株券等の大規模買付行為は自由であり、誰が当社を支配するかは、最終的には当社株主の皆さまの判断に委ねられるべきもので、当社の経営方針とそれにより実現される企
業価値をご理解いただいた上で、当社株主の皆さまに、適切に判断いただくべきものであると考えます。また、当社株券等に対する大規模な買付行為が行われた場合には、その大規模買付行為の内容、大規模買付行為
が当社及び当社グループに与える影響、大規模買付者が考える当社及び当社グループの経営方針や事業計画の内容、お客さま、従業員等の当社及び当社グループを取り巻く多くの利害関係者に対する影響、そして、大規模買付行為以外の代替案の有無等について、大規模買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、かつ提供された情報を十分に検討するための期間と機会が確保されることが必要だと考えます。
そのためには、大規模買付行為に際して、ａ．大規模買付者は当社取締役会に対して大規模買付行為に先立ち必要かつ十分な情報を提供しなければならず、ｂ．当社取締役会が当該情報を検討するために必要な一定の評価期間が経過した後にのみ、大規模買付者は大規模買付行為を開始することができるという「大規模買付ルール」を設けるとともに、当該ルールが有効に機能するために必要な方策を整え、明らかに当社の企業価値及び当社株主の皆さまの共同の利益を害するような濫用的買収に対して、会社として対抗策をとることができなければならないと考えております。
基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要
当社は、上記基本方針実現のための取組みとして、次に掲げる内容の「大規模買付行為への対応方針」を導入し、平成28年６月29日開催の当社第78期定時株主総会において承認決議されております。
ａ．大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合は、以下の「大規模買付ルール」に従わなければならないこと。
（ア）大規模買付者は当社取締役会に対して大規模買付行為に先立ち必要かつ十分な情報を提供しなければならないこと。
（イ）必要な情報提供を受けた後、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下、「評価期間」といいます。）として、60日間又は90日間が与えられること。
（ウ）大規模買付行為は、評価期間経過後にのみ開始されるべきこと。
ｂ．大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者に対しては、新株予約権の無償割当を内容とする対抗策をとりうること。
ｃ．大規模買付ルールが遵守されても、大規模買付者による会社の支配が会社に回復しがたい損害をもたらす
とき等には、当社は新株予約権の無償割当を内容とする対抗策をとりうること。
ｄ．当社取締役会は、対抗策の発動については社外取締役又は社外有識者等により構成される独立委員会の勧告に原則として従うこと。
具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
ａ．当該取組みが基本方針に沿うものであること（ア）大規模買付ルールが遵守される限り、原則として対抗策はとらないこととなっており、誰が会社を支配するかは当社株主の皆さまにおいて決める仕組みとなっております。
（イ）大規模買付者に十分な情報の提供を求めるとともに、情報の提供をしない大規模買付者には対抗策を発動することを警告することによって、情報提供のインセンティブを与えております。
（ウ）濫用的買収に対しては、会社は対抗策をとりうる制度設計となっております。
ｂ．当該取組みが株主共同の利益を損なうものではないこと
対抗策をとりうるのは、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないか、会社に回復しがたい損害をもたらすなどの濫用的買収の場合に限定されており、対抗策は基本的には情報提供のインセンティブを与えるものであります。
ｃ．当該取組みが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
対抗策をとりうる場合が厳しく限定されており、しかも、当社取締役会は独立委員会の勧告に原則として従わなければならないため、当社取締役会の恣意的判断が排除される仕組みとなっております。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。

- 6 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

750,000,000
計

750,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成29年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成29年11月10日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所

普通株式

208,214,969

208,214,969

計

208,214,969

208,214,969

内容

単元株式数
1,000株名古屋証券取引所
各市場第一部－－（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成29年６月29日

新株予約権の数（個）1,447

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

144,700(注)１
新株予約権の行使により交付される株式1株当たりの払込
金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

新株予約権の行使時の払込金額

自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

615
308

(注)２
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１

平成29年７月15日
平成59年７月14日(注)３

新株予約権の目的である株式の数

新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とする。なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載において同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生
じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２ 新株予約権の行使の条件（1） 新株予約権者は、当社の取締役及び岡三証券株式会社の取締役、執行役員及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

- 7 -（2） 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
（3） その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによることとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

３

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年７月１日～
平成29年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

208,214,969－

18,589－12,766- 8 -（６）【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
氏名又は名称日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラ

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都千代田区丸の内一丁目6-6（東京都港区浜松町二丁目11-3）

9,732

4.67

農林中央金庫東京都千代田区有楽町一丁目13-2

9,700

4.66

三井住友信託銀行株式会社（常任代理人 日本トラスティ・

東京都千代田区丸の内一丁目4-1

8,726

4.19

8,660

4.16

5,822

2.80

スト信託銀行株式会社）

サービス信託銀行株式会社）
大同生命保険株式会社（常任代理人 日本トラスティ・
サービス信託銀行株式会社）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（常任代理人 日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社）（東京都中央区晴海一丁目8-11）
大阪府大阪市西区江戸堀一丁目2-1（東京都中央区晴海一丁目8-11）
東京都千代田区丸の内一丁目4-5（東京都港区浜松町二丁目11-3）

有限会社藤精東京都中央区日本橋一丁目14-7

5,266

2.53

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町二丁目2-1

4,937

2.37

4,925

2.37

4,924

2.36

4,848

2.33

67,541

32.44

株式会社みずほ銀行（常任代理人 資産管理サービス
信託銀行株式会社）
みずほ信託銀行株式会社退職給付
信託 みずほ銀行口
再信託受託者資産管理サービス信
託銀行株式会社
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区大手町一丁目5-5（東京都中央区晴海一丁目8-12晴海アイラ
ンドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）
東京都中央区晴海一丁目8-12
晴海アイランドトリトンスクエアオフィス
タワーＺ棟
東京都千代田区丸の内二丁目7-1

計－（注）上記のほか、自己株式が8,329千株あります。

- 9 -（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

8,329,000（相互保有株式）－－

3,399,000－－－（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

194,834,000

194,834

単元未満株式

普通株式

1,652,969－

発行済株式総数

208,214,969－－

総株主の議決権－

194,834－

１単元（1,000株）
未満の株式（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権７個）含まれております。
②【自己株式等】
平成29年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社岡三証券

東京都中央区日本橋グループ

一丁目17-6
計－

8,329,000－

8,329,000

4.00

8,329,000－

8,329,000

4.00

1,348,000－

1,348,000

0.65

1,101,000－

1,101,000

0.53

565,000－

565,000

0.27

385,000－

385,000

0.18

3,399,000－

3,399,000

1.63（相互保有株式）
岡三アセットマネジメ

東京都中央区京橋二ント株式会社丁目2-1
東京都中央区日本橋

岡三興業株式会社
岡三にいがた証券株式

小網町9-9新潟県長岡市大手通会社
岡三ビジネスサービス

一丁目5-5
東京都中央区日本橋株式会社

本町四丁目11-5
計－２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 10 -

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年
内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制
規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

- 11 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
顧客分別金信託
その他の預託金
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
立替金
短期差入保証金
有価証券等引渡未了勘定
短期貸付金
有価証券
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
固定資産計
資産合計

- 12 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

56,70065,39662,8002,596
149,481
149,438
43
7,036
40,26035,432
4,827
141,522
141,522
202
3,057
104
251
94
5,845
△4
469,948

63,13074,31371,7002,613
189,480
189,473
74,243
43,60537,617
5,987
152,527
152,527
490
3,027
－
171
1
6,480
△5
537,467

19,34012,89850,657
43,631767
7,698△1,44082,896552,844

19,093
8,087
52,59644,322
1,121
8,581△1,42979,777617,244（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
預り金
受入保証金
有価証券等受入未了勘定
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他の固定負債
固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計- 13 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

138,307138,255
51
12,0894,070
8,018
46,65846,65834,24335,192－
69,070
3,318
2,135
4,347
345,362

124,677
124,450226
15,2495,838
9,411
79,872
79,872
49,56436,521
17
95,158
1,494
1,823
4,622
409,002

9,860
131
5,752
12,14827,892

12,310122
6,189
12,32230,943

1,333
1,333
374,588

1,161
1,161
441,107

18,58916,422112,282△3,785
143,508

18,58916,420108,728△3,745
139,993

12,382401
156
310
13,250161
21,335
178,256
552,844

12,680401
154
202
13,439235
22,468176,137
617,244

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
営業収益
受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他の営業収益
営業収益計
金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入れ
その他
営業利益
営業外収益
受取配当金
持分法による投資利益
受取補償金
その他
営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
固定資産除売却損
その他
経常利益- 14 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

21,9597,729

24,859
8,766

158

397

5,451

7,216

8,619
15,494720
391
38,565554
38,011
32,3936,439※１ 15,819
3,336
2,995
1,770
595
18
1,418
5,617
737
494
－
100
142
87
38
1
34
13
6,266

8,479
13,167871
414
39,312572
38,73934,274
6,403※１ 16,523
3,695
3,396
2,008
622
△2
1,627
4,464
651
451
47
－
152
280
27
－
199
52
4,835

（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
特別利益
投資有価証券売却益
有価証券売却益
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益計
特別損失
減損損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
移転関連費用
特別損失計
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 15 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

311
0
1,312
1,624

3,171
－
171
3,343

－
92
63
18
174
7,716
2,246
△72
2,174
5,542
754
4,788

4,823
－
41
－
4,864
3,314
2,310
△924
1,386
1,928
572
1,356

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

5,542

1,928

△1,541△376
29△176△2,064
3,477

497
△2
△107
380
768
2,696

3,030
447

1,544
1,152

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 16 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益）無形固定資産除売却損益（△は益）有価証券売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
顧客分別金信託の増減額（△は増加）
トレーディング商品の増減額
信用取引資産及び信用取引負債の増減額
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増
減額
立替金の増減額（△は増加）
預り金の増減額（△は減少）
短期差入保証金の増減額（△は増加）
受入保証金の増減額（△は減少）
短期貸付金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 17 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

7,716
1,770
－
△43
△92
65
31
△2
△1,312△1,218
592
125
0
△0
△247
△3,15071,545
8,730

3,314
2,008
4,823
△11
△311
436
△353
△9
△171
△1,325600
7187－△3,130△8,900△50,835△185△43,937

22,208△25
7,314△1,799△3,442△124
671
43,1681,395△595△2,497
41,471△288
15,323
29
1,329
80
△539
△15,712
1,383△591△4,645△19,566（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
子会社の所有する親会社株式の売却による収入
子会社の自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 18 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)△1,011
2,000
△421
47
△1,608△1,253524△1,500△3,223

－
－
△305
5
△755
△72
3,734
1,227
3,833

△34,637
－
△52
0
△6
808
△215
△4,872△34△271△39,280△443△1,47553,249※１ 51,773

27,630
1,000
△92
－
△12
56
－
△4,909△31△246
23,395△2
7,659
51,190※１ 58,850

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
従業員の金融機関からの借入（住宅借入金債務）に対する債務保証の残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
被保証者
保証債務残高当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）

従業員 ３名

従業員 ２名

７百万円

６百万円（四半期連結損益計算書関係）※１

人件費の中には次の金額が含まれています。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

賞与引当金繰入額
退職給付費用

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

1,736百万円
510

役員退職慰労引当金繰入額

1,823百万円
319

14

19

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

現金・預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等

57,070百万円△5,296

63,130百万円△4,280

現金及び現金同等物

51,77358,850（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）
平成28年５月17日
取締役会

株式の種類
普通株式

平成28年４月１日

至配当金の総額 １株当たり（百万円）
配当額（円）
4,872

25

平成28年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月31日

平成28年６月８日

利益剰余金（注）配当金の総額は、連結子会社の保有する自己株式にかかる配当金額122百万円を控除しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自配当金支払額

（決議）

株式の種類

平成29年５月17日
取締役会

普通株式

平成29年４月１日

配当金の総額 １株当たり（百万円）
配当額（円）
4,909

25

至

平成29年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日

平成29年６月８日

利益剰余金（注）配当金の総額は、連結子会社の保有する自己株式にかかる配当金額84百万円を控除しております。

- 19 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
アセット
証券ビジネス マネジメント
ビジネス

サポート
ビジネス

合計

調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

営業収益
外部顧客からの営業収益

31,734

6,380

449

38,564

1

38,565

2,126

-

5,533

7,660

△7,660-計

33,860

6,380

5,982

46,224△7,65838,565セグメント利益

4,842

694

181

5,718

△101

5,617

セグメント間の内部営業収益又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△101百万円には、セグメント間取引消去等1,290百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△1,391百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
アセット
証券ビジネス マネジメント
ビジネス

サポート
ビジネス

合計

調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

営業収益
外部顧客からの営業収益

32,645

6,195

468

39,3092

39,312セグメント間の内部営業収益
又は振替高

2,157

－

5,554

7,712

△7,712－

計34,803

6,195

6,022

47,022△7,71039,312セグメント利益又は損失（△）

5,018

657

△864

4,812

△347

4,464

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△347百万円には、セグメント間取引消去等1,404百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,752百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「サポートビジネス」セグメントにおいて、当社の連結子会社である岡三情報システム株式会社のネットトレードシステムについて、当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失として特別損失に計上しました。なお、当第２四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は4,823百万円であります。

- 20 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

24円14銭

6円85銭

4,788

1,356

－

－

4,788

1,356

198,307

198,01024円12銭6円84銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

205

340

－

－

(1) １株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

２【その他】
該当事項はありません。

- 21 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 22 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月２日

株式会社岡三証券グループ
取締役会

御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

基仁

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

榎倉

昭夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

猿渡

裕子

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社岡三証
券グループの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社岡三証券グループ及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。