【食の安全・安心財団

意見交換会】「食品表示の一元化に向けた検討の状況とその方向について」

消費者庁 食品表示課 企画官
平山 潤一郎経緯
実施時期

食品表示一元化検討会

食品表示一元化検討会の概要

担当省庁

消費者基本計画の一部改定（平成23年７月８日閣議決定）
具体的施策

左記の閣議決定を受け、より多くの消費者の方々が実際に商品を選ぶ際に役に立つわかりやすい食品表示の実現を目指して、平成23年９月から学
識経験者、消費者関連団体、事業者団体等で構成する「食品表示一元化検討会（座長：池戸重信宮城大学特任教授）」を開催しているところ。
消費者庁としては、同検討会での御意見を踏まえ、さらに消費者、事業者の御意見も伺いつつ、食品表示の一元化に向けた検討を行っているところ。

スケジュール及び検討会の進め方

第１回検討会（平成23年９月30日）
議題：食品表示をめぐる事情について

食品表示に関す
る一元的な法律について、平成24年
度中の法案提出を目指します。

食品表示の現状

食品表示に関する一元的な法律の制定など法体系の在り方については、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、食品衛生法、消費者庁
健康増進法等の食品表示の関係法令を統一的に解釈・運用を行うとともに、現行制度の運用改
善を行いつつ問題点等を把握し、検討します。

食品表示に関する主な法律とその目的

第10回検討会（平成24年６月目途）
議題：報告書の取りまとめ

第９回検討会（調整中）
議題：報告書（案）の検討

第８回検討会（平成24年５月11日）
議題：論点についての検討方向について（前回の続き）

第７回検討会（平成24年４月18日）
議題：中間論点整理に対する意見募集結果及び意見交換会での御意見等の報告
論点についての検討方向について

中間論点整理についての意見募集（平成24年３月５日～４月４日）
中間論点整理に関する意見交換会の開催（平成24年３月23日）

第６回検討会（平成24年２月21日）
議題：中間論点整理（案）第５回検討会（平成24年１月19日）
議題：食品表示の適用範囲について（前回の続き）
栄養表示の義務化について

第４回検討会（平成23年12月19日）
議題：加工食品の原料原産地表示の拡大について
食品表示の適用範囲について

第３回検討会（平成23年11月28日）
議題：食品表示一元化に向けた基本的な考え方について

第２回検討会（平成23年10月25日）
議題：食品表示の目的・機能について
わかりやすい食品表示のあり方について

主婦連合会会長

消費生活コンサルタント

財団法人食品産業センター企画調査部次長

神奈川県消費者団体連絡会事務局長

一般財団法人ベターホーム協会講師

社団法人日本惣菜協会顧問

特定非営利活動法人食品安全グローバルネットワーク事務局長

日本チェーンストア協会食品委員会委員

神戸大学大学院法学研究科教授 （座長代理）

国立医薬品食品衛生研究所代謝生化学部長

東京都福祉保健局健康安全部食品危機管理担当課長

社団法人日本栄養士会専務理事

日本生活協同組合連合会組織推進本部安全政策推進室長

一般財団法人日本食生活協会会長

食のコミュニケーション円卓会議代表

宮城大学特任教授 （座長）

食品衛生法： 飲食に起因する衛生上の危害発生を防止すること
ＪＡＳ法： 原材料や原産地など品質に関する適正な表示により消費者の選択に資すること
健康増進法： 栄養の改善その他の国民の健康の増進を図ること

構成員
池戸 重信
市川 まりこ
上谷 律子
鬼武 一夫
迫 和子
田﨑 達明
手島 玲子
中川 丈久
仲谷 正員
中村 幹雄
二瓶 勉
堀江 雅子
丸山 善弘
森 修三
森田 満樹
山根 香織

1 ページ

第７回検討会
資料１

中間論点整理についての意見募集の概要
消費者庁食品表示課

意見募集の結果
・ 意見募集期間 平成24年３月５日～４月４日
・ 意見総件数
1,084件・ 取りまとめに当たっての留意点
１件の意見に複数の趣旨が含まれていたものについては、対応した論点
等ごとに類似意見の総計欄の件数に計上しています。
（よって、同一の意見が複数個所に計上されていることがあります。）

1

論点１

新たな食品表示制度の「目的」をどのような内容とするべきか。
意見内容

論点についての主な考え方
１－１（考え方１－１）「消費者に品質に関する正確な情報を伝えること」、「衛生上の危害の発生を防止(又は食品の安全性を確保)し、国民の健康の保護を図ること」「国民の健康の増進を図るための措置を通じ、国民保健の向上を図ること」「公正で自由な競争を促進すること」等を並列して目的に位置付ける。
（考え方１－２）「食品の安全」「国民の健康の増進」等については商品選択の際の要素の一つとして位置付け、「消費者の合理的な商品選択に資すること」(又は消費者に正確な情報を伝えること)を直接の目的とする。
（考え方１－３）
消費者に対して食品に関する必要な情報が提供されること等を通じて、「消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の確保」「消費者の安全の確保」など消費者基本法の理念が図られることを目的とする。

類似意
見の総
計

既存の三法の目的を並列して目的に位置付けるべき。

35件

合理的な商品選択に資することと健康危害発生の防止を主目的とすべき。

7件「消費者が食品を合理的かつ自主的に選択し、衛生的に利用することができるようにすること」
及び「事業者から消費者に向けた情報伝達の公正さ、的確さを担保すること」とすべき。

1件

三法の目的を並列した上で、なるべく抽象的な形で消費者の権利を最終的な目的として定め
るべき。

1件

１－２

消費者の合理的な商品選択に資することを基本的な目的とすべき。

8件

１－３

消費者基本法の理念が図られることを目的とすべき。

24件

消費者基本法の理念に基づき、消費者の権利を明記すべき。

75件

目的に「消費者の権利」（消費者の知る権利、選択する権利等）を明記すべき。

73件

衛生上の危害の発生の防止及び国民の健康の増進を図ることを目的とすべき。

6件

消費者の権利が確保されること、および消費者の健康の保護・増進が図られることを目的とす
べき。

4件

その
他

産業振興や食糧自給率の向上も目的に含めるべき。
「食育」と「健康」に寄与し、「食文化を守る」ことを目的とすべき。

4件
100件超

景品表示法、計量法等、三法以外の食品に関する法律も含めて体系的に整理し、新たな法律のあり方を検討すべき。

16件

消費者にとっても事業者にとってもわかりやすい表示とすべき。

15件

監視執行体制も一元化することを勘案して目的を制定する必要がある。

20件

食品衛生法、ＪＡＳ法、健康増進法は、それぞれ目的が異なり今後も存続する法律であることから、相互に矛盾が生じないよう法目的を整理する必要がある。

1件

国際的にも評価に耐える健康寿命や被害の未然防止の視点を入れた、ユニバーサルデザイ
ンに近い内容とすべき。

1件

2

論点２

新たな食品表示制度における表示事項はどうあるべきか。

論点についての主な考え方（考え方２－１－１）
名称、原材料、内容量などの一般的な事項や健康危害に直接関連する事項（アレルギー表示など）を中心に義務化して容器包装に分かりやすく記載する。それ以外の事項などは事業者の主体的取組を尊重して任意表示とする。

意見内容
２－
１－１

類似意
見の総
計

表示事項を絞り込み、文字を大きくして消費者にとって見やすく分かりやすくすることを最優
先とする。

42件

義務表示事項は一般的事項や健康危害に関連する事項（又は、『「公正な取引」及び「衛生上の危害防止」に真に関わる事項』）に限定し、それ以外の事項は任意表示とすべき。

51件

食品の安全性確保に係る項目を優先し、消費者にわかりやすい表示と事業者の実行可能性を考慮して、内容を絞るべきである。

5件

２－
１－３

現在の表示事項は最低限維持しつつ、義務表示事項の範囲は広げていくべきである。

53件（考え方２－１－３）
現在の表示事項は最低限維持しつつ、例えば、消費者が関心を持っている表示項目を増やすなど、消費者にとって更なる情報を提供できるようにする。

２－
１－４

任意表示事項については、各事業者の自主的な取組に任せるべきであると考えるが、事業者団体による情報提供の促進施策としての位置付けも考えられる。

2件

消費者に有利又は優良誤認を与えない観点から、公正競争規約等による業界の自主的基準の設定等への取組を積極的に推進していく必要があるものと考える。

1件（考え方２－１－４）
任意表示事項についても、自主的な取組による情報提供の促進について施策として位置付
ける。

２－
１－５

表示するか否かは任意だが、表示する場合は一定の基準に従って表示する。

11件

２－
１－６

強調表示した原材料は全て割合表示すべきである。強調表示していながら、使用割合が著しく少ない場合、消費者を誤認させることになる。

11件

その
他

遺伝子組換え食品の表示も義務化すべき。

（考え方２－１－２）
現在、任意表示事項となっている事項も含め、消費者の商品選択や安全確保の観点から、表示事項に優先順位をつけて、義務表示事項の範囲を検討する。

（考え方２－１－５）
表示方法のルールとして、表示するか否かは任意だが、表示する場合には、一定の基準に従うことを必要とするという方法があり、このような方法を積極的に活用する。
（考え方２－１－６）
例えば、原材料を冠表示や強調表示をしているものについて、原則としてその使用割合を表示させるなど、特定の表示をしている場合には一定の事項を併せて記載することを義務付けるという方法があり、このような方法を積極的に活
用する。

100件超

遺伝子組換え食品について、本中間論点整理においては触れられていない。消費者が遺伝子組換えでない商品を選択できるようなわかりやすい表示とすることは重要な論点。

26件“無添加”、“不使用”など使用していない原材料に対する強調表示を規制事項にすることを希望。食品添加物の無添加や不使用の表示は、それを使用しないことが優良であるような誤認を消費者に与え、場合によっては安全性を軽視する可能性もあり、それを強調するような表示は不適切。

1件

3

論点２

新たな食品表示制度における表示事項はどうあるべきか。

論点についての主な考え方（考え方２－２－１）
表示が分かりにくいのは、根拠とする法令が複数存在するなど、表示制度自体が分かりにく
いためではないか。ＪＡＳ法、食品衛生法、健康増進法の三法を統合し、用語の定義の統一・整理を図ることにより分かりやすくなる。
（考え方２－２－２）
表示事項等の見直しを行った上で、文字を大きくする。
（考え方２－２－３）
容器包装だけに表示することから、表示面積が限られ、分かりにくくなっているのではないか。
分かりやすくするため、表示項目に応じて容器包装以外の媒体を活用した表示も認めるかどうかを検討する。
（考え方２－２－４）
例えば、インターネットなどの容器包装以外の媒体を活用した場合、それを見られない人もいる一方で、中小零細事業者の中には自社のホームページをもっていない者も存在するなど課題があることから、容器包装に表示をしないと分からないということも考慮する。

意見内容

類似意
見の総
計

２－
２－１

消費者に分かりやすく、誤認しない用語の定義設定を行い、統一を図る必要がある。

34件

２－
２－２

義務表示事項を本当に必要なものに限定し、文字を出来るだけ大きくする必要がある。

8件

わかりやすい表示とは表示項目が少なく大きな字という表面的なことではなく、正確な情報が記載され、消費者の合理的な商品選択に資することを前提として考えるべき。

10件

２－
２－３

容器包装の面積は限られているため、分かりやすい情報を消費者に伝えるためには、容器包装以外の媒体を活用することの検討は必要。

9件

２－２
－４

全ての義務表示事項を容器包装に表示することは原則として維持されるべき。

60件

容器包装以外の表示媒体（ＷＥＢサイトやＱＲコード）の活用については、それらの手段に対応できない消費者や事業者が多数存在する現状において、義務表示事項の手段として採用することは適切でない。

33件

食品添加物の一括表示など、わかりにくい表示についての見直しが必要。

11件

添加物表示は物質名で記載するとスペースを多く要するので、EUのように記号番号で表示してもよいのではないか。

2件

使用した原材料については、「食品添加物以外の原材料」と「食品添加物」に区分することな
く、原材料に占める重量の割合の多いものから順に表示することに変更していただきたい。

1件

その
他

4

論点３

食品表示に関する適用対象となっていない販売形態についてどう取り扱うべきか。

論点についての主な考え方（考え方３－１）
現在、義務表示の対象となっていない販売形
態について、表示の義務付けを検討するよりも業界団体でガイドラインを策定し、自主的取組を促進することが重要である。
（考え方３－２）
現在、義務表示の対象となっていない販売形
態について、現行の容器包装上の表示と同様の表示を一律に義務付けることを基本とし、義務付けの適否を検討する。
（考え方３－３）
現在義務表示の対象となっていない販売形態について、販売形態ごとに義務表示の対象とするか否か、さらに、仮に義務表示とした場合には、表示すべき事項の範囲をどのようにするか
具体的に検討する。

意見内容

類似意
見の総
計

３－１

インストア販売、外食、ＷＥＢサイト、自動販売機等の販売形態については、一般的に事業者の実行可能性の面で課題が多いことから、直ちに義務表示の対象とするよりはガイドラ
イン等の自主的取組を促進することが適当。

10件

３－２

「現在、義務表示の対象となっていない販売形態について、現行の容器包装上の表示と同様の表示を一律に義務付けることを基本とし、義務付けの適否を検討する。」によるべきで
ある。

12件

３－３

外食、インターネット販売など食品の販売形態は多様化しているが、これらの販売実態は、形態ごとに著しく異なっており、一律に論じたり、規定すべきではない。実態を無視した義務化は表示偽装を招くおそれもある。販売特性（対面販売による情報伝達の可能性など）や当局の監視コスト等の社会的費用の増大などを十分に吟味し、事業者の実行可能性を確保するかたちで、個別具体的かつに慎重に検討すべきである。

29件

5

論点３

食品表示に関する適用対象となっていない販売形態についてどう取り扱うべきか。

論点についての主な考え方（考え方３－３－Ａ）
インストア加工の包装済み食品については、
期限表示やアレルギー表示など食品衛生法に基づく表示が義務付けられているところ、原材
料名や内容量など食品衛生法では義務付けられていない事項も表示することを検討する。
（考え方３－３－Ｂ）
インターネット販売等のように表示画面等を通じてしか情報を得られない販売形態について
は、その表示が消費者の商品選択の判断基準となることから、ＷＥＢ上に表示を義務付けること等を検討する。

意見内容

類似意
見の総
計

３－
３－A

インストア加工の包装済み食品については期限表示やアレルギー表示等現行の食品衛生法に基づく表示が義務付けられているが、原材料名や内容量等食品衛生法では表示義務はない。原材料名や内容量等も通常の予め包装された食品同様、表示義務を望む。

7件

３－
３－B

インターネット販売に関しては、手元に来てからでないとそのものの表示がわからないため、アレルギー情報等、最低限、健康被害を懸念される内容については、ＷＥＢ上での情報提供が必要である。（業界をまとめる団体が存在しないのであれば制度化が必要）

14件

３－
３ーC

少なくとも命に直結するアレルギー表示については、販売形態の如何を問わず、義務表示とすべきと考える。量り売りで販売される惣菜や外食についても、カロリーや塩分の制限、健康志向が高まっていることから、アレルギー表示や栄養表示（少なくともカロリーや塩分表示）については義務化を望む。

23件

現在、義務表示の対象となっていない販売形態において、人の生命と健康を守る上で必要とされるアレルギー表示については、義務化する。

30件

ホームページ等の場合であっても包装資材の表示と同様の問題がある。例えば、原料原産地の頻繁な変更と開示情報を一致させるための難しさや変更ミス、取り扱う製品の種類が多い食品製造事業者にあってはホームページ等での表示スペースが膨大になること、新製品の研究開発および改良を頻繁に行っていること等から、製品そのものの変更とホームページの変更とのタイミングを完全に一致させるための管理は困難。

9件

自動販売機で購入する清涼飲料については、その購入者が食品表示を確認してから購入することは極めて考えにくい。それは、購入の利便性を重視しているからだと考える。現実
的に購入者からの問い合わせもほぼ皆無である。これらのことから、自動販売機への表示事項の義務化は必要ないと考える。

19件

アレルギー保有者にとって、食品の表示は発症のリスクを回避すると同時に、発症しない
食品を選択するための重要な情報である。

65件（考え方３－３－Ｃ）
量り売りで販売される惣菜や外食などについても、アレルギー表示や栄養表示は義務化す
ることを検討する。
その
他

6

論点４

加工食品の原料原産地表示について、どのように考えるべきか。

論点についての主な考え方

意見内容
４－１

原料原産地表示をする品目の要件については、長い時間をかけて農林水産省・厚生労働省の食品の表示に関する共同会議の場でしっかり検討された考え方があり、それに従って検討していくべきである。今回の検討会でも、 品目拡大を前提として議論するのはおかしい、という意見がほとんどである。

72件

４－２

原料原産地表示の拡大は、義務付けではなく、事業者の自主的取組を推奨する方向で行うことが適切。

81件

国際規格との整合性、原料の調達先や配合割合の頻繁な変更、食品の安全問題を誤誘導する等の問題があるため、義務化ではなく食品事業者の自主的取組に委ねるべきである。

29件（考え方４－１）
新たな食品表示制度の下でも、引き続き、従来の要件を基本に考える。
（考え方４－２）
義務表示品目を拡大するよりも、ガイドライン等を整備して、その対象を拡大する。
（考え方４－３）
原則、原料原産地表示を全ての加工食品に義務化するという姿勢に立って、それに向けた課題を解決する方法を検討する。
（考え方４－４）
現在、原料原産地の表示が義務化されているものについても、その必要性について改めて検討する。
（考え方４－５）
例えば、原材料に関する冠表示や強調表示をした場合については、その表示を消費者が商品選択の基準とすることが想定されるため、その原料原産地を表示させる方法を検討する。
（考え方４－６）
消費者が加工食品の原産地の表示を見て、原料の原産地も同様であると誤認しやすいよ
うな場合について、原料の原産地も併せて表示させることを検討する。

類似意
見の総
計

４－３

原則として全ての加工食品に原料原産地表示の表示義務を課すべき。

４－４

原料原産地表示は増やすべきではない。

４－５

商品名やキャッチコピーに強調されて原料原産地が表示されているものに関しては、使用割合を併記させるなど措置を講ずるべき。

100件超

４－６

加工食品の主な原材料の素性を知りたいというのは消費者の要望である。しかし、現行の制度（加工食品品質表示基準第４条）においては「50％ルール」が規定されており、49％以下の原材料に輸入品が入っていても表示義務がないため、多くの消費者が国産と誤認して購入している可能性がある。

61件

その
他

複数の原材料を使用する高度な加工食品等は、使用原材料も多く、その原産地表示は材
料ごとに複数の組み合わせとなることが予想される。この場合「原産地：○○または○○」など複数の原産地表示を行うことで消費者へかえって誤認を与えることや、製造者がひとつの製品に複数種の包材を用意することで包材の取り違えによる表示違反を招くことにもつながりかねない。

8件

加工食品の多くは、複数の産地から原料を調達しつつ、調達先を頻繁に変更していること等から、原料原産地表示への対応は困難。

100件超

原料原産地表示制度の存在意義に疑問を感じる。

100件超
35件
28件

7

論点５ 栄養表示を義務化すべきか。
仮に義務を課すとした場合、対象となる栄養成分等はどのように考えるべきか。
意見内容

論点についての主な考え方（考え方５－１－１）
栄養表示の義務化を進める。
（考え方５－１－２）
仮に義務表示を課すとした場合、栄養表示が困難な事業者については、義務化対象から除外するかどうかを検討する。
（考え方５－１－３）
全ての食品に栄養表示をしている事業者は限定的であることから、義務化ではなく、事業者の自主的取組を推奨する。
（考え方５－２－１）
仮に義務表示を課すとした場合、義務表示の対象とする栄養成分は、エネルギー、ナトリウ
ム（又は、食塩相当量）、脂質、炭水化物、たんぱく質の５成分とする。
（考え方５－２－２）
義務表示の対象とする栄養成分は、最初から５成分全てを義務化するのではなく、エネル
ギーと食塩相当量の２成分とし、残りは任意表
示とする。

５－
１－１

類似意見
の総計

栄養表示は原則として義務化すべきである。

100件超

栄養表示はトランス脂肪酸も含めて義務化すべき。

2件

５－
１－２

仮に義務化するのであれば、中小・零細事業者は除外規定を設けてほしい。

89件

５－
１－３

現行の制度を維持すべき。

その他商品の個包装が進み、表示スペースが無く、義務化されても対応困難。

6件

そもそも食生活の改善と健康増進は、消費者自身が日常食生活の中で管理するものであり、零細事業者にまで過大な負担をかけて栄養表示の義務を課すことによって解決するものではない。

2件

５－
２－１

対象となる栄養成分については、現行の健康増進法にある５成分を基本とすべき。

25件

５－
２－２

栄養表示は、エネルギー、食塩相当量の２成分を必須とし、それ以外の成分は任意表示とすべき。

10件

その他

ナトリウムを表示すべき。

3件

食塩相当量を表示してほしい。

11件

ナトリウムと食塩相当量を併記してほしい。

13件

ナトリウム表記でも食塩相当量表記でもどちらの表記でも認めてほしい。

53件

100件超

栄養成分の表示順番は今まで通りとしてほしい。

100件超

8

論点５ 栄養表示を義務化すべきか。
仮に義務を課すとした場合、対象となる栄養成分等はどのように考えるべきか。
論点についての主な考え方

意見内容

類似意
見の総
計

（考え方５－３－１）
合理的な根拠があれば、例えば計算値を表示することができることとし、この場合、誤差が一定の範囲に入っていなくてもよいものとするが、計算値である旨を明示することとす
る。

５－
３－１

自主的取組の際の表示値については、合理的根拠を有することを前提として、計算値で良いという考え方（５－３－１）はよい。

69件

５－
３－２

ナトリウムについては我が国の国民の摂取量が多いことから、誤差の許容範囲の設定を上限のみにするという考え方を支持する。

7件（考え方５－３－２）
我が国においては、多くの人がナトリウム（食塩相当量）について過剰な摂取をしているため、ナトリウムについては、誤差の許容範囲の設定を「上限のみ」とする。

５－３－３

低含有量のものは、実測値、表示値が基準を逸脱していても健康影響は少ないと考えられる
上、低含有量の場合は、誤差が相対的に大きくなることが多く、微量、低含有量については、
誤差の許容範囲を拡張することが望ましいと考える。

10件

５－
３－４

栄養成分表示について、表示一元化後も現行どおり幅をもった表示を認めていただきたい。
水産物のように、季節によってその脂質含量が変動する原料を使用する加工食品においては、幅をもった表示で記載している。

17件

その
他

栄養成分値は、原材料の種類、産年等によって異なってくるため、正確性を担保することが極
めて困難。

40件

栄養表示はわかりやすく、栄養成分量とその一日所要量中での割合を表示させるべき。

2件（考え方５－３－３）
低含有量の場合は、例えば、栄養的に意味がないと考えられる量（〈例〉熱量５kcal）までの範囲に限って、誤差の許容範囲を拡張する。
（考え方５－３－４）「幅表示」については、引き続き、認めること
とする。

9

その他
意見内容

類似意見の
総計

わかりやすい表示を目指す表示一元化は進めるべき。

40件

法目的・理念を表現する手段であり、表層的に一元化することは、より混乱を招くことになりかねない。

22件

実態調査・ヒアリングなどを行っていただきたい。

26件

消費者が食品表示の内容を正しく理解して活用がなされるように、消費者啓発を最優先課題として取り組むべき。

23件

拙速とならないよう慎重な検討を要望する。

10件「原料原産地」や「遺伝子組換え」については、商品の安全性には関与しない項目であると考えられるので、任意表示やメーカー問い合わせでの対応で問題ないと考える。

4件

10

第７回検討会 資料３

論点についての検討方向（たたき台案）

論点１

食品表示の目的について

新たな食品表示制度の「目的」をどのような内容とするべきか。
現在、ＪＡＳ法、食品衛生法及び健康増進法に基づき、それぞれ表示基準を作成し、一般消費者の選択に資するための品質に関する情報（ＪＡＳ法）、公衆衛生上必要な情報（食品衛生法）、（国民の健康の増進を図るための）栄養成分
及び熱量に関する情報（健康増進法）を、主として容器包装への表示を義務付けることにより、消費者に提供させている。
これらの情報提供は、現在は、それぞれの制度の目的に沿って、個々に判断され、必要とされるものについて義務付けが行われている。しかし、消費者の安全の確保や消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の確保などが消費者の権利であることを尊重する消費者基本法の基本理念を実現するためには、これらの情報が共通の目的を持つ制度の下で消費者に適切な形で提供される必要がある。
ところで、これらの情報は、消費者が実際に見て、その内容を理解することによりはじめて意味を持つ。多くの事項を表示させることとすれば、提供される情報量は増加する。しかしながら、必ずしも、提供される情報すべてを消費者が見て、そして、その内容を理解できるとは限らない。特に、容器包装という限られたスペースに記載しなければならない表示事項を増やしていくと、かえって個々の表示事項は見にくくなるおそれがあり、消費者が情報を適切に理解できなくなる場合もあるのではないかとも考えられる。
また、消費者に提供されるべき情報には様々なものがあり、消費者にとって、その重要性は情報の内容によって異なる。例えば、アレルギー表示等は、食品の安全性に関わる情報であることから、それ以外の商品選択のための情報に比べ、消費者が確実に理解し、実際の商品選択の際に役立てられるようにする必要性が高いと考えられる。
以上を踏まえれば、食品一般に関する表示の義務付けを課する表示基準制度の一元化に当たっては、消費者にとっての情報の重要性を考慮した上で、必要な情報が消費者に適切に提供され、かつ、消費者がその情報を正しく理解し、それを基に適切に判断できるようにすることが必要であると考えられるのでは1

ないか。様々な商品情報の中でも、アレルギー表示や消費期限、保存方法など
公衆衛生上必要な情報については、衛生上の危害発生に直結し得ることから、特に重要なものと考えられる。このため、食品表示の目的については、消費者基本法に示された消費者の権利を踏まえつつ、食品の安全性に関わる情報が消費者に確実に伝えられることを最優先とし、また、品質など消費者の選択に資するために重要な情報の提供としてはどうか。
論点２

食品表示の考え方について新たな食品表示制度における表示事項はどうあるべきか。
食品表示を分かりやすくするため、どのようなことに取り組むべきか。
１

表示事項について
論点１で述べたとおり、現行で表示義務とされている様々な表示事項にあっても、消費者にとっての重要性は内容によって異なると考えられる。商品選択上の重要性が表示事項によって異なる以上、より重要な情報が確実に伝わるよう優先順位をつけて検討を行うことが適当と考えられる。なお、検討に当たっては、特に食品の安全性の確保に関係する事項を優先的に検討する必要があると考えられる。
現在の表示事項はこれまでの議論の中で商品選択に資するものとして義務付けがなされているものであり、これを義務表示の対象から外すか否か、また、
新たに表示事項を追加するかについては、慎重な検討が必要であるが、検討に当たっては、上記の観点から、優先順位を考慮して検討することとしてはどうか。
なお、消費者が望む商品を選択できるような環境を整えていくことは重要であり、多くの消費者が商品選択の手段として求める事項については、義務表示
事項として追加しない任意表示の場合でも、ガイドラインの整備等により事業者の自主的な情報提供を促すことが適当であると考えられるが、そのために事業者に対してどのようなインセンティブを与えることが適当かに加えて消費者が正しく理解するための消費者教育をどのように進めるか検討する必要がある。
また、消費者に必要な情報が的確に提供されるようにするため、必要に応じて表示事項を見直していくことが重要であり、このような見直しが可能となるような法制度となるよう配慮することが必要である。

2

また、遺伝子組換え食品の表示等についても、考え方を整理することが必要ではないか。
２

食品表示を分かりやすくするための取組について
現行の食品表示が分かりにくい理由としては、食品表示に関する法律が複数あることに加え、これら法律の目的が異なっていることから表示に関連する用語の定義や解釈も異なっていることなどが挙げられる。
また、食品表示制度自体が分かりにくいことに加え、義務表示事項は一括表
示欄に小さい文字（現行では８ポイント以上の大きさを義務付けている。）で記載されており、表示が見にくいとの意見が多数寄せられている。
そのため、制度的な分かりにくさの解消に向けては、ＪＡＳ法、食品衛生法、健康増進法の三法のうち、表示制度に関する部分を統合した新法を制定するとともに、新法の解釈運用を一義的で明確なものにするため、その目的をできる限り簡明なものとすることとしてはどうか。用語の定義の統一・整理を図る上でも、目的は簡明なものとすることを前提に検討を進める方が良いのではないか。
また、食品表示の可視性の向上のためには文字を大きくすることが重要である。そのためには、表示事項の優先順位を定めた上で表示内容を減らすことも考えられる。他方、商品の情報量にかかわらず、可視性の向上を図るため、例
えば、以下について検討することとしてはどうか。
・表示の見やすさに配慮しつつ、現行の一括表示欄による記載方法を一定のルールの下で緩和することなどにより、文字を大きくすることができる余地を増やす。
・食品添加物について、現行では物質名を記載することが原則だが、コーデックス規格やＥＵなどで認められている識別番号等による代替表記も可能とする。
・商品名など容器包装上に用いられている文字の最大ポイント数に応じて、義務表示事項にかかる最低ポイント数も一定の範囲で相対的に連動させる制度を導入する。

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論点３

食品表示の適用範囲について

食品表示に関する法令の適用対象となっていない販売形態について、新しい
食品表示制度の下で、どのように取り扱うべきか。
１

インストア加工、量り売り、外食
これら形態により販売される食品については、対面で販売されることが多く、予め店員に内容を確認した上で購入することが可能と考えられるものの、消費者はこれら食品に対しても、容器包装食品と同様に情報提供をして欲しいとの要望がある。特に、場合によって生命に関わるおそれがあるアレルギー表示については、商品選択の際に特に重要なものと考えられる。
一方、現在、表示の義務付けが行われていない外食や量り売りについては、
以下のような特徴がある。
・調理や盛りつけ等により同一メニューであっても使用される原材料や内容量等にばらつきが生じる
・日替わりメニュー等の表示切替に係る対応が困難であること
・外食店での注文は店員を介在して行われるため、注文の際、商品情報に関する問合せや使用する原材料や調理方法の変更の調整が可能であること
このため、外食や量り売りにおいては、容器包装食品と同様に情報提供を行うことは困難である。
しかしながら、使用する原材料が多く、かつ、頻繁に変更されるといったこれら業態の特殊性を十分に踏まえた上で、アレルギー表示に係る情報提供が可能となるよう、義務付けを行うことや自主的な取組みを推奨することについて検討することとしてはどうか。
２

自動販売機、インターネット販売、カタログ販売
これら形態により販売される食品については、その商品自体にはＪＡＳ法等に基づき表示が行われているものの、これらについては必ずしも同様の表示が行われているわけではない。
このうち、自動販売機については、比較的安価で、消費者に馴染みの深い商
品を取り扱っていることが多く、商品の情報を理解した上で購入していることが多いと考えられる。
一方、インターネット販売については、時間や場所を選ばないなどの高い利4便性を有する反面、取引を行う画面上から提供される商品情報に基づき、サイ
ト上で複数回クリックするだけで取引が完了するという特徴を有することから、その段階で商品選択に必要な情報が提供される必要があると考えられる。
以上のことから、インターネット販売については、商品の容器包装に表示すべき義務表示事項と同じ事項をインターネット上にも記載させることを検討してはどうか。また、カタログ販売等についても、同様に検討してはどうか。さらに、自主的に情報開示する努力をしている意欲的な事業者の主体的な取組を助長する環境を整備することについても検討してはどうか。
論点４

加工食品の原料原産地表示について

加工食品の原料原産地表示について、どのように考えるべきか。
ＪＡＳ法に基づく加工食品の原料原産地表示については、「品目により、消費者が適切な商品選択を行う上で重要な情報となる場合があり、このような場合にこれを表示という形で消費者に伝えていくことが望ましい（平成 12 年３月加工食品の原料原産地表示検討委員会報告）」との考えに基づき、平成 12 年から
個別品目ごとに検討を行い、８品目について原料原産地表示が順次義務付けられたところである。
その後、個別品目ごとに精査し、その結果に従って表示対象を追加するといった従来の枠組から、品目横断的な要件に照らして対象品目を選定するという方法に抜本的に見直し、平成 16 年９月に 20 食品群に義務付け対象が拡大され、さらに、平成 21 年 10 月には「緑茶飲料」と「あげ落花生」が追加されたところである。
消費者庁設立以降は、平成 23 年３月に「黒糖及び黒糖加工品」と「こんぶ巻」
を新たに追加し、現在は 22 食品群及び４品目が表示対象とされている。
対象品目の選定に当たっては、平成 15 年８月共同会議報告書「加工食品の原料原産地表示に関する今後の方向」において示された以下の２要件を満たす食品群について、表示実行上の問題点等も考慮しながら、表示対象とすべきか否か検討することとされた。
なお、平成 21 年８月共同会議報告書では、次の２つの選定要件について、今後とも維持されるべきとされている。
①原産地に由来する原料の品質の差異が、加工食品として品質に大きく反映
されると一般的に認識されている品目のうち、②製品の原材料のうち、単一の農畜水産物の重量の割合が 50%以上である商品
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今後の原料原産地表示の進め方については、消費者委員会食品表示部会に設置された「原料原産地表示拡大の進め方に関する調査会」において検討が行われ、平成 23 年７月に報告書がとりまとめられた。
なお、消費者基本計画（平成 22 年３月 30 日閣議決定（平成 23 年７月８日一部改定））において、消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の確保に係る具体的施策として、加工食品における原材料の原産地表示の義務付けを着実に拡大することが掲げられている。また、原料原産地は食品の安全性に関わるものではないものの、商品選択を行う上で知りたいという要望は比較的強い事項と考えられる。
加工食品の原料原産地表示については、新法においても、消費者基本計画の規定に基づき、義務付けを着実に拡大することを基本に検討を行うべきと考えるが、検討に当たっては、消費者の意向や事業者の実行可能性、過去の共同会
議や消費者委員会における議論、国際規格との整合性等を踏まえることが重要である。
そもそも、加工食品の原料原産地表示の目的は、平成 15 年８月共同会議報告
書では、「消費者の適切な選択に資する観点から、商品の品質に関する情報を適切に提供し、加工食品の原産地に関する誤認を防止する」ことと位置付けられている。
また、国際規格との整合性については、包装食品の表示に関するコーデック
ス一般規格（CODEX STAN 1-1985）において、原産国について、原産国の省略が消費者を誤認させる又は欺くおそれのある場合は、当該食品の原産国を表示しなければならないとされている。
以上のような、これまでの拡大の経緯、消費者基本計画において示されている方向性等を踏まえれば、これまでの「品質の差異」の観点にとどまらず、原料の原産地に関する誤認を防止し、消費者の合理的な商品選択の機会を確保する観点から義務付けることとし、原料の品質が加工食品の品質に与える影響が明らかでなくても、消費者が当該加工食品の加工地（＝原産地（国内））と原料の原産地が同じであると誤認しやすい商品については義務付けの対象とすることとしてはどうか。

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論点５

栄養表示について

栄養表示を義務化すべきか。
仮に表示義務を課すとした場合、対象となる栄養成分等は、どのように考えるべきか。
１

義務化について現行の栄養表示制度については、事業者が栄養表示を行おうとする場合、健康増進法に基づく栄養表示基準に従い、栄養表示を行うものである。
栄養表示については、国民的な健康意識の高まりを受け、健康的な食生活を送るため、また、食生活の改善を図るため、食品を選択する際の目安として栄養表示を確認したいとの消費者の要望は強いと考えられる。
一方、栄養成分については、事業者が製造過程で当然に知りえる情報ではな
く、表示をするためには、分析等の新たな作業が必要となる。現在、栄養表示に取り組んでいる事業者は大規模事業者が多いこと、我が国において、事業者の 90％以上を占めているのが中小事業者であることなどを考慮すると、中小事業者を含めた全ての事業者に対して一律に栄養表示を義務付けることは困難といわざるを得ない。加えて、直接販売される惣菜、弁当や外食については、調理や盛りつけ等により同一メニューであっても特に栄養成分のばらつきが大きくなる。
現行では特定の栄養成分の強調表示を行う場合には栄養表示基準に基づき栄養表示を行うことが義務とされているが、以上の観点を踏まえ、新法における栄養表示の在り方について検討を行うこととしてはどうか。
具体的には、原則として義務表示とした上で、中小事業者等栄養表示が困難な事業者については義務対象から除外して自主的取組を推奨する（例えば、従業員数等の企業規模が一定数を満たない事業者については表示義務の対象外とすることや、売上額が一定額に満たない商品については表示義務の対象から除外する。）ことや、一定の場合に容器包装への表示を省略できる（例えば、表示スペース等の理由で容器包装への栄養表示が困難な商品に対する代替措置として、ＷＥＢ等において商品に関する栄養成分に関する情報提供を行えば、容器包装への表示は省略できることとする。ＷＥＢ等で情報提供を行う場合には、容器包装への栄養表示の場合と比べ、より多くの栄養表示に関する情報を提供
させる）ことを検討してはどうか。

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いずれにせよ、義務化導入当初は義務付けの対象を限定し、その後、制度の運用状況を検証しつつ、義務付けの対象を徐々に拡大することを目指すこととしてはどうか。
また、義務付けの対象とならない食品については、ガイドラインの整備等により事業者の自主的な情報提供を促進することとしてはどうか。
２

対象となる栄養成分について表示の対象とする栄養成分は、現行の基準とほぼ同じエネルギー、食塩相当

量、脂質、炭水化物、たんぱく質の５成分のほか、事業者が訴求した成分を表示させることとしてはどうか。
飽和脂肪酸、トランス脂肪酸、総糖類の表示については、上記の５成分と同様に義務表示とすることや、努力義務にとどめることなどの対応が考えられる
が、どのように考えるべきか。
なお、ナトリウムについては、コーデックス規格でも、ナトリウムが必須表
示事項とされているところであるが、「ナトリウム」と栄養表示することは、科学的に正確である一方、消費者にとってみると、ナトリウム含有量のみの表
示から食塩相当量を理解することは難しいという指摘もある。我が国では、食塩相当量を用いた栄養指導が一般的に行われており、消費者にはナトリウムよりも食塩相当量の方がなじみが深いことから、「ナトリウム」表示に代わって「食塩相当量」を義務表示としてはどうか。
３

表示値の設定について同一の食品であっても栄養成分の含有量に多少のばらつきが生じることが考えられるものの、栄養表示は、消費者が栄養成分や熱量の摂取状況の目安を把握する上で重要な情報である。
このため、事業者の実行性を確保するため、中間論点整理に示した４つの表
示値の設定の考え方及び公的データベースを導入することについて検討してはどうか。

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