商品作物としてのカカオの現状と課題

１、 はじめに
私は、カカオトレーダーという仕事を通じてこれまでアフリカを中心に、南米、アジアのカカオ生産国に 15 年程訪問し続けている。初めてカカオ生産国を訪問したのは西アフリ
カのガーナ共和国で 2004 年のことだ。2000 年に大学を卒業し、専門商社に入った私は、最初の数年はアーモンドやクルミといった木の実を扱い、『アーモンドチョコレート』に入れるアーモンドの方を扱っていた。その後、誰もやったことがない商売を作る事を自分自身の目標にしていた私は、ひょんな出会いからガーナ人と知り合い、カカオとチョコレートに興味を持ち、『アフリカの事業は誰もやった事が無い』という上司の指摘に逆に燃えてしまい、大した覚悟もなく、今思えば若気の至りで、半ば勝手にカカオやチョコレートの取り扱いを始め、今度は『アーモンドチョコレート』のチョコレートを作るカカオを扱う事になった。
この商品はまさにアーモンドとチョコレートの味のバランスが絶妙な商品だが、当時、両方の生産国、生産者を訪ねた私は、皮肉にも生産者の豊かさ、収入は全くバランスしておらず、天と地ほど異なっていることに衝撃を受けた。アメリカのアーモンド生産者は本当に豊かで絵にかいた成功者のようだったが、アフリカのカカオ生産者は毎日の暮らしが大変だと言っていた。この時感じた、理由なき不公平感、課題感が今日までの自分の活力になっている。大きな課題に対して、個人や一企業が出来ることはあまりにも小さい。ただ、情報を共有し、知る事で何かが変わる為のきっかけになる事がある。そういった期待感も込めながら商品作物としてのカカオの現状と課題について知っていただければ幸いである。
２、 カカオ生産に関する現状
商品作物としてのカカオの現状と課題について広く考えるとき、各地域及び各国の位置づけを知る事は重要である。
（表１）は、近年のカカオ生産数量を地域と主要な生産国別に示したものである。世界全体としてこの 3 年は毎年 10 万トン近く生産数量が拡大しており、カカオ生産国及び生産者には様々な課題がありながらも生産規模は拡大している現状である。
① アフリカアフリカは世界のカカオ生産数量の約 480 万トンの内、75％以上を占め、カカオ生産者、カカオ生産地での課題の多くはアフリカの生産者の課題として認識されている。
その中でもコートジボアールは 1 国で全世界の 40％以上（200 万トン以上）を供給する“超”大国である。また、ガーナは世界中の生産国の中で最も品質が高いとされており国単位でカカオの価格を比較した際には必ず一番の高値が付く。主にガーナ産カカオはチョコレートの味の決め手となるカカオマスとして使用される。
ナイジェリア、カメルーンも伝統的にカカオ産業に強い国である。品質はガーナ、コートジボアールに次ぐカテゴリーとして認識されており、主にココアバターやココアパウダー用の原料として取引されている。また、東アフリカのタンザニア、ウガンダ、マダガスカルも生産数量は少ないが比較的高品質のカカオ豆の産地として一定の需要がある。但し、生産数量が 1 国で 1-3 万トン程度であるため、供給基地としてのインパクトは小さい。
（表１）世界のカカオ豆生産数量＊単位：千トン② 南米
南米はカカオの歴史が始まった起源の場所として知られている。1800 年代までは生産数量も世界のカカオ生産の中心であったが、現在はアフリカに大きく溝をあけられている。南米全体では世界全体の 17％を占めるが、ブラジル産はほとんど内需で消費されていることから実は南米産の輸出用としての供給はそれほど多くはない。輸出市場ではエクアドル、ベネズエラ、ペルー、コロンビアなどが取引されている。南米産は、一部の指定品種や指定地域のカカオに限定して非常に高値で取引されているが、一般的な南米産カカオの多くは、大手チョコレートメーカー向けのココアバター、ココアパウダー向けの原料となっており、ガーナ、コートジボアールの 2 国と比較した場合、平均的に安値で取引されている現状である。

③ アジア
アジアはカカオ生産においては新興国的な位置づけである。1980 年台まではマレー
シアが一大産地であったが、病害虫などに弱く、栽培の難しいカカオ生産は国の重点商品作物から外れ、カカオの生産地はパームやゴムに転作された。現在、カカオ生産はほとんど行われていない。現在アジアのカカオ生産の中心はインドネシアであるが同国の意欲的なカカオ生産拡大方針にも関わらず、残念ながらこの数年は生産数量は伸び悩んでいる。近年では高品質カカオとして知名度を獲得しつつあるベトナム、大規模生産に挑み始めたフィリピンなどがアジアでのカカオ生産に注力しているが、世界的な規模では、まだほとんど存在感はない。
３、 カカオの需要動向
カカオの生産数量と同じように世界のカカオに対する需要もほぼ同じような伸びを見せている。
（表２）はカカオの供給（折れ線グラフ）と需要（折れ点線グラフ）、及び不足と余剰を纏めたものである。
（表２）カカオの需要と供給

カカオの供給と需要は基本的には均衡している。年により多い時で生産数量の 8％程度まで余剰や不足が生じるものの、前年度の在庫の繰り越しや、翌年生産分への切り替えで供給がひっ迫するような状況は、2004 年に私がこの仕事を始めてから一度も経験していない。
カカオの需要は世界的な人口増加に伴い増加が今後も予測されているが、供給面ではアフリカのコートジボアール及びガーナの 2 国のカカオ作付け面積がこれ以上拡大できないと予測されており、今後の生産数量の拡大は、面積ではなく単収の向上に焦点が向けられている。供給が順調に伸びている現状だけを見ると大きな課題がないように見えるかもしれな
いが、西アフリカ全体のカカオの木の老朽化、カカオ生産者の高齢化等など安定した供給を支えていたアフリカの生産者には、今現在沢山の課題がある状況であり、故に産業界を上げて様々な支援策が打ち出されているのである。
４、 カカオ産業における課題① 取引価格決定とカカオ生産者の収入に関する課題
カカオ生産国の多くは発展途上国であり、カカオは国レベルでは外貨獲得の主要産品としての意味合いが強い。またカカオ生産者の多くは、カカオを収入の主軸に据えている生産者が多く、その他の作物もカカオの隙間に作っている場合も、凡そ輸出産品ではなく、地元での販売をする程度のものであることから、カカオの国際相場が国と生産者の収入に与える影響はものすごく大きい。
カカオの国際取引では、一部の最高級品等の小規模な商いを除き殆どの価格交渉は、ニューヨークとロンドンで上場されているカカオ豆の先物市場の取引価格をベースに決定される。
（表３）は、過去 10 年間のニューヨーク先物市場でのカカオの価格の変動を表したものである。
（最高値で 1 トン当たり 3730 ドル、最低値で 1750 ドル程度）（表３）過去 10 年のカカオ相場の変動＊出典；著者のシステムより作成、抜粋

この表からもわかる通り、カカオの先物相場価格はかなり変動が大きく、生産者の作るカカオの品質も数量も一切変わっていなくても、この先物価格が変わる事により、コートジボアールやガーナの国家収入は大きく変動し、また生産者の年間の収入も相応に変動してしまう。日本での生活で、同じ仕事をしていて、いきなり翌年の年収が半分になってしまったら、生活していけるであろうか？貯蓄概念がほぼない、または出来ないカカオ生産者を想像すれば、カカオの収入だけでは生活が安定しない事は想像に難くないであろう。世界中のカカオ生産者が、自分と関係のない、ニューヨークやロンドンで売ったり買われたりしているカカオ先物という商品の価格に、大切に育てたカカオの価格が勝手に決められてしまう産業構造となっている。
先物自体は商品作物の価格決定方法として必ずしも悪いものではないが、不必要な価格の大きな変動は生産者の収入が安定しない要因となっている。価格が乱高下する大きな原因１つが、非実需者＝カオを実際には必要としていない投機家、ファンドなど金融プレイヤーの先物市場への参画がある。この 20 年間、世界は基本的にマネーサプライを増やし続けてきた。使い道のないマネーが株式市場と同じく先物市場にも流入し、カカオを必要としない金融プレイヤーの取引する金額が巨大になった事で、前述の通り世界のカカオ生産数量は 480 万トンであるが、実際のカカオの先物市場での取引数量は凡そその 10 倍のである。如何に非実需者が多くカカオを取引しているかがお分かりいただけると思う。
作物の価格が需給バランスで価格変動するのは多くの作物で同じであるが、先物価格の影響は実物の需給バランスの影響より、金融市場からの外部影響により大きく動いてしまう所が問題であり、またカカオの取引価格は変動するものの、過去 10 年の平均値として 1 トン当たり 2500 ドル程度という価格自体が生産者が豊かな暮らしを行うには低すぎる現状である。この〝不安定性“と”価格自体の低さ“の解決が必要である。
② 関連する環境や社会課題
カカオ産業、チョコレート産業が発展するのと同時に関連する課題も浮き彫りになっている。まず環境問題として、森林伐採や森林減少がある。私の認識では、以前のカカオ産業はこれまであまり森林減少に大きな影響を与える産業ではなかった。マレー
シア・インドネシアの大規模化したパームのプランテーションのような大規模農園開発がカカオ産業ではなかったからである。世界の多くのカカオ生産者は 1 ヘクタール前後の小さな生産者であり、個人の所有地を使ってカカオを生産してきたのである。一方でカカオ生産国ではカカオ農園の為ではなく、収入を得るための手段として木材の販売の為に森林伐採は以前から行われていた。カカオ産業＝森林伐採という構図ではなった。
しかし、最近は、カカオ農園の大規模化に伴い森林伐採はより危惧される課題となってきた。前述の①の通り、カカオの価格が低い事で小さな農園を家族経営で管理しても十分な収入がない事が背景にあり、近年では企業や地元の資産家が新たに大規模なカカオ農園を作り、従業員を雇用し農園を運営する事例も増えてきた。当たり前の話ではあるが、収入額＝単価×生産数量になる為、単価が上がらないのであれば、生産性を高める投資や努力がされてしまうのである。産業界としてもこのような事態に対して、
World Cocoa Foundation（世界カカオ財団）が中心となり、コートジボアール政府、ガーナ政府と 35 の世界中のカカオ・チョコレート関連企業が調印して進めている Cocoa& Forest Initiative など取り組みを強化している。

また、社会問題として大きな課題としては、児童労働の問題がある。2017 年に発表された国際労働機関（ILO）「児童労働の 世界推計」（Global Estimates of Child Labour）によれば 2016 年時点で世界には 1 億 5200 万人の児童労働者がおり、下記の（表４）が示す通りその 47.6％がアフリカである。アフリカの中でも特に、西アフリカでは多くの国民がカカオ生産に従事していることから、必然的にカカオ産業と児童労働の問題は関係性が深い。
（表４）児童労働の地域別人数
地域

児童労働者数児童労働者

子ども人口に（千人）

世界全体に占める割合

占める割合

アフリカ

72,113

47.6%

19.6%

アラブ諸国

1,1620.8%

2.9%

アジア太平洋62,077

40.9%

7.4%

南北アメリカ10,7357.1%

5.3%

ヨーロッパ・中央アジア

5,534

3.6%

4.1%

出典：ILO, Global Estimates of Child Labour (2017)

私が生産現場に訪問してきた実感では、手伝いを含む家族、親戚内での児童労働が割合的には多いと感じるが、その中には、学校に行かず家の手伝いをしているケース、成長期にも関わらず自分の体重以上の物を運ぶ重労働をさせられている等、家族の手伝いだから良いでは全く済まされない事実もかなり多い。また一部には実際、人身売買的にカカオ生産の現場に子供を働きに行かせているケースもある。アフリカの農村では一見ではわからない複雑な人間関係がある場合が多く、外部から児童労働の問題はとても見えにくいのである。ここでも問題の根本の大きな 1 つはやはり貧困である。例
えば西アフリカではカカオ生産に適しているのは比較的沿岸部であり、内陸部は高温、乾燥が強すぎてカカオ生産には適さず、経済的もより貧しい。そのようなカカオ生産や他の商品作物の生産が出来ない貧しい地域の子供達がカカオ農園への出稼ぎの対象になってしまう危険性があるのである。
森林伐採や児童労働の根本的な課題は世界のカカオ生産を支えている小規模生産者の収入不足、貧困に起因するところが大きい。勿論、森林の大切さや児童労働の悪影
響に対する大人達への教育などもとても大切な事であるが、収入の改善と合わせた教育ではないと成果は薄いのではないだろうか。

③ 産業育成における課題
カカオ産業の課題として、カカオ生産者が学ぶ場がない、少ないという事がある。各国、各地域でカカオの栽培方法は伝統的に地域内、家族内で引き継がれてきた。しかし、その方法自体が間違っていたり、効率的でなかったりする事が多い。また、新たにカカオ生産を産業として、奨励、推進しようとする新しい国においても、苗木を配る等、資材を支給する事に重きが置かれており、たいていの場合、生産者への農業教育には手が行き届いていない。その結果、多くの苗木が政府予算などによって支給されるが、結局枯れてしまい、カカオの生産数量が一向に伸びない。そしてカカオ生産者は“カカオは儲からない”“難しい”という事になり、カカオ生産を諦めてしまう。こういった一連の悪循環が多くのカカオ生産を新しく始めようとする国や地域で散見される。
また、カカオ生産数量においては、一定の規模を有しているが、国内の集荷業者や輸出業者とカカオ生産者との売買の方法が悪く、最終的に生産者も輸出業者も儲かっていないという結果になっている事も多い。これは、地元の輸出業者にとっても、前述①の通りカカオの販売価格が先物価格によって変化する為、本来は国際的なカカオの価格決定方法、そのリスク回避の仕方などについて本来は学んでおく必要があるが、そういったことをしっかりと学んでいる企業は非常に少ない。結果として、生産国側の輸出業者が先進国の貿易商社との間で交わされる売買契約書の条件を十分に理解出来ていない事や、輸出販売の担当者が相場の高騰に興奮し、博打的な短期的な思い込みで販売をしてしまう等、正しい知識・経験がないことで、売買契約の不履行や、生産者との支払いのトラブル等に発展することが多々ある。カカオが生産国で輸出されてからチョコレートになるまでには実に多くの企業間での取引が存在する。例えば、一般的な例では、カカオ生産者⇒仲買人・集荷業者⇒輸出業者⇒貿易商社⇒原料加工会社⇒チョコレート製品製造会社。私の経験では、この一連の流れの中で起こりうる問題の多くは、カカオ生産者から輸出業者の原産国側で生じることが多い。生産国ではカカオ生産者への教育は勿論のことながら、輸出業者などへの教育や学ぶ機会の提供も重要であると日頃から実感している。生産者がなるべく高く・安定した収入を確保するためには、集荷業者や輸出業者が上手く販売する事が必要であり、現在のところその部分には大きな改善の余地がある。
５、 課題解決に向けて取り組み
これまで述べてきたカカオ産業の課題を解決するために、現在様々な取り組みが行われ始めている。代表的なものを紹介する。
① チョコレートメーカーの事例
欧米を中心とした大手のチョコレートメーカーは、カカオ産業の課題を解決する為にいち早く取り組みを開始していた。欧米の多くのチョコレート企業は 2025 年まで使用するすべてのカカオ原料を“トレイサブル（追跡可能）”で“サステナブル”なカカオにすることを目標の大項目として掲げている。サステナブルなカカオとは、ほとんどの場合、サステナブル認証付きカカオとして定義されており、生産者がカカオ生産を持続的に行えるようにフェアトレード認証や、レインフォレスト認証といった認証のついたカカオに対して追加プレミアム（追加費用）を支払うというものである。この追加費用の支払いを自社が使用するカカオすべてに支払う事で、生産者を支援していこうというのが世界的な潮流の代表的なものである。それに加えて、欧米のチョコレートメーカ
ーは独自のサステナビリティプログラムを構築し、巨額の予算を投じてカカオ生産者の支援に取り組んでる。
例えば、Mars 社は、サステナビリティプランとして、Healthy Planet, Thriving People、Nourishing Wellbeing というテーマを掲げており、カカオ生産者に対しては、Cocoa forGenerations という取り組みを中心に 10 年間で 10 憶米ドル規模の支援をしていくと表明している。欧米のチョコレートメーカーの取り組みは 2010 年頃より、いち早く始まり、どんどん深化している印象がある。凡そ、取り組みの方法としては 3 つの方法に分類される。1 つ目は、前述の取りサステナブルカカオの購入、2 つ目は World Cocoa
foundation や他の Ngo のプログラムへの協賛・支援もしくは共同でのプリグラム実施、3 つ目は自社の独自プログラムの構築・実施である。
日本のチョコレートメーカーや関連企業の取り組みは欧米に比べスタートは遅かったものの、現在では、凡そ何かしらの取り組みを開始している、もしくは開始するための調査を始めているという段階である。勿論、企業規模や業態により差異はあるものの、日本のカカオ・チョコレート業界でもこの大きな課題に対して、取り組みを強化していこうという動きが近年加速している。例えば、そのような動きの一環として、JICA が『開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォーム』という民間企業、NGO、個人が共同でカカオ産業の問題に取り組むための場を作っている。
② 生産国政府の取り組み
カカオ生産国自身も生産者の収入向上の為の新しい取り組みを行っている。代表的な取り組みは、昨年コートジボアールとガーナ政府が共同で発表した Living IncomeDifferential(以下、LID)という制度である。この 2 か国は、世界最大のカカオ生産国でカカオの販売価格を政府機関が決定しているという特徴があるが、その特徴を活かして、2020 年の秋から始まる収穫分の販売に対して、従来型がロンドンの先物相場＋各国のプレミアム金＝輸出価格という決定方法に対して、今後は、LID 追加分として 1 ト
ン当たり 400 ドルを従来の価格決定方法に追加して、必ず上乗せするというものである。400 ドルの価格上乗せのイメージは、凡そ輸出価格の 20％程度の値上げが自動的に行われる感じと捉えて頂くと良い。両国からのこの新しい制度の発表はかなり突然であった為、産業界としては大きな衝撃ではあったが、LID の導入理由が両国政府より『生産者の収入向上の為の上乗せ金であり、その殆どが生産者に還元される』と説明された為、産業界側としても、カカオ生産者に還元されるのであれば必要であろうということで前向きに受け入れられた。
まだ、いかなる結論を出すには時期尚早であるが、私の予測はこの新しい制度は生産者の収入向上に本当に大きく寄与できるかとても心配、懸念をしている。なぜなら、カカオの販売価格はもともと先物市場での価格をベースに決められており、相場というものにはあらゆる情報が加味されてしまう。故に、この LID400 ドル上乗せが絶対のルールになった途端に先物相場はそれを織り込んだ価格変動を起してきており、当初 400ドルの上乗せは確実な上乗せ金に見えたが、現在は先物相場の指標価格が LID 制度適用前のカカオ価格に対して、LID 適用後の価格が 400 ドル下がるという結末になっている。私個人は、カカオの 2 大生産大国がカオ生産者の収入向上、安定を求めた大変大事な、肝いりの政策である為、この取り組みが生産者の収入向上に本当に寄与することを心から切に願っている。しかし、思いが強いだけに心配も消えないのが正直な心境だ。
もし、仮に LID が当初の予想通りの収入向上に寄与しなかった結果、決して両国政府の財源確保だけに使われるような事があってはならない。カカオの販売に対して支援金を追加で徴収するコンセプトはこれまでサステナブル認証付きカカオ等でも行われており難しい事ではなかった。しかしこれまでは一般のカカオの価格形成とは利害関係のない NGO 等の組織が中立的に制度を構築していた為、また数量的にも大きな数量ではなかった為、先物市場の価格には影響を与えなかった。今回は世界全体の 60％以上を占める 2 か国が、販売価格に含んで支援金を徴収しようとした事で先物市場がそれを織り込んでしまったのである。買い手側が支援金を販売者の政府以外の第三者機関にトン当たり 400 ドル支払い、それを直接的に生産者の支援に充てるという“販売価格に含まない仕組み”にすればおそらく先物市場はそれを反映せずに済んだのではないか。個人的にはそのように考え、今後の生産国側の制度設計には更に用意周到な調査や研究を必要としてほしいと考える。
③ 新しい市場の創造（Bean To Bar）
10 年くらい前から既存のカカオ・チョコレート業界と一線を画した『Bean To Bar』という業態が新しく始まり、まだまだ小さいながらもカカオ生産者の課題を解決するための新しいアプローチの方法になっている。この Bean To Bar とは、高品質なカカオ豆を小規模なチョコレートメーカーや職人が生産者から高い値段で直接買い付け、自らチョコレートの製造、販売を行う業態のことである。既存のチョコレート産業は、大量生産、大量販売型のモデルであり、効率的な生産を行う為に、カカオ豆の調達も大量に購買する為、カカオ豆の本来の品質の違いを特徴として最終商品を作る事は難しい。逆に Bean To Bat 業態ではマイクロロット＝小規模な製造が基本であり、一回のチョコレートの製造は数キロ～30 ㎏程度である。よって、大手メーカーが使用していない生産数量が少ない国や地域のカカオ豆も使うことが出来る。また購入価格は一般的なカカオ豆が先物連動で価格が決められるのと違い、先物と関係なく話し合いで決定され、結果として一般的なカカオ豆の 1.5～3 倍程度になる事が多く、非常に希少性の高いものであれば 5 倍程度にまでなる事もある。この Bean to Bar 市場はについて正
確な統計はないが、弊社独自の調査では 450 万トンの世界のカカオのうち現在は 0.1～0.2％程度の規模であると分析している。この新しい市場は、カカオ市場の全てを変えることは無理であるが、意思のあるカカオ生産者とチョコレート製造者が 1 対 1 で直接、長期的に繋がる事を可能としており、一人の生産者や１つの村の収入を劇的に変えうる力がある。兼ねてより私は、カカオ産地には『全体最適』と取り組みと『部分最適』の取り組みの両パターンが必要であるという持論を持っている。Bean To Bar は正に『部分最適』を実現する事が出来る取り組みで、主にカカオの生産国としては小規模であり、大手メーカーの支援プログラムの対象にならないような国の生産者で尚且つ良い品質のカカオを作っている生産者にとっては千載一遇の新しい光となるものである。
６、 最後にチョコレートというお菓子がカカオというフルーツの種から出来ているものと知っている人が世界にどのくらいいるかわからないが、チョコレート程、世界中でお菓子として共通して人気のあるものは他にないのではないかと思う。また、甘いチョコレートの印象とは反対に、現在はスーパーフードとしてカカオ自体が健康食品として注目を集めている。これほど人気があり人々を幸せにしているカカオを生産している人々が不幸せでは絶対にフェアではない。私は今後の仕事を通じて、チョコレートメーカーや消費者の方々にカカオの素晴らしさ、面白さを伝えると同時に生産者が抱える課題をしっかりと伝えて、対話の中から、より持続的でフェアな産業構造を作って行きたい。
生田 渉㈱立花商店 取締役 兼 Tachibana International Pte Ltd 代表取締役＊この論文は、弊社の取引先様及び一般の方々向けにカカオ業界の現状を知って頂くために記述された個人的な意見であり、所属する団体を代表した意見ではありません。また、文中の情報を引用、掲載する際は、下記の連絡先までご一報を頂ければ幸いです。
㈱立花商店東京支店 TEL：03-6427-5461
著者メールアドレス：w-ikuta@tachibana-grp.co.jp