⼀般社団法⼈Spring定款
第１章 総則（名称)
第１条 当法⼈は、⼀般社団法⼈Springと称する。
（事務所)
第２条 当法⼈は、主たる事務所を東京都千代⽥区に置く。
（⽬的）
第３条 当法⼈は、性被害当事者が⽣きやすい社会をつくることを⽬的とし、その⽬的に資するために以下の事業を⾏う。
(1) 性暴⼒・性被害に関する調査研究(2) 性暴⼒・性被害に関するソーシャルアクション(3) 性暴⼒・性被害に関する政策提⾔(4) その他前各号に掲げる事業に附帯⼜は関連する事業（公告の⽅法)第４条 当法⼈の公告は、当法⼈の主たる事務所の公衆の⾒やすい場所に掲⽰する⽅法により⾏う。
第２章 社員
（⼊社)
第５条 当法⼈の⽬的に賛同し、⼊社した者を社員とする。
２ 社員となるには、当法⼈所定の様式による申込みをし、理事会の承認を得るものとする。
第６条 社員は、当法⼈の⽬的を達成するため、それに必要な経費を⽀払う義務を負う。
（経費の負担）２ 社員は、社員総会において別に定める⼊会⾦及び会費を納⼊しなければならない。
（退社）
第７条 社員は、いつでも退社することができる。ただし、１か⽉以上前に当法⼈に対して予告をするものとする。
（除名）
第８条 当法⼈の社員が、当法⼈の名誉を毀損し、若しくは当法⼈の⽬的に反する⾏為をしたとき、⼜は社員としての義務に違反したときは、社員総会の決議によってその社員を除名することができる。
（社員の資格喪失）
第９条 社員が次の各号の⼀に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退社したとき。
(2) 成年被後⾒⼈⼜は被保佐⼈になったとき。
(3) 死亡し、⼜は失踪宣告を受けたとき。
(4) 除名されたとき。
(5) 総社員の同意があったとき。
第３章 社員総会（開催）
第１０条 当法⼈の社員総会は、定時総会及び臨時総会とし、定時総会は、毎事業年度の終了後３か⽉以内にこれを開催し、臨時総会は、必要に応じて開催する。
（招集）第１１条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。
２ 社員総会の招集通知は、会⽇より1週間前までに各社員に対して発する。
（決議の⽅法)第１２条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもって⾏う。
２ ⼀般社団及び⼀般財団法⼈に関する法律（以下「⼀般法⼈法」という。）第４９条第２項の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって⾏う。
（議決権）
第１３条 各社員は、各１個の議決権を有する。

（議⻑）
第１４条 社員総会の議⻑は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会で議⻑を選出する。
（議事録）
第１５条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
第４章 役員（員数）第１６条 当法⼈に次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上５名以内(2) 監事 １名
２ 理事のうち１名を代表理事とする。
（役員の選任）第１７条 理事及び監事は、社員総会の決議によって社員の中から選任する。ただし、必要があるときは、社員以外の者から選任することを妨げない。
２ 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、当法⼈⼜はその⼦法⼈の理事を兼ねることができない。
（任期)第１８条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補⽋として選任された理事⼜は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事及び監事は、辞任⼜は任期満了後において、定員を⽋くに⾄った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を⾏う権利義務を有する。
（理事の職務及び権限)
第１９条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執⾏する。
２ 代表理事は、当法⼈を代表し、当法⼈の業務を統括する。
（監事の職務権限）
第２０条 監事は、理事の職務の執⾏を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
（役員の報酬等）第２１条 役員の報酬、賞与その他の職務執⾏の対価として当法⼈から受ける財産上の利益は、社員総会の決議をもって定める。
（取引の制限）第２２条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、社員総会において、その取引について重要な事実を開⽰し、その承認を受けなければならない。
(1) ⾃⼰⼜は第三者のためにする当法⼈の事業の部類に属する取引(2) ⾃⼰⼜は第三者のためにする当法⼈との取引(3) 当法⼈がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法⼈とその理事との利益が相反する取引（責任の⼀部免除）
第２３条 当法⼈は、役員の⼀般法⼈法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、社員総会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第５章 理 事 会
（構成）
第２４条 当法⼈に理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第２５条 理事会は、次の職務を⾏う。
(1) 当法⼈の業務執⾏の決定(2) 理事の職務の執⾏の監督(3) 代表理事及び業務執⾏理事の選定及び解職（招集）

第２６条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が⽋けたとき⼜は事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）第２７条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって⾏う。
２ 前項の規定にかかわらず、⼀般法⼈法第９６条の要件を満たしたときは、 理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した理事は、前項の議事録に署名⼜は記名押印する。
（理事会規則）第２９条 理事会に関する事項は、法令⼜はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
第６章 計算（事業年度）
第３０条 当法⼈の事業年度は、毎年７⽉１⽇から翌年６⽉３０⽇までの年１期とする。
（事業計画及び収⽀予算）
第３１条 当法⼈の事業計画及び収⽀予算については、毎事業年度開始⽇の前⽇までに代表理事が作成し、直近の社員総会において承認を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成⽴しないときは、代表理事は、社員総会の決議に基づき、予算成⽴の⽇まで前年度の予算に準じ収⼊を得⼜は⽀出することができる。
３ 前項の収⼊⽀出は、新たに成⽴した予算の収⼊⽀出とみなす。
（剰余⾦の分配の禁⽌）第３２条 当法⼈は、剰余⾦の分配を⾏わない。
第７章 定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第３３条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第３４条 当法⼈は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議その他法令に定める事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第３５条 当法⼈が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、当法⼈と類似の事業を⽬的とする他の公益法⼈⼜は国若しくは地⽅公共団体に贈与するものとする。
第８章 附
則（最初の事業年度)
第３６条 当法⼈の最初の事業年度は、当法⼈成⽴の⽇から平成３０年６⽉３０⽇までとする。
（設⽴時理事、設⽴時代表理事及び設⽴時監事)