平 成 ２７ 事 業 年 度

連 結 財 務 諸 表

自平成２７年 ４月 １日

至

平成２８年 ３月３１日

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

連結貸借対照表（平成２８年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
売掛金
たな卸資産
前渡金
仮払金
前払費用
未収収益
未収消費税等
短期貸付金
関係法人貸付金
民間備蓄融資事業貸付金
未収入金
繰延税金資産立替金
流動資産合計Ⅱ

固定資産
1. 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
船舶
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
建設仮勘定
希少金属鉱産物
有形固定資産合計
2. 無形固定資産
特許権
鉱業権
ソフトウエア
電話加入権
鉱業権仮勘定無形固定資産合計
3. 投資その他の資産
長期性預金
投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
関係法人長期貸付金
破産更生債権等
貸倒引当金
探鉱開発投資勘定
生産物回収勘定
敷金・保証金繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

143,177,367,254
28,620,266,613
11,613,298,848
22,602,849,567
491,872,000
1,387,218
13,854,568
2,900,961,922
4,800,000
5,628,962,122
241,670,000
828,367,300,000
5,176,005,147
614,591
1,834,534
1,048,843,044,384

7,461,781,341
2,893,479,151
1,200,034,086
386,781,628
10,847,772,714
7,802,194,556
19,312,310,249
5,498,822,690
513,853,942
497,630,742
3,770,235,986
2,790,747,682

4,568,302,190
813,252,458
3,045,578,158
13,813,487,559
16,223,200
979,488,304
3,790,224,619
129,068,326
43,049,996,586
70,205,621,400
1,027,002,176
17,529,051
16,100,244
3,264,000
55,653,400
1,119,548,871
39,908,034,605
86,193,023,911
312,324,078,247
42,579,979,736
2,746,956,000

7,098,742,873
2,755,559,000

4,343,183,873
1,901,804,031
1,950,537,111
27,095,592
38,131,254
492,012,824,360
563,337,994,631
1,612,181,039,015

1

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
１年内返済長期借入金
民間備蓄融資事業借入金
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
引当金
賞与引当金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
建設仮勘定見返運営費交付金
長期借入金
引当金
退職給付引当金
保証債務損失引当金
長期未払金
預り鉱害防止積立金
鉱害賠償担保預り金
固定負債合計
負債合計

8,442,022,535
87,903,636,704
854,558,300,000
8,480,241,176
5,635,445,436
387,314,171
627,042,775
215,838,300
15,352,768,000
92,035,041
37,062,744

981,731,706,882

4,456,857,940
232,410,792
129,068,326

552,532,860
19,674,293,632

752,242,176,993
752,242,176,993
30,178,109,300-14,781,875,446-2,653,500
5,117,410,831
20,510,991,185-183,113,057,468

Ⅳ 為替換算調整勘定
その他有価証券評価差額金

Ⅵ

少数株主持分

20,226,826,492
435,341,493
1,638,293,000
1,733,271,156
1,016,933,673,248

連結剰余金

Ⅴ

4,818,337,058
6,349,897,167

35,201,966,366

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（－）
損益外減損損失累計額（－）
鉱害防止事業基金
資本剰余金合計Ⅲ

37,062,744

1,784,448,385
143,319,329
3,679,487,343

純資産合計
負債、少数株主持分及び純資産合計

595,247,365,767
1,612,181,039,0152連結損益計算書（平成２７年４月１日～平成２８年３月３１日）（単位：円）
経常費用
業務経費
業務費
業務管理費
減価償却費
賞与引当金繰入
保証債務損失引当金繰入
石油購入費
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
受託経費
一般管理費
人件費
減価償却費
退職給付引当金繰入
賞与引当金繰入
管理諸費
財務費用
支払利息
支払保証料
その他の財務費用
鉱害防止積立金支払利息
鉱害防止業務費
鉱害賠償担保預り金支払利息
雑損
持分法投資損失
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
業務収入
貸付金利息
債務保証料収入
石油売払収入補助金等収益
国庫補助金
受託収入
国からの受託地方公共団体からの受託
その他からの受託
財務収益
受取利息
有価証券利息
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
雑益
経常収益合計
経常損失22,501,215,165
6,294,539,407
1,066,834,585
30,390,712
2,087,921,306
23,088,116,399
411,741,121
991,444,294
1,069,080,640
26,712,417
25,274,282
6,672,032
492,722,194
790,479,847
31,059,935
46,365,727

56,472,202,989
81,173,914,966

1,620,461,565

867,905,509
8,571,617
61,998,942
4,406,499
311,699,213
50,269,604,811
190,790,766,111
17,354,669,460

2,658,232,650
7,662,158,382
25,517,796,173

35,838,187,205

10,237,349,248

10,237,349,248

77,888,756,507
485,421,530
1,400,679,675

79,774,857,712

232,318,135
405,774,531

638,092,666
969,874,757
13,897,694
1,487,811,711
146,314,740,453
44,476,025,658

臨時損失
固定資産除却損

28,158,425

28,158,425

臨時利益
固定資産売却益
退職給付引当金戻入益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入

1,161,175
615,423,512
28,511,555
5645,096,247

税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損益調整前当期純損失
少数株主利益43,859,087,836
1,717,594,079-17,526,328
45,594,208,243
501,206,295

当期純損失
当期総損失

46,095,414,538
46,095,414,538

3

連結キャッシュ・フロー計算書（平成２７年４月１日～平成２８年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
貸付けによる支出出資による支出
石油購入支出
預り鉱害防止積立金の払戻による支出
鉱害防止業務費の支出
消費税等支払額
その他の業務支出
債務保証料収入
預り鉱害防止積立金の受入による収入
運営費交付金収入
受託収入等サービスの提供による収入
補助金等収入貸付金の回収による収入
石油売払収入関係会社株式の売却による収入
出資金の回収による収入
消費税等還付額
その他の業務収入
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
業務活動によるキャッシュ・フロー

-111,908,883,895-5,370,065,715-859,207,700,000-114,001,366,218-24,370,023,189-88,142,000-68,513,725-433,017,776-2,017,568,824
7,664,890,858
8,365,000
19,713,364,000
84,194,724,712
10,172,385,486
838,192,527,951
27,552,915,834
138,097,994
1,205,302,503
225,770,323
2,701,769,926-125,695,166,755
6,222,462,222-880,694,725-1,452,536,890-121,805,936,148

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の満期償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
探鉱開発投資による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

-449,258,790,289
450,175,039,892-43,585,350,200
34,519,928,024-2,871,046,784
14,014,310-171,858,877-539,805,937-11,717,869,861

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
探鉱開発投資に係る借入の返済による支出
運転資金に係る借入の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
民間備蓄融資事業借入れによる収入
民間備蓄融資事業借入金の返済による支出
政府出資金の受入による収入
少数株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

-460,165,375-31,525,000
87,372,030,170-54,331,287,807
854,558,300,000-805,841,200,000
52,592,591,848-256,134,750-175,049,019-36,600,000
133,390,960,067

4

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

資金に係る換算差額
資金増加額又は減少額
資金期首残高資金期末残高-208,448,238-341,294,180
21,485,525,218
21,144,231,038【注記】※1 資金の期末残高の連結貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金143,177,367,254 円
定期預金-122,033,136,216 円
資金期末残高21,144,231,038 円※2 重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる資産の取得

工具器具備品

580,484,300 円

連結財務諸表にかかる注記事項
Ⅰ．連結の範囲等に関する事項
１．連結の範囲に関する事項
以下の特定関連会社を連結しております。
（１）石油天然ガス等勘定
特定関連会社の数：２社
特定関連会社の名称：ケージーウィリアガール石油開発株式会社、日本北イルクーツク石油株式会社（２）投融資等・金属鉱産物備蓄勘定
特定関連会社の数：１社
特定関連会社の名称：深海資源開発株式会社（３）金属鉱業一般勘定
特定関連会社の数：１社
特定関連会社の名称：Japan Australia Rare Earths B.V.
２．持分法の適用に関する事項
特定関連会社を除く関連会社について持分法を適用しております。
（１）石油天然ガス等勘定
持分法を適用した関連会社数：４７社
持分法を適用した関連会社の名称：ITOCHU Oil Exploration（BTC）Inc.、インペックス北カスピ海石油株式会社、
インペックス北カンポス沖石油株式会社、インペックスマセラアラフラ海石油株
式会社、ケージーベラウ石油開発株式会社、日石ベラウ石油開発株式会社、モエ
コ南西ベトナム石油株式会社、モエコベトナム石油株式会社、INPEX UK LIMITED、
Mitsui E&P Ghana Keta Limited、Mitsui E&P Mozambique Area 1 Limited、
MOEX Gulf of Mexico Corporation、コスモアシュモア石油株式会社、シエコナ
ミビアオイルアンドガス株式会社、JX 日鉱日石半島マレーシア石油開発株式会社、
帝石スリナム石油株式会社、マーレイ石油株式会社、モエコ・ソンホン石油株式会社、日本南サハ石油株式会社、Idemitsu E&P Shetland Ltd.、インペックス北東ブラジル沖石油株式会社、Nippon Oil Exploration (Niugini) Pty Ltd.、MPDC NGUMA LIMITED、新日石クーロン石油開発株式会社、インペックス西コンゴ
石油株式会社、日本カラボボ石油株式会社、株式会社ジャペックスガラフ、JX 日鉱日石サラワク陸上石油開発株式会社、JAPAN ENERGY E&P AUSTRALIA PTY LTD
モエコツナ石油株式会社、Diamond Resources Exmouth Pty. Ltd、グリーンラン
ド石油開発株式会社、インペックスババルスラル石油株式会社、パンパシフィッ

6クエネルギー株式会社、INPEX Gulf of Mexico Co.,Ltd.、インペックスモザン
ビーク石油株式会社、株式会社ジャペックス West Natuna、JX カタール石油開発
株式会社、JX サバ深海石油開発株式会社、インペックス北西サバ石油開発株式会社、
インペックス南西サバ沖石油株式会社、JODCO Onshore Limited、JAPEX UK E&P
CENTRAL LIMITED、新潟石油共同備蓄株式会社、北海道石油共同備蓄株式会社、
大分液化ガス共同備蓄株式会社、鹿島液化ガス共同備蓄株式会社（２）投融資等・金属鉱産物備蓄勘定
持分法を適用した関連会社数：７社
持分法を適用した関連会社の名称： INPEX Gas British Columbia Ltd.、Shale Gas Investment Canada Ltd.、JAPEX Montney
Ltd.、住鉱ソロモン探鉱株式会社、ITC Platinum Development Ltd、DMM パルマー
株式会社、パンパシフィックエネルギー株式会社（３）金属鉱業一般勘定
持分法を適用した関連会社数：１社
持分法を適用した関連会社の名称：日伯ニオブ株式会社

Ⅱ．決算日の差異
１．石油天然ガス等勘定
特定関連会社のうち、ケージーウィリアガール石油開発株式会社については、決算日が１
２月３１日であり連結決算日（３月３１日）と異なっておりますが、決算日の差異が３ヶ月を超えていないので当該特定関連会社の決算財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については調整を行っております。
２．投融資等・金属鉱産物備蓄勘定
特定関連会社の決算日は、連結決算日（３月３１日）と一致しております。
３．金属鉱業一般勘定
特定関連会社の決算日は、連結決算日（３月３１日）と一致しております。

Ⅲ． 会計処理の原則及び手続
１．重要な資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
１）満期保有目的債券
償却原価法（定額法）
２）関係会社株式7

移動平均法による原価法
３）その他有価証券① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 時価のないもの
移動平均法による原価法（２）たな卸資産
主として個別法による低価法
２．重要な減価償却資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用におけるソフトウエアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．重要な引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２） 保証債務損失引当金
債務保証に係る保証の代位弁済の損失に備えるため、財政状態、担保価値の評価等を総合的に判断した見積額を計上しております。
４．特定関連会社の資産及び負債の評価方法
特定関連会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
５．税効果会計関係
繰延税金資産の発生の主な原因は、外国税額の繰越控除限度超過額及び生産物回収勘定取崩否
認額並びに外貨建長期借入金に係る為替差損の否認額でありますが、外国税額の繰越控除限度超
過額及び生産物回収勘定取崩否認額については全額評価性引当額を計上しております。
６．金融商品関係（１）金融商品の状況に関する事項
１）金融商品に対する取組方針
当法人は、貸付事業及び出資事業などの資金供給業務を実施しております。これらの業務を実施するため、政府からの出資金並びに財政融資資金及び金融機関からの借入により資金を調8

達しております。
２）金融商品の内容及びそのリスク当法人が保有する金融資産は、主として国内外の法人等に対する貸付金等であり、貸付先等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に債券、株式であり、満期保有目的及び政策推進目的で保有しております。こ
れらは、それぞれ、発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金は、一定の環境の下で当法人が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当法人は、当法人の債権管理及び信用リスクに関する内部管理諸規程に従い、各担当部署により管理を行っております。貸付金については、案件採択時、加えて毎期末等の定期的な評価時において、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運用しております。また、有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理（ⅰ）金利リスクの管理
予め業務方法書等により定められた方法により利率を決定しております。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
各事業で保有している株式は、政策目的で保有しているものであり、出資先の市場環
境や財務状況などをモニタリングしております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当法人は、主務大臣により認可された借入計画等に従って、資金調達を行っております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
重要性が乏しいものを除き、期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、
次表には含まれておりません（（注2）参照）。

9（単位：百万円）
貸借対照表計上額

時 価

差 額

143,177

143,177－① 満期保有目的債券

58,85359,916

1,063② その他有価証券

55,77355,773－（3）短期貸付金及び長期貸付金

48,20847,978-230（4）民間備蓄融資事業貸付金

828,367

828,367－（5）長期性預金

39,90839,97264（6）破産更生債権等

7,098

－

－

-2,755

－

－

4,343

4,343

－

1,178,631

1,179,528897（1）１年内返済長期借入金及び長期借入金

94,253

94,424171（2）民間備蓄融資事業借入金

854,558

854,558－

負債 計

948,811

948,983171（1）現金及び預金（2）有価証券及び投資有価証券

貸倒引当金

資産 計

（注）単位未満は切り捨て表示を行っております。
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(3) 短期貸付金及び長期貸付金
これらの時価については、貸付金の種類及び内部格付け、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(4) 民間備蓄融資事業貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期性預金
これらは、期間に基づく区分ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いて時価を算定しております。

10

(6) 破産更生債権等
これらは、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価を算定しております。
負 債(1) １年内返済長期借入金及び長期借入金
固定金利によるものは、借入金の種類ごとに、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、変動金利によるもの
は、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 民間備蓄融資事業借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）貸借対照表の関係会社株式の全部及び投資有価証券の一部に計上された非上場株式（貸借対照表計上額312,510百万円）は、市場価格がなく、かつ約定による将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価の対象としておらず、また、「(2)有価証券及び投資有価証券 ②その他有価証券」には含めておりま
せん。
また、預り鉱害防止積立金（貸借対照表計上額1,638百万円）及び鉱害賠償担保預り金（貸借対照表計上額1,733百万円）
は原則として要求払によるものであり当法人の裁量により払い戻し
時期を特定できるものではなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評
価の対象としておりません。

７．資産除去債務
資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
金属資源技術研究所の原状回復義務について
当法人は、金属資源技術研究所の土地について、地方公共団体と「土地の転貸借に係る借地契約」を締結しており、当該借地契約に基づく退去時の原状回復に係る債務を有しております。
当研究所は、地方公共団体が運営（金属鉱業に関する技術の研究開発、研修、交流事業）している施設の一機関として他の機関と連携して技術の研究開発事業等を行っており、当研究所の退去については、当法人の裁量だけでなく、地方公共団体等の総合的判断を考慮して実施されるものであり、その時期については現在未確定の状況であります。
このようなことから、賃借している土地にある建物の撤去及び退去の時期を決定することができないため、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う
資産除去債務を計上しておりません。

11

８．その他の重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

Ⅳ．重要な後発事象
該当事項はありません。

12

石油天然ガス等勘定

連結貸借対照表【石油天然ガス等勘定】（平成２８年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
売掛金
たな卸資産
仮払金
前払費用
未収収益
未収消費税等
関係法人貸付金
民間備蓄融資事業貸付金
未収入金
繰延税金資産立替金
流動資産合計Ⅱ

固定資産
1. 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
2. 無形固定資産
特許権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
3. 投資その他の資産
長期性預金
投資有価証券
関係会社株式関係法人長期貸付金
探鉱開発投資勘定
生産物回収勘定
敷金・保証金繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

87,071,637,130
21,342,869,536
8,816,301,707
18,327,412,844
50,00012,026,114
353,739,650
4,800,000
241,670,000
828,367,300,000
5,498,038,470
614,591
1,834,534
970,038,294,576

5,756,618,205
2,126,857,522
1,111,687,927
361,270,597
3,390,169,682
2,768,009,126
495,156,108
487,346,783
2,805,282,586
2,062,033,815

3,629,760,683
750,417,330
622,160,556
7,809,325
743,248,771
2,637,736,012
129,068,326
8,520,201,003
1,006,776,792
15,469,027
2,917,000
1,025,162,819
25,100,972,405
41,085,620,975
222,628,838,624
2,746,956,000
1,901,804,031
1,950,537,111
12,058,371
38,131,254
295,464,918,771
305,010,282,593
1,275,048,577,169

13

負債の部
Ⅰ

Ⅱ

流動負債
運営費交付金債務
１年内返済長期借入金
民間備蓄融資事業借入金
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
流動負債合計固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
建設仮勘定見返運営費交付金
長期借入金
引当金
保証債務損失引当金
長期未払金
固定負債合計
負債合計

7,443,629,295
31,799,785,976
854,558,300,000
7,160,566,187
5,259,058,697
351,715,493
197,219,191
80,823,184
11,715,000,000
89,107,907
918,655,205,930

4,136,123,625
160,085,161
129,068,326

19,674,293,632

連結剰余金

Ⅳ

為替換算調整勘定

Ⅴ

その他有価証券評価差額金

Ⅵ

少数株主持分

19,674,293,632
427,995,013
28,783,283,924
947,438,489,854

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（－）
損益外減損損失累計額（－）
資本剰余金合計Ⅲ

4,425,277,112
4,255,718,167

485,064,537,017
485,064,537,017-738,751,040-3,635,158,589-1,779,500-4,375,689,129-159,692,416,053
4,683,591,573
65,648,945
1,864,414,962

純資産合計
負債、少数株主持分及び純資産合計

327,610,087,315
1,275,048,577,169

14連結損益計算書【石油天然ガス等勘定】（平成２７年４月１日～平成２８年３月３１日）（単位：円）
経常費用
業務経費
業務費
業務管理費
減価償却費
保証債務損失引当金繰入
石油購入費
関係会社株式売却損
投資有価証券評価損
受託経費
一般管理費
人件費
減価償却費
管理諸費
財務費用
支払利息
支払保証料
その他の財務費用
雑損
持分法投資損失
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
業務収入
貸付金利息
債務保証料収入
石油売払収入補助金等収益
国庫補助金
受託収入
国からの受託
財務収益
受取利息
有価証券利息
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
雑益
経常収益合計
経常損失

17,779,199,760
3,832,067,996
936,320,073
2,087,921,306
23,088,116,399
991,444,294
225,241,121
657,514,885
24,379,329
272,240,406
742,078,369
31,059,935
43,463,757

48,940,310,949
73,106,259,139

954,134,620

816,602,061
98,799,990
30,281,386,881
154,197,493,640
13,766,072,539

733,362,388
7,121,934,994
25,517,796,173

33,373,093,555

8,423,840,061

8,423,840,061

71,662,621,251

71,662,621,251

141,118,793
122,969,528

264,088,321
890,981,695
10,291,641
1,191,984,965
129,582,974,028
24,614,519,612

臨時損失
固定資産除却損

26,274,646

26,274,646

臨時利益
固定資産売却益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入

1,161,175
26,627,776
5

27,788,956

税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損益調整前当期純損失
少数株主利益24,613,005,302
1,287,894,926-17,526,328
25,918,426,556
425,836,804

当期純損失
当期総損失

26,344,263,360
26,344,263,360

15連結剰余金計算書【石油天然ガス等勘定】（単位：円）
Ⅰ

連結剰余金期首残高Ⅱ

連結剰余金減少高△ 133,348,152,693

当期総損失
Ⅲ

26,344,263,360

連結剰余金期末残高

26,344,263,360△ 159,692,416,053

16

連結キャッシュ・フロー計算書（平成２７年４月１日～平成２８年３月３１日）【石油天然ガス等勘定】（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
貸付けによる支出出資による支出
石油購入支出
消費税等支払額
その他の業務支出
債務保証料収入
運営費交付金収入
受託収入等サービスの提供による収入
補助金等収入貸付金の回収による収入
石油売払収入関係会社株式の売却による収入
出資金の回収による収入
消費税等還付額
その他の業務収入
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
業務活動によるキャッシュ・フロー

-96,633,657,301-3,400,381,556-854,955,300,000-109,588,773,207-24,370,023,189-316,941,978-1,901,952,882
7,121,934,994
16,096,405,000
75,131,388,848
8,447,554,908
832,144,220,000
27,552,915,834
138,097,994
1,205,302,503
65,913,489
2,747,224,528-120,516,072,015
5,165,467,072-657,569,541-1,451,326,890-117,459,501,374

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の満期償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
探鉱開発投資による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

-308,328,048,726
308,997,851,818-32,123,944,200
26,190,000,000-1,172,234,434
1,514,310-164,514,056-539,805,937-7,139,181,225

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
探鉱開発投資に係る借入の返済による支出
運転資金に係る借入の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
民間備蓄融資事業借入れによる収入
民間備蓄融資事業借入金の返済による支出
政府出資金の受入による収入
少数株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

-460,165,375-31,525,000
31,389,335,442-112,020,000
854,558,300,000-805,841,200,000
48,500,000,000-256,134,750-169,690,281-36,600,000
127,540,300,036

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

資金に係る換算差額
資金増加額又は減少額
資金期首残高資金期末残高-17,960,477
2,923,656,960
13,239,040,682
16,162,697,642【注記】※1 資金の期末残高の連結貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金87,071,637,130 円
定期預金-70,908,939,488 円
資金期末残高16,162,697,642 円※2 重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる資産の取得

工具器具備品1780,484,300 円

連結財務諸表にかかる注記事項
Ⅰ．連結の範囲等に関する事項
１．連結の範囲に関する事項
以下の特定関連会社を連結しております。
特定関連会社の数：２社
特定関連会社の名称：ケージーウィリアガール石油開発株式会社、日本北イルクーツク石油株式会社
２．持分法の適用に関する事項
特定関連会社を除く関連会社について持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社数：４７社
持分法を適用した関連会社の名称：ITOCHU Oil Exploration（BTC）Inc.、インペックス北カスピ海石油株式会社、
インペックス北カンポス沖石油株式会社、インペックスマセラアラフラ海石油株
式会社、ケージーベラウ石油開発株式会社、日石ベラウ石油開発株式会社、モエ
コ南西ベトナム石油株式会社、モエコベトナム石油株式会社、INPEX UK LIMITED、
Mitsui E&P Ghana Keta Limited、Mitsui E&P Mozambique Area 1 Limited、
MOEX Gulf of Mexico Corporation、コスモアシュモア石油株式会社、シエコナ
ミビアオイルアンドガス株式会社、JX 日鉱日石半島マレーシア石油開発株式会社、
帝石スリナム石油株式会社、マーレイ石油株式会社、モエコ・ソンホン石油株式会社、日本南サハ石油株式会社、Idemitsu E&P Shetland Ltd.、インペックス北東ブラジル沖石油株式会社、Nippon Oil Exploration (Niugini) Pty Ltd.、MPDC NGUMA LIMITED、新日石クーロン石油開発株式会社、インペックス西コンゴ
石油株式会社、日本カラボボ石油株式会社、株式会社ジャペックスガラフ、JX 日鉱日石サラワク陸上石油開発株式会社、JAPAN ENERGY E&P AUSTRALIA PTY LTD
モエコツナ石油株式会社、Diamond Resources Exmouth Pty. Ltd、グリーンラン
ド石油開発株式会社、インペックスババルスラル石油株式会社、パンパシフィッ
クエネルギー株式会社、INPEX Gulf of Mexico Co.,Ltd.、インペックスモザン
ビーク石油株式会社、株式会社ジャペックス West Natuna、JX カタール石油開発
株式会社、JX サバ深海石油開発株式会社、インペックス北西サバ石油開発株式会社、
インペックス南西サバ沖石油株式会社、JODCO Onshore Limited、JAPEX UK E&P
CENTRAL LIMITED、新潟石油共同備蓄株式会社、北海道石油共同備蓄株式会社、
大分液化ガス共同備蓄株式会社、鹿島液化ガス共同備蓄株式会社

Ⅱ．決算日の差異
特定関連会社のうち、ケージーウィリアガール石油開発株式会社については、決算日が１18

２月３１日であり連結決算日（３月３１日）と異なっておりますが、決算日の差異が３ヶ月を超えていないので当該特定関連会社の決算財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については調整を行っております。

Ⅲ． 会計処理の原則及び手続
１．重要な資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
１）満期保有目的債券
償却原価法（定額法）
２）関係会社株式
移動平均法による原価法
３）その他有価証券① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 時価のないもの
移動平均法による原価法（２）たな卸資産
主として個別法による低価法
２．重要な減価償却資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用におけるソフトウエアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．重要な引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２） 保証債務損失引当金
債務保証に係る保証の代位弁済の損失に備えるため、財政状態、担保価値の評価等を総合的に判断した見積額を計上しております。
４．特定関連会社の資産及び負債の評価方法
特定関連会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

19

５．税効果会計関係
繰延税金資産の発生の主な原因は、外国税額の繰越控除限度超過額及び生産物回収勘定取崩否
認額並びに外貨建長期借入金に係る為替差損の否認額でありますが、外国税額の繰越控除限度超
過額及び生産物回収勘定取崩否認額については全額評価性引当額を計上しております。
６．金融商品関係（１）金融商品の状況に関する事項
金融商品に対する取組み方針等については、法人単位連結注記事項に記載した内容のとおり
実施しております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
重要性が乏しいものを除き、期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、
次表には含まれておりません（（注2）参照）。

（単位：百万円）
貸借対照表計上額

時 価

差 額

87,07187,071－① 満期保有目的債券

27,022

27,08057② その他有価証券

35,40535,405－（3）民間備蓄融資事業貸付金

828,367

828,367－（4）長期性預金

25,10025,15453

1,002,968

1,003,079

111（1）１年内返済長期借入金及び長期借入金

36,05536,13276（2）民間備蓄融資事業借入金

854,558

854,558－

負債 計

890,613890,69076（1）現金及び預金（2）有価証券及び投資有価証券

資産 計（注）単位未満は切り捨て表示を行っております。
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(3)民間備蓄融資事業貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

20

(4) 長期性預金
これらは、期間に基づく区分ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いて時価を算定しております。
負 債(1) １年内返済長期借入金及び長期借入金
固定金利によるものは、借入金の種類ごとに、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、変動金利によるもの
は、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 民間備蓄融資事業借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）貸借対照表の関係会社株式の全部及び投資有価証券の一部に計上された非上場株式（貸借対照表計上額222,629百万円）は、市場価格がなく、かつ約定による将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価の対象としておらず、また、「(2)有価証券及び投資有価証券 ②その他有価証券」には含めておりません。
７．その他の重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

Ⅳ．重要な後発事象
該当事項はありません。

21

投融資等・金属鉱産物備蓄勘定

連結貸借対照表【投融資等・金属鉱産物備蓄勘定】（平成２８年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
仮払金
前払費用
未収収益
未収消費税等
短期貸付金
未収入金
流動資産合計Ⅱ

固定資産
1. 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
希少金属鉱産物
有形固定資産合計
2. 無形固定資産
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
3. 投資その他の資産
長期性預金
投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
敷金・保証金投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

29,558,156,573
6,015,111,300
1,337,218
1,010,974
52,147,695
114,230,313
3,465,182,000
11,140,738
39,218,316,811

1,012,094,077
540,696,607
23,253,159
22,757,214
47,903,852
18,606,497
33,365,450
25,738,367

471,397,470
495,945
29,297,355
7,627,083
732,994,350
43,049,996,586
44,291,808,789
631,217
257,000
888,217
14,807,062,200
14,513,550,000
79,304,431,394
15,910,654,000
6,285,600
124,541,983,194
168,834,680,200
208,052,997,011

22

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
１年内返済長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
引当金
賞与引当金
流動負債合計Ⅱ

固定負債
資産見返負債
資産見返補助金等
引当金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計

26,636,984
41,046,912,694
24,485,739
972,443744,425
1,820,300
878,779
10,101,022

10,101,022
41,112,552,386

71,829,671

71,829,671

106,978,559

106,978,559
178,808,230
41,291,360,616

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（－）
損益外減損損失累計額（－）
資本剰余金合計

189,192,340,079
189,192,340,079
3,544,467,442-42,814,269-874,000
3,500,779,173

Ⅲ

連結剰余金

-27,185,888,177

Ⅳ

為替換算調整勘定

Ⅴ

その他有価証券評価差額金

42,386,399

Ⅵ

少数株主持分

74,520,552

1,137,498,369

純資産合計
負債、少数株主持分及び純資産合計

166,761,636,395
208,052,997,011

23連結損益計算書【投融資等・金属鉱産物備蓄勘定】（平成２７年４月１日～平成２８年３月３１日）（単位：円）
経常費用
業務経費
業務費
業務管理費
減価償却費
賞与引当金繰入
投資有価証券評価損
受託経費
一般管理費
人件費
減価償却費
退職給付引当金繰入
賞与引当金繰入
管理諸費
財務費用
支払利息
その他の財務費用
雑損
持分法投資損失
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
業務収入
貸付金利息
債務保証料収入
補助金等収益
国庫補助金
受託収入
その他からの受託
財務収益
受取利息
有価証券利息
資産見返補助金等戻入
雑益
経常収益合計経常損失

114,205,115
270,005,009
46,940,210
8,115,897
186,500,000
44,973,822
624,426
25,274,282
1,985,125
37,184,737
16,661,844
2,098,496

625,766,231
367,626,328

110,042,392

18,760,340
1,101,787
21,036,023,839
22,159,320,917

73,223,182
164,677,124
540,223,388

704,900,512

174,443,459

174,443,459

412,206,962

412,206,962

58,619,782
49,747,915

108,367,697
2,388,281
14,845,599
1,490,375,692
20,668,945,225

臨時利益
退職給付引当金戻入益

128,881,415

128,881,415

税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
少数株主損益調整前当期純損失
少数株主損失20,540,063,810
290,000
20,540,353,810
2,242,306

当期純損失
当期総損失

20,538,111,504
20,538,111,50424連結剰余金計算書【投融資等・金属鉱産物備蓄勘定】（単位：円）
Ⅰ

連結剰余金期首残高Ⅱ

連結剰余金減少高△ 6,647,776,673

当期総損失
Ⅲ

20,538,111,504

連結剰余金期末残高

20,538,111,504△ 27,185,888,177

25

連結キャッシュ・フロー計算書（平成２７年４月１日～平成２８年３月３１日）【投融資等・金属鉱産物備蓄勘定】（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
貸付けによる支出出資による支出その他の業務支出
債務保証料収入
運営費交付金収入
受託収入等サービスの提供による収入
補助金等収入貸付金の回収による収入
消費税等還付額
その他の業務収入
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
業務活動によるキャッシュ・フロー

-617,001,068-219,666,804-3,980,000,000-4,412,593,011-28,210,586
542,955,864
80,568,000
412,892,881
198,641,054
4,408,232,000
144,550,585
15,127,954-3,454,503,131
326,584,591-16,661,844-1,210,000-3,145,790,384

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の満期償還による収入
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

-88,157,158,694
87,088,666,655-7,895,904,000
6,740,029,718-1,535,014,207-3,759,380,528

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
政府出資金の受入による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

41,046,912,694-38,546,912,694
4,092,591,848
6,592,591,848

Ⅳ 資金増加額又は減少額
Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高-312,579,064
915,795,975
603,216,911【注記】※1 資金の期末残高の連結貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金29,558,156,573 円-28,954,939,662 円
定期預金
資金期末残高603,216,911 円

26

連結財務諸表にかかる注記事項
Ⅰ．連結の範囲等に関する事項
１．連結の範囲に関する事項
以下の特定関連会社を連結しております。
特定関連会社の数：１社
特定関連会社の名称：深海資源開発株式会社
２．持分法の適用に関する事項
特定関連会社を除く関連会社について持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社数：７社
持分法を適用した関連会社の名称： INPEX Gas British Columbia Ltd.、Shale Gas Investment Canada Ltd.、JAPEX Montney
Ltd.、住鉱ソロモン探鉱株式会社、ITC Platinum Development Ltd、DMM パルマー
株式会社、パンパシフィックエネルギー株式会社

Ⅱ．決算日の差異
特定関連会社の決算日は、連結決算日（３月３１日）と一致しております。

Ⅲ． 会計処理の原則及び手続
１．重要な資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
１）満期保有目的債券
償却原価法（定額法）
２）関係会社株式
移動平均法による原価法
３）その他有価証券① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２．重要な減価償却資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。

27

（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用におけるソフトウエアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．特定関連会社の資産及び負債の評価方法
特定関連会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
５．金融商品関係（１）金融商品の状況に関する事項
金融商品に対する取組み方針等については、法人単位連結注記事項に記載した内容のとおり実施しております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
重要性が乏しいものを除き、期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、
次表には含まれておりません（（注2）参照）。

（単位：百万円）
貸借対照表計上額

時 価

差 額

29,55829,558

－

50

50

－

② その他有価証券

20,292

20,292－（3）短期貸付金及び長期貸付金

19,375

19,683308（4）長期性預金

14,807

14,81710

資産 計84,08384,402318

１年内返済長期借入金及び長期借入金

41,046

41,06316

負債 計41,046

41,06316（1）現金及び預金（2）有価証券及び投資有価証券① 満期保有目的債券（注）単位未満は切り捨て表示を行っております。
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に28

よっております。
(2) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(3) 短期貸付金及び長期貸付金
これらの時価については、貸付金の種類及び内部格付け、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(4) 長期性預金
これらは、期間に基づく区分ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いて時価を算定しております。
負 債
１年内返済長期借入金及び長期借入金
固定金利によるものは、借入金の種類ごとに、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、変動金利によるものは、
短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）貸借対照表の関係会社株式に計上された非上場株式（貸借対照表計上額79,490百万円）は、市場価格がなく、かつ約定による将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価の対象としておらず、また、「(2)有価証券及び投資有価証券 ②その他有価証券」には含めておりません。
６．その他の重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

Ⅳ．重要な後発事象
該当事項はありません。

29

金属鉱業一般勘定

連結貸借対照表【金属鉱業一般勘定】（平成２８年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
前払費用
未収収益
短期貸付金
未収入金
流動資産合計Ⅱ

固定資産
1. 有形固定資産
建物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
船舶
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
2. 無形固定資産
特許権
鉱業権
電話加入権
鉱業権仮勘定無形固定資産合計
3. 投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
敷金・保証金投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

14,423,596,362
2,796,997,141
4,275,436,723
361,848
2,437,164,517
1,177,116,000
160,878,481
25,271,551,072

677,654,051
221,733,105
7,350,143,180
5,007,638,133
19,312,310,249
5,498,822,690
18,697,834
10,283,959
903,484,459
688,566,033

455,920,946
2,342,505,047
13,813,487,559
8,413,875
214,918,426
16,835,245,853
20,225,384
17,529,051
90,00055,653,400
93,497,835
75,703,778
10,390,808,229
24,368,811,000
8,443,621
34,843,766,628
51,772,510,316
77,044,061,388

30

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
１年内返済長期借入金
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
長期借入金
長期未払金
固定負債合計
負債合計

971,756,256
15,056,938,034
1,321,553,215
589,078,821
25,926,881
429,079,159
282,361,267
3,637,768,000
1,558,768
22,316,020,401

320,734,315
495,960

321,230,275
2,094,179,000
1,164,700
2,416,573,975
24,732,594,376

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（－）
資本剰余金合計

30,916,013,897
30,916,013,897
27,373,292,898-11,087,394,555
16,285,898,343

Ⅲ

連結剰余金

7,370,360,515

Ⅳ

為替換算調整勘定-4,036,641,557

Ⅴ

その他有価証券評価差額金

Ⅵ

少数株主持分

35,283,985
1,740,551,829

純資産合計
負債、少数株主持分及び純資産合計

52,311,467,012
77,044,061,38831連結損益計算書【金属鉱業一般勘定】（平成２７年４月１日～平成２８年３月３１日）（単位：円）
経常費用
業務経費
業務費
業務管理費
減価償却費
受託経費
一般管理費
人件費
減価償却費
管理諸費
財務費用
支払利息
その他の財務費用
雑損
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
業務収入
貸付金利息補助金等収益
国庫補助金
受託収入
国からの受託地方公共団体からの受託
その他からの受託
財務収益
受取利息
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
雑益
持分法投資利益
経常収益合計
経常利益

3,034,721,557
1,705,667,331
79,137,772

311,635,692
1,708,662
155,714,285
31,739,634
803,474

4,819,526,660
8,112,236,461

469,058,639

32,543,108
211,797,436
13,645,162,304

3,515,373,739
1,760,193,138

1,760,193,138

1,639,065,728

1,639,065,728

6,226,135,256
485,421,530
1,400,679,675

8,112,236,461

11,008,437

11,008,437
78,893,062
1,217,772
260,167,463
1,047,805,909
16,425,961,709
2,780,799,405

臨時損失
固定資産除却損

1,883,779

1,883,779

臨時利益
資産見返運営費交付金戻入

1,883,779

1,883,779

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益2,780,799,405
429,409,153
2,351,390,252
77,611,797

当期純利益
当期総利益

2,273,778,455
2,273,778,455

32連結剰余金計算書【金属鉱業一般勘定】（単位：円）
Ⅰ

連結剰余金期首残高Ⅱ

連結剰余金増加高

5,096,582,060

当期総利益
Ⅲ

2,273,778,455

連結剰余金期末残高

2,273,778,455
7,370,360,515

33連結キャッシュ・フロー計算書（平成２７年４月１日～平成２８年３月３１日）【金属鉱業一般勘定】（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
貸付けによる支出
消費税等支払額
その他の業務支出
運営費交付金収入
受託収入等サービスの提供による収入
補助金等収入貸付金の回収による収入
その他の業務収入
小計
利息の受取額利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

-13,793,212,650-1,437,126,305-272,400,000-116,075,798-80,270,898
3,536,391,000
9,093,748,275
1,526,189,524
469,824,000
219,004,038-853,928,814
374,497,908-189,661,586-669,092,492

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

-31,400,000,000
32,000,000,000-63,691,414-7,344,821
528,963,765

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

14,935,782,034-15,672,355,113-772,380-737,345,459

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

-190,487,761-1,067,961,947
5,291,558,309
4,223,596,362

資金に係る換算差額
資金増加額又は減少額
資金期首残高資金期末残高【注記】※1 資金の期末残高の連結貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金
14,423,596,362 円
定期預金-10,200,000,000 円
資金期末残高4,223,596,362 円

34連結財務諸表にかかる注記事項
Ⅰ．連結の範囲等に関する事項
１．連結の範囲に関する事項
以下の特定関連会社を連結しております。
特定関連会社の数：１社
特定関連会社の名称：Japan Australia Rare Earths B.V.
２．持分法の適用に関する事項
特定関連会社を除く関連会社について持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社数：１社
持分法を適用した関連会社の名称：日伯ニオブ株式会社

Ⅱ．決算日の差異
特定関連会社の決算日は、連結決算日（３月３１日）と一致しております。

Ⅲ． 会計処理の原則及び手続
１．重要な資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
１）関係会社株式
移動平均法による原価法
２）その他有価証券① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 時価のないもの
移動平均法による原価法（２）たな卸資産
主として個別法による低価法
２．重要な減価償却資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
（２）無形固定資産定額法を採用しております。

35

３．重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．特定関連会社の資産及び負債の評価方法
特定関連会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
５．税効果会計関係
繰延税金資産の発生の主な原因は、スケジューリング不能と判断した投資有価証券評価損であり、回収可能性を考慮して計上しておりません。
６．金融商品関係（１）金融商品の状況に関する事項
金融商品に対する取組み方針等については、法人単位連結注記事項に記載した内容のとおり
実施しております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
重要性が乏しいものを除き、期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、
次表には含まれておりません（（注2）参照）。

（単位：百万円）
貸借対照表計上額（1）現金及び預金

時 価

差 額

14,423

14,423

－

75

75

－

25,54525,016-528

40,04539,516-528

17,151

17,22977

17,151

17,22977（2）投資有価証券
その他有価証券（3）短期貸付金及び長期貸付金
資産 計
１年内返済長期借入金及び長期借入金
負債 計（注）単位未満は切り捨て表示を行っております。
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており

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ます。
(3) 短期貸付金及び長期貸付金
これらの時価については、貸付金の種類及び内部格付け、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
負 債(1) １年内返済長期借入金及び長期借入金
固定金利によるものは、借入金の種類ごとに、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、変動金利によるもの
は、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）貸借対照表の関係会社株式に計上された非上場株式（貸借対照表計上額10,390百万円）は、市場価格がなく、かつ約定による将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価の対象としておりません。
７．資産除去債務
資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
金属資源技術研究所の原状回復義務について
当法人は、金属資源技術研究所の土地について、地方公共団体と「土地の転貸借に係る借地契約」を締結しており、当該借地契約に基づく退去時の原状回復に係る債務を有しております。
当研究所は、地方公共団体が運営（金属鉱業に関する技術の研究開発、研修、交流事業）している施設の一機関として他の機関と連携して技術の研究開発事業等を行っており、当研究所の退去については、当法人の裁量だけでなく、地方公共団体等の総合的判断を考慮して実施されるものであり、その時期については現在未確定の状況であります。
このようなことから、賃借している土地にある建物の撤去及び退去の時期を決定することができないため、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う
資産除去債務を計上しておりません。
８．その他の重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

Ⅳ．重要な後発事象
該当事項はありません。

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