石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費のうち構造改善推進事業に係るもの）
業務細則

一般財団法人 エルピーガス振興センター

（目 的）
第１条 この業務細則は、一般財団法人エルピーガス振興センター（以下「振興センター」という。）が定める石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費のうち構造改善推進事業に係るもの）業務方法書（以下「業務方法書」という。）に基づき、石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費のうち構造改善推進事業に係るもの）（以下「補助事業」という。）の申請等の手続等を定め、もって業務の適正かつ円滑な運営を図ることを目的とする。
（用 語）
第２条 この業務細則で使用する用語は、次に定めるもののほか、特に定めのない限り、業務方法書において使用する用語の例によるものとする。
（１）「ＬＰガス販売事業者」とは液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（以下「液石法」という。）第２条第３項で規定する事業を行う者であって、液石法第３条第１項の登録を受けた者をいう。
（２）「リース事業者」とは、顧客の要求によって物的資産を購入し、それを長期にわたって顧客に貸し付ける業をする者をいう。
（交付の対象）第３条 補助対象となる事業は、業務方法書第４条で規定する補助事業のうち、機器販売等の直接的な営業行為を伴う事業は除くものとする。
（対象となる補助事業の下限額）
第４条 補助事業対象経費の下限額は一事業あたり１００万円とする。
（募集方法及び期間）第５条 振興センターは、業務方法書第６条に規定する補助事業の募集を行うに当たっては、原則として、説明会を実施するものとする。
２ 振興センターは、申請の受付は期間を区切って行うものとし、補助金の予算の範囲内で交付を行うものとする。
３ 補助金の募集の方法及び期間等は、振興センターが別に定めるものとする。
（補助対象となる申請者）
第６条 業務方法書第７条に規定する申請者は、以下の各号のいずれかに該当する者とする。
（１）リース事業者（共同申請者がＬＰガス販売事業者（中小企業者）に限る）（２）協同組合（ＬＰガス販売等を目的としたものに限る）（３）振興センターが当該補助事業を行うにふさわしいと判断した者
２ 前項で規定する申請者は、補助事業を行うに当たって必要に応じて、前項各号で規定する者と共同して申請を行うことができる。
３ 前項の規定に基づき、共同して申請を行う者(以下、「共同申請者」という。)は、業務方法書
第７条各号に該当しない者であり、申請者と同様な責務を負わなければならない。
（交付申請書及び添付書類）
第７条 業務方法書第８条第１項に規定する交付申請書及び添付書類は、次の各号に掲げるものとする。
（１）交付申請書（様式第１）（２）法人にあっては、法人登記事項証明書（申請日より３ヶ月以内に取得したものであること）。

（３）法人以外の者にあっては、納税証明書（直近のもの）。
（４）その他振興センターが提出を求める書類（交付の決定通知書等）
第８条 業務方法書第１０条第２項に規定する交付決定通知書は、様式第２とする。
２ 業務方法書第１０条第７項に規定する交付決定次点通知書は、様式第３とする。
３ 業務方法書第１０条第８項に規定する不採択通知書は、様式第４とする。
（交付申請取下書）
第９条 業務方法書第１１条に規定する交付申請取下書は、様式第５とする。
（補助事業の開始及び完了）
第１０条 業務方法書第１２条第１項に規定する補助事業の開始は、交付決定日以降とする。ただし、交付決定日以前において、申請者の自己責任で準備等を行うことについてはこれを妨げないが、これに要した費用については補助対象外とする。
２ 業務方法書第１２条第２項に規定する補助事業の完了とは、補助事業が終了し、かつ、補助対象経費の支払いが全て完了していることをいう。
（契約等）
第１１条 業務方法書第１３条に規定する契約については、補助事業の運営上、一般競争入札が困難又は不適当である場合には、３者以上からの見積書を取った上で契約することができるものとする。
（３者以上から見積書が取得できない場合は相当な理由を記載した書面を提出すること）
２ 業務方法書第１３条第２項に関する契約書等は、補助事業に関する実績報告時に様式第１２と共に提出すること。
（計画変更等承認申請の承認等）
第１２条 業務方法書第１５条第１項に規定する計画変更等承認申請書は、様式第６とし、その提出期日は、原則として当該計画変更等承認申請に係る事業実施前までとする。
２ 業務方法書第１５条第１項のただし書に規定する軽微な変更は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）補助事業の目的に変更をもたらすものではなく、かつ、補助事業者の自由な創意により、より能率的な補助事業の目的達成に資すると考えられる場合（２）補助事業の目的及び事業効率に関係がない補助事業の細部の変更である場合
３ 業務方法書第１５条第１項のただし書きに規定する計画変更等届出書は、様式第７とし提出期限は事業完了日前までとする。
４ 業務方法書第１５条第２項に規定する計画変更等承認結果通知書は、様式第８とする。
（実施状況報告書）
第１３条 業務方法書第１６条に規定する実施状況報告書は、様式第９とする。
（計画遅延等承認申請書等）
第１４条 業務方法書第１７条第１項に規定する計画遅延等承認申請書は、様式第１０とし、その提出期日は、交付決定通知を受けた日の属する会計年度の１月３１日までとする。
２ 業務方法書第１７条第２項に規定する計画遅延等承認結果通知書は、様式第１１とする。
（実績報告書及び添付書類）

第１５条 業務方法書第１８条第１項に規定する実績報告書及び添付書類は、次の各号に掲げるものとする。
（１）実績報告書（様式第１２）（２）取得財産等明細書（様式第２１）（３）補助事業を実施したことを示す記録（４）その他振興センターが提出を求める書類（確定通知書）第１６条 業務方法書第１９条第１項に規定する確定通知書は、様式第１３とする。
（消費税等仕入控除額の確定に伴う報告書等）
第１７条 業務方法書第２０条第１項に規定する消費税等の仕入控除税額の確定報告書は様式第１４とする。
２ 業務方法書第２０条第２項に規定にする返還命令書（消費税等）は様式第１５とする。
（精算払請求書）
第１８条 業務方法書第２１条第２項に規定する精算払請求書は様式第１６とする。
２ 業務方法書第２１条第３項に規定する提出期限は、業務方法書第１９条に規定する確定通知書を補助事業者が受理した日から７日以内とする。
（交付決定取消通知書等）
第１９条 業務方法書第２２条第２項に規定する交付決定取消通知書は様式第１７とする。
２ 業務方法書第２２条第２項に規定する交付決定内容等変更通知書は様式第１８とする。
（補助金返還請求書）
第２０条 業務方法書第２３条第１項に規定する返還命令書（補助金）は、様式第１９とする。
（取得財産等管理台帳等）
第２１条 業務方法書第２４条第２項に規定する取得財産等管理台帳は、様式第２０とする。
２ 業務方法書第２４条第３項に規定する取得財産等明細表は、様式第２１とする。
（取得財産等の処分の制限等）
第２２条

業務方法書第２５条第３項に規定する財産処分承認申請書は、様式第２２とする。ただし、業務方法書第２５条第１項に該当しない場合の財産処分（事業承継（廃業等にて他の販売事業者等に財産が移る場合に限る））等の内容については、振興センターに報告しなければならない。
（附 則）
本業務細則は、業務方法書が経済産業大臣の承認を受けた日（平成２９年４月３日）から施行する。
本業務細則は、平成３０年４月３日より施行する。
本業務細則は、平成３１年４月２４日より施行する。
本業務細則は、令和２年６月１９日より施行する。
本業務細則は、令和２年１０月１２日より施行する。
本業務細則は、令和３年５月２０日より施行する。
本業務細則は、令和４年５月１３日より施行する。
本業務細則は、 令和５年５月２９日より施行する。
本業務細則は、 令和６年５月２３日より施行する。

(様式第２０)○○○○株式会社

取得財産等管理台帳
石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費のうち構造改善推進事業に係るもの）業務方法書第２４条第2項の規定に基づき、以下のとおり報告します。
区分

財産名

規格

数量単価(円)

金額(円)

取得年月日

耐用年数

保管場所

補助率

償却開始日

1/2

合計0※和暦記入（注）１．

対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費のうち構造改善推進事業に係るもの）業務方法書第２５条第１項に定める処分制限額以上の財産とする。

２．

財産名の区分は、(イ)機械・器具、(ロ)事業用備品、(ハ)その他の財産 とする。

３．

数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は分割して記載すること。

４．

取得年月日は、検収年月日を記載する。
＊本用紙のコピーを大切に補助事業の会計年度終了から５年間保管すること。
＊この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

備考

(様式第２１)○○○○株式会社

取得財産等管理明細表
石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費のうち構造改善推進事業に係るもの）業務方法書第２４条第３項の規定に基づき、以下のとおり報告します。
区分

財産名

規格

数量

単価(円)

金額(円)

取得年月日

耐用年数

保管場所

補助率

備考

1/2

合計0※和暦記入(注)１．

対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費のうち構造改善推進事業に係るもの）業務方法書第２５条第１項に定める処分制限額以上の財産とする。

２．

財産名の区分は、(イ)機械・器具、(ロ)事業用備品、(ハ)その他の財産 とする。

３．

数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は分割して記載すること。

４．

取得年月日は、検収年月日を記載する。
＊本用紙のコピーを大切に補助事業の会計年度終了から５年間保管すること。
＊この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。