平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年5月14日
上場取引所
東札

上場会社名 株式会社 巴コーポレーション
コード番号 1921
URL http://www.tomoe-corporation.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 山納 茂治
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役副社長執行役員（氏名） 住野 榮治
定時株主総会開催予定日
平成24年6月28日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成24年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無

TEL 03-3533-5311
平成24年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年3月期の連結業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

24年3月期23年3月期（注）包括利益

％

百万円

△16.4
20,698△18.6
24,771
24年3月期 256百万円 （―％）

％

当期純利益

百万円

％

百万円

％

710
49.1
773
△78.1
476
354
23年3月期 △867百万円 （―％）

118.2
△81.8

564
62

799.5
△93.9

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

24年3月期23年3月期（参考） 持分法投資損益

経常利益

円銭

―
14.18
―
1.57
24年3月期 8百万円

売上高営業利益率

％

％

％

2.9
0.3

1.8
0.8

3.4
1.9

23年3月期 1百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

46,16841,942
24年3月期 19,547百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

19,547
19,53523年3月期 19,535百万円

42.3
46.6

490.82490.52(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

1,505
△258

△3,705△2,147

2,587△1,701

4,079
3,693

24年3月期23年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年3月期24年3月期25年3月期(予想)

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

期末

円銭

―
―
―

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

6.00
6.00
6.00

6.00
6.00
6.00

244
244

380.5
42.3
477.9

1.2
1.2

3. 平成25年 3月期の連結業績予想（平成24年 4月 1日～平成25年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

第2四半期(累計)
通期9,000
21,000

営業利益
％

17.8
1.5

経常利益

百万円

％

10
50

△97.2
△93.0

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

30
60

△91.9
△92.2

百万円

％

円銭

10
50

△87.5
△91.1

0.25
1.25

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年3月期24年3月期24年3月期

40,763,046 株 23年3月期
937,844 株 23年3月期
39,825,307 株 23年3月期

40,763,046 株
937,580 株
39,825,670 株（参考）個別業績の概要
平成24年3月期の個別業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
24年3月期23年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

20,684
24,748

△16.4
△18.6

817
649

26.0
△69.0

885
535

65.2
△71.2

589
293

101.2
△70.5

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

24年3月期23年3月期

円銭

―
―

14.49
7.20

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

45,78741,306
24年3月期 19,588百万円

自己資本比率
百万円

19,58819,551
23年3月期 19,551百万円

1株当たり純資産
％

円銭

42.8
47.3

481.29480.38※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続きが実施中であります。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

㈱巴コーポレーション（1921）平成24年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 …………………………………………………………………
３．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（７）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）受注・売上・受注残の状況〔連結〕 ……………………………………………………………………………
（２）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
4
4
4
5
5
7
7
8
9
11
13
13
14
14
15
15
16
17
18
19
19
20
20
21

㈱巴コーポレーション（1921）平成24年３月期 決算短信

定性的情報・財務諸表等
１. 経営成績(1）経営成績に関する分析①当連結会計年度の経営成績
当期におけるわが国経済は、東日本大震災の影響により低下した生産活動や個人消費は持ち直しつつあるものの、欧州の債務危機や歴史的な円高、原油価格上昇、株価の低迷などにより、先行き不透明な状況で推移しました。
当業界におきましては、公共投資は補正予算の効果により下げ止まり、民間設備投資も緩やかな回復基調にあり
ますが、投資水準は低く、熾烈な受注・価格競争が続く厳しい環境下におかれました。
このような情勢下におきまして、当社グループは懸命な事業活動を展開いたしましたが、当連結会計年度の受注
高は、前期を４％下廻る１６６億１千１百万円、売上高につきましては前期を１６％下廻る２０６億９千８百万円となりました。
次にその内容について申し上げます。なお、当連結会計年度より組織構造の変更に伴い報告セグメントを従来の「建設事業」、「鉄構事業」及び「不動産事業」の三事業から「鉄構建設事業」及び「不動産事業」の二事業に変更しております。
売上高につきましては、鉄構建設事業が前期を１８％下廻る１８９億５千８百万円となりました。不動産事業
は、前期を１５％上廻る１７億３千９百万円となりました。
売上高の構成比は、鉄構建設事業９２％、不動産事業８％であります。
以上の結果、次期への繰越高は前期を１５％下廻る１３６億７千６百万円となりました。
なお、連結子会社である㈱九州巴コーポレーションは、平成24年３月31日をもって解散し、現在清算手続中であります。
②次期の見通し今後のわが国経済の見通しにつきましては、欧州債務危機等の海外経済動向や原油価格の上昇などによる景気下
押し懸念もあり引き続き不透明な状況で推移するものと思われます。
建設業界におきましては、東日本大震災からの復旧・復興のための公共投資、民間設備投資が見込まれるもののその回復基調は緩やかであり、受注競争の激化、資材価格の上昇などにより、引き続き予断を許さない経営環境が続くものと思われます。
当社グループといたしましては、このような情勢に対処するため、当社が強みを持つ案件への積極的な取り組み
により新規顧客の開拓を推進する等、競合他社との差別化を図るとともに、生産設備の集約による生産体制の見直しを行い、受注競争に打ち勝つためのコスト競争力の強化を引き続き推進してまいる所存であります。
次期（平成２５年３月期）の通期連結業績につきましては、以下のとおりとなる見通しであります。
売 上 高
２１，０００百万円（対前期比 １０１．５％）
営業利益
５０百万円（対前期比
７．０％）
経常利益
６０百万円（対前期比
７．８％）
当期純利益
５０百万円（対前期比
８．９％）

- 2 -

㈱巴コーポレーション（1921）平成24年３月期 決算短信

(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
資産合計は、前連結会計年度末に比べて４２億２千５百万円増加し、４６１億６千８百万円となりました。
これは、未成工事支出金の増加及び東京都江東区豊洲五丁目に建設中でした賃貸用オフィスビル「豊洲アーバンポイント」が完成し、建物・構築物に計上したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて４２億１千３百万円増加し、２６６億２千１百万円となりました。
これは、支払手形・工事未払金等が増加したことに加えて、長・短借入金の実行により有利子負債が増加したことなどによるものであります。
純資産合計は、株式相場の低迷に伴い、その他有価証券評価差額金が減少したものの、当期純利益の計上による利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べて１千１百万円増加し、１９５億４千７百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末残高に比べ３億８千６百万円増加し４０億７千９百万円（前連結会計年度比１０.５％増加）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリーキャッシュ・フロー
は、２２億円のマイナス（前連結会計年度末残高は２４億６百万円のマイナス）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、１５億５百万円（前連結会計年度２億５千８百万円の支出超）となりました。
これは、未成工事支出金の増加等がありましたものの、仕入債務及び未成工事受入金の増加が主な要因であります。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、３７億５百万円（同２１億４千７百万円の支出超）となりました。
これは、主として賃貸用オフィスビル「豊洲アーバンポイント」の取得によるものであります。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は、２５億８千７百万円（同１７億１百万円の支出超）となりました。
これは、長期借入れによる収入が主な要因であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年３月期

平成21年３月期

平成22年３月期

平成23年３月期 平成24年３月期

自己資本比率（％）

46.0

40.1

40.8

46.6

42.3

時価ベースの自己資本比率
（％）

13.4

16.8

18.8

33.1

27.9

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）

－

5.3

6.1

－

9.4

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

－

14.8

13.0

－

9.2

・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている短期借入金、社債（一年以内償還の社債含む）及び長期借入金を対象としております。
※ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※

計算の結果がマイナスとなる場合は「－」で表示しております。

- 3 -㈱巴コーポレーション（1921）平成24年３月期 決算短信

２．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「技術の巴」として幅広く株主及び取引先の信頼を得てまいりました。今後も技術的に特色のある製品及び工法を創り出すとともに、これらを低コストで提供することを通じて社会に貢献し、企業利益を確保していくことを目指しております。
(2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループの主力事業であります鉄構建設事業は、東日本大震災からの復旧・復興のための公共投資の増加、民間設備投資の回復が見込まれますが、その基調は緩やかであり引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。
当社グループといたしましては、このような情勢に対処するため、技術力の研鑽に努め、当社が強みを持つ案件への積極的な取り組みにより競合他社との差別化を図るとともに、引き続き競争力のあるコスト構造の確立を推進してまいります。また、不動産事業における収益基盤を安定強化させるべく、社有不動産の価値向上と効率的な活用を推し進め、安定した経営基盤の下、更なる収益力強化に努めてまいります。
今後とも当社グループ各社と各事業との連携を密にし、強固な財務基盤の確立と高い技術力の維持向上により、関係各方面方からの信頼と負託に応える体制強化に努めてまいります。

- 4 -㈱巴コーポレーション（1921）平成24年３月期 決算短信

３．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金
材料貯蔵品
販売用不動産繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成24年３月31日)

3,693,577
3,875,279
4,720,684
150,468
320,030
555,277
1,120,432△14,439

4,079,959
3,952,315
5,713,915
112,420
191,175
301,675
799,728△7,988

流動資産合計14,421,311

15,143,200

固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械・運搬具
工具器具・備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額

13,523,127
5,333,986
429,429
11,134,878
36,273660,820△12,811,913

17,924,364
5,139,062
413,842
11,090,428
67,32831,497△12,876,873

18,306,602

21,789,649

194,898

235,910

7,985,130
9,053
1,025,980△139

8,039,527－

9,020,025

8,999,801

27,521,526

31,025,361

41,942,837

46,168,562

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -960,376△103

㈱巴コーポレーション（1921）平成24年３月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
賞与引当金
工事損失引当金
その他

当連結会計年度(平成24年３月31日)

3,814,412
3,911,979
1,120,000
44,371
1,507,761
15,543
276,500
761,000
513,9814,855,887
4,628,724
1,040,000
8,784
1,973,872
17,434
175,550
845,000
780,418

11,965,548

14,325,671

3,080,000
3,240,131
2,308,472
135,304
88,296
1,589,680

2,040,000
6,513,206
1,816,090
125,755
111,066
1,689,399

10,441,885

12,295,517

負債合計

22,407,433

26,621,189

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,000,012
1,749,049
14,688,240△332,734

3,000,012
1,749,049
15,008,978△332,813

19,104,567

19,425,227

430,835

122,145

430,835

122,145

純資産合計

19,535,403

19,547,372

負債純資産合計

41,942,837

46,168,562

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計- 6 -㈱巴コーポレーション（1921）平成24年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）
(自
至
売上高
完成工事高
不動産事業売上高

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

23,254,903
1,516,861

18,958,491
1,739,739

24,771,764

20,698,230

21,434,958
759,574

17,405,311
851,225

売上原価合計22,194,533

18,256,536

売上総利益
完成工事総利益
不動産事業総利益

1,819,944
757,286

1,553,180
888,514

売上総利益合計

2,577,231

2,441,694

販売費及び一般管理費

2,100,842

1,731,359

営業利益

476,389

710,334

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取保険金
その他

8,685
139,6211,500
35,163
22,101

3,900
256,756
8,073
75,07731,390207,072

375,198

146,840
88,892
24,15568,942

162,805
88,892
23,18936,734

328,831311,623

経常利益

354,630

773,909

特別利益
投資有価証券売却益
その他

535,038
67,514112,332
20,781

602,553

133,11450,863－26,02944,450
－

売上高合計
売上原価
完成工事原価不動産事業売上原価

営業外収益合計
営業外費用支払利息
退職給付会計基準変更時差異の処理額
支払手数料
その他
営業外費用合計

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
ゴルフ会員権評価損
投資有価証券評価損
その他

4,000
565,785
64,542

特別損失合計92,49542,688685,191

205,662

税金等調整前当期純利益

271,991

701,361

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

506,098
101,300△398,211

138,185－△1,758

法人税等合計209,187

136,427

少数株主損益調整前当期純利益

62,803564,933

当期純利益

62,803564,933- 7 -㈱巴コーポレーション（1921）平成24年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

62,803564,933△930,024△308,689

その他の包括利益合計△930,024△308,689

包括利益△867,221

256,243（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益△867,221－

256,243－- 8 -㈱巴コーポレーション（1921）平成24年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

3,000,012

3,000,012

－

－

当期末残高

3,000,012

3,000,012

1,749,049

1,749,049－－

1,749,049

1,749,049

14,869,635

14,688,240△244,198
62,803△244,195
564,933△181,394

320,738

14,688,240

15,008,978△332,623△332,734

△110

△78

△110

△78

△332,734△332,813

19,286,073

19,104,567△244,198△244,195

62,803△110

564,933△78△181,505

320,659

19,104,567

19,425,227

1,360,860

430,835△930,024△308,689△930,024△308,689

430,835

122,145

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

- 9 -

㈱巴コーポレーション（1921）平成24年３月期 決算短信

（単位：千円）
(自
至
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 10 -

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

20,646,933

19,535,403△244,198△244,195

62,803△110△930,024

564,933△78△308,689△1,111,530

11,96919,535,403

19,547,372

㈱巴コーポレーション（1921）平成24年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
長期預り敷金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
その他

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
271,991
620,017
480,756
3,956,122△48,329△2,104,080

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 11 -

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
701,361
587,826△77,036△993,231△398,518

761,000△267,670△464

1,041,475
133,154
466,11184,000△34,044△9,54921,442△146,794△148,306

22,76982,307△260,657

146,840△1,500△535,038

162,805△8,073△109,163

565,785
50,863－
330,276

92,49526,02944,450125,730

1,119,154

1,680,243

148,630△156,912－△1,369,726

277,637△164,121△258,855

1,505,205

2,400,000△3,698,726－△739,135

26,138△726,710△82,395△66,099

971,813△3,897,170△96,124△2,147,792△3,705,863

53,779△2,887,535

小計

(自
至

81
△288,635

54,754

㈱巴コーポレーション（1921）平成24年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△1,400,000(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

2,400,000△3,140,000△110△244,507△86,352

500,000
3,801,800△311,979－△1,120,000△78△244,314△38,388

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,701,500

2,587,039

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△4,108,148

386,382

現金及び現金同等物の期首残高

7,801,725

3,693,577

現金及び現金同等物の期末残高

3,693,577

4,079,959

980,000△210,528- 12 -

㈱巴コーポレーション（1921）平成24年３月期 決算短信

（5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（6）追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.70％から平成24年４月Ⅰ日に開始する連結会計年度から平成26年度４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については38.01％に、平成27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.64％となります。この税率変更により繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は248,846千円減少し、法人税等調整額は239,254千円減少しております。

- 13 -

㈱巴コーポレーション（1921）平成24年３月期 決算短信

(7) 連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）

１．関連会社に対する金額は、次のとおりであります。
投資有価証券（株式）19,554千円

１．関連会社に対する金額は、次のとおりであります。
投資有価証券（株式）19,554千円

２．下記の資産は、長期借入金3,190,131千円、短期借入 ２．下記の資産は、長期借入金6,483,206千円、短期借入
金3,691,979千円（うち長期借入金より振替分291,979千
金4,508,724千円（うち長期借入金より振替分508,724千円）及び銀行保証3,550,000千円の担保に供しておりま円）及び銀行保証2,680,000千円の担保に供しておりま
す。
す。
千円
千円
建物・構築物（271,655）
2,956,775

建物・構築物（243,061）
7,789,012

機械・運搬具（100,976）
100,976

機械・運搬具（65,152）
137,179

土地（107,789）
2,597,710

土地（107,789）
5,234,082

投資有価証券

3,925,986

投資有価証券

2,517,220

合計（480,421）
9,581,447（ ）内は、工場財団抵当による借入金600,000千円
及び銀行保証600,000千円に供されているものの内書きであります。
３．受取手形割引高（416,003）
15,677,494

合計

138,830千円（ ）内は、工場財団抵当による借入金700,000千円
及び銀行保証400,000千円に供されているものの内書きであります。
３．受取手形割引高430,194千円

４．保証債務４．
下記会社のＰＦＩ事業に係る履行保証保険契約について連帯保証を行っております。
門真市立中学校ＰＦＩ事業㈱229,885千円

──────

５．社有資産全般に亘る有効活用を更に推進するため、
当連結会計年度において一部の土地建物の保有目的を──────

５．

変更し、販売用不動産に108,957千円振替えております。

- 14 -

㈱巴コーポレーション（1921）平成24年３月期 決算短信

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自平成22年４月１日
至平成23年３月31日）

当連結会計年度（自平成23年４月１日
至平成24年３月31日）

１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
従業員給料手当804,461千円

１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
従業員給料手当678,953千円

賞与引当金繰入額

109,731

賞与引当金繰入額

70,549

退職給付費用

46,858

退職給付費用

41,273

役員退職慰労引当金繰入額

20,991

役員退職慰労引当金繰入額

19,416

２．販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含まれる ２．販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含まれる研究開発費は、209,178千円であります。
３．

──────

研究開発費は、179,726千円であります。
３. 減損損失
当社グループは、投資の意思決定を行う各収益管理単位及び遊休資産についてグルーピングを実施した結果、
当連結会計年度において、一部の連結子会社の保有する固定資産が遊休状態になったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
地域

用途

種類

減損損失
（千円）

九州地区

遊休資産

土地

44,450

なお、上記資産の回収可能価額は、現在、遊休状態にあるため正味売却価額により測定しており、不動産鑑定
評価額に基づいて算定した見積価額から処分費用見込額を差し引いて算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

１. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額△517,795千円△18,863
組替調整額
税効果調整前△536,658
税効果額
227,968
その他有価証券評価差額金△308,689△308,689
その他の包括利益合計- 15 -

㈱巴コーポレーション（1921）平成24年３月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）40,763－－40,763

合計

40,763－－40,763

普通株式（注）

937

0

－

937

合計

937

0

－

937

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成22年６月29日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）244,198

基準日

効力発生日

6 平成22年３月31日 平成22年６月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
（決議）
平成23年６月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

244,195

利益剰余金- 16 -

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

6 平成23年３月31日 平成23年６月30日

㈱巴コーポレーション（1921）平成24年３月期 決算短信

当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）40,763－－40,763

合計

40,763－－40,763

普通株式（注）

937

0

－

937

合計

937

0

－

937

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額
（千円）

株式の種類

（決議）
平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

１株当たり配当額（円）244,195

基準日

効力発生日

6 平成23年３月31日 平成23年６月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
株式の種類

（決議）
平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

244,194

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

6 平成24年３月31日 平成24年６月29日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自平成22年４月１日
至平成23年３月31日）

当連結会計年度（自平成23年４月１日
至平成24年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係（平成24年３月31日）（平成23年３月31日）
現金預金勘定現金及び現金同等物

3,693,577千円

現金預金勘定4,079,959千円

3,693,577

現金及び現金同等物

4,079,959- 17 -

㈱巴コーポレーション（1921）平成24年３月期 決算短信

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの営んでいる事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
当社グループは、当社に事業部門を置き、連結子会社を含め鉄構建設事業に関する全社的な戦略立案とその推進を行っております。
また、本社部門内の不動産部において一部連結子会社とともに不動産事業を遂行しております。
したがって、当社グループは、「鉄構建設事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。
鉄構建設事業：立体構造物・橋梁・鉄骨・鉄塔の設計、製作、施工並びに総合建設工事の企画、設計、施工に関する事業
不動産事業：不動産の売買、管理及び賃貸借並びにこれらの仲介に関する事業
当連結会計年度より、組織構造の変更に伴い報告セグメントを従来の「建設事業」「鉄構事業」及び「不動産事業」の三事業から「鉄構建設事業」及び「不動産事業」の二事業に変更しております。
なお、変更後の事業区分による前連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産
その他の項目の金額に関する情報」は、以下のとおりです。
（単位：千円）連結
報告セグメント
調整額
財務諸表
（注１）
計上額
鉄構建設事業 不動産事業
計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高

23,254,903

1,516,861

24,771,764－

24,771,764

－

－

－

－

－

23,254,903

1,516,861

24,771,764－

24,771,764△72,061

548,450

476,389－

476,389

11,620,501

15,713,274

27,333,776

14,609,060

41,942,837

減価償却費

326,370

261,031

587,40232,615620,017有形固定資産及び無形固定資産の増加額

183,341

477,305

660,646

23,702

684,348セグメント間の内部売上高
計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目（注）１．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

- 18 -

㈱巴コーポレーション（1921）平成24年３月期 決算短信

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）「１．報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。
当連結会計年度（自平成23年４月１日

至平成24年３月31日）
報告セグメント

調整額（注１）（単位：千円）
連結
財務諸表
計上額
（注２）

鉄構建設事業

不動産事業

計18,958,491

1,739,739

20,698,230－

20,698,230

－

－

－

－

－

18,958,491

1,739,739

20,698,230－

20,698,230△77,094

787,428

710,334－

710,334

12,669,686

19,098,989

31,768,675

14,399,886

46,168,562

減価償却費

303,505

252,511556,016

31,809587,826

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

506,245

4,312,264

4,818,509

27,426

4,845,936

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目（注）１．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自平成22年４月１日
至平成23年３月31日）
１株当たり純資産額（円）

１株当たり当期純利益（円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

当連結会計年度（自平成23年４月１日
至平成24年３月31日）

490.52490.82

1.57

14.18

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自平成22年４月１日
至平成23年３月31日）

当連結会計年度（自平成23年４月１日
至平成24年３月31日）

当期純利益

（千円）

62,803564,933

普通株主に帰属しない金額

（千円）

－

－

普通株式に係る当期純利益（千円）

62,803564,933

普通株式の期中平均株式数（千株）

39,82539,825（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 19 -

㈱巴コーポレーション（1921）平成24年３月期 決算短信

４．そ

の

他

(１) 受 注 ・ 売 上 ・ 受 注 残 の 状 況〔連結〕
①

受注実績
期

項

（単位：百万円）
別目

鉄 構 建 設 事 業

前連結会計年度
自 平成 22 年 4 月 １日
至 平成 23 年 3 月 31 日

当連結会計年度
自 平成 23 年 4 月 １日
至 平成 24 年 3 月 31 日

17,392

16,611

前
金

期

比

額

％

△781

96

※ 不動産事業については、受注概念になじまないため、記載しておりません。

②

売上実績
期

（単位：百万円）
別

前

期

比

前連結会計年度
自 平成 22 年 4 月 １日
至 平成 23 年 3 月 31 日

当連結累計期間
自 平成 23 年 4 月 １日
至 平成 24 年 3 月 31 日

鉄 構 建 設 事 業

23,25494%

18,95892%△4,296

82

不

1,516

6

1,739

8

222

115

24,771100

20,698100△4,073

84

項

目

動
合

③

産

事
計

受注残高
期

項

業

金

額

％

（単位：百万円）
別目

鉄 構 建 設 事 業

前連結会計年度（平成 23 年 3 月 31 日）

当連結会計年度（平成 24 年 3 月 31 日）

16,023

13,676- 20 -

前金期

額△2,347

比％85

㈱巴コーポレーション（1921）平成24年３月期 決算短信

（２）役員の異動（平成24年6月28日付）①取締役の異動
・退任予定取締役
取締役
石津治男（現②監査役の異動・新任監査役候補
上田秀美（現③執行役員の異動
・退任予定執行役員
常務執行役員石津治男（現

取締役常務執行役員）
みずほ不動産調査サービス株式会社取締役社長）

取締役常務執行役員）（注）石津治男氏は、当社顧問に就任予定- 21 -