（様式）

会議議事録
会議名

平成 29 年度第２回福祉分野教育課程編成委員会

開催日時

平成 30 年 2 月 19 日（月）15：00～17：00（2.0ｈ）

場所

本校１階会議室

出席者①企業等委員：入野 豊委員（非営利活動法人大田区介護支援専門員連絡会副理事長）、（敬称略）

丸山泰一委員（社会福祉法人池上長寿園池上統括事業所長（計２名）②本校委員：橋本正樹（校長）、岩上由紀子（介護福祉科学科長）、熊谷 崇（介護福祉科教員）、宮下明久（事務局長）、榊原幸之（広報室長）(計５名)③オブザーバー：武石稔弘（医療秘書科教員） (１名)
④事務局：川内靖美、髙橋 稔

欠席者なし

配付資料

①事前送付：(参加者合計 10 名)

資料 1：平成 29 年度第１回福祉分野教育課程編成委員会議事録案、資料 2：前回委員会以降の主な経過報告（2-1 平成 30 年度介護福祉科募集状況、別添 A 平成 29 年度
後期授業アンケートの全体集計）、資料 3：平成 29 年度の活動報告（3-1 平成 28･29
年度生カリキュラムの報告、3-2 介護福祉事務及び福祉事務管理技能検定の報告、3-3
第 30 回介護福祉士国家試験受験の報告、別添 B「介護福祉士資格取得の特例について」、別添 C「20 期生 介護福祉士国家試験模擬試験・本試験 結果の推移」、3-4
平成 29 年度介護実習の報告、別添 D「介護実習のあり方について考える～実習施設及び学生へのアンケート調査を通じての考察～」、3-5 平成 29 年度就職状況の中間報告）、資料 4：平成 29 年度の教員研修に関する報告（4-1 平成 29 年度教員研修計画・実績、4-2 平成 29 年度教員研修報告書、4-3 平成 29 年度授業公開における介護福祉科の状況について、資料 5：平成 30 年度の教育活動と学科運営について（5-1
平成 29･30 年度生カリキュラム、5-3 平成 29 年度全国教職員研修会第 4 分科会「留学生の受け入れについて」の報告）②当日配付資料：
資料 5-2 平成 31 年度カリキュラム変更について③外部委員配付資料：
平成 29 年度 20 期生ケーススタディ資料、教育研究第 35 号
委員長

橋本校長

議題等

１．校長挨拶
橋本校長より、介護をめぐる状況にいろいろ変化が出てきている。特に、法改正のあった留学生については、本校においても来年度から小規模ながら受入れを始める。
受入の日本語のレベルはＮ２、日本語試験と面接を行い仕事へのモチベーションを確認して、現時点で３名が入学予定となっている。よい留学生を育てるため、信頼できる日本語学校や他の教育機関、施設等と連携しながら準備を始めている。
学生募集は厳しい状況だが、今年度より開始の国家試験においては、学生たちの自己採点によると全員合格が見込まれている。信頼できる学校としての教育を引き続き1

進めていきたいと思っている。本日はさまざまなご意見を承りたい。との挨拶が行われた。
２．前回委員会議事録の確認（説明者：事務局髙橋）
本委員会の議事録の作成方法について事務局より説明が行われた後、橋本委員長より、前回議事録（資料１）について訂正等がなければ確認し、公開等の準備を進めたい旨の発言があり、特に異議なく確認、了承された。
３．平成 29 年度の活動報告等について(1) 前回委員会以降の主な経過（説明者：宮下事務局長、榊原広報室長、事務局髙橋）各担当より、資料２に基づき説明の後、質疑応答が行われ、確認、了承された。詳細は別紙のとおり。
(2) 平成 29 年度の活動報告（説明者：岩上学科長、熊谷教員）各担当より、資料３（3-1～3-5）に基づき以下について説明の後、質疑応答が行われ、確認、了承された。詳細は別紙のとおり。
(ｱ)平成 28･29 年度生カリキュラム(ｲ)介護福祉事務及び福祉事務管理技能検定(ｳ)第 30 回介護福祉士国家試験受験(ｴ)平成 29 年度介護実習(ｵ)平成 29 年度就職状況(3)平成 29 年度の教員研修に関する報告（説明者：岩上学科長、熊谷教員）各担当より、資料４（4-1～4-3）に基づき以下について説明の後、質疑応答が行われ、確認、了承された。詳細は別紙のとおり。
(ｱ)平成 29 年度教員研修計画・実績(ｲ)平成 29 年度教員研修報告(ｳ)平成 29 年度授業公開における介護福祉科の状況
４．平成 30 年度の教育活動と学科運営について（説明者：岩上学科長、熊谷教員、武石教員）
各担当より、資料５（5-1～5-3）に基づき以下について説明の後、質疑応答が行われ、確認、了承された。詳細は別紙のとおり。
(ｱ)平成 29･30 年度生カリキュラム(ｲ)平成 31 年度カリキュラム変更(ｳ)平成 31 年度生学生募集
５．次回日程、その他（説明者：事務局髙橋）事務局より、本委員会は年２回の開催であり、次回は７月を予定している。４月に各委員の予定をお伺いして日程調整を行う、次回テーマは以下の通りとの事務連絡が2行われた。
①平成 29 年度の学科運営報告と平成 30 年度の学科運営計画の説明②平成 31 年度入学生カリキュラムと教育活動他へのご意見伺い他
最後に、橋本校長より、本日の委員会質疑への謝辞が述べられた後、次回への協力依頼があり、閉会した。
以上

3別紙

平成 29 年度第２回福祉分野教育課程編成委員会の主な討議内容
３．平成 29 年度の活動報告等について(1) 前回委員会以降の主な経過○宮下事務局長、榊原広報室長、事務局髙橋より、担当する項目について、資料２（2-1、別添Ａ）に基づき平成 29 年度第１回委員会以降の経過について以下の報告が行われた。
１．学生の状況関連(1)退学の状況
・平成 29 年度の重点目標である年間の退学率 3.5%以下の達成に向け退学防止に取り組んでいる。
(2) 就職活動の状況
・学科運営計画に目標数値を明記して取り組んでいる。
２．平成29年度授業アンケート等の実施状況
授業アンケート

学校生活に関する調査

実施期間

前期：6/26(月)～30(金)後期：12/4(月)～8(金)実施数・322 科目・295 科目、7,233 回答

7,429 回答

・後期授業アンケートの全体集計（別添Ａ）

12/４(月)～15(木)・630 回答
・集計中

・学内：教職員は学内ネットに掲載、学生、兼任講師は ・学内：教職員は学内ネットに掲
公表

載、学生、兼任講師は図書室に図書室に配架
・学外：平成 29 年度活動の自己評価報告と合せて本校ホ配架・学外：非公表ームページに掲載

３．学生募集関連
・2 月 10 日時点の入学試験及び出願状況は資料の通り。
・平成 30 年度介護福祉科募集状況（資料 2-1）
○宮下事務局長より、退学の状況と就職内定の状況について以下の補足が行われた。
・２月１日時点で介護福祉科の本科生に２名の退学が出ている。介護福祉科単体の退学率は 7.6％になるが、学校全体では、平成 29 年度の重点目標に設定した年間退学率 3.5％に対して 2.0％（退学者 15名）という状況になっている。
・２月１日現在で介護福祉科は卒業学年 10 名が全員就職を希望しており、内定８名、内定率 80％。
（昨年１月末の時点では 53.6％）本科生は全員決まっているが、訓練生の２名がまだ決まっていない。具体的な内定先等は次の学科の活動報告の中で学科長から報告する。
○事務局髙橋より、後期授業アンケート集計結果について以下の補足が行われた。
・介護福祉科では１年生と２年生の回答に明らかな違いがある。２年生は 1 年生の時と同様の低い回答状況だが、１年生は例年と変わらない満足度の比率となっている。学年の雰囲気がアンケートにそのまま反映しているように思う。
・アンケート結果は、来年度の授業の進め方、内容等の検討資料として使用される。
○榊原広報室長より、学生募集について以下の補足が行われた。
・出願状況は現在までのところ 12 名。昨年の 15 名に対して 80％。手続き状況は不合格者もあり前年比60％と厳しい状況になっている。
・オープンキャンパスの参加人数は、高校２年生を含めてトータルで 39 名。入学対象者となる高校３4

年生は、前年と同じく 22 名だった。域別では、東京が減って埼玉が増えてきている。男女別では男性の減少傾向が見られる。
・オープンキャンパスに２回以上参加した人は高校３年生で７名、留学生で１名、トータル８名。リピート率は 21％で、学校全体の 58％に対して非常に低い数字となっているが、８名中７名が出願している（出願率 88％）
。少ない参加者をどれだけリピートさせられるかが今後の課題と考えている。
・外国人入試は、現時点ではベトナム２名、中国２名、ミャンマー、韓国各１名、合計６名の方が出願し、ベトナムの方２名が不合格となっている。
○企業等委員からの質問・意見等と回答等は次のとおり。
質問・意見等

回答等□退学者の状況で、２月から３月にかけて退学者□この時期は進級学費を納めるタイミングであが増えるのは何か理由があるのか。

り、２年目の進級学費を納めて本当に頑張れるのかと考えている人が退学をするケースが出てくる。
□年度末は、欠席や試験結果から進級が難しくなった場合に退学するケースが多い。この先の退学申し出の可能性を各学科に確認したところ、昨年ほどの数は出ないだろうということで、目標の3.5％は達成できそうな感触にある。

□授業アンケートの中の「私は授業中に居眠りを□本校では居眠り防止対策を掲げている。居眠りしていない」や「教員は見やすさ、わかりやすさしないような授業の進め方として、指名や板書なに配慮して工夫しながら授業を進めている」につど工夫をしながら授業を行っている。

ながると思うが、特別講義を担当して、眠っている生徒に対してなかなか有効な手だてはないという感想を持った。
(2) 平成 29 年度の活動報告(ｱ)平成 28・29 年度生カリキュラム○岩上学科長より、資料 3-1 に基づき以下の説明が行われた。
・目的は、利用者への理解を深めるための知識と技術を習得すること、今後を見据えた在宅及び地域密着型のサービスを理解すること、国家試験を視野に入れた科目の編成及び開講時期を見直し、国家試験対策をすることとした。
・本年度新設科目については以下のように進めた。
①「介護福祉事務」は、11 月に８名中５名が任意で福祉事務管理技能検定を受験し、５名とも３級に合格している。各担当教員が分担して授業を行っているが、介護報酬請求については３回では厳しいので、今後増やすことを考えている。検定受験は国家試験に慣れるという意味もあったが、受験した学生は国家試験より難しかったと言っている。内容的により医療に近い問題だったと思う。
②「介護福祉ゼミⅡ」は、年内は各担当で分担して行い、年明け以降、ポイント解説、個別指導、模試を行っている。
③「生活支援技術Ⅱ」は、現場の経験や新しい技術なども伝えていただけるので、今年度から兼任の講師にお願いした。
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④「介護の基本Ⅲ」は、丸山委員のご紹介で藍原先生、五十嵐先生、スポットで入野先生にメンタルヘルスと健康管理についての講義をいただいた。
(ｲ)介護福祉事務及び福祉事務管理技能検定○熊谷教員より、資料 3-2 に基づき以下の説明が行われた。
・「介護福祉事務」は、介護保険制度を実践的に理解できる科目と位置づけ、国家試験に向けて知識の確認を目的に検定に挑戦している。
・福祉事務管理技能検定は、医療秘書教育全国協議会が年に２回（６月、11 月）実施している。３級は主に在宅介護の問題、２級は施設サービスにおける問題が出題されている。内容は領域Ⅰが社会保障、社会福祉関係の問題、領域Ⅱが老人・障害者の医学と心理、介護の基礎、領域Ⅲは介護保険制度、介護報酬請求事務。合格基準は各 100 点で 300 点満点中 180 点以上かつ各領域の正答率が 60％以上となっている。
・次年度は、授業内容を介護保険制度、介護報酬請求事務に集約して授業展開をしていきたい。６月に３級、11 月に２級を受験するように調整するなど、より多くの学生が受験できるようにしていきたい。
(ｳ)第 30 回介護福祉士国家試験受験○熊谷教員より、資料 3-3 に基づき以下の説明が行われた。
・これまでは卒業と同時に介護福祉士資格の取得が可能だったが、国家試験受験が必須となったので、今回初めて受験した。
・国家試験は、毎年１月末にＡ問題、Ｂ問題それぞれ 110 分ずつ、問題数 125 問（１問１点）。合格基
準は 125 点中の 60％（75 点）と、10 科目群においてすべて得点があった者となっている。10 名全員が出願し、全員合格基準に達した。
・本校では、カリキュラムの変更と模擬試験やゼミを通じて対策をしてきた。直前では兼任の先生の特別講座や受験の個別相談、課外授業などを学生の状況に応じて実施している。使用教材は、イラストや図表が多く、親しみやすいクエスチョン・バンクというものを使っている。
・今年度の国家試験は難易度が下がったような感じがするが、その一方で範囲が広がった印象がある。
(ｴ)平成 29 年度介護実習○熊谷教員より、資料 3-4 に基づき以下の説明が行われた。
・介護実習Ⅰ、介護実習Ⅳ、介護実習Ⅲについては前回報告済みなので割愛する。現在は第２段階の介護実習で、１年生が 14 名、２月 13 日から３月９日までの 19 日間の実習に行っている。
○岩上学科長より、別添資料Ｄに基づき以下の説明が行われた。
・実習について、前回の委員会で実習指導者懇談会を隔年で実施していると説明したが、今回はアンケート調査を行った。
・学生側からは施設の指導者とのコミュニケーションがうまくいかない、指導者側からは積極性がないという声が挙がっているので、可能であれば実習中に情報交換や指導者とのやりとりの時間があるとよいと思っている。実習先によっては実習の途中に学生と話す機会を設けてくれている施設もある。
・帰校日について、従来の土曜日では学生にとっては月曜から土曜まで続くため、次年度は改善して、金曜日に帰校日を設けることにした。
(ｵ)平成 29 年度就職状況○岩上学科長より、資料 3-5 に基づき、(1)での宮下事務局長からの全体報告に追加して以下の説明が行われた。
・訪問介護の事業所に就職した者が２名、有料老人ホーム（ベネッセ）に３名、老健２名、特養１名と6なった。今までは特養に就職する人が多かったが、分散傾向にあり、在宅を希望する人も増えてきた。
・10 名中３名がベネッセさんに決めたのは、企業の説明の仕方や福利厚生がしっかりしていることなどが魅力の一つになっているかと思う。２名の訓練生がまだ決まっていない。
○企業等委員からの質問・意見等と回答等は次のとおり。
(ｴ)平成 29 年度介護実習について質問・意見等回答等□実習に関するアンケートの自由記述を読んだ□希望はある。その場合は土曜日を実習とし、振が、実習先からは土日の行事に参加してほしいと替で休みを取ることにしていきたい。

いう意向があるのか。
□同じく実習施設先から「１名でも多くの学生に□そう思われている所は結構多いと思う。

来ていただきたい」という要望があるが、これは就職につなげたいという意味か。
□前面には出さないが、そういう機会として捉えているところはあると思う。
□生徒からは「指導者から明らかに強い口調でも□少し何か言われるとへそを曲げたりすることのを言われたときには、正直、翌日からの実習にもあり、今の若者は全体的に忍耐力が不足してい行くのが嫌になった」という意見がある。懇切丁る面があるように思う。

寧に指導してもらえないと難しい世代なのか。
□「自分はその日の指導担当じゃないからと言っ□担当者がいないときに学生が別の職員の方にて、担当の人がいないときに学生を放置しないで質問をすると、私に聞かないでほしいと言われたほしい」というのはどういう意味か。というようなことかと思う。

□これは受入側が担当を振り分けてやらなけれ□たまたま職員間の情報共有ができていないこばならないところなので、受入側がよくないと思とはあると思う。勿論、万全な体制で学生指導にう。

当たってくれている施設もある。

□実習施設側でオリエンテーションをする際に□前半２週間、後半２週間という形でほとんどの担当者や時間についての計画書を出すところはところは出してもらっているが、当日になってイ多いか。

レギュラーなことが生じるケースも多々ある。

□「あのババア、と利用者のことをぼそっと言う□ご意見として伺った。

職員がいた」というのがあった。実習生の前では特によくないことだと思う。
□施設でも在宅でも、本当にごく一部であっても、悪貨は良貨を駆逐するではないが、一部の人の好ましくない態度が全体を汚染したり、若い人の気持ちをくじいてしまうことがあるので、大きな課題にはなっている。

(3) 平成 29 年度の教員研修に関する報告(ｱ)平成 29 年度教員研修計画・実績及び(ｲ)平成 29 年度教員研修報告○岩上学科長より、資料 4-1、4-2 に基づき以下の説明が行われた。
・毎年の介養協主催の研修と国際福祉機器展に参加したほか、日本介護福祉士教育学会に初めて熊谷教7諭が参加した。外国人留学生に関する内容の研修、発達障害についての研修を行っている。
(ｳ)平成 29 年度授業公開における介護福祉科の状況○熊谷教員より、資料 4-3 に基づき以下の説明が行われた。
・授業公開は後期に実施し、公開期間は６月 26 日から７月７日までの２週間。ただし、介護福祉科１年生は実習の関係で６月 28 日（水）から７月 10 日までの２週間とした。以下、介護福祉科の実績についてまとめている。
○説明に対して企業等委員からの質問・意見はなかった。
４．平成 30 年度の教育活動と学科運営について(ｱ)平成 29･30 年度生カリキュラム○岩上学科長より、資料 5-1 に基づき以下の説明が行われた。
・平成 30 年度も平成 29 年度と同様に実施していく。ただ、「発達と老化の理解Ⅱ」だけは国家試験の受験に向けて前期に済ませた方が良いのではないかと担当の先生からのお話もあり、2 年生後期から前期に移動した。
(ｲ)平成 31 年度カリキュラム変更○熊谷教員より、資料 5-2 に基づき以下の説明が行われた。
・厚労省では、すそ野を広げて多様な人材の参入を促進し、キャリアパスを整備して定着を図る（富士山型）ことと資質の向上を図ることを方針としている。
・その中で介護福祉士は、①高度な技術を有する介護の実践者としての役割、②介護技術の指導者としての役割、③介護職チーム内のサービスをマネジメントする役割を軸にリーダーとして位置づけられていく。
・現行カリキュラムは平成 21 年度から実施をしている。このほど平成 31 年度から実施するカリキュラ
ムが厚労省から発表されたが、時間数は現行と同じ 1850 時間となっている。
・領域「人間と社会」の時間数が変更になり、「人間の尊厳と自立」30 時間、「人間関係とコミュニケーション」60 時間、「社会の理解」60 時間。
・「人間関係とコミュニケーション」には、従来の「人間関係の形成とコミュニケーションの基礎」に加え、「チームマネジメント」が加わっている。
・養成施設が自由設定できる選択科に目は、現在、「日本文化論」、「現代社会論」、「リスクマネジメント」を設定している。
「人間関係とコミュニケーション」の 30 時間が増えた分、どこを減らすかが検討課題となる。
・介護の領域の「生活支援技術」については、「福祉用具の意義と活用」で介護ロボットを含めた福祉用具の活用が学会でも指摘されていた。スライディングボード、シート、リフトなど、厚労省の指針にある「持ち上げない介護」が現場に浸透しないため、養成校の段階でそういった授業を盛り込み、マスターした学生が現場に浸透させていく取り組みについて発表があった。
・本校ではスライディングボード、シート、リフトの内容は、既に武石教員が「生活支援技術Ⅲ」の中で４コマにて実施しているが、教科書には記述がない。教科書が後追いになっている。
○「福祉用具の意義と活用」について武石教員より、以下の補足が行われた。
・厚労省から「職場における腰痛予防対策指針」が 2013 年に出され、事業者に対して介護職員に持ち上げる介護をさせないよう義務づけられたが、なかなか普及が進まない現状がある。
・生活支援技術では中央法規の教科書を使っているが、リフトの技術は載っていない。用具紹介がある
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くらいで他の出版社も同じような扱いになっている。誰もが問題だと思っているが実際は進んでいな
い現状がある。
・今後は、新しく開発された福祉用具の活用を積極的に授業に取り組むとともに、またロボットなどについても取り上げていきたいと考えている。
○企業等委員からの質問・意見等と回答等は次のとおり。
(ｲ)平成 31 年度カリキュラム変更について質問・意見等

回答等□カリキュラムを見ると、前に出ていたキャリア□キャリア段位とは別のもの、それはそれで並行段位との関係はどうなっていくのか。

している。

□キャリア段位は現場向けで、こちらは教育課程□そう思う。教育の段階でリーダーシップに重点の話で別なものということか。

を置くというもの。そこで具体的なカリキュラム案に「チームマネジメント」として運営管理、人材管理、リーダーシップ・フォロワーシップ、チーム運営の基本が入っている。本校の既存科目である「リスクマネジメント」の授業内容に類似している印象がある。

□「現代社会論」は、介護をする側とされる側の□ありがとうございます。同様に「日本文化論」

歴史観なり社会観が違う中で、当時の社会背景をも、特にこれから留学生が入学するようになる

知ることは非常に大事であることから、しっかりと、これを通じて日本文化についても学んでほしと学んでもいたいと強く思うし、非常に重要な科いと思っている。

目であると思う。
□前回も話したように思うが、仕事は休まない、 □外国人だけでなく、本科生も欠席の連絡などがもし休むときは必ず連絡をするのが常識であるできていない現状がある。また外国人が多い学校ことなどを、しっかりと学校で伝えてほしいと思の話では、とにかく時間が守れない、時間に来なっている。

いが当たり前ということのようなので、それは改めてしっかりと指導しなければならないと感じている。

□厚生労働省が「職場における腰痛予防対策指□ご意見として伺った。

針」を出したときに画期的だと喜んだが、浸透しておらず、有名無実化している。最近、脳梗塞左麻痺の旦那さんをほぼ同じ年代の奥様が介護をしている事例でリフトを入れたが、不便ということで２カ月で引き上げてしまった。10 年前に比べると受け入れに対する抵抗感は減っているような気がするが、今後、担い手がいなくなったときには現実的になるのかと思う。
□結局は施設も人が足りず時間に追われているのでリフトなどの支援機器は必用になると思うし、それをなくす手立てはないと思っている。
□リフトは研修も行っていて、実際に操作する中9

で、思いのほか安楽で、安全も担保できて安心して移乗できるので、移動ではウィンウィンな関係
だが、短時間で手際よくやることを考えると、人力でパッパとやった方が速いのは否めない。この後 10 年、15 年でどうなるかという印象。
○学科からの質問等と企業等委員から回答等は次のとおり。
（地域における生活支援の実践の実習について）学科からの質問・意見等

回答等□新カリキュラムの「介護実習Ⅱ」にある「③地□地域包括支援センターというのもあるが、在宅域における生活支援の実践」は地域包括支援センサービス全般を指すものと読める。生活支援を実ターでの実習になるのかなと思うがどうか。

践的にやることで、コーディネートやシステムを作っていくのは包括支援センターの仕事、それも生活支援で、包括する必要も特にないかなと思う。包括支援センターでの実習は、介護福祉士の場合は勉強を積んでこないと難しいかもしれな
い。なので、ここは「デイ」と読んでも良いようにも思う。

□今までも、デイサービスや訪問介護で実習をお□「我が事・丸ごと」という言葉が盛んに言われ願いすると、ただ介護職の業務だけをやって帰っている中で、それなりの数の訪問介護事業所と通てくるパターンがイメージできる。この地域全体

所介護事業所が地域社会基盤をつくっていこう

でどう動いているのかを見るためにはどうしたという動きをとっているところもある。民間の訪らいいのか。

問介護事業所や通所介護事業所のほうが、より地域活動をしていることを感じるし、地域活動をしている居宅介護支援事業所もかなり増えてきているので、そういったところで実習をすると、また違った見方ができると思う。
□通所介護は少し前までは「おもてなし」を中心に利用者を集めていたが、今は、施設の機能をいかに地域に生かすかが問われている。
□大手の取り組みでいうと、例えばデイサービスは、デイサービスの休みの日に介護保険以外の地域活動、自主活動の取り組みを行って、介護保険の認定を受けていない方や予防に移られ方の月１回や週１回の取り組みを行っている。また一部の地域では試験的に送迎時間外の車を使って銭湯への無料の送迎などを行っている。
□生活相談員向けのデイサービスの冊子、雑誌かたくさんあるが、そこにおもてなしのこと、レクリエーションなどはもう載らなくなった。どうやって地域に生き残るのかというような話題に移10

行している。
(ｳ)平成 31 年度生学生募集○熊谷教員より、資料 5-3 に基づき 、3.(1)での榊原広報室長からの全体報告に追加して、留学生の募集に関して以下の説明が行われた。
・昨年の全国教職員研修会分科会において留学生受け入れに関する報告があったので紹介する。
・日常会話程度のＮ３は現地の日本語学校でもかなりの確率で合格できるが、Ｎ２以降は本人のセンスや環境が問われる。現地の日本語学校でＮ３を取得してから入国して日本の日本語学校で 1 年半～２年でＮ２を取得するぐらいのレベル。Ｎ１はかなり難易度が高い。
・近年は東南アジアの留学生が爆発的に増えている。一方で所得格差が激しい国からは向上心の高い学生と労働目的の学生が混在しており、低所得者の方が圧倒的に高い国からは労働目的で日本に留学ビザで来るという問題点も指摘された。不良留学生の見分け方としては、面接の段階でＮ２が大前提。
・東南アジアでは、介護は家庭内の問題であり、社会全体で担うという意識がない。
・一方、介護施設では外国人ならば介護福祉士が欲しいとの声がある。日本語能力が高いことと留学期間が長いこと、日本の生活習慣になじんでいることから安定人材とみている。
・Ｎ２レベルでも介護福祉士のテキストが理解できない。不良留学生が一番怖い。
○岩上学科長より、本校出願者について以下の説明が行われた。
・本校では３名の留学生が既に決まっている。33 歳のミャンマーの女性はＮ２レベル、中国の女性２名のうち一人は 24 歳でＮ２レベルを持っている。33 歳の方はＮ２レベルではないが、横浜商科大学を卒業している。
・ベトナムの出願者は在留資格が目的で介護に関する質問には全く答えられなかったので不合格とした。
日本語学校によって到達度に差があることを感じた。
・これから韓国の女性、31 歳でＮ２を持っている方の試験を行う。
○橋本校長より、以下の補足が行われた。
・外国人については大きな波が押し寄せてきている。多くは在留資格を欲しているが、介護福祉士はそれ自体が日本で働ける資格になるので、ある程度人気を集めている。
・日本語学校は玉石混交の状態だが、本校は学校法人立の日本語学校との交流が主となっている。
・Ｎ２といっても万能に話せるわけではない。介護福祉科のテキストを日本語学校の先生に見ていただ
いたが、Ｎ１でも難しいとの感想だった。
・介護福祉士養成施設で教育を受ける外国人の日本語の教育のあり方、学習支援について研究会が始まろうとしている。日本語学校や施設との連携も含め、しっかりと働きながら資格を取って、日本で働くという流れをつくっていきたい。
○学科からの質問等と企業等委員から回答等は次のとおり。
学科からの質問・意見等

回答等□外国人を実習で受け入れてもらえるのか。授業□受け入れるのはいいが、評価が難しい。実習ノはもちろんだが、実習先が課題と思っている。現ートなどは一切見ないで、実習修了として出す感在の受入先では外国人受け入れに積極的でないじだが、それでもよいのかどうか。

ところが多いように感じている。

□また、二人一組がルールではないけれど原則みたいな感じで持って来られる例がある。一人だと不安ですぐだめになるので必ずペアで受け入れてくれませんかというようなのがある。
11□日本語学校なり現地で半年、１年、さらに日本□当会の施設はまだ踏み切っていないが、次は外でもう１年ぐらいなので、実習では会話について国人という意識はある。サービスの質の担保がでは同じものを求められても文書関係はかなり厳き、配置基準も緩和されれば、有料老人ホーム等しいのはやむを得ないと思う。の施設系は踏み切りやすいと思うが、外国人が占める割合が大きくなったときに、質の担保を証明することが難しい。

□行きつくのは、やはり日本語の力というところではないかと思う。試行錯誤の中でどう教育の仕組みをつくっていか、養成施設として、例えば特養だったらここはしっかりとおさえないといけないという責任のもとに、きちんとした教育を行うことだと思っている。
以上

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