関西大学における高大連携について
2004 年 8 月 20 日 民主教育協会学生生活研究セミナー
於 京都大学百周年時計台記念館国際ホール

関西大学高大連携運営委員長・学長補佐 品川哲彦

＜要旨＞
関西大学では、2003 年４月に高大連携推進事務室を設置、秋に高大連携運営委員会を創設、現在、高校への出張講義（2004 年春学期に 97 校に派遣）、授業の一部を近隣の高校生に開放（同じく延べ 29 名）、夏休み・春休
みの高校生・中小学生の公開講義（この二年間に法学、工学、心理学、考古学でセミナーを開催）、大学生の学校インターンシップ（2004 年夏期休暇・秋学期に 310 名派遣）
、高校・中小学校他の教員研修（2004 年夏には大阪市教職員 129 名が参加、そのほかにも大阪府教職員にも実施）、これらの事業を支えるための近隣自治体の教育委員会との連携協力協定の締結（これまで 10 自治体と締結）など、さまざまな試みを精力的に進めている。
二年間の経験からいえることは、高大連携の目的がじつに多岐にわたるということだ。出張講義、公開講義、大学の授業の開放は未来の入学者を対象としている。しかし、受験生の掘り起こしという近視眼的な目標だけでは、この種の試みは成り立たない。受講生たちが関西大学を受験するかどうか。当然、保証はない。受講生がどの大学に進もうとも、大学で学ぶ学問に接して関心をもってくれればよい。研究者としてはそう考える。学問の継承という意味では、高大連携は大学の社会貢献に位置づけられる。教員研修も社会貢献である。一方、学校インターンシップは、大学生がより若い世代に接して責任感や社会性を身につける機会である。だから、この事業は大学教育の一環である。と同時に、将来の職種の選択や適性の検討にも役立つ就職支援という意味ももっている。さらに、学校現場以外にも、自治体との協定にもとづき、学生が地域活動に参加することもある。大学の地
域貢献のひとつである。つまり、高大連携事業は、社会貢献・地域貢献・教育・就職支援・受験層開拓、それらを包括した広報効果など、多種多様な機能を果たしている。
なぜ、高大連携を進めるべきか。私見によれば、高大連携の意義は、根本的には、少子化時代の若い世代を社会全体で育てていく努力の一環を大学もまた担っている点にある。中教審答申「新しい時代における教養教育の在り方について」はこの理解を支えるものであろう。しかし、一（私立）大学としてどこまですべきなのか、できるのか。これは、どのステイクホルダー（在籍している学生、未来の入学者、社会、地域、研究者として・組織人としての大学教員）のどの利益（教育、就職支援、情報公開、研究成果の還元、若い力の活用と育成、学問・文化の継承、広報効果）にどれほどの重点をおくかという問題である。高大連携はこの問いを通して、広くは大学および大学教員の社会的役割を、狭くは学内組織の職掌と構成を、今一度、考え直す契機にほかなるまい。

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関西大学の品川と申します。きょうは、まず、関西大学が現在行っております高大連携の事業をご紹介し、つぎに、高大連携は大学にとってどういう意義があるのかについて私見を述べます。高大連携の意義については、実は、当初から明確にわかっていたというよりも、事業を進めるなかで、こういうことではないかと探り当てている状態です。まさに模索中であります。そこで最後に、問題点や検討事項をご参考までにお話しいたします。

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高大連携とは、一言でいえば、大学のキャンパスと学外とのあいだを行きかう「人の交流」です。
学外から学内へ。たとえば、高校生が大学授業を聴講しにやってきます。春休み・夏休みには、高校生・中学生・小学生が公開講義を受けにきます。高中小・養護学校・幼稚園の先生方が研修を受けに来校されます。一方、大学キャンパスから学外へは、大学教員が高校に出講講義に行く。大学生が高校その他の学校現場に出かけてお手伝いをする、あるいは、地域の活動に参加する。こうした人の流れが形成されています。
高大連携といいながら、対象が高校以外に広がっているではないか。そのとおりです。当初は高校だけを対象にしても、高大連携は後にお話ししますようにさまざまに広がる可能性をもっています。概括すれば、高大連携の意義とは、学外と学内の人の交流によって大学を活性化すること。抽象的にいえば、高大連携の意義はここにあると思われます。

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人の流れの二つの方向を順にご説明いたします。
まず、学外から大学キャンパスへ。
関西大学では授業を高校生に開放しています。１セメスター15 回の授業ですので、KanDai15 セミナーと称しています。ただし、高校生には時間的制約がありますから、開放しているのは 5 時限と土曜日の授業の一部です。
大学によっては特定の高校にのみ授業を開放しているところもあり、むしろそのほうが普通のようですが、関大では高校は限定せず、高校生の希望を受けて高校長が推薦すれば受け容れております。受講した高校生には出欠状況や成果をみて修了証を発行しておりますが、関大に入学した場合に既習の単位として認めるか。それは今後の検討課題です。なお、近隣の単位制高校とは覚書をかわして、高校での単位にふりかえるシステムを作っています。
このほか、高校生・中小学生がいろいろな分野に興味をもつように公開講義を春休み・夏休みに開催。また、教員研修には、この夏、260 名の参加者がありました。

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つぎに、大学キャンパスから学外に出ていく流れをみてみましょう。
まず、大学教員による出張講義があります。どのような内容の講義ができるか、たとえば、「脳死はひとの死か」というふうに題目をカタログにして高校からのリクエストに応じています。高校側は総合学習の時間を利用しています。たとえば、「ディベート」のように、高校側が関心をもっている新たな学習内容のお手伝いをしています。
大学生も学外に出かけております。企業へのインターンシップは普通のことになりましたが、関大では昨年から学校現場へのインターンシップを行っています。内容は、補習や進路相談などの学習支援、クラブ活動のコーチや文化祭・体育祭のお手伝い、多動性その他の障害のある子どものお世話などです。研修生には自由科目として単位を認定しております。学校現場からの需要は多く、今年、対象を高校から中小学校に拡大したこともあり、派遣を希望する学校は 215 校、合計 1000 人の需要がありました。学校インターンシップを希望する学生も 300人を超え、夏休みや秋学期に学校現場のお世話になります。
こうした連携を支えるために、昨年・今年に、大阪府、大阪市、神戸市、長岡京市、高槻市、吹田市、東大阪市、茨木市、箕面市、そして近々、豊中市の教育委員会と研究教育活動の相互協力の協定を結んでいます。このうち、大学キャンパスのある吹田市、高槻市とは市と大学間での地域協定に関係を広げました。

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それでは、高大連携の意義とは何なのか。およそ三点挙げられます。
第一に、次の世代の知的継承者、平たくいえば、大学に入学し、それぞれの研究分野の成果を理解し、自分の生活や社会のなかに生かす人たち、なかにはこれまでの研究を継承してみずから研究を推進する人たち、その層を少しでも手厚く育てたいという意図があります。高校への出張講義、大学で行う公開授業はここをめざしています。
第二に、学校インターンシップがその例ですが、現在、関大に在籍している学生に対する教育効果、就職支援という面も高大連携にはあります。
しかし一方、大学生が学校現場や地域の活動に参加したり、学校教員が研修を受けたりする場合、学校や地域もなにがしかの利益を得ています。そこで第三に、社会への貢献・地域への貢献という側面が高大連携にはあります。
以上の三点それぞれにおいて、それぞれ受益者と思われる人々が異なり、また、その人々と関西大学という一私立大学との関係もさまざまである点にご注意ください。高大連携は誰のため、何のためにするのか、どこまでするのか。それを考えるには、受益者が誰であり、その受益者に対して大学はどのような責任を負っているのか、つまり、大学の役割とは何なのか、こうした視点が不可欠です。

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このことは大学組織のあり方にも関係してきます。高大連携は高校との関わりだとすれば、従来は入試を管轄する部署の仕事でした。在学生への教育効果、インターンシップ科目の新設ということからすれば、教授会の決定にかかり、その具体的な調整は、従来、教務を管轄する部署の仕事であり、また、就職支援ということからすれば、従来は就職を管轄する部署の仕事でした。社会貢献や地域交流ということからすれば、市民講座を管轄する部署や地域の企業との連携を管轄する部署とも重なります。
しかしまた、そのどれとも違うのが高大連携事業です。公開授業や出張講義を受講した高校生、中小学生がかならず関大を受験しにくるのか、そうは考えられません。だから、狭い意味での入試の仕事にはおさまりきらない。学校インターンシップは学外での活動に単位認定するのだから、奥深いところでは大学教育のあり方の見直しを促すものであり、だから、教務のルーティンワークにはおさまりきれない。就職支援の一面もあるが、学校インターンシップを体験した学生がかならず教職をめざすともかぎらない。社会貢献といっても、研究面での産学連携ではないし、単発的な市民講座でもない。そういうわけで、関大では、昨年、高大連携推進事務室を立ち上げたのですが、だからといって、既存の組織の管轄からはみでた隙間を拾えばすむというものでもない。高大
連携授業の意義や目的の広がりを考えれば、むしろいずれは、既存の大学組織の改編も視野に入れねばならないのではないかと思います。

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それでは、先ほどお示ししました三つの意義について順にお話しします。
第一に、次代の知的継承者の育成。
「関大に入学して続きを受けたいです」。これは公開講義を受講した高校生の感想です。たいへんうれしい感想ですが、だからといって、受験生や入学者の掘り起こしという短期の見返りを求めては、高大連携はできません。受講生が関大を受験するかどうかは保証の限りではないからです。むしろ、どの大学に入ろうが、まずはその分野に興味をもってほしい。研究者として、これは当然の希望です。自分の専門分野に関心をもつ若者が増えるのはうれしいことだからです。とはいえ、教員の第一の任務は在籍している学生の指導をすることではないか。もちろん、そうです。大学は現役学生に対する責任を優先しなくてはなりません。しかし、未来の大学生の育成も大学の任務のひとつです。2002 年２月の中教審答申｢新しい教養教育の在り方について｣は、社会全体が若い世代を育てる姿勢を強く打ち出しています。大学もまたその一環を担っているのであり、高大連携の理念的な裏づけはここにあると、私は考えています。

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関大では今年前期、97 件の出張講義を行いましたが、問題点もあります。単に高校のリクエストに応じるだけでよいのか、ときには大学や学部についての一般的説明を求められ、教員が行く必要があったのかと思う場合もあります。とくに仲介業者が複数の大学に依頼してくる場合、出張講義で誰を求めているのか、疑問を感じるケースが多いようです。それを防ぐには高校側との事前の打ち合わせが不可欠です。実際、打ち合わせが充分できた高校での出張講義はうまくいくものです。一方、大学教員にとって、出張講義は、単に自分の専門分野の啓蒙をするだけではなく、高校カリキュラムの理解や高校・大学での学習内容の接続を考えるチャンスでもあります。
たとえば、学生のモチヴェーションを高める、学生自身に問題を発見させ、みずから調べる能力を高めるといった大学での導入教育は、高校での総合学習とその目的において重なり合う部分もあるでしょう。出張講義について、高校側からは take するだけでなく大学に give したいという声を聞きますが、大学としては、次代の育成、教員が高校生、つまり二・三年後の入学者に実際に接して得られる現場感覚、それを通じての大学での教育内容を見直しするなど、得るところはさまざまだと思います。

スライド９
高大連携の第二の意義、在学生への教育効果。学校インターンシップがその例ですが、学校インターンシップについては、教員志望者の就業体験ではないか、また受け入れ先の学校現場は教員が高齢化しており、いわば労働力として使われるにすぎないのではないか、といった疑問が寄せられます。しかし、関大の場合、必ずしも教員志望ではない学生も学校インターンシップに受け容れています。というのは、学校インターンシップには、企業へのインターンシップとはまた違う教育効果もあるからです。それは、一言でいえば、若者は高校生、中学生、小学生、つまりより若い世代に接すると急速に責任感や自覚を身につけていくということです。私がひそかに感じているのは、かつて若者は「若衆宿」のようなところで年長者と年少者の交流、文化の受け継ぎがあった。ところが、学校制度というものは若い世代を年齢によって細かく輪切りにしてしまい、若者のあいだの世代間の交流を断ち切ってしまっているのではないか。学校インターンシップは、いわば、それをまた回復する機能をもっているのではないか、ということです。もちろん、学校インターンシップだけでそれができるというわけではないものの、そういう意味もあるだろうということです。したがって、学校インターンシップは何よりも教育なのであり、しかも大学の内部に囲い込むことでは得られない教育です。2002 年の中教審答申では、こうした学外での活動への評価は教養教育のなかに位置づけられています。

スライド 10
むろん、ただ派遣すれば教育効果が得られるわけではありません。面接で適性をみ、マナーから学校運営組織まで事前に講習をし、保険への加入、受け入れ先への制約書の提出、インターンシップのあとには報告を提出させ、事例報告会を設ける、受け入れ先の学校とは学生本人、大学がしっかりと連絡をとるといった細かな配慮が必要です。そしてまた、大学教育カリキュラムのなかに学外での活動をどのように位置づけるか、中教審答申の投げかけた問いにどのように答えるか。大学は単に学内に学生を囲い込むのではなく、学外での活動をどのように評価するか、つまりは、大学はどのような学びを提供すべきなのか。これは検討課題のひとつです。

スライド 11
高大連携の第三の意義は社会貢献にあります。大学組織に言及しましたように、高大連携は大学の他の事業との有機的な結合・再編成を促しているように思います。しかし、それでは大学の事業とは何か。大学の利害関係者（ステイクホルダー）には、まずは在籍している学生、学費を納入されているご父母が挙げられますが、ステイクホルダーはそれだけでしょうか。たとえば、大学は研究教育の場として、自分のところに入学しないかもしれない若い世代に大学での学びの一端を伝える責任がある。大学はまた、若者の集まる場として、学校現場や地域の活動に若い力を生かすこともできる。高大連携を積極的に進めていくということは、大学がこうした役割を果たすべきだと考えることにほかなりません。
受験戦争や偏差値はとかく批判されがちですが、日本の大学は長らくそれに依存してきた面があります。偏差値で輪切りされた層が一定数入学すれば、大学経営は一応成り立ちます。しかし、少子化と大学全入のために偏差値神話が終わるだろう今後は、大学の社会・地域への貢献は大学のレゾンデートルとして無視できないでしょう。

スライド 12
大学の役割と責務をこのように捉えるなら、大学組織の有機的統合・再編も視野に入れねばなりません。そしてまた、大学が自分の役割と責務を考える際には、ステイクホルダーが誰で、そのなかの誰をどれほど重視するのか、という見直しが必要です。
しかし、ほんとうに「偏差値神話の終わり」なのか。実は、この間、私立高校の進学校の先生方から厳しい意見を頂戴しました。われわれは難関大学により多くの生徒を入れる努力をしている。総合学習の時間も主要科目にふりかえている。関大の出張講義・公開講義を受け容れる余裕はない。成績の優秀な生徒は、自分で考え、意見を組み立てる能力をもっている――。なるほどそうかもしれない。関大一己の利益からすれば、優秀な生徒に入学してほしい。とはいえ、単に偏差値の高い生徒の受け皿であることをめざすだけで一大学として満足できるのか。奇麗事にきこえるかもしれませんが、少子化のなかで若い世代を育てるという社会的使命もあるのではな
いか。まさに研究と教育の場である大学として、次の世代の知的継承者が育つように配慮すべきではないか。また、社会からさまざまな援助を受けて成り立っている大学として、社会全体に対する責務に鈍感ではいられないのではないか（私立大学だからといって、授業料や寄付金だけでまかなっているわけではありません。私学助成にかなり頼っているわけです）。高大連携はこうした問いをつきつけているように思います。