一般財団法人山梨県交通安全協会定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人山梨県交通安全協会（以下「本協会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本協会は、主たる事務所を山梨県南アルプス市に置く。
２ 本協会は、理事会の決議によって従たる事務所（以下「支所」という。）を必要な地に置くことができる。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本協会は、山梨県内の交通事故防止のため、交通道徳の普及高揚を図り、もって交通秩序の確立と交通安全の実現に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本協会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1) 交通道徳の高揚並びに交通関係法令の周知徹底を図るための資料の作成び頒布(2) 交通安全意識の普及及び高揚を図るための交通安全活動(3) 交通安全のための教育訓練及び広報、啓発活動(4) 交通の安全及び円滑化を図るための調査研究(5) 交通事故被害者救済及び交通事故相談(6) 交通功労者及び優良運転者の表彰(7) 地域の交通安全活動を行う法人その他の団体に対する協力、援助(8) 被害者支援又は暴力団排除に関する支援事業(9) 山梨県公安委員会等から指定又は委託を受けた事業(10) 自動車運転者の養成及び素質向上を目的とする自動車教習所の経営(11) 前各号に掲げるもののほか、第３条の目的を達成するために必要な事業
第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 本協会の目的である事業を行うために不可欠な財産は、本協会の基本財産とする。
２ 基本財産は、本協会の目的を達成するために善良な管理者の注意を持って管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
（事業年度）
第６条 本協会の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（事業計画及び収支予算）
第７条 本協会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、支所に３年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び支所に備え置くものとする。
第４章 評議員（評議員）
第９条 本協会に、評議員２５名以上３０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１０条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議をもって行う。
（任期）第１１条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了時までとする。
３ 第９条に定める評議員の定数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した評議員は、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬）
第１２条 評議員の報酬は、無報酬とする。
第５章 評議員会（構成）
第１３条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１４条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 貸借対照表・損益計算書・附属明細書の承認(4) 定款の変更(5) 残余財産の処分(6) 基本財産の処分又は除外の承認(7) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１５条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会とする。定時評議員会は、
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毎事業年度の終了後３月以内に開催し、臨時評議員会は、必要に応じて開催する。
（招集）第１６条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対して評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第１７条 評議員会の議長は、当該評議員会において評議員の中から選出する。
（決議）
第１８条 評議員会の決議は、評議員（決議について特別の利害関係を有する評議員を除く。）の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、評議員（決議について特別の利害関係を有する評議員を除く。）の３分の２以上をもって行う。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議する場合には、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回るときは、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任する。
（議事録）
第１９条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及びその会議に出席した評議員のうちから選出された議事録
署名人 2 名がこれに記名押印するものとする。
第６章 役員（役員）
第２０条 本協会に、次の役員を置く。
(1) 理事 １５名以上２０名以内(2) 監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を会長、５名以内を副会長、１名を専務理事、２名以内を常務理事とすることができる。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の代表理事は２名とし、１名は会長、他の１名は副会長とする。
４ 専務理事、常務理事をもって、一般法人法第１９７条で準用する同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等以内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事につ3いても、同様とする。
４ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務）
第２２条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、本協会の職務を執行する。
２ 会長は、本協会を代表し、本協会の業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、本協会の業務を分担執行する。
３ 会長に事故あるとき又は欠けたときは、他の代表理事が会長の職務を代行する。
４ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
５ 副会長は、会長を補佐する。
（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２４条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えられないとき。
（役員の報酬等）第２６条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
（役員の損害賠償責任の免除）
第２７条 本協会は、一般法人法第１９８条において準用する同法第１１４条第１項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。
第７章 名誉会長・顧問及び参与（名誉会長・顧問及び参与）
第２８条 本協会に名誉会長１名、顧問及び参与若干名を置くことができる。
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２ 名誉会長を置く場合には山梨県知事を推薦する。
３ 顧問及び参与は、会長が学識経験者又は本協会に対し特に功労のあった者のうちから選考し、理事会の議決を経て、会長が委嘱する。
４ 顧問及び参与の任期は、委嘱した会長の任期中とする。
５ 会長は、顧問及び参与に本協会の運営に関し、指導及び助言を求めることができる。
第８章 理事会（構成）
第２９条 理事会は、すべての理事で構成する。
（権限）第３０条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
(1) 本協会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職(4) 代表理事たる副会長の選定及び解職（招集）第３１条 理事会は、会長が招集する。
２ 理事会を招集する者は、理事会の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面をもって、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
（議長）
第３２条 理事会の議長は、会長とする。
（決議）
第３３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印するものとする。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３５条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１０条についても適用する。
（解散）
第３６条 本協会は、基本財産の滅失による本協会の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（剰余金の分配）第３７条 本協会は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の処分）第３８条 本協会が解散した場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は次に掲げる法人に贈与するものとする。
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(1) 公益社団法人又は公益財団法人(2) 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号イからトまでに掲げる法人
第１０章 公告の方法（公告の方法）第３９条 本協会の公告方法は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法とする。
第１１章 会員（会員）
第４０条 本協会に次の会員を置く。
(1) 普通会員 入会の時、県内の道路交通法の規定による運転免許保有者で、第３条の目的に賛同し入会したもの(2) 特別会員 県内各地区交通安全協会で、第３条の目的に賛同し入会したもの(3) 賛助会員 本協会の事業を賛同する個人又は団体でこの会に入会したもの
２ 特別会員は、本協会と協力して交通安全活動を実施するものとする。
３ 会員は、理事会の定めるところにより、会費を納入するものとする。
４ 会員の入会、退会その他必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
第１２章 事務局等（事務局等）
第４１条 本協会に、道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第１０８条の３１に規定する山梨県交通安全活動推進センター（以下「推進センター」という。）を置き、推進センター長は、理事会の決議を経て会長が任免する。
２ 本協会及び推進センターの事務を処理するため、事務局を設置する。
３ 事務局には、必要な職員を置く。
４ 職員は、会長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の議決を経て会長がこれを定める。
第１３章 支所（支所の役員）第４２条 支所に支所長１名、副支所長若干名及びその他の役員を置くことができる。
２ 支所長は理事の中から会長が指名し、副支所長及びその他の役員は、理事会の議決を経て会長が任免する。
（支所の役員の職務）第４３条 支所長は、支所を代表し、業務を統括する。
２ 副支所長は、支所長を補佐し、支所長に事故あるときは、支所長があらかじめ指定した順序に従い、その職務を代行する。
３ その他の役員の職務は、理事会の議決を経て会長が別に定める。
（支所の運営）第４４条 支所は、次に掲げる事業及び事務を処理する。
(1) 第４条第１号から第１１号に掲げる事業で会長から命ぜられた事業(2) 支所に前項の事務を処理するため、所要の職員を置く。
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(3) 支所の職員は会長が任免する。
(4) その他の支所の運営について必要な事項は、理事会の議決を経て会長が別に定める。
第１４章 雑則（委任）第４５条 この定款に定めるもののほか、本協会の法人の運営に必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 本協会の最初の代表理事は、小澤建雄及び荻原公明とする。
４ 本協会の最初の業務執行理事は、天野竹久とする。
５ 本協会の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
飯窪 宗男
根津 瑛
清水 幸男
望月 由勝
宮坂 清
秋山 茂芳
望月 都雄
雨宮 達巳
川口 利彦
片桐 忠
小林 隆
鷹取 忠美
河口 森子
樋川 保子
渡辺 真弓
込山 博
藤原 隆幸
清水 修一
渡辺 恭史
斉木 重夫
杉浦 正
中谷 晃
志村 宏文
7６ この定款は、平成２５年６月２４日から施行する。
７ この定款は、平成２７年４月１日から施行する。
８ この定款は、平成３０年６月２５日から施行する。

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