第 ７ ５ 期 報 告 書
２０１９（平成３１）年 ４月 １日から２０２０（令和 ２）年 ３月３１日まで

事業報

告貸借対照表損益計算書

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書個別注記

表

監 査 役 監 査 報 告 書 謄 本

福岡給油施設株式会社

１． 営業の概況(1) 営業の経過及び成果
２０１８年から始まった世界経済の減速のなか、消費、設備投資、公共投資等の内需が堅調に推移したことにより、２０１９年での日本経済の成長率は０．７％の緩やかな成長となりました。しかしながら、２０２０年に入り COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の拡大による影響により、同年における世界経済の成長率予測はマイナス３．０％となり「大恐慌以来の経済悪化」となる懸念がでております。日本経済においても成長率予測がマイナス５．２％となり、２００９年のマイナス５．４％以来の大幅な落ち込みとなりそうです。
（元資料：２０２０年４月「IMF 世界見通し（WEO）」）
航空業界においては、２０１９年での訪日外国人客が３,１８８万人と対前年比２．２％増となりました。しかしながら、２０２０年に入り新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、世界的に旅行需要が停滞し３月においては前年同月比９３．０％減の１９万人まで減少しており、今後の感染症の推移によっては先行きの需要回復が危ぶまれる状況となっています。
こうした業界環境下、当期の航空燃料取扱量は、日韓関係の悪化に加え、２月以降の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う航空便運休の影響もあり、前年同期比２．４％減の４２７，６４８キロリットルとなりました。営業収益は同０．１％減の２，８１３，６２１千円、これに対する営業費用は同３．１％増の２，６０８，７９３千円となり、営業利益は同２７．９％減の２０４，８２７千円、経常利益及び税引前当期純利益は同３４．０％減の１７８，４０８千円となりました。そこから法人税、住民税及び事業税４９，２８４千円を差引きした結果、当期純利益は同２．６％減の１２９，１２４千円となりました。
来期は、福岡空港において、航空機誘導路複線化が完了し、飛行機の飛来が増える予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響による航空便運休により航空燃料取扱量の大幅な減少が見込まれます。業績への影響を抑えるためコスト削減に努めつつ、当社においては従前と変わりなく、主たる業務である航空機への航空燃料の給油業務並びに同燃料保管業務を常に安全最優先で確実に遂行し、福岡空港における当社に付託された重要な役割を果たすべく全力を尽くす所存であります。
当社としては、安全と品質の向上に全社員一丸となって取り組み、福岡空港における航空産業の更なる発展に尽力致してまいります。
株主の皆様をはじめ関係各方面におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

(2) 営業成績及び財産の状況の推移
第 72 期

期 別区

第 73 期

第 74 期

第 75 期2016 年度
2017 年度
2018 年度
2019 年度(平成 28 年度) (平成 29 年度) (平成 30 年度) (令和元年度)

分

営業

収

益 （千円）

2,425,507

2,789,360

2,815,452

2,813,621

経常利

益 （千円）

283,479

292,589

270,412

178,408利

益 （千円）

128,983

141,361

132,571

129,124

当期

純１株当たり当期純利益（円）

644.91706.80662.85645.62

総資産 （千円）

5,243,273

6,108,662

6,757,910

6,950,947

純

資産 （千円）

2,736,684

2,868,045

2,990,617

3,109,741

２． 会社の概況(1) 主要な事業内容
福岡空港においてハイドラント式給油施設による航空燃料の貯蔵・保管及び給油作業等の事業を行う。

(2) 主要な営業所
名称

本社

所

在 地

東京都港区元赤坂

福岡空港事業所

福岡県福岡市博多区大字青木(3) 従業員の状況
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

106 名

2 名増

41.5 歳17.1 年(4) 株式の状況① 会社が発行する株式の総数② 発行済株式の総数③ 株主数

320,000 株
200,000 株
3名

④ 大株主の状況
当社への出資状況
株

主 名
持株数

マイナミホールディングス株式会社

174 千株ＡＮＡホールディングス株式会社

20 千株(5) 主要な借入先
借入先借入残高

ﾏｲﾅﾐﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社

2,601,250 千円

借入先が有する当社株式
174 千株(6) 取締役及び監査役
地位

氏

名

他の法人の代表者等又は重要な兼職の状況
マイナミホールディングス㈱ 代表取締役社長

代表取締役社長

南友 和

代表取締役副社長

南宏 和

常 務 取 締 役

中村

正

取締役

中山

斉監

査役

武 田

歩 己（本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨て、比率その他については四捨五入により表示しております。）

貸借対照表（２０２０（令和２）年 ３月３１日現在）（単位 千円）
科

目

金

額

資産の部

Ⅰ. 流動

資産

1,657,805

現金及び預金1,341,323

売

掛

科

目

金

額

負債の部

Ⅰ. 流動

負債

534,782

掛

金13,054
311,666

買金

209,079

長 期 借 入 金

棚

卸

資産

6,585

(１年以内期日到来）

未収

入金

86,268

未払金、預り金

86,671

賞 与 引 当 金

123,389

その他

14,547

定資産5,293,141

1. 有 形 固 定 資 産

4,535,846

建物、構築物

3,471,679

その他償却資産210,014

預金

7,871

土地

72,473

退職給付引当金

1,008,968

建 設 仮 勘 定

781,679

債

3,841,205

2. 無 形 固 定 資 産

16,532

3. 投 資 そ の 他 の 資 産

740,762

投資有価証券69,1791. 資

差入敷金保証金

319,836

2. 利

その他の投資351,745

純

Ⅱ. 固

資産

合計

6,950,947

Ⅱ. 固定

負債

3,306,423

長 期 借 入 金

2,289,583

純負り

敷合計

資

Ⅰ. 株産

主資資本益

剰
産

余合の部

本

3,109,741

金

100,000

金

3,009,741

計

3,109,741

負 債 純 資 産 合 計

6,950,947（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

損益

計

算

書

（２０１９(平成３１)年４月１日から２０２０(令和２)年３月３１日まで）（単位 千円）
科

目

金

額

営

業

収

益

2,813,621

営

業

費

用

2,608,793

営

業

利

益

204,827

営

業

外

収

益

12,166

営

業

外

費

用

38,585

益

178,408

税 引 前 当 期 純 利 益

178,408

法人税、住民税及び事業税

49,284

当129,124

経

常期

利純利

益

（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

株主資本等変動計算書（２０１９(平成３１)年４月１日から２０２０(令和２)年３月３１日まで）（単位 千円）
株

主

資本金

当期

首残高

当期変動額

資

利益剰余金

本

株主資本合計

純資産合計100,000

2,890,617

2,990,617

2,990,617

当 期 純 利 益 金 額-

129,124

129,124

129,124

剰 余 金 の 配 当-

△ 10,000△ 10,000△ 10,000

当 期 変 動 額 合 計-

119,124

119,124

119,124

100,000

3,009,741

3,109,741

3,109,741

当期末

残高（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

個別注

記

表

2019(平成 31)年 4 月 1 日から 2020(令和 2)年 3 月 31 日まで

Ⅰ. 重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
3. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産･･･････定率法。ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
無形固定資産･･･････定額法。
4. 引当金の計上基準
貸倒引当金･････････ 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について法人税法の規定による法定繰入率により計上しております。
賞与引当金･････････ 従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期負担分を計上しております。
退職給付引当金･････ 従業員の退職金支給及び役員退職慰労金支給に備えるため、各々の規定に基づき計上しております。
5. リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転するもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。
6. 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

Ⅱ. 株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当事業年度末における発行済株式数

200,000 株

2. 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
令和元年 6 月 27 日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
①配当金の総額

10,000 千円②配当の原資利益剰余金③

1 株当たりの配当額50 円

④基準日

平成 31 年 3 月 31 日

⑤効力発生日

令和元年 6 月 28 日

3. 当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
該当なし

監査役監査報告書謄本

監

査報

告書

私、監査役は、2019(平成 31)年 4 月 1 日から 2020(令和 2)年 3 月 31 日までの第７５期事業年度の取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１.監査の方法及びその内容
私、監査役は、取締役、従業員、親会社の監査役その他の者と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要会議に出席し、取締役及び従業員等からその職務の執行状況につき必要に応じて説明を求めました。また、重要な決裁書類等を閲覧し、会社の業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、第７５期事業年度に係る事業報告について検討いたしました。
さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類、すなわち貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表、並びにこれら計算書類の附属明細書について検討いたしました。
2.監査の結果
監査の結果を以下のとおり報告いたします。
(1)事業報告書等の監査結果
一

事業報告書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

二

取締役の職務執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

(2)計算書類及びその附属明細書の監査結果
計算書類及びその附属明細書は、会社の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。
２０２０(令和２)年 ６月 ２日
福岡給油施設株式会社
監査役

武田歩己印