一般財団法人塩尻・木曽地域地場産業振興センター定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人塩尻・木曽地域地場産業振興センター（以下「法人」という。
）と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を長野県塩尻市に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、塩尻・木曽地域（塩尻市及び木曽郡をいう。第４条について同じ。
）における伝統地場産業の健全な育成及び発展を図ることによって、地域経済の基盤強化及び地域社会の活性化に貢献し、もって地域住民の生活向上と福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1) 薬種及び酒類の販売を含む塩尻・木曽地域の地場産品の普及や消費者の啓発等、需要開拓に関する事業(2) 生産者の資質の向上や後継者の育成等、人材育成に関する事業(3) 新商品、新技術、新デザイン等の開発及び研究に関する事業(4) 産地活性化のための各種調査並びに各種情報の収集、処理及び提供に関する事業(5) 前号までに掲げるもののほか、前条の目的を達成するため必要と認める事業

第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表に掲げる財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後に、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の付属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書（６）公益目的支出計画実施計画書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第２号、第６号の書類についてはその内容を定時評議員会に報告し、第３号から第５号までの書類については、定時評議員会において承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

第４章 評議員（評議員）
第９条 この法人に評議員３名以上１０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１０条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員は、この法人の理事、監事または使用人を兼ねることができない。
（評議員の任期）第１１条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する定時評議員会の終結の時までとする。
また、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の満了する時までとする。
３ 評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１２条
評議員は、無報酬とする。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員には費用を弁償することができる。

第５章 評議員会（構成）
第１３条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１４条 評議員は、次の事項について決議する。
（１）評議員の選任及び解任

（２）理事及び監事の選任及び解任（３）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの付属明細書の承認（４）定款の変更（５）基本財産の処分または除外の承認（６）その他評議員会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項（開催）第１５条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１６条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 評議員会を招集する場合は、理事長は評議員会開催日の５日前までに、評議員に対して書面をもって、通知しなければならない。
（会議の議長）
第１７条 評議員会の議長は、当該評議員会において、出席した評議員の中から選任する。
（決議）
第１８条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分または除外の承認（５）その他法令で定められた事項
３ 評議員及び理事または監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。評議員、理事または監事の候補者の合計数が評議員については、第９条、理事または監事については、第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第１９条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長のほか、出席した評議員会において選出された議事録署名人１人が記名押印する。

第６章 役員（役員の設置）第２０条 この法人に次の役員を置く。

（１）理事 ３名以上１０名以内（２）監事 ２人以内
２ 理事のうち、１名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち１名を副理事長とし、１名を専務理事とする。
４ 第２項の理事長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、前項の副理事長及び専務理事をもって同法第９１条第１項第２項の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事のうちには、理事のいずれか１人とその親族その他特別の関係にある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えてはならない。
４ 監事は、この法人の理事または使用人を兼ねることができない。
（理事の職務および権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長及び専務理事は、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、理事会において自己の職務の執行状況を報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事はいつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２４条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。
２ 前項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事または監事の補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
３ 理事または監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条 理事または監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、または職務を怠ったとき。
（２） 心身故障のため、職務の執行に支障があり、またはこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２６条
理事及び監事は、無報酬とする。
２ 前項の規定にかかわらず、理事および監事には費用を弁償することができる。

第７章 理事会（構成）
第２７条 理事会はすべての理事をもって構成する。
（権限）第２８条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職（招集）第２９条 理事会は理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたときまたは理事長に事故があるときは、副理事長または専務理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集する者は、理事会開催日の５日前までに、各理事に対して書面をもって、通知しなければならない。
（会議の議長）
第３０条 理事会の議長は理事長があたる。
２ 理事長が欠けたときまたは理事長に事故があるときは、副理事長または専務理事が理事会の議長となる。
（決議）
第３１条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該議案について理事（当該事項について議決にに加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べたときはこの限りではない。
（議事録）
第３２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、出席した理事長及び監事が記名押印する。ただし、理事長の選定を行う理事会については、他の出席した理事も記名押印する。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３３条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１０条についても適用する。
（解散）
第３４条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（剰余金の処分制限）
第３５条 この法人は、剰余金の分配をすることはできない。
（残余財産の帰属）第３６条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人または国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 事務局（事務局）
第３７条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長の任免は理事会で決議の上、理事長が行う。
４ 事務局長及び職員は、有給とする。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

第１０章 公告の方法（公告の方法）第３８条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１１章 補則（委任）第３９条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。
（施行細則）
第４０条 この定款の施行について必要な細則は、別に定める。

附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律および公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関連法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律および公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関連法律の整備等に関する法律、第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の登記の日に就任する理事及び監事は、別紙１の役員名簿のとおりとする。

別表（第５条関係）
財産種別

場所・物量等

基本財産

長野銀行 塩尻支店 定期預金 ３１，０００，０００円

別紙１ 役員名簿
一般財団法人塩尻・木曽地域地場産業振興センターの理事・監事名簿
役

職

氏

理事長（代表理事）

小口 利幸

副理事長（業務執行理事）

宮原 正

専務理事（業務執行理事）

武井 祥司

理事

石本 幸一郎

理事

大蔵 国広

理事

林 修一

理事

篠原 清満

理事

太田 洋志

監事

古幡 勝彦

監事

簱町 一彦

名