社会政策学会 第 112 回大会
プログラム◆共通論題◆「格差社会」のゆくえ

2006 年 6 月 3 日（土）〜6 月 4 日（日）立教大学

池袋キャンパス

社会政策学会第 112 回大会 実行委員長 井上雅雄
事務局 立教大学経済学部 菅沼隆研究室〒171‑8501 豊島区西池袋 3‑34‑1
TEL 03‑3985‑2331（菅沼）FAX 03‑3985‑4096（経済学部）
e‑mail：suganuma@rikkyo.ne.jp※大会参加費・懇親会費の前納にご協力をお願いいたします（会議出席の方は弁当代も）。
※参加費振込締切：５月 15 日（月）

第 112 回大会事務局からのお知らせ
１．今大会では参加確認ハガキを同封いたしておりません
従来実施してまいりました参加確認ハガキはご送付せず、事前の郵便振込によって参加を把握いたしま
すので、必ず事前振込みをして下さいますようお願いいたします。
２．事前振込について
５月 15 日までに大会参加費、懇親会費、弁当代を同封の振込用紙にてお振込み下さい。大会参加費の金額は、一般会員前納 2,500 円（当日 3,000 円）、院生会員前納 1,500 円（当日 2,000 円）です。非会員についても同様に参加費をいただくことになります。また、懇親会費は前納 5,000 円（当日 5,500 円）です。
なお、大会参加費は学会財政健全化を目的として学会本部が徴収するものであり、個々の大会開催経費として費消されるものではないことをご了承下さい。
３．昼食について．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
(1)一般会員の方のお弁当は準備いたしませんので、キャンパス周辺の飲食店・コンビニエンス・ストアなどをご利用下さい。６月３日（土）はキャンパス内の食堂、売店を利用することができます。
(2)幹事会・各種委員会・専門部会参加者の昼食
幹事会・各種委員会・各専門部会参加者の方にはお弁当を準備いたします。同封の振込用紙でお申し込み下さい。当日は、受付で受け取った弁当引換券と引き換えに、各自受け取って下さい。
４．大会受付について
大会受付は、11 号館１階ロビー（キャンパス地図 29 頁参照）にて行います。
５．懇親会について
キャンパス内の第１食堂で懇親会を開催いたします。会費は前納 5,000 円（当日 5,500 円）ですので、同封の振込用紙で事前にお申し込み下さい。
６．大会期間中の「託児」についてキャンパス内の託児所「エンゼルルーム」が利用できます。ご希望の方は、「託児所の利用について」(29頁参照)をご参照のうえ、5 月 18 日(木)までに、大会事務局託児所担当庄司洋子までメールにてお申し込み下さい。
７．報告者のレジュメについて報告者は、５月 26 日（金）(必着)までにフルペーパーのレジュメを、共通論題報告者は 500 部、テーマ
別分科会報告者は 200 部、自由論題報告者は 100 部、開催校事務局（〒171‑8501 豊島区西池袋 3‑34‑1 立教大学経済学部
めご了承下さい。

菅沼隆研究室）までお送り下さい。なお、大会当日の増刷りはできませんのであらかじ目次

全体日程表…………………………………………………

２

第１日

６月３日（土）プログラム…………………

３

第２日

６月４日（日）プログラム…………………

３……………………………………

８

共通論題

報告要旨

テーマ別分科会
自由論題

報告要旨

報告要旨

……………………………

10……………………………………

21

交通・大会会場・キャンパス案内……………………

28

大会期間中の「託児」について………………………… 29
幹事会・各種委員会・専門部会の会議室

-1-

……………

30

全体日程表第１日

2006 年６月３日（土）9:15
受付
9:45〜12:15
共通論題 午前の部「格差社会」のゆくえ【11 号館１階ロビー】【９号館大教室】

報告１〜３
12:15〜13:45
13:45〜16:45

昼休み（幹事会・各種委員会・専門部会）
共通論題 午後の部「格差社会」のゆくえ【９号館大教室】

報告４、総括討論
17:00〜18:00
18:10〜20:00

第２日

会員総会
懇親会

【９号館大教室】【第１食堂】

2006 年６月４日（日）9:15
受付
9:45〜11:45
テーマ別分科会【11 号館１階ロビー】

第１（国際交流委員会Ⅰ）労働市場の構造変化と労働法・労働政策の課題
第２ 東アジア発の比較福祉国家論
第３（保健医療福祉部会）健康格差と社会政策
第４ 同一価値労働同一賃金原則と賃金制度改革の動向
第５（労働組合部会）サービス産業の企業別組合の現状分析【7 号館１階 7101】【7 号館１階 7102】【８号館２階 8201】【８号館２階 8202】【８号館３階 8304】

自由論題分科会
第１
第２
11:45〜13:15
13:15〜15:15

児童をめぐる社会政策
パート・契約労働者【11 号館２階 A204】【８号館３階 8303】

昼休み（幹事会・各種委員会・専門部会）
テーマ別分科会
第６（国際交流委員会Ⅱ）東アジアにおける社会政策学の可能性［前半］
第７（産業労働部会）アジア諸国の人的資源管理
第８（ジェンダー部会）日本におけるジェンダーレ
ジームの諸相【7 号館１階 7101】【7 号館１階 7102】【８号館２階 8202】

自由論題分科会
第３ 社会福祉
第４ 労使関係
第５ 若年雇用問題
第６ 医療保障
15:30〜17:30【11 号館２階Ａ204】【８号館３階 8304】【８号館３階 8303】【８号館２階 8201】

テーマ別分科会
第９（国際交流委員会Ⅱ）東アジアにおける社会政策学の可能性［後半］
第１０ 労働紛争と労働者団結の新展開
第１１（非定型労働部会）地域における非正規労働の存在形態と諸問題【7 号館１階 7101】【８号館３階 8304】【８号館３階 8303】

自由論題分科会
第７ 貧困問題
第８ 新自由主義と規制緩和-2-【８号館２階 8202】【11 号館２階Ａ204】

第１日◇共通論題◇

６月３日（土）プログラム【９号館大教室】「格差社会」のゆくえ
座長：矢野聡（やの・さとし

日本大学）

居城舜子（いしろ・しゅんこ

9:45〜12:15
報告１

常葉学園大学）午前の部

方面委員から民生委員へ
谷沢弘毅（やざわ・ひろたけ

報告２

札幌学院大学）

現代日本のポバティラインを考える
玉井金五（たまい・きんご

報告３

大阪市立大学）「学習資本主義」と教育格差
苅谷剛彦（かりや・たけひこ

東京大学）

12:15〜13:45 昼休み（幹事会、各種委員会、専門部会）
13:45〜16:45
報告４

午後の部

社会的格差に関する一考察
斎藤貴男（さいとう・たかお

ジャーナリスト）

コメンテイター：高田一夫（たかだ・かずお

一橋大学）

総括討論

第２日
9:45〜11:45

６月４日（日）プログラム

テーマ別分科会、自由論題分科会＜テーマ別分科会・第１（国際交流委員会Ⅰ）＞【7 号館１階 7101】
労働市場の構造変化と労働法・労働政策の課題――日本とアメリカ＊このセッションは英語でおこなわれます。通訳は付きません。

座長・コーディネーター：関口定一（せきぐち・ていいち
コメンテーター：逢見直人（おうみ・なおと中央大学）

日本労働組合総連合会）

１．労働市場の構造変化と労働法制
仁田道夫（にった・みちお東京大学）

２．雇用関係の変容と法規制
キャサリーン・ストーン（ＵＣＬＡ［米国］）＜テーマ別分科会・第２＞【7 号館１階 7102】
東アジア発の比較福祉国家論
座長：埋橋孝文（うずはし・たかふみ

同志社大学）

コーディネーター：上村泰裕（かみむら・やすひろ法政大学）

１．韓国と台湾の医療保険制度発展の比較――内側からみた「東アジア福祉国家論」-3-

李蓮花（り・れんか

早稲田大学大学院生）

２．比較論的視点からみた韓国福祉国家の形成と発展――「遅れた福祉国家化」と「遅れた民主化」の結合局面
金成垣（キム・ソンウォン

東京大学社会科学研究所客員研究員）＜テーマ別分科会・第３（保健医療福祉部会）＞【８号館２階 8201】
健康格差と社会政策――不健康と貧困・社会排除に対する欧州の政策展開
座長：藤澤由和（ふじさわ・よしかず

新潟医療福祉大学）コーディネーター：松田亮三（まつだ・りょうぞう
コメンテーター：山本隆（やまもと・たかし

立命館大学）

立命館大学）

近藤克則（こんどう・かつのり

日本福祉大学）

１．欧州における健康の不平等に関する取り組み
松田亮三（まつだ・りょうぞう

立命館大学）

２．イングランドにおける健康の不平等に関する取り組み
青木郁夫（あおき・いくお阪南大学）＜テーマ別分科会・第４＞【８号館２階 8202】
同一価値労働同一賃金原則と賃金制度改革の動向――日本におけるペイ・エクイティ実現の課題を探る
座長：遠藤公嗣（えんどう・こうし明治大学）

コーディネーター：森ます美（もり・ますみ

昭和女子大学）

コメンテーター：木下武男（きのした・たけお

昭和女子大学）

１． 日本における同一価値労働同一賃金原則の実現への論点――今日の賃金制度改革とかかわって
森ます美（もり・ますみ

昭和女子大学）

２．同一価値労働同一賃金原則からみた生協労働者の職務と賃金
八谷真智子（はちや・まちこ

全国生協労働組合連合会）

３．公務部門における同一価値労働同一賃金原則の展望――自治体での職務評価の試みから
菅谷功（すがや・いさお

全日本自治団体労働組合）＜テーマ別分科会・第５（労働組合部会）＞【８号館３階 8304】
サービス産業の企業別組合の現状分析−ホテル、流通産業の事例を通じて
座長：高木郁朗（たかぎ・いくろう

日本女子大学）

コーディネーター：鈴木玲（すずき・あきら

法政大学）

１．帝国ホテル労組が直面・対応している課題秋山邦夫（あきやま・くにお

帝国ホテル労働組合）

２．「ＴＯ：Ｕにおける組合組織の再構築」について−必要性と取り組み、組織化後の状況と課題
紫桃満之（しとう・みつゆき＜自由論題・第１東武百貨店労働組合）

児童をめぐる社会政策＞【11 号館２階 A204】

座長：藤原千沙（ふじわら・ちさ岩手大学）

１．少子化問題と社会政策――ミュルダールと高田保馬
杉田菜穂（すぎた・なほ

大阪市立大学大学院生）

２．母子世帯の母親の就労支援の課題――北海道Ｋ市を事例として
中囿桐代（なかぞの・きりよ

釧路公立大学）

３．アメリカＡＦＤＣ／ＴＡＮＦ改革における世論の支持決定要因分析――中位投票者仮説の実証デー-4-タによる検証稗田健志（ひえだ・たけし＜自由論題・第２一橋大学大学院生）

パート・契約労働者＞【８号館３階 8303】

座長：伍賀一道（ごが・かずみち金沢大学）

１．プロサッカー選手の労働市場と賃金制度
青木梓（あおき・あずさ

専修大学大学院生）

２．ジェンダー視点から見た日本のパート制度――大手ＧＭＳ企業の改正パート制度を中心に
金英（キム・ヨンニ

聖公会大学［韓国］）

11:45〜13:15

昼休み（幹事会・各種委員会・専門部会）

13:15〜15:15

テーマ別分科会、自由論題分科会＜テーマ別分科会・第６（国際交流委員会Ⅱ）＞【７号館１階 7101】
東アジアにおける社会政策学の可能性［前半］
座長・コーディネーター：武川正吾（たけがわ・しょうご
コメンテーター：埋橋孝文（うずはし・たかふみ東京大学）

同志社大学）

１．日本における社会政策の展開と特質
玉井金五（たまい・きんご

大阪市立大学）２．韓国における社会政策学の可能性
尹朝徳（ゆん・ちょどく

韓国労働研究院)

３．中国社会の発展の現状と社会政策、近隣諸国の協力
楊団（よう・だん

中国社会科学院）＜テーマ別分科会・第７（産業労働部会）＞【７号館１階 7102】
アジア諸国の人的資源管理――現状と課題
座長：黒田兼一（くろだ・けんいち明治大学）

コーディネーター：白井邦彦（しらい・くにひこ

青山学院大学）１．韓国財閥企業における大卒ホワイトカラーのキャリア管理の動向――Ｓ化学の事例
佐藤静香（さとう・しずか

東北大学大学院研究生）

２．在マレーシア日系企業の従業員に対する動機付け――20 社 1 万人のマレーシア人労働者を対象とした職務意識分析
國分圭介（こくぶん・けいすけ

国際経済労働研究所研究員）＜テーマ別分科会・第８（ジェンダー部会）＞【８号館２階 8202】
日本におけるジェンダーレジームの諸相――ジェンダー部会の 10 年を経て座長・コーディネーター：居城舜子（いしろ・しゅんこ

常葉学園大学）

１．男性稼ぎ手規範の普及過程と日本のジェンダー分析
宮下さおり（みやした・さおり

一橋大学大学院生）

２．社会手当の貧困とジェンダー
北明美（きた・あけみ＜自由論題・第３福井県立大学）社会福祉＞【11 号館２階 A204】

座長：上掛利博（かみかけ・としひろ

京都府立大学）-5-

１．精神障害者労働政策の近年の動向とその課題
江本純子（えもと・じゅんこ

仏教大学大学院生）

２．地域における高齢者の住まいとケア
嶺学（みね・まなぶ

法政大学大原社会問題研究所名誉研究員）

３．「格差」の視点から中国の社会政策を捉え直す――東アジア福祉国家論との関連で
王文亮（おう・ぶんりょう＜自由論題・第４金城学院大学）労使関係＞【８号館３階 8304】

座長：関口定一（せきぐち・ていいち

中央大学）

１．現代日本の外国人労働者問題とコミュニティ・ユニオン――神奈川シティユニオンを事例として
李潓珍（イ・ヘジン

筑波大学大学院生）

２．ワイマール期ドイツの労働組合運動における「混在型経営」の問題
枡田大知彦（ますだ・たちひこ

立教大学兼任講師）

３．労使関係と社会規範――新聞社説の日韓比較
金正勲（キム・ジョンフン＜自由論題・第５東京大学大学院生）

若年雇用問題＞【８号館３階 8303】

座長：岩上真珠（いわかみ・まみ

聖心女子大学）

１．若年失業と雇用補助金
福島淑彦（ふくしま・よしひこ

名古屋商科大学）

２．日本の若年者雇用対策を評価する視点――「逆接」論と「順接」論
橋口昌治（はしぐち・しょうじ

立命館大学大学院生）

３．新規高卒者の労働移動――都道府県データを用いた実証分析
伊佐勝秀（いさ・かつひで＜自由論題・第６西南学院大学）医療保障＞【８号館２階 8201】

座長：土田武史（つちだ・たけし

早稲田大学）

１．中国新型農村医療合作制度および給付状況について――河南省Ｋ県の事例調査を中心に
李暁暉（り・ぎょーき

東京農工大学大学院生）

２．イギリスにおける保健サービスの展開――ＮＨＳ成立に関する一考察
白瀨由美香（しらせ・ゆみか

一橋大学大学院生）

３．歯科医療政策にみる public-private mix と予防・治療・機能回復の重点化――ＯＥＣＤ諸国の歯科医療改革の経験からの示唆」
野村眞弓（のむら・まゆみ

15:30〜17:30

千葉大学ＣＯＥフェロー）

テーマ別分科会、自由論題分科会＜テーマ別分科会・第９（国際交流委員会Ⅱ）＞【７号館１階 7101】
東アジアにおける社会政策学の可能性［後半］＜テーマ別分科会・第１０ 労働紛争と労働者団結の新展開＞【８号館３階 8304】
座長：上原慎一（うえはら・しんいち

北海道大学）

コーディネーター：遠藤公嗣（えんどう・こうし
コメンテーター：木下武男（きのした・たけお

明治大学）
昭和女子大学）

１．個別労働紛争の考察-6-遠藤公嗣（えんどう・こうし明治大学）

２．コミュニティ・ユニオンの構造と機能――神奈川シティユニオンの事例
ウラノ・エジソン・ヨシアキ（日本学術振興会特別研究員）＜テーマ別分科会・第１１（非定型労働部会）＞【８号館３階 8303】
地域における非正規労働の存在形態と諸問題
座長・コーディネーター：小越洋之助（おごし・ようのすけ

国学院大学）

１．東京・下町地域における雇用・就業――中小企業技術労働者の不安定就業実態
笹本良行（ささもと・よしゆき

日本大学大学院生）

２．地域における少子化と雇用形態――岩手県中部の事例
渡邊幸良（わたなべ・ゆきよし富士大学）

３．大都市パートタイマーの労働組合組織化の再検討
本田一成（ほんだ・かずなり＜自由論題・第７国学院大学）

貧困問題＞【８号館２階 8202】

座長：布川日佐史（ふかわ・ひさし静岡大学）

１．イギリスのコミュニティ開発金融機関（ＣＤＦＩ）によるマイクロ・クレジット
小関隆志（こせき・たかし明治大学）

２．1980〜2002 年の日本の貧困率の推移と要因分析
阿部彩（あべ・あや

国立社会保障・人口問題研究所）

３．中国における国民生活の最低限
朱珉（しゅ・みん＜自由論題・第８

中央大学非常勤講師）

新自由主義と規制緩和＞【11 号館２階 A204】

座長：武居秀樹（たけい・ひでき

都留文科大学）

１．現代ドイツにおける「社会的市場経済」の変容――2003 年閉店時間法改正論議を手がかりに
石井聡（いしい・さとし

名古屋大学研究員）

２．新自由主義の政治過程――現代政治における日本社会党構造改革派・構造改革論の意味
山本崇記（やまもと・たかのり

立命館大学大学院生）

-7-

共通論題

報告要旨

「格差社会」のゆくえ
座長：矢野聡（日本大学）
居城舜子（常葉学園大学）
コメンテーター：

高田一夫（一橋大学）＜趣旨＞「格差社会」論が盛んである。それは政治課題の重要項目にも取り上げられ、広く国民の関心を呼んでいる。そもそもこの議論は、1990 年代後半以降大きな話題を呼んだ経済格差、不平等社会、機会不平等などを検討した先駆的著作に端を発しているが、その背後には、戦後社会で経験したことのない豊かさの中の不平等が、社会にどのような影響を及ぼすのか、その行方が見えないことへの不安と苛立ちがあるように思われる。
経済社会の発展に伴う社会階層の格差をめぐる議論は、貧富の拡大により「社会の調和破れんとするの兆あり」（学会設立趣意書、1899 年）とあるように、もともと社会政策学会の中心課題であったが、最近の論議は、なお一層それが重要課題になってきていることを示している。
大会共通論題では、格差の事実確認、それが格差社会と呼ぶにふさわしいかどうかを含め、「格差社会」
論を議論していくための前提認識を共有できるように、わが国の貧困の歴史研究、現状と問題点、教育における格差、そして労働をめぐる格差の諸点から、代表的な論者に報告をしていただく。これらを基礎に、
社会政策学会の歴史的課題の新たなる展開を探ることにしたい。
報告１

谷沢弘毅（札幌学院大学）

方面委員から民生委員へ
昨今の所得格差拡大に関する議論の盛り上がりのなかで、低所得階層にとって最後のセーフティネットとなる生活保護政策に対する研究が従来にも増して活発化しているが、その分析対象はあくまで保護基準の妥当性や貧困階層の捕捉状況といった、制度に関連した部分に偏っている。しかし生活保護政策は本来、
厚生労働省、自治体、福祉事務所、民生委員、地域住民、被保護者といった多様な利害関係者のなかで決定・施行されるものであるから、これら関係者を多面的に検討すべきであるが、現状ではかならずしもそのような方向で研究が進んでいるようには思われない、そこで本報告では、戦前の方面委員から戦後の民生委員といった貧困問題に直接関わってきた関係者とその関連自治体に焦点を当て、歴史的・長期的な視点から生活保護政策の問題点とその解決に向けた若干の方向性を示すこととしたい。
報告２

玉井金五（大阪市立大学）

現代日本のポバティラインを考える
現代日本において格差問題が顕在化してきている。そうしたなかで下位、低位に位置しているといったとき、それを測るものとして＜貧困線＞がひとつの有力な指標になるのはいうまでもない。しかるに、その貧困線そのものがいつの間にか曖昧化してしまった。近年、わが国では最低賃金、年金、生活保護の額をめぐって逆転現象がしばしば論じられるが、それはそれぞれに潜む問題だけでなく、貧困線が不明確になったことの証しでもある。
では、わが国では一体いつ頃から貧困線が見えにくくなってしまったのか、また先の逆転現象といったものはいつから生じたのかということは、格差問題を論じるのであれば、ぜひとも確認しておくべき事項-8-である。報告では、転機となった 1980 年代から 1990 年代あたりを中心にして、貧困線とそれをめぐる関連領域の実態と本質に迫り、今日的な格差問題の深層を照射することを狙いとする。
報告３

苅谷剛彦（東京大学）「学習資本主義」と教育格差社会政策の一部として教育政策を考える場合、２つの大きな変化に注目する必要がある。一つは、「福祉国家」の行き詰まりから人的資本投資を中心にした教育改革が「第三の道」として模索され、強調されていること。もう一つは、「知識経済」のもとで「ハイスキル」や「ナレッジワーカー」などと呼ばれる、新たな能力・知識を内容とする人的資本形成が重要視され、それが「生きる力」に代表される教育改革の中核を占めていることである。これらの変化は、「学習」という社会的行為の重要性を焦点化する変化とみなすことができる。
本発表では、こうした潮流をおさえた上で、人的資本形成のメカニズムの変化と教育における格差問題の関係を明らかにする。知識や技術のストックとして人的資本を見ていた「学歴社会」体制から、知識や技術の習得能力（学習能力）が問われる「学習資本主義」への変化をたどりながら、現在生じている教育
格差の意味を探ってみたい。
報告４

斎藤貴男（ジャーナリスト）

社会的格差に関する一考察
ライブドア事件のインパクトなどもあり、格差問題に対する一般の関心がようやく高まってきた。小泉政権の開き直りとも言うべき姿勢がきわめて興味深い。問題の中心は雇用・労働と教育の連関に収斂していくのではないかと考えるが、ここでは雇用・労働の現場と政策について議論を尽くしてみたい。
経済界では 1990 年代前半から、総人件費の削減が喫緊のテーマとされるようになり、95 年の日経連報
告『新時代の日本的経営』で、この認識が完全に定着した。前後して深刻化の一途を辿ったリストラ旋風
や成果主義的賃金体系の広がり、派遣労働をはじめとする雇用形態の多様化などの現象は、いずれも同じ発想の延長線上にある。大規模な産業構造の変化、グローバリゼーションが背景にあることは言うまでもない。
格差拡大が、経済的な範囲だけにとどまるのであれば、弊害はそれほど大きくないかもしれない。だが、昨今の企業社会は、雇用形態の違いをあたかも人間としての身分格差のように捉え始めている。格差が不公正な社会を導いていく実態を報告し、改善のための道筋にも言及する。

-9-テーマ別分科会
第１分科会（国際交流委員会Ⅰ）

報告要旨

労働市場の構造変化と労働法・労働政策の課題――日本とアメリカ＊このセッションは英語でおこなわれます。通訳は付きません。

座長・コーディネーター：関口定一（中央大学）
コメンテーター：逢見直人（日本労働組合総連合会）＜分科会設立の趣旨＞
1980 年代半ばから現在にかけて、日米両国において、その様相は異なるとは言え、長期雇用慣行の動揺、
非正規雇用の拡大と雇用形態の多様化、個別的労働紛争の増加、労働組合を前提にした集団的労働紛争処理システムの機能低下など、労働市場の構造変化と雇用関係の変容、そして伝統的な「労使関係システム」の弱体化が急速に進行し、従来の労働政策・労働法の枠組みでは解決できない新たな性質の様々な問題が生起している。
本分科会は、こうした大きな変化に対応して、日米両国において進行している労働政策・労働法制の見直しに注目して、その現状を把握するとともに、両国の変化を比較制度的な観点から検討することを通じて、新たな労働条件決定システム、労使紛争の解決システムを構築するための方向性を模索してゆくことを課題としている。
仁田道夫（東京大学）
労働市場の構造変化と労働法制
労働市場の構造変化に対応して、労働法制の大幅な見直しが進められている。ここでは、労働条件決定システムと労使紛争解決制度改革に着目して、その意義と課題を検討する。具体的には、新たに施行される労働審判制度、および 2005 年に発表された「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会報告書」に焦点を当てる。
この報告書では、就業形態多様化や労働条件決定の個別化が進む一方、組合組織率低下などによって集団的労働条件決定システムの機能が低下していることが指摘され、こうした変化に対応し、労働者の利害を守るためにも労働契約法が必要だ、との認識が示されている。
他方、労働契約などをめぐる個別労使紛争解決システムの整備も進み、労働審判制度が発足する。この制度が、増大する個別労使紛争処理の切り札となるか否かは、事業所レベルにおける準集団的労働条件決定システムの整備という問題と併せ、今後の雇用関係と労働法制にとって、きわめて重要な意味をもっている。
国際比較的という点では、裁判所に持ち込まれる個別労使紛争の数が極端に少ないというこれまでの日
本の特殊事情が、労働審判制度や、司法制度改革による裁判の容易化がすすむことによって、アメリカやヨーロッパ並みになるのかが注目される。
キャサリーン・ストーン（ＵＣＬＡ［米国］）
雇用関係の変容と法規制
アメリカ雇用関係の変容が著しい。雇用主は、より競争的な製品市場に直面して、従業員を様々に活用し、生産方法に迅速に適合させるための柔軟性を求めている。この結果、企業と従業員の長期的関係という長年維持されてきた前提が崩れている。今や従業員は、キャリア全体を通じて、同じ雇い主の下での秩序だった昇進を期待しえない。従業員たちは、仕事を頻繁に移るのみでなく、生涯キャリアの中で、職種- 10 -

や熟練さえ何度も変えざるを得なくなる。
雇用主は、柔軟性を求め、新しいタイプの雇用関係を創造している。この新しい雇用関係は、過去の関係からの大きな離別である。本報告では、まずこの新しい雇用システムを概観し、次いで、雇用関係を律する既存の労働・雇用法や制度が、従業員と会社の長期的関係という古い前提に基づいており、どれほど職場の現状に適したものでなくなっているか、を明らかにする。最後に、新しい職場状況に適合した法改
革、特に雇用差別、従業員代表、福利厚生、退職後の競業避止、そして人的資本の所有、等に関する法改革の必要性を提起する。
第２分科会

東アジア発の比較福祉国家論

座長：埋橋孝文（同志社大学）
コーディネーター：上村泰裕（法政大学）＜分科会設立の趣旨＞
近年、中国や韓国、台湾の社会保障制度の発展に関する研究が盛んになってきており、東アジアの福祉国家を比較の視点から位置づけようとする試みもなされている。しかしこれまでのところ、そうした試みの多くは、西欧の福祉国家研究のなかで開発された分析概念のあてはめに終始してきた。東アジアの福祉国家論を真の意味で比較研究に格上げしようとするなら、研究者は分析概念を手づくりしながら実証に取り組まなければならない。
この分科会では、中国・韓国・日本出身の若手研究者が、既存の福祉国家研究の成果を活かしながらも、それを乗り越えていくためのアプローチを競い合う。直接に論じられるのは韓国と台湾の医療保険、韓国の福祉国家、台湾とシンガポールの福祉レジームなどであるが、そこから「東アジア発」の比較福祉国家論を打ち出すための視座を探りたいと考えている。報告者同士だけでなく、フロアも交えた創造的な討論を期待したい。
李蓮花（早稲田大学大学院生）
韓国と台湾の医療保険制度発展の比較――内側からみた「東アジア福祉国家論」
経済発展や民主化などで類似した経験を持つ韓国と台湾は、様々な点で比較の好対象をなす。近年の「東アジア福祉国家論」（または「東アジア福祉レジーム論」）において、両者は国家の開発主義志向や社会保険を中心とする制度設計などを理由に同じ類型に分類されることが多い。本報告は、このような外側からの視線ではなく、内側からの視線で制度発展の経緯を歴史的に比較分析することを通して、類型論の限界を超克しようとする。そのために選んだ事例は、制度の導入と全国民への拡大が比較的早く進められた医療保険制度である。報告を通じて次のようなことを明らかにしたい。①先進工業国以外では珍しい国民皆保険を、韓国と台湾はどのように実現したのか。②その過程からどのような共通点と（特に）相違点が析出されうるのか。③内側からのアプローチからみた「東アジア福祉国家論」の到達点と限界は何なのか、できればそれを補完する理論を提示したい。
金成垣（東京大学社会科学研究所客員研究員）
比較論的視点からみた韓国福祉国家の形成と発展――「遅れた福祉国家化」と「遅れた民主化」の結合局面
1997 年末の経済危機以降、韓国では社会経済のさまざまな分野で市場志向の構造調整が進む一方、福祉分野では「福祉国家の超高速拡大」ともいわれる急激な変化が見られた。それは＜グローバル化と福祉国
家形成の同時並行＞という点で、今日の西欧諸国における福祉国家の展開とは異なる「韓国的」経験といえる。しかしながら、近年の多くの議論は、そのような韓国的経験の特殊性を問題視せず、従来の福祉国- 11 -

家論を機械的に適用しているがゆえに、韓国の福祉国家の特徴を究明し、それを比較分析のなかに位置づけることに成功していないように思われる。本研究の目的は、①「遅れた福祉国家化」と「遅れた民主化」の結合局面という構造的特徴のなかで福祉国家形成の韓国的経験を捉え、②比較論的視点からその特殊性と普遍性を明らかにしつつ、③それを位置づけるための類型論的基礎を見出すことである。
第３分科会（保健医療福祉部会）

健康格差と社会政策――不健康と貧困・社会排除に対する欧州の政策展開
座長：藤澤由和（新潟医療福祉大学）
コーディネーター：松田亮三（立命館大学）
コメンテーター：山本隆（立命館大学）
近藤克則（日本福祉大学）＜分科会設立の趣旨＞
近年、全体的には健康水準が良好になる一方で、所得階層別にみた人口集団間や地域間の健康状態の格差は必ずしも減少せずむしろ拡大している場合もあることが指摘されている。このような状況の中で、英国をはじめとした欧州のいくつかの国では、健康格差の減少を政策的に取り組んでおり、それらのネットワーク化もすすめられている。
こうした動向は、単に公衆衛生だけの問題ではなく、社会政策にもかかわってくる。というのは、古くから指摘されているように、不健康と貧困とは深く関連しており、社会背景をもとに生み出されている不健康への対応には社会政策が重要な役割を占めると思われるからである。
本分科会では、これらの中で特に貧困や社会排除に関わる政策に注意を払いつつ、欧州における健康格
差縮小の政策の展開を検討する。
松田亮三（立命館大学）
欧州における健康の不平等に関する取り組み
健康格差に対する取り組みは欧州各国ですすめられている。ＷＨＯの欧州委員会では 1984 年以来、健康格差の縮小を政策目標としてきたが、80 年代後半よりいくつかの国で格差縮小に関する政策形成が行われてきている。ただし、各国における政策形成の差異はかなり大きく、英国のように総合的な政策を形成している国もあれば、問題の所在がようやく明らかになったばかりの国もある。しかしながら、全般的にみて健康格差はＥＵの政策課題となってきており、2005 年には健康格差に関する報告や関連会議が開催された。そこでは、社会排除対策との連携が検討されつつあり、今後の展開が注目される。
青木郁夫（阪南大学）
イングランドにおける健康の不平等に関する取り組み
イングランドにおいては、医療への公平なアクセスや利用を保障するＮＨＳが創設された後も、社会階層間でのその不公平が問題視されてきた。また、疾病や健康の社会階層間、地域間での格差が社会疫学的調査によって繰り返し明らかにされ、重要な政策課題として認識されるようになった。ブレア新労働党政
権は、アチソン報告以降、健康の不平等を縮小する取り組みを行ってきている。それは、ＷＨＯヨーロッパ事務局が展開してきた健康都市プロジェクトに棹さすものでもあるが、社会階層、地域、年齢･世代間の健康の格差を是正するために、保健･医療分野を越え、健康の社会経済的決定因子の全般にわたって政策対応しようとしている。そのための資源配分と政策実施枠組みを構築している。そこでは、ナショナル−リージョナル−ローカルの三層的枠組みと分権化、公−協−私のパートナーシップによるガヴァナンスが重- 12 -

視されるとともに、個人・家族・コミュニティの健康行動を含む、健康管理能力の発達ということも重要な政策テーマとなっているように思われる。

第４分科会

同一価値労働同一賃金原則と賃金制度改革の動向――日本におけるペイ・エクイティ実現の課題を探る座長：遠藤公嗣（明治大学）
コーディネーター：森ます美（昭和女子大学）
コメンテーター：木下武男（昭和女子大学）＜分科会設立の趣旨＞
日本で同一価値労働同一賃金原則（ペイ・エクイティ）が男女間賃金格差を是正する戦略として提起されたのは 1992 年である。その後の 10 数年間にペイ・エクイティ実践は東京ガス男女賃金差別事件（京都地裁判決）における「同一価値労働」の認定など一定の前進を果たしてきた。同時にこの間、経済のグローバル化と雇用の流動化は非正規労働者を急増させ、企業では「職務・役割」等に基づく成果主義賃金制
度への改革が急速に押し進められてきた。今日、ペイ・エクイティ原則は、正規・パート間賃金格差の是正策として希求され、労働組合の賃金政策においても「仕事基準」の賃金制度への模索が始まり、その実現に向けた職務評価手法の検討が行われている。この分科会ではジェンダー平等と公正な賃金制度を構築する視点から同一価値労働同一賃金原則実現への課題を探る。
森ます美（昭和女子大学）
日本における同一価値労働同一賃金原則の実現への論点――今日の賃金制度改革とかかわって本報告では、まず第一に、1990 年代後半以降の森らによるペイ・エクイティ実践の到達点を確認する。
この実践は、男女賃金差別事件と関わって同一価値労働同一賃金原則に基づく職務分析・職務評価システ
ムのモデルを構築してきた。第二に、今日の賃金制度改革の動向を、同一価値労働同一賃金原則の観点から捉え、考察する。具体的には、成果主義賃金体系への移行とかかわる「職務・役割給」の動向、および労働組合での正規・非正規（パート）間賃金格差是正に向けた職務評価手法の検討や、賃金決定基準に同一価値労働同一賃金原則を据える産別労組の賃金体系、職種別賃金を目指す動きを、さらに研究機関等における産業別・職種別「職業能力評価基準」の作成や「職務・職責基準の賃金データ」に関する研究を捉える。これらの検討を通して第三に、日本における同一価値労働同一賃金原則の実現への論点を提示したい。
八谷真智子（全国生協労働組合連合会）
同一価値労働同一賃金原則からみた生協労働者の職務と賃金
生協職場では、大型スーパーと同じく正規男女労働者と著しい格差をつけられた低賃金・パート女性労働者が急増し、パート労働者と正規労働者の賃金格差の是正は、均等待遇実現の緊急の課題となっている。
さらに近年、パート店長やパートリーダーなど管理的職種へのパートの登用を含む人事制度改革が相次いで提案され、「パート化」はすべての階層に及んでいる。生協労連の事例調査によれば、パート店長の職
務内容、責任の範囲、残業などは正規の店長／主任と同等であるにもかかわらず、年収は正規店長／主任の５０〜７５％という低い水準にある。違いは「配転義務の有無」に過ぎない。こうした実態は、パート
リーダーや共同購入の配達パートにも同様に指摘できる。本報告では、同一価値労働同一賃金原則の観点から、管理職パートをはじめ生協職場で多様な職種に従事するパート労働者と正規労働者の職務と賃金を- 13 -

検討し、公正な賃金制度への方向性を考える。
菅谷功（全日本自治団体労働組合）
公務部門における同一価値労働同一賃金原則の展望――自治体での職務評価の試みから
公務員の賃金制度は、一般に「職務給」と言われている。これは「国家（地方）公務員法」において、「職員の給与は、その官職の職務と責任に応じてこれをなす」とされていることによる。しかしその実態
は、各々の官職を分析し職務評価することなく、行政組織上の監督権限をもつ長の職制を軸にして給料表の等級で格付けしているにすぎない。自治労賃金政策検討委員会は、同一価値労働同一賃金原則が貫徹される賃金制度を展望し、職務評価手法の一つである「ＪＯＥＳ」を活用して自治体の職務分析を行った。
その結果から見える「職務給」の実態と給与制度及び行政組織上の問題点を提示し、今後の課題について
展望したい。あわせて、現在進められている政府等における公務員の給与制度の見直しが、同一価値労働
同一賃金原則に向かったものかどうかについても論じたい。
第５分科会（労働組合部会）

サービス産業の企業別組合の現状分析――ホテル、流通産業の事例を通じて
座長：高木郁朗（日本女子大学）
コーディネーター：鈴木玲（法政大学）＜分科会設立の趣旨＞
労働組合部会はこれまで３回の分科会を開き、最初の２回で自動車産業と電機産業の企業別組合あるいは産別組織のユニオンリーダーから、企業別組合が直面している課題についてヒアリングを行った。その結果、自動車産業の企業別組合（トヨタ労組）は時短問題に、電機産業の企業別組合（松下電器労組、東芝労組）は分社化に伴う組合の組織再編に重点的に取り組んでいることがわかった。
今回は、サービス産業の労働組合が直面している課題と取り組みについて、ホテル業界および流通業界の企業別組合の幹部を招いて話しをしていただく。講演を予定しているのは、帝国ホテル労働組合と東武百貨店の企業別組合の幹部である。具体的には、成果主義賃金の導入（評価基準決定やフィードバックプ
ロセスへの組合の関与の程度）、非正規労働者の増加（職場での正規・非正規の調整問題、非正規労働者の組織化）、ワーク・ライフバランスや組合員の価値の多様化、企業ガバナンスの急激な変化（経営再構築、分社化、外資による買収など）とそれに伴う組合員の雇用安定などの課題に、それぞれの企業別組合がどのような問題意識を持ち、政策を策定しているか、話しをしていただく。
秋山邦夫（帝国ホテル労働組合）
帝国ホテル労組が直面・対応している課題
帝国ホテル労働組合（サービス連合加盟）は、現在、主に３つの課題に直面し、対応している。第一は、パートタイマーの組織化の問題である。契約社員はすでに組織化をしたが、今後はパートタイマー社員の組織化を進めるべく検討している。第二は、契約社員を含めた非典型社員の処遇問題である。第三は、組合の理念に関る問題であるが、「働くものすべての共生への課題」である。この３つの課題を中心に話しをさせていただき、分科会に参加される学会員との意見交換を今後の組合運営の参考にさせていただきたい。
紫桃満之（東武百貨店労働組合）「ＴＯ：Ｕにおける組合組織の再構築」について−−必要性と取り組み、組織化後の状況と課題
東武百貨店労組では全従業員で構成する組合組織を目指し、契約社員・パートタイマーの組織化及び職制非組合員の範囲見直しに取り組んできた。組織化方針を策定するにあたり最初に議論したことは「労働- 14 -

組合は誰のために存在し、何をなすべき組織なのか？」ということであった。こうした議論を経て、労組としての基本的な考え方をまとめた。
また、全契約社員・パートタイマーを対象としたアンケート等も実施しながら、組織化による影響を組
織化対象者・既存組合員・会社・労働組合の視点から整理した。こうした考え方を整理した上で、具体的な組織化活動に取り組んできたわけであるが、発表では、組織化の必要性と取り組み内容、そして組織化
後の状況と課題について報告させていただきたい。
第６分科会（国際交流委員会Ⅱ）

東アジアにおける社会政策学の可能性［前半］

座長・コーディネーター：武川正吾
コメンテーター：埋橋孝文（同志社大学）＜分科会設立の趣旨＞
国際交流委員会では国際交流の促進のため従来から国際交流分科会を大会で組織してきた。今期委員会
ではとりわけイギリス、韓国、中国との国際交流に重点をおく方針を定め、これに基づいて事業を実施してきた。今回は、東アジアの社会政策学会会長ないしそれに準じる研究者の参加によって、東アジアにおける社会政策学の可能性について議論していきたい。
玉井金五（大阪市立大学）
日本における社会政策の展開と特質
日本の社会政策は１世紀以上の歴史を有し、国際的にみても非常に興味深い事例である。にもかかわらず、国際的にどこまで学術的発信ができてきたのかというと、必ずしも十分な答えを得られない。また、社会政策の国際比較といっても、相手側が日本の社会政策の歩みや特徴をしっかり踏まえているのかというと、これまた不確かなところがある。日本の社会政策には魅力的な材料が山積しているのに、その海外への周知は遅れた部分がある。
今日、ようやく東アジアレベルでの社会政策の国際比較に関心が高まってきた。これは、日本の社会政策の１世紀を知ってもらう絶好のチャンスである。しかし、日本の社会政策研究の潮流にはさまざまなものがあり、ひとつの次元で整理し切るのは至難である。19 世紀の末から現在に至るまでの日本の社会政策の展開と特質について、ひとつの視角から議論のきっかけを提供し、今後の東アジアレベルにおける比較論の発展につなげたい。
尹朝徳（韓国労働研究院)
韓国における社会政策学の可能性
最近、韓国社会は、人口の高齢化、出産率の低下、貧困層の拡大、国民医療費の増加など社会構造の二極化ないし社会的葛藤現象が深化している。こうした諸問題の解決のため、政府（保健福祉部）は親雇用的社会政策としての貧困政策および貧困層の自立・自活対策、出産奨励政策、持続可能な年金制度改革、
障害者および移民・外国人労働者に対する差別禁止や社会統合のための政策などを計画・施行している。
一方、もう一つの中央部局の労働部は社会安全網の拡充と労働福祉強化を目的とした多様な政策―雇用保険・労災保険の適用拡大、保険給付の改善と保障性の強化、低所得労働者のための公共労働福祉の拡充、労働者の民間福祉施設利用支援制度など―を導入・施行している。
こうした諸政策に対して、労働界や学界からは政策・法律の立案段階からの多様な意見を収斂するシス
テムの確立を要求し、また制度施行段階における制度運用上の問題などの改善・補完を要求している。この研究においては、韓国における社会政策変遷過程と主要課題を保健福祉部と労働部の政策を中心に考察し、政策の各段階における労働界・学界の意見や対応を分析し、韓国における学問としての社会政策学の- 15 -

成立可能性を検討したい。
楊団（中国社会科学院）
中国社会の発展の現状と社会政策、近隣諸国の協力
2003 年の SARS 以降、中国政府は「人を本とする」科学発展の観点を打ち出した。「５つの統合」、協調
社会の建設、新しい農村づくりなどの新しい社会発展の価値観と方向性である。これは中国が新しい改革に突入したことを示している。この時期の基本的特徴は、社会政策が社会発展を促していることである。
従来の社会発展は「粗略型」で、恣意性と自発性があった。しかし効果が良くなかった。このような社
会発展は行き詰まった。将来の発展のためには新しい道が必要である。すなわちマクロ的な社会の自覚意
識をもって体系的な社会政策の構想を行う道である。そうしなければ、社会各集団の利益が調整されない。
しかし、そうすれば、独占利益が改革され、政府による利益の独占も改革されることになる。
社会政策の構想・実施においては、伝統的価値観の変化や、政府と社会の関係の変化が必要である。市場は、これまでは社会との関係よりも、政府との関係が濃密であった。これは中国の何千年にわたる強い政府という伝統の結果である。中国では、市場の「発育」あるいは社会発展は、政府の改革をどうするかにかかっている。
中国は、近隣諸国の日本や韓国と協力することによって、政府の社会に対する認識の変化を促すことができる。その協力の注目点は社会政策が社会の発展・進歩を促すかどうかにかかっている。日本・韓国はこの領域ではより成熟している。しかも、中国の歴史・文化と相通じているところもある。日韓両国との未来の協力の可能性は大きい。
第７分科会（産業労働部会）

アジア諸国の人的資源管理――現状と課題

座長：黒田兼一（明治大学）
コーディネーター：白井邦彦（青山学院大学）＜分科会設立の趣旨＞
日本企業がアメリカの人的資源管理を参考にして日本的人事・雇用管理を形成してきたように、アジアの国々は日本から影響を受けている。そのアジア各国における人的資源管理が、近年大いに変化を遂げつ
つあるといわれている。だが、アジア各国の定量的・定性的研究の蓄積が十分に進んでいるとはいえないのが現状である。
そこで、本分科会では、近年、労働問題や不況に直面している韓国、ならびに日系企業が一国の経済に多大な影響を与えているマレーシアの二国に注目する。これら二つの報告を通じて、それぞれの国が抱える課題ならびに、いわゆる日本的雇用管理の影響力を明らかにすることが可能になる。のみならず、複数の国を同時に取り上げることで、アジア諸国に共通する日本の人的資源管理の影響と課題を読み解く上で重要な示唆を得ることができるであろう。
佐藤静香（東北大学大学院研究生）
韓国財閥企業における大卒ホワイトカラーのキャリア管理の動向――Ｓ化学の事例
韓国国立国語研究院が選定した 2003 年の新語 656 語の中に、「四五（サオ）停（ジョン）」「五六（オリュク）盗（ト）」という言葉がある。
「45 歳が定年（四五（サオ）停（ジョン））」、「56 歳まで勤務すれば泥棒（五六(オリュク)盗（ト））」という意味のこれらの造語は、韓国のサラリーマンの間でやや自嘲気味に使われているという。1997 年の経済危機直後、韓国企業では「構造調整」の名の下に、中高年サラリーマン
にたいする大規模な雇用調整が断行された。しかし、この「四五（サオ）停（ジョン）」「五六（オリュク）
盗（ト）」といった言葉の流行は、現在、韓国のサラリーマンにとって、早期退職が、一時的事態としてで- 16 -

はなく、日常的に直面しなければならない不安要因として登場してきていることを示している。韓国企業の人的資源管理に何らかの変化が生じているのか。本報告では、韓国屈指の財閥グループであるＳグルー
プの系列会社Ｓ化学を事例にして、大卒ホワイトカラーのキャリア管理に関する最近の動きを考察し、早期退職日常化の実体をあきらかにすることを試みる。
國分圭介（国際経済労働研究所研究員）
在マレーシア日系企業の従業員に対する動機付け――20 社 1 万人のマレーシア人労働者を対象とした職務
意識分析マレーシアでは、1985 年のプラザ合意以降の円高を契機として、日系企業の進出が爆発的に増加した。
今日では、日系企業の進出件数は 1,000 を越え、ＧＤＰの 10％近くを計上するまでに成長している。日系企業の動向は、まさに、マレーシア一国の行方を左右すると言って過言ではない。
しかし、今日では、上昇を続ける人件費に比べて労働者の労働意欲が低いとして、マレーシアから撤退する企業が後を絶たない。本稿は、2005 年 9 月から 2006 年 3 月に、マレーシアに立地する日系製造業企業 20 社 1 万人の従業員を対象に行った意識実態調査の結果に基づき、従業員の労働意欲向上のための人的資源管理を導き出すことを目的としている。テーマ、データの規模、いずれとも過去に類を見ない本稿の分析結果は、日系企業の現地経営のあり方そのものに見直しを迫るものであり、また、他の開発途上国の発展にとっても重要な示唆を与えるものである。
第８分科会（ジェンダー部会） 日本におけるジェンダーレジームの諸相――ジェンダー部会の 10 年を経て座長・コーディネーター：居城舜子（常葉学園大学）＜分科会設立の趣旨＞
社会政策学会においてジェンダーがメインテーマにとりあげられたのは、1992 年に昭和女子大で開催された第 84 回大会（共通論題：現代の女性労働と社会政策）においてであった。その後、ジェンダー部会が設置（1996 年秋）され、第 94 回大会において第一回の部会が開催(1997 年)された後に、活動が本格的に促進される。部会はこれまでにジェンダーに関する多様で実践的なテーマを取り上げてきたが、今では、ジェンダー部会以外にも多くの研究報告がなされ、学会誌に多数の論文が掲載されるようになっている。他
方、「バックラッシュ」が強まるなど社会経済の状況も部会設立当初とは異なってきている。2006 年の第112 回大会は、ジェンダー部会設立 10 年目にあたるので、この機会にこれまでの研究を基礎に、次の 10年にむけてその課題を確認し、研究を一層発展させる機会をもちたいと考える。そこで、部会の中心テーマである日本のジェンダーレジームに関わる議論を気鋭の研究者によって諸側面から検討することにしたい。
宮下さおり（一橋大学大学院生）
男性稼ぎ手規範の普及過程と日本のジェンダー分析
これまで、社会政策学会においては、ジェンダーの視角からさまざまな問題が提起されているが、その中心的な関問題関心の一つは、日本の社会政策が男性を一家の稼ぎ手とし、女性は被扶養者で家事・育児の担い手であるというジェンダー関係を前提とし、現実のジェンダー関係を規定してきたという事実にある。
しかし、男性が一家の稼ぎ手であるべきという観念は、男性主体によってどのように引き受けられてきたのだろうか。この問いに答えるためには、男性たちの内部に、階層差をはじめとした多様な差異が存在することをふまえ、男性間で発生したダイナミクスを検討することが必要である。
本報告では、男性稼ぎ手規範の成立過程にアプローチした既存の諸研究、とりわけ近代家族論と男性学・- 17 -

男性研究の展開を批判的に検討し、男性稼ぎ手規範が成立する過程を、戦後男性の労働・生活過程の変化をふまえながら、明らかにする。そのなかで、男性をジェンダー分析の対象にとりこむためには、男性の多様性やその内部での序列関係を意識し、社会分析のなかに組み込む視角が必要であることを明らかにしたい。
北明美（福井県立大学）
社会手当の貧困とジェンダー
現在、児童手当の「肥大化」とも評される過程のかげで、児童手当の解体とその育児保険化を推進しようとする動きが同時に進行しているが、この育児保険構想は日本の社会保障思想に見られる社会保険中心主義のひとつの頂点とみることができる。事実、日本では、労働運動の内でも外でも、賃金と社会保障というよりは、賃金と社会保険という枠組みのもとで生活ニーズを充足しようとする傾向が長く支配してきた。そこでは就労可能な期間については十分な賃上げや労働条件を、就労不能の期間については社会保険の十分な給付を、という二大区分が前提されているのであるが、まさにこうした区分そのものが、児童手
当や住宅手当のように就労時にも不就労時にも定額が支給される社会手当への関心の弱さを示しているのである。
本報告では、こうした社会手当の発展の弱さが男性世帯主中心の家族政策というジェンダー・バイアスと強いつながりをもつこと、そして、こうした家族政策に期待された元来の目的が女性と子どものための生活保障であったとしても、現在ではその桎梏と化しつつあることを指摘する。同時に、日本のフェミニズム運動は社会保険のジェンダー・バイアスに対する批判では一致していても、ジェンダー平等にとっての社会手当の意義については論議が十分進んでいないように思えるが、そのことの含意についても検討したい。
第９分科会（国際交流委員会Ⅱ）

東アジアにおける社会政策学の可能性［後半］

報告要旨については「第６分科会」の項をご参照下さい。
第１０分科会

労働紛争と労働者団結の新展開

座長：上原慎一（北海道大学）
コーディネーター：遠藤公嗣（明治大学）
コメンテーター：木下武男（昭和女子大学）＜分科会設立の趣旨＞
現在、集団労働争議は減少し、企業内労働組合は衰退している。しかし他方では、個別労働紛争と呼ばれる労働紛争は増加しつつあり、また、個別労働紛争の労働者側にたつ様々な「労働運動ＮＰＯ」と個人加盟ユニオンが生成し発展している。「労働運動ＮＰＯ」は遠藤の造語であるが、その意味は、様々な局面
で労働者の権利と生活の擁護のための活動をおこなう組織のことであり、遠藤の考えでは、労働組合である個人加盟ユニオンは、「労働運動ＮＰＯ」のうちで労働組合法上の権利を享受し活用する一つの形態とすら認識するのが適切かもしれない。
この分科会は、上述した前者の減少・衰退と後者の増加・発展は、現代という時代においてどのような意味を持つのか、両者はどのような相互関係にあるのか、これらの諸問題について考察する場としたい。
遠藤公嗣（明治大学）
個別労働紛争の考察
日本の個別労働紛争は最近になって注目され、それにたいする立法政策が先行している。しかし、その- 18 -

社会科学的研究は手薄である。
本報告では、労働組合の衰退との関連に注目して、個別労働紛争の諸特徴を考察し、いくつかの研究成果と研究仮説を述べたい。第一に、個別労働紛争の増加は、労働組合が衰退する国にある程度は共通し（おそらくアングロサクソン諸国と日本で顕著）、また、その発生は 1950-60 年代にさかのぼることができることである。第二に、当該国の諸条件の違いにより、主流労働組合と個別労働紛争との関係が相当に異なることである。第三に、その違いにより、「労働運動ＮＰＯ」の有無をふくめて、個別労働紛争に対処する労働者団結のあり方が異なることである。第四に、日本では、主流労働組合の採用する戦略の結果としての「贈与交換労使関係」（企業内組合の組織と交渉力に注目した遠藤による概念）ゆえに、「労働運動ＮＰＯ」
が早くから豊富に発達したことである。
ウラノ・エジソン・ヨシアキ（日本学術振興会特別研究員）
コミュニティ・ユニオンの構造と機能−−神奈川シティユニオンの事例
非正規労働者の増加、正規労働者の減少、人口の高齢化は、日本労働運動のメインストリームに次の課題を提起している。すなわち、これから非正規労働者の組織化をいかにして成功させるかという課題である。このような新たな組織化の展開が問われる中で、コミュニティ・ユニオンは特別な位置を占めている。
個人加盟をベースに労働者団結をはかるコミュニティ・ユニオンは、労働者のエスニシティ、ジェンダ、
雇用形態などを基軸に組合員の動員を進めている。本報告は、外国人労働者の組織化に成果をあげている
神奈川シティユニオンの事例を取り上げ、その構造と機能を分析し、労働者団結の新たな可能性について検討する。そのために、現在、増加傾向にあるペルー人組合員を中心としたラテンアメリカ人労働者に注目する。彼・彼女達の大多数は、請負業者に雇用されていることが多く、不安定な生活を強いられている。
本報告は、雇用不安とフレキシブルな労働力利用が進展する中であっても、ネットワーク機能やＮＰＯとの連携を駆使して、不安定雇用層の団結を「砂のお城」には終わらせない組織のメカニズムに迫る。

第１１分科会（非定型労働部会）

地域における非正規労働の存在形態と諸問題

座長・コーディネーター：小越洋之助（国学院大学）＜分科会設立の趣旨＞
非定型労働、非正規雇用は現実には地域、産業、職種、企業規模などによってその存在形態にさまざまな特徴がある。地域ではサービス経済化、ＩＴという技術変化による産業構造の変化、高齢化・少子化な
どの経済・社会変動のなかで地域格差の存在など、さまざまな問題が発生している。他方で、とくに大都市部の大企業では、非正規雇用の組織化が現実の課題となってきている。
今回の部会報告では、さまざまな非正規労働の存在形態とそこでの諸問題の現状把握を、地域をキーワードにして取り上げる。東京・下町、岩手県中部という特定地域における産業構造の変化や少子化の影響のなかでの雇用・就業実態を非定型労働、非正規雇用との関係で検討する。同時に、大都市地域におけるパートタイマー組織化の特徴も具体的に取り上げることとする。
笹本良行（日本大学大学院生）
東京・下町地域における雇用・就業――中小企業技術労働者の不安定就業実態
労働力に大きな影響を与える人口減少社会の到来を迎え､産業構造が変化し、雇用の流動化が著しい日本において､日本の労働者は高い失業率の中にある。若年者就業支援の推進は喫緊の課題となっている。東京の下町である墨田区では､区行政全体で製造業における人材確保を積極的に支援してきている。若年求職者のものづくり現場への回帰を図るため中小企業は多くの労働者に雇用の機会を提供してきた。また、大田区では､- 19 -

工場から出る音や振動を防止する建物として、工場アパート建設し、地域の各企業が互いに協力して就業の場を守っている。しかし、今日の不況下では､倒産・廃業、あるいは存続していても、経営合理化の名のもとで労働者の解雇、賃金を下落させる傾向にある。本報告では､町工場が集積している大田区、墨田区を報告の対象とし、国・東京都による中小企業振興政策の史的展開、不安定な就業状態にある技術労働者についての聞き取り調査をもとに､賃金、および問題の実態を検証し､鮮明にすることで、雇用･就労の現状を把握し考察してゆきたい。考察を通し､これからの有効な社会政策のあり方を探っていくものである。
渡邊幸良（富士大学）
地域における少子化と雇用形態――岩手県中部の事例
1994（平成 2）年のエンゼルプラン以降の保育・育児政策にもかかわらず、日本の少子化は進行しつづけて、2004（平成 16）年には合計特殊出生率が 1.29 にまで落ち込んでいる。また、人口減少社会を迎えている地方もあり、岩手県はすでに 1997（平成 9）年から人口減少に突入している。そこで、本報告では、
岩手県中部地区で実施された少子化に関するアンケート調査の結果を取り上げることにする。この岩手県中部地区は、企業誘致で成功している北上市と、過疎化の進展している周辺市町村とからなっており、人口動態に著しい地域内格差がみられる。これは、雇用によって影響を与えられたためであると考えられる。
したがって、地域における少子化と雇用形態の関連について考察し、雇用と生活保障を重視した少子化対策を検討したいと考えている。
本田一成（国学院大学）
大都市パートタイマーの労働組合組織化の再検討
本報告の目的は、雇用形態多様化のもとで正社員以外の最大多数を占めるパートタイマーを取り上げて、労働組合組織化（組織化）を再検討することである。これまでもパート組織化問題に関する議論が継続されてきたものの、実態面では組織化の進展はけっして芳しくなく、また、研究についても十分に蓄積されてこなかったといえる。しかし、もはやパート組織化は、組合にとって長期的な検討課題というわけにはいかない。急速に職場のパート基幹化が進んだ結果、組合はさらに強くパート組織化を迫られている。また、企業が同様に基幹化から要請される事項に十分に反応しているかを監視したり、経営の反応を促した
り、場合によっては企業の代わりに反応することで、適正な基幹化を形成するという重要な役割を担う立場に近づいている。このように積極的に組合の機能を評価する視点を強めて、文献調査、インタビュー調
査、アンケート調査に基づいてパート組織化問題の重要性を検討する。

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自由論題
自由論題

第１会場

報告要旨

児童をめぐる社会政策

座長：藤原千沙（岩手大学）
杉田菜穂（大阪市立大学大学院生）
少子化問題と社会政策――ミュルダールと高田保馬
今日、人口現象（少子化）をめぐる政策論議が高まっており、人口現象を社会現象のひとつの構成要素として扱う重要度が高まってきている。このような認識のもと、本報告は「少子化問題と社会政策」というテーマを設定し、あえてそれを史的に捉え直そうとする試みである。とくに、両大戦間期の人口思想：
ミュルダール夫妻（スウェーデン）と高田保馬（日本）にスポットを当てたい。具体的には、両者の少子化論を中心に取り上げ、その交錯点を整理することが報告の主眼となる。
両大戦間期は史的に西欧先進諸国で出生率の低下が経験された時期であり、人口問題が政治的に重要な意味をもった時期である。他方で、当時、人口過剰が問題として認識されていた日本でも、少子化を見通し、人口問題の重要性を喚起する思想があった。当時の人口思想を再検討することは、今日的論議を深めるためにも貴重な示唆となると考えられる。
中囿桐代（釧路公立大学）
母子世帯の母親の就労支援の課題――北海道Ｋ市を事例として離婚の増加に伴い母子世帯が増加している。母子世帯への支援では児童扶養手当の減額が決定されており、就労支援がその中心となりつつある。しかしながら、子供がいる母親が就労することはたやすくはな
い。どのような条件があれば母子世帯の母親就労が可能になるのか？
ないワーク・ファミリー・バランスが可能になるのか？

どうすれば母親や子供へ負担の少北海道Ｋ市の児童扶養手当を受給している母親

アンケート調査と面接調査をもとに考察する。
稗田健志（一橋大学大学院生）
アメリカＡＦＤＣ／ＴＡＮＦ改革における世論の支持決定要因分析――中位投票者仮説の実証データによる検証
本報告は、クリントン政権下のアメリカにおいて行われた｢要扶養児童家庭扶助｣（ＡＦＤＣ）改革に対する世論の支持・不支持要因を検討する。1996 年に行われたこの福祉改革は、「個人責任･就労機会調停法」
によってＡＦＤＣを廃止し、｢貧困家庭一時扶助｣（ＴＡＮＦ）という名の各州への包括補助金へと再編した。これはアメリカ福祉国家における「ウェルフェア」から「ワークフェア」へという政策潮流の変化を象徴するのものだが、この改革が実現した背景には広範な世論の支持があったことが知られている。近年の福祉国家研究は、中位投票者の支持の有無の観点から、ＡＦＤＣのような所得調査に依拠した福祉プロ
グラムに対する福祉バックラッシュを説明してきた。本報告では、1994 年の中間選挙直後に行われた世論調査データを用い、この福祉改革への支持の程度を従属変数、社会経済的地位、イデオロギー、デモグラ
フィーを独立変数とする多変量回帰分析を行い、この「中位投票者仮説」の妥当性を検証する。

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自由論題

第２会場

パート・契約労働者

座長：伍賀一道（金沢大学）
青木梓（専修大学大学院生）
プロサッカー選手の労働市場と賃金制度
毎年、契約更改の時期には巨額の数字がメディアを賑わすスポーツ界だが、実際にどのような労働市場において、どのような賃金制度を採用しているのかはあまり明確になってはいない。そのようなプロスポーツ選手の労働市場と賃金制度を明らかにしたいと思い、これをテーマとし、そのなかでも、プロリーグが誕生して今年で 13 年目というプロサッカーに焦点を当てた。
プロサッカー選手の労働市場や賃金制度に関する先行研究や関連文献が少ないため、研究方法は、J リー
グの各クラブ経営陣、強化部関係者や現役選手、選手協会スタッフの協力を得て、聞き取り調査を中心に行った。
本研究は、①選手がクラブに入団するまでのリクルート、契約や契約更改、②移籍制度、③賃金制度と査定、④Ｊリーグ選手協会の組織的性格と活動、という構成になっている。随所に他のサッカー先進国との比較や労働法の視点を交えて、日本のプロサッカー選手の労働市場と賃金制度に迫っていきたい。
金英（聖公会大学［韓国］）ジェンダー視点から見た日本のパート制度――大手ＧＭＳ企業の改正パート制度を中心にパートと正社員間の均等処遇問題が、学術的、社会的注目を集めている中、2000 年代に入って大手ＧＭ
Ｓ企業を中心に、パートの職務・昇進範囲や処遇を大きく変化させる人事制度改正が行われている。改正
制度のもっとも中心的ポイントは、パートと正社員の区分をなくし、雇用形態ではなく働きぶりに応じて処遇する、ということだと言われている。本当に、改正制度のもとでは、雇用形態はもう企業内身分ではなくなって、主婦労働という日本のパート労働の本質は変わるのか。また、改正制度は、パートの低賃金の制度的、イデオロギー的根拠であった男性稼ぎ主モデルを根本的に変化させるものなのか。
この研究は、大手ＧＭＳ企業の改正パート制度に関するジェンダー分析を通じて、改正制度が、家族責任を背負っている労働者に対する差別の精巧化・高度化・合理化である、と主張するものである。
自由論題

第３会場

社会福祉

座長：上掛利博（京都府立大学）
江本純子（仏教大学大学院生）
精神障害者労働政策の近年の動向とその課題
産業構造変革を起因とする急速なグローバリゼーションと、少子高齢化による経済財政構造見直しの中で、社会政策全体が転換期にある。このうち、社会福祉政策は、1990 年代後半以降、所得保障等による補償中心から労働を含む自立支援による社会的統合中心へと、大きく方向転換がはかられてきた。精神障害者の労働政策も、この影響を色濃く受けている。
精神障害者の雇用を含む労働施策は、1990 年代後半に増加しはじめ、2000 年代以降は、政府の構造改革の影響で急増している。しかし、政策理念が不十分なまま施策化を急いだため、各施策は概念規定から曖昧であり、障害者個人がその時々のニーズに応じて選択可能な制度、すなわちソーシャルモデルに基づいた制度となっていない。
そこで本稿は、精神障害者の現行労働政策は実効性という点で課題を抱えており、この根本原因は、労働政策理念形成が不十分なことによること、このため理念構築が急務であることを提示する。

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嶺学（法政大学大原社会問題研究所名誉研究員）
地域における高齢者の住まいとケア
人びとの高齢期には、老化にともない、また老化に関連する病気や障害にともない、生活の基盤である住まい（住宅、施設などにおける居室）が安定したものであるとともに、必要な社会的なケアが提供される必要がある。現在の日本においては、高齢者向けの住まいとケアが、まとめて、または、組み合わせて提供される多様な制度がある。それらについて、特徴や制約を概観するとともに、住み慣れた地域を中心として、住まいとケアが適切に提供される条件について、改正介護保険法のもとにおける地域密着型サー
ビスとの関連を視野におきつつ考察する。
王文亮（金城学院大学）「格差」の視点から中国の社会政策を捉え直す――東アジア福祉国家論との関連で
近年、いわゆる東アジア福祉国家論が急速に台頭し、日本、韓国、台湾などの国と地域を福祉国家として位置づけた上で様々な議論を展開している。一方、同じ東アジアの一員である中国の社会政策を捉える
場合において、今のところ福祉国家の視点がいまだに明確に提示されていない状況にあるとはいえ、社会政策や社会保障制度の研究において福祉国家への意識はすでに芽生え始め、やがて強まっていくだろうと考えられる。本発表では、福祉国家でない中国をあえて福祉国家の世界潮流の中に置き、福祉国家の理念と現実を一つの座標として中国の「格差」に満ちた社会政策の目的、仕組みおよびその結果をマクロ的に捉え直してみることとしたい。
自由論題

第４会場

労使関係

座長：関口定一（中央大学）
李潓珍（筑波大学大学院生）
現代日本の外国人労働者問題とコミュニティ・ユニオン――神奈川シティユニオンを事例として
本発表では、神奈川シティユニオン（ＫＣＵ）という組合員の 80 パーセントが外国人労働者であるコミュニティ・ユニオンを取り上げることで、外国人労働者の主体化と組織化にかんする新たな動向を紹介するとともに、コミュニティ・ユニオンがもつ可能性を提示することを試みる。そのために、外国人労働者
問題と労働組合という二つの問題領域が重なり合うところにコミュニティ・ユニオンを位置づけ、それを「社会的労働組合運動」として捉える枠組みを提示する。ＫＣＵの組織としての特色やその構成、運営方
針や活動内容など、総体的な検討を通して、「北風ユニオン／南風ユニオン」と呼びうるような二つの時期に区分できること、およびそのそれぞれの時期における外国人労働者の主体化と組織化のモメントを明らかにしたい。これら二つのモメントこそが、コミュニティ・ユニオンの可能性であるというのが、本発表の結論的な主張である。
枡田大知彦（立教大学兼任講師）
ワイマール期ドイツの労働組合運動における「混在型経営」の問題「混在型経営」gemischte Betriebe とは、複数の単位組合の組合員が存在する経営である。第一次大戦後のドイツでは、原則的に全ての労組が労働協約当事者として承認された。このため、当時、組織労働者の約８割を組織した自由労働組合(ＡＤＧＢ)においては、「混在型経営」での傘下単位組合間の対立、利害調整の困難さが問題として認識されるに至った。ＡＤＧＢを二分する激しい内部対立を招いた産業別組合への再編成案は、この対策として提起・支持されたものである。再編成は実行されなかったが、第二次大戦後は労組再建の当初から「一経営・一組合」が原則とされる。この意味で「混在型経営」の問題は、第二- 23 -

次大戦後との関連からも検討されるべき論点と思われるが、これまでほとんど注目されてこなかった。そこで本報告では、ワイマール期における「混在型経営」の問題状況を可能な限り明らかにし、それに対する多様な方策の検討を通じ、その重要性を浮き彫りにすることを試みる。その上で、この問題のドイツ労働史における位置づけを論じたい。
金正勲（東京大学大学院生）
労使関係と社会規範――新聞社説の日韓比較
労使関係は社会に埋め込まれているとよく言われるが、それを検証する方法は何だろうか。その一つの方法として、本報告では日韓比較を実施し、労使関係についての社会規範の違いを明らかにしたい。ここで社会規範を示す代理変数としては、新聞の社説、特に左右の立場を代表する新聞のそれを使う。日韓比較における注意点の一つは、比較の時点である。本報告では、労使関係が制度化される時点を重視し、1945
年から 1960 年までの日本と、1987 年から 2002 年までの韓国を対象とした。朝日新聞と読売新聞の社説は、国防や外交政策において大きく異なるが、労使関係に対するその立場の距離は遠くない。暴力の排除と労働権の保護に収斂していったのである。一方、朝鮮日報とハンキョレ新聞の社説は、市場主義と労働権保護とで大きく対立している。両国の労使関係が違う道を進んだ一つの理由は、このような規範空間の差異のためであると考えられる。
自由論題

第５会場

若年雇用問題座長：岩上真珠（聖心女子大学）
福島淑彦（名古屋商科大学）
若年失業と雇用補助金
本報告は、積極的労働市場政策 (active labour market programmes)の一つである雇用補助金のマクロ経済効
果について理論的分析を行っている。企業が新たに失業者を雇い入れた場合に支払われる雇用補助金は、北欧諸国では近年、若年失業者対策として最も有効な政策の一つであると認識されている。一般に、若年失業者は雇用期間が短期で、労働者としてのスキル(熟練度)が十分ではないため、再就職が困難である。未熟練な若年労働者のスキルアップ(熟練度の向上)のためには、仕事の場を離れての職業訓練・教育を行う
OffJT (off the job training)と企業で働きながら行うＯＪＴ(on the job training)とがある。雇用補助金は若年失業者の雇用拡大と働きながらスキルアップがなされるＯＪＴを促進するものと考えられる。本報告は若年失業者対策としての雇用補助金のマクロ経済効果について一般均衡モデルを用いて理論的に分析を行っている。
橋口昌治（立命館大学大学院生）
日本の若年者雇用対策を評価する視点――「逆接」論と「順接」論
本報告では、「若者自立・挑戦プラン」などの若年者雇用対策が雇用政策の転換ではなく従来の路線の延長上にあることを、「逆接」論と「順接」論という視点を導入して議論する。「逆接」論とは、若年者雇用問題の原因として考えられるもの（「労働法制の『規制緩和』路線や「経済構造の変化」など）と解決策として提示されているもの（「職業観の育成」「キャリア支援」など）が一致していないことを指摘する議論のことである。確かに「若者自立・挑戦プラン」自体にそうした「逆接」の要素が内在しているために、その点を指摘し批判する議論はある程度妥当である。一方、現状の雇用政策全体と解決策として提示されているものの関係は「順接」であり、むしろ現在の若年者雇用対策は従来の路線の補完物であるとする議論を「順接」論と呼ぶ。
「順接」論は現在の若年者雇用対策を雇用政策の転換とは見ず、また「順接」を支えるロジックが 1980 年代からすでに見られる根の深いものだと考えている。本報告では「順接」論の立場- 24 -

に立ち、現在の若年者雇用対策について論じていく。
伊佐勝秀（西南学院大学）
新規高卒者の労働移動――都道府県データを用いた実証分析
近年、新規高卒者の労働市場は大きく変化していると言われる。先行研究によれば、その背景には、労働需要側の要因として、長期不況や経済・産業の構造変化、更には企業の採用方針の変化などがある。また労働供給側の要因としては、新規高卒者の就職行動における種々の変化が指摘されている。
そこで本研究では、先行研究を踏まえつつ、新規高卒者の労働移動の時系列的な動向(移動パターンの局
所的及び大域的な動向、及び平均移動距離の推移など)や、その規定要因を分析する。資料として、『新規学卒者の労働市場』(厚生労働省職業安定局)や『学校基本調査報告書』(文部科学省調査局統計課)などの集計データを用いる。またその際、新規高卒者の労働移動に関する制度的な枠組みとその変化についても、可能な限り触れることとする。
自由論題

第６会場

医療保障

座長：土田武史（早稲田大学）
李暁暉（東京農工大学大学院生）
中国新型農村医療合作制度および給付状況について――河南省Ｋ県の事例調査を中心に
本報告では、中国中部地域における代表的な農村を選定し、現地調査を通して新型農村合作医療制度における課題の掘り下げを行うとともに、今後の方向性を浮き彫りにした。新型農村合作医療制度が対応すべき課題は、第１が制度の運用コストの引き下げであり、これに対する対応としては民間保険会社に管理を委託する方式が一つの方向性を示している。第２が個人の支払い能力を加味した給付水準の見直しである。医療給付金の見直しは経済成長を実現することにより可能であると考える。第３が郷鎮衛生院の治療能力の向上である。しかしながら、これらの課題の抜本的な解決を図っていくためには新型農村合作医療制度の再構築が必要であると考える。医療制度再構築にあたっては、以上の課題と併せて、地域格差の問
題、高齢化の進展の問題への対応を考慮する必要があろう。
白瀨由美香（一橋大学大学院生）
イギリスにおける保健サービスの展開――ＮＨＳ成立に関する一考察
イギリスの医療保障制度である National Health Service（ＮＨＳ）は、ベヴァリッジの提言に基づき、他の様々な社会保障制度の前提とされ、イギリス福祉国家の基盤として 1948 年に成立した。ＮＨＳは疾病を治療することよりも、むしろ予防することを第一の目的とし、人々の健康の保障を目指した点が画期的であり、病院や診療所での無料の医療の提供だけでなく、予防接種や健康教育、訪問指導などの様々な保健事業を行ったところに重要性がある。そして、その保健事業を主に担ったのが、地方自治体の地域保健サービスであった。ＮＨＳ成立に関する研究は内外で数多く行われてきたが、地域保健サービスの位置づけ
や実態については十分な考察がなされてきたとは言い難い。本報告では、これまでの数回にわたる現地調査で入手した史資料をもとに、地域保健サービスの詳細な内容を検討することによって、ＮＨＳの成立事
情に関する新たな側面を浮き彫りにしたい。
野村眞弓（千葉大学ＣＯＥフェロー）
歯科医療政策にみる public-private mix と予防・治療・機能回復の重点化――ＯＥＣＤ諸国の歯科医療改革の経験からの示唆
国民皆保険を基盤とした日本の医療制度の持続可能性が揺らいでいるなかで、混合診療の解禁と医療給- 25 -

付の範囲の見直しが論点にあがっているが、歯科医療では実質的な混合診療が行われてきた。
1970 年代以降、西ヨーロッパやオーストラリアを中心としたＯＥＣＤ諸国は、小児期の定期歯科検診や予防処置などのう蝕予防施策の強化や無償治療の実施、成人への定期歯科健診の義務付けと歯科医療給付の連動、補綴（義歯）治療に対する公的医療給付の制限などの歯科医療改革に取り組んできた。小児、成人、高齢者の口腔保健状態をアウトカムとして比べると、その成果はかなり違いがあるが、総体的には歯科の健康水準は向上している。2005 年 7 月からはドイツも補綴は社会保険の対象から外している。
本報告では、ＯＥＣＤ諸国における歯科医療改革を public-private mix と予防、治療、機能回復に対する施策の重点化から比較検討し、日本の医療制度改革への示唆を読み取る試みを行う。
自由論題

第７会場

貧困問題

座長：布川日佐史（静岡大学）
小関隆志（明治大学）
イギリスのコミュニティ開発金融機関（ＣＤＦＩ）によるマイクロ・クレジット
コミュニティ開発金融機関（ＣＤＦＩ）は、商業銀行から融資を受けられない貧困地域またはハンディを負った弱者を専ら対象とする金融機関であり、ブレア政権の促進政策のもとで 2000 年以降に急増し、現在イギリス全体で 70〜80 ほどあると推計されている。
コミュニティ開発に携わるボランタリー組織や社会的企業にとって、財源を供給するＣＤＦＩの存在は貴重といえる。だがＣＤＦＩ自身の経営基盤は必ずしも安定しておらず、さまざまな模索が続いている。
日本には、ＣＤＦＩと同様の金融機関はないが、ＮＰＯやコミュニティビジネスへの融資を専門に行う「ＮＰＯバンク」が近年、全国各地に誕生しており、ＣＤＦＩと共通した経営課題に直面しているので、日本にも一定の示唆を得ることが期待できる。
学会報告では、当事者への聞き取り調査を踏まえて、ＣＤＦＩの動向に焦点を当てながら、イギリスの
マイクロ・クレジットの現状を探る。
阿部彩（国立社会保障・人口問題研究所）
1980〜2002 年の日本の貧困率の推移と要因分析
ＯＥＣＤの報告書によると、日本の貧困率は 1980 年代から 2000 年にかけて３ポイント上昇した。しかし、かつて不平等度の上昇が指摘された折りも上昇の要因が高齢化によるものとの指摘があったように、貧困率の上昇についてもその要因については詳しい分析がなされていない。
本報告は、厚生労働省の大規模調査の個票を用いて 1980 年から 2002 年にかけての日本の貧困率上昇の要因を分析するものである。具体的には貧困率の上昇を、高齢化・一人親世帯の増加などの世帯構造の変化によるものと、失業率などに表される経済構造の変化によるものに分解する。
朱珉（中央大学非常勤講師）
中国における国民生活の最低限
中国は 1993 年の中国共産党第 14 期 3 中全会において、「社会主義市場経済」という経済改革の目標を明確に打ち出した。その「社会主義市場経済」は国民が共に豊かになることを目指しているが、現実には貧富の格差が拡大されつつある。90 年代の後半から、低所得層が増加したことを背景に、1999 年に｢都市部最低生活保障条例｣が公布された。
本報告では、都市部住民の最低生活を支える最低生活保障制度の現状を明らかにしたうえ、都市部住民の低所得層の生活に焦点を当て、その家計の所得・消費構造の分析を通じて、社会保障の固有の政策目的である生存権保障、つまり国民生活の最低限が中国では具体的にどのような水準のものなのか、またどの- 26 -

ような形で実現されるべきか、その手かがりを提供することにする。
自由論題

第８会場

新自由主義と規制緩和

座長：武居秀樹（都留文科大学）
石井聡（名古屋大学研究員）
現代ドイツにおける「社会的市場経済」の変容――2003 年閉店時間法改正論議を手がかりに
本報告は、「社会的安全と経済的自由の結合」と構想されるドイツ「社会的市場経済」が、経済のグロー
バル化のなかでどう変容しようとしているのかについて、閉店時間法の 2003 年改正論議を材料に検討を試みる。閉店法は、「市場経済の異物」もしくは「労働者保護の基本法」という両極からの評価が下されてきた、まさに市場と社会的安全の結合に直接関わる部分にある法律といえ、同法を巡る議論は、現在の「社会的市場経済」がいかなるものであるのかを探る有力な手がかりとなると考えられる。その改正論議からは、近年のドイツは、明らかに市場の重視、「社会面」の軽視という方向に向かっているといえるものの、同時に「人間に好ましいものは何か」といった「社会面」への配慮もまた根底に残り続けていることが確
認でき、その点は欧州のあるいは将来の市場経済像を考えるにあたって重要な論点であるように思われる。
山本崇記（立命館大学大学院生）
新自由主義の政治過程――現代政治における日本社会党構造改革派・構造改革論の意味
新自由主義的な政治潮流に対抗する政治理念・制度として、社会民主主義・福祉国家が再論され、その文脈の中で日本社会党論も再燃している。その中でも、日本社会党が政権を獲得することができず、現在に繋がる政治的対抗軸を形成しえなかった理由として、構造改革派・構造改革論の「敗北」「排除」が挙げられることがある。本報告では、左派側からの新自由主義的な政治潮流を形成していく動きとして構造改
革派・構造改革論を捉えてみたい。構造改革派としての江田派の性格は各年代で一様ではないが、それは、
松下圭一らによる構造改革論に領導される形で、政治的主体としての「市民」形成を目指したと言える。
そして、高度成長終焉以降の政治経済構造の変動を考慮することなく、その志向を徹底させていく。その結果、既存の政治的枠組（保−革）を超え出て行き、「総与党化」に合流する形で、新自由主義が登場する
政治的条件をつくり出すことになったと言える。

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交通・大会会場・キャンパス案内
会場：立教大学池袋キャンパス
交通：池袋駅西口徒歩約 7 分（JR 線、地下鉄線、東武東上線、西武池袋線）〒171-8501 豊島区西池袋 3-34-1
池袋駅からキャンパスまでの地図は次の URL でご覧下さい。
http://www.rikkyo.ne.jp/grp/kohoka/campusnavi/pmap/ikebukuro.html
キャンパスマップは次の URL でご覧下さい。
http://www.rikkyo.ne.jp/grp/kohoka/campusnavi/ikebukuro/index.html
受付は 11 号館（マップ⑳番）です。
共通論題会場は９号館大教室（マップ⑯番）です。

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大会期間中の「託児」について
大会期間中の託児は、2005 年に立教大学の教職員・学生向け育児支援としてキャンパス内に設置された専用の託児室「エンゼルルーム」を利用して開設します。この託児室は大会会場のすぐそばにあります。
今回は社会政策学会および立教大学からの助成を得て、比較的低額で利用できることとなりました。どうぞ気軽にご利用下さい。
（利用者と保育委託業者との契約という形をとります。）★利用できるお子さん：月齢４ヶ月〜小学校１年生★利用料金：6 月 3 日（土）午前 9:30-13:30 (4000 円)、午後 13:30-17:30（4000 円）

6 月 4 日（日）午前 9:30-13:00 (3500 円）、午後 13:00-17:30（4500 円）★保育委託業者：ピジョンハーツ株式会社（ http://www.pigeonhearts.co.jp ）。立教大学が通常委託している会社です。
★申込み方法：大会事務局（担当庄司洋子）までメール shoji@rikkyo.ac.jp にてお申し込み下さい。

★申込み締め切り：５月１８日（木）午後５時とします。申込みを受けた後、事務局からメールで連絡いたします。
★キャンセルについて：キャンセルの際はお早めにご連絡下さい。キャンセル料は、前日の場合、上記利用料金の 50％、当日の場合、同 100％となります。
★その他、お問い合わせは大会事務局までメール（上記）でお願い致します。
※万一に備えてピジョンハーツ株式会社は万一の事故に備えて保険に加入しています。保険料は上記利用料金に含まれます。詳細は事務局までメール（上記）でお問い合わせ下さい。

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幹事会・各種委員会・専門部会の会議室
幹事会・各種委員会・専門部会の会場は下記の通りです。
6月2日
6月3日
6月4日
共通論題打合せ
４号館別館２階 4256
幹事会
12 号館地下第２会議 12 号館地下第２会議 12 号館地下第２会議
室
室
室
合同編集委員会および春季
12 号館地下第３会議 12 号館地下第３会議
号編集委員会室室
秋季号編集委員会
12 号館地下第４会議
室
学会賞選考委員会
４号館別館２階 4254 11 号館２階 A201
国際交流委員会
４号館別館２階 4255 11 号館２階 A202
春季企画委員会
太刀川記念館１階第 太刀川記念館１階第
１会議室
１会議室
秋季企画委員会
太刀川記念館１階第 太刀川記念館１階第
２会議室
２会議室
非定型労働部会
４号館別館２階 4253 11 号館１階 A101
産業労働部会
４号館別館２階 4252
保健医療福祉部会
11 号館３階会議室
11 号館３階会議室
労働組合部会
11 号館２階 A203
労働若手研究会
12 号館第４会議室
大会本部：12 号館地下第 1 会議室
学会関係受付：11 号館１階ロビー
休憩室（６月４日）：８号館１階 8101 教室- 30 -