報告書（2022 年度）「向こう岸」からみた朝鮮戦争
朝鮮民主主義人民共和国・中華人民共和国での経験から
鄭栄桓（PRIME 主任、教養教育センター*）
張宏波（PRIME 所員、教養教育センター）
石田隆至（PRIME 研究員）
*コーディネーター
本研究プロジェクトは、朝鮮戦争を朝鮮民主主義人民共和国あるいは中華人民共和国の側から経験した人々の経験、そして停戦後における戦争の記憶の形成に焦点をあて、いまだ研究が不十分である朝鮮民主主義人民共和国・中華人民共和国及び海外に在住しながらもこれらの「陣営」に属するとみなした／みなされた人々を対象として検討することを課題とする。
この課題の達成のため、2022 年度は以下の研究・調査を行った。なお、コロナ感染拡大に伴う海外調査の事実上の停止のため、現時点では資料収集と文献調査が主たる内容となる。
鄭所員は昨年度より行ってきた研究課題（1）朝鮮戦争期における在日朝鮮人の法的地位をめぐる動向についての研究が『歴史のなかの朝鮮籍』の刊行により一段落したため、研究課題（2）朝鮮戦争期の平和運動及び 1960 年代の非同盟運動につながるアジア・アフリカ連帯運動の研究を継続した。具体的には 1960 年の四月革命後に、韓国の革新勢力の主張を代弁する目的で創刊された『民族日報』の南北統一及び第三世界の独立に関する主張を検討した。
『民族日報』とは、1961 年 2 月 13 日に創刊されたブランケット判四面単刊制の日刊紙である。同年 5 月 19 日まで全 92 号を発行し、発行部数は当初は 2 万部、最大時には 4 万5 千部であったといわれる。四月革命後には、李承晩の「極右反共体制」（韓国の現代史研究者・徐仲錫による体制規定）のもと、封じられていた南北統一をめぐる議論が活性化するが、『民族日報』もまた積極的に南北統一に関する論説を掲載し、独特の存在感を示すことになった。
しかし、『民族日報』は 1961 年の朴正熙による五・一六クーデター直後に社長の趙鏞壽らが逮捕され、新聞も廃刊処分とされる。趙鏞壽は死刑執行され、朝鮮の近代言論史上、発行人が死刑となった初めての事件となった。
『民族日報』の歴史はこのように極めて短いものとなったが、朝鮮戦争停戦後の南北統一論をリードするとともに、同時代のコンゴやキューバ、そしてアルジェリア問題を中心とする第三世界の独立と革命の動向に共感する立場から紙面を割いた。こうした統一と第三世界への関心の双方が重なるトピックとして注目されるのが、1961 年 4 月の第 15 回国連総会における南北朝鮮国連招請問題である。この総会で米ソは従来通り南北朝鮮招請問題で論戦を交わしたが、インドネシアが米国案への修正という形で朝鮮民主主義人民共和国の招請を求める提案をしたこと、また、この提案に新たに独立したアジア・アフリカ諸国が支持をしたことで注目を集めることになる。結局、この問題は、日本が朝鮮の返事を待たずに韓国を討議に参加させる提案を出して採択されたため、朝鮮側が抗議して招請に応じず霧消することになる。
張所員は 8 月末まで病気休職中であったが、石田研究員が中心になって、朝鮮戦争期の中華人民共和国で行われた対日戦犯裁判に関する研究を可能な範囲で実施してきた。
朝鮮戦争が勃発し、進行していた時期の中国は、人民共和国成立直後の時期にあたる。
侵略戦争や内戦に伴う混乱が色濃く残り、新国家建設の困難も抱える中で、さらに朝鮮戦争という国際的危機に直面した。こうした状況下で行われた新中国の対日戦犯裁判（1950年夏戦犯収容～1956 年夏特別軍事法廷開廷）は、戦争犯罪人を処罰するという他の BC 級戦犯裁判や東京裁判とは様相を異にする裁判となった。朝鮮半島で「熱戦」化した冷戦や対中国封じ込め政策が始まるなか、単に戦後処理であるだけでなく、戦後の平和を実現する道筋となる戦犯裁判とすることが不可欠となったからである。
新中国の対日戦犯裁判がいったいどのような裁判だったのかは、ほとんど実証的研究が存在しないにもかかわらず、冷戦思考が反映された極端な評価が先行していた。そこで、中国外交部が公開した対日戦犯政策や検察・司法関連の一次史料をもとに、どのような法的根拠で、何を戦争犯罪とみなし、どのような犯罪人を、いかに裁いたのかという裁判の基本的実態を明らかにする研究を行った。同裁判では、東京裁判で免責された毒ガス戦や生物戦が裁かれただけでなく、帝国主義的侵略戦争に加えて植民地支配をも戦争犯罪として裁いた点に特徴がある。また、朝鮮戦争が始まって日本人戦犯を内陸部に移送し、戦争の影響で物資や人員が不足するなかで、1951 年半ばには検察による犯罪地での調査が始められていた。朝鮮戦争を通じて新中国が消滅することに期待したのは日本人戦犯だけでなく、対日協力者だった中国人にも少なからず見られたことも明らかになった。その中で、懲罰志向ではなく平和志向の戦犯裁判に帰結したのは、朝鮮戦争に象徴される国際関係の危機に対処しようとしたためだった経緯を浮かび上がらせた。
以上の検討の成果を含む新中国の戦犯裁判に関する研究書『新中国の戦犯裁判と帰国後の平和実践』を、石田研究員・張所員の共著として 2022 年 12 月に刊行したほか、同書に関する合評会を日本華人教授会議との共催により開催した。詳細は下記の通りである。
PRIME 共催研究会：「向こう岸」からみた戦争と平和：1950 年代の日中関係から現在を視野に
日時：3 月 26 日（日）16:00～18:30
場所：明治学院大学白金キャンパス本館 3 階 1307 教室

使用言語：日本語
開会あいさつ・趣旨説明：張 宏波（明治学院大学教養教育センター教授、PRIME 所員）
共催あいさつ：段瑞聡（慶應義塾大学教授、日本華人教授会議代表）
合評者 1：松野誠也（PRIME 研究員）
合評者 2：祁建民（長崎県立大学教授・日本華人教授会議）
著者リプライ 1／「応答および 1950 年代の関連史料紹介」：石田隆至（PRIME 研究員）
著者リプライ 2／「応答および今後の展望」：張宏波（明治学院大学教養教育センター教授、PRIME 所員）
コメントと展望：朱建榮（東洋学園大学教授、日本華人教授会議）
まとめと閉会挨拶：鄭栄桓（明治学院大学教養教育センター教授、PRIME 主任）
共催： 明治学院大学国際平和研究所（研究プロジェクト「『向こう岸』からみた朝鮮戦争」）、日本華人教授会議
なお、本年度の関連成果は以下の通りである。
書籍
・石田隆至、張宏波『新中国の戦犯裁判と帰国後の平和実践』2022 年、社会評論社。
論文・鄭栄桓「『朝鮮国連軍』協力の論理と国籍問題：入国管理庁長官「六・二一通達」を読み直す」『人権と生活』第 55 号、pp.12-15.
・石田隆至「国交回復後の 50 年を生きなおす（1）『始まり』としての日中国交回復」『人民日報海外版日本月刊』2022 年 11 月号、pp.50-51。
・石田隆至「国交回復後の 50 年を生きなおす（2） 第 20 回党大会報告と国交回復の含意」『人民日報海外版日本月刊』2022 年 12 月号、pp.40-41。
・石田隆至「国交回復後の 50 年を生きなおす(3)

戦争被害者は戦後をどう生きたか」『人民日報海外版日本月刊』2023 年 1 月号、pp.30-31。
・石田隆至「国交回復後の 50 年を生きなおす(4)

戦争の「後遺症」のなかで」『人民日報海外版日本月刊』2023 年 2 月号、pp.32-33。
学会・研究会報告・鄭栄桓「韓国四月革命と『民族日報』：その統一論を読み解く」文化センター・アリラ
ン連続講座「朝鮮現代史における平和と統一の課題」、2022 年 10 月 22 日。
・石田隆至「現代世界の核心問題への中国独自のアプローチを示した『報告』」、CMG
日本語放送特別企画：中国と中日関係のいまを知るための対話（オンライン開催）、2022

年 11 月 11 日。
以上