Hokkaido International Exchange and Cooperation Center

2020
年報
別冊

公益社団法人

北海道国際交流・協力総合センター
ＨＩＥＣＣ／ハイエック

CONTENTS
2020 年報

国際相互理解の促進

HIECC（ハイエック）の歩み

１

１

国際理解講演会等の開催

組織

２

２

北方圏講座の開催

顧問・役員

３

３

北太平洋地域研究事業

４

外国公館交流促進事業【令和元年度事業概要】
理事会・通常総会の開催状況

４

多文化共生地域づくりの推進

５

外国人が暮らしやすい地域づくり
１

北海道外国人相談センターの運営

２

多文化共生ネットワーク連携推進協

５ 「Hoppoken（北方圏）」誌、
年報・Hopppoken 別冊特別号発行
６

国際情報ネットワーク事業

７

調査研究・資料収集事業〔資料〕

議会としての活動

令和 2 年度

３

災害時における外国人支援事業

令和 2 年度正味財産正味財産増減予算書

４

地域連携ネットワーク事業

令和元年度（多文化共生地域懇談会）

令和元年度正味財産増減計算書内訳表

５ 北海道多文化共生アワード（表彰事業）
未来を担うグローバル人材の育成

９

世界とつながる人材の育成

18

収支予算
収支決算

24
26

令和元年度貸借対照表
令和元年度来訪者

29

公益社団法人北海道国際交流・１

高校生・アジアの架け橋養成事業

協力総合センター定款

30

２

ユース・エコ・フォーラム 2019

北海道姉妹都市・友好提携自治体一覧

34３

済州国際青少年フォーラム 2019

道内外国公館 / 名誉領事館

37

４

海外青年派遣事業

在日大使館

38

Hoppoken 別冊

39

留学生等との交流
１

外国人留学生受入促進事業

２

外国人留学生国際交流支援事業

３

ベトナムとの人材交流促進事業

４

留学生地域交流の実施

５

留学生支援物品等登録事業

国際交流の推進

シンボルマークについて
このシンボルマークはハイエックの前身である北方圏センター設立

12

ンボルとして親しまれ、現在に至っています。

諸外国との各種交流の実施
１

日中青年交流事業

２

日韓交流事業に合わせ公募し、約 50 点の中から選ばれました。それ以来、法人のシ

重なり合った六角形が織りなす雪の結晶
それぞれの六角形は世界の北方圏諸地域を象徴し、その重なりは「交流」を表現しています。上部の六角形は上（北）に伸び交流の「広が３

国際交流助成事業

４

国際交流ボランティアの登録事業

５

北海道外国人訪問団受入事業

６

移住者支援事業

７

移住者子弟留学生受入事業

８

他団体との連携による交流事業

国際協力の推１

JICA 研修事業への参画

２

草の根技術協力事業事前現地調査

３

海外からの研修員受入

４

国際協力情報誌「であい」の発行

りと発展」を、また形状が漢字の「北」、そして北海道の花「ハマナス」をイメージし、全体として「調和」を意味しています。

16

HIECC（ハイエック）の歩み
北方圏構想と北方圏センターの設立
昭和 46（1971）年、北海道開発の長期的な指針としてスタートした「第三期北海道総合開発計画」（〜昭和 52 年）に「北方圏構想」が初めて盛り込まれました。北方圏構想の目的は、北海道と似た積雪寒冷の気候風土の中で、高い文化を培ってきた北米・カナダ・北欧諸国などとの交流を通じ、北海道の産業経済・生活・文化の向上を図り、北国の風土に根ざした北海道らしい地域づくりの推進を目指すものでした。この構想は第三期総合計画と同時に設立された「北方圏調査会」が母体となり推し進められ、昭和 47 年（1972 年）1 月には社団法人としての認可を受け、更に昭和 51（1976）年 11 月には「北方圏情報センター」を併設しました。上記２団体を発展的に改組した結果、
昭和 53（1978）年４月に「社団法人北方圏センター」を発足し、以来、北方圏交流を主軸としたシンクタンク機能・デー
タバンク機能・エクスチェンジ機能を持った全国でもユニークな国際交流団体として、広く事業を展開してきました。
昭和 53（1978）年７月には「財団法人北方圏交流基金」を設立し、主に民間の北方圏交流事業を支援してまいりました。

国際交流・協力活動の拡大
1990 年代以降グローバル化が急速に進展し、国際社会の相互依存関係が一層強まるとともに、地域に対しての国際協力への期待が高まりました。北方圏センターは、北方圏地域との交流を継続しながらも、平成７（1995）
年６月に定款を一部変更し北方圏以外の地域に対して活動範囲の拡大を図りました。それを受け、平成８（1996）
年４月には、国際協力機構（JICA）が途上国の技術研修員を受け入れるために設置した「国際センター」（札幌・帯広）の管理運営業務を受託するとともに、北海道庁所管の技術研修員の受け入れも開始しました。平成 10（1998）
年３月には自治省（現総務省）より都道府県・政令市に１団体のみ指定される地域国際化協会に認定され、北海道の国際交流・協力の総合的かつ中核的な役割を担うこととなりました。平成 10（1998）年４月に北海道青年
婦人国際交流センター、平成 18（2006）年７月に（財）北海道海外協会、平成 22（2010）年４月に（社）北太平洋地域研究センター（NORPAC）をそれぞれ統合しました。また、外国人材受入れ拡大に向け、在留手続き、雇用等の生活に関わる様々な事柄について、外国人が必要な情報収集や相談を行う多文化共生総合ワンストップ
センターとして、令和元年（2019）年８月に、道から受託し北海道外国人相談センターを開設しました。

国際活動の総合的な拠点として
平成 20（2008）年に設立 30 周年の節目を迎え、北方圏センターの今後の方向性を検討する「あり方検討委員会」を設置し「あり方検討報告書〜時代に即した活動をめざして」をまとめ、その中で北方圏センターを北海道における国際活動の総合的拠点と位置付けることとなりました。
平成 22（2010）年５月、通常総会において「北方圏交流基金」を「国際交流基金」に名称変更し、これまで北方圏に限定していた助成対象地域を全世界に広げました。また、学生等会員制度を新設し、会員の拡大を目指しました。
平成 30（2018）年には設立 40 周年を迎え、国際理解に関する講演会をはじめシンポジウムやコンサートなどの記念行事を開催しました。

公益社団法人への移行
平成 23（2011）年５月の通常総会で、公益社団法人移行のための定款変更等が承認され、社団法人北方圏センターは、北海道知事からの認定を受け同年８月１日に公益社団法人に移行しました。同時に「社団法人 北方圏センター」を「公益社団法人 北海道国際交流・協力総合センター」（Hokkaido International Exchange andCooperation Center）に改称し、「HIECC（ハイエック）」の略称で新たなスタートを切りました。
現在は、公益社団法人としての社会的責任を果たしつつ、世界各国との国際交流・協力活動を通じ、豊かで活力ある地域社会の実現を目指しながら、積極的に事業を展開しています。
北海道国際交流・協力総合センター年表（略）昭和46（1971）年 4 月
昭和47（1972）年 1 月
昭和53（1978）年 4 月
平成 8（1996）年 4 月
平成10（1998）年 3 月
4月
平成16（2004）年 7月

北方圏調査会設立
内閣総理大臣から社団法人許可
社団法人北方圏センターに改組
国際センターの管理運営を受託
自治大臣が地域国際化協会として認定
青年婦人国際交流センターを統合
財団法人北方圏交流基金を統合

平成18（2006）
年 7月
平成22（2010）
年 4月
平成23（2011）年 8月
令和元（2019）
年 8月

財団法人北海道海外協会を統合
社団法人北太平洋地域研究センターの事業を承継
公益社団法人に移行し、名称を北海道
国際交流・協力総合センターに改称
北海道外国人相談センター開設

1

組

織

ハイエック は法人・個人の会員により構成される公益社団法人で、会員で構成される総会と、総会で選出された理事によって構成される理事会が置かれています。（会員数：令和 2 年 3 月 31 日現在 598（法人・個人））
会長（代表理事）、副会長、専務理事（業務執行理事）は、理事会で選定され、業務執行体制として組織を代表し業務執行を統括する会長と業務を分担執行する専務理事が置かれています。
業務を執行する事務局は、管理部、交流共生部、情報企画部の３部体制となっており、北海道外国人相談セン
ターは交流共生部に属しています。

情報企画部

交流共生部

︵北海道外国人相談センター︶■国際交流サロン・
北海道外国人相談センター入口
北海道内外の国際交流・国際協力団体の資料等を国際交流サ
ロンで閲覧できます。
また、海外の来訪者から贈呈された記念品等を展示しています。
交流サロンは「北海道外国人
相談センター」の入口につながっています。
所在地2

札幌市中央区北３条西７丁目（道庁別館 12 階）

顧問・役員（令和２年６月 23 日現在）

顧

問

役

後 藤 貞 二鈴 木 直 道国土交通省北海道開発局長
北海道知事

村 田 憲 俊山 口 幸太郎
棚 野 孝 夫

北海道議会議長
北海道市長会会長
北海道町村会会長

伊日本国際連合協会北海道本部長

藤

義

郎

員（五十音順）
会
副

長
会 長
〃
〃

副会長兼専務理事
理
事
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

佐 藤 俊 夫柴 田龍
堰 八 義 博辻泰 弘

北海道国際交流・協力総合センター
北洋銀行代表取締役会長
北海道銀行代表取締役会長
北海道国際交流・協力総合センター

越
江
落
笠
勝
加
岸
佐
佐
柴
末
鈴

北海道国際交流・協力総合センター
小樽商科大学理事・副学長
北海道パラグアイ協会会長
北海道大学理事・副学長
北海道放送（HBC）代表取締役社長
北海道文化放送（UHB）代表取締役社長
札幌国際プラザ理事長
北海道商工会議所連合会常務理事
北海道観光振興機構専務理事
北海道町村会常務理事
毎日新聞社北海道支社長
北海道国際女性協会名誉会長

前
頭
合
原
田
藤
藤
藤
田
次
木

雅
周
正
直
雅
光
季
誠
達
省
美

裕
進
次
典
樹
規
右
規
之
夫
三
保

〃
〃

瀬 尾 英 生寺 内 達 郎

北海道経済連合会専務理事
北海道テレビ放送（HTB）代表取締役社長

〃
〃
〃
〃

根 岸 豊 明宏 瀬 賢 二松 井 正 憲道 下 智 義札幌テレビ放送（STV）代表取締役社長
北海道文化団体協議会副会長
テレビ北海道（TVH）代表取締役社長
北海道日伯協会会長〃〃

宮 口 宏 夫
森 本 正 夫

北海道新聞社常務取締役
北海学園理事長〃〃

横 山隆
吉 澤 政 昭上 田 恵 一坂 本 和 彦北海道スウェーデン協会理事長
北海道市長会事務局長
上田恵一公認会計士事務所
北海道スポーツ協会専務理事

監

事
〃

3

令 和 元 年 度 事 業 概 要

理事会・通常総会の開催状況
１．令和元年度第１回理事会
日時 令和元年 5 月 23 日（木）場所
議事ホテル札幌ガーデンパレス
平成 30 度事業報告・決算、通常総会の招集
令和元年度事業計画の一部変更及び公益法人変更認定申請

２．令和元年度通常総会
日時
場所
議事

令和元年 6 月 25 日（火）京王プラザホテル札幌
平成 30 年度事業報告・決算、令和元年度事業計画・予算
理事の選任

３．令和元年度第２回理事会
日時 令和元年 6 月 25 日（火）場所 京王プラザホテル札幌
議事 副会長の選定

４．令和元年度第３回理事会
新型コロナウイルス感染症の影響により決議の省略（みなし決議）により実施。
議事 令和２年度事業計画・予算、予算の補正に関する専決処分、顧問の委嘱

通常総会の様子4

多文化共生地域づくりの推進
外国人が暮らしやすい地域づくり
1

北海道外国人相談センターの運営（道委託事業）「外国人に選ばれ、働き暮らしやすい北海道」の実現を目的とし、在留手続き、雇用などの生活に関わる事柄について情報提供・相談を行う北海道における一元的な窓口「多文化共生総合ワンストップセン
ター」として、令和元年（2019 年）８月 29 日に「北海道外国人相談センター」を開設した。道内在住外国人からの様々な日常的な相談のほか、2 月以降は新型コロナウイルス感染症に関わる情報を多言語で発信し、多くの外国人からの相談に応じている。
・体制： 常勤 4 名（センター長、課長、主任相談員・相談員〈英語〉）
非常勤 8 名（多言語相談員〈中・韓・ベトナム・タガログ語〉）
・対応言語： 電話通訳システムを活用し 11 カ国語（日本語、英語、中国語、韓国語、ベトナム語、ネパー
ル語、タイ語、インドネシア語、タガログ語、ロシア語、ミャンマー語）に対応
・開所時間： 9：00 〜 12：00 13：00 〜 16：00 平日のみ
・相談件数： 542 件（設置日から 3 月 31 日まで）
・主な相談者の国籍

国
中国
台湾
韓国
フィリピン
インドネシアタイ

籍

・主な相談内容

分 野
入管手続
雇用 ･ 労働社会保険 ･ 医療
年金 ･ 税金
出産 ･ 子育て

人数
国 籍
人数
45 ベトナム42
7 アフリカ諸国
3
7 欧米諸国（カナダ・アメリカ等）
91
24 日本
81
13 その他（香港、ミャンマー等）
55
4 不明
71
件数
分 野
122 住宅83 身分関係 ･ 結婚等
69 防災
54 子どもの教育12 その他

件数
8
13
1
13
167

・移動相談会の開催 : 道内各振興局で全 12 回開催し各地域で外国人の相談に対応した。
① 上川総合振興局（旭川市）
10 月 31 日（木）② 渡島総合・桧山振興局（函館市） 11 月 10 日（日）③ 胆振総合振興局（室蘭市）④ 宗谷総合振興局（稚内市）

11 月 27 日（水）12 月 ７日（土）⑤ 後志総合振興局（倶知安町）
12 月 10 日（火）⑥ 空知総合振興局（滝川市）
１月 18 日（土）⑦ 十勝総合振興局（帯広市）
１月 25 日（土）⑧ 釧路総合振興局（釧路市）
１月 26 日（日）⑨ オホーツク総合振興局（北見市） ２月 １日（土）⑩ オホーツク総合振興局（紋別市） ２月 ２日（日）⑪ 留萌振興局（留萌市）
２月 15 日（土）外国人相談センター移動相談会の様子（北見市）⑫ 日高振興局（浦河町）
２月 22 日（土）※ 根室振興局、石狩振興局は新型コロナウイルス感染拡大の影響により延期

5

２

多文化共生ネットワーク連携推進協議会としての活動

多文化共生を具体的に推進するため、道内国際交流団体間のネットワークを構築し相互に連携・協力しながら、多文化共生社会の実現に資する各種事業を実施した。
①多文化共生啓発事業
外国人が地域住民の一員として地域の発展や活性化に貢献できる地域づくりをめざし、災害時における外国人対応や、外国人材受入れに係る新制度などをテーマとした講演会を開催した。
・6 月 14 日（金） 千歳市 参加者 20 名 協力 / 千歳国際交流協会
多文化共生講演会「誰もが暮らしやすい地域づくりのために」②多文化共生コーディネーター研修会
多文化共生社会の実現を推進するため、道内各地域で活動する様々な分野のコーディネーター（事業担当者）を対象に研修会を行った。
・10 月 2 日（水）旭川市 参加者

48 名

多文化共生の取組についてのセミナー

３

協力 / 北海道国際交流センター（函館市）

HUG（避難所運営ゲーム）を体験した

災害時における外国人支援事業①原子力災害外国人観光客退避訓練への参加
道が実施する「北海道原子力防災訓練」に積丹町に宿泊する外国人観光客に参加してもらい、事故発生後を想定し、速やかに緊急時準備区域外へ退避する訓練を行った。また、退避先の札幌市に設置された「観光客緊急サポートステーション」の利用シミュレーションを行った。
・11 月 17 日（日） 積丹町、札幌市
参加者（外国人）22 名

宿泊先の職員から退避手順の説明を受ける外国人参加者

6

観光客緊急サポートステーションの利用体験

②「北海道災害支援多言語サポーター」募集説明会
災害時に外国人の支援を担う人材としてハイエックが登録する「北海道災害支援多言語サポーター」の募集説明会を函館で開催し、災害時を想定した対応などのロールプレイを含む研修を行った。
・11 月 9 日（土）函館市 参加者 9 名 共催 / 北海道国際交流センター（函館市）

災害時の外国人対応に関する講演

災害情報の翻訳を体験する参加者③北海道災害支援多言語サポーター登録事業
登録サポーター数

64 名（H30 年度

51 名）④「防災教室 in 北海道インターナショナルスクール」
石狩振興局と共催し、北海道インターナショナルスクールに通う児童・生徒、保護者に対し、災害時における退避行動や避難所での生活などの模擬体験を交え、防災に関するセミナーを実施した。
12 月 12 日（木）札幌市 参加者約 150 名 共催 / 石狩振興局

下級生にレクチャーする上級生

段ボールベッド設置体験⑤「災害時多言語情報集積・発信基盤強化促進事業」
ハイエック及び北海道外国人相談センターのホームページから北海道庁及び各在道外国公館からの情報を一元的に発信し、在道の外国人が情報を得やすいように、災害時における情報発信機能を強化した。
（自治体国際化協会（クレア）の助成金を活用）

7

４

地域連携ネットワーク事業（多文化共生地域懇談会）

国際交流団体等の各地域での連携を促進するため、多文化共生や国際交流活動、外国人の受入れ状況等についての情報交換会を開催した。
11 月 1 日（金） 江差町 参加者 13 名
12 月 6 日（金） 稚内市 参加者 12 名
12 月 19 日（木） 浦河町 参加者 16 名

５

北海道多文化共生アワード（表彰事業）

本道在住の外国人が地域の発展や活性化に貢献できる社会を実現するため、人材育成・環境・防災・教育・地域づくりなどの分野において、特に優れた取組を行っている２団体を平成 28 年度から表彰している。
表彰団体【日本語ボランティア「窓」（札幌市）】
・1993 年創立から現在まで在住外国人へのボランティア日本語学習指導を 26 年間継続しながら国際交流と相互理解を深めてきた。2018 年は、42 か国 369 名の外国人が利用した。
【NPO 法人「北海道海浜美化をすすめる会」（札幌市）
・2014 年から年間 10 回程度、全道の海浜清掃活動「インターナショナルごみ拾いビーチウォーク」を行っており、地域の美化活動に貢献してきた。またごみ拾い終了後、参加者は地域のお祭りに参加するな
どし、地域住民との相互理解を深めてきた。今までの延べ外国人参加人数は約 1,000 名。
表彰式

令和２年１月 21 日（火） 札幌プリンスホテル

日本語ボランティア「窓」川端 悠紀子代表（前列左から 2 人目）
北海道海浜美化をすすめる会 水崎 呈会長（前列右から 2 人目）8

未来を担うグローバル人材の育成
世界とつながる人材の育成
１

高校生・アジアの架け橋養成事業

国際感覚を持ち、各国の多様な人材と協働できる若者を育成するため、高校生 10 名をカンボジア王国に派遣し、現地 NGO の活動現場などを視察した。
・派遣期間：7 月 28 日（日）〜 8 月 3 日（土）・参加者 ：高校生 10 名
・その他 ：研修 4 回（事前と事後 2 回）
、報告会 4 回（道内高校）

地雷処理に使用する金属探知機を手にする高校生

２

現地の子どもたちと農作業体験に参加

ユース・エコ・フォーラム 2019

道内の高校生 2 名を「ユース・エコ・フォーラム 2019」に派遣し、北方圏諸国の若者と環境問題をテー
マに意見交換を行いコミュニケーションスキルを高めるなど、事前事後の研修を含め人材育成事業を行った。
・派遣期間：10 月 6 日（日）〜 12 日（土）・派遣先 ：アイスランド共和国 アクレイリ市
・参加者 ：高校生 2 名・その他 ：事前研修 3 回実施、予定していた事後研修及び報告会は新型コロナ感染症拡大の影響により中止とした。

北海道における環境の取組をプレゼンテーション

他地域の参加者とディスカッション9

３

済州国際青少年フォーラム 2019韓国・済州特別自治道との交流を深め、相互理解を図るため、同道が主催する済州国際青少年フォーラ
ムに、道内の高校生 3 名を派遣した。
・派遣期間：10 月 31 日（木）〜 11 月 4 日（月）・派遣先 ：韓国・済州特別自治道
・参加者 ：高校生 3 名
・その他：事前研修 4 回、事後研修 3 回実施、予定していた報告会は新型コロナ感染症拡大の影
響により中止とした。

アイヌ文様の法被を着て参加した北海道の高校生

４

英語の質問に答える参加者

海外青年派遣事業

2 月 16 日〜 23 日の行程でシンガポール・ベトナムに道内の企業・団体等に所属する青年 6 名を派遣し交流事業を実施する予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止とした。

留学生等との交流
１

外国人留学生受入促進事業

道内各大学における外国人留学生の受入れを促進するため、大学・海外関係機関や学生等に対し、プロモーション活動を行った。
①プロモーションサイト「STUDY IN HOKKAIDO」の運営（http://study-hokkaido.com）②留学ガイドブックの作成、配付③日本留学フェア（日本学生支援機構主催）への参加 開催地：インドネシア
北海道や大学関係の資料を配付し、学生等へのプロモーション活動を行った。
・ 11 月 23 日（土） スラバヤ会場
ブース来場者約 240 名・ 11 月 24 日（日） ジャカルタ会場
ブース来場者約 480 名④帰国留学生向けメールマガジンの発行
北海道の様子や就職状況などの情報を提供するメールマガジン「留学生サポーターだより」を帰国した
外国人留学生に送付し、本道での就職につなげるためプロモーション活動を行った。（年 2 回発行）

２

外国人留学生国際交流支援事業
外国人留学生受入れの促進を支援するため、道内大学に通う外国人私費留学生に修学助成を行うとともに、助成金受給者を「留学生サポーター」として登録し、道内各地域の交流事業参加等を促進した。
・修学助成内容 外国人私費留学生 50 名に対し月額 1 万 5 千円

10

３

ベトナムとの人材交流促進事業
北海道とベトナムとの経済交流促進を目的とした、人材交流などの各種事業を北海道庁と連携し実施した。
①ベトナムとの経済人材交流促進会議への参画
道が設置した同会議に構成員として参画した。
②ベトナムでのプロモーション活動
参加予定だった「北海道・ベトナム経済人材セミナー、ジャパン・ベトナム・フェスティバル（ホーチミン市）」は新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止となった。

４

留学生地域交流の実施
外国人留学生の北海道に対する理解を促進するとともに、地域住民との交流を推進するため、地域イ
ベントに参加し交流会を開催した。
北海道留学生ふれあい交流 in とかち
8 月 12 日（月）〜 14 日（水）大樹町、更別村、帯広市 参加留学生 21 名

大樹町民の皆さんとミニバレー交流

更別村・西山猛村長の「熱中小学校」授業

５

留学生支援物品等登録事業
2019 年度登録数 11 件（昨年度 3 件）

11

国際交流の推進
諸外国との各種交流の実施
１

日中青年交流事業

2008 年に中国黒竜江省と北海道の間で締結した「黒竜江省と北海道青年交流協定」に基づき、2018 年
度に引き続き「音楽」をテーマとして実施した。哈爾浜音楽学院と札幌大谷大学の協力を得て、北海道胆振東部地震の被災地の一つである安平町を訪問し「日中青年ふれあいコンサート」を開催した。
・受入期間：12 月 11 日（水）〜 13 日（金）・訪 問 団：黒竜江省人民政府職員 3 名、哈爾浜音楽学院教師・学生 12 名
・
「日中青年ふれあいコンサート」12 月 12 日（木）早来町民センター

札幌大谷大学を表敬訪問

２

日中青年ふれあいコンサート（安平町）

日韓交流事業
北海道と韓国との特色ある交流や相互協力関係を醸成するため、慶尚南道体育会との協定に基づき、高齢化社会に対応した北海道大樹町発祥の「ミニバレー」による交流を実施した。2019 年は慶尚南道から
ミニバレー訪問団を受け入れ、道内の団体と交流を行った。
・受入期間：7 月 11 日（木）〜 13 日（土）・訪 問 団：慶尚南道体育会 2 名、慶尚南道ミニバレー連盟 14 名
・交流場所：札幌市、旭川市
・協力団体：北海道ミニバレー協会、札幌ミニバレー協会、旭川ミニバレー協会

札幌・旭川でミニバレー親善試合など行い交流を深めた来道団一行と本道チーム

12

３

国際交流助成事業

北海道の産業経済・生活文化の発展に寄与するため、道内国際交流団体等が実施する世界各地域との交流事業に助成した。
【令和元年度 補助実績】
助成対象事業名
日本フィンランド国交樹立 100 年記念展示
北見市・エリザベス市姉妹都市提携 50 周年記念事業
モンゴル ナーダム祭 2019
日米ユースホームステイ＆文化交流事業
北海道・黒竜江省国際交流美術展 2019ジュニアジャズ国際交流事業「アイノラのつどい」タンペレ・フィル団員によるマスタークラス＆コンサート
高齢者の医療・福祉は国境を越えて〜大野精七初代会長生誕 135 周年記念シンポジウム〜
計 8 事業４

助成額（千円）
200
100
200
100
200
100
100
100
1,100

国際交流ボランティアの登録事業
登録ボランティア数

５

主催者
北海道フィンランド協会
同実行委員会
留学生フレンドシップ（特活）ワールドユースジャパン
北海道文化団体協議会（公財）札幌市芸術文化財団
日本シベリウス協会
北海道支部
北海道日独協会

36 名（平成 30 年度 36 名）

北海道外国訪問団受入事業

アルゼンチンからの北海道出身移住者子弟の訪問団を受け入れ、「父祖の地・北海道」について理解を深め、一層の友好親善に資するため、交流会や道内企業視察等を実施した。
受入期間：1 月 29 日（水）〜 2 月 5 日（水）訪 問 団：アルゼンチン青年交流団
6名

交流を重ねた関係者との送別会

６

念願のさっぽろ雪まつり会場で記念撮影

移住者支援事業①海外道人会等への支援
北海道出身の海外移住者などで組織する海外道人会等の活動を支援するため、助成を行った。
・ブラジル北海道文化福祉協会（ブラジル）、在亜北海道人会（アルゼンチン）、全パラグアイ北海道人会連合会（パラグアイ）、サハリン道人会（ロシア）、北海道海外移住家族会（日本）②北海道人南米移住記念式典への参加
北海道人ブラジル移住 100 周年、パラグアイ移住 80 周年の両記念式典に参列するため、北海道及び北海道議会等の慶祝団にハイエック佐藤俊夫会長が同行し、両国の関係者との交流を行った。
・北海道人ブラジル移住 100 周年記念式典
8 月 24 日（土）サンパウロ市
・北海道人パラグアイ移住 80 周年記念式典
8 月 21 日（水）アスンシオン市

アルトパラナ北海道人会記念祝賀会場で記念撮影

大沼ブラジル北海道
文化福祉協会会長に記念品を贈呈する
ハイエック佐藤会長

13

③「北海道観光・物産紹介展」支援会への参画
北海道人ブラジル移住 100 周年、ブラジル北海道文化福祉協会創立 80 周年を記念し、移住者や北海道とゆかりのある現地在住者などに北海道を紹介する「北海道観光・物産紹介展」の開催に際し、当該支援会の事務局をハイエックが担った。
・北海道観光・物産紹介展 9 月 14 日（土）〜 15 日（日）サンパウロ市

７

移住者子弟留学生受入事業
南米圏交流を推進するため、北海道出身移住者の子弟を留学生として受け入れ修学を支援した。
受 入：ブラジル １名
就学先：北海道科学大学工学部情報工学科

８

他団体との連携による交流事業①全国中国語スピーチコンテスト北海道大会
10 月 13 日（日） かでる２・７ 共催 / 北海道日中友好協会②国際ユースフォーラム札幌大会
道内高校・大学生と日米交流団体関係者により「The Civilian Society をどう築くか」をテーマにグルー
プディスカッションなどのワークショップを行った。
11 月 3 日（日） 参加者 80 名 京王プラザホテル 共催 / 北海道日米協会③第 42 回サッポロ・インターナショナルナイト
外国人留学生と日本人学生等によるディスカッションや交流会を行い、世界各国の青年同士が交流する場を提供し親睦を深めた。
12 月 15 日（日） 参加者 日本人 286 名、外国人 26 カ国 66 名
かでる 2・7、京王プラザホテル 主催 / 北海道青少年科学文化財団

ベトナム人留学生による民族舞踊披露
テーマ別分科会でのディスカッション④国際交流ＤＡＹ事業
北海道と海外の姉妹・友好提携地域との交流拡大を図るため、北海道と共催で、それぞれの提携記念日
等に合わせて、該当する姉妹・友好提携地域の文化紹介イベントを開催した。
・ハワイ州（アメリカ）
5 月 9 日（木）〜 14 日（火）・慶尚南道（韓国）
6 月 6 日（木）〜 7 日（金）・アルバータ州（カナダ）
・ソウル特別市（韓国）・サハリン州（ロシア）・釜山広域市（韓国）

10 月 13 日（日）11 月 20 日（水）11 月 30 日（土）12 月 12 日（木）〜 13 日（金）・韓国（済州特別自治道）
12 月 17 日（火）・マサチューセッツ州（アメリカ） 2 月 6 日（木）〜 7 日（金）・チェンマイ県（タイ）142 月 25 日（火）〜 26 日（水）

⑤ 国際交流定例講演会
5 月 16 日（木）テーマ「国際関係について」 講師：中華人民共和国駐札幌総領事館
7 月 8 日（月）テーマ「持続可能な未来を考える」 講師：JICA 職員 野吾菜穂子

コンドズ・ユスフ副総領事

9 月 9 日（月）「日本文化を紹介する会」 在住外国人の方に、お茶、生け花、着付け、書道体験などを提供
11 月 13 日（水）テーマ「日本語スピーチ発表会〜伝えたい 私の思い〜」17 名の日本語学習者によるスピーチの後、発表者と全員との交流会。
1 月 14 日（火）テーマ「イタリアから北海道へ〜翻訳の道〜」 講師：ピエール・ジョルジョ・ジラソーレ
共催 / 北海道国際女性協会⑥国際交流 in 積丹町
積丹町教育委員会からの依頼を受け、北海道大学の留学生や北海道海外技術研修員等の参加を募り、同町内小中学校で開催された国際交流プログラムに協力・支援した。
11 月 16 日（土）参加児童・生徒 94 名、外国人 22 名 積丹町（小学校 4 校、中学校 1 校）

美国小学校の 1 年生から質問を受ける
フィリピンと中国の留学生

美国小学校の児童と記念撮影⑦世界の料理教室
各国料理教室を通じて諸外国の生活・文化について学び、当該国との交流を深めるため、関係機関と共催で実施した。
10 月 4 日（金） 旭川市 共催 / 日ロ文化協会「リャビーナ」の会

15

国際協力の推進
１

ＪＩＣＡ研修事業への参画
ＪＩＣＡ北海道国際センター（札幌）が実施する開発途上国からの研修員受入事業の一部を受託し、研修実施機関とのカリキュラムの調整や研修のコーディネートを行った。

研修コース名期間

研修員①課題別研修（道路維持管理〈E〉）

5 月 7 日〜 6 月 15 日

カメルーンなど仏語圏 8 名②課題別研修（上水道施設技術総合〈B〉）

6 月 1 日〜 8 月 10 日

ネパールなど英語圏 8 名③課題別研修（道路インフラマネジメントシステム）

9 月 14 日〜 10 月 12 日

アフガニスタンなど英語圏 8 名④国別研修（マリ国コミュニティ開発計画策定能力強化）

10 月 28 日〜 11 月 8 日

マリ国仏語圏 9 名

16

喜茂別町で橋梁点検の実地訓練を受ける
道路維持管理コースの研修員

浄水場を視察するクルド人の上水道施設技術総合研修員

日本初のコンクリート製防波堤（小樽）を視察する
道路インフラマネジメントシステムの研修員

道の駅ニセコ視察後の記念撮影（マリ国コミュニティ開発計画策定能力強化）

２

草の根技術協力事業事前現地調査

札幌市水道局と共同で実施予定の「ネパール国ポカラ市における水道水を管理するために必要な業務体制の構築を目指した草の根技術協力事業（JICA 北海道委託事業）」に係る事前現地調査を行った。また、カウンターパートとなるネパール水道公社、社会開発研究センター（SDSC）と事業の方針や実施可能なプロジェクトに関する意見交換を行った。

ネパール水道公社
ブペンドラ会長（中央）を表敬（カトマンズ）

３

プロジェクトサイト候補地のネパール水道公社
ポカラ支所アミル支所長（中央右）を訪問

海外からの研修員受入
南米圏から北海道出身移住者子弟を研修員として受け入れ、技術研修を行った。
研修員：２名（パラグアイ１、アルゼンチン１）
研修先：北海学園大学法学部、宮島学園北海道調理師専門学校

パラグアイの労働法について北海学園大学・
安酸敏眞学長にプレゼンテーション

４

天ぷらを調理するアルゼンチンの研修員

国際協力情報紙「であい」の発行

国際協力や開発途上国に関する情報やハイエック、道内国際交流団体の事業などを紹介する、国際協力情報紙「であい」を、年２回作成しホームページで発信した。（Vol.86 〜 87）

17

国際相互理解の促進
１

国際理解講演会等の開催

フィンエアーが新千歳―ヘルシンキ直行便の就航を決定したことから「北海道・ヘルシンキ直行便就航〜
ゲートウェイとしての北海道を考える」をテーマに国際理解講演会を通常総会終了後に実施した。
また、令和元年度は会員による交流会を開催した。
・6 月 25 日（火） 札幌市 京王プラザホテル
参加者約 100 名・講演：「北海道・ヘルシンキ直行便就航〜ゲートウェイとしての北海道を考える」
・講師：フィンランド航空日本支社長

講演する永原範昭氏

２

永原 範昭

氏

交流会で挨拶をする佐藤俊夫ハイエック会長

北方圏講座の開催

北海道と気候風土が似ている北方圏諸国の産業経済・生活文化等に関する蓄積を学び、地域づくりに資する情報交換を行うため、他団体と連携しセミナーを開催した。
・第 1 回 4 月 26 日（金）（株）開発工営社会議室 参加者約 50 名
・講演：
「カロリンスカ研究所と北大先端生命科学研究院の交流について」
・講師：北海道大学先端生命科学研究院 教授 金城 政孝 氏
共催／北海道スウェーデン協会
・第 2 回 5 月 28 日（火） 札幌プリンスホテル国際館パミール「スウェーデン・セミナー」

参加者約 60 名・代理大使によるスピーチ・講演
スウェーデン公使 ヴィクトリア・フォシュルンド＝ベラス 氏
・「貧富の差と国の福祉の考え方〜スウェーデンはどうか？ほかの国は？」
北海道スウェーデン協会事務局長 目黒 聖直 氏
・ ｢ Ｂｅｙｏｎｄ２０１８ 日本とスウェーデンの 150 年から考える〜次に向けての提言｣
東海大学名誉教授 川崎 一彦 氏
共催／（財）スウェーデン交流センター

18

講演するヴィクトリア・フォシュルンド＝ベラス氏

会場からの質問を受ける川崎 一彦 氏

・第 3 回 12 月 17 日（火） 北洋銀行セミナーホール
テーマ：「つながる北海道とフィンランド」

参加者約 130 名・基調講演：「国境を越えた北海道とフィンランドのパートナーシップの強化」
・講師：駐日フィンランド大使館 ペッカ ･ オルパナ大使
パネルディスカッション
・井口 光雄 氏 （北海道フィンランド協会名誉顧問）
・白石
薫 氏 （日本貿易振興機構地域統括センター長）
・伊藤 昭男 氏 （北海商科大学教授、北海道地域観光学会会長）
・木本晃 氏 （北海道 21 世紀総合研究所特任審議役）
・共催／北海道、北海道フィンランド協会、北海道 EU 協会

講演するペッカ ･ オルパナ大使

パネルディスカッションの様子※

2 月 26 日（水）に開催を予定していた第 4 回北方圏講座「北海道とロシア各地域との交流発展」は、新型
コロナウイルス感染拡大の影響により中止とした。

19

３

北太平洋地域研究事業
北東アジア地域の政治経済・外交に関係する重要なテーマについて研究者を招き、セミナーを開催した。
国際情勢セミナー
6 月 14 日（金） 北海道大学学術交流会館小講堂
参加者約 80 名
テーマ：「日ロ平和条約の意味〜日ロ関係の未来を考える」
・講演１：「なぜ交渉が進まないのか：日本の対ロシア外交を考える」
・講 師：岩下 明裕 氏（北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター教授）
・講演２：「北東アジアの安全保障から見た日ロ関係と領土問題」
・講 師：兵頭 慎治 氏（防衛研究所地域研究部長）
・共催／ NPO 法人ロシア極東研､ 北海道大学スラブ ･ ユーラシア研究センター

質問を受ける岩下 明裕 氏

講演する兵頭 慎治 氏※

3 月 26 日（木）に開催を予定していた国際情勢シンポジウム「北東アジア情勢〜日本と韓国」 は、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止とした。

４

外国公館交流促進事業
北海道の国際化を推進するため在北海道外国公館・通商事務所等協議会の事務局として、道内の総領事
館、領事館、通商事務所、名誉領事館と連携し各種事業を実施した。
①在北海道外国公館・通商事務所等協議会 総会
7 月 5 日（金） 札幌プリンスホテル 国際館パミール②学校訪問事業
道内中学校・高等学校からの要請に基づき、在道外国公館の総領事等が学校を訪問し、生活・文化の紹介や交流事業を行うことを通じて、国際的な視野の育成を図った。
・ 7 月 18 日（木）苫小牧市立緑陵中学校
・ 8 月 20 日（火）苫小牧南高等学校
・ 8 月 26 日（月）江別市江別第一中学校
・ 9 月 5 日（木）苫小牧中央高等学校
・12 月 12 日（木）札幌市立幌北小学校 ひまわり分校③インターナショナルウィーク
在北海道外国公館・通商事務所等協議会の構成員が連携し、パネルや映像資料の展示、伝統舞踊や音楽演奏などの文化紹介パフォーマンスを行い各国の文化や歴史などを紹介した。また、外国公館を身近に感じてもらうことを目的に、各国総領事などとの交流機会を設け、異文化交流や国際理解の促進を図った。
・開催期間：11 月 20 日（水）〜 22 日（金）・場
所：札幌駅前通地下歩行空間
・来場者数：約 11,000 名（延べ人数）

20オープニング・テープカットの様子

フラメンコを披露するスペイン名誉領事館のパフォーマンス

④新年交礼会
在北海道外国公館・通商事務所等協議会の構成員に加え、北海道、札幌市などの官公庁、道内経済界、大学、報道機関、国際交流・協力団体などの参加により新年交礼会を開催した。
1 月 21 日（火）参加者 74 名 札幌プリンスホテル 国際館パミール
・主催者挨拶 在札幌ニュージーランド名誉領事館名誉領事（在北海道外国公館・通商事務所等協議会副会長）
・来賓挨拶
・新年の乾杯

北海道副知事、札幌市副市長
北海道経済産業局長

青木雅典副会長（ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ名誉領事）の挨拶

交礼会で懇談する参加者

５ 「Hoppoken（北方圏）」誌、年報・Hoppoken 別冊特別号
北海道に関係する国際的なテーマを据えて編集した機関紙を発行し、会員及び道内外の国際交流団体に配布した。
・「Hoppoken」186 号

2019 年 9 月発行

21・「Hoppoken」187 号

2020 年 3 月発行

・2019 年報 「Hoppoken」別冊「Hoppoken」誌の発行が年 2 回になったことから、2019 年報の中で「別冊」としてタイムリーな
国際的な情報の発信に努めた。

６

国際情報ネットワーク事業
ホームページ上で国際交流・協力等の情報を広く発信した。また、facebook を活用しハイエックの事業をオンタイムで告知するとともに、「HIECC トピックス」コーナーで事業の実施結果を紹介した。
ホームページアクセス数
4 月〜 3 月
月平均 3,100 件
URL: https://www.hiecc.or.jp/index.html

ハイエック・ホームページトップ画面

22

ハイエック・ facebook ページ

７

調査研究・資料収集事業

経済交流などに係る各種事業に参画して調査・情報収集を行い、Hoppoken 誌やホームページで調査結果等を発表した。
①新千歳―ヘルシンキ線就航に係るフィンランド現地調査
フィンランド航空によるヘルシンキ−新千歳直行便の就航計画を受け、インバウンド及びアウトバ
ウンドの可能性を探るため、フィンランド航空をはじめ関係機関を訪問し現地調査を行った。また、2019 年が日芬（にちふん）外交関係樹立 100 周年ということで Finnish Japanese Society（芬日協会）
役員等と、北海道とフィンランドとの交流深化の可能性について現地で意見交換を行った。その他、
在フィンランド日本大使館、イナリ・サーミ博物館、在住日本人経営者などを取材した。

フィンエアー本社にて直行便就航に向けて意気込みを語るヨンネ・レヘティオクサ副社長

1980 年代から会員として交流のあるパウロ財団リスト・
レンコネン理事長（ヘルシンキ大学医学部長）に感謝状を授与

旧アイヌ民族博物館とも交流が深い
北極圏にあるイナリ村・サーミ博物館

北方圏センター時代から交流を続けてきている芬日協会役員②ロシア連邦シベリア地方との新分野経済交流可能性調査（経済産業省北海道経済産業局からの委託）
シベリア地域への北海道企業進出、経済交流の可能性を検討するため、シベリア連邦管区のノヴォ
シビルスク市において、「寒冷地技術分野」・「ＩＴ分野」に続く有望な経済交流新分野として、「健康分野」、「環境分野」、「食分野」の３分野を新たなターゲット候補として設定し、具体的な現地の事業
環境やニーズ等の調査・分析を行い、その結果を、道内企業等に広く発信した。

ノヴォシビルスク州コリツォボ市関係者とのミーティング

23

資

料

令和２年度

収支予算

令和２年度正味財産増減予算書（令和２年 4 月 1 日から令和３年 3 月 31 日まで）
科
Ⅰ

目

公益目的事業会計（単位：円）

法人会計合計

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益
受取会費
受取会費
受取補助金等
受取北海道補助金
民間助成金
受取負担金
受取負担金
事業収益
北方圏誌収益6,100,000

6,100,000

12,200,000

6,100,000

6,100,000

12,200,000

90,945,000

090,945,000

90,385,000

090,385,000

560,000

0560,000

1,676,000

165,000

1,841,000

1,676,000

165,000

1,841,000

51,780,000

051,780,000

150,0000

150,000

外国人相談センター運営事業収益

20,000,000

020,000,000

災害時外国人多言語支援事業益4,700,000

04,700,000

研修事業収益26,930,000

026,930,000

特定資産運用収益

7,542,000

1,000

7,543,000

7,542,000

1,000

7,543,000
20,000

特定資産運用収益
雑収益

10,00010,000

雑収益

10,00010,00020,000

経常収益計

158,053,000

6,276,000

164,329,000（２）経常費用
事業費

160,580,000

0160,580,000

役員報酬4,500,000

04,500,000

給料手当

57,785,000

057,785,000

福利厚生費

11,785,000

0

11,785,000

臨時雇用費

5,494,000

05,494,000

旅費交通費

25,095,000

0

25,095,000

通信運搬費

2,685,000

02,685,000

減価償却費

26,000026,000

備品費

664,000

0

664,000

消耗品費1,855,000

01,855,000

修繕費

20,0000

20,000

印刷製本費

1,113,000

01,113,000

燃料費

120,0000

120,000

食糧費

1,135,000

01,135,000

使用料

7,307,000

07,307,000

手数料

4,022,000

04,022,000

保険料

705,0000705,000

広告宣伝費

24

83,000083,000

委託費

15,559,000

015,559,000

諸謝金

3,098,000

03,098,000

交際費

545,0000545,000

負担金

12,972,000

012,972,000

助成金

1,300,000

01,300,000

顕彰金

200,0000

200,000

公課費

2,539,000

02,539,000

（単位：円）科目

管理費

公益目的事業会計

法人会計

合

計

0

7,828,000

7,828,000

役員報酬

01,500,000

1,500,000

給料手当

0

1,296,000

1,296,000

退職給付費用0

673,000

673,000

福利厚生費

0441,000

441,000

会議費

045,00045,000

旅費交通費

0142,000

142,000

通信運搬費

0

191,000

191,000

減価償却費

0

4,000

4,000

消耗品費

0

10,00010,000

印刷製本費

0240,000

240,000

食糧費

0

379,000

379,000

使用料

0

1,533,000

1,533,000

手数料

0

286,000

286,000

保険料

0

13,00013,000

広告宣伝費

082,00082,000

委託費

0480,000

480,000

諸謝金

0

400,000

400,000

交際費

0

80,00080,000

負担金

0

6,000

6,000

公課費

0

27,00027,000

経常費用計160,580,000

7,828,000

168,408,000

評価損益等調整前当期経常増減額△ 2,527,000△ 1,552,000△ 4,079,000

基本財産評価損益等

000

特定資産評価損益等

000

投資有価証券評価損益等

0

0

0

評価損益等計000

当期経常増減額△ 2,527,000△ 1,552,000△ 4,079,000

0

0

0

固定資産除却損

000

経常外費用計000

当期経常外増減額

000△ 2,527,000△ 1,552,000△ 4,079,000

２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用

当期一般正味財産増減額

Ⅱ

一般正味財産期首残高535,773,606

一般正味財産期末残高

531,694,606

指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高Ⅲ

正味財産期末残高

531,694,606（注）
１ 公益目的事業会計・福利厚生費のうち専務理事福利厚生費は 708,000 円､ 使用料のうち行政財産使用料は 2,436,000 円。
２ 法人会計 ･ 福利厚生費のうち専務理事福利厚生費は 236,000 円、使用料のうち行政財産使用料は 813,000 円。

25

令和元年度

収支決算

令和元年度正味財産増減計算書内訳表（平成 31 年 4 月 1 日から令和２年 3 月 31 日まで）
科
Ⅰ

目

公益目的事業会計

法人会計（単位：円）
合計

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益受取会費

6,155,946

6,155,946

受取会費

6,155,946

6,155,946

12,311,892

受取補助金等

87,093,853

087,093,853

86,393,853

086,393,853

受取北海道補助金
受取民間助成金
受取負担金
受取負担金
事業収益

12,311,892

700,0000

700,000

1,626,830

188,000

1,814,830

1,626,830

188,000

1,814,830
30,526,980

28,221,737

2,305,243

北方圏誌収益115,367

0

115,367

調査研究事業収益699,601

0699,601

外国人相談センター運営事業収益

16,603,192

0

16,603,192

研修事業収益10,803,577

2,305,243

13,108,820

特定資産運用収益

4,902,955

1,065

4,904,020

4,902,955

1,065

4,904,020

75,3502,303

77,653

特定資産運用収益
雑収益
雑収益

75,3502,303

77,653

経常収益計

128,076,671

8,652,557

136,729,228（２）経常費用
事業費

134,619,812

0

134,619,812

役員報酬4,500,000

04,500,000

給料手当

49,468,806

049,468,806

賞与引当金繰入2,435,428

02,435,428

福利厚生費

10,207,774

0

10,207,774

臨時雇用費

3,673,163

0

3,673,163

旅費交通費

15,036,686

0

15,036,686

通信運搬費

2,476,228

02,476,228

減価償却費

73,667

073,667

備品費

99,630099,630

消耗品費

1,270,157

01,270,157

印刷製本費

1,931,948

1,931,9480

燃料費

28,653028,653食糧費

1,557,290

01,557,290

使用料

7,358,429

0

7,358,429

手数料

4,495,438

0

4,495,438

保険料

377,1760377,176

広告宣伝費

26

39,600039,600委託費

10,891,199

0

10,891,199

諸謝金

2,987,838

02,987,838

交際費719,8260719,826

負担金

12,277,179

0

12,277,179

助成金

1,100,000

01,100,000

公課費

1,413,697

01,413,697

顕彰金

200,0000

200,000（単位：円）科目

公益目的事業会計

法人会計

管理費

合

計

8,652,557

8,652,557

役員報酬1,500,000

1,500,000

給料手当

1,256,420

1,256,420

退職給付費用764,859

764,859

福利厚生費

430,393

430,393

会議費

9,534

9,534

旅費交通費

275,480

275,480

通信運搬費

221,902

221,902

減価償却費

3,154

3,154

備品費

240,350

240,350

消耗品費606,136

606,136

印刷製本費

241,477

241,477

燃料費

1,474

1,474

食糧費

315,274

315,274

使用料

1,368,821

1,368,821

手数料332,205

332,205

保険料

11,857

11,857

広告宣伝費

45,40045,400

委託費

513,094

513,094

諸謝金

403,704

403,704

交際費

61,16061,160

負担金

18,00018,000

公課費

31,86331,863

経常費用計

134,619,812

8,652,557

143,272,369

評価損益等調整前当期経常増減額△ 6,543,141

0△ 6,543,141

0

0

0

基本財産評価損益等
特定資産評価損益等

000

投資有価証券評価損益等

0

0

0

評価損益等計00

0△ 6,543,141

0△ 6,543,141

投資有価証券償還益

000

経常外収益計000

固定資産除却損

5,422

1,805

7,227

経常外費用計

5,422

1,805

7,227

△ 5,422△ 1,805△ 7,227△ 6,548,563△ 1,805△ 6,550,368

当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益（２）経常外費用

当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額

Ⅱ

一般正味財産期首残高544,432,508

一般正味財産期末残高

537,882,140

指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額

0

0

0

当期指定正味財産増減額

0

0

0

指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高Ⅲ

正味財産期末残高

00537,882,14027

令和元年度貸借対照表（令和２年 3 月 31 日現在）
科
Ⅰ

目

当

年

度

前

（単位：円）
年

度

増

減

資産の部
１．流動資産現金

43,30425,334

預金

7,479,864

2,904,828

4,575,036

未収金

2,699,793

2,793,776△ 93,983

仮払金

430,000

50,108379,892

貯蔵品

114,213

149,616△ 35,403

10,767,174

5,923,662

4,843,512

506,681,780

506,661,608

20,17202,000,000△ 2,000,000

流動資産合計17,970２．固定資産
特定資産
国際交流事業資産
南米移住 100 周年記念事業資産
退職給付引当資産

9,661,969

8,897,110

764,859

516,343,749

517,558,718△ 1,214,969

事業調整資金5,283,212

5,283,212

0

運営調整資金24,942,386

29,402,386△ 4,460,000

100,163

184,211△ 84,048

特定資産合計
その他固定資産什器備品
電話加入権
その他固定資産合計
固定資産合計
資産合計
Ⅱ518,845

518,845030,844,606

35,388,654△ 4,544,048

547,188,355

552,947,372△ 5,759,017

557,955,529

558,871,034△ 915,505

7,893,976

2,644,165

5,249,811

負債の部
１．流動負債
未払金
預り金

82,016530,658△ 448,642

賞与引当金

2,435,428

2,366,593

68,835

流動負債合計10,411,420

5,541,416

4,870,004

退職給付引当金

9,661,969

8,897,110

764,859

固定負債合計9,661,969

8,897,110

764,859

20,073,389

14,438,526

5,634,863

２．固定負債

負債合計
Ⅲ

正味財産の部
１．指定正味財産
000２．一般正味財産

指定正味財産合計

537,882,140

544,432,508△ 6,550,368

正味財産合計537,882,140

544,432,508△ 6,550,368

557,955,529

558,871,034△ 915,505

負債及び正味財産合計

28

令和元年度

ブ

国

名

ラ

ジ

年

月

日

肩

書

来訪者
氏

名（敬称略）

来訪目的等

ル

2019/ 4/15

北海道海外移住者子弟留学生

鈴木カーレン小音里

表敬訪問

アルゼンチン

2019/ 6/ 2

北海道海外技術研修員

松原ニコラスレオナルド

表敬訪問

パ ラ グ ア イ

2019/ 6/ 2

北海道海外技術研修員

嶋倉土田みどりクリスティナ

表敬訪問

慶尚南道体育会

ソ・ジョンラク部長

他1名

韓2019/ 7/11
慶尚南道ミニバレー連盟

キム・ジョムス会長

他 13 名

国

中

表敬訪問

国

2019/12/11

黒竜江省青年交流団

呉 永剛外事弁公室処長

ル

2020/ 1/27

ブラジル北海道文化福祉協会

第 2 副会長 平野一郎 オストン
他 10 名表敬訪問

アルゼンチン

2020/ 1/30

アルゼンチン青年交流団

久木 マルガリータ団長 他 5 名

表敬訪問

フィンランド2020/ 2/ 3

大統領官房参次官

ユハニ・リルベルグ

表敬訪問

ブ

ラ

ジ

他 14 名表敬訪問

ユハニ・リルベルグ氏御夫妻（中央）とハイエック越前雅裕専務理事（中央右）29公益社団法人北海道国際交流・協力総合センター定款
第１章
（名
（事

称）
務

所）

的）

（事

業）

則

第１条 この法人は、公益社団法人北海道国際交流・協力総合センター（略称「ハイエック（ＨＩＥ
ＣＣ）
」）と称する。
第２条 この法人は、主たる事務所を北海道札幌市中央区北３条西７丁目に置く。

第２章
（目

総

目的及び事業

第３条 この法人は、北海道における国際活動の総合的、かつ、中核的な拠点として、世界各国との国際交流や国際協力活動などを通じて北海道の国際化の推進を図ることにより、豊かで活力ある
地域社会を実現し、もって、北海道の発展に寄与することを目的とする。
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）国際交流の推進（２）国際相互理解の推進（３）国際協力の推進（４）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章（法人の構成員）

会

員

第５条 この法人は、この法人の目的及び事業に賛同して入会した個人又は団体であって、次条の規定によりこの法人の会員となった者をもって構成する。
（１）個人会員
①

一般会員

②

学生等会員

次の②、③及び④以外の個人③

主婦（夫）等会員④

シニア会員（２）法人等会員
２（会員の資格の取得）（経費の負担）前項に定める会員の要件並びに会員の入会及び退会に関し、必要な事項は、総会において定める入会及び退会規程（以下、「入会・退会規程」という。）で定める。
３ 第１項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）
上の社員とする。
第６条 この法人の会員になろうとする者は、入会・退会規程に定めるところにより会長に入会の申込みをし、その承認を受けなければならない。
第７条 この法人の活動に必要な経費に充てるため、会員は、次の年会費を納めなければならない。
（１）個人会員
①

一般会員

１口

5,000 円

１口以上

②

学生等会員

１口

2,000 円

１口以上③

主婦（夫）等会員

１口

2,000 円

１口以上

④

シニア会員

１口

2,000 円

１口以上

１口 10,000 円

１口以上（２）法人等会員（任 意 退 会）（除名）

第８条 会員は、会長に入会・退会規程で定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由のあるとき。

（会員資格の喪失）

第10条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）総会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。

30

第４章
（構

成）

第11条
２

（権

限）

総

会

総会は、すべての会員をもって構成する。

前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。

第12条

総会は、次の事項について決議する。

（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開

催）

（招

集）

第13条 総会は、通常総会として毎年度事業終了後３月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
第14条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

（議
（議

権）

総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項
及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
第15条 総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるときは、出席した理事の中から総会において選出された者がこれに当たる。
第16条 総会における議決権は、会員１名につき１個とする。

議）

第17条

長）
決

（決

総会の決議は、総会員の過半数が出席し、出席した会員の過半数をもって行う。

２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
（議

事

録）

第18条
２

総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

前項の議事録には、議長のほか、出席した会員又は理事のうちから総会において選出された議事録署名人２名以上が議事録に記名押印する。

第５章（役員の設置）

第19条

役

員

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事

25 名以上 33 名以内

（２）監事

２名以内

２ 理事のうち、１名を会長、10 名以内を副会長、１名を専務理事とする。

（役員の選任）３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第 91 条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
第20条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２（理事の職務及び権限）（監事の職務及び権限）（役員の任期）

会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

第21条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専
務理事は、理事会において別に定めることにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 会長及び専務理事は、毎事業年度毎に４箇月を超える間隔で２回自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
第22条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
第23条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了の時までとする。
３（役員の解任）

理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。
第24条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

31

（役員の報酬等）

第25条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、専務理事に対しては、総会において別に定める額の範囲内で、総会において定める役員報酬等規程に従って算定した額を報酬として支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第６章
（構

成）

第26条
２

（権

限）

理

事

会

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

第27条

理事会は、次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（開催及び招集）
（議

長）

（決

議）

（議

事

録）

第28条 理事会は、会長が招集する。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。
第29条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるときは、出席した理事の中から理事会において選出された者がこれに当たる。
第30条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
第31条 理事会の議決については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章
（顧

問）

第32条

顧

問

この法人に、任意の機関として、顧問 10 名以内を置くことができる。

２ 顧問は、理事会の同意を得て会長が委嘱し、会長の諮問に応じ意見を述べることができる。
３

顧問の任期には、第 23 条第１項の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「理事及び監事」とあるのは「顧問」と読み替えるものとする。
４ 顧問は、
無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第８章（附 属 機 関）第33条 北海道における国際交流活動の原点となった北方圏構想の精神と成果を将来にわたり引継
いでいくため、附属機関として北方圏センターを置く。
２ 北方圏センターに、センター長を置く。
３

センター長は会長の兼務とし、専務理事がセンター長の職務を補佐する。

４

センターの組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

第９章
（国際交流
事業資産）
（資産の管理）（事 業 年 度）（事業計画及び収支予算）

32

附 属 機 関第34条

資産及び会計

この法人に、第４条に規定する公益事業を行うために、国際交流事業資産を置く。

２ 前項の資産は、これを処分することができない。ただし、事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会及び総会の承認を経て、取崩し、公益事業の費用に充てることができる。
第35条 前条に定めるもののほか、この法人の資産の管理について必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第36条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
第37条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）

第38条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、通常総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

第 10 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第39条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解

第40条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

散）（公益認定の取消等に伴う贈与）（残余財産の帰属）

第41条 この法人が公益認定の取消の処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人である場合を除く。
）には、総会の決議を経て、公益目的取得財
産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消の日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下、「認定法」という。
）第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第42条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第５条
第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 11 章
（設

置

等）

第43条
２

任）

（公告の方法）務局

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

第 12 章（委事

補則

第44条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
第45条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の代表理事は札幌市厚別区もみじ台西７丁目６番５号南山英雄、業務執行理事は高橋了とする。
３ 整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったと
きは、第 36 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ この定款施行のときに変更前の社団法人北方圏センター定款第６条第２号に規定する特別会員であった者は、第５条第３項の規定にかかわらず、法人法上の社員とする。

33

北海道姉妹都市・友好提携自治体一覧（令和２年４月１日現在）ᕷ⏫ᮧྡᥦᦠ㒔ᕷ㸦ᕞ㸧ྡ࣏࣮ࢺࣛࣥࢻ
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道内外国公館
公館

名

在 札 幌 ア メ リ カ 合 衆 国
総領事
館〒 064-0821

駐総〒 060-0002

在
総

札

札

幌
領

大

幌 ロ
領

韓
事

シ

民

ア
事

連

国
館

邦
館

幌

通

事

務

昭和 27. 6

011-218-0288

昭和 41. 6

011-561-3171 〜 2

昭和 42.100138-24-8201

平成 15. 9011-563-5563

昭和 55. 9

日興ビル５階011-281-6565

平成 17.12

代表者

開設年月
令和元 . 8札幌市中央区北２条西 12 丁目１−３

函館市元町 14−１

〒 040-0054〒 060-0004

府所

011-641-1115 〜 7

函館支部

カ
札

政

開設年月

札幌市中央区南 14 条西 12 丁目２−５〒 064-0913

ダ
商

電話番号

〒 064-0914

駐 札 幌 中 華 人 民 共 和 国
総
領
事
館
ナ

住
所
札幌市中央区北１条西 28 丁目

札幌市中央区南 13 条西 23 丁目５−１
札幌市中央区北４条西４丁目

道内名誉領事館
領

事

館

名

住

所

在 ブ ラ ジ ル 連 邦 共 和 国
名
誉
領
事
館

〒 060-8586 札幌市北区北 13 条西７丁目
北海道大学歯学部修復科内

011-706-42611

名誉領事
モニカ・ヤマウチ

在札幌オーストリア共和国
名
誉
領
事
館

〒 060-8517 札幌市中央区大通東６‑12‑ ４株式会社 テレビ北海道内

011-232-1117

名誉領事
松井 正憲

令和元 . 7

在函館ラオス人民民主共和国
名
誉
領
事
館

〒 040-0063 函館市若松町 7‑150138-23-1181

名誉領事
久保 俊幸

令和元 .12

在札幌フィンランド共和国
名
誉
領
事
館

〒 064-8610

札幌市中央区南 13 条西 11丁目２−32（株）アークス内 011-530-6012

名誉領事
横山 清

昭和 48. 8〒 060-8606

札幌市中央区北１条東４丁目８−１
サッポロファクトリーフロンティア館
サッポロビール（株）北海道本社内 011-251-4174

名誉領事
生方 誠司
小野寺
哲也

昭和 55. 5

011-614-8090

名誉領事
戸部 謙ルイス

昭和 58. ６

在 札 幌 ド イ ツ 連 邦 共 和 国
名
誉
領
事
館
在 札 幌 フ ィ リ ピ ン 共 和 国
名
誉
領
事
館

〒 063-0841 札幌市西区八軒1 条西1 丁目2 −10

在
名

共 和
事

国
館

〒 060-0004

札幌市中央区北４条西４丁目１
加森ビル３011-232-0639

名誉領事
加森 公人

平成 6. 6

ナ事

ダ
館

〒 064-0820 札幌市中央区大通 26 丁目１−３ポセイドン円山２階 カナダプレイス

011-643-2520

名誉領事
井原 慶児

平成 8.11

イ ン
事

国
館

〒 060-0003

札幌市中央区大通西３丁目７
株式会社北洋銀行内

011-219-7721

名誉領事
横内 龍三

平成 11. 1

在 札 幌 リ ト ア ニ ア 共 和 国
名
誉
領
事
館

〒 060-0042

札幌市中央区大通 11 丁目４大通藤井ビル 2F

011-221-3939

名誉領事
藤井 將博
英勝

平成 16. 7

在名ス
館〒 060-0051

札幌市中央区南１条東２丁目８−２
SR ビル３階 011-222-3572

名誉領事
古野 重幸

平成 19.11

在釧路ベトナム社会主義共和国
名
誉
領
事
館

〒 085-0847

釧路市大町１丁目１−10 大町ビル４階
0154-44-1040

名誉領事
中島 太郎

平成 22.11

在 釧 路 ミ ク ロ ネ シ ア 連 邦
名誉誉 総 領 領 事事
館

〒 084-0905

釧路市鳥取南５丁目 12−５
サイタスビル２階

0154-61-5151

名誉総領事
名誉領事
栗林 延次

平成 22.12

在 札 幌 グ ア テ マ ラ 共 和 国
名
誉
領
事
館

〒 001-0019

札幌市北区北 19 条西３丁目なごやビル
名越税務会計事務所内 011-716-7412

名誉領事
名越 隆雄

平成 23. 4

在 札 幌 ア イ ル ラ ン ド
名
誉
領
事
館

〒 060-0001

札幌市中央区北１条西７丁目４タキモトビル３階

011-221-2451

名誉領事
笠間 聖司

平成 24.11

在 札 幌 デ ン マ ー ク 王 国
名
誉
領
事
館

〒060―8676

札幌市中央区大通西４丁目１
北海道銀行内011―233―1256

名誉領事
堰八 義博

平成 25. 2

在
名
在
名

札

幌
誉

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札
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幌

札

幌
誉

カ
領

幌
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領

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領

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領

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事

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領事館名
在
名

札

幌
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ン

所在地
ゴ ル
事

国
館

〒060―0004

在室蘭パプアニューギニア
名
誉
領
事
館

〒051―0023

在 江 別 フ ィ ジ ー 共 和 国
名
誉
領
事
館

〒067―0022

領

代表者

開設年月

札幌市中央区北４条西 16 丁目１
第一ビル８階011―611―2626

名誉領事
武部
勤

平成 26. 6

室蘭市入江１番 19 号
株式会社栗林商会内

0143―24―7011

名誉領事
栗林 和穂

平成 27. 9011―382―8459

名誉領事
清水 誓幸

平成29.10

江別市江別太 305-15㈱北翔内

在 日 大 使 館（北方圏交流及び南米圏交流に関係する国々）
大使館名

住

所

電話番号

アルゼンチン共和国大使館〒106―0046

東京都港区元麻布２−14−14

03-5420-7101

ブラジル連邦共和国大使館〒107―8633

東京都港区北青山２−11−12

03-3404-5211

カ館〒107―8503

東京都港区赤坂７−３−38

03-5412-6200

中 華 人 民 共 和 国 大 使 館〒106―0046

東京都港区元麻布３−４−33

03-3403-3388

デ ン マ ー ク 王 国 大 使 館〒150―0033

東京都渋谷区猿楽町 29−６

03-3496-3001

フ ィ ン ラ ン ド 大 使 館〒106―8561

東京都港区南麻布３−５−39

03-5447-6000

ド イ ツ 連 邦 共 和 国 大 使 館〒106―0047

東京都港区南麻布４−５−10

03-5791-7700

大

韓

モ

ン

ナ

ダ

大

使

大

使

館

〒106―0047

東京都港区南麻布１−２−５03-3452-7611

大

使

館

〒150―0047

東京都渋谷区神山町 21−４

03-3469-2088

ノ ル ウ ェ ー 王 国 大 使 館〒106―0047

東京都港区南麻布５−12−２

03-6408-8100

パ ラ グ ア イ 共 和 国 大 使 館〒102―0082

東京都千代田区一番町２−２

ロ館〒106―0041

東京都港区麻布台２−１−１

03-3583-4224

ス ウ ェ ー デ ン 大 使 館〒106―0032

東京都港区六本木１−10−３−100

03-5562-5050

英館〒102―8381

東京都千代田区一番町１03-5211-1100

ア メ リ カ 合 衆 国 大 使 館〒107―8420

東京都港区赤坂１−10−５

03-3224-5000

欧〒106―0047

東京都港区南麻布４−６−28

03-5422-6001

シ

民
ゴ

ア

國
国

州

国
ル

国

連

邦

大

大

連

合

使

代

（令和２年８月１日現在）

38

使

表

部

一番町第２TGビル７階

03-3265-5271

北海道外国人相談センター開設から一年を振り返って〜相談員に聞く
交流共生部（北海道外国人相談センター）

北海道出身南米移住者子弟の日系人研修員と留学生に聞く〜 北海道への思い、日本での学び、コロナ禍での気づき
交流共生部「北方圏講座 ONLINE −新・北方圏交流時代の道しるべ〜北欧に学ぶ〜北欧と結びコロナ後の北海道を考える（3 回シリーズ）」の開催について
情報企画部

COVID-19 以後のフィンランド交流―固有の進化に向けた北海道の努力―
北海商科大学 伊藤昭男

北欧と北海道の交流を考える〜新・北方圏構想に向けて
ハイエック客員研究員 高田喜博

コロナ禍、技能実習制度見直しの契機に
ハイエック客員研究員 吉村 慎司
39

北海道外国人相談センター開設から一年を振り返って 〜相談員に聞く
北海道における多文化共生総合相談ワンストップセンター として、令和元年 8 月 29 日、「北海道外国人相談センター」がハイエックに開設された。同日、道が主催したオープニングセレモニーには、鈴木直道北海道知事をはじめ、佐々木聖子出入国在留管理庁長官、長谷川岳総務副大臣・衆議院議員、中山智康北海道議会議員、辻泰弘ハイエック副会長が出席しテープカットが行われた。鈴木知事は、「外国人の方から選ばれ、働き暮らしやすい北海道を目指し、外国人相談センターが、今後、北海道の多文化共生を進める拠点として、大きな役割を果たすことを祈念します。」と挨拶し、相談員に対して「頑張ってください」と笑顔で激励した。
開設から約 7 カ月の間、令和元年度は約 540 件、月平均で約 70 件の相談を受けた。主な相談内容としては、在留資格の更新・切替の手続、就職情報など多岐にわたる。2020 年 2 月
上旬からは、新型コロナウイルス感染症に関する相談が増加した。また、4 月以降は、新型コロナウイルス感染症に関連し、国や道から帰国困難な外国人のための在留資格変更・延長措置、給付金や助成金の情報が多数発信された。それらを多言語翻訳することに加え、昨年度の月平均を大幅に上回るペースで相談が寄せられ、センターは多忙を極めた。

外国人相談センター・オープニングセレモニーで祝辞を述べる鈴木直道知事

この度、オープンから約一年が経過したことから、北海道外国人相談センターの最前線で活躍するエミリー・シュースター主任相談員（米国出身、
以下「エミリー」）とチャン・ハイ・ダン相談員（ベトナム出身、以下「ダン」）にセンターの業務や対応状況について話を聞いた。相談員として、そして北海道に暮らす外国人の目線からコメントしてくれた。
（聞き手 交流共生部 小田島 道朗）―約 1 年の相談業務を振返っての印象は？
（エミリー）外国人が日常的に抱える相談に対応してもらえる場所の必要性を以前から感じていた。当センターの開設により、「相談できる場所を見つけた！」と喜ぶ相談者が多数いることを実感した。今後、技能実習生や永住者など外国人からの相談が、さらに増えていくのではないかと思う。
（ダン）相談センターでの勤務を通じて、北海道にはベトナム人留学生や技能実習生が多く暮らしていることが分かった。以前は、困ったことがあっても、必ずしも正確とは言えない SNS 等の情報に頼らざるを得ない状況にあったことも知った。センターが開設されて以来、「生活で困っていること等、何でもセンターに相談できるようになった」、「公的な機関等からの最新かつ正確な情報を提供しているのでとても信頼できる」などの声が届いている。
また、センターは相談しやすく、安心して利用できるという言葉を幾度もいただいており、仕事の励みになると同時に道内在住の外国人の方の役に立っていると実感している。
―相談センターの開設前のイメージと開設後の実務とのギャップは？
（エミリー）道の国際交流員として、英語指導助手の相談を受ける仕事の経験があったので、業務や相談内容については大方想像がついていた。また、日本では災害が多く、地震や津波に対しての相談対応の準備はある程度できていたが、世界中に大きな影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症の相談対応は想定外だった。国や道から発信される様々な情報を外国人が理解しやすいように的確に翻訳する業務が急増したとともに「突然解雇された」、「帰国できない」、「家を失ってしまった」など、喫緊に対応する必要がある相談が多々寄せられたことに驚いた。
（ダン）イメージしていたものと実際に対応する内容にギャップがあった。オープン前に、想定される在留資格の諸手続や労働に関する知識を学んだが、実際相談も多く、準備したおかげで対応ができた。しかし、今年度は、新型コロナウイルス感染拡大に起因する自粛要請など、想定外の事態が生じた。例えば、「技能実習生です40

が、コロナのせいで会社から国に帰ってくださいと言われた。
助けてください」、「コロナに感染したかも、保健所に連絡してもらえる？」、「あなたは給付金の対象ではないと言われた」などの相談に対応したが、コロナ関連の対応や翻訳作業は本当に大変だった。
―これまで経験した相談業務で、最も対応が難しいと感じた
相談内容は？
（エミリー）仮放免制度のもとで滞在している難民認定申請中の外国人から相談を受けたがそもそも支援策が乏しく、特に、
エミリー・シュースター主任相談員（左）と北海道にはそのような外国人に対し支援活動をしている団体
チャン・ハイ・ダン相談員（右）がないことから、対応できることがほとんどない状態で、申し訳なく感じた。
また、日本でまだ認可されていない（女性用）避妊具に関する相談を受けることもあった。日本ではそのような避妊具の認知度が非常に低く、医師ですら知らないこともあるため、対応可能な医療機関が限られ、情報提供が困難だった。英語対応が可能な医療機関が非常に少ないため、受診する際の選択肢が限られることも問題。医療の面で外国人に対する対応に関して、北海道は遅れを取っている印象を持っている。
（ダン）新型コロナウイルス感染症に関する相談は、大変だった。特に、特別定額給付金の対象から外れた技
能実習生や留学生の帰国困難者に対する自治体担当者の対応は不公平だと感じることもあった。ある相談者は2020 年 3 月下旬に 3 年間の技能実習を終え、転出届を提出後、新型コロナウイルス感染症の影響で帰国困難者になったが支給対象外となった。また別の相談者は、給付金支給対象基準日の 4 月 27 日直前に「特定活動（3か月）」に切り替えたため、住民基本台帳から外れ、給付金の対象とならなかった。
全国でも上記のような状況に困っている外国人が増え、各地の自治体から総務省に訴え続けた結果、相談者と同様の境遇にある中長期在留者全員が給付金の支給対象となった。相談者から「時間はかかったけど、センターのおかげもあり給付金が支給されました」と礼を言われ、この仕事のやりがいを改めて感じた。対応が難しいときに、事態を正確に把握し、場合によっては関係機関に働きかけることが大切だと気づかされた。
―新型コロナウイルス感染症に関連する相談に対応して思うことは？
（エミリー）「短期滞在」や「特定活動」など就労できない在留資格の外国人について、帰国できずに日本に滞在せざるを得ない中、生活費及び帰国便の費用を工面できないという相談も受けた。特に短期滞在者は住民登録ができないため、政府からの支援がなく、住居の確保も難しい。滞在中の生活にかかる支払が増え、所持金が減る一方という負のスパイラルに陥る相談者も散見され、不安だ。
（ダン）現在、日本国内には帰国できない技能実習生が約 5,000 人いて、月 4 回運航するチャーター便を待つしかない状況下、中には住むところもなく野宿する人もいるということを聞く。給付金などの相談に感謝されることを嬉しいと感じる一方で、今、まだ困っているこのような人に対して、支援できることが限られていることを心苦しく感じている。
相談員からは、コロナ禍において、各種支援策の対象とならない外国人や自国に帰ることができず、生活費を稼ぐことに困っている外国人が多数在留していることが明かされた。製造業、飲食業や観光業などで働く外国人が職を失うケースが相次いでおり、相談センターでは、使用者から十分な説明を受けないまま、真っ先に雇用契約を打切られた外国人従業員からの相談も受けた。
北海道外国人相談センターでは、窓口対応だけではなく、道内各地で移動相談会を行っており、各地域の外国人に対面式の相談の機会を提供し、きめ細かく対応することとしている。「外国人から選ばれ、働き暮らしやすい北海道」を実現す
6 月以降はアクリル板を設置して対面相談を実施

るためにも、外国人に信頼される相談センターであることを目指していきたい。

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北海道出身南米移住者子弟の日系人研修員と留学生に聞く〜
北海道への思い、日本での学び、コロナ禍での気づき 〜
当センターでは、北海道出身者が移住者として多く渡った南米地域の日系人の方々の子弟を対象に、移住者支援及び人材育成や経済発展に貢献することを目的とし、「北海道海外技術研修員受入事業」と「北海道出身海外移住者子弟留学生受入事業」の 2 つの事業を実施している。
技術研修員受入事業は、国際交流の意識を高め、北海道の国際化を推進することを目的に昭和 52 年に開始。
過去には、東アジア、東南アジア、アフリカなどからの研修員も来道したが、平成 16 年以降は、ブラジル、パラグアイ、アルゼンチンの 3 か国から研修員を受け入れ、これまでの受入総数は 347 名。建築設計、旅行業、ア
ニメーション制作、情報技術、獣医学など多岐にわたる研修を実施してきた。
昭和 39 年に開始した移住者子弟留学生受入事業は、前述の南米 3 か国から、これまで 186 名が来道。道内の大学で、医学、農学、法学、教育学、工学分野などで学び、帰国後は、日系企業へ就職・起業するなどして、南米社会で優秀な人材を輩出している。
今回は、昨年６月から来道中の研修員と留学生に、北海道での感想、コロナウイルス感染症の影響による苦労や思いなどについて話を聞いた。
アルゼンチン出身の松原ニコラスレオナルドさん（以下、松原さん）とパラグアイ出身の嶋倉土田みどりクリ
スティナさん（以下、嶋倉さん）は 2020 年 3 月に研修を修了し、同月下旬に帰国予定だったが、コロナウイルスの影響による航空便の運航休止に母国の空港閉鎖が重なり、現在も本道に残り研修を継続している。
（９月現在）
滞在中、北海道で学んだことや生活の感想、また日本に住む外国人として、コロナ禍で感じたことなどを率直に語ってもらった。
また、ブラジル出身の中野ガブリエル寿則さん（以下、中野さん）は、4 月来道の予定であったが、令和２年度の留学生としてようやく 6 月に来道することができた。来年 3 月までの留学の目標や日本とブラジルのコロナ
禍の影響の違いなどについて聞いた。
（聞き手 交流共生部 松居 慶子）【帰国ができない松原さんと嶋倉さんに聞く】
松原さんは、祖父母が札幌市出身の日系 3 世で、研修では調理技術（主に日本料理）を学んだ。17 歳まで共に過ごした亡き祖母との思い出を胸に、自分のルーツに触れたいと北海道での研修を希望した。
一方、嶋倉さんは、母方の祖父母が月形町と夕張市の出身の日系 3 世、母親が昭和 63 年に研修員として来道した経緯があり、研修に行くことを応援してくれた。すでにパラグアイの弁護士資格を保有しており、日本の法律についても学びたいと意欲的な女性である。
―昨年の 6 月から今までどのような研修をしてきたか教えてください。
（松原さん）宮島学園北海道調理師専門学校で、日本料理、中国料理、西洋料理を学び、そのうち 1 か月間は製菓の学校で和菓子のことも学びました。アルゼンチンでも調理学校に通っていましたが、和食について学んだのは 2 年間のうちたったの 2 か月だけです。しかも、和食は中華、インド、タイと同じアジア料理の枠組みの一科目に過ぎず、母国で本格的に和食を学ぶ機会はありません。
（嶋倉さん）北海学園大学法学部と札幌市内の弁護士事務所で、主に労働法について学び、セクハラやパワハラの事案に関する判例や裁判記録を精読し、日本の法律の理解を深めてきました。また、将来、検事局で働く憧れもあったので、少年法の講義も受講しました。
―来道の前後で、専門分野に関する知識・技術なども含め変化はありますか？
（松原さん）16 年ぶりに来日したこともあり、自分のルーツと向き合うことに不安を感じていました。しかし、今回の滞在を通じて、北海道にルーツを持つ日系人であることを誇りに思えるようになりました。日本料理に対する意識も変化し、料理人としても人間としても成長したと感じています。調理場では、料理人が道具を丹念に手入れし、敬意を払っている姿に感銘を受けたので、そういう文化を自国に持ち帰りたいと思っています。
（嶋倉さん）日本の法律のことはほとんど何も知らずに来ましたが、1 年を通して、日本の労働法に関しての知識を深めることができたと思います。母語で既習の法律用語は理解できましたが、そもそも学んだことのない分
野の専門用語は、翻訳したところで意味がわからず、理解するまで何度も辞書を引かなければなりませんでした。

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今では、日本的な考え方もわかるようになるにつれて、パラグアイでは疑問に思わなかったことが気になり始めました。余談ですが、南米では物事が直前に決まることが多く、手帳の必要性を感じたことはなかったのですが、日本では計画や予定をかなり前から立てるので手帳が必需品になりました。
―コロナ禍を日本で過ごす外国人として気付いたことはありますか？
（松原さん）帰国困難になり、自身の精神的な浮き沈みに対応するのに苦労しました。母国の家族や友人とも離れ離れでしたが、みんなが支えてくれ、
大切な人間関係に距離は関係ないと感じました。母国の友人たちには「日本にいる方が安全だろう」と言われましたが、非常時に異国で独り過ごしてみて、当事者にならなければわからない不安を経験しました。
（嶋倉さん）日本ではロックダウン（都市封鎖）をせずに、感染を抑制していることに驚きました。パラグアイ
ではコロナも怖いですが、働かなくては生きていけない人たちが沢山いて、仕事柄、自宅待機できない人が多数います。3 月下旬に帰国困難の状況になり、5 月頃までは不安な毎日を過ごしていましたが、6 月頃から考え方を切り替えることができ、少し気持ちが落ち着きました。早く帰りたいとも思いますが、帰国しても、自宅から一歩も出られないので、日本にいる方が精神的にはいいのかもしれません。
―北海道で学んだ技術や知識を自分の国でどのように生かす考えですか？
（松原さん）調理方法だけではなく日本の文化を含めて和食を母国に伝え、その分野のモデルとなるような人物になり、将来的には自分のレストランを持つのが夢です。日本に来る前は、寿司に最も興味がありましたが、今は「だし」を伝えたいです。日本特有の味付けや天然の素材を大切にする文化を知り、日本人が長寿命ということと食文化の繋がりの重要性についても学びました。海外の揚げ物とは違った「天ぷら」の繊細さにも感銘を受け、伝えたいと考えています。
（嶋倉さん）当然ですが、日本の労働法はパラグアイでは適用できません。ただ、近年はパラグアイに進出する日系企業が増加し、両国の法律に精通する弁護士のニーズが増えてきました。首都のアスンシオンに 1 名だけその業務に携わる弁護士がおり、帰国後はその弁護士事務所で実務経験を積みたいと考えています。いずれは故郷のイグアス市で、農地問題などで法的支援が必要な日系人を守る、信頼される弁護士になりたいです。

令和元年度技術研修員の松原さん（左）と嶋倉さん（右）43【現在留学中の中野さんに聞く】
中野さんは、父親が美幌町出身の日系 2 世で、6 月に来道し、2021 年の 3 月まで北海学園大学工学部で「日本の IoT 技術とその応用」
をテーマに研究を行う。サンパウロ州政府の公務員として 7 年間勤務した経験を持つが、プログラマーとして資質を向上させたいことを理由に来日を決めた。
―社会人経験を経て、留学に応募するのは一大決心だったのではと思います。
州政府の仕事は嫌いではなかったし、職場で問題解決のソフトを製作するなど多くの経験を積みました。しかし、「プログラマーとしての学びを止めるな」という信念があり、社会人になっても、独学で最新技術の習得に励んでいました。日本では 5G の導入も始まり、ブラジルに比べ先進の技術を学べることを期待して留学を決意しました。
−コロナ禍のブラジルと日本における人々の行動や街の様子などの違いはありますか？
今回は 6 月 2 日の成田空港到着後、ＰＣＲ検査を受け、東京都内で 14 日間の自主隔離期間後、16 日に来道しました。まず、日本で気づいたこととして、サンパウロでは、バスが揺れると吊革に触れ、地下鉄には改札のバーがあり、必ずどこかに触れてしまいますが、札幌では毎日、滞在先から大学まで地下鉄とバスで通っても、最低限の接触で済みます。また、日本の公共交通機関ではほとんどの人がマスクを着用し、乗客同士の会話もほとん
どないため、外出しても安心感があります。
2 カ国でコロナ禍での生活を経験し、同じ感染症なのに、ブラジルと日本の対応や様子がどうしてここまで違うのか、コロナ関連の死亡者数がなぜこんなに違うのかを考えてしまいます。成田空港でＰＣＲ検査の結果が出るまではとても不安で、陰性の結果がわかった時は本当に安心しました。自国が大変な状況の中、自分が日本に来られたことはラッキーだと実感しています。
―北海道にいる間に挑戦したいこと、訪れてみたい場所はありますか？
ブラジルでは機会がありませんので、ロボット及びそのシステム製品に関する展示会に行きたいです。また、北見市、帯広市、札幌市に親戚がいるので、滞在中に会いたいと思っています。それと、海と川に行って趣味の釣りがしたいです。
―これから勉強することをブラジル
でどのように活用したいですか？
大学ではロボットオペレーティン
グシステム（以下、ROS）を中心に学 ん で い ま す。 北 海 道 に い る 間 は、ROS とドローンに関する 4 つの研究目標があり、それを達成したいです。
将来は人の生活に役立つテクノロ
ジーを駆使する会社をつくるという漠然とした夢があります。オフィス勤めをするより、自分が創造に携わるテクノロジーを糧にして生計を立てたいと思っており、実現するため、ROS を含め新しい技術を習得したいと思っています。
新型コロナウイルス感染拡大の影
響で文化、習慣、言葉が異なる彼らのような外国人は不安な思いで過ごしている。インタビュー中には、普段、研修や留学に意欲的に臨んでいる姿とは違った、繊細な彼らの姿を見た。
松原さんと嶋倉さんの帰国の目途は立っていないが、ハイエックとして3 人の精神的なサポートを引き続き行っていきたい。

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令和２年度留学生の中野さん

「北方圏講座 ONLINE −新・北方圏交流時代の道しるべ〜北欧に学ぶ〜北欧と結びコロナ後の北海道を考える（3 回シリーズ）」の開催について
昨年 12 月、道民の悲願であったヘルシンキ―新千歳線直行便が就航し、北欧圏と交流拡大の機運が高まった
ところ、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けフィンエアーが運航を 2021 年 3 月末まで停止、様々な交流事業が中断している状況です。
ハイエックではこれまで北欧地域、ロシア、北米・カナダなどの関係団体と連携し、北方圏講座を開催してきました。今年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、参集型セミナーの実施が困難となったため、「北方圏講座 ONLINE」として初のオンラインセミナーを実施します。大テーマを直行便再開後の交流を見据え「新・北方圏交流時代の道しるべ〜北欧に学ぶ〜北欧と結びコロナ後の北海道を考える」とし、今年度 3 回シリーズで実施します。講師にストックホルム在住の川崎一彦・東海大学名誉教授を迎え、北海道と北欧諸国との比較や観察を通じ、コロナ禍に対応する様々な知恵を探りながら、今後、北海道が進むべき道を考えていきたいと思います。

第 1 回「スウェーデンの新型コロナウイルス感染対策を考える」（8 月 27 日

15：00 − 16：30）

強硬的な規制措置を敷かずに新型コロナ感染症対策に取り組み、注目を集めたスウェーデンの近況についての現地報告、スピーカーと参加者、或いは参加者同士のオンライン・ディスカッションを通じて北海道がとるべき対応を考える。

第 2 回目「コロナ時代のニューノーマルを考える」（仮題・年度内実施予定）
新型コロナウイルス感染拡大の影響により生活様式の変容を求められる中で、こうした変化へ積極的に対応することにより、新しい価値観を生み出し、豊かな社会や生活を作り出すきっかけになり得るという考えのもと、これからの北海道の「ニューノーマル」を考える。

第 3 回「コロナ後の北海道を考える」（仮題・年度内実施予定）
新型コロナウイルスが道内経済にもたらした、計り知れない負のインパクトをどのようにリカバーしていく
か。労働生産性が極めて高い北欧の考え方やビジネススタイルにヒントを探し、北海道の新しい再成長について考える。

実施方法
スピーカーによる各回のテーマに関するスピーチ後にオンライン・ディスカッションを行い、その様子をYoutube で同時・事後配信する。参加者は各回ごとのテーマに詳しい参加者を募り、オンラインの特性を生かし、幅広い参加者と双方向型のセミナーを目指すこととする。

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COVID-19 以後のフィンランド交流―固有の進化に向けた北海道の努力―
北海商科大学伊藤昭男

１．はじめに2019（令和元）年 12 月 16 日、新千歳―ヘルシンキ線（フィンエア）が就航し、北海道とヨーロッパとが久しぶりに直結した。明治の開拓の歴史を経て今日がある北海道は、日本国内においてはいわば国際化の後進地域であり、とりわけヨーロッパとの直接交流はそれほど活発ではなかった。したがって、今回のフィンランドとの交流の開始は、北海道がヨーロッパを理解していくための重要な契機となるだけでなく、北海道の国際化の水準を引き上げる重要な試金石といえよう。新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）によって目下、移動制限がかかっている状況下ではあるが、その収束を見越してフィンランド交流をどのように進めていくべきかについて私見を述べてみたい。
２．交流に際しての要諦
交流にあたって押さえるべき要諦は以下の諸点であると思われる。
a) 先行交流分野を設定する。交流に限定性を設ける必要はもちろんないが、交流の広がりや成熟度を考えるとある程度分野を絞った先行交流を実施する方が人的資源を含めた各種資源の集中化によって実績をもたらし易いであろう。そのためにも当面の先行交流分野を特定して交流を進めることが望ましい。b) 継続性の高い交流を推進する。何事も一朝一夕に事は進まない。多くの地域間国際交流は交流の進展がなかったり、場合によっては一時期の交流で事業が停止・終了したりすることが良くある。経験の乏しいヨーロッパとの国際交流において性急な短期的対応によって顕著な実績を見いだそうとすることは毛頭無理な話である。重要なのは試行錯誤を重ねていきながら実績を積み重ねていくことである。歴史的経路依存性注１）の異なるフィンランドと交流していく
ためにはこの点が肝要である。c) 人間性に刺激をもたらす交流を推進する。通常、国際交流というと組織・団体
による相互訪問の形式が想定しうる。しかしながら、交流が個人レベルの人間性に刺激を与えるものであれば一層相互交流の意義は高まる。観光の本質とも近似するが、交流者が互いの文化や価値観に刺激され、「新たな人間性」を知覚することができればその交流（観光）は次元の違う意味をもつ。組織・団体交流に加えて個人レベ
ルでの交流（観光）を促進することが重要であり、それは互いの相互理解の深化、ひいては経済・社会・文化活動への転化につながる意味で重要である。
３．フィンランドとの先行交流分野
上記要諦を踏まえ、ここではフィンランドとの交流における先行交流分野を示しておきたい。フィンランドとの先行交流分野を示したのが図１である。
表１

先行交流分野先行交流分野目的・思想、実験・交流内容、実験・交流体制

先行交流分野（１）〇目的・思想：北海道の人々がフィンランドと往来することによって新た―観光交流（ビジネスを含めた人的往来）な発見や価値観の違いを認識し、自己に適応した人生選択の可能性を拡げる。その集積的発展力によって北海道の社会変革を促す。
〇実験・交流内容：①「自己（内面）をみつめる旅」を実験・交流する。
観光交流形態が異なっても（個人あるいは団体）、フィンランドをよく観察し、滞在中に必ず「自己（内面）をみつめる」努力を行う。また、できるだけ複数地域（「ヘルシンキ都市圏と各基礎自治体クンタ (kunta)
注２）」、「自然条件」など条件が異なる地域）を訪れることにより、フィンランド内の多様性に触れることも新たな発見に効果的である。② One
Health 注３）を考える観光交流。COVID-19 の反省、経済成長至上主義の反省に立つならば、未来の北海道は One Health の世界に接近していくことが重要である。そのためにも野生動物や自然環境と人間との三者共存を認識しうるような「旅」の創造・交流を促進すべきである。

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先行交流分野（２）―再生可能エネルギー〇目的・思想：生活圏内でのエネルギー自給力を高める。エネルギーを地
元外に過度に依存することから脱却し、できるだけ生活圏内で生産・供給する。また地球環境にできるだけ負荷をかけない、再生・循環可能なエネルギーを生活圏内で生産・供給することを目的とした実験・交流を進める。
〇実験・交流内容：再生可能エネルギーによるスマート・エネルギー・シ
ステムの構築に向けた実験・交流を進める。
「バイオマス・エネルギー」、「ソーラー・エネルギー」、「風力エネルギー」などが考えられる。
〇実験・交流体制：生活圏内でのエネルギー自給を高めることに主眼があるため、地元組織を主導として実験・交流がコントロールされることを基本とすべきである。もちろん地元外組織（フィンランド、本州）の参画を排除しないが、地元組織との十分な協議によって進めていく必要がある。地元の大学および研究所の参画は歓迎すべきである。

４．おわりに国際交流はこれまで様々な形態によって事業が行われてきたがその進展（レベル・アップ）はまさに「言うは易い行い難し」であった。
「明治維新後の開拓地」という歴史的経路依存性を有する北海道はこれまで発展可能性を嘱望されながらも十分な期待に応えたというレベルには到達していないように思える。その原因はCOVID-19 によって図らずも示唆されたように、地球の自然を顧みず、また居住者を第一に顧みない、経済成長一辺倒の進展（レベル・アップ）を北海道もまた盲目的に追随してきたことにあるのかもしれない。フィンランドとの国際交流を通じて北海道が固有の進化の道を見いだすことができれば、北海道の未来に明るい兆しをもたらすことができるかもしれない。一歩先を見据えた独自の展開を交流面からも見いだすべきである。
注１：歴史的経路依存性（path dependence）とは、人々が任意の状況で直面する決定の集合が、人々が過去にした決定や経験した出来事に左右される程度のことである。北海道とフィンランドはともにそれぞれ固有の歴史的経路依存性を有しており、それを考慮した交流でなければ良好なマッチングは期待できないだろう。またエマニエル・トッド（Emmanuel Todd）の家族形態論では、北欧諸国（フィンランド、スウェー
デン、ノルウェー、デンマーク）の家族類型はそれぞれに異なる。国民の行動原理・規範を相互理解していくことは至難であり、長期的な交流継続によって共通認識の水準を上げていく努力が必要であろう。
注２：The Ministry of Employment and the Economy, in Finland(2016), National Priorities of Regional
Development 2016-2019: Competitive regions and smooth everyday life. においては「2025 年のビジョン」
として「リニューアルを通じた成長」「良好にネットワークされた地域を通じての活力」「パートナーシッ、
プを通じた幸福」が掲げられており、その下で、全国的な地域開発の優先事項が検討されている。しかし、基礎自治体クンタ (kunta) とヘルシンキ都市圏とのネットワーク関係には多様な課題が存在するようであり、これについては人口減少が確実視されている北海道もまた同様であり、示唆に富む。
注３：One Health とは、政府、企業、市民社会が、「人々、動物、環境」の永続的な健康（＝ One Health）
を達成できるようにするために、関係者が連携してその解決に向けて取り組むという概念である。
UNEP(United Nations Environment Programme) ＆ ILRI(International Livestock Research) は、 人 獣
共通感染症の発生とパンデミックの防止と対応に One Health アプローチが最適な方法であることを示
した (UNEP&ILRI(2020), Preventing the next pandemic: Zoonotic diseases and how to break the chaintransmission(A Special Volume of UNEP s Frontiers Report Series)）。
One Health アプローチは「人、医療、獣医、環境」の専門知識を統合するアプローチであり、One Health の達成は、地球上のいずれの地域においても該当する目標であり、観光の「場」である各国各地域においてその達成を目標に取り組むために捉えておくべき考え方であろう。

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北欧と北海道の交流を考える〜新・北方圏構想に向けて〜
ハイエック客員研究員

高田喜博

１．直行便の就航と運休
昨年（2019 年）12 月 16 日、ヘルシンキ空港と新千歳空港を結ぶフィンエアーの直行便が就航した。北海道と北欧が直接結ばれることに期待が高まり、多くのイベントが開催された。ハイエックでも、ペッカ・オルパナ駐日フィンランド大使を招いて北方圏講座「つながる北海道とフィンランド」を開催し（北方圏誌 187 号 46 頁以下参照）、また、北方圏誌でもフィンランド特集を組んだ（同誌 186 号）。そうした中で、欧州からのインバウン
ド拡大だけではなく、より広く、より深くフィンランドや北欧と交流することによって、北海道全体が活性化することに対する期待が多く聞かれた。これは、ハイエックの前身である北方圏調査会や北方圏センター設立の基礎にあった「北方圏構想」について再考する契機ともなった（同誌 186 号 32 頁）。
ところが、今年に入って新型コロナウイルスが世界中に蔓延した。感染拡大を防止するために国境を越えた人の移動が制限され、フィンエアーを含めて全ての国際線が運休した。その後も感染拡大が続くが、感染予防と経済活動を両立するため、フィンランド政府は日本などからのビジネス渡航の受入れを決定し、７月３日からフィンエアーの成田発着便が再開した。これに対して、主に観光で利用される新千歳発着便の方は再開されなかったが、来年４月の再開に向けて準備がなされているそうだ。
本稿では、北欧と北海道が直接結ばれることに対する期待が、その契機となった直行便の運休で途切れないよ
うに、北欧（本稿では、フィンランド、スウェーデン、デンマーク、ノルウェーを取り上げる）と日本を比較しつつ、北海道との関係について考えてみたい。

２．世界幸福度ランキング
国連の「持続可能な開発ソリューションネットワーク」（SDSN）による「世界幸福度報告書」の 153 カ国のランキングで、フィンランドが 3 年連続で第 1 位を獲得し、デンマークが第 2 位、ノルウェーが第 5 位、スウェーデンが第 7 位と全てベストテン入りした。これに対して、日本は第 62 位であった。
この報告書は、「主観的な幸福度」の他に「一人当たり GDP」、
「社会保障制度などの社会的支援」、「健康寿命」、「人生の自由度」、「他者への寛容さ」、「国への信頼度」の 6 項目を指数化して順位を決定する。もちろん、幸福度など正確に数字化できるものではない。言い換えれば、必ずしもフィンランド人が幸福で、日本人が不幸であるとは言えないであろう。しかし、日本の場合は、昨日は楽しかったか、楽しくなかったかという「主観的満足度」評価が非常に低いことが指摘されている。これを単に国民性として片づけるのではなく、どうして北欧の人たちは楽しいと感じるのに、日本人は楽しいと感じられないのかについて、もっと突き詰めて考えてみる必要があるのではないか。特に、美しい自然と豊かな食べ物に恵まれた北海道に住むわれわれは、もっと楽しいと感じても良いのではないだろうか。

３．ODA の実績
世界幸福度ランキングの指標の中に「他者への寛容さ」という項目がある。そこでは個人レベルの寄付が問題とされているのだが、日本の評価は低い。それに関連して、個人ではなく、国レベルの ODA（政府開発援助）について比較してみよう。
外務省 HP から、OECD 開発援助委員会（29 カ国）の国民 1 人当たり ODA 負担額を見ると、2018 年はノルウェーが第 1 位（798.8 ドル）であり、スウェーデンは第 3 位（571.7 ドル）、デンマークは第 4 位（445.8 ドル）、
フィンランドは第 13 位（178.3 ドル）で、日本は第 18 位（112.0 ドル）であった。
また、対 GNI（国民総所得）比で比較すると、2018 年は第 1 位がスウェーデン（1.04%）であり、ノルウェーは第 3 位（0.94%）、デンマークは第 4 位（0.72%）、フィンランドは第 11 位（0.36%）で、日本は第 16 位（0.28%）
である。
いずれの数字も北欧諸国がおしなべて上位なのは、宗教上の理由だと言われることがある（北欧では、キリスト教プロテスタントのルーテル教会が多数派である）。しかし、北欧の ODA は、明確な援助理念を国際社会に示してきたことや先端的な援助方法に積極的に取り組んできたことなどから、大きな存在感を示してきた。そこ

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には、北欧の世界戦略が見て取れる。スウェーデンの友人は、「大国に接する北欧のような小国は、歴史的に生き残るために必死だった。現在も基本的にそれは変わらない。ODA は外交ツールの一つであり、これを戦略的に活用して世界にたくさんの友人を作り、また、存在感を示さなければならないのだ」と教えてくれた。
これに対して、日本政府の援助や支援に対しては「バラマキ外交」との批判がなされている。また、海外に援助するより国内に投資すべきだという意見も聞かれる。今、われわれは、北欧の ODA を参考にしつつ、その戦略的な実施方法を検討し、それを国民に説明してその理解と支持を得る必要がある。

４．労働環境と労働生産性
最近、堀内都喜子『フィンランド人はなぜ午後４時に仕事が終わるのか』（ポプラ新書、2020 年）という本を見かけた。このように北欧では、労働時間が短く、有給休暇の消化率も 100% であるなど、労働環境に余裕があるというイメージがある。実際に、北欧ではプライベートな時間が大切にされながら、労働生産性が高く、国際競争力も高い。
これを、国際統計で全就業者一人当たり労働時間を比較しても、北欧と日本の違いは明らかでない。それは、日本が全就業者に占める短時間労働者の割合が高いからである。そこで、先に紹介した本や他の資料から、現実のフィンランドの職場を見てみよう。
フィンランドでは基本的に残業がない。文化としても、遅くまで会社に残って仕事をするのが偉いとか、他の人が残業しているので帰りづらいということもない。コーヒータイムとかリクリエーションで職場のコミュニ
ケーションをはかることはあっても、職場の飲み会で時間をとられることもない。日本の場合は、一般に 8 時間
労働と 1 時間の昼休憩で職場に 9 時間いることになる。これに対してフィンランドの場合は 7 時間 30 分労働と30 分の昼休憩で職場にいるのは 8 時間となる。この一日 1 時間の差は 1 か月 20 時間、1 年 240 時間の差となる。
それに、日本のように出退社時間が固定されておらず、1 時間早く出社して 1 時間早く退社することもできる。
そこで、先に紹介した本のタイトルのように午後 4 時に仕事が終わるのが可能なのである。一部の日本人にとっては、弛んでいるように見えるかもしれない。そこで、北欧と日本との労働生産性を比較してみよう。
OECD（経済協力開発機構）の統計（2019 年 11 月）によれば、就業者 1 人当たり労働生産性の国際比較で、ノルウェーが第 4 位（129,621 ドル）、デンマークは第 9 位（111,393 ドル）、スウェーデンが第 14 位（105,977 ドル）、フィンランドが第 15 位（104,129 ドル）であるのに対して日本は第 21 位（81,258 ドル）であった。ノルウェー
が上位なのは、北海のエネルギー資源によるものと考えられるが、それ以外の北欧の国でも労働生産性は高い。
このように、北欧の国々は、プライベートな時間を楽しみながら、経済的にも豊かな生活をしている。現在、日本は働きかた改革を行っている。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、新しい就業文化、生活スタ
イルへ移行が求められている。そうした日本だからこそ、もっと北欧に学びつつ、新しい職場文化や生活スタイ
ルを考える必要がある。特に北海道は、より北欧に学んで北海道らしいスタイルを考えたいと思う。

５．ジェンダーバランス
世界経済フォーラムの男女平等ランキング（Global Gender Gap Report 2020）によれば、153 カ国中でノルウェーが第 2 位、フィンランドは第 3 位、スウェーデンが第 4 位、デンマークは第 14 位なのに対して、日本は121 位であった。G7 の中では最下位である。
具体例を見てみよう。現在のフィンランドのサンナ・マリン首相は 34 歳の女性で、19 人の閣僚の内、12 人が女性であった。また、フィンランドは連立政権だが、それを構成する 5 つの与党の内、3 党首が女性だった。これに対して、第 4 次安倍内閣の第 2 次改造内閣閣僚 22 人中、女性閣僚は 2 名（後に森まさこ法務大臣が就任して 3 名）だけであった。
先に述べた職場文化や生活スタイルの改革は、このジェンダーバランスの問題を抜きには実行できない。今まさに北欧の良い所に学びながら、日本の変革を考えるべきである。県民性の議論で、他府県と比較して男女平等（女性が強い）と言われる北海道は、北欧に学んで男女平等先進地域を目指すべきではないだろうか。
北欧と北海道とは面積や人口などのスケール、気候風土や自然環境が類似する。そうした国と地域が交流することにより、より豊かで活力ある地域を実現することができる。それが、再考され始めた「北方圏構想」の基本
なのではないだろうか。

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コロナ禍、技能実習制度見直しの契機に
ハイエック客員研究員

吉村慎司

今年 5 月に日本に来た外国人の数を調べた。4488 人。ちょうど１年前、2019 年 5 月の 274 万 2819 人から99.8％減という信じがたい変化率である。毎月 10 万人台が入国していた新千歳空港も 3 月下旬以降は国際便ゼ
ロの状態が続く。新型コロナウイルスの世界的な流行は、国境の壁を高くしてしまった。ウィズ・コロナの日本ではこれまでの社会システムのあちこちが変化しそうだが、その一つが外国人労働者のあり方である。本稿では公開データを基に、外国人労働者、特に技能実習制度をめぐる問題を考えてみたい。
ここ約 10 年、外国人労働者が激増しているのは誰もが知るところだ。北海道労働局によれば、道内の外国人
労働者は 2008 年には 5266 人だったが、最新の 2019 年は 2 万 4387 人と 4.6 倍に増えた（各年 10 月現在）。
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外国人増加の背景にあるのが、少子高齢化に伴う日本の働き手不足だ。昨年まで好景気が続いたことと相まって、日本企業は働き手をより多く必要としてきた。道内の月間有効求人数は 2009 年だと 4 万人台だったが、19
年は 8 万〜 9 万人台に増えている。道内有効求人倍率を見れば、2009 年度の 0.35（求職希望者 100 人に対して求人件数が 35 件しかないことを意味する）から上昇を続け、
19 年度は 1.19 に到達した。日本はこの 10 年で、就職難
から求人難へと変わったのである。

働き手不足を埋める役割の一端を、外国人が担う。この中心となったのが、比較的単純労働の多い技能実習生だ。
筆者はここ数年、中小企業経営者から「普通に人材を募集しても応募がないので技能実習生を受け入れることにした」といった話を幾度となく聞いた。実際、道内の技能実習生は昨年 10 月時点で 1 万 2946 人と、2014 年からの 5 年で 2.6 倍に増えている。同じ期間に外国人労働者数全体は 2.17 倍の伸びで、技能実習の増え方は顕著だ。
道内外国人労働者の中で、技能実習が占める割合は 53％だ。全国は 23％なので、北海道がいかに実習生を必要としてきたかがわかるだろう。
技能実習制度はバブル経済期に設計され、人材育成を通した国際協力の趣旨で１９９０年代に始まった。だがその後日本国内で高齢化や地方の過疎化が進み、制度は日本の働き手不足を補う方向に変わった。実習生の滞在期間や、従事できる職種や作業が少しずつ拡大。例えば、2013 年２月時点では 67 業種 124 作業が認められていたが、今年２月時点では 82 業種 146 作業まで増えた。この間に加わったのは介護、宿泊関連など人手不足の業種だ。

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ただ彼らは実態として一労働者でも趣旨はあくまで学習者であり、携わる作業の範囲は限られ、転職の自由もない。もし解雇されれば、新たな受け入れ先が見つからない限り帰国するほかない。だが仲介業者への支払いで大きな借金を抱えているため帰るに帰れず、一部では失踪する者も出てくる。
現在、技能実習生の３分の１はベトナム人だ。在ベトナム日本国大使館は今年８月上旬、「ベトナム人技能実
習生の受け容れにかかる留意事項 受け容れ企業の皆様にお願いしたいこと」と題した文書を公式サイトに公開した。ベトナム人技能実習の増加に伴って失踪が増えていることを公に説明。その一因として、実習生側から手数料などを不当に高く徴収している送り出し機関があることを明確に示した。
そこにきて、新型コロナショックが発生した。景気は一気に下落。道央の技能実習生監理団体の代表は、「単純労働力ほしさに技能実習生を受け入れようとしていた会社が、明らかにトーンダウンしてきた」と明かす。
コロナ禍で直接的な大打撃を受ける宿泊や飲食分野は実習生は少ないが、これらに次いで影響を受けている食品加工分野は実習生が多い。道北の監理団体幹部は「一部食品メーカーから、コロナで仕事が減ったため実習生を雇い続けられそうにないと相談が入ってきた」と話す。2 月以降の道内求人状況を見ると、食料品製造業の新規求人数は前年同月比で 2 割前後減っている。
厚生労働省など関係機関は危機感を抱き、6 月中旬、「雇用調整助成金を活用して外国人技能実習生の雇用維持に努めて下さい」とストレートな題名の文書を公開した。また法務省はコロナ対策措置として、職種をまたぐ
移籍や、解雇などで要件を満たさなくなった実習生の日本在留を暫定的に認める運用を始めた。
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外国人労働者急増の背景にあった日本の雇用情勢が、ここに来て大きく揺らいでいる。全業種の道内有効求人倍率は 4 月に 0.97 とほぼ 4 年ぶりに 1 倍を割り、6 月は 0.93まで下がった。職種によって事情はさまざまながら、「日
本人労働者が足りないから外国人労働者」というこれまでのシンプルな展開は断ち切られたと見るべきではないか。
むろん、外国人労働者が雇用の調整弁として便利に使われていいはずがなく、ウィズ・コロナの新たな社会の中で共生の道を探るべきだ。ただ、趣旨と実態がねじれたまま
単純労働力として技能実習生が増え続ける状況にいったんブレーキがかかるのは間違いない。長く問題が指摘されながらも改善されないままだった技能実習生制度を見直す、
一つの契機となることを願う。

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令和２（2020）年９月

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