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証券コード：4318

第43回

大阪市北区茶屋町19番19号
開催場所

定時株主総会※ 末尾記載の｢株主総会会場ご案内図｣をご参照ください｡※ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書
用紙を会場受付にご提出ください。

招集ご通知
開催日時

2023年

6 月 23 日

ホテル阪急インターナショナル６階「瑞鳥」

第１号議案
第２号議案

午前 10 時
受付開始／午前9時

議

案

第３号議案
第４号議案

（金曜日）

第５号議案

※感染症防止のため、本総会へご出席の株主様におかれましては、ご自身の体調をお確か
めのうえ、感染防止策にご配慮いただき、ご来場賜りますようお願い申しあげます。
※株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。何卒ご理解賜ります
ようお願い申しあげます。
※本総会終了後に「今後の事業計画等の説明会」の開催を予定しております。

表紙*電子提供措置用*

剰余金の処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件
監査等委員である取締役3名
選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬に係る報酬額改定の件
取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬改定の件

インターネット等または書面（郵送）による議決権行使期限2023年 6月 22 日（木曜日）午後6時まで
詳しくは５ページをご参照ください。

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いっしょけんめい
株式会社クイックは、創業から現在まで、「はたらく」を一生懸命、支えてきました。
仕事を求める人たちと、人を求めるお店・病院・企業をつなぐ
人材サービス。
職場や会社、地域社会、経済・産業を活気づける
情報サービス。
「関わった人全てをハッピーに」という想いを実現するために、「はたらく」ことに真剣に向き合い、仲間と一緒に、社会と一緒に、けんめいに。
そしてこれから。
もっともっとたくさんの人に出会いたい。
全ての人をハッピーにしていきたい。
私たちのこれからに、どうぞご期待ください。

1

株主の皆様へ2023/05/23 16:26:48 / 22949436̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用

理念体系

INDEX

3

株主総会参考書類 ………………

7

経営理念

事業理念

………………………… 29

1. 企業集団の現況に関する事項 ……… 29

事業報告

事業報告

企業行動憲章株主総会参考書類………………………

招集ご通知

招集ご通知

2. 会社の株式に関する事項 …………… 42
3. 会社の新株予約権等に関する事項 … 43
4. 会社役員に関する事項…………… 44

5. 会計監査人に関する事項 …………… 49
6. 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況 …………………

7. 剰余金の配当等の決定に関する方針

53

計算書類

経営理念

連結計算書類・計算書類 ……… 54

事業理念
私たちは、
「人材」
「情報」
ビジネスを通じて社会に貢献します

監査報告書……………………… 58

監査報告書

関わった人
全てをハッピーに50

連結計算書類

企業行動基準

内部統制
基本方針

2

目次

2023/05/23 16:26:48 / 22949436̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード 4318
2023年６月５日

株主各位

大阪市北区小松原町２番４号

代 表 取 締 役 社 長 川口 一郎

第43回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第43回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
【当社ウェブサイト】
https://919.jp/ir/agm.php【株主総会資料

掲載ウェブサイト】

https://d.sokai.jp/4318/teiji/【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「クイック」または「コード」に当社証券コード「4318」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、当日ご出席されない場合は、インターネット等または書面（郵送）により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、5ページの「議決権行使についてのご案内」をご参照いただき、2023年６月22日（木曜日）午後６時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬 具
3

招集ご通知

2023/05/23 16:26:48 / 22949436̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用

記
時

２．場

所 大阪市北区茶屋町19番19号

招集ご通知

2023年６月23日（金曜日）午前10時（受付開始／午前９時）

１．日

ホテル阪急インターナショナル ６階「瑞鳥」※末尾記載の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。
報告事項 １.第43期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告、連結計算書類

ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件

２.第43期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算書類報告の件
決議事項 第１号議案

第２号議案
第４号議案
第５号議案

以

上

監査報告書

◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前ページのインターネット上の各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前の事項および修正後の事項を掲載いたします。
◎本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。なお、電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令および当社定款第16条第２項の規定に基づき、お送りする書面には記載しておりません。
①連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」②計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」
したがいまして、当該書面に記載している連結計算書類および計算書類は、会計監査人が会計監査報告を、監査等委員会が監査報告を作成するに際して監査をした対象書類の一部であります。

計算書類（1）書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場
合は、賛成の意思表示があったものとしてお取り扱いいたします。
（2）インターネット等および書面（郵送）の両方で議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
（3）インターネット等により複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

連結計算書類

４．招集にあたっての決定事項（議決権行使についてのご案内）

事業報告

第３号議案

剰余金の処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬に係る報酬額改定の件
取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）
に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬改定の件

株主総会参考書類

３．目的事項

4

招集ご通知

2023/05/23 16:26:48 / 22949436̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主のみなさまの大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

インターネット等で議決権を行使される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

次ページの案内にしたがって、議案に対する賛否をご入力ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

開催日時

行使期限

行使期限

2023年６月23日（金曜日）
午前10時 (受付開始：午前９時)

2023年６月22日（木曜日）
午後６時入力完了分まで

2023年６月22日（木曜日）
午後６時到着分まで

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

XX 個

第１、４、５号議案⃝ 賛成の場合

1.

××××年××月××日

こちらに議案に対する賛否をご記入ください。

2.

⃝ 反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

第２、３号議案
ログイン用QRコード

見本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。

5

議決権行使のご案内⃝ 全員賛成の場合⃝ 全員反対する場合⃝

一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

2023/05/23 16:26:48 / 22949436̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。
議決権行使書

1 議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。
基準日現在のご所有株式数○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

議

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日権の1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

XX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

XX 個
1.

ログイン用QRコード

見本

ログイン用QRコード

見本

ログインID

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX「ログインID・仮パス
ワード」を入力○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2 以降は画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。

3 新しいパスワードを登録してください。

「送信」を
クリック

※操作画面はイメージです。
インターネットによる議決権行使でパソコン、スマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

0120－173－027

監査報告書

4 以降は画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。

計算書類「新しいパスワード」
を入力

連結計算書類「ログイン」をクリック

事業報告

2 議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

2.

××××年××月××日

https://evote.tr.mufg.jp/

XX 株

数

議 決 権 の 1.数

2.

××××年××月××日

決

御中

議決権行使
ウェブサイト

株主総会参考書類

ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

招集ご通知

インターネット等による議決権行使のご案内

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 ９：00～21：00）

機関投資家のみなさまは、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

6

議決権行使のご案内2023/05/23 16:26:48 / 22949436̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
議案および参考事項

第1号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

1. 期末配当に関する事項

当期の期末配当につきましては、当社の配当方針である親会社株主に帰属する当期純利益の40％を目処に実行すべく、１株につき44円とさせていただきたいと存じます。
なお､既に１株につき26円の中間配当を実施しておりますので､当期の年間配当金は１株につき70円となります。
剰余金の配当が

１ 配当財産の種類

２ 配当財産の割当てに関する事項およびその総額

３ 効力を生じる日

金銭といたします。

当社普通株式１株につき金44円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は823,117,724円となります。

2023年６月26日といたしたいと存じます。

2. その他の剰余金の処分に関する事項

内部留保につきましては、将来の積極的な事業展開に備えた経営基盤の強化を図るため、以下のとおりといた
したいと存じます。
①減少する剰余金の項目とその額 繰越利益剰余金 800,000,000円②増加する剰余金の項目とその額 別 途 積 立 金 800,000,000円

ご参考

１株当たり年間配当金・連結配当性向の推移
40.2

56.6
40.9

40.2

1株当たり期末配当金（円）
1株当たり中間配当金（円）
連結配当性向（%）

42.0
23.0

45.0
23.0

44.0
26.0

48.0
28.0

40.4
70.0
44.0

19.0

22.0

18.0

20.0

26.0

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

（2019年３月期）（2020年３月期）（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）（注）第41期の連結配当性向は、創業40周年記念配当12円を含めて算出しております。

7

剰余金の処分の件

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候補者
番 号

氏名

郎

ろう

再任

男性

代表取締役社長

18回／18回（100％）

貴

き

再任

男性

常務取締役執行役員

18回／18回（100％）

夫

お

再任

男性

取締役執行役員
海外＆未来事業戦略室長

18回／18回（100％）

きずき

城

再任

男性

取締役執行役員

18回／18回（100％）

健 太

た

再任

男性

取締役執行役員
管理本部長兼経理部長

14回／14回（100％）

ざき

ゆう

雄

貴

き

新任

男性

執行役員
人材紹介事業本部長兼営業一部長

－

だ

なお

たか

新任

男性

執行役員
リクルーティング事業本部長

－

再任
社外
独立

女性

取締役（社外）

かわ

ぐち

川 口

3

中

４

横

５

はやし

6

来 島

き

じま

しば

8
9
10
再任

い

井
た

田

いち

一
よし

義
いさ

勇

林

柴

おか

岡
なか

中
さか

酒

崎
田
い

居
い

井

再任候補者

けん

直
せい

成
み

美
新任

隆
こ

子
ほ

穂

新任
社外
独立

新任候補者

女性
社外

社外取締役候補者

18回／18回（100％）
－

独立

－

監査報告書

代表取締役会長
グループＣＥＯ

計算書類

男性

連結計算書類再任

２

７

取締役会への出席状況（出席率）
18回／18回（100％）

勉

のう

和 納

よこ

当社における地位および担当

つとむ

わ

１

なか

性別

事業報告

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）８名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制の強化を図るため取締役２名を増員することとし、社外取締役２名を含む取締役10名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、当社の監査等委員会は、全ての取締役候補者について適任であると判断しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。

株主総会参考書類

取締役（監査等委員である取締役を除く。）
10名選任の件

招集ご通知

第2号議案

東京証券取引所の定めに基づく独立役員（注）来島健太氏は、2022年6月22日開催の第42回定時株主総会において取締役に選任され就任したため、同日以降に開催された取締役会への出席状況を記載しております。
8

取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件

2023/05/23 16:26:48 / 22949436̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

１

わ

のう

和納

つとむ

勉 （ 1949年５月７日生 ）再任
略歴、地位および担当

1980年 ９ 月 当社設立
代表取締役社長
2005年 ４ 月 グループCEO（現任）2019年 ６ 月 当社代表取締役会長（現任）

重要な兼職の状況

所有する当社の株式数

462,852 株

上海クイック有限公司董事長
上海クイック人材サービス有限公司董事長

取締役会出席状況

18

18 回
取締役候補者とした理由

和納勉氏は、当社の創業者であり、1980年の当社設立とともに代表取締役社長に就任（2019年６月に代表取締役会長に就任）
し、経営に関する豊富な経験と高い見識をもとに、現在に至るまで強力なリーダーシップと決断力により、会社の業務を統括し、当社を発展させてまいりましたので、引き続き当社の持続的成長と企業価値向上の実現のために適切な人材と考えたためであります。

9

取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件

2023/05/23 16:26:48 / 22949436̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用

２

招集ご通知

候補者
番 号

かわ

ぐち

川口

いち

ろう

一 郎 （ 1956年10月13日生 ）再任

2005年 ９ 月 当社入社 人材紹介営業本部長
2006年 ４ 月 当社人材紹介事業本部長
2016年 ６ 月 当社取締役執行役員
2017年 ６ 月 当社常務取締役執行役員
2020年 ４ 月 株式会社キャリアシステム代表取締役社長
2021年12月 株式会社クイックケアジョブズ代表取締役会長（現任）

61,700 株

株式会社クイックケアジョブズ代表取締役会長

取締役会出席状況

18

連結計算書類重要な兼職の状況

所有する当社の株式数

事業報告

2019年 6 月 当社代表取締役社長（現任）

株主総会参考書類

略歴、地位および担当

18 回

川口一郎氏は、長年にわたり人材ビジネス業の事業運営に携わり、同分野において豊富な経験と見識を有しております。当社への入社以後、人材紹介事業の業績拡大に注力し、同事業を当社の事業の柱として確立させております。また、2019年６月に当社代計算書類

取締役候補者とした理由

表取締役社長に就任し、人材ビジネス業における豊富な経験と見識をもとに、当社の事業全般の業績向上に十分な役割を果たしておりますので、引き続き企業価値向上の実現のために適切な人材と考えたためであります。

監査報告書
10

取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件

2023/05/23 16:26:48 / 22949436̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

3

なか

い

中井

よし

き

義 貴 （ 1962年10月14日生 ）再任
略歴、地位および担当

1989年 ３ 月 当社入社
1998年 ４ 月 当社名古屋リクルーティング営業部長
2002年 ４ 月 当社執行役員東京リクルーティング営業部長
2005年 ６ 月 当社取締役
2006年10月 当社リクルーティング東日本事業本部長
2011年 ４ 月 当社執行役員（現任）株式会社ケー・シー・シー（現株式会社カラフルカンパニー）代表取締役社長（現任）2019年 ４ 月 当社リクルーティング事業本部長兼東京営業部長
2021年 ４ 月 当社リクルーティング事業本部長
2022年 4 月 株式会社キャリアシステム代表取締役会長（現任）
所有する当社の株式数

2022年 6 月 当社常務取締役（現任）

148,400 株
取締役会出席状況

18

18 回

重要な兼職の状況
株式会社カラフルカンパニー代表取締役社長
株式会社キャリアシステム代表取締役会長

取締役候補者とした理由
中井義貴氏は、主にリクルーティング事業と情報出版事業の分野において、豊富な経験と見識を有しております。同氏は、2011
年に当社子会社の株式会社ケー・シー・シー（現株式会社カラフルカンパニー）の代表取締役社長に就任し、情報出版事業の業績拡大に注力しております。また、2019年４月には当社のリクルーティング事業本部長に就任し、リクルーティング事業の業績拡大にも注力してまいりました。2022年６月には、当社常務取締役に就任し、引き続き両事業の業績向上に十分な役割を果たしていくものと考えたためであります。

11

取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件

2023/05/23 16:26:48 / 22949436̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用

4

招集ご通知

候補者
番 号

よこ

た

横田

いさ

お

勇 夫 （ 1962年１月３日生 ）再任

2003年 ７ 月 当社入社
2003年10月 当社大阪リクルーティング営業部長
2004年 ４ 月 当社執行役員大阪リクルーティング営業部長
2006年 ６ 月 当社取締役（現任）2008年 １ 月 当社リクルーティング西日本事業本部長兼海外事業担当
2011年 ４ 月 当社執行役員（現任）
リクルーティング事業本部長兼海外事業担当

事業報告

2006年10月 当社リクルーティング西日本事業本部長

株主総会参考書類

略歴、地位および担当

2016年 ４ 月 リクルーティング事業本部長兼東京営業部長兼海外事業担当
2017年 ４ 月 リクルーティング事業本部長兼東京営業部長

66,300 株
取締役会出席状況

18

18 回

株式会社クイック・グローバル代表取締役社長
2019年 4 月 QUICK USA,Inc.代表取締役社長
2020年 ４ 月 当社グローバル事業本部長
2021年 1 月 QUICK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V.代表取締役社長（現任）
2022年10月 当社海外＆未来事業戦略室長（現任）
重要な兼職の状況

取締役候補者とした理由

計算書類

QUICK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V.代表取締役社長

連結計算書類

所有する当社の株式数

横田勇夫氏は、主にリクルーティング事業と海外事業の分野において、豊富な経験と見識を有しております。同氏は、当社の取締役執行役員として、リクルーティング事業の業績を拡大させるとともに、海外事業を担当してまいりました。2019年４月以降

監査報告書

は、主に海外事業に専念しており、引き続きグローバル事業の拡大に注力しておりますので、同事業の業績向上に十分な役割を果たしていくものと考えたためであります。

12

取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件

2023/05/23 16:26:48 / 22949436̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

5

はやし

林

きずき

城 （ 1962年７月５日生 ）再任
略歴、地位および担当

1985年 ４ 月 当社入社
1994年10月 当社東京リクルーティング営業部長
2000年 ４ 月 株式会社アイ・キュー（現株式会社HRビジョン）代表取締役社長（現任）
2005年 ４ 月 当社執行役員
2006年 ６ 月 当社取締役（現任）2011年 ４ 月 当社執行役員（現任）

重要な兼職の状況

所有する当社の株式数

281,000 株

株式会社HRビジョン代表取締役社長

取締役会出席状況

18

18 回
取締役候補者とした理由

林城氏は、主にリクルーティング事業とIT・ネット関連事業の分野において、豊富な経験と見識を有しております。同氏は、当社の取締役執行役員として、当社子会社の株式会社HRビジョンの代表取締役社長を兼務し、2000年の同社の設立から現在に至るまで、同社が展開するIT・ネット関連事業の業績の拡大において実績を上げておりますので、引き続き同事業の業績向上に十分な役割を果たしていくものと考えたためであります。

13

取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件

2023/05/23 16:26:48 / 22949436̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用

6

招集ご通知

候補者
番 号

き

じま

来島

けん

た

健 太 （ 1974年3月16日生 ）再任

2001年 5 月 当社入社
2010年 4 月 当社人材紹介事業本部首都圏営業二部長
2011年 4 月 当社人材紹介事業本部営業二部長
2018年 4 月 当社執行役員
2020年 4 月 当社上席執行役員
2021年 4 月 当社管理本部長兼経理部長（現任）
2022年 6 月 当社取締役（現任）

事業報告

2018年 7 月 当社人材紹介事業本部営業一部長

株主総会参考書類

略歴、地位および担当

当社執行役員（現任）

連結計算書類

所有する当社の株式数

9,000 株
取締役会出席状況

14

14回

来島健太氏は、主に人材紹介事業において、豊富な経験と見識を有しており、当社への入社以後、人材紹介事業の業績拡大および新規事業の立ち上げに寄与してまいりました。同氏は、2021年４月に管理本部長兼経理部長に就任以来、企業コンプライアンス

計算書類

取締役候補者とした理由の強化および人事制度の改革に取り組んでおりますので、引き続き企業価値向上に十分な役割を果たしていくものと考えたためで
あります。

監査報告書
14

取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件

2023/05/23 16:26:48 / 22949436̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

7

しば

ざき

柴崎

ゆう

き

雄 貴 （ 1986年2月18日生 ）新任
略歴、地位および担当

2008年 4 月 当社入社
2018年 4 月 当社人材紹介事業本部営業一部付部長
2020年 4 月 当社執行役員（現任）
2021年 ４ 月 当社人材紹介事業本部営業一部長
2023年 4 月 当社人材紹介事業本部長兼営業一部長（現任）

所有する当社の株式数

1,700 株
取締役会出席状況－
取締役候補者とした理由
柴崎雄貴氏は、主に人材紹介事業において、豊富な経験と見識を有しており、当社への入社以後、人材紹介事業の業績拡大に注力
し、人材紹介事業の業績向上に寄与してまいりました。これらの実績等から、企業価値向上の実現のために適切な人材と考えたた
め、新たに取締役として選任をお願いするものであります。

15

取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件

2023/05/23 16:26:48 / 22949436̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用

おか

だ

岡田

なお

たか

直 隆 （ 1975年11月2日生 ）新任
略歴、地位および担当

1998年 ４ 月 株式会社リクルートエイブリック（現株式会社リクルート）入社
2011年 4 月 株式会社リクルートエージェント（現株式会社リクルート）プロフェッショナルサービス事業部三部長
2017年 4 月 株式会社リクルートキャリア（現株式会社リクルート）執行役員
2019年 4 月 株式会社リクルートキャリアコンサルティング出向 同社執行役員
同社統括本部長
2021年 4 月 当社入社

事業報告

同社中途メディア事業本部マーケット営業統括部長

株主総会参考書類

8

招集ご通知

候補者
番 号

当社執行役員（現任）
当社リクルーティング事業本部副本部長

2,600 株
取締役会出席状況

連結計算書類

所有する当社の株式数

2023年 4 月 当社リクルーティング事業本部長（現任）－岡田直隆氏は、主にリクルーティング事業において、豊富な経験と見識を有しており、当社への入社以後、リクルーティング事業計算書類

取締役候補者とした理由の業績拡大に注力し、リクルーティング事業の業績向上に寄与してまいりました。これらの実績等から、企業価値向上の実現のために適切な人材と考えたため、新たに取締役として選任をお願いするものであります。

監査報告書
16

取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件

2023/05/23 16:26:48 / 22949436̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

9

なか

い

中居

せい

こ

成 子 （ 1962年６月26日生 ）

再任

社外

独立

略歴、地位および担当
1986年 ４ 月 当社入社
1987年 ５ 月 学校法人文際学園大阪外語専門学校入社
1996年 ２ 月 株式会社ハート・アンド・キャリア設立 代表取締役
2011年 ５ 月 株式会社シェルメール設立 代表取締役（現任）2016年 ６ 月 当社取締役（現任）

重要な兼職の状況

所有する当社の株式数－株

株式会社シェルメール代表取締役

取締役会出席状況

18

18 回
社外取締役候補者とした理由および期待される役割

中居成子氏は、他の人材ビジネス業の会社の経営者として、主に人材の育成およびキャリア開発等、企業研修等の分野において豊富な事業経験と幅広い見識を有しており、引き続き当社の経営の重要事項の決定および業務執行の監督等に十分な役割を果たしていくことが期待されることから、選任をお願いするものであります。

17

取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件

2023/05/23 16:26:48 / 22949436̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用

い

み

ほ

美 穂 （ 1966年5月31日生 ）

新任

社外

独立

略歴、地位および担当
1989年 ４ 月 株式会社リクルート（現株式会社リクルートホールディングス）入社
2009年 4 月 株式会社フロムエーキャリア代表取締役社長
2015年 4 月 株式会社リクルートジョブズ（現株式会社リクルート）執行役員
2019年12月 同社退職
2022年11月 フェスタリアホールディングス株式会社社外取締役（現任）－株フェスタリアホールディングス株式会社社外取締役

取締役会出席状況

連結計算書類重要な兼職の状況

所有する当社の株式数

事業報告

2022年 6 月 株式会社Ｏｐｔｉｏｎａｌ取締役（現任）

株主総会参考書類

10 酒 井
さか

招集ご通知

候補者
番 号

－

酒井美穂氏は、人材ビジネス業における豊富な事業経験と幅広い見識を有しており、当社の経営の重要事項の決定および業務執行の監督等に十分な役割を果たしていくことが期待されることから、新たに社外取締役として選任をお願いするものであります。

計算書類

社外取締役候補者とした理由および期待される役割

監査報告書
18

取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件

2023/05/23 16:26:48 / 22949436̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用(注)1．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．柴崎雄貴、岡田直隆および酒井美穂の３氏は、新任の取締役候補者であります。
3．中居成子および酒井美穂の両氏は、社外取締役候補者であります。
4．中居成子氏は、1986年４月から1987年４月まで当社の使用人であったことがありますが、当社の使用人でなくなってから36年を経過しております。
5．酒井美穂氏は、過去10年間において当社の特定関係事業者（主要な取引先）であります株式会社リクルート（同氏の在籍時の社名は株式会社
リクルートジョブズ）の業務執行者であったことがあります。
6．中居成子氏は､現在､当社の社外取締役でありますが､同氏の在任期間は､本総会終結の時をもって7年となります｡
7．中居成子氏につきましては、現在、当社との間で責任限定契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間で当該契約を継続する予定であります。また、酒井美穂氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。当該契約内容の概要は、次のとおりであります。
・非業務執行取締役が任務を怠ったことによって当社に対し損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度としてその責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。
8．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者が職務の執行に係る行為（株主代表訴訟を含みます。）に起因して損害賠償請求が提起されたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約によって填補することとし（ただし、被保険者の背信行為もしくは犯罪行為または故意による法令違反等の場合を除きます。）、被保険者の保険料を当社が負担しております。各候補者が取締役に選任されました場合は、全候補者が当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

9．当社は、中居成子氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、同氏の再任が承認された場合、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定であります。また、酒井美穂氏の選任が承認された場合、当社は同氏を独立役員とする予定であります。

19

取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件

2023/05/23 16:26:48 / 22949436̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

第3号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

氏名当 社 における地位および担当

取締役会への出 席 状 況（出席率）

監査等委員会への出 席 状 況
（出席率）

男性

取締役
常勤監査等委員（社外）

1８回／1８回（100％）

13回／13回（100％）

男性

取締役
監査等委員（社外）

1８回／1８回（100％）

13回／13回（100％）

男性

取締役
監査等委員（社外）

1８回／1８回（100％）

13回／13回（100％）

再任

１

こう

河

の

野

とし

ひろ

俊 博

社外
独立
再任

２

むら

村

お

尾

たか

ひで

考 英

社外
独立
再任

３

さい

斉

とう

藤

まこと

誠

社外

再任

再任候補者

社外

社外取締役候補者

独立

東京証券取引所の定めに基づく独立役員

計算書類

独立

連結計算書類

性別

事業報告

候補者
番 号

株主総会参考書類監査等委員である取締役３名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

監査報告書
20

監査等委員である取締役３名選任の件

2023/05/23 16:26:48 / 22949436̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

１

こう

の

河野

とし

ひろ

俊 博 （ 1949年５月３日生 ）

再任

社外

独立

略歴、地位および担当
1972年 ４ 月 藤本産業株式会社（現住友商事ケミカル株式会社）入社
1980年10月 ダンコ株式会社（現リシュモンジャパン株式会社）入社
1993年10月 ダンヒルグループジャパン株式会社（現リシュモンジャパン株式会社）
オーガナイゼーション＆ヒューマンリソース部ジェネラルマネージャー
2007年10月 リシュモンF&Aジャパン株式会社（現リシュモンジャパン株式会社）退職
2012年 ６ 月 当社常勤監査役
2021年 6 月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任）所有する当社の株式数－株
取締役会出席状況

18

18 回

監査等委員会出席状況

13

13 回
社外取締役候補者とした理由および期待される役割

河野俊博氏は、グローバル企業において、長年総務・人事業務を担当し、豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般の監視や適切な助言等により、引き続き監査等委員である社外取締役として十分な役割を果たしていくことが期待されることか
ら、選任をお願いするものであります。なお、同氏は、社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。

21

監査等委員である取締役３名選任の件

2023/05/23 16:26:48 / 22949436̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用

２

招集ご通知

候補者
番 号

むら

お

村尾

たか

ひで

考 英 （ 1955年２月17日生 ）

再任

社外

独立

1977年11月 拓生警備保障株式会社入社
1981年 １ 月 株式会社日本リクルートセンター（現株式会社リクルートホールディングス）入社
1996年 ７ 月 株式会社関西リクルート企画（現株式会社リクルート）出向 同社COO
1999年 ６ 月 トランス・コスモス株式会社常務取締役
2005年 ６ 月 当社監査役
2021年 6 月 当社取締役（監査等委員）（現任）連結計算書類

所有する当社の株式数－株
取締役会出席状況

18

事業報告

2002年 ９ 月 同社常務取締役退任

株主総会参考書類

略歴、地位および担当

18 回

監査等委員会出席状況

13

社外取締役候補者とした理由および期待される役割
村尾考英氏は、人材ビジネス業における豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般の監視や適切な助言等により、引

計算書類

13 回

き続き監査等委員である社外取締役として十分な役割を果たしていくことが期待されることから、選任をお願いするものでありま
す。

監査報告書
22

監査等委員である取締役３名選任の件

2023/05/23 16:26:48 / 22949436̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

３

さい

とう

斉藤

まこと

誠 （ 1965年４月２日生 ）

再任

社外

独立

略歴、地位および担当
1990年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
2001年 ９ 月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）退所
2001年10月 斉藤公認会計士事務所開設 所長（現任）
2007年 ６ 月 当社監査役
2021年 6 月 当社取締役（監査等委員）（現任）

重要な兼職の状況

所有する当社の株式数－株
取締役会出席状況

18

斉藤公認会計士事務所所長

18 回

監査等委員会出席状況

13

13 回
社外取締役候補者とした理由および期待される役割

斉藤誠氏は、公認会計士・税理士であり、財務、会計、監査等に関する幅広い業務知識と実務経験を有しており、当社の経営全般の監視や適切な助言等により、引き続き監査等委員である社外取締役として十分な役割を果たしていくことが期待されることか
ら、選任をお願いするものであります。
（注）1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 河野俊博、村尾考英および斉藤誠の３氏は、社外取締役候補者であります。
3. 河野俊博、村尾考英および斉藤誠の３氏は、現在、当社の監査等委員である社外取締役でありますが、3氏の在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。なお、3氏は、過去に当社の業務執行者でない役員（監査役）であったことがあります。
4. 河野俊博、村尾考英および斉藤誠の３氏につきましては、現在、当社との間で責任限定契約を締結しており、3氏の再任が承認された場合、当社は3氏との間で当該契約を継続する予定であり、その契約内容の概要は、次のとおりであります。
・非業務執行取締役が任務を怠ったことによって当社に対し損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度としてその責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。
5. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役（監査等委員である取締役を含
む。）を含む被保険者が職務の執行に係る行為（株主代表訴訟を含みます。）に起因して損害賠償請求が提起されたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約によって填補することとし（ただし、被保険者の背信行為もしくは犯罪行為または故意による法令違反等の場合を除きます。）、被保険者の保険料を当社が負担しております。各候補者が監査等委員である取締役に選任されました場合は、全候補者が当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
6. 当社は、河野俊博、村尾考英および斉藤誠の３氏を､株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、３氏の再任が承認された場
合、当社は引き続き３氏を独立役員とする予定であります。

23

監査等委員である取締役３名選任の件

2023/05/23 16:26:48 / 22949436̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

【ご参考】

氏名

当社における地位
および担当

独立役員

指名委員会
報酬委員会
○

専

門

性

を

企業経営

営業
マーケティング

業界知識

○

○

○

川口

一郎

代表取締役社長

○

○

○

中井

義貴

常務取締役執行役員

○

○

○

横田

勇夫

取締役執行役員
海外＆未来事業戦略室長

○

○

林

城

○

○

来島

健太

取締役執行役員
管理本部長兼経理部長

○

○

柴崎

雄貴

取締役執行役員
人材紹介事業本部長兼営業一部長

○

○

岡田

直隆

取締役執行役員
リクルーティング事業本部長

○

○

中居

成子

社外取締役

○

酒井

美穂

社外取締役

○

河野

俊博

社外取締役（常勤監査等委員）

○

○

村尾

考英

社外取締役（監査等委員）

○

○

斉藤

誠

社外取締役（監査等委員）○○

取締役執行役員

○

○

○

○

○

○

分

野

○

○

○

○
○

○

○

○

計算書類

代表取締役会長
グループＣＥＯ

る

連結計算書類

勉

す

グローバル
法務
財務・会計
ビジネス
コンプライアンス

事業報告

和納

有

株主総会参考書類

第2号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」および第３号議案「監査等委員である取締役３名選任の件」承認可決後の取締役会の体制（予定）

○
○

監査報告書

※上記の一覧表は、各氏が特に専門的な知見を有する分野を表しており、全ての知見・経験を表すものではありません。

○

24

監査等委員である取締役３名選任の件

2023/05/23 16:26:48 / 22949436̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用

第4号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬に係る報酬額改定の件

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）の金銭報酬額は、2021年６月22日開催の第41回定時株主総会において、役員賞与を含めた年額３億円以内（うち社外取締役分は年額３千万円以内）とご承認いただき今日に至っておりますが、その金銭報酬額を、本総会の第２号議案において社外取締役１名を含む取締役２名の増員を行うことを勘案し、また、これまでの取締役の報酬額および昨今の経済情勢等諸般の事情も考慮して、役員賞与分を含め年額５億円以内（うち社外取締役分は年額５千万円以内）とさせていただきたいと存じます。
本議案は、事業報告45ページから47ページに記載の当社における「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」において定められた個人別の報酬に関する算定の基準、取締役報酬全体に対して占める割合の水準、付与対象となる取締役の人数水準等に照らした報酬枠として必要かつ合理的な内容となっており、相当であると判断しております。
また、取締役の金銭報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといた
したいと存じます。
現在の取締役は８名（うち社外取締役１名）でありますが、本議案に係る取締役の員数は、第２号議案が原案どおり承認可決されますと、10名（うち社外取締役２名）となります。

25

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件

2023/05/23 16:26:48 / 22949436̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類
監査報告書

を含む。）または株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行または処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整する。）といた
したいと存じます。また、各対象取締役への具体的な支給時期および配分については、取締役会において決定することといたします。

連結計算書類勘案して、本制度を一部改定することにつきご承認をお願いいたしたいと存じます。つきましては、退職型譲渡制限付株式報酬制度により、金銭報酬額（第4号議案が原案どおり承認可決された場合には、年額5億円以内（うち社外取締役分は年額5千万円以内）（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含
まない。）となる。）および中期勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度とは別枠にて、対象取締役に対し、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額を、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額2億円以内とし、これにより発行または処分をされる当社の普通株式の総数を年5万株以内（本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当て

事業報告

当社の取締役報酬の額は、2021年6月22日開催の第41回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬額について年額3億円以内（うち社外取締役分は年額3千万円以内）（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）とご承認いただいております。また、退職型譲渡制限付株式報酬制度に係る取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、2022年6月22日開催の第42回定時株主総会において、上記金銭報酬額および中期勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度（退職型譲渡制限付株式報酬制度と併せて、以下「本制度」という。）とは別枠で年額1億円以内、これにより発行または処分をされる当社の普通株式の総数は、年3万株以内、中期勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度に係る取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、2022年6月22日開催の第42回定時株主総会において、上記金銭報酬額および退職型譲渡制限付株式報酬制度とは別枠で年額1億円以内、これにより発行または処分をされる当社の普通株
式の総数は、年3万株以内とご承認いただいております。
今般、当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るさらなるインセンティブを付与するとともに、株主のみなさまとのより一層の価値共有を進めることを目的として、また取締役の員数の増加（現在の対象取締役の総数は7名であるが、第2号議案が原案どおり承認可決された場合には、8名に増員される。）を

株主総会参考書類

取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬改定の件

招集ご通知

第5号議案

26

取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬改定の件

2023/05/23 16:26:48 / 22949436̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用

本制度に基づき、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行または処分を受けるものとし、これにより発行または処分をされる当社の普通株式の1株当たりの払込金額は、各取締役会
決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会にて決定します。また、これによる当社の普通株式の発行または処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、概要、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結するものとします。
(1) 対象取締役は、退職型譲渡制限付株式報酬制度については、譲渡制限付株式の割当日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日（ただし、譲渡制限付株式の交付の日の属する事
業年度の経過後3か月を経過するまでに当該地位を喪失する場合につき、当該事業年度経過後6か月以内で当社の取締役会が別途定めた日があるときは、当該日）までの間、また、中期勤務継続型譲渡制
限付株式報酬制度については、3年間から5年間までの間で当社の取締役会が定める期間（以下、それぞれの期間につき「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。
(2) 対象取締役が、退職型譲渡制限付株式報酬制度については、当社の取締役会で別途定める期間（以下「役務提供期間」という。）が満了する前に、中期勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度について
は、譲渡制限期間が満了する前に、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
(3)

当社は、対象取締役が、退職型譲渡制限付株式報酬制度については、役務提供期間中に、中期勤務
継続型譲渡制限付株式報酬制度については、譲渡制限期間中に、継続して、当社の取締役その他当社
取締役会で定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が、上記(2)に定める当社の取締役会が正当と認める理由により、退職型譲渡制限付株式報酬制度については、役務提供期間が満了する前に、中期勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度については、譲渡制限期間が満了する前に、当社の取締役

27

取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬改定の件

2023/05/23 16:26:48 / 22949436̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

その他当社取締役会で定める地位を喪失した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

事業報告(5) 上記(1)の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。

株主総会参考書類(4) 当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記(3)の定めに基づき譲渡制限が解除されていない
本割当株式を当然に無償で取得する。

(6) 上記(5)に規定する場合においては、当社は、上記(5)の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

しております。また、上記のとおり、本譲渡制限付株式の払込金額は特に有利とならない範囲の金額とし、希釈化率も軽微であることから、本譲渡制限付株式の付与は相当なものであると判断しておりま
す。
上

監査報告書

以

計算書類

なお、当社は2022年6月22日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を改定しており、その内容の概要は事業報告45ページから47ページに記載のとおりでありますが、本議案をご承認いただくことを条件に、当該方針を本議案に沿う内容に変更することを予定

連結計算書類(7) 本割当契約における意思表示および通知の方法、本割当契約改定の方法その他取締役会で定める事項を本割当契約の内容とする。

28

取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬改定の件

2023/05/23 16:26:48 / 22949436̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

1 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果

当連結会計年度における日本経済は、コロナ禍からの経済活動および個人消費の正常化に向けた行動制限の緩和や各種政策等により、持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、資源価格や原材
料価格を背景とする世界的な物価上昇、円安の進行等により、国内景気の先行きは不透明な状況が続いております。
また、国内の雇用情勢は２月の有効求人倍率（季節調整値）が1.34倍、完全失業率（季節調整値）が2.6％と緩やかな回復が続いております。
このような事業環境の中、当社グループでは新たな注力分野の開拓、グル

売

前年同期比

営

この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は27,794百万円（前年同期比17.8％増）、営業利益は、4,487百万円（同34.1％増）、経常
利益は4,543百万円（同32.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,261百万円（同45.1％増）と、売上高・利益とも過去最高を更新いたしま
した。

業

範囲（人材サービス事業）に含めております。また、2022年10月３日付で株式会社クロノスの全株式を譲渡したため、第３四半期連結会計期間より連結の範囲（IT・ネット関連事業）から除外しております。

経

常事業の経過およびその成果

益

利

益

45億 43百万円
前年同期比32.7% 増親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

32億 61百万円
前年同期比

29

利

34.1% 増前年同期比

なお、前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社クイッ
クケアジョブズは重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の17.8% 増44億 87百万円

し、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組みました。さらに、生産性
りました。

高

277億 94百万円

ープ内での連携強化等により、人材に関する顧客企業の課題解決をサポート
向上のための組織体制の再構築にも取り組み、事業基盤の強化も進めてまい上

45.1% 増2023/05/23 16:26:48 / 22949436̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

事業別の状況は次のとおりであります。

人材サービス事業❶人材紹介■人材サービス事業 売上高（単位：百万円）

18.0%
16,17419,080

事業報告❷人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等

第42期（2022年３月期）

第43期（2023年３月期）

連結計算書類

人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では、医療・福祉分野における看護師ニーズが高い水準で推移する中、新型コロナウイルス感染症に関する問い
合わせ対応スタッフの派遣ニーズにも引き続き対応したことで、看護師派遣
は順調に推移しました。また、保育士派遣は、新型コロナウイルス感染症やインフルエンザの影響による派遣スタッフの休職等が一部で発生したものの、旺盛な派遣ニーズを背景に大幅な増収となりました。
これらの結果、人材サービス事業の売上高は19,080百万円（前年同期比
18.0％増）、営業利益は3,876百万円（同28.3％増）となりました。

株主総会参考書類

人材紹介では、建設や電機・機械、自動車、IT等の分野で企業の採用ニーズが旺盛でした。また、医療・福祉分野における看護師や保育士の採用ニーズも依然として高水準で推移しました。こうした中、新規領域の開拓や登録者獲得に向けたプロモーション強化、求人企業および転職希望者との面談強化、迅速かつ丁寧な対応等に継続して取り組みました。この結果、建設関連
職種や各種エンジニア、製薬関連職種、看護師、保育士等、特定の領域における人材紹介は順調に拡大しました。

リクルーティング事業■リクルーティング事業 売上高（単位：百万円）

21.0%
2,788

計算書類

3,373
監査報告書

リクルーティング事業では、年明け以降の観光需要やインバウンド需要の拡大、新年度からの学生アルバイト等の入れ替え等を背景に、飲食業や宿泊業、サービス業の企業の採用ニーズがさらに改善しました。また、コロナ禍
での宅配需要が高まった運輸・物流業のほか、慢性的な人手不足に悩む医療・福祉分野でも企業の採用ニーズは引き続き旺盛でした。こうした中、注力商品であるIndeedおよびアルバイト・パート募集のための求人広告の取り扱いが順調だったことに加え、派遣スタッフ募集のための求人広告取り扱いも堅調に推移しました。一方、新卒採用をはじめとする当社取り扱いの正社
員採用メディアは競合企業との競争激化に伴い、わずかに減収となりました。また、求人広告取り扱い以外のサービスについては、新卒採用のためのインターンシップや会社説明会のプログラム作成、社員研修、採用サイトや会社案内等の制作を中心に、引き続き好調でした。
この結果、リクルーティング事業の売上高は3,373百万円（前年同期比
21.0％増）、営業利益は645百万円（同15.8％増）となりました。

第42期（2022年３月期）

第43期（2023年３月期）

30

セグメント

2023/05/23 16:26:48 / 22949436̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用

情報出版事業
情報出版事業では、生活情報誌において、コロナ禍の出口が見え始めたことによる消費者の購買意欲および顧客の販促マインドの改善に伴い、飲食店
やショップ等を中心に販促広告の取り扱いが回復しました。また、北陸および新潟の旺盛な求人需要を背景に、引き続き求人広告の取り扱いも好調でした。一方、住宅関連広告の取り扱いが減収となり、生活情報誌全体の業績は横ばいとなりました。また、各家庭に配布する折り込みチラシ等のポスティ
ングサービスは、コロナ禍における直接的な情報提供手段であることや、エリアを絞った販促活動が可能という特性から、住宅や小売り関連のチラシの取り扱いを中心に、業績は堅調に推移しました。また、「ココカラ。」ブランドで展開するコンシェルジュサービスでは、製造業を中心に旺盛な採用ニーズを背景に転職領域が大きく増収となりました。その他、Indeedの取り扱
いやWeb制作をはじめとするWeb関連サービスの業績も順調に推移しました。
この結果、情報出版事業の売上高は2,320百万円（前年同期比8.4％増）、
営業利益は193百万円（同3.2％増）となりました。

■情報出版事業 売上高（単位：百万円）

8.4%
2,139

第42期

（2022年３月期）

2,320

第43期

（2023年３月期）

IT・ネット関連事業
IT・ネット関連事業において、「日本の人事部」関連サービスに関するマーケットは、HR領域の課題解決に向けた業務の効率化・DX化のための設備投資のほか、採用や育成、モチベーション・定着率向上のためのサービス等へのニーズが依然として高い状況でした。また、新型コロナウイルス感染症に関する規制緩和がさらに進む中、人事労務に関する研修やセミナーへの集客ニーズも一層高まり、人事・労務に関するポータルサイト「日本の人事部」の広告収入は大幅増収となりました。さらに、2022年５月および11月に開催したオンライン人事イベント「ＨＲカンファレンス」の盛況等もあり、「日本の人事部」関連サービス全体の業績は過去最高を大きく更新しました。
なお、システム開発およびラーニング分野につきましては、2022年10月に株式会社クロノスの全株式を譲渡したことに伴い、第３四半期連結会計期間より同社の業績は含まれておりません。
この結果、IT・ネット関連事業の売上高は1,662百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は765百万円（同56.7％増）となりました。

31

セグメント

■IT・ネット関連事業 売上高（単位：百万円）

7.4%
1,548

第42期

（2022年３月期）

1,662

第43期

（2023年３月期）

2023/05/23 16:26:48 / 22949436̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

海外事業

リクルーティング事業 ●

3,373

第42期

（2022年３月期）

第43期（2023年３月期）● 海外事業

1,358

8.3%
12.1%

939

第43期

（2023年３月期）

68.7%

監査報告書

2,320

1,358

計算書類

1,662

情報出版事業 ●6.0% 4.9%44.6%

連結計算書類IT・ネット関連事業 ●（単位：百万円）

事業報告■事業別売上高・構成比（単位：百万円）■海外事業 売上高
株主総会参考書類

海外事業において、米国では引き続き旺盛な採用ニーズに加え、インフレによる給与水準の上昇を背景とした紹介手数料および派遣売上の増加等により、人材紹介、人材派遣ともに業績が拡大しました。こうした中、来期以降のさらなる業績拡大に向けて、米国内４拠点目となるシカゴオフィスを2022
年12月に開設しました。また、メキシコでも営業強化や登録者獲得のための知人紹介等の施策が奏功し、コロナ禍の影響により落ち込んだ業績が大きく回復し、黒字転換を果たしました。
英国では、コロナ後の景気回復局面において転職希望者が増加し、企業の採用ニーズも旺盛な状況が続いたことから、転職マーケットが活性化しました。さらに、自社コンサルタントの増員および早期戦力化が進んだことなどを背景に、人材紹介、人材派遣ともに業績は順調に拡大しました。
中国では、上海市での都市封鎖解除後、企業の営業活動や採用活動の再開に伴い、相談顧問サービスや研修サービスを中心に、人事労務コンサルティ
ングの業績が改善傾向となりました。一方、ゼロコロナ政策の緩和措置に伴う感染再拡大を受け、再び企業の営業および採用活動が停滞したことで、人材紹介は減収となりました。ベトナムでは、IT業界や運輸業界等の慢性的な人手不足に悩む業界を中心に、既存顧客のフォローや新規顧客開拓、自社
コンサルタントの採用と育成を並行して進めた結果、業績はほぼ横ばいでした。また、タイでは、景気および企業の採用ニーズが回復する中、引き続き採用強化によるマンパワーの充実や採用ニーズの高い領域への営業強化等に努めました。
この結果、海外事業の売上高は1,358百万円（前年同期比44.6％増）、
営業利益は104百万円（前年同期は営業損失６百万円）となりました。

● 人材サービス事業

19,08032

セグメント2023/05/23 16:26:48 / 22949436̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用（2）設備投資の状況

当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は603,287千円であり、その主なものは、当社の社内システムの構築による増加108,068千円（ソフトウエア）および東京本社のレイアウト変更に伴う固定資産の取得169,617千円（建物、器具および備品）であります。なお、ソフトウエアのうち37,543千円をソ
フトウエア仮勘定として前連結会計年度において計上しております。

（3）資金調達の状況記載すべき事項はありません。

（4）対処すべき課題

当社グループは「関わった人全てをハッピーに」という経営理念に基づき、「人材・情報ビジネスを通じて社会に貢献する」を事業理念として、既存事業における新たなマーケットの開拓や新サービスを提案するとともに、注力する特定の分野においては投資を継続し、深耕することで当該マーケットでのNo.1を目指してまいります。また、グローバルHR（ヒューマンリソース）サービスの展開として、海外進出先で人材採用や人事労務課題に直面する日系企業に加え、日本国内でも少子高齢化に伴う構造的な人手不足に悩む企業も多い
中、国内外各企業の人材採用をはじめとする様々な人事課題の解決に貢献する「世界の人事部®」構想の実現を目指して、積極的に展開してまいります。
さらには、これらの事業を推進するための人材採用および育成やM＆Aにも注力していくことで、グループとしての成長性を高めてまいります。

人材サービス事業
人材紹介

情報出版事業

人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等

クイックグループの事業ドメイン

情報サービスIT・ネット関連事業

設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題

総合人材サービス

リクルーティング事業
海外事業

33

人材サービス事業

2023/05/23 16:26:48 / 22949436̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

事業別の課題は次のとおりであります。

人材サービス事業
❶人材紹介

監査報告書

リクルーティング事業では、当社取り扱いメディアに加え、成果報酬型やアグリゲーション型（特定の情報を複数のWebサイトから収集する検索エンジン型）の採用メディアの台頭、さらには人材紹介やダイレクトリ
クルーティングの浸透等、人材採用手法の多様化が進み、採用メディア取り扱いに関する競争環境は厳しさを増しております。こうした状況に対し、顧客企業の採用成功に向けた最適な採用戦略の構築から、集客手法に捉われない求職者の母集団形成、入社動機形成、企業ブランディングまでを総合的に提案し、顧客満足度の向
上と他社との差別化を図ってまいります。さらに、これらの提案を採用規模が大きく頻度も多い企業等、より大きな採用・人事課題を抱える企業を中心に強化していくことで１社あたりの取引規模を拡大させ、事業全体の業績拡大を図ってまいります。

計算書類

リクルーティング事業

連結計算書類

人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では、注力職種である看護師において新型コロナウイルス感染症関連業務の派遣需要が縮小するものの、保育士とともに医療・福祉分野の派遣ニーズは高い水準で推移すると予想されます。こうした中、派遣希望登録者の獲得や面談数の確保に向け、看護師紹介事業との連携による派遣サービスの浸透に加え、運営サイトのコンテンツ充実等により派遣希望登録者獲得を図り、面談数の確保に繋げてまいります。また、物価上昇の影響による派遣スタッフの賃金相場の上昇や2022年10月からの社会保険適用拡大に伴う派遣会社の負担コスト拡大に対して、派遣先施設等との派遣料金交渉を進め、利益確保に努めてまいります。

事業報告❷人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等

株主総会参考書類

人材紹介では、注力領域である建設や電機・機械、製薬、医療・福祉等の幅広い領域で、転職希望登録者獲得をはじめとする競合他社との競争激化が続いております。こうした状況に対し、運営サイトの機能強化およびコンテンツ拡充によるユーザビリティや満足度向上に加え、効果的なプロモーションによる各種サイトのブ
ランド力向上、その他の手法の見直し等を進めることで、転職希望登録者の獲得を促進してまいります。また、既存領域におけるサービスエリア拡大や新規領域の開拓、顧客企業・転職希望登録者との関係性向上等を通じて競争優位性を高めるとともに、積極的な人材採用および育成強化による若手社員の早期戦力化を図ることで組織全体の競争力を向上させてまいります。

34

設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題

2023/05/23 16:26:48 / 22949436̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用

情報出版事業
情報出版事業では、顧客の販促および求人広告手法がWebメディアや折り込みチラシの活用にシフトする
中、今後も情報誌への広告出稿は減少が予想されます。また、物価上昇に伴う印刷代の高騰やポスティングス
タッフの慢性的な人手不足も紙メディアに付随する課題となっております。こうした状況に対し、紙メディアとWebメディアの連携による販促提案の強化やSNSを活用した新サービスの投入等により顧客の販促および求人広告ニーズを取り込み、メディアサービスの収益改善に取り組んでまいります。また、ポスティングスタ
ッフの人手不足に対しては、現在活躍中の配布スタッフからのリファラル採用による採用強化等を通じて配布
組織の安定化を図ってまいります。

IT・ネット関連事業
IT・ネット関連事業では、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」に関して、競合サイト
や類似イベントの増加により、HRソリューション関連の広告取り扱いにおいて競争が激化しております。こうした状況に対し、多様化するユーザーの利用目的や参画意義に対応したコンテンツを「日本の人事部」サイト内に数多く揃えることで、会員数の増加および利用頻度の拡大を図ってまいります。これにより、HRソリューション企業における「日本の人事部」サイトに対する販促メディアとしての価値向上に取り組み、新たな顧客の開拓に繋げてまいります。

海外事業
海外事業では、各国でコロナ禍に対する規制が解除され、経済活動が正常化に向かったことで、企業の採用ニーズは、欧米においては旺盛な状況が続いており、メキシコおよびアジアにおいても回復基調にあります。
こうした好調な転職マーケットの中で拡大する企業の採用ニーズに着実に対応できるよう、海外子会社各社において積極的な人材採用および育成強化による早期戦力化を目指してまいります。また、コロナ禍の収束に伴う国際間移動の正常化や各国における海外人材の採用ニーズ回復局面を受けて、米国・英国・メキシコとの連携強化を進め、国際間の転職を希望する求職者への転職支援「クロスボーダーリクルートメント®」サービスにもさらに注力してまいります。
株主のみなさまにおかれましては、今後ともなお一層のご支援とご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し
あげます。

35

設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題

2023/05/23 16:26:48 / 22949436̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知（5）財産および損益の状況の推移❶企業集団の財産および損益の状況の推移
第43期

第40期

第41期

第42期

高 （千円）

21,035,714

19,360,728

23,590,897

27,794,894

益 （千円）

3,009,953

2,123,085

3,423,622

4,543,550

親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）

区

2019年度上経常利

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

2020年度（当連結会計年度）

2021年度

2022年度2,074,137

1,463,395

2,248,194

3,261,661（円）

110.0577.69

119.35173.07

資産 （千円）

13,558,509

15,103,760

18,002,749

20,179,169

純

資

産 （千円）

9,464,000

10,687,486

12,098,383

13,724,770

率

（%）

69.8

70.7

67.2

68.0

１ 株 当 た り 純 資 産 額（円）

502.19567.24642.21733.60

自

己

資

本

比

事業報告

総

株主総会参考書類

売分（注）１. １株当たり当期純利益は、自己株式数を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。
２. １株当たり純資産額は、自己株式数を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第41期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

21,035,714

27,794,894

経常利益（単位：千円）

23,590,897
19,360,728

4,543,550

3,423,622

3,009,953

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：千円）
3,261,661

2,123,085

第 41 期

第 42 期

第 43 期（当連結会計年度）

１株当たり当期純利益・１株当たり純資産額（単位：円）

第 40 期502.19110.05
第 40 期

77.69
第 41 期642.21

第 42 期

第 43 期（当連結会計年度）

20,179,169
18,002,749

13,558,509

第 42 期

第 43 期（当連結会計年度）

第 40 期

第 42 期

第 43 期（当連結会計年度）

第 42 期

第 43 期（当連結会計年度）■ 純資産 ● 自己資本比率

9,464,000

第 41 期

第 41 期純資産（単位：千円）自己資本比率（単位：％）

15,103,760

173.07119.35

第 40 期

10,687,486

13,724,770
12,098,383

69.8

70.7

67.2

第 40 期

第 41 期

第 42 期

監査報告書

567.24

第 41 期総資産（単位：千円）■１株当たり当期純利益 ■１株当たり純資産額

733.601,463,395

計算書類

第 40 期2,248,194

2,074,137

連結計算書類

売上高（単位：千円）

68.0

第 43 期（当連結会計年度）

36

財産および損益の状況の推移

2023/05/23 16:26:48 / 22949436̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用❷当社の財産および損益の状況の推移
区
売
経
当

常

利

期

第41期

第42期

高 （千円）

13,760,196

12,256,557

15,422,266

18,582,011

益 （千円）

2,680,944

1,794,532

2,807,629

3,586,573

益 （千円）

2019年度

上
純

利

第43期

第40期

分

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

2020年度（当事業年度）

2021年度

2022年度1,837,867

1,286,022

1,949,918

2,768,210

（円）

97.46

68.20

103.40146.81

総資

産 （千円）

11,074,791

12,233,065

14,450,842

16,062,067

純資

産 （千円）

8,389,068

9,452,047

10,526,314

11,627,674

率

（%）

75.7

77.3

72.8

72.4

１ 株 当 た り 純 資 産 額（円）

444.87501.24558.21621.56

自

己

資

本

比

（注）１. １株当たり当期純利益は、自己株式数を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。
２. １株当たり純資産額は、自己株式数を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第41期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

売上高（単位：千円）
13,760,196

18,582,011

15,422,266

経常利益（単位：千円）

当期純利益（単位：千円）
2,768,210

2,807,629

2,680,944

12,256,557

3,586,573

1,794,532

第 40 期

第 41 期

第 42 期

第 43 期（当事業年度）

１株当たり当期純利益・１株当たり純資産額（単位：円）

第 40 期

501.24444.8797.46
第 40 期

68.20
第 41 期37

財産および損益の状況の推移

558.21103.40
第 42 期621.56

1,286,022

第 41 期

第 42 期

第 43 期（当事業年度）

総資産（単位：千円）

16,062,067
14,450,842■１株当たり当期純利益 ■１株当たり純資産額

11,074,791

1,949,918

1,837,867

第 40 期

第 41 期

第 42 期

第 43 期（当事業年度）純資産（単位：千円）自己資本比率（単位：％）■ 純資産 ● 自己資本比率

12,233,065
8,389,068

9,452,047

75.7

77.3

第 40 期

第 41 期

11,627,674
10,526,314

72.8

72.4

146.81
第 43 期（当事業年度）

第 40 期

第 41 期

第 42 期

第 43 期（当事業年度）

第 42 期

第 43 期（当事業年度）

2023/05/23 16:26:48 / 22949436̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知（6）重要な親会社および子会社の状況❶親会社との関係

該当事項はありません。
当社の出 資 比 率株 式 会 社 Ｈ Ｒ ビ ジ ョ ン

30,000 千円

100.0%

IT・ネット関連事業

株式会社カラフルカンパニー

98,000 千円

100.0%

情報出版事業株式会社ワークプロジェクト

20,000 千円

100.0%

人材派遣業、紹介業および保育所運営

ジ社

10,000 千円

100.0%

採用戦略コンサルティング、教育研修

株式会社クイックケアジョブズ

50,000 千円

100.0%

人材派遣業および紹介業

株 式 会 社 キ ャ リ ア シ ス テ ム

30,000 千円

ャ

ン

社

プ

株

式

会

主

な 事

業 内

容

100.0%
人材派遣業および紹介業（100.0％）
人材紹介業および派遣業

上 海 ク イ ッ ク 有 限 公 司 340,000 米ﾄﾞﾙ

100.0%

人事労務コンサルティング

QUICK GLOBAL MEXICO,S.A. DE C.V. 100,000 ﾒｷｼｺﾍﾟｿ

89.3%（35.7％）

人材紹介業および人事労務コンサルティング

Centre People Appointments Ltd

100.0%

人材紹介業および派遣業

Q U I C K V I E T N A M C O . , L T D . 220,000 米ﾄﾞﾙ

100.0%

人材紹介業および人事管理コンサルティング

上 海 ク イ ッ ク 人 材 サ ー ビ ス 有 限 公 司 300,000 米ﾄﾞﾙ

100.0%

人材紹介業

QHR Holdings Co.,Ltd.

1,000 千バーツ

49.0%

QHR Recruitment Co.,Ltd.の事業支援等

QHR Recruitment Co.,Ltd.

20,000 千バーツ

73.9%
（24.9％）

人材紹介業および人事労務コンサルティング

95,500 英ﾎﾟﾝﾄﾞ（注）１．当社は、2022年10月3日付で、株式会社クロノスの全株式を譲渡いたしました。
２．QHR Recruitment Co.,Ltd.は、2023年４月10日付で増資を行い、資本金が40,000千バーツとなっております。なお、当社の出資比率に変更はありません。
３．当社の出資比率の欄の（ ）内は、間接保有比率であり内数であります。

監査報告書

100.0%

計算書類

U S A , I n c . 100,000 米ﾄﾞﾙ

連結計算書類Q U I C K

名

事業報告

資 本 金

会

株主総会参考書類❷重要な子会社の状況

38

重要な親会社および子会社の状況

2023/05/23 16:26:48 / 22949436̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用（7）主要な事業内容

当社グループの主要な事業内容は、人材サービス事業、リクルーティング事業、情報出版事業、IT・ネット
関連事業および海外事業であり、各事業の内容は、次のとおりであります。
事

業

区

分

事 業 の

内 容

売上高構成比人 材 サ ー ビ ス 事 業 人材紹介､人材派遣､紹介予定派遣､業務請負､保育所運営

68.7％

リクルーティング事業

求人広告の広告代理、採用支援ツール提供、教育研修、人事業務請負、採用戦略コンサルティング

12.1％

情 報 出 版 事 業

地域情報誌の出版、Webプロモーション支援、ポスティング、コンシェ
ルジュ（対面相談サービス）

8.3％

IT・ネット関連事業「日本の人事部」サイトの運営、「日本の人事部」関連イベント等の企
画・運営、Webプロモーション支援

6.0％

海

外

事

業 人材紹介、人材派遣、人事労務コンサルティング等

4.9％（8）主要な事業所❶当社の主要な事業所
名

称

本
東

京

本

所
社

大

阪

市

北

区

社

東

京

都

港

区

中

区

港

区

央

区

名

古

屋

支

店

名

古

東

京

事

業

所

東

京

店

神

戸

神

39

主要な事業内容、主要な事業所

戸

支

在

屋

市
都

市

中

地

2023/05/23 16:26:48 / 22949436̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知❷子会社の主要な事業所
名
式

会

社

東

京

株 式 会 社 カ ラ フ ル カ ン パ ニ ー

石川

株 式 会 社 ワ ー ク プ ロ ジ ェ ク ト

大

阪

ジ

社

東

京

株 式 会 社 ク イ ッ ク ケ ア ジ ョ ブ ズ

東

京

株

式

会

石

川

Q

U

I

上

海

ン

プ

社

キ

Ｒ

ビ

株

ジ

式

U

S

A

,

ク

有

市
都

北

区

宿

区

港

区

沢

市

新
都

QUICK GLOBAL MEXICO,S.A. DE C.V.

メ キ シ コ 合 衆 国Centre People Appointments Ltd

英Q U I C K

C O . , L T D .

ベトナム社会主義共和国

上 海 ク イ ッ ク 人 材 サ ー ビ ス 有 限 公 司

中 華 人 民 共 和 国

Q H R

H o l d i n g s

C o . , L t d .

タ

イ

王

国

Q H R

R e c r u i t m e n t

C o . , L t d .

タ

イ

王

国

V I E T N A M

限

公

国

計算書類

中 華 人 民 共 和 国

n

金

地

連結計算書類司I

県市

ア メ リ カ 合 衆 国

ッ

ス

沢

金

.

イ

シ

区

c

ク

ア

県

港

ム

K

リ

会

都

テ

C

ャ

ョ

在

事業報告

ン

ャ

Ｈ

所

株主総会参考書類株称（注）当社は、2022年10月3日付で、株式会社クロノスの全株式を譲渡いたしました。

監査報告書
40

主要な事業内容、主要な事業所

2023/05/23 16:26:48 / 22949436̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用（9）従業員の状況❶企業集団の従業員の状況
事
人

区

ー

ビ

サ

分

前連結会計年度末比増減27） 名

82 （ △4） 名リ ク ル ー テ ィ ン グ 事 業

221 （

71） 名

23 （

情

業

138 （

21） 名

2 （ △4） 名

Ｉ Ｔ ・ ネ ッ ト 関 連 事 業

41 （

1） 名

△57 （ △1） 名

海

業

65 （

8） 名

10 （

1） 名

）

23 （

24） 名

5 （

5） 名

1,357 （ 152） 名

65 （

26） 名

出

版

外
社

事

数

869 （

報

ス

従 業 員
業

全

材

業

事

事

（

共

通

合

計

29） 名

（注）１. 従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に当連結会計年度中の平均人員を外数で記載しております。
２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門などに所属しているものであります。
３. 従業員数が前連結会計年度末に比べ65名増加しましたのは、主として中途採用および新卒採用等によるものであります。
４．IT・ネット関連事業の従業員数が前連結会計年度末に比べ57名減少しましたのは、2022年10月３日付で株式会社クロノスの全株式を譲渡したためであります。

❷当社の従業員の状況
従

業

員

数

前事業年度末比増減

994（102）名平 均

116（37）名年 齢

平均勤続年数

30.6歳

6.7年

（注）１. 従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に当事業年度中の平均人員を外数で記載しております。
２. 従業員数が前事業年度末に比べ116名増加しましたのは、主として中途採用および新卒採用等によるものであります。

（10）主要な借入先の状況
借
株

式

会

41

従業員の状況、主要な借入先の状況

入
社

三

菱

先
Ｕ

Ｆ

借
Ｊ

銀

行

入

額
105,002千円

2023/05/23 16:26:48 / 22949436̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

2 会社の株式に関する事項

株

有

会

社

ア

主

ト

6,999名

名

ム

プ

持
ラ

ン

ニ

ン

株 数

持

株 比

率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,970,900株

10.53％ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ
（ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ ＡＬＬ ＳＥＣＴＯＲ ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ）

1,048,104株

5.60％

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （ 信 託 口 ）646,700株

3.45％

和

勉

462,852株

2.47％

会

401,212株

2.14％

明356,804株

1.90％

城

281,000株

1.50％

ト280,000株

1.49％

子

262,144株

1.40％

納
イ

ッ

中

ク

従

業

員

島

持

株

宣

林
株
和

式

会

社

納

リ

ク
妙

ル

ー

（注）１. 当社は、自己株式を391,355株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は、自己株式（391,355株）を控除して計算しております。
３. 持株比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

所有者別株式分布状況（2023年3月31日現在）

金融機関

12名／3,118,000株（自己株式391,355株含む）

外国法人等

99名／3,387,419株

監査報告書

個人・その他

6,787名／7,489,310株

計算書類

21.85％

連結計算書類4,088,416株

事業報告

グ

ク

限

40,000,000株
19,098,576株（自己株式391,355株を含む。）
株主総会参考書類（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株主数（4）大株主（上位10名）

その他法人（金融商品取引業者を含む）

101名／5,103,847株

42

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項

2023/05/23 16:26:48 / 22949436̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用（5）当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）

株

式 数

30,000株

交付対象者数５名（注）当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告45ページから47ページの「４(2)取締役の報酬等」に記載しております。

（6）その他株式に関する重要な事項❶処分した自己株式

2022年7月12日開催の取締役会決議に基づき、2022年7月29日付で当社取締役に対する株式報酬として処分した自己株式
普通株式
30,000株
処分価額の総額
43,560,000円❷取得した自己株式イ．会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、2023年2月14日開
催の取締役会決議により2023年2月15日付で取得した自己株式
180,000株
普通株式
取得価額の総額
330,300,000円
ロ．単元未満株式の買取請求により買い受けた自己株式

普通株式

買取価額の総額

54株
100,390円

普通株式

391,355株❸事業年度末日に保有する自己株式

3 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

43

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項

2023/05/23 16:26:48 / 22949436̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

4 会社役員に関する事項（1）取締役の状況
位氏

名

担当および重要な兼職の状況

納勉

代 表 取 締 役 社 長

川

口

一

郎

常務取締役執行役員

中

井

義

貴

取 締 役 執 行 役 員

横

田

勇

夫

取 締 役 執 行 役 員

林

取 締 役 執 行 役 員

来

島

取

締

役

中

取

締

役

グループCEO
上海クイック有限公司董事長
上海クイック人材サービス有限公司董事長
人材紹介事業本部長
株式会社クイックケアジョブズ代表取締役会長
リクルーティング事業本部長
株式会社カラフルカンパニー代表取締役社長
株式会社キャリアシステム代表取締役会長
海外＆未来事業戦略室長
QUICK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V.代表取締役社長

城

株式会社ＨＲビジョン代表取締役社長

健太

管理本部長兼経理部長

島

宣

明

中

居

成

子

取締役（常勤監査等委員）

河

野

俊

博

取締役（監 査 等 委 員）

村

尾

考

英

取締役（監 査 等 委 員）

斉

藤

計算書類

誠

株式会社シェルメール代表取締役

連結計算書類

和事業報告

代 表 取 締 役 会 長

株主総会参考書類

地

斉藤公認会計士事務所所長

監査報告書（注）１. 取締役中居成子ならびに取締役（監査等委員）河野俊博、村尾考英および斉藤誠の４氏は、社外取締役であります。
２. 取締役（監査等委員）斉藤誠氏は、公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
３. 情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するため、河野俊博氏を常勤監査等委員として選定しております。
４. 地位、担当および重要な兼職の異動について①代表取締役社長川口一郎氏は、2023年4月1日付で当社人材紹介事業本部長を退任しております。
②中井義貴氏は、2022年6月22日付で当社常務取締役に就任しております。
③常務取締役執行役員中井義貴氏は、2023年4月1日付で当社リクルーティング事業本部長を退任しております。
④2022年10月1日付で当社グローバル事業本部を廃止し、当社海外＆未来事業戦略室を新設したことにより、取締役執行役員横田勇夫
氏は同日付で当社海外＆未来事業戦略室長に就任しております。
５. 当社は、社外取締役全員を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

44

会社役員に関する事項

2023/05/23 16:26:48 / 22949436̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用（2）取締役の報酬等❶当事業年度に係る報酬等の総額等区分対象となる役員の員数（名）

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額（千円）

基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

取締役（監査等委員を除く）

８

294,638

171,368

90,60032,670（うち社外取締役）(１)(7,124)(5,424)(1,700)－

取締役（監査等委員）

３

35,41426,0149,400－（うち社外取締役）(３)(35,414)(26,014)(9,400)－合

11330,052

197,382

100,000

32,670計（注）１. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２. 業績連動報酬等に係る業績指標は、「親会社株主に帰属する当期純利益」であり、当該指標を選択した理由は、当社が重視する会社経営の最終結果の利益であり、当社の配当性向および自己資本当期純利益率（ROE）の算定の基礎となる業績指標であるからであります。
また、業績連動報酬等の額の算定方法は、各事業年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」の目標値に対する達成度合いに応じて算出し、決定することとしております。業績指標である「親会社株主に帰属する当期純利益」の第43期の実績は、3,261,661千円であります。
３. 非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当の際の条件等は「②取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」に記載のとおりであります。
４. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の報酬限度額は、2021年6月22日開催の第41回定時株主総会において役員賞与を含めた年額3億円以内（うち社外取締役分は年額3千万円以内）と決議いただいております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないこととしております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、7名（うち社外取締役1名）であります。
なお、金銭報酬額とは別枠で、2022年6月22日開催の第42回定時株主総会において取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬の限度額を「中期勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度」および「退職型譲渡制限付株式報酬制度」のそれぞれの制度につき、年額1億円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役および監査等委員である
取締役を除く。）の員数は、7名であります。
５. 監査等委員である取締役の金銭報酬の報酬限度額は、2021年6月22日開催の第41回定時株主総会において役員賞与を含めた年額５千万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、3名であります。
６. 上記の業績連動報酬等の額は、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額であります。
７. 上記の非金銭報酬等の額は、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）5名に対する当事業年度における譲渡制限付株式
報酬の費用計上額であります。

❷取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
当社は、2022年6月22日付取締役会の決議において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報
酬等の内容に係る決定方針を改定しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等について、
報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、
報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

45

会社役員に関する事項

2023/05/23 16:26:48 / 22949436̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
計算書類
監査報告書

ハ. 業績連動報酬等および非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える
時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業績連動報酬等は、現金報酬とし、当社が重視しております「親会社株主に帰属する当期純利益」を算定の指標としており、算出された額を賞与として支給することとし、支給する場合は、毎年、一定の時期に支給するものとします。支給額は各事業年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」の目標値に対する達成度合いに応じて算出し、決定することとしております。
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式であり、「中期勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度」および「退職型譲渡制
限付株式報酬制度」を導入しております。取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしての目的を踏まえ相当と考えられる金額として、それぞれの制度につき、年額１億円以内とします。また、対象取締役は、取締役会決議に基づき、金銭報酬債権の全部を現物出資
財産として給付し、当社の普通株式について発行または処分を受けるものとし、これにより発行または処分をされる当社の普通株式の総数は、それぞれの制度につき、年３万株以内とします。各対象取締役への具体的な配分については、取締役会において決定するものとします。対象取締役に付与する譲渡制限付株式の数は、役位、職責、在任年数および株価等を勘案して決定することとし、付与の時期については、取締役の構成、インセンティブとしての目的および経営状況等を総合的に勘案し、取締役会において決定するものとします。な
お、譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、「中期勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度」については、３年間から５年間までの間で取締役会が定める期間とし、「退職型譲渡制限付株式報酬制度」については、譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日（ただし、譲渡制限付株式の交付の日の属する事業年度の経過後３か月を経過するまでに当該地位を喪失する場合につき、当該事業年度経過後６か月以内で当社の取締役会が別途定めた日があるときは、当該日）までの期間とします。

事業報告

ロ. 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて世間水準、当社の従業員の給与等の水準、経営状況および各々の貢献度合いをも考慮しながら総合的に勘案した上で決定するものとします。

株主総会参考書類

イ. 基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、企業価値の持続的向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、具体的には、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および株式報酬により構成するものとします。

招集ご通知

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。

46

会社役員に関する事項

2023/05/23 16:26:48 / 22949436̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用

ニ. 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬について、客観性および透明性を確保するため、任意の諮問委員会として報酬委員会を設置しており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の種類別の報酬割合については、当該報酬委員会において、各事業年度の連結業績、会社の財政状況および成長性ならびに企業価値の持続的向上を図るインセンティブとしての機能等を総合的に勘案し、報酬割合の妥当性について
評価、検討を行うものとします。取締役会は、報酬委員会の答申内容を尊重し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人報酬等の内容を決定することとします。
ホ. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額については、報酬委員会が、各取締役の基本報
酬の額および各取締役の担当事業の業績等を踏まえた賞与の額の妥当性について、評価、検討を行ったうえで、取締役会が答申結果を尊重し、審議のうえ、決定することとします。なお、株式報酬は、報酬委員会の答申結果を踏まえ、取締役会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）個人別の割当株式数を決議することとします。
（注）第4３回定時株主総会において株主総会参考書類26ページから28ページに記載の第５号議案「取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬改定の件」が原案どおり承認可決されますと、上記「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」については、株主総会終了後の取締役会において、当該議案に沿う内容に変更することを予定しております。

（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者の犯罪行為または故意による法令違反等の場合を除き、被保険者が職務の執行に係る行為（株主代表訴訟を含みます。）に起因して損害賠償請求が提起されたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約によって填補することとしております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）および執行役員等の主要な業務執行者ならびに子会社の取締役および監査役であり、全ての保険料を当社が負担しております。

（4）社外役員に関する事項❶他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
取締役中居成子氏は、株式会社シェルメールの代表取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

❷他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。

47

会社役員に関する事項

2023/05/23 16:26:48 / 22949436̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用

地

位

名

中居 成子

社 外 取 締 役
（監査等委員）

村尾 考英

斉藤

誠

監査報告書

斉藤誠氏は、当事業年度に開催された取締役会18回のうち18回（出席率100%）に出席し、議案の審議に必要な発言を適宜行っております。また、監査等委員会13回のうち13回（出席率100%）に出席し、主に公認会計士としての専門的見地から発言を行っております。
同氏は、公認会計士であり、財務、会計、監査等に関する幅広い業務知識と実務経験を有しており、当社の経営全般の監視や適切な助言等により、監査等委員である社外取締役として期待される役割を果たしております。

計算書類

社 外 取 締 役
（監査等委員）河野俊博氏は、当事業年度に開催された取締役会18回のうち18回（出席率100%）に出席し、議案の審議に必要な発言を適宜行っております。また、監査等委員会13回のうち13回（出席率100%）に出席し、社外での経験や専門性を活かした発言を行っております。
同氏は、グローバル企業において、長年総務・人事業務を担当し、豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般の監視や適切な助言等により、監査等委員である社外取締役として期待される役割を果たしております。
村尾考英氏は、当事業年度に開催された取締役会18回のうち18回（出席率100%）に出席し、議案の審議に必要な発言を適宜行っております。また、監査等委員会13回のうち13回（出席率100%）に出席し、社外での経験や専門性を活かした発言を行っております。
同氏は、人材ビジネス業における豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般の監視や適切な助言等により、監査等委員である社外取締役として期待される役
割を果たしております。

連結計算書類河野 俊博

中居成子氏は、当事業年度に開催された取締役会18回のうち18回（出席率100%）に出席し、豊富な事業経験と幅広い見識をもとに、経営方針の審議やその意思決定において助言・提言を行い、経営判断の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしております。
同氏は、他の人材ビジネス業の会社の経営者として、主に人材の育成およびキャリア
開発等、企業研修等の分野において豊富な事業経験と幅広い見識を有しており、当社の経営の重要事項の決定および業務執行の監督等を行い、社外取締役として期待される役割を果たしております。

事業報告

社 外 取 締 役
（常勤監査等委員）

出席状況、発言状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の状況
株主総会参考書類社 外 取 締 役

氏

招集ご通知

❸当事業年度における主な活動状況❹責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
48

会社役員に関する事項

2023/05/23 16:26:48 / 22949436̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用

5 会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
報

酬 等

の 額

当 事 業 年 度 に 係 る 会 計 監 査 人 と し て の 報 酬 等 の 額

26,000千円

当社および当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

26,000千円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
３. 当社の重要な子会社のうち、海外子会社については、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査を受けております。

（3）非監査業務の内容
該当事項はありません。

（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委
員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

（5）責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

49

会計監査人に関する事項

2023/05/23 16:26:48 / 22949436̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

6 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況（1）業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要❶当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制❸当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制❹当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法定決議事項のほか重要な経営方針、重要な業務執行に関する事項の決定を行います。取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程および職務権限規程に則り、取締役（監査等委員を除く。）の業務執行が効率的に行われる仕組みを確保します。また、業務執行の迅速化と柔軟な業務執行体制を構築するため、執行役員制度を導入するとともに、経営の意思疎通を図るために、取締役、執行役員を主たるメンバーとして毎月グループ経営戦略会議を開催します。

監査報告書

当社は、当社に対して、直接または間接に経済的損失を及ぼす可能性、事業の継続を中断、停止させる可能性および信用を毀損し、企業イメージを失墜させる可能性のあるリスクを洗い出し、定期的に分析と見直しを行うことにより、リスク管理体制を構築します。

計算書類

当社は、法令、社内規程に基づき、重要な会議の議事録等、取締役の職務執行に係る情報は遅滞なく文書化し、情報漏洩防止にも留意の上、適正に保存および管理を行います。

連結計算書類❷当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

事業報告

イ 当社の役員および使用人が、高い倫理観をもって企業活動を推進し、企業の社会的責任を遂行するにあた
り遵守すべき行動原則を定めたグループ企業行動憲章および企業行動基準を制定し、その周知徹底を図ります。
ロ 取締役は、取締役会の一員として他の取締役の職務執行を相互に監視・監督しますが、併せて社外取締役を設置し、外部の見識を採り入れた議論を行うことにより、取締役の職務執行の相互監視・監督機能の維持、向上を図り、適法性を確保します。
ハ 監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に基づき、取締役会への出席、業務執行状況の調査等を通じ、取締役（監査等委員を除く。）の職務執行が法令、定款および社内規程等に適合しているか、監査を行います。
ニ コンプライアンス体制の確立を図るため、社内規程を役員および使用人が常時閲覧可能な状態に置くとともに、コンプライアンス担当部署は、各部門が適正な業務運営にあたるよう指導および助言を行います。
ホ 内部監査室は、内部監査規程に基づき、各部門の業務全般に係る統制状況等の監査を定期的に実施し、代表取締役および監査等委員会に報告を行い、是正・改善の必要がある場合は、その対策を講じるように指導を行います。
ヘ 反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し一切の関係を遮断することを基本方針とし、グループ
企業行動憲章および企業行動基準により社内に周知徹底を図ります。

株主総会参考書類

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務ならびに当該会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

50

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況、剰余金の配当等の決定に関する方針

2023/05/23 16:26:48 / 22949436̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用❺当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社グループ会社に対する管理については、関係会社管理規程に基づき、注意深く管理を行い、グループ
会社の業務の適正化のために対処すべき事項については、当社の所管部門が速やかに必要な対策、支援を講じます。
・当社の国内子会社については、当社の取締役（監査等委員を除く。）が子会社の取締役を兼務し、取締役会への出席等を通じて職務の執行状況の監督に努めるとともに、一部の子会社については業務執行取締役を兼務し、職務の執行を行っています。また、当社の海外子会社については、当社のグループCEOおよび海外事業担当取締役が定期的に職務の執行状況の報告を受け、また必要に応じて海外子会社を巡回するなどして職務の執行状況の監督に努めています。これらの当社の取締役（監査等委員を除く。）より、子会社の職務の執行状況およびその他経営上の重要事項については、毎月の当社の定時取締役会およびグループ経営戦略会議において報告を行います。
ロ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループ会社においては、原則として、当該グループ会社に対して、直接または間接に経済的損失を及ぼす可能性、事業の継続を中断、停止させる可能性および信用を毀損し、企業イメージを失墜させる可能性のあるリスクを洗い出し、定期的に分析と見直しを行うことにより、リスク管理体制を構築します。
なお、これらグループ会社のリスク情報については、必要に応じて当社の取締役より、当社の取締役会およびグループ経営戦略会議において報告を行います。
ハ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社および当社グループ会社取締役は、当社グループ全体の最適を考慮した意思決定を行います。
・当社および当社グループ会社は、グループ各社の事業遂行のためのグループ年度計画および複数事業年度を期間とする中期経営計画を策定し、連結ベースでの目標数値を設定します。
・当社グループ会社の事業内容および規模等に応じ、組織、指揮命令系統および権限の行使等において適正な社内管理体制を構築し、取締役等（監査等委員を除く。）の業務執行が効率的に行われる仕組みを確保します。
ニ 子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・グループ企業行動憲章および企業行動基準は、当社グループ会社にも適用されており、その周知徹底を図ります。
・当社のコンプライアンス担当部署は、当社グループのコンプライアンス体制の総合的な確立を目指し、当社グループ会社についても適正な業務運営にあたるよう補佐を行います。
・当社の監査等委員は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に基づき、当社グループ会社に対し内部統制システムを用いた監査および往査を実施します。
・当社の内部監査室は、内部監査規程に基づき、当社グループ会社の業務全般に係る統制状況等の監査を定期的に実施し、代表取締役および当社の監査等委員会に報告を行い、是正・改善の必要がある場合は、その対策を講じるように指導を行います。

51

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況、剰余金の配当等の決定に関する方針

2023/05/23 16:26:48 / 22949436̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用❼当社および子会社の監査等委員会への報告に関する体制

当社は、当社の監査等委員会に報告を行った当社および当社グループ会社の役員および使用人等に対し、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを行うことを禁止します。

❾当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

計算書類

イ 当社は、監査等委員の職務執行について必要な費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設定します。
ロ 当社は、監査等委員がその職務執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等を請求したときは、当該監査等委員の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当
該費用または債務を処理します。

連結計算書類❽当社の監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

事業報告

イ 当社および当社グループ会社の役員および使用人等は、重大な法令、定款違反および不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、速やかに当社の監査等委員会に報告します。
ロ 当社グループ会社の監査役は、当該グループ会社の監査役監査の結果等について、当社の監査等委員会に報告し、情報の共有を図ります。

株主総会参考書類

当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、必要な知識・能力を備えた総務人事部に所属する使用人とし、監査等委員は必要に応じて同部に所属する使用人に対し監査業務に必要な事項を命令することができる
こととします。また、監査等委員より監査業務に必要な命令を受けて監査業務を行う使用人は、その命令の範囲に属する業務に関して、取締役（監査等委員を除く。）の指揮命令を受けないこととします。
なお、当該使用人の人事異動、人事考課および懲戒処分は、監査等委員会の事前の同意を得ることとしま
す。

招集ご通知

❻当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項ならびに当該使用人の他の取締役（監査等委員を除く。）からの独立性および監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項❿その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査報告書

当社の監査等委員は、取締役会、グループ経営戦略会議など重要会議への出席、代表取締役との定期意見交
換、取締役（監査等委員を除く。）、執行役員に対するヒアリング、内部監査の結果、起案書、報告書の閲覧などを通して会社の状況を把握します。また、当社の監査等委員は、取締役、会計監査人および内部監査室と定期的に意見交換を行い、監査等委員会の監査の実効性を確保します。

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記の基本方針に基づき、内部統制システムの整備および運用状況について継続的に確認を行い、その適切な運用に努めております。当連結会計年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
52

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況、剰余金の配当等の決定に関する方針

2023/05/23 16:26:48 / 22949436̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用①当社グループの企業行動憲章および企業行動基準については、定期的に実施している社内研修等で周知徹底を図り、引き続きその浸透に努めております。
②当社および当社グループ会社において、分析、評価している経営リスクについて、定期的な見直しを行い、経営リスクを再評価することによりリスク管理体制を構築しております。
③当社の取締役会は毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、スピーディーに重要事項を討議し、意思決定を行うとともに、適切に取締役の職務執行を監督・監視しております。また、業務執行については、取締役、執行役員を主たるメンバーとして毎月グループ経営戦略会議を開催し、業務執行状
況と経営方針等の情報共有を図っております。
④当社の子会社の職務の執行状況およびその他経営上の重要事項については、子会社の担当取締役より、毎月の当社の定時取締役会およびグループ経営戦略会議において報告を行い、情報の共有を図っております。
⑤監査等委員は、監査等委員会において策定した監査方針、業務分担等に基づき、代表取締役との間で定期的なミーティングを開催するなど事業別・部門別の現況等のヒアリングを行うほか、重要会議への出席、各支店、各部門へのヒアリングおよび往査、子会社調査を実施しております。会計監査人との関係においては、
定期的にミーティングを行い、監査計画および監査結果等について情報交換ならびに意見交換を行うなど連携を図っております。監査等委員は、これらの活動を通じて経営課題の把握に努め、監査に関する重要な事項について、毎月開催する監査等委員会に報告し、協議を行っております。
また、監査等委員は内部監査室とともに、定期的に内部統制部門との間で、相互の情報交換ならびに意見交換を行うなど連携を図っており、財務報告に係る内部統制の整備および運用が有効に機能するように、独立的な立場から監視し、必要に応じて提言を行っております。

7 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主のみなさまに対する利益還元を重要な経営課題と位置付け、持続的な成長と企業価値の向上に努めております。
剰余金の配当につきましては、財務体質の強化や今後の事業展開等を考慮した上で、親会社株主に帰属する
当期純利益の40％を配当性向の目処とすることを基本方針としております。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
内部留保資金の使途については、将来の積極的な事業展開に向けた経営基盤の強化を図るため、人員の拡充・定着および設備投資等に備える予定であります。
当期の期末配当につきましては、上記の方針に基づき、１株につき44円とさせていただく予定です。これ
により、既に実施済みの中間配当金１株につき26円とあわせまして、当期の年間配当金は、１株につき70円とさせていただく予定です。

53

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況、剰余金の配当等の決定に関する方針

2023/05/23 16:26:48 / 22949436̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類科 目（単位：千円）

金 額
資産の部
15,589,635

現金及び預金

12,275,622

受取手形及び売掛金

2,770,678

6,344,006

買掛金672,740

短期借入金

120,522812,050△3,231

リース債務

1,471

4,589,534

未払法人税等

866,202

未払消費税等

635,407

賞与引当金

1,445,434

貸倒引当金

1,262,360

建物及び構築物

848,785

車両運搬具

8,819
224,845

土地

176,789

110,828

資産除去債務5,508

その他

369,071

固定負債

110,392

リース債務

1,833

リース資産

3,121

繰延税金負債659

無形固定資産901,265

資産除去債務107,898

738,371

ソフトウエア仮勘定

148,042

のれん

4,205

その他

10,646

投資その他の資産

2,425,907

投資有価証券

1,212,293
719,732

繰延税金資産446,062

その他

52,846

貸倒引当金△5,026

資産 合 計20,179,169

株主資本

純資産の部

資本金

6,454,398
12,944,008
351,317

資本剰余金

433,071

利益剰余金

12,503,271

自己株式△343,650

その他の包括利益累計額

779,532

その他有価証券評価差額金

723,782

為替換算調整勘定

55,750

非支配株主持分1,229

純 資 産 合 計

13,724,770

負 債 純 資 産 合 計

20,179,169

監査報告書

敷金

負 債 合 計計算書類

ソフトウエア

連結計算書類

工具、器具及び備品

役員賞与引当金

事業報告1,304,770

未払費用

546,565

有形固定資産

負債の部

流動負債

額

未払金

その他

固定資産

金

株主総会参考書類

流動資産

科 目

招集ご通知

連結貸借対照表（2023年3月31日現在）（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

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連結貸借対照表

2023/05/23 16:26:48 / 22949436̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（単位：千円）

科 目

金 額

売上高

27,794,894

売上原価

9,374,866

売上総利益

18,420,028

販売費及び一般管理費

13,932,899

営業利益

4,487,128

営業外収益
受取利息

2,097

受取配当金

8,453

為替差益

15,951

受取販売協力金

14,850

助成金収入

9,342

書籍販売手数料

14,983

その他

21,88987,567

営業外費用
支払利息

1,476

支払手数料

25,218

情報セキュリティ対策費

4,144

その他

306

経常利益

31,1454,543,550

特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益

126
171,296

171,422

特別損失
固定資産除却損

251

減損損失

114,061

店舗閉鎖損失25,750

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

1,516,638

法人税等調整額△203,233

当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

55

連結損益計算書

140,0634,574,909
1,313,405
3,261,504△157
3,261,661

2023/05/23 16:26:48 / 22949436̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類

科 目
資産の部

現金及び預金科 目

11,452,970
8,720,502

受取手形

814

売掛金

1,889,177
3,539

前払費用

211,381

未収入金

170,855

短期貸付金

431,811

その他

27,397

貸倒引当金
固定資産△2,5104,609,096

有形固定資産483,484
297,049

構築物

1,681

工具、器具及び備品

184,648

リース資産

105

無形固定資産846,396
694,410

ソフトウエア仮勘定

148,042

その他

3,942

投資その他の資産

3,279,215

投資有価証券

1,212,293

関係会社株式

987,45180

繰延税金資産380,690

敷金

621,347

その他

81,663

貸倒引当金△4,310資

産 合 計

16,062,067

69,231

負 債 合 計
純資産の部

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金

利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

4,434,393
10,903,891
351,317467,823

271,628
196,194
10,428,402

16,643
10,411,759
7,350,000
3,061,759△343,650
723,782
723,782

純 資 産 合 計

11,627,674

負 債 純 資 産 合 計

16,062,067

監査報告書

出資金

546,611113
16,692920,379
599,626
348,772
47,818621,413
5,508
1,117,809
100,000
40,415
69,231

資産除去債務

株主資本
資本金
資本剰余金

4,365,161

計算書類

ソフトウエア

買掛金
リース債務
前受金
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
未払費用
資産除去債務
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債

連結計算書類

建物

負債の部

流動負債

額

事業報告

前渡金

金

株主総会参考書類

流動資産（単位：千円）

金 額

招集ご通知

貸借対照表（2023年3月31日現在）（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

56

貸借対照表

2023/05/23 16:26:48 / 22949436̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（単位：千円）

科 目

金 額

売上高

18,582,011

売上原価

4,539,375

売上総利益

14,042,635

販売費及び一般管理費

10,979,508

営業利益

3,063,126

営業外収益
受取利息

5,656

受取配当金

365,282

受取販売協力金

14,850

経営指導料

136,200

その他

30,866552,855

営業外費用
支払利息

46

支払手数料

25,218

情報セキュリティ対策費

4,144

経常利益

29,4083,586,573

特別利益関係会社株式売却益

137,631

137,631

特別損失
固定資産除却損

45

関係会社出資金評価損

12,410

減損損失

89,074

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

1,059,372

法人税等調整額△204,910

当期純利益（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

57

損益計算書

101,5313,622,672
854,462
2,768,210

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監査報告書
招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書

2023年５月16日

EY新日本有限責任監査法人
大

阪 事 務 所公認会計士

西 野 尚 弥

公認会計士

谷 間

薫

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社クイックの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注
記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社クイック及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査報告書

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類株式会社クイック
取締役会 御中58

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

2023/05/23 16:26:48 / 22949436̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

59

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

上2023/05/23 16:26:48 / 22949436̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書

2023年５月16日

EY新日本有限責任監査法人
大

阪 事 務 所公認会計士

西 野 尚 弥

公認会計士

谷 間

薫

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社クイックの2022年４月１日から2023年３月31日までの第43期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査報告書

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類株式会社クイック
取締役会 御中60

会計監査人の監査報告書謄本

2023/05/23 16:26:48 / 22949436̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以61

会計監査人の監査報告書謄本

上2023/05/23 16:26:48 / 22949436̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

監査等委員会の監査報告書謄本
監

査

報

告

書
株主総会参考書類

当監査等委員会は、2022年4月1日から2023年3月31日までの第43期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門
その他内部統制所管部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

事業報告
連結計算書類
計算書類

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事
業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月17日
株式会社クイック 監査等委員会
常勤監査等委員
監 査 等 委 員

監査報告書

監 査 等 委 員

河 野 俊 博㊞
村 尾 考 英㊞
斉 藤
誠㊞（注）監査等委員河野俊博、村尾考英及び斉藤誠は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であ
ります。

以

上
62

監査等委員会の監査報告書謄本

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株主総会会場ご案内図
大阪市北区茶屋町19番19号

開催場所

ホテル阪急インターナショナル６階『瑞鳥』TEL 06-6377-2100 代表

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