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ワイエイシイホールディングス株式会社(E02008)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月13日【四半期会計期間】

第48期第３四半期（自【会社名】

ワイエイシイホールディングス株式会社【英訳名】

Y.A.C. HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都昭島市武蔵野三丁目11番10号【電話番号】

０４２（５４６）１１６１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役財務本部長【最寄りの連絡場所】

東京都昭島市武蔵野三丁目11番10号【電話番号】

０４２（５４６）１１６１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役財務本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

百瀬

2019年10月１日

畠山

畠山

1/18

武文督

督至

2019年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第47期
第３四半期連結累計期間

第48期
第３四半期連結累計期間

第47期

会計期間

自2018年４月１日
至2018年12月31日

自2019年４月１日
至2019年12月31日

自2018年４月１日
至2019年３月31日

売上高

（百万円）

26,67516,30436,025

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

943

△707

1,852

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主 （百万円）に帰属する四半期純損失（△）

485△1,602

1,094

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

377△1,680

988

純資産額

（百万円）

14,64913,424

15,261

総資産額

（百万円）

42,62537,694

41,645

１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

（円）

54.02

△177.38

121.68

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

53.60

−

120.72

自己資本比率

（％）

33.7

34.9

35.9

回次

第47期
第３四半期連結会計期間

第48期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自2018年10月１日
至2018年12月31日

自2019年10月１日
至2019年12月31日

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
（△）

（円）

35.96

△98.53（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第48期第３四半期連結累計期間については潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。
詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）［セグメント情報］の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は376億94百万円(前連結会計年度末総資産416億45百万円)で、主に受取手形及び売掛金、現金及び預金、有価証券が減少したため、前連結会計年度末より39億50百万円の減少となりました。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は242億69百万円(前連結会計年度末負債合計263億83百万円)
で、主に支払手形及び買掛金、前受金が減少したため、前連結会計年度末より21億13百万円の減少となりました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は134億24百万円（前連結会計年度末純資産152億61百万円）
で、前連結会計年度末より18億37百万円の減少となりました。
②経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題に伴う不透明感の高まりから、企業の設備投資に対する慎重な姿勢が見られるなど、世界的に景気の減速感が強まりました。米国では個人消費は底堅いものの、設備投資や生産の動きが弱くなるなど、景気の拡大ペースは緩やかなものとなりました。
中国では輸出入が弱含み、消費の伸びが鈍化するなど、景気は緩やかに減速しました。
わが国経済におきましても、海外経済の減速やグローバルなIT需要の減速に伴う輸出の低迷などから弱含みな動きになりました。一方で、個人消費は緩やかな持ち直しが続いていますが、消費税率引き上げ後は駆け込み需要の反動もあり、落ち込んでいます。
当社の属する業界につきましては、FPD業界は大型液晶パネル向け投資やスマートフォン用の中小型ディスプレイ向け投資に抑制傾向が見られました。半導体業界はファウンドリーやロジックメーカーにおける先端投資は堅調であったものの、データセンターやスマートフォン向け需要の低迷などを背景にメモリーメーカーの設備投資抑制が継続しました。
このような経済状況のもとで、当社グループは、5G関連やAI、IoT等の需要期待を背景に、刻々と変化する顧客ニーズを捉えた装置の開発と販売に努めてまいりました。しかしながら、半導体市況の回復の遅れや設備投資の後ろ倒し等により、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高163億４百万円（前年同四半期比38.9％減）、営業損失６億30百万円（前年同四半期は営業利益８億58百万円）、経常損失７億７百万円（前年同四半期は経常利益９億43百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失16億２百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益４億85百万円）となりました。
なお、親会社株主に帰属する四半期純損失は、ディスプレイ関連事業において収益を圧迫する要因であったウェットエッチング事業を収益性の改善が困難と判断し,当第３四半期連結会計期間をもって当該事業からの撤退を決定したことに伴う特別損失（事業整理損）699百万円を計上したものです。

セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、グループ会社の業態に基づいて区分を変更し、従来の事業を「メカトロニクス関連事業」、「ディスプレイ関連事業」、「産業機器関連事業」及び「電子機器関連事業」へ再編しております。
これに伴い、以下に記載のセグメントごとの経営成績の前年同四半期比較は、変更後のセグメント区分で組み替えた前年同四半期実績をもとに算出しております。
詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）［セグメント情報］の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
（メカトロニクス関連事業）
ハードディスク関連装置が好調に推移しましたが、米中貿易摩擦の影響により全般的に製造業の設備投資が抑制されたことにより、業績は低調に推移しました。
これらの結果、メカトロニクス関連事業の売上高は57億44百万円（前年同四半期比14.9％減）となり、セグメント損失は８百万円（前年同四半期はセグメント利益２億88百万円）となりました。

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四半期報告書（ディスプレイ関連事業）
大口案件の設備投資時期の遅れにより、業績は低調に推移しました。利益面では、価格競争が激化していることに加え、一部案件において不具合対応のためコストが増大しました。
これらの結果、ディスプレイ関連事業の売上高は42億59百万円（同67.9％減）となり、セグメント損失は７億20百万円（前年同四半期はセグメント損失６百万円）となりました。
（産業機器関連事業）
国内向けクリーニング市場は減少傾向が続いております。着実に成長を続ける中国市場への展開を推進しておりますが、全体としては微減となりました。
これらの結果、産業機器関連事業の売上高は12億12百万円（同4.3％減）となり、セグメント損失は99百万円（前年同四半期はセグメント利益69百万円）となりました。
（電子機器関連事業）
電力会社向け計測装置の大口需要が一巡しましたが、人工透析装置の販売が好調に推移したことにより、業績は横ばいで推移しました。新型人工透析装置の開発投資により、利益は減少しました。
これらの結果、電子機器関連事業の売上高は50億87百万円（同5.9％減）となり、セグメント利益は91百万円（同73.1％減）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は３億69百万円であります。
ディスプレイ分野では、フレキシブル有機EL対応のエッチング装置やアニール装置の開発を進めております。
また、TV分野でもＧ10.5の高密度プラズマ源を搭載した酸化膜用のエッチング装置開発や、酸化物半導体用のアニール装置開発を進めております。
半導体分野では、パワーデバイス向けレーザアニール装置、マイクロLED・高周波デバイス向けでは、ダイシン
グ、外観検査、ハンドラー、テーピング装置の開発を行っております。
（4）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、ディスプレイ関連事業の販売の実績が減少しております。
これは、大口案件の設備投資時期の遅れによるものであります。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

34,388,000

計

34,388,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2019年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2020年２月13日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式9,758,947

9,758,947

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

計

9,758,947

9,758,947−−（注）「提出日現在発行数（株）（2020年２月13日）」の欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年10月１日〜
2019年12月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

9,758,947−

2,801−697（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

702,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,050,100

単元未満株式

普通株式

6,147−−

発行済株式総数

9,758,947−−

総株主の議決権−

90,501−90,501−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式1,000株（議決権の数10個）が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

ワイエイシイホールディングス株式会社

東京都昭島市武蔵野三丁目11番10号

702,700−

702,700

7.20

計−702,700−

702,700

7.20

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員該当事項はありません。
(2) 退任役員該当事項はありません。
(3) 役職の異動
新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

代表取締役社長
経営戦略本部長代表取締役社長

百瀬武文

2019年６月27日

取締役
産業機器ビジネスユニット長

取締役常務執行役員経営戦略本部長

副島幸雄

2019年６月27日

取締役執行役員財務本部長

取締役経理部長

畠山督

2019年６月27日

取締役執行役員財務本部長 兼ディスプレイビジネスユニット長

取締役執行役員財務本部長

畠山督

2019年９月17日

取締役

取締役 兼
ディスプレイビジネスユニット長

福田辰徳

2019年９月17日

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
リース資産
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産長期滞留債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

8,032

7,291

※２ 14,366※２ 11,121258
752
6,952
1,264
1,422
△186
32,863

0830
7,041
1,441
1,563
△125
29,166

4,632△2,824
1,808
2,002△1,509492
3,218△2,713
505
3,563
227
△84143
390
6,904

4,859
△2,9401,919
1,914△1,499415
3,247△2,803
444
3,567
256
△99156
196
6,698

425
80
39184568

329
79
31185463

227
1917
195200
△234
1,309
8,781
41,6454060766
188
214
△211
1,365
8,528
37,694

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
未払費用
前受金
1年内償還予定の社債
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務
事業整理損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9/18

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)※２ 8,157※２ 5,658

5,780
59478
446
134
470
1,739
−
280
17,547

6,624
55−
201
88
42971130025814,326

700
6,571
88
141
100
1,127
75
−
30
8,835
26,383

400
7,331
81
155
88
1,161
61632
30
9,943
24,269

2,801
3,630
9,436
△638
15,230

2,801
3,635
7,653
△600
13,48913△277△5△26951
249
15,261
41,645△15△310△3△32951
213
13,424
37,694

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

26,67522,1484,52716,304
13,441
2,862

1,290
52
53
134
104
429
166
1,438
3,668
858

1,321
51
53
142
113
369
144
1,297
3,493
△630

13
40
58
10
1928
170

922−
10−
48
90

53−
12
1985943

64
52−
51
168
△707

0
78−
79

0
360
37

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当
賞与引当金繰入額
福利厚生費
賃借料
業務委託費
研究開発費
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取賃貸料
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
事務所移転費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
事業構造改善費用
子会社清算損
事業整理損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

3−−−−
3

10/18

2
※１ 1820※２ 699

4744

1,018

△1,415594△99494
523

60
145
205
△1,62038△18485△1,602

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

523△1,620△100△526△146377△29△332△59△1,680

339
37△1,662△18

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)（1） 連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、紹興微愛新電子設備有限公司は、清算手続き完了により連結の範囲から除外しております。
（2） 持分法の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、浣新(山東)智能洗浄設備有限公司は、2019年８月に合弁会社として設立したことにより、持分法適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形等割引高及び受取手形裏書譲渡高及び手形流動化に伴う買戻し義務限度額
前連結会計年度（2019年３月31日）
受取手形割引高電子記録債権割引高
手形流動化に伴う買戻し義務限度額※２69百万円
33百万円
600百万円

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
-百万円
30百万円
600百万円

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（2019年3月31日）

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

受取手形

170百万円

41百万円

支払手形

1,089百万円

593百万円（四半期連結損益計算書関係）※１ 事業構造改善費用
ワイエイシイエレックス株式会社のメディカル製品の製造販売に関する、事業構造改善に要する費用であります。
※２

事業整理損
ワイエイシイテクノロジーズ株式会社のウェットエッチング事業撤退に伴い、発生すると予想される損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

442百万円
100百万円

424百万円
96百万円

減価償却費
のれんの償却額

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

2018年４月１日

至議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2018年６月28日
定時株主総会

普通株式89

2018年11月13日
取締役会

普通株式

90

（決

2019年４月１日

2018年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

10

2018年３月31日

2018年６月29日

利益剰余金

10

2018年９月30日

2018年12月６日

利益剰余金

至

2019年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2019年６月27日
定時株主総会

普通株式

90

10

2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金

2019年11月14日
取締役会

普通株式

90

10

2019年９月30日

2019年12月５日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

報告セグメント
メカトロニク ディスプレイ
ス関連事業
関連事業

産業機器関連事業

電子機器関連事業

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

6,752

13,251

1,267

5,403

26,675−

26,675172124174

△74−

計

6,769

13,254

1,280

5,445

26,749△74

26,675セグメント利益又は損失（△）

288△669338

690

168858（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額168百万円は、各報告セグメントに配分しない全社収益及び全社費用であります。全社収益は主に各報告セグメントに帰属する連結子会社からの経営管理料等635百万円であります。また、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用△467百万円であります
２．セグメント利益又は損失（△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
調整額（注）１

四半期連結損益計算書
計上額
（注）２

報告セグメント
メカトロニク ディスプレイ
ス関連事業
関連事業

産業機器関連事業

電子機器関連事業

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

5,744

4,259

1,212

5,087

16,304−16,304

03−

49△9−

計

5,745

4,262

1,212

5,091

16,313△916,304

セグメント利益又は損失（△）△8△720

△9991

△737

107

△630

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額107百万円は、各報告セグメントに配分しない全社収益及び全社費用であります。全社収益は主に各報告セグメントに帰属する連結子会社からの経営管理料等652百万円であります。また、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用△545百万円であります。
２．セグメント利益又は損失（△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの変更）
第１四半期連結会計期間より、グループ会社を業態に基づいて４つの事業に再編致しました。
その結果、従来の報告セグメント区分を「メカトロニクス関連事業」、「ディスプレイ関連事業」、「産業機器関連事業」及び「電子機器関連事業」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

54円02銭△177円38銭

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
（百万円）

485

△1,602

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（百万円）

485△1,602

8,986

9,03453円60銭−

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（百万円）

−

−

普通株式増加数（千株）

71

−

−

−

（1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2019年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………90百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月５日（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日

ワイエイシイホールディングス株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

須永真樹

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

上西貴之印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているワイエイシイホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ワイエイシイホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年２月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2019年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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