価値創造
ストーリー

目次

経営理念・企業メッセージ

2

ESGへの取り組み

33

目次・編集方針

4

環境への取り組み34

価値創造ストーリー

社会への取り組み

43

KOITOグループは、常にお客様、ユーザーの立場で考え、

ガバナンス

50

付加価値の高い製品･サービスを社会にお届けし、価値創造ストーリー

5

KOITOグループのあゆみ

6

KOITOグループの価値創造プロセス

8

会社情報

63

マテリアリティ（優先課題）の特定1011年間財務サマリー

64

KOITOグループのバリューチェーン

12

連結財務諸表66

トップメッセージ

14

株式情報

70

KOITOグループの目指す姿

18

会社情報

71

事業概況

20

特集 〜社会的課題の解決に向けた取り組み〜

30

ESG への取り組み

会社情報

安全で快適な社会づくりに貢献しています。

会社情報

編集方針

企業理念、歴史など

当社は、株主･投資家をはじめとするステークホルダーの皆様にKOITOグループへの理解を深めていただくことを目的に、2021年より｢統合報告書｣を発行しています。
KOITOグループの2020年度の業績について説明するとともに、中長期的な事業戦略や取り組みを紹介しています。
また、情報開示における公平性･充実化の観点から、日本語版に加え、英語版の報告書を発行しています。
本報告書が、皆様にとってKOITOグループをご理解いただく上でお役に立てば幸いです。

統合報告書
CSR

環境、社会への取り組み、
コーポレートガバナンスなど

株主・投資家情報
財務情報など

報告対象期間2020年4月1日〜2021年3月31日（2020年度）

報告範囲

KOITOグループ（一部小糸製作所単体の報告も含む）

発行年月

2021年6月（年1回発行）

参照ガイドライン

国際統合報告評議会（IIRC）｢国際統合報告フレームワーク｣
経済産業省｢価値協創のための統合的開示･対話ガイダンス｣
グローバル・レポーティング・イニシアチブ｢GRIスタンダード｣

予想及び見通しについて
本報告書には、KOITOグループの将来の計画や戦略、業績に関する予想及び見通しの記述が含まれています。
これらの記述は当社が現時点で把握可能な情報から判断した仮定及び所信に基づく見込みです。
そのため、実際の業 績は当社の見込みとは異なる可能性のあることをご承知おきください。

4

KOITO INTEGRATED REPORT 2021

KOITOグループのあゆみ

6

KOITOグループの価値創造プロセス

8

マテリアリティ（優先課題）の特定

10

KOITOグループのバリューチェーン

12

トップメッセージ

14

KOITOグループの目指す姿

18

事業概況

20

特集 〜社会的課題の解決に向けた取り組み〜

30

KOITO INTEGRATED REPORT 2021

5

価値創造
ストーリー

ESG への取り組み

会社情報

KOITOグループのあゆみ

KOITOの創業は、1915年、日本で初めて鉄道信号灯用フレネルレンズを開発･生産したことに始まります。
以来、
自動車、
鉄道、
更には航空･船舶など、あらゆるトランスポートの照明機器を開発、
安全で快適な社会づくりに貢献しています。

9,000
8,000
7,000

5,000
4,000

売上高︵億円︶

6,000

3,000
2,000
1,000

1915

1950

1915

小糸源六郎商店開設
創業者・小糸源六郎は自らが初の国産化に成功
した（１９１２年）
鉄道信号灯用フレネルレンズを販売するため、小糸製作所の源流となる小糸
源 六 郎 商店を東 京 市 京 橋区（現在の東 京都
中央区京橋）に創業した。

1936

自動車照明器事業に進出
1932年軍用側車付二輪車「くろがね号」前照灯、1933年三輪トラック用前照灯納入などの実績を踏まえて、1936年に豊田自動織機製
作所自動車部（現・トヨタ自動車）に「A A 型」
乗用車用前照灯を納入し、自動車照明器事業に進出した。

1960

1970

1980

1957

世界初オール樹脂製異形ヘッドランプを生産・販売開始

1951年からオールグラスSBヘッドランプの研究を進めてきたが、静岡工場で試作・改良を重ねた結果、1957年に実用化に成功 し 、同 年 1 0 月よりトヨ タ自 動 車 工 業（現・トヨタ自動車）をはじめ各社に納入を開始した。

軽 量化とデ ザイン性向上につながるランプの樹脂化に取り組み、1981年に樹脂レンズ、更に高い耐熱性と成形精度を持つBMCリフレクターを開発、1985年1月に世界初のオール樹脂製異形ヘッドランプがトヨタ自動車「ソアラ」に採用された。

1978

高光度で防眩性能に優れたハロゲン電球
は197１年欧州で、1978年には米国で規格化された。これに対応するため、1978
年7月からSBヘッドランプ、SSBヘッドラ
ンプにハロゲン光源（当初は輸入品）を組み込んで生産を開始した。

1996

ディスチャージヘッドランプを生産・販売開始

反射鏡
レンズ
ハロゲン電球端子
メインフィラメント（ハイビーム・走行ビーム）
サブフィラメント（ロービーム・すれ違いビーム）

創業期 1915〜1945
1915

小糸源六郎商店創業（東京･京橋）
鉄道信号灯用フレネルレンズの販売開始

1930 小糸源六郎商店から小糸製作所に商号変更

2000

1985

オールグラスSBヘッドランプを生産・販売開始

ハロゲンヘッドランプを生産・販売開始

1990

ディスチャージヘッドランプ（GDHL）は電極間放電による発光を利用した光源で、光量の増加、
長寿命、省エネなどに優れていた。
次世代のラン
プとしてこの開発に取り組み、バラストと呼ばれる制御回路とともに開発に成功、1996年の日産
自動車｢テラノ｣、トヨタ自動車｢マークⅡ｣に採用された。

戦後復興期･発展期 1946〜1980

拡大期 1981〜1999

2020（年度）

2007

世界初LEDヘッドランプを生産・販売開始
白色LEDの急速な高効率化を受け、これをロービーム光源に採用したヘッドランプを開発。
配光と放熱の効率を向上させ、2007年5月、世界初で市場投入、
トヨタ自動車｢レクサスLS600h｣に採用
された。

2019
世界初ブレードスキャンⓇADBを生産･販売開始

高速回転するブレードミラーにLEDの光を反射させ 、より細かな配 光 制 御を可能とするA D B（Adaptive Driving Beam）システムを開発。
2019年8月、世界 初の市場投 入として、トヨタ
自動車｢レクサスRX｣に採用された。

グローバルNo.1サプライヤーへ 2000〜現在

1949

株式を東京、大阪両証券取引所に上場

1981

世界初樹脂レンズヘッドランプ生産・販売開始

2001 チェコにKoito Czech s.r.o.
（KCZ）
設立

1955

商標

1983

米国イリノイ州にNorth American Lighting, Inc. (NAL)設立

1985

社是｢着想と断行｣制定

2003 世界初スイブル式AFS（Adaptive Front-Lighting System：
配光可変型ヘッドランプ）
生産･販売開始

1986

タイにTHAI KOITO COMPANY LIMITED (タイ・コイト)設立
静岡県に相良工場開設を制定

1935 品川工場開設

1961 本社を東京都港区芝高輪南町（現在の港区高輪）に移転
1968

米国イリノイ州にシカゴ事務所開設

1943 静岡工場開設

1970

東京･港区に本社屋開設

1988

台湾･大億交通工業製造股份有限公司(大億交通)へ資本参加

1972

静岡県に航空電装･電子工場開設

1990

プロジェクタ・ヘッドランプ生産・販売開始

1977

静岡県に榛原工場開設

1992

静岡県に富士川工機工場開設

1979

日本初異形ヘッドランプ生産・販売開始

1996

英国･BRITAX VEGA LIMITED (BRITAX VEGA)へ資本参加

1997

静岡工場に技術センター開設
インドにINDIA JAPAN LIGHTING PRIVATE LIMITED (IJL)設立

1999

BRITAX VEGAをKoito Europe Limited (KEL)に社名変更

1936 株式会社小糸製作所設立 資本金250万円

0

2010

2005 中国･福州大億灯具工業有限公司を子会社化
佐賀県に小糸九州株式会社設立
中国に広州小糸車灯有限公司設立（累計4億3千万個）
2006 静岡工場 シールドビーム生産終了
2010 インドネシアにPT. INDONESIA KOITO設立
2012

メキシコにNorth American Lighting Mexico, S.A. de C.V.設立

2014 中国に湖北小糸車灯有限公司設立
2015 創業100周年を迎える
2017 ブラジルにNAL do Brasil設立
マレーシアにKOITO MALAYSIA SDN. BHD.設立
2019 イスラエル・BrightWay Vision Ltd. へ資本参加
2020

6

KOITO INTEGRATED REPORT 2021

米国・Cepton Technologies, Inc. へ資本参加
小糸開発センター開設（愛知県）

KOITO INTEGRATED REPORT 2021

7

価値創造
ストーリー

ESG への取り組み

会社情報

KOITOグループの価値創造プロセス
経営資源

自動車照明器のリーディングカンパニー

社会課題

への投資

KOITOグループのビジネスモデル

地球温暖化防止
環境負荷物質・廃棄物低減
水資源の確保

経営資源

研究開発

調 達

生産・品質管理

P.12

受注・販売

持続可能な社会に貢献する技術開発

7,821億円
5,694億円

総資産
純資産

コンプライアンス

製造資本

情報セキュリティ

企業
基盤

財務資本

製品の品質向上

コーポレート・ガバナンス

人材育成
労働安全衛生

人権尊重
減災体制

マテリアリティの特定
P.10

事業課題
● 自動車産業の競争激化● 技術革新の進展（IoT・AI）● CSRなど社会的要請の高まり

設備投資額

知的資本
研究開発費
研究開発人員
特許出願件数

378億円
326億円
3,130名938件

海外売上高比率

自動車照明器自然資本（小糸製作所）

45,635t
電力 103,247千kWh
都市ガス
1,921千㎥LPG
3,070t
672千t
水

KOITO INTEGRATED REPORT 2021

8.0%
376億円
7.4%

※親会社株主に帰属する当期純利益

世界トップクラスの明るさ、瞬時点灯、省電力、長寿命を実現したL EDヘッドランプ、安全 性とデ ザイン性を高次元で融合させたリアコンビネーションランプ等を生 産、
世界各国の自動車メーカーに採用されています。

社会への提供価値（安全・安心・信頼）

社会問題解決への貢献● 交通社会の安全･安心

航空機部品

読書灯、天井灯、側壁灯等の機内照明や、着陸灯等の機外照明をLED化し、省電力・長寿命化を実現、運航コストの低減にも貢献し、高い信頼を得ています。

樹脂材料

鉄道関連部品・その他製品

安全・安心な交通インフラに貢献
視認性向上と省電力を実現する鉄道車両用LED前照灯や、鉄道車両用シートの生産・供給を行っています。
また、
船舶や
道路･橋、
テーマパークやスタジアムまで、幅広い分野の照明機器を生産・供給しています。

P.2
小糸グループ行動憲章
P.10
コーポレート・ガバナンス P.50
経営理念

価値創造を支える基盤

社会課題

8

567億円

ROE

クルマ社会の安全・安心に貢献

航空機照明の省エネ・CO2削減を推進

51.7%

営業利益

当期純利益※

従業員数

社会・関係資本7,063億円

売上高営業利益率

人的資本

23,799名
海外従業員比率68%

売上高● 地域社会への貢献

環境問題解決への貢献● 自動車・航空機・鉄道車両のCO2 排出量低減● 環境負荷物質低減

No・1
サプライヤー

働き方改革（2020年度）（2020年度）

交通事故低減安全・
安心

企業価値の創出

グローバル

環境

バリューチェーン

● 再生可能エネルギー活用

P.18

の解決

KOITO INTEGRATED REPORT 2021

9

価値創造
ストーリー

マテリアリティ（優先課題）の特定

ESG への取り組み

会社情報

マテリアリティの特定プロセス

KOITOグループの取り組みは、2015年9月に国連が採択した｢持続可能な開発目標（SDGs）｣との親和性･関連性が高く、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献できると考えています。
これらの取り組みを加速するため、
GRI（Global Reporting Initiative）のガイドラインを参照し、
KOITOグループが特に注力していくマテリアリティ（優先課題）と解決すべきSDGsを、さまざまな社会課題の中から特定しました。
今後も事業活動を通じたSDGsの達成に貢献してまいります。

STEP

1

課題の
把握・整理

KOITOグループが事業活動を通じて解決すべき社会課題
を抽出

STEP

2

抽出した
課題の評価

抽出した課題をステークホル
ダーとKOITOグループの視点
から重要度を評価

STEP

3

マテリアリティの特定とSDGsとの関連付け評価した課題の内、｢特に高い｣領域に位置する項目をマテリア
リティと特定し、SDGsと関連
付け

STEP

4

経営レベル
での承認

特 定したマテリアリティを取 締役会にて承認

ステークホルダーの重要度

特に高い

小糸グループ行動憲章
当社グループは、「 光」をテーマとして顧客のニーズを創造し、社会の進歩発展に貢献するとともに、株主・顧客・従業員・取引先等すべてのステークホルダーとの共存共栄を図ることを経営の基本方針とする。
この基本方針に則り、次の10原則を制定し、企業に求められる国内外のあらゆる法令、
国際ルール、及びその精神を遵守することはもとより、企業倫理に沿った企業行動を実施する。

高い

さらに、
社会の持続可能な成長に向け、事業活動を通じた社会的課題の解決を図るとともに、社会的責任を果たしていく。

持続可能な成長と社会的課題の解決

01

私たちは、安全かつ高品質な製品・サービ

02 スを開発、提供し、これらに関する適切な03

情報提 供や社会的責任の履行を通じて、お客様の満足と信頼を獲得する。

私たちは、関係法令等を遵守し、公正、透明、自由な市場競争ならびに適正な取引、責任ある調達を行う。また、グローバルな企業活動においても、国際ルールや現地の法令遵守はもとより、文化や習慣を尊重し、政治、行政との健全な関係を保つ。

● 地球温暖化防止● 環境負荷物質･廃棄物低減● 水資源の確保

公正な情報開示と建設的な対話

05

07

人権の尊重

私たちは、すべての人々の人権を尊重する。

社会への貢献

環境問題への取り組み
私たちは、「人と地球にやさしいものづくり」
をテーマに、事業 活動を通じた地 球 環境保全に主体的に取り組む。

08

私たちは、
「良き企業市民」としての責任を自覚し、積極的に社会貢 献 活動を行い、豊かな社会の実現に寄与する。

06

私たちは、個人の国籍や性別などに関わりなく、従 業員の人格、多様性、個性を尊重するとともに 、各人の能 力を発 揮 できる
健 康と安 全 に配 慮した 働きやすい 職 場
環 境 づくりに努 め 、一人ひとりの能 力を最大限に高める。

P.40
P.41

● ｢人と地球にやさしいものづくり｣をテーマに、

CO2排出量削減･環境負荷物質低減･資源循環等を推進します。

● 主力製品の更なる省電力･軽量化に努め、CO2排出量の削減に貢献します。

● 交通事故低減● 持続可能な社会に貢献する技術開発● 社会に有用で安全･安心な製品･サービスを開発、

P.30
P.43

提 供することにより、持 続 可能 な成長と社 会 的
課題の解決を図ります。

● 自動運転社会を見据え、センサ（LiDAR･カメラ等）

を含めた製品開発を推進します。

● 安全かつ高品質な製品･サービスを開発、提供し、私たちは、市民生活や企業 活動に脅威を● コンプライアンス

P.54

として関 係を遮 断し、毅 然とした 対応を行うとともに、テロ、サイバー攻 撃、自然災害等に備え、組織的なリスク管理の徹底を図る。

● コーポレート･ガバナンス

P.50● 情報セキュリティ

P.57● 人材育成P.48● 労働安全衛生

P.48● 働き方改革P.47● 人権尊重

P.49● すべての人々の人権を尊重する取り組みを推進します。

● 減災体制P.56● サプライチェーン全体での減災体制を強化します。

09 与える反社会的勢力および団体とは断固

経営者は、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、経営にあたり、小糸グループ及びサプライチェーンに周知徹 底させるとともに、本憲章の精神に基づく行動を促す。また、社内外の声を常時把握し、実効あるガバナンスを構築して、企業倫理の徹 底を図る。
さらに、本憲章の精神に反し社会の信頼を失うような事態が発生した時には、経営者自らが率先して問題解決、原因究明、情報開示、再発防止等に努め、その責任を果たすとともに、権限と責任を明確にした上、自らを含めて厳正な処分を行う。

KOITO INTEGRATED REPORT 2021

P.38

取り組み宣言

P.44

企業基盤

10

関連するSDGs● 製品の品質向上

反社会的勢力との関係遮断、リスク管理の徹底

経営者の役割と本憲章の徹底

10

特に高い

働き方の改革と職場環境の充実

安全・安心

04

私 たちは、企 業 情 報を適 切、効 果 的かつ公正に開示し、株 主はもとより、取引先、地 域の方々など 、企 業をとりまく幅 広い
ステークホルダーと建設的な対話を行い、企業価値の向上を図る。

KOITOグループにとっての重要度

マテリアリティ環境

私たちは、ものづくりを革新し、社会に有用で安全な製品・サービスを開発、提供することにより、持続可能な成長と社会的課題の解決を図る。

社会規範の遵守とグローバルな視野での経営信頼される企業活動

マテリアリティの特定お客様の満足と信頼を獲得します。

● 健全な経営体制の構築に向け、コーポレート･ガバナ

ンスの充実、
コンプライアンス強化を推進します。

● 情報セキュリティ上のリスクに備え、情報資産の保護に努めます。

● 従業員一人ひとりが能力を最大限発揮し、安全･安心

で生き生きと働けるよう職場環境を整備します。

KOITO INTEGRATED REPORT 2021

11

価値創造
ストーリー

ESG への取り組み

会社情報

KOITOグループのバリューチェーン
KOITOグループは、
研究開発、
調達、
生産･品質管理、受注･販売のそれぞれのバリューチェーンにおける強みを発揮し、付加価値の高い製品･サービスを社会にお届けし、企業価値の向上を目指しています。

研究開発

調

達

受注･販売

KOITOグループは、光学、エレクトロニクス等の先端技術を

KOI TOグループは、製品の製 造にあたって必要な

KOITOグループは、関係会社や仕入先から購入した

KOITOグループは、グローバルで顧客ニーズを把握、駆使し、安全･安心を追求するとともに、環境に配慮した独創的な材料･部品の仕入先を選定し、部品調達を行っています。

材料・部品を用い、自ら開発･設計した製品を製造してい関係本部と協業にて具現化、
プレゼンテーションを通じて仕入先の選定にあたっては、部品の仕様、月間数量、ます。関係会社における新製品の製造開始時や製造工提案、
受注･販売活動を行っています。

システム商品の研究開発を実施しています。
KOITOグループの研究開発活動は、基礎研究と製品開発の概要

2つに大別されます。
基礎研究

日本の技術センターを中心に、当社のコア技術（光学･電子･機構･構造等）の更なる進化による市場ニーズを先取りした次世代製品の単価・金型等の見積価格を基に判断しています。また、新規調達を実施する場合、仕入先の工場監査を行い、認定を行っています。
材料･部品の調 達計画は、KO I TOグループの生 産計画に基づいて立案、管理しています。

実現に向け、研究を実施しています。
自動車メーカーなど顧客へ新技術提案を行うとともに、開発計画、ＫＯＩＴＯグループの強み

グローバルな研究開発体制● 顧客･仕入先･外部機関等との連携によるニーズの的確な把握と製品への反映● ADB（Adaptive Driving Beam:配光可変ヘッドランプ）

による夜間視界の拡大など安全･安心の提供● LED化の推進など、
省電力･小型･軽量な製品による環境への貢献● 豊富な知見･経験に基づく技術課題への迅速な対応● 多様性のある技術人材の育成･強化のための教育体制● CASE（コネクティッド･自動運転･シェアリング･電 動化）、

取り組み課題MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）などを目指しています。

した生産計画を策定しています。

● KPS（小糸生産方式）による適正な生産体制● 世界5極でのグローバルな情報収集･販売体制● 現地調達の拡大による為替変動影響の緩和● 世界5極でのグローバルな生産体制と品質保証体制● 世界トップシェアの販売力● 仕入先との良好で強固な関係性の維持・強化● KOITOの静岡地区をマザー工場とし、海外工場の● 変化･多様化する顧客ニーズの的確な把握と● 仕入先との協業による継続的な改善活動により高いレベルのQCDD（Quality, Cost, Delivery,
Development）の実現● 災害発生時に仕入先の被害状況や問題を迅速に把握し、立ち上げや各種課題の対策を支援● グループ全体の従業員に対し技能／技術の伝承と向上を目指した実習、研修を実施● 生産現場における改善活動の強化と継続

仕入先と連携して必要な対策が取れる体制整備

具現化提案力● 顧客との密接なコミュニケーションに基づく

良好で強固な関係性の維持･強化● 自動車照明器事業で培った光源･配光技術を

航空･鉄道関連製品へ応用した商品提案● 持続可能な社会の実現に向けたサプライチェーン全体を通したCSR/ESG活動の推進● 供給柔軟性の確保、サプライチェーンBCPの実効性強化による安定調達（協業と競争原理の徹底）● サプライチェーン全体でのCSR/ESG活動のレベルアップ● 環境負荷物質の適正な管理、
地球温暖化対策など、

サプライチェーン全体における環境負荷低減

KOITO INTEGRATED REPORT 2021

安全・環境に貢献する次世代製品を提案、販路･売上拡大及び確定発注に基づき、納入計画、在庫計画などを勘案● 現地調達･最適地調達を可能にするグローバルな調達体制● 仕入先ポートフォリオの最適化● 各種シミュレーションやICT等の活用による製品開発の効率化

会社からの発注予想（月次・年間・中長期計画等の内示）、管理方法に基づき、品質管理活動を実施しています。

研究開発テーマの推進
先進技術開発の推進

KOITOグループは、顧客との良好な信頼関係のもと等を策定しています。
製造に従事する関係者は、
当該基準・急速な技術･市場ニーズの変化、開発競争激化に対応する● 安全･安心なクルマ社会の実現と社会的課題の解決に貢献する

KOITOグループは、自動車メーカーなどの顧客や関係に関する管理運営を行い、品質検査基準や品質管理方法

要求仕様に適合する製品開発を行っています。

● 世界5極（日本･米州･中国･欧州･アジア）での程の変更時には、工場監査を行っています。

品質管理においては、
KOITOがグループ全体の品質保証

製品開発

12

生産･品質管理● グローバルなQCDDの向上による競争力強化● 製品の高度化･複雑化に対応する品質マネジメントの強化● 地球環境保全や環境負荷物質低減に貢献する生産設備・工程へのシフト● スマートファクトリーの実現など、
AI･IoT等を活用した生産性の向上● 顧客･市場ニーズを反映した受注･販売体制の強化● 安全･安心なクルマ社会の実現と社会的課題の解決に貢献する魅力ある製品の提案● 顧客満足度の向上● コンプライアンス意識の醸成･強化に向けた教育・研修● 建屋･設備の耐性強化、補完的供給力の向上など、生産現場におけるBCPの強化

KOITO INTEGRATED REPORT 2021

13

価値創造
ストーリー

ESG への取り組み

会社情報

トップメッセージ

企業メッセージ「安全を光に託して」のもと、持続可能な社会の実現と社会的課題の解決に貢献してまいります。

KO I TO グル ープは 、1915 年の創 業 以 来 、｢『 光 』を基 本テーマとして顧客ニーズを創造し社会の進歩発展に貢献する｣という経営理念や社是｢着想と断行｣のもと、独創的な発想で魅力ある製品を開発･実用化し、社会の安全･安心に貢献してまいりました。
その活動は、国連で採択された「持続可能な開発
目標（Sustainable Development Goals：SDGs）」との親和性･関連性が高いものと認識しています。

2021年度の自動車産業は、新型コロナウイルスの影響継続、半導体の需給ひっ迫等が懸念されていますが、
世界自動車生産台数は、回復が期待されています。
KOITOグループの業績につきましては、自動車生産台数の回復に伴い前期比増収を計画しています。これにより利益につきましては、
新規受注対応の投資、将来に向けた研究開発投資の増があるものの、
営業利益、
経常利益、
親会社株主に帰属する
当期純利益の各利益において増益の見通しであります。
今後とも、皆様のご期待にお応えすべく、収益向上に努めてまいります。

KOITOグループとしてSDGsやESG（環境・社会・ガバナンス ）視 点での 事 業 活 動を更に推 進 、活 発 化 するために 、2021年1月、企業行動憲章である｢小糸グループ行動憲章｣
を改 定するとともに、KOI TOグループの持続的な成長と社会的課題の解決を関連付け、
14のマテリアリティ（優先課題）
を特定しました。これら課題の解決を通じて、持続可能な社会の実現に貢献、すべてのステークホルダーから信頼される企業を目指しています。

新型コロナウイルスへの対応
ロックダウン（都市封鎖）や自動車生産・需要の急減速等により、KOITOグループでは、一時生産調整や生産休止を実施するなど、大きな影響がありましたが、新型コロナウイルス感
染拡大を防止し、お客様やお取引先、従業員及びそのご家族の安全を最優先に、政府・自治体の要請等に基づいた各種対策・対応を実施してまいりました。

2020年度の振り返りと2021年度の見通し
2020年度の自動車産業は、
日本では、内需・輸出向けともに生産台数は前期に比べ減少しました。
海外では、中国等で前期に比べ増加しましたが、北米・欧州及びASEAN・インド等で減少し、世界自動車生産台数は前期に比べ減少しました。

こうした中、事業活動の安定性・継続性の維持を図るためには、グループ内の相互供給・相互補完などを含めた、世界
5 極（日本・米州・中国・欧 州・アジア）の開発・生 産・供給体
制の強化・充実が 重要であると再認 識いたしました。また、
一極集中調達によるリスクも明らかになったため、集中購買
している部 材 等を洗い出し 、コストとリスク低 減の両 面から、適切な調達方法やあるべきサプライチェーンの姿を改めて検討しています。
また、コロナ禍を契機にITを活用した業務効率化や、時差通 勤・在宅勤 務など従 業 員の柔軟な働き方 、ワークライフ
バランスの充実を促進、
KOITOグループの更なる成長につなげるべく、改善を図っています。

このような状況のもと、KOITOグループの業績は、新規受
注の拡 大や自動車ランプのL ED 化進 展はありましたが、自動車生産台数の減少により日本・北米・アジア等で前期比減収となったことから、連結売上高は減収となりました。利益につきましては、減収のなか費用削減と合理化を強力に推進したものの 、新 規 受 注 対応の 投 資 、L i DA Rなど将 来に向けた研究開発投資もあり、
営業利益、
経常利益、
親会社株主に帰属する当期純利益の各利益において減益となりました。

取締役会長 兼 CEO

大嶽昌宏
14

KOITO INTEGRATED REPORT 2021

取締役社長 兼 COO

三原弘志
KOITO INTEGRATED REPORT 2021

15

価値創造
ストーリー

ESG への取り組み

会社情報｢グローバルNo.1サプライヤー｣を目指し、さまざまな取り組みを加速させています。
自動車産業は、いわゆるCASE（コネクティッド・
自動運転・シェアリング・電動化）、
MaaS（モビリティ・
アズ・ア・サービス ）など10 0 年に一度の変 革 期にあり、また、グローバル化の進 展に伴い、世界競合・
世界最適地生産がますます加速しています。
こうした中、KOI TOグループは、中長期的な成長に向け、「 世界をリードする技術・先進性」、
「 持続的
成長」
、
「信頼される企業」
をキーワードに、「グローバル
No.1サプライヤー」を目指してさまざまな取り組みを加速しています。

世界をリードする技術・先進性

持続的成長

世界を照らす新たな挑戦

KOI TOグループは、社 是「着想と断行」の精神のもと、安全・安心な交通社会の実現に向け、常に時代や市場に先駆けた技術・製品を創出、お客様のニーズに対応した事業を展開してまいりました。

KOITOグループは、｢ものづくりは人づくり｣、
従業員
は企業成長の原動力であるという考えのもと、｢コミュ
ニケー ション＆コラボレ ー ション｣をキーワードに、従業員一人ひとりの持つ知識・経験・気づき・問題意識の共有を多様な手段により促進し、全員参加
で課題に取り組む生き生きとした職場づくりを目指しています。
一人ひとりが確実に成長を実感しながら新たな挑戦に取り組めるよう、ワークライフバランスの充実、
ダイ
バーシティの推進や、人材育成制度の拡充、体系的な人材育成達成度評価の再構築に取り組んでいます。

今後とも、
KOITOグループは企業メッセージ｢安全を光に託して｣のもと、自動車照明器のリーディングカンパ
ニーとして持続可能な社会の実現と社会的課題の解決を目指し、事業活動を強化してまいります。

技 術力はKO I TO グル ープの競争力の要であり 、KO I T O の 技 術 センターを中 心とした 世 界５極 体
制 を 確 立して い ま す 。L E D ヘッドランプ や A D B（Adaptive Driving Beam:配光可変ヘッドランプ）など、夜間のドライバーの視界確保に寄与する製品の提供を通じた交通事故低減を目指し、2030年度のLEDヘッドランプ採用率100%、ADB採用率50%を目標に、製品バリエーションの充実・低コスト化を進め、普及拡大を図っています。
また、自動運転社会に向けLiDARや全天候カメラなどセンシング技術の開発に挑戦しており、2023年の実用化を目指しています。
KOITOグループの将来の成長に向け、DX（デジタル
トランスフォーメーション）により生産性の向上、及び付加価値創造力の向上に努めるとともに、今後も研究開発に対しては積極的に投資してまいります。

KCZ
技術セクション

16

KOITO INTEGRATED REPORT 2021

タイ・コイト
技術センター

小糸製作所
技術センター

２０２１年６月

法令・社会規範・企業倫理・社内規程等の遵守を徹底し、従業員一人ひとりへのコンプライアンス意識の浸透を図り、すべてのステークホルダーからの更なる信頼向上に努めてまいります。
近年では、自動車の電動化などの加速に伴い、自動車部品が高度化・複雑化する中、品質向上が重要になっています。KOITOグループでは、問題・課 題の気づきとその共有、前後工程との相互理解等により、現場力を強化、不具合の真因を追究し、個の保証、
世界No.1の品質･信頼性によりお客様から選んでいただける品質を目指しています。
環境面においては、脱炭素社会、カーボンニュー
トラルを意識し、グループ一体となってCO2 排出量・
環境負荷物質削減、資源循環等を推進し「人と地球にやさしいものづくり」
を展開してまいります。
また、災害への備え等リスク管理の徹 底を図り、企業力の強化を図っています。

世界5極の研究開発体制
広州小糸
技術セクション

信頼される企業「世界を照らす新たな挑戦」
を企業スローガンに、最新・最高のテクノロジーの追求と更なる性能・品質向上を目指し、従業員の育成・レベルアップに取り組むとともに、「常にお客様の立場で考え、ご満足いただける製品・サービスを提供する」という基本姿勢を忘れることなく、努力し続けてまいりますので、引き続き、皆様のご支援ご厚情を心よりお願い申し上げます。

NAL
技術センター

KOITO INTEGRATED REPORT 2021

17

価値創造
ストーリー

KOITOグループの目指す姿

グローバルNo.1サプライヤー［ ３つの柱 ］

+

+

持続的成長

01

TACTICS

02

TACTICS03

TACTICS

経 営 資 源 の 確 保と有 効する な ど 、グ ロ ー バ ル５

ニーズ を先 取りした 先 端

コンプライアンス 強 化を企 業 体 質の更 なる 強 化

欧 州・アジ ア ）の 充 実 を図る。

技術の開発と迅速な商品化を図り、タイムリーに魅力とともに 、環 境 保 全 及 び推進する。

活 用 に より 、収 益 構 造・を図る 。

2014年度比 4倍

月平均残業時間

17時間以下（小糸製作所）

3 信頼される企業
安全で人と地球にやさしい製品の提供、品質重視のものづくり、従業員の働きがい向上、コンプライアンスの徹底等に取り組み、信頼される企業を構築する。
● コンプライアンスの徹底、お客様･取引先との共栄、株主･地域社会への貢献等、CSR推進に取り組む。
また、地球との共生、環境負荷低減、再生可能エネルギー活用等を推進するとともに、災害への備え等のリスク管理徹底を図り、すべてのステークホルダーからの更なる信頼を向上する。

ある商品を提供する。

● 製品が高度化･複雑化する中、
研究開発、
設計、
評価･実験、生産、仕入先までを含めたすべての部門が能動的に連携した品質への取り組みを推進し、市場･納入･工程内不良の再発を防止する。

1 世界をリードする技術･先進性● 問題･課題の気づきとその共有、前後工程との相互理解等により現場力を強化、不具合の真因を追究し、個の保証、世界No.1の品質･信頼性を目指す。

LEDの次を担う新技術をはじめとする世界初の技術･製品、先進的なデザイン、革新的な新材料･新工法等の開発に取り組み、
交通社会の安全･安心に貢献する。

2020年度目標●自動車ランプの更なるLED化･ADB化、軽量化や、LiDAR･全天候カメラ等の開発をグループ企業、
外部機関（ベンチャー企業･大学等）と協業･連携して、早期に魅力的な製品を世界中のお客様にお届けし、交通社会の安全･安心に貢献する。
●新たな価値を創造する新製品の開発･市場投入による市販部門、航空機部門の事業拡大等、売上拡大に向けた取り組みを強化する。

LEDヘッドランプ搭載比率

女性管理職数04

高品質・安全性を追求する

極体制（日本・米州・中国・●ニューノーマルな働き方として在宅勤務制度を導入するなど、ワークライフバランスの充実に取り組むとともに、女性・高齢者など多様な人材の活躍を推進する。

2025年度目標

モビリティ変 化へ の 対 応
を は じ め 、お 客 様・市 場●グローバルでの開発･生産・販売体制の拡充、
グローバル情報基盤･ネットワーク整備により、
海外事業体との情報共有･
仕事のやり方を革新、
グローバルでの事業体制を強化する。

信頼される
企業

グル ープ 全 体 で の 開 発・生産・販売部門を更に強化

社会や顧客ニーズを先取りした価値の創造、盤石な収益構造の構築、多様な人材の育成等に取り組み、持続的な成長を実現する。

●論理的思考や表現手法等の研修拡充、体系的な教育研修制度と達成度評価の仕組みを再構築し、一人ひとりの確実な成長、新たな挑戦に取り組む人材の育成を促進する。

具体的な施 策（ 戦略 ）TACTICS

2020年度
実績

2021年度計画

2025年度
見通し

64%

74%

90%

CO 2 原単位■ 世界初ブレードスキャン®ADB搭載
トヨタ自動車｢レクサスRX｣

廃棄物原単位

水使用量原単位18

KOITO INTEGRATED REPORT 2021

5%

8%

25%

△１３％

（２０１５年度比）△１８％（２０１５年度比）△9％（２０１５年度比）

2020年度
実績

株主・
投資家

△１7％

（２０１５年度比）

地域社会■ 次世代ランプ搭載 コンセプトモデル

250ｔ以下お客様△３１％（２０１５年度比）△27％（２０１５年度比）

取引先
VOC排出量ADB搭載ヘッドランプ比率

会社情報

2 持続的成長

KOITOグループは、｢グローバルNo.1サプライヤー｣を実現すべく、｢世界をリードする技術･先進性｣｢持続的成長｣｢信頼される企業｣の3つを柱として事業活動を行っています。

世界をリードする
技術・先進性ESG への
取り組み

従業員

220ｔ

（小糸製作所）

KOITO INTEGRATED REPORT 2021

19

価値創造
ストーリー

事業概況

会社情報

グローバルネットワーク

KOITOグループは、自動車･鉄道･航空･船舶等、あらゆるトランスポートの照明機器を開発･生産･販売しています。
その他事業

161

億円

KOITOグループは、13カ国31社で構成され、世界5極(日本･米州･中国･欧州･アジア)のグローバルネットワークにより、世界中のお客様に製品･サービスを提供しています。
グローバルな視点で各国のニーズを的確に捉えた開発･生産体制を展開するとともに、グループ全社を挙げて、｢お客様第一｣を基本に世界最高のQCDD（Quality, Cost, Delivery, Development）
を追求し続けています。
グローバルネットワークを活かした関係会社間における相互補完･相互供給により、コロナ禍においても世界中のお客様に安定して製品･サービスを提供しています。

自動車以外･電気機器関連事業

390

ESG への
取り組み

億円

●本社

●海外関係会社●海外技術供与会社 ●海外事務所

事業別売上高7,063
億円

自動車照明関連事業

6,512

億円

（2020年度）

NORTH
AMERICAEUROPE
KCZ［ 欧州 ］［ 北米 ］

3.9%

20.3%

CHINA

NAL フローラ工場［ 中国 ］

14.7%

KEL

JAPAN

福州小糸大億BWV

自動車部品（前照灯･補助灯）

ベルギー事務所［ 日本 ］

広州小糸

小糸製作所

フランス事務所

大億交通

デトロイト事務所

タイ・コイト パチンブリ工場

IJL チェンナイ工場

インドネシア・コイト

ASIA［ アジア］

12.2%

KPS

シアトル事務所

NAL インディアナ金型工場
NAL アラバマ工場

シリコンバレー研究ラボ

IJL バワール工場

コイト・マレーシア■ LEDヘッドランプ

NAL セーラム工場

48.3%

湖北小糸

タイ・コイトバンプリー工場

NAL パリス工場

NALメキシコSOUTH
AMERICA［ 南米 ］

0.6%

NALブラジル■ 二輪車用LEDヘッドランプ

自動車部品（標識灯･その他灯具）■ LEDリアコンビネーションランプ

■ サイドターンシグナルランプ

鉄道関連部品 / 航空機器部品 / 特殊機器

■ 鉄道車両用照明

20

KOITO INTEGRATED REPORT 2021

■ 航空機用機内照明■ 鉄道車両用シート■ LED投光器● 海外関係会社● 国内関係会社

ノース・アメリカン・ライティング・インク（米国）

小糸九州株式会社

ノース・アメリカン・ライティング・メキシコS.A. de C.V.（メキシコ）

コイト運輸株式会社

KPS N.A., INC.（米国）

アオイテック株式会社

エヌ・エー・エル・ド・ブラジル・インドゥストリア・イ・コメルシオ・
デ・コンポーネンテス・ジ・イルミナサンオ・リミターダ（ブラジル）

静岡電装株式会社

コイト・ヨーロッパ・リミテッド（英国）藤枝オートライティング株式会社

コイト・チェコs.r.o.（チェコ）静岡ワイヤーハーネス株式会社

広州小糸車灯有限公司（中国）

榛原工機株式会社

湖北小糸車灯有限公司（中国）

静岡金型株式会社

福州小糸大億車灯有限公司（中国）

コイト保険サービス株式会社

タイ・コイト・カンパニー・リミテッド（タイ）竹田サンテック株式会社

PT. インドネシア・コイト（インドネシア）

株式会社ニュー富士

大億交通工業製造股份有限公司（台湾）

コイト電工株式会社

インディア・ジャパン・ライティング・プライベート・リミテッド（インド）

ミナモト通信株式会社

コイト・マレーシア・エス・ディ・エヌ・ビィ・エッチ・ディ（マレーシア）

丘山産業株式会社

日星工業株式会社

ブライトウェイ・ビジョン・リミテッド（イスラエル）

KOITO INTEGRATED REPORT 2021

21

価値創造
ストーリー

売上高［日本］JAPAN［日本］

会社情報

売上高構成比率［日本］2020年度（億円）

2020年度の国内自動車生産は、国内向け・輸出向けともに前期に比べ大幅に減少し、800万台を下回りました。

ESG への取り組み

4,000

新規受注の拡大や自動車ランプのLED化進展は 3,000ありました が 、自動 車 生 産 台 数の 減 少 により 、
国 内 事 業における売 上 高は前 期 比11.1％減の 2,000
3,410億円となりました。

48.3%

1,000
0

小糸製作所

小糸九州

2020年度売上高は、新規受注の拡大や自動車ランプのLED化が進展したものの、国内自動車生産台数の減少により、前期比12.4%減収の3,122億円となりました。
利益につきましては、改善合理化を推進したものの、売上の減少や研究開発の強化、及び新規受注対応の設備投資に伴う償却費負担の増等により、営業利益は前期比17.3%減の211億円、経常利益は同18.3%減の381億円、当期純利益は同8.6%減の380億円となりました。
設備投資につきましては、自動車照明器の新製品・モデルチェンジ及び改善合理化・原価低減関連設備と金型・治具などを主体に、121億円を実施しました。

小糸九州は、自動車メーカー各社の九州・中国地方での生産に対応するとともに、小糸製作所との連携による相互供給、相互補完などを担っています。

2018

2019

2020 （年度）■ 小糸九州 本社・工場

自動車照明関連以外の事業
自動車照明関連以外の事業として、
コイト電工などが鉄道車両機器・鉄道車両用シート、情報システム機器、
交通システム機器の製造・販売等を行っています。

■ 小糸製作所 静岡工場

■ 小糸製作所 榛原工場

■ コイト電工 本社・富士長泉工場■ 小糸製作所 相良工場

22

KOITO INTEGRATED REPORT 2021

■ 小糸製作所 富士川工機工場

KOITO INTEGRATED REPORT 2021 23

価値創造
ストーリー

売上高［北米］NORTH AMERICA［北米］会社情報

売上高構成比率［北米］2020年度（億円）

2020年度の北米自動車生産は、1,300万台レベルと前期に比べ減少しました。
北米においては、米国、及びメキシコにて事業を展開しています。

ESG への取り組み

2,500

新規受注の拡大や自動車ランプのLED化進展はありましたが、自動車生産台数の減少
や為替換 算の影 響により、売上高は前期比21.2％減の1,434億円となりました。

2,000
1,500

20.3%

1,000
500
0

United States（米国）

Mexico（メキシコ）

米国では、ノース・アメリカン・ライティング・インク（NAL）にて事業を展開しています。NALは、米国イリノイ州のパリス工場、フローラ工場、セーラム工場、及び米国南部のアラバマ工場の計4工場にて自動車照明器を生産。全米No.1の独立系ランプメーカーとして、米系、及びすべての日系自動車メーカーへ納入しています。
また、インディアナ州のインディアナ金型工場にて金型を製造。研究開発については、ミシガン州ファーミントン
ヒルズ市の技術センターにて製品開発を進めています。
自動車照明関連以外の事業として、KPS N.A., INC.では、鉄道車両用電装品の製造・販売を行っています。

2014年9月に自動車照明器の生産を開始したノース・アメリカン・ライティング・メキシコ（NALメキシコ）は、拡大するメキシコの自動車生産に対応しています。

2018

2019

2020 （年度）■ NALメキシコ

SOUTH AMERICA［南米］2020年度の南米自動車生産は、220万台レベルと前期に比べ減少しました。

売上高［南米］

売上高構成比率［南米］2020年度（億円）■ NAL 本社
（パリス）

新規受注の拡大等はありましたが、自動車
生 産台数の減少や為替換 算の影 響により、売上高は前期比4.1％減の45億円となりました。

50

40
30

0.6%

20
10

■ NAL パリス工場■ NAL フローラ工場■ NAL セーラム工場

Brazil（ブラジル）

0

2018

2019

2020 （年度）

自動車産業の中長期的な成長が期待されている南米市場への対応として、2017年1月、ブラジル サンパ
ウロ州にエヌ・エー・エル・ド・ブラジル・インドゥスト
リア・イ・コメルシオ・デ・コンポーネンテス・ジ・イル
ミナ サン オ・リミター ダ（ N A L ブラジル ）を設 立 、
2018年5月より生産を開始しました。
■ NAL アラバマ工場■ NAL インディアナ金型工場■ NAL 技術センター■ NALブラジル

24

KOITO INTEGRATED REPORT 2021

KOITO INTEGRATED REPORT 2021 25

価値創造
ストーリー

CHINA［中国］EUROPE［欧州］2020年度の中国自動車生産は、2,700万台レベルと前期に比べ増加しました。

2020年度の欧州自動車生産は、1,200万台レベルと前期に比べ減少しました。
欧州においては、英国、及びチェコにて事業を展開しています。

売上高［中国］

売上高構成比率［中国］

売上高［欧州］

2020年度（億円）

自動車生産台数が減少したことにより、売上高は前期比21.1％減の276億円となりました。

900
600

400
300

3.9%

100

300
0

2020年度

200

14.7%

会社情報

売上高構成比率［欧州］

（億円）

1,200

自動車生産台数が増加したことにより、売上高は前期比10.4％増の1,034億円となりました。

ESG への
取り組み

2018

2019

0

2020（年度）

2018

2019

2020 （年度）

United Kingdom（英国）
中国においては、広州小糸車灯有限公司（広州小糸）、湖北小糸車灯有限公司（湖北小糸）、及び福州小糸大億
車灯有限公司（福州小糸大億）の3社にて自動車照明器事業を展開しています。
研究開発においては、広州小糸の技術セクションを主体に、現地ニーズへの対応を図っています。

英国では、当社初の欧州生産拠点として、1996年
よりコイト・ヨーロッパ・リミテッド（KEL）にて自動車照明器を生産しています。

■ KEL

Czech Republic
（チェコ）

26

■ 広州小糸■ 広州小糸 技術セクション■ 湖北小糸■ 福州小糸大億

KOITO INTEGRATED REPORT 2021

チェコでは、コイト・チェコs.r.o.（KCZ）にて自動車照明器を生産しています。新規受注の増加に対応する
ため、2020年5月に工場建屋を拡張しました。
研究開発については、KCZの技術セクションにて展開、技術情報の収集から、現地、及び日系自動車メーカー
向けの開発・設計を行っています。

■ KCZ■ KCZ 技術セクション

KOITO INTEGRATED REPORT 2021 27

価値創造
ストーリー

売上高［アジア］

ASIA ［アジア］

会社情報

売上高構成比率［アジア］2020年度（億円）

2020年度のアジアの自動車生産は、ASEAN・インド等において前期に比べ減少しました。
アジアにおいては、タイ、インドネシア、台湾、インド、マレーシアにて事業を展開しています。

ESG への取り組み

1,200

自動車ランプのLED化進展はありましたが、自動車
生産台数の減少や為替換算の影響により、売上高は前期比15.2％減の862億円となりました。

1,000
800
600

12.2%

400
200
0

2018

2019

2020 （年度）Thailand
（タイ）

India
（インド）

アジア自動車産業の中心であるタイにおいては、タイ・コイト・カンパニー・リミテッド（タイ・コイト）がバンプリー工場、及びパチンブリ工場の2工場にて対応。日系自動車メーカーのすべてに自動車照明器を納入しています。また、タイ・コイトの技術センターを中心に、アジア地域における開発体制を強化しています。

長期的な自動車産業の成長が期待されるインドでは、インディア・ジャパン・ライティング・プライベート・
リミテッド
（IJL）
が事業を展開。
チェンナイ工場、及びバワール工場の2工場にて自動車照明器を生産しています。

■ タイ・コイト バンプリー工場■ タイ・コイト パチンブリ工場■ タイ・コイト 技術センター■ IJL チェンナイ工場

Indonesia（インドネシア）

Taiwan（台湾）

Malaysia（マレーシア）インドネシアでは、PT. インドネシア・コイト（インドネシア・コイト）にて四輪・二輪車用ランプを生産しています。将来の更なる受注増加に対応するため、2019年3月に工場を拡張しました。

台湾では、1988年に資本参加した大億交通工業
製 造 股 份有 限 公司（ 大 億 交 通 ）が 事 業を展 開しています。

ASE A N地 域 第3位の自動車生 産国マレーシアにおいては、
2017年10月、
コイト・マレーシア・エス・ディ・
エヌ・ビィ・エッチ・ディ（コイト・マレーシア）を設立。
2019年11月に生産を開始しました。

■ IJL バワール工場■ コイト・マレーシア■ インドネシア・コイト

28

KOITO INTEGRATED REPORT 2021

■ 大億交通KOITO INTEGRATED REPORT 2021 29

価値創造
ストーリー

ESG への取り組み

会社情報

特集 〜社会的課題の解決に向けた取り組み〜“光を操る”
世界初ブレードスキャン®ADBによる安全性向上■ADB採用目標（グローバル）
100
KOITOグループは、交通事故低減に貢献する製品開発を通じて安全・安心
80
なクルマ社会を実現したいと考えています。その取り組みの一環として、ADB
605040（Adapt i ve Dr i v ing Beam：配光可変ヘッドランプ）の開発・採 用拡 大を25205推進しています。
（%）0

2020

2025

ブレードスキャン®ADBの開発と実用化

2030 年度

ハイビームで防げる死亡事故がある
日本の交通事故死亡者数は年間約3,000人。
中でも17〜19時台(薄暮時間帯)の死亡事故が最も多くなっています。
この時間帯において最も多く発生するのは「自動車対歩行者」の事故であり、
昼間と比べると2〜4倍にもなります。
このことは、
ドライバーの
視認性の悪化が歩行者との交通事故を引き起こす一因となっていると推察されます。
更に「自動車対歩行者」の死亡事故の発生状況を分析した結果、自動車がハイビームを活用していれば回避できた可能性の高いものが、相当数を占めるという調査結果もあります。
より遠方から歩行者の視認を可能にするハイビームは、周囲が暗い走行環境において交通事故の防止に効果的です。
■「自動車×歩行者」死亡事故の時間帯別件数（2015〜2019年累計）

昼間（薄暮時間帯を除く）

遮光

約4倍

約2倍

夜間

99

295.2

（44%）

薄暮時間帯
（件）0

■ハイビームによる衝突回避可能性

153（薄暮時間帯を除く）

ブレードスキャン®ADBでは、
従来の「アレイ®」に代わる「スキャン式」
を採用しています。
これは、
LED光源からの光を反射するミラーの角度を水平方向に高速で変化させ、残像効果により一定の幅を持った配光を形成する方式です。
その際、タイミングを制御してLED光源を点消灯することで、照射エリアの数や位置、幅をきめ細かくコントロールすることが可能となります。
ただし、十分な光量を前方に照射するには、大型のミラーを高速で動かすことが必要となります。そこで、さまざまな試行錯誤を繰り返し、ディスク型のミラーを回転させるという仕組みを開発しました。ねじれた形の複数枚のミラーを組み合わせたブレードミラーの回転に伴い、光の反射方向が変化します。
いわば“光を操る”この方式により、12個のLEDで、従来方式で配置したLED300個相当に匹敵するきめ細かな配光制御を実現しました。
ブレードスキャン®ADBは、2019年発売のトヨタ自動車｢レクサスRX｣で初めて採用され、今後も拡大が期待されています。
KOITOグループはこれからも“光を操る”技術で交通事故低減に貢献してまいります。

126

（56%）

アレイ®

光を左右に走査（スキャン）

ブレードスキャン®

ブレードミラー（リフレクター）■衝突回避できた可能性が高い事故■衝突回避の可能性が低い事故
計225（件）

595
100

200

300

400

500

※警察庁発表資料「ハイビームの上手な活用で夜間の歩行者事故防止」
を基に作成
https://www.npa.go.jp/bureau/trafﬁc/anzen/highbeam.html

600

遮光部が広いLED■ ブレードスキャン ® の仕組み

ADB による視認性の向上
ハイビームには交通事故の抑止効果がある一方、前方車両にまぶしさを与えないよう手動で適宜ロービームと切り替える必要があります。
しかし、その操作の煩わしさに加え、交通量が多く、路幅が比較的狭い日本ではハイビームが使える
状況が限られています。
このような状況を踏まえ、
KOITOは2012年、
車載カメラの検知情報を基に前方車両部分のみ遮光し、常にハイビームに近い配光を可能にするADBを実用化、
夜間ドライバーの視認性を大きく向上させました。
ADBは、横方向に並べた複数のLED光源を個別に点消灯させることで、
前方車両部分を遮光する｢アレイ®｣が主流です。
しかし、アレイ®では配置するLEDの数により照射エリアの分割数が決まるため、性能向上のために分割数を増やそうとすると、ユニットの大型化や光源の増加によるコストアップが避けられないという課題がありました。
光源の数を抑えつつ、よりきめ細かな配光を実現できないか―。
模索の末にKOITOは、
従来とは全く異なる発想で世界®
初の「ブレードスキャン 」
を開発。
より遠方から歩行者の視認を可能にするなど、大幅な安全性向上を実現したのです。
ロービーム

レンズ

アレイ®

遮光部が狭い■ アレイ®とブレードスキャン ® の比較

高度な技術や安全への貢献に高い評価
ブレードスキャン®は、画期的な配光技術や自動車の安全走行への貢献などが高く評価され、これまでにCTA（全米民生技術協会）が主催する世界最大級の電子機器見本市CESの「CES2020 Innovation Awards」を受賞するなど、数々の賞を受賞
しています。
受賞時期

主催機関

受賞内容
■ CES2020 Innovation Awards

前方車両

自車

2020年 1月

CTA（全米民生技術協会）

CES2020 Innovation Awards

2020年 7月

公益社団法人自動車技術会

第70回自動車技術会賞 技術開発賞

2020年10月

モノづくり日本会議

2020年超モノづくり部品大賞
日本力（にっぽんぶらんど）賞

2021年 3月

一般社団法人日本機械学会

2020年度日本機械学会賞（技術）

歩行者

3 2m
ADB

ブレードスキャン®

前方車両

歩行者

56m
■ ADBによる視認性の向上

30

KOITO INTEGRATED REPORT 2021

自車

■ 2020年超モノづくり部品大賞
日本力（にっぽんぶらんど）賞■ アレイ®とブレードスキャン®の比較

KOITO INTEGRATED REPORT 2021

31

価値創造
ストーリー

ESG への取り組み

会社情報

特集 〜社会的課題の解決に向けた取り組み〜

そして自動運転社会に安全で最適な“光”を
KOITOは、来たる自動運転社会に向け、安全・安心・快適を実現するライティング技術とセンシング技術の開発・実用化に取り組んでいます。開発においては、国内外のベンチャー企業や大学・研究機関等と研究開発を行うなど、次世代製品の早期実用化に向けた取り組みを加速しています。

ESG への取り組み
KOITOグループは、「 光」をテーマとしてお客様のニーズを創造し、社会の進歩発展に貢献するとともに、株主・顧客・従業員・取引先等すべてのステークホルダーとの共存共栄を図ることを経営方針としています。

●ドライバーをサポート：次世代ADB
ハイビームの遮光部を最小化するとともに、標識が見えやすいよう減光するなど、夜間のドライバーの視界を最適化し安全な夜間走行を支援します。更に、歩行者にまぶしさを与えないよう減光するなど、周囲にも配慮した光を提供します。

■ 次世代ADB搭載ランプ（コンセプト）●歩行者とクルマをサポート：センシング技術開発
遠方の障害物の形状や距離を正確に検知するLiDARや、晴天時だけでなく、雨・霧・雪など、悪天候においても遠方の障害物の形状や距離を正確に検知できる全天候カメラの開発に取り組んでいます。
また、車両の四隅に位置するヘッドランプ・リアランプに各種センサを搭載することで、センサを
飛石・汚れなどから保護するとともに、
周囲３６０°のセンシングを可能とします。

LiDAR
カメラ

■ センサ・ライティング・モジュール（コンセプト）●歩行者とクルマをサポート：コミュニケーションランプ
ヘッドランプの光による路面描画や情報を表示する車体
ディスプレイなどにより、ドライバーに代わってクルマの動きや周囲の状況などを他のクルマや歩行者に伝えます。クルマと歩行者のコミュニケーションを可能にし、自動運転社会の安全に貢献します。

■ 路面描画の使用イメージ●交通社会全体をサポート：スマート交通インフラ
交 差 点などで死 角となるクルマや歩行 者をL i DA Rやカメラを搭載したスマート街路灯・信号機で検知、情報を周辺の車両等に提供することで、交通事故防止や円滑な交通に貢献します。

環境への取り組み

34

社会への取り組み

43

ガバナンス

50

■ スマート街路灯（コンセプト）

32

KOITO INTEGRATED REPORT 2021

KOITO INTEGRATED REPORT 2021 33

価値創造
ストーリー

環境への取り組み

環境方針
株式会社小糸製作所は、
自動車照明器を軸としたすべての事業活動において、「人と地球にやさしいものづくり」
を追求した環境保全活動を推進していくことを基本とする。

１. 環境保全の目標・方策を明確にし、小糸グループ全体活動として、
環境成果向上のため継続的改善に取り組みます
2. 環境法規制等を遵守するとともに、環境課題を先取りした改善計画の策定と推進に取り組みます
3. 製品ライフサイクルにおいて環境に配慮した新技術・新商品の開発と定着に取り組みます
4. ものづくりにおける環境負荷、資源・エネルギーの使用を最小化し、環境問題の未然防止及び環境保護活動を推進します
5 . 環境目標を達成する積極的な人づくりを推進します

KOITOグループでは、グループ全体の環境マネジメントシステムの構築に積極的に取り組み、生産拠点を主体にISO14001等の環境認証の取得を推進しています。2021年3月末時点対象25社の内、小糸製作所を含む国内12社、海外11社の計23社が環境認証を取得しています。
また、主要仕入先に対しても、ISO14001やエコアクション21などの認証取得を推奨し、サプライチェーン全体を通した環境マネジメント強化、環境保全を図っています。
■小糸製作所 ISO14001認証取得事業所■KOITOグループ環境認証等取得状況

拠点名
初回登録年月 最終更新
静岡工場
2000年1月
小糸パーツセンター
2021年1月
榛原工場
2000年7月
相良工場
2003年1月
富士川工機工場

国内関係会社

環境マネジメントの適用範囲：
上記 5 拠 点を対 象 拠 点とし、小糸 製作 所の自動車照明器、航空機部品等の研究･開発･設計･生産･物流等に関連する事業活動及び製品
ライフサイクルの視 点から生じる環 境への影
響に関して適用■環境管理計画と結果
環境目的

2020年度 重点取り組みと結果
重点事項
生産におけるCO 2 低減資 源・水 循 環

環境関連委員会の統括と重要な環境課題の方向付け

管 理・低 減化学物質の（事務局）安全環境部

環境負荷物質の低減

環境負荷物質低減ワーキンググループ
環境経営の充実

工場排出物低減ワーキンググループ

グループ環境活動の強化

水環境保全部会
各工場環境保全委員会

34

KOITO INTEGRATED REPORT 2021

標

2020年度結果

CO 2 原単位 2015年度比△13% 2015年度比△17%（同 ：57.8千t- CO 2）（CO 2 排出量：62.9千t- CO 2）

自然共生社会の構築

2016〜2020年度の主な取り組み①生産活動におけるエネルギー･CO 2削減･2020年度CO 2原単位：2015年度比△13%

物流におけるCO 2 低減

エネルギー原単位
年△1%

2015年度比△9%③製品ライフサイクルにおける環境負荷低減排出物量の低減

廃棄物原単位
2015年度比△18%

2015年度比△31%①循環型社会構築･生産における排出物低減･資源有効活用
2020年度廃棄物原単位：2015年度比△18%

循環型
社会構築

エネルギー・CO 2 削減部会

リサイクル推進ワーキンググループ

目②物流におけるエネルギー･CO 2削減･エネルギー原単位 △1%/年

低炭素社会
への貢献

安全環境委員会

環境監査委員会

海外関係会社
ノース・アメリカン・ライティング（米国）
ノース・アメリカン・ライティング・メキシコ（メキシコ）
コイト・ヨーロッパ（英国）
コイト・チェコ（チェコ）
広州小糸車灯（中国）
ISO14001 湖北小糸車灯（中国）
福州小糸大億車灯（中国）タイ・コイト・カンパニー（タイ）インドネシア・コイト（インドネシア）
大億交通工業製造（台湾）インディア・ジャパン・ライティング（インド）

環境目標･実績

気候変動対応KOITOでは、取締役を委員長とする｢安全環境委員会｣を毎月開催し、KOITOグループ全体の環境に関する取り組みの統括、重要な環境課題や環境法令に基づく環境保全施策の協議･決定等を行っています。
具体的な活動は、｢エネルギー･CO₂削減部会｣、｢環境負荷物質低減ワーキンググループ｣、｢リサイクル推進ワーキ
ンググループ｣など環境課題ごとに設置した各部会･ワーキンググループが推進しています。
これらの取り組みについては安全環境委員会に報告され、進捗フォローや対策の協議等を行っています。

環境管理・監査システムの整備・向上

小糸九州
アオイテック静岡電装
日星工業
ISO14001
藤枝オートライティング
静岡ワイヤーハーネス
コイト電工
榛原工機
エコアクション21 静岡金型
竹田サンテック
グリーン経営認証 コイト運輸

KOITOグループでは、｢人と地球にやさしいものづくり｣を実践し、取り組みを効果的に実施していくために、各種指標について定量的な目標を設定し、安全環境委員会等で環境保全活動の進捗管理、目標達成度合いの評価を行っています。
2016年度を開始年度とし、2020年度を達成年度とした中期目標（中期重点取り組み）に加え、1年毎の達成状況を確認するための短期目標に基づき活動を展開しています。

環境活動の推進体制

環境保全委員会

会社情報

環境マネジメントシステムの構築

KOITOグループは、企業活動の基本方針である｢小糸グループ行動憲章｣において、｢『人と地球にやさしいものづくり』をテーマに、事業活動を通じた地球環境保全に主体的に取り組む｣ことを定めています。
これに基づき、KOITOでは環境活動の枠組みを示す｢環境方針｣を設定し、開発･設計･生産･調達･物流等の全部門を対象とする環境マネジメントを展開しています。
また、国内外の関係会社においても｢環境方針｣を設定するとともに、環境マネジメントシステムを構築し、KOITOグループ一体となった環境保全活動を推進しています。

環境法令に基づいた環境保全施策の決定と対策の協議、
実現

ESG への取り組み

水使用量低減水使用量原単位
2015年度比△9%VOC排出量低減

VOC排出量2015年度実績（315t）以下
2020年度目標250t以下

220t（ 2015年度比△30%）

連結環境管理の強化推進

環境リスク管理の強化
環境コンプライアンス徹 底

潜在的リスクの把握と対策強化（ヒヤリの摘出･対応）

仕入先と連携した
環境活動推進自主的環境活動促進、
環境パフォーマンスの向上

環境情報開示、
コミュニケーション充実

グローバルな環境情報提供
地域との相互理解促進

環境教育の強化

コンプライアンス推進、
社員教育･啓発活動強化

生物多様性、
自然保護活動の推進

事業所･地域毎活動推進
生物多様性保全推進

2015年度比△27%②水インパクト（影響）最小化･水使用量低減2020年度水使用量原単位：2015年度比△3%･排水水質管理の向上①生産活動における環境負荷物質の低減･VOC排出量：2010年度以下維持（毎年度低減目標設定）②製品環境負荷物質の管理徹 底①グループ環境マネジメントの強化･連結マネジメントの強化推進･ビジネスパートナー（サプライヤー）と連携した環境活動推進
グループ情報を含む情報開示実施、･環境情報の積極的開示と地域懇談会開催
コミュニケーション充実･環境教育強化
管理･監督者／新入社員教育②自然共生社会の構築の見直し、外来作業者教育実施･生物多様性･自然保護活動の推進
情報展開と現地点検実施による管理状況確認･改善推進

地域団体との協業･活動参加
温暖化防止･資源有効利用等の活動強化

KOITO INTEGRATED REPORT 2021 35

価値創造
ストーリー

ESG への取り組み

会社情報

マテリアルバランス

環境教育

KOITOの事業活動におけるエネルギー及び資源の投入量（インプット）と、温室効果ガス（GHG）やVOC（揮発性有機化合物）など環境負荷物質の排出量（アウトプット）は以下の通りです。
KOITOでは、事業活動におけるマテリアルバランスの把握により、環境負荷低減の取り組み状況を確認･評価
するとともに、将来的な施策の策定に活用しています。

KOITOでは、環境方針に掲げる｢環境目標を達成する積極的な人づくり｣を推進し、従業員一人ひとりが環境に対する理解を深めるために教育体系を整備し、定期的な環境教育を実施しています。
新入社員･管理監督者などを対象とした職階別教育に加え、内部監査員教育や公的資格取得推進教育などの専門教育も実施しています。また、毎年6〜7月を｢小糸環境月間｣と設定し、地域清掃活動への参加や環境点検の重点実施などを展開するなど、従業員一人ひとりの意識向上に努めています。
外注業者等、構内での作業者に対しても汚染や流出防止の教育を行い、意識向上と環境事故防止に取り組んでいます。

2020年度実績

投入量

排出量

原材料

製品

・樹脂材料：45,635t
・有機溶剤
塗料類：797ｔ
・PRTR法※届出対象
化学物質：265ｔ

エネルギー
・電力：103,247千kWh
・都市ガス：1,921千m3
・LPG：3,070t
・重油：0kl

製造
部品加工（樹脂成形・塗装・蒸着）

組

立

製品梱包
再原料化

再原料化

・樹脂材：399t
樹脂材：457 t

水・市水：204千t
・工業用水：468千t

大気への排出
・CO2：57.8千t
・PRTR法届出対象
化学物質：84.5t
・VOC（揮発性有機化合物）：
220t

水域への排出・排水： 164千t（下水道排水量及び排水処理場排水量）

排出物
・社外再資源化、熱利用：5,145t（うち廃棄物：2,407t）
・PRTR法届出対象
化学物質：7.6t※PRTR法：特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律

環境監査●外部環境審査
外部審査登録機関の審査により、
環境マネジメントシステムがISO14001に基づき、適切に構築･運用されていることを確認しています。

内部環境監査の独立性を確保するために、被監査部署以外の内部監査員で構成される監査チームを組織し、ISO14001に基づく監査を実施しています。また、内部監査員による自職場監査を実施し、継続的な改善と環境意識の向上に努めています。

36

KOITO INTEGRATED REPORT 2021

サプライチェーンを通した活動
KOITOでは、製品のライフサイクルにおける総合的な視点により、環境負荷低減 施策を推進し、地球環境や地域社会との共存に努め、材料･部品･設備のグリーン調達を行っています。
持続可能な社会の実現を目指し、仕入先に対して調達
方 針 説 明 会 を 年1回 、情 報 連 絡 会 議 を月1回 開 催 、ISO14001やエコアクション21など環境認証取得の推奨、環境関連法令や環境負荷物質規制の遵守を要請し、サプライチェーンマネジメントの強化に努めています。
2020年度は、調達方針説明会を2020年5月29日に開催し、199社の仕入先が参加しました。

環境法令遵守KOITOでは、大気汚染防止や水質汚濁防止、土壌汚染対策等の環境法令を遵守し、
環 境リスクを最小化するため 、発 生 源の特定、定期的な測定による異常の早期発見、緊急時の対応策立案といったリスク管理を徹底しています。
これらのリスク管 理 活 動により大 気 、
水質、騒音、土壌・地下水が法規制／基準の範囲内であることを確認しています。2020
年度、KOITOグループにおいて環境関連の法令違反や罰金などはありませんでした。
今後も環 境に関する法 令･規制を遵守し、グループ一 体となって環境リスクマネ
ジメントに取り組んでいきます。

■ 調達方針説明会（2019年）■環境法令遵守のための環境リスクマネジメント
リスク管理

リスク拡大防止●内部環境監査■ 環境内部監査員教育（2019年）

リ ス ク 回 避・除 去

KOITOでは、環境マネジメントシステムの運用状況を確認するために、｢外部環境審査｣と｢内部環境監査｣をそれ
ぞれ年1回実施しています。監査及び審査で指摘のあった事項については、改善案を作成･実施することで、適切なマネジメントシステムの維持･運用に努めています。

■ 構内作業時の安全･環境教育（2019年）

環境汚染
予防

異常の
早期発見

実施内容
発生源の特定・異常時、環境汚染のおそれのある施設、設備を特定発生源の管理・特定された施設、設備の計画的な点検、修理
・環境ヒヤリの吸い上げと再発防止策実施

自主管理値の設定

・法規制値よりも厳しい自主管理値を設定

・自主管理値内で傾向管理
日常点検（監視・測定）（法規制値を超える前に未然防止）
異常時対応手順設定

緊急時
対応

・異常処置手順を設定
・地域住民や公的機関等への連絡手順を設定

異常時対応訓練実施 ・定期的な訓練実施

KOITO INTEGRATED REPORT 2021 37

価値創造
ストーリー

ESG への取り組み

会社情報

温室効果ガス削減
脱炭素社会・カーボンニュートラルの実現に貢献すべく、製品の開発･設計段階から省電力化と小型･軽量化を推進、
自動車燃費向上とCO ₂ 排出量削減に取り組んでいます。また、生産･物流段階においても、中期重点取り組みの中でそれぞれ定量的な削減目標を設定し、省エネルギー化の推進やCO ₂ 排出量の削減に取り組んでいます。

●LEDリアコンビネーションランプ

製品での取り組み●ヘッドランプ構成部品の小型･軽量化

リアコンビネーションランプには従来より白熱電球が使われていましたが、LED化によりランプの小型化･省電力化･長寿命化を実現。自動車の燃 費向上、CO ₂ 排出量削減に貢 献することから、L EDリアコンビネーションランプもLEDヘッドランプと同様、さまざまな車両に採用が拡大しています。

KOITOは、開発･設計･生産･調達など各部門が一体となり、部品点数削減、樹脂化等による製品の小型･軽量化に取り組み、自動車の燃費向上に貢献しています。

●LEDヘッドランプ
KOITOは、ランプの省電力化により自動車の燃費■LEDヘッドランプの省電力化向上とCO ₂排出量削減に貢献するため、他社に先駆け
消費電力（W/台）
ランプ光源のLED化に取り組んできました。
LEDヘッドランプはディスチャージヘッドランプに比べ約40%の省電力化となり、
バッテリーの負荷低減に貢献します。
世界初量産化
現在は大型車から小型車、軽自動車や二輪車など ハロゲン110W
さまざまな車両へ採用が拡大しており、2020年度に5灯式
Lo100W/台
KOITOグループで生産したヘッドランプのうち、LED
LEXUS LS600h
ディスヘッドランプの採用率はグローバルで約64％と、
今後も
チャージ
3灯式
更なる普及が見込まれています。
90W
Lo66W/台
また、
より一層の白色LEDの性能向上や小型･軽量化
トヨタ プリウスα ほかなどを推進し、省電力ランプの開発に取り組んでいます。

生産での取り組み

1灯式
Hi&Lo66W/台
トヨタ プリウス ほか

1灯式
Lo44W/台

日産 スカイライン ほか

ヘッ

ドラ

ンプ

2灯式
Lo52W/台

の消

費電

力
1灯式
Hi&Lo56W/台

ダイハツ ムーヴカスタム
ほか

KOITOでは、生産段階での省エネルギー化や生産効率の向上のため 、工 法 改 善 や設 備 改 善 、設 備 更 新 等による
CO ₂ 削減に努め、高効率なトランスやGHP（ガスヒートポンプ）式空調機へ更新するほか、省エネ設備の導入、非 稼 働時の自動電源停止化、生産ラインの合理化などに取り組んでいます。
2016年度から2020年度の5ヵ年計画において、
生産金額
₂
₂
（百万円）
あたりのCO 排出量（CO 原単位）を2020年度までに
2015年度比△13％削減することを目標に活動を展開しました。
生産ラインの統合や改善工事などの国内工場の合理化を実施し、生産性向上、省エネルギー化を図ったことにより、2020年度のCO₂原単位は、
2015年度比△17％と目標を達成しました。

マツダ MAZDA6 ほか

2007

2009

2011

●LEDヘッドランプのCO2 削減貢献量■LEDヘッドランプのCO2削減貢献量

KOITOグループは、
LEDヘッドランプの提供を通じて、
自動車燃費向上とCO2排出量削減に貢献しています。
KOITOグループ全体のCO 2 削減貢献量について、
LEDヘッドランプを搭載した車両と、従来のハロゲンヘッドランプ使用時のCO 2 排出量を比較して算定しています。
LEDヘッドランプの普及拡大や光源進化などにより、削減貢献量は年々増加しています。

CO2削減貢献量
（千t）

2013

2015

200

100

2017

CO2排出量※CO2原単位

原単位（t-CO2/百万円）
0.4

80

57.8

60

0.28
40

0.2

20

0

0.0

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 年度※ 電気は電気事業連合会の受電端07年度CO 2 排出係数、都市ガス・LPG・重灯油は省エネ法・温対法に基づく係数を使用し、静岡・榛原・相良工場のCO 2排出を算定。

2019 年度

287.0

2016

排出量
（千t-CO2）

物流での取り組み

300

0■CO2排出量・排出量原単位の推移

2018

2019

2020 年度

・CO 2削減貢献量の算定は、EU｢Technical Guidelines for the preparation of applications for the approval of innovative technologies pursuant toRegulation（EC）
No 443/2009 and Regulation（EU）
No 510/2011｣やJAPIA｢LCI 算出ガイドライン付則2（使用段階環境負荷算出用データ表）
第2版」
を参考として、
当社で作成した算定方法に基づいて実施しています。

KOITOの物流は、トラック輸送が中心となっており、主に関係会社のコイト運輸が担っています。
コイト運 輸は 、20 0 4 年2月グリーン経営 認 証を取 得 、
KOITOと連携し輸送事業の環境貢献 型経営を目指し、ト
ラック輸送時のエネルギー削減、CO ₂ 削減、及び物流 過程
で排出する廃棄物低減を重点に環境負荷低減に努めています。
2020年度のKOITOの物流全体におけるCO ₂ 排出量は、
輸送量の減少により12.8千tと前年度に比べ減少しました。
エネルギー原単位 ※は改善活動の効果もあり、1.54kℓ/億円と2015年度比△9％の減少となりました。
※ エネルギー原単位：売上高（億円）
あたりの物流エネルギー使用量（原油換算kℓ）■物流CO2 排出量・エネルギー原単位の推移
排出量（千t-CO2）

CO 2 排出量

エネルギー原単位※

原単位（kℓ-億円）
2

20

1.54
15

10

12.8
1

5

0

0

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 年度【算定方法】
省電力効果※（W）/1,000×ガソリン･電力変換効率（ℓ/kWh）/オルタネータ効率×燃料のCO2排出係数（t-CO2/ℓ）×クルマの年間走行時間（h）×ヘッドランプの使用時間割合×KOITOグループLEDヘッドランプ搭載車両台数※ハロゲンヘッドランプとLEDヘッドランプ使用時の消費電力量の差

38

KOITO INTEGRATED REPORT 2021

KOITO INTEGRATED REPORT 2021 39

価値創造
ストーリー

ESG への取り組み

会社情報

環境負荷物質削減

省資源･リサイクル

KOITOでは、環境負荷物質･廃棄物低減に向け環境方針の中で｢製品ライフサイクルにおいて環境に配慮した新技術・新商品の開発と定着｣、｢ものづくりにおける環境負荷の最小化｣に取り組むことを宣言し、活動を推進しています。
中期重点取り組みの中でVOC排出量の定量的な削減目標を掲げ、進捗状況を確認しながら、排出量削減に向けた取り組みを進めています。
｢人と地球にやさしいものづくり｣を実践するため、今後も環境負荷物質の削減に積極的に取り組んでいきます。

KOITOでは、製品ライフサイクル全体を通して、原材料やエネルギーなど資源の有効利用、
水使用量の低減や廃棄物の排出抑制に積極的に取り組んでいます。
今後も｢人と地球にやさしいものづくり｣を強力に推進し、循環型社会の実現に貢献していきます。

生産での取り組み

KOITOでは、生産活動における水資源の重要性と、今後の経済発展や人口増加、気候変動等が水資源に与えるリス
クを認識し、｢水資源の確保｣をマテリアリティ（優先課題）の一つと定め、水資源の有効活用や水質の保全活動に取り組んでいます。
水使用量原単位 ※の低減活動として、従業員に対する節水意識向上や、生産工程における水使用効率向上に取り組み、
2020年度水使用量原単位は2008年度比で△44%、
水使用量は△35%の低減となりました。
また、水質保全活動として、工場排水の水質モニタリングを実施し、河川等の放流先の水質汚濁の防止に取り組んでいます。

生産工程において使用される塗料、薬品等の原材料や副資材の一部には、環境負荷の原因となる化学物質が含まれているものがあります。これら環境負荷物質に対し、取扱量、排出量の管理強化、使用効率向上や代替化などの削減活動を進めています。

●PRTR法対象物質の管理■2020年度PRTR法対象物質の排出・移動量

製造工程におけるPRTR法対象物質の取扱量や移動量を把握 、適 切に管 理するとともに 、取 扱 量の削 減や代替化に努めています。
2020年度のPRTR法届出対象物質（第1種指定物質）
はトリエン、スチレン等の6物質で、これらの物質の取扱量は264.7t、大気排出及び廃棄物等移動量は92.1tとな
りました。

大気
排出量
84.5t
取扱量
264.7t

廃棄物等移動量7.6t

KO I TOのVO C 排出量は一 般 社団 法 人日本自動車
部品工業会の｢環境自主行動計画｣と整合させ、｢2020年
までにVOC排出量を2000年度比30％削減｣することを目標に活動してきました。
活動の結果、2020年度VOC排出量は2000年度比△80％の削減となりました。
また、
VOC排出量原単位※1は削減活動を始めた2008年度比△52％の削減を実現しています。
なお、有害大気汚染物質3物質※2は2003年3月の全廃達成以降、使用実績はありません。

1,115 26.9

排出量

原単位
（kg/百万円）
原単位

770※ゼロエミッション:工場の排出物の内、直接埋立処理される廃棄物がゼロの状態

20●工場排出物の排出量と廃棄物原単位低減活動

12.9
10
220

0

2000

6.0

1,000

3.26
800

3.0

672
600
0

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

0.0
年度

0

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 年度■工場排出物量と廃棄物量（原単位）※廃棄物:処理費が発生し、処理業者へ処理委託している排出物質

廃棄物原単位（t/億円）
排出物量

廃棄物量

廃棄物原単位

2

5,544
1.17
1
2,407

2,000
0

40 KOITO INTEGRATED REPORT 2021

原単位
（t/百万円）

原単位

1,200

KOITOの2020年度工場排出物の排出量は5,544tであり、 排出物量・廃棄物量（t）
このうち廃棄物※として処理した量は2,407tでした。
7.314
継続的に取り組んできた樹脂の不良ロス低減活動等により、 8,000 7,314
廃棄物原単位（生産高あたり廃棄物量）は1.17t/億円と、
2008
1.82
6,000
年度比△36％の低減となりました。
また、再資源化向上（熱利用排出物低減）にも取り組み、
4,000
3,144
2020年度の再資源化量は5,231tでした。

※1 VOC排出量原単位:生産金額（百万円）
あたりのVOC排出量（kg）※2 有害大気汚染物質:ジクロロメタン、
トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン

水使用量

KOITOは全工場からの排出物（廃棄物、有価物、再生物）のムダのない資源循環に努めています。2002年に全工場のゼロエミッション※ 達成後は、樹脂類を中心とした再資源化や、生産における効率的資源活用の指標として、廃棄物原単位を設定し廃棄物低減を推進しています。

30

1,000

500

使用量
（千t）

廃棄物低減･リサイクルへの取り組み■VOC排出量・排出量原単位の推移
排出量（t）■水使用量と水使用量原単位の推移※水使用量原単位:生産高（百万円）あたりの水使用量（t）

水域0t●VOC（揮発性有機化合物）の削減

水資源の有効活用02008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 年度

KOITO INTEGRATED REPORT 2021

41

価値創造
ストーリー

●工場エアー圧力制御システム導入による電力量削減／ノース・アメリカン・ライティング（NAL：米国）
米国NALのパリス工場では、各工程で使用するエアーを供給するため、既存エリア、及び拡張エリアそれぞれに設置されたエアーコンプレッサーを使用し、エアー供給を行っていました。
そのエアー配管はエリアごとに独立していたため、
エ
アー使用量が減少しても、両エリアそれぞれのエアーコンプレッサーを稼働させておく必要があるなど、電力使用が非効率的となっていました。
両エリアのエアー配管を接続するとともに、
エアー圧力制御システムを導入し、エアー圧力増減情報を制御システムに取り込み、エアーコンプレッサーを必要な時だけ稼働するよう制御することで、稼働の最適化を図りました。
このシステムの導入により、△30%の電力量の削減を実現しました。
改善後

エアー配管がエリアごとに独立

エアー配管

成形

表面処理

エアー配管

組立

安全･安心への取り組み
KOITOは、｢光｣を基本テーマとして顧客ニーズを創造し、社会の進歩発展に貢献することを企業理念としています。
｢交通事故低減｣と｢持続可能な社会に貢献する技術開発｣をマテリアリティ（優先課題）の一つと定め、企業メッセージ｢安全を光に託して｣のもと、安全･安心なクルマ社会の実現に向けた製品開発を行っています。
LEDヘッドランプやADBの更なる性能向上を目指すとともに、先進運転支援システム（ADAS）
・自動運転に対応した
次世代ランプや各種センサ（LiDAR･カメラ等）の研究開発も行っています。
今後も、KOITOグループの技術を活用した安全かつ高品質な製品･サービスの開発･提供を通じて、クルマ社会の安全･安心に貢献していきます。

エアー配管を接続し、エアー圧力制御システムを導入

エアーコンプレッサー

エアーコンプレッサー

会社情報社会への取り組み

海外関係会社の取り組み

改善前

ESG への
取り組み

成形

表面処理

エアーコンプレッサー

エアー圧力制御システムエアーコンプレッサー●LEDヘッドランプ

エアー配管

組立

成形

表面処理

組立

安全･安心を目指す技術･製品開発

成形

表面処理

生産工程

生産工程

生産工程

生産工程

既存エリア

拡張エリア

既存エリア

拡張エリア

組立

●インバーター導入によるクーリングタワーの電力量削減／コイト・ヨーロッパ（KEL：英国）
英国KELでは、設備等の冷却はクーリングタワーにて行っています。クーリングタワーは、2台のポンプにて水を循環させ冷却する仕組みとなっており、この2台のポンプは常時稼働していたためロスが発生していました。
ロス削減のために冷却需要に応じて稼働を制御するインバーターを導入し、必要になった時だけ必要な水量を供給するようにしました。これにより電力量削減を図り、年間△66tのCO 2 排出量削減を実現しました。

KOITOはクルマの安全な夜間走行のため、より明るく、
遠方を照射するヘッドランプの提供を目指し、
高出力･高性能な光源の開発に取り組んできました。
LEDヘッドランプはKOITOの主力製品であり、明るく、瞬時に点灯し、昼間色に近い光であるため、ドライバーの
夜間の視界確保に寄与します。
KOITOでは、更に遠方視認性を改善するレーザーヘッドランプの開発にも取り組んでいます。

■ 導入されたインバーター

光束（lm）
104

ディスチャージ
バルブ

102

LED

ハロゲンバルブ103

セミシールドビーム

シールドビーム

白熱バルブ（ガス入りバルブ）
アセチレン
ガスランプ
灯油ランプ

10

1

10

0

セミシールドビーム
ヘッドランプ

ろうそく

1900●配光可変ヘッドランプ（ADB：Adaptive Driving Beam）■ クーリングタワー制御盤■光源の進化

1920

シールドビーム
ヘッドランプハロゲン
ヘッドランプ

1940

1960

ディスチャージ
ヘッドランプ1980

LED
ヘッドランプ

2000

2020 年■ADB作動イメージ

ハイビームの配光パターンを自動制御し、先行車や対向車へ
眩しさを与えることなく、常にハイビームでの走行を可能にし、ドライバーの前方視界を良好に保つADBを実用化しています。
また、
夜間走行の更なる安全性向上を目指し、より微細な配光制御を実現するADBの研究開発も進めています。

ハイビーム照射範囲

本誌P.30の特集をご覧ください。

環境面での社外評価
KOITOは、重要な国内外の社外指標や社外評価を特定し、結果分析を行うことで自社の取り組みを評価しています。ESG（環境･社会･ガバナンス）の格付機関などをはじめとした社外評価に対応することで、積極的に情報を開示しています。
英国の非営利団体CDP（旧名称：カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）による、世界の企業を対象にした、
気候変動への戦略や具体的な温室効果ガスの排出量に関する調査結果「CDP気候変動レポート2020」が、2021年1月に公表されました。
当社は、CO 2 排出量の削減や中長期目標の設定などといった気候変動に対する取り組み、

自動運転バスの実証実験において死角情報提供システムの効果を検証■死角情報提供システムのイメージ

KOITOグループは将来の自動運転社会を見据え、車両の周辺認知に必要なセンサ（LiDAR･カメラ等）に加え、これらを搭載したスマート信号機･街路灯などの次世代製品開発を推進しています。
KOITOは信号機など交通インフラの製造･販売を担う子会社 コイト電工との協業で、2020年11月から2021年3月に茨城県日立市にて実 施された
｢中型自動運転バスによる実証実験｣に参加しました。
見通しの悪い交差点に路側センサを設置、自動運転バスのセンサでは検知できない死角の車両や自転車、歩行者等を検知･識別し、これらの情報を自動運転バスと共有する死角情報提供システムの効果検証を行いました。

LTEによる
路車間通信

路側センサによる車両等の死角検知

路側センサ
カメラ

LiDAR

通信機器

及びその情報開示において「B （- マネージメント）」の評価を得ています。

42

KOITO INTEGRATED REPORT 2021

KOITO INTEGRATED REPORT 2021 43

価値創造
ストーリー

ESG への取り組み

会社情報

品質･製品安全

サプライチェーンマネジメント

KOITOグループは、｢小糸グループ行動憲章｣において｢安全かつ高品質な製品･サービスを開発、提供し、お客様の満足と信頼を獲得する｣とともに、｢製品の品質向上｣をマテリアリティ（優先課題）の一つと定め、品質の確保･向上に向け、お客様第一の製品づくりに努めています。
また、
品質管理マネジメントシステム（QMS：Quality Management System）
においては、
開発から生産までのあらゆる部門が、
品質レベルを維持･管理するマネジメントシステムを運用しています。
今後も、それぞれの国や地域の状況にあわせた活動を展開し、品質の維持･向上を通じて、
持続可能な社会の実現に貢献していきます。

すべての事業活動を通じて｢人と地球にやさしいものづくり｣を実践するためには、サプライチェーン全体を通じて、社会的責任を果たすことが重要であると考えています。このためKOITOでは、仕入先と協働しながら、社会からの要請や期待に応え、お客様へ高品質なサービスを提供できるよう、調達方針を策定しています。
また、仕入先には個別にコスト、品質、労働災害｢ゼロ｣等の期待値を説明し、協業で達成に向けた活動を展開しています。
KOITOは、
ものづくりにおいて仕入先との緊密な関係を大切にしながら、サプライチェーン全体を通して持続可能な社会の実現を目指しています。

品質活動の推進体制
KOITOグループ

KOITOグループは、安全・品質・商品力をキーワードに、次の4 項目を重点に調達 活動を推 進しています。

お客様第一の製品づくり

小糸製作所

１.魅力的な先進技術製品の早期開発とグローバルでの事業体制強化

経営会議
報告

KO I TOグループは、交 通社会の安 全・安心に貢 献する魅力的な先 進 技 術の開発推 進のため、新技 術・新工 法・新 規部品開発技術を有する調達 先を調査・開拓するためのマーケティングを実 施します。

指示
ご要望
ご指摘

品質保証部
品質監査

品質会議

再発防止

品質モニタリング

仕組み強化

品質向上活動KOITOグループは、グローバルネットワークを活用した情報共有・仕事のやり方の革新により、受注・開発・生産体制の強化を
お客様

KOITOでは、国際規格であるISO9001、IATF16949に基づいた品質マネジメントシステムを構築し、円滑な運用を行っています。
品質保証部長を委員長とする｢内部品質監査｣を年1回以上開催し、KOITOグループ全体の品質管理に関する事項の意思決定や、品質管理状況をモニタリングしています。
取り組みの進捗状況は、品質部門担当役員を通じて
取締役会･常務会に報告され、経営層のモニタリングによる管理体制の強化を図っています。
品質試験･評価の結果、不具合が見つかった場合等は、迅速に原因を究明し、再発防止を図るよう、体制を整備しています。

2021年度 調達方針
■品質マネジメントシステム

高品質な
製品
サービス
工場

技術

調達

管理

図ります。

2. 構造・工法・仕様見直しによるコスト改革とものづくり追求による競争力の再 構築
KO I TOグループは、製品 構 造・工 法・仕様の見直しによるコスト改 革に取り組むとともに、ムダ・ムラ・ムリの洗い出しによる改善活動の実行など ものづくりを追求し、競争力強化を図ります。

3. 不具合の真因追求、現場力の強化によるお客 様が満足する品質実現
KOITOグループは、安全かつ高品質な製品・サービスを開発・提供し、お客様の信頼を獲得するため、サプライチェーン全体での品質保証体制の拡充を図ります。

海外関係会社

国内関係会社

品質マネジメントシステム認証取得

KOITOグループは、サプライチェーン全体での品質向上に向け、不良・不具合を発生させない体制づくりに取り組みます。万一不具合等が発生した場合には、仕入先とも協働し真因を追求、再発防止に取り組みます。

4.リスク管理徹 底による企業体質の強化（災害の未然防止、BCP活動強化、SDGsへの貢献）
KOITOグループは、
不測の災害等発生時においても従業員などの生命・安全を確保するとともに、製品の安定供給を維持するため、海外関係会社を含むISO9001もしくはIATF16949の ■品質認証取得
ISO9001認証取得
認証取得事業所の一覧は、右表の通りです。
小糸九州
今後も、品質マネジメントシステムの構築を通じて、
アオイテック
各関係会社･各部門におけるPDCAサイクルを徹底し、 静岡電装
製品安全や品質の確保に努めていきます。
日星工業

仕入先と協働して、あらゆるリスクを想定し災害・被害の未然防止等に取り組みます。
IATF16949認証取得
ノース・アメリカン・ライティング（米国）

KOITOグループは、安全・安心への貢献や地 球 環境保全・人権の尊重・コンプライアンス推 進などSDGsの視点を取り入れた調達 活動を推 進し、持続可能な社会の実現に貢献します。

ノース・アメリカン・ライティング・メキシコ（メキシコ）
コイト・ヨーロッパ（英国）
コイト・チェコ（チェコ）

藤枝オートライティング

広州小糸車灯（中国）静岡ワイヤーハーネス

湖北小糸車灯（中国）

コイト電工

福州小糸大億車灯（中国）タイ・コイト・カンパニー（タイ）インドネシア･コイト（インドネシア）
大億交通工業製造（台湾）インディア・ジャパン・ライティング（インド）

品質向上への取り組み
KOITOでは、新入社員･管理監督者などを対象とした職階別教育において、品質教育を実施しています。
また、設計･開発の技術者を対象に｢SQC（統計的品質管理）の教育｣を実施し、品質管理に関する知識の向上に努めています。
また、
QCサークル活動や改善事例発表会（FQC大会、スタッフQC大会）
等を
定期的に実施し、品質改善に日々取り組んでいます。
今後も、更なる品質向上を図るべく、研修･教育の充実など、活動充実を図っていきます。

44 KOITO INTEGRATED REPORT 2021

■ スタッフQC大会（2019年）

KOITO INTEGRATED REPORT 2021 45

価値創造
ストーリー

KOITOグループとお取引いただく仕入先には、持続可能なサプライチェーンの実現に向け、環境･社会面において実施をお願いしたい事項を定めています。

［ 環境面でのお願い事項 ］
・ISO14001やエコアクション21などの外部認証取得
・RoHS指令に基づく特定物質の使用禁止
・REACH規制に基づく物質に関する透明性確保

KOITOは、｢人材育成｣、｢労働安全衛生｣、｢働き方改革｣、｢人権尊重｣をマテリアリティ（優先課題）の一つと定め、｢コミュニケーション＆コラボレーション｣をキーワードに、一人ひとりの持つ知識･経験･気づき･問題意識の共有を
多様な手段により促進し、全員参加で課題に取り組む生き生きとした職場づくりを目指しています。
また、専門知識･技能に加え、論理的思考や多様な表現手法の習得に向け、研修範囲･内容を拡充、体系的な教育
研修制度を構築するとともに、達成度評価の仕組みの再整備などを行い、一人ひとりが確実に成長を実感し、新たな挑戦に取り組む人材の育成を目指しています。
KOITOグループの更なる成長に向け、ワークライフバランスの充実や女性･高齢者をはじめとする多様な人材の活躍推進、人事諸制度の刷新などにも取り組んでいます。

・製品に含有されるナノ物質のトレーサビリティの確保
・自動車業界における主要課題に対する環境方針の策定［ 社会面でのお願い事項 ］
・児童労働、強制労働、差別の撤廃
・安全労働衛生の推進
・適正な給与･労働時間の確保
・その他非人道的行為の防止［ KOITOのCSRの取り組み ］

会社情報

人材マネジメント

サプライチェーンにおける CSR の強化
KOI TOでは、調達 方針説明会等を通じて仕入 先に
C S Rの取り組みを理 解いただくとともに、随 時、相談を受け付けています 。毎年開 催の調 達 方 針説 明 会では、仕入先の外注先も含めた法令遵守の徹底をお願いしています。万が一仕入先などにおいて法令違反の事
例 が あった場 合 は 、KO I TOに情 報を展 開いただき 、フォローを実 施するなどコンプライアンスを推進する体制を整えています。
また、毎年環境認証取得状況などを確認しており、2020年度は約430社を対象に調査を実 施しました。
環境負荷物質については、防火防災点検時に有機溶剤の管理体制･使用量につき確認しています。万が一管理
体 制等に問題 があった場 合は、改善計画書の提出をお願いし、フォローを実施しています。

ESG への取り組み

・鉱物の責任ある調達①自動車産業適正取引ガイドラインに基づく対応②環境負荷物質の含有継続調査③紛争鉱物年次継続調査④人権/労働に関する法令等の遵守徹底⑤コンプライアンス全般に関する徹底（反社会的勢力排除の契約書締結など）公正な調達活動の推進
KOITOでは、
公正な調達活動の一層の強化に向け、関係管理部門の従業員、及び下請事業者の仕入先を対象に定期的に｢下請法研修会｣を実施しています。
2020年度は延べ394名が受講し、関係者の調達活動に関する知識の向上に努めています。

ワークライフバランス

ダイバーシティ推進

KOITOでは、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる職場環境を整備するため、ワークライフバラン
スの充実に取り組んでいます。また、コロナ禍を契機に
ニューノーマルな働き方として在宅勤務制度を導入するなど、柔軟で多様な働き方を推進しています。

KOITOでは、ダイバーシティの推進に向けて、女性･
外 国 人･高 年 齢 者などさまざまな人材の活 躍を推 進するとともに 、非正 規社 員の 処 遇 改 善に取り組 んでいます。

［ 長時間労働の抑制 ］［ 女性の活躍推進 ］

・毎月、
部署別の残業時間を常務会等で報告するとともに、・総合職・管理職登用者や新卒･中途採用者の拡大

業務効率化により残業時間を削減

・女性社員を対象としたキャリア形成教育や女性を部下に持つ上司を対象とした女性社員育成研修の実施 等［ 年休取得の推進 ］
・年休取得推進委員会を設置し、年次有給休暇取得目標［ 外国人の活躍推進 ］（年15日間以上）の進捗管理や取得状況のフォローを実施

・研究開発強化に向けた外国人の採用［ 育児や介護との両立支援 ］

・大学と連携した留学生の採用活動強化 等

・育児休業（子が満3歳の4月末まで）、
育児短時間勤務［ 高齢者の活躍推進 ］（子が満9歳到達した年度の3月末まで）
制度の充実

・60歳以降も希望者全員の再雇用を実施 等

・介護休業は1年まで取得可能
・希望者を対象とした仕事と介護両立セミナーの実施［ 在宅勤務制度の導入 ］［ 非正規社員の処遇改善 ］
・すべてのパート従業員を正社員として登用（2019年）等

・管理間接部門において、希望者は在宅勤務を実施

紛争鉱物対応コンゴ民主共和国とその周辺国において採掘される一部の鉱物が、人権侵害等を行う武装勢力の資金源となっている
ことが国際的に問題視されており、米国では、金融規制改革法（ドッド＝フランク法）
において、当該地域を原産とするス
ズ、タンタル、タングステン、金の4種の鉱物を｢紛争鉱物｣と定義し、使用状況を毎年調査し、情報公開等を行うことが義務付けられました。
KOITOにおいても、
人権侵害や環境破壊等への加担を回避し、サプライチェーン全体を通じて、社会的責任を果たすた
め、
紛争鉱物年次調査を継続的に実施し、仕入先とともに、
紛争鉱物の使用回避に向けた取り組みを実施しています。
また、
新規仕入先と取引を行う際には、紛争鉱物調査結果を十分に精査し、取引実施につき検討しています。

■人材データ（小糸製作所）
項

2019年度

2020年度131人（24人）

142人（35人）

144人（27人）

女性管理職数（比率）6人（1.0%）6人（1.0%）8人（1.3%）

障がい者雇用数（比率）80人（2.27%）

85人（2.37%）

84人（2.31%）

19.7%

17.9%

17.7%

20.0年（21.7年）

19.6年（20.9年）

19.7年（20.7年）

1.1%

1.1%

0.8%

派遣社員比率
平均勤続年数（うち女性）

23.7時間20.6時間

9.9時間

年次有給休暇取得日数

16.0日

16.2日

14.7日

産前・産後休暇取得者数

37人

34人

33人

育児休業取得者数

63人

62人

79人

従業員研修時間
一人当たりの研修時間

63,181時間
14.4時間75,241時間
16.9時間

42,960時間
9.6時間

人権侵害による懲戒件数

0件

0件

0件

月平均残業時間

KOITO INTEGRATED REPORT 2021

2018年度

新卒採用数（うち女性）

離職率（自己都合退職）

46

目

KOITO INTEGRATED REPORT 2021 47

価値創造
ストーリー

一、安全第一 すべてに優先
一、すべての作業は ルールに従う
一、動いているものには 手を出さない
一、異常発生 まず報告
一、まあ このくらいが 事故のもと■労働災害度数率（休業）

小糸製作所

電気機械器具製造業※

0.6
0.4

0.51

0.2

0.09

0

2017

0.58

0.54

0.52

0

0

2019

2020

0.18

2018

年度

労働災害による休業者数
休業度数率＝
×1,000,000
延労働時間数※電気機械器具製造業度数率：厚生労働省ホームページより

KOITOでは、従業員のモチベーション向上に向け、福利厚生の充実と職場環境の改善に取り組んでいます。
福利厚生の面では、寮･社宅や食堂 施設を設けています。また、従業員の財産形成支援と会社の中長期的な成長の共有を目的に、従業員持株会制度を導入しています。
職場環境改善では、セキュリティ強化として入退場門や寮への防犯カメラの設置、また、防火対策として自動消火器の設置、従業員の負荷軽減のための工場内現場
作業域照明のLED化などを推進しています。

労働衛生における5管理（作業環境管理、
作業管理、
健康
管理、
衛生教育、
衛生管理体制）を基本に、安全で健康な職場づくりを目指し、さまざまな活動を継続的に行っています。

人材育成
KOITOでは、人材の育成にあたり、主に階層別教育、専門教育、
及びグローバル教育を実施しています。
階層別教育は、
資格･役職別にマネジメント研修を行い、専門教育では、AI、IoT、センサ等難易度の高い教育を含め
社内外111講座を実施しており、延べ3,467名が受講しています（2020年度実績）。
また、
グローバル教育では、
異文化研修、
eラーニング、
現地語教育等、語学教育にも力を入れています。
KOITO INTEGRATED REPORT 2021

［ 健康面での取り組み事項 ］･定期健康診断の実施、受診結果のフォロー･希望者を対象としたインフルエンザ予防接種･特殊健康診断での職業性疾病ゼロ確認･救命講習（AED講習など）［ こころの健康の維持･増進に向けた取り組み ］
メンタル面での不調を未然に防止するため、新入社員や希望者を対象とした｢セルフケア｣、管理職や係長を対象とした｢ラインケア｣研修を行っています。2020年度はセルフケアは延べ210名、ラインケアは延べ79名が受講しました。
全従業員を対 象としたストレスチェックを毎年実 施し、
セルフケアを促すとともに、本人の希望等により個別面談などのフォローも行っています。
また、メンタルヘルス等に関して電話で相談できる外部窓口を設置し、従業員の支援制度充実を図っています。

［ 衛生面での取り組み事項 ］･化学物質の危険性･有害性理解のための教育研修･有機溶剤･粉塵取扱者への特別教育実施による
災害･健康障害の防止･全国労働衛生週間に衛生講演会を実施･食堂での集団感染予防活動（衛生点検など）

社会貢献活動KOITOグループは、経営理念の一つである｢社会の一員として社会の共存共栄に資する｣ことを体現するため、｢小糸グループ行動憲章｣において｢『 良き企業市民』としての責任を自覚し、積極的に社会貢献活動を行い、豊かな社会の実現に寄与する｣ことを定めており、これに基づいたさまざまな活動を推進しています。

健康･衛生

URL: https://www.koito.co.jp/csr/social/humanresourse.html

48

KOITOは、｢従業員が希望をもって描く夢の実現に向かって前進する｣ことを経営理念の一つとし、また｢小糸グループ行動憲章｣において、｢すべての人々の人権を尊重する｣旨を10原則の一つとして定めています。
従業員のみならず、取引先や地域社会とのコミュニケーションを図り、すべてのステークホルダーの人権を尊重することで、国際社会からも信頼される企業であり続けることを目指しています。
KOITOでは、コンプライアンス教育の一環として、従業員に対し人権尊重に関する教育を実施しています。また、
ハラスメント研修といった特定の課題に関する研修を適時行い、従業員一人ひとりの人権尊重に対する意識醸 成に向けた取り組みを推進しています。

安全五訓

福利厚生

海外関係会社における福利厚生事例は、当社ホームページ｢人材マネジメント｣サイトをご参照ください。

会社情報

人権の尊重

労働安全衛生
KOITOでは、｢安全はすべてに優先する｣を安全衛生の基 本的な考え方として、安 全･安心で 働きやすい職場づくりを全員参加で目指しています。また、各活動において守るべき行動基 準として｢安全五訓｣を定め、全社に展開しています。
取締役を委員長とする安全環境委員会において、毎
月、従業員の安全衛生に関する予防や再発防止対策の指針や重要事項を協議しています。安全環境委員会で協議された内容は、各工場の安 全衛生委員会 や安 全
環境協議会、各職場での職場安全会議により従業員一人ひとりにまで 情 報 展 開される体 制を整 備しています。
働くすべての人を対象とした｢安全ルールを守る人づくり｣のための繰り返し教 育や防災訓 練 等を実 施 、従業員一人ひとりの意識 醸 成に努めるとともに、職 場に潜むリスクを見つける感性を磨くリスクアセスメントと危険予知（KY）を着実に行っています。また、労働災害･
交通事故0件を目標に、取締役･所属長自らの現場点検、
不安 全状 態の摘出と対 策のやり切りなどの未然防止活動に取り組んでいます。

ESG への取り組み●医師会･医療機関へフェイスシールドを寄贈
KOITOは、コロナ禍における社会及び地域貢献 活動の一環として、新型コロナウ
イルスの診断や治療、感染拡大防止に尽力されている医療関係者の方々への支援を行っています。2020年度は、フェイスシールド5,000個を製造、静岡県内をはじめ当社事業所近隣の医師会・医療機関へ寄贈しました。
このフェイスシールドは、ソーシャルディスタンスの確保が難しい生産現場での飛沫感染予防のために当社が開発･生産したものです。

■ 当社製フェイスシールド●各工場の地域活動への参加
KOITOの各工場では、地域住民との懇談会や、周辺自治会への工場開放（夏祭り）等を定期的に実 施しています。
また、地域住民を対象とした工場見学や、小･中学生を対象とした子供参観会等を実施し、企業活動への理解促進を図っています。

■ 夏祭り（2019年）■ 子供参観会（2019年）■ 三保海岸清掃活動（2019年）■ 三保松原の下草刈り（2019年）●地域の環境美化活動
地 域社会の一員として、各工場では継 続して工場周辺の清掃活動等を実 施、環 境 美化・保護に努めています。

ステークホルダーエンゲージメント
KOITOグループの事業活動がさまざまなステークホルダーからの信頼によって成り立っていることを認識し、｢小糸グループ行動憲章｣において｢公正な情報開示と建設的な対話｣を行う旨を定めています。
2020年度は、第120回定時株主総会をはじめ、証券アナリスト･機関投資家向け決算説明会を開催しました。決算説明会では、KOITOグループの業績（実績･計画）などに関する説明を行い、参加した皆様から多くのご質問、ご意見をいただきました。また、機関投資家の皆様との個別面談を延べ約240回実施、原則としてすべての面談を取締役により対応しています。面談内容やいただいたご意見・ご要請は、経営トップを含む各取締役・執行役員に報告するとともに 、取 締 役 会 において報 告を実 施しています 。皆 様との対 話 から得られた 知 見を経 営の取り組み 改 善につなげています。
KOITO INTEGRATED REPORT 2021 49

価値創造
ストーリー

ガバナンス

コーポレート・ガバナンス
株主総会
選任・解任

選任・解任

取締役会
取締役14名（うち社外取締役2名）

業務監査
連携

選定・解職

監査役会
監査役4名
（うち社外監査役2名）

選任・解任

選任・解任

代表取締役
締

連携

役

執行役員
各 部 署

監査

監査部門

会計監査

社内役員

取締役会

監査役会

取締役14名（社内12名＋社外2名）
議長は代表取締役社長

監査役4名（社内2名＋社外2名）

原則月1回

年8回
（2020年度実績）

社外役員

構成

機能

法令･定款に定められた事項をはじめ、｢取締役会規程｣で規 定されている事項に関して審 議･報告･決 定を行い、取締役の業務執行を監督。

取締役会その他重要な会議、委員会への出席、重要な決裁文書の閲覧等、取締役の職務執行状況を監査する他、内部統制システムの構築･運用の状況を監視。

●すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視。

●常勤監査役は、
取締役会のほか、常務会等の重要な会●常勤取締役及び執行役員にて構成される常務会
（議長は

体制

社長）
を、
原則月3回開催、職務執行状況の報告、及びフォローを実施。

● 新たな取り組みを始める際は、常務会を経て取締役会の承認を得るなど、ガバナンス体制を強化。

KOITOでは、取締役として株主からの経営の委任に応え、経営に関する豊富な経験と高い識見を有し、取締役の職務と責任を全うできる人材を取締役候補者として選任する方針としています。
この方針に基づき、代表取締役の協議により取締役候補者の原案を作成して取締役会に提案し、取締役会において取締役候補者を決定しています。
監査役の選任については、優れた人格並びに取締役の職務執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行できる識見と高い倫理観を有している人材を監査役候補者として選任する方針としています。
この方針に基づき、監査役会の同意を得た上で取締役会にて監査役候補者を決定しています。
取締役候補者については、それぞれの担当部門において重要な役職を務め、各担当業務はもとより当社業務全般に精通し、当社の業績及び企業価値向上に大きく貢献している者を、取締役会にて選任･指名し株主総会にて選任の決議をいただいています。
取締役並びに監査役の個々の選任理由については、株主総会招集通知に記載しています。なお、解任が発生した
場合も、その理由について株主総会招集通知参考書類に記載します。
個々の執行役員の選解任につきましては、取締役会にて決定しています。
解任については、上記の方針から逸脱する状況に該当する等の事態に至った場合、取締役会にて決定の上、株主総会で決議いたします。また、執行役員の選解任については、執行役員規程にて取 締役会の決議による旨を定めています。

社外取締役及び社外監査役

会計監査人

連携

開催頻度

会社法に定める社外取締役の要件及び東京証券取引所の独立役員制度における独立性基準に従い、独立性の要件を満たしている方を社外取締役として選任する方針としています。
社外役員については、
企業経営に関する豊富な知識･経験を持つ社外取締役、法律や財務に関する専門的知見を持つ社外監査役を候補者とし、株主総会にて選任の決議をいただいています。
また、当社の取締役･監査役が他の上場会社の役員を兼任する場合には、合理的な範囲にとどめるよう努めています。
上場会社の役員兼務状況については、
株主総会招集通知に記載しています。
それぞれの取締役は、
各事業の経営に精通しており、社外取締役も含め、その知識･経験･能力のバランスがとれた構成となっています。

区分

議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視。

氏名

上原 治也

● 内部監査室 及び会計監査人と随時 情報 交換や意見交換を行うほか、定期的にミーティングを行う等連携を密にし、監査機能を向上。

KOITOでは、独立した組織である内部監査室が、年間の監査計画に基づき、社内各部署及び子会社に対して、財務報告に係る内部統制の整備･運用に関する監査に加え、業務の適法性、
妥当性についての監査を行い、各部署
また、内部監査室は取締役、監査役
及び子会社が必要な改善を実施することで、内部統制の向上を図っています。
に監査結果を報告するとともに、監査役及び会計監査人と、監査の状況について情報交換等を行い、相互連携を図っています。
監査役は、常勤監査役2名、社外監査役2名で監査役会を構成し、取締役会その他重要な会議、委員会への出席、重要な決裁文書の閲覧等、取締役の職務執行状況を監査する他、工場･支店往査、管理機能部門のヒア
リング、国内外子会社監査等により内部統制システムの構築･運用の状況を監視しています。更に、会計監査人･
内部監査室の行う監査に立ち会うとともに、会計監査人、社内のコンプライアンス推進部門、
内部監査室との定期的な会合を持って情報交換を行い、相互連携に努めています。

取締役会
出席状況

（2020年度）

12回中12回（100%）

監査役会
出席状況

主な活動状況

‒

企業経営に関する知識・経験に基づく専門的な見地から積極的に意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしています。
また、監査部門との会合により情報共有化を図るなど監督機能を担っています。

（2020年度）

社外取締役

監査の状況

50 KOITO INTEGRATED REPORT 2021

会社情報取締役･監査役の選任に関する方針

KOITOは、すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性を図る等、｢コーポレート･ガバナンス｣の充実をマテリアリティ（優先課題）の一つと定めています。

取

ESG への取り組み

櫻井 欣吾

12回中12回（100%）‒

公認会計士としての知識・経験に基づく専門的な見地から積極的に意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしています。
また、監査部門との会合により情報共有化を図るなど監督機能を担っています。

鈴木 幸信

12回中12回（100%）

8回中8回（100%）

主に税務の専門家としての見地から意見を述べるなど、取締役会等の意思決定の妥当性・適正性を検証し、助言・提言を行っています。

木目田 裕

12回中12回（100%）

8回中8回（100%）

主に法律の専門家としての見地から意見を述べるなど、取締役会等の意思決定の妥当性・適正性を検証し、助言・提言を行っています。

社外監査役

KOITO INTEGRATED REPORT 2021

51

価値創造
ストーリー

取締役･監査役の多様性に関する考え方

取締役の実効性評価
取締役会の実効性評価のため、年1回アンケートを実施しており、その結果をもとに、取締役会の自己評価を行っています。
取締役会の実効性について分析・評価した結果の概要は、次の通りです。
1. 取締役会を原則月1回開催し、取締役会規程に基づき重要案件を適時・適切に審議しています。
2. 事業年度の開始前に年間開催スケジュールを社外を含めた取締役及び監査役へ通知、出席しやすい日程としています。
活発な議論を行い、経営課題について十分な検討を行っています。
3. 取締役会では、管理・営業・技術・生産部門等のさまざまな事業部門の経験を持つ取締役に加え、企業経営に関する経験・知識を持つ社外取締役から助言・提言をいただき、法律や財務に関する専門的知見を持つ社外監査役から意見をいただくなど、多角的な視点から経営課題について十分な審議時間を確保し、議論しています。

また、自己評価の結果、常務会に上程している内容や業界･最新技術動向に関する事項を報告事項に追 加するなど、社外役員の意見を反映した取締役会運営を進めています。
今後も、経営に関する最高意思決定機関としての更なる機能強化、経営判断の迅 速化等について改善を図り、取締役会の実効性を高めていきます。

役員報酬
取締役の報酬等の決定方針について、以下の通り取締役会にて決定しています。
取締役の報酬等については、2019年６月27日開催の第119回定時株主総会において、年額15億円以内として承認されており、2015年６月26日開催の第115回定時株主総会において、取締役の報酬等の額とは別枠として、
株式報酬型
ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額２億円以内として承認されています。
取締役の報酬は、月毎に支払う固定報酬及び業績連動報酬からなる報酬制度を導入しており、その割合を含め役員報酬に関する社内基準に基づき、
会社業績、株主配当水準、他社の報酬水準、従業員の給与水準といった要素に加え、
取締役の
経営能力、
功績、
貢献度等を総合的に勘案し決定しています。
固定報酬につきましては、各取締役が担当する役割の大きさとその地位に基づき、その基本となる額を設定し、役職別に上限額と下限額、役職格差、役職内年次差等を設定し、報酬額を算出しています。
業績連動報酬につきましては、
各事業年度における売上高・利益等の業績評価、取締役各人の貢献度等を指標として
目標・実績も含め総合的に勘案することが重要であると考え、評価、決定しています。
株式報酬型ストックオプションにつきましては、株主と企業経営者は、
株価上昇のメリット、
あるいは下落のリスクを共有し、企業経営者の中長期的業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的とします。
その割当数は各取締役の業務執行の状況・貢献度等を基準とし、取締役の地位を喪失した時点以降、行使できるものとしています。
取締役個々の報酬につきましては、
取締役会の授権に基づき、代表取締役の協議により決定しています。
なお、
社外取締役につきましては、
固定報酬のみとし、
業績連動報酬は支給していません。
監査役の報酬につきましては、監査役の協議により決定しています。
固定報酬のみとし、
業績連動報酬は支給していません。
分対象となる役員の員数

報酬等の種類別の総額
固定報酬

業績連動報酬

報酬等の総額取締役

14人

730 百万円

345 百万円

1,076 百万円

監査役

4人

103 百万円

ー103 百万円

合18人

834 百万円

345 百万円

1,179 百万円

計

会社情報

内部統制システムの基本方針

それぞれの取締役は、各事業の経営に精通しており、社外取締役も含め、その知識･経験･能力は多様性があり、バランスが取れた構成と考えています。引き続き、望ましい取締役会の構成を検討していきます。
また、監査役の選任にあたっては、優れた人格並びに取締役の職務の執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行できる見識と高い倫理観を有している人材を候補者としています。特に、社外監査役は法律や財務に関する専門的知見を持つ方を選任しています。

区

ESG への取り組み

内部統制の充実を図るため、以下の通り基本方針を定めています。

1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制「小糸グループ行動憲章」に基づき、コンプライアンス
委員会、コンプライアンス推 進部門、内部監査 部門、内部通報制度などの組 織・体制、並びに「企業倫理 規定」などの関係諸規程の整備・充実を図る。
また、取 締役、執行役員及び従業員に対しその周知、教育を行う。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会、取締役会、常務会の議事録など取締役の職
務執行に係る情報については、関係諸規程の整備・充実を図り、これに従って、適切な保存・管理を行う。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
会社の存続に関わる重大なリスク事案の回避・排除、
また、発生した場合の影響を極 小化するため、「 危機管理 規程」などのリスク管 理に関する規程や体 制の整 備
並びに取 締役、執行役 員 及び 従 業 員への教育・訓練を行う。
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取 締役会、常務会の定例的開催、並びに取 締役の職
務執行に係る「取 締役会規程」「 常務会規程」などの諸規程や執行役員制度などの組織・体制の整備・充実を図り、取締役の職務執行の効率性を確保する。
また、年度毎の社長方針に基づき、各部門において方針を具体化し、業務を執行する。
5. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は「 小糸グル ープ 行 動 憲 章 」をグル ープ会 社と共有し、業務の適正を確保・管理するため、以下の体制を整備する。
イ）当社は「関係会社管理規程」などに基づき、報告事項を
明 確にし、報告 制度を充実させると共に、グループ会社に対し定期的な業務報告を実施させる。
ロ）当社は「関係会社管理規程」などに基づき、グループ
全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。
また、グループ会社の対応が不十分である場合には、指導をはじめとする是正措置を講じる。

ハ）当社はグループ会社に取締役会の定例的開催、取締役等の職務執行に係る規程や組織・体制の整備・充実を図らせる。
また、重要なグループ会社においては役員を兼務させる。
ニ）当社は「小糸グループ行動憲章」などに基づき、グループ会
社に法令遵守の徹底を図らせると共に、当社の管掌部門・
内部監査部門はグループ会社の業務監査、会計監査を実施する。
また 、当 社 は「 関 係 会 社 管 理 規 程 」などに 基づき、承認事項を明確にし、係る業務の執行については、当社の承認を得た上で行わせる。
6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性、指示の実行性の確保に関する事項
監査役の職務を補助するため、監査役室を設置し、監査役及び監査役会の指揮命令のもとで業務を行う。
また、取締役からの独立性を確保するため、監査役室の人事については、監査役会の同意を得た上で決定する。
7. 当社並びに子会社の取締役及び使用人などが当社監査役に報告をするための体制、並びに当社監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社並びにグループ会社の取締役、執行役員及び従業員は、会社に重大な影響を与える事項、重大な法令・定款違反、その他コンプライアンス等に関する報告すべき事項を知った場合には、当社監査役へ報告するものとする。
また、報告された内容は監査役の判断で監査役会に報告する。組 織・体 制の整 備・充実を図り、これらの報告を行った者が、不利益な取り扱いを受けないよう徹底する。
8. 当社の監査役の職務執行について生ずる費用に係る方針
並びに、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の職 務の執行に必要な費 用については、会社が支払う。
監査役は取締役会、常務会、コンプライアンス委員会
をはじめとする各種会議や委員会への出席、重要書類の閲覧等により、業務の執行状況を把握・監査する。
また、監査役は、取締役、執行役員、会計監査人、内部監
査部門等と定期的に又は必要に応じて意見交換を行う。

（注）1. 上記のうち、社外役員（社外取締役及び社外監査役）に対する報酬等の総額は、４名55百万円（固定報酬のみ）です。
2. 上記のほか、社外監査役1名は、当社の子会社であるコイト保険サービス株式会社より同社の役員報酬として0百万円の支給を受けています。
3. 業績連動報酬については、会社の経営活動全般の結果を反映する経常利益を指標とし、当該指標の対前期比増減等を勘案して算定しています。

52

KOITO INTEGRATED REPORT 2021

KOITO INTEGRATED REPORT 2021 53

価値創造
ストーリー

コンプライアンス

内部通報制度

KOITOは、すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、｢小糸グループ行動憲章｣において｢関係法令等を遵守し、公正、透明、自由な市場競争ならびに適正な取引、責任ある調達を行う｣こと、｢グローバルな企業
活動においても、
国際ルールや現地の法令遵守はもとより、文化や習慣を尊重し、政治、行政との健全な関係を保つ｣ことを定めています。また、｢コンプライアンス｣の強化をマテリアリティ（優先課題）の一つと定め、コンプライアンスを重視する組織･風土づくりを進めるべく、全社一体となりコンプライアンスに関する取り組みを推進しています。

KOI TOでは、コンプライアンスやハラスメントに関して ■相談件数の推移
通 報･相 談 で きる｢企 業 倫 理 相 談 窓 口 ｣を社 内 及び 社 外 （件）（法律事務所）に設置しています。通報･相談されたすべての40案件を調査した上で適切な処置を行い、取締役会やコンプ
ライアンス委員会に報告しています。
｢企 業倫 理 相談 窓口｣の運 用に際しては、利用者が 安心
30
して通報･相談できるよう、通報者に関する情 報を厳 重に管理しています。また、通報者への不利益な取り扱いを禁止しており 、違 反した場 合 の 罰則 等 を社 内 規 定に明 記して
20
2
います 。

コンプライアンス活動の推進体制
KOITOでは、コンプライアンス向上を目的に代表取締役を委員長とする｢コンプライアンス委員会｣を設置しています。同委員会は、コンプライアンス方針の策定、｢企業倫理相談窓口｣の適切な運営の監督、及びコンプライアンス
に関する重要案件が発生した場合の対応や再発防止策の決定などを行っています。
また、国内外の関係会社に対しても、各社にコンプライアンス責任者を設け、緊密に連携してコンプライアンスの強化や遵守状況を把握する等、グループ全体でコンプライアンスに関する取り組みを推進しています。

10

0

ESG への取り組み

会社情報■社内窓口 ■社外窓口

3

1

22

32

1

36

25

15

2016

2017

2018

2019

2020

年度

コンプライアンス強化への取り組み●コンプライアンス意識の醸成と教育
KOITOでは、｢小糸グループ行動憲章｣が従業員の行動基 準となるよう、全従業員に携帯カードとして配布する
等、従業員のコンプライアンス意識の醸 成に努めるとともに、従業員への｢小糸グループ行動憲章｣の浸透度を測る
アンケートを毎年実施し、結果を取締役会やコンプライアンス委員会に報告しています。
コンプライアンス教育に関しては、従業員に階層別研 修の中でコンプライアンスに関する教育を行うほか、独占禁止法･ハラスメントといったテーマ別研修も行っています。取締役･執行役員に対しては、外部の講師を招いたコン
プライアンス研修会を開催するなど、役割や職務に応じて、さまざまな研修を行っています。
また、仕入先に対しては、調達方針説明会においてコンプライアンスの徹 底を要請するとともに、コンプライアンス研修会を毎年開催しています。

54●腐敗防止への取り組み●反競争的行為の防止

腐敗防止に関しては、｢贈収賄防止規定｣を制定するとともに教育を行い、贈収 賄、強要・ゆすり、詐 欺、横 領･
着服、
マネーロンダリング、
利益相反、政党への不法融資やファシリテーション・ペイメント行為などの防止に取り組んでいます。
なお、法令違反等があった場合の処罰については社内規定に明記しています。
2020年度に腐敗に関しての罰金、解雇等の事例はありませんでした。

独占禁止法並びに下請法に関しては、｢独占禁止法コン
プライアンス規定｣を制定するとともに教育を行い、市場
分割、
価格操作、
受注調整、
優越的地位の濫用、不当廉売などの反競争的行為の防止に取り組んでいます。
内部監査については、
内部監査部門が監査役立会いの下、独占禁止法･下請法の関係部署に対して毎年実施し、結果をコンプライアンス委員会に報告しています。
監査の際に問題
等が見つかった場合は改善内容なども報告しています。
なお、法令違反等があった場合の処罰については社内規定に明記しています。
2020年度に反競争的行為に関しての罰金、解雇等の事例はありませんでした。

KOITO INTEGRATED REPORT 2021

KOITO INTEGRATED REPORT 2021 55

価値創造
ストーリー

ESG への
取り組み

会社情報

リスク管理

情報セキュリティ

KOITOでは、多様化･複雑化するリスクを適切に把握し、リスク顕在化の未然防止や発生時の被害を最小化する
ために、総合的なリスク管理の充実･強化に取り組んでいます。
リスク管理は、その低減及び回避のための諸施策の実施と日常の管理を、社内各部門が分担して担っています。
製品の安全等のリスクは品質保証部、サプライチェーン上のリスクは調達部、自然災害等のリスクは安全環境部等といったように、各部門で関連するリスクのアセスメントを実施し、対策を講じており、その本部長は責任部署担当役員が務めています。
加えて、各リスクに関する従業員への研修を実施しています。
万一リスクが現実のものとなった場合は、経営の最高意思決定機関である取締役会へ報告され、経営トップの指揮のもと迅速･適切な対応を図ることを基本としています。

KOITOは、「 情報セキュリティ」をマテリアリティ（優先課 題）の一つと定め、情報セキュリティポリシーに従い、個人情報や機密情報等の保護に努めるとともに、適正な情報セキュリティ対策を実施し、安全に管理しています。

情報セキュリティポリシー
株式会社小糸製作所
（以下、
「当社」
という）
は、
情報の適切な管理が重要な経営課題であることを認識し、お客さまをはじめ社会からの信頼を常に得られるよう、「情報セキュリティポリシー」
を

自然災害リスク

策定しました。

KOITOは、｢人命最優先、事業継続性の維持｣を基本方針として、
東日本
大震災や熊本地震、豪雨や台風等、自然災害の教訓に加え、南海トラフ
地震の被害想定等に基づき、減災･初動･復旧対応を検証、課題を見つけ出し、対策の見直し･強化を図っています。
地震等の自然災害に対しては、工場建屋の耐震補強や設備、什器の転 倒防止対策、緊急地震速報システムの導入などに加え、避難や消火活動など定期的な防災訓練、全従業員の安否確認運用訓練や、避難経路 確保の維持・管理状況の総点検を行っています。また、豪雨や台風から身を守るためのハザードマップ確認方法や避難方法等の講演開催により、災害被害の極小化に取り組んでいます。
火災発生未然防止策としては、有機溶剤などの危険物や可燃物の管理徹底に加え、万一の火災発生を想定した消火設備の増設や配置見直し、初期消火のための消火訓練の実施により、迅速な消火ができる体制強化に取り組んでいます。
更に、関係会社や仕入先に対する現地での安全･防火･防災点検の実施、国内関係会社同士で互いの工場を点検、改善しあう｢関係会社安全相互点検｣などにより、グループ及びサプライチェーン全体で安全･防火･防災レベルの向上に努めています。

今後はこの「情報セキュリティポリシー」を遵守し、さまざま

情報セキュリティ活動の推進体制
KOITOグループ全体の情報セキュリティについては、
情報システム部、総務部、コンプライアンス推進室による管理体制を構築しており、全社コンピュータ、
ネットワークの監視など日常的な運用を実施しています。
更に、各部門が定期的に情報セキュリティリスクを洗い出し、継続的改善を図る運用（PDCA）
を実施しています。

な脅威から情報資産を保護し、かつ適正に取り扱うことにより、情報セキュリティの維持・向上に努めます。

1. 情報セキュリティ管理体制の構築
当社が保有する全ての情報資産の保護に努め、情報セキュリ
ティに関する法令その他の規範を遵守することにより、社会からの 信 頼を常に得られるよう「 情 報 セキュリティ管 理 責 任 者（CISO）」を設置し情報セキュリティ対策を速やかに実施できる管理体制を構築し、継続的に改善・見直しを行います。
■ 可搬ポンプを使用した消火訓練

2. 情報セキュリティに関する社内規程の整備
情報セキュリティポリシーに基づいた内部規程を整備し、個人情報だけではなく、情報資産全般の取り扱いについて明確な方針を示すとともに、情報漏えい等に対しては、厳しい態度で臨む
ことを社内外に周知徹底します。

3. 適切な情報セキュリティ対策の実施
当社は、情報資産に係る不正アクセス・破壊・情報漏えい・改ざんなどの事故を未然に防止するため、組織的・物理的・技術的・情報セキュリティマネジメントシステム
KOITOグループは、情報資産を漏えい･盗難･改ざん等のリスクから保護するため、情報の機密性･完全 性･可用性の管理基準のもと、情報セキュリティマネジメン
トを運用しています。特に、主要機能部門においては、
情報セキュリティの確保、及びセキュリティ信頼度の向上を推進しており、2020年には自動車照明器の設計･
開 発 部 門 等 に お いて 情 報 セ キュリティの 国 際 規 格
ISO27001を取得しています。
今後も、継 続的なPDCAによる情報セキュリティマ
ネジメントシステムのスパイラルアップ、及びグループ
内での認証取得範囲の拡 大に向け、情報セキュリティの維持･向上に取り組んでいきます。

人的安全管理措置の観点からセキュリティ対策を実施するとともに、
技術的・社会的な必要性が生じる都度修正を加え、変化に■ 静岡県中部地域局によるオンライン防災講演会

適応していきます。

4. 情報セキュリティ内部監査の実施

新型コロナウイルスへの対応

当社は、業務の遂行において情報セキュリティに関する法令や

KOITOグループは、新型コロナウイルス感染拡大を防止し、お客様やお取引先、従業員及びそのご家族の安全を最優先に、政府･自治体の要請等に基づき、各種対策･対応を実施しています。

会社が定めた規定・ルールなどが遵守され有効に機能しているかを検証するため、定期的に情報セキュリティ内部監査を実施していきます。

5. 情報セキュリティリテラシーの向上

・マスク着用･手指消毒などによる衛生面の予防

従業員等にセキュリティ教育・訓練を徹底し、当社の情報資産・ドアノブ、スイッチなど不特定多数が触れる場所の定期的な消毒に関わる全員が、情報セキュリティリテラシーを持って業務を遂行

・事務所・会議室・休憩所や食堂へのパーテーションの設置できるようにします。
また、刻々と変わる状況に対応できるよう、

・時差喫食の実施

情報セキュリティ対策
サイバー攻撃を想定した情報セキュリティを強化する
ため、情報セキュリティポリシーのもと社内規定を整備し、KOITOグループ全体の監視体制並びにインシデント・
レスポンス体制の構築を含めたサイバーセキュリティ対応
諸施策を実施しています。
機密情報や個人情報の適切な管理のみならず、知的財産等の無形資産の管理・運用を含めた、戦略的な情報管理体制の構築を目指しています。

教育・訓練を継続して行います。

・日常生活における外出自粛・3密（密閉・密集・密接）回避、｢新しい生活様式｣などの実践
・都道府県から要請されている感染防止策に沿った行動[通勤に関する取り組み][出張･会議･面談に関する取り組み]

・事業所所在地の感染状況に応じた

・海外出張の禁止

通勤時の公共交通機関の利用制限

・国内出張は、
必要・緊急の用件のみ事前申請・許可に基づき、感染防止策を遵守し実施

・管理間接部門におけるテレワーク(在宅勤務)の推奨、 ・オンライン会議の推奨
必要最小限の出勤・出社時に検温を実施

56

KOITO INTEGRATED REPORT 2021

・社外の方との対面打合せの自粛
他

・外来者の入場時の検温･手指消毒、過去2週間の体温記録の提示、マスク着用の徹底

他

KOITO INTEGRATED REPORT 2021 57

価値創造
ストーリー

ESG への取り組み

会社情報

知財マネジメント

税務方針

KOITOグループでは、知的財産を国際競争力の源泉として位置付け、研究開発戦略･知的財産戦略と一体となった事業戦略の策定に取り組んでいます。今後も知的財産に関する創作活動を奨励し、知的財産権の適切な保護･活用に取り組むとともに、第三者の知的財産権を尊重し、侵害することのないよう努めていきます。

KOITOグループは、適切な納税を行うことの重要性を認識し、税務方針に従って、各国･地域の税法･税制に則った健全な税務活動の推進、及び適切な税務ガバナンス体制の構築に努めています。

税務方針■研究開発費並びに特許件数

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

研究開発費

342億円

361億円

340億円

361億円

326億円

特許出願件数

600件

800件

1,230件

1,130件

938件

特許保有件数

2,490件2,630件2,890件2,830件2,813件

1.税務コンプライアンス
株式会社小糸製作所（以下、｢当社｣という）、及びその関係会社（以下、｢当社グループ｣という）は、事業を行う各国･地域の税法や関連法令等を遵守し、適正な税務申告、並びに納税を行います。
また、当社グループは、租税回避地（タックスヘイブン等）を利用した租税回避行為や事業実態に合致しない税務プランニングは行いません。

2.税務ガバナンス体制

知財マネジメントの推進体制

知財侵害対策KOITOグループでは、事業戦略と一体となった知的財産戦略を策定･実行していくため、小糸製作所を中心としたマネジメント体制を整備し、グローバルでの知的財産権の取得やライセンス契約、権利侵害への対応など、グループにおける知的財産管理体制の強化を図っています。

KOI TOグループでは、知的財産の重要性に鑑み、階層別研 修 等を通じて知的財産権に関する研 修を実 施し、従業員一人ひとりの意識醸成に取り組んでいます。
また、他者の知的財産権を侵害しないよう、すべての研究開発者や設計者が利用可能な特許調査システムを導入･展開し、知財紛争の事前予防に取り組んでいます。

当社グループは、グループ会社間で連携し、各国の税法･税制や行政の運用に適切に対応し、税務リスクの最小化に努めています。
当社グループの税務リスクは、
グループ各社からの報告に基づき、最高財務責任者の判断のもと管理されています。
また、リスクに対して重大な問題･複雑さがある場合は、
外部専門家の助言･指導を受け、調査･評価･検討を行った上で対応しています。

3.移転価格
当社グループは、OECD移転価格ガイドラインやBEPSプロジェクトを理解した上で独立企業間原則に準拠し、グループ会社間の取引価格を設定しています。
また、移転価格に関する税務リスクを低減するため、必要に応じて外部専門家の助言･指導を受けています。

4.二重課税の排除
当社グループは、同一の経済的利益に対し、複数の国･地域での二重課税を排除する為、租税条約を適用しています。

5.税務当局との関係構築

国内第1号の画像の意匠として「エリアマーカー」が登録
2020 年 4月の意匠 法 改 正によって建 築 物や画 像 等の意匠
（デザイン）
が新たに知的財産として保護対象となり、この度、当社が考案した「エリアマーカー」が、国内第1号の画像の意匠として登録されました。
車両に搭載したプロジェクターから路面上に自車エリアを画像で示し、周囲から視認されやすくなる、車両周囲の路面状況を確認しやすくなるなど、安全性向上への寄与が期待されています。

58

KOITO INTEGRATED REPORT 2021■「エリアマーカー」のイメージ

当社グループは、事業を行う各国･地域の税務当局からの問合せや情報提供要請に対し、誠意を以って適時･適切に対応し、税務当局と良好な信頼関係の構築･維持に努めています。
また、税務当局との間に税務上の取扱いや税法の解釈等で疑義が生じた場合は、税務当局と協業で課題解決に取り組んでいきます。

KOITO INTEGRATED REPORT 2021 59

価値創造
ストーリー

ESG への取り組み

会社情報

役員一覧（2021年3月31日現在）
大嶽 昌宏

代表取締役会長 兼 CEO

三原 弘志

代表取締役社長 兼 COO

取締役相談役

1977年 4月 当社入社
1987年 6月 当社取締役
1993年 6月 当社常務取締役
1999年 6月 当社専務取締役
2005年 6月 当社取締役副社長
2007年 6月 当社取締役社長（現在）
2015年 6月 当社取締役会長

1978年 4月 当社入社
2003年 6月 当社取締役
2006年 6月 当社常務取締役
2 011年 6月 当社専務取締役
2013年 6月 当社取締役副社長（現在）
2015年 6月 当社取締役社長

1962年 4月 当社入社
1979年 6月 当社取締役
1983年 6月 当社常務取締役
1985年 6月 当社専務取締役
1992年 7月 当社取締役副社長
2003年 6月 当社取締役社長
2007年 6月 当社取締役会長（現在）
2015年 6月 当社取締役相談役

1980年 4月

代表取締役副社長

取締役常務執行役員

山本 英男

株式会社三菱銀行（現・株式会社三菱UFJ銀行）
入行
2008年 6月 同行アジアCIB部長
2010年 10月 当社常勤顧問
2 011年 6月 当社常務取締役
2012年 6月 当社取締役常務執行役員（現在）
総務部・広報室・情報システム部担当、内部監査室長
（現在）

有馬 健司

豊田

取締役常務執行役員

取締役常務執行役員

1975年 4月 当社入社
1999年 6月 当社製品開発部長
2001年 6月 当社取締役
2007年 6月 当社常務取締役
2009年 6月 当社専務取締役（現在）
2013年 6月 当社取締役副社長
人事部･静岡総務部･品質保証部担当（現在）

1977年 4月 当社入社
2005年 1月 KENV取締役
2005年 6月 当社取締役
2 011年 6月 当社常務取締役
2012年 6月 当社取締役常務執行役員
2013年 6月 当社専務取締役（現在）
2019年 6月 当社取締役副社長
技術本部長、
モビリティ戦略部･研究所･知的財産部担当（現在）

1983年 4月 当社入社
2005年 1月 KENV取締役
2005年 6月 当社取締役
2012年 6月 当社執行役員
2013年 6月 当社常務執行役員
2015年 6月 NAL取締役社長
2017年 6月 当社取締役常務執行役員（現在）
2019年 6月 国際本部長（現在）

1985年 4月 トヨタ自動車株式会社入社
2010年 1月 レクサスセンター チーフエンジニア
2016年 4月 当社常勤顧問
2016年 6月 当社常務執行役員（現在）
2019年 6月 当社取締役常務執行役員
技術本部副本部長、開発推進部･
システム開発部･静岡第１設計部･豊田設計部担当、モビリティ戦略部副担当
（現在）

専務取締役

専務取締役

加藤 充明

上原 治也

社外取締役

社外取締役

1983年 4月 当社入社
2005年 6月 当社人事部長
2007年 6月 当社取締役
2 011年 6月 当社常務取締役
2012年 6月 当社取締役常務執行役員（現在）
2017年 6月 当社専務取締役
生産本部長、静岡工場長、
榛原工場長、物流部･安全環境部･生産管理部･電子製造部担当（現在）

1982年 4月 当社入社
2004年 10月 当社欧米部長
2005年 6月 当社取締役
2 011年 6月 当社常務取締役
2012年 6月 当社常務執行役員
2013年 6月 当社取締役常務執行役員
2017年 6月 当社専務取締役（現在）
営業本部長、国際本部副本部長（現在）

1969年 4月

1972年 3月 公認会計士資格取得
1983年 6月 当社会計監査人
2009年 6月 当社会計監査人 退任（非常勤）2009年 7月 当社顧問
（現在）
2017年 6月 当社社外取締役

専務取締役

専務取締役

1987年 4月 当社入社
2006年 4月 当社経理部長
2009年 6月 当社取締役
2012年 6月 当社執行役員
2013年 6月 当社常務執行役員
2015年 6月 当社取締役常務執行役員（現在）
2017年 6月 当社専務取締役
経理本部長、調達部担当（現在）

1980年 4月 トヨタ自動車工業株式会社（現・トヨタ自動車株式会社）
入社
2009年 1月 米国トヨタ出向
2 011年 3月 当社常勤顧問
2 011年 6月 当社常務取締役
2012年 6月 当社取締役常務執行役員
2019年 6月 当社専務取締役（現在）
技術本部副本部長、
経営企画部･
コンプライアンス推進室･原価管理部･技術管理部担当、モビリティ戦略部副担当
（現在）

内山 正巳

小長谷 秀治60 KOITO INTEGRATED REPORT 2021

淳

三菱信託銀行株式会社（現・三菱UFJ信託銀行株式会社）
入社
1996年 6月 同社取締役
1998年 6月 同社常務取締役
2001年 6月 同社専務取締役
2002年 6月 同社取締役副社長
2004年 4月 同社取締役社長
2005年 10月 三菱UFJ信託銀行株式会社取締役社長
2008年 6月 同社取締役会長
2012年 4月 同社最高顧問
2013年 6月 当社社外取締役（現在）
2018年 7月 三菱UFJ信託銀行株式会社
特別顧問
（現在）

勝田 隆之

櫻井 欣吾

草川 克之

KOITO INTEGRATED REPORT 2021

61

価値創造
ストーリー

役員一覧（2021年3月31日現在）
常勤監査役

常勤監査役

1968年 4月 当社入社
1995年 4月 当社生産管理部長
1999年 6月 当社取締役
2005年 6月 当社常務取締役
2006年 6月 当社専務取締役
2009年 6月 当社取締役副社長
2013年 6月 当社常勤監査役(現在)1974年 4月 当社入社
2002年 4月 当社調達部長
2003年 6月 当社取締役
2006年 6月 当社常務取締役
2012年 6月 当社常務執行役員
2013年 6月 当社専務取締役
2017年 6月 当社常勤監査役(現在)

社外監査役

社外監査役

1965年 4月
1990年 7月

1993年 4月
1997年 4月
1998年 8月

川口 洋平

鈴木 幸信

木目田 裕

仙台国税局入局
国税庁調査査察部
調査課主査
1995年 7月 八王子税務署副署長
1995年 12月 税理士資格取得
2005年 7月 高松国税不服審判所長（非常勤）2009年 7月 当社顧問
2010年 1月
コイト保険サービス株式会社 監査役（現在）
2016年 6月 当社社外監査役（現在）

常務執行役員

執行役員

井上

敦

豊田 晃一

山﨑 耕平

米山 正敏

大竹 雅浩

柴田 英祐

清

勝又 敏行

村越

護

東

祐司

KOITO INTEGRATED REPORT 2021

東京地方検察庁 検事
東京地方検察庁 特別捜査部 検事
米国ノートルデイム・
ロースクール客員研究員
1999年 6月 法務省刑事局付 検事
2001年 6月 金融庁総務企画局企画課 課長補佐
2002年 8月 弁護士登録 西村総合法律事務所（現・西村あさひ法律事務所）入所（現在）
2 011年 12月 株式会社アドバンスクリエイト
社外取締役
（現在）
（現在）
2019年 1月 当社社外監査役

Kirk Gadberry
大嶽 孝仁

落合 英樹

青島 一博

山本 格也

小林

帖地 雅隆

62

会社情報

会社情報

菊地 光雄

佐藤

ESG への
取り組み

伊藤 昌康

学

11年間財務サマリー

64

連結財務諸表

66

株式情報

70

会社情報

71

KOITO INTEGRATED REPORT 2021 63

価値創造
ストーリー

ESG への取り組み

会社情報

11年間財務サマリー
株式会社小糸製作所及び連結会社

11年間の主要財務データ（百万円）

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

売上高

428,977

430,929472,843597,502706,470

813,477

841,456

848,868

826,257

800,928

706,376

営業利益

37,43431,72537,66849,50664,15582,21892,523

103,785

101,534

82,411

56,707

経常利益

34,31931,49640,00751,89566,88084,296

95,336

107,945

105,494

85,264

61,107

親会社株主に帰属する当期純利益

10,012

13,391

16,625

21,37836,06046,30356,692

83,39772,89558,022

37,612

営業活動によるキャッシュフロー

50,98832,074

42,13835,57273,28973,82898,38894,793

96,666

84,972

74,962

投資活動によるキャッシュフロー△37,787△27,185△41,947△36,030△55,526△62,777△72,486△67,260△25,906△44,728△1,093

財務活動によるキャッシュフロー△20,023△4,604△2,812

5,377△14,376△10,062△16,624△17,633△13,063△32,010△18,324

現金及び現金同等物の期末残高

22,902

23,21721,992

27,75033,082

31,88639,50041,05097,993

104,202

161,855

減価償却費

21,253

19,517

17,827

21,522

25,91931,71931,72132,28732,06036,06637,962

設備投資

16,466

21,44522,28534,561

48,47041,32240,28433,75954,05356,73737,887

研究開発費

17,177

17,611

20,08524,761

27,95532,642

34,226

36,101

34,024

36,121

32,671

総資産338,760

363,273

418,087

483,093575,268

588,683

658,341

672,055

738,175

729,715

782,163

純資産

168,414

182,916

218,131

256,072

316,826

329,671

381,000

444,808

503,564

513,524

569,438

有形固定資産81,49085,06899,193

114,080

140,859

139,300

141,538

133,935

158,769

170,082

171,615

有利子負債

26,22925,73730,09743,51041,50041,24935,05728,92932,482

29,526

20,945

会計年度末：

1株当たりデータ：
当期純利益

（円）

62.30

83.33

103.46133.04224.41

288.15352.80518.90453.52360.99234.00

配当額

（円）

19

19

22

26

40

36

54

96

92

72

50

連結配当性向

（%）

30.5

22.8

21.3

19.5

17.8

12.5

15.3

18.5

20.3

19.9

21.4

純資産

（円）

912.55997.38

1,180.61

1,368.72

1,674.91

1,780.94

2,090.87

2,551.48

2,870.24

2,989.43

3,344.65

売上高営業利益率

（%）

8.7

7.4

8.0

8.3

9.1

10.1

11.0

12.2

12.3

10.3

8.0

自己資本比率

（%）

43.3

44.1

45.4

45.5

46.8

48.6

51.0

61.0

62.5

65.8

68.7

自己資本利益率（ROE）

（%）

6.8

8.7

9.5

10.4

14.8

16.7

18.2

22.4

16.7

12.3

7.4

総資産利益率（ROA）

（%）

1.7

3.7

4.2

4.7

6.8

8.0

9.1

12.5

10.3

7.9

5.0

株価収益率（PER）

（倍）

21.4

16.1

15.8

13.1

16.1

17.7

16.4

14.2

13.8

10.1

31.7

株価純資産倍率（PBR）

（倍）

1.5

1.3

1.4

1.3

2.2

2.9

2.8

2.9

2.2

1.2

2.2

財務指標

（注）1.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を2018年度の期首から適用しており、
2017年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
2. 総資産利益率（ROA）は、「親会社株主に帰属する当期純利益÷期中平均総資産」にて算出しています。

64

KOITO INTEGRATED REPORT 2021

KOITO INTEGRATED REPORT 2021 65

価値創造
ストーリー

ESG への取り組み

会社情報

連結財務諸表連結貸借対照表
（百万円）

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
たな卸資産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
損害賠償引当金
環境対策引当金
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
製品保証引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
負債合計

66

KOITO INTEGRATED REPORT 2021

2019年度（2020年3月31日）

2020年度（2021年3月31日）

492,150
271,774
107,872
12,81665,54434,505△362
237,564
170,082
49,552
66,417
17,05016,02821,033−
3,193
64,28845,70159
14,711
1,599
2,504
△288
729,715

538,416
303,887
115,950
12,95773,751
32,239△370
243,747
171,615
53,49369,993
14,391
15,561
17,457718
3,125
69,00556,570
18
7,755
2,556
2,244
△139
782,163

173,690
85,737
8,692
29,171
21,073
7,147
5,332
2,517
91
40
13,88842,500
355
6,221
266
5,796
4
28,027
1,827
216,190

171,928
95,9897,867
20,71523,366
5,267
5,420
2,622
−
−
10,67940,796
230
7,938
275
5,641
17
24,701
1,991
212,724

（百万円）

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

2019年度（2020年3月31日）

2020年度（2021年3月31日）

476,622
14,27013,373449,031△53
3,880
14,822△9,333△1,608231
32,789513,524
729,715507,813
14,27013,380480,214△52
29,792
23,690
4,291
1,810
222
31,610569,438
782,163

連結損益計算書
（百万円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雇用調整助成金
ロイヤルティー収入等
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税等合計
当期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益

2019年度

2020年度
800,928
672,890
128,038
45,62682,411
5,289
1,724
1,274
−
597
−
1,692
2,436
870
350
814
401
85,26452
1,258
84,05821,97062,087

706,376
609,132
97,24440,53756,707
6,100
1,190
1,050
676
475
10
2,697
1,700
581
595
−
524
61,107265
1,943
59,42918,96940,46058,022
4,065

37,612
2,848

KOITO INTEGRATED REPORT 2021 67

価値創造
ストーリー

ESG への取り組み

会社情報

連結財務諸表連結株主資本等変動計算書
2019年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）（百万円）

その他の包括利益累計額

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計14,27016,759407,725△55

438,700

−
−
−
−

−
−
−
11

△16,716
58,022
−
−

−
−
△0
2

△16,716
58,022
△0
13

−

△0

−

−

△0

−

△3,396−−△3,396

−

−

−

−

−

−
14,270△3,385
13,37341,306
449,0311△53

37,922476,622

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他有価証券
評価差額金
14,822

非支配新株
為替換算
退職給付に係る その他の包括利益 予約権 株主持分
調整勘定
調整累計額
累計額合計
△9,333△1,6083,880
231 32,789

純資産
合計
513,524−−−−△6,42937,612△1
925,911△9 △1,178

24,72325,911
29,792

55,914△9 △1,178
222 31,610 569,438

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

8,867

13,625

3,418

8,867
23,69013,625
4,291

3,418
1,810

−
−
−
−

連結キャッシュ･フロー計算書（百万円）

その他の包括利益累計額

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

非支配
新株
為替換算
退職給付に係る その他の包括利益 予約権 株主持分
調整勘定
調整累計額
累計額合計
△694
3,473
22,636245 41,981

その他有価証券
評価差額金
19,857

純資産
合計503,564

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

− △16,716
58,022
−
△0
−
13
−

−

−

−

−

−

−

△0

−

−

−

−

−

−

△3,396△5,034△12,807△913△18,755△13 △9,192 △27,961△5,034
14,822△12,807△9,333△913△1,608△18,755
3,880

9,960
△13 △9,192
231 32,789 513,524

2020年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）

（百万円）

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

68

KOITO INTEGRATED REPORT 2021

資本剰余金

2019年度

税金等調整前当期純利益
減価償却費

利益剰余金

自己株式

株主資本合計13,373449,031△53

476,622

−
−
−
−

−
−
−
7

△6,42937,612
−
−

−
−
△1
1

△6,42937,612
△1
9

−

−

−

−

−

−
14,2707
13,38031,182
480,2140△52

31,190507,81384,05836,066

売上債権の増減額

7,339

たな卸資産の増減額△2,161

仕入債務の増減額△8,621

法人税等の支払額△19,695

その他△12,014

営業活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額

有形固定資産の取得による支出

84,972
19,596△54,796

その他△9,528

投資活動によるキャッシュ・フロー

△44,728

借入金の増減額△1,146

配当金の支払額△19,100

その他△11,764

財務活動によるキャッシュ・フロー

△32,010

現金及び現金同等物に係る換算差額

14,2702019年4月1日から（2020年3月31日まで）

現金及び現金同等物の増減額△2,0246,209

現金及び現金同等物の期首残高

97,993

現金及び現金同等物の期末残高

104,2022020年度

2020年4月1日から（2021年3月31日まで）

59,42937,962△7,796△8,4297,635△16,567
2,728

74,962
29,101△33,533
3,339△1,093△9,501△8,820△3△18,3242,108

57,652104,202
161,855

KOITO INTEGRATED REPORT 2021 69

価値創造
ストーリー

株式情報 （2021年3月31日現在）

会社情報 （2021年3月31日現在）

発行可能株式総数

320,000,000株

商号

発行済株式の総数

160,789,436株

株式会社小糸製作所
KOITO MANUFACTURING CO., LTD.

株主数
（うち単元株所有の株主数

5,547名5,067名）

創業年月日

1915年（大正 4年）4月1日

設立年月日

1936年（昭和11年）4月1日

資本金

14,270百万円

従業員数

連結 23,799名
単独 4,482名

本社〒108-8711 東京都港区高輪四丁目8番3号
TEL:（03）3443-7111（代表） FAX:（03）3447-1520●所有者別株式分布状況（株式数比率）

個人･その他

3.3%

その他
国内法人

25.5%

●大株主の状況
保有株式数( 千株 )

株主名

金融商品取引業者（証券会社）

0.8%

金融機関

38.4%

外国法人等

32.0%

トヨタ自動車株式会社

32,158

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

12,653

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

6,115

株式会社三井住友銀行

5,442

日本生命保険相互会社

5,382

株式会社三菱UFJ銀行

5,154

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223

4,914

第一生命保険株式会社

4,000

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

2,851

JP MORGAN CHASE BANK 385632

2,701（注）｢保有株式数｣は千株未満を切り捨てて表示しています。

株価推移･株主総利回り
（TSR）
株価（円）

年度

10,000

9,000

8,000

1株あたり年間配当（円） 株主総利回り（TSR）

KOITOグループ関係会社一覧
名称

小糸九州株式会社

40百万円

輸送業務

アオイテック株式会社

100百万円電子･電気通信精密機器の製造･販売

静岡電装株式会社

76百万円 自動車照明機器の製造･販売

日星工業株式会社

51百万円

藤枝オートライティング株式会社

100百万円 自動車照明機器の製造･販売

静岡ワイヤーハーネス株式会社

100百万円 自動車照明機器の製造･販売

榛原工機株式会社

50百万円

樹脂成型用金型の製造･販売

静岡金型株式会社

20百万円

樹脂成型用金型の製造･販売

10百万円

保険代理業

竹田サンテック株式会社

15百万円

樹脂成型用金型の製造･販売

2017

96

148%

株式会社ニュー富士

10百万円 サービス業

2018

92

128%

2019

72

78%

コイト電工株式会社

90百万円

鉄道車両制御機器、道路交通信号･交通管制システム、
鉄道車両シート等の製造･販売

2020

50

153%

ミナモト通信株式会社

40百万円

信号･保守機器の保守管理

丘山産業株式会社

50百万円

鉄道車両シート等の製造･販売

ノース・アメリカン・ライティング・インク（米国）
KPS N.A., INC.（米国）

コイト・ヨーロッパ・リミテッド（英国）
コイト・チェコs.r.o.（チェコ）

5,000

2021/365,000千英ポンド 自動車照明機器の製造･販売
1,000百万チェココルナ 自動車照明機器の製造･販売
5,000百万円 自動車照明機器の製造･販売
9,000千米ドル 自動車照明機器の製造･販売
365,200千タイバーツ 自動車照明機器の製造･販売

PT. インドネシア・コイト（インドネシア）

60,000千米ドル 自動車照明機器の製造･販売

大億交通工業製造股份有限公司（台湾）762,300千台湾元 自動車照明機器の製造･販売

コイト・マレーシア・エス・ディ・エヌ・ビィ・エッチ・ディ（マレーシア）
2020/3303,000千ブラジルレアル 自動車照明機器の製造･販売

4,000百万円 自動車照明機器の製造･販売

インディア・ジャパン・ライティング・プライベート・リミテッド（インド）

2019/3400千米ドル 鉄道車両電装品の製造･販売

湖北小糸車灯有限公司（中国）
タイ・コイト・カンパニー・リミテッド
（タイ）

3,000

130,000千米ドル 自動車照明機器の製造･販売
750百万メキシコペソ 自動車照明機器の製造･販売

広州小糸車灯有限公司（中国）
福州小糸大億車灯有限公司（中国）

4,000

KOITO INTEGRATED REPORT 2021

各種小型電球、電気機器の製造･販売

コイト保険サービス株式会社

エヌ・エー・エル・ド・ブラジル・インドゥストリア・イ・コメルシオ・
デ・コンポーネンテス・ジ・イルミナサンオ・リミターダ（ブラジル）

2018/33,000百万円 自動車照明機器の製造･販売

コイト運輸株式会社

ノース・アメリカン・ライティング・メキシコS.A. de C.V.（メキシコ）

2017/3

主な事業内容115%（注）1. 株主総利回り（TSR）は2016年3月末を基準としています。
2. 2017年度の配当には特別配当20円を含んでいます。

2016/3

資本金

54

6,000

2,000

会社情報

2016

7,000

70

ESG への取り組み

ブライトウェイ・ビジョン・リミテッド（イスラエル）

4,099百万インドルピー 自動車照明機器の製造･販売
200百万リンギット 自動車照明機器の製造･販売
69千米ドル ADAS向け前方監視運転支援システムの開発・製造

KOITO INTEGRATED REPORT 2021

71