特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
14

評価書名
予防接種に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
埼玉県秩父郡小鹿野町は、予防接種に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いについて、特定個人情報の漏えいやその他の事態発生による個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を認識し、このようなリスクを軽減するための適切な処置を講じたうえで、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

予防接種に関する事務では、事務の一部を外部業者に委託しているため、業者選定の際に業者の情報保護管理体制を確認し、併せて秘密保持に関しても契約に含めることで万全を期している。

評価実施機関名
埼玉県秩父郡小鹿野町

小鹿野町長

公表日
令和3年12月9日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称予防接種に関する事務（１） 予防接種法の規定に則り予防接種情報の管理、統計報告資料作成、データ分析の処理を行う。
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用する。
①予防接種法による予防接種の実施対象者把握②予防接種の接種歴の確認②事務の概要（２） 新型インフルエンザ等対策特別措置法に則り新型インフルエンザ等が発生した場合に、対象となる住民に対して予防接種、接種済証等の発行を行い、その結果を管理する処理を行う。
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用する。
①新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定による予防接種対象者の選定、および臨時に行う予防接種の実施に関する事務。
②接種を行うために要する費用に関する事務。
情報提供に必要な特定個人情報を副本として中間サーバーに登録し、情報提供ネットワークシステムに接続して特定個人情報の照会と提供を行う。
（３）新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務①ワクチン接種記録システム（VRS)へ予防接種対象者及び発行した接種券の登録を行う。
②予防接種の実施後に接種記録等を登録、管理し、他市区町村へ接種記録の照会・提供を行う。
③予防接種の実施後に、接種者からの申請に基づき、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付を行う。

③システムの名称

健康管理システム
統合宛名システム
中間サーバー・ソフトウェア
ワクチン接種記録システム（VRS）

２．特定個人情報ファイル名
予防接種対象者ファイル
宛名情報ファイル３．個人番号の利用（１） 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年五月三十一日法律第二十七号）（以下、番号法） 第９条第１項、別表第一の第１０項
並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成二十六年九月十日内閣府・総務省令第五号） 第１０条
法令上の根拠（２） 番号法 第９条第１項、別表第一の９３の２項
並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成二十六年九月十日内閣府・総務省令第五号） 第６７条の２（３） 番号法第１９条第６号、第１９条第１６号

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定■情報照会の根拠
番号法第１９条第８号、別表第二の第１６の２、１７、１８、１９、１１５の２ 項
並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成二十六年十二月十二日内閣府・総務省令第七号）（以下、内閣府・総務省令第七号） 第１２条の２、第１２条の３、第１３条、第１３条の２、第５９条の２■情報提供の根拠
番号法第１９条第８号、別表第二の第１６の２、１６の３、１１５の２ 項
並びに内閣府・総務省令第七号 第１２条の２、第１２条の２の２、第５９条の２

５．評価実施機関における担当部署
①部署

保健課

②所属長の役職名

保健課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総合政策課 情報担当

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

総合政策課 情報担当

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和3年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和3年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書[基礎項目評価書]
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

[

十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[［十分である］委託しない

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない＜選択肢＞
不正な提供・移転が行われる
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
リスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

令和1年6月30日

項目

Ⅰ関連情報 ３．個人番号の利用 法令上の根拠

変更前の記載番号法第９条第１項 別表第一 10の項
並びに予防接種法第5条等

変更後の記載提出時期

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年五月三十一日法律第二十七号）（以下、番号法） 第９条第１項、別表第一の第１０項
並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成二十六年九月十日内閣府・総務省令第五号） 第１０条

事後法改正等に伴う修正

事後法改正等に伴う修正■情報照会の根拠
番号法第１９条７号、別表第二の第１７、１８、１９項
並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二Ⅰ関連情報 ４．情報提供ネッの主務省令で定める事務及び情報を定める命
番号法第１９条７号 別表第二 17、18、19の項
令和1年6月30日 トワークシステムによる情報連令（平成二十六年十二月十二日内閣府・総務並びに予防接接種法施行規則第10条等
携 ②法令上の根拠省令第七号）（以下、内閣府・総務省令第七号）
第１３条

提出時期に係る説明■情報提供の根拠
番号法第１９条７号、別表第二の第１６の２ 項
並びに内閣府・総務省令第七号 第十二条の２
Ⅰ関連情報 ５．評価実施機②所属 保健課長 笠原 敏彦
長の職名

保健課長

事後

様式改正に伴う修正

Ⅱしきい値評価判断項目 １．
いつの時点の計数 平成26年10月1日
か平成31年4月1日

事後時点修正Ⅱしきい値評価判断項目 ２．
いつの時点の計数 平成26年10月1日
か平成31年4月1日

事後時点修正項目を追加

事後

様式改正に伴う修正

令和1年6月30日 関における担当部署

令和1年6月30日 対象人数

令和1年6月30日 取扱者数

令和1年6月30日 Ⅳリスク対策なし

変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明（１） 予防接種法の規定に則り予防接種情報の管理、統計報告資料作成、データ分析の処理を行う。
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用する。
①予防接種法による予防接種の実施対象者把握②予防接種の接種歴の確認
予防接種法の規定に則り（２） 新型インフルエンザ等対策特別措置法に予防接種情報の管理、統計報告資料作成、則りデータ分析の処理を行う。
新型インフルエンザ等が発生した場合に、対象
Ⅰ関連情報 １．特定個人情
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用す となる住民に対して予防接種、接種済証等の令和3年2月4日 報ファイルを取り扱う事務 ②る。
発行を行い、その結果を管理する処理を行う。
事務の概要①予防接種法による予防接種の実施対象者把 特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用す握る。
②予防接種の接種歴の確認①新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定による予防接種対象者の選定、および臨時に行う予防接種の実施に関する事務。
②接種を行うために要する費用に関する事務。
情報提供に必要な特定個人情報を副本として中間サーバーに登録し、情報提供ネットワークシステムに接続して特定個人情報の照会と提供を行う。

事後

法改正等に伴う修正

変更日

令和3年2月4日

項目

Ⅰ関連情報 ３．個人番号の利用 法令上の根拠

変更前の記載変更後の記載（１） 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年五月三十一日法律第二十七号）（以下、番号法） 第９条第１項、別表第一の第１０項
行政手続における特定の個人を識別するため 並びに行政手続における特定の個人を識別すの番号の利用等に関する法律（平成二十五年 るための番号の利用等に関する法律別表第一五月三十一日法律第二十七号）（以下、番号の主務省令で定める事務を定める命令（平成二法） 第９条第１項、別表第一の第１０項
十六年九月十日内閣府・総務省令第五号） 第並びに行政手続における特定の個人を識別す １０条
るための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成二 （２） 番号法 第９条第１項、別表第一の９３の２
十六年九月十日内閣府・総務省令第五号） 第 項
１０条
並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成二十六年九月十日内閣府・総務省令第五号） 第６７条の２■情報照会の根拠
番号法第１９条７号、別表第二の第１６の２、１■情報照会の根拠
７、１８、１９、１１５の２ 項
番号法第１９条７号、別表第二の第１７、１８、１
並びに行政手続における特定の個人を識別す
９ 項るための番号の利用等に関する法律別表第二並びに行政手続における特定の個人を識別すの主務省令で定める事務及び情報を定める命るための番号の利用等に関する法律別表第二令（平成二十六年十二月十二日内閣府・総務
Ⅰ関連情報 ４．情報提供ネッ の主務省令で定める事務及び情報を定める命省令第七号）（以下、内閣府・総務省令第七号）
令和3年2月4日 トワークシステムによる情報連 令（平成二十六年十二月十二日内閣府・総務
第１２条の２、第１２条の３、第１３条、第１３条の携 ②法令上の根拠省令第七号）（以下、内閣府・総務省令第七号）
２、第５９条の２
第１３条

提出時期

提出時期に係る説明

事後法改正等に伴う修正事後法改正等に伴う修正■情報提供の根拠■情報提供の根拠
番号法第１９条７号、別表第二の第１６の２、１６
番号法第１９条７号、別表第二の第１６の２ 項の３、１１５の２ 項
並びに内閣府・総務省令第七号 第十二条の２
並びに内閣府・総務省令第七号 第１２条の２、第１２条の２の２、第５９条の２
Ⅱしきい値判断項目 １．対象
評価対象の事務の人数 1,000人以上1万人未満
は何人か

1万人以上10万人未満

事後法改正等に伴う修正

Ⅱしきい値評価判断項目 １．
いつの時点の計数 平成31年4月1日
か令和2年4月1日

事後時点修正令和3年2月4日 人数

令和3年2月4日 対象人数

変更日

項目

変更前の記載Ⅱしきい値評価判断項目 ２．
いつの時点の計数 平成31年4月1日
か令和3年2月4日 取扱者数

変更後の記載令和2年4月1日（１） 予防接種法の規定に則り予防接種情報の管理、統計報告資料作成、データ分析の処理を行う。
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用す（１） 予防接種法の規定に則りる。
予防接種情報の管理、統計報告資料作成、①予防接種法による予防接種の実施対象者把データ分析の処理を行う。
握特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用す②予防接種の接種歴の確認る。
①予防接種法による予防接種の実施対象者把（２） 新型インフルエンザ等対策特別措置法に握則り②予防接種の接種歴の確認
新型インフルエンザ等が発生した場合に、対象となる住民に対して予防接種、接種済証等の（２） 新型インフルエンザ等対策特別措置法に発行を行い、その結果を管理する処理を行う。
則り
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用す新型インフルエンザ等が発生した場合に、対象Ⅰ関連情報 １．特定個人情る。となる住民に対して予防接種、接種済証等の令和3年5月19日 報ファイルを取り扱う事務 ②①新型インフルエンザ等対策特別措置法の規発行を行い、その結果を管理する処理を行う。
事務の概要
定による予防接種対象者の選定、特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用すおよび臨時に行う予防接種の実施に関する事る。
務。
①新型インフルエンザ等対策特別措置法の規②接種を行うために要する費用に関する事務。
定による予防接種対象者の選定、および臨時に行う予防接種の実施に関する事
情報提供に必要な特定個人情報を副本として務。
中間サーバーに登録し、情報提供ネットワーク②接種を行うために要する費用に関する事務。
システムに接続して特定個人情報の照会と提供を行う。
情報提供に必要な特定個人情報を副本として中間サーバーに登録し、情報提供ネットワーク（３）新型コロナウイルス感染症対策に係る予防システムに接続して特定個人情報の照会と提接種事務供を行う。
①ワクチン接種記録システム（VRS)へ予防接種対象者及び発行した接種券の登録を行う。
②予防接種の実施後に接種記録等を登録、管理し、他市区町村へ接種記録の照会・提供を行う。

提出時期
事後

事後提出時期に係る説明
時点修正

変更日

項目

変更前の記載健康管理システム
Ⅰ関連情報 １．特定個人情
統合宛名システム
令和3年5月19日 報ファイルを取り扱う事務 ③
中間サーバー・ソフトウェア
システムの名称

令和3年5月19日

Ⅰ関連情報 ３．個人番号の利用 法令上の根拠

健康管理システム
統合宛名システム
中間サーバー・ソフトウェア
ワクチン接種記録システム（VRS）（１） 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十（１） 行政手続における特定の個人を識別する五年五月三十一日法律第二十七号）（以下、番ための番号の利用等に関する法律（平成二十号法） 第９条第１項、別表第一の第１０項
五年五月三十一日法律第二十七号）（以下、番並びに行政手続における特定の個人を識別す号法） 第９条第１項、別表第一の第１０項
るための番号の利用等に関する法律別表第一並びに行政手続における特定の個人を識別すの主務省令で定める事務を定める命令（平成二るための番号の利用等に関する法律別表第一十六年九月十日内閣府・総務省令第五号） 第の主務省令で定める事務を定める命令（平成二１０条
十六年九月十日内閣府・総務省令第五号） 第１０条
（２） 番号法 第９条第１項、別表第一の９３の２項（２） 番号法 第９条第１項、別表第一の９３の２
並びに行政手続における特定の個人を識別す項るための番号の利用等に関する法律別表第一並びに行政手続における特定の個人を識別すの主務省令で定める事務を定める命令（平成二るための番号の利用等に関する法律別表第一十六年九月十日内閣府・総務省令第五号） 第の主務省令で定める事務を定める命令（平成二６７条の２
十六年九月十日内閣府・総務省令第五号） 第６７条の２（３）・番号法第19条第5号・番号法第19条第15号

Ⅱしきい値評価判断項目 １．
いつの時点の計数 令和2年4月1日
かⅡしきい値評価判断項目 ２．
令和3年5月19日 取扱者数 いつの時点の計数 令和2年4月1日
か令和3年5月19日 対象人数

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後

事後

令和3年4月1日

事後時点修正令和3年4月1日

事後時点修正変更日

項目変更前の記載変更後の記載

提出時期

（１） 略
（１） 略
（２） 略
（２） 略
（３）新型コロナウイルス感染症対策に係る予防（３）新型コロナウイルス感染症対策に係る予防 接種事務
Ⅰ関連情報 １．特定個人情接種事務①ワクチン接種記録システム（VRS)へ予防接
令和3年12月9日 報ファイルを取り扱う事務 ②①ワクチン接種記録システム（VRS)へ予防接 種対象者及び発行した接種券の登録を行う。
事務の概要
種対象者及び発行した接種券の登録を行う。
②予防接種の実施後に接種記録等を登録、管②予防接種の実施後に接種記録等を登録、管 理し、他市区町村へ接種記録の照会・提供を行理し、他市区町村へ接種記録の照会・提供を行 う。
う。
③予防接種の実施後に、接種者からの申請に基づき、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付を行う。

（１） 略
令和3年12月9日

Ⅰ関連情報 ３．個人番号の利用 法令上の根拠（２） 略（３） 番号法第19条第5号、番号法第19条第15号

事前

（１） 略
（２） 略
（３） 番号法第１９条第６号、第１９条第１６号

事前提出時期に係る説明変更日

項目変更前の記載

変更後の記載■情報照会の根拠■情報照会の根拠
番号法第１９条７号、別表第二の第１６の２、１ 番号法第１９条第８号、別表第二の第１６の２、７、１８、１９、１１５の２ 項
１７、１８、１９、１１５の２ 項
並びに行政手続における特定の個人を識別す 並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二 るための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命 の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成二十六年十二月十二日内閣府・総務 令（平成二十六年十二月十二日内閣府・総務Ⅰ関連情報 ４．情報提供ネッ
省令第七号）（以下、内閣府・総務省令第七号） 省令第七号）（以下、内閣府・総務省令第七号）
令和3年12月9日 トワークシステムによる情報連第１２条の２、第１２条の３、第１３条、第１３条の 第１２条の２、第１２条の３、第１３条、第１３条の携 ②法令上の根拠
２、第５９条の２
２、第５９条の２■情報提供の根拠■情報提供の根拠
番号法第１９条７号、別表第二の第１６の２、１６ 番号法第１９条第８号、別表第二の第１６の２、の３、１１５の２ 項
１６の３、１１５の２ 項
並びに内閣府・総務省令第七号 第１２条の２、 並びに内閣府・総務省令第七号 第１２条の２、第１２条の２の２、第５９条の２
第１２条の２の２、第５９条の２

提出時期

事後提出時期に係る説明

番号法改正に伴う対応