第 86 期

営業報告書
株式会社ノダ
証券コード：7879株主の皆様へ

ノダグループは、木を活用した心地よい空間づくりによって社会に貢献しながら、着実な成長を目指します。
株主の皆様におかれましては、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申しあげます。

野田 励

さて、ここに当社グループの第 86期（2022年 12月～ 2023年 11月）の営業の概況等につきまして、ご報告申しあげます。

営業の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウ
イルス感染症に関する行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進みましたが、資材・エネルギー価格の高騰や円安の進行、ロシア・ウクライナ情勢の長期化など、依然として先行き不透明な状況が続きました。
住宅業界におきましては、建築コストの高騰や物価上昇により住宅取得マインドが低下するなか、新設住宅着工戸数は前年同月割れが続き、特に持家の低迷が顕著でした。
また、国内の木材需給が緩和するなか、合板についても荷動きが低迷し、国内合板相場は期初から調整局面で推移いたしました。
このような厳しい事業環境において当社グループは、収益確保のため、固定費のコントロールや労働生産性の向上、原材料の見直し、配送効率向上による物流費の抑制など各種コストダウンの徹底に取り組みました。また、全面
リニュー ア ルした 内 装 建 材 の 新シリー ズ「カナエ ル」（ 2023年4月発売）の拡販に注力するとともに、合板やMDF（中質繊維板）など素材については、需要動向に即した適切な仕入・生産・販売に努めました。しかし、住宅着工の減少により販売量が伸び悩むなか、原材料や副資材、物流など様々なコストアップも重なり、収益性が低下いたしました。

1

2024年 2月
この結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高73,227百万円（前期比9.6％減）、営業利益4,701百万円（同52.0％減）、経常利益5,019百万円（同51.4％減）、親 会 社 株 主 に 帰 属 する当 期 純 利 益2,834百 万 円（同53.2％減）となりました。
住宅建材事業“ あなたらしさを新しくする”をコンセプトに、自分らしい暮らしをかなえるための提案を盛り込んだ新シリーズ「カナエル」拡販のため、全国各地での展示会開催や Web・SNS の活用など各種提案活動を徹底し、既存顧客への浸透や新規顧客の獲得を図りました。
また、住空間に対するニーズの多様化に応えるため意
匠性・機能性を高めた高付加価値製品の提案を強化するとともに、リフォーム・リノベーションや非住宅分野の需要獲得に向けた防音フロアをはじめとしたラインナップの拡充やバリアフリー商品群「ユニバーサル ディレクト」の拡販、比較的堅調な貸家市場の開拓などシェアの確保に努めました。
しかし、原材料コスト等が高騰するなか建材・MDF 製品全般の販売価格を改定し、収益の確保に努めましたが、住宅需要が低迷するなか製品全般の販売量が減少し、採算性も著しく低下いたしました。この結果、住宅建材事業の売上高は42,350百万円（前期比6.6％減）、セグメント利益は442百万円（同82.6％減）となりました。

合板事業
合板については、国産・輸入いずれも需要の減少が顕著に表れ、国内合板相場が調整局面で推移するなか、販売量は大幅に減少いたしました。
国産針葉樹合板は、期初から国内出荷量が低迷し、販売価格は値下がり傾向で推移するなか、当社グループを含めた合板メーカー各社は生産調整を継続いたしました。
その効果もあり、第3四半期に入ると荷動きは徐々に回復し、販売価格は一時的に下げ止まりましたが、販売量の本格的な回復には至らず、期末にかけては再び値下がり傾向となりました。
輸入南洋材合板は、入荷量の減少により港頭在庫の調整が進み、第3四半期には販売価格に底値感が出始め、販売量も緩やかな回復傾向となりました。しかしながら、期初から続いた販売価格の下落や販売量の低迷、円安に伴う仕入コストの上昇により採算性は低下いたしました。
この結果、合板事業の売上高は30,876百万円（前期比13.5％減）、セグメント利益は5,997百万円（同34.8％減）となりました。
配当について当社の利益配分に関する基本方針は、業績の状況及び配当と内部留保のバランスに配慮しながら、配当の安定性を確保するとともに、株主の皆様への利益還元を行うことです。また、内部留保金につきましては、財務基盤の充実強化並びに今後の事業展開に役立てていく考えです。なお、当期（ 2023年11月期）の期末配当金につきましては、配当の基本方針並びに当期の業績等を総合的に勘案し、1株につき25円（中間配当金を含め当期の年間配当金は1株につき55円、前期に比べ5円の減配）とさせていただ
きました。
対処すべき課題

2024年11月期の見通しにつきましては、住宅需要の回復が見通せない厳しい事業環境のなか、資材・エネルギーコストの上昇や長引く物価高をはじめ2024年問題（時間外労働の上限規制）による国内経済への影響など、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。また、長期的な見通しとして、国内人口・世帯数の減少に伴い新設住宅着工戸数は減少傾向で推移するものと見込まれます。
当社グループはこのような事業環境のもと、内装建材の新シリーズ「カナエル」の定着・拡販に注力するとともに、意匠性や省施工など多様なニーズに応える高付加価値製品の提案により、新築戸建市場における需要の掘り起こしに加えて貸家市場、リフォーム・リノベーション市場、公共・商業施設・高齢者施設など非住宅市場のさらなる開拓を推進し、シェアアップや安定的な収益の確保に努めます。また、Web・SNS の活用や動画コンテンツの拡充によりブランド力や認知度の向上を図り、新規顧客の獲得に繋げます。合板や MDF など素材につきましても、引き続き需要動向を注視しながら適切な仕入・生産・販売に取り組みます。さらに、各種コストダウンの徹底により収益性の改善を図るとともに、IT 投資や教育・研修の推進、災害対策や安全管理の徹底など各種施策を引き続き実施して、経営基盤の強化に努めます。
また、ビジョン2030「木の心地よさを住まいから様々な空間へ」推進の一環として2023年7月に子会社化した㈱アリモト工業（鹿児島県鹿屋市、木製外構構造物の設計・施工・製造・販売・メンテナンス等）との営業・施工分野での協力体制等を整備し、住宅以外の建築物や公共空間へ当社グループの事業領域を拡大すべく、同社の技術や販路を活用しながら非住宅分野の開拓を推し進めてまいります。
なお、これらと並行し、SDGs への取り組みとして、植林により再生可能な木材資源である国産材を使用した国産針葉樹合板や、再生資源・未利用資源である廃木材のチップを使用した MDF を積極的に活用するとともに、健全な森林を整備するため、これらの原材料として間伐材を積極的に受け入れることで、引き続き CO2の削減や持続可能な森林循環に貢献してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

2

経営理念

SDGs への取り組み

ノダは、持続可能な開発目標（SDGs）を支援しています。

ノダグループは、持続的に成長し社会に貢献する企業であり続けるため、以下の通り経営理念を定めます。
【企業理念】
主体的に価値創造に挑戦することにより個の成長を促し、さらなる社会貢献を実現できる企業を目指します

ミッション【コアバリュー】理念実現のための共通の価値観
共生・誠実・しんか（深化・進化・伸化・新化）

木をムダなく使う技術を追求して持続可能な森林循環に貢献し、環境にやさしいエコ素材を活用したノダ製品が、SDGs の達成に貢献いたします。
私たちは、自らの事業を通じて、SDGs の17ある開発目標のうち以下の目標を達成するために、グループをあげて取り組みます。

企業理念【ミッション】社会に果たすべき使命
・木の良さを活かして快適な空間創造に寄与します
・木をムダなく使い、持続可能な森林循環に貢献します

目標11「住み続けられるまちづくりを」誰もが幸せに住み続けられるまちをつくるために、ノダは「サステナブルな木造建築の実現」「エコロジー部材の提供」を通じて安心・安全に暮らせる空間づくりに努めてまいります。

コアバリュー

目標12「つくる責任つかう責任」
持続可能な生産と消費を確保するために、ノダは「木質資源の製品・用途開発」「循環型の木質資源の活用」「廃資源もムダなく使いこなす」に努めてまいります。

財務・非財務両面の経営基盤を強化します3

様々な空間へ対象を拡大し、バリューチェーンにおける競争力を強化します[理念実現のための基本姿勢]

SDGsとリンクしたCSV（共通価値の創造）を推進します

ガバナンスを強化します～HBW（構造用ハイベストウッド）～一 生を 預ける家を本 気で守りたい、その 想いで作り上げた

再生資源・未利用資源である廃木材

木の心地よさを住まいから様々な空 間へ

木の良さを活かす事業領域に集中します

安全・快適な家づくり

1.MDFを製造

ビジョン2 0 30

[ビジョン2030実現のための]
経営戦略

環境への取り組み

コミュニケーションと挑戦を促す
企業文化を築きます

目標13「気候変動に具体的な対策を」
気候変動の原因となる温室効果ガス（主に二酸化炭素）を削減するために、ノダは生産工場におけるエネルギー効率向上はもとより、太陽光発電などクリーンエネルギーの利用や再生可能エネルギーの利用などにより、地球温暖化防止に努めてまいります。のチップを繊維化・加熱・圧縮してエコ素材の MDF を製造しています。
優れた構造強度や高い耐久性を持っている高耐水 MDF（構造用ハイベス

地震に強い壁倍率
4.0取得トウッド）により、より快適な住まいを耐力面材です。

３つの特徴①繰り返し地震に強い実現できます。

複数回の強い揺れの地震に対応できる性能を持っています。

加熱
圧縮

木質チップを木材繊維へ

エコ素材MDF

構造用ハイベストウッド
（MDF）
施工例

2.国産材を使用
日本で育てられた木を積極的に使用しています。循環型資源形成を目指し、環境保全、CO2の削減、資源保護に貢献しています。

国産針葉樹合板②木質系面材No.1の透湿性能③耐震性能シミュレーション

腐食やシロアリに高耐性です。

wallstatにも対応

3.間伐材を使用
間伐によって木はまっすぐ充分に成長し、森林に水源かん養機能の向上や土砂崩れの予防など様々な効果がもたらされます。
国産針葉樹合板や MDF の原料とし目標15「陸の豊かさも守ろう」て間 伐 材を積 極 的に利 用すること

森林循環に貢献するために、原木生産者の安定販売先としての受け皿になるとともに、自社保有林での伐採後の植林を進め、木質資源の価値創造に努めてまいります。

なり、健全な森林の整備の促進に貢適度な光が差し込み木々の健で、間伐材の安定した受け入れ先と 全な生育環境が保たれます

当社ホームページに紹介動画がございます
ので、ぜひご覧ください。

献しています。

4くらしの理想をカナエル

トピックス～ショールームのご案内～～ドラマ美術協力～

ノダのショールーム「快住ラボ」では、快適な住まいをま全国ネットで放映されたドラマに美術協力しました。

るごと体験していただけるよう、３つのテーマで構成され～自分らしい「住まい」をCanaeru～「より快適で、オリジナリティのある住まいを追求したい」というご要望に応えられる内装建材シリーズ。
多様化するライフスタイルに合わせたテクスチャーとカラーで、あなたらしい空間をご提案します。ています。
①カナエルパーク
お気に入りのインテリアスタイルを見つけることができます

床材：カナエルR12・Jベース アッシュグレージュ色（AG）② UDスタジオ
実際に見て、触れて、快適な住まいをイメージできます～「心地よい暮らし」をかなえる収納デザイン～
レールセット

床材：カナエルR12ハード メープルミルキー色（M2）③床材・建具コーディネートゾーン
色の組み合わせやドアデザインのコーディネートを確認できます5「アイアン×天然木」の異素材の組み合

手軽にフレキシブルに収納ス

靴からゴルフバッグまで、玄関まわりをわせが落ち着きと洗練をもたらします。

ペースを作ることができます。

スッキリ収納できます。

ドア・引戸：カナエルCデザイン ウォールナットダーク色
（D1）
D-22型
キャニティ：スクエアフレーム グレージュ色（G7）6トピックス

決 算ハイライト～株式会社アリモト工業の子会社化～
当社グループは2023年7月31日、国内で木製外構構造物の設計・施⼯・製造・販売・メンテナンス等を行っている株式会社アリモト工業（本社：鹿児島県鹿屋市）の全株式を取得し、子会社といたしました。現在、当社グループにおける営業・売上高

営業利益

（百万円）

設計・施⼯分野での協力体制等の整備を進めております。

連結単体（百万円）

81,012

当社グループはビジョン2030の実現に向けて住宅以外の建築物や公共空間への事業領域拡大を目指しており、子会社化
によって、同社の技術や販路を活用しながら非住宅分野の事業拡大を進めてまいります。また、将来的に当社の素材製品

連結

単体（百万円）

連結

単体

（百万円）

10,3329,797

連結（親会社株主に帰属する当期純利益）
単体（当期純利益）6,056

64,58653,41549,052

45,635

4,701

5,019

3,829

1,634

施工例

当期純利益

73,227である合板や中質繊維板（MDF）の用途拡大や製品開発においても共同で取り組むことで、当社グループの素材事業強化に繋げていきたいと考えております。

経常利益

第 84 期

第 85 期

第 86 期（2021 年 11 月） （2022 年 11 月） （2023 年 11 月）

総資産

第 84 期

4,243
1,946
1,880
△451
第 86 期

第 85 期（2021 年 11 月） （2022 年 11 月） （2023 年 11 月）

純資産
連結（百万円）

76,632

単体

2,293

連結

単体

1,556

1,240448440
第 84 期

第 85 期

第 86 期（2021 年 11 月） （2022 年 11 月） （2023 年 11 月）

自己資本比率

（百万円）

2,834

2,535（％）

第 84 期

第 85 期

第 86 期（2021 年 11 月） （2022 年 11 月） （2023 年 11 月）

年間配当金
連結

単体

1株当たり配当金（円）
配当性向
（％）

76,37160.0

道の駅おこしかけ（福岡県豊前市）

熊本城特別見学通路（熊本県熊本市）

63,99855.0
44,04140,73042,20245,501

43,920

50.8
47.0

47.1

43.5

42.3

33,503
43.8

32.0
31.2

18,337

19,231

19,237
20.6

第 84 期

道頓堀（⼤阪府大阪市）

7

FUJIMI CAFE（静岡県御殿場市）

雄川の滝・展望台（鹿児島県南大隅町）

第 85 期

第 86 期（2021 年 11 月） （2022 年 11 月） （2023 年 11 月）

第 84 期

第 85 期

第 86 期（2021 年 11 月） （2022 年 11 月） （2023 年 11 月）

第 84 期

第 85 期

第 86 期（2021 年 11 月） （2022 年 11 月） （2023 年 11 月）

第 84 期

16.1

第 85 期

第 86 期（2021 年 11 月） （2022 年 11 月） （2023 年 11 月）

8連結財務諸表

会 社 概 要 ／ 株 式 情 報（ 2 0 2 3 年 1 1 月 3 0 日 現 在 ）連結貸借対照表科 目（単位：百万円）

当期末

2023年11月30日現在

前期末

売上高

流動資産

48,801

51,394

固定資産

27,56925,237

16,11914,779無形固定資産投資その他の資産
資産合計

540

759

10,9099,698

76,371

76,632

負債の部
流動負債

24,04028,379

固定負債

8,290

7,521

負債合計

32,33035,901

純資産の部

売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

株主資本37,09335,222

資本金

2,141

2,141

資本剰余金

1,587

1,587

利益剰余金

34,071

32,200（単位：百万円）

当期

73,22755,19918,02813,326
4,701
440
122
5,019
255
374
4,900
1,376△ 763,599
765
2,834

連結キャッシュ・フロー計算書
科 目

前期

2022年 12月 1日から 2021年 12月 1日から2023年 11月 30日まで 2022年 11月 30日まで

81,012
57,76523,246
13,448
9,797
667
132
10,332
5
175
10,162
3,117
△ 164
7,209
1,152
6,056

（単位：百万円）

当期

前期

2022年 12月 1日から 2021年 12月 1日から2023年 11月 30日まで 2022年 11月 30日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,713

5,847

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 3,632△ 2,493

△ 706

△ 706

その他の包括利益累計額

1,707

880

財務活動によるキャッシュ・フロー

805△ 2,097

非支配株主持分

5,239

4,627

現金及び現金同等物に係る換算差額△ 12△9純資産合計44,041

40,730

負債純資産合計

76,371

76,632

自己株式

9

科 目

2022年11月30日現在

資産の部

有形固定資産連結損益計算書

現金及び現金同等物の増減額

873

1,246

現金及び現金同等物の期首残高

21,471
22,345

20,224
21,471

現金及び現金同等物の期末残高

会社の概況
会

役員（2024年2月27日現在）

名

株式会社ノダ本社

東京都台東区浅草橋５丁目 13番６号

設立

1938年 1月 8日

金資社

本従業員数

代表取締役社長

野 田

代表取締役専務

野田四郎

社 外 取 締 役

塩 坂

21億 4,100万円

常 務 取 締 役

髙津原健太郎社 外 取 締 役

髙井章光

1,034名（連結 1,765名）

取締役

宮田佳明

常 勤 監 査 役

長谷川倫源

取締役

良知正啓

社 外 監 査 役

三 浦

取締役

新 美監役

上原敏彦

取締役

天岸知樹

社 外 監 査 役

春山直輝

取締役

服部裕仁

営業拠点
北海道（札幌市）、旭川、帯広、青森、北東北（盛岡市）、東北（仙台市）、郡山、東京（台東区）、千葉、柏、埼玉（さいたま市）、高崎、宇都宮、茨城（水戸市）、横浜、厚木、西東京（八王子市）、甲府、新潟、長野、静岡、沼津、浜松、名古屋、三重（鈴鹿市）、三河（岡崎市）、岐阜、金沢、大阪、京奈（京都市）、兵庫四国（神戸市）、中国（広島市）、北九州、大分、福岡、長崎（諫早市）、熊本、宮崎、南九州（鹿児島市）、沖縄（那覇市）、他

励

取泰ショールーム

株式の状況

東京都台東区、仙台市、横浜市、静岡市、名古屋市、大阪市、福岡市

発 行 可 能 株 式 総 数 68,303 千株

締査役

渡邉慎也
健

悟

発 行 済 株 式 の 総 数 17,339 千株（自己株式 1,283千株を含む）

工場株

静岡県静岡市、静岡県富士市

主数4,901 名

所有者別株式分布状況

連結子会社
石巻合板工業株式会社：宮城県石巻市

アドン株式会社：静岡県静岡市

株式会社ナフィックス：東京都台東区

アイピーエムサービス株式会社 ：宮城県石巻市

PT. SURA INDAH WOOD INDUSTRIES（スラインダー社）：インドネシア

持分法適用関連会社

■ 外国人
7.5%

1,291 千株■ その他の国内法人
15.9%
2,765 千株

合 計

4,901 名17,339 千株■ 個人その他
50.8%
8,813 千株

■ 金融機関等
25.8%
4,469 千株

SANYAN WOOD INDUSTRIES SDN. BHD.（サンヤン社）：マレーシア

10株
事業

年

度

定時株主総会基準日

12月 1日から翌年 11月 30日まで
2月
定時株主総会 11月 30日
期 末 配 当 金 11月 30日
中 間 配 当 金 5月 31日

主100株

株主名簿管理人

みずほ信託銀行株式会社

事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目 3番 3号

公告掲載新聞日本経済新聞モ《株式に関する手続きのお申し出先について》●証券会社等へ当社株式をお預けいただいている場合当社株式をお預けいただいている各証券会社等にお申し出下さい。なお、未払配当金の支払い、支払明細発行については、下記「みずほ信託銀行株式会社」の郵便物送付先、電話お問合せ先、お取扱店をご利用下さい。

そのほか必要ある場合は、あらかじめ公告して定めます。
単 元 株 式 数

メ

●証券会社等へ当社株式をお預けいただいていない場合（特別口座）
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部（郵便物送付先／電話お問合せ先）〒 168-8507東京都杉並区和泉 2丁目 8番 4号
電話 0120-288-324（フリーダイヤル）（お取扱店）みずほ信託銀行株式会社 本店および全国各支店（※）（※）トラストラウンジではお取扱いできません。
なお、電子化前に名義書換を失念してお手元に他人名義の株券がある場
合は、上記の電話お問合せ先までお問合せ下さい。

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