貸借対照表
平成２０年 ３月３１日(単位 円)
資産の部
科

目
固定資産
有形固定資産
土地建物
構築物
教育研究用機器備品
その他の機器備品
図書
車輌
その他の固定資産
借地権
電話加入権
施設利用権
有価証券
長期貸付金
退職給与引当特定資産
施設設備拡充引当特定資産
減価償却引当特定資産
保証金
国際交流基金引当特定資産
預託金
流動資産
現金預金
未収入金
貯蔵品
有価証券
販売用品
前払金
立替金
資 産 の 部 合 計
負債の本

金第１号基本金第３号基本金第４号基本金
基 本 金

<

(部科

目
固定負債
長期借入金
退職給与引当金
流動負債
短期借入金
未払金
前受金
預り金
負 債 の 部 合 計
基(<の 部科目の部合 計

消 費 収 支 差 額 の 部
科
目
翌年度繰越 消 費 支 出 超過額
消 費 収 支 差 額 の 部 合 計科
目
負 債 の 部、 基 本 金 の 部
および 消費収支差額の部 合 計((本 年 度 末
14,590,483,932 ) (12,591,264,505 > <3,532,770,588
7,510,947,561
754,167,676
259,411,235
14,515,362
500,384,868
19,067,215
1,999,219,427 > <122,271,315
4,070,421
3,376,368
3,000,000
2,600,000
317,296,931
250,000,000
1,050,000,000
36,848,352
209,478,580
277,460
4,731,278,689 ) (1,065,720,744
2,141,458,368
2,390,219
1,486,661,370
732,325
33,698,484
617,179
19,321,762,621

増減
前 年 度 末14,767,893,271 ) ( △177,409,339 )
12,820,489,008 > < △229,224,503 >3,456,574,766
76,195,822
7,680,373,396△
169,425,835
853,127,984△98,960,308
296,870,066△
37,458,831
14,189,494
325,868
491,451,068
8,933,800
27,902,234△
8,835,019
1,947,404,263 > <51,815,164 >122,271,315
04,070,421
04,737,355△
1,360,987
3,000,000
03,368,814△768,814
366,246,318△
48,949,387
200,000,000
50,000,000
1,000,000,000
50,000,00033,980,250
2,868,102
209,478,580
0251,210
26,2505,492,896,839 ) ( △761,618,150 )
705,793,212
359,927,532
2,181,503,912△40,045,544
2,604,602△214,383
2,564,754,362△ 1,078,092,992
786,989△54,664
37,222,474△3,523,990
231,288385,891
20,260,790,110△
939,027,489

本 年 度 末4,158,885,860 ) (3,585,882,071
573,003,789
1,471,905,782 ) (486,579,686
183,125,941
506,447,090
295,753,065
5,630,791,642

前 年 度 末4,260,723,551 ) ( △3,720,477,257△540,246,294
1,567,258,885 ) ( △535,760,262△241,778,554△524,921,106△264,798,963
5,827,982,436△増減101,837,691 )
134,595,186
32,757,495
95,353,103 )
49,180,576
58,652,613
18,474,016
30,954,102
197,190,794

本 年 度 末17,758,799,893
209,478,580
408,000,000
18,376,278,473

前 年 度 末17,364,642,396
209,478,580
408,000,000
17,982,120,976

増減394,157,497
00394,157,497

本 年 度 末4,685,307,494△ 4,685,307,494

前 年 度 末3,549,313,302
3,549,313,302

増減1,135,994,192△ 1,135,994,192△

本 年 度 末

前 年 度 末19,321,762,621

20,260,790,110

増△減939,027,489

(注記)1．重要な会計方針（１）引当金の計上基準
徴収不能引当金
未収入金の徴収不能に備えるため、個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。
退職給与引当金
鈴鹿国際大学及び鈴鹿短期大学の教職員に係る退職給与引当金については期末要支給額394,821,404円の100％を基にして、私立大学退職金財団に対する掛金の累計額と交付金の累計額との繰入調整額を加減した金額を計上している。
それ以外の学校の教職員及び役員に係る退職給与引当金については、期末要支給額2,275,536,984円から、私学退職基金財団よりの交付金相当額を控除した金額の100％を計上している。
（２）その他の重要な会計方針
有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法である。
たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法である。
外貨建資産・負債等の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務については、期末の為替相場により円換算している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
預り金その他経過項目に係る収支の表示方法
預り金その他経過科目に係る収入と支出は相殺して表示している。
食堂その他教育活動に付随する活動に係る収支の表示方法
補助活動に係る収支は純額で表示している。
2．重要な会計方針の変更等なし

3．減価償却額の累計額の合計額

6,649,231,493円

4．徴収不能引当金の合計額

2,230,000円

5．担保に供されている資産の種類および額
土 地
建 物
預 金

892,653,105円
721,324,691円
200,000,000円

6．翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額

1,578,859,871円

7．その他財政及び経営の状況を正確に判断する為に必要な事項（１）有価証券の時価情報
種類
時価が貸借対照表計上額を超えるもの（うち満期保有目的の債券）

勘定科目
有価証券

（単位 円）
当年度（平成２０年３月３１日）
貸借対照表
時価差額
計上額
42,032,109
79,394,663
37,362,554
(0)
(0)
(0)
1,444,629,261 1,191,917,456 △ 252,711,805

有価証券
施設設備拡充
50,000,000
27,427,000 △ 22,573,000
引当特定資産時価が貸借対照表計上額を超えないもの 減価償却引当948,244,931 775,535,330 △ 172,709,601
特定資産
国際交流基金199,572,612 146,306,036 △ 53,266,576
引当特定資産（うち満期保有目的の債券）(0)(0)(0)合計 2,684,478,913 2,220,580,485 △ 463,898,428（うち満期保有目的の債券）
(0)
(0)
(0)
時価のない有価証券
有価証券
3,000,000
合計 2,687,478,913

（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益（単位 円）
対象物

種類

受取変動・
金利スワップ
支払変動
受取変動・金利スワップ
支払変動受取変動・金利スワップ
支払変動受取変動・金利スワップ
支払変動
受取変動・
金利スワップ
支払変動

当年度（平成２０年３月３１日）
契約額等のうち１年超時価契約額等

評価損益1,000,000,000

1,000,000,000 △ 35,302,102 △ 35,302,102

500,000,000

500,000,000 △ 26,330,795 △ 26,330,795

1,000,000,000

1,000,000,000 △ 58,165,766 △ 58,165,766

300,000,000

300,000,000

500,000,000

500,000,000 △ 25,300,266 △ 25,300,266

合計△ 7,538,256△ 7,538,256△ 152,637,185 △ 152,637,185（注１）時価の算定方法
取引銀行、証券会社から提示された価格によっている。
（注２）金利スワップ取引の契約額等は、当該取引における想定元本であり、当該契約額等が金利スワップ取引に係る市場リスクもしくは信用リスクを示すものではありません。
（注３）通貨オプション及び金利スワップ取引の利用目的は投機目的である。

（３）学校法人の出資による会社に係る事項
当学校法人の出資割合が総出資額の２分の１以上である会社の状況は次のとおりである。
①名称及び事業内容 有限会社エイユウ スクールバス運行②資本金の額
5,000,000円③学校法人の出資金額等及び当該会社の総出資金額に占める割合並びに出資した年月日
平成１５年１０月２９日 3,000,000円 ６０口④当期中に学校法人が当該会社から受け入れた配当及び寄付金並びにその他の取引の額
配当及び寄付金0円
業務委託料
60,000,000円⑤当該会社の債務に係る保証債務 学校法人は当該会社について債務保証を行っていない。
（４）所有権移転外ファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リースのうち、平成１０年４月以降締結したものは次の通りである。
リース資産の種類
リース料総額未経過リース料期末残高
総額
未経過
教育研究用機器備品
126,890,901円
59,667,100円
教育備品 126,890,901 59,667,100
その他の機器備品
8,374,131円
4,642,432円
管理備品
8,374,131 4,642,432
車 両
11,411,100円
6,662,145円
車両11,411,100 6,662,145
計
146,676,132円
70,971,677円
合計
146,676,132 70,971,677（５）純額で表示した補助活動に係る収支支出
経費支出(仕入高)（単位 円）
金額
65,185,162
13,927,200
19,274
1,516,946
80,648,582△ 86,542,351

金額
収入
167,190,933 補助活動収入(売上高)
施設設備利用料
受取利息・配当金
その他
167,190,933
計

計
純額（６）関連当事者との取引（単位 円）

属性

役員、法人等の名
称

役員の近親者

堀敬文

住所

事業の 議決権 関係内容
資本金又取引の内容又 所有の役員の 事業上 内容
は出資金
は職業 割合兼任等 の関係
――――

―

無償の土地
使用

取引金額

0

勘定 期末科目 残高―0