第２１回

通 常 総 会 議 案 書

日時 ２ ０ ２ ３ 年 ６ 月 ３ ０ 日 （ 金 ）場

所 東京都江東区亀戸 Z ビル４F 会議室

中皮腫・じん肺・アスベストセンター

第１号議案 ２０２２年度

活動報告

１． 全体の方針について
建設アスベスト訴訟は、２０２１年５月最高裁判決が言い渡され国会で議員立法により略称「建設アスベスト給付金法」が成立、２０２２年１月から給付金請求の受付が始まりました。
建設アスベスト給付金法は、建設作業でのアスベストばく露により肺がん・中皮腫・びまん性胸膜肥厚となった大多数について、裁判を経ずに国へ行政申請をすることで、最高裁で決定された国の賠償額と概ね同額を支給する制度であり、この間の建設アスベスト訴訟の大きな成果でもありました。
一方で、石綿吹付け作業のばく露期間を１９７２〜１９７５年と３年間に限定、建物内部作業者は１９７５年以降のばく露に限定、労災として認定されている屋根工・
外壁工・解体等の建物外部の石綿ばく露については「濃度が薄い」等の理由で国賠でも給付金法でも救済の対象としませんでした。２０２３年度以降、後続の訴訟によって期間や職種の拡大となるか、判決が待たれます。
建材メーカーは、全訴訟を最高裁まで争う意向と見られ大変許しがたいことです。
２２年度の時点では、労災等認定後に国に建設アスベスト給付金の申請のみ行い、アスベスト企業に訴訟はしない方が多いという実情もあり、企業は被災者が疲弊するのを待っているかのようにも見えます。慰謝料として本来補償されるべき全体の２分の１の建材メーカー分は補償されないのです。私たちの会員でも建材メーカーへの訴訟に参加希望の方は多く、私たちは現在建材メーカーへの訴訟を仙台と東京で支援しています。
２０２３年４月現在、労災等の補償に関する継続的な相談数は１９件で、内訳は中皮腫９件、肺がん１件、石綿肺２件、じん肺１件、びまん性胸膜肥厚６件です。
２０２２年度にアスベストセンターが支援し労災等認定された件数は８件で、内訳は、中皮腫５件、肺がん２件、びまん性胸膜肥厚１件です。複雑な相談事案を複数で担当する状況にあるとともに、建設業においては、労災等補償申請の手続き後に建設
アスベスト給付金の支給申請を行うケースが増えています。
建設アスベスト給付金については、２０２２年度にアスベストセンターが支援し支給決定された件数は２４件です。今後しばらくは、同給付金に関する相談が多く続くものと見込まれます。
肺がんと中皮腫の労災認定は、２０１２年の石綿肺がんの認定基準の改正以降、中皮腫の申請は減少傾向が生じ、肺がんの労災申請は明らかに減少傾向が続いています。
じん肺法の改正関連では、厚労省は、じん肺診査ハンドブック改正の研究を２０２
３年度から実施する予定で、改悪にならぬよう他団体と共に取り組んでいきます。職
業性呼吸器疾患研究会有志医師の会の活動が継続されています。石綿肺がんでは、石綿ばく露歴の基準を基本とし、医学所見としてのプラークに関する肺がんの労災認定基準を守る運動の継続が必要です。
使用された石綿の対策では、２０２０年「大気汚染防止法の一部を改正する法律案」が成立、２０２２年４月から石綿含有建材を含んだ工事の届け出が小規模作業を除き義務化、２０２３年１０月から建築物石綿含有建材調査者による事前調査が義務化されます。私たちは、建築物石綿含有建材調査者制度の改善、多くの自治体で実施される石綿除去工事中の石綿繊維濃度測定の義務化、石綿除去工事のライセンス制
度、終了検査者（アナリスト）制度など、私たちは諸外国並みの石綿法的規制を求めて２２年度も活動してきました。

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２０２２年９月に１９年間当センターで事務局員が守ってきた事項をまとめ、監事等にわかるよう事務局内規を作成しました。今後順次事務局会議で追加していきます。
２０２２年夏、プロジェクトを代表した運営委員と監事が、アスベストセンターへの寄付について、氏名ならびに寄付額の開示に関する寄付者へのアンケート案について検討しました。
１０月までに５万円以上の寄付をされた２７名にアンケートを実施し、開示希望１
９名、非開示希望７名、未回答１名の回答をいただきました。同１１月に事務局、監事、２つのプロジェクトを代表する運営委員が参加した拡大事務局会議を開催し、上記のアンケート結果を報告したところ、２０２２年度後半もこの方法を継続することが承認され、２０２３年５月の運営委員会で報告することとなりました。
２０２２年４月から２０２３年３月末までの５万円以上の寄付をされた方は４１名で、開示希望２６名、非開示希望１０名、未回答５名です。
拡大事務局会議では、事務局体制に関する中期的な運営方針も検討され、当団体の全国性、公共性、専門性、決算、予算、今後の社会的信用性の観点等から、２０２３
年度に東京都にＮＰＯ法人として申請する方針の提案があり、プロジェクト運営委員の２名、監事、事務局全員の賛意をいただきました。事務局は東京都と相談しながら、徐々に準備を開始しています。
当団体の財政は、２０１９～２１年度は１４０～１７０万円の赤字決算でした。２
０２２年度は、建設アスベスト訴訟の地裁において国と和解したことによるご寄付、また建設アスベスト給付金を支給された方からのご寄付も多く、５年ぶりに７５１万円の黒字となりました。中期的な財政安定化策の策定と職員の世代交代に伴う業務移行は引き続く課題となります。
２０２２年度の決算ならびに使途等が制約された寄付金等の内訳については、第２号議案・２０２２年度活動計算書および第２号議案補足資料をご参照ください。
私たちは、今後数十年に及ぶアスベスト被害の解決に向けて、国と石綿製品製造・使用企業等の責任を認めさせるために、被災者団体、多くの支援団体と共に、大きな課題で共闘することを重視して２０２２年度も活動しました。

２． 石綿健康被害救済法、建設アスベスト給付金法、省庁交渉、法や認定基準改正
等の取り組み（１）石綿健康被害救済法
石綿健康被害救済法の時効救済制度である「特別遺族給付金」、「特別遺族弔慰金」
及び「特別葬祭料」の請求期限が２０２２年３月２７日となっていましたが、１０年間延長され２０３２年３月２７日になりました。時効救済制度は、これまで二度の時効を迎えるごとに法改正運動によって延長を実現させてきましたが、今回も、中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会を中心とした被害者団体や支援団体の国会議員要請などの粘り強い取り組みにより、一度は請求期限切れになったものの、議員立法による期限延長改正法案が６月１３日に全会一致で可決成立し、２０２２年６月１７日施行されました。また、中皮腫治療研究への基金活用、指定疾病の追加、給付水準の見直しなど、５項目の付帯決議（第２０８回国会参議院環境委員会）も採択されました。
２０１６年１２月に中央環境審議会環境保健部会石綿健康被害救済小委員会がまとめた「石綿健康被害救済制度の施行状況及び今後の方向性について」では同制度の５年以内の見直しが必要であるとされていましたが、２０２１年の建設アスベスト訴訟

2最高裁判決、建設アスベスト給付金制度（特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律）の創設、改正石綿被害救済法施行などの動きを受け、石綿健康被害救済小委員会が２０２２年６月６日の第１回から２０２３年３月３１日までに５回開かれており、中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会の小菅千恵子会長が参加しています。患者団体や救済小委員委員から治療研究への基金の活用、給付水準の見直しなど強い要望が出されており、６月にはとりまとめがおこなわれる予定です。
（２）建設アスベスト給付金法
２０２１年６月９日に成立した建設アスベスト給付金法（特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律）は、２０２２年１月１９日から運用が開始されました。ほぼ月一回開かれている「特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会」で認定相当とされた石綿関連疾病（中皮腫・肺がん・著しい呼吸機能障害を伴う
びまん性胸膜肥厚・石綿肺・良性石綿胸水）は、２０２３年３月末までの１３回の審査により３，５６２件（中皮腫１，８１２件、肺がん１，３２９件など）となっており、国から賠償金が支払われています。建設アスベスト給付金制度は最高裁判決の到達を受けてつくられたこともあり、アスベスト被害認定の要件を大きく狭めています。
それは、①石綿吹付期間を１９７２〜１９７５年の３年間に限定し、その前後がばく
露期間の人には補償しない、②建物内部作業者も１９７５年以降のばく露に限定し、
１９７５年以前にばく露し労災認定された人は認めない、③給付作業の対象を建設・解体・改修に限定し、労災認定されている屋根工・外壁工については、建物外部で「濃度が薄い」等の理由から排除しているなどの問題です。２０２２年６月７日に原告１９１人（被害者１３６人／うちアスベストセンターと東京安全センターの原告は仙台と東京あわせて１１人＜被害者８人＞）が全国１０地裁（札幌、仙台、さいたま、
東京、横浜、京都、大阪、岡山、高松、福岡）にアスベスト建材メーカーを一斉提訴しました。この建材メーカー訴訟においても最高裁判決で認定から排除された解体工
や屋根工などに対する損害賠償責任追及は継続して行われています。また訴訟を支援する活動として２０２２年１０月２５日には「建物改修解体アスベスト問題シンポジ
ウム」（名取所長が参加）が開かれるなどの取り組みも始まっており、屋外作業など認定される期間や職業・作業を拡大させる取り組みが続いています。

３． 労災認定と救済法認定の支援、全国からの電話相談と対応
日常の相談対応とともに、労災認定事業場名公表などに際して中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会が取り組んだホットラインを支援しました。
２０２３年４月現在、労災等の補償に関する継続的な相談数は１９件で、内訳は中皮腫９件、肺がん１件、石綿肺２件、じん肺１件、びまん性胸膜肥厚６件です。
２０２２年度にアスベストセンターが支援し労災等認定された件数は８件で、内訳は中皮腫５件、肺がん２件、びまん性胸膜肥厚１件です。複雑な相談事案を複数で担当する状況にあるとともに、建設業においては、労災等補償申請の手続き後に建設アスベスト給付金の支給申請を行うケースが増えています。
建設アスベスト給付金については、２０２２年度にアスベストセンターが支援し支給決定された件数は２４件です。今後しばらくは、同給付金に関する相談が多く続くものと見込まれます。

3４． 中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会 支部での事務局活動
この一年間、中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会の関東支部、東北支部の事務局として、患者会、家族会、総会などでの支援、協力を行ってきました。
関東支部は２０２２年１２月に千葉県千葉市で相談会を開催し、５件の対面相談を受けたほか、七夕会やクリスマス会・総会、隔月開催の患者の会と家族の集いをオン
ラインを併用して開催しました。
東北支部は、２０２２年１１月に福島県郡山市で相談会を開催し、１３件の相談を受けました。

５． 環境アスベスト相談活動
２０２２年度は、２１年度に引き続き、旧築地市場解体に伴うアスベスト対策に関して現場の立ち入り調査に同行し、養生検査、完了検査を実施しました。東京労働安
全衛生センターが環境再生保全機構から助成金を受け、震災被災地や水害被災地や大規模解体工事のアスベスト環境被害を予防するためにリスクコミュニケーションを普及する活動に取り組む、リスクコミュニケーションプロジェクト（リスコミＰＪ）の活動で、５月に旧築地市場内厚生会館のレベル１建材の目視確認と、除去作業前の養生内スモークテストの見学を実施しました。築地市場の養生検査、完了検査立会いは、
２０２３年４月現在も継続しています。
また、６月には長野県アスベスト対策センター総会に参加しました。災害時におけるアスベスト対策の取り組みについて、長野県アスベスト対策センターと９月にリス
コミＰＪと共催で「令和元年長野市台風１９号災害におけるアスベスト対策」シンポ
ジウムを開催しました。
東京都飯田橋にある「東京都しごとセンター」で、大規模な改修工事が行われて、エレベータホールの吹付けアスベスト除去の際に、吹き付けの一部が落下し、養生を破ってエレベーターシャフト内、エレベーターホールを汚染しました。施工業者と発注者の東京都は説明会を開催しましたが、不十分な説明で職員の皆さんの疑念が残り、１０月に平野敏夫副所長と永倉とで職員向けの学習会を開催しました。工事は引き続き行われています。
２０２３年２月、築地市場近くの勝どき区民館で「東京都旧築地市場解体工事に伴うアスベスト対策に関する報告会」を開催し、リスクコミュニケーションを実施しました。さらに、３月にはリモートによる「アスベストリスクコミュニケーションプロ
ジェクト活動報告」を開催しました。
さいたま市の「市民会館うらわ」の解体工事で、隣に接する幼稚園のアスベストばく露が心配され、市による工事説明会に参加しました。事業者の説明が不十分なため、再度の説明を要請し、３月に幼稚園を訪問し、市役所の担当部署への要請を行いました。
１９８７年に３８歳で中皮腫により亡くなられた山梨県立技能専門学校教員の公務
災害不認定をめぐる裁判を支援しています。裁判は継続しています。

６． 法律プロジェクト
法律プロジェクトの主要な課題は、これまでと同様、被災者救済の裾野を広げることと救済の峰を高くすることに変わりはありません。
そして、２０２２年度の重要課題としては、前年と同様に、建設業従事者の石綿健
康被害の被災者に対する救済があります。
ご存じのとおり、最高裁判所が、２０２１年５月１７日、建設業従事者の石綿健康4

被害について国と一部建材メーカーの責任を認めた結果、国は建設アスベスト給付金法を制定して２０２２年１月から運用が始まり、２０２３年３月までに全国では３，５６２人の被災者やその遺族に対して給付金が支払われました。
しかし、建材メーカーは、最高裁判決で、ニチアスやＡ＆Ａマテリアルなど主要１
１の建材メーカー間の共同不法行為責任（連帯責任）が認められたにもかからず、現在も差し戻し審や後続訴訟において責任を認めずに争っており、関西弁護団が大阪地方裁判所で継続している訴訟、関東・東北弁護団が関わっている建設アスベスト訴訟
東北弁護団による仙台地方裁判所で継続している訴訟についても、解決が図られていません。
もっとも、最高裁判所から東京高等裁判所に差し戻された神奈川１陣訴訟では、２
０２２年１１月に結審し、裁判所による和解解決に向けた協議の提案がありました。
そのため、全国の弁護団では、建材メーカー訴訟において建材メーカーの責任を追及するだけでなく、建材メーカーに和解による早期、全面的な解決を図るよう、背景
資本（銀行などの建材メーカーの株主）に対する働きかけも続けています。
また、建設業従事者に対する電話相談を行い、労災申請や国に対する給付金の申請、さらに建材メーカーに対する訴訟に関する相談などを多数受けるとともに、建材メー
カー訴訟の原告になっていただくだけでなく、給付金申請の支援なども行っています。
さらに、石綿工場の元労働者等に関する泉南国家賠償訴訟の最高裁判決に基づく国家賠償訴訟の提起と和解による多数解決をはかってきましたが、工場労働者でも未だに被災がでており、相談を受けています。石綿工場の元労働者等に関する国との和解については、石綿工場の元労働者や石綿製品の加工等を行う労働者だけでなく、ボイラー工などの非典型的な石綿ばく露者に対する救済も進めています。
このように、建設業従事した被災者の国に対する給付金請求や建材メーカーに対する訴訟のほかに、労災申請や企業責任を問う交渉・訴訟についても、これまでと同様、しっかり取り組んでいます。

７． 調査・研究活動
２０２０年度以降国土交通省社会資本整備審議会アスベスト対策部会・同ワーキン
ググループ主査に名取が委嘱されています。２０２２年度ワーキングは開催されませんでした。
２０２２年度も引き続き加古川市石綿飛散事案対策委員会委員長に名取が委嘱され、リスク推定部会長の村山武彦運営委員と共に、事故のヒアリングとリスク推定に協力しました。
２０２２年度、文京区立さしがや保育園アスベスト健康対策等専門委員会、藤沢市
石綿関連疾患対策委員会、佐渡市立両津小学校アスベスト健康対策等専門会議の委員として、名取所長、平野副所長、永倉事務局長、尾形事務局次長、村山運営委員が協力しました。
２０２３年３月現在、建築物石綿含有建材調査者は全国で９１，０００名を超し、２０１６年に設立された一般社団法人建築物石綿含有建材調査者協会の会員数は、２０２３年３月末現在で正会員９７６名、シニア会員８名、行政会員２名、賛助会員３２社となりました。
東京労働安全衛生センターのアスベスト含有建材の偏光顕微鏡による測定に協力しました。
２０２３年２月開催された第１１回石綿問題総合対策研究会に協力し、事務局として活動を支えました。
連続講座「歴史をつなぎ未来を拓く」プロジェクトは第１０項をご参照ください。

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８． ウェブサイト等による情報提供
２０２２年は、建設アスベスト給付金制度が完全施行され、前年に引き続き特設ページで詳しい情報提供を行いました。
「建設アスベスト訴訟の状況」も随時更新、２０２０年秋から発行している「建設アスベスト訴訟ニュース」も、号外を含め５回発行・掲載し、訴訟の進行に合わせて判決や補償の内容を紹介しています。
「アスベスト問題を語り継ぐ連続講座」のコーナーでは「第６回・落合伸行氏の建設・除去現場の長年の経験から―公共に尽くす気持ちを忘れず―」を公開しました。
また、過去の回にもさかのぼってインタビュー内容を文字に書き起こして掲載し、ネット上での検索などに対応しやすくしました。
サイト全体の年間ベージビュー（ＰＶ）は前年の約５６万から約半分と大幅に減少
し、約２７万ＰＶとなりました。１日あたり約７５０ＰＶという計算になります。
サイト全体のＰＶ動向に大きく影響したのは、主に「中皮腫とは｜症状 治療 余命
生存率について｜労災・補償の申請手続き」のページのＰＶが２１年の約１９万から
１７，０００へ減少した点にあります。
ただし、以前からＰＶの多い「写真で見る石綿（せきめん・いしわた）・アスベスト製品 」のページも、約５７，０００ＰＶから約２７，０００ＰＶへ半減しており、全体的にアクセスが低調となりました。原因としては、リスティング広告出稿量を減らしたこと、マスメディアでの大きな報道後のアクセス・スパイクがなかったことな
どの影響が考えられます。
一方、「建設アスベスト給付金 ご相談フォーム」からは年間３４件の相談があり、効率的に機能していると考えられます。
意識的にＳＥＯ（検索エンジン対策）に取り組んだ「後腹膜線維症」を含む検索でも、１位〜４位など高い順位のリスティングを実現できました。
平均検索順位１位（１.４位以上）となったキーワードは１００以上ありました。このように良い検索順位を得られたのは、「専門性が高く正確な文章と図版を用意する
ことがＳＥＯとして効果が高いのではないか」という見込みに基づいて、コンテンツ制作に取り組んだことの効果が引き続き現れているものと思われます。
利用者の端末種別は、モバイル機器（ｉＯＳとＡｎｄｒｏｉｄ）の割合が２０２１
年の約７０％から減少し約６３％となっています。特にＡｎｄｒｏｉｄの割合は約３７％から約２１％に低下しました。一方、パソコン（ＷｉｎｄｏｗｓとＭａｃ）からのアクセスは、約２６％から約３８％に増加しています。
公式Ｆａｃｅｂｏｏｋページのフォロワーは１６６と微増しました。半数近くが５５歳以上の男性で、全年齢層でも男女比が２：１となっています。２０２２年には５０ほどの投稿を行い、主にアスベスト関連のニュースや行政文書へのリンク、連続講座に関するお知らせなどを紹介しました。
また、利用しているウェブサーバー、メールサーバーなどを安定したバージョンのＬｉｎｕｘに更新しました。Ｌｉｎｕｘの将来についてやや不透明な時期にあるため、数年後にもう一度大きな更新が見込まれます。
２０２２年８月と２０２３年１月に機関誌を発行しました。

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９． 既存石綿・廃棄物プロジェクト
２０２２年度の既存石綿・廃棄プロジェクトの取り組みは、国による法改正の動きに対する監視・対応、従来から実施している不適正な改修・解体の監視・対応、震災や集中豪雨などの被災建築物解体、廃棄物の仮置き場や廃棄物処理施設の調査、アスベスト廃棄物の不適切な処理・処分・リサイクルの状況調査、再生砕石のアスベスト問題における国の対応への監視活動などがあります。
国による法改正については、集中的な活動を継続してきました。２０２０年５月末に改正大気汚染防止法が可決・成立。吹き付けアスベストなどの除去で対策を一切講じない場合に直罰規定が設けられたほか、レベル３建材の規制対象への追加、工事完了時の確認など、これまで要求してきたごく一部が加えられましたが、残念ながら全体的には抜本改正にほど遠い内容となっていました。
学校のアスベスト対策に関連しては、大阪府立・金岡高校の飛散事故以後も大阪府
堺市の４つの小学校で新たに吹き付けアスベストが見つかり、天井板の一部が欠損・破損していた問題にも対応してきました。通常よりさらに厳しい対策が必要な学校においても、ずさんな工事が少なくない状況が続いています。学校と同様に子どもたちが曝露してしまう保育園の問題にも取り組んできました。兵庫県加古川市の別府中学校で起きた外壁の仕上塗材を飛散防止対策なしに切断する違法工事における生徒らの健康リスク評価や行政対応の検証にも対応中です。
建材中のアスベスト分析するＪＩＳ分析法をめぐっては、ＩＳＯ分析法がＪＩＳ化されることになった件でも監視活動を実施しています。神戸市では市営住宅の解体をめぐり、市が委託した予備調査と受注業者の事前調査、公的機関の再調査で同じ建材でも分析でアスベストの有無が異なる結果となり、判断がつかずに除去費用が約５億円増加する事態となっています。この件では専門家による検証を求めています。２０
２１年８月には日本が強く主張してＩＳＯ化されたＸ線回折法による定量分析法についてＪＩＳ化されましたが、分析精度の問題がかねて指摘されているＪＩＳ定量分析
法は維持したままＩＳＯ定量分析法が作成され、２つのＸ線回折法による定量法が並立されるなど、いまだ混乱が続いています。正確な分析なしには適正な建物解体はできないことから、今後も注視していく必要があります。
熊本地震以後も被災地におけるがれき処理や被災建築物の解体における調査にも取り組んできました。
アスベストが混入した再生砕石のリサイクル問題については、被災地その他で調査を続けており、明らかに全国的な問題であることが改めて確認され、対応を継続しています。
アスベストによる人為的な土壌汚染については今年度は大きな事案はなかったものの、「汚染者負担の原則」を維持すべく対応しています。
自治体条例の制定などの支援としては、大阪府堺市などで継続的に取り組んでいます。
アスベストセンターウェブサイトに既存石綿・廃棄物のページを順次公開しています。なお、２０２３年２月に開催された石綿問題総合対策研究会にも参加しました。

１０． 「歴史をつなぎ未来を拓く」プロジェクト（１）連続講座
２０１８年度より、アスベストに長年取り組んできた方々に対談・インタビュー形
式で、次世代へつなぎたい経験や想いを語る連続講座プロジェクトを開催しています。
講座は映像記録として保存し後世に残すとともに、一部の公開映像部分をウェブサイト上（ＹｏｕＴｕｂｅ）で公開しています。２０２２年８月の第６回（ゲスト：落合7

伸行氏、インタビュアー名取雄司）を２０２３年２月に公開しました。２０２３年３月に「アスベスト問題への取り組みと課題 ―労働組合からのアプローチ―」（ゲスト：伊藤彰信氏、インタビュアー村山武彦氏）を開催し、２０２３年中にウェブサイ
トで公開する予定です。
（２）研究奨励賞、アスベスト・命を見つめるフォト賞・エッセイ賞、アスベスト文
芸賞の検討
未来の世代を奨励する意義について、２０２０年から話し合いを重ね、以下の異なる３つの分野を奨励する方針で検討を行い、２０２２年度はその検討の最終段階となっています。
一つ目は、法律学、リスク学、行政学、社会学、環境関連、医学、看護学等の分野において、若手の研究者等によるアスベストに関する論文等に「研究奨励賞」を授与します。選考委員として、村山武彦氏（東工大）、下山憲治氏（早稲田大大学院）、
寺園淳氏（国立環境研究所）が承諾くださり、名取雄司（医師）も加わり年間１～２作の表彰を予定しています。
二つ目は、石綿関連疾患の本人やご家族、その周囲の方、アスベストの改築・除去・解体他の仕事に携わる方等による未発表の写真またはエッセイを募集し、「アスベスト・命を見つめるフォト賞・エッセイ賞」として表彰します。闘病中に感じたことや仕事での苦労等は、同様の体験をされた方々に共通する想いであり、他者とのつながりを感じることができます。選考委員として、今井明氏（カメラマン）、大島秀利（毎日新聞専門編集委員）、佐伯一麦氏（作家）が承諾くださり、年間２～３作の表彰を予定しています。
三つ目は、既に雑誌や書籍、脚本等として既に公表されている小説、シナリオ、児童文学、ノンフィクション他を「アスベスト文芸賞」として表彰し、アスベスト問題
への関心の裾野を広げることを目的とします。選考委員として、佐伯一麦氏（作家）、
大島秀利（毎日新聞専門編集委員）が承諾くださり、年間１～２作の表彰を予定しています。
以上の３賞の授与については、各賞の応募動向等を考慮した上で、２０２３年度から２０２７年度まで、５年間にわたり継続する予定です。賞金は、１年間で各賞合計・最大１５０万円を授与することとし、その賞金の財源としては、アスベストセン
ター安定運営基金より７５０万円を移行し、「歴史をつなぎ未来を拓くプロジェク
ト・アスベスト奨励賞基金」を立ち上げることを検討しています。
（３）環境社会学に関する内部の勉強会を２０２２年の間に３回開催しました。

１１． 写真撮影について
尼崎クボタ写真展、アスベスト関連の活動等写真撮影を数回実施しました。

１２． アスベストセンター安定運営基金継続した活動を確保する必要性から、２，５００万円をアスベストセンター安定運
営基金として確保しました。

１３． 事務局体制
永倉事務局長（非常勤）、尾形事務局次長（常勤）、田口事務局次長（非常勤）の8

３名体制で事務局活動を行いました。必要な案件で齋藤氏に事務を委任してきました。

１４． 東北での活動
２０２２年１１月に福島県郡山市で相談会を開催し、電話と対面で１３件の相談を受けました。
例年３月に開催していた患者と家族の会東北支部の総会・集いの会、および「交流・相談サロンきずな」と題した年４回の交流会は、新型コロナウイルスの感染対策の観点から、全て中止としました。
建設アスベスト東北訴訟の支援として、裁判の傍聴等に参加しました。
２０２３年４月現在、東北在住の方からの継続的な相談は４件で、中皮腫１件、肺がん２件、びまん性胸膜肥厚１件となっています。引き続き東北におけるアスベスト
被害者の掘り起こしと支援が必要です。

１５． 監査分野
２０２２年度の業務監査が実施され、特に指摘はありませんでした。
会計監査においては、２０１６年以降年２回実施されており、２０２２年度の中間
監査、期末監査において特に指摘はありませんでした。
２０２２年４月以降複式簿記を導入し、通帳を一元管理し、支出時における事務局
内部での二重チェック体制を毎月実施しました。

１６． 他団体との協力
石綿対策全国連絡会議、全国労働安全衛生センター連絡会議、ＮＰＯ法人東京労働
安全衛生センター、ＮＰＯ法人神奈川労災職業病センター、ＮＰＯ法人じん肺アスベ
スト被災者救済基金、名古屋労災職業病研究会、関西労働者安全センター、尼崎労働者安全衛生センター、ＮＰＯ法人ひょうご労働安全衛生センター、ＮＰＯ法人愛媛労働安全衛生センター、（医）ひらの亀戸ひまわり診療所、じん肺患者同盟（北茨城・東京東部・横須賀・建設東京の各支部）、建設じん肺被災者の会東京、横須賀じん肺
被災者・アスベスト被災者の会、全国建設労働組合総連合東京都連、山形県建設国民健康保険組合、香川県建設国民健康保険組合、中央建設国民健康保険組合、労働者住民医療機関連絡会議、アスベスト訴訟弁護団（関東・関西）、ダイオキシン・環境ホ
ルモン対策国民会議、新化学物質政策ＮＧＯフォーラム、働くもののいのちと健康を守る東京センター、等の諸団体と協力して活動してきました。

１７． 会員数（２０２３年４月１日現在）
個人正会員１６０人・個人賛助会員４８人・団体正会員３４団体・団体賛助会員３
団体です。

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第２号議案

２０２２年度活動計算書
2022年4月1日～2023年3月31日

科目
Ⅰ 経常収益１．受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費

2022年度予算
金額

2022年度決算

小計・合計

金額

761,000

730,000

585,000
176,000

２．受取寄付金612,000
118,000
13,000,000

24,259,926

受取寄付金

13,000,000

３．その他収益
受取助成金
受取利息

100,000
10,000

0
3,902

受取手数料

1,500,000

1,517,100

雑収益
経常収益計
Ⅱ 経常費用
１．人件費
人件費

内容・備考

小計・合計

建設アスベスト訴訟等の和解寄付11件、建設アスベスト給付金寄付12件

24,259,926
1,610,000

1,524,022

0

労災調査の交通費等の実費相当額、講演会交通費3,020
15,371,000

26,513,948

7,900,000

8,146,943

7,900,000

8,146,943
10,818,500

常勤職員1人 非常勤職員2人

２．その他経費
地代家賃
電話・通信費
郵送費
手数料
事務消耗品費
諸会費
広告宣伝費

10,847,655

2,100,000
150,000
420,000
90,000470,000
150,000
1,300,000

2,080,763
165,057
419,985
77,432698,791
105,000
1,281,669

委託費

2,928,500

2,561,045

調査研究費
旅費交通費
活動費
設備購入費

400,000
2,270,000
100,000
50,000

192,6222,870,347
21,2200

会議費

200,000

237,559

監査、運営員会、総会、その他会議打ち合わせ等

新聞図書費
賃借料
雑費
経常費用計
当期経常増減額
Ⅲ 経常外収益－
経常外収益計Ⅳ 経常外費用－
経常外費用計当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

80,00060,00050,00089,8158,750
37,600

会場費等

宅急便、郵便切手
出入金手数料
他団体への会費・寄付等
ウェブサイト制作・会報印刷2回等
既存石綿プロジェクト委託費、
歴史と未来プロジェクト（連続講座編集等）
委託費、税理士委託費等

5階共用費等

18,718,500△ 3,347,500

18,994,598
7,519,350△ 3,347,500
36,011,111
32,663,611

7,519,350
36,011,111
43,530,461

10

第２号議案補足資料
１．会計方針の変更
記帳方法の変更について 2022年4月1日より複式簿記を導入し、これまでの収支計算書ではなく活動計算書の様式で第２号議案を作成しています。
２．プロジェクト別損益の状況
2022年度活動計算書のうち、プロジェクト別経常費用の内訳は以下の通りです。
注1

科目

共通経費等

Ⅱ 経常費用１．人件費
人件費
２．その他経費
地代家賃
電話・通信費
郵送費
手数料
事務消耗品

法律

環境プロジェクト

歴史をつなぐプロジェクト（既存石綿対策）

プロジェクト

廃棄物
対策

地震
対策

石綿の
歴史

学校
アスベスト

研究者
援助

合計

8,146,943

8,146,943

2,080,763
165,057
394,465
77,432554,5012,080,763
165,057
419,985
77,432698,791

諸会費
広告宣伝費
委託費
調査研究費
旅費交通費

105,000
1,281,669
1,335,542 注2
192,622
1,978,551

活動費
設備購入費
会議費
新聞図書費
賃借料
雑費
経常費用計

21,2200
114,705
4,000

24,280

1,240

350

688

535,179 注5

143,252

960,000 注3

265,503 注4

133,383

223,234

83,55984,00039,295
1,815

1,179,311

673,099

105,000
1,281,669
2,561,045
192,6222,870,347

8,750
37,60016,490,070

652,118

0

0

0

0

0

21,2200237,559
89,8158,750
37,60018,994,598（注1） 共通経費等とは、各プロジェクトに共通して発生する費用及び他のプロジェクトに含まれない活動（注2） に係る費用が税理士、社労士への委託経費ほか（注3） 既存石綿対策を一部委託（委託費月8万円）（注4） 連続講座2回開催予定（編集、反訳作業を委託費として計上）（注5） 建設アスベスト訴訟支援、建設アスベスト給付金相談対応
３．使途等が制約された寄付金等の内訳
2022年度末の使途等が制約された寄付金等の内訳（正味財産の増減及び残高の状況）は以下の通りです。
当団体の正味財産は43,530,461円ですが、そのうち30,106,158円は、下記のように使途が特定されています。
したがって、使途が制約されていない正味財産は13,424,303円です。
内容

期首残高

増加

減少

アスベストセンター安定運営基金

30,073,289

2,638

法律プロジェクト支援基金 注6

2,030,231

3,000,000

5,000,000

期末残高
25,075,927
5,030,231（注6） 法律プロジェクト支援基金から一般会計に繰入れていた3,000,000円について、アスベストセンター安定運営基金より法律プロジェクト支援基金へ移行しました。また、アスベストセンター安定運営基金のうち2,000,000円は、使途等の制約を解除しました。

11

貸 借 対 照 表
令和5年3月31日現在
中皮腫・じん肺・アスベストセンター
資

産

科

の

目

部
金

Ｉ．流 動 資 産

額

負

債

科

目

(円)

Ｉ．流 動 負 債

の

部
金

額
(円)

現

金

69,520

未

払

金

0

預

金

18,638,433

預

り

金

177,492

流動資産計

18,707,953

流動負債計

177,492

ＩＩ．固 定 資 産
定ＩＩ．固 定 負 債

期

貸

預
付

金
金

固定資産計

25,000,000
0 備考1

固定負債計

0

負債合計

177,492

25,000,000
正

味

財

産

産

合

計

43,707,953

部

前期繰越正味財産

36,011,111

当期正味財産増減額

7,519,350

正味財産合計資の負債及び正味財産合計

43,530,461
43,707,953(備考1) 法律プロジェクト支援基金より、建設アスベスト訴訟東北弁護団に支援金として支出した貸付金50万円は、2022年12月28日に全額返金されました。

12

財

産

目

録

令和5年3月31日現在
中皮腫・じん肺・アスベストセンター
資

産

の

摘

部

要

金

Ｉ．流 動 資 産

額
(円)

現

金

69,520預

金18,638,433

普通預金

中央労働金庫

亀戸支店

普通預金

ゆうちょ銀行

支店名

普通預金

ゆうちょ銀行振替口座

普通預金

みずほ銀行

5,146,813 円
81,022 円
13,334,671 円

亀戸支店

75,927 円

流動資産計18,707,953

ＩＩ．固 定 資 産
預金25,000,000

定期預金

みずほ銀行

亀戸支店

25,000,000 円
固定資産計

資

産

合

負

計

債

の

摘

43,707,953

部

要

金

Ｉ．流 動 負 債
預り

25,000,000

額
(円)

金

177,492

給与源泉所得税

1月～3月分

23,580 円

報酬源泉所得税

1月～3月分

112,262 円

厚生年金保険料

3月預かり分

25,620 円

健康保険料

3月預かり分

16,030 円
流動負債計

177,492

固定負債計

0ＩＩ．固 定 負 債

負
差

債
引

合
正

計

味

財

13

産

177,492
43,530,461

14

第３号議案 ２０２３年度

活動方針（案）

１．
全体の方針について
アスベスト政策の提言と省庁交渉を行っていきます。
建物ばく露等による中皮腫被災者の労災認定の推進、補償の遅れる石綿関連肺がんの被災者の認定等の取り組みをウェブサイトでの相談を含め強化していきます。年１回以上の相談ホットライン開催を実行し、全国での労災申請に協力します。中皮腫や肺がんの労災の認定補償に関しては、長年の経験を生かし、認定の難しい事例に対応していきます。
建設アスベスト訴訟の建材メーカーに対する訴訟を支援していきます。
中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会の関東支部と東北支部の事務局を担当します。
今後の長期的裁判に備えた法律プロジェクト支援基金を強化し、国家賠償を含めた長期のアスベスト訴訟の支援を行います。建設アスベスト訴訟を他団体と協力して支援し、
建設アスベスト訴訟の解決に向けて取り組みます。
調査研究活動の強化を行います。石綿対策全国連と共に国際会議の開催に協力し、アスベスト対策基本法の制定をめざします。
「歴史をつなぎ未来を拓くプロジェクト」で、新しく「研究奨励賞、アスベスト・命を見つめるフォト賞・エッセイ賞、アスベスト文芸賞」の３賞を創設し、５年間応募を募り選考表彰します。賞のための基金は、アスベストセンター安定運営基金から「歴史をつなぎ未来を拓くプロジェクト」所管の「アスベスト奨励賞基金」に移し替えます。
写真を主にした「被害者の声を伝える」書籍の発行を２０２４年度に行う予定で、２
０２３年度は書籍編集会議を「歴史をつなぎ未来を拓くプロジェクト」内で行います。
アスベスト連続講座を継続します。
石綿問題の資料館設立等の課題に取り組んでいきます。
２０２３年度も大気汚染防止法、石綿障害予防規則の問題点の改善と建築物石綿含有建材調査者制度の改革に継続して取り組みます。
石綿健康被害の予防的活動を行う、全国で数少ない団体として、石綿含有建材の適切な調査・分析・管理・除去・廃棄・飛散防止に可能な限り取り組みます。
東北での労災相談、石綿の環境飛散防止等に取り組んでいきます。
任意団体からＮＰＯ法人への移行は、２０２２年度中に検討し、２０２２年１１月の拡大事務局会議で了承されました。本議案の第１１項で提案します。
常勤職員の世代交替を実施していきます。当団体の収入等から考えると常勤職員は２名弱が適切と考えています。
２０２４年秋に、２０周年記念行事を予定し、２３年度に準備を開始します。
世代交替の移行期は少なくとも２０２５年まで継続する点を考慮し、所長がセンター運営に関与する日数を増加して対応しています。運営委員も徐々に世代交代を迎えられており、今後研究、アスベストに関する歴史の継承等の分野について強化を検討します。

15

また、財政基盤を確保する観点からも、会員数の増加は課題であり、コロナ禍での活動に制限が伴う時期ではありますが、入会の呼びかけ等を工夫し行います。
私たちは、アスベスト被災者団体、支援者団体、医療・看護関係者、法律関係者、学者等を運営委員とし、被災者を支援し、アスベストを調査研究する団体として１９年間活動してきました。
アスベストは、人が工業的理由で採掘し工業化してきた物質であり、結果としてアス
ベスト被害を生んだ責任は、国と石綿製品製造・使用企業等、建物所有者にあります。
現在までに、典型的職業ばく露による被災者は労災保険で補償され、一部の環境被害者は企業による賠償を受けたものの、石綿健康被害救済法では中皮腫と重度の石綿肺と肺がん等しか救済されず、被災者救済・補償の公平性に欠ける状況が続いています。認定基準や基準運用の緩和を求め、石綿健康被害救済法の抜本的改正が必要です。他団体と協力し、石綿健康被害救済法の抜本的改正に取り組みます。
私たちは、今後数十年に及ぶアスベスト被害の解決に向けて、国と石綿製品製造・使用企業等の責任を認めさせるために、被災者団体、多くの支援団体と共に、大きな課題で共闘することを重視して２０２３年度も活動していきます。また、尼崎をはじめとする環境アスベスト被害者を救うために活動していきます。

２．
石綿健康被害救済法、建設アスベスト給付金法、省庁交渉、法や認定基準改正
等の取り組み石綿健康被害救済法が施行されてから１７年が経過しましたが、職業ばく露によるア
スベスト被害については訴訟により国や企業の損害賠償責任が相次いで明らかにされ、建設アスベスト給付金制度に示されるように訴訟原告以外での被害者救済の道も開かれてきました。しかし、同じアスベスト被害であるにもかかわらず、石綿健康被害救済制度は他の制度との間に給付内容・水準等で著しい格差があり、中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会などの患者団体や石綿健康被害救済制度研究会（名取所長が参加）などの学識経験者・専門家、石綿健康被害救済小委員会の委員から、給付水準の改善や治療研究への基金活用などについて意見と要望が出されています。こうした動きと協同
し、石綿健康被害救済制度を「見舞金」ではなく、法的責任に基づく被害者の救済と権利を回復するための制度へと変えていく取り組みをすすめます。
建設アスベスト給付金法の問題点は、屋内作業従事者に対する国の責任期間を１９７
５年１０月１日以降とし、石綿吹付期間を１９７２〜１９７５年の３年間に限定し、その前後がばく露期間の人を救済の対象外としたことです。さらに、労災として認定されている屋根工・外壁工が、石綿粉じんばく露の実態は屋内作業従事者と概ね同様であり、その結果として被害が発生しているにもかかわらず、建物外部で「濃度が薄い」等の理由から排除したことです。これらの課題の解決と被害者救済をはかるための取り組みをすすめます。
また、建設アスベスト給付金制度における「労災支給決定等情報提供サービス」の運用において、じん肺の管理区分決定の根拠（６号（岩石等）作業か２４号（石綿）作業
か、粒状影か不整形陰影か等）を問題にして、情報提供の対象外とする事例、労災認定
当時の労働基準監督署の復命書の疾病要因に「石綿」という記載がなく、「粉じん、じん肺」などの記録になっていることから「石綿が原因と断定できない」と判断され、労災認定者であっても「情報提供サービス」から証明書が発行されない事例が相次いでいます。「特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会」の審査方針では「同種事例の裁判例も踏まえて、関係者の証言や申述等の内容が、当時の社会状況や被災者が置かれていた状況、収集した資料等から考えて、明らかに不合理でない場合には柔軟に事実を認定

16

すること」とされており、厚労省には、過去の就労やばく露の証明が困難なケースが多いことも踏まえ、柔軟な運用が求められます。このような国のアスベスト被害救済の間口を狭め、被害救済への道を閉ざす動きに反対し、建設アスベスト給付金法による損害賠償認定をすすめ、石綿健康被害救済法の改正、労災給付基礎日額の是正をめざします。
２０２３年３月１５日の厚労省「第２４回労働政策審議会安全衛生分科会じん肺部会」
で「じん肺標準エックス線写真集の改定等に関する専門家会議」の設置が突然報告され、「『じん肺標準エックス線写真集』の改定の必要性とともに、その他のじん肺管理区分の判定における画像診断の関連内容も含め、今後のじん肺管理区分の判定のあり方について検討する。」として、じん肺管理区分判定改悪の動きが明らかになりました。こうした動きに反対するとともに、じん肺被害実態に即したじん肺管理区分認定を求める取り組みをすすめます。
じん肺１／０の一人親方労災特別加入者が管理区分申請できないという事態が続いています。じん肺管理区分では石綿・粉じん作業での「労働者期間＋特別加入期間」が、中皮腫１年、びまん性胸膜肥厚３年、石綿肺がん１０年を「最低ばく露期間」とし、残りの期間は事業主・一人親方等、あるいは労災未加入でもよいとの認定基準となっていますが、石綿肺だけ判断が異なります。昭和６１年の第５１号通達と事務連絡第７３号
を改正し、建設業で労働者期間＋特別加入期間の石綿ばく露が１０年あれば管理区分（等）認定し、同様にじん肺管理区分２以上の６合併症（続発性気管支炎含む）を１０
年で労災認定するよう改正の取り組みをすすめます。

３．
労災認定と救済法認定の支援、全国からの電話相談と対応
ホットラインや関東・東北での相談会、中央建設国保組合との連携などにより、アス
ベスト関連疾患を掘り起こします。

４．
アスベスト被災者団体への支援活動
前年度に引き続き、中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会の（関東支部ならびに東北支部の）事務局に、尾形・田口・名取が参加します。
同会の相談役会議を通じ、医療や予防の情報発信に取り組みます。
国と石綿製品製造・使用企業等に対し、アスベスト被害の責任を追及し、認定基準や基準運用の拡大と緩和を求め、被災者団体、多くの支援団体と共に、大きな課題で共闘、支援していきます。

５．
環境アスベスト相談活動
環境アスベスト飛散の相談に応じて、今まで同様に対応し、リスクコミュニケーションの実践による解決を図ります。実現可能なグッドプラクティス事例を収集します。
保育園、幼稚園、学校のアスベストによる被害予防対策のための活動を進めます。
アスベスト市民ネット、及び東京労働安全衛生センターのリスクコミュニケーション
プロジェクト等と連携を図り、各地にリスクコミュニケーションの手法を広める活動を
行います。

６．
法律プロジェクト
法律プロジェクトの主要な課題は、被災者救済の裾野を広げることと救済の峰を高くすることです。

17

救済の裾野を広げることの一つとしては、建材メーカーに対してすでに提訴した建設
アスベスト訴訟で勝訴判決を勝ち取ることと、全面的な早期解決を図ることがあります。
そのためには、全国一斉の提訴など建材メーカーに対する訴訟による責任を追及する
手を緩めることなく、また、すでに係属している各地の訴訟で勝訴判決を勝ち取ること
で建材メーカーの責任を明確にしていくことが不可欠です。
他方、本年度は、最高裁判所から各高裁に差し戻された事件が終結し、早ければ秋にも再び判決が出される可能性もあることから、被災者の早期救済の見地からは、建材メーカーとの和解と建材メーカーを含めた救済制度の創設に向けて進んでいく必要があります。
また、国に対しても、給付金法が制定されて、２０２３年３月までに全国では３,５
６２人の支給が認められていますが、これまで支給された被災者の多くは労災認定を受けた方（労災認定等情報提供サービスが利用できる方）であり、一人親方等で石綿救済法認定やじん肺管理区分決定のみで労災認定を受けていない方の救済が進んでいるとはいえません。特に、労災認定を受けていない方については、石綿粉じんにばく露した作業内容や過去の就労を証明する同僚等がいないといった困難な事例が多いと思われます。
そのため、国に対して給付金の支給について柔軟な運用を求めるとともに、被災者の掘り起こしを進め、労災申請や国に対する給付金の申請、さらに建材メーカーに対する訴訟など救済に向けた活動を進める必要があります。
他方、工場の元労働者等に関する国家賠償訴訟については多数の和解解決がなされていますが、今もなお工場労働者の新たな被災者からの相談が寄せられています。
そして、現在の工場での被災者の多くが、いわゆる石綿工場での製品製造での被災ではなく、石綿製品を使用してばく露した方と思われます。このような典型的でない工場
労働者の被災者の事案についても和解を勝ち取り、救済範囲が広がってきましたが、仕事内容の把握や石綿暴露状況等の裏付けが難しい相談が多く、大阪と札幌では、給付金の給付対象から除外されている造船作業に従事してアスベスト関連疾患にかかった被災者と遺族が、国に対して訴訟を提起していますが、業種を超えて、石綿被害を受けた全ての被災者の救済に向けた活動も進める必要があります。
以上のほかに、個別の対企業責任を追及する損害賠償、違法工事による石綿飛散事故等の環境事件に関する相談、救済に向けた法律の制定、改正などの提言などの準備も進めたいと思います。

７．
調査・研究活動
国土交通省関連の委員として既存石綿建材対策を進めます。
自治体のアスベスト対策委員会、アスベスト健康対策委員会等に委員として参加
し、未来の飛散予防活動に協力します。
肺がん等アスベスト関連疾患のリスクや制度の調査を実施し、石綿リスク研究会の活動を継続します。
東京労働安全衛生センターの石綿の分析測定・相談活動に協力します。
自治体のＩＡＲＣ関連石綿疾患の調査に協力していきます。
日本の石綿に関する資料整備や情報提供に取り組みます。
石綿問題総合対策研究会に協力します。
石綿で必要とされる、勉強会・研究会の事務局を担います。

18

８．
ウェブサイト等による情報提供
引き続き建設アスベスト訴訟の進展にあわせた情報提供を行っていきます。
また、動画、ＳＮＳの活用をさらに進め、より広い層への訴求力を高めます。
「アスベスト問題を語り継ぐ連続講座」についても、反訳追加やストリーミングの品
質向上に取り組みます。
新しい石綿関連疾患として、年度内に「卵巣がん」の掲載を予定しています。
また、プライバシーポリシーについて今後も明確に表示し、利用者が安心して閲覧できるサイトにします。
中皮腫について、最新の薬物療法に関する講演の開催とともに情報提供ができるような企画を検討しています。肺がんについは、Ｇｏｏｇｌｅに２０２０年から広告を掲載しており、本格的な広告展開をしていくべきかどうか、現在検討中です。
ＮＰＯ法人化に伴い、法人化の手続きの進捗をウェブサイトでお知らせしていくとともに必要な箇所の修正を適宜行っていきます。
年２回程度、機関誌を発行します。

９．
既存石綿・廃棄物プロジェクト
２０２３年度の活動方針としては、① 国の動向監視と有効な対策の検討② 国内での石綿廃棄物処理状況③ 廃棄物処理の上流である解体・改築問題④ アスベスト廃棄物処理の国内・海外における優良な事例・知見⑤ 震災などの災害時における被災地の対応⑥ 再生砕石への混入などリサイクル問題⑦ アスベスト土壌汚染問題⑧ 建材中のアスベスト分析法をめぐる問題などへの、調査や対応、行政への要請、住民への支援を行います。
①の規制の動きとしては、２０２３年１０月に厚生労働省・環境省による規則・改正
法で講習を修了した有資格者によるアスベストの調査・分析の義務化が施行されます。
今後も監視や提言活動、国会対策を実施します。１０月の施行と合わせ、保育園や学校におけるアスベスト対策でも不適切な工事が続いている実態と規制強化で残された問題を周知し、新たな規制などを求めるシンポジウムや省庁交渉を他団体とも協力しつつ実施する予定です。
③の改築・解体問題への対応として、今後大気汚染防止法の穴を補う自治体の条例づ
くりや監視活動に取り組みます。
⑤災害防止計画へのアスベスト対策の位置づけなどが重要です。
特に今後建築物の通常使用時の十分な管理・監視がないなかでの改修・解体で石綿によりもっとも大きな被害を受けるのは子どもたちです。石綿を優先的に除去するための立法的措置も検討していきます。
現在のアスベスト関連法令に存在する隙間を埋めるとともに、ずさんな除去、解体工事などの適正化を図ることは今後のアスベスト被害を減らす上できわめて重要です。ア
スベストが使用された建築物の解体ピークまでにそれらの対策に注力します。

１０． 「歴史をつなぎ未来を拓く」プロジェクト（１）連続講座
２０２３年度も引き続き、アスベスト問題および関連する問題に関わってこられた

19

方々の記録を後世に残す講座開催・映像記録・公開の活動を開催します。年１～２回の講座開催を予定しています。
（２）研究奨励賞、アスベスト・命を見つめるフォト賞・エッセイ賞、アスベスト文芸
賞
２０２２年度に検討された異なる３分野を奨励する方針に基づき、「研究奨励賞」、「アスベスト・命を見つめるフォト賞・エッセイ賞」、「アスベスト文芸賞」の３賞の募集と選考を２０２３年度より行う予定です。各賞の検討過程については、第１号議案「１０．「歴史をつなぎ未来を拓く」プロジェクト（２）研究奨励賞、アスベスト・命を見つめるフォト賞・エッセイ賞、アスベスト文芸賞の検討」をご覧ください。
以上の３賞の授与については、各賞の応募動向等を考慮した上で、２０２３年度から
２０２７年度まで、５年間にわたり継続する予定です。
賞金は、１年間、各賞合計・最大１５０万円を授与することとし、アスベストセンター安定運営基金より７５０万円を「歴史をつなぎ未来を拓くプロジェクト・アスベスト
奨励賞基金」に移行し、３賞の５年間にわたる賞金として財源を確保します。
（３）２０２４年設立２０周年行事を目標に、写真を主にした「被害者の声を伝える」
書籍の発行を２０２４年度に行う予定です。２０２３年２月に開催され第１１回石綿問題総合対策研究会のセッションにおいて、司会・名取、講演・今井明氏、指定発言・村山武彦氏、阪本将英氏によって発表された報告を元に書籍化するものです。２０２３年
度は書籍編集会議を「歴史をつなぎ未来を拓くプロジェクト」内で行う予定です。
（４）その他
アスベスト問題の経験や記録の語り部養成、学習会、研究他を考えており、２３年度の実施および２４年度の準備を行います。

１１． ＮＰＯ法人への移行
当団体の全国性、公共性、専門性、今後の社会的信用性の観点等から、以前から総会議案書に「検討する」とされてきましたが、実務負担等のため見送ってきました。
２０２２年より複式簿記を導入し実務体制が整ったため、２０２３年度に東京都にＮ
ＰＯ法人として認可申請する方針が事務局内や監事から提案され、拡大事務局会議においてプロジェクトに関わる運営委員２名を含めた全員の賛意をいただき、現在、ＮＰＯ
法人の認可申請に向けて準備を行なっています。
今回の総会議案書は、これまでどおり「任意団体 中皮腫・じん肺・アスベストセン
ター（以下、任意団体という。）」としての総会議案書となります。
本総会で議案が成立後、７月からＮＰＯ法人の認可申請に関する書類の本格的な作成に入ります。団体の定款（規約）、活動目的・内容、理事（運営委員）や監事、各プロジェクトの構成はほとんど変化させない予定で準備を進めます。
以下、ＮＰＯ法人の認可申請に関する今後の日程等の案をお示しします。
７月から８月頃に、ＮＰＯ法人として（設立）社員総会（任意団体の正会員１０名前後と監事２名）を開催する予定です。設立社員総会で設立認証申請書、設立趣意書、定款、社員名簿、役員名簿、確認書、総会議事録、設立当初の事業年度および翌事業年度の事業計画書・活動予算書について承認いただきます。

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設立社員総会後、役員候補である現運営委員の方には、８月の期日までに就任承諾書と誓約書にご記入いただき、住民票を添付の上でご提出いただきます。
９月頃、東京都へ認可申請を行い、一般的に書類受理後３ヶ月かかるとされている東京都の審査を経て、本年末頃にＮＰＯ法人として認可されるものと思われます。
その後、東京法務局墨田出張所でＮＰＯ法人として登記を行いますが、その手続きには２週前後かかるとされていますので、手続きが滞りなく進んだ場合で、１２月に認可、１月に法人登記ならびに東京都への法人登記の報告という形で、法人化の手続きを全て終えるものと考えています。
ＮＰＯ法人として認可・設立すると、現在の任意団体としての活動を継承し、ＮＰＯ法人として活動を開始することとなります。そのため１２月末前後に、任意団体からＮＰＯ法人へ、当面の運転資金として３００万円を寄付する予定です。
任意団体においては臨時運営員会ならびに臨時総会を開催し、解散手続きを行います。
任意団体の解散後、残余財産は全てＮＰＯ法人へ寄付するものとします。
ＮＰＯ法人として認可・設立した場合であっても、電話番号・ＦＡＸ番号・メールア
ドレス等は変更しない予定です。
移行期は、会員の皆様に色々とご不便をおかけすることがありますが、ご容赦いただ
きますようお願い申し上げます。
また、ＮＰＯ法人設立後の２０２４年４月頃に、ＮＰＯ法人としての２０２４年度の正会員・賛助会員の会費の納入をお願いする予定です。法人化の手続きの進捗等については、会員の皆様にその都度お伝えするようにはしますが、この時期にＮＰＯ法人としての活動について、詳しいご案内を添付させていただく予定でいます。

１２． 写真撮影について
中皮腫等の被災者ご家族、代表的な訴訟など、アスベスト関連の活動の写真撮影等を積極的・計画的に実施し、書籍作成を準備します。

１３． アスベストセンター安定運営基金「歴史をつなぎ未来を拓くプロジェクト・アスベスト奨励賞基金」として、アスベス
トセンター安定運営基金より７５０万円を移行し、研究奨励賞、アスベスト・命を見つめるフォト賞・エッセイ賞、アスベスト文芸賞の賞金として、使途を制約します。
よって、アスベストセンター安定運営基金は、１，７５０万円で本年度運営していきます。

１４． 東北での活動
東北でのアスベスト被害の掘り起こしを進めていきます。
建設アスベスト東北訴訟を支援し、アスベストセンターの会員原告のサポートに努めます。
新型コロナウイルスの感染拡大のため２０２０年以来開催できていなかった「集いの会・総会」の開催（２０２３年６月予定）を支援します。

１５． 他団体との協力
石綿対策全国連絡会議、全国労働安全衛生センター連絡会議、ＮＰＯ法人東京労働安21

全衛生センター、ＮＰＯ法人神奈川労災職業病センター、ＮＰＯ法人じん肺アスベスト
被災者救済基金、名古屋労災職業病研究会、関西労働者安全センター、尼崎労働者安全
衛生センター、ＮＰＯ法人ひょうご労働安全衛生センター、ＮＰＯ法人愛媛労働安全衛生センター、（医）ひらの亀戸ひまわり診療所、じん肺患者同盟（北茨城・横須賀・建設東京の各支部）、建設じん肺被災者の会東京、横須賀じん肺被災者・アスベスト被災者の会、全国建設労働組合総連合東京都連、山形県建設国民健康保険組合、香川県建設
国民健康保険組合、中央建設国民健康保険組合、労働者住民医療機関連絡会議、アスベ
スト訴訟弁護団（関東・関西）、ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議、新化学物
質政策ＮＧＯフォーラム、働くもののいのちと健康を守る東京センター、等の諸団体と協力して活動していきます。

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第４号議案

２０２３年度活動予算書
2023年4月1日～2024年3月31日

科目
Ⅰ 経常収益１．受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費
２．受取寄付金
受取寄付金
３．その他収益
受取助成金
受取利息
受取手数料
雑収益
経常収益計
Ⅱ 経常費用
１．人件費
人件費

2022年度決算
金額

2023年度予算

小計・合計

金額

730,000

内容・備考

小計・合計
774,000

612,000
118,000

631,000
143,000
24,259,926

24,259,926

17,000,000
17,000,000

1,524,022

1,510,000

0
3,902
1,517,100
3,020

010,0001,500,000
026,513,948

労災調査の交通費等の実費相当額

19,284,000

8,146,943

8,200,000

8,146,943

8,200,000
10,847,655

常勤職員1人 非常勤職員2人

２．その他経費
地代家賃
電話・通信費
郵送費
手数料
事務消耗品費
諸会費

2,080,763
165,057
419,985
77,432698,791
105,000

2,100,000
170,000
580,000
90,000700,000
150,000

12,120,000

広告宣伝費

1,281,669

1,600,000

ウェブサイト制作・会報印刷等
NPO化に伴う改修
社労士（2023年より直接契約）、
既存石綿プロジェクト委託費、
歴史と未来プロジェクト（連続講座編集委
託費（2023年2回）等）、
NPO化に伴う税理士担当経費増

宅急便、郵便切手 NPO化に伴う経費増
出入金手数料
他団体への会費・寄付等

委託費

2,561,045

3,100,000

調査研究費
旅費交通費
活動費
設備購入費

192,6222,870,347
21,2200200,000
2,800,000
50,00050,000

会議費

237,559

350,000

監査、運営員会、総会、その他会議打ち合わせ等

新聞図書費
賃借料
雑費
経常費用計
当期経常増減額
Ⅲ 経常外収益－
経常外収益計Ⅳ 経常外費用－
経常外費用計当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

89,8158,750
37,60080,00050,00050,000

会場費等
5階共用費等

18,994,598
7,519,350

20,320,000△ 1,036,000

7,519,350
36,011,111
43,530,461△ 1,036,000
43,530,461
42,494,461
23

第４号議案補足資料１
2023年度活動予算書のうち、プロジェクト別経常費用の内訳は以下の通りです。
注1

科目

共通経費等

法律

環境プロジェクト

歴史をつなぐプロジェクト（既存石綿対策）

プロジェクト

廃棄物
対策

地震
対策

石綿の
歴史

学校
アスベスト

研究者
援助

合計

Ⅱ 経常費用１．人件費8,200,000

8,200,000

２．その他経費
地代家賃

人件費

2,100,000

2,100,000

電話・通信費
郵送費
手数料170,000
500,000
90,000

事務消耗品
諸会費
広告宣伝費
委託費

550,000
150,000
1,500,000
1,640,000 注2

調査研究費
旅費交通費
活動費

200,000
1,850,000
50,000

設備購入費
会議費

50,00050,000

新聞図書費
賃借料
雑費
経常費用計

0
0
50,00017,150,000

30,000170,000
580,000
90,00050,000150,000

500,000 注5960,000 注3

100,000
500,000 注4

150,000

300,000

100,000

700,000
150,000
1,600,000
3,100,000
200,000
2,800,000
50,00050,000350,000

200,000
80,00020,00030,000650,000

1,190,000

1,330,000 注6

0

0

0

0

0

（注1） 共通経費等とは、各プロジェクトに共通して発生する費用及び他のプロジェクトに含まれない活動（注2） に係る費用がNPO化に伴う税理士、社労士への委託経費を含む（注3） 既存石綿対策を一部委託（委託費月8万円）（注4） 連続講座2回開催予定（編集、反訳作業を委託費として計上）（注5） 建設アスベスト訴訟支援、建設アスベスト給付金相談対応（注6） 研究奨励賞、アスベスト・命を見つめるフォト賞・エッセイ賞、アスベスト文芸賞の３賞の選考と表彰に関する費用、および2024年20周年書籍作成準備費用として各科目に一部計上

第４号議案補足資料２
正味財産のうち、使途等が制約された寄付金等の増減予定は以下の通りです。
内容

期首残高

増加予定

アスベストセンター安定運営基金

25,075,927

法律プロジェクト支援基金

5,030,231

歴史をつなぎ未来を拓くプロジェクト・
アスベスト奨励賞基金 （注7）0減少予定
7,500,000

期末残高見込
17,575,927
5,030,231

7,500,000

1,500,000

6,000,000（注7） 「歴史をつなぎ未来を拓くプロジェクト・アスベスト奨励賞基金」は、アスベストセンター安定運営基金より750万円を移行し、研究奨励賞、アスベスト・命を見つめるフォト賞・エッセイ賞、アスベスト文芸賞の賞金として、使途を制約します。
1年間で、各賞合計・最大150万円を授与することとし、2023年度から2027年度まで、5年間にわたり継続する予定です。

24

80,00050,00050,00020,320,000

第５号議案

役員体制（案）
敬称略・五十音順

所長

名取 雄司

ひらの亀戸ひまわり診療所

副所長

平野 敏夫

ひらの亀戸ひまわり診療所

事務局長

永倉 冬史

石綿対策全国連絡会議事務局次長

環境・建材

事務局次長

尾形 海子

専従

相談・経理・法律・環境

事務局次長

田口

専従

相談・法律・環境

事務局員

飯田 勝泰

東京労働安全衛生センター

相談

運営委員

秋山 正子

白十字訪問看護ステーション

飯田 浩

尼崎労働者安全衛生センター

位田 浩

位田法律事務所

大内 加寿子

アスベストを考える会

大島 寿美子

北星学園大学

太田 伸二

新里・鈴木法律事務所

片岡 明彦

関西労働者安全センター

北見

名城大学

正俊

宏介

横須賀中央診療所

研究・法律・環境法律

法律研究・歴史の継承

小菅 千恵子中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会

阪本 将英

専修大学

研究・歴史の継承

菅野 典浩

アーライツ法律事務所

法律

外山 尚紀

東京労働安全衛生センター

研究・環境

長松 康子

聖路加国際大学

研究西山 和宏

ひょうご労働安全衛生センター

早川 寛

じん肺アスベスト被災者救済基金

春田 明郎

横須賀中央診療所

看護学部

古川 和子

監事

古谷 杉郎

全国労働安全衛生センター連絡会議

星川 昭三

建設じん肺被災者の会/東京

南 慎二郎

立命館大学

堀井

全国建設労働組合総連合

東京都連合会村山 武彦

東京工業大学

研究・歴史の継承

今井 明

写真家

経理監査

安元 宗弘

横須賀中央診療所

経理・業務監査毛塚顧問

晶研究・歴史の継承

理恵（非会員） 毛塚税理士事務所

西田 隆重

経理監査

元神奈川労災職業病センター

2022年度退任運営委員： 杉本秋好運営委員

松田馨運営委員25

環境