令和元年度新見市国民健康保険保健事業計画（第2期データヘルス計画）中間評価

別紙１●健康課題に対応した保健事業計画

R2.2.6
評価指標

第２期データヘルス計画
事業名

健康
情報の発
信

目的･対象者･内容

目的

対象者 市民

様々な媒体（市報、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ、ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ、新聞等）を用いて健康に内容関する情報を専門家と連携して発信する
目的

人
間
ド

ッ

健康
意識
向上
プ
ロ
グ
ラ
ム

特定
健診
受診
勧奨

ク
実
施

健康意識を高めるため、専門家による健康情報を発信する

実施主体

健康
市
づ
民
く課
り課

特定健診の効果、健診内容を周知し、特定健診受診率の向上を図る

健康
市
づ
民
く課
様々な媒体（成人検診ｶﾞｲﾄﾞﾌﾞｯｸ、り市報、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ、ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ、新聞 課
内容等）を用いて特定健診の効果、健診内容を周知する

対象者 市民市民課

４～５月の申込みにより、契約の４医療機関（市内３、市外１）で人間内容ドックを実施する（実施は6月～翌年1月）

特定 目的 特定健診未受診者に働きかけ、特定健診受診率の向上を図る
健診
診
未 対象者 特定健診未受診者
勧受奨
診
電話、ハガキ等にて受診勧奨を行者 内容 い、健診の効果を伝えて健康意識のを高め、健診受診行動につなげる
受【受診勧奨活動】・ 国保20～49歳に健診無国保20歳～49歳の健診無料につ 料クーポン券を発送し個いて広報する
別通知を行った
愛育委員がガイドブックの配布時 ・愛育委員がｶﾞｲﾄﾞﾌﾞｯｸ配に受診勧奨の声かけを行う
布時に受診勧奨を行った
医療機関への啓発チラシの配布

H27 37.5％
H28 37.7％
H29 38.2％
H30 35.7％
特定健診受診率(40代）
H26 14.9％
H27 18.2％
H28 19.0％
H29 20.4％
H30 21.5％

評 価
・ 糖尿病性腎症重症化予防の記事を市報に掲載はできなかったが、市内医療機関と関係機関にチラシを配布し、啓発活動を行うことができた。
・・ 糖尿病予防の行政番組を糖尿病対策連絡会、糖尿病専門医、市民と共同で制作できた。

・ 特定健診受診率は近年横ばいの状況であり、H30年度は人間ドック医療機関の１医療機関の短期ドック中止による影響のため、受診率が低下した。
・ 40歳代は健診無料化による効果もあり、年々受診率が上昇している。

申込受付を市から人間ドック実施 ・申込受付を市から人間 ・ 人間ドック(短期ドック）受診 ・申込受付を医療機関に変更し、受診希望医療機関に変更
ドック実施医療機関に変 者数、受診率者が直接医療機関に申込できるようにな
H26 623人 10.2％
更したり、利便性が向上した。

特定健診を、人間ドック形式の受診に換え、疾病の早期発見による被目的
保険者のQOLの向上と医療費の削減を目指す
対象者 国保被保険者

事業実施量評価
結果評価（ｱｳﾄﾌﾟｯﾄ）（ｱｳﾄｶﾑ）【市報等による情報発信】
・ 糖尿病性腎症重症化予 ・ 生活習慣の状況
防チラシを市内医療機
糖尿病重症化予防についての記
事を市報に掲載。また、商業施設 関(17)及び関係機関(19)等にポスターを掲示。に計1,000枚配布し、普及啓発を行った
・【行政番組による普及啓発】
・ 糖尿病予防の行政番組
ｉチャンネルを利用し、糖尿病予防 を制作し、糖尿病専門医の番組を製作し、広報する。
等による糖尿病予防の啓発を行う（放送開始：3月下旬）【国保加入時の受診勧奨】・国保加入者に特定健診 ・ 特定健診受診率（法定報告）
国保加入手続きの際に特定健診受診勧奨チラシを配布
H26 37.8％
受診勧奨チラシを配布
令和元年度

市民課

受付期間を４～５月とし、１か月間 ・受付期間を4～5月の2か延長
月間に変更した
国保41歳の節目人間ドック無料化 ・国保41歳人間ドック無料実施化を実施。対象者には個別通知・電話で勧奨を行った【個別通知勧奨】
集団検診終了後（10月）に、40～69歳の被保険者の内、健診未受診者へ通知。

再勧奨通知送付数
2,128件
再勧奨後の特定健診受診者数及び特定健診受診者割合1

H27 647人 10.9％
H28 675人 11.6％
H29 816人 14.6％
・受付期間を2か月間に延長したことで周知
H30 674人 12.5％
R1 818人（申込者数）
期間が広がり受診者が増加した。
国保41歳人間ドック受診者
・H30年度から国保41歳人間ドック無料化を数、受診率実施し、41歳の人間ドック受診者が増加し
H28 2人た。
H29 1人H30 5人 14.7％
R1 6人（申込者数）

・ 特定健診受診率（法定報告）
H26 37.8％
H27 37.5％
H28 37.7％
H29 38.2％
H30 35.7％

・ 今年度は40～69歳と対象年齢を広げ、封書から圧着ハガキ（カラー）に変更して送付し、受診券再交付依頼等の反応は多数見られた。再勧奨通知後の特定健診受診者、特定健診受診者割合の実績をみて評価する。

令和元年度新見市国民健康保険保健事業計画（第2期データヘルス計画）中間評価
第２期データヘルス計画

事業名
地
域
包括ケ
アの取組

目的･対象者･内容

市の医療費・健診結果から見える
応地
援 域 目的 健康課題や改善のための取組の情報発信
すでる 市 対象者 市民及び関係機関
連民
市民及び関係機関に、市の医療費及び健携の診結果から見える健康課題、改善のための 健 内容 の取組について情報発信し、市民及び関促康
係機関と意見交換を行い、健康づくりに取進を組む意識を高める。
目的実施主体

市
民課

評価指標
事業実施量評価
結果評価（ｱｳﾄﾌﾟｯﾄ）（ｱｳﾄｶﾑ）
・ 地域医療ネットワークに ・ １人あたり年額医療費【新見地域医療ネットワーク】
新見地域医療ネットワークへ国保 年3回出席し、多職種の H26 453,933円
H27 471,190円
部門が参画し、多職種の連携を図 連携を図った
H28 463,549円
る
H29 462,313円
H30 460,457円

別紙１

令和元年度

【糖尿病対策連絡会】
・ 糖尿病対策連絡会を年3
糖尿病対策連絡会を開催し、糖尿 回開催し、糖尿病専門医病専門医療機関と連携して、糖尿 療機関と連携し効果的な病に関する保健事業を効果的に保健事業について検討進めていく。
し実施した糖尿病の知識及び血糖管理の保健指導を行い、糖尿病重症化を防ぐ

対象者 糖尿病及び糖尿病予備軍の者

生活習
慣病重症
化
予防

【糖尿病性腎症重症化予防事業】 ・ 糖尿病腎症栄養指導利
H30年度健診結果から①HbA1ｃ
用者数4人
8.0％以上②HbA1ｃ6.5％以上かつ（尿蛋白＋以上又はeGFR60未満）の者に対して、受診勧奨及び保健指導を行う。
糖尿病
重症化
予
防

専門職による重点的な保健指導を行い、生活習慣を改善することで血内容糖をコントロールし、糖尿病重症化を防ぐ

健康
市
づ
民
く課
り課

【糖尿病個別栄養指導】
・糖尿病個別栄養指導利
糖尿病と診断された者の内、かかりつ 用者数3人
け医の指示を受け、管理栄養士によポスターを作成し、医療る個別栄養指導を実施する機関に掲示を依頼した
ポスターを作成し、管理栄養士が不在の医療機関へ掲示する【未治療者受診勧奨】
・受診勧奨訪問実施数
特定健診結果でHbA1c6.5％以上の再勧奨訪問実施数8人
者を対象に受診勧奨訪問を行う
勧奨後受診者数3人
H30年度受診勧奨対象者の再勧奨訪問を行う【糖尿病性腎症重症化予防セミ・ 糖尿病性腎症重症化予防セミナー
ナー】
第1回 講話（糖尿病専門糖尿病対策連絡会にて検討し実医）、ｸﾞﾙｰﾌﾟﾜｰｸ 参加人数7施。糖尿病重症化予防事業対象人者（H30年度健診結果31名）及び第2回 講話（管理栄養士）調H30年度当事業フォロー者6名を対 理実習 参加者数4人
象に実施

2評 価
・ 地域医療ネットワークに年3回出席し、多職種連携会議で糖尿病についての講話・グループワークにも参加し、多職種との連携を深めている。

受診勧奨者医療機関非 ・ 今年度から糖尿病対策連絡会を年3回開催し、糖尿病専門医療機関及び関係機関
受診率と連携し、糖尿病対策について取組状況
H28 5.1％
及び課題を共有し、効果的な保健事業のH29 5.1％
実施について検討し、事業実施に活かしH30 4.8％ている。
医師会、医療機関、行政が連携した取組
非肥満高血糖者割合が実施でき、糖尿病性腎症重症化予防事
H28 16.2％
業をすすめている。
H29 19.5％
H30 16.2％
・ 糖尿病対策連絡会で事業検討を行い、糖尿病専門医、糖尿病療養指導士の助言を新規人工透析患者数受けて事業を実施し、対象者選定から受H28 2人診勧奨、保健指導を実施することができH29 2人た。
H30 6人受診勧奨は7人中4人が受診し、糖尿病
R1 3人（1月末現在）
要医療者連絡票を用いた医療機関との連携の効果がみられてる。
保健指導は22人中4人の利用があり、医療機関と連携した保健指導を実施し、30年度保健指導では6人とも重症化することなく維持できている。
・糖尿病個別栄養指導では、医師会、医療機関と連携し、各医療機関にポスターを掲示し、対象者を募り、3人実施することができた。今後も糖尿病の重症化を防ぐため、医療機関と連携した保健指導を実施していく。
・受診勧奨訪問では、再勧奨訪問を実施した8人中3人の受診があり、効果がみられている。
・今年度初めて糖尿病性腎症重症化予防セミナーを開催し、糖尿病対策連絡会で検討後、糖尿病専門医、糖尿病療養指導士、岡山県栄養士会新見支部の協力を得て、講話、ｸﾞﾙｰﾌﾟﾜｰｸ、調理実習を実施することができた。参加者同士の情報交換が図れた。

令和元年度新見市国民健康保険保健事業計画（第2期データヘルス計画）中間評価
目的

高血圧
予
防

対象者 市民・ 家庭血圧測定の推進
家庭血圧の正しい測定方法を伝え、血圧値を記録し活用することを勧める

内容 ・ 「減塩・適塩」の推進
栄養委員等の協力を得て「減塩・適塩」の推進を図る

目的
生活習
慣病重症
化
予
防・ 健康教室参加者数【未受診者受診勧奨】
特定健診結果で血圧160/100以上の者を対象に受診勧奨訪問を行う

高血圧症予防及び高血圧症重症化予防

健康づ
くり
課

運動習慣定着に向けた運動のきっかけづくり

対象者 市民運動
習
慣づ
くり

禁煙・分煙の推進

誰もが知っているラジオ体操等を様々な機会を捉えて行うことで、運内容
動のきっかけをつくり、運動を生活に取り入れる意識を高める

目的

健康
づ
くり課

禁煙・分煙の啓発活動及び禁煙治内容 療の助成により、禁煙・分煙の意識向上を図る

・ 健康教室（運動コース）【運動習慣定着化への取組】
参加者数
地域での運動習慣の定着化を進めるきっかけとして、健康づくり連
絡会でラジオ体操に関するチラシを作成し、普及啓発を進めている【ラジオ体操講習会】
・ラジオ体操講習会参加
正しいラジオ体操を学び、運動のきっ 者数かけづくりを行う
160人【にいみ健康チャレンジポイント】
・健康チャレンジポイント
20歳以上の市民を対象に、ポイントを 参加者数付与することで健診受診及び健康づく 申込者446人
り活動を促す。

・ 経年的に見ると高値者訪問対象者は同一の者が多く、意識や生活面での改善にまで至っていないことが伺える。正しい知識を理解した上での生活習慣の見直しが図れるよう取り組みを行っていくとともに、今年度、おでかけ健康教室で実施したアンケート結果を分析し、次年度の事業を検討していく。

・ 運動習慣がある人の割合(KDB地域の全体像の把握）
H28 36.6％
H29 34.5％
H30 37.7％
・健康づくり連絡会と協働しながら、企業や各種団体、地域へ運動のきっかけ作りとして、ラジオ体操を取り入れてもらうよう啓発していく。
・働く世代への運動のきっかけ作りとして、にいみ健康チャレンジポイントの参加形態を改善したことで、新規参加者、若い年代の参加者が増加した。

【クアオルト健康ウオーキング】
・クアオルト健康ウオーキ
市内の認定コースを専門ガイドに ング参加者数
よる案内のもと、「血圧」「脈拍」等を測定・調整しながら、効果的なウオーキングを行う

禁煙・分煙を推進し、タバコの害から健康を守る意識を高める

対象者 市民【健康教室等】
各地域における健康教室や、愛育委員等をとおして家庭血圧の重要性や正しい血圧の測り方を広め、市民の健康管理、重症化予防に役立てる

・ 血圧有所見者の割合（収縮期130以上・拡張期85以上）
H28
収縮期56.2％
拡張期27.8％
H29収縮期54.6％
拡張期27.3％
H30
収縮期47.2％
拡張期23.4％

別紙１

健康
づくり課

・ 啓発活動実施状況【禁煙の普及啓発】
世界禁煙デー、禁煙週間にあわせた、禁煙・分煙の啓発活動の実施（市役所や南庁舎での掲示）
・ 禁煙治療費助成制度利
【禁煙治療費助成制度】
禁煙外来において禁煙治療を終用者数了した者に、禁煙治療助成金を交 H29 11人
付する
H30 10人

3

・ 喫煙率(KDB地域の全体 ・ 助成制度の検証を行った結果、喫煙再開者が半数いる等助成制度の効果が十分で像の把握）はないため、令和元年度をもって助成事
H28 9.6％
業を廃止する。
H29 10.0％
H30 10.3％

令和元年度新見市国民健康保険保健事業計画（第2期データヘルス計画）中間評価

別紙１●法定事業及び医療費適正化対策事業計画
第２期データヘルス計画

事業名

目的･対象者･内容
目的

高齢者
医療
確
保法･保健事
業

医療費
適正化
対策
事
業

特定
健診

特定
保健指導後
発
医
薬品の利用
促
進

実施主体

内臓脂肪型肥満に着目した生活習
慣病予防の保健指導者抽出

健康
市
づ
対象者に受診券等を個人通知、検 く 民診ガイドブックの愛育委員配布によ り 課
内容 る受診勧奨を加え、個別検診（6月 課～翌1月）及び集団検診（7～9月）を実施

対象者 40歳～74歳の被保険者

特定保健指導を実施し、生活習慣目的 病予防のために生活習慣改善（行動変容）を促す

健康市
特定健診結果から特定保健指導の づ 民
対象者
く対象となった者
課・ 対象者に利用券、利用案内等を り課
通知し、利用勧奨を行う
内容
・ 個別支援・グループ支援を行う
目的

後発医薬品に切り換えた場合のメリットを伝え、利用促進を図る

対象者 国保被保険者
・ 後発医薬品に切り換えた場合の自己負担軽減額を個別に通知す
る
内容
・ 国保被保険者証交付時にジェネリック医薬品希望カードを配布す
る
受療した医療費の総額を対象者に目的 確認してもらい、適正な受診等に役医立ててもらう
通療
知
国保被保険者のうち医療受診者対象者
費

市民課

保健師が訪問し、健康状態、受診状況を把握し、重複頻回受診による内容弊害等を伝え、適正な医療受診を進める

・ 実施機関との情報交換を行った

個別支援：７実施機関
グループ支援：１実施機関

・ 特定保健指導終了率（法定報告）
H26 20.9％
H27 25.1％
H28 19.6％
H29 23.2％
H30 20.3％

・ H30年度の受診率はH29年度から低下し、目標値38.0％を達成していない。
人間ドック医療機関の１医療機関の人間ドック中止による影響が大きいと考えられる。医療機関と連携した取組など、引き続き様々な対策を検討していく。

・ H30年度の保健指導終了率はH29年度から低下し、目標値25.0％を達成していない。
保健指導脱落者が8人あった影響が大きいと考えられる。引き続き、保健指導の積極的な利用勧奨を継続し、保健指導の脱落を防ぐための対策を行う。

差額通知を年3回実施。
・ 差額通知数・ 後発医薬品普及率（削減 ・ 後発医薬品普及率は数量、金額ともに不可分を除く）（1年移動平 年々増加しており、差額通知の効果もみらジェネリック医療品希望カードを同 H28 2617通(年12回）均）封する。
H29 2557通（年12回）れていると考えられる。しかし、目標値のH28 数量65.8％
H30 879通（年3回）80％には到達していない。
金額44.4％
R1 463通（年3回）
差額通知を送付するほか、保険証やお薬
H29 数量67.9％・・・10月通知分まで手帳に貼り付けるお願いシールを保険証
金額44.9％発送に同封し、全世帯に配布した。
H30 数量71.5％

医療費通知を年6回実施。
市民課

目的重複訪
頻問
回事受業
診者

特定保健指導実施機関との情報交換

評 価

金額48.7％

内容 対象者に個人通知を行う
不適正受診を是正し、健康管理について支援する・ 重複受診者（同一疾患で同作用を有する薬などが２か所以上の医対象者 療機関で処方）・ 頻回受診者(15回以上の受診/月)

評価指標
事業実施量評価
結果評価（ｱｳﾄﾌﾟｯﾄ）（ｱｳﾄｶﾑ）
特定健診実施機関との情報交換 ・実施機関との情報交換 ・ 特定健診受診率を行った（法定報告）
H26 37.8％
詳細な項目の眼底検査の対象者 ・詳細な項目対象者を設
H27 37.5％
を健診当日に把握できるように設 定した
H28 37.7％
定個別検診：12医療機関
H29 38.2％
集団検診：11会場、30日間
H30 35.7％
令和元年度

市
民課

・ 医療費通知数（年6回） ・ １人あたり年額医療費H28 22166通（年6回）
H26 453,933円
H29 21514通（年6回）
H27 471,190円
H30 20729通（年6回）
H28 463,549円
R1 11274通（年4回）
H29 462,313円
・・・12月通知分まで H30 460,457円

・ 医療費通知は国保広域化により通知回数は県下で統一されている。1人あたり医療費はH27年度をピークに減少しており、医療費通知の効果もみられていると考えられる。

・ １人あたり年額医療費
保健指導対象者を抽出し、保健指 ・ 保健指導実施数
保健指導後の受診行動 H26 453,933円
導を実施。
H29 4人 改善3人
H27 471,190円
H30 5人 改善1人
H28 463,549円
R1 4人 ・・・1月分まで
H29 462,313円
H30 460,457円

・ 重複受診者の訪問指導は、対象者が年数件あり、全数実施している。受診行動の改善は半数程度みられ、一定の効果はみられている。近年は経皮鎮痛消炎剤、消化性潰瘍治療薬、催眠鎮静剤等の重複がある。対象者は医療費を必要以上には使っていないと思っている人が多い。引き続き、保健指導の実施方法の見直しや改善を図っていく。

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