2011 年 1 月 30 日

北海道にとっての国際交流―その意義を問い直す
インバウンド観光を活用した全道民参加型の国際交流を目指して
吉田均（山梨県立大学国際政策学部、准教授）

１．問題意識国際交流とは、本来どのような活動を指すのであろうか。国際政治経済辞典には、｢広義には、モノ、カネ、情報、ヒトの国境を越えた移動のことを意味するが、狭義にはヒトの国際的接触を意味する。
（中略）国際交流の目的は、本来、自国や諸外国に対する偏見を是正することである（後略）｣ １ と定義されている。
しかし私たちは、国際交流とは「公費による非営利活動」との固定観念を抱いている。その結果、「非営利活動」のため、地域ビジネスなどとの連結が曖昧となり、大義名分では掲げるが、実質的な検証はほとんどされていない。また「公費による活動」と誤解したため、留学生や観光客など、私費で訪日する外国人を、その主役として認識できずにいる。しかし上記の定義によれは、訪日外国人観光客も間違いなく国際交流の一部である。また量的なインパクトを考えれば、北海道のインバウンド観光客数 ２ は、約６８万人（2009 年）に達し、全国の約 1 割を占めている ３ 。既に「公費による非営利活動」での国際交流とは、比較にならない規模とインパクトを持つに至っている。
次に視点を変え、歴史的に国際交流を考えてみたい。1990 年代後半以降、バブル崩壊による経済不況と、それによる地域経済と地方財政の衰退により、日本の地方自治体は対外的な関心を急速に失ってきた。また日本全体としても内向き志向により、地域住民は国際交流の意義を見失い、「公費による非営利活動」としての国際交流は、大きな減退期に入っている。
そのような状況の中で 21 世紀に入り、全国的に関心を集めている国際交流がある。それが上述のインバウンド観光、すなわち外国人による訪日観光である。
2003 年の小泉純一元総理による「観光立国」を目指した施政方針演説以降、インバウンド観光が新たな重点産業として認識され、多くの自治体で積極的な関心が示されるようになった。山梨県の如く、県民人口とほぼ同数の外国人観光客を誘致する自治体も複数現れ、地域振興の主要テーマとなりつつある。このような状況の中、一部の政府系財団や地方自治体では、友好姉妹都市交流や国際交流などのネットワークやノウハウなどを活用し、新たなインバウンド観光を展開できなか模索している。しかし地方自治体が実施する、観光分野での国際交流や国際1

協力の実態はほとんど知られていない。
本論文の目的は、北海道でのインバウンド観光を活用した、全道民参加型の国際交流が可能か否かを論じ、その具体策を提案することにある。ここでの全道民参加型の国際交流とは、外国語を話せない一般道民が日常生活の中で行う国際交流を意味する。以上を論じるにあたり、まず日本と北海道における観光分野での国際交流の現状を把握する。次いで全道民参加を推進する国際交流手段を例示し、あわせて道内の国際組織を利用した、観光分野での国際的共同資産の形成方法を論じる。その上で現在の北海道における国際交流の意義を問い直し、今後の可能性を考えていく。
２．観光分野での国際交流の現状（１）全国的動向
では日本の地方自治体は、観光分野でどのような国際交流をしてきたのだろうか。筆者が知る限り、日本政府は地方自治体による国際交流のリストを公開していない。しかし内容を国際協力に限定すると、CLAIR市民国際プラザがホームページで公開している ４ 。このデータベースは、全てを網羅しているものではないが、傾向を理解することはできる。このデータベースで、全国を対象に観光を検索すると 36 件の国際協力がヒットし、次の２つの特徴が明確となる ５ 。
まず第 1 の特徴は、多地域間協力が全体の 78％を占めていることである（表 1を参照）。しかしこれは、複数の地方自治体同士が対等な形で結びつく多地域間協力ではなく、日本の特定の自治体が、複数の友好姉妹都市を相手に、同一名称の事業を実施しているケースが多い。
次いで第 2 の特徴は、その事業内容の 89％が、研修員の受け入れのみであることである。共同研究や国際会議の開催など、非研修員受け入れ事業を含むものは、全体の 11％に過ぎない。また研修事業の分野をみると、観光のみに特化したものは全体の 6％に過ぎず、5 分野以上の研修に分散しているものが 58％を占めている（表２を参照）。
以上の点より、これらの研修事業では、多くの分野の１つとして観光を部分的に紹介しているに過ぎないことがわかる。地方自治体による観光分野での国際協力は、上記の通り単純な人材育成事業が主流であり、観光に特化した専門的研修はほとんど行われていない。
表 1：対象地域
対象地域
１

2 地域間協力

件数

シェア
8件
222％

２

多地域間協力

28 件

78％

総事業数

36 件

100％

CLAIR 市民国際プラザのデータベースに基づき、筆者が作成。
表２：協力内容
１

２

協力内容

件数

シェア

研修員の受け入れ事業のみ

3２件

89％

1-A

内、研修分野が観光に限定された研修

1-B

内、研修分野が 5 分野以上に分散している研修

2件

6％

21 件

58％

非研修員受け入れ事業も含む事業

4件

11％

総事業数

36 件

100％

表 1 と同じ。
（２）北海道の動向
では北海道での傾向はどうであろうか。CLAIR 市民国際プラザの同一のデータベースで分析すると次の通りである。まず北海道の国際協力で検索すると 64 件ヒットする。しかし協力分野に観光が含まれているのは、4 件（6％）に過ぎない。
さらに分野に観光はないが、活動実績のある世界冬の都市市長会を加えても 5 件（8％）に過ぎない（表３を参照）。事例としては、登別市が中国や韓国の複数の都市から研修員の受け入れを行っている他は、倶知安町に単年度での実施記録があるのみである。つまり既述の全国的傾向と同様に、北海道でも観光分野における国際協力は、マイナーなテーマの 1 つに過ぎない。
このほか多国間会議を通じた国際交流では、北方圏会議の成果として設立された北方圏フォーラム（1991 年）が、事業の 1 つとして北方圏域の観光ツーリズムをあげている。観光分野の活動としては、北方圏経済人会議（1998 年～1999年）で観光について議論され、また北海道がグリーン・ツーリズム・プロジェクト（2002 年～2003 年）に関する調査をしたのみである。また北方都市会議から発展した北方都市市長会議（現：世界冬の都市市長会）でも、観光促進小委員会（1996 年～ 2000 年）が置かれ、調査研究を一定期間行ったのみである。
つまり北海道を代表する両国際会議でも、観光分野は活動のメインテーマとはなっていない。
以上のように全国的傾向と同じく、北海道の国際交流も、観光分野が大きく欠如している。年間約６８万人もの外国人が北海道を訪れ、道民と交流し北海道を理解しようとしている。しかしながらそれらの人々を、単に観光業というビジネスのみで捉え、国際交流の目的である「自国や諸外国に対する偏見を是正するこ3

と」に十分活用できていない。部分的に観光を扱うことはあっても、決してメインテーマとはなりえなかった。しかしその判断は、現在でも妥当であろうか。もし国際交流にも、産業の活性化や雇用拡大の効果を期待するのであれば、その市場の将来性や関連産業の広さから考え、インバウンド観光は最重要ターゲットとなるはずである。
表３：北海道の地方自治体における観光分野での国際協力
１
２
３

自治体名

事業名

受入国

北海道

自治体職員協力交流

中国、韓国、マレーシア、 研修員受入れ事業

インドネシア

自治体職員協力交流

中国、韓国、デンマーク、 研修員受入れ事業

モンゴル

自治体職員協力交流オーストラリア研修員受入れ

アメリカ

国際会議

登別市
倶知安町

協力形態

事業
４七飯町

みなみ北海道青少年環境国際会議

５札幌市

その他

世界冬の都市市長会

11 カ国 18 都市

国際会議
その他

表 1 と同じ。
３．インバウンド観光を活用した全道民参加型国際交流の可能性（１）国際交流としての観光本章では、前章の現状を受け、観光における国際交流の振興方法を考える。道
内のインバンド観光は、60 万人規模で展開しており、従来の国際交流とは桁違いに大きい。またその主要な活動が私費で行われるため、大きな経済効果も見込める。しかし民間が私費でできるものに、行政や公益団体が参入すれば、それは官業による民業の圧迫となり時代に逆行する。そこで行政や公益団体が参入する場合は、活動内容を限定しなければならない。従来の国際交流から 1 ランクアップ
し、行政や公益団体が主役の座を民間に譲り、自らは新たなモデルの構築や交流環境の整備、プロモーションなどに特化する必要がある。それにより官の支援のもと、民を活性化し、社会全体としてのインパクトを最大化できるようになる。
しかし多くの人々は、インバウンド観光とは本当に国際交流足り得るのかという疑問を持っている。観光は、単純な娯楽やビジネスとしても存在しえるためである。そこで本論で取り扱う観光にも限定を加える。それは、自他の違いを認識し、その相違点を活用することで、長期的な人材育成や地域の活性化、町作りに資するものとする。
4

（２）全道民に開かれた国際交流のためのツール
ではインバウンド観光を国際交流の 1 形態として認識し、道内で推進するためにはどうすればよいだろうか。国際交流を外国語を話す特殊な人々のものから、普通の人々に開いていくためには何が必要だろうか。そのキーワードは、ユニバーサルデザイン（Universal Design、以下UDと省略） ６ である。UDとは、単純化すれば、文化、言語、国籍の違い、性別、年齢、障害、能力の如何を問わず、誰でも利用することができるハードやソフトを指す。近年UDは、福祉におけるハードから、国際関係におけるソフトまで応用が進んでいる。
特に国際関係の場合、UD の 7 原則のうち、１）同じように利用できる（公平性）、２）使う際の自由度が高い（柔軟性）、３）単純で直感的である（単純性）、４）情報がわかりやすい（認知生）の 4 原則が重要となる。例えば、ピクトグラ
ム（絵記号）、配色、デザインを工夫すれば、言語を最小限に減らし、国際籍、年齢、能力に関係なく直感で理解できるものを作ることができる。このような考え方を国際関係、特に国際コミュニケーションに導入することで、日本人と外国人における言語的障害をある程度取り除くことができるため、バイリンガル地図、指さし会話帳、外国語メニューなどに多く活用され始めている。
国際交流における最大の課題は、言語障壁、つまり言葉が通じないことからくる恐怖感と偏見である。この点を少しでも軽減できれば、国際交流のインパクトを一般市民に爆発的に拡大できる。例えばトイレマークは国際的な記号（JIS 規格 Z8210 番）であるが、このような記号を地図記号全般で使えば、誰にでもわかりやすい地図ができる。つまり外国人と日本人の区別なく使用できるか、両者の会話のために共通して使用するものを作れば、外国人に対する排他性も軽減できるはずである。
ではその第 1 歩として何をすべきであろうか。現在山梨県立大学の私の研究室
では、観光分野での国際コミュニケーションに UD を導入する研究をしている。
以下のコミュニケーション・ツールの例示は、本研究室の大学生と一緒に作成した試作品であり、基本的に難しいものではない。これらは、単純な物ではあるが、工夫次第で日本人と外国人とのコミュニケーションを誘発し、外国語が話せない普通の日本人でも楽しい国際交流ができるようになる。その際の社会的インパクトは、従来の国際交流と比べ桁違いに大きい。また下記に説明の通り、行政が使用方法の講座を開くなど、側面的な支援も始まっている。このような支援付きの簡単な 1 歩であれば、誰もが勇気さえあれば、国際交流へと踏み出せるはずである。

5A）指さし会話帳

写真１、指さし会話帳

北海道観光振興機構の「旅の指さし会話帳」は、外国人用としては完成度が高い。しかしサイズが小さく、1 冊で全シーンに対応しようとしているため、各シーンでの設問が少なく、実際には使いづらい。
また日本人が使用することを前提としていないため、道民が使うことができない。
写真 1 は、やまなし観光推進機構や甲府富士屋ホテルなどの協力を得て試作した、ホテルのフロント用のものである。日本人と外国人の双方の使用者を想定して作成している。国土交通省が推奨する国際記号（JIS 規格 Z8210 番）などを使い、色弱の者でもわかるカラーUD に配慮し、シーン別に A３版 3 枚（1 枚 12 会話）で作成してある。現在この指さし会話帳は、山梨県内の 120 施設で使用されている。またやまなし観光推進機構は、本会話帳を観光関係者向けの中国語講座のテキストとして使用し、読み方と状況別の使い方を教え、その普及に努めている。道内でも、このような日本人用指さし会話帳を作成すれば、道民側からの会話が可能となる。これにより道内でも言語的障害から外国人を断る宿泊施設を大幅に減らすことができる。
B）外国語メニュー
写真 2 は、甲府市の郷土料理店銀座江戸家での日英中国語のマルチリンガルメニューである。甲府商工会議所と山梨学院大学と共同で開発した試作品である。
通常の外国語メニューには日本語がない。しかしその場合、日本側が何を言われているかわからなくなる危険性があり、あえて日本語を入れた。また商品構成も、日本語メニューとは全く別の外国人仕様にしてある。
右端のピクトグラムは、大学生と韓国人デザイナーが開発したアレルギーや宗教的禁忌のある食材記号である。子供が見ても楽しい物にしてある。この試作品は、経済的効果も大きく、客単価が大幅に上がっている。
また東京都は、簡易外国語メニューを簡単に作成できるソフトをWEBサイト上に公開し、その普及講座を都民向けに実施している ７ 。そのほか山梨県内では甲府市・笛吹市が、上記の成果に基づき、各観光基本計画にUD外国語メニューの普及を施策として掲げている。道内でも、東京都と連携し、各自治体の観光基本計画
6に掲載することで、普通の飲食店での普及を図り、諸処を国際交流の場とすることができる。
C）UD ウォーキングマップ
外国人観光客を街中に徒歩や貸し自転車で誘導し、市民との交流を活性化させるためには、ウォーキングマップが必要となる。写真 3 は、大学コンソーシアム
やまなしとの試作版である。大学生が外国人観光客用にルートを新たに開発し、性格ごとに色分けしてある。町の食堂・売店・銭湯など、市民が日常的に使用する店舗がわかるようルートを設定している。上記メニュー同様、通常の外国語地
図には日本語はないが、日本人でも外国人でも使用できるよう、そして指さしなどの方法で相互に会話を誘発するために日本語が入れてある。下部凡例のピクト
グラムは、上記（１）と同じ JIS 規格 Z8210 番を使用し、カラーUD にも工夫している。
現在山梨県では、大学生が民間企業や NPO と協力して、住民しか知らない特別な場所を入れた簡易ウォーキングマップの量産に向け、その作成手順を研究している。

写真２、外国語メニュー

写真３、甲府ウォーキングマップ

7

（３）既存の国際組織を利用した共同資産の形成
では最後に、今後北方圏センターや世界冬の都市市長会など、北海道の行政や国際的な公益組織が、これまでの国際交流で構築したネットワークを使い、観光分野で何ができるかを考えていきたい。その際のキーワードは、「共同資産」である。
地方での一昔前の国際会議は、事例発表による相互理解のために行われた。しかし現在は、相互の利害を調整し「共同資産」を生み出すために実施されるケースが多い。北海道にとって参考になる事例としては、東アジア経済交流推進機構の観光部会があげられる。同部会では、「2009 環黄海イヤー」を設定し、黄海を共有する日中韓の各都市が、マスコミを活用した共同広報プログラムやテレビ番組の作成、国際映画祭や国際観光展などを利用した共同観光プロモーションを実施している。また環黄海地域における国際フェリーの相互乗り入れや、国際観光クルーズの共同運航企画などを推進している。それにより東アジアはもちろん、東南アジアや欧米からも誘客可能な環黄海観光ブランドの創出に向けて努力している ８ 。さらに福岡市と釜山広域市は、経済の一体化に向けて活動しており、その象徴として共同地域通貨の発行が議論され始めている。以上の事例は、そのまま北海道や札幌市が創設した国際組織でも応用できる。
このほか独自のテーマとしては、街中のサインやアレルギー食材など、生活上必要となる記号の国際的共同開発が考えられる。既述のように日本にも国際的な記号（JIS 規格 Z8210 番）はあるが、104 種類と数が少なく、周辺諸国との調整もないため、国ごとに形が異なりわかりづらい。実は UD サインの多くは静岡県が試作してきたものがベースとなっている。したがって今回は北海道の国際組織が、最低でも北東アジア共通の生活サインの共同開発を提言し、その道筋を作ることができれば、世界的貢献は計り知れない。
このほかの重要テーマでは、教育旅行（修学旅行）の相互推進があげられる。
特に日本にとっては、受け入れが重要となる。現在韓国・中国・台湾など、東アジア・東南アジアから大量の小中高校生が修学旅行のために来日している。特に韓中台から訪日する小学生は、その多くが母語のほか、英語を話し、一部は日本語の基礎もマスターしている。このような小学生との交流は、日本の小学生への大きな刺激となり、また将来のアジアの共同資産となりえる。日本がアジアから孤立しないためにも、教育旅行の定期的受け入れ、さらに小中学校レベルでの姉妹校の拡大と交換留学の制度化に向けて努力すべきである。
４、おわりに現在北海道は、2008 年の中国映画｢非誠勿擾（狙った恋の落とし方）｣の効果により、中国人観光客ラッシュに湧いている。しかしその効果は、数年で確実に8減退する。また一部では、中国人観光客の規模と習慣の違い、不透明な中国人投資家の存在などもあり、中国批判が強くなってきていると聞く。しかしこのような時期だからこそ、インバンド観光を国際交流としてとらえ、「自国や諸外国に対する偏見を是正すること」に活用すべきである。
国際交流とは、所謂専門家による海を越えた往来のみではない。道民が、相互の文化的差異に苦しむ中で、自らを知り、他者を尊ぶことを学ぶことにも役立つ。
そして将来は、言語能力を問わず、関心のある全ての道民が参加できるよう、国際交流を改革し続けなければならない。
北海道は、そのような一般道民のための参加型国際交流を目指すべきである。
その導入口として、インバウンド観光は最適な契機となる。東京の谷中のように、外国人観光客のいる風景が溶け込んだ地域になることは出来ないか。子供たちが外国人と隣人の区別なく挨拶し話しかける町、普通の焼鳥屋で外国人と住民が入り混じり、自慢話や笑い声が響く町。北海道もインバウンド観光を通じて、そのような地域を、観光町作りによって目指すことを願って止まない。国際交流のフロンティアは、道内の至る所に存在する。それが見えないとすれば、私たちが認識していないか、認識方法が誤っているに過ぎない。

１

川田侃、大畠英樹編、1993、『国際政治経済辞典』、東京書籍、198 頁。
インバウンド（inbound）観光とは、海外から入ってくる観光旅行を指す。したがって一般的には、訪日外国人観光客の国内観光を指す。
３
北海道観光振興機構、2010、「地域活性化総合特区（北海道観光インバウンド特区）に関する提案」（2010 年 8 月 2 日）
４
市民国際プラザのホームページにある「自治体の国際協力活動事例検索」。同検索のアドレスは右記のとおり。http://www.plaza-clair.jp/jichitai/jichitai1-1.html（2011 年 1 月 27 日現在）。
５
全国レベルでの観光分野における国際協力については右を参照。吉田均、2010、「観光分野における国際協力」、『自治体国際化フォーラム』（2011 年 1 月、255 号）、財団法人自治体国際化協会。
６
ユニバーサルデザインには、以下の７原則がある。しかしこの原則は、絶対条件ではなく、ＵＤの目指す方向性として提唱されている。１）同じように利用できる（公平性）、２）使う際の自由度が高い（柔軟性）、３）単純で直感的である（単純性）、４）情報がわかりやすい（認知生）、
５）失敗しにくい（安全性）、６）身体的な負担が少ない（省力的）、７）近づきやすいサイズ・空間を有する（利用しやすいサイズの確保）。
７
東京都の外国語メニュー作成支援WEBサイトのアドレスは下記のとおり。
http://menu-tokyo.jp/ （2011 年 1 月 29 日現在）
８
総務省・財団法人自治体国際化協会、2010 年、「第４回姉妹自治体交流表彰（総務大臣賞）受賞団体事例紹介」、財団法人自治体国際化協会。東アジア経済交流推進機構、2010 年、『第 6回観光部会 福岡会議』。
２9