令和６年度事業計画書
Ⅰ基本方針
当協会は、市町村振興宝くじの収益金及びその運用益を活用して、長崎県内の市町村の振興を図り、住民福祉の増進に資することを目的として、昭和５４年４月に設立され、平成２５年４月に公益財団法人へ移行した。
近年、ジャンボ宝くじ等の売上については、ネット販売、広告宣伝等の強化により、幾分下げ止まりの傾向にあるものの、県交付金は、横ばい状況で未だ厳しい状況ではあるが、令和６年度においても、交付事業や支援事業など市町に対する支援の規模の維持を図る。また、宝くじ販売促進のために積極的な広報宣伝を行う。
【三つの重点分野】

市町振興○貸付事業 ○交付事業○地域活性化支援事業○国際交流支援事業

人材育成

防災

○市町職員の研修○災害防災対策事業への貸付○研修機関への研修派遣経費助成○防災航空隊常駐化支援事業○地方４団体への調査・研究等助成

Ⅱ

令和６年度事業計画・収支予算の作成方針
１ 事業に係る支出予算の総額については、サマー及びハロウィンジャンボ宝くじ交付金の範囲内の額とする。
２ 長期貸付事業については、年度内償還額と同額程度を確保する。
３ コロナ禍で休止していた海外研修事業を復活する。
また、需要拡大を鑑み、助成事業のうち、研修機関派遣事業及び地域活性化支援事業の予算を増額する。
４ 収入増を図るため、県内における市町村振興宝くじの販売額増に向けた促進策を強化する。
（１）インターネット購入の利用促進を図る。

（２）庁舎等における臨時宝くじ売り場の箇所数を増加するとともに、特に市町職員への販売促進を図る。
（３）全市町において、公式 SNS、広報誌、設備等を用いた積極的な宣伝を行うよう働きかける。
Ⅲ事業計画
１ 市町等に対する資金貸付事業（定款第３条第１号）
市町等の災害関連事業（災害防止対策事業）及びその他の事業（市町における緊急に整備を要する施設等整備事業）に対し、一時借入金としての短期貸付と地方債資金としての長期貸付の資金貸付を行う。
（１）貸付枠
令和６年度の貸付枠は、短期貸付１億円、長期貸付１３億円とする。
（２）貸付対象事業
ア 災害関連事業（災害防止対策事業）
イ その他の事業（市町における緊急に整備を要する施設等整備事業）
ただし、長期貸付にあたっては、届出をした地方債及び地方債の同意又は許可を受けているか、又は当該年度において地方債の同意又は許可を受けることが確実と認められるものであること。
（３）貸付条件
ア 貸付利率…貸付実行日における財政融資資金の貸付金利を基準として理事長が定める利率とする。
ただし、当分の間、貸付利率の下限は、年０．１１％とする。
※令和３年度から利率変更
イ 償還期限…長期貸付 １２年以内（うち据置期間２年以内）
短期貸付 同一会計年度内※過去３か年の貸付実績
年度

長期貸付額

金

利

令和４年度

８億４，４６０万円

０．６％

令和３年度

８億４，０９０万円

０．２％

令和２年度

１０億９，９００万円

０．０８％

２ 市町村振興宝くじ交付金の市町への交付事業（定款第３条第２号）（１）ハロウィンジャンボ宝くじ等市町交付金（予算額 204,000 千円）
ハロウィンジャンボ宝くじ等の発行趣旨に基づき、市町が行う公共事業等、地方財政法第３２条に基づく事業の実施を促進し、住民福祉の増進を図るため、長崎県から交付されるハロウィンジャンボ宝くじ等の収益金全てを県内の全市町に交付する。
市町への交付基準は、均等に交付する均等割３０％と各市町の人口に応じて交付する人口割７０％とする。

※過去３か年の交付実績
年度

交付金額

令和４年度（Ｒ5.2.28 交付）

２億４６６万円

令和３年度（Ｒ4.2.28 交付）

２億２，９１１万６千円

令和２年度（Ｒ3.2.28 交付）

１億６，８２２万円

３ 研修事業（定款第３条第３号）（予算額 77,750 千円）【令和６年度研修基本方針】
若者の流出や高齢化社会に伴う医療費・介護費の増大、大規模災害、デジタル社会の進展など、地方自治体の課題は山積している。
こうした複雑・多様化する行政課題に対応していくには、自律的かつ戦略的に地域のことを考えて行動できる職員の育成が重要となってくる。
研修センターでは、専門研修でより深い知識と教養を身に着け、階層別研修においては、必要な知識習得を目的とした研修を実施するとともに、多様性の時代に柔軟に対応できる職員の育成を図る。
本年度は職員が地域とのつながりを深めることを目的としたコミュニケーション能力の向上、地域行政サービスのデジタル化対応能力の向上、各職員のスキルアップによる業務効率化や質の向上を図る人材育成とリーダーシップ力の向上を目的とした研修を実施する。
（１）一般研修ア 『階層別研修』…「トップセミナー」、「副市町長・総務部（課）長研修」、「新規採用職員研修」など１７研修
イ 『専門研修』…行政実務コース 「契約事務研修」など１７研修
能力開発・教養コース「クレーム対応研修」など７研修
法令コース「法制執務研修」など５研修
自治政策コース「地域づくりｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ養成研修」
１研修
DX 推進コース「DX 人材育成入門研修」など５研修
計 ５２研修（２）特別研修
ア ニーズ研修、イ 通信教育
※令和６年度研修体系・・・別紙のとおり（Ｐ２２）※過去３か年の研修実績
年度

回数

受講人数

金額

令和４年度

106 回

8,914 人6,691 万 1,241 円令和３年度

90 回

7,803 人6,639 万 1,758 円

令和２年度

85 回

6,220 人6,300 万 8,011 円

４

市町振興共同事業助成（定款第３条第３号）
長崎県内の市町が共通の目的をもって、単独又は、複数で実施する市町の振興に資すると認められる事業に対して助成する。

（１）研修及び調査・研究事業
ア 研修機関派遣事業（予算額 14,000 千円）
市町職員の人材育成をさらに支援するために、各種研修機関（市町村職員中央研修所、全国市町村国際文化研修所、（公財）長崎県建設技術研修センター）への市町職員の研修派遣経費の一部を助成し、市町職員の研修受講の促進を図る。
（助成額：実費額の２/３）※過去３か年の助成実績
年度

令和４年度

令和３年度

研修機関額

65 人

378 万 2,792 円② 全国市町村国際文化研修所

51 人

213 万 184 円③(公財)長崎県建設技術研修センター

171 人

225 万 4,970 円

計287 人816 万 7,946 円①市町村職員中央研修所

10 人

64 万 2,111 円②全国市町村国際文化研修所

12 人

47 万 3,465 円③(公財)長崎県建設技術研修センター

132 人

179 万 1,132 円

154 人

290 万 6,708 円①市町村職員中央研修所

7人

36 万 2,974 円②全国市町村国際文化研修所

8人

35 万 7,344 円③(公財)長崎県建設技術研修センター

149 人

191 万 8,236 円

164 人

263 万 8,554 円

計イ金① 市町村職員中央研修所

計

令和２年度

受講人数

地方４団体研修及び調査・研究事業（予算額 16,000 千円）「地域社会の健全な発展」の担い手である市町が共同で設置した団体（長崎県市長会、長崎県町村会、長崎県市議会議長会、長崎県町村議会議長会）が行う市町の首長や職員、市町議員等の人材育成に係る研修及び市町振興のための調査・研究事業に対して事業費の一部を助成する。
（助成額：各団体上限 4,000 千円）

※過去の助成実績（地方４団体への助成は、平成２３年度から開始）
年

度

令和４年度

地方４団体

348 万 8,208 円② 長崎県町村会

400 万円③ 長崎県市議会議長会

330 万 3,169 円④ 長崎県町村議会議長会

185 万 6,400 円
1,264 万 7,777 円①長崎県市長会

28 万 7,970 円②長崎県町村会

34 万 2,466 円③長崎県市議会議長会

74 万 7,970 円④長崎県町村議会議長会

8 万 7,176 円

計

令和２年度

額

① 長崎県市長会

計

令和３年度

金

146 万 5,582 円①長崎県市長会

54 万 4,666 円②長崎県町村会

24 万 8,191 円③長崎県市議会議長会

23 万 8,014 円④長崎県町村議会議長会
計

7 万 324 円
110 万 1,195 円（２）地域活性化支援事業（予算額 100,000 千円）「地域社会の健全な発展」の担い手である市町を通じて、市町村合併後の県内市町のまちづくりを支援し、地域のより一層の活性化を図り、住民福祉の増進に寄与することを目的に、市町が実施するア～ウの事業の事業費の一部を助成する。
（助成額：対象事業費の１/２以内、上限あり）
ア

コミュニティ活性化支援事業
市町が実施する文化・スポーツ・祭り・地域間交流等のソフト事業
イ 定住促進支援事業
市町が行う、定住促進のためのフォーラムや広告掲載等の情報発信事業及びＵＩターンを検討している方を対象とした体験モニターツアー等のソフト事業
ウ 地域特産品需要拡大支援事業
市町が行う、新たな地域の特産品を開発するための調査・研究・開発・販売促進のための市場開拓事業

※過去３か年の助成実績
年度

令和４年度

令和３年度

令和２年度

助成事業名

事業数

金額

①コミュニティ活性化支援事業

12 市 6 町 34 事業

6,240 万 6,226 円②定住促進支援事業

12 市 6 町 20 事業

1,272 万 6,314 円③地域特産品需要拡大支援事業

12 市 6 町 23 事業

1,441 万 9,417 円

計

13 市 7 町 77 事業

8,955 万 1,957 円①コミュニティ活性化支援事業

8 市 5 町 21 事業

3,788 万 6,889 円②定住促進支援事業

11 市 6 町 19 事業

1,078 万 8,787 円③地域特産品需要拡大支援事業

11 市 5 町 19 事業

1,050 万 4,426 円

計

13 市 7 町 59 事業

5,918 万 102 円①コミュニティ活性化支援事業

5 市 3 町 18 事業

2,532 万 5,709 円②定住促進支援事業

9 市 4 町 14 事業

765 万 341 円③地域特産品需要拡大支援事業

9 市 5 町 16 事業

923 万 2,604 円

計

12 市 6 町 48 事業

4,220 万 8,654 円（３）国際交流支援事業（予算額 45,000 千円）「地域社会の健全な発展」の担い手である市町を通じて、市町が実施する長崎県内の人々と海外の人たちとの相互理解を深める事業を支援し、人材育成及び地域のより一層の活性化を図り、住民福祉の増進に寄与することを目的に、市町が実施する住民の参加する人的交流を伴う国内または海外での国際交流事業の事業費の一部を助成する。
（助成額：対象事業費の４/５以内、上限あり）※過去３か年の助成実績
年度

事業数

金額

令和４年度

6 市 3 町 21 事業

1,800 万 4,987 円

令和３年度

6 市 2 町 22 事業

1,541 万 9,596 円

令和２年度

4 市 2 町 13 事業

1,282 万 2,310 円（４）長崎県防災航空隊常駐化支援事業（予算額 35,000 千円）
長崎県防災ヘリコプター運航連絡協議会（長崎県、県内の市町、消防事務を行う一部事務組合）は、長崎県防災ヘリコプターの円滑な運航管理を図り、長崎県防災消防体制の充実強化に資することを目的に構成された、県内唯一の団体である。
協会は、災害発生時の災害情報収集や救急・救助・山林火災など緊急時における迅速な初動体制を確立し、離島を抱えた県内の住民の生命、安全を守ることを目的とした、防災航空隊の常駐化に係る隊員の市町負担分の人件費の一部を助成する。
（助成額：人件費の２/３以内）

※過去３か年の助成実績
年度

運航実績

金額

令和４年度

223 件、251 時間

3,441 万 8,334 円

令和３年度

215 件、274 時間

3,293 万 4,065 円

令和２年度

218 件、254 時間

3,269 万 5,134 円

５ 市町の振興に関する情報提供（定款第３条第４号）（１）市町村便覧の作成（予算額 800 千円）
・市町行財政に関する統計資料及び公共施設の整備水準等を一覧できる調査資料を作成し、県内市町及び関係団体等へ配布する。
・発行回数 年１回・発行部数 ７１０部
※過去３か年の実績
年度

部数金額

令和４年度

721 部

54 万 7,239 円

令和３年度

830 部

54 万 7,800 円

令和２年度

830 部

52 万 9,540 円（参考）・国県支出金等一覧表及び起債事務の手引きについては、長崎県市町村課が監修及び作成し、県内市町及び関係団体等へデータで配布（年１回）
国県支出金等一覧表（令和 3 年度からデータで配布）
・決算統計等市町財政実務担当者のための参考資料としての手引書
起債事務の手引き（令和 4 年度からデータで配布）
・地方債制度全般、地方債に係る交付税措置等を市町財政担当者向けに解説した手引書
６

市町村振興宝くじ広報宣伝（定款第３条第５号）（予算額 2,500 千円）
サマージャンボ宝くじ及びハロウィンジャンボ宝くじの売上げを伸ばして収益金の増収を図るため、広報宣伝を行う。
（１）市町に対し広報誌、ホームページ及びＳＮＳ等への掲載依頼（２）懸垂幕によるＰＲ（３）宝くじ公式サイトでのインターネット販売ＰＲの広報誌への広告掲
載によるＰＲ（４）大型ビジョン等デジタルサイネージの活用によるＰＲ（５）その他※過去３か年の実績…令和４年度

１２２万９，０７０円

令和３年度
令和２年度

１６５万５，０００円
１４３万７，２００円

(参考資料）

前 年 度 事 業 と の 比 較 表(単位：千円）項

予目算

令和6年度(案） 令和5年度

１ 貸付事業

1,400,000 1,100,000（１）短期貸付２ 交付事業

増 減算

令和4年度 令和３年度 令和２年度

300,000

844,600

100,000

00

1,300,000 1,000,000

300,000

844,600

840,900 1,099,000

100,000（２）長期貸付決

840,900 1,099,00000

204,000

193,000

11,000504,660

529,116

468,221（１）ハロウィンジャンボ宝くじ等市町交付金

204,000

193,000

11,000204,660

229,116

168,221（２）サマージャンボ宝くじ基金市町交付金

0

0

0

300,000

300,000

300,000

３ 研修事業

77,75072,7505,000

66,911

66,39263,008４ 市町振興共同事業助成

210,000

204,000

6,000

162,786

111,906

91,465（１）研修及び調査・研究事業

30,00028,0002,000

20,813

4,372

3,739

ア 研修機関派遣事業

14,00012,000

2,000

8,166

2,907

2,638

・市町村職員中央研修所

3,782

642363

・全国市町村国際文化研修所

2,130

474

357

・公益財団法人長崎県建設技術研究センター

2,254

1,791

1,918

16,00016,000012,647

1,465

1,101

・長崎県市長会

4,000

4,000

0

3,488

288545

・長崎県町村会

4,000

4,000

0

4,000

342248・長崎県市議会議長会

4,000

4,0000

3,303

748

238

・長崎県町村議会議長会

4,000

4,000

0

1,856

87

70

100,000

96,0004,000

89,551

59,18042,209ア コミュニティ活性化支援事業

62,40637,88725,326

イ 定住促進支援事業

12,726

10,7897,650

ウ 地域特産品需要拡大支援事業

14,41910,504

9,233

イ 地方４団体研修及び調査・研究事業（２）地域活性化支援事業（３）国際交流支援事業

45,00045,0000

18,004

15,42012,822（４）長崎県防災航空隊常駐化支援事業

35,00035,000034,41832,93432,695

800

700

100

0308

651

800

700

100

547

548

530

（２）国県支出金一覧表

00000384（３）起債事務の手引き

0000308

267

2,500

2,500

0

1,229

1,6551,437※５ 市町の振興に関する情報提供（１）市町村便覧※６ 市町村振興宝くじ広報宣伝
合計

1,895,050 1,572,950※５．６は法人会計支出分（印刷製本費、委託料）

322,100 1,580,186 1,550,277 1,723,782

令和6年度研修科目(1) 令和6年度研修体系※オンライン○階層別研修＜基礎研修＞
№
1
2
3
4
5
6
7
8
9

＜能力開発研修＞
研修名

トップセミナー ※副市町長・総務部課長研修
新規採用職員研修（新卒者3回・社会人2回）
主事級研修（2回）
主査・主任級研修
次世代リーダー研修（主査・主任級）
新任係長研修（2回）
モチベーションアップ研修(係長～課長補佐級）
次世代マネージャー研修（課長補佐級）№
研修名
1 コミュニケーション力向上研修 (主事～主査・主任級)2 問題解決・発想力向上研修(主事～主査・主任級)
3 リスクマネジメント研修(監督職～管理職)
4 ファシリテーション研修（主査・主任級～係長級）

10 新任課長研修（2回）○専門研修＜行政実務コース＞№
12345678
91011121314151617＜法令コース＞

研修名
契約事務研修（収録動画）
出納事務と予算決算研修（収録動画）
複式簿記研修（収録動画）
会計基礎研修（収録動画）
情報公開と個人情報保護研修
地方公営企業消費税講習会（国税局共催）
地方財政講習会（県共催）
戸籍事務担当者研修
採用担当者研修
人材育成担当者研修
地
方
税
特別研
修

№
12345

研修名
法制執務研修（基礎編）(収録動画）
法制執務研修（応用編）
地方自治法研修（基礎編）【eラーニング】
地方公務員法研修【eラーニング】
民法基礎研修（収録動画）＜自治政策コース＞

債権管理研修滞納整理実務者研修
市町税務職員初任者研修
徴収職員初任者研修
住民税担当者研修
地方税法総則研修
専門講師現地研修№
研修名
1 地域づくりコーディネーター養成研修＜DX推進コース＞
№
12
34
5

＜能力開発・教養コース＞
№
12
34
5
6
7

研修名
クレーム対応研修
ハラスメント防止研修（収録動画）
情報発信力向上研修
メンタルヘルスマネジメント研修（収録動画）
専門職研修（社会福祉士）
Webセミナー（講演）※
県・市町村合同専門研修

研修名
DX人材育成入門研修 ※DX推進のためのタイムマネジメント研修

DX推進入門研修 ※DXプロデュース研修
DX推進研修（セミナー）※○ニーズ研修各自治体で課題となっている事項にあわせた研修を本センター主催研修と位置付けて開催する。

○通信教育（１）階層別・行政実務（２）能力開発・教養○県派遣研修県市町村課、地域づくり推進課、税務課への派遣（３）語学（４）法令（５）OA（６）資格支援※