２０２３年１２月２９日
各位

中野建設株式会社とのポジティブインパクトファイナンス契約の締結について
株式会社十六銀行（頭取 石黒 明秀、以下「当行」といいます。）および株式会社十六総合研究所（社長 佐竹 達比古、以下「当社」といいます。
）は、中野建設株式会社（代表取締役 安井 祥人）とポジティブインパクトファイナンス（以下「ＰＩＦ」といいます。）
契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせします。
ＰＩＦは、当行および当社にて、事業者さまの活動が外部（環境・社会・経済）に与えるインパクト（影響）を評価（特定・分析）し、ポジティブなインパクトの創出とネガティブなインパクトの低減に資するＫＰＩを設定のうえ、
定期的なモニタリングを通じてその達成に向けた取組みを支援していくことを目的とする資金調達手段です。
当行および当社は、ＰＩＦを通じて事業者さまと共通価値の創造をはかり、ともに持続的な成長を目指してまいります。
記
１．ＰＩＦ契約概要
コ ー ス

ローンコース

資金使途

運転資金

期

５年

間

２．企業概要所 在 地

愛知県一宮市新生４丁目１番７号

事業内容

総合建築業

設

１９４９年１２月

立

資 本 金

６０百万円

３．インパクト評価（要旨）※詳細は後掲の「評価書」をご参照ください。

特定インパクト

ＫＰＩ

地域社会の発展・ ２０２８年度までに愛知県優良工事または関連ＳＤＧｓ一宮市優良工事を１件受賞する。（直近１０年間の受賞実績は１件）
環境に配慮した
事業活動

・ ＩＳＯ１４００１（環境マネジメントシステム）認証を維持していく。
・ ２０２４年度における手戻り工事件数を４０件以内とする。（２０２２年度実績：
４６件）（２０２５年度以降の目標は改めて設定）

新規採用の積極化

・ ２０２６年度までに累計２名以上新規採用と安全な労働環境を実施する。（直近５年間新規採用の実績

の整備

はなし）
・ 毎年労災件数０件を目指す。
以【本件ご照会先：経営企画部 広報・ＩＲ室 ＴＥＬ ０５８－２６６－２５１１】

上中野建設株式会社
ポジティブインパクトファイナンス評価書

2023 年 12 月 29 日

十六総合研究所は、十六銀行が中野建設株式会社（以下、「中野建設」）に対してポジティブインパ
クトファイナンス（以下、「PIF」）を実施するにあたって、同社の事業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブインパクトおよびネガティブインパクト）を分析・評価した。この分析・評価は、国連
環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した PIF 原則および PIF 実施ガイド（モデル・フレ
ームワーク）、ESG 金融ハイレベル・パネルにおいてポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、十六総合研究所が十六銀行と共同で開発した評価体系に基づいている。

-1-

目次
１．企業概要と理念、サステナビリティ ................................................................................... - 3 ⑴中野建設の概要ならびに経営理念 .................................................................................. - 3 ⑵中野建設のサステナビリティ .............................................................................................. - 6 ２．インパクトの特定 ........................................................................................................... - 8 ⑴事業性評価 .................................................................................................................. - 8 ⑵バリューチェーン分析 ...................................................................................................... - 10 ⑶インパクトレーダーによるマッピング .................................................................................... - 11 ⑷特定したインパクト ........................................................................................................ - 14 ⑸インパクトニーズの確認 .................................................................................................. - 17 ⑹ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認 ..................................... - 19 ３．インパクトの評価 ......................................................................................................... - 20 ４．モニタリング.................................................................................................................. - 23 ⑴中野建設におけるインパクトの管理体制 ......................................................................... - 23 ⑵当社によるモニタリング ................................................................................................... - 23 --2-

１．企業概要と理念、サステナビリティ⑴中野建設の概要ならびに経営理念【企業概要】
社名

中野建設株式会社

代表者

代表取締役 安井 祥人

所在地

本社：愛知県一宮市新生 4 丁目 1 番 7 号
名古屋支店：愛知県名古屋市西区八筋町 258

事業内容

総合建築業

資本金

6,000 万円

設立

1949 年 12 月

売上高

1,196 百万円（2022 年 9 月期）

従業員数

21 名（2022 年 9 月時点）

許認可等

建設業許可：愛知県知事 許可 （特-2）第 61391 号
一級建築士事務所登録：愛知県知事登録（い-5）52 号
宅地建設取引業免許：愛知県知事（10）第 12680 号
ISO9001（品質マネジメントシステム）認証
ISO14001（環境マネジメントシステム）認証【企業沿革】
1942 年

京都市中京区にて中野組創立

1943 年

株式会社中野組に改組

1945 年

戦災地であった愛知県一宮市に株式会社中野組が出張所を開設
戦災復興住宅工事、一宮市民病院増設工事等を手掛ける

1949 年

株式会社中野組より独立する形で、中野建設株式会社が設立

1952 年

本格的な鉄筋コンクリート造建築（一宮市営住宅）を手掛ける【事業概要】
中野建設は愛知県一宮市に本社を構え、総合建築工事を主業とする。
1952 年に愛知県尾張地区ではいち早く、本格的な鉄筋コンクリート造建築を手掛けている。以来、学校、官公庁施設、病院などの公共工事をはじめ、集合住宅、倉庫、工場、物流施設、店舗などの民間工事や一般個人向けの注文住宅工事まで、多種多様な建築工事を手掛けることによって、長年に-3-亘って地域の社会インフラを支えてきた。
【施工・表彰実績】※以下、参考資料としての写真は同社 HP より引用
同社は愛知県尾張地区のランドマークとなる建築物の施工実績を多数有しており、これまでに表彰等も受賞している。同社の主な受賞歴は、下記のとおりである。
1997 年

カトリック一宮教会（一宮まちづくり建築賞）

2000 年

古金町の家（木造戸建住宅）（一宮市まちづくり建築賞）

2001 年

妙興寺公民館新築工事（一宮市まちづくり建築賞）

2009 年

いちい信用金庫新本店新築工事（中部建築賞）

2010 年

一宮市民病院本館立替（南館 2 期）建設工事(一宮市優良工事・愛知まちなみ建築賞）

2012 年

尾張一宮駅前ビル建設工事（一宮市優良工事）-4-2023 年

苅安賀住宅東棟改修工事（一宮市優良工事）【経営理念】
同社は下記のとおり、「夢開発企業」という企業理念を掲げている。
中野建設株式会社の企業コンセプト、それは「夢開発企業」。お客様、そして社会の限りない「夢」を一つ一つ掘り起こし、具体化し、実現していく企業です。私たちを支えているのは「夢を実現できるもの」という心。私たちが築いているもの、それは豊かな未来です。
※同社 HP より引用

-5-

⑵中野建設のサステナビリティ
同社は、ISO9001（品質マネジメントシステム）認証を通じた高品質な建築工事の施工によって、広く地域社会のインフラを支えている。
具体的には、顧客からのクレームや施工現場毎の改善点を分析する会議を定期的に開催。品質に関する課題の抽出とそれらの改善に向けた PDCA サイクルを回すことによって、クオリティの更なる向上に努めている。
また、従業員の育成と現場での安全管理など、高品質な工事を支える労働環境や体制の整備にも同社は余念がない。
労務面に関する具体的な取組みとしては、外部機関が主催する建設事業者向けの研修に従業員を定期的に派遣することや、協力事業者を集めて年に 1 回「安全大会」を開催すること、年に 10 回以上施工現場の「安全パトロール」を実施することなどが挙げられる。
さらに、上記の本業における活動のほか、環境負荷低減に向けた活動やボランティア活動、防災活動等に積極的に取り組むことで広く地域社会に貢献している。
【環境負荷低減への取組み】
同社は、人が自然と共に暮らす「環境共生」をコンセプトにした住環境づくりを推進している。
本社社屋の設備や素材に、太陽光発電、太陽熱利用、光触媒塗料、透水性アスファルト、雨水タ
ンク等を使用し、電力や水の使用量の削減に努めている。本社社屋は、同社に来訪する顧客に環境共生型の建築を実際に体感してもらうなどショウルームの役割も兼ねており、同建築の啓蒙と普及の一助となっている。
その他、施工現場における廃棄物の適切な分別・リサイクルなど、ISO14001（環境マネジメントシス
テム）に基づき、自社事業から生じる環境負荷の低減にも努めている。

-6-

【ボランティア活動への取組み】
同社は、地域インフラを支える企業として、地元一宮市を中心に積極的にボランティア活動を推進している。具体的な活動内容は、下記のとおり。
〈一宮市アダプトプログラム〉
一宮市では、地域の道路や公園・緑地等の清掃活動を行う企業や団体を支援する制度（一宮市
アダプトプログラム）を導入している。同社もこのプログラムに参加しており、毎月本社近隣にある公園の清掃活動を行っている。
〈川と海のクリーン大作戦〉
国土交通省中部地方整備局は、地域の河川の清掃活動「川と海のクリーン大作戦」を定期的に開催している。同社もこの取組みに賛同し、一宮市を流れる木曽川の河川敷の清掃活動に参加している。
〈愛知県安全なまちづくり・交通安全パートナーシップ企業〉
愛知県では、犯罪のない安全なまちづくりと交通安全の推進を行う企業や団体を、「愛知県安全なまちづくり・交通安全パートナーシップ企業」として登録している。同社もこの登録企業として、安全なまちづくりの推進に向けて、高品質な建物の供給に努めている。
【防災への取組み】
災害に強い安心安全な建物の供給はもちろんのこと、地域の防災に資する活動にも精力的に取り組んでいる。
〈地域の子どもへの啓蒙活動〉
近隣の設計事務所や工務店などと協力して、地域の子どもを対象にした、防災意識の啓蒙活動を定期的に実施している。
〈一宮市総合防災訓練〉
一宮市は、防災関係機関をはじめ企業・住民が一体となって、市民が安心して暮らせる「災害に強い
まちづくり」の実現を目指しており、毎年総合防災訓練を実施している。
同社もこうした防災訓練に定期的に参加しており、地域の防災活動に尽力している。

-7-

〈災害時における各種協定書〉
同社は、国土交通省中部地方整備局と「災害時又は事故における中部地方整備局所管施設の緊急的な応急対策の支援に関する協定書」を、愛知県と「災害時における愛知県建設部が管理する
公共土木施設の緊急的な災害対策支援に関する協定書」「災害時における被災住宅の応急処理に関する協定書」をそれぞれ締結しており、災害発生時における行政機関との連携・協力体制を構築している。

２．インパクトの特定⑴事業性評価先述の通り、同社は官公庁施設等の公共工事をはじめ、賃貸・分譲マンション、医療・福祉・介護施
設、倉庫・工場・物流施設、戸建て住宅等の民間工事まで、幅広く建築工事を手掛けている。
同社の強みとして、「70 年以上の長きに亘って、大規模建築から戸建まで数多くの工事を手掛けてきたこと」、「実績に基づき、金額・納期などにおいて幅広い提案活動が可能であること」等が挙げられる。
例えば、同社では施工方法の一つとして、「つよい D」という工法をラインナップしている。同工法は、内外断熱型壁式鉄筋コンクリートを採用しているため、顧客の省エネニーズや遮音ニーズに応えることができる。

-8-

また、倉庫・工場・物流施設・店舗等に対しては、在来工法1とシステム建築2、双方での提案が可能である。建物の仕様、工期、価格等の顧客ニーズに対して、在来工法とシステム建築のどちらが顧客にとってメリットがあるかを検討し、提案を行っている。さらに、施工のみならず、土地探しや設計段階から一貫して、顧客をサポートする体制を整備している。

1

在来工法：建物の設計や部材、施工方法等がオーダーメイド化されている工法のこと。

2

システム建築：建物を構成する部材を標準化することで、建物生産プロセスがシステム化されている建築物のこと。一般的に、在来工法と比較して短工期かつ低コストとなる場合が多い。

-9-

⑵バリューチェーン分析
同社は地元一宮市を中心に、総合建設事業者として地域の社会インフラを支えている。
特に鉄筋コンクリート造建築に強みを持つとともに、電気・給排水工事事業者など、地域の協力企業との連携を強化することで、公共施設や民間企業の設備に至るまで、幅広い建物の施工に対応している。

- 10 -

⑶インパクトレーダーによるマッピング
先述のバリューチェーン分析の結果をもとに、インパクトマッピングを実施した。
●インパクトマッピング（インパクトレーダー改訂版 2022 に基づき十六総研作成）
バリューチェーン

川上の事業
2395
2511
コンクリート製品、構造用金属製品
セメント製品及び製造業
石膏製品製造業

国際標準産業分類
大分類

インパクトエリア

インパクトトピック

PI

NI

PI

NI

同社の事業
4100
建築工事業
PI

NI

紛争
人格と人の
安全保障

現代奴隷

●●

児童労働
データプライバシー
自然災害

健康および安全性

●●

－

●

●

●●

水
食糧
エネルギー

社会

資源とサービスの入手可能性、
アクセス可能性、
手ごろさ、
品質

住居

●
●

●

●●

健康と衛生
教育
移動手段
情報
コネクティビティ
文化と伝統●ファイナンス
生計

雇用

●

賃金

●

社会的保護

●
●●

●

●

●
●●

●

●●

●

●

●●

●●

●●

●●

ジェンダー平等
平等と正義

民族・人権平等
年齢差別
その他の社会的弱者

強固な制度・
平和・安定
社会
経済

健全な経済

法の支配
セクターの多様性
零細・中小企業の繁栄

インフラ

－

経済収束

－

気候の安定性

自然
環境

市民的自由

生物多様性と生態系

サーキュラリティ

●
●●

●●

●●

－

●●

●

●●

水域

●

●

●

大気

●

●

土壌

●

●●

生物種

●

●●

生息地

●

資源強度

●●

●●

●●

廃棄物

●

●

●●

●

●●

マッピング中の「●●」は重要な影響があるトピック、「●」は影響があるトピックを示している。

- 11 -

バリューチェーン分析の結果をもとに、インパクトマッピングを実施した。
同社並びに同社の川上・川下の事業を国際標準産業分類（ISIC）上の業種カテゴリに適用させた
上、UNEP FI が提供するインパクトレーダーを用いて「ポジティブインパクト」（以下 PI）と「ネガティブイン
パクト」（以下 NI）を想定する。
同社の事業については「建築工事業 (ISIC:4100）」を、同社の川上の事業については「コンクリー
ト製品、セメント製品及び石膏製品製造業（同 2395）」「構造用金属製品製造業（同 2511）」
をそれぞれ適用し、発生するインパクトの検証を行った。
なお、同社の川下に位置する事業者については、多岐に渡ることから特段の特定は行わない。
【川上の事業】
川上の事業においては、同社との関連性が高いと考えられるインパクトについて検証を加える。
「サーキュラリティ（資源強度）」のエリアにおいては、コンクリート等資材製造に伴うエネルギー資源の利用が NI として指摘される。
同社では ISO 認証に基づいた品質管理・品質改善、工程ロスの削減を実施することで本 NI の軽減に努めている。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「12.2:天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する」【同社の事業】
同社の事業においてはインパクトマッピング上で発現が指摘されるインパクトエリアを網羅的に検証する。
「健康および安全性」のエリアにおいては、現場における労働環境が NI として指摘される。
同社では、「安全大会」「安全パトロール」などの取組みを定期的に実施し、現場における労働災害の撲滅に努めている。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」「資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質（住居）」「インフラ」のエリアにおいては、公共工事や民間工事を通じた住環境の整備、社会インフラの構築等が PI として指摘される。
同社が ISO 認証に基づいた品質管理を行い、地域インフラを支える建物の供給を行うことによって、本 PI が拡大されると考えられる。

- 12 -

SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「9.1:経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する」
・「11.1:住宅や基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する」「生計（雇用、賃金）」のエリアにおいては、従業員の雇用や生計の創出という PI が指摘される。
同社では、外部研修を用いた従業員の能力開発に努めることによって、本 PI の拡大に努めている。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「4.4:働く技能を備えた若者と成人の割合を増やす」
・「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」「気候の安定性」「サーキュラリティ（資源強度、廃棄物）」のエリアにおいては、温室効果ガスの排出やエネルギー・水・鉄等の資源の利用のほか、製造機械の老朽化に伴って発生する廃棄物などの NI が指摘される。
同社では、施工現場における廃棄物の適切な分別・リサイクル、ISO 認証に基づいた品質改善活動、
環境負荷低減活動等を行うことによって、これらの NI の緩和に努めている。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「7.3:エネルギー効率の改善率を増やす」
・「12.2:天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する」
・「12.5:廃棄物の発生を減らす」
・「13.3:気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する」- 13 -

⑷特定したインパクト
下図は「バリューチェーン分析」「インパクトマッピング」の結果を踏まえて、同社のバリューチェーンが与えるインパクトを可視化したものである。

以上を踏まえて同社のインパクトを下記のように特定した。


地域社会の発展

環境に配慮した事業活動

新規採用の積極化と安全な労働環境の整備- 14 -

地域社会の発展



同社施工の品質は、外部からも非常に高い評価を受けており、高品質な建物の施工を追求することによって、これまで社会にポジティブな影響をもたらしてきた。
同社の施工が外部から評価された一例として、「一宮市優良工事表彰」の受賞が挙げられる。
同表彰は、一宮市が発注する工事について、「1.施工体制」「2.施工状況」「3.出来形及び出来ばえ」「4.工事特性」「5.創意工夫」「6.社会性等」「7.法令遵守等」の７つの考査項目を 100 点満点で評価し、80 点以上の評価を受けた発注工事について、同市のウェブサイトで公表するものである。
近年では、同社は「苅安賀住宅東棟改修工事」にて、同表彰を受賞している。同工事では、同社が昨今の建設業界が抱える「担い手不足」の解消の取組みの一環として、近隣の児童クラブの児童と協働で外壁レリーフの色彩づくりを行い、計画案を基に施工を行ったこと、「女性の働く環境整備」の一環として工事用仮設トイレを男女別に設置したこと、入居者に寄り沿った対応の一環として、入居者との調整が必要となる玄関扉やベランダに面した外壁・サッシなどの作業においては、アンケート調査や戸別訪問、工事の進捗状況が分かる掲示板の設置を行ったこと等が非常に高く評価された。
同社は今後も、発注者はもちろんのこと、地域社会にも寄り沿った高品質な工事を施工していくこと、
地域社会のニーズにより一層応えていくために設計の面も強化していくことで、ポジティブな影響の拡大に努めていく方針としている。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは「資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、
手ごろさ、品質（住居）」「インフラ」のエリアに該当し、社会的・経済的側面の PI を拡大すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「9.1:経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する」
・「11.1:住宅や基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する」


環境に配慮した事業活動
同社はこれまで ISO14001（環境マネジメントシステム）認証に基づいて事業活動を実施しており、施工現場における廃棄物の適切な分別、リサイクル活動を精力的に実施してきた。
今後は、同認証に基づいた事業活動を持続的に行っていくほか、「手戻り工事」の発生に伴うエネルギーロス、資源ロスの削減に努めることで、環境面のネガティブな影響の緩和に努めていく方針としている。
手戻り工事とは、一度完了した工程において再度修正や変更の必要が生じ、元の工程に戻ってのやり直しを行う工事のことを示す。通常よりも工程のロスが生じるため、エネルギーや資源の面での環境負荷が指摘される。
同社はより一層の工事品質の向上に努めるとともに、毎年手戻り工事の発生件数をモニタリングして- 15 -

いくことで、上記の環境面のネガティブな影響の緩和に努めていく方針としている。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは「サーキュラリティ（廃棄物）」のエリアに該当し、環境的側面の NI を緩和すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「12.2:天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する」


新規採用の積極化と安全な労働環境の整備
総合建設業界は、未来を担う若手の採用・育成が喫緊の課題とされている。
同社もこれらの業界課題の解決に向けて尽力していく方針であり、具体的には新規採用者の受け入れ態勢の整備、従業員の労働環境の整備に努めていく方針である。
同社は今後新規採用者の教育体制等社内環境の整備に努めるとともに、採用活動に注力すること
で、建設業界の未来を担う若手従業員の育成に努める方針である。
また、工事現場における安全管理も引き続き徹底することで、従業員が活躍できる職場の体制整備に努める方針である。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは「健康および安全性」「生計（雇用、賃金）」のエリアに該当し、社会的側面の PI を拡大するとともに、環境的側面の NI を緩和すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「4.4:働く技能を備えた若者と成人の割合を増やす」
・「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」- 16 -

⑸インパクトニーズの確認➀日本におけるインパクトニーズ
同社の売上高のほとんどが日本国内におけるものである。国内における SDG インデックス＆ダッシュボー
ドを参照し、そのインパクトニーズと同社のインパクトとの関係性を確認した。
本 PIF において特定したインパクトに対応する SDGs のゴールは、以下の 5 点である。
・「4:すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する」
・「8:包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する」
・「9:強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る」
・「11:包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する」
・「12:持続可能な生産消費形態を確保する」
国内における SDG ダッシュボード上では、「12」については「大きな課題が残っている」、「8」については「重要な課題が残っている」、「11」については「課題が残っている」とされており、手戻り工事の削減によりエネルギーロス、資源ロスの削減に努めること、建設業界の未来を担う若手の育成に努めることなどが国内におけるインパクトニーズと一定の関係性を有することを確認した。

（出所：SDSN）- 17 -

②愛知県におけるインパクトニーズ
また、同社の事業活動が地元愛知県を中心として行われているため、「愛知県 SDGs 未来都市計画」
を参照し、愛知県内における SDGs 達成に向けての課題を確認した。
下記のとおり、「カーボンニュートラルの実現」を SDGs 達成に向けての課題とするなか、同社のエネルギ
ーロスの削減に向けた取組みなどが、愛知県におけるインパクトニーズと一定の関係性があることを確認した。
「愛知県 SDGs 未来都市計画（第２期）」より今後取り組む課題を抜粋（経済面）〇 デジタル化の急速な進展に伴って、産業構造の大きな変化が見込まれる中、自動車産業を始め、あらゆる産業において、イノベーションを巻き起こす力強い産業づくりの推進が必要。
（社会面）○今後、人口減少局面に転じるとともに、急速に高齢者が増加。すべての人が参画し、生涯にわたって活躍できる社会を築いていくことが課題。
〇若年女性の東京圏への流出超過が拡大する中で、持続的な発展のためには、若年女性の流入・定着が重要で、企業等で女性が活躍できる環境をつくっていくことが課題。
（環境面）〇都市化や産業活動により失われた各地域の生態系を再生・回復、維持していくためには、多様な主体が連携して生態系を守っていくことが課題。また、我が国随一の産業県として、企業等と連携しながらカーボンニュートラルの実現にも取り組んでいくことが重要。

- 18 -

⑹ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認
ここでは特定した PI について追加性があること、十六銀行の SDGs の取組みと方向性が同じである
ことを確認する。本 PIF で特定した PI は「地域社会の発展」「新規採用の積極化と安全な労働環境の整備」の 2 点である。
「地域社会の発展」では、地域社会に求められるより一層の高品質な工事を追求していくことで、地域社会の発展に貢献していく。
「新規採用の積極化と安全な労働環境の整備」では、建設業界の未来を担う若手の育成のため、社内の体制整備に努めていく。
上記については、SDGs を達成するために、効果が期待できる取組みであり、追加性があるものと評価できる。
十六フィナンシャルグループでは、「十六フィナンシャルグループ SDGs 宣言」の中で「地域社会の活性化」「地域社会の持続的発展」「多様な人材の活躍推進」「環境保全と気候変動対策」「ガバナンスの高度化」の 5 つを SDGs 達成に向けた重点課題（マテリアリティ）としている。
本 PIF で特定した PI は、「地域社会の発展」については「地域社会の持続的発展」と、「新規採用の積極化と安全な労働環境の整備」については「多様な人材の活躍推進」とそれぞれ方向性が一致する。
以上から、本 PIF の取組みは追加性のある PI 創出支援を行うものであり、その本源的目的との合致を確認したうえで SDGs 達成に向けた資金需要と資金供給とのギャップを埋めることを目指すものである。

- 19 -

３．インパクトの評価
ここでは、特定したインパクトの発現状況を今後も測定可能なものにするため、先に特定したインパクト
に対し、それぞれに KPI を設定する。


地域社会の発展項目内容

インパクトの種類

社会的・経済的側面においてポジティブインパクトを拡大

インパクトエリア「資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質（住居）」「インフラ」

関連する SDGs

内容・対応方針

高品質な住宅、建物の施工によって、地域のまちづくりに貢献する。

KPI

・2028 年度までに愛知県優良工事または一宮市優良工事を 1 件受賞する。（直近 10 年間の受賞実績は 1 件）

- 20 -



環境に配慮した事業活動
項目

内容

インパクトの種類

環境的側面においてネガティブインパクトを緩和

インパクトエリア「サーキュラリティ（資源強度・廃棄物）」

関連する SDGs

内容・対応方針

環境マネジメントシステムに則った環境負荷低減活動を継続して実施する。
手戻り工事の発生に伴う、エネルギーロス・資源ロスの削減に努める。

KPI

・ISO14001（環境マネジメントシステム）認証を維持していく。
・2024 年度における手戻り工事件数を 40 件以内とする。（2022年度実績：46 件）（2025 年度以降の目標は改めて設定）- 21 -



新規採用の積極化と安全な労働環境の整備
項目

インパクトの種類

内容
社会的側面においてポジティブインパクトを拡大
社会的側面においてネガティブインパクトを緩和

インパクトエリア「生計（雇用）」関連する SDGs

内容・対応方針

建設業界の未来を担う若手を採用・育成することで、業界課題の解決に貢献する。
工事現場における安全管理の徹底に引き続き努めていく。

KPI

・2026 年度までに累計 2 名以上新規採用を実施する。（直近 5年間新規採用の実績はなし）
・毎年労災件数 0 件を目指す。

- 22 -

４．モニタリング⑴中野建設におけるインパクトの管理体制
同社では、安井社長と井藤総務部長が中心となり自社業務や事業計画などの棚卸を行い、本 PIF
におけるインパクトの特定並びに KPI の策定を行った。
今後についても、安井社長を中心に SDGs の推進並びに本 PIF で策定した KPI の管理を行っていく方針である。
【モニタリング体制】
統括責任者

代表取締役社長 安井 祥人 氏

プロジェクトリーダー

取締役総務部長 井藤 吉勝 氏

⑵当社によるモニタリング
本 PIF で設定した KPI および進捗状況については、同社と十六銀行、十六総合研究所の担当者が定期的な場を設けて情報共有する。少なくとも年に１回実施するほか、日々の情報交換や営業活動を通じて実施する。

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【留意事項】
1.

本評価書の内容は、十六総合研究所が現時点で入手可能な公開情報、中野建設から提供された情報や同社へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、将来における実現可能性、ポジティブな成果等を保証するものではありません。

2.

十六総合研究所が本評価に際して用いた情報は、十六総合研究所がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけ
ではありません。十六総合研究所は、これらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明または保証をするものではありません。

3.

本評価書に関する一切の権利は十六総合研究所に帰属します。評価書の全部または一部を自己使用の目的を超えての使用（複製、改変、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳及び翻案等を含みます）、または使用する目的で保管することは禁止されています。

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