CONTENTS□北方圏センターの歩み ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････

1□組織・活動 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

2□顧問・役員 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

3□国際交流理解事業 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

4□北方圏交流事業 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

8

北方圏講座
北方圏交流基金□南米交流事業 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

13□国際協力事業 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

14□30周年記念事業 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

16□調査研究出版事業 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

17□情報収集提供事業 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

19□施設 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

20□2008年度来訪者 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

21＜平成20年度収支決算＞□北方圏センター一般会計収支計算書 ･･････････････････････････････････････････････････････････

22□国際センター特別会計収支計算書 ･････････････････････････････････････････････････････････････

24□北方圏交流基金特別会計収支計算書 ･･････････････････････････････････････････････････････････

25＜平成21年度収支予算＞□北方圏センター一般会計収支予算書 ･･････････････････････････････････････････････････････････

26□国際センター特別会計収支予算書 ･････････････････････････････････････････････････････････････

28□北方圏交流基金特別会計収支予算書 ･･････････････････････････････････････････････････････････

29□定款 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

30

＜資料編＞
□北海道姉妹都市・友好提携自治体一覧 ･･･････････････････････････････････････････････････････

34□道内外国公館・道内名誉領事館････････････････････････････････････････････････････････････････

36□在日大使館（北方圏・南米圏関係諸国）･･････････････････････････････････････････････････････

37

北方圏センターの歩み
北方圏構想と北方圏センターの設立
昭和46（1971）年、北海道開発の長期的な指針としてスタートした「第三期北海道総合開発計画」（〜昭和52年終了）に「北方圏構想」が盛り込まれました。この構想は、北海道と同じような積雪寒冷の気候風土の中で長い歴史を持ち、高い文化を培ってきた北米、カナダ、北欧諸国などとの交流を通じ、北海道の産業経済や生活、文化の向上を図り、北国の風土に根ざした北海道らしい地域づくりを進めていくことを目的にしています。中央から持ち込まれた開拓以来の南方志向から、北海道の風土に立脚した北方志向へと道民の意識を劇的に転換させる発想を打ち出したのです。
北方圏構想が始動した当時、「北方圏」とはどこを指すのかなど言葉自体が耳新しく、構想推進の第一歩は啓蒙活動から始まりました。推進母体となったのが、三期計画のスタートと同時に設立された「北方圏調査会」
です。翌年１月に内閣総理大臣から社団法人の認可を得て、昭和51（1976）年11月には、北方圏諸国に関する資料・文献などを収蔵する「北方圏情報センター」を併設。さらに昭和53（1978）年４月には、これらを発展的に改組の上、事務所を北海道庁別館に移転して現在の「社団法人北方圏センター」が発足しました。以来、北方圏交流を主軸としたシンクタンク機能、データバンク機能、エクスチェンジ機能を持った全国でもユニー
クな国際交流団体として活発な活動を展開し、冬の生活に対する道民意識の改革や特色ある地域づくりに向け、多方面に大きな影響を与えてきました。同年７月には、主に民間の北方圏交流事業を資金面から支援する「財団法人北方圏交流基金」も設立されました。

地域国際化協会の認定
1990年代に入り、グローバル化の進展は著しく、国際社会の相互依存関係が一層強まるとともに、地域に対する国際協力への要請など様々な変化が押し寄せてきました。
北方圏センターでは、北海道は日本のどの地域よりも北米や欧州諸国に近く、北方圏諸国とアジア太平洋地域との結節点に位置する地域でもあることから、従来の北方圏諸国との交流を基軸にしつつ、それ以外の地域との交流や協力にも力を入れていくこととし、平成７（1995）年６月、定款を一部変更し活動の拡大を図りました。
それを受け、平成８（1996）年４月には、国際協力機構（JICA）が開発途上国の技術研修員を受け入れるために設置した「国際センター」（札幌、帯広）の管理運営を受託するとともに、道の技術研修員の受け入れ事業なども担当。さらに平成10（1998）年３月には自治大臣（現総務大臣）から「地域国際化協会」に認定され、北海道の国際交流、国際協力の総合的な役割を担うことになりました。平成10年（1998）年４月に北海道
青年婦人国際交流センター、
平成16（2004）年７月に（財）北方圏交流基金、平成18年（2006）年７月に（財）
北海道海外協会をそれぞれ統合しました。

国際活動の総合的な拠点として
平成20（2008）年４月に「社団法人北方圏センター」の発足から30周年の大きな節目を迎えたのを機に、これまでを振り返り、今後の活動につなげるための記念事業を全道各地で実施しました。北方圏センターの今後の方向性を検討するために同年５月に設置した「あり方検討委員会」は平成21（2009）年４月、北方圏センター
を「北海道における国際活動の『総合的拠点』」と位置づける「あり方検討報告書〜時代に即した活動をめざして」
をまとめました。報告書を受けて策定される推進計画に助言する「あり方推進会議」が同年６月に設置されました。北方圏センターは、北海道の発展に貢献する中核的な国際交流団体として、北方圏諸国を始めとする世界との交流・連携をさらに深める一方で、北海道の生活文化を国際社会に発信するために一層の役割を担うことを目指しています。
北方圏センター年表（略）昭和46（1971）年４月
47（1972）年１月
51（1976）年11月
53（1978）年４月
平成７（1995）年６月
８（1996）年４月

北方圏調査会の設立
内閣総理大臣から社団法人の認可
北方圏情報センターの併設
社団法人北方圏センター発足
定款の一部変更
国際センターの管理運営

平成10（1998）
年３月
４月
16（2004）
年７月
18（2006）
年７月
20（2008）年４月

自治大臣から地域国際化協会の認定
青年婦人国際交流センターの統合
財団法人北方圏交流基金を統合
財団法人北海道海外協会を統合
社団法人北方圏センター発足30周年

1

組

織・活

動

北方圏センターは、会員をもって構成される社団法人であり、会員数は平成21年３月31日現在、個人・法人を合わせて1,105です。
北方圏センターには会員総会で選出された理事によって構成される理事会があり、そこで会長、副会長、専務
理事等が選任されます。
そのもとに事務局が置かれて事業を推進しています。
事務局は、事務局長のもとに本部に総務、交流、調査研究出版、国際協力の４部、出先としては札幌、帯広の２国際センターが置かれています。

顧
総

務

部

交

流

部

問

会
会

総

長

（南米圏交流室）

理 事 会
副 会 長
専 門 委 員 会
あり方推進会議

事務局長

調査研究出版部

専務理事
理

事

監

事

国 際 協 力 部

館

長

札幌国際センター館

長

帯広国際センター「北方圏センターのあり方検討報告書〜
時代に即した活動をめざして〜」がまとまり、あり方検討委員会の辻井達一委員長が平成21年４月14日の理事会の席で南山英雄
会長に提出しました。
北海道における国際活動の「総合的な拠点」としての役割を果たすことや、経済成長の著しい東アジア地域やロシア極東地域との双方向型の交流に力を入れること、調査研究機能の強化、簡素効率的な運営、名称変更の検討などが打ち出されました。

「北方圏センターのあり方検討報告書」を南山会長（右）に提出する
辻井達一・あり方検討委員会委員長＝理事会で平成21年４月14日

2

顧問・役員など
顧
鈴
高
釣
新
寺
伊
会
南

問
木
橋
部
宮
島
藤

英 一
はるみ
勲
政 志
光一郎
義 郎

長
山 英

北海道開発局長
北海道知事
北海道議会議長
北海道市長会会長
北海道町村会会長
日本国際連合協会北海道本部長雄

北海道電力顧問

豊夫
博巖

毎日新聞社社長
北海道新聞社社長
北海道銀行頭取
北洋銀行会長

中
藤
松

田
田
田

和
恒
利

北海道文化団体協議会会長
北海道観光振興機構専務理事
北海道テレビ放送社長
北海道移住者家族会会長
北海道ガス相談役
北海道文化放送社長
北海道スウェーデン協会会長
札幌テレビ放送社長
札幌貿易協会会長
毎日新聞社北海道支社支社長
北海道市長会事務局長

辻
南
藤
堀
本
向
村
森
山
渡

井
原
井
内
堂
井
松
本
下
辺

達
一

輝
靖
芳
博

英
勲
男
治
丞
雅
拓
志
六
明
之

一
晴
実
一 男
武 夫
慎 一
宏 一
正 夫
克 彦
卓

北海道環境財団理事長
北海道町村会常務理事
テレビ北海道社長
北海道パラグアイ協会会長
北海道大学理事・副学長
北海道商工会議所連合会専務理事
スウェーデン交流センター理事長
北海学園理事長
北星学園大学教授
北海道放送社長

事
松 田 光

睆

北海道体育協会専務理事

吉

野

次

北海道美術館協力会会長

北海道銀行国際業務室室長
北海道フィンランド協会会長
北海学園大学教授
東海大学教授北海道市町村振興協会常務理事

島 崎 允 也高 谷 富士雄戸 田 利 正前 野 右 子矢 島
收北海道日伯協会専務理事
滝川国際交流協会理事
北海道日本ロシア協会理事・事務局長
北海道陶芸会会長
北海道新聞社経営企画室次長

南 原 一 晴町 田 真 英北海道町村会常務理事
前北方圏センター副会長兼専務理事

副会長
朝比奈
菊 池
堰 八
高 向

育
義

子
郎
民

北海道女性団体連絡協議会会長
北海道カナダ協会会長
北海道日伯協会会長

副会長兼専務理事
髙 橋
了
理

事
阿 部
大和田
荻 谷
菊 野
佐々木
新 蔵
杉 本
鈴 木
滝 沢
武 田
田 中

典
忠
修
正
博

監

専門委員
穴 田 雄 一井 口 光 雄岩崎グットマンまさみ
川 崎 一 彦小 町 晴 行あり方推進会議委員
川 崎 一 彦東海大学教授滝 沢 靖 六札幌貿易協会会長
鶴 田 孝 俊北洋銀行国際部長郎（平成21年６月１日現在）

3

国際交流理解事業□国際理解
国際情勢講演会の開催
北海道洞爺湖サミット開催地域の住民に国際情勢やサミットへの理解を深めてもらうため、関係機関・団体などと連携し、講師に谷口智彦外務省副報道官を招いて「G ８サミットを迎えるにあたって」をテーマに２ヵ所で開催した。谷口氏は洞爺湖サミットの概要や外国人に対するもてなしの心について語り、サミット開催の気運を高める機会となった。
①②

平成20年４月21日 伊達市
共催：外務省、洞爺湖サミット伊達市民会議ほか
平成20年４月22日 留寿都村
共催：外務省、後志支庁サミット推進会議

国際情勢講演会（留寿都村で）国際理解教室の開催
地域の学校と連携し、諸外国の生活、文化、歴史などについて学習する機会を子どもたちに提供した。子どもたちはインタビューを試みたり、諸外国のいろいろな遊びを教えてもらうなど、異文化に触れる楽しさを味わった。
①

国際理解教室 in 札幌（平成20年10月23日／札幌常磐中学校）
内 容：国際交流についての講演と外国人交流員等との交流会
交流員：ミシェル・アルフォート（ニュージーランド・道国際交流員）
田尻えりか（ブラジル・道技術研修員）
劉旭（中国・北海道大学留学生）
閻玉華（中国・札幌学院大学留学生）
国際理解教室（札幌市で）② 海外研修員との交流会 in 積丹（平成20年11月22、23日／積丹町内小中学校（小学６校、中学１校））
内 容：交流員による自国紹介などを通した交流
交流員：技術研修員・留学生 13人③

国際交流「冬の集い」（平成21年２月７、８日／積丹町立余別小学校）
内 容：雪遊びなど冬の体験を活かした交流
交流員：技術研修員２人

海外研修員との交流会（積丹町で）

4

④ 食と遊びの交流会（平成21年２月22日／安平町追分公民館）
内 容：各国の家庭料理づくりやゲーム、雪だるま交流を通した相互理解
交流員：技術研修員６人

食と遊びの交流会（安平町で）⑤ 海外研修員との交流会 in 帯広（平成21年２月23日／帯広市立西陵中学校）
内 容：交流員による自国紹介や料理体験を通した交流
交流員：技術研修員６人

海外研修員との交流会（帯広市で）国際交流定例講演会
来道外国人や道内在住の外国人をゲストに招いた講演や懇談を通じ、出身国の生活や文化などについて学び、
異文化理解や相互理解を促進するため定例会を開催した。
（６回／共催：北海道国際女性協会）

外国人救急救命表示板の作成
救急隊員が外国人の救急時に円滑なコ
ミュニケーションができるように、多言語対応のユニバーサルデザインを使用した表示板を作成。道内54消防本部へ計450セット配布した。言語抜きのこの種の表示板は全国初。

多言語対応の表示板□海外交流
日中青年交流
北海道と友好提携している
中国黒竜江省の青年代表団16人を受け入れ、意見交換の場
や視察の機会を通じて相互理
中国青年代表団（北方圏センターで）解と交流を深めた。
（平成20年９月８日〜 11日／札幌市ほか）

ガラス工芸を体験（小樽市で）海外派遣事業
各国の地域事情や関係機関の視察、関係者との意見交換などを通じて、国際的視野を持って地域づくりに貢献する
人材を育成するため、道内各地の青年12人を派遣した。
（平成20年11月22日〜 30日／
派遣先：ベトナム、カンボジ
ア）グエン・ドクさんを囲んで（ベトナムで）

NGO 関係者と懇談（カンボジアで）5□地域交流国際交流団体懇話会
全道的に活動する国際交流団体の代表者と国際交流・協力活動について意見・情報交換する懇話会を開催した。７月に開催された北海道洞爺湖サミットについて、同道民会議のディレクターからエピソードなどを交えた報告を受けた。各団体の主要事業などについても情報交換した。
（平成20年７月31日／北方圏センター）

国際交流地域懇談会
地域で国際交流・協力活動を行っている関係団体との連携を深めるため、道内各地で関係者と今後の活動などについて意見交換した。
（平成21年２月16日／北見市▽２月27日／滝川市▽３月20日／森町▽３月23日／東川町）

国際交流地域懇談会（滝川市で）国際交流地域懇談会（森町で）留学生等との地域交流
道内在住の外国人と道民とのより良い共生を考えるため、留学生らの北海道に対する理解を促進するとともに、日本人学生と共通のテーマについて考える意見交換会や地域住民との交流会を開催した。
「自然環境プログラム ECO 体験を通して環境を in 道民の森」（平成20年９月２、３日 当別町
共催：日本学生支援機構北海道支部）
留学生との ECO 体験（当別町で）カルチャーナイト2008への参加
施設の夜間開放を通じて地域文化とのふれあいを深めるカルチャーナイトに参加し、道民と外国人との交流の場を設けるとともに、北方圏センターの活動を紹介した。
（平成20年７月25日／北方圏センター／参加150人）
・北欧の短編映画の上映
・世界の民族衣装を着てみよう
・世界の遊びを体験しよう ・世界の文字で名前を知ろう

カルチャーナイトに参加（北方圏センターで）国際交流ボランティアの派遣や相談などへの対応
市町村、国際交流団体からの要請に応え、地域の国際交流・協力事業に当センター登録者の中からボランティ
アを派遣し、地域住民との交流促進に貢献した。市町村や交流団体からの相談や後援依頼などに対応し、地域の活動を支援した。
（登録数64人、ボランティア派遣など21人、名義後援33件）

6

□留学生支援
留学生修学助成
外国人私費留学生（大学院生など）に修学助成を行い、本道での留学生活を応援するとともに、地域の自治体が主催する国際交流行事に留学生を派遣して交流を支援した。
修学助成の概要
支給対象者：私費留学生
支給対象者：70人（男性26人 女性44人）
支 給 額：月額２万2500円（１年間）□実行委員会事業などの推進
北海道・ロシア極東交流事業
北海道とサハリン州との友好を深めるため、「市民交流会議」及び青少年を対象とした「体験・友情の船」
事業の実行委員会に参加し、事業の円滑な実施に協力した。
「市民交流会議」では環境をテーマに両地域約80人が意見交換した。
「体験・友情の船」ではサハリン州から80人が来道。北海道側からも80人が参加し、さまざまな交流やホームステイなどを楽しんだ。
（市民交流会議／平成20年７月11日／札幌市▽体験・友情の船／８月15日〜 21日／札幌市ほか）

友好が深まった市民交流会議（札幌市で）

体験・友情の船で来道した青少年と交流（札幌市で）

国連大学グローバル・セミナー第８回北海道セッション「グローバル化時代の文化と言語」をテーマに大学生、留学生ら42名を対象に北海道教育大学札幌校で基調講演、講義、ワークショップ、グループ討論を実施した。
（平成20年８月17日〜 20日／札幌市）

7

北方圏交流事業□スウェーデン教育交流
平成18年９月にスウェーデンで実施された「HOKKAIDO STYLE 2006」を受けて、今後の学校交流に向けて東スウェーデン地域から高校生等を受け入れ、専門学校及び私立高校でのインターンシップを支援した。
①②

平成20年５月13日〜 24日
高校生２人（札幌市）
平成20年11月30日〜 12月14日 高校生１人（江別市ほか）
教育関係者１人（札幌市）

札幌市の札幌工科専門学校で岩見沢市の道立岩見沢農業高校で□北方四島日本語研修生の受け入れ
北方四島交流北海道推進委員会の委託を受け、北方領土解決の環境作りに向けて、日本語の習得を希望する北方四島住民を受け入れた。
日本語の研修や日本の生活・文化の体験を通じて相互理解と友好親善を深めた。
① 第１回 10人（国後島４人、択捉島４人、色丹島２人）
平成20年６月21日〜７月19日 29日間（日本語習得102時間）② 第２回 10人（国後島４名、択捉島３名、色丹島３名）
着物を着て日本文化を体験（札幌市で）平成20年８月26日〜９月29日 35日間（日本語習得111時間）

研修員の感想文『研修は非常に高いレベルで実施されました。とても親切で楽しく優秀な先生たちです。勉強はたいへんでしたが、先生達の努力のお陰で私たちの日本語の知識は上達しました。講義は興味深く、多岐にわたる内容でした。この研修の全課程がもう終了してしまったのが残念でなりません。先生方、ありがとうございました！
札幌はとても素晴らしく、愛さずにはいられない街だと思います。正直なところ自分が感じたこの街の印象を、文章で伝えるのは難しいです。すべてが素晴らしかったという表現では不十分だと思います。
すべてがまるでおとぎ話の中の出来事のようでした。そうです！まさにこの表現が最も適当ではないでしょうか。すべてがおとぎ話のようでした！』（第２回に初参加した19歳女性、原文ロシア語 )8□海外研修生（員）の受入れ
道の友好地域からの研修生（員）を受け入れ、日本語研修や地方行政等についての研修を支援。日本文化の紹介や地域住民との交流を積極的に行い、北海道との交流促進に貢献する人材の育成を図った。
① 自治体研修員
中国・黒竜江省医師１人（６月〜 11月）
② サハリン州通訳研修生 ロシア・サハリン道人会 １人（６月〜３月）

研修先の札幌医大で□ロシア企業商談会の実施（日ロビジネスマッチング事業）
ロシア NIS 貿易会の委託を受け、ロシア極東地域との経済交流を推進するため、沿海地方及びハバロフスク地方の流通関係企業を招聘し、道内の企業との商談会を６月８日〜 13日に北海道と北方圏センターが共催で実施。ロシア側から２社、道内から16社が参加した。
ロシア側から来道したのはハバロフスクを中心に事業展開する食品輸入・卸業者とウラジオストクに本社を置く食品輸入・卸業者の各１人。精力的に商談を行い、買いたい品物のリストアップや、輸出方法および今後の手続きについて、非常に熱心な話し合いが行われた。
ロシア企業と道内企業の商談会（道庁で）□北方圏講座の開催
北方圏諸国の産業経済や生活文化等に関する蓄積を学ぶとともに、地域づくりについての意見交換を図るた
め、６回開催した。
第１回「フィンランドにおけるクラシック音楽の100年」（５月10日）
講師：在日フィンランド大使館文化広報参事官
セッポ・キマネン氏
共催：北海道フィンランド協会
第２回「気候変動との戦い−スウェーデンのケース−」（５月26日）
講師：駐日スウェーデン大使 ステファン・ノレーン氏
共催：スウェーデン交流センターノレーン・駐日スウェーデン大使

第３回「地方中核都市の役割−スウェーデンの研究者が見た北海道の現状と課題−」（６月24日）
講師：スウェーデン・ヨーテボリ大学博士
パトリック・ストローム氏ほか同大学学生による研究発表
共催：東海大学、札幌圏大学国際交流フォーラム
第４回「アイスランドのアート・現代カルチャーについて」（９月24日）
講師：マグノス・スヤープヘッドインスソン氏
共催：NPO 法人 S-AIR

スウェーデンのストローム博士

9第５回「極北グリーンランドの自然・環境・人々」（12月５日）〜世界最北の村からのメッセージ・植村直巳の想い出〜
講師：大島育雄氏、日下稜氏
共催：NPO 法人北海道自然エネルギー研究会

大島育雄氏

第６回「今日のロシア連邦の現状、その課題」（２月24日）〜ロシア極東と北海道との経済交流の観点から〜
講師：在札幌ロシア連邦総領事館総領事
ワシーリ・サープリン氏
共催：NPO 法人北海道日本ロシア協会

サープリン・ロシア総領事□北方圏交流基金事業
北方圏地域との交流を促進し、北海道の生活文化や産業経済の発展に寄与するため、北方圏交流基金の運用益により、国際交流団体等が実施する北方圏地域との各種交流事業18件（催事２、経済１、文化10、交流５）に計627万円を助成した。

平成20年度
助

区
分

事

業

名

成

対

象
主

催

者

北海道陶芸会作品展 北海道陶芸会

助成額

北方圏交流基金助成実績
場

所

時期

オレゴン
4月
州

400

札幌市

カルチャーナイト発祥の地である北欧４カ国（スウェーデン、
デンマーク、ノルウェー、
フィンランド）とイ
ンターネットを使用して、お互いの国のカルチャーナイ
トの特徴、文化などを紹介して理解を深め、国際交流・北方圏交流を図った。
会場では、大型スクリーンに各国のカルチャーナイ
ト紹介の DVD の放映を交えるなどして、参加者にカル
チャーナイトをより深く理解してもらった。

400

ウラジオ
ストク
北海道を代表する版画家栗谷川健一氏の風景画30点とハバロフ 7月 袴田睦美氏による北海道に自生する植物の絵画15点を、スク〜 ロシア極東の３都市で開催し、北海道の自然の美しさとユジノサ 9月 すばらしい環境の模様を伝え、文化における北方圏の相
ハリンス
互理解と市民交流の促進を図った。
ク

400

化
「北海道・四季の美」㈶北海道北方博物栗谷川健一と袴田睦
館交流協会
美の芸術

10

容

本会設立40年を機に活動の場をアメリカ西北部に広め
北海道及び日本の陶芸技術の進展と紹介啓蒙を行い、日米間の文化交流の推進を図った。
本会とオレゴン陶芸家協会の合同作品展・デモンスト
レーションの実施により、アメリカの陶芸家及び一般市
民との交流を深め、北方圏同士の文化の相互理解を図った。

文カルチャーナイトサ カルチャーナイト
ミット
実行委員会

内

（単位：千円）

7月

助

区
分

事

業

成

名

対

象
主

催

者

カンテレキャンプ
カンテレキャンプ inin 北海道実行委員
北海道会

ハイメス創立20周年
北海道国際音楽交
記念国際音楽交流シ
流協会
ンポジウム

文

提 携10周 年 ロ シ
提携10周年ロシア・
ア・サハリン芸術
サハリン芸術団北海団北海道公演実行
道公演
委員会

化

―北方音楽交流―MUSICA 織音コン
サート

―北方音楽交流―MUSICA 織音

北 方 圏 セ ン タ ー 30
周年記念音楽会㈳北方圏センター〜北欧の魂を詩う〜

二胡・琵琶・揚琴・古函館日中友友好協箏
中国民族楽器悠久の 会
調べNPO 北 方 ア ジ ア「遊牧の民の調べコ
文化交流センター
ンサート」
じゃがぁ

経
済

ロシア極東地域北ロシア極東地域北海海道フェア実行委
道フェア
員会

助成額

350

400

500

場

所

時期

内

容

9月

フィンランドの一流音楽家を主たる講師に迎え、伝統楽器「カンテレ」
及びフィンランドの伝統音楽の講習会、演奏会を行うことにより、北方圏の豊かな伝統文化を広く伝えるとともに、深く学び、交流する機会を設けた。
また、国内のカンテレ愛好家、フィンランド音楽愛好家の技術や音楽性の向上を図ることにより、文化交流と北方圏理解の促進にも寄与した。

8月

当協会の創立２０周年を記念し、長い交流実績のある
ノボシビルスク市長ゴロデツキー氏及び同市のグリン
カ音楽院のグーレンコ学長など関係者を招聘し、北方圏地域同士の、今後の更なる音楽文化交流の進展を目的にシンポジウムを開催した。

札幌市
9月
旭川市他

北海道とロシア・サハリン州との間で、友好・経済協力に関する提携がされて以降、両地域の間で、文化、芸術、スポーツ、教育、青少年交流など多方面にわたる友好・協力の活動が活発化してきた。この提携10周年を機にロシア・サハリン州から芸術性豊かなアンサンブルを招き、多くの道民の鑑賞により、日ロ両国の文化交流を促進す
るとともに、
相互理解を深めた。

小樽市

札幌市

札幌市

伝統楽器として限られた分野にとどまりがちな邦楽
器と西洋楽器との融合を試みるため1996年に発足した
当組織は、これまで、中国・ロシア・フィンランドの第一線で活躍するアーティストと共にクリエイティブな音
11月 楽を追求してきた。
今回はこれまでの実績を基に、新しい音楽創造へ向
かっての再スタートを切るため、北方圏のロシア・中国・
フィンランドからアーティストを招き、北方圏同士の音楽交流を図った。

札幌市

設立30周年を記念し、北欧の音楽をレパートリーとしている札幌在住の歌手を中心に、フィンランドのギタリ
10月 スト、フィンランドの交響楽団の指揮もしている在日
ヴァイオリニストなどを招聘し、北欧の音楽を主体とした音楽会を実施し、
北方圏の音楽を紹介した。

200

函館市

中国瀋陽市、瀋陽音楽学院の若手民族楽器演奏者を招聘してのコンサート開催により、道南地域の人々と中国民族音楽を通した交流を図った。
12月
また、滞在中、高等学校訪問、音楽活動団体との交流、
FM 放送への出演などを通じ、各界各層との交流をし、北方圏地域相互の交流を深めた。

250

京極町
1月
ニセコ町 〜
ほか
3月

400

経済成長著しいロシア連邦極東地域に於いて、本道のハバロフ
基幹産業で、比較優位にある道産食品の高品質性と優秀
スク
10月 性を現地食品関連企業や消費者などに幅広く紹介し、北ウラジオ
海道産食品の現地での浸透、経済交流活性化を目的としストクて、
北海道フェアを開催した。

300

300

モンゴル文化の紹介、異文化理解、国際交流を目的に、このような機会が少ない小学校、幼稚園などに赴き、モンゴルの民族楽器、馬頭琴、カザフのドンブラの演奏を実施し、併せて、ゴビとアルタイ遊牧民の世界を紹介するスライド・トークを実施した。

①

交流

北海道・ロシア極
北海道・ロシア極東
東交流事業実行委
交流事業
員会

500

札幌市
ほか

7月
8月

市民交流会議
北海道とサハリン州の市町村関係者、自然保護・環境保護団体、社会友好団体、学生、企業、報道関係者等が一堂に会し、「環境問題：現状と課題、相互の協力関係」についての会議を開催した。
② 「体験・友情」の船
サハリン州から青少年80名を受け入れ、北海道の青少年と多方面での交流を行い、国境を越えた青少年同士の友情を育むため、平和の誓い、文化交流、自己研修などを
実施した。

11

助

区
分

事

業

成

名

対

象
主

催

者

助成額

「世界の料理教室」「世界の料理教室」
420
実行委員会

交

創造資源開発事業㈶さっぽろ産業振興財団

流

札幌スキー協会
北海道ジュニアジャ
荒井山ジャンプ少
ンプ選手合宿交流会
年団

サケ学習国際交流カ 北海道サーモン協
ナダ派遣事業会

な よ ろ 雪 質 日 本 一 NPO な よ ろ 観 光
フェスティバル
まちづくり協会

250

250

350

300

場

所

時期

事

合

12

計

１８件

300

容

札幌市
ほか

北方圏地域を中心に、友好関係が深い国際交流団体等
9月が連携して実行委員会を組織し、それぞれの関係国の料〜理教室を開催し、北方圏地域を初め、世界の料理に親しむ
11月
機会をつくると共に、異文化理解に対する関心を高めた。

札幌市

国内外の様々な都市の先端芸術等を専門とした団体
やアートスペースなどの「創造拠点」との間において、
ク
リエイター、
アーティスト、コーディネーターの人材交流を実施した。北方圏を含む外国からの招聘者は、ワーク
10月 ショップや展覧会、講演などを通じ、市民との交流を行〜 い、招聘期間終了時には滞在報告会を実施した。
他都市へ
3月 の派遣者は帰札後、派遣先での活動についての報告会を行った。
同時にこうした拠点間の交流を通じて、北方圏を含む国内外の様々な「創造拠点」を調査し、地域の芸術文化やクリエイティビティを育むためのシステムを研究した。

札幌市

共催団体は、スキー・ジャンプにおけるジュニア層の底辺拡大及び選手強化対策として、ノルディック先進国のフィンランドとの間で、2002年から選手を隔年ごとに派遣する交流事業を実施してきた。
3月
今回は、宮様スキー大会が80回目の記念大会を迎える
ことから、同一年内の相互派遣とし、札幌では、合宿交流会を開催し、
ホームステイなどを通じて、ジャンプ少年の人的交流、技術交流を図った。

カナダ

3月「サケ学習国際交流」を通じて、北方圏の生態系や国際的視野に立った地球的自然環境を体験的に学習させるとともに、他国の文化や自然に対する考え方などの相互理解を深め、グローバルな視点を持つ人材育成に努めた。この事業を通じ、児童生徒による北方圏交流の促進を図った。

2月

昭和27年のスキー国体を契機に実施してきた「雪人形コンクール」を発展させ、平成12年からこの名称で事業を開催してきた。
このフェスティバルでは、芸術性も折り込みながら、北方圏地域を含む海外からの雪像彫刻チームを招聘しての雪像ジャパンカップ国際部門など３部門で文化性を競いながら、国際色豊かな交流の場としている。

2月

1988（昭和63）年に冬の地域活性化を目的として「雪合戦」
をスポーツとして再生し、観光振興や地域間交流の促進を図るとともに、北国に根ざしたイベントとしての「雪合戦」を北欧にも発信するなどして北方圏交流にも貢献してきた。
今では150チーム以上も参加する国際的なスポーツに成長するとともに、フィンランド、ノルウェー、ロシアでも開催されるに至っている。
今回の開催に当たっては、特に広報活動の一層の充実を図ることとし、英語版ホームページの改善・活用を図る
ほか、
大会期間中、英語で会場でのルール解説を行うとともに、新たに北方圏の生活文化等の周知を付加するなどして、外国人の理解を得やすくし、今後とも北方圏地域全体への雪合戦の普及に努めた。また、カナダ、オーストラリアにも初めて雪合戦情報を提供した。

名寄市

催
第21回昭和新山国際 昭和新山国際雪合雪合戦開催事業
戦実行委員会

内

壮瞥町

６，２７０

南米交流事業□留学生及び技術研修員の受け入れ
南米移住者子弟を受け入れ、専門技術や知識の習得を目的とした技術研修の実施や道内大学における就学を支援することで、北海道と移住国との架け橋としての役割を担う人材の育成を図った。
①

留学生

ブラジル１人（平成20年４月〜平成21年３月）

②

技術研修員

ブラジル、アルゼンチン各２人（平成20年６月〜平成21年３月）

サミットでボランティアとして活躍する
ブラジルからの技術研修員

調理の研修に励むアルゼンチンからの技術研修員□道人会活動の支援
北海道出身者で組織する南米諸国の道人会の運営や、移住者への情報提供活動などを支援した。
（社）ブラジル北海道協会、全パラグアイ北海道人会連合会、在亜（アルゼンチン）北海道人会□『北海道南米移住史』の編纂
北海道民がブラジルに移住して90周年を迎えることから、先人の労苦と貢献を後世に伝える『北海道南米移住史』を編纂するため、編集委員会を２回開催した。平成21年夏に刊行予定。

□ブラジル日本人移民百周年記念写真展の開催
ブラジル日本人移民100周年にあたることから、その移住の歴史や生活の様子などを広く知ってもらうため、
平成20年７月７日〜 11日、道庁ロビーで記念写真展（共催：JICA 札幌、北海道、北海道日伯協会）を開催した。

ブラジル日本人移民百周年記念写真展

13

国際協力事業
札幌と帯広にあるJICA国際センターの管理運営業務を担う一方、JICA研修事業を受託。さらに国際センターに滞在する海外研修員の生活を支援するため、研修員にブリーフィングや日本語研修などの関連業務を実施した。
JICA や NGO、自治体や教育機関と連携し、外国人と接する機会の少ない児童生徒を含む地域住民に外国人と交流する場を提供。外国文化を身近に感じてもらうとともに、地域の生活・文化、歴史や産業を外国人に紹介するなど異文化交流を実施した。

□ JICA 国際センターの管理運営
国際センターの施設管理
JICA から委託を受け、札幌国際センター及び帯広国際センターの管理運営と維持管理業務を行った。
・札幌国際センター

延べ面積7,983.17㎡

宿泊定員98人（96室）105 ヵ国 730人

・帯広国際センター

延べ面積4,400.64㎡

宿泊定員50人（48室） 65 ヵ国 286人

研修の実施
JICA から委託を受け、研修カリキュラムの効果的な実施を図るため、研修実施機関との調整及び進行管理などを行った。
受託研修コース（集団・地域別・国別・草の根コース）
・札幌国際センター

12コース

82人

・帯広国際センター

12コース

84人

研修関連業務の実施
JICA から委託を受け、JICA 研修員のブリーフィング・オリエンテーション、日本語研修、福利厚生事業を随時実施した。

参加研修員数等（両センター計）・ブリーフィング・オリエンテーション

153回

1,329人・日本語研修56回 延べ 416人

・福利厚生事業

266回 延べ2,455人

平成20年度国際センター宿泊利用状況
区

14

分

JICA 研修員等

地元利用

合

計

宿泊数

利用率

宿泊数

利用率

宿泊数

利用率

札幌

22,073

63.0%

2,642

7.5%

24,71570.5%

帯広12,412

70.8%

2

0.0%

12,41470.9%

□研修員等受け入れ
コーカサス地方行政官の受け入れ（青年研修事業）
JICA から委託を受け、西アジア3 ヵ国の自治体職員等14人を受け入れ、日本における中央及び地方行政制度・施策・役割等の理解及び公共サービス等について、東京や道内各所で座学や関連施設の視察研修を実施した。
修了時にはアクションプランの発表が行われ、研修で習得したことを今後の自国における行政システムのあり方や社会基盤の整備にどう活かすかについて意見が提案された。
行政制度などを学ぶコーカサス地方行政官（受け入れ期間：平成21年1月12日〜 27日）

□地域交流・開発教育
地域交流事業の実施
JICA 札幌から委託を受け、地域住民が JICA 札幌に滞在する研修員との交流を通じて、異文化体験と相互理解を深める機会を提供した。
（26回 参加研修員462人）
主な事業
開催日 / 開催地

事

業

名

2008年8月2日
サッカー交流会
恵庭市
8月30日
札幌市

JICA 札幌見聞広場

10月4日〜 5日
文化交流
黒松内町

研修員数 参加者数

内

容

22

101

地域の児童生徒と世界共通のスポーツであるサッカーで共に汗を流し、ゲームと交流会で相互理解を深めた。

81

383

JICA 札幌に滞在している JICA 研修員が出身地域ごとにステージパフォーマンスを行い、自国の文化や芸能を地域住民に紹介し、異文化交流を行った。

15

115

黒松内町に招待され、料理交流会やブナ林の散策などを通し異文化交流を行った。研修員にとっては地方都市を訪問する好機となった。

11月1日

ワールドジャンク
札幌市 ション

3878

白石区子ども会の児童及び父兄が札幌国際センターを訪問し、JICA 研修員と出身国のゲーム・遊びなどを通して交流を深めた。

12月6日

日本料理を楽しむ
札幌市 会

13

22

北海道国際女性協会主催のイベントに JICA 研修員を派遣し、日本料理の作り方を学んだ。

18

北海高校国際交流部が JICA 札幌を訪れ、JICA 研修員と交流した。
日本の正月についての紹介や、研修員の自国紹介など、有意義な交流が実施された。

12月27日北海高校との交流
札幌市 会

5

学校訪問事業の実施
JICA 札幌から委託を受け、次代を担う児童生徒を対象に JICA 札幌に滞在する研修員との交流を通じて異文化を体験する機会を提供した。
訪問校数 19校（小学校12校、中学校 3 校、高校 4 校）／訪問研修員延べ 123人

15

30周年記念事業□記念イベント
30周年記念音楽会「北欧の魂を詩う」
平成20年10月29日／札幌コンサートホール Kitara ／出演＝駒ヶ嶺ゆかり（メゾソプラノ）、ペトゥリ・クメラ（ギター）、ヤンネ・舘野（ヴァイオリン）、
水月恵美子（ピアノ）／ 400人／協賛＝伊藤組100年記念基金
中国青少年芸術交流「夕張元気舞台」
平成20年10月3日／ゆうばり市民会館／出演＝亜洲青少年芸術盛典上位入賞者 22人／ 小中学生600人（招待）／共催：中国青少年芸術団実行委員会
30周年記念音楽会「北欧の魂を詩う」
国際協力のつどい「北澤豪と世界の現場を語る」
平成20年９月21日／大雪クリスタルホール（旭川市）／出演＝ JICA オフィシャルサポーター北澤豪氏／ 260
人／協賛＝ JICA 札幌
サハリン芸術団「ロシア民謡と踊りの夕べ」
平成20年９月12日／金森ホール（函館市）／出演＝エキゾチック（舞踊）９人、エトノス（アンサンブル）11
人／ 250人／共催＝函館日ロ親善協会□記念式典・交流パーティー
平成20年10月27日／札幌プリンスホテル／ 200人

□功労者表彰表彰者＝北海道カーリング協会／北海道国際女性協会／北海道サーモン協会／北海道女性国際交流連絡協議会／北海道テキスタイル協会／北方圏国際シンポジウム実行委員会／湧別原野オホーツククロスカントリースキー大会実行委員会／ユハニ・リルベリ氏（フィンランド）／ラバナ・サローム氏
（カナダ）

□記録集
「北方圏センター 30年の歩み」発行

表彰される功労者

発行日＝10月27日／ 3,000部※内容は次ページ季刊誌「Hoppoken」145号を参照□協賛行事
世界の見聞広場2008
平成20年８月30日／ JICA 札幌／主催＝ JICA 札幌／ 350人
世界のともだち2008
平成20年７月13日／森の交流館サマーガーデン（帯広市）／主催＝実行委／ 2,000人
世界の料理教室① 道産サケ料理教室：平成20年９月27日／札幌エルプラザ／主催＝北海道サーモン協会／ 83人② ブラジル料理講習会・試食会：平成20年10月５日／学校法人八紘学園（札幌市）／主催＝北海道日伯協会／
150人③ スウェーデンパン制作教室と試食会：平成20年10月19日、25日／当別赤れんが６号＜ふれあい倉庫＞ほか／主催＝スウェーデン交流センター／各10人④ スールストロミングとパン料理の試食会：平成20年10月26日／スウェーデン交流センター（当別町）／主催＝同／ 30人⑤ ロシアの食卓：味とおもてなしの仕方：平成20年10月25日／パーティーハウス（札幌市）／主催＝北海道日本ロシア協会／ 30人⑥ フィンランド料理教室：平成20年10月29日／札幌エルプラザ／主催＝北海道フィンランド協会／ 30人⑦ 中国料理と中国茶を楽しむ会：平成20年11月29日／光塩学園調理製菓専門学校（札幌市）／主催＝北海道日中友好協会／ 30人

16調査研究出版事業□季刊誌「Hoppoken」
北方圏諸地域を中心とする生活、文化、経済、産業、学術などに関する諸情報を掲載。第143号、第144号、第146号
を各号2,300部、第145号は3,000部発行し、会員や交流団体、図書館などに配布した。
一部、頒布も行った。

各号の主な記事（敬称略）
143号
（春季号）
◇巻頭辞：30周年の節目の年を迎えて（北方圏センター会長・南山英雄）◇カメラ ･ ルポ：2008北海道 冬を楽しむ◇札幌市 ･ ミュンヘン市姉妹都市提携35
周年でドイツを訪問 ( 札幌市国際部・齋藤研吾）◇海外進出を果たした北海道内
企業における英語使用実態（北海道工業大学准教授・坂部俊行）◇中国の教育改
革 大学城現象から見る（札幌大学孔子学院院長・張偉雄）◇スウェーデンからの留学生を受け入れて（北海道おといねっぷ美術工芸高校校長・石塚耕一）◇最新カナダ事情３「地域づくり」（株式会社つうけんアドバンスシステムズ部長・高桑紀和）◇最近の LRT( 路面電車 )（札幌 LRT の会・臼井寛）◇連載：メープルの国と カナダ ･ レスブリッジ市 LCI 高校との姉妹提携による教員と生徒の交換
交流（北海高等学校教諭・菊地文宏）◇連載：ロンドンで暮らして④ウォーキン
グの楽しみ（日系銀行勤務・由紀子アンダーセン）◇北方圏講座「スウェーデンの学校教育と交流のお誘い」◇連載：世界を駆けるベースニンジャ欧州ツアー編③（エレクトリックベース奏者・今沢カゲロウ）◇「開発教育ファシリテーター養成事業」
フィリピン海外研修報告（北方圏センター国際協力部・湯田清純）◇新・
北の美 ( 史跡上ノ国館跡 )、北の街角、こんにちはイランカラプテ、北の自然、アン
グル、ルーツで語る北海道の人物、Mr. ターノフのちょっと気になる…、海外レポートなど。
144号（夏季号）◇巻頭辞：親しみを感じる小国「デンマーク」に学ぶ（在札幌デンマーク王国名誉領事・大森義弘）◇カメラ ･
ルポ：北海道近海のイルカ、シャチ、クジラたち◇北海道の北欧交流の今後の方向性と大学教育が出来ること（東海大学教授・川崎一彦）◇国際情勢講演会「発展する中国とこれからの中日友好交流」（中華人民共和国駐札幌総領事・胡勝才）◇チェルノブイリ災害救援、
心のあゆみ（チェルノブイリへのかけはし代表・野呂美加）◇連載：ロ
ンドンで暮らして⑤英国の社会保障（由紀子アンダーセン）◇連載：最新カナダ事情４「通信事情」（高桑紀和）◇
開発教育ファシリテーター養成事業海外研修に参加して（北広島市立北の台小学校教頭・設楽正敏）◇ ESSAY：①「この経験を忘れずに」（北海道海外技術研修員・鈴木伊保子パウラ＝ブラジル）②「留学を振り返って」（北海道
出身海外移住子弟留学生・奥田レアンドロ英一＝ブラジル）◇北方圏講座「気候変動との戦い−スウェーデンのケース」（駐日スウェーデン大使ステファン・ノレーン）◇連載：世界を駆けるベースニンジャ欧州ツアー編④（今沢カゲロウ）◇連載：メープルの国と カナダ留学体験記（小樽商科大学3年 斉藤由美）◇2008年度北方圏セン
ター総会報告 ◇新・北の美（夕張市美術館）など各連載
145号（秋季号）＝設立30周年記念「記録集」
として発行◇巻頭辞：社団法人北方圏センター会長・南山英雄 ◇カラー・グラビア 北方圏センターの「交流」の日々 ◇第Ⅰ章 北方圏構想の始動とセンターの設立（1971 〜 78年）北方圏構想の始動と北方圏調査会、北方圏センターの設立へ ◇第Ⅱ章 北方圏構想の普及と推進（78 〜 88年）北方圏構想の啓蒙と普及に努めた北方圏センターの活動10年 ◇第Ⅲ章 北方圏交流と国際理解の促進（89 〜 95年）道民生活に定着した北方圏意識、道民の国際理解を促進した北方圏交流 ◇第Ⅳ章 国際協力への拡大（1996年〜 2002年）北方圏交流に加えて国際理解・国際協力も積極的に推進 ◇第Ⅴ章 交流の拡大と地域国際化の推進（03 〜 08年）市民生活に溶け込んだ国際交流と地域との連携の中で ◇組織・活動の推移 ◇協賛の企業・団体一覧 ◇協賛広告 ◇資料編：出版目録など
146号（冬季号）◇巻頭辞：アフリカの雄「南アフリカ共和国」（在北海道南アフリカ共和国名誉領事・宮司正毅）◇全道各地で多彩な行事を開催 北方圏センター設立30周年を記念して ◇カメラ ･ ルポ：30周年記念行事 ◇環境先進国デ17

ンマークに学ぶ（酪農学園大学環境システム学部教授・中原准一）◇脱いじめ 話し合いで ノルウェーの「学校
仲裁所」
を訪ねて
（北海道新聞東京政経部・宇野一征）◇温暖化で急変するシベリアの自然と社会（北海道大学大学院文学研究科助教・立澤史郎）◇カメラ・アイ 極寒の地、トンポ◇連載：メープルの国と カナダ・マッケン
ジー中学校との交流（札幌市立伏見中学校教諭・芳村ひとみ）◇連載：ロンドンで暮らして⑥英国の医療制度（由紀子アンダーセン）◇新展開が期待される極東・サハリンとの経済交流（北海道大学名誉教授・望月喜市）◇チェ
ルノブイリ災害救援、
心のあゆみ その２（野呂美加）◇北海道近海のシャチ 謎と魅力に満ちた海の覇者（海洋生物調査員・笹森琴絵）◇連載：世界を駆けるベースニンジャ＜最終回＞「ヨーロピアン ･ ベース ･ デー 2006」（今沢カゲロウ）◇北方圏講座：「地方中核都市の役割 スウェーデン人が見た北海道の現状と課題」( ヨーテボリ
大学パトリック・ストローム博士と学生による調査結果発表）◇新・北の美（室蘭市民美術館）など各連載□国際協力情報紙「であい」
国際協力や開発途上国について道民の理解を深めてもらうため、北方圏センター（NRC）や国際協力機構（JICA）の JICA 札幌と JICA 帯広のほか、
道内国際協力団体の活動などを紹介する北海道発の情報紙「であい」をJICA 札幌と共同製作した。各4,000部発行し、道内の国際協力団体、市町村、小中学校などに配布した。

各号の主な記事（敬称略）
夏季号 Vol. 49◇特集：元気いっぱい、北海道で研修 − JICA 日系研修員たちに聞きました− ◇地域との交流から：帯広国際センター「ロビーコンサート」、札幌国際センター「合気道教室」
を開催◇ JICA 札幌の定例コラムなど
秋季号 Vol. 50◇特集：教室とつながる JICA − JICA 札幌の国際理解教育支援事業−◇研修員に聞く：JICA 帯広の「低投入型農業生産管理システムコース」で研修したマ
ラウィ共和国からの研修員３人 ◇地域との交流：札幌国際センター「2008世界の見聞広場」、帯広国際センター「世界のともだち2008」を開催◇ JICA 留学生セミナー
「災害復興地における観光戦略」◇ JICA 札幌の定例コラムなど
冬季号 Vol. 51◇特集：帰国後活躍する研修員−グラハム・アグスティンさんの場合◇北方圏センター設立30周年記念事業 国際協力のつどい「北澤豪〜世界の現場を語る」◇研修員に聞く：JICA 札幌「水道技術者」コースで研修したペルーのアレハ
ンドロ・ファン・モレノさん ◇地域との交流：札幌国際センター「華道教室」を開催、帯広国際センター研修員「人間ばんばチャンピオンシップ」に参加◇地域の活動：ブラジル料理講習会 ･ 試食会 ◇30周年記念行事の報告◇ JICA 札幌の定例コラムなど
春季号 Vol. 52◇特集：草の根の経験を国際協力へ− JICA 札幌の草の根技術協力事業−事例紹介 ◇地域の活動：「国際理解教室」
頭と身体を働かせて、講師と交流した中学1年生（札幌市立常盤中学校）◇ JICA 青年研修（コーカサス地
域／地方行政）一行、栗山・長沼両町を訪問 ◇地域との交流：札幌国際センター「新春文化塾」を開催、帯広国際センター研修員「帯広氷まつり」に参加◇ JICA 札幌の定例コラムなど□2008年報
北方圏センターの平成19(07）年度事業実績や収支決算、組織概要などをまとめたほか、国際協力機構（JICA）の委託を受けて同機構の北海道国際センター ( 札幌、帯広 ) を管理 ･ 運営する札幌国際センターと帯広国際センターの活動内容も掲載し、2000部を会員、関係団体、来訪者などに配布した。

□「Hoppoken」誌バックナンバー展を開催
30周年記念の一環として、2003年秋季号（Vol. 125）から2008年夏季号（Vol. 144）まで全100冊を、（株）紀伊國屋書店札幌本店（札幌市中央区北4条西5丁目）の１階において10月25日〜 12月10日の1 ヵ月半にわたって展示、
販売した。

18

情報収集提供事業□ホームページの運営管理（北海道国際情報ネットワーク事業 http://www.nrc.or.jp/）
平成11年度から開設している「北海道国際情報ネットワークシステム」を全面リニューアルし、会員をはじ
め広く道民の利用に供した。平成20年度のホームページへの年間アクセス件数は約70万２千件であった。

□北方圏センターだよりの発行
北方圏センターが主催・共催、後援する行事やトピックスを紹介する「北方圏センターだより」を発行し、会員や関係団体、来訪者に提供した。（４回）□図書・資料等の収集及び提供
北方圏諸国をはじめとする国際交流・協力に関する図書・文献、各種視聴覚資料などの収集整備に努め、会員の利用に供した。

19

施

設

北方圏センターは、図書資料室を設けており、会員及び一般の方にも広く活用されている。札幌市と帯広市に設置している国際センターは、国際交流や国際協力に関する会議・交流会の会場のほか、宿泊施設としても利用できる。

□本部

札幌市中央区北３条西７丁目（道庁別館12階）
W 図書資料室
６基の電動書架と資料戸棚に、北方圏諸国を中心とした各種国際関連の図書・視聴覚資料を収蔵しているほか、北海道内外の国
際交流・国際協力団体の資料も取りそろえている。

□札幌国際センター（JICA 札幌）

所

在

地

札幌国際センター

帯広国際センター

札幌市白石区本通16丁目南4番25号

帯広市西20条南6丁目1番地2

98人（96室）

50人（48室）

宿泊規模
図

書

室

会

議

室

食

20

堂

開館時間

月〜金

施

□帯広国際センター（JICA 帯広）

設

9：30〜19：00

名土

10：00〜16：00

面積㎡

席数

施

会議室⑴

70

20

会議室⑵

43

16

セミナールーム⑴〜⑼49

セミナールーム⑽73セミナールーム⑺＋⑻

設

名

面積㎡

席数

セミナールーム⑴〜⑶3912

セミナールーム⑷

85

24

16

ブリーフィングルーム

41

18

20

オリエンテーションルーム

85

40

98

37

和室

53

8

ブリーフィングルーム

183

86

オリエンテーションルーム

103

38

和室

95

16

通 常 営 業 時 間

土・日・祝日営業時間

通 常 営 業 時 間

土・日・祝日営業時間

朝食

7：00〜 9：00

朝食

8：00〜10：00

朝食

7：30〜 9：00

朝食

8：00〜10：30

昼食

11：30〜14：00

昼食

11：30〜14：00

昼食

11：30〜14：00

昼食

11：30〜14：00

夕食

17：30〜21：00

夕食

17：30〜21：00

夕食

17：30〜20：30

夕食

17：30〜20：30

2008年度
国

名

中

年 月 日
国

所

来訪者

属

2008年４月17日 北海道国際交流員

氏
鄭宇超

名（敬称略）

他１人

来訪目的等
表

敬

ブ ラ ジ ル2008年４月24日 北海道出身海外移住者子弟留学生 則之・ゆみ・ファイネ・セシリア

研

修

ロ

2008年５月23日 サハリン北海道人会副会長

白畑正義

表

敬

スウェーデン

2008年５月26日 駐日スウェーデン大使

ステファン・ノレーン

ブ ラ ジ ル2008年６月３日 北海道海外技術研修員

田尻えりか

研

修

アルゼンチン

2008年６月３日 北海道海外技術研修員

私市・ブロンド・ドゥルセ・マリア
他１人

研

修

ロ

2008年６月９日

表

敬

シ

シ

ア

ア

ハバロフスク・ウラジオストック フェデーエワ・アレクサンドラ
輸入業者
他１人

北方圏講座
講 師

ブ ラ ジ ル2008年６月10日 北海道海外技術研修員

信太ライラ千穂

研

修

ロ

シ

ア

2008年６月10日 サハリン州通訳員養成研修生

イ・エウゲーニア・ヘンジュエウナ

研

修

ロ

シ

ア

2008年６月21日

研

修

北方四島交流日本語習得研修Ⅰ研
ヤーナ・ボブロフスカヤ 他９人
修生
パトリック・ストローム

北方圏講座
講 師

スウェーデン

2008年６月24日 ヨーテボリ大学博士中国

2008年６月30日

中国黒竜江省自治体職員協力交流
孫敏
研修員

研

修

カ

ナ

ダ

2008年７月22日

マッケンジー中学校札幌訪問団、 フィリップ・グレハン
校長
他生徒５人

表

敬

ロ

シ

ア

2008年８月26日

北方四島交流日本語習得研修Ⅱ研
クリンスキー・ゲオルギー 他９人
修生

研

修

ブ ラ ジ ル2008年９月１日 ブラジル北海道協会会長

木下利雄

表

敬

ブ ラ ジ ル2008年９月１日 ブラジル北海道協会副会長

高橋昭

表

敬

中

2008年９月９日 黒竜江省青年交流団

韓嘉彬 他15人

表敬

アイスランド2008年９月24日 芸術家

マグノス・スヤープヘッドインスソン

ノルウェー

2008年10月28日

フィンランド2008年11月６日 ラップランド大学学長

フィンランドスウェーデン国

デンマーク自治領

在日ノルウェー王国大使館一等書
ドッデ・バッケ
記官

北方圏講座
講 師
表

敬

マウリ・イラ・コトラ

表敬

2008年11月６日 ラップランド大学事務総長

ユハニ・リルベリ

表敬

2008年12月４日 ナチュールブルークス高校教諭

バーティル・タルビング

表

敬

北方圏講座
講 師

グリーンランド

2008年12月５日 「エスキモーになった日本人」著者 大島育雄

中国

2008年12月11日 中国人民対外友好協会副会長

李小林

表

敬

中

国

2008年12月11日 中国人民対外友好協会顧問

李鉄民

表

敬

ロ

シ

ア

2009年２月24日 在札幌ロシア連邦総領事館総領事 Ｖ．Ｉサープリン

ロ

シ

ア

2009年３月２日 サハリン北海道人会会長

白畑正義

北方圏講座
講 師
表

敬

21

平成20年度

収支決算

平成20年度：一般会計収支計算書（平成20年4月1日から平成21年3月31日）
科
Ⅰ

目

当初予算額

補正予算額

補正後予算額

決算

額

増（単位：円）
減備考事業活動収支の部

１．事業活動収入①会費収入

20,000,000

020,000,000

19,086,420

913,580 法人・個人会員②補助金等収入196,789,000△ 30,419,000

166,370,000

165,663,304

706,696

北海道補助金収入

166,590,000△ 30,769,000

135,821,000

136,005,548△ 184,548

その他補助金収入

30,199,000

350,000

30,549,000

29,657,756③負担金収入2,800,000

881,000

3,681,000

3,345,564

335,436 海外派遣事業参加者負担金等④事業収入

47,249,000

12,846,000

60,095,000

57,501,355

2,593,645

北方圏誌収入2,150,000

02,150,000

1,118,253

1,031,747 北方圏誌広告料、北方圏誌頒布代金

北方圏交流研修収入

19,330,000

200,000

19,530,000

19,489,929

40,071 日ロビジネスマッチング、
日本語研修招聘

海外研修員受入事業収入

03,497,000

3,497,000

3,494,502

2,498

留学生セミナー事業収入0

682,000

682,000

676,099

5,901

草の根技術協力事業収入

05,942,000

5,942,000

4,489,501

1,452,499

地元施設利用料収入

15,091,000

846,000

15,937,000

15,893,162

43,838 国際センター施設利用収入等

国際センター情報整備事業収入

10,678,000△ 551,000

10,127,000

10,110,224

16,77630周年記念事業協賛広告収入

02,230,000

2,230,000

2,229,685

500,0000

500,000

478,567

267,338,000△ 16,692,000

250,646,000

246,075,210

4,570,790
6,568,048⑤雑収入
事業活動収入計

891,244 札幌市、帯広市等

315
21,433 預金利子等

２．
事業活動支出①事業費支出100,902,000

8,528,000

109,430,000

102,861,952

情報収集・調査研究費支出

5,708,000

05,708,000

5,455,697

252,303 調査研究資料等

北方圏誌費支出

10,400,000

010,400,000

9,414,825

985,175

出版費支出

500,0000

500,000

498,750

1,250 年報

講演会等費支出

700,000

487,000

1,187,000

1,159,323

27,677 国際理解講演会、北方圏講座

交流費支出

29,023,000

029,023,000

27,802,814

1,220,186 外国人留学生交流支援、国際
交 流 ボ ラ ン テ ィ ア 支 援、国際理解教室 、海外派遣事業、留学生地域交流支援 等

北方圏交流事業費支出

14,380,000

200,000

14,580,000

14,215,672

364,328 日ロビジネスマッチング、
日本語研修招聘 等

国際協力推進費支出

3,236,000

6,186,000

9,422,000

7,223,142

2,198,858 国際協力情報収集 等

海外研修員受入事業費支出

23,770,000

1,058,000

24,828,000

23,648,334

1,179,666 自治体職員受入、海外技術研修
員受入、サハリン州研修員受入

南米圏交流事業費支出

10,185,000△ 2,877,000

7,308,000

6,971,802

336,198 移住者支援、移住者子弟留学生
受入、南米圏移住史編集 等

30周年記念事業

3,000,000

3,474,000

6,474,000

6,471,593

2,407②他会計への繰出金

55,387,000△ 24,607,000

30,780,000

30,920,710△ 140,710③管理費支出124,615,000

207,000

124,822,000

120,893,813

3,928,187

人件費支出

105,415,000

0

105,415,000

102,402,863

3,012,137

退職給付支出3,100,000

820,000

3,920,000

3,915,069

4,931

事務費支出

5,000,000

05,000,000

4,577,472

422,528

総会等費支出1,600,000△ 500,000

1,100,000

954,516

145,484

施設管理費支出

9,500,000△ 113,000

9,387,000

9,043,893

343,107

280,904,000△ 15,872,000

265,032,000

254,676,475

10,355,525△ 13,566,000△ 820,000△ 14,386,000△ 8,601,265△ 5,784,735

事業活動支出計
事業活動収支差額⒜22（単位：円）
科
Ⅱ

目

当初予算額

補正予算額

補正後予算額

決

算

額

増

減

備

考

投資活動収支の部

１．投資活動収入①特定資産取崩収入

4,400,000

820,000

5,220,000

5,215,069

4,931

退職給付引当資産取崩収入

3,100,000

820,000

3,920,000

3,915,069

4,931

南米圏交流事業積立金取崩収入

1,300,000

01,300,000

1,300,000

04,400,000

820,000

5,220,000

5,215,069

4,931

200,0000

200,0000

200,000

退職給付引当資産取得支出

200,0000

200,0000

200,000

南米圏交流事業積立金取得支出

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

投資活動収入計
２．投資活動支出①特定資産取得支出②固定資産取得支出
什器備品購入支出
投資活動支出計

200,0000

200,0000

200,000

4,200,000

820,000

5,020,000

5,215,069△ 195,069①借入金収入

0

0

0

0

0

財務活動収入計

0

0

0

0

0

①借入金返済支出

0

0

0

0

0

財務活動支出計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

191,2770191,2770191,277△ 6,171,081

投資活動収支差額⒝Ⅲ

財務活動収支の部

１．
財務活動収入２．
財務活動支出財務活動収支差額⒞Ⅳ

予備費支出⒟当期収支差額⒜+⒝+⒞−⒟＝⒠△ 9,557,277

0△ 9,557,277△ 3,386,196

前期繰越収支差額⒡9,557,277

0

9,557,277

9,557,2770次期繰越収支差額⒠ + ⒡

0

0

0

6,171,081△ 6,171,081

23

平成20年度：国際センター特別会計収支計算書（平成20年4月1日から平成21年3月31日）（単位：円）
科
Ⅰ

目

当初予算額

補正予算額

補正後予算額

決

算

額

増

額

備

考

事業活動収支の部

１. 事業活動収入①施設利用料収入

165,775,000

21,472,000

187,247,000

187,121,781

125,219 JICA 研修員宿泊料②負担金収入29,601,000

3,136,000

32,737,000

32,720,509

16,491 施設維持管理 JICA 負担金③研修等収入174,735,000

742,000

175,477,000

175,397,829

79,171

研修事業収入102,303,000

3,808,000

106,111,000

106,110,158

842 技術研修

研修付帯事業収入

72,432,000△ 3,066,000

69,366,000

69,287,671

78,329 研修付帯

④他会計からの繰入収入

55,387,000△ 24,607,000

30,780,000

30,920,710△ 140,710

事業活動収入計

425,498,000

743,000

426,241,000

426,160,829

80,171

２. 事業活動支出①管理費支出人件費支出②運営費支出運営管理費支出③研修費支出49,176,000△ 1,172,000

48,004,000

48,106,507△ 102,507

49,176,000△ 1,172,000

48,004,000

48,106,507△ 102,507

266,919,000

4,976,000

271,895,000

270,344,018

1,550,982

266,919,000

4,976,000

271,895,000

270,344,018

1,550,982

109,403,000△ 3,556,000

105,847,000

107,216,279△ 1,369,279

研修事業費支出

81,631,000

814,000

82,445,000

83,891,516△ 1,446,516 技術研修事業関連

研修付帯費支出

27,772,000△ 4,370,000

23,402,000

23,324,763

77,237 日本語研修、地域交流、学校訪問等実施経費

事業活動支出計

425,498,000

248,000

425,746,000

425,666,804

79,1960495,000

495,000

494,025975①特定資産取崩収入

0

0

0

0

0

②固定資産売却収入

0

0

0

0

0

投資活動収入計

0

0

0

0

0

事業活動収支差額⒜Ⅱ

投資活動収支の部

１. 投資活動収入

２. 投資活動支出

0①特定資産取得支出

0

0

0

0

0

②固定資産取得支出

0495,000

495,000

494,025975

0495,000

495,000

494,025975

什器備品購入支出
投資活動支出計0495,000

495,000

494,025975

0△ 495,000△ 495,000△ 494,025△ 975①借入金収入

0

0

0

0

0

財務活動収入計

0

0

0

0

0

②借入金返済支出

0

0

0

0

0

財務活動支出計

0

0

0

0

0

投資活動収支差額⒝Ⅲ0

財務活動収支の部

１. 財務活動収入

２. 財務活動支出

財務活動収支差額⒞
Ⅳ

24

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

当期収支差額⒜ + ⒝ + ⒞−⒟＝⒠

0

0

0

0

0

前期繰越収支差額⒡

0

0

0

0

0

次期繰越収支差額⒠ + ⒡

0

0

0

0

0

予備費支出⒟平成20年度：北方圏交流基金特別会計収支計算書（平成20年4月1日から平成21年3月31日）（単位：円）
科
Ⅰ

目

予

算

額

決

算

額

増

減

備

考

事業活動収支の部
１．事業活動収入①

基本財産運用収入②

特定資産運用収入③

雑収入

基本財産利息収入
特定資産利息収入
その他雑収入事業活動収入計

1,884,000

2,412,906△ 528,906

1,884,000

2,412,906△ 528,906

2,991,000

3,198,529△ 207,529

2,991,000

3,198,529△ 207,529

036,386△ 36,386

036,386△ 36,386

4,875,000

5,647,821△ 772,821

２．事業活動支出①

事業費支出8,000,000

6,270,000

1,730,000

②

管理費支出

6,250,000

5,472,954

777,046

人件費支出

6,100,000

5,442,517

657,483

事務費支出

150,000

30,437

119,563

事業活動支出計
事業活動収支差額⒜Ⅱ

14,250,000

11,742,954

2,507,046△ 9,375,000△ 6,095,133△ 3,279,867

投資活動収支の部
１．投資活動収入①

基本財産取崩収入

0

0

0

②

特定資産取崩収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

投資活動収入計
２．投資活動支出①

基本財産取得支出②

特定資産取得支出
退職給付引当資産取得支出
投資活動支出計0

250,0000

250,000

250,0000

250,000△ 250,000

0△ 250,000

借入金収入

0

0

0

財務活動収入計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

投資活動収支差額⒝Ⅲ

250,000
250,000

財務活動収支の部
１．財務活動収入①

２．財務活動支出①

借入金返済支出
財務活動支出計
財務活動収支差額⒞Ⅳ

予備費支出⒟当期収支差額⒜ + ⒝ + ⒞−⒟＝⒠前期繰越収支差額⒡次期繰越収支差額⒠ + ⒡

0

0

0

60,973060,973△ 9,685,973△ 6,095,133△ 3,590,840

9,685,973

9,685,973

003,590,840△ 3,590,840

25

平成21年度

収支予算

平成21年度：一般会計収支予算書（平成21年4月1日から平成22年3月31日）（単位：円）
科目

事業活動収支の部
１．事業活動収入① 会費収入② 補助金等収入
北海道補助金収入
その他補助金収入③ 負担金収入

予算額

前年度予算額

増

減

備

考

Ⅰ

18,000,000
182,635,000
154,039,000
28,596,000
1,600,000

20,000,000
196,789,000
166,590,000
30,199,000
2,800,000△ 2,000,000 法人・個人会員△ 14,154,000△ 12,551,000△ 1,603,000 札幌市、帯広市等△ 1,200,000 海外派遣事業参加者負担金等

48,178,000
1,490,000
19,530,000
3,497,000
13,534,000
10,127,000

47,249,000
2,150,000
19,330,000
015,091,000
10,678,000

929,000△ 660,000 北方圏誌広告料、北方圏誌頒布代金
200,000 日ロビジネスマッチング、日本語研修招聘
3,497,000△ 1,557,000 国際センター施設利用収入等△ 551,000

400,000

500,000

250,813,000

267,338,000△ 16,525,000

99,189,000
5,768,000
8,364,000
455,000
1,200,000

100,902,000
5,708,000
10,400,000
500,000
700,000△ 1,713,000
60,000 調査研究資料等△ 2,036,000△ 45,000 年報
500,000 国際理解講演会､ 北方圏講座

交流費支出

29,307,000

29,023,000

北方圏交流事業費支出
国際協力推進費支出
海外研修員受入事業費支出

14,460,000
2,609,000
21,956,000

14,380,000
3,236,000
23,770,000

南米圏交流事業費支出

15,070,000

10,185,000

30周年記念事業
他会計への繰出金
管理費支出
人件費支出
退職給付支出事務費支出
総会等費支出施設管理費支出

078,409,000
83,253,000
63,275,000
08,068,000
1,941,000
9,969,000

3,000,000
55,387,000
124,615,000
105,415,000
3,100,000
5,000,000
1,600,000
9,500,000

事業活動支出計
事業活動収支差額⒜260,851,000△ 10,038,000

280,904,000△ 13,566,000④

事業収入
北方圏誌収入北方圏交流研修収入
青年研修事業収入
地元施設利用料収入
国際センター情報整備事業収入⑤

雑収入

事業活動収入計
２．事業活動支出① 事業費支出情報収集・調査研究費支出
北方圏誌費支出
出版費支出
講演会等費支出②③

26△ 100,000 預金利子等

284,000

外国人留学生交流支援、国際交流
ボランティア支援、国際理解教室、
海外派遣事業、留学生地域交流
支援、多文化共生支援 等
80,000 日ロビジネスマッチング、日本語研修招聘△ 627,000 国際協力情報収集 等△ 1,814,000 海外技術研修員受入、サハリン州
研修員受入 等4,885,000 移住者支援、移住者子弟留学生受入、北海道外国訪問団受入、南米
圏移住史編集 等△ 3,000,000
23,022,000 国際センター利用促進等△ 41,362,000△ 42,140,000△ 3,100,000
3,068,000
341,000
469,000△ 20,053,000
3,528,000

（単位：円）科

目

投資活動収支の部
１．投資活動収入① 特定資産取崩収入
退職給付引当資産取崩収入
南米圏交流事業積立金取崩収入

予

算

額

前年度予算額

増

減

備

考

Ⅱ

4,236,000
04,236,000

4,400,000
3,100,000
1,300,000△ 164,000△ 3,100,000
2,936,000

投資活動収入計
２．投資活動支出① 特定資産取得支出
退職給付引当資産取得支出
施設整備積立資産取得支出
什器備品購入支出

4,236,000

4,400,000△ 164,000

200,00000
200,000

200,000
200,000000△ 200,0000
200,000

投資活動支出計
投資活動収支差額⒝Ⅲ 財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計
２．財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額⒞Ⅳ 予 備 費 支 出 ⒟
当期収支差額⒜ + ⒝ + ⒞−⒟＝⒠前期繰越収支差額⒡次期繰越収支差額⒠ + ⒡200,000
4,036,000

200,000
4,200,000

0△ 164,000

0
0
0
0
0
169,081△ 6,171,081
6,171,081
0

0
0
0
0
0
191,277△ 9,557,277
9,557,277
0

0
0
0
0
0
△ 22,196
3,386,196△ 3,386,196
027

平成21年度：国際センター特別会計収支予算書（平成21年4月1日から平成22年3月31日）（単位：円）

科
Ⅰ

目

予

算

額

前年度予算額増額備考事業活動収支の部
１．事業活動収入①

施設利用料収入②

負担金収入30,163,000

29,601,000

562,000 施設維持管理 JICA 負担金

③

研修費収入

175,006,000

174,735,000

271,000

研修事業収入103,962,000

102,303,000

1,659,000 技術研修

研修付帯事業収入

71,044,000

72,432,000△ 1,388,000 研修付帯

他会計からの繰入収入

78,409,000

55,387,000

23,022,000 国際センター利用促進

事業活動収入計452,320,000

425,498,000

26,822,000

78,456,000

49,176,000

29,280,000④

168,742,000

165,775,000

2,967,000 JICA 研修員宿泊料

２．事業活動支出
①

管理費支出

②

運営費支出

③

研修費支出

人件費支出

78,456,000

49,176,000

29,280,000

264,593,000

266,919,000△ 2,326,000

264,593,000

266,919,000△ 2,326,000

108,927,000

109,403,000△ 476,000

研修事業費支出

83,769,000

81,631,000

研修付帯費支出25,158,000

27,772,000

451,976,000

425,498,000

26,478,000

344,000

0

344,000

運営管理費支出

事業活動支出計
事業活動収支差額⒜Ⅱ

2,138,000 技術研修事業関連△ 2,614,000 日本語研修、地域交流、学校訪問等実施経費

投資活動収支の部
１．投資活動収入
投資活動収入計

0

0

0

0

0

0

144,0000

144,000

144,0000

144,000

200,0000

200,000

200,0000

200,000

２．投資活動支出①

特定資産取得支出
退職給付引当資産②

固定資産取得支出
什器備品購入支出
投資活動支出計
投資活動収支差額⒝Ⅲ

0344,000

0△ 344,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計
２．財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額⒞Ⅳ

28

344,000△ 344,000

予備費支出⒟

0

0

0

0

0

0

0

0

0

当期収支差額⒜ + ⒝ + ⒞−⒟＝⒠

0

0

0

前期繰越収支差額⒡000次期繰越収支差額⒠ + ⒡

0

0

0

平成21年度：北方圏交流基金特別会計収支予算書（平成21年4月1日から平成22年3月31日）（単位：円）

科
Ⅰ

目

予

算

額

前年度予算額増額備考事業活動収支の部
１．事業活動収入①

基本財産運用収入②

特定資産運用収入

基本財産利息収入
特定資産利息収入
事業活動収入計

2,586,000

1,884,000

702,000

2,586,000

1,884,000

702,000

1,526,000

2,991,000△ 1,465,000

1,526,000

2,991,000△ 1,465,000

4,112,000

4,875,000△ 763,000

２．事業活動支出①

交流事業助成費支出

6,500,000

8,000,000△ 1,500,000

②

管理費支出

1,200,000

6,250,000△ 5,050,000

人件費支出

1,100,000

6,100,000△ 5,000,000

事務費支出

100,000

150,000△ 50,000

事業活動支出計
事業活動収支差額⒜Ⅱ

7,700,000

14,250,000△ 6,550,000△ 3,588,000△ 9,375,000

5,787,000

投資活動収支の部
１．投資活動収入①

基本財産取崩収入

0

0

0

②

特定資産取崩収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

投資活動収入計
２．投資活動支出①

基本財産取得支出②

特定資産取得支出
退職給付引当資産取得支出
投資活動支出計
投資活動収支差額⒝Ⅲ

0

250,000△ 250,0000

250,000△ 250,0000

250,000△ 250,000

0△ 250,000

250,000

財務活動収支の部
１．財務活動収入
①

借入金収入

0

0

0

財務活動収入計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

２．財務活動支出①

借入金返済支出
財務活動支出計
財務活動収支差額⒞Ⅳ

予備費支出⒟当期収支差額⒜ + ⒝ + ⒞−⒟＝⒠前期繰越収支差額⒡次期繰越収支差額⒠ + ⒡

0

0

0

2,840

60,973△ 58,133△ 3,590,840△ 9,685,973

6,095,133

3,590,840

9,685,973△ 6,095,133

0

0

0

29

社団法人 北方圏センター定款
1972（昭和47）1．28 内 閣 総 理 大 臣 設 立 許 可
1978（昭和53）4．20〃
一部変更認可1995（平成 7 ）6．28〃
一部変更認可1996（平成 8 ）5．21〃
一部変更認可1999（平成11）6．22〃
一部変更認可2004（平成16）9．1 国土交通大臣一部変更認可

第１章
（名
（事
（目

（事

務

称）
所）
的）

業）

（正 会 員）（特 別 会 員）（推 薦 会 員）
（入
会）
（会

費）

（退

会）

（除

名）

（名 誉 会 員）

30

則

第１条 この法人は、社団法人北方圏センターという。
第２条 この法人は、事務所を北海道札幌市中央区北３条西７丁目に置く。
第３条 この法人は、北海道と北方圏諸国との経済、文化及び学術等の交流 ( 以下「北方圏交流」という。）を積極的に推進し、併せてこれに関係する北方圏諸国以外の諸国との交流を進める
ことによって、我が国の経済、文化及び学術の発展振興に寄与するとともに、北海道の開発及び繁栄に貢献することを目的とする。
第４条 この法人は、前条の目的を達するために、次の事業を行う。
１ 北方圏交流に関する企画・立案
２ 北方圏諸国に関する調査、研究及び情報の収集・提供
３ 北方圏諸国に関する講演会及び研究会等の開催
４ 北方圏諸国に関する図書及び雑誌等の刊行
５ 北方圏交流の促進のため又は北方圏交流の成果を活用するための北海道と北方圏諸国以外の諸国との国際交流の推進
６ 北方圏諸国との交流事業への助成
７ 北海道国際センターの管理運営
８ その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第２章（会員の資格）（会員の種類）

総

第５条
第６条

会員及び名誉会員

会員はこの法人の目的及び事業に賛同する法人、団体並びに個人とする。
この法人の会員は次の４種類とし、正会員及び特別会員をもって民法上の社員とする。
１ 正会員
２ 特別会員
３ 推薦会員
４ 名誉会員
第７条 正会員は法人、団体又は個人とし、理事会の承認を得た者とする。
第８条 特別会員はこの法人の目的を支持し、１口50,000円以上の寄附をし、かつ、理事会の承認を得た者とする。
第９条 推薦会員は北方圏に関する専門家で、理事会において推薦された者とする。
第10条 この法人の正会員又は特別会員となるためには、所定の入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
第11条 正会員は次の年会費を納めなければならない。
１ 個人１口5,000円１口以上
２ 法人及び団体１口10,000円１口以上
第12条 会員が退会しようとするときは会長に届け出なければならない。
２ 会員が死亡し、又は解散したときは退会したものとみなす。
第13条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決によりこれを除名することができる。
この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
１ 定められた会費の納入を怠ったとき。
２ 定款、規則又は総会の議決に違反したとき。
３ この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に反する行為のあったとき。
第14条 この法人の目的を達成するために特に必要と認めるときは、理事会の承認を得て名誉会員を置くことができる。

第３章

役 員 等

（役員の定数）第15条この法人に、次の役員を置く。
理事30名以上40名以内、監事２名
２ 理事のうち、１名を会長、10名以内を副会長、１名を専務理事、１名を常務理事とする。
（役員の選任）第16条 理事及び監事は社員の中から総会において選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は理事会の互選によって選任する。
３ 理事及び監事は相互に兼ねることができない。
４ 理事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記簿の謄本を添え、遅滞なくその旨を主務官庁に届け出なければならない。
５ 監事に異動があったときは、遅滞なくその旨を主務官庁に届け出なければならない。
（役員の職務）
第17条 会長はこの法人を代表し、この法人の事務を総理する。
２ 副会長は会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは会長があらかじめ定
めた順序により、その職務を代行する。
３ 専務理事は会長、副会長を補佐してこの法人の事務を総括する。
４ 常務理事は会長、副会長、専務理事を補佐してこの法人の事務を分担処理する。
５ 理事は理事会において第２６条に規定する事項を議決する。
６ 監事は、次に掲げる職務を行う。
１ 財産及び会計を監査すること。
２ 理事の業務執行状況を監査すること。
３ 財産、会計及び業務の執行について、不整の事実を発見したときは、これを総会又は主務官庁に報告すること。
４ 前号の報告をするため必要があるときは、総会又は理事会の招集を請求し、若しくは総会
又は理事会を招集すること。
（役員の任期）第18条 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠により選任された役員の任期は前任者の残任期間とする。
３ 役員は辞任した場合又は任期満了の場合においても後任者が就任するまではその職務を行わなければならない。
（役員の資格第19条 役員が第12条及び第13条の規定により会員の資格を喪失したときは、役員の資格を喪失す
喪失及び解任）るものとする。
２ 役員に役員としてふさわしくない行為があったときは、その任期中といえども総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（役員の報酬
第20条 役員は無給とする。ただし、常勤の役員は有給とすることができる。
及び費用弁償）２ 役員には費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
（顧問）第21条 この法人に、顧問10名以内を置くことができる。顧問は理事会の同意を得て会長が委嘱し、会長の諮問に応じ意見を述べることができる。
２ 顧問には、第18条第１項及び第20条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「役員」とあるのは「顧問」と読み替えるものとする。
（参与）第22条 この法人に、参与３名以内を置くことができる。参与は理事会の同意を得て会長が委嘱し、この法人の運営に関して意見を述べることができる。
２ 与には、第18条第１項及び第20条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「役員」とあるのは「参与」と読み替えるものとする。

第４章（会議の種類）（会議の構成）（総会の議決事項）（理事会の議決事項）

会議第23条 この法人の会議は総会及び理事会の２種とする。
第24条 総会は社員をもって構成し、理事会は理事をもって構成する。
第25条総会はこの定款に別に規定するもののほか、次の事項を議決する。
１ 予算及び決算に関する事項
２ 事業計画及び事業報告に関する事項
３ 財産目録に関する事項
４ その他この法人の運営に関する重要な事項
第26条理事会はこの定款に別に規定するもののほか、次の事項を議決する。
１ 総会の議決した事項の執行に関すること
２ 総会に付議すべき事項
３ その他総会の議決を要しないこの法人の事務の執行に関する事項

31

（会議の開催）（会議の招集）（開会の定足数）（議決の定足数）（代 理 議 決）

（議

事

録）

（委

員

会）

第27条 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
２ 通常総会は、毎年１回以上開催する。
３ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
１ 理事会が必要と認め招集の請求があったとき。
２ 社員の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
３ 第17条第６項第４号の規定により、監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
４ 理事会は通常理事会及び臨時理事会とする。
５ 通常理事会は毎年１回以上開催する。
６ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
１ 会長が必要と認めたとき。
２ 理事現在数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
３ 第17条第６項第４号の規定により、監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
第28条 会議は、第17条第６項第４号の規定により監事が招集する場合を除き、会長が招集する
２ 総会の招集は社員に対し、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時、場所を示した文書をもって開会の日の10日前までに通知しなければならない
３ 会長は、前条第３項の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
４ 会長は、前条第６項第２号又は第３号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。
５ 会議の議長は会長がこれに当たる。ただし、会長に事故あるときは副会長又は専務理事がこれに当たる。
第29条 会議はそれぞれ構成員の過半数以上の出席がなければ開会することができない。
第30条 会議の議事はこの定款に別段の定めがある場合を除くほか、それぞれの出席者の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
第31条 やむを得ない理由のため会議に出席できない者は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の出席者に書面をもって表決を委任することができる。この場合、前２条の適用については会議に出席したものとみなす。
第32条 会議の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
１ 開催の日時及び場所
２ 社員又は理事の現在数
３ 会議に出席した社員又は理事の氏名
４ 議決事項
５ 議事の経過及び要領並びに発言者の発言要旨
６ 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には議長のほか、出席した社員又は理事のうちから会議において選出された議事録署
名人２人以上が署名し、押印しなければならない。
第33条 会長は、この法人の事業の円滑な運営を図るため必要があるときは、理事会の議決を経て、委員会を置くことができる。
２ 委員会の委員は、理事会の同意を得て、会長が委嘱する。
３ 委員会に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

第５章（資産の構成）（北方圏交流基金）

32

資産及び会計

第34条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
１ 財産目録記載の財産
２ 会費
３ 寄附金品
４ 事業に伴う収入
５ 資産から生ずる収入
６ その他の収入
第35条 この法人に、第４条に掲げる事業を行うため、北方圏交流基金
（以下
「基金」
という。
）を置く。
２ 基金は、基本財産及び運用財産の２種とする。
３ 基本財産は、基金のうち基本財産として指定された財産及び基本財産とすることを指定して寄附された財産をもって構成する。
４ 運用財産は、基本財産以外の資産とする。

（資産の管理）（経費の支弁）
（事業計画
及び予算）

（事業報告
及び決算）

（会 計 年 度）

５ 基本財産は、これを処分し、又は担保に供することはできない。ただし、事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会及び総会の議決を経て、かつ、主務官庁の承認を得て、その一部に限り処分し、又は担保に供することができる。
６ 基金に係る経理は、ほかの経理と区別して整理しなければならない。
７ 基金の運営は、この定款に定めるもののほか、必要な事項については、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
第36条 この法人の資産は、会長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
第37条 この法人の経費は、基金の基本財産以外の資産をもって支弁する。
第38条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎会計年度開始前に会長が編成し、総会において出席社員の３分の２以上の議決を経て、主務官庁に届け出なければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない事情により事業年度開始前に総会を開催できない場
合にあっては、当該事業年度開始後２月以内に総会において出席社員の３分の２以上の議決を経るものとする。
３ 前項の場合において、会長は総会の議決を経るまでの間、前年度の予算に準じ収入支出することができる。
４ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
第39条 この法人の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、会長が事業報告書、収支決算書、正味財産増減計算書、貸借対照表及び財産目録等として作成し､ 監事の監査を受け、総会において出席社員の３分の２以上の議決を経て、その事業年度終了後３月以内に主務官庁に報告しなければならない。この場合において、資産の総額に変更があったときは、２週間以内に登記し、登記簿の謄本を添えるものとする。
２ 基金の収支決算に剰余金があるときは、理事会及び総会の議決を得て、その一部若しくは全部を基本財産に編入し、又は翌年度に繰り越すものとする。
第40条 この法人の会計年度は毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終る。

第６章（定款の変更）（解散及び残余財産の処分）

定款の変更及び解散

第41条 この定款は、総会において総社員の３分の２以上の議決を経て、主務官庁の認可を得なければ変更することができない。
第42条 この法人は民法第68条第１項第２号から第４号まで、及び第２項の規定によるほか、総会において総社員の４分の３以上の議決を経て、主務官庁の認可を得て解散する。
２ 散後の残余財産は、総会において総社員の４分の３以上の議決を経て、主務官庁の許可を得て、この法人と類似の目的をもつ他の団体に寄附するものとする。

第７章
（設

置

等）

（書類及び帳簿等の備付）第43条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び職員は、会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
第44条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
１ 定款
２ 会員名簿及び会員の異動に関する書類
３ 理事及び監事の名簿
４ 事業計画及び予算に関する書類
５ 事業報告及び決算に関する書類
６ 財産目録、正味財産増減計算書及び貸借対照表
７ 許可、認可等及び登記に関する書類
８ 定款に定める機関の議事に関する書類
９ 理事及び監事の履歴書
10 職員の名簿及び履歴書
11 その他必要な帳簿及び書類
２ 前項第１号から第６号までに掲げる書類については、これを一般の閲覧に供しなければなら
ない。

第８章
（委

任）

事 務 局

第45条

補

則

この定款の施行について必要な事項は理事会の議決を経て会長が定める。

33

北海道姉妹都市・友好提携自治体一覧

自治体名

相手自治体名

提携年月

相手自治体
緯
度

自治体名

相手自治体名

提携年月

相手自治体
緯
度

カナダ・アルバータ州

1980. 653°
35′
Ｎ
（エドモントン）

北 見 市

バーヘッド
カナダ・アルバータ州

1991. 754°
08′
Ｎ

中国・黒竜江省

1986. 6

45°
45′
Ｎ
（哈爾濱）

名 寄 市

カワーサレイクス（旧リンゼイ）
カナダ・オンタリオ州

1969. 845°
05′
Ｎ

アメリカ・マサチューセッツ州

1990. 2

42°
21′
Ｎ
（ボストン）

名 寄 市

ドーリンスクロシア・サハリン州

1991. 347°
04′
Ｎ

ロシア・サハリン州

1998. 646°
58′
Ｎ
（ユジノサハリンスク）

留 萌 市

ウラン・ウデロシア・ブリヤート自治共和国

1972. 751°
50′
Ｎ

ポートランドアメリカ・オレゴン州

1959. 11

45°
33′
Ｎ

ネベリスク
ロシア・サハリン州

1972. 9

46°
40′
Ｎ

ミュンヘン
ドイツ・バイエルン州

1972. 8

48°
08′
Ｎ

バギオ
フィリピン

1973. 3

16°
25′
Ｎ

瀋陽
中国・遼寧省1980. 11

41°
48′
Ｎ

コルサコフ
ロシア・サハリン州

1991. 746°
38′
Ｎ

ノボシビルスクロシア・ノボシビルスク州

1990. 655°
02′
Ｎ

ユジノサハリンスク
ロシア・サハリン州

2001. 946°
58′
Ｎ

ブルーミントンアメリカ・イリノイ州

1962. 10

40°
29′
Ｎ

シトカ
アメリカ・アラスカ州

1975. 12

57°
05′
Ｎ

ユジノサハリンスク
ロシア・サハリン州

1967. 11

46°
58′
Ｎ

セベロクリリスク
ロシア・サハリン州

1994. 1

50°
40′
Ｎ

ノーマル
アメリカ・イリノイ州

1987. 7

40°
30′
Ｎ

富良野市

シュラートミンク
オーストリア・シュタイアーマルク州

1977. 2

47°
23′
Ｎ

水原
韓国・京畿道

1989. 10

37°
13′
Ｎ

江 別 市

グレシャム
アメリカ・オレゴン州

1977. 5

45°
30′
Ｎ

哈爾濱
中国・黒竜江省

1995. 11

45°
45′
Ｎ

ネーピア
ニュージーランド

1980. 4

39°
29′
Ｓ

バーナビー
カナダ・ブリティッシュコロンビア州

1965. 9

52°
24′
Ｎ

秦皇島
中国・河北省1998. 9

39°
56′
Ｎ

ホルムスク
ロシア・サハリン州

1975. 8

47°
03′
Ｎ

撫順
中国・遼寧省1982. 441°
52′
Ｎ

ペトロパブロフスク・カムチャツキー
ロシア・カムチャッカ州

1998. 854°
54′
Ｎ

ハリファックス
カナダ・ノバスコシア州

1982. 11

44°
38′
Ｎ

ニューポートアメリカ・オレゴン州

1966. 444°
38′
Ｎ

ウラジオストクロシア・沿海地方

1992. 7

43°
05′
Ｎ

コルサコフ
ロシア・サハリン州

1991. 146°
38′
Ｎ

レイクマコーリー
オーストラリア・ニューサウスウェールズ州

1992. 733°
07′
Ｓ

フェアバンクス
アメリカ・アラスカ州

1991. 2

64°
50′
Ｎ

ユジノサハリンスク
ロシア・サハリン州

1997. 9

46°
58′
Ｎ

ナホトカ
ロシア・沿海地方

1966. 9

42°
48′
Ｎ

天津
中国

2001. 10

39°
09′
Ｎ

ダニーデン
ニュージーランド

1980. 745°
53′
Ｓ

キャンベルリバーカナダ・ブリティッシュコロンビア州

1983. 10

51°
01′
Ｎ

ソウル特別市江西区
韓国

2009. 2

36°
34′
Ｎ

ワニノ
ロシア・ハバロフスク地方

1993. 6

49°
05′
Ｎ

スワード
アメリカ・アラスカ州

1968. 3

60°
06′
Ｎ

彭州
中国・四川省2000. 10

30°
90′
Ｎ

朝陽
中国・遼寧省2000. 11

41°
35′
Ｎ

ポカテロ
アメリカ・アイダホ州

1985. 5

42°
52′
Ｎ

マディソン
アメリカ・ウィスコンシン州

2006. 10

43°
08′
Ｎ

キャンビー
アメリカ・オレゴン州

1989. 745°
12′Ｎ

アンカレッジアメリカ・アラスカ州

1969. 461°
13′
Ｎ

ポートアルバーニ
カナダ・ブリティッシュコロンビア州

1986. 2

49°
14′
Ｎ

エリザベス
アメリカ・ニュージャージー州

1969. 640°
40′
Ｎ

ノックスビルアメリカ・テネシー州

1991. 135°
58′
Ｎ

ポロナイスクロシア・サハリン州

1972. 8

49°
14′
Ｎ

日照
中国・山東省2002. 7

35°
04′
Ｎ

晋州
韓国・慶尚南道

1985. 535°
11′Ｎ

シャーロットタウン
カナダ・プリンス エドワード アイランド州

1993. 7

46°
14′
Ｎ

北 海 道

札 幌 市

旭 川 市

釧 路 市

紋 別 市

小 樽 市

帯 広 市

千 歳 市

北 見 市

34

稚 内 市

根 室 市

苫小牧市

夕 張 市

函 館 市

石 狩 市

岩見沢市

網 走 市

室 蘭 市

芦 別 市

自治体名

相手自治体名

提携年月

相手自治体
緯
度

自治体名

相手自治体名

提携年月

相手自治体
緯
度

滝 川 市

スプリングフィールドアメリカ・マサチューセッツ州

1993. 8

42°
07′
Ｎ

余 市 町

イースト・ダンバートンシャイア
イギリス・スコットランド

1988. 10

55°
56′
Ｎ

赤 平 市

三陟
韓国・江原道1997. 7

37°
27′
Ｎ

遠 別 町

キャッスルガー
カナダ・ブリティッシュコロンビア州

1989. 6

49°
19′
Ｎ

赤 平 市

汨羅
中国・湖南省1999. 9

28°
48′
Ｎ

カンモア
カナダ・アルバータ州

1989. 7

51°
05′
Ｎ

深 川 市

アボツフォード
カナダ・ブリティッシュコロンビア州

1998. 9

49°
03′
Ｎ

ルーイエナ
ラトビア・ヴァルミエラ州

2008. 7

57°
53′
Ｎ

士 別 市

ゴールバーン
オーストラリア・ニューサウスウェールズ州

1999. 7

34°
45′
Ｓ

芽 室 町

トレーシー
アメリカ・カリフォルニア州

1989. 8

37°
44′
Ｎ

広州
中国・広東省2002. 5

23°
08′
Ｎ

興 部 町

ステットラー
カナダ・アルバータ州

1990. 6

52°
19′
Ｎ

サイパン
アメリカ

2006. 11

15°
13′
Ｎ

足 寄 町

ウェタスキウィン
カナダ・アルバータ州

1990. 952°
58′
Ｎ

ファボー・ミッドフュン
デンマーク

2007. 6

55°
24′
Ｎ

猿 払 村

オジョルスキーロシア・サハリン州

1990. 12

46°
36′
Ｎ

伊 達 市

レイクカウチン
カナダ・ブリティッシュコロンビア州

1989. 10

48°
50′
Ｎ

せたな町

ハンフォードアメリカ・カリフォルニア州

1991. 8

36°
20′
Ｎ

恵 庭 市

ティマル
ニュージーランド2008. 2

44°
23′
Ｓ

占 冠 村

アスペン
アメリカ・コロラド州

1991. 8

39°
10′
Ｎ

倶知安町

サンモリッツスイス・グラウビュンデン州

1964. 3

46°
30′
Ｎ

本 別 町

ミッチェル
オーストラリア・ビクトリア州

1991. 9

37°
18′
Ｓ

積 丹 町

シーサイド
アメリカ・オレゴン州

1966. 5

45°
02′
Ｎ

壮 瞥 町

ケミヤルビ
フィンランド1993. 5

66°
40′
Ｎ

蘭 越 町

サールフェルデン
オーストリア・ザルツブルグ州

1969. 10

47°
23′
Ｎ

美 深 町

アシュクラフトカナダ・ブリティッシュコロンビア州

1994. 7

50°
43′
Ｎ

バストス
ブラジル・サンパウロ州

1972. 10

21°
55′
Ｓ

沼 田 町

ポートハーディカナダ・ブリティッシュコロンビア州

1994. 950°
43′
Ｎ

モアラン・アン・モンターニュ
フランス・ジュラ県

1998. 5

46°
26′
Ｎ

奈井江町

ハウスヤルビフィンランド1995. 4

61°
21′
Ｎ

美 瑛 町

ザールバッハオーストリア・ザルツブルグ州

1973. 7

47°
23′
Ｎ

鷹 栖 町

ゴールドコースト
オーストラリア・クィーンズランド州

1995. 11

27°
58′
Ｓ

池 田 町

ペンティクトンカナダ・ブリティッシュコロンビア州

1977. 5

49°
30′
Ｎ

豊 頃 町

サマーランドカナダ・ブリティッシュコロンビア州

1996. 6

49°
39′
Ｎ

別 海 町

バッサーブルグ
ドイツ・バイエルン州

1979. 5

48°
04′
Ｎ

広 尾 町

フログン
ノルウェー

1996. 10

50°
40′
Ｎ

上砂川町

スパーウッドカナダ・ブリティッシュコロンビア州

1980. 9

49°
45′
Ｎ

枝 幸 町

ソレフテオ
スウェーデン・ベステルノルランド州

1996. 11

63°
10′
Ｎ

佐呂間町

パーマ
アメリカ・アラスカ州

1980. 10

61°
36′
Ｎ

清 里 町

モトエカ
ニュージーランド・タスマン地区

1997. 9

41°
07′
Ｓ

白 老 町

ケネル
カナダ・ブリティッシュコロンビア州

1981. 7

52°
59′
Ｎ

美 幌 町

ケンブリッジ
ニュージーランド・ワイパ州

1997. 10

37°
53′
Ｓ

厚 岸 町

クラレンス
オーストラリア・タスマニア州

1982. 2

42°
54′
Ｓ

七 飯 町

コンコード
アメリカ・マサチューセッツ州

1997. 11

42°
27′
Ｎ

ホーマー
アメリカ・アラスカ州

1984. 4

59°
40′
Ｎ

上湧別町

ホワイトコート
カナダ・アルバータ州

1998. 7

54°
10′
Ｎ

トマリ
ロシア・サハリン州

1992. 7

47°
47′
Ｎ

湧 別 町

セルウィン
ニュージーランド

2000. 7

43°
38′
Ｓ

上 川 町

ロッキーマウンテンハウス
カナダ・アルバータ州

1984. 6

52°
22′
Ｎ

下 川 町

ケノーラ
カナダ・オンタリオ州

2001. 2

49°
47′
Ｎ

鹿 追 町

ストーニープレイン
カナダ・アルバータ州

1985. 8

53°
02′
Ｎ

白 糠 町

あもい
中国・福建省2001. 9

24°
26′
Ｎ

上富良野町

カムローズ
カナダ・アルバータ州

1985. 9

53°
01′
Ｎ

商丘
中国・河南省2005. 9

34°
26′
Ｎ

陸 別 町

ラコーム
カナダ・アルバータ州

1986. 7

52°
28′
Ｎ

泗水
中国・山東省2005. 10

35°
39′
Ｎ

当 別 町

レクサンド
スウェーデン・ダーラナ州

1987. 10

60°
44′
Ｎ

濱州市濱城区
中国・山東省2005. 10

37°
22′
Ｎ

新ひだか町

レキシントンアメリカ・ケンタッキー州

1988. 7

38°
03′
Ｎ

登 別 市

遠 軽 町

天 塩 町

東 川 町

弟子屈町

35

道内外国公館
公

館

名

住

所

電話番号

開設年月

在札幌アメリカ合衆国
総領事
館〒064−0821 札幌市中央区北1条西28丁目
URL : http://usembassy.state.gov/sapporo/

011−641−1115〜7

昭和27. 6

在 札 幌 大 韓 民 国
総領事
館〒060-0002

011−218−0288〜9

昭和41. 6〒064−0914 札幌市中央区南14条西12丁目826
URL : http://www1.odn.ne.jp/ruscons̲sapporo/

011−561−3171〜2

昭和42. 10

函館支部

0138−24−8201

平成15. 9. 19011−563−5563

昭和55. 9札幌市中央区北5条西6丁目2番地
札幌センタービル17F
URL : http://www.business.australia.or.jp/sapporo/index.html

011−242−4381

平成 4. 12札幌市中央区北4条西4丁目
日興ビル5Ｆ011−218−6565

平成13. 6

在 札 幌 ロ シ ア 連 邦
総領事
館
在札幌中華人民共和国
総領
事
館
在札幌オーストラリア
領
事
館
カ
ナ
ダ
政
府
札 幌 通 商 事 務 所

札幌市中央区北2条西12丁目1−3〒040-0054

函館市元町14−1〒064−0913 札幌市中央区南13条西23丁目5−1
URL : http://www.chn-consulate-sapporo.or.jp/jpn/〒060−0005〒060−0004

道内名誉領事館
領

事館

名

在札幌オーストリア共和国名誉領事館
在札幌ベルギー王国名誉領事館
在札幌カナダ名誉領事館
在札幌チリ共和国名誉領事館
在札幌デンマーク王国名誉領事館
在札幌フィンランド共和国名誉領事館
在札幌ドイツ連邦共和国名誉領事館
在札幌インドネシア共和国名誉領事館
在札幌モンゴル国名誉領事館
在札幌ノルウェー王国名誉領事館
在札幌フィリピン共和国名誉領事館
在札幌スペイン国名誉領事館
在札幌リトアニア共和国名誉領事館
在札幌メキシコ合衆国名誉領事館

36

所

在

地

代

表

者

〒060−0001

札幌市中央区北1条西3丁目
名誉領事
富士メガネビル6階（TEL011−261−3233）

金井重博〒002−8074

札幌市北区あいの里4条9−1−1
名誉領事㈱ロイズコンフェクト内（TEL011−778−3642）

山崎泰博〒060−0042

札幌市中央区大通西4丁目1
名誉領事
道銀ビル別館8Ｆ（TEL011−261−7740）

藤田恒郎〒060−0004

札幌市中央区北4条西4丁目1
名誉領事㈱加森観光内（TEL011−232−0639）

加森公人〒060−8644

札幌市中央区北11条西15丁目
名誉領事
JR 北海道㈱内（TEL011−700−5700）

大森義弘〒064−8610

札幌市中央区南13条西11丁目2−32
名誉領事㈱アークス内（TEL011−530−6012）

横山清〒060−0041

札幌市中央区大通東1丁目2
名誉領事
北海道電力㈱内（TEL011−251−1111）

近藤龍夫〒060−0042

札幌市中央区大通西7丁目3−1
名誉領事
北海道ガス㈱内（TEL011−207−2100）

佐々木正丞〒062−8605

札幌市豊平区旭町4−1−40
名誉領事
北海学園大学内（TEL011−831−0225）

森本正夫〒060−0001

札幌市中央区北1条西7丁目
名誉領事
プレスト1・7（TEL011−231−1322）

横浜

慶彦〒063−0841

札幌市西区八軒1条西1丁目1−26
名誉領事
日本食品製造㈱内（TEL011−614−8090）

戸部謙一〒064−0912

札幌市中央区南12条西18丁目2−1
名誉領事
㈱ナシオ内
（TEL011−563−8990）

名塩良一郎〒060−0042

札幌市中央区大通西11丁目4
名誉領事㈱藤井ビル内（TEL011−221−3939）

藤井英勝〒004−0879

札幌市清田区平岡9条1丁目1−6
旭グループ内（TEL011−883−8400）

星野

恭亮

名誉領事

領

事

館

名

所

在札幌ニュージーランド名誉領事館
在札幌南アフリカ共和国名誉領事館

在

地

代

表

者

〒001−0038

札幌市北区北38条西2丁目1−26
名誉領事㈱ホーム企画センター内（TEL011−802−9272）〒061−3777

石狩郡当別町スウェーデンヒルズ名誉領事（初代）
ウェスト2丁目6−9（TEL0133−26−4646）
宮司 正毅

青木

雅典

〒060−0004 札幌市中央区北4条西11丁目 SOC ビルディング 2F 名誉領事（初代）㈱札幌オーバーシーズ コンサルタント内（TEL011−231−6547）
滝沢 靖六

在札幌カンボジア王国名誉領事館
在札幌フランス名誉領事館
在旭川ラトビア名誉領事館〒060−0042

札幌市中央区大通西9丁目3−33 ジブラルタ生命札幌ビル3F 名誉領事（9代目）（株）ニトリ（TEL011−281−5559）
似鳥 昭雄〒070−0037

旭川市7条通13丁目60−19
名誉領事（初代）㈱北海道録画センター内（TEL0166−25−5880）
井下 佳和

在 日 大 使 館
北方圏諸国関係
大所

電話番号〒107−8503

東京都港区赤坂7−3−38
URL : http://www.canadanet.or.jp/

03−5412−6200〒106−0046

東京都港区元麻布3−4−33
URL : http://www.china-embassy.or.jp/jpn/

03−3403−3388〒150−0033

東京都渋谷区猿楽町29−6
URL : http://www.ambtokyo.um.dk/ja

03−3496−3001〒106−8561

東京都港区南麻布3−5−39
URL : http://www.ﬁnland.or.jp

03−5447−6000

ドイツ連邦共和国大使館〒106−0047 東京都港区南麻布4−5−10
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