２０２３年３月３０日
各位

株式会社山村製作所とのポジティブインパクトファイナンス契約の締結について株式会社十六銀行（頭取 石黒 明秀、以下「当行」といいます。
）および株式会社十六総合研究所（社長 高橋 義信、以下「当社」といいます。
）は、株式会社山村製作所（代表取締役 山村 容弘）とポジティブインパクトファイナンス（以下「ＰＩＦ」といいます。）契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせします。
ＰＩＦは、当行および当社にて、事業者さまの活動が外部（環境・社会・経済）に与えるインパクト（影響）を評価（特定・分析）し、ポジティブなインパクトの創出とネガティブなインパクトの低減に資するＫＰＩを設定のうえ、定期的なモニタリングを通じてその達成に向けた取組みを支援していくことを目的とする資金調達手段です。
当行および当社は、ＰＩＦを通じて事業者さまと共通価値の創造をはかり、ともに持続的な成長を目指してまいります。
記
１．ＰＩＦ契約概要
コ ー ス

ローンコース

融資金額

５０百万円

資金使途

運転資金

期

７年間

２．企業概要所 在 地岐阜県各務原市金属団地２３の２

事業内容

板金・プレス加工による空調機部品・昇降機部品の製造

設

１９８６年１２月

立資 本 金

１０百万円

３．インパクト評価（要旨）※詳細は後掲の「評価書」をご参照ください。

特定インパクト

ＫＰＩ

環境にやさしい・ ２０２２年度の二酸化炭素排出量を２０１９

事業活動

関連ＳＤＧｓ

年度比で１．５％削減する。（２０１９年度
実績：２３６，８０８ｋｇ－ＣＯ２）
・ ２０２２年度の一般廃棄物（可燃ゴミ、ダンボール）排出量を２０１９年度比で１．５％削減する。（２０１９年度実績：１．８１８ｔ）
・ ２０２２年度の水使用量を２０１９年度比で１．５％削減する。（２０１９年度実績：１９１．０㎥）
・ 事務用品のグリーン購入品目を拡大する。
（２０１９年度実績：８品目）

高品質な製品の提供

従業員の能力発揮

・ 取引先からの「員数不足」のクレーム件数について、０件を目指す。（毎年の実績の開示）

・ 年間１件以上社内セミナーを開催し、実施内容を開示する。

以【本件ご照会先：経営企画部 広報・ＩＲ室 ＴＥＬ ０５８－２６６－２５１１】

上株式会社山村製作所
ポジティブインパクトファイナンス評価書

2023 年 3 月 30 日

十六総合研究所は、十六銀行が株式会社山村製作所（以下、「山村製作所」）に対してポジティブインパクトファイナンス（以下、「PIF」）を実施するにあたって、同社の事業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブインパクトおよびネガティブインパクト）を分析・評価した。この分析・評価は、
国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した PIF 原則および PIF 実施ガイド（モデル・フレームワーク）、ESG 金融ハイレベル・パネルにおいてポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、十六総合研究所が十六銀行と共同で開発した評価体系に基づいている。

-1-

目次
１．企業概要と理念、サステナビリティ ................................................................................... - 3 ⑴山村製作所の概要ならびに経営理念 .............................................................................. - 3 ⑵山村製作所のサステナビリティ .......................................................................................... - 5 ２．インパクトの特定 ........................................................................................................... - 7 ⑴事業性評価 .................................................................................................................. - 7 ⑵バリューチェーン分析 ........................................................................................................ - 8 ⑶インパクトレーダーによるマッピング ...................................................................................... - 9 ⑷特定したインパクト ........................................................................................................ - 12 ⑸インパクトニーズの確認 .................................................................................................. - 16 ⑹ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認 ..................................... - 18 ３．インパクトの評価 ......................................................................................................... - 19 ４．モニタリング.................................................................................................................. - 21 ⑴山村製作所におけるインパクトの管理体制と開示方法 ..................................................... - 21 ⑵当社によるモニタリング ................................................................................................... - 21 --2-１．企業概要と理念、サステナビリティ⑴山村製作所の概要ならびに経営理念【企業概要】
企業名

株式会社山村製作所

所在地

本社・第一工場：岐阜県各務原市金属団地 23-2
第二工場：岐阜県各務原市金属団地 24-1

代表者

代表取締役 山村 容弘

設立1986 年 12 月

資本金1,000 万円

売上高

281 百万円(2022 年 7 月期)

従業員数13 人（2022 年 7 月末）

事業内容

板金・プレス加工による空調機部品・昇降機部品の製造【企業沿革】
1961 年 5 月

岐阜市加納西丸町にて個人創業

1968 年 6 月

岐阜県武儀郡武芸川町（現関市武芸川町）に移転

1974 年 4 月

岐阜県羽島郡岐南町平島に移転

1986 年 12 月

岐阜県各務原市金属工業団地（現住所）に移転
有限会社山村製作所を設立

2006 年 6 月

株式会社山村製作所へ組織変更

2011 年 6 月

環境経営システム「エコアクション 21」1の認証取得

1

エコアクション 21：環境省が策定した総合的な環境マネジメントシステム。事業活動に伴う環境パフォーマンス（エネルギー、水の使用量、廃棄物排出量の削減など）の総合的な向上を目指すもの。

-3-

山村製作所は、岐阜県各務原市に本社を構え、1961 年の創業以来、板金・プレスによる金属部品加工を主な事業とし、現在では、換気空清機部品を中心に昇降機部品、陳列棚部品など様々な製品の部品加工を手掛けている。
「高品質な製品を顧客のニーズに合わせて提供すること」、「チャレンジ精神を忘れずに試行錯誤し付加価値の高い製品を提供すること」を会社の方針として掲げ、充実した設備と優秀な技術者を育成・確保することによって、小ロットから大ロットまで取引先の幅広いニーズに応えることのできる体制を整えている。
●換気空清機部品（画像出所：同社 HP）-4-

⑵山村製作所のサステナビリティ同社は持続可能な社会の構築に貢献するために、環境経営を推進している。
2011 年に「環境経営方針」を定め、この中で「環境経営理念」と「基本方針」を策定し、これを実現するために、別途「環境経営計画」および「環境経営目標」を掲げている（詳細については 13 ページ目以下に記載）。自社の事業活動が自然環境に及ぼす影響や負荷を測定のうえ、毎年「環境経営レポート」を作成し進捗報告を行うことで、同社の活動が広く認知され社会に浸透するよう取り組んでいる。
具体的には、下記の「基本方針」の通り、環境関連法規の遵守、二酸化炭素排出量の削減、廃棄物の削減、水使用量の削減、グリーン購入の促進など、項目別にそれぞれ目標を定め、自社事業から生じる環境負荷を具体的に特定した上で、削減に向けた取組みを進めている。また、これらの目標達成に向けた意識の醸成・啓蒙のため従業員教育にも注力しており、社長や管理職が講師を務める社内勉強会を定期的・継続的に開催している。
●環境経営方針「環境経営理念」
株式会社山村製作所は、板金・プレス加工の事業活動における環境負荷の低減を課題とし、環境経営システムの構築、運用の継続的改善に努め、全社員の協力のもと、積極的な保全・改善を進める
ため、以下の基本方針を定めます。
「基本方針」
1. 環境関連法規及び当社が同意したその他の要求事項を遵守します。
2. 省エネルギーにより二酸化炭素排出量の削減に取り組みます。
3. 省資源・リサイクルにより廃棄物の削減に取り組みます。
4. 節水により水使用量の削減に取り組みます。
5. グリーン購入に努めます。
6. 当社が生産・販売・提供する製品の環境配慮を促進します。
7. この方針を全社員に周知すると共に社外にも開示します。
（出所：同社 2020 年度環境経営レポート）
また、同社の環境経営の取組みは公的にも評価されており、環境省より「エコアクション 21」の認証を取得している。

-5-

●「エコアクション 21」認証・登録証（出所：同社より提供）-6-

２．インパクトの特定⑴事業性評価同社事業の特徴として、機械設備・人材について充実した生産体制を整えており、加工技術において様々なニーズに対応可能な点が挙げられる。
具体的には、ブランキングマシン（打ち抜き加工機）、ベンディングマシン（折り曲げ加工機）、溶接マシンを自社で複数台所有しているとともに、人材面においても熟練の技術者が複数名在籍しており、安定した生産体制を構築している。
●ブランキングマシン（出所：同社 HP）●ベンディングマシン（出所：同社 HP）-7-

●溶接マシン（出所：同社 HP）⑵バリューチェーン分析
同社は製品のバリューチェーンにおいて、金属部品のプレス加工の役割を担う。同社が加工した部品は、川下の事業である電機メーカーにて、業務用換気扇や昇降機などに組み込まれ、最終的には、官公庁や公共施設などで設置・利用される。
同社は、大手上場電機メーカーとも直接取引を行っており、先述の顧客ニーズに沿った製品対応により、強固な信頼関係を築いている。
●山村製作所バリューチェーン図-8-

⑶インパクトレーダーによるマッピング
先述のバリューチェーン分析の結果をもとに、インパクトマッピングを実施する。
同社、および同社の川上・川下の事業を国際産業標準分類（ISIC）上の業種カテゴリに適用させた上、UNEP FI が提供するインパクトレーダーを用いて「ポジティブインパクト」（以下 PI）と「ネガティブインパクト」（以下 NI）を想定する。
同社の事業については「金属の処理・塗装・機械加工業(ISIC:2592）」を、川上の事業については「第一次鉄鋼製造業（同 2410）」を、川下の事業については「その他の一般機械製造業（同2819）」「配管・暖房・空調設備工事業（同 4322）」「その他の建造物設備設置工事業（同4329）」をそれぞれ適用し発生するインパクトの検証を行った。

◎：主要カテゴリ 〇：関連カテゴリ
川上の事業

同社の事業

川下の事業①【2410】
第一次鉄鋼製造業【2592】
金属の処理・塗装・機械加工【2819】
その他の一般機械製造業

川下の事業②

国際産業標準分類【4322】
配管・暖房・空調設備工事業【4329】
その他の建造物設備設置工事業

インパクトカテゴリ

PINI

PINI

PINI

水PI

NIPINI◎

食料
住居〇

健康・衛生

◎
〇

◎

〇

教育
雇用〇

〇

〇〇〇

〇

〇

〇〇〇

エネルギー
移動手段
情報
文化・伝統
人格と人の安全保障
正義・公正強固な制度・平和・安定
水（質）

〇〇〇

大気〇〇〇

土壌◎〇〇

生物多様性と生態系サービス
資源効率・安全性

◎〇〇

気候

〇〇〇

廃棄物〇〇

包括的で健全な経済〇〇〇〇〇〇

経済収束

同社の事業についてはインパクトレーダー上で指摘されるすべてのインパクトについて、川上の事業については特に重要度の高い NI について、川下の事業については同社の事業と関連度の高いインパクトについてそれぞれ検証を行った。

-9-

【川上の事業について】
川上の事業については、「土壌」「資源効率・安全性」のカテゴリにおいて重要度の高いインパクトが発生する。金属製品を製造する際に、土壌汚染や鉄資源・水資源・エネルギー等の過度な利用等の NIが発現すると指摘される。同社は、取引先である大手電機メーカーが求める厳格な水準やコンセプトを十分汲み取った上で、指定された原材料等を使用することで、このインパクトの低減に努めている。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「7.3:エネルギー効率の改善率を増やす」
・「12.4:化学物質や廃棄物の適正管理により大気、水、土壌への放出を減らす」【同社の事業について】
同社の事業については、「雇用」のカテゴリにおいて PI と NI が、「水（質）」「大気」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」のカテゴリにおいて NI が、「包括的で健全な経済」のカテゴリにおいて PI が発現すると指摘される。
「雇用」のカテゴリにおいては、労働によって従業員の生活が支えられるという PI と、労働環境によっては従業員の健康状態が脅かされるという NI が発現する。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」「水（質）」「大気」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」等の環境的側面においては、金属プレス加工のプロセスで、水質汚染、大気汚染、エネルギーの過剰な利用、温室効果ガスの排出、廃棄物の発生等の NI が発現する。同社では二酸化炭素排出量や水使用量、廃棄物量の削減など環境経営の推進に取り組み、本 NI の低減に努めている。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「6.3:汚染の減少、投棄廃絶と有害な化学物質や物質の放出の最小化等により、水質を改善する」
・「7.3:エネルギー効率の改善率を増やす」
・「12.5:廃棄物の発生を減らす」
・「13.3:気候変動対策に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する」「包括的で健全な経済」「経済収束」のカテゴリにおいては、同社が金属部品を安定供給することにより、経済が活性化するという PI が発現する。

- 10 -

SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「9.1:経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する」【川下の事業について】
川下の事業については、「住居」「健康・衛生」のカテゴリで発現する PI が同社事業との関連度が高いと考えられる。
「住居」「健康・衛生」のカテゴリにおいては、快適な住環境や市民の健康などに寄与する、という PI が発現すると指摘される。同社が高品質な空調機器部品や昇降機部品などを供給することによって、快適な公共空間の創出に寄与していると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「3.4:非感染性疾患による若年死亡率を減少させ、精神保健・福祉を促進する」
・「11.1:住宅や基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する」- 11 -

⑷特定したインパクト
下図は「バリューチェーン分析」「インパクトマッピング」の結果を踏まえて、同社のバリューチェーンが与えるインパクトを可視化したものである。

以上を踏まえて同社のインパクトを下記のように特定した。


環境にやさしい事業活動

高品質な製品の提供



従業員の能力発揮- 12 -



環境にやさしい事業活動
先述の通り、同社では「エコアクション 21」に基づいた環境負荷低減活動を行うことで、環境的側面から生じるネガティブインパクトの低減に努めている。具体的には、「電気使用量の削減」「化石燃料使用量の削減」「一般廃棄物及び産業廃棄物排出量の削減」「水使用量の削減」「グリーン購入の促進」「製品・製造への環境配慮」「有害化学物質の適正な管理」について、それぞれ環境経営計画を定め、毎年の改善活動に努めている。近時における、取組内容は下記の通りである。
「山村製作所 2021 年度環境経営計画」（株式会社山村製作所「環境経営レポート」をもとに十六総研にて作成）
環境経営目標2021 年度実施内容
期間：2021 年８月～2022 年７月

電気使用量の削減

・手順及びチェック表の見直し
・節電ステッカー貼付・節電実施（不要照明 OFF）
・エアコン温度管理・設備不使用時電源 OFF
・製造設備不稼働時電源 OFF
・コンプレッサーエア漏れチェック
・フロン漏れ簡易点検（年４回）

化石燃料使用量の・手順及びチェック表の見直し

削減

・ポスター掲示・エコドライブ・アイドリングストップ
・車両の運行管理及び点検整備・灯油使用管理一般廃棄物及び・分別ボックス・ラベル添付

産業廃棄物排出量の・廃棄物の徹底管理

削減

・廃棄物処理業者選定・契約・運用
・リサイクル・４S 活動

水使用量の削減・節水ステッカー貼付
・手洗節水・散水節水・漏水チェックの徹底

グリーン購入の促進

・グリーン購入基準年度実績維持
・事務用品のグリーン購入調査
・製品運搬用機の共同利用・包装（段ボール等）再利用- 13 -

製品・製造への・取引先とのコミュニケーションの徹底

環境配慮・新製品開発における環境配慮の提案
・不具合品低減の調査・改善
・歩留り向上の調査・改善
・稼働率向上の調査・改善

有害化学物質の・機械に使う潤滑油の漏れのチェック

適正な管理

・機械メーカーによる潤滑油交換時の立会い確認

同社では、今後についても「エコアクション 21」に基づき、環境負荷の低減を目的とした活動を継続する方針としている。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは、「水（質）」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」のカテゴリに該当し、環境的側面において NI を緩和すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「6.3:汚染の減少、投棄廃絶と有害な化学物質や物質の放出の最小化等により、水質を改善する」
・「7.3:エネルギー効率の改善率を増やす」
・「12.5:廃棄物の発生を減らす」
・「13.3:気候変動対策に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する」
高品質な製品の提供
同社は、毎年の品質改善活動を行うことで、川下産業である空調機器メーカーへ高品質な製品を提供してきた。
具体的には、歩留りの改善を図るために製品ごとに「作業手順書」を作成し工程内不具合の発生防止に努めている。
また、取引先からのクレームを取りまとめて「不具合品調査結果報告書」を定期的に作成し、報告内容に基づいた品質会議を定期的に開催することによって、恒常的な品質改善に努めている。
このうち、「員数不足」2については川下産業での歩留りに直接つながることから、同社では「員数不足」の根絶に特段注力しており、「員数不足０件」を社内目標として掲げている。
同社が部品供給の段階で歩留り防止に努めることで、川下産業である空調機器メーカーにて高品質な製品が生み出されることに寄与していると考えられる。また、川下産業にて高品質な空調機器が製造

2

員数：「物の数」を表す言葉。製造業では特に、「製品を作るのに必要な部品数」を指すときに使用される。

- 14 -

されることにより、「快適な住空間の整備」や「施設利用者の健康」などの PI が発現すると考えられる。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは、「住居」「健康・衛生」「包括的で健全な経済」のカテゴリに該当し、社会的・経済的側面において PI を拡大すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「3.4:非感染性疾患による若年死亡率を減少させ、精神保健・福祉を促進する」
・「9.1:経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する」
・「11.1:住宅や基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する」
従業員の能力発揮
同社は従業員のモチベーションアップや教育による能力開発等に積極的に取り組むことによって、従業員一人一人の意欲と能力が発揮できる機会創出に努めている。
具体的には、同社では業務の改善活動に関する提案制度を設けており、年３回の発表会において優れた提案内容に対する表彰を行っている。こうした取組みを通じて、従業員のモチベーションアップと帰属意識が醸成され、ひいては同社製品のクオリティの維持向上にも繋がっている。
また、機械設備の操作等の技能習得や環境教育を目的とした社内勉強会を定期的に開催しており、従業員の能力向上に努めている。
今後については、「チームビルディング」や「コミュニケーション」といったテーマでの社内セミナーの開催も検討しており、様々な視点から従業員の能力開発と環境整備に努めていく方針である。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは、「雇用」のカテゴリに該当し、社会的側面において PI を拡大すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」- 15 -

⑸インパクトニーズの確認➀日本におけるインパクトニーズ
同社の売上高の大半が日本国内におけるものである。国内における SDG インデックス＆ダッシュボードを参照し、そのインパクトニーズと同社のインパクトとの関係性を確認した。
本 PIF において特定したインパクトに対応する SDGs のゴールは、以下の８点である。
・「3:あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する」
・「6:すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する」
・「7:すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する」
・「8:包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する」
・「9:強靱なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る」
・「11:包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する」
・「12:持続可能な生産消費形態を確保する」
・「13:気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」
国内における SDG ダッシュボード上では、「12」「13」に関しては「大きな課題が残る」、「7」に関しては「重要な課題が残る」、「3」「6」「8」「11」に関しては「課題が残る」とされており、同社の社会インフラに資する製品の供給や環境配慮への取組みが、国内のインパクトニーズと一定の関係性があることを確認した。

（出所：SDSN）- 16 -

②岐阜県におけるインパクトニーズ
また、同社の事業活動が地元岐阜県を中心として行われているため、「岐阜県 SDGs 未来都市計画」を参照し、岐阜県内における SDGs 達成に向けての課題を確認した。
下記のとおり、岐阜県は「豊かな自然との共生による地域づくり」「県民所得の向上と技術革新への対応」「人口減少・少子高齢化に伴う担い手の確保」を SDGs 達成に向けての課題とするなか、同社の「環境にやさしい事業活動」や「従業員の能力発揮」等の取組みは、岐阜県におけるインパクトニーズと一定の関係性があることを確認した。
「岐阜県 SDGs 未来都市計画」より今後取り組む課題を抜粋
１．環境：豊かな自然との共生による地域づくり○地球温暖化対策や気候変動適応対策の推進○プラスチックごみ対策の推進や食品廃棄物対策の推進○豊かな自然環境の保全と利用○「長良川システム」の持続的な発展に向けた取組み○「常態化する想定外」の災害への備えの推進
２．経済：県民所得の向上と技術革新への対応○各政策分野における IoT やビッグデータ、AI の活用など、Society5.0 の実現による新たな付加価値の創出と県民所得の向上○本県出身の外交官「杉原千畝」氏をテーマとした人道観光や中部山岳国立公園の魅力増進など、歴史・文化、自然、産業といったテーマ性を持った旅行商品の造成と、その魅力の国内外への発信、競争力の高い観光地域づくり等による観光の基幹産業化
３．社会：人口減少・少子高齢化に伴う担い手の確保○性差、障がいの有無、国籍、年齢等に関わらず誰もが活躍できる社会の確立○小・中学校に加え、全ての高等学校における教育段階に応じたふるさと教育の展開- 17 -

⑹ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認
ここでは特定した PI について追加性があること、十六銀行の SDGｓの取組みと方向性が同じであることを確認する。本 PIF で特定した PI は「高品質な製品の提供」「従業員の能力発揮」の 2 点である。
「高品質な製品の提供」では、品質改善活動を継続的に行い、川下産業へ高品質な製品を提供していくことに努めていく。
「従業員の能力発揮」では、様々な視点から従業員のスキルアップに努めていく。
以上から、上記の PI は SDGs を達成するために、効果が期待できる取組みであり、追加性があるものと評価できる。
十六フィナンシャルグループでは、「十六フィナンシャルグループ SDGs 宣言」の中で「地域社会の活性化」「地域社会の持続的発展」「多様な人材の活躍推進」「環境保全と気候変動対策」「ガバナンスの高度化」の 5 つを SDGs 達成に向けた重点課題（マテリアリティ）としている。
本 PIF で特定したインパクトは「高品質な製品の提供」については「地域社会の持続的発展」と、「従業員の能力発揮」については「多様な人材の活躍推進」と、それぞれ方向性が一致する。
以上から、本 PIF の取組みは追加性のある PI 創出支援を行うものであり、その本源的目的との合致を確認したうえで SDGs 達成に向けた資金需要と資金供給とのギャップを埋めることを目指すものである。

- 18 -

３．インパクトの評価
ここでは、特定したインパクトの発現状況を今後も測定可能なものにするため、先に特定したインパクトに対し、それぞれに KPI を設定する。


環境にやさしい事業活動項目

内容

インパクトの種類

環境的側面においてネガティブインパクトを緩和

インパクト・カテゴリ「水（質）」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」

関連する SDGs

内容・対応方針

・自社の事業活動により発生する二酸化炭素排出量を削減する。
・自社の事業活動により発生する廃棄物を削減する。
・自社の事業活動により消費する水使用量を削減する。
・事務用品のグリーン購入を推進する。

KPI

・2022 年度の二酸化炭素排出量を 2019 年度比で 1.5％削減する。（2019 年度実績：236,808kg-CO2）・2022 年度の一般廃棄物（可燃ゴミ、ダンボール）排出量を2019 年 度 比 で 1.5% 削 減 す る 。 （ 2019 年 度 実 績 ：1.818t）
・2022 年度の水使用量を 2019 年度比で 1.5％削減する。
（2019 年度実績：191.0 ㎥）
・事務用品のグリーン購入品目を拡大する。
（2019 年度実績：８品目）- 19 -



高品質な製品の提供
項目

インパクトの種類

内容
社会的側面においてポジティブインパクトを拡大
経済的側面においてポジティブインパクトを拡大

インパクト・カテゴリ「住居」「健康・衛生」「包括的で健全な経済」

関連する SDGs内容・対応方針

・取引先のニーズに応える高品質な製品を提供する。

KPI

・取引先からの「員数不足」のクレーム件数について、0 件を目指す。
（毎年の実績の開示）

従業員の能力発揮
項目内容

インパクトの種類

社会的側面においてポジティブインパクトを拡大

インパクト・カテゴリ「雇用」

関連する SDGs

内容・対応方針

・毎年様々な内容のセミナーを企画・開催し、従業員の能力を発揮する。

KPI

・年間１件以上社内セミナーを開催し、実施内容を開示する。

- 20 -

４．モニタリング⑴山村製作所におけるインパクトの管理体制と開示方法
同社では、環境管理責任者である山村万里子氏を中心に自社業務の棚卸を行い、本 PIF におけるインパクトの特定並びに KPI の策定を行った。
今後についても、山村氏を中心に SDGs の推進、ならびに本 PIF で策定した KPI の管理を行っていく方針である。
【モニタリング体制】
統括責任者

代表取締役 山村 容弘

プロジェクトリーダー

環境管理責任者 山村 万里子⑵当社によるモニタリング
本 PIF で設定した KPI および進捗状況については、同社と十六銀行、十六総合研究所の担当者が定期的な場を設けて情報共有する。少なくとも年に１回実施するほか、日々の情報交換や営業活動を通じて実施する。

- 21 -

【留意事項】
1.

本評価書の内容は、十六総合研究所が現時点で入手可能な公開情報、山村製作所から提供された情報や同社へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、将来における実現可能性、ポジティブな成果等を保証するものではありません。

2.

十六総合研究所が本評価に際して用いた情報は、十六総合研究所がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではありません。十六総合研究所は、これらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明または保証をするものではありません。

3.

本評価書に関する一切の権利は十六総合研究所に帰属します。評価書の全部または一部を自己使用の目的を超えての使用（複製、改変、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳及び翻案等を含みます）、または使用する目的で保管することは禁止されています。

- 22 -