上市町義務教育学校整備に係る基本計画策定及びＰＦＩ等導入可能性調査業務
公募型プロポーザル実施要領
この実施要領は、上市町が実施する「上市町義務教育学校整備に係る基本計画策定及びＰＦＩ等導入可能性調査業務」の受託候補者を選定する公募型プロポーザルに関して必要な事項を定めるものである。
１

業務概要（1）業務名上市町義務教育学校整備に係る基本計画策定及びＰＦＩ等導入可能性調査業務（2）業務の目的
町立の小学校６校と中学校１校を統合した義務教育学校の整備を行うための基本計画の策定とＰＦＩ手法等の民間活用の導入可能性の検討を行うことを目的とする。
（3）業務内容
別紙「業務仕様書」のとおり（4）履行期限契約日から令和７年３月 21 日まで

２

委託金額の上限額
３３，０４４，０００円（消費税及び地方消費税含む。
）

３

選定方法
本業務に関する提案を広く募集し、また、競争性を確保するとともに、受託候補者の選定にあっては、企画提案能力及び業務遂行能力等について選定の判断材料とするため、公募型プロポーザル方式とする。

４

参加資格
次に掲げる要件を全て満たす者とする。
(1)

令和６年３月 21 日から起算して、過去５年以内にＰＦＩ等による公共施設等の整備に関するコンサルタント業務の経験があること。

(2) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第 1 項各号のいずれかに該当する者でないこと。
(3) 国及び地方公共団体等において指名停止を受けている期間中の者でないこと。
(4) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成 16 年法律第 75 号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
(5) 法人、法人の代表権を有する者又は法人の被用者等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団及び同法第２条第６号に規定する暴力団員でないこと。
(6) 法人税、消費税及び地方税の滞納がないこと。
(7) 共同企業体で参加する場合は、次の要件を満たしていること。なお、共同企業体の構成員は、単独又は他の共同企業体として、本プロポーザルに参加することができないものとする。
①

構成員は、上記(1)～(6)の全ての要件を満たしていること。

②

構成員間で共同企業体に関する協定を締結し、代表の構成員を選定のうえ、その他の構成員が代表構成員に次の事項に関する権限を委任していること。
ア 本プロポーザル及び見積に関する権限
イ 契約締結に関する権限
ウ 委託料の請求及び受領に関する権限
５

実施スケジュール
候補者の決定までのスケジュールは次のとおりとする。

６

公募の開始･質問書の受付開始

令和６年３月 21 日（木）

質問書の提出期限

令和６年３月 25 日（月）17 時

質問への回答令和６年３月 27 日（水）参加表明書の提出期限

令和６年４月１日（月）17 時

参加資格の有無の連絡

令和６年４月３日（水）企画提案書の受付開始

令和６年４月４日（木）企画提案書の提出期限

令和６年４月 11 日（木）17 時

ヒアリング実施（別途通知）

令和６年４月 17 日（水）結果通知

令和６年４月 22 日（月）
（予定）

参加手続き
（1）質問書について質問がある場合には「質問書（様式第１号）」に必要事項を記入のうえ、電子メールにて提出すること。
※電子メール以外の方法による問い合わせには、一切応じないので注意すること。
① 受付期間
令和６年３月 21 日（木）午前９時から令和６年３月 25 日（月）午後５時まで② 回答方法
回答は質問者に対して、令和６年３月 27 日（水）までに電子メールにより行う。
あわせて、質問者の法人名を伏せた上でホームページに公表する。
（2）参加表明書について① 受付期間
令和６年３月 28 日（木）午前９時から令和６年４月１日（月）午後５時まで（必着）② 受付場所及び提出方法
教育委員会事務局学校教育班において、持参又は郵送により受け付ける。
持参の場合の受付時間は土曜日、日曜日、祝日、閉庁日を除く日の午前９時から

午後５時までとする。なお、郵送の場合は、令和６年４月１日（月）午後５時必着とし、一般書留又は簡易書留にて送付すること。
③

提出書類

ア 参加表明書：単独事業者（様式第２－１号）、共同企業体（様式第２－２号）
イ 誓約書（様式第３号）
ウ 登記簿謄本又は登記事項証明書等
エ 事業者概要書（様式第４号）
オ 受託実績書（様式第５号）
カ 共同企業体協定書（任意様式）の写し※共同企業体の場合のみ提出すること。
④ その他
令和６年度上市町競争入札参加資格名簿に登載のある者については、上記ウ、エの提出を省略することができる。
共同企業体の場合は、上記イ～エについて、全ての構成員分を提出すること。
（3）参加表明書提出者の提案資格確認結果の通知について
参加資格の有無については、令和６年４月３日（水）までに電子メールにより通知する。
（4）提案書について① 受付期間
令和６年４月４日（木）午前９時から令和６年４月 11 日（木）午後５時まで（必着）② 受付場所及び提出方法
教育委員会事務局学校教育班において、紙媒体で７部を持参又は郵送により受け付ける。持参の場合の受付時間は土曜日、日曜日、祝日、閉庁日を除く日の午前９時から午後５時までとする。なお、郵送の場合は、令和６年４月 11 日（木）午後５時必着とし、一般書留又は簡易書留にて送付すること。
③ 提出書類
ア 実施体制書（様式第６号）
イ 実施計画書（様式第７号）
ウ 企画提案書（様式第８号）※他の地方公共団体等における学校施設を含む複合施設等の業務受注実績数及びその概要を記載すること。
※ＶＦＭの最大化を図るための方策についても言及すること。
エ 見積書
７ 審査方法及び評価基準（1）審査方法について選考委員会を開催し、提出書類、ヒアリング及び質疑応答による審査を行い、総合的に評価する。
（2）ヒアリングについて提出された提案書をもとに、選考委員会によるヒアリングを実施する。
① 実施日時令和６年４月 17 日（水）（時間及び場所は別途通知する。）② 実施方法30 分以内（プレゼンテーション 20 分、質疑応答 10 分）（3）評価基準について評価基準については、「上市町義務教育学校整備に係る基本計画策定及びＰＦＩ等導入可能性調査業務公募型プロポーザル審査要領」の別表のとおりとする。
（4）結果の通知について選考委員会の評価の結果については、提案者全てに文書で通知する。
なお、実施結果については、結果通知後に受託候補者以外の参加者の法人名を伏せた上で、ホームページに公表する。
８

契約方法
受託候補者を契約の相手方とし、契約内容（仕様及び契約金額等）の詳細について協議を行い、随意契約にて契約を締結する。

９

その他（1）提案書等の作成及び提出に係る費用は、参加者の負担とする。
（2）企画提案については、１者につき１提案とし、提出後の記載内容の変更は認めない。
（3）提出された書類は返却しない。
（4）提出書類に含まれる著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている事業手法、維持管理手法等を用いた結果生じた事象に係る責任は、全て参加者が負うものとする。
（5）提案書提出後、辞退する場合は、速やかに連絡するとともに、文書で上市町長に通知するものとする。
（6）国の補助金を活用した事業であるため、会計検査院の実施検査等の対象となる。
（7）情報公開の請求があった場合は、個人情報及び法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのあるものを除き、公開することがある。

（問い合わせ、書類の提出先）〒930-0393 富山県中新川郡上市町法音寺１番地
上市町教育委員会事務局 学校教育班
担当 上田
TEL：076-472-2421
Email：k.gakkou@town.kamiichi.toyama.jp