SUMMER SEMINAR
Appeal 2022

特集３

2022年度（第37回）
経済同友会 夏季セミナー

生活者共創社会の実現に向けて（前編）
経済同友会は７月７～８日、第37回夏季セミナーを開催した。2020年、21年は新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、それぞれ都内および完全オンラインでの開催だったが、３年ぶりに軽井沢で、一堂に会して催された。
今回のセミナーでは櫻田謙悟代表幹事が掲げたビジョン「生活者共創社会の実現に向けて」をテーマに、本会幹部29人が活発に議論した。
今号では特集前編として、「 軽井沢アピール2022」とプログラムを紹介、次号後編にて議論の詳細をお伝えする。

2022年度（第37回）軽井沢アピール2022

生活者共創社会の実現に向けて ～成長・投資・分配の好循環～
経済、地政学、先端技術など、あらゆる面で世界は時代の転換期のただ中にある。不透明性が高くリスクを孕む環境が続くことを覚悟し、国の力の維持・拡大に注力することが日本にとって喫緊の課題である。
30 年に及ぶ停滞を脱するための処方箋は既に出尽くしている。世界において「いてほしい国、いなくては困る国」としての存在感を発揮するため、改めて日本という国のありたい姿、「パーパス」を定義して、世界に発信していく必要がある。
それは、課題先進国である日本が、持続的な経済成長を通じて、すべての生活者が幸福と将来への確信を実感できる社会を作り上げることである。そして、一人ひとりの「生活者」がその実現に主体的に参画することが、日本固有の強みではないかと考え、目指す社会の姿を「生活者共創社会」と名付けた。
生活者とは、消費者・働き手・家族や地域の一員等、多面的な立場を持つ多様な個人のことであり、それら個人が構成する組織等、日本で活躍するすべてのステークホルダーを包含する。それぞれの生活者が自らと国家のパーパスをシンクロナイズさせ、能動的なプレイヤーとして選択をすることで、社会を望ましい方向に動かしていくことが、「生活者共創社会」の主眼である。

生活者共創社会において実現したい日本のイメージ
持続的な経済成長を通じて、すべての生活者が幸福とウェルビーイングの向上、将来への確信を実感できる社会を作る。より具体的には、以下のような姿を体現し、経済成長、包摂性、持続可能性といういずれの観点から見ても、世界をリードするにふさわしい位置を占める。
・子供たち、若者が安心して暮らし、伸び伸びと個性・主体性を発揮できる・あらゆる個人が生涯を通じて価値創造力を高める努力をし、自らの選択によって機会を選択することを社会全体で支える・パーパスを明確に掲げ、それを価値創造力・競争力に結びつける企業が、規模・業種・形態を問わず満ち溢れている・政府・公共セクターへの信頼が高く、生活者一人ひとりが政策決定に参画する機会を主体的に活用している

この実現の鍵は、誰もが「見たくない」と目を背けてきた不都合な現実を明らかにし、現状維持の先に待つ転落という将来に対する危機感を、国民と共有することにある。
私たちに残されている時間は少ない。
「生活者共創社会」という一つの方向性に基づいて、現状から一歩踏み出すために必要なコミットメントを示したい。
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生活者共創社会の実現に向けた
１「生活者」のコミットメント（１）人材流動化、ダイバーシティを加速促進し、日本経済の価値創造力を高めることで、生産性向上を実現し、一人当たり所得が安定的に増加する経済構造への転換を図る必要がある。
・質の高い雇用と摩擦のない円滑な労働移動を実現するために

・経済社会構造の変化が激しい時代において、成長分野・高付加は、厚みのある外部労働市場が重要になる。全世代型社会保価値分野への人材の円滑な移動、社会全体としての人材流動障構築会議には、税と社会保障、労働市場の一体改革にかか化の加速を避けて通ることはできない。

る議論に速やかに着手し、実現に向けた工程表を遅滞なくま・生活者一人ひとりが社会の担い手として、生涯を通じて自身とめることを求める。の人材価値を高め続け、それにふさわしい働き場所を選択する

・成長戦略の実効性を高めるためには、戦略の策定・実行段階

ことを応援する観点から、教育・労働市場・社会保障など、あらにおいて、民間セクター、特に経営者の生の声を取り込むこゆる社会制度をダイバーシティの時代に最適化する必要がある。とが不可欠だ。
「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行（２）「共助資本主義」によって多様なイノベーションを創出計画」についても、官民が長期的にコミットし、大幅に強化・・財政の危機的な状況に鑑み、複雑化・拡大を続ける社会課題徹底されたPDCA サイクルを迅速かつ適切に回すべきである。

解決を、政府の公助に頼り続けることは現実的ではない。民・また、戦略策定にかかわる政府会議・審議会等においては、民間セクターの力で社会課題を連続的に解決すること、すなわ間メンバーによるアジェンダの提示、EBPM に基づく検証可

ち、政府・財政の力に頼らない「共助」の中からイノベーション

能なデータ公開、政策効果の評価・分析に基づくモニタリンを生み出していくことが、これからの成長の源泉となる。

グ体制の確立を急ぐ必要がある。

・そのため、企業は、NPO・NGO、大学・研究機関、地域等と・カーボンニュートラルの実現やエネルギーの安定供給の確保のオープンな協働を主導し、社会のステークホルダーの共感に向け、安全性の確認された原発の活用が不可欠である。世を引きつけ、若い世代の野心のスイッチを入れる。そうした界では、原発の安全性と設備利用率向上の両立が目指されて連携を通じて、自らの組織・経営をも変革していく。

おり、日本としてもこうした環境整備に取り組むべきである。

・さらに、価値共創のサプライチェーンは、世界にも開かれたも・コロナ後の経済・社会活動の再開に向け、人手不足が再び深のでなくてはならない。国籍や属性、文化的背景の面で多様な人刻化しつつある。デジタル技術やデータを最大限に活用する材を日本に引きつけ、ダイバーシティの深化と促進に取り組む。

ことで、日本経済の生産性を向上するとともに、ワイズ・スペ（３）人材価値への投資としての分配

ンディングを通じ、限られた財源の下、人々のウェルビーイ

・これからの分配には、個人の社会参画やスキルのアップデーングを最大化するため、アナログ時代に作られた規制・制度ト、学び続ける意欲の応援など、個人の成長・潜在性への投資という視点が欠かせない。の体系を抜本的かつ速やかに見直すべきである。
・スタートアップ企業がグローバルに戦い、飛躍的成長を遂げ

・同 時に、的確・迅速・効率的な社会的支援・救済へのニーズるために、本質的な規制改革、例えばM&Aの阻害要因となるに応えるため、社会保障や税制等においてマイナンバーを活「のれんの規則的償却」の見直し、労働時間規制等の見直し等用するなど、コロナ禍で浮き彫りになったデジタル価値の最を断行すべきである。

大活用に取り組む。
（４）アジャイルで信頼される、パーパスドリブンな政府への転換
・政府の役割は、企業など生活者による多種多様なイノベーショ

３

経営者・経済同友会が生活者共創のムーブメントを生み出すン創出を妨げず、後押しをすることである。そのため、先端（１）「隗より始めよ」：経営者コミットメント

技術活用のインフラのような公共財の提供、規制改革などイ

・企業は現在と将来の社会が必要とする価値を創出し、収益をノベーションの社会実装に向けた環境整備に注力する。

上げ、市場の評価を得て初めて持続可能な存在となりうる。

・イノベーションの特性や民間企業のガバナンスと足並みを揃

すべての経営者は、この資本主義の原則を踏まえて自社の価える形で、データやエビデンスに基づく検証・モニタリングを活用し、よりアジャイルで柔軟性の高い政策立案・執行に取り組む。

２

目指す将来に向けて今決断すべきこと

値創出力強化に取り組む。
・同時に、イノベーションや社会課題解決といった長い時間軸を要する取り組み力に対する評価を求め、主体的に市場との対話に取り組む。
（２）経済同友会 3.0 へのアップデート

・コロナ禍によるグローバルなバリューチェーンの寸断に加え、・経済同友会は、実践・行動する経営者の集団として、マルチウクライナ戦争による各種供給制約が生じ、世界中で半導体ステークホルダーとの接点や共通のアジェンダの発掘、連携や食料・エネルギー価格の上昇が続いている。長くデフレが続いた日本においても、円安が拍車をかけるかたちで、コストプッシュ型の物価上昇が生じている。の実現に注力する。
・特に、社会課題のエキスパートである NPO・NGO やスタートアップ、将来を担う次世代層、地域の官民リーダーとの対話

・足元では、消費者物価には企業物価ほどの上昇は見られないやネットワーク形成に向けて、未来選択会議をはじめとするが、豊かな生活を維持するためにも、実質賃金が低下を続け生活者プラットフォーム機能を拡充し、発信力を強化する。

ることがあってはならない。今度こそ、人材の流動化と企業・経済同友会とマルチステークホルダーとのハブとして、まず産業の新陳代謝、教育改革やリスキリングなど人への投資をは各地経済同友会との協力・連携強化に取り組む。

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特集３ 2022年度（第37回）経済同友会 夏季セミナー

2022 年度（第 37 回）経済同友会 夏季セミナー

生活者共創社会の実現に向けて７月７日（木）・８日（金） 於：軽井沢プリンスホテルウェスト−セッション・プログラム概要−■７月７日（木）【開会挨拶】 櫻田 謙悟 代表幹事（SOMPO ホールディングス グループ CEO 取締役 代表執行役会長）

第１セッション 「生活者共創社会」の姿を描く【プレゼンテーション・進行】 櫻田 謙悟 代表幹事

第２セッション 新しい成長～イノベーションに満ちた社会を生み出すために【進行】 玉塚 元一 副代表幹事／未来選択会議 世話人（ロッテホールディングス 取締役社長）
問題提起① 新しい成長を生み出す価値創造社会の姿
新浪 剛史 副代表幹事／新しい経済社会委員会 委員長（サントリーホールディングス 取締役社長）
問題提起② 生活者の潜在力を解き放つための働き方と教育
遠藤 信博 副代表幹事／教育改革委員会 委員長（日本電気 特別顧問）

第３セッション 新しい分配～生活者による価値共創を促すために【進行】 神津 多可思 経済研究所 所長（日本証券アナリスト協会 専務理事）
問題提起

生活者共創を支え、促進する分配のあり方
秋池 玲子 副代表幹事／生活者共創を支える分配PT 委員長（ボストンコンサルティンググループ 日本共同代表）●クエスチョン・タイム【進行】 髙島 宏平 副代表幹事／広報戦略検討委員会 委員長（オイシックス・ラ・大地 取締役社長）■７月８日（金）第４セッション 新しい価値～成長と分配の循環を作り出すために【進行】 峰岸 真澄 副代表幹事／成長戦略評価・実行委員会 委員長（リクルートホールディングス 取締役会長 兼 取締役会議長）
問題提起① 市場における企業価値評価の進化に向けて
新芝 宏之 未来選択会議 世話人（岡三証券グループ 取締役社長）
問題提起② 将来の成長・企業価値の向上に向けて
山下 良則 副代表幹事／地域共創委員会 委員長（リコー 取締役社長執行役員 CEO）

第５セッション 成長戦略実行段階への期待と提案～参議院選挙後の政策課題【進行】 田代 桂子 副代表幹事／働き方改革委員会 委員長（大和証券グループ本社 取締役 兼 執行役副社長）＜第１部＞現在の経済情勢・経営環境と今後の政策課題
問題提起① 竹増 貞信 財政・税制委員会 委員長（ローソン 取締役社長）
問題提起② 茂木修 国際交流委員会 委員長（キッコーマン 取締役専務執行役員）

問題提起③ 鈴木純 政治・行政委員会 委員長（帝人 取締役会長）＜第２部＞戦略実行段階に向けた期待と提案
問題提起

峰岸 真澄 副代表幹事／成長戦略評価・実行委員会 委員長

総括セッション 軽井沢アピール 2022 採択【進行】 櫻田 謙悟 代表幹事

●クエスチョン・タイム／閉会【進行】 髙島 宏平 副代表幹事／広報戦略検討委員会 委員長
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