4

3-

海外通信事情高速化とオープン化が進む
米国の通信業界動向
小池良次●在米 IT ジャーナリスト （www.ryojikoike.com）

高速技術の導入進み、CATVと携帯網はオープン化に積極的
ウェブとテレビを融合する第 2 世代のトリプルプレー始まる
第部

3

米国のブロードバンド市場ているベライゾン・コミュニケーションズも、アクセス網を通信事業者動向

まず簡単に米国のブロードバンド市場について触れ

BPON（＊4）から GPON へと更新し、光ファイバーを使ったて み よう。通 信 業 界 団 体 TIA（Telecommunication

ネット接続の高速化を準備している。電話会社最大手のによれば、米国のブローAT＆Tは各種 DSLを提供しているため、ケーブルモデムドバンド契約数は 2007年末で 6900 万加入に達し、2008や光接続ほどの高速化（100 Mbps 以上）はできない。証年には 8120 万、2011年には 1億 1520 万加入と予想されて券業界や業界アナリストは、近い将来、AT＆TもFTTHいる。の整備を発表するのではないかと予想している。

Industry Association）の報告（＊1）

加入者の増加にともない市場規模も拡大し、2007年で323 億4000 万ドル。2008 年は 378 億 5000 万ドル、2011年

幹線網の供給不足を懸念

は 535 億 1200 万ドルに成長する見込みだ。一方、ダイヤル米国でもブロードバンドによる動画、音楽、ビデオゲーアップサービスは縮小が続き、2007年の市場規模は 67億

ムなどの利用拡大、企業向けギガビットイーササービスの2000 万ドルで、2008 年は 60 億 300 万ドル、2011年には普及などによりトラフィックが急増している。また、インター27億 7200 万ドルへと減少する。

ネットや企業回線だけでなく、携帯ネットワークでも携帯米国のブロードバンドは、CATV 系のケーブルモデム、ビデオを筆頭にデータ需要が急速に伸び、CATV 事業者

電話系のDSL、FTTH が主力となっている。調査会社イもHD 番組やケーブルモデムの高速化などでトラフィックンスタットの推定によれば、2007年末で前者の加入者数増に直面している。

は 3350 万、後者が 3370 万となり、昨年電話系が CATVTIAの報告書によれば、米国のトラフィック増加率は系を追い越した。一方、DSL 単 独の加入者は 3090 万、2006 年は対前年比 2 倍、2007年には同 4 倍に伸びており、FTTHの加入者は 280 万となっている。日本では DSL 加

1日当たりのデータ転送量は 100 億ギガバイト（2007年）入者が減少し、FTTH 加入者が増加しているが、米国に達している。これは 1999 年の1年分の転送量に匹敵すの光加入はゆっくりと増加しており、2009 年に1050 万、る。

2011年に1690 万加入と予想されている。

こうしたところから、米国の光幹線網は 2006 年に供給

ブロードバンド加入者の伸びは鈍っているが、高速サー過多状態を脱し、2007年からは供給不足が懸念されてビスへの乗り換えが進むため、市場規模は今後も伸びるいる。光ファイバーの敷設量は 2007年は 1230 万マイル、と予想される。現在、米国のブロードバンド速度は下りで2008 年は 1340 万マイル、2011年には 1650 万マイルと大き4 Mbps から12 Mbps 程度だが、2008 年秋には CATV 事な伸びが続くだろう。日本は数年前からトラフィックの急業者が DOCSIS 3 . 0 規格（＊2）の次世代ケーブルモデムを増が続いている。これは DSL から光ファイバーへとブロー投入し、最大 140 Mbps（下り系）高速サービスが可能にドバンドが移行していったことによるが、米国でもそれになる。ただ、当面は 50 Mbps 〜 80 Mbps 程度で展開し、近い状態に近づいてきた。

100 Mbpsを超えるのは 2009 年以降と予想されている。こちなみに、光ファイバー敷設のピークは 2000 年の1960

れは CATVが HDTVやVOD などでネットワークの伝送万マイルだが、この当時は大都市間を結ぶ全米・地域幹線力不足に悩んでおり、高速サービスに割り当てる帯域がな網の整備が主力だった。一方、ここ数年は FTTHサービいことによる。これを解決するため、大手 CATV 事業者スを背景に市街地網・アクセス網への光ファイバー敷設が（＊3）
技術などの導入をは、SDV（Switched Digital Video）集中していた。容量不足が懸念されているのは、全米幹図っている。

線網ではなく、最もトラフィックが集中する地域幹線網（＊5）一方、高速サービスでは、光ファイバーの整備を進め

126 インターネット白書 2008の部分と言える。

海外通信事情

モバイルインターネットの動向

次世代モバイルサービスのオープン化

2007年、米国では次世代モバイルブロードバンドの準一方、次世代モバイルサービスを実現するための無線備が進むと同時に、携帯網を中心にネットワークのオープ周波数として、米国では 700 MHz 帯の事業免許交付作業ン化が動き出した。

が 2008 年初頭から始まった。米国の無線免許は競売方

こうした流 れ の背 景には、 ここ1 〜 2 年続いてる米式で決めるため、通称「アナログ・テレビ跡地競売」と呼ば国のスマートフォンブームがある。昔のスマートフォンれる。2008 年 3月18日に終了した同オークションは、総落
プ 2 社が大半の免許を落札する一方、新規参入が予想さンターネットブラウザーなどは強くなかった。販売対象はれていたグーグルは 1件の免許も得られず撤退した。

しかし、2006 年秋に RIM（Research In Motion）社がバイルネットワークの建設に利用されるが、同時に FCC（連邦通信委員会）はネットワークのオープン化を促していた。パールは透明感のあるボディーに蛍光色のボタンをいる。これは免許の一部にオープン化を義務づけたため配し、しかも手のひらに収まる軽量薄型デザインで人気をで、その一方で、携帯業界 2 位のベライゾン・ワイヤレスは集めた。つづいて、アップルの iPhone が 2007年 6月に発2007年秋に独自にオープン化を宣言している。

た。

従来、携帯端末メーカーは携帯事業者の販売網でしか端末を販売できなかった。また、端末のアプリケーション

こうして、2005 年段階で 6 . 1％に過ぎなかった携帯電も基本的には携帯事業者がコントロールしてきた。オープ

話のデータサービス売り上げ比率は、2007年には 15 . 8％

ン化は、こうした制約を撤廃する。たとえば、メーカーはベにまで伸びている。また、2010 年には 30 . 4％に達するとライゾン・ワイヤレスの動作保証テストに合格した端末を独予想されている（＊6）。

自に販売でき、アプリケーションも自由に開発できる。

スマートフォンブームを受け、米国は次世代モバイルネットワークの準 備を進めているが、その技術方式はグーグル対アップルの携帯 OS 戦争

WiMAXとLTE（Long Term Evolution）に大別される。

グーグルが 2007年 11月に発表した携帯 OS“Android

まず、携帯業界第 3 位のスプリント・ネクステルは 2006 年 8（アンドロイド）”も携帯ネットワークのオープン化を促進す

月7日、全米 WiMAX 網の建設を発表した。総投資額はる動きとして注目を浴びている。同 OS はオープンソースと25 億ドル程度で、2007年末にシカゴ、ワシントン、バルチして広く公開され、さまざまな機器ベンダーが「携帯アプモアで小規模なサービスを開始している。計画では完成時リケーションを廉価に開発できる」と期待されているため（2008 年末）の潜在サービス可能数は 1億ユーザー、スピーだ。アンドロイドを載せた携帯電話を通称“G-Phone”とドは下りで当面 4 Mbps 程度としている。

呼び、オープン化を進めるベライゾン・ワイヤレスが積極的一方、携帯トップ 2 社（AT＆Tモビリティ、ベライゾン・に支援している。

ワイヤレス）は LTE 規格の採用を決定した。同技術は規一方、アップルもiPhone の開発ツールを一般に公開し、格整備、機器開発などが現在進行中で、2010 年以降にグーグルとの対決姿勢を鮮明にした。iPhone の独占販売

サービス開始が予想されている。すべてのネットワークが権を持っているAT＆Tはアップルと歩調を合わせ、アプリ計画通り建設されるとすれば、次世代モバイルサービスでケーション開発の環境は広く公開する一方、できあがったWiMAX が先行し、その後 LTE が続くことになる。

アプリケーションやサービスはアップル／ AT&Tのウェブ

しかし、スプリント・ネクステルは業績不振に悩んでお通信事業者動向

この周波数は LTEやWiMAXなどを使った次世代モ発表した「パール」がスマートフォンの大衆市場を切り開売され、スマートフォンブームは大きな潮流にまで拡大し3部

札価格が 195 億 9200 万ドル（約 2 兆円）に達した。
携帯トッ

第は、四角ばった重たい筐体（きょうたい）にミニキーボード（QWERTY 式）を乗せたものが多く、メールが中心で、イ企業向けで、一般販売店ではあまり取り扱われなかった。

43-

のみで販売を行うレベニューシェア方式を採用した。

り、単独での全米WiMAX 網整備が大きな負担となってこれに対し、グーグル／ベライゾン陣営はアプリケーショいる。そのため、同じWiMAX 網の整備を進めているクンや端末の流通に制限を与えないフルオープン方式を採リア・ワイヤーとの合弁事業に踏み切った。同ベンチャー用している。こうしてスマートフォンブームは、アップル／には、インテルやグーグル、コムキャスト、タイム・ワーナー・AT＆T 陣営とグーグル／ベライゾン陣営のオープン／ネッケーブルなどが出資している。

トワークを巡る戦いへと発展し、次世代モバイルネットワークの方向性にも大きな影響を与えている。

インターネット白書 2008127

43-海外通信事情

2011年には1億超と予想される米国のブロードバンド契約数
資料 3 - 4 -1

米国ブロードバンドの加入者数と市場規模の推移（百万ドル）
60,000（万加入）14,000

BB売り上げ50,00012,000

ダイヤルアップ売り上げ
加入者数

10,00040,0008,000
30,000
第部

36,00020,0004,000

通信事業者動向10,000

0

2,000

2001年

2002年

2003年

2004年

2005年

CATV 網も端末・アプリ開放へ
米国では CATV 業界もネットワークのオープン化に向

2006年

2007年

2008年

2009年

0
2010年
2011年
出所 TIA、Wilkofskey Gruenと留守録チェック、番組検索などを総合的に取り扱う試みが進んでいる。

かっている。CATV 業界内では 2006 年あたりから、規日本の「速い・安い」光サービスの整備と対照的に、米格団体ケーブル・ラボスで端末・アプリケーション解放の国は「テレビも電話（含む携帯）もホームページも」総合的規格整備が徐々に進んでいた。こうした規格整備を背景に楽しめるブロードバンドの整備へと向かっている。に、米 CATV 業界最大手のコムキャストは 2008 年初頭のCES（全米家電ショー）で、CATV 業界の端末およびアプリケーション開放を発表した。これは“Tru2Way（テュルーツーウェー）”という標準規格（＊7）で、家電メーカーに広く機器・アプリケーション開発を呼びかけた。
米国のホームネットワーク市場では、これまで CATVや衛星放送事業者の STB（セットトップボックス）とコンピューター家電業界のホームコンピューターが主導権争いを展開してきた。しかし、テレビ普及世帯の約 6 割を押さえるCATV 業界が Tru2 Wayで端末・アプリの開放を行ったため、家電・コンピュータ業界も同規格に相乗りする状況へと進んでいる。Tru 2 Wayに準拠したテレビやチューナー、DVRなどは、STB なしで CATV 事業者の提供するVOD（ビデオオンデマンド）や各種双方向サービスを利用できる。また、番組製作会社や広告代理店は Tru 2 Wayに準拠することで、双方向広告や双方向テレビショッピン
グなどの次世代サービスを構築できる。
また、Tru 2 Wayは放送・通信融合サービスにも影響を与える。米国のトリプルプレーは、価格競争を中心とする第 1世代から融合サービスを模索する第 2 世代へと向かっている。たとえば、CATV大手はユーチューブやHuluなどインターネットを使った番組配信とのシームレスなサービス統合も模索し、自社のウェブポータルで番組予約操作

128 インターネット白書 2008（＊1） 報 告 書の正 式名称は「TIA 2008 Telecommunications Mar
ket Review and Forecast」。
（＊2）DOCSISはData Over Cable Service Interface Specificationの略称。ケーブル網を使ったIP サービスのスタンダード。
（＊3） SDVは、ブロードキャストチャンネルを減らし、減らしたチャンネルをビデオオンデマンド技術によって補充することで、全体の伝送帯域効率を上げる技術。
（＊4） BPON は Broadband Passive Optical Network の 略。一 本の光ファイバーを光スプリッターで分岐させて各家庭に配信する技術。
GPONはGigabit Passive Optical Networkの略で、ギガビットクラスの伝送力を持つ。
（＊5） 米国の幹線網は、全米→地域→市街地→アクセス網という多層構造になっている。全米は日本で言えば東名阪を結ぶ幹線に当たる。ただ、米国の全米網は日本列島全体よりもはるかに大きく、規模的には東名阪幹線は米国の地域網程度と言える。日本は国土が狭いため、米国のような多層構造ではなく、東京から全国に幹線が延びる「文鎮型」と呼ばれるタイプ。日本のトラフィック急増は、米国よりも先行している。
（＊6） 出典 TIA、Wilkofskey Gruen Associates（＊7） 同規格は従来 OCAP（OpenCable Application Platform、オーキャップ）として知られていたものを、より親しみやすくするため、一部手直しをして「Tru 2 Way」という名称に変えた。