ホームレス自立支援センター、緊急一時宿泊事業等の業務内容等に関する調査研究
報告書
概要版

2011 年 3 月
エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ株式会社

ii

はじめに
ホームレス対策として、ホームレス総合相談推進事業（巡回相談指導等事業）
や、ホームレス自立支援事業（ホームレス自立支援センター）、緊急一時宿泊事
業（シェルター事業）があり、それぞれの事業の推進により、一定の効果をあげてきた。一方で、自立支援センターを退所し、就職した人が再度ホームレスとなっている実態や高齢化による就労意欲の低下や健康問題などが指摘され、事業の効果の検証や今後の機能強化に向けた検討が必要と考えられる。
これまで、全国の自治体における総合相談推進事業、自立支援センター、緊急一時宿泊事業における業務実態が十分に明らかになっているとはいえないことから、より効果的な事業のあり方を検討し、今後のホームレス自立支援のあり方を検討する上でも実態を明らかにすることが必要である。
本研究事業は、ホームレスの自立支援事業の実態を把握し、今後求められる機能や職員のかかわり方、支援内容等についての考察をとりまとめたものである。
なお、本調査研究に当っては、全国の事業者、自治体に対するアンケート調
査・ヒアリング調査を実施し、首都大学東京岡部卓教授及び放送大学北川由紀
彦准教授には貴重なご意見を伺った。また、全般にわたって厚生労働省社会援護局地域福祉課のご指導をいただいた。本調査研究にご協力いただいた関係各位に深謝申し上げる次第である。
本調査結果が、今後の国・自治体等における各種ホームレス対策検討・推進の一助になれば幸いである。

i

ii

目次
1. 調査の概要 ......................................................................................................................... 1
1.1 調査の枠組み ................................................................................................................ 1
1.1.1 目的 ........................................................................................................................ 1
1.1.2 調査の内容 ............................................................................................................. 1
2. アンケート調査結果........................................................................................................... 3
2.1 調査実施方法 ................................................................................................................ 3
2.1.1 調査方法................................................................................................................. 3
2.1.2 調査対象................................................................................................................. 3
2.1.3 調査項目................................................................................................................. 4
2.1.4 調査期間................................................................................................................. 5
2.1.5 回収状況................................................................................................................. 5
2.2 調査結果 ....................................................................................................................... 5
2.2.1 調査施設の概要...................................................................................................... 5
2.2.2 総合相談推進事業 .................................................................................................. 7
2.2.3 ホームレス自立支援事業 ..................................................................................... 24
2.2.4 ホームレス緊急一時宿泊事業（シェルター事業） ............................................. 41
3. ヒアリング調査の実施 ..................................................................................................... 51
3.1 調査実施方法 .............................................................................................................. 51
3.1.1 調査方法............................................................................................................... 51
3.1.2 調査対象............................................................................................................... 51
3.1.3 調査項目............................................................................................................... 52
3.1.4 調査期間............................................................................................................... 53
3.2 施設・機関ヒアリング ............................................................................................... 54
3.2.1 施設・機関ヒアリング調査のまとめ ................................................................... 54
3.3 有識者ヒアリング....................................................................................................... 66
3.3.1 制度・施策の実態と動向 ..................................................................................... 66
3.3.2 課題と方向性 ....................................................................................................... 68
4. 総括 .................................................................................................................................. 71
4.1 ホームレス支援策の推進における課題 ...................................................................... 71
4.1.1 対象者層の変化への対応 ..................................................................................... 71
4.1.2 アセスメント機能とアフターフォロー機能の強化 ............................................. 72
4.2 今後の展開に向けて ................................................................................................... 73
4.2.1 自立支援機関の役割の明確化 .............................................................................. 73
4.2.2 関係機関相互の連携と役割分担 .......................................................................... 74iii

4.2.3 効果検証と業務の標準化に向けた検討 ............................................................... 74
4.2.4 ホームレス化予防に資する取り組み ................................................................... 75iv

1. 調査の概要
1.1 調査の枠組み
1.1.1 目的
ホームレス対策として、ホームレス総合相談推進事業（巡回相談指導等事業）
や、ホームレス自立支援事業（ホームレス自立支援センター）、緊急一時宿泊事
業（シェルター事業）がある。ホームレス総合相談推進事業は、全国の 36 自治体で実施されており、ホームレスの生活の場を巡回し、日常生活等に関する相談を行うものであり、住居の確保、福祉・健康面での支援などを行ってきた。
自立支援センターは、10 自治体 25 ヶ所、宿所及び食事の提供や健康診断、生活相談・指導等を行い、公共職業安定所との密接な連携の下で職業相談等を行うものであり、就職による退所など、一定の効果をあげてきた。緊急一時宿泊事
業についても、施設方式は 3 自治体 6 ヶ所、借上方式は 34 自治体 42 ヶ所で実施されており、ホームレスの健康状態の悪化の防止等のためのシェルター機能を果たしてきた。
一方で、自立支援センターを退所し、就職した人が再度ホームレスとなっている実態や高齢化による就労意欲の低下や健康問題などが指摘され、事業の効果の検証や今後の機能強化に向けた検討が必要と考えられる。
このことから、本事業では、総合相談推進事業や自立支援センター、緊急一時宿泊事業における支援内容・職員の業務の実態を明らかにし、その効果の検証をするとともに、今後のホームレス自立支援のあり方（方向性、各種施策等）を検討することを目的とする。
1.1.2 調査の内容
1.1.2.1 総合相談推進事業、自立支援センター、緊急一時宿泊事業における業務
内容調査（1） アンケート調査の実施
総合相談推進事業（36 自治体）、自立支援センター（10 自治体 25 ヶ所）、緊
急一時宿泊事業（施設方式；3 自治体 6 ヶ所、借上方式；34 自治体 42 ヶ所）を対象に、アンケート調査を実施した。
調査票は事業を実施している自治体担当課に送付し、実際に事業を実施している NPO やセンター等の職員に記載を依頼した。
調査内容は、主に事業の概要（支援対象者数、定員、職員体制、利用者の状況等）、職員の業務内容（業務内容、時間配分、役割分担等）、自立支援プログ
ラムの内容（項目、プログラム内容等）、入所者の状況（属性、入所の動機、就職活動の状況等）、退所後の状況（退所理由、退所後の状況等）、事業実施上の課題等とし、特に業務内容については、各職員がどのような業務にどの程度業1

務時間を配分しているかを具体的に明らかにした。
（2） ヒアリング調査の実施
一部（総合相談推進事業者 2 箇所、自立支援センター5 箇所、緊急一時宿泊事
業者 2 箇所）を対象に、ヒアリング調査を実施し、詳細を把握した。
なお、これらの自立支援事業については、就労意欲が低い入所者への対応が難しいことや、退所後に再度ホームレスとなることなどが指摘されており、より効果的な事業のあり方の検討に資するため、自治体や各センターで抱える課
題・解決策（工夫）・要望等についても広く意見を収集し、整理した。
1.1.2.2 調査結果の分析・まとめ
調査票の入力・集計を行い、事業の実施状況、職員の状況、職員の業務内容、入所者の状況等に関する実態を分析した。効果の検証を行うため、退所後の状況等についても結果を分析し、職員配置や業務内容等による差がみられるのかどうかを分析した。
これらの分析をもとに、それぞれの事業に今後求められる機能や職員のかか
わり方、支援内容等について、提案を行い、ホームレス自立支援のあり方をとりまとめた。
1.1.2.3 有識者へのヒアリング
研究計画の策定や調査の実施、報告書のとりまとめにおいて、ホームレスの実態や各種施策を熟知している学識経験者等に、調査結果について専門的な知見を得た。
1.1.2.4 報告書作成
上記の結果に基づき報告書をとりまとめ、全国の自治体、関係団体等に配布し、研究結果を広く周知した。

2

2. アンケート調査結果
2.1 調査実施方法
2.1.1 調査方法
総合相談推進事業、自立支援センター事業、緊急一時宿泊事業を実施している施設・機関を対象に、アンケート調査を実施した。
調査票は実際に事業を実施している NPO やセンター等に直接送付するか、事業を実施している自治体担当課に送付し、運営主体の職員に記載を依頼する方法を採用した。郵送配布、郵送回収で行った。
調査内容は、主に事業の概要（支援対象者数、定員、職員体制、利用者の状況等）、職員の業務内容（業務内容、時間配分、役割分担等）、自立支援プログ
ラムの内容（項目、プログラム内容等）、入所者の状況（属性、入所の動機、就職活動の状況等）、退所後の状況（退所理由、退所後の状況等）、事業実施上の課題等とし、特に業務内容については、各職員がどのような業務にどの程度業
務時間を配分しているかを具体的に明らかにする内容とした。
2.1.2 調査対象
上記 3 事業の少なくとも 1 つ以上の事業を実施している施設・機関のうち、住所や名称を把握できた箇所を調査対象とした。

▪

総合相談推進事業（59 ヶ所）
自立支援事業（26 ヶ所）▪

緊急一時宿泊事業（7 ヶ所）▪

3

2.1.3 調査項目
調査項目は、以下の通り。
１．貴施設の概要

・ 施設の概要
・ 事業費
・ 職員構成２．総合相談推進事業

・ 事業内容・ 相談後の対処・ 対象としたホームレスの男女別・年齢層別人数（平成 21 年度）・ 対象としたホームレスの路上生活歴（平成 21 年度）・ 対象としたホームレスの生活場所（平成 21 年度）
・ 勤務時間割合
・ 利用者の声（要望等）（自由記述）
・ 事業実施上の課題（自由記述）

３．ホームレス自立支援（１）入所者の状況

事業（ホームレス自・ 入所期間立支援センター）・ 入所者の状況
・ 入所者の路上生活歴（平成 21 年度）
・ 入所者の以前の路上生活場所（平成 21 年度）
・ 路上生活の原因（平成 21 年度）
・ 以前の就労内容（平成 21 年度）
・ 退所理由（平成 21 年度）
・ 退所先（平成 21 年度）
・ その後の就労状況（平成 21 年度）（２）業務の状況
・ 業務状況（平成 21 年度）
・ 勤務時間割合
・ 貴施設で実施していない業務
・ 利用者の声（要望等）（自由記述）
・ 事業実施上の課題（自由記述）

４．ホームレス緊急一時（１）入所者の状況

宿泊事業（シェルタ・ 入所者の状況

ー事業）・ 入所者の路上生活歴（平成 21 年度）
・ 入所者の以前の路上生活場所（平成 21 年度）
・ 路上生活の原因（平成 21 年度）
・ 以前の就労状況（平成 21 年度）（２）業務の状況
・ 勤務時間割合
・ 利用者の声（要望等）（自由記述）
・ 事業実施上の課題（自由記述）
・ 関連機関との連携内容

4

５．他機関との連携状況

・ 福祉事務所
・ 保健所
・ 公共職業安定所
・ 自立支援センター（他の自立支援センター）・ シェルター（他のシェルター）・ 総合相談推進事業実施者（他の総合相談推進事業実施者）
・ 無料低額宿泊所
・ 自治体担当課（住民課・戸籍課等）
・ NPO・ボランティア
・ その他

2.1.4 調査期間
調査期間は、以下の通り。
▪

平成 22 年 1 月 25 日～平成 22 年 2 月 4 日

 調査票では、2 月 4 日を締め切りとしていたが、2 月 20 日までの回収票を有効として分析した。

2.1.5 回収状況
回収状況は、以下の通り。
表 2.1.5-1

アンケート
アンケート回収状況

事業区分

回収数

総合相談推進支援事業

22

自立支援事業15

緊急一時宿泊事業13 発送対象とした施設・機関では、把握している事業以外も実施している場合があるため、発送件数以上の回収数となった事業もあり、回収率の算定は難しい。
 集計対象である回収件数が少ないことと、回収票の組織・機関の規模にばらつきが見られるため、集計結果としては全体の傾向を反映しているものの、とくに「平均値」などの数値の読み方には留意が必要である。

2.2 調査結果
2.2.1 調査施設の概要
2.2.1.1 施設の概要（1） 職員数
施設の職員数（管理者を含む）は、総合相談推進事業が平均 15.5 人、自立支
援事業が平均 19.0 人、緊急一時宿泊事業が平均 16.9 人であった。

5

表 2.2.1-1

職員数（
職員数（管理者を
管理者を含む）の平均人数

事業区分

平均人数

総合相談推進事業

15.5人

自立支援事業

19.0人

緊急一時宿泊事業

16.9人

常勤・非常勤の割合については、総合相談推進事業は、常勤が平均 8.6 人で（55.7％）、非常勤が平均 6.9 人（44.3％）であった。自立支援事業は、常勤が平均 10.6 人（55.8％）、非常勤が平均 8.4 人（44.2％）であった。緊急一時宿泊
事業は、常勤が平均 8.8 人（52.1％）、非常勤が平均 8.1 人（47.9％）であった。

問１．施設の概要：職員数
0%

20%

40%

60%

80%

総合相談推進事業（N=17）

55.7%

44.3%

自立支援事業（N=15）

55.8%

44.2%

緊急一時宿泊事業（N=10）

52.1%

47.9%

図 2.2.1-1

100%

常勤
非常勤

職員（
職員（管理者を
管理者を含む）の常勤・常勤・非常勤の
非常勤の割合（2） 事業費
施設の事業費（委託額）は、総合相談推進事業が平均 540 万円、自立支援事
業が平均 11,530 万円、緊急一時宿泊事業が平均 1,070 万円であった。
施設事業費（委託額）
表 2.2.1-2 施設事業費
（委託額
）の平均
事業区分

平均

総合相談推進事業(N=12)540万円

自立支援事業(N=9)

11,530万円

緊急一時宿泊事業 (N=7)

１,070万円

6委託元の割合については、総合相談推進事業は、「国」が平均 230 万円（43.3％）で最も多く、次いで「その他」が平均 220 万円（39.9％）であった。
自立支援事業は、「市町村」が平均 6,610 万円（57.3％）で最も多く、次いで「その他」が平均 4310 万円（37.4％）であった。
緊急一時宿泊事業は、「市町村」が平均 590 万円（55.5％）で最も多く、次いで「その他」が平均 290 万円（26.7％）であった。

問１．施設の概要：事業費
0%

20%

40%

60%

80%

100%

2.5%
総合相談推進事業（N=12）

43.3%

39.9%

14.3%

国
都道府県
市町村
その他

0.4%
自立支援事業（N=9） 4.9%

57.3%

37.4%

5.8%
緊急一時宿泊事業（N=7）

12.0%

図 2.2.1-2

26.7%

55.5%

事業費（
事業費（平成 21 年度）年度）委託元2.2.2 総合相談推進事業
2.2.2.1 職員構成
施設の職員構成とその経験年数については、表 2.2.2-1 の通りであった。
なお、「その他」の職員区分には、「生活保護担当者」などがあった。
表 2.2.2-1

職員構成とその職員構成とその経験年数とその経験年数
N=19

常勤

非常勤

（平均）

（平均）

事業責任者

0.53 人0.11 人

7.9 年

主任巡回相談員

0.74 人0.05 人

5.8 年

巡回相談員

0.74 人1.53 人

3.5 年

その他

0.21 人0.05 人

4.3 年

職員区分

7

経験年数

職員区分別の取得資格については、表 2.2.2-2 の通りであった。
表 2.2.2-2

職員構成と職員構成と取得資格

職員区分

取得資格

事業責任者

・ 社会福祉士(2)・ 介護福祉士(1)・ 社会福祉主事(2)・ 施設長(1)・ 介護支援専門員(1)主任巡回相談員

・ 社会福祉士(4)・ 社会福祉主事(1)・ 介護支援専門員(1)・ 精神保健福祉士(1)・ 介護福祉士(1)
巡回相談員
その他

・ 社会福祉士(5)・ 社会福祉主事(1)・ 介護支援専門員(2)・ 精神保健福祉士(1)・ 社会福祉士(2)・ 介護支援専門員(1)・ 精神保健福祉士(2)注：括弧内の数値は回答数。

2.2.2.2 事業内容
（1） 個別相談記録の有無
個別相談記録の有無については、「有り」が 94.4％、「無し」が 5.6％であった。

問４．事業内容：個別相談記録の有無
0%20%

個別相談記録の有無（N=18）

40%

60%

80%

94.4%

図 2.2.2-1

100%

5.6%

有り
無し

個別相談記録の個別相談記録の有無（2） 個別相談記録の項目
個別相談記録の項目については、「年齢」が 100.0％と最も多く、次いで「性別」と「路上生活場所」が 94.1％であった。

8

問４．事業内容：記録している個別相談記録
0%

20%

40%

N=17
60%

80%

100%
94.1%

性別

100.0%

年齢82.4%

路上生活期間94.1%

路上生活場所その他

76.5%

図 2.2.2-2

個別相談記録の個別相談記録の項目（3） 平成 21 年度の相談実績
平成 21 年度の相談実績については、表 2.2.2-3 の通りであった。
表 2.2.2-3

平成 21 年度の年度の相談実績項 目

平均

年間相談件数（延べ）(N=18)

1,146.2 人

対象としたホームレスの（実人数）(N=16)

324.5 人

年間巡回日数(N=16)

148.3 日

一回あたりの平均巡回時間(N=14)

4.6 時間（4） 対象としたホームレスに対する年間相談回数対象としたホームレスに対する年間相談回数については、「５回以上」が36.7％と最も多く、次いで「１回」が 27.2％、「２回」が 24.7％であった。

9

問４．事業内容：対象としたホームレスに対する年間相談回数0%

対象としたホームレス
に対する年間相談回数（N=14）

図 2.2.2-3

20%

36.7%

40%

60%

5.4%
6.0%

80%

24.7%

100%

27.2%

5回以上
4回
3回
2回
1回

対象とした
対象としたホームレスとしたホームレスに
ホームレスに対する年間相談回数割合
する年間相談回数割合

2.2.2.3 相談後の対処
相談後の対処については、「相談のみ」が平均 823.0 件で最も多く、次いで「福祉事務所対応（窓口紹介）」へつなげたケースが平均 45.4 件、「その他」が平均
17.2 件であった。
表 2.2.2-4

相談後に相談後に関係機関につなげた関係機関につなげた件数につなげた件数（
件数（複数回答）
複数回答）
N=18

関係機関

平均

関係機関

平均

福祉事務所対応（窓口紹介）

45.4 件① 自立支援センター

16.1 件⑦

緊急一時宿泊事業（シェルター）

9.8 件⑧ 医療機関

5.1 件

高齢者福祉施設③ （特別養護老人ホーム等の介護保険施設を含む）

0.2 件

⑨ 保健所

0.7 件

④ 障害者福祉施設

0.1 件⑩ 公共職業安定所

9.3 件⑤ 生活保護施設

2.1 件⑪ 相談のみ823.0 件

⑥ ①～⑤以外の施設

2.2 件

⑫ その他

17.2 件②

2.2.2.4 対象としたホームレスの男女別・年齢層別人数（平成 21 年度）対象としたホームレスの男女別平均年齢は、10

表 2.2.2-5 の通りであった。

11

表 2.2.2-5

対象とした対象としたホームレスとしたホームレスのホームレスの男女別平均年齢
性別

平均

男性

(N=10)

54.6歳

女性

(N=6)

58.8歳

また、対象としたホームレスの男女別・年齢層別人数については、男性は、「50代」が 37.2％と最も多く、次いで「60 代」が 32.1％、「40 代」が 14.3％であった。
女性は「70 歳以上」が 29.6％と最も多く、次いで「40 代」が 17.9％、「60 代」が 17.0％であった。
問６．対象としたホームレスの男女別・年齢層別人数（平成２１年度）
0%

20%

40%

60%

80%

100%

1.7%
男性（N=13） 4.8% 13.8%

女性（N=8）

9.2%

5.0%
7.6%

34.0%

28.3%

25.2%

31.9%

9.2% 8.2%

15.1% 5.9%

0.5%
性別不明（N=1）

図 2.2.2-4

7.8% 8.1%

29.9%

41.1%

29歳以下
30代
40代
50代
60代
70歳以上
不明

12.5%
0.0%

対象とした
対象としたホームレスとしたホームレスのホームレスの男女別・男女別・年齢層別人数（
年齢層別人数（平成 21 年度）
年度）

2.2.2.5 対象としたホームレスの路上生活歴（平成 21 年度）対象としたホームレスの路上生活歴については、「5 年以上」が 38.3％と最も多く、次いで「1 年以上～3 年未満」が 11.3％、「3 年以上～5 年未満」が 8.9％
であった。

12

問７．対象としたホームレスの路上生活歴（平成２１年度）
0%

対象としたホームレスの
路上生活歴（平成２１年度）（N=13）

6.0%

1ヶ月未満
6ヶ月以上～1年未満
5年以上

図 2.2.2-5

20%

40%

60%

80%

100%

2.8%
6.7% 4.9% 11.3% 8.9%

38.3%

1ヶ月以上～3ヶ月未満
1年以上～3年未満
不明

21.1%

3ヶ月以上～6ヶ月未満
3年以上～5年未満対象とした対象としたホームレスとしたホームレスのホームレスの路上生活歴（
路上生活歴（平成 21 年度）
年度）

2.2.2.6 対象としたホームレスの生活場所（平成 21 年度）対象としたホームレスの生活場所については、「公園」が平均 167.3 人で最も多く、次いで「その他」が 139.7 人、「路上」が 44.9 人であった。
表 2.2.2-6

対象とした
対象としたホームレスとしたホームレスのホームレスの生活場所別の生活場所別の人数（
人数（延べ）（平成（平成 21 年度）
年度）
N=15

路上等生活場所

平均

路上等生活場所

平均

駅

15.2人

その他公共の場所

26.8人

地下街

2.1人

ネットカフェ

0.5人

公園

167.3人

簡易宿所

0.4人

路上

44.9人

知人の家

1.1人

商業施設

7.2人

その他

139.7人2.2.2.7 勤務時間割合
職員の各業務時間の割合については、

13

表 2.2.2-7 の通りであった。

14

表 2.2.2-7

勤務時間割合勤務時間割合N=19

問９．勤務時間割合
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

事業責任者
主任
巡回相談員
巡回相談員

その他

管理業務
巡回相談
巡回相談
関係機関との連携（連絡調整など）
その他

相談業務
巡回相談
相談記録の作成・管理
自立支援センター等退所者への定期訪問

2.2.2.8 利用者の声（要望等）
総合相談推進事業について、対象としたホームレスがどのような支援を望んでいるか、利用者の声（要望等）は表 2.2.2-8 の通りであった。
表 2.2.2-8

利用者の利用者の声（要望等）
要望等）

・ ホームレスの長期化・高齢化といった問題があり、現状のままの生活を望む方は多い。
その他、住宅確保・就労機会を望む方も多くいられる。
・ 個室の施設。
・ 頻回に連絡をもらい見守りを受けられる支援。
・ 一時的な資金繰り困難に対応してもらえる支援（貸付など）。
・ 仕事したくても、仕事がない。就職が決っても給料まで生活出ず、通勤手段がない。就労先へ提出する身分証明や保証人がいない。
・ アパート入居までの支援。生活保護でのアパート入居。
・ ほとんどの対象者が現状維持を希望しており、支援は個々人のニーズの違いがあるのか、具体的支援を望む声は少ない。
・ 集団生活の施設での支援ではなく、アパート等の個室での支援をして欲しい。
・ 路上生活をしながら、通院等の医療関係の支援を充実させて欲しい。
・ 都市的雑業をしているので、路上生活をしながら『住民基本台帳カード』を持てるシステムを確立して欲しい。
・ 路上生活の経験が短期の方については、自立支援事業等に関心を示し、福祉事務所へ相15

談に行く場合もある。しかし、経験の長い方（移動層、定住型）については、事業の説
明にもあまり関心を持たず、自分自身のライフスタイルは変えようとはしない。また、希望も話をしてくれない。（定住型の方については、健康状態等の安否確認のみに終わることが多い）・ 就労・住居の確保。当面の生活費。
・ 衣類、食事、医療の提供を望んでいる方が多いが、一方で現状の生活をこのまま続けた
いと希望している方も多い。
・ 病気等体調を悪くしたり、歯痛などが出た際医療機関にて診療治療が受けられないが、受けられるような福祉制度になったり、夏場は汗をかくと水で身体を拭いているが冬場は水で拭く事ができない入浴券の発行がされるとありがたい。
・ 衛生改善事業の継続
・ よりそい型の支援（プログラムに従って制度にのせるだけの支援ではなく、伴走するよ
うな形の支援）。
・ 生活基盤を支える支援（金銭面、健康面）。
・ いきがいづくり支援（話し相手やいきがい、やりがいのある活動への参加勧奨）。

2.2.2.9 事業実施上の課題
施設において、総合相談推進事業を充実ないし適切に実施していく上での課題については、表 2.2.2-9 の通りであった。
表 2.2.2-9

事業実施上の事業実施上の課題

・ 路上にひきこもるホームレスが増えていると感じる。
・ 一般の年金生活者との見分けがつかない。
・ ホームレスの長期化・高齢化に伴い自立意欲が低下、健康状態が悪化しつつある者へのより効果的な自立支援体制の整備。
・ 常勤職員の拡充。
・ 適切な相談窓口につなぎつつ、制度利用までのつなぎ（生活費）をどうするか、関係機
関と共々に退所者の地域生活を支えるよう、当施設の周知と協力依頼。
・ 生活保護行政の柔軟な運用（就職が決ったら前渡しなど）歯科診療に関する無料低額の拡充 つなげられる社会資源が少ない。
・ 対象者が支援を希望した際に施設や宿泊所の空きを見てマッチングすることが必要であり、また医療を必要とする人に対して現行の制度では少々使い勝手が悪い。
・ 毎回の巡回相談作業が、『相談→施設入所（保護）』になかなか繋がらない。違うアプローチを模索しつつ相談作業を実施しているが、『安否確認』で終わってしまう場合が多い。
・ 緊急一時保護事業の収容数に限りがあり、巡回相談で声かけをしてもすぐに入所できな

16

い。また福祉事務所での対応に不信感を持つ方が多く、その誤解をとり除くことに非常にむずかしい面がある。
・ 民間アパート入居の際の保証人の確保ができないため、アパートへの入居が困難となっている。
・ 当面の生活資金として「つなぎ」資金が、活用できない（要件をもっと緩和してほしい）。
・ 継続した支援を行うことにより、ホームレスの方が路上生活から脱却することは不可能ではないが、ホームレス状態に陥ってしまわない為の予防策が現状いき届いていないという事が課題である。
・ 契約の終了や更新の可能性があり継続した支援の継続が課題。
・ 関係機関の連携。
・ 相談員の確保、スキルアップ。
・ 移動型ホームレスの方への継続支援。
・ ニアホーレスの方への接触（ネットカフェ、簡易宿泊書、知人宅）。
・ 知的障害、精神疾患のある方への支援。
・ 依存症（アルコール、ギャンブル、薬物等）のある方への支援。
・ 自律後の孤立防止といきがいづくり。

17

2.2.2.10 関係機関との連携内容
関係機関との連携内容については、表 2.2.2-10 の通りであった。
表 2.2.2-10 関係機関との関係機関との連携内容との連携内容関係機関

連絡内容
・ 生活保護に関する相談を本人同行にて行なう。病気になっていた場合の相談。
・ 施設入所をはじめとする必要な支援を受けられるように連絡・調整をしている。
・ 高齢・障害関係課と連携し、帰路先の支援を実施。
・ 入所にあたっての調整・生活保護の適用が必要と思われる者の処遇調整・巡回相談の調整、結果報告。
・ 入退所調整。利用者の支援の方向性協議。
・ 支援を決めるためのアセスメントの実施。入退所・医療等手続き。
・ 施設入退所にかかわる連絡調整医療扶助の連絡アセスメント
結果の報告支援方針の決定。
・ 入退所に伴う情報の共有と連絡調整等処遇決定に伴う情報の
共有。

福祉事務所

・ 提供通院時の書類等の手配と、病状報告書の提供アセスメン
ト報告書の提供。利用者の生活状況（通院希望等）や、アセ
スメント終了後の結果報告等、利用者の処遇決定がスムーズにされるように福祉事務所との連絡を密にする。
・ 生活保護相談への繋ぎ。
・ 生活保護（医療単給含む）に関する相談、連絡。市内の路上生活者に関する情報の共有。
・ 生活保護を含む福祉全般。
・ アパート契約。入居させた後、生活保護の申請手続きに同行し、一時扶助（布団、家具付器）及び生活費の貸付等依頼。
・ 利用者の今後の方針の協議・各福祉施策の窓口。
・ 生活保護申請、医療受診支援、就労自立支援センター入退所支援、救護施設入退所支援、シェルター入退所支援、アフターケア支援、情報交換、巡回同行、ホームレス概数調査、入
退院支援。

18

関係機関

連絡内容
・ 結核・障害。
・ 結核羅患者発生時の報告と、接触者検診の対応。
・ 感染症（結核、インフルエンザ）の報告、相談。
・ 感染症（季節性含）発生時の対応の依頼適宜、必要に応じて指導等を受けている。
・ 健康診断で結核等の伝染病が確認された場合は、すみやかに

保健所

保健所に連絡をとり対処する。
・ 結核検診の通知、結核患者が発生した際の連絡、報告。
・ 精神疾患を疑われる人について、精神相談員との同行訪問を依頼。
・ 食品取扱の催物の届出。
・ ノラネコへの対応。
・ 定期結核検診（ホームレス対象）、高齢・障害のあるホームレ
スの方への対応、巡回同行。
・ 訓練校受験の支援。
・ 入所者の職業紹介調整（職業相談員）。
・ 就労支援採用確認雇用保険関連。
・ 労働市場の現況説明。技能講習の受付・相談。
・ 就労準備にかかわる相談・援助雇用保険の給付にかかわる手続。
・ 職業相談員の配置利用者情報の共有と提供。

公共職業安定所

・ 入所後、ハローワークから出向の職業相談員によるオリエン
テーションに全員参加し、ハローワークの状況や、今後の求職活動についての説明を受ける。
・ 就労支援員（１名）が週１回来所。求人情報の提供、時には対象者とハローワークへ同行。
・ 職業相談、紹介。
・ 一般職業相談、中高年就労相談、障害者就労相談、「新たなセーフティネット」相談。

19

関係機関

連絡内容
・ 入所枠の仮確保。
・ 過去の入退所歴等の情報交換。
・ 定期的な施設長会議の開催。
・ 利用者動向の把握支援方法の検討。

自立支援センター（他の自立支援センター）・ 入所調整、アセスメント会議参加ケース検討。
・ 利用者情報の共有と提供。
・ 自立支援センターの受け入れ可能数等の調整。また、問題ケースの場合は事前に連絡をし、対応をお願いする。
・ 入所時の状況確認。
・ 入退所者支援、入退所判定会議、入所者状況の情報交換、退所者アフターケア。
・ 入所調整利用者動向の把握、アセスメントの協議。

シェルター（他のシェルター）

・ 利用者情報の共有と提供。
・ 緊急時の受け入れ、食事、入浴などの提供、生活相談の実施。
・ 入退所者支援、入退所判定会議、入所者状況の情報交換、退所者アフターケア。
・ 労働福祉協会と連携し、職業及び生活支援を実施。
・ 利用者情報の共有と提供。

総合相談推進事業実施者（他の総合相談推進
事業実施者）

・ 路上生活者の起居地域についての情報交換等をおこなう。
・ 都道府県社会福祉協議会、社会貢献推進室、野宿生活支援グ
ループ。
・ 路上生活者の状況の共有。
・ 高齢者・障害者支援機関、介護サービス利用支援、障害福祉
サービス利用支援。
・ 食事、入浴等の提供。ホームレスの方への住居の確保、各種生活支援の提供。
・ 宿泊及び入浴・医療相談。

無料低額宿泊所

・ 更生援護相談所：宿泊の依頼、医療の提供…週 2 回嘱託医受診あり…車で現地に来てもらい、本人を運ぶ・移送の依頼…
郷里に帰るとか仕事の面接に行くのに旅費が無いとかの相談。
・ 入所支援、入所者状況の情報交換。

20

関係機関

連絡内容
・ 施設入所に伴う支援のため実施。
・ 入所者が住民登録を行う際、円滑に手続が行えるよう、住民課と定期的な話し合いを持っている。
・ 戸籍・前住所地の調査 （市の保護課）。
・ 技能講習事業の実施に伴い、利用者が『要住民登録』となった場合の情報提供と調整等。

自治体担当課（住民課・戸籍課等）

・ 技能講習等、住民登録が必要な場合は、管轄する区役所、出張所に、利用者から委任状をいただき、職員が届け出を行う
体制をつくっている。
・ 住民票の手続き等に関する支援の際の連絡。
・ 住民票異動、設定・国民健康保険非該・戸籍謄本、住民票等の郵送依頼。
・ 戸籍・住民票照会・異動手続き、保険・年金の紹介・手続き、
市県民税諸手続き、公園・港湾管理部署・土木事務所との情報交換、巡回同行。
・ 推進協議会での情報交換。
・ 緊急連絡先の依頼・技能講習・ＯＢ会イベントの出演講師依頼。
・ 地域内での清掃活動等の利用者を含めた交流職員による地域
内での通学路等の防犯パトロールの実施。

NPO・ボランティア

・ 緊急一時宿泊施設として利用している。
・ 食糧提供。
・ アパートの空室情報を教えてもらう。
・ 依頼提供・施設内催物の手伝い・地域清掃活動・畑の手入れ、書道、アルコールミーティング 炊出し同行(夜回り同行、拠点相談)、支援物資供給、情報交換、賃貸保証相談。

21

関係機関

連絡内容
・ 医療機関・ 医師会

・ 役所内公園管理部署

・ 法律相談会・ 宿所提供施設・ 建設局 みなと総局

・ 医療関係・ 年金事務所

・ 病院図書館

・ 地元図書館

・ 更生施設（更生センター）・ 法テラス・ 司法書士・ 弁護士事務所

・ 裁判所

・ 区役所（広報相談係）

・ 社協

・ 警察（町の交番）

・ 民間支援団体
・ 合同での巡回健康相談。
・ ホームレスの早期対拠のため連携、同行調査等実施。
・ 状況により入所。
・ 地元町会代表、民生委員代表、ＰＴＡ代表、地元自治体（行政）運営法人で構成する「連絡協議会」を定期的に開催して
いる。

その他

・ 就労支援（職業紹介、講習）。
・ 職場体験講習 円滑な受診を行うための情報の共有と提供病状報告書の記載依頼と、利用者情報の共有と提供救急搬送発
生時の協力依頼等。
・ 施設の宿泊証と依頼書で、図書館利用を可能とする。
（図書カードの作成、図書の貸し出し）。
・ 昼間巡回にも、不在でいない場合、夜間の巡回相談を依頼している。施設入所を希望した人の移送依頼をしている。月 1
回ホームレス班会議をおこない、定住者、非定住者の情報提供をおこなっている。法律相談・戸籍回復についての相談
金銭管理、生活資金貸付、ボランティア、シルバー人材。
・ 意見交換。
・ 受診。病状報告書作成依頼（就労の可・否・就労への影響。
・ 技能講習事業の案内、受講にかかわる調整。
・ 受診医療機関（協力病院）の調整等。ホームレス総合相談ネットワークより月に１回、弁護士、司法書士が来所。利用者と面談、相談を行う。

22

関係機関

連絡内容
・ 道路管理者、公園管理者、みなと管理者である。荷物等撤去の立会い。市民より通報のケースは特に同行巡回する。
・ 年金加入歴調査・年金相談・裁定請求。
・ 法律相談（多重債務、ヤミ金等）
・ 年金手帳の交付・納入実績調査免除申請。
・ 地元図書館利用に関しての調整等。
・ 当施設の『法律相談会』に伴い、法テラス、弁護士事務所とその他

利用者情報の共有と提供。
・ ホームレス就業支援（事業推進）協議会との連携による就労支援セミナーの開催。
・ 技能講習ステーションとの連携による利用者の『技能講習事業』の実施と、利用者情報の共有と提供。
・ 市民より苦情の通報ケース、時には同行を依頼され巡回する事ある。
・ 入退院支援、巡回同行、緊急対応相談。

23

2.2.3 ホームレス自立支援事業
2.2.3.1 職員構成
施設の職員構成とその経験年数については、表 2.2.3-1 の通りであった。
表 2.2.3-1

職員構成とその職員構成とその経験年数とその経験年数
N=15

職員区分

常勤（平均）

非常勤（平均）

経験年数

施設長（自立）0.93 人0.07 人

9.1 年

生活相談指導員7.60 人2.33 人

4.8 年

事務員

0.87 人0.20 人

5.8 年

嘱託医師

0.00 人0.60 人

5.6 年

看護師

0.13 人0.93 人

3.9 年

職業相談員

0.53 人0.20 人

4.8 年

その他

0.27 人3.47 人

4.8 年

職員区分別の取得資格については、表 2.2.3-2 の通りであった。
表 2.2.3-2

職員構成と職員構成と取得資格

職員区分
施設長（自立）

生活相談指導員

取得資格
・ 社会福祉士(2)・ キャリアコンサルタント(1)・ 社会福祉主事(1)・ 施設長(1)・ 社会福祉士(6)・ キャリアカウンセラー(1)・ 精神保健福祉士(4)・ 産業カウンセラー(1)・ 社会福祉主事(2)
事務員

・ シニアカウンセラー(1)

嘱託医師

・ 社会福祉士(1)看護師

・ 社会福祉士(1)

職業相談員

・ 社会福祉士(1)その他

・ 社会福祉士(1)・ 社会福祉士(2)・ 心理カウンセラー(1)・ 社会福祉主事(1)・ 精神保健福祉士(1)注：括弧内の数値は回答数。

24

2.2.3.2 入所期間
入所期間の状況については、表 2.2.3-3 の通りであった。
表 2.2.3-3

入所期間の入所期間の状況
N=15

項 目

平均

入所期間（原則）日数

90.1 日以内

入所期間（最大）日数152.1 日以内

平均入所期間82.3 日入所期間（原則）を越えて入所した者の数

101.5 人2.2.3.3 入所者の状況（1） 入所および退所の状況
入所および退所の状況については、表 2.2.3-4 の通りであった。
表 2.2.3-4

入所および入所および退所
および退所の
退所の状況
N=15

項 目

平均

定員

75.6 人

平成 20 年度末在席数

53.3 人

平成 21 年度（延べ）入所者数

381.9 人

うち過去に生活保護を受給した事のある者

14.1 人

うち過去に入所した事のある者

38.3 人

平成 21 年度（延べ）退所者数

292.3 人25

（2） 年齢別・男女別の入所者数
年齢別・男女別の入所者の平均年齢は、表 2.2.3-5 の通りであった。
表 2.2.3-5

年齢別・
年齢別・男女別の
男女別の入所者の入所者の平均年齢
性別

平均

男性

(N=15)

46.5 歳女性(N=5)

56.2 歳

また、対象とした年齢別・男女別の入所者数については、男性は、「50 代」
が 36.4％と最も多く、次いで「40 代」が 24.8％、「60 代」が平均 16.9％であった。
女性は「50 代」が 40.5％と最も多く、次いで「40 代」と「60 代」が 21.4％であった。

問１３．入所者の状況：年齢別・男女別の入所者数
0%20%

男性入所者（N=15） 5.6% 14.9%

40%

60%

24.8%

36.4%

80%

100%

16.9% 1.5%

5.6%
女性入所者（N=5）

7.9%

21.4%

図 2.2.3-1

40.5%

21.4%

年齢別・
年齢別・男女別の
男女別の入所者数

26

3.2%

29歳以下
30代
40代
50代
60代
70歳以上

（3） 入所者の路上生活歴（平成 21 年度）
入所者の路上生活歴については、「1 ヶ月未満」が 53.8％と最も多く、次いで「1 ヶ月以上～3 ヶ月未満」が 18.7％、「3 ヶ月以上～6 ヵ月未満」が 7.9％であった。

問１４．入所者の路上生活歴（平成２１年度）
0%

20%

40%

60%

80%

100%

0.2%

5.0%

入所者の路上生活歴（平成２１年度）（N=14）

53.8%

18.7%

7.9%

5.4% 6.1%
2.8% 0.0%

1ヶ月未満
6ヶ月以上～1年未満
5年以上

1ヶ月以上～3ヶ月未満
1年以上～3年未満
路上生活歴なし

3ヶ月以上～6ヶ月未満
3年以上～5年未満
不明

N=14

問１４．入所者の以前の路上生活歴（平成２１年度）
250.0

220.4人

200.0

（
人

150.0
25.0人

5
年以上

5

0.0

ヶ月 以 上 ～6
1
年未満

ヶ月 以 上 ～3
6ヶ月 未 満ヶ月 以 上 ～1
3ヶ月 未 満ヶ月 未 満1

図 2.2.3-2

0.1人

0.7人

不明

11.4人

路上生活歴 な
し

22.3人

3
年以上 ～
年未満

20.5人

3

32.2人

50.0

1
年以上 ～
年未満

）

76.7人

100.0

入所者の
入所者の路上生活歴（
路上生活歴（平成 21 年度）
年度）

27

（4） 入所者の以前の主な路上等生活場所（平成 21 年度）
入所者の以前の主な路上等生活場所については、「公園」が平均 97.9 人で最も多く、次いで「その他」が平均 88.2 人、「路上」が平均 85.0 人であった。
表 2.2.3-6

入所者の入所者の以前の以前の主な路上等生活場所（
路上等生活場所（延べ）（平成（平成 21 年度）
年度）
N=12

路上等生活場所

平均

路上等生活場所

平均

駅

72.8 人

その他公共の場所

23.2 人

地下街

4.6 人

ネットカフェ

21.7 人公園

97.9 人

簡易宿所

22.5 人路上

85.0 人

知人の家

4.8 人

商業施設

8.2 人

その他

88.2 人（5） 路上生活の原因（平成 21 年度）
入所者の路上生活の主たる原因については、「会社都合」が平均 165.0 人で最も多く、次いで「自己都合」が平均 72.2 人、「病気」が平均 28.0 人であった。
表 2.2.3-7

入所者の入所者の路上生活の
路上生活の原因（
原因（延べ）（平成（平成 21 年度）
年度）
N=13

原 因

平 均

原 因

平 均

自己都合

72.2 人家出24.1 人

会社都合

165.0 人借金

15.1 人病気

28.0 人

その他

26.3 人（6） 以前の就労内容（平成 21 年度）
1） 就労形態
入所者が路上生活にいたる直前の就労形態については、「日雇い」が平均
138.5 人で最も多く、次いで「パート」が平均 95.0 人、「正社員」が平均 85.3人であった。
なお、「仕事に就いたことがない」人が平均 24.3 人であった。

28

表 2.2.3-8

入所者の入所者の以前の以前の就労形態（
就労形態（延べ）（平成（平成 21 年度）
年度）
N=11

問１７．以前の就労内容（平成２１年度）＜就労形態＞
0%

10%

20%

19.7%

1

30%

40%

8.5%

50%

60%

32.0%

70%

80%

90%

100%

22.0%

1.1%

11.0% 5.6%

0.0%

正社員
パート

契約社員
自営

日雇い
内職

その他

仕事に就いたことがない

2） 就労職種入所者が路上生活にいたる直前の就労職種については、「建築・土木」が平均 128.3 人で最も多く、次いで「その他」が平均 64.3 人、「工場・製造」が平均 49.3 人であった。
表 2.2.3-9

入所者の入所者の以前の以前の就労職種（
就労職種（延べ）（平成（平成 21 年度）
年度）

問１７．以前の就労内容（平成２１年度）＜就労職種＞
0%

10%

20%

1 2.5%

31.9%

17.3%

30%

40%

50%

N=12
60%

92.6%

70%

80%

12.5% 14.3%

90%

清掃関係
管理・警備
飲食・調理
建築・土木
サービス
運送
工場・製造

100%

35.6%

（7） 退所理由（平成 21 年度）
入所者の退所理由については、「その他」が平均 110.7 人で最も多く、次いで「就労自立」が平均 62.3 人、「任意・無断」が平均 55.9 人であった。
表 2.2.3-10 入所者の入所者の退所理由（
退所理由（延べ）（平成（平成 21 年度）
年度）（複数回答（複数回答）
複数回答）
N=14
退所理由

平 均

退所理由

平 均

就労自立

62.3 人

任意・無断-

55.9 人疾病治療

27.1 人

規則違反

18.4 人自立困難

21.0 人

その他

110.7 人期間満了

21.1 人－－29

（8） 退所先（平成 21 年度）
入所者の退所先については、「路上等」が平均 52.1 人で最も多く、次いで「住宅確保」が平均 42.1 人、「その他」が平均 34.9 人であった。
表 2.2.3-11

入所者の入所者の退所先（
退所先（延べ）（平成（平成 21 年度）
年度）
N=14

退所先

平 均

退所先

平 均

住宅確保

42.1 人障害者 福祉施設

0.1 人

住み込み

20.1 人その他の社会福祉施設

31.6 人

宿泊所

25.8 人

実家・親族

1.9 人

居宅（生活保護）31.9 人路上等52.1 人病院

13.5 人

その他

34.9 人

高齢者福祉施設

0.9 人

－

－

（9） その後の就労内容（平成 21 年度）
1） 就労形態
就労につながったケースの入所者の就労形態については、「日雇い」が平均
66.6 人で最も多く、次いで「正社員」が平均 33.8 人、「契約社員」が平均 19.4人であった。
表 2.2.3-12 入所者のそ
入所者のそののその後の就労形態（
就労形態（延べ）（平成（平成 21 年度）
年度）
問２０．その後の就労状況（平成２１年度）＜就労形態＞
0%

1

10%

20%

24.4%

30%

14.0%

40%

50%

N=9
60%

48.0%

70%

80%

90%

100%

0.1%
9.8%
3.7%
0.0%

正社員
契約社員
日雇い
パート
自営
内職
その他

2） 就労職種
就労につながったケースの入所者の就労職種については、「建築・土木」が平均 34.9 人で最も多く、次いで「その他」が平均 29.2 人、「清掃関係」が平均
17.8 人であった。

30

表 2.2.3-13 入所者のその入所者のその後のその後の就労職種（
就労職種（延べ）（平成（平成 21 年度）
年度）
問２０．その後の就労状況（平成２１年度）＜就労職種＞
0%

1

10%

12.8%

20%

12.4%

30%

40%

50%

9.3%

N=11
60%

25.2%

70%

80%

11.6%

90%

7.0%

100%

清掃関係
管理・警備
飲食・調理
建築・土木
サービス
運送
工場・製造

8.4%

2.2.3.4 業務の状況（1） 入所者への支援件数（平成 21 年度）
入所者への支援件数については、｢生活相談｣が平均 1,611.5 件で最も多く、次いで「就労相談」が平均 903.0 件、「健康相談」が 248.9 件であった。
表 2.2.3-14 入所者への入所者への支援件数
への支援件数（
支援件数（年間延べ
年間延べ数）（平成（平成 21 年度）
年度）
N=11
支援内容

平 均

支援内容

平 均

就労相談

903.0 件

法律相談

25.0 件

生活相談1,611.5 件

健康相談

248.9 件

健康相談

160.1 件職業ガイダンス

183.5 件

医療相談

42.7 件

技能講習

35.4 件

住宅相談

78.5 件

その他

0.0 件（2） 勤務時間割合
職員の各業務時間の割合については、表 2.2.3-15 の通りであった。
「その他」の勤務としては「通院支援」、「会計事務」、「福祉サービス利用支援」、「物品購入」、「カウンセリング」、「労務管理」などが上げられた。

31

表 2.2.3-15 勤務時間割合
勤務時間割合N=15

問２２．勤務時間割合
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

施設長

事務員

生活相談指導員

嘱託医師
看護師
職業
相談員
その他

管理業務
個別アセスメント
効果の把握
社会生活上の指導援助
その他

宿泊場所
処遇方針
職業相談
就労者への継続的支援

健康診断
個別支援
住まい
非就労者への継続的支援（3） 利用者に対する支援内容
施設の利用者に対して実施している支援内容については、図 2.2.3-3 の通り
であった。

32

問２４．業務の状況：利用者に対する支援内容
0%

20%

N=15
40%

60%

80%

100%

入所時に生活履歴等のアセスメントだけでなく、対処に向けての目標課題

93.3%

定期的に面接を実施し、入所者の状況を把握している

93.3%

入所者の状況に応じて目標を見直すなどしている

100.0%

入所者個人の支援内容、経過記録を作成している

100.0%

入所者の課題に応じて、施設以外の他機関の専門員に来てもらい対応している
その他

図 2.2.3-3

73.3%
6.7%

利用者に
利用者に対する支援内容
する支援内容（支援内容（複数回答）
複数回答）（4） 自立支援センター退所者に対するアフターフォロー
施設を退所した利用者に対して実施している退所後のアフターフォローについては、図 2.2.3-4 の通りであった。

33

N=15

問２５．自立支援センター退所者に対するアフターフォロー
0%
特段、フォローしていない

20%

40%

60%

80%

13.3%

退所後の連絡先を把握し、定期的に手紙を送ったり電話をしている66.7%

退所者の居室に定期的に訪問している

53.3%

退所者に退所後の相談に応じる旨を伝えるとともに、施設の連絡先を教えている

86.7%

定期的に退所者同士の交流会を開催している
その他

図 2.2.3-4

100%

60.0%
26.7%

自立支援センター
自立支援センター退所者
センター退所者に
退所者に対するアフターフォロー
するアフターフォロー（
アフターフォロー（複数回答）
複数回答）

2.2.3.5 利用者の声（要望等）
ホームレス自立支援事業について、入所者はどのような支援を望んでいるか、利用者の声（要望等）は、表 2.2.3-16 の通りであった。
表 2.2.3-16 利用者の利用者の声（要望等）
要望等）
・ 就労先確保、居宅確保、健康状態の回復、債務の解決。
・ ほとんどの入所者が、仕事を見つけで就労したいと望んでいる。早期の就労につながる
様活動範囲の拡張を望んでいる。
・ 中長期的に求職活動のできる環境。
・ 退所後に必要となる各種手続きの情報提供など自立生活に役立つ退所後支援をしてほしい。
・ 職員としては、根本的な課題の解決に取り組むための支援を目指しているが、金銭面での支援への期待・要望が中心の現状。
・ 自立（自己）に向けた意識の改革。
・ 即就労可能であるため、自立支援センターへの早期の転寮を希望。（現行では、入所日から 50 日～70 日で転寮となっている）
・ 緊急一時保護センターでの『具体的な就労支援（職業紹介）』を希望。
・ 施設内での生活（宿泊援護）は『原則現物支給』であるため、必要に応じて現金（食費34等）での支給を希望。
・ 多様な就労先の提供。
・ 携帯電話の料金支払いの整理(契約できないと今後の就労生活に影響)。

2.2.3.6 事業実施上の課題
施設がホームレス自立支援事業を充実ないし適切に実施していく上での課題については、表 2.2.3-17 の通りであった。
表 2.2.3-17 事業実施上の事業実施上の課題
・ 組織的・計画的なアフターフォローの実施。
・ 入所者に対する勉強会・研修の実施。
・ 限られた期間での就労自立を目指す中で、早い段階で就労する方と、なかなか、就労できない方とのギャップを少し、多くの方が、就労出来る様にすることが課題。
・ 独居生活訓練の充実。特に金銭管理と食事を中心とした健康管理。そしてアフターケアの充実、訪問や相談体制の確立。
・ 他法や他制度の網目からもれた方を利用対象とする為、多角的な専門性が求められるが、支援者や１つの施設の専門性には限界がある。様々な分野の機関との連携が、必要不可欠であると思われる。
・ 求人数や雇用率の低下。また若年齢層の入所増加など社会情勢の変化に対応していかに就労意欲の喚起をして利用者の就労継続、自立生活の維持を図ってゆくか。
・ 発達障害、知的障害、精神障害を有する方への適切な支援が現状の体制下では難しい。
・ ハローワーク並びに他の就労機関との円滑なる連携強化。
・ 緊急一時保護センターで実施している『可能な支援』や『プログラム』は限定されているため、支援の決定を待機している利用者に対しての対応等を充実させている事が課題である。
・ 契約の終了、更新があり、支援の継続ができない。
・ 関係機関の協力と理解。
・ 生活習慣ができていない若年層の増加、精神障害、依存症の増加、居宅保護失敗者の増加、刑余者の増加。

35

2.2.3.7 関係機関との連携内容
関係機関との連携内容については、表 2.2.3-18 の通りであった。
表 2.2.3-18 関係機関との関係機関との連携内容との連携内容関係機関

連絡内容
・ 生保全般・処遇方針の相談、自立支援センターへの入所手続
き、医療受診相談。
・ 自立支援センター入所の窓口。担当ケースワーカーと共に自立支援を進める。
・ 入退所時の調整。利用者に関わる全て。
・ 入退所に関ること。支援方針の策定等において連携している。
入所対象審査、入所依頼、入所中の支援、医療面の対応
医療扶助申請。保護適用証明の発行戸籍確認。生保申請。
・ 入所にあたっての調整・生活保護の適用が必要と思われる者の処遇調整・巡回相談の調整、結果報告。

福祉事務所

・ 入退所調整。利用者の支援の方向性協議。
・ 施設利用にあたっては、福祉事務所の依頼により入所させており、密なる連携が図られている。
・ 入退所に伴う情報の共有と連絡調整等処遇決定に伴う情報の共有・提供通院時の書類等の手配と、病状報告書の提供アセスメント報告書の提供。
・ 生活保護の実施。
・ 利用者の今後の方針の協議・各福祉施策の窓口。
・ 生活保護への引き継ぎ。障害者福祉サービスの適用
医療扶助の受給、居宅保護の申請、施設保護の調整、戸籍照会。
・ 感染症等、集団生活に必要な情報の提供。
・ インフルエンザやノロウイルス等感染症発生時に連携を図る
こととする。
・ 結核。

保健所

・ 障害。
・ 万が一の伝染病（インフルエンザ等）に対し各保健所との連絡を密にしている。
・ 感染症（季節性含）発生時の対応の依頼適宜、必要に応じて指導等を受けている。結核への対応・食品取扱の催物の届出・ノラネコへの対応。

36

関係機関

連絡内容
・ 専門担当設置による個別の相談、炊出し、食事回答の情報提供。
・ 自立支援事業相談員による就労支援及び就職活動状況の情報共有。
・ 職業相談員の派遣を受け施設内での相談紹介業務を行っている。
・ 施設内職業相談員での利用者の職業相談。

公共職業安定所

・ 職業相談員の派遣。
・ 入所者の職業紹介調整（職業相談員）。
・ 就労支援採用確認雇用保険関連。
・ ハローワーク。
・ 職業相談員の配置利用者情報の共有と提供。
・ 職業相談、紹介。
・ 各種訓練機関への申し込み、就職先のあっせん。
・ 職業ガイダンスの実施。
・ 情報交換。
・ 複数の自立支援センターと入所歴のある入所者の情報の共有化、全てにおいての連絡調整、利用履歴のある利用者情報を共有している。

自立支援センター（他の自立支援センタ
ー）・ 施設間の情報交換。
・ 他の自立支援センターより入所受入。
・ 過去の入退所歴等の情報交換。
・ 定期的な施設長会議の開催。
・ 利用者動向の把握支援方法の検討。
・ 入退所の状況報告。利用者情報の共有と提供。
・ 入所時の状況確認。
・ 就労型センターへの転入所。
・ 情報交換。
・ 同一法人のシェルターと利用者情報の交換を行い、スムーズ

シェルター（他のシェルター）な施設間の移動に役立てる他、効果の把握を行い支援の質の向上に努めている。
・ 入所調整利用者動向の把握、アセスメントの協議。
・ 利用者情報の共有と提供。

37

関係機関

連絡内容
・ 同一法人の実施者と利用者情報を共有している。
・ 利用者の受入れ。ホームレスのニーズ把握。

総合相談推進事業実施者（他の総合相談推進
事業実施者）

・ 巡回相談室情報交換。
・ 月１～２回の就労自立支援セミナーの開催。
・ 利用者情報の共有と提供。
・ 路上生活者の状況の共有。
・ 利用対象者の紹介。
・ 入所者の受入れ。
・ 情報交換ＮＰＯ法人。
・ 自立支援センター退所後に無料定額宿泊所へ入所した場合の無料低額宿泊所

情報の伝達。
・ 本館経由による空き情報。
・ 部屋の空き状況等。
・ 情報交換。
・ 住所異動、戸籍取得等。
・ 施設への住民票の移動がスムーズに行えるよう、連絡を密に取り合い協力体制を得ている。
・ 住民登録。
・ 入所者が住民登録を行う際、円滑に手続が行えるよう、住民課と定期的な話し合いを持っている。

自治体担当課（住民課・戸籍課等）

・ 戸籍・前住所地の調査。
・ 各行政機関（市民課・保険年金課・税等）との連携を密に行っている。
・ 技能講習事業の実施に伴い、利用者が『要住民登録』となった場合の情報提供と調整等。
・ 住民票異動、設定・国民健康保険非該・戸籍謄本、住民票等の郵送依頼。
・ 戸籍・住基照会。

38

関係機関

連絡内容
・ 情報交換・ 閉庁時の巡回事業団体からの入所。
・ ボランティア団体や民生委員、その他有志の方より古着等の寄付を受けている。
・ 緊急連絡先の依頼・技能講習・ＯＢ会イベントの出演講師依NPO・ボランティア

頼。
・ 機関誌等の情報交換。
・ 地域内での清掃活動等の利用者を含めた交流職員による地域
内での通学路等の防犯パトロールの実施。
・ 依頼提供・施設内催物の手伝い・地域清掃活動・畑の手入れ、書道、アルコールミーティング 情報交換、施設維持、管理の手伝い。
・ アルコール依存症自助グループ

・ 地元図書館

・ 医師会

・ ホームレス就業支援（事業・ 技能講習ステーション

その他

・ 地域町会推進）協議会・ 弁護士会・ 年金事務所・ 協力医療機関

・ 病院

・ 更生、救護等施設

・ 不動産業者

・ 司法書士・ 弁護士事務所。

・ 社会福祉施設

・ 法テラス・ 全国更宿施設連絡協議会

・ 裁判所

・ 入居相談～入居までの手続全般、処遇相談。
・ 研修会参加によるホームレス支援の問題の共有化及び職員の資質向上。
・ 自立支援センター利用者を対象とした求人の確保、紹介を行っている。また、施設内にて求職活動に関するセミナーを行っている。
・ 健康診断、医療対応。
・ 地元町会代表、民生委員代表、ＰＴＡ代表、地元自治体（行政）運営法人で構成する「連絡協議会」を定期的に開催して
いる。

39

関係機関

連絡内容
・ 就労支援（職業紹介、講習）。
・ 円滑な受診を行うための情報の共有と提供病状報告書の記載
依頼と、利用者情報の共有と提供救急搬送発生時の協力依頼等。
・ 法律相談・戸籍回復についての相談。
・ 毎月１回、無料法律相談を実施。センター入所者の借金等問
題解決につなげる。
・ 事業に理解のある業者を数社確保し、物件紹介、契約のフォローはもとより、他業社や大家、との折衝を担うことにより、
比較的スムーズな住宅確保が可能となっている。
・ 入所受入れ。利用者の情報共有。
・ 就業支援センター運営協議会（就労問題情報交換）雇用開発室（技能講習のあっせん）。

その他

・ 受診。病状報告書作成依頼（就労の可・否・就労への影響）。
・ 受診医療機関（協力病院）の調整等。
・ 年金加入歴調査・年金相談・裁定請求。
・ 町会の会合や行事に参加し良好な関係を保つことにより、施設や事業への理解を得ている。
・ 回復活動の支援ミーティング会場提供。
・ 法律相談。
・ 年金手帳の交付・納入実績調査免除申請。
・ 地元図書館と利用に関しての調整等。
・ 当施設の『法律相談会』に伴い、法テラス・弁護士事務所と利用者情報の共有と提供。
・ ホームレス就業支援（事業推進）協議会との連携による、就労支援セミナーの開催。
・ 技能講習ステーションとの連携による、利用者の『技能講習事業』の実施と、利用者情報の共有と提供。

40

2.2.4 ホームレス緊急一時宿泊事業（シェルター事業）
2.2.4.1 職員構成
施設の職員構成とその経験年数については、表 2.2.4-1 の通りであった。
表 2.2.4-1
職員区分

職員構成とその職員構成とその経験年数とその経験年数
常勤（平均）

非常勤（平均）

経験年数

施設長（緊急）0.71 人0.14 人

7.4 年

事務員

2.14 人0.86 人

4.5 年

警備員

0.14 人0.43 人

3.0 年

その他

3.29 人1.71 人

5.6 年

職員区分別の取得資格については、表 2.2.4-2 の通りであった。
表 2.2.4-2

職員構成と職員構成と取得資格

職員区分

取得資格

施設長（緊急）・ 社会福祉主事任用(1)

事務員

-

警備員

-

その他

・ 社会福祉士(2)・ 精神保健福祉士(1)・ 社会福祉主事(1)・ 保健師(1)・ 看護師(1)
注：括弧内の数値は回答数。

2.2.4.2 入所者の状況（1） 入所および退所の状況
入所および退所の状況については、表 2.2.4-3 の通りであった。
表 2.2.4-3

入所および入所および退所
および退所の
退所の状況
N=13

項 目

平均

定員

29.4 人

平成 20 年度末在席数

23.7 人

平成 21 年度（延べ）入所者数

148.1 人

うち過去に生活保護を受給した事のある者

23.6 人

うち過去に入所した事のある者

22.0 人

平成 21 年度（延べ）退所者数

138.1 人41

（2） 年齢別・男女別の入所者数
年齢別・男女別の入所者の平均年齢は、表 2.2.4-4 の通りであった。
表 2.2.4-4

年齢別・
年齢別・男女別の
男女別の入所者の入所者の平均年齢
性別

平均

男性

(N=11)

50.9 歳女性(N=5)

61.6 歳

また、対象とした年齢別・男女別の入所者数については、男性は、「50 代」
が 35.1％と最も多く、次いで「40 代」が 22.8％、「60 代」が平均 19.9％であった。
女性は「70 代」が 26.3％と最も多く、次いで「50 代」と「60 代」が 21.1％であった。

問２８．入所者の状況：年齢別・男女別の入所者数
0%20%

男性入所者（N=11） 5.3% 14.5%

40%

60%

22.8%

35.1%

80%

100%

19.9% 2.4%

10.5%
女性入所者（N=5）

10.5% 10.5%

図 2.2.4-1

21.1%

21.1%

26.3%

年齢別・
年齢別・男女別の
男女別の入所者数

42

29歳以下
30代
40代
50代
60代
70歳以上

（3） 入所者の路上生活歴（平成 21 年度）
入所者の路上生活歴については、「1 ヶ月未満」が 49.6％と最も多く、次いで「1 ヶ月以上～3 ヶ月未満」が 20.0％、「3 ヶ月以上～6 ヵ月未満」が 8.9％であった。

問２９．入所者の路上生活歴（平成２１年度）
0%

入所者の路上生活歴（平成２１年度）
（N=8）

1ヶ月未満
6ヶ月以上～1年未満
5年以上

図 2.2.4-2

20%

40%

60%

80%

100%

6.2%
49.6%

20.0%

8.9%

5.7% 6.6%
3.0%

1ヶ月以上～3ヶ月未満
1年以上～3年未満

3ヶ月以上～6ヶ月未満
3年以上～5年未満入所者の入所者の路上生活歴（
路上生活歴（平成 21 年度）
年度）（4） 入所者の以前の主な路上等生活場所（平成 21 年度）
入所者の以前の主な路上等生活場所については、「公園」が平均 71.0 人で最も多く、次いで「その他公共の場所」が平均 32.2 人、「駅」が平均 24.2 人であった。
表 2.2.4-5

入所者の入所者の以前の以前の主な路上等生活場所（
路上等生活場所（延べ）（平成（平成 21 年度）
年度）
N=10

路上等生活場所

平均

路上等生活場所

平均

駅

24.2 人

その他公共の場所

32.2 人

地下街

1.3 人

ネットカフェ

17.5 人公園

71.0 人

簡易宿所

0.8 人

路上

16.7 人

知人の家

4.0 人

商業施設

5.0 人

その他

18.4 人（5） 路上生活の原因（平成 21 年度）
入所者の路上生活の主たる原因については、「自己都合」が平均 87.5 人で最43

も多く、次いで「会社都合」が平均 64.5 人、「その他」が平均 26.3 人であった。
表 2.2.4-6

入所者の入所者の路上生活の
路上生活の原因（
原因（延べ）（平成（平成 21 年度）
年度）
N=8

原 因

平 均

原 因

平 均

自己都合

87.5 人

家出

6.1 人

会社都合

64.5 人

借金

4.4 人

病気

15.0 人その他

9.9 人（6） 以前の就労内容（平成 21 年度）
1） 就労形態
入所者が路上生活にいたる直前の就労形態については、「日雇い」が平均 62.9
人で最も多く、次いで「契約社員」が平均 38.0 人、「パート」が平均 36.9 人であった。
表 2.2.4-7

入所者の入所者の以前の以前の就労形態（
就労形態（延べ）（平成（平成 21 年度）
年度）
N=8

就労形態

平均

就労形態

平均

正社員

30.6 人

自営

4.6 人

契約社員

38.0 人

内職

0.0 人

日雇い

62.9 人

その他

0.4 人

パート

36.9 人

仕事に就いたことがない

16.0 人2） 就労職種入所者が路上生活にいたる直前の就労職種については、「建築・土木」が平均 93.1 人で最も多く、次いで「その他」が平均 23.8 人、「工場・製造」が平均21.5 人であった。
表 2.2.4-8

入所者の入所者の以前の以前の就労職種（
就労職種（延べ）（平成（平成 21 年度）
年度）
N=8

就労職種

平均

就労職種

平均

清掃関係

4.4 人

サービス

13.3 人

管理・警備

7.3 人

運送

13.9 人

飲食・調理

12.6 人工場・製造

21.5 人

建築・土木

93.1 人

その他

23.8 人44

（7） 勤務時間割合
職員の各業務時間の割合については、表 2.2.4-9 の通りであった。
「その他」の勤務としては「警備業務」、「各種行事」、「一般事務」、「入退所等手続」、「アセスメント」などが上げられた。
表 2.2.4-9

勤務時間割合勤務時間割合N=8

問３３．勤務時間割合
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

施設長
事務員
警備員
その他

管理業務

宿泊場所の提供

健康診断

健康相談

就労相談

生活相談

その他

2.2.4.3 利用者の声（要望等）
ホームレス自立支援事業について、入所者はどのような支援を望んでいるか、利用者の声（要望等）は、表 2.2.4-10 の通りであった。
表 2.2.4-10 利用者の利用者の声（要望等）
要望等）
・ 住居の確保。
・ 余裕のある利用期間の中での求職、就労、提供する食事の充実、行政サービスの情報知識。
・ 就職したい。出来れば住込みがよい。
・ 宿泊所を経由しない直接の居宅保護。
・ 住居の確保（簡易宿泊所）。
・ 個人情報の適切な管理職員の支援への統一化
・ 利用期間が最大２ヶ月間であるため、就労収入が貯まる前に事業終了となってしまうた
め、利用期間を長く設定して欲しい。
・ １日 1,700 円の『食費・交通費』では、求職活動等に必要な経費が捻出困難なので、１45

日あたりの支給額を増やして欲しい。
・ 就労自立の阻害要因の解決（借金問題等）や資格取得。
・ 住居（アパート）の確保・就労。

2.2.4.4 事業実施上の課題
施設がホームレス自立支援事業を充実ないし適切に実施していく上での課題については、表 2.2.4-11 の通りであった。
表 2.2.4-11

事業実施上の事業実施上の課題

・ 住宅手当が定める家賃で入れるアパート等が極めて少ない。
・ 施設設備の充実。
・ 路上生活になる理由は、様々な問題が重なり合ってるもので、一つではない事が多い。
・ 生活に困った状況の者が、相談できる行政のサービス窓口やサービスの内容を知る事がとても重要と感じる。
・ 就職のための初期費用（通勤バイク、免許証取得費用など）。
・ 福祉事務所との連携。ＡＤＬが自立していない方等、施設の目的と違う利用の仕方をされる等。
・ 各福祉事務所との円滑なる連携。
・ 職員個々への個人情報の取り扱いについての周知、意識づけを高めること外部機関に対して各職員の対応を統一していくこと。
・ 事業期間中に常勤就労に就いても、現行の最大２ヶ月の利用期間では住宅確保資金を確保出来ないため、『常勤就労に就き、住宅確保の意志がある場合』に限り、利用期間を延長する等の配慮が必要と思われる。
・ １日 1,700 円の『食費・交通費』では、『求職活動費』『就労経費』『医療費』等を賄う事は難しい。自立更生資金である『就労収入』をこれらに充てると、さらに利用期間内での自立が難しくなると思われる。
・ 就労自立をめざす場合は、シェルター期間（緊急一時保護）はできる限り短縮することが望ましい。自立支援事業への待機期間が長くなるほど、就労意欲が薄れて、結果的には自立支援事業の期間中に就労できずに終わってしまうこともある。施設利用の回転を向上させることも重要な点となる。
・ シェルターを退所する際の住居の確保・就労機会の確保。
・ シェルターが一部の自治体に存在することで、他市町村、県外からホームレスが当該自治体へ流入する現象がおきる。シェルターのある自治体の負担（財政・生保者の増加）
が大きい。

46

2.2.4.5 関係機関との連携内容
関係機関との連携内容については、表 2.2.4-12 の通りであった。
表 2.2.4-12 関係機関との関係機関との連携内容との連携内容関係機関

連絡内容
・ 本人了解の上、情報の共有。定期的な面接の実施。
・ 生活保護業務。
・ 入所にあたっての調整・生活保護の適用が必要と思われる者の処遇調整・巡回相談の調整、結果報告。
・ 支援を決めるためのアセスメントの実施。入退所・医療等手続き。
・ 施設利用にあたっては、福祉事務所の依頼により入所させており、密なる連携が図られている。

福祉事務所

・ 施設入退所にかかわる連絡調整医療扶助の連絡アセスメント
結果の報告支援方針の決定。
・ 入退所に伴う情報の共有と連絡調整等処遇決定に伴う情報の共有・提供通院時の書類等の手配と、病状報告書の提供アセスメント報告書の提供。
・ 利用者の生活状況（通院希望等）や、アセスメント終了後の結果報告等、利用者の処遇決定がスムーズにされるように福祉事務所との連絡を密にする。
・ 生活保護相談への繋ぎ。
・ 結核、食中毒等の予防防止の相談等。
・ 結核羅患者発生時の報告と、接触者検診の対応。
・ 万が一の伝染病（インフルエンザ等）に対し各保健所との連絡を密にしている。

保健所

・ 感染症（結核、インフルエンザ）の報告、相談。
・ 感染症（季節性含）発生時の対応の依頼適宜、必要に応じて指導等を受けている。
・ 健康診断で結核等の伝染病が確認された場合は、すみやかに
保健所に連絡をとり対処する。

47

関係機関

連絡内容
・ 求人登録、紹介。
・ 入所者の職業紹介調整（職業相談員）。
・ ハローワーク。
・ 労働市場の現況説明。技能講習の受付・相談。
・ 就職相談等。

公共職業安定所

・ 就労準備にかかわる相談・援助雇用保険の給付にかかわる手続。
・ 職業相談員の配置利用者情報の共有と提供。
・ 入所後、ハローワークから出向の職業相談員によるオリエン
テーションに全員参加し、ハローワークの状況や、今後の求職活動についての説明を受ける。
・ 受け入れ、入所。
・ 過去の入退所歴等の情報交換。

自立支援センター（他の自立支援センター）・ 定期的な施設長会議の開催。
・ 入退所の状況報告。
・ 入所調整、アセスメント会議参加ケース検討。
・ 利用者情報の共有と提供。
・ 自立支援センターの受け入れ可能数等の調整。また、問題ケースの場合は事前に連絡をし、対応をお願いする。

シェルター（他のシェルター）
総合相談推進事業実施者（他の総合相談推進
事業実施者）
無料低額宿泊所

・ 情報交換（視察等）。
・ 情報共有。
・ 利用者情報の共有と提供。
・ 入寮対象者の選定とアプローチ。
・ 月１～２回の就労自立支援セミナーの開催。
・ 利用者情報の共有と提供。
・ 路上生活者の起居地域についての情報交換等をおこなう。
・ 受け入れ、入所。
・ 部屋の空き状況等。

48

関係機関

連絡内容
・ 住所変更時等の確認。
・ 入所者が住民登録を行う際、円滑に手続が行えるよう、住民課と定期的な話し合いを持っている。
・ 市保護課。

自治体担当課（住民課・戸籍課等）

・ 各行政機関（市民課・保険年金課・税等）との連携を密に行っている。
・ 技能講習事業の実施に伴い、利用者が『要住民登録』となった場合の情報提供と調整等。
・ 技能講習等、住民登録が必要な場合は、管轄する区役所、出張所に、利用者から委任状をいただき、職員が届け出を行う
体制をつくっている。
・ 機関誌等の情報交換。
・ 地域内での清掃活動等の利用者を含めた交流職員による地域

NPO・ボランティア

内での通学路等の防犯パトロールの実施。
・ 緊急一時宿泊施設として利用している。
・ 食糧提供。

49

関係機関

連絡内容
・ 医師会

・ ホームレス就業支援（事業・ 医療関係推進）協議会

・ 技能講習ステーション・ 法テラス・ 地元図書館

・ 弁護士事務所
・ 法律相談会

・ 地元町会代表、民生委員代表、ＰＴＡ代表、地元自治体（行政）運営法人で構成する「連絡協議会」を定期的に開催している。
・ 職場体験講習。
・ 円滑な受診を行うための情報の共有と提供病状報告書の記載
依頼と、利用者情報の共有と提供救急搬送発生時の協力依頼
等。

その他

・ 施設の宿泊証と依頼書で、図書館利用を可能とする。
（図書カードの作成、図書の貸し出し）・ 技能講習事業の案内、受講にかかわる調整。
・ 受診医療機関（協力病院）の調整等。
・ ホームレス総合相談ネットワークより月に１回、弁護士、司法書士が来所。利用者と面談、相談を行う。
・ 地元図書館と利用に関しての調整等。
・ 当施設の『法律相談会』に伴い、法テラス・弁護士事務所と利用者情報の共有と提供。
・ ホームレス就業支援（事業推進）協議会との連携による、就労支援セミナーの開催。
・ 技能講習ステーションとの連携による利用者の『技能講習事業』の実施と、利用者情報の共有と提供。

50

3. ヒアリング調査の実施
ここでは、アンケート調査では把握できない支援施設等における運営実態について詳細に調査するためヒアリング調査を実施した。
3.1 調査実施方法
調査の実施方法は以下に示すとおりである。
3.1.1 調査方法
3.1.1.1 施設・機関ヒアリング調査
調査は対面での聞き取り調査とした。
3.1.1.2 有識者ヒアリング調査
アンケート調査結果の概要および施設・機関ヒアリング調査結果の概要が整理された段階で、ホームレス対策に関する知見の豊富な有識者を対象にヒアリ
ング調査を行い、ホームレス対策に関する現況と今後の課題・方向性について意見を伺った。
3.1.2 調査対象
3.1.2.1 施設・機関ヒアリング調査
調査対象としては、以下の自治体に調査依頼し、それぞれの自治体内にある施設・機関を紹介していただいた。
あわせて、可能な場合には補足的に各自治体担当者へのヒアリング調査も実施した。
表 3.1.2-1
自治体名

施設・施設・機関ヒアリング
機関ヒアリング対象
ヒアリング対象

施設・機関名運営主体

仙台市

仙台市路上生活者等自立 社会福祉法人
支援ホーム

東京都

特別区人事・厚生組合

横浜市

横浜市ホームレス自立支 社会福祉法人
援施設

大阪市

福岡市

はまかぜ

青葉福祉会

特別区人事・厚生事務組合
神奈川県匡済会

自立支援センターA

社会福祉法人A

自立支援センター舞洲１

社会福祉法人祉会

みおつくし福

就労自立支援センター

NPO 法人福岡すまいの会

51

3.1.2.2 有識者ヒアリング調査
以下に示す２名の有識者を対象にヒアリング調査を実施した。
表 3.1.2-2
氏名岡部卓

有識者ヒアリング
有識者ヒアリング対象
ヒアリング対象所属
首都大学東京専門

都市教養学部人文・社会 生活問題論、社会福祉系社会学コース社会福祉学教室
北川由紀彦

放送大学

教授

制度論、社会保障論社 会 経 営 科 学 プ ロ グ ラ ム 社会学、都市社会学、准教授

ホームレス問題

3.1.3 調査項目
3.1.3.1 施設・機関ヒアリング調査
ヒアリング調査の調査項目は以下のとおりである。
・施設の概況
・職員の概況
・支援内容
・課題・今後の展開3.1.3.2 有識者ヒアリング調査
・調査結果について－アンケート結果概要を事前に送付し、ご意見・ご示唆をいただく。
－自治体・施設へのヒアリング結果で得られた課題、問題点等に対するご意見・ご示唆をいただく。
・今後のホームレス自立支援事業等の課題について52

3.1.4 調査期間
3.1.4.1 施設・機関ヒアリング調査
ヒアリング調査は以下の日程で実施した。
表 3.1.4-1
自治体

施設・施設・機関ヒアリング
機関ヒアリング実施日程
ヒアリング実施日程

施設・機関

運営主体

日時

（ヒアリング対象）
仙台市

仙台市路上生活者等自立 社 会 福 祉 法 人
支援ホーム
葉福祉会

東京都

特別区人事・厚生組合

青 2011 年 2 月 8 日
15:00～16:40

特別区人事・厚生事 2010 年 12 月 27 日

東京都福祉保険局生活福 務組合
祉部生活支援課自立支援

16：00～18：20

担当係
横浜市

横浜市ホームレス自立支 社 会 福 祉 法 人
援施設

大阪市

はまかぜ

自立支援センターA

神 2011 年 2 月 7 日

奈川県匡済会

14:00～15:30

社会福祉法人2011 年 2 月 16 日

大阪市健康福祉局生活福
祉部（ホームレス自立支

14:00～16:00

援担当）
大阪市
福岡市

自立支援センター舞洲１
就労自立支援センター

社会福祉法人み 2011 年 2 月 16 日

おつくし福祉会

10:00～11:30

NPO 法人福岡すま 2011 年 2 月 8 日
いの会
14：00～16：30

3.1.4.2 有識者ヒアリング調査
有識者ヒアリング調査は、2 月 23 日及び 3 月 1 日に実施した。

53

3.2 施設・機関ヒアリング
ここでは、施設・機関へのヒアリング調査結果について整理した。
3.2.1 施設・機関ヒアリング調査のまとめ
ここでは、ヒアリング調査の結果をもとに、地域別に調査結果を整理した。
地域別に見ると共通した状況や課題を以下のように整理できる。
表 3.2.1-1

各自治体の
各自治体のヒアリング結果
ヒアリング結果の結果の共通項の共通項の整理整理結果

施設への入所について

・アセスメントを受けてから自立支援センターに入所する方法と、直接自立支援センターに入所する方法の 2 種類が存在している。
・初めにアセスメントを受ける形に移行してきており、大阪や福岡などは専門の施設を設置している。

入所者について・仙台、東京、横浜、大阪では若年層のホーム
レスの入所が増えてきていると感じている。

退所者について・再度、施設に入所する利用者が各地域で若干名存在している。特に、金銭管理や各種依存症（ギャンブル、アルコール等）の場合が多い。

アフターフォローについて

・各地域ともアフターフォローは実施しているが、成果は上がっていない状況
・アフターフォローを拒否する人も何割か存在している。

事業運営上の課題

・少なからず、ホームレスに対する偏見が残っている地域がある（仙台、横浜、大阪）

施設運営上の課題

・仙台、大阪、福岡では、職員ひとりあたりが担当する利用者の数が増えてきている。

整理結果一覧については表に示すとおりである。

54

事
業
の
支
援
内
容

実
施
し
て
い
る
事
業

東京都

横浜市

大阪市（就労支援型）

各自治体の各自治体のヒアリング結果
ヒアリング結果の結果の整理

55

・一時的な宿泊場所、食事、衣類、及び日用品等の提供
・生活に関する相談及び支援
・健康に関する相談及び支援と健康診断・雇用の場の確保に関する支援
・居住の場所の確保の支
援自立支援事業（アセスメント専門）大阪市（舞洲１）
自立支援事業

福岡市

・宿泊環境、食事、入浴、 ・アセスメント
・路上生活者の就職のた
日用品の貸し出し－「能力」、「意欲」、
めの支援対策・就労支援に関わる相談「団体生活」に対す ・就職が決まった人に対
サービス
る適性評価
して自立できるように・法律相談、キャリアカ－就労施設、福祉更生
なるまで施設の部屋を
ウンセリング
施設、病院等、適切貸与な場所への入居者の ・職業斡旋は実施してい
転所
ない
・宿泊、食事、健康診断、日用品一式、歯磨き、ティッシュ等の提供
・生活保護の医療補助の利用、精神科医や内科医の診療（月 2 回）

シェルター機能、自立支 自立支援事業
援機能（一体化して実施）

表 3.2.1-2

自立支援事業と地域生活継続支援事業を「自立支援センター」受託法人が実施し、巡回相談事業、
緊急一時保護事業（緊急
一時宿泊事業を含む）を「緊急一時保護センター」受託法人が実施
・「施設」、「巡回相談｣、 【 新 型 自 立 支 援 セ ン タ「シャワー提供」の 3 ー】
項目。
・都区で実施しているす・「施設」では、就労支
べての事業（緊急一時援、居宅確保支援、福保護、自立支援、地域
祉援助、医療提供、債
生活移行支援、総合相
務問題、退所後のフォ談（緊急宿泊、巡回相
ローアップ等。
談、地域生活継続支
援））を実施【緊急一時保護センタ
ー】
・巡回相談事業、緊急一時保護事業、緊急一時宿泊事業を実施【自立支援センター】
・自立支援事業、および地域生活継続支援事業
を実施

巡回相談事業、自立支援
事業

仙台市

沿
革

運
営

仙台市
・社会福祉法人 青葉福祉会
・清流ホームは、平成 15
年に就労支援、福祉的
自立（生活保護を受けて、施設もしくは居宅に行く）、緊急一次避難の 3 機能を持つ 10 名収容の施設として事業開始。
・支援センターは、平成
17 年度に上記 3 機能を持つ 40 名収容の施設として事業開始。
・そのため、清流ホーム
は就労支援に特化し、運営を実施（路上生活者は一旦全員が支援センターに入所し、就労支援が必要な人が清流
ホームへ移る）。

東京都
東京都 特別区人事・厚生組合
・東京都と 23 区は、平成12 年度から国の施策に先立って都区合意に基づく自立支援事業等
を開始
・23 区を 5 つのブロックに分けて緊急一時保護センター、自立支援センターをそれぞれ設置してきたが、平成 22
年度から上記 2 つの施設を統合した新型自立支援センターへの移行を進めている。
・新型自立支援センター
では、都区で実施している事業のすべてに対応している。
・平成 21 年度途中からは、リーマンショック後の不況で職や住居を喪失した第二のセーフ
ティネット利用者等に一時的な宿泊場所等を提供し、相談員による訪問相談を実施してい
る。

56

－

大阪市（就労支援型）
・社会福祉法人

各自治体の各自治体のヒアリング結果
ヒアリング結果の結果の整理

横浜市
・社会福祉法人 神奈川
県匡済会
・平成 3 年から本格的な支援を始めており、国が支援を開始する前に
横浜では既に実施。

表 3.2.1-3

大阪市（舞洲１）
福岡市
・社会福祉法人 みおつ ・NPO 法人福岡すまいのくし福祉会
会
・平成 18 年 1 月に設立。 ・6 年前の福岡市のホー
ムレス自立支援実施計
かつては 3 つの施設で画（第 1 次）の段階か個別にアセスメントのら、福岡市から補助金機能を持っていたが統をいただいてホームレ合された。
ス自立支援活動を実施してきた。
・第一次実施計画の時は、
松涛園の設置など高齢者、障害者等の弱者支援に力を入れていた。
・第二次実施計画となり、就労支援に力をいれつつ、これまでの弱者支援のパイプを太くして
きた。

設
備

補
助
金

【自立支援センター】
・「路上生活者対策事業、路上生活者対策事業施設のご案内」によると、各自治体の各自治体のヒアリング結果
ヒアリング結果の
結果の整理

57

横浜市
大阪市（就労支援型）
大阪市（舞洲１）福岡市
288 百万円（平成 21 年度、 自立支援の予算は 58 千 大阪市予算ベースで 149 －横浜市当初指定管理料） 万円でサテライトは別建 百万円てで 3.6 千万円の予算があり、この総額が本体とサテライトの維持費（運営費）
・就労自立支援センター
・2 階：女性の居室（20 ・定員は、本体が 65 名、 ・プレハブ 2 階建ての定員は 50 名。施設が名分）、4 人部屋（5 部サテライトが 10 名×5 －1 階：食堂、風呂、洗設置されている建物の屋）、事務室濯場、医務室、事務室、箇所（計 50 名）、賃貸
2、3 階をほぼ利用。
・3 階：食堂、談話室等
会議室と面談室×4、4が 10 名×10 箇所（計 100
・4 階～6 階：シェルター
・アセスメントセンター
畳の静養室名）
機能（126 床、男性）を別途設置。
－2 階：居室（10 人部屋
・本体の構造・施設には個室と大部屋
10 個）・6 階～7 階：自立支援機 －1 階：食堂、浴室、洗がある。原則として大能（80 床、男性）
濯場、会議室、面談室、部屋は就労前の入所者・部屋は 8 人部屋、6 人
事務所
たちが生活し、就労し部屋が基本。一部 4 人、 －2 階：居室（9 部屋：8ている入所者は個室で10 人部屋がある。個室人部屋 8 個、10 人部屋の生活となる。
はなし。
1 個）・女性の受け入れにも対応しているため、女性用の個室を 4 室設置。
男性の生活エリアとは区分するよう配慮。

表 3.2.1-4

東京都
・事業運営の費用については、国の補助を除き自治体負担分を都区が折半する仕組みで運営している。

・プレハブ軽量鉄骨の 2 【 新 型 自 立 支 援 セ ン ター】
階建て・「路上生活者対策施設の・50 名の収容が可能。
建設及び設備に関する・1 階：個室（11 部屋）、
基準」
（平成 22 年 7 月
宿直室、相談室（3 つ）、
20 日 路上生活者対策
食堂、浴室、事務所等
事業運営協議会決定）
・2 階：個室（39 部屋）、
において、以下のよう
倉庫な基準が定められている。
・新型自立支援センターが設置すべき設備は以下のとおり。
居室／相談室・評価室／医務室／娯楽室／喫煙室／食堂及び配膳室／浴室及びシャワー設
備／便所／洗面所／洗濯室／事務室／会議室／宿直室／その他事業の実施に必要な設備

仙台市
40 百万円（仙台市）

【緊急一時保護センター】
・「路上生活者対策事業、路上生活者対策事業施設のご案内」によると、
例えば、練馬寮の場合、定員 100 名で、7 人部
屋を 17 室確保
・それ以外に以下の設備を設置
事 務 室／ 相談 室／ 会
議 室 ／多 目的 室／ 食堂 兼 娯楽 室／ 健康 相
談 室 ／静 養室 ／洗 面
所 ／ 倉庫 ／洗 濯室 ／浴 室 ／ト イレ ／リ ネ
ン庫／宿直室

例えば、品川寮の場合、定員が 70 名となっており、4 人部屋を 15 室、10 人部屋を 1 室確保
・居室以外に以下の設備を設置
事務室／会議室／宿直室／更衣室／浴室／シ
ャワー室／トイレ／相談室／医務室／洗濯室／倉庫／食堂／喫煙室

58

職
員

仙台市
・常勤職員：17名（うち、社会福祉士資格保有者 1名）
・非常勤職員：
2名・一人当たり 4～5 名の入所者の担当をしており、毎
日入所者と
接触を持っ
ている。
・勤務形態はシ
フト制（日勤 ： 9:00 ～18:00、遅番：
12:30～
21:30、宿直：
21:30～6:00、早番：6:00～
15:00）
・月に 4～5 回
程度宿直。

各自治体の
各自治体のヒアリング結果
ヒアリング結果の結果の整理

59

大阪市（舞洲１）
福岡市
東京都
横浜市
大阪市（就労支援型）【新型自立支援センター】
・生活支援員の全員が ・総数 24 名（常勤職 ・職員で資格を持って ・施設長 1 名：常勤。
・「新型自立支援センター人員配置基準」（平成いるのは、所長であ
員 5 名、非常勤職員
社会福祉主事の資キャリアカウンセ
22 年 7 月 20 日 路上生活者対策事業運営協議る社会福祉主事の19 名）格保有者（社会福祉
ラーの資格保有者。
会決定）において、緊急一時保護定員 25 人、み。
士 3 名、精神保健福 ・社会福祉士が 2 名で・事務員 1 名
自立支援定員 45 人、地域生活移行支援定員 50
精神保健士と介護 ・非常勤の内訳は、運 ・生活指導員 7 名：
祉士 1 名）。
人、緊急宿泊定員 30 人の場合、以下のように ・非常勤職員はなし。
転手 2 名と宿直要およびヘルパー2 級常勤。産業カウンセ
規定されている。
員が 4 名。
の資格を持ってい（ただし夜勤者とラーの資格保有者
・施設長：1 名
・職員の勤務形態は、る人がいる。
して、毎日学生のアが 1 名。
・事務：1 名日 勤 が 9:00 ～ ・医師 2 名：月に１ルバイト 3 名が勤 ・非常勤のうち、看護・主任：3 名（緊急一時保護、自立支援・地域生
17:15。宿直の場合師・嘱託医が各 1
度、歯科医と外科医務）
活移行支援、総合相談でそれぞれ 1 名）には、翌朝の 9:30
名、直接処遇を行う
・職業相談員はハローに健康相談を実施。
・指導員：6 名（緊急一時保護 1 名、自立支援 1まで。宿直は職員 1 ・看護師 1 名：月～人が 6 名、宿直担ワークから 2 名出名、地域生活移行支援 1 名、総合相談 2 名）
名と非常勤 1 名の当、就業開拓、職業向。
金で常勤。健康相
・相談員：14 名（緊急一時保護 2 名、自立支援 3 ・事務員、生活支援員
合計 2 名の体制で相談員等の間接的談、医師の支援等の名、地域生活移行支援 4 名、緊急う宿泊 2 名、 ・勤務時間は 8 時間勤おこなう。ただし、な支援の人達がい対応。
巡回相談・地域生活継続支援 3 名）
土日は日勤を 2 人 ・夜間専門員（警備員）
る。
務をベース
・医師：1 名（週 2 回）と宿直で 3 人の体・福祉保健センターや ・職員の業務として
3 名：非常勤。夜間・看護師：2 名（週 3 回）制で運営している。
は、入所者からの相病院へは職員が付
1 名が必ず勤務。
・作業：2 名（パート）談に費やす時間が ・職員の業務として、 ・施設用務員 2 名：
き添うこともある。
・宿直：3 名（3 名をローテーションで毎日 1 名） ・一人の生活支援員が最も多い。特に病気非常勤。昼間 1 名が病気等を持っていに関する相談が多担当支援員として、・心理相談：1 名
必ず勤務。入所者のる入所者への医療い。
シェルター機能の・住宅相談：1 名
入退室管理（鍵の管関係のフォローが場合は 15～16 名を ・職員の勤務形態は、・職業相談員：2 名理等）。
一番重たい作業。
日 勤 が 9:00 ～担当。
・緊急一時保護については、更生施設（定員 30・弁護士 1 名：法テ
17:30、遅番の場合名以下）基準指導員 4 名に加えて、一時保護担 ・シフト制により、土
ラスから月 1 度、法は 11:30～20:00。宿
曜、日曜もカバー。
当 1 名を追加している。
律相談を実施。
直は 3 名体制で入宿直の場合は、・自立支援については、更生施設（定員 50 名以・職業相談員：1 名：
所者への直接処遇
22:00 に消灯し、事下）の指導員数 5 名に準じている。
月～金で常勤。ハロをしている職員 9
務所を閉める。就労・地域生活移行支援については、週 1 回の訪問をーワークからの出
名 と宿直担当の非者が帰所する 24:00
前提としている。
向。
常勤の人達がローころからは仮眠が・緊急宿泊については、非常勤 2 名（相談員）／
・生活指導員についテーションで実施。
可能。翌朝 6:00 か30 人とし、国基準常勤 1 名／30 人に準じる。
て、生活指導員は正
担当職員は月に 5～ら稼動し、8:30 に日・巡回相談については、現行は責任者（常勤）1
副 2 名で 1 チームと表 3.2.1-5

60

名と相談員（非常勤）1 名としている。
勤者への引継ぎを・地域生活継続支援については、保護施設通所事実施。
業基準を参考にし、巡回相談分を加算してい ・宿直は月に 4 回程る。
度。
【自立支援センター】
・「路上生活者対策事業、路上生活者対策事業施設のご案内」によると、例えば、品川寮（定員70 名）の場合、以下のように配置している。
・常勤職員：施設長 1 名、事務員 1 名、生活指導員 6 名、訪問相談員 2 名、アフターケア員 3 名（それぞれ兼務）
・非常勤職員：職業相談員 2 名、心理相談員 1 名、作業員 1 名、嘱託医 1 名、看護師 2 名・なお、施設長は専用の講習を受ける必要がある。
・非常勤職員のうち、嘱託医は週 1 回、看護師は
週 2 回の頻度で、入所者の健康管理や健康相談に対応している。
・住宅相談員１名（週 2 回）が住宅情報の提供、契約の支援を実施している。
【緊急一時保護センター】
・「路上生活者対策事業、路上生活者対策事業施設のご案内」によると、例えば、練馬寮（定員100 名）の場合、以下のように配置している。
・常勤職員：施設長 1 名、事務員 1 名、生活指導員7名
・非常勤職員：職業相談員 1 名、作業員 1 名、嘱
託医 2 名、看護師 1 名、生活指導員 6 名、宿直専門員 2 名・非常勤職員のうち、嘱託医は週 2 回、看護師は
週 3 回の頻度で、入所者の健康管理や健康相談に対応している。
・生活相談員は週 4 日勤務し、巡回相談事業にも対応する。
6 回宿直がある。

なり入所者の対応を実施。9 時～18 時
勤務と、12 時～21
時勤務の 2 体制。生
活相談、就労相談、病院への付き添いなどを実施。

入
所
後
の
プ
ロ
グ
ラ
ム

仙台市
東京都
・清流ホームへの入所は仙台市の保 ・都区では路上生活者対策
護課への申請において許可されを以下のスた人が対象（ただし、夜間もしく
テップで行
は年末年始の緊急時の場合、施設っている。
長の判断で受入れ可能）。
－アウトリ
・入所後、入所者は健康診断、個別ーチ：巡回
面談を受け、面談資料を基に、90
相談事業日を前提として自立計画書を作（緊急一成（入所日数の実態は 120 日強）。
時宿泊事
・自立計画書は、大きく就労自立と業）
福祉的自立の 2 種類
－第 1 ステ・就労自立では、生活指導員と共にップ：緊急
就職先の検討を行い、履歴書の作一時保護成等を実施する。入所者の 8 割程
事業
度が就労自立を目的として入所－第 2 ステしている。
ップ：自立・福祉的自立では、高齢者や就労が支援事業、困難な入所者に対して、福祉施設
地域生活の紹介と生活保護のための申請
移行支援を実施し、福祉施設や居宅を見つ－アフター
けてもらう。面談内容をもとに、
ケア：地域福祉関係のネットワークを生か生活継続
し、入所者に応じた施設を紹介す支援る。
・入所者は借金問題や法律問題を抱えているケースが多いことから、弁護士を 1 名専任として相談を行っている。法テラスに費用を支払って実施している。別途法律に関するセミナーの開催なども実施している。

61

大阪市（就労支援型）
・最初に 3 カ月の期間で受入れ、最大 6 カ月の期限で就労支援を実施。
・入所後すぐに就労に必要な活動を実施。職業相談員としてハローワ
ークの OB が週に 3 回来るため、ハローワー
クに出向く事なく登録と職探しを実施。
・外部からキャリアカウ
ンセラーを週 1 回招致
し、1 時間弱程度でカウンセリングを実施。最低 1 回以上のカウンセリングを受講。
・就労に関する基本的なセミナーを再チャレン
ジセミナーとして 3 回開催。
・月 1 回ほど弁護士 2 人を呼び法律相談のサービスを提供。
・大阪市でのアフターケ
アは国の基準に準じて就労退所の人を対象に、3 年間のフォローを実施（電話、手紙、直接顔を見に行く等）。

大阪市（舞洲１）・この施設はアセスメ
ント専門の施設であるため、1 カ月の入所期間で最長 2 カ月としているが、実質的には、3 週間か 20
日以内にその後の受入施設を選定するようにしている。
・入所後すぐに健康診断を受診。その後、個別カウンセリングを受講し、これらの情報を下に施設の相談員の方が面接を行い、最後に所長と副所長が最終的なアセスメントを実施して、4 施設に振り分ける作業をする。
・入所者が法的なトラ
ブルや課題を持っていた場合（多重債務の問題や戸籍関係
等）、法律相談の導入として大阪市の弁護士会の協力を得て月
1 回法律相談を実施。
・退所後のアフターフ
ォローは実施していな
い。

各自治体の
各自治体のヒアリング結果
ヒアリング結果の結果の整理

横浜市
・入所期間は、原則
30 日まで（入所日数の実態は平均 54.4 日）
・入所者は健康診断を受けた後、福祉
保健センターの担当者とはまかぜの担当支援者と入所者本人で、支援方針として自立支援機能の就労支援とするか判断する。
・滞在期間の目標を決めて支援を行
うが、30 日以内で達成されない場合は、長くても
30 日毎に延長申請を行う。（常勤支援者は 180 日間の利用が可能）・仕事の紹介は行っておらず（ハロー
ワークが実施）、仕事との適合性の相談は実施している。

表 3.2.1-6

福岡市
・アセスメントセンターに入所すると、まず健康診断を受診。
・アセスメントセンターは、就労自立支援センターへの入所適性のアセスメントを実施する施設という位置付け。
集団生活への適性などのテストを実施する。
・テスト等の結果をもとに、1週～2 週に 1 回程度、就労自立支援センターへ入所する人を判定する判定会議を実施。会議には市の担当者、就労自立支援センター職員、巡回相談職員が参加。
・アフターケア事業では電話や手紙などでのケアを実施している。
（センターの正式な事業ではない）
・来年度より、月 4 時間程度、外部委託により以下のような取り組みを実施予定。
－ビジネスマナー研修（言葉遣い、所作等）－模擬面接とその評価－金銭管理研修（ファイナンシャルプランナーに委
託予定）（主にギャンブル
依存症向け）－自立生活継続のためのカ
ウンセリング－救急救命資格研修（市の消防に依頼予定。
）

入
所
者
の
状
況

62

大阪市（就労支援型）
・現時点での入所者は、本体
施設に 38 名、サテライト
施設に夫婦が 3 組、賃貸マンションに 3 名。
・最近の入所者は 30 代が圧倒的に多く、急速に若年層の入所が増えている印象を受ける。
・どのようにして生きるかの術を持っていない人が多い。自分で何かを生み出す能力が乏しく、自発的な行
為に弱い人が多い。
・たまたま職を失って当施設に入ってきた人は、比較的早く職を見つけて、その後も就労を継続していく人が多い。
・大部屋制のため若年層と高齢者や受刑経験者等でグループができやすい。
・多くの人は多重債務の問題や戸籍に関する問題を持っている。
・当施設での生活は基本的に自由ではあるが、時々、就労活動が疎かになる人達がいる。これらの人達は、周りの状況を見て自分の状況を正当化する事が多
い。

各自治体の
各自治体のヒアリング結果
ヒアリング結果の結果の整理

横浜市
・入所者は、毎月100 名 前 後 で 推移。
・若年層から高齢者まで幅広い。入所者の平均年齢は50 歳前後。
・人間関係の形成が苦手な人が多く、就業してアパートへ移住しても、孤立して路上生活に戻ってしまう。
・はまかぜは何度でも利用可能としているため、アルコール依存症やギャンブル依存症の人が再度入所してくることがある。
・最近は、ネットカ
フェ難民等の若年層が増えている。

表 3.2.1-7

仙台市
東京都
・ヒアリング調査時点での ・平成 20 年のリーマン
入所者は 40 名
シ ョ ッ クまで は利用
・最近では若年層、および者の高齢化が進み、就
路上生活経験年数の少
労 自 立 できる 人数はない入所者が増加して減少傾向にあり、施設いる。
へ戻る退所者（再利用・入所者には、一律 200 円者）が増加していた。
/日の小遣いを毎日手渡 ・リーマンショック以降ししている。食事、衣類
は、利用者の若年化が等の日用品は施設から進み、路上経験の少な
提供している。
い利用者が増加し、初・就労を開始しており、施回 の 事 業利用 が増え
設で食事が取れない入ている。
所者については、1 食 ・発達障害、軽度の知的400 円を支給している。
障害、精神障害が疑われ る 利 用者が 少なか・就労先としては、清掃、らず存在している。
警備、土木、製造業への就労が多い傾向にある。
最近では飲食・調理も増えている。

大阪市（舞洲１）・現時点での入所者は42 名（ただし、この
数字は毎日変動する。
毎 週 木 曜日に 他の施設 へ の 転所を 行っているので、10 人程度になる事もある）。
・入所者の平均年齢は毎年若年化が進行。入所者 の 絶 対数は 減少しているので、相対的に
若 年 層 の比率 が高くなったと考えられる。
・生活習慣に問題のある人の場合、周りから浮いてしまう事が多い。
人 格 的 に攻撃 型やひき こ も り型の 両方がいるが、ひきこもり型の 人 は 集団生 活で問題 を 起 こさな いかわ
り に 就 労意欲 という点で問題が生じる。
・精神障害や依存症（アルコール、薬物）の人や 団 体 生活が 難しい人が目立っている。

福岡市
・2 月 8 日時点で 36 名が入所。
・福岡市では住宅補助費が3 万 7 千円あり、近隣の自治体と比べて補助が厚く、生活保護申請が通りやすいこともあり、居宅保護を選択する人も増えている。
・以前は公園などにテントを設置して生活しているいわゆる「固定層のホームレス」が多かったが、近年になり「移動組のホームレス」やネット
カフェ難民などが増えてきている。
・福岡市内には衣類を無償提供する NPO 法人（美野島めぐみの家）があり、ホームレスに衣類を配布している。また、一般の炊き出しや、毎週決まった曜日にパンを配っている団体などがあり、衣食に困ることが少ないことから、近隣地域
から福岡市内に集まるようになってきた。

退
所
者
の
状
況

表 3.2.1-863

大阪市（就労支援型）
大阪市（舞洲１）・退所する区分けとして、 ・舞州 1 はアセスメン
ト施設であるため、就労によるものは退所時の去就はと45.7% 、 自 主 的 退 所 がしては就労施設に29.9% 、 無 断 退 所 が移った人が 583 人、11.2%となっている。
病院に入院した人
・退所時の就職先として正が 3 名、生活保護の社員が減少してきてい更生施設に移ったる。
人が 22 名で生活保・終了による退所者のアフ
護・福祉施設に移っ
ターケアの所在確認は、た人は 29 名となっ舞州 1 以外で以下のよている。
うになっている。年々、状況把握状況が悪くな ・当施設を退所した人のリピート率は、約
るが、連絡されることを15% 程 度 で あ り 減
拒否する人はさほど多少傾向にある。
くはない。
・就労継続率は途中で生活保護を受ける人が 10%程度いるため、その分を上乗せしても 60~70%程
度が就労自立できてい
る。

各自治体の
各自治体のヒアリング結果
ヒアリング結果の
結果の整理

仙台市
東京都
横浜市
・退所後のアフターフォローを ・若年層は、意欲が ・シェルター機能では、退所後に生活保護や病院への高く、早く高賃金重視しており、退所後に施設入院、福祉施設等へ行く人
を得て就労自立に訪れる人が 1 日に 4～5 名が多いためアフターフォ
できる層と、就労程度いる。
ローはしていない。
意欲や能力が低・定期的に交流会を実施しておく、うまく施設や ・就労自立し退所した人を対り、毎回 30 名程度（平成 15
象として OB 会を立ち上
就職先に適応で年以降の OB は 160 名）が参げ、月 1 回程度の映画鑑賞
きない等のため、加している。
会の案内を送付している。
無断・任意で退所
・ただし、退所後に連絡が取れ
最近、送付する数は増加傾する層に二層化
なくなる人が 40％程度いる。
向にあるが、なかには退所している。
・退所後に再度施設に戻ってく
後に施設から連絡が来る
る退所者も 10 名程いる。ま ・中高年層は、就労ことを嫌う人もいる。
自立しやすいが、た、退所後に仙台市以外で路・退所後の把握に関して、平低賃金である。
上生活に戻った退所者もい成 22 年 12 月に 148 通のると思われる。
はがきを送付したところ、・再度施設に戻ってくる退所者
24 通が宛先不明、12 通のの中には、問題（金銭的、家返信が来た（うち 3 通は送族等）を抱えて相談に訪れる
付してもらいたくないとケースがある。
いう内容）
。

福岡市

施
設
の
運
営
上
の
問
題

事
業
の
実
施
上
の
問
題

他
機
関
と
の
連
携

東京都

各自治体の
各自治体のヒアリング結果
ヒアリング結果の
結果の整理

64

横浜市
大阪市（就労支援型）
大阪市（舞洲１）・2 箇所の医療機関 ・職業安定所や法律相談、 ・福祉事務所とは、更生カウンセリング、生活（近所の診療所
施 設 へ の入所 等があ
保護の医療扶養等。
と入院可能な病る た め 方針を 伝えて・ハローワークとは別に、院）
了 解 を 得るよ うな接独自に企業の開拓をし・更生施設、救護施点を持っている。
て入所者の受入を依設等頼。
・講演会を NPO 団体（釜が崎支援機構）に紹介。
・履歴書作成の際、当施設 ・若年層の利用者の特性にあ ・履歴書作成の際、 ・少なくなったとは言え、 ・犯罪歴のある人（刑余者）の就労時、履歴書を利用していることでった職業や、利用者が求め当施設を利用し就労に関する支援センに 前 科 を書き づらい
就職先に偏見を持たれる製造業などの就労が少ていることで就
ター入所者への偏見はという面がある。
ることがある（ホームレなく、マッチする求人が少職先に偏見を持
残っている。
・生活相談員は、入所者
スへの偏見が強い）。
ない。
たれることがあの 全 て の相談 を受け・就労自立が目的の人と、 ・若年層は、就労に対する意る（ホームレスへ
るが、入所期間が短い
就労自立以外の目的の欲や就労を継続する力にの偏見がある）。
ので、やれる事とやれ
人が混在しているため、課題があるが、支援メニュ
ない事がある。
前者のモチベーション
ーが必ずしも十分でない。
が下がる恐れがある。
・就労自立した後の支援が十分でないため、再利用を生み出している側面がある。
・一人が対応する人数が増 ・無断、任意の退所者への対 ・ホームレスの定義 ・退所者へのアフターケ ・当施設として資金の貸応。
や解釈が様々で与等はできないため、
加して、接触の機会が減
アについて、当施設は・再利用者への対応。
あり、自身をホー携 帯 電 話の未 払い帯
少する。
トラブルが起きた際の納 や 運 転免許 証の更ムレスではない・全部屋個室のため、入所相談相手となっていると主張する人も
新 費 用 への対 応が困者のひきこもりや喫煙、が、長時間に渡り同じいるため、人権侵難。
飲酒の恐れがある。
ような話を聞く事にな害として訴えら・若年層の増加による施設
るので、相談員はかな
れたことがある。
のルールの乱れや「就労りストレスになるらし自立」ではなく「更生施い。
設」としての役割が求め
られる。

仙台市
・関係する社会福祉法人、 －NPO 法人 4 団体を集めて月に 1 回の頻度で情報交換を実施している。
・他都市の同種の施設との連携では、相互に訪問して見学することで情報交換を実施している。

表 3.2.1-9
福岡市

・生活指導員の現在の 7 名体制では無理がある。国の要綱では入所者 10 名に対して生活指導員 1 名となっているが、福岡市の場合は 45
名で 8～9 名程度は必要。
・就労自立に必要なスキルを身につけてもらうためセンター独自のセミナーを行っているが、予算がほとんど無いため講師料を満足に払えていない。

－

－

施
設
運
営
に
係
る
展
望
政
策
へ
の
要
望

東京都
・全ての事業に対応する一体型の施設への移行を進める予定。

横浜市

65・要介護者や通院が必要な ・都区の路上生活者対策事 ・ネットカフェ難民等をホームレスとし業が対象とするのは従人への対応や、教育・更て括って良いかが来のルーフレス（屋根な生の場としての対応が、難しい。
し）であったが、近年、現状では難しい。
ネットカフェなどに暮・様々な人への対応を可能
らす「路上生活になるおにするならば、適切な施それ」のある人が中心に設を選択できるようになっている。若年者を中多様な施設が必要であ
心に今後もこの傾向はる。
続く。
・自立支援に対する施策や事業が、実情に合ってい ・精神障害や発達障害、人格障害などホームレス
るか疑問を感じる。
自立支援だけでなく、他の施策でもカバーできる対策が必要。

仙台市
・組織的・計画的なアフターフォロー体制の強化

・ホームレスの支援に関する法律を恒久化して長期的な視点で対処を考えられるようにしてもらいたい。長期的な視点がないと施策面や人材の確保に関する原資の見通しがつかなくなるので、法的な位置づけを明確にしてもらいたい。

大阪市（就労支援型）
・この施設には教育環境はないが、生活習慣の是正の指導の面が重要であり課題である。

表 3.2.1-10 各自治体の各自治体のヒアリング結果
ヒアリング結果の結果の整理
福岡市

・就労に有利な資格や環 ・施設で職業訓練などを境を維持するための資受け、地域にオープン
金的な援助が必要（携にすることで、企業側
帯の滞納金、免許の更からスカウティングに
新費用等）
来られるような、路上・居住環境の改善（10 人
生活がマイナスとなら部屋は大きすぎるたない制度が必要。
め。
4～6 人部屋が適度）

大阪市（舞洲１）
・入所者のグループカウ
ンセリングの実施。ただし、入所期間が短い
ので同じ時期を過ごす人が少ないのが課題。

3.3 有識者ヒアリング
ここでは、有識者へのヒアリング調査の結果を整理した。
3.3.1 制度・施策の実態と動向
3.3.1.1 ホームレスの定義（対象）と政策の動向
3.3.1.2 首都大学東京の岡部教授は、ホームレスの定義の明確化、国の主要政策の推移、適用政策の明確化、地域による対応事業者の差異について、以下のように述べている。
ホームレスの定義をはっきりさせる必要がある。自立支援法における対象者は、本来、狭義のホームレスで、路上生活者のことである。ドヤ街居住者、
ネットカフェ難民、第二のセーフティネットの対象者（雇用保険が適用されない非正規労働者や失業給付が終了した人）まで含めるかどうか、明確にする必要がある。定義が不明確であるため、自立支援センターで、本来の対象者以外にも対応している。
ホームレス対策に関する国の主要政策は、①行旅病人及行旅死亡人取扱法（明治 32 年公布）
②生活保護法（昭和 25 年公布）
③自立支援法（平成 14 年公布）と、推移してきた。
また、法律によらず、通達等で定めている政策もある。
各種主体が、どの政策を適用しているのか、明確にしなければいけない。
無料低額宿泊所は、社会福祉法に規定されている第 2 種社会福祉事業に位置づけられている。また、生活保護法による宿所提供施設もある。
ＮＰＯが行っている活動の中には、営利目的（貧困ビジネス）で行っているものもある。本人のための金が施設に流れ、必要な経費が施設で使われ、本人に残るのが一部になることもある。
東京都の場合は、複数の対応希望事業者から、実績やプレゼン内容で、対応事業者を決めている。職員の資格、防災、食事（栄養）等の対応を比較して、決定している。
大阪市も、昔は大阪自彊館のみが対応していたが、その後、他の事業主体も出てきており、分担している。
東京都と大阪市は比較的システマティックに対応しているが、他地域は、そこまでいっていない。

66

3.3.1.3 ホームレスの変化
ホームレスの変化について、首都大学東京の岡部教授は、次のように述べている。
山谷住民の６～７割は生活保護を受けている。また高齢化している。
ホームレス全体の平均年齢は高齢化している。ただ、若年層も増えており、
今まで少なかっただけに目立つのではないか。
派遣労働者（日雇い）が、ホームレスに流入してきた。昔はドヤ街に住んでいたが、現在は、手配師も駅で斡旋している。また、携帯電話での斡旋、私的な情報ルートでの斡旋等も増えてきた。
以前は、建築・土木業への派遣が中心で、そこからのホームレスが多かったが、近年は、飲食店、コンビニ等サービス業から流れてくる若い人が増えている。
若年層のホームレスにはパラサイト（親に寄生している）が多い。また、
軽度な身体・知的障害のある人も多い。昔は、家族や職場が抱え込んでいたが、家族も企業も余力がなくなっている。親や企業が面倒を見れなくなり、また障害年金を貰うこともできないような人がホームレスになる。そのような狭間の人たちが多い。
家族、企業、政府の３つのネット（絆）が必要だが、家族、企業のネットが弱くなってきた。そのため、政府のネットを強化する必要がある。
ホームレスの数は１～２万人と言われているが、10 倍以上いるのではないか。隠れホームレスが大量にいる。
施策を拡げれば自然にホームレスの数も増える（対象者が増える）。
住民票のところにいない人、そこからたどって居場所が分からない人をを
ホームレスとすれば、100 万人くらいいるかもしれない。
また、放送大学の北川准教授は、次のように述べている。
若年化が進んでいるとのことだが、福祉事務所の振り分け方（誰を生活保護適用とし、誰を自立支援センターに入所させるのか）にもよるのではないか。
核家族化が進み、若年層では頼れる親族が少なくなっている（かつては、親が面倒を見れなくても、兄弟や姉妹が面倒を見るようなこともあったが）。
自立支援センターには、必ずしも好んで入所しているわけではなく、他に選択肢がなく（提示されず）、仕方なしに入所している人もいる。
軽度・境界域の知的・精神障害者もある程度含まれるものと推定される。
そうした障害をもつ人は、障害が社会的に「発見」され認定されることで初めて障害者として支援やサービスを受けられる。ただし、それらの障害は最近になって「発見」されたものであるため、そうした障害をもつ人を保護する制度は必ずしも十分ではない。
67

3.3.2 課題と方向性
3.3.2.1 自立支援センターの活動
自立支援センターの活動の課題と方向性について、首都大学東京の岡部教授
は、以下のように述べており、特に社会的自立を支援するプログラムが重要との考えである。
就労自立、社会生活自立、日常生活自立の３つの自立が必要である。それ
ぞれの目的を明確にしたプログラムが必要だが、そのようなプログラムはほとんど組まれていない。また、それらの自立を支援する（スキルを持つ）職員の体制が必要だが、不十分である。
就労自立を目的とするなら、就労可能性のある人のみに入口規制するのか？ 昔のホームレスは皆働きたがった。しかし、最近は、その意欲がない人が多い。そもそも社会的生活のできない人の社会的自立が必要である。また、経済的に困っていれば速やかに生活保護にすることも考えられるが、そ
れではいつまでたっても自立できない。
家族、企業、政府のネットからはじき出され、行き場のない人がホームレスになるが、そのような人は社会的生活を送るスキルが弱く、それを強化す
るプログラムが必要である。
施設の中での集合生活がいやな人、成功体験がない人、すぐ投げてしまう
人などである。それらの人に「自己肯定感」を持たせる必要がある。労働が社会的にも個人にとっても有用であることを意識付けする必要がある。
そのような人が、心身のリハビリを行い、次の生活のための英気を養うた
めの期間が必要だが、３ヶ月、６ヶ月では短い。もっと長い期間入所できる必要がある。
また、就労が厳しい時代であるが、何らかの雇用を作り出さなければならない。半社会的就労（何らかの給付がある仕事）が必要。
そのほか、不登校、アルコール依存、ギャンブル依存等からリカバリーできるようなメンタリティのケアが必要である。その人が抱える問題により、介入する方法も異なるはずであり、様々なプログラムを作っていかなければならない。
プログラムを作る人、実行する人も、専門家が必要だが、シェルターの職員も不定期雇用である。
また、放送大学の北川准教授は次のように述べている。
自立支援と生活保護の連携を積極的に行い、各施策の使い分けを仕切り直してほしい。

68

3.3.2.2 就労支援について
就労支援について、放送大学の北川准教授の意見は次のとおりである。
若年層の就労意欲が低下してきている。最近労働需要少なく、学歴の低い人（高卒）が就職しにくくなっている。就労経験も少なくなっている。現在
は安定的な雇用が難しい時代である。かつては、建設日雇いの仕事が多かったが、それが激減している。高齢の日本人ではなく若い外国人を雇う。不安
定就労しかないが、それでもまだまし。まずは、どのような形でも、就労先を増やすことが必要。
就労経験が少なく、就労しても自分がどういう役割を担っているか、わからない。充実感の出ない仕事が多い。
就労意欲を高める環境が整っていない。就労経験が少ないため、モチベー
ションが上がらない。支援する側で、ホームレスの新たな意識を作り出す必要がある。
高齢者や障害者は、福祉施設につなげることができるが、若年層は職場につなげるしかない。新しい職場での孤立をどう防ぐかも課題。受け入れる側の職場の手間も掛かる。

3.3.2.3 障害者のケアについて
障害者のケアについて、放送大学の北川准教授の意見は次のとおりである。
軽度の心的・精神障害者のケアは、自立支援センターではなく、他の組織で行うべき。ただし受け皿がない。自立支援センターで受け入れた場合、そこから適切な施設につなぐ必要があるが、そのような業務も増え、タイトになっている。

3.3.2.4 居住支援について
居住支援について、放送大学の北川准教授の意見は次のとおりである。
自立支援センターから、アパート、ステップハウスに、移していくが、利用者は、生活の基盤が変わり、場所も転々とし、地域社会になじまないことも多い。
東京では、一旦借り上げシェルターに入り、その後自分で借りれるようにしていくが、その紹介が難しい。アパート等に入れた後のフォローもしている。

69

3.3.2.5 自立支援センターの配置について
自立支援センターの配置について、首都大学東京の岡部教授及び放送大学の北川准教授の意見は次のとおりである。
（岡部教授の意見）
自立支援センター、シェルターの配置は決められていない。国レベルで、全国をカバーするのなら、国中心に金を出して整備していかなければならな
い。地域に任せるのであれば、地域の自治体が協力して、資金を出し合って、運営するような仕組みが必要である。

（北川准教授ご意見）
大都市だけでなく、各地域に、同様の機能の組織が必要。箱物まで作る必要はないが、支援できる機能がいる。東京都では、23 区全体の協力で、数箇所の施設を共有しているが、他の自治体でも、施設のある自治体の運営に支援する等、協力し合うことが必要。
広島では、自立支援センターはないが、生活保護施策でうまく行っている。

3.3.2.6 アフターフォローについて
アフターフォローについて、放送大学の北川准教授の意見は次のとおりである。
なぜ、アフターフォローが必要なのか、説明が不足しているのではないか。
利用者のニーズにあったアフターフォローになっていない。利用者と施設の間での合意が必要。
施設から出て、施設と縁を切ることで自立したと思う人も多く、アフターフォローをいやがる人も多い。若年層ほどその傾向が強い。
施設側から、利用者の状況を把握するのではなく、利用者が困った時に、気軽に相談できるよう、間口を広くしておく必要がある。
特定の施設、事業者に、個人を紐付けることが唯一の方法なのか？
支援センター、医療機関等との連携も必要。

70

包括

4. 総括4.1
4.1.1

ホームレス支援策の推進における課題
対象者層の変化への対応「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」（以下、「ホームレス自立支援法」とする。）では、ホームレスは「都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所とし、日常生活を営んでいる者」（第二条）であり、「自立の意思がありながらホームレスとなることを余儀なくされた者」（第一条）と位置づけられている。
つまり、「ホームレス」とは「自立の意思を持つ屋外生活者」のこととなるが、今回の調査によると、自立支援センターなどの支援機関で受け入れている者の中には、必ずしもこれに当てはまらない層が増えてきていることが伺われる。
たとえば支援機関のヒアリングでは、ネットカフェ、カプセルホテル、簡易宿泊所、サウナなど屋内施設を点々とする移動型のホームレスの増加が一部で指摘された。
また、若年層を中心に就労意欲や自立への意思が希薄な層がおり、このような層に対しては、支援機関側が支援を行おうにも、当事者の動機が弱い（ない）ため、対処が困難との指摘が聞かれた。
逆にホームレスの長期化、高齢化を背景に自立意欲の低下した人が増えているとの指摘もアンケートから得られた。
アンケート結果によると、総合相談事業を実施する中で、就労を希望する人がいる一方、現状の生活を望む声も聞かれる。
また、施設ヒアリングによると、支援の対象であるホームレスの中には、学習障害やコミュニケーション障害などの発達障害や、アルコール依存症などの精神障害を持つ者、服役後の者なども含まれており、支援の中身も一様ではない。
本来は他の支援機関や支援組織（障害者福祉施設、介護保険施設、医療機関、福祉事務所、自立更生促進センターなど。）で対処すべき対象者をホームレス支
援機関で受け入れている実態も浮き彫りになった。
このように、従来のホームレスとは異なるタイプが出てきている中で、住宅の確保と就労支援を主軸とした支援策のみでは、十分な対応が難しい状況が生じてきているという懸念がある。

71

4.1.2

アセスメント機能とアフターフォロー機能の強化

今回は総合相談事業、自立支援事業、緊急一時宿泊事業の３事業について、その運用実態を把握したが、ホームレスの支援に際し、特に「アセスメント」と「アフターフォロー」の２つの機能の重要性が見えてきた。
ホームレスの多様化が進む中で、自立支援センターで受け入れるより、別の支援の枠組みで受け入れたほうが適切な場合もある。このような場合、一定期間、本人のカウンセリングやアセスメントを行い、どのような支援の枠組みで受け入れるのが適切なのかを判定する必要がある。そのため、今回の施設・機関ヒアリング調査の対象地域の中にはアセスメント機能のみを持つ施設を運営している例が見られた。
ホームレスの置かれている背景や状況が複雑化していることから、的確な支援を行うためにも、アセスメント機能を強化することが重要と考えられる。
また、自立支援事業を実施し就労につなげても、何らかの事情で再び路上生
活に戻ってしまう者も見られる。
これは自立支援策の効果を低減させるばかりでなく、ホームレス自身に挫折感を与え、社会的な自立の意欲を弱めてしまう恐れがある。
そのため、自立支援施設から社会に出た後も、一定期間、生活状況等を把握し、問題が生じた場合は助言を行うなど、継続的な自立につながるアフターフ
ォローの取り組みが重要といえる。しかし、施設・機関ヒアリングによれば、
アフターフォローまで力を注ぐ余力がないとの指摘も聞かれ、体制の見直しを含めたアフターフォロー機能の強化が望まれる。

72

4.2

今後の展開に向けて

4.2.1 自立支援機関の役割の明確化
前節で述べたように、社会経済環境の変化を背景にホームレスの属性は多様化してきており、その結果、対象の捉え方が難しくなっている側面が見られる。
的確な支援を実施するためには支援対象者を明確にすることは不可欠である
ため、現状を踏まえつつ、ホームレスの概念定義を行うことが望まれる。
また、緊急一時宿泊事業と就労支援を一体的に実施している地域、アセスメ
ントに特化し、就労支援を行わない施設を運営している地域、緊急一時宿泊事
業と自立支援事業を同一の施設で実施している地域、巡回相談事業と自立支援事業を同一の施設で実施している地域など、全国の自治体におけるホームレス
自立支援の施策にはさまざまなパターンがあることが、今回の調査で明らかになった。
なお、各々の施設で実施している取り組みの内容は一様ではない。たとえば自立支援センターによる「自立支援プログラム」には、統一されたプログラム
内容があるわけではなく、プログラムを記載する様式もさまざまである。
ホームレス支援の大きな目的や趣旨は同じであるものの、実際の取り組み内
容については、各地域、各施設、各職員の裁量や判断に委ねられているところが大きい。
これは、平成 14 年度に「ホームレス自立支援法」が施行される以前から、各々の地域で行っている取り組みを、現行制度に後から当てはめていることが考えられるが、もう一つの要因として想定されるのが、「ホームレスの自立」に対する捉え方が必ずしも明確でない点にある。
就労に結びつけて住まいを確保することを自立支援と考えることもできるし、社会に適応し、社会生活を営めるようにすることを自立支援と考えることも可能である。あるいは、社会人としての基本的なマナーにとどまらず、規律ある日常生活を送る能力を身につけることまでを自立と考えることもありうる。
「就労支援」のみであれば、就職先を斡旋したり、就労に必要な技術を身につけるために役立つ職員がいればよいし、「社会生活の支援」を含めるなら、もう少し別の専門性をもつ職員の配置が必要になると考えられる。
これによって支援機関の機能や体制は変わってくるため、自立支援施策の範囲の明確化が重要と考えられる。

73

4.2.2 関係機関相互の連携と役割分担
ホームレスの自立に向けた支援には、障害者福祉、高齢者福祉、生活保護などさまざまな施策分野が関与する。そのため、個々のホームレスの状況を適切に把握していく上で、ホームレス支援の枠組みで支援するのか、他の枠組みで支援するのかを判断し、つないでいくことが重要である。
支援対象者の多様化が進む中で、ホームレス支援策の枠組みで支援すべき対象者を特定するとともに、それ以外の者を適切な支援機関・組織につなぐには、判定力を充実させるなどアセスメント機能の強化が重要である。
また、多くの地域において、通勤圏、商圏、生活圏が市町村の行政区域にまたがっており、ホームレスは行政区域を超えて移動することがあるため、ホームレスの問題は地域内の問題ではない。そのため、近隣自治体が連携を図り、支援を行うことも必要と思われる。
4.2.3 効果検証と業務の標準化に向けた検討
元来、ホームレスは特定の場所にとどまっているわけではないとともに、外見のみで判断することの難しい面もあり、その実態を正確に把握することはそもそも難しい。
加えて、路上以外で生活を行うホームレスや、就労意欲のないホームレスな
ど、従来のホームレスの概念では必ずしも捉えきれない対象が増えてきており、ホームレスの特定がますます困難になってきている。
また、今回は 3 事業にかかる組織・機関の職員がどのような業務をどの程度のウエイトで行っているかについてアンケート調査によって定量的に把握した。
その結果、郵送アンケートという調査手法とサンプル数の制約から詳細を把握するには至らなかったが、組織・機関で実施している業務やアセスメントに使用する様式には全国で統一されたものは確認されず、各地域の組織・機関によって異なっている状況であった。
今回の調査では地域によって組織・機関の業務実態が異なっていることが分かった。そこで、各々の地域のバリエーションを想定しつつ、組織・機関の業
務分析をより詳細に行う一方で、業務の標準化や支援業務の遂行時に使用する様式の標準化を行うことが今後の課題といえる。
また、ホームレスの支援策を行政が遂行していく上では、限られた財源を有効に活用する観点から、その費用対効果を把握することが大切である。そこで、
今後、ホームレス支援策の効果を検証するための手法を構築することが求められる。

74

4.2.4 ホームレス化予防に資する取り組み
ホームレスになる者は概して社会生活を営むことに不得手の傾向があり、家族、近隣関係、職場などとの関係をうまく取り結べない。
加えて、若年層の就労意欲が低いことの原因の一つに、就労経験や社会性を身につける機会が少ない（ない）ことが望まれる。正規就労ではなく、非正規
就労やスポット就労をあえて望む者もいるとの話も聞かれた。
とくにパラサイトシングル（親と同居する無職の若者）が何らかの事情で親の援助を受けられずに孤立化した場合、就労先を紹介しても、社会人としての経験が十分でなく、継続しない恐れがある。
したがって、自立支援の実効性を高める上では職場や住まいを確保するとともに、社会性を身につけるための教育プログラムの作成・提供も重要といえる。
また、ホームレスになる前の学校教育の段階において社会性を付与することも大切な視点である。

75