第１８回

通 常 総 会 議 案 書

日時 ２０２０ 年６月１９日（金）１８時

場

所 東京都江東区亀戸 Z ビル４F 会議室

中皮腫・じん肺・アスベストセンター

第１号議案 ２０１９年度

活動報告

１. 全体の方針について
建設アスベスト訴訟は、２０１７年の神奈川１陣東京高裁判決、２０１８年３月東京
１陣東京高裁判決で、一人親方と中小企業主への国の責任を認める判決がなされ、２０
１８年８月大阪高裁で国と企業１０社と一人親方等への責任を認める判決が下され、同年９月大阪高裁で国と企業８社、更に１９９１年までに石綿建材を禁止すべきだったとする判決が出ました。建設アスベスト訴訟の最高裁判決は石綿被害に関する国や企業責任に大きな影響をあたえるもので、２０２０年末から２０２０年度中の判決が予想されます。
２０１９年１２月、厚生労働省は私たちが活動した結果を受けて、２０１８年度の石綿関連疾患の認定事業場名をホームページで公開しました。私たちは公開時期にあわせた電話相談ホットラインを実施し、全国で１８６件の電話相談を受けました。
昨年度、当センターがお受けした継続的な労災の相談数は３０件で、内訳は中皮腫１５件、肺がん９件、石綿肺４件、びまん性胸膜肥厚２件です。労災等認定は９件で、内訳は中皮腫７件、肺がん１件、びまん性胸膜肥厚１件です。複雑な相談事案を複数で担当する状況になっています。
じん肺法の改正関連で２０１９年度に変化はありませんでした。職業性呼吸器疾患研
究会有志医師の会を代表して、所長の名取が長崎の造船所裁判に出廷し、じん肺の胸部
Ｘ線写真の意義とＣＴの限界について証言しました。
肺がんと中皮腫の労災認定は、２０１２年の石綿肺がんの認定基準の改正以降、中皮腫の申請も手控え傾向が生じ、肺がんの労災申請は明らかに手控え傾向が続いています。
石綿肺がんの訴訟では、２０１９年ＪＲ・国鉄職員の故竹井豊氏訴訟で、最高裁は現
在の認定基準を許容する判決を出しました。石綿ばく露歴の基準を基本とし、医学所見としてのプラークに関する肺がんの労災認定基準を守る運動の必要性が続きます。
石綿の総合的対策では、２０１９年度環境省で大気汚染防止法改正案が検討されました。調査者制度の充実はなく、実施されている自治体が多い石綿除去工事中の石綿繊維濃度測定もなく、石綿除去工事のライセンス制度、終了検査者（アナリスト）制度、石綿除去業の公的管理と監視制度に関する罰則が弱い案となっています。私たちは、建設
アスベスト訴訟全国連絡会、職業性呼吸器疾患研究会有志医師の会、石綿対策全国連絡会議、東京労働安全衛生センターと共に「アスベスト関連法規の抜本改正」を求める署
名活動に取り組み、６月に衆議院第二議員会館で懇談会を開催、１１月に計２９，９００筆の署名を厚生労働省・環境省・国土交通省に提出しました。今年も継続して活動していきます。
当団体の財政は、２０１６年度１３４万円、２０１７年度３４１万円、２０１８年度
２７６万円の赤字決算で、２０１９年度は安定運営基金からの繰り入れを含むと約１７６万円の赤字でした。
当センターは、財政安定化と共に、職員の世代交代に伴う業務移行時期の中にあります。

1２. 省庁交渉、法や認定基準改正等の取り組み
石綿被害を受けた患者と家族の要求を実現するため、国会議員との連携による省庁交
渉などを行いました。
労災請求などを行う遺族に年金記録だけでなく、雇用保険記録も開示されるよう通知を出してもらいました。死亡診断書（死亡届）が２７年保存でなく、５年で廃棄する法務局があることを把握しました。死亡小票（しょうひょう）の遺族への不開示という現状を含め、死亡診断書の廃棄が遺族救済のさまたげにならないよう取り組む必要があります。
労災本省協議の議事録が開示されないなど、石綿事案について行政処分の理由が請求人や監督署に示されない問題、同じ基準なのに労災・時効救済・救済給付で異なる対応がされる問題を把握しました。
石綿疾病の特殊性にかんがみ、労災給付基礎日額の実態について調査するよう厚生労働省に要請しました。

３. 労災認定と救済法認定の支援、全国からの電話相談と対応
日常の相談対応とともに、労災認定事業場名公表などに際してホットラインを行いました。継続的な労災の相談数は３０件で、内訳は中皮腫１５件、肺がん９件、石綿肺４件、びまん性胸膜肥厚２件です。労災等認定は９件で、内訳は中皮腫７件、肺がん１件、びまん性胸膜肥厚１件です。

４. 中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会 事務局活動
患者と家族の会全国事務局・関東支部事務局・東北支部事務局、総会、省庁交渉、国会陳情に参加しました。

５. 環境アスベスト相談活動
２０１８年７月制定「横須賀市建築物の解体等工事に伴う紛争の未然防止に関する条例」を受け、実効性を確保する目的で横須賀市へ要請と市民向け講演活動を行いました。
西宮市旧夙川学院大学の解体工事の違法アスベスト除去に関する住民訴訟は、４月残念ながら敗訴しました。それでも西宮の原告たちは、裁判所が「工事のずさんさを認定
し、粉じんを認めた」ことで、違法な工事による粉じん発生の情報を市民に提供し、今後の行政の立ち入り調査を厳格に行うことなどを市に要請しました。
堺市では、条例制定を目指した市主催の勉強会、ワークショップを９月開催しました。
藤沢市の保育園の園児のアスベストばく露を検討していた委員会は、疾患認定部会が継続しています。
「文京区立さしがや保育園アスベストばく露による健康対策等検討委員会」は継続され、
２０２０年冊子「１９９９年夏 さしがや保育園で過ごした皆さんへ」が発行されました。
成人した当時の園児たちの健康対策を具体的に検討しています。
旧築地市場解体に伴うアスベスト除去について、現場の養生検査、完了検査を実施しました。４月以降、２０２０年２月まで７１回現場訪問を行い、多い日には１日で８ヶ所の現場で養生検査、完了検査を実施しました。
豊中市の商業施設千里セルシーについては、７月千里医師連合会主催講演会が開催されました。
長野県飯田市の私立保育園で起きた改修工事の際のアスベストばく露事案では、保育
園は、保護者が要望した第三者委員会による園児たちのばく露調査を行わないままで、2

今後の補償対策を作成しました。しかし、その実効性に疑いがあり、緊急に園児たちのばく露事実の検討、長期保存が求められます。また、アスベスト粉じん発生直後の園内調査を行った長野県は、調査の際に適切な対策をとらず、園内を汚染させたおそれがあります。また、そのようなずさんな調査によって、園内の安全が確保されたとする県の判断に重大な疑いがあります。これらについて、県に釈明を求め、県の対応について第３者委員会で検討するよう、園の保護者、長野県アスベスト対策センターとともに要請しています。
日野市立保育園に隣接する東京都住宅供給公社（ＪＫＫ）日野平山アパート除去工事
説明会に参加し、２月、保護者の依頼を受け団地建物のアスベスト調査を行いました。
１２月、長野市台風被災地現地調査を長野県アスベスト対策センター、市議会議員、県議会議員とともに実施しました。公費解体が始まる直前の２０２０年２月市の説明を受け、現場の注意事項について要請しました。

６. 法律プロジェクト
法律プロジェクトの主要な課題は、これまでと同様、被災者救済の裾野を広げることと救済の峰を高くすることに変わりはありません。
２０１９年度の重要課題の一つとして、石綿肺がんの労災認定の拡大があります。
この点、ＪＲ・国鉄職員の故竹井豊氏の事件では上告及び上告受理を申し立てていまし
たが、残念ながらいずれも却下され、敗訴が確定しました。しかし、石綿肺がんの労災認定については、本省協議とされた石綿小体５，０００本以下の事例での労災申請を増やすこと、また、不支給の場合は不支給処分取消訴訟を提起して勝訴することを通じて国の対応を改めさせることを目標することに変わりありません。
建設アスベスト訴訟については、２０１９年１１月に福岡高裁判決も出されて、一人親方等に対する国の責任やメーカーの責任も認められました。しかし、４件の高裁判決
はいずれも最高裁に係属しており、国・メーカーの責任の内容や救済対象についての最終的な判断は確定していません。
さらに、石綿工場の元労働者等に関する泉南アスベスト国家賠償請求訴訟の最高裁判決に基づく国家賠償訴訟の提起と和解解決を進め、厚生労働省から個別通知を受けた被災者を中心として、被災者ないしその遺族に関する事件の多数を和解解決しました。
泉南アスベスト国家賠償請求訴訟では、労災認定時の復命書等の資料開示に関する問
題がありましたが、判決の結果、国側も民事訴訟法上の手続きにより開示するという運用となり、資料の収集について一歩前進しました。
また、関西弁護団の尽力により、肺がんにり患した被災労働者の遅延損害金の起算点の問題については、国が主張していた労災認定時ではなく、症状確定日とする判決を獲得し、その後の和解事案において国側の対応に変更を及ぼしたことも大きな成果です。
さらに、昨年承認いただいた「法律プロジェクト支援基金」を設立し、今後増えると予想される長期間の訴訟事案や海外の法制度の調査・研究などに関する経済的助成の道を整えました。これは、今まで被災者救済活動に尽力してきた弁護士、支援団体など多くの関係者の皆様による一つの成果といえます。
また、電話による相談も増加傾向にあり、労災申請や企業責任を問う交渉、訴訟についても、これまでと同様、しっかり取り組んでいます。

７. 調査・研究活動
２０１９年度、国土交通省社会資本整備審議会アスベスト対策部会・同ワーキンググ
ループ主査として所長の名取が委嘱されていますが、年度内にワーキングは開催されま3

せんでした。
２０１９年現在、建築物石綿含有建材調査者は全国で千名を超し、２０１６年に設立された一般社団法人建築物石綿含有建材調査者協会の会員数は３００名を超しました。
東京安全センターのアスベスト含有建材の偏光顕微鏡による測定に協力しました。
アスベスト・リスク勉強会は、２０１８年度は開催しませんでしたが、熊谷信二先生、
村山武彦先生等の同じメンバーで、２０２０年２月東京工業大学で開催された石綿問題
総合対策研究会第８回に協力し、試行調査シンポジウムで発表しました。
アスベスト連続講座「歴史をつなぎ未来を拓く」プロジェクトの詳細は第１０項をご参照ください。

８. ホームページ等による情報提供
アスベストセンターのウェブサイトは２０１８年に大改訂を行い、サーバー機器、サイトの構成などが大幅に改善されました。
それに基づき２０１９年は提供する情報のさらなる充実を図りました。
検索結果の順位向上のための対策（ＳＥＯ）も継続しており、「胸膜プラーク」「アスベスト 癌 余命」「アスベスト じん肺」など、重要なキーワードで検索された際に、掲載順位１位となっています（直近３ヶ月平均。順位は日々変化します）。その結果ぺージビューは年間約３８万、毎日約１，０００ページにアクセスがあり、過去最高の数字と見られます。
モバイル機器での見やすい表示を行う機能を組み込んだため、スマートフォンからのアクセスにうまく対応することができています。利用者のおよそ２／３がモバイル機器
からのアクセスで、全体の３８％はｉＰｈｏｎｅ／ｉＰａｄから、全体の２５％がＡｎ
ｄｒｏｉｄからアクセスしています。
「患者さんとその家族の方へ」のコーナーは、内容をさらに充実・拡張・修正を進めました。
「お知らせ欄」では、イベント・医療などに関するお知らせを随時掲載したほか、「労災認定された建設関係者とご遺族へ除斥期間経過に対する注意喚起」なども行いました。
また、「アスベスト問題を語り継ぐ連続講座」のコーナーを開設し、宮本憲一氏を迎えた第１回、永倉冬史氏を迎えた第２回の講座をビデオで見られるようにしています。
以前より価値の高い文書と考えられてきた「石綿に関するリスクＱ＆Ａ」も独立したコーナーとして新設しました。４００を超える質問と答えの知識ベースとなっています。
以前はＰＤＦ形式で掲載されていましたが、新設されたコーナーはカテゴリー別に整理され、検索ができるシステムとなっているため、閲覧が容易です。
アスベストセンターの公式Ｆａｃｅｂｏｏｋページでは、斎藤洋太郎が担当に加わったことで、投稿数、リーチ数（投稿を見てもらった数）ともに上昇しました。
２０１９年７月と２０２０年１月に機関紙を２回発行しました。

９. 既存石綿・廃棄物プロジェクト
２０１９年度の既存石綿・廃棄プロジェクトの取り組みは、国による大気汚染防止法
改正の動きに対する監視・対応、従来から実施している不適正な改修・解体の監視・対応、震災や集中豪雨などの被災建築物解体、廃棄物の仮置き場や廃棄物処理施設の調査、アスベスト廃棄物の不適切な処理・処分・リサイクルの状況調査、再生砕石のアスベス
ト問題における国の対応への監視活動などがあります。
現在検討されている国による大気汚染防止法改正について集中的に活動してきました。抜本改正を求めて、建設アスベスト訴訟全国連絡会、職業性呼吸器疾患研究会有志

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医師の会、石綿対策全国連絡会議、東京労働安全衛生センターと共に署名活動を実施しました。１１月に計２万９９００筆の署名を国に提出しました。また２０１９年６月に懇談会を開催し、関連４省庁と交渉しました。かろうじて大気汚染防止法に直罰規定が設けられましたが、残念ながら全体的に抜本改正には程遠い内容となっています。
学校のアスベスト対策に関連しては、大阪府立・金岡高校の飛散事故以後も対応してきました。通常よりさらに厳しい対策が必要な学校においても、ずさんな工事が少なくない状況が続いています。学校と同様に子どもたちがばく露してしまう保育園の問題にも取り組んできました。長野県飯田市の明星保育園で二度にわたってアスベストが飛散する事故が起きていた問題でも保護者の相談があり、対応しています。県や市にばく露状況について検証する第三者委員会の設置をするよう要請してきました。
建材中のアスベスト分析するＪＩＳ分析法をめぐっては、ＩＳＯ分析法がＪＩＳ化されることになった件でも監視活動を実施しています。２０１６年にはＩＳＯ定量分析法
もＪＩＳ化された一方、国土交通省の改修工事の標準仕様書ではＩＳＯ分析法が排除されるなど、混乱が続いています。正確な分析なしには適正な建物解体はできないことから、今後も注視していく必要があります。
熊本地震以後も大阪地震や西日本豪雨、台風１９号などの被災地におけるがれき処理
や被災建築物の解体における調査にも取り組んできました。
アスベストが混入した再生砕石のリサイクル問題については、被災地その他で調査を続けており、明らかに全国的な問題であることが改めて確認されました。
アスベストによる人為的な土壌汚染についてはヤマト運輸と荏原製作所の訴訟では汚染者である荏原側の責任が確定（上告棄却）。この間支援してきた神奈川県三浦市で起きた、解体工事で隣地にスレート片をばらまいた問題をめぐる訴訟でも施工業者の責任が高裁でも認定（業者上告中）されるなど、アスベストにおいてもほかの土壌汚染と同様に「汚染者負担の原則」がようやく確定的になりつつあります。
自治体条例の制定などの支援としては、大阪府堺市などで継続的に取り組んでいます。
アスベストセンターのウェブサイトに既存石綿・廃棄物のページを順次公開中。なお、
２０２０年２月に開催した石綿問題総合対策研究会にも参加しました。

１０. アスベスト連続講座「歴史をつなぎ未来を拓く」プロジェクト
これまでアスベスト問題に関わってこられた方々と、アスベスト問題のほか、公害・薬害・過労死問題などアスベストと近い問題を抱え、その問題に向き合い取り組んできた方々をお呼びし、対談・インタビュー形式にて、次世代へ継なぎたい経験や想いを語る連続講座プロジェクトを２０１８年度より始動しています。
講座は全て映像記録として保存して後世に残していくとともに、一部の公開映像部分
をウェブサイト上（ＹｏｕＴｕｂｅ）で公開していくものです。
世話人として村山武彦氏、阪本将英氏、事務局として南慎二郎氏、今井明氏に参加いただき、２０１９年度も継続的に活動を行っています。２０１９年度においては、５月２０日に第２回（ゲスト：永倉冬史事務局長）、１０月３０日に第３回（ゲスト：古川武志弁護士）を開催しました。
また、２０１８年１１月３０日開催の第１回（ゲスト：宮本憲一大阪市立大学名誉教授）および第２回については編集・解説等を施した映像を一般公開しました。

１１. 写真撮影について
尼崎クボタ集会、アスベスト関連の活動等写真撮影を数回実施しました。

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１２. アスベスト基金
継続した活動を確保する必要性から、３，０００万円をアスベストセンター安定運営
基金として確保しました。

１３. 事務局体制
永倉事務局長（非常勤）、斎藤事務局次長（年棒常勤）、尾形事務局次長（常勤）の３名で業務を担ってきました。
全建総連東京都連から当センター運営委員として以前ご参加いただいていた田口正俊氏が、２０２０年２月から非常勤事務局員として勤務を開始し、法律プロジェクトや
環境プロジェクト等、諸種の交渉等を担当していただいています。

１４. アスベストセンター北海道の活動
６・９・１２月に相談会や患者と家族の会の集いを実施し、一ヶ月前には案内状の送付を会員と共に行いながら患者と家族の会の集いの運営を支援しました。運営委員の支援を受けながら、道内の被災者の掘り起こしと救済にあたりました。

１５. 東北での活動
患者と家族の会東北支部の事務局として、年２回の会報発行、「交流・相談サロンきずな」と題し年４回の交流会等を支援しました。例年３月に開催している総会・集いの会は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中止としました。
２０２０年３月現在、東北在住の方からの継続的な相談は６件で、内訳は中皮腫２件、肺がん１件、びまん性胸膜肥厚１件、じん肺が１件となっています。引き続き東北におけるアスベスト被害者の掘り起こしと支援が必要です。

１６. 他団体との協力
石綿対策全国連絡会議、全国労働安全衛生センター連絡会議、ＮＰＯ法人東京労働安
全衛生センター、ＮＰＯ法人神奈川労災職業病センター、ＮＰＯ法人じん肺アスベスト
被災者救済基金、名古屋労災職業病研究会、関西労働者安全センター、尼崎労働者安全
衛生センター、ＮＰＯ法人ひょうご労働安全衛生センター、ＮＰＯ法人愛媛労働安全衛生センター、広島労働安全衛生センター、一般財団法人ささえあいコープ新潟、鹿児島
労働安全衛生センター準備会（姶良ユニオン）、沖縄労働安全衛生センター、（医）ひらの亀戸ひまわり診療所、じん肺患者同盟（北茨城・東京東部・横須賀・建設東京の各支部）、建設じん肺被災者の会東京、横須賀じん肺被災者・アスベスト被災者の会、全国建設労働組合総連合東京都連、山形県建設国民健康保険組合、香川県建設国民健康保
険組合、中央建設国民健康保険組合、労働者住民医療機関連絡会議、アスベスト訴訟弁護団（関東・関西）、ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議、新化学物質政策ＮＧ
Ｏフォーラム、働くもののいのちと健康を守る東京センター、等の諸団体と協力して活動してきました。

１７. 会員数（２０２０年４月１日現在）
個人正会員１２５人・個人賛助会員５８人・団体正会員３３・団体賛助会員４団体です。

6第２号議案

２０１９年度決算

2019年度予算

2019年度決算

2019年4月1日～2020年3月31日

収 入

内容・備考

会費

470,000

賛助会費

150,000

103,000

寄付

10,300,000

15,184,036

事業収入

1,500,000

1,500,000

雑収入

10,0004,550

患者会事務局費1,000,000

1,000,000

患者会からの委託費

助成金

850,000

800,000

基金等-

54,540

分析依頼立て替え安定基金より繰入

立て替え収入アスベストセンター安定基金繰入金

389,000

1,000,000

1,000,000

15,280,000

20,035,126

前年度分繰入金

7,578,975

7,578,975

収入合計

22,858,975

27,614,101

収入小計

支 出

2019年度予算

中建国保委託料
利息等

2018年度より2019年度決算

内容・備考

地代家賃

2,060,000

2,079,885

電話・通信費200,000

184,803

郵送費

150,000

208,435

宅急便含む
出入金手数料

手数料50,00071,011

事務消耗品

500,000

418,126

諸会費

150,000

130,000

広告宣伝費

1,500,000

1,368,241

他団体への会費・寄付等
SNS対応HP作成・会報印刷等
常勤職員1人・年棒常勤職員1人、非常勤職員2人（2020年2月より1人追加採用）
賞与減
既存石綿対策関連の委託（月8万円）等
翻訳料（70万円）等

人件費

8,000,000

8,331,596

委託費
調査研究費

1,650,000
1,500,000

1,653,900
1,521,892

旅費交通費

2,200,000

2,139,729

活動費

100,000

187,247

設備購入費

50,00028,182

会議費

100,000

109,640

総会等

雑費

50,00047,4405階共用費等

法律プロジェクト

300,000

309,458

訴訟関連

地震対策

50,000-

廃棄物対策

50,000-

既存石綿対策

400,000

772,195

石綿の歴史

50,000-

学校アスベスト
研究者援助

50,00050,000-1,000,000

1,152,696

立て替え支出-54,540

分析依頼立て替え

誤入金処理-

26,000

誤入金戻し

20,210,000

20,795,016

連続講座

支出小計

既存石綿対策を一部委託、委託費として計上
法改正署名活動等

第1回講座準備・開催費用

予備費

2,648,975

6,819,085

支出合計

22,858,975

27,614,101

単年度収支-759,890 (安定基金より100万繰入したので－1,759,890）

7

2020年度へ繰越法律プロジェクト支援基金２０１９年度決算
2019年4月1日～2020年3月31日

収 入

2019年度予算

2019年度決算

3,000,000

3,000,000

3,000,000

3,000,000--

3,000,000

3,000,000

支 出

2019年度予算

2019年度決算

法律プロジェクト支援基金

50,000-50,000-予備費

2,950,000

3,000,000

支出合計

3,000,000

3,000,000

法律プロジェクト支援基金
収入小計
前年度分繰入金
収入合計

支出小計

内容・備考

2018年度より

内容・備考

2020年度へ繰越

アスベストセンター安定運営基金２０１９年度決算
2019年4月1日～2020年3月31日

収 入

2019年度予算

アスベストセンター安定運営基金

2019年度決算
-

-

-

-

前年度分繰入金

31,000,000

31,000,000

収入合計

31,000,000

31,000,000

支 出

2019年度予算

2019年度決算

2019年度会計予算へ繰入

1,000,000

1,000,000

予備費

1,000,000
30,000,000

1,000,000
30,000,000

支出合計

31,000,000

31,000,000

収入小計

支出小計

8

内容・備考

2018年度より

内容・備考

2020年度へ繰越アスベストセンター北海道２０１９年度決算
2019年4月1日～2020年3月31日

収入

1,122,136 2018年度より繰入
6 利息等
合計

支出

1,122,142
32,660 旅費交通費
624 通信費
1,497 消耗品費864 支払い手数料
10,200 賃借料

小計

45,845
1,076,297 2020年度へ繰越合計

1,122,1429

アスベストセンター

現金資産残高確認表
2020年3月31日現在
口 座

残 高

小口現金

145,581

中央労働金庫亀戸支店普通預金

6,222,205

ゆうちょ銀行普通預金

186,379

郵便振替口座

3,193,321

みずほ銀行亀戸支店普通預金（アスベスト基金利息）
小 計71,5999,819,085

みずほ銀行亀戸支店定期預金（アスベスト基金）

30,000,000

小 計

30,000,000

合 計

39,819,085

アスベストセンター北海道

現金資産残高確認表
2020年3月31日現在
残 高

口 座
小口現金

0

みずほ銀行亀戸支店普通預金

1,076,297

合 計

1,076,29710

11

第３号議案 ２０２０年度

活動方針（案）

１. 全体の方針について
アスベスト政策の提言と省庁交渉を行っていきます。
建物ばく露等中皮腫の方の労災認定の推進、補償の遅れる石綿関連肺がんの被災者の認定等の取り組みをウェブサイトでの相談を含め強化していきます。年１回以上の相談
ホットライン開催を実行し、全国での労災申請に協力します。中皮腫や肺がんの労災の認定補償に関しては、長年の経験を生かし、認定の難しい事例に対応していきます。
中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会の本部の事務局活動を行い、関東支部と東北支部の事務局を担当します。
法律プロジェクトの態勢を強化します。今後の長期的裁判に備えた法律プロジェクト
支援基金を強化し、国賠を含めた長期のアスベスト訴訟の支援を行います。建設アスベ
スト訴訟東北を他団体と協力して提訴し、除斥問題を含めた建設アスベスト訴訟の支援を継続して行います。
調査研究活動に取り組みます。石綿対策全国連と共に国際会議の開催の共催に協力し、アスベスト対策基本法の制定を目指します。
アスベスト連続講座「歴史をつなぎ未来を拓く」プロジェクトを継続してまいります。
石綿問題の資料館等の課題に取り組んでいきます。
２０２０年度、大気汚染防止法、石綿障害予防規則の改正、建築物石綿含有建材調査者制度の改革に取組みます。
石綿健康被害の予防的活動を行う全国で数少ない団体として、石綿含有建材の適切な調査・分析・管理・除去・廃棄・飛散防止に、可能な限り取り組みます。
東北での労災相談、石綿の環境飛散防止等に取り組んでいきます。
任意団体からＮＰＯ法人への移行に関しては、２０１９年度中に検討する予定でしたが業務多忙で検討できませんでした。２０２０年度以降の提案を予定しています。
業務監査を毎年実施いたします。
常勤職員の世代交替を実施していきます。当団体の収入等から考えると常勤職員は２名弱が適切と考えています。世代交替の移行期は２０２３年まで継続する点を考慮し、所長がセンター運営に関与する日数を増加して対応していきます。運営委員も徐々に世代交代を迎えられ、今後研究、歴史等の担当分野の強化を検討します。
２０２０年度は、アスベストセンター安定運営基金からの繰り入れは行わず、２０２
１年度までに財政が安定するよう努めます。

２. 省庁交渉、法や認定基準改正等の取り組み
行政に対して国会と連携して取り組むとともに、石綿救済法の改正、労災給付基礎日額の是正を目指します。

３. 労災認定と救済法認定の支援、全国からの電話相談と対応
ホットラインや関東の相談会、中央建設国保との連携などにより、アスベスト関連疾患を掘り起こします。

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４. 中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会事務局活動
同会の事務局に参加します。相談役会議を通じ、医療や予防の情報発信に取り組みます。

５. 環境アスベスト相談活動
環境アスベスト飛散の相談に応じて、今まで同様に対応し、リスクコミュニケーションの実践による解決を図ります。実現可能なグッドプラクティス事例を収集します。
保育園、幼稚園、学校のアスベストによる被害予防対策のための活動を進めます。
アスベスト市民ネット、及び東京労働安全衛生センターのリスクコミュニケーション
プロジェクト等と連携を図り、各地にその手法を広める活動を行います。

６. 法律プロジェクト
法律プロジェクトの主要な課題は、被災者救済の裾野を広げることと救済の峰を高くすることです。
救済の裾野を広げることの一つとして、石綿肺がんの労災認定の問題があり、竹井訴
訟については残念な結果に終わりました。しかし、今後も認定基準を含めて厚労省側の不合理な認定内容を明らかにしていきます。
また、泉南アスベスト国家賠償請求訴訟については、全国的にも和解解決がなされて救済が進んでいますが、なお、現在も和解解決に向けて多数の訴訟が係属しています。
また、被災者及びその遺族や元同僚の高齢化も進んでおり、仕事の内容や石綿暴露状
況等の記録化も喫緊の課題といえます。さらに、個別通知対象者や新たに労災等に認定された方を含めて、まだ救済を受けていない被災者の掘り起こしと早期の和解解決を図る必要もあります。
加えて、泉南アスベスト国家賠償請求訴訟については、勤務先企業の中には、従前の賠償額の引き下げを意図するような動きもあり、早期の示談解決と解決水準の確保・引き上げを働きかけていく必要があります。
他方、建設アスベスト訴訟では、すでに４件の高裁判決が示され、国だけでなく、メーカーの責任も認める判決が続いており、最高裁判所は今年度内にも判決をするのではないかとの予想もされています。
そのため、最高裁判所の判決に備えて、原告となっていない建設関係の被災者の掘り起こしや建設関係以外の被災者の救済に向けた準備を進める必要があります。
さらに、２０００年頃にじん肺管理区分決定を受けた方や労災に認定された被災者については、最高裁判所の判決を待っていると除斥期間により救済を受けられない可能性があることから、救済に向けて早期の訴訟提起を図る必要性もあります。
個別の対企業責任を追及する損害賠償については、泉南アスベスト国家賠償請求訴訟
での勤務先を含めて、企業側との間での早期の示談解決を図る努力を続けるとともに、違法工事による石綿飛散事故等の環境事件に関する対応や、石綿則などの関係法令の改正や新法の制定を含めた提言などの準備も進めていきます。

７. 調査・研究活動
国土交通省関連の委員として既存石綿建材対策を進めます。
肺がん等アスベスト関連疾患のリスクや制度の調査を実施し、石綿リスク研究会の活動を継続します。
東京労働安全衛生センターの石綿の分析測定・相談活動に協力します。

13

自治体のＩＡＲＣ関連石綿疾患の調査に協力していきます。
日本の石綿に関する資料整備や情報提供に取り組みます。
石綿問題総合対策研究会に協力します。

８. ホームページ等による情報提供
モバイル対応やＳＥＯは、検索結果の向上とアクセスの増大に結びつきました。今後もこの分野の改善に取り組んでいきます。
「石綿に関するリスクＱ＆Ａ」は有用なシステムとして完成したので、内容をさらに更新・充実させていきます。
「アスベスト問題を語り継ぐ連続講座」など映像コンテンツの充実、さらなるグラフ
ィックスの追加など、文字以外の展開も増強していく計画です。
年２回程度、機関誌を発行します。

９. 既存石綿・廃棄物プロジェクト
２０２０年度の活動方針としては、①国の動向監視と有効な対策の検討、②国内での石綿廃棄物処理状況、③廃棄物処理の上流である解体・改築問題、④アスベスト廃棄物処理の国内・海外における優良な事例・知見、⑤震災などの災害時における被災地の対応、⑥再生砕石への混入などリサイクル問題、⑦アスベスト土壌汚染問題、⑧建材中のアスベスト分析法をめぐる問題――などへの調査や対応、行政への要請、住民への支援を行います。
特に①の規制の動きとしては、２０２０年度に厚生労働省・環境省がそれぞれ規制強化を実施する見通しとなっています。残念ながら、両省の規制改正方針では、事前調査・分析の適正化や完了検査の義務づけではわずかに前進もありましたが、作業時における第三者による測定・監視、レベル３対策の強化、罰則適用範囲の拡大、罰則強化などは
ほとんど手つかずであり、監視や提言活動、国会対策がきわめて重要なタイミングになっています。協力団体と共に石綿関連法規の抜本改正を求める院内集会を実施し、国に対して制度改正を強く求めます。
③の改築・解体問題への対応として、今後大気汚染防止法の穴を補う自治体の条例づ
くりや監視活動が重要な位置を占めます。特に法改正が不十分である可能性が高く、な
おさら重要性が増すことになりそうです。同時に制度の運用を担う自治体のレベルアップが適正な改築・解体に不可欠であり、そのための活動も必要です。
また⑤に関連して東日本大震災における震災廃棄物の処理で不適正な事例が相次いだ経験から、将来起こるであろう関東・東海大地震に向けた対策をいまから積み上げていく必要があります。今後、災害防止計画へのアスベスト対策の位置づけなどが重要です。
現在のアスベスト関連法令に存在する隙間を埋めるとともに、ずさんな除去、解体工事などの適正化を図ることは今後のアスベスト被害を減らす上できわめて重要です。ア
スベストが使用された建築物の解体ピークまでにそれらの対策に注力していく必要があります。

１０. アスベスト連続講座「歴史をつなぎ未来を拓く」プロジェクト
アスベスト問題に関わってこられた方々の活動を映像記録として後世に残すべく、計画的に開催します。
２０２０年度中は年２回の講座開催を予定していますが、新型コロナウィルス問題の14

状況を考慮して開催時期を決定します。

１１. 写真撮影について
中皮腫等の被災者ご家族、代表的な訴訟など、アスベスト関連の活動の写真撮影等を積極的・計画的に実施します。

１２. アスベスト基金
アスベストセンター安定運営基金は、３，０００万円で本年度運営していきます。

１３. アスベストセンター北海道の活動
今年度も引き続き関係者と協力して、アスベスト労災・救済法認定を前進させます。
６月、９月、１２月、３月の第１土曜日に相談会を行い、患者と家族の会と協力して被害者の掘り起こしと相談者の支援に取り組みます。患者と家族の会の集いでは、患者や家族どうしの支え合い（ピアサポート）が促進されるよう支援します。キャンサーサポ
ート北海道と連携して中皮腫への理解促進と患者支援に取り組みます。北海道における活動の拠点作りについて会員とともに検討します。

１４. 東北での活動
患者と家族の会東北支部が、２０１８年度より仙台市で定期開催している「交流サロン」の場を活用し、引き続き東北でのアスベスト被害の掘り起こしを進めていきます。
患者と家族の会東北支部の事務局として、総会・集いの会・会報誌の発行等、会員の皆さんのサポートに尽力します。

１５. 他団体との協力
石綿対策全国連絡会議、全国労働安全衛生センター連絡会議、ＮＰＯ法人東京労働安
全衛生センター、ＮＰＯ法人神奈川労災職業病センター、ＮＰＯ法人じん肺アスベスト
被災者救済基金、名古屋労災職業病研究会、関西労働者安全センター、尼崎労働者安全
衛生センター、ＮＰＯ法人ひょうご労働安全衛生センター、ＮＰＯ法人愛媛労働安全衛生センター、広島労働安全衛生センター、一般財団法人ささえあいコープ新潟、鹿児島
労働安全衛生センター準備会（姶良ユニオン）、沖縄労働安全衛生センター、（医）ひらの亀戸ひまわり診療所、じん肺患者同盟（北茨城・東京東部・横須賀・建設東京の各支部）、建設じん肺被災者の会東京、横須賀じん肺被災者・アスベスト被災者の会、全国建設労働組合総連合東京都連、山形県建設国民健康保険組合、香川県建設国民健康保
険組合、中央建設国民健康保険組合、労働者住民医療機関連絡会議、アスベスト訴訟弁護団（関東・関西）、ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議、新化学物質政策ＮＧ
Ｏフォーラム、働くもののいのちと健康を守る東京センター、等の諸団体と協力して活動していきます。

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第４号議案

２０２０年度予算（案）2020年4月1日～2021年3月31日

収 入

2019年度決算

会費
賛助会費

2020年度予算

内容・備考

389,000
103,000

460,000
135,000

寄付
事業収入
雑収入
患者会事務局費
助成金

15,184,036
1,500,000
4,550
1,000,000
800,000

12,300,000
1,500,000
10,0001,000,000
800,000

立て替え収入アスベストセンター安定基金 繰入金

54,5401,000,000-

法律プロジェクト支援基金 繰入金

20,035,126
7,578,975
27,614,101

3,000,000
19,205,000
6,819,085
26,024,085

地代家賃
電話・通信費
郵送費

2019年度決算
2,079,885
184,803
208,435

2020年度予算
2,080,000
100,000
200,000

手数料
事務消耗品
諸会費
広告宣伝費

71,011
418,126
130,000
1,368,241

70,000400,000
150,000
1,400,000

人件費

8,331,596

8,500,000

委託費
調査研究費
旅費交通費
活動費
設備購入費
会議費
雑費
法律プロジェクト
地震対策
廃棄物対策
既存石綿対策
石綿の歴史
学校アスベスト
研究者援助
連続講座
立て替え支出誤入金処理

1,653,900
1,521,892
2,139,729
187,247
28,182
109,640
47,440309,458
772,195
1,152,696
54,54026,00020,795,016
6,819,085
27,614,101

1,650,000
1,500,000
1,900,000
100,000
150,000
100,000
50,0003,000,000
50,00050,000500,000
50,00050,00050,0001,000,000
23,100,000
2,924,085
26,024,085

単年度収支-3,895,000

収入小計
前年度分繰入金
収入合計

支 出

支出小計
予備費
支出合計

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個人正60 団体正28
個人賛助35 団体3
中建国保委託料、講師料等
利息等
患者会からの委託費
基金等安定基金より繰入法律プロジェクト支援基金より繰入
2019年度より

内容・備考

宅急便含む
出入金手数料
他団体への会費・寄付等
HP作成管理・会報・パンフレット刷新等
常勤事務局員1人、年棒常勤職員1人、非常勤職員2人
既存石綿対策関連の一部委託（月8万円）等
翻訳・分析・書籍購入・複写代等

パソコン購入総会等
5階共用費等
訴訟関連費用講座年2回、企画会議年6回

2021年度へ繰越法律プロジェクト支援基金２０２０年度予算（案）2020年4月1日～2021年3月31日

収 入

2019年度決算

2020年度予算

3,000,000
3,000,000

3,000,000
3,000,000

3,000,000

3,000,000
6,000,000

2019年度決算-

2020年度予算
3,000,000

予備費

3,000,000

3,000,000
3,000,000

支出合計

3,000,000

6,000,000

法律プロジェクト支援基金
収入小計
前年度分繰入金収入合計
支 出
法律プロジェクト
支出小計

内容・備考

2019年度より

内容・備考
建設アスベスト訴訟を含む訴訟関連費用
2021年度へ繰越

アスベストセンター安定運営基金２０２０年度予算（案）2020年4月1日～2021年3月31日

収 入
アスベストセンター安定運営基金

2019年度決算
収入小計

前年度分繰入金
収入合計
支 出
本会計予算へ繰入
支出小計
予備費
支出合計

-

2020年度予算-

31,000,000
31,000,000

30,000,000
30,000,000

2019年度決算
1,000,000
1,000,000
30,000,000
31,000,000

2020年度予算
30,000,000
30,000,000

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内容・備考

2019年度より

内容・備考

2021年度へ繰越アスベストセンター北海道２０２０ 年度予算（案）2020年4月1日～2021年3月31日

収入

1,076,297 2019年度より繰入1,000 利息等合計

支出

1,077,297
50,000 旅費交通費
50,000 相談活動に関わる経費

小計

100,000
977,297 2021年度へ繰越合計

1,077,297

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第５号議案

役員体制（案）
敬称略・五十音順

所長

名取 雄司

ひらの亀戸ひまわり診療所

副所長

平野 敏夫

ひらの亀戸ひまわり診療所

事務局長

永倉 冬史

石綿対策全国連絡会議事務局次長

環境・建材

事務局次長

斎藤 洋太郎

専従

相談・法律

事務局次長

尾形 海子

専従

相談・経理・法律

田口

専従

法律・環境
相談

事務局員

新任

正俊

横須賀中央診療所

事務局員

飯田 勝泰

東京労働安全衛生センター

運営委員

秋山 正子

白十字訪問看護ステーション

位田 浩

位田法律事務所

大内 加寿子

アスベストを考える会

大島 寿美子

北星学園大学片岡 明彦

関西労働者安全センター

川本 浩之

神奈川労災職業病センター

小菅 千恵子中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会

新任 阪本 将英

研究・環境

法律

北海道

専修大学

研究・歴史の継承

菅野 典浩

アーライツ法律事務所

法律

清野 正勝

じん肺患者同盟

外山 尚紀

東京労働安全衛生センター

研究・環境

長松 康子

聖路加国際大学

研究西山 和宏

ひょうご労働安全衛生センター

早川 寛

じん肺アスベスト被災者救済基金

春田 明郎

横須賀中央診療所

平田忠男

中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会

古川 和子

中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会

古谷 杉郎

全国労働安全衛生センター連絡会議

星川 昭三

建設じん肺被災者の会/東京

松田 馨

横須賀じん肺被災者・アスベスト被災者の会

松原 保

尼崎労働者安全センター

南 慎二郎

立命館大学

宮本 英典

全国建設労働組合総連合

村山 武彦

東京工業大学

研究・歴史の継承

監事

今井 明

写真家

経理・業務監査監事

安元 宗弘

横須賀中央診療所

経理・業務監査顧問

西田 隆重

元神奈川労災職業病センター

環境

東京東部支部

看護学部

研究・歴史の継承

２０１９年度退任された方 ： 白石 昭夫 運営委員

19

東京都連合会