㊨基発第 0604003 号
平成16 年6 月 4 日

都道府県労働局長 殿

厚生労働省労働基準局長（公 印 省 略）

せき柱及びその他の体幹骨、上波並びに下肢の障害に関する
障害等級認定基準について

手指の亡失等に係る労働基準法施行規則及び労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令（平成16年厚生労働省令第101号）の施行については、平成16年6月4日付け基発第0604001号をもって通達したところであるが、今般、別紙「せき柱及びその他の体幹骨、上肢並びに下肢の障害に関する障害等級認定基準」（別添「関節の機能障害の評価方法及び関ハ1キ荘〆，たノニーで、即ロJ至印喝

期されたい。

なお、本通達の施行に伴い、昭和50年9月30日付け基発第565号別冊「障害等級認定基という。）の第2のうち「8 せき柱及びその他の体幹骨」こ「9 上肢（土準」（以下波及び手指）」及び「10 下肢（下波及び足指）」に係る部分並びに別紙2「関節運動可動域の測定要領」を削除する。

記

今般の改正は、平成16年2月に報告のあった「整形外科の障害等級に関する専門検討会」の検討結果に基づくものであること。

2 改正の要旨（1）せき柱及びその他の体幹骨
ア 変形障害

せき柱の変形障害については、障害等級を3段階で認定するとともに、障害の程度にっいては、従来外見により判断していたものを改め、原則として椎体高の減少度やコブ法による側攣度を測定して評価することとしたこと。
イ 運動障害頸部及び胸腰部が強直したものを「せき柱に著しい運動障害を残すもの」（第6級の4）とし、頸部又は胸腰部のいずれかの可動域が参考可動域角度の1／2以下に制限されたものを「せき柱に運動障害を残すもの」（第8級の2）としたこと。
ウ せき柱の頸部と胸腰部に障害を痍す場合

せき柱の頸部と胸腰部に変形障害又は運動障害を残した場合は、原則として、併合の方法を用いて準用等級を定めることとしたこと。
エ 荷重機能障害

頸部及び腰部の両方の保持に困難があり、常に硬性補装具を必要とするものを第6級、同様に頭部文は腰部のいずれかの保持に困難があり、常に硬性補装具を必要とするもの
を第8級に準ずる障害として取り扱うこととしたこと。
（2）上肢及び手指ア 上妓の機能障害（ア）人工関節・人工骨頭をそう入置換した関節のうち、その可動域が健側の可動域角度の1／2を超えるものは、「関節の機能に著しい障害を残すもの」（第10級の9）と取り扱うこととしたこと。

（イ）前腕の回内・回外については、その可動域が健側の可動域角度の1／4以下に制限されているものについて第10級、1／2以下に制限されているものを第12級に準ずる障害として取り扱うこととしたこと。
イ闇（ア）長管骨にゆ合不全を残す場合について、ゆ合不全の生じた箇所と硬性補装具の必要性の程度によって障害の程度を評価することとし、上腕骨又は横骨及び尺骨の両方の骨幹部等にゆ合不全を残し常に硬性補装具を必要とするものを「偽関節により、著しい運動障害を残すもの」（第7級の9）、上腕骨又は模骨及び尺骨の両方の骨幹部等にゆ合不全を残すもの又は榛骨若しくは尺骨のいずれか一方にゆ合不全を残し時々硬性補装具を必要とするものを「偽関節により、運動障害を残すもの」（第8級の8）とすることとしたこと。

また、長管骨の骨端部に生じたゆ合不全や、尺骨又は模骨の骨幹部等にゆ合不全を穫すものであってもJ敵性孝甫装具を必要としないものは、長管骨の変形として罰準竺ることとしたこと。

（イ）「長管骨に変形を残すもの」（第12級の8）の対象を拡大し、長管骨の骨端部のほとんどを欠損したもの又はその直径が一定以上減少したもの及び上腕骨が一定以上
回旋変形ゆ合したものについても含めることとしたこと。
ウ 手指の欠損障害

示指の亡失の等級が第10級の5から第11殻の6に1級引き下げられ、小指の亡失の等級が第13級の4から第12級の8の2に1級引き上げられた挿か、これに伴い、複数の手指を亡失した場合について障害等級表の一部が改正されたものであること。
ェ ≠指の機能障害（ア）手指の機能障害についても、欠損障害と同様の改正がなされたものであること。
（イ）母指の運動について、横側外転及び掌側外転の可動域が健側の可動域角度の1／2

以下に制限されたものを母指の用廃と取り扱うこととしたこと。
（ウ）手指の末節の指腹部及び側部を支配する感覚神経が断裂し、当該部位の感覚が完全に脱失したものは、手指の用廃と取り扱うこととしたこと。
（3）下肢

ア 機能障害

人工関節・人工骨頭をそう入置換した関節について、上肢と同旨であること。
イ 変形障害（ア）長管骨にゆ合不全を残す場合について、上肢と同様の改正を行ったこと。
（イ）「長管骨に変形を残すもの」（第12級の8）の対象を拡大し、大腿骨又は脛骨の骨端部のほとんどを欠損したもの又はその直径が一定以上減少したものも含めることとしたこと。
（4）関節の機能障害の評価方法及び関節可動域の測定要領

次の点を明記することにより、関節の機能障害の諌価方浜を明確にしたこと。
ア 各関節の主要運動と参考運動の意義とそれぞれの範囲

各関節の主要運動の範囲を一部見直すとともに、参考運動の評価方法を明確にしたこと。
イ 関節の強直の意義

批）「宗全強孟又接二親長逝ヤ凝増し甥範単に「強直」という用語を用いることとしたこと。
ウ 主要運動が複数ある場合の関節の機能障害の評価

主要連動が複数ある肩関節及び股関節については、いずれか一方の主要運動の可動域が、健側の可動域角度の1／2以下に制限されている場合には関節の著しい機能障
害と、また、同じく3／4以下に制限されている場合には関節の機能障害と認定することとしたこと。
（5）用語の改正

障害等級表上の用語を一部改正したものであること。
3 基本通達について

基本通達のうち、「第1障害等級認定に当たっての基本的事項」については、別紙「せき柱及びその他の体幹骨、上妓並びに下肢の障害に関する障害等級認定基準」に基づく障害等級の認定を行うに当たっても、引き続き適用があること。
4 施行期日等について（1）本認定基準は、平成16年7月1日以醸に支給事由が生じたものにちいて適用しミ平成
16年6月30日までに支給事由が生じたものについては改正前の認定基準によること。
（2）現に障害（補償）年金を受給している者については、改正した認定基準を適用しない。

ただし、労働者災害補償保険法第15条の2施行規則第14条の3又は施行規則第18の8に基づく障害（補償）給付変更請求書（様式第11号）の提出がなされた場合には、

蛙膏巨改正した認定基準に基づき障害等級を認定し、必要に応じて障害（補償）年金を改定す
ること。

別紙

せき柱及びその他の体幹骨、上肢並びに下肢の障害に関する障害等級認定基準

第1節 せき柱及びその他の体幹骨

第1せき柱及びその他の体幹骨の障害と障害等級
1せき柱及びその他の体幹骨の障害については、障害等級表上、せき柱の障害に関してはその変形障害及び運動障害について、また、その他の体幹骨の障害に関しては鎖骨し胸骨、ろく骨、肩こう骨、骨盤骨の変形障害について、それぞれ次のとおり等級が定められている。
（1）せき柱の障害

ア 変形障害せき柱に著しい変形を残すもの

第6級の4せき柱に変形を残すもの

第11級の5

イ 運動障害せき柱に著しい運動障害を残すもの

第6級の4

せき柱に連動障害を残すもの

第8級の2（2）その祐の拝辞青み経
鎖骨、胸骨、ろく骨、肩こう骨又は骨盤骨に著しい変形を残すもの

第12級の52 せき柱を形成する頸椎、胸椎及び腰椎並びに鎖骨、胸骨、ろく骨、肩こう骨又は骨盤骨（仙骨を含む。）以外の変形については、障害等級表上定めがないので、上記の各部位について定められている器質的障害又は機能的障害に係る等級により認定すること。

注 解剖学上1仙骨及び尾骨はせき柱￠の一部であるとともに、る。ただし、障害等級表上め「せき董保持機能及びその運動機能に着目しプ

骨盤骨の一部をなしていの障害とは、頚部及び体幹の支持機能ないしたものであることから、これらの機能を有してい

ナ＞Lヽ 晶 R匿′昏lTノ「しヽでた十 「柱わ運動障害については、腰仙関節〃の動きを含めて等級を認定すること。

3 せき柱の運動機能の評価及び測定については、以下によるほか、別添「関節の機能障害の評価方法及び関節可動域の測定要領」（以下「別添」という。）によること。
第2 障害等級認定の基準
1せき柱の障害（1）せき柱の障害認定の原則
せき柱のうち、頸椎（頸部）と胸腰椎（胸腰部）とでは主たる機能が異なっている（頸椎は主として頭部の支持機能を、また、胸腰椎は主として体幹の支持機能を担っている。）

ことから、障害等級の認定に当たっては、原則として頸椎と胸腰椎は異なる部位として取り扱い、それぞれの部位ごとに等殻を認定すること。
1

（2）変形障害

ア せき柱の変形障害については、「せき柱に著しい変形を残すもの」、「せき柱に変形を残すもの」に加え、新たに第8級に準ずる障害として取り扱う「せき柱に中程度の変形を残すもの」の3段階で認定すること占イ 「せき柱に著しい変形を残すもの」及び「せき柱に中程度の変形を残すもの」は、せき柱の後攣又は側攣の程度等により等級を認定すること。この場合、せき柱の後攣の程度は、せき椎圧迫骨折、脱臼等（以下、「せき椎圧迫骨折等」という。）により前
方椎体高が減少した場合に、減少した前方椎体高と当該椎体の後方椎体高の高さを比較することにより判定すること。また、せき柱の側攣は、コブ法による側攣度で判定すること。

なお、後攣又は側攣が頸椎から胸腰部にまたがっ七生じている場合には、上記（1）にかかわらず、後攣については、前方椎体高が減少したすべてのせき椎の前方椎体高の減少の程度により、また、側攣については、その全体の角度により判定すること。

注 コブ法とは、下図のとおり、エックス線写真により、せき柱のカーブの頭側及び尾側においてそれぞれ水平面から最も傾いているせき椎を求め、頭側で最も傾いているせき椎の椎体上縁の延長線と尾側で最も傾いているせき椎の椎庵の下縁の延長線が交わる角度（側攣度）を測定する方法である。

f 髄Ⅰ画

像（以下「エックス線写真等」という。）により、せき椎圧迫骨折等を確認することができる場合であって、次のいずれかに該当するものをいう。
（ア）せき椎圧迫骨折等により2個以上の椎体の前方椎体高が著しく減少し、後攣が生じているもの。この場合、「前方椎体高が著しく減少」したとは、減少したすべての計が12センチメートル、減少後の前方椎体高の合計が7センチメートルである
きは、両者の差である5センチメートルが、3個の椎体の後方椎体高の1個当？判りの高さである4センチメートル以上となっているので、第6殻の4に該当する。

（イ）せき椎圧迫骨折等により1個以上の椎体の前方椎体高が減少し、後攣が生ずると2と た3個の椎体の前方椎体高が減少した場合で、この3個の椎体の後方椎体高の合

方椎体高の1個当たりの高さ以上であるものをいうこと。

1ノ

椎体の後方椎体高の合計と減少後の前方椎体高の合計との差が、減少した椎体の後ともに、コブ法による側攣度が50度以上となっているもの。この場合、「前方椎体高が減少」したとは、減少したすべての椎体の後方椎体高の合計と減少後の前方椎体高の合計との差が、減少した椎体の後方椎体高の1個当たりの高さの50％以上であるものをいうこと。

例 2個の椎体の前方椎体高が減少した場合で、この2個の椎体の後方椎体高の合計が8センチメートル、減少後の前方椎体高の合計が5．5センチメートルである
ときは、両者の差である2．5センチメ⊥トルが、2個の椎体の後方椎体高の1個当たりの高さの50％セある2センチメートル以上となっているので、コブ法による側攣度が50度以上の側攣を伴うものは、第6級の4に該当する。
ェ 「せき柱に中程度の変形を残すもの」とは、エックス線写真等によりせき椎圧迫骨折等を確認することができる場合であって、次のいずれかに該当するものをいう。
（ア）上記ウの（イ）に該当する後攣が生じているもの（イ）コブ法による側攣度が50度以上であるもの（ウ）環椎又は軸椎の変形・固定（環椎と軸椎との固定術が行われた場合を含む。）により、次のいずれかに該当するもの。このうち、a及びbについては、軸椎以下のせき柱を可動させずに（当該被災者にとっての自然な肢位で）、回旋位又は屈曲・伸展位の角度を測定すること。
上の回旋荘となっているもの

b 50度以上の屈曲位女は60度以上の伸展位となっているもの

c 側屈位となっ七おり、エックス線写真等により、矯正位の頭蓋底部の両端を結んだ線と軸椎下面との平行線が交わる角度が30度以上の斜位とならていることが確認できるもの

注 環椎又は軸椎は、頚椎全体による可動 可動範囲の相当の割合を担っている。そのため、環椎又は軸椎がせき椎圧迫骨折等に等により変形して固定となり、又は環椎と軸椎との固定術が行われたために、環椎又椎又は軸椎の可動性がはとんど失われると、頸椎全体の可動範囲も大きく制限され、＿ れ、上記に該当する変形・固定となると、「せ該当 ス万一7 ミ

ロ

していることについては、最大矯正位のエツ

なお、環椎又は軸椎が変形・固定してクス線享真等で最もよく確認できる。

′ダや丸ス クモ0オ 「せき柱に変形を残すもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。
（ア）せき椎圧迫骨折等を残しており、そのことがエックス線写真等により確認できるもの（イ）せき椎固定術が行われたもの（移植した骨がいずれかのせき椎に吸収されたものを除く。）（ウ）3個以上のせき椎について、椎弓切除術等の椎弓形成術を受けたもの（2）運動障害

ア エックス線写真等では、せき椎圧迫骨折等又はせき椎固定術が認められず、また、

項背腰部軟部組織の器質的変化も認められず、単に、痺痛のために運動障害を残すも3

のは、局部の神経症状として等級を認定すること。
イ 「せき柱に著しい運動障害を残すもの」とは、次のいずれかにより頸部及び胸腰部が強直したものをいう。

（ア）頚椎及び胸腰椎のそれぞれにせき椎圧迫骨折等が存しており、そのことがエック
ス線写真等により確認できるもの（イ）頸椎及び胸腰椎のそれぞれにせき椎固定術が行われたもの（ウ）項背腰部軟部組織に明らかな器質的変化が認められるもの

り 「せき柱に運動障害を残すもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。
（ア）次のいずれかにより、頸部又は胸腰部の可動域が参考可動域角度の1／2以下に制限されたものa 頸椎又は胸腰椎にせき椎圧迫骨折等を残しており、そのことがエックス線写真
等により確認できるもの

b 頸椎又は胸腰椎にせき椎固定術が行われたもの
c 項背腰部軟部組織に明らかな器質的変化が認められるもの（イ）頭蓋・上位頸椎間に著しい異常可動性が生じたもの
2 その他の体幹骨の変形障害（1）「鎖骨、胸骨、ろく骨、肩こう骨又は骨盤骨に著しい変形障害を残すもの」とは、裸体となっ／ことき、麿形（欠損を含む）が明らかにわかる軽度のものをいう。

したがって、その変形がエックス線写真によって、はじめて発見し得る程度のものは、これに該当しないものであること。

（れちく膏ゐ変形臥そあ本数、程度、部位等に関係なく、、ろく▼骨全体を二括して1うの障
害として取り扱うこととし、ろく軟骨についても、ろく骨に準じて取り扱うこと。
また、骨盤骨には、仙骨を含め、尾骨は除くものと取り扱うこと。
第3 併合、準用、加重
1併合
せき瞳及びその他の捧幹骨の淫奮や次のごとく

票列を畢こすを2以上の席軍が存する

場合は、労災則第14条第2項及び第3項により併合し等級を認定すること。
ただし、骨盤骨の変形とこれに伴う下肢の短縮が存する場合は、いずれか上位の等級により認定すること。
ア せき柱の変形障害又は運動障害とその他の体幹骨の変形が存する場合
イ 骨盤骨の高度の変形（転位）によって股関節の運動障害（例えば中心性脱臼）が生じた場合
ウ 鎖骨の著しい変形と肩関節の運動障害が存する場合
2 準用

障害等級表上に、その属する系列はあるが、該当する障害がない場合は、次により等級を認定すること。
（1）併合の方法を用いて準用等級を定めるもの
4

ア せき柱の頭部と胸腰部のそれぞれに障害がある場合軋併合の方法を用いて準用等級を定めること。

例1頸椎（環軸椎）が60度回旋位（準用第8級）で、胸腰椎にせき椎固定術が行われた（11級の5）場合は、準用第7級とする。

2 頭部の可動域が1／2以下に制限され、胸腰椎にコブ法による側攣度が50
度以上の側攣又は準用第8級の後攣を残す場合は、併合の方法を用いると第6級となるが、第6級には達しないので準用第7級とする。
3 頸部及び胸腰部の可動域がそれぞれ1／2以下に制限された場合についても、併合の方法を用いると第6級となるが、第6級には達しないので、準用第7級とする。

4 頸部の可動域が1／2以下に制限され、胸腰椎に第6級の4に該当する後攣を残す場合は、準用第6級とする。
なお、頸椎及び胸腰椎にまたがる準用第8級の側攣又は後攣を残し、さらに頸部又は胸腰部に第8級又は第11級の障害を残す場合は、準用第7級とする。

また、せき柱の頭部に複数の障害がある場合は、いずれか上位の等級で認定する。胸腰部に複数の障害がある場合も同様とする。

イ その他の体幹骨の2以上の骨にそれぞれ著しい変形が存する場合は、併合の方法を用いて準用等級を定めること。

〔例牒骨及び肩こう骨に著しい変形を残すものは、準用第11級とする。
（2）他の障害の等級を準用するもの

荷重機能の障害については、その原因が明らかに認められる場合であって、そのために頸部及び腰部の両方の保持に由難があり、常に硬性補装具を必要とするものを第6級、頸部又は腰部のいずれかの保持に困難があり、常に硬性補装具を必要とするものを第8級に準ずる運動障害としてそれぞれ取り扱うこと。

3 加重

せき柱について障害の程度を加重した場合は、その限度で障害補償を行うこと。
胸腰椎にせき椎圧迫骨折を残していた（第11級の5）者が、さらに頸椎のせき椎固定術を行った（第11級の5）もの4 その他

せき髄損傷による神経系統の障害を伴うせき柱の障害については、神経系統の障害として総合的に認定することとし、また、圧迫骨折等によるせき柱の変形に伴う受傷部位の痺痛については、
そのいずれか上位の等級により認定すること。
5〕

第2節 上肢（上肢及び手指）

第1上肢及び手指の障害と障害等級
1上肢及び手指の障害については、障害等級表上、上妓の障害として欠損障害、機能障害及び変形障害について、また、手指の障害として欠損障害及び機能障害について、それぞれ次のとおり等級が定められている。
（1）上肢の障害

ア 欠損障害両上肢をひじ関節以上で失ったもの

第1級の6

両上肢を手関節以上で失ったもの

第2級の3

1上肢をひじ関節以上で失ったもの

第4級の4

1上肢を手関節以上で失ったもの

第5級の2

イ 機能睡害両上妓の用を全廃したもの

第1級の7

1上肢の用を全廃したもの

第5級の4

1上肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの

第6級の5

1上肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの

第8級の8

1上肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの

第10級の91上肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの

第12級の8ウ 変形濁音
1上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの

第7級の91上妓に偽関節を残すもの

第8級の8長管骨に変形を残すもの

第12級の8（2）手指の障害

ア 欠損障害
両手の手指の全部を失ったもの

第3級の5

1手の5の手指又は母指を含み4の手指を夫ったもの

第6級の7

1手の母指を含み3の手指又は母指以外の4の手指を失ったもの

第7級の6母指を含み2の手話又は母指以外の3の手指

粧

1手の母指又は母指以外の2の手指を失ったもの

第9級の8

1手の示指、中指又は環指を失ったもの

第11級の6

1手の小指を失ったもの

第12級の8の2

1手の母指の指骨の一部を失ったもの

第13級の5

1手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの

第14級の6

イ 機能障害
両手の手指の全部の用を廃したもの

第4級の6

1手の5の手指又は母指を含み4の手指の用を廃したもの

第7級の7

1手の母指を含み3の手指又は母指以外の4の手指の用を廃したもの 第8級の41手の母指を含み2の手指又ば封旨以外の3の手指の用を廃したもの 第9級の91手の母指又は母指以外の2の手指の用を廃したもの
6

第10級の61手の示指、中指又は環指の用を廃したもの

第12級の9

1手の小指の用を廃したもの

第13級の4

1手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの

第14級の7

2 骨折部にキュンチャーを装着し、あるいは金属釘を用いたため、それが機能障害の原因となる場合は、当該キュンチャー等の除去を待って等級の認定を行うこと。
なお、当該キュンチャー等が機能障害の原因とならない場合は、創面治ゆをもって等級の認定を行うこと。
また、廃用性の機能障害（たとえば、ギプスによって患部を固定していたために、治ゆ
後に関節に機能障害を存するもの）については、将来における障害の程度の軽減を考慮して等級の認定を行うこと。
3 上肢及び手指の運動機能の評価及び測定については、以下によるほか、別添によること。

第2 障害等級認定の基準

1上肢の障害（1）欠損障害

ア 「上妓をひじ関節以上で失ったもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。
ア）肩蘭画において、肩甲骨と上鹿骨を範新したもの（イ）肩関節とひじ関節との間において上妓を切断したもの（ウ）ひじ関節において、上腕骨と模骨及び尺骨とを離断したもの
イ f上肢を手関節以上奇兵ったもめ」とは、次わいずれかに該当ずるものをいう。
（ア）ひじ関節と手関節の間において上肢を切断したもの（イ）手関節において、槙骨及び尺骨と手根骨とを離断したもの（2）機能障害

ア 「上妓の用を廃したもの」とは、3大関節（肩関節、ひじ関節及び手関節）のすべてが強直し、かつ、手指の全部の用を廃したものをいう。
イ 「関節の用を廃したもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。
（ア）関節が強直したもの

ただし、肩関節にあっては、肩甲上腕関節がゆ合し骨性強直していることがエッ
クス線写真により確認できるものを含む。
肩関節は、ノ肩甲上腕関節が強直しても、肩甲骨が胸郭の上を動くことによりある程度屈曲又は外転が可能であるため、別添に基づく肩関節の可動域の測定結果
注にかかわらず、上記のとおり取り扱うものであること。

（イ）関節の完全弛緩性麻痺又はこれに近い状態にあるもの「これに近い状態」とは、他動では可動するものの、自動運動では関節の可動域が健側の可動域角度の10％程度以下となったものをいう。この場合の「10％程度以下」とは、別添の第1の2の（1）の「関節の強直」の場合と同様に判断すること。
7

（ウ）人工関節・人工骨頭をそう入置換した関節のうち、その可動域が健側の可動域角
度の1／2以下に制限されているもの

ウ「関節の機能に著しい障害を残すもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。
（ア）関節の可動域が健側わ可動域角度の1／2以下に制限されているもの（イ）人工関節・人工骨頭をそう入置換した関節のうち、上記イの（ウ）以外のもの
ェ 「関節の機能に障害を残すもの」とは、関節の可動域が健側の可動域角度の3／4以下に制限されているものをいう。
（3）変形障害ア 「偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの」とは、次のいずれかに該当し、常に硬性補装具を必要とするものをいう。
（ア）上腕骨の骨幹部又は骨幹端部（以下「骨幹部等」という。）にゆ合不全を残すもの（イ）模骨及び尺骨の両方の骨幹部等にゆ合不全を残すもの

イ 「偽関節を残すもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。
（ア）上腕骨の骨幹部等にゆ合不全を残すもので、上記アの（ア）以外のもの（イ）模骨及び尺骨の両方の骨幹部等にゆ合不全を残すもので、上記アの（イ）以外のもの（ウ）模骨又は尺骨のいずれか一方の骨幹部等にゆ合不全を残すもので、時々硬性補装
注偽 偽関節とは、一般に、骨折等による骨片間のゆ合機転が止まって異常可動を示す

もの をいう。

し かしながら、近年においてはこ例えばこ国内・回外運動の改善や事関節の安定を図るため、尺骨の一部を切り離し、尺骨の遠位端を模骨に固定したり、切離した骨を 尺骨の遠位端及び模骨に固定する「カパンジー法」と呼ばれる手術が行われており、これらについても、従来の認定基準では、障害の改善を図る手術であるにもかか

わらず、手術後は、より重度の障害である「偽関節を残すもの」に該当するものと なっていた。このため、本認定基準においては、、カバンジー法による尺骨の−を「ゆ合不全」と部離た 上で、長管骨の保持性や支持性への影響の程度に応じて等級を認定することとした ものである。

ウ 上妓の「長管骨に変形を残すもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。
なお、同一の長管骨に以下の（ア）から（カ）の障害を複数残す場合でも、第12級の8と認定すること。
（ア）次のいずれかに該当する場合であって、外部から想見できる程度（15度以上屈曲して不正ゆ合したもの）以上のもの
a 上腕骨に変形を残すもの
b 模骨及び尺骨の両方に変形を残すもの（ただし、榛骨又は尺骨のいずれか一方のみの変形であっても、その程度が著しいものはこれに該当する。）（イ）上腕骨、模骨又は尺骨の骨端部にゆ合不全を残すもの
B

（ウ）模骨又は尺骨の骨幹部等にゆ合不全を残すもので、硬性補装具を必要としないもの（ェ）上腕骨、模骨又は尺骨の骨端部のほとんどを欠損したもの（オ）上腕骨（骨端部を除く）の直径が2／3以下に、又は横骨若しくは尺骨（それぞれの骨端部を除く）の直径が1／2以下に減少したもの（カ）上腕骨が50度以上外旋文は内旋変形ゆ合しているもの
この場合、50度以上回旋変形ゆ合していることは、次のいずれにも該当することを確認することによって判定すること。
a 外旋変形ゆ合にあっては肩関節の内旋が50度を超えて可動できないこと、また、
内旋変形ゆ合にあっては肩関節の外旋が10度を超えて可動できないこと

b エックス線写真等により、上腕骨骨幹部の骨折部に回旋変形ゆ合が明らかに認められること

注 上腕骨に一定以上の回旋変形ゆ合が存する場合には、自然妓位からひじ関節90度で、正面から両上肢（両上腕骨の全長）を撮影したエックス線写真等により、左〔右の上腕骨の骨頭及び頸部が異なる形状となっていることが確認できる。
なお、長管骨の骨折部が良方向に短縮なくゆ著している場合は、たとえ、その部位に肥厚が生じていても長管骨の変形としては取り扱わないこと。
2 手指の療育（1）欠損障害ア 「手指を失ったものとは、母指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を夷ったもあj（障害等級表わ備考第2号）とされており、具体的には、次の場合がこれに該当するものであること。
（ア）手指を中辛骨又は基節骨で切断したもの（イ）近位指節問関節（母指にあっては指節間関節）において、基節骨と中節骨とを離断したもの

イ 「指骨の一部を失ったもの」とは、1指骨の一部を失っている（遊離骨片の状態を」「ニ三エスできるものをいう（後記（2）のアに較当ヰるものを除く。）。
（2）機能障害

ア「手指の用を廃したものとは、手指の東面骨の半分以上を失い、又は中手指節関節
若しくは近位指節間関節（母指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残すもの」（障害等級表の備考第3号）とされており、具体的には、次の場合がこれに該当するものであること。
（ア）手指の末節骨の長さの1／2以上を失ったもの。
（イ）中手指節関節又は近位指節間関節（母指にあっては指節間関節）の可動域が健側の可動域角度の1／2以下に制限されるもの。
（ウ）母指については、横側外転又は掌側外転のいずれかが健側の1／2以下に制限されているものも、「著しい運動障害を残すもの」に準じて取り扱うこと。
9

（ェ）手指の末節の指腹部及び側部の深部感覚及び表在感覚が完全に脱失したものも、「手指の用を廃したもの」に準じて取り扱うこと。
このことは、・医学的に当該部位を支配する感覚神経が断裂し得ると判断される外傷を負った事実を確認するとともに、筋電計を用いた感覚神経伝道速度検査を行い、感覚神経活動電位（SNAP）が検出されないことを確認することによって認定すること。

感覚の完全脱失とは、表在感覚のみならず深部感覚をも消失したものをいう。

表在感覚のみならず、深部感覚をも完全に脱失するのは、外傷により感覚神経Fが断裂した場合に限られる。

イ 「遠位指節間関節を屈伸することができないもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。
（ア）遠位指節間関節が強直したもの（イ）屈伸筋の損傷等原因が朗らかなものであって、自動で屈伸ができないもの又はこれに近い状態にあるもの

3 併合、準用、加重、その他（1）系列を異にする障害が2以上ある場合には、労災則第14条第2項及び第3項により併合して等級を認定すること。

8級の6）場合には、併合第3級とする。
2 右手の示指を夫い（第11級の6）、かつ、左手の示指を失った（第11級の6）場
合はi併合第10級とする∂

ただし、併合した結果序列を乱すこととなる場合は、直近上位又は直近下位の等級で認定すること。

例1上肢を手関節以上で失い（第5級の2）、かつ、同一上肢の上腕骨に第7級の9のゆ合不全を痍した場合には、併合すると第3級となるが、ひじ関節以上の亡失（第4級の4）には達しないので、併合第5級とする。

このように、同一上肢に手関節以上又はひじ関節以上の亡失（第5級の2又は第4級
つらす∴前者については併合第5級、後者については併合第4級となるものであること。
（2）次の場合には、併合によることなく、それぞれに示すところにより等級を定めること。
ア 組合せ等級が定められている場合
例 左右の上肢の用をともに全廃した場合、右上肢の用を全廃したもの（第5級の4）と左上妓の用を全廃したもの（同前）とを併合するのではなく、障害等級表に定〔められた「両上肢の用を全廃したもの」（第1級の7）とする。

イ 通常派生する関係にある場合
例1境骨の遠位骨端部のゆ合不全又は欠損（第12級の8）と手関節の著しい機能障害（第10級の9）を残す場合には、上位の等級である第10級の9と認定する。
2 上腕骨若しくは模骨及び尺骨の骨折部にゆ合不全又は変形を残すとともに、その部位に痺痛を残す場合には、いずれか上位の等級によることとなる。
10

2 準用

障害等級表上に、その属する系列はあるが、該当する障害がない場合は、次により等級を認定すること。
（1） 併合の方法を用いて準用等級を定めるもの

次の場合には、労災則第14条第4項により、併合の方法を用いて準用等級を定めること。
例1上肢の上腕骨に第7級の9のゆ合不全を残し、かつ、同一上肢の模骨及び尺骨〔に変形を残した（12級の8）場合は、準用第6放とする占また、1上肢の機能障害と同一上妓の手指の欠損又は機能障害を残す場合、これらはみなし系列であるので、上肢、手指それぞれ別個に等級を定め、さらにこれらを併合の方法を用いて準用等級を定めること。

例11上肢の手関節の機能に障害を残す（第12級の6）とともに、同一上肢の母指の用を廃し（10級の6）、かつ、中指を亡失した（第11級の6）場合は、手指について併合の方法を用いて準用第9級を定め、さらに、これと手関節の機能障害とについて併合の方法を用いて準用第8級と認定する。

「

ただし、併合の方法を用いた結果序列を乱すこととなる場合は、直近上位又は直近下位の等級に認定すること。
ア 直近下位の等級に認定するもの
例1上肢の肩関節及びひじ関節の用を廃し（第6級の5）、かつ、同一上肢の母指t ■■■▼・1＿＿一 ヽ ▲一■一 ．＿ ノ．■■■ t

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及び不精
こ しラ弔り依〃リノ蓼百ほ、1升首の方法苛謂Ⅴ巧こ弟〇恢こ′訂るが、1上肢の用を全廃したもの（第5級の4）には達しないので、重用第6級とする。

イ 直近上位の等級に認定するもの
例1手の小指を亡失し（第12級の8の2）、かつ、同一手の環指の用を廃した（第12級の9）場合は、併合の方法を用いると第11級となるが、1手の母指以外の2の手指の用を廃したもの（第10級の6）よりは重く、1手の母指以外の2の手指を失ったもの（第9級の8）には達しないので、準用第10放とする。

〔

ウ 3大関節のすべてに同一の機能障害を残す場合の取扱い

1上妓の3大関節の全ての関節の機能に著しい障害を残すものは第白級、1上肢のすべての関節の機能に障害を残すものは第10級に準ずる障害としてそれぞれ取り扱うこと。
エ 手関節又はひじ関節以上で亡失した場合の取扱い

手関節以上の亡失又はひじ関節以上の亡失と関節の機能障害を残す場合は、機能障害の程度に関係なく、前者については準用第5∵級、後者については準用第4級と取り扱うこと。

例11上肢を手関節以上で失い（第5級の2）、かつ、同一上肢の肩関節の用を廃した（第8級の6）場合は、準用第5級とする。

21上肢をひじ関節以上で失い（第4級の4）、かつ、同一上妓の肩関節の用を廃した（第8級の8）場合は、準用第4級とする。
（2）他の障害の等級を準用するもの

ア 前腕の面内・回外については、その可動域が健側の1／4以下に制限されているもの
11■ 一

を第10級、1／2以下に制限されているものを第12級に準ずる関節の機能障害としてそれぞれ取り扱うこと。
なお、回内・回外の可動域制限と同一上妓の関節の機能障害を残す場合は、併合の方法を用いて準用等級を定めること。ただし、手関節部又はひじ関節部の骨折等により、手関節又はひじ関節の機能障害と回内・回外の可動域制限を残す場合は、いずれか上位の等級で認定すること。

往 事関節部の骨折等の場合には手関節と回内・回外が、ひじ関節部の骨折等の場
合にはひじ関節と回内・回外に障害を残すことが一般的である。

〔

イ 上妓の動揺関節については、それが他動的なものであると、自動的なものであるとにかかわらず、次の基準によってその等級を認定すること。

a 常に硬性補装具を必要とするものは、第10級に垂ずる関節の機能障害として取り扱う。
b 時々硬性補装具を必要とするものは、第12級に準ずる関節の関節の機能障害として取り扱う。
ウ 習慣性脱白は、第12級に準ずる関節の機能障害として取り扱うこと。
3 加重（1）次に掲げる場合においては、障害の程度を加重した限度で障害補償を行うこと。
ア 上肢に

例1 1上肢を手関節以上で失っていた者が、さらに同一上妓をひじ関節以上で失った場合

2 i▲土肢あ手関節め機能に障害を残ず者が、害を残した場合

3 1上肢の模骨及び尺骨に変形を痍す者が、さらに同一上妓の上腕骨に偽関節を痍した場合

イ 上肢に障害を残す者が、既存の障害の部位以上を失った場合（上記アに該当する場合を除く。）
例11上肢の境骨及び尺骨に変形を痍す者が、さらに同一上肢をひじ関節以上で失？
た場合

2 1手の手指を失い又はその機能に障害を残す者が、さらに同一上妓を手関節以上で臭った場合ウ1手の手指に障害を残す者が、さらに同手指又は同一手の他の手指に新たな障害を残した場合

1手の小指の用を廃した者が、さらに同一手の中指の用を廃した場合

1手の母指の指骨の一部を失っていた者が、さらに同指を失った場合
ェ 左右両上肢（両手指を含む。）の組合せ等級に該当する場合
1上肢に障害を残す者が、新たに他の上妓に障害を残したとき、又は同一上肢（手指を含む。）に新たな障害を残すとともに他の上肢にも障害を残した結果、次に掲げる組合せ等級に該当するに至ったときの障害補償の額についても、加重として取り扱うこと。
12

（ア） 両上肢をひじ関節以上で失ったもの（第1級の6）（イ） 両上妓を手関節以上で失ったもの（第2級の3）（ウ） 両上肢の用を全廃したもの（第1級の7）（ェ） 両手指の全部を失ったもの（第3級の5）（オ） 両手指の全部の用を廃したもの（第4級の6）（2）手指の障害のうち、加重後の障害の該当する障害等級に応ずる障害補償の額（日数）から、既存の障害の該当する障害等級に応ずる障害補償の額（日数）を差し引いた額（日数）が、新たな障害のみを残した場合の障害補償（日数）を下回る場合には、新たな障害のみを残したものとみなして取り扱うこと。
例11手の示指及び中指を亡失していた（第9級の8、給付基礎日額の391日分）者
が新たに療指を夫った場合、加重後の障害は廃8級の3（給付基礎日額の503日分）に該当するが、第8級の3の障害補償の額（503日分）から第9級の8の障害補償の額（391日分）を差し引いた額（日数）は、環指のみを失った場合の障害補償の額（第11級の6、223日分）を下回るので、障害補償の額は、環指のみを失ったものとみなして算定する。
21上肢め手関節及びひじ関節の用を廃していた（第6級の5）が、新たに中指の指骨の一部を失った場合、加重後の障害は準用第6級で、加重前と同等級であるから、障害補償の額は、新たな障害のみを残したものとみなして算定する。
4 その他（1）母指延長術（血管、神経付遊離植皮を伴う造母指術を含む）を行った場合にあっては、術後の母指は切飯時に比べて延長されること車なるが、その後遺障害についてはこ原則として「1手の母指を失ったもの」（第9級の8）として取り扱うこと。
ただし、術後の母指の延長の程度が、健側母指と比べて明らかに指節間関節を超えていると認められる場合には、「1手の母指の用を廃したもの」（第10級の6）とすること。
（2）手指又は足指の移植により母指の機能再建化手術を行った場合にあっては、術後の母指に残存する機能障害と当該手術により央うこととなった手又は足の指の欠損障害とを同時に生じた障害とみなし、準用又は併合の方法により障害等級を認定すること。

第3節 下肢（下肢及び足指）第1下痕及び足指の障害と障害等級1下波及び足指の障害については、障害等級表上、下肢の障害として欠損障害、機能障害、変形障害及び短縮障害について、また、足指の障害とし七欠損障害及び機能障害について、それぞれ次のとおり等級が定められている。
（1）下肢の障害

a 欠損障害両下肢をひざ関節以上で失ったもの

第1級の8

両下肢を足関節以上で失ったもの

第2級の4

13

1下肢をひざ関節以上で失ったもの

第4級の5両足をリスフラン関節以上で失ったもの

第4級の7

1下肢を足関節以上で失ったもの

第5級の3

1足をリスフラン関節以上で失ったもの

第7級の10b 機能障害両下肢の用を全廃したもの

第1級の9

1下肢の用を全廃したもの

第5級の5

1下肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの

第6級の6

1下肢の3、大関節中の1関節の用を廃したもの

第8級の7

1下肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの

第10級の101下肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの

第12級の7c 変形障害1下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの

第7級の101下肢に偽関節を残すもの

第8級の9長管骨に変形を残すもの

第12級の8d 短縮障害1下肢を5センチメートル以上短縮したもの

第8級の5

1下肢を1センチメートル以上短縮したもの

第13級の8（2）足指の障害

a 欠損障害
両足の足指の全部を失ったもの

第5級の6

1足の足指の全部を失ったもの

第8級の10

1足の第1の足指を含み2以上の足指を失ったもの

第9級の10

1足の第1の足指又は他の4の足指を失ったもの

第10級の8

1足の第2の足指を失ったもの、第2の足指を含み2の足指を失ったもの又は第3日1こフ⊂rノ／」

1足の第3の足指以下の1又は2の足指を失ったもの

第13級の9も 機能障害
両足の足指の全部の用を廃したもの

第7級の11

1足の足指の全部の用を廃したもの

第9級の11

1足の第1の足指を含み2以上の足指の用を廃したもの

第11級の8

1足の第1の足指又は他の4の足指の用を廃したもの

第12級の11

1足の第2の足指の用を廃したもの、第2の足指を含み2の足指の用を廃したもの又は第3の足指以下の3の足指の用を廃したもの

第13級の10

1足の第3の足指以下の1又は2の足指の用を廃したもの

第14級の82 「廃用性の機能障害」に係る治ゆ認定及び「キュンチャー等の除去」に係る取扱いについては、上妓及び手指における場合と同様とする。
14

3 下肢及び足指の運動機能の評価及び測定については、以下によるほか、別添によること。
第2 障害等級認定の基準

1下肢の障害（1）欠損障害ア 「下肢をひざ関節以上で失ったもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。
（ア）股関節において寛骨と大腿骨を離断したもの（イ）股酪節とひざ関節との間において切断したもの（ウ）ひざ関節において、大腿骨と脛骨及び俳骨とを離断したもの
イ 「下肢を足関節以上で失ったもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。
（ア）ひざ関節と足関節との間において切断したもの（イ）足関節において、脛骨及び排骨と距骨とを離断したもの
ウ 「リスフラン関節以上で失ったもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。
（ア）足根骨（踵骨、距骨、舟状骨、立方骨及び3個の模状骨からなる。）において切断したもの（イ）リスフラン関節において中足骨と足根骨とを離断したもの（2）機能障害

ア l下肢のべてが強直したものをいう。

なお、3大関節が強直したことに加え、足指全部が強直したものもこれに含まれる。
イ 「関節の用を廃したもゐ」とは、次ゎいずれかに該当するものをい．う。
（ア）関節が強直したもの（イ）関節の完全弛緩性麻痺又はこれに近い状態にあるもの

なお、rこれに近い状態」については、上肢と同様であること。
（ウ）人工関節・人工骨頭をそう入置換した関節のうち、その可動域が健側の可動域角
度の1／2以下に制限されているもの（ア）関節の可動域が健側の可動域角度の1／2以下に制限されているもの（イ）人工関節・人工骨頭をそう入置換した関節のうち、上記イの（ウ）以外のもの
エ 「関節の機能に障害を残すもの」とは、関節の可動域が健側の可動域角度の3／4以下に制限されているものをいう。
（3）変形障害ア 「偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの」とは、次のいずれかに該当し、常に硬性補装具を必要とするものをいう。
なお、ゆ合不全の意義は、上肢と同様であること。
（ア）大腿骨の骨幹部等にゆ合不全を残すもの
檜（イ）脛骨及び俳骨の骨幹部等にゆ合不全を残すもの（ウ）脛骨の骨幹部等にゆ合不全を残すもの
15

イ 「偽関節を残すもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。
（ア）大腿骨の骨幹部等にゆ合不全を残すもので、上記アの（ア）以外のもの（イ）脛骨及び俳骨の骨轟部等にゆ合不全を残すもので、上記アの（イ）以外のもの（ウ）脛骨の骨幹部等にゆ合不全を残すもので、上記アの（ウ）以外のもの
ウ 下肢の「長管骨に変形を残すもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。これらの変形が同一の長管骨に複数存する場合もこれに含まれる。
（ア）次のいずれかに該当する場合であって、外部から想見できる程度（15度以上屈曲して不正ゆ合したもの）以上のもの。
a 大腿骨に変形を残すものb 脛骨に変形を残すもの

なお、俳骨のみの変形であっても、その程度が著しい場合にはこれに該当する。
（イ）大腿骨若しくは脛骨の骨端部にゆ合不全を痍すもの又は俳骨の骨幹部等にゆ合不全を残すもの（ウ）大腿骨又は脛骨の骨端部のほとんどを欠損したもの（エ）大腿骨又は脛骨（骨端部を除く）の直径が2／3以下に減少したもの（オ）大腿骨が外旋45度以上又は内旋30度以上回旋変形ゆ合しているもの

この場合、外旋45度以上又は内旋30度以上回旋変形ゆ合していることは、次のいずれにも該当することを確認することによって判定すること。
a 外旋変形ゆ変形ゆ合にあっては、股関節の外旋が15度を超えて可動できないこと
b エックス線写真等により、明らかに大腿骨の回旋変形ゆ合が認められること
注 大鹿骨た一定以上の回旋変形ゆ合が認められる場合には、両ひざを揃え、膝蓋骨を左右同様に前方に向けた肢位で、正面から両下妓（両大腿骨の全長）を撮影したエックス線写真等により、左右め大腿骨の骨頭及び頸部が異なる「形状となっていることが確認できる。

なお、長管骨の骨折部が良方向に短縮なくゆ著している場合は、たとえ、その部位に肥厚が生じていても長管骨の変形とし七は取り扱わないこと。
H）短縮境溝「下妓の短縮」については、上前腸骨萩と下腿内果下端問の長さを健側の下肢と比較することによって等級を認定すること。
測定に当たっては、事前に両端部に印をつけ、巻尺は屈曲しないように注意すること。
2 足指の障害（1）欠損障害「足指を失ったものとはこその全部を失ったもの」（障害等級表の備考第4号）とされており、具体的には、中足指節関節から失ったものがこれに該当するものであること。
（2）機能障害「足指の用を廃したものとは 第1の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位
指節間関節以上を失ったもの又は中足指節関節若しくは近位指節間関節（第1の足指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残すもの」（障害等級表の備考第5号）とされ16

ており、具体的には、次の場合がこれに該当するものであること。

ア 第1の足指の末節骨の長さの1／2以上を失ったもの
イ 第1の足指以外の足指を中節骨若しくは基節骨を切断したもの又は遠位指節間関節
若しくは近位指節間関節において離断したもの

ウ 中足指節関節又は近位指節間関節（第1の足指にあっては指節間関節）の可動域が健側の可動域角度の1／2以下に制限されるもの

3 併合、準用、加重、その他
1併合（1）系列を異にする障害が2以上ある場合には、労災則第14条第2項及び第3項により併合して等級を認定すること。

．函1両下痕に長管骨の変形を残す（それぞれ第12級の8）場合は、併合第11級とする。

2 右下妓を3センチメートル以上短縮し（第10級の7）、左下肢を5センチメート
ル以上短縮した（第8級の5）場合は、併合第7級とする。
3 右下肢に偽関節を残し（第8級の9）、左下疲を5センチメートル以上短縮した（第8級の5）場合は、併合第6級とする。

4 鹿骨骨折治ゆ後に痺痛を残し（第12級の12）、同一下妓の足関節の機能に障害を残す（12級の7）場合は、併合第11級とする。

注 足関節は、鱒骨・俳骨と距骨とにより構成され、一方、踵骨は、距骨との間で距骨下関節を構成し、舟状骨、距骨及び立方骨との間でショパール関節を構成してセ

ただし、併合した結果序列を乱すこととなる場合には、直近上位又は直近下位の等級で認定する、こと。

例1下肢をリスフラン関節以上で失い（第7級の8）、脛骨に偽関節を残す（第8級の9）場合、これらを併合すれば第5級となるが、1下肢を足関節以上で失ったもの（第5級の3）には達しないので、併合第6級とする。

また、同一下妓の足関節以上又はひざ関節以上の亡失（第5級の3又は第4級の5）後者については、併合第4級とする。
（2）次の場合には、併合によることなく、それぞれに示すところにより等級を定めること。
ア 組合せ等級が定められている場合

例 右左の足をリスフラン関節以上で失った場合、右足をリスフラン関節以上で央ったもの（第7級の8）と左足をリスフラン関節以上で失ったもの（同前）とを併合するのではなく、障害等級表に定められた「両足をリスフラン関節以上で失っ「たもの」（第4級の7）となる。

イ 通常派生する関係にある場合
例1 脛骨の遠位骨端部の欠損（第12級の8）と同一下妓の足関節の著しい機能障害（第10級の10）を残した場合は、上位の等級である第10級の10と認定する。

17

大腿骨又は下腿骨の骨折部にゆ合不全又は長管骨の変形を残すとともに、その部位に痺痛を残す場合には、いずれか上位の等級によること。

〔2
2 準用

障害等級表上に、その属する系列はあるが、該当する障害がない場合は、次により等級を認定すること。
（1）併合の方法を用いて準用等級を定めるもの

次の場合は、労災則第14条第4項により、併合の方法を用いて準用等級を定めること。
例 大腿骨に第7級の10のゆ合不全を残し、同一下肢の脛骨に変形を残した（第12〔級の8）場合は、準用第6級とする。

また、1下肢の機能障害と同一下肢の足指の欠損又は機能障害がある場合については、
これらを同一系列の障害とみなし、併合の方法を用いて準用等級を定めること。

1下肢の足関節の機能に障害を残し（第12級の7）、かつ、同一下妓の第1の足〔例 指の用を廃した（第12級の11）場合は、準用第11級とする。

ただし、併合の方法を用いた結果序列を乱すこととなる場合は、直近上位又は直近下位め等級に認定すること。
ア 直近下位の等級に認定するもの

例1下肢の足関節の用を廃し（第8級の7）、かつ、同一下肢をリ

スフラン関節以上で失った（第7級の8）場合、併合の方法を用いると第5級となるが、1下肢を足関節以上で天ったもの悌b依りさノにほ蓬し7よいUノ

じ、準肝

また、同一下肢に足関節以上又はひざ関節以上の亡失（第5級の3又は第4級の5）と機能障害が存する場合は、機能障害の程度にかかわらず前者については準用第5級∴後者にういては準用第4級となるものであること
イ 3大関節のすべてに同一の機能障害を残す場合の取扱い

1下肢の3大関節のすべての関節の機能に著しい障害を残すものは第8級、1下肢の3大関節のすべての関節の機能に障害を残すものは、第10級に垂ずる障害として取り扱うこと。

ウ1足の足指に、障害等級表上組合せのない欠損障害が存する場合

例11足の第2の足指を含め3の足指を失ったものは、「1年の第1の足指以外の4の足指を失ったもの」（第10級の8）と「1足の第2の足指を含み2の足指を失ったもの」（第12級の1d）との中間に位し、第10級の8には達しないので、準用第11級とする。

2 1足の第2の足指を含めた3の足指の用を廃したものは、「1足の第1の足指以外の4の足指め用を廃したもの」（第12級の11）と「1足の第1の足指を含み2の足指の用を廃したもの」（第i3級の10）との中敵こ位し、第12級の11には達しないので、準用第13級とする。
（2）他の障害の等級を準用するもの
ア 下肢の動揺関節については、それが他動的なものであると、自動的なものであるとにかかわらず、次の基準によってその等級を認定すること。

（ア）常に硬性補装具を必要とするものは、第8級に準ずる関節の機能障害として取り
扱う。
）

18

（イ）時々硬性補装具を必要とするものは、第10級に準ずる関節の機能障害として取り扱う。
（ウ）重激な労働等の際以外には硬性補装具を必要としないものは、第12級に準ずる関節の機能障害として取り扱う。
イ 習慣性脱臼及び弾発ひざは第12級に準ずる関節の機能障害として取り扱うこと。
ウ 足指を基部（足指の付け根）から失った場合は、「足指を失ったもの」に準じて取り
扱うこと。
3 加重

次に掲げる場合においては、障害の程度を加重した限度で障害補償を行うこと。
下肢に障害を残す者が、同一系列内において新たな障害を残した場合
11下肢をリスフラン関節以上で失った者が、さらに同一下妓を足関節以上で失った場合
2

1下肢の足関節の機能に著しい障害を残し又はひざ関節の用を廃した者が、さらに同一下肢を足関節以上で失った場合

3

アl−111−ttしイ（1）

1下肢の足関節の機能に障害を残す者が、さらに同一下肢の足関節の機能に著しい障害を残した場合

下肢に障害を残す者が、さらに既存の障害の部位以上を失った場合（上記アに該当する場合を除く。）

ウ1足の足指に障害を残す者が、さらに同一足指又は同一足の他指に新たな障害を残した場合

例1足の第5の足指の用を廃した者が、さらに同一足の第1の足指の用を廃した場〔

Aロエ 左右両下肢（両足指を含む。）の組合せ等級に該当する場合
1下妓に障害を残す者が、新たに他の下肢に障害を残し、又は同一下肢（足指を含む。）
を土新たな障害を残すとともに他の下肢にも障害を残した結果、次に掲げる組合せ等級に該当するに至ったときの障害補償の額についても、加重として取り扱うこと。
a 両下肢をひざ関節以上で失ったもの（第1級の8）b 両下妓を足関節以上で失ったもの（第2級の4）c 両足をリスフラン関節以上で失ったもの（第4級の7）
d 両下肢の用を廃したもの（第1級の9）e 両足指の全部を失ったもの（第5級の6）
f 両足指の全部の用を廃したもの（第7叔の11）（2）足指の障害のうち、加重後の障害の該当する障害等級に応ずる障害補償の額（日数）から、既存の障害の該当する障害等級に応ずる障害補償の額（日数）を差し引いた額（日数）が、新たな障害のみを残した場合の障害補償の額（日数）を下回る場合には、新たな障害
19

のみを残したものとみなして取り扱うこと。
例1足の第2及び第3の足指を亡失していた（第12級の10、給付基礎日額の156日分）者が、新たに第4の足指を失った場合、加重後の障害も準用東12級に該当する（上記（2）のウの（エ）の例2参照）こととなり、加重彼の障害補償の額から既存の障害補償の額を差し引くと0となり、第4の足指を失った場合の障害補償の額を下回るので、第4の足指のみを失ったものとみなして取り扱う。

20

別添

関節の機能障害の評価方法及び関節可動域の測定要領

第1 関節の機能障害の評価方法
関節の機能障害は、関節の可動域の制限の程度に応じて評価するものであり、可動域の測定については、日本整形外科学会及び日本リハビリテーション医学会により決定された「関節可動域表示ならびに測定法」に準拠して定めた「第2 関節可動域の測定要領」（以下．「測定要領」という。）に基づき行うこととする。
ただし、労災保険の障害（補償）給付は労働能力の喪失に対する損害てん補を目的としていること等から、関節の機能障害の評価方法として以下のような特徴がある。
1 関節の運動と機能障害（1）関廟可動域の比較方法

関節の機能障害の認定に際しては、障害を残す関節の可動域を測定し、原則として健側の可動域角度と比致することにより、関節可動域の制限の程度を評価するものであること。
ただし、せき柱や健側となるべき関節にも障害を残す場合等にあっては、測定要領に定める参考可動域角度との比較により関節可動域の制限の程度を評価すること。
（2）関節運動の障害評価の区別

各関節の運動は単一の場合と複数ある場合があり、複数ある場合には各運動毎の重要性に差違が認められることから、それらの運動を主要運動、参考運動及びその他の運動に区別して障害の評価を行う。
各関節の運動のうち、測定要領に示したものは、主要運動又は参考運動として、その可動域制限が評価の対象となるものである。
各関節の主要運動と参考運動の区別は次のとおりである。
部位

主要運動

参考運動

せき柱（頭部）

屈曲・伸展、回旋

側屈せき柱（胸腰部）

屈曲・伸展

回旋、側屈

肩関節

屈曲、外転・内転伸展、外旋・内旋

ひじ関節

屈曲・伸展

手関節

屈曲・伸展

前腕

回外・回外

股関節

屈曲・伸展、外転・内転

ひざ関節

屈曲・伸展

足関節

屈曲・伸展

母指

屈曲・伸展、横側外転、掌側外転

手指及び足指

屈曲・伸展

槙屈、尺屈

これらの運動のうち、原則として、屈曲と伸展のように同一面にある運動については、両者の可動域角度を合計した値をもって関節可動域の制限の程度を評価すること。
ただし、肩関節の屈曲と伸展は、屈曲が主要運動で伸展が参考運動であるので、それぞれの可動域制限を独立して評価すること。
1

外旋・内旋

（3）主要運動と参考運動の意義

主要運動とは、各関節における日常の動作にとって最も重要なものをいう。多くの関節にあっては主要運動は一つであるが、上記のとおりせき柱（頸椎）、肩関節及び股関節にあっては、二つの主要運動を有する。
関節の機能障害は、原則として主要運動の可動域の制限の程度によって評価するものであること。

ただし、後記2の（3）に定めるところにより、一定の場合には、主要運動及び参考運動の可動域制限の程度によって、関節の機能障害を評価するものであること。
なお、測定要領に定めた主要運動及び参考運動以外の運動について埠、関節の機能障害の評価の対象としないものであること02 関節の機能障害の具体的評価方法

関節の機能障害の評価は、具体的には「せき柱及びその他の体幹骨、上肢並びに下肢の障害に関する障害等級認定基準」の各節によるほか、以下にしたがって行うこと。
（1）関節の強直

関節の強直とは、関節の完全強直又はこれに近い状態にあるものをいう。
この場合、「これに近い状態」とは、関節可動域が、原則として健側の関節可動域角度の10％程度以下に制限されているものをいい、「10％程度」とは、健側の関節可動域角度（せにあっては、′参考可動域角度）の10％に相当する角度を5度単位で切り上げた角度とすること。
なお、関節可動域が10度以下に制限されている場合はすべて「これに近い状態」に該当

侮仁一し封ア

する

ものと取り扱うこと。
ひざ関節（屈曲）に大きな可動域制限があり、健側の可動域が130度である場合は、可動域制限のある関節の可動域が、130度の10％を5度単位で切り上げた15度以下で︵あれば、ひざ関節の強直となる。
主要運動が複数ある関節の機能障害
関節の用廃

上妓・、下肢の3大関節のうち主要運動が複数ある肩関節及び股関節については、いずれの主要運動も全く可動しない又はこれに近い状態となった場合に、関節の用を廃したものとすること。
イ 関節の著しい機能障害及び機能障害

上肢・下肢の3大関節のうち主要運動が複数ある肩関節及び股関節については、主要運動のいずれか一方の可動域が健側の関節可動域角度の1／2以下又は3／4以下に制限されているときは、関節の著しい機能障害又は機能障害と認定すること。
また、せき柱（頸椎）にあっては、屈曲・伸展又は回旋のいずれか一方の可動域が参考可動域角度の1／2以下に制限されているときは、せき柱に運動障害を残すものと認定すること。
（3）参考運動を評価の対象とする場合
上肢及び下妓の3大関節については、主要運動の可動域が1／2（これ以下は著しい機能2障害）又は3／4（これ以下は機能障害）をわずかに上回る場合に、当該関節の参考運動が1／2以下又は3／4以下に制限されているときは、関節の著しい機能障害又は機能障害と認定するものであること。

また、せき柱については、頭椎又は胸腰椎の主要運動の可動域制限が参考可動域角度の1／2をわずかに上回る場合に、頚椎又は胸腰椎の参考運動が1／2以下に制限されているときは、頸椎文は胸腰椎の運動障害と認定するものであること。
これらの場合において、「わずかに」とは、原則として5度とする。
ただし、次の主要運動についてせき柱め運動障害又は関節の著しい機能障害に当たるか否かを判断する場合は10度とする。
a せき柱（頭部）の屈曲・伸展、回旋b 肩関節の屈曲、外転c 手関節の屈曲・伸展
d 股関節の屈曲・伸展

例1肩関節の屈曲の可動域が90度である場合、健側の可動域角度が170度であるときは、170度の1／2である85度に10度を加えると95度となり、患側の可動域90度はこれ以下となるので、南関節の参考運動である外旋・内旋の可動域が1／2以下に制限されていれば、著しい機能障害（第1b級の9）となる。

2 ⊥ 節の屈曲の可動域が130度である場合、健側の可動域角度が170度セあるときは、170度の3／4である127．5度に5度を加えると132．5度となり、患側の可動域
130度はこれ以下となるため、肩関節の参考運動である外旋・内旋の可動域が3／4以下に制限されているときは、機能障害（第12級の6）となる。

なお、参考運動が複数ある関節にあっては、1つの参考運動の可動域角度が上記のとおり制限されていることをもって足りるものであること。
第2 関節可動域の測定要領
1労災保険における関節可動域の測定（1）関節の機能障害は、関節そのものの器質的損傷によるほか、各種の原因で起こり得るか
ら、その原因を無視して機械的に角度を測定しても、労働能力の低下の程度を判定する資料とすることはできない。

したがって、測定を行う前にその障害の原因を明らかにしておく必要がある。関節角度の制限の原因を大別すれば、器質的変化によるものと機能的変化によるものとに区分することができる。さらに、器質的変化によるもののうちには、関節それ自体の破壊や強直によるもののほかに、関節外の軟部組織の変化によるもの（例えば、阻血性拘縮）がありこまた、機能的変化によるものには、神経麻疹、痔痛、緊掛こよるもの等があるので、特に機能的変化によるものの場合には、その原因を調べ、症状に応じて測定方法等に、後述するとおり、考慮を払わなければならない。
関節可動域の測定値については、日∵本整形外科学会及び日本リハビリテーション医学会
により決定された「関節可動域表示ならびに測定法」に従い、原則として、他動運動による測定値によることとするが、他動運動による測定値を採用することが適切でないものに
3

ついては、自動運動による測定値を参考として、障害の認定を行う必要がある。
他動運動による測定値を採用することが適切でないものとは、例えば、末梢神経損傷を原因として関節を可動させる筋が弛緩性の麻痺となり、他動では関節が可動するが、自動では可動できない場合、関節を可動させるとがまんできない程度の痛みが生じるために自動では可動できないと医学的に判断される場合等をいう。
また、関節が1方向には自動できるが逆方向には自動できない場合の可動域については、
基本肢位から一自動できない場合は0度とすること。
例 手関節を基本肢位から自動で90度屈曲することができるが、模骨神髄損傷により自動では伸展が全くできない場合、健側の可動域が屈曲・伸展を合計して160度のときは、患側の可動域は、健側の3／4以下に制限されていることとなり、「関節の機能障「害」に該当する。

（2）被測定者の姿勢と肢位によって、各関節の運動範囲は著しく変化する。特に関節自体に器質的変化のない場合にはこの傾向が著しい。例えば、前述した阻血性拘縮では手関節を背屈すると各指の屈曲が起こり、輩屈すると各指の伸展が起こる。
また、肘関節では、その伸展筋が麻痺していても、下垂位では、自然に伸展する。
そこで、各論たおいて述べる基本的な測定姿勢のほか、それぞれの事情に応じ、体位を変えて測定した値をも考慮して運動制限の範囲を判定しなければならない。
3）人・ノ1甜乍は、一閃掛川割賦輯佃見で行わかろことほ南沢てまかであ？丁、一一つい動作には、数多くの関節の運動が加わるのが普通である。したがって、由節の角度を測定する場合にも、例えば、せき柱の運動には股関節の運動が、前腕の内旋又は外旋運動には、肩関節の運動が入りやすいこと等に注意しなければならない。しかし、他面、かかる各関箇の共働運
動は無意識のうちにも起こるものであるから達意深く監察すれば、心因性の運動制限を診断し、又は詐病を鑑別するに際して役立つことがある。なお、障害補償の対象となる症状には心因性の要素が伴われがちセあるが、これが過度にわたる場合は当然排除しなければならなである。

2 関節可動域表示並びに測定法の原則（1）基本妓位

概ね自然立位での解剖学的肢位を基本妓位とし、その各関節の角度を0度とする。
外・由内については手掌面が矢状面にある妓位、股関節外旋・内旋については股関節屈曲90
度でぴざ関節屈曲90度の妓位をそれぞれ基本肢位とする。
（2）関節の運動

ア 関節の運動は直交する3平面、すなわち前額面、矢状面、水平面を基本面とする運動である。ただし、肩関節の外旋・内旋、前腕の回外・回内、股関節の外旋・内旋、頸部と胸腰部の回旋は、基本放任の軸を中心とした回旋運動である。また、母指の対立は、複合した運動である。
4

1−け⁚1⊥㌻∴1⁚Jl＝＝＝︻ト1﹀1＋1一1−・︸︑●1I⁚一⁚■−−一！ヽ−■−t−■︼︑▲羞−1

ただし、肩関節の外旋・内旋については肩関節外転0度で肘関節90度屈曲位、前腕の回∵■ ＝1こー1 1⁚J⁚てぃ⁚111？

ら外させて測定する方法のほかに、筋電図等電気生理学的診断、精神・神経科診断等が有効

二．1

い。その方法としては、前述の各関節の共働運動を利用して、被測定者の注意をり患関節かlイ 関節可動域測定とその表示で使用する関節運動とその名称を以下に示す。
なお、下記の基本的名称以外によく用いられている用語があれば（）内に表記する。
（ア）屈曲と伸展

多くは夫状面の運動で、基本肢位にある隣接する2つの部位か近づく動ぎが屈曲、遠ざかる動きは伸展である。ただし、肩関節、頸部・体幹に関しては、前方への動きが屈曲、後方への動きが伸展である。また、手関節、手指、足関節、足指に関しては、手掌または足底への動きが屈曲、手背または足背への動きが伸展である。
（イ）外転と内転

多くは前額面の運動で、体幹や手指の軸から遠ざかる動きが外転、近づく動きが内転である。
（ウ）外旋と内旋

肩関節及び股関節に関しては、上腕軸または大腿軸を中心として外方へ回旋する動きが外旋、内方へ回旋する動きが内旋である。
（ェ）回外と回内

前腕に関しては、前腕軸を中心にして外方に回旋する動き（手掌が上を向く動き）
が回外、内方に由旋する動き（手掌が下を向く動き）が回内である。
（オ）右側屈・左側屈

頸部、体幹の前額面の運動で、右方向への動きが右側屈、左方向への動きが左側屈である。
（カ）右回旋と左回旋

頸部と胸腰部に関しては、右方l；回旋する動きが右回旋、左方に回旋する動きが左回旋である。
（キ）模屈と尺屈

手関節の手掌面の運動で、横側への動きが模屈、尺側への動きが尺屈である。
（ク）母指の横側外転と尺側内転

母指の手掌面の運動で、母指の基本軸から遠ざかる動き（横側への動き）が横側外転、母指の基本軸に近づく動き（尺側への動き）が尺側内転である。
（ケ）掌側外転と掌側内転

母指の手掌面に垂直な平面の運動で、母指の基本軸から遠ざかる動き（芋掌方向への動き）が掌側外転、基本軸に近づく動き（背側方向への動き）が掌側内転である。
（コ）中指の横側外転と尺側外転

中指の手掌面の運動で、中指の基本軸から横側へ遠ざかる動きが横側外転、尺側へ遠ざかる動きが尺側外転である。
（3）関節可動域の測定方法

ア 関節可動域ほ、他動運動でも自動運動でも測定できるが、原則として他動運動による測定値を表記する。自動運動による測定値を用いる場合接、その旨明記する〔（4）のイの（ア）参照〕。
イ 角度計は、十分な長さの柄がついているものを使用し、通常は、5度刻みで測定する。
5

部位名 運動方向

参考可動
域角度

基本軸

移軸

．⊥

屑峰を通る
屈曲

180

（前方挙上）

床へ垂直線

体幹が動かないよう亡国衰する。

（立位または脊柱が前後屈しないように

座位）

注意する。
伸展

5〔）

（後方挙上）

外車云〜￣、、丈、＼、一．■▲＿

180（側方挙上）
む）

内転

屈し、
。＿

肩蜂を通る 上腕骨

肩

参 考 図

測定肢位および注意点（立位またはを回外することを原則とす

座位）

る。

0

ヽ ） 争ヽ
0●

上腕を体幹に接して、朋関

肘を通る前
外旋

60

額面への垂

節を前方900に屈曲した肢

位で行う。

直線

前腕は中間位とする。
内旋

タ甲町＼ノ刀轡80
D●⊥

境骨 第2中辛骨 前腕は中間位とする屈曲（葺屈） 90

ヽ竜手⊥ノ▲ ￣￣

操屈

25
購

尺屈

55

8

￣ 手指

部位名 運動方向

参考可動

基本軸

域角度

凛側外転

示指
（槙骨の琴長60壷動軸測定肢位および注意点

運動は手掌面とする。
以下の手指の運動は、原則

母指として手指の背側に角度計
を当てる。

上）

運動は手書面に直角な面と

掌側外転

参 考 図

する。

98

軍附を三キー、 ヽ 0− 草側内気

第1中辛骨 第1基節骨

母指屈曲（MCP） 60

伸展（MCP） 10

伸展 0■ r ニー；≡・0・ミ芸≡、 ヾ屈曲

第1基節骨 第1末節骨
屈曲（肝）

80

し￣

伸展いP）

1Cl

第2−5中辛屈曲（MCP） 90

骨伸展（扇cp） 45

第2−5基節指屈曲（PIP） 100

骨

凸 伸展 8● 屈曲伸展（PIP）

0

屈曲（訓P）

80

第2−5中節骨骨

DIPは1b。の追伸展をとりう
伸展（DIP）

る。

0

伸展 0◆ 屈曲

9

部位名 連動方向

参考可動
域角度

基本申

180

床ノ＼垂直線

眉峰を通る
屈曲（前方挙上）．．L
体幹が動かないように固定（立位またはする。

虚位）

脊柱が前後屈しないように

注意する。
伸展

50

＃

（後方挙上）

鱒喜云

〜￣、な

180

（側方挙上）
含む）

内転

屈し、
。．

肩峰を通る 上腕骨

肩

参 考 図

測定肢位および注意点

移動軸

うに90●以上になったb前腕（立位またはを回外することを原則とす

虚位）

る。

0

1 ？7 争・、
0●

外旋

60

肘を通る前

上腕を体幹に接して、肘関額面への垂節を前方900に屈曲した肢

位で行う。

直線

前腕は中間位とする。
内旋

タ豚屯＼ノ司内接

80
D◆

ト日東魯

旨魯

」＿

Rll

ロ l

o

屈曲（葦屈） 90

手．．．L■′￣￣￣
摸屈

25
舶

尺屈

55

00

￣ 手指

部位名 運動方向

参考可動

60

蔑側外転

移動軸

基本軸

域角度

示指
（接骨の延長母指

測定肢位および注意点′ 参考 図運動は手掌面とする。

以下の手指の運動は、原則として手指の背側に角度計

上）

を当てる。
運動は手掌面に直角な面と

掌側外転

する。

■ 98

第1中辛骨 第1基節骨

母指屈曲（MCP）・ 60

伸展（MCP） 10

筈附託皐、 ヽ D■ 草側内誌
、伸長 0′ r こ−；：・

第1基節骨 第1末節骨
屈曲（‡P）80
し￣

伸展（IP）

10

8・さ芸＼ ℃屈≡第2−5中辛屈曲くMCP） 90

骨リ咋

伸展（MCP） 45

夢2−5基節指屈曲（P．IP） 100

骨ll 伸展 0●屈曲沖展（PtP）

0

屈曲（DIP）

80

第2−5中節骨骨

D】Pは10。の過伸展をとりう
伸展（DIP）

る。

0

伸展 0■ 屈曲9

ホ 下肢
部位名 運動方向

参考可動

壷勃軸

基本軸

域角度

体幹と平行な
屈曲

125

測定肢位および注意点

参 考 図

骨盤と脊柱を十分に固定す（大転子と大 る。

線

腿号外顆の

D■

中心を結ぶ
線）

伸展

15

外転

45

伸展は腹臥位、膝伸展位で行う。

両側の上前 大腿中央線 背臥位で骨盤を固定する。

股

ぶ線への垂
直線

心を結ぷ繰）

肢を屈曲挙上してその下を内転

20

通して内転させる。

J上0

膝蓋骨より下外旋

45

ろした垂直線より足関節内
外巽中央を
結ぷ線）

内旋

45

屈

130

大腿骨

俳号

屈曲は股関節を屈曲位で行＝併官長担と外栗を結ぷ線）

伸展

0

屈曲（底屈） 45

直線

邸骨への垂

伸展oi

足
伸展（背屈） 20（菅尾） ぜ・＿ ヽ屈曲 （底屈）へ 足指

部位名 運動方向

参考可動

移動軸

基本軸

域角度

参 考 図

測定肢位および注意点

第1中足骨 第1基節骨屈曲（雨TP）

35

母指伸展（MTP） 60

0

伸展 いIl 屈曲
第1基節骨 貫1末節骨

屈曲（lP）

60

伸展（lP）0

屈曲（MTP）

35

伸展 0●lll＼ 畠曲
第2−5中足骨骨、、リーl D● 屈曲伸展

足指伸展（MTP） 40

第2−5基節屈曲（PIP）

35

骨

骨

／
Il
8・

伸展（PIP）

0

屈曲（DIP）

50

伸展（DIP）

0′屈曲

第2−5中足骨

骨

時庭、．、．、 0■ 屈曲