2021 年 12 月 24 日
各 位
会社名

株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス

代表者名

代表取締役社長

鴇田勝彦（コード番号 3167 東証第１部）
問合せ先

代表取締役常務執行役員

山田潤一(TEL.054―275―0007（代表））

当社子会社元従業員による不正行為に係る調査結果のお知らせ

当社は、2021 年 10 月 8 日付「当社子会社元従業員による不正行為について」において公表した不正行為につきまして、顧問弁護士を委員長とする社内調査委員会を立ち上げ、不正行為について詳細な調査を行ってまいりました。このたび、社内調査委員会から調査報告書を受領しましたので、その調査内容をお知らせいたします。
当社のサービスをご利用のお客様、当社の株主様、及び取引先の皆様には、多大なご心配とご迷惑をおかけいたしましたこと深くお詫び申し上げます。当社としましては、グループ役職員が一丸となり、信頼の回復に努めてまいりますので、今後ともご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

１．株式会社ザ・トーカイ（以下「TOKAI」）（１）不正行為の概要
TOKAI の元従業員（以下「行為者 A」）は、行為者 A 自身が受注した大型太陽光発電設備工事・空調設備工事において、TOKAI の下請業者に指示し実体のない工事代を TOKAI に請求させ、自身の親族が代表を務める事業者を経由して不正な利益を得たものです。
この不正行為は、2014 年 2 月から 2021 年 7 月まで行われ、被害総額は 173 百万円となりました。
（２）不正行為者の属性
行為者 A は、40 代男性で、2002 年 8 月に TOKAI に入社し、2014 年 4 月から大型太陽光発電設備工事・空調設備工事を担当し、2021 年 8 月の懲戒解雇時は管理職として TOKAI エネルギー事業部リフォーム営業部に勤務しておりました。

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（３）不正行為の詳細な内容
行為者 A は、下請業者（以下「下請業者 C」）に対し、行為者 A 自身が受注した太陽光発電設備工事等に関する工事を発注する際、自身の親族が代表を務める事業者（以下「事業者 D」）を２次下請けとして使うことを指示しました。行為者 A は下請業者 C に対し主に①下請業者が実際に施工する工事と②事業者 D へ発注する実体のない工事（架空工事）とに分け発注し、①及び②に基づく工事代金を TOKAI に請求させ、TOKAI が支払った金額の内②の金額について一部を下請業者 C に残し、差額を事業者 D に支払わせることにより、行為者 A は不正な利益をあげておりました。
本件太陽光発電設備工事はリフォーム営業部の中で専門知識をもった行為者 A が担当していたことから営業担当と工務担当が分離されておらず、営業担当者が工事発注まで可能な体制となっていたこと、また専門性の高い工事であり業務が属人化しやすいものであったことから、牽制機能が働かず、本件不正が可能になったと社内調査委員会は結論づけております。
（４）不正行為の動機
行為者 A は、不正行為で得た金銭を、生活費・自家用車購入・遊興費等に使用するため、同様の不正行為を繰り返していたことがわかりました。
（５）当事者及び管理者の責任行為者 A は、2021 年 8 月に懲戒解雇処分といたしました。
行為者 A の直属の管理者に対し社内規則に基づき懲戒処分を行いました。また、取締役に対し、長年にわたり不正行為を発見できなかったことを厳粛に受け止め、経営管理責任を明確にするため以下の通り処分を行います。
代表取締役社長

小栗 勝男

月額報酬減俸 10%

1 ヶ月

常務取締役

池田 祐一

月額報酬減俸 10%

1 ヶ月

取締役

齊藤 一男

月額報酬減俸 10%

3 ヶ月（６）再発防止策①体制の見直し
不正を引き起こす契機となった大型太陽光発電設備工事事業は、従来、受注から工事手配、回収までをエネルギー事業部リフォーム営業部で完結させておりましたが、本事案の発生を受けエンジニアリング本部直轄へと移管しました。エンジニアリング本部では営業担当と工務積算担当が完全分離しているため、本件と同様の事象を防止します。
②リフォーム営業部のガバナンスの強化
ⅰ.営業担当者と積算担当者の分業制の導入
一定金額以上の受注案件の積算及び現場管理は工務担当が行い、営業担当とは分離2した運用とすることや下請業者との取引の厳格化に向け、積算及び現場管理に専念する工務担当を拠点に配置することによる体制強化を行います。
ⅱ．ダブルチェック体制の構築
従来の承認・確認ラインとは別に、管理全般を行う専担者を本社管理部門に配置し、工事原価のダブルチェック体制を整えました。
ⅲ．工事完了時の確認
工事着手から請求時の工事写真（施工前・施工後）、自主検査チェックリスト、抜き打ち検査の運用により工事完了時の検収について厳格に実施します。また、現行の管理システム（Web Reform Station）に上長が案件毎の工事内容がわかるデータを容易に閲覧できるなど、これまで以上に正確に把握できる機能を付加します。
ⅳ．稟議承認事項の確認内容の検証強化
営業担当者の直属の上司において、案件の工事発注の具体的内容、金額の妥当性、積算根拠、原価の増減等について検証を行い、承認を経る仕組みを実施します。
③下請け業者とのルール徹底
下請業者は、登録制を実施しており、未登録業者には発注出来ない運用となっていますが、登録後も業者が特定の営業担当者のみの取引となることのないよう、下請業者の受注金額・案件数・内容について、管理部門による定期的モニタリングを実施するとともに、下請業者に対しても定期的に発注内容の確認等のヒアリングを実施します。また、全下請業者向けに不正な取引や工事が実施されることのないよう文書等による通達及び不正に加担した場合は取引停止措置を取る「取引に関する確約書」の提出を義務化し徹底を図るとともに、下請業者に対するモニタリングと教育を実施します。
④人事ローテーションの見直し
同一業務に長期間従事している社員について、人事異動を実施します。
（７）連結財務諸表に与える影響
行為者 A による下請業者を利用して実体のない工事代を請求させていた不正取引については、その工事金額が完成した事業年度の売上原価に計上されておりましたが、本来であれば売上原価として計上されるべきものではないため、計上された事業年度の売上原価を取り消す処理を行い、各利益項目および総資産を増加すべきものであります。しかしながら、その修正額の影響は不正取引が行われた事業年度の各利益項目の１％程度と僅少であることから、過年度の財務諸表の訂正を行う予定はありません。なお、本年度第２四半期連結累計期間において追徴税の見込額 883

百万円を法人税、住民税及び事業税に含めて計上済みであり、追加の損失計上はございません。

２．東海ガス株式会社（以下「東海ガス」）（１）不正行為の概要
東海ガスの元従業員（以下「行為者 B」）は、会計システムから出力される支払いデータの中に、行為者 B 自身の銀行口座に対する振込データを追加し、送金することで不正な利益を得たものです。
この不正行為は、2014 年 3 月から 2020 年 6 月まで行われ、被害総額は 368 百万円となりました。
（２）不正行為者の属性
行為者 B は、30 代男性で 2009 年 4 月に TOKAI に入社し、以降経理業務を担当しておりました。2013 年 4 月からは東海ガスの経理担当者として勤務し、本件発覚後 2021 年 8 月に死亡しました。
（３）不正行為の詳細な内容
行為者 B は、銀行振込データ（支払先口座・支払先口座名義・支払金額等が記載されたもの）に自己名義の口座及び支払金額を加筆してこれを改竄しました。そのうえで当該改竄済みの銀行振込データがあたかも正規の支払データであるかのように仮装し、上長に承認させ、当該承認に基づく振込により行為者 B は不正な利益をあげておりました。
また隠蔽工作として主として支払いにより計上される借入金勘定を未払消費税勘定に振り替え、消費税納税額を本来の納税額より過少に申告納税し、勘定残高を一致させておりました。
行為者 B は、経理業務や会計システムに精通していたことから、上長から信任を得て経理業務を任されておりました。そのため十分な牽制機能が働かず、本件不正が可能になったと社内調査委員会は結論づけております。
（４）不正行為の動機
行為者 B は、不正行為で得た金銭をギャンブル（競馬）、FX 投資等に使用しておりましたが、損失が嵩み同様な不正行為を繰り返していたことがわかりました。
（５）管理者の責任
行為者 B の直属の管理者に対し社内規則に基づき懲戒処分を行いました。また、取締役に対し、長年にわたり不正行為を発見できなかったことを厳粛に受け止め、経営管理責任を明確にする
ため以下の通り処分を行います。
代表取締役社長

植松 章司

月額報酬減俸 10%

1 ヶ月

取締役

松下 剛

月額報酬減俸 10%

1 ヶ月
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（６）再発防止策①管理体制の見直し
組織的には東海ガスの経理業務（支払・決算・税務等）を、TOKAI グループの経理・人事部門のシェアードサービスを行う㈱TOKAI マネジメントサービス（以下「TMS」）へのシェアード化を実施し、不正防止を図ります。
②ガバナンスの強化
ⅰ.業務フローの徹底と照合作業の強化
不正な支払いが行えないよう経理担当者に対し正しい業務フローを徹底します。
また TMS と協力して RPA（ロボティク・プロセス・オートメーション）を活用し不適切な支払いが発生していないかチェックを実施します。一方で、資金繰りにより想定した支払額と実際支払予定額を照合し異常がないか確認する作業を行うこととしました。
ⅱ.人事ローテーションの見直し
同一業務に長期間従事している社員について、人事異動を実施します。
（７）連結財務諸表に与える影響
行為者 B の不正送金による会社資金の私的流用については、未払消費税及び長期リース未払金にて処理をされておりましたが、本来であれば私的流用が行われた各事業年度において損失計上をすべきものであります。しかしながら、その修正額の影響は私的流用が行われた事業年度の各利益項目の１％程度と僅少であることから、過年度の財務諸表の訂正を行う予定はありません。
なお、本年度第２四半期連結累計期間において一括して当該損失の累計額及び追徴税の見込額 498 百万円を特別損失「その他」として計上済みであり、追加の損失計上はございません。

３．グループ全体に係る再発防止策①グループ全体のコンプライアンスの再徹底
当社グループでは、「グループコンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンスに関する冊子をグループ全従業員に配布するとともに、コンプライアンス教育の実施や、グループ各社の経営層で構成される「グループコンプライアンス・リスク管理委員会」（委員長：TOKAI ホールディングス 鴇田社長）を定期的に開催するなど、コンプライアンス意識の浸透を行ってまいりました。しかしながら、今回の不正行為の発生を厳粛に受け止め、経営層に対する教育並びに管理の徹底を一層図るとともに、グループ全従業員に対しコンプライアンス意識の更なる徹底に努めてまいります。
なお、本案件の発生原因にかかわらず、グループ各社・各部署において、業務に内在5する不正行為リスクの識別と評価を実施し、その牽制の有効性と対応策を検討してまいります。
②支払処理照合業務の高度化
グループ全体の施策として各拠点の経理統括責任者が支払合計金額の確認と支払明細の確認が徹底できるようにシステム改修を行いました。また銀行振込データとシステム処理結果の照合の徹底を実施しました。
更に不適切な支払いが発生していないか、一人で完結している処理がないか、バッチ取込により登録された伝票で不正な伝票がないかを RPA（ロボティク・プロセス・オートメーション）により月次チェックを実施していきます。
③各社経理部門の人事ローテーションの実施
グループ各社の経理部門において、長期間同一部署で業務を行っている従業員のローテーションを 2021 年 11 月に実施しました。今後もローテーションを継続して実施します。
以上【本件に関するお問い合わせ】株式会社 TOKAI ホールディングス 広報部
担当 青島 TEL 080（8418）3971

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