令和₅年度
No. ₃
8 月₄日

全連小速報

全国連合小学校長会事務局
東京都港区西新橋 1 ─ 22 ─ 14
電話 03 − 3501−9288
発行人  会長  植村 洋司
編集人  広報部長  三坂 明子

小学校長会長連絡協議会を開催
令和₅年７月12日（水） KKRホテル東京
全体進行
Ⅰ開Ⅱ

会長あいさつ（要旨）

会

１

はじめに

福島 庶務部長
片山 副会長植村 会長

体間・学校間の格差が広がらないようにすることが必要である。
この後、各担当から詳しい説明がある。 1 年

各地区会長が一堂に集まる貴重な会である。

間よろしくお願いしたい。

国の動向等の情報を持ち帰るとともに各地区の情報交換を大事にしたい。 1 年間みんなで力を合わせ、学校を元気にするために、和気藹藹と力を合わせ前進していきたい。新たな出会いと確かなつながり、参集しての対話・議論することはとても大きい。校長が学び続ける意味は、「組織は、リーダーの力量以上に伸びない」からである。
今後も、新しい体制で風通しよく、柔軟な発想と積極的な挑戦、対話を大切にしていく。特に、全連小のスローガンにある「判断力と決断力」を大事にしていきたい。

Ⅲ₂

１ 文教施策並びに予算に対する要望活動につ国の動向と当面する今後の課題

報

告司会

いて

第 1 回中教審初等中等教育分科会「質の高い田中 副会長
松原 対策部長

教師の確保特別部会」が 6 月26日に行われた。

7 月11日に正副会長・常任理事が文部科学省、更なる働き方改革、処遇の改善、学校の指導・財務省、総務省へ要望活動を行った。今年度は、運営体制の充実について議論された。

10項目（新型コロナウイルス感染症防止対策に全連小代表として出席し、その中で次の 3 点ついては今年度削除）を主な要望事項とした。

を発言した。①いわゆる業務 3 分類については、〈全連小ホームページ参照〉

温度差があるので実効性のあるものにしていく

₂

三地区対策・調研担当者連絡協議会につい必要がある。②地域・保護者との連携の充実にてついては、各学校が過剰な要求をする保護者に今年度は、10月30日東京、11月 9 日大阪、11苦慮している実態を話した。③小学校教科担任

月10日福岡の三地区で開催する。

制の推進・強化については、加配の充実、人材確保が課題である。

松原 対策部長・佐藤 調査研究部長

対策部の協議内容は、①教員勤務実態調査を受けて、学校における働き方改革の進捗状況とまた、 6 月16日に「経済財政運営と改革の基本方針」（いわゆる「骨太の方針」）の原案が閣課題、②各地区の教員不足の状況と、教員の量の確保と質の向上の取組についてとした。

議決定された。今回は、教育に手厚い印象であ調査研究部の協議内容は、①教員の資質向上る。今後の動向を注視していきたい。教員不足、に向けた取組、②学習指導要領全面実施 4 年目

教員の量の確保・質の向上の取組は重要である。に係る取組状況と課題についてとした。その中

また、ＧＩＧＡスクール構想については、自治心がＧＩＧＡスクール構想の進捗状況となる。

— 1 —タブレットの効果的な活用や課題など、協議を覧」などの印税収入が、全連小の運営に大きく深めていきたい。

寄与している。全連小刊行物のご購入を引き続

₃

第75回東京大会についてきお願いしたい。

佐藤 東京都副会長

また、「全連小速報」も掲載している本会Ｈ10月19、20日に開催する。大会主題は「自らＰでの情報提供も学校経営に役立てていただき未来を拓き ともに生きる豊かな社会を創る 日たい。

本人の育成を目指す小学校教育の推進」、副主⑷

題を「多様な人々と協働しながら新しい価値を庶務部生み出し 持続可能な社会と幸福な人生の創り

福島 庶務部長

今年度も諸会議の円滑な運営をしていく。
⑸

手となる力を育む学校経営の推進」とした。

会計部

橋本 会計部長

現在、大多数の県から負担金、基金が納入さ大会運営自体も持続可能な形になるように様々な工夫、改善を行いながら準備を進めている。

れている。
₆

被災県から（福島県）

行動制限等がない限りは約2,200名の参加を見佐藤 福島県会長

これまでの多くの支援に感謝申し上げる。現

込んだフルサイズでの実施予定である。

在在籍している小学生は誰も直接震災を経験し₄ていない。特に甚大な被害を受けた12市町村の第76回徳島大会について
木屋村 徳島県会長
令和 6 年10月24、25日開催予定である。県の児童数は、震災前の11％まで低下し、学校数は14校減少している。 1 町村 1 校となりつつある。

教育大綱の見直しが図られていることから、現今後も震災や原子力災害のことを忘れず、ま在、副主題について調整をしており、完成が今た、放射線について正しく恐れることが大切で年度の10月以降にずれ込む可能性もある。

ある。風評被害とともに、風化を防ぐ取組を推大会 2 日目は、シンポジウムではなく講演会進していきたい。の方向で準備している。また、宿泊施設の確保

₇

全連小75周年記念事業についてや宿泊会場と分科会場を結ぶ交通手段について⑴

総務委員会も検討を行っている。
₅

各部からの報告⑴

対策部

福島 総務委員長

会長感謝状については、推薦基準に基づき各県より推薦をいただき、 6 月に推薦者の決定を松原 対策部長

第 1 回対策部会を 6 月16日に行った。組織編
成と年間計画の作成、三地区対策担当者連絡協した。今後は、各県校長会に受領者の連絡、式典の案内、出欠席の確認を進めていく。
⑵

議会の協議内容について検討した。

記念誌編集委員会 三坂 記念誌編集委員長
記念誌について、現在、原稿は概ねそろい、対策部は今年度も 4 委員会で活動しており、編集作業を進めている。今年度 3 月の発刊を目

調査内容の検討を開始した。今年度からＷｅｂ指している。まだ、申込みは受け付けているの調査となり、回答についても負担軽減となるとで、全国の各小学校校長室に 1 冊、備え付けて期待している。また、質問内容によってはクロいただきたい。

ス集計ができ、より詳細な分析も可能である。

⑶

その他

要望活動等の根拠となる大切な調査のため、協₈

力をお願いしたい。
⑵

調査研究部

その他

佐藤 調査研究部長

調査研究部会並びに合同委員会を行い、調査

小泉 事務局長

75周年式典、リハーサル、祝賀会等について
小泉 事務局長

10委員会のＷｅｂ調査依頼についてⅣ

行政説明（要旨）に向けて準備を進めている。今年度からＷｅｂ「教育の質の向上に向けた働き方の改善、教員調査になるので、でき上がった委員会から順次の処遇改善等について」進めていく。依頼は 7 月下旬から 8 月上旬にか

文部科学省初等中等教育局

けてとなり、結果については 9 月に、様々な集財務課長

計スタイルを取りまとめていく。
⑶

広報部

村尾 崇 氏全連小と校長先生方による多大なご尽力には

三坂 広報部長

本当に感謝申し上げたい。教師のやりがいや仕全連小編集の刊行図書である機関誌「小学校事の質を担保できないと教育の質も担保できな時報」「教育研究シリーズ」「特色ある研究校便

い。働き方改革や教師を取り巻く環境整備につ— 2 —いては、国や地方自治体・学校の権限でそれぞ役割を果たすことが重要である。今後の円滑なれできることをやっていかないと総体としては検討のため、次のように論点を整理した。

改善していかないのではないか。まずは文科省①教員給与等の在り方についてが、改革を進めていくことを約束しつつ、その②教師の勤務制度の在り方について覚悟が必要であると伝えたい。

③更なる学校の働き方改革の推進について

₁④学級編成や教職員配置の在り方等について

働き方改革に関するこれまでの経緯
平成29年 4 月に教員勤務実態調査を実施し、⑤支援スタッフ配置の在り方等について教師の厳しい勤務実態が明らかになった。平成

中教審の特別部会は、まず緊急的にできるこ31年の中央教育審議会で審議し、「給特法の改とについて提言をまとめるべきとしており、お正」「学校における働き方改革の推進」など様そらく来年度の予算要求や働き方改革に関する々な制度を見直していくという改革を進めてきことなどについては早めに取りまとめるとしてた。 3 年後の昨年、勤務実態調査を再び実施し、いる。これら一連の施策を安定的な財源を確保

依然として長時間勤務の教師が多く、十分な改しつつ次年度から 3 年間を集中改革期間とし、善とは言えない。そのことを踏まえて、今年 5

スピード感をもって速やかに進める。また、給月に中教審に諮問、同時に「骨太の方針」にお特法改正案の国会提出についても検討している。

いて、教師の働き方改革の具体的な内容につい○質疑応答ても詳しく明記してある。

Ｑ「骨太の方針」には、学校の働き方改革に₂ついて具体的に書かれているが、文科省が本気

学校及び教師が担う業務の明確化・適正化
いわゆる業務 3 分類に基づいて様々な取組をで改革を進めていくという認識でよいか。

進めている。この中で教員業務支援員などに予Ａ算をつけているが、地域によって取組に差が見とに大きな意味がある。また、この改革を教職られる。今後は、更なる取組の推進について議を目指す人へのプラスのメッセージにしたい。

論していきたい。

Ｑ

₃の地域移行について

勤務実態調査について
平成28年度と令和 4 年度の勤務実態を比較す「骨太の方針」は政府全体の決定であるこＡ①小学校教員定数の改正について②部活動①現在も加配はあるが、今後も教科担任制

ると、在校勤務時間は地方公務員の通常勤務時も含めできる限り増やしていきたいと考える。

より 3 時間超過、教頭（副校長）についてはさ②現在は、スポーツ文化庁も含め、地域移行・らに 1 時間超過となっている。平成28年度と比地域連携という言い方になっている。地域の実較すると30分程度減少しており、これは、学校態に応じて改善の方向を探っていくしかないと行事見直し、ＩＣＴ活用による業務軽減が要因考える。と見られる。また、年齢層が低い教諭のほうがＩＣＴ活用に長け、負担軽減の影響が大きかったことが考えられる。
小学校教諭の夏季休業中勤務日数は5.6日、また 1 年間の有給取得は13.6日であり、地方公務員平均の12.3日と比較しても、数字上はそれなりに休めているといえる。
しかし、働き方改革推進後も月の時間外勤務は40時間程度あり、給特法の調整額と実態が合っていないことが問題となっている。
₄

教職の魅力向上に向けた環境整備

Ⅴ

情報交換（₈グループで協議）

基本的な考え方のポイントとして、一つ目は進行

勤務制度や更なる働き方改革、学校の指導・運

松原 対策部長「教員不足、働き方改革」について校長とし営体制の充実、つまりマンパワーの拡充等につての取組についていて、総合的な検討が必要である。二つ目は、

Ⅵ連

絡

その際、国や地方自治体、各学校がそれぞれのⅦ

閉会

— 3 —

片山 副会長