公益財団法人三重県スポーツ協会定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人三重県スポーツ協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を三重県鈴鹿市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、三重県内におけるスポーツの統―組織としてスポーツを推進し、遍く人々が主体的にスポーツを享受し得るように努め、県民体力の向上とフェアプレー精神を養成することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 国民体育大会等への選手団派遣に関する事業(2) スポーツ組織の育成強化に関する事業(3) スポーツ指導者の育成に関する事業(4) スポーツを通じての青少年の健全な育成に関する事業(5) 総合型地域スポーツクラブの育成・支援に関する事業(6) スポーツに関する調査・研究、競技力向上及び職業紹介に関する事業(7) 県民スポーツ推進に関する各種表彰事業及び顕彰事業(8) スポーツ推進や青少年の健全な育成を目的とするスポーツ施設等の管理運営事業(9) スポーツ大会及び合宿等の利便を図るための宿泊施設の経営企画及び管理運営事業(10) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ この法人は、前項の事業の推進に資するため、次の事業を行う。
(1) スポーツ施設等の利便性を向上させる事業(2) その他公益目的事業の推進に資する事業
３ 第１項の事業は、三重県において行うものとする。

第３章

加盟団体

（加盟団体）
第５条 この法人は、第３条に定めるこの法人の目的に賛同し、この法人と連携及び協働する
次の各号の一に該当するものを加盟団体とする。
(1) 三重県内においてスポーツを統轄する団体であって、この法人に加盟したもの(2) 三重県内の市町におけるスポーツを総合的に統轄する市町体育・スポーツ協会であって、この法人に加盟したもの(3) 三重県内における学校体育を統轄する団体であって、この法人に加盟したもの(4) 前三号に定めるもののほか、スポーツに関する事業を行う団体であって、この法人に加盟したもの（加盟）
第６条 前条の加盟団体となろうとする団体は、理事会及び評議員会において、過半数の理事及び評議員が出席し、その３分の２以上の同意を得て加盟することができる。

（加盟団体会費）第７条 加盟団体は、理事会が定める会費を毎年納入する。
（脱退及び処分）第８条 第５条の加盟団体が脱退しようとするときは、その理由を付した脱退届を提出し、理事会の決議を経て、評議員会の決議を得なければならない。
２ この法人は、第５条の加盟団体が第５条に掲げる資格を失ったとき、又はこの法人の加盟団体として不適当と認められるときは、理事会及び評議員会において、総理事及び総評議員の過半数の同意を得てこれを退会させることができる。
（加盟及び脱退必要事項）
第９条 前４条に規定するもののほか、加盟団体並びに加盟及び脱退について必要な事項は、理事会及び評議員会の決議により別に定める。
２ 加盟団体は、前項により定められたところを守らなければならない。

第４章

資産及び会計

（基本財産）
第10条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表１の財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会の決議及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第11条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第12条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第13条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を経て、定時評議員会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載

した書類（公益目的取得財産残額の算定）第14条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

第５章

評議員

（評議員の定数）
第15条 この法人に、評議員30名以上40名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第16条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２ 評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名、次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。
３

評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
(1) この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。
）の業務を執行する者又は使用人(2) 過去に前号に規定する者となったことがある者(3) 第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。
）
４ 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
５ 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
(1) 当該候補者の経歴(2) 当該候補者を候補者とした理由(3) 当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係(4) 当該候補者の兼職状況
６ 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
７ 評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
８ 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
(1) 当該候補者が補欠の評議員である旨(2) 当該候補者を１名又は２名以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名(3) 同一の評議員（２名以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２名以上の評議員）につき２名以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
９ 第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
（評議員の任期）第17条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない

２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第15条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の親族等制限）第18条 この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１名と親族その他特殊の関係がある者の数又は評議員のうちいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
（評議員の報酬等）
第19条 評議員は、無報酬とする。ただし、その職務を行うための費用を弁償することができる。

第６章

評議員会

（構成）
第20条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）
第21条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表、正味財産増減計算書の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第22条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催し、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）第23条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第24条 評議員会の議長は、当該評議員会において、出席評議員の中から選出する。
（決議）
第25条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更

(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第27条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第26条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び評議員会に出席した代表理事及び評議員のうちから選出された議事録署名人２名以上が、前項の議事録に記名押印する。

第７章

役員等

（役員の設置）第27条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事20名以上30名以内(2) 監事

2名以内

２ 理事のうち１名を理事長、２名以内を副理事長、１名を常務理事とする。
３

前項の理事長及び理事会で選定する副理事長１名をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の代表理事とし、代表理事以外の副理事長及び常務理事をもって法人法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第28条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第29条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長及び代表理事たる副理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事たる副理事長及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第30条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第31条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第27条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第32条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（理事及び監事の親族等制限）第33条 この法人の理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（役員の報酬等）第34条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対して、評議員会において定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うための費用を弁償することができる。
（会長及び副会長）
第35条 この法人に、任意の機関として次の会長及び副会長を置く。
(1) 会長1名（2） 副会長

10名以内

２ 会長及び副会長の選任及び解任は、理事会において決議する。
３ 会長及び副会長は、この法人の諸行事の代表等を行うほか、理事会又は評議員会に出席して意見を述べるとともに、この法人の事業の執行に関し必要な助言を行うことができる。
４ 副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代行する。
５ 会長及び副会長の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
６ 会長及び副会長は、無報酬とする。ただし、その職務を行うための費用を弁償することができる。
（名誉役員）
第36条 この法人に、任意の機関として次の名誉役員を置く。
(1) 名誉会長 若干名（2） 顧問25名以内(3) 参与

20名以内

２ 名誉役員は、代表理事の諮問に応じて、意見を述べる。
３ 名誉役員の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 名誉役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
５ 名誉役員は、無報酬とする。ただし、その職務を行うための費用を弁償することができる。

第８章

理事会

（構成）
第37条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第38条 理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職（招集）第39条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第40条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事に事故があるとき、又は欠けたときは、他の理事がこれに当たる。
（決議）
第41条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、理事として議決に加わることはできない。
３ 前２項の規定にかかわらず、法人法第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第42条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第９章

専門委員会

（委員会）
第43条 この法人の事業の円滑な運営を図るため、理事会の決議により、専門委員会を設置することができる。
２ 専門委員会は、第４条の事業に関して審議し、理事会に意見を具申するとともに、理事会の諮問に応じる。
３ 専門委員会の委員は、理事会において選任及び解任する。
４ 専門委員会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める専門委員会規程によるものとする。

第10章

事務局

（事務局）
第44条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び管理事務所長は、代表理事が理事会の決議を経て任免する。
４ 前項以外の職員は、代表理事が任免する。
５

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、代表理事が理事会の決議により別に定める。

第11章

賛助会員

（会員）
第45条 この法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとする個人又は団体を賛助会員とする。
２ 賛助会員に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める賛助会員規程によるものとする。

第12章

定款の変更及び解散（定款の変更）第46条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第16条についても適用する。
（解散）
第47条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第48条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場

合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第49条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若
しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法第40条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第13章

公告の方法

（公告の方法）第50条 この法人の公告は、電子公告とする。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第14章

補則

（委任）
第51条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第11条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の公益法人の設立の登記後最初の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事 岩名秀樹 宮本長和 藤澤幸三 向井弘光

濱田典保 田中敏夫

熊沢逸雄 水谷敏男 相馬弘宗 沖田 稔 松澤二一 髙井幸郎
角 由信 浦田 安 夏目眞治 三田清司 安井みどり 石川清栄
山田源嗣 關 禎司郎 竹内保正 龍田 洋 市川隆成 中野 誠

奥山真司 堀越英範 奥野 勇
監事 小笠原朋嗣 尾田徳昭
４ この法人の最初の代表理事は岩名秀樹とする。
５ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
鈴木 治 𦚰谷利男 坂口博文 國吉 豊 松林哲雄 立藤三千洋
土田正文 後藤繁夫 内田政和 米田孝二 平野智保 濱口政照
大野幸太 平賀秀忠 鈴木忠司 服部久生 南部一男 河野 肇
楠 英人 萩 真生 早川正一 山本篤信 木村賢二 新森好博
西川義春 淺井 敏 堀田正義 神山 豊 野田迪郎 伊藤高行
森

瑩 永井澄美 江﨑速雄 太田和正 中森博文 川北 勝

西村夏之 柳田幸紀
６ 平成27年1月23日一部変更。
（第4条）
７ 平成27年4月1日一部変更。
（第12条､第13条､第14条､第23条､第27条､第28条､第29条､第35条、第37条､第38条､第39条､第41条及び第43条）
８ 平成30年6月18日一部変更（第17条､第26条､第27条､第28条､第29条､第37条の変更､新たに第35条を加えたため旧第35条を第36条とし、以下1条ずつ繰り下げる。）
９ 令和 2 年 4 月 1 日一部変更(第1条、第3条、第4条、第5条、第6条、第8条、第9条、第12条、第13条、第22条及び第７章名称)

別表第１ 基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）（第10条関係）
財産種別
定期預金

普通預金

投資有価証券

場 所 ・ 物 量 等
三重銀行 平田町駅前支店他
23,630,000 円
百五銀行 平田町駅前支店
36,848 円
第 259 回利付国債（10 年）他
計 6 銘柄616,367,152 円（平成24年3月31日現在）