2021 年度政府予算に関する

東経連の要望重点要望事項

1．新 型コロナウイルスの感染拡大・感染収束を見据えた実効性のある地域経済対策の推進
2．東北復興に向けた施策の強化・継続 復興・創生期間」後における復興計画・事業の確実な「遂行東北の風評払拭や産業復興に向けた継続的な支援強化
福島再生を促進するための諸施策の実施

3．「新しい東北」の実現に向けた諸施策の推進

 北・新潟の情報発信拠点事業「東北ハウス」への事業
東支援・復興五輪の具現化、観光を軸とした地域経済の回復に資する「東北ハウス」への継続的な事業支援
 稼ぐ力を高める」ための諸施策「・国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の誘致
・次世代放射光施設の整備に向けた継続的な支援

4．「新しい東北」を支える社会資本整備促進
2020年 7月

2021年度政府予算編成にあたっての要望
2020 年の年明け以降、全世界での新型コロナウイルスの急速な感染
拡大により、わが国経済も大きな影響を受けています。特に東北地域に
おいては、東日本大震災や台風 19 号からの復興に冷や水を浴びせられた状況であり、観光業や製造業等、幅広い業種で休業・操業停止などによる収益の大幅な減少に見舞われ、資金繰り悪化による倒産も生じるなど、事態が深刻化してきています。こうしたことから、感染拡大防止策の徹底に努めるとともに、地域経済への影響を注視し、的確な支援施策の展開とコロナ収束後の経済の V 字回復を見据えた柔軟かつ果敢な対応を図っていく必要があります。
また、東日本大震災からの復興に関しては、海外を中心に観光や農水産物への根強い風評被害、被災地の中小企業の経営再建など、「復興・創生期間」の最終年度においても依然として多くの課題が残されており、復興は未だ道半ばの状況にあります。
さらに、全国に先駆けて進む人口減少・少子高齢化は正に喫緊の課題であり、特に生産年齢人口の減少は労働力不足を加速させ、地域経済活動の停滞・衰退をもたらします。
私ども東北経済連合会はこうした地域の現状をしっかり受け止め、東北・新潟の輝かしい未来を実現するとの決意のもと、2017 年度にビジョン『わきたつ東北』を策定し、3 年の第 1 期中期事業計画に基づき、ビジョン実現の「基盤形成」に取り組んでまいりました。
そして、2020 年度から始まる次の 3 年をビジョン実現に向けた「発展成長期」と位置づけ、ビジョンで掲げた 3 つの戦略、「地域社会の持続性と魅力を高める」、「稼ぐ力を高める」、「交流を加速する」のもと、産学官金の連携基盤を活かし、産業競争力強化、次世代産業の育成、交流人口・関係人口の拡大などに引き続き取り組んで参りたいと考えております。
以上を踏まえ、新型コロナウイルス対策に向けた 2020 年度補正予算の執行、並びに 2021 年度政府予算の編成にあたりましては、「復興・創生期間」
後の復興の基本方針に沿った諸施策の確実な遂行と、「新しい東北」の実現に不可欠な予算措置につきまして特段のご配慮を頂きますよう、東北経済界の総意をもって強く要望いたします。
2020 年 7 月

会長

海輪誠1．新型コロナウイルスの感染拡大・感染収束を見据えた
実効性のある地域経済対策の推進
新型コロナウイルスの急速な感染拡大により、東北においても観光需要の急速な消失や、サプライチェーンの毀損による生産活動の停滞などで、広範囲に亘る業種の中小企業・小規模事業者が経営危機に瀕しております。
また、その一方で、テレワークの導入、大都市一極集中から経済活動と人口の地方分散の必要性の再認識、サプライチェーンの国内回帰・再構築など、働き方改革の促進や産業構造・社会構造に変化の兆しが現れております。
こうしたことから、2020 年度補正予算による予備費の活用も含めた必要かつ十分な支援施策のタイムリーな実施と、コロナ感染の収束後を見据え、今回改めて明らかになった諸課題の解決に資する大きな政策転換と実効性のある地域経済対策を講じることが、東北ひいては日本全体の更なる経済発展・レジリエンス向上につながるものと考えております。
以上を踏まえ、以下の事項を要望します。
（1）中小企業・小規模事業者への雇用維持と事業継続への支援強化①生産性革命推進事業の継続

経済産業省

・「ものづくり・商業・サービス補助」特別枠の補助率の継続
・「持続化補助」特別枠の補助上限・補助率の継続
・「ＩＴ導入補助」特別枠の補助率の継続②新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の継続

内閣府・交付手続きの簡略化、自治体の交付金運用に対する自由度の拡大
・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金への継続的な予算措置（2）東京一極集中の是正や、サプライチェーン・オフィスの分散化、新しい働き方に向けた支援強化①地方拠点強化税制の拡充と、東北へ本社機能を移転する企業への税制
内閣府優遇措置の拡充
・移転型事業における移転元対象地域（現行：東京 23 区のみ）の範囲拡大（移転元対象地域を東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）に拡大）
・申請手続きの簡素化
・地方移転に対するインセンティブ措置（現状以上の優遇措置）−1−②サプライチェーン強靭化に資する継続的な支援

経済産業省

・「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業」の継続と予算拡充
・「海外サプライチェーン多元化等支援事業」の継続と予算拡充③デジタル・トランスフォーメーション推進に向けた諸施策の実施
中小企業のテレワーク導入促進への継続支援

経済産業省

・「ＩＴ導入補助」特別枠の補助率の継続
・「中小企業経営強化税制」の継続
オンライン学習の環境整備の推進

文部科学省

・大学等における遠隔授業の環境構築の加速化
オンライン診療・電話診療の拡充

厚生労働省

テ レワーク・オンライン学習・オンライン診療等を後押しする光ファイ
バー・5 Ｇ整備の推進

総務省（3）観光需要の喚起と地域再活性化に向けた支援強化①広域観光戦略の推進に資する新たな予算の確保

観光庁

・東北観光復興対策交付金に替わる広域観光戦略予算の措置
・国内観光需要の喚起に向けた「Go To キャンペーン事業」や訪日外国人旅行客の需要回復のためのプロモーション事業の継続実施と必要な予算措置②復興五輪の具現化、観光を軸とした地域経済の回復に資する「東北ハウス」への継続的な事業支援
・「被災地の情報発信」

内閣官房、復興庁

・「東北・新潟の魅力発信」


観光庁

・「東北・新潟の産業支援」


経済産業省

・「東北・新潟の文化発信」


文化庁

・「東北・新潟の酒類消費拡大支援」


国税庁③高速道路無料化等の軽減措置

国土交通省④公共交通機関や集客施設等におけるウイルス感染症対策に向けた設備投資や新たな業務運営への支援
・「生産性革命推進事業」事業再開枠の継続

経済産業省・体 温測定用サーモグラフィーカメラ、全身消毒設備、旅客関連設備の抗菌コーティングロボット等の導入支援

−2−

国土交通省

2．東北復興に向けた施策の強化・継続「復興・創生期間」の最終年度に入り、住宅再建、まちづくりなどのハード面の整備は総仕上げの段階を迎えているものの、風評被害、被災者の心身ケアなどのソフト面においては、なお継続した支援が必要で、被災地の復興は未だ道半ばの状況にあります。
復興庁の設置期間延長や、地震・津波被災地域と原子力災害被災地域での復興の基本方針などが法改正されましたが、東北の真の復興・創生や福島の原子力災害からの復興・再生の更なる加速化には、「復興・創生期間」
後を見据えた十分な予算の確保と、復興計画・事業の確実な遂行が求められます。
以上を踏まえ、以下の事項を要望します。
「復興・創生期間」後における復興計画・事業の確実な遂行（1）①地震・津波被災地域や原子力災害被災地域の着実な復興に向けた予算
復興庁確保と施策整備
・復興予算の確保と復興計画・事業の確実な遂行（2）東北の風評払拭や産業復興に向けた継続的な支援強化①被災地域の風評払拭・販路拡大、農水産品・加工品の輸入規制撤廃・緩復興庁、外務省、農林水産省
和等の取り組み強化
・風評払拭に向けた国内外に対する正確な情報発信の強化
・20 ヵ国・地域で続く輸入規制の早期撤廃（緩和）に向けた働きかけの強化



②被災企業の経営再建に対する継続的な支援（販路開拓・新規事業等）

復興庁、経済産業省

・「中小企業等グループ施設等復旧整備補助金」の継続
・「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」の継続（3）福島再生を促進するための諸施策の実施①廃炉・ロボット技術や再生可能エネルギー等の新産業技術を創出する「福島イノベーション・コースト構想」の着実な実現 復興庁、経済産業省
・
「福島イノベーション・コースト構想推進基盤整備事業」の継続と十分な予算措置−3−

②浜通り地域等における企業立地支援策の強化

復興庁、経済産業省

・「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」の継続
・「津波・原子力災害被災地域雇用創出立地補助金」の継続
・「ふくしま産業復興企業立地補助金」の継続

③福島県等が取り組む医療関連産業集積に向けた継続的な支援

経済産業省

・地域未来投資促進事業費の継続的な予算措置④福島の農業再生に資する企業参入促進のための支援

農林水産省

・企業による帰還農業従事者の雇用や新規設備投資等への税制優遇措置−4−

3．「新しい東北」の実現に向けた諸施策の推進（1）「地域社会の持続性と魅力を高める」ための諸施策
東北は全国で最も早く人口減少・少子高齢化が進行しており、自然減に加え、若者を中心とした域外流出がその原因となっております。とりわけ、首都圏への人口流出に歯止めがかかっていません。
人口減少・少子高齢化は域内の需要縮小だけでなく、生産年齢人口の減少、さらには労働力不足も深刻化させ、地域経済活動の停滞をもたらします。
一方、今般の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、大都市一極集中がはらむ脆弱性とテレワーク導入などによる新しい働き方が再認識されております。
これを機会に、地域経済・社会の維持と大都市一極集中の弊害の是正を図るためにも、企業の地方分散、若者の地元還流・定着促進、地方創生に向けた支援強化など、思い切った施策の実行とその積極的な財源確保を求めるものです。
以上を踏まえ、以下の事項を要望します。
①若者の地元への還流・定着に向けた支援強化
東北域内への定着促進に向けた国の奨学金返済額の免除・減免への継続的な支援

内閣府、総務省、文部科学省

・東北域内の自治体が実施する地元定着促進を目的とした奨学金返還支援
制度への継続的な予算措置「大学による地方創生人材教育プログラム構築事業」
における選定件数の拡充

文部科学省「大学による地方創生人材教育プログラム構築事業」の拡充（選定件数増、・
予算拡充）
地方拠点強化税制の拡充と、東北へ本社機能を移転する企業への税制優遇措置の拡充【再掲】

内閣府の範囲拡大・移転型事業における移転元対象地域（現行：東京 23 区のみ）
（移転元対象地域を東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）に拡大）
・申請手続きの簡素化
・地方移転に対するインセンティブ措置（現状以上の優遇措置）②地方創生への予算措置拡充

内閣府「地方版総合戦略」
に基づき各自治体が行う取り組みの切れ目ない事業執行が可能となるよう、戦略期間（2020 ～ 2024 年度）に見合った「地方創生推進交付金」の財源確保と自由度の拡大−5−③デジタル・トランスフォーメーション推進に向けた諸施策の実施
中小企業のテレワーク導入促進への継続支援【再掲】

経済産業省

・「ＩＴ導入補助」特別枠の補助率の継続
・「中小企業経営強化税制」の継続
オンライン学習の環境整備の推進【再掲】

文部科学省

・大学等における遠隔授業の環境構築の加速化
オンライン診療・電話診療の拡充【再掲】

厚生労働省

テ レワーク・オンライン学習・オンライン診療等を後押しする光ファイバー・5 Ｇ整備の推進【再掲】

総務省

人 口減少・少子高齢化における地域経済の活性化、地域課題の解決に資す
るＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ等の活用支援と予算拡充
・「ＩＴ導入補助」特別枠の補助率の継続【再掲】経済産業省・「地域課題解決型ローカル 5 Ｇ等の実現に向けた開発実証」の継続 総務省
・「スマートシティ」の推進

内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省（2）「稼ぐ力を高める」ための諸施策
我が国のこれからの産業競争力強化と科学・産業の革新的振興を担う重要な研究基盤となる次世代放射光施設の整備や、素粒子物理研究拠点である国際リニアコライダー（ＩＬＣ）施設の誘致は、国際的な人材育成にも資するものであります。
今般、ＣＥＲＮ理事会の「欧州素粒子物理戦略」にて、ＩＬＣ計画に対する欧州の協力姿勢が明示され、先の米国政府のＩＬＣへの協力姿勢も明確であることから、ＩＬＣの東北への誘致実現に向けた日本政府の対応が注目されております。
当会は、東北発のイノベーション拠点となるこれらの施設を活用し、東北における加速器関連技術の産業化や研究成果の社会実装、さらには先端的な産業集積や新産業創造につなげるべく、果敢に挑戦して参る所存であります。
以上を踏まえ、以下の事項を要望します。
①国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の誘致

内閣（内閣官房）、内閣府、復興庁、外務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省

米欧に対する「ＩＬＣ建設に向けた準備段階へ移行する」日本政府の意思表示
ＩＬＣ準備研究所の設置、ＩＬＣ建設のために必要な準備作業の実施−6−

②ウイルスの構造解析等により、治療薬・ワクチン開発に大きく貢献する次世代放射光施設の整備に向けた継続的な支援「官民地域パートナーシップによる次世代放射光施設の推進事業」
への継続的な予算措置

内閣府、文部科学省

・官民地域パートナーシップによる着実な推進に向けた運営支援の実施
次世代放射光施設を核とした産学融合拠点の形成推進

経済産業省

・「産学融合拠点創出事業」の継続と予算拡充③東北でのスマート社会実現に向けた社会実装の推進
福島ロボットテストフィールドでの自動運転の社会実装実験の推進

復興庁、経済産業省

・
「福島イノベーション・コースト構想推進基盤整備事業」の継続と十分な予算措置
高齢化が顕著な地域等における自動運転の社会実装の推進

総務省

・自動運転の社会実装と自立化に向けた「地域課題解決型ローカル5Ｇ事業」の拡充
ＩｏＴ、ＡＩ等の新技術やデータを活用し、地域課題を解決する「スマートシティ」の推進

内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省④東北の先端産業、次世代産業への支援強化

経済産業省

自動車産業、半導体産業、航空機産業、医療機器産業、加速器産業等ものづ
くり基盤技術に関するイノベーション創出に向けた支援強化
・「戦略的基盤技術高度化・連携支援事業」
への継続的な予算措置⑤東北の農林水産品や森林資源を活かした 6 次産業化への支援強化

経済産業省

地域産業資源を用いた新商品開発と市場開拓のための支援強化
・「JAPAN ブランド育成支援等事業」の継続的な予算措置⑥原子力発電等、エネルギー政策の着実な推進

経済産業省

安
 全性が確認された原子力発電所の早期再稼働と、高レベル放射性廃棄物処分（核燃料サイクルと最終処分）に対する国が前面に立った取り組みの強化
・原子力発電所の早期再稼働等に向けた「原子力の安全性・信頼性・機動性の向上事業」の継続的な予算措置
再生可能エネルギーの拡大に向けた支援強化
・「再エネ主力電源化・分散エネルギーシステムの確立事業」への継続的な予算措置
・「水素社会実現に向けた取組の強化事業」
への継続的な予算措置

−7−

（3）
「交流を加速する」ための諸施策
東日本大震災から 10 年が経過した 2021 年に、「復興五輪」を基本方針とする東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。これは復興を成し遂げつつある東北の姿や地域性豊かな魅力を国内外に発信し、交流人口の拡大を図り、地域の活性化につなげる絶好の機会であります。
また、東日本大震災後、観光は復興を支える大きな柱の一つでありまし
たが、東北・新潟の外国人宿泊者数の全国に占める割合は約 2.2％と震災前の水準に届いておらず、東日本大震災の影響が根強く残っております。
今般の新型コロナウイルスの感染拡大で、大きく毀損した観光需要の喚起のためにも、東日本大震災の風評払拭と感染拡大防止策の徹底を図り、需要回復に向けた取り組みをより一層強化することで、観光を軸とした地域産業の活性化と経済の V 字回復につなげたいと考えております。
以上を踏まえ、以下の事項を要望します。
①東北・新潟の情報発信拠点事業「東北ハウス」への事業支援
復興五輪の具現化、観光を軸とした地域経済の回復に資する「東北ハウス」
への継続的な事業支援【再掲】・「被災地の情報発信」
内閣官房、復興庁

・「東北・新潟の魅力発信」


観光庁

・「東北・新潟の産業支援」


経済産業省

・「東北・新潟の文化発信」


文化庁

・「東北・新潟の酒類消費拡大支援」


国税庁②東北の観光復興や外国人観光客の誘致に向けた取り組みの支援強化
広域観光戦略の推進に資する新たな予算の確保【再掲】

観光庁

・東北観光復興対策交付金に替わる広域観光戦略予算の措置
・国内観光需要の喚起に向けた「Go To キャンペーン事業」や訪日外国人旅行客の需要回復のためのプロモーション事業の継続実施と必要な予算措置
高速道路無料化等の軽減措置【再掲】

国土交通省

教訓伝承と防災力向上、被災地活性化に資する「3. 11 伝承ロード推進機構」
が取り組む事業への支援

国土交通省

クルーズ船誘致に対する支援の継続

国土交通省、観光庁

・付加価値の高い上質な寄港地観光プログラムの造成等に対する支援−8−

4．「新しい東北」を支える社会資本整備促進
復興道路・復興支援道路が2020年度内に全線開通予定であるなど、「復興・創生期間」における社会資本整備が進んでいる中、復興予算以外の社会資本整備に係わる通常予算がここ数年減少しております。
近年、我が国において水害や地震などの大規模自然災害が各地で相次いで発生しております。昨年 10 月には台風 19 号などが東北を直撃し、河川の大規模な氾濫による工業団地を含む浸水をはじめ、土砂災害、道路災害などが広範囲で発生し、経済活動に甚大な影響を及ぼしました。また、高度成長期に整備されたインフラの老朽化も憂慮されております。
こうした中、地方創生及び防災・減災対策や国土強靭化を進める上で、社会資本整備の重要性を再認識し、継続的な整備計画の推進に向けた、十分な予算を確保することが重要であります。
とりわけ、高速道路網の整備は地域間の交流・連携を強化し、観光をはじめ東北の産業・経済の活性化や地方創生へとつながり、災害時の広域的リダンダンシーも確保されることから、ミッシングリンクの解消に向け、早急な整備促進を図ることが喫緊の課題であります。
加えて、新型コロナウイルス感染収束後のクルーズ船誘致拡大を見据えた港湾整備や、空港など交通機関の諸施設へのウイルス感染症対策に必要となる設備投資など、公共投資を機動的に推進していくことが景気回復の一助になるものと考えております。
以上を踏まえ、以下の事項を要望します。
（1）台風 19 号被害の復旧・復興も含めた防災・減災対策、国土強靭化のた
国土交通省
めの対応強化①復興予算を除いて激減している東北の社会資本整備予算の確保②自然災害の激甚化に伴うインフラ設計基準、治水計画等の見直しと、防災・減災や国土強靭化の推進に必要な制度構築と財源確保
・2020 年度で終了する「防災・減災、国土強靭化のための 3 ヵ年緊急対策」に続く制度構築、財源確保−9−（2）高規格幹線道路・地域高規格道路の整備促進

国土交通省①日沿道のミッシングリンク解消など高規格幹線道路の早期整備や、日本海側と太平洋側をつなぐ地域高規格道路の整備促進
・日本海沿岸東北自動車道
・東北横断自動車道酒田線（月山－湯殿山間）
・東北中央自動車道
・東北縦貫自動車道八戸線
・津軽自動車道・石巻・酒田間地域高規格道路（みちのくウエストライン）・新潟山形南部連絡道路（3）重要物流道路及び代替・補完路の確実な指定国土交通省①今後の道路整備状況を踏まえた、重要物流道路及び代替・補完路の追加指定（4）港湾の整備に対する支援

国土交通省①大型クルーズ船の受け入れ環境整備
・防舷材・係船柱の整備、臨港地区における通信利用環境の整備に対する予算措置②洋上風力発電設備の建設に対応する港湾施設整備（能代港）
・岸壁等の地耐力強化のための継続的な予算措置③ふ頭再編改良事業の推進（仙台塩釜港（仙台港区））
・高砂コンテナターミナル拡張再編のための継続的な予算措置④防波堤整備事業の推進
・久慈港
・秋田港
・小名浜港
・新潟港

⑤国際物流ターミナル整備事業の推進
・仙台塩釜港（石巻港区）
・酒田港

−10−

（5）空港の機能強化に資する支援強化①地方空港におけるウイルス感染症対策に向けた設備投資等への支援
国土交通省
【再掲】
・体 温測定用サーモグラフィーカメラ、全身消毒設備、旅客関連設備の抗菌コーティングロボット等の導入支援②東北の拠点空港としての仙台空港の機能強化

法務省

・ＣＩＱ機能の拡充③山形・庄内空港の滑走路延長に向けた支援（6）新幹線鉄道網の整備促進

国土交通省
国土交通省

①奥羽・羽越新幹線の計画推進
・奥羽・羽越新幹線の整備計画策定に向けた法的調査の実施等

以−11−

上2 0 2 1 年 度 政 府 予 算
省庁別重点事項一覧
（参考）

−12−

政府予算・省庁別重点事項一覧〈参考〉【内閣（内閣官房）
】
要望項

目ページ

○東北・新潟の情報発信拠点事業「東北ハウス」への事業支援

2・8○国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の誘致

6

【内閣府】
要望項

目ページ

○新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の継続

1○地方拠点強化税制の拡充と、東北へ本社機能を移転する企業への税制優遇措置の拡充1・5○若者の地元への還流・定着に向けた支援強化
・東北域内への定着促進に向けた国の奨学金返済額の免除・減免への継続的な支援

5○地方創生への予算措置拡充

5○デジタル・トランスフォーメーション推進に向けた諸施策の実施
・人口減少・少子高齢化における地域経済の活性化、地域課題の解決に資するＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ等の活用支援と予算拡充

6○国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の誘致

6○ウイルスの構造解析等により、治療薬・ワクチン開発に大きく貢献する
次世代放射光施設の整備に向けた継続的な支援
・
「官民地域パートナーシップによる次世代放射光施設の推進事業」
への継続的な予算措置

7○東北でのスマート社会実現に向けた社会実装の推進
・ＩｏＴ、ＡＩ等の新技術やデータを活用し、地域課題を解決する「スマートシティ」の推進

7

【復興庁】
要望

項

目ページ

○東北・新潟の情報発信拠点事業「東北ハウス」
への事業支援2・8○地震・津波被災地域や原子力災害被災地域の着実な復興に向けた予算確
保と施策整備3○被災地域の風評払拭・販路拡大、農水産品・加工品の輸入規制撤廃・緩和等の取り組み強化3○被災企業の経営再建に対する継続的な支援（販路開拓・新規事業等）

3○廃炉・ロボット技術や再生可能エネルギー等の新産業技術を創出する「福島イノベーション・コースト構想」の着実な実現

3○浜通り地域等における企業立地支援策の強化

4○国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の誘致

6〇東北でのスマート社会実現に向けた社会実装の推進・福島ロボットテストフィールドでの自動運転の社会実装実験の推進

7−13−

【総務省】
要望項

目ページ○デジタル・トランスフォーメーション推進に向けた諸施策の実施
・テレワーク・オンライン学習・オンライン診療等を後押しする光ファイバー・5 Ｇ整備の推進

2・6

・人口減少・少子高齢化における地域経済の活性化、地域課題の解決に資するＩ o Ｔ、ビッグデータ、ＡＩ等の活用支援と予算拡充

6○若者の地元への還流・定着に向けた支援強化
・東北域内への定着促進に向けた国の奨学金返済額の免除・減免への継続的な支援

5〇東北でのスマート社会実現に向けた社会実装の推進
・高齢化が顕著な地域等における自動運転の社会実装の推進・Ｉ o Ｔ、ＡＩ等の新技術やデータを活用し、地域課題を解決する「スマートシティ」の推進

7

【法務省】
要望

項

目

○東北の拠点空港としての仙台空港の機能強化

ページ
11【外務省】要望項目ページ○被災地域の風評払拭・販路拡大、農水産品・加工品の輸入規制撤廃・緩和等の取り組み強化3○国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の誘致

6

【国税庁】
要望

項

目

○東北・新潟の情報発信拠点事業「東北ハウス」
への事業支援−14−ページ
2・8

【文部科学省】
要望

項

目ページ

○デジタル・トランスフォーメーション推進に向けた諸施策の実施
・オンライン学習の環境整備の推進

2・6○若者の地元への還流・定着に向けた支援強化
・東北域内への定着促進に向けた国の奨学金返済額の免除・減免への継続的な支援
・
「大学による地方創生人材教育プログラム構築事業」
における選定件数の拡充

5○国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の誘致

6○ウイルスの構造解析等により、治療薬・ワクチン開発に大きく貢献する次世代放射光施設の整備に向けた継続的な支援
・
「官民地域パートナーシップによる次世代放射光施設の推進事業」
への継続的な予算措置

7

【文化庁】
要望

項

目

○東北・新潟の情報発信拠点事業「東北ハウス」
への事業支援ページ
2・8【厚生労働省】要望項

目○デジタル・トランスフォーメーション推進に向けた諸施策の実施
・オンライン診療・電話診療の拡充

ページ
2・6

【農林水産省】
要望

項

目ページ

○被災地域の風評払拭・販路拡大、農水産品・加工品の輸入規制撤廃・緩和等の取り組み強化3○福島の農業再生に資する企業参入促進のための支援

4−15−

【経済産業省】
要望

項

目ページ

○生産性革命推進事業の継続

1○サプライチェーン強靭化に資する継続的な支援

2○デジタル・トランスフォーメーション推進に向けた諸施策の実施
・中小企業のテレワーク導入促進への継続支援

2・6

・人口減少・少子高齢化における地域経済の活性化、地域課題の解決に資するＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ等の活用支援と予算拡充

6○東北・新潟の情報発信拠点事業「東北ハウス」
への事業支援2・8○公共交通機関や集客施設等におけるウイルス感染症対策に向けた設備投資や新たな業務運営への支援

2○被災企業の経営再建に対する継続的な支援（販路開拓・新規事業等）

3○廃炉・ロボット技術や再生可能エネルギー等の新産業技術を創出する「福島イノベーション・コースト構想」の確実な実現

3○浜通り地域等における企業立地支援策の強化

4○福島県等が取り組む医療関連産業集積に向けた継続的な支援

4○国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の誘致

6○ウイルスの構造解析等により、治療薬・ワクチン開発に大きく貢献する次世代放射光施設の整備に向けた継続的な支援
・次世代放射光施設を核とした産学融合拠点の形成推進

7〇東北でのスマート社会実現に向けた社会実装の推進・福島ロボットテストフィールドでの自動運転の社会実装実験の推進・Ｉ o Ｔ、ＡＩ等の新技術やデータを活用し、地域課題を解決する「スマートシティ」の推進

7○東北の先端産業、次世代産業への支援強化

7○東北の農林水産品や森林資源を活かした 6 次産業化への支援強化

7○原子力発電等、エネルギー政策の着実な推進

7−16−

【国土交通省】
要望項目ページ○高速道路無料化等の軽減措置

2・8○公共交通機関や集客施設等におけるウイルス感染症対策に向けた設備投資や新たな業務運営への支援

2○デジタル・トランスフォーメーション推進に向けた諸施策の実施
・人口減少・少子高齢化における地域経済の活性化、地域課題の解決に資するＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ等の活用支援と予算拡充

6○国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の誘致

6○東北でのスマート社会実現に向けた社会実装の推進・Ｉ o Ｔ、ＡＩ等の新技術やデータを活用し、地域課題を解決する「スマートシティ」の推進

7〇東北の観光復興や外国人観光客の誘致に向けた取り組みの支援強化
・教 訓伝承と防災力向上、被災地域活性化に資する「3．11 伝承ロード推進機構」
が取り組む事業への支援
・クルーズ船誘致に対する支援の継続

8○台風 19 号被害の復旧・復興も含めた防災・減災対策、国土強靭化のための対応強化

9○高規格幹線道路・地域高規格道路の整備促進

10○重要物流道路及び代替・補完路の確実な指定

10○港湾の整備に対する支援

10○地方空港におけるウイルス感染症対策に向けた設備投資等への支援

11○山形・庄内空港の滑走路延長に向けた支援

11○新幹線鉄道網の整備促進11【観光庁】
要望

項目ページ

〇広域観光戦略の推進に資する新たな予算の確保

2・8○東北・新潟の情報発信拠点事業「東北ハウス」への事業支援

2・8〇東北の観光復興や外国人観光客の誘致に向けた取り組みの支援強化
・クルーズ船誘致に対する支援の継続

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