令和４事業年度 財務報告書

令和5年12月
総合研究大学院大学財務課

【目 次】
Ⅰ. 令和４事業年度の実績報告
１．令和４事業年度決算概要

Ⅱ．令和４事業年度財務諸表･･･ ３

１．貸借対照表･･･25（１）財務諸表･･･ ３(参考)貸借対照表における対前年度増減額の主な要因について･･･26（２）収入・支出決算の内訳･･･ ５(参考)貸借対照表 資産および負債･純資産の構成内訳について･･･27

２．令和４事業年度のトピックス･･･ ６

２．損益計算書･･･28（１）先端学術院･･･ ６(参考)損益計算書における対前年度増減額の主な要因について･･･29（２）統合進化科学研究センターの設立･･･ ７(参考)損益計算書 経常費用、経常収益の内訳･･･30（３）一般社団法人大学共同利用研究教育アライアンスの活動･･･ ８

３．キャッシュ・フロー計算書･･･31

３．環境配慮への取り組み･･･ ９

４．教育事業･･･10

４．国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト･･･33（１）SOKENDAI 特別研究員制度の実施･･･10

５．令和４事業年度財務諸表に基づく主な財務分析･･･34（2）SOKENDAI 研究派遣プログラムの実施･･･11（3）総合教育科目「フレッシュマンコース」の実施･･･12（4）「研究科合同セミナー」の実施･･･13（参考）キャッシュ・フロー６か年推移･･･32

Ⅲ．令和４年度収入・支出決算
１．令和４年度運営費交付金対象事業収入･･･37

５．教育連携・教育関連事業･･･14（参考）運営費交付金及び自己収入の推移･･･38

６．研究事業･･･15（参考）自己収入の推移･･･39

7．社会との連携や社会貢献を志向した教育・ 研究事業･･･18（参考）入学料及び授業料免除･･･40

8．学長リーダーシップ等によるその他の事業･･･20

２．令和４年度運営費交付金対象事業支出･･･41① 総括（学内予算の執行状況）･･･41➁-1 専攻運営費･･･42➁-2 専攻運営費（各研究科・専攻の執行額内訳）･･･43➁-３ 専攻運営費（経費別内訳）･･･44③ 学長裁量経費の主な執行状況･･･45

３．令和４年度セグメント別損益･･･46

４．外部資金等･･･47

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Ⅰ．令和4事業年度の実績報告《 葉山キャンパス共通棟前庭（鈴木丘氏作 野外彫刻「COSMOS」） 》
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１．令和4事業年度決算概要（1） 財務諸表
国立大学法人は、毎年度財務諸表を作成して、財務状況や運営状況を明らかにし、文部科学大臣に提出し承認を受けている。
令和4年度における主な財務諸表の概要は以下のとおり。

貸借対照表（B／S）の概略
決算日（3月31日）における大学の資産等の保有状況（ ）は対前年度増減額

負債
2億5,849万円

運営費交付金債務

未払金等（▲5億5,204万円）

土地・建物
工具器具備品等固定資産の増加は、建物の経年劣化が進んでいるため、目的積立金を財源として、共通棟について屋根・外壁・建具等の長寿命化改修工事及び太陽光発電設備の更新を実施したことによるもの。
また、令和4年度は、国立大学法人会計基準の改訂により施設設備の更新を行うための資金を法人の判断で計画的に資金を留保することができるようになったため、新たに「減価償却引当特定資産」（固定資産に含む）という勘定科目を設けて7,970万円を繰入している。
負債の減少と純資産の増加は、国立大学法人会計基準の改訂により資産見返負債を臨時利益に振替したことが主な要因となる。

純資産の内訳について

固定資産
39億6,147万円（+9,037万円）

純資産
41億2,995万円（+6億3,344万円）

資本金

41億4,391万円

資本剰余金▲9億2,327万円

利益剰余金

9億931万円
41億2,995万円

資本金
資本剰余金
利益剰余金

（内訳）
前中期目標期間繰越積立金 1億6,801万円 (注）
当期未処分利益(当期総利益) 7億4,130万円

現預金
未収入金等

流動資産
4億2,698万円（▲897万円）（※端数整理の関係で合計は必ずしも一致しません）

9億931万円（注）前中期目標期間繰越積立金のうち、国立大学法人会計固有の処理によって発生する現金の裏付けがない金額は、4,374万円

3１．令和4事業年度決算概要
令和４年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止措置の緩和による事業の活性化に伴い、経常利益及び経常費用がともに増加。
また、国立大学法人会計基準の改訂により「資産見返負債勘定」が廃止されたことに伴い、資産見返補助金等を除く全ての残高を臨時利益に振り替えたことにより当期総利益が大幅に増加しているが、これは会計処理変更による利益のため実質的な当期
総利益は8,906万円となっている。
業務費
人件費
一般管理費等

損益計算書（P／L）の概略
一事業年度（4月1日から翌３月31日）における大学の運営状況（ ）は対前年度増減額

経常費用
21億2,230万円（+1億2,383万円）

経常利益
22億1,424万円（+1億528万円）

運営費交付金収益
学生納付金等収益補助金等収益 他

利益処分について
当期総利益7億4,130万円は、文部科学省へ繰越申請し下記のとおり承認予定。
積立金（※１）
目的積立金（※２）

6億5,224万円
8,906万円
7億4,130万円（※１）国立大学法人会計固有の処理によって発生する
現金の裏付けがない金額
臨時損失 352万円（＋90万円）（※２）目的積立金は、教育研究の質の向上
及び組織運営の改善に使用する。
利益処分について文部科学省へ申請

当期総利益
7億4,130万円（+5億8,759万円）

臨時利益 6億1,205万円（＋5億7,880万円）
前中期目標期間繰越積立金取崩額

4,083万円（＋2,824万円）（※端数整理の関係で合計は必ずしも一致しません）

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（2） 収入・支出決算の内訳

大学にいくらお金が入ってきて、それを何に使ったか、国と同様の基準で作成される決算報告書（現金主義）をもとに表している。
国立大学法人特有の会計処理を行った結果である損益計算書（発生主義）とは一致しません。

収入は、国からの財政投入に大きく依存（約８割）しており、自己収入等の割合が9.5％、補助金等の割合が4.9％となっている。
支出は教育経費の割合が高く、全体の38.9％、人件費は32.9％となっている。

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２．令和4事業年度のトピックス（１） 先端学術院
２０２３年４月から先端学術院20コース体制へ

2023年4月から総研大はこれまでの教育組織を大きく再編し、先端学術院20コース体制となる。
総研大は、世界最先端の研究拠点を教育の現場として、高い専門性を持った博士人材を育成してきた。一方で、刻々と変化する学術分野の動向や社会の要請を踏まえ、複合的・融合的な課題に取り組む博士人材を育成していくには、高度に専門的なリソースを、より分野を超えて柔軟に活用できる体制が必要となる。そのため、総研大はこれまでの教育体制を見直し、2023年4月1日に先端学術院を設置し、同時に、新たに国立国語研究所
及び総合地球環境学研究所を、本学の基盤機関に迎え、教育環境の更なる充実を図る。
先端学術院では、基盤機関に支えられた20コースが設置される。これにより、学問分野の垣根を超え、基盤機関の多彩な教育リソースを全学でより柔軟に活用できる教育環境を提供する。
新体制図

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（2） 統合進化科学研究センターの設立 -「進化」を軸とした国内唯一の研究拠点令和４年４月、国内外に開かれた共同研究を通して、広い視野からの生物進化学の研究、および科学活動の俯瞰的研究を推進し、もって人間社会の諸問題の解決をめざす新しい研究分野としての“ 統合進化科学” を開拓することを目的として、葉山キャンパスに「統合進化科学研究センター」を設立した。
本センターでは、「進化」を軸にした国内唯一の研究拠点として国内外の研究機関と連携し、「統合進化科学」という新たな学術領域の創出を目指す。
【部門の紹介（統合進化科学研究センターWebサイト：https://rcies.soken.ac.jp/より）】

I．統合人間科学研究部門

II．多様性進化学研究部門

III．複雑適応系進化学研究部門（令和５年４月から開設）

部門紹介

部門長

統合人間科学研究部門では、人間を様々な側面から総合的に理解することを目指します。進化学や他分野の手法を総動員して人の持つ性質を明らかにし、人に関する統合的な知識体系を整備します。また、過去・現在における人間と自然の関わりを明らかにし、
自然との共生のあるべき姿を探ります。さらに人間と社会の関わりについて探究し、社会的課題に解決の道標を与えます。これらの活動を通じて、今や地球の命運を握るまでになった人間の役割について再考し、新しい「人間観」の構築を目指します。

大槻 久 准教授

多様性進化学研究部門では、多様な生物を生みだした進化機構を理解することを目指しています。そのためには、生物をゲノムのよ
うなミクロなレベルから生態系のようなマクロなレベルまで包括的に調べることが肝要です。現存する生物およびその多様性を生んだ機構・歴史を理解することで、ヒトを含む多種多様な生物を育む地球を守り、より豊かな持続可能な社会を構築することに貢献できると考えています。

大田 竜也 准教授

科学技術の発展を背景に、人の経済・社会活動が地球規模の変容をもたらしてきました。その複雑な課題の解決に向けた基盤研究が切に求められています。複雑適応系進化学部門では、生物の諸階層、環境、人間社会、および科学技術を不可分なものとして捉え、これら相互の関係を俯瞰的に見ることで、持続可能な社会のための共生・共働を促す新しい知識基盤の提供を目指します。

飯田 香穂里准教授

統合進化科学研究センター（https://rcies.soken.ac.jpより）【研究活動】
・進化を基軸にした生物学の知識体系の構築
・進化学研究で得られた知見の他分野への応用
・科学活動の俯瞰的研究
・学際的知見を基盤とした社会問題解決への取り組み【その他の活動】・大学院教育、研究者育成
・共同研究
・アウトリーチ7

（3） 一般社団法人大学共同利用研究教育アライアンスの活動
一般社団法人大学共同利用研究教育アライアンスは、４つの大学共同利用機関法人（人間文化研究機構、自然科学研究機構、高エネルギー加速器研究機構、
情報・システム研究機構）と国立大学法人総合研究大学院大学が一体的な研究教育活動を通じてその機能を十分に発揮するための事業を推進し、もって我が国の学術研究の発展に寄与することを目的として、令和4（2022）年3月1日に設立された。
令和４年度は「４つの大学共同利用機関法人と総合研究大学院大学が各法人の機能を十分に発揮するための連携事業の企画、実施」を活動方針として掲げ、研究力強化事業、大学院教育事業、運営の効率化推進に関する事業の着実な実施に向けて、部会を開催し検討を進めた。
令和４年度事業報告書（https://iu-real.jp）より、以下の主な活動を行った。

① 研究力強化のための連携事業（１） 異分野融合・新分野創出に向けたプログラム（出会いの場構築、研究支援、など）
研究力強化部会において、４機構の連携による新分野の連携・創出、法人の枠を越えた異分野研究推進の観点からIU-REAL異分野融合・新分野創出プログラムに係る公募事業の検討を行い、共同研究申請・スタートアップ申請の２種類の公募を行った。その結果13件の申請があり、同部会による審査を経て３件の課題を採択した。
（２） 大学法人との意見の交換の場の構築（３） 大学共同利用機関全体に関わる研究戦略・広報に向けたＩＲ（４） アライアンス下におけるデータサイエンスの推進➁ 大学院教育の充実や若手研究者の育成のための連携事業（１） 大学共同利用機関「特別研究員」制度
大学院教育部会において大学共同利用機関「特別研究員」の制度設計について検討するとともに、総合研
究大学院大学において、国立研究開発法人科学技術振興機構の助成金（「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」及び「次世代研究者挑戦的研究プログラム」）を原資として、総合研究大
学院大学の博士後期課程相当の年次に在学する優秀な学生を選抜し生活費相当額及び研究費を支給する「SOKENDAI特別研究員」制度を新設し、令和４年度は延べ40名の総合研究大学院大学生に対し支援を行った。

③ 効率的な業務運営に資する連携事業（１） 個人情報等の合同研修、男女共同参画講演会（２） 情報セキュリティ、知的財産、安全保障輸出管理の合同研修（３） 共同調達、共同契約の推進（４） 入札監視委員会の実施、組織間グループメール「施設の知恵袋」の活用

IU-REAL連携企画（https://iu-real.jpより）

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3．環境配慮への取り組み
本学は、社会及び環境への配慮の方針として、「総合研究大学院大学葉山キャンパスにおける環境方針（https://www.soken.ac.jp/outline/
disclosure/agreement/cat1728/）」を定めており、地球温暖化対策への取組みを行っている。

環境報告書

葉山キャンパスCO2排出量の状況

本学では、令和3年度より「環境報告書」を作成し、環境方針及び環境取組体制、環境配慮活動等を公表している。
https://www.soken.ac.jp/outline/disclosure/agreement/cat1728/

令和4年度の葉山キャンパスが排出するＣＯ2排出量は前年度比１４.２パーセ
ントの減少となった。
令和２年度に実施した共通棟の照明器具LED化改修工事に続き、令和3年度に先導科学研究科棟内の居室、共有スペースを対象に改修工事を実施したことなどによる継続的な施設設備の省エネ対策による効果や、学内における継続的な節電の取組等により、CO2排出量の削減に繋がった。
令和5年度も引き続き、本学の地球温暖化実施基本計画に基づきキャンパス
内の省エネ・CO2削減を目的とする各種取り組みを推進していく。

環境報告書202２

太陽光発電設備による自然エネルギーの活用
令和4年度において、葉山キャンパス共通棟の長寿命化改修工事を実施し、屋根防水・外壁改修等の外部改修工事と併せて、勾配屋根に設置する太陽光発電設備の更新（設備容量40ｋｗ）を行った。太陽光による安定した自家発電量の確保により購入電力量の削減を行うとともに、CO2排出量の削減に繋げ、脱炭素化・再生エネルギーの活用を推進していく。

（補足）
CO2排出係数：1kWhの電気を供給するためにどのくらいのCO2を排出しているかを示す指標
CO2排出係数（ｔ-CO2/kWh）＝CO2排出量÷販売電力量
共通棟 設備容量40ｋｗ（2023年3月更新）

94．教育事業（１） SOKENDAI 特別研究員制度の実施
SOKENDAI特別研究員制度（分野型）「SOKENDAI特別研究員制度（分野型）」は、基礎研究・学術研究の将来を担う人材を育成するために、本学の学生を特別研究員として採用し、３年間に亘って研究専念支援金及び研究費を支給すると共に、研究者としてのキャリアを築く機会として、優れた学位論文研究を行って課程を修了した者に対して、大学共同利用機関における２年間の研究員ポスト(有給)を提供する制度。
本制度は、科学技術振興機構「科学技術イノベーション創出に向けた大学
フェローシップ創設事業」の助成を受けて実施するもので、特別研究員採用
者には、在学中の経済的支援に加えて、研究機関・民間企業の研究職へのキャリアパスを支援するプログラムが提供される。

【研究分野及び対象コース（専攻）】研究分野

対象コース（専攻）

情報・AI

情報に関する原理・技術（統計学を含む）に関する研究、人工知能に関する研究又はそれらを融合した研究

統計科学、情報学

大規模先端
科学

基盤機関が保有する大規模研究施設を利用した研究又は基盤機関が参画する国際的な研究プロジェクトへの参加を通じて行われる研究

天文科学、核融合科学、加速器科学、物質構造科学、
素粒子原子核、極域科学

SOKENDAI特別研究員制度（挑戦型）「SOKENDAI特別研究員制度（挑戦型）」は、我が国の科学技術・イノベーションの将来を担う人材を育成するために、既存の研究分野や研究科・専攻等の組織の枠にとらわれない独創的・挑戦的な研究を主体的に行う博士後期課程相当に在籍する学生を特別研究員として採用し、研究奨励費及び研究費を支給する制度。
なお、本制度は、国立研究開発法人科学技術振興機構「次世代研究者挑戦的研究プログラム」事業の助成を受けて実施する。
【事業経費の執行状況】
事業名（単位：千円）
採用人数【分野型】
科学技術イノベーション創出に向けた大学
フェローシップ創設事業

採択額：45,933千円（補助率2/3）【挑戦型】
次世代研究者挑戦的プログラム
採択額：43,500千円(R4)1,588千円(R3繰越)（全額補助金）24名（情報･AI：12名）（大規模：12名）

15名

執行額

財 源

経費区分

一人あたり

研究専念支援金（生活費相当額）

月額19万円

49,59033,06016,530

研究費22万円/年

5,647

4,235

1,412

その他経費

4,028

2,215

1,813

合 計

59,26539,51019,755

補助金

大学負担

研究奨励費
（生活費相当額）

月額19万円

34,20034,200-

研究費40万円/年

5,526

5,526

-

その他経費

1,718

1,718

-

合 計

41,444

41,444-

総 額

100,70980,95419,75510

(２) SOKENDAI 研究派遣プログラムの実施
本事業は、本学の教育理念である「高い専門性」「広い視野」「国際的な通用性」を持つ研究者人材の育成を推進するため、海外での短期の研究活動や、将来のキャリア構築につながる国内外での長期の共同研究等に主体的に取り組む学生に対して必要な経費を支援することを目的としている。
令和4年度は、表１のとおり、学生が主体的に行う海外での短期の研究活動及び将来のキャリア形成につながる国内外での長期の研究活動を重点的に支援した。採択された学生の研究概要は 、本学Webページ（https://www.soken.ac.jp/student-research/index.html）参照。
【SOKENDAI 研究派遣プログラム実施状況】
【区分①】
海外短期

活

動

派
派

遣
遣

助
派

目

期

学

短期の共同研究・調査活動、学会・研究集会での発表、海外の研究室訪問等

先

成
遣

的

生

【区分②】
海外長期

【区分③】
国内長期

長期の共同研究・調査活動等

国 外

国 内

間

4週間未満

4週間以上

額

1件あたり上限40万円

1件あたり上限100万円

数

15名

6名

5名

（参考）学生の海外派遣時の海外旅行保険の包括契約
SOKENDAI 研究派遣プログラムでは、渡航費、滞在費に加えて民間の海外旅行保険料も申請額に認められていたが、加入手続きは各自で行う必要があり、また、申請総額がプログラムの定める上限額を超え、実質的に学生が保険料の一部
または全部を自己負担しているケースも見受けられた。
そこで、令和４年度から学生の海外渡航時の安全を担保するため、①SOKENDAI 研究派遣プログラムによる海外派遣、
及び②海外の大学との国際共同学位プログラム協定に基づく海外派遣については、総研大法人が一括して保険会社と契約を締結し、当該学生を海外旅行保険に加入させることとした（保険料は大学負担） 。包括契約となったことで、学生自身での加入手続きが不要となっただけでなく、オンラインで手続きが完結するため、事務担当者の業務負担も軽減された。

海外渡航ハンドブック

11

(３)総合教育科目「フレッシュマンコース」の実施
本学では、地理的に分散し運営面でも高い自律性をもつ18の大学共同利用機関が各専攻を担当しているという特殊性に配慮して、大学院課程としてはユニークな全学教育科目を設置している。
総合教育科目「フレッシュマンコース」は、入学定員100名程度の小規模な大学であることを活かして、(1)研究者を目指す全ての人が身につけるべき技
術・考えるべき問題を学ぶ、(2)専門分野が異なる他者との繋がりを築くことを主たる目的とし、全専攻の新入生を対象に入学直後に実施される集中講義である。
本コースは、「アカデミア探訪」、「研究者と社会」、「研究者のための“伝える”技術」の３つのセクションから構成されている。

令和4年度は、令和3年度に引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮し、従前、合宿形式で実施していたプログラムを時間的・地理的な制約が少ないオンラインにより開催した。なお、令和5年度においては、3年ぶりに葉山キャンパスに集まり合宿形式（一部オンライン講義）で実施する予定としている。
受講者への事後アンケートでは、9割以上の参加者から、「FC全体について、研究者としてのこれからの生活に役立ちそう」という回答があり、個別回答の中では、「様々なバックグラウンドを持つ、異なる研究分野の人達と知り合えた事が貴重だった」など好評であった。
Course Outline 概要【「フレッシュマンコース」実施状況】
実施日程

使用言語

参加者数

前学期

令和4年4月5日～8日

日本語

68名

後学期

令和4年10月4日～7日

英語

24名

総研大フレッシュマンコーストップ画面
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(４)「研究科合同セミナー」の実施
研究科・専攻を横断する全学的な教育研究事業として、学生により広い学問的視野を持たせることを目的とする研究科合同セミナーを開催した。

【「研究科合同セミナー」実施状況】
名 称（実施研究科）実 施 内 容日 程 ・ 場 所

本フォーラムは、文化科学研究科が平成28（2016）年から

総研大文化フォーラム2022（文化科学研究科）

開催してきた事業で、今年度が最後の開催となったが、文化

令和4年10月1日

科学研究科の過去を振り返るのではなく、未来を考えるとい国立民族学博物館

う趣旨のもと「文化科学研究の行方をテーマに基調講演及（対面・オンライン併用）

び各専攻の学生による研究発表が行われた。

総研大の生物学を主とする専攻の教員と学生が一堂に会し学術的交流を深めることで、生物学をより大きな視点で捉え生命科学リトリート（生命科学研究科・
先導科学研究科）

これからの生物学の発展に貢献できる人材の教育を目的に会議を英語で行うことで、国際通用性の向上を図り、学生委員の企画と進行のもと、学生の研究発表（口頭、ポスター）と

令和4年12月20日～21日（対面・オンライン併用）

意見交換会が行われた。学生教員合わせてオンライン97名、現地開催70名が参加した。

総研大文化フォーラム2022のポスター

13

５．教育連携・教育関連事業（１） 国際教育連携の構築・実施
国際教育連携に関しては、アジア諸国を含めた国際的な若手研究者の人材育成に寄与するため、「アジア冬の学校」を開催した。

国立天文台「SOKENDAI Asian Winter School 2023」（https://guas-astronomy.jp/winter_school.html）【国際教育連携の構築・実施状況】
名 称（実施研究科）

実 施 内 容日 程 ・ 場 所

国立天文台 アジア冬の学校（物理科学研究科（天文科学専攻））

天文学の各分野における最先端の研究をリードする教員8名により、銀河進化と銀河団、

令和5年2月7日～9日

惑星形成、太陽、銀河考古学など幅広いテーマをカバーする集中講義を実施した。

（オンライン開催）

令 和 ４ 年 度 は 、 テ ー マ を 「 Challenges for New Frontiers in Molecular

分子科学研究所 アジア冬の学校（物理科学研究科(構造分子科学専攻・機能分子科学専攻））

Science : From Basics to Advanced Researches」として、分子科学研究所において分子研教員による講義及び参加者によるポスター発表を行った。インターンシップ
生（IIPA：分子研アジア国際インターンシッププログラム）4名、マレーシアのマラヤ大学か

令和４年１２月２１日

ら2名、総研大生13名、広島大学1名、講演者2名、若手研究者を含めた教職員5名の計27名で実施した。

(2) 国際共同学位プログラムの構築・実施
本学では、海外の研究環境を活用して学生の研究力を培い、学位論文研究の幅を広げるとともに、若手人材の国際流動性を高めることを目的として、海外の高等教育機関と協定を締結し、一人の学生に対して双方の機関の教員が共同で学位論文指導を行う「国際共同学位プログラム」を推進している。
令和４年度は、下記の国際共同学位プログラムを実施した。
ダブルディグリー（受入：1名）、デュアルディグリー（コチュテル）（派遣：2名）、国際共同論文指導（受入：1名）【本学と国際共同学位プログラムに関する協定を締結している海外の高等教育機関】
国名プログラム類型

機 関 名

タ

イ

ダブルディグリー

ヴィダヤシリメディー科学技術大学院大学

ジョージア

ダブルディグリー

ジョージア工科大学

フランス

デュアルディグリー（コチュテル）

エコール・サントラル・ナント

フランス

デュアルディグリー（コチュテル）

パリ・サクレー大学

フランス

デュアルディグリー（コチュテル）

ソルボンヌ大学

イタリア

デュアルディグリー（コチュテル）

ボローニャ大学

国際共同論文指導

西南交通大学中

国14

６．研究事業（１） 複雑適応系進化学研究部門プレリサーチ
令和４年度は、統合進化科学研究センターが令和5年4月に新たに設置する複雑適応系進化学研究部門のプレリサーチを公募し、１１件採択
して研究を実施した。
【本事業の趣旨・目的】
人の経済・社会活動が地球規模の変容をもたらす現代、その複雑な課
題の解決に向けた基盤研究が切に求められている。このような課題を考察するうえで、非生物・生物のあらゆる階層・環境・人間社会が一つの集合体を成していると捉える包括的な視点が必要である。生態系はもちろんのこと、人間活動の多大な影響力の背後にある科学技術そのものの発展も、生物・非生物（人工物）を含む、様々な要素間の相互作用にもとづいている。
本プロジェクトでは、複雑適応系（complex adaptive system;
CAS）の概念にならい、各要素単体ではなく、多様な要素・階層間の相互関係・非線形のダイナミクスに着目し、共生・共働を促す新しい知識基盤の提供を目指す。

【プレリサーチ事業の実施状況】
研究代表者

採択課題

飯田 香穂里三浦半島におけるナチュラル・ヒストリー研究の歴史と現在（予備的調査）印南 秀樹

研究者コミュニティにおけるブロックチェーン技術導入の可能性考察

大西 勇喜謙分野横断的モデル流用に関する予備調査木下 充代

三浦半島の多様な生態系におけるチョウ類の花利用と光環境適応木下 充代

三浦半島に生息する多様な訪花行動を示すチョウ類における視覚と嗅覚の適合的進化佐々木 顕

ネットワーク上の意見更新過程とフィルターバブル効果

田辺 秀之

キャベツウニを巡る養殖技術の開発の歴史と社会経済循環のしくみ蔦谷 匠

ボルネオ島の熱帯⾬林における人獣共通感染症の包括的モニタリン
グ

寺井 洋平

三浦半島の環境との相互作用を介した水性生物の進化

本郷 一美

三浦半島における先史時代人類の生業活動と古環境

渡邊 崇之

社会行動の性差はどのように生み出されるのか？〜分子メカニズム・
神経機構・脳発達の包括的理解に向けたプレリサーチ

統合進化科学研究センター棟（葉山キャンパス）15

（２） 東京大学三崎臨海実験所との連携➢ 連携協力に関する協定書の締結
統合進化科学研究センターでは、統合進化科学の重要な視点である「社会」との関連をより明確にし、人間社会の諸問題の解決をめざす進化研究を強化する取組みとして、統合進化科学研究センターに東京大学大学院理学系研究科付属臨海実験所（通称：三崎臨海実験所）と連携した研究部門「複雑適応系
進化学研究部門」を令和5年4月に新設する。
複雑適応系進化学研究部門は三崎臨海実験所と今後協働していくことを見据えて、令和5年４月1日に統合進化科学研究センターと三崎臨海実験所との連携協力に関する協定書を締結した。本協定により、統合進化科学研究センターと三崎臨海実験所がそれぞれ専門とする研究・教育分野の特色を活かして連携を図り、相互の信頼と互恵の原則に基づき、学術交流を行っていく。

➢ 令和４年度第一回学生交流会の実施
三崎臨海実験所との連携を強化し、新たな研究の方向性を探っていく第一歩として、令和4年11月2日に葉山キャンパスで統合進化科学研究センター・
先導科学研究科と三崎臨海実験所による第一回学生交流会を開催した。
当日は、三崎臨海実験所から15名（教員4名、学生１１名）、総研大から学生、研究員、教員合わせて29名が参加し、葉山キャンパスの実験設備（共同利用機器など）のツアー見学と参加者によるポスター発表を実施した。２時間あまりの短い時間ではあったが、学生・研究員・教員による意見交換が活発に行われた。

ポスターセッションの様子

参加者による集合写真

総研大学生による研究紹介

東大学生による研究紹介
16

（3） 統合進化科学研究センター開所記念シンポジウム
統合進化科学研究センターは、統合人間科学研究部門・多様性進化学研究部門・複雑適応系進化学研究部門（令和5年4月から開設）の３部門を設立する。令和5年２月28日に葉山キャンパス講堂において開催された本シンポジウムでは、統合進化科学研究センターの設立およびその活動を広く皆様に認知していただくために、これら３部門に関連する研究活動を紹介した。
また、基調講演では、国立遺伝学研究所の名誉教授太田朋子氏による「１世紀の進化生物学」、本学学長による「生命共生体進化学専攻がめざしたもの」と題した講演が行われた。当日は、143名（オンサイト66名、オンライン７７名）の参加があった。

【シンポジウムの実施内容】
セッション１：多様性進化学研究部門
多様性進化学研究部門の紹介

大田 竜也 (総合研究大学院大学 准

野生生物における適応と種分化の遺伝基盤

教授；部門長）北野 潤 (国立遺伝学研究所 教授）

チョウ類における訪花行動の多様性 －アゲハチョウをモデルに－

木下 充代 (総合研究大学院大学 准教授）

東大・三崎臨海実験所における進化動物学研究の試み

三浦 徹 (東京大学三崎臨海実験所
教授）

セクション２：複雑適応系進化学研究部門（令和5年4月から開設）
複雑適応系進化学研究部門の紹介

飯田 香穂里 (総合研究大学院大学

歴史からみる科学の知・無知生産

准教授；部門長）

複雑な社会生態系システムの本質的転換を促す科学－トランス

佐藤 哲 (愛媛大学 教授）

ディシプリナリー科学によるダイナミックな知識生産

セクション３：育志賞受賞者による講演
ミドリイシ属サンゴの産卵時期の違いに関わるゲノム領域の探索

仮屋園 志帆（2017年度育志賞受賞）

局所適応による遺伝的分化のダイナミクス

坂本 貴洋（2022年度育志賞受賞）

セクション４：統合人間科学研究部門
統合人間科学研究部門の紹介の紹介
ヒトの協力進化メカニズムの理論的研究
開所記念シンポジウムのポスター

大槻 久 (総合研究大学院大学 准教
授；部門長）

17

7．社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究事業
令和４年度は、高校と連携した教育支援活動や、一般向けのセミナー、並びに、自治体と連携した社会連携活動等を実施した。
【社会連携事業の実施①】
タイトル
高専生による小型加速器製作を主体とした社会連携事業（「Maker Faire Tokyo２０２２」出展）

実施内容など東京ビックサイトで「Maker Faire Tokyo 2022」が開催され、小山工業高等専門学校の加速器製作チーム「アテーナ」が出展。本学では、社会連携事業「高専生による小型加速器製作を主体とした社会連携事業」の一環と実施日
令和4年9月
3～4日

して、高エネルギー加速器科学研究科加速器科学専攻の教員・学生を中心に、同チームの取り組みを支援した。
ワークショップ：大阪府大阪市科学館において、「宇宙線検出器を使って、宇宙線を測定しよう！」と題して、小学

小型宇宙線検出器を用いた科学実験教育・アウトリーチ活動「探Q」

生～高校生を対象としたワークショップを開催（中学生１２名参加）。宇宙線検出器を用いた建物内の宇宙線測定や本事業で開発を進めた検出器の紹介を実施した。

令和４年１１月６日（ワークショップ）中長期型研究：2020年度より継続して、本庄高等学校と宇宙線を使った古墳透視を目的・研究課題とした中長期型研究を実施。毎回平均10名程度の高校生が参加。
宇宙の研究に様々な手法があることや装置開発や解析手法の発展によって人類の宇宙に対する理解が深まっていくことを市民と共有することを目的に、Zoom Webinarを使ったオンライン講演会を３回開催した。
【第１回目（１１月２６日）】 参加者数：１２８名
・「シミュレーションで迫るさわがしいブラックホール」 講師：野村 真理子 （呉工業高等専門学校）
・「ブラックホールだらけの銀河系」

宙のまちで、宇宙を読み解く人々～宇宙から・地上から シーズン３

講師：前田 良知（ＪＡＸＡ、総合研究大学院大学）【第２回目（１２月３日）】 参加者数：１１２名
・「様々な望遠鏡で見る100億年以上前の銀河とブラックホール」

令和4年11月26日
12月3日、17日

講師：伊藤 慧（日本学術振興会特別研究員、総合研究大学院大学 修了）
・「視力300万で観測する銀河中心の巨大ブラックホール」 講師：秦 和弘（国立天文台 、総合研究大学院大学）【第３回目（１２月１７日）】 参加者数：１４０名
・「X線で見るブラックホールの激しい活動」 講師：志達 めぐみ（愛媛大学）
・「中性子星か？ブラックホールか？超新星爆発で分かれる大質量星の運命」
講師：滝脇 知也（国立天文台・総合研究大学院大学）

未知への挑戦
若手が語る最先端研究202２

総研大で研究の最前線にいる大学院生が長野県飯田高校の生徒を対象に授業（講演）を行い、研究の面白さや社会における研究活動の意義を伝えるとともに、理数科生徒との交流会を行い、課題研究や進路選択に向けてのア

令和４年11月
14～15日ドバイス等も行った。

18

7．社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究事業【社会連携事業の実施➁】
タイトル

実施内容など実施日

研究の最前線で活躍する野辺山45m電波望遠鏡を使った観測実習
を通して、自然科学に興味を持つ高校生が、研究者の日常や研究の進め方を体験し、研究最前線の雰囲気を自分の感性で受け止めることで、研究の最前線を体験する：高校生のための電波天文観測実習

学習の方法や進路を見出す機会を提供することを目的として、総研大学生３名（天文科学専攻）、他大学生５名、高校生8名が参加した。また、

令和5年3月2４～２７日大学院生が高校生を指導することで、高度な教育を他者へ施す経験や、自身の研究のアウトリーチを通じて、わかりやすい伝え方を習得するとともに、キャリアパスを多角的に捉えなおす機会を提供した。
次世代の若手研究者育成のために高等専門学校（高専）生を対象とした地域密着型の演習型体感プログラムを実施。核融合科学専攻の研次世代研究者育成を目指した
地域密着型体験プログラム

究内容に関係の深い青森県六ケ所村を中心としたエリアで、八戸高専に対しては『地元の研究所を体感しよう』、函館高専に対しては『キャリ

高校生のための電波天文観測実習

令和５年2月24～25日アや就活につながる研究所を体感しよう』という2つの異なるサブタイ
トルに基づき実施した。

【社会連携・社会貢献に係る諸活動の実施】
タイトル

実施内容など実施日

本学は、地域における次世代教育の支援などを目的として、神奈川県立横須賀高

横高アカデミア校（文部科学省のスーパーサイエンスハイスクール（SSH）に指定）と連携して「横高アカデミア」の事業を行い、講師を派遣。本学教員が課題研究講義などの支援を実

令和４年４月以降、随時施した。

湘南国際村アカデミア講演会
カフェ・インテグラル『ゲノムから見たニホンオオカミとイヌの多様性の起源』
先導科学研究科 生命共生体進化学専攻 寺井洋平助教

令和４年１１月
２７日
湘南国際村アカデミア講演会

19

8．学長リーダーシップ等によるその他の事業（１）CEDセミナー2022
教育開発センター（CED）では、研究者としての能力・キャリア開発を目指す「CEDセミナー」として学振申請書準備講座や博士のキャリアセミナーなど５講座を開催した。

大学教員の教育者としての役割のこれから講 師

栗田佳代子氏（東京大学 大学総合教育
研究センター 副センター長）

令和5年1月13日

大学全入時代が到来して以来、大学教員には研究力のみならず高い水準の教育力が一層必要とされている。大学教員を目指す本学学生・教員を対象として、転換期にある大学教育の現状とこれから大学教員として求められる教育のあり方について学ぶ機会を提供し、90分×2コマという限られた時間のなかで、主にアクティブラーニング及びモチベーションについてとりあげ、体験を通じて理解を深めた。

研究者のビジネス英語
講 師

Jeremiah SECHRIST氏(教育開発センター講師）

令和5年1月23日、26日

海外でのインターン、ポスドク、研究職などに挑戦する際、初めて英語でカバーレ
ターやCV・レジュメを書き、Eメールで送付するには大きな戸惑いがある。英語のカバーレターやCV・レジュメにも、一定の形式があり、読み手の関心を引く書き方にはコツがある。セミナーでは、少人数のワークショップ形式で実際に自身のEメール、
CV・レジュメ、カバーレターを作成しながら、それらの書き方を学んだ。

博士人材として“生き残る”には～自分を振り返り、未来を描こう～
講 師

山内保典氏（東北大学高度教養教育・学生支援機構准教授）

令和5年２月２０日

近年、社会の抱える諸課題がますます複雑かつ多様になる中で、博士人材は、研究者としてのみでなく、高度な専門能力を持ち、課題を発見し課題解決に向けたプロジェクトを企画・実行できるイノベーション中核的人材として、国際的な期待が高まっている。博士課程で習得する、研究を通じたコラボレーションや、専門的知識に基づく課題解決のスキ
ルは、アカデミアに限らず、社会のあらゆる場で活用できるスキル（トランスファラブル・スキル）である。セミナーでは、トランスファラブル・スキルとキャリアの関係について考えを深めるとともに、ワークショップ形式で自らの持つスキルを振り返り、自らが目指すべき博士人材像について考えた。

博士のキャリアセミナー：スカウト型就職支援サービスの活用

学振申請書準備講座
講 師

大上雅史氏
（東京工業大学情報理工学院 助教）

令和5年3月8日

日本学術振興会特別研究員への申請は、研究者としての大事なスタート。セミナーでは、特別研究員申請のバイブルとして知られる「学振申請書の書き方のコツ」著者の大上雅史氏
を講師としてお招きし、学振特別研究員DC1、DC2、PDへの申請を予定している総研大
生と総研大基盤機関に所属する研究員を対象として、“採択される申請書”を作成するための“コツ”を紹介いただいた。

講 師

田中育氏（株式会社LabBase）

令和5年3月17日

近年、博士課程修了者が大学や国立の研究所のみならず企業等さまざまな研究現場で活躍するケースが増えてきた。とは言え、博士学生の民間企業等への就職に関しては未だに情報が不足しがちで、どのような進路があるのか等悩みを持つ方も少なくありません。セミナーでは、理系のためのスカウト型就職支援サービス
LabBaseを運営する株式会社POLの田中育氏をお招きして、企業就職に関する基礎知識やスカウト型サービスの活用法等を紹介いただいた。

20

（２）寄附金の獲得等に関する取組状況● 令和４年度「総研大基金」の受入について
令和４年度に引き続き、本学の目的を達成するための支援（ＳＯＫＥＮＤＡＩ基金）、国際交流の支援（ＳＯＫＥＮＤＡＩ国際交流基金）、古本募金きしゃぽん、
学生支援の強化（ＳＯＫＥＮＤＡＩ修学支援基金、継続型修学支援基金）の寄附募集活動を実施した。
令和４年度の総研大基金の寄附額は、２８５千円となった。 なお、寄附者に対する利便性の向上として導入したクレジットカードで定額を継続的に課金するシステム（クレジットカード継続課金）を利用した寄附が1８８千円あった。
また、読み終えた本屋やDVD等の提供により、その査定換金額を寄附できる「古本募金きしゃぽん」は５６千円だった。

● 総研大基金からの支援について
令和４年度は、新型コロナウイルス感染症禍によるオンライン開催となっていた学位記授与式が、令和４年度秋季より ３年ぶりに対面開催に復した
ことに伴い、対面開催に必要経費を本基金から支援を行った。
また、令和４年度は、総研大基金による支援事業であるSOKENDAI特別奨学金の支援対象となる学生はいなかったが、引き続き修学支援基金の充実を図っていく。

SOKENDAI特別奨学金事業とは・・・
本学・５年一貫制博士過程に入学する国費外国人留学生は、入学時点において、５年の在学期間の全期間ではなく、修士課程に相当する前半２年間のみが奨学金支給期間とされている。そのため、引き続き在学するにもかかわらず制度上、博士後期課程に相当する後半３年間は、奨学金の支給が打ち切られる可能性がある。
本特別奨学金は、国費外国人留学生が２年次から３年次に進級するに際し、本人の責によらず国費外国人留学生奨学金支給期間の延長ができなかった場合に、総研大基金を活用し、月額10万円（上限額）を当該学生に支援する制度。

本学の寄附金Webページ

21

（３）独立行政法人大学改革支援・学位授与機構施設費交付金による営繕事業
葉山キャンパス整備年次計画に基づき、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構施設費交付金を財源として、以下の整備を実施した。
（単位：千円）工 事 名
1

総合研究大学院大学(葉山)共通棟別館屋上緑化撤去
及び屋上防水改修工事
合共通棟別館屋上緑化撤去
及び屋上防水改修工事（施行前）

計

金 額
7,000
7,000

共通棟別館屋上緑化撤去
及び屋上防水改修工事（施行後）22

（４）目的積立金による教育研究の質の向上及び組織運営改善のための事業
葉山キャンパス整備年次計画に基づき、目的積立金を財源として、葉山キャンパス共通棟南側芝生張替、設備の経年劣化に伴う共通棟２階宿泊室浴室等
改修工事等を行った。
（単位：千円）事 業 名

葉山キャンパス建物改修事業

品名・工事名等(葉山)共通棟長寿命化改修（外部改修）工事 ※太陽光発電工事含む

95,920(葉山)共通棟別館屋上緑化撤去及び屋上防水改修工事

13,075

計

設備整備事業

８,25０(葉山)非常放送設備改修工事

12,718

財務会計システム カスタマイズ 一式
合共通棟長寿命化改修（外部改修）工事（施工後）

108,995(葉山)共通棟電話交換機設備改修工事

計
組織運営改善事業金 額

計20,968１,４８５
131,448

太陽光発電工事（施工後）

非常放送設備改修工事（施工後）23

Ⅱ．令和４事業年度財務諸表《 葉山キャンパスから富士山を望む 》
24

本学の会計年度の期末における財政状態を明らかにするためすべての資産、負債及び純資産を記載したもの。

１．貸借対照表

負債の部は、本学における資産を他人資本により調達していることを表している。なお、資産見返負債は運営費交付金などの財源により取得した固定資産において、次年度以降に発生する減価償却費相当額を表している。

資産の部は、本学が保有する資産の状態を表している。すべての資産に占める固定資産の割合は約9割であり、土地建物・教育研究設備・図書な
どの固定資産が本学において重要な財産であることを示している。

（単位：千円）
区 分
資産の部

令和３年度

対前年度
増△減額

令和４年度

区 分

B-A 負債の部

A

B

有形固定資産3,842,504

3,852,257

9,753

（土地）

2,130,000

2,130,000

0（建物）

1,105,838

1,158,688 ①

52,85037,41933,770△ 3,649（工具器具備品）

265,424

236,139△ 29,285（図書）

296,687

291,877△ 4,810（車両運搬具）

897

429

△ 468

（建設仮勘定）

6,237

1,353

△ 4,884

無形固定資産28,57829,494916

20

79,72079,700-79,700 ②

79,7002020

03,871,102

3,961,472

90,370417,890395,156

6,959

18,394

11,435

71

54

前渡金

5,694

前払費用

（構築物）

令和３年度

令和４年度
A

B

対前年度
増△減額
B-A

630,950

0 ③△ 630,950-

28,047 ④

28,04720,00011,128△ 8,872

固定負債合計650,950

39,175△ 611,775

運営費交付金債務

0

資産見返負債
長期繰延補助金等
長期未払金

27,689 ⑤

27,68923,70622,099△ 1,607

前受金

8,975

5,983

△ 2,992

預り金

1,190

434

△ 756

預り補助金等

3,173

10,0716,898

科学研究費助成事業等預り金

22,62020,016△ 2,604

未払金等

99,928133,027

33,099

流動負債合計159,597219,324

59,727

負債合計

810,547

258,499△ 552,048

資本金(政府出資金)

4,143,907 4,143,907

0

△ 17

資本剰余金

△ 973,307 △ 923,273 ⑥

7,545

1,851

利益剰余金

5,336

5,830

494

流動資産合計435,951

426,980△ 8,971

純資産合計

3,496,506 4,129,952

633,446

資産合計 （総資産）4,307,053

4,388,452

81,399

負債純資産合計

4,307,053 4,388,452

81,399

投資その他の資産（減価償却引当特定資産）（敷金・保証金）
固定資産合計現金及び預金
未収入金
たな卸資産

寄附金債務

△ 22,734 純資産の部（うち当期総損益）

純資産の部は、本学における資産を自己資本により調達していることを表している。
なお、資本金は国から現物出資された固定資産であり、全額、政府出資金となっている。

325,905

909,318(153,709) (741,306) ⑦

50,034583,413(587,597)（※端数整理の関係で合計は必ずしも⼀致しません）

25

(参考)貸借対照表における対前年度増減額の主な要因について
資産の部

負債の部

① 建物：対前年度 50,850千円増③ 資産見返債務： 630,950千円減

前中期目標期間繰越積立金や施設費を財源として、以下の施設の改修を行ったことにより「国立大学法人会計基準」の改訂によって資産見返負債勘定が廃止された。

116,274千円増加した一方、既存建物等に係る令和4年度の減価償却67,096千円に廃止となった資産見返負債勘定は、令和４年度に資産見返負債勘定の残高全額について

より対前年度52,850千円増加した。

補助金財源以外の資産見返負債勘定は臨時利益への振替処理を行ったことにより
630,950千円減少した。

・葉山キャンパスインフラ長寿命化工事の実施
葉山キャンパスの各施設のうち共通棟、統合進化科学研究センター棟、附属図書館棟は④ 長期繰延補助金等： 28,047千円増

築20年以上を経過しており、機能の維持およびランニングコストの抑制のために計画的に補助金等については、取得後一定期間内に当該固定資産を処分した場合等に補助金交付

長寿命化改修工事を実施する必要がある。令和４年度は最も古い施設である共通棟につい元への返還義務が生じる場合があること、国際会計基準においても資産の耐用年数にわて屋根・外壁・建具等の改修工事及び太陽光発電設備の更新を実施した。

たって収益として認識するとされていること等から、即時に収益化せず、財源相当額を取得価額

長期繰延補助金等として負債に計上し、償却資産の減価償却に応じて毎期収益化すること共通棟長寿命化改修(外部改修)工事

内 容

69,409千円となった。資産見返補助金等を期首に振替したことにより、長期繰延補助金等は共通棟長寿命化改修(太陽光発電)工事

18,080千円

28,047千円増加した。

・共通棟別館屋上防水改修工事⑤運営費交付金債務：対前年度比 27,689千円増

共通棟別館屋上の防水層の劣化が進んでいたため、改修工事を実施し、新たに防水加工を退職手当分の未執行額と障害学生支援分の未執行額、令和４年度収容定員未充足による施した。

国庫返納金を次年度に繰り越したことにより、対前年度27,689千円増加した。

内 容
別館屋上緑化撤去及び屋上防水改修工事

取得価額
21,395千円

・非常用放送設備の更新

期末残高の内訳
特殊要因経費(退職手当)金 額
23,987千円

障害学生支援2,641千円

収容定員未充足による国庫返納額

1,062千円

既設の非常放送設備は主要な装置やケーブル等の老朽化が著しく、災害発生時に機能しない
リスクがあったため更新した。
内 容
非常放送設備改修工事

純資産の部
取得価額

⑥ 資本剰余金：対前年度比 50,034千円増

14,589千円

前中期目標期間繰越積立金・施設費を財源として取得した固定資産により123,936千円
増加した一方、令和４年度の減価償却73,902千円により対前年度50,034千円増加した。

② 減価償却引当特定資産（新規勘定科目）： 79,700千円増「国立大学法人会計基準」の改正により、新たに「減価償却引当特定資産」という勘定科目が設⑦ 当期総利益：対前年度比 583,413千円増

けられ、施設設備の更新を行うための資金を法人の判断で計画的に資金を留保することがで

資産見返負債として計上されていた勘定科目を臨時利益に振り替えたことにより、きるようになった。令和４年度は減価償却引当特定資産79,700千円を繰入した。

当期総利益は741,306千円となり、対前年度比583,413千円増加した。
当期総利益741,306千円のうち89,062千円について、文部科学大臣に対し剰余金の繰越承認申請を行う。

26

(参考)貸借対照表 資産および負債･純資産の構成内訳について27

２．損益計算書
本学の運営状態を明らかにすることを目的に、一会計期間に属する本学のすべての費用とこれに対応する
すべての収益を記載して、当期総利益（又は当期総損失）を表示したもの。
収益の側には、国からの交付金や学生納付金、受託研究等による収益等を財源別に計上している。

費用の側には、教育、研究等の目的別に費用を計上している。

（単位：千円）
区 分

令和３年度

対前年度
増△減額

令和４年度
A

B

経常費用 （a)1,998,473

2,122,303

業務費

1,821,790

区

分

B-A

令和３年度

対前年度
増△減額

令和４年度
A

B

B-A

123,830 経常収益 （b)2,108,957

2,214,240

105,283

1,949,113

127,323

運営費交付金収益

1,684,903

1,812,508 ③

127,605（教育経費）

831,817980,836 ①

149,019

学生納付金等収益

262,760

267,7815,021（研究経費）

70,342

66,373△ 3,969

受託研究等収益

31,77911,470△ 20,309（教育研究支援経費）

147,734

150,142

2,408

寄附金収益

3,685

9,739

6,054

△ 16,630

補助金等収益37,62389,696 ④

52,073

0 ⑤△ 66,421（受託研究費・共同研究費・受託事業費）

26,643

10,013 ②（人件費）

745,249

741,745△ 3,504

資産見返負債戻入

66,421

一般管理費

175,727

172,338△ 3,389

財務収益・雑益

21,78023,042

954

851

△ 103

110,483

91,936△ 18,547

2,621

3,522

901 臨時利益

33,257612,058 ⑥

578,801

当期純利益（又は当期純損失）

141,119

700,472

559,353 目的積立金取崩額

12,59040,83428,244

当期総利益（又は当期総損失）

153,709741,306

587,597

財務費用・雑損

経常利益 （b)-（a)
臨時損失

1,262

（※端数整理の関係で合計は必ずしも⼀致しません）

28

(参考)損益計算書における対前年度増減額の主な要因について
経常費用

経常収益

① 教育経費：対前年度比 149,019千円増③ 運営費交付金収益：対前年度比 127,605千円増

教育経費が前年度と比べて大幅に増加した主な要因は以下のとおり

運営費交付金収益が前年度と比べて大幅に増加した主な要因は以下のとおり

・奨学費の増加

・運営費交付金措置額の増加

運営費交付金の追加配分も含めた授業料免除枠の拡大により、授業料免除許可者及び免除

科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業採択大学に対する授業

実績額が大幅に伸びたことにより対前年度比 38,577千円増加した。

料免除枠の増加、ミッション実現加速化経費（令和3年度は機能強化経費）増額配分等に加え、エネルギー価格高騰による光熱水費分及び授業料免除枠の運営費交付金が追加配・SOKENDAI特別研究員制度の本格化分されたことにより対前年度比112,034千円増加した。

以下の科学技術振興機構「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」、「次世代研究者挑戦的研究プログラム」事業を実施したことにより対前年度比 58,141千円

・国立大学法人会計基準の改訂に伴う会計処理の変更増加した。

国立大学法人会計基準の改訂に伴って資産見返運営費交付金勘定が廃止され、償却資産を購入時に直接運営費交付金を収益化するようになったことにより対前年度比35,608

事業名

執行額

科学技術イノベーション創出に向けた

千円増加した。

59,265千円

大学フェローシップ事業④ 補助金等収益：対前年度比 52,073千円増

次世代研究者挑戦的研究プログラム

41,444千円

科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業及び次世代研究者挑戦
的研究プログラムの交付額が前年度と比べて増加したことにより対前年度比52,073千円② 受託研究費・共同研究費・受託事業費：対前年度比 16,630千円減増加した。

受託研究費・共同研究費・受託事業費はJST ACT-Iおよび水産資源調査・評価推進委託事業
といった受託研究の研究期間が前年度末に終了したこと、受託研究費で購入した研究機器の⑤ 資産見返負債戻入：対前年度比 66,421千円減

除却により減価償却費が計上されなくなったことにより対前年度比 16,630千円減少した。

国立大学法人会計基準の改訂により令和４年度から資産見返負債勘定が廃止されたことに伴い、経常収益として「資産見返負債戻入」勘定を計上しなくなったことにより対前年度比【参考】 水道光熱費

35,764千円（対前年度9,218千円増）

損益計算書上は教育経費、研究経費、教育研究支援経費、一般管理費の他の費用科目と合算されているために現れないが、昨今のエネルギー価格高騰の影響により、水道光熱費は合計9,218千円
増加した。

66,421千円減少した。
⑥ 臨時利益：対前年度比 578,801千円増
国立大学法人会計基準の改訂に伴う資産見返負債勘定の廃止に伴い、資産見返補助金等を除く全ての残高を臨時利益に振り替える会計処理を行ったことにより対前年度比578,801
千円増加した。

29

(参考)損益計算書 経常費用、経常収益の内訳について30

３．キャッシュ・フロー計算書
本学の一会計期間におけるキャッシュ（資金）・フロー（流れ）の状況を、資金の受払という事実に着目して、一定の活動区分にて表示したもの。
（単位：千円）

区 分

令和３年度
A

業務活動によるキャッシュ・フロー

対前年度
増△減額

令和４年度
B

B-A

38,014

196,675

234,689

原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他支出
運営費交付金収入
学生納付金等収入
受託研究・受託事業等収入
受託事業等の精算による返還金の支出
補助金等収入補助金等の精算による返還金の支出
寄附金収入
その他収入
国庫納付金の支払額△962,621△740,418△151,667
1,724,798
214,959
30,875△ 4,235
60,343△48
6,151
18,538-△1,050,187△720,803△143,366
1,840,198
180,152
15,091△6,07792,998△1,584
7,372
21,019△123

投資活動によるキャッシュ・フロー

△169,915△247,763

定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出減価償却引当特定資産の繰入による支出
施設費による収入
利息及び配当金の受領額△630,000
630,000△178,921
9,000
6△930,000
930,000△175,071△79,700
7,000
7

財務活動によるキャッシュ・フロー

△9,421△9,660

リース債務の返済による支出利息の支払額△8,623△798△9,025△634

17,339400,550
417,890△22,733
417,890395,156

資金増加額（又は減少額）
資金期首残高資金期末残高（※端数整理の関係で合計は必ずしも一致しません）△ 77,848△ 239△ 40,072
17,340△ 22,734

31

（参考）キャッシュ・フロー 6か年推移

令和4年度は、「減価償却引当特定資産」の繰入による支出が新たに加わったため、投資活動によるキャッシュフローの出金額が大幅に増加した。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止措置の緩和による事業の活性化に伴い、業務活動によるキャッシュフローの出金額が増加した一方、運営費交付金収入、補助金等収入が増加したことにより、入金額が増加した。
32

4.国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
損益計算書には計上されないが、最終的に国民が負担するコストに係る情報を一元的に集約し、納税者である国民が本学における業務に対する評価及び判断に資するためのもの。
（令和3年度まで作成していた「業務実施コスト計算書」は、国立大学法人会計基準の改訂により廃止された。）

業務費用：
損益計算書に計上される全ての費用から自己収入による収益を除いた額であり、自己収入により補填できない費用（税金により賄っている費用）を表しています。

資本剰余金等を減額したコスト：
国立大学法人固有の会計処理により、国立大学法人等の損益計算書には計上されないが、最終的に納税者である国民が負担するコストとして反映させて表しています。

機会費用：（単位：千円）

区 分

令和４年度

Ⅰ．業務費用

1,685,578

1,753,095

損益計算書上の費用

2,001,094

2,125,826

自己収入等（控除）△ 315,515△ 372,730

101,50993,557△ 7,952

Ⅲ．機会費用

5,802

8,682

2,880

政府出資等の機会費用

5,802

8,682

-

△ 123

△ 123

1,792,892

1,855,212

62,320

Ⅱ．資本剰余金を減額したコスト等

Ⅳ．（控除）国庫納付額

国又は地方公共団体から財産の無償使用や政府出資等、国立大学法人
等の損益計算書には計上されていないコストを表しており、これは国立大学法人が免除・軽減されなければ国民が得られると考えられる利益に相当する金額を表しています。

対前年度
増△減額

令和３年度

Ⅴ．国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

67,517（※端数整理の関係で合計は必ずしも一致しません）

国民一人当たりの負担額 14.9 円（1,855,212千円／人口1億2,486万1千人）令和４年12月1日現在 総務省統計局人口推計
33

５．令和４事業年度財務諸表に基づく主な財務分析※ 86法人全体はR３事業年度平均値

教育経費比率
損益計算書に基づく業務費に対する教育経費の比率であり、教育の比重を判断する一指標。

○教育経費比率は50.3％で、教育経費比率は毎年４割～５割で推移。本学の特徴として、国立大学法人全体の平均値と比べて業務費に対する教育経費の比重が高い。

学生一人当たりの教育経費
学生一人当たりの損益計算書に基づく教育経費。教育活動の活発さを判断する一指標。

○学生一人当たりの教育経費は1,875千円で、令和2年度は新型コ
ロナウイルス感染症拡大による影響のため旅費等が減少したことにより減少したが、令和４年度は令和元年度の水準に回復した。

34

５．令和４事業年度財務諸表に基づく主な財務分析※ 86法人全体はR３事業年度平均値

外部資金比率

一般管理費比率

損益計算書に基づく経常収益に対する外部から獲得した資金（受託研究・共同研究・受託事業・寄附金）の収益比率であり、外部資金による活動の状況及び収益性を判断する一指標。

損益計算書に基づく業務費に対する一般管理費の比率であり、管理運営を行う際の効率性、財源が確保されているかを判断する一指標。

○平成22年度をピークに減少しているが、平成２６年年度以降は
毎年１．６％前後を推移。令和４年度は受託研究の獲得が少なかったため減少。

○平成24年度以降、増加傾向にあったが、令和元年度以降は減少に転じた。

35

Ⅲ．令和４事業年度収入・支出決算《 葉山キャンパス共通棟ラウンジ（鈴木丘氏作「環月」） 》

36
36

１．令和４年度運営費交付金対象事業収入（単位：千円）
R４年度
収入区分

R３年度
決算額

学内流用予算額

当初予算額

決算額

率

対前年度
率

増△減

A

B

C

D(=C/B)

E

F(=E/B)

G(=E-A)

基幹運営費交付金（一般運営費交付金）

1,674,417

1,680,727

1,698,352

101.0%

1,698,352

101.0%

23,935

基幹運営費交付金（ミッション実現加速化経費）

48,820117,859

117,859

100.0%

117,859

100.0%

69,039216,020

202,751

205,413101.3%

182,21089.9%△33,810

検定料収入

5,649

5,678

7,427

130.8%

5,587

98.4%

△62

入学料収入

23,60328,20036,208128.4%

32,994117.0%

9,391

授業料収入

185,173

167,711160,01095.4%

141,84184.6%△43,332

1,595

1,162

1,768

152.2%

1,788

153.9%

193

1,939,257

2,001,337

2,021,624

101.0%

1,998,421

99.9%

59,164

自己収入等

雑収入
計

（注）外部資金、間接経費、設備整備費補助金、施設整備費補助金、特殊要因運営費交付金、目的積立金を除く。
ミッション実現加速化経費は、令和３年度までの機能強化経費に相当。

【令和３年度決算額との比較】○ ミッション実現加速化経費分を含む運営費交付金は92,974千円（5.４％）増加。
令和４年度は、ミッション実現加速化経費（令和3年度は機能強化経費）増額配分、授業料免除枠についてフェローシップ創設事業採択大学に対する25,720千円の措置及び14,256千円の追加配分、また、エネルギー価格高騰による光熱水費として「教育・研究基盤維持経費」
3,369千円の追加配分等が増加要因となっている。
○ 自己収入は、全体として▲33,810千円（▲15.7％）減少。授業料収入が、授業料免除枠の増加等により▲43,332千円（▲２３．４％)減少となっている。
37

（参考）運営費交付金及び自己収入の推移※ 特殊要因運営費交付金を除く○ 運営費交付金及び自己収入全体では、平成22年度以降減少傾向だが、令和４年度は増加。
① 一般運営費交付金（基幹運営費交付金）については、平成18年度以降減少傾向だったが、令和元年度から微増。
② 特別運営費交付金（平成28年度から機能強化経費、令和４年度からミッション実現加速化経費）については、令和４年度は増加。
③ 自己収入については、19年度以降減少傾向だが、令和元、2年度は微増。
38

（参考）自己収入の推移○ 自己収入全体では、19年度以降減少傾向。
① 雑収入については、宿舎料収入の増加などにより、令和４年度は前年度比１２.１％増加。
② 入学料収入については、令和４年度は前年度比３９．８％増加。
③ 授業料収入については、令和４年度は基幹運営費交付金で措置された授業料免除枠の増加に伴い、前年度比▲23.4％減少。

39

（参考）入学料及び授業料免除（単位：人、千円）

入学料
免除区分

人数
計

授業料
人数

免除額

前期

後期

全額

4

3

1

半額

-

-

-

計

4

3

1

計

免除額

前期 後期

1,128 300 143 157
0

2

備考

2

80,370 （※1）-

268

1,128 302 145 157

80,638※1 新型コロナウイルス感染症による家計急変を事由とした授業料免除について、令和2年度補正予算として追加配分された運営費交付金（授業料免除）により文部科学省が示した免除基準に該当する1名：536千円の免除を実施。
また、「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」に係るSOKENDAI特別研究者制度(分野型)の採用者48名に対して25,718千円の免除を実施。

○ 入学料免除については、入学料収入予定額の4.0％相当(4名：1,128千円)の免除を実施。
○ 授業料免除については、基幹運営費交付金で措置されている年度当初の免除枠（61,621千円）に令和4年度は追加配分の免除枠（14,256千円）があり、合計の免除枠（75,877千円）に対して、延べ302名：80,638千円の免除を実施。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う在学期間延長が認められた期間にかかる授業料不徴収の特別措置に対する4,688千円の免除を合わせると授業料免除額の合計は85,326千円。

40

２．令和４年度運営費交付金対象事業支出① 総括（学内予算の執行状況）
事業区分
教育経費
専攻運営費
教育事業
全学教育の実施
教育コース等の実施
研究科合同セミナーの実施
学生研究派遣事業
アカデミック・コミュニケーション教育
学生支援経費
教育連携・教育関連事業
国際教育連携の構築・実施
新入生確保のための広報的事業
総研大フェローシップ事業
先導研教育設備等経費
教育開発センター機能強化経費
学生支援充当額
ミッション実現戦略分（留保分）
研究経費
教員研究費
新研究分野開拓への連携的挑戦事業
教育研究支援経費
附属図書館運営費
学術情報基盤センター運営費
本部図書館運営費
情報基盤整備推進費
分散型キャンパスの機能的統合のための基盤整備・強化事業
教育支援のための人件費
全学研究教育事業の評価・広報・社会還元の推進強化事業
人件費
役員人件費
教員人件費
職員人件費
管理運営経費
共通経費
予備費
学長裁量経費（既定事項以外）
特殊要因経費（退職手当）
運営費交付金等対象支出計（※端数整理の関係で合計は必ずしも一致しません。）

当初予算額（単位：千円）

流用後予算額

決算額

a880,353
708,122
66,951
2,000
4,110
5,900
27,0004,680
23,261
13,90013,90027,38024,0000
20,00020,000029,55019,55010,000147,422
51,14382,79932,31550,484
7,500
3,900
2,080
688,349
66,466217,196404,687
115,339b852,302708,122
51,337
2,000
3,993
4,140
16,877
4,659
19,6681,790
1,790
23,273
21,144
2,779
11,91720,00011,94029,55019,55010,000149,198
50,432
83,311
32,93550,376
10,5003,900
1,055
654,81155,300191,967
407,544
114,938c
790,649
695,545
39,844
1,199
3,737
3,937
11,170
4,585
15,2161,790
1,790
23,26919,755
2,779
7,666
0
0
25,027
15,066
9,961
138,958
49,45278,74332,146
46,597
6,067
3,641
1,055
653,586
55,306
191,731406,550
108,348

残額
d=b-c
61,653
12,577
11,493
801
256
203
5,707
74
4,452
0
0
4
1,389
0
4,251
20,00011,940
4,523
4,484
39
10,239
980
4,568
789
3,779
4,433
259
0
1,225
▲6
236
994
6,591

執行率（％）
e=c/b
92.8%
98.2%
77.6%
59.9%
93.6%
95.1%
66.2%
98.4%
77.4%
100.0%
100.0%
100.0%
93.4%
100.0%
64.3%
0.0%
0.0%
84.7%
77.1%
99.6%
93.1%
98.1%
94.5%
97.6%
92.5%
57.8%
93.4%
100.0%
99.8%
100.0%
99.9%
99.8%
94.3%

67,94487,56474,717

12,847

85.3%

5,000

35,356

035,356

0.0%

67,38076,69826,141

50,55834.1%

23,98723,987

0

23,9870.0%

2,025,324

2,024,404

1,817,425

206,97789.8%

41

②－１ 専攻運営費
研究科

文化

物理

高エネ

複合

生命
その他
先導

専攻
地域文化学
比較文化学
国際日本研究日本歴史研究
日本文学研究
構造分子科学
機能分子科学
天文科学
核融合科学
宇宙科学
加速器科学
物質構造科学
素粒子原子核
統計科学
極域科学
情報学
遺伝学
基礎生物学
生理科学
国立国語研究所
総合地球環境学研究所

生命共生体進化学
合計

収容 現員
定員 (注1)

当初配分額

9
12
9
11
9
16
9
12
9
6
19
19
19
18
19
32
19
22
19
24
10
15
15
12
20
41
19
33
13
18
38
95
33
46
33
38
33
35
28
20
382 525

22,047
21,57827,642
26,047
21,82630,01929,081
39,73935,42536,36323,82823,454
39,67840,11330,736
74,76653,24449,49348,086
34,957708,122

専攻運営費とは、各基盤機関における専攻の教育研究業務に要する経費として配分しているもの。
電子ｼﾞｬｰﾅﾙ
負担分
▲ 15
▲ 14
▲ 18
▲ 10
0
▲ 397
▲ 397
▲ 161
▲ 800
▲ 838
▲ 768
▲ 767
▲ 768
▲ 33
▲ 952
▲ 152
0
▲ 398
▲ 397
▲ 6,885

研究科長
調整

次世代
採択分

▲ 247
▲ 200
▲ 247
988
▲ 247
▲ 247
968
▲ 900
▲ 242
▲ 242
▲ 1,800
▲ 242
▲ 900
▲ 242
▲ 900
▲ 900
▲ 419
▲ 900
838
▲ 900
▲ 419
▲ 450
786 ▲ 2,700
▲ 393
▲ 900
▲ 393
▲ 900
- ▲ 12,350

その他
3,657
▲ 1,343▲ 1,000▲ 1,000▲ 2,593▲ 833▲ 981▲ 4,093

補正後配分額 その他配分額
(注2)
(注3)
21,58521,31728,612
25,79021,57933,34727,09936,53632,48331,79022,16022,68738,91038,761
29,72273,74551,33046,96946,31534,057684,794

配分額合計（単位：千円）
決算額

差引額

1,838

44,74044,590

150

1,641
910
1,595

30,253
26,70023,17430,253
26,70023,174-

5,729

66,175

66,101

74

5,680
7,030
1,867

42,216
39,51333,65740,80636,52433,257

1,410
2,989
400

13,10696,863

94,574

2,289

1,903
2,634
3,601
11,191
3,233
7,353
150
150
69,611

40,66432,356
77,34662,52150,20253,668150
150
34,057754,405

40,664
31,956
76,68059,97450,18153,409150
150
33,841
742,984

400
666
2,547
21
259
216
11,421

注１ 現員とは、2022（令和4）年4月1日現在の在籍者数。
注２ 補正後配分額とは、当初配分額から電子ジャーナル負担分、研究科長手当、次世代採択分等を整理した配分額である。
次世代採択分の学生1人当たり控除額は人文科学系200千円、理学系900千円である。
注3 その他配分額とは、当初配分額及び補正後配分額とは別に教育に要する経費として送金しているものである。
→新入生確保のための広報的事業経費などのうち、基盤機関において執行した方が効率的であるという観点から送金しているものである。
令和４年度は、2023年4月から先端学術院を設置し20コースとなるため、看板設置支援費として新たに加わる「国立国語研究所」及び「総合地球環境学研究所」を含めた機関に
1コースあたり15万円を配分した。
※ 基盤機関における決算額及びその他配分額・配分額合計は各専攻の合計を千円単位に四捨五入して算出しているため、千円単位切り捨てで作成されている附属明細とは一致しない。

42

②－2 専攻運営費（各研究科・専攻の執行額内訳）（単位：千円）
人件費
研究科/専攻名

文化科学

管理職
手当

大学院
調整手当

補佐員
人件費

物件費

その他
手当等

ＲＡ経費

旅費

合計

固定資産

図書

消耗品費

報酬委託
手数料

その他

合計

執行額
合計

5,595

47,41019,598

3,714

6,657

82,974

5,686

41

5,848

5,577

6,394

18,19736,057

124,717

地域・比較文化学

1,796

18,071

5,148

986

2,912

28,913

2,589

0

27

3,640

4,743

4,679

13,08844,590国際日本研究2,116

10,555

5,270

1,277

2,692

21,910

1,254

0

3,404

951

287

2,446

7,089

30,253

日本歴史研究882

10,799

5,068

780

14

17,544

1,157

0

0

701

560

6,737

7,999

26,700

日本文学研究

802

7,984

4,112

670

1,039

14,607

686

41

2,416

285

804

4,335

7,881

23,174802

41,871

6,486

629

36,11785,905

15,1831,244

018,19015,99240,17475,599176,688

構造・機能分子科学

0

0

3,556

629

24,21928,405

4,660

1,244

0

7,560

20

24,21333,036

66,101

天文科学

0

13,716

1,415

0

1,795

16,927

4,542

0

0

4,318

7,635

7,383

19,33740,806

核融合科学

016,118

1,514

0

4,603

22,235

4,059

0

0

4,908

1,449

3,873

10,23036,524802

12,037

0

0

5,500

18,339

1,923

0

0

1,404

6,888

4,704

12,99633,257

高エネルギー加速器科学

3,891

47,759

4,401

896

7,175

64,123

4,097

0

1,905

8,649

1,632

14,16926,354

94,574

複合科学

1,860

38,986

14,641

0

11,58367,07010,687

5,740

2,236

18,087

4,261

41,21971,543

149,300

統計科学

898

9,707

4,106

0

3,027

17,738

2,146

123

374

4,238

201

15,84520,78040,664

極域科学

0

8,498

0

0

1,601

10,099

3,900

2,200

301

7,119

232

8,105

17,957

31,956962

20,78010,5360

6,955

39,232

4,641

3,417

1,561

6,731

3,829

17,26932,806

76,6801,178

19,677

10,656

5,489

48,58285,582

11,0892,497

65

16,434

1,688

46,20966,893

163,564

1,178

19,677

6,046

4,626

3,660

35,187

4,969

2,497

65

6,945

722

9,589

19,81859,974

基礎生物学

0

0

882

194

20,514

21,591

2,769

0

0

5,476

760

19,58525,82150,181

生理科学

0

0

3,727

669

24,40828,805

3,350

0

0

4,013

206

17,035

21,25453,409

国立国語研究所

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

150

150

150

総合地球環境学研究所

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

150

150

150

先導科学（生命共生体進化学）

0

0

2,777

0

7,723

10,500

1,207

4,415

0

5,051

2,438

10,23022,13433,841

13,325

195,70358,56010,729117,837

396,154

47,94913,937

10,054

71,98732,405

170,498

298,881742,984

物理科学

宇宙科学

情報学
生命科学
遺伝学

合 計

※ 基盤機関における決算額及びその他配分額・配分額合計は各専攻の合計を千円単位に四捨五入して算出しているため、千円単位切り捨てで作成されている附属明細とは一致しない。

43

②－3 専攻運営費（経費別内訳）○全体の53.3％が人件費相当。
○物件費相当では9.7％が消耗品、備品費が4.2％など。
○水道光熱費は６.５％で前年度比４８．１％増加。
44

③ 学長裁量経費の主な執行状況
学長裁量経費（既定事項を含む）
事項名
ＩＣＴシステム強化整備費（単位：千円）

予算

執行額

備 考

19,50318,902SINET6アクセス回線共同調達

3,802

3,201

葉山キャンパス仮想基盤更新

13,365

13,365

211

211

2,125

2,125

35,88335,750

役員人件費（広報・社会連携・渉外）

9,951

9,950

社会連携事業

2,659

2,531

23,27323,26925,284

24,524

外国人インバウンド緊急対応

660

660

海外危機管理サービス業務

321

254

研究科長裁量経費

4,800

4,800

次世代研究者挑戦的研究プログラム事務費

13,23013,185

教育開発センター教員研究費

800

551

教育開発センターUEA個人活動経費

743

743

先端学術院設置アンケート調査費

1,155

1,155

各コース看板設置支援費

3,000

2,602

宿泊施設用電化製品更新費

575

574

80,67079,17649,7360

130,406

79,176

サイボウズガルーン改修
サイボウズGaroonクラウド移行

戦略的広報展開事業

新入生確保のための広報的事業

SOKENDAI将来構想プロジェクト経費

合 計
学長裁量経費（留保分）

学長裁量経費 合計

学長のリーダーシップによる大学運営を行うため、基盤運営費交付金及び自己収入の７～９％以上を学長裁量経費として確保して、
SOKENDAI将来構想プロジェクト経費、ICT
システム強化整備費、戦略的広報展開事業等に配分・執行した。

45

３．令和４年度セグメント別損益
経常費用
業務費

（単位：千円）文化科学研究科

物理科学研究科

高エネルギー加速器科学研究科複合科学研究科

生命科学研究科

先導科学研究科

135,369

220,535

124,415

210,091

199,566

304,197928,127

2,122,303

法人共通

合 計

134,919

219,935

124,063

209,641

199,116

303,628

757,807

1,949,113

教育経費

134,369

219,249

124,063

209,187

193,661

50,74849,555980,836

研究経費

550

-

-

-

-

64,0201,803

66,373

教育研究支援経費

-

-

-

-

3,641

213

146,288

150,142

受託研究費

-

-

-

-

-

4,000

-

4,000

共同研究費

-

-

-

-

-

1,114

-

1,114

受託事業費

-

-

-

453

-

-

4,446

4,899

役員人件費

-

-

-

-

-

-

91,041

91,041

教員人件費

-

686

-

-

1,814

183,532

39,023225,056

職員人件費

-

-

-

-

-

-

425,648425,648

一般管理費

450

600

352

450

450

568

169,467

172,338

財務費用

-

-

-

-

-

-

634

634

雑損

-

-

-

-

-

-

217

217

経常収益

132,074

212,362

117,954

189,549

185,005

287,829

1,089,465

2,214,240

運営費交付金収益

98,419128,571

69,827

84,837

118,576

242,741

1,069,534

1,812,508

学納金収益

30,14665,08833,09375,731

52,623

9,732

1,364

267,781

受託研究収益

-

-

-

-

-

5,200

-

5,200

共同研究収益

-

-

-

-

-

1,226

-

1,226

受託事業等収益

-

-

-

598

-

-

4,446

5,044

寄附金収益

550

-

-

-

-

8,161

1,028

9,739

補助金等収益2,958

18,702

15,032

28,38113,806

10,536279

89,696

施設費収益

-

-

-

-

-

-

-

-

財務収益

-

-

-

-

-

▲6

42

35

雑益

-

-

-

-

-

10,23812,76923,007

経常利益▲ 3,295▲ 8,173▲ 6,461▲ 20,542▲ 14,561▲ 16,368

161,338

91,936

臨時損失

-

-

-

-

-

-

3,522

3,522

-

-

-

-

-

-

3,522

3,522

固定資産除却損

臨時利益

-

-

-

-

-

-

612,058

612,058

資産見返負債戻入（臨時）

-

-

-

-

-

-

612,058

612,058

補助金等収益（臨時）

-

-

-

-

-

-

-

-

▲ 3,295▲ 8,173▲ 6,461▲ 20,542▲ 14,561▲ 16,368

769,874

700,472

-

-

-

-

-

-

40,83440,834▲ 3,295▲ 8,173▲ 6,461▲ 20,542▲ 14,561▲ 16,368

810,708

741,306

当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額

当期総利益（※端数整理の関係で合計は必ずしも一致しません）

46

４．外部資金等（１） 外部資金（競争的補助金を含む）執行額の推移

令和元年以降、増加傾向。令和４年度は、大学フェローシップ創設事業助成金等の補助金獲得により増加。

（単位：千円）47

（２） 科学研究費補助金の受入推移（単位：千円）

科学研究費補助金は、独立行政法人日本学術振興会から研究者個人等に対して支給される補助金であるため、大学に交付されるものではないが、大学の研究基盤における大きな財源となっている。
令和4年度は、123,187千円の科学研究費補助金が日本学術振興会から交付され、21,221千円は間接経費として研究環境の改善や研究支援に活用。
48