（改正後）

社会福祉法人長野県共同募金会災害支援制度実施要領
１．目

的

本実施要領は、被災地における災害ボランティアセンター等の設置・運営や被災地におけるボランティア活動、あるいは被災により破壊・破損した社会福祉施設の整備等を支援するため、「災害支援制度運営要綱」に基づき、被災県共同募金会（以下「被災県共募」という。）における準備金及び他県共同募金会（以下「他県共募」という。）から拠出された準備金を適切かつ有効に活用するため、必要な事項を定めるものとする。
２．対象とする活動（１）被災地における災害ボランティアセンター等の設置・運営① 被災地における災害ボランティアセンター等の設置・運営（２）被災地におけるボランティア活動① 緊急救援活動
・被災者に対する緊急救援活動（泥や油の除去、家屋等の片付け、家財の運び出し、床下清掃、重機を使った土砂の搬出等）
・被災者の避難生活に係る救援活動（炊出し、家屋や施設等の復旧作業等）
・上記のための救援物資の運搬、ボランティアバスの運行等② 生活支援活動
・家屋や施設等への技術を伴う、応急処置の活動
・被災者に対する相談支援活動（３）公費補助の対象とならない社会福祉施設の整備① 被災により破壊・破損した社会福祉施設の一時的建て替え及び応急修理等② 被災により破壊・破損した社会福祉施設の設備の買い替え及び応急修理等（４）被災県共募の配分委員会において特に必要と認めた活動
３．支援資金の助成基準（１）被災地における災害ボランティアセンター等の設置・運営
助成の基準対象外となる経費○ 原則概算払い、終了時の精算とする。
○ 概算払いで即時送金する額は３００万円とする。
○ 追加の助成申請額が発生する場合は、申請前に協議する。
○ 災害ボランティアセンター等の運営に係る人件費○ 災害ボランティアセンター等で、被災者を支援するために外部から派遣された専門職員に係る旅費・宿泊費○ 団体の固定資産の扱いとなる物品等の購入に係る経費○ ボランティア保険料については原則ボランティア個人が負担するものとする。（なお、事情により災害ボランティアセンター側が負担せざるを得ない場合はこの限りではない）○ その他配分委員会において対象外と判断された経費

（２）被災地における災害ボランティア活動
助成の基準対象外となる経費○○○○○○○

原則精算払いとする。
助成の額は１００万円以内とする。
被災地における災害ボランティア活動に係る人件費
被災地における災害ボランティア活動のための旅費・宿泊費
被災地におけるボランティア活動のための保険料
個人所有となる物品等の購入に係る経費その他配分委員会において対象外と判断された経費（３）公費補助の対象とならない社会福祉施設の整備
助成の基準対象外となる経費○○

原則精算払いとする。
助成申請額が３００万円を超える見込みである場合は、事前に協議する。
○ 公費補助の対象となる経費○ その他配分委員会において対象外と判断された経費

４．支援資金の申請の際必要な書類等（１）被災地における災害ボランティアセンター等の設置・運営①活動拠点事務所支援資金申請書、②活動拠点事務所設置概要、③活動拠点事務所経費概
要、④活動拠点事務所設置（借用）概要に係る契約書・見積書（②③④は精算時提出）（２）被災地におけるボランティア活動①災害ボランティア活動支援資金申請書、②災害ボランティア活動報告書、③災害ボラン
ティア活動経費内訳、④活動に要した経費の領収書等（３）公費補助の対象とならない社会福祉施設の整備①破損復旧施設支援資金申請書、②破損施設破損概要、③破損復旧施設経費概要、④破損復
旧施設に係る契約書・見積書（４）被災県共募の配分委員会において特に必要と認めた活動①「被災県共募の配分委員会において特に必要と認める対象」の申請に際しては、上記（１）、（２）、（３）を適宜準用する。
５．支援資金の対象期間、申請期間、審査・決定、交付等（１）対象期間
支援資金の対象とする期間は災害発生時から６か月以内の範囲とする。
ただし、災害の状況に応じて対象期間を拡大することができる。
（２）申請期間支援資金を申請する時期は上記対象期間に連動するものとする。
ただし、災害の状況に応じて申請期間を延長することができる。
（３）審査・決定
被災県共募の配分委員会において審査し、決定する。なお、概算払いを行う際は、精算時において審査、決定を行う。
（４）支援資金の交付
当該被災県共募は、支援資金の交付が決定した場合は、直ちに申請者へ通知し、決定支援額を交付するとともに、原則として指定された銀行口座等に振込むものとする。なお、「被災地における災害ボランティアセンター等の設置・運営」への助成については、迅速な立ち上げ支援につなげるため、概算払いを原則とし、速やかな資金交付を行う。
（５）概算払いの精算
概算払いにて支援資金を交付した場合については、終了した後速やかに必要な書類の提出を申請者から求め、「概算払い」の精算を行う。
（６）支援資金の返還
申請内容に虚偽があった場合や、支援資金の不正な使用が行われた場合は、決定を取り消し、支援資金の返還を求めるものとする。
６．中央共同募金会の役割
中央共同募金会（以下「中央共募」という。
）は、本制度の対象となる災害が発生した場合、被災の状況、被災地における災害ボランティアセンターの設置状況等を把握し、被災県共募及び被災県共募が属するブロック幹事県共募と協議して、準備金推計必要額（支援に必要と勘案される額）を勘案して、災害支援制度運営要綱の「９被災県共募に対する準備金拠出の手順」に基づき、他県共募から被災県共募へ拠出する準備金拠出について調整を行う。
７．事務局態勢の確立（１）被災県共募における事務局態勢の確立① 当該県において本制度の対象となる災害が発生した場合、当該被災県共募に、必要に応じて、被災県共募、被災県共募が属するブロック幹事県共募及び中央共募により「対策委員会」を設置する。
② 「対策委員会」等において、当該被災県共募の事務局態勢にて共同募金に係る業務の執行が困難と判断された場合は、他県共募からの支援を求め、事務局態勢の確立を図る
ものとする。
（２）他県共募からの支援による事務局態勢の確立① 他県共募からの支援による事務局態勢は、第一段階では被災県共募が属するブロック内県共募、第二段階ではブロック内他県共募を中心に同心円状に県共募からの事務局支援を求め、被災県共募における事務局態勢の確立を図るものとする。
② 他県共募から被災県共募に対する事務局支援に際しては、中央共募がその調整を行うものとし、中央共募から被災県共募への事務局支援要請があった他県共募は、可能な限りその要請に応えるものとする。
③ 被災県共募の事務局態勢を支援するため、被災県共募への支援要請に応じて、中央共募の職員を派遣するものとする。
８．準備金の管理・運営（１）被災県共募における準備金の管理・運営
準備金の管理・運営は、共同募金会モデル経理規程第６条第４項に規定された「災害等準備金サービス区分」を設け、共同募金配分会計と区別し、準備金の積立て、支出、繰り越し、取り崩し、他県共募からの準備金の受け入れ、助成等を明確にしておかなければならない。
（２）各県共募における準備金の管理・運営
準備金の管理は、共同募金会モデル経理規程第６条第４項に規定された「災害等準備金サービス区分」を設け、共同募金配分会計と区別して、準備金の積立て、支出、繰り越し、取り崩し、被災県共募への準備金の拠出等を明確にしておかなければならない。

９．適用時期
本要領は、平成 15 年３月 20 日に設置し、平成 15 年４月１日から適用する。
附則
平成 30 年６月１日 一部改正
令和３年６月 24 日 一部改正