FOCUS

平和構築とPKO
日本が国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参画してから今年で25年。
南スーダンから撤退し、部隊の派遣がゼロとなったいまこそ、
新たな展望を語りたい。
複雑化するミッションにどうこたえるか。
平和の実現のために、人道援助や開発協力と、どのように関連づけるか。
困難な仕事だが、紛争地の自立を支援したいという日本の思いは、少しも揺らいでいない。

ジュバ河川港の防護柵を設置する派遣施設隊。ODAと連携しオールジャパンで南スーダンの国づくりに貢献（防衛省）
外交 Vol.44 Jul./ Aug. 201798

紛争地域での平和構築を考える
南スーダンの経験から——
国連ＰＫＯとして南スーダンの地で活躍した自衛隊施設部隊が撤収した。
その成果と課題を明らかにし、今後の南スーダン支援のみならず
ＰＫＯ戦略を展望する。

座談会 栗本英世 大阪大学教授
越川和彦 国際協力機構副理事長
宮島昭夫 前国際平和協力本部事務局長
東大作 上智大学准教授

民はもちろん、ＣＰＡに尽力してきた国際社会にも、新生て、国際社会の支援が本格化しました。ＣＰＡでスーダン和平合意（ＣＰＡ）が締結された二〇〇五年を起点とし越川 南北間で長く内戦が続いていたスーダンで包括的な国際社 会は南スーダ ンにどのように 関わってきたの——でしょうか。

行きを不安視する向きも多くありました。当時の米国国連

か否かさまざまな検討が安保理で行われましたが、その先位の財政貢献国でもありました。ＰＫＯにすることが適当

一〇年末まで非常任理事国でしたし、当時ＰＫＯ予算第二安保理を担当していました。日本は二〇〇九年初めから

南スーダンの国づくりに対する期待が充満していました。

政府から自治を認められた南部スーダンは、住民投票を経常駐代表のスーザン・ライス大使（その後、オバマ政権の宮島 住民投票のとき、私はニューヨークの国連代表部でて二〇一一年に独立を果たします。当時は、南スーダン国

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国際社会の熱い期待を受けて平和構築とPKO

いましたが、南スーダンの国づくりを支援すべくＵＮＭＩ

９９６が採択されました。日本は、すでに安保理から離れて共和国ミッション（ＵＮＭＩＳＳ）設立の安保理決議１

国連 PKO 化に大きく傾き、一一年七月国連南スーダン

スーダン国民の熱意に、アフリカ諸国や安保理の大多数はを超える圧倒的多数が独立に賛成票を投じました。その南して、二〇一一年一月の住民投票は無事実施され、九九％ら強い関心を示し、その実現に熱心に動いていました。そ国家安全保障補佐官）は、南スーダンの独立に早い段階か寄せ、自分たちもだめになってしまう、そういう危機感を近隣のケニア、エチオピア、ウガンダなどには難民が押し苦しんでいます。
そこに南スーダンまで破綻国家化したら、二〇年くらいソマリアが無政府状態で、ずっとその対応に

東 昨年東アフリカで調査をしましたが、現地ではもうしています。

アフリカ諸国も政府間開発機構（ＩＧＡＤ）を通じて支援

栗本 積極的だったのは欧米や日本だけでなく、近隣の東ら積極的でした。

越川 人道支援や開発協力の分野でも、日本は早い段階か強く持っていることを実感しました。

ＳＳへの人的貢献を積極的に検討し、これを実現しました。
東

暗転する政治情勢、次の一手に手詰まり感

Ｃ Ｐ Ａ 締 結 後 に、 国 連 の 側 か ら 主 導 し た ク リ ス ト

ファー・コールマン政務局和平調停部長に話を伺ったこと

かでも最大規模のものでした。その分、失敗が許されない

ソースの大きさなど、これまで手掛けてきた平和構築のなンという対象国の国土の広さ、ＰＫＯを含む投入するリ

東 それに象徴されるように、国連にとっては、南スーダ

栗本 六〇〇ページくらいあるかな（笑）
。

ことです。

に綿密な合意で、合意文書も、ものすごく長いものだったなどが協力して大統領派・第一副大統領派を仲介し、一五

ＩＧＡＤが主導的な役割を果たし、国連や欧米諸国、中国

がジュバから脱出をしました。対立を何とか収めようと、て、国際協力機構（ＪＩＣＡ）を含め多くの援助機関など一変しました。一三年一二月の衝突では多くの犠牲者が出

一副大統領派による大きな衝突が起こったことで、状況は立後の二〇一三年と一六年、二度にわたって大統領派と第越川 このように国際社会の後押しがあったのですが、独があります。ブリーフを受けて驚いたのは、ＣＰＡが非常

最重要ミッションの一つになったのだと思います。

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平和構築とPKO態です。

いまま、現在はキール大統領による統治が行われている状はマシャール第一副大統領を解任し、その対立は収まらな協力などの支援を進めている状態です。結局キール大統領

した。それ以降ＪＩＣＡは南スーダン国外から遠隔で技術の関係者は無事に脱出できましたが、かなり心配な状況で員、それからナイル川での架橋工事関係者を含め、九三人余儀なくされました。幸い一週間弱でＪＩＣＡの日本人職いました。このときもジュバは危険な状態となり、脱出を

わずか三カ月後、七月には再び大きな衝突が起こってしま

月に両派の合意の下で暫定政府ができました。しかしその年八月にようやく和解合意が締結され、さらに翌一六年四

要な課題になります。

いくためにも、内政の安定をどうつくるかは、引き続き重るかどうかです。開発協力・人道支援を効果的に遂行してが、成否のカギを握るのは国内政治の安定が確保されていカンボジア和平やアフガン復興支援国会議に関わりました

越川 確かに「受け皿」の問題は重要です。私は外務省での状態です。

ような支援が可能なのか……。国際社会としては手詰まり

正統性も低下しています。この政府を受け皿にして、どのしても、時に敵対的でさえあります。国民からみた統治のの政府は平和を望んでいるとは言い難い。国連ＰＫＯに対ので「ジュバの政府」と呼びますが、残念ながら、ジュバ

栗本 二〇一三年の武力衝突以降、国際社会の援助の目的も変わりました。政府側の人権侵害が深刻なこともあり、復興や開発が後景化して、人道支援や停戦・和平の実現が前面に出るようになりました。
南スーダンの平和構築をどう評価しますか。
——
栗本 現状を見ると、国際社会が当初目的とした平和構築
は、「現時点では」失敗したと認めざるをえないでしょう。

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その責任の第一は、言うまでもなく南スーダン政府にあります。私は現政権の統治が及ぶ範囲は領域的にも限定的な

こしかわ かずひこ 1956 年生まれ。80 年一橋大学卒業、外務省入省。
経済局政策課長、財務省大臣官房参事官（副財務官）、駐アン
ゴラ大使、国際協力局長、大臣官房長、駐スペイン大使などを経て、2016 年より現職。

宮島 困難な状況だからといって、国際社会が手を引くよ

助はもちろん大切ですが、それだけでは自立はできません。

が、国際社会のサポートなしには実現不可能です。人道援ことは、もちろん第一には現地政府が努力すべきことですした。南スーダンの人たちが希望を持てる状況を生み出す

立するということは、壮大かつ極めて困難なチャレンジでにまとまる、きちんと機能する政府をつくる、経済的に自ういう状況のなかで、世界で最も若い独立国として、一つ超えるハイパーインフレや深刻な財政難が続いている。そ状態も悪い。頼みとする石油の価格は低迷し、四〇〇％をく、雨季になれば船でしか移動できない地域もある。経済ています。政府としては、日本大使館を中心に現地の情勢

地域保護部隊の本格展開が始まり、増員されることとなっルワンダ、ケニアやエチオピアなどの参加を得て、新たに平和と安定のため努力を続けています。
さらにこの夏から、の軍事、警察、文民部門で、現地で粘り強く南スーダンの宮島 国連は、六〇近くの国の一万人以上がＵＮＭＩＳＳ

く悪い存在だというイメージがあります。

たことがなく、国家というと外から来て何かを収奪してい組むことが必要です。特に南スーダンは自前の国家を持っ栗本 現在の失敗を踏まえ、中長期的な視点を持って取り

です。

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うなことになれば、事態はさらに悪化するに違いありません。武力衝突の継続や人権侵害、難民の問題は、その一義的な責任は南スーダン政府にありますが、衝突解決合意に署名した反政府側にも責任があります。南スーダンは、日本の約一・七倍もの国土に六〇もの部族が生活する部族社
会で、二〇一一年の独立時までに統一した政府を持った経
験もなく、長年にわたる武力衝突の結果、インフラと呼べ

道路・水・電気等のインフラ整備、農業・教育・職業訓練

を引き続き注視しています。

るものは水も電気も道路もほとんどなかった。沼地が多等が重要ですが、これらの前提となるのは、持続的な平和

くりもと えいせい 1957 年生まれ。85 年
京都大学大学院文学研究科博士課程修了。
専門は社会人類学、南スーダン研究。国立
民族学博物館助教授などを経て、2003 年より現職。著書に『民族紛争を生きる人びと』『未開の戦争、現代の戦争』など多数。

も含め、平和づくりには長い年月がかかることを覚悟しなとも言われ、教育の普及、国家を運営する人材の育成など一番です。また南スーダンは識字率が一〇％を切っているいます。難民の数でいえば、ソマリアを超えてアフリカですでに一七〇万人を超える人々が、周辺の国に押し寄せて東 今年に入っても南スーダンからの難民の流出は続き、づくりが必要です。現在中断しており、事業の再開は政治

おっしゃったとおり、やはり自分たちで食べていける体制

ための技術協力などに取り組んできています。宮島さんがガバナンスの観点から税関の能力強化、ＨＳコード普及のということで、理数科教育に関しての研修などを、第四に定と実施を支援してきています。第三に、基礎生活の向上

名の邦人スタッフが、ジュバの事務所に残った約一〇名の的な安定を前提にせざるを得ませんが、中長期的視点を

南スーダンに対して、日本も人道支援、開発協力、Ｐ——ＫＯなど、積極的に取り組んできました。

現地スタッフと協力しながら、遠隔で進めています。

ければならない状況だと思います。それでも関与を続ける

越川 ＪＩＣＡの本格支援は、二〇〇六年一月からです。Ｃ

宮島 援助というとどうしても二国間援助に目が行きがち

もって支援してきたと考えています。

ＰＡの締結後に独立前の南スーダンに対し、目に見える、かですが、日本はマルチの援助にも積極的で、平成二八年度

ことが、日本の対アフリカ外交として重要だと思います。

つ持続性のある成果を重視し、無償資金協力や技術協力を補正予算から総額二二四〇万ドルを南スーダン緊急人道復

現在の体制はどのような状況ですか。
——
越川 昨年七月中旬に邦人職員を全員退避させており、現組み合わせる形で、開発調査を開始しました。一一年八月、

興支援として支出しました。国連世界食糧計画（ＷＦＰ）

整備や、ナイル架橋建設事業などがあります。第二に、石には、途中で退避せざるを得ませんでしたが、給水設備の重点分野は四つあります。第一にインフラ整備。具体的力構築、職業訓練、地雷除去、食糧支援など、さまざまなロセスへの支援、ジェンダー、警察能力強化、財政管理能た狭義の人道支援にとどまらず、ＩＧＡＤが進める和平プや国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）、などを通じ在はウガンダ事務所内に南スーダン事務所を設け、約一〇

独立の一ヵ月後にはジュバに事務所を開設しました。

油に代わる産業の育成です。農業の包括的な開発計画の策

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自立を促すのが日本の援助

平和構築とPKO

的な議論が中心でした。

ＫＯ参加五原則は崩れているのではないか、といった法律

法上の武力紛争が発生したか否か、戦闘行為とは何か、Ｐの論議も、特に昨年夏の首都での武力衝突以降は、ＰＫＯ

う点は日本国内ではあまり報じられませんでした。国会で起きているのか、日本の派遣部隊は何をしているか、とい機会が限られていたこともあり、実際に南スーダンで何が宮島 確かに、渡航情報の関係で邦人プレスの現地取材のた。

の全体像がなかなか伝わらなかったのは、残念に思いまし問題もあるのでしょうが、日本で十分に報道されず、事業のうちかなりの部分を日本政府が負担しています。広報のそらく総額一〇〇〇億円近い大事業だったと思います。そに選挙そのものの準備・実施過程への支援も含めれば、おた選挙監視団のメンバーに加えていただきましたが、これ住民投票に際し、私は国際平和協力法に基づいて派遣され栗本 確かにマルチの援助額も巨額ですね。二〇一一年のきも、マルチを駆使して支援を続けています。

分野に及んでいます。二国間援助を十分に進められないとンに対する支援は、さまざまな形で続けていきます。

設部隊が使っていた重機や居住用コンテナも物資供与とし月以降も司令部要員四名を引き続き派遣していますし、施五年超にわたる任務を立派に果たしたということです。五南スーダンを見捨てたわけでもありません。施設部隊は、

今年五月にはその施設部隊が撤収しました。
——
宮島 日本は決して危険だから部隊を撤収したわけでも、思います。

栗本 困難な状況のなか立派にミッションを果たされたとト」などさまざまなものがあります。

組んで実施した職業訓練プロジェクト「さくらプロジェク

備、ジュバ大学のグラウンドの整備、あるいはＪＩＣＡと介すると、主要幹線道路の補修、国内避難民向けの施設整を果たしてきました。日本の施設部隊の成果をいくつか紹

ダンの地で高い技術力と規律を発揮し、黙々と丁寧に任務

ティモールの約一・七倍の自衛隊員が、連日酷暑の南スーせ派遣要員総数は延べ四〇〇〇人弱、過去最大だった東

わたって）任務にあたり、延べ三〇人の司令部要員と合わいます。施設部隊は約三五〇名が六ヵ月交代で（一一次に要員、一二年一月から施設部隊として自衛隊員を派遣しててＵＮＭＩＳＳに引き渡してきました。今後も、南スーダ

ＰＫＯも非常に大きな貢献です。
——
宮島 日本は、ＵＮＭＩＳＳに、一一年一一月から司令部

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きました（一二四ページ記事参照）。

体」（国民結束の日）にも現地の自衛隊に協力していただ

護柵を設置してもらったり、
ＪＩＣＡが開催を支援した「国スがいくつもあります。ジュバの河川港の整備事業に、防越川 ＪＩＣＡの事業のなかでも、自衛隊と連携したケーが表明されました。

スーダン政府・国民は決して忘れない」との深甚なる謝意

ただいたことに感謝する。日本の施設部隊による貢献を南「誠実かつ献身的に多くの素晴らしい仕事を成し遂げていの田中隊長の三名でキール大統領を表敬し、大統領からは施設部隊の活動終了に際して、私と紀谷大使、施設部隊

まった部隊派遣を１に戻すのは容易ではありません。これ

国民の理解と支持が不可欠です。いったんゼロになってしのではないかと思います。しかし、ＰＫＯへの参加には、「ＰＫＯどころではない」と多くの方々が感じておられる

ど深刻な安全保障上の問題もある、このような状況では、

国づくりもあまり進んでいない、日本の周囲には北朝鮮なます。南スーダンに五年も関わったのに政情は安定せず、る日本が、ずっと四人のままでよいのかという思いはあり歩きするのはよくないですが、「積極的平和主義」を掲げし、中国は約二五〇〇人を派遣しています。数だけが独りを出していませんが、司令部要員を約七〇名出しています

独が八〇〇人前後、イタリアは一〇〇〇人超、米国は部隊

今後のＰＫＯ戦略を考えるうえで、何が大切でしょ——うか。
宮島 今年は、一九九二年のいわゆるＰＫＯ法成立から二五周年の節目に当たる年ですが、日本のＰＫＯはまさに岐路にあります。今、日本からのＰＫＯへの部隊派遣がゼロになり、司令部要員四人が南スーダンに残るのみ、ＰＫ

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Ｏ参加国約一二五ヵ国中、国連ＰＫＯへの派遣人数では一一〇位台（二〇一七年五月末時点）となっています。仏

みやじま あきお 1957 年生まれ。81年早稲田大学卒業、外務省入省。イェール大学大学院に留学（国際関係論修士）、アジア大洋州局大洋州課長、北米局北米第一課長、駐韓公使、国連代表部公使、駐英公使、チャタ
ムハウス客員シニアフェロー大臣官房審議官
兼総合外交政策局（国連担当大使）、東京都外務長などを歴任。

岐路に立つ日本のＰＫＯ戦略

平和構築とPKO

が日本の中長期的な国益にしっかり結びついているのだと諸国の施設部隊要員に訓練を行っている現場を視察しましイロビにあるＰＫＯセンターに自衛隊が出向き、アフリカむ」姿勢も高く評価されています。昨年八月、ケニアのナ

東 日本らしさという点では、「パートナーとして共に歩れています。ＰＫＯ要員のキャパビル 人= づくりの分野も、
今後日本が一層貢献できる分野だと思います。

を果たしてきており、今後もより一層の協力が強く期待さで知られる日本は、研修教材の開発などにも主導的な役割

Ｏ要員による性的搾取・虐待の問題についても、高い規律

はアフリカのＰＫＯミッションに参加して、よりよく貢ジアのＰＫＯ要員の能力構築を支援すれば、彼らの多く

ア諸国出身です。各地域のＰＫＯセンター等を活用し、ア

宮島 ＵＮＭＩＳＳに派遣されている部隊の約六割はアジ

Ｏ部隊の能力構築支援に活かすことが重要だと思います。

ＰＫＯに関与し続け、現地での経験をベースに、他のＰＫのような評価を維持するうえで、自衛隊が現場にいるのと素晴らしかったという評価を数多く聞きました。ただ、そ上から目線ではなく、共に学びあおうという姿勢があり、

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多くの方々に納得していただく必要があります。
貢献の仕方もいろいろありますね。
——
宮島 やや新しい観点から、日本らしい貢献の仕方を考えるとすると、例えば、環境にダメージを与えない、エコ・
フレンドリーなＰＫＯオペレーションとするための工夫をしていくことができると思います。高い技術力を活用し、ドローンなどの新たなテクノロジーの導入への協力も期待た。また今年二月には、同じＰＫＯセンターに私が出張し、献することができます。先ほど東さんも触れられました

されています。また、近年問題になっている、一部のＰＫ

国連幹部向け研修の講師を務める機会がありました。そのが、現在、日本は、ケニアの首都ナイロビ郊外のＰＫＯセ

いないのとでは、説得力が違います。今後少ない人数でも際、国連幹部の人たちから、日本の自衛隊による研修は、

ひがし だいさく 1969 年生まれ。93 年東北大学卒業、
NHK入局。2004年退職し、
カナダ・ブリティッシュコロンビア大学大学院に留学。
2012 年博士号取得。国連アフガニスタン支援
ミッション国連政務官、東京大学准教授、国連代表部公使参事官などを経て、2016 年より現職。著書に『人間の安全保障と平和構
築』（編著）、Challenges of Constructing
Legitimacy in Peacebuilding など多数。

平和構築とPKO練を行っています。このプロジェクト（「アフリカ施設部

もと、ケニア、タンザニア等のＰＫＯ施設部隊要員の訓ンターに、自衛隊員を教官として派遣し、国連との協力の）ＰＫＯ」に変わっ民の保護」等を重視する「強靭な（ robustてきているのは事実です。マリや中央アフリカ、コンゴ民

宮島 こんにち、多くの国連ＰＫＯのマンデートが、「文

うような危険が少なくありません。

ＰＫＯ部隊が自ら管理する敷地内に流入した避難民を抱えづくりに貢献したことは記憶されてよいと思います。
ただ、施設内に避難してきた避難民が安全に生活するための施設せん。また、先ほど宮島さんが指摘されたＵＮＭＩＳＳのきた施設部隊や輸送部隊がその前面に立つわけではありまに当たるのは歩兵部隊ですから、これまで自衛隊が担ってきたことは、問題を複雑にしています。もちろん文民保護

ＫＯの任務として「文民保護」が重視されるようになって

栗本 他方で難しいミッションが増えてきました。国連Ｐすべく検討していきます。

」は、国連やアフリカ
Engineering Capabilities : ARDEC)諸国からも高く評価されており、今後も支援を継続・拡充

わない、停戦監視など伝統的な任務が遂行されています。

方を変えれば、過半数の八つにおいては、文民の保護を伴七つで文民の保護が任務の一環とされています。しかし見つがアフリカで展開されており、そのうち西サハラ以外のあります。現在展開されている一五の国連ＰＫＯのうち八東 確かに文民の保護に対する要請が強まっている傾向はということをよく実証するものであったと思います。

ションで、日本の施設部隊が重要な役割を効果的に果たす）が必要不可欠です。南スーような後方支援部隊（ enabler
ダンでの五年超にわたる活動の経験は、今日のＰＫＯミッ

それが効果的に活動を続けるためには、日本の施設部隊のした。しかしながら、いかなるＰＫＯミッションであれ、(African Rapid Deployment of

その数約二〇万人でこれ自体国——を派遣していたので、ＰＫＯ派遣が二十数年間ゼロになら隊早期展開プロジェクト、敷地の外側におい連としても初めての経験ですが ——て文民保護を担うとなると、それは困難のレベルが違いまなかった。私は日本が次に参加するＰＫＯが停戦監視など

日本も長らくゴラン高原に停戦監視のＰＫＯとして自衛隊

主共和国でＰＫＯ要員が武装勢力に殺される事件があります。政府軍のみならずさまざまな武装勢力との戦闘の危険

伝統的なミッションのものであっても、まったく恥じるこ込むことはできてもと隣り合わせで、ＰＫＯ部隊が紛争の当事者となってしま107

とはないと思います。それも国連ＰＫＯの重要な任務なのあります。今後日本としては、和平に対する政治的意思が現地の政府にあることを現地政府も国連も認識する必要が役割を代替することは非現実的であり、治安の最終責任はかだか一万二〇〇〇人の国連ＰＫＯが現地の軍隊や警察の安を守っています。日本の一・七倍の国土を持つ国で、たに順法意識の高い社会にあっても、三〇万人の警察官が治べきとの指摘が、繰り返し述べられています。日本のよう文民保護については限定的に任務を定め、現実的に対応す感じており、二〇一五年の国連によるＰＫＯレビューでは、国連の側も文民保護が際限なく拡大していくことに不安をを側面から補完するのがＰＫＯの本来任務だと思います。

目的としたＰＫＯはなく、あくまで政治的な和平プロセス

降ろすことも難しいでしょう。しかし、文民の保護だけを

文民保護は過重な任務なのでしょうか。
——
東 文民保護の重要性は理解できますし、国連がその旗を東 日本の警察制度やモラルを学びたいという声は大きい

計画（ＵＮＤＰ）がこれを支援しています。

同統合警察の設立を進めており、ＵＮＭＩＳＳや国連開発

く警察ですからね。南スーダン政府は、反主流派を含む合づけられています。日常の市民生活を守るのは軍隊ではなす。ＵＮＭＩＳＳでも、文民警察は重要分野の一つに位置験もあり、以前から国連から日本への期待が大きい分野で

宮島 文民警察部門は、カンボジアや東ティモールでの経躍してもらいたいと思います。

関係強化を進めてきました。ＰＫＯのコンテクストでも活分野での協力を強化しています。また、警察組織との交流・南アジアでのトレーニングに参加してもらうなど、法執行もよいと思います。ＪＩＣＡは、海上保安庁の専門家に東海上保安庁などを含めた、多様な協力のあり方を模索してるのですが、ＰＫＯは自衛隊員に限りませんよね。警察や文民警察の役割明確にあることを前提に、
ＪＩＣＡを中心とした人材育成・と思います。今年東ティモールを訪問した時には、現地のですから。

開発支援を行いつつ、そうした平和づくりを補完するＰＫ

警察官がＪＩＣＡの支援で日本に来て交番制度を学び、帰越川 日本でＰＫＯというと、どうしても自衛隊の話にな

Ｏに自衛隊も施設部隊などを中心に参加していく、という国して東ティモールに根づかせるため奮闘していました。

108

ことを原則として維持してもよいのではと思います。

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平和構築とPKO

ジュバ・イェイ間の基幹道路整備を行う派遣施設隊。雨季にはすぐに泥道と化し、物流や住民の移動にも多大な支障が出ていた道路を整備（防衛省）

警察庁が組織としてすぐに動くのは難しいかもしれません

が、警察ＯＢの方で英語ができて、第二の人生を国際協力の現場で活動したい、という方は少なからずいらっしゃると思います。そんな警察ＯＢの方を JICA 職員として再雇用して、現地の警察制度作りに関わっていただくようなシステムができたら素晴らしいと思います。

情勢は安定化に向かうか

南スーダンの政情は安定するのでしょうか。
——
宮島 南スーダン情勢は引き続き流動的で、予断を許しませんが、現在、首都ジュバは基本的に平穏です。昨年秋、

南スーダン政府は、マシャール前第一副大統領派をジュバから掃討したことで、首都の治安は自分たちで守れる、国連の助けは不要だという姿勢でした。それが国際的な圧力もあって、昨年一一月末に地域保護部隊受け入れに同意しました。具体的な展開はこれからで、現地の治安当局との共同パトロール等、手探りの中でのスタートになると思いますが、首都の治安改善にはプラスになると思います。

栗本 もしこれが実現すれば、インパクトはありそうです。

場合によっては、ジュバ市内の安全は国連ＰＫＯと地域保護部隊が担うということがあるかもしれません。それに

109

す。

めずに、真摯に考え続けたい。しかしこれは本当に難問でても南スーダンの国づくりにどのように貢献できるか、諦でいくか、とても重要なことなのです。他方で、日本とし永続的な平和にはなりません。国民対話がどのように進んを持ち続けることがなければ、周りがいくら盛り上げても国内の諸勢力が和平に向けて政治的に合意する、その意思

越川 ＪＩＣＡとしても非常に注目しています。ともかく

スーダンのゆくえを占う焦点になると思います。

示しました。地域保護部隊と国民対話の進展が、今後の南た強硬派の参謀総長を更迭し、国民対話に前向きの姿勢を

東 キール大統領がこの五月に、それまで自分を支えていレンジです。この問題もジュバ政府の協力が不可欠です。

治ですね。
うまくいくかどうかはわかりません。
大きなチャ

新たに暫定統治がスタートできるならば、ある種の信託統

よって国内避難民や反政府勢力の人たちが安心して戻り、

東 日本としては、自衛隊は撤退したけれども、日本は南を醸成することに役立つのではないでしょうか。

を無料で配り、多言語で番組を制作することで、国民意識

ディアであるラジオを利用したいところです。ＦＭラジオ

ポーツの役割は大きいと思います。それから最も重要なメ

国民統合という点では、先ほど越川さんが言われたスとで、治安の改善や地域の和解が進んでいくと考えます。

移動の自由の問題が関係してきます。暮らしが安定するこ

例えば、交通インフラの整備。これには先ほど申し上げた

それには外部のサポートが必要なところもあるでしょう。

としつつ、余剰生産ができればマーケットに出していく。

が内戦で弱体化しています。それを復活させて生活の基盤はありません。在来の生業経済、自給自足的な農耕と牧畜

れは単に商品作物を導入して開発すればいいということで自由があること。それから生計維持活動ができること。そ人が普通に暮らせることです。例えば安心して移動できる

スーダンを見捨てたわけではない、という姿勢を具体的に

栗本 まず中長期的な視点を持ってほしい。そもそも平和

ンの行政官を招き、国の運営ができるよう一〇年、二〇年

ＪＩＣＡが中心となり、南スーダンの近隣諸国に南スーダ示すことが極めて重要だと思います。
一つの代替案として、構築は五年六年でどうにかなることではありません。一〇かけて人材育成支援をすることが挙げられます。その際、部隊撤収後の明確な支援策を示せ

年、二〇年とかかる大事業です。まず大切なのは、地域の110

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ケニア、ウガンダなどＩＧＡＤ諸国の官僚・専門家にも講また、
南スーダン和平に重要な役割を占めるエチオピア、す。今年六月に主要な難民受け入れ国ウガンダで難民サ

月の衝突を経て、現在その数は推定約四〇〇万人に上りま

多くの難民・国内避難民が生じています。さらに一六年七

強く続ける必要があると思います。

師として参加してもらえれば、日本がそうした国々と共に、ミットが開催されましたが、一時期は一〇万人が飢餓に直ディンカ族やヌエル族、
その他少数部族なども一緒に招き、

南スーダン和平のために努力していることを広く知っても面していると言われ、現在は多少改善が見られるものの、

越川 これまで開発協力を中心に述べてきましたが、最後らうことができます。また東アフリカの国々の中枢を担う

依然として四〜五万人が深刻な状況にあるとされていま

共に数週間を過ごしてもらうことで、部族の垣根を越えて人たちと人的ネットワークを形成できるという意味でも、す。国際機関も緊急食糧援助を計画していますが、ＪＩＣに、眼前の課題となっている難民問題への対応について言日本にとって大きなメリットがあるはずです。そんな政策

Ａとして難民支援に積極的に取り組みます。まずは難民受

一緒に仕事をすることも学んでもらえれば、部族間の和解を打ち出すうえで、昨年ケニアで開催した第六回アフリカ

け入れ国の中で、難民急増で大きな負荷のかかっているホ

及したいと思います。二〇一三年一二月の衝突によって、開発会議（ＴＩＣＡＤⅥ）から一年になる、今年九月の国

ストコミュニティにおけるニーズ調査を実施し、ニーズ調に向けても重要な意味を持つはずです。

連総会はふさわしいでしょうし、その後の補正予算などで査の結果を踏まえて、学校などの公共施設改修等を行う予受け入れ国が持続的に難民を支援できるような態勢が必

政策財源を担保できれば、日本の本気度を具体的に示せる
宮島 カンボジアや東ティモールなどは、日本のＰＫＯの要です。日本がイニシアティブをとって数多くの関係者を定です。

「成功例」ですが、南スーダンへのＰＫＯ派遣も、是非とコーディネートしながら、これらの環境づくりを支援すると思います。

も将来「成功例」として記憶されるようになって欲しいとような役割も担いたいと考えています。●

和と安定をもたらすためのさまざまな支援を、今後も粘り111思います。また、そのためにも、日本は、南スーダンに平平和構築とPKO