令和５年１月
日本文教出版株式会社 編集部

令和４年度高等学校教科書の訂正に関するお知らせ

現在ご使用いただいております弊社発行の高等学校教科書『新・情報の科学（情科 310）』につきまして、以下、訂正がございます。先生方、生徒、保護者の方々に大変ご迷惑をおかけいたします。深くお詫び申し上げます。
誠に恐縮ではございますが、当該箇所につきましてご指導の際にご留意いただきますようお願い申し上げます。

高等学校『新・情報の科学（情科 310）』
頁・箇所

原文（誤）

訂正文（正）

理由

資料 6
2 段目

円グラフ
円を分割することで，各要素の割合をあらわす。

円グラフ
円を分割することで，各要素の構成比率をあらわす。

より適切な表現にするため

24 頁
側注

標本化定理
音をできるだけ正確に記録するためには，もとの音の最高周波数の 2 倍以上のサンプリング周波数で標本化する必要がある。
（略）人間にきれいに聴こえるように記録するには 40kHz 以上のサンプリング周波数で標本化しなければならない。

標本化定理
音をできるだけ正確に記録するためには，もとの音の最高周波数の 2 倍を超えるサンプリング周波数で標本化する必要がある。（略）人間にきれいに聴こえるように記録するには40kHz を超えるサンプリング周波数で標本化しなければならない。

より適切な表現にするため❹個人情報
氏名や生年月日など，個人を特定できる情報。

❹個人情報
氏名や生年月日などにより，個人を特定できる情報。

より適切な表現にするため＜1970 年 5 月 6 日公布，2020 年 6 月12 日改正（抜粋）＞＜1970 年 5 月 6 日公布，2022 年 6 月
17 日改正（抜粋）＞

著作権法改正に伴う変更第十八条（公表権） 著作者は，その著作物でまだ公表されていないものを公衆に提供し，又は提示する権利を有する。
（略）

第十八条（公表権） 著作者は，その著作物でまだ公表されていないもの（その同意を得ないで公表された著作物を含む。以下この条において同じ。
）を公衆に提供し，又は提示する権利を有する。（略）著作権法改正に伴う変更

65 頁
側注 4166 頁
右上166 頁
左段36～37行目

166 頁
左段47～
右段
1～3行目

167 頁
右上

第三十条（私的使用のための複製） 著
作権の目的となつている（略）
一．公衆の使用に供することを目的として設置されている自動複製機器（複製の機能を有し，これに関する装置の全部又は主要な部分が自動化されている機器をいう。
）を用いて複製する場合

第三十条（私的使用のための複製）
著作権の目的となつている（略）
一．公衆の使用に供することを目的として設置されている自動複製機器を用いて複製する場合＜2003 年 5 月 30 日公布，2016 年 5月 27 日改正（抜粋）＞＜2003 年 5 月 30 日公布，2021 年 5
月 19 日改正（抜粋）＞※2016 年 1 月 1 日施行版

著作権法改正に伴う変更

個人情報保護法改正に伴う変更

167 頁
左段
10～16
行目

第一条（目的)この法律は，高度情報通 第一条（目的）この法律は，デジタル信社会の進展に伴い個人情報の利用が 社会の進展に伴い個人情報の利用が著著しく拡大していることに鑑み，（略） しく拡大していることに鑑み，（略）国
国及び地方公共団体の責務等を明らか 及び地方公共団体の責務等を明らかににするとともに，個人情報を取り扱う し，個人情報を取り扱う事業者及び行事業者の遵守すべき義務等を定めるこ 政機関等についてこれらの特性に応じとにより，個人情報の適正かつ効果的 て遵守すべき義務等を定めるとともな活用が新たな産業の創出並びに（略） に，個人情報保護委員会を設置することにより，行政機関等の事務及び事業の適正かつ円滑な運営を図り，並びに個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに(略)

167 頁
左段
20 ～24行目

第二条（定義） この法律において「個 第二条（定義） この法律において「個人情報」とは，生存する個人に関する 人情報」とは，生存する個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏 情報であって，次の各号のいずれかに名，生年月日その他の記述等により特 該当するものをいう。
定の個人を識別することができるもの 一 当該情報に含まれる氏名，生年月（他の情報と容易に照合することがで 日その他の記述等（文書，図画若しくはき，それにより特定の個人を識別する 電磁的記録に記載され，若しくは記録ことができることとなるものを含む。
） され，又は音声，動作その他の方法を用をいう。
いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。
）をいう。以下同じ。
）により個人情報保護
特定の個人を識別することができるも法改正に伴うの（他の情報と容易に照合することが変更でき，それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）
二 個人識別符号が含まれるもの
２ この法律において「個人識別符号」とは，次の各号のいずれかに該当する文字，番号，記号その他の符号のうち，政令で定めるものをいう。
一 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換し個人情報保護法改正に伴う変更

た文字，番号，記号その他の符号であって，当該特定の個人を識別することができるもの
二 個人に提供される役務の利用若し
くは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ，又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され，若しくは電磁的方式により記録された文字，番号，記号その他の符号であって，その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ，又は記載され，若しくは記録されることにより，特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの
７ この法律において「個人関連情報」とは，生存する個人に関する情報であって，個人情報，仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいう。
167 頁
左段
25 行目

167 頁
左段
26 行目

【第四章務等】

個人情報取扱事業者の義【第四章義務等】

個人情報取扱事業者等の個人情報保護法改正に伴う変更

個人情報取扱事業者の義務

第二節 個人情報取扱事業者及び個人関連情報取扱事業者の義務

個人情報保護法改正に伴う
変更

167 頁
左段
27 行目

第十五条（利用目的の特定）個人情報取扱事業者は，個人情報（略）第十七条（利用目的の特定）個人情報取扱事業者は，個人情報（略）個人情報保護法改正に伴う
変更

167 頁
左段
30 行目

第十六条（利用目的による制限） 個
人情報取扱事業者は，あら（略）第十八条（利用目的による制限）個人情報取扱事業者は，あら（略）個人情報保護法改正に伴う
変更

167 頁
左段
34 行目

第十七条（適正な取得）個人情報取扱事業者は，偽りその他不（略）第二十条（適正な取得）個人情報取扱事業者は，偽りその他不（略）個人情報保護法改正に伴う
変更

167 頁
左段
36 行目

第十八条（取得に際しての利用目的の通知）個人情報取扱事（略）第二十一条（取得に際しての利用目的の通知）個人情報取扱事（略）個人情報保護法改正に伴う変更

167 頁左段
40 行目

第十九条（データ内容の正確性の確保）個人情報取扱事業者（略）第二十二条（データ内容の正確性の確保）個人情報取扱事業者（略）個人情報保護法改正に伴う変更

第一節

167 頁
左段
43 行目

第二十条（安全管理措置）個人情報取扱事業者は，その取り扱（略）第二十三条（安全管理措置）個人情報取扱事業者は，その取り扱（略）

167 頁
左段
47 ～52行目

第二十五条（開示） 個人情報取扱事
業者は，本人から，当該本人が識別される保有個人データの開示（当該本人が識別される保有個人データが存在しないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。）を求められたときは，本人に対し，政令で定める方法により，遅滞なく，当該保有個人データを開示しなければならない。

第三十三条（開示） 本人は，個人情報取扱事業者に対し，当該本人が識別される保有個人データの電磁的記録の提供による方法その他の個人情報保護委員会規則で定める方法による開示を請求することができる。

167 頁
右段
9～16
行目

第二十六条（訂正等） 個人情報取扱事業者は，本人から，当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によって当該保有個人データの内容の訂正，追加又は削除（以下この条において「訂正等」という。）を求められた場合には，その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き，利用目的の達成に必要な範囲内において，遅滞なく必要な調査を行い，その結果に基づき，当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならない。

第三十四条（訂正等） 本人は，個人情報取扱事業者に対し，当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないときは，当該保有個人データの内容の訂正，追加又は削除を請求することができる。

167 頁
右段
17～25
行目

第二十七条（利用停止等） 個人情報取扱事業者は，本人から，当該本人が識別される保有個人データが第十六条の規定に違反して取り扱われているという理由又は第十七条の規定に違反して取得されたものであるという理由によって，当該保有個人データの利用の停止又は消去（以下この条において「利用停止等」という。
）を求められた場合であって，その求めに理由があることが判明したときは，違反を是正するために必要な限度で，遅滞なく，当該保有個人データの利用停止等を行わなければならない。

第三十五条（利用停止等） 本人は，個人情報取扱事業者に対し，当該本人が識別される保有個人データが第十八条若しくは第十九条の規定に違反して取り扱われているとき，又は第二十条の規定に違反して取得されたも個人情報保護のであるときは，当該保有個人データ法改正に伴うの利用の停止又は消去を請求するこ変更とができる。

【第六章第六節

167 頁
右段
26 行目

雑則】

雑則

※見出しの体裁も，節のものに変更

個人情報保護法改正に伴う変更

個人情報保護法改正に伴う変更

個人情報保護法改正に伴う変更

個人情報保護法改正に伴う変更

第六十六条（適用除外） 個人情報取扱事業者のうち次の各号に掲げる者については，その個人情報を取り扱う目的の全部又は一部がそれぞれ当該各号に規定する目的であるときは，第四章の規定は，適用しない。
（略）
二 著述を業として行う者 著述の用に供する目的
三 大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者 学術研究の用に供する目的
四 宗教団体 宗教活動（これに付随する活動を含む。
）の用に供する目的
五 政治団体 政治活動（これに付随する活動を含む。
）の用に供する目的

第五十七条（適用除外） 個人情報取扱事業者等及び個人関連情報取扱事業者のうち次の各号に掲げる者については，その個人情報等及び個人関連情報を取り扱う目的の全部又は一部がそれぞれ当該各号に規定する目的であるときは，この章の規定は，適用しない。
（略）
二 著述を業として行う者 著述の用に供する目的
三 宗教団体 宗教活動（これに付随する活動を含む。
）の用に供する目的
四 政治団体 政治活動（これに付随する活動を含む。
）の用に供する目的

167 頁
右段40～46行目【第七章 罰則】
第七十四条 第三十四条第二項又は第三項の規定による命令に違反した者は，六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
第七十五条 第三十二条又は第四十六条の規定による報告をせず，又は虚偽の報告をした者は，三十万円以下の罰金に処する。

【第六章 個人情報保護委員会】
第一節 設置等第百三十条（設置） 内閣府設置法第四十九条第三項の規定に基づいて，個人情報保護委員会を置く。

資料 14
１行目

HTML５＋CSS3＋JavaScript で作成した Web ページ例

HTML＋CSS＋JavaScript で作成した
Web ページ例

167 頁
右段
27～39行目

個人情報保護法改正に伴う変更

個人情報保護法改正に伴う変更

より適切な表現にするため

資料 14
7～11行目より適切な表現にするため

資料 22
右表

より適切な表現にするため