令和２年度 気象予報士の現況に関する調査 概要

１． 調査目的
今後の民間気象事業の振興策や気象予報士のさらなる活躍の場の検討の基礎資料とするために実施。

２． 調査方法（１） 調査対象
令和 2 年 12 月 11 日時点で登録のある気象予報士

10,880 名を対象

（２） 調査方法
登録住所へ調査票を郵送し、回答（無記名）を郵送により回収（３） 調査実施期間
実施時期：令和 2 年 12 月 25 日（金）～令和 3 年 2 月 9 日（火）（４） 調査票の回収状況
・調査票の到達数 7,582 通（残りは転居先不明等で不達）
・調査票の回収数 5,226 通・回収率 68.9％（回収数／到達数）
・回収率 48.0％（回収数／気象予報士登録数）
３． 調査結果の概要（１）基本的属性
気象予報士登録時の年齢は、30代が最も多いなど前回調査（平成25年度）と同様の傾向
ですが、現在の年齢は、「50代」が26％と最も高く、前回調査（「40代」が28％で最高）から全体的に上昇しています。
居住地域は、「関東甲信」に住む人が過半数を占めています。
全体の75％が就業しており、就業者の勤務先・所属業種でみると、「民間、個人の予報業務許可事業者」が９％と高く、「製造関係」が８％、「教育関係」が６％で続いています（それぞれ対全体比）。また、全体の12％が予報業務許可事業者に就業しています。

（２）気象予報士資格の満足状況
受験の動機は、「気象に関する知識を得たかったから」が61％で最も高く、「仕事とは関係ないが、気象予報士資格を取りたかったから」「職場での仕事のスキルアップに有効と考えたから」

図１

満足状況

がそれぞれ33％、「就職や転職、起業に有効と考えたから」が29％で続いています。
全体の８割は、気象予報士の資格に満足しています（図１）。
満足と感じる理由は、「気象に関する知識を得られた」が73％と最も高く、「気象予報士資格を取ったこと自体に満足」が53％、「職場での仕事のスキルアップにつながったから」が30％で続いています。一方、不満と感じる理由は、「気象予報士資格を活用できる場が少なかった」が79％で最も高く、次いで「就職や転職、起業につながらなかった」が38％となっています。

（３）気象予報士資格の活用
資格取得により従事している業務や社会活動等への役立ちについては、全体の58％が役立ったと回答し、前回調査と同程度となっています。勤務先・所属業種別では、予報業務許可事業者、「テレビ局、新聞社等報道関係」「地方自治体（防災関係）」の約８割以上の方が、役立ったと回答しています。一方、「飲食関係」「製造関係」では、役立ったとの回答は３割未満と低くなっています。
気象予報士資格が役立ったと回答した方のうち、38％の方が「気象の現象の予想の業務」で資格が役立ったと回答し、「気象や天気予報等の解説の業務」が37％、「教育活動」が33％で続いています。勤務先・所属業種別では、予報業務許可事業者においては「気象等の現象の予想」「気象や天気予報等の解説」で役立ったとする割合が高く、予報業務許可事業者以外においては教育関係での「教育活動」、「テレビ局、新聞社等報道関係」での「気象や天気予報等の解説の業務」、「地方自治体（防災関係）」での「防災、安全、危機管理など職場の防災対策」の割合が高くなっています。気象予報士の資格は、気象等の現象の予想に加えて、教育活動、報道機関における情報伝達や気象解説、地方自治体における防災の現場でも役立てられていると推察されます。
今後、気象予報士の資格や知識を役立てたいと考える業務（活用希望）は、回答者全体のうち、39％の方が「地域における防災活動」を挙げて最も高く、「教育活動」が31％、「防災・安全・危機管理など職場の防災対策」が30％と続いています。年齢別では、10代から30代においては「気象の現象の予想」が４割を占める一方、50代から70代以上においては「地域における防災活動」が４割以上を占めており、特に年齢の高い年代において、地域における防災活動での気象予報士資格の活用意向があることが分かります（図図２

気象予報士資格を役立てたい業務

２）。

（４）技術研鑽及び他資格との組み合わせ技術力を維持するための技術研鑽の方法は、「気象関連の書籍やホームページ情報を見て独学」が61％と最も高く、前回調査と同傾向となっています。
これから特に維持・向上等が必要なことは、「最新の観測や予報の技術に関する知識」が73％で最も高く、「各種気象データとその他のデータを組み合わせて分析する技術」「気象庁の発表する各種防災気象情報を分かりやすく解説する技術」が５～６割で続いています。
気象予報士の資格と組み合わせて活用している資格として、７割以上が「特にない」と回答していますが、組み合わせて活用できると考える資格としては、「防災士」が63％で最も高く、「データ分析系の資格」「情報処理系の資格」が２割で続いています。実現に至っている方は多くはないものの、多くの方が防災関係の資格を、また、一定数の方がデータ分析・情報処理系の資格を、気象予報士資格と組み合わせて活用できる資格と考えていることが分かります。

（５）自由意見
気象予報士の活躍の場の拡大のために必要だと思うこととしては、自治体や教育機関との交流などの産学官や地域、民間企業等関係機関との連携や、雇用機会の創出、待遇改善、地位向上に関する意見がありました。
気象予報士の視点から見た気象業界の課題や課題解決のために必要だと思うこととしては、SNS等を通じ誰もが情報発信できる中での課題などの情報発信や伝達における正確・分かりやすい表現の必要性や、気象予報士の活躍の場の創出に関する意見がありました。
気象庁への要望事項としては、気象庁が持つ知見の周知などの積極的な情報発信や、気象予報士の活躍の場を作ることに関する要望がありました。

４．今後の対応
今回の調査により、今後気象予報士として活動を進めていくにあたり、最新の観測や予報の技術に関する知識の維持・向上が必要と考えている方が多いことが分かりました。気象庁では、観測・予報の技術に関する情報や講演会の様子を、ホームページ等を通じて公開しており、これら取組の充実を引き続き検討してまいります。
また、調査結果からは、地域における防災活動に気象予報士の資格を役立てたいと考えている方が多いこと、データ分析・情報処理系の資格と組み合わせて活用できると考える方が一定程度いることも分かりました。
地域の防災活動の分野において気象庁では、地元気象台における「あなたの町の予報官」の取組や、災害時における地方公共団体への「JETT（気象庁防災対応支援チーム）」の派
遣、地方公共団体において地域の気象と防災に精通する専門家として活動する「気象防災アドバイザー」の育成・普及促進など、地域防災の支援を進めています。今後、気象予報士が、その専門的な知見を活かし「気象防災アドバイザー」として地域における防災活動を支援したりするなど、気象予報士の方と連携した取組について、検討してまいります。
また、気象庁では、例えば「気象データアナリスト」（※）のように、気象データを利活用してビジネス上の課題を解決できる人材の育成にも取り組んでいます。気象予報士が産業界の気象データ利活用の分野でも活躍できるような取組について、検討してまいります。
（※）気象データアナリスト：
気象データの知識とデータ分析の知識を兼ね備え、気象データとビジネスデータを分析できる人材

問合せ先
気象庁情報基盤部情報利用推進課
03-6758-3900（内線3162）