事業再生に係る債務の株式化と法人税法上の問題点

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事業再生に係る債務の株式化と法人税法上の問題点
弓恵

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壽

関西学院大学大学院法学研究科
博士課程前期課程修了

目
Ⅰ

はじめに

Ⅱ

DES を取り巻く現状

次

１

DES

２

会社法・企業会計・税法から見る DES

３
Ⅲ

法的整理と一定の私的整理の概要
裁判例から得られる論点

１

債務者側：DES 裁判例（東京地裁平成21年４月28日判決）

２

債権者側：DES 裁判例（東京地裁平成19年６月12日判決）

３債 権者側：擬似 DES 裁判例（スリーエス事件／東京地裁
平成12年11月30日判決）

４債 権者側：擬似 DES 裁判例（相互タクシー事件／福井地裁平成13年１月17日判決）

５Ⅳ

債務者側における論点の検討
１
２

Ⅴ

Ⅵ

その他の論点混同
資本等取引債権者側における論点の検討

１

租税回避防止規定

２

擬似 DES 裁判例の問題点

３

課税問題の障壁

４

部分貸倒論
結びにかえて

参考文献

2

Ⅰ

はじめに

法人税法上、事業再生手法として利点の多い債務の株式化（以下、DESと略記）が、債権者側で寄附金課税、債務者側で債務消滅益課税の可能性があるため、事業再生を企図する当事者の意思が十分に達成されないという結果を招き得る。これでは DES 利用を狭め、税法が事業再生を阻害しかねない。
DES における債権評価については、券面額説と評価額説が対立する。
会社法においては、利便性を念頭に議論が展開されてきた結果、券面額説が有力に主張され、定着したように見受けられる。従来の考え方に変更を加えながら円滑な事業再生を促進しようとする会社法の姿勢が窺えるところである。また、企業会計の世界では、債権者側の会計処理は評価額説採用が明確であるが、債務者側の会計処理については不明確であり、券面額説も許容されると解する論者が多い。
他方で、税法上の取扱いは異なる。子会社支援の取引は経済的利益の移転を伴い、原則的には債権者側で寄附金課税、債務者側で債務消滅益課税が生ずる。法人税法は、適格現物出資か否か、法的整理等に準ずるか否か、といった DES の様態によって異なる制度を設け、法的整理や一定の私的整理に依る場合にはある程度の救済措置が用意されているものの、これら以外の私的整理の場合には十分な対応がなされていない状況である。
実務上、企業イメージの毀損や費用が嵩む法的整理等よりも、むしろ簡素な私的整理を望む場合も多い筈であり、この場合の救済措置が求められる。
そもそも DES は資本等取引で損益は生じないと捉える余地も十分にあり、上記の原則的取扱いには慎重な検討がなされるべきである。この目的
上 DES に関わる会社法及び企業会計の議論も整理したい。
本稿の目的は、DES を巡る解釈適用上の論点について、学説、基本的事業再生に係る債務の株式化と法人税法上の問題点

3

概念及び判決例等の整理を通じて検討すると共に、租税回避防止の必要性にも配慮しつつ望ましい制度の在り方について考察を行うことである。

Ⅱ

DES を取り巻く現状

１

DES
DES とは、債務超過企業の財務内容を改善し、再建させる手法の一つとして有効な取引である。債権者からみれば、債権を債務者の発行株式と交換する取引であり、債務者からみれば、債務が株式化される取引、すな
わち資本金等の額を増加させる取引である。債権者は株主としての経営関与が可能であり、モラルハザード １ を防ぐ効果があるうえ、将来再建に成功した場合には株式譲渡による譲渡益を期待できる。他方、債務者にとっては自己資本比率が向上し、財務内容が改善されるうえ、株主となる債権者との取引関係を維持できる等、両者にとってメリットが多い。
DES は、バブル崩壊後、不良債権処理が重要課題とされた際に注目された。企業はこれまで厳しい状況に置かれ、DES に対するニーズは増加すると予想されてきた ２。特に中小・零細企業の再建が国の経済活性化に繋がると推測され ３、そうであれば中小企業等にとっても使い勝手の良い再生手法が必要であろう。法的整理よりも私的整理における DES、とりわけ一定の条件を満たさない私的整理における DES に対する措置が望まれる。
DES は、 主 に 現 物 出 資 型 DES と、 金 銭 払 込 型 DES（い わ ゆ る 擬 似DES）とに大別できる。現物出資型は、債権者が債権を現物出資し、債務者は自己の発行株式を債権者に割り当てる方式である。一方、擬似 DES
は、債権者が現金出資して株式を取得、債務者はその資金を使って債務返済する方式である。旧商法の制限上、現物出資は検査役調査を要求されるため、擬似 DES はこれを回避するためのスキームと考えられる。さらに、

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現物出資型は課税の可能性があるが、擬似 DES は単なる増資払込と債務返済の取引になるため課税問題は生じないことになる ４。課税回避スキー
ム ５ として擬似 DES が存在するという説明も可能である。本稿においては、現物出資型を「DES」と称し、金銭払込型を「擬似 DES」と称する。
また、DES には保有する自己株式を受け渡す形式も考えられるが、検討すべき課題が多岐に亘るため新株発行の場合に限定して論じたい。
２

会社法・企業会計・税法から見るDES⑴

会社法と DES①

券面額説と評価額説
新株発行価額、資本金等の額が決定される出資債権の評価については、

会社法上券面額説と評価額説の二つの見解が対立する ６。券面額説は、出資債権の額面額をもって新株の発行価額とする考え方であり、消滅債務に相当する金額だけ資本金が増加することになる。他方、評価額説は、出資債権の評価額（時価）をもって新株の発行価額とする考え方であり、時価評価が必要となる。券面額説に依れば、会社法上要求される検査役調査に要する時間と経費を節約できるうえ、債務消滅益が生じず、当事者の意思に合致する利点がある。券面額説の採用は DES 利用を広め、事業再生を促す手立てとなり得るが、資本充実の原則 ７ を重んじる会社法において議論が生ずる。すなわち、出資債権の時価が券面額を下回る場合の券面額評
価は過大評価となり、会社債権者や株主に不利益がもたらされるというのである。この二説を巡っては、従来から激しい議論が展開されており、DES の課税問題を論じる上で重要な手掛かりとなる。

②

券面額説・評価額説に関する経緯
二説の対立は、DES の利便性を念頭に展開されてきた議論である。前

述のように、旧商法下では資本充実の原則を根拠に評価額説が有力であっ事業再生に係る債務の株式化と法人税法上の問題点

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たが、実務上の要請から DES 活用のための制度整備が始まった。まず、
平成11年に産活法が施行された。経済産業省が企業再生を支援するべく、税制や商法上の特別措置の制定を牽引したのである。この状況を受け、平
成12年に東京地裁商事部が券面額説を容認し、お墨付きを与えることになった。さらに平成12年の民事再生法の施行、平成14年の会社更生法の全文改正を経て、利用困難であった DES が利用可能となり、また、平成14年
商法改正において、弁護士等の証明を受けた場合には検査役調査が不要となったことに加え、平成17年商法改正により、弁済期到来の金銭債権を券面額以下で現物出資する場合には調査不要とされ（会社207条９項）、問題は解決されたように見受けられる。確かに、検査役調査免除により DESの利便性は高められ、その実績は評価される ８。しかし、券面額説に対する批判は依然存在し、立法的に解決されたわけではない。そこで、批判とこれに対する反論を検討する。

③

券面額説は容認されたのかⅰ

資本充実の原則に反するのではないか
まず、券面額説が資本充実の原則に反するのではないかという批判である。これに対し、現行会社法では資本充実の原則が大幅に減退し、議論の必要性は低いとする意見がある ９。拠出された財産の額に応じて資本金の額が決定されるという445条の思想が徹底されているほか、最低資本金制
度廃止 10によって資本金額を低く定めることが可能になる一方で、資本金額と無関係に分配可能額算定が規定（458条11）されていることにも資本充実の原則の減退が現れるとする。また、会社財産の評価は出資者にとっての価値ではなく、会社にとって価値があれば十分だとも指摘される 12。仮に債権者にとっての価値相当額の資本金増加のみが許容されるならば、新株予約権付社債の新株予約権の行使時には、社債権評価額によって増加資本金額が決定される筈だとしてその必要性を否定し、評価額説に依れば債

6

務免除益相当の分配可能額が増加することになり、かえって会社財産が保持されない結果になると主張する 13。かような見解を勘案すると、資本充実の趣旨は債権者利益の保護にあり、券面額を基準に配当規制されることは結果的に債権者利益に繋がるため、かかる要請に反することはないと解し得る。

ⅱ

既存株主の利益の希薄化、有利発行の問題があるのではないか
券面額説に依れば既存株主の利益を害する可能性があり、無条件に認めてよいものではないという議論がある。弥永論文は、DES によって既存株主の経済的利益が害されることが一般的なのかは検討の余地があるとする 14。要するに、DES は既存株主にとって財政状態の悪化している現況よりも利益であるとする解釈である。DES が他の選択肢に比していかなる場合であっても不利であるとまではいえないという藤田氏の意見もある15。
ところで、倒産を免れないような財務状態であれば株式価値はゼロとなること 16 や、債権者に法的整理のイニシアティブが付与されていること 17から既存株主の利益は保護するに値しないとも考えられる。しかし、直ちに清算したなら株式は無価値といえるが、継続を目的とする DES は既存
株主の利益を害さないとは言い切れないという指摘がある 18。この問題について、大杉論文 19は財務状態が良好な場合と不良な場合とに区別し、良好時には検査役調査を経なくても有利発行規制の枠組で扱えば既存株主の保護は足り、悪化時には取締役会の経営判断が合理的な限りにおいては有利発行問題を観念する必要はないとの見解を採る。経営判断に瑕疵があれば株主総会の特別決議手続が可能であり、この見解に従えば、券面額説が特段の不合理さを持つものではないと説明できるように思われる。
上述の見解を整理し、私見を加えると、券面額を超える新株発行の場合には検査役調査免除の対象外とする制限があり、さらに特に有利な金額に該当する場合には株主総会の特別決議という制限があることを考慮すれ

事業再生に係る債務の株式化と法人税法上の問題点

7ば、希薄化には一定の配慮がなされていると評価できる。また、検査役調査の時価測定の実益は乏しく 20、券面額説に依ることが第一次的には合理的であろう。そして、DES 以外に合理的な選択肢が存しないならば既存株主にとっても利益であるとの見解は妥当なものと思われる。

ⅲ

相殺禁止に反するのではないか
会社208条３項は、株式引受人は会社に対して有する債権と会社に対する給付をなすべき債務とを相殺することはできない、と規定する。債権と給付すべき債務が相殺される DES は不可能かのように読めるが、会社の便宜を考慮して、会社からの相殺主張は可能と解するのが通説的であるため問題はない。しかし、券面額説が相殺禁止規定に反するのではないかという議論については若干の検討を要する。
相殺禁止規定の展開をみると、平成17年改正前の旧商法200条２項の文
言 21から、会社の側からは相殺可能、会社と株式引受人との合意によって相殺可能と解するのが判例・通説であったが 22、改正直前には、会社の側からも相殺できないとの見解が主張された 23。かような議論にもかかわらず、施行された会社208条３項における同様の規定ぶりから、会社からの相殺、会社と株式引受人との合意による相殺は可能であるとの見解がある24。
債権の存在が仮装される危険を防ぐことを主たる目的とする207条の検査役調査が存するところ、同条９項５号の検査役調査免除規定に鑑みると、券面額による相殺は容認されていると解釈できよう。前述のように検査役の時価測定は実益に乏しく、債権の実在性を確保することに意味を有すると解する。そもそも、検査役調査規定の趣旨は資金調達目的を達し得ない状況の防止にあり、資金調達を予定しない DES は適用場面ではないとの見解もある 25。これらの意見を総括すれば、相殺禁止の問題は一応の決着をみたと解し得よう26。

8④

会社法の政策的配慮
若干の問題が残るものの、特段の不利益がなければ再建成功が利益に繋がるという考えの下に券面額説が有力に支持される。政策的配慮ではあるが、立法的に一定の制限を設けている。また、券面額説の利点を認めたうえでの法整備にも留意すべきである。すなわち、法務省は「あえて費用をかけて検査役の調査をし、評価を見直したとしても、債権額の全額を資本又は資本準備金に充てた場合に比べて、債権者保護手続を経ずに処分できる財源を増やす効果となり、債権者にとっては不利益になるという効果を生じさせるのではないかという指摘にも対応」して、検査役調査免除を規定したというのである27。

⑵

企業会計と DES①

債権者側の会計
会社法は、適時かつ正確な会計帳簿に基づき計算書類等を作成して承認手続及び開示手続を行うことを要求し、この前提となる会計は「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従う」（会社431条）と定める。また、法人税法は、当該事業年度の益金の額と損金の額は「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算されるものとする」（法税22条
４項）とし、その課税所得計算の多くを企業会計に委ねている 28。以下では、かように会社法及び法人税法が従うべきとされる DES に係る会計基準の内容を整理する。
その会計処理は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準 29」及
び「金融商品会計に関する実務指針 30」に基づいて行われ、実務対応報告
第６号 31がその実務上の取扱いを確認している。これによれば、DES は債権と債務が同一の債務者に帰属し当該債権は混同により消滅する（民520条）ため、金融商品会計基準11項により、「金融資産が消滅の認識要件を充たした場合には、当該金融資産の消滅を認識するとともに、帳簿価額と事業再生に係る債務の株式化と法人税法上の問題点

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その対価としての受払額との差額を当期の損益として処理する」とし、評価額説を明示する。なお、この債権者側の会計処理は、債務者側の会計処理とは関わらない。
また、取得株式の取扱いは、金融商品実務指針36項により、債権とは異種の資産を新たに取得することになるから、金融商品実務指針29項及び37
項に準じて当該株式を時価計上し、債権の帳簿価額と株式時価との差額が当期損益として処理される。「株式の時価」は、金融商品会計基準６項及び金融商品実務指針47項に「市場価格に基づく価額」と示され、市場価格がない場合には「合理的に算定された価額」とする。さらに、「合理的に算定された価額は、債権放棄額や増資額などの金融支援額の十分性、債務者の再建計画等の実行可能性、株式の条件等32を適切に考慮して算定」（金融商品実務指針54項）する。ただし、算定困難な場合には、適切に算定された実行時の債権時価に依ることも許容される33。
なお、実務対応報告第６号は現物出資を想定しているが、擬似 DES の
うち、金銭出資と債権の回収が一体とみなされたものについても、同様の会計処理が求められる場合があることを示唆している。

②

債務者側の会計
実務対応報告第６号は、債務者側の会計処理について明確にしない。券面額説に依る会計処理が一般的との意見が散見される状況である。活発な
DES 議論が交わされる中、明確にしない状況には如何なる意味があるのか。
金融商品会計基準に準じた処理は次のようになろう。同基準10項において、消滅の認識に係る会計処理に従えば、債務の帳簿価額とその対価としての受払額との差額を当期損益として処理される。実は評価額説が要求されているのである。
因みに IFRS34における DES の解釈として、IFRIC（国際財務報告解釈指10針委員会）が解釈指針第19号「資本性金融商品による金融負債の消滅」（2009年11月）を公表している。この解釈指針は、債権者側ではなく債務者側の会計処理を規定しており、その処理は評価額説に基づいている 35。
将来的には IFRS の強制適用が始まる可能性があるものの、その対象は上場会社であり、中小企業等の会計に影響を与えないとする方針が維持されている 36。よって、当該解釈指針は、債務者が上場会社である場合の DESにのみ直接関係し得るに止まり、将来的な課税上の影響は、あるとしても限定的となろう。

③

企業会計の税法への影響
債務者側の会計処理は、金融商品会計基準にかかわらず、実務上券面額説も許容されると解されてきた。会社法の券面額説支持に由来して評価額
説・券面額説選択可能にせざるを得ず、結果的には企業会計の政策的配慮と言えよう。
これに対し、政策的配慮を挟むのは会計ではなく税制改正によってなされるべきという意見がある 37。仮に、企業会計上評価額説採用が明確化されれば、法人税法上これと異なる取扱いをするには、「別段の定め」に依るのが適当であろう。
もっとも、公正処理基準は、取引の私法上の評価を行うものではないか
ら、別段の定めを欠くとしても、私法上の評価に即した法人税の課税を行うことが否定されるわけではない。

⑶

税法と DES①

概要
法人税法は、平成18年度改正により評価額説採用を明確にした。ただし、DES の様態によって異なる制度を設けており、適格現物出資か否か、法的整理等に準じたか否かで課税結果に違いが生ずる。以下で各取扱いを

事業再生に係る債務の株式化と法人税法上の問題点

11概観する。会社法における現物出資財産の価額は、税法への配慮から時価・簿価いずれでも読めるようにしていると郡谷氏は述べる 38。税法の姿
勢は如何であろうか。

②

税務上の取扱いⅰ

適格現物出資39に該当する場合
適格現物出資に該当する DES については、債権は帳簿価額で移転し（法税62条の４）、債権者側の株式取得価額は、債権の現物出資直前の帳簿価額相当額とされる（法税令119条１項７号）。また、債務者側の資本金等の額の増加額は、当該債権の直前の帳簿価額とされ（法税令８条１項８号）、
原則として債務消滅益は生じない。すなわち、債権者・債務者共に、帳簿価額と券面額との差額がなければ課税問題は生じない40。

ⅱ

非適格現物出資に該当する場合
非適格現物出資に該当する DES については、債務者側の資本金等の額の増加額は、払い込まれた金銭の額及び給付を受けた金銭以外の資産の価額その他の対価の額に相当する金額とされる（法税令８条１項１号）。す
なわち消滅する債務と増加する資本金等の額の差額が債務消滅益として認識される。法的整理等に準じた場合の手当ては後述するが、そうでない場
合には、例えば期限内の繰越欠損金（法税57条１項）で充当可能な DESを実行するか、擬似 DES を利用する等、対応策を採らなければ課税されることになる。
他方、債権者側の株式取得価額は、債権の時価とされる（法税令119条
１項２号）。券面額との差損が生じ、その損金性又は寄附金性が問題となる。この点につき、法基通２−３−14は、合理的な再建計画等による取得
株式の取得価額がその取得の時における債権の時価となることを明示する（法税令119条１項２号）。合理的な再建計画とは、法基通９−４−２の12「合理的な再建計画」要件を満たすものである。
法基通９−４−２は、子会社等 41の支援につき、相当な理由がある場合には寄附金に該当しないとする規定であり、合理的な再建計画の具体的な判断基準については、国税庁が質疑応答事例等において公表している 42。
すなわち、①「子会社等」に該当するか、②子会社等は経営危機に陥っているか、③損失負担等を行うことは相当か、④支援額は合理的であるか、⑤整理・再建管理 43はなされているか、⑥支援者の範囲は相当であるか、⑦損失負担等の額の割合は合理的であるか、といった点につき総合的に検討するとしている。一見して問題は見出せないが、その適用の厳格性に関する批判が散見されるため、Ⅳに詳述する。

③

法的整理手続での DES に係る税務上の取扱い

ⅰ

債務者の税務
会社更生・民事再生手続において生ずる債務消滅益及び債務免除益は税

法上益金課税され、再建計画に支障をきたす恐れがあるため、法人税法は欠損金の損金算入規定（法税59条１項、２項）を置いている。すなわち、１項「更生手続き開始の決定があった場合」、２項「再生手続開始の決定があったことその他これに準ずる政令で定める事実が生じた場合 44」に、９年より前の欠損金を消滅益・免除益に充当可能としているのである。非課税対象は、①債務免除の額、②役員等から贈与を受けた金銭の額及び金銭以外の資産の価額、③評価換えによる評価損を控除した評価益（法税25条２、３項、33条２〜４項）、の合計額である。欠損金の具体的金額は、
当該事業年度の期首におけるマイナスの利益積立金額である（法基通12−３−２）。③の評価換えに関しては、法税33条２〜４項、法税令68条、68条の２によって評価損計上が可能であり、消滅益・免除益が課税対象とならない状況もあり得る。平成21年度税制改正により、限定されていた対象
資産の範囲が拡充された。なお、金銭債権を除外する旨の括弧書きが存し事業再生に係る債務の株式化と法人税法上の問題点

13

たが、改正により金銭債権も含まれるようになり、この点は後述する部分
貸倒論との関係で重要である。
これらの規定により、法的整理手続での DES は、ある程度（欠損金を充当し、資産の評価損計上をもってしてもなお消滅益・免除益の額が超える場合を除く）、課税されることなく再建計画が実行できるものと評価できる。

ⅱ

債権者の税務
債権者においては、債権の帳簿価額と株式時価との差額について生ずる損失と債権放棄に伴う放棄損が損金算入できるか否かが問題となる。法的整理手続が「合理的な再建計画」に該当するため、法基通２−３−14、９−６−１、９−４−２が適用され、損金算入が許容される。課税上の問題は生じない。

④

一定の私的整理での DES に係る税務上の取扱い
法的整理のほか、私的整理ガイドライン等に代表される一定の私的整理に従って DES が行われる場合がある。平成17年度税制改正で、一定の要件を満たす場合には、債務者において企業再生税制、すなわち法税59条２
項の期限切れ欠損金の優先利用、及び法税25条３項・33条４項の資産の評
価損益算入の規定の適用を受けられることとなった。
債権者においては、一定の私的整理が法基通９−４−２の「合理的な再建計画」等に該当することから寄附金課税されず、また、法基通９−６−
１⑶イが示す「合理的な基準」による債権切捨て部分の損金算入措置が適用されると考えられ、債権者・債務者共に課税は回避可能である。

⑤

採用手続と税務上の取扱い
上述のように法的整理や一定の私的整理における DES の場合は、課税

14

上も再生を促す取扱いが既にあるが、これら以外の私的整理の場合にその適用はない。以下では、法的整理と一定の私的整理の具体的内容を確認することで、このような取扱いの区別の含意を探りたい。
３

法的整理と一定の私的整理の概要⑴

法定整理と一定の私的整理
事業再生手法は、法的整理と私的整理に大別される。法的整理とは、倒産法に基づく手続で、裁判所が介在する手法である。法的整理を清算型と再建型とに分け、本稿に関わる再建型には会社更生手続と民事再生手続がある。一方、私的整理とは、裁判所の関与なしに債権者との交渉を伴って行われる手法である。法的整理に比してコストがかからず、一定の柔軟性を保持できる一方、法的強制力がなく、合意を得られない債権者に対して法的対抗手段がないという面を持つ。私的整理ガイドライン 45、整理回収機構（RCC）46、中小企業再生支援協議会 47などの準則に従った整理が一定の私的整理48に該当する。

⑵

法的整理

①

会社更生手続
会社更生法に従う手続 49である。大規模な株式会社を想定し、厳格で強力的であり、時間と費用が嵩む。他に、原則として経営者はその地位を失い50、担保権者の権利内容を変更できる、等の特徴もある51。
手続は株式会社だけが対象とされ（会更１条）、開始原因を「破産手続開始の原因となる事実が生ずるおそれがある場合」（会更17条１項１号）
または、「弁済期にある債務を弁済することとすれば、その事業の継続に著しい支障を来すおそれがある場合」（同２号）と定め、調査を経て開始
決定52がなされる（会更41条）。選任された更生管財人は、財産評定（会更83条１項）、更生計画案の策定を行う53。財産評定は「更生手続開始の時に事業再生に係る債務の株式化と法人税法上の問題点

15おける時価54」による（会更83条２項）。債権者から法定多数の同意を得て裁判所の認可決定がなされ、更生計画として効力を生ずる（会更199条、同201条）。更生管財人はその認可決定時の貸借対照表等を裁判所に提出し（会更83条４項）、その財産評定価格を取得価額とみなして会計に組み込む（会更規１条２項）。この評価換えに係る評価損益は税法上許容される（法税33条３項、25条２項）。この付換えは再出発を意味し、更生会社会
計の具体的基礎付与目的 55に沿う。ただし、資産の評価損益につき税務上の時価を上回る又は下回る部分を認めない旨の通達（法基通４−１−２、同９−１−３）より、全面的には許容されない。
ところで、債務弁済総額は事業価値の総額 56であり、事業価値相当額を弁済する代わりに、その額を超える債務免除を受けて更生を図ることが更生手続の目的である。更生計画が課税によって妨げられないよう、債務免除等の総額は、将来収益の予測を踏まえた事業価値に相当する債務弁済総額と、充当可能な欠損金の額とを見比べながら決定されるため、税法上の制限が更生手続の成果に影響を与えるところである。
なお、会更210条の規定57により、株主総会や取締役会の決議決定を要さない。会社法上の規制を回避した中で DES 利用が可能である。

②

民事再生手続民事再生法に従う手続であり、中小企業の再生を想定し、更生手続に比し簡易・迅速で、DIP も可能である。他に、担保権者の担保権は申立後も優先弁済可能、等の特徴58もあり、更生手続より採用し易い59。
開始原因は更生手続と同様である（民再21条）。申立・判断を経て、開始決定（民再33条）されると、再生債務者等は一切の財産につき開始決定時における価額を評定し（民再124条１項）、貸借対照表等を裁判所に提出する（民再124条２項）。財産評定は、財産処分価額を基準として行い 60（必要がある場合には事業を継続するものとして評定可能）（民再規5616条）、開始決定時の財産評定に係る評価損は、損金経理を条件に従来から
税法上損金算入ができる（法税33条２項、法税令68条、法基通９−１−３の３）。再生計画案は、債権者の法定多数の同意を得て（民再172条の３①）、裁判所の認可決定（民再174条１項）により再生計画として効力を生ずる（民再176条）。
認可決定時に評価換えが行われない点は更生手続と相違する。開始決定時の財産評定に基づく貸借対照表等は、事業を継続するか否かを判断するためのものであり、認可決定時に評価換えをすることはない 61。しかし、税法は、認可決定時の評定を行っているときは、その評価損の損金算入を許容する（法税33条４項、法税令68条の２③）62。更生手続の場合と同様、資産の評価損益につき税務上の時価を上回る又は下回る部分を認めない規定（法基通４−１−３、９−１−３）がある。
なお、税法上損金又は益金算入が許容されるのは、開始決定時（法税33条２項）と認可決定時（法税33条４項）の二度あるが、同一事業年度での併用はできず（法税令68条２項）、選択することになる。開始決定時は評価損のみの計上、認可決定時は評価損益（法税25条３項）の計上を要される等、選択による効果は異なる点に注意を要する。
再生手続は、債務につき支払可能な程度までの減免等を可能とするが、収益性や経営成績の改善まで当然に図る制度とはなっていない 63。債務免除等の総額は、更生手続の場合と同様、税法上の制限が影響を及ぼし、課税が発生しない限度で決定されよう。
なお、民再154条３項、166条１項、２項により 64、裁判所の許可を得た債務者は、株主総会の特別決議を経ずに新株発行に関する条項を定め得る。

⑶

一定の私的整理
企業再生税制により、一定の私的整理の場合にも法的整理の場合と同様の措置が受けられる（法税33条４項、59条２項）。その適用要件（法税令事業再生に係る債務の株式化と法人税法上の問題点

1724の２①、68の２①、法税規８の６①）は図１のとおりである。

図１

平成21年度税制改正による緩和策を反映した企業再生税制の適用要件

要件①一般に公表された債務処理の手続等が定められている準則に従って策定されていること

改正
第 三 者 で あ る 専 門 中小規模再生（有利子負債が家 ３ 人 以 上 又 は 10億円未満）の場合は専門家
RCCに よ る 確 認 を ２人以上受けていること②債務処理の手続において適正な資産評定が行われ、これに基づく貸借対照表が作成されていること③②の貸借対照表に基づいて債務免除額が定められていること④２以上の金融機関が債務免除をすることが定められていること（RCCの場合は１行でよい）

一方の当事者に地方公共団体
DESに つ い て も 債 務 免 除 益と同様の扱い〔出典：平成21年度の財務省の改正資料を参考に筆者作成〕

各手続の具体的要件は類似している。まず、申出債務者の適格要件は４要件である。①自力再建が困難であること、②事業価値があり、債権者の支援により再建の可能性があること、③法的整理では支障があること、④
法的整理よりも経済合理性があること、である 65。すなわち、法的整理に依る事業価値の毀損を防ぎ、法的整理よりも多い債権回収を可能とするための制度である。
次に、再建計画案には、７要件が求められる。すなわち、①具体的な事
業計画案 66、②３年以内（中小企業再生支援では５年以内）の実質債務超過の解消、③３年以内の経常利益黒字化、④株主の責任、⑤経営者責任、⑥対象債権者による負担の平等、⑦経済合理性 67、である。中でも、④の支配株主の権利を消滅させ、⑤の経営者退任が要求される点は留意すべき18である。経営者が残留できる民事再生手続と比較しても厳格であり、中小企業等が利用し難い点が指摘されるところである。なお、各手続は各評価基準に従った実態貸借対照表の作成を要すが、会計には反映されない。

⑷

一定の要件を満たし得ない私的整理の課税問題
法的整理は厳格なルールに準ずる必要があり、予納金や弁護士費用が嵩

むほか、法的整理を行っていることが対外的に認知され、そのイメージから企業価値を毀損する恐れがある。債権者全員の合意があれば、私的整理を選択する企業が多いと予想され、税法はそれなりの措置を講じてきた。
その結果、上記の要件を満たす限り、私的整理についても法的整理とほぼ同様の取扱いがなされる。
だが、支配株主の権利の消滅や経営者退任が要求されるなど、当該要件が債務者に要求する内容は再生を目指す中小企業等の実態に照らしなお厳格であることが確認でき、これを満たし得ない私的整理の場合には、債務者は評価損益が考慮されず、かつ、債務免除益に課税される可能性が高い。このような私的整理に対する救済も、その濫用の可能性に配慮しつつ検討されるべきである。
以下では、現行法の限界と立法の在り方とをより具体的に探るべく、
DES を絡めた租税回避的な事案等を扱う裁判例を考察する。

Ⅲ

裁判例から得られる論点

１

債務者側：DES裁判例（東京地裁平成21年４月28日判決68）
本件は、原告Ｘ社に対する券面額約４億３千万円の債権を約１億６千万円で譲り受けたＹ社がＸ社に現物出資したもので、本件 DES による債務消滅益の存否が争われた事案である。本件 DES は適格現物出資に該当し、差額の約２億７千万円が債務消滅益として認識され、課税庁が勝訴する結事業再生に係る債務の株式化と法人税法上の問題点

19

果となった。判旨は、DES の私法上の構成について、①債権の現物出資、②混同による債権債務の消滅、③新株発行及び新株の引受け、という各段階の過程に分解し、②の過程においては資本等の金額の増減は発生しない
ため資本等取引に該当せず、全体を資本等取引に該当するものとはいえな
いと説明する。また、簿記に反映されるものである限り、人の精神作用を要件としない法律事実である混同等の事件も法税22条２項の「取引」に含まれるとする。かような解釈は妥当であろうか。混同の解釈及び当事者の意思について検討すべきであり、果たして DES は資本等取引に該当しな
いのかという疑問が生ずる。本件は平成18年度改正による明確な特則が無い平成15年度の事案であり、当時有力に支持された券面額説が許容されない点も注目される。税法上別段の定めがない場合には、公正処理基準として当時会計慣行とされていた券面額説に従うことは許されるべきとの意
見69がある。
２

債権者側：DES裁判例（東京地裁平成19年６月12日判決70）
本件は、原告Ｘ社が子会社の再建計画の実行として行った DES を含む

債権放棄等の寄附金該当性が争われたものである。本件債権放棄等により子会社は債務超過の状態を脱しており、財務体質改善の実行を評価しながらも、その目的は倒産防止のためでなく、原告自身の投資拡大にあったとして寄附金に該当すると判断された。判旨は、寄附金該当性を否定する者（納税者）が立証責任を負うと示し 71、事業関連性の有無は問わず、法基
通９−４−２の適用要件に従って検討されている。本件再建計画は監査法
人の指示及び私的整理ガイドライン等に従うものであったが、金融機関の無関与を理由に許容されなかった。適用基準に関する論点である。
なお、子会社は相当額の債務超過状態にあり、正当な経営判断と捉え得る可能性もあろう。経営判断の許容範囲について疑問が生ずるところである。

20

３ 債権者側：擬似 DES 裁判例（スリーエス事件／東京地裁平成12年11月30日判決72）
本件は、同族会社Ｘ社が、多額の事業収益に見合う損失計上を企図して、高額払込みによる擬似 DES の利用で債務超過状態の子会社２社の株式を取得し、当該株式を他社に低額で売却した損失を損金算入した事案である。これに対し課税庁は、法税132条の適用により通常あるべき行為に引き直して額面金額を超える部分の金額を寄附金認定し、売却損の過大計
上を否認する処分を行い、勝訴している。判旨は、本来損金算入できない貸付金を、有価証券売却損という形によって法人税負担を減少させたもの
で、不合理・不自然な行為又は計算として法税132条の適用は適法であるとする。これらの取引を一連の行為と捉えて法税132条の適用問題とする
解釈が妥当か、すなわち端的に法税37条の寄附金に該当するか否かの判断ではないのかという疑問が生ずる。額面金額を超える払込みが直ちに不合理・不自然な行為又は計算に該当するとは限らず、経済的合理性の判断がなされるべきであり、法基通９−４−２の適用可能性を探るべきではなかったか。後述する類似事件の相互タクシー事件では、法税37条が適用された点に留意すべきである。
また、通常の払込金額と寄附金の境界として商法上の額面金額を採用す
るが、額面金額超過部分が一律に寄附金とすることについては検討の余地がある。そして、額面制度が廃止された現状では何をもって境界とすべきか、疑問が生ずるところである。
４ 債権者側：擬似 DES 裁判例（相互タクシー事件／福井地裁平成13年１月17日判決73）
本件は、相続税納付資金の捻出を企図して、株式売却益に対する売却損計上を目論んだ事案であり、スリーエス事件と同様に高額払込みによる擬事業再生に係る債務の株式化と法人税法上の問題点

21

似 DES を利用している。判旨は、増資払込金額のうち額面超過部分は対価がなく寄附金に該当すると示し、株式売却損を否認すると共に額面価額
を取得価額として売却益に課税することとしている。
スリーエス事件と同様の論点が挙げられるが、相違するのは法税37条が適用される点である。擬似 DES の法的構成は資本等取引に該当するが、寄附金と判断される以上、法税22条が資本等取引を損益計算に際し除外しているにもかかわらず法税37条が適用されるとする。なお、法税132条の適用は検討するまでもないと判断されている。
５

その他の論点
上述の裁判例から得られた論点に加えて次のような問題点を指摘しておきたい。
例えば、債権者が債務者に対し、不良債権化した貸付金債権（券面額１億円）を時価１千万円（回収可能見込額）で現物出資した場合、理論的には債務者側において混同が生じ、１億円の債務消滅益が生じると同時に同額の債権消滅損が生じる筈である。一般的には債務消滅益は認識され、債権消滅損は無視されることになるが妥当だろうか74。
また、債権者側においては１億円の金銭債権を１千万円で譲渡したのであるから、９千万円の譲渡損認識の余地がある筈だが、一般的にはそのよ
うに考えられていない 75。金銭債権の譲渡損測定が評価と同視し得るためか、貸倒損失と同様に取扱われるものと信じられている。そもそも、資産の譲渡に債権譲渡が含まれないのは何故か。現行法上、貸倒損失と同視される明確な根拠は見出せない 76。このような疑問は残るものの、本稿ではこれらの実務を前提に、DES 固有の論点に絞って検討していくこととす
る。

22

Ⅳ

債務者側における論点の検討

１

混同

⑴

民法における「混同」
債権及び債務が同一人に帰する場合には、債権及び債務は原則として消滅する（民520条）。これが混同である。混同が生じるのは、例えば、相続や法人の合併等の際である。ただし、混同が生じてもその債権が第三者の権利目的になっている場合には消滅しない（但書）。
混同が消滅原因になる理由について、学説は、自分が自分に対する請
求、自分の財産の一方から他方への弁済は普通には意味がないため、と説明する 77。混同による消滅は、債権の本質から導かれるわけではなく、債権を存続させておくことに法律上意味がある場合には消滅しない。但書が「混同により消滅する場合の例外」を示す。

⑵

混同に関する租税裁判例①

借家権の混同消滅に関する裁判例（京都地裁昭和56年７月17日判決78）
本事案は、借家人である原告Ｘが、所有者から建物及び敷地を時価より低廉な価格（建物時価ゼロ、敷地時価の６割の対価、Ｘは借家権を想定）で買受け、２日後に時価で転売したことによる差益について、「・・借家権は混同によって消滅したが・・混同は、権利放棄のように借家権消滅を目的とした法律行為でなく、また、混同によって借家権が消滅しても、借家権の放棄と異なり、借家権の内容たる建物利用権を失わず、依然としてこれを有している。しかも、代金を支払って土地建物を取得した時点と、代金の支払を受けてこれを譲渡した時点とでは、担税力において後者が優ることは明らかである・・混同によって借家権が消滅した時点でなく、取得した土地建物を他に譲渡した時点で、借家権相当部分について譲渡所得

事業再生に係る債務の株式化と法人税法上の問題点

23が発生したとみるのが相当」と判示したものである。
判旨は、混同による消滅を無視し、他に譲渡した時点の担税力に着目して譲渡所得課税すべきと判断している。すなわち、民法どおりの理由付けが採られていない。民法上の解釈を踏まえれば、「混同は生じたが、借家権の存続に意味があり、消滅しない。」、又は「「混同により消滅する場合の例外」にあたり、消滅しない」等の説明になろう。かような解釈は、民法上の解釈を無視した、税法独自の解釈ともいえる。ただし、本事案が「消滅する場合の例外」に該当するかは疑問であるが、この点については省略する。また、税法に関する検討課題 79も生じるが、本稿のテーマに関わらないため省略する。

② 求償権の混同消滅に関する裁判例 80（静岡地裁平成５年11月５日判
決81）
本事案は、原告Ｘの長男ＢがＴ社から３億７千万円を借入れ、Ｘと妻Ａは連帯保証を行い、次月長男Ｂの死亡を受けて、ＸとＡは２分の１ずつ権利義務を相続したうえ、ＸはＪ社から５億５千万円を借入れ、Ｔ社に対する保証債務の履行として残高３億6457万円を弁済し、夫妻は共有土地を売却した代金（第三者に11億2400万円）からＪ社借入金を弁済したため、Ｘ
は所税64条２項82を適用したが、課税庁が特例適用を否定した事案である。
判旨は、相続により主たる債務者としての地位と連帯保証人としての地位とが同一人に帰属することになるが、消滅する実定法上の根拠はなく、連帯保証債務と重複して主たる債務を負うこととなり、「・・保証債務の履行により、主たる債務者に対する求償権のほか、共同保証人に対する求償権が成立する場合においては、主たる債務者に対する求償権はもとより、共同保証人に対する求償権もこれを行使することができないことを要するものと解すべき［であり、］・・弁済のほか、相殺、混同など弁済と同視すべき事由によって求償権が消滅したときには、求償権を行使すること

24ができない場合83に当たらない」とし、「原告の主たる債務者に対する求償権のうち二分の一は自己を債務者とする債権として成立することとなり、混同によって直ちに消滅するものである」として、特例適用を否定している。
原則消滅すると解する余地、主たる債務者が自己の債務について連帯保証することに意味があるのかとの疑問もあり得るが、保証人は相続人の承継後の債務についても保証債務を負うという原則存続説に基づく解釈84であり、Ｔ社にとっての連帯保証債務に配慮すれば、結論は妥当だと思われる。
次に、自分に対する求償権は混同消滅すると判示された点につき、民法上の解釈と同様、存続の意味を認識し難いため判旨には賛成であるが、混同を弁済と同視する点については、弁済は「行為」であり、混同はその行為の結果「生じた事実」という点で同視し得ないと思われる。若干の疑問は残るものの、その解釈は民法上の解釈に即したものと評価できる。本稿のテーマに関わらない論点は割愛する。

③

租税裁判例における混同
民法上、混同は確立した定義を有する概念であるが、租税法上の裁判例

における混同の解釈は、必ずしも民法上の解釈と同義に解されていない。
①の事案では譲渡、②の事案では相続、弁済によって混同が生じている。
混同は、当事者の目的にはなり得るが、「混同するか、しないか」との選択肢は無いため、当事者の意図とかかわりなく生ずる効果と捉えるべきであろう。しかし、「弁済と同視できる」との②の解釈は、法人税法上「取引」に該当するという帰結を導くと捉える可能性を否定し得ない。

⑶

東京地裁判決における混同とその議論
前述の平成21年東京地判の判旨に対する批判的な意見を整理する。小田事業再生に係る債務の株式化と法人税法上の問題点

25

論文85は、「債権者が債務者会社の株式を取得するにあたって現金を払い込
む代わりに債務者会社への債権を債務者会社に引き渡されることによって、債権債務が混同によって消滅するのであり、取引事実は一つのみ」とし、一取引の資本等取引だと主張する。また、藤井論文86は、「これらの各段階は、考え方の過程を示したもので・・現物出資を各段階に区分することは無理がある」と述べ、混同が法税22条２項の「その他の取引」に含まれるとした点について、同規定を拡大解釈により「別段の定め」と同一視してはならず、「別段の定め」がない限り、会計慣行とされていた券面額説に従うことは容認されると主張する。図子論文87は、前述のように、「債権の一部が同一人に帰属した場合、同一人に帰属した一部の債権が消滅
し、債務もそれに対応する一部が消滅するに過ぎない。・・混同により消滅した債務は４億3040万円であるから、４億3040万円の債権が原告に帰属していたこととなる。そうであれば、混同により資産と負債が同額で消滅したのであり、そこに収益を認識する余地はありえない」とし、混同による債務消滅益発生の解釈は誤りであると指摘する。
混同は債権（＝弁済されるべき金額）と債務（＝弁済すべき金額）が同一人に帰属して消滅するのであって、債権が時価評価後の価額で消滅するのは妥当ではない。DES に混同が内在することに異論はないが、DES に
おいて時価評価が要求されるのは株式の発行価額を決定する際であり、混同による消滅額はあくまで同額であると解される。
判旨によれば、混同が取引に該当するのかという議論が生ずる。オウブ
ンシャホールディング事件（最高裁平成18年１月24日判決 88）は、法税22条２項にいう取引が、両当事者の意思の合致をその要件としていると解しており、これを踏まえれば、意思の合致にかかわらず生ずる効果である混同は、必ずしも取引に該当するとは解し得ない。債務消滅益に対する課税の根拠として、混同では乏しいというべきである。

26⑷

当事者の意思一連の取引を分解することにつき、太田・北村論文 89の興味深い考察がある。DES は、当事者が全体として不可分一体的に法的効果が生じることを意図したものであり、私法上、無名契約 90として一つの法律行為を構成するものと解し得るとする。そして、租税法上これを分解して課税する
ならば別段の定めに依るべきと指摘する。
中里論文は、私法上１つの取引を租税法上複数の取引に自由に課税庁が分解することは、私法上有効に結ばれた契約を租税法律の明文の定めがないにも拘らず幾つかの取引に分解するのであるから、根拠規定のない租税回避否認ということになり憲法上問題がある、として法的安定性を害する問題であると述べる91。
松尾論文は、契約解釈方法について、専ら税法の観点から私人間の取引行為を解釈し、その結果が私法上の解釈と異なることも許容する立場も、また、専ら民法の契約解釈によって判断すべきとの立場もあり得るとし、この二者択一的選択は現実的妥当性に欠け、両者の間で我が国の法秩序の構造に照らして最も相応しい解釈方法が模索されるべきだと述べる92。
当事者の意図した一連の取引を根拠規定のないままに分解し、課税する
結果は租税法律主義の下では望ましくない。一取引を前提とすれば、資本等取引に該当するという見解にも可能性が生じるのである。
２

資本等取引

⑴

検討の意義
「一取引として資本等取引に該当するか」という検討が欠如していないか。該当するならば、そもそも課税問題は起こらない。また、金銭出資の場合には資本等取引として課税されず、現物出資の場合は資本等取引に該当せず課税される結果は、取引の実質に大きな差異がない割に不均衡であり、疑義が生じるところである。ここでも、資本等取引と損益取引の区別

事業再生に係る債務の株式化と法人税法上の問題点

27

が影響を与えている。税法と会社法における資本概念の関わり合いを整理した上で、税法における資本等取引を考察したい。

⑵

資本等取引とは資本等取引とは、法人の資本金等の額の増加又は減少を生ずる取引並びに法人が行う利益又は剰余金の分配及び残余財産の分配又は引渡しである（法税22条５項）。また、同条２項「益金の額」、３項３号「損金の額」は共に資本等取引以外のものと規定され、資本等取引と損益取引の峻別は課
税所得計算上、基本的な事項となる93。
当該取引が課税所得計算から除外される理由は、法人税法が稼得利益に課税することを原則としており、原資は所得を構成しない点にある。出資の受入れは、出資者のために利益を生み出す原資（払込資本）の受入れであり、原資に課税をしない基本構造は資本主義経済の要請（原資の維持及び拡大再生産）に適合するものと説明される94。

⑶

資本等取引の範囲
平成18年度税制改正前は、資本の金額又は出資金額と資本積立金額の合計額を「資本等の金額」として、資本の金額は法人税法上定義規定が無く、旧商法・会社法の借用概念として解されていた 95。他方、資本積立金の額はその増減によって定められていた（法税２条17号）。資本積立金とは、株主の拠出資本のうち、法定資本を超える部分として法人税法の立場から計算したものである96。
会社法制定に伴い、平成18年度税制改正で資本積立金額の概念が廃止され、従来の「資本等の金額」はまとめて「資本金等の額」と構成された。
法税２条16号において法人が株主等から出資を受けた金額として概念が明確化され、具体的には法税令８条が詳細に規定する。すなわち、法人税法
は資本金等の額を①資本金の額又は出資金の額と、②過去事業年度及び当28

該事業年度の一定の項目に係る金額の増減により算出される金額との合計額と規定し 97、DES による資本金等の額の増加額は、「給付を受けた金銭以外の資産の価額」に相当する金額とする（法税令８条１項１号）。この場合の価額とは、時価相当額の意味 98 で解され 99、評価額説採用を明確にしているのである。
①の額は会社法の借用概念であり、②の金額を加えた資本金等の額の具体的内容を定める法税令８条は、会社法等の制度を前提とし、基本的には払込資本を意味する概念を保持しながらも全面的に依拠せず、法人税法独自の立場から調整を加え具体的な資本金等の額を定めている 100。ここで、会社法の券面額説支持を受け、会社計算規則上券面額相当の資本増加が可能ならば、資本金につき、基本的に会社法の借用概念を採る法人税法も容認すべきではないかという疑問が生ずる。会社法の資本概念と会社計算規則上許容される処理を考察したうえで、法人税法の解釈問題を論じたい。

⑷

券面額 DES は資本等取引に該当するか①

会社法における資本取引
旧商法は、資本を株式の発行価額としたが（旧商法284条ノ２①）、出資

額規制の撤廃等を受けて、会社法は「払込み又は給付をした財産の額」と規定し、その基準を払込金額に変更している（会社445条１項）。株式募集
基準の発行価額を基準とすることには必ずしも合理性がなく、現に払い込
まれる額を基準に算定すべきとの趣旨である 101。また、同条２項は、２分の１を超えない額を資本金計上しないことができる規定、同条３項は、資本金計上しないこととした額を資本準備金として計上する規定である。
会社計算76条１項以下の規定によれば 102、本稿に関わる株主資本の基本
要素は資本金、資本剰余金、利益剰余金の３項目である。払込資本を意味
する資本金・資本剰余金と、留保利益を意味する利益剰余金とに区分される点が重要である 103。会社法施行時の会社計算規則は、払込資本内部、及事業再生に係る債務の株式化と法人税法上の問題点

29

び利益剰余金内部における組入れは一定の要件を満たせば許容されたが、払込資本から利益剰余金の組入れ、又は利益剰余金から払込資本への組入れは許されなかった（会社計算48条１項１号、２号の括弧書き）104。しかし、平成21年会社計算改正により利益剰余金の資本組入れが許容され（会社計算25条１項２号）、①その他利益剰余金を組入れる（会社450条）、②
利益準備金を組入れる（会社448条）、の両者共に、その金額と効力の生ずる日を定め、株主総会の決議を経ればよい。
組入れの自由度から、会社法における払込資本維持概念は後退したように見受けられる。課税当局は、会社法が「払込み又は給付をした財産の額」を時価として規定していると説明するが、DES に係る券面額と時価との差額が剰余金とされても資本金組入れは可能であり、券面額 DES は
会社法上実行可能であると結論付け得る。なお、利益剰余金を資本に組入れる場合の法人税法上の取扱いは、利益積立金額の減少として取扱わず、
法税令８条１項13号において資本金等の額を減少することを要し、そのよ
うな組入れを許容しない。因みに企業会計は、資本的支出に充てられた国庫補助金や債務免除益、保険差益なども資本剰余金に区分し、資本剰余金の増減を生ずる取引をも資本取引の範囲に含める105。株主等の出資行為に限定する法人税法に比し、企業会計上の問題は生じないと思われる。

②

会社法の政策的配慮を税法はどこまで捉え得るか
会社法における資本の意義の実質的低下はⅡで述べたとおりである。かような資本概念を背景に、会社法は検査役免除の規定や比較的自由な資本金組入れによって券面額 DES を可能106にするところ、法人税法は法税令８条１項１号により券面額 DES を否定する。法人税法が厳格に資本維持を図る合理的理由は存するのか。
法人税法上は、原資と稼得した利益の区別で足りると思われ、DES の目的が将来の利益獲得や回収の困難な債権の回収にある点に鑑みれば、

30

DES における現物出資は前者に該当する。時価超過部分につき、会社法が一定の制限を加え、さらに課税の公平や租税回避防止を図る法人税法が法税37条や132条で制限を加える構造によって、特段の不合理はないだろう。会社法が券面額 DES を実現可能とする一方、法税令８条１項１号を適用すれば、法人税法では資本金組入れも許容されず、債務消滅益課税を免れない。円滑な事業再生を企図する会社法の趣旨・目的に照らせば、元来会社法の借用概念を基本としてきた法人税法において法税令８条１項１号は適用されるべきでなく、会社法の政策的配慮を酌み入れることが妥当
である。

③

混合取引説
法人税法が「究極において問題にしている」のは、資本等取引によって生ずる収益及び損失である107。資本等取引の中には損益取引の要素を含む「混合取引108」が存するという見解がある。金子論文は、DES は資本取引の一種であるが、評価額説を採った場合には混合取引にあたり、免除益・消滅益は課税対象になると主張する 109。また、垂井論文も、資本等取引は出資行為に限られ、時価と乖離する価額による取引は他の要因が影響を及ぼしたもので、出資に係る真の合意とはいえず、時価超過部分は出資としての性質を有する取引から生じたものとはいえないと指摘する110。
混合取引について検討の余地はあるが、資本等取引に対する課税は、別段の定めがなければなし得ない。この点、倉見論文111は、法税令８条、法税59条の規定が資本等取引から生じた収益にも課税することを認めた別段の定めであるとの見解を採る。筆者も、資本等取引に課税するならば別段の定めを要し、混合取引説の採用には、益金の額を構成する旨を明示する規定が必要だと考える112。ただし、前述のように券面額 DES は法税22条５項により消滅益を益金の額の範囲には含めないと解すべきであろう。

事業再生に係る債務の株式化と法人税法上の問題点⑸

31

資本等取引に該当するとした裁決例
親会社が米国子会社に対する貸付金を出資金に振り替えた取引が資本等取引に当たるとして請求が容認された裁決113がある。本事案は資本剰余金の増加が、その実質において法税22条５項の資本等取引に該当するとしている。債権の振替が資本等取引と判断され、本稿の主張と整合的な裁決である。米国Ａ州法上の資本剰余金に関する規定が、旧商法上の資本準備金に関する規定とその内容において大きな差異はないとされたのであるが、現行の会社法においても、剰余金の資本組入れ（会社450条）及び利益剰余金の欠損に充当（会社452条）が認められており、本裁決の判断の基礎となる前提に重要な変更は生じていない。

Ⅴ

債権者側における論点の検討

１

租税回避防止規定⑴

租税回避とは一般的に、納税者は税負担を極力抑えて経済取引を行う。その際、節税と し て 許 容 さ れ る 範 囲 を 超 え る も の が、 租 税 回 避 行 為 と し て 否 認 さ れる114。
節税は、租税法規が予定しているところに従って税負担の減少を図る行為であり 115、租税法規が予定しているか否かによって租税回避と区分することになるが、それが租税回避に該当したとしても法律の根拠なく否認はされ得ない。すなわち、禁止規定がない場合には租税回避行為であっても税法上承認されるのである 116。法人税法は公平負担原則の下、租税回避行為防止規定として、法税22条２項、37条、132条を設けている。

⑵

租税回避防止規定
法税22条２項は、諸説 117あるが、無償取引に係る収益も益金算入される

32

旨を定め 118、法人が他の者と取引を行う場合には時価によるものとして課
税所得が計算される 119。無償取引からも収益が生ずると擬制 120する意味は「課税の公平」にあり、同条が租税回避の防止役割を担うとされる所以である。
次 に、 法 税132条 は、 同 族 会 社 等 の 行 為 又 は 計 算 の 否 認 規 定 121 で ある 122。その役割を他の条文が実質的には代替し得るから、漸次その適用範囲が狭められ、文字通り伝家の宝刀的規定となっていると指摘される 123。
22条２項は、法人税法の損益概念の基本規定でありながら132条の役割を担い、132条は予定していない租税回避行為を律するための補完的規定と解される。
加えて法税37条は、寄附金の損金不算入について規定する 124。債務免除
等は「金銭その他の資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与」に該当するため、原則として寄附金課税対象となり、その額は時価による。また、民549条にいう贈与よりも広い概念で捉えられるため、その範囲については議論が存する 125。通説は、事業に関連するか否かを問わず、直接の対価のない支出であるとする。そもそも、事業関連性の区別が困難である
ために損金算入限度が存するといわれるところ、適正額の子会社等の支援には事業関連性があり、区別は可能であるとして寄附金には該当しないと捉える余地もあろう。支援は親会社としての経営判断・経営責任という要素も強く、「債権放棄自体が事業活動であり、租税回避行為に該当しなけ
れば、損金算入されるのが原則である」との主張が成立し得るとする意
見 126がある。とりわけ実務界では経営判断を重視すべきとの意見が多いであろう。子会社等の支援がなぜ寄附金に該当するのか、慎重な検討が必要である。

事業再生に係る債務の株式化と法人税法上の問題点

２

擬似 DES 裁判例の問題点⑴

擬似 DES の法的構成

33

Ⅱで述べたように、擬似 DES は、取引が一体とみなされる場合は例外
として、基本的には課税されず、債務を株式化する効果は現物出資型と同様でありながら、金銭が絡むか否かにより課税の不均衡が生ずる点を指摘せねばならない 127。この不均衡が租税回避スキームとしての利用を促すと思われ、一層現物出資型の課税上の取扱いが見直されるべきである。

⑵

法税132条適用の可否と法税37条
前述のスリーエス事件は法税132条適用によって一連の行為が否認されている。本件は多額の事業収益に見合う損失計上目的が窺えるが、額面超過払込みが即不合理・不自然な行為又は計算に該当するものではないた
め、その多寡について経済的合理性の判断をすべきである。さもないと正当な目的の擬似 DES 可能性が否定される128。また、株式売却につき、その計算が更正されても売却行為そのものに不自然さ又は不合理性はない。本
件は「一連の行為」として一体的に認定し、132条の対象としており 129、
租税回避目的の軽重に偏った判断であるように思われる。一般的な子会社等の支援は合理的な行為であり、本件は法税37条により端的に寄附金に該当するか否かを検討すべきである130。

⑶

寄附金の境界スリーエス、相互タクシー事件共に、当該子会社を支援する相当性が認められない為、寄附金該当の判断に異論はない。しかし、額面超過部分が全て寄附金であるとする論理は、他の子会社支援の可能性を否定するものである。また、現行会社法に額面株式制度はなく、株式時価を零とみなして全額寄附金認定される可能性が危惧される。

34

そこで、再生を目的とする DES においては、寄附金の境界を債権の券面額とすれば、筆者が提案する債務者側の処理（券面額までを資本等取引とする）とも合致し、境界が簡便で範囲が明瞭であることにより、その超過部分につき当事者において選択可能性（法的整理や一定の私的整理、他の再建計画案に依ることを選択可能）を保持しながら高額払込みに一定の制限を与え得るのではないか。なお、取得株式との差額につき、損金算入可否に関する議論は後述の部分貸倒論に引き継ぐこととする。
３

課税問題の障壁⑴

法基通９−４−２適用の厳格性
前述の平成19年東京地判の事案では、私的整理ガイドライン等に従った

再建計画であったが、金融機関の関与がないことを主な理由として、法基
通９−４−２の適用が否定された。その適用については「個々の事例に応じ、総合的に判断する」とされていることは述べた。
現行制度においては、企業再生税制の適用要件として金融機関の関与が要件に含まれるが（法税令24条の２①）、通達本体にそのような要件が課されているわけではない。例えば、国税庁の質疑応答事例 131によれば、中小企業再生支援に依っても関与金融機関が１行のみの場合には企業再生税制の対象外となるが、「相当な理由があると認められるときには」、企業再生税制とは別に、通達適用の余地があることを確認できる。
しかし本事案では、金融機関の無関与により裁判官の心証を得られなかった 132。支援者範囲の相当性の判断において、実際には金融機関の関与が重視されるのかもしれない。結局のところ、法的整理や一定の私的整理に即さねば通達適用の余地は極めて狭い。その判断は課税庁側に委ねられる部分が多く、厳格 133な判断が推測される。そうすると、一定の要件を満たし得ない私的整理 DES が通達適用によって課税問題を回避する余地は殆どない。

事業再生に係る債務の株式化と法人税法上の問題点⑵

35

株式評価損の禁止
株式価額が低下している場合には損金算入され得るが（法税33条２項、

法税令68条２項）、DES による取得株式については、法基通９−１−12が増資払込み直後の評価損計上を禁止する。ケンウッド事件（東京地裁平成元年９月25日判決 134）をみると、法人税法は資産の評価損を原則許容しな
いから、その例外である評価損の損金算入は限定的に解すべきとして、固定的で回復見込みのない状態であることが要求されるところ、本件では資産状態は悪化しているが損金算入要件を満たさないと判断している。判旨は、評価益についても算入を許容しないから、損金算入後に価額が回復した場合にはこれを税務上益金として捉え得ないことが租税回避行為容認に繋 が る と 言 及 す る。 法 令 に な い 要 件 を 課 し て い る と の 指 摘 も あ り 得 るが135、回復不能を要求する現行の解釈では、再生を企図する DES が認められる余地はない。残された論点は、債権の評価損、すなわち部分貸倒の考察であると思われる。スリーエス、相互タクシー事件のように遠回しな行
為は部分貸倒も許容しない現状に起因するのではないか。
４

部分貸倒論

⑴

貸倒損失の取扱い
不良債権の一部につき法基通９−４−２適用を待たずに、貸倒損失の損金算入はできないか。金銭債権が現実に貸倒れた場合には、法税22条３項
を根拠に貸倒損失として損金算入される。さらに、法税52条は貸倒引当金の設定を認め 136、不良債権化の程度に応じた損金算入可能な構造を採る。
なお、平成23年度改正により銀行や中小企業等以外の法人について経過措
置の後、貸倒引当金が廃止される。
ところで、貸倒損失の具体的な取扱いは通達に依拠しており、通達が課
税実務に大きな影響を与えている。注目すべきは、９−６−２が全額回収不能と担保物の処分を要求する点である。「債務者の資産状況、支払能力

36等からみてその全額が回収できないことが明らかになった場合」という認定基準は必ずしも明らかではなく、「回収不能」と「回収困難」の区別化は困難である。その点につき、興銀事件判決 137が社会通念に従って総合的に判断する、との見解 138を示し、判断基準が柔軟化されたと評される 139。
従来硬直的であった課税実務に及ぼした影響は評価されるが、社会通念とは絶対的基準にはなり得ないため、個別事情に対する丁寧な判断が要求される。玉國論文は、「判断者の主観の働く余地は多分に残されており、どちらかといえば貸倒の認定が厳しめになされてきたことは否定しえない」と指摘する 140。法が予定する以上の厳格な取扱いは租税法律主義の問題に抵触する 141ため、客観的事実の存在の重視、裁判例等の傾向を加味した課
税庁の慎重な判断に期待されるところである。
興銀事件においても金銭債権の貸倒損失の損金算入につき全額が回収不能であることを要すると解されており、部分貸倒については執行上も依然否定されている。

⑵

資産の評価損法人税法は原則、資産の評価損計上を認めない（法税33条１項）。未実

現の損失を計上しない法人税法の原則に由来するものである。ただし一定の場合にのみ評価損計上を許容する（２項以下）。金銭債権を除外 142する旨の括弧書きを擁していた同条２項が、更生手続等に配慮した対象資産範
囲拡大により削除され、部分貸倒を否定する重要な根拠が消滅したかのように見えるが、法基通９−１−３の２が新設され、そこでは損金経理の要求を理由として、法的整理の事実が生じた場合でも金銭債権の評価損計上は不能としている。
同条２項の適用場面は「物損等の事実」及び「法的整理の事実」、すな
わち「更生手続における評定が行われることに準ずる特別の事実」に該当する場合である（法税令68条）。物損等の事実に該当する場合には対象資事業再生に係る債務の株式化と法人税法上の問題点

37

産が限定されるため金銭債権の対象外は明らかだが、法的整理の事実に該当する場合には、法税33条２項が損金経理を要求していて、会計上金銭債権に関する含み損は貸倒引当金を用いて処理する143ことから、法人税法上も評価換えの対象とならず法税52条に従うことになる、と課税庁は説明する144。
次に、３項「更生計画認可の決定」の場合、４項「再生計画認可の決定」の場合及び「一定の私的整理」（法税令68条の２）に該当する場合
は、損金経理を要件とせず、これらが法律の規定に従う評定で、原則として一切の資産を対象に資産評定を行う必要性と、手続が厳格で公平性と客観性が保持されることを理由に、金銭債権の評価換えが許容される。
以上より、金銭債権の評価換えはあくまで事業再生の場面145における限定的なものと解される。２項の損金経理要件は、更生手続に関する同条３項の「法律の規定に従って行う評価換え」という文言により対象範囲を拡
大したようにも窺えるが、更生手続の評価換えは会計帳簿上強制的に反映されるから損金経理要件と実際上大差ない。また、貸倒引当金の存在が部
分貸倒論の否定根拠とされてきたが、その廃止を思料すれば、これに代わる損金算入を可能とする手立てが必要である。

⑶

部分貸倒論
全額回収不能が要求される貸倒損失の認定に対し、部分貸倒論が展開される。
金子論文は、「期間損益を適正に行うためには、公正妥当な会計処理の基準の解釈として部分貸倒れが認められるべき 146」と主張する。また、貸倒損失と資産の評価損を区別し、法税33条２項の範囲内の問題ではなく貸倒損失のカテゴリーの問題として検討すべきで、部分貸倒は公正妥当な会
計処理の基準の解釈問題であるとする147。
中里論文も金子説を支持し148、さらに時価主義の流れから金銭債権につ38

いても一定程度時価主義的方向に進むことは不可避であるとする。貸倒損失の認定基準度合を、法律改正ではなく行政庁の取扱いの変更により行われてきた課税実務を指摘し、加えて DES 裁判例について課税逃れかよりも部分貸倒について議論されるべきと言及する。
太田論文も、時価主義からの部分貸倒論を支持する 149。時価主義の状況
下で金銭債権の評価損計上を禁止する法税33条２項がもはや完全に過去の遺物となったことは明白で、会計上の損失計上に比して租税法上の損失認
識が遅れるということは、実質的な課税の加重が行われるということと同義であり、許されないとする150。
貸倒損失における厳格性は法人税法の実現主義に由来し、特に金銭債権の評価損については、３項・４項の事業再生の場面に限定して許容し、２項においては、会計上の取扱いから税務上損金経理要件を満たさないとの解釈に引っ張られる形で金銭債権の部分貸倒が否定されてきた。なお、事業再生の採用手続によって課税結果が異なることは望ましくなく、事実認定が重視されるべきである。
筆者は、実現主義を考慮したうえで、債権をただ保持している場合と、DES においては、債権を現物出資した場合とで区別し、前者は未実現の損失（含み損）であるが、後者は実現した損失として法税22条３項により損金算入を許容すべきと考える 151。本来、評価損とは区別される筈である。また、時価主義会計を根拠とする中里、太田論文の見解にも説得力がある。加えて、貸倒引当金とは別の方法による手当てが要され、部分貸倒論に繋がる根拠となり得るであろう。

Ⅵ

結びにかえてDES に関し、法人税法は基本的に評価額説を採るが、法的整理又は一定の私的整理について、債務者側で、債務消滅益と欠損金との通算の範囲

事業再生に係る債務の株式化と法人税法上の問題点

39を拡張し、かつ所定の資産の評価損益を認識する救済措置を用意し、当事者の予測可能性を確保しながら再生する道を開いていることは評価するに値する。しかし、これら以外の私的整理に対する現在の課税実務は解釈論上の根拠が明確とは言えない。このような場合にも課税上の救済を及ぼすことができれば、中小企業等の再生を通じた経済の活性化にも繋がると考えられる。また、会社法上の政策目的との抵触も可能な限り避けるべきである。
同様に、債権者側においても救済措置が必要である。債権の帳簿価額と時価との差額について生ずる損失を損金に算入できる手立てとして法基通
９−４−２が存するものの、その適用要件の厳格性から実務上採用し難い。また、増資払込み直後の株式の評価損の計上が禁止されている。このような状況では債権者側の意図を達成し得る手立てがなく、円滑な事業再生を促進するに至らない。DES によって生ずる損失の損金算入が許容されるべきである。
以上の認識に基づき、本稿が提案する立法的措置は次のとおりである。
債務者の側では、会社法が認めた券面額 DES は資本等取引として取扱うべきである。このため、法税令８条１項１号のイ乃至リに続き、「ヌ
債務の株式化を目的として自己が債務者である債権の現物出資をした債権者に対し自己の株式を交付した場合（債務者の事業の再生を主たる目的とするものに限る）」との文言を追加する。混同による消滅益はもはや認識されない。仮にこの提言が受け容れられない場合でも、法税59条１項に基づき通算可能な欠損金の範囲を拡充するべきである。
他方で、債権の現物出資に際しその帳簿価額が時価を超過する部分の額を部分貸倒として債権者側で損金に算入することができるかという論点については、当該部分はもはや評価損ではなく、実現した損失として損金算入ができる（寄附金に該当する場合を除く）というべきであるから、立法措置は要しない。もっとも、金銭債権の譲渡が貸倒損失と同様に取扱われ40ることの当否自体については、今後の検討課題としたい。

【脚
１
２

注】

一般に、支援されることで慎重さを欠いた経営を行うデメリットが指摘される。
帝国データバンク「全国企業倒産集計2012年上半期報」によれば、大型倒産の減少は続いており、会社更生・民事再生手続は、減少が目立つという。一方、再建型手続が困難な
中小、零細企業による破産申請が高水準で推移してきた。http://www.tdb.co.jp/report/
tosan/syukei/pdf/12kami.pdf（2012.12.18閲覧）

３

帝国データバンク「債務の株式化企業実態調査（第１回〜３回）」によれば、DES 利用は増加しており、私的整理ガイドライン等の利用もみられる。個別状況に適合するよう再建手法のメニューは多い方が理想的である。 http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p050203.pdf（2012.12.18閲覧）

４

一体の取引とみなされる場合には現物出資型DESと同様の課税問題が生じるとされる。

５

中里実『デフレ下の法人課税改革』（有斐閣、2003）80頁。

６

東京地裁商事部が券面額説を支持する意向を公表したことに端を発する。針塚遵「東京地裁商事部における現物出資等検査役選任事件の現状」商事法務1590号（2001）４頁。

７

債権者保護のための原則であり、資本の額に相当する財産が出資者から確実に拠出され、保有されることを要求する。発行株式募集の際には株主総会の決議を要し（会社199条１項、２項）、株式発行価額の全額払込や現物出資全部の給付の定め（会社34条１項、63条１項、208条１項２項、281条１項２項）、現物出資などについて厳格な調査を要求する定めを置いており（会社33条、207条、284条）、特に207条は、現物出資の際には検査役の厳格な調査を要求している。検査役調査は申請から50日程度の日数を要し、費用負担（30万〜100万円の間が多い）も生ずる。近藤光男ほか『基礎から学べる会社法』（弘文堂、第２版、2010）７頁、針塚・前掲注（6）５頁。厳格な規制ぶりからは、本来評価額説が望ましく、券面額説に批判的な意見の根底には資本充実の原則が存するといえる。また、新株発行についても一定の制限が設けられている。DES において利用度が高い第三者割当は、特定の者のみを相手に募集を行って株式発行するため、既存株主に持株比率の低下（希薄化）という不利益の発生、また、発行価額が時価より低い場合は既存株主が経済的損失を被る恐れがあり、さらに、払込金額が特定の者に「特に有利な金額」である場
合には、既存株主は、保有株一株当たりの価値の下落という経済的損失を被る恐れがある
ため、株主総会の特別決議が要求される（会社309条２項５号、199条２項）。加えて、取締役はこの株主総会において、その者にその金額で株式を発行する必要について理由を説明しなければならない（会社201条１項、199条３項）。

８

針塚遵「デット・エクイティ・スワップ再論」商事法務1632号（2002）16頁、21頁。

９

弥永真生「会社法と資本制度」商事法務1775号（2006）48頁。

事業再生に係る債務の株式化と法人税法上の問題点

1041

平成17年度商法改正前は設立時に最低1000万円の資本金を要したが（会社の濫立防止と会社債権者の保護）、債権者保護機能を果たすものとはいえず、また新規創業促進等の観点から廃止されたとされる。

11

株式会社の純資産額が300万円を下回る場合には剰余金の配当の適用を除外する旨を定
めている。

12

弥永真生「債務の株式化

ヨーロッパにおける扱いを参考にして」ジュリスト1226号（2002）84頁、88頁。
13

他に、負債の減少が会社財産に及ぼす影響は、資産の増加と異ならないとするのは商法においても通説であるとし、増加資本額を前提として配当規制されるから資本充実の要請に反することはないとする意見（明石一秀・弥永真生「債務超過会社の債務の株式化」企
業法学会編『企業法学』８巻（2000）88頁）や、消滅債務の券面額を基準にして資本金の額を増加させたとしても、将来の債権者にとっての不利益は生じず、資本金及び資本準備金の額は配当阻止数であるから、多ければそれだけ将来の債権者の利益に繋がるとする意見（弥永・前掲注（12）88頁）がある。

14
15

弥永・前掲注（12）88頁。
藤田友敬「新会社法におけるデット・エクイティ・スワップ」新堂幸司・山下友信編『会社法と商事法務』（商事法務、2008）117頁、123頁。

16

江頭憲治郎『株式会社法』（有斐閣、第４版、2011）704頁。

17

弥永真生『会社法の実践トピックス24』（日本評論社、2009）55頁、59頁。

18

藤田・前掲注（15）127頁。

19

大杉謙一「いわゆる不良債権問題とデット・エクイティ・スワップ（債務の株式化）」
ジュリスト1240号（2003）23頁、29頁。

20

債権の実在性について検査役調査をすることには勿論意味がある。

21「株主ハ払込ニ付相殺ヲ以テ会社ニ対抗スルコトヲ得ズ」と定められていた。

22

弥永・前掲注（12）89頁。

23

払込取扱機関への払込と保管証明の要求や、現物出資に関する厳格な監督規定から、株式の払込みは現金をもって現実になすことを要し、債権の存在の仮装を危惧すべきとする解釈である。弥永・前掲注（12）90頁。

24

弥永・前掲注（17）63頁。

25

針塚・前掲注（8）17頁。

26

日本の会社法上相殺が認められるのであれば、比較制度的にみて券面額説採用も決して不合理なものでない、と弥永・前掲注（12）は指摘する。

27

法務省民事局参事官室「会社法制の現代化に関する要綱試案補足説明」（平成15年10月）
13頁。

28

税法において完結的に規制するよりも、適切に運用されている会計慣行に委ねることのほうが適当と思われる部分が多い、と税制調査会（昭和41年12月26日）が「税制簡素化についての第一次答申」において述べている。『税制調査会答申（昭和41年度）』（大蔵省印
刷局、1967）44頁。

42

29

企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」（平成11年１月22日・最終改正平成20年３月10日）企業会計基準委員会

30
31「金融商品会計に関する実務指針」（平成12年１月31日）日本公認会計士協会
実務対応報告第６号「デット・エクイティ・スワップの実行時における債権者側の会計処理に関する実務上の取扱い」（平成14年10月９日）企業会計基準委員会

32

例えば、実質的な債務超過を回避したと考えられるか、近い将来に完了することが予想されるか、優先株式の場合は配当や償還の条件、普通株式への転換の条件などが考慮される。

33

取得株式が種類株式である場合の貸借対照表価額については、実務対応報告第10号（「種類株式の貸借対照表価額に関する実務上の取扱い」（平成15年３月13日）企業会計基準委員会）に示されている。

34

IFRS（International Financial Reporting Standards）とは、国際会計基準審議会によって設定された国際会計基準であり、会計基準の国際的統一を目的としている。日本においてはコンバージェンスの一環として2010年３月期から IFRS の任意適用が開始されている。将来的な強制適用の時期については当初の2015年適用予定を延期し、2017年以降になるものと見込まれている。

35

企業会計基準委員会（ASBJ）HP参照。これによれば、債権者に対する資本性金融商品の発行は、金融負債を消滅させるための支払対価であり、発行された資本性金融商品は、信頼性をもって測定できる限りその公正価値で測定し、できない場合には消滅した金融負債の公正価値で測定する。そして消滅した金融負債の帳簿価額と発行した資本性金融商品の公正価値との差額は純損益に含めて認識し、その差額（損益）を包括利益計算書において損失として別個に表示するか、若しくは注記による開示を要求している。https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/standards/ias091126/comments20091126.jsp

36「国際会計基準（IFRS）への対応のあり方についてのこれまでの議論（中間的論点整理）」（平成24年７月２日）企業会計審議会 http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20120702-1/01.
pdf

37

野口晃弘「デット・エクイティ・スワップ〜商法からの会計の自立」企業会計55巻７号（2003）42頁、45頁。

38

郡谷大輔ほか「座談会

会社法の計算実務はこうなる」企業会計58巻10号（2006）94頁〔郡谷発言〕。
39

法税２条12号の14に規定されている。完全支配関係にある法人間の現物出資、50％超の株式を保有する企業グループ内の法人間の現物出資、または共同事業を行うための現物出資のいずれかに該当する必要がある。

40

なお、岡村忠生『法人税法講義』（成文堂、第３版、2007）54頁、「グループ内再編

出資の非課税からの考察」ジュリスト1445号（2012）36頁は、適格現物出資の場合、債権者側において出資の際は新株を非課税で受け入れながら、その後株式売却する際には売却価額からその取得価額として帳簿価額が控除されて課税計算されることになるから、二重に負担が軽減される結果となり、他方、非適格現物出資の場合で出資の際に課税されるとき

事業再生に係る債務の株式化と法人税法上の問題点

43

は、株式売却の際には、その売却価額から低廉な時価を取得価額とした控除が行われ、損金算入が許容されなければ経済的二重課税が発生する結果になると指摘する。
41

子会社等には、当該法人と資本関係を有する者のほか、取引関係、人的関係、資金関係等において事業関連性を有する者が含まれる。

42

国税庁HP

43

その後の再建状況に応じて支援額の見直しが予定されているかを問う。

44

再生手続開始の決定に準ずる事実等は法税令117条に定められている。

45

http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5280_qa.htm 参照。

経済団体連合会や全国銀行協会等を委員とした研究会で作成され、法的拘束力はないものの一般的なコンセンサスとされている。

46

旧住専債権の整理回収を目的とする㈱住宅金融債権管理機構と、金融機関の不良債権等の処理を目的とする㈱整理回収銀行が平成11年４月に合併発足したものである。企業再生を業務に含めることが法律化され、「再生に関与する公的な性格を有する機関としての役割」を持つ。RCC が主要債権者である再生可能な債務者について、法的整理に依らず事
業収益から最大限の回収を図ることを目的としている。

47

各都道府県の商工会議所などに設置された機関であり、経済産業省が講じたものである。産活法に基づいて事業再生支援を行うものであり、地域性が強い中小企業の特性を踏まえ、各地域の関係機関や専門家等が連携して中小企業の再生を図ることを目的としている。

48「再生手続開始の決定に準ずる事実等（法税令117条４号）」とは法基通12−３−１⑶により、「親子会社間において親会社が子会社に対して有する債権を単に免除するというようなものでなく、債務の免除等が多数の債権者によって協議の上決められる等その決定についてし意性がなく、かつ、その内容に合理性があると認められる資産の整理」であることが要求される。

49

昭和27年に大企業向けの再建型倒産手続として導入されたが、平成12年の民事再生法施行の影響を受けて、平成14年に全文改正された。事業再生研究機構税務問題委員会編『事業再生における税務・会計Ｑ & Ａ』（商事法務、2007）29頁によれば、民事再生法が従来の煩雑な手続を簡便化し、迅速な再建を目指すことで社会情勢に即した新法として成功を収めた為、会社更生法においても手続の迅速化や合理化、手法の強化が進められたという。

50

DIP 型（Debtor in Possession、旧経営陣が退陣しない）更生手続も存在する。会社更生適用が減少、民事再生適用が増加したことに伴い2009年に導入された。

51

稲見誠一・佐藤信祐『ケース別にわかる企業再生の税務』（中央経済社、2005）２頁

52

開始決定は主に公認会計士が作成した調査報告書をもとに判断される。太田達也『「債権処理の税務・会計・法務」完全解説』（税務研究会、2009）62頁。

53
54

他に、事業価値の維持・保全・強化、負債の調査確定が主な任務である。
個々の資産の時価については「経営研究調査会研究報告第23号・財産の価額の評定等に関するガイドライン（中間報告）」（日本公認会計士協会、平成16年５月17日）を参照。

55

事業再生研究機構税務問題委員会編・前掲注（49）35頁。

44

56
57

事業再生研究機構税務問題委員会編・前掲注（49）37頁。
「更生計画の遂行については、会社法その他の法令又は定款の規定にかかわらず」と規
定する。

58
59

稲見ほか・前掲注（51）２頁。
2012年上半期の集計（帝国データバンク・前掲注（2））によれば、会社更生手続は10件、民事再生手続は249件であった。

60

破産手続に依る場合よりも経済的合理性があるかの判断を可能とするためで、これを清算価値保障原則という。この原則を満たさず、配当の総額が上回る場合には不認可事由となる（民再174条２項４号）。

61

三上清隆「会社更生法等における資産の評価損の損金算入」税務弘報55巻14号（2007）
17頁、20頁。

62

平成17年度改正で会社更生手続との取扱いの差異を解消するために講じられた措置であ
る。

63
64

事業再生研究機構税務問題委員会編・前掲注（49）58頁。
「第166条第１項の規定による裁判所の許可があった場合には、再生計画の定めによる再生債務者の株式の取得に関する条項、株式の併合に関する条項、資本金の額の減少に関する条項又は再生債務者が発行することができる株式の総数についての定款の変更に関する条項を定めることができる。」と規定し、166条１、２項により、「再生債務者がその財産をもって債務を完済することができない場合」に限り、裁判所は再生計画案を提出しようとする者に許可を与えることができる。

65

RCCは、これに財産状況を債権者に適正開示していて弁済に誠意があることを加える。

66

弁済計画についてRCCは最長期15年としている。

67

経済合理性とは、法的整理よりも多い回収が見込まれることを要する。

68

東京地裁平成19年（行ウ）第758号（Z888-1431・TAINS）。なお、東京高裁平成22年９月15日判決（Z888-1562・TAINS）は控訴棄却。原告が取消を求めた処分等は他にもある
が、DES債務消滅益に関する論点に絞ることとする。

69
70

藤井茂男「DESによる債務消滅益」税理53巻13号（2010）94頁、99頁。
東京地裁平成18年（行ウ）第144号（税資第257号順号10725）、棄却確定。債権放棄の寄附金該当性の一点に絞ることとする。

71

この点につき、品川論文は、本件債権放棄についても、別段の定めのない限り「損金」に含まれるものであって、「例外的に損金性が制限される寄附金に該当するか否かが争われているものであるから、その損金性を否定する判断（寄附金の認定）において課税庁側に立証責任が負わされるのは当然である」と述べ、必然的に原告側に不利な結論を導いたと指摘する。品川芳宣「子会社に対して DES がらみで債権放棄した場合の寄附金の認定」
T&A master233巻（2007）22頁、34頁。

72

平成10年（行ウ）第191号（訟月48巻11号2785頁）。なお、東京高裁平成13年７月５日判決（税資第251号順号8942）は控訴棄却、確定している。

73

平成10年（行ウ）第12号（訟月48巻６号1560頁）。名古屋高裁金沢支部平成14年５月15

事業再生に係る債務の株式化と法人税法上の問題点

45日（税資第252号9121）は控訴棄却の判決、最高裁平成14年10月15日（税資第252号順号
9213）は受理されず確定した。
74

後述の混同に関する議論における図子論文を参考にしている。図子善信「簿価が額面を下回る債権によるDESと債務消滅益存否」速報判例解説（法学セミナー増刊）６号（2010）
331頁。

75

中里実「金銭債権譲渡と所得課税」税研18巻２号（2002）64頁が詳しい。

76

法税33条１項以下の規定のみを否定根拠とするには至らないであろう。

77

淡路剛久「民法ガイド債権総論（56・最終回）混同債権の消滅⑾」月刊法学教室252

巻（2001）81頁。
78

昭和55年（行ウ）第１号（訟月27巻11号2150頁）。

79

例えば、借家権が所得税法上資産に該当するならば、所有者が買受けた時点で譲渡所得（借家権の消滅益）にならないか、担税力のある時点で課税するという説明が妥当か等の論点が考えられる。

80」月刊税務事例36巻７
藤曲武美「求償権の混同消滅（連帯保証人による主債務の相続）
号（2004）19頁、木村弘之亮「連帯保証人が主債務者を相続したときの法律関係と所得税
法64条２項にいう求償権」ジュリスト1082号（1996）192頁。

81

静岡地裁平成３年（行ウ）第７号（税資199号759頁）。なお、東京高裁平成７年９月５日判決（税資213号553頁）は控訴棄却、最高裁平成９年12月18日（税資229号1047頁）は上告棄却されている。

82

保証債務を履行するため、保証人等が資産の譲渡を行った場合に、その履行に伴う求償権の全部又は一部を行使することができなくなった場合は、その譲渡所得は所得の計算上なかったものとみなす規定である。

83

所基通64−１（51−11から16（貸倒損失の場合）に準ずる）に求償権不能の判定が定め
られる。

84
85

木村・前掲注（80）193頁。
小田修司「デット・エクイティ・スワップを巡る課税問題」税務事例研究91号（2006）
59頁、70頁。

86

藤井・前掲注（69）98-99頁。

87

図子・前掲注（74）331頁。

88

平成16年（行ヒ）第128号（判時1923号20頁）。差戻審として東京高裁平成19年１月30日（判時1974号138頁）。

89

太田洋・北村導人「デット・エクイティ・スワップ（DES）に関する租税法上の諸問
題」経理研究55巻（2012）307頁、313頁。段階取引の法理に注目する。

90

我妻榮ほか『民法案内10契約総論』（勁草書房、2009）６頁、『民法案内11契約各論上』（2010）２頁、によれば、民法に定める典型契約は13種類あり、その他に非典型契約がある。無名契約とは非典型契約であり、「民法にはおよそ規定のない契約が行われる契約」とある。民法諸規定の趣旨を尊重しながら契約の解釈をする必要があると説明してい
る。

46

91

中里実「特殊な金融取引についての課税上の問題点」租税研究756号（2012）112頁、
119頁。

92

松尾弘・益子良一『新訂民法と税法の接点基本法から見直す租税実務 』（ぎょうせい、2007）182頁。
93

八ツ尾順一「税法における資本等取引と損益取引の区分」税理49巻７号（2006）26頁、
27頁。

94

谷口勢津夫『税法基本講義』（弘文堂、第２版、2011）313頁。

95

品川芳宣「税法における資本と負債の区分」租税法研究32号（2004）74頁、75頁。垂井英夫「資本等の概念と剰余金の配当

会社法を基礎にして」税研22巻３号（2006）41

頁。
96

岸田雅雄「資本についての会社法・企業会計・税法の考え方」税理49巻７号（2006）20
頁、22頁。

97

谷口・前掲注（94）314頁。

98

太田達也『「純資産の部」完全解説』（税務研究会、改訂増補版、2010）432頁。

99「平成18年度改正税法のすべて」247-248頁、287-288頁によれば、会社法が「払込み又は給付をした財産の額をもって増加する資本金の額及び資本準備金の額とする」ことに合わせた、という課税当局の説明である。しかし、会社法において必ずしも時価を意味する
ものでないことは、郡谷ほか・前掲注（38）を参照。

100

藤曲武美「各事業年度の所得の金額の計算

資本等取引」税務弘報58巻５号（2010）121頁、123頁。
101

法務省民事局参事官室・前掲注（27）71頁。

102

企業会計基準第５号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（平成17年12月９日・改正平成21年３月27日）企業会計基準委員会、においても同様の区分を置いている。
103壹岐芳弘「資本と利益の区分

会社法における剰余金の会計規制と配当規制を中心として」企業会計59巻２号（2007）201頁、204頁。
104

旧商法では293条の２、３において利益準備金の資本金組入れや配当可能利益の資本金組入れが許容されたが、会社法施行時には許容されなかった。
105

金子宏『租税法』（弘文堂、第17版、2012）284頁。

106

郡谷大輔ほか『会社法の計算詳解』（中央経済社、第２版、2008）200頁によれば、券面額説・評価額説について「会社法計算規則上は、いずれの処理によることも、それが公正なる会計慣行である限り、特に問題はない」としている。
107

武田昌輔編著『DHC コンメンタール法人税法』（第一法規）の22条５項関係の記述を

参照。
108

金子宏「法人税における資本等取引と損益取引『混合取引の法理』の提案」租税研究723号（2010）７頁。
109

金子・前掲注（105）286頁。

110

垂井英夫「自己株式の譲渡は資本等取引か

会社法との関連」税理50巻14号（2007）

事業再生に係る債務の株式化と法人税法上の問題点

47

72頁、79頁。
111

倉見延睦「デット・エクイティ・スワップにおける課税問題

税の検討を中心に債務消滅益に対する課」立命館法政論集第９号（2011）73頁、104頁。

112

垂井・前掲注（110）79頁。

113

国税不服審判所昭和61年１月13日裁決（裁決事例集31集、134頁）。

114

金子・前掲注（105）119頁は、「私法上の選択可能性を利用し、私的経済取引プロパーの見地からは合理的理由がないのに、通常用いられない法形式を選択することによって、結果的には意図した経済的目的ないし経済的成果を実現しながら、通常用いられる法形式に対応する課税要件の充足を免れ、もって税負担を減少させあるいは排除すること」と定義する。新井隆一氏（『租税法の基礎理論』（日本評論社、第３版、1997）89頁）は、「法律上の方式を濫用して、租税負担を不当に軽減する行為である。ここで法律上の方式の濫用というのは、ある法律上ないし経済上の目的を達成するための行為において本来ならば採用したであろう方式を採用せずに、租税負担の軽減を目的として、他の異常な方式を採用することをいう。」とする。岡村・前掲注（40）43頁は、「課税要件の充足を避けることによる税負担の不当な軽減または排除」と説明している。
115

金子・前掲注（105）120頁。

116

八ツ尾順一『租税回避の事例研究〜具体的事例から否認の限界を考える』（清文社、五訂版、2011）４頁。
117

有償取引同視説（吉牟田勲『法人税法詳説

立法趣旨と解釈』（中央経済社、1998）53

頁が詳しい）もしくは二段階説、適正所得算出説（金子・前掲注（105）279頁が詳しい）や同一価値移転説、一段階説等がある。
118

金子・前掲注（105）278頁によれば、実現した利益は原則としてすべて益金に含まれるとの趣旨である。
119

企業会計においては無償取引からの収益は認識されない。しかし法税22条２項は「別段の定め」であり、無償取引からも収益が生ずると解する意見として中村利雄「法人税の課税所得計算と企業会計

無償譲渡等と法人税法22条２項」税務大学校論叢11号（1977）169頁。
120

岡村氏は擬制に基づく課税について批判的に述べており、彼の見解は、限定説（無償取引による収益は別段の定めがあって初めて課税の対象となるという解釈）に立脚するものと考えられる。岡村・前掲注（40）43頁。
121

他の一般会社と異なって恣意的に会社の意思決定を行うことが容易であり（八ツ尾・前掲注（116）14頁）、首脳者の意思によって法人の行為計算が左右されやすい（松沢智『新版租税実体法法人税法解釈の基本原理』（中央経済社、補正第２版、2003）33頁）という点にその趣旨を置いている。
122

なお、同族会社と非同族会社との区分によって否認規定の適用上不公平が生じない

か、非同族会社にまで適用範囲を広げることが租税法律主義に反しないかは検討を要する。八ツ尾・前掲注（116）18頁。また、武田昌輔（『同族会社の行為計算の否認規定の再検討

租税回避行為との関係を含めて』（日本税務研究センター、2007）11頁）は、今や

48

同族会社に重点を置くのではなく、両当事者の税負担の不当減少の否認問題について整備されるべきと述べる。
123

村井正『租税法と取引法』（清文社、2003）213頁、中村・前掲注（119）199-200頁。村井氏は、損益概念はきわめて包括的であるから、132条の適用範囲はますます限定的とならざるを得ないとし、132条に関する認定作業の困難さからその解釈適用を逃れようとす
る方向に進行しているとも述べる。中村氏は、無償取引等は親会社の資本主の立場からみればなんら異常不合理でもなく、かつ同族会社なるが故に容易になし得た行為ともいえな
いことから22条２項の解釈問題であるとも述べる。
124

寄附金は、その支出によって純資産が減少するという側面からみれば費用又は損失といえるのであるが（武田昌輔「総説」日本税務研究センター編『認定賞与・寄附金・交際費等の総合的検討』（財経詳報社、2004）11頁）、それが事業上必要な費用かどうかの区別は困難であるため、「行政的便宜ならびに公平の維持の観点から、統一的な損金算入限度額を設け、寄附金のうちその範囲内の金額は費用として損金算入を認め、それをこえる部
分の金額は損金に算入しない（金子・前掲注（105）333頁）」のである。
125

松沢・前掲注（121）310頁は、「全く対価を求めない法人の支出」とし、その本質は「法人の事業目的に関連しない、直接の対価を有しない給付、すなわち利得の処分たる性質」と述べる。また、野田秀三「寄附金と認定賞与・交際費」日本税務研究センター編・前掲注（124）91頁によれば、寄附金の性格については、非事業関連説、事業関連説、非対価説の３つが挙げられる。
126

佐治俊夫「子会社への債権放棄の寄附金該当性

master127

裁判所はどう判断したのか？」T&A

223巻（2007）20頁、22頁。

事業再生目的での擬似 DES 及び DES につき、課税上の均衡確保を指摘する論述として、森江由美子「擬似 DES を利用した租税回避スキームに関する課税上と会社法上の諸問題」関西学院大学法政学会法と政治63巻１号（2012）163頁。
128

藤田耕司・岡本高太郎「デット・エクイティ・スワップをめぐる税法と商法の交錯」

ジュリスト1257号（2003）40頁、42頁にも同趣旨の記述がある。
129

岩㟢政明「子会社株式の高価引受と同族会社の行為計算否認」ジュリスト1215号（2002）192頁、194頁は、一体的にとらえ、132条の適用問題とすることが唯一の解決策ではないと指摘する。
130

武田昌輔ほか・前掲注（122）219頁も、132条を適用すべき典型的な事例とはいえないと

する。
131

国税庁「企業再生税制の対象となる私的整理とそれ以外の私的整理における税務上の取扱いの違い」 
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaisyaku/shitsugi/hojin/14a/02.htm 参照（2012.12.
18閲覧）。
132

品川・前掲注（71）35頁。

133

経営危機等の判断につき、「極めて厳格である」との指摘がみられる。藤曲武美「損金の額の別段の定め

寄附金②」税務弘報58巻11号（2010）125頁、130頁。

事業再生に係る債務の株式化と法人税法上の問題点

49

134

東京地裁昭和59年（行ウ）145号（判時1328号22頁）。なお、控訴は棄却されている。

135

また、平石雄一郎「所有する外国子会社の株式につき評価損の損金算入が否認された事例」ジュリスト960号（1990）88頁、90頁は、増資払込みから11ヵ月の段階で回復見込み有無の判断は強制されることではなく、損金算入は否定されると論断している。
136「今日の信用取引においては、個別の金銭債権について一定の客観的事実が生じた場

合には、貸倒が生ずることはほぼ確実であり、また金銭債権一般についても、その一部が貸倒になることは経験上明らかであって、貸倒の比率は過去の経験値から比較的正確に予測することができる。そのため、信用取引に伴う一種のコストとして、現実の貸倒をまたず、貸倒損失を引当金として見越計上することが認められているのである。
」金子・前掲注（105）342頁。
137

最高裁平成16年12月24日（判時1883号31頁）。放棄した貸付債権が全額回収不能であったか否かが争われ、第一審から最高裁まで判断が分かれたが、最高裁が「回収可能ではあるが困難」な状況での損金算入を認め、納税者が勝訴した。
138「・・客観的に明らかでなければならないが・・債務者の資産状況、支払能力等の債

務者側の事情のみならず、債権回収に必要な労力、債権額と取立費用との比較衡量、債権回収を強行することによって生ずる他の債権者とのあつれきなどによる経営的損失等といった債権者側の事情、経済的環境等も踏まえ、社会通念に従って総合的に判断されるべきものである」と示した。
139

錦織淳・深山雅也「債権放棄をめぐる税務上の取扱いは今後どのように変容していく

べ き か（上）（下）」NBL810号（2005）56頁、NBL811号（2005）77頁、80頁、83頁。 他に、中井稔「貸付金の貸倒れと法人税法との関係」税経通信60巻13号（2005）31頁、34頁
は、37条７項において「回収断念の意思表示が無償の利益供与であるか否かが詮議され、同時に、①債権の回収に要する労力、②債権額と取立費用との比較衡量、③回収を強行することによる経営的損失、などが総合的に考慮されるべき」とし、さらに同条８項においては、「回収を強行した場合に被る損失見積額と回収を断念した場合に失う利益見積額が対比されるべき」と述べる。理論上一部回収可能であると解されても、手段を尽くした場
合には全額回収不能と認定されるべきであり、それが社会通念に叶うと主張する。部分貸
倒論とは一線を画すが、貸倒の認定レベルにおいて同趣旨と捉え得る。
140

玉國文敏「貸倒損失と通達

その沿革的検討」税研27巻１号（2011）20頁、23頁。同趣旨として、中里実「貸倒損失時価主義の下の資産評価」税研18巻１号（2002 ）39頁、40頁以下参照。
141

玉國文敏「不良債権処理の法的手法と損金性認定基準の変化と租税法の対応
142

興銀事件判決に見る経済状況」租税法研究32号（2004）１頁、18頁。

その理由として、①金銭債権の回収可能額を正確に測定することが困難で、概算的な貸倒引当金で処理していた、②貸倒引当金が実質的に債権の評価損計上の役割を果たしている、③一般に債権が債務者の総財産を担保している、等が挙げられる。一高龍司「貸倒引当金と部分貸倒れに関する一考察」総合税制研究12巻（2004）115頁、122頁、中里実「資産の評価損と貸倒損失の関係」税研27巻１号（2011）27頁、29頁。①につき、評価額

50説による時価算定には、同様の困難性が存しているように思われる。
143

金融商品会計基準14項 が、金銭債権の貸借対照表価額を「取得価額から貸倒見積高に基づいて算定された貸倒引当金を控除した金額」と定め、一般的に金銭債権については活発な市場がない場合が多いことや時価測定の困難性を理由に、原則時価評価は行わないという考えに基づく。なお、減損会計の対象資産に金融資産は含まれない。岡村・前掲注（40）192頁によれば、「近年、企業会計上は金銭債権についても減損評価を強く求めていることから（会社計算５条４、５項、企業会計審議会「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（1999）参照）、課税上においてもその政策的是非はともかく、評価損失の損金算入可能性が追及されることになる」という。
144

国税庁 HP http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/091228/01_04.htm#d01（2012.10.18閲覧）
145

法税33条２項のその他の政令で定める事実に該当する場合を除く。

146

過去に債権償却特別勘定の措置なども講じられてきたが（平成10年廃止、個別貸倒引当金が採用された）、不良債権処理には部分貸倒による直接損金算入が必要だと指摘する。金子宏「部分貸倒れの損金算入

不良債権処理の一方策」ジュリスト1219号（2002）

115頁、117頁。
147

米国では内国歳入法典の規定により金銭債権の部分貸倒の損金算入が許容される点にも言及する。
148

中里・前掲注（142）30-31頁・前掲注（140）40頁。

149

太田洋「「部分貸倒れ」の租税法上の取扱い 「失われた10年」と税制上の桎梏」税経

通信56巻３号（2001）35頁、41頁。
150

また、太田氏は部分貸倒論を否定する国税当局の見解が「総資産換価価値の実現必要説」に基づいていると指摘し、この説が貸倒損失の要件論として採用されるべきでないことを理論的に説明している。太田洋「金銭債権の回収不能に基づく貸倒損失 劣後債券についての貸倒損失認識時期の問題を手掛かりとして」金子宏先生古稀記念祝賀『公法学の法と政策（上）』（有斐閣、2000）315頁。
151「債務の株式化の時点で、回収不能額が確定するから、税法上、その時点で損金算入を認めることとしても、立法論的にはおかしくない」という記述がある。明石ほか・前掲
注（13）111頁。

【参考文献】（図書）・新井隆一『租税法の基礎理論』（日本評論社、第３版、1997）
・稲見誠一・佐藤信祐著『ケース別にわかる企業再生の税務』（中央経済社、2005）
・江頭憲治郎『株式会社法』（有斐閣、第４版、2011）

事業再生に係る債務の株式化と法人税法上の問題点

51

・太田達也『「債権処理の税務・会計・法務」完全解説』（税務研究会、2009）
・太田達也『「純資産の部」完全解説』（税務研究会、改訂増補版、2010）
・岡村忠生『法人税法講義』（成文堂、第３版、2007）
・金子宏『租税法』（弘文堂、第17版、2012）
・郡谷大輔ほか『会社法の計算詳解』（中央経済社、第２版、2008）
・近藤光男ほか『基礎から学べる会社法』（弘文堂、第２版、2010）
・事業再生研究機構税務問題委員会編『事業再生における税務・会計Ｑ & Ａ』
（商事法務、
2007）
・税制調査会『税制調査会答申（昭和41年度）』（大蔵省印刷局、1967）
・武田昌輔編著『DHCコンメンタール法人税法』（第一法規）
・谷口勢津夫『税法基本講義』（弘文堂、第２版、2011）
・中里実『デフレ下の法人課税改革』（有斐閣、2003）
・松尾弘・益子良一『新訂民法と税法の接点基本法から見直す租税実務

』
（ぎょうせ

い、2007）
・松沢智『新版租税実体法

法人税法解釈の基本原理』（中央経済社、補正第２版、2003）

・村井正『租税法と取引法』（清文社、2003）
・八ツ尾順一『租税回避の事例研究〜具体的事例から否認の限界を考える』（清文社、五訂版、2011）
・弥永真生『会社法の実践トピックス24』（日本評論社、2009）
・吉牟田勲『法人税法詳説 立法趣旨と解釈』（中央経済社、1998）
・我妻榮ほか『民法案内10契約総論』（勁草書房、2009）、『民法案内11契約各論

上』（2010）（論文）
・明石一秀・弥永真生「債務超過会社の債務の株式化」企業法学会編『企業法学』８巻（2000）88頁
・淡路剛久「民法ガイド債権総論（56・最終回）混同債権の消滅⑾」月刊法学教室252巻（2001）81頁
・壹岐芳弘「資本と利益の区分

会社法における剰余金の会計規制と配当規制を中心として」企業会計59巻２号（2007）201頁
・一高龍司「貸倒引当金と部分貸倒れに関する一考察」総合税制研究12巻（2004）115頁
・岩㟢政明「子会社株式の高価引受と同族会社の行為計算否認」ジュリスト1215号（2002）
192頁
・大杉謙一「いわゆる不良債権問題とデット・エクイティ・スワップ（債務の株式化）」ジュリスト1240号（2003）23頁
・太田洋「金銭債権の回収不能に基づく貸倒損失 劣後債券についての貸倒損失認識時期の問題を手掛かりとして」金子宏先生古稀記念祝賀『公法学の法と政策（上）』（有斐閣、2000）315頁
・太田洋「「部分貸倒れ」の租税法上の取扱い 「失われた10年」と税制上の桎梏」税経通
信56巻３号（2001）35頁

52・太田洋・北村導人「デット・エクイティ・スワップ（DES）に関する租税法上の諸問題」
経理研究55巻（2012）307頁
・岡村忠生「グループ内再編

出資の非課税からの考察」ジュリスト1445号（2012）36頁

・小田修司「デット・エクイティ・スワップを巡る課税問題」税務事例研究91号（2006）59
頁
・金子宏「部分貸倒れの損金算入

不良債権処理の一方策」ジュリスト1219号（2002）115

頁
・金子宏「法人税における資本等取引と損益取引『混合取引の法理』の提案」租税研究723号（2010）７頁
・神田秀樹「債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）」ジュリスト1219号（2002）30頁
・岸田雅雄「資本についての会社法・企業会計・税法の考え方」税理（2006）20頁
・木村弘之亮「連帯保証人が主債務者を相続したときの法律関係と所得税法64条２項にいう求償権」ジュリスト1082号（1996）192頁
・倉見延睦「デット・エクイティ・スワップにおける課税問題 債務消滅益に対する課税の検討を中心に 」立命館法政論集第９号（2011）73頁
・郡谷大輔ほか「座談会

会社法の計算実務はこうなる」企業会計58巻10号（2006）94頁

・佐治俊夫「子会社への債権放棄の寄附金該当性

裁判所はどう判断したのか？」T&A

master223巻（2007）20頁
・品川芳宣「法人税法における貸倒損失の計上時期」金子宏先生古稀記念祝賀『公法学の法と政策（上）』（有斐閣、2000）437頁
・品川芳宣「税法における資本と負債の区分」租税法研究32号（2004）74頁
・ 品 川 芳 宣「子 会 社 に 対 し て DES が ら み で 債 権 放 棄 し た 場 合 の 寄 附 金 の 認 定」T&A
master233巻（2007）22頁
・図子善信「簿価が額面を下回る債権による DES と債務消滅益存否」速報判例解説（法学セミナー増刊）６号（2010）331頁
・武田昌輔「総説」日本税務研究センター編『認定賞与・寄附金・交際費等の総合的検討』（財経詳報社、2004）１頁
・武田昌輔「総説」日本税務研究センター編『同族会社の行為計算の否認規定の再検討 租
税回避行為との関係を含めて 』（財経詳報社、2007）１頁
・玉國文敏「不良債権処理の法的手法と損金性認定基準 興銀事件判決に見る経済状況の変化と租税法の対応 」租税法研究32号（2004）１頁
・玉國文敏「貸倒損失と通達

その沿革的検討」税研27巻１号（2011）20頁

・垂井英夫「資本等の概念と剰余金の配当

会社法を基礎にして 」税研22巻３号（2006）41頁
・垂井英夫「自己株式の譲渡は資本等取引か

会社法との関連」税理50巻14号（2007）72

頁
・中井稔「貸付金の貸倒れと法人税法との関係」税経通信60巻13号（2005）31頁

事業再生に係る債務の株式化と法人税法上の問題点

53

・中井稔「貸倒れと法人税法22条及び同法37条との関係 寄附金規定と貸倒損失との関係についての検討を主として
・中里実「貸倒損失」税経通信61巻10号（2006）33頁

時価主義の下の資産評価」税研18巻１号（2002 ）39頁

・中里実「金銭債権譲渡と所得課税」税研18巻２号（2002）64頁
・中里実「興銀事件」別冊ジュリスト178号（2005）106頁
・中里実「資産の評価損と貸倒損失の関係」税研27巻１号（2011）27頁
・中里実「特殊な金融取引についての課税上の問題点」租税研究756号（2012）112頁
・中村利雄「法人税の課税所得計算と企業会計 無償譲渡等と法人税法22条２項 」税務大学校11号（1977）169頁
・錦織淳・深山雅也「債権放棄をめぐる税務上の取扱いは今後どのように変容していくべきか（上）（下）」NBL810号（2005）56頁、NBL811号（2005）77頁
・野口晃弘「デット・エクイティ・スワップ〜商法からの会計の自立」企業会計55巻７号（2003）42頁
・野田秀三「寄附金と認定賞与・交際費」日本税務研究センター編『認定賞与・寄附金・交際費等の総合的検討』（財経詳報社、2004）91頁
・針塚遵「東京地裁商事部における現物出資等検査役選任事件の現状」商事法務1590号（2001）８頁
・針塚遵「デット・エクイティ・スワップ再論」商事法務1632号（2002）16頁
・平石雄一郎「所有する外国子会社の株式につき評価損の損金算入が否認された事例」ジュ
リスト960号（1990）88頁
・藤井茂男「DESによる債務消滅益」税理53巻13号（2010）94頁
・藤田耕司・岡本高太郎「デット・エクイティ・スワップをめぐる税法と商法の交錯」ジュ
リスト1257号（2003）40頁
・藤田友敬「新会社法におけるデット・エクイティ・スワップ」新堂幸司・山下友信編『会社法と商事法務』（商事法務、2008）117頁
・藤曲武美「求償権の混同消滅（連帯保証人による主債務の相続）」月刊税務事例36巻７号（2004）19頁
・藤曲武美「各事業年度の所得の金額の計算

資本等取引」税務弘報58巻５号（2010）121

頁
・藤曲武美「損金の額の別段の定め 寄附金②」税務弘報58巻11号（2010）125頁
・三上清隆「会社更生法等における資産の評価損の損金算入」税務弘報55巻14号（2007）17
頁
・森江由美子「擬似 DES を利用した租税回避スキームに関する課税上と会社法上の諸問題」
関西学院大学法政学会法と政治63巻１号（2012）163頁
・八ツ尾順一「税法における資本等取引と損益取引の区分」税理49巻７号（2006）26頁
・弥永真生「債務の株式化

ヨーロッパにおける扱いを参考にして」ジュリスト1226号（2002）84頁
・弥永真生「会社法と資本制度」商事法務1775号（2006）48頁

54

（その他）
・「国際会計基準（IFRS）への対応のあり方についてのこれまでの議論（中間的論点整理）」（平成24年７月２日）企業会計審議会http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20120702-1/01.pdf
・国税庁「企業再生税制の対象となる私的整理とそれ以外の私的整理における税務上の取扱いの違い」http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaisyaku/shitsugi/hojin/14a/02.htm
・国税庁「子会社等を整理・再建する場合の損失負担等に係る質疑応答事例等」http://
www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5280_qa.htm
・帝国データバンク「債務の株式化企業実態調査（第１回〜３回）」http://www.tdb.co.jp/
report/watching/press/pdf/p050203.pdf
・帝国データバンク「全国企業倒産集計2012年上半期報」



http://www.tdb.co.jp/report/tosan/syukei/pdf/12kami.pdf
・IFRIC 解釈指針第19号「資本性金融商品による金融負債の消滅」（平成21年11月26日）国際財務報告解釈指針委員会
・企業会計基準第５号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（平成17年12月９日・改正平成21年３月27日）企業会計基準委員会
・企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」（平成11年１月22日・最終改正平成20
年３月10日）企業会計基準委員会
・「金融商品会計に関する実務指針」（平成12年１月31日）日本公認会計士協会
・実務対応報告第６号「デット・エクイティ・スワップの実行時における債権者側の会計処理に関する実務上の取扱い」（平成14年10月９日）企業会計基準委員会
・法務省民事局参事官室「会社法制の現代化に関する要綱試案補足説明」（平成15年10月）