低圧電気供給実施要綱
低圧従量電灯 B（東北エリア）

2024 年 5 月 1 日

実施

【改定履歴】
改定番号

制定・改定日施行年月日

00

2021年9月1日

新規制定

2023年7月1日

Ⅰ１⑴

配電事業制度開始の開始に伴い、一般送配電事業者に併せて配電事業者を追加しました。

Ⅰ５

料金体系の変更を反映しました。

Ⅱ

実施日を更新しました。

0102

2024年5月1日

改定項目

附則

改定内容と理由

Ⅰ５⑵

電力量料金を改定しました。

Ⅱ

実施日を更新しました。

附則

低圧電気供給実施要綱
低圧従量電灯 B（東北エリア）
目
次Ⅰ 本
則······················································ 1
1 適 用 条 件······················································1
2 契 約 期 間····················································· 13456供給電気方式および供給電圧····································· 1
契 約 電 流····················································· 1
料金····················································· 1
そ の 他····················································· 3

Ⅱ 実 施 細 目······················································ 4
適 用 条 件························································ 4
附則························································ 4
別表························································ 4

Ⅰ 本則1 適用条件
⑴ この低圧電気供給実施要綱（以下「この実施要綱」といいます。）は，一般送配電事業者および配電事業者（青森県，岩手県，秋田県，宮城県，山形県，福島県および新潟県を供給区域とする一般送配電事業者および配電事業者に限ります。以下「当該一般送配電事業者等」といいます。）が定める託送供給等約款およびその他の供給条件等（以下「託送約款等」といいます。）にもとづく接続供給により低圧で電気の供給を受けて電灯または小型機器を使用する需要で，次のいずれにも該当し，当社との協議が整った場合に低圧電気標準約款（以下「標準約款」といいます。）とあわせて適用いたします。
イ お客さまが1年を通じてこの実施要綱の適用を希望されること
ロ 契約電流が10アンペア以上であり，かつ，60アンペア以下であること⑵ この実施要綱は，次の地域に適用いたします。
青森県，岩手県，秋田県，宮城県，山形県，福島県，新潟県
ただし，電気事業法第2条第1項第8号イに定める離島は除きます。
2 契約期間
契約期間は，標準約款7（需給契約の成立および契約期間）⑵によります。
ただし，契約期間満了に先だって，原則として他の低圧電気供給実施要綱に規定する需給契約に変更することはできません。
3 供給電気方式および供給電圧供給電気方式および供給電圧は，交流単相2線式標準電圧100ボルトまたは交流単相3線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトといたします。ただし，技術上やむをえない場合には，交流単相2線式標準電圧200ボルトまたは交流3相3線式標準電圧200ボルトとすることがあります。
4 契約電流⑴ 契約電流は，標準約款14（契約電流，契約電力および契約容量）⑴により定めます。
⑵ 契約電流は，10アンペア，15アンペア，20アンペア，30アンペア，40アンペア，50アンペアまたは60アンペアのいずれかといたします。
5 料金
料金は，基本料金，電力量料金および標準約款別表1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）⑶によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合1

計といたします。ただし，電力量料金は，標準約款別表2（燃料費調整）⑴イによって算定された平均燃料価格が83,500円を下回る場合は，標準約款別表2（燃料費調整）⑴ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，標準約款別表2（燃料費調整）⑴イによって算定された平均燃料価格が83,500円を上回る場合は，標準約款別表2（燃料費調整）⑴ニによって算定された燃料費調整額を加えたものとし，別表 3（離島ユニバーサルサービス調整）⑴イによって算定された離島平均燃料価格が 79,300 円を下回る場合は，別表 3（離島ユニバーサルサービス調整）⑴ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし，別表（離島ユニバーサルサービス調整）⑴イによって算定された離島平均燃料価格が 79,300 円を上回る場合は，別表 3（離島ユニバーサルサービス調整）⑴ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたします。
⑴ 基本料金
基本料金は，1ヶ月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
契約電流10アンペア

332円64銭

契約電流15アンペア498円96銭

契約電流20アンペア

665円28銭

契約電流30アンペア

997円92銭

契約電流40アンペア

1,330円56銭

契約電流50アンペア

1,663円20銭

契約電流60アンペア

1,995円84銭⑵ 電力量料金
電力量料金は，その1ヶ月の使用電力量によって算定いたします。
最初の120キロワット時までの1キロワット時につき29円62銭

120キロワット時をこえ300キロワット時までの1キロワット時につき36円37銭300キロワット時をこえる1キロワット時につき40円32銭⑶ 最低月額料金⑴および⑵によって算定された基本料金と電力量料金との合計が次の最低月額料金を下回る場合は，その1ヶ月の料金は，次の最低月額料金および標準約款
別表1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）⑶によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。
1契約につき 359円58銭
2

6 そ の 他⑴ 当社は，標準約款21（日割計算）に準じて日割計算を行ない，料金を算定いたします。ただし，料金適用上の電力量区分の日割計算は，別表（料金適用上の電力量区分の日割計算の基本算式）によるものといたします。
⑵ その他の事項については，標準約款によるものといたします。
⑶ この実施要綱の実施上必要な細目的事項については，Ⅱ（実施細目）によるものといたします。

3

Ⅱ 実施細目
適用条件
この実施要綱から他の低圧電気供給実施要綱に規定する需給契約に変更された後1年に満たないお客さまについては，原則としてこの実施要綱を適用いたしません。
附則
実施期日
この実施要綱は，2024年5月1日から実施いたします。

別表
料金適用上の電力量区分の日割計算の基本算式
1 料金適用上の電力量区分の日割計算の基本算式は，次のとおりといたします。
第1段階料金適用電力量 = 120キロワット時 ×

日割計算対象日数
検針期間等の日数

なお，第1段階料金適用電力量とは，最初の120キロワット時までの1キロワッ
ト時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
第2段階料金適用電力量 = 180キロワット時 ×

日割計算対象日数
検針期間等の日数

なお，第2段階料金適用電力量とは，120キロワット時をこえ300キロワット時までの1キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
2 標準約款20（料金の算定）⑴ハに該当する場合は，1の3日割計算対象日数
検針期間等の日数は，日割計算対象日数
暦日数といたします。

1に規定する日割計算後の第1段階料金適用電力量および第2段階料金適用電力量の単位は，1キロワット時とし，その端数は，小数点以下第1位で四捨五入いたします。

4 電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の1および2の「検針期間等の日数」および「暦日数」は，次によります。
⑴ 検針期間等の日数4イ 電気の供給を開始した場合は，開始日を含む検針期間等の日数といたします。
ロ 需給契約が消滅した場合は，消滅日の前日を含む検針期間等の日数といたします。
⑵ 暦日数
イ 電気の供給を開始した場合は，開始日を含む検針期間等の始期の属する月の日数といたします。
ロ 需給契約が消滅した場合は，消滅日の前日を含む検針期間等の始期の属する月の日数といたします。

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