様式第２号の１－①【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の１－②を用いること。
学校名
設置者名

和歌山リハビリテーション専門職大学
学校法人 響和会

１．「実務経験のある教員等による授業科目」の数

学部名

健康科学部

学科名

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科
理学療法学専攻ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科
作業療法学専攻

実務経験のある
教員等による
夜間･
授業科目の単位数
通信
学部
制の 全学
専門
等
場合 共通
合計
共通 科目
科目
科目
夜・
56
67
通信
11
夜・
56
67
通信

（備考）

２．「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
https://wakayama.kyowa.ac.jp/information-disclosure/
大学ホームページにて公表している。

３．要件を満たすことが困難である学部等
学部等名（困難である理由）
特になし

省令
で定
める
基準
単位
数
13
13

配
置
困
難

様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いる
こと。
学校名
設置者名

和歌山リハビリテーション専門職大学
学校法人 響和会

１．理事（役員）名簿の公表方法
https://wakayama.kyowa.ac.jp/information-disclosure/
大学ホームページにて公表している。

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

非常勤

非常勤

非常勤

（備考）
特になし

前職又は現職任期

現職：私立学校理事長

令和 3 年 4 月
1 日〜令和 7
年 3 月 31 日

現職：株式会社 代表取締役

令和 3 年 4 月
1 日〜令和 7
年 3 月 31 日

現職：株式会社 代表取締役

令和 3 年 4 月
1 日〜令和 7
年 3 月 31 日

担当する職務内容
や期待する役割
私立進学校としての長の立場から教育者の視点でバランスの取れた教育内容になっているかのチェッ
ク及び学校経営に関する提案を期待する役割経営者であり、産業界の他分野としての立場から実践教育への提案を期待する役
割
経営者であり、産業界の他分野としての立場から実践教育への提案を期待する役
割

様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

和歌山リハビリテーション専門職大学
学校法人 響和会○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法
や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
授業計画書（以下；シラバス）は前年度の 1 月から作成を開始する。作成方法は学科長の指示のもと、非常勤講師含む担当教員に前年度のシラバスを配布し、「授業目的」「達成目
標」「授業計画：1 回～○回」「教科書名」「参考書名」「評価方法」「留意点」「予備学習」「備考」の項目を中心に確認、修正する。前年度より担当教員が変更だった場合は学科長
より、授業の趣旨、特に授業目標を明確に伝え、新たな担当教員にシラバスの作成を依頼する。学生に対するシラバスの公表は、入学時（始業時）ガイダンスで行う。公表方法は、
日本システム技術株式会社の UNIVERSAL PASSPORTRX を使用していつでもスマートフォン
から確認することができる。一般の公表はホームページに記載している。また、一般の公表では、シラバスの年度更新は 4 月 1 日とし、本学のホームページで確認できるようにしている。

授業計画書の公表方法

本学ホームページ
https://wakayama.kyowa.ac.jp/information-disclosure/

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
シラバスに記載された成績評価の方法や基準に則り、各授業の学修成果の評価を行い、これに基づき、単位の授与又は履修の認定を行っている。担当教員の主観ではなく、学生にあらかじめ提示した基準に基づき判定する。単位認定は学年ごとに所定の科目について試験（レポート・実技試験含む）を行い、成績評価の合格した者について教務会議に諮り、当該科目の単位を認定する。授業科目の成績評価は当該科目の担当教員が、科目ごとに行ない、当該学期末に学長に提出するものとする。但し、前期と後期を通して授業のある科
目は、各学期の成績及び前後期を通じての学年の成績評価を提出するものとする。成績評
価は目標の達成度を評定し、さらに学習態度及び修学状況を参考に行うものとする。但し、複数の教員によって行われる科目の成績評価は、当該科目の責任者を定め担当教員が協議して行うものとする。成績評価は S（100 点～90 点以上）
、A（90 点未満～80 点以上）、
B（80 点未満～70 点以上）
、C（70 点未満～60 点以上）、D（59 点以下）の５つの分類をもって表し、C 以上を合格とする。不合格者は再試験を受けようとする者は、再試験受験
願により受験することができる。この場合の成績評価は C とする。

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
本学では、成績評価に応じて下記の通りポイント（4.0～0.0pt）で表し、平均値で表す GPA（Grade Point Average）制度、CAP 制を導入する。授業科目ごとの成績評価を 100 点満点に換算した上で、取得した点数の平均値を求め、学年末の成績発表時（ガイダンス）にて学生にクラス順位、平均点数、標準偏差を公表する予定である。
公表の目的は学生の成績の状況に応じた適切な学習支援、学生自らの成績の相対的位置の把握と向上としている。そのためこの点数の取り扱いは、学生自身の学習意欲の向上の為であり、単位取得や卒業要件としては取り扱っていない。
成績の分布は S（100 点～90 点以上）、A（90 点未満～80 点以上）
、B（80 点未満～70 点
以上）、C（70 点未満～60 点以上）、D（59 点以下）の５つの分類をもって表し、各学年、円グラフ（パーセンテージ）で示す予定である。
GPA の算出方法

CAP 制度は下記の通り定める（成績の評価方法及び履修登録単位数の上限並びに修学指導等に関する取扱要項）
1．各学期の履修登録単位数の上限を 25 単位とする。
ただし、当該学期の直前の学期の GPA に基づき、次のとおり単位数の上限を変更して取り扱う。
（1）直前の学期の GPA が 3.0 以上の者
29 単位（2）直前の学期の GPA が 2.5 以上 3.0 未満の者
27 単位（3）直前の学期の GPA が 1.5 以上 2.5 未満の者
25 単位（4）直前の学期の GPA が 1.5 未満の者
23 単位
2．休学や病気欠席等のやむを得ない事由により、その学期のすべての授業科目を履修できなかった者の履修登録単位数の上限は、上記 1．（4）にかかわらず、26 単位とする。
3．下記に掲げる科目は、CAP 制に含まないものとする。
① 集中講義による授業科目② 再試験登録科目

客観的な指標の算出方法の公表方法

本学ホームページ
https://wakayama.kyowa.ac.jp/information-disclosure/４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
本学は学校教育法及び理学療法士作業療法士養成施設指定規則及び本学のディプロマ・
ポリシーに基づき、所定の全科目を履修し、その単位を修得した者について、2 月初旬に運営会議の議を経て学長が行う。本学の所定の全科目（全単位数）、卒業認定の条件の公表
は新入生・在学生には学生便覧を配布し、公表資料として、本校ホームページに記載している。

卒業の認定に関する方針の公表方法

・学生便覧
・本学ホームページ
https://wakayama.kyowa.ac.jp/information-disclosure/様式第２号の４－①【⑷財務・経営情報の公表(大学・短期大学・高等専門学校)】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の４－②を用いること。
学校名
和歌山リハビリテーション専門職大学
設置者名
学校法人 響和会

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表
収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）公表方法
https://wakayama.kyowa.ac.jp/information-disclosure/
ホームページに公表
https://wakayama.kyowa.ac.jp/information-disclosure/
ホームページに公表
https://wakayama.kyowa.ac.jp/information-disclosure/
ホームページに公表
https://wakayama.kyowa.ac.jp/information-disclosure/
ホームページに公表
https://wakayama.kyowa.ac.jp/information-disclosure/
ホームページに公表

２．事業計画（任意記載事項）
単年度計画（名称：

対象年度：

）

対象年度：

）

公表方法：
中長期計画（名称：公表方法：

３．教育活動に係る情報（１）自己点検・評価の結果
公表方法：ホームページに公表
https://wakayama.kyowa.ac.jp/information-disclosure/（２）認証評価の結果（任意記載事項）
公表方法：

（３）学校教育法施行規則第 172 条の２第 1 項に掲げる情報の概要①教育研究上の目的、卒業又は修了の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針、入学者の受入れに関する方針の概要
学部等名 健康科学部 リハビリテーション学科
教育研究上の目的（公表方法：本学ホームページ https://wakayama.kyowa.ac.jp/information-disclosure/より公表）（概要）
1．新大学の役割は、教育、研究拠点となり、地域を担う高度専門職業人材の育成である。
2．新大学には、学生の自己省察力、社会を展望する力、創造力、デザイン力、新しいもの、価値をプロデュースする展開力を高め、地域社会に貢献する使命がある。
3．学び続ける基盤として大学はある。生涯、学習を続け、人格の涵養、特に医療専門職は
日進月歩の医学の進歩に遅れないよう専門知識、技能をアップデートしていくことが必須であり、その修練の場が本専門職大学である。
4．新大学の教育研究上の中心的学問分野は、リハビリテーション分野である。研究の対象とする主たる学問分野は、リハビリテーション学と関連する保健・医療・福祉の領域であり対象者はシンボリックに言うと「ゆりかごから、100 歳まで」と幅広い年齢層にわたる。
卒業又は修了の認定に関する方針（公表方法：本学ホームページ https://wakayama.kyowa.ac.jp/information-disclosure/より公表）（概要）
本学の卒業認定に関する方針は下記のとおりである。
健康科学部 ディプロマ・ポリシー（DP）
DP1 医療分野における高い倫理観を有し、幅広い一般教養を身につけていること。
DP2 保健医療福祉分野の発展・向上に寄与する高度な専門知識・技能および実践力を身につけていること。
DP3 理学療法および作業療法に関わる関連職種や多職種と連携・協調し、リハビリテーシ
ョン専門職分野における新たなサービスの創造に向けて柔軟な発想を有し、意欲的に取り組む能力を身につけていること。
DP4 リハビリテーション専門分野を生涯にわたって学び、創造的かつ応用的に実践し、リハビリテーションを発展させる姿勢を身につけていること。
DP5 地域社会への貢献を視野に入れ、リハビリテーションの多様なニーズに応える探究心
や研究心を身につけていること。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：本学ホームページ https://wakayama.kyowa.ac.jp/information-disclosure/より公表）（概要）
本学の教育課程の編成及び実施に関する方針は下記のとおりである。
理学療法学専攻
CP1 理学療法士としての豊かな人間性と倫理観を育むため、幅広い知識と教養を養うための科目を配置する。
CP2 疾病等による身体障害やスポーツ障害の予防・回復と健康維持・増進に関する理学療法の専門的な知識と技術を身につけるための講義・演習・実習科目を設け、社会復帰や社会参加を目指す人々を支援する能力を修得するための科目を配置する。
CP3 理学療法士の知識・分析能力をさらに深化させ、他分野の知識等とも結びつけて新たなアイデアを生み、それらを活かして社会に貢献する高度な実践力と豊かな創造力を養うための科目を配置する。

CP4 理学療法による回復過程と効果および関連分野への応用の可能性を探求し、将来、教育及び研究の分野や起業・経営において指導的役割を担える基礎的能力を高めるための科
目を配置する。
CP5 理学療法士として地域社会の課題に主体的に取り組み、地域住民の健康維持・増進や疾病や障害の予防における課題、地域社会のニーズなどを的確に把握し、多職種と連携して地域社会に貢献する力を養うための科目を配置する。
作業療法学専攻
CP1 医療、保健、福祉、教育、職業領域にかかわる作業療法士としての豊かな人間性と倫理観を育むため、幅広い教養を養う科目を配置する。
CP2 疾病と障害の理解、および作業とその応用、作業に焦点を当てた支援のための知識、技術を修得するための講義科目、演習科目を設け、修得した知識・技術を用いて実践する
演習・実習科目を配置する。
CP3 疾病の予防から機能の回復、生きがいを持って生きることを支援するための作業と作業療法の知識・技術をさらに深め、その上で多職種との連携方法を学び、実践する科目を配置する。
CP4 対象者の作業療法による回復過程、作業の力、作業療法の守備範囲の拡大について検討、研究する力を高めることを目的とし、将来、教育、研究、起業等の分野で指導的役割を担うための基礎的能力を高める科目を配置する。
CP5 作業療法士として地域課題に積極的に取り組み、新たな課題に対応する方略・方法を検討する科目、および、地域社会の課題解決に向け、多職種と共同して実践するための科
目を配置する。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：本学ホームページ https://wakayama.kyowa.ac.jp/information-disclosure/より公表）（概要）
本学の入学者の受け入れに関する方針は下記の通りである。
リハビリテーション学科理学療法学専攻 アドミッション・ポリシー（AP）
AP1 理学療法士を強く志し、建学の理念を理解している人
AP2 本学を修了する為に必要な基礎学力を有する人
AP3 社会に共生する人間としての自覚を有し自律的に行動出来る人
AP4 他者を思いやることが出来、他者と協調し協働できる人
AP5 地域に暮らしている人々の豊かな生活実現に向けて、強い目的意識と情熱を持ち続けられる人
リハビリテーション学科作業療法学専攻 アドミッション・ポリシー（AP）
AP1 作業療法士を強く志し、建学の理念を理解している人
AP2 本学を修了する為に必要な基礎学力を有する人
AP3 社会に共生する人間としての自覚を有し自律的に行動出来る人
AP4 他者を思いやることが出来、他者と協調し協働できる人
AP5 地域に暮らしている人々の豊かな生活実現に向けて、強い目的意識と情熱を持ち続けられる人②教育研究上の基本組織に関すること
公表方法：本学ホームページ
https://wakayama.kyowa.ac.jp/departiment-information/ より公表

③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
a.教員数（本務者）
学長・副学長

学部等の組織の名称
－

教授

准教授

講師

計

－

2人

健康科学部
リハビリテーション学科

助手
その他

助教

－

13 人

1人

2人

5人

2人

0人

21 人

b.教員数（兼務者）
学長・副学長

学長・副学長以外の教員

計

1人
53 人
公表方法：本学ホームページ
https://wakayama.kyowa.ac.jp/departimentinformation/teachers/ より公表予定

各教員の有する学位及び業績（教員データベース等）

54 人

c.ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の状況（任意記載事項）④入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
a.入学者の数、収容定員、在学する学生の数等
学部等名
健康科学部
リハビリテー
ション学科

入学定員
（a）

80 人

入学者数
（b）

80 人
（備考）令和 3 年 4 月開学

収容定員
（c）

39 人 48.8％

人
合計

b/a

人

320 人

％

人

39 人 48.8％

320 人

在学生数
（d）

d/c

171 人 53.4％

編入学
定員

編入学
者数

0人

0人

％

人

人

171 人 53.4％

0人

0人

人

b.卒業者数・修了者数、進学者数、就職者数
学部等名

卒業者数・修了者数人（100％）
人（100％）
人
合計（100％）（主な進学先・就職先）（任意記載事項）

進学者数
（
（
（

（備考）令和 3 年 4 月開学 4 年目のため卒業者不在

就職者数（自営業を含む。）
人
人
％）
（
％）
人
人
％）
（
％）
人
人
％）
（
％）

その他
（
（
（

人
％）
人
％）
人
％）

c.修業年限期間内に卒業又は修了する学生の割合、留年者数、中途退学者数（任意記載
事項）
学部等名

合計

修業年限期間内
卒業・修了者数人
人（100％）（％）
人
人（100％）（％）
人
人（100％）
（
％）

入学者数

留年者数
（
（
（

人
％）
人
％）
人
％）

中途退学者数
（
（
（

人
％）
人
％）
人
％）

その他
（
（
（

人
％）
人
％）
人
％）

（備考）

⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（概要）
本学の各専攻の授業科目は、本学の教育理念に基づく教育目標を達成するために、基礎科
目、職業専門科目、展開科目、総合科目の 4 つの基本的枠組みによって構成している。
1．基礎科目
医療分野における高い倫理観を有し、幅広い一般教養を身につけていることを目的とし、「科学的思考の基礎」「人間と生活」「社会の理解」の 3 つの科目群に区分した。それぞれに必修科目と選択科目を設け、1 年次にバランスよく科目履修できるよう配置した。「基礎科目」は 2 専攻共通の学生が 20 単位以上履修することとする。
2．職業専門科目【理学療法学専攻】
リハビリテーション医療従事者である理学療法士の養成を目的とし、理学療法士の国家試
験合格を目指すため、また学問的探究心を備え、理学療法士としての高度な専門知識・技能
および実践力を身につけ、将来にわたりリハビリテーション医療従事者としての専門性を探求していくため、理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則に準じ科目を設定した。中項目として「専門基礎科目」「専門科目」の 2 つに分け。「専門基礎科目」は「人体の構造と機能及び心身の発達」「疾病と障害の成り立ち及び回復過程の促進」「保健医療福祉とリハビリテーションの理念」と３つの小項目を設置した。「専門科目」は「基礎理学療法学」「理学療法管理学」「理学療法評価学」「理学療法治療学」「地域理学療法学」「臨床実習」と６つの小項目とした。
【作業療法学専攻】
リハビリテーション医療従事者である作業療法士の養成を目的とし、作業療法士の国家試
験合格を目指すため、また学問的探究心を備え、作業療法士としての高度な専門知識・技能
および実践力を身につけ、将来にわたりリハビリテーション医療従事者としての専門性を探求していくため、理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則に準じ科目を設定した。中項目として「専門基礎科目」「専門科目」の 2 つに分け。「専門基礎科目」は「人体の構造と機能及び心身の発達」「疾病と障害の成り立ち及び回復過程の促進」「保健医療福祉とリハビリテーションの理念」と３つの小項目を設置した。「専門科目」は「基礎作業療法学」「作業療法管理学」「作業療法評価学」「作業療法治療学」「地域作業療法学」「臨床実習」と 6 つの小項目とした。
3．展開科目
展開科目は、各専攻における専門分野に関連する分野を学び、応用的な能力を修得し、各専
攻の専門分野において創造的な役割を果たすために必要な知識・技術・能力を育成するための授業科目とし、必修展開科目（5 科目）と選択展開科目（12 科目中 5 科目選択）を配置した。

4．総合科目
それまでの授業などで身につけた知識や技術などを生かしながら取り組む総まとめの科目と位置付けて配置した。
【理学療法学専攻】
培った知識は理学療法における業務遂行能力の育成に加え、高度な「実践力」や豊かな「創造性」を培う教育に重点を置くためである。長期の実習が終了した後により実践的な教育を行うため、応用理学療法演習Ⅰ、応用理学療法演習Ⅱ、理学療法総合演習を配置した。また、選択科目では、専門職連携総合演習 A（急性期）、専門職連携総合演習 B（回復期）、専門職連携総合演習 C（生活期）の 3 科目中 1 科目選択必修とし、理学療法学専攻、作業療法学
専攻合同でグループディスカッションを中心に行い、職種への理解を深めるとともに、チームにおける理学療法の役割を認識しどのような活動が望ましいのかをチームによる模擬症
例検討を通して学修するよう配置した。
【作業療法学専攻】
培った知識は作業療法における業務遂行能力の育成に加え、高度な「実践力」や豊かな「創造性」を培う教育に重点を置くためである。長期の実習が終了した後により実践的な教育を行うため、応用作業療法演習Ⅰ、応用作業療法演習Ⅱ、作業療法総合演習を配置したまた、選択科目では、専門職連携総合演習 A（急性期）、専門職連携総合演習 B（回復期）、専門職連携総合演習 C（生活期）の 3 科目中 1 科目選択必修とし、作業療法学専攻、理学療法学
専攻合同でグループディスカッションを中心に行い、職種への理解を深めるとともに、チームにおける理学療法の役割を認識しどのような活動が望ましいのかをチームによる模擬症
例検討を通して学修するよう配置した。
各授業の学修成果の評価を行い、これに基づき、単位の授与又は履修の認定を行っている。
担当教員の主観ではなく、学生にあらかじめ提示した基準に基づき判定する。単位認定は学
年ごとに所定の科目について試験（レポート・実技試験含む）を行い、成績評価の合格した者について教務会議に諮り、当該科目の単位を認定する。授業科目の成績評価は当該科目の担当教員が、科目ごとに行ない、当該学期末に学長に提出するものとする。但し、前期と後期を通して授業のある科目は、各学期の成績及び前後期を通じての学年の成績評価を提出するものとする。成績評価は目標の達成度を評定し、さらに学習態度及び修学状況を参考に行うものとする。但し、複数の教員によって行われる科目の成績評価は、当該科目の責任者を定め担当教員が協議して行うものとする。成績評価は S（100 点～90 点以上）、A（90 点
未満～80 点以上）、B（80 点未満～70 点以上）、C（70 点未満～60 点以上）、D（59 点
以下）の５つの分類をもって表し、C 以上を合格とする。不合格者は再試験を受けようとす
る者は、再試験受験願により受験することができる。この場合の成績評価は C とする。

⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること（概要）
学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準は下記のように定めた。
基礎科目；必修科目 17 単位、選択科目 10 単位中３単位以上選択
職業専門科目；必修科目 87 単位、選択科目 13 単位中５単位以上選択
展開科目；必修科目 10 単位、選択科目 24 単位中 10 単位以上選択
総合科目；必修科目４単位、選択科目３単位中１単位選択
全 137 単位以上取得にて卒業要件とする
各学期の履修登録単位数の上限を 25 単位とする。
ただし、当該学期の直前の学期の GPA に基づき、次のとおり単位数の上限を変更して取り扱う。
（1）直前の学期の GPA が 3.0 以上の者
29 単位

（2）直前の学期の GPA が 2.5 以上 3.0 未満の者
（3）直前の学期の GPA が 1.5 以上 2.5 未満の者
（4）直前の学期の GPA が 1.5 未満の者
学部名

学科名

健康科学部

リハビリテーション学科理学療法学
専攻
リハビリテーション学科作業療法学
専攻

ＧＰＡの活用状況（任意記載事項）

27 単位
25 単位
23 単位

卒業又は修了に必要となる単位数

ＧＰＡ制度の採用（任意記載事項）

履修単位の登録上限（任意記載事項）

137 単位有・無単位

137 単位

有・無

単位

公表方法：

学生の学修状況に係る参考情報
公表方法：（任意記載事項）⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
公表方法：パンフレットにて公表及び本学ホームページ
https://wakayama.kyowa.ac.jp/university-information/

より公表⑧授業料、入学金その他の大学等が徴収する費用に関すること
学部名

学科名

リハビリ
テーショ
ン学科理
学療法学
健康科学
専攻
部
リハビリ
テーショ
ン学科作
業療法学
専攻

授業料
（年間）

入学金

その他

1,000,000 円

250,000 円

500,000 円

1,000,000 円

250,000 円

500,000 円

備考（任意記載事項）⑨大学等が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
a.学生の修学に係る支援に関する取組（概要）
学生の修学に係る支援に関する取組は下記の通りまとめる。
1．クラス担任制の導入
原則として同一の専任教員でクラス担任制導入する。毎年 5 月と 11 月に定期的な個人面談行い、学生の学校生活全般及び学業面における学生の状況を把握、必要に応じたサポート及び指導を行う。個人面談結果や特記事項はデータベースで管理し、学生の状況などの情報は関係する教職員間で共有することにより、対応を統一できるよう配慮する。また、担任教員による学生への関わり方に偏りが生じないよう、週 1 回の教員会議にて客観的立場から関わる機会を設けるなどの体制をとる
2．個人面談の指導・助言
毎年５月と 11 月に定期的な個人面談をクラス担任により行う。個人面接の中で学生の具体的な学習方法について、クラス担任の教員は、学生の学習への取り組み状況や学業成績を把握して、個人面談によりフィードバックを行い、学習方法に関する改善策を具体的に助言する。自己学習時間の十分な確保、勉強時間の有効な使い方、生活習慣の是正の必要性に関して、到達すべき学習レベルの目標を具体的に示して指導する。その後も、望ましい学習習慣が定着しているか個人面談により定期的に確認する。
3．動機付け教育
一般社団法人 実践行動学研究所による実践行動学プログラムの実施を行う。実践行動学プ
ログラムとは４月から５月にかけて、事例を通して過去の自分を振り返り、現在・近未来の自分について考えながら短期目標を設定する。自己発見や目標達成力アップのために、アクティブラーニングを取り入れた、事例研究、ゲーム、ロールプレイ、ディスカッションなどを行い各専攻分野における動機づけの教育を行う。
4．学生相談課題を持つ学生を早期に発見し、相談体制を整えることが重要であることから、学生相談所を開設する。複雑な案件にも対応するためや担任や教員の介在を望まない学生や家族からの相談を受ける体制を整備するため、週１回、臨床心理士を招聘する。
5．能動的学習法を修得できるサポート
講義での疑問点や関心のある問題への取り組み方などの勉学に関すること、そのほか学生生活に関することなど相談事があれば、本学の専任教員と直接話し合い、指導を受けることができるよう時間帯をオフィスアワーとしてあらかじめ学生に明示する。学生が教員と気軽に質問や相談、議論などを行えるように環境を整備する。
6．配当年次の考え
1 年次は「教養と医学の基礎知識の履修」と位置づけ学生に周知徹底する。履修科目は主に基礎科目と職業専門科目の専門基礎科目を中心に授業を行う。２年次は「各専攻の基礎知識の履修」と位置づけ学生に周知する。主に職業専門科目の専門基礎科目を中心に各専攻の基礎となる内科学、整形外科学、神経内科学などの医学基礎教科と理学療法評価法・作業療法
評価法などの専門基礎教科の履修が主となる。３年次では「臨床的技術・知識を実践的の履修」と位置づけ学生に周知徹底する。各専攻の治療法など具体的な臨床科目が多く、より実践的な知識・技術の習得を目指し授業する。４年次は「知識・技術の応用と展開」と位置づ
け前期は臨地臨床実習をメインとし、後期は展開科目を主としている。このように学生に年次の継続的な履修を周知し理解することでスムーズな教育を行う。
7．履修モデルの導入理学療法学専攻、作業療法学専攻の養成する人材像およびディプロマ・
ポリシーを達成出来るように各専攻 2 つの履修モデルを編成した。これらの履修モデルは、専攻ごとの養成する人材像と学生の進路先等の顕在・潜在ニーズを十分に踏まえ、カリキュ
ラム･ポリシーに準拠して、学生が自ら学習計画を実施することによりディプロマ・ポリシ
ーに到達できるように編成している。
b.進路選択に係る支援に関する取組（概要）
学部長が指名する「就職支援担当教員」、事務長が指名する「就職支援担当事務員」を置き、事務局に設置する「就職相談室」と連携の上、以下の取り組みを行う。
・個別就職相談（面談）および指導（担任、就職支援担当者）
・就職ガイダンス
・卒業生との交流、研修会 （同窓会等）
・採用試験対策講座 （小論文、面接、履歴書記入方法等）
・履歴書の添削指導
・教員による求人依頼（実習施設訪問時）
・求人情報の提供（事務所にて掲示および求人票閲覧ファイル作成と閲覧場所の設定）
大学設置後もこの和歌山県内各地で活躍する卒業生のネットワークを最大限活用し、学生の卒業後の職業生活への移行支援の一環として、卒業生が代表である同窓会を開催し、学生と卒業生の交流することで職業生活に対する理解や療法士としての職業意識の向上を図る。

c.学生の心身の健康等に係る支援に関する取組（概要）
学生の心身の健康等に関しては、助言教員、教務課、事務室、保健室、に窓口を設置し、相談内容に応じて連携を図っている。心身の健康等の状況に応じて関係する教職員でチームを構成し、対応する予定である。
保健室には、医師または看護師を配置し外傷・疾病の応急措置を行うほか、心身の健康面の相談に当たる。毎年 5 月に実施する健康診断時に健康に関するアンケート調査を実施し、必要と判断されれば関係部署と連携し対応する。
心身の健康等に起因してハラスメント・セクシャルハラスメントが行われれば、窓口を事務所において相談を受け付け、解決に向けて取り組みがなされる仕組みを構築している。

⑩教育研究活動等の状況についての情報の公表の方法
公表方法：本学ホームページ https://wakayama.kyowa.ac.jp/employment/qualification/にて公表。紀要作成委員会を設置し、紀要の作成予定
備考 この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

（別紙）※ この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※ 以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄（合計欄を含む。）について、該当する人数が1人以上10人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が0人の場合には、「0人」と記載すること。
学校コード（13桁）

F130310111919

学校名（〇〇大学 等）

和歌山リハビリテーション専門職大学

設置者名（学校法人〇〇学園 等） 学校法人

響和会

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

内
訳

後半期

年間

30人

27人

第Ⅰ区分

21人

16人

第Ⅱ区分

―

―

第Ⅲ区分

―

―

第Ⅳ区分

―

―

31人

家計急変による
支援対象者（年間）0人

合計（年間）31人（備考）
後期は、区分外２名・退学２名・新規採用１名のため、前期より３名少なくなっている※ 本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分、第Ⅳ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号、第４号に掲げる区分をいう。
※ 備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専
攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定

前半期

後半期

0人

人

人

0人

人

人

出席率が５割以下その他学
修意欲が著しく低い状況

0人

人

人

「警告」の区分に連続して
該当

0人

人

人

計

0人

人

人

修得単位数が標準単位数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数
が標準時間数の５割以下）（備考）※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

0人 前半期

年間

人 後半期

人

（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

0人

３月以上の停学

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数
短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専
攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間
修得単位数が標準単位数の
６割以下

前半期

後半期

（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数
が標準時間数の６割以下）

0人

人

人

ＧＰＡ等が下位４分の１

―

人

人

出席率が８割以下その他学
修意欲が低い状況

0人

人

人

計

―

人

人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。