JEFMA No.72［2024.3］

廃棄物行政のうごき

廃棄物処理法基本方針及び
廃棄物処理施設整備計画の概要
環境省

環境再生・資源循環局

廃棄物適正処理推進課長

1．はじめに

松﨑 裕司

た脱炭素化の推進、地域循環共生圏の構築推進、昨年 6 月に廃棄物の減量その他その適正な処

ライフサイクル全体での徹底した資源循環の促理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図進等、廃棄物処理を取り巻く情勢が変化しているための基本的な方針（以下「基本方針」といることを踏まえ所要の変更を行った。具体的にう。）が改訂されるとともに、2023 年度からは、廃棄物分野における脱炭素化の推進、廃棄2027 年度までを計画期間とする新たな廃棄物物処理施設整備の広域化・集約化、デジタル技処理施設整備計画（以下「施設整備計画」とい術の活用等による動静脈連携に関わる事項の内う。
）が閣議決定された。基本方針は、廃棄物容の充実を図っている。廃棄物分野における脱の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律

炭素化の推進については、適正処理の確保を基

第 137 号）第 5 条の 2 に基づき、環境大臣は、本としつつ、資源循環と脱炭素の両立に向けて、廃棄物の排出の抑制、再生利用等による廃棄物金属やプラスチックをはじめとする各種資源のの減量その他その適正な処理に関する施策の総脱炭素型リサイクル設備の導入を支援すること合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方を通して、資源が集積する廃棄物処理施設を循針を定めるものである。施設整備計画は、公共環資源の供給拠点として位置付け、その整備をまたは公共関与の廃棄物処理施設整備につい推進する方針等を追加している。廃棄物処理施て、計画的な実施を図るため、廃棄物処理法第設整備の広域化・集約化については、持続可能5 条の 3 に基づき、5 年ごとに策定される。昨な適正処理の確保に向けた広域化・集約化に係年策定された基本方針の概要を図 1 に施設整る計画を策定・更新に係る記載や必要に応じて備計画の概要を図 2 に示している。本稿では、二以上の都道府県の区域における広域化・集約廃棄物処理施設に関わる内容を中心に説明す化についても考慮することについて記載を充実る。

している。また、デジタル技術の活用等による動静脈連携に関わる事項については、デジタル

2．基本方針の改訂内容について
近年、2050 年カーボンニュートラルに向け6技術の活用等により、静脈側の廃棄物処理・リサイクルの取組と動脈側の製造・販売の取組を

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図1

図2

基本方針の概要

施設整備計画の概要

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有機的につなげ、循環経済を確立するため、サを検討した上で、地域住民の理解及び協力を得プライチェーン全体で資源循環の取組を積極的ながら、施設の長寿命化・延命化を図るとともに進めていくことの重要性等の内容を追加してに、廃棄物処理の広域化や廃棄物処理施設の集いる。

約化、老朽化した施設の適切な更新・改良等を推進することの必要性や廃棄物の適正処理を確

3．新たに策定した施設整備計画の内容について保しつつ人口減少を見据えて将来にかかるコス

施設整備計画については、基本方針に即してトを可能な限り抑制するよう、計画的かつ適切定めることとされていることから廃棄物処理をに進めていく必要性を明示している。

取り巻く情勢変化を踏まえた内容としている。

また、「脱炭素化の推進と地域循環共生圏の大きな方向性としては、2050 年カーボンニュ構築に向けた取組」については、廃棄物の焼却ートラルに向けた脱炭素化の視点や災害時含め時に廃棄物発電等の熱回収を行うことや、廃棄た循環型社会実現に向けた資源循環の強化の視物系バイオマスのメタン発酵で得られるメタン点を追加するとともに、廃棄物処理施設の創出の回収及びこれを用いた発電や熱源としての活する価値の多面性に着目しつつ地域循環共生圏用、燃料としての利用等によるエネルギー起源の構築に向けた取組を深化させている。その上

CO2 の削減や、資源循環の取組等を通じた他分で、以下の 3 つの基本的理念を掲げている。

野における温室効果ガス排出量の削減に貢献に資することに加え、2050 年カーボンニュート（基本的理念）ラルの実現に向けて、更なる排出抑制の取組に⃝基本原則に基づいた 3R の推進と循環型社会より焼却等に伴う温室効果ガスを削減するほの実現に向けた資源循環の強化

か、熱回収の高度化や、今後の技術開発の動向⃝災害時も含めた持続可能な適正処理の確保も踏まえて、将来的には、廃棄物の焼却により⃝脱炭素化の推進と地域循環共生圏の構築に向発生する CO2 の回収・有効利用・貯留（Carbonけた取組

dioxide Capture, Utilization and Storage：CCUS）等の技術の導入による脱炭素化の推進

基本的理念のうち、「基本原則に基づいた 3Rへの期待についても触れられている。の推進と循環型社会の実現に向けた資源循環の上記で紹介した 3 つの基本的理念を軸とし、強化」については、循環型社会の実現には、更廃棄物処理施設整備及び運営の重点的、効果的なる排出抑制の取組に加え、リサイクルの高度かつ効率的な実施及び運営のための考え方を以化や地域における循環システムの構築、再生材

下の 7 つの事項にまとめ、施設整備の方向性をの供給等により資源循環の取組を強化する必要明示している。

があること。その際、循環経済への移行により達成できる取組についてはその方向を目指しつ（廃棄物処理施設整備及び運営の重点的、効果

つ、社会共通の基盤として求められる廃棄物処的かつ効率的な実施及び運営のための考え方）

理施設の整備の取組を含めて、循環型社会の実⃝市 町村の一般廃棄物処理システムを通じた現を目指す旨が掲げられている。

3R の推進と資源循環の強化「災害時も含めた持続可能な適正処理の確保」

各素材の資源循環を強化することで、廃棄については、持続可能な適正処理を確保する観物分野からの素材・原料等の供給により、点から中期的な視点で廃棄物処理体制の在り方

3R ＋ Renewable をはじめとする循環経済8

廃棄物行政のうごきへの移行にも寄与するとともに、ライフサ要がある。

イクル全体における温室効果ガスの排出削3R ＋ Renewable による取組等を進めて減にも貢献することが期待される。

もなお残る温室効果ガスの排出に対して、

必要に応じてデジタル技術も活用し、選別

将来的には、焼却処理と CCUS 等の技術システムや再資源化技術の高度化・効率化を組み合わせることや熱分解による原料及び分散型の資源回収拠点の整備等によ・燃料製造を含むカーボンリサイクル技術

り、3R の推進と資源循環の強化に努める。

等により、廃棄物処理システムの脱炭素⃝持続可能な適正処理の確保に向けた安定的・化を推進することが期待される。これに効率的な施設整備及び運営

ついては、新たな技術の開発やそれらの広域化・集約化に向けたより一層の取組が普及も念頭に、今後の技術動向に柔軟に必要となっており、広域化・集約化による対応していくことが必要である。

施設の大規模化が難しい地域においても、

家庭用浄化槽や中・大型浄化槽の省エネ化

地域の特性に応じた効果的なエネルギー回促進や再生可能エネルギー導入により浄化収技術の導入等の取組を促進することが求槽システム全体の脱炭素化を図る。

められる。また、広域化・集約化に当たっ⃝地域に多面的価値を創出する廃棄物処理施設ては、資源回収機能や中継機能を有する施の整備設の整備も含めた検討が必要となる。

社会状況の変化や地域の課題に対応し、地長寿命化・延命化等を含めた維持管理や計

域社会インフラとしての機能を一層高める

画的・合理的な施設整備による建設・維持ことで、適正処理の確保を前提としつつ、管理・解体に係るトータルコストの縮減、循環計画で示された多種多様な地域循環共更新需要の平準化等の一層の推進が必要で生圏の形成による地域活性化の観点から、ある。

地域に多面的価値を創出する廃棄物処理施

改正浄化槽法に基づく措置等を進め、合併設の整備を進めることが重要である。

処理浄化槽への転換をさらに促進する。浄廃棄物処理施設で回収したエネルギーの活化槽台帳による維持管理情報の把握、デジ用による地域産業の振興、廃棄物発電施設タル化等による効果的なデータ収集等によ等のネットワーク化による高付加価値化、り単独転換や浄化槽の管理向上を図る。

災害時の防災拠点としての活用、資源循環⃝廃棄物処理・資源循環の脱炭素化の推進に関わる民間事業者や他の社会インフラ施

プラスチック使用製品廃棄物等の排出抑制

設等との連携、リユース拠点としての活用、及び素材・原料への再生利用の推進、更な環境教育・環境学習機会の提供等、地域のるエネルギー回収効率の向上や広域化・集課題解決や地域活性化に貢献することが考約化による施設の大規模化を進めることがえられる。

重要であるほか、供給可能な蒸気条件に応

廃棄物系バイオマスについては、メタンガ

じ、産業施設における大規模熱利用や農業、ス化施設とごみ焼却施設とを併設したコン商業施設との連携、小規模の廃棄物処理施バインド（ハイブリッド）方式によるエネ

設における地域特性に応じたメタン発酵等

ルギー回収・多段的な利用や、生ごみやしの効果的なエネルギー回収技術の導入な尿処理汚泥等とあわせたメタン発酵などにど、地域の特性に応じた取組を促進する必より、地域の実情に応じた効率的な利活用

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を進める。

確保法に基づき、総合評価落札方式の導入

廃棄物処理システムを活用したまちづくりを推進する。

を地域の総合計画や都市計画マスタープラン等と連携することや、産業誘致型の立地選定プロセスを採ることも考えられる。
⃝災害対策の強化

今回ご紹介したこれらの取組を実施するに当たっては、施設整備のできるだけ早い段階から地 域の核となる廃棄物処理施設において様々な関係者が連携し、廃棄物エネルギーを活は、災害の激甚化・頻発化等によって稼働用した地域産業の振興や防災拠点としての活用不能とならないよう対策の検討や準備を実など、地域に新たな価値を創出する廃棄物処理施し、施設の耐震化、地盤改良、浸水対策施設の整備が進むよう計画が策定されることが等も推進することで、災害発生からの早期必要となってくる。環境省として、これらの取復旧のための核として、廃棄物処理システ組がより一層進展するよう財政的・技術的支援ムとしての強靱性を確保する。

を引き続き行っていく。

市町村においては、平時の備えとして、災害廃棄物処理計画の実効性の確保に努めるとともに、気候変動の影響や適応に関する意識の醸成、関係部局等との連携体制の構築等を含め、災害時の円滑な廃棄物処理体制の確保に努める。
浄化槽に関しては、災害時の避難所等におけるトイレ等の生活環境を整備するため、浄化槽整備区域内の防災拠点となる公共施設において太陽光発電等による自立・分散型エネルギーの確保等を行いつつ、合併処
理浄化槽の整備を進めることが必要である。
⃝地域住民等の理解と協力・参画の確保
施設の安全性等の情報のほか、災害時の対応や施設の多面的価値等についても住民や事業者に説明し、理解と協力を得るよう努める。また、資源回収の徹底に向け、幅広い国民の参画を得るために、周知や利便性の高い回収方法の提供を実施する。
⃝廃棄物処理施設整備に係る工事の入札及び契約の適正化
入札及び契約の透明性・競争性の向上、不正行為の排除の徹底及び公共工事の適正な施工の確保を図るとともに、公共工事品質

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4．おわりに