令和５年度事業報告書

事業報告書の概要
本会では、令和２年３月に策定した「第５次女川町地域福祉活動計画」に掲げた「地域の支え合いとつながりで

一人ひとりの幸せが実現するまち

自助・互助・共助・公助の観点においておながわ」を基本理念とし、①一人ひとりが自分らしく暮らせる地域、②互

いが支え合う地域、③誰もが安心して暮らせる地域、④組織の基盤強化の４つの基本目標に向け、各事業を展開しました。
令和５年度は、新型コロナ感染症の法的位置づけが５類に変更されたものの、引き続き感染対策に意を配しながら各事業を実施してまいりました。
また、計画４年目となる令和５年度は、これまで育んできた地域の力を１つの大きな柱とし、次期計画を見据えて、計画の評価に合わせて内容の見直しを行いながらこれからの活動につながるよう各署において事業を展開しました。
令和５年度実施にかかる各署の事業明細について、次のとおりご報告します。

1

事
１

務

局

法人運営事業（１）本会の運営に関すること① 正副会長会議の開催
名

称

出席者数

３名

会

期

R５.４.14

協議事項（１）役員改選における理事の人数及び選任について（２）６月理事会等日程案について（３）その他（１）地域福祉活動計画策定委員会の設置について３名

R５.９.22

会長・副会長会議（２）今後の理事会及び評議員会の日程等について（３）その他
インボイス制度への対応について（１）今後の理事会及び評議員会の日程等について（２）第６次地域福祉活動計画策定委員会の開催について
３名 R６.２．６（３）長野県駒ケ根市社協との交流事業について（４）本会業務継続計画(案)について（５) その他② 理事会・監事会・評議員会の開催
理事会
会

期 令和５年６月８日

理事定数 ８名
出席理事 ７名・監事２名出席
議第
１
回

案 議案第１号
議案第２号

令和４年度社会福祉法人女川町社会福祉協議会事業報告の承認について
令和４年度社会福祉法人女川町社会福祉協議会会計収支決

議案第３号
議案第４号
議案第５号
議案第６号

算の承認について評議員の選任候補者について評議員選任・解任委員会の招集について
役員の選任候補者について評議員会の招集について

報告事項 （１）理事の退任について（２）評議員の退任について

2

会
第
２
回

期 令和５年６月 27 日

理事定数 ９名
出席理事 ８名・監事１名出席
議議案第７号 会長・副会長の選任について
案 議案第８号 社会福祉法人女川町社会福祉協議会職員の給与に関する規程の一部を改正する規程について会

期 令和５年 10 月 31 日

理事定数 ９名
出席理事 ８名・監事２名出席
議案第９号
議案第 10 号

第３
回

役員賠償責任保険の契約について
社会福祉法人女川町社会福祉協議会役員及び評議員の報酬等に関する規程の一部改正について
議案第 11 号 社会福祉法人女川町社会福祉協議会経理規程の一部改正
議案
について
議案第 12 号 令和５年度社会福祉法人女川町社会福祉協議会会計補正予算（第１号）について
議案第 13 号 評議員会の招集について（１）臨時職員の採用等について（２）会長の職務執行状況報告書（上期）について（３）会長の専決・決裁報告事項について
報告事項 （４）令和５年度女川町地域福祉活動計画等の進捗状況（上期）について（５）令和４年度第５次女川町地域福祉活動計画の事業評価について（６）寄附金の採納状況について
協議事項
会（１）第６次女川町地域福祉活動計画の策定について

期 令和５年 12 月 19 日

理事定数 ８名
第４
回

出席理事 ８名・監事１名
議

議案第 14 号案 議案第 15 号
議案第 16 号

報告事項
会

役員の選任候補者について
社会福祉法人女川町社会福祉協議会定款の変更について
評議員会の招集について（１）役員の退任について（２）監督官庁が実施した検査又は調査の結果について

期 令和６年２月 27 日

理事定数 ９名
第５
回出席理事 ８名・監事２名
議案第 17 号

議案

議案第 18 号

社会福祉法人女川町社会福祉協議会職員の給与に関する規程の一部改正について
社会福祉法人女川町社会福祉協議会臨時職員等就業規則の一部改正について3

議案第 19 号
議案第 20 号

社会福祉法人女川町社会福祉協議会就業規則の一部改正について
令和５年度社会福祉法人女川町社会福祉協議会会計補正

予算（第２号）について
議案第 21 号 評議員会の招集について
報告事項 （１）令和５年度女川町地域福祉活動計画等の進捗状況（下期）について会

期 令和６年３月 15 日

理事定数 ９名
出席理事 ８名・監事 1 名出席
議案第 22 号
議案第 23 号
議案第 24 号
第
６
回

議案 議案第 25 号
議案第 26 号
議案第 27 号
議案第 28 号

報告事項

社会福祉法人女川町社会福祉協議会ボランティアセンタ
ー設置運営規程の制定について
積立金の取崩しについて（令和５年度予算）
令和５年度社会福祉人女川町社会福祉協議会会計補正予算（第３号）について積立金の取崩しについて（令和６年度予算）
令和６年度社会福祉法人女川町社会福祉協議会事業計画
について
令和６年度社会福祉法人女川町社会福祉協議会会計資金
収支予算について評議員会の招集について（１）評議員の退任について（２）会長の職務執行状況報告書（下期）について（３）会長専決・決裁報告事項について（４）寄附金の採納状況について

監事会
期

日 令和５年５月 24 日

監事定数 ２名
出席監事 ２名

内

令和４年度における次の項目について監査を受けた。
（１）理事の職務の執行状況（２）事業報告
容 （３）事業報告の附属明細書（４）計算書類（資金収支計算書及び事業活動計算書・貸借対照表）（５）計算書類の附属明細書（６）財産目録

評議員会
第
１
回

会

期 令和５年６月 27 日

評議員定数 15 名
出席評議員 10 名・会長・監事１名
4

議案第１号

令和４年度社会福祉法人女川町社会福祉協議会事業報告の承認について議案 議案第２号 令和４年度社会福祉法人女川町社会福祉協議会会計収支決算の承認について
議案第３号 役員の選任候補者について（１）評議員の退任について
報告事項（２）評議員の選任について会

期 令和５年 11 月 21 日

評議員定数 15 名
出席評議員 14 名・会長・監事２名
第
２
回

議案第４号

令和５年度社会福祉法人女川町社会福祉協議会会計補正予算（第１号）について（１）臨時職員の採用等について（２）役員賠償責任保険の契約について（３）社会福祉法人女川町社会福祉協議会役員の予備評議員の報酬等に報告事項関する規程の一部改正について（４）令和５年度女川町地域福祉活動計画等の進捗状況（上期）について（５）令和４年度第５次女川町地域福祉活動計画の事業評価について議案

会期 令和６年１月 23 日

評議員定数 15 名
第３
回

出席評議員 13 名・会長・監事２名
議

案

議案第５号
議案第６号

役員の選任候補者について
社会福祉法人女川町社会福祉協議会定款の変更について

報告事項 （１）役員の退任について会

期 令和６年３月８日

評議員定数 14 名
出席評議員
第
４
回

第
５
回

12 名・会長・監事１名
議案第７号

令和５年度社会福祉法人女川町社会福祉協議会会計補正予算（第２号）について（１）社会福祉法人女川町社会福祉協議会職員の給与に関する規程の一
部改正について（２）社会福祉法人女川町社会福祉協議会臨時職員等就業規則の一部改
報告事項
正について
（３）社会福祉法人女川町社会福祉協議会就業規則の一部改正について（４）令和５年度女川町地域福祉活動計画等の進捗状況（下期）につい
て
議

案

会

期 令和６年３月 27 日

評議員定数 14 名
出席評議員
議８名・会長・監事２名

案 議案第８号

令和５年度社会福祉法人女川町社会福祉協議会会計補正予算（第３号）について
5

議案第９号

令和６年度社会福祉法人女川町社会福祉協議会事業計画について
議案第 10 号 令和６年度社会福祉法人女川町社会福祉協議会会計資金
収支予算について報告事項 （１）評議員の退任について（２）職員の採用等について（３）社会福祉法人女川町社会福祉協議会ボランティアセンター設置運営規程の制定について③ 評議員選任・解任委員会の開催
評議員選任・解任委員会
会
第
１
回

期

令和５年６月 15 日

委員定数

３名

出席委員

３名

審議事項

評議員の選任について（２）会員募集に関すること
会員（一般・賛助・特別）の加入促進及び増強
区 分

会費の額

件

数

前年度実績

増

減

一般会費

2,691,600 円

2,243 件

2,707,800 円△16,200 円

賛助会費

260,000 円

52 件

240,000 円

20,000 円

特別会費

570,000 円

57 件

500,000 円

70,000 円

合 計

3,521,600 円

2,352 件3,447,800 円

73,800 円（３）地域福祉活動計画の進行管理等に関すること① 地域福祉活動計画の進捗管理及び評価の実施
計画の進捗状況は、各部署において毎年半期ごとに実施し、また、事業評価は、各部署において年 1 回「評価シート」を用いて自己点検と評価を行い、理事会及び評議員
会において報告している。
（４）その他
寄附採納状況
区 分

寄附の額

件数

前年度

増減

一般寄附

954,419 円

35 件

724,580 円

229,839 円

物品寄附

0円

0件

0円

0円

954,419 円

35 件

724,580 円

229,839 円

合

計

6

２

地域福祉活動１）一人ひとりが自分らしく暮らせる地域（１）住民の権利擁護の実現① 地域における権利擁護の体制づくり② 日常生活自立支援事業「まもりーぶ」の周知・活用③ 住民参加による権利擁護の理解・促進④ 市民後見人の養成に向けた働きかけ⑤ 虐待防止に向けた情報発信⑥ 法人後見により自己実現支援⑦ 法人後見業務の強化【取り組み】○日常生活自立支援事業（まもりーぶ）の実施
派遣
項
目
人員
回数等

備

考

※訪問頻度：利用者により週 1 回～月 1 回※社協職員支援回数 29 回

生活支援員の配置

１名

サービス利用者の登録

既存サービス利用者（内訳：知的障害 2 名、認知症高齢者 1 名）
令和 5 年度新規サービス利用者（内訳：認知症高齢者 1 名）

利用に係る判定会議

52 回

6回

石巻圏域利用者の判定に係る会議への出席○ 成年後見制度における後見業務の実施
類型（種別）
保 佐

対象者
2名

訪問回数等
128 回

内

容

※被保佐人の財産管理、身上監護、福祉サービス等の申請代行手続き、緊急対応や受診同行※家庭裁判所へ後見等事務報告○ 関係機関と連携した相談支援
・被保佐人の支援について関係機関との連携を行った。
○ 広報紙やつどいの場等さまざまな機会を活用し、事業内容を周知することで、必要な人が活用できるよう支援した。
・社協だより 4 月号に「成年後見制度」の周知掲載
・社協だより 2 月号に日常生活自立支援事業「まもりーぶ」の周知掲載○ 権利擁護に関する研修会の開催
・民協定例会での開催○ 市民後見制度の啓発
・民協定例会での啓発○ 虐待防止に向けた情報発信
・民生委員へ児童虐待講座の参加周知
・社協だより 10 月号に「児童虐待防止」の周知掲載○ 身上に寄り添った自己実現支援
・様々な状況下においても、よりよい選択ができ自己実現に繋げられるよう支援を行った。
7

○ 福祉学習の実施
・出前学習への協力
9/20「盲導犬との触れ合い」（小 3）・次年度の実施に向け、学校側へ提案を行った。
○ 定期的な被後見人の状況把握とケース検討
・必要に応じて訪問活動を行い状況把握に努めたとともに支援方法については内部で協議検討を行った。
○ 研修会への参加
・権利擁護研修への参加
・権利擁護セミナーへの参加【取り組みに関する評価及び課題】◎ 日常生活自立支援事業「まもりーぶ」において、利用者の多様化する課題に対応する
ため、専門機関との連携・協働による支援を中心に置いた支援が展開できている。
◎ 法人後見業務では窓口での支援と併せて職員が自宅等に出向いて支援を行うなど、ア
ウトリーチによる柔軟で被後見人に寄り添った活動が展開できている。
◎ 児童に対して福祉学習を実施することで、福祉に対する理解と関心が高まってきている。
● 認知症等が進行し、判断能力が低下して、成年後見申立が必要な方が出てきている。
● 学校や地域の実情に応じた福祉学習プログラムの開発と対応が求められている。
● 地域住民に向けての福祉学習の実施までには至っていない。
（２）健康な心と体づくり① 心身の健康づくりや介護予防の取り組み② 地区自主活動の場を活用した意識啓発と取り組み支援③ 地域のお世話役等の育成【取り組み】○ 地域活動の情報収集
・「ふれあいサロン」の場においての情報収集
・ペタンク・グラウンドゴルフの場においての情報収集○ 地域活動における関係者との調整
・出前講座の調整○ リーダー育成における健康づくり、介護予防の研修紹介
・福祉活動推進員、民生委員等への参加周知【取り組みに関する評価及び課題】◎ 定期的につどいの場が開催されることで、参加者同士の交流が図られ情報交換を通し、心身のリフレッシュにもつながっている。
● 新規の参加者が少なく、参加者が固定化しつつあるためつどいの場の幅広い周知が必要である。
（３）社会参加へのきっかけづくり① 自立お茶会やサークル活動の発足支援・継続支援② 住民が多種多様な生きがいを持ち、意欲的な生活ができるような支援
8

【取り組み】○ 生活支援コーディネーターによる地域支援
・毎号社協だよりでの地域活動紹介
生活支援コーディネーターの「いいものみ～っけ！」○ 集いの場づくり
・老壮大学の周知協力
・社協だより 10 月号に「備品の貸出」の周知掲載○ 個人の特性に応じた活動ができるような情報提供とサポート
・行政機関、民間事業所等の出前講座コーディネート【取り組みに関する評価及び課題】◎ 定期的にお茶会が開催されることで、お茶会への参加が習慣化し閉じこもりの防止につながっている。
● 地域の実情や世代構成などにより、お茶会に対する温度差がある。お茶会を実施していない地域への活動支援強化が必要である。
支 援 内 容具体的な取り組みと支援地域（支援回数）○各地区のお茶会等支援【19 地区 94 回】

大沢（1 回）、浦宿一（4 回）、浦宿二（5 回）、浦宿三（1 回）、針浜（3 回）、旭が丘（17 回）、上二（1 回）、上三（8 回）、西（12 回）、小乗（3 回）、女川北（5 回）、
女川南（1 回）、大原北（2 回）、大原南（2 回）、清水（4 回）、宮ケ崎（3 回）、石浜（7 回）、竹浦（6 回）、尾浦（9 回）○生涯学習出前講座支援【6 地区 9 回】

旭が丘（1 回）、上三（2 回）、西（2 回）、大原南（1回）、竹浦（1 回、）尾浦（2 回）○備品の貸出

40 件○東北電力による地域支援活動への協力
・フラワーアレンジメント
・そば打ち体験〇コミュニティスペースうみねこによる地域支援活動○民間事業所等の出前講座支
への協力
援
・藍染体験
・猿回し公演・ベンチづくり・香り袋づくり・プランターづくり・門松づくり・新聞バック作り・いちご狩り２）互いが支えあう地域（１）ボランティア活動の活性化① ボランティアセンター機能の強化
・新規登録者の確保
・広報・啓発活動の充実② ボランティア活動の促しと行政区内での活動者の発掘と地域活動へのつなぎ③ 有償活動の仕組みづくりに向けた協議・検討の実施
9

【取り組み】○ ボランティア活動ハンドブックの作成
・作成に向けた情報収集
・11/22 ボランティア情報交換会の開催○ 広報紙とホームページの充実
・毎号社協だよりでのボランティア活動紹介
生活支援コーディネーターの「いいものみ～っけ！」
・社協だより 4 月号にボランティア保険加入の周知掲載
・社協だより 12 月号・2 月号にボランティア情報の周知掲載○ ふれあいサロン等の立ち上げ支援
・生活支援コーディネーターによる働きかけ○ 運転ボランティアの人材育成
・社協だより 6 月号に移動支援 Rera が実施する運転ボランティア・付き添いボランテ
ィア募集を掲載
・人材育成に向けた情報発信【取り組みに関する評価及び課題】◎ 個々のニーズに対して、ボランティア活動が社会参加の一つと捉え、住民がボランテ
ィア活動に参加できるよう社協だよりにて情報発信を行った。
◎ ボランティア活動保険の加入により、いざという時の備えになり、活動時の安心につながっている。
● ボランティアニーズは支援機関からの依頼が主で、個人からの依頼は少ない。また、ボランティア活動者は高齢者が多く、活動が限られている。少しでも活動者を増やせるよう努めていく。
内容○広報紙を活用した事業周知

具体的な取り組み
毎号社協だよりでのボランティア活動紹介
生活支援コーディネーターの「いいものみ～っけ！」
6 回/年○掲示板・ウェブサイトの活用 通年○ボランティア登録への促し○ボランティアの育成と派遣

個人登録 8 人／団体登録 7・団体 107 人
ヨガ教室への託児ボランティア派遣
派遣延べ件数 7 件／派遣延べ人数 7 人（２）住民主体による支えあい活動の活性化
１）地域での見守り体制の推進① 情報交換や協議の場づくり② 支えあい意識を高めるための取り組み③ 自身が発信できるツールを見つけるための啓発や支援④ 地域のリーダー育成⑤ 救急医療情報キットの配布と活用

10２）地域課題と解決するための協議の場づくり① 座談会の開催② 地区役員への福祉意識の啓発
３）住民同士の支えあいによる生活支援の展開① 資源開発② 生活支援サービスについての調査・検証【取り組み】○ 地域団体の交流促進と活性化
・老人クラブ等の会合の場における支えあい意識の啓発○ 声がけの推進
・お茶会等の開催における声がけの推進○ あいさつの推進・ラジオ体操等の推奨
・登下校時の児童見守り活動の推奨○ リーダー育成講座の開催
福祉活動推進員等の研修開催に向けた検討○ 救急医療情報キットの配布と啓発
・社協だより 2 月号への掲載による啓発
・民生委員等による、キット配布 令和 5 年度中：4 世帯 4 本（参考 令和 5 年度末現在：802 世帯 1,107 本）○ 座談会の開催支援
・地域づくり会議（地区座談会）への参加（1 地区）○ 福祉出前講座の実施
・社協だより 2 月号への周知掲載○ 住民主体の地域事業への支援
・地区の見回り、見守り活動への同行支援（3 地区）○ 住民ニーズの把握と反映
・老人クラブ等の会合への参加における住民ニーズの把握
・次期福祉活動計画策定に向けた地区座談会の開催（6 地区）【取り組みに関する評価及び課題】◎ 福祉活動推進員・民生委員がお茶会や見守りを行うことで、地域住民主体の地域づくりが推進されている。
◎ 地域の集まりや情報共有の機会をつくることで、福祉活動推進員の活動の充実や設置の推進が図られている。
◎ 地域の実情に応じた方法で、見守りや支えあいの基盤となる取組み方法や活動について話しあう機会ができており、住民の主体的な関わりで、地域での安心感や暮らしやすさを支える仕組みにつながっている。
◎ 生涯学習係など様々な機関との協働と連携により地域のふれあいと交流の活性化が図られている。
● 階層別の研修を実施するなど、福祉活動推進員・民生委員のさらなる充実を図っていく。
11

● 福祉活動推進員・民生委員以外の地域の福祉関係者と連携できる機会を増やしていく。
● 生活課題や地域課題、これからの活動の方向性や目標など、それぞれの地域の実情に合わせたきめ細やかな協議や検討の機会が求められている。
● 地域活動に協力される以外の住民は地域福祉への関心が薄い傾向が見られる。
把 握 方 法対 象 地 区
○地域づくり会議への参加【1 地区】

女川南○見回り活動との情報交換【3 地区】

上二、上三、大原北○地区座談会の開催【6 地区】

浦宿三、上一、上二、上三、清水、宮ケ崎（３）支えあうためのネットワークの充実① 企業や商店街等を対象に地域福祉活動への理解と参加の啓発② 地域づくり会議（仮）の開催③ 支援種別（テーマ別）に応じたネットワーク会議（プラットフォーム）の開催④ 地域と関係者との連携⑤ 関係機関との連携【取り組み】○ 広報紙「社協だより」の配布
・本会の賛助・特別会員である企業への社協だより発行時の配布○ 生活支援体制整備事業第一層協議体の開催・開催に向けた検討○ 女川町地域ケアネットワーク会議への参加
・健康福祉課主催による月 1 回開催の会議への参加○ 地域個別ケア会議・地域ケア会議の開催・開催に向けた検討○ 生涯学習課・健康福祉課・社会福祉協議会事務打合せ会への参加
・3 者による合同開催から随時必要時に応じてそれぞれでの打合せ会を実施【取り組みに関する評価及び課題】◎ 地域課題や生活課題を抱える人を支援する多職種のネットワークが整備されている。
◎ ネットワークの場が持てることにより、会議や研修会へ参加する機会が増え多職種における福祉意識が高まっている。
● さらに、多職種が連携、協働することで、地域の様々な課題解決に向けた取組みを進め、新たな福祉サービスの企画・立案を図っていく。

３）誰もが安心して暮らせる地域（１）相談しやすい環境整備① 相談員の質の向上② 総合相談ケアパスの作成③ 地域内で相談できる仕組みづくり④ 相談窓口の周知・情報提供12【取り組み】○ 対人援助向上等スキルアップ研修の企画、開催
・県社協主催の民生委員研修への参加○ 相談対応フローチャート及び住民向け総合相談ケアパスの作成・作成に向けた情報収集○ 地域内相談対応の仕組みづくり
・社協だより 4 月号に民生委員ＰＲ活動を掲載
・社協だより 8 月号に福祉活動推進員の活動内容を掲載
・社協だより 12 月号に相談機関一覧先を掲載○ 支部長、福祉活動推進員、民生児童委員等の研修開催
・民協定例会における研修の実施○ 様々な手段による住民目線の情報提供
・支部長、福祉活動推進員、民生委員による相談窓口の周知・情報提供の実施【取り組みに関する評価及び課題】◎ 地域住民の生活課題に対して、窓口での手続き支援や制度紹介等を提供することができている。
◎ 日常の困りごとに対し、各支援機関と協働しワンストップでの課題解決に向けた連携が展開できている。
● 専門性や複合化する生活相談に対し、的確な対応が求められるなか、幅広い知識を有した相談員の育成が求められる。
（２）情報の活用促進① ホームページ・社協だより・リーフレット・ＳＮＳ等の活用② 相談窓口の周知③ 集いの場を活かした情報提供④ 地域の発信力を高めるために、地域が住民に対して情報発信できるような促し⑤ 情報提供のバリアフリー⑥ リーダーに情報提供（質の良い）し、口コミで伝えてもらう⑦ 情報収集【取り組み】〇 社協だよりの発行やホームページの充実、リーフレットの作成、ＳＮＳによる情報発
信・社協リーフレット及びＰＲ用ポケットティッシュを作成し、配布することで社協に対する理解の促進と周知活動を行った。
・社協だより 2 月号及びホームページに令和 6 年能登半島地震災害義援金の募集を掲
載・偶数月の社協だより発行（3,100 部／月）
事業名
社協だより発行

事業費
491,040 円

財 源 内 訳
共同募金配分金

ボランティア基金

377,040 円

114,000 円

・本会ホームページによる社協だより配信
13

その他
0円

○ 住民の相談内容に応じた窓口の周知・必要に応じ相談機関の周知・紹介・社協だより 12 月号に相談機関一覧先を掲載○ 住民活動の場を活かした情報提供
・お茶会等の場における情報提供○ 地域や住民への情報発信の促し
・地域活動を毎号社協だよりに掲載することによる促し○ 偏りが生じない情報の提供
・社協だより 4 月号に「児童福祉週間」を周知掲載
・社協だより 8 月号に「老人週間」を周知掲載
・社協だより 10 月号に「車いすの貸出し、車いすリフト付き車両の貸出し」を周知掲載
・社協だより 12 月号に「障害者週間」を周知掲載○ 住民に対する確実な情報の提供
・生活支援コーディネーター等による直接的な働きかけ○ 地域での活動者と情報交換による情報収集
・老人クラブ等の会合への参加による情報収集○ ふれあい福祉バス貸出件数 延べ 41 団体、770 名利用（民協・老連・スポーツ団体等）○ 車いす用リフトカー貸出件数（6 件）○ 車いす貸出件数（2 件）【取り組みに関する評価及び課題】◎ 社協だよりを通して、地域福祉に対する住民の理解と関心を得ることができた。
◎ ホームページの活用によりリアルタイムでの情報発信を行った。
● 必要な情報を発信しているが、より住民が必要としている情報を見極め、発信する工夫が必要である。
● 住民への多様な情報発信ツールを導入し、効果的な広報活動に取組む必要がある。
（３）生活困窮者への支援① 相談窓口の周知② 関係機関との協働支援③ フードバンク（ネットワーク）の支援の確立④ 生活福祉資金・生活安定資金の活用⑤ 多様な貸付制度の周知・紹介【取り組み】○ 広報紙「社協だより」等による周知
・社協だより 2 月号に生活福祉資金貸付制度の内容を掲載○ 関係機関との協働支援
・自立相談支援機関との協働支援○ 生活困窮者の相談対応
・9 件の相談対応○ フードドライブの設置
・地域福祉センター内へフードドライブコーナーを常設し、フードドライブの実施
・町庁舎内でフードドライブボックス設置によるフードドライブを実施（年 2 回）
・社協だより 10 月号に「フードドライブ」の周知掲載
14

○ フードバンクの実施
・提供回数 48 回【実人数 12 名】○ 生活福祉資金・生活安定資金・援護費の相談及び申請等・相談件数：延べ件数 6 件（実件数 5 件）
電話
来所
E-mail
延べ件数
2件
4件
0件

FAX

その他
0件

0件

・資金内訳
資金種別
（延べ件数）

生活福祉資金 （特例）総合支援資金・緊急小口資金 生活安定資金
5件

0件

援護費

0件

1件

・生活福祉資金貸付調査委員会及び生活安定資金運営委員会の開催
日

付

会

議

名

内

容

令和 5 年度第 1 回生活福祉資 （１）令和 5 年度上半期生活福祉資金
R5.11.27 金貸付調査委員会及び第 1 回貸付状況及び生活安定資金運
生活安定資金運営委員会
営状況について（１）生活福祉資金（教育支援資金教令和 5 年度第 2 回生活福祉資
育支援費）の貸付状況について
R6.3.25
金貸付調査委員会及び第 2 回 （２）令和 5 年度生活福祉資金貸付状
生活安定資金運営委員会
況及び生活安定資金運営状況について
・生活福祉資金の債権管理業務状況
生活福祉資金（福祉資金及び教育支援資金）
令和 5 年度当初
貸付件数

償還残額

件数

令和 6 年 3 月末状況
内 元
償還残額

年間償還額

102,000 円 10,897,400 円 訳

6 件 10,808,757 円 6 件

金1,845,814 円

延滞利子 9,051,586 円

特例緊急小口資金（震災）
令和 5 年度当初
貸付件数

償還残額

令和 6 年 3 月末状況
件数

年間償還額

24 件 3,710,050 円 24 件

償還残額

192,000 円

元

内3,650,277 円 訳

金1,178,990 円

延滞利子

2,471,287 円

償還完了件数0件

ゼロ償還件数

9件

特例総合支援資金（コロナ）
令和 5 年度当初
貸付件数
27 件

償還残高
13,581,670 円

免除関係
住民税非課税（全額）5件

住民税非課税（一部）2,850,000 円

1件

償還猶予後
1件

18 件

償還残高

自己破産

600,000 円

3件

1,350,000 円

償還関係

令和 6 年 3 月末状況
貸付件数

540,000 円

償還開始対象者

12 件（未到来

8,110,430 円 償還金額 131,240 円
15

4 件，猶予2 件）

特例緊急小口資金（コロナ）
令和 5 年度当初
貸付件数
23 件

免除関係

償還残高
4,020,910 円

住民税非課税（全額）
3 件 500,040 円

令和 6 年 3 月末状況
貸付件数
19 件

住民税非課税（一部）2 件 200,080 円
自己破産
1 件 100,000 円

償還関係

償還残高
償還開始対象者 17 件（猶予2,525,310 円 償還金額 695,480 円

2 件）※１）新型コロナウイルス特例貸付は、令和 2 年 3 月 25 日から令和 4 年 9 月 30 日の期間にて申請受付終了。
※２）新型コロナウイルス特例貸付の償還については、令和 5 年 1 月から順次償還開始。

・生活安定資金の債権管理業務
令和 6 年 3 月末現在
貸付状況
新規貸付件数

償還状況

新規貸付金額

0件

0円

償還金額
76,000 円

うち償還完了

償還免除

3件

0件

償還残額
71,000 円

・緊急一時援護費の支給（生活援護費）
申請件数
1件

申請額
20,000 円

支給額
20,000 円○ 多様な貸付制度の周知・紹介・相談時に多様な制度の周知・紹介【取り組みに関する評価及び課題】◎ 相談対応時、個々の状況に応じて、貸付決定や何らかの収入を得られるまでのつなぎとして、フードバンクいしのまきとの連携による食糧支援へ取組んでいる。
◎ 相談対応においては、資金の借入等につながらないケースも多く、生活の安定が図る
ことができない恐れのある世帯については、関係機関との連携による情報共有・連携のほか、相談者への伴走した支援のもと、早期で生活の安定が図られるように取組んだ。
● 一方で、困窮世帯ではあるものの資金の借入等、各種制度の利用へ至らないケースもあることから今後も関係機関と連携した相談対応を行う必要がある。
● 社協だよりへ生活福祉資金貸付制度周知のための記事を掲載し、必要な時に活用できるよう住民の理解促進へ取組む必要がある。
（４）災害時支援のための協働① 町と協働で避難行動要支援者名簿の作成② 要配慮者等との避難訓練の実施③ 防災・災害時に備えた訓練④ ボランティア人材の確保⑤ 被災地区以外からの支援者派遣16

【取り組み】○ 避難行動要支援者名簿の作成（協力）
・行政側からの協力要請なし。
○ 要配慮者等との避難訓練の実施・実施に向けた働きかけを行った。
○ 災害ボランティアセンター立ち上げ訓練の実施
・女川中学校 3 年生の防災学習の協働
10/11「災害ボランティアセンター運営訓練」
11/21「災害ボランティアセンターの設置及び運営等に関する協定書」を町と締結○ 防災意識の啓発
・大規模災害時の安否確認「災害時連絡方法のてびき」の配布○ 防災学習の実施
・出前学習への協力
9/14「簡単防災グッズ作り」（小 4）
9/26「自分の防災リュックを考えよう」（小 3）○ 災害ボランティア講座の開催
・全体研修
6/7「つながりが支える地域防災ってなに」
9/20「福祉防災マップづくり体験」○ 町内ボランティア派遣による災害支援
・社協だより 6 月号に「災害ボランティア事前登録」の周知掲載
・災害支援を見越した派遣体制の検討【取り組みに関する評価及び課題】◎ 災害時だけでなく日頃から地域福祉活動や見守り活動への関心が高まる取組みが地域で進められている。
◎ 中学校において、「災害ボランティアセンターの役割」等を伝えることで、災害に対する備えや復興支援に対する生徒の意識向上が図られた。
● 地域住民の主体的な企画による、避難訓練が実施できる体制づくりが求められている。
● 災害支援では、取組むテーマが広範囲になるため、身近なテーマや暮らしの課題の解決に向けた取組みとなるよう事業のテーマ設定が重要となっている。

４）組織の基盤強化（１）人材の育成と確保① 内部・外部研修による職員のスキルアップ② 長期的な人員の配置計画による人材の確保③ 資格取得の推奨【取り組み】○ 内部研修の実施
・11/2 全職員を対象に女川消防署職員を招聘し、普通救命救急研修を実施した。

17

○ 外部研修への参加
・オンラインなどを活用した研修会への参加
・5/30 オンラインを活用し、係長職以上の職員を対象に、他団体の災害支援の取組み
を通じ災害時のネットワーク形成の重要性を学んだ。
○ 計画的な人事管理・各部署の現状等を踏まえ、今後の体制を検討した。
○ 業務内容と人員配置の見直し
・職員面談などを行い、業務内容の見直しや改善等の検討を行った。
○ 資格を取得しやすい環境づくり
・職員に対し、積極的な資格取得に向けた推奨等は行っていない。
【取り組みに関する評価及び課題】◎ 職員のスキル向上では、外部機関が実施する研修会や講習会に積極的に参加させるな
ど業務遂行における知識習得に努めた。
● 人材確保が難しい現状下において、職員の再雇用確保に努めるとともに定年延長を検討する必要がある。
● 本会が職員に求める（推奨する）資格を提示していないため、資格の取得は職員個人の判断に任せている現状にある。
（２）経営基盤の強化① 会員募集の拡大② 行政・民間の補助金や受託事業の活用③ 計画的な予算の執行④ 中長期の財源計画の策定【取り組み】○ ホームページを活用した会員募集
・現企業会員に対する賛助、特別会員への継続的な加入
・新規企業会員に対する賛助、特別会員への加入

51 件

16 件

○ 行政や各種団体補助金の申請と活用
・現状維持○ 受託事業の見直し
・次年度に向け検討を行う予定とした。
○ 部署ごとの予算管理、執行・本年度予算に基づき、予算執行を行いながら可能な限り費用の削減に努めた。
○ 実績額に基づいた予算措置
・現状に基づき積算した補正予算（収支不均衡）の編成と積立金の取崩見込額の試算
を行った。
18

〇 中長期の収支予算見込の算定
・前年度決算や前期の予算執行状況を基に、次年度以降の予算編成に向けた分析を行った。
・中長期的な収支シミュレーションの作成に至っていない。
〇 中長期の財源確保に向けた検討や協議
・前年度決算を基に、固定費用の見直しや費用削減に向けた検討を行った。
・固定費用の縮減を継続し、財源確保の可能性について検討を行った。
【取り組みに関する評価及び課題】◎ 予算の執行では経費縮減に努めているが、今後も引き続き固定費の縮減を図る。
● 次年度においても賛助、特別会員への増強に向け新規開拓を図る。
● これまでの受託事業にとどまらず受託事業の拡大や新規創出などにより財源確保の方策を検討する必要がある。
● 民間助成金（クラウドファンディング）について検討するなど財源確保に努める必要
がある。

19

女川町地域包括支援センター◎地域包括支援センターの運営
女川町第８期介護保険事業計画の最終年度にあたり、介護保険事業計画の基本理念に基づき、また、本会の重点事項である「地域づくり」を根底におきながら、高齢者が地域で安心して生活を続けられるネットワークを構築し、包括的・継続的な支援を行い、地域包括ケアの促進と充実を目標に取り組んでまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症基本的対処方針の変更への対応や、自然災害発生時にも持続可能な対応ができることを法人内で整備しながら、運営にあたっては、地域・関係機関と協議を行い、住民にとって不利益が生じないように各事業を展開するとともに、介護サービス利用者には必要なサービスが安定的・継続的に提供されるよう心がけながら実施してきました。
１ 介護予防・生活支援総合事業等の推進
１）介護予防の支援と推進（１）介護予防普及啓発事業
より多くの住民が自分自身の心と体に関心を持ち、その人らしく生活が送れるように、
介護予防の基本的な知識について紙面や集いの場を活用し事業を推進した。
また、参加できない状態の方への普及啓発も行い、つながりを継続できるように活動した。
① 地域包括支援センターだよりの発行
月１回② 社協ホームページへの事業記事等の掲載

おながわ広報紙面活用③ 介護予防普及・啓発チラシの作成、配布
上期：新型コロナウイルス感染症対策、自粛生活によるフレイル対策、熱中症予防について
下期：新型コロナウイルス感染症対策、ヒートショック注意喚起④ 集いの場に参加した方への介護予防手帳の配布と活用
全期：遊びりサロン参加者の中で希望された方へ配布、毎日の血圧記録等に活用⑤遊びリサロンの実施〇地域遊びリテーションの実施【講師：健生㈱】開催回数・対象地区

実施結果
４月～９月

10 月～R6.3 月

内容

年９回：石浜32 回
41 回 転 倒 防 止 の 軽
年６回：大沢・針浜・浦宿１・（延 250 人）（延 311 人） 体 操 や 体 を 動
浦 宿 ３ ・ 旭 が 丘 上 ※うちミニ体力測定 ※うちミニ体力測定 か し な が ら の
１・上２・西・女川
11 地区
12 地区
脳トレ等
北
(延 91 人)（延 87 人）
年３回：浦宿２・上３・小乗・
大原北・大原南・清
水・宮ケ崎

20

〇 ふれあいサロンの実施【講師：ぱんぷきん㈱】実施結果

開催回数・対象地区

４月～９月

年６回：針浜・上１・西・女川
北・女川南
年３回：浦宿２・上３・大原北・
大原南・清水・石浜
年２回：小乗・宮ケ崎

内容

10 月～R6.3 月

26 回（延 222 人）

16 回 体を動かすレ（延 122 人） クリエーショ
ンやゲーム、
ふまねっと〇 離島ミニ体力測定
開催場所

期

日

参加者数

出島集会所

令和５年７月 28 日

17 人

江島集会所

令和５年９月 12 日

10 人

⑥ ペタンク会場巡回握力測定
参加人数
測定地区
男性
女性
合計
16 地区
64 人 116 人 180 人

平均年齢

備

考

78.8 歳 生活支援コーディネーターがペタ
ンク会場等を巡回し測定。地域ごとのデータをまとめ、老連ペタン
ク大会時に結果チラシを配布し、運動の継続を啓発。

⑦ 包括出前いきいき講座
開催地区

期

日

大原南区婦人部

令和５年
５月８日

出島健康講座

令和５年
９月 11 日江島健康講座

令和５年
11 月 14 日

女川南区

令和６年
２月 18 日

上三区

令和６年
２月 19 日内容

〇介護保険制度とサービスの概要～町独自の福祉サービスについて～
講師：包括支援センター職員〇ミニ体力測定結果及び健康講座～できるだけ長く自立した生活を送る
ための介護予防～
講師：健康運動指導士（健生）〇ミニ体力測定結果及び健康講座～できるだけ長く自立した生活を送るための介護予防～
講師：健康運動指導士（健生）〇医療と介護の懇談会
講師：地域医療センター阿部事務長・健康福祉課・包括支援センター職員〇医療と介護の懇談会
講師：地域医療センター阿部事務長・包括支援センター職員

21

参加者数
36 人

８人

6人

17 人

17 人

⑧ 集いの場への参加勧誘とつながりづくりの検討
・広報以外に毎回参加された方へ次回の案内チラシを発行。口コミでの勧誘。
・講師や生活支援コーディネーターとの情報共有とその対応。（個別訪問）⑨ 生活支援コーディネータ―との連携
生活支援コーディネーターから介護予防事業以外の地区行事への参加状況の提供を受けたり、包括から個別対応状況を情報提供しながら個人の変化等に注意した。
【評価】
上期：新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが２類から５類に移行したが、介護予防事業への参加者数の増加に大きな変化はなかった。地区によっては参加者が世代交代した地区もあり、参加しなくなった方へのフォローが必要と感じた。
下期：参加しなくなった方で介護保険サービスの利用につながった方もあり、地域の活動から遠ざかってしまう傾向が見られた。事業関係者、地域、生活支援コーディ
ネーターと情報共有しながら、介護サービスを利用していても地域活動への参加を促すなどの対応を行い、地域とのつながりを継続できるようにしていくことが望ましいと思われる。
（単位：円）
項

目

介護予防普及啓発事業
・遊びリテーション
・ふれあいサロン

事業費

2,849,320

委託料

財源内訳
介護報酬
（ケアプラン作成料）

2,849,320

補助金

0

0

・広報等啓発（２）地域介護予防活動支援事業
生きがいや社会参加のきっかけとなるように、自らが必要な介護予防に関する知識・技術を習得し、継続して実践できるよう事業を推進した。
また、その体験を地域活動の中で活かすことができるよう担い手育成に努め、介護予防事業で役割を担ってもらえるように心がけた。
① 新会員向け地域のお世話役育成「ぴんぴん元気推進塾」講座
期 日

実施会場

令和５年
５月 17 日

まちなか
交流館

令和５年
６月 21 日

まちなか
交流館

参加者数

内

容

20 人 ＜総論＞①町内の高齢者、介護の現状と介護予防の必要性②いざという時の介護保険制度の活用のお話
14 人 ＜体験編＞
転びにくい体づくり・認知症の予防～フレイルって知っていますか？
22

講

師

包括支援
センター
職員

健生㈱
健康運動
指導士

令和５年
７月 19 日

まちなか
交流館

令和５年
９月 29 日

まちなか
交流館

令和５年
10 月 18 日

まちなか
交流館

認知症って予防できるの？～
・自分自身のための運動・仲間としたい運動・地域に広めたい運動
17 人 ＜体験編＞
町管理栄
元気な源、体づくり（栄養と食事） 養士～間違った食事のコントロールしていませんか～・カロリー、塩分、コレステロー
ル、健康補助食品
12 人 ＜体験編＞
健生㈱元気な源、口の働き
歯科衛生～いつまでもおいしく自分で食べ 士れるために～
・嚥下障害はなぜ起こる？
意外と気にしない口の機能低下
14 人 ＜体験編＞
日赤宮城
いざという時の救急法
県支部看～知ってて得する応急処置
護師② 継続会員向け地域のお世話役育成「ぴんぴん元気推進塾」講座
期 日

実施会場

令和５年
８月４日

まちなか
交流館

令和５年
11 月７日

まちなか
交流館

参加者数

内

容

講

24 人 ＜体験編＞
転びにくい体づくり・認知症の予防～フレイルって知っていますか？
認知症って予防できるの？～
・自分自身のための運動・仲間としたい運動・地域に広めたい運動
2 人 ＜体験編＞
いざという時の救急法～知ってて得する応急処置

師

健生㈱
健康運動
指導士

日赤宮城
県支部看
護師

③ 福筋クラブ自主活動への支援（隔月２クラブ）
実施会場
勤労青少年センター
総合体育館

参加者数
４月～９月

10 月～R6.3 月

合計

実人数 12 人

実人数 10 人

実人数 25 人

延 32 人延 30 人延 134 人

実人数 13 人

実人数 12 人

延 40 人延 32 人23

〈支援内容〉
支援月

内容

４月 ミニ体力測定
６月 ミニ体力測定結果説明と介護予防・健康づくり講座①
７月 介護予防・健康づくり講座②
９月 介護予防・健康づくり講座③
11 月 介護予防・健康づくり講座④
12 月 今年の振り返りと来年に向けての目標
R6.1 月 介護予防・健康づくり講座⑤R6.3 月 今年度の振り返りと来年度の計画づくり【評価】
上期：今年度は新規の人材育成と今までの参加者のフォローの２コースでの開催。
新規参加者の育成については、自分自身のために受講された方がほとんどであり、地域の担い手として活躍するためには、さらに活動の場での支援を構築していく必要性がある。
福筋クラブ自主活動に関しては、提供型と自主活動を交互に実施したが、自主活動を増やす意向は困難という声がほとんどであったということと、参加者の中にも活動を継続できない状態になっている方も増え、ますます自主活動への発展は難しい状況である。
下期：上期に引き続き講座を実施。回数が増えていくごとに、参加人数が少なくなり、様々な活動との重なりもあったことも要因となった。それだけ 1 人の人が何役も行っている現状も否めない。講座後の実践の場や、新しい人材を取り込んでいくための方法も検討しなければならないことと、ボランティア活動、サポーター活動を含めた人材育成を法人含め検討していきたいと考える。
福筋クラブ自主活動に関しては、自主活動のサポートをしながら、一つの介護予防教室の位置づけにし、地区活動に参加できなくなった方の受け皿として新たな参加者を募っていくことも考える。
（単位：円）
項目

地域介護予防活動支援事業
・地区リーダー育成「元気推進塾」
・福筋クラブ自主活動支援

事業費354,977

委託料
354,977

財源内訳
介護報酬（ケアプラン作成料）
0

補助金
0

(３）地域リハビリテーション活動支援事業
リハビリテーション専門職が通所、訪問、地域ケア会議において、介護予防の視点での助言指導ができるよう事業を推進した。
〇すまいの個別相談の実施
実人数 ５人
延７回
24

【評価】
上期：住宅改修や介護認定に至るまでの身体機能の評価・機能回復の個別指導など対応依頼した。その結果生活環境を整え、サービス利用につながるまでの間の自主トレーニングの勧めもあり、自立に向けた意欲を維持することにつながった。
下期：上期に続き対応。
個別対応のみではなく、今後の軽度要介護者の介護予防についてどう取り組んでいくかなどの検討を多職種で行う機会を持ち、その中で専門職としてサポートをしてもらえるよう進めていくことも必要と思われる。
（単位：円）
財源内訳
項
目
事業費
介護報酬
委託料
補助金
（ケアプラン作成料）
地域リハビリテーション活動
51,322
51,32200支援事業（４）介護予防・日常生活支援総合事業対象者の把握の推進
新総合事業対象者（ケアプラン作成、サービス調整）
内容

利用者実人数
４月～９月

10 月～R6.3 月

デイサービス利用

５人

３人

家事支援利用

１人

０人

【評価】
上期：新総合事業から介護認定に移行する方もいるが、通所型サービスを継続利用することで、身体機能及び日常生活を維持できている。新規で相談のあったケースは早急に介入が必要と思われるが、要介護認定には至らないと想定される方について
は、新総合事業の訪問型サービスを提案・介入することで日常生活の安定・維持を図った。
下期：上期利用者がそのままサービス利用を継続し、生活の安定を図ることができた。
また中には介護保険サービスの利用意向も加わったため、介護認定を申請し、介護保険サービスの利用に移った方もいた。
（５）保健事業と介護予防の一体的実施事業
重点項目：高血圧症への対策～減塩ミニ講話
実施地区
18 か所

参加者数
149 人

【評価】
上期：昨年度に引き続き、遊びリサロン実施会場を保健センター栄養士が巡回し、減塩ミニ講座を開催した。参加者各自に醤油の使い方を実演してもらい、保健センター
栄養士から適切な量や使い方などの指導を受けた。また、減塩醤油やだし醤油の試行品を提供し、遊びりサロン講師においても高血圧症についてのミニ講話を行い、25

介護予防の啓発に努めた。
下期：上期に引き続き行った。
２）介護予防ケアマネジメントの実施(１）指定介護予防支援事業及び第１号介護支援事業
要支援１・要支援２の方に対する介護予防サービス利用のためのケアプランの作成、ケアマネジメント業務を実施した。
身体機能や生活状況などの維持や改善が図られているか、本人の意向に沿ったケアプ
ランになっているかの確認を行い、適切にサービスが提供されるよう事業を推進した。
① 介護予防ケアプランの作成、ケアマネジメント業務の実施
区分

件

認定区分内訳

数

要支援１

要支援２

新総合事業

118 件

29 件

86 件

3件

内 包括担当

100 件

26 件

71 件

3件

訳 居宅委託

18 件

3件

15 件

0件

給付管理件数（延件数）1,414 件

311 件

1,053 件

50 件

内 包括担当1,184 件

269 件

865 件

50 件

訳 居宅委託

230 件

42 件

188 件

０件

契約件数（実件数）② アセスメント・ケアプラン作成
区分

基本チェックリスト
総合事業基本チェックリスト
利用者基本情報
介護予防サービス支援計画
総合事業サービス支援計画

４月～９月

10 月～R6.3 月

件数

件数

新規

22 件

23 件

更新・変更

50 件

46 件

新規

１件

0件

更新・変更

３件

2件

新規

32 件

23 件

更新・変更

59 件

47 件

新規

17 件

22 件

更新・変更

54 件

49 件

新規

１件

1件

更新・変更

３件

2件

③ 介護保険各種申請代行手続き
区

分

４月～９月

10 月～R6.3 月

要介護認定（新規・更新・区変）

111 件

124 件

総合事業利用申請（新規・更新）

３件

３件

被保険者証等再交付

22 件

24 件

居宅サービス計画作成依頼

23 件

21 件

要介護度認定等情報提供申出

48 件

54 件

26

合計
141 件
6件
161 件
142 件
7件

負担限度額認定

１件

０件

福祉用具購入費支給

３件

５件

住宅改修費支給３件

７件

介護認定申請取下げ

０件

０件

その他

０件

０件

214 件

238 件

４月～９月

10 月～R6.3 月

外出支援サービス助成券

204 件

59 件

緊急通報システム利用申請

０件

０件

徘徊 SOS ネットワーク登録事業

０件

０件

紙おむつ助成券交付申請

18 件

11 件

医療介護連携情報シート

２件

０件

その他

１件

1件

225 件

71 件

合

計

④ 福祉サービス等の利用調整
区

分

合

計

【評価】
上期：新規介護認定者は増加傾向。今夏の気候から熱中症を疑われ早急の介入を必要と判断したケースやガン末期の新規相談も多く、居宅介護事業所へ紹介し暫定利用の調整を必要とするケースが多かった。
居宅介護支援事業所のケアマネジャーも担当しているケースが多くなり、「受けられない」という時期もあった。新規認定者が増えていることに比例してサービス利用者も増えている状況にある。
下期：年末年始に体調不良や転倒により入院される方が多く見られ、介護認定の区分
変更申請を行ったケースが増加。また、入院に伴い、福祉用具や住宅改修等住環境整備の相談も増えている現状にある。
また、介護認定更新時期をむかえ、結果が要介護から要支援、要支援から要介
護になるなど状態が変化している結果が増えている。結果に納得できず結果が出た直後に区分変更申請をするが、その結果認定に変更なく却下となるケースもあり、区分変更による認定結果の予測が難しい状況も感じられている。
（単位：円）
項目

指定介護予防支援及び 新予防給付・日常生活支援

事業費

財源内訳
介護報酬
（ケアプラン作成料）

委託料

9,319,581

27

0

6,327,660

補助金
2,991,921

２ 地域包括支援センターの機能強化（包括的支援事業）
１）総合相談支援事業
地域のネットワーク及び関係機関や団体等と協働し、速やかに対応することで、その地域で安心したその人らしい生活を継続できるよう事業を推進した。
(１）総合相談① 相談対応件数
相談形態

来

所

電 話

４月～９月

39 件

10 月～R6.3 月

60 件

訪

問

その他

合

計

138 件

68 件

0件

245 件

146 件

57 件

0件

263 件

② 相談内容（重複あり）
介護予防
事
業

相談内容

総合相談
支援業務

権利擁護
業
務

合

計

４月～９月

１件

227 件

17 件

245 件

10 月～R6.3 月

3件

257 件

3件

263 件

③ 相談概要ア．相談者数第１号保険者 第２号保険者
110 人
４人

４月～９月
10 月～R6.3 月

144 人

合

2人

計
114 人
146 人

イ．相談者（重複あり）
本人

家族
親族

民生委員
児童委員
地区役員

役場

医療
機関

介護
事業所

４月～９月

22 人

39 人

２人

16 人

11 人

11 人

３人

11 人 115 人

10 月～
R6.3 月

21 人

54 人

６人

23 人

20 人

８人

５人

９人 146 人

社協

その他

合計

ウ．相談内容(重複あり)
介護(予防)

４月～９月

65 人

０人

10 月～
R6.3 月

86 人

1人

サービス

権利
擁護

医療
相談

認知症

15 人

４人

３人

14 人

39 人 140 人

19 人

1人

７人

９人

53 人 176 人

介護予防 福祉事 業 サービス

相談内容

28

その他

合計

(２）高齢者の実態把握と地域におけるネットワークの構築
関係機関との会議や地域の集いの場を活用し、実態を把握しながら関係機関とネットワークを構築するよう推進した。
① ネットワーク構築に関する会議
区

分

回

数
10 月～R6.3 月

４月～９月

地域ケアネットワーク会議

６回

６回

障害相談支援定例会

２回

２回

相談協力員研修

１回

１回

グループホームのどか
ふらっと女川運営推進会議
社協内部定例ミーティング

３回
グループホームのどか３回
１回
６回

住民座談会(第３層協議体)

６回
６回(６地区)② 相談協力員（民生委員児童委員）研修
期

日

令和５年
５月 12 日

令和５年
12 月１日内容

認知症の人への対応と支援・認知症という病気についての理解を深める
・認知症の人の特徴と対応のしかたの再確認
・こんな時、皆さんはどうしますか？
～一緒に考えましょう～
講師：一般社団法人天音 齋藤 武 氏「終活講座」～人生のゴールを前向きに考える・終活とは～概要
・備えておくべきこと（エンディングノートの活用）
・おひとり様世帯の終活サポート
講師：㈱ごんきや 渉外営業部 五十嵐守人 氏
終活プラザ 終活カウンセラー 山田和佳子 氏

参加者

22 人

22 人

(３）相談体制の充実と情報提供
関係機関との会議や地域の集いの場を活用し、実態を把握しながら相談しやすい窓口を目指した。また、年代を問わず、気軽に情報が得られるよう努めた。
① 社協ホームページを活用し、事業開催の案内を実施。
② 広報おながわへ「地域包括支援センターだより」を毎月掲載し、事業開催の案
内や高齢者の生活に関する啓発活動を実施。
③ 地域包括支援センターの機能や役割などを紹介したパンフレットを相談者に対して配布、つなぎ先の情報を提供した。
【評価】
上期：相談内容については、認知機能低下に伴う相談や医療機関入院中の相談等があった。夏の暑さが続き、エアコンのない部屋で過ごすことによって熱中症や食29

欲低下により日常生活動作機能が低下したというケースの相談も数件あった。迅速に対応できるよう、ケアマネジャーやサービス事業所、医療機関、地域住民等
関係者と密に連携を図りながら相談対応を継続していく必要性がある。
また、郵便局から認知機能低下が疑われるケース対応についての相談があり、対応したケースもあった。今後も郵便局や銀行、商店街等とも必要時情報共有しながら対応し、地域全体で支えていく体制作りが必要である。
下期：入院に伴い、医療機関より介護認定の申請やサービス利用を勧められ相談につながったケースや認知機能低下により家族や医療機関、地域住民からの相談があり対応したケースが数件あった。地区民生委員や見回り活動者からの情報提供や確認、相談も増えた。上期同様、迅速に対応するよう関係者と連携しながら努めた。今後も取りこぼしがないようにネットワークは強化していく必要性がある。
また、独居高齢者の多い地域特性を踏まえ、元気なうちに準備をしておきたいことを知る機会としての講座を行い、啓発に努めた。
(単位：円)
項目

包括的支援事業・人件費（３職種）
・消耗品費

事業費

財源内訳
介護報酬
（ケアプラン作成料）

委託料

17,966,671

16,557,000

補助金

01,409,671

２）権利擁護業務（１）成年後見制度の活用促進
広報紙やホームページでの紹介（２）高齢者虐待の防止及び対応
権利擁護に関する相談（高齢者虐待・消費者被害等に関する対応含む）① 相談件数
実６名
ケース検討
区 分
来
所
電
話
訪
問
合
担当者会議等
４月～９月
10 月～
R6.3 月
② 相談内容

０件

14 件

１件

２件

17 件

１件

2件

０件

０件

3件

件
内

容

高齢者虐待の相談（疑い）
成年後見制度活用の
相談

計

4 月～
9月

数
10 月～
R6.3 月

内

容

件 数
4 月～
10 月～
9 月 R6.3 月

２件

1 件 消費者被害の相談

０件

０件

０件

１件 困難事例

２件

０件

30

③ 対象者（世帯）の状況内訳（重複有）家族・親族が近隣 家族・親族
認知にいない、独居 の問題

精神

経済困窮

その他

4 月～9 月

１人

０人

３人

０人

２人

１人

10 月～
R6.3 月

2人

１人

2人

０人

０人

０人

④ 高齢者虐待の防止及び対応に関する個別ケア会議
新規 実人数 ２人
延２回
継続 実人数 ３人
延１回(３）困難事例への対応（事例検討会の開催）
期

日

内

容

参加者

令和５年
８月３１日

意思決定支援の基本～利用者の意思に寄り添うためには～
講師：宮城県社会福祉士会
地域包括委員会委員長 小湊純一 氏

町内居宅介護支援事
業所（医療センター）、
長寿介護係社協・包括
職員
計 12 人

令和６年
２月１９日

処遇困難事例検討会（身寄りのない方への支援）
講師：あべ行政書士社会福祉士事務所
阿 部 豊 和 氏

町内居宅介護支援事
業所（医療センター）、
長寿介護係社協・包括
職員
計 11 人(４）消費者被害への対応
集いの場を活用し、メディアで話題になったタイミングで特殊詐欺被害などの予防啓発を行った。
【評価】
上期：介護力の低い世帯については、関係機関の意識的な対応により事象の発生を未然に防いだり、早期発見・早期対応に結びついた。
下期：件数は少なかったが、認知症に伴う権利擁護に関する事例があったことで、対象について検証を行い、今後の適切な対応ができるよう関係機関で共有できた。
３）包括的・継続的ケアマネジメント支援業務(１）日常的個別指導・相談(２）支援困難事例等へ指導・助言(３）地域における介護支援専門員のネットワークの構築と活用① 介護支援専門員からの相談等
内

容

４月～９月

10 月～R6.3 月

受診や医療相談

５件

２件

家族調整

１件

０件

31

サービスに関すること

５件

２件

２９件

５件

経済的なことに関すること

５件

０件

ケアプランに関すること

２件

１件

給付管理に関すること

０件

２件

その他

３件

０件

資源の活用について（制度外）② 居宅介護支援事業者研修会の開催
上期：実績なし
下期：（再掲）困難事例への対応と同様【評価】
上期：処遇困難な事例は制度で解決できない課題を抱えるケースである。その場合は担当ケアマネジャーだけでなく、包括、行政、関係機関、地域支援者も交えて協働で対応した。
下期：上期同様行った。処遇困難な事例は担当ケアマネジャーに業務範囲以上の役割を求められることが多いことから、関係機関で役割分担をすることで継続的・包括的に支援できるようにする必要があると感じる。
（単位：円）
財源内訳
項
目
事業費
介護報酬
委託料
補助金
（ケアプラン作成料）
権利擁護事業

76,90976,9090

0

３ 任意事業１）家族介護支援事業
家族介護者が地域の中で孤立することなく、また、身体的・精神的・経済的負担を軽減し、介護者自身の健康増進ができるよう事業を推進した。
期 日

実施会場

参加者数

内

容

令和５年
６月 28 日

地域福祉
センター

令和５年

地域福祉

９月 13 日センター

令和５年
11 月 29 日

地域福祉
センター

６人

令和６年
２月 29 日地域福祉センター

グループホームでの認６人 知症の方の対応について講師

デイサービスふらっと
２人 女川での認知症の方の対応についてデイサービスふらっと女川
川添施設責任者

訪問入浴とは？

アサヒサンクリーン訪問入浴

おむつの仕方について

畑山所長他５名

認知症への対応について認知症の家族の会若生栄子代表 他 1 名

５人

32

グループホームのどか
大内暁管理者

【評価】上期：通所介護事業所の職員による認知症の対応や症状を聞くことで、認知症を理解し望ましい接し方や視点を持つことができた。介護者同士だから分かり合える悩み、不安、ストレスを共有し、一人で抱えこまずに在宅介護を続けられるような交流の場となった。また、訪問入浴の実演を見学することで、サービス利用は家族だ
けでなく本人の負担軽減にも繋がることを知ってもらえる機会となった。今後は事業を通じて介護者だけでなく、介護に関心のある方や地域における認知症の方への理解の啓発を図っていく必要がある。
下期：認知症状について当事者や介護経験者から体験談を聞くことで、日々の介護者の不安、ストレス、介護疲れを軽減できる機会となり、介護者同士の情報交換の交流の場となった。引き続き、介護技術や知識を得ることにより在宅での介護が続けられるように、情報発信していく。
２）認知症サポーター養成講座
認知症に関する理解者の増加、地域の中での見守りや支え合いにつながるよう事業を
推進した。
期
日
（再掲）
令和５年
５月 12 日

令和５年
11 月 15 日

令和５年
11 月 16 日

令和６年
２月 22 日内容
認知症の人への対応と支援・認知症という病気についての理解を深める
・認知症の人の特徴と対応のしかたの再確認
・こんな時、皆さんはどうしますか？
～一緒に考えましょう～
講師：一般社団法人天音 齋藤 武
氏
①認知症を学び地域で支えよう②地域包括支援センターの役割
講師：包括支援センター職員

参加者
民生委員
児童委員
計 22 人

女川高等学園
福祉コース
生徒 10 人
教諭
6人
ステップアップ講座
旭が丘活動者
地域で認知症の方や家族の方も居心地よく暮らす
16 人
ためにできること・認知症という病気についての理解を深める（前回の振り返り）・認知症の人への接し方～こんな時どうしますか？
一緒に考えましょう。
・事例紹介（見守り活動の実態 DVD 上映）
講師：包括支援センター職員
ステップアップ講座
旭が丘活動者・デイサービス事業所「ふらっと女川」での認知症
15 人
対応について知ろう(講話)・認知症の人への接し方～事例紹介と意見交換
講師：ふらっと女川デイサービス
川添施設管理者・包括支援センター職員

33

【評価】
上期：地域の相談の中で認知機能低下に伴う様々な事象の相談が増えており、その窓口となる民生委員児童委員に、改めて認知症対応について知ってもらう機会とした。
また事例を提供しながらその対応についてグループワークを行うことで、体験したことを振り返り、共有することで今後の対応のあり方を考えてもらえることができたと思われる。
下期：認知症について理解してもらい、学校で行っている地域交流の場に役立ててもらうため講座を開催した。コロナ禍があけて地域へ活動が広がっていく際に認知症を理解しておくことは、地域の担い手としての役割が期待できる。
（単位：円）
項

目

事業費

任意事業

委託料

119,770

財源内訳
介護報酬（ケアプラン作成料）

119,770補助金

00

４ 認知症地域支援・ケア向上事業
１）認知症地域支援事業
認知症の人ができる限り住み慣れた良い環境で暮らし続けることができるように、医療機関、介護サービス事業所や地域の支援機関をつなぐ連携支援及び認知症の人やその家族を支援できるよう事業を推進した。
① チームオレンジの活動に向けた啓発
日 時

令和５年
７月３日

令和５年
11 月 17 日

地区・団体

講師：地域包括支援センター職員

参加者数

内

容

大原北区
ふれあい
カフェ従事者
見回り活動隊①チームオレンジについて（説明）②大原北区の高齢者の状況について（説明）③カフェや見回り活動を通して把握してい９人る課題（情報収集）④課題解決やサポートについてできること（提案と協議）同上

ステップアップ講座
地域で認知症の方や家族の方も居心地よく暮らすためにできること・認知症という病気についての理解を深める
９人（基本の振り返り）・今まで対応した事例の振り返り
・他の地区のチームオレンジ事例紹介（DVD上映）
・大原北区チームオレンジの活動情報交換

34

令和６年
３月 17 日・デイサービス事業所「ふらっと女川」での認知症対応について知ろう。(講話)
８人 ・認知症の人への接し方～事例紹介と意見交換
・大原北区チームオレンジの活動情報交換

同上※ チームオレンジとは、近隣の認知症サポーターがチームを組み、認知症の人や家族に対する生活面の早期からの支援等を行う取組みのこと。
② 企業や公共機関での認知症対応へのフォロー
上期：実１人
下期：相談実績なし③ もの忘れよろず相談所ほっとカフェ（認知症カフェ）
実施場所

女川町地域福祉センター内※毎月第３木曜日

期

日

参加者

サポーター
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ

内容

令和５年４月 12 日

９人

５人 お花見ドライブ

令和５年５月 17 日

８人

７人

令和５年６月７日

９人

８人 写真ジジヌキ・回想法

令和５年７月 19 日

８人

令和５年８月 23 日

８人

令和５年９月６日

７人

令和５年 10 月 18 日

８人

令和５年 11 月８日

９人

おらほのラジオ体
操・さーま 85

手指体操・下肢体操・ラッキーパズル
軽体操・脳トレ（さー４人ま 85）・茶話会
軽体操・傾聴ボラによ
１０人る余興・茶話会
軽体操・脳トレ（言葉３人探し）、茶話会
軽体操・学生との交流
３人 （質疑応答・手作りカル
７人

タ）

令和５年 11 月 22 日

９人

４人

令和５年 12 月 20 日

７人

８人

令和６年１月 17 日

７人

４人

令和６年 2 月 21 日

７人

６人

令和６年 3 月 13 日

８人

９人

104 人

78 人

合

計

35

紅葉狩りとサンファ
ンパーク見学（外出）
軽体操・傾聴ボラによる余興・今年の 1 文字
いろはカルタ音読、ことば遊び歌、大人の数
字版・今年の抱負発表
軽体操
ハンドマッサージ体
験
軽体操
大正琴の演奏と斉唱

【コラボカフェ】
令和５年６月 21 日
うたごえ喫茶そらおと（シーパルピア内） 令和５年９月 20 日

７人

６人 講話・健口体操・歌

７人

４人

女川高等学園９人

令和５年 11 月８日
合

計

23 人

軽体操・的当てゲー
ム・歌・茶話会
学生と交流
３人（手作りカルタ）
13 人④ 認知症ケアパスの活用普及については、個別対応の時に活用した。
⑤ 認知症初期集中支援チーム活動への協働
認知機能が低下してきた方に対して、早期に医療へつなぐための共有や対応について医療センターと検討した。
【評価】
上期：地域においては、認知症の方への対応について重点的に啓発を行った。また集
いの場については、新型コロナウイルス感染症対策が５類に移行したことで、
コロナ禍前に実施していたボランティアの協力・参加を再開した。今年度より天音に毎回運営に協力していただき手作り菓子をでカフェを盛り上げてもらっている。しかし、天音の諸事情により１０月より協力ができなくなるため、新たに運営や協力者を検討していく必要がある。
下期：集いの場については、参加者やサポーターからの勧誘で新規参加者が微増したが、加齢とともに体調が不安定になったり、認知症が進行し介護サービスを増やしたり、在宅生活を継続できなくなるなどの理由から参加できなくなったケースも増えた。
天音の協力は１２月で終了したが、個人ボランティアとして協力をいただいている。また令和６年１月より、移送ボランティアとして黄金バス株式会社に協力をいただいている。サポーターやボランティアなど支援者を獲得していくことで、事業の充実を図っていく。
個別対応についても、地域での支援が混乱なく、また支援内容も生活支援への発展を目標にサポートを継続していく必要性がある。
（単位：円）
項目

認知症地域支援・ケア
向上事業
５

事業費

委託料

730,589

730,589

財源内訳
介護報酬（ケアプラン作成料）
0

補助金
0

地域ケア会議推進事業
多職種協働による地域包括支援ネットワークの構築により、多職種との連携を図り
ながら、個別課題の解決に努めた。
また、実態把握から得られた情報をもとに地域づくり等につながるよう、社協地域づくり会議へシフトできる仕組みを目指した。
36

① 地域ケア会議の実施状況：実人数 7 人
区分
個別支援ケア会議（専門職支援者会議）
地域個別ケア会議（地域支援者を含む会議）

４月～９月

10 月～R6.3 月

６回

３回

２回

２回

② 対象者の状況内訳（重複有）認知家族・親族が近隣にいない、独居

家族・親族
の 問 題

１人

２人

１人

３人

神

経済困窮

２人

２人

０人

１人

０人

１人

０人

２人

③ 地域ケア会議（事例検討会）の開催
期

日

令和５年
８月 31 日

内

精

その他

（再掲）
容

参加者

意思決定支援の基本～利用者の意思に寄り添うためには～
講師：宮城県社会福祉士会
地域包括委員会委員長 小湊純一 氏

町内居宅介護支援事
業所（医療センター）、
長寿介護係、社協・包括職員 12 人【評価】
上期：認知症や精神疾患など何らかの基礎疾患を抱え、かつ家族や親族が身近にいな
い、介護力が低い等のケースの場合には、関係機関と協議を行い、支援の方向性を検討した。
また、地域支援者も対応に苦慮しているケースについては、地域支援者も交え、それぞれの役割を共有しながら地域生活を継続するための協議を行った。地域から地域課題についての相談等はなかったため、地域ケア会議の開催には至らなかった。
支援者としてサービスが必要な状況と思っていても、サービス利用につながらない等のケースについては、支援の方向性に悩む場面もあり、意思決定支援の観点での事例検討会を開催。よりわかりやすい情報提供の必要性や先回りして支援するのではなくリスクも理解したうえで本人が決めたことを応援することが大切であるということを学んだ。
下期：身寄りのない方の支援については困難な問題を抱えていることが多いため、包括や居宅担当ケアマネジャーが対応に苦慮することが多い実情にある。事例検討を行いながら対応のスキルを上げていく必要性があると感じている。
（単位：円）
項

目

地域ケア会議推進事業

事業費

委託料

55,59055,590

37

財源内訳
介護報酬
（ケアプラン作成料）
0

補助金
0

６ その他
１）感染症や災害への対応力の強化
感染症や自然災害時などに備えるため、平時からの備えと業務継続に向けた取り組み
について法人内での協議を進めた。
【評価】
上期：職員自身の安全管理から始まり、組織としての行動を整理し、住民への対応については関係機関と協議を重ねながら有事に向けた対策を構築していく必要がある。
下期：法人で自然災害発生時と新型コロナウイルス感染症発生時における業務継続計
画（BCP）案を作成、それに基づいて平時と発生時の具体的な対応について協議や準備を行っていく。
【総合評価】
認知症に関連した総合相談や特に身寄りがいない様々な問題を抱える相談が増えている状況。金銭管理という部分での対応を含め、身上監護の対応が必要なケースも年々増えている中で、法人や行政、介護サービス機関との連携対応が必須な状況である。
権利擁護に関わる問題でもあり、本人の意思確認をしながら進めることにも難しさがあり、いかに迅速に役割分担して対応するかが課題であると感じる。
また、介護予防、認知症ケア、人材育成、生活支援など軽度の状態で維持するための取り組み（既存のサービスで補えない部分をどのように作っていくか）とそれを支える人材の確保など関係機関との協議や施策展開などを構築していかなければならない
と感じる。

38

女川町地域活動支援センターうみねこ園
女川町及び石巻市から障害者地域生活支援事業サービス提供事業者の指定を受け、「地域活動支援センター」の適切かつ継続的な事業運営を図ってきた。本会で策定した第５次女
川町地域福祉活動計画と女川町地域福祉計画の基本理念である「地域の支え合いとつながりで一人ひとりの幸せが実現するまちおながわ」、さらには女川町障害者計画・障害福祉計
画の基本理念である「障害のある人もない人も、町民すべてが支え合い安心して自立した暮らしができるまちおながわの実現」のもとに、本センター利用者が、地域の中で安心して暮らすことができるよう、常に地域とのつながりを意識した活動となっている。
令和５年５月に、新型コロナウイルス感染症が５類へと変わったものの、利用者の身体状況に変わりはないため、感染状況を注視しながら活動の充実に努めた。
１

地域活動支援センター事業利用状況
４

５

６

７

８

９

10

11

12

１

２

３

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

開所日数

20

20

22

20

22

20

21

20

20

19

19

20

実

人 員

6

6

6

6

6

4

5

6

6

6

6

5

延利用者数

102

88

111

107

91

74

82

87

107

99

95

85

源 内

訳

区分

財
事業費

障害福祉サービス等
事業収入

就労支援事業
収
入

雑収入

町補助金

17,822,006 円

6,656,270 円

2,542,920 円

356,900 円

8,265,916 円

合

計

243 日
1,128 人〈上半期〉
８月から、入院や体調不良により長期利用休止している利用者が２人いたことで、延べ利用者数は減少している。一方、毎日のようにてんかん発作のある利用者については、発作も生活の一部として捉え、生活環境を整えながら随時保護者と相談を重ねてきた結果、徐々に利用回数が増えてきている。
〈下半期〉
８月から入院していた利用者が 11 月末に退院したことで、延べ人数が若干増えた。
２

生産活動〇ゴミ袋販売活動【地域・団体等から依頼のあった特別注文】
地域や各種団体の行事に粗品として利用してもらうことで、当センターへの理解が深まったと捉えている。

39

上半期受注分 １２件○浦宿二区○浦宿二区子供会○上一区○旭が丘区○女川町食生活改善推進員会○しおかぜ保育所○女川町手をつなぐ親の会○女川町グラウンドゴルフ協会○女川町老人クラブ連合会○女川町障がい者福祉協会○株式会社ビホロ○第四保育所

下半期受注分 ４件〇女川電化センター○女川町障がい者福祉協会〇うお圭〇株式会社ビホロ【販売協力店一覧】○女川スーパーおんまえや○相喜フルーツ○ツルハドラッグ宮城女川店○イオンスーパーセンター石巻東店○セブンイレブン宮城女川店○セブンイレブン女川バイパス店
３○佐藤貞商店○はや美印刷所
○赤間商会
○髙橋酒店

その他の事業及び活動内容①機能低下予防支援○ハンドベル部
ハンドベルの練習を通じての様々な機能の維持○ボッチャ同好会
運動不足の解消・交流手段○保健師による保健指導（筋肉量の測定）
９月２６日（火）実施
保健師による保健指導や筋肉量の測定を行うことで機能低下予防〇健康管理の継続
毎月２回健康管理を目的に体重測定を継続して行っている。９月に利用者の急激な体重減少に気づき、保護者へ受診を進めたところ、病気が発覚した事例が１件あった。
障害を持っている人の体調管理は難しく、特に自覚症状の訴えが的確にできないことで、病気や体調の変化に気づきにくいことから、今後もできる限り注意深く
体調の変化を観察しながら、健康維持に努めていきたいと考えている。
②家族支援・相談等
上半期(４月～９月)

下半期(１０月～３月)

７８人

７１人

１４９人

家族支援

４件

５件

９件

親子交流

１回

４回

５回

区

分

家族相談（延べ人数）

40

合

計

○親子交流会
フラダンスサークルとの交流会において、保護者も一緒に参加し、親子での交流を深めた。
○第６６回手をつなぐ育成会宮城県大会 in 石巻・女川への協力
毎年開催されている、手をつなぐ育成会宮城県大会が、１４年ぶりに石巻・女川地区で開催されることに伴い、保護者からの相談のなかで高齢化などにより会員数の減少と動ける会員が少ないため、開催地会員中心の大会運営が難しくなってきている現状を知り、側面から支援した。
〇新年を祝う会
令和５年度「NHK 歳末たすけあい」事業費助成を受け、新年を祝う会を開催した。
今年度は、保護者交流も兼ね、石巻市のカラオケ店を会場に、紅白オレンジ歌合戦（紅組：保護者、白組：利用者、オレンジ組：職員）を行った。４年ぶりのカラオケとあって、親子で楽しいひと時を過ごすことができた。歌を歌うこと、体で表現すること、親子で楽しい時間を共有することが親子の心の健康につながっている。
また、昼食は、小学１年生から４年生まで本所の日中一時支援事業を利用していた児童が、現在 22 歳となり母親のお店を手伝い働いていることから、その店からお弁当を調達した。時を経て、元利用者の今の生活を目の当たりにすることで、将来の姿を見据えながら支援していくことの必要性を改めて認識した。
〇親子交流ボッチャ大会＆保護者懇談会
親子交流の一環として、ボッチャ大会を開催した後、保護者懇談会を実施した。
保護者懇談会では、うみねこ園に対する要望は特になく、今の生活がベストなのでいつまでも続くことを願っているとの話が聞かれた。
その一方で、将来については、親なき後を見据えながらも「考えていかなければならないとは思っているが、考えても明るい未来を想像できない」「思うようにいかないので考えないようにしている」等、悲観的な意見が多く見られた。
将来について具体的なところでは、「女川にグループホームがあり、そこからうみ
ねこ園に通うのが理想」「女川にグループホームができたら入りたい。親子で入れるようなところが理想」「石巻のグループホームに通うことになったとしても、日中活動は自分の子供のことを理解してくれているうみねこ園に通わせたい」等、生活の拠点が変わっても、子供を理解しサポートできる場所があることで安心できる暮らしを確保できると考えていることが伺われた。
③啓発事業〇いしのまき・おながわハートフルフェア「Shitte＆Katte」「障害者週間」（１２月３日～１２月９日）に合わせて、１２月１日から３日間石巻
市のイトーヨーカドーを会場に、石巻市女川町自立支援協議会主催の「Shitte＆Katte（知って買って）」福祉体験会や障害者就労施設等の授産品販売会が開催され、うみねこ園でも地域交流や啓発活動の一環として参加した。地域の中で当事者が活動することで、障害に対する理解促進につながり、当事者の生きづらさを解消する一助となる。
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④地域交流等○更生保護女性会よるたこ焼きクッキング＆たこ焼きパーティの開催（毎月１回）○障害を持っている方々への生涯学習講座（本センター会場において毎月１回）
女川町教育委員会社会教育指導員の加納純一郎氏による、障害を持っている方々
への生涯学習講座「ちょっぴり 楽しみ 学び かかわり ともに生きる」へ参加。
・第１回目 ６月２０日（火）「簡単なものづくり（おもちゃ作り）」と「レコード鑑賞」
・第２回目 ７月１８日（火）「簡単なものづくり（風鈴＆ストロー飛行機）」と「映画鑑賞」※利用者が制作した風鈴は、地域の方が制作した１６０個の風鈴とともに駅前広場に掲げられた。この企画は先祖供養の他町民と町を訪れた人の無病息災を願い開催されたものである。利用者の地域交流の一環となった。
・第３回目 ８月２５日（金）「簡単なものづくり（マラカス）」と「レコード鑑賞」
・第４回目 ９月１９日（火）「簡単なものづくり（紙コップロケット）」「室内軽スポーツ（風船バレー）」
・第５回目 １０月１７日（火）「簡単なものづくり（空気鉄砲）」と「レコード鑑賞」
・第６回目 １１月２１日（火）「簡単なものづくり（ストロー吹き矢＆ストロー竹とんぼ）」「映画鑑賞」
・第７回目 １２月１９日（火）「簡単なものづくり（牛乳パック駒作り・紙ランタン）」「室内軽スポーツ（風船バドミントン）」
・第８回目
１月１６日（火）「簡単なものづくり（釣り遊び制作＆釣りゲーム）」「レコード鑑賞」
・第９回目
２月２０日（火）「簡単なものづくり（紙コップけん玉作り）」「映画鑑賞」
・第１０回目 ３月１９日（火）「簡単なものづくり（風船にお絵描き）」「軽運動」○第６６回手をつなぐ育成会宮城県大会 in 石巻・女川の会場内において作品を展示
県大会実行委員より作品展示の依頼を受け、日頃の活動の成果である陶芸作品や写真展入賞作品の展示を行った。
〇大正琴コンサート
十五夜等季節ごとのイベントに合わせた曲によって構成された個人ボランティア
による大正琴コンサートを開催。
○昭和女子大学生との交流
震災後から毎年交流しており、卒業生から年々引継ぎを受けた学生が本センターの利用者の特性に合わせて、活動内容を創意工夫しながら継続している。

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○フラダンスサークルとの交流
毎年親子交流としてフラダンス発表会を本センター内で行っていたが、その話を聞いた石巻市のフラダンスサークルから訪問したいとの申し出があり、今回の交流
会につながった。
〇陶芸教室
４年ぶりに陶芸教室を再開し、みなとまちセラミカ工房の阿部鳴美氏と遠藤美智代氏のご指導のもと、カレー皿の制作に取り組んだ。４年ぶりだったものの、ブランクを感じさせないほどの作品が出来上がった。
〇令和５年度福祉募金寄贈式（目録贈呈式）の出席
石巻・女川地方手をつなぐ親の会連絡協議会及び宮城県手をつなぐ育成会からの推薦により、一般社団法人生命保険協会宮城県協会様から物品の購入費用の寄付決定を受け、令和６年１月２５日（木）仙台市内のホテルを会場に行われた令和
５年度福祉募金寄贈式に利用者代表１名と共に出席した。利用者の社会参加や共生社会の実現に向けて必要なことだという観点から、利用者が出席することの意
味は大きいと感じる。
※一般社団法人生命保険協会宮城県協会の福祉募金については、宮城県内の生命保険会社（加盟会社４２社）で働く職員を対象に募金活動を実施し、それを浄財として物品寄贈等の地域社会貢献活動を行っている。
〇クリスマス会
毎年、イオンスーパーセンター石巻東店様からクリスマス会の提供の他、個人ボ
ランティアの方々が創意工夫を凝らしてのクリスマス会・フラダンスサークルとの交流クリスマス会等様々な形での地域交流につながっている。
〇福寿会について
うみねこ園のボランティア活動をきっかけに福寿会という自主的なボランティア
アの団体が結成された。人と人とのつながりが広がったことで、地域の中で障害を持っている人が生活していくうえで必要である障害に対する理解者が増えたと認識している。（七夕の笹竹の設置やクリスマスツリーやイルミネーションの設置）〇アトム通貨でお食事会
毎年町内の新聞店に協力により新聞の古紙を利用して新聞バッグを作製し、その対価として地域通貨であるアトム通貨をいただいていたが、今年度は新聞バッグ
以外のものに変更したいとの申し出があり、休止状態となっていた。
一方で、長年にわたる新聞店の協力により地域に浸透しているようで、例年以上に住民や保護者からアトム通貨をいただき、今年度も昼食会を開催することがで
きた。

43

４

利用者の現状と事業評価
上半期
保護者が他界した後もなお、女川町で生活を続けたいという本人の希望で、町内のケアホームに入居していたが、ケアホーム事業所の閉所に伴い、生活拠点が女川町から石巻市へ変わった事案が２件発生した。この２件については、相談支援事業所を中心に関係者で構成される担当者会議を経て、現時点では、生活の拠点と日中活動の場のすべてを一度に変えることが利用者の生活リズムを崩すことにつながるため、徐々に移行できるよう、本センターにおいては、送迎範囲を広げることで対応している。
一方で、女川町で暮らし続けたいという当事者の思いに添えない状況であり、本当の意味での問題解決にはなっていないのが現状である。
下半期
下半期においては、利用者の高齢化に伴う健康状態の変化や機能低下が著しく感じられた。通院歴のない利用者が発病し、継続した治療が必要になるなどの事例から、今後も高齢化に伴う急激な体調の変化や機能低下が予測されるため、日中活動や生活の中でリスク回避しながら、できる限り住み慣れた地域で生活し続けられるよう支援していきたいと考えている。
【総合評価】
身体機能の低下、高齢化に伴う健康維持の問題や利用者の環境の変化など、利用者の状況に少しずつ変化が見られた１年だった。
身体機能の低下や、高齢化に伴う健康維持の問題については、様々な形で表れておりその都度対応した。中でも、日頃の取り組みが病気の発見につながったことは大きな成果である。その一方で、健康維持を考えながらの支援が活動に様々な制限をかけてしまうことが課題の一つとなっている。
利用者の環境の変化については、できる限り住み慣れた地域で生活し続けられるようそれぞれのライフステージに合わせて、一つひとつ丁寧に支援していきたいと考え
ている。

44

女川町日中一時支援事業
障害者及び障害児を一時的に預かることで、障害者等の日常的な訓練を行うとともに障害者等の家族に対する就労支援及び介護負担の軽減を図ることを目的とし、適切な事業運営を図ってきた。
１

日中一時支援事業利用状況
区分

4
月

5
月

6
月

7
月

8
月

9
月

10
月

11
月

12
月

1
月

2
月

3
月

開所日数

20

20

22

20

22

20

21

20

20

19

19

20

実

人 員

６

６

６

６

６

５

６

６

５

５

５

６

延利用者数

23

60

67

58

49

54

64

56

58

53

65

56

財
事業費
5,022,997 円

合 計
243 日

663 人

源 内 訳

障害福祉サービス
等事業収入
1,604,180 円

町補助金
3,418,817 円

前年度末の利用希望調査において、定員を超える６人の希望があったため、本年４月からより多くの受け入れが可能となるよう、定員を５人から１０人に変更し、受け入れ態勢を整えた。
令和５年度は、小学６年生１人・中学１年生３人・中学２年生１人・石巻支援学校中等部１年生１人、計６人が利用登録（うち２人は新規利用者）している。
２

その他の事業及び活動内容
家族支援・相談対応○個別面談
期間 ６月２２日～６月３０日
利用登録時に合わせて個別面談を実施した。面談の中から見えた課題は、１つ目は中学校卒業後の進路について、見通しを持つことの難しさを抱えていること。２つ目
は働きながら障害のある児童の子育てをしていくことが、保護者にとって負担が大きいことであった。また、子供の将来の生活から障壁となるものを取り除こうとするあまり、子供に様々な方向から力をつけさせたいという親の思いが強ければ強いほど、子供も親も混乱してしまう現状がそこにあること等が見えてきた。
今後も保護者が相談しやすい環境を整備するため、面談、電話、SNS や連絡帳など様々な形で相談支援をしていきたいと考えている。
○次年度利用希望者への対応
令和６年度に小学校へ入学予定の児童保護者から問い合わせがあり、８月に見学・概要説明を実施している。
今後も関係機関と情報共有しながら、随時対応していきたいと考えている。

45

３

利用者の現状と事業評価
上半期
利用者の現状としては、それぞれの環境変化による不安定な状態があったものの、年々、自ら体勢を整える力が身についてきている。特に、中学校入学後の３人については、新たな学校生活の中で適応しようとする能力が高まっている一方で、心身共に疲労感が見られるようになっているため、本センターにおいては、休養の場となるよう努めた。
課題としては、小学校・中学校・石巻支援学校のそれぞれの送迎時間が異なることや、突然の送迎時間の変更が見られるために、受け入れ時間の調整に苦慮した。この課題については、学校と保護者と情報共有しながらその都度、対応している。

下半期
上半期に引き続き、送迎時間の変動があり受け入れ時間の調整に苦慮しているところだが保護者と学校等連絡体制が出来上がってきており、大きなトラブル等は見られなかった。
利用者の現状としては、様々な場面において成長が感じられ、利用者の特性から苦手とされているコミュニケーションの面においても、自発的に挨拶ができるようになるな
どの変化が見られた。日頃の活動の中で、今の姿にとどまることなく、将来を見据えての支援が必要と考えているが、一方では、学校や家庭・地域の中で頑張っている利用者の休養の場となるよう両面から支援していく。
【総合評価】
今年度は、利用希望者が定員を超えたために、日中一時支援事業の定員拡大を図りながら、待機利用者が出ないよう支援体制を整備した。このことにより利用者が増えた一方で、小学校・中学校・石巻支援学校の３か所からの受け入れとなったため、送迎調整が課題となっていたが、できる限り、保護者の負担が軽減できるよう学校・保護者と話し合いを重ね利用しやすい環境を整えた。そのことは、保護者の負担軽減・就労支援につながると同時に、なによりも、利用者のストレス軽減につながった。引き続き、保護者が相談しやすい環境を整えていく。
また、利用者についても、将来を見据えながらの支援を継続して行うとともに、学校や家庭・地域の中で頑張っている利用者の休養の場となるよう両面から支援していきた
いと考えている。

46

女川町生活支援体制整備事業
単身や夫婦のみの高齢者世帯、認知症の高齢者が増加するなか、自治会、老人クラブ、
民間企業等の様々な事業主体と連携し、生活支援・介護予防に関する多様なサービスを提供できる体制を構築することで、日常生活上の支援体制の充実と高齢者の社会参加の推進を一体的に行いました。

事業費

財
町委託費

5,780,267 円

源

内

訳

社協財源

5,780,267 円

そ の 他
0円

0円

【主な事業内容】○地域活動の支援○相談業務○地域ネットワーク構築○生活支援体制整備事業⑴地域活動の支援
令和 5 年度

令和 4 年度

介護予防事業（遊びりテーション・ふまねっと）

65 回

89 回

地区行事

201 回

189 回

老人クラブ活動

202 回

203 回

サークル活動

121 回

127 回

地域づくり活動の企画及び運営の支援

309 回

290 回

自治会との連絡調整

176 回

153 回

関係機関との連絡調整

73 回

78 回

個別訪問活動

182 回

162 回

地域での課題把握（健康調査・地区診断等）

36 回

50 回

サービス及び支援の担い手となるボランティア
等の育成

11 回

18 回

令和 5 年度

令和 4 年度

電話相談

415 回

353 回

訪問相談（活動参加時対応）

305 回

249 回

⑵相談業務

47

⑶地域ネットワーク構築
令和 5 年度

令和 4 年度

包括・生活支援ＣＯ定例ミーティング

24 回

23 回

生活支援ＣＯ研修会への参加

12 回

7回

その他（会議・打合せ）（関係機関）

81 回

74 回

その他（会議・打合せ）

（地域）

79 回

80 回

令和 5 年度

令和 4 年度

9回

5回⑷生活支援体制整備事業
協議体の開催（支え合いの地域づくり）【取り組みに関する評価及び課題】
生活支援コーディネーター２名を配置し、地域における生活支援ニーズや社会資源の把握、ネットワークの構築を行った。また、地域活動へ参画する担い手の発掘を行い、地域における集いの場の充実を図ることができた。
令和５年度は新型コロナウイルス感染症が２類から５類へ移行されたこともあり、お茶会等の集いの場の開催回数は増加しているが、一部の地区では取組みが停滞していることから、令和６年度はさらに生活支援コーディネーターによる取組みを通じて、事業の推進を行なっていく。

48