厚生労働省労災疾病臨床研究事業費補助金

放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究
令和３年度 総括・分担研究報告書

研究代表者

大久保 利晃令和４年３月目次Ⅰ．総括研究報告
放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究（東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学研究）.............................................1
大久保利晃
Ⅱ．分担研究報告（各分科会報告）
１．統括本部大久保利晃①放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究.......................................... 15②「集中健診日」の設置...................................................................................... 36③研究対象者への働きかけ.................................................................................. 39
２．臨床調査分科会①臨床調査の結果.................................................................................................. 53
大石和佳②交絡因子の解析.................................................................................................. 65
星
北斗
３．白内障調査分科会 .................................................................................................. 75
佐々木洋

４．甲状腺がん調査分科会.......................................................................................... 81
祖父江友孝

５．心理的影響調査分科会
江口尚①質問紙調査 ....................................................................................................... 163②面接調査実施体制の構築 ............................................................................... 195③面接調査 ........................................................................................................... 207
６．死因・がん罹患調査分科会 ............................................................................... 213
小笹晃太郎
７．線量評価分科会 ................................................................................................... 217
明石

真言

８．健康管理 DB 分科会 ........................................................................................... 247
大神明

９．解析評価分科会 ................................................................................................... 263
吉永信治

Ⅰ．総 括 研 究 報 告労災疾病臨床研究事業費補助金
総括研究報告書

放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究（東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学研究）
研究代表者

大久保利晃

労働安全衛生総合研究所
労働者放射線障害防止研究センター長

研究分担者

朝長 健太

労働安全衛生総合研究所

労働者放射線障害防止研究センター

特定研究業務研究員
研究協力者

胡

歓

労働安全衛生総合研究所

労働者放射線障害防止研究センター

特定研究業務研究員
研究分担者

溝上 哲也

国立国際医療研究センター臨床研究センター疫学・予防研究部
部長

研究要旨［統括研究］
東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故対応作業においては、平成23年３月14日から同年12月16日まで、緊急作業者の放射線緊急被ばく線量限度が 100mSv から 250mSvに引き上げられた。この期間に 19,812 人が作業に従事し、174人が通常作業の５年間の線量限度である 100mSv を超えて被ばくしたと推定されている。本研究の目的は、これら緊急作業従事者全員を対象として、放射線被ばくと健康の関係を生涯にわたり追跡調査することである。
令和3年度は、2015 年度当初より研究参加希望されていた人のうち、健診希望がありな
がら受診待ちになっていた人が全参加者に対する数パーセントを残すのみとなり、新たな受診希望者の増加が落ち着いたことから、長期コホート調査参加者に対するベースライン
調査が完了したとみなすこととした。以降は、定期的に健康調査を繰り返すこととし、そのための基本体制構築の準備を開始した。また、昨年開始した基本健診を軌道に乗せる努力をした。同じく試験的に開始し 2 年目になるオンラインコミュニティ応援隊とその関連事業などを起動に乗せた。
平成 26 年の本研究開始から令和３年 12 月 31 日までに行った、研究参加への働きかけに対する研究参加実績数は、対象者 19,812 名のうち、研究参加同意者 7,724 名（39.0%）、参加拒否者 3,771 名（19.0%）、未返信者 5,652 名（28.5%）、宛先不明者 1,249 名（6.3%）、死
亡 632 名（3.2％）、その他 784 名（4.0％）であった。
健診結果は昨年までの傾向と変わるところはなかった。今後交絡因子の解析が進めば個別ケースごとに詳細な検証を行うが、検査項目によっては高齢者の中に突出して高値を示す個別例があり、それについては健康指導が必要であると考えられた。基本健診が本格的に開始されたが、集団としての検査結果データの示す傾向としては多項目のそれと変わる
ところはなかった。
［分担研究］
臨床調査分科会では高血圧症および B 型／ C 型肝炎を対象疾患とし、①当該疾患の有病者を同定すること、②自記式質問票で申告された有病者と比較すること、を目的として試行調査を実施した。その結果、どちらの疾患においても治療の介入によって、客観的情報

1

である血圧値や肝炎ウイルスマーカー値が影響を受けることから、自記式質問票（健康と生活習慣に関する質問票）からの既往・現病歴の情報、薬剤情報などを組み合わせることは、有病者の同定に重要である。
交絡要因分科会では、1,294 名の質問票回答結果から、研究対象者の緊急作業従事時の累積被ばく線量と避難生活及び緊急作業当時の年収等との関連性について調査した結果、線量が高い者に収入が高く避難生活の経験者が多い傾向にあり、緊急作業者の東日本大震災
による生活影響との交絡性が伺われた。
白内障分科会では第 2 クール（2021-2023 年度）の調査を開始した。NEWS 研究への同意がある 6,999 名の内、受診希望者は 3,643 名であり、本年度はその内 590 名の受診となった。
解析可能であった 517 名の結果から、微小混濁もない透明水晶体眼の割合が両眼で 13.1%であった。微小混濁は20年で視覚障害性白内障に進行するとされており、今後視力低下を生じる白内障発症例が増える可能性も考えられる。
甲状腺超音波検査受診者 1,099人について、最終判定は、A1:471人 42.9%、A2:447人
40.7%、B:181 人 16.5％、C:0 人 0.0%、判断不可：0 人 0.0% であった。対象者全体での甲状腺検査超音波受診率は 19,812 人中 1,099 人 5.5% で、100mSv 以上の受診率が高い傾向にあった。最終判定の分布は、B 判定割合が 150mSv 以上で 33.3% と高かったが、A2 判定割合との間に関連はなかった。最終判定が B または C の 666 人（ベースライン調査 485
人、縦断調査 181 人）中、細胞診の結果が判明している 78 人の中で、悪性ないし悪性の疑い 4 人、良性ないし良性の疑い 62 人、結果不明または判定不能 12 人であった。
心理的影響調査分科会による 3298 名の面接調査の結果、DSM- Ⅳ -TR における「大うつ病性障害」（296 名）の有病率は、最近１か月で 0.2％（7 名）、最近 12 か月で 1.8％（60 名）、
生涯で 6.9％（229 名）であり、ICD-10 における「精神病症状を伴わない重症うつ病エピソード」（F32.2，
F33.2）の有病率は、最近１か月で 0.2％（5 名）、最近 12 か月で 1.1％（35 名）、生涯で 3.4％（111 名）であった。また、災害前にうつ病の既往がある群では、ない群に比べ、災害後のうつ病の発症が有意に多かった。さらに、ICD-10 における「精神病症状を伴わない
重症うつ病エピソード」の発症は、実効線量と有意な関連が認められ、100mSv 以上の被ばく群で、生涯有病率および災害後の罹患率が有意に高かった。
死因・がん罹患調査分科会の確認では、令和 3 年度までのベースライン健診受診者累計
6,022 人の 98 ～ 99％の人が追跡および主要帰結の把握に同意している。郵送およびウェ
ブサイトからの同意取得も継続し、調査対象者 19,812 人のうち追跡等に同意した者は約37％となった。
線量評価に関し以下の 4 項目の研究を行った。
東京電力等が厚生労働省の方針で行った線量計算の検証を行い、対象者が最も多い 131I
未検出者の線量評価法の改善策を検討した。
電子式個人線量計の指示値に基づく実効線量・臓器線量の評価については空気中放射性ヨウ素から放出されるβ線による水晶体線量等の個人線量当量への換算係数を用いて、初期対応時の曝露シナリオでの線量推計を行い、その結果からβ線Hp（3)は約 0.09 mSvでγ線被ばくによる線量に比べて十分に小さかったと推定された。
イオン交換樹脂による尿中 129I 分析法及び CL レジンを用いたヨウ素測定法の本研究への適用可能性を検討した。
末梢血リンパ球の染色体異常による線量推定の結果、生物学的推定線量と物理学的被ば
く線量が正の相関を示し、生物学的推定線量には喫煙歴および医療被ばく歴が影響することが確認された。
健康管理データベース分科会は、保健指導の方法及び結果説明についてのプロトコール
策定に関する調査研究のため、⑴昨年度作成したリスクマトリックスに準拠した基本健診
データを用いたリスク評価の作成、⑵昨年度設計した健診アプリのパイロット版制作を行った。

2

研究者名簿（五十音順）
研究代表者
大久保 利晃（独 立 行 政 法 人 労 働 者健 康 安 全 機 構 労
働安全衛生総合研究所 労働者放射線障害防止研究センター）數藤 由美子（国立研究開発法人 量子科学技術研究開発
機構 量子生命・医学部門 放射線医学研
究所 計測・線量評価部）
祖父江 友孝（大阪大学大学院医学系研究科 社会医学講座 環境医学）

研究分担者（五十音順）
明石 眞言（東京医療保健大学 東が丘・立川看護学部）

谷口 信行（自 治 医 科 大 学 医 学 部 医 学 科 臨 床 検 査
医学）

江口 尚
（産 業医 科 大 学 産業 生態 科 学 研 究所 健
康支援部門 産業精神保健学）

朝長 健太（独 立 行 政 法 人 労 働 者健 康 安 全 機 構 労
働安全衛生総合研究所 労働者放射線障害防止研究センター）

大石 和佳（公 益 財 団 法 人 放 射 線影 響 研 究 所 広 島
臨床研究部）星 北斗

大神 明（産 業医 科 大 学 産業 生態 科 学 研 究所 作
業関連疾患予防学）（公益財団法人 星総合病院）
真船 浩介（産業医科大学 産業生態科学研究所
康支援部門 産業精神保健学）

小笹 晃太郎（公 益 財 団 法 人 放 射 線影 響 研 究 所 広 島疫学部）

健

宮川 めぐみ（医療法人誠医会宮川病院 内科／国家公務員共済組合連合会虎の門病院 内分泌代謝科）

喜多村 紘子（産業医科大学 産業医実務研修センター）
栗原 治（国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 量子生命・医学部門 放射線医学研究所 計測・線量評価部）

百瀬 琢麿
（国立研究開発法人 日本原子力研究開発
機構 福島研究開発部門 福島研究開発拠
点）

佐々木 洋
（金沢医科大学 眼科学講座／総合医学研究所 プロジェクト研究センター 環境原性
視覚病態研究部）

吉永 信治（広 島 大 学 原 爆 放 射 線 医 科 学 研 究 所 放
射線影響評価研究部門 計量生物研究分野）

3Ａ．研究目的

放射線被ばくや健康に関する情報を継続的に入故対応作業においては、平成 23 年３月 14 日か

定期的な住所地照会、臨床調査、面接調査等を東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事

手できる仕組みを構築する。本研究開始後は、ら同年 12 月 16 日まで、作業者の緊急被ばく線

継続することにより、研究対象者の生涯にわた

量限度が 100mSv から 250mSv に引き上げらる消息を把握し、放射線被ばくとその健康影響れた。この間、19,812 人が作業に従事し、 174に関連する情報を収集するとともに、将来、個人が通常作業の５年間の線量限度である

別研究が計画された際に活用できる形で資・試

100mSv を超えて被ばくしたと推定され、放射料を保管する。

線による健康障害の発生が懸念されている。同

本研究は対象者の生涯追跡を目標とするが、時に、被ばく線量が 100mSv 未満の者が大部５年間ごとに第三者委員会を設置して評価を受分を占めることから、生活習慣等交絡因子を考ける。

慮した信頼性の高い疫学調査の実施により、低３）評価対象となる健康影響

線量被ばくによる心理的影響を含めた広範囲な本研究で、評価対象とする健康影響の範囲は

健康影響の有無並びにその機序を明らかにする

次のとおりである。

a） 悪性腫瘍（白血病、甲状腺がん等）

こと、同時に、がん検診を含む健診を定期的、継続的に実施し、緊急作業従事者の健康管理にb） 非がん性疾患（循環器系疾患、白内障、この研究を推進することにより、将来緊急作c） 心理的影響（PTSD、適応障害、うつ病等）

必要性が生じた際に、緊急作業者以外の人たち

標（免疫老化の指標、慢性炎症指標等）

甲状腺疾患等）

役立てることを目的としている。

d） 放射線の健康影響機序を評価する生体指業者から発生する疾病の労災業務上外の判断のおよび分子生物学的指標（一塩基多型、から発生する同一疾病の頻度と比較することにゲノム配列分析、DNA 付加体等）

より、業務との関連性を判断する一助となることが期待される。

e） 上記 a）～ d）以外で、研究実施中に必要性が明らかになったもの

Ｂ．研究方法f） 上記 a）～ e）の健康指標を評価するに際

１）研究対象者および研究デザイン

して必要な交絡要因となる健康状態

研究対象者は、厚生労働省（以下、「厚労省」

４）検体試料の分析、保存検体の保管という。）の「東電福島第一原発作業員の長期

上記の健康影響の成因や経緯を研究するため的健康管理システム」に登録されている、緊急に、血液や尿を長期間にわたり保存し、影響が作業従事者 19,812 人全員である。

検出される前や後の生体の変化を生化学分析で研究デザインは、研究参加同意者を生涯にわきるよう計画する。本研究開始後最初の 11 かたり追跡調査する前向きコホート研究で、この月間（平成 28 年１月～ 11 月末）は、各研究

悉皆調査を基盤とし、将来、研究対象者の全部

協力機関における通常の臨床検査方法で分析測あるいは一部を対象としたコホート研究やケー定された結果数値を本部で収集した。しかし、

ス・コントロール研究、ネステッド・ケース・分析実施箇所が多数に及ぶ場合、長期間にわた

コントロール研究など多角的な個別研究が計画

る精度管理を維持することが難しいので、平成されることを前提として行うものである。

28年12月より株式会社江東微生物研究所（以下２）既存資料の取得および研究期間「江東微研」という。）に検査を一括委託する

本研究の開始にあたっては、緊急作業時の被こととなった。以降は、全国の研究協力機関か

ばく線量に加え、これまでに事業者が実施した

ら江東微研の微研中央研究所つくば（以下「中央健康診断等、既存資料の提供を受ける。加えて、研究所」）へ血液や尿などの検体を集約し、そ将来、これら関係機関が収集する調査対象者のこで臨床検査用と生体試料保存用に分注して

4

いる。

評価する。業務上の有害物質ばく露歴等にも分注された血清、血球、尿の保存用試料は、留意する。

超低温冷凍庫で凍結したうえで、ドライアイス

６）対象者の追跡および結果指標の収集

超低温保冷庫へ格納している。研究協力機関か説明や IC 取得、健診等を行う拠点として、都の時間、超低温冷凍庫格納までの時間等を定期

究関連業務を委託する。選定された機関は研究で一定の低温に保ったまま安衛研へ輸送され、全国に分布する対象者と直接接触し、研究のら中央研究所へ到着するまでの時間、検査まで

道府県毎に１～数カ所の健診機関を選定し、研的に確認するとともに、安衛研へ輸送する際の協力機関と呼ぶ。研究協力機関に所属する保健

温度モニタリングを毎回実施している。

師または看護師の中から、対象者と継続的に接５）放射線ばく露の評価

触する固定的な担当者（本研究においてはリa） 緊急作業時の個人被ばく線量に関する情

サーチコーディネーターと呼ぶ、以下、「RC」

報は、厚労省の「東電福島第一原発作業という。）を１～２名選任する。

員の長期的健康管理システム」より提供

転居等により研究対象者の連絡先が不明とを受ける。その情報を基に、本研究ではなった場合等は、住民登録情報を利用して追跡な検討を行う。緊急作業の放射線管理を事業者責任で行われる定期健診との整合性に

全研究対象者について被ばく線量の詳細する厚労省の情報を参照する。

担当してきた東電等から被ばく線量再構配慮しつつ、臨床情報収集のために定期的な健もに、緊急作業従事者の健康管理記録等

採取等を行う。事業者が保有する健診情報の入築に必要な一次資料の提供を受けるとと診を行い、質問票調査、診察、検査、生体試料を参考に、安定ヨウ素剤の摂取状況や作手に努める。

業実態に関する詳細な情報の入手に努

７）研究体制め、被ばく線量の推定精度を上げる。

研究を効率的に実施するために、研究組織とb） 緊急作業就業前およびそれ以降の原子力

して運営委員会と分科会を設け、必要に応じて量に関する情報は、放射線影響協会の放という。）を設ける。研究班全員で研究方法や関連放射線業務従事による個人被ばく線

その中にワーキンググループ（以下、「WG」

射線業務従事者中央登録センターから提研究成果、今後の研究方針などを協議するため供を受ける。

に、年１回以上は研究班会議を開催する。

c） 放射線業務以外の放射線被ばくとして健康調査の企画・実施、その管理は統括研究

最も重要な医療被ばくによる線量推定部門である安衛研が行う。全国の健診協力機関

については、治療用放射線被ばくや腹に対する委託の細部を検討し、実際の委託契約

部 CT検査等被ばく線量の大きい検査にの締結、情報の収受などの業務は専門の業者について、受療した医療機関への照会によ委託する。また、臨床検査、面接、診察、採血、り被ばく線量の推定に努める。生活被保存用試料の調整・輸送などの標準化を図り精ばく情報に関しては対象者より面接時等

度管理に万全を期す。統括本部のもとに以下ので質問紙にて聴取する。臓器別被ばく線

組織をおき、研究の推進に当たる。

a） 運営委員会：研究全体を統括する。研究

量の推定計算を行う。

d） 高線量被ばく者については、染色体検査

計画、資・試料の保管・利用、研究費のによる生物学的被ばく線量推定を行う。

配分、研究発表、外部評価等、本研究執e） 放射線関連疾患の放射線以外のリスク因

子（交絡因子）に関する情報を収集する。

f） 心理的影響のリスク因子は、自記式または面接による質問票調査によって収集・行上のすべての重要事項に関する審議を行う。

b） 解析・評価分科会：多部門にわたる調査の相互関係の解析および評価を行う。

5c） 臨床調査分科会：下記の個別課題以外のデータや安定ヨウ素剤服用等の修飾因子d）白内障分科会：白内障調査を実施し、そシナリオの構築などをもとに、不確かさ

すべての臨床的課題の研究を担当する。

を考慮した個人の行動記録に基づく摂取の管理とデータおよび解析結果の評価をを考慮した線量評価を行う。この目的の行う。本研究開始以前に実施された厚労ため、既存の被ばく情報や行動記録情報

省科学研究費補助金による研究班で実施を格納しつつ線量計算を可能とする被ばした先行研究の対象者のうち、本研究対

く情報管理・線量計算システムを開発す

象者から収集されたデータは、既存資料る。内部被ばくの影響を評価するために、として本研究に承継する。
（以下 e, ｆも転座染色体頻度（経年変動はほぼ無し）

同じ）の解析による生物学的被ばく線量評価をe） 甲状腺がん調査分科会：甲状腺がん調査実施する。

の一次検査結果を甲状腺検査精度管理委i） 健康管理DB分科会：本疫学研究を今後長

次検査受診勧奨および返送された検査結何らかのメリットを感じるものとするこ期に渉り継続するには、研究参加による員会へ収集・判定し、異常者に対する二とが重要である。現在の参加者は大部分果の管理とデータ解析・評価を行う。

f） 心理的影響調査分科会：心理的影響調査

が現役の労働者であり、事業所におけるを実施し、その管理とデータおよび解析

健康管理を受ける機会に恵まれている。し

結果の評価を行う。

かし、遠からぬ未来にいずれは退職し、個g） 死因・がん罹患調査分科会：厚労省の「東電

人単位で地域に住むことになる。現時点

福島第一原発作業員の長期的健康管理シの住所を見ても、少なからぬ人たちが地ステム」に記録されている、研究対象者

域の医療機関に恵まれた場所に住んでいの定期的な現況調査（住民票照会を含む）

るとは限らず、退職者にとっては在職中の情報を取得する。前記の情報で調査対と同じく個人単位で専門機関が面倒を見

象者の現住所が不明の場合や連絡が取れてくれれば大変なメリットになると考えない場合には、研究当初に対象者から得られる。そこで、本研究では健康管理デた同意に基づいて、勤務先企業や市町村

ータベース分科会を組織し、そのような住民台帳への照会によって追跡に必要な時点が来るまでに、生涯にわたって個人

住所情報を取得する。これらの情報によ

単 位 のデ ータ ベー スを構 築 し、 24 時間

り、研究対象者の生死を確認する。死亡

365 日携帯電話などでアクセスすれば自者については、定期的に人口動態調査の分の健康記録にアクセスし、専門家から目的外使用手続きにより、死因等の情報

適切なアドバイスが受けられるように準を収集する。定期的に対象者の居住する備することとした。

都道府県地域がん登録または 2016年 以

降 は 全 国 が ん 登 録 と の 照 合 を 行 っ て、
がん罹患情報を収集する。

（倫理面への配慮）

本研究は、「人を対象とする生命科学・医学系

h） 線量評価分科会：作業時に装着した個人

研究に関する倫理指針」を遵守して実施する。研

線量計による外部被ばく線量と、ホール

究全般（基本部分）の研究計画は、第一期に放ボディカウンターで測定する内部被ばく

影研倫理審査委員会の審査を受け承認された。

の実測データや摂取シナリオによる被ば

安衛研へ移転後には、放影研での審査を基盤にく線量再構築を試み、実効線量、預託線

安衛研で倫理審査を受け、その後の研究基盤倫

量の検討を行う。特に、内部被ばくにつ理審査としている。研究分担者が企画する個別

いて、シミュレーション等による実測研究は、研究課題ごとに必要に応じてそれ

6

ぞれが所属する機関の倫理審査を受ける。第二b）対象者への説明と同意の取得

期以降の新規企画の導入や部分的変更は安衛研

本研究計画の実施に際しては、研究の意義、の倫理委員会の承認を受ける。

目的、主体、方法を対象者に説明したうえで、

a）資・試料の取り扱い

本研究への参加は自由であることを伝え、研究

研究対象者の情報は、国が定めた基準（個人に協力することの利益・不利益、対象者の権利

情報保護法、「人を対象とする生命科学・医学系を説明したうえで、以下の項目について同意を研究に関する倫理指針」など）に従って厳重に得る。なお、対象者の高齢化や健康状態等によ保護・管理する。本研究のための資・試料は、厚り、当該対象者から同意を取得することが困難

労省その他の資・試料を保有する機関、健診やな場合には、代諾者からの取得も可とする。

調査を行った健診機関、個別研究を実施した共①既存資料を保有する機関から情報提供を受け同研究者等から、個人同定可能な情報として安ることへの同意

衛研に提供され、個々の対象者ごとに関連付け②健康診断を含む臨床調査への同意を行ったうえで、一元的に保管される。研究に③今後立案される個別研究計画への参加依頼を供される場合、承認された研究計画に従い、安行うことへの同意c）研究に伴う対象者への利益とリスク衛研において匿名化したうえで、当該研究に必要な項目の情報のみが研究責任者へ提供される。

対面や自記式の質問票等を用いる調査、既存連結のための対応表は、安衛研が指名する特定資料および採取後の試料の分析においては、対能な部屋・保管庫に保管し、個人同定可能な資侵襲を伴う検査・生体試料の採取等においては、象者に対する利益およびリスクはない。身体的の責任者が厳重に保管する。資・試料は施錠可

検査の種類・程度に応じた軽微な身体的リスク

料はさらに施錠可能な保管庫に保管する。電子資料は、施錠可能な部屋に設置された専用サーバーに保存し、許可された者のみが操作する。
資料は原則として研究期間が終了するまで保存が生じうる。質問票調査等の回答や検査または生体試料分析結果等を対象者に通知する場合には、本人の健康管理等に役立つことに主眼を置く。健診に関して、予想される有害事象に対応する。生体試料（血液・尿等）は、保存に必要するための手順書はそれぞれの研究協力機関のな前処理を行ったうえで、複数の保管用チュー持つマニュアルを準用、または研究者があらか

ブに分注し、特定の個人を識別できる番号を当じめ作成する。研究協力機関および研究者は、該個人と関わりない記述に置き換え、-80 度

当該事象が発生した場合には、ただちに適切なの冷凍庫で保管する。冷凍庫およびそれを設置治療を行って、回復および被害の拡大の防止をする部屋は二重に施錠する。すべての研究期間終了後の資・試料の取り扱いは、その時点で他の研究に使用する必要性があると考えられれば、保存することを可能とする。資・試料の廃棄は、
個人同定資料を含む一次資料、研究用匿名化資図る。当該事象が発生した際には、研究協力機
関または研究者は速やかに、その内容を研究代表者に連絡する。研究代表者はその内容を安衛研の長に報告するとともに、本研究の運営委員

料、匿名化対応表のそれぞれを別々に、紙資料会委員および同様に健診を担当している研究協する。生体試料は、それぞれ適切な方法で廃棄るだけ早期に運営委員会を開催して、当該事象

力機関、必要な研究者に連絡する。その後できは裁断、電磁資料は物理的初期化を行って廃棄およびその対応を報告し、その後の対策についする（具体的内容は、個別の研究計画書に記述て検討する。統括研究機関の長は、当該事象にする）。研究期間中に対象者から資・試料廃棄の申ついて倫理審査委員会の意見を聴き、必要な措し出があった場合、所定の手続きで受け付け、置を講じる。個別の研究計画に関しては、個別

透明性のある方法で廃棄し、その結果を申請者の研究計画書の中であらためて記述される。

に適切に説明しその記録を残す。

7d）研究成果の公表方法

究開始から令和３年 12 月 31 日現在までの研は、その学術的評価を得るため本研究の運営委（39.0%）、参加拒否者 3,771 名（19.6%）、未e）研究機関の長への報告および定期的な外部名（6.3%）、死亡 632 名（3.2％）、その他 784

本研究に基づく学術的成果を公表する場合に員会が定める指針に基づき学術誌に発表する。

究参加実績数は、研究参加同意者 7,724 名

返信者 5,652 名（28.5%）、宛先不明者 1,249

評価

名（4.0％）であった。

年に１回、研究の進捗状況について安衛研のあらゆる手段で参加者増加に努めた結果、参長に報告する。また、必要に応じて倫理審査委

加拒否者が減少するなど研究参加者の増加に結階で国際的な外部評価を受ける。

の群では今後の呼びかけが難しくなることも予

員会の審査を受ける。研究がある程度進んだ段

びついた。その反面、宛先不明者が増加し、こf）利益相反想される。今後とも研究対象者を増加させるた本研究に関する利益相反の審査は、安衛研利

めには未返信者を減らすこと、参加拒否者に研益相反防止委員会が行い、研究代表者及び研究

究参加再考を促すことが必要となる。それに加分担者から所定の基準を超える経済的利益のなえ、ウェブサイトやポスターなど、本人の意志

いこと確認する。同委員会は、本研究の期間中、に関わらず目に触れ、耳に入る情報発信による本研究において公正かつ適正な判断が損なわれ参加勧奨も加えて研究参加勧奨を行う必要があることのないよう、継続的に利益相反の審査を

る。

行う。

２）健診受診状況g）情報公開の方法

研究開始から令和３年 12 月 31 日までの時

本研究の概要及び主要な調査結果は、安衛研

点で、研究参加に同意し受診希望を表明した人の外部向けホームページに掲載する。本研究のの総数は上記のとおりである。このうち、健診対象者に対して年に１回程度、研究の進捗状況を受診したのは

5,924

名である。

について説明する文書を届ける。研究対象者が３）受診結果く計画書を開示する。

きた。多少同意率が少なかったのは、喀痰細胞

研究全般にほぼ全員より同意を得ることがで研究計画書の閲覧を希望したときには、遅滞なh）研究対象者からの相談等への対応

診検査、胸部 X 線検査と心理系の質問票及び研究対象者からの相談は、まず、当該研究対面接であったが、これらも 90％以上の同意で適切な研究分担者・研究協力者に問い合わせて、ないという意思表示ではなかったかと考えられ象者を担当する RC が受け、研究代表者またはあり、本当の不同意というより、検査を受診し研究対象者に回答する。

る。

i）研究対象者に対する経済的負担

健診結果は、体格（肥満）、血圧、脂質、血糖、健診費用は本研究事業費補助金で賄われるた

喫煙、飲酒について検討した結果、集団として力機関までの交通費は、通常の経路で最も経済

みると、肥満者の割合がやや多かったが、線量め参加者の負担はない。健診を受診する研究協は基準値を逸脱する項目はなかった。項目別に的な額を支払う。研究参加にかかる負担に応じとの関係は見られなかった。総コレステロールて謝金を支払う。

は線量群別にみても、緊急作業時の職種分類別にみても差はなく、高値を示したのは、肥満者

Ｃ．研究結果割合が高い影響と考えられた。

【各分科会別の本年度調査結果概要】

４）基本健診令和２年度から５年に１回の健診に加え、そ［統括研究機関］

１）対象者への研究参加働きかけのほかの年は基本健診を実施することによっ

本研究の対象者 19,812 名に対し、第一期研て、毎年健診を実現する準備に入った。今年度

8

は新型コロナ蔓延のため、前半年度の健診実施

射線被ばくとの関連が報告されている。

とどまった。臨床検査の結果は従来の多項目健

く線量と生活習慣病等の非がん疾患の有病率や影響が認められた。とくに、平均値の増加は認そのためには追跡対象とする非がん疾患の有病が十分できず、期限内の受診数は 1,169 名に

本疫学研究においても将来的に、個人の被ば診の結果とほぼ同様であり、肥満と飲酒による罹患率との関連を検討することが想定される。

められない状況で、脂質、肝機能などで標準偏者をより確実に同定するプロセスを確立する必差が大きくなっていることから、高値を示す個要がある。

人が対象集団の中に含まれている結果が示唆さ

そこで本年度は、高血圧症および B 型／ C

れ、これら特定個人の追跡が必要である。

型肝炎を対象疾患とし、2016 年 1 月 20 日～

５）放射線影響協会データベースとの照合

2021 年 10 月 29 日までの本疫学研究の健診

緊急作業時以外の原子力作業従事による被ば

受診者全員および東電社員に絞ったベースライ

より把握することになっている。本年度線量提同定すること、②自記式質問票で申告された有く線量は、放射線影響協会の登録線量の提供にン調査データを用いて、①当該疾患の有病者を供依頼をしたうち、1,775 人分のデータ確認を病者と比較すること、を目的として試行調査を依頼したところ、データ提供に対する同意がな実施した。当該疾患の有病者を抽出するアルゴ

かった者１人、同協会のデータベースと照合でリズムを作成し、（1）自己申告の情報を優先きなかったもの 14 人で、1,760 人のデータ抽するアルゴリズムと（2）客観的情報を優先す

出が実行できた。そのうち、緊急作業と通常作

るアルゴリズムに分けてアルゴリズムの有用性

業の線量があったもの 1,134 人、緊急作業線を評価した。

量のみ 593 人、緊急作業線量のなかった者 33

アルゴリズムに基づく高血圧症の有病率は、人であった。

全対象者で 42.2%、東電社員で 31.6%、B 型お６）郵便調査よび C 型肝炎の有病率は、東電社員でそれぞ

昨年度試験的に、これまでの郵便よる呼びかれ 0.73% と 0.12% であった。有病者のうち自けに一度も応答がなかった人を対象に、臨床健己式質問票で申告された有病者の割合は、高血診部会で郵便による研究参加、質問票記入、研圧症有病者の 60.1%（全対象者）および 55.7%

究同意書署名などを依頼する試みを行ったとこ（東電社員）、B 型および C 型 肝炎 有 病者 のせられた。この結果は、対象者を試験的に年齢るアルゴリズムの比較では、高血圧症および B

ろ、913 名中 164 名（18.0％）から回答が寄42.9%（東電社員）であった。有病者を抽出す型／ C 型肝炎のいずれにおいても客観的情報や所属企業で階層化して行ったことから、残りのすべての無回答者が同じ比率で回答するとはを優先するアルゴリズムの方がより確実に有病率であった。そこで、今年度以降、統括本部のら、どちらの疾患においても治療の介入によっ

本年度は年度途中からの事業開始だったこと

マーカー値が影響を受けることから、自記式質送した総数が 1,830 件であったことのみ本報

既往・現病歴の情報、薬剤情報などを組み合わ期待できないが、それでも予想外に良好な回答者を同定できる可能性が示された。しかしなが正式な事業として採用することとなった。

て、客観的情報である血圧値や肝炎ウイルス

から、対象者を 60 歳以上に限ったことと、発問票（健康と生活習慣に関する質問票）からの告書に記載し、後の結果報告は来年度に回す。

せることは、より確実な当該疾患の有病者の同定において重要であることが示された。

［臨床調査分科会］

２）交絡因子の解析東電福島第一原発緊急作業

1）原子爆弾被爆者の長期追跡コホート調査から、従事者に対する疫学的研究を行うにあたり、対循環器疾患、白内障、甲状腺疾患、副甲状腺機象となる緊急作業従事者の放射線被ばくによる能亢進症、B 型肝炎などの非がん疾患と放健康影響を検討するうえで交絡因子となりうる

9

社会的因子による健康影響の評価を行うとともに、健康診断およびその事後指導において必要となる社会的背景を理解するために、それら社
会的因子を明らかにするための研究調査を立案した。

本年度は既に行われている臨床調査（健診）の「縦断調査 1 回目」の結果のうち、2021 年

12 月までに受検した 1,294 名の質問票回答結果

から、研究対象者の緊急作業従事時の累積被ば
く線量と避難生活及び緊急作業当時の年収等との関連性について評価した。その結果、同線量が５mSv 未満の者を除いてみたとき、同線量が高い者に収入が比較的高い者が多い傾向にあった。また、同線量が高い者に避難生活の経験者が比較的多い傾向にあった。

以上のことから、本研究対象集団では緊急作業従事時の累積被ばく線量は年収等の社会経済的因子及び従事者自身の東日本大震災による生活影響との交絡性が伺われ、緊急作業従事者の放射線被ばくによる健康影響を検討する上では、それら因子の調整を要する可能性があることか示唆された。今後はそれら社会経済的因子の評価方法及び健康影響について検討を深め、最終的に必要な調整内容を検討する。
［白内障調査分科会］

水晶体は放射線感受性の高い組織の一つであり、従来考えられていた閾値以下の低線量放射線被ばくでも白内障を発症することが報告され

第 2 クールの受診希望者は 3,643 名であり、本年度は 590 名（受診予定者含む）の受診となった。解析可能であった 517 名の結果から、微小混濁もない透明水晶体眼の割合が両眼で13.1% であった。対象群が異なるため直接比較はできないが、第 1 クールの 26.4% と比べ低くなっている。

今年度を含む第 2 クールは事故後 10 年以上が経過しており、微小混濁の増加の可能性も考えられる。微小混濁は 20 年で視覚障害性白内障に進行するとされており、今後視力低下を生じる白内障発症例が増えてくる可能性も十分に考えられ、来年度以降は、徹照カメラの撮影画
像での診断の割合を増やし、より精度の高い調
査の継続が必要である。

［甲状腺がん調査分科会］

本分科会においては、平成 25 年度厚生労働

科学研究費補助金特別研究事業「東京電力福島
第一原発作業員の甲状腺の調査等に関する研究」（主任研究者 祖父江友孝）で積み残した、【課題 A】旧研究班の要精検者に対する精検結果、および、ばく露群における過去の甲状腺超音波検査の結果の収集と解析に努める点、に加えて、【課題 B】緊急作業者約 2 万人の対象者全体に対する甲状腺超音波検査の実施方法を検討し、検査結果を収集解析した。

【課題 A】については、旧研究班のデータを入手し確認した。甲状腺超音波検査受診歴等をている。白内障調査分科会では緊急作業従事者「健康と生活習慣に関する質問票」等に含めて被ばくと長期での水晶体混濁発症の関係につい

和 3 年度は甲状腺超音波検査従事者講習会を 2の白内障の調査を行い、緊急作業による放射線

情報収集している。【課題 B】については、令て明らかにする。

回行い、令和 3 年 12 月現在、認定技師数は3 年に 1 回のペースで受診してもらうため、

和 3 年 10 月末時点で、システムに入力されて白内障全国調査は 2018 年度より開始した。

115 人、認定施設数は 48 施設となっている。令2018-2020 年度を第 1 クールとして設定し、いるベースライン調査受診者 6,006 人中甲 状

計 497 名の検診が終了した。本年度もコロナ

禍が続いているが、第 2 クール（2021-2023
年度）を開始した。第 1 クールの対象者は被ばく線量を 20mSv 以上と設定したが、第 2 クー
ルでは、被ばく線量の制限をなくし NEWS 研

究への同意がある 6,999 名とした。その中で腺検査システム中央判定のある例が、

3 , 1 3 8 人（同意者の 67.7%）となり、昨年（3,087人）よりも 51 人増加した。一方、縦断調査受診者 1,326 人中甲状腺検査システム中央判定のある例が 1,099 人となり、昨年（324 人）

よりも 775 人増加した。1,099 人中、ベース

10

ライン調査で甲状腺検査システム中央判定のあいて二次検査結果を受領した。このうち、細胞269 人、ない例（甲状腺超音波検査として 1

いし悪性の疑い 4 人、良性ないし良性の疑いる例（ 甲 状 腺超 音 波 検査 と し て 2 回目） が診の結果が判明している 78 人の中で、悪性な回目）が 830 人であった。NEWS 健診の質問票、62 人、結果不明または判定不能 12 人であった。

血液検査に基づいて、甲状腺疾患の既往歴、頭入手した旧研究班のデータに関しては今後の頚部 CT 歴、家族歴、二次検査情報提供への不有効活用を図り、甲状腺超音波検査に関しては同意、甲状腺関連血液検査、甲状腺機能の診断、精度管理体制や二次検査の結果把握体制を維持

自己抗体と甲状腺機能低下症についてベースラしつつ、今後とも二次検査の結果把握について、

イン調査と縦断調査を分けて集計を行った。受精度を高める必要がある。

診者が微増に留まったベースライン調査は昨年
度報告とほぼ同様であるため、以下に縦断調査［心理的影響調査分科会］の結果を中心に報告する。

「放射線業務従事者の心理的影響の評価に関

縦断調査の甲状腺超音波検査受診者 1,099

する研究」では、質問紙調査と面接調査を併用

A2:447 人40.7%、B:181 人16.5％、C:0 人0.0%、

研究では、症状の有無や発症時期を特定するた人について、最終判定は、A1:471 人 42.9%、

し、緊急作業による心理的影響を検討した。本

判断不可：0 人 0.0% であった。対象者全体でめ、精神的健康を評価する妥当な面接調査の併の 甲 状 腺 検 査 超 音 波 受 診 率 は 19,812 人 中用が欠かせない。2014 ～ 2015 年度に、既存

1,099 人で 5.5% であった。実効線量別に見たの構造化面接法の検討を行い、本研究では、世受 診 率 は、5mSv 未 満 で 5.5%、5mSv 以 上

界保健機関統合国際診断面接法（CIDI）コン

10mSv 未満で 5.5%、10mSv 以上 20mSv 未満

ピューター版面接（CAPI）のうつ病モジュー

50mSv 以上 100mSv 未満で 6.4%、100mSv 以

者を養成する研修を継続してきたが、新型コロで 5.6%、20mSv 以 上 50mSv 未 満 で 5.4%、

ルの使用を決定した。その後、面接調査の実施

上 150mSv 未満で 7.9%、
150mSv 以上 8.1% と、ナウィルス感染症の感染拡大等の影響が顕著に

実効線量が高いほど受診率が高い傾向にあったなり、核研究協力機関での個別の構造化面接のが、ベースライン調査と比べるとその傾向が小実施継続が困難となった。2021 年度は大規模さかった。実効線量別にみた最終判定の分布は、な会場を借り、多数の対象者に調査を実施する

B 判定割合が、5mSv 未満で 17.4%、5mSv 以

会場型健康調査が企画され、構造化面接を実施

上 10mSv 未満で 14.7％、10mSv 以上 20mSvする機会が得られた。

未 満 で 12.6%、20mSv 以 上 50mSv 未 満 で本研究により、会場型健康調査においても円

19.6%、50mSv 以 上 100mSv 未 満 で 19.6%、

滑かつ確実に構造化面接が実施できる可能性が100mSv 以上 150mSv 未満で 9.1%、150mSv

示唆された。十分な調査精度を保持しつつ、全以上 33.3%、 不明 12.0%、A2 判 定 割 合 が 、国規模で対応できる調査体制を整備するため、

5mSv 未満で 42.0%、5mSv 以上 10mSv 未満

構造化面接の実施は調査専門機関に委託し、円で 40.4％、10mSv 以上 20mSv 未満で 43.7%、

滑かつ確実に実施が完了している。この方法は20mSv 以上 50mSv 未満で 35.9%、50mSv 以

構造化面接に専従する人員を割けない研究協力

上 100mSv 未 満 で 30.4%、100mSv 以 上機関の負担軽減にも寄与していると考えられ、150mSv 未 満 で 36.4%、150mSv 以 上 0.0%、

構造化面接調査の持続可能性を高める方法とも不明 52.0% と、実効線量と B 判定および A2言える。本研究の母集団を網羅する上で、会場判定割合との間に明らかな関連はなかった。

型健康調査は有効な手法であり、構造化面接を最終判定が B または C の 666 人（ベースラ

着実かつ高い精度で実施できる方法であること

イン調査 485 人、縦断調査 181 人）中、自治が示唆された。

医大にて医療機関から 254 人（38.1%）につ

本報告では、2021 年 10 月 31 日までの健11

診調査受検者のうち、面接調査により有効な回答

し、実効線量の検証計算及び解析を行った。検1 名） を 対 象 に 分 析 し た 。 そ の 結 果 、 D SM -れた方針に従って行った線量計算を同様に行が得られた3298名（男性3294 名、女性3 名、不明
Ⅳ -TR における「大うつ病性障害」（296. xx）の有病率は、最近１か月で 0.2％（7 名）、最近12か月で1.8％（60 名）、生涯で6.9％（229名）と判定された。ICD-10 における「精神病症 状 を 伴 わ

証計算では、東京電力等が厚生労働省から示さい、実効線量を再現できるかの確認を行った。
検証計算の事前準備として、内部被ばく線量

データの分類し、対象者が最も多い 131I 未検出
者の線量評価法の改善策を検討した。

な い 重 症 う つ 病 エ ピ ソ ー ド 」 （F32.2、F33.2） （2） 電子式個人線量計の指示値に基づく実効線量・臓器線量の評価の有病率は、最近１か月で 0.2％（5 名）、最近 12

か月で 1.1％（35 名）、生涯で3.4％（111 名）と人体形状ファントムに装着した電子式個人線判定された。また、災害前にうつ病の既往がある

量計の光子レスポンスの再評価及び計算シミュ有意に多かった。さらに、ICD-10 における「精出されるβ線による水晶体線量等の個人線量当群では、ない群に比べ、災害後のうつ病の発症が神病症状を伴わない重症うつ病エピソード」の発症は、実効線量と有意な関連が認められ、100mSv 以上の被ばく群で、生涯有病率および災害後の罹患率が有意に高かった。また、DSM-IVTR を基準とした場合には、50mSv 未満の被ばく群で、災害後の再発が有意に少なかった。
［死因・がん罹患調査分科会］

令和 3 年度（10 月末まで）の本調査のベース

ライン健診受診者は 17 人（累計 6,022 人）であレーションによって空気中放射性ヨウ素から放量への換算係数を評価した。そして、本研究で得られた線量換算係数を用いて、事故の初期対応時における仮定した曝露シナリオ（3 月 12日に預託実効線量 100mSv に相当する 131Iを吸入、マスク無し）での線量推計を行い、その結果からβ線H ｐ （3）は約0.09mSvでγ線被ばくによる線量に比べて十分に小さかったと推定された。

（3） 尿中ヨウ素 -129 分析に関する研究

これまでの研究に基づき確立したイオン交換

り、累計で 98 ～ 99％の人が追跡および主要帰樹脂による尿中 129I 分析法及び CL レジンを用イトからの同意取得も継続し、調査対象者

用等について本研究への適用可能性を検討し結の把握に同意している。郵送およびウェブサ
19,812 人のうち追跡等に同意した者は約 37％となった。引き続き、対象者全員より同意取得を進めることに努める。

いたヨウ素分離法の検討やオートクレーブの利た。

（4） 緊急作業従事者の染色体分析に基づく遡及的線量評価に関する研究

末梢血リンパ球の染色体が受けた傷害の度合［線量評価分科会］（染色体異常の出現頻度）は、被ばく線量に応した作業員（緊急作業従事者）の疫学的研究のである。本研究では遡及的線量評価を行うため、じた量として観察されるため、線量推定が可能

東京電力福島第一原発事故の収束作業に従事一環として、既存の線量評価値をより正確に再緊急時作業従事者を対象に転座染色体の頻度を線量評価及び生物学的線量評価の双方から進めイン調査（2018 年度採血、62 名） により、指標とした染色体解析を行っている。ベースラ

評価するための検討と手法の開発を、物理学的

生物学的推定線量と物理学的被ばく線量が正のている。今年度（2021 年度）に検討を行った

相関を示し、生物学的推定線量には喫煙歴およ

4 項目の概要は下記のとおりである。

び医療被ばく歴が影響することが確認された。

（1）内部被ばく線量データの検証・解析

安衛研から線量分科会に提供された緊急作業

現在、主として実効線量 70mSv 以上を対象と従事者の内部被ばく線量データの内容を確認した 2020 年度採血分（54 名）について、詳細な解析を進めている。

12

［健康管理データベース分科会］

みの必要性が明確となった。

本疫学研究にて集約される健康上データは、研究協力に関する同意率は、昨年までに続き研究対象者への保健指導などを通じた緊急作業

全項目において 99％以上で、研究の目的、 意

従事者の健康の維持増進に貢献することが期待

義を理解した上で協力が得られていると考えらされる。しかしながら本調査の対象者となったれた。ベースラインの健康状態としては、目立

健診受診希望の意思表示をした健診参加者へった異常を示す項目はなかったが、肥満者、現は、その結果に対しての保健指導の方法及び結喫煙者（特に 20 代）、生活習慣病のリスクを果説明についてのプロトコールは未整備であ高める量の飲酒者割合が高い傾向が観察された。

る。本分担研究班では、集約された作業従事者

高齢者群にこれら項目に関連して個人的に高値の健康管理データベースを効果的にフィードを示す人が含まれ、個人レベルでの保健指導がバックし、継続的な有効活用にいかに繋げるか必要である。

に関する研究を実施する。そのため、集積され社会的因子としては、福島県の県民健康調査

た健診結果のデータベースから、受診者に対すで、震災や原発事故に伴う避難生活およびそのる保健指導の方法及び結果開示の標準フォー

体験による健康影響は長期的にも無視できないマットの策定に関する調査研究を行うことと、交絡因子であると捉られている。今後の調査で受診を希望する健診実施機関の検査結果票を集

さらに情報収集したい。また、緊急作業時の雇積し、効果的な結果開示票の制作を行うことを用形態と当時の所得、被ばく線量、雇用期間に計画した。

は相互に関連があると推測され、これらは長期研究 3 年目は、⑴昨年度作成したリスクマ

的な健康状態に影響を与える要因となる可能性

トリックスに準拠した基本健診データを用いたも考えられるため、緊急作業時の雇用形態に関リスク評価の作成、⑵昨年度設計した健診アプする情報も収集する必要があると考えられた。

リのパイロット版制作、を行った。⑴について被ばく線量に関する研究が進捗したことかは、基本健診及び多項目健診の検査項目のうち、ら、今後、被ばく線量と各種調査の結果の関係

評価項目を 10 種類のカテゴリーに分類した。

をより詳細に解析する。

それぞれのカテゴリーについて基本健診及び多項目健診データの度数分布から、各群中の健診

Ｅ．結論

項目に対して、設定された基準値よりリスクレ

本研究の対象者 19,812 名に対し、平成 26

ベル（高リスク、中リスク、低リスク） の 3

年の本研究開始から令和３年 12 月 31 日まで

カテゴリーを設定した。⑵スマートフォンでのの研究参加への働きかけに対する研究参加実績

仕様を前提としてアプリケーションソフトの画は、対象者 19,812 名のうち、研究参加同意者

面制作を完了した。

7,724 名（39.0%）、 参 加 拒 否 者 3,771 名（19.0%）、未返信者 5,652 名（28.5%）、宛先

Ｄ．考察

不明者 1,249 名（6.3%）、死亡 632 名（3.2％）、

本年度で一定数のコホート構築ができたこと

その他 784 名（4.0％）であった。

を受け、これより長期コホート追跡の基盤構築

今後、研究対象者を増加させるためには、未に入る。この時点までの参加割合を見ると、未返信者約 5,652 名を減らすこと、参加拒否者

返信、参加拒否の割合が若年層に高く、また線

約 3,771 名に研究参加の再考を促すことが必量区分では高線量群ほど参加割合が高かった要となる。令和４年度以降も、既参加者に対すが、東電社員の占める研究参加割合が高かった

る第２巡目の健康調査をすすめつつ、新たな方

せいとも考えられた。東電以外の企業を通じた、法の工夫による研究参加者の新規開拓に努めて離職／退職者の追跡フォローは相当困難であゆきたい。

り、新たな個人単位での研究参加勧奨の取り組

健康調査の結果は生活習慣による若干の異常

13

を認めつつも、集団としては疾病頻度に明らか

Akiyama, M., Kudo, K., Alkebsi, L., Ishii,示す個人が散見され、個別対策の検討が必要でreport on retrospective dose assessment

な異常は観察されなかったが、高齢群に高値を

K., Sakai, A., Akashi, M. A preliminaryある。今後被ばく線量との関係を解析する。緊by FISH translocation assay in FDNPP

急作業従事者が事故当時に着用した電子式個人

Nuclear Eme r ge n cy Worker Study

線量計の指示値から、種々の臓器線量を評価す(NEWS). EPRBiodose2022 online. 2022

I 分析法の回収率検（3） Toshiteru Okubo ：Establishing a long

るための換算係数を導出する研究、染色体変化に基づく線量推定、尿中129

討などを行った。今後これらの方法から、疫学

年 3 月 28-30 日 .

term

調査で使用する被曝線量の再構築に資する方法

epidemiological

Fukushimaを確立する予定である。

emergency

study

on

workers.

GILBERT W. BEEBE WEBINAR SERIES：
April 7, 2021, 6:00 –Ｆ．健康危険情報

本年度の研究では、研究統括本部研究および分担研究項目を通じて、対象者の健康危険と考8:00 PM (Eastern Time)/April 8, 2021,
7:00 – 9:00 AM (Japan) ２（4） 喜多村紘子、大石和佳、児玉和紀、藤瀬暁

えられる情報を観察することはなかった。

実、川波祥子、大久保利晃：東電福島第一G. 研究発表

第 1 期健康診断結果のまとめ～：第 94 回

原発緊急作業従事者に対する疫学的研究～

１．論文発表（1） Kurihara O, Kanai K, Nakagawa T., et al.

Measurements of 131I in the Thyroids of

日本産業衛生学会松本 2021.5（5） 藤瀬瞳実

山田美智子 2）、大石和佳 2）、大久保利晃 3）1）産業医科大学産業医実務研修センター、

Employees Involved in the Fukushima

2） 放射線影響研究所 臨床研究部、3）Daiichi Nuclear Power Station Accident.

労働安全衛生総合研究所労働者放射線障害

J. Nucl. Sci. Technol.50, 122-129 (2013).

（2） 初坂奈津子．東電福島第一原発緊急作業従防止研究センター：放射線業務従事者の健事者に対する白内障調査 . 金沢医科大学雑康影響に関する疫学研究～郵便調査～：第誌 45(1): 14-15（2020）.

31 回日本産業衛生学会全国協議会三重（3） 初坂奈津子，宮下久範，喜多村紘子，大久保利晃，佐々木洋．「東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究」白内障全国調査について．日本白内障学会誌
32(1): 49-51（2020）.

２．学会発表（1） 辻村憲雄、理想的な照射条件と点線源を用いる近似照射条件における光子用個人線量計レスポンスの相違の評価―人体形状ファ
ントムでのモンテカルロ計算結果―、P-3-

2021.12

H．知的所有権の取得状況
１．特許取得なし

２．実用新案登録
なし

３．その他

特になし

9、日本放射線影響学会第 64 回大会、令和 3 年 9 月 22～ 24（水戸）（2） Suto, Y., Abe, Y., Miura, T., Tsuyama, N.,

Takebayashi, K., Nakayama, R., Goh,
V.S.T.,

Sugai-Takahashi,

Takashima, Y.,、喜多村紘子 1）、今泉美彩 2）、

1）

M.,

14

Ⅱ．分 担 研 究 報 告（ 各 分 科 会 報 告 ）労災疾病臨床研究事業費補助金
分担研究報告書

統括本部報告
研究代表者

大久保利晃

労働安全衛生総合研究所
労働者放射線障害防止研究センター長

研究分担者

朝長 健太

労働安全衛生総合研究所

労働者放射線障害防止研究センター

特定研究業務研究員
研究協力者

胡

歓

労働安全衛生総合研究所

労働者放射線障害防止研究センター

特定研究業務研究員

研究要旨
研究開始から８年目を迎え、この間、国が定義する緊急作業者から本研究への参加を募ってきたが、新規参加者数が終息してきたので、本年度をもって長期追跡調査の対象者（ベースライン対象者）を暫定的に決定することとした。これにより、本コホート調査の規模が決まり、今後の各種研究計画が具体化することとなる。本年度はベースライン対象者の緊急作業者からの抽出特性について概要を明らかにした。今後、より詳細な検討を行い、コホートの観察結果を解析する
平成 26 年度より、研究参加者に対して生涯にわたる健康診断（以下「多項目健診」）（ １ 回／４～５年）を含む健康調査により、長期的かつ総合的に健康情報を収集し、放射線の健康影響を調査しているところであり、本報告書は令和 3 年度に実施した研究内容を取りまとめたものである。

①放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究
Ａ-１．研究目的 - 多項目健診

Ｂ-１．研究方法 - 多項目健診

京電力福島第一原子力発電所（以下「東電福島延の影響を受ける年であった。このため、各健り、国は同年３月 14 日から同年 12 月 16 日

れた影響で、通常は本研究が依頼する健康診断

平成 23 年３月 11 日の東日本大震災後の東本年度も昨年に引き続き新型コロナ感染症蔓第一原発」）事故対応のための緊急作業にあた診協力機関の健診能力が通年にわたって制限さまで、緊急被ばく線量限度を 100mSv からを積極的に実施する年度後半においても、予定

250mSv に引き上げた。

した通り実施できないところが少なくなかっ本研究は、この期間に東電福島第一原発でのた。また、受診者側も感染症蔓延のため直前に緊急作業に従事した労働者（以下「緊急作業従事なって予約をキャンセルする人や、最初から受者」）約２万人を対象に、緊急作業へ参加した

診予定を来年以降に先送りする人が少なくなことによる健康異常発生の有無を調査することかった。

を目的とする。将来当該被ばくの労災判断を必このような状況の中、昨年に引き続き本疫学要とする事例が生じたとき、本研究により把握

研究の健診協力機関を辞退するところが少なくの判断に寄与するところが大きいと期待される。

た。このような事情から、受託を継続してくれした全緊急作業者の健康状態の情報は業務上外なく、コロナ感染症の間接的影響だと考えられ

15

る機関に対しては、特にこれまでの受託数が多い重要機関に対して再度事情説明と協力維持の依頼を続ける必要が認識されたが、コロナの影
響で健診機関側や研究機関での出張制限がかかり、これも十分に実施することができなかった。
本年度多項目健診の受診予定者としては、令和３年４月から同年 12 月 31 日までの期間に２回目受診予定である者に初回健診希望者の推定数を加えた予定受診者数は 2,000 名を超える予想であったが、予算、健診機関の受託可能数などを考慮して、年度当初の予算計画数は
1,400 名とした。

この計画に対し、令和４年１月末日現在、健診既受診者 732 名、１月から３月末までの今

年度中の受診予約確定者数が 480 名で、年度終わりまでにこの予約数がすべて受診したとす
れば、両者の合計は 1,212 名となり、今年度

計画数に対し 86.6％の受診率となる予定である。

本報告の研究開始以来、こちらからの呼びかけに応じた対象者の健診結果を年次報告の対象としてきたが、既述のように、長期コホート研
究の対象者を本年度末で仮決定することとした
ため、本報告ではベースラインに相当する本研究開始以来の合計数をもって、報告書を作成することとした。

本健診対象者の選定は、第一期期間中は約２万人の対象者全員に郵便で呼びかけを行い、健診受診を希望した人から順番に健診予約を進めた。すなわち、健診を受診したのは希望者であり、受診の時機は本人の気分次第の面が強く、
健康調査全体の構造や目的は、実際に受診する段になって意識されることが多いと推察された。しかし、１回受診した人は自然に「次回はいつ？」という疑問を持つ者が多いので、２回目以降の調査時点はできるだけ計画的にあらか
じめ決めておく形が求められる。したがって、
初回受診のベースライン受診者と２回目以降の受診（L1 ～）とは明確な区別をもって臨む必要がある。両者が混在している場合が最も実施が難しいが、令和元年から令和２年度にかけてベースラインがほぼ終了し２回目以降が主流になってきた。

健診協力機関は以前から加盟してきた機関であるが、受診者の多い地域を中心に協力を辞退する機関が増え、令和３年度は東京都と周辺の３県が健診実施機関が不足する状態になり、本報告書の別建て項目で報告するように「集中健診日」の設定を試みたところである。
・倫理面への配慮

本疫学研究の研究計画は、「東電福島第一原発

緊急作業従事者に対する疫学的研究」の名称で、2015 年５月 21 日に（公財）放射線影響研究
所倫理委員会で承認された。その後、本研究の実施主体が 2019 年４月１日に独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所（以下「安衛研」という。）へ移管されたことか
ら、上記の前身研究所での承認を前提に、安衛研の研究倫理審査委員会で「放射線業務従事者の 健 康 影 響 に 関 す る 疫 学 研 究 」（190702 －
01）として承認を得た。

Ｃ-１．実施結果 - 多項目健診

表１は、ベースライン参加者の基本的統計量の内、代表的項目を集約したものである。緊急
期間中の合計被ばく線量と年齢の関係では、被ばく線量が 50ｍSv 以上の高い群の平均年齢がやや高めの傾向にあった。これは、この線量群の人の方が原子炉の操作などより高度の技術を持つ人が多く、それだけ熟練技術者の占める割合が多かったことが考えられる。婚姻状態については被ばく線量との関係はみられなかった。
教育歴については、高線量群ほど低学歴が少な
いこと、低線量群に大学以上の高学歴が多い傾向が認められた。緊急作業中の作業内容については、被ばく線量と密な関係が認められ今後の解析で必ず作業内容との関係に注意しなければならないと考えられた。線量との関係を概論す
ると、まず高線量群では原子炉制御に携わった人たちの割合が多かった。反対に土木関係に従事した人たちは低線量群に占める割合が高かった。

表２は健診時に記入を依頼した質問票の主要項目について被ばく線量との関係をまとめたも16

表１ ベースライン人口の基本的特徴（男性のみ n=6029）

表２ ベースラインの生活習慣（男性のみ n=6029）

17

のである。暴露線量別に見た睡眠時間に差はみく、反対に頻度が多い人の線量が低い傾向がみ

以上群に運動時間が長い傾向がみられたが、そ満割合がやや多い傾向がみられた。

られなかった。運動習慣については、100ｍSvのすぐ下の 50mSv 以上群で逆の傾向がみられられた。肥満度に関しては、線量の低い群に肥表３は既往歴別と線量、作業内容との関係をていることから、ごく一部に極端な運動時間をまとめたものである。甲状腺および白内障の既い。喫煙習慣を見ると、もともと喫煙していな

両疾患とも高線量群には両疾患の検診が企業、示す者が含まれていた結果である可能性が高い人の割合が高線量群に多く、やめた群、現在喫煙中の群では低線量群に多いことは今後の研究結果を考察する際には考慮すべき内容であると考えられた。飲酒習慣については被ばく線量と特記すべき関係はみられなかった。外食の頻度では、頻度が少ない人では高線量群にやや多往が高線量群に有意に多い傾向がみられたが、行政により行われており、本人が気づかない無症状の変化が発見される過剰診療の影響が高い。このほか、脂質異常の既往割合が線量の高い群に多い傾向が認められたが、がんを含めたその他の疾患と被ばく線量との間に一定の傾向は見られなかった。

表３ 年齢調整したベースラインの既往病歴（男性のみ n=6029）

表４a

年齢調整した血液学的パラメータ（男性のみ n=6029）

18

表４b

年齢調整した血液学的検査結果（続き）

表５a

年齢調整した肝機能パラメータ（男性のみ n=6029）

表５b

年齢調整した肝機能パラメータ（続き）

19

表４a,b は血液関係の検査値である。表は省

作業区分全体から見た場合統計的な優位差とど低い傾向が認められている。緊急作業時の業結果である可能性が高い。表５b の各項目にお略したが、昨年までの結果で赤血球系は高齢ほ務による被ばく線量や作業内容別の比較は、表

４a,b に示すように、赤血球系、白血球系のいずれの項目にも差は認められなかった。

表５a, ５b は血液検査の内、肝機能系の検査なったが、他の関連項目に変化はなく、偶然のいても、作業内容ごとの比較で差が認められているものがあるが、線量との関係に整合性がな
く意味のある結果とは考えられなかった。

表６a、表６b は、糖代謝、脂質代謝、血圧、値をまとめたものである。表５a にまとめた総肥満など、いわゆるメタボリックシンドロームの各項目では線量もしくは作業内容による差は線量別にみても作業内容別の比較においても全蛋白、総ビリルビン、アルブミン、GOT、GPT

見られなかった。作業内容別に見た総ビリルビン値の平均は「資材管理」の値が低いことから、に関連する項目をまとめたものである。被ばく体として大きな差は見られなかったが、作業内
容区分で空腹時血糖、収縮期血圧、腹囲で群間

表６a 年齢調整したメタボリックシンドロームパラメータ（男性のみ n=6029）

表６b 年齢調整したメタボリックシンドロームパラメータ（続き）

20

差が統計的に優位になった。それぞれの項目を

偏差だけが高いので、たまたま高値を示す個人者の値が高く、これら職種でメタボリックシン

表８は、CRP（Ｃ反応性蛋白）、PSA、ペプ

見ると、いずれも資材管理と土木関係業務就業が含まれていた影響が推察された。

ドローム関連項目の特性に影響する直接・間接

シノゲンⅠ／Ⅱ比の結果をまとめたものであの条件が関連していることが疑われた。

る。いずれも線量、作業内容の区分による差は

まとめたものである。これの項目においても被高齢ほど多く、60 歳以上の頻度はかなり高かっ

表７a、表７b は腎機能や電解質関連項目を認められなかった。PSA が基準値以上の割合はばく線量や職種の区分による結果の系統的な違た。

いは見られなかった。個別項目別にみると、ク
レアチニンの平均値が線量管理従事者に高く、Ａ-２．研究目的 - 基本健診

たが、特に後者は平均値が変わらないのに標準度についても、労働安全衛生規則第 44 条及びクロール濃度が資材管理者に高い傾向がみられ

令和元年度より、多項目健診を受診しない年

表７a 年齢調整した腎機能・電解質パラメータ（男性のみ n=6029）

表７b

年齢調整した腎機能パラメータ（続き）

21

表８

年齢調整した CRP（Ｃ反応性蛋白）、PSA（前立腺特異抗原）、ペプシノゲンⅠ／Ⅱの比（男性のみ n=6029）a

電離放射線障害防止規則第 56 条に規定される

郵送で研究参加同意を取得した後、基本健診への実施を開始した。

・基本健診実施項目

項目について、健康診断（以下「基本健診」）
基本健診においても、単に健診を実施するだの受診を勧奨した。

基本健診の実施項目は、法定の定期健診項目

けではなく、基本健診結果により緊急作業従事である：１）診察・問診（身体計測・血圧を含加するための動機づけ、問診を通じて緊急作業

尿検査、４）画像検査等からなる。令和元年１

者の健康管理に役立てること、継続して研究参以降の労働環境、特に放射線業務等に関する健康情報を得る機会とし、多項目健診を補完して対象者との重要な接点となっている。

さらに、東電福島第一原発緊急作業従事者にむ）、２）血液検査（生化学検査を含む）、３）月から令和３年２月の期間に、検査項目の変更は行っていない。

・基本健診を担当する医療機関

基本健診は、全国 47 都道府県の約 400 医

対する疫学的研究のあり方に関する専門家検討

療機関とあらかじめ協力機関としての契約を締法令で１年に１回の実施が義務づけられている

実施手技の標準化、検体検査の分析精度管理、会報告書において、「法定健診項目については、ことから、研究においても毎年実施すべきである。」と示されており、この方針にも沿うものである。

Ｂ-２．研究方法 - 基本健診

・対象者

基本健診は、原則、過去に多項目健診を受診し、研究参加同意があった研究対象者を対象とした。ただし、研究参加を希望されている緊急結し実施を依頼した。多項目健診では、健診の長期保存用血液・尿検体の収集等、技術的な統一を図った限定した健診機関に依頼したが、基本健診の健診の実施に関しては、医療機関毎の技術水準に依存し、多項目健診のように標準化はしなかった。したがって、健診で収集した情報は、多項目健診と区別して集計、分析を行うこととした。

・倫理面への配慮

基本健診の研究計画は、安衛研倫理審査委員

作業従事者のうち、地理的、時期的な都合が合会（登戸）で、「放射線業務従事者の健康影響にいなかった一部の緊急作業従事者については、画として 2020.10 承認を得た。

わず、多項目健診の受診及び同意取得ができて関する疫学研究」（190702-01）の追加研究計22

・基本健診受診希望者への勧奨と受診申し込み

日本人間ドック学会の判定区分は 2021 年度

方法版（2020 年４月１日改定）を用いた。

令和元年 12 月に基本健診の実施について案

なお、Total コ レ ス テ ロ ー ル に つ い て は 、内を開始した。その対象は、多項目健診受診後Friedewald 式に基づき、HDL コレステロール

た。この他、多項目健診を希望していたが、地出した。

に２～３年経過している緊急作業従事者等とし＋ LDL コレステロール＋中性脂肪÷５より算

理的、時間的都合が合わず受診ができていな

ただし、収縮期血圧及び拡張期血圧について、かった緊急作業従事者へも周知した。この案内判定区分では２回測定の平均で評価するとされ同意書と同意書説明文（初回受診者のみ）、健

異なっていたことから、本報告のデータは１回に対し、受診希望を申し出た緊急作業従事者に、ているが、医療機関によって血圧測定の回数が診希望日回答書、振込先口座記入用紙（以下「回答目測定の値のみで評価した。

書等」）、研究代表からの案内状、研究概要、健なお、国民健康・栄養調査においては平成診機関リスト、検査項目一覧、予約代行業者の

22 年国勢調査による基準人口を用いて年齢調受診希望の回答書等が返送されたのち、受診

10 歳毎の基準人口によりデータを変換して比連絡先等を送付し、受診案内とした。

整していることから、比較の際しては同じく希望者が希望する医療機関に対して連絡を取較した。

り、健診日の予約を調整した。その後、受診希望者に対して受診券を送付した。

Ｃ-２．研究結果 - 基本健診人に通知され、その後予約代行機関を通じ安衛診を受診したのは、表９に示した通りで、令和

受診者本人に対して、予約代行機関が精密検査

利用不同意２人）、令和２年度分 1,567 人（う健診結果は、医療機関から遅滞なく受診者本

令和元年１月から令和３年２月までに基本健研に報告された。さらに、要精密検査となった

元年度分 887 人（うち女性１人、健診結果の受診の有無を確認するフォローを行った。

ち女性３人、健診結果の利用不同意３人）であっ・緊急時被ばく線量と検査項目との関係解析

た。基本健診の結果は緊急被ばく線量別、年齢

緊急時被ばく線量と各検査項目との関係につい

階級別、緊急作業内容別集計した。受診時年齢て、緊急時被ばく線量が不明の者を除いた対象

者データに基づき、単回帰分析を行い、寄与率、ｔ値及びｐ値を計算した。

なお、計算に利用した統計ソフトは SAS

については、各健診年度の７月１日時点の年齢とした。

なお、本報告に利用するデータは女性の数が少ないことから、男性のみのデータとした。

®

Studio である。

・令和元年度基本健診結果

・外部標準との比較

各検査項目の平均及び SD は表 10 に示す通りで、年齢調整平均は、BMI25.5kg/m２、収縮

本健診受診者の外部比較のため、１）人間ドッ

時血圧 129.5mmHg、Total コ レ ス テ ロ ー ル

ク学会判定区分、２）国民健康・栄養調査の調208.9mg/dl であった。腹囲と年齢調整した

査結果と比較した。

表９ 基本健診受診者数（人）

23

24

表 10 令和元年度基本健診 線量区分別検査結果の平均値及び標準偏差

BMI の平均値は、有所見値を超えていたが、腹時又は随時）100.8mg/dl（SD22.0）、HDL

それ以外で有所見に該当する平均値はなかっ

コレステロール 60.6mg/dl（SD16.6）、LDL コ

各検査項目で、基準外値に該当する人数及び

肪 134.9mg/dl（SD139.8）、Total コレステロー

た。

レステロール 124.6mg/dl（SD30.8）、中性脂

ル 212.1mg/dl（SD41.2 ）、AST25.9U/L

割合は、BMI（やせ）11 人（1.2%）、
BMI（肥満）（SD11.3）、ALT28.0（SD18.2）、γ-GTP52.4U/L

360 人（40.7%）、腹囲 497 人（56.2%）、収縮（SD69.7）であった。

時血圧 177 人（20.0%）、拡張期血圧 164 人

以上を線量区分別に示したのが表13 である。

（18.6%）、Hb27 人（3.1%）、 白血球数 29 人

（3.3%）、血糖 164 人（18.6%）、HDL コレステ

人間ドック学会の基準値との比較では、腹囲243 人（27.5%）、 中 性 脂 肪 41 人（4.6%）、の平均値は基準内であった。

の平均値のみ基準値を超えていたが、それ以外

ロール 49 人（5.5%）、LDL コ レ ス テ ロ ー ル

各検査項目で、基準値を外れる人数及び割合

total コ レ ス テ ロ ー ル 171 人（19.3%）、

AST104 人（11.8%）、ALT133 人（15.0%）、

は、BMI（ や せ ）16 人（1.0%）、BMI（ 肥 満 ）く線量別に示したのが表 11 である。

時血圧 342 人（21.9%）、拡張期血圧 336 人

626 人（40.1%）、腹囲 861 人（55.2%）、収縮

γ-GTP130 人（14.7%）であった。これを被ば（21.5%）、Hb56 人（3.6%）、 白血球数 61 人

また各検査値の平均を国民栄養調査結果と比較（括弧内の割合、令和元年国民健康・栄養調（3.9%）、血糖 286 人（18.3%）、HDL コレステ

2.1%（4.0%）、BMI（ 肥満）40.5%（32.6%）、人（31.3%）、中性脂肪 78 人（5.0%）、Total コレ

査 を 年 齢 調 整 ） し た 結 果 は 、 BMI （ や せ ）収縮時血圧（高血圧）22.5％（23.0%）、Total

コレス テ ロ ー ル （ 高 コ レ ス テ ロ ー ル 血 症 ）ロール 82 人（5.3%）、LDL コレステロール 489

ステロール 321 人（20.6%）、
AST143 人（9.2%）、

ALT227 人（14.5%）、γ-GTP227 人（14.5%）

17.7%（14.7％）であった。国民健康調査結果であった。これらの頻度を線量区分別にあらわが多く、高血圧の割合は少なく、高コレステロ

国民健康調査結果との比較では、年齢調整平したのが表 14 である。

と比較し、やせの割合は少なく、肥満の割合
ール血症の割合が多かった。

均は、BMI23.2 kg/ m2、収縮時血圧 119.5mmHg、るために、緊急時被ばく線量が不明であった

基準外割合、年齢調整割合をカッコ内に示すと、Total コレステロール 195.9mg/dl であった。

緊急時被ばく線量と各検査項目の相関を調べ

BMI（ や せ ）1.5%（4.0%）、BMI（ 肥 満 ）15 人を除いた 869 人について単回帰分析を

36.3%（32.6%）、収縮時血圧 15.7％（23.0%）、

行った。寄与率、ｔ値及びｐ値については表 12

Total コレステロール 15.7%（14.7％）であった。

に示した。寄与率が 0.5 を超える検査項目はな

国民健康調査結果と比較し、やせの割合は少く、緊急時被ばく線量と関連性が示唆される検なく、肥満の割合は多く、高血圧の割合は少な

査項目は無かった。

く、高コレステロール血症の割合が多かった。

・令和２年度基本健診結果

令和２年度基本健診（令和２年６月 20 日～

また、各検査項目別の被ばく線量の寄与を調SD は、身長 170.1cm（SD5.9）、体重 71.2kgある。寄与率が 0.5 を超える検査項目はなく、査するため、回帰分析を行った結果が表 15 で

令和３年２月 27 日）の各検査項目の平均及び、腹囲 86.5cm（SD10.4）、BMI24.6kg/m （SD3.2）

緊急時被ばく線量と相関が示唆される検査項目

2（SD8.7）、収縮時血圧 128.1mmHg（ SD16.2）、拡は無かった。

張期血圧 80.4mmHg（SD11.4）、赤血球数 4.85

・令和元年度と令和２年度合計した基本健診結×106/µL（SD0.44×106）、ヘモグロビン 15.1g/dl

果（SD1.1）、ヘマトクリット 45.6%（SD3.4）、

令和元年度と令和２年度の基本健診結果を合

白血球数 5.80 × 103（SD1.6 × 103 ）、血糖値

算し、集計を行った。ただし、年齢は当該年度

（空

25

26

表 11 令和元年度 線量区分別基準外値の該当者数と割合

表 12 令和元年度 基本健診緊急時被ばく線量と各検査項目の単回帰分析結果の７月１日時点の年齢で集計を行った。表 16は年齢、線量区分別受診者人数である。

マトクリット 45.5%（SD3.3）、白血球数 5.80×103（SD1.6 × 1 0 3 ）、血糖値（空腹時又は随時）

年齢平均は 56 歳（SD9.8）であり、緊急被101.2mg/d（l SD23.9 ）、HDL コ レ ス テ ロ ー ル

た。年齢 10 歳階級では、50 歳から 59 歳が124.1mg/dl （ SD30.5 ） 、 中 性 脂 肪 135.2mg/dl

810人、40 歳から 49 歳の 506 人の順で多かっ（SD40.0）、AST26.0U/L（SD11.6）、ALT28.0

ばく線量の平均は 12.9mSv（SD21.6）であっ828人と最も多く、次いで 60 歳から 69 歳の60.5mg/dl （ SD16.0 ） 、 LDL コ レ ス テ ロ ー ル（SD137.7）、Total コレステロール 211.6mg/dl

た。緊急被ばく線量区分では、１mSv 未満が（SD19.2）、γ-GTP53.1U/L（SD72.6）であった。

未満 591 人、10mSv 以 上 20mSv 未 満 及 び

18 に示した。

652人と最も多く、次いで、１mSv 以上５mSv

20mSv 以上 50mSv 未満がどちらも 342 人の順で多かった。

表 17 に、全項目について、線量区分別に各検査項目の平均及び標準偏差を一覧にしたものである。

人間ドック学会基準値で基準外の該当数と割合を表
各検査項目別に基準外値に該当する人数及び割合

は、BMI（やせ）27 人（1.1%）、BMI（肥満） 986

人（40.3%）、腹囲 1,358 人（55.5%）、収縮時血圧 519 人（21.2%）、拡張期血圧 500 人（20.4%）、

Hb83 人（3.4%）、 白血球数 90 人（3.7%）、血糖各 検 査 項 目 の 平 均 及 び SD は 、 身 長

450 人（18.4%）、HDL コレステロール 131 人

BMI24.6kg/m （ SD3.3 ） 、 腹 囲 86.6cm

中性脂肪 119 人（4.9%）、 Total コレステロール

170.1cm （ SD5.8 ）、体重 71.4kg（SD10.5）、
2（ SD8.8 ）、 収 縮 時 血 圧

128.1mmHg（SD16.1）、拡張期血圧 80.4mmHg（SD11.3）、
赤血球数 4.84 × 106/µL（SD0.43×106）、ヘ（5.4%）、LDL コレステロール 732 人（29.9%）、

492 人（20.1%）、AST247人（10.1%）、ALT360
人（14.7%）、γ-GTP357人（14.6%）であった。

モグロビン 15.1g/dl（SD1.1）
、ヘ

27

28

表 13 令和２年度 線量区分別検査結果の平均値及び標準偏差29

表 14 令和２年度 線量区分別検査結果基準外値の該当者数と割合

表 15 令和２年度 緊急時被ばく線量と各検査項目の単回帰分析結果

表 16

令和元年２年度合計

基本健診

線量区分別 10 歳階級区分別受診者数

30

31

表 17 令和元年２年度合計 基本健診 線量区分別検査結果（平均及び標準偏差）32

表 18 令和元年２年度合計 基本健診 線量区分別検査結果基準外値の該当者数と割合

表 19 令和元年２年度合計 基本健診
緊急時被ばく線量と各検査項目の単回帰分析結果

国民健康調査結果と比較するため基準人口により年齢調整をした割合（括弧内は国民健康調

Ｄ．考察

多項目健診時に行われた、被ばく線量別に見査）は BMI（やせ）1.7%（4.0%）、BMI（肥満）た既往歴の調査で、甲状腺と白内障の病歴が高Total コレステロール 16.6%（14.7％）であった。

このような傾向は認められなかったことから、

37.8%（32.6%）、収縮時血圧 16.6％（23.0%）、
国民健康調査結果と比較し、やせの割合は少な

く、肥満の割合は多く、高血圧の割合は少なく、
高コレステロール血症の割合が高かった。

線量群に多かった。健診で観察した実測値では
過去に高線量群に提供されてきた各種健診結果を契機に受けた診療の影響が疑われた。

また、表６a,b に示したように、資材管理と年齢調整平均は、BMI 23.5 kg/m 、収縮時

土木関係業務就業者で、空腹時血糖、収縮期血196.9mg/dl であった。腹囲の平均値は、基準

れら職種でメタボリックシンドローム関連項目

２

血 圧 120.0mmHg、Total コ レ ス テ ロ ー ル

範囲を超えていたが、それ以外で規準外に該当する平均値はなかった。

緊急時被ばく線量と各検査項目の関係を調べ

圧、腹囲で群間差が統計的に優位になった。この特性に影響する直接・間接の条件が関連していることが疑われた。

令和元年度と令和２年度における基本健診結るために、緊急時被ばく線量が不明であった

果を、国民健康調査結果と年齢調整をした結果

項目の間の単回帰分析を行った。寄与率、ｔ値

血圧の割合は少なく、肥満と高コレステロール

44 人を除いた 2,401 人について線量と各検査及びｐ値を表 19 に示した。寄与率が 0.5 を超える検査項目はなく、緊急時被ばく線量と相関が示唆される検査項目は無かった。

で比較すると、今回の調査集団では、やせと高血症の割合が緊急作業者に多かった。総合報告書や令和２年度総括・分担研究報告書などです
でに指摘された多項目健診結果である肥満者と高コレステロール血症の割合が高いこと、高血33

圧の割合が低いことと、同様の結果が基本健診

基本健診は、健診結果の活用、研究参加継続でも認められた。しかし緊急時被ばく線量とのの動機づけにより、多項目健診を補完して、研関係は、回帰分析で寄与率 0.5 を超える項目は究の発展と緊急作業従事者の健康管理に寄与す

なく、緊急時被ばく線量との関係が示唆される

ることが認められた。

検査項目は無かった。

国民健康調査結果と比べ、肥満者と高コレス

従って、過去の報告もふまえると、肥満者とテロール血症の割合が高く、高血圧の割合が低

高コレステロール血症の割合が高く、高血圧のいという特徴が認められ、これは緊急時被ばく割合が低いことは、被ばく線量に関係なく、緊線量で説明されることは無かった。

急作業従事者の特徴と考えられた。

本研究第一期の第三者委員会において、長期

Hasegawa* らによると、福島県の多くの避間にわたって参加者を確保・維持していく取り

難者は、食事、運動、喫煙、アルコール習慣等

組みの必要性が指摘されているが、基本健診はについて、ライフスタイルを変えることを余儀

多項目健診で実施不可能な部分を補佐するなどなくされたため、肥満、高血圧、糖尿病、脂質重要な活動であると考えられた。

異常症などの心血管疾患の危険因子が、増加したと報告されている。肥満者や高コレステロー

G．研究発表ル血症の割合が比較的高かったことについて、

１．論文発表多項目健診の調査票では緊急作業従事者の避難

Kitamura, H., T.Okubo, K. Kodama, and G.

や生活習慣に関する情報収集をしており、今後

Nuclear Emergency Workers Study:

関連を調査する必要がある。

Epidemiological Study of Health Effects in＊Hasegawa, A., K. Tanigawa, A. Ohtsuru, H.

Fukushima Nuclear Emergency Workers-

Yabe, M. Maeda, J. Shigemura et al.:Study Design and Progress Report. Radiat

Health effects of radiation and otherProt Dosimetry 182 (1): 40-48 (2018).

health problems in the aftermath of

２．学会発表nuclear accidents, with an emphasis on

１．Toshiteru Okubo ：Establishing a long term

Fukushima. Lancet 386(9992): 479-488

epidemiological study on Fukushima(2015).

emergency workers. GILBERT W. BEEBE＊Hasegawa, A., T. Ohira, M. Maeda, S.

WEBINAR SERIES：April 7, 2021, ６:00 – ８:00

Yasumura, and K. Tanigawa: Emergency

PM (Eastern Time)/April 8, 2021, ７:00 – ９:00

Responses and Health Consequences after

AM (Japan) ２

the Fukushima Accident; Evacuation and２．喜多村紘子、大石和佳、児玉和紀、藤瀬暁

Relocation. Clin Oncol (R Coll Radiol)

実、川波祥子、大久保利晃：東電福島第一28( ４): 237-244 (2016).

原発緊急作業従事者に対する疫学的研究～
第１期健康診断結果のまとめ～：第 94 回

Ⅳ．結論

多項目健診は研究参加の意思表明があった人を対象にするベースライン健診が一段落した。

日本産業衛生学会松本 2021.5

３．藤瀬瞳実、喜多村紘子１）、今泉美彩２）、

１）

山田美智子２）、大石和佳２）、大久保利晃３）

そこで、ベースライン参加したすべての人につ１）
産業医科大学産業医実務研修センター、る情報を集約する必要がある。現時点では、健労働安全衛生総合研究所労働者放射線障害

たところであるが、全体として肥満傾向が認め

康影響に関する疫学研究～郵便調査～：第いて、今後の追跡研究をすすめる上で基本にな

２）放射線影響研究所

診の検査結果を中心にした一部の検討が終了し防止研究センター：放射線業務従事者の健られたこと、それが被ばく線量とは関係ないこ

31 回日本産 業衛生学 会全 国協議会 三重とが認められている。

34

臨床研究部、３）

2021.12
Ｈ．知的財産権の出願・登録状況
１．特許申請なし

２．実用新案登録
なし

３．その他
なし

35

②「集中健診日」の設置

上記の健診待機者の問題は必ずしも協力機関

ベースライン健診にかかる問題点の受託数が不足していることだけが原因とは言

１）全国規模での健診協力機関の配置

本研究は開始後８年が経過しようとしている。この内、最初の約６年をかけて長期コホートのメンバーを決める研究参加の勧誘を続け、参加同意者にはベースラインの健康状態を把握するための健診を行ってきた。この間、年間100 ～ 3,000 人の健康調査を行ってきたが、目的が参加者募集だったので、対象者から研究参加希望（健診受診希望）の通知を受けて、初めて諸活動を開始する以外にはなく、計画的な健診実施はできなかった。しかし、受診者には２回目の健康調査を４～５年後に実施するという説明をしてきたので、研究の第１期が終わる

５年目をもって参加者募集は一旦終了することとし、それまでに研究参加の意思を示した人をとりあえずのベースラインメンバーとしてコ

ホート調査を開始することとしていた。しかし、第一期終了時にまだ 700 人以上の健康調査が終わっておらず、先ずは待機者の健診を優先する
ことが課題となった。また、それ以降も研究参加を申し出る人があった場合に、これも受け付けることとした。こうして６年目終了時点で8,000 人弱を対象にコホートが定義されたので、第２期以降はこの対象者の健康調査をできるだけ計画的に進めることを重点目標とした。

本研究開始時点で、対象者の住所はすでに全国 47 都道府県全域に拡散しており、これら対象者に対し健康診断を中心にした健康調査を実施するため、全国的に健診機関の協力を得る必要が生じた。結果的にこの８年間で最大時には
78 健康診断機関が協力機関として契約した。

しかし、この数をもってしても、健康診断機関
空白県もあったし、広大な県では、協力機関から遠隔地に在住する対象者も少なくなく、また反対に、福島県や首都圏などでは受診希望者数
が協力機関の合計受託可能数を上回ってしまい、申し込み当該年度の受診ができず、翌年度以降まで待機を余儀なくされた対象者も多数発
生した。

36

えず、受診申し込み者の側の個別の事情もあり、問題は単純ではなかった。たとえば、業務の都合で指定された日では都合がつかない、時期的に多忙なので暇なときに受診したい、企業の健診や自主的に受診した健診と間隔が短い、さらに、自宅に里帰りした時に受診したい、特定の機関に受診したい等々理解可能なものから、そうでないものまで多彩であり、待機者に対する対策として何が最も適切であるのか判断が難しかった。

２）健診受託可能数と受診数の乖離

また最大の問題点は、上記のように、これらの協力機関に対しあらかじめ受診予定数が提示できないことであった。そこで毎年各機関の受託可能数を提示してもらい、参加希望者が出た時点で可能数の範囲で受診予約を進める方式で運営した。そのため、提示された受診予定数を
受診希望数が超えた場合と年度終了時に予定数に達しないことが判明した場合に、ようやく機関ごとの受診数が把握できる状況で、研究統括機関としてその間の実情が全く把握できないことから、実務を担当する協力機関に日々の健診実施計画に支障を与えるなど、余計な負担を与え、日常業務の遂行に迷惑をかけることになった。実際、これら協力機関から提出された受託可能数と実際の年間受診者数を比較すると、大きな乖離が生じている例が少なくなく、上記の問題点が実証される結果であった。
３）健診実務上の問題点

このように、協力機関の全国的配置や受託可

能数と受診希望の不均衡の問題点に加え、健診実務を進める上で以下に列挙するような問題点も指摘されてきた。特に多数の受診者を受託している機関からは、当研究へ協力することによる日常業務への支障が指摘され、この２～３年
は、それを理由として協力を辞退する機関も発生した。

これまでに指摘された健診実施上の問題点

・同意書、質問票などの取得に（日常の受診者に比べて）時間がかかる

・心理検査のために実施している構造化面接は受診者による所要時間のばらつきが大きく円
滑な健診実施の妨げになっている

・一般の受診予定者の少ない日に疫学受診者を割り当てる「集中健診日の設定」の経緯

計画的に調査を進めるにあたっての第一の課

・健康質問票が健診機関で使用するものと違う

題は、上記のように、令和３年度時点で少なか・全体として通常の受診より所要時間が長く、すことであった。遅れは原発の立地している福ため、二重取得が必要になる

一般の受診者との調整が難しい

・人によって所要時間の長短があり、受診者全体の流れに渋滞が起きやすい

・検体の分析依頼先が当該機関の発注先と違い、試験管の本数や色／型の取り扱いで間違らぬ健診待機者が発生しており、これを取り戻
島県とその周辺地域、首都圏の一都３府県に集中する地域的な特性がある。そこで、これらの地域を中心として、上述のような問題点を解決すべく検討を進めた。

その結果到達した結論としては、受診者の多いを起こしやすいい県ほど協力機関の健診受託数の不足数が多業務で、手順作成が必要なのと、立て替え払

くすることはできないこと、したがって健診実・交通費の立て替え払いは、通常取り扱わない
いの決済が必要・受診者の「研究協力のため受診してやる」との考えから、普通の受診者より受診予定の急く、その問題を解消しない限り、待機者を少な
施数を増加する以外には問題点を解消できないという自明の内容であった。

ということで、これまでの健康調査の方法をな変更、無断遅延・キャンセルが多い

変え、調査効率を改善して受託可能数の増加を

間２～３件から数百件まで）に対しては、１）疫学研究実施の専用日を設定

・受診者数の機関による多寡の差が大きい（年・検査担当者の事前講習が必要な甲状腺超音

波、心理構造化面接では、担当者が退職した
場合の補充が難しい

・健診実施にある程度の習熟が必要な項目があり、担当者の人材確保が容易ではない

４）これまでに各協力機関が行った打開策

上記のような問題点は本研究が置かれた構造的なものでいずれも簡単には解決できないことである。しかし、他の実務をたくさん抱えている機関にとっては日常業務に対する影響を可能な限り削減する必要があり、自衛策として次のような措置を自主的に導入しているところが少なくなかった。

・１日あたりの疫学研究関連の受診数を制限して、全体に対する負担を減らす

図る以外にはないと考えられた。受託数の増加
す る ２ ）長時間を要する検査項目に対して、専門技術者や調査専門担当スタッフを派遣して支 援 す る ３）受託健診機関が少ない地域には臨時会場を設置して集合健診を企画する、４）これらの計画は前年度に作成して、あらかじめ協力健診機関の了承を得ておく、などの方法を試験的に実施してみることとし、令和２年度に１日だけ福島県で試験的に実施した結果、満足すべき成果があげられたので、本年度本格的に実施することとした。

令和３年度に試行したのは、以下の二通りである。

１）既存協力機関の予定休診日、休日などに臨時に研究対象者の集中健診日を設定する・疫学研究の対象者の受け入れは、2、３月の２）移動健診機関の協力を得て、受診待機者

健診閑散期に行う・疫学受診者の受入日に、全体の流れの停滞の原因になる項目の検査担当者を増員するの多い地域に臨時健診会場を設定する。

・集中健診日の実施例～１・長時間必要項目には複数ラインを併設する「福島県労働保健センター」のいわき健診プ

37

ラザ

受診数 25 名

究班からの支援人材を増やし、土曜日営業の代

26 名、受診数 25 名回実施する予定を立てた。

受診数 31 名ととし、医師派遣を依頼した。研究班からは同受診数 29 名

を派遣

受診数 35 名

診者数 18 名

全受診者数に対する割合

令和２年度の成功を受け、令和３年度には研

令和４年１月 22 日（土）新横浜

令和４年２月３日（木）新横浜 予約 34 名、替休日となっている火曜日に、疫学受診日を３いずれの日にも福島労災病院の協力を得るこ

意書取得、質問票点検のスタッフ（保健師等）
令和 3年 1２ 月 ２1 日（火） 予約数 18 名 受
令和４年１月 25 日（火） 予約数 18 名 受

予約数 36 名、

令和４年２月 19 日（土）千葉

予約数 38 名、

今年は福島、千葉、東京、神奈川の４県での

令和４年２月１日（火） 予約数 19 名 受

べ 10 日間の集中健診を実施し、合計 263 名

診者数 19 名の健康調査を実施できた。

従来の方法で 200 件を増やすことはほぼ不・集中健診日の実施例～２可能と言える。その意味ではこの方法を導入す日本予防医学協会ウェルビーイング毛利

ることは健診数を増やすために有効な方法と言休日である土曜日に集中日を２回設定した。

診者 35 名

令和４年２月 12 日（土）池袋

・「集中健診日」今後の方向

診者数 15 名

令和４年１月 15 日（土） 予約数 36 名

予約数える。ただ、健診機関側の具備すべき条件もあ

受り、いつもこの方法が可能かどうかはわからない。また、対象者の密度が一定以上ないと成立

令和４年２月５日（土） 予約数 37 名 受

しない方法でもあり、全体の内、何カ所で実施

診者 31 名

可能かどうかなど本格実施に向けて緻密な計画を立てる必要がある。

・集中健診日の実施例～３

多項目健診を現在の計画通り５年に１回実施

首都圏では受診予定者数に比べ協力受託機関するとして、１県当たり合計対象者数が 100人

数が少なく、上記のような例外的措置をとってを超える場合、この集中健診の実施可能性が生ことが困難であった。そこで、移動健診を重点者が在籍するのは 10 数県である。この内、福島、も、全ての予定受診者数の受診機会を確保するじる。本年現在１県当たり 100 人を超える対象的に実施している健診機関の協力を得て、地理

千葉、東京、埼玉、神奈川、新潟は対象者の人

的に健診機関の不足している地域に、研究統括

数が多いので複数回／年の開催が必要である。

機関と健診統括機関が協力して臨時健診所を開設することとした。

令和３年度には、横浜市３日、東京都１日、千葉市１日の計３カ所で合計５日開催した。
この方法が他の方法と違う点は、質問票や同意書、心理質問票、血液・尿検体など通常と健診実施方法が違う流れに健診実施機関が対応できないため、これら項目を開設機関の職員が担当した点にある。

現時点で実施中もしくは予定対象者数

令和４年１月８日（土）
新横浜 予約数 28 名、

38

③研究対象者への働きかけ
Ａ．研究目的令和２年度までの研究で 8,000 人弱から研究参加の同意を受け、そのうち希望者 6,000

人近くまで健康調査が実施できた。これにより、本研究の対象者である緊急作業従事者 19,812人のうち、年々増加してきた研究参加者は、現時点で参加意思のある人のコホート参加について
は、一定のレベルに達したと考えられる。今後の目標としては、生涯にわたり追跡調査する前
向きコホート研究として軌道に乗せることに専念する必要がある。ただし、緊急作業従事者は加齢とともに定年退職や転職などにより、研究参加の意思が変化すると想定され、これ以降も新規参加者を受け入れる体制は維持する。したがって、研究対象者への働きかけは、これ以降「新規受け入れ」と「既参加者へのアプローチ」の両面から続けることになる。

る呼びかけ手段としては、不特定多数の人を対象にする広報手段を用いる。具体的には、ホームページ、ポスター配布、テレビ CM、動画配

信サイト YouTube への投稿などである。
ｄ．ホームページ

ホームページには、研究対象者が個別にアクセスできる画面から研究参加申し込みができるように設計されている。ホームページへ個人識
別番号を登録しパスワードを設けると、研究参加の同意書提出、住所や電話番号の変更通知、さらに健診申込みもできる。

ｅ．ポスターは掲示する場所が限られており、
今年度は新しいポスターの製作は行わなかった。

ｆ．テレビ CM は最も効果的ではあるが、放送エリアが細分されており、本研究対象者のように全国に散在している場合には、必ずしも費用効果が十分とは言えないことか

Ｂ．研究方法ら、本年は実施を取りやめたが、次年度以上記の目的に対し以下の事業を行った。

降有効的な活用法を再考する。

１．郵便による働きかけ

これまでに実行してきた働きかけの最も基本的な手段は、郵便による研究参加の呼びかけである。今後も、今までの呼びかけに応じていな
い約３分の１の緊急作業従事者を中心に年に１
回は定期刊行物「NEWS 健診だより」や関連する郵便物へのフライヤー（チラシ）同封、企業との協力、また白内障検査の案内等の機会を利用し郵便による働きかけを続ける。

ｇ．テレビ CM のフルバージョン（２分間）を作成し、ホームページおよび YouTube に投稿した。

３．NEWS 応援隊の創設

令和２年度に試験的に開始した本方法をさらに充実する目的で、緊急作業従事者全員に対して「NEWS オンラインコミュニティ応援隊員（以下「応援隊員」という）」を募集した。これは「積極的参加へのアプローチ」の一環であり、本研

ａ．ニュースレター「NEWS 健診だより」究開始以来４年に一度の健康調査が基本であっ毎年１回定期的に発行しており、今年度は９月１日発行で、死亡者や住所不明、さらにすべての郵便物の受け取りを拒否している人を除いて全員に郵送した。同封したアンケートはがき
により 2,232 名から回答を得た。

た研究に参加同意した緊急作業従事者との接触の機会を増やし、より緻密な接触を試みるため、本年度発行の「NEWS 健診だより第６号」でも昨年に引き続き応援隊員の希望者を募ったものである。

ｂ．現況調査事業との連携

この企画のもととなったのは、疫学研究第一

ｃ．白内障検診の案内に同封

期の第三者委員会において、「今後も長期間にわ

２．不特定多数を対象にした広報

郵便を受け取りながら返信の無い人や、既に住所が変更になり郵便が配達出来ない人に対す

39

たって参加者を確保・維持していく取り組みは必要であり、受診者のニーズに応えているかの検討を統括研究機関の責任で早期に調査を実施していただきたい」及び例えとして「アンケート
等による研究対象者の需要調査にあわせた研究が実施されているかの検討等も重要である」と示されたことによる。

た。また、福島第一原発安全衛生推進協議会（協力
企業の集まり）に加盟する主要元請 14 社に対しては、会社としての本研究への参加勧奨を依頼した。東電社員への研究参加勧奨としては、社

特に、早期に実施することが要望されている内での協議を経て、平成 28 年８月に個人宛にことから、令和２年度の疫学研究として検討を郵送した「健診参加意向調査」が初回コンタク

行ったところ、研究参加要請等の既存アプロー

トであった。その後、社内便で「研究協力に関チ方法だけでは、対象者にとっては受動的な働する同意書」および「健診参加意向調査」を配きかけであると結論された。そこで、オンライ

布した。また、未返信者が比較的多かった本社、ン上で参加者を募る仕組みである日本赤十字社

福島第一原発、柏崎刈羽原発で、事業場で行わの「ラブラッド」を参考として、対象者の利便

れた定期健康診断の会場に本研究への参加を呼性の向上に関するアンケートや広報活動などへ

びかける相談窓口を設置し、質問などを受ける

参加いただける積極的な対象者を、応援隊員ととともに「研究協力に関する同意書」およびして募集することとした。また、応援隊員参加「健診参加意向調査」の提出を受理した。

には謝品として、検査実施から数日以内で健康

令和２年度は、これまで同意を受けていなか

情報の見える化ができる簡易検査キットを提供

った約 814 名と、すでに同意を得ている約 503することにした。コロナ禍のなか健診機関へ出名の東電本社所属社員（退職・出向・不明者

向くことが躊躇されるなか、これが疫学研究参等除く）に対して社内便で手紙を送った。同意加のひとつのメリットになれば、参加者のつなを得ていない者については、同意書および受診

ぎ止めと未参加者の行動変容に繋がることが期

勧奨、すでに同意を得ている者には受診勧奨を待される。積極的に疫学研究に参加する応援隊行った。同時に、今年度は東電側の理解を得て、員が増えれば、将来にわたって参加者を確保・

企業健診の結果を本人から受けることより研究維持し、コホートの安定的な研究運営につなが参加とする方法も付加した呼びかけを行った。

ることが期待される。

応援隊員には今後住所変更、健診申し込みなど通常の手続きに加え、質問票やアンケ－トによる本研究の進め方の調査などを実施し、より頻繁な交流を図る予定である。またその情報交換の手段には電子メールを使用することとし、参加登録時にはメールアドレスの提出を求めた。緊急作業従事者は業務上移動が頻繁であることから、これにより、郵送よりも簡易、かつ最適な方法で情報交換が可能になると期待される。

発送が令和３年２月後半となったために令和３年度事業として集計した。上記全送付者に対し返信があったのは 358 名で、この内同意が得られていなかった人で研究同意の返事があったのは 161 名、会社の健診結果を提出されたのが159 名であった。
Ｃ．研究結果１．第一期研究開始以来の、研究対象者への働きかけ結果の総数を表１に示した。この６年間に、数々の異なる問いかけを行ったが４．所属企業を通じた働きかけ

これはそのすべてに対する結果ともいえ研究参加への働きかけは、会社側の協力体制る。研究参加に同意した数は、39.0％のの違いから、東京電力に所属する研究対象者と7,724 名となった。これに対し、5,652 名

それ以外に分けて行ってきたが、昨年度からでが複数回の働きかけに対し１度も返事をしきるだけ他社所属の研究対象者と同様の方法でなかった。住所不明が 1,249 名、研究参実施するように変更した。東電以外の研究対象

加を拒否したのが 3,771 名であった。未者への初回コンタクトは、平成 27 年１月に個

返信者にはこれまで毎年郵便による働きか

人宛に郵送した「研究開始のお知らせ」であっけを行ってきたが、呼び掛けるたびに 100

40

表１

研究開始時からの研究参加状況（令和３年 12 月 31 日現在）

表２

同意項目別の同意率（全同意取得者 7,662 名に占める割合）

人から 300 人程度の少人数ながら、新たな参加申し込みがあった。今後もこの層か
らの緩やかな増加が望まれる。

２．線量別の参加状況を図１に示した。すでに指摘した通り、参加率は被ばく線量に依存

41

し、20mSv を境に線量が高いほど参加率が高かった。

３．年齢別の参加率は図２に示す通り 40 歳を境に高齢群ほど参加率が高い傾向は変わっていない。

図１ 研究参加者と非参加者による線量分布（n=19,812）

図２ 研究参加者と非参加者による年齢分布（n=19,805）

図３ 研究参加者と非参加者による東電社員比率（n=19,812）*

42

表３

応援隊 1,411 名の年齢分布・健診受信歴表４

応援隊 1,411 名の勤務先／健診受信43

４．東電社員とその他の社員を比較すると、図Ｄ．考察３の通り、研究参加者の中で東電社員の占郵便による呼応形態は年齢層や地域、就労状

める割合が高く、非参加者にしめる東電社

況等によりさまざまであるために、それぞれ最員比率の２倍以上に及んでいる。

適だと考えられる方法による働きかけを行っ

５．表 3 は令和３年 12 月末までに申し込みのた。結果的には、最初の呼びかけに対し否定的あった応援隊の年齢分布と健診受診歴でああるいはまったく返事をよこさなかった人たちる。年齢別に応援隊参加率を見ると 60 歳からの反応は、全く無効果という訳ではないが、代までは明らかに高齢になるほど参加率が極めて効果が少なかったと言わざるを得ない。

高い傾向にあり、特に定年年齢以降は参加

効果的ではないとしても、退職などで研究対象者の 40％にも及んでおり、応援隊の計画者の雇用条件が変わるなどにより、回答しなが構想通り退職後の交流手段として機能すかった人が参加希望に変化する例があるので、るであろうことが示唆された。特に、この今後も勧奨を続ける必要がある。その方法としアプローチにより 229 人の新規研究参加ても、郵送にこだわらず、SNS やインターネッ

同意が得られ、これまで健診を受診していトなど社会状況の変化に即した新しい手法を取ない未健診者が 15.4％も占めていたこと

り入れていくことを試みる。

は画期的なことである。表４では応援隊参加者の所属企業を見たもので、現時点で見Ｅ．結論た場合圧倒的に東電以外の人が多いこともあらゆる手段で参加者増加に努めた結果、参この働きかけが十分意義のあることを証明

加拒否者が多少減少するなど研究参加者の増加していると考えられる。

６．広報活動平成 29 年度に開設した本研究のホームページは、健診内容通知や解説、受診者数の動向などの研究者側からの情報提供が中心であった。しかし、ホームペー
ジを訪れる研究対象者が自ら参加できることが重要だという認識から、平成 30 年度に大幅な改良を加えた。その結果、研究対
象者は、個人識別番号とパスワードにより新規登録することができると同時に、同意書を提出することができ、住所や電話番号の変更通知、さらに健診申込みもできるよ
うになった。この他、平成 28 年から年１回発行しているニュースレター「NEWS 健

診だより」も第６号を令和３年９月 10 日に発行し、本研究に関する文書受取り拒否者等を除いた研究対象者 17,589 人に郵送した。「NEWS 健診だ より 第６号 」には 、研究参加者数、健診受診者数の推移、本研究の健診項目の解説、健診受診可能な全国の協力機関の案内、白内障調査の解説、対象者へのアンケート結果集計などを掲載した。

に結びついた。宛先不明者は年々増加し、この群では次第に呼びかけが難しくなると考えられるので、厚生労働省からの最新の住所情報提供を受ける手段を有効的に活用するなどの方策が必要である。ホームページやテレビコマーシャ
ルなど、本人の意志に関わらず目に触れ、耳に入る受動的な情報発信による参加勧奨も加えて研究参加勧奨を行い、一定程度の効果を上げているものについては、継続して取り組む予定である。

ここ数年の傾向として、研究参加申込者のうち、健診受診の待機者が増えつつあり、この対策を急ぐ必要がある。原因としては、研究参加
申込者数に対して研究協力健診機関の受託可能数が少ないことや研究対象者の住所地が研究協力機関の所在地に比して遠隔地で、地理的に健診受診が困難な場合などが判明している。今後、本報告書の別稿で紹介したような集中健診を進めるとともに、健診機関からの協力が比較的得やすい定期健診並みの簡易な健診を導入することによって、潜在的受診者分布に合わせた健診枠を準備し、このような問題点を系統的に解決する。その手段の一つとして、昨年度から「基44

本健診」を新たに導入しており、本年度は平成
29 年度と平成 30 年度の多項目健診受診者約2,600 人に案内状を送付した。しかし本年度は本報告書作成時点で 1,300 名程度の申し込みにとどまっており、今後の健診の進め方にさらに工夫が必要なことを示唆したものと解釈している。

また、研究参加者へのより密接な交流を図る

ことは、退職者が増加する前に進めておくべき重要課題である。今後、高齢者でも簡単に操作可能な SNS 等を利用した交流方法の基盤づくりを検討する。昨年来よりその試みの一つとして、「オンラインコミュニティ応援隊員」の募集を試みているが、本報告書作成時点でも1,400 人を上回る参加が得られた。特に、定年年齢に関係する高齢層に参加者の割合が多く、期待したとおりの結果であった。

- 45 -

46

47

48

49

50

51

労災疾病臨床研究事業費補助金
分担研究報告書

放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究
臨床調査分科会

研究分担者

大石

和佳

放射線影響研究所広島臨床研究部部長

喜多村紘子 産業医科大学産業医実務研修センター 准教授研究協力者 今泉 美彩 放射線影響研究所長崎臨床研究部 副部長

山田美智子 放射線影響研究所広島臨床研究部 主任研究員藤瀬瞳実

産業医科大学産業医実務研修センター

修練医

研究要旨
放射線影響研究所の長期追跡コホート調査から、循環器疾患、白内障、甲状腺疾患、副甲状腺機能亢進症、Ｂ型肝炎などの非がん疾患と放射線被ばくとの関連が報告されている。本疫学研究においても将来的に、個人の被ばく
線量と生活習慣病等の非がん疾患の有病率や罹患率との関連を検討することが想定される。そのためには追跡対象とする非がん疾患の有病者をより確実に同定するプロセスを確立する必要がある。
そこで本年度は、高血圧症およびＢ型／Ｃ型肝炎を対象疾患とし、2016
年１月 20 日～ 2021 年 10 月 29 日までの本疫学研究の健診受診者全員および東電社員に絞ったベースライン調査データを用いて、①当該疾患の有病者を同定すること、②自記式質問票で申告された有病者と比較すること、を目的として試行調査を実施した。当該疾患の有病者を抽出するアルゴリズムを作成し、（１）自己申告の情報を優先するアルゴリズムと（２）客観的情報を優先するアルゴリズムに分けてアルゴリズムの有用性を評価した。
アルゴリズムに基づく高血圧症の有病率は、全対象者で 42.2%、東電社員
で 31.6%、Ｂ型およびＣ型肝炎の有病率は、東電社員でそれぞれ 0.73% と0.12% であった。有病者のうち自記式質問票で申告された有病者の割合は、高血圧症有病者の 60.1%（全対象者）および 55.7%（東電社員）、Ｂ型およびＣ型肝炎有病者の 42.9%（東電社員）であった。有病者を抽出するアルゴ
リズムの比較では、高血圧症およびＢ型／Ｃ型肝炎のいずれにおいても客観的情報を優先するアルゴリズムの方がより確実に有病者を同定できる可能性が示された。しかしながら、どちらの疾患においても治療の介入によって、客観的情報である血圧値や肝炎ウイルスマーカー値が影響を受けることから、自記式質問票（健康と生活習慣に関する質問票）からの既往・現病歴の情報、薬剤情報などを組み合わせることは、より確実な当該疾患の有病者の同定において重要であることが示された。

Ａ．研究目的う。）に設置された統括研究本部のもとで、緊分科会（大久保利晃 委員長）は統括研究機関の勧奨および全国での健診実施を実施してき2014 ～ 2018 年度の研究第１期、臨床調査である放射線影響研究所（以下「放影研」とい- 53 -

急作業従事者に対する研究参加・健康診断受診た。2019 年度からの研究第２期では、統括研

究機関が放影研から労働安全衛生総合研究所

た有病者と比較することを目的として、試行調（以下「安衛研」という。）へ移転したことに伴査を実施した。

い、統括研究本部も安衛研へ移行した。

2019 年度、放影研は安衛研の業務を補佐し、臨床調査分科会は健診に関わる業務を支援し引継ぎを行った。また、2019 ～ 2020 年度にかけて、第１期に放影研で収集し保存してきた本研

Ｂ．研究方法【高血圧症】（１）有病者を抽出するアルゴリズムの作成

ベースライン調査で収集される「高血圧症」

究に関連する資・試料［紙資料、電磁的記録「血圧」に関連する項目をすべて抽出し、抽出

び電磁的記録媒体（光ディスク、メモリフラッ

操作詳細を設定した。

（媒体上に記録・保存された電子データ）およ

した項目について、有病者抽出過程の操作順、シュ等）、生体試料（血清、血球、尿）］の安衛（２）有病者の抽出

受診の勧奨、全国での健診の実施は引き続き安実施期間中の全受診者および東電社員におい臨床調査分科会（Ⅰ）では新たにテーマを設定（３）抽出された有病者の検討

研への移動を計画し完了した。研究参加・健診衛研の統括研究本部が担い、2020 年度以降、（１）で作成したアルゴリズムで、当該健診て、有病者を抽出した。

抽出された有病者と自記式の「健康と生活習し研究を実施することとなった。

慣に関する質問票」（以下、「質問票」という）2020 年度は、研究未参加者（過去の研究参の既往・現病歴で高血圧症を選択した者と比較

加・健診受診を勧奨する郵便に反応がなかった

した。

者）に対する試行郵便調査を行い、本格郵便調査に資する成果を得た。

【Ｂ型肝炎／Ｃ型肝炎】の多項目健診（本疫学研究参加者が初めに受診

ベースライン調査で収集される「Ｂ型慢性肝2021 年度は研究第２期の３年目に入り、初回（１）有病者を抽出するアルゴリズムの作成炎・肝硬変」「Ｃ型慢性肝炎・肝硬変」に関連すする健診、以下「ベースライン調査」という）のる項目をすべて抽出し、抽出した項目について、受診者が7,000 名を超え、縦断調査１回目（本疫学研究参加者が、ベースライン調査の受診後 ５

年に１回程度受診する多項目健診）の受診者も徐々に増えてきた状況である。

有病者抽出過程の操作順、操作詳細を設定した。

（２）有病者の抽出（１）で作成したアルゴリズムで、当該健診実施期間中の東電社員において、有病者を抽出

放影研の長期追跡コホート調査から、循環器疾患、白内障、甲状腺疾患、副甲状腺機能亢進症、Ｂ型肝炎などの非がん疾患と放射線被ばくとの関連が報告されている

１，２。本疫学研究にした。

（３）抽出された有病者の検討抽出された有病者と自記式の「健康と生活習

おいても将来的に、個人の被ばく線量と生活習

慣に関する質問票」（以下、「質問票」という）を検討することが想定される。そのためには追硬変を選択した者と比較した。

慣病等の非がん疾患の有病率や罹患率との関連の既往・現病歴でＢ型およびＣ型慢性肝炎・肝跡対象とする非がん疾患の有病者をより確実に同定するプロセスを確立する必要がある。

そこで本年度は、高血圧症およびＢ型肝炎／

Ｃ型肝炎を対象疾患とし、2016 年１月 20 日

～ 2021 年 10 月 29 日までの本疫学研究の健診受診者全員および東電社員に絞ったベースラ
イン調査のデータを用いて、①当該疾患の有病Ｃ．研究結果

【高血圧症】（１）有病者を抽出するアルゴリズムの作成

ベースライン調査で収集される「高血圧症」「血圧」に関連する項目として、収縮期血圧（１回目）、収縮期血圧（２回目）、拡張期血圧（１

者を同定すること、②自記式質問票で申告され- 54 -回目）、拡張期血圧（２回目）、高血圧症の既往・往・現病歴の有無、④降圧薬の内服の有無、と細を使用した。

（２）有病者の抽出測定された実測値を使用した。高血圧症の既疫学研究の健診受診者のうち、血圧測定を含む

自記式質問票の回答（自己申告）を使用した。

との同意が得られた 5,995 名を対象とした。東

現病歴の有無、降圧薬の内服の有無、内服薬詳

収縮期血圧および拡張期血圧は、健診機関で往・現病歴の有無および降圧薬の内服の有無は、内服薬詳細は、健診受診者自身が処方されていした。

2016 年１月 20 日～ 2021 年 10 月 29 日の本

診察を希望され、健診結果を研究に使用するこ電社員は 1,652 名含まれた。

る薬剤やお薬手帳を見ながら記入、もしくは健［全対象者］のリサーチコーディネーター（RC）が書き写

2,530 名が 抽出され た。高 血圧症有 病率は血圧の評価：高血圧治療ガイドライン 2019

血圧症有病者抽出のフローチャート（１）-１：

診会場へ持参されたお薬手帳の内容を健診機関
したものを使用した。

３に則り、診察室高血圧Ⅰ度以上（収縮期血圧／
拡張期血圧：140/90mmHg 以上）を高血圧症とした。

降圧薬の同定：高血圧治療ガイドライン で３示される主要降圧薬（Ca 拮抗薬、ARB、ACE

阻害薬、利尿薬、β遮断薬（含αβ遮断薬 ）両アルゴリズムで、高血圧症有病者として42.2% であった。図１に、全対象者における高自己申告の情報を優先するアルゴリズム、図２に、全対象者における高血圧症有病者抽出のフローチャート（ １ ）-２：客観的情報を優先する
アルゴリズムを示した。各アルゴリズムにおける操作ごとの有病者同定状況を表１、表２に示した。

を対象とした。独立行政法人医薬品医療機器総［東電社員］

Medical Devices Agency）が提供しているウェ

522 名が抽出された。高血圧症有病率は 31.6%

合 機 構 （ PMDA ： Pharmaceuticals

and

両アルゴリズムで、高血圧症有病者としてブサイト「 医 療 用 医 薬 品 情 報 検 索であった。図３に、東電社員における高血圧症

earch/」 に お い て、薬効分類（医薬品の種類）

告の情報を優先するアルゴリズム、図４に、東薬）、血管拡張剤（含 Ca 拮抗薬）、利尿薬を指チャート（ １ ）-２：客観的情報を優先するアルhttps://www.pmda.go.jp/PmdaSearch/iyakuSで血圧降下剤（含 ARB、ACE 阻害薬、β遮断定し抽出した薬品情報 843 件の薬剤名（一般名および販売名）を参照情報とした。

（ １ ）-１：自己申告の情報を優先するアルゴリ
ズム

有病者抽出の操作順を、①高血圧症の既往・現病歴の有無、②降圧薬の内服の有無、③内服有病者抽出のフローチャート（ １ ）-１：自己申

電社員における高血圧症有病者抽出のフロー

ゴリズムを示した。各アルゴリズムにおける操
作ごとの有病者同定状況を表３、表４に示した。
【Ｂ型肝炎／Ｃ型肝炎】（３）有病者を抽出するアルゴリズムの作成

ベースライン調査で収集される「Ｂ型慢性肝薬詳細での主要降圧薬の記述の有無、④１回炎・肝硬変」「Ｃ型慢性肝炎・肝硬変」に関連すとも一方が高血圧Ⅰ度以上に該当・非該当、と体、Ｂ型・Ｃ型肝炎の既往・現病歴の有無、抗（ １ ）-２：客観的情報を優先するアルゴリズム（慢性肝炎（肝障害）、肝硬変、脾腫）を使用

目・２回目の収縮期血圧／拡張期血圧の少なくした。

有病者抽出の操作順を、①１回目・２回目の収縮期血圧／拡張期血圧の少なくとも一方が高血圧Ⅰ度以上に該当・非該当、②内服薬詳細での主要降圧薬の記述の有無、③高血圧症の既- 55 -

る項目として、HBs 抗原、HBc 抗体、HCV抗ウイルス薬の内服の有無、腹部超音波検査所見
した。

HBs抗原、HBc抗体、HCV抗体は、初回の多項目健診時における測定値を使用した。Ｂ型
およびＣ型肝炎の既往・現病歴の有無および抗ウイルス薬の内服の有無は、自記式質問票の使用することの同意が得られた東電社員 1,652

回答（自己申告）を使用した。

肝炎ウイルス検査は、2015 ～ 2016 年 11月までは放影研 臨床研究部で測定していたが、名を対象とした。

［東電社員］

両アルゴリズムで、Ｂ型・Ｃ型肝炎有病者と2016 年 12 月以降は、当検査の測定が江東微して 14 名が抽出された。Ｂ型肝炎有病率は

検査では基準値も異なっている。

５に、東電社員におけるＢ型およびＣ型肝炎有研に変更された。測定系に変更のあった HBV

0.73%、Ｃ型肝炎有病率は 0.12% であった。図

HBs 抗原陽性は、2015 ～ 2016 年11 月は1.0

病者抽出のフローチャート（ ３ ）-１：自己申告（C.O.I）以上、2016 年 12 月以降は、0.05（IU/の情報を優先するアルゴリズム、図６に、東電2015 ～ 2016 年 11 月は 100（C.O.I） 以上、

フローチャート（ ３ ）-２：客観的情報を優先すmL）以 上 と し た 。 HBc 抗 体 高 力 価 陽 性 は 、社員におけるＢ型およびＣ型肝炎有病者抽出の2016 年 12 月以降は、10（S/CO）以上とした。

るアルゴリズムを示した。各アルゴリズムにおHCV 抗体陽性は、1.0（C.O.I）以上で 2015 年

ける操作ごとの有病者同定状況を表５、表６に以降の測定開始時から基準値に変更はない。

示した。

抗ウイルス薬の同定：日本肝臓学会の肝炎診療ガイドライン４，５で示される主要抗ウイルスＤ．考察

薬（核酸アナログ製剤、直接型抗ウイルス薬【高血圧症】

した。独立行政法人医薬品医療機器総合機

病歴のみで有病者と同定できた割合は、全対象

Devices Agency）が提供しているウェブサイ

定した血圧のみで有病者と同定できた割合は、［Direct Acting Antivirals： DAA］） を対象と高血圧症有病者のうち、高血圧症の既往・現構（PMDA：Pharmaceuticals and Medical

者は 60.1%、東電社員は 55.7% であった。測ト「医療用 医 薬 品 情 報 検 索

全対象者は60.6%、東電社員は65.7% であった。

https://www.pmda.go.jp/PmdaSearch/iyaku

単独の情報のみの有病者の抽出では 40% 前後-Search/」において、薬効分類（医薬品の種が漏れる可能性がある。本研究の健診で得られ類）で抗ウイルス剤、効能・効果で肝炎を指る情報を集約し、有病者を同定する必要性が示

定し、抽出した薬品情報 23 件の薬剤名（一般された。

名および販売名）を参照情報とした。

得られる情報の活用として、自己申告の情報（ ３ ）-１：自己申告の情報を優先するアルゴリ

を優先するアルゴリズムと客観的情報を優先す

有病者抽出の操作順を、①Ｂ型・Ｃ型肝炎

ルゴリズムの方が少ない情報でも取りこぼしをズム

るアルゴリズムでは、客観的情報を優先するアの既往・現病歴の有無、②抗ウイルス薬の内少なく、有病者を同定できる可能性が示された。

服の有無、③肝炎ウイルス検査所見、④腹部

質の良い情報を収集するには、１）高血圧治療
ガイドライン 2019 3 に則り、標準的な診察室

超音波検査所見とした。

測定法で血圧測定を正しく行うこと、２）自記（ ３ ）-２：客観的情報を優先するアルゴリズム

式質問票の内服薬詳細は、健診受診者、RC の有病者抽出の操作順を、①肝炎ウイルス検査 所見、②腹部超音波検査所見、③Ｂ型・Ｃいずれが記入しても良いが、お薬手帳を参照し型肝炎の既往・現病歴の有無、④抗ウイルスながら漏れなく書き写すこと、３）健診受診者

薬の内服の有無、とした。

自身が記入した場合は健診会場へお薬手帳を持（４）有病者の抽出参することを求め、RC が内容を確認すること、2016年１月20日～2021年10月29日の本疫が必要である。

学研究の健診受診者のうち、肝炎ウイルス検

今回の研究の限界として、高血圧治療ガイド

ライン 2019 3 で示されている主要降圧薬が、査を含む診察を希望され、健診結果を研究に- 56 -

高血圧症の治療ではなく、脳出血や大動脈瘤、員に絞ったデータを用いて、高血圧症およびＢ

くコントロールする必要がある場合や不整脈の病者を同定すること、②自記式質問票で申告さ腎硬化症、眼底出血等の既往があり、血圧を低治療、心不全や浮腫の改善のために処方されていた可能性が挙げられる。降圧薬の処方目的まで検討していないため、過剰に高血圧症の有病者として同定した可能性は否定できない。ただし、高血圧症の治療以外の目的で前述の降圧薬が処方されていることを検討するためには、既往・現病歴の情報が必要であるが、現状では自己申告の情報しかなく、その信頼性は担保されていない。

型／Ｃ型肝炎を対象疾患とし、①当該疾患の有れた有病者と比較することを目的として試行調査を実施した。また、当該疾患の有病者を抽出するアルゴリズムを作成し、（１）自己申告の情報を優先するアルゴリズムと（２）客観的情報を優先するアルゴリズムに分けてアルゴリズ
ムの有用性を評価した。高血圧症およびＢ型／
Ｃ型肝炎のいずれにおいても客観的情報を優先するアルゴリズムの方がより確実に有病者を同定できる可能性が示された。しかしながら、どちらの疾患においても治療の介入によって、客【Ｂ型肝炎／Ｃ型肝炎】

Ｂ型およびＣ型肝炎有病者のうち、既往・現病歴のみで有病者と同定できた割合は、42.9%であった。一方、肝炎ウイルス検査所見のみで有病者と同定できた割合は、71.4% であった。本

研究では、HBV DNA および HCV RNA の検査を行っていないため、約 30% は肝炎ウイルス

検査のみで有病者を同定できなかったが、その他の情報を組み合わせることで、有病者の同定が可能になった。

高血圧の有病者の同定と同様に、客観的情報を優先するアルゴリズムの方がより確実に有病者を同定できる可能性が示されたが、腹部超音波検査所見から得られる有病者の同定に関する
情報量は少なかった。一方で、自記式質問票から得られる病歴情報が、有病者の同定に役立つ症例もあった。また今回は、東電社員のみで試行的にアルゴリズムを作成したが、全対象者で有病者を同定する場合、慢性肝障害の指標として、血小板数、肝機能の数値などを考慮に入れるかどうかの検討が必要である。

今後は、他の非がん疾患についても、本疫学研究の健診で得られる情報を集約し、有病者を同定するアルゴリズムの作成を進めたいと考えている。

観的情報である血圧値や肝炎ウイルスマーカー
値が影響を受けることから、自記式質問票（健康と生活習慣に関する質問票）からの既往・現病歴の情報、薬剤情報などを組み合わせることは、より確実な当該疾患有病者の同定において重要であることが示された。
Ｆ．健康危険情報なし

Ｇ．研究発表１．論文発表なし

２．

学会発表なしＨ．知的財産権の出願・登録状況
１．特許取得なし

２．実用新案登録
なし

３．その他
なし

参考文献

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https://www.jpnsh.jp/data/jsh2019/
JSH2019_hp.pdf. Published April 25,

Accessed January 15, 2022

４. 日本肝臓学会肝炎診療ガイドライン作成委員

会. Ｂ型肝炎診療ガイドライン（第 3,4 版）

https://www.jsh.or.jp/lib/files/medical/

guidelines/jsh_guidlines/B_v3.4.pdf.

Published May 2021, Accessed February
15, 2022

５. 日本肝臓学会肝炎診療ガイドライン作成委
員会. Ｃ型肝炎診療ガイドライン( 第 8 版)

https://www.jsh.or.jp/lib/files/medical/

guidelines/jsh_guidlines/C_v8_20201005.

pdf. Published July 2020, Accessed

February 15, 2022

- 58 -

- 59 -

- 60 -

- 61 -

- 62 -

- 63 -

労災疾病臨床研究事業費補助金
分担研究報告書

東電福島第一原発緊急作業従事者の就労・生活背景及び健康管理状況等の社会的因子について－研究対象者の被ばく線量と年収・避難生活の有無との関連性について－
研究分担者

星

北斗

公益財団法人

星総合病院

理事長

研究分担者

水野

光仁

公益財団法人星総合病院

健康管理センター長

研究協力者

佐藤

正基

公益財団法人星総合病院

健康管理センター保健師

研究要旨
東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究を行うにあたり、対象となる緊急作業従事者の放射線被ばくによる健康影響を検討するうえで交絡因子となりうる社会的因子による健康影響の評価を行うとともに、健康診
断およびその事後指導において必要となる社会的背景を理解するために、それら社会的因子を明らかにするための研究調査を立案した。
本年度は既に行われている臨床調査（健診）の「縦断調査 1 回目」の結果のうち、2021 年 12 月までに受検した 1,294 名の質問票回答結果から、研究
対象者の緊急作業従事時の累積被ばく線量と避難生活及び緊急作業当時の年収等との関連性について評価した。その結果、同線量が５mSv 未満の者を除いてみたとき、同線量が高い者に年収が比較的高い者が多い傾向にあった。また、同線量が高い者に避難生活の経験者が比較的多い傾向にあった。
以上のことから、本研究対象集団では緊急作業従事時の累積被ばく線量は年収等の社会的因子及び従事者自身の東日本大震災による生活影響との交絡性が伺われ、緊急作業従事者の放射線被ばくによる健康影響を検討する上では、それら因子の調整を要する可能性があることが示唆された。
今後はそれら社会的因子の評価方法及び健康影響について検討を深め、最終的に必要な調整内容を検討する。

Ａ．研究目的

本研究は、「東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究」（以下、「主研究」という）いて必要となる対象者の社会的背景を理解することを目的とする。

社会的因子を検討するにあたり、本研究ではの対象となる緊急作業従事者（以下、単に新聞、文献、また緊急作業従事者を雇用していばくによる長期にわたる健康影響を検討するにき、これまでの主研究の臨床調査で用いられて「緊急作業従事者」という）について放射線被あたり、その交絡因子となりうる緊急作業従事者の就労・生活背景、また産業保健、医療受療環境等の健康管理状況等の社会的因子とそれらによる健康影響を明らかにすることを目的とす
るとともに、健康診断およびその事後指導にお- 65 -

た複数の事業者へのインタビュー調査等に基づいる問診票に追加すべき項目について、以下の２点があると結論した。※１ その質問内容は臨

床調査における「縦断調査１回目」の『健康と生活習慣に関する質問票』（以下、単に「質問票」という）内に設問された。

Ｃ．研究結果①震災・原発事故による被災・避難生活の有無

分析対象となる本受検者 1,294 名のうちのについて

震災時年齢は平均 47.0 歳で、30 歳未満（「<30」

②緊急作業に従事した際の雇用形態についてと表 記、以下同じ ）、30 歳以上 40 歳未満（「<40」）、40 歳以上 50 歳未満（「<50」）、50

この「縦断調査 1 回目」について、2021 年

歳以上 60 歳未満（
「<60」
）
、
60 歳以上（「60 ≦」）

12 月までに 1,326 名が受検し、同質問票の回と区分した年齢区分毎に示すと表２のとおりで答が得られた。この人数は主研究におけるベー「<40’」）と 40 歳あった。年齢を 40 歳未満（

スライン調査を受検しデータが得られた 6,015以上（「40’ ≦」）で２分類した場合も併せて示

名中の一部（22.0％）であり、現段階でこのす。また、その年齢区分毎に緊急作業時累積被回答結果を主研究対象集団の因子として健康影

ばく線量を 5mSv 未満（「<5.0」）、5mSv 以上

響を評価するにはいまだ不十分であると考え

20mSv 未 満（「<20.0」）、20mSv 以 上 50mSvる。しかし、今後の社会的因子を検討していく

未満（「<50.0」）、50mSv 以上（「50.0 ≦」）とうえでその質問方法の妥当性を検討するにはあ

区分してあわせて表２に示した。

る程度可能な数だとも考えられるため、本年度

また、⑤年収に関する質問に対する回答はは現段階で可能な範囲で検討をすすめることと21 人 （1.6%）で得られなかったが、回答したする。

1,273 人の結果と、その者の緊急作業時累積被ばく線量との関係もあわせて表２に示した。
（年

Ｂ．研究方法収区分として『1．200 万円未満』は「<200」『2．

上述のとおり、「縦断調査 1 回目」について、200 万円以上 400 万円未満』は「<400」、『3．

2020 年３月から 2021 年 12 月までに 1,326名（以下「本受検者」という）が受検した。
回本研究では縦断調査１回目の質問紙上の400 万円以上 600 万円未満』は「<600」、『4．

今600 万円以上 800 万円未満』は「<800」、『5．

設800 万円以上』は「800 ≦」と表記した。）

問の中から表１に示した①～⑤の項目への回答

また、避難生活経験について、表１の質問①

結果についてのみ検討する。なお、本受検者の②の結果を統合し、避難生活をしていない者

年齢については、同調査受検時の年から2011 を引いたものを年齢から差し引き、それを（「なし」）、避難生活をしているが、避難生活期
間が震災後数日間又は１か月以内又は半年程度

東日本震災当時（2011 年）の年齢とした（以下、の者（「半年程度まで」）と半年以上の者（「半「震災時年齢」という）。また、主研究で得られ年程度以上」）の３つに避難生活経験区分とした各個人の緊急作業従事期間中の累積被ばく線て統合して、その者の緊急作業時累積被ばく線量（以下、「緊急作業時累積被ばく線量」とい量との関係もあわせて表２に示した。

う）が確認できる者は 1,294 名で、累積被ばまた、本受検者の③緊急作業時の所属に関す

く線量が明らかではない者 32 名は解析から除る設問の回答から、主な所属を『東京電力（「東外した。

電」）』、『元請け企業（「元請」）』、『下請け企業（「下統計解析には SAS 社 JMP16.2.0 を用いた。

請」）』、『派遣会社（「派遣」）』、『その他（「その他」）』に分類し、その者の緊急作業時累積被ば（倫理面への配慮）

く線量との関係もあわせて表２に示した。

本研究は当院（公益財団法人 星総合病院）

また、本受検者の④緊急作業時の専門職性のの倫理委員会の審査をうけ実施許可を受けた。

有無に関する設問の回答から『１．専門的な知

なお、臨床調査に関する詳細については、本識や高度な技術・技能を要する職務（専門技術

年及び過去の臨床調査分科会の分担研究報告書の記載を参照されたい。

者、研究者、医療職、法律家等）』を「専門職」、『上記１に該当しない職務（一般職、現場作業、- 66 -

事務職等）』を「非専門」としてあわせて表２

歳以上 50 歳未満（「<50」）
、50 歳以上 60 歳に示した。

また、5mSv 未満の者を除外し、緊急作業時

累積被ばく線量の区分の割合を示したグラフを、図１では年齢区分ごとに、図２では年収区分ごとに、図３では避難生活経験区分ごと、図未満（「<60」）、
60 歳以上（「60 ≦」）で区分し、その年齢区分毎の年収と緊急作業時累積被ばく

線量の関係を表４及び図６，７，８，９に示した。
それぞれの年齢区分毎に年収区分と緊急作業時
累積被ばく線量区分の関係についてχ ２ 検定を

４では所属ごと、図５では専門職性の有無に分行ったところ、有意な差は「<60」の区分のみの区分と年齢区分、年収区分、避難経験区分、検定上有意ではないが、年収が高い区分の者のχ 検定を用いて評価を行った（各図にはその者が多い傾向がみられた（「60 ≦」年齢区分のけて示した。また、緊急作業時累積被ばく線量
所属区分、専門職性の有無との関連性について
２

解析値を併記した。）その結果、年齢区分では認めた（p=0.0181）。その他の年齢区分ではχ２

方が、緊急作業時累積被ばく線量の高い区分の年収区分「800 ≦」の者を除く）。χ２検定の結緊急作業時累積被ばく線量の区分に有意な差を果詳細は、図６，７，８，９にあわせて示した。

避難生活経験（p<.0001）では、有意な差が認

Ｄ．考察

線量の区分が多い傾向であり、避難生活経験でベースライン調査受検者の 22.0% にすぎず、認めなかったが（p=0.1394）、年収（p=0.002）、

められ、年収では年収が高い区分ほど比較的高前述のとおり今回の報告で用いたデータはは、避難生活経験がある方が比較的高線量の区本研究結果が集団全体を十分反映しているかどが認められ（p<.0001）、とくに東電所属者はち、検証する必要がある。また、今回はあくま分が多い傾向であった。所属区分でも有意な差50.0 ≦区分の者が多く認められた。

なお、専門職性の有無によって緊急作業時累積被ばく線量の区分に有意な差はみられなかった（p=0.7615）。

また、年収と年齢、所属、避難生活経験との関係性について検討するため、それぞれの区分に該当する人数及び割合を表３に示した（この表では 5mSv 未満の緊急作業時累積被ばく線量の者も含む）。なお、年齢については年齢２分類（40 歳未満と 40 歳以上）に区分して示した。

これらについてχ 検定を用いて評価すると、
２

年収区分に対して年齢２分類（R :0.0181、χ
２： 65.527 、p<.0001 ）、避難生活経験区分（ R２
２:0.0107、 χ ：39.639、p<.0001）、所属区分
２（R :0.0468、 χ ：178.988、p<.0001）いず２

２

れも有意な差が認められた。年収については、40歳以上の方が、避難生活については避難生活がない者の方が比較的高収入の区分のものが多かった。所属に関しては、東電や元請区分の者に比べると、下請の区分のものの方が比較的低収入の区分の者が多かった。

また、年齢を 40 歳未満（「<30+<40」）、40- 67 -

うかは今後調査が進みデータがそろうのを待で緊急作業時の累積被ばく線量のみ評価対象としており、詳細な曝露パターン、曝露期間、作業内容等を検討していないので、緊急作業時累積被ばく線量が、健康影響を検討する際に用いるべき被ばく指標として正しいかどうかも今後検討していく必要がある。ただ、この段階でもある程度有意な傾向が認められることは本研究で取り扱う社会的因子及び東日本大震災の被災経験が、緊急作業に伴う被ばくによる健康影響を検討するうえで無視できない因子であることを示唆するものであると考えられる。

なお、今回収入等と緊急作業時累積被ばく線

量との関係性を検討するにあたって緊急作業時
累積被ばく線量が 5mSv 未満の者は除外して検討している。もし、5mSv 未満の者も含めて検討した場合は表２の数値で示した通りであり、
統計分析上は有意な傾向が見られなくなると考えられるが、緊急作業当時を考えると、福島第一原発の免震重要棟内の事務作業スペース（執務室）では当初 0.01mSv/h 程度の空間線量があるくらいだったし ※２ 、また、そもそも一般環境においても、年間２mSv 程度は被ばくがある※３のだから、主研究において、ある程度未間だけ緊急作業時に入った現場作業者は累積と影響を検討するうえで対照群として設定して検いと思われる職位の高い者（現場監督や現場管満の低線量被ばく者については、被ばくの健康討をする必要性があると思われる。その設定値として今回は検討上必要な数を確保するために、便宜的に約 50% の人員となる 5mSv を除外基準に設定したが、今後より「縦断調査１回目」

受検者が増加し検証に耐えうる数になり、また、
緊急作業時の累積被ばく線量についての調査検討上の分類方法についての検討が進めば、もっと別の基準での評価が必要になるかもしれな
い。

収入の高低は本研究の以前の報告書でも示唆されたように年齢（年代）に影響を受ける。

※４

しかし今回の研究結果では「<60」の年齢区分
以外ではχ 検定上有意ではなかったが、一部
２を除き、いずれの年齢区分でも年収が高いほど緊急作業時累積被ばく線量が比較的高い傾向が見られた。このことは年齢的傾向が緊急作業時

累積被ばく線量に与える影響よりも年収が与える影響の方が大きいことが示唆される。グラフ
上は差異がみてとれるのに有意水準に達しなかったのは、まだデータとして用いることができる本受検者数が少ないことと、緊急作業時累積被ばく線量の区分が大雑把すぎて細かい差異を加味しきれなかったものと考えられる。おそらく、緊急作業時累積被ばく線量の評価方法を

調整し、また本受検者数が十分な数に達すれば、統計学的にも有意なものと考えることができる
ようになると思われる。

しては線量が低くなる一方で、比較的収入が高理者等）が長期間福島第一原発に立ち入り続けた結果、累積として線量が高くなったものと考えられる。現場作業者は元請け側からの発注を受けた会社に所属するために一時的に福島第一原発に入った者が多いと思われ、多くの者は累積被ばく線量の高低に関わらず、受注業務終了
とともに現場を去ったと考えられる。あまり電離則等の被ばく規制値（線量限度）に近づいた
ことを理由として現場から離れることになった
者は現場作業者では多くないのかもしれない。
また、避難生活経験が長い者に緊急作業従事

累積被ばく線量が高い者が多いことは、地元定住者が緊急作業により多く長く関わっていると考えられる。

東電は福島第一原発の責任者であるからその結果その社員及び関係者に批判的言説が行われがちであるが、その対象者の中に避難生活経験をしながらもなお緊急作業従事に深くかかわり続けた者がいることに健康診断およびその事後指導において留意が必要であると考えられる。

なお、避難生活経験は年収との関係性について、
避難生活経験者の方が年収が低い傾向にあったが、これは現場作業者は地理的理由で比較的福島第一原発での就業に至りやすい地元定住者が多いためではないかと考えられる。

収入などの社会的地位の高低は、例えば様々ながんの罹患率、死亡率に相関性が見られるこ

年収については、東電所属であることがそれとが知られている。

これは収入自体や収入を※５得るに至る人の性質が生活習慣や受療行動に影を押し上げている傾向があると思われる。これ

響を与えているものと思われるが、このようなは、東電という会社の社会的性質を反映したものであるとも考えられるが、原発に主体的に関傾向が被ばくによる健康影響を評価するにあた

きのみ関わる協力企業の関係者よりも緊急作業

なお、そういった年収をはじめとする社会的り交絡因子となる恐れがあると考えられる。

わる企業であるために、他の作業を受注したと因子の健康影響を総合的に定量的に評価する方

従事に直接関与したために比較的被ばく量が多法について検討された研究はあまりみつけるこ

くなった比較的収入が高いと思われる職位の高とが出来なかった。このため、長期に健康影響い者（管理職等）が多いものであるとも考えらを観察することができる本研究において、そのれる。

点について検証することも意義があるものと思

また、年収が低い者の方が緊急作業時累積被われる。

ばく線量が低い者が多いことについては、短期- 68 -

なお、当研究では年収以外に所属、雇用形態、専門性の有無でも社会的因子を評価することを試みているが、収入は数値的に区分しやすく、評価しやすいため、やはり社会的因子の代表指標として有力であると思われる。一方、今回の本研究では社会的因子を収入の以外に専門職性の差異で評価し、緊急作業時累積被ばく線量の差をみることを試みたが、差が僅かで有意なものにはならなかった。これは、専門職性の質問（④）が社会的因子としての差を明確に区分して反映することが難しいことが示唆されているものと思われる。

なお、年収に関する質問について、「縦断調査 1 回目」では「緊急作業時の」年収を聞いているのだが、40 歳未満にして「800 ≦」万円の者がある程度（12.9%）いるのはやや疑問が残る。緊急作業時に臨時収入があった可能性もあるが、現在（調査時点）の年収を回答している可能性があるし、10 年も前の年収がもはやよくわからなくなっている可能性もある。本
研究では、緊急作業従事者の社会的背景の理解を目的としていることと、全ての者が一律の状況であった緊急作業時時点で評価することで設問の妥当性を高めるためこのような質問方法にしているのだが、社会的因子の代表指標とする
ために年収を問うのであれば、緊急作業当時にこだわる必要性はないかもしれない。例えば、「ここ５年程度の平均的な年収」を経時的に質問し続けたりしてそれを統合して評価したりとか、「人生の中で最高時の年収（高額の臨時収入で一時的に高額になった時を除く）」のように聞けば、より安定した設問となるかもしれな
い。今後、質問方法についても再検討が必要と考えられる。

また、一方で、終身雇用が未だ一般的な日本においては、所属会社によって、人生設計や受けられる保健福祉サービスがある程度均質化されることから、所属を社会的因子の代表指標とすることも検討の価値があると思われる。しかし、主研究の対象集団において、東電所属とそれ以外という分類は比較的しやすいが、元請と下請というのは事業受注関係が輻輳的なためあ- 69 -

まり分類として明確でないうえ、会社の規模や性質も多種多様であり、東電と比較しても明確に区分できるような社会的因子としては明示しにくいものと思われる。ただ、主研究の参加者に多くの東電所属者がいるため、東電の所属者に限って健康影響を検討することは、社会的因子の調整という意味では有用かもしれない。こと、東電に限っては、他の会社と比べ長期に組織体制が維持されると思われるため、長期の健康影響観察が必要な主研究において、東電所属
であるかどうかは社会的因子を調整しやすくする因子であると思われる。
Ｅ．結論

本研究の対象者において、5mSv 未満の者を除外して検討した時、その対象者の年収が高いほど、また避難生活経験があるほど、緊急作業
時累積被ばく線量が高い者が多い傾向がみられ、緊急作業による被ばくがどのような健康影
響を与えるかを検討する主研究において、年収や避難生活経験などは無視できない因子である
可能性があることが示唆された。しかし、年収や避難生活経験がどのような健康影響と関係しうるかについては検討が不十分であり、今後本研究と合わせて検討を行っていく必要性があると思われた。

Ｆ．健康危険情報なし

Ｇ．研究発表なし

Ｈ．知的財産権の出願・登録状況（予定を含む。）
１．特許取得なし

２．実用新案登録
なし

３．その他
なし

■参考文献等※１星北斗：東電福島第一原発緊急作業従事者の就労・生活背景及び健康管理状況等の社会的因子について . 東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究 総合研究

報告書 , 91-108, 2018.

※２東京電力株式会社 . 福島第一原子力発電所

免震重要棟（一部）の非管理区域化について .
h t tps :// www. t ep co. co. jp/ cc/ pr ess/ 2012/1202784_1834.html, 2012/4/26.

※３環境省 . 放射線による健康影響等に関する
統 一 的 な 基 礎 資 料 （ 令 和 ２ 年 度 版 ）.

h t t p : / / www. e n v. go. jp / ch e m i / r hm /r2kisoshiryo.html, 2021.

※４星北斗 . 東電福島第一原発緊急作業従事者の就労・生活背景及び健康管理状況等の社会的因子について－ 避難生活と緊急作業従事に関する質問について－ . 放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究 令和
２年度 総括・分担研究報告書 , 81-89,
2021.

※５吉井清子 . 健康の社会的決定要因 (7) がんと 社 会 経 済 的 地 位 . 日本 公 衆 衛 生 雑 誌
57(10), 936-940, 2010.

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労災疾病臨床研究事業費補助金
分担研究報告書

放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究
白内障調査分科会

研究分担者

佐々木 洋

金沢医科大学眼科学講座
総合医学研究所環境原性視覚病態研究部

研究協力者

初坂奈津子

主任教授

金沢医科大学眼科学講座
総合医学研究所環境原性視覚病態研究部

研究協力者

黒坂大次郎

岩手医科大学眼科学教室

主任教授

研究協力者

久保 江理

金沢医科大学眼科学講座

特任教授

研究協力者

宮下 久範

金沢医科大学眼科学講座

助教

研究協力者

飛田あゆみ

放射線影響研究所長崎臨床研究部

助教

副部長

研究要旨
東電福島第一原子力発電所の緊急作業に従事した作業員の放射線被ばくによる健康への影響を長期にわたり検証する。水晶体は人体の中でも放射線感受性の高い組織の一つであり、従来考えられていた閾値以下の低線量放射線
被ばくでも白内障を発症することが報告されている。白内障調査分科会では緊急作業従事者の白内障の調査を行い、緊急作業による放射線被ばくと長期での水晶体混濁発症の関係について明らかにする。
白内障全国調査は 2018 年度より開始した。３年に１回のペースで受診してもらうため、2018-2020 年度を第１クールとして設定し、計 497 名の検診が終了した。本年度もコロナ禍が続いているが、第２クール（2021-2023
年度）を開始した。第１クールの対象者は被ばく線量を 20mSv 以上と設定したが、第２クールの対象者は、被ばく線量の制限をなくし NEWS 研究への同意がある 6,999 名とした。その中で第２クールの受診希望者は 3,643名であり、本年度は 590 名（受診予定者含む）の受診となった。解析可能であった 517 名の結果から、微小混濁もない透明水晶体眼の割合が両眼で 13.1%であった。対象群が異なるため直接比較はできないが、第１クールの26.4% と比べ低くなっている。今年度を含む第２クールは事故後 10 年以上が経過しており、微小混濁の増加の可能性も考えられる。微小混濁は 20 年で視覚障害性白内障に進行するとされており、今後視力低下を生じる白内障発症例が増えてくる可能性も十分に考えられ、来年度以降は、徹照カメラの撮影
画像での診断の割合を増やし、より精度の高い調査の継続が必要である。

Ａ．研究目的

線量の慢性放射線被ばくでも白内障を発症する

した作業員の放射線被ばくによる健康への影響者の白内障の調査を行い、放射線被ばくと水晶

東電福島第一原子力発電所の緊急作業に従事を長期的に検証する。水晶体は人体の中でも放射線感受性の高い組織の１つであり、比較的低- 75 -とされている。白内障分科会では緊急作業従事
体混濁の関係について明らかにする。放射線被ばくに関連する白内障病型としては、後囊下白内障や皮質白内障などがあげられるが、放射線

白内障の診断基準の１つである VC の検出を実

白内障の初期病変として Vacuoles（VC）と呼施する物体検出モデルを、2014-2015 年に行っばれる小さな粒状の混濁（微小混濁）が見られた東電検診データ（前眼部解析装置 EAS-1000

る。眼科診療では細隙灯顕微鏡を用いた眼科医による徹照画像 ) および第１クールの水晶体徹の肉眼診断が基準となるが、このような微小混

照カメラ画像に適用し、実際の診断結果との対濁を追跡する調査には水晶体撮影カメラによる比や診断への作業効率からその活用意義を評価

徹照画像およびスリット画像が必須である。全した。特に VC 検出については、これまでの検国調査においては多施設での調査となり、画像討から本格活用に向けて下記２点への対策が必

データを元に大量のデータ解析と追跡調査が必要となることが想定される。

要となる。本研究では深層学習を用いた画像認・類似事象（角膜表面についた涙液やその他の識処理によって水晶体混濁の自動計測を行うこ

微小混濁等）との区別をより確実に認識できとを目指し、水晶体混濁自動計測システムの開るモデルとするために、検出対象となる VC

発と評価も同時に行っている。

の定義を一層明確にしていくこと

・VC は画像内で占めるサイズが非常に小さい

Ｂ．研究方法傾向があるが、小さく写りすぎる VC は他の①実効線量が 50mSv 以上の現東電社員に対混濁やノイズの粒と見分けがつけにくくなる

しての白内障調査は、2013 年より慶應義塾大ため、どこまでのサイズを検出対象とするか、

学眼科学教室との共同調査として、福島第一・ある程度の線引きを実施すること

第二、柏崎刈羽、東京本社で毎年眼科検診を行っこの２点の問題点への対応を実施して、実用ている。

性を高めていくこととした。

は、日本白内障学会と日本眼科医会の協力を得（倫理面への配慮）②本研究の主の調査となる全国白内障調査て 2018 年から開始した。今年度は検診の継続

全国調査に関して金沢医科大学倫理委員会のが可能であった 73 施設で行っており、さらに規定に基づき、委員会にて承認された。

設を増設し計 76 施設となった。第２クールのＣ．研究結果協力施設のなかった神奈川、京都、徳島に３施
対象者は被ばく線量限度の制限をなくし、NEWS 研究への同意がある 6,999 名とした。

白内障調査案内を送付し、受診可否および希望施設について確認した。新型コロナウィルス①現東電社員に対する眼科検診は新型コロナ

ウィルスの影響により昨年度は中止となったが、今年度は規模を縮小して眼科医による診察
および簡易検査のみ実施した。前眼部解析装置（COVID-19）の影響が続いているため、感染拡による水晶体撮影は、柏崎刈羽原発の１か所だ

大地域を除き、感染の影響が少ない地域を中心け行った。

に開始した。また感染のピーク時を避けるなど

過去に行った検診データ（2017 年、2018 年、考慮し行っている。

2019 年）が NEWS 本部に届いたため、研究対③水晶体撮影カメラの徹照画像およびスリッ

象者の抽出作業を進めている。まず対象者のト画像データを元に、深層学習を用いた画像認

NEWS 研究への同意・不同意の精査を行ってい識処理によって白内障の自動診断を行うことをる。さらに昨年度郵送した 2013-2015 年度の調

目指し、画像認識モデルの開発と評価を継続的査結果に対する同意書への回答も返信されておに実施している。本年度はこれまで開発してきり、その集計も行っている（回答率 51.4%）。

た画像認識モデルを実際に活用していくことを②第２クールの対象者である 6,999 名のう念頭に、微小混濁である VC の検出モデルの継ち受診希望者は 3,643 名であった。新型コロ続評価と精度・手法の改良を実施した。放射線

ナウィルスの感染ピークが収まってきた７月か- 76 -

18.8%）であった。今回の核白内障、後囊下白内障の有病率は、2013-2015 年の東電検診結果と比べても非常に高い値となっており、徹照画像が届いた対象について再度所見を確認したもの
では、誤判定しているものも多かった。各施設の眼科医には白内障診断マニュアルにあるシェーマをもとに判定していただいているが、細隙灯顕微鏡下での肉眼判定では熟練した眼科医で図１解析可能であった 517 名の白内障診断結果も容易ではないことがうかがえる。やはり白内障の定量評価には画像診断が必須であり、簡易ら 調 査 を 開 始 し 、 547 名 の 検 診 が 終 了 し た

型徹照カメラの製造、各施設への設置を同時に診予定であり、今年度は 590 名の受診者となっ有病率を示す。第１クールの結果では加齢に伴結果を示す。左右眼ともに透明水晶体眼（VC等

果 か ら は加 齢に よ る増加 は 確 認で きず 、 40

微小混濁を含む水晶体変化（皮質、核、後囊 下、発症していることがいえる。後囊下にある VC

認されたのは 86.9% であり、そのうち矯正視力的な調査が必要である。また被ばく線量との関

0.6 以下が 1.8% であった。これらの結果から、に解析を行いたい。

水晶体の微小混濁を含めた変化があっても視力て、VC の検出モデルについて、学習データをル で の 透 明 水 晶 体 眼 の 割 合 は 26.4% であっ除する等繰り返し行い実用性を高めた。VC の対象群が異なるため直接の比較はできないが、み、VC のサイズは診断医が VC と認識した最（2/10 時点）
。３月中旬までに残り 43 名が検進めている。図２に後囊下中心の VC の年代別ている。図１に解析可能であった 517 名の診断

い VC の有病率の増加が見られたが、今回の結の微小混濁が全くないもの）は 13.1％であった。

代以降は横ばいを示し、比較的若い対象者でもRetrodots：RD、Waterclefts：WC、 VC）が確は後囊下白内障に進行する可能性もあり、継続

1.0 以上が 79.5%、視力 0.7-0.9 が5.7%、視力係についても、データが取得可能になれば早急

今回の対象群の９割以上が白内障無、あるいは③水晶体混濁自動解析システムの構築におい良好であることが確認できた。しかし 第１ クー

再度見直し、判断に迷う紛らわしいデータを削たのに対し、今回は 13.1% と低くなっている。

検出対象を改めて「明確な液胞」のみに絞り込

平均年齢も第１クールは 54.2± 10 歳、今回の小サイズまでを対象とした（画像を拡大して確はその影響もあると考える。各施設の眼科医の診も、小さすぎるものは検出の対象とはしない）。

対象群は 58.0 ± 10.3 歳と高齢化しており、多少認した場合、液胞と類似した形状になっていて断精度が向上したことも透明水晶体眼の減少要因の一つである可能性も考えられるが、今年度

は事故後 11 年が経過しており、微小混濁を含めた混濁が発症している可能性も否定できない。
白 内 障 の 有 所 見 率 は 、 皮 質 白 内 障（ 右：39.2%、 左：39.4%）、 核 白 内 障（49.7%、
48.8%）、 後 囊 下 白 内 障（5.8%、6.3%）、RD（15.5%、14.3%）、WC（26.4%、26.3%）、VC（37.9%、35.7%）、 後 囊 下 中 心 VC（20.8%、
図２- 77 -

後囊下中心にある VC の年代別有病率りと誤判定するケースがやや増えるが、正解率を 96% 以上として確保することが可能となり、VC 正解の検出率とのバランスのとれた手法であると評価できる。またこの検出結果に加えて、画像内の瞳孔縁のぼやけ具合から、焦点が水晶体の後囊側にあることを分類するモデルを追加で作成し、かつ VC が瞳孔中心に近いかどうかを算出する手法も整理した。そして最も重要である後囊中心部の VC かどうかの区別も可能と

図 ３ VC 検出用画像分割のイメージなった。
小さいサイズの VC の抽出には、画像を分割して検出処理を実施していく手法が最も効果的であり、最適な分割サイズについて正解データを元に決定した。元の徹照画像（平均 2,000 ×2,000pixel）サイズのまま検出を行った場合、

画像縦横サイズ比で５% 前後の大きさの VC ま

でが検出限度となった（これ以外の大きさにあわせると検出精度が安定しない）。さらに画像を分割し、１枚の画像内での VC の相対的なサ

イズを大きくすることで、より小さい VC も精度高くかつ誤検出は抑えて検出可能になるような 分 割 サ イ ズ を 検 討 し た 結 果 、 1,500 ×

1,500pixel（元画像の 3/4 程度のサイズ）が有効であることも確認できた（図３）。

第１クールの画像データ 1,010 枚の中に、VC と診断されたものが 78 個存在した。これを VC 検出モデルで認識させた場合の検出精度を表１に示す。また VC なしのデータも同様に評価を行い、誤検出の割合を確認した（表２）。
分割した検出を組み合わせた場合でも、VC あ

Ｄ．考察

来年度も新型コロナウィルスの影響が続いていくことが予想されるが、現東電社員に対する白内障検診は従来通り実施する予定である。今年度は柏崎刈羽のみ水晶体撮影を行ったが、来年度以降は福島と東京も合わせた３か所すべて

において水晶体撮影を行えるよう調整する。過去（2017-2019 年）のデータに関しては、対象者の抽出が終わり次第、水晶体画像の詳細な解析を行う予定である。さらに 2013-2015 年の結果に対する同意書が未返信の対象者に関しては、再送し同意していただけるよう協力を求めていく。

今年度から開始した第２クールの受診希望者は残り約 3,000 名となっている。その多くは福島および東京・神奈川を含めた関東圏に集中している。来年度早々に検診を開始し年間

1,000 名の受診を目標にスムーズな予約業務の構築や検診施設とのネットワークの強化を行う。また 3,000 名のうちの約 1,000 名に関しては、近くに検診施設がないといった問題が発生
表１

VC の検出精度

表２- 78 -

VC 無データでの正答率

図４ 白内障自動解析システムを用いた白内障総合判定の構想している。対象者の分布を考慮しながら協力施

Ｅ．結論

カメラの製作と設置も続け、多くの施設で水晶精査を行いながら来年度以降も継続する。全国

水晶体混濁自動解析システムによる VC の検590 名の検診となった。来年度は 1,000 名を設の増設も行う必要がある。さらに簡易型徹照体徹照画像の撮影が可能となるように進める。
出について、画像の分割手法をかけ合わせることで、90％以上の精度で誤検出を抑えながら
VC 検出を実施できた。今回の検出モデルは、大量の診断作業の効率化および精度向上への支援ツールとして、すでに実用できる精度に到達しているといえる。今回のモデルを今後の検診に組み込むことで、検診データの分析に適用し、診断時の参考情報としても活用可能である。その結果をまたモデルに反映し改善を行うというサイクルを確立することが有効である。白内障
５病型については、昨年度までの手法を再検討し、グレード判定の精度向上を目指している。

現東電社員に対する検診は、過去のデータの白内障調査は第２クールを開始し、今年度は目指し、予約作業の構築を行う。第１クールの結果から徹照画像がある対象のデータは水晶体
自走解析システムを使用し、VC の再評価を行う。さらに被ばく線量との関係についても検討が必要である。長期での縦断調査には水晶体の画像診断が必須であり、簡易型徹照カメラの製造と設置を続ける。VC の検出モデルについては実用可能な精度に到達しており、今回のモデルを今後の検診に組み込むことで、検診データの分析に適用し、診断時の参考情報としても活用可能である。

後囊下白内障/ RD / WC については、検出モデ

Ｆ．研究発表る。WC の周辺型と中心型の判定も検出結果のなし

ルでの位置情報からの判定ロジックを作成す

１．論文発表

位置情報から算出を行う。これらを総合した判

２．学会発表

定処理の構想を図４に示す。このグレード分類

初坂奈津子、宮下久範、久保江理、大久保

モデルを利用し、白内障病型の有無や特徴を画

利晃、佐々木洋：「放射線業務従事者の健康影

活用にむけて検討を行う。

告 , 第 60 回日本白内障学会総会 , 2021 年

像データからも蓄積し、検診データの分析への- 79 -

響に関する疫学的研究」白内障全国調査報

11 月 26-27 日、横浜
Ｇ．知的財産権の出願・登録状況
１．特許取得なし

２．実用新案登録
なし

３．その他
なし

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労災疾病臨床研究事業費補助金
分担研究報告書

放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究
甲状腺がん調査分科会

研究分担者 祖父江友孝 大阪大学大学院医学系研究科環境医学 教授谷
口 信行 自治医科大学臨床検査医学 教授

宮川めぐみ 国家公務員共済組合虎の門病院 非常勤医師医
療法人誠医会宮川病院 内科部長

百瀬 琢麿 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 福吉永

島研究開発部門福島研究開発拠点 副所長
信治

広島大学原爆放射線医科学研究所
放射線影響評価研究部門計量生物研究分野 教授

研究協力者 今泉 美彩 放射線影響研究所長崎臨床研究部 副部長
山本さやか

自治医科大学臨床検査医学査

大阪大学大学院医学系研究科環境医学

凌

助教
特任助教

井上 勇太 大阪大学大学院医学系研究科環境医学 特任研究員

研究要旨
本分科会においては、平成 25 年度厚生労働科学研究費補助金特別研究事
業「東京電力福島第一原発作業員の甲状腺の調査等に関する研究」（主任研
究者 祖父江友孝）で積み残した、【課題 A】旧研究班の要精検者に対する精検結果、および、ばく露群における過去の甲状腺超音波検査の結果の収集と解析に努める点、に加えて、【課題 B】緊急作業者約２万人の対象者全体に対する甲状腺超音波検査の実施方法を検討し、検査結果を収集解析した。
【課題 A】については、旧研究班のデータを入手し確認した。甲状腺超音波検査受診歴等を「健康と生活習慣に関する質問票」等に含めて情報収集している。【課題 B】については、令和３年度は甲状腺超音波検査従事者講習会を２回行い、令和３年 12 月現在、認定技師数は 115 人、認定施設数は
48 施設となっている。
令和３年 10 月末時点で、システムに入力されているベースライン調査受診者 6,006 人中甲状腺検査システム中央判定のある例が、3,138 人（同意者の67.7%）となり、昨年（3,087 人）よりも 51 人増加した。一方、縦断調査受診者 1,326 人中甲状腺検査システム中央判定のある例が 1,099 人となり、昨年（324 人）よりも 775 人増加した。1,099 人中、ベースライン調査で甲状腺検査システム中央判定のある例（甲状腺超音波検査として２回目）が 269
人、ない例（甲状腺超音波検査として１回目）が 830 人であった。 NEWS
健診の質問票、血液検査に基づいて、甲状腺疾患の既往歴、頭頚部 CT 歴、
家族歴、二次検査情報提供への不同意、甲状腺関連血液検査、甲状腺機能の診断、自己抗体と甲状腺機能低下症についてベースライン調査と縦断調査を分けて集計を行った。受診者が微増に留まったベースライン調査は昨年度報
告とほぼ同様であるため、以下に縦断調査の結果を中心に報告する。

- 81 -

縦断調査の甲状腺超音 波検査受診者 1,099 人について、最終判定は、
A1:471 人 42.9%、A2:447 人 40.7%、B:181 人 16.5 ％、C:0 人 0.0%、判断
不可：0 人 0.0% であった。対象者全体での甲状腺検査超音波受診率は19,808 人中 1,099 人で 5.5% であった。実効線量別に見た受診率は、5mSv
未満で 5.5%、5mSv 以上 10mSv 未満で 5.5%、10mSv 以上 20mSv 未満で 5.6%、20mSv 以上 50mSv 未満で 5.4%、50mSv 以上 100mSv 未満で 6.4%、
100mSv 以上 150mSv 未満で 7.9%、150mSv 以上 8.1% と、実効線量が高いほど受診率が高い傾向にあったが、ベースライン調査と比べるとその傾向が小さかった。実効線量別にみた最終判定の分布は、B 判定割合が、5mSv
未満で 17.4%、5mSv 以上 10mSv 未満で 14.7％、10mSv 以上 20mSv 未満
で 12.6%、20mSv 以上 50mSv 未満で 19.6%、50mSv 以上 100mSv 未満で19.6%、100mSv 以上 150mSv 未満 で 9.1%、150mSv 以上 33.3%、 不明
12.0%、A2 判定割合が、5mSv 未満で 42.0%、5mSv 以上 10mSv 未満で40.4 ％、10mSv 以上 20mSv 未満で 43.7%、20mSv 以上 50mSv 未満で35.9%、50mSv 以上 100mSv 未満で 30.4%、100mSv 以上 150mSv 未満で36.4%、150mSv 以上 0.0%、不明 52.0% と、実効線量と B 判定および A2
判定割合との間に明らかな関連はなかった。
最終判定が B または C の 666 人（ベースライン調査 485 人、縦断調査
181 人）中、自治医大にて医療機関から 254 人（38.1%）について二次検査結果を受領した。このうち、細胞診の結果が判明している 78 人の中で、悪性ないし悪性の疑い４人、良性ないし良性の疑い 62 人、結果不明または判
定不能 12 人であった。
入手した旧研究班のデータに関しては今後の有効活用を図り、甲状腺超音波検査に関しては精度管理体制や二次検査の結果把握体制を維持しつつ、今後とも二次検査の結果把握について、精度を高める必要がある。

Ａ．研究目的人（64%）、合計 118 名（57%）であった。ば

原発作業員の甲状腺の調査等に関する研究」班

るものの割合が 56.9% と対照群の 5.6% に比べ

平成 25 年度厚労科研費「東京電力福島第一（主任研究者

く露群において、甲状腺超音波検査受診歴のあ

祖父江友孝、以下、「旧研究班」という。）において、ばく露群（甲状腺等価線
量 100mSv を超える被ばくをした緊急作業従事者）および対照群（甲状腺等価線量 100mSv
以下の原発関係者）を対象として、平成 26 年

1-3 月を中心に、ばく露群 1,972 人中 627 人て極めて高かった。再評価後の線量別に比較した場合、二次検査推奨（B）となったものの割合が、線量の高い群で高い傾向があったが、統計学的には有意ではなかった。今後、要精検者に対する精検結果の収集・解析、および、ばく
露群における過去の甲状腺超音波検査の結果のおよび対照群 1,437 人に対して甲状腺超音波収集・解析に努めることとした。

検査を行った。比較に際して、甲状腺等価線量

本分科会においては、旧研究班で積み残した、を再推計した。

【課題 A】旧研究班の要精検者に対する精検結

く露群と対照群で、それぞれ 68 人（10.9％）

音波検査の結果の収集と解析に努める点、に加その結果、要精検者（総合判定 B,C）は、ばと 138 人（9.6 ％）、合計 206 人であった。平

成 27 年 3 月末日までに、精検結果を把握でき

果、および、ばく露群における過去の甲状腺超えて、【課題 B】緊急作業者約 2 万人の対象者全体に対する甲状腺超音波検査の実施方法を検たものが、ばく露群 33 人（49%）、対照群 85

討し、検査結果を収集解析することを目的とし- 82 -

た。

データと突合を行った。その結果、531 人（ばく露群 274 人、対照群 257 人）が突合された。

Ｂ．研究方法

【課題 A】【課題 B】については、甲状腺がん調査分科会内でオンライン会議を含む打ち合わせ会による討議を行った（令和 3 年 7 月 28 日、
9 月 16 日、1 2 月 15 日、令和4 年 1 月 19 日、2

月 8 日）。また、本部との合同会議をオンラインにて行った（令和 3 年 12 月 6 日）。

【課題 A】については、①旧研究班のデータを本研究に利用可能とする、②緊急作業者全体に対して実施するベースラインアンケートの際

今後は、これらの突合された人について、旧研究班データを有効活用する予定である。

［過去の甲状腺超音波検査歴の把握］については、甲状腺疾患既往歴、甲状腺超音波検査受診歴、受療医療機関へのコンタクトの同意取得と情報収集を、健康と生活習慣に関する質問票

および同意書（いずれもベースライン調査）、
縦断調査 1 回目受診者用質問票に含めて情報収集している。

【課題 B】については、甲状腺がん調査分科に、過去の甲状腺超音波検査受検歴情報を収集

会で検討した結果、以下を提案した（平成 27（倫理面への配慮）倫理面の詳細は「Ｃ．研

他の健診と同時に施行する、②甲状腺超音波検する、ことで情報収集を試みた。

年 4 月７日）。すなわち、①甲状腺超音波検診は、究結果」を参照のこと。以下簡潔に述べる。イ

診対象者は、甲状腺等価線量 100 ｍ Sv 以上全では、旧研究班データおよび東電保有の甲状腺対象者全員に行う（例えば、福島、新潟、東京）、

ンフォームド・コンセントについて【課題 A】

情報を本研究に使用すること、および過去の甲状腺超音波検査歴を含めた健康と生活習慣に関する質問票の記載について、書面で同意を受ける。【課題 B】では、甲状腺超音波検査について書面で同意を受けるとともに、二次検査が必
要な場合はその結果取得について書面で説明し拒否機会を保障する。また甲状腺超音波検査により検査結果や二次検査、治療に関連する精神員（1,972 人）に加えて、地域を限定して健診③健診機関を対象として講習会を開く、④判定

基準、記録用紙は、専用のものに記載する、⑤記録断面、枚数は講習会にて説明する、⑥精度管理目的で、記録された画像と所見用紙を自治医大に送付し、委員会で判定を確認する。⑦自治医大で所見入力を行う、である。これに対して、現状の実施状況は以下のとおりである。

［対象者］上記②の対象者以外の受診者（非的、身体的、社会的負担等の不利益を生じる可対象者）も、希望すれば甲状腺超音波検査を受た上で同意を受ける。データはすべて安衛研でくて健診を受診する人も多いため）。等価線量能性があるため、縦断調査ではその旨を説明し保存され、甲状腺がん調査分科会で解析する際けることができる（甲状腺超音波検査を受けた
100mSv 以上の 1,972 人に、甲状腺登録施設

は匿名化されたデータを使用する。

で甲状腺検診を受けてもらうよう対策をとる必Ｃ．研究結果線量の情報があるのみで、甲状腺等価線量の情要があるが、NEWS 事務局には個人単位の実効【課題 A】のうち、［旧研究班データ］につい報が厚労省から提供されていない。

象者 865 人に、NEWS 研究の本部事務局であっ

音波検査従事者講習会］甲状腺超音波検査従事（以下「NEWS 事務局」という。）より同意を求A）は、講演を Web 配信（令和 3 年 11 月 20

同意を得た。令和 3 年度、同意を得た 627 人

上で、会場ハンズオン（令和 3 年 11 月 27 日、ては、受診者 2,064 人中 NEWS 研究参加者対た放射線影響研究所緊急作業従事者健康調査室

める文書を発送し、昨年度までに 627 人よりのデータを入手し、NEWS 研究参加者のうち甲状腺超音波検査受診者のベースライン調査の- 83 -［甲状腺検査認定機関、認定技師、甲状腺超者講習会を 2 回行った。第 12 回講習会（基礎日～ 12 月 1 日）し、参加者の受講確認をした
富士フイルム本社、参加 7 名）と Web ハンズオン（遠隔指導、令和 3 年 12 月 2 日～ 4 日、

参加 14 名）を行った。第 13 回講習会（疾患・査不能）216 人（16.3%）であった。同意があ症例研修のため B、検査結果の報告方法習得のり、かつ、甲状腺検査システム中央判定のあるため C）は全ての講演を Web 配信（令和 4 年

例が、1,099 人（同意者の 99.8%）であり、昨年（324 人）よりも 775 人増加した。実効線

2 月 18 日～ 25 日、参加 29 名）で行った。講演は昨年度作成した甲状腺超音波検査従事者講

量別に縦断調査における不同意割合を見ると、を発行している。また、Web 講習会開催にあNEWS 健診の質問票、血液検査に基づいて、100mSV 以上で 0.0％と高い傾向はなかった。

習会ウェブサイトにて配信の上で、受講証明証

甲状腺疾患の既往歴、頭頚部 CT 歴、家族歴、たり甲状腺超音波検査従事者講習会ホームペー

二次検査情報提供への不同意、甲状腺関連血液

ジのコンテンツの追加作成や更新を行った。認検査、甲状腺機能の診断、自己抗体と甲状腺機定技師の申請は NEWS 事務局で順次受け付け能低下症についてベースライン調査と縦断調査ており、令和 3 年 12 月現在、認定技師数はを分けて集計を行った。受診者が微増に留まっ

115 人、認定施設数は 48 施設となっている。

たベースライン調査は昨年度報告とほぼ同様で引き続き、健診機関の画像データの質の向上やあるため、以下に縦断調査の結果を中心に報告

経時的な判定の信頼度をはかるため、精度管理する。

委員会で写真の記録・計測の良否について 5

縦断調査受診者 1,326 人を対象として、甲段階評価（スコア 0 ～ 4）を行っている。甲状腺超音波検査結果報告が健診機関から研究協力

状腺疾患の既往歴をみると、甲状腺がん 6 人者へスムーズに行われない事があるため、その（0.5%）、甲状腺機能亢進症・バセドウ病 11 人の動画とともに健診機関に送付した。

甲状腺炎・橋本病 4 人（0.3%）、甲状腺良性腫方法について簡単な説明書を作成し、本部作成（0.8%）、甲状腺機能低下症 5 人（0.4%）、慢性
瘍・結節・腺腫 24 人（1.8%）、その他の甲状［情報システム・検査結果］甲状腺超音波検

腺の病気 13 人（1.0%）であった。実効線量別

査情報システムが完成し、平成 29 年 2 月よりにみると、甲状腺機能亢進症・バセドウ病や甲順次稼働を開始している。各健診機関が本シス状腺良性腫瘍・結節・腺腫で、線量が低い方がテムを通じて超音波画像と所見を送信し、精度やや頻度が高い傾向があった。ベースライン受管理委員会（自治医大）が判定を行い、結果を診者 6,006 人と比較すると、縦断調査受診者

各健診機関に送信している。

1,326 人では、やや既往歴ありの割合が高い傾

令和3年10月末時点で、本システムに入力さ向にあった。

れているベースライン調査受診者6,006人中、頭頚部 CT 歴をみると、1,326 人中、前回の甲状腺超音波検査同意書での回答が、同意
4,633人（77.1%）、不同意27人（0.4%）、空欄

NEWS 健 診 以 降 の 頭 頚 部 CT ありが 138 人（健診機関の都合により検査不能）1,346人（10.4%）、空欄が 1,188 人（89.6%）であった。

状腺検査システム中央判定のある例が、3,138人（35.8%）、甲状腺機能亢進症・バセドウ病 6（22.4%）であった。同意があり、かつ、甲家族歴をみると、1,326 人中、甲状腺がん 19人（同意者の67.7%）であり（「NEWS 健診受人（11.3%）、甲状腺機能低下症 5 人（9.4%）、慢性紙集計表」参照）、昨年（3,087人）よりも51

腫瘍・結節・腺腫 11 人（20.8%）、その他の甲甲状腺炎・橋本病 9 人（17.0%）、甲状腺良性診者全員の同意書・検査実施・血液検査・質問

状腺の病気 4 人（7.5%）であった。1,326人全人増加した。実効線量別にベースライン調査における不同意割合を見ると、100mSV以上で体と甲状腺検査システム中央判定のある受診者1,326人中、甲状腺超音波検査同意書で二次検査情報提供への不同意をみると、

1,099 人の間でも差はなかった。

2.5-4.8％とやや高い傾向があった。縦断調査

1,326 人中、同意 1,323 人（99.8%）、不同意の回答が、同意 1,101人（83.0%）、不同意9人

3 人（0.2%）、空欄0 人（0.0%）であった。1,326（0.7%）、空欄（健診機関の都合により検- 84 -

人全体と甲状腺検査システム中央判定のある査受診者数は令和 2 年 324 人、令和 3 年 775

甲状腺関連血液検査については、ベースライ

A2:447 人40.7%、
B:181 人16.5％、C:0 人0.0%、

1,099 人の間でも差はなかった。

ン調査では 2016 年 11 月までと 12 月以降で、測定機関が変わったため、別に集計を行った。

人 で あ り、 最 終判 定 は、 A1:471 人 42.9%、
判断不可：0 人 0.0% であり、ベースライン調

査と比べて差はなかった。（「NEWS 甲状腺一次縦断調査では全て 2016 年 12 月以降となり、検査集計表」参照）。対象者全体での縦断調査

FT3 の低値、正常、高値をみると、1,325 人

で 5.5% であった。実効線量別に見た受診率は、以下に縦断調査の結果を中心に報告する。

中、低値 6 人（0.5%）、正常 1,276 人（96.3%）、

甲状腺検査超音波受診率は 19,808 人中 1,099人

5mSv 未満で 5.5%、5mSv 以上 10mSv 未満で高値 43 人（3.3%）であった。

5.5% 、 10mSv 以 上 20mSv 未 満 で 5.6 % 、中、低値 8 人（0.6%）、正常 1,305 人（98.5%）、

100mSv 未満で 6.4%、100mSv 以上 150mSv

TSH の低値、正常、高値をみると、1,325 人

量が高いほど受診率が高い傾向にあったが、FT4 の低値、正常、高値をみると、1,325 人

高値 12 人（0.9%）であった。

中、低値 55 人（4.2%）、正常 1,240 人（93.6%）、

20mSv 以上 50mSv 未満で 5.4%、50mSv 以上
未満で 7.9%、150mSv 以上 8.1% と、実効線

ベースライン調査と比べるとその傾向が小さ

高値 30 人（2.3%）であった。

かった。実効線量別にみた最終判定の分布は、

陰 性 1,258 人（94.9%）、 陽 性 67 人（5.1%）

上 10mSv 未満で 14.7％、10mSv 以上 20mSv

TgAb の陰性、陽性をみると、1,325 人中、であった。

TPOAb の陰性、陽性をみると、1,325 人中、

陰 性 1,226 人（92.5%）、 陽 性 99 人（7.5%）であった。

1,325 人全体と甲状腺検査システム中央判定のある 1,099 人の間でも差はなかった。

甲状腺機能の診断をみると、顕性甲状腺中毒症 4 人（0.3%）、潜在性甲状腺中毒症 51 人

B 判定割合が、5mSv 未満で 17.4%、5mSv 以
未 満 で 12.6%、20mSv 以 上 50mSv 未 満 で19.6%、50mSv 以 上 100mSv 未 満 で 19.6%、
100mSv 以上 150mSv 未満で 9.1%、150mSv
以上 33.3%、 不明 12.0%、A2 判 定 割 合 が 、

5mSv 未満で 42.0%、5mSv 以上 10mSv 未満

で 40.4％、10mSv 以上 20mSv 未満で 43.7%、
20mSv 以上 50mSv 未満で 35.9%、50mSv 以

上 100mSv 未 満 で 30.4%、100mSv 以 上（3.8%）、甲状腺機能正常 1,226 人（92.5%）、150mSv 未 満 で 36.4%、150mSv 以 上 0.0%、性甲状腺機能低下症 1 人（0.1%）、その他 15

判定割合との間に明らかな関連はなかった。

潜在性甲状腺機能低下症 28 人（2.1%）、顕人（1.1%）であった。1,325 人全体と甲状腺検査システム中央判定のある 1,099 人の間でも不明 52.0% と、実効線量と B 判定および A2［二次検査］令和 3 年 10 月末時点、ベース

ライン一次検査で最終判定が B または C の人差はなかった。

485 人中、自治医大にて医療機関から 184 人

1,325 人中、自己抗体陽性かつ潜在性甲状腺機

このうち、細胞診を行った 69 名の中で、悪性自己抗体と甲状腺機能低下症については、能低下症群 8 人（6.35%）、自己抗体陽性かつ顕性甲状腺機能低下症群 0 人（0.00%）、自己抗体陰性かつ潜在性甲状腺機能低下症群 20 人

（1.67%）、自己抗体陰性かつ顕性甲状腺機能低下症群 1 人（0.08%）であった。1,325 人全体（37.9%）について二次検査結果を受領した。
ないし悪性の疑い 4 人、良性ないし良性の疑い 53 人、結果不明または判定不能 11 人であった。一方、縦断調査一次検査で最終判定が B

または C の人 181 人中、自治医大にて医療機
関から 70 人（38.7%）について二次検査結果と甲状腺検査システム中央判定のある 1,099を受領した。このうち、細胞診を行った 14 名

一方、甲状腺超音波検査の受診年別の縦断調

いし良性の疑い 9 人、結果不明または判定不人の間でも差はなかった。

- 85 -の中で、悪性ないし悪性の疑い 0 人、良性な能 1 人であった。

Ｅ．結論［東京電力保有の甲状腺検査情報の入手］に【課題 A】について、本年度は、NEWS 対象

ついては、東電保有の甲状腺情報（甲状腺超音波検査結果および二次検査結果等、関連する資料、その他）を入手するための研究計画書およ者と突合して、利用できるデータを確認した。

【課題 B】については、研究班としての甲状腺び同意書を作成し、NEWS 事務局から対象者へ同意書を送付した。令和 3 年 10 月末時点で、同意 1,793 人、不同意 23 人、宛先不明 24 人、
未返信 323 人であった（このうち 425 人分の情報を東電から受領済み）。

［第２期における研究計画の作成］第三者評

超音波検査に関して、一定レベルの精度管理体
制と二次検査の結果把握体制を構築するとともに、従来のベースライン調査に加えて、縦断調査受診者の集計を行った。
Ｆ．健康危険情報なし

価委員会に提出すべき資料を想定して、これまでのデータ収集用法や利用可能な資料を整理し

Ｇ．研究発表て、研究計画を作成した。

１．論文発表なし

Ｄ．考察【課題 A】について、旧研究班のデータを本研究に利用することについての同意書送付を終了し、同意者のデータを安衛研より入手した。
今後はデータの有効活用を図っていく。

【課題 B】については、研究班としての甲状２．学会発表なし

Ｈ．知的財産権の出願・登録状況
１．特許取得なし

腺超音波検査に関して、一定レベルの精度管理

２．実用新案登録の結果把握の体制について構築した。今後とも、

３．その他体制を構築した。また、二次検査（精密検査）
現システムを維持しつつ、二次検査の結果把握について、精度を高める必要がある。

本年度は、甲状腺超音波検査に関する集計のうち、縦断調査受診者を中心に記述を行った。

全体の課題としては、現在利用可能なデータをすべて俎上に載せて解析を実施することにより、重要なデータが欠落していないかを確認することにより、長期観察の体制を確立することにある。個別の課題としては、甲状腺検査のデメリットを十分に説明し、理解した上で同意を受けて検査を行う、死因・がん罹患分科会と共同して、甲状腺がん罹患状況を全国がん登録との照合により把握する仕組みを検討する、線量評価分科会と共同して、甲状腺内部被ばく線量についての再評価を踏まえた解析を進める、があげられる。

- 86 -なし

なし

- 87 -

- 88 -

- 89 -

- 90 -

- 91 -

- 92 -

- 93 -

- 94 -

- 95 -

- 96 -

- 97 -

- 98 -

- 99 -

- 100 -- 101 -- 102 -- 103 -- 104 -- 105 -- 106 -- 107 -- 108 -- 109 -- 110 -- 111 -- 112 -- 113 -- 114 -- 115 -- 116 -- 117 -- 118 -- 119 -- 120 -- 121 -- 122 -- 123 -- 124 -- 125 -- 126 -- 127 -- 128 -- 129 -- 130 -- 131 -- 132 -- 133 -- 134 -- 135 -- 136 -- 137 -- 138 -- 139 -- 140 -- 141 -- 142 -- 143 -- 144 -- 145 -- 146 -- 147 -- 148 -- 149 -- 150 -- 151 -- 152 -- 153 -- 154 -- 155 -- 156 -- 157 -- 158 -- 159 -- 160 -- 161 -- 162 -労災疾病臨床研究事業費補助金
分担研究報告書

放射線業務従事者の心理的影響の評価に関する研究―質問紙調査
研究分担者 真船 浩介 産業医科大学産業生態科学研究所産業精神保健学 講師
研究分担者

江口

尚

産業医科大学産業生態科学研究所産業精神保健学

教授

研究要旨
2014 年度から 5 年間にわたって実施した「東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究」における「原発緊急作業従事者の心理的影響の評価に関する研究」（第１期調査）ならびに 2019 年度以降の「放射線業務従事者の心理的影響に関する研究」における「放射線業務従事者の心理的影響の評価に関する研究」（第 2 期調査）は、質問紙調査と面接調査を併用し、放射線業務従事者における緊急作業の心理的影響を検討した。本報告では、質問紙調査に基づく分析結果をまとめた。
2021 年 10 月 31 日までに健康調査を受検し、回答が返送された 5764 件のうち、研究参加への同意が得られ、属性情報と照合できた 4547 名を対象として解析を行った。本報告では、各対象者の初回調査のみを分析の対象とした。
K6（抑うつ・不安）、AIS（睡眠障害）で評価した精神的健康の有所見率は、
日本における労働者を対象とした先行研究と比べ、明らかな相違はみられなかった。精神的健康、AUDIT により評価したアルコール関連問題およびIES-R により評価した PTSD 症状の精神的健康に関連する結果指標と、スティ
グマ、ライフイベント、社会的支援、ストレス対処行動の一部、自尊感情、
仕事・生活満足度などのストレス関連要因との有意な関連が明らかになった。特に、スティグマについては、先行研究と同様に、強い関連がみられた。また、緊急作業における社会的支援が労働者の精神的健康等の保護因子として重要であることが示唆された。

Ａ．研究目的の初回調査の結果を解析した。

福島第一原発事故の緊急作業に従事した放射線Ｂ．研究方法や個人要因との関連の検討を目的とした。

対する疫学的研究」ならびに「放射線業務従事

始し、2018 年度末まで同じ質問紙による調査施された健康調査の受検者のうち、心理的影響

第 1 期調査に一部の項目を加えて実施した。本

に質問票と返信用封筒を直接手渡し、後日の返でに健康調査を受検し、回答を返信した対象者

質問票には、精神健康度を評価する 4 つの指本研究では、質問紙（別紙）を用いて、東電調査は、「東電福島第一原発緊急作業従事者に業務従事者の精神的健康と緊急作業時の状況等
調査は、2016 年 1 月 20 日から第 1 期を開者の心理的影響に関する研究」の一環として実を継続した。2019 年度以降の第 2 期調査では、に関する調査への参加に同意の得られた受検者報告では、調査開始から 2021 年 10 月 31 日ま送を求めた。

- 163 -

標、すなわち不安・抑うつ等の心理的ストレス

く、次いで、大学（26.1％）が多かった。

を評価する K6、アルコール使用障害を評価す

4）入構日

る AUDIT、PTSD 症状を評価する IES-R、不福島第一原子力発電所への入構は、最初期眠を評価する AIS のほか、緊急作業の入構日、の事故発生日～2011年5月末が60.3％を占めえる可能性のある作業に伴うスティグマ、調査構していた。

緊急作業を行った日数、精神健康度に影響を与た。全体の87.2％が、2011年9月末までに入時点から過去１年間のライフイベント、現在の5）緊急作業の日数

日常場面、緊急作業時の 2 時点の社会的支援、5日以内の短期間から101日以上の長期まス ト レ ス 対 処 行 動 （Brief Scale for Coping

で 、 広 く ば ら つ き が み ら れ 、5日 以内 がProfile：BSCP）、首尾一貫感覚（SOC3-UTHS）、

30.3％、101日以上は 26.5％だった。

レ ジ リ エ ン ス （ Connor-Davidson Resilience6）作業内容の尺度 23 項目版）
、自尊感情（Rosenbergの10去や原子炉建屋のカバーリング作業、汚水対

Scale（CD-RISC2）、 自 己 効 力 感 （Sherer ら項目）、生活・仕事満足度を盛り込んだ

1）

複数回答による作業内容では、「がれきの撤。

策などの土木建設系の業務」への従事が調査の実施にあたっては、産業医科大学倫理32.1％で最も多く、次いで、「冷却設備、電委員会の承認を得た。

源機能の回復、放水作業などの原子炉制御に
直接かかわる業務」が30.6％、「資材発注・Ｃ．結果

検収・在庫管理、受け渡しなどの資材管理」

5764件のうち、属性情報が照合できた 4547 名にかかわる業務」が11.8％であった。上記

2021 年 10 月 31 日までに返送があったが 12.4％、「放射線管理部門などの線量管理

を解析の対象とした。なお、本報告では、各対以外の「その他（管理・技術・監督、警備、

女性は 8 名（0.2％）であったため、男女別で

7）K6（1）対象者の属性、各尺度の得点分布差）は、3.2点（4.4点）であった。一般に、心理

緊急作業のために福島第一原子力発電所に入構

28.5 ％、気分・不安障害が疑われる10点以上

象者の初回調査のみを分析の対象とした。また、の解析は行わなかった。

庶務、その他）」にも、62.3％が従事していた。
全項目に回答した4502名の平均（標準偏的ストレスが高いと評価される5点以上2）が対象者の年齢層別分布、婚姻状況、最終学歴、が9.7％と判定された。

した日、福島第一原子力発電所で緊急作業を3）行った日数（期間）、従事した緊急作業の内容、

8）AUDIT症状（表 1 2 ）、回避症状（表 1 3 ）、過覚醒症状（表差）は、8.0点（5.5 点）であった。一般に、全項目に回答した 4186 名の平均（標準偏各尺度得点の分布を表 1 ～ 34 に示した。侵入

有害あるいは危険な飲酒とされる12点以上

14）は、IES-R の下位尺度である。
1）年齢分布

平均年齢（標準偏差）は、52.6（10.3）歳で、50 歳代（32.8％）、
60 歳代以上（28.9％）、 40

歳代（26.9％）の順に多かった。最高齢はが24.8％、アルコール依存症水準とされる15点以上が13.8％と判定された。

9）AIS

全項目に回答した4477名の平均（標準偏80 歳、最低齢は24歳であった。

差）は、4.1点（3.4点）であった。一般に、

2）婚姻状況

不眠症が疑われる 6 点以上が、28.4％と判

既婚（ 内 縁 ・ 再 婚 を 含 む ） が 全 体 の定された。

83.7％を占めた。

10）IES-R

3）最終学歴全項目に回答した4496名の平均（標準偏最終学歴は、高等学校（43.7％）が最も多差）は、4.4点（9.4点）であった。侵入症状、- 164 -

回避症状、過覚醒症状の平均（標準偏差）は、幅広く分布したが、18 点を最頻値として12（2.6点）であった。一般に、PTSDが疑われ83.0%を占めた平均（標準偏差）は、15.2

それぞれ1.7点（3.7点）、
1.8点（3.9点）、
1.0点
る25 点以上が4.2％と判定された。

11）スティグマ（0～56点）

全項目に回答した 4498 名の平均（標準偏差）は、2.9点（6.0点）であった。最頻値、
中 央 値 は と も に 0点、4点 未 満 が 全 体 の77.3％を占め、20点以上が2.9％であった。

12） 日 常 場 面 に お け る 社 会 的 支 援 （ 各3～12点）～18点の範囲で相対度数が高く、全体の点（3.0点）であった。

17）自尊感情（10～50点）

広範囲に分布したが、26点以下は少なく、全体の8.0%であった。最頻値は36点、平均（標準偏差）は36.0点（6.7点）であった。
18）特性的自己効力感（23～115点）

25 点から115 点まで、広範囲に分布した。

最頻値は80点、平均（標準偏差）は76.1点（12.6点）であった。

平均（標準偏差）は、上司7.9点（2.3点）（N=4440）、同僚8.3点（2.2点）（ N =4443）、

19）CD-RISC2（0～8点）

た。

く、全体の 93.0% を占めた。平均（標準偏差）～12点）

20）仕事・家庭生活満足度（2～8点）（N=4475）、同僚8.4点（2.4点）（ N =4481）、

た。平均（標準偏差）は5.9点（1.3点）であっ

家族・友人9.9点（2.1点）（ N = 4487）であっ

13） 緊 急 作 業 時 に お け る 社 会 的 支 援 （ 各3平均（標準偏差）は、上司 8.1 点（2.5 点）

広く分布したが、高得点域の4点以上が多は 5.6点 （1.6点 ）であった。

広く分布したが、5点以上で84.5％を占め

家族・友人9.0点（2.5点）（ N = 4497）であった。

14）ライフイベント

急作業時における社会的支援、ライフイベン

進、配転、仕事上のトラブルなど）」を経験

自尊感情、特性的自己効力感、レジリエンス、

身の病気・けが」については23.4％が、そ要因と表現する。

以下では、スティグマ、日常場面および緊た。

直近1年間のうちに、「仕事上の出来事（昇ト、ストレス対処行動、首尾一貫感覚（SOC）、していた者（29.1％）が最も多く、「自分自仕事・生活満足度を、一括してストレス関連

れら以外の個人的な出来事（結婚、離婚、転（2）入構時期と精神健康度等

験していた。家族の問題（病気、死亡、そのIES-R 得点（ 下位尺度 を含 む）、AIS の平居、交通事故など）については 11.7％が経入構日の群別に、K6得点、AUDIT得点、他）も 24.2％が経験していた。4種類のライ

均、有所見率を算出し、平均は分散分析（多1.8％で、逆にいずれも経験していなかった

検定により比較した（表3 5 ）。

15）BSCP（コーピング特性簡易尺度）

最初期の3–5月の入構群が、8–9月、10–12月

高く、9点以上が全体の74.2%を占めた（平均

いずれの下位尺度についても、最初期の入構込んだ情動発散」で低得点の割合が最も高く、月の群が、6月から12月までのいずれの入構

偏差）3.9点（1.3 点））。

12月の入構群に比べて高値であった。回避症

重比較は、Turkey HSD 法）、有所見率はχ2

フ イ ベ ント の すべ て を経 験 し てい た のは

IES-Rのみ、入構時期の主効果が有意であり、者は41.2％だった。

「積極的問題解決」で高得点の割合が最もの群に比べて有意に高値を示した。IES-Rの（標準偏差）9.7点（2.3点））。「他者を巻き群が有意に高値であった。侵入症状で、3–55点以下が全体の88.7％占めた（平均（標準群よりも有意に高く、1月 – の入構群が10–16）SOC3-UTHS（3～21点）

状では、3–5月の最初期の入構群が、6月か尺度上の最低値 3 点から最大値 21 点まで、

- 165 -

ら12月までのいずれの入構群に比べても有意に高値でAUDITとストレス関連要因の一部も、有意なあった。過覚醒症状では、3–5月の最初期の入構群が、10–12 月の群に比べて有意に高値で相関が認められなかった。

あった。

（6）K6、AUDIT、AIS、IES-R を 従属 変 数と（3）緊急作業の作業日数と精神的健康

緊急作業日数の群別に、K6得点、AUDIT得点、IES-R

した重回帰分析

ストレス関連要因を独立変数、精神的健康に

得点、AIS得点の平均、有所見率を算 出 し 、 平 均 は 関連する指標を従属変数とする重回帰分析の結分 散 分 析 （多 重 比 較 は 、 Turkey HSD法）、有所見 果を表39に示した。
率はχ2検定により比較したした（表3 6 ）。

1）K6 を従属変数とした分析

K6、AIS、IES-R において、作業期間の主効

スティグマ、ライフイベント、緊急作業にお果が有意であった。いずれの尺度得点においてける家族・友人の支援、BSCP の気分転換と情も、最も短期間の5日以内の得点が低く、最も動発散、特性的自己効力感において有意な正の長期間の 101 日以上の作業期間群の得点が高関連、日常場面における家族・友人の支援、緊かった。

急作業時における上司支援、自尊感情、CD-K6 では、5 日以内が、11 日から 101 日以上

RISC2、仕事・家庭生活満足度が有意な負の関までのいずれの作業期間群に比べても有意に低連を示した。標準化偏回帰係数から、K6 では、く、6–10 日の作業期間群がと 31 日日以上の作

スティグマとの関連が最も強く、次いで、自尊感

業期間群よりもそれぞれ有意に低値であった。

情、ライフイベントとの関連が強かった。決定IES-R 得点では、5 日以内の作業期間群が10

係数は 32% であった。

日以上のいずれの作業期間群に比べても有意に

2）IES-R を従属変数とした分析

低く、6–10 日が 31 日以上の作業期間群よりもスティグマ、ライフイベント、BSCP の気分

有意に低かった。また、31–100 日で 101 日以

転換、情動発散、特性的自己効力感が有意な正上の作業期間群よりも有意に低かった。下位尺の関連、日常場面における上司の支援、緊 急 作

度についても、侵入症状、回避症状、過覚醒症

業 時 の 同僚 の 支援 、 BSCP の相談、 SOC、自状のいずれにおいても、同様の傾向が認められ尊感情が有意な負の関連を示した。標準化偏回た。

帰係数から、IES-R では、スティグマとの関連

AIS 得点では、5 日以内の作業期間群が、31が最も強く、次いで、ライフイベントの関連が日日以上の作業期間群間よりも有意に低かっ強かった。決定係数は 48%であった。IES-R のた。6–10 日の作業期間群でも、31 日日以上の各下位尺度においても同様の傾向が認められた。

作業期間群よりも有意に低かった。11 ～ 30 日

3） AUDIT を従属変数とした分析の作業期間群も 101 日以上の作業期間群よりスティグマ、ライフイベント、緊急作業におも有意に低かった。

ける上司の支援、BSCP の情動発散、SOCが有（4）K6、AUDIT、AIS、IES-R 得点間の相関

意な正の関連、BSCP の気分転換、が有意な負係数の関連を示した。標準化偏回帰係数からは他の表 37 に、Pearson の相関係数を示した。い

要因よりも強く関連するストレス関連要因は認ずれも中程度の有意な相関が認められた。

められなかった。

AUDIT のみ有意ではあるが、0.1 前後の弱い

4） AIS を従属変数とした分析

相関係数が示された。

スティグマ、ライフイベント、BSCP の問題（5）K6、AUDIT、AIS、IES-R とストレス解決、情動発散が有意な正の関連、日常場面に関連要因との相関係数

お け る 家 族 ・ 友 人 の 支 援 、 自 尊 感 情 、 CD-

表 38 に、Pearson の相関係数を示した。コ

ーピング特性の一部と精神的健康の一部、また、では、生活・仕事満足感との関連が最も強く、- 166 -

RISC2、仕事・生活満足感が有意な負の関連を示した。標準化偏回帰係数から、AIS

次いで、スティグマとの関連が強かった。

決定係数は 30% であった。

AUDITとストレス関連因子との関係は、K6、

回帰分析ており、飲酒行動については、以前からの飲酒（7）K6 を従属変数としたロジスティック

AISおよびIES-Rのそれと異なった結果を示し

深刻な精神的健康問題が懸念されるK6

習慣、緊急作業前のアルコール依存傾向などをの13点以上を基準とした所見を従属変数、考慮する必要があると考えられた。

緊急作業の諸条件、基本属性、ストレス関

睡眠障害については、国際的な疫学調査にお連要因を独立変数としたロジスティック回

いて標準的な評価尺度として知られているAIS

スティグマ、ライフイベント、緊急作業た。平均値は、労働者を対象とした調査結果

帰分析の結果を表 40 に示した。

によって評価し、28.4％に睡眠の問題が該当し時における上司の支援が、有意な関連を示と比較しても高値ではなかった。重回帰分析でした。上司の支援は、特に、緊急作業の期は、現在の仕事や生活の満足感と睡眠の問題が間が長期に及ぶ場合に、有意な関連が認められた。教育歴では、小・中学校に比べて、関連している可能性が示唆された。

緊急作業に関連した PTSD 症状は、IES-Rに高等学校または大学以上の場合のオッズ比より評価し、スティグマとの強い関連が示され作業内容では、線量管理業務に従事していいずれの結果指標においても関連が認められ、が有意であり、重篤な所見が少なかった。

た。スティグマは睡眠、飲酒問題、精神的健康のた場合のオッズ比が有意であり、線量管理

災害に関連するスティグマは当事者に強い心理的苦痛をもたらすことが報告されており 10）本業務における所見が多かった。

研究結果と一致する。スティグマによる影響のＤ．考察（1）緊急作業に従事した放射線業務従事者

精査が必要である。

精神的健康に関連する指標のいずれにおいての精神的健康も、他者を巻き込んで、情動を発散するストレK6-を用いて評価し、28.5％に心理的ストレいなかった。一方で、自尊感情は、飲酒問題を

精神的健康は、国内外で広く使用される

スが強く、9.7％に気分障害あるいは不安障害の水準にある不調が疑われると判定された。
K6による一般人口を対象とした調査結果と比較すると高値であるが複数の調査結果

5-7）、労働者に限定した

4）とは同程度である。本研

究で評価したストレス関連要因では、スティグマとライフイベントとの関連が強かった。

アルコール使用障害については、比較的早期の問題飲酒者の同定に使用されるAUDITによって評価し、24.8％が有害あるいは危険な飲酒をしていると判定された。これは、一般
人口を対象とした調査結果

よりも高値であス対処行動は、精神的健康の保持には寄与して除いて保護因子として機能している可能性が示唆された。また、社会的支援も、日常場面、緊急作業当時とも、重要な保護因子であることが示唆された。緊急作業時における上司の支援が、重篤な精神的健康からの保護に寄与している可能性が示され、特に、緊急作業が長期化するほど、管理監督者の支援が需要になることが示された。
これは重大災害時における安全衛生体制のあり方を検討する上で、極めて重要である。

なお、以上の関連については、現時点では、横断的な解析であり、因果関係は推定できない。

8）る。飲酒問題は、労働者に限定しても、業種

Ｅ．結論ており、慎重な解釈が求められる。また、相業務従事者の心理的影響を質問票調査により評価し、や職種により大きな相違があることが知られ
関分析や重回帰分析においても必ずしも飲酒問題と強い関連が認められる要因は特定できていない。

東電福島第一原発事故の緊急作業に従事した放射線2016 年 1 月 20 日から 2021 年 10月 31 日までに実施された健診調査の受診者4547た。その結果、不安・- 167 -

名の結果を解析し抑うつ、睡眠障害を指標とした精神健康度は、

employment on psychological distress

労働者を対象とした他の先行研究の結果と大きand depression treatment in Japaneseに関連する指標は、特に、スティグマとの関連

10-17,

な差異はみられなかった。これらの精神的健康

adults. Environ Health Prev Med 17,が示唆された。また、緊急作業による影響においては、調査直近のライフイベントが精神的健康に及ぼす影響を考慮することが重要である。

2012.

8） 尾崎米厚，他：わが国の成人飲酒行動とアルコール関連問題に関する全国調査．健康一方、緊急作業時の上司の支援が重要な保護因

科学総合研究事業 成人の飲酒実態と関連子となる可能性が示唆され、大規模な重大災害問題の予防に関する研究（主任研究者：樋においては、管理監督者への支援を通じて、安全衛生体制を維持する視点が望まれる。

口進）．pp9-23，2005．

9） Kozaki T, et al: Effect of Reduced

Illumination on Insomnia in Office

Ｆ．引用文献Workers.J Occup Health 54, 331-335,

1） 廣尚典，重村淳：原発緊急作業従事者の心理的影響の評価に関する研究―質問紙法．

厚生労働省労災疾病臨床研究事業 東電福島

2012.

10） Shigemura

between

第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研

peritraumatc

究 総合研究報告書（研究代表者 大久保利

posttraumatic晃）．pp177-215，2019．
andinstruments
disorders

otherJapan.

Psychiatry

Neurosci. Aug 65,434-441,2011.

による心の健康状態の分布と関連要因．国

Associations

disaster

distress,stressresponses

ONE 9(2), e87516, 2014.
Ｇ．研究発表なし

民の健康状況に関する統計情報を世帯面か

Ｈ．知的財産権の出願・登録状況

研究 平成 18 年度総括 ･ 分担研究報告 ,Ｉ．研究協力者なし

ら把握 ･ 分析するシステムの検討に関するpp13-21,2007.

日野亜弥子（産業医科大学）

4） 厚生労働省：平成 25 年 国民生活基礎調査の概要 .2014．

5） Nakagawa Y, et al: Effect Modification by

Coping Strategies on the Association ofOrganizational Justice with PsychologicalDistress in Japanese Workers．J Occup
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workers

symptoms

considering

in

SES

Japaneseandexposures,andinFukushima NEWS Project study. PLOS

Clin3） 川上憲人ら：全国調査における K6 調査票

al:following the 2011 nuclear accident: thes cr ee n in g

for mood and anxietyinetF u k u s h im a N u cl e ar Plant wor k e rs2） Sakurai K, et al: Screening performanceof K6/K10

J,

job

stress. BMC Psychiatry 12, 33-40, 2012.

7） Fukuda Y, et al: Influences of incomeand- 168 -

- 169 -- 170 -- 171 -- 172 -- 173 -- 174 -- 175 -- 176 -- 177 -- 178 -- 179 -- 180 -- 181 -- 182 -- 183 -- 184 -- 185 -- 186 -- 187 -- 188 -別紙 １- 189 -

- 190 -- 191 -- 192 -- 193 -- 194 -労災疾病臨床研究事業費補助金
分担研究報告書

放射線業務従事者の心理的影響の評価に関する研究―面接調査実施体制の構築
研究分担者

研究分担者

江口

真船

尚 産業医科大学産業生態科学研究所産業精神保健学 教授

浩介

産業医科大学産業生態科学研究所産業精神保健学

講師

研究要旨
「東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究」（2014 ～ 2018年度）における「原発緊急作業従事者の心理的影響の評価に関する研究」および「放射線業務従事者の心理的影響に関する研究」（2019 年度以降）における「放射線業務従事者の心理的影響の評価に関する研究」では、質問紙調査と面接調査を併用し、緊急作業による心理的影響を検討した。本研究では、症状の有無や発症時期を特定するため、精神的健康を評価する妥当な面接調査の併用が欠かせない。2014 ～ 2015 年度に、既存の構造化面接法の検討を行い、本研究では、世界保健機関統合国際診断面接法（CIDI）コンピューター版面接（CAPI）のうつ病モジュールの使用を決定し、面接調査の実施者を養成する
研修を継続してきたが、新型コロナウィルス感染症の感染拡大等の影響が顕著になり、核研究協力機関での個別の構造化面接の実施継続が困難となった。2021 年度は大規模な会場を借り、多数の対象者に調査を実施する会場型
健康調査が企画され、構造化面接を実施する機会が得られた。
本研究により、会場型健康調査においても円滑かつ確実に構造化面接が実施できる可能性が示唆された。十分な調査精度を保持しつつ、全国規模で対応できる調査体制を整備するため、構造化面接の実施は調査専門機関に委託し、円滑かつ確実に実査が完了している。この方法は構造化面接に専従する
人員を割けない研究協力機関の負担軽減にも寄与していると考えられ、構造化面接調査の持続可能性を高める方法とも言える。本研究の母集団を網羅する上で、会場型健康調査は有効な手法であり、構造化面接を着実かつ高い精度で実施できる方法であることが示唆された。

Ａ．研究目的査内容を広く簡便に把握する上で有用である一

疫学的研究」（2014 ～ 2018 年度）の「原発ては、質問紙法での把握は難しく、構造化面接「東電福島第一原発緊急作業従事者に対する緊急作業従事者の心理的影響の評価に関する研究」および「放射線業務従事者の心理的影響に関する研究」（2019 年度以降）における「放射線業務従事者の心理的影響の評価に関する研究」では、質問紙調査と面接調査を併用し、放射線業務従事者における緊急作業の心理的影響を検討する。質問紙調査は、広範かつ詳細な調方で、特定の症状の有無やその発症時期につい法の併用が望ましい。本報告は、本研究に求められる構造化面接法の要件と実施体制を整理し、面接調査の持続可能性を確保するための環境等の整備の検討を目的とする。

本研究では、2014 年度の研究開始時に調査方法の検討を行い、実施条件を整理した。精神保健に関する大規模疫学調査では、通常、構造- 195 -

化面接法が採用されているため、本調査においても、構造化面接法を使用することとし、日本における十分な妥当性と使用実績が確立されている世界保健機関（WHO）統合国際診断面接法（CIDI）コンピューター版面接（CAPI）の

うつ病モジュールの使用を決定した。WHO-

CIDI は、ICD-10 および DSM-IV の診断基準に基づく精神疾患を評価するため、研修を受けた面接者によって実施される包括的な構造化面接である。

WHO-CIDI は、十分な妥当性が検証され、豊富な情報が得られるが、条件によっては実施の負担も少なくない。WHO-CIDI では、面接者による情報バイアスを最大限に低減し、検査の信
頼性・妥当性を担保するため、面接者に対する一定の訓練を実施の条件としている。また、

CAPI は対象者の回答内容により質問項目が変化し、必要最小限の調査内容になるよう配慮されているため、対象者の状態によって所要時間が異なり、健康診断等の円滑な進行が必要となる調査においては、予測が難しく、進行のボト
ルネックとなる懸念が生じる。本研究で実施さととなった。

2021 年度は多項目健康調査を強力に推進するため、会場型健康診断を活用した一括実施が企画され、構造化面接も新たな実施方法を検討することになった。構造化面接の実施を中断してもなお多項目健康調査の実施には多大な時間を要する。本研究の全国各地に散在する約 2万名にも及ぶ多数の対象者を研究協力機関での個別に対応する体制にも限界が生じていた。これに対し、大規模な会場において短期間で集中的に検査を実施する会場型健康調査が企画され、構造化面接も合わせて実施できる体制整備の機会が得られた。

本報告では、2021 年度の会場型健康調査における構造化面接の実施体制及び環境の整備について整理し、課題をまとめた。
Ｂ．研究方法2021 年度は、福島県、神奈川県、東京都、千葉県の１都３県において会場型面接調査が企画され、下記４点について整理した。

１）構造化面接の実施者の養成・確保
２）会場運営・対象者対応れている多項目健康調査は、限られた時間で多３）調査備品一式管理

数の検査が求められるため、ますます効率が重４）精度管理視されており、WHO-CIDI を用いた構造化面接の実施が困難な状況が生じていた。

上記について、WHO-CIDI の実施並びに養成

これらの懸案から 2021 年度は各地の研究協に精通する専門家より意見聴取し、必要備品を造化面接の実施が見送られた。2020 年度上半期

養成研修を実施した。福島県、神奈川県、東京

力機関において実施する多項目健康調査では構は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響により、本研究に限らず、各地の健康診断等の検査が大きく影響を受け、通常の健康診断等
も同年下半期以降に集中して実施する必要性が整理し、実施体制を整備し、構造化面接実施者
都の３会場での実施を通じて、会場型健康調査
における構造化面接調査の実施上の課題を整理した。

面接調査の実施には、産業医科大学倫理委員生じていた。各研究協力機関では感染拡大防止会の承認を得た。

施が求められ、効率性は喫緊の課題であった。こ

Ｃ．結果

施体制を維持すべく WHO-CIDI の実施者養成

益財団法人福島県労働保健センターにより同セ期以降の逼迫した状況を勘案し、2021 年度は各

おいて 2021 年 12 月 21 日（火）、2022 年 1 月のため延期された検査も含めて多数の検査の実うした状況においても、本研究では、調査の実研修を実施してきた。しかし、2020 年度下半

研究協力機関での構造化面接の実施を中断し、多項目健康調査の着実な実施を優先するこ

2021 年度の会場型健康調査は、福島県では公ンターいわき健診プラザ（以下、福島会場）に

25 日（火）、同年 2 月 1 日（火）の計３回、神奈
川県ではバイオコミュニケーションズ株式- 196 -

会社の会場運営と一般社団法人京浜保健衛生協

PC 及び構造化面接調査システムの操作も確認下、横浜会場）において、2022 年 1 月 8 日（土）、

会場型健康調査における構造化面接では、簡会の検査実施により新横浜グレイスホテル（以した。当日の資料を別添 1 として添付した。

同年 1 月 22 日（土）、同年 2 月 3 日（木）の便かつ安全に繰り返し、受発送を行うことを前ズ株式会社の会場運営と一般財団法人産業保健

テムを確実に動作させ、安全に情報を管理する

計３回、東京都ではバイオコミュニケーション協会の検査実施によりサンシャインシティ文化会館（以下、東京会場） において 2022 年 2月 12 日（土）の１回、千葉県では東京会場と同様の実施体制により千葉県文化会館において提に調査備品を整理した。構造化面接調査シス
ため、会場型健康調査における構造化面接専用のラップトップコンピューター等の調査備品一式をまとめて梱包できるケースを用意した。

福島会場、横浜会場、東京会場の実査では、2022 年 2 月 19 日（ 土） の１回、合計 8 回、それぞれ異なる環境により、課題が整理された。

た。
本年度の多地点での複数回の実施を踏まえ、で区切った 2 つの構造化面接ブースを設け、2いずれも午前半日での会場型健診が企画され福島会場は、健診施設の一室にパーテーション

また将来的に調査対象者が集中する全国各所に名の調査担当者、1 名の運営担当者で約 20 名／

案し、任意の日程で全国的な対応が可能で、一び東京会場では、貸会議室等の会場を借り、会実施者は専門機関への委託することとした。

株式会社に委託し、各種検査の実施を研究協力

おいて会場型健康調査が実施される可能性を勘定した調査精度を確保するため、構造化面接のWHO-CIDI の全国規模での実施及び実施者養成に精通する専門家と構造化面接の実施委託の要件を議論し、整理した。本研究の構造化面接の実施に、全国規模の実施体制、精度管理体制、面接調査の実施実績、個人情報管理の 4 点を要件として、先行研究

1）等を参考に複数社を選定し、最終的に全国規模調査の実績、公的調
査及び学術調査の豊富な実施実績、WHO-CIDIの実施実績、機関としてのプライバシーマークの取得並びに調査員等の個人情報保護士等の資格保持の全てを満たした一般社団法人 新 情 報センター（以下、実施機関）を委託先に決定した。

実施機関の面接調査従事者を対象に WHO-

CIDI の実施者養成研修を行なった。本年度の実施者養成研修は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止のため参加者の集合を最小限に留めてオンラインで 2 回に分けて実施した。1

回目は 2021 年 12 月 18 日（土）に福島会場の担当者 3 名、横浜会場の担当者 6 名を対象に、2 回目は 2022 年 1 月 14 日（金）に東京会場と日の対象者に面接調査を実施した。横浜会場及場手配等の運営をバイオコミュニケーションズ
機関が担った。両会場とも、検査会場の一角にパーテーションで区切った 3 つの構造化面接
ブースを設け、3 名の調査担当者、1、2 名の運営担当者で、約 30 名／日の対象者に面接調査を実施した。いずれも円滑に運営がなされた。
対象者の構造化面接の受検を待つこともほぼな
く、待つ場合にも 5 分未満で案内することが可能であった。ただし、各種検査の進捗速度は

各会場・実施日によって少なからず変化し、受付開始から最終盤の構造化面接までの到達時間や構造化面接に同時に到達する対象者の人数が異なり、設営開始時間の調整と対象者の待合スペ
ースの確保が必要であった。また、会場を借りての実査では、各種検査や撤収等の音が構造化

面接の妨げになる場合が散見された。なお、福島
会場及び横浜会場の初回調査には研究分担者が会場の監督として同席したが、それ以外の実査は新型コロナウィルス感染症の急激な感染拡大に伴う移動制限のため研究分担者の立ち会いを見送った。

実査により得られたデータも安全に研究本部

千葉会場の担当者 6 名を対象に実施した。こ

に提出された。研究本部スタッフが同席してい実施経験を有しており、本研究で使用する

ら情報を抽出し、研究本部に移管された。研究の内、半数以上の研修対象者が WHO-CIDIのる会場では、各会場で面接調査完了後に PC か

- 197 -

本部スタッフが同席していない会場では調査完了後、実施機関が調査備品一式をそのまま梱包し、研究分担者に送付し、研究分担者がデータを抽出し、研究本部の送受信システムを用いて
移管した。
Ｄ．考察

実査を終えた福島、横浜、東京の 3 会場では、関係機関の連携により、いずれも円滑に実施された。構造化面接ブースにおいて対象者が滞留することもなく、対象者数と検査の進捗に対して適切な調査担当者数を確保していたと考えられる。各種検査の進捗速度の違いや対象者の予約時間より早い来場等を勘案すると、構造化面
接調査の実施準備は対象者の受付開始時刻と同時またはその 30 分前から始めることが望まし
いことが示唆された。

及が期待される。2021 年度は、本研究の調査を強力に推進する新しい試みとして会場型健康調査が企画され、構造化面接を実施する機会が得られた。十分な精度を保持しつつ、全国規模に対応可能な体制を整備するため、構造化面接の実施は調査専門機関に委託し、円滑かつ確実に実査が完了している。この方法は研究協力機
関の負担軽減にも寄与していると考えられ、持続可能性を高める方法とも言える。会場ごとの課題の整理を確認した上で、本研究の対象者が集中する地域での定期的な集合型調査の実施が調査の継続的な拡大に寄与する可能性が示唆された。

Ｆ．参考文献１）川上憲人：厚生労働省厚生労働科学研究費補助金・国立研究開発法人日本医療研究開

構造化面接の最後の対象者の一部には、会場

発機構障害者対策総合研究開発事業 精神の撤収の騒音に不快感が示され、会場の音環境

疾患の有病率等に関する大規模疫学調査研への配慮が必要と考えられる。構造化面接は、

究：世界精神保健日本調査セカンド 総合

各種検査の最終盤に配置されていることから、終盤の対象者が構造化面接に到達する時間帯には各種検査は完了しており、撤収作業が始められている。健診施設で実施する場合はこれらの音環境は十分に配慮されていたが、会場を借りて実施する場合には考慮が必要と考えられた。
一方で、終盤の対象者を音源から最も遠い面接
ブースに誘導するなど実施・運営上の工夫も対象者の不快感の低減に奏功したと考えられる。

会場型健康調査における構造化面接の実施

研究報告書．2016

Ｇ．研究発表なし

Ｈ．知的財産権の出願・登録状況
なし

Ｉ．研究協力者

下田陽樹（岩手医科大学）

は、研究協力機関の負担を軽減し、調査全体の日野亜弥子（産業医科大学）

持続可能性を高める手法と考えらえる。研究協
力機関では、構造化面接に専従する人員を割くことは現実的ではなく、健康調査のボトルネッ
クになる懸念が示されていた。これに対し、会場型健康調査においては構造化面接を専門調査機関に委ねることにより、高い精度を保持したまま、円滑に調査を実施することができた。
Ｅ．結論

会場型健康調査における構造化面接調査は円滑に実施可能であり、同様の方法の全国的な波- 198 -

別添１ 研修会資料
資料：１

１

２

３

４

５

６

７

８

- 199 -

資料：１

９

10

11

12

13

14

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16

- 200 -

資料：１

17

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24

- 201 -

資料：２

１

２

３

４

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６

７

８

- 202 -

資料：２

９

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資料：２

17

18

19

20

21

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23

24

- 204 -

資料：２25

- 205 -

資料：３

１

２

３

４

５

６

７

- 206 -

労災疾病臨床研究事業費補助金
分担研究報告書

放射線業務従事者の心理的影響の評価に関する研究―面接調査
研究分担者 真船 浩介 産業医科大学産業生態科学研究所産業精神保健学 講師
研究分担者

江口

尚

産業医科大学産業生態科学研究所産業精神保健学

教授

研究要旨
「東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究」（2014 ～ 2018年度）における「原発緊急作業従事者の心理的影響の評価に関する研究」および「放射線業務従事者の心理的影響に関する研究」（2019 年度以降）における「放射線業務従事者の心理的影響の評価に関する研究」では、WHO 統合
国際診断面接法（CIDI）コンピューター版面接（CAPI）のうつ病モジュール
によりうつ病の有病率を評価した。
本報告では、2021 年 10 月 31 日までの健診調査受検者のうち、面接調査により有効な回答が得られた 3298 名（男性 3294 名、女性 3 名、不明 1 名）を対象に分析した。その結果、DSM- Ⅳ -TR における「大うつ病性障害」（296.
xx）の有病率は、最近１か月で 0.2％（7 名）、最近 12 か月で 1.8％（60 名）、
生涯で 6.9％（229 名）と判定された。ICD-10 における「精神病症状を伴わない重症うつ病エピソード」（F32.2、F33.2）の有病率は、最近１か月で 0.2％
（5 名）
、最近 12 か月で 1.1％（35 名）、生涯で 3.4％（111 名）と判定された。また、災害前にうつ病の既往がある群では、ない群に比べ、災害後のうつ病の発症が有意に多かった。さらに、ICD-10 における「精神病症状を伴わない重症うつ病エピソード」の発症は、実効線量と有意な関連が認められ、100mSv 以上の被ばく群で、生涯有病率および災害後の罹患率が有意に高かった。また、DSM-IV-TR を基準とした場合には、50mSv 未満の被ばく群で、災害後の再発が有意に少なかった。

Ａ．研究目的のうつ病モジュールを使用して、うつ病の所見

第一原発事故の緊急対応に従事した放射線業務

病及び関連保健問題の国際統計分類）第 10 版

本報告は、東日本大震災に伴う東京電力福島を評価した。WHO-CIDI は、国際疾病分類（疾従事者を対象にうつ病所見の評価を目的とし（ International Statistical Classification

疫学的研究」（2014 ～ 2018 年度）の「原発ICD-10）および米国精神医学会の精神疾患のた。「東電福島第一原発緊急作業従事者に対する緊急作業従事者の心理的影響の評価に関する研究」および「放射線業務従事者の心理的影響に関する研究」（2019 年度以降）における「放射線業務従事者の心理的影響の評価に関する研究」
では、世界保健機関統合国際診断面接法（WHO-CIDI） コンピューター版面接（CAPI）

of Diseases and Related Health Problems:
診断・統計マ ニ ュ ア ル 第 4 版（Diagnostic

and Statistical Manual of Mental Disorders、
Fourth Edition、Text Revision: DSM-IV-TR）の診断基準により精神疾患を評価するため、一定の訓練を修了した面接者が実施する包括的な構造化面接として、大規模調査における妥当性が確立されてい- 207 -

る 1–2）。なお、米国精神医学会は、2013年には 51.3（10.3）歳であった。このうち 266 名は、

DSM-IV-TRからDSM-Vに診断基準を改訂して2回目の追跡調査を受検していたが、本報告でいるが、本研究で取り扱う「うつ病」は名称のは、初回調査のみを分析した。

変更や一部の除外基準が割愛される軽微な変更

DSM- Ⅳ -TR における「大うつ病性障害（296.

、x x ）」では、最近 1 か月の有病率は 0.2%（7 名）にとどめられていることから、既報と同じ
DSM-IV-TR の基準を用いて解析を行った。

最近 12 か月の有病率は 1.8％（60 名）、生涯調査を実施し、有効な回答が得られた者の結果10 における「精神病症状を伴わない重症うつ作業に従事した放射線業従事者のうつ病の有病

か月の有病率は 0.2％（5 名）、最近 12 か月の有病率が 6.9％（229 名）と判定された。ICD-

本報告では、2021年10月31日までに面接

病エピソード（F32.2、F33.2）」では、最近 1を分析し、東電福島第一原発事故において緊急

有病率は 1.1％（35 名）、生涯有病率が 3.4％率を評価した。

（111 名）と判定された（表 1）。

Ｂ．研究方法災 害 後 の う つ 病 の 有 病 率 は 、 DSM-IV-TR、2016 年 12 月から、「東電福島第一原発緊急

ICD-10 のいずれに基準においても、災害後の線業務従事者の心理的影響に関する研究」の一に高率であった（表 2）。既往によるオッズ比（信業務従事者のうち、研究参加の同意が得られた

9.03（5.70 – 14.31）、ICD-10 を基準とした場

初発よりも、災害以前に既往のある再発が有意

作業従事者に対する疫学的研究」および「放射頼区間）は、DSM-IV-TR を基準とした場合で、環として実施された健診調査を受検した放射線合で、19.43（10.03 – 37.66）であった。

者を対象として、健診調査時に、WMH-CIDI

実効線量とうつ病所見の関連では、ICD-10（CAPI）のうつ病モジュールを用いた調査を実施した。

の「精神病症状を伴わない重症うつ病エピソー

病性障害」（296.xx）および ICD-10 における「精おいて、100mSv 以上の群で有意に多かった（表ド」の生涯有病率、災害後の初発（罹患率）に

本報告では、DSM- Ⅳ -TR における「大うつ3）。また、DSM-IV-TR における「大うつ病性神病症状を伴わない重症うつ病エピソード」（F32.2、F33.2）の 2 つの診断基準に基づき、障害（296.xx）」の災害後の再発が 50mSv 未

最近 12 ヶ月の有病率と生涯有病率を算出した。

実効線量が推定できず、分類できなかった 70名

面接結果を判定し、面接時を起点に、最近1ヶ月、また、東日本大震災の発災日（2011 年 3 月 11日）を基準に災害前のうつ病の既往の有無と災満の群で有意に少なかった。なお、ここでは、を除く 3228 名を対象に解析した。

害後のうつ病の発症の関連を検討し、既往のオＤ．考察

発症との関連を検討するため、緊急作業時の実296.xx、ICD-10：F32.2、F33.2） の 1 か月有病率、以上 100mSV 未満、100mSV 以上の 3群に分類と比較して、顕著な差はみられなかったが、生涯による有病率を比較した。

4）ッズ比を算出した。さらに、実効線量とうつ病効線量から、対象者を 50mSV 未満、 50mSVし、うつ病の有病率、災害後の初発および再発
本調査は、産業医科大学倫理委員会の承認を得て、実施された。
Ｃ．結果

分析対象は、3298 名（男性 3294 名、女性 3

名、性別不明 1 名）で、平均年齢（標準偏差）

集計した3298 名において、うつ病（DSM- Ⅳ：

12 か月有病率は、日本の一般人口の有病率 3）4）

有病率は本報告でやや高値であった。最近の調査

で は 、 一 般 人 口 に お け る 男 性 の 有病率は、DSM- Ⅳで 0.3％（最近 1 か月）、
2.2％（最近 12か月）、4.3％（生涯）、ICD-10 で 0.1％（最近 1か月）、
0.9％（最近 12 か月）、
2.2％（生涯）と報
告されている。本研究の対象者では、過去 1 年

以内のうつ病の発症は一般人口と相違ない可能性が示唆された。ただし、就労状況- 208 -

や基本属性の相違を考慮する必要があり、単純

近 1 か月 0.2％（7 名）、最近 12 か月 1.8％（60には比較できない。発災後の 2013 ～ 2015 年度に実施された同調査でも、生涯有病率では、

4）

発災後に限らず、発災前にも、本研究と差異が名）、生涯 6.9％（229 名）、ICD-10「精神病症状を伴わない重症うつ病エピソード」（F32.2、
F33.2）の有病率は、最近 1 か月 0.2％（5 名）、生じている可能性が想定され、緊急作業との関最近 12 か月 1.1％（35 名）、生涯 3.4％（111連は明らかにできていない。測定できていない名）と判定された。発災前にうつ病の既往を有交絡要因の影響により、本研究と先行研究の生する労働者では、発災後のうつ病の有病率が高涯有病率に差が生じた可能性も想定される。

い傾向が認められ、継続的な支援の必要性も示

発災前にうつ病の既往がある群ではない群に唆された。

比べて災害後のうつ病有病率が有意に高く、うつ病の既往がある労働者が緊急作業に従事した

Ｆ．参考文献1） 島悟：精神症状の測定法：構造化面接．高場合には、緊急作業後も経過観察や継続的な支橋三郎，花田耕一編：精神科診断基準．

援が重要であると考えられた。

pp45-53，金原出版，東京，1992．

実効線量とうつ病有病率との関連は ICD-10を基準とした場合に、100mSv 以上の被ばく群

2） 廣尚典，重村淳：原発緊急作業従事者の心高かった。実効線量が高い作業者は、事故後早厚生労働省労災疾病臨床研究事業 東電福島の生涯有病率、発災後の初発の罹患率が有意に

理的影響の評価に関する研究―面接調査．

期の緊急作業や短期間での放射線の曝露を体験

第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研

究 総合研究報告書（研究代表者 大久保利する場合が想定され、過酷な作業体験との関連

晃）．Pp217-243，2019．

も否定できない。ただ、100mSv 群の対象者は、分析対象者の 1.3% と少数であり、選択バイア

3） Kawakami N, Takeshima T, Ono Y, et al.:群のデータの蓄積も望まれる。一方で、ICD-

treatment of common mental disorders in

IV-TR を基準とした場合には、50mSv 未満の

Health Japan 2002-2004 Survey. In The WHO

継続的な支援が講じられていた可能性も想定さ

Cambridge University Press, New York, 2008.

Twelve-month prevalence, Severity, andスの影響も排除できない。100mSv 以上の曝露

communities in Japan: The World Mental

10 に比べてやや軽症のうつ病も含まれる DSM-World Mental Health Surveys.pp474-485,

群で有意に再発が少なく、何らかの配慮または4）川上憲人（主任研究者）：精神疾患の有病れる。ただし、災害前に既往のある対象者自体率等に関する大規模疫学調査研究：世界精が限られており、正確な推定には本研究の母集

神保健日本調査セカンド 総合研究報告書

団を網羅した分析対象者の確保が望まれる。

（国立研究開発法人日本医療研究開発機構

本年度、新たに追加された調査結果は新型コ

障害者対策総合研究開発事業）．2016．

ロナウィルス感染症の感染拡大後に得られたデータも含まれており、最近 1 ヶ月または12ヶ月の有病率の解釈には留意が必要と考えられる。しかし、本調査結果においては、昨年度以前の結果とほぼ同様の傾向が再現され、社会Ｇ．研究発表なし

情勢の変化による影響は軽微にとどめられたと

Ｈ．知的財産権の出願・登録状況

Ｅ．結論

Ｉ．研究協力者なし

考えられる。

CIDI-CAPI うつ病モジュールから、DSM- Ⅳ「大うつ病性障害」（296.xx）の有病率は、最- 209 -

下田陽樹（岩手医科大学）

日野亜弥子（産業医科大学）

- 210 -- 211 -- 212 -労災疾病臨床研究事業費補助金
分担研究報告書

放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究
死因•がん罹患調査

研究分担者

小笹晃太郎

放射線影響研究所広島疫学部

研究分担者

祖父江友孝

大阪大学大学院医学系研究科社会医学講座環境医学

研究分担者

吉永 信治

広島大学原爆放射線医科学研究所放射線影響評価部門
計量生物研究分野

研究分担者

溝上 哲也

部長
教授

教授

国立国際医療研究センター臨床研究センター疫学・予防研究部
部長

研究分担者

朝長 健太

労働安全衛生総合研究所労働者放射線障害防止研究センター
特定研究業務研究員

研究要旨
令和３年度（10 月末まで）の本調査のベースライン健診受診者は 17 人（累計 6,022 人）であり、累計で 98 ～ 99％の人が追跡および主要帰結の把握に同意している。郵送およびウェブサイトからの同意取得も継続し、調査対象者 19,808 人のうち追跡等に同意した者は約 37％となった。引き続き、対象者全員より同意取得を進めることに努める。

Ａ．研究目的（４）将来転居したときの変更後の住所、婚姻

死因・がん罹患調査では、放射線業務従事者等により改名したときの変更後の氏名等、の健康影響に関する疫学研究の対象者の追跡おおよび生死の確認・追跡を行うに必要なよび生死の確認を行い、主要な帰結である死因情報を得るために、法律で定められた手

およびがん罹患情報の収集を行うことを目的と続きに従い、住民票を照会すること。

する。

（５）居住地の都道府県の地域がん登録、または国立がん研究センターの全国がん登録

Ｂ．研究方法対象者より、疫学調査におけるばく露、追跡および帰結に関する情報を収集する際に必要とよりがん罹患情報の提供を受けること。

（６）放射線作業従事者の法定健診の過去および将来の結果を、健診実施機関より提供なる同意を、対象者のベースライン健診受診時、郵送およびウェブサイト等により取得する。令を受けること。

なお、帰結については、甲状腺検査に関して、

和２年度は過年度と同様、下記の内容である。

下記の同意を得ている（甲状腺がん調査分科（１）東電、元請企業および緊急作業時の所属（７）甲状腺検査（血液検査、超音波検査、細く線量および法定健診の結果に関する資検査結果および関連する診療情報の提供

番号は同意書からの抜粋のため欠番がある。

企業が保有する、緊急作業の状況や被ば会）。

料の提供を受けること。

- 213 -

胞診など）を受けた医療機関より、精密を受けること。ただし、照会内容、照会

先医療機関等に関しては、あらかじめ個

別にあなたの同意を得ることとします。

（これまで受診されていない方は、今後、受診された場合を想定してお答え下さい。）

さらに、2020 年より下記の２項目に関する同意取得を行っている。これらについては、それ以前にベースライン健診を受診した人に対しては、追跡健診受診時や web または郵送での同意取得も行っている。

（９）将来、もしお亡くなりになった場合には、法律に定められた手続きにより厚生労働省から人口動態調査死亡票（死亡診断書に基づくもの）の情報の提供を受け、あなたの情報（姓名、生年月日、住所等）と照合して死因を調べること。

また、ベースライン健診未受診者についても

web または郵送で上記項目に対する同意を取得している。

追跡は、調査対象者の厚生労働省による現況

調査、リサーチコーディネーター（RC）を通Ｃ．研究結果令和３年度の 10 月 31 日までのベースライ

ン健診受診者は 17 人であり、そのうち上記各項目への同意状況は（１）が 17 人、（４）が16 人、（５）が 17 人、（６）が 16 人、（７）が16 人、（９）が 14 人であった。調査開始時からの累計では、ベースライン健診受診者 6,022人のうち、（１）が 5,948 人（98.8%）、（４）が 5,895 人 （ 97.9% ）、（ ５ ） が 5,454 人（98.9%）、（６）が 5,965 人（99.1%）、（７）が 5,970 人（99.1%）であった。2020 年度以

後に加えられた（９）については、ベースライ
ン健診受診者 115 人のうち 83 人（72.2%）が同意であった。郵送およびウェブサイトからの取得も含む同意者の総数および追跡対象者

19,808 人のうちに占 め る 割 合 は 、 上 記 項

目 順に 、 7,436 人 （ 37.5% ）、7,291 人（ 36.8% ）、7,377 人（ 37.2% ）、 7,419 人（ 37.5% ）、 7,413 人 （ 37.4% ）、 3646 人（18.4%）であった。

追跡については、本年度は統計法に基づき、した情報収集、および住民票照会により行う。

2011 年から 2019 年末までの本研究対象者が該亡票の提供を受け、その情報と本研究の対象者けた。健診受診者においては前記項目（９）にあわせて統計法の規定に基づく人口動態調査死の姓名、生年月日との照合による死亡対象者の抽出も行う。これらによって判明した死亡者について死因情報を収集する。定期的に対象者の居住する都道府県地域がん登録または全国がん登録（国立がん研究センター）に対して研究対
象者の名簿を提出してがん罹患情報を収集する。

当する世代の日本全国の死亡者情報の交付を受明示的に同意のある者、および、健診受診者でない対象者においては opt-out を示す者を除外した者を対象として死因を照合する準備を行っている。また、前記項目（５）に同意のあった者について、全国がん登録に対して 2016 年から 2018 年 の 腫 瘍 （ICD-10：C00 ～ D48）の登録情報の利用申請を行った。

（倫理面への配慮）

Ｄ．考察

個人情報を含む研究資料については「人を対象患把握に関する同意率は高いが、引き続き対象（令和３年３月 23 日 文部科学省・厚生労働省・ある。また、継続して研究対象者中の死亡者に

本研究では対象者への侵襲はない。非匿名化とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」
経済産業省告示第１号）および各施設の個人情報取扱規程等に従って取り扱い、外部への漏洩などの生じないように万全を期す。

調査参加者における追跡および死因・がん罹者全員への初回面接と同意取得を進める必要が関する死因等の情報、がん罹患情報の収集を進める必要がある。
Ｅ．結論

放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研

究の健診参加者等からの追跡調査内容に関する- 214 -

同意取得を継続して行った。また、追跡を行って死因およびがん罹患情報の収集に着手した。
Ｇ．研究発表なし

Ｈ．知的財産権の出願・登録状況（予定を含む）
１．特許取得なし

２．実用新案登録
なし

３．その他
なし

（訂正）

昨年度の報告書において、令和２年度（12月 31 日まで）の健診受診者を 425 人と記載したが、これにはベースライン健診だけ
でなく追跡健診の受診者も含まれていたことが判明した。ベースライン健診に限ると
令和２年度（３月 31 日まで）の受診者は98 人であった。したがって、昨年度（令和２年度）の報告書の「研究結果」における記載は下記のとおりとなる。

『令和２年度について３月 31 日までの健診受診者 98 人のうち、上記各項目への同意

状況は（１）が 95 人、（４）が 94 人、（５）が97 人、（６）が 98 人、（７）が 98 人であり、95％以上の人が追跡および主要な帰結

把握に同意した。なお、令和３年３月 31

日までの累計は、健診受診者が 6,005人であり、各項目への同意者は（ １ ）が 5,931人（98.8%）（４）が 5,879 人（97.9%）、（５）が、5,937 人（98.9%）、（ ６） が 5,949 人（99.1%）、（７）が 5,954 人（99.2%）であった。郵送およびウェブサイトからの取得も
含 む 同 意者 の 総 計は 、上 記 の 項目 順 に、
6,923 人、6,823 人、6,885 人、6,928 人、6,921 人であり、追跡対象者 19,808 人の約 35％であった。』- 215 -

労災疾病臨床研究事業費補助金
分担研究報告書

放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究
線量評価分科会

研究分担者

明石 真言

東京医療保健大学

研究分担者

栗原 治

量子科学技術研究開発機構

研究分担者

數藤由美子

量子科学技術研究開発機構

研究分担者

百瀬 琢麿

日本原子力研究開発機構

研究分担者

小笹晃太郎

放射線影響研究所

研究協力者

谷 幸太郎

量子科学技術研究開発機構

金ウンジュ

量子科学技術研究開発機構

辻村 憲雄

日本原子力研究開発機構

横山 裕也

日本原子力研究開発機構

星

日本原子力研究開発機構

勝也

坂井 晃

福島県立医科大学

津山 尚宏

福島県立医科大学

三浦 富智

弘前大学

阿部 悠

長崎大学

研究要旨
東京電力福島第一原発事故の収束作業に従事した作業員（緊急作業従事者）の疫学的研究の一助として、既存の線量評価値をより正確に再評価するための検討と手法の開発を、物理学的線量評価及び生物学的線量評価の双方から進めている。今年度（2021 年度）に検討を行った４項目の概要は下記のとおりである。
（１）内部被ばく線量データの検証・解析
安衛研から線量分科会に提供された緊急作業従事者の内部被ばく線量デー
タの内容を確認し、実効線量の検証計算及び解析を行った。検証計算では、東京電力等が厚生労働省から示された方針に従って行った線量計算を同様に行い、実効線量を再現できるかの確認を行った。検証計算の事前準備として、内部被ばく線量データの分類し、対象者が最も多い 131I 未検出者の線量評価法の改善策を検討した。
（２）電子式個人線量計の指示値に基づく実効線量・臓器線量の評価
人体形状ファントムに装着した電子式個人線量計の光子レスポンスの再評
価及び計算シミュレーションによって空気中放射性ヨウ素から放出されるβ線による水晶体線量等の個人線量当量への換算係数を評価した。そして、本研究で得られた線量換算係数を用いて、事故の初期対応時における仮定した
曝露シナリオ（３月 12 日に預託実効線量 100 mSv に相当する 131I を吸入、マスク無し）での線量推計を行い、その結果からβ線 H（p ３）は約 0.09 mSv
でγ線被ばくによる線量に比べて十分に小さかったと推定された。

- 217 -

（３）尿中ヨウ素 -129 分析に関する研究
これまでの研究に基づき確立したイオン交換樹脂による尿中 129I 分析法及び CL レジンを用いたヨウ素分離法の検討やオートクレーブの利用等について本研究への適用可能性を検討した。
（４）緊急作業従事者の染色体分析に基づく遡及的線量評価に関する研究末梢血リンパ球の染色体が受けた傷害の度合（染色体異常の出現頻度）は 被ば
く線量に応じた量として観察されるため、線量推定が可能である。本研究では遡及的線量評価を行うため、緊急時作業従事者を対象に転座染色体の頻度を指標とした染色体解析を行っている。ベースライン調査（2018 年度採血、62 名）により、生物学的推定線量と物理学的被ばく線量が正の相関を示し、生物学的推定線量には喫煙歴および医療被ばく歴が影響することが確認された。現在、主として実効線量 70 mSv 以上を対象とした 2020 年度採血分（54 名）について、詳細な解析を進めている。

Ａ．研究目的行い、実効線量を再現できるかの確認を行った。

して、東京電力福島第一発電所事故（以下、福データの分類を行った（表 1）。また、対象者

厚生労働省の労災疾病臨床研究事業の一つと島原発事故）に係る緊急作業に従事した作業員（以下、緊急作業従事者）を対象とした疫学研

究が、独立行政法人労働者健康安全機構労働安

検証計算の事前準備として、内部被ばく線量が最も多い 131I 未検出者の線量評価法の改善策を検討した。

全衛生総合研究所（以下、安衛研）を研究代表（倫理面への配慮）

会では、この疫学研究に用いる緊急作業従事者

おいて人研究倫理審査は承認済みである。

て、既存の被ばく線量を導出過程から検証する（２）電子式個人線量計の指示値に基づく実効機関とする体制の下で進められている。本分科の被ばく線量の精緻化を図ることを目的としとともに、研究対象とする臓器線量への換算係数及び被ばく線量の不確実性などを評価する。

本研究項目は、量子科学技術研究開発機構に

線量・臓器線量の評価

外部被ばくの防護においては、体表面に付けまた、一部の緊急作業従事者については、安定

た個人線量計で実測した実用量をもって実効線行い、物理学的線量評価との比較を試みた。

れる。しかしながら、事故時の線量評価や疫学

型染色体異常を指標とする生物学的線量推定を調査においては、その線量計の指示値を臓器線Ｂ．研究方法量に関連付けるなどの必要がある。また、その（１）内部被ばく線量データの検証・解析

安衛研から線量分科会に提供された緊急作業従事者の内部被ばく線量データの内容を確認し、（預託）実効線量の検証計算及び解析を行った。同データは昨年度報告した厚生労働省デー
タの内、月毎の線量データ（F72）に含まれる

とき、使用された防護装備等によってもたらされる放射線遮へい効果を線量評価に反映したり、仮に測定そのものに何らかの不備があった
場合にもそれを補正したりすることが望ましい。

今年度は、①人体形状ファントムに装着した。検

電子式個人線量計の光子レスポンスの再評価、に従って行った線量計算を同様にる水晶体線量の推定を行う。このうち①は、先預託線量の元になるデータと考えられる［1］

証計算では、東京電力等が厚生労働省から示された方針

量などの防護量の代替とする管理が一般に行わ［2］②空気中放射性ヨウ素から放出されるβ線によ- 218 -

表１ 内部被ばく線量データのフォーマット分類

行研究［3］では腕無しファントムが照射実験に使を与える）フルフェイス呼吸保護具が常に使わ

一部欠けていたことから、それらを補うことを主「最も被ばくした作業者の水晶体への線量を評われていたこと、さらに等方照射条件のデータがたる目的とする。この追加実験では、事故の初期対応時に使用されていた電子式個人線量計

れていたわけではなかった可能性」を指摘し、価するための可能なアプローチとして、これらの作業者から検出された甲状腺 131I 量を生じさ（Panasonic ZP-1460）を、両腕付き RANDOファせるほどの濃度の 131I（および短寿命核種）を（ Cs）及び X 線（N250、N150）を照射する。

線量を、可能であれば Hp（3）を使用して推定

ントムの胸部に固定し、それに対してγ線
137

含む空気中に滞在したときに受ける水晶体へのこのとき、ファントムの配置は、天頂角（個人線すること」を提案した。そこで、本研究では、

で、頭上側を 0 °とする）90 °で正面向きに固定るβ線 H p（3）やγ線(10）等をモンテカルロ

量計から見た頭上の方向と線源の方向の間の角度

空気中に一様に分布する放射性ヨウ素から受け（AP 照射）、9 0 °で体軸周りに連続回転（ROT 照

粒子輸送計算コードMCNP5 による計算シミで連続回転の３パターンとし、最後のパターンは、量から推測される作業状況と組み合わせること

射）、さらに 3 0 °、6 0 °、9 0 °、120°及び 1 5 0 °それぞれの天頂角について加重平均をとることで等方（ISO）照射の近似とする。個人線量計の１cm 線量当量（Hp（10））指示値を空気カーマでュレーションによって求め、作業者の 1 3 1 I摂 取
で、β線による水晶体線量を計算する。ここで、計算対象とする核種は、131I、132I 及び 133Iとし、後者の二核種はβ線最大エネルギーが0.7MeV

除することでレスポンスを得る。続いて、②は、を超えることから有意なβ線 H（p 3）被ばくを体のβ線被ばくについての懸念に応えるべく実施

気からなる円柱とし、その大きさは空気中での

UNSCEAR 2020 報告書［４］で提示された水晶するものである。同報告書は、「事故の初期段階に、（眼に適切なβ線防護- 219 -

もたらす可能性がある。計算体系は、地面＋空β線の飛程に対応させて４m（ 1 3 1 I）、
７m（ 133 I）、10 m（ 1 3 2 I）、さらにγ線について

20 m、100 m、200 m、400 m までとする。

試料（尿）を今後扱うため、量子科学技術研究を持つ直径 30 cm の球を縦に二分した大円（直る。

地表から高さ 165 cm（眼の高さ相当）に中心

径 30 cm の円板）における、β粒子と光子のエネルギー及び入射角度フルエンスを計算し、それに ICRP Publ 74

Grosswendt（ 入射 角度＞ 75 °で［5］） の 換 算 係 数 を 乗 じ て βH p開発機構において研究倫理審査の承認を得てい（４）緊急作業従事者の染色体分析に基づく遡及的線量評価に関する研究

原則として実効線量 70mSv 以上を対象とし、［6］（ 0.07 ） 、 βHp （ 3 ） 、 γHp （ 10 ） 、 γH*（10）を計算する。なお、β線及びγ線の線源
スペクトルとその強度は ICRP Publ 107

から

［7］

引用する。

2018 年度および 2020 年度、本研究への参加に同意が得られた方々から得た末梢血を用い、染色体転座法を用いて遡及的線量評価を行った。
ヒト１、２、４番染色体に特異的に結合する染色体ペィンティングプローブを用いた蛍光 in（倫理面への配慮）

本研究は、特定個人にかかわるものを対象とするものではないので人権擁護上の配慮等を特に必要としない。

situ ハイブリダイゼーション（FISH）法により、染色体を標識した。染色体蛍光画像を撮影
し、福島県立医科大学および弘前大学で染色体転座を検出し、その頻度を算出した。解析基準、必要となる解析細胞数、線量計算方法は ISO（３）尿中ヨウ素 -129 分析に関する研究

原子力機構（JAEA）では、内部被ばくに係る甲状腺及び全身の精密測定を目的として

JAEA に来訪した緊急作業員517名から提供され20046：2019 ［８］ に準拠した。なお、転座は年齢に応じて増加することが報告されているため、年代別世界平均自然発生頻度 ［９］による年齢補正を行った。また、線量推定には Abeら［10］のた尿試料の内、134Cs あるいは 137Cs が検出され解析結果を再評価したGohら ［11］ の線量反応曲時、放射性セシウムについては測定したものの、被ばく線量と作業員の物理学的被ばく線量を比た 230 名の尿試料を現在も保管している。当事故発生後２か月から４か月程度経過してからの採取であったため、これらの試料中に含まれ線を用いた。染色体転座法によって推定された較した。物理被ばく線量においては、2011年12月16日までの被ばく線量を緊急被ばく線量、I は検出できず、その正確な内採血時の最終線量月までの累積算線量を総被ばる。しかし、 I の放射性同位体である長半減被ばく実効線量と内部被ばく実効線量の総和をる短半減期の131

部被ばく線量評価には情報が不足したままであ
131

期のI が検出できれば、環境モニタリングデ

129ータ等を利用して、 I との同位体組成比からそ131の摂取量及び線量を推定することができると考えられる。しかし、この尿中129I を測定するためには、尿試料からヨウ素を抽出し、極低 濃 度
ま で 測 定 で き る 加 速 器 質 量 分 析 法（Accelerator Mass Spectrometry、AMS）で測定する必要があるが、その確立された分析方

く線量とした。また、個人線量計に基づく外部
累積被ばく線量とした。さらに、生物学的被ばく線量に及ぼす要因として喫煙習慣とCT検査受診数に着目し、喫煙習慣やCT検査受診数との層別解析を行った。なお、CT検査受診数については、検診受診時の自己申告情報をもとに、各部位（頭部、胸部、腹部、その他）への検査回数を積算した。

法及び測定条件は、今のところない。このため、 （倫理面への配慮）
本研究では、文献等を参考に、その分析及び量子科学技術研究開発機構および研究協力者

AMS 測定に係る手法の検討を行う。

所属機関の倫理審査委員会で承認された研究計（倫理面への配慮）

細心の注意をもって当たった。染色体分析に基

本研究項目は、特定個人から採取された生体画に従い遂行した。健診会場での同意取得には- 220 -

づく遡及的線量評価では、本事業における検診が、空気中放射能濃度の測定は比較的短時間の用 ID を別途付し、個人情報の保護に努めた。

あること、及び、空気中 131I 濃度から推定され時の個人番号（ID）とは異なる染色体転座解析
なお、本報告書では、染色体転座解析用 ID のみを示す。

測定であり、また事故発生後 1 週間は欠測でる 131I 甲状腺アップテークが必ずしも実測値と一致しないケースもあることから ［12］ 、不確実性は大きいと考えられる。他方、後者では 131IのＣ．研究結果検出下限値を甲状腺残留量と見なして線量計算（１）内部被ばく線量データの検証・解析

内部被ばく線量データの検証計算の結果、事業者による線量評価については概ね再現できた
ものの、計算過程や最終評価値が不明なデータも一部存在したため、引き続き確認作業を進めている。そのため、本報告で示す解析結果等は暫定的なものであり、全体的な傾向把握の参考にされたい。

を行うため、過大評価を見込んだ結果となる。以上のことから、これらの 131I 線量推定法について、次のとおり改善策を考えることにした。濃度比を用いる方法については、濃度比の代わりに人の実測値から推定される摂取量比を用いる。
図４には、測定タイプと問わず 1 3 1 Iと 137Cs の両方の実測値を有し、かつ、摂取日が2011 年 3 月と４月の者から得られた両核種の測定タイプ毎（表1）の預託実効線量分布を摂取量比（ 131I/137Cs）を摂取時期毎に示した。

量分布（確率分布）を示した。両図とも事業者

リオを用いて算定した。また、対象者数が限ら

図１に示す。図２には 131I 検出者の預託実効線による線量評価値を示しているが、ゲルマニウ
ム半導体検出器を備えたホールボディカウンタ
（図中では WBC_Ge と表記）を用いて測定さここで、両核種の摂取量は、急性吸入摂取シナれるため、摂取時期の区分は 2011年３月12日
のみ１日間とし、以降は数日間から10日間とした。2011年 ３ 月 12日が摂取日の被検者の摂取れた被検者が他の被検者に比べて線量が高い。

量比（中央値）は約40であり、以降は減少傾向

託実効線量で 20 mSv を超過した者などが、日度比と整合する結果となった。

これは、初回の内部被ばく線量測定の結果、預本原子力研究開発機構や放射線医学総合研究所（現、量子科学技術研究開発機構）におけるが見られることから、環境中における空気中濃131

ず

I 検出限界値を用いる方法については、先131

I 検出限界値と 137Cs 全身残留量との相関

詳細測定の対象となったためである。詳細測定

関係を調べることとした。 137Cs（ 137mBa）から

厚生労働省の報告によれば、 I の実測値に

ン散乱成分が、 131I のγ 線（365keV） のピー

では、前述の装置が使用された。

131のγ線（662 keV）による検出器内のコンプト

基づく内部被ばく線量評価が行われた者は約ク領域の計数増加をもたらすことから、 137Cs

体（約 6,000 名）の一部であった ［ ２］。1 3 1 Iが加 す る こ とを 予 想 したが 、 図 5に示 すよう に

800 名であり、内部被ばく線量評価対象者全未検出となった残りの大半の者については、空全身残留量の増加に伴い、 131I 検出限界値が増
137

Cs 全身残留量の低い範囲で 131I 検出限界値

気中放射性物質濃度比（ 131I/137Cs）あ るいはが大きくばらつく結果となった。このため、

131

137

I の検出下限値などに基づく線量評価が行われた。すなわち前者では、WBC 測定で得られCs 全身残留量の高い範囲のみのデータを用

い、137Cs 全身残留量を変数とする 131I 検出限

た 137Cs（あるいは 134Cs）全身残留量から Cs

界値の近似値を得るための関数をフィッティン

原発構内で測定された空気中放射性物質濃度比にした。

の摂取量を計算し、これに事故当時に福島第一（ I/ Cs）を乗じて
131

137

131

I 摂取量が推定された（図3）。同図から事故発生直後では 100 倍を超える濃度比が設定されていることが分かる- 221 -

グにより導出し、これを線量計算に用いること
以上見直しを行った方法（改良法）を、 131I

未検出者（ただし、NaI 検出器を備えたWBCの被検者に限る）に適用した結果を図6に示す。

東京電力等による線量結果に比べて、改良法の方が線量分布のばらつきが全体的に小さくなった。同図中に示す被検者については、濃度比（または摂取量比）と 131I 検出限界値の双方から算定した2つの線量値の内、低い方が採用されることになる。東京電力の結果によれば、濃度比
採用者が約2千名、 131I 検出限界値採用者が約500 名 で あ っ た の に 対 し 、 改 良 法 で は131

I/137Cs 濃度比（中央値）採用者と、131I 検出限界値採用者はほぼ同数ずつであった。図7には東京電力等による当該者の線量分布と改良法による線量分布（及び採択した方法の内訳）の比較を示した。

- 222 -

図１ 測定タイプ毎の預託実効線量分布
図中の項目の説明は表１に記載のとおり。同図には全データファイルの線量値をプロットした。
ただし、複数のデータファイルを有する者が存在するため、図中のデータ数と人数は一致しない。

図 ２ 131I 検出者の預託実効線量分布
図中の項目の説明は表１に記載のとおり。

- 223 -

図３ 内部被ばく線量評価に用いられた空気中放射能濃度比（131I/137Cs）
評価には５日移動平均（プロット）が使用された。

図４

人の実測値から算定した摂取量比（131I/137Cs）

箱ひげプロットの箱中央の線が中央値、箱の左右両端が 25% 頻度値と 75% 頻度値。

- 224 -

図５

Cs 全身残留量と 131I 検出限界値の関係

137

下段は上段のグラフの x 軸を対数にしたもの。小名浜、東京、JAEA は測定場所であり、小名浜と東京は NaI 検出器を備えた WBC、JAEA は HPGe 検出器を備えた WBC が使用された。図中の点線は、137Cs 全身残留量の高い範囲のデータのみを用いてフィッティングにより求めた 131I
検 出限界値の推定式。

- 225 -

図６ 左が東京電力等による計算結果、右が改良法による計算結果
グラフの縦軸は 131I 検出限界値に基づく線量であり、グラフの横軸は濃度比（左）または摂取量比の中央値（右）に基づく線量。グラフ中の点線は縦横軸の値が１：１となる線であり、二つの方法から得られた推定線量の内、低い方が採用される。

図７ 既存の線量分布と改良法による線量分布の比較
最上段が東京電力等による線量結果、下３段が改良法による線量結果である（上から摂取量比の 25% 頻度値、中央値、75% 頻度値を使用）。図中のヒストグラムには、線量評価に採用した方法（濃度比・摂取量比または 131I 検出限界値）の内訳を示している。

- 226 -

（２）電子式個人線量計の指示値に基づく実効線量・臓器線量の評価

実験によって得られた、ZP-1460電子式

個人線量計の腕付きRANDOファントム胸部

でのレスポンスを表 2 に示す。

計算シミュレーションによって算出した、放射性ヨウ素（ I、 I 及び
131

132

I）の空気中濃133、βH（、γH（10 ）及び度からβH（p 0.07）
p 3）
p

γH（
* 10）

線量当量率への換算係数 (pSv/s per Bq/cm3）を表3に示す。ここで、βHp（0.07)、βHp（3) 及びγHp（10）は、個人線量計の装着面に対応する

立体角 2πから入射する成分だけを集計しているので、例えばγHp（10）の場合は、4πで集計したγH*（10）の約半分の値となる。βHp（0.07）に対するβHp（3）の比（βHp（3）/ βHp（0.07））は、131I、132I、133I それぞれについて、

表２ ZP-1460 電子式個人線量計の空気カーマ当たりの H（
p 10）指示値

備考：X 線（N-150、
N-250）の照射は、JAEA 原子力科学研究所の放射線標準施設棟、137Csγ線の照射は、JAEA 核燃料サイクル工学研究所の計測機器校正施設で行われた。個人線量計（137Cs ＋水ファントムの AP 照射条件で H（ 10）に対して校正済み）
は、左右の胸部に 1 個ずつ装着し、X 線については１回（空気カーマ 0.8 ～ 1.5 mGy）、137Cs については２回（空気カーマ 1 ～ 2mGy）の照射で得られた、それら線量計の指示値の平均値とその標準偏差を求めた。なお、丸括弧中のデータは、両腕を取り外した条件でのレスポンスである。両腕有りではその遮へい効果によってレスポンスがわずかに減少することが確認された。
p

表３ 空気中放射性ヨウ素の濃度からβ H（* 10）への換算係数
p 0.07）、β H（p 3）、γ H（p 10）及びγ H （（計算シミュレーション）- 227 -

0（ゼロ）、0.036～0.039、0.006であった。

これは、β線による水晶体被ばくについては、
事実上

132

I だけを考慮すればよいことを示す。

計算体系の大きさについては、狭い範囲（たとえば奥行きのない閉空間）では、βH p （3）た22名において染色体転座法により算出された推定被ばく線量（mGy）と物理学的手法で算出された被ばく線量（mSv）を比較した。累積

被ばく線量および外部被ばく実効線量に対して生物学的線量がすべての作業員で高く（図8）、がγHp（10）と同程度の値になる場合もある、
線量）、48.23 ± 143.68倍（累積被ばく線量）＞＞βH p （3）であった。

量）、58.48 ± 152.12 倍（外部被ばく実効線量）

が、屋外な ど の 広 い 範 囲 で は 、 γH p （ 10 ）113.1 ± 257.71倍（緊急時外部被ばく実効線であった。70mSv 以上の被ばく線量を記録し（３）尿中ヨウ素 -129 分析に関する研究た作業員に限定すると、その比は 3.44 ± 1.07

これまでの研究に基づき確立したイオン倍（累積被ばく線量）および 3.88 ± 0.96 倍（外交換樹脂による尿中 129I 分析法及び CL レ

部被ばく実効線量）であった。

ジンを用いたヨウ素分離法の検討を引き続

物理学的線量と生物学的線量の相関を解析き行った。両分析法について、ヨウ素分離すると、生物学的推定線量は累積被ばく線量

ついて文献調査を行った。

0.583）と正の相関を示し（図9）、さらに、染を行う際の回収率を改善するための方法に
また、近年報告された分析法（γ= 0.565）および外部被ばく実効線量（γ=

等を調査

［13］

し、オートクレーブの利用等について本研究への適用可能性を検討することにより、効率

色体転座がポアソン分布を示した作業員では、相関係数が増加した（図 10）。

生物学的推定線量は物理学的線量と相関を示の良い作業手順の構築を行った。

すものの、物理学的線量記録値よりも高い。こ（４）緊急作業従事者の染色体分析に基づくく歴に注目した。作業員の喫煙習慣を、「吸っの要因として作業員の喫煙習慣および医療被ば遡及的線量評価に関する研究たことが無い」、「やめた」、「吸っている」の3① 2018年度採血検体の解析結果

2018年度に採血した62名の染色体解析結果を詳細に分析した。62名中、がん罹患者1名
および解析細胞数が1000細胞ゲノム相当に達しなかった７名を除き、54名の解析結果について結果を報告する。ISO 20046：2019では、新たに生物学的線量評価の不確かさを考慮して信頼性のある解析細胞数の計算方が提示群に分け、層別解析を行った。喫煙歴のない作
業員に比べ、禁煙者を含む喫煙歴のある作業員
では、累積被ばく線量と生物学的推定線量の関係における近似直線の傾きが大きくなったことから、喫煙習慣が染色体転座頻度の増加要因として関与し、生物学的推定線量を上方に引き上げたと考えられる（図1 1 ）。

また、医療被ばくとしてCTスキャン検査がされた。しかし、2018年度採血検体は、染色体転座頻度に及ぼす影響を解析するため、されていたため、作業員の年齢、染色体転

ばく線量または外部被ばく実効線量と生物学

ISO 20046：2019発行前にFISH画像が撮影

CT 検査受診歴の有無で層別解析した。累積被座頻度、解析細胞数を再評価した結果、54名中22名で信頼性の高い推定線量が得られた（表4）。また、均等全身放射線被ばくにより誘発される染色体転座はポアソン分布を示すことから、染色体転座数の分布解析が推奨されている。そこで、各検体のポアソン

的推定線量の関係において、近似直線の傾き
は CT スキャン検査歴の有無は明瞭な影響を示さなかった（図12）。しかし、染色体転座がポアソン分布を示した作業員に限定すると、
CTス

分布を解析した結果、54名中7名がポアソン分布から逸脱した（表４）。

生物学的線量評価において信頼性が確認され- 228 -

キャン検査受診歴のある作業員ではその傾きが増加した（図13）。このことから、CTスキャ
ン検査歴が生物学的線量評価に影響を及ぼす要因であることが確認された。そこで、CTスキャ

ン検査回数と、生物学的推定線量と物理学的被ばく線量（累積被ばく線量）の線量差を比較す
ると、CTスキャン検査回数と線量差は正の相関を示した（図14）。このことから、生物学的推定線量と物理学的線量の乖離において、CT
スキャン検査回数が関与することが再確認された。

② 2020 年度採血検体の解析結果

令和3年度は、令和2年度に引き続き2020年度に血液提供を受けた54名の作業員の末梢血リン
パ球における染色体転座を解析した。染色体転座頻度のおよび暫定的推定線量を表5に示す。

54名中1名で細胞分裂頻度が著しく低く、解析

細胞数が1000細胞ゲノム相当に満たなかった。
作業員の年齢、染色体転座頻度、解析細胞数から回線量推定を行った結果、31名で信頼性の高い推定線量が得られた。そのため、固定済保存細胞を用いて染色体標本を再度作製し、統計的信頼性を満たす細胞数まで解析を追加する予定である。さらに、転座解析を担当した福島県
立医科大学、弘前大学、長崎大学の担当者でオンライン画像判定会議を開催し、協議が必要な画像の判定を最終確定させる予定である。これ
らの取り組みにより、生物学的推定線量の信頼性を高めるとともに、物理学的被ばく線量との比較や、喫煙習慣および医療被ばくとの関係について詳細な解析を行う。

- 229 -

表 ４ 2018 年度採血分の染色体転座解析結果および推定線量- 230 -

図８ 信頼できる生物学的推定線量と物理的線量比較
Ａ：累積被ばく線量との比較、Ｂ：外部被ばく実効線量との比較- 231 -

図９ 物理的および生物学的線量評価間の相関分析（全作業員）
緊急時累積被ばく線量（Ａ）、総累積被ばく線量（Ｂ）、緊急時外部被ばく実効線量（Ｃ）、
総外部被ばく実効線量（Ｃ）との相関解析- 232 -

図 10 物理的および生物学的線量評価間の相関分析（染色体転座でポアソン分布を示した作業員）
緊急時累積被ばく線量（Ａ）、総累積被ばく線量（Ｂ）、緊急時外部被ばく実効線量（Ｃ）、
総外部被ばく実効線量（Ｃ）との相関解析- 233 -

図 11 喫煙習慣に基づく被ばく線量相関の層別分析- 234 -

図 12

CT スキャン検査履歴に基づく被ばく線量相関の層別分析（全作業員）- 235 -

図 13

CT スキャン検査履歴に基づく被ばく線量相関の層別分析（染色体転座でポアソン分布を示した作業員）- 236 -

図 14

CT スキャン検査数と線量差分の比較- 237 -

表 ５ 2020 年度採血分の染色体転座解析結果および推定線量（暫定版）- 238 -

較して 131I 検出限界値を採択する大幅に増加す

Ｄ．考察

る結果となった（図7）。

（１）内部被ばく線量データの解析

内部被ばく線量評価の対象者となった緊急作

業従事者について、その大半が 131I の未検出者であったことが今回解析を行ったデータからも確認された。このため、東京電力では前述した幾つかの方法を用いて、内部被ばく線量に最も寄与する131I による線量の推定を試みているが［14］、いずれも不確実性が大きいと考えられる。

空気中放射性物質濃度比（131I/137Cs）ではな

く、両核種の実測値（有意値）のある被検者から導出した摂取量比を用いることを考えた理由は前述のとおりである。図４に示す摂取量比をさらに詳細に調べたところ、測定タイプ及び摂取時期によって傾向が異なることが分かった（図1 5 ）。特に着目すべき点としては、NaIサーベイメータの被検者か得られた摂取量比が他の測定タイプの被検者のものと比べて全体的に低いことである。当該被検者の多くは東京電力
柏崎刈羽原発からの応援者と見られるが、測定器の特性や作業内容の差異が要因と考えられる。
131

I 検出下限値と 137Cs 全身残留量との関係については、べき乗関数等で近似できることが報 告され ている ［15］ 。今回確認された 137Cs

全身残留量が低い範囲での 131I 検出下限値の顕

著なばらつきは、測定環境の空間線量率の変動、着衣の汚染、測定器の偶発的なノイズ等による影響の可能性が考えられるが、引き続き原因調査が必要である。

図16に東京電力等により評価された既存の線量分布と、改良法による線量分布を比較した。これらの図では、濃度比（摂取量比）と 1 3 1 I検出

限界値のどちらの方法が採択されたかの内訳も示している。同図から、改良法による線量評価
では、摂取量比の 75% 頻度値を採用しても、既存の線量分布と比較して線量分布の中央値は低くなった。これは、改良法では、既存の評価に用いられた濃度比及び 131I 検出限界値ともに、より低い値が設定されるためである。ただし、改良法においても、摂取量比と 131I 検出限界値のどちらを採択するかは従来の方法と同様であり、前述のとおり、既存の線量評価値と比- 239 -

この原因を明らかにするため、図16をさらに濃度比（摂取量比）と 131I 検出限界値の採択別に グラフ化 した（ 図 1 7 ）。同図から、図7に示された既存の線量分布中にある高い線量範囲に認められる 131I 検出限界値の採択者が３月12日の摂取日に集中していることが分かる。さらに内訳をみると、これらの者の多くは詳細測定の被検者であり、HPGe 検出器を備えたWBCの131

I 検出下限値が低いことから、濃度比（3月12日は 131I/137Cs > 100）が採択されにくい状況であることが分かった。既存の線量評価値において、131I 検出下限値が採択される割合が少な

いのは、131I の甲状腺残留率（あるいは全身残留率）の経過日数に伴う減少が大きいことが理由と考えられる。改良法では 1 3 1 I検 出下限値を概ね低く修正しているが、同時に濃度比から摂取量比に置き換えているため、評価方法の傾向は

従来の線量評価とは異なるものの、二つの独立した方法の採択割合がほぼ均等になったことか
ら、信頼性は向上したように思われる。

図 15 測定種別及び測定時期別に導出した 131I/137Cs 摂取量比
WBC_Ge、WBC_NaI 及び NaI_SvM の説明は表1に記載のとおり。

図 16 既存の線量分布と改良法による線量分布の比較（摂取時期別）
既存の線量分布はTEC、改良法は摂取量比のパーセント値で表記- 240 -

図 17 既存の線量分布と改良法による線量分布の比較（摂取時期別及び採択方法の内訳を表示）
各摂取時期のグラフ上段は東京電力等による評価、下段は改良法（摂取量比は中央値を採用）。
補正無しは 131I 及び Cs ともに未検出のため線量がゼロの者（２）電子式個人線量計の指示値に基づく実すると、それぞれの核種の空気中濃度（Bq/

両腕を追加したファントムを用いて再評価し表3に示した換算係数との乗算によって、その先行研究（参考文献［３］ 及び平成29年度報告

けるβH p （0.07）、βH p （3）及びγH p （10）次に、空気中放射性ヨウ素から放出されるβ与のほとんどは 132I によるものであり、βH（
p 3）

効線量・臓器線量の評価cm3）は、131I：132I：133I＝7.6：17：8.3 となる。

た ZP-1460 電子式個人線量計のレスポンスは、 空気中に防護装備無しで１h 滞在したときに受書 218 頁）とほぼ同様の結果であった。

線による水晶体線量について、ここでは事故の初期対応中に131

I の吸入によって預託実効線

量で 100 mSv の被ばくを受けた作業者（マスク無し）を想定する。この場合、 I の摂取量
131は、9.1×106（＝100÷1.1×10 －5；最大濃度を見積もるためエアロゾル用の線量係数を用いる）［ B q ］、さらに呼吸量 1.2×10 cm /h及び作業時間１h を仮定して、空気中

6

3

131

I 濃度

を計算した結果を表6に示す。その結果、線量寄

はその場所の広がりに関係なく約0.09 mSv、

一方、γH p （10）はその広がりに依存して0.2～ 5.8 mSv であった。β線は当時使用されていた個人線量計では測定されていないが、空気中の放射性ヨウ素から放たれるβ線による水晶体線量は、γ線被ばくによる線量に比べて十分に小さかったと考えられる。

7.6Bq/cm が算出される。UNSCEAR 20203

（Annex B 14頁）から、３月12日 12：00時

点で放射性ヨウ素の濃度比を 131I：132Te：133I＝1：2.3：1.1とし、当該作業者も（132I）

同時刻にそれを吸入したと- 241 -

表６ 2011 年３月 12 日に預託実効線量 100 mSv に相当する 131I を吸入した作業者（マスク無し）が、空気
中放射性ヨウ素から受けるβ H（
p 0.07）、β H（p 3）及びγ H（
p 10）

備考：当該作業条件は、放射性ヨウ素 131I、132I、133I が空気中にそれぞれ 7.6、17、8.3 Bq/cm3 含まれている
環境下でマスク無しで１時間作業した場合に相当する。なお、預託実効線量 100 mSv から摂取量を計算する際に、本計算で使用したエアロゾル用の 1.1E-5 mSv/Bq ではなく元素状ヨウ素の 2.0E-5 mSv/Bq を使うと、空気
中濃度は約半分、それに比例して線量の値も半分となる。

（３）尿中ヨウ素 -129 分析に関する研究発行され、染色体転座法による線量推定の不確係するヨウ素の回収率をさらに改善するための学的線量推定において信頼性のある線量推定に今後も分析方法の改善・効率化及びこれに関検討を引き続き進める。分析―測定を確立させた後、順次、緊急作業者の尿中129

I 濃度を測定

するとともに、尿中に検出されている

137

Cs 濃

度との関係についても検討していく予定である。

は、作業員の年齢、解析細胞数、観察された染色体転座数が影響する。ベースライン調査は本調査と異なり、物理被ばく線量が 70mSv 未満の作業員も対象としたことから、染色体転座数が少ない作業員も多く、信頼性のある線量推定に必要な解析細胞数が得られていなかった作業（４）緊急作業従事者の染色体分析に基づく遡員が半数以上存在した。

及的線量評価に関する研究2018 年度はベースライン調査として、62名の作業員より採血を実施した。ベースライン
調査では、IAEA2011 のガイドラインに則り1000 細胞ゲノム相当数の解析を計画していた。しかし、その後、ISO 20046：2019［８］ がかさに対する統計学的評価が推奨された。生物

しかし、ベースライン調査により、染色体転座法によって導かれた生物学的推定線量と物理学的被ばく線量は正の相関を示すことが確認された。さらに、生物学的推定線量には、供血者の喫煙歴と医療被ばく歴が影響することが示された。国際的自然転座発生頻度調査では、喫煙- 242 -

者では、非喫煙者に比べて染色体転座の自然発

ZP-1460 電子式個人線量計の光子レスポンス。Sigurdson らの報告では、事故当時の作業現場の光子スペクトルの情報と生頻度が 1.19 倍高いことが Sigurdson らにより報告されている［９］

喫煙本数による補正係数は明らかとなっていな
いため、本調査で喫煙本数や副流煙の影響についてさらに解析を進める必要がある。

さらに、医療被ばくである CT スキャン検査

歴は生物学的推定線量に大きく影響した。CT
スキャン検査歴に関しては、検査部位と回数のみの情報しか得られていない。CT スキャン検

査による被ばく線量は、対象臓器、検査法およの再実験を行った。本結果は、昨年度解析した
合わせ、個人線量計指示値から臓器線量への換算する係数の導出に今後活用する。また、

UNSCEAR 2020 報告書で指摘のあった空気中

β線放出核種による水晶体被ばくについて検討した。計算シミュレーションによって空気中の放射性ヨウ素（131I、132I 及び1 3 3 I）濃度― βH（
p 3）

換算係数を求め、次に、それを事故の初期対応
時における仮定した曝露シナリオ（3 月 12 日にび使用機器によって異なるため医療被ばくによ

預託実効線量 100 mSv に相当する 131I を吸入、るが、CT スキャン検査による医療被ばく線量

約0.09 mSv となった。どのような曝露シナリオ

る正確な被ばく線量を算出することは困難であの取扱いについて物理学的線量評価の専門家とマスク無し）に適用した結果、β線 H（p 3）はを仮定するかにもよるが、空気中の放射性ヨウ協議する必要がある。

素から放たれるβ線による水晶体線量は、 γ線の統計的解析が確立されたことから、2020 年推定される。

ベースライン調査により、生物学的線量評価

度に採血した本格調査対象 54 名については、

さらに慎重に解析を行い、物理学的被ばく線量と生物学的推定線量の比較を行う。

被ばくによる線量に比べて十分に小さかったと● 緊急作業従事者の染色体分析に基づく遡及的線量評価に関する研究

ベースライン調査では、染色体転座法によりＥ．結論導かれる生物学的推定線量と物理学的被ばく線● 内部被ばく線量データの解析

緊急作業従事者の内部被ばく線量データの検証計算及び解析を行った。検証計算については概ね完了し、既存の線量評価値を測定値等の元データから再現することが出来たが、一部の線量が正の相関を示した。さらに、生物学的推定
線量には喫煙歴および医療被ばく歴が影響することが確認された。今後、これらの結果をもとに、本格調査用採血検体を慎重に解析する。

量データについては事業者等への確認が必要で

Ｆ．健康危険情報該当無し

量に最も寄与する 131I が未検出の者であり、空Ｇ．研究発表ある。内部被ばく線量評価対象者の大半が、線
気中放射能濃度比（ I/ Cs）や
131

137

I 検出限界131

値等に基づき評価が行われた。事業者による既１．論文発表該当無し
２．学会発表存の線量評価値では、濃度比が採択されたケー［1］辻村憲雄、理想的な照射条件と点線源を用定された摂取量比またはノイズ成分を排除した

計レスポンスの相違の評価―人体形状ファスが多く偏りが見られたが、人の実測値から推131

I 検出限界値を用いる方法により改善が図られた。

● 電子式個人線量計の指示値に基づく実効線

量・臓器線量の評価

両腕を追加した人体形状ファントムを用いている近似照射条件における光子用個人線量

ントムでのモンテカルロ計算結果―，P.3-

9、日本放射線影響学会第 64 回大会 , 令
和 3 年 9 月 22～ 24（水戸）［2］Suto, Y., Abe, Y., Miura, T., Tsuyama, N.,
Takebayashi, K., Nakayama, R., Goh,
V.S.T.,

Sugai-Takahashi,

Takashima, Y.,- 243 -M.,

Akiyama, M., Kudo, K., Alkebsi, L., Ishii,

Calculations. ICRP Publication 107. Ann.

report on retrospective dose assessment［8］Internat i o n a l Org a n i z a t ion for

Nuclear Em er gen cy Worker Study

Radiological protection — PerformanceK., Sakai, A., Akashi, M. A preliminary

by FISH translocation assay in FDNPPICRP 38 (3), (2008).

S t a nd ar d iza t ion. 2 0 04 6: 20 19 .

(NEWS). EPRBiodose2022 online. 2022

cr i t e r i a for l a b or a t or i e s using

年 3月28-30日.

Fluorescence In Situ Hybridization (FISH)
translocation assay for assessment ofＨ．知的財産権の出願・登録状況（予定を含む）
なし

exposure to ionizing radiation. Geneva:
ISO.

［ 9 ］ Sigurdson AJ, Ha M, Hauptmann M,

Ｉ．参考文献Bhatti P, Sram RJ, Beskid O, et al.

［1］厚生労働省労災疾病臨床研究事業費補助金

International st ud y of f a ct or s a ffe ct

放射線業務従事者の健康影響に関する疫学

ing h uma n chromosome translocations.

研究 令和 2 年度 総括・分担研究報告書（研Mutat Res. 652(2):112-121 (2008).

究代表者 大久保利晃）線量評価分科会報［10］Abe Y, Yoshida MA, Fujioka K, Kurosu Y,［2］厚生労働省 . 東京電力福島第一原子力発電

Inaba T, Kamiya K, Sakai A. Dose-告Ujiie R, Yanagi A, Tsuyama N, Miura T,

所緊急作業従事者の内部被ばく線量の追加再response cu r v e s for a n a l yz i n g of

評価結果（平成26年3月25日）

dicentric

https://www .mhlw .go.jp/stf/

doses of 1000 mG y or le s s , b a s e d on［3］Tsujimura N, Yoshida T, Hoshi K, andirradiatedMomose T. Performance of Panasonic1460

Electronic

Likely to be Found at Fukushima［11］G o h VST, Fujishima Y, Abe Y, Sakai A,

Yoshida MA, Ariyoshi K, Kasai K, Wilkins

RC, Blakely WF, Miura T. Construction ofProc. 11, 070008, (2016).

fluorescence in situ hybridization (FISH)［4］UNSCEAR, UNSCEAR 2020/2021 REPORTtranslocation dose-response calibration

Vol. II: Scientific Annex B (2020)

curve with multiple donor data sets using［5］ICRP, Conversion Coefficients for use inR,

Radiological Protection against External

based

on

ISO

20046:2019

recommendations. Int J Radiat Biol.

Radiation. ICRP Publication 74. Ann.

［6］B. Grosswendt, The angular dependence

blood

J Radiat Res. 59(1):35- 42 (2018).

Daiichi Nuclear Power Plant, JPS Conf.

ICRP 26 (3-4), (1996).

peripheral

samples from five healthy individuals.

Personal

Dosemeter under Exposure Conditions

andc h r o m o s o m e translocations following

houdou/0000041525.html

ZP–

chromosomes

95(12):1668-1684 (2019).

［12］K i m E, Yajima K, Igarashi Y, et al. Intake
ratio of131

I to 137Cs derived from thyroid

and irradiation geometry factor for theand whole-body doses to residents ofphantoms of tissue-equivalent material

Prefecture. Health Phys. 120, 387-399

I w a k i ci t y in J a p a n ’ s F u k u s h i m adose equivalent for photons in slab

and PMMA, Radiat Prot Dosm 34(2),221- 235 (1991).

［7］ICRP, Nuclear Decay Data for Dosimetric(2021).

［13］Fahad Awwadh Alotaibi, R. Jack Cornett,- 244 -

Barbara B. A. Francisco, Matthew N.

Herod, Rapid and efficient autoclave

digestion for the extraction of iodine-129

from urine samples, J Environ Radioact,
228, 106528 (2021).

［14］東京電力 . 福島第一原子力発電所における
内部被ばく線量の評価方法について（平成25 年 ７ 月 ５ 日 プ レ ス リ リ ー ス 資 料 3 ）https://www.tepco.co.jp/cc/press/2013/
1228741_5117.html［15］Kurihara O, Kanai K, Nakagawa T., et al.

Measurements of 131I in the Thyroids of
Employees Involved in the Fukushima

Daiichi Nuclear Power Station Accident. J.
Nucl. Sci. Technol.50, 122-129 (2013).
Ｊ．その他

JAEA 原子力科学研究所 放射線標準施設棟での実験において、吉富寛氏、辻智也氏の協力を得た。

- 245 -

労災疾病臨床研究事業費補助金
分担研究報告書

放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究
臨床調査に関連した健康データベース活用についての研究分科会
研究代表者

大久保利晃

労働安全衛生総合研究所
労働者放射線障害防止研究センター長

研究分担者

大神

明 産業医科大学産業生態科学研究所作業関連疾患予防学

教授

研究協力者

安藤

肇 産業医科大学産業生態科学研究所作業関連疾患予防学

助教

研究要旨
本疫学研究にて集約される健康上データは、研究対象者への保健指導などを通じた緊急作業従事者の健康の維持増進に貢献することが期待される。しかしながら本調査の対象者となった健診受診希望の意思表示をした健診参加者へは、その結果に対しての保健指導の方法及び結果説明についてのプロトコールは未整備である。本分担研究班では、集約された作業従事者の健康管
理データベースを効果的にフィードバックし、継続的な有効活用にいかに繋げるかに関する研究を実施する。そのため、集積された健診結果のデータベース
から、受診者に対する保健指導の方法及び結果開示の標準フォーマットの策定に関する調査研究を行うことと、受診を希望する健診実施機関の検査結果票を集積し、効果的な結果開示票の制作を行うことを計画した。
研究 3 年目は、⑴昨年度作成したリスクマトリックスに準拠した基本健診
データを用いたリスク評価の作成、⑵昨年度設計した健診アプリのパイロット版制作、を行った。⑴については、基本健診及び多項目健診の検査項目のうち、評価項目を 10 種類のカテゴリーに分類した。それぞれのカテゴリーについて基本健診及び多項目健診データの度数分布から、各群中の健診項目に対して、設定された基準値よりリスクレベル（高リスク、中リスク、低リスク）の 3 カテゴリーを設定した。⑵スマートフォンでの仕様を前提として
アプリケーションソフトの画面制作を完了した。
英文研究要旨In the 3rd year of this research, we performed (1) creation of risk
assessment using basic medical examination data based on the risk
matrix created last year, (2) production of a pilot version of the
medical examination application designed last year.
Regarding (1), among the test items of basic medical examination andmulti-item medical examination, evaluation items are classified into 10
categories ((1) obesity / emaciation, (2) blood pressure, (3) liver function,(4)
glucose tolerance, (5) lipid, (6) renal function, (7) inflammation, (8)anemia or polycythemia, (9) electrocardiographic findings, and (10) chest
X-ray findings). For each category, the risk levels (high risk, medium risk
and low risk) of the basic medical examination data for 2019 and 2020
were evaluated.

- 247 -

It was suggested that more detailed health risk assessment would bepossible by capturing changes over time in basic health checkup data.
Regarding (2), we completed the production of specific smartphone
screens in accordance with last year's specifications.

Ａ．研究目的平成 23 年３月 11 日の東日本大震災後の東京電力福島第一原子力発電所（以下「東電福島第一原発」という。）の事故対応にあたり国は、
緊急作業に従事する労働者の線量限度を一時的に 100mSv から 250mSv に引き上げる「平成二十三年東北地方太平洋沖地震に起因して生じた事態に対応するための電離放射線障害防止規則の特例に関する省令（以下「特例省令」という。）」を公布したが、特例省令が廃止された同年 12 月 16 日までに東電福島第一原発での緊急作業に従事した労働者（以下「緊急作業従事者」という。）は約２万人である。本研究は緊急作業従事者を対象とし、１）生涯にわたり詳
細な健康診断（以下「多項目健診」という。４～５年に１回実施）を実施して長期的かつ総合的に健康状態を継続調査すること、２）緊急作業の実態を個人別に詳細に把握することでより正確な被ばく線量の推定を行い、比較的低線量の反復した放射線被ばくの健康影響を調査する
こと、３）がん検診を含む多項目健診を定期的、継続的に実施して緊急作業従事者の健康管理に役立てること、を目的として開始した。

この大規模な多項目健康調査は、令和元年度

も平成 30 年度までと同様に全国 77 ヵ所の研究協力機関にて健康診断（健診）を実施された。
しかしながら、本調査の対象者となった健診受
診希望の意思表示をした健診参加者へは、その結果に対しての保健指導の方法及び結果説明についてのプロトコールは未整備であった。また、診項目は安衛側第 44 条と電離則 50 条に基づく検査項目である。本分担研究班においても、多項目健診のデータセットに加え基本健診のデータセットも含めて取り扱うこととなった。

本分担研究班では、集約された作業従事者の健康管理データベースを効果的にフィードバッ
クし、継続的な有効活用にいかに繋げるかに関する研究を実施する。そのため、集積された健診結果のデータベースから、受診者に対する保健指導の方法及び結果開示の標準フォーマット
の策定に関する調査研究を行うことと、受診を希望する健診実施機関の検査結果票を集積し、効果的な結果開示票の制作を行うことを計画している。本研究班では、健診結果などの経年個
人健康記録による健康評価の仕組みを策定し、健診項目の中で、単項目を用いて（健康度を）判断するのか、複合項目によって判断するのか等の分析についての考察も重要であると考える。当然、この健康度指標については妥当性の検証が必要で、そのためにも健診データを試用した解析研究を実施する。

研究３年目の本年度は、⑴昨年度作成したリ

スクマトリックスに準拠した基本健診データを用いたリスク評価の作成、⑵昨年度設計した健診アプリのパイロット版制作、以上の各項目を行った。

Ｂ．研究方法⑴ 昨年度作成したリスクマトリックスに準拠

した基本健診データを用いたリスク評価の本研究における受診可能医療機関の地理的分布作成の問題と健診頻度を毎年実施に改善する目的

で、令和元年の第二期調査より、「基本健診」の実施が加わることになった。基本健診は「多項目健診」を実施しない年に毎年実施され、健昨年のリスク基準では、健診項目を系統別に10 種類の群（肥満／るいそう、血圧、肝機能、耐糖能、脂質、腎機能、炎症、貧血または多血症、心電図、胸部Ｘ線）に分け、各群中の健診- 248 -

項目に対して、検査値の度数分布を元に基準値ビューに応じて「低リスク群」｢中リスク群｣（表１）

Ｃ．研究結果を設定した。また、リスク項目の中で、基準値｢高リスク群｣（表２）の３群に分類し、10 種類のリスク項目の中で設定基準値に準じてリスクレベルを判定した。

今年度は健診アプリに実装するデータコンテ

ンツ作成を目的に、2019 年と 2020 年に実施された放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究の基本健診受診者の匿名化健診データを用い、昨年作成した健康評価に関するリスクマ
トリックスによる以下の評価を試みた。

１）オンラインコミュニティに登録している2019 年度基本健診、2020 年度基本健診のデータのリスク基準による評価

２）１）で得られたデータのうち、2019 年度と 2020 年度の２回のデータがそろっている群（継続参加者）について各年度のリス
ク評価および変化量の解析⑵ 昨年度設計した健診アプリのパイロット版
制作

健診アプリ制作のための設計について、昨年⑴ 昨年度作成したリスクマトリックスに準拠

した基本健診データを用いたリスク評価の作成

１）オンラインコミュニティに登録している2019 年度基本健診、2020 年度基本健診のデータのリスク基準による評価

オンラインコミュニティに登録している2019 年度基本健診、2020 年度基本健診のデータの数は、それぞれ 885 名、1564 名であった。昨年度のパイロットデータにおけるリスク評価を
表 3-１）に示す。各年度のリスク評価結果を

表３-２）、表３-３）に示す。表３-１）のパイ
ロットデータは他項目健診の項目を含んでいる

ため、HbA1c と総コレステロールのデータを含んでいるが、基本健診はその２項目を含まないため、今回のリスク評価項目からは除外している。これらの３つのデータセットでのリスク分布は、低リスク 84 ～ 95％、中リスク 12～

13％、高リスク３～４％とほぼ相似な分布であ度報告書の通り、以下の項目について概要をまった。

バイオコミュニケーションズに委託した。

リスク・高リスクに全く該当しないものを低リ

とめ、パイロット版の制作については株式会社
A． システム稼働環境要件定義、セキュリ
ティ要件定義最終的な評価は、10 のリスク項目のうち中スク群、中リスクが１つ以上あり高リスクがな
いものを中リスク群、高リスクが１つ以上あったものを高リスク群として最終評価（総合リス

B1．運用業務フロー策定

ク評価）とした。結果を表４-１）～３）に示す。

B2．メール発信、受信機能の設計
B3．システム機能構成設計

昨年のパイロットデータでは、低リスク群は、

B5．対象情報毎の項目（ファイル）設計（54％）、高リスク群は 50 名（31％）というC1．問診内容・様式の設計

は、低リスク群は、884 名中 128 名（14%）で、160 名中 23 名（15%）で、中リスク群は87名

B4．処理対象情報の種類の策定結果であったが、2019 年度の基本健診データでB6．画面フォーマット仕様・機能設計
C2．データの取込仕様・機能

中リスク群は 475 名（54 ％）、 高 リ ス ク 群はD1．健診結果票フォーマット仕様・処理機能

低リスク群は、1564 名中 235 名（15%）で、中リ

C3．過去健診データの取込仕様・機能設計

D2．個人毎データ評価技法、表現方法の開発

E 1．開発詳細計画、開発工数・予算の算出
E 2．運用詳細計画、運用コストの算出

E 3．
「個人健康記録閲覧システム」の計画レ- 249 -

281 名（32％）、
2020 年度の基本健診データでは、
スク群は 810 名（52％）
、高リスク群は519名（33％）。また、リスク項目の最大該当数については、中リスクが６項目、高リスクが５項目
重複する方が見られた。図１に各年度の最終評
価（総合リスク評価）の割合を示す。

図２の④に示すメニュー画面中の、「健診デー２）継続参加者について各年度のリスク評価おタから見た評価」については、本研究におけるよび変化量の解析

次に、１）で得られたデータのうち、2019

年度と 2020 年度の２回のデータが揃っている
参加者を継続参加者と定義し、このデータについて各年度のリスク評価および変化量の解析を行った。各年のリスク評価を表６、表５-１）～２）に示す。各群のリスク分布は、低リスク

85％、中リスク 12％、高リスク３％とであった。
2019 年と 2020 年の年次変化について、数値として評価される項目、すなわち①肥満／るい「健診データにおける健康評価に関するリス

クマトリックス」による評価を新しい知見として採用した。これらのリスク評価は、リスク項

目。検査項目の医学的な説明もコンテンツとして作成した。評価提示の画面を図２⑥～⑧に示す。この画面では 10 項目のリスク項目を低リスク（青）、中リスク（黄）、高リスク（赤）の色別で表示し、その背景色は総合評価を示し、同様に色分けして提示した。

健診受診に関する案内やそのほかの情報提供

そう（BMI）、②血圧（収縮期血圧：BP-s）（拡張は、図２の④に示すメニュー画面「お知らせ」

GPT、γ-GTP）、④耐糖能（BS）、⑤脂質（HDL、ス」「検査項目説明」、「メッセージ入力」の項目

期血圧：BP-d）、③肝機能（AST/GOT、ALT/

タブより提供し、「健診のお知らせ」、「トピックLDL、TG）、⑥炎症（WBC）の各項目について、を用意し生活習慣と健康に関する教育的なコンて個人別に求め、2020 年の各リスク群ごとにうにした。

2019 年度から 2020 年度の増減を delta とし集計した。継続参加者のリスク評価として表６に示す。肥満／るいそうの項目では、2020 年の 高 リ ス ク 群 は 前 年 比 べ BMI 値 が 平 均 で

0.20kg/㎡増加していた一方で、中リスク群では -0.03kg/㎡とほぼ変化なく、低リスク群では -0.20kg/㎡と現象していた。同様に血圧、肝機能、中性脂肪の各項目で高リスク群は前年

テンツ、よくある質問Q&Aも情報発信できるよ健診案内についても図２⑩⑪⑫に示すように

検診申込期間や受診に関する詳細を情報発信できるように設計した。
Ｄ．考察⑴ 昨年度作成したリスクマトリックスに準拠

した基本健診データを用いたリスク評価の作成

度からの正の増加傾向を示していた。

⑵ 昨年度設計した健診アプリのパイロット版
制作

健診結果をフィードバックするシステムについて、昨年作成した仕様書案に従って健診アプ
リのパイロット版制作を行った。

図２に設計したデザイン内容を示す。①はロ

グイン画面であり、登録者はこの画面よりエン

今回解析に用いたデータセットは、2019 年と2020 年の基本健診データで、多項目健診のデータ（n=6390）は解析に使用しなかった。多項目健診のデータを用いてリスク評価を回避した理由であるが、昨年度報告書の中でも記載している通り、多項目健診のデータはデータ精度の点や、判定基準や入力方法などの点でまだ議トリーする。①のログイン後に②の認証画面に論の余地があると思われたため今回の解析では④のメニュー画面に至る。メニュー画面より健本健診項目データを用いて解析することとした。

移動し、初回認証では③の確認キー入力を経て、診データを参照したい場合は、そのタブをク使用せず、ブラッシュアップされた２年分の基今回入手した多項目健診データ（n=6390）

リックすると、⑤ -１の健診項目画面に移る。

の課題であるが、例えば BMI の項目で、基本のようなデータグラフ表示画面になり、自己のタが３件あったため、当該データの慎重と体重その中から任意の項目をクリックすると⑤ -２
データ推移を確認できる。

統計量を集計した段階で、値が60 を超えるデーを確認したところ、明確な入力ミス（計算ミス）- 250 -

を確認した。また、心電図所見の表記について
は、「正常」を意味とすると思われるデータ表記についても、半角全角の入力違いを含め以下の

通 り 20 通り以上も表記違いが見られている。
（問題なし／特記所見なし／正常範囲内／正常範囲／正常の範囲／正常／心配なし／所見なし／異常認めず／異常所見なし／異常を認めず／

異常なし／異所なし／なし／ A ／a．．．等）

多項目健診のデータ入力における精度と判断

基準標準化作業は継続的な課題といえよう。

昨年度報告書の中で設定したリスク基準を用いて基本健診データを評価したところ、昨年のパイロットデータの基準とほぼ同様なリスク構成となり、サンプル数が異なる２年間のデータ上でも、リスク群の構成割合に変化は見られなかった。このリスク基準は当該受診年度のリスクを横断的に評価するとともに、今後経年のデータおよびそれに伴うリスク評価の蓄積を重ねることによって、経年的あるいは縦断的な健康リスクの評価が可能になっていくと思われる。既存の健康診断における医師による健診結果判定は、前年度および前々年度の健診データが並列に提示されていない限り、各受診年度の横断的評価が主体となっていると思われる。単年もしくは横断的に評価できる健康リスクも当然存在すると思われるが、総合的な健康評価に
は、経年的な数値の変化もリスク評価に加味すべきであると思われる。たとえ横断的なリスク評価が基準値内で、低リスクと判断されていても、経時的に数値が漸増し、基準値の上限に近づくような動きはリスクとして加算されても良いのではないかと思われる。その意味でも、今回２年間のデータ変化に注目したところ、高リ

スクと判断される群においては、変化量が平均的に正の増加（悪化）であり、その増加量は中リスク群よりも大きかったという結果は、経時的変化の評価の重要性を示唆していると思われる。

このリスクマトリックスの有効性については

今後縦断的なデータを加えて、各リスク項目の妥当性やその転帰に関する詳細な再解析を重ねる予定にしている。

⑵ 昨年度設計した健診アプリのパイロット版
制作

健診結果開示システムを本格稼働させるにあたっては、既存の労働安全衛生総合研究所（安衛研）のシステムとのデータ連係などを含めた運用設計が必須となる。既存のシステムは目的別に分かれており、本格的な連携にあたっては、
セキュリティも含めた様々な視点からの検討と調整、役割分担が必要であり、それらを整備した上でシステム化する場合、かなりの時間とコストがかかることが予想される。新たな情報提供の仕組み作りを進めるために、まずはプロト
タイプの開発および検証が必要との結論に至ったため、今回安衛研の既存のシステムとは直接システム間連携をしない、独立したシステムとして、個人健康記録閲覧システム（β版）を構築することとした。

システムは研究参加者がアクセスしやすいよ

う、スマートフォン端末向けの web アプリケー

ションシステムとし、研究参加者の中でオンラ
インコミュニティに登録している積極的な参加
協力者約 8000 名のうち、過去に健診を受診したことのある約 680 名を対象として利用してもらうことを目的とし、当システムを利用した結果を評価、検証し、必要時改修を加えた上で、研究参加者全員に向けた本格的なシステム導入に資することを目指している。

今年度は昨年の仕様書に従って、具体的なス

マートフォンの画面制作をバイオコミュニケー
ションズ社に委託し、仕様書に沿った各画面は制作完了した。操作性やセキュリティなど、このソフトの評価検証については次年度に今年度作成のリスク評価を実際に導入し実行する予定
である。

Ｅ．結論

研究３年目の本年度は、⑴昨年度作成したリ

スクマトリックスに準拠した基本健診データを用いたリスク評価の作成、⑵昨年度設計した健診アプリのパイロット版制作、以上の各項目を行った。

⑴については、基本健診及び多項目健診の検- 251 -

査項目のうち、評価項目を10 種類のカテゴリー（①肥満／るいそう、②血圧、③肝機能、④耐糖能、⑤脂質、⑥腎機能、⑦炎症、⑧貧血または多血症、⑨心電図所見、⑩胸部Ｘ線所見）に分類した。それぞれのカテゴリーについて

2019 年と 2020 年の基本健診データのリスクレベル（高リスク、中リスク低リスクの３カテゴリー）を評価した。

多項目健診データの利用にはまだ検討の余地はあると思われるが、基本健診データの経時変化を捉えることによってより詳細な健康リスク評価が可能になることが示唆された。

⑵については、今年度は昨年の仕様書に従って、具体的なスマートフォンの画面制作をバイ
オコミュニケーションズ社に委託し、仕様書に沿った各画面は制作完了した。

Ｆ．研究発表１．論文発表なし

２．学会発表なし

Ｇ．知的財産権の出願・登録状況なし- 252 -

表１ 中リスク群のリスクマトリックス

表２ 高リスク群のリスクマトリックス- 253 -

表３ 表１・表２のクライテリアによる健診データにおけるリスク評価（数字：人数および％）
１）昨年度パイロットデータ

２）2019 年基本健診※基本健診のため HbA1c と総コレステロールは測定項目外- 254 -

３）2020 年基本健診※基本健診のため HbA1c と総コレステロールは測定項目外- 255 -

表４ 最終評価（総合リスク評価）：中リスク項目該当数と高リスク項目該当数
１）昨年度パイロットデータ

２）2019 年基本健診

３）2020 年基本健診- 256 -

図１ 各年度における最終評価（総合リスク評価）割合- 257 -

表５ 継続参加者のリスク評価※継続参加者：基本健診データのうち 2019 年度と 2020 年度の 2 回のデータが揃っている参加者
１）2019 年

２）2020 年- 258 -

表６ 継続参加者のリスク評価- 259 -

図２ 個人健康記録閲覧システム①ログイン画面②認証画面③初回認証画面④メニュー画面- 260 -

⑤ -１健診項目⑥データ評価表示画面⑤ -２データグラフ表示⑦データグラフ表示画面⑧データグラフ表示画面

総合評価低リスク

総合評価中リスク

総合評価高リスク（背景色：緑で表示）（背景色：黃で表示）（背景色：赤で表示）- 261 -

⑨お知らせ表示画面⑩お知らせ表示画面（内容提示画面）（健診のお知らせ提示画面）⑪お知らせ表示画面⑫基本健診案内の詳細（基本健診案内画面）- 262 -

労災疾病臨床研究事業費補助金
分担研究報告書

全固形がんおよび部位別がん罹患リスクの傾向性に対する統計的検出力の検討

研究分担者

吉永 信治

広島大学原爆放射線医科学研究所

研究協力者

古川 恭治

久留米大学バイオ統計センター

研究分担者

喜多村紘子

産業医科大学産業医実務研修センター

研究代表者

大久保利晃

労働安全衛生総合研究所労働者放射線障害防止研究センター

研究要旨
長期にわたる追跡調査を想定し、被ばく線量に従ってリスクが増加する傾向性に対する検出力を算出した。追跡年数の増加に伴い、検出力は徐々に増加するが、現在の規模では長期にわたって追跡調査を実施したとしても、全
固形がんおよび主要な部位別がんリスクの検出力は最大 10％程度であった。
放射線によるがんリスク増加が、現在考えられている数値と比べて大幅に高くない限りは、それを検出することは総じて困難であることが示唆された。
検出力の観点からは放射線被ばくによるがんリスクを統計的に評価することは難しいが、長期にわたる追跡調査により継続的にデータを収集し、放射線被ばくによる潜在的な健康影響をモニタリングし、解析した結果を順次公表
していくことは重要である。

Ａ．研究目的が確保されることが示された。しかし、部位別作業従事者における放射線被ばくと健康の間のした検出力についてはこれまで検討がなされて本研究（NEWS）全体の大きな目的は、緊急関連を評価することにある。放射線による長期にわたって発生しうる健康影響と放射線被ばく

がんに対する検出力や現実的な規模の調査に即いない。

本分担研究では、研究対象者の現在の参加状の関連をどの程度の確からしさをもって解析で況に基づき、全固形がんに加え日本人男性にお大や追跡調査期間の延長を含めた計画の立案や緊急作業従事中に受けた線量に従ってリスクがきるかを検討することは、集団規模の維持・拡再検討を行う上で重要で、統計的検出力（以下、検出力）はそれを評価するための有効な１つのける主要な部位別がんおよび白血病について、増加する傾向性に対する検出力の試算を行った。

指標である。

Ｂ．研究方法る約２万人全ての緊急作業従事者が参加した場（１）研究対象者の被ばく線量および属性

患リスクの増加に対する検出力の算出が行われ同意が得られ、ベースライン調査を受診した線量あたり過剰相対リスクがかなり大きい場合

および緊急作業線量が不明であったもの計128

平成 30 年度には、NEWS において対象とす合を想定し、放射線被ばくによる全固形がん罹た。その結果、放射線被ばくによるがんの単位
は、40 年以上の追跡により 80％以上の検出力- 263 -

１．用いたデータ

2021年 10 月 31 日の時点で NEWS へ研究

6,015 人のうち、女性および性別不明のもの、名を除いた男性 5,887 人の緊急作業線量（実効線量）、誕生年のデータを用いた。これらの人々の 2016 年時点の年齢および緊急作業線量の分布を表１に示す。

る過剰分を加えた予測罹患数（P）を、以下の式で算出した。

P k ＝ E k （1+βd k ）ただし k は線量群を表す添字、E は期待罹患（２）日本人男性のがん罹患率と死亡率のデー
タ公開されている 2018 年の日本人男性の年齢

階級別がん罹患率のデータ（国立がん研究セン

数、βは ERR/Gy、d は平均線量を表す。

（３）傾向性の検定統計量

線量群別の期待罹患数と予測罹患数をもと

ターがん情報サービス、がん統計、全国がん登に、線量の増加に伴う両者の比、P/E の傾向性

（厚生労働省、平成 30 年人口動態統計）を用（1987）の手法に従い、下記の検定統計量を算録）、および年齢階級別全死因死亡率のデータ
いた。

（３）単位線量あたり過剰相対リスク

を 検 定 す る 状 況 を 想 定 し 、 Breslow & Day出した。

原爆被爆者の寿命調査により報告された 1Gy

あたりの過剰相対リスク（ERR/Gy）（30 歳で被爆し、70 歳に到達した時点の推定値）を参考にして、全固形がん、胃がん、結腸がん、肺がん、前立腺がん、白血病に対する数値をそれ
ぞ れ、0.36、0.33、0.77、0.42、0.57、1.06

上式において X k は各線量群に対するスコア（ここでは平均線量を使用）、E *k は期待罹患数の総和を予測罹患数の総和に標準化した場合の各群における期待罹患数、P+は予測罹患数と設定した。

の 総和を表す。

（１）2018 年の日本人男性における年齢別全４．検出力の算出

２．がん罹患数の推定や予測に用いた仮定
死因死亡率およびがん罹患率が一定。

上記の検定統計量の平方根χ 1 が標準正規分（２）すべての研究対象者について 2016 年に布に従うとみなし、下記の帰無仮説および対立一斉に追跡調査を開始。

仮説を設定し、２つの正規分布の上側確率およ（３）放射線によるがんリスクは被ばく時年齢

び上側５％点などに基づき、片側５％検定でのや到達年齢にかかわらず一定。

検出力を算出した。

（４）喫煙やその他の生活習慣等に関連した因子による交絡の影響は無視できる。

帰無仮説 H 0 ：傾向性はない（５）緊急作業以外で受けた職業被ばく、医療

対立仮説 H 1 ：正の傾向性がある

被ばく、環境被ばくの影響は無視できる。

３．検出力の算出手順

５．感度解析

（１）ベースラインがん罹患数の計算

対象集団を緊急作業線量によって５つの線量群（-4.9, 5.0-9.9, 10.0-19.9, 20.0-49.9, 50.0-

mSv）に分類し、各線量群ごとに生命表の手法に従い、死亡およびがん罹患の場合は打ち切りとした上で、一定の追跡調査年数（５～ 40 年の５年ごと）経過後の時点における、着目したがんの期待罹患数を算出した。

（２）ERR モデルによるリスク予測

各線量群の平均線量と期待罹患数、および想定した ERR/Gy の推定値をもとに、放射線によ想定する ERR/Gy の数値を、初期値の10分の１から10倍まで変化させ、また、対象者の人数を最大３倍まで変化させ、同様の検出力算出を実施した。

（倫理面への配慮）

本研究では対象者への侵襲はない。非匿名化

個人情報を含む研究資料については「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」（令和３年３月23日 文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第１号）および各施設の個人情報取扱規程等に従って取り扱い、外部への漏洩- 264 -

などの生じないように万全を期す。

算出が望ましい。

今回の検出力算出では、簡便のため、実効線

Ｃ．研究結果量で表された緊急作業線量を用いた。放射線影

察人年が得られ、全固形がん、胃がん、結腸が象とした疫学研究では、研究対象者が個人線量

40 年間の追跡調査では、約 14 万人年の観ん、肺がん、前立腺がん、白血病に対してベー
スラインと放射線被ばくによる過剰分を合わせた予測罹患数はそれぞれ、2,236、373、231、352、405、30.5 となった。これらのがんに対する検出力はそれぞれ、10.3％、6.7％、8.3％、7.1％、8.2％、6.5％となった。

検出力は追跡年数、対象者の人数、想定する

ERR/Gy の増加とともに上昇する（図１ ～ ３ ）40 年間の追跡で対象者数が３倍に拡大された場
合、各がんに対する検出力はそれぞれ、

16.2％、8.1％、11.6％、9.0％、11.4％、7.8％となった。さらに、想定する ERR/Gy を初期値の２倍、３倍、４倍、５倍にした場合、40 年間の追跡調査では、固形がんに対する検出力はそ

れぞれ、18.8 ％、30.5 ％、44.7 ％、59.4 ％となった。

対象者の人数と想定する ERR/Gy をともに初期値の３倍の数値に設定した場合は、各がんに対 す る 検 出 力 は 62.7 ％、18.2 ％、38.0 ％、

23.0％、36.9％、16.5％となった。

響協会で実施されている放射線業務従事者を対計で計測された実効線量から主要な臓器・組織の吸収線量への変換がなされ、臓器・組織の吸収線量は実効線量に比べて数十パーセント低い
ことが示された。このことから臓器・組織吸収線量を用いて検出力を算出すると、今回得られた結果よりさらに低くなることが予想される。
また、今回は緊急作業線量のみに着目し、平常時の放射線作業による線量は含めなかった。平

成 30 年度になされた検出力の算出では、緊急作業線量のみを考慮した場合に加え、平常時の作業線量を併せて考慮した場合に検出力が上昇することが示された。前回と今回とでは検出力算出に用いたデータ、仮定、モデルが多少異なるため結果を直接比較することは難しいが、緊
急作業線量のみを考慮した場合の固形がんの検出力は、今回と前回とでおおむね近い数値となっている。

本研究では、現在の規模の集団では、たとえ長期にわたって追跡調査を実施したとしても、
全固形がんおよび主要な部位別がんリスクの検出力は最大 10％程度であることが示された。

Ｄ．考察

今回行った検出力の算出はいくつかの単純な仮定のもとに行った簡便的なものである。特に、喫煙など放射線以外のがんリスク因子による交絡の影響が無視できるという仮定については、
それらの影響を無視することが難しい状況では、検出力がさらに低下すると考えられる。

また、被ばくした年齢や到達した年齢にかかわらず放射線によるがんリスクが一定であると仮定し、線量群ごとにその平均線量および年齢別期待罹患数と ERR/Gy に基づいて放射線による増加分を算出するという単純な方法を用いた。それら年齢による修飾効果が顕著に示されているがん、あるいは集団の被ばく時年齢や到達年齢の分布に偏りがある場合は、年齢による修飾効果を考慮したリスク予測に基づく検出力- 265 -

放射線によるがんリスク増加が、現在入手可能
な原爆被爆者の知見からの値と比べて大幅に高くない限りは、それを検出することは総じて困難と考えられる。同様に、研究対象者を緊急作業者全体に相当する現在の約３倍に拡大した場
合でも、がんリスクを検出することは容易ではない。今後も継続的な呼び掛けにより、研究参加者の増加が見込まれるが、検出力の大幅な増加は期待しにくい。

一方、たとえ放射線被ばくによるがんリスクを統計的に検出することが難しいとしても、長期にわたる追跡調査により継続的にデータを収集し、放射線被ばくによる潜在的な健康影響をモニタリングし、解析結果を順次公表していくことは重要である。

Ｅ．結論

現在の研究規模を踏まえ、公表されている各表１ 研究対象者の年齢と緊急作業線量

種データ等に基づき全固形がんおよび主要な部
位別がんリスクの検出力を算出した。いずれのがんについても放射線による増加を検出することは総じて困難であることが示唆されたものの、長期にわたる追跡調査の継続により、放射線による健康影響を解析した結果を順次公表していくことは重要である。
Ｇ．研究発表なし

Ｈ．知的財産権の出願・登録状況（予定を含む）
１．特許取得なし

２．実用新案登録
なし

３．その他
なし

図１ 追跡調査年数と検出力の関係- 266 -

図２ 対象者の人数が増加した場合の検出力の変化

図３ 線量あたり過剰相対リスクの想定値の増減に伴う検出力の変動- 267 -

厚生労働省労災疾病臨床研究事業費補助金

放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究
令和３年度 総括・分担研究報告書
研究代表者

大久保 利晃

令和４年 3 月

発行：放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究事務局

独立行政法人労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所 内〒 214-8585 神奈川県川崎市多摩区長尾 6-21-1
電話（044）865-6111 FAX（044）865-6124

印刷：株式会社保健文化社〒 226-0024 神奈川県横浜市緑区西八朔町 354-10
電話（045）938-6833 FAX（045）938-6834