10714185_有価証券報告書_20110624164012

2011/06/24 16:40:45

有 価 証 券 報 告 書事

業 年 度（第63期）

自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日

株式会社ワコールホールディングス
京都市南区吉祥院中島町29番地

E0059010714185_有価証券報告書_20110624164012

第63期（自平成22年４月１日

2011/06/24 16:40:45

至平成23年３月31日）

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

株式会社ワコールホールディングス

10714185_有価証券報告書_20110624164012

目

2011/06/24 16:40:45

次頁

第63期 有価証券報告書
【表紙】

1

第一部

【企業情報】 …………………………………………………………………………………………………

2

第１【企業の概況】 ………………………………………………………………………………………………

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………………………

2

２ 【沿革】 ……………………………………………………………………………………………………

4

３ 【事業の内容】 ……………………………………………………………………………………………

5

４ 【関係会社の状況】 ………………………………………………………………………………………

7

５ 【従業員の状況】 …………………………………………………………………………………………

9

第２

第３

第４

第５

【事業の状況】 ………………………………………………………………………………………………

10

１ 【業績等の概要】 …………………………………………………………………………………………

10

２ 【生産、受注及び販売の状況】 …………………………………………………………………………

13

３ 【対処すべき課題】 ………………………………………………………………………………………

14

４ 【事業等のリスク】 ………………………………………………………………………………………

18

５ 【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………………………

24

６ 【研究開発活動】 …………………………………………………………………………………………

25

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ……………………………………

26【設備の状況】 ………………………………………………………………………………………………

34

１ 【設備投資等の概要】 ……………………………………………………………………………………

34

２ 【主要な設備の状況】 ……………………………………………………………………………………

34

３ 【設備の新設、除却等の計画】 …………………………………………………………………………

36【提出会社の状況】 …………………………………………………………………………………………

37

１ 【株式等の状況】 …………………………………………………………………………………………

37

２ 【自己株式の取得等の状況】 ……………………………………………………………………………

54

３ 【配当政策】 ………………………………………………………………………………………………

55

４ 【株価の推移】 ……………………………………………………………………………………………

55

５ 【役員の状況】 ……………………………………………………………………………………………

56

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ………………………………………………………………

58【経理の状況】 ………………………………………………………………………………………………

65

１ 【連結財務諸表等】 ………………………………………………………………………………………

66

２ 【財務諸表等】 …………………………………………………………………………………………… 105
第６
第７【提出会社の株式事務の概要】 …………………………………………………………………………… 121【提出会社の参考情報】 …………………………………………………………………………………… 122
１ 【提出会社の親会社等の情報】 ………………………………………………………………………… 122
２ 【その他の参考情報】 …………………………………………………………………………………… 122

第二部【提出会社の保証会社等の情報】 ………………………………………………………………………… 123

監査報告書・内部統制報告書

巻末10714185_有価証券報告書_20110624164012

2011/06/24 16:40:45【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月29日【事業年度】

第63期（自【会社名】

株式会社ワコールホールディングス【英訳名】

ＷＡＣＯＡＬ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯＲＰ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都市南区吉祥院中島町29番地【電話番号】

京都(075)682局1007番【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

京都市南区吉祥院中島町29番地【電話番号】

京都(075)682局1007番【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成22年４月１日

中村

中村

塚本

至

能交

平成23年３月31日）

友紀

友紀（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）- 1 -10714185_有価証券報告書_20110624164012

2011/06/24 16:40:45

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第59期

第60期

第61期

第62期

第63期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

売上高

（百万円）

166,410

165,761

172,276

163,297

165,726

営業利益

（百万円）

12,896

13,54010,129

3,810

4,255

当社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

9,029

4,966

5,230

2,524

2,615

包括利益

（百万円）

10,760△8,155△12,278

8,202△1,469

株主資本

（百万円）

193,278

185,113

165,873

171,630

166,967

総資産額

（百万円）

250,266

241,619

213,486

223,387

215,345（円）

1,374.89

1,291.41

1,181.00

1,215.52

1,185.44

（円）

63.18

35.14

36.75

17.86

18.53

（円）

－

－

36.74

17.85

18.51

株主資本比率

（％）

77.2

76.6

77.7

76.8

77.5

株主資本当社株主に帰属する当期純利益率

（％）

4.8

2.6

3.0

1.5

1.5

株価収益率

（倍）

23.63

41.92

31.02

65.40

56.56

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

9,339

14,225

8,168

9,449

10,054

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,185

3,590△4,714△2,698△1,546（百万円）△8,404△9,400△7,448△5,438△4,899（百万円）

19,81628,04322,93924,317

26,981

13,397

13,541

14,476

15,614

15,983[1,923][1,337][1,456][1,480][1,354]

１株当たり株主資本１株当たり当社株主に帰属する当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当社株主に帰属する当期純利益

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
［外、平均臨時
雇用者数］
（注）１
２

（人）

上記の連結経営指標は米国会計原則に基づく金額であります。
なお、経常利益に代えて営業利益を記載しております。
売上高には、消費税等は含まれておりません。

３

第60期以前の潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４

第62期第１四半期連結累計（会計）期間より米国財務会計基準審議会会計基準書810「連結」を適用しております。これに伴い第61期以前の連結財務諸表を組替再表示しております。

- 2 -10714185_有価証券報告書_20110624164012

2011/06/24 16:40:45(2）提出会社の経営指標等
回次

第59期

第60期

第61期

第62期

第63期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

営業収益

（百万円）

6,005

10,863

6,171

6,968

7,662

経常利益

（百万円）

2,132

6,937

2,093

3,106

4,000

当期純利益

（百万円）

1,516

2,123

1,262

2,887

3,432

資本金

（百万円）

13,26013,26013,26013,26013,260

発行済株式総数（千株）

144,016

143,378

143,378

143,378

143,378

純資産額

（百万円）

145,434

147,562

141,537

142,459

142,451

総資産額

（百万円）

150,325

150,081

146,127

146,898

146,121

１株当たり純資産額（円）

1,034.56

1,029.44

1,007.35

1,006.55

1,010.29

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

（円）

22.00
(－)

25.00
(－)

25.00
(－)

20.00
(－)

20.00
(－)

１株当たり当期純利益

（円）

10.60

15.02

8.87

20.39

24.30

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

－

－

8.87

20.38

24.28

自己資本比率

（％）

96.7

98.3

96.8

96.9

97.3

自己資本利益率

（％）

1.0

1.4

0.8

2.0

2.4

株価収益率

（倍）

140.8598.07

128.52

57.28

43.12

配当性向

（％）

207.4

166.3

281.7

98.0

82.2

（人）

53
[－]

62
[－]

77
[－]

69
[－]

63
[－]

従業員数
［外、平均臨時
雇用者数］
（注）１
２

営業収益には、消費税等は含まれておりません。
第60期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 3 -10714185_有価証券報告書_20110624164012

2011/06/24 16:40:45

２【沿革】
昭和21年６月

創業者故塚本幸一が、個人で和江商事を創業

昭和24年11月

資本金１百万円をもって和江商事株式会社を設立（京都市中京区）

昭和26年６月

本社を京都市中京区室町通姉小路上ルに移転、工場開設、自家製造に着手

昭和32年７月

本社を京都市下京区七条御所ノ内南町103に移転

昭和32年11月

商号をワコール株式会社と改称

昭和34年11月

国内縫製子会社として東海ワコール縫製㈱を設立、以降、国内縫製子会社７社設立

昭和39年６月

商号を株式会社ワコールと改称

昭和39年９月

東京・大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に上場

昭和42年11月

本社を京都市南区吉祥院中島町29番地に移転

昭和45年８月

韓国に合弁会社、㈱韓国ワコール設立

昭和45年10月

タイに合弁会社、THAI WACOAL CO., LTD.（現昭和45年10月

台湾に合弁会社、台湾華歌爾股份有限公司設立

昭和46年１月

東京・大阪証券取引所市場第一部に指定上場

昭和53年４月

シンガポール営業所（現昭和54年８月

第三者割当増資により㈱トリーカの株式を子会社株式として取得

昭和56年６月

アメリカ合衆国に現地法人、WACOAL AMERICA, INC.（現

昭和57年３月

第三者割当増資により㈱七彩の株式を子会社株式として取得

昭和58年２月

香港に現地法人、WACOAL HONG KONG CO., LTD.設立

昭和58年12月

米国法人ティーンフォーム社グループ（現昭和58年12月

THAI WACOAL CO., LTD.が、タイ証券取引所に上場

昭和60年10月

スパイラルビル竣工（東京都港区）

昭和61年１月

中国に合弁会社、北京華歌爾服装有限公司設立（現

平成元年４月フィリピンに合弁会社、PHILIPPINE WACOAL CORP.設立

平成２年１月フランスに現地法人、WACOAL FRANCE S.A.設立

平成３年１月インドネシアに合弁会社、INDONESIA WACOAL CO., LTD.設立

平成５年４月㈱韓国ワコールの合弁契約を解消し、韓国の㈱新栄（現

平成７年１月中国に現地法人、廣東華歌爾時装有限公司設立

平成９年６月ベトナムに現地法人、VIETNAM WACOAL CORP.設立

平成11年８月

新本社ビル竣工（京都市南区吉祥院中島町29番地）

平成12年12月

北京華歌爾服装有限公司（現改組

平成14年１月

イギリスに現地法人、WACOAL（UK）LTD.設立

平成14年８月

アメリカ合衆国に現地法人WACOAL SPORTS SCIENCE CORP.設立

平成14年11月

中国に現地法人、華歌爾（上海）人体服装科学諮詢有限公司（現司）設立

平成15年５月

マレーシアに合弁会社、WACOAL MALAYSIA SDN BHD設立

平成15年８月

中国に現地法人、大連華歌爾時装有限公司設立

平成17年10月

持株会社体制への移行に伴い商号を株式会社ワコールホールディングスに改称

THAI WACOAL PUBLIC CO., LTD.）設立

WACOAL SINGAPORE PRIVATE LTD.）開設

WACOAL INTERNATIONAL CORP.）設立

WACOAL AMERICA, INC.）の全株式取得

華歌爾（中国）時装有限公司）㈱新栄ワコール）に出資

華歌爾（中国）時装有限公司）の合弁契約を解消し、100％子会社へ

新設会社分割により株式会社ワコールを設立
平成20年１月㈱ピーチ・ジョンを株式交換により100％子会社化

平成21年８月㈱ルシアンを株式交換により100％子会社化- 4 -華歌爾（上海）研発中心有限公10714185_有価証券報告書_20110624164012

2011/06/24 16:40:45

３【事業の内容】
当社の企業集団は、持株会社（当社）１社、子会社47社及び関連会社９社で構成され、インナーウェア（主に婦人のファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア及びリトルインナー）、アウターウェア、スポーツウェア、その他の繊維製品及び関連製品の製造、卸売販売及び一部製品の消費者への直接販売を主な事業としており、更にその他の事業として、飲食・文化・サービス及び内装工事等の事業を展開しております。
当社グループの事業に関わる位置付け及びオペレーティング・セグメントとの関連は、次のとおりであります。
(1）ワコール事業（国内）
ワコール事業（国内）に属する会社は、国内子会社及び関連会社併せて20社であります。
国内子会社は13社、国内関連会社は２社、海外関連会社は５社でありますが、このうち㈱ワコールは、上記製品の企画・デザインと原材料調達を行い、国内外の縫製会社及びその他の協力工場から仕入れた半製品の検査を経て製品化し、国内百貨店、量販店及びその他一般小売店、また直営店舗や国内外の販売会社を通じて、それぞれ最終消費者へ供給しております。縫製会社は九州ワコール製造㈱等６社あり、いずれも㈱ワコールから原材料の供給を受けてインナーウェア、スポーツウェアの縫製加工を行い、半製品を㈱ワコールへ納入しております。
販売会社は㈱ウンナナクール等３社があり、主としてグループ内から供給を受けたインナーウェア、アウターウ
ェアの商品の小売販売を行っております。
(2）ワコール事業（海外）
ワコール事業（海外）に属する会社は、海外子会社及び関連会社併せて19社であります。
海外子会社は北中米地区に６社、欧州地区に２社、アジア地区に10社、計18社あります。海外関連会社はアジア地区に１社あります。
北中米地区の子会社のうちWACOAL DOMINICANA CORP.等２社はインナーウェアの縫製会社で、いずれも製品を
米国の製造・販売会社であるWACOAL AMERICA,INC.に納入しており、WACOAL AMERICA,INC.はこれら製品を現地の百貨店、専門小売店を通じて最終消費者へ供給しております。
欧州地区の子会社２社のうちWACOAL FRANCE Société Anonymeは、インナーウェアの企画・販売を行っており、WACOAL（UK）LTD.は英国の百貨店、専門小売店を通じて最終消費者へ商品を販売しております。
アジア地区の子会社４社と関連会社１社は、製造・販売会社で、製品をそれぞれ現地の百貨店、専門小売店を通じて最終消費者へ供給するとともに、一部を㈱ワコール及びアジアの販売会社に供給しております。販売会社
は、WACOAL SINGAPORE PRIVATE LTD.等子会社３社あり、主としてグループ内より供給を受けたインナーウェアの商品をそれぞれ現地の百貨店、専門小売店を通じて最終消費者へ供給しております。残り３社の子会社のうち１社は、アジア地区における子会社・関連会社への材料調達等、１社は投資会社で、現地のインナーウェア等の製造・販売関連会社への投資、１社は中国市場における市場調査及び研究開発を行う華歌爾（上海）研発中心有限公司であります。
(3）ピーチ・ジョン事業
ピーチ・ジョン事業に属する会社は、国内子会社及び海外子会社併せて４社であります。
国内子会社２社、海外子会社２社は、すべて販売会社であり、平成20年１月に株式交換により完全子会社化しました㈱ピーチ・ジョン及びその子会社１社は主にグループ外から独自に供給を受けた商品の小売販売を行っております。
(4）その他
その他に属する会社は、国内子会社６社、海外子会社６社及び海外関連会社１社併せて13社であります。
国内子会社６社のうち、㈱七彩はマネキン人形等の製造販売及び内装工事関係事業を行っており、㈱ルシア
ン、㈱ルシアンナガサキ及び㈱ルシアン竜王レースは婦人インナー及び衣料、レース、手芸用品等製造、卸売販
売を行っております。残り２社はその他の繊維関連及び不動産賃貸業その他の事業を行っております。
海外子会社は、アジア地区に５社、北中米地区に１社あります。アジア地区のうち３社は縫製会社であり、残り２社は、マネキン人形等の製造販売及び内装工事関係及びその他繊維関連事業を行っております。
以上の子会社及び関連会社の概要を図で示すと次頁のとおりであります。

- 5 -10714185_有価証券報告書_20110624164012

2011/06/24 16:40:45- 6 -10714185_有価証券報告書_20110624164012

2011/06/24 16:40:45

４【関係会社の状況】
関係内容
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合（％）

役員の兼任等のうち当社役員（人）

設備の賃貸借（連結子会社）
※１・※６

京都市南区

㈱ワコール

5,000

㈱ピーチ・ジョン

東京都渋谷区

90

㈱ルシアン

京都市南区

90

ワコール事業（国内）(衣料品の製造販売)
ピーチ・ジョン事業(衣料品の販売)

100

5

事業所用建物賃貸

100

2

－

100

2

－

－

事業所用建物賃貸

－

同上

－

－

3

事業所用建物賃貸

2

－

3

－

－

－

3

－

2

－

3

－

1

－

2

－

1

－

2

－

3

－

2

－

1

－

4

－

－

－

その他
(衣料品及びその他繊維関連製品の製造販売)
ワコール事業（国内）100(衣料品の製造販売)(100）

九州ワコール製造㈱長崎県雲仙市70

新潟ワコール縫製㈱新潟県新潟市

50

同上

㈱トリーカ

大阪府茨木市

92

同上

100
(100）

57
(57）

その他
㈱七彩

京都市右京区

498(マネキン人形及びディスプレイ

82

器具の製造販売,店舗設計・施工)※１

米国

WACOAL INTERNATIONAL CORP.

ニューヨーク州

WACOAL AMERICA, INC.
WACOAL DOMINICANA CORP.
WACOAL FRANCE Société Anonyme
WACOAL HONG KONG CO., LTD.

和江留投資股份有限公司
廣東華歌爾時装有限公司

ワコール事業（海外）(米国関係会社への投資及び資金
調達)

100
(100）

ワコール事業（海外）

100

US$

(衣料品の製造販売)(100）

ドミニカ共和国

７千

ワコール事業（海外）100

サントドミンゴ市

US$(各種繊維品の縫製加工及び販売)(100）

ワコール事業（海外）100(衣料品の販売)

(100）

フランス
サンドニ市
香港

香港

CO., LTD.
VIETNAM WACOAL CORP.

US$

ニューヨーク州

米国※１
WACOAL INTERNATIONAL HONG KONG

20,000千

ベトナム
ビェンフォア市
台湾
台北市
中国
広州市

※１

中国

華歌爾（中国）時装有限公司

北京市

2,062千5,000千EUR3,000千HK$
373,690千HK$
54,604百万
VND
59,000千NT$
17,730千
RMB
189,364千
RMB

同上

80
(80）

ワコール事業（海外）100(原材料の輸出入)(100）

ワコール事業（海外）100(各種繊維品の縫製加工及び販売)(100）

ワコール事業（海外）100(台湾関係会社への投資)(100）

ワコール事業（海外）100(各種繊維品の縫製加工及び販売)(100）

ワコール事業（海外）100(衣料品の製造販売)(100）

ワコール事業（国内）34(衣料品の製造販売)(34）

その他30社（持分法適用関連会社）
THAI WACOAL PUBLIC CO., LTD.
INDONESIA WACOAL CO., LTD.

インドネシア
ボゴール市
ソウル市

台湾華歌爾股份有限公司
※４，５
オブ

バンコク市

韓国

㈱新栄ワコール

㈱ハウス

タイ

ローゼ

台湾
桃園市
東京都港区

120百万
THB
2,400百万IDR4,500百万
WON
800百万
NT$

934

同上
同上
同上
その他
(化粧品等の製造販売)

42
(42）

25
50
(50）

20

その他４社

（注）※１
２

㈱ワコール、WACOAL INTERNATIONAL CORP.、WACOAL INTERNATIONAL HONG KONG CO., LTD.及び華歌爾（中国）時装有限公司は特定子会社に該当しております。
「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３※４「主要な事業の内容」欄には、オペレーティング・セグメントの名称を記載しております。
当社と業務提携契約を締結しております。

※５

有価証券報告書の提出会社であります。

- 7 -10714185_有価証券報告書_20110624164012※６

2011/06/24 16:40:45㈱ワコールについては、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等①

売上高108,707百万円

②

経常利益

6,823 〃③

当期純利益

3,326 〃④

純資産額81,594⑤

総資産額

108,978 〃

- 8 -

〃

10714185_有価証券報告書_20110624164012

2011/06/24 16:40:45

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成23年３月31日現在
オペレーティング・セグメントの名称

従業員数（人）ワコール事業（国内）

7,241

［960］

ワコール事業（海外）

6,974

［74］

ピーチ・ジョン事業

422

［27］

1,346

［293］

その他
合計
（注）１

15,983 ［1,354］

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含みます。）であり、臨時従業員数は［す。

２］内に当連結会計年度の平均人員を外書で記載しておりま

臨時従業員にはアルバイト・パートタイマー等の３ヶ月程度の雇用者を含めております。

(2）提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）
63

（注）１
２
３

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）22.2

7,047,401

47.1

従業員数は、就業人員を記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社の従業員は、全てワコール事業（国内）に属しております。

(3）労働組合の状況
提出会社の従業員は、㈱ワコールからの出向者にて構成されております。㈱ワコールは、ワコール労働組合が組織されており、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に属しております。
国内子会社のうち、㈱ピーチ・ジョン及びその子会社１社、㈱ルシアン及びその子会社２社、㈱七彩、㈱ワコー
ルミネット、㈱ランジェノエル及び縫製会社６社を除く各社の従業員は、上記労働組合に加入しております。㈱ルシアン、㈱七彩及び縫製会社６社には、それぞれ、労働組合が組織されております。また、海外子会社においても複数の労働組合が組織されております。
なお、労使関係は、極めて安定しており、特記すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新興国経済の成長をはじめとした世界経済の回復基調や政策効果もあって持ち直しつつあったものの、雇用情勢は依然厳しく、円高や政策効果の反動、また世界経済の減速による景気の先行き懸念、さらには東日本大震災の影響など下振れリスクも含んで推移しました。
このような経営環境のなか、当社グループは平成22年４月より新たな中期経営計画をスタートさせ、主力事業会社である㈱ワコールを中心に、国内事業の構造改革による収益力向上と中国を中心とする海外事業の積極的展開による成長力強化に取り組みました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、㈱ワコールの売上は前期を下回りましたが、米国や中国事業において売上が前期を上回ったことや、平成21年８月より完全子会社となった㈱ルシアンの業績が連結されたこと、㈱七彩の売上が回復したことなどにより、売上高は前期を上回りました。営業利益は、㈱ワコールにおいてコスト削減や経費の圧縮に努めたことや、㈱七彩の収益が改善したことなどにより、前期を上回りました。
・売上高
1,657億26百万円 （前期比1.5％増）
・営業利益
・税引前当期純利益

42億55百万円
37億39百万円

（前期比
（前期比

11.7％増）19.7％増）・当社株主に帰属する当期純利益

26億15百万円（前期比3.6％増）

オペレーティング・セグメントの実績を示すと次のとおりであります。
ワコール事業（国内）①㈱ワコールのワコールブランド事業本部につきましては、キャンペーン商品の明快なベネフィットが受け入れられたことやワコール人間科学研究所が平成22年４月に発表した研究成果「からだのエイジング（加齢による体型変化）」に基づくプロモーション活動も奏功したことにより、基幹商品であるブラジャーが好調に推移しました。一方、新機能ボトムのスタイルサイエンス商品群は苦戦し、ガードル・パンツ全体では前年を下回りました。また、季節商品の肌着についても他社商品の影響を受け、前年を下回りました。さらに震災の影響により３月の売上が低迷したこともあり、主力のワコールブランド事業本部全体の売上は前期を下回りました。
ウイングブランド事業本部につきましては、得意先の在庫規制の影響が強く納品が抑制される状態が続きました。ブラジャーの店頭売上は好調に推移したものの、肌着は量販店などのプライベートブランド商品や他社商品の影響を受け、ガードル・パンツも苦戦したことにより、両アイテムともに前年を下回りました。メンズインナ
ーはシニア世代向けブランドや新ブランドの展開が拡大したものの、基幹商品であるスタイルサイエンス商品群が苦戦し、前年を下回りました。これらの結果、ウイングブランド事業本部全体の売上は、前期を下回りまし
た。
ＳＰＡ（製造小売）事業部につきましては、直営店「ＡＭＰＨＩ(アンフィ）」において値頃感のあるブラジ
ャーが好調に推移しました。また、アウトレットモールで展開する「ワコールファクトリーストア」は一部で震災の影響があったものの、全体としては堅調に推移したことにより、ＳＰＡ事業部全体の売上は前期を上回りました。
㈱ワコールの子会社でＳＰＡ事業を行う㈱ウンナナクールでは、既存店の売上が前年を下回りましたが、新規出店の効果もあって、全体の売上は前期を上回りました。
ウエルネス事業部につきましては、「ＣＷ－Ｘ（シーダブリュ－エックス）」がランニングブームやトレッキ
ングブームの需要を積極的に捉えたことにより好調に推移しました。また、機能性を重視したビジネスパンプス
も交通広告やウォークキャンペーンの効果もあり好調に推移しました。これらの結果、ウエルネス事業部全体の売上は前期を上回りました。
通信販売事業部につきましては、カタログ販売が初夏の冷夏と残暑の影響によるシーズン立ち上がりの不振と震災の影響もあって売上は前年を下回りましたが、インターネット販売は、インターネット限定商品がヒットしたことなどにより、好調に推移しました。これらの結果、通信販売事業部全体の売上は前期並みとなりました。
このようにＳＰＡ事業やウエルネス事業などは好調に推移したものの、主力事業であるワコールブランドやウ
イングブランドが前期を下回ったことなどにより、ワコール事業（国内）の売上は前期を下回る結果となりました。一方、利益面につきましては、当期より取り組みを開始した構造改革による売上利益率の改善や経費削減が奏功し、営業利益は前期を上回りました。
・売上高
・営業利益

- 10 -

1,108億56百万円（前期比2.7％減）

56億20百万円（前期比23.7％増）10714185_有価証券報告書_20110624164012②

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ワコール事業（海外）
海外事業（平成22年１月～12月）につきましては、米国事業は個人消費の回復もあり米国経済が堅調に推移した中で、シェア向上と商品展開の強化、さらに周辺国の売上拡大に積極的に取り組みました。売上面では値頃感のあるブラジャーや補整機能のあるボトム商品が好調に推移し、また、インターネット販売も開始したことなど
により、売上は現地通貨ベースでは前年を上回ったものの、為替変動の影響により前期を下回りました。一方、利益面では売上の増加に加え、原価低減に伴う売上利益率の改善によって、営業利益は前期を上回りました。な
お、当期における米ドルの平均為替換算レートは87円（前期92円）となっております。
中国事業につきましては、中国経済が不安定要素を含みながらも拡大を続ける中で、内陸部を中心とした積極的な店舗展開に取り組みました。ブランド認知が十分に浸透していないこともあり、新規店舗の売上は当初の計画を下回ったものの全体の売上では前期を上回りました。利益面では出店費用やプロモーション費用の増加などにより、営業利益は前期を下回りました。
・売上高
・営業利益

③

200億52百万円（前期比6.1％増）

13億21百万円（前期比0.7％減）

ピーチ・ジョン事業㈱ピーチ・ジョン（平成22年３月～平成23年２月）につきましては、通信販売は、コスメ系のビューティカタ
ログを除き受注が低迷したことにより、売上は前年を下回りました。国内直営店は、前年に比べて店舗数が減少
したことなどにより前年を下回りました。海外直営店は香港に出店している２店舗をはじめ、上海に５店舗オープンし積極的拡大に取り組みました。しかしながら、国内事業の低迷の影響が大きく、ピーチ・ジョン事業全体の売上は、前期を下回りました。利益面ではカタログ発行部数の削減や広告媒体の見直しなど効率化に取り組みましたが、売上の減少と構造改革による事業所統廃合や希望退職にかかる費用の増加などにより営業損失が生じました。
なお、翌期以降の５ヵ年について震災の影響も加味して事業計画を作成し、㈱ピーチ・ジョンの公正価値を再評価した結果、17億72百万円の無形固定資産の減損損失を計上しています。
・売上高
・営業損失

④

117億11百万円
30億24百万円（前期比 11.4％減）（前期は営業損失13億25百万円）

その他㈱ルシアンにつきましては、前期中に不採算事業を整理し、経営資源の選択と集中に取り組みました。主力のインナーウェアやアウターウェアを展開する製品事業部は主力売り場である量販店の競争激化の影響により前年を下回りました。アートホビー事業部は刺繍糸やパッチワーク用ソーイング生地が堅調に推移し売上は前年並みだったものの、レース素材を扱うマテリアル事業部の売上は前年を下回りました。ルシアン全体では前期の連結対象期間が８ヶ月だったのに対し、当期は当会計年度の業績すべてが連結対象になったことにより売上は前期を上回りました。利益面については、不採算事業の整理や経費削減が奏功し、前期から改善しましたが、退職年金の積立不足などにより営業損失が生じました。
マネキンの製造販売やレンタル、商業施設の設計や施工を行う㈱七彩につきましては、物販が好調に推移し、マネキンレンタルや主要得意先である百貨店の売場改装工事の受注も順調だったことにより、売上は前期を上回り、利益面においても経費の見直しを徹底したことで営業利益は前期から大幅に改善し、黒字となりました。
・売上高
・営業利益

231億７百万円
３億38百万円- 11 -（前期比 34.0％増）（前期は営業損失７億37百万円）

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地域別セグメントの実績を示すと次のとおりであります。
① 日本㈱ワコールにつきましては、ＳＰＡ事業やウエルネス事業などは好調に推移したものの、主力事業であるワコールブランドやウイングブランドが前期を下回ったことなどにより、㈱ワコール全体の売上は前期を下回る結果となりました。一方、利益面につきましては、当期より取り組みを開始した構造改革による売上利益率の改善や経費削減が奏功し、営業利益は前期を上回りました。㈱ピーチ・ジョンにつきましては、国内事業低迷の影響が大きく、通信販売、直営店ともに売上は前年を下回りました。利益面ではカタログ発行部数の削減や広告媒体の見直しなど効率化に取り組みましたが、売上の減少と構造改革による事業所統廃合や希望退職にかかる費用の増加などにより営業損失が生じました。㈱ルシアンにつきましては、主力のインナーウェアやアウターウェアを展開する製品事業が、主力売り場である量販店の競争激化の影響により前年を下回りました。ルシアン全体では前期の連結対象期間が８ヶ月だったのに対し、当期は当会計年度の業績すべてが連結対象になったことにより売上は前期を上回りました。利益面については、不採算事業の整理や経費削減が奏功し、前期から改善しましたが、退職年金の積立不足などにより営業損失が生じました。マネキンの製造販売やレンタル、商業施設の設計や施工を行う㈱七彩につきましては、物販が好調に推移し、マネキンレンタルや主要得意先である百貨店の売場改装工事の受注も順調だったことにより、売上は前期を上回り、利益面においても経費の見直しを徹底したことで営業利益は前期から大幅に改善し、黒字となりました。
これらの結果、売上高は1,451億36百万円で、前期に比し0.8％の増加となりました。
②

アジア
アジア地域では中国が前期を上回る売上となりました。内陸部を中心とした積極的な店舗展開に取り組みましたが、ブランド認知が十分に浸透していないこともあり、新規店舗の売上は当初の計画を下回ったものの全体の売上では前期を上回りました。利益面では出店費用やプロモーション費用の増加などにより、前期を下回りました。なお、ピーチ・ジョンの海外直営店は、香港に出店している２店舗をはじめ、上海に５店舗オープンし積極的な拡大に取り組みました。
これらの結果、売上高は91億55百万円で、前期に比し16.1％の増加となりました。

③

欧米
米国事業は個人消費の回復もあり米国経済が堅調に推移した中で、シェア向上と商品展開の強化、さらに周辺国の売上拡大に積極的に取り組みました。売上面では値頃感のあるブラジャーや補整機能のあるボトム商品が好調に推移し、また、インターネット販売も開始したことなどにより、売上は現地通貨ベースでは前年を上回りましたが、為替変動の影響により前年を下回りました。一方、利益面では売上の増加に加え、原価低減に伴う売上利益率の改善によって、営業利益は前期を上回りました。
これらの結果、売上高は114億35百万円で、前期に比し0.6％の増加となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比し26億64百万円増加し、269億81百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、当期純利益27億37百万円に減価償却費や無形固定資産の減損損失などによる調整を加えた金額に対して、繰延税金や持分法による投資損益などによる調整を行った結果、100億54百万円の収入（前期に比し６億５百万円の収入増）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還収入などがあったものの、有価証券や有形固定資産の取得などにより、15億46百万円の支出（前期に比し11億52百万円の支出減）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済や配当金の支払などにより、48億99百万円の支出（前期に比し５億39百万円の支出減）となりました。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度におけるオペレーティング・セグメントごとの生産実績を示すと、次のとおりであります。な
お、その他のセグメントについては、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。
オペレーティング・セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比（％）

ワコール事業（国内）

48,12987.3

ワコール事業（海外）

8,140

113.1

合計

56,26990.2（注）生産実績の金額は製造原価によっております。また、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
その他のうち㈱七彩の一般住宅及び店舗内装工事部門については受注生産形態をとっております。
当連結会計年度におけるその他の受注状況を示すと、次のとおりであります。
オペレーティング・セグメントの名称

受注高（百万円）

前年同期比（％）

受注残高（百万円)

前年同期比（％）

その他

7,068

137.3

528

143.1

（注）

金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をオペレーティング・セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
オペレーティング・セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比（％）

ワコール事業（国内）

110,856

97.3

ワコール事業（海外）20,052

106.1

ピーチ・ジョン事業

11,711

88.6

その他

23,107134.0

165,726

101.5

合計
（注）１
２

総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
金額には、消費税等は含まれておりません。

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３【対処すべき課題】(1) 事業上及び財務上の対処すべき課題
国内における主力販売チャネル（百貨店・量販店・専門店）が低迷する中、顧客の消費行動に立脚したチャネル戦
略はますます重要になっています。事業規模の急激な変化に対応するため、構造改革に着手し収益構造の適正化に取り組んでおりますが、これを着実に実行していきます。また、ボリュームゾーンの低価格化にみられるような消費者
ニーズの変化に対してもグループの総合力によって的確に対応できる体制を構築していかなければなりません。
このような中で、新たな売上の柱となるべき事業に対して必要な投資は積極的に行っていきます。とりわけ海外インナーウェア事業をグループ最大の成長エンジンと位置づけており、事業拡大に向けたブランド確立と育成、そして新興国や新規市場に対する積極的投資は不可欠です。さらに戦略的な提携も視野にいれた事業展開に取り組んでまいります。
＜ワコール事業（国内）＞（構造改革の推進）
国内既存インナーウェア卸事業において、事業規模の変化に対応できる収益構造へと移行するため「百貨店ビジネ
ス改革」、「ものづくり生産性向上」、「物流の効率化」、「ビジネスインフラ改革」を軸とした構造改革を推進していきます。
（ブランド・チャネル戦略の再構築）
百貨店チャネルにおいては、ボリューム全体の商品配置を見直し効率的な商品開発とキャリア層の新規獲得をめざしブランドの再構築を行います。量販店チャネルにおいては、ワコールブランド、ウイングブランド、及びその他に含まれる㈱ルシアンの役割を整理し、店舗の特性に応じて商品を配備します。専門店チャネルにおいては、個々の得
意先のニーズを見極め、取引条件の見直し、販促支援、グループ商材の活用など適切な支援を行っていきます。
（小売事業の拡大加速）
お客様や流通の変化に対応できる業態配備と商品展開を行うため、組織を見直しボリュームゾーンの商品強化と戦略的なエリアコントロールを行います。
（サプライチェーンマネジメントの再構築）
中国における生産に対する不安定要素とＡＳＥＡＮ諸国の優位性向上を背景に、当社グループ全体の生産・販売イ
ンフラを活用し、新興国も含めた生産から販売における効率的なサプライチェーンマネジメントの構築に向けて取り組みを開始します。
＜ワコール事業（海外）＞（米国）
新ブランドの育成や機能性を活かしたシェイプウェアの展開など商品面の拡充を行い、インターネット販売や米国を拠点として英国、カナダ、ブラジル、メキシコ等、事業展開の拡大に取り組むとともに戦略的買収も検討していきます。
（中国）
新規出店は引き続き加速するとともにブランドの認知度向上と顧客管理に取り組み、中国人間科学研究所をベースにした商品開発、さらに㈱ルシアンとの連携による新価格帯商品の参入も検討していきます。
（ＡＳＥＡＮ地域）
合弁先も含め、ワコールブランドの認知度向上を図り、持続的成長と安定的収益の確保に取り組みます。
（その他地域）
ドイツ、ロシアなど欧州各国やインド市場への進出に向けて、具体的な計画の策定に着手します。
＜ピーチ・ジョン事業＞
通信販売事業の低迷と国内直営店舗の不振による収益悪化の改善が何よりも大きな課題です。また、海外直営店におけるオペレーション面の安定にも課題が残っています。前期末には事業構造の改革に向けて、組織体制の見直し、事業所の集約や特別希望退職を実施しました。今後も引き続き不採算店舗の整理やコスト削減を行う一方、売上拡大に向けて販売スケジュールの見直しを行い、新ブランド・新商材開発に取り組みます。
また成長が期待できる中国ビジネスにおいては、香港・中国・日本を含めた在庫コントロール機能の整備等、ビジ
ネスインフラを確立し売上拡大を図ります。

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2011/06/24 16:40:45＜その他＞（ルシアン）
安定的収益基盤確立に向けて、主要チャネルである量販店に対する新付加価値商品の展開を行います。また、当社グループとのシナジーを最大限に発揮するため、㈱ルシアンの有する生産インフラをグループのサプライチェーンマ
ネジメントに組み入れ、また同社の取り扱うレース材料のグループ需要も拡大していきます。また、アパレル事業においては、ワコール人間科学研究所の研究成果を基に高付加価値商品の開発に取り組み売上拡大を図ります。
（七彩）
百貨店の出店・改装需要が一段落した段階での収益力の向上が課題となります。同社のコアコンピタンスであるマ
ネキン・ボディ・造形物のデザイン、品質を活かしたレンタル事業、物販事業の拡大に取り組みます。
(2) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、有価証券報告書提出日（平成23年６月29日）において以下のように定めております。
①基本方針の内容
当社は、昭和24年の創立以来、「女性に美しくなってもらう」こと、「女性が美しくなることをお手伝いする」
こと、「女性の“美しくありたい”という願いの実現に役立つ」ことを事業の目的とし、「世界のワコール」の実
現を目標とした50年におよぶ長期経営計画に基づき、国内の女性インナーウェア市場の開拓から海外市場への進出、事業の確立に取り組んでまいりました。そして今日、女性インナーウェアのリーディング・カンパニーとして、国内外の多くの消費者から広く支持される企業ブランド「ワコール」を築き上げるに至っております。
当社の企業価値の源泉は、主に、(ⅰ)インティメートアパレル市場において長年にわたって培ってきた圧倒的な市場ポジショニングとブランド力、(ⅱ)中長期的視野に立った人間科学研究の成果に基礎を置く高機能・高付加価
値、そして魅力ある商品の開発力、(ⅲ)優れた製品品質とそれを支える技術陣、高い生産性と優秀な縫製技術を有した世界的な生産・供給体制、(ⅳ)当社と顧客をつなぐ様々な販売チャネルの取引先との密接な人的関係に支えられた信頼関係、(ⅴ)充実した商品教育を受け豊富な販売経験を有する当社のビューティーアドバイザーが直接顧客に接し販売することによりもたらされる顧客からの信頼、(ⅵ)リマンマ事業・ピンクリボン活動といった社会貢献活動の推進等を通じて築き上げられた社会からの評価等にあり、これら「ワコールの強み」が中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。従って、当社
は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、これらの点を十分に理解し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社株式について大量取得がなされる場合、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、株式の大量取得の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
こうした事情に鑑み、当社は、当社株式に対する買付が行われた際に、買付に応じるべきか否かを当社株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、当社株主のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買付行為を抑止できる体制を平時において整えておくことが必要不可欠と考えております。
②取組みの具体的な内容
・会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み（企業価値向上のための取組み）
当社は、平成19年１月に「中期経営計画 '07～09」を策定し、この経営計画の下、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に取り組んでまいりました。
また、さらなる企業価値の向上に向けた中長期戦略を実行するための企業活性化プロジェクト「ＣＡＰ２１」を推進し、持株会社体制への移行、㈱ピーチ・ジョン及び㈱ルシアンの100％子会社化並びにインナーウェア卸事業以外の領域での事業拡大等を推進してきました。
当社は、今後も引き続き、上記①記載の当社の「企業価値の源泉」である「ワコールの強み」に磨きをかけ、
当社の目標である「女性に美しくなってもらう」こと、「女性が美しくなることをお手伝いする」こと、「女性の“美しくありたい”という願いの実現に役立つ」ことを念頭において、揺るぎの無い企業ブランド「ワコール」を築き上げるべく、平成22年３月に策定した「中期経営計画 '10～12」の下、(ⅰ)グループ各社が連携し、各社の強みを発揮することにより、ワコールグループとしての総合力を高めること、(ⅱ)グループ全体の収益額の確保とその拡大のため、国内インナーウェア卸事業を中心とした構造改革に取り組むとともに、成長分野であ- 15 -

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2011/06/24 16:40:45

る海外事業の拡大、また、インナーウェア卸事業以外の事業領域の拡大を加速すること、(ⅲ)グループとしての経営体制を強化すること、(ⅳ)ＣＳＲの遂行（コンプライアンスの徹底、ＩＲ活動、社会貢献活動等）の４項目を柱として、企業価値の向上に向けた事業運営に取り組んでいきます。
（コーポレート・ガバナンスの強化に対する取組み）
当社グループは、「株主」「顧客」をはじめとするすべてのステークホルダーの視点から、企業経営の透明性を高め、公正性、独立性を確保することを通じて企業価値の持続的な向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針、目的としております。
当社では、コーポレート・ガバナンスの強化に向けて、以下に示すとおりの機関、体制を整備し、全社をあげて取り組んでおります。
当社の取締役会は、平成23年３月31日現在、取締役７名で構成され、経営方針、経営戦略などの重要な業務に関する事項や法令、定款で定められた事項の決定を行っております。この取締役７名のうち、３名は独立性の高い社外取締役とし、経営・事業に関する深い経験と知識に基づいて、客観的立場からの助言・指導を受けています。また、取締役の任期は１年間とし、当社経営陣の株主に対する経営責任を一層明確化しております。さらに、取締役に対する指名・昇格・報酬については、社外取締役をメンバーに含む「役員人事報酬諮問委員会」を設置し、透明性と公平性の高い運営を行っております。
当社は監査役制度を採用し、当社の監査役会は、平成23年３月31日現在、監査役５名で構成され、うち３名は社外監査役で構成し、経営に関する監視、監督機能を果たしております。
当社グループの中核事業会社である㈱ワコールにおいては、経営の監督と執行の分離を図るため、執行役員制を導入しており、その他のグループ内各社を含めて、「グループ管理規程」「グループ経理規程」を設け、グループ内各社は両規程に基づいた事業運営を行っております。
また、当社では、当社の取締役及び監査役で構成する「グループ経営会議」を設置し、中核事業会社である㈱ワコールの取締役・監査役及び常務執行役員で構成される「ワコール最高経営会議」との共催で、グループ経営
戦略やその他の主要な経営課題に関する事項の検討、及び当社の取締役会での審議事項の事前審査を行っております。
さらに、「グループ経営会議」の傘下に、「四半期業績確認会議」を設置し、当社取締役・監査役及び当社グ
ループの中核事業会社である㈱ワコールの取締役・監査役・執行役員が出席して、各事業会社・事業部門の四半
期ごとの業績の確認を行っております。
この他に、全社委員会として、「企業倫理委員会」「情報開示委員会」「リスク管理委員会」及びその傘下に「コンプライアンス委員会」「品質保証審議会」「事故災害対策委員会」「環境委員会」を設置し、各分野ごとの企業価値の向上及び損失の危機に関する対応に備えており、それぞれの活動状況については適宜当社取締役会において報告がなされております。
・基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、平成18年６月29日開
催の定時株主総会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の基本方針を決定し、同日開催の当社取締役会において具体的な対応策を決定しこれを導入しました。これらはいずれもその有効期間が約３年間の経過をもって満了したので、当社は、平成21年６月26日開催の定時株主総会において、所要の変更を加えた
上、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の基本方針（以下「本買収防衛策基本方針」といいます。）の内容を決定するための議案のご承認をいただき、同日開催の当社取締役会において、本買収防衛策基本方針に基づく具体的な対応策（以下「本プラン」といいます。）を決定しこれを更新しました。
本プランは、当社の株券等に対する買付若しくはこれに類似する行為又はその提案（以下「買付等」といいます。）が行われた際、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために、買付等を行う者（以下「買付者等」といいます。）と協議・交渉等を行うこと等を可能とするものであり、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。
本プランは、(ⅰ)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、又は(ⅱ)当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する買付等を対象とします。
当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付等の内容の検討に必要な情報及び当該買付者等が買付等に際して本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報、当社取締役会からの意見や根拠資料、当該買付等に対する代替案（もしあれば）等が、当社の業務執行を行う経営陣から独立した３名の委員から構成される独立委員会に提供さ- 16 -

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れ、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、必要に応じて、外部専門家等の助言を独自に得た上、買付等の内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、株主に対する情報開示等を行います。
独立委員会は、(Ａ)買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、又は(Ｂ)買付者等の買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉等の結果、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である等、本プランに定める要件のいずれかに該当し、かつ、新株予約権の無償割当てを実施することが相当と認められる場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。当社取締役会は、この勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施を決議し、別途定められる割当期日における当社の最終の株主名簿に記載又は記録された当社以外の株主に対し、その保有する
当社株式１株につき新株予約権２個を上限として別途定められる割合で、新株予約権を無償で割り当てます。また、独立委員会は、買付者等による買付等が上記(Ａ)又は(Ｂ)のいずれかに該当すると判断する場合でも、新株予約権の無償割当てを実施することについて株主総会の決議を得ることが相当であると判断するときは、当社取締役会に対してその旨勧告することができます。この場合、当社取締役会は、原則として、実務上可能な限り最短の期間で株主総会が開催できるように速やかに株主総会を招集し、新株予約権無償割当ての実施に関する議案を付議します。
上記の新株予約権は、１円を下限とし、当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で、当社取締役会又は株主総会が新株予約権無償割当ての決議において定める金額を払い込むことにより、原則として当社株式１株を取得することができるものですが、買付者等一定の者（以下「非適格者」といいます。）による権利行使が認められないという行使条件が付されています。また、当社が非適格者以外の者から当社株式と引換えに当
該新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、当社がかかる条項に基づく取得をする場合、新株予約権１個と引換えに、原則として当社株式１株が交付されます。
当社取締役会は、上記新株予約権の無償割当ての実施又は不実施等に関する取締役会決議又は株主総会決議が行われた場合速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を行います。
本プランの有効期間は、本買収防衛策基本方針の有効期間と同様に、平成21年６月26日開催の定時株主総会終了
後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなります。ただし、かかる有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本買収防衛策基本方針を変更又は廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは、速やかに変更後の本買収防衛策基本方針に従うよう変更又は廃止されることとなります。また、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることとなります。
株主の皆様には、新株予約権無償割当てが実施されない限り、直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランに従い新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する当社株式全体の価値が希釈化される場合があります（ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、保有する当社株式全体の価値の経済的な希釈化は生じません。）。
③上記②の取組みに対する取締役会の判断及びその判断に係る理由
本プランは、上記②記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、上記①記載の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、有効期間が約３年間と定められた上、取締役会の決議により又は株主総会における本買収防衛策基本方針の廃止の決議の結果、いつでも廃止できるとされるなど株主意思を重視するものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されこれが充足されなければ新株予約権の無償割当ては実施されないものとしていること、独立性の高い社外者によって構成される独立委員会が設置されており、本プランによる新株予約権無償割当ての実施に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

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４【事業等のリスク】
当社グループの事業、業績及び財政状態は、下記の要因を含むリスク及び不確定要素により影響を受ける可能性があります。これらのリスク及び不確定要素は、当社グループに対し重大な悪影響を与え、当社株式の市場価格を大幅に引き下げる可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成23年６月29日）において当社グループが判断したものであります。
(1）経済環境の悪化により国内市場及び海外市場の景気が低迷し当社の業績が悪化するリスク
最近の世界経済の環境は、新興国経済の成長や金融危機後の景気刺激策の効果等により世界経済は緩やかな拡大を継続しておりますが、一方で原油価格等の上昇によるインフレ圧力への対応として世界的に金融引締め政策の実施を模索する状況にあります。国内経済につきましては、東日本大震災の発生による復興需要への期待感があるものの電力問題への波及をはじめとした消費マインドの低下等、国内経済の先行きは不透明な状況にあります。当連
結会計年度における当社の地域別の売上高比率は、売上全体の約87.6％が日本市場での売上であり、約6.9％が欧米市場での売上によるものです。当社グループが活動する主要な市場における経済環境の悪化は、当社グループの売上高や業績及び財政状態に重大な悪影響を与えると考えられます。当社グループの経営は、消費の低迷に特に大きく影響されるとともに、金融危機の再発は、当社グループの投資収益の減少や投資損失につながる可能性があります。
(2）国内の百貨店、量販店及びその他一般小売店の業績不振や営業政策の変更によって当社が影響を受けるリスク
当社グループの売上の大部分は、百貨店、量販店及びその他の一般小売店への売上によるものであります。当社
グループは直営店、カタログ及びインターネット販売による売上を増加するべく努めておりますが、近い将来においても、百貨店、量販店及びその他一般小売店への売上が引き続き大部分を占めると考えられます。
近年、百貨店、量販店及びその他一般小売店は、低調な個人消費、コンビニエンスストア、カタログ及びインタ
ーネット販売その他との競合等の様々な要因により、厳しい環境に置かれております。こうした環境において、衣料専業製造販売メーカーの市場台頭も相伴って小売市場の構造変化が進んでおり、小売市場全体における百貨店及び量販店の売上シェアは低調に推移していくものと予測されます。
百貨店、量販店及びその他専門小売店の業績が低迷すれば、当社からこれらの顧客に対する売上の増加は期待できず、また、当社グループの重要な得意先が経営を存続できない場合には、売上が減少するだけでなく、売掛金が回収不能となる可能性があります。
一方、日本の将来の人口減少による市場縮小に備えての国内百貨店や量販店の経営統合の増加やグループ化によって、価格等取引条件における得意先の交渉力が増大してきており、当社グループの収益性を悪化させる可能性があり、また、これら大手小売業の営業政策の変更により当社グループの売上高、売上利益率等に悪影響を与える可能性があります。
国内の百貨店、量販店及びその他一般小売店の事業環境の変化は、多くの理由により、当社グループの事業、業
績及び財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。
(3）消費者の嗜好を的確に予測しそれに応える能力及び高品質な商品を提供する能力が期待される成果を生み出さないリスク
当社グループの業績は、消費者の変わりやすい嗜好及び需要を的確に予測しそれに応える能力、また市場の流行を取り入れ、消費者の購買意欲を喚起し、かつ利益につながるような商品を開発していく能力にも左右されます。
消費者の嗜好及び流行は急激に変化し、予測が困難であります。流行の変化に的確に対応することができず、消費者の支持が得られない場合、売上目標が達成できずに業績に悪影響を与えます。
また、当社は日本国内市場において、先端的な技術及び製造方法を用いて高品質かつ流行の女性用インナーウェ
アを生産し、広いブランド認知を確立してきたと確信しており、当社が女性用インナーウェア市場の高級顧客層をターゲットとするためには、このブランド認知が重要な意味を持つと考えております。製品企画に関する誤った判断や欠陥商品の販売等により高品質な商品を生産するという評判を損なった場合、その他の失策があった場合、当社グループのブランドイメージが悪化する可能性があり、その場合は、当社の売上高が減少し、業績及び財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。

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2011/06/24 16:40:45(4）激しい市場競争により当社の販売シェアや利益率が低下するリスク
インナーウェアその他の衣料品販売における競争は非常に厳しいものとなっております。当社グループは広範囲にわたる他の衣料品メーカーとの販売競争を行っております。国内においては、下着の中高級品の卸売と直営販売を行う会社だけではなく、訪問販売、カタログ販売、ＷＥＢ販売等販売チャネル間の競争や㈱ファーストリテイリ
ング等の衣料専業製造販売メーカーやアウターファッションメーカー等の異業種の下着市場への参入者とも競争しております。
近年のこうした競争環境に大きな影響を与えているのは、女性ファッション衣料品業界の低価格衣料の市場への一層の進出であります。日本において、この動向を支えているのは、中国、ベトナム等低コストの国における調達及び製造の増加、新しい製造技術の導入、小売業界における経営統合、長期にわたった国内における低調な個人消費等であります。当社グループは、高級インナーウェア市場をターゲットとする戦略が市場シェアの減少や利益率の低下等による事業、業績及び財政状態への悪影響を緩和していると考えております。しかし、これらの競争による影響は避けられず、当社グループの戦略の成功が長期にわたって継続できない可能性があります。
また、カタログ販売、訪問販売、電子取引その他、国内インナーウェア業界における競争力のある新しい小売戦
略の出現の影響も受けております。競争の激化は、価格の値下げ、広告宣伝費の増加、売上高及び市場シェアの減
少等につながり、当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。
(5）ＳＰＡ（製造小売）事業ネットワークの拡大が売上や利益の拡大につながらないリスク
当連結会計年度末において、㈱ピーチ・ジョンを含めた国内ＳＰＡブランドの事業店舗は、アウトレット店舗17
店を含めて146店であります。当社グループは、ＳＰＡ事業を通じて、ヤング世代及び当社製品になじみが薄く、また百貨店、量販店等以外でインナーウェアを購入する消費者との接点を増やしたいと考えております。
特にヤングからヤングキャリア層に対する売上の増加は、将来の売上増加及び収益向上に大変重要だと考えております。平成18年６月に㈱ピーチ・ジョンの株式を49％取得して資本業務提携を行い、平成20年１月には完全子会
社とし、ＳＰＡ事業に加えて、ヤング世代に対する事業を当社グループとして強化しました。
しかし、ＳＰＡ事業の店舗運営を成功させるためには対処しなければならない多くのリスクが存在しております。例えば、ＳＰＡ事業戦略は、集客力がある魅力の高い店舗立地を確保できるかどうかに大きく左右されます。
良い立地を確保するためには、同様の戦略を行っている他の小売業者との競合が避けられません。また設備投資、賃料その他の費用条件により、十分な収益が得られる新規出店ができない場合も考えられます。更に、店舗運営の成功のためには店員の採用、在庫管理、店舗及び新商品の宣伝等を効果的に行う必要があります。
また、直営店でのターゲットである顧客層を確保し、ワコールブランドを販売する他の一般小売店との競争を避けるため、ＳＰＡ事業向けのインナーウェアについては独自の製品ラインアップを展開しております。この戦略においては、新しい製品ラインアップがターゲットである顧客層の流行、用途その他の需要に合わない等のリスクがあります。
日本における小売業の環境が急速に変化していく中で、現時点でＳＰＡ事業の成果を評価し、将来における事業の成功を予測することは困難と考えております。ＳＰＡ事業の拡大のためには、新規店舗開発や不採算店舗の撤退のコスト、ＳＰＡブランドの育成費用等、今後も投資が必要となります。収益性の改善に努めてはいるものの、新規出店が期待した売上を確保できない場合や市場環境の変化により店舗賃借料や人件費等の高騰が起こった場合、ＳＰＡブランドが顧客に受け入れられなくなった場合は、投資に見合うだけの利益を将来獲得することができない
可能性があります。
(6）カタログ及びインターネット販売の強化による売上増加が達成できないリスク
当社グループは、売上増加のためにはカタログ及びインターネット販売の重要性が増すと考えており、これらのチャネル強化に努めております。しかし、カタログ及びインターネット販売においては様々な課題に直面しております。例えば、これらのチャネルを通じた売上高は、全体のわずかな部分を占めるに過ぎません。また、カタログ
及びインターネット販売における競争は激しく、競合他社の多くは当社グループよりも多くの経験を有し、より多くの資源をこれらのチャネルに投入しております。また、当社グループのカタログ及びインターネット販売の利益率は、主力の一般小売チャネルによる販売の利益率よりも低いため、カタログ及びインターネット販売の売上が増加しても主力チャネルによる売上を十分に補うことはできない可能性があります。このような状況からカタログ販
売で若年層のシェアが高いピーチ・ジョン社を当社グループの中に取り込みましたが、更にグループ全体でカタロ
グ販売やインターネット販売を拡大していくためには、さらなるシステム投資等が必要と考えております。これらの投資が、グループ全体の利益に貢献するかどうかは確かではありません。カタログ及びインターネット販売によって、販売チャネルの中核となる一般小売チャネルの長期的な横這いないしは減少傾向を補うだけの売上増加を確保できない可能性があります。

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2011/06/24 16:40:45(7）販売不振による在庫の増加が業績を悪化させるリスク
当社グループは通常、商品の販売時期や、流行が消費者の購買動向により確認される以前に当該商品の製造を行うため、商品への需要の変動が在庫に影響を与える可能性があります。また、小売業界には特有の在庫循環活動があり、特に小売業者が在庫水準を高くする販売ピーク時直前においては、余裕をもった在庫を保有する必要があります。さらに、当社グループは通常、商品の販売時期以前に、供給業者から商品を購入する契約を締結しております。従って、当社グループは需要や価格の変動及び消費者の商品購入の選択や時期によっても影響を受けやすくなっております。従って、消費者の嗜好や需要の判断を誤った場合、大量の在庫を抱えることとなり、その対応として商品の値下げや広告宣伝費の増加、その他の対応により、売上利益の悪化や経費の増加が起こり、業績に悪影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、商品の売れ行きや、流行遅れとなり市価に見合った値下げが必要かどうかを判断するた
めに、定期的に在庫の確認を行っております。在庫の評価替は、在庫滞留期間、流行遅れの度合い、実際の商品の動き、需要の変化等を基準として行います。このような評価替は、評価替の程度や該当する在庫の数量によっては、業績に悪影響を与える可能性があります。
(8）コスト削減が成功せず利益が減少するリスク
国内個人消費が大幅に拡大する可能性は高くないと予想される等、今後しばらく当社グループの売上が大幅に増加することは難しいと考えられます。従って、収益性を向上させるためにはコスト削減が必要になると考えられます。
近年、当社グループはコスト削減のための施策を行っており、今後も継続して行うつもりであります。例えば、製品配送の効率化のため、㈱ワコールでは平成10年には18か所であった製品配送センターの数を平成23年３月31日
現在で４か所まで削減しました。また、国内縫製子会社の閉鎖、希望退職の実施や年金制度の変更等国内人件費の削減に向けた施策を行ってきました。更に、製品の製造、調達等を中国、ベトナム等低コストの国に移行するように努めたり、生産機能の再編を行う等、製造コストの低減施策を実施しております。
しかしながら、製品の原材料価格の高騰やその他事業環境の変化に対応するための必要コストが生じる可能性もあり、大幅なコスト削減の成功、又は売上の低下を補うだけのコスト削減効果を上げることを保証することはできません。
(9）有能な人材確保ができず人材が不足するリスク
当社グループが成長していくには、商品企画・製造技術・販売・管理面等において当社グループが有能な人材を引きつけ、訓練及び定着させられるかに大きく左右されます。日本における有能な人材の確保競争は、日本の人口動向における労働人口が段階的に減少していく中で、労働力に対する需要の高まりを受けて激化しております。当社グループが有能な人材を引きつけられるかどうかは、労働市場において当社グループの良好なイメージを創造し、維持していくことに左右されます。当社グループは、有能な人材を継続的に引きつけ、定着させていくことを保証することはできません。これにより当社グループの業績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
(10）季節の天候不順の影響により業績が悪化するリスク
当社グループの業績は、季節の天候不順の影響を受けます。当社グループの主力となるインナーウェアその他衣料品は天候により消費者の購買意欲が変動しやすいため、著しい冷夏暖冬や度重なる台風等による悪天候等によって、季節キャンペーン商品や季節物商品の売上が悪影響を受ける可能性があります。これら季節商品は、実際の販売時期以前に生産して備蓄するため、当社グループの在庫水準は天候によっても影響を受ける可能性があります。
天候の影響による当社グループの売上及び営業成績への影響を事前に予測することは困難であります。

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2011/06/24 16:40:45(11）海外事業に関連して増加するリスク
当連結会計年度の売上高の約87.6％は国内での売上によるものですが、その製品の調達・製造において、徐々にコストの低い中国等海外での生産比率を増やしており、今後も海外生産比率は拡大することが予想されます。また、当社グループの売上が米国、ヨーロッパ及び中国等の海外市場でも拡大することを期待しております。これらの目標や動向により、下記のような海外事業に関連する様々なリスクが増加する可能性があります。
① 海外市場における消費者の異なる趣味及び嗜好②③

当社グループ製品の調達・製造及び販売を行う国における政治的・経済的・社会的不安定要素
当社グループにとって悪影響を与える税制や法律又は規制の変更④⑤

広域事業における人事管理及び経営の難しさ
為替相場の変動⑥⑦

知的財産権保護制度の相違
当社グループの主要な海外市場又は調達・製造拠点における公衆衛生その他類似の問題(12）買収及びその他第三者との戦略的事業提携等の成否に関するリスク
ＣＡＰ２１の戦略的取組みの一環として、当社グループは、国内及び海外市場における製品提供の拡大、インターネット、カタログ及びその他販売網における販売能力の強化を含む当社グループの経営目標の達成を促進できると考える買収、投資及びその他第三者との戦略的事業提携やライセンスビジネス等の機会を分析し、追求する予定であります。直近の主要な取り組みは、次の２つです。
・㈱ピーチ・ジョン 平成18年６月にヤングからヤングキャリア層向けのオリジナルデザインのインナーウ
ェア、アウターウェア及びその他製品を自社のカタログや自社直営店舗を通じて販売し躍進を遂げてきた㈱ピーチ・ジョンの発行済株式の49％を取得することにより、資本業務提携を開始し、平成20年１月には残りの51％の株式を取得し完全子会社といたしました。

・㈱ルシアン 平成21年８月に日本市場向けの女性用インナーウェアの製造販売、アウターウェア及びその他製品等の販売を行い、ボリュームゾーンの価格帯を得意とする㈱ルシアンを株式交換により完全子会社

といたしました。
当社グループが実施した、あるいは今後実施する買収又はその他戦略的事業提携、ライセンスビジネス等は、当社グループ及び当社の株価に対する重大なリスクが伴う可能性があります。例えば、仮に当社がある戦略的取引における対価として株式を発行する場合、株主が保有する株式は著しく希薄化する可能性があります。更に当社の使用可能な現金残高は、１つ、あるいはそれ以上の戦略的取引における対価として支払った分だけ減少します。
戦略的取引から生じるその他の潜在的なリスクは以下のようなものがあります。
①②

買収した事業の営業活動や技術、従業員を当社に統合することの困難さ、及び費用の増加
買収した事業の経営者や重要な人材、その他の従業員が流出すること③④

買収企業が保有する重要な第三者との関係を維持できないこと
買収前にその買収企業が行った活動に対する法的な要求にさらされること⑤⑥

当社の主力事業から経営者の注意がそれること
買収企業に対する出資が、予定した収益を得るのに相応の時間を要することで、取得した買収企業の株式価⑦

値が下落し、減損が発生すること、あるいは無形固定資産の価値が失われて減損が発生すること
買収企業と当社グループとの経営統合や業務提携が不成功に終わり、予定していたコスト削減が未達成に終わること

これらのリスクや他の重要なリスクが表面化した場合、買収した事業と当社の既存事業の双方の業績やキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。実際に、前連結会計年度において、その他の無形固定資産として計上していた㈱ピーチ・ジョンの顧客関係について再評価を実施し、10億23百万円の減損損失を計上しました。また、当連結会計年度においても、その他の無形固定資産として計上していた㈱ピーチ・ジョンの商標権、顧客関係
及びのれんについて再評価を実施し、それぞれ５億59百万円、３億77百万円及び８億36百万円の計17億72百万円の減損損失を計上しました。
(13）新市場の開拓における投資の回収に関するリスク
日本国内の人口減少や少子高齢化による国内市場の縮小が予測される状況において、当社グループが成長していくためには、更なる海外市場の新規開拓や新業態、新事業分野への進出等による新市場の開拓に取り組んでいく必要があります。こうした新市場の開拓について、事前にリスク回避等の検討を十分に行うものの、投資に見合う成果が達成できない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

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2011/06/24 16:40:45(14）知的財産権に関連するリスク
当社グループは、知的財産権に関連する一定の事業上のリスクを有しております。特に、当社グループのブランド及び関連する商標は、当社グループ製品への需要の喚起及び維持、また当社の事業価値にとって重要であると認識しております。今後、当社グループは商標その他関連する紛争に直面する可能性があり、また商標その他の知的財産権の登録及び保護が十分に行われないために、類似商品や他者による商標及び知的財産権侵害を防御することができず、当社グループの事業に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが他者の知的財産権を侵害しているという主張が行われたことがあり、今後も行われる可能性があります。これらの主張や関連する訴訟が、当社グループの事業及び業績に大きな悪影響を与えるかどうかを予測することはできません。
(15）個人情報保護や当社の機密保持に関するリスク
当社グループは、事業を行う地域で適用される顧客の個人情報保護に関する法令を遵守する義務を有します。これらの法令は適宜改正され、また国、地域によりそれぞれ規制が異なります。これらの法令違反には、当社グルー
プの情報システムの問題や、当社従業員による不慮又は故意による情報漏洩等、様々な形があります。当社グループがこれらの法令に違反した場合、政府機関その他による措置が取られ、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。多岐にわたる個人情報保護規制を遵守することにより、多大な費用が生じた
り、業務慣行の変更を余儀なくされる場合があります。
当社グループの顧客の個人情報及びデータを適切に保護することができなかった場合には、当社グループの事業及び製品に対する顧客の信用が失われ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が市場競争において優位な地位を維持・確保するためには、当社の製造技術や製品情報等が守られることが必要です。これらの企業秘密が、当社関係者によって漏洩した場合、もしくは他社に侵害された場合、当社の事業及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
(16）内部統制に関連するリスク
当社グループは、平成19年３月期連結会計年度から、米国企業改革法（Sarbanes-Oxley Act）第404条により、財務報告に係る内部統制の有効性に関する経営陣の年次評価及び独立した外部監査人による監査報告が要求され、これに伴い、内部統制の業務プロセスの文書化及び内部統制の評価が義務付けられました。
経営陣及び独立した外部監査人による評価の結果、当連結会計年度を含めてこれまでの間に重大な欠陥は発見されませんでしたが、いくつかの点については、引き続き改善、是正する必要があると認識しております。
当社グループは改善が必要な点については、グループ全体で計画的に対処していく方針ですが、改善が進まな
い、あるいはこれらの改善がすべて有効に機能するとは限らない可能性があります。
また、有効な内部統制を確立・維持するための基準について変更や修正が行われたり、あるいは当社グループを取り巻く事業環境の変化により、新たな不備が発生したりする可能性もあり、米国企業改革法第404条に従った財務報告に係る内部統制が、常に有効であることを確保できない可能性があります。
更に、有効な内部統制を構築することは、信頼できる財務報告を作成するために必要であり、また内部不正を防止するために重要となります。当社グループが適時に信頼できる財務報告を作成できない、又は内部不正を阻止できない場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を与え、更には当社グループの財務報告に対する投資家の信頼を喪失し、当社の株価が著しく下落する可能性があります。
(17）有価証券に関連するリスク
当社グループは、多くの国内公開会社の株式やその他の有価証券を保有しております。これら保有有価証券の大幅な価格下落や国内株式市場全体の大幅な落ち込みは、該当する連結会計年度における当社グループの財政状態に悪影響を与える可能性があります。例えば当連結会計年度末の貸借対照表において有価証券の未実現利益として25
億96百万円を計上しておりますが、一方、公正価額の下落が一時的でないと判断した株式等に関し、15億85百万円の評価損を計上する必要が生じました。
更に、株式市場・債券市場の状況によって、年金資産の評価が減少する場合、年金に関する追加拠出や費用が必要となる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(18）自然災害、疫病の発生等に関するリスク
地震等の大規模な自然災害や疫病の発生等により、当社の営業拠点や生産拠点の使用が困難な状況になり、あるいは従業員の多くが被害を受けた場合、営業活動の混乱や生産の遅延・停止等により、事業活動に影響を与える可能性があります。また、当社製品の販売が行われている地域において、地震等の大規模な自然災害や疫病の発生等が起こった場合、消費活動が停滞し、当社製品の売上額が大幅に低下する可能性があります。

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2011/06/24 16:40:45(19）東日本大震災が直接又は間接に与えるリスク
平成23年３月11日に発生しました東日本大震災により、当社グループは、人的な被害は発生しなかったものの、被災地にある事業所及び店舗では建物の損傷や商品の落下による汚損、破損等の被害が発生しました。震災の発生により、被災地における事業活動のみならず電力問題等に起因した国内個人消費の低迷への波及等、直接的、間接的に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

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６【研究開発活動】
当社グループでは、人体と衣服の調和を実現し、よりよい製品づくりを支えるため、人間科学研究所を中心として研究開発に取り組んでおります。
当社グループは、昭和39年以降日本人女性の体型を正確に立体として把握するため、女性の体型調査を継続して実施してきました。シルエット分析システム・三次元計測システムを開発して、更により高度な感覚計測にも取り組
み、人間の形態・生理・心理の三側面からの研究開発を行っております。研究成果として、平成７年には女性の新しい美の指標となる“バランス美”「ゴールデンカノン」を完成し、新しい販売手法に活用しております。平成12年には同一人物の10代から40代に至るまでの25年間に亘る加齢変化のデータを分析し、加齢に伴うからだの変化（エイジング）の原則を「スパイラルエイジング」と名付け、発表しました。また、平成７年～10年には通産省（現経済産業省）プロジェクトへの参加を通じて、感覚生理研究において、「加圧生理」、「温熱生理」、「皮膚生理」面での基礎研究をもとにして、着心地が良いだけでなく生理的にも効果のある新製品の開発に力を入れております。
現在、人間科学研究所では、「顧客ニーズに立脚した研究開発の推進」、「製品開発に有効な基礎研究の推進」等の重点課題に対し、研究開発課、基礎研究課、開発工房課、研究総務課の四課体制で取り組んでおります。
当連結会計年度の研究成果としては、永年に亘るエイジング研究の成果「からだのエイジング（加齢による体型変化）」を発表し、大きな反響がありました。また、商品開発については、エイジングに対応した商品やスタイルサイ
エンスの新商品の提案を行いました。
これらの結果、当連結会計年度の研究開発費に８億15百万円計上しました。
今後も、「生命美あふれる女性たちの支援産業の実現」を推進していくため、“美”“快適”“健康”の３領域を基軸に、顧客満足及び企業価値の増大に貢献し得る研究開発の充実を図り、商品力の強化とお客様に納得と満足を感じていただける新製品や新サービスの開発に邁進する所存であります。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成23年６月29日）において当社グループが判断したものであります。
(1）概況
当社グループは日本を代表する女性用インナーウェアの製造・販売会社であり、ファンデーション及びランジェ
リーの市場占有率は国内最大であります。当連結会計年度の売上高のうち70.2％は、ファンデーション（主にブラジャーやガードル）とランジェリー（主にスリップ、ブラスリップ、ショーツ）で構成されております。当社グループはまた、ナイトウェア、リトルインナー、アウターウェア、スポーツウェア、レッグニット、その他の繊維製品及び関連製品の製造・販売、その他のいくつかの事業を展開しております。
売上高
当社グループの収入は、主にインナーウェア（ファンデーション・ランジェリー、ナイトウェア、リトルインナー）、アウターウェア・スポーツウェア、レッグニット、その他の繊維製品及び関連製品の売上によるものであります。当連結会計年度の品種別売上高は下記の表に示すとおりであります。
当連結会計年度の品種別売上高

製品の品種の名称

金額（百万円）ファンデーション・ランジェリー

構成比（％）
116,28570.2

ナイトウェア

8,725

5.2

リトルインナー

1,476

0.9

126,486

76.3

アウターウェア・スポーツウェア等

17,40010.5

レッグニット1,666

1.0

その他の繊維製品及び関連製品

7,498

4.5

その他

12,676

7.7

165,726100.0

インナーウェア計

合計

当社グループの連結売上高の約67％をワコール事業（国内）が占めております。その主力会社である㈱ワコールの当連結会計年度における売上高の約86％は百貨店、量販店及びその他一般小売店への繊維製品及び関連製品の売上によるものであり、約12％がＳＰＡ直営店、カタログ及びインターネット通信販売を通じた繊維製品及び関連製品の売上によるものであります。残りの約２％はその他の売上（文化・サービス他）によるものであります。
過去５連結会計年度においては、平均販売単価は全般的に安定していたため、売上の変動は主に販売数量の変化によるものであります。
売上原価
当社グループの売上原価は、主に衣料品の生産に関連する原材料費及び労務費によるものであります。
販売費及び一般管理費
当社グループの販売費及び一般管理費は、主に従業員への給与及び賞与、広告宣伝費、売場改装費用等の販売促
進費、荷造発送費、支払手数料（業務委託手数料を含む）、及び資産賃借料等であります。

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主な業界の動向
過去２連結会計年度の主な業界の動向は、以下のとおりであります。
①

国内個人消費は、平成20年９月に発生した米国大手証券会社の経営破綻に伴う世界的な金融危機以降、景気は急速に悪化し個人消費も低迷しました。当連結会計年度は、やや全体の個人消費には回復の兆しが見られたものの、女性ファッション衣料品業界においては消費者の低価格志向や消費に対する慎重姿勢は引き続き強く、東日本大震災の発生も相伴って低調な状況が続きました。

②

当社グループの主要な販売チャネルである百貨店は、景気の悪化による消費減退も伴って、小売高、店舗数ともに減少が続いています。量販店については、消費の停滞に伴って新規出店が減少するとともに、店舗の縮小・撤退が増加してきており、小売高も減少しました。一方、直営店舗やインターネットでの販売は順調に増加を続けています。このような流通チャネル別の傾向は、特に衣料品市場において、顕著となっていま③す。
上記のような消費環境や流通業界の変化、女性人口の減少等の要因が相まって、国内インナーウェア市場は縮小傾向にあり、インナーウェアの購入価格帯の低下と、１枚当たりの平均購入単価の下落が続いております。また１人当たりの購入枚数、所有枚数についても減少傾向にあります。

④

こうした状況の中、衣料専業製造販売メーカーやアウターファッションメーカー等による新規参入が続いています。これらメーカーは機能や品質ではなく、ファッションやライフスタイル、価格という新しい切り口
で商品を提供し、景気悪化による消費者の低価格志向も追い風となり、インナーウェア市場におけるシェアを増加させています。

⑤

これらのメーカーを含む競合各社は、原材料調達や生産を中国その他の低コストの国で行う等、コスト削減策を強化しております。これらの国で製造された低価格女性用インナーウェアの売上が、国内において増加しており、業界における価格競争が激化しております。量販店における低価格のＰＢ（プライベートブランド）商品の展開増加もこの流れを加速させています。

⑥

また、カタログ販売は伸び悩んでいますが、インターネットやテレビを通じた通信販売等の女性用インナー
ウェアに関する新たなマーケティング戦略を、販売チャネルの多様化と新たな顧客接点開発のために広く行
うようになっております。

本報告書に記載されている監査済連結財務諸表の対象とする２連結会計年度の間、当社グループは市場での競争
優位性及び国内消費者のブランド認知を基盤として、これらの動向に対応する戦略を採ってきました。また、高級商品を中心とした当社グループの戦略が、高品質のインナーウェアを求める顧客の支持を得て、低価格衣料品による売上の悪影響を緩和したと考えております。当社グループは費用削減のために、中国やベトナム等の低コストの国での海外生産比率の増加、製品配送センターの統合と近代化、選択定年退職制度の適用拡大等の施策を行ってきました。また、中国やＡＳＥＡＮ諸国、米国、ヨーロッパ等海外市場における売上比率増加並びに、ＳＰＡ直営
店、カタログ及びインターネットによる販売増加に努めております。当社グループは今後の業界の動向に対応する
ため、これらの各施策を引き続き行いつつ、他の戦略についても検討していく所存であります。
(2）重要な会計方針
当社グループの連結財務諸表は、米国において一般に認められた会計基準に準拠して作成されております。これらの財務諸表の作成にあたっては、当社グループは重要な見積りや仮定を行う必要があります。会計方針の適用にあたり、特に重要な判断を要する項目は以下のとおりであります。
① 収益認識当社グループの卸売販売、カタログ販売及びインターネット販売についての収益認識は、(ⅰ)有効な売買契約が存在すること（ⅱ)財貨の引渡しが終了していること（ⅲ)販売価格が固定されている又は決定しうること（ⅳ)代価の回収が合理的に確証できることという要件を満たした場合に行っております。また、委託販売については、商品が最終消費者に販売された時点で収益の認識を行っております。直営店舗における小売販売についても同様に、商品が最終消費者に販売された時点で収益の認識を行っております。
貸倒引当金及び返品調整引当金②

当社グループは、売掛債権、貸付金等について貸し倒れの可能性を予測する必要があります。これらの債権の回収可能性を検討するにあたっては、各相手先の業績、債権残高、財政状況等を考慮して個別に信用リスクを判断する等、重要な判断が必要であります。相手先の財政状態が悪化した場合は貸倒引当金を積み増すことがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
また当社グループは、当社グループの取引条件に明記される一定の条件の下で相手先からの返品を認めております。返品調整引当金は過去の返品率や販売動向、あるいは小売業界全般の状況等を勘案して計上しております。この見積りは四半期毎に実施しておりますが、実際の返品や特価セール等の要因も考慮し見直しを行っております。返品調整引当金は、売上高の減少として計上されております。
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たな卸資産の評価
当社グループは、原材料については先入先出法による低価法で、製品・商品及び仕掛品については総平均法
による低価法で評価しております。たな卸資産の実現可能価額は、通常の事業活動による見積り販売価額から見積り直接販売費用を控除して算出されます。たな卸資産の評価は、たな卸資産が低価法に基づき正しく評価されているかどうかを確認するため、定期的に実施されております。当社グループは、必要と判断された場
合、たな卸資産の簿価と実現可能価額との差額をたな卸資産の評価減として計上しております。見積り販売価
額や見積り直接販売費用、マークダウン率やたな卸資産の分類等は過去の状況や将来の消化予想、その他の要素を加味して算出しております。また、将来破棄するたな卸資産についても考慮しております。当社グループのたな卸資産の評価は適正であると判断しておりますが、もし市況や消費者ニーズが当社グループの計画と大きく乖離する場合、評価損の金額は増加し、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を与える可能性があります。
④ 繰延税金資産
当社グループは現在、一定期間における回収可能性に基づき相当額の繰延税金資産を計上しております。繰
延税金資産の計上は、予測される将来における課税所得の達成の可否により影響を受けます。将来の課税所得の見積りにあたっては、過去の業績やタックス・プランニング等も考慮しております。当社グループの将来の収益性に係る判断は、将来における市場の動向その他の要因により影響を受けます。これらの状況に変化があった場合、繰延税金資産計上額に対して金額的に重要な評価性引当金を計上する可能性があります。繰延税金
資産の回収可能性を見込めない場合には、回収不能と見込まれる金額に対して評価性引当金が計上され、損益に悪影響を与える可能性があります。
⑤ 有価証券・投資有価証券の評価損
有価証券・投資有価証券の公正価値が帳簿価額を下回り、かかる低下が一時的でないと判断される場合は、評価損が計上されます。当社グループは、有価証券・投資有価証券の公正価値の下落が一時的であるかどうかを、下落の期間や程度、発行体の財政状態や業績の見通し、あるいは公正価値の回復が予想される十分な期間にわたって保有する意思、などを含めた基準により四半期毎に判断しております。
当社グループは、評価損を判断する基準は合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や、予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、有価証券・投資有価証券の評価額に影響を受ける可能性があります。
なお、平成23年３月31日現在、当社グループが保有する有価証券・投資有価証券のうち、いくつかの銘柄については含み損が発生しております。これらの銘柄については、下落期間や入手可能な発行企業の業績等をもとに一時的な下落であると判断し、評価損は計上しておりません。
平成23年３月31日現在、未実現損失が発生している主要な銘柄の期間毎の内訳は、以下のとおりです。
下落期間
３ヶ月未満
未実現損失
⑥

－百万円

３ヶ月以上～
６ヶ月未満

６ヶ月以上～
９ヶ月未満－百万円

212百万円

長期性資産の減損
当社グループが保有する長期性資産及び一部の無形固定資産については、帳簿価額の回収ができないという兆候を示す事象や状況の変化が生じた場合には、将来の予想キャッシュ・フローに基づき減損の判定を実施
し、減損が生じたと判断した場合、当該資産の帳簿価額が公正価値を超える金額を減損損失として計上しております。
平成23年３月期において、それまで使用していた建物及び構築物を取り壊すことが決定したため、帳簿価額
107百万円の建物及び構築物を公正価値の０円まで減損しております。この結果生じた減損損失107百万円については、平成23年３月期のワコール事業（国内）の損益に含めております。
また、顧客関係が一部の無形固定資産に含まれておりますが、顧客関係の公正価値の決定において、評価機
関は観察不能なインプットを含む超過収益法を採用しております。顧客関係の評価における重要な仮定は、(ⅰ)将来キャッシュ・フロー、(ⅱ)リスク調整後割引率、(ⅲ)既存顧客割合であります。将来キャッシュ・フ
ローは今後５年間の当社グループの予測に基づくキャッシュ・フローであります。キャッシュ・フローの予測には、報告単位ごとの期待収益成長率、利益率、運転資本比率が含まれております。リスク調整後割引率は資本資産評価モデルにより決定しており、加重平均資本コストは5.16％を使用しております。既存顧客割合は、買収時点における顧客からの受注が全体に占める割合をもって算定しております。当社グループは、かかる将来の予想キャッシュ・フロー及び公正価値の算定が合理的に行われていると判断しておりますが、予想キャッシュ・フロー及び公正価値の修正があった場合には、減損の測定に影響を与える可能性があります。
平成23年３月31日時点における評価の結果、顧客関係の減損を377百万円認識しております。
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公正価値に対するリスク調整後の割引率の潜在的影響を考慮して、感度分析を実施した結果、リスク調整後
割引率が0.5％上昇した場合には15百万円の減損の追加の認識が必要となります。
⑦

のれん及びその他の無形固定資産
耐用年数が確定していないのれん及びその他の無形固定資産については、少なくとも１年に一回、あるいは将来の業績見通しの悪化や事業戦略の変化、事業環境の悪化、リスク調整後割引率の変動等により帳簿価額が公正価値を下回っている可能性がある場合について、減損の判定を行っております。このような場合には、のれんやその他の無形固定資産の公正価値を評価し、公正価値が帳簿価額を下回っていると判断される場合には、その下回る額について減損損失として計上することになります。のれん及びその他の無形固定資産の帳簿価額の回復可能性がないと判断された場合、報告単位の公正価値の評価にあたっては、独立した外部の評価機
関を利用しております。のれんの公正価値の決定において、評価機関は観察不能なインプットを含む現在価値法を採用しております。また、評価機関は報告単位ごとの割引キャッシュ・フローに加え、株価、被取得企業の時価総額、資産負債比率等を含む他の適切な評価アプローチの分析を行っております。のれんの評価における重要な仮定は、(ⅰ)将来キャッシュ・フロー及び(ⅱ)リスク調整後割引率であります。将来キャッシュ・フ
ローは今後５年間については当社グループの予測に基づくキャッシュ・フロー、５年経過後は永続成長率を０％として見積もられたキャッシュ・フローに基づいております。キャッシュ・フローの予測には、報告単位ごとの期待収益成長率、利益率、運転資本比率が含まれております。リスク調整後割引率は資本資産評価モデ
ルにより決定しており、加重平均資本コストは主に5.16％を使用しております。
平成23年３月31日時点において、帳簿価額は11,203百万円ののれんについて、公正価値の10,367百万円で評価するとともに減損損失を836百万円認識しております。
公正価値に対するリスク調整後の割引率の潜在的影響を考慮して、感度分析を実施した結果、リスク調整後
割引率が0.5％上昇した場合には552百万円の減損の追加の認識が必要となります。
商標権の公正価値の決定において、評価機関は観察不能なインプットを含むロイヤルティ免除法を採用しております。商標権の評価における重要な仮定は、(ⅰ)将来キャッシュ・フロー、(ⅱ)リスク調整後割引率、(ⅲ)ロイヤルティ率であります。将来キャッシュ・フローは今後５年間については当社グループの予測に基づ
くキャッシュ・フロー、５年経過後は永続成長率を０％として見積もられたキャッシュ・フローに基づいております。キャッシュ・フローの予測には、報告単位ごとの期待収益成長率、利益率、運転資本比率が含まれております。リスク調整後割引率は、主に5.16％の加重平均資本コストに商標権に固有のリスクを考慮して主に8.16％を使用しております。評価において使用される３％のロイヤルティ率は第三者との間での実際の取引において使用されるロイヤルティ率に基づいております。
平成23年３月31日時点における評価の結果、商標権の減損を559百万円認識しております。
公正価値に対するリスク調整後の割引率の潜在的影響を考慮して、感度分析を実施した結果、リスク調整後
割引率が0.5％上昇した場合には315百万円の減損の追加の認識が必要となります。

⑧

退職金及び退職年金
当社グループは従業員の大多数を対象とするいくつかの退職金制度を有しており、㈱ワコールは確定給付企業年金制度を、一部の子会社は適格退職年金制度を採用しております。前払年金費用、退職給付引当金及び退職給付費用は、数理計算上の前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等の要因が含まれております。当社グループは、使用した数理計
算上の前提条件は妥当なものと判断しておりますが、前提条件自体の変更により、前払年金費用、退職給付引当金及び退職給付費用に悪影響を与える可能性があります。
㈱ワコールは日本国債及び国内社債の利回りに基づいて割引率を算出しております。具体的には割引率は平成23年３月31日時点における国債のうち満期までの期間が平均勤務年数と同じ銘柄の利回りを基礎とし、信用力において要求水準を満たし、かつ日本国債より多少利回りが高い国内社債を選択することにより達成される
約25ベーシス・ポイントを上乗せした利率を用いております。当連結会計年度末における割引率は2.4％であります。その他の退職金制度においても同様に割引率を算定しております。
㈱ワコールは、過去の運用実績と将来収益に対する予測を評価することにより長期期待運用収益率を設定しております。かかる長期期待運用収益率は、株式及び社債等の投資対象資産グループ別の長期期待運用収益の加重平均に基づいております。前連結会計年度及び当連結会計年度末における、年金資産の長期運用利回り
は、ともに2.5％であります。長期期待運用収益率は株式33.0％、債券48.0％、生保一般勘定17.0％及び短期
資金2.0％の資産構成を前提として算定しております。

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これらの基礎率は退職給付債務及び費用に重要な影響を及ぼします。割引率及び長期期待運用収益率をそれ
ぞれ0.5％変更した場合の財務諸表への影響は以下のとおりであります。
退職給付費用への影響額

退職給付債務への影響額

割引率：0.5％減少

97百万円の減少

1,692百万円の増加

割引率：0.5％増加

100百万円の増加

1,526百万円の減少

長期期待運用収益率：0.5％減少

133百万円の増加－

長期期待運用収益率：0.5％増加

134百万円の減少－

その他の年金制度は、退職一時金の支給か一定の条件での年金支給のどちらかとなりますが、従業員が定年に達する前に退職する場合は、通常一括で支給されます。
(3）新会計基準
公正価値の測定平成22年１月に、米国財務会計基準審議会は公正価値の測定に関する追加的な開示規定を公表しました。この規定では、資産と負債の各区分について、さらに細分化したクラス別の公正価値の開示を要求しております。クラス
は通常、連結貸借対照表の資産・負債科目よりも詳細な単位であります。また、レベル１とレベル２の間の振替のうち金額的重要性があるものについて開示を要求しており、レベル３の金額の変動についても、より詳細な開示を要求しております。
この規定はレベル３に関する規定を除き、平成21年12月15日より後に開始する四半期及び連結会計年度より適用になります。また、レベル３に関する規定は平成22年12月15日より後に開始する四半期及び連結会計年度より適用になります。この規定は開示に係る規定であり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響はありません。
平成23年５月に、米国財務会計基準審議会は、公正価値の測定に関する新たな規定を公開しました。この規定では、米国会計基準と国際財務報告基準の間の差異を修正するため、公正価値の測定及び公正価値測定の開示に関する要件の文言を改定しております。また、公正価値の測定及び公正価値測定の開示に関する一部の原則又は要件を改定し、開示要件を拡充しております。この規定は平成23年12月15日より後に開始する四半期及び連結会計年度より適用になります。この規定による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は現在検討しております。
金融債権の信用の質及び貸倒引当金についての開示
平成22年７月に、米国財務会計基準審議会は、会計基準書310「債権」を修正する会計基準書アップデート2010－20「金融債権の信用の質及び貸倒引当金についての開示」を公表しました。会計基準書アップデート2010-20
は、企業が保有する金融債権に係る信用リスクの質及び貸倒引当金の見積りにおける当該リスクの評価、引当金の変動及び当該変動の理由について、より詳細な開示を要求しております。また、金融債権及び貸倒引当金に係る会
計方針の開示も要求されます。
当社グループは、平成22年12月15日以降に終了する四半期及び連結会計年度より適用しておりますが、当該アップデートは開示に係る規定であり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響はありませんでした。
包括損益の表示平成23年６月に、米国財務会計基準審議会は、包括損益の表示方法の改定に関する規定を公表しました。この規定は、その他の包括損益から当期純利益に再分類される調整項目について、その他の包括損益及び当期純利益の構
成要素が表示されている財務諸表において表示することを要求しております。この規定は、その他の包括損益として報告すべき項目の変更や、１株当たり利益の算定又は表示に影響を与えるものではありません。この規定は、平
成23年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。この
規定は、包括損益の表示方法のみに関連するものであり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローに与える影響はありません。

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2011/06/24 16:40:45(4）業績の報告① 売上高
当連結会計年度の売上高は1,657億26百万円で、前連結会計年度に比し1.5％の増加となりました。
当期のわが国経済は、新興国経済の成長をはじめとした世界経済の回復基調や政策効果もあって持ち直しつつあったものの、雇用情勢は依然厳しく、円高や政策効果の反動、また世界経済の減速による先行き懸念、さらには東日本大震災の影響など下振れリスクも含んで推移しました。当社グループにおきましては、㈱ワコールの売上が前年を若干下回り、㈱ピーチ・ジョンが大変苦戦したものの、海外事業及び国内子会社の売上が前年を上回ったことにより、売上は国内、海外共に前年を上回る状況となりました。
＜ワコール事業（国内）＞㈱ワコールのワコールブランド事業本部につきましては、キャンペーン商品の明快なベネフィットが受け入れられたことやワコール人間科学研究所が平成22年４月に発表した研究成果「からだのエイジング（加齢による体型変化）」に基づくプロモーション活動も奏功したことにより基幹商品であるブラジャーが好調に推移しました。一方、新機能ボトムのスタイルサイエンス商品群は類似効果を謳う商材の氾濫により苦戦し、ガードル・パ
ンツ全体では前年を下回りました。また季節商品の肌着についても他社商品の影響を受け、前年を下回りました。さらに震災の影響により３月期の売上が低迷したこともあり、主力のワコールブランド事業本部全体の売上は前年同期を下回りました。
ウイングブランド事業本部につきましては、得意先の在庫規制の影響が強く納品が抑制される状態が続きました。ブラジャーの店頭売上は好調に推移したものの、肌着は量販店などのプライベートブランド商品や他社商品の影響を受け、ガードル・パンツも苦戦したことにより、両アイテムともに前年を下回りました。メンズインナ
ーはシニア世代向けブランドや新ブランドの展開が拡大したものの、基幹商品であるスタイルサイエンス商品群が苦戦し、前年を下回りました。これらの結果、ウイングブランド事業本部全体の売上は、前年同期を下回りました。
ＳＰＡ（製造小売）事業部につきましては、直営店「ＡＭＰＨＩ(アンフィ）」において値頃感のあるブラジ
ャーが非常に好調に推移しました。またアウトレットモールで展開する「ワコールファクトリーストア」は震災の影響があったものの堅調に推移したことにより、ＳＰＡ事業部全体の売上は前年同期を上回りました。
㈱ワコールの子会社でＳＰＡ事業を行う㈱ウンナナクールでは、既存店の売上が前年を下回りましたが、新規出店の効果もあって、全体の売上は前年同期を上回りました。
ウエルネス事業部につきましては、「ＣＷ－Ｘ（シーダブリュ－エックス）」がランニングブームやとトレッ
キングブームの需要を積極的に捉えたことにより好調に推移しました。また、機能性を重視したビジネスパンプ
スも交通広告やウォークキャンペーンの効果もあり好調に推移しました。これらの結果、ウエルネス事業部全体の売上は前年同期を上回りました。
通信販売事業部につきましては、カタログ販売が初夏の冷夏と残暑の影響によるシーズン立ち上がりの不振と震災の影響もあって売上は前年を下回りましたが、インターネット販売は、インターネット限定商品がヒットしたことなどにより、好調に推移しました。これらの結果、通信販売事業部全体の売上は前年同期並みとなりました。
このようにＳＰＡ事業やウエルネス事業などは好調に推移したものの、主力事業であるワコールブランドやウ
イングブランドが前年同期を下回ったことなどにより、ワコール事業（国内）の売上は前年同期を下回る結果となりました。一方、利益面につきましては、当期より取り組みを開始した構造改革による売上利益率の改善や経費削減が奏功し、営業利益は前年同期を上回りました。
これらの結果、ワコール事業（国内）全体では、売上高は1,108億56百万円で前期に比し2.7％の減少となり、営業利益は56億20百万円となりました。
＜ワコール事業（海外）＞
米国事業につきましては、個人消費の回復もあり米国経済が堅調に推移した中で、シェア向上と商品展開の強化、さらに周辺国の売上拡大に積極的に取り組みました。売上面では値頃感のあるブラジャーや補整機能のあるボトム商品が好調に推移し、また、インターネット販売も開始したことなどにより、売上は現地通貨ベースでは
前年を上回りましたが、為替変動の影響により前期を下回りました。一方、利益面では売上の増加に加え、原価低減に伴う売上利益率の改善によって、営業利益は前年同期を上回りました。なお、当期における米ドルの平均
為替換算レートは87円（前期92円）となっております。
中国事業につきましては、中国経済が不安定要素を含みながらも好調に拡大を続ける中で、内陸部を中心とした積極的な店舗展開に取り組みました。ブランド認知が十分に浸透していないこともあり、新規店舗の売上は当初の計画を下回ったものの全体の売上では前年同期を上回りました。利益面では出店費用やプロモーション費用の増加などにより、前年同期を下回りました。
これらの結果、ワコール事業（海外）全体では、売上高は200億52百万円で前期に比し6.1％の増加となり、営業利益は13億21百万円となりました。
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2011/06/24 16:40:45＜ピーチ・ジョン事業＞㈱ピーチ・ジョンにつきましては、通信販売は、コスメ系のビューティカタログを除き受注が低迷したことにより、売上は前年を下回りました。国内直営店の売上は、前年同期に比べて店舗数が減少したことなどにより前年を下回りました。海外直営店は香港に出店している２店舗をはじめ、上海に５店舗オープンし積極的拡大に取り組みました。しかしながら、国内事業の低迷の影響が大きく、ピーチ・ジョン事業全体の売上は、前年同期を下回りました。利益面ではカタログ発行部数の削減や広告媒体の見直しなど効率化に取り組みましたが、売上の減少と構造改革による事業所統廃合や希望退職にかかる費用の増加などにより営業損失が生じました。
なお、翌期以降の５ヵ年について震災の影響も加味して事業計画を作成し、株式の公正価値を再評価した結果、17億72百万円の無形固定資産の減損損失を計上しています。
これらの結果、ピーチ・ジョン事業全体では、売上高は117億11百万円で前期に比し11.4％の減少となり、営業損失は30億24百万円となりました。
＜その他＞㈱ルシアンにつきましては、前期中に不採算事業を整理し、経営資源の選択と集中に取り組みました。主力のインナーウェアやアウターウェアを展開する製品事業は主力売り場である量販店の競争激化の影響により前年を下回りました。アートホビー事業は刺繍糸やパッチワーク用ソーイング生地が堅調に推移し売上は前年並みだったものの、レース素材を扱うマテリアル事業の売上は前年を下回りました。ルシアン全体では前期の連結対象期
間が８ヶ月だったのに対し、当期は当会計年度の業績すべてが連結対象になったことにより売上は前年同期を上回りました。利益面については、不採算事業の整理や経費削減が奏功し、前年同期から改善しましたが、退職年金の積立不足などにより営業損失が生じました。
マネキンの製造販売やレンタル、商業施設の設計や施工を行う㈱七彩につきましては、物販が好調に推移し、マネキンレンタルや主要得意先である百貨店の売場改装工事の受注も順調だったことにより、売上は前年同期を上回り、利益面においても経費の見直しを徹底したことで営業利益は前年同期から大幅に改善し、黒字となりました。
これらの結果、その他の売上高は231億７百万円で前期に比し34.0％の増加となり、営業利益は３億38百万円となりました。
② 売上原価当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度の799億53百万円から2.4％増加し、818億95百万円となりました。㈱ワコールでは、店頭在庫の抑制や返品の削減に努めましたが、原価率の高い国内連結子会社の売上が増加したことなどにより、トータルの売上高原価率は49.0％から0.4％増加し、49.4％となりました。
販売費及び一般管理費③

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の783億92百万円から1.0％減少し、775億92百万円となりました。また売上高販管費比率は48.0％から1.2％減少し、46.8％となりましたが、これは人件費をはじめとした経費削減に加え、純期間年金費用が７億47百万円減少したことなども要因です。
④ のれん及びその他無形固定資産㈱ピーチ・ジョンのその他の無形固定資産として計上している商標権、顧客関係及びのれんについて、前連結会計年度末に再評価を行い、顧客関係について、10億23百万円の減損損失を計上しました。また、当連結会計年度末においては、同社の事業計画に基づき見直しを行い、顧客関係と商標権については合わせて９億36百万円、のれんについては８億36百万円を減損損失として計上しております。
⑤

営業利益率
当連結会計年度の営業利益率は2.6％となり、前連結会計年度の2.3％から0.3％増加しました。既存事業の売上減少や、㈱ピーチ・ジョンの減損損失の計上があったものの、グループ全体の経費削減を行ったことが大きな
要因です。

⑥

その他の収益・費用
当連結会計年度のその他の費用は５億16百万円となり、前連結会計年度の６億87百万円から１億71百万円減少しました。これは、有価証券・投資有価証券の売却益が前連結会計年度に比べ３億67百万円増加したことが主な
要因です。

⑦

当社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の当社株主に帰属する当期純利益は、販売費及び一般管理費の削減等の要因により前連結会計年度に比し91百万円増加し、26億15百万円となりました。

- 32 -

10714185_有価証券報告書_20110624164012

2011/06/24 16:40:45(5）流動性と資金の源泉
当社グループの流動性は、主に営業活動による純現金収入によります。営業活動による純現金収入により、外部からの多額の借入や、その他の資金調達手段に頼らずに、大部分の運転資金の確保や設備投資、配当金の支払が可能となっております。ただし金融機関に信用枠は設けており、平成23年３月31日現在の信用枠の合計は288億41百万円、残高は64億１百万円となっており、主な残高の内訳としてはワコールサービス㈱が34億64百万円、㈱七彩が22億円となっております。
これらの信用枠の期限は、ほとんどが自動的に更新されるものであり、現状更新を妨げるような事象は発生していないと考えております。仮にいずれかの子会社において借入が不可能になったとしても、グループの各社から資金を供給することが可能であると考えております。また資金需要について季節性はありません。
また子会社からの親会社への配当に係る規制は特に無いと考えております。現状の事業運営に必要な運転資金は長期、短期とも十分であると考えております。
① 設備投資当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、33億33百万円であります。主な内容は、国内子会社における情報システム投資及び各ビルの設備維持補修工事等に関するものであります。
②

キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、当期純利益27億37百万円に減価償却費や無形固定資産の減損損失などによる調整を加えた金額に対して、繰延税金や持分法による投資損益などによる調整を行った結果、前期に比し６億５百万円増加し、100億54百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還収入などがあったものの、有価証券や有形固定資産の取得などにより、前期に比し11億52百万円減少し、15億46百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済や配当金の支払などにより、前期に比し５億39百万円減少し、48億99百万円の支出となりました。

- 33 -

10714185_有価証券報告書_20110624164012

2011/06/24 16:40:45

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、33億33百万円であります。主な内容は、国内子会社における情報システム投資及び各ビルの設備維持補修工事等に関するものであります。
ワコール事業（国内）については24億86百万円、ワコール事業（海外）については５億31百万円、ピーチ・ジョン
事業については１億84百万円、その他については１億32百万円の設備投資を行っております。

２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
平成23年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

本社
(京都市南区)他

オペレーティン
グ・セグメントの名称

設備の内容

ワコール事業（国内）

管理業務設備他

建物及び
構築物

車両運搬具
及び工具、
器具備品

17,857

1,574

土地
（㎡）
18,541(277,795)

従業員数
（人）

合計

37,97263［ －］(2）国内子会社
平成23年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名
（所在地）

㈱ワコール本社(京都市南区)
他京都地区１事業所㈱ワコール東京店(東京都千代田区)
他東京地区１事業所㈱ワコール大阪店(大阪市淀川区)

オペレーティン
グ・セグメントの名称

ワコール事業（国内）
ワコール事業（国内）
ワコール事業
（国内）

従業員数
（人）

建物及び
構築物

機械装置・
車両運搬具
及び工具、
器具備品

管理業務設備

27

216

－

243

管理業務設備

4

6

－

11

管理業務設備

17

6

－

23

管理業務設備

16

0

－

16

営業設備

52

10

－

63

商品管理設備

10

19

－

29

380
［ －］

生産設備

1

47

－

48

405
［ 22］

生産設備

680

74

生産設備

19

6

設備の内容

土地
（㎡）

合計

1,354
［236］
1,459
［ 43］
977
［ 61］

㈱ワコール
ウイングブランド事業本部

ワコール事業

東京店

（国内）

241
［ 51］

(東京都港区)㈱ワコールスパイラル営業部

ワコール事業(東京都港区)（国内）

ワコール流通㈱西日本流通センター(滋賀県守山市)
九州ワコール製造㈱長崎工場(長崎県雲仙市)㈱トリーカ(鳥取県西伯郡南部町)
他３工場㈱七彩(京都市右京区)

ワコール事業（国内）
ワコール事業（国内）
ワコール事業（国内）
その他- 34 -

180(40,840)101(3,033)

934

126

－
［ －］

145
［ 81］
19
［

3］

10714185_有価証券報告書_20110624164012

2011/06/24 16:40:45(3）海外子会社
平成23年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
オペレーティン
グ・セグメントの名称

設備の内容

WACOAL AMERICA, INC.
(米国 ニューヨーク州)

ワコール事業（海外）

WACOAL DOMINICANA CORP.
(ドミニカ共和国

ワコール事業

会社名
（所在地）

（海外）

サントドミンゴ市)
WACOAL SINGAPORE

ワコール事業

PRIVATE LTD.
(シンガポール)

（海外）

建物及び
構築物

機械装置・
車両運搬具
及び工具、
器具備品

管理業務設備商品管理設備

493

23

生産設備

416

103

管理業務設備

29

17

194

華歌爾（中国）時装有限公司

ワコール事業

管理業務設備

(中国

（海外）

生産設備

北京市)

廣東華歌爾時装有限公司

ワコール事業

(中国

（海外）

広州市)

生産設備

VIETNAM WACOAL CORP.
(ベトナム ビェンフォア市)

ワコール事業

管理業務設備（海外）

生産設備

大連華歌爾時装有限公司

ワコール事業

(中国

（海外）

大連市)

（注）１
２

生産設備

土地
（㎡）

従業員数
（人）

合計

194
(32,300)

710

163
［ －］

585

1,346
［ －］

153
(235）

200

78
［ －］

36

－

230

827
［ －］

162

138

－

300

512
［ －］

109

66

－

175

329

228

－

557

65
(24,459)

1,482
［ 49］
842
［ －］

３

帳簿価額には消費税等は含みません。
現在休止中の主要な設備はありません。
上記(2）の一部国内子会社の建物及び土地は、当社から賃借しております。建物及び土地の簿価は、下記のとおりであります。
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

オペレーティング・
セグメントの名称

設備の内容

土地
（㎡）

建物及び構築物㈱ワコール本社(京都市南区)
他京都地区１事業所

ワコール事業（国内）

管理業務設備7,647

ワコール事業（国内）

管理業務設備

1,228

ワコール事業（国内）

管理業務設備436

ワコール事業（国内）

営業設備

1,566

ワコール事業（国内）

商品管理設備2,797

ワコール事業（国内）

生産設備

591
(8,316)㈱ワコール東京店(東京都千代田区)

1,945(1,471)

他東京地区１事業所㈱ワコール大阪店(大阪市淀川区)㈱ワコールスパイラル営業部(東京都港区)

960(1,833)
3,972(1,739)

ワコール流通㈱西日本流通センター

1,419(38,923)(滋賀県守山市)
九州ワコール製造㈱
長崎工場

52

336

(19,416)(長崎県雲仙市)

４５

従業員数は、［ ］内に年間の平均臨時従業員数を外書で記載しております。
上記の他の連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
(1）国内子会社
事業所名
（所在地）

オペレーティン
グ・セグメント
の名称

設備の内容

建物
（㎡）

土地
（㎡）

年間賃借料
（百万円）

㈱ワコール
ウイングブランド事業本部

ワコール事業

東京店（国内）

管理業務設備

1,830

－

66

管理業務設備

1,708

－

122

管理業務設備

1,747

－

41

(東京都港区)㈱ピーチ・ジョン本社

ピーチ・ジョ

(東京都渋谷区)ン事業㈱ルシアン大阪店(大阪市西区)

その他- 35 -

10714185_有価証券報告書_20110624164012

事業所名
（所在地）

オペレーティン
グ・セグメントの名称

2011/06/24 16:40:45

設備の内容㈱ワコール本社

ワコール事業コンピュータ(京都市南区)（国内）

機器

リース契約残高（百万円）

年間リース料（百万円）
28

2(2）海外子会社
会社名（所在地）
WACOAL AMERICA, INC.
(米国 ニューヨーク州)
WACOAL FRANCE
Société Anonyme(フランス サンドニ市)

オペレーティン
グ・セグメントの名称
ワコール事業（海外）
ワコール事業（海外）

PHILIPPINE WACOAL CORP.
(フィリピン マニラ市)

ワコール事業WACOAL HONG KONG CO., LTD.
(香港)

ワコール事業華歌爾（中国）時装有限公司
北京市)

ワコール事業（海外）

廣東華歌爾時装有限公司

ワコール事業

(中国

（海外）

(中国

広州市)

（海外）
（海外）

設備の内容

年間賃借料
（百万円）

管理業務設備

7,903

－

154

管理業務設備

1,618

－

26

管理業務設備

1,043

－

11

管理業務設備

2,599

－

12

管理業務設備生産設備－

11,871

3

生産設備－

11,2242－

25,1952－

45,175

1

VIETNAM WACOAL CORP.
(ベトナム ビェンフォア市)

ワコール事業

管理業務設備（海外）

生産設備

大連華歌爾時装有限公司

ワコール事業

(中国

（海外）

大連市)

土地
（㎡）

建物
（㎡）

生産設備

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

- 36 -

10714185_有価証券報告書_20110624164012

2011/06/24 16:40:45

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

500,000,000

計

500,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在
発行数（株）
発行数（株)（平成23年３月31日） （平成23年６月29日）

種類

普通株式

計

143,378,085（注）143,378,085

143,378,085

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

株主としての権利内容

市場第一部
大阪証券取引所に制限のない、標準となる株式であり、単元

市場第一部
（注）

株式 数 は1,000 株であります。
－

143,378,085－

米国ではＡＤＲによりＮＡＳＤＡＱ市場で取引されております。

（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①第１回新株予約権（平成20年７月30日取締役会決議）
事業年度末現在（平成23年３月31日）

提出日の前月末現在（平成23年５月31日）

新株予約権の数（個）3636

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

普通株式
単元株式数1,000株

同左

36,00036,000

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

1,138円
569円

（注）１

（注）２

同左
同左
同左

（注）３

同左

当社取締役会の承認を要する。

同左

－

－

（注）４

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
２１円

平成20年９月２日から
平成40年９月１日まで

代用払込みに関する事項

（注）１

（注）２

１株当たり

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１

新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株である。
当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率- 37 -

10714185_有価証券報告書_20110624164012

2011/06/24 16:40:45

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとする。
３(1）新株予約権者は、当社及び㈱ワコールの取締役（委員会設置会社における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時（以下、「地位喪失日」という。）から、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、表中に定める新株予約権を行使することができる期間の終了日又は地位喪失日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日のいずれか早く到来する日までに限り、新株予約権を行使することができる。
(2）上記(1）に関わらず、新株予約権者は、表中に定める新株予約権を行使することができる期間内において、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、下記（注）４に従って新株予約権者に再編
対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が平成39年９月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成39年９月２日から平成40年９月１日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとす

４る。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、表中に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
- 38 -

10714185_有価証券報告書_20110624164012

2011/06/24 16:40:45(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9）その他の新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
②第２回新株予約権（平成20年７月30日取締役会決議）
事業年度末現在（平成23年３月31日）

提出日の前月末現在（平成23年５月31日）

新株予約権の数（個）1717

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

普通株式
単元株式数1,000株

同左

17,00017,000

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）１円

平成20年９月２日から
平成40年９月１日まで
発行価格
資本組入額

1,138円
569円

（注）２

同左
同左
同左

当社取締役会の承認を要する。

同左

－

－

（注）４

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）１

同左

（注）３

代用払込みに関する事項

（注）１
２

（注）２

１株当たり

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１

新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株である。
当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率- 39 -

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2011/06/24 16:40:45

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとする。
３(1）新株予約権者は、当社及び㈱ワコールの取締役（委員会設置会社における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時（以下、「地位喪失日」という。）から、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、表中に定める新株予約権を行使することができる期間の終了日又は地位喪失日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日のいずれか早く到来する日までに限り、新株予約権を行使することができる。
(2）上記(1）に関わらず、新株予約権者は、表中に定める新株予約権を行使することができる期間内において、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、下記（注）４に従って新株予約権者に再編
対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が平成39年９月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成39年９月２日から平成40年９月１日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとす

４る。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、表中に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
- 40 -

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2011/06/24 16:40:45(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9）その他の新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
③第３回新株予約権（平成21年７月30日取締役会決議）
事業年度末現在（平成23年３月31日）

提出日の前月末現在（平成23年５月31日）

新株予約権の数（個）3535

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

普通株式
単元株式数1,000株

同左

35,00035,000

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）１円

平成21年９月２日から
平成41年９月１日まで
発行価格
資本組入額

1,085円
543円

（注）２

同左
同左
同左

当社取締役会の承認を要する。

同左

－

－

（注）４

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）１

同左

（注）３

代用払込みに関する事項

（注）１
２

（注）２

１株当たり

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１

新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株である。
当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率- 41 -

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2011/06/24 16:40:45

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとする。
３(1）新株予約権者は、当社及び㈱ワコールの取締役（委員会設置会社における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時（以下、「地位喪失日」という。）から、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、表中に定める新株予約権を行使することができる期間の終了日又は地位喪失日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日のいずれか早く到来する日までに限り、新株予約権を行使することができる。
(2）上記(1）に関わらず、新株予約権者は、表中に定める新株予約権を行使することができる期間内において、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、下記（注）４に従って新株予約権者に再編
対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が平成40年９月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成40年９月２日から平成41年９月１日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとす

４る。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、表中に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
- 42 -

10714185_有価証券報告書_20110624164012

2011/06/24 16:40:45(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9）その他の新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
④第４回新株予約権（平成21年７月30日取締役会決議）
事業年度末現在（平成23年３月31日）

提出日の前月末現在（平成23年５月31日）

新株予約権の数（個）1414

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

普通株式
単元株式数1,000株

同左

14,00014,000

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）１円

平成21年９月２日から
平成41年９月１日まで
発行価格
資本組入額

1,085円
543円

（注）２

同左
同左
同左

当社取締役会の承認を要する。

同左

－

－

（注）４

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）１

同左

（注）３

代用払込みに関する事項

（注）１
２

（注）２

１株当たり

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１

新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株である。
当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率- 43 -

10714185_有価証券報告書_20110624164012

2011/06/24 16:40:45

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとする。
３(1）新株予約権者は、当社及び㈱ワコールの取締役（委員会設置会社における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時（以下、「地位喪失日」という。）から、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、表中に定める新株予約権を行使することができる期間の終了日又は地位喪失日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日のいずれか早く到来する日までに限り、新株予約権を行使することができる。
(2）上記(1）に関わらず、新株予約権者は、表中に定める新株予約権を行使することができる期間内において、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、下記（注）４に従って新株予約権者に再編
対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が平成40年９月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成40年９月２日から平成41年９月１日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとす

４る。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、表中に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
- 44 -

10714185_有価証券報告書_20110624164012

2011/06/24 16:40:45(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9）その他の新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
⑤第５回新株予約権（平成22年７月30日取締役会決議）
事業年度末現在（平成23年３月31日）

提出日の前月末現在（平成23年５月31日）

新株予約権の数（個）3535

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

普通株式
単元株式数1,000株

同左

35,00035,000

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）１円

平成22年９月２日から
平成42年９月１日まで
発行価格
資本組入額

1,082円
541円

（注）２

同左
同左
同左

当社取締役会の承認を要する。

同左

－

－

（注）４

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）１

同左

（注）３

代用払込みに関する事項

（注）１
２

（注）２

１株当たり

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１

新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株である。
当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率- 45 -

10714185_有価証券報告書_20110624164012

2011/06/24 16:40:45

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとする。
３(1）新株予約権者は、当社及び㈱ワコールの取締役（委員会設置会社における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時（以下、「地位喪失日」という。）から、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、表中に定める新株予約権を行使することができる期間の終了日又は地位喪失日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日のいずれか早く到来する日までに限り、新株予約権を行使することができる。
(2）上記(1）に関わらず、新株予約権者は、表中に定める新株予約権を行使することができる期間内において、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、下記（注）４に従って新株予約権者に再編
対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が平成41年９月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成41年９月２日から平成42年９月１日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとす

４る。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、表中に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
- 46 -

10714185_有価証券報告書_20110624164012

2011/06/24 16:40:45(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9）その他の新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
⑥第６回新株予約権（平成22年７月30日取締役会決議）
事業年度末現在（平成23年３月31日）

提出日の前月末現在（平成23年５月31日）

新株予約権の数（個）1111

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

普通株式
単元株式数1,000株

同左

11,00011,000

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）１円

平成22年９月２日から
平成42年９月１日まで
発行価格
資本組入額

1,082円
541円

（注）２

同左
同左
同左

当社取締役会の承認を要する。

同左

－

－

（注）４

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）１

同左

（注）３

代用払込みに関する事項

（注）１
２

（注）２

１株当たり

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１

新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株である。
当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率- 47 -

10714185_有価証券報告書_20110624164012

2011/06/24 16:40:45

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとする。
３(1）新株予約権者は、当社及び㈱ワコールの取締役（委員会設置会社における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時（以下、「地位喪失日」という。）から、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、表中に定める新株予約権を行使することができる期間の終了日又は地位喪失日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日のいずれか早く到来する日までに限り、新株予約権を行使することができる。
(2）上記(1）に関わらず、新株予約権者は、表中に定める新株予約権を行使することができる期間内において、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、下記（注）４に従って新株予約権者に再編
対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が平成41年９月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成41年９月２日から平成42年９月１日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとす

４る。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、表中に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
- 48 -

10714185_有価証券報告書_20110624164012

2011/06/24 16:40:45(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9）その他の新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年１月10日（注）１
平成20年３月28日
（注）２
（注）１
２

発行済株式総
数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

3,261

147,278－

13,2604,020

29,294△3,900143,378－

13,260－29,294㈱ピーチ・ジョンとの株式交換契約による増加であります。
自己株式の消却による減少であります。

- 49 -

10714185_有価証券報告書_20110624164012

2011/06/24 16:40:45（６）【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

単元未満
株式の状況
（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

株主数（人）

1

64

34

194

134

2

9,872

10,301

－

所有株式数
（単元）

59

55,0502,016

26,503

28,977

3

29,723

142,3311,047,085

0.04

38.68

1.42

18.62

20.36

0.00

20.88

100

所有株式数の
割合（％）

（注）

－

自己株式2,529,607株のうち2,529単元は「個人その他」の欄に、単元未満株式607株は「単元未満株式の状況」の欄に含まれております。

（７）【大株主の状況】
平成23年３月31日現在
氏名又は名称
ザ

バンク

メロン
バンク

オブ

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

ニューヨークアズ デポジタリー
フォー デポジタリー

レシート ホルダーズ（常任代理人）株式会社三菱東京

C/O THE BANK OF NEW YORK MELLON
101 BARCLAY STREET, 22ND FLOOR,NEW YORK, NY 10286 U.S.A.
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）

16,164

11.27

ＵＦＪ銀行
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７－１

7,006

4.88

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１－１

6,796

4.73

野口

神奈川県三浦郡葉山町

6,701

4.67

日本生命保険相互会社

大阪市中央区今橋３丁目５－12

5,352

3.73

株式会社京都銀行

京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700

4,705

3.28

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目13－１

3,912

2.72

株式会社滋賀銀行

滋賀県大津市浜町１－38

3,646

2.54

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－11

3,301

2.30

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４－５

3,050

2.12

60,635

42.29

美佳

計
（注）

──────

トレードウィンズ・グローバル・インベスターズ・エルエルシーから、平成22年10月15日付で大量保有報告書の提出があり、平成22年10月８日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当
事業年度末における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿によっております。
その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。なお、所有株式20,573千株のうち14,079千株（発行済株式総数に対する所有株式の割合9.82％）は、当該株主のＡＤＲ（米国預託証券）の保有を通じて実質的に保有しておりますが、株主名簿上の名義人は、当社ＡＤＲに係る株式の預託銀行であるザ バンク オブ
ニューヨーク メロンの株主名義人 ザ バンク オブ ニューヨーク
フォー デポジタリー レシート ホルダーズとされております。
氏名又は名称

トレードウィンズ・グローバ
ル・インベスターズ・エルエルシー

CENTURY PARK EASTLOS ANGELES,

アズ

所有株式数
（千株）

住所

2049

メロン

20TH FLOOR,CALIFORNIA- 50 -

90067,U.S.A.

20,573

デポジタリー

バンク

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
14.34

10714185_有価証券報告書_20110624164012

2011/06/24 16:40:45（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－株主としての権利内容

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式に制限のない、標準となる株式であり、単元－

株式 数は1,000 株であります。

2,529,000
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式1,047,085

発行済株式総数

143,378,085

総株主の議決権－

同上

139,802139,802,000
－

同上

－

－
－

139,802②【自己株式等】
平成23年３月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ワコールホールディングス

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

京都市南区吉祥院
中島町29番地

2,529,000－

2,529,000

1.76－

2,529,000－

2,529,000

1.76

所有者の住所計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
①第１回新株予約権
会社法の規定に基づき、平成20年７月30日開催の取締役会において決議されたものです。
決議年月日

平成20年７月30日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みによる事項

５－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上- 51 -

10714185_有価証券報告書_20110624164012

2011/06/24 16:40:45②第２回新株予約権
会社法の規定に基づき、平成20年７月30日開催の取締役会において決議されたものです。
決議年月日

平成20年７月30日

付与対象者の区分及び人数（名）

子会社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

５

代用払込みによる事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上③第３回新株予約権
会社法の規定に基づき、平成21年７月30日開催の取締役会において決議されたものです。
決議年月日

平成21年７月30日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

４

代用払込みによる事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上④第４回新株予約権
会社法の規定に基づき、平成21年７月30日開催の取締役会において決議されたものです。
決議年月日

平成21年７月30日

付与対象者の区分及び人数（名）

子会社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みによる事項

４－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上- 52 -

10714185_有価証券報告書_20110624164012

2011/06/24 16:40:45⑤第５回新株予約権
会社法の規定に基づき、平成22年７月30日開催の取締役会において決議されたものです。
決議年月日

平成22年７月30日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

４

代用払込みによる事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上⑥第６回新株予約権
会社法の規定に基づき、平成22年７月30日開催の取締役会において決議されたものです。
決議年月日

平成22年７月30日

付与対象者の区分及び人数（名）

子会社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みによる事項

３－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項- 53 -

同上

10714185_有価証券報告書_20110624164012

2011/06/24 16:40:45

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
会社法第155条第７号に該当する単元未満株式の買取請求による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号の規定に基づく取得
区分

株式数（株)

取締役会（平成22年11月26日）での決議状況（取得期間 平成22年11月29日）

価額の総額（円)

550,000

613,800,000－－

550,000

613,800,000

残存決議株式の総数及び価額の総額－－

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）－－

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合（％）－－

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定に基づく取得
区分

株式数（株)

価額の総額（円)

当事業年度における取得自己株式

36,084

41,162,776

当期間における取得自己株式

2,782

2,823,229（注）

当期間における取得自己株式には、平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出までの単元未満株式の買い取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
得自己株式

－

－

－

－

6,216

7,091,507

675

699,300

その他（注）２

保有自己株式数（注）１２

2,529,607－

2,531,714－

当期間における保有自己株式数には、平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出までの単元未満株式の買い取り及び買い増し請求による株式は含まれておりません。
当事業年度及び当期間の内訳は、単元未満株式の買い増し請求によるものであります。

- 54 -

10714185_有価証券報告書_20110624164012

2011/06/24 16:40:45

３【配当政策】
株主の皆様への利益配分に関しましては、収益力向上のための積極的な投資による事業価値の向上を図りながら、
１株当たり当期純利益の増加を図るとともに、連結業績を考慮しつつ安定的な配当を実施させていただくことを基本方針としております。なお、剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としております。
当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、基本方針のもと、１株当たり年間20円00銭の配当としております。
内部留保金につきましては、事業価値向上の観点から、ＳＰＡ（製造小売）による新しい売場開発、その他の顧客との接点開発や、海外における積極的な投資に加えて、新規事業への参入や業務・資本提携といった新たな事業投資やＭ＆Ａに重点配分し、将来の収益向上を通して、株主の皆様への還元を図らせていただきたいと考えております。
また、自己株式の取得を適宜行い、資本効率の向上と株主様への還元を図ってまいります。
（注）

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

平成23年５月13日
取締役会決議１株当たり配当額（円）

2,816

20.00

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第59期

第60期

第61期

第62期

第63期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

最高（円）

1,821

1,620

1,573

1,340

1,240

最低（円）

1,358

1,229

844

928

890

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年10月

11月

12月

平成23年１月

２月

３月

最高（円）

1,185

1,153

1,178

1,199

1,150

1,117

最低（円）

1,118

1,054

1,121

1,097

1,082

890

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

- 55 -

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５【役員の状況】
役名

代表取締役社長

取締役副社長

常務取締役

氏名

生年月日

塚本能交

川中英男

大谷郁夫

略歴

取締役

山本忠司

尾崎

護

1,351

同上

10

同上

5

同上

4

昭和40年４月
平成４年６月
平成５年７月
平成13年６月
平成16年６月
平成19年６月〃
平成19年11月
平成20年４月
平成21月６月
平成23月３月
平成23月４月

株式会社伊勢丹入社
同社取締役松戸店長
株式会社ＪＲ西日本伊勢丹代表取締役社長
オムロン株式会社執行役員常務経営総務室長
株式会社松坂屋代表取締役専務営業統括本部長
当社顧問
当社専務取締役
株式会社ワコール取締役専務執行役員
同社取締役副社長執行役員
取締役副社長経営改革担当（現任）
株式会社ピーチ・ジョン代表取締役会長
株式会社ワコール取締役副会長（現任）

平成23月６月

株式会社ピーチ・ジョン代表取締役会長
社長（現任）

昭和51年３月
平成16年６月
平成18年６月

平成23年４月
平成23年６月

当社入社
執行役員経営管理部長
株式会社ワコール取締役執行役員 経営管理担
当
同社取締役執行役員 総合企画室長
同社取締役執行役員 経理担当 兼 当社経営企画部長
当社取締役グループ管理統括担当 兼 経営企
画部長
常務取締役 兼 経営企画部長（現任）
当社入社
廣東華歌爾時装有限公司副総経理
華歌爾（中国）時装有限公司総経理
当社ウイングブランド事業本部企画商品グループ長
執行役員ウイングブランド事業本部長
株式会社ワコール常務執行役員 同本部長
同社取締役常務執行役員 同本部長
同社取締役専務執行役員 同本部長
同社取締役専務執行役員 同本部長 兼 株式会社ルシアン代表取締役会長（非常勤）
株式会社ワコール取締役専務執行役員 ワコー
ルブランド事業本部長
同社代表取締役社長執行役員（現任）
当社取締役（現任）昭和27年11月14日

昭和51年３月
平成14年４月
平成14年６月
平成17年10月
平成18年４月〃
平成18年６月〃
平成20年４月
〃

当社入社
人事部長
執行役員
株式会社ワコール執行役員
当社人事総務部長
株式会社ワコール常務執行役員
当社取締役
株式会社ワコール取締役常務執行役員
当社取締役 国際担当（現任）
株式会社ワコール取締役専務執行役員（現任)同上9

昭和10年５月20日

平成３年６月
平成４年６月
平成６年５月
平成11年10月
平成15年２月
平成15年７月
平成17年６月

国税庁長官
大蔵事務次官
国民金融公庫総裁
国民生活金融公庫総裁
矢崎総業株式会社顧問（現任）
当社顧問
当社取締役（現任）同上－

昭和23年１月29日

昭和17年６月25日

昭和28年11月20日

平成20年４月
平成22年４月

昭和26年12月28日

平成17年４月
平成18年４月
平成18年６月
平成20年４月
平成21年８月
平成22年４月

取締役

注１

当社入社
取締役
常務取締役
取締役副社長代表取締役（現任）取締役社長（現任）執行役員
株式会社ワコール代表取締役社長執行役員
同社代表取締役会長（現任）

平成23年６月
昭和50年３月
平成８年９月
平成９年４月
平成16年４月

安原弘展

所有株式数
（千株）

昭和47年４月
昭和52年11月
昭和56年11月
昭和59年９月〃
昭和62年６月
平成14年６月
平成17年10月
平成23年４月

平成22年６月

取締役

任期- 56 -

兼

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役名

取締役

取締役

常勤監査役

常勤監査役

監査役

監査役

氏名

生年月日

池田守男

堀場

厚

川島良雄

山本三雄

片柳

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彰

久田友春

略歴

竹村葉子

所有株式数
（千株）

昭和11年12月25日

昭和36年４月
平成２年４月
平成７年４月
平成９年６月平成12年６月
平成13年６月
平成17年６月
平成18年６月
平成22年６月

株式会社資生堂入社
同社取締役秘書室長
同社常務取締役
同社代表専務取締役
同社代表取締役副社長
同社代表取締役社長
同社取締役会長
同社相談役（現任）
当社取締役（現任）

注１－

昭和23年２月５日

昭和47年９月
昭和57年６月
昭和63年６月
平成４年１月
平成17年６月
平成20年６月

株式会社堀場製作所入社
同社取締役 海外本部長
同社専務取締役 営業本部長
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長 兼 社長（現任）
当社取締役（現任）同上

3

昭和27年２月５日

昭和49年３月
平成９年７月
平成13年６月
平成19年４月
平成20年６月

当社入社
財務グループ 専任部長
国際事業本部 事業管理グループ長
監査室長
当社監査役（現任）注３9昭和30年１月８日

昭和52年４月
平成17年４月
平成20年４月
平成23年４月
平成23年６月

当社入社
人事部長
株式会社ワコール執行役員
当社人事企画部長（現任）
当社監査役（現任）

注６－

昭和21年２月４日

昭和43年４月
平成７年６月
平成８年４月平成12年２月
平成13年５月
平成13年６月
平成15年５月
平成15年６月
平成19年４月
平成20年６月
平成22年６月
平成23年４月
平成23年６月

株式会社三菱銀行入行
同行取締役 融資第一部長
株式会社東京三菱銀行取締役
同行常務取締役 日本橋支店長事務取扱
同行常務取締役 大阪支社長事務取扱
同行常務執行役員 大阪支社長
同行常務執行役員
株式会社ディーシーカード代表取締役社長
三菱ＵＦＪニコス株式会社代表取締役副社長
同社代表取締役会長
当社監査役（現任）三菱ＵＦＪニコス株式会社取締役
同社特別顧問（現任）

注５－

昭和47年９月

デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ公認会
計士事務所入所
公認会計士登録
英国ロンドン事務所に駐在
監査法人トーマツ社員
同監査法人代表社員
当社監査役（現任）

注６－

弁護士登録（東京弁護士会）三宅・今井・池田法律事務所入所
同法律事務所パートナー（現任）
当社監査役（現任）注４9昭和21年12月７日

昭和54年10月
昭和62年９月
平成２年２月
平成９年６月
平成19年７月
平成２年４月監査役

任期昭和27年４月７日

平成９年１月
平成17年６月

1,400

（注）１
２

取締役の任期は平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
取締役尾崎護、池田守男及び堀場厚の３氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

３
４

監査役の任期は平成20年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
監査役の任期は平成21年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５
６

監査役の任期は平成22年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
監査役の任期は平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

７

監査役片柳彰、久田友春及び竹村葉子の３氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

- 57 -

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「株主」「顧客」をはじめとするすべてのステークホルダーの視点から、企業経営の透明性を高め、公正性、独立性を確保することを通じて企業価値の持続的な向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針、目的としております。
①

企業統治の体制
企業統治の体制の概要

イ

当社は持株会社として、グループ会社におけるコーポレート・ガバナンスの確保のため、監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会による業務執行の監督及び監視を行っております。
取締役会は、客観的な観点による監督と経営判断を行うため、３名の社外取締役を含む８名にて構成しており、監督機能の強化と意思決定の向上を図っております。また、経営責任を明確にするため、取締役の任期を１年とし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築を図っております。
取締役会による監督機能に加え、監査役会は、３名の社外監査役を含む５名にて構成しており、経営に対する監視・監督機能の強化を図っております。
なお、社外取締役３名と、社外監査役３名の計６名を独立役員として指定しております。
当社は持株会社として、次の業務執行、監査・監督の体制によりグループ統制を図っております。
・取締役会は、取締役会規則に基づき、定例取締役会は、毎月開催し、加えて必要に応じ随時臨時取締役会を開催し、経営方針、経営戦略などの重要な業務に関する事項や法令、定款で定められた事項の決定を行っております。また、取締役及び監査役で構成するグループ経営会議を設置し、グループ経営戦略やその他の主
要な経営課題に関する事項の検討、並びに取締役会での審議事項の事前審査を行っております。
・取締役に対する指名・昇格・報酬については、社外取締役をメンバーに含む「役員人事報酬諮問委員会」を設置し、透明性と公平性の高い運営を行っております。
企業統治の体制の概要を図で示すと以下のとおりであります。

- 58 -

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ロ

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企業統治の体制を採用している理由
当社は持株会社として、グループ会社各社における業務執行の監査・監督を実施するうえで、各事業に精通した取締役による意思決定と豊富なキャリアと専門的な知識に基づく社外取締役による客観的、中立的な助言による意思決定を行う取締役会、及び社外監査役を含む監査役会設置会社体制をとる当社のガバナンス体制が、グループ会社におけるコーポレート・ガバナンスを確保し、株主、顧客をはじめとするすべてのステークホルダーに対し、より良質な経営を実現・維持するために有効な体制であると考えております。以上が、現状のガバナンス体制を採用している理由であります。
内部統制システムの整備の状況

ハ内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況については以下のとおりであり、当社取締役会でその内容を決議しております。
（取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）
・

当社及びワコールグループの取締役・使用人が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下に業務を執行するため、「企業倫理・ワコールの行動指針」「役員、従業員の倫理規範」を制定しています。

・・

取締役は、ワコールグループ全体における企業倫理の遵守と浸透を率先して行います。
コンプライアンス体制を整備し、当社及びワコールグループに重大な影響を与えるコンプライアンス上の問
題を検討するため、当社に代表取締役社長を委員長とする「企業倫理委員会」を設置しています。事務局は法務・コンプライアンス部が担当し、企業倫理の浸透と啓蒙を図ります。

・

当社及びワコールグループの取締役・使用人が「企業倫理・ワコールの行動指針」「役員、従業員の倫理規範」に違反するおそれのあるコンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やかに法務・コンプライアン
ス部へ報告する体制を確立しています。この体制には内部通報制度（企業倫理ホットライン）も含まれます。報告・通報を受けた法務・コンプライアンス部は内容を調査し、担当部門と協議のうえ再発防止策を決・定します。重要な問題については企業倫理委員会へ付議し、審議結果を取締役会・監査役会へ報告します。
当社では、「企業倫理・ワコールの行動指針」において反社会的勢力の要求は毅然として拒否することを定めるとともに、危機管理上の行動基準として、反社会的勢力とは一切関係を持たないことを「危機管理マニ
ュアル」に定めています。また反社会的勢力からの不当要求に対処するために、外部専門機関との連携、反社会的勢力に関する情報の収集・管理、及び社内体制の整備を行っています。
（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）
・

取締役会の承認の下、文書管理規程を制定しており、これにより、次に定める文書（電磁的記録を含むものとします。以下、同じ。）を関連資料とともに保存します。
株主総会議事録、取締役会議事録、グループ経営会議議事録、取締役を最終決裁者とする書類等、その他
文書管理規程に定める文書

・

前項各号に定める文書の保管期間は10年間とします。保管場所は文書管理規程に定めるところによりますが、取締役又は監査役は常時これらの文書を閲覧できます。

（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）
・ グループの経営全般に関するリスクを把握し、リスク管理体制を整備・強化するために、管理担当取締役を・委員長としてリスク管理委員会を設置しています。事務局は経営企画部が担当します。
リスク管理体制の基礎として、リスク管理委員会は取締役会の承認の下、リスク管理規程を定めています。
リスク管理委員会は、同規程をもとにリスクカテゴリー毎の責任体制を明らかにし、グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理するリスク管理体制を構築します。

・

リスク管理委員会はワコールグループ全体のリスク管理体制の運営状況を定期的に取締役会へ報告を行います。

（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）
・ 取締役の意思決定の妥当性を高めるため、取締役のうち複数名は独立社外取締役とします。
・

取締役・使用人が共有するグループ横断的な中期経営計画を策定し、これに連動した部門毎の中期及び短期の活動方針と業績目標の設定を指示し、確認します。

・グループ各社の業績は月次単位で把握し、取締役会へ報告します。また、四半期毎に四半期業績確認会を開催することにより業績及び施策の実施状況を確認し、目標に未達の場合はその改善策を検討し、必要に応じて目標の見直しを行います。
（当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）
・グループ会社管理規程を制定しており、グループ会社の管理の基本方針を定めるとともに、当社取締役会で決裁する事項及び当社へ報告すべき事項を定め、この規程に従いグループ会社管理を行います。

・グループ会社間の取引は、公正で、法令・会計原則・税制に適合したもので行います。

- 59 -

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・

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監査室はコンプライアンス体制やリスク管理体制の構築・運営状況の監査を含めて、グループ会社の内部監査を実施します。その結果を取締役会及び管轄部門に報告するとともに、グループ会社に対して業務の適正を確保する体制構築のための指導・助言を行います。
（監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項）
・・監査役の職務を補助するため、監査役会事務局及び監査役補助者を設置しています。
監査役補助者の任命・評価・人事異動・懲戒は監査役の意見を徴集し、これを尊重します。

（取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）
・

取締役又は使用人は、監査役に対して法定の事項に加え、下記の事項を報告することにより、監査役の監査が実効的に行われることを目指します。
グループ経営会議に付議された事項
グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項
月次、四半期の経営状況
内部監査結果重大な法令・定款違反
内部通報制度への通報の状況

・

上記の他重要な事項
監査役の過半数は独立社外監査役とし、経営の透明性・中立性を高めます。

・・

監査役は監査室所属の使用人に監査業務に必要な事項を要求することができます。
監査役会は、必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを活用することができます。
会計監査の状況ニ

当社は有限責任監査法人トーマツとの間に、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査契約を締結しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、同監査法人は、業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員
会計監査業務に係る補助者の構成
ホ：：大西 康弘、佃 弘一郎、下井田
公認会計士５名、その他20名

晶代

社外取締役及び社外監査役との責任限定契約に関する事項
当社は社外取締役及び社外監査役として有能な人材を迎えることができるよう、社外取締役及び社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、社外取締役及び社外監査役は、当社との間で当該責任限定契約を締結しております。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
・社外取締役又は社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役又は社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について

ヘ

善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
取締役の定数ト

当社の取締役の定数は８名以内とする旨を定款で定めております。
剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元ができることを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることとする旨を定款に定めております。
取締役の選任の決議要件

チ

当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。
リ

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議が必要な場合の定足数の確保をより確実にするためのものであります。

- 60 -

10714185_有価証券報告書_20110624164012②

2011/06/24 16:40:45

監査役と内部監査部門の状況
監査役と内部監査部門（監査室）は、毎月１回の頻度で定期的な報告確認会を実施しています。主な内容は、監査役の出席している主な会議内容の報告、監査室の活動報告等です。監査に必要な文書等の情報は共有できる体制を整えており、監査調書についても相互に交換・確認を行うなど、両者が連携して、より効率的・効果的な監査を実施できる運営を行っています。
平成23年６月29日現在の内部監査部門（監査室）の人員数は10名です。
また、監査役と会計監査人は、年６回の頻度で定期的な打ち合わせを催しております。打ち合わせの内容は、監査計画及び監査状況の報告と確認、経営に関する意見交換等であります。このほか、必要に応じ、随時会合を行っております。
なお、常勤監査役川島良雄は、長年にわたり当社経理部門で経理業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役久田友春は、公認会計士の資格を有しており、同じく
財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③

社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
当社の社外取締役は、金融行政や海外事業展開に秀でた企業経営の経験者が就任しており、各分野での豊富なキャリアと専門的な知識に基づいた客観的、中立的な助言によって取締役会の意思決定の適正性を向上させる役
割を担っております。また、当社の社外監査役は、金融機関における長年の業務経験を有するもの、当社から独立した財務・会計に関する高い知見を有する公認会計士、及び弁護士が就任しており、高い独立性を保持しつ
つ、専門的見地より取締役の意思決定、業務執行の適法性について、厳正な監査を行っております。
社外取締役に対しては、経営企画部より、取締役会議案の事前配布及び重要項目の事前説明を実施しております。監査役に対しては、専任の監査役補助者を任命しており、社外監査役も含めてサポートする体制をとっております。取締役会議案の事前説明は、社内監査役及び監査役補助者より行っております。
なお、当社の社外取締役１名及び社外監査役１名は、当社普通株式をそれぞれ３千株及び９千株を保有しております。社外取締役及び社外監査役と当社の間に、それ以外の特別な利害関係はありません。

④

役員報酬の内容
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

報酬等の総額
（百万円）

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

19

－

５

－

－

－

２

－

－

－

８

基本報酬

ストック
オプション

219

162

37

監査役
（社外監査役を除く。）

31

31

社外役員

48

48

取締役
（社外取締役を除く。）

（注）

ロ

賞与

なお、当事業年度末現在の取締役は４名、監査役は２名、社外役員は６名であります。上記の取締役の員数と相違しておりますのは、平成22年６月29日開催の第62期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び社外役員２名が含まれているためであります。
連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
氏名

役員区分

会社区分
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

取締役

提出会社

103

22

10

－

取締役

㈱ワコール

24

－

－

－

塚本能交

- 61 -

連結報酬等
の総額
（百万円）

160

10714185_有価証券報告書_20110624164012⑤

2011/06/24 16:40:45

株式の保有状況
当社についての株式の保有状況は以下のとおりです。
イ

投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額（非上場
株式含む）
３銘柄
４百万円
保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有

ロ

目的
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
特定投資株式銘柄
第一生命保険㈱（注）

株式数（株）

貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的

2

取引関係の維持・強化

21

上記は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、当社が保有する特定投資株式１銘柄について記載しております。

ハ

保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上ニ額

該当事項はありません。
ホ

投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。

当社は持株会社であり、当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である㈱ワコールについての株式の保有状況は以下のとおりです。
イ

投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額（非上場
株式含む）
114銘柄
31,294百万円
保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が当社資ロ

本金額の100分の１を超えるものの保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的

ＫＤＤＩ㈱

11,7356,043

取引関係の維持・強化㈱京都銀行

2,849,985

2,097

取引関係の維持・強化

日清食品ホールディングス㈱575,100

1,686

京セラ㈱

142,950

1,205

取引関係の維持・強化

2,885,850

1,108

取引関係の維持・強化㈱滋賀銀行

2,312,040

1,010

取引関係の維持・強化㈱三越伊勢丹ホールディングス

1,315,769985

取引関係の維持・強化㈱永谷園

1,115,000970

取引関係の維持・強化

大日本スクリーン製造㈱1,085,898946㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ- 62 -

事業展開における協力・取引関係の維持・構築

事業展開における協力・取引関係の維持・構築

10714185_有価証券報告書_20110624164012

銘柄2011/06/24 16:40:45

株式数（株）

貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的

大正製薬㈱

440,000

792

事業展開における協力・取引関係の維持・構築

東京海上ホールディングス㈱274,000609

取引関係の維持・強化㈱堀場製作所

230,000

560

事業展開における協力・取引関係の
維持・構築

凸版印刷㈱

852,000558

取引関係の維持・強化㈱資生堂

383,000551

取引関係の維持・強化

蝶理㈱5,488,904543

取引関係の維持・強化

イオン㈱479,884462

取引関係の維持・強化

コクヨ㈱699,700445

取引関係の維持・強化

三菱ＵＦＪリース㈱132,000440

取引関係の維持・強化

福山通運㈱1,022,000

412

取引関係の維持・強化

宝ホールディングス㈱1,000,000

411

Ｊ.フロント リテイリング㈱1,082,776

374

ニチコン㈱

296,500

348

大王製紙㈱

532,000339

取引関係の維持・強化

旭化成㈱598,195335

取引関係の維持・強化㈱セブン＆アイ・ホールディングス

154,939328

取引関係の維持・強化

2,092

305

取引関係の維持・強化㈱東京放送ホールディングス

310,700303

取引関係の維持・強化

久光製薬㈱90,000301

2,677,300

301

取引関係の維持・強化

小田急電鉄㈱395,000276

取引関係の維持・強化㈱オンワードホールディングス

435,000

268

取引関係の維持・強化

養命酒製造㈱341,000

268

事業展開における協力・取引関係の維持・構築

日本写真印刷㈱147,000

263

取引関係の維持・強化

Saha Pathana Inter-Holding PCL

4,940,000

261

取引関係の維持・強化㈱三陽商会

1,000,000

255

取引関係の維持・強化㈱中央倉庫

381,300229

取引関係の維持・強化㈱オートバックスセブン

62,800198

青山商事㈱141,500

188

セイノーホールディングス㈱283,000

177

取引関係の維持・強化

1,000,000

169

取引関係の維持・強化㈱ＮＴＴドコモ

I.C.C INTERNATIONAL PCL㈱近鉄百貨店- 63 -

事業展開における協力・取引関係の維持・構築
取引関係の維持・強化
事業展開における協力・取引関係の維持・構築

事業展開における協力・取引関係の維持・構築

事業展開における協力・取引関係の維持・構築
事業展開における協力・取引関係の維持・構築

10714185_有価証券報告書_20110624164012

2011/06/24 16:40:45

みなし保有株式銘柄

株式数（株）

ＫＤＤＩ㈱㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ
（注）

貸借対照表計上
相当額
（百万円）

4,240

2,183

3,365,000

1,292

権利の内容
退職給付信託契約に係る議決権行使
指図権限
退職給付信託契約に係る議決権行使
指図権限

貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ

保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。

ニ

投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上

ホ額

該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

122

25

132

18

連結子会社

37

0

13

－

159

26

145

18

計
②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）

当社の連結子会社であるWACOAL INTERNATIONAL CORP.とその連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte ＆ Touche LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬として44百万円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるWACOAL INTERNATIONAL CORP.とその連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte ＆ Touche LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬として43百万円を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるワコールグループ規程整備支援及びセキュリティ対策コンサルタント等であります。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるＩＦＲＳ導入支援、ワコールグループ規程整備支援及びセキュリティ対策コン
サルタント等であります。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、業務の特性等を勘案し決定しております。

- 64 -

10714185_有価証券報告書_20110624164012

2011/06/24 16:40:45

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年内閣府令第73号）附則第２条に基づき改正前の「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」）第93号の規定により、米国において一般に認められた会計基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事
業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の財務諸表並びに当連
結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、米国財務会
計基準審議会及び公益財団法人財務会計基準機構に加入しているほか、会計基準設定主体や会計に関する専門機関が実施する研修への参加等を行っております。

- 65 -

10714185_有価証券報告書_20110624164012

2011/06/24 16:40:45

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成22年３月31日）
区分

注記番号

当連結会計年度（平成23年３月31日）

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産

１ 現金及び現金同等物
２ 定期預金
３

有価証券

４

売掛債権
受取手形

(注記２－
Ａ,Ｐ,Ｑ)

売掛金

(注記
２－Ｎ)

返品調整引当金及び
貸倒引当金

(注記
２－Ｂ)

５

たな卸資産

６

繰延税金資産７

その他の流動資産

26,981
698

6,529

4,819

469

500

21,116

20,371

21,58520,871△1,972△1,54919,613

(注記
２－Ｃ)
(注記
２－Ｍ)
(注記２－
Ｎ,Ｐ,Ｑ)

流動資産合計Ⅱ

24,317－

19,322

32,10330,956

4,595

5,134

2,776

2,586

89,93340.3

90,49642.0

有形固定資産１

土地

２

建物及び構築物

３

機械装置・車両運搬具
及び工具器具備品
建設仮勘定

４22,012

21,774

61,58560,322

14,773

14,023103

93

減価償却累計額

98,473△46,653

96,212△46,467

有形固定資産合計

51,820５Ⅲ(注記２－
Ｇ,Ｎ,Ｑ)(注記２－
Ｇ,Ｉ,Ｎ,
Ｑ)

23.2

49,74523.1

その他の資産１

関連会社投資

２

投資

３

のれん

４

その他の無形固定資産

５

前払年金費用６繰延税金資産

７

(注記
２－Ｄ)
(注記２－
Ａ,Ｇ,Ｐ,
Ｑ)(注記２－
Ｅ,Ｆ,Ｑ)(注記２－
Ｅ,Ｆ,Ｑ)

14,76914,70235,82832,672

11,203

10,367

12,351

10,325

(注記
２－Ｊ)

263

158

(注記
２－Ｍ)

935

879

その他

6,285

6,001

その他の資産合計

81,63436.5

75,10434.9

資産合計

223,387

100.0

215,345

100.0- 66 -

10714185_有価証券報告書_20110624164012

2011/06/24 16:40:45

前連結会計年度（平成22年３月31日）
区分

注記番号

当連結会計年度（平成23年３月31日）

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（負債の部）
流動負債

Ⅰ
１

短期借入金

２

買掛債務
支払手形
買掛金

３

未払金
未払給料及び賞与

４

未払税金

５

１年以内返済予定
長期債務

６

その他の流動負債

(注記
２－Ｇ)
(注記
２－Ｎ)

7,941
2,174

1,623

9,161

10,507

5,975
(注記
２－Ｍ)
(注記２－
Ｇ,Ｐ)
(注記２－
Ｊ,Ｍ,Ｐ,
Ｑ)

流動負債合計
固定負債

Ⅱ
１

長期債務

２

退職給付引当金３

繰延税金負債４

その他の固定負債

(注記２－
Ｇ,Ｐ)
(注記
２－Ｊ)
(注記
２－Ｍ)
(注記２－
Ｉ,Ｊ,Ｍ)

Ⅰ

資本剰余金

Ⅲ

利益剰余金

Ⅳ

その他の包括損益累計額

Ⅴ

(注記
２－Ｋ)

Ⅵ

108

70

2,292

2,335
16.0

34,423

80

214

2,269

2,200

9,380

7,441

2,422

2,200
6.3
22.3

12,05546,478

16.0

5.6
21.6

13,26013,26029,366

29,401

137,155

136,946(注記
２－Ｌ)△7,505
3,669
(注記
２－Ｊ)

△1,783

自己株式
自己株式の数(普通株式)
平成22年３月31日現在
2,179,739株
平成23年３月31日現在
2,529,607株
株主資本合計

1,870

(注記２－
Ｇ,Ｈ)

為替換算調整勘定
未実現有価証券評価益
年金債務調整勘定

17,830
6,201

2,105

14,151
49,834（資本の部）
資本金
会社が発行する株式の総数（普通株式）
平成22年３月31日現在
500,000,000株
平成23年３月31日現在
500,000,000株
発行済株式総数
平成22年３月31日現在
143,378,085株
平成23年３月31日現在
143,378,085株

Ⅱ

5,700

17,3105,927

35,683

固定負債合計
負債合計
契約債務及び偶発債務

6,117△10,3442,596△2,002△5,619△2,532

(注記
２－Ｓ)

非支配持分
資本合計
負債、及び資本合計- 67 -△9,750△2,890171,63076.8

166,967

77.5

1,923
173,553
223,387

0.9
77.7
100.0

1,900
168,867
215,345

0.9
78.4
100.0

10714185_有価証券報告書_20110624164012

2011/06/24 16:40:45②【連結損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

営業費用
売上原価
販売費及び一般管理費
有形固定資産減損損失
のれん減損損失
その他の無形固定資産減
損損失

注記番号

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(注記
２－Ｊ,Ｎ)(注記１、
２－Ｅ,Ｊ,
Ｋ,Ｎ)
(注記
２－Ｑ）
(注記２－
Ｆ,Ｑ)
(注記２－
Ｆ,Ｑ)

有形固定資産除売却損益（純額）

163,297

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

100.0

81,89578,392

77,592

23

107

71

836

1,023

936

25

159,487

97.7

3,810

2.3

百分比
（％）

金額（百万円）79,953

営業利益
Ⅲ

百分比
（％）

金額（百万円）

(注記
２－Ｎ)

（自
至

105

165,726

100.0

161,471

97.4

4,255

2.6

△516

△0.3

3,739

2.3

1,992

1.2

その他の収益・費用（△）
受取利息

144

135

支払利息

△98

△88

受取配当金

619

643

7

374

△1,460△1,585

有価証券・投資有価証券
売却及び交換損益(純額)

(注記
２－Ａ)

有価証券・投資有価証券
評価損

(注記
２－Ａ)
(注記１、
２－Ｑ)
(注記
２－Ｍ)
(注記
２－Ｍ)

その他の損益（純額）
税引前当期純利益
法人税等
当期税額

101

△687

△0.4

3,123

1.9

3,161
△1,587

繰延税額
持分法による投資損益及び非支配持分帰属損益調整前
当期純利益

5

3,463
△1,471

1,574

1.0

1,549

0.9

1,747

1.1

907

0.6

990

0.6

2,456

1.5

2,737

1.7

非支配持分帰属損益

68

0.0

△122

△0.1

当社株主に帰属する
当期純利益

2,524

1.5

2,615

1.6

持分法による投資損益

(注記
２－Ｄ)

当期純利益

普通株式１株当たり情報

(注記
２－Ｏ)

当社株主に帰属する
当期純利益
基本的

17.86円18.53円

潜在株式調整後17.85円18.51円

25.00円

20.00円

現金配当- 68 -

10714185_有価証券報告書_20110624164012

2011/06/24 16:40:45③【連結包括損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

当期純利益

Ⅱ

その他の包括損益（税引後）

注記番号

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
金額（百万円）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
金額（百万円）

2,456

2,737

795

△2,915(注記
２－Ｌ)

為替換算調整勘定
当期発生額
未実現有価証券評価損益
当期発生額

2,584

再組替調整額767△1,6733,351

601△1,072

年金債務調整勘定
当期発生額

934

再組替調整額666

当期包括損益合計
非支配持分帰属当期包括損益
当社株主に帰属する当期包括損益- 69 -

△553
1,600

334

△219

5,746

△4,206

8,202△1,469

49

△47

8,251

△1,516

10714185_有価証券報告書_20110624164012

2011/06/24 16:40:45④【連結資本勘定計算書】
区分

資本の部
その他の
株主資本 非支配
資本
利益
社外流通
資本合計
包括損益 自己株式
資本金
合計
持分
剰余金
剰余金
株式数
(百万円)
累計額 (百万円)(百万円)(百万円) (百万円)(百万円) (百万円)
（千株）
(百万円)

平成21年３月31日現在

140,451

13,26029,316

当期純利益

138,235 △11,346△3,5922,524

その他の包括利益

5,727

当社株主への現金配当△3,511

165,873

2,094

167,967

2,524

△68

2,456

5,727

19

5,746

△3,511△3,511(１株当たり 25.00円)
非支配持分への現金配
当

△76

△76

自己株式の取得△1,372△1,540△1,540△1,540

自己株式の売却

11

13

13

13

5

55

55

ストックオプションの付与及び行使
（注記２－Ｋ）
当社持分比率変動による減少
株式交換のための自己株式の減少（注記２－Ｅ）
平成22年３月31日現在

4

50

△46
△93

2,104
141,198

13,26029,366

当期純利益

137,155△5,619

2,582

2,489

△2,532

171,630

1,923

173,553

2,615

122

2,737

△4,131△75△4,2062,615

その他の包括利益△4,131

当社株主への現金配当△46△2,824

2,489△2,824△2,824(１株当たり 20.00円)
非支配持分への現金配
当△70

自己株式の取得△586

自己株式の売却236△15

ストックオプションの付与（注記２－Ｋ）
平成23年３月31日現在

△655

△655

△655

297

282

282

50

50

50
140,848

13,26029,401

136,946- 70 -△9,750△70△2,890166,967

1,900

168,867

10714185_有価証券報告書_20110624164012

2011/06/24 16:40:45⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分

注記
番号

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 当期純利益
２ 営業活動によるキャッシュ・フローへの調整(1）減価償却費(2）株式報酬費用(7）のれん減損損失(8）その他の無形固定資産減損損失(9）有価証券・投資有価証券売却及び交換損益（純額）(10）有価証券・投資有価証券評価損

無形固定資産の取得

(注記
２－Ｑ)
(注記２
－Ｆ,Ｑ)
(注記２
－Ｆ,Ｑ)
(注記
２－Ａ)
(注記
２－Ａ)

(注記
２－Ｆ)

７ 投資の売却収入
８ 投資の取得
９

株式交換による子会社資金の受入額

金額（百万円）

4,807
(注記
２－Ｋ)

(11）持分法による投資損益(受取配当金控除後)(12）資産及び負債の増減
売掛債権の減少
たな卸資産の減少
その他の流動資産等の減少
買掛債務の増加（△減少）
退職給付引当金の増加（△減少）
その他の負債等の増加（△減少)(13）その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の純増加額
２ 有価証券の売却及び償還収入
３ 有価証券の取得
４ 有形固定資産の売却収入
５ 有形固定資産の取得
６

金額（百万円）
2,456(3）返品調整引当金及び貸倒引当金（純額）(4）繰延税額(5）有形固定資産除売却損益（純額）(6）有形固定資産減損損失

前連結会計年度
当連結会計年度
平成21年４月１日 （自 平成22年４月１日
平成22年３月31日） 至 平成23年３月31日）

(注記
２－Ｅ)

10

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の純減少額
２ 長期債務による調達
３ 長期債務の返済
４ 自己株式の取得
５ 自己株式の売却
６ 配当金の支払財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 為替変動による現金及び現金同等物への影響額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高- 71 -

2,737
4,678

55

50

△360
△1,58725△378△1,471
105

23

107

71

836

1,023

936

△7

△374

1,460

1,585

△492

△566

1,794
806
331
△2,525
439
996
134

421
420
125
1,007
△315
△166
317

6,993
9,449

7,317
10,054－
12,131△7,846468△3,998△730
3,253△1,286550△2,662△1,755△671

5△2,019

988
△975

362

－

△46
△2,698△13△1,546△442－△350△1,14813△3,511△5,43865
1,378
22,93924,317△1,798
200
△104
△655
282
△2,824△4,899△945
2,664
24,317
26,981

10714185_有価証券報告書_20110624164012

2011/06/24 16:40:45

補足情報
現金支払額
利息
法人税等

98

91

2,078

3,627

11

－
－

現金支出を伴わない投資活動
投資先の企業結合に伴う株式交換：取得した投資の公正価値交換に供した投資の取得価額
債務引受による有価証券の取得価額
株式交換による連結子会社株式の取得額

(注記
２－Ｅ)

- 72 -

5
－

200

2,489

－

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2011/06/24 16:40:45

連結財務諸表に関する注記
１ 連結会計方針
Ａ

連結財務諸表作成の基準(1）当社の連結財務諸表は、米国預託証券の発行に関して要請された、米国において一般に認められた会計基準による用語・様式及び作成方法（以下「米国会計原則」という）に準拠して作成しております。従って「連結財務諸表規則」及び「連結財務諸表等の作成基準」に準拠して作成する場合とはその内容が異なっております。セグ
メント情報については、従来、当社を含む特定の外国登録企業において、米国証券取引法（1934年法）に基づ
き、米国証券取引委員会（ＳＥＣ）へのファイリングにあたり、米国会計原則でのセグメント開示を免除されておりましたが、平成20年９月に、ＳＥＣが「外国発行会社の報告強化」規制を発行したことにより、他の規制と同様、外国登録企業が米国会計原則に基づくセグメント開示を省略することができる規定が削除されました。この規定は、平成21年12月15日以降に終了する連結会計年度より適用になり、当社は平成21年４月１日より開始する連結会計年度より、開示される全ての連結会計年度において、米国財務会計基準審議会会計基準書280「セグメント報告」を適用しております。
当社は、ＳＥＣに米国預託証券を発行登録し、昭和52年１月には同証券を米国店頭市場（ＮＡＳＤＡＱ）に登録しております。従って、当社は米国証券取引法（1934年法）第13条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められている会計原則に基づいて作成された連結財務諸表を含めた様式２０－Ｆ（ＦＯＲＭ２０－Ｆ）
を、年次報告書としてＳＥＣに定期的に提出しております。
(2）会計基準上の主要な相違の内容イ

有価証券及び投資
個別財務諸表上は、「金融商品に関する会計基準」（平成11年１月22日企業会計審議会）を適用しております。連結財務諸表上は、米国財務会計基準審議会会計基準書320「投資－負債及び持分証券」の規定に準拠して、市場性のある有価証券及び投資を「売却可能有価証券」及び「トレーディング有価証券」に分類しております。「トレーディング有価証券」は主として早期売却目的で購入し、保有しております。「トレーディング
有価証券」は公正価値により測定し、未実現の保有損益は損益に計上しております。「売却可能有価証券」は公正価値により測定し、未実現の保有損益は実現するまで資本の部のその他の包括損益累計額に区分表示しております。市場性のある有価証券の売却損益は移動平均法による取得原価に基づいて算出しております。
また、市場性のない有価証券の評価基準及び評価方法は移動平均法による原価法によっております。
有価証券及び投資の価値の下落が一時的であるかどうかについて下落の期間や程度、発行体の財政状態や業績の見通し、及び公正価値の回復が予想される十分な期間にわたって保有する意思等をもとに判断し、一時的でないと判断された場合には、帳簿価額と公正価値の差を評価損として認識しております。

ロ

土地等圧縮記帳
個別財務諸表上、買換資産等について直接減額の方法により圧縮記帳した額については、連結財務諸表上は土地等の取得価額に加算し、かつ税効果調整後の金額を利益剰余金に計上しております。
ハ 長期性資産の減損
個別財務諸表上は、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。
連結財務諸表上は、米国財務会計基準審議会会計基準書360「有形固定資産」の規定に準拠して、減損の兆候を示す事象や状況の変化が生じていると判断される場合には、帳簿価額が公正価値を上回る額を減損損失として認識しております。
ニ

のれん及びその他の無形固定資産
取得価額が取得した事業の純資産価額を超える部分については、のれんとして計上しております。耐用年数が確定できないのれん及びその他の無形固定資産については、少なくとも１年に一回、又は減損の判定が必要となる兆候が発生した場合に減損の判定を行っております。のれんは主にそれが含まれる事業が属するオペレーティング・セグメント等の報告単位に配分され、減損の判定が行われます。減損の判定に際しては、報告単位の帳簿価額を公正価値と比較しております。のれんが減損していると判断した場合には、帳簿価額が公正価値を上回る金額について減損損失として認識しております。
また、耐用年数が確定できないその他の無形固定資産の減損の判定に際しては、その帳簿価額を公正価値と比較しております。その他の無形固定資産が減損していると判断した場合には、帳簿価額が公正価値を上回る金額について減損損失として認識しております。
耐用年数が見積り可能なその他の無形固定資産は、主に顧客関係及びソフトウェアから構成されており、見積耐用年数にわたり定額法により償却を行っております。

- 73 -

10714185_有価証券報告書_20110624164012

2011/06/24 16:40:45

見積耐用年数は次のとおりであります。
顧客関係

７年

ホ

ソフトウェア
未使用有給休暇５年

連結財務諸表においては、米国財務会計基準審議会会計基準書710「報酬」の規定に準拠して、従業員の期
末現在における未使用有給休暇に対応する人件費負担相当額を未払計上しております。
ヘ

資産除去債務連結財務諸表上は、米国財務会計基準審議会会計基準書410「資産除去債務」の規定に準拠して、固定資産の除去及び原状回復に関する法的債務について、公正価値により長期債務として認識しております。資産除去
債務はリース契約の開始時点において、過去の実績をもとに期待現在価値法により認識しており、連結貸借対照表のその他の固定負債として計上しております。また当初の測定以降については、除去費用の見積り金額の変更に伴い調整しております。見積り将来キャッシュ・フローと現時点の資産除去債務の価額との差異は、当該リース契約期間にわたって、時の経過に伴う負債の増加として計上されます。当該資産除去費用について
は、関連する長期性資産の帳簿価額の一部として資産化され、耐用年数にわたって償却されます。
なお、契約終了時点における自動更新条項を含む一部のリース契約については、契約の終了時点を合理的に見積り、資産除去債務の計算を行っております。
また、わが国においても「資産除去債務に関する会計基準」（平成20年３月31日企業会計基準委員会）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（平成20年３月31日企業会計基準委員会）が平成22年４月１日以降に開始する事業年度より適用になりました。
ト 退職給付引当金
個別財務諸表上は「退職給付に係る会計基準」（平成10年６月16日企業会計審議会）を適用しております
が、連結財務諸表上は、米国財務会計基準審議会会計基準書715「報酬－退職給付」に規定する金額を計上しております。なお、数理差異については、平均残存勤務年数で定率償却しており、過去勤務債務については、
平均残存勤務年数で定額償却しております。
一会計期間のすべての清算費用の合計が純期間年金費用の中の勤務費用と利息費用の合計額を超えない場合には、年金債務の清算に係る損益を認識しておりません。
チ

新株予約権付社債
新株予約権付社債は、新株予約権が社債と分離可能であるため、米国財務会計基準審議会会計基準書470「負債」の規定に基づいて新株予約権の公正価値を社債から減額して税効果調整後の金額を資本剰余金に計上しております。また、この減額された金額は、社債発行差金とみなされるため発行期間にわたって償却し、支払利息に計上しております。
新株発行費用リ

個別財務諸表上、新株発行費用は発行時に全額費用処理しておりますが、連結財務諸表上は、新株発行費用
は資本取引により発生する費用とみなされ株式払込剰余金の控除項目とされているため、税効果調整後、資本剰余金から控除しております。
ヌ 社債発行費用
個別財務諸表上、転換社債発行費用は発行時に全額費用処理しておりますが、連結財務諸表上は株式に転換した部分に対応する未償却残高の税効果調整後の金額を資本剰余金から控除しております。
ル

企業結合
連結財務諸表上は、米国財務会計基準審議会会計基準書805「企業結合」の規定に準拠して、パーチェス法
により会計処理を行っております。取得日において、識別可能な無形資産を含む取得資産と引受負債の公正価値を見積り、取得価額を配分しております。取得価額のうち、取得した純資産の公正価値を超過した部分については、のれんとして計上しております。
(3）その他の主要な相違の内容
イ

個別財務諸表上、特別損益として表示される固定資産除売却損益及び固定資産減損損失は、当連結財務諸表
上は営業費用として表示し、投資有価証券売却損益等は、その他収益・費用に表示しております。

ロ

連結損益計算書の下段に普通株式１株当たりの当社株主に帰属する当期純利益及び現金配当を表示しております。なお、１株当たりの純資産額の開示は「米国会計原則」では要求されておりませんが、「連結財務諸表規則」に基づく額は、平成22年３月期1,215.52円、平成23年３月期1,185.44円であります。

- 74 -

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Ｂ

2011/06/24 16:40:45

連結の範囲
連結子会社の数は、平成22年３月期及び平成23年３月期において、いずれも47社であります。
なお、主要な連結子会社名は、以下のとおりであります。
名称

住所

名称

住所

㈱ワコール

京都市南区

㈱ピーチ・ジョン

東京都渋谷区

㈱ルシアン

京都市南区

九州ワコール製造㈱長崎県雲仙市㈱トリーカ

大阪府茨木市㈱七彩

京都市右京区

WACOAL AMERICA,INC.

米国

WACOAL INTERNATIONAL CORP.

米国

WACOAL INTERNATIONALHONG KONG CO.,LTD.

香港

WACOAL FRANCE Société Anonyme フランス

WACOAL HONG KONG CO.,LTD.

香港

華歌爾（中国）時装有限公司

和江留投資股份有限公司

台湾

Ｃ

ニューヨーク州

中国

ニューヨーク州
サンドニ市

北京市

台北市

持分法の適用
持分法適用の関連会社の数は、平成22年３月期及び平成23年３月期において、いずれも９社であります。
なお、主要な持分法適用関連会社名は、以下のとおりであります。
名称

住所㈱新栄ワコール

韓国

ソウル市

THAI WACOAL PUBLIC CO.,LTD.

タイ

バンコク市

（注）
Ｄ

名称
台湾華歌爾股份有限公司※

住所
台湾

桃園市

※和江留投資股份有限公司が50％を保有する会社であります。
子会社の事業年度㈱ピーチ・ジョン等国内子会社２社の決算日は２月28日であり、WACOAL INTERNATIONAL CORP.等在外子会社26社の決算日は12月31日であります。これらの子会社については、各社の決算日の財務諸表を用いて連結財務諸表を作成しております。
これらの子会社の決算日と連結決算日である３月31日との差異期間において、財政状態及び経営成績に重要な影響を与える事象は発生しておりません。
「注記２－Ｅ 企業結合」に記載のとおり、当社は平成21年８月17日に㈱ルシアンを株式交換により完全子会社としました。㈱ルシアンの決算日は３月31日であり、平成22年３月期の連結損益計算書には同社の平成21年８月１日からの業績が含まれております。
Ｅ

見積りの使用
当社は米国において一般に認められた会計基準に準拠して連結財務諸表を作成しており、資産及び負債、収益及び費用、並びに偶発資産及び債務の金額に影響を与える経営者による仮定と見積りを使用しております。実際の結果がこれらの見積りと異なることがあります。

Ｆ

会計処理基準連結財務諸表の作成にあたって採用した主要な会計処理基準は「注記Ａ－(2）会計基準上の主要な相違の内容」に記載した事項を除き次のとおりであります。
(1）返品調整引当金
返品調整引当金は、過去の返品率、販売状況、業界全般の状況等を勘案して見積りを行っております。
(2）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権に対しては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を見積り、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
(3）たな卸資産
原材料については先入先出法による低価法で、製品・商品及び仕掛品については総平均法による低価法で評価しております。売上原価には、原材料、製造に係る人件費・経費、関税等を含んでおります。

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2011/06/24 16:40:45(4）有形固定資産
有形固定資産は取得原価で評価しております。減価償却費はその資産の見積耐用年数（資産計上されたリース
資産については、そのリース期間）をもとに主として定率法で算出しております。ただし、平成10年４月１日以降取得した国内の建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
各資産区分での見積耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

５～50年（主として38年）

機械装置・車両運搬具及び工具器具備品
２～20年（主として５年）
平成22年３月期及び平成23年３月期の減価償却費は、それぞれ3,016百万円及び2,828百万円であります。
(5）リース
特定の解約不能リースについてはキャピタル・リースに分類し、当該リース資産については有形固定資産の一部に含めております。その他のリースについてはオペレーティング・リースに分類し、資産計上はしておりません。また、オペレーティング・リースに係るリース料は定額法により認識し、費用として計上しております。
(6）自己株式
自己株式は取得原価で評価しており、連結財務諸表上、資本の部に計上しております。
(7）収益認識
当社グループの卸売販売、カタログ販売及びインターネット販売についての収益認識は、①有効な売買契約が存在すること ②財貨の引渡しが終了していること ③販売価格が固定されている又は決定しうること ④代価の回収が合理的に確証できることという要件を満たした場合に行っております。また委託販売については、商品が最終消費者に販売された時点で収益の認識を行っております。直営店舗における小売販売についても同様に、商品が最終消費者に販売された時点で収益の認識を行っております。
(8）物流費
物流費は発生時に費用計上し、販売費及び一般管理費に含めて処理しております。平成22年３月期及び平成23年３月期の物流費は、それぞれ5,324百万円及び5,698百万円であります。顧客から受領した物流費は売上高に含めて処理しております。
(9）広告宣伝費
広告宣伝費は発生時に費用計上し、販売費及び一般管理費に含めて処理しております。平成22年３月期及び平成23年３月期の広告宣伝費は、それぞれ11,643百万円及び12,003百万円であります。
(10）研究開発費
研究開発費は発生時に費用計上し、販売費及び一般管理費に含めて処理しております。平成22年３月期及び平成23年３月期の研究開発費は、それぞれ778百万円及び815百万円であります。
(11）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(12）在外子会社等の財務諸表項目の換算
在外子会社等の財務諸表は、米国会計基準審議会会計基準書830「外貨」に従って、資産・負債項目は決算日の為替相場、損益項目は期中平均為替相場によって換算しております。その結果生じた外貨換算差額等は、資本の部のその他の包括損益累計額として表示しております。また外貨建取引や外貨建資産及び負債の換算から生じる為替差損益は、その他の損益に含めて表示しております。平成22年３月期及び平成23年３月期の為替差損益
は、それぞれ為替差益43百万円及び為替差損142百万円であります。
(13）法人税等
一時差異及び繰越欠損金に関しては、米国財務会計基準審議会会計基準書740「法人税等」に従って、資産・負債法により税効果を認識しております。繰延税金資産の一部又は全部につき将来における回収可能性が見込めない場合には評価性引当金を計上しております。また、米国財務会計基準審議会会計基準書740「法人税等」に従い、税務ポジションの技術的な解釈に基づき、税務当局による調査においても税務ポジションが維持される可能性が50％を超える場合にのみ、税務ベネフィットを認識しております。税務ベネフィットは税務当局との解決
により、50％を超える可能性で実現が予想される最大の金額で計上しております。
(14）株式報酬制度
株式報酬費用は付与日における公正価値で測定し、受給権確定期間にわたって費用配分しております。また公正価値についてはブラック・ショールズ・モデルを使用して見積りを行っております。
(15）金融派生商品
米国財務会計基準審議会会計基準書815「デリバティブ及びヘッジ」を適用しており、当社が保有する金融派
生商品はヘッジ取引に該当しないため、公正価値の変動は当期の損益として計上しております。
(16）現金及び現金同等物の範囲
当初の満期までの期間が３ヶ月以内の定期預金及び譲渡性預金は現金及び現金同等物に含めております。

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2011/06/24 16:40:45(17）新会計基準
連結財務諸表における非支配持分
平成19年12月に、米国財務会計基準審議会は、会計基準書810「連結」（旧米国財務会計基準審議会基準書第160号「連結財務諸表における非支配持分－会計調査公報第51号の改訂」）を公表しました。会計基準書810は、
親会社以外が所有する子会社の持分、親会社及び非支配持分に帰属する連結当期純利益の金額、親会社持分の変動、及び子会社が連結対象外となった場合の非支配持分の評価に関する会計処理及び報告基準を規定しております。会計基準書810は親会社持分と非支配持分を明確に識別し、区分できる開示上の要求事項を規定しております。会計基準書810は平成20年12月15日以降に開始する連結会計年度より適用されております。当社グループ
は、平成21年４月１日に開始する第１四半期より会計基準書810を適用しました。これにより、連結貸借対照表
において、従来負債の部と資本の部の中間に表示していた少数株主持分を非支配持分として資本の部に含めて表示し、連結損益計算書においては、当期純利益を当社株主に帰属する金額と、非支配持分に帰属する金額とに区分して表示しております。会計基準書810の適用が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
に与える重要な影響はありませんでした。
公正価値の測定平成22年１月に、米国財務会計基準審議会は公正価値の測定に関する追加的な開示規定を公表しました。この規定では、資産と負債の各区分について、さらに細分化したクラス別の公正価値の開示を要求しております。ク
ラスは通常、連結貸借対照表の資産・負債科目よりも詳細な単位であります。また、レベル１とレベル２の間の振替のうち金額的重要性があるものについて開示を要求しており、レベル３の金額の変動についても、より詳細な開示を要求しております。
この規定はレベル３に関する規定を除き、平成21年12月15日より後に開始する四半期及び連結会計年度より適用になります。また、レベル３に関する規定は平成22年12月15日より後に開始する四半期及び連結会計年度より適用になります。この規定は開示に係る規定であり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ
ーに与える影響はありません。
平成23年５月に、米国財務会計基準審議会は、公正価値の測定に関する新たな規定を公開しました。この規定
では、米国会計基準と国際財務報告基準の間の一貫性を向上するため、公正価値の測定及び公正価値測定の開示に関する要件の文言を改定しております。また、公正価値の測定及び公正価値測定の開示に関する一部の原則又は要件を改定し、開示要件を拡充しております。この規定は平成23年12月15日より後に開始する四半期及び連結
会計年度より適用になります。この規定による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は現在検討しております。
金融債権の信用の質及び貸倒引当金についての開示
平成22年７月に、米国財務会計基準審議会は、会計基準書310「債権」を修正する会計基準書アップデート
2010-20「金融債権の信用の質及び貸倒引当金についての開示」を公表しました。会計基準書アップデート201020は、企業が保有する金融債権に係る信用リスクの質及び貸倒引当金の見積りにおける当該リスクの評価、引当金の変動及び当該変動の理由について、より詳細な開示を要求しております。また、金融債権及び貸倒引当金に係る会計方針の開示も要求されております。
当社グループは、平成22年12月15日以降に終了する四半期及び連結会計年度より会計基準書アップデート
2010-20を適用しておりますが、当該アップデートは開示に係る規定であり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響はありませんでした。
包括損益の表示平成23年６月に、米国財務会計基準審議会は、包括損益の表示方法の改定に関する規定を公表しました。この規定は、その他の包括損益から当期純利益に再分類される調整項目について、その他の包括損益及び当期純利益の構成要素が表示されている財務諸表において表示することを要求しております。この規定は、その他の包括損益として報告すべき項目の変更や、１株当たり利益の算定又は表示に影響を与えるものではありません。この規定は、平成23年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。この規定は、包括損益の表示方法のみに関連するものであり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響はありません。
(18）表示方法の変更
当連結会計年度の表示方法に一致させるため、過年度の連結財務諸表の一部について組替を行っております。

- 77 -

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2011/06/24 16:40:45

２

主な科目の内訳及び内容の説明
Ａ 有価証券及び投資売却可能有価証券
売却可能有価証券は負債証券及び市場性のある持分証券で構成されており、平成22年３月31日及び平成23年３月
31日時点の市場における公表価格に基づいて評価しております。平成22年３月31日及び平成23年３月31日における売却可能有価証券の種類ごとの取得価額、総未実現利益及び損失、公正価値は以下のとおりであります。
平成22年３月31日
取得原価（百万円）

総未実現利益（百万円）

総未実現損失（百万円）

公正価値（百万円）

有価証券
国債・地方債

1,160

10

－

1,170

社債

1,885

12

42

1,855

金融機関債

100

0

－

100

投資信託

3,229

176

1

3,404

計

6,374

198

43

6,529

23,841

9,415

604

32,652

23,841

9,415

604

32,652

投資株式計

平成23年３月31日
取得原価（百万円）

総未実現利益（百万円）

総未実現損失（百万円）

公正価値（百万円）

有価証券
国債・地方債

510

3

－

513

社債

1,300

4

27

1,277

投資信託

2,657

117

2

2,772

計

4,467

124

29

4,562

22,165

7,488

516

29,13722,165

7,488

516

29,137

投資株式
計- 78 -

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2011/06/24 16:40:45

平成22年３月31日及び平成23年３月31日において、公正価値が帳簿価額を下回っている期間が12ヶ月以上の売却可能有価証券はありません。公正価値が帳簿価額を継続的に下回っている期間が12ヶ月未満の売却可能有価証券の公正価値及び未実現損失は以下のとおりであります。
平成22年３月31日

平成23年３月31日

総未実現損失（百万円）

公正価値（百万円）

公正価値（百万円）

総未実現損失
（百万円）

有価証券
社債

643

42

673

27

投資信託

44

1

9

2

計

687

43

682

29

3,867

604

6,009

516

3,867

604

6,009

516

投資
株式
計

売却可能有価証券の未実現損失は、主として連結会計年度末における日本の株式市場の全般的な下落によるものであります。当社グループは公正価値が帳簿価額を下回っている期間や下落の程度、発行体の財政状態や業績の見通し、及び公正価値の回復が予想される十分な期間にわたって保有する意思と能力を含めた基準により、一時的でない減損が発生しているかどうかを判断しております。上記の未実現損失が生じている売却可能有価証券のうち、当社の減損の認識基準に該当するものはありません。従って、平成22年３月31日及び平成23年３月31日において、未実現損失が生じている売却可能有価証券のうち、一時的でない減損が発生しているものはないと判断しております。
平成23年３月31日において、売却可能有価証券として区分された負債証券及び投資信託の満期情報は以下のとおりであります。
なお、償還期限のない売却可能有価証券は含んでおりません。
取得原価
（百万円）

公正価値
（百万円）

１年以内

1,098

1,105

５年以内

1,504

1,535

10年以内

700

682

3,302

3,322

計

売却可能有価証券の売却収入額は、平成22年３月期及び平成23年３月期でそれぞれ、795百万円及び1,602百万円であります。平成22年３月期及び平成23年３月期の総実現利益は、４百万円及び354百万円であり、平成22年３月期及び平成23年３月期の総実現損失は、３百万円及び37百万円であります。
株式交換においては、交換された株式をその公正価値で評価し、投資有価証券交換益を認識しております。投資
有価証券交換益は、平成22年３月期は６百万円であります。なお、平成23年３月期は発生しておりません。
公正価値の下落が一時的でないと判断された売却可能有価証券の評価損は、平成22年３月期及び平成23年３月期でそれぞれ、1,445百万円及び1,366百万円であります。
トレーディング有価証券
平成22年３月31日において、有価証券に区分されるトレーディング有価証券は保有しておりません。平成23年３月31日においては、米国の子会社は投資信託から構成されるトレーディング有価証券を257百万円計上しており、これらは有価証券に区分されます。平成23年３月期において、当連結会計年度末日現在で保有しているトレーディ
ング有価証券に関連するトレーディング益は39百万円であり、その他の損益として計上しております。

- 79 -

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また、米国の子会社は、非適格報酬繰延制度を採用し、投資信託契約を行っております。これに伴い、いくつかの投資信託から構成される投資が、平成22年３月31日及び平成23年３月31日において、それぞれ91百万円及び92百万円計上されております。平成22年３月期及び平成23年３月期において、各連結会計年度末日現在で保有している
トレーディング有価証券に関連するトレーディング益は、それぞれ30百万円及び13百万円であり、その他の損益に計上しております。
市場性のない有価証券
市場性のない有価証券への投資は、公正価値を容易に算定することができないため取得原価で計上しており、平成22年３月31日及び平成23年３月31日において、それぞれ合計で3,085百万円及び3,443百万円となります。これらの投資については、毎年、又は必要となる事象が生じた場合に、一時的でない減損についての判定を行っております。市場性のない有価証券の評価損は、平成22年３月期及び平成23年３月期でそれぞれ、15百万円及び219百万円
であります。
Ｂ

引当金の増減表
平成22年３月期及び平成23年３月期における貸倒引当金及び返品調整引当金に係る情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
平成22年３月期
連結範囲の変更に伴う増加(注記２－Ｅ)

当期増加額

当期減少額
（目的使用）

当期減少額
（その他）

82

28

38

32

－

116

2,197

15

1,856

2,212

－

1,856

連結範囲の変更に伴う増加(注記２－Ｅ)

当期増加額

当期減少額
（目的使用）

当期減少額
（その他）

116

－

13

30

－

99

1,856

－

1,450

1,856

－

1,450

期首残高
貸倒引当金
返品調整引当金

期末残高

平成23年３月期
期首残高
貸倒引当金
返品調整引当金
Ｃ

期末残高

たな卸資産
平成22年３月31日及び平成23年３月31日におけるたな卸資産の内訳は以下のとおりであります。
平成22年３月31日
製品及び商品27,752百万円
3,263

仕掛品

Ｄ

平成23年３月31日
26,576百万円
3,300

原材料

1,088

1,080

計

32,10330,956

関連会社投資投資先に対して、支配はしていないが重要な影響を及ぼすことができる投資については、持分法による会計処理を行っております。持分法による会計処理が妥当であるかどうかを決定するにあたっては他の要因も考慮されますが、一般的に当社グループが20％以上50％以下の議決権のある株式を所有している会社については、重要な影響力が存在するとみなしております。この要件を満たす投資先については、連結財務諸表上“関連会社投資”と表記
し、持分法による会計処理を行っております。持分法においては、各社の最新の財務諸表を基に持分比率に応じた損益を計上しております。

- 80 -

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平成22年３月31日及び平成23年３月31日における主要な関連会社とその持分比率は以下のとおりであります。
平成22年３月31日
THAI WACOAL PUBLIC CO.,LTD.

平成23年３月31日

34％

34％

㈱新栄ワコール

25

25

INDONESIA WACOAL CO.,LTD.

42

42

台湾華歌爾股份有限公司

50

50

㈱ハウス

20

20

オブ

ローゼ

平成22年３月31日及び平成23年３月31日における、関連会社に対する投資のうち市場性のある株式の連結貸借対照表計上額及び公正価額の合計はそれぞれ以下のとおりであります。
平成22年３月31日

平成23年３月31日

連結貸借対照表計上額

8,814百万円

8,766百万円

公正価額

7,768

7,735

平成22年３月31日及び平成23年３月31日における持分法として会計処理を行った関連会社の貸借対照表及び損益計算書を要約した結果は以下のとおりであります。
平成22年３月31日

平成23年３月31日

流動資産30,303百万円

31,148百万円

固定資産

29,221

28,64659,524

59,794

7,165

7,569

資産合計
流動負債
固定負債

6,143

6,373

資本

46,21645,85259,524

59,794

売上高

49,13050,833

売上利益

25,94827,196

税引前当期純利益

3,730

3,947

当期純利益

2,777

3,039

負債・資本合計

関連会社からの配当金は、平成22年３月期及び平成23年３月期でそれぞれ、415百万円及び424百万円であります。
平成22年３月31日及び平成23年３月31日における連結貸借対照表の利益剰余金に含まれる関連会社の未分配の利
益は、それぞれ14,369百万円及び14,910百万円であります。

- 81 -

10714185_有価証券報告書_20110624164012

Ｅ

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企業結合
当社は、平成21年８月17日に、インナーウェアやレース、手芸材料等の製造販売を主な事業とする㈱ルシアンを株式交換により完全子会社としました。この株式交換により、これまでワコールグループとして十分な対応ができていなかった国内インナーウェアの新しい市場に対する適応力や国内外のグループ各社への製品供給力が高められるとともに、多様な販売方法・チャネルへのアプローチが可能になると考えております。
この取引はパーチェス法により会計処理を行っております。当社は、平成21年８月１日より、㈱ルシアンを連結しておりますが、平成21年８月１日から平成21年８月17日までの同社の業績及び財政状態の変動の影響は軽微であります。
取得に際し引渡した対価は2,489百万円であり、これは㈱ルシアンの株主に割り当てた株式の公正価値により算定されました。取得の対価として当社は自己株式2,104,063株を交付いたしました。これらの株式の１株当たりの価格は、この株式交換の効力発生日である平成21年８月17日の株価により1,183円と算定しております。
ルシアン株式の取得価額は、識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値の見積りに基づき、配分を行っております。その結果、当社はのれん71百万円を認識しました。
前連結会計年度の連結損益計算書に含まれる㈱ルシアンの売上高は8,751百万円であり、当期純損失は245百万円となっております。また前連結会計年度において当該企業結合に関連して発生した費用は121百万円であり、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。
取得日における取得資産と引受負債の公正価値は以下のとおりであります。
平成21年８月１日
現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金

362百万円3,381

その他の流動資産

1,841

有形固定資産

2,164

投資

1,101

のれん

71

その他の無形固定資産

144

その他の資産

798

資産合計

9,862

流動負債
固定負債

5,725
1,602

負債合計

7,327

非支配持分

46

資本合計

2,489

経営成績（非監査）㈱ルシアンとの企業結合が平成21年４月１日に行われたと仮定した場合の財務情報（非監査）は以下のとおりであります。
平成22年３月期
売上高167,621百万円

営業利益

3,272

当社株主に帰属する当期純利益

1,864

１株当たり当社株主に13.19帰属する当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当社株主に13.18帰属する当期純利益- 82 -

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Ｆ

のれん及びその他の無形固定資産
のれん
平成22年３月期及び平成23年３月期における、のれんの帳簿価額の変動は以下のとおりであります。
平成22年３月31日
ピーチ・ジョン
事業

その他

平成23年３月31日
合計

ピーチ・ジョン事業

期首残高
取得価額

－百万円

減損損失累計額

11,203百万円
－

帳簿価額

－

11,203百万円－

11,203百万円－

11,203－

11,203

11,203

当期中の取得

－

減損損失

－

71
△71

71
△71

△836

11,203－

11,203

11,203

－

－

－

△836

11,203－

11,203

10,367

－

期末残高
取得価額
減損損失累計額
帳簿価額「その他」ののれん71百万円は、「注記２－Ｅ

企業結合」に記載のとおり、㈱ルシアンを株式交換により完全子会社化した際に計上したものであります。前連結会計年度において、当社グループは㈱ルシアンの買収日以後に発生した事象によりのれんの公正価値が下落したため、71百万円を「のれん減損損失」として計上しております。
公正価値の測定については、「注記２－Ｑ 公正価値の測定」に記載しております。
「ピーチ・ジョン事業」ののれんについて、当連結会計年度において、836百万円を「のれん減損損失」として計上しており、「ピーチ・ジョン事業」の営業費用に含めております。公正価値の測定については、「注記２－Ｑ
公正価値の測定」に記載しております。
その他の無形固定資産
平成22年３月31日及び平成23年３月31日における、のれんを除く無形固定資産の内訳は以下のとおりであります。
平成22年３月31日
取得価額

平成23年３月31日

償却累計額及び減損損失累計額

取得価額

償却累計額及び減損損失累計額

償却対象
顧客関係

3,361百万円

1,983百万円

3,361百万円

2,636百万円

ソフトウェア

7,486

2,851

7,517

3,655

その他

1,326

404

1,294

413

計

12,173

5,238

12,172

6,704

5,316
100

559

その他

5,316
100

計

5,416

5,416

559

非償却対象
商標権

平成23年３月期に取得したその他の無形固定資産は671百万円であります。主なものはソフトウェア646百万円であり、見積耐用年数は５年であります。
㈱ピーチ・ジョンの顧客関係について、平成22年３月31日時点で再評価を行った結果、1,023百万円を「その他の無形固定資産減損損失」として計上しており、「ピーチ・ジョン事業」の営業費用に含めております。顧客関係の公正価値の測定については、「注記２－Ｑ 公正価値の測定」に記載しております。
㈱ピーチ・ジョンの顧客関係及び商標権について、平成23年３月31日時点で再評価を行った結果、それぞれ377
百万円及び559百万円を「その他の無形固定資産減損損失」として計上しており、「ピーチ・ジョン事業」の営業費用に含めております。公正価値の測定については、「注記２－Ｑ- 83 -

公正価値の測定」に記載しております。

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その他の無形固定資産に係る平成22年３月期及び平成23年３月期の償却費の総額と、翌期以降の償却費に計上される見込額は以下のとおりであります。
平成22年３月期
償却費総額

償却費総額
平成22年３月期

1,791百万円

償却費見込額

平成23年３月期

1,850百万円

償却費見込額

平成23年３月期

1,468

平成24年３月期

1,463

平成24年３月期

1,413

平成25年３月期

1,237

平成25年３月期

1,231

平成26年３月期

991

平成26年３月期

999

平成27年３月期

597

平成27年３月期

747

平成28年３月期

134

計Ｇ

平成23年３月期

計

5,858

4,422

短期借入金及び長期債務
平成22年３月31日及び平成23年３月31日現在の短期借入金の内訳は以下のとおりであります。
平成22年３月31日

平成23年３月31日

担保付銀行借入金

3,350百万円

無担保銀行借入金

4,591

5,617

7,941

6,117

500百万円

平成22年３月31日及び平成23年３月31日現在の短期借入金の加重平均利率はそれぞれ1.3％及び0.8％であります。平成22年３月31日及び平成23年３月31日現在における短期銀行借入に係る未使用の信用枠は、それぞれ214億１百万円及び225億79百万円であります。
平成22年３月31日及び平成23年３月31日現在の長期債務の内訳は以下のとおりであります。
なお、利率及び返済期日は平成23年３月31日現在の長期債務に係るものであります。
平成22年３月31日
担保付銀行借入金
変動利率

平成23年３月31日

137百万円

76百万円

－

200

51

8

188
△108

284
△70

80

214

：2.0％

返済期日：平成25年３月期
無担保銀行借入金
固定利率

：1.8％

返済期日：平成26年３月期
キャピタル・リース債務
計
１年以内返済予定額
差引

平成23年３月31日時点における長期債務の年度別返済予定額は以下のとおりであります。
平成24年３月期

70百万円

平成25年３月期

14

平成26年３月期

200

計

284

- 84 -

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平成22年３月31日及び平成23年３月31日において、一部の子会社が担保に供している資産は以下のとおりであります。なお、平成22年３月31日における投資には連結貸借対照表上、自己株式として表示されている当社株式280
百万円が含まれております。
平成22年３月31日

平成23年３月31日

帳簿価額

帳簿価額

土地

1,015百万円

803百万円

建物

412

460

投資

977

－

計

2,404

1,263

日本における慣行として、短期及び長期の借入金については、貸主である銀行と一般的な取引約定書を締結しており、この約定のもとでは、銀行からの要求があれば、現在及び将来の債務に対し、担保や保証の提供を行うことがあります。また銀行は支払期限の到来した債務と銀行預金とを相殺し、また債務不履行の場合には全ての債務と相殺する権利を有しております。
Ｈ

リース取引
当社グループは、オペレーティング・リース契約により、大部分の直営店舗や一部の製品配送センター、その他の設備等を賃借しております。大部分のリース契約は自動更新条項を含んでおり、リース契約開始時の取り決めに従い、当初のリース期間を延長することが可能となっております。
平成23年３月31日における解約不能のオペレーティング・リースに係る最低賃借料は以下のとおりであります。
平成24年３月期

819百万円

平成25年３月期

727

平成26年３月期

241

平成27年３月期

213

平成28年３月期

205

平成29年３月期以降

645

計

2,850

オペレーティング・リース賃借料総額は、平成22年３月期及び平成23年３月期においてそれぞれ、5,252百万円
及び5,147百万円であります。
Ｉ

資産除去債務
当社グループは、リース契約の終了時におけるリース物件の原状回復費用に係る法的債務について、公正価値により資産除去債務として計上しております。
平成22年３月期及び平成23年３月期における、資産除去債務の変動は以下のとおりであります。
平成22年３月期
期首残高

平成23年３月期

443百万円

594百万円連結範囲の変更に伴う増加（注記２－Ｅ)

97

－

増加費用

11

20

当期発生

66

231

当期決済

△22

△177

為替変動による影響

△1

△5

594

663

期末残高

- 85 -

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Ｊ

退職金及び退職年金
従業員退職年金制度
当社グループは、ほぼすべての従業員を対象とした退職金及び退職年金制度を有しております。その金額は従業員の勤務年数、会社での職責及び成果に基づいて決められております。退職が自己都合によるもの以外又は死亡による場合は、通常自己都合の場合よりも多い金額を受け取ることができます。
当社グループはいくつかの退職金制度を有しており、確定給付企業年金制度、適格退職年金制度及び外部拠出のない退職一時金制度等が採用されております。
確定給付企業年金制度のもとでは、退職金は、定年や早期退職の場合は一括で支給されますが、一定の条件で年金とすることもできます。
その他の年金制度は、退職一時金の支給か一定の条件での年金支給のどちらかとなりますが、従業員が定年に達する前に退職する場合は、通常一括で支給されます。
確定給付年金制度
保険数理計算に基づいて算定された将来支給予測額の現価額、年金資産の公正価値の増減及び関連情報は以下のとおりであります。
平成22年３月31日

平成23年３月31日

退職給付債務の現価額の増減
退職給付債務の現価額の期首残高

32,946百万円

33,454百万円

勤務費用

916

833

利息費用

764

712

従業員負担の拠出額

7371

保険数理計算に基づく数理差異等

181

△593

年金資産からの年金給付額

△607

△708

年金資産からの一時金給付額

△767

△926

会社からの一時金給付額

△129

△118

77

－

33,45432,725

年金資産の期首残高

29,06931,743

年金資産の実際運用収益

2,461

△768

会社負担の年金拠出額

1,515

1,566

72

71

年金給付額

△607

△708

一時金給付額△767△926

年金資産の期末残高

31,74330,978△1,711△1,747

連結範囲の変更に伴う増加額（注記２－Ｅ）
退職給付債務の現価額の期末残高
年金資産の公正価値の増減

従業員負担の拠出額

積立状況

平成22年３月31日及び平成23年３月31日の連結貸借対照表における認識額は以下のとおりであります。
平成22年３月31日
前払年金費用263百万円△82

未払費用
退職給付引当金
計- 86 -

平成23年３月31日
158百万円△90△1,892△1,815△1,711△1,747

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平成22年３月31日及び平成23年３月31日のその他包括損益累計額における認識額は以下のとおりであります。
平成22年３月31日
数理差異△7,196百万円

平成23年３月31日△6,874百万円

過去勤務債務

4,189

3,497

計

△3,007△3,377平成22年３月31日及び平成23年３月31日における、確定給付年金制度の累積給付債務残高は以下のとおりであります。
平成22年３月31日
累積給付債務

平成23年３月31日

32,727百万円

32,272百万円

平成22年３月31日及び平成23年３月31日における、予測給付債務が年金資産の公正価値を上回る退職給付制度の予測給付債務残高と年金資産の公正価値及び累積給付債務が年金資産の公正価値を上回る退職給付制度の累積給付債務残高と年金資産の公正価値は以下のとおりであります。
平成22年３月31日

平成23年３月31日

予測給付債務が年金資産の公正価値を上回る退職給付制度
予測給付債務

2,505百万円

年金資産の公正価値

2,505百万円

531

600

2,505

2,505

531

600

累積給付債務が年金資産の公正価値を上回る退職給付制度
累積給付債務
年金資産の公正価値

平成22年３月31日及び平成23年３月31日における、純期間年金費用は以下の項目から構成されております。
平成22年３月31日

平成23年３月31日

勤務費用916百万円

利息費用

764

712

年金資産の長期期待運用収益

△705

△758

数理差異の償却額
過去勤務債務の償却額

1,814
△691

1,255
△691

計

2,098

1,351

833百万円数理差異と過去勤務債務の未償却残高については、12年の平均残存勤務年数にわたって、それぞれ定率法及び定額法により償却しております。
平成22年３月31日及び平成23年３月31日において、その他包括損益に認識された年金資産及び退職給付債務の変動は以下のとおりであります。
平成22年３月31日

平成23年３月31日

数理差異の当期発生額

1,575百万円△933百万円

数理差異の償却額

1,814

1,255

過去勤務債務の償却額

△691

△691

2,698

△369

計

翌期においてその他包括損益累計額から償却されると見込まれる金額は、以下のとおりであります。
数理差異
1,203百万円
過去勤務債務△691- 87 -

10714185_有価証券報告書_20110624164012

2011/06/24 16:40:45

当社グループは３月31日を退職給付債務の測定日としております。平成22年３月31日及び平成23年３月31日において、退職給付債務及び純期間年金費用の算定に用いた前提条件は以下のとおりであります。
平成22年３月31日

平成23年３月31日

前提条件
保険数理上の前提条件－退職給付債務
割引率

2.3％

2.4％

給与水準の予想上昇率

0.0

0.0

割引率

2.5％

2.3％

給与水準の予想上昇率

0.0

0.0

年金資産の長期期待運用収益率

2.5

2.5

保険数理上の前提条件－純期間年金費用

当社の100％子会社である㈱ワコールは、国債及び国内社債の利回りに基づいて割引率を設定しております。具
体的には割引率は平成23年３月31日時点における国債のうち満期までの期間が予想される将来の給付支払の時期までの期間と同じ銘柄の利回りを基礎とし、信用力において要求水準を満たし、かつ国債より多少利回りが高い国内社債を選択することにより達成される約25ベーシス・ポイントを上乗せした利率を用いております。その他の退職金制度においても類似した方式によって割引率を設定しております。
長期期待運用収益率は、持分証券及び負債証券等の投資対象資産グループ別の長期期待運用収益に基づいて設定
しております。各投資対象資産の長期期待運用収益率は、時系列データに基づいた経済成長率並びにインフレ率についての予測に基づいて決定しております。長期期待運用収益率は持分証券33.0％、負債証券48.0％、生保一般勘定17.0％及び短期資金2.0％の資産構成を前提として算定しております。
当社グループの投資政策は、実際のポートフォリオを目標となる資産構成の予定範囲内で維持していくことであります。投資は、多様化されており、主に持分証券や負債証券で構成されております。当社グループは、退職年金の見積り支給時期別の支給額に対して適切なポートフォリオを設定していると考えております。
平成22年３月31日及び平成23年３月31日における、当社グループの年金資産の構成は以下のとおりであります。
平成22年３月31日

平成23年３月31日

持分証券

41.0％

37.1％

負債証券

41.9

40.9

生保一般勘定

13.9

16.1

短期資金

3.2

5.9

目標となる年金資産の構成は、年金委員会で検討し承認されております。平成22年３月31日時点と平成23年３月
31日時点の年金資産の構成が想定と異なるのは、年金委員会では関与していない持分証券の追加拠出によるものであります。㈱ワコールと従業員との間の契約に基づき、㈱ワコールは一定の持分証券を年金資産として追加拠出しております。従って、年金資産全体に対する持分証券の実際に占める割合は想定より高くなっており、同様に、年金資産に負債証券等が実際に占める割合は想定より低くなっております。

- 88 -

10714185_有価証券報告書_20110624164012

2011/06/24 16:40:45

平成22年３月31日及び平成23年３月31日における公正価値のレベルによって区分した当社グループの年金資産の内訳は以下のとおりであります。なお、各レベルの内容については「注記２－Ｑ 公正価値の測定」に記載しております。
平成22年３月31日
レベル１

レベル２

レベル３

合計

持分証券
国内株式

6,112百万円

－百万円

－百万円

6,112百万円

海外株式

829

－

－

829

合同運用信託

－

4,476

－

4,476

1,705

－

－

1,705

－

17

－

17

社債

－

177

－

177

外国国債

660

－

－

660

－

負債証券
国債
地方債

10,742－

10,742

－

4,406

－

4,406

ヘッジファンド

－

1,592

－

1,592

短期資金

－

1,027

－

1,027

9,306

22,437－31,743

合同運用信託生保一般勘定その他（注）１

持分証券の合同運用信託は、約75％を国内株式、約25％を外国株式に投資しております。

２

負債証券の合同運用信託は、約48％を国債、約２％を地方債、約37％を外国国債、約13％を社債に投資しております。

３

ヘッジファンドの内訳は、国内株式のロング・ショートファンドが約51％、外国株式のロング・ショー
トファンドが約49％となっております。
平成23年３月31日
レベル１

レベル２

レベル３

合計

持分証券
国内株式

5,693百万円

－百万円

－百万円

5,693百万円

海外株式

865

－

－

865

合同運用信託

－

3,405

－

3,405

1,921

－

－

1,921

－

5

－

5

社債

－

118

－

118

外国国債

708

－

－

708

合同運用信託

－

9,924

－

9,924

－

4,974

－

4,974

ヘッジファンド

－

1,529

－

1,529

短期資金

－

1,836

－

1,836

9,187

21,791－30,978

負債証券
国債
地方債

生保一般勘定その他（注）１

持分証券の合同運用信託は、約73％を国内株式、約27％を外国株式に投資しております。

２

負債証券の合同運用信託は、約46％を国債、約２％を地方債、約38％を外国国債、約14％を社債に投資しております。

３

ヘッジファンドの内訳は、国内株式のロング・ショートファンドが約51％、外国株式のロング・ショー
トファンドが約49％となっております。

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10714185_有価証券報告書_20110624164012

2011/06/24 16:40:45

持分証券と負債証券のうちレベル１に区分されるものは、主に同一商品の公表価格により評価しております。レベル２に区分される地方債と社債については、活発でない市場における同一商品の公表価格により評価しております。同じくレベル２に区分される持分証券又は負債証券の合同運用信託とヘッジファンドは、それらを構成する商品と同一商品の活発な市場又は活発でない市場における公表価格をもとにした運用機関の評価を使用しております。生保一般勘定は契約時に定められた元本及び利息が保証されており、元本と予定利率に基づき評価をしております。
当社グループは、日本の税法で認められた方法に基づいて計算された金額を拠出することを年金資産への拠出についての基本的な方針としております。当社グループは平成24年３月31日終了事業年度において退職年金制度に対して、1,838百万円の拠出を見込んでおります。
将来にわたる予想給付額は以下のとおりであります。
平成24年３月期
平成25年３月期
平成26年３月期
平成27年３月期
平成28年３月期
平成29年３月期以降

1,978百万円
1,772
1,852
1,964
2,029
10,935

複数事業主制度子会社数社は複数事業主制度に加入しております。平成22年３月期及び平成23年３月期において、費用として計上された複数事業主制度への拠出額はそれぞれ、42百万円及び56百万円であります。複数事業主制度に加入している子会社の制度脱退の蓋然性を検討した結果、一部の子会社につき、脱退に伴う一時金見込額774百万円を引き当てております。
確定拠出年金制度
一部の子会社は確定拠出年金制度を採用しております。平成22年３月期及び平成23年３月期において、費用として計上された確定拠出年金制度への拠出額はそれぞれ、20百万円及び28百万円であります。
選択定年退職加算金制度
上記退職給付制度に加え、選択定年退職加算金制度を導入しております。平成22年３月期及び平成23年３月期においてそれぞれ361百万円及び348百万円の選択定年退職加算金を支払っており、販売費及び一般管理費として計上
しております。
役員退職慰労金制度
当社及び一部の子会社は役員及び監査役に対する退職慰労金制度を有しております。役員退職慰労金は退任時に一括して支払われ、支払前に株主総会の承認が必要となります。平成17年６月に当社は株主総会の承認を得て、この役員退職慰労金制度を廃止しました。各個人に対する退職金は平成17年６月29日付で固定され、それぞれの役員及び監査役が退任するまで凍結されます。平成22年３月31日及び平成23年３月31日時点における当該負債の残高
は、それぞれ339百万円及び317百万円であり、これらはその他の固定負債に計上しております。子会社について
は、引き続き退職慰労金制度を有しております。これらの子会社は米国財務会計基準審議会会計基準書715「報酬－退職給付」に従い、役員及び監査役が期末において退任した場合の要支給額を、役員退職慰労引当金として計上
しております。平成22年３月31日及び平成23年３月31日における役員退職慰労金の残高はそれぞれ377百万円及び385百万円であり、これらは退職給付引当金に含まれております。

- 90 -

10714185_有価証券報告書_20110624164012

2011/06/24 16:40:45

Ｋ

株式報酬制度当社は、当社及び当社子会社である㈱ワコールの取締役（社外取締役は除く）を対象に、株価上昇によるメリット

のみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を一層高める
こと等を目的として、新株予約権を割り当てる株式報酬型ストックオプション制度を採用しております。付与対象者
は、新株予約権を行使することにより株式１株当たりの払込金額を１円とした新株予約権１個当たり当社の普通株式
1,000株の交付を受けることができます。株式報酬費用は、付与日の公正価値で見積もられ、受給権確定期間にわたって費用配分しております。
新株予約権は、取締役委任期間１年間で比例的に確定し、当社及び㈱ワコールの取締役、監査役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日より５年が経過する日、又は付与日から20年を経過する日のいずれか早く到来する日までの間行使可能であります。
なお、当期に付与した公正価値の見積りには、ブラック・ショールズ・モデルを用いており、その見積りに使用した基礎数値は次のとおりであります。見積り配当率は、当社の過去１年間の実績配当金及び付与日における当社株式の終値に基づいております。見積りボラティリティは、当社の見積り権利行使期間に対応した過去の日次株価のボラ
ティリティに基づいております。リスク・フリー利子率は、見積り権利行使期間に対応した日本国債の付与日時点の利率に基づいております。見積り権利行使期間は、対象となる取締役が内規で定められた退職年齢まで取締役として勤務し、地位喪失と同時に権利行使すると仮定した場合の全取締役の平均残存勤務期間に基づいております。
平成22年３月期

平成23年３月期

公正価値見積りの基礎数値
見積り配当率2.1％

1.7％

見積りボラティリティ

30.6％

31.5％

リスク・フリー利子率

0.5％

0.2％

見積り権利行使期間

4.0年

3.6年

平成23年３月31日現在のストックオプションの増減は以下のとおりであります。
加重平均
行使価格
（円）

株数
（株）

加重平均
残存期間
（年）

本源的
価値総額
（百万円）

期首現在未行使残高

102,000

1

当期付与

1
－

当期失効又は期限到来

46,000－－

期末現在未行使残高

148,000

1

17.0

155

期末現在行使可能残高

15,0001

4.0

16

当期権利行使

－平成22年３月期に行使されたストックオプションの本源的価値総額は５百万円でした。平成23年３月期に行使されたストックオプションはありません。
販売費及び一般管理費に計上された株式報酬費用及び繰延税額は、平成22年３月期でそれぞれ55百万円及び22百万円、平成23年３月期でそれぞれ50百万円及び20百万円であります。
平成22年３月期及び平成23年３月期において付与されたストックオプションの付与日における公正価値の加重平均
は、1,084円及び1,081円であります。
平成23年３月31日現在で、権利が確定していない新株予約権に関連する未認識費用は９百万円であり、この費用は今後３ヶ月にわたって認識される予定です。

- 91 -

10714185_有価証券報告書_20110624164012

Ｌ2011/06/24 16:40:45

その他の包括損益
非支配持分を含むその他の包括損益の内訳は以下のとおりであります。
平成22年３月31日
税引前の金額（百万円）

税引後の金額（百万円）

税金（百万円）

為替換算調整額
当期発生額

870

△75

795

当期発生額

4,319

△1,7352,584

再組替調整額

1,293

△526

767

小計

5,612

△2,261

3,351

当期発生額

1,575

△641

934

再組替調整額

1,123

△457

666

小計

2,698

△1,098

1,600

合計

9,180

△3,4345,746

未実現有価証券
評価損益

年金債務調整勘定

平成23年３月31日
税引前の金額（百万円）

税引後の金額（百万円）

税金（百万円）

為替換算調整額
当期発生額△3,00388△2,915

当期発生額△2,843

1,170△1,673

再組替調整額

1,014

△413

601

小計

△1,829757△1,072

当期発生額

△933

380

△553

再組替調整額

564

△230

334

小計

△369

150

△219

合計

△5,201

995△4,206

未実現有価証券
評価損益

年金債務調整勘定- 92 -

10714185_有価証券報告書_20110624164012

Ｍ

2011/06/24 16:40:45

法人税等
税引前当期純利益と法人税等の国内と国外の内訳は以下のとおりであります。
平成22年３月期

平成23年３月期

税引前当期純利益
国内

9,445百万円△6,322

国外

9,097百万円△5,358

計

3,123

3,739

法人税等

平成22年３月期

平成23年３月期

当期税額
国内

2,851百万円

2,882百万円

国外

310

581

小計

3,161

3,463

△1,726

繰延税額
国内
国外

139

△1,398△73

小計△1,587△1,471

合計

1,574

1,992

わが国における法人所得税は、法人税、住民税及び事業税からなっており、これらわが国における税金の法定税率を基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、40.7％であります。また、海外子会社に対しては、その所在国における法人所得税が課せられます。
連結損益計算書上の法人税等負担率は、以下の事由により法定実効税率と相違しております。
平成22年３月期
法定実効税率

平成23年３月期

40.7％

40.7％

損金不算入費用

13.0

10.3

評価性引当金△7.9

18.2

増加（△減少）の理由

関係会社の未分配利益

2.6

3.1

海外子会社の税率差

△5.4

△4.4

税額控除

△1.1

△0.8

未認識税務ベネフィット

6.5

3.1

のれん減損損失

－

△12.9

その他

2.0

△4.0

法人税等負担率

50.4

53.3

- 93 -

10714185_有価証券報告書_20110624164012

2011/06/24 16:40:45

繰延税金資産・負債を構成する一時差異と繰越欠損金の内訳は以下のとおりであります。
平成22年３月31日

平成23年３月31日

繰延税金資産繰延税金負債

繰延税金資産繰延税金負債

返品調整引当金783百万円－百万円

550百万円

－百万円

貸倒引当金

333

－

50

－

未払金

298

－

333

－

在庫の評価減

1,583

－

1,816

－

賞与引当金

1,166

－

1,342

－

有価証券・投資有価証券評価損

1,571

－

1,541

－

固定資産圧縮記帳

－

1,712

－

1,679

関係会社の未分配利益

－

1,852

－

1,846

有価証券・投資有価証券の
未実現損益

－

3,762

－

2,904

投資有価証券の交換益

－

2,187

－

1,920

長期前払費用

205

－

232

－

事業税

173

－

190

－

有給休暇の未払

832

－

763

－

資産除去債務

238

－

268

－

退職金費用

1,351

－

1,484

－

減価償却超過及び減損損失

1,442

－

1,624

－

3,185

－

4,053

－

無形固定資産

－

2,726

－

2,233

子会社投資

540

1,878

540

1,042

その他の一時差異

138

119

478

160

13,838△3,452

14,236－

15,264△4,91011,784－

10,386

14,236

10,354

11,784

繰越欠損金

小計
評価性引当金合計

平成22年３月期及び平成23年３月期における評価性引当金の変動額は、それぞれ1,809百万円及び1,458百万円の増加であります。
また、グループ内の組織再編の結果、平成22年３月期において、平成21年３月期末に計上していた評価性引当金の一部を戻し入れ、平成22年３月期に繰越欠損金721百万円を使用し、293百万円の便益を認識しております。
平成23年３月31日における、一部の子会社の税務上の繰越欠損金使用期限別残高は以下のとおりであり、将来の課税所得と相殺されます。
平成24年３月期

181百万円

平成25年３月期

730

平成26年３月期

989

平成27年３月期

564

平成28年３月期

1,097

平成29年３月期

2,736

平成30年３月期

3,015

平成31年３月期以降
計

941
10,253

平成22年３月31日及び平成23年３月31日において、永久的に再投資すると考えている海外子会社及び海外合弁会
社の未分配利益はありません。

- 94 -

10714185_有価証券報告書_20110624164012

2011/06/24 16:40:45

平成22年３月期及び平成23年３月期における未認識税務ベネフィットの期首残高と期末残高の調整は次のとおり
であります。
平成22年３月期

平成23年３月期

期首残高106百万円

321百万円

当期の税務ポジションに関連する増加

232

58

前期以前の税務ポジションに関連する増加50－

前期以前の税務ポジションに関連する減少

△41

△191

税務当局との解決による減少

△26

－

期末残高

321

188

未認識税務ベネフィットのうち、認識された場合、実効税率に影響を与える金額は平成22年３月31日及び平成23
年３月31日でそれぞれ321百万円及び188百万円であります。
平成23年３月31日現在において、当社が認識している情報に基づく限り、今後12ヶ月以内の未認識税務ベネフィットの重要な変動はありません。
当社グループは、未認識税務ベネフィットに関連する利息と課徴金については連結損益計算書における法人税等に含めております。平成22年３月期及び平成23年３月期の連結損益計算書において認識された利息及び課徴金の金額には重要性はありません。
当社グループは、日本及び海外各国の税務当局に法人税の申告をしております。日本では、平成21年以前の事業
年度について、いくつかの例外を除いて、税務当局の通常の税務調査が終了しております。他の国においては、平成18年度以前の事業年度について、いくつかの例外を除いて、税務当局の通常の税務調査が終了しております。また、国内及び米国の一部の子会社において、それぞれ平成14年度から平成19年度、平成15年度から平成16年度までの移転価格税制の調査が行われておりましたが、いずれも終了しております。
Ｎ

関連当事者との取引
当社グループは、国内外の関連会社から商品供給を受けております。関連会社からの製品仕入額は、平成22年３月期及び平成23年３月期でそれぞれ、1,209百万円及び1,131百万円であり、平成22年３月31日及び平成23年３月31日の買掛金残高は、それぞれ15百万円及び０百万円であります。
さらに、当社グループは、関連会社に材料及び製品を供給しております。関連会社への材料及び製品の売上額
は、平成22年３月期及び平成23年３月期でそれぞれ、354百万円及び537百万円であり、平成22年３月31日及び平成23年３月31日の売掛金残高は、それぞれ60百万円及び91百万円であります。
当社グループは、関連会社よりワコールブランドのロイヤルティを受け取っております。平成22年３月期及び平成23年３月期における当該ロイヤルティ収益は、それぞれ199百万円及び201百万円であります。また平成22年３月
31日及び平成23年３月31日における連結貸借対照表のその他の流動資産に含まれる関連会社に対する未収金は、それぞれ163百万円及び158百万円であります。
代表取締役の親族との取引
平成22年３月期において、当社はメモリアルハウスとして使用するため、当社の代表取締役の親族より土地及び建物を取得いたしました。当該取引は不動産鑑定評価額に基づいて決定された価格により行われております。平成22年３月31日の連結貸借対照表に含まれるこれらの土地と建物の価額は、それぞれ539百万円及び35百万円であります。平成23年３月期においては、このような取引は発生しておりません。

- 95 -

10714185_有価証券報告書_20110624164012

Ｏ

2011/06/24 16:40:45

１株当たり情報
１株当たりの当社株主に帰属する当期純利益は、発行済の普通株式の加重平均株式数に基づき算出しております。なお、潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益については、ストックオプションが行使され発行済株式数が増加した場合の希薄化への影響を考慮して算出しております。
平成22年３月期

平成23年３月期

純利益（分子）
当社株主に帰属する当期純利益

2,524百万円

2,615百万円

株式数（分母）基本的１株当たり純利益算定のための141,353,141株

加重平均株式数
ストックオプションの付与による希薄化の影響希薄化後の１株当たり純利益算定のための加重平均株式数

141,145,190株

70,174

114,996

141,423,315

141,260,186

Ｐ

金融商品及びリスクの集中
公正価値
平成22年３月31日
帳簿価額

公正価値

資産
有価証券（注記２－Ａ，Ｑ）

6,529百万円

6,529百万円

投資（注記２－Ａ，Ｑ）

32,74332,743

為替予約（注記２－Ｑ）

61

61

39,33339,333

資産合計
負債
為替予約（注記２－Ｑ）

△78

△78

長期借入金（一年以内返済予定含む）

△137

△137

負債合計

△215

△215
平成23年３月31日

帳簿価額

公正価値

資産
有価証券（注記２－Ａ，Ｑ）

4,819百万円

4,819百万円

投資（注記２－Ａ，Ｑ）

29,22929,229

為替予約（注記２－Ｑ）

24

24

34,072

34,072

為替予約（注記２－Ｑ）

△49

△49

長期借入金（一年以内返済予定含む）

△276

△276

負債合計

△325

△325

資産合計
負債

その他の金融商品は、残存期間が短いため、連結貸借対照表計上額と公正価値とは概ね等しくなっております。
為替予約
当社グループは、外国為替の変動に伴うリスクにさらされており、これらのリスクを管理するために為替予約契約を使用しております。これらの為替予約契約をヘッジとして指定していないため、公正価値の変動は当期の損益として計上しております。

- 96 -

10714185_有価証券報告書_20110624164012

2011/06/24 16:40:45

長期債務
当社グループの長期債務の公正価値は、新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用し、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。
見積りの使用
公正価値の見積りは、関連する市場や金融商品についての情報をもとに、特定の時点において行われております。これらの見積りは当社が実施しており、不確実性と見積りに係る当社の重要な判断を含んでいるため、精緻に計算することはできません。前提条件の変更により、当該見積りに重要な影響を与える可能性があります。
リスクの集中当社グループの事業は、主として日本の小売業界における多数の取引先に対する婦人下着の販売によって構成されており、その取引先には大手の百貨店、量販店及びその他の一般小売店等が含まれます。連結子会社を含めたイ
オングループに対する売上実績を合計すると、当社グループの売上高に対して、平成22年３月期及び平成23年３月
期では、それぞれ約10.4％及び約10.0％を占めます。なお、取引先１社で売上高の10％以上を構成する販売先はありません。
Ｑ

公正価値の測定
米国財務会計基準審議会会計基準書820「公正価値による測定及び開示」は、公正価値を「測定日における市場参加者の間での通常の取引において、資産を売却して受け取る、又は負債を移転するために支払う価格」と定義し、公正価値をその測定のために使用するインプットの内容に応じて３つのレベルに区分することを規定しております。各レベルの内容は以下のとおりであります。
・レベル１・・・測定日現在において入手可能な活発な市場における同一の資産又は負債の公表価格
・レベル２・・・レベル１に含まれる公表価格以外で、直接的又は間接的に観察可能なインプット・レベル３・・・観察不能なインプット
平成22年３月31日及び平成23年３月31日において、当社グループが保有する継続的に公正価値で評価を行っている
金融資産及び負債の内訳は以下のとおりであります。
平成22年３月31日
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産
有価証券
国債

1,160百万円

地方債

－百万円

－百万円

1,160百万円

10

－

10

社債

－

1,855

－

1,855

金融機関債

－

100

－

100

投資信託

－

3,404

－

3,404

小計

1,160

5,369

－

6,529

32,743－－32,743

－

61

－

61

33,9035,430－

39,333

－

△78

－

△78

投資
株式
金融派生商品
為替予約
資産合計
負債
金融派生商品為替予約- 97 -

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2011/06/24 16:40:45

平成23年３月31日
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産
有価証券
国債

503百万円

－百万円

－百万円

地方債

－

10

－

10

社債

－

1,277

－

1,277

投資信託

257

2,772

－

3,029

小計

760

4,059

－

4,819

29,137－－

29,137503百万円

投資
株式
投資信託

92

－

－

92

小計

29,229－－29,229

－

24

－

24

29,9894,083－

34,072

－

△49

－

△49

金融派生商品
為替予約
資産合計
負債
金融派生商品
為替予約

有価証券及び投資のうちレベル１に区分されるものは、十分な取引量と頻度のある活発な市場における未調整の公表価格により評価しております。またレベル２に区分される債券については、活発でない市場における同一商品の公表価格、投資信託については、これを構成する商品と同一商品の活発な市場又は活発でない市場における公表価格をもとにした金融機関の評価を使用しております。「注記２－Ａ 有価証券及び投資」に記載のとおり、有価証券及び投資の公正価値の下落が一時的でないと判断された場合に、評価損を計上しております。
レベル２の金融派生商品は、主に為替予約であり、金融機関等の取引相手方から入手した時価により評価しております。当社が保有する為替予約についてはヘッジとして指定していないため、公正価値の変動は損益として計上しております。
平成22年３月期における評価益は103百万円、平成23年３月期における評価損は８百万円であり、その他の損益として計上しております。
また当社は、連結貸借対照表上、金融派生商品を公正価値で評価した金額を計上しており、平成22年３月期及び平成23年３月期においては、その他の流動資産にそれぞれ61百万円及び24百万円、その他の流動負債にそれぞれ78百万円及び49百万円計上しております。
平成22年３月31日及び平成23年３月31日において、非経常的に公正価値で測定される資産は以下のとおりであります。
平成22年３月31日
レベル１

レベル２

レベル３

合計

減損額

土地

－百万円

－百万円

6百万円

6百万円

△4百万円

建物及び構築物

－

－

16

16

△19

のれん（注記２－Ｆ)

－

－

－

－

△71

顧客関係（注記２－Ｆ)

－

－

1,378

1,378

△1,023△1,117- 98 -

10714185_有価証券報告書_20110624164012

2011/06/24 16:40:45

平成23年３月31日
レベル１

レベル２

レベル３

合計

減損額

建物及び構築物

－百万円

－百万円

－百万円

－百万円

△107百万円

市場性のない株式

－

－

17

17

△219

10,367

10,367△836

のれん（注記２－Ｆ)－－

商標権（注記２－Ｆ)

－

－

4,757

4,757

△559

顧客関係（注記２－Ｆ)

－

－

725

725

△377
△2,098

平成23年３月期において、それまで使用していた建物及び構築物を取り壊すことが決定したため、帳簿価額107百万円の建物及び構築物を公正価値の０円まで減損しております。この結果生じた減損損失107百万円については、平成23年３月期のワコール事業（国内）の損益に含めております。
平成23年３月期において、市場性のない株式を当期末時点で再評価した結果、被投資会社の業績悪化の影響を受け、公正価値が低下したため、帳簿価額236百万円の市場性のない株式について公正価値の17百万円まで減損しております。この結果生じた減損損失219百万円については、平成23年３月期の損益に含めております。
これらの有価証券はレベル３に分類されており、キャッシュ・フロー及び公正価値に影響を与えるその他の要素を用いて調整した純資産価値に基づいて評価されております。
平成22年３月期において、帳簿価額71百万円ののれんについて、公正価値の０円まで減損しております。平成23年３月期において、帳簿価額11,203百万円ののれんについて、公正価値の10,367百万円で評価するとともに減損損失を836百万円認識しております。公正価値の測定にあたっては、期待現在価値法を使用し、測定日において市場参加者
が公正価値の測定に使用するであろう仮定に関する当社の見積りを反映した、将来キャッシュ・フローや信用リスク
調整後の割引率などの観察不能なインプットを考慮しております。
平成22年３月期において、商標権の減損は認識しておりません。
平成23年３月期において、帳簿価格5,316百万円のその他の無形固定資産として計上されている商標権について、
公正価値の4,757百万円まで減損しております。これは市況の悪化に伴う、消費の低迷が主な要因となっております。この結果生じたその他の無形固定資産減損損失559百万円については、平成23年３月期の損益に含めております。公正価値の測定にあたっては、ロイヤリティ免除法を使用し、測定日において市場参加者が公正価値の測定に使用するであろう仮定に関する当社の見積りを反映した、将来キャッシュ・フロー、ロイヤリティ率、信用リスク調整
後の割引率など観測不能なインプットを考慮しております。将来キャッシュ・フローは今後５年間の当社グループの予測に基づくキャッシュ・フロー、５年経過後は永続成長率を０％として見積もられたキャッシュ・フローに基づいております。キャッシュ・フローの予測には、報告単位ごとの期待収益成長率、利益率、運転資本比率が含まれております。ロイヤリティ率は、通常の取引で使用される割合に基づいて算出される価値を見積もって算定しております。リスク調整後割引率は、資本資産評価モデルにより決定した、加重平均資本コストに商標権に固有のリスクを調整したものを使用しております。
平成22年３月期及び平成23年３月期において、帳簿価額がそれぞれ2,401百万円及び1,102百万円のその他の無形固定資産として計上されている顧客関係について、公正価値の1,378百万円及び725百万円まで減損しております。これ
は市況の悪化に伴い、消費者の低迷が続いたことによるものが主な要因となっております。この結果生じたその他の無形固定資産減損損失1,023百万円及び377百万円については、それぞれ平成22年３月期及び平成23年３月期の損益に含めております。公正価値の測定にあたっては、超過収益法を使用し、測定日において市場参加者が公正価値の測定に使用するであろう仮定に関する当社の見積りを反映した、将来キャッシュ・フロー、既存顧客割合、信用リスク調
整後の割引率などの観察不能なインプットを考慮しております。将来キャッシュ・フローは上記の商標権と同様の方法により算出しております。既存顧客割合は、買収時点における顧客からの受注が全体に占める割合を見積もって算定しております。リスク調整後割引率は資本資産評価モデルにより決定しており、加重平均資本コストを使用しております。

- 99 -

10714185_有価証券報告書_20110624164012

Ｒ

2011/06/24 16:40:45

セグメント情報
会計基準書280は、企業のオペレーティング・セグメントに関する情報の開示を規定しており、企業の最高経営意

思決定者が経営資源の配分に関する意思決定や業績評価を行うために区分した企業の構成単位に関する情報を開示す
ることを要求しております。当社グループの報告セグメントは、ワコール事業（国内）、ワコール事業（海外）、ピーチ・ジョン事業及びその他であります。各報告セグメントで採用されている会計方針は、「注記１
針」に記載されているものと同様であります。
（1）オペレーティング・セグメント情報
前連結会計年度（自 平成21年４月１日

至

連結会計方

平成22年３月31日）

ワコール ワコール ピーチ・事業
事業
ジョン 七彩事業 その他
計消去
連結(国内) （海外）事業(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)(百万円) (百万円) (百万円)Ⅰ

売上高及び営業損益(1）外部顧客に対する売上高

113,929

18,89913,224

7,502

9,743

163,297－

163,297(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,793

6,226

7

1,069

2,171

11,266(11,266)－

計

115,722

25,125

13,231

8,571

11,914

174,563(11,266) 163,297

111,180

23,795

13,0539,214

11,937

169,179(11,266) 157,913

その他の無形固定資産償却（注記２－Ｆ）

－

－

480

－

－

480

－

480

のれん減損損失（注記２－
Ｆ)

－

－

－

－

71

71

－

71

その他の無形固定資産減損
損失（注記２－Ｆ）

－

－

1,023

－

－

1,023

－

1,023

営業費用計

111,180

23,795

14,556

9,214

12,008

170,753

営業利益（△損失）

4,542

1,330

△1,325

△643

△94

3,810

205,136

26,63224,803

5,691

15,353

277,615

営業費用

Ⅱ

資産

（注）

(11,266) 159,487
－

3,810

(54,228) 223,387

各事業の主な製品
ワコール事業（国内）……インナーウェア（ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア、リトルインナー)、アウターウェア、スポーツウェア、レッグニット他
ワコール事業（海外）……インナーウェア（ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア、リトルイ
ンナー）、アウターウェア、スポーツウェア、レッグニット他
ピーチ・ジョン事業………インナーウェア（ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア、リトルイ
ンナー）、アウターウェア、その他繊維関連商品他
七彩事業……………………マネキン人形、店舗設計・施工他
その他………………………インナーウェア（ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア、リトルイ
ンナー）、アウターウェア、その他繊維関連商品他- 100 -

10714185_有価証券報告書_20110624164012

当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

2011/06/24 16:40:45

平成23年３月31日）

ワコール
事業
(国内)
(百万円)

ワコール
事業
（海外）
(百万円)

ピーチ・
ジョン
事業
(百万円)

その他
(百万円)

計
(百万円)

消去
(百万円)

連結
(百万円)

(1）外部顧客に対する売上高

110,856

20,052

11,711

23,107

165,726－

165,726(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,134

6,121

76

4,588

12,919(12,919)－

計

112,990

26,173

11,787

27,695

178,645(12,919)

165,726

107,370

24,852

12,76327,357

172,342(12,919)

159,423

その他の無形固定資産償却（注記２－Ｆ）

－

－

276

－

276

－

276

のれん減損損失（注記２－
Ｆ)

－

－

836

－

836

－

836

その他の無形固定資産減損
損失（注記２－Ｆ）

－

－

936

－

936

－

936

107,370

24,852

14,811

27,357

174,390(12,919)

161,471

5,620

1,321

△3,024

338

4,255

－

4,255

202,054

26,78821,453

20,910271,205(55,860)

215,345

Ⅰ

売上高及び営業損益

営業費用

営業費用計
営業利益（△損失）
Ⅱ

資産

（注）

各事業の主な製品
ワコール事業（国内）……インナーウェア（ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア、リトルインナー)、アウターウェア、スポーツウェア、レッグニット他
ワコール事業（海外）……インナーウェア（ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア、リトルイ
ンナー）、アウターウェア、スポーツウェア、レッグニット他
ピーチ・ジョン事業………インナーウェア（ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア、リトルイ
ンナー）、アウターウェア、その他繊維関連商品他
その他………………………インナーウェア（ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア、リトルイ
ンナー）、アウターウェア、その他繊維関連商品、マネキン人形、店舗設計・施工他

セグメント間取引は、原価に利益を加算した金額で行われております。営業利益（損失）については、売上高から営業費用を控除して算出しております。その他の無形固定資産の償却費及び減損損失については、ピーチ・ジョン事業に係る顧客関係や商標権についてのみ記載しており、ソフトウェアのようなその他の無形固定資産は含んでおりません。

- 101 -

10714185_有価証券報告書_20110624164012

2011/06/24 16:40:45

なお、当連結会計年度において、量的基準の判定を行った結果、七彩事業については、基準を満たさなかった
ため、その他のセグメントに含めております。
前連結会計年度について、当連結会計年度の基準で作成すると以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
ワコール
事業
(国内)
(百万円)

ワコール
事業
（海外）
(百万円)

ピーチ・
ジョン
事業
(百万円)

その他
(百万円)

計
(百万円)

消去
(百万円)

連結
(百万円)

(1）外部顧客に対する売上高

113,929

18,89913,224

17,245

163,297－

163,297(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,793

6,226

7

3,204

11,230(11,230)－

計

115,722

25,125

13,231

20,449174,527(11,230)

163,297

111,180

23,795

13,053

21,115

169,143(11,230)

157,913

その他の無形固定資産償却（注記２－Ｆ）

－

－

480

－

480

－

480

のれん減損損失（注記２－
Ｆ)

－

－

－

71

71

－

71

その他の無形固定資産減損
損失（注記２－Ｆ）

－

－

1,023

－

1,023

－

1,023

111,180

23,795

14,55621,186

170,717(11,230)

159,487

4,542

1,330

△1,325

△737

3,810

－

3,810

205,136

26,63224,803

20,535277,106(53,719)

223,387

Ⅰ

売上高及び営業損益

営業費用

営業費用計
営業利益（△損失）
Ⅱ

資産（2）製品別売上情報
製品の品種の名称（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
（百万円）

（自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（百万円）

インナーウェア
ファンデーション・ランジェリー

116,068

116,285

ナイトウェア

9,438

8,725

リトルインナー

1,608

1,476

小計

127,114

126,486

アウターウェア・スポーツウェア

17,241

17,400

レッグニット

1,701

1,666

その他の繊維製品及び関連製品

7,462

7,498

その他

9,779

12,676

163,297

165,726

合計- 102 -

10714185_有価証券報告書_20110624164012（3）地域別情報
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

日本
（百万円）
Ⅰ

長期性資産
当連結会計年度（自

アジア
（百万円）

連結
（百万円）

7,885

11,364

163,297

47,392

2,527

1,901

51,820平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）
アジア
（百万円）

欧米
（百万円）

連結
（百万円）

売上高
外部顧客に対する売上高

Ⅱ

欧米
（百万円）

144,048

日本
（百万円）
Ⅰ

平成22年３月31日）

売上高
外部顧客に対する売上高Ⅱ

2011/06/24 16:40:45

長期性資産

（注）１
２

Ｓ

145,136

9,155

11,435

165,726

45,820

2,344

1,581

49,745

国又は地域の区分の方法は地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア……東アジア及び東南アジア諸国

３

欧米………北米及びヨーロッパ諸国
売上高は連結会社を所在地別に分類したものであります。

４

長期性資産は有形固定資産であります。

後発事象
平成23年５月13日開催の取締役会におきまして、平成23年３月31日現在の当社株主に対して現金配当2,817百万円（１株につき20円）を実施することが決議されました。

- 103 -

10714185_有価証券報告書_20110624164012

2011/06/24 16:40:45⑥【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】「連結財務諸表に関する注記」の２

主な科目の内訳及び内容の説明

Ｇ

短期借入金及び長期債務の項目に

主な科目の内訳及び内容の説明

Ｉ

資産除去債務の項目に記載してお

記載しております。
【資産除去債務明細表】「連結財務諸表に関する注記」の２ります。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
自平成22年４月１日 自平成22年７月１日 自平成22年10月１日 自平成23年１月１日
至平成22年６月30日 至平成22年９月30日 至平成22年12月31日 至平成23年３月31日
売上高（百万円）

40,98944,89542,48937,353

税引前四半期純利益又は四半期純損失（△）

1,894

3,438

3,385

△4,978

1,064

1,718

1,855

△2,022

7.54

12.16

13.13

△14.36（百万円）
当社株主に帰属する四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
１株当たり当社株主に帰属す
る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）- 104 -

10714185_有価証券報告書_20110624164012

2011/06/24 16:40:45

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金有価証券
繰延税金資産関係会社短期貸付金
その他

1,105
2,259
76
－
1,078

1,942
1,104
244
1,800
※1
908

4,521

5,999

45,202△27,019

44,429△26,973

18,183

17,456

1,890△1,4591,878△1,477

431

401

1,627
△47

1,600
△26

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）

当事業年度(平成23年３月31日)

1,580

1,574

土地
建設仮勘定

18,71458

18,541－

有形固定資産合計

38,96737,972

585
1

585
1

587

587

4,227
97,754
570
268

3,415
97,754178
213

102,821

101,562

142,377

140,122

146,898

146,121

無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 105 -

10714185_有価証券報告書_20110624164012

2011/06/24 16:40:45(単位：百万円)
前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形
関係会社短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

3
3,000
※1
887
8
22
57
19
20

1
2,500
※1
603
9
59
70
14
12

流動負債合計

4,018

3,271

420

398

420

398

4,439

3,670

13,26013,26029,29429,29429,29429,294

3,315

3,315

1,942
90,000
6,893

1,983
90,000
7,456

固定負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

102,150

102,754

自己株式△2,242△2,890

株主資本合計142,462

142,418

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

△107

△121

評価・換算差額等合計

△107

△121

新株予約権

103

153

純資産合計

142,459

142,451

負債純資産合計

146,898

146,121- 106 -

10714185_有価証券報告書_20110624164012

2011/06/24 16:40:45②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至
営業収益
賃貸収入
配当金収入
その他

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
4,018
2,620
328

※5
※5

営業収益合計
売上原価
賃貸原価
売上原価合計
売上総利益

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
4,007
3,360
295

※5
※5

6,968

7,662

1,977

2,026

1,977

2,026

4,990

販売費及び一般管理費

1,958

※1

営業利益

5,636
1,750

※1

3,032

営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
雑収入

0
70
0
17

営業外収益合計

3,885
※5

88

営業外費用
支払利息
雑損失

※5

営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益

125

10
3

※5

6
4

14

10

3,106

4,000

※2

特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
有価証券評価損
投資有価証券評価損
固定資産廃棄損
減損損失
震災関連費用

21
58
8
37

※3
※4

73

※2

168

73

168

556
73
5
120
45
－

－
－
※3
※4

3
148
107
100

特別損失合計802358

税引前当期純利益

2,378

3,810

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

11
△521

143
234

法人税等合計

△509

377

当期純利益

2,887

3,432

- 107 -

10714185_有価証券報告書_20110624164012

2011/06/24 16:40:45③【株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

13,26013,260

－

－

当期末残高

13,26013,260

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

29,29429,294

－

－

当期末残高

29,29429,294

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

3,315

3,315

－

－

当期末残高

3,315

3,315

2,008

1,942

－
△66

107
△65

△66

41

1,942

1,983

95,00090,000△5,000－△5,000－90,00090,000

2,543

6,893

－

△107

66
5,000
△3,51165－△2,828

2,887
△92

3,432
－

4,349

562

6,893

7,456

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高- 108 -

10714185_有価証券報告書_20110624164012

2011/06/24 16:40:45(単位：百万円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
新株予約権の行使
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
新株予約権の行使
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 109 -

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△3,591△2,242△1,249
2,598

△654
7

1,349

△647

△2,242△2,890141,829

142,462△3,511△2,8282,887△1,249

3,432
△654

2,506

7

632

△43

142,462

142,418

△345

△107

238

△13

238

△13

△107

△121

△345

△107

238

△13

238

△13

△107

△121

53

103

△4
55

－
49

50

49

103

153

141,537

142,459△3,511△2,8282,887△1,249

3,432
△654

2,506
△4

7
－

293

35

921

△7

142,459

142,451

10714185_有価証券報告書_20110624164012

2011/06/24 16:40:45【重要な会計方針】
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

項目
１

有価証券の評価基準及び 子会社株式及び関連会社株式
評価方法

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法
その他の有価証券

同左
その他の有価証券①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法①時価のあるもの
同左（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②時価のないもの②時価のないもの移動平均法による原価法
２

固定資産の減価償却の方 有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降

法同左
有形固定資産同左に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
車両運搬具

５～50年
２～４年

工具器具備品
無形固定資産２～20年
無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）につ

同左

いては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
３

引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支

賞与引当金
同左

給見込額に基づき計上しております。
役員賞与引当金

役員賞与引当金

役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
４

その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理めの重要な事項

同左
消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によって
おります。

同左

【会計方針の変更】
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至「企業結合に関する会計基準」

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）「資産除去債務に関する会計基準」「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」
平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離 （企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
10号 平成20年12月26日）が平成21年４月１日以後開始す 指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。なる事業年度において最初に実施される企業結合及び事業分 お、これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益
離等から適用することができることになったことに伴い、 に与える影響はありません。
当事業年度よりこれらの会計基準等を適用しております。
なお、この会計基準適用に伴う影響は軽微であります。

- 110 -

10714185_有価証券報告書_20110624164012

2011/06/24 16:40:45【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成22年３月31日現在）
※１

当事業年度
（平成23年３月31日現在）

関係会社に係る注記※１
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
未収金
470百万円係会社に対するものは次のとおりであります。
未収金
329百万円
未払金
90

未払金

223

（損益計算書関係）
（自
至
※１

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
130百万円
従業員給料手当
交際費

※１

487
107

支払手数料
役員報酬

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
土地
73百万円

342
306
販売費及び一般管理費のうち販売費に該当するもの
は、ありません。
※２

計
※３

73
固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
建物
119百万円

構築物
計

主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
99百万円
従業員給料手当
430
交際費
101
支払手数料
役員報酬

396
352
販売費及び一般管理費のうち販売費に該当するもの
は、ありません。
※２

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

※３

0百万円
120

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
土地
168百万円計
168
固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
建物
146百万円構築物
工具、器具及び備品
計- 111 -

1百万円
0百万円
148

10714185_有価証券報告書_20110624164012

（自
至
※４

2011/06/24 16:40:45

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

固定資産の減損損失※４
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

固定資産の減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

種類

場所

用途

種類

場所

賃貸不動産

土地、建物等

熊本県天草市

賃貸不動産

土地、建物等

福岡市

福利厚生施設土地、建物等

群馬県吾妻市

当社の固定資産は、賃貸不動産が主でありますの

福利厚生施設建物等

東京都世田谷区

当社の固定資産は、賃貸不動産が主でありますので、グルーピングの単位は、独立したキャッシュ・フ
ローを生み出すと認められる個別の資産グループとしで、グルーピングの単位は、独立したキャッシュ・フ
ローを生み出すと認められる個別の資産グループとしております。また、管理部門の資産については共用資
産としております。

ております。また、管理部門の資産については共用資
産としております。

福岡市に所有する福岡ビルは、建物を解体し更地に熊本県天草市に所有するグループ会社への賃貸資産については、賃貸契約が終了し売却の意向はあるが、需要がないため帳簿価額が正味売却価額又は使用価値を上回る額を減損損失として特別損失に計上し、群馬して賃貸することが決定したため、帳簿価額107 百万円を減損損失として特別損失に計上しました。減損損
失の内訳は、建物105百万円、構築物1百万円であります。

県吾妻郡に所有する施設については、当期末をもって社員の福利厚生施設としての使用を終了したため遊休資産となり外部へ売却することが決定しているが、需要がないため帳簿価額が正味売却価額を上回る額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、正味売
却価額は主として、付近の同等の建物の販売価格を参考に評価し、使用価値は将来キャッシュ・フローを
2.0 ％で割り引いて算定しております。また、東京都世田谷区に所有するグループ会社への賃貸資産は、建物を解体し駐車場にすることが決定し、遊休資産となったため帳簿価額を減損損失として特別損失に計上しました。合計で45百万円を減損損失として特別損失に計上しました。減損損失の内訳は、建物41百万円、構築物0百万円、土地4百万円であります。
※５ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて ※５
おります。
賃貸収入
配当金収入
支払利息

3,893百万円
2,620

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。
賃貸収入
配当金収入
受取利息
支払利息

10

- 112 -

3,860百万円
3,360
17
6

10714185_有価証券報告書_20110624164012（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日

至

2011/06/24 16:40:45

平成22年３月31日）

１．自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末（株）

普通株式

増加（株）

2,927,238

減少（株）

1,142,188

当事業年度末（株）

2,119,687

1,949,739（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく取得による増加
当社と㈱ルシアンとの株主交換に反対する株主からの買取による増加
単元未満株式の買取りによる増加
株式交換及びストック・オプションの行使による減少

832,716株
295,000株
14,472株△2,108,063株

単元未満株式の買増し請求による減少△11,624株

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成21年５月８日
取締役会

配当金の総額（百万円）

普通株式

１株当たり配当額
（円）

3,511

25.00

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月３日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
平成22年５月11日
取締役会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

当事業年度（自 平成22年４月１日
１．自己株式に関する事項
株式の種類

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額(円)
2,828

至

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月７日

平成23年３月31日）

前事業年度末（株）

普通株式

20.00

基準日

増加（株）

1,949,739

減少（株）

586,084

当事業年度末（株）

6,216

2,529,607（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく取得による増加

550,000株

単元未満株式の買取りによる増加
単元未満株式の買増し請求による減少

36,084株△6,216株

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成22年５月11日
取締役会

配当金の総額（百万円）

普通株式

１株当たり配当額
（円）

2,828

20.00

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月７日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成23年５月13日
取締役会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額(円)2,816（リース取引関係）
注記を要するリース取引は、ありません。

- 113 -

20.00

基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月６日

10714185_有価証券報告書_20110624164012

2011/06/24 16:40:45（有価証券関係）
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

子会社及び関連会社株式

子会社及び関連会社株式

関連会社株式
貸借対照表計上額

関連会社株式
貸借対照表計上額

2,163百万円

2,163百万円

時価

3,253

時価

2,885

差額

1,089

差額

721

(注）時価を把握することが極めて困難と認められ(注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
子会社株式

る子会社株式及び関連会社株式
子会社株式

貸借対照表計上額
95,590百万円
これらについては、市場価格がなく、時価を貸借対照表計上額
95,590百万円
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社及び関連会社株式」には含めてお把握することが極めて困難と認められることから、「子会社及び関連会社株式」には含めてお

りません。

りません。

（ストック・オプション等関係）
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

連結財務諸表に関する注記「２－Ｋ 株式報酬制度」に記載しているため、注記を省略しております。

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

連結財務諸表に関する注記「２－Ｋ 株式報酬制度」に記載しているため、注記を省略しております。

（税効果会計関係）
前事業年度（平成22年３月31日現在）

当事業年度（平成23年３月31日現在）(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の (1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（流動資産）

内訳（流動資産）

繰延税金資産
賞与引当金

23百万円
64

その他
繰延税金資産合計

繰延税金資産賞与引当金
その他
繰延税金資産87

繰延税金負債

28百万円
219
合計

247

繰延税金負債

その他

10

その他

合計

10

繰延税金負債合計

3

繰延税金資産の純額76繰延税金資産の純額244

繰延税金負債（固定資産）（固定資産）

繰延税金資産関係会社株式評価損
減価償却超過額及び減損損失
その他
繰延税金資産小計

評価性引当額繰延税金資産合計

2,480百万円
1,021

繰延税金資産関係会社株式評価損
減価償却超過額及び減損損失

640

その他

4,142

繰延税金資産△2,238

評価性引当額1,903

繰延税金資産2,480百万円
1,020
277

小計

3,777
△2,237

合計

1,539

繰延税金負債

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債3

固定資産圧縮積立金

1,333百万円

合計

1,333

繰延税金資産の純額570

繰延税金負債

1,361百万円

合計

1,361

繰延税金資産の純額

178- 114 -

10714185_有価証券報告書_20110624164012

2011/06/24 16:40:45

前事業年度（平成22年３月31日現在）

当事業年度（平成23年３月31日現在）(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 (2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率増加（△減少）の理由
益金不算入収益
損金不算入費用

法定実効税率増加（△減少）の理由

40.7％
△44.4

益金不算入収益
損金不算入費用

9.8
0.4
△28.8

評価性引当金
繰越欠損金
その他

△35.7
1.9
△1.4

評価性引当金
繰越欠損金

4.1
0.3

その他

0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.7％

△21.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

9.9（企業結合等関係）
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

連結財務諸表に関する注記「２－Ｅ 企業結合」に記載しているため、注記を省略しております。

―――（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
（注）

（自
至
1,006円55銭
20円39銭20円38銭

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

1,010円29銭
24円30銭24円28銭算定上の基礎(1）１株当たり純資産額
項目

（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

貸借対照表の純資産の部の合計（百万円）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

142,459

142,451

103

153

(103)

(153)

普通株主に係る純資産額（百万円）

142,355

142,297

普通株式の発行済株式数（千株）

143,378

143,378

普通株式の自己株式数（千株）

1,949

2,529

141,428

140,848

純資産の部の合計から控除する金額（百万円）（うち新株予約権）

１株当たり純資産額の算出に用いられた
普通株式の数（千株）- 115 -

10714185_有価証券報告書_20110624164012

2011/06/24 16:40:45(2）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
項目

（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円）

2,887

3,432

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

2,887

3,432

普通株式の期中平均株式数（千株）

141,545

141,234

当期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

81

128

（うち新株予約権）

(81)

(128)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

―――

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）―――- 116 -

10714185_有価証券報告書_20110624164012

2011/06/24 16:40:45④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
株式数
（株）

銘柄
投資有価証券

その他有価証券

その他（３銘柄）

貸借対照表計上額
（百万円）

1,041

4

計

1,041

4

銘柄

券面総額
（百万円）

【債券】

有価証券

その他有価証券

第６０回

利付国債（５年）

500

502

第８２回

三菱東京UFJ銀行社債

200

200

100

100

800

802

200

203

アメリカン・ホンダ・ファイナンス

200

194

J.P.Morgan International Derivatives
Ltdユーロ円債

500478

その他（２銘柄）

110

110

小計

1,010

986

計

1,810

1,789

その他（１銘柄）
小計
第１９回
付社債
投資有価証券

その他有価証券

貸借対照表計上額（百万円）

三菱東京UFJ銀行期限前償還条項【その他】
種類及び銘柄
有価証券

その他有価証券

投資口数等（口）

貸借対照表計上額（百万円）（投資信託受益券）
Ｌプラス２００２－０８Ｂ

30,000301

小計30,000301

30,000269

200,000,000

203

日興グローバルボンドカレンシー
２００５０５50,000486

京都・滋賀インデックスファンド

300,000,000

256

三菱ＵＦＪ

ＭＶ２０

373,020,450378

三菱ＵＦＪグローバルバランス（安定型）

269,716,889

238

ニッセイ／パトナム・グローバルバラン
スオープン（債券重視型）

269,061,747

251

Ｌプラス・オープン

200,000,000

194

200,000,000

145

小計

1,811,879,086

2,424

計

1,811,909,086

2,726(投資信託受益券）
日興ワールドカレンシーファンド
０４－０２
東京海上日動償還時元本確保型ファン

ド２００９－１０

投資有価証券

その他有価証券

ＭＵＡＭ

Ｊ－ＲＥＩＴファンド- 117 -

10714185_有価証券報告書_20110624164012

2011/06/24 16:40:45【有形固定資産等明細表】

前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（百万円）

建物

45,202566

1,340

44,42926,973

構築物

1,890

40

51

1,878

1,477

67
(1)

401

工具、器具及び備品

1,627

3

30

1,600

26

9

1,574

土地

18,714－173

18,541－－

18,541

58

601

659

－

－

－

－

資産の種類

差引当期末
残高
（百万円）

当期償却額
（百万円）

有形固定資産建設仮勘定
有形固定資産計

1,220
（105)

1,297

17,45667,493

1,211

2,255

66,45028,477

借地権

588

－

－

588

2

－

585

その他

3

－

－

3

2

0

1

591

－

－

591

4

0

587

長期前払費用

84

－

－

84

41

3

43

繰延資産

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

(107)

37,972

無形固定資産無形固定資産計

繰延資産計

（注）１
２
３
４

長期前払費用の償却の方法は、均等償却によっております。
長期前払費用は、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
「当期減少額」及び「当期償却額」欄の( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】
区分

前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

賞与引当金

57

70

57

－

70

役員賞与引当金

19

14

19

－

14

- 118 -

10714185_有価証券報告書_20110624164012

2011/06/24 16:40:45（２）【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額（百万円）

現金

0

預金
当座預金

3

普通預金

0

通知預金

1,134

定期預金

800

別段預金

3

②

計

1,941

合計

1,942

関係会社株式
相手先

金額（百万円）㈱ワコール

72,336㈱ピーチ・ジョン

20,059

㈱ルシアン

2,606

㈱ハウス

オブ

ローゼ

1,436

㈱新栄ワコール

727

その他

ワコールサービス㈱他

588

合計

97,754③

支払手形
ⅰ 相手先別内訳
相手先金額（百万円）三和シャッター工業株式会社

1

合計

1

ⅱ

期日別内訳
期日

金額（百万円）

平成23年４月

－

〃

５月

1

〃

６月

－
合計

1

- 119 -

10714185_有価証券報告書_20110624164012

2011/06/24 16:40:45（３）【その他】
該当事項はありません。

- 120 -

10714185_有価証券報告書_20110624164012

2011/06/24 16:40:45

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り・買増し（特別口座）
・大阪市中央区伏見三丁目６番３号
大阪証券代行部

取扱場所

・東京都府中市日鋼町１番10

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

住友信託銀行株式会社

証券代行部

（注）２

（特別口座）

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

取次所

―――

買取・買増手数料

無料

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

当会社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行公告掲載方法う。
①

株主に対する特典

ワコールエッセンスチェック（当社商品券）の贈呈（権利確定３・９月末日）
・1,000株以上3,000株未満保有の株主様に対して・3,000株以上保有の株主様に対して

年２回
年２回

各３千円分
各５千円分

②

カタログ販売商品の株主割引・希望者にワコール発行のカタログを送付し、株主様より注文をいただいた商品について20％の割引を行います。

（注）１

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を有しておりません。

２

当社と株式会社ルシアンの株式交換の効力発生日の前日である平成21年８月16日において、株式会社ルシアンの株式を特別口座でご所有の株主様につきましては、住友信託銀行株式会社が特別口座の口座管理機関となっております。

- 121 -

10714185_有価証券報告書_20110624164012

2011/06/24 16:40:45

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1） 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書(2） 有価証券報告書の
訂正報告書

事業年度

自

平成21年４月１日

平成22年６月29日（第62期）

至

平成22年３月31日

関東財務局長に提出

平成22年６月29日に提出した事業年度(第62期)(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)

平成22年７月26日
関東財務局長に提出の有価証券報告書に係る訂正報告書(3） 確認書

平成22年６月29日に提出した事業年度(第62期)(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)

平成22年７月27日
関東財務局長に提出の有価証券報告書に係る訂正報告書の確認書(4） 内部統制報告書及びその添付書類(5） 四半期報告書及び確認書(6） 臨時報告書

平成22年６月29日
関東財務局長に提出（第63期第１四半期) 自平成22年４月１日

平成22年８月13日

至 平成22年６月30日（第63期第２四半期) 自 平成22年７月１日

関東財務局長に提出
平成22年11月15日

至 平成22年９月30日（第63期第３四半期) 自 平成22年10月１日

関東財務局長に提出
平成23年２月14日

至

平成22年12月31日

関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号

平成22年６月30日
関東財務局長に提出の２の規定に基づき提出するものであります。
(7） 自己株券買付状況報告書

報告期間

自
至

平成22年11月29日
平成22年11月30日

平成22年12月15日
関東財務局長に提出

報告期間

自
至

平成22年12月１日
平成22年12月31日

平成23年１月14日
関東財務局長に提出- 122 -

10714185_有価証券報告書_20110624164012

2011/06/24 16:40:45

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 123 -

10714185_有価証券報告書_20110624164012

2011/06/24 16:40:45

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月29日

株式会社ワコールホールディングス
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大西

康弘

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

下井田晶代

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワコールホールディングスの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括損益計算書、連結資本勘定計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ワコールホールディングス及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１.連結財務諸表に関する注記１に記載のとおり、会社は平成21年４月１日以後開始する連結会計期間及び連結累計期間から米国財務会計基準審議会会計基準書810「連結」（旧米国財務会計基準審議会基準書第160号「連結財務諸表
における非支配持分－会計調査公報第51号の改訂」）を適用し、この会計基準により連結財務諸表を作成している。
２.連結財務諸表に関する注記１に記載のとおり、会社はセグメント情報について米国財務会計基準審議会会計基準書
280「セグメント報告」（旧米国財務会計基準審議会基準書第131号「企業のセグメント情報及び関連情報に関する開示」）を適用し、この会計基準によりセグメント情報を作成している。

10714185_有価証券報告書_20110624164012

2011/06/24 16:40:45＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、米国トレッドウェイ委員会支援組織委員会が公表した「内部統制の統合的枠組み」で確立された規準（以下、「COSO規準」という。）に基づき、株式会社ワコールホールディングスの平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制について監査を行った。
なお、内部統制報告書に記載されているとおり、会社の経営者は平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制の評
価範囲から、平成21年８月17日に取得した株式会社ルシアン及びその子会社の財務報告に係る内部統制を除外しており、これら取得企業の財務諸表に計上された総資産及び売上高は、平成22年３月31日終了事業年度の会社の連結財務諸表の連結総資産及び連結売上高においてそれぞれ3.8%及び5.4％を占めている。したがって、当監査法人は、株式会社ルシアン
及びその子会社の財務報告に係る内部統制についての監査の対象からこれら取得企業の財務報告に係る内部統制の評価を除外している。
財務報告に係る有効な内部統制を維持する責任、及び内部統制報告書において財務報告に係る内部統制の有効性を評価する責任は、経営者にある。当監査法人の責任は、独立の立場から会社の財務報告に係る内部統制に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、米国公開会社会計監視委員会の基準に準拠して内部統制監査を行った。米国公開会社会計監視委員会の基準は、当監査法人が財務報告に係る有効な内部統制がすべての重要な点において維持されているかどうかの合理的な保証を得るように、監査を計画し、実施することを求めている。内部統制監査は、財務報告に係る内部統制の理解、重要な欠陥が存在するリスクの評価、評価したリスクに基づいた内部統制の整備及び運用状況の有効性に関する試査と評価、並びに当監査法人が必要と認めたその他の手続の実施を含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
会社の財務報告に係る内部統制は、財務報告の信頼性及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した外部報告のための財務諸表の作成に関する合理的な保証を提供するために、会社の主要な経営者及び財務責任者等によって整備及び監視され、会社の役員及び職員によって実施されるプロセスである。会社の財務報告に係る内部統制は、（1）会社の資産の取引及び処分を合理的な詳細さで、正確かつ適正に反映する記録の維持に関連し、（2）財務諸表を一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成するために必要な取引の記録が行われていること、及び会社の収入と支出が会社の経営者及び取締役の承認に基づいてのみ行われることに関する合理的な保証を提供し、（3）財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会社の資産が未承認で取得、使用又は処分されることを防止又は適時に発見することの合
理的な保証を提供するための方針や手続を含んでいる。
財務報告に係る内部統制は、共謀や経営者による不適切な内部統制の無視等、固有の限界があるため、虚偽記載を防止又は発見できない可能性がある。また、将来の期間に向けて有効性の評価を予測する場合には、状況の変化により統制が不十分になる可能性もしくは方針や手続の遵守の程度が低下する可能性が伴う。
当監査法人は、株式会社ワコールホールディングスが、平成22年３月31日現在において、COSO規準に準拠して、財務報告に係る有効な内部統制を、すべての重要な点において維持しているものと認める。
追記情報
当監査法人は米国公開会社会計監視委員会の基準に準拠して内部統制監査を行った。我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠した場合との主要な相違点は以下の通りである。
１．米国公開会社会計監視委員会の基準では、独立監査人は財務報告に係る内部統制に対する意見を表明するが、経営者が作成した内部統制報告書に対する意見表明はしない。
２．米国公開会社会計監視委員会の基準では、財務報告に係る内部統制として、「経理の状況」に掲げられた連結財務諸表の作成に係る内部統制のみを監査の対象とする。
３．米国公開会社会計監視委員会の基準では、持分法適用関連会社の財務報告に係る内部統制については監査の対象としない。
４．米国公開会社会計監視委員会の基準では、取得日から期末日までの期間が12カ月以内であるために経営者の財務報告に係る内部統制の評価の範囲から除外することが認められた取得企業については、監査の対象からの除外が認められている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

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2011/06/24 16:40:45

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年６月29日

株式会社ワコールホールディングス
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大西

康弘

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佃

弘一郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

下井田晶代

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワコールホールディングスの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括損益計算書、連結資本勘定計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ワコールホールディングス及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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2011/06/24 16:40:45＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、米国トレッドウェイ委員会支援組織委員会が公表した「内部統制－統合的枠組み」で確立された規準（以下、「COSO規準」という。）に基づき、株式会社ワコールホールディングスの平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制について監査を行った。財務報告に係る有効な内部統制を維持する責任、及び内部統制報告書において財務報告に係る内部統制の有効性を評価する責任は経営者にある。当監査法人の責任は、独立の立場から会社の財務報告に係る内部統制に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、米国公開会社会計監視委員会の基準に準拠して内部統制監査を行った。米国公開会社会計監視委員会の基準は、当監査法人が財務報告に係る有効な内部統制がすべての重要な点において維持されているかどうかの合理的な保証を得るように、監査を計画し、実施することを求めている。内部統制監査は、財務報告に係る内部統制の理解、重要な欠陥が存在するリスクの評価、評価したリスクに基づいた内部統制の整備及び運用状況の有効性に関する試査と評価、並びに当監査法人が必要と認めたその他の手続の実施を含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
会社の財務報告に係る内部統制は、財務報告の信頼性及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した外部報告のための財務諸表の作成に関する合理的な保証を提供するために、会社の主要な経営者及び財務責任者等によって整備及び監視され、会社の役員及び職員によって実施されるプロセスである。会社の財務報告に係る内部統制は、（1）会社の資産の取引及び処分を合理的な詳細さで、正確かつ適正に反映する記録の維持に関連し、（2）財務諸表を一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成するために必要な取引の記録が行われていること、及び会社の収入と支出が会社の経営者及び取締役の承認に基づいてのみ行われることに関する合理的な保証を提供し、（3）財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会社の資産が未承認で取得、使用又は処分されることを防止又は適時に発見することの合
理的な保証を提供するための方針や手続を含んでいる。
財務報告に係る内部統制は、共謀や経営者による不適切な内部統制の無視等、固有の限界があるため、虚偽記載を防止又は発見できない可能性がある。また、将来の期間に向けて有効性の評価を予測する場合には、状況の変化により統制が不十分になる可能性もしくは方針や手続の遵守の程度が低下する可能性が伴う。
当監査法人は、株式会社ワコールホールディングスが、平成23年３月31日現在において、COSO規準に準拠して、財務報告に係る有効な内部統制を、すべての重要な点において維持しているものと認める。
追記情報
当監査法人は米国公開会社会計監視委員会の基準に準拠して内部統制監査を行った。我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠した場合との主要な相違点は以下の通りである。
１．米国公開会社会計監視委員会の基準では、独立監査人は財務報告に係る内部統制に対する意見を表明するが、経営者が作成した内部統制報告書に対する意見表明はしない。
２．米国公開会社会計監視委員会の基準では、財務報告に係る内部統制として、「経理の状況」に掲げられた連結財務諸表の作成に係る内部統制のみを監査の対象とする。
３．米国公開会社会計監視委員会の基準では、持分法適用関連会社の財務報告に係る内部統制については監査の対象としない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

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2011/06/24 16:40:45

独立監査人の監査報告書

平成22年６月29日

株式会社ワコールホールディングス
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大西

康弘

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

下井田晶代

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワコールホールディングスの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ワコールホールディングスの平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10714185_有価証券報告書_20110624164012

2011/06/24 16:40:45

独立監査人の監査報告書

平成23年６月29日

株式会社ワコールホールディングス
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大西

康弘

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佃

弘一郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

下井田晶代

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワコールホールディングスの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ワコールホールディングスの平成23年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。