第１４回富山地域合併協議会
開催日時 平成16年５月27日（木）午後２時から
開催場所 とやま自遊館 １階 ホール【会議概要】○会長あいさつ○議

森 富山市長事●正式協議事項
議案第 41 号 平成１５年度富山地域合併協議会事業報告について
議案第 42 号 平成１５年度富山地域合併協議会歳入歳出決算について
議案第 43 号 平成１６年度富山地域合併協議会補正予算（第１号）について
議案第 44 号 協定項目 ５

財産（債務を含む）及び公の施設の取扱いについて

議案第 45 号 協定項目 ６

議会の議員の定数及び任期の取扱いについて

議案第 46 号 協定項目 ７

特別職の職員の身分の取扱いについて

議案第 47 号 協定項目 ８

一般職の職員の身分の取扱いについて

議案第 48 号 協定項目１４

使用料・手数料等の取扱いについて（その４）

議案第 49 号 協定項目１６

補助金、交付金等の取扱いについて

議案第 50 号 協定項目 21-1

企画議会関係事業の取扱いについて（その２）

議案第 51 号 協定項目 21-7

農林水産関係事業の取扱いについて（その１）

議案第 52 号 協定項目 21-9

建設関係事業の取扱いについて（その２）

議案第 53 号 協定項目 21-11

上下水道関係事業の取扱いについて（その１）●提 起 事 項
提起ア

協定項目 21-3

福祉保健関係事業の取扱いについて（その２）

提起イ

協定項目 21-5

環境関係事業の取扱いについて（その３）1

提起ウ

協定項目 21-7

農林水産関係事業の取扱いについて（その２）

提起エ

協定項目 21-9

建設関係事業の取扱いについて（その３）

提起オ

協定項目 21-12 消防関係事業の取扱いについて（その２）

提起カ協定項目２４

新市建設計画について●報 告 事 項
・事務事業一元化の調整結果について
●そ

の

他

【出席委員】
役 職 名
富 山 市 長大 沢 野 町 長
大 山 町 長八 尾 町 長婦 中 町 長山 田 村 長細 入 村 長富 山 市 助 役
大沢野町助役

氏
森
中斉
清水
吉村
大島
山崎
野尻
石田
新畑

大 山 町 助 役

正橋 寛

八 尾 町 助 役
婦 中 町 助 役
山田村収入役
細入村収入役

今川
水和
関
高田

隆司
恒久
和夫
敏成

富山市議会議長
大沢野町議会議長
大山町議会議長
八尾町議会議長
婦中町議会議長
山田村議会議長
細入村議会議長

島田
伊東
大田
本多
柞山
村上
堀

祐三
慶喜
清夫
哲三
数男
伸治
勇一

富山市議会市町村合併対策特別委員会委員長
大沢野町議会合併特別委員会委員長
大山町議会市町村合併特別委員会委員長
八尾町議会市町村合併特別委員会委員長
婦中町議会市町村合併問題特別委員会委員長

五本
村上
畔田
杉山
藤澤

幸正
太三
武雄
峰夫
隆

2

名
雅志
忠雄
忠夫
栄二
外夫
吉一
昭一
淳
彬

備 考
会 長
副会長‥会長職務代理者
副会長
副会長
副会長
副会長
副会長

山田村議会市町村合併対策特別委員会委員長
細入村議会市町村合併特別委員会委員長
富山市自治振興会連絡協議会
富山市女性団体等連絡協議会会長
大沢野町自治会連合会代表
大沢野町老人クラブ連合会女性代表
大山町自治振興会連合会
大山町なごみの会会長
八尾町工場協会会長
八尾町フォーレスト八尾会代表
婦中町老人クラブ連合会会長
婦中町ボランティア連絡協議会会長
山田村自治振興会代表
山田村農業協同組合代表理事組合長
細入村総合計画審議会委員
細入村地域づくり団体代表

山田 尚忠
本多 憲昭
亀谷 義光
大泉美登子
上口 勇三
林 美津子
岡本 武勇
池田 薫
高野 啓良
林 のぶ子
杉林 好信
吉田美紀子
小西 源清
名徳 隆弘
圓山 達行
水井 君枝

婦負森林組合代表理事組合長

北山 虎雄

富山県商工会議所女性会連合会会長

高沢 規子（社）日本青年会議所常任理事

林 不二男

富山県労働者福祉事業協会理事長

三辺進

早稲田大学教授・富山県都市計画マスタープラン検討委
宮口 侗廸
員会委員長
富山商工会議所会頭

八嶋 健三

富山県経営企画部市町村課長

黒野 嘉之

公認会計士

碓井 太吉

監事

富山市収入役

金井

監事

欠席委員：１人【傍聴】

報道関係： １０社（１０人）

一 般： １７人

3保第14回富山地域合併協議会
事務局長
定刻になりましたので、第 14 回富山地域合併協議会を開催させていただきます。開催にあたり、森会長からご挨拶を申し上げます。
森 会長
皆さん、ご苦労様でございます。今ごろの季節は、青葉が眼に痛いとか、爽やかな良い季節だとか、こういうようなことをよく申し上げる時期でございますが、とりわけここ数日は、誠に気持ちの良い天気が続いております。今、役所を出てこちらへ参りましたが、途中も木々の青々とした緑が本当に爽やかでございました。それだ
けにまた、色々とご予定もあったのではないかと思いますが、本日の合併協議会にご参加をいただきまして有難
うございます。私も農家の長男でございますので、今の季節は田植えも終って、田んぼに気持ちの良い水が入ってなど、農作業の事なども気掛かりな方もおられるのではないかと思いますが、含めましてお礼を申し上げる次第でございます。さて今回は、市町村建設計画策定委員会でご検討いただいてまいりました、合併後概ね 10 年間の新市の建設の根幹となります新市建設計画を提起させていただくこととなっております。この計画の取り纏めに大変ご尽力をいただきました策定委員会の宮口先生には、色々とご指導を賜り、ご苦労もいただきました。改
めてお礼を申し上げる次第でございます。また、去る 19 日には、現行合併特例法の期限が切れた後の合併促進策を定めた市町村合併特例新法、いわゆる合併関連３法が成立したところでございます。現在、幹事会で協議をいたしております新市の行政組織機構につきましても、この法律と密接にリンクをしてまいる訳でございますので、新しく成立しました法律などを参考にしながら、早急に作業を進め、前にもお話をしましたが、新市の名称等検討委員会でご検討をお願いしたいと思っております。
私ども首長をはじめ、大多数の議会の議長各位にもご参加をいただいたと思いますが、一昨日、日本武道館におきまして、知事会以下のいわゆる地方６団体が、三位一体の改革について「地方の声」を政府並びに経済財政諮問会議の方へしっかりと伝える場となる大きな大会がございました。大変多くの皆さんが、本人直接のご出席という形で熱気を帯びた大会でございました。側聞するところでは、６月４日頃にいわゆる骨太の方針 2004 が示されると伺っているところでございます。ただ、この地方６団体がアピールをいたしました内容には幾つかポイントがございますけれども、その中のひとつの地方交付税につきましては、一言で言うと、「平成 16 年度水準は守って欲しい」と地方公共団体自らの要求として言っている訳でございます。これは、随分、財務省の腹に入った要求をしている訳でありまして、「平成 16 年度に突然地方財政計画で地方交付税が 12％カットされてとても予算編成に苦労した、こんなことが続けばやっていけないと言いつつ、平成 16 年度予算の水準は維持してくれ」と言っている訳でございます。つまり、平成 17 年度に向けて、数年前のような水準が回復してくるということはとても望めないと、冷静に判断すればそういう事になるだろうと思いますが、せめて地方６団体が要望致しました
ように、地方交付税のこれ以上の縮減、圧縮が、少なくとも平成 17 年度には無いように今後とも声を上げていか
ねばならないのではないかと思います。
そうしたことも視野に入れつつ、これからの財政を展望していくことが、欠かせないポイントだろうと思っております。それだけに、この合併の協議につきましても、新市への移行後に健全に財政運営がなされるという思想をしっかりと中心に据えながら議論していくことが大変大事ではないかと思うところでございます。いよいよ大詰めの時期を迎えている様々な事務の調整につきまして、後程、調整済みの割合や数というものの報告があると思いますが、ほとんど 100％に近いところへ立ち至っているわけでございまして、今後協議会でお諮りを致します議案というものは、いよいよ核心にありますものが数多くなってくるものと思っております。皆様方には、只今申し上げましたことなどにも十分ご理解をいただきまして、慎重にご審議を賜りますようお願い申し上げて、冒頭のご挨拶をさせていただく次第でございます。
よろしくお願いします。
事務局
有難うございました。まず初めに、この度、届出によりまして委員の変更がございますので、新たにご就任されました方々をご紹介させていただきます。３号委員と致しまして、大沢野町議会議長の伊東慶喜様です。
伊東委員
伊東でございます。よろしくお願いします。
4事務局
同じく４号委員と致しまして、大沢野町議会合併対策特別委員会委員長村上太三様です。
村上委員
村上でございます。よろしくお願いします。
事務局
なお、大山町議会議長大田清夫様には４号委員から３号委員に、大山町議会合併対策特別委員会委員長の畔田
武雄様には３号委員から４号委員に変更となっております。新たにご就任されました委員の方々におかれましては、今後ともよろしくお願いを申し上げます。それでは議事に入らせていただきます。
森 議長
議事に入ります前に、本日の会議録署名委員を指名させていただきたいと思います。今協議会の会議録署名委
員に３号委員でいらっしゃいます村上伸治さん、６号委員でいらっしゃいます三辺進さんを指名致します。お二方にはよろしくお願い致します。
それでは議事に移りたいと思います。はじめに正式協議事項でございます議案第 41 号「平成 15 年度富山地域
合併協議会事業報告」について、議案第 42 号「平成 15 年度富山地域合併協議会歳入歳出決算」について、議案
第 43 号「平成 16 年度富山地域合併協議会補正予算第１号」について、以上３議案につきましては、提起を省略して議案とさせていただいております。なお、第 41 号の事業報告と、議案第 42 号の歳入歳出決算につきまして、
相互に関連がございますので、一括して議案とさせていただきます。両議案の内容につきまして事務局から説明をお願い致します。
事務局
それでは、議案第 41 号「平成 15 年度富山地域合併協議会事業報告」についてご説明致します。事業内容につきましては、当初の実施計画に従って実施してまいりました。１頁をご覧いただきたいと思います。その１つに会議の開催であります。１年間の会議の開催状況を纏めたものであります。左縦列に開催年月日、上段の方に会議名等が書いてあります。また、ご覧いただければと思っております。２頁をお願い致します。事業の２番目と致しましては、行政制度の実態把握と調整ということであり、今程説明致しました会議において協議された事項でございます。１つには協定項目についての協議、２つ目には協定項目中の 21 番目になりますが、業務量の多い
事務事業の一元化の調整であります。これらの状況につきましては、３、４頁に資料を付けてございますので、
また、参考にしていただければと思います。３番目と致しまして、新市建設計画の策定であります。今回提起させていただいております。４番目と致しましては住民への情報提供ということで、住民説明会、協議会だよりの発行、ホームページの開設などを通じて、協議会の結果を随時公表してまいりました。議案第 41 号の事業につきましては以上であります。
次に、議案第 42 号「平成 15 年度富山地域合併協議会歳入歳出決算」についてご説明致します。富山地域合併協議会規約第 16 条及び同協議会財務規程第７条第１項の規定に基づき、平成 15 年度富山地域合併協議会歳入歳
出決算を調製致しております。１頁は総括表でございます。２から５頁にかけましては事項別明細書となっており、６頁には実質収支に関する調書を添付させていただいております。事項別明細につきましては詳細に記入させていただいておりますので省略させていただき、１頁の総括表で簡単に説明させていただきたいと思います。
１頁をお願い致します。歳入ですが、上段左側から、款、項、予算現額、調定額、収入済額と続いておりますが、
款及び項、それと収入済額欄について説明します。それでは１、負担金、収入済額 9,868 万円であります。内訳
は、昨年５月に県の合併重点支援地域にそれぞれ７市町村が指定されましたことから、それぞれの市町村に 500万円の補助金が交付されております。それと、均等割、人口割で算出した額を加算した額をそれぞれ市町村から負担していただいた総額でございます。次に款の２、県支出金の収入済額、500 万円であります。これにつきましては、法定協議会が設置されましたところに対し、県から協議会に対する合併支援補助金であります。款の３、諸収入、収入済額 81,936 円であります。これは、事務局臨時職員を採用しておりますが、その職員が社会保険に入っておりますので、その個人負担金を一旦収入として受け入れたことによるものであります。歳入の合計と致しまして、103,761,936 円となっております。次に下段の歳出に移ります。同じく款及び項と支出済額について説明をします。運営費の会議費、支出済額 9,896,593 円、これは会議開催に伴う経費でございます。その次の事
5

務局費、支出済額 20,917,589 円、２つ合わせた運営費として 30,814,182 円となっております。次に款の２、事業費であります。支出済額 50,994,472 円、事業の推進のために支出致しております。款の３、予備費につきましては充用致しておりません。歳出合計と致しまして、81,808,654 円となっております。下段の方になりますが、収入済額から支出済額を差し引いた額、21,953,282 円、大きな金額を繰り越したわけでございますが、その要因と致しましては、事務局職員の超過勤務手当の抑制、様々な業務委託料の抑制、この２つが主な要因かと思っております。事項別明細書については省略させていただきますが、３頁、歳出予算に関してでありますが、それぞれ上段に科目が表記してあるわけでございます。款、項、目、そして予算現額の右の方にいきますと、節の金額が書いてあります。節額につきましては、事業の推進をスムーズに実施する為に、目、要するに会議費の中におきまして、節間で規定に基づき流用致しておりますので、節の金額につきましては、一部当初の予算から変わっております。以下、事務局費等、目内流用を実施しておりますのでご了承いただきたいと思います。
森 議長
只今説明をいただきました議案、特に決算につきまして過日監査を受けておりますので、監事を代表して碓井
監事から監査報告をお願い致します。
碓井監事
監事の碓井でございます。去る平成 16 年５月７日午前 10 時から、富山市役所西館７階教育委員会室で監査を実施致しました。監査報告書はそこに記載してある通りでございます。読ませていただきます。
『平成 15 年度監
査報告、富山地域合併協議会財務規程第７条に基づき、平成 15 年度富山地域合併協議会会計決算について、関係諸帳簿及び証拠書類を審査したところ、決算書記載の通りであり、適正に処理されていることを認めます』。以上でございます。
森 議長
有難うございました。それでは只今説明のありました議案第 41 号と議案第 42 号につきまして、ご質問、ご質疑等をお受けしたいと思います。ご発言はございませんでしょうか。よろしいですか。無いようでございますので、原案のとおりご承認させていただくということでご異議ございませんでしょうか。有難うございました。ご異議なしとのことでございますので、原案のとおり承認させていただきます。
続いて議案第 43 号「平成 16 年度富山地域合併協議会補正予算第１号」について議案と致します。内容の説明
を事務局からお願いを致します。
事務局
議案第 43 号「平成 16 年度富山地域合併協議会補正予算第１号」についてご説明申し上げます。枠の中をお願い致します。歳入歳出予算補正ということで、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 11,453 千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 71,454 千円とするものであります。２番目、歳入歳出予算の款、項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出の金額は、第１表、平成 16 年度富山地域合併協議会補正予算によるということでございます。１頁、総括表でございますが、歳入でございます。今程ご承認いただきま
した金額から、当初予定しておりました 10,500 千円を差し引いた額 11,453 千円を追加補正するものでございます。それに対する歳出でございます。運営費の会議費で 19 千円、事務局費で 1,300 千円、事業費の事業推進費で10,134 千円をそれぞれお願いするものでございます。今回の補正予算の主なものと致しましては、２頁、歳出の２の事務局費でございますが、旅費 1,300 千円、行政視察等旅費ということで事務局職員の視察をお願い致しております。２の事業費、事業推進費の中で需用費でございますが、9,604 千円ということで、印刷製本費をお願い致しております。現在予定されております８月の調印、それ以降の新市への移行がスムーズに行われますように、また、住民に対する不安を取り除くという意味でも、情報提供の拡大を図りたいと思っておりますので、今回お願い致しております。以上でございます。
森 議長
只今の説明に対しましてご質問、ご意見等はございませんでしょうか。無いようでございますので、原案のとおりとさせていただいてご異議ございませんでしょうか。ご異議ナシとのことでございますので、原案のとおり承認させていただきます。
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それでは次に、議案第 44 号、協定項目５「財産及び公の施設の取扱いについて」から、議案第 53 号、協定項
目 21 の 11「上下水道関係事業の取扱いについて（その１）」までの 10 議案は、前回の協議会で提起させていた
だいた事項であります。今回正式協議事項として議案とさせていただきました。それでは 10 議案それぞれにつきまして、内容等にその後変更がありましたら、それらを含めて事務局から一括して、改めて説明をお願いします。
事務局
それでは正式協議事項のうち、議案第 44 号、協定項目５「財産及び公の施設の取扱いについて」、同じく第 45号、協定項目６「議会の議員の定数及び任期の取扱いについて」、同じく第 46 号、協定項目７「特別職の職員の身分の取扱いについて」、同じく第 47 号、協定項目８「一般職の職員の身分の取扱いについて」、同じく第 48 号、
協定項目 14「使用料、手数料等の取扱いについて（その４）」、同じく第 49 号、協定項目 16「補助金、交付金等の取扱いについて」、同じく第 50 号、協定項目 21 の１「企画議会関係事業の取扱いについて（その２）」、同じく
第 51 号、協定項目 21 の７「農林水産関係事業の取扱いについて（その１）」、同じく第 52 号、協定項目 21 の９「建設関係事業の取扱いについて（その２）」、同じく第 53 号、協定項目 21 の 11「上下水道関係事業の取扱いに
ついて
（その１）
」
、
以上 10 項目につきましては、
前回提起をさせていただきました事柄と変更点はございません。
以上でございます。
森 議長
はい、有難うございました。それでは只今説明がありました議案第 44 号、協定項目５「財産及び公の施設の取扱い」についてお諮りを致します。議案第 44 号につきましてご意見等はございませんでしょうか。はい、どうぞ。
村上委員
大沢野町の村上でございます。議案第 44 号につきまして、若干ご意見を申し上げたいと思います。今回の調整
方針では７市町村の現在持っている財産等については、すべて債務も含めて新市に引き継がれることになっております。このことにつきましては、何人かの委員の方から債務の現況や、新たにこれの増嵩に繋がると思われる
平成 16 年度当初予算での過大な投資事業に関して意見が多く出されていたことは、
皆さんご承知の通りでございます。この点につきましては、近々一定の見解が示されるとお伺いを致しておりますが、その一方、今回新たに提起されます新市建設計画の主要事業については、対等な合併という観点から、各市町村の規模などを考慮し、均衡ある発展という考えで纏められたと伺っております。従って、今提案されている、議案第 44 号についても、各市町村の財産の中で、特に債務、いわゆる真水の借金についても開きがあることを考えますと、対等という考え方を基本において考えるべきではないかということでございます。我が町の合併対策特別委員会でも、今回の協議会で調整案のまま決定されるとなると、「これまでの経緯から受け入れがたい」という意見が大多数を占めた
ところでございます。そこで今回の議案についてですが、債務の扱いについて調整できる方法がないか検討をいただきたく、併せて平成 16 年度予算に関する確認ができていないため、次回の協議会まで継続していただきたいと思うわけでございます。大変時間がない中でのお願いでございますが、この問題については是非とも、時間を掛けて調整をお願いしたいということを発言をさせていただきました。何卒お願い致します。
森 議長
議題となっております議案第 44 号の内容は、「合併期日現在において構成市町村が有する財産、債務はすべてそのまま新市に引き継ぐ」という極めて当然のことをお諮りしているわけでございます。それぞれが有している財産や債務の内容について、色々なご評価はあると思いますけれども、その一つひとつの評価を皆さんで認めるとか、認めないということを提起しているのではなくて、物事の大枠の基本的な考え方として、合併期日に、正式には合併期日の前日になるのかもしれませんが、それぞれが有している財産、債務というものが当然に新市に引き継ぎますということについて、決定をお願いしているわけでございます。今のご意見の主旨は、それぞれの純資産額に差を平準化できないか」という主旨ではないのでしょう。そんなことは不可能ですので。
村上委員
もう一度申し上げますと、先の第 13 回法定協議会でも意見が出ておりましたが、今後、色々な事業の展開の中で問題になっていることについても、意見が出るということも伺っております。６月 10 日頃までを目途に何かの話が出るということも伺っておりますし、その件も含めまして、議長が言われることと併せて、「少し継続で考え
7

させていただくわけにいかないか」というのが、我が町の多くの意見でありました。よろしくお願い致します。
森 議長「先の法定協議会で色々と意見がありましたこと、そしてあの際もご説明がありましたが、当初予算について
色々な意見があったことを踏まえて、法定協議会の各委員の皆様方に期日を切ってご説明をしていただくということがあるので、その結論が出るまでこの議案についての議決を継続審議としてほしい」という主旨ですね。
村上委員
全くその通りです。
森 議長
それでは今のご提案についてご意見を伺います。
山田委員
只今の大沢野町の村上委員の発言に関連してのことでございます。その前に先程事務局からご報告がありまし
たが、大沢野町の植野委員が今度病気になられまして、メンバーチェンジされたと聞いております。植野委員には、この法定協議会が設立される前から、７地域の合併の成功に向けて鋭意、我々の牽引者として、大変ご努力をいただきました。不幸にして病気になられた訳でありますが、承るところによりますと、小康状態を保たれて全快の方に向かいつつあると伺っております。この機会に、ご家族の皆さん、そして中斉町長さんはじめ、大沢
野町当局の皆さん、伊東議長さんはじめ大沢野町議会の皆さんに心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早いご快癒をお祈り申し上げる次第であります。
今、村上委員からご発言がありました件につきましても、森議長のおっしゃる通りで、私は全面的に賛成です
が、これは今後の建設計画に連動する面もあると考えておりまして、たまたま６月は各市町村の定例議会があります。皆さん方がこういう問題について論議する場であってもいいのではないか、特に、この財産の中では、基金の取扱いも当然出てくるであろうと思います。その中では、例えば一般財調、あるいは減債基金、さらに社会福祉、色々な面について、これは聖域であろうと思いますし、取り崩しは出来ないというのは当然のことであります。それ以外のことは、それぞれの市町村において目的別の基金を積立ておられるわけでありまして、こういうものの取り扱いも、できれば首長会議でもう一回精査していただいた方がよろしいのではないかと思います。
例えば、「土地開発基金に何億という金がありましても、現金で残っているのか土地が塩漬けになっているのか」というようなことがあるかもしれません。
そういうことも含めまして、冒頭の会長のご挨拶にもありました通り、「健全な財政運営をやっていかなければならない」ことは当然でありまして、次回の協議会まで継続審議にしていただければ有難いとの大沢野町村上委員のご意見に賛同するものであります。以上です。
森 議長
他にございませんか。
五本委員
色々な意見が出てくる訳で、大沢野町さんの気持ちも理解できる訳でありますが、これ以上この場でこの議論について踏み込んでいても前に進まない訳でございます。私どもの方の耳に入っていることが確定かどうか分かりませんが、６月 10 日前後に首長会議があるやに伺っております。大沢野町さんの思いは、その首長会議の結果をみたいということでございますので、昨年７月 31 日の首長会議で、あくまでも申合せと認識致しているわけでありますが、３項目について申せがあったと認識いたしております。申合せはどうにでも理解することができる
訳でありますけれども、一国一城の主、首長でありますから、その首長会議での申合せを遵守していただいて、すっきり結論を出していただければ、この問題は全て解決していくのではないかと思っております。その点を一つ、お願いを申し上げまして、意見とさせていただきます。よろしくお願いします。
森 議長
結論からいうと、「来月まで議決を延ばすべきだ」というご意見でございますが、このことにつきまして、他にご意見はありませんか。別に今日議決しなければならないという事柄ではございません。そういうご意見があっ8

て、その他にご意見がない以上、１カ月延ばすことにそれほど拘る訳ではございませんが、もう一度言いますが、だからといって、ここで議決しようとしている内容は、合併期日現在にある財産、負債を含めて、正味財産をそのまま新市に引き継ぐという当然のことを議決しようとしているわけでございます。このことだけは改めて確認をさせていただいて、先程ご意見がありましたが、どこかが純資産額がこれだけだから、合併の日までに増やすとか、そういうことを言われても手続き的に出来ませんので。お互いにそれぞれの自治体の全体像というものを詳らかにして、それをお互いに情報も公開しながら、そのことを踏まえて、「今から最後まで纏めてまいりますこの法定協議会における議決が終って、全ての内容、全貌がはっきりしたものを踏まえて、お互いが、それぞれの自治体が、この合併ということについてどう判断されるか」という流れになっていくわけでございます。そのことをもう一度確認させていただいて、ご意見として何人かの方からお話がありましたので、各首長さんのご了解をいただいておりませんが、私の判断で、議案第 44 号につきましては、次回の法定協議会で改めて議題とさせていただきたいと思いますので、ご理解をお願い致します。よろしいですね。
（異議ナシ）
それでは続きまして、議案第 45 号、協定項目６「議会の議員の定数及び任期の取扱いについて」を議題と致します。このことにつきましてご意見等はございませんでしょうか。よろしいですか。それではないようでございますので、議案 45 号、協定項目６「議会の議員の定数及び任期」につきましては、原案のとおり決定するということで、ご異議ございませんか。
（異議ナシ）はい、有難うございました。それでは原案のとおり承認させていただきます。
次に第 46 号、協定項目７「特別職の職員の身分の取扱いについて」をお諮り致します。ご意見等はございませんでしょうか。よろしいですか。無いようでございますので、第 46 号については原案のとおり決定するということで、ご異議ございませんか。はい、ご異議ナシとのことでございますので、原案のとおり承認させていただきます。
次に、議案第 47 号、協定項目８「一般職の職員の身分の取扱いについて」お諮りを致します。ご質問、ご質疑等はございませんでしょうか。よろしいですか。無いようでございますので、それではお諮り致します。議案第47 号、協定項目８、一般職の職員の身分の取扱いについては原案のとおり決定するということでご異議ございませんか。ご異議ナシとのことでございますので、原案のとおり決定させていただきます。
次に、議案第 48 号、協定項目 14「使用料、手数料等の取扱いについて（その４）について」をお諮り致します。ご質問、ご質疑等はございませんか。はい、どうぞ。
岡本委員
使用料、手数料（その４）でございますけれども、市民窓口関係で、戸籍、住民票の手数料とか、その他証明
手数料、税関係の手数料、固定資産の関係とか、日常生活の中でこういうものが使われるわけではないのですが、印鑑登録証明とか印鑑証明とか身分証明、所得証明などが、200 円と 300 円とに分かれていまして、富山市、婦中町の例により新市に引き継ぐとなっております。中には無料だったものが 300 円に上がったというところもありますし、350 円が 300 円に下がるというケースも出てくるわけであります。私は、これまでの協議会の議論は、
概ね「公共のサービスは高いところに、住民の負担はできるだけ低いところに」という考えが生かされてきて、いい雰囲気だと思っていたところでございますが、僅かのことであら捜しのようでございますけれども、たかが100 円というけれど、されど 100 円でありまして、50％も値上がりすることになりますと、合併の機に引き上げられた、あるいは、行政サービスと負担の関係についても、何か合併機運の盛り上がりを阻害するような気がしてならない訳であります。現状のとおり新市に引き継ぐか、あるいは低い町村に合わせて新市に引き継ぐということが考えられないものだろうか。これらは頻繁に使われるものではないのですが、公共の手数料を値上げに持っていくことになる。人口の比率からすれば 85％の方が「値上げのない立場」にあるわけですから、少ない皆さんは何も言えないのかもしれませんが、この辺りが合併の説明会、特に住民投票とか色々言われる中で、一つの材料になってくるような気がします。再検討がいいのかどうか分かりませんが、一つ意見として申し上げさせていただきたいと思います。
森 議長「料金をいくらにするか」は、専門部会なり幹事会で十分に議論してきております。一部値上げになる地域もありますが、その影響も含めて大いに議論した上で、提起させていただいているわけです。下水道料金などと違いまして、こういう諸証明の手数料は不均一というわけにはいきません。同じ一つの市の市民になるわけです。
どの地区センターなり、どの場所で請求されても合併前の構成市町村がどこだったからいくらにするっていうこ
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とは事実上も難しいし、市民の理解も得られない。そうすると、「いくらにすることが妥当なのか」という議論に落ち着くわけで、十分、色々な角度から検討した上で、提起させていただいたものが私どもの結論としてお願いをしているということでございます。
「負担は安い方にと言っていたじゃないか」という議論かもしれませんが、「全て安い方にする」と申し上げているのではなくて、「全体として妥当な負担に落ち着けていきたい」ということであります。例えば、これは上がっても、逆に下がっている様々な行政サービスもあるわけで、全体を見つめていただいて総合的にご理解をいただきたいと思います。特にこの点は、事務的な作業の話でありまして、行政当局の現場サイドではこういう形で異論なく纏まっていることを含めてご理解をいただければと思います。
色々なご意見があろうかと思います。この際だから「半分に」というご意見だって、乱暴に言えば出てくる訳ですが、他の団体、自治体なども含めて、総務省が定めるモデルもございますので、この点はご理解をお願いしたいと思います。また、諸証明は統一料金でないと、かえって現場が混乱することも、もう一度申し上げさせていただきます。よろしいですか。他にご発言がなければお諮りをしたいと思うのですが。ちょっと乱暴な説明で恐縮ですが、議案第 48 号、協定項目 14「使用料、手数料等の取扱い（その４）」について原案のとおり決定させていただくということでご異議ございませんでしょうか。
（異議ナシ）よろしいですか。それでは原案のとおりとさせていただきます。
次に、議案第 49 号、協定項目 16「補助金、交付金等の取扱い」についてお諮りを致します。同じくご質疑、ご意見等はございませんでしょうか。ないですか。ご発言がないようでございますので、議案第 49 号、協定項目
16、補助金、交付金等の取扱いについては、原案のとおり決定させていただくということでご異議ございません
でしょうか。異議ナシとのことでございますので、原案のとおり決定させていただきます。
次に、議案第 50 号、協定項目 21 の１「企画議会関係事業の取扱い（その２）」についてお諮り致します。ご質疑等はございませんでしょうか。ご発言が無いようでございますのでお諮り致します。議案第 50 号、協定項目
21 の１「企画議会関係事業の取扱い（その２）」につきまして、原案のとおり決定するということでご異議ござ
いませんか。異議なしとのことでございますので、原案のとおり決定させていただきます。
次に、議案第 51 号、協定項目 21 の７「農林水産関係事業の取扱い（その１）」についてお諮り致します。ご意
見、ご質問等はございませんか。無いようでございますので、議案第 51 号、協定項目 21 の７「農林水産関係事業の取扱い（その１）」につきましては、原案のとおり決定するということでご異議ございませんか。異議ナシとのことでございますので、そのとおり決定させていただきます。
次に、議案第 52 号、協定項目 21 の９「建設関係事業の取扱い（その２）」についてお諮り致します。ご質問等はございませんか。無いようでございますのでお諮りを致します。議案第 52 号につきましては、原案のとおり決定するということでご異議ございませんか。異議ナシとのことでございますので、そのとおり決定させていただ
きます。
次に、議案第 53 号、協定項目 21 の 11「上下水道関係事業の取扱い（その１）」についてお諮り致します。ご質問等はございませんでしょうか。無いようでございますので、議案第 53 号につきましては、原案のとおり決定するということでご異議ございませんか。異議ナシとのことでございますので、原案のとおり承認させていただ
きます。
次に、提起事項に移りたいと思います。今回提起アの協定項目 21 の３「福祉保健関係事業の取扱いについて（その２）」から、提起オ、協定項目 21 の 12「消防関係事業の取扱いについて（その２）」までの５項目と、提起カ、協定項目 24「新市建設計画」について提起させていただいております。それぞれにつきまして、事務局から内容の説明をお願いします。
事務局
それでは提起事項と致しまして、アからカまでの６項目のうち、提起アからオまでの５項目につきましてご説明申し上げます。まず提起ア、協定項目 21 の３「福祉保健関係事業の取扱いについて（その２）」をご覧いただきたいと思います。これにつきましては、各種の診査、検診８項目でございまして、別表の１頁をご覧いただきたいと思います。現行７市町村の現況と致しまして、異なっている点が３点ほどございます。まず１点目は対象者の年齢の違いや、全住民を対象に実施されているところがあることなどが異なる点。２点目、自己負担金について 30％、定額、無料という形で異なるということ。３点目は、集団検診を実施されているところと、実施されていないところがあるという違いがございます。調整方針でございますけれども、まず１番目、基本健康診査の調整方針と致しましては、「合併時に、富山市の例により統合してまいりたい」と考えております。また「選択検査における負担率」ですが、「一般の方 30％、70 歳以上の方を 10％としたい」と考えております。但し、現在の10

町村におきます一般の集団検診の負担率につきましては、平成 17 年度は 10％、平成 18 年度は 20％という形で調整してまいりたいと考えております。また、集団検診を実施している町村につきましては、地域の実情に応じて実施をしてまいりたいと考えております。以下３番目以降は、今申しました調整方針が記載してありますので、省略させていただきます。
次に提起イ、協定項目 21 の５「環境関係事業の取扱いについて（その３）」でございます。次の頁をご覧いた
だきたいと思います。３つございますが、１つには集団回収活動推進事業ということで、ご覧いただいたとおり
実施している市町村と実施してないところがございます。２つには、報奨金の単価の違いがございます。また、その報奨金の対象となっているもので、富山市及び婦中町におきましては雑誌のみというような形での違いがございます。調整方針と致しましては、「合併時に、富山市の例により調整をしてまいりたい」と考えております。
２番目、し尿処理収集体制につきましてもご覧いただいておりますように、委託しているところ、または許可業者が行っているところ、それぞれの違いがございます。調整方針と致しましては、「現行のとおり、新市に引き継いでまいりたい」と考えております。なお、浄化槽の汚泥につきましても同様の取扱いで行ってまいりたいと考
えております。３番目、浄化槽清掃業の許可につきましては、その許可年限が１年または２年という違いがございますが、「合併時に４町及び細入村の例によりまして統合してまいりたい」と考えております。
次に提起ウ、協定項目 21 の７「農林水産関係事業の取扱いについて（その２）」につきましては、次の頁をご覧いただきたいと思います。２つございます。１つには農業集落排水の管理事業ということで、業務は７市町村
同様でございまして、管路の処理施設の保守、維持管理等を行っておりますが、それぞれの市町村において該当する地区数は表のとおりです。調整方針と致しましては、「現行のとおり新市に引き継いでまいりまして、現行の６町村が行っております事務につきましては、上下水道局に委託をしてまいりたい」と考えております。
２番目、同じくその普及促進、改造資金の助成等でございまして、それぞれの市町村においての対応が異なっております。調整方針と致しましては、「合併時に再編してまいりたい」と考えており、その内容でございますけれ
ども、１つには無利子の貸付（直接の貸付）で、２番目、その限度額は 100 万円以内を考えております。なお、
自家用汚水ポンプ工事がある場合には、これに 50 万円を上乗せしてまいりたいということでございます。次に貸付期間でございますけれども、３年以内ということを考えております。
次に提起エ、協定項目 21 の９「建設関係事業の取扱いについて（その３）」でございます。次の頁をご覧いた
だきたいと思います。防災行政無線ということで、現在７市町村におきまして、１つには同報系、これは災害時における緊急の場合、直ちに全体のそれぞれに設置してありますところに受信するというような形のもの、２つ目は移動系、これは車に搭載しているというような形のもの、３つ目は地域防災系、これは富山市だけでございますが、これらの行政無線をそれぞれに設置しているということでございます。調整方針と致しましては、「現行のとおり新市に引き継ぎ、合併後にシステムの見直しを図ってまいりたい」と考えております。なお、合併時に暫定的に地域防災系の一元化を図ってまいりたいと考えております。
次に提起オでございます。協定項目 21 の 12「消防関係事業の取扱いについて（その２）」でございます。次の頁をご覧いただきたいと思います。消防団の取扱いということで、大別して２つございます。１つには、消防団の名称、組織、定員ということで、ご覧いただきますように、各市町村におきまして、それぞれ消防団またはその方面団等々がございます。調整方針でございますけれども、名称につきましては、「富山市消防団としたい」組
織につきましては、「１消防団方面団制を採用したい」。定員につきましては、「現在の７市町村における条例定数を合算したものとしたい」と考えております。仮に合併時までにその数等の変更がございますれば、その数字でまいりたいと考えております。２つには消防団の管轄区域でございます。これにつきましては調整方針の方に、管轄区域につきましては、「新市全域を管轄する」。また、方面団の管轄区域につきましては、「現消防団の区域としてまいりたい」と考えております。但し、現富山市の方面団にあっては現行の通りで、具体的に申しますと、富山市には現況で１団４方面団があり、これに６町村の各１方面団を併せ、合計 10 方面で行ってまいりたいということでございます。
事務局
続きまして提起カ、協定項目 24「新市建設計画」についてご説明申し上げます。最初に､お手元に配付しております書類の確認をさせていただきたいと思います。新市建設計画案、並びに新市の財政シミュレーション報告書、及び第６回市町村建設計画策定委員会の会議結果についての書類がお手元に配付されているかと思います。
まず、第６回市町村建設計画策定委員会の会議結果を最初にご報告させていただきます。市町村建設計画策定委
員会の宮口委員長より、４月 30 日に開催されました第６回市町村建設計画策定委員会において新市建設計画素案
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の全般について承認が得られた旨の報告がございました。報告内容は、４月 30 日午後２時から富山国際会議場多目的会議室におきまして、委員 16 名の出席により開催されたこと、協議内容は、前回策定委員会での意見の対応等について裏面に添付致しております対応等がとられたことなどで、別添報告書のとおりでございます。また今
回新たに、第５章第３節、富山県事業の推進、第６章、公共的施設の統合整備、第７章、財政計画について、後
程ご説明申し上げますが、この３事項を提案致しましてご協議をいただき、それぞれ承認が得られましたことを受けまして、新市建設計画としての全項目の素案が纏まりましたので、改めて新市建設計画全般についてご協議をいただき、委員各位の承認が得られたところでございます。以上を踏まえ、本日、新市建設計画案をご提起申し上げるものでございます。それでは新市建設計画案について、ご説明申し上げます。なお、新市建設計画案につきましては、第１章、序論から第５章第２節の新市の主要施策までは、策定委員会でご協議いただいたものをその都度協議会にご報告させていただいておりますので、この部分は、簡単にご説明させていただきます。よろしくお願い致します。この新市建設計画は、市町村合併に関する法律、いわゆる合併特例法で、合併に際してその第５条の規定に市町村建設計画を策定することとされており、第４回合併協議会でご承認をいただきました新市建設計画の策定方針に沿って策定作業を進めてまいったところでございます。目次をご覧いただきたいと思いますが、新市建設計画は全体で７章により構成されております。1〜3 頁でございますが、第１章は序論でございます。ここでは合併の必要性について４つの項目について、構成市町村の情勢を踏まえて整理致しております。
また新市建設計画の策定方針について計画の趣旨、計画の構成、計画の期間等の形で整理して記載致しております。4〜25 頁、第２章、新市の概況につきましては４〜13 頁で新市の位置、地勢、人口、世帯、土地利用及び生
活基盤、産業、文化遺産、財政等について記載しているところでございます。それから 14〜25 頁では富山地域の広域的な位置付け、新市を取巻く社会潮流､各市町村の総合計画等を踏まえますとともに、新市まちづくりにあたっての住民ニーズの把握を、住民アンケート調査の結果をもとに、まちづくりの課題を整理致したところでございます。26〜28 頁、第３章は主要指標の見通しでございますが、ここでは人口、世帯数、就業人口につきまして
推計致しており、
人口推計は一般的な手法でございますコーホート要因法により推計致したところでございます。
ここまでの１章から３章までは、続きます４章から７章までの基礎となるものとご理解いただければと思っております。次に 29〜40 頁、第４章、新市の建設の基本方針でございますけれども、29〜31 頁、住民アンケート結
果による主要課題を解決し、新市のまちづくりを進めるために、たえず念頭におく基本理念を共生する、交流す
る、創造すると題し、32 頁の３つの基本理念を踏まえ、新市において地域が主体的に考え行動することを基本しながら、共生、交流、創造のまちづくりを推進し、市民の夢や希望の実現を目指して、新市の将来像を、環境と創造のゆめ舞台、あふれる活力と豊かな自然を支え合う躍動のまち、と致しているところでございます。33〜36
頁、新市の将来像を実現するための６つの基本方針を掲げているところでございます。次に 37〜40 頁、ここでは土地利用の方向性について、40 頁のイメージ図でお示し致しております通り、新市の骨格となる４つの軸、土地利用としての活用と保全を図る４つのゾーン、拠点として広域、生活、観光交流、それから産業の４つの拠点を設定し、それぞれの地域の特性にあった整備方針を図ることと致しております。続きまして 41〜69 頁、第５章、新市の主要施策でございますが、41〜46 頁は、新市の将来像を実現するために掲げました６つの基本方針に沿って、基本方針ごとに施策の柱と主要施策を体系化して掲載致しているところでございます。47〜69 頁では、この主要施策とその主要施策にかかる主要事業について掲載致しております。続きまして、70〜71 頁、第５章第３節
富山県事業の推進でございます。ここでは新市と県が連携を図りながら、富山県が行う本地域での方針や事業について掲載しておりまして、県と協議し作成するものでございます。なお、基本的には、県民計画である富山県
民新世紀計画を踏まえまして、富山地域の住民にとって生活に関連のある７つの項目に分類し、記載を致しているところであります。それでは、概要について説明させていただきます。新市における富山県事業との連携でございますが、新市と富山県とのかかわりの考え方を記載しておりまして、新市が将来に渡り魅力ある都市機能が集まる北陸の中核都市として発展していくため、富山県と緊密な連携を図り、富山県が主体となって行う様々な事業の推進を要望していくとしております。また、県の財政支援措置等を活用致しまして、魅力ある地域づくりを推進しますとしております。
新市における富山県事業の主なものにつきましては、
下記の通りでございまして、
先ず健康福祉の充実ということで高齢者や障害者、子どもを含めた全ての市民が生涯を通じて安心した生活をおくれるよう、また、誰もが健康の増進に努め、いきいきと暮らせる社会を実現するため、サンシップとやまを中核とした福祉マンパワーの養成、確保を行うとともに、富山県総合運動公園の有効利用、あるいは国際健康プラ
ザを核とする健康増進施設等のネットワーク化、それから県立中央病院等の充実などにより、市民の健康づくりを推進するとしております。それから２番目の生活環境の整備でございます。様々な都市活動を支える基盤づくりとして、北陸新幹線の建設促進、富山駅付近連続立体交差事業、富山空港、港湾、都市公園の整備、公共交通
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の活性化施策などを進める、また、快適な生活環境を確保し、河川、用水等の水質保全を図るため、神通川左岸
流域下水道をはじめとする、各下水道事業の推進を図ると致しております。３番目でございますが、道路交通網の整備として、全県ネットワーク社会の実現をめざし、高規格幹線道路や国の直轄道路をはじめ、都市の環状道
路や市町村間を結ぶ道路、街路などの整備に重点的に取り組むとともに、合併後の地域の一体化を促進するため、引き続き計画的な道路整備を進めるとしております。また、今後とも、継続事業中の箇所の重点整備を行い早期完成を目指すとしております。さらに、地域内の生活道路については、歩行者や自転車の交通安全対策、防災対策などの観点からも、引き続き整備促進に努めると致しております。４番目でございますが、防災対策の推進でございます。災害に強い基盤づくり、防災対策の強化を推進するため、神通川、常願寺川をはじめとする河川の整備、砂防、地すべり防止、雪崩対策などの各事業について防災基盤整備を行うとともに、防災体制の強化を図ると致しております。それから５番目。豊かな自然環境の保全と創造ということで、多様化する環境問題に対処していくため、県民、企業、行政が協力し、社会経済システムのあり方や生活様式を見直して、省エネルギーやリサイクルの推進などにより、循環型社会の構築をより一層進める、また、豊かな自然環境を将来の世代に継承していくため、自然保護思想の普及、啓発を図るとともに、歩道整備、公園利用拠点施設のバリアフリー化の促
進、ナチュラリストの養成など自然とのふれあいの創出に努めると致しております。６番目、農林漁業の振興でございます。特産物や都市近郊野菜の産地化など生産性の高い農業の振興や一般農道整備事業、中山間地総合農地防災事業、公害防除特別土地改良、農地防災対策事業などの農業生産基盤の整備とともに林業構造改善事業や森林基幹道開設事業などの林業振興、また、栽培漁業の推進、漁港整備などによる漁業の振興を図るとしております。それから７番と致しまして、教育文化の振興ということで、豊かな人間性を育み、個性と創造力のある地
域社会を形成して行くための一環として、小中高教育の連携強化、高等学校の再編など少子化時代に対応した教育システムの整備を進める、また、ガラスの里構想の推進、各種文化施設の有効活用、恐竜足跡化石の保全と活用、伝統文化の伝承と地域振興への活用を図ると致しております。以上が富山県事業の推進でございます。続きまして 72 頁、第６章、公共的施設の統合整備でございます。公共的施設につきましては、原則として現行のものを引き継ぎまして、その統合整備を行うにあたりましては、市民生活に急激な変化を及ぼさないよう利便性に十分配慮致しますとともに、地域の一体性の確保、地域の特性やバランス、あるいは新市の財政状況等を考慮しな
がら、効率的、計画的に進めていくことと致しております。また、新たに施設を作る場合におきましても、新市の財政状況や新しい時代に相応しい市民サービス等のあり方を検討致しますとともに、既存の施設の有効活用、
それから相互利用、多目的利用等も含めて考慮しながら、事業の効果、必要性を十分検討して整備を図ることと致しております。また、新市のそれぞれの地域が持っている歴史や伝統、文化を尊重致しますとともに、地域住民との協働のまちづくりを推進するため、地域住民の身近な行政拠点として、仮称ではございますが、総合行政センターを設置し、窓口サービスの向上や地域住民のニーズの把握、それから地域の活性化に努めてまいりたいと考えております。さらに、きめ細かな行政サービスの提供や市民の地域活動、生涯学習活動への支援を行うた
めに、小学校区単位にコミュニティセンターを配置することを基本と致しまして、地域の事業等を勘案しながら整備を図ってまいりたいと考えております。以上、公共的施設の統合整備についての基本的な考えとさせていた
だいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
事務局（財政部会）
それでは第７章の財政計画についてご説明させていただきます。財政計画は、新市建設計画に定められた施策を実施していくための財政的な裏付けとして、普通会計ベースで作成しているものでございます。この作成にあたりましては、現行制度をもとに、合併協議会において確認された調整方針等を踏まえ、過去の実績、今後の経済見通しなどを考慮して、健全な財政運営を行うことを基本に推計しております。基本的な歳入、歳出の推計内
容は以下に記したとおりでございますが、74 頁に平成 17 年度から 26 年度までの歳入、歳出を年次別に推計しております。単年度では、およそ 1,600 億円程度の財政規模、10 年間で１兆 6,000 億円程度の財政規模と推計しているところでございます。それでは、この推計のベースとなりました新市の財政シミュレーションの報告書をご説明させていただきたいと思います。２頁、財政シミュレーションの考え方でございますが、今程言いましたよ
うに、普通会計ベースに 15 年間を推計しております。そして今回の財政シミュレーションでは、７市町村が合併を選択せずに財政運営を行う場合を想定した歳入歳出合計を、合併しない場合、また合併を選択し財政支援措置
や合併効果を反映した７市町村の歳入歳出合計を、合併する場合というように分けて推計を行って、比較しているところでございます。５頁をお願いします。合併効果を含む財政シミュレーションを行うにあたりましては、
この合併特例債並びに交付税の合併算定替制度といった合併支援制度を考慮する必要があります。合併特例債は13

ご承知の通り、合併後の市町村が新市建設計画に基づいて行う、一定の事業に要する経費について合併年度とそれに続く 10 年度に限り、特別の地方債を発行することができるものでございます。合併特例債については、事業費の概ね 95％を充当することができ、その元利償還金の 70％について後年度に普通交付税に算入されてくるわけですが、残りの合併特例債の５％、あるいは元利償還金 30％分の一般財源がどうしても必要になってまいります。
それから普通交付税の合併算定替制度は、合併年度とそれに続く 10 年度について、市町村が合併しなかった場合と同様に算定し、その後５年度については段階的に縮減するといった特例でございます。続きまして投資的経費の考え方でございますが、健全な財政運営を確保するためには、歳入の範囲内で歳出を賄わなければならない訳
で、まず歳入を人件費、公債費などといった必ず支出しなければならない義務的経費に充て、次に物件費、維持補修費といった経常経費に充てた上で、その後に残る額を新市建設の投資に回せる政策的な経費、これを収支調
整後の投資的経費としておりますが、そうした経費として算定しております。それで合併効果の検討課題でありますが、合併特例債は投資的経費の拡大が見込め、新市建設事業の資金源として大きな効力を発揮する反面、施設整備に伴う維持補修費、あるいは特例債償還のための公債費が膨らむことが予想される訳で、この事が財政上の足枷となって、長期的に見た場合には、かえって住民サービスや社会資本整備が低下してしまうという事態も考えられます。そのため、特例債の発行額がその後の収支に及ぼす影響を把握するために、建設特例債について、
以下の４つの場合に分けて検証を行っております。１つは建設特例債を限度額一杯活用した満額活用。２つにはその半分だけ活用した 50％活用、これは想定できないわけですが、一応比較するためにやっているわけですが、特例債を一切活用しない場合。もう１つは建設特例債を限度額一杯活用しますが、通常の普通建設の中には、特例債を活用することができるものも多くあると考えられますので、特例債の２分の１に相当する分だけ、通常の普通建設費を圧縮した場合、これを振替活用といっておりますが、この４つのパターンで検証しております。続いて７〜８頁、検証によりました結果が、８頁の中ほどに表にしておりますが、平成 17 年度から 26 年度の投資的経費の累計、合併しない場合、それから a から d の満額活用、50％活用、それぞれに数値的に推計したところ
でございます。これらの推計と、左の中ほどに形式収支のグラフがありますが、この中で一番形式収支がよかったのが振替活用でございます。こういうことも念頭において検証したものでございます。９〜10 頁はいろいろ検証したグラフが入っておりますが、省略させていただきまして、11 頁をお願いします。新市建設計画における建設特例債の活用割合、この４つのパターンをいろいろ検証して、どういうような活用割合を選択するかということでございます。建設特例債活用の基本的な考え方としましては、早期に一体性のあるまちづくりを進めなければならないことから、通常の起債よりも有利な建設特例債を活用しつつも、後年度の償還に係る財政負担も考慮
し、活用割合を検討したところでございます。建設特例債につきましては、先進都市を見てみますと、無条件で限度額一杯に起債が許可されているものではなくて、一体性の速やかな確立、均衡ある発展、あるいは公共施設の統合整備事業といったものが対象事業となっていることにも留意する必要があります。先程も言いましたように振替活用というものが最も形式収支、単年度収支が良かったということから、振替活用という手法を選択することとしたところでございます。活用割合ですが、100％活用ではなくて、先ほどの新市建設計画の 69 頁にも、10 年間の投資的経費が 3,027 億円だという数字もあがっておりましたが、これらも念頭におきながら、建設計画
以外にも 10 年間で色々な、その他の投資的経費も出てくるだろうということも見込んで、１割増し程度を見込んだところでございます。最終的には有利な地方債を活用しながら、健全財政を維持するために特例債もある程度抑えたという形で、建設特例債を 85％活用し、その内の半分を普通建設分に圧縮するといった「85％活用 50％振替」で、10 年間の投資累計を 3,306 億円と推計したところでございます。13 頁をお願いします。第４章では、建設特例債 85％活用で 50％を振り替えて圧縮するといった場合、合併後の姿はどうなるかを少し分析しております。
この分析におきましては、合併しない場合と、合併する場合との推移を比較するとともに、合併前の富山市、それから人口 40 万から 45 万人規模の中核市８市、以下これを類似都市と言わせていただきますが、類似都市と 14
年度決算との比較もさせていただいております。その中核市８市はその下に※印で、宇都宮以下の都市が明記してありますが、それらの都市の平均とも比較しているところでございます。16 頁の中ほどの③、財政力指数というものがあります。財政力指数は 1.0 に近づけば近づくほど良い訳なのでございますが、0.7 程度で推移すると見込んでおります。合併しない場合は 0.68 か 0.67 程度で推移する訳ですが、それより 0.02、0.03 ポイントほど上がっているかと思っております。経常収支比率は合併当初は一時的に 82 から 83％程度となっていますが、その後は人件費の削減効果等により改善傾向を示すと予想されます。経常収支比率は下へ行く方が改善になるわけ
でございます。続いて 17 頁、公債費比率の推移を見ております。公債費比率は公債費の一般財源に対する割合を示すものでございますが、合併特例債を使うということから、当然に合併しない場合よりも比率が高まります。
しかしながら、合併特例債の償還が本格化する平成 21 年度以降は一時的に上昇しますが、平成 24 年度を境に減
14

少して、
平成 28 年度以降は類似都市の破線のところの平均以下になると予想しているところでございます。
また、
地方債残高につきましても合併特例債の発行により、類似都市の平均を上回りますが、徐々に減少し、平成 31
年度には類似都市の平均程度になるかと思っております。19 頁をお願いします。②の地方交付税につきましては、
基準財政需要額は、三位一体の改革などにより抑制基調にあるわけで、また、今後の動向も非常に不透明である
わけなのですが、平成 16 年度の改革のみを反映させてあります。そして臨時財政対策債という交付税の起債がある訳ですが、
それは交付税の方で措置されるとして推計してあります。
グラフで見ていただければ分かるように、算定替の他に、合併特例債の元利償還に対する交付税措置により、合併しない場合よりも多く交付税が入っていることが分かると思います。続いて 22 頁、歳出についてですが、⑥人件費があります。人件費については、新市の職員数を類似都市の平均職員数と比較しますと、約 470 人程度多い訳です。仮に、この 470 人程度を削減するとした場合、前年度退職者の概ね４分の３ほどを新規採用することによりまして、15 年程度で解消できるということを前提にして推計しております。退職手当は、富山市職員分は退職者一人あたりの単価に定年退職予定者数を乗じて積算しておりますし、他６町村の職員分は退職手当組合の負担金により積算しております。それから議員報酬については、最初の４年間を定数特例の 48 人で推計しておりますが、その後は法定数 46 人で推計さしていただいております。23 頁の公債費につきましては、平成 16 年度までに発行した地方債の元利償還金に、平成
17 年度以降発行予定の通常債や合併特例債などの元利償還金を加えて推計しておりますが、ピークは平成 24 年
度と見ているところでございます。続いて 24 頁、（3）で合併に伴う財政支援措置等の総額を示しておりますが、25 頁のグラフの通り、合併効果を反映させた形式収支で見ますと、薄い棒グラフが合併しない場合、濃い棒グラ
フが合併する場合ですが、合併しない場合よりも合併する場合の方が、形式収支が改善していくと、その改善効
果を折線グラフで示しているところでございます。また、調整後の投資的経費で見た場合、合併しない場合が濃いグラフの投資額ですが、合併効果によりまして、薄い色の部分が上乗せになって、15 年間でだいたい 474 億円くらいの投資が増えてくるという状況にあるところでございます。これらを整理して数値にしたものが、先程の新市建設計画の 74 頁の財政計画でございます。以上です。
森 議長
只今説明しました各提起事項は、次回協議会に正式協議事項とさせていただくものでございますが、今、説明致しましたことについて、現時点においてご質問等はございますでしょうか。
柞山委員
大きく３点についてご質問させていただきます。提起ア、協定項目 21 の３、国民健康保険の基礎検診のことだと思いますけれども、我々の町は無料であった訳であります。有料、無料ということよりも、受診率についてど
ういう検討をされてきたのか、有料だから下がるとか、無料であれば受診率が上がるというようなこともありますけれども、そういう受診率向上のためにどういう検討をされたのか、まず第１点聞きたいと思います。それから第２点は、新市建設計画でございます。私も検討委員会の委員でございまして、内容について他意はもうとうございません。委員長の宮口先生には本当にご苦労いただいて、有難く感謝を申し上げる次第であります。ただ
この中で、主要施策について、大項目、中項目、小項目ということで分かれている訳でありますが、この中項目について主要事業の概算事業費というものが載せてございます。
これをトータル致しますと 10 年間で 8,000 億円
ぐらいになると思いますが、実際の主要事業では、どこかに書いてありましたが 3,027 億円になろうかと思いま
すが、再掲ということもあって相当ダブってございます。しかし、言葉である部分も含めて、この新市の建設計
画をリアルに理解するには、主要事業を全て掲載していただいて、どの地区にどういうものが出来るというものを理解させていただきたいと思います。3,027 億円についての主要事業を全て出していただきたいと思っておりますので、よろしくお願い致します。それから人件費等々書いてございますが、取り立てて関係はございません
けれども、是非ともこの際、森会長に総括的にお伺いをしたいと思っております。過日、富山市職員の新規募集のことが書いてありました。別に富山市に文句を言う訳ではございませんが、私の町では当初予算に、来年度に向けた職員採用の費用は削除しております。これは申合せということで、そのような説明がございました。ただ申合せは６町村でやったのか、全体でそのことを確認されてきたのかよく理解できないので、そのことを総括的に会長からご説明をいただいたら有難いと思っております。大きく３点、よろしくお願い致します。
森 議長
最初の国民健康保険に影響があるので、受診率については、どの程度見込んで議論をしたのかということにつ15

いてご説明をお願いします。
事務局（福祉保健部会長）
福祉保健事業につきましては、がん検診などの各種検診の自己負担については７市町村バラバラで、無料のところから定額など様々な額になっておりました。それで富山市が平成 16 年度では、一般の方は 30％、70 歳以上の方は 10％ということで自己負担していただいております。それで受診率につきましては、富山市を例に年々少しずつ向上してきており、そういった面も踏まえて、７市町村が新市になった場合、該当者に全て個人通知で、検診を訴えるということ、今後、検診については自分の健康は自分で守るということを基本的な考え方として、受診率を想定したわけでございます。具体的な受診率については検討は致しておりません。以上でございます。
森 議長
受診率がこう推移するだろうということも含めながら、専門部会において議論をしてきたものと思います。今
そういうことの説明があったと思います。合併前の各構成団体の受診率を横並びに比較しても、それは人口が小
さければある程度高くなるということもありますでしょうし、一概に議論はできないと思います。それと国保会計の負担でございますとか、その他の一般会計からの負担ですとか、そういうことを総合的に勘案して、とりあ
えず現行で始めて、10％、20％というように段階的に上げていくという方法を幹事会で決定されて提起したわけでございます。この点は色々なご意見があろうと思いますので、次の議決までの間でそれぞれの立場でご議論、ご検討をいただければと思っております。それから主要事業の記載の問題につきましては、策定委員会でも大いに議論をしてきたところでございます。あくまで新市建設計画として纏めます文章の中における表記は、お示ししました形の表現に留めおく、例えば図書館の整備事業という表現の中には、視野の中には「具体的に何々図書館というものに 10 年でこれくらいは必要であろう」ということを、各構成団体である程度ラフに積算しましたものを持ち寄って、そして主要事業の表現と総額の金額表示としたところでございます。新市建設計画については
概ね先進の合併事例もこうしや形で纏められているわけでございます。もちろん総額、概算事業費を出す前提としては、構成団体毎に 10 年でこの程度の事業が必要だという数字は持ち寄って試算したわけであります。
従って、先程おっしゃったように、財政計画から見て過剰に大きくなっているということであれば、当然財政計画で妥当性が見込まれる範囲に落とす。そして調整した結果が先程の三千何がしという金額になっている訳でございますので、この点はご案内の通りでございます。その積算の前提たる個々具体の箇所も含めた事業を個々に表記するというのは、いくらなんでも出来ない事でございます。ただ、議会と当局の関係においては、各自治体において、「我が町はこういう事業を主要事業費の積算としてカウントしました」など、議会との関係がありますでしょうから、当局の判断で対応をお願いしたいというような形で取り纏めをさせていただいたところでありますので、
例えば、婦中町におかれてどうされたかは、婦中町さんと議会とのご判断だろうと受け止めております。従いまして、何とか小学校の増築工事とか、建設計画にこれ以上細かい一つひとつの表記はしないということで策定委
員会いおいて纏めていただいたので、ご理解をいただきたいと思います。よろしいですね。もう一つ申し上げま
すと、建設計画に具体の箇所を書くと、いかにもそれが確実に 10 年で建設されるというような、一般市民のご理
解をも邪気しがちでございます。あくまで建設計画は、新市の計画のベースとなる基本構想ですので、新市ができたら、新しい当局ができて、新しい議会が生まれて、そこで新しくご議論をされて総合計画というものがまた改めて決められる訳です。私の理解でありますが、新しい総合計画を策定する議論の際にあっては、今、法定協議会で議論していただいております新市建設計画の考え方というものは、当然尊重されるべきものだろうと思いますし、各構成市町村としてはこういう協議をしてきたという立場、こういう積算に基づいて主要事業費を出したという責任、そうしたものは正に権利義務の一貫として新市に承継する立場だろうと思っております。その意
味において、新市の総合計画に尊重されて反映されていくと理解をしておりますので、一つひとつの事業を出すことについては、些か問題もあると思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
宮口委員
今、森議長がご説明されたことに尽きるのですけど、主要事業として積算されている金額というのは、各市町村の概ね 10 年間の予定と要望と、それに対する策定委員会としての理念的なチェックといいますか、大きな理念に基づいてこういうものは必要であり、重要な事業であろうという観点から並んでいるわけです。それぞれの事
業の決定を策定委員会でするものではございませんので、こういう建設計画を下地において、新市において具体的な手続で事業計画を決定されていかれるものであると意識しておりますけれども、よろしくお願いしたいと思
16

います。
森 議長
最後にお話のありました平成 16 年度の新規採用の問題について、「申合せがあった」ということでしたが、そういう申合せを首長間でしたわけではございません。ただ、幹事会で何かお話があったのですか。
石田委員
要するに、新市の採用は 16 年度中に試験をやらなくてはならない訳です。そこで、それを一括して、例えば富山市でやるか、各町村が別々にやるか、これについて今後幹事会の中でよく検討していくという話です。
森 議長
従って、採用数その他について申合せをしたとか、そういう段階ではございません。富山市としては前年と比
べると総数としては少ない採用計画を今立てているところでございます。よろしいですか。
柞山委員
主要事業の話ですが、拘るわけではございませんが、軽微な事業費は別にして、やはり、あまりにも大くくりにしてあるものだから、我々町村でも総合計画、実施計画、実施ということの対比を例年しながら、ローリングをしております。確かに森会長がおっしゃるように具体的な事業名を掲げて、10 年間で担保できるかという疑念を抱かれて、後で出来なかった場合、そういう恐れもありますけれども、少なくても大きな事業、例えば５億円
以上なら５億円以上で束ねていただいて、具体的にこの計画の、具体的に数字で表して地域でどの程度のもの、何ができるのかということをお示しいただいた方が、せっかく作ったこの新市計画がより具体的に見えてくるという思いでお願いをした訳であります。
森 議長
今のご質問にお答えすると、結局、新市の決めることなのです。いたずらに、例えば婦中町において 10 年間で学校建設は何十億円使うとか、200 億円使うなどということを、住民説明会などをされる際のお立場からすれば住民の理解が得られやすいというお気持ちはよく分かりますが、今ここで誰も言えない訳です。ただ、総額、投資的経費総額は三千何百億円ほどを仮に投資しても、財政計画としては先程お示ししたような結果になりますという中で、必要だとされる事業はこういう形で箇条書きに列挙してあるわけでございます。その中である町におけるこの事業はこの中に入っているというご理解をしていただくしか今はないのではないかと思います。これ以上具体的になると、極めて難しい影響も出てくるのだろうと思います。それぞれ責任ある立場で今集まって、法定協議会の委員として、また策定委員会の委員としてご議論いただいた訳でございます。この文章としてまとめる現段階ではご案内の通り、こういう事もする、こういう事もやらなければいけない、これも要望があるという議論を通して、ここへ集約されている訳でございます。それぞれのご理解と責任の中で新市になってからの実現へ向けて努力していくということが課せられていると思いますので、ご理解をいただきたいと思います。もとより、動いてみたら財政的にどうなっていくかも大きな要素としてありますので、三千何億円というものが 10 年間
で必ずやれるのか、それ以上のことができるかもしれませんし、逆のことが起きるかもしれない訳でございます
ので、あくまで現時点における財政計画、それにしても資料の通り形式収支はずっと赤字が続く訳です。それも
本当にそれで良いのかという議論は、片方である訳でございますので、とりあえず議論の前提として、今、新市建設計画を提起させていただいた訳でありますから、ご検討をいただければと思います。よろしいですか。他にご意見、ご質問等はございませんか。
五本委員
婦中町のおっしゃることは気持ちはわかる訳でございますけれども、前々回、その前もですが、こういうご意見が出て、この問題につきましては、各構成７市町村の総合計画を積上げていって、新市になってから、ローリ
ングをしながら検討しようと答弁いただいておりますし、そういう理解のもとで今日まできております。そういうことで統一していただかないとギクシャクしてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。

17

森 議長
いいですか。
山田委員
私の場合は 70 頁の第３節、「富山県事業の推進という中での文言」におけるお願いであります。まず、１の新市における富山県との連携というものがありますが、１行目の魅力ある都市機能が集まる北陸の中核都市となっております。どうもインパクトが弱いと思います。私が考えるには、北陸はもとより環日本海拠点中核都市と付け加えていただいた方が、合併の意味合いをより大きく市民の皆さんに理解いただけるのではないかと思いますので、できれば、文言の付け加えをお願い致します。また、これは同じ 70 頁の（4）の防災対策の推進のところであります。書いてあることは当然のことでありますが、神通川、常願寺川をはじめとする河川の整備とあります。実は、平野部にいるとあまり分からないのですけれども、例えば、私は山田村でありますが、要するに中小河川というものが４本ぐらいあるのです。それから他の町のことを申し上げて大変恐縮でありますけれども、お隣の八尾町さんにいたっては、昔から八尾八谷と言いまして、大長谷川、室牧川、これは１本でありますけれど
も、野積川、久婦須川、あるいはまた大道川とか足谷川とか仁歩川とか別荘川、峠川あるいは赤江川というような、誠に地図にも無い河川が沢山ございますので、そこら辺りはなかなか行政事業の負担のかかるところであります。これは県がほとんど負担をしてくれますので、最後の神通川、常願寺川をはじめとする河川の整備の中に、「中小も含めた河川」と書いていただけると誠に有難いのですが、住民の皆さんも納得がいくし、要するに期待もするだろうと思っておりますので、そのような文言を挿入していただければ有難いという意見であります。
森 議長
この部分は県と協議をした後ですか。
事務局
何回かの事前打合せをやっておりますが、この後もやっていかなければなりません。今ありましたご意見につきましては、県事業なものですから、県と協議しながら、もし直すことがあれば次回までに結果についてご報告させていただきます。
森 議長
もう一度言いますが、県とも協議をさせていただいて、この部分の文章は県とも協議をしながらということをご理解いただいて、可能であれば対応させていただきたいと思います。他にございませんでしょうか。
北山委員
先の議案第 51 号の時も少しお話したかったのですが、新市の建設計画の中にどうしても謳っていただきたいことが、実は一つあります。それは議案にも出ております、各７市町村の森林整備計画を新市に引き継ぐと、こう書いてありますが、私は現在のままで新市に引き継いでもらっては困ると思っております。どういうことかと申しますと、現在の森林整備計画を遂行していく中で大変重要なことがあります。それは、昭和の合併で山村がす
ごく過疎になりました。このままずれ込んでいきますと、まだまだ山村には人がいなくなるということを踏まえて、今どんなことが起きているのかと申しますと、それは山の境界が分からなくなっていることです。富山市や町の中ではそれぞれの個人の所有権はしっかりと境が分かるわけですが、山村においてはそういう問題が、大きな問題として出てきております。この問題をとにかくはっきりさせない限り、森林整備計画をどんなりっぱな計
画を立てても、事業としてやっていくことは困難であろうと考えますので、新しい建設計画の中に、山村の森林に対する個人の境界は必ずはっきりさせる、その上にたって、森林整備計画をやると謳っていただきたいのですが、よろしくお願いを致します。
森 議長
事務レベルでの協議は、現在持っているそれぞれの計画がありますので、どこのものが良くて、どこのものが間違っているというこんな議論は出来ないということから、それぞれ新市でもその計画を生かしていくということで、纏められている訳です。新市になって不都合や見直しが必要であれば、当然、それは新市になってからの議論の中で検討されることになると思います。それから建設計画については、どれもこれも、ある意味抽象的な
18

表現に留まっているわけで、具体的に測量するとか、境界を確認するとかいうことを新市建設計画に表現するのは、先程の議論よりもっと細かい話なので、そうは出来ないということをご理解いただきたいと思います。現場
でお悩みになっていることは分かりますが、今後新市になった後、地域毎に抱えている問題は森林だけではなくて、中山間地の問題、農業用排水の問題、個別に言えば色々なことがあるだろうと思いますし、当然行政の責務として、どんな場合にも個々具体の問題解決に汗をかいていくのは当然なことでございますので、ご発言の主旨はそれぞれの当局でしっかりと受け止めていますので、ご理解をお願いしたいと思います。よろしいですね。新
市建設計画にそこまで具体的にはちょっと表現出来ないということを是非ご理解願いたいと思います。
北山委員
７市町村全部、これは関係する事でありますので、是非ともお願いしたいと思っております。
森 議長
技術的には、森林の境界確認なんていうのは、ほとんど不可能に近いと思いますよ。仮に大変な予算を使っても難しいと思います。関係当事者の合意を図るのは難しいし、そもそも立木などを中心にして境界は昔定まっていたものを、筆界として定めるのは大変難しいと思います。
この点をよく分かった上でご発言だと思いますので、問題解決には努力をするというお答えでご理解をお願いしたいと思います。あくまで提起事項にかかることでございますので、先程も申し上げましたが、次回の協議会までの間、もっともっと色々な問題やご意見もあるのだ
ろうと思いますが、ご検討いただきまして、次回の議題の協議の際にご質問等をいただければと思いますが、よろしゅうございますか。それでは他に無いようでございますので報告事項に移りたいと思います。事務局よろし
くお願い致します。
事務局
報告事項と致しまして、事務事業一元化の調整結果ということで、本日お手元に配付してございます資料をご覧いただきたいと思います。事務事業一元化の調整結果報告書その８でございます。これにつきましては５月 21
日現在の、幹事会における協議済みの項目数でございます。トータルと致しまして、2,010 項目、前回の４月から比べますと、約 70 項目の増加となっております。ちなみに、進捗率でございますけれども、98.3％となっております。以上でございます。
森 議長
その他ございませんか。
事務局
それでは最後になりますけれども、事務局の方から皆様方のお席の方に黄色いチラシ「市町村合併講演会」が届いているかと思います。これにつきましては、地方に対する三位一体改革により、税源移譲や補助金削減の流れが本格化する中で、国の動向等を踏まえまして、合併に対する住民の皆様方のご理解を深めていただきたいということと併せまして、合併に対するそれぞれの冷静な議論、判断ができればいう主旨で合併協議会におきまして開催しようとしているものでございます。講師につきましては、総務省自治行政局の合併推進課長の望月達史
氏、演題と致しましては、地方分権の推進と市町村合併ということに致しております。開催日時ですが、来月、６月 12 日の土曜日になりますが、午後２時から３時 30 分までで、会場は富山第一ホテルの３階、飛鳥の間で開催を致したいと思っております。皆様方はもとより、お誘い合わせの上ご参加いただきますよう、よろしくお願い致したいと思っております。
森 議長
それではその他、何かございませんでしょうか。はい、どうぞ。
吉村委員
終わりになりまして少し時間をいただきまして、お話をさせていただきたいと思います。３月の協議会、先月の協議会、今日の協議会の中で、私どもの通称として言われておりますコミュニティセンターの建設に関連致しまして、色々とご意見、ご心配をいただいているところでございますが、このことにつきまして、先程からの議19

論の中にもございましたように、６月 10 日までに、私どもの考え方を申し上げるということになっている訳でございます。今日は、その考え方を申し上げるつもりはない訳でございますが、関連しまして多少誤解されている部分があるのではないか、あるいはこれは当然そういうことになる訳でございますが、細部に亘りましてはなか
なかご理解をいただけない部分があるのではないかといったことでございまして、少しお話をさせていただきた
いと思っております。大まかに言いまして、問題になったことにつきましては２点あると思っております。１つは「駆け込みの事業ではないか」ということでございますし、もう１つは「新市に負担をかけるのではないか」といったことが問題になっていると思っております。それで、「駆け込みであるか否か」につきましては昨年の７月でございましたか、申合せがなされまして、駆け込み的な事業は行わないとか、その他２点あった訳でございまして、前々から言われていることでございます。そこで、私どもの考え方でございますが、４点ある訳でございまして、１つは、学校再編の問題といいますのは、私どもでは平成 10 年度から取り組んだ訳で、４年間を掛けまして、平成 13 年度に至って関係地区の了解をいただいた訳でございまして、平成 14 年度から１カ年を準備期間として、昨年の４月、平成 15 年の４月から再編といいますか統合がなされた訳でございます。当初、５つの地
区の中山間地域の学校を旧町の学校に一緒にしようということだった訳でございますが、４つの地区についてご了解をいただいてそのようにさせていただいたということでございます。そこで、当然、中山間地の学校でございますので、学校が無くなるということはその地区の住民にとって大変な問題でございまして、学校が廃校になるということに合わせまして、地区としては何らかの対応をしていただきたいというのが、各地区の思いでございまして、平成 14 年度において十分そのことを詰めていただいて、私どもと致しましては、その結果を基にして昨年の４月以降、早い段階でこのことを具体的な考え方を纏めさせていただき、今年度、事業化しようということで予算化させていただいたという経緯がある訳でございます。
それから２点目は、合併協議会における協議の問題でございますが、全く合併協議会の中で協議をせずに予算計上をしたものではないということでございます。当初は平成 16 年度事業として、私どもがやらせていただきたいという思いがございまして、幹事会等におきまして、地区コミュニティセンターとして合併推進債を適用して事業実施出来ないかを要望していた訳でございます。このことは私どもだけでなく、婦中町さんも一緒に要望していただいたと思っております。ただ、「コミュニティセンターの位置付けがはっきりしない」などの理由によりまして、最終的に昨年の 12 月の第３回の市町村長会議におきまして、合併推進債の適用は出来ないということになりまして、その席におきまして単独事業として実施することにつきまして了解をいただいたところでございます。３番目でございますが、平成 16 年度の予算案における事業化につきましては、今日も色々なお話があった訳でございますが、三位一体改革の影響がございまして、それぞれの市町村、大変な財政状況の中で予算編成をしたわけでございまして、大部分の市町村は基金の取り崩し等でもって対応したところでございます。そこで学校再編にかかる跡地整備の事業につきましては、やはり財源的に厳しいわけでございまして、当初、交付税算入がないといわれている起債でございますが、地域再生事業債を活用してやるということで、一応予算を計上させていただいたところでございます。ただし、事業費につきましては、当初幹事会等でご相談申し上げた時には４つのうち３つが対象になっている訳で、１つは辺地の地域にある学校でございますから辺地債を活用する事業となる訳でございまして、施設の内容についても多少違いますので、３つの施設が対象になっている訳でございますが、当初は８億 5,000 万円ぐらいを３地区で事業費をみていた訳でございますが、予算化をする際にこれを７億2,000 万円程度に圧縮して、予算化をさせていただいたという経緯がある訳でございます。それから４点目は、
平成 16 年度の当初予算が平成 15 年度に比較しまして、14.7％という大幅な増になった訳でございまして、このことも問題になったことの原因の一つではないか、理由の一つではないかと思っている訳でございます。ただ、
平成 15 年度の私どもの町の予算につきましては、施設整備といった予算が全くございませんで、それに引き替え
今年度はバイオマスを活用致しました堆肥化の施設がございまして、この２つの大きな事業が同時に行われることになったために、大きな増になったものでございます。そこで先般、市町村新聞の４月 20 日の記事にあった訳でございますが、
平成 15 年度の３月補正後の金額、並びに当初予算の金額、工事請負費についてでございますが、これを見ておりますと規模の似通った自治体との比較で申し上げますと、例えば大沢野町さんとか婦中町さんとか、私どもの比較で言いますと２年間合わせますと大差はないということでございますので、私どもと致しましては、平成 15 年度は少なくて平成 16 年度が特に大きくなった。他の２町におかれましては、平成 15 年度は比較
的大きくて平成 16 年度は小さくなったということでございますから、平成 15 年度との対比だけで考えていただ
くのは如何なものかと思っているわけでございます。以上４点について、駆け込みの事業ではないかということについて、私どもの考え方を申し上げたところでございます。
次に、新市に大きな負担をかけるのではないかといったことについてでございます。その中で一つ、これも３20

月の協議会の場だと思うのでございますが、真水の借金云々という話が出てまいりました。その中で人口一人当たり 50 万円程度、これは八尾町のことを言われたそうでございますが、他の自治体は 20 万円程度というご発言があった訳でござまして、これにつきましては私どもも後程確認した訳でございますが、ホームページにも載っていますし、これは間違いなかったと思っておる訳でございます。このことにつきましては、明らかに誤解でございまして、決してそのようなことはないと思っております。第 12 回３月、並びに第 13 回４月の協議会におきまして提出されました資料をもとに、一般会計におけます、いわゆる債務負担行為を含めた実質的ないわゆる債務につきまして検討致しますと、色々な考え方があるのでございますが、１つは人口一人あたり幾らといったような考え方は、人口の多い自治体と小さな自治体では、大きな差が出てくるわけでございまして、その結果は、例えば小さな自治体さんはどうしても大きくなりまして、一般会計における地方債のいわゆる交付税算入分を差し引きました真水の借金とおっしゃるものと、
債務負担行為、
これは平成 14 年度末の数字でございますけれども、これを見ますと村の方がどうしても大きくなって 60 万円代とか 40 万円代ということになります。その他の市町
村につきまして、だいたい小さいところで 20 万円代、大部分が 30 万円そこそこというような数字になっておりまして、私どもの町が特別大きいということにはなっておりません。それからもう一つは、この数字を標準財政
規模、予算規模といいますか、財政の規模等を元に致しまして計算致しますと、平成 14 年度の標準財政規模を使わせていただきますと、これに対して倍率がどうなるかということでございますが、逆にこれは人口が大きなところが大きくなりまして、1.5 倍の数字になります。それで私どもは 1.25 でございますが、1.16 とか 1.11 とかいった町もございます。
私どもが突出した債務の残高を持っているとは言えないと思っているものでございます。
２点目でございますが、「地域再生事業債の活用について」ということで、先程も申し上げたのでございますが、このことにつきましては充当率が 100％ということでございますから、全くの借り入れ、借金になるわけでございます。これにつきましては、やはり問題がないことはない訳でありまして、このことから、今、検討しておりますのは、交付税算入のございます地域活性化事業債を活用することが出来ないかを検討しているところでございます。もう１つの対応と致しまして、３点目でございますが、事業費を 7 億 2000 万円まで圧縮してある訳でございますが、それをさらに圧縮出来ないかを各地区とも協議をし、部内でも検討しているところでございます。
４点目、地域再生の国の方での動きがあるわけでございまして、今回、第１回目ということで、今月 14 日に締め切られた訳でございますが、皆さんご存知の通り、県の方で３件、富山市さん１件、私どもの町で１件、計５件が申請されたと聞いているところでございます。私どもは単に中山間地域の学校といいますか、廃校になった学校の後の問題についてのことだけを取り上げた訳ではない訳でございまして、駅周辺整備や芸術文化のまちづくりといったソフト事業でございますが、そうしたものと併せて認定申請させていただいたところでございまして、
学校再編、いわゆる廃校になりました学校に関する部分と致しましては、学校施設の改造が対象になりますリニューアル債というものがあります。これは内容的にいいますと地域活性化事業債と同じものでありますが、これは少子高齢化対策事業というものでないと対象にならない訳でございますが、そのことが１つ。それと当然、学校施設の中でも補助金をもらったり、あるいは起債を活用した事業があるわけでございますので、そういったことの補助金の返還とか、起債の繰上償還といったことを、認められると免除される訳でございまして、そういったことを一部の施設について対象とされるように申請をさせていただいたところでございます。この地域再生計
画につきましては、来月には結論がでるのではないかと思っているところでございますが、事前にかなりの擦り合せがなされておりますので、私どものこの計画につきましては一応認めていただけるものと確信しているとこ
ろでございます。以上、幾つかのことを申し上げたわけでございますが、いろいろご意見を承っている訳でございますけれども、来月 10 日までには私どもの考え方を申し上げて、ご理解をいただけるように努力をしてまいりたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。どうかよろしくお願いを申し上げます。
森 議長
はい。ご意見のご披露があったわけで、議論する場ではありませんので、ご意見として伺わせていただきました。私の立場で１点だけ誤解が無いように確認、私の立場からご発言させていただきますが、３つのコミュニティセンターを単独でやられることを、他の首長が承認したという表現がございましたが、それぞれ独立した団体が計画されることを、承認するも承認しないも言うべき立場でございませんので、単独で実施されることについては、それは八尾町さんのご判断に基づくということでありますので、誤解の無いように申し上げさせていただ
きます。しかし町長さん、その結果、過去最高の伸び率になったということを、皆さんが問題にしていらっしゃるのであって、それを決算で比べたらどうだとか、平成 15 年度予算だったらこうなるとか、その技術的にいろいろお話があっても、それぞれの住民の方に説明をしようとする時に、きちんと説明できるような回答をいただき21

たいというご発言が、それぞれあったのではないかと思っております。そのこともご検討の１つにしていただけ
ればと思います。
吉村町長
今ほど２点おっしゃったわけでございますが、最初の点につきましては、話し合いの中で雰囲気は、どうしてもそういった事情で平成 16 年度に事業化しなければならないとすれば、単独事業でやられるのも止むを得ないのではないですかということであったと捉えています。それから後の件でございますが、やはりその年度、年度によって国とか県の予算というのはなかなかデコボコはない訳でございますけれども、市町村の場合にはその年度によりまして多少デコボコがありますので、たまたま私の町は平成 15 年度にあまりそういった事業がなくて、平成 16 年度に２つのものが重なったという状況になったということを申し上げたわけでございます。
その辺りはどとられたかは別にしまして、実態はそういうことでございます。
山田委員
只今、吉村町長さんのご説明でございましたが、私の方は町長さんのところの財政がどうのこうのということを念頭に申し上げているのではございません。少なくとも我々議会側の特別委員、議長さん方もそうであります
が、要するにこの合併問題をどうこれからうまくやっていくか、あくまで信頼に関することなのです。前々申し上げていますが、昨年の７月 31 日に、３つの確認事項があるということを文書でも私ども拝見させていただきました。その中での色々な問題がありますけれども、私どもは今まで色々な報道がなされていますけれども、私は隣の村ですから、しかも私の体の中には 75％八尾の血が流れておりますので、八尾の町が良くなってくれたらい
いと思っています。先程も申し上げました通り、八尾八谷と言いまして、谷筋が８本も９本もある、両岸に集落が点在をしておられる。それを結ぶ時は１つの谷に両側結ぶとすれば 16 本、道路インフラにしましてもそれくらいの経費がいる。
そういうものを集中的におやりになるのであれば、私どもも諸手を挙げて賛成しますけれども、
しかし今、申し上げてやっておられることは、我慢すれば出来るじゃないかというのが外野席にいる我々の意見であります。例えば色々計画されておりますけれども、八尾町内には、そこまで要求していないという意見も多いのではないですか。そういうことを考えましたら、私が申し上げてるいのは、アカンとは言っていないので、我々は。そういう申合せがある以上、お互いの市町村の信頼関係をきちんと構築するためには、１年間ぐらい、
もう 10 カ月ですから、凍結していただくわけにはいかないでしょうか。是非そうしてくださいということを、実はお願いをしているのです。ですから、そこら辺りは１つ大らかに、この合併を信頼関係に基づいて成功させるという原点に立った場合に、是非八尾町の議会の皆様方も、そこら辺りは譲歩していただきたい。私どもは財政問題については、先程の大沢野町さんからご意見がありました。そういうことも含めましてもう一度、精査をして町長さんのおっしゃる通りであれば、「どうぞやって下さい」というかもしれないし、あるいはまた今まで以上に頼むから１年だけ凍結してくれということを申し上げるかもしれません。そういうことでありますので、反論するわけではありませんが、視点がちょっと、私どもの考えとあなたのおっしゃる事とは、いささか異なるということだけを申し上げておきたいと思っております。以上であります。ご返答はいりません。
吉村町長
そこまでおっしゃいましたので私も申し上げますが、地区の住民はそんなことを決して、どうしてもやって欲しいなんて思ってないとおっしゃいましたが、そのようなことはございません。私どもは議会でも議決させていただいた訳でございますし、その辺りはやっぱり十分に認識をしていただきたいと思います。それから、申合せ事項について、違反しているのではないかということでございますが、中には３点あったわけでございまして、それぞれ言い出すとこの話は切りのない話になりまして、ただ、当初予算の金額が極めて大きかったものでございますから、そういう話になっていったのだろうと私は思っております。そんなことでございますので、この後、10 日までに私どもも内部で検討しますし、また最終的には何らかの形で森会長さんの方へお話をすることになると思っておりますので、その様にご理解いただきたいと思います。
五本委員
会長、この議論これ以上しますと如何なものかと思いますので、先程の大沢野町さんの問題は首長会議の結果をみて判断したいというご意見でありますから、首長会議でしっかりとご議論いただいて、結論を出していただ
ければ、私どもはそれに基づいてまた整理をして議論したいと思います。生意気ではありますが、今日はこの程
22

度でお止めいただいて、考える場を与えていただければと思いますので、よろしくお願い致します。
森 議長
それでは、ここで議論する問題でもないように思いますので、ご報告をお待ちした上で、改めて集まっていた
だいて対応を協議していきたいと思います。他にございませんか、よろしいですか。それでは大変長時間になりましたが、本日の議事を終了させていただきたいと思います。大変皆様方にはご苦労さまでございました。
事務長
どうも会長さん有難うございました。それでは事務局から次回の合併協議会の日程についてお知らせを致します。次回、第 15 回合併協議会につきましては、６月の 29 日、火曜日、午後２時から、今度は富山国際会議場２階の多目的会議室で開催を致します。よろしくお願いを致します。以上で第 14 回富山地域合併協議会を閉会させていただきます。どうも有難うございました。

23

第１４回富山地域合併協議会

会

議

録

署

名

会

長

森

署名委員

村

上

署名委員

三

辺

24

雅

志

伸

治

進