一般社団法人 日本皮膚免疫アレルギー学会
定款

第１章 総則（名称）第１条
本法人は、一般社団法人日本皮膚免疫アレルギー学会と称し、英文では、TheJapanese Society for Cutaneous Immunology and Allergyと表示する。
（主たる事務所の所在地）
第２条
本法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条
本法人は、皮膚免疫アレルギーに関する個人研究、共同研究及びそれに関連する研究を行い、医学の発展に寄与し、研究の成果を広く、社会貢献に役立てることを目的とする。
（事業）第４条
本法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1) 学術大会の開催(2) 会誌の発行(3) 共同研究の計画・実施と成果の報告(4) 国内外の関係学術団体、公的・私的機関等との連絡及び提携(5) その他本法人の目的を達成するために必要な事業

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第３章

会員及び会員総会
第１節 会員（会員の種類）第５条
本法人の会員は、次のとおりとする。
(1) 正会員正会員は、本法人の目的に賛同して入会した個人とし、年次学術大会及び機関誌において、研究成果等を発表することができる。
(2) 賛助会員
賛助会員は、本法人の目的に賛同して入会し、所定の賛助会費を納入する法人又は個人とする。
(3) 名誉会員
本法人において、多大な貢献又は著しい功績があった会員であって、理事会において定款施行細則に従い名誉会員として推薦し、承認した者とする。名誉会員となった会員は、会費を納入することを要しない。
２ 正会員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）に規定された次に掲げる社員(代議員)の権利を、代議員と同様に本法人に対して行使することができる。
(1) 定款の閲覧等 (一般法人法第１４条第２項の権利)(2) 社員名簿の閲覧等 (一般法人法第３２条第２項の権利)(3) 社員の代理権証明書面等の閲覧等 (一般法人法第５０条第６項の権利)(4) 議決権行使書面の閲覧等 (一般法人法第５１条第４項及び第５２条第５項の権利)(5) 社員総会の議事録の閲覧等 (一般法人法第５７条第４項の権利)(6) 計算書類等の閲覧等 (一般法人法第１２９条第３項の権利)(7) 清算法人の貸借対照表等の閲覧等 (一般法人法第２２９条第２項の権利)(8) 合併契約等の閲覧等 (一般法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利)（入会）
第６条
本法人の正会員及び賛助会員になるには、年会費を添え、理事会において定める入会申込書により入会の申込みをし、理事会の承認を受けなければならない。
(会費)第７条
正会員及び賛助会員は、本法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、定款施行細則により定める会費を納めなければならない。
２ １年以上海外で生活をする正会員は、事前に申出をすることにより休会することができる。休会者は、休会する事業年度については、年会費の支払を要しない。
また事業年度途中で海外へ渡航する場合、若しくは帰国した場合の当該年度の年会費の支払も要しない。ただし、その場合において、会員としての権利は一切有しない。
３ 納付された会費は、理由の如何を問わず返還しない。

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（退会）
第８条
会員は、いつでも退会することができる。ただし、理事長に退会届を提出するものとする。
（除名）
第９条
会員が次のいずれかに該当する場合には、代議員会の決議により除名することができる。
(1) 本法人の定款その他の規則に違反したとき。
(2) 本法人の名誉を毀損し、又は本法人の目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名する場合は、理事会の決議を経た後、除名の決議を行う代議員会の１週間前までに該当会員に通知するとともに、同代議員会において弁明する機会を与えなければならない。
３ 第１項の規定により除名をしたときは、その会員にその旨を通知する。
（会員資格の喪失）
第１０条
会員は、次のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき。
(2) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は本法人が解散したとき。
(3) ２年分以上年会費を滞納し、その支払督促に応じなかったとき。
(4) 除名されたとき。
(会長)
第１１条
本法人に会長１名を置く。
２ 会長は、理事会の推薦に基づき代議員会において会員の中から選任し、学術大会を主催する。
３ 会長の任期は、選任された年に行われる学術大会の終了の翌日から、会長として主催する学術大会の終了の日までとする。
４ 会長は、理事会に出席して意見を述べることができる。

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第２節

会員総会

（構成）
第１２条
本法人の会員総会は、正会員をもって構成する。
（開催）
第１３条
会員総会は、定時会員総会及び臨時会員総会とし、定時会員総会は、毎事業年度終了後３箇月以内に開催し、臨時会員総会は、必要に応じて開催する。
（招集）
第１４条
会員総会は、理事会の決議に基づき理事長が招集する。理事長に事故があるときは、各理事が招集する。
（議長）
第１５条
会員総会の議長は、理事長又は当該会員総会において選任した者がこれに当たる。
（議事及び議事録）
第１６条
定時会員総会では、代議員会での議決事項を報告する。
２ 会員総会の議事については、議事録を作成し、議長及び会員総会において選任された議事録署名人２名が、これに署名し、又は記名押印する。

第４章

代議員及び代議員会
第１節 代議員（代議員）
第１７条
本法人に正会員のおおよそ１０％程度の代議員を置き、代議員をもって一般社団法人及び一般社団法人に関す法律（以下、「一般法人法」という。）上の社員とする。
（選出）
第１８条
代議員の選出方法は、代議員選挙細則において定める。

（任期）
第１９条
代議員の任期は、選出後最初に行われる定時代議員会の終結から２年後の定時代議員会終了の時までとし、再任を妨げない。
２ 代議員が代議員会(社員総会)決議の取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え- 4 -及び役員の解任の訴えを提起している場合には、任期が満了しても、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は、代議員たる地位を失わない。ただし、任期満了後は、役員の選任及び解任並びに定款変更については、議決権を有しない。
（退任）
第２０条
代議員は、理事会へ退任届を提出することにより、任意に、いつでも退任することができる。
（解任）
第２１条
代議員が次のいずれかに該当する場合には、代議員会の決議により解任することができる。
(1) 本法人の定款その他の規則に違反したとき。
(2) 本法人の名誉を毀損し、又は本法人の目的に反する行為をしたとき。
(3) その他解任すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により代議員を解任する場合には、当該代議員に対し、解任の決議を行う代議員会の１週間前までにその旨を通知し、かつ、代議員会において弁明する機会を与えなければならない。
３ 第１項の規定により解任をしたときは、当該代議員にその旨を通知する。
（資格の喪失）第２２条
代議員は、次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
(1) 任期が満了したとき。
(2) 退任したとき。
(3) 解任されたとき。
(4) 正会員資格を喪失したとき。
(5) 総代議員が同意したとき。
（報酬）
第２３条
代議員は、無報酬とし、本法人の使用人として活動をしたときも、その対価を受けることができない。

第２節

代議員会

（構成）
第２４条
代議員会は、全ての代議員をもって構成し、代議員会をもって一般法人法上の社員総会とする。

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（権限）
第２５条
代議員会は、次の事項について決議する。
(1) 会長の選任及び解任(2) 理事及び監事の選任及び解任(3) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認(4) 会員の除名(5) 代議員の解任(6) 定款の変更(7) 解散及び残余財産の処分(8) その他法令又はこの定款により代議員会で決議すべきものと定められた事項
（開催）
第２６条
代議員会は、定時代議員会及び臨時代議員会とし、定時代議員会は、毎事業年度終了後３箇月以内に開催し、臨時代議員会は、必要に応じて開催する。
（招集）
第２７条
代議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に 基づき理事長が招集する。理事長に事故があるときは、各理事が招集する。

（議長）
第２８条
代議員会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故があるときは、当該 代議員会において代議員の中から議長を選出する。
（議決権）
第２９条
代議員会における議決権は、代議員１名につき１個とする。
（決議）
第３０条
代議員会の決議は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の事項の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 会員の除名(2) 代議員の解任(3) 理事及び監事の解任(4) 定款の変更(5) 解散(6) その他法令の定める事項- 6 -

（議決権の代理行使）
第３１条
代議員は、議決権を有する他の代議員を代理人として議決権を行使することができる。
この場合においては、本人又は代理人は、代理権を証明する書面を本法人に提出しなければならない。
（議事録）
第３２条
代議員会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び代議員会において選任された議事録署名人２名は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。

第５章 役員及び理事会
第１節 役員（役員の設置）第３３条
本法人に、以下の役員を置く。
（1）理事：３名以上かつ、選任時において終了した最終の事業年度の末日６ケ月前において正会員数の１．５％未満とする。
(2) 監事：２名とする。
２ 理事のうち、１名を理事長とし、理事長をもって一般法人法上の代表理事とする。
３ 理事長以外の理事のうち、必要に応じ、副理事長１名、総務理事１名及び 財務理事１名を選定し、これらの理事をもって一般法人法第９１条第１項の業務執行理事とする。
（役員の選任）第３４条
理事及び監事は、候補者を理事会があらかじめ推薦し、代議員会の決議によって代議員の中から選任する。ただし、必要がある場合には、代議員以外の者から選任することを妨げない。
２ 理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 副理事長、総務理事及び財務理事は、理事会の決議によって理事長以外の理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第３５条
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、本法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、本法人の業務を執行する。
４ 総務理事は、本法人の業務内容を掌握し、理事長及び副理事長を補佐して、調- 7 -査、報告、調整等を行い、財務理事は、本法人の財務状況を把握し、理事長及び副理事長を補佐して、本法人の経費の管理等を行い、それぞれ、理事会の定めるところにより本法人の業務を分担して執行する。
（監事の職務及び権限）
第３６条
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第３７条
理事の任期は、１期２年とし、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終年度に関する定時代議員会の終結の時までとする。再任を妨げない。
２ 監事の任期は、１期２年とし、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終年度に関する定時代議員会の終結の時までとする。再任を妨げないが、連続２期を超えることはできない。
３ 任期の満了前に退任した理事の補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
４ 任期の満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
５ 理事若しくは監事が欠けた場合、又は第３３条第１項に定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、辞任などにより退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３８条
理事及び監事は、代議員会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬）第３９条
役員は、無報酬とし、本法人の使用人として活動したときも、その対価を受けることができない。

第２節

理事会

（設置及び構成）第４０条
本法人に理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第４１条
理事会は、次の職務を行う。
- 8 -(1) 本法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び副理事長その他の業務執行理事の選定及び解職(4) 理事会規則の制定及び改廃(5) 代議員選挙細則の制定及び改廃(6) 定款施行細則の制定及び改廃

（開催）
第４２条
理事会は、定例理事会及び臨時理事会とする。
２ 定例理事会は、毎事業年度に１回以上開催する。開催時期は事業年度終了後３箇月以内に１回、その他は理事長が時期を決定する。
３ 臨時理事会は、次の場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事から一般法人法第９３条第２項の規定により招集の請求があったとき。
(3) 監事から一般法人法第１０１条第２項の規定により招集の請求があったとき。
（招集）
第４３条
理事会は、理事長が招集する。理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第３項第２号又は第３号の規定による請求があったときは、その日から５日以内に２週間以内を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。

（決議）
第４４条
理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第４５条
理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、出席した理事（理事長が出席した場合は理事長とする）及び監事がこれに署名又は記名押印する。

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第６章

委員会

（委員会）
第４６条
本法人は、第３条の目的を達成するために必要があるときは、理事会の決議により委員会を設置する。
２ 委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、定款施行細則により定める。

第７章

事務局

（事務局の設置）第４７条
本法人に事務を処理するために、事務局を設置することができる。
２ 事務局には必要な職員を置く。
（事務局職員の任免）
第４８条
職員の任免は、理事長が行う。
（事務局の組織及び運営）
第４９条
事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。

第８章 資産及び会計（事業年度）
第５０条
本法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画書及び収支予算書）
第５１条
本法人の事業計画書及び収支予算書は、理事長が作成し、理事会の決議を経て、代議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。ただし、その変更が軽微な変更にとどまる場合は、理事会の決議のみで足りる。
（事業報告及び決算）
第５２条
本法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書- 10 -

２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時社員総会(代議員会)に提出した上、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。
（剰余金の分配）第５３条
本法人は、剰余金の分配を行わない。

第９章

定款の変更、解散等(定款の変更)第５４条
この定款は、代議員会の決議によって変更することができる。
（解散）
第５５条
本法人は、一般法人法第１４８条第１号、第２号及び第４号から第７号までに規定する事由のほか、代議員会の決議により解散する。

（残余財産の処分）
第５６条
本法人が清算をする場合における残余財産は、代議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章

公告

（公告の方法）第５７条
本法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１１章

附則

（最初の事業年度）
第５８条
本法人の最初の事業年度は、本法人成立の日から平成２８(２０１６)年９月３０日までとする。

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（設立時の役員）
第５９条
本法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事
片山 一朗(理 事 長)
戸倉 新樹(副理事長)
相原 道子(総務理事)
相場 節也(財務理事)
浅井 俊弥、浅田 秀夫、足立 厚子、片岡 葉子、
加藤 則人、椛島 健治、川島眞、佐伯 秀久、佐々木和実、佐藤 伸一、佐藤 貴浩、佐野 栄紀、
島田 眞路、竹原 和彦、長谷川 稔、秀道広、
古川 福実、森田 栄伸、横関 博雄
設立時代表理事(理事長) 片山 一朗
設立時監事
赤松 浩彦、清水 忠道（設立時社員の氏名及び住所）
第６０条
本法人の設立時社員(代議員)は次の２名とし、この法人設立後、日本皮膚アレルギー・接触皮膚炎学会の解散時に評議員であった者を社員(代議員)に追加選任する。
設立時社員
１．片山 一朗
２．戸倉 新樹（学会からの移行に伴う特別措置）第６１条
本法人の成立時に任意団体日本皮膚アレルギー・接触皮膚炎学会（事務所：東京都新宿区、以下「学会」という。）の評議員であった者については、第１７条及び第１８条の規定にかかわらず、本法人の代議員となる。
２ 本法人の設立時社員は、本法人の成立時に本法人の代議員となる。
３ 次の各号に掲げる者は、本法人の成立時に当該各号に定める者となる。ただし、設立時代表理事に対し、事前に反対の意思を表示した者は、この限りでない。
(1) 本法人の成立時に学会の正会員、賛助会員又は名誉会員であった者
本法人の対応する会員(2) 本法人の成立時に学会の会長であった者
本法人の会長４ 前項により学会の正会員が本法人の正会員となった場合において、本法人が、当該正会員において本法人の成立時までに学会に納付した当該年度の会費の残額を学会から承継したときは、それによって当該正会員が本法人に対する最初の事業年度の会費の支払を終えたものとする。
５ 本法人の成立時に学会の役員であった者で本法人の成立時に本法人の役員となった者、本法人の設立時社員として本法人の代議員となった者及び第１項の規定により本法人の代議員となった者の本法人の役員又は代議員としての任期については、本法人の設立後２年目に開催する定時代議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

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６ 第３項の規定により本法人の会長となった者の任期は、平成２７(２０１５)年に行われる学術大会の終了の日までとする。
（定款に定めのない事項）
第６２条
この定款に定めのない事項については、全て一般法人法その他の法令に従う。

以上、一般社団法人 日本皮膚アレルギー・接触皮膚炎学会を設立するため、この定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。
平成２７(２０１５)年９月28日
設立時社員

片山一朗

㊞

設立時社員

戸倉新樹㊞

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