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インターネット関連法律

違法有害情報とその規制の現状
森 亮二 ●弁護士 / 米国ニューヨーク州弁護士「青少年インターネット利用環境整備法」の内容と留意点
第三者認証機関など民間が主導する「自主規制」に期待
昨年の法改正ラッシュが一段落
昨年度は、違法有害情報に関する法改正に大きな動きがあった。迷惑メールに関する特定電子メール規制法と特ング提供の義務化であろう。ISP や携帯電話事業者、PCメーカーなどは、フィルタリングの提供について義務を負うことになっている。

定商取引法および出会い系サイト規制法について、重要な第一に、携帯電話事業者は、契約者または携帯電話の改正が行われた。
「児童ポルノ禁止法」については、2008

実際のユーザーが青少年（18 歳未満）である場合には、年 8月に改正法案が国会に提出されたものの、継続審議フィルタリングサービスを提供する義務を負う。これは、となっており、いまだ成立をみていない。物議をかもした努力義務ではなく、提供しなければ違法となる。ただし、「青少年ネット規制法」は、大きく形を変えて「青少年インその青少年の保護者がフィルタリングサービスを利用しないと申し出た場合には、例外として提供義務は解除される（17条 1項）。

ち「迷惑メール関連法」、「出会い系サイト規制法」および

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児童ポルノ禁止法については、2008 年度版『インターネッ

第二に、ISPは、ユーザーから求められたときは、フィルト白書』で改正の内容を簡単に紹介した。本稿では、前タリングサービスを提供しなければならない。こちらも努部

第ターネット利用環境整備法」として成立した。これらのう

社会動向

年度版白書の段階では完全にベールに包まれていた青少力義務ではない。ただし、過重な負担にならないように、年インターネット利用環境整備法を中心に解説する。

「影響が軽微な場合」、具体的には接続契約の契約者数

青少年インターネット利用環境整備法（青少年ネット規制法）が 5 万人を超えない場合は例外的に義務を負わないとされる（18 条、本法施行例 2 条）。
第三に、PCやゲーム機など、インターネットと接続する

昨年度版白書でも複数の論稿で取り上げられた青少年機能を持つ機器（携帯電話、PHS を除く）のメーカーは、ネット規制法の当初案（いわゆる高市試案）は、「プロバイフィルタリングを容易に利用できるようにする措置を講じダの有害情報の削除義務」と「その違反についての罰則」

たうえで機器を販売する義務を負う（19 条）。これも努力を規定する理解し難いものであった。制裁を伴った削除義務ではない。ISP の義務の場合と同様に、影響が軽義務を課す以上、「有害情報」の範囲は明確でなければ微なときの例外規定が設けられている（同法施行令 3 条、ならないが、その定義をどのようにするのか、有害情報の2009 年経済産業省告示 32 号）。

削除義務違反に罰則を科すのであれば、その情報はもは第四に、フィルタリングソフト開発事業者およびフィルタや『有害』ではなく『違法』情報なのではないか、などのリングサービス提供事業者は、次のような項目について努疑問が次々に湧いてくるが、それらに対する答えは用意さ力義務を負う（20 条 1項 2 項）。

れていなかった。

（1）フィルタリングで制限されない「青少年有害情報」を結局のところ、この高市試案が日の目を見ることはなく、できるだけ少なくすること

青少年ネット規制法は、大きく形を変えて成立した。その（2）閲覧制限をきめ細かく設定できるようにすること

特徴は、携帯電話事業者や ISP に対してフィルタリング（3）閲覧制限をする必要のない情報が閲覧制限されるこサービスを提供する義務を負わせるほかは、関係者の努力義務のみで構成された、かなり規制色の低い法律である点にある。
フィルタリング提供の義務化
この法律が社会に与える最も大きな影響は、フィルタリ

152 │ インターネット白書 2009 │とをできるだけ少なくすること（4）その他、性能・利便性の向上に努めること
簡単に言えば、「フィルタリングの精度を高めて、有害な情報を適切に判断してアクセスを制限でき、かつきめ細かい設定ができるソフトウェアを開発するよう努力せよ」ということである。同法が（3）のように「閲覧を制限する必インターネット関連法律要のないものを閲覧制限しないように注意する」としてい政府によるこの法律の解説は、この点について、国は、ることは注目すべきである。コミュニティーサイトなどを一表現の自由の観点から、民間の自主的な取り組みを尊重

律に閲覧制限の対象とすると、無害なビジネスを抑制するすることとしており、政府が行政権限を発動して、個別に結果となってしまうが、同法はこのような弊害を回避しよう「青少年有害情報」の該当性を判断することはない、としとしている。ている。要するに、具体的にどのような情報が「青少年有特定サーバー管理者の義務害情報」に該当するかは、「こちらではあえて決めていないのでそちらで考えてください」ということである。

掲示板やサーバーの管理者（以下、「特定サーバー管理確かに、そもそも何が青少年に有害であるかは、個人者」という）は、次のような事項について努力義務を負う。

によって意見の分かれる問題であり、それを国が一律に（1）管理するサーバー等から青少年有害情報が発信され決めてしまうことには抵抗感を覚える人が多いだろう。また場合、「青少年閲覧防止措置」をとること（21条）

た、この法律で義務を負うことになる事業者にとっても、（2）管理するサーバー等から青少年有害情報が発信され「青少年有害情報」の範囲がはっきりと決められていないていることの通報を受け付けるための体制を整備すことによる不便は、それほど大きなものではないかもしれること（22 条）ない。

（3）「青少年閲覧防止措置」の記録を作成して保存すること（23 条）

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例えば、サーバー管理者の青少年閲覧防止措置の義務はあくまでも努力義務に過ぎず、政府は義務違反を問題にして行政指導や検挙などの行政権の行使をするわけで第覧できなくする措置だけでなく、青少年が閲覧できない会はない。サーバー管理者は、自分の考えた「青少年有害6員サイトへの移行やフィルタリングとの連動も含まれる。

情報」の基準（たとえば先の例示の 4 種類のみとする等）を設けて青少年閲覧防止措置をとっていれば、努力義務を果たしたことになるだろう。さらにいえば、フィルタリン

この法律において、もっともユニークで興味深いのは、グソフト開発事業者も、フィルタリングで制限されない「青この法律が対象とする「青少年有害情報」の定義である。

少年有害情報」をできるだけ少なくする努力義務を負って

2 条 3 項はこれを「インターネットを利用して公衆の閲覧にいるが、こちらも個々の事業者が考える「青少年有害情供されている情報であって青少年の健全な成長を著しく報」でかまわない。結局のところ、この法律が「青少年有阻害するものをいう」と定義する。要するに「青少年の健害情報」の例だけを示して、明確な定義を示さなかったこ

全な成長を著しく阻害する情報」ということだが、この定とは、正しい選択だったと言うべきだろう。

義の仕方では、具体的に何がこれにあたり、何があたらないのかまったくわからない。ちなみに 2 条 4 項には「青少その他の動向−自主規制への期待

年有害情報」の例示が規定されており、「①犯罪を直接現在、インターネット上の違法有害情報の問題において、かつ明示的に請け負い、仲介し、誘引する情報」「②自殺「自主規制」が大きな役割を果たしつつある。青少年インを直接的かつ明示的に誘引する情報」「③人の性行為やターネット利用環境整備法の成立は、そのことを象徴す性器などのわいせつな描写」「④殺人、処刑、虐待などのるできごとだ。この法律の施行に先立つ 2008 年 5月、健場面の陰惨な描写」が例としてあげられている。

全な携帯向けサイトの第三者認証機関である「モバイル例えばサーバー管理者は、管理するサーバーから「青コンテンツ審査・運用監視機構」（EMA）が設立された。

少年有害情報」が発信されたときに青少年閲覧防止措置

EMAは、この法律によって義務づけられるフィルタリングをとる努力義務を負っている。何が「青少年有害情報」かの基準を携帯キャリア等に提供している。

はっきりしなければ、どの情報に対して青少年閲覧防止措

本年 2月には、正しくこの法律の趣旨を受ける形で、「安置をとればよいのかわからない。にもかかわらず、この法

心ネットづくり促進協議会」が設立された。
「安心ネットづ

律には「青少年有害情報」の“例”のみが書かれていて、くり促進協議会」は、民間主導で良好なインターネット利その範囲を示すような明確な基準は規定されていない。こ

用環境の構築を目指すものであり、複数作業部会を設置

れを法律の重大な欠陥であるとする意見もあるが、一概にして、海外における違法有害情報対策の調査等に取り組そうは言い切れないだろう。

んでいる。

│ インターネット白書 2009 │ 153

社会動向「青少年有害情報」の定義

部

ここでいう「青少年閲覧防止措置」とは、公衆が情報を閲