漁船漁業再生事業実施要領

１８水管第４２２０号
平成１９年３月３０日
水 産 庁 長 官 通 知第１スクラップ交付金を交付する事業
漁船漁業構造改革総合対策事業実施要綱（平成１９年３月２９日付け１８水管第４１５８号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という 。）第３の２の（３）の交付金（以下「スクラップ交付金」という 。）を交付する事業については、以下に定めるところによるものとする。
１ 趣旨
この事業は、漁船隻数の削減等の取組に対して支援を行うことにより、経営のスリム化による漁船漁業の体質強化を促進しようとするものである。
２ 事業の内容（１）スクラップ交付金の対象
スクラップ交付金の交付の対象とする漁船隻数の削減等の取組は、以下に該当するものとする。
ア 漁船隻数の削減、船団の縮小又は漁船の小型化であって、漁船の取得と不要漁船のスクラップ処分等とを併せて行うもの（以下「漁船・船団の合理化」という 。）であること。
イ 漁船・船団の合理化の際に取得する漁船が、次のいずれかに該当するものであること。
（ア）新たに新造船を取得するものであること。
（イ）従前より所有する漁船若しくは新たに取得した中古船に、漁船法（昭和２５年法律第１７８号）第４条により許可を要する改造若しくは船舶安全法（昭和８年法律第１１号）第５条第１項第３号の臨時検査を要する改造を施すものであること。
（ウ）（ イ ）に掲げる改造を新たに施した中古船を取得するものであること 。
ウ イの（イ）又は（ウ）に該当する場合には、当該漁船が１０年以上の使用に耐えうると認められること。
エ スクラップ処分等として、解体若しくは焼却の方法によるスクラップ処分又は国、地方公共団体若しくは漁業協同組合の行う魚礁設置事業に使用するための沈船処分を行うものであること。
オ スクラップ処分等を行う漁船の合計総トン数が、漁船・船団の合理化による漁船・船団の合計総トン数の減少分（ 以下「 合理化トン数 」という 。）を下回らないものであること。
（２）事業資金の造成
ア 事業実施者（実施要綱第３の２の（３）に規定する「地域協議会が選定した水産業協同組合等」をいう。以下同じ 。）は、スクラップ交付金の交付のために事業資金を造成するものとする。
イ アの事業資金には、第２の３の（２）の規定により交付された事業主体からの事業資金助成金のほか、地方公共団体及び認定改革計画に参加する者の拠出金を充てることができる。

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ウ

事業実施者は、事業資金を他の業務に係る資金と区分して経理しなければならない。
（３）スクラップ交付金の交付
ア スクラップ交付金の交付対象者（以下「スクラップ交付金対象者」という 。）は、３の（１）のアにより水産庁長官の承認を受けた事業計画に従い、漁船・船団の合理化のために必要な漁船を取得し、かつ、これに伴い不要となる漁船についてスクラップ処分等を行った者とする。
イ 事業実施者は、スクラップ交付金対象者からの申請に基づき 、（２）のアに規定する事業資金からスクラップ交付金を交付するものとする。
３ 手続き等（１）事業計画の作成等
ア 事業実施者は、この事業を実施しようとするときは、別記様式第１号により漁船漁業再生事業計画（以下「事業計画」という 。）を作成し、事業主体を経由して 、水産庁長官に提出してその承認を受けなければならない 。
なお、都道府県知事の許可を必要とする漁業（以下「知事許可漁業」という 。）に係る計画については、都道府県知事及び事業主体を経由して水産庁長官に提出するものとし、当該都道府県知事は（２）のウの基準を満たしていることを示す書類を添付するものとする。
イ 事業実施者は 、アの事業計画を提出する場合 、実施要綱第３の１の（ ２ ）のウにより漁船漁業改革推進集中プロジェクト本部の認定を受けた改革計画（ 以下「 認定改革計画 」という 。）の写しを併せて提出するものとする 。
（２）事業計画の承認
水産庁長官は、次の要件が満たされていると認める場合には、当該事業計画を承認するものとする。
ア 認定改革計画に沿った内容であること。
イ １及び２に規定された内容を満たしていること。
ウ 農林水産大臣の許可又は承認を必要とする漁業（ 以下「 大臣許可等漁業 」という 。）及び知事許可漁業のうち、次の要件を満たしている又は満たす予定のある漁業に係る計画であること。
（ア）許可又は承認をする漁船隻数の最高限度が定められていること。
（イ）まき網漁業等における運搬船及び魚探船（灯船を含む 。）（以下「附属船」という 。）を削減する計画の場合には、許可船舶毎に附属船の隻数の最高限度が定められていること。
（ウ）漁船の小型化を実施する場合には、許可又は承認を受けた船舶の総トン数を増加しようとするときに許可を要すること。
（エ）附属船の小型化を実施する場合には、附属船の総トン数を増加しようとするときに許可を要すること。
エ 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法（昭和５１年法律第４３号）第４条第１項に基づく改善計画の認定を受けた漁業者に係る計画であること。
オ 事業計画に関して、本事業によるもののほか、国からの交付金等の交付を受けていないものであること。
（３）事業計画の変更等
ア 事業計画の変更については 、（１）及び（２）に準じて処理するものとする。

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イ

事業計画の承認後において、スクラップ処分等にされる漁船が事故等により航海に堪えなくなった場合、当該漁船を事業計画から削除することとし、アに基づき事業計画の変更を行うものとする。
（４）スクラップ交付金の交付申請
スクラップ交付金対象者は、スクラップ交付金の交付を受けようとするときは 、別記様式第２号により作成したスクラップ交付金交付申請書（ 以下「 交付金申請書」という 。）を、事業実施者に提出しなければならない。
交付金申請書には、別記様式第３号による漁船スクラップ処分証明書又は別記様式第４号による魚礁使用決定通知書を添付するものとする。
（５）スクラップ交付金の交付の報告
事業実施者は、スクラップ交付金の交付が終了したときは、別記様式第５号により速やかに事業主体へ報告しなければならない。
第２

事業資金助成金の交付等実施要綱第３の２の（３）の事業資金助成金の交付等については、以下に定めるところによるものとする。
１ 事業資金助成金の対象
事業資金助成金の対象は、第１の２の（２）のアに規定する事業資金の造成とする。
２ 事業資金助成金の水準等
事業資金助成金の額は、次の（１）により算定されるスクラップ処分等を行う漁船の基準残存価格に 、（２）に定める漁業種類に応じた係数を乗じた額以内とし、スクラップ処分等を行う漁船ごとに算定するものとする。
（１）スクラップ処分等を行う漁船の基準残存価格は、次の算式により算定される数値とする。
Ｗ×Ａ×Ｂ×Ｃ
この場合において、
Ｗは、スクラップ処分等を行う漁船の総トン数
Ａは、スクラップ処分等を行う漁船の別表１に定める基準単価
Ｂは、スクラップ処分等を行う漁船の船齢（当該漁船の船齢が当該業種の全登録漁船の平均船齢又は１１年（当該漁船が木船である場合にあっては７年。以下同じ 。）より若い場合は、当該平均船齢又は１１年のいずれか高い船齢）に応じた別表２に定める時価現有率
ただし、スクラップ処分等を行う漁船の船齢について該当する時価現有率の記載がない場合は 、事業実施主体は当該漁船に係る額の算定について 、水産庁長官と協議するものとする。
Ｃは、次の算式により算出される数値とする。ただし、附属船のみのス
クラップ処分等を行う場合については、０.９を乗じた値とする。
合理化トン数スクラップ処分等を行う漁船の総トン数
なお、Ｃの計算においては、労働環境の改善等のために必要なトン数であり、当該漁業の許可等に関する取扱方針に基づき、漁獲能力の増加に直接つながらないことを条件にトン数補充を要せず大型化が許可されたトン数については 、「控除トン数」として当該漁船の総トン数から控除する。
（２）漁業種類に応じた係数は、大臣許可等漁業にあっては４／９、知事許可漁- 3 -業にあっては１／３とする。
３ 事業資金助成金の交付等（１）事業実施者は、事業資金助成金の交付を受けようとするときは、別記様式第６号により作成した事業資金助成金交付申請書（以下「助成金申請書」という 。）を、事業主体に提出しなければならない。
また、助成金申請書には、第１の３の（４）によりスクラップ交付金対象者から提出のあった、交付金申請書及び添付書類の写しを添付するものとする。
（２）事業主体は 、（１）により助成金申請書の提出があった場合において、当該助成金申請書の内容が適当であると認めるときは、事業実施者に対して事業資金助成金の交付を行うものとする。
第３附則

事業実施状況報告
事業主体は、毎事業年度終了後６０日以内に、漁船漁業再生事業の実施状況の報告を別記様式第７号により作成し、水産庁長官に提出するものとする。

この要領は、平成１９年４月１日から施行する。

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