神戸大学
学生対応危機管理マニュアル（令和元年１1 月版）

神戸大学学生委員協議会

目
学生対応危機管理マニュアルについて

次・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅰ 学生の危機への対応（学生が巻き込まれるケース）
1．学内への不審者侵入・・・・・・・・・・・・・・４
2．授業（実験）中の事故
・・・・・・・・・・・・・・９
3．課外活動中の事故・・・・・・・・・・・・・１４
4．公共交通機関等による重大事故・・・・・・・・・・・・・１９
Ⅱ 学生による危機への対応（学生が引き起こすケース）
1．学生による犯罪
・・・・・・・・・・・・・２４
2．加害学生に精神疾患が疑われる場合・・・・・・・・・・・・・２９
3．大学祭での食中毒・・・・・・・・・・・・・３３

Ⅲ その他の学生危機への対応
１．海外派遣中の事故
・・・・・・・・・・・・・４０
２．外国人留学生の日本国内での事故 ・・・・・・・・・・・・・４４

本「学生対応危機管理マニュアル」は、神戸大学危機管理基本マニュアルに定める個別マニュアル
として、Ⅰ．学生の危機への対応（学生が犯罪や事件・事故等の被害者になった場合）、Ⅱ．学生による危機への対応（学生が犯罪や事件・事故等の加害者になったような場合）、Ⅲ．その他学生の危機への対応（学生の海外派遣中及び外国人留学生が日本国内で犯罪や事件・事故等に遭った場合）に対して、それぞれ具体的な事例を示し、その対応について定めたものです。
なお、学生対応の危機管理体制として、次のとおり定めています。

（1）学生対応危機管理体制
本マニュアルにおける学生対応の危機管理を統括する責任者は、理事（学生担当）であり、研究科長等の部局長の協力を得て全学的な学生の危機管理に当たります。
教職員は、緊急に対処すべき危機事象が発生又は発生するおそれがあることを発見した場合は、理事又は部局長等に通報しなければならないこと。通報を受けた部局長等は発生現場における初期対応にあたるとともに、理事（学生担当）と相互に連絡をとり危機への対応にあたります。
ただし、海外派遣中の事故及び留学生の国内における事故に関しては、国際担当理事が担当します。

（2） 学生危機対策本部
理事（学生担当）は、（1）に記述した部局長等からの連絡を受けたときや自ら危機事象を認識したとき等において、その対処のために必要と判断する場合は、速やかに当該事態に係る学生危機対策本部（以下「対策本部」という。）を設置することとなります。
この対策本部の構成は、総括責任者である理事（学生担当）を本部長とし、理事、部局長等の中から理事（学生担当）が指名する者を副本部長とし、関係理事、関係部局長等及び関係部課長
等を本部員とし、その事務は学務部が関係部課等の参画を得て行うこととしています。
理事（学生担当）が不在等の場合は、あらかじめ指名する理事が本部長代理となります。
対策本部は、本部長の指揮の下に迅速に危機事象に対処し、職員は、対策本部の指示の下に危機事象に対応します（原因の特定等に必要な場合は、事故調査委員会を設置）。

なお、この対策本部は、危機事象への対処の終了をもって解散することとなります。
また、対策本部は、危機事象への対処の終了後に役員会等に必要な報告をし、承認を得なければならないものの、危機事象への対応に当たり、学内手続を省略することができることとしてい
ます。

~1~

事件等が発生したときの初期対応についての一般的なフローチャート
初期段階
事件等の発生担当係
・第一報が入る

当該部局長等
・担当係から報告を受ける
・現場における初期対応の指示

・被害者（負傷者）の発生を確認

関係機関へ連絡・報告
救急車等の要請
保健管理センター・担当係から報告を受ける
・現場における初期対応

学務部関係課長

広報課長

・担当係から報告を受ける

・学務部関係課長から報告を受ける

・情報の収集等

・報道機関への対応

理事（学生担当）
・学務部関係課長から報告を受ける
・学生への緊急連絡の必要性を判断

学生・教職員から通知・緊急連絡・関係者を招集し、レベルの判定を行う

・レベル2以上の場合
学生危機対策本部の設置を検討

学生危機対策本部(※危機対策本部）
・対応方針の決定

文部科学省への報告

・事後対策・再発防止の指示
被害者への対応※ レベル３以上については、全学で対応する危機対策本部への移行を検討する。

~2~

連
絡
調
整

Ⅰ

学生の危機への対応（学生が巻き込まれるケース）

１．学内への不審者侵入
２．授業（実験）中の事故
３．課外活動中の事故
４．公共交通機関等による重大事故

学生に関する危機には様々なケースが考えられるが、この章では、学生が被害に巻き込まれる場合を想定し、そのうち代表的な４つの例示について具体的な初動対応を記載しています。なお、この例示はあくまで代表的なケースであり、実際の危機管理にあたっては、こうした例示を参考に、沈着・冷静そして柔軟な対応が求め
られます。

~3~

１．学内への不審者侵入
学内への不審者侵入時の対応フローチャート
１．学内への不審者侵入

学内への不審者侵入時の対応フローチャート
初期段階
事件発生
担当係
・第一報が入る・担当係から報告を受ける

当該部局長等・被害者（負傷者）の発生を確認

・現場における初期対応の指示

警察への連絡
保健管理センター・担当係から報告を受ける
・現場における初期対応
学務部学務課長(内線5202)
・担当係から報告を受ける

救急車の出動の要請

・必要情報の入手・情報の一元化

広報課長

・初期における事態の見極め・経緯の記録・学務課長から報告を受ける

連
絡
調
整

・報道機関への対応

理事（学生担当）・学務課長から報告を受ける
・職員・学生への緊急連絡の必要性を判断

・関係者を招集し、レベルの判定を行う
・レベル2以上の場合
学生危機対策本部(※危機対策本部）
対応方針を決定・全体状況の把握
・被害者への対応
・報道機関への公表の判断、各部局へ電話や取材への対応を指示
・相談窓口設置の有無
・事後対策・再発防止の指示（学内への注意喚起等）

報道機関への公表をする場合
・緊急記者発表の日時、場所、発表者の決定
・発表用原稿、想定問答集の作成
・記者クラブへの連絡
・報道機関対応窓口の一本化
・HP掲載の検討

職員・学生・通知・緊急連絡（注意喚起等）

文部科学省への報告
被害者等への対応
・心のケア
保健管理センター「こころの健康相談」
・家族・関係者への事情説明
明らかに大学側の過失がある場合

被害者に事実を報告・謝罪（訪問、電話、ファックス、メール等）

相談窓口の開設
・既存の「学生なんでも相談室」
必要に応じて・新規に「相談窓口」の開設

次の段階
事態が収束後、出来る限りの対応をしたのか検証を行い、必要があれば検証結果をふまえて以後の対応に反映させる。

※ レベル３以上については、全学で対応する危機対策本部への移行を検討する。

~4~

事例：授業を行っている講義室に、突然、手に刃物を持った見慣れない男が大声を上げながら入って来て暴れ出した。
教員の誘導で学生達はすぐに避難を始めたが、興奮した男は学生達に斬りかかり、学生の多くが手や足などに傷を負った。

（1）初期対応・情報収集①状況把握・学生の安全確保
講義室に凶器を持った人間が侵入するなど、危害を加える恐れがある場合には、直ちに講義室内の学生を待避させ、周囲の学生・教職員に大声で危険を知らせます。
危機の通報を受けた、または察知した教職員は、速やかに警察（110 番）へ通報して出動を依頼し、当該部局の教務学生係等に連絡を行います。
また、放送設備のある建物では、不審者の進入を放送で知らせます。
学生を避難させた後は、警察官が到着するまで不審者には近づかないようにしますが、やむを得ず対応する場合は、傘や椅子などの身近な物で不審者の行動を抑止しながら複数で取り囲み、警察官の到着を待ちます。
②被害状況の確認
連絡を受けた当該部局の教務学生係等は、複数の職員で現場に急行し、被害状況を確認し、部局長、事務（部・課）長及び学務部学務課長に被害の状況を報告します。
教職員は、負傷者が発生した場合には、負傷の部位・程度や周囲の状況等を把握し、直ちに救急車（119 番）の出動を要請するとともに、負傷者に応急手当を施します。同時に、保健管理センターへも連絡をします。また警察等の現場検証などの場合に備え、現場を立ち入り禁止にするなど現場の保存を行います。
③危機管理レベル判定（別表 1 参照）
連絡を受けた学務課長は、速やかに理事（学生担当）に報告するとともに関係者を招集し、危機管理レベルの判定を行い、今後の対応（学生危機対策本部設置など）を検討します。

（2）連絡体制①連絡系統
第一報を受けた当該部局職員は、その内容を部局長、事務（部・課）長に報告するとともに、直ちに学務課長（連絡調整窓口）へ連絡します。その後も、全ての情報を学務課長へ連絡します。
連絡調整窓口の職員は、速やかに理事（学生担当）に報告を行います。また、学務課長は広報課長にも連絡を行います。
当該部局長は、理事（学生担当）と相互連絡をとり、当該部局での初期対応にあたります。
②全学の職員・学生への注意の喚起
必要に応じて職員・学生に緊急連絡を行い、事案発生の事実を伝え、現場に近づかないよ
うに注意を促します。

~5~

③警察等への連絡
緊急に警察や消防署へ通報する必要のある場合、各部署は役員会等の了承を要しないこととし、事後報告を行います。
④被害者等の関係者への連絡
学生に負傷者が発生した場合、負傷者の所属する関係部署を通じて、被害者の家族・関係者に連絡します。

（3）学生危機対策本部①構成員・指揮命令系統（別表 2 参照）
学生危機対策本部の構成員及び指揮命令系統については、別表 2 のとおりとします。
②被害状況の把握
関係部署と連絡を絶えずとり、負傷者の有無・程度などの被害状況の把握を行います。その上で、報道機関への公表などの判断を行います。
③部局等へ対応の指示
学生危機対策本部は、被害者への対応・今後の予防策の検討等について特に必要を認めた
場合、関係部局に適切な指示を行います。

（4）学外対応①被害者等への対応
被害学生を見舞い、学生やその家族等の関係者に事実を報告し、大学側に過失がある場合には誠意を持って謝罪します。
この場合における見舞い等の対応は、原則として当該学生の所属する部局長等が行うこととしますが、状況に応じて、学生危機対策本部と調整を行い対応を検討します。
②報道機関等への対応
報道機関等との連絡調整は広報課長、問い合わせへの対応は学務課長が行います。
また、報道機関等への説明が必要な場合や多数の報道機関等からの取材要請がある場合には、必要に応じて記者会見を行います。
③文部科学省への報告
理事（学生担当）の指示により、学務部長は事件の概要を文部科学省に報告し、その後も状況に応じて続報を入れます。

（5）事後対策・再発防止①被害者への対応
当該部局長等は、負傷した学生やその周囲の学生でショックを受けている者がいる場合は、保健管理センター医師やカウンセラー等の専門家と連携を図りながら心のケアを行います。
また、必要に応じて相談窓口を開設して、被害者の対応にあたります。
②職員・学生への周知
役員・部局長等が必要と認めた場合は、事件の経過を記した文書の配布・掲示等を通じて、職員・学生への周知を図ります。

~6~

③再発防止策の検討
再発防止策の検討のため、不審者の侵入を入り口等で阻止することができなかったかなど、
施設部と連携を図りつつ、不審者の行動および関係者の対応を検証します。

別表 1

レ ベ ル 表
レベル 1

レべル 2

レべル 3

レべル 4

・手に不審物を所持し ・不審者の行動により、 ・レベル２ ・不審者の行動により、重ており、不自然な言動 負傷者が出たが軽傷で の 状 況 が 傷以上被害者が出た。
複 数 の 部 ・不審者の行動により、多の者が学内を排徊し ある。
てるのを見かけた。

・不審者の行動により、 局で発生数の者が負傷した。

・不審者が、凶器など 負傷者が出たが少数で ・複数の部
局 の 学 生 ・学生または保護者、学外を振りかざすなど、危 ある。

害を加える恐れがあ ・学生または保護者、学 が 負 傷 し 者からクレームの電話またるが、危害はまだ発生 外者からのクレームの て い る 場 はメールが多数届いた。
していない。

電話またはメールが届 合・報道機関から事件に関しいたが少数である。

て照会または取材の申し込

・報道機関から事件に関みが殺到している。

して照会または取材の申し込みがあった。
不審者の監視（出来る 学生危機対策本部の設 危 機 対 策 ・危機対策本部を設置だけ複数で対応）

置を検討

本 部 の 設 ・被害者の相談窓口を設置
置を検討

~7~

別表 2

不審者侵入時の対応
名称

学 生 危 機 対 策 本 部

構

成

員

本 部 長：理事（学生担当）
副本部長：当該部局長

原則として、事務局に設置する。 本 部 員：関係理事、関係部局長、保健管理センター
ただし、状況に応じて他の部局等に設置する場合がある。

所長、事務局担当部課長、関係部局事務（部・課）
長、その他必要と認められる者※ 危機対策本部へ移行した場合は、以下のとおり
本部長 ：学長
副本部長：理事（学生担当）、理事（危機管理担当）
当該部局長

被 害 者 相 談 窓 口

学務課長（学生支援課長）、関係部局事務（部・課）長、保健管理センター医師、安全衛生担当者その他必要と認められる者連 絡 調 整 窓 口（学内対応） 学務課長
学 外 担 当 窓 口

報道機関対応調整窓口：広報課長
問い合わせ対応：学務課長（学生支援課長）

文部科学省等対応

~8~

学務部長

２．授業（実験）中の事故
授業（実験）中の事故発生時の対応フローチャート

初期段階
事故発生
担当教員
・担当係へ連絡・負傷者の応急措置
・学生の安全確保

救急車の出動の要請
当該部局長等
・担当係・担当教員から報告を受ける

・現場における初期対応の指示

担当係
・第一報が入る
・負傷者の発生を確認

学務部学務課長(内線5202)
・担当係から報告を受ける
・必要情報の入手・情報の一元化

・初期における事態の見極め・経緯の記録警察への連絡
保健管理センター・担当係から報告を受ける
・現場における初期対応

連
絡
調
整

広報課長
・学務課長から報告を受ける
・報道機関への対応

理事（学生担当）・学務課長から報告を受ける
・学生への緊急連絡の必要性を判断
・関係者を招集し、レベルの判定を行う
・レベル2以上の場合

学生・教職員から通知・緊急連絡

学生危機対策本部(※危機対策本部）
対応方針を決定・全体状況の把握（被害の有無と程度の確認）
・負傷者への対応
・報道機関への公表の判断、各部局へ電話や取材への対応を指示
・相談窓口設置の有無
・事後対策・再発防止の指示（学内への注意喚起等）
報道機関への公表をする場合
・緊急記者発表の日時、場所、発表者の決定
・発表用原稿、想定問答集の作成
・記者クラブへの連絡
・報道機関対応窓口の一本化
・HP掲載の検討

文部科学省への報告
負傷者等への対応
・心のケア
保健管理センター「こころの健康相談」
・家族・関係者への事情説明
明らかに大学側の過失がある場合

負傷者に事実を報告・謝罪（訪問、電話、ファックス、メール等）

相談窓口の開設
・既存の「学生なんでも相談室」
必要に応じて・新規に「相談窓口」の開設

次の段階
事態が収束後、今後の大学としての対応策を発表、再発防止に努める姿勢を明らかにし、信頼回復を図る。

※ レベル３以上については、全学で対応する危機対策本部への移行を検討する。

~9~

事例：化学実験で、担当教員が水素を発生させ、マッチで引火し小さな爆発により水素の存在を確認する実験を行った。その後、班別の学生実験で、B 班では反応が遅かったので C さんがフラスコを振り、水素発生装置のゴム管近くでマッチを点火したとき、フラスコが爆発し多数の負傷者が出た。

（1）初期対応・情報収集①初期対応
担当教員は、学生の負傷の有無等を確認し、負傷した学生がいた場合は、応急措置を行うとともに、周囲にいる者（教職員・学生）に、教務学生係等への連絡を依頼します。また、負傷の程度により救急車の出動を要請します。
その際に担当教員は、救急隊員に事故発生時の状況や応急措置について説明し、救急車に同乗又は別途、搬送先の病院に向かいます。
②学生の安全確保
担当教員等は、火災等の二次災害発生の恐れがないかを確認し、発生の恐れがある場合は、被害の拡大の防止策を講じるとともに、学生に避難の指示を出します。
③被害状況の確認
連絡を受けた当該部局の教務学生係等は、現場に急行し、被害状況を確認した上で、当該部局長、事務（部・課）長及び学務部学務課長に事故の発生を連絡します。
同時に保健管理センターへも連絡をします。また、担当教員等は、医師に事故発生時の状況や使用した薬品等を説明し、医師から負傷の状況、治療内容等を聞き、部局長へ連絡します。
④危機管理レベルの判定（別表 1 参照）
連絡を受けた学務課長は、速やかに理事（学生担当）に報告するとともに関係者を招集し、危機管理レベルの判定を行い、今後の対応（学生危機対策本部設置など）を検討します。

（2）連絡体制①連絡系統
担当教員は、周囲にいる者（教職員・学生）に依頼し事故の発生を教務学生係等に連絡します。教務学生係等は部局長、事務（部）長に報告するとともに、直ちに学務課長（連絡調整窓口）へ連絡します。
連絡調整窓口の職員は、速やかに理事（学生担当）に報告を行います。また、学務課長は警察署及び広報課長にも連絡を行います。
当該部局長は、理事（学生担当）と相互連絡をとり、当該部局での初期対応にあたります。
②状況の報告教務学生係等は、担当教員等と連携し、学生の動揺を鎮めながら事情を聴き、情報を集めるとともに、事故の経緯を正確に把握、記録し、部局長、学務課長に報告します。学務課長
は、理事（学生担当）に報告します。

~ 10 ~

③警察・消防署等への連絡
緊急に警察・消防等へ通報する必要のある場合は、事務局の了承を要しないこととし、事後報告を行います。
④保護者等の関係者への連絡
被害者の所属する関係部署を通じて、保護者等の関係者に事故の状況や本人の状態、搬送先などの事実のみを伝えます。

（3）学生危機対策本部①構成員・指揮命令系統（別表 2 参照）
学生危機対策本部の構成員及び指揮命令系統については、別表 2 のとおりとします。
②被害状況の把握
責任者は、関係部署と連絡を絶えずとり、負傷者の有無・程度などの被害状況の把握を行います。その上で、報道機関への公表などの判断を行います。
③部局等への対応の指示
学生危機対策本部は、被害者への対応、今後の予防策の検討等について、特に必要と認めた場合、関係部局に適切な指示を行います。

（4）学外対応①被害者等への対応
学生に負傷者が出た場合には、当該学生を見舞い、学生やその家族等の関係者に事実を報告し、大学側に過失がある場合には誠意を持って謝罪します。
この場合において、見舞い等の対応は、原則として当該学生の所属する部局長が行うこととしますが、状況に応じて、学生危機対策本部と調整を行い対応を検討します。
②報道機関等への対応
報道機関等外部への対応の連絡調整は広報課長が、問い合わせへの対応は学務課長が行います。
また、報道機関等への説明が必要な場合や多数の報道機関等からの取材要請がある場合には、必要に応じて記者会見を行います。
③文部科学省への報告
理事（学生担当）の指示により、学務部長は、事故の概要を文部科学省へ報告し、その後も状況に応じて続報を入れます。

（5）事後対策・再発防止①被害者への対応
当該部局長等は、負傷した学生を見舞うとともに、保護者に事故の経緯を説明し、「学生教育研究災害傷害保険」の請求手続き、治療費等について説明を行います。
また、事故に遭遇した他の学生に対して、事故の経過を説明し、混乱を招かないよう配慮
します。
更に、負傷した学生や周囲の学生でショックを受けている者がいる場合は、保健管理セン~ 11 ~

ター医師やカウンセラー等の専門家と連携を図りながら心のケアを行います。
また、必要に応じて相談窓口を設置して、被害者の対応にあたります。
②原因の究明と再発防止策の検討
理事（学生担当）は、事故に関わる情報を整理、記録するとともに、事故原因や問題点を調査・究明し、教職員や学生に対する事故防止策や安全点検等の見直しを行います。更に、
その反省と改善点に基づいて、全教職員の共通理解を図り、事故の再発防止を図ります。
別表 1

レ ベ ル 表
レベル 1

レべル 2

レべル 3

レべル 4

実験中に小規模の爆発 ・実験中に中規模の爆発 ・レベル２ ・実験中に大規模な爆発重負傷者はいない。

数多の軽傷者が発生し の状況が複 傷者が発生し、他の学生やているが、他の学生や建 数の部局で 建物等への被害が拡大し物等への被害が拡大す 発生ている。

る恐れはない。
・学生または保護者、学 ・複数の部 ・学生または保護者、学外外者からの問い合わせ 局の学生が 者からの問い合わせの電負傷してい 話またはメールが多数届

が少数である。

る場合

いた。

・報道機関から事故に関・報道機関から事故に関しして照会または取材のて照会または取材の申し申し込みがあった。

込みが殺到している。

関係者へのヒアリング 学生危機対策本部の設 危機対策本 ・危機対策本部を設置
置を検討

部の設置を ・被害者の相談窓口を設置
検討~ 12 ~

別表 2

授業（実験）中の事故時の対応
名

称

学生危機対策本部構成

員

本 部 長：理事（学生担当）
副本部長：当該部局長

原則として、事務局に設置する。 本 部 員：関係理事、関係部局長、保健管理センター所長、
ただし、状況に応じて他の部局

事務局担当部課長、関係部局事務（部・課）長、その等に設置する場合がある。

他必要と認められる者※ 危機対策本部へ移行した場合は、以下のとおり
本部長 ：学長
副本部長：理事（学生担当）、理事（危機管理担当）
当該部局長

被 害 者 相 談 窓 口

学務部学務課長、関係部局事務（部・課）長
保健管理センター医師、安全衛生担当者その他必要と認められる者連 絡 調 整 窓 口（学内対応） 学務課長
学 外 担 当 窓 口

報道機関対応連絡調整：広報課長
問い合わせ対応:：学務課長

文部科学省等対応~ 13 ~

学務部長

３．課外活動中の事故
課外活動中の事故発生時の対応フローチャート
初期段階
事故発生
救急車の出動の要請
担当係
部の顧問教員・第一報が入る・被害状況の確認（氏名、病院の搬送先等）

・学生支援課長から報告を受ける
・現場における初期対応の指示

学務部学生支援課長(内線5215)・担当係から報告を受ける

・学生支援課長から報告を受ける
・部局における初期対応の指示

・必要情報の入手・情報の一元化
事故の詳細、事実関係の把握（負傷の程度、現場の状況等）
・保護者等への連絡を部局へ指示

保健管理センター・担当係から報告を受ける
・現場における初期対応

当該部局長等・経緯の記録

連
絡
調
整

広報課長
・学生支援課長から報告を受ける

・報道機関への対応
理事（学生担当）
・学生支援課長から報告を受ける
・学生への緊急連絡の必要性を判断
・関係者を招集し、レベルの判定を行う
・レベル2以上の場合

学生・教職員から緊急連絡・通知
教職員の派遣（保護者の同行）

学生危機対策本部(※危機対策本部）
対応方針を決定・全体状況の把握（被害の有無と程度の確認）

文部科学省への報告

・関係機関（警察、消防署、病院等）から、情報収集を行う

・負傷者等への対応
・報道機関への公表の判断、各部局へ電話や取材への対応を指示
・相談窓口設置の有無
報道機関への公表をする場合
・緊急記者発表の日時、場所、発表者の決定
・発表用原稿、想定問答集の作成
・記者クラブへの連絡
・報道機関対応窓口の一本化
・学内の対応の統一を図る

負傷者等への対応
・心のケア
保健管理センター「こころの健康相談」
・家族・関係者への事情説明

相談窓口の開設
・既存の「学生なんでも相談室」
必要に応じて・新規に「相談窓口」の開設

次の段階
事態が収束後、出来る限りの対応をしたのか検証を行い、必要があれば検証結果をふまえて以後の対応に反映させる。

※ レベル３以上については、全学で対応する危機対策本部への移行を検討する。

~ 14 ~

事例：対外試合の為に N 県へ貸し切りバスを利用して遠征していた体育系クラブの部員達は、
高速道路走行中に後方を走っていたトラックの前方不注意により追突されたため、乗っていた貸し切りバスが大破し、体育系クラブの部員に多数の負傷者が出たと警察から大学に連絡が入った。

（1）初期対応・情報収集①状況把握
連絡を受けた学務部職員は、事故の経過と被害状況、負傷者の氏名・所属・搬送先の病院など可能な限りの情報を収集、整理します。また、集めた情報は、すべて学生支援課長へ報告します。
②危機管理レベルの判定（別表 1 参照）
事故の連絡を受けた学生支援課長は、速やかに理事（学生担当）に報告するとともに、関係者を招集し、危機レベルの判定を行い、今後の対応（学生危機対策本部設置など）を検討します。

（2）連絡体制①連絡系統
第一報を受けた職員は、その内容を上司に報告するとともに、直ちに学生支援課長（連絡調整窓口）に報告します。
学務部職員は、速やかに理事（学生担当）に報告を行います。また、被害学生の氏名・所属が判り次第、当該部局長及び保健管理センターへ連絡します。なお、学生支援課長は広報課長にも連絡を行います。
当該部局長は、理事（学生担当）と相互連絡をとり、当該部局での初期対応にあたります。
②部の顧問教員への連絡
学生支援課長は、部の顧問教員に連絡します。
③保護者等の関係者への連絡部の顧問教員または学生支援課長は被害学生の所属する関係部署を通じて、保護者等の関係者に事故の状況や本人の状態、搬送先や大学の対応について連絡します。

（3）学生危機対策本部①構成員・指揮命令系統（別表 2 参照）
学生危機対策本部の構成員及び指揮命令系統については、別表 2 のとおりとします。
②被害状況の把握
警察、消防署等関係部署と連絡を密にし、負傷者の有無、程度等被害状況の把握を行います。また、必要な場合には事故現場や病院等の現場に直ちに職員を派遣し、対応に当たらせます。
③部局等へ対応の指示~ 15 ~

学生危機対策本部は、被害者や被害者の保護者等への対応について、関係部局へ適切な指示を行います。また、保護者等が現地へ行かなければならない場合は、迅速に対応します。

（4）学外対応①被害者等への対応
負傷した学生及びその家族等の関係者への見舞い等の対応は、原則として当該学生の所属する部局長、部の顧問教員が行うこととしますが、状況に応じて、学生危機対策本部と調整を行い対応を検討します。
②報道機関等への対応
報道機関等外部への連絡調整は広報課長が、問い合わせへの対応は学生支援課長が行います。
また、報道機関への説明が必要な場合や多数の報道機関から取材要請がある場合には、必要に応じて記者会見を行います。
③文部科学省への報告
理事（学生担当）の指示により、学務部長は事故の概要を文部科学省へ報告し、その後も状況に応じて続報を入れます。

（5）事後対策・再発防止①被害者への対応
負傷した学生や周囲でショックを受けている学生がいた場合、保健管理センター医師やカ
ウンセラー等の専門家に対応を依頼する等、連携を図りながら心のケアを行います。
また、必要に応じて相談窓口を設置して、被害者の対応にあたります。
②学生・職員への周知事件の経過を記した文書の掲示等を通じて、部・サークル代表者、顧問教員等に周知します。
③再発防止策の検討
旅行経路、現地の交通事情、交通機関等の点検を行い、緊急連絡体制・医療体制の点検、保護者の理解の徹底等、万一の事故発生に備えます。

~ 16 ~

別表 1

レ ベ ル 表
レベル 1

レべル 2

レべル 3

レべル 4

・事故の可能性があると ・事故発生の事実が確認 ・レベル２ ・事故発生の事実が確認さの情報が入った。

の状況が複 れた。

された。

・問い合わせがない状態 ・負傷はしているもの 数の部局で ・負傷の程度が深刻な事態の、軽傷もしくは負傷の 発生を招くことが判明（重症程度が深刻な事態を招 ・複数の部 等）
くものではない者が少 局の学生が ・負傷の程度は深刻な事態
負傷してい を招くほどではないが、多

数である。

る場合

数の学生が負傷している。

・学生または保護者、学・学生または保護者、学外外者からの問い合わせ

者からの問い合わせの電が少数である。

話またはメールが多数届いた。

関係者へのヒアリング・報道機関から事故の事

・報道機関から事故の事実

実について照会またはについて照会または取材

取材の申し込みがあっの申し込みが殺到していた。

る。

学生危機対策本部の設 危機対策本 危機対策本部を設置
置を検討

部の設置を 被害者の相談窓口を設置
検討~ 17 ~

別表 2

課外活動中の事故時の対応
名称

学 生 危 機 対 策 本 部

構

成

員

本 部 長：理事（学生担当）
副本部長：学生委員協議会委員（課外活動小委員会委員長）

原則として、事務局に設置する。 本 部 員：関係理事、関係部局長、保健管理センター所長、部のただし、状況に応じて他の部局等に設置する場合がある。

顧問教員、関係部局の学生委員協議会委員、学務部長、学生支援課長、関係部局事務（部・課）長、その他必要と認められる者※ 危機対策本部へ移行した場合は、以下のとおり
本部長 ：学長
副本部長：理事（学生担当）、理事（危機管理担当）
当該部局長

被 害 者 相 談 窓 口

学生支援課長保健管理センター医師、安全衛生担当者その他必要と認められる者

連絡調整窓口（学内対応）

学生支援課長

学 外 担 当 窓 口

報道機関対応連絡調整：広報課長
問い合わせ先：学生支援課長

文部科学省等対応~ 18 ~

学務部長

4．公共交通機関等による重大事故
公共交通機関等による重大事故発生時の対応フローチャート
初期段階
事件発生
当該部局長

担当係
・第一報が入る・担当係から報告を受ける
・部局における初期対応の指示

保健管理センター
・学務課長から報告を受ける

学務部学務課長（内線5202）
・担当係から報告を受ける
・必要情報の入手・情報の一元化
事故の詳細、事実関係の把握（負傷の程度、現場の状況）
・保護者等への連絡を部局へ指示

広報課長
・学務課長から報告を受ける

連
絡
調
整

・報道機関への対応

・経緯の記録必要に応じて職員を派遣（現地対応）
理事（学生担当）・学務課長から報告を受ける
・被害の詳細、事実関係の把握
・学生への緊急連絡の必要性を判断
・関係者を招集し、レベルの判定を行う
・レベル2以上の場合
学生危機対策本部(※危機対策本部）
対応方針を決定・全体状況の把握（被害の有無と程度の確認）
・関係機関（警察、消防署、病院等）から、情報収集を行う

・負傷者等への対応
・報道機関への公表の判断、各部局へ電話や取材への対応を指示
・相談窓口設置の有無
報道機関への公表をする場合
・緊急記者発表の日時、場所、発表者の決定
・発表用原稿、想定問答集の作成
・記者クラブへの連絡
・報道機関対応窓口の一本化
・学内の対応の統一を図る

学生
・教職員から緊急連絡文部科学省への報告
負傷者等への対応
・心のケア
保健管理センター「こころの健康相談」
・家族・関係者への事情説明

相談窓口の開設
・既存の「学生なんでも相談室」
必要に応じて・新規に「相談窓口」の開設

次の段階
事態が収束後、出来る限りの対応をしたのか検証を行い、必要があれば検証結果をふまえて以後の対応に反映させる。

※ レベル３以上については、全学で対応する危機対策本部への移行を検討する。

~ 19 ~

事例：通学時間帯に駅前で信号待ちのために停車していた市バスに、暴走したトラックが突っ込んだ。そのため、乗っていた乗客に多数の負傷者が出た。負傷した乗客の中には、本学の学生も多数含まれていたため、警察から大学に連絡が入った。

（1）初期対応・情報収集①状況把握
連絡を受けた学務部職員は、事故の経過と被害状況、負傷者の氏名・所属・搬送先の病院などの情報を、関係機関（警察、消防署、病院等）から収集、整理し、集めた情報を直ちに学務部学務課長へ報告します。また、学務課長は、必要に応じて学務部職員を現場に急行させ被害状況を確認させます。
②危機管理レベルの判定（別表 1 参照）
事故の連絡を受けた学務課長は、速やかに理事（学生担当）に報告するとともに、関係者を招集し、危機レベルの判定を行い、今後の対応（学生危機対策本部設置など）を検討します。

（2）連絡体制①連絡系統
第一報を受けた職員は、その内容を上司に報告するとともに、直ちに学務課長（連絡調整窓口）に連絡します。その後も、全ての情報を学務課長へ連絡します。
連絡調整窓口の職員は、速やかに理事（学生担当）に報告を行います。また、被害学生の氏名・所属が判り次第、当該部局長及び保健管理センターへ連絡します。なお、学務課長は広報課長にも連絡を行います。
当該部局長は、理事（学生担当）と相互連絡をとり、当該部局での初期対応にあたります。
②保護者等の関係者への連絡
学務課長は被害学生の所属する関係部署を通じて、保護者等の関係者に事故の状況や本人の状態、搬送先や大学の対応について連絡、説明します。

（3）学生危機対策本部①構成員・指揮命令系統（別表 2 参照）
学生危機対策本部の構成員及び指揮命令系統については、別表 2 のとおりとします。
②被害状況の把握
警察、消防署、病院等関係部署と連絡を密にし、負傷者の有無、程度等被害状況の把握を行います。また、必要な場合には事故現場や病院等に直ちに職員を派遣し、対応に当たらせます。
③部局等へ対応の指示
学生危機対策本部は、被害者や被害者の保護者等への対応について、関係部局と連絡を取りながら適切な指示を行います。

~ 20 ~

（4）学外対応①被害者等への対応
負傷した学生及びその家族等の関係者への見舞い等の対応は、原則として当該学生の所属する部局長や学科長、指導教員等が行うこととしますが、状況に応じて、学生危機対策本部と調整を行い対応を検討します。
②報道機関等への対応
報道機関等外部機関との連絡調整は広報課長、問い合わせへの対応は学務課長が行います。
また、報道機関への説明が必要な場合や多数の報道機関から取材要請がある場合には、学生危機対策本部と協議の上、必要に応じて記者会見を行います。
③文部科学省への報告
理事（学生担当）の指示により、学務部長は事故の概要を文部科学省へ報告し、その後も状況に応じて続報を入れます。

（5）事後対策①被害者への対応
負傷した学生や周囲でショックを受けている学生がいた場合、保健管理センター医師やカ
ウンセラー等の専門家に対応を依頼する等、連携を図りながら心のケアを行います。
また、必要に応じて相談窓口を設置して、被害者の対応にあたります。
②復学に際しての配慮
学生が復学する際には、出来るだけスムーズに復学できるようなケアを行います。

~ 21 ~

別表 1

レ ベ ル 表
レベル 1

レべル 2

レべル 3

レべル４

・事故の可能性があ ・事故の発生の事実が確認 ・レベル２の ・事故の発生の事実が確認
状 況 が 複 数 された。

るとの情報が入っ された。
た。

・負傷者の数と負傷の程度 の 部 局 で 発 ・負傷者の数や負傷の程度

・問い合わせがない が深刻な事態を招くもの 生
状態が深刻な事態を招くことが・複数の部局 判明（負傷者・死者の数、ではない。

の 学 生 が 負 負傷の程度等）
傷 し て い る ・負傷の程度は深刻な事態
場合を招くほどではないが、負傷者が多数である。

・学生または保護者、学外・学生または保護者、学外者からの問い合わせが少者から問い合わせの電話ま数である。

たはメールが多数届いた。

・報道機関から事故の事実・報道機関から事故の事実について照会または取材について照会または取材のの申し込みがあった。

申し込みが殺到している。

報道機関、ニュース 学生危機対策本部の設置 危 機 対 策 本 危機対策本部の設置等による情報の収 を検討

部 の 設 置 を 被害者相談窓口を設置

集検討~ 22 ~

別表 2

公共交通機関等による重大事故時の対応
名称

学 生 危 機 対 策 本 部

構

成

員

本 部 長：理事（学生担当）
副本部長：関係部局長

原則として、事務局に設置する。
ただし、状況に応じて他の部局等に設置する場合がある。

本 部 員：関係理事、関係部局長、保健管理センター所長、事務局担当部課長、関係部局事務（部・課）長、その他必要と認められる者※ 危機対策本部へ移行した場合は、以下のとおり
本部長 ：学長
副本部長：理事（学生担当）、理事（危機管理担当）
当該部局長

被 害 者 相 談 窓 口

学務課長、関係部局事務（部・課）長、保健管理センター医師、安全衛生担当者
その他必要と認められる者

連 絡 調 整 窓 口（学内対応） 学務課長
報道機関対応調整窓口：広報課長
問い合わせ先：学務課長

文部科学省等対応~ 23 ~

学務部長

Ⅱ

学生による危機への対応（学生が引き起こすケース）
1. 学生による犯罪
2. 加害学生に精神疾患が疑われる場合
3. 大学祭での食中毒

学生に関する危機には様々なケースが考えられるが、この章では、学生が引き起こした場合を想定し、そのうち代表的な３つの例示について具体的な初動対応を記載しています。なお、この例示はあくまで代表的なケースであり、実際の危機への対応にあたっては、大学としての社会的な責任が要求されるため、こうした例示を参考に、迅速かつ的確な対応が求められます。

~ 24 ~

１．学生による犯罪
学生による犯罪発生時の対応フローチャート
初期段階
事実発生（発覚）
担当係
・第一報が入る

当該部局長
当該学生の指導教員・担当係から報告を受ける
・部局における初期対応の指示

学務部学生支援課長(内線5215)・担当係から報告を受ける

保健管理センター
・学生支援課長から報告を受ける

・必要情報の入手・情報の一元化
・関係機関（警察、消防署、病院等）から、情報収集を行う

・学生支援課長から報告を受ける

・被害状況の確認

・報道機関への対応

広報課長

連
絡
調
整

・保護者等への連絡を部局へ指示・経緯の記録理事（学生担当）
・学生支援課長から報告を受ける
・被害状況の把握
・学生への緊急連絡の必要性を判断
・関係者を招集し、レベルの判定を行う
・レベル2以上の場合
学生危機対策本部(※危機対策本部）
対応方針を決定
・被害状況の把握
・関係機関（警察、消防署、病院等）から、情報収集を行う

・報道機関への公表の判断、各部局へ電話や取材への対応を指示
・報道機関対応窓口の設置の有無
・再発防止策の検討
報道機関への公表をする場合
・緊急記者発表の日時、場所、発表者の決定
・発表用原稿、想定問答集の作成
・記者クラブへの連絡
・報道機関対応窓口の一本化
・HP掲載の検討

学生・教職員から通知・緊急連絡文部科学省への報告
被害者及びその家族への対応
報告・謝罪

被害拡大の防止・当該学生の処分
・学内への注意喚起等

次の段階
事態が収束後、今後の大学としての対応策を発表、再発防止に努める姿勢を明らかにし、信頼回復を図る。

※ レベル３以上については、全学で対応する危機対策本部への移行を検討する。

~ 25 ~

事例：B 学部 D ゼミの男子学生 8 人は、ゼミの打ち上げで居酒屋で飲んだ後、居酒屋近くの公園で大騒ぎをしていたところ、公園にいた男性に咎められたのに腹を立て、学生達は集団でその男性に対して殴る蹴る等の暴行を行った。
その結果、暴行を受けた男性は意識不明の重体に陥り、この様子を見ていた近所の住人の通報で現場に駆けつけた警官に学生達は逮捕された。

（1）初期対応・情報の収集①状況把握
連絡を受けた当該部局職員は、事案についての情報を関係機関（警察、消防署、病院等）
から収集、整理し、その内容を学務部学生支援課長に連絡します。
②危機管理レベルの判定（別表 1 参照）
連絡を受けた学生支援課長は、速やかに理事（学生担当）に報告するとともに関係者を招集し、危機管理レベルの判定を行い、今後の対応（学生危機対策本部設置など）を検討します。

（2）連絡体制①連絡系統
第一報を受けた職員は、その内容を上司、関係部局に連絡します。連絡を受けた関係部局
職員は、部局長、事務（部）長、ゼミの指導教員に報告し、学生による犯罪が確認されたら、直ちに学生支援課長（連絡調整窓口）に連絡します。その後も、全ての情報を学生支援課長
へ連絡します。
連絡調整窓口の職員は、速やかに理事（学生担当）に報告を行います。同時に保健管理セ
ンターも連絡します。また、学生支援課長は広報課長にも連絡を行います。
当該部局長は、理事（学生担当）と相互連絡をとり、当該部局での初期対応にあたります。
②保護者への連絡
ゼミの指導教員または学生支援課長は、事件を起こした学生達の所属する関係部局を通じて、学生の保護者への連絡を行います。

（3）学生危機対策本部①構成員・指揮命令系統（別表 2 参照）
学生危機対策本部の構成員及び指揮命令系統については、別表 2 のとおりとします。
②事実関係の把握
事件の発生状況や被害者の状況等についての情報を、関係部局並びに関係機関（警察、消防署、病院等）との連携を図りながら収集、整理します。
③部局等への対応の指示
学生危機対策本部は、被害者（被害家族）への対応を含めた今後の対応について、関係部局へ適切な指示を行います。

~ 26 ~

（4）学外対応①被害者等への対応
被害者及びその家族への見舞い・謝罪等の対応は、原則として当該学生の所属する部局長等が行うこととしますが、状況に応じて、学生危機対策本部と調整を行い対応を検討します。
また、学生の保護者や関係機関（警察・消防・病院等）への対応も同様とします。
②報道機関等への対応
報道機関等との連絡調整は広報課長、問い合わせへの対応は学生支援課長が行います。
また、報道機関への説明が必要な場合や多数の報道機関からの取材要請がある場合には、
学生危機対策本部と協議の上、必要に応じて記者会見を行います。
③文部科学省への報告
理事（学生担当）の指示により、学務部長は事件の概要を文部科学省へ報告し、その後も状況に応じて続報を入れます。

（5）事後対策・再発防止①学生・教職員への対応
学生・教職員に対し、事件の経過を記した文書の配布や掲示等により事件の再発防止のための注意喚起を図ります。また、再発防止のための対応策について、検討します。
②当該学生の処分の決定
学長は、事件を起こした当該学生に対し、教学規則等の規則に基づく処分を決定します。
③大学の信頼回復
事態の収束後、大学として再発防止のための対応策を発表し、社会における信頼回復を図ります。

~ 27 ~

別表 1

レ ベ ル 表
レベル 1

レべル 2

レべル 3

レべル 4

・学生が事件を起こ ・学生が任意同行を求め レ ベ ル ２ の ・学生が逮捕された。
したらしいとの情報 られ、警察へ連行された。 状 況 が 複 数が入った。

・犯罪に関与している学 の 部 局 で 発 ・犯罪に関与している学生
生

・学生が事件に関与 生が少数である。

が複数である。

しているらしいとの ・被害者が負傷している ・複数の部局 ・被害者が重傷以上の状況情報が入った。

の 学 生 が 関 である。

ものの、軽症である。

・学生が事情聴取さ ・報道機関から事件に関 与 ま た は 負 ・報道機関から事件に関しれている。

して照会または取材の申 傷 し て い る て照会または取材の申し場合し込みがあった。

込みが殺到している。

関係者へのヒアリン 学生危機対策本部の設置 危 機 対 策 本 危機対策本部の設置
グ

を検討

部の設置を
検討

別表 2

学生による犯罪発生時の対応
名称

学 生 危 機 対 策 本 部

構

成

員

本 部 長：理事（学生担当）
副本部長：当該部局長

原則として、事務局に設置する。 本 部 員：関係理事、保健管理センター所長、学務部長、
ただし、状況に応じて他の部局等に設置する場合がある。

学生支援課長、関係部局事務（部・課）長、その他必要と認められる者※ 危機対策本部へ移行した場合は、以下のとおり
本部長 ：学長
副本部長：理事（学生担当）、理事（危機管理担当）
当該部局長

被 害 者 相 談 窓 口

学生支援課長、関係部局事務（部・課）長連 絡 調 整 窓 口（学内対応） 学生支援課長
学 外 担 当 窓 口

報道機関対応連絡調整：広報課長
問い合わせ対応：学生支援課長

文部科学省等対応~ 28 ~

学務部長

２．加害学生に精神疾患が疑われる場合
加害学生に精神疾患が疑われる場合の対応フローチャート
初期段階
事実発生（発覚）
担当係

当該部局長
当該学生の指導教員

・第一報が入る・担当係から報告を受ける
・関係学生等からヒアリング

学務部学生支援課長(内線5215)・担当係から報告を受ける

保健管理センター
・学生支援課長から報告を受ける

・関係学生等から、情報収集を行う
・必要情報の入手・情報の一元化

・被害状況の確認

連
絡
調
整

広報課長

・保護者等への連絡を部局へ指示・経緯の記録・学生支援課長から報告を受ける

・報道機関への対応
理事（学生担当）
・学生支援課長から報告を受ける
・被害状況の把握
・学生への緊急連絡の必要性を判断
・関係者を招集し、レベルの判定を行う
・レベル2以上の場合

学生・教職員から通知・緊急連絡

学生危機対策本部(※危機対策本部）
対応方針を決定
・被害状況の把握

文部科学省への報告

・関係機関（警察、消防署、病院等）から、情報収集を行う

被害者及びその家族への対応

・報道機関への公表の判断、各部局へ電話や取材への対応を指示
・報道機関対応窓口の設置の有無
・再発防止策の検討
報道機関への公表をする場合
・緊急記者発表の日時、場所、発表者の決定
・発表用原稿、想定問答集の作成
・記者クラブへの連絡
・報道機関対応窓口の一本化
・HP掲載の検討

報告・謝罪
被害拡大の防止・当該学生の処分
・学内への注意喚起等

次の段階
事態が収束後、今後の大学としての対応策を発表、再発防止に努める姿勢を明らかにし、信頼回復を図る。

※ レベル３以上については、全学で対応する危機対策本部への移行を検討する。

~ 29 ~

事例：休憩時間中に学生Ａが突然学生Ｂに殴りかかった。近くにいた教員が事情を聞くと、Ａは「学生Ｂは友人の学生Ｃと自分の悪口を言い続けてきた」と主張する。しかし、学生Ｂ・Ｃ及び周囲の学生も心当たりがないと言う。学生Ａはクラス内でも孤立しており、時折ぶつぶつ独り言を言っているのが気づかれていた。

（1）初期対応・情報の収集①状況把握
連絡を受けた当該部局職員は、事案についての情報を関係学生等から収集、整理し、その内容を学務部学生支援課長に連絡します。
②危機管理レベルの判定（別表 1 参照）
連絡を受けた学生支援課長は、速やかに理事（学生担当）に報告するとともに関係者を招集し、危機管理レベルの判定を行い、今後の対応（学生危機対策本部設置など）を検討します。

（2）連絡体制①連絡系統
第一報を受けた職員は、その内容を上司、関係部局に連絡します。連絡を受けた関係部局
職員は、部局長、事務（部）長、ゼミの指導教員に報告し、学生による犯罪が確認されたら、直ちに学生支援課長（連絡調整窓口）に連絡します。その後も、全ての情報を学生支援課長
へ連絡します。
連絡調整窓口の職員は、速やかに理事（学生担当）に報告を行います。同時に人手を集め、必ず当日中に加害学生を保健管理センターに同伴して受診させるようにします。保健管理センター医師は診察後、保健管理センターでの加療が可能か、附属病院等への緊急入院が必要かを判断します。また、学生支援課長は広報課長にも連絡を行います。
当該部局長は、理事（学生担当）と相互連絡をとり、当該部局での初期対応にあたります。
②保護者への連絡
ゼミの指導教員または学生支援課長は、事件を起こした学生達の所属する関係部局を通じて、学生の保護者へ連絡し、必ず当日中に保健管理センターを受診し、当該学生と合流するよう指示します。

（3）学生危機対策本部①構成員・指揮命令系統（別表 2 参照）
学生危機対策本部の構成員及び指揮命令系統については、別表 2 のとおりとします。
②事実関係の把握
事件の発生状況や被害者の状況等についての情報を、関係部局並びに関係機関（警察、消防署、病院等）との連携を図りながら収集、整理します。
③部局等への対応の指示~ 30 ~

学生危機対策本部は、被害者（被害家族）への対応を含めた今後の対応について、関係部局へ適切な指示を行います。

（4）学外対応①被害者等への対応
被害者及びその家族への見舞い・謝罪等の対応は、原則として当該学生の所属する部局長等が行うこととしますが、状況に応じて、学生危機対策本部と調整を行い対応を検討します。
また、学生の保護者や関係機関（警察・消防・病院等）への対応も同様とします。
②報道機関等への対応
報道機関等との連絡調整は広報課長、問い合わせへの対応は学生支援課長が行います。
また、報道機関への説明が必要な場合や多数の報道機関からの取材要請がある場合には、
学生危機対策本部と協議の上、必要に応じて記者会見を行います。
③文部科学省への報告
理事（学生担当）の指示により、学務部長は事件の概要を文部科学省へ報告し、その後も状況に応じて続報を入れます。

（5）事後対策・再発防止①学生・教職員への対応
学生・教職員に対し、事件の経過を記した文書の配布や掲示等により事件の再発防止のための注意喚起を図ります。また、再発防止のための対応策について、検討します。
②当該学生の処分の決定
学長は、事件を起こした当該学生に対し、教学規則等の規則に基づく処分を決定します。
③大学の信頼回復
事態の収束後、大学として再発防止のための対応策を発表し、社会における信頼回復を図ります。

~ 31 ~

別表 1

レ ベ ル 表
レベル 1

レべル 2

レべル 3

レべル 4

学生が事件を起こ ・被害者が負傷している ・レベル２ ・被害者が重傷以上の状況でしたとの情報が入 ものの、軽症である。

の状況が複 ある。

・報道機関から事件に関 数の部局で ・報道機関から事件に関してった。

照会または取材の申し込み

して照会または取材の 発生申し込みがあった。

・複数の部 が殺到している。
局の学生が
負傷してい
る場合

関係者へのヒアリ 学生危機対策本部の設 危機対策本 危機対策本部の設置
ング

置を検討

部の設置を
検討

別表 2

学生による犯罪発生時の対応
名称

学 生 危 機 対 策 本 部

構

成

員

本 部 長：理事（学生担当）
副本部長：当該部局長

原則として、事務局に設置する。 本 部 員：関係理事、保健管理センター所長、学務部長、
ただし、状況に応じて他の部局等に設置する場合がある。

学生支援課長、関係部局事務（部・課）長、その他必要と認められる者※ 危機対策本部へ移行した場合は、以下のとおり
本部長 ：学長
副本部長：理事（学生担当）、理事（危機管理担当）
当該部局長

被 害 者 相 談 窓 口

学生支援課長、関係部局事務（部・課）長連 絡 調 整 窓 口（学内対応） 学生支援課長
学 外 担 当 窓 口

報道機関対応連絡調整：広報課長
問い合わせ対応：学生支援課長

文部科学省等対応~ 32 ~

学務部長

３．大学祭での食中毒発生
大学祭での食中毒発生時の対応フローチャート
初期段階
事実発生（発覚）
担当係
・第一報が入る

保健管理センター所長
・担当係から報告を受ける
保健所、警察、消防署へ連絡

学務部学生支援課長(内線5215)・担当係から報告を受ける

当該部局長
・学生支援課長から報告を受ける

・必要情報の入手・情報の一元化
・関係機関（警察、病院、保健所
等）への連絡並びに情報収集を行う

・部局における初期対応の指示

広報課長
・学生支援課長から報告を受ける

・被害の拡大防止の措置
・被害状況の確認（学外者がいる場合の連絡）・経緯の記録・報道機関への対応

理事（学生担当）
・学生支援課長から報告を受ける
・被害状況の把握
・学生への緊急連絡の必要性を判断
・関係者を招集し、レベルの判定を行う
・レベル2以上の場合
学生危機対策本部の設置を検討

・学生支援課長から対応指示

大学祭実行委員会

連
絡調
整

模擬店実施サークル責任者

・学生支援課長へ状況報告

学生・教職員から通知・緊急連絡

保健所へ報告学生危機対策本部(※危機対策本部）
対応方針を決定
・被害状況の把握
・報道機関への公表の判断、各部局へ電話や取材への対応を指示
・調査委員会設置の検討、メンバーの選定
・被害拡大防止の対応、再発防止策の検討
報道機関への公表をする場合
・緊急記者発表の日時、場所、発表者の決定
・発表用原稿、想定問答集の作成
・記者クラブへの連絡
・報道機関対応窓口の一本化
・HP掲載の検討

文部科学省への報告
被害者及びその家族への対応（学外の被害者含む）
・報告・謝罪調査委員会
・原因究明
・事実詳細把握・調査報告書作成・提出
被害拡大の防止・学内への注意喚起等

次の段階
事態が収束後、今後の大学としての対応策を発表、再発防止に努める姿勢を明らかにし、信頼回復を図る。

※ レベル３以上については、全学で対応する危機対策本部への移行を検討する。

~ 33 ~

事例：「六甲祭」の期間中、H 学部の学生の T さんは、帰宅後、夜になって急激な下痢、嘔吐に襲われてそのまま救急車で病院へ搬送され、入院したとの連絡が家族から大学に入った。
翌日、新たに複数の学生達が同様の症状を訴えて病院の診察を受ける事態が相次ぎ、一部の学生はそのまま入院し、全員が、食中毒による体調悪化と診断された。

（1）初期対応・情報収集①初期対応
六甲祭の実施期間中、通報等により、食中毒発生の可能性が指摘された場合には、学務部
学生支援課長は、食品を扱う模擬店の販売を全て中止させるなど、事態の拡大を防ぐために必要な措置を講じ、保健管理センター所長へ連絡するとともに、保健所へ食中毒発生の可能性のあることを連絡します。また、被害学生の氏名・所属が判り次第、当該部局長へ連絡します。
②被害状況の確認
症状を発症した学生以外にも、同様に下痢・嘔吐等の症状を訴える者がいないかについての確認を早急に行います。例え、軽症であってもこれらの症状を訴える者がいた場合には、すぐに病院で受診するように指導します。
また、学外者にも同様の症状を訴える人がいないかを HP 等を通じて呼びかけるなどして、被害状況の確認に努めます。
③危機管理レベルの判定（別表 1 参照）
連絡を受けた学生支援課長は、速やかに理事（学生担当）に報告するとともに関係者を招集し、危機管理レベルの判定を行い、今後の対応（学生危機対策本部設置など）を検討します。

（2）連絡体制①連絡系統
第一報を受けた学生支援課長（連絡調整窓口）は、速やかに理事（学生担当）に報告を行います。また、学生支援課長は広報課長にも連絡を行います。
②保健所、警察、消防署等への連絡
緊急に保健所、警察、消防署等へ通報する必要のある場合には事務局の事前の了承を要しないこととし、事後に報告を行います。
当該部局長は、理事（学生担当）と相互連絡をとり、当該部局での初期対応にあたります。
③六甲祭責任者及び模擬店責任者への連絡
学生支援課長は、六甲祭責任者及び各模擬店の責任者に対し、食中毒発生の情報と模擬店の中止、今後の対応等についての連絡を行います。
④教職員への連絡
学生支援課長は教職員・学生に対して、食中毒の発生を通知し、体調の異変等が生じてい~ 34 ~

る場合には、速やかに病院等を受診するよう勧めます。
⑤被害者等の関係者への連絡
被害学生が所属する部局の担当係は、学生の家族・関係者に連絡を行います。また、被害が学外者に及んでいる場合には、学生支援課が連絡を行います。

（3）学生危機対策本部①構成員・指揮命令系統（別表 2 参照）
学生危機対策本部の構成員及び指揮命令系統については、別表 2 のとおりとします。
②被害状況の把握
学生危機対策本部では保健所、病院等の関係機関から情報を収集するとともに、症状を発症した学生の周辺の関係者から事情を聞くなどして、食中毒の原因と予想される模擬店を特定し、食中毒が発生するに至った経緯や発生の状況などについて、当該模擬店の関係者から事情を聴取します。
また、その後行われる調査のために、保存食、原材料の廃棄禁止、嘔吐物があればその嘔吐物の保存措置をとります。
③部局等への指示
学生危機対策本部は、各部局の関係部署を通じて学生・教職員・六甲祭参加者へ食中毒発生の周知を行い、類似症状のある者については医療機関で受診するよう勧め、被害の拡大を防ぐための指示と、情報の収集を行います。
④調査委員会設置の判断
学生危機対策本部は、必要な場合、 調査委員会を設置し、委員会メンバーの選定を行います。
⑤調査委員会での調査調査委員会では、保健所や警察などの専門機関の検査や調査に協力し、原因の特定に努めます。さらに、得られた情報に基づき、事件の問題点を検討し、検討の結果を整理、記録し、報告書としてまとめます。

（4）学外対応①被害者等への対応
被害学生やその家族への見舞い・謝罪等の対応は、食中毒発生の原因となった模擬店が特定された場合においては、その模擬店を運営していたサークルの指導教員が行うこととしま
すが、原因が特定されていない場合や学外者に被害が出ている場合の見舞い・謝罪等は学生支援課長が対応を行います。また状況に応じて、学生危機対策本部と調整を行い対応を検討します。
②報道機関等への対応
報道機関等外部との連絡調整は広報課長、問い合わせへの対応は学生支援課長が行います。
また、報道機関等への説明が必要な場合や多数の報道機関等からの取材要請がある場合には、学生危機対策本部と協議の上、必要に応じて記者会見を行います。
③保健所・文部科学省への報告~ 35 ~

理事（学生担当）の指示により、学務部長は、事件の概要を保健所・文部科学省に報告し、その後も状況に応じて続報を入れます。
④市民からの問い合わせへの対応
学外者に被害が発生した場合、被害者からの問い合わせに対する対応窓口を学生支援課に設置し一元的に対応します。

（5）事後対策・再発防止①原因の究明と再発防止策の検討
食中毒の発生について、関係機関の原因究明に協力し、食中毒に関わる情報を正確に確認するとともに、食中毒の原因や問題点を調査究明します。
原因特定の後には、その内容を大学祭実行委員会や模擬店を運営するサークルの代表者、顧問教員等に対し、食中毒発生の状況とその予防法について必要な知識の指導と、食中毒発
生による一般市民や大学への迷惑、今後の大学祭に与える影響等について理解させるための講習会を行うなど、再発防止の為に必要な知識の指導と周知を行います。
②大学の信頼回復
事態の収束後、状況報告書を作成し、全学学生委員協議会に提出して、大学としての再発防止のための対応策の確認を行います。
その後、対応策を発表し、社会における信頼回復を図ります。

~ 36 ~

別表 1

レ ベ ル 表
レベル 1

レべル 2

レべル 3

レべル 4

・食中毒の症状はあ ・複数の学生が食中毒を発 ・ レ ベ ル ・多数の市民や学生が食中毒にるが軽症の場合

２ の 状 況 より入院した場合症した。

・被害が学内に限定 ・被害が学外者にも及んで が 複 数 のされている。

部 局 で 発 ・食中毒による死亡者が発生しいる。

・食中毒により入院した者 生

た場合

・ 複 数 の ・学生または保護者、学外者かが出ている。

・学生または保護者、学外 部 局 の 学 らの問い合わせの電話または者からの問い合わせが少 生 が 発 症 メールが多数届いた。
し て い る ・報道機関から事件に関して照数である。

・報道機関から事件に関し 場合

会または取材の申し込みが殺て照会または取材の申し到している。

込みがあった。
・関係者（サークル ・学生危機対策本部の設置 危 機 対 策 ・危機対策本部の設置
本部の設責任者等）へのヒア を検討
リング

・必要に応じて、調査委員 置を検討

・調査委員会を設置

会を設置
・被害者の相談窓口を設置~ 37 ~

・被害者の相談窓口を設置

別表 2

大学祭での食中毒発生時の対応
名称

学 生 危 機 対 策 本 部

構

成

員

本 部 長：理事（学生担当）
副本部長：学生委員協議会委員（課外活動小委員会委員長）

原則として、事務局に設置する。
ただし、状況に応じて他の部局

本 部 員：関係理事、保健管理センター所長、学務部長、学生支援課長、その他必要と認められる者等に設置する場合がある。

※ 危機対策本部へ移行した場合は、以下のとおり
本部長 ：学長
副本部長：理事（学生担当）、理事（危機管理担当）
当該部局長
調 査 委 員 会

学務部長、学生支援課長、サークル顧問教員、学生委員協議会委員、その他必要と認められる者

被 害 者 相 談 窓 口

学生支援課長、関係部局事務（部・課）長連 絡 調 整 窓 口（学内対応） 学生支援課長
学 外 担 当 窓 口

報道機関対応連絡調整：広報課長
問い合わせ対応：学生支援課長

文部科学省等対応~ 38 ~

学務部長

Ⅲ

その他の学生危機への対応
１．海外派遣中の事故
２．外国人留学生の日本国内での事故

学生に関する危機には様々なケースが考えられるが、この章では、海外派遣中の学生・外国人留学生に対する危機が発生した場合を想定し、そのうち代表的な２つの例示について具体的な初動対応を記載しています。なお、この例示はあくまで代表的なケースであり、実際の危機管理にあたっては、こうした例示を参考に、沈着・冷静そして柔軟な対応が求められます。

~ 39 ~

１．海外派遣中の事故
海外派遣中の事故発生時の対応フローチャート

初期段階
事故発生

担当係

当該部局長
当該学生の指導教員

・ 第一報が入る

・担当係から報告を受ける
・部局における初期対応の指示

学務部学務課長（内線5202）

・保護者への連絡・担当係から報告を受ける

・現地派遣先機関との連絡相談

・必要情報の入手・情報の一元化

・学務課長へ状況報告

・事故の詳細、事実関係の把握（事故の規模、負傷の程度等）

国際部国際交流課長

・保護者等への連絡を部局へ指示

・学務課長から報告を受ける・経緯の記録・ 在外公館・ 危機管理会社への連絡

保健管理センター
理事（学生担当）・学務課長から報告を受ける

連
絡
調
整

・学務課長から報告を受ける
・事故の状況把握

広報課長

・関係者を招集し、レベルの判定を行う

・学務課長から報告を受ける

・レベル2以上の場合
学生危機対策本部の設置を検討

・報道機関への対応

学生危機対策本部(※危機対策本部）
対応方針を決定

文部科学省への報告

・全体状況の把握
・危機管理会社への協力要請・連携

教職員の派遣保護者等の同行

・被害の程度の確認
・教職員派遣の検討（保護者等同行の確認）
危機管理会社日本人スタッフ派遣要請の検討
・報道機関への公表の判断、各部局へ電話や取材への対応を指示
・現地派遣先機関、在外公館、危機管理会社等と協力して、対応（死亡の場合、遺体搬送）
報道機関への公表をする場合

・必要に応じて現地へ教職員を派遣、その際、危機管理会社日本人スタッフも同行を要請
・パスポート、航空券、宿泊先の手配については、適宜、危機管理会社へ協力要請（保護者等が同行する場合も同様に対応）

・危機管理会社へ協力要請（専門家の人員派遣と助言）
・緊急記者発表の日時、場所、発表者の決定

学生・家族への対応

・発表用原稿、想定問答集の作成

・家族・関係者への事情説明

・記者クラブへの連絡

・心のケア

・報道機関対応窓口の一本化

保健管理センター・学内の対応の統一を図る「こころの健康相談」

・HP掲載の検討相談窓口の開設
・既存の「学生なんでも相談室」
必要に応じて・新規に「相談窓口」の開設

次の段階
事態が収束後、出来る限りの対応をしたのか検証を行い、必要があれば検証
結果をふまえて以後の対応に反映させる。

※ レ ベル３以上については、 全学で対応する危機対策本部への移行を 検討する。

~ 40 ~

事例：Ａ大学（協定校）へ留学中の学生が、通学途中の交通事故により、生死不明のまま病院に搬送されたとの一報が入った。

（1）初期対応・情報収集①状況把握
連絡を受けた当該部局職員は、事案についての情報を関係教員等から収集、整理し、その内容を学務部学務課長に連絡します。
②危機管理レベルの判定（別表１参照）
連絡を受けた学務課長は、速やかに理事（学生担当）に報告するとともに、関係者を収集し、危機管理レベルの判定を行い、今後の対応（学生危機対策本部設置など）を検討します。

（２）連絡体制①連絡系統
第一報を受けた職員は、その内容を上司に報告するとともに、直ちに学務課長（連絡調整窓口）に報告します。学務部職員は、速やかに理事（学生担当）に報告を行います。また、当該部局長、国際部国際交流課長、及び保健管理センターへ連絡します。
（国際部国際交流課長は、国際部長、理事（国際担当）に報告します。
）なお、学務課長は広報課長にも連絡を行います。
当該部局長は、理事（学生担当）と相互連絡を取り、当該部局での初期対応にあたります。
②保護者等の関係者への連絡
学務課長は、学生の所属する関係部署を通じて、保護者等の関係者に事故の状況や本人の状態、搬送先や大学の対応について連絡します。
③在外公館・危機管理会社への連絡
学務課長は、国際部国際交流課を通じて、在外公館及び危機管理会社に、事故の状況や本人の状態、搬送先などについて連絡します。

（３）学生危機対策本部①構成員・指揮命令系統（別表 2 参照）
学生危機対策本部の構成員及び指揮命令系統については、別表 2 のとおりとします。
②被害状況の把握
現地派遣先機関及び在外公館と連絡を密にし、被害状況の把握を行います。また、現地に教職員を派遣すること及び危機管理会社日本人スタッフの派遣要請を検討します。現地対応のため教職員の派遣が必要な場合は、直ちに派遣者を決定し、出張命令、パスポート取得、航空券及び宿泊先等の手配を行います。
（適宜、危機管理会社へ協力要請します。
）③部局等への対応の指示
学生危機対策本部は、当該学生やその保護者等への対応について、関係部局へ適切な指示を行います。また、保護者等が現地へ同行する場合は危機管理会社に協力を要請し、航空券や宿泊先の手配、現地での対応などについて迅速に支援します。

~ 41 ~

（４）学外対応①学生・保護者等関係者への対応
学生危機対策本部及び現地対応のために派遣された教職員は、現地派遣先機関の担当者、病院、
在外公館、危機管理会社と連絡相談を行い、その後の対応方法を決定しながら対処します。（死亡の場合は、火葬の有無、遺体搬送手続きなど危機管理会社へ手配要請。
）
負傷（死亡）した学生及びその保護者等の関係者へ見舞い等の対応は、原則として所属する部局長が行うこととしますが、状況に応じて、学生危機対策本部と調整を行い対応を検討します。
②報道機関等への対応
報道機関等外部への連絡調整は広報課長が、問い合わせへの対応は学務課長が行います。
また、報道機関への説明が必要な場合や多数の報道機関から取材要請がある場合には、危機管理会社の協力のもと、必要に応じて記者会見を行います。
③文部科学省への報告
理事（学生担当）の指示により、学務部長は事故の概要を文部科学省へ報告し、その後も状況に応じて続報を入れます。

（５）事後対応・再発防止①負傷者への対応
負傷した学生に対して、保健管理センター医師や危機管理会社へ協力要請しカウンセラー等の専門家に対応を依頼する等、連携を図りながら心のケアを行います。
②帰国（・復学）に際しての配慮
学生が帰国する際には、出来るだけスムーズに帰国し、復学できるようなケアを行います。

~ 42 ~

別表 1

レ ベ ル 表
レベル 1

レべル 2

レべル 3

レべル４

・事故の可能性がある ・事故の発生の事実が確 ・レベル２ ・負傷の程度が深刻な事態との情報が入った。

の 状 況 が を招くこと又は死亡したこ認された。

複 数 の 部 とが判明。
・問い合わせがない状 ・被害者が負傷している 局で発生
・報道機関から事故の事実

ものの、軽傷である。

態。

・複数の部 について照会または取材の・報道機関から事故の事 局 の 学 生 申し込みが殺到している。
実について照会または が 多 数 負
取材の申し込みがあっ 傷 し た 場
合た。

海外派遣機関等からの 学生危機対策本部の設 危 機 対 策 危機対策本部の設置
情報の収集

置を検討

本部の設
置を検討

別表 2

海外派遣中の交通事故発生時の対応
名称

学 生 危 機 対 策 本 部

構

成

員

本 部 長：理事（学生担当）
副本部長：当該部局長

原則として、事務局に設置する。 本 部 員：理事（国際担当）など関係理事、関係部局長、保ただし、状況に応じて他の部局等に設置する場合がある。

健管理センター所長、国際部長・国際部国際交流課長など
事務局担当部課長、関係部局事務（部・課）長、その他必要と認められる者※ 危機対策本部へ移行した場合は、以下のとおり
本部長 ：学長
副本部長：理事（学生担当）、理事（危機管理担当）
当該部局長
連 絡 調 整 窓 口（学内対応） 学務課長
学 外 担 当 窓 口

報道機関対応調整窓口：広報課長
問い合わせ対応：学務課長

現地派遣先機関

当該部局長、国際部国際交流課長

在外公館・危機管理会社等対応文部科学省対応~ 43 ~

学務部長

２.外国人留学生の日本国内で の事故
外国人留学生の日本国内で の事故発生時の対応フローチャート

初期段階
事故発生

担当係

当該部局長
当該学生の指導教員

・ 第一報が入る

・担当係から報告を受ける
・部局における初期対応の指示

国際部国際交流課長（内線5260）

・国際交流課長へ状況報告

・担当係から報告を受ける

・家族等への連絡・必要情報の入手・情報の一元化

学務課長

・関係機関（警察、消防署、病院等）から、情報収集を行う

・国際交流課長から報告を受ける

・被害状況の確認
・家族等への連絡を部局へ指示

保健管理センター

・経緯の記録・国際交流課長から報告を受ける

広報課長

連
絡
調
整

・国際交流課長から報告を受ける

・報道機関への対応
文部科学省への報告（国費）理事（国際担当）

在籍大学への報告（交換留学生）

・国際交流課長から報告を受ける
・事故の状況把握

出入国在留管理局

・関係者を招集し、レベルの判定を行う
・レベル2以上の場合
学生危機対策本部の設置を検討

国際教育総合センター留学生教
育部門の教員へ協力要請

学生危機対策本部(※危機対策本部）
在日大使館への報告

対応方針を決定・全体状況の把握
・当該留学生の家族に連絡

学生・家族への対応

・家族の招聘、宿舎の確保

・家族・関係者への事情説明

・報道機関への公表の判断、各部局へ電話や取材への対応
を指示

・心のケア

報道機関への公表をする場合

保健管理センター「こころの健康相談」

・緊急記者発表の日時、場所、発表者の決定

相談窓口の開設

・発表用原稿、想定問答集の作成

・既存の「学生なんでも相談室」

・記者クラブへの連絡

必要に応じて・報道機関対応窓口の一本化

・新規に「相談窓口」の開設

・HP掲載の検討

次の段階
事態が収束後、今後の大学としての対応策を発表、再発防止に努める姿勢を明らかにし、信頼回復を図る。

※ レ ベル３以上については、 全学で対応する危機対策本部への移行を検討する。

~ 44 ~

事例：

中国人の留学生２人と韓国人の留学生１人が北海道に旅行中，信号待ちをしていたところに，赤信号を無視して自家用車がつっこんできた。一人は即死，もう一人は意識不明の状態で病院に搬送され，もう一人は軽傷であると現地の警察から国際交流課に連絡が入った。なお，軽傷の留学生は日本語ができず，ショックで食事もできない状態である旨報告があった。

（1）初期対応・情報収集①状況把握
連絡を受けた国際交流課職員は、事故の経過と被害状況、負傷者の氏名・所属・搬送先の病院などの情報を、関係機関（警察、消防署、病院等）から収集、整理し、集めた情報を直ちに国際交流課長へ報告します。また、国際交流課長は、必要に応じて国際交流課職員を現場に急行させ被害状況を確認させます。なお，この場合日本語のできない留学生がいることから，
国際教育総合センター留学生教育部門の教員に協力を求めることもあります。
②危機管理レベルの判定（別表1参照）
事故の連絡を受けた国際交流課長は、速やかに理事（国際担当）に報告するとともに、学務課長をはじめとして関係者を招集し、危機レベルの判定を行い、今後の対応（学生危機対策本部設置など）を検討します。
（2）連絡体制①連絡系統
第一報を受けた職員は、その内容を直ちに国際交流課長（連絡調整窓口）に連絡します。
その後も、全ての情報を国際交流課長へ連絡します。
国際交流課長は、速やかに理事（国際担当）に報告を行います。また、被害留学生の氏名・所属が判り次第、当該部局長及び学務課長へ連絡します。なお、国際交流課長は広報課長にも連絡を行います。
当該部局長は、理事（国際担当）と相互連絡をとり、当該部局での初期対応にあたります。
②保護者等の関係者への連絡
国際交流課長は，被害留学生の所属する関係部署を通じて、保護者等の関係者に事故の状況
や本人の状態、搬送先や大学の対応について連絡、説明します。
家族が来日する場合，他に手続きのできる者がいない場合，ビザ等の諸手続きを代行すると共に宿舎の確保につとめます。
③在日大使館への連絡
国際交流課長は，在日大使館に本人の状態、搬送先や大学の対応について連絡し，適切な指示を仰ぎます。
④文部科学省への連絡
死傷した外国人留学生が国費の留学生であれば，文部科学省に本人の状態、搬送先や大学の対応について連絡し，適切な指示を仰ぎます。

（3）学生危機対策本部~ 45 ~

①構成員・指揮命令系統（別表2参照）
学生危機対策本部の構成員及び指揮命令系統については、別表2のとおりとします。
②被害状況の把握
警察、消防署、病院等関係部署と連絡を密にし、負傷者の有無、程度等被害状況の把握を行います。また、必要な場合には事故現場や病院等に直ちに国際交流課職員及び当該部局所属職員を派遣し、対応に当たらせます。
③部局等へ対応の指示
学生危機対策本部は、被害者や被害者の保護者等への対応について、関係部局と連絡を取りながら適切な指示を行います。

（4）学外対応①被害者等への対応
負傷した外国人留学生への見舞い等の対応は、原則として当該学生の所属する部局長や学科長、指導教員等が行うこととしますが、状況に応じて、学生危機対策本部と調整を行い対応を検討します。
②報道機関等への対応
報道機関への連絡調整は広報課長、問い合わせへの対応は国際交流課長が行います。
また、報道機関への説明が必要な場合や多数の報道機関から取材要請がある場合には、
学生危機対策本部と協議の上、必要に応じて記者会見を行います。
③在日大使館への報告
理事（国際担当）の指示により、国際交流課長は事故の概要を在日大使館へ報告し、その後も状況に応じて続報を入れます。
③文部科学省への報告
理事（国際担当）の指示により、国際交流課長は事故の概要を文部科学省へ報告し、その後も状況に応じて続報を入れます。

（5）事後対策①被害者への対応
負傷した学生や周囲でショックを受けている学生がいた場合、保健管理センター医師やカウンセラー等の専門家に対応を依頼する等、連携を図りながら心のケアを行います。
また、必要に応じて保健管理センターに相談窓口を設置して、被害者の対応にあたります。
②被害者の家族への対応③弁護士，保険会社への対応
原則として当該学生の所属する部局長や学科長、指導教員等が行うこととしますが、状況に応じて、対応を検討します。
③復学に際しての配慮
学生が復学する際には、出来るだけスムーズに復学できるようなケアを行います。

~ 46 ~

別表1
レ ベ ル 表

レベル1

レべル2

レべル3

レべル４

・事故の可能性がある ・事故の発生の事実が確 ・レベル２ ・負傷者の数や負傷の程度がとの情報が入った。

認された。

の状況が複 深刻な事態を招くことが判・負傷者の数と負傷の程 数の部局で 明（負傷者・死者の数、負傷・問い合わせがない状 度が深刻な事態を招くも 発生
態のではない。

の程度等）
・負傷の程度は深刻な事態を・学生または保護者、学 ・複数の部 招くほどではないが、負傷者外者からの問い合わせが 局の学生が が多数である。
少数である。

多数負傷し ・学生または保護者、学外者

・報道機関から事故の事 ている場合 から問い合わせの電話また実について照会または取はメールが多数届いた。

材の申し込みがあった。

・報道機関から事故の事実について照会または取材の申し込みが殺到している。

報道機関、ニュース等 学生危機対策本部の設置 危機対策本 危機対策本部の設置による情報の収集を検討部の設置 を 被害者相談窓口を設置
検討~ 47 ~

別表2
外国人留学生の交通事故発生時の対応

名称

学 生 危 機 対 策 本 部

構

成

員

本 部 長：理事（国際担当）
副本部長：当該部局長

原則として、事務局に設置する。本 部 員：理事（学生担当）、関係部局長、
ただし、状況に応じて他の部局等に設置する場合がある。

保健管理センター所長、事務局担当部課長、関係部局事
務（部・課）長、その他必要と認められる者※ 危機対策本部へ移行した場合は、以下のとおり
本部長 ：学長
副本部長：理事（学生担当）、理事（危機管理担当）
当該部局長

被 害 者 相 談 窓 口

国際交流課長、関係部局事務（部・課）長、保健管理センター医師、安全衛生担当者
その他必要と認められる者

連 絡 調 整 窓 口（学内対応） 国際交流課長
報道機関対応調整窓口：広報課長
問い合わせ対応：国際交流課

文部科学省等対応~ 48 ~

国際交流課長