投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2 0 2 4 年 8 月 9 日

三井住友･ピムコ・ストラテジック・
インカムファンド

（為替ヘッジあり／3カ月決算型）（為替ヘッジなし／3カ月決算型）
追 加 型投 信 ／ 海 外 ／ 債 券

ご購入に際しては、本書 の 内容を十分にお読みください。

委託会社 ファンドの運用の指図等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社

本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第13条の規定に基づく目論見書です。

金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第399号

ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）＜委託会社への照会先＞
ホ ー ム ペ ー ジ：https://www.smd-am.co.jp

を含 む 詳 細 な 情 報は左 記 の 委 託 会 社 のホーム

コールセンター：0120-88-2976［受付時間］午前9時〜午後5時（土、日、祝・休日を除く）

受託会社 ファンドの財産の保管および管理等を行います。
三菱UFJ信託銀行株式会社

ページで閲覧できます。
また、本書には信託約款の主な内容が含まれておりますが、信託約款の全文
は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されております。ファンドの 販 売 会 社 、ファンドの 基 準価額、その他ご不明な点は、左記の委託会社まで
お問い合わせください。

本書では、各ファンドの略称として、それぞれ以下のようにいうことがあります。

三井住友・ピムコ・ストラテジック・インカムファンド（為替ヘッジあり／3カ月決算型）：為替ヘッジあり／3カ月決算型
三井住友・ピムコ・ストラテジック・インカムファンド（為替ヘッジなし／3カ月決算型）：為替ヘッジなし／3カ月決算型

委託会社の概要
委託会社名

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

設 立 年月日

1985年7月15日

資本金20億円（ 2024年5月31日現在 ）運 用する投 資信 託財産の合計 純 資 産総 額

13兆5,553億円（2024年5月31日現在）

商品分類・属性区分
商品分 類

1

単 位 型・追 加 型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型

海外

債券

ファンド名

為替ヘッジあり/
3カ月決算型

属性区分

投資対象資産その他資 産（投 資信 託 証券
為替ヘッジなし/ （債 券 一 般））
3カ月決算型

決 算 頻 度

年4回

投資対象地域

投 資 形 態

為 替 ヘッジあり
ファンド・オブ・ （限 定ヘッジ ）
グローバル
ファンズ
（日本を除く）なし※属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。商品分類、属性区分の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。

■委託会社は、ファンドの募集について、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年
8月8日に関東財務局長に提出しており、2024年8月9日にその届出の効力が生じております。
■ファンドの商品内容に関して、重大な約款変更を行う場合には、委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
■ファンドの信託財産は受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
■投資信託説明書（請求目論見書）は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。ご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

色覚の個人差等を問わず、できるだけ多くの方に情報が伝わるよう、
配色やデザインに配慮して作成しています。

見やすく読みまちがえにくいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
投資信託への投資を通じて、主として米ドル建ての債券および債券関連派生商品等に投資し、安定的な収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色

1

世界 の 幅 広い債 券 等 のうち、主として米ドル 建 ての 債 券および 債 券 関 連
派生商品等に投資し、安定的な収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運 用を行います。
■ファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行います。
■米国の債券等（国債、政府機関債、投資適格社債、モーゲージ 証券、資産担保証券、ハイイールド社債、貸付債権（バンクローン）等）、米国以外の先進国債券、新興国債券および債券関連派生商品等に分散投資します。なお、投資適格未満の銘柄への投資も含みます。

■米ドル建て債券には、非米ドル建て債券を為替取引により米ドルにしたものも含みます。
■市場環境や経済見通しに応じて、上記債券等の種別配分を機動的に変更します。

■当ファンドの運用指図に関する権限の一部をピムコジャパンリミテッドに委託します。

3「為替ヘッジあり/3カ月決算型」と「為替ヘッジなし/3カ月決算型」の２つのファンドがあります。
■「為替ヘッジあり/3カ月決算型」は、原則として純資産総額とほぼ同額程度の米ドル売り
円買いの為替取引を行い、対円での為替変動リスクの低減を図ります。なお、実質的な通貨配分にかかわらず、米ドル売り円買いの為替取引を行うため、米ドル以外の組入通貨については、米ドルに対する当該通貨の為替変動の影響を受けます。

■「為替ヘッジなし/3カ月決算型」は、外貨建資産に対しては、原則として対円での為替ヘッ
ジを行いません。

※販売会社によっては、いずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

4

年4回（原則として毎年2月、5月、8月、11月の12日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配方針に基づき分配を行います。
■分配金額は、委託会社が分配方針に基づき、基準価額水準、市況動向等を考慮し決定します。
ただし、委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

2
ファンドの目的・特色

2

債券運用において高い専門性を有するＰＩＭＣＯグループのノウハウを活用します。

ファンドの目的・特色ファンドのしくみ■ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。
ピムコジャパンリミテッドに運用指図権限の一部を委託します。

ファンド

三井住友・ピムコ・
ストラテジック・
インカムファンド
投 資 者︵ 受 益 者 ︶申込金

ピムコ・バミューダ・
インカムファンドA
投資

為替ヘッジなし／
3カ月決算型
分配金
解約金
償還金

クラスJ
（JPY）

投資

ピムコ・バミューダ・
インカムファンド
（M）

投資対象資産

投資

クラスJ
（USD）

為替ヘッジあり／
3カ月決算型損益

バミューダ籍外国投資信託(円建て)＜投資顧問会社＞
PIMCO

投資＜運用会社＞
三井住友DSアセット
マネジメント3

投資対象とする投資信託

損益

損益

バミューダ籍外国投資信託(米ドル建て)

世界の
債券等

損益

＜投資顧問会社＞
PIMCO

マネー・マーケット・マザーファンド
国内籍投資信託（円建て）＜運用会社＞
三井住友DSアセットマネジメント

投資損益

ファンドの目的・特色＊「ピムコ・バミューダ・インカムファンドA クラスJ（ JPY）／クラスJ（ USD）」の組入比率を原則として高位に保ちます。
したがって、ファンドの実質的な主要投資対象は、世界の債券等となります。

円貨建ての
短期公社債
および
国内の
短期金融
商品等

ファンドの目的・特色
投資する資産の種類と特徴■世界の幅広い債券から、比較的高水準かつ安定的なインカム収入が期待できると判断される銘柄に投資します。
主な固定金利資産

主な変動金利資産

米国政府関連債

米国投資適格社債

バンクローン

米国非政府系モーゲージ証券

・米 国 の 政 府や 地 方 政 府 が発行する債券。
・信用力が高く、安全性が高
いため、相対的に利回りは低い。

・企業が発行する債券で、格付けがBBB格以上のもの。
・信用力が高く、安全性が高
いため、相 対 的に利 回りは低い。

・銀行等が、主に格付けがBB格以下の企業に対して行う
ローン。
・通常、
優先担保が設定されており、社債等と比較して弁済順位が高い。
・変動金利で設定されることが多い。

・非政府系機関が発行する住宅ローンを担保とする証券。
・政府系と比べ信用力が低い
分、利回りが高い。
・変動金利で設定されることが多い。

ハイイールド社債

米国政府系モーゲージ証券

・企業が発行する債券で、格付けがBB格以下のもの。
・信用力が低い分、高い利回りが期待できる。

・政府系機関が発行する住宅ローンを担保とする証券。
・信用力は高い。
・期限前償還リスクがあるため、他の高格付け債券より利回りが高くなる傾向がある。

先進国債券

新興国債券

・先進国の政府や政府機関、企業が発行する債券。
・信用力が高いため、利回りは低くなる傾向がある。

・新興国の政府や政府機関、企業が発行する債券。
・先進国の債券と比べて信用
力 が 低 い 分 、利 回りは高くなる傾向がある。

4

固定金利資産の価格変動イメージ

変動金利資産の価格変動イメージ

利息収入

利息収入

資産価格

資産価格

通常

市場金利
低下時

市場金利
上昇時

固定金利資産は、利息は固定である一方で資産価格は金利変動に応じて相対的に大きく変動

通常

市場金利
低下時

市場金利
上昇時

変動金利資産は、金利変動による資産価格の変動が相対的に小さい※上記はイメージであり、実際とは異なる場合があります。また、すべての資産を記載しているものではありません。

ファンドの目的・特色■変動金利資産は、金利変動による資産価格の変動が相対的に小さく、金利上昇に抵抗力があります。

ファンドの目的・特色
為替の影響について（為替ヘッジあり）
為替ヘッジあり＊■ 外 貨 建 資 産 に 対し、対 円 で の 為 替
ヘッジを行う場合、基準価額への為替為替変動の影響は限定的＊為替ヘッジコストがかかります。

変動の影響は小さくなると考えられます。ただし、完全に為替変動リスクを回避することはできません。

為替ヘッジ

為替取引等を利用し、為替変動リスクを低減することです。

為替ヘッジコストのイメージ

5
ファンドの目的・特色

日本円
短期金利

対象通貨
短期金利

短期金利差が小さい場合
為替ヘッジコスト

為替ヘッジコスト

短期金利差が大きい場合

日本円
短期金利

対象通貨
短期金利

（注）
日本円の短期金利が為替へッジ対象通貨の短期金利を上回ると、為替ヘッジ
プレミアム
（収益）
となります。

（％）
8■対円での為替ヘッジを行う際、円の短期金利がヘッジ対象通貨の短期金利を下回っている場合、その金利差相当分が為替ヘッジコストとなります。金利差が 拡 大 すると、為 替 ヘッジコストは
上 昇し、金 利 差 が 縮 小 すると、為 替
ヘッジコストは低下します。

左記は、対円での為替ヘッジコスト（費用）を説明するイメージです。
通貨の先渡取引等を利用した実際の為替ヘッジコスト
は、需給要因等により大きく変動し、金利差から理論上期待される水準とは大きく異なることがあります。

為替ヘッジコストの推移（年率）■為替ヘッジコスト（費用）は基準価額にマイナスとなります。

2024年5月末現在
約5.50％

6
ヘッジコストの増加（基準価額にマイナス）

過去1年間の平均

約5.68％

4

2

0
ヘッジプレミアムの増加（基準価額にプラス）-2
2014/5

2016/5

2018/52020/52022/52024/5（注１）
2014年5月末〜2024年5月末（注２）為替ヘッジコストは、各月末時点における米ドル・
円のスポットレートと1ヵ月物フォワードレートを用いて算出し年率換算（出所）一般社団法人 投資信託協会の情報を基に委託
会社作成※上記は過去のデータを基に委託会社が算出した結果であり、当ファンドの将来の運用成果や今後の市場環境等を示唆あるいは保証するものではありません。
※上記は米ドルについて記載しています。当ファンドが米ドル以外の通貨に実質的に投資する場合には、米ドルに対する当該通貨の為替変動の影響を受けます。

ファンドの目的・特色
為替の影響について（為替ヘッジなし）■外貨建資産に対し、対円での為替ヘッジを行わない場合、基準価額は為替

円安の場合（為替差益）
基準価額にプラス

為替ヘッジなし

米ドルの対円為替推移

（円）

円安

180

変動の影響を受けます。

円高の場合（為替差損）
基準価額にマイナス

160

基準価額に
プラス

140

120

基準価額に
マイナス
2016/5（注）
2014年5月末〜2024年5月末（出所）
Bloombergの情報を基に委託会社作成
2018/52020/52022/52024/5※グラフ・データは過去の実績であり、当ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
※上記は米ドルについて記載していますが、当ファンドでは米ドル以外の通貨に実質的に投資する場合もあります。

6
ファンドの目的・特色80
2014/5円高100

ファンドの目的・特色ファンドの実質的な運用会社について
パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー（PIMCO）の概要● PIMCOは、債券専門の運用会社として1971年に設会 社 概 要

立され、市場の変化に合わせて様々な債券投資戦略を創り出し、世界中の中央銀行、政府系ファンド、年
金基金、事業会社、財団、基金、個人のお客様に提供してまいりました。

■PIMCOは、国連の責任投資原則（PRI）に署名しており、2021年のPRI年次評
価において評価対象5項目の内、最高評価である5つ星を4項目で獲得しています。

● 運用規模と専門性の高いリソースを活かし、商品の多様なプラットフォームを構築しています。

● 米国最大級の債券ファンドを運用しています。

拠点

米国をはじめ東京、シドニー、シンガポール、ロンドン、
ミュンヘン、香港、サンパウロ等、世界23ヵ所に拠点を設けグローバルにビジネスを展開しています。

従 業 員 数

3,265名（うち運用プロフェッショナル280名）

運用資産残高約286兆円（約1.89兆米ドル）（関係会社受託分を含む）（注）
2024年3月末現在、運用資産残高は1米ドル=151.35円で円換算

7

PIMCOの運用プロセス

ファンドの目的・特色■投資対象とする外国投資信託の運用は、インカム運用チームが担当します。
マクロ
経済分析

地域ごとの短期経済予測会議

全社的な短期経済予測会議/
長期経済予測会議
各地域/各セクターのスペシャリ
ストによるプレゼンテーション

ポートフォリオ戦略会議（全ポートフォリオ・マネージャーが参加）

地域別ポートフォリオ・
コミッティー
米国 ・ アジア ・ 欧州 ・ エマージング▶リスクの許容範囲策定▶トップ・ダウン/ボトム・アップのア
イデアに基づく戦略提案

スペシャリスト・チーム

モデル・
ポートフォリオの作成

エマージング/投資適格社債/
グローバル/モーゲージ債/
資産担保証券/ハイイールド社債/
地方債/インフレ連動債/国債

インベストメント・コミッティー

モデル・ポートフォリオに関し、インベストメント・コミッティーに対する各チームによるプレゼン
テーション、両者による議論▶戦略の一貫性 ▶リスク管理

地域別チーム
各地域のポートフォリオ

プロダクト・スペシャリスト
完成したモデル・ポートフォリオをもとに、ポートフォリオを構築

各プロダクトのポートフォリオ※上記の運用プロセスは2024年5月末現在のものであり、今後変更される場合があります。
（出所）
ピムコジャパンリミテッドの情報を基に委託会社作成

ファンドの目的・特色
主な投資制限■投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
■外貨建資産への直接投資は行いません。

分配方針■年4回（原則として毎年2月、5月、8月、11月の12日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配を行います。

■分配対象額は、経費控除後の利子、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。

■分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
※委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するもの
ではありません。

ファンドは計算期間中の基準価額の変動にかかわらず分配を行う場合があります。分配
金額は運用状況等により変動します。分配金額は計算期間中の基準価額の上昇分を上回る場合があります。

8■分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

分配金ファンドで分配金が支払われるイメージファンドの純資産■分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すもの
ではありません。

■投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

ファンドの目的・特色分配金に関する留意事項

ファンドの目的・特色
追加的記載事項■投資対象とする投資信託の投資方針等
以下は、2024年5月末現在で知り得る情報に基づくものであり、今後、変更される場合があります。

▶ピムコ・バミューダ・インカムファンドA▶ピムコ・バミューダ・インカムファンドA
形態

クラスJ(JPY)
クラスJ(USD)

バミューダ籍契約型投資信託（円建て）

主 要 投 資 対 象 「ピムコ・バミューダ・インカムファンド
（M）
」
受益証券
● 投資適格未満の銘柄も含めた世界の幅広い銘柄の中から、米ドル建ての債券等を中心に運用の基本方針

投資を行うことで、長期的な信託財産の成長を目指すとともに、利子収入の最大化を目指す運用を行います。
●クラスJ(JPY) ：原則として米ドル売り円買いの為替取引を行います。
●クラスJ(USD)：原則として対円での為替ヘッジを行いません。
● 米ドル建て資産への実質投資割合には制限を設けません。

主 な 投 資 制 限● デリバティブおよび外国為替予約取引の利用は、原則としてヘッジ目的および資産の効率的な運用に資することを目的とします。

● 低流動性資産への投資割合は、純資産総額の15％以内とします。

分

配

方

針

毎月、原則として利子収入および売買益から分配を行う方針です。

運 用 管 理 費 用ありません。

そ の 他 の 費 用ファンドの取引関連費用、法的費用、会計・監査および税務上の費用ならびにその他の費用を負担します。
これらは、ファンドの運営状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

申ありません。

9
ファンドの目的・特色

込

手

数

料

投 資 顧 問 会 社

パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー

購

日本において一般投資者は購入できません。

入

の

可

否

▶マネー・マーケット・マザーファンド
主 要 投 資 対 象

円貨建ての短期公社債および短期金融商品運用の基本方針

主として、円貨建ての短期公社債および短期金融商品に投資し、安定した収益の確保を目指します。

主 な 投 資 制 限
信

託

報

酬

● 株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
● 外貨建資産への投資は行いません。

ありません。

そ の 他 の 費 用有価証券の売買時の手数料、資産を外国で保管する場合の費用等を負担します。
その他の費用・手数料については、ファンドの運営状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

申ありません。

込

手

数料

信託財産留保額

追加設定時、一部解約時にそれぞれ0.005％

委

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

託

会

社

投資リスク
基準価額の変動要因■当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
■運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
■投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
■当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。

価格変動リスク

債券市場リスク…債券の価格の下落は、基準価額の下落要因です

一般に債券は内外の経済情勢等の影響による金利の変動を受けて価格が変動します。
通常、金利が上昇すると債券価格は下落します。
また、格付けが引き下げられる場合も債券価格が下落するおそれがあります。債券価格の下落はファンドの基準価額が下落する要因となります。

なお、価格の変動幅は、債券の種類、
格付け、残存期間、利払いのしくみの違い等により、債券ごとに異なります。

派生商品リスク…派生商品の価格の下落は、基準価額の下落要因です

各種派生商品（先物取引、オプション取引、各種スワップ取引等）の活用は、当該派生商品価
ドの基準価額が大きく下落する要因ともなります。

信用リスク…債務不履行の発生等は、基準価額の下落要因です

ファンドが投資している有価証券や金融商品において債務不履行が発生あるいは懸念される場合、またはその発行体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

為替変動リスク「為替ヘッジあり/3ヵ月決算型」…為替ヘッジにより、円高が基準価額に与える影響は限定的です

ファンドが投資する外国投資信託においては、原則として米ドル売り円買いの為替ヘッジを行います。

外貨建資産への投資は為替変動の影響を受けますが、原則として対円での為替ヘッジを行うため、その影響は限定的と考えられます。ただし、完全に為替変動リスクを回避することはできません。投資する外国投資信託を通じて保有する米ドル建て以外の通貨建資産については、米ドルに対する当該資産通貨の為替変動の影響を受けます。

なお、円金利がヘッジ対象通貨の金利よりも低い場合、その金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。また、需給要因等によっては金利差相当分以上にヘッジコストがかかる場合があります。

「為替ヘッジなし/3ヵ月決算型」…円高は基準価額の下落要因です

外貨建資産への投資は為替変動の影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落する（円高となる）場合、円ベースでの評価額が下落し、基準価額が下落することがあります。

10
投資リスク

格が、その基礎となる資産、利率、指数等の変動以上の値動きをすることがあるため、ファン投資リスクカントリーリスク…投資国の政治・経済等の不安定化は、基準価額の下落要因です

海外に投資を行う場合には、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化、取引規制や税制の変更等によって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券等の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。

特に投資先が新興国の場合、その証券市場は先進国の証券市場に比べ、より運用上の制約が大きいことが想定されます。また、先進国に比べ、一般に市場規模が小さいため、有価証券の需給変動の影響を受けやすく、価格形成が偏ったり、変動性が大きくなる傾向が考えられます。

流動性リスク…市場規模の縮小・取引量の低下により、不利な条件での取引を余儀なくされることは、基準価額の下落要因です
有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等に、十分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

その他の留意点■ファンドのお申込みに関しては、クーリング・オフ制度の適用はありません。

11■ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引

投資リスク

市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。

これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる可能性、
既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性等があります。

リスクの管理体制■委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、運用リスク管理を行っています。
■リスク管理担当部は、信託約款等に定める各種投資制限やリスク指標のモニタリングを実施し、制限に対する抵触等があった場合には運用部門に対処要請等を行い、結果をリスク管理会議へ報告します。
また、ファンドのパフォーマンスの分析・評価を行い、結果を運用評価会議等へ報告することで、運用方針等との整合性を維持するよう適切に管理しています。
さらに、流動性リスク管理について規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングや
ストレステストを実施するとともに、緊急時対応策等の策定や有効性の検証等を行います。なお、
当該流動性リスクの適切な管理の実施等について、定期的にリスク管理会議へ報告します。他の運用会社が設定・運用を行うファンドを組み入れる場合は、必要に応じて当該運用会社等の実施する流動性モニタリングの状況等も活用し、流動性リスク管理を行います。
■コンプライアンス担当部は、法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行い、結果をコンプライアンス
会議に報告します。

投資リスク（参考情報）投資リスクの定量的比較ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

各 月 末 に お けるファンド の１年 間 の 騰 落 率 と分 配 金再 投 資 基 準 価 額の 推 移を 表 示したもの
です 。

ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて、各月末における１年間の騰落率の平均・最大・最小を比較したものです。

■為替ヘッジあり／３カ月決算型
年間騰落率：

ファンド：

分配金再投資基準価額：

他の資産クラス：2019年6月〜2024年5月

2019年6月〜2024年5月（円）
20,0002019年6月〜2024年5月

（%）
100

80

80

12,000

60

60

8,000

40

40

4,000

20

20

0

0

0

16,000

分配金再投資基準価額（左軸）

­20

­20

­40
2024/5­40

ファンドの年間騰落率（右軸）2019/62020/62021/62022/62023/6

平均値※年 間 騰 落 率 、分 配 金 再 投 資 基 準 価 額 は 、分 配 金（ 税 引 前 ）を分配時に再投資したものと仮定して計算したものです。
※分配実績がない場合は、分配金再投資基準価額は基準価額と同じです。

2019年6月〜2024年5月
最大値
平均値
59.8

最小値

62.7

42.1

15.3

11.9

21.5

5.4
­5.5

­6.1

­8.8

­14.0

­10.8

ファンド

日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

­12.4

−0.9% 12.1% 19.0%

­19.4

9.5%

−1.0%

4.7%

6.6%

※ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額をもとに計算したものとは異なります。
※すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

12
投資リスク

（%）
100

投資リスクファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

各 月 末 に お けるファンド の１年 間 の 騰 落 率 と分 配 金再 投 資 基 準 価 額の 推 移を 表 示したもの
です 。

ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて、各月末における１年間の騰落率の平均・最大・最小を比較したものです。

■為替ヘッジなし／３カ月決算型
年間騰落率：

ファンド：

分配金再投資基準価額：

他の資産クラス：2019年6月〜2024年5月

2019年6月〜2024年5月（円）
20,0002019年6月〜2024年5月
分配金再投資基準価額（左軸）16,000

（%）
100

（%）
100

80

80

12,000

60

60

8,000

40

40

4,000

20

20

0

0

0

­20

­20

­40
2024/5­40

2019年6月〜2024年5月
最大値
平均値
最小値

62.7

59.8
42.1
22.3

15.3

21.5

5.4

13

­6.1

投資リスク

ファンドの年間騰落率（右軸）2019/62020/62021/62022/62023/6

平均値※年 間 騰 落 率 、分 配 金 再 投 資 基 準 価 額 は 、分 配 金（ 税 引 前 ）を分配時に再投資したものと仮定して計算したものです。
※分配実績がない場合は、分配金再投資基準価額は基準価額と
同じです。

­10.8

­12.4

­5.5

­6.1

­8.8

­19.4

ファンド

日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

7.5%

12.1% 19.0%

9.5%

−1.0%

4.7%

6.6%

※ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額をもとに計算したものとは異なります。
※すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの指数
日本

株

TOPIX（東証株価指数、配当込み）
株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社が算出、公表する指数で、日本の株式を対象としています。

先 進 国 株MSCIコクサイ・インデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、日本を除く世界の主要先進国の株式を対象としています。

新 興 国 株MSCIエマージング・マーケット・インデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、新興国の株式を対象としています。

日 本 国 債NOMURA−BPI（国債）野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する指数で、国内で発行された公募固定利付国債を対象としています。

先 進 国 債ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE Fixed Income LLCにより運営されている指数で、日本を除く世界の主要国の国債を対象としています。

新 興 国 債

JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド（円ベース）
J.P. Morganが算出、公表する指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象としています。

※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースとしています。
※上記各指数に関する知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。また、上記各指数の発行者および許諾者は、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

運用実績
基準日：2024年5月31日※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。

基準価額・純資産の推移

分配の推移■為替ヘッジあり／３カ月決算型
期間：2014/5/30〜2024/5/31 （億円）
800

（円）
20,00015,000600

分配金再投資基準価額（左軸）400

10,000
基準価額（左軸）

純資産総額（右軸）

5,000

7,368円
200

96億円
0
2014

2016

2018

2020

2022

0
2024（年）

決算期

分配金

2024年 5 月

10円

2024年 2 月

110円

2023年11月

100円

2023年 8 月

100円

2023年 5 月

90円

設定来累計

2,980円※分配金は１万口当たり、税引前です。
※直近5計算期間を記載しています。

■為替ヘッジなし／３カ月決算型
期間：2014/5/30〜2024/5/31 （億円）
800

（円）
20,00015,000

分配金再投資基準価額（左軸）

600

400
基準価額（左軸）

5,000

200
純資産総額（右軸）

0
2014

2016

2018

10,044円

2020

2022

※分配金再投資基準価額、基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。

53億円
02024（年）※分配金再投資基準価額は、上記期間における分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算した価額です。

分配金

2024年 5 月

490円

2024年 2 月

380円

2023年11月

350円

2023年 8 月

510円

2023年 5 月

120円

設定来累計

6,670円※分配金は１万口当たり、税引前です。
※直近5計算期間を記載しています。

14
運用実績

10,000

決算期

運用実績
基準日：2024年5月31日※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。

主要な資産の状況■為替ヘッジあり／３カ月決算型

資産別構成

主要投資銘柄（上位10銘柄）

資産の種類

国・地 域

投資信託受益証券

バミューダ

親投資信託受益証券

日本

比 率（％）
98.88
0.05

現金・預金・その他の資産(負債控除後)

1.07

合計(純資産総額)

100.00

国・地 域

種類

銘柄名

比率（％）

バミューダ

投資信託
受益証券

ピムコ・バミューダ・インカムファンドA
クラスJ(JPY)

98.88

日本

親投資信託
マネー・マーケット・マザーファンド
受益証券

0.05

■為替ヘッジなし／３カ月決算型

資産別構成

主要投資銘柄（上位10銘柄）

投資信託受益証券

資産の種類

バミューダ

国・地 域

比 率（％）

親投資信託受益証券

日本

0.03

98.63

現金・預金・その他の資産（負債控除後）1.34

合計（純資産総額）

100.00

国・地 域

種類

銘柄名

比率（％）

バミューダ

投資信託
受益証券

ピムコ・バミューダ・インカムファンドA
クラスJ(USD)

98.63

日本

親投資信託
マネー・マーケット・マザーファンド
受益証券

0.03

※比率は、
ファンドのそれぞれの純資産総額に対する時価の比率です。

15※「主要投資銘柄（上位10銘柄）」
は組入有価証券が10銘柄に満たない場合はすべてを記載しています。

運用実績

年間収益率の推移（暦年ベース）■為替ヘッジあり／３カ月決算型
20%
10%
0%

5.2
0.6

3.4

1.5

0.9

‒1.8

‒3.3

­10%
­20%

4.9

4.0

‒12.0
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

■為替ヘッジなし／３カ月決算型
20%

0%

13.2

12.2

10%
0.9

3.7

6.8

2.5

11.6

4.8
‒0.8

‒2.7
­10%
­20%

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

※収益率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しています。分配実績がない場合は、基準価額の騰落率です。
※2024年の収益率は、年初から基準日までの騰落率です。
※ファンドにはベンチマークはありません。

2024年

手続・手数料等
お申込みメモ
購入時
購

入

単

位

お申込みの販売会社にお問い合わせください。

購

入

価

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購

入

代

金

販売会社の定める期日までにお支払いください。

購入申込について販売会社によっては、為替ヘッジあり／３カ月決算型および為替ヘッジなし／３カ
月決算型の間でスイッチングを取り扱う場合があります。また、販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合
わせください。

換金時
換

金

単

位

お申込みの販売会社にお問い合わせください。

換

金

価

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換

金

代

金

原則として、
換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申込関連

購入の申込期間2024年8月9日から2025年2月6日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

申 込 不 可 日以下に当たる場合には、購入・換金のお申込みを受け付けません。
● ニューヨークの取引所の休業日

換

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みに制限を設ける場合が
あります。

金

制

限

取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情がある
購入・換金申込受付
ときは、購入・換金申込みの受付中止や既に受け付けた購入・換金申込みの取消しの中止及び取消しをする場合があります。

決 算 日・収 益 分 配
決

算

日

毎年2月、
5月、
8月、11月の12日（休業日の場合は翌営業日）
年4回決算を行い、分配方針に基づき分配を行います。
（委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。）

収

益

分

配

分 配 金 受 取 り コ ー ス：原則として、分配金は税金を差し引いた後、決算日から起算して5営業日目までにお支払いいたします。

分配金自動再投資コース：原則として、分配金は税金を差し引いた後、無手数料で再投資いたします。

※販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。

16
手続・手数料等

原則として、購入・換金の申込みにかかる、販売会社所定の事務手続きが午後3時＊までに完了したものを当日の申込受付分とします。
なお、販売会社によっては対応が
申 込 締 切 時 間 異なる場合がありますので、お申込みの販売会社にご確認ください。
＊2024年11月５日以降は、販売会社所定の事務手続きが午後3時30分までに完了したものを当日の申込受付分とする予定です。

手続・手数料等
お申込みメモ
その他
信
繰

託
上

期
償

間

2029年5月14日まで（2014年5月30日設定）

還以下の場合には、
繰上償還をすることがあります。
● 繰上償還をすることが受益者のため有利であると認めるとき● 各ファンドの残存口数が10億口を下回ることとなったとき● その他やむを得ない事情が発生したとき

信託金の限度額

各ファンド3,000億円

公原則として、
電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（https://www.smd-am.co.jp）に掲載します。

告

運 用 報 告 書

毎年5月、11月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて受益者へ交付します。

ファンドの基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけます。
また、
原則として翌日付の日本経済新聞朝刊「オープン基準価格」
欄に、以下のように
基 準 価 額 の掲載されます。
照 会 方 法
為替ヘッジあり／３カ月決算型 イン有年４為替ヘッジなし／３カ月決算型 イン無年４● 課税上は株式投資信託として取り扱われます。

17● 公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に限りNISA（少額投資

手続・手数料等

課

税

関

係

非課税制度）の適用対象となります。
● 当ファンドは、
NISAの対象ではありません。
● 配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
※上記は、2024年5月末現在のものです。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。

手続・手数料等ファンドの費用・税金■ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購 入 時・換 金 時
購入時手数料

購入価額に3.85％（税抜き3.5％）を上限として、販売会社毎に定める手数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購入時手数料は販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価です。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

保有時
運 用 管 理 費 用 ファンドの純資産総額に年1.848％（税抜き1.68％）の率を乗じた額とします。
（ 信 託 報 酬 ） 運用管理費用（信託報酬）
は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。
なお、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
＜運用管理費用（信託報酬）
の配分
（税抜き）
＞
料率

役務の内容

委託会社

年0.95％

ファンドの運用およびそれに伴う調査、受託会社への指図、基準価額の算出、法定書面等の作成等の対価

販売会社

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンド
年0.70％の管理、購入後の情報提供等の対価

受託会社

年0.03％

ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
※当ファンドが投資対象とする投資信託では、運用管理費用は収受されませんので、当ファンドにおける実質的な信託報酬は上記と同じです。
※委託会社の報酬には、ファンドの運用指図に関する権限の委託先への報酬（年0.66％（税抜き0.6％））が含まれております。
そ の 他 の 費 用・ 以下のその他の費用・手数料について信託財産からご負担いただきます。
● 監査法人等に支払われるファンドの監査費用
手数料● 有価証券の売買時に発生する売買委託手数料● 資産を外国で保管する場合の費用
等※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

18
手続・手数料等

支払先

手続・手数料等ファンドの費用・税金■税金

税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

分配時
所得税及び地方税 配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時及び償還時
所得税及び地方税 譲渡所得として課税
換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
※上記は、2024年5月末現在のものです。

19（参考情報）総経費率

手続・手数料等

直近の運用報告書の対象期間（2023年11月14日〜2024年5月13日）
における当ファンドの総経費率（年率換算）
は以下の通りです。
投資対象とする投資信託（以下、投資先ファンド）の費用は、その他費用に含めています。なお、当ファンドの費用と投資先ファンドの費用の対象期間は、異なる場合があります。
総経費率
（①+②）

①運用管理費用の比率②その他費用の比率

為替ヘッジあり／3カ月決算型

1.91%

1.85%

0.06%

為替ヘッジなし／3カ月決算型

1.90%

1.85%

0.05%

※上記は、対象期間の運用報告書に記載されている総経費率（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税は含まれていません。投資先ファンドは、原則として、売買委託手数料、支払利息および有価証券にかかる税金は含まれていません。）です。
※投資先ファンドが上場投資信託（ETF）に投資している場合、当該ETFの管理費用等は含まれていません。
※計算方法等の詳細は、対象期間の運用報告書（全体版）
をご覧ください。なお、新たな対象期間にかかる運用報告書が作成され、上記の総経費率が更新されている場合があります。
運用報告書は、委託会社のホームページ（https://www.smd-am.co.jp/fund/unpo/）から検索いただけます。