平成30年11月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成30年４月11日
上場取引所
東URL http://www.morito.co.jp(氏名) 一坪 隆紀

上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号代
表者

モリト株式会社
9837(役職名) 代表取締役社長
取締役常務執行役員
問合せ先責任者 (役職名)
管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成30年４月13日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(氏名)

小島賢司(TEL) 06-6252-3551

配当支払開始予定日－(百万円未満切捨て)

１．平成30年11月期第１四半期の連結業績（平成29年12月１日～平成30年２月28日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

5.3
359
30.1
311
4.7235△4.4
276 △14.3
297
19.9
177
298百万円( △80.7％) 29年11月期第１四半期
1,549百万円(潜在株式調整後１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益百万円％百万円％

32.755.2－％)

30年11月期第１四半期
10,082
29年11月期第１四半期
9,577(注) 包括利益 30年11月期第１四半期

円

30年11月期第１四半期
29年11月期第１四半期

銭円

8.55
6.31

銭

8.53
－

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

30年11月期第１四半期
43,56929年11月期
43,473(参考) 自己資本 30年11月期第１四半期 32,487百万円％

32,52632,615
29年11月期

74.6
74.9
32,581百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

29年11月期－
14.00
30年11月期－
30年11月期(予想)12.50(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

銭

－

14.00

28.00

円

銭

－

12.50

25.00

３．平成30年11月期の連結業績予想（平成29年12月１日～平成30年11月30日）

売上高
通期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

44,000

6.3

2,000

17.1

1,900

11.5

百万円％

円 銭

1,300 △60.7

47.27

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 （社名）、 除外－社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

30年11月期１Ｑ

30,800,000株

29年11月期

30,800,000株②

期末自己株式数

30年11月期１Ｑ

3,300,000株

29年11月期

3,300,100株③

期中平均株式数（四半期累計）

30年11月期１Ｑ

27,500,000株

29年11月期１Ｑ

28,089,867株※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．
当四半期決算に関する定性的情報（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
また当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）と日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）がそれぞれ所有する当社株式については、自己株式に含めております。

モリト株式会社(9837) 平成30年11月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………… Ｐ.２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………… Ｐ.２（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………… Ｐ.３
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ……………………………………………… Ｐ.４（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………… Ｐ.４（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………… Ｐ.４（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………… Ｐ.４（４）追加情報 ……………………………………………………………………………… Ｐ.４
３．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………… Ｐ.５（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………… Ｐ.５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………… Ｐ.７
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………… Ｐ.７
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………… Ｐ.８（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………… Ｐ.９（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………… Ｐ.９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………… Ｐ.９（セグメント情報等） ………………………………………………………………… Ｐ.９（重要な後発事象） …………………………………………………………………… Ｐ.10

1

モリト株式会社(9837) 平成30年11月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間(平成29年12月１日～平成30年２月28日)におけるわが国経済は、企業業績が底堅く推移しており、雇用環境や設備投資は増加が見られました。これを背景に個人消費も堅調であり、景気は緩やかな回復傾向にありました。
一方、世界経済においては米国での景気改善が進むものの、海外経済の不確実性や原材料価格の不安定さに加え、アジアの一部地域で緊張感が高まるなど依然として国際情勢の不安定さが続きました。
このような状況の中、主に服飾資材と生活産業資材を扱う当社グループにおきましては、2016年連結会計年度より３年間の第７次中期経営計画を実行しており、経営ビジョンである『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」の実現』のもと、日本発付加価値商品の開発とグローバル展開による収益基盤の拡大を要とし、時代が求める価値創造の実現化をすすめるとともに、既存市場であるASEAN・中国・欧米のみならず、未開拓市場での事業につきましても取組みを加速させてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高100億８千２百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益３億５千９百万円(前年同期比30.1%増)、経常利益３億１千１百万円(前年同期比4.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億３千５百万円(前年同期比32.7%増)となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レートは、次のとおりです。
第１四半期
米ドル

112.98 （109.43）

ユーロ

133.01 （117.86）

中国元17.08 （15.99）

香港ドル

14.47 （14.11）

台湾ドル

3.75

ベトナムドンタイバーツ（注）（3.45）

0.0050 （0.0048）
3.43（3.09）（）内は前年同期の換算レートです。

セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
服飾資材関連では、スポーツ向け付属品・製品の売上高は減少しましたが、ユニフォーム・ワーキングウェアおよび大手量販店向け付属品の売上高が増加しました。
生活産業資材関連では、サポーター等の健康関連向け付属品・製品、靴資材や靴専門店向け、ホームセンタ
ー・ワークショップ向け、流通小売店向け製品、および自動車内装部品の売上高が増加しました。
その結果、売上高は69億４千９百万円（前年同期比5.7%増）となりました。
（アジア）
服飾資材関連では、上海での日系アパレルメーカー向け付属品、香港での欧米アパレルメーカー向け付属品の売上高が増加しました。
生活産業資材関連では、上海での日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高は増加しましたが、香港・タイでの映像機器向け付属品の売上高が減少しました。
その結果、売上高は16億８千７百万円（前年同期比4.3%減）となりました。
（欧米）
服飾資材関連では、欧米でのアパレルメーカー向け付属品の売上高が増加しました。
生活産業資材関連では、欧州での日系自動車メーカー向けの自動車内装部品の売上高は前年並みでしたが、米国での日系自動車メーカー向けの自動車内装部品の売上高が増加しました。
その結果、売上高は14億４千６百万円（前年同期比16.6%増）となりました。

2

モリト株式会社(9837) 平成30年11月期 第１四半期決算短信（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年１月12日に公表いたしました平成30年11月期の連結業績予想につきましては、現在のところ変更はございません。

3

モリト株式会社(9837) 平成30年11月期 第１四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示該当事項はありません。

（４）追加情報
該当事項はありません。

4モリト株式会社(9837) 平成30年11月期 第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金未払法人税等
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
株式給付引当金
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

5

当第１四半期連結会計期間(平成30年２月28日)

12,235,613
10,797,872
4,305,396
730,080△35,215
28,033,747

11,100,612
10,632,027
4,998,441
603,917△32,605
27,302,392

2,526,981
3,356,661
5,883,643

2,527,151
4,224,824
6,751,976

2,728,172
1,276,348
4,004,521

2,690,547
1,249,493
3,940,041

4,551,840
289,728
765,704△70,037
5,537,236
15,425,400
14,00443,473,152

4,589,758
290,116
756,731△74,159
5,562,447
16,254,464
12,953
43,569,810

4,317,325
50,000400,000
161,081
481,935
208,130
66,7991,266,606
6,951,879

4,682,502
50,000400,000
78,066
123,944
200,102
29,732
1,022,819
6,587,166

1,000,000－
24,761
41,08351,552
20,217
916,630
1,851,890
3,906,135
10,858,014

1,000,000
639,166
23,98042,28356,424
20,272913,058
1,761,273
4,456,458
11,043,625

モリト株式会社(9837) 平成30年11月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成29年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

6

当第１四半期連結会計期間(平成30年２月28日)

3,532,492
3,498,724
24,713,167△2,122,115
29,622,267

3,532,492
3,498,724
24,555,502△2,122,076
29,464,642

1,577,017△1,203621,625
789,883△28,1102,959,211
33,658－32,615,138
43,473,152

1,552,315△862
621,625
876,496△26,604
3,022,970
38,572－32,526,185
43,569,810モリト株式会社(9837) 平成30年11月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
為替差益
持分法による投資利益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
事業再編損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日
至 平成29年２月28日)
9,577,100
7,039,032
2,538,067
2,261,904
276,163(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日
至 平成30年２月28日)
10,082,802
7,374,953
2,707,848
2,348,692
359,156

5,047
6,704
12,85027,984
11,019－12,82376,4306,094
6,608
10,048－
10,463
12,7792,535
48,5302,242
21,264－31,30754,814
297,779760
19,78653,99821,437
95,983
311,702

299
299

126
126

2,473
576
－
700
3,749
294,329
109,734
7,318
117,052
177,276－
177,276

34
2,829
4,782
－
7,646
304,182
140,517△71,51469,003
235,179－
235,1797モリト株式会社(9837) 平成30年11月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日
至 平成29年２月28日)
177,276(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日
至 平成30年２月28日)
235,179△33,384△1,475
1,402,233
5,172－
1,372,544
1,549,821△24,701
335
86,612
1,506
563,758298,937

1,549,821－

298,937－8モリト株式会社(9837) 平成30年11月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成28年12月１日至平成29年２月28日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
日本

アジア

欧米

計

6,574,279

1,762,626

1,240,194

9,577,100

セグメント間の内部売上高又は振替高

477,412627,843

計

7,051,692

セグメント利益又は損失(△)

274,226

四半期連結財
務諸表計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高(注) １２Ⅱ－

9,577,100

20,0901,125,346 △1,125,346－

2,390,470

1,260,285

10,702,447 △1,125,346

9,577,100

86,868△4,009357,085△80,922

276,163

セグメント利益又は損失(△)の調整額△80,922千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△77,948千円、その他△2,974千円が含まれております。
セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間(自平成29年12月１日至平成30年２月28日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
日本

アジア

欧米

計

6,949,110

1,687,598

1,446,093

10,082,802

セグメント間の内部売上高
又は振替高

561,900

853,857

計

7,511,010

セグメント利益

275,605

四半期連結財
務諸表計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

(注) １
２－

10,082,802

13,994

1,429,752 △1,429,752－

2,541,455

1,460,08711,512,554 △1,429,752

10,082,802

144,954

35,701

456,261△97,105

359,156

セグメント利益の調整額△97,105千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△73,837千円、その他△23,268千円が含まれております。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

9モリト株式会社(9837) 平成30年11月期 第１四半期決算短信（重要な後発事象）（株式取得による会社の子会社化）
当社は、平成30年３月15日開催の取締役会において、株式会社マニューバーライン（以下、「マニューバーライン」）のすべての普通株式及び種類株式を取得し子会社化することを決議し、同日、株式譲渡契約を締結いたしました。また、平成30年４月２日にすべての株式を取得し子会社化いたしました。
１．被取得企業の名称及び事業の内容①名称

株式会社マニューバーライン②所在地

大阪府大阪市東住吉区公園南矢田一丁目17番８号③代表者の役職・氏名

代表取締役社長 川崎④事業内容

マリンレジャー、スノーボード、アパレル用品等の輸入販売及び卸売⑤売上高

2,758百万円（平成29年１月期）⑥純資産

2,427百万円（平成29年１月期）⑦総資産

3,621百万円（平成29年１月期）

正秀

２．株式取得の目的
当社グループは、履物・アパレルを中心とした服飾資材と身の回り品を中心とする生活関連資材に特化した経営を基本方針とし、これまで堅実に事業を展開してまいりました。
また、当社グループは現在進行中の第７次中期経営計画の経営課題の１つである、グループ収益基盤の拡大強化の中に、Ｍ＆Ａを重点施策の１つと位置付けており、当社の既存の事業領域内又はその周辺領域内であること、ニッチトップ事業であること、事業面で安定性が見込めること、当社事業とのシナジーが見込めること等を基本要件として積極的にＭ＆Ａを検討してまいりました。
一方、マニューバーラインは、マリンレジャー、スノーボード、アパレル用品等の輸入販売及び卸売業界でのトップランナーであり非常に安定した業績を維持しておりますが、後継者不在という問題を抱えており、双方の思惑が合致したことで本件株式取得に至りました。
また、本件株式取得により、マニューバーラインの仕入販売を行っている商品に使用されている他社製付属品を当社のコア商品であるハトメ・ホック・マジックテープ®等の金属や樹脂、繊維付属品への切り替えや、当社グループとマニューバーライングループの取扱い製品の互いの販路での販売機会の増加等のシナジー効果を見込んでおります。
３．株式取得の相手先
川崎

正秀、マニューバーライン従業員持株会

４．株式取得の時期
平成30年４月２日
５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率①取得する株式の数②取得価額（※）

普通株式

150株

種類株式（議決権制限株式）

50株

普通株式

2,962百万円

種類株式

580百万円※アドバイザリー費用30百万円を除きます。
③取得後の持分比率

100％

６．支払資金の調達方法
自己資金による取得

10