公益財団法人長野県産業振興機構

令和４年度事業計画

令和４年３月目次

第１ 企画連携事業
Ⅰ 支援機関の連携によるイノベーション創出事業・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
１ コーディネート活動支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２ イノベーション創出プロジェクト推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
Ⅱ 企業の相談に迅速に対応しうる支援体制の構築・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
１ 県内産業支援機関職員の資質向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
２ センターオブ支援機関（仮称）運営事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
３ 機構内のコーディネータ力の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４ 本部間・地域センター間の連携強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
５ 地域ニーズ、産業支援施策ニーズの調査・把握・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
Ⅲ 国際的産学官連携の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
１ 国際ネットワーク構築・交流事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
２ グローバル展開実践カレッジ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
Ⅳ 地域社会課題の解決に向けた産業界等の取組促進・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
Ⅴ 企業に役立つ支援ＰＲ・広報の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
第２ 新産業創出支援事業
Ⅰ 次世代産業への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
１ 健康・医療産業分野への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４２ 航空宇宙産業分野への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
３ 環境・エネルギー産業分野への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
４ 食品産業分野への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６Ⅱ ＩＴ産業への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
１ 信州ＩＴバレー構想の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
第３ 経営支援事業
Ⅰ 相談支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
１ よろず支援拠点事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８Ⅱ 新産業創出・経営革新等支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
１ 創業支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
２ 経営革新等支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
Ⅲ マーケティング支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
１ 総合支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９２ 生産財販路開拓支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
３ 消費財販路開拓支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
Ⅳ 再生・承継支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
１ 企業再生支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
２ 事業承継・引継ぎ支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
第４ 地域センター事業
１ 長野センター ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
２ 上田センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
３ 松本センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
４ 諏訪センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９５ 伊那センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０

事 業 計 画【公益目的事業の位置づけ】
各事業の公益目的事業について、各事業項目の最後に下記の略称を付す。
◇相談支援事業＝（相） ◇産学官交流事業＝（交） ◇新産業創出・経営革新支援事業＝（創）◇共同研究等推進事業＝（共） ◇マーケティング支援事業＝（マ） ◇人材育成事業＝（人）◇広報等事業＝（広） ◇企業再生・事業承継支援事業＝（承）第１

企画連携事業

企業支援のシンプル＆スピーディ化を目指し、県内各地に存在する産業支援機関との連携強化を図るとともに、産業支援機関の職員の資質向上を図る。
また、機構内の各セクション間の情報共有の強化とセクション横断的な事業の実施等により、
ワンストップサービス支援の深化と実現を図るとともに、効果的な広報により機構事業や取組成果等を積極的に情報発信するとともに、企業の取組事例等の紹介することにより、企業の情報発信を後押しする。

Ｉ

支援機関の連携によるイノベーション創出事業［予算額 3,202 万 2 千円（県補助・全国協会助成事業）］
県内支援機関との連携のもと、イノベーション創出に向けたプロジェクトを企画して、県内企業等とともに推進し、研究開発から事業化、販路開拓までの一貫支援のモデルを創出する。

１ コーディネート活動支援事業（共）コーディネート活動によって、市場競争力を有する新技術・新製品の具現化を目指す産学官連携研究開発プロジェクトが立ち上がり、当該プロジェクトが、提案公募制度の活用等により、実用化に向けたより大型のプロジェクトへの展開を計画する場合において、それに必要な事前調査、実験、試作等に要する経費を支援する。
２ イノベーション創出プロジェクト推進事業（創）１で発掘したプロジェクトのうち、他分野展開や他業種企業の協業創出等に繋がるモデル事
例となりうるプロジェクトについて、当該プロジェクトの計画策定から社会実装までを一貫して支援するべく、長野県工業技術総合センターと（公財）長野県産業振興機構、（一社）長野県
発明協会等の産業支援機関からなるプロジェクトチームを編成し、総合的な支援を行う。

Ⅱ

企業の相談に迅速に対応しうる支援体制の構築［予算額 236 万 4 千円（県補助事業）］
企業の相談の段階に応じて、市場ニーズの把握・企画、研究開発、販売・販路拡大といった一連の過程において、効率的かつ効果的に一貫したサポートができる体制を、地域産業支援機
関、商工団体等と連携しつつ構築する。

-1-

１ 県内産業支援機関職員の資質向上（相）県内の産業支援機関、商工団体、金融機関等の企業支援の実務担当者を主な対象として、企業支援を行うために必要な知識やノウハウ等を学ぶ研修会を定期的に開催する。
２ センターオブ支援機関（仮称）運営事業（相）（交）他の支援機関の活動領域を超える案件や高度で複雑な支援課題に対応するため、県内の商工団体、支援機関等の中核機関としての「センターオブ支援機関（仮称）」機能を強化し、支援機
関のサポート体制を構築する。また、支援機関等の相互連携を一層強化できるよう「ながの産業支援ネット」を運営する。
３ 機構内のコーディネータ力の向上（交）新産業創出支援本部、経営支援本部の職員間の連携を促すとともに、職員の資質向上を目指した活動を行う。
(1) コーディネータ研修会の開催
職員の資質向上を図るため、機構業務の概要、施策情報の習得、コーディネート活動の基
本や応用など、企業支援に必要な知識やノウハウを学ぶ研修会を定期的に実施する。
(2) NICE Channel
各セクションの事業や研究会等の紹介、最新のお知らせ情報（補助金、セミナー、講座等）などを職員全員に Zoom などを用いて定期的に配信し、職員間の情報共有を強化する取組を行う。
(3) コーディネータ Information
先ずは職員間相互の連携強化を図るため、職員が日頃の業務やコーディネート活動等を通じて情報共有をしておきたい企業情報や施策情報等をメール配信する。
４ 本部間・地域センター間の連携強化（交）(1) 定期的な連携会議の開催
施策情報の共有、諸事業の進捗状況把握、新たな事業の企画実施等について定期的に情報交換を行う企画連携推進会議（仮称）を開催する。
(2) 支援企業データベースの構築
各セクション間での重複した対応の防止やこれまでの支援経過を基にした的確な支援を行うため、支援対象企業の支援経過を記録する「支援企業データベース」の構築を図り運用する。
５ 地域ニーズ、産業支援施策ニーズの調査・把握（創）地域センターが中心となって、地域の企業、支援機関、市町村等のニーズを把握するとともに新たな事業の企画として諸事業に反映するとともに、県施策への提言等を行う。

-2-

Ⅲ

国際的産学官連携の推進［予算額 67 万 3 千円（県補助事業）］

１ 国際ネットワーク構築・交流事業（共）旧テクノ財団が交流を通じて友好関係を築いてきた Wiintech やベトナム国家大学等との連携を継続する。また、長野県食品製造業振興ビジョンの重点プログラムに基づき、グローバルな規模での食のニーズ探索や加工・製造技術の調査、研究機関等との共同研究・開発のコーディネート活動を行い、ビジネスとして展開できる新たな食品開発や食品分野での国際連携ネッ
トワークの構築準備を支援する。
２ グローバル展開実践カレッジ（人）海外におけるプレゼンテーションや海外展示会を想定した技術者等の実践的な英語コミュニ
ケーション力を向上するとともに、新たに技術系ビジネスコミュニケーション、交渉、ライテ
ィング力を学ぶ講座を開設し、県内企業がグローバルな展開戦略を推進する上で必要となる英語による発信力を強化する。

Ⅳ

地域社会課題の解決に向けた産業界等の取組促進（人）「ゼロカーボン化」、「デジタル化」、「グローバル化」、「ソーシャルビジネス」、「ＳＤＧｓ」など、地域社会課題を解決するために必要な研修会、セミナー等の開催により、県内産業界等における取組を促進する。

Ⅴ

企業に役立つ支援ＰＲ・広報の強化（広）企業支援施策、調査資料、セミナー情報及び県内企業情報など、企業活動に役立つタイムリ

ーな情報を収集し広く提供する。
また、機構としての広報戦略を検討し、支援事例や成果事例等をホームページやメールマガ
ジン等を通した積極的な情報提供のあり方や、支援により成功した事例を連載する「上出来ジャーナル」（仮称）、失敗事例から学ぶ「しくじりコラム」（仮称）（デジタル）などの発信、企業活動に役立つ情報誌等の発行を企画する。
更に、機構のブランド構築に向けて、セミナーや研修会リーフレットの統一デザインの検討など、さまざまな広報戦略を企画・実施する。

-3-

第２

新産業創出支援事業

企業、大学、行政、金融など、県内外の様々な人的ネットワークの形成を支援することにより、新たな産業の創出に繋がる人的な交流を活発化させる。
また、今後成長が期待される産業分野（「健康・医療」、「環境・エネルギー」、「次世代交通」、「ＩＴ」など）への県内企業の積極的な参入を促進するため、産業イノベーションにつながりうる「芽」となる研究開発プロジェクトの創成を支援するとともに、提案公募制度を活用した産学官連携研究開発プロジェクトを企画・運営、国際的産学官連携を通じて国際競争力の強化を図る。

Ｉ

次世代産業への支援

１ 健康・医療産業分野への支援［予算額 6,792 万 6 千円（県補助事業）］

長野県医療機器産業振興ビジョンに基づき、新たな医療機器の開発・事業化と、医療機器開発人材の育成を推進することにより、将来的に世界の医療機器開発プレーヤーを引き付けるクラスターの形成につなげる。
(1) 専門コーディネータによる伴走的支援事業（創）県内企業の医療機器産業への参入促進と事業拡大を促進するため、信州医療機器事業化
開発センターにコーディネータを配置し、県内企業による医療機器開発の企画から販路拡
大まで伴走的に支援する。
ア ３D デジタル生産技術実装化研究拠点を活用した医療機器等開発プロジェクトを創出
イ 医療機器メーカーや OEM/ODM メーカー等と県内企業との開発企業グループを形成
ウ 医療機器等の開発に向けた外部資金獲得等を支援（2）アドバイザーによる相談支援事業（創）県内企業が抱える医療機器等の開発における課題に対し、品質マネジメントシステムや医学的知識などの必要な専門的知識・ノウハウを持つアドバイザーが助言することにより、円滑な事業展開を支援する。特に、薬機法や保険適用に係る課題に対しては、PMDA 審査官
OB 等の専門家を配置した信州大学内の相談窓口により支援する。
（3）プロデュースによる事業化促進事業（創）県内企業が開発する医療機器等について事業化の成功モデルを創出するため、医療機器産業専門のコンサルタントにより、事業化戦略策定とその実施を支援する。県内企業が医療機器開発の事業化を進めるにあたっては、医療現場や医療機器製造販売企業等のニーズと県内企業の技術シーズをマッチングする商談会を開催する。
・医工連携を支援する医療機器開発バーチャル支援拠点を整備
・医療機器産業専門のコンサルタントによる支援企業数３社
・ニーズ・シーズマッチング商談会の開催１回
・成果報告会の開催１回（4）医療機器開発等補助事業（共）県内に事業所を有する製造事業者等が取り組む、既に技術的な検証が終了し、実用化を-4-

目的とした試作開発及び販路開拓に取り組む有望な案件について、製品化までのプロセスを加速化させるための経費の一部を補助する。
・経費区分

人件費、設備備品費、原材料費、消耗品費、謝金、旅費、借損料、委託費、外注加工費、印刷製本費、展示会等出展料、広告宣伝費等

・補助率

1/2 以内・上限額

1,000 万円／件（２件程度）（5）医療機器開発人材育成プログラム運営事業（人）県内企業が医療機器産業へ参入するにあたって必要となる開発リーダーを育成する場を県内に構築するため、信州大学へ委託し、県内企業の医療機器開発担当者、大学生・大学
院生等を対象とした、医療機器研究開発人材育成プログラムを構築・運営する。
（6）海外医療機器メーカーへの技術 PR 事業（共）（マ）
医療機器等分野の国際的な展示商談会に出展し、グローバル展開する医療機器メーカーに対し、県内企業が保有する技術を PR して共同研究開発につなげるほか、部材供給や OEM
受注獲得につなげる。
２ 航空宇宙産業分野への支援［予算額 1,972 万 9 千円（県補助事業）］(1) 航空機産業支援機能強化事業「長野県航空機産業振興ビジョン」及び「長野県における航空機産業振興の当面の対応方針」に基づき、航空機システム拠点を核とした航空機システム産業の集積を図り、その集積を全県に波及させる。
ア

航空機産業専任コーディネータ２名の配置（創）イ

共同研究開発・競争的資金獲得支援（共）ウ

航空機関連産業ニーズ・シーズマッチング（創）(2) 航空機部品品質保証力等強化事業（人）航空機産業人材を育成するため、県内外で開催される講習会へ県内事業所の従業員が参加する費用や、航空機産業に関する工場内の体制整備に関するコンサル指導のために専門人材を県内事業所へ招聘する費用に対して補助する。
・補助率 1/2
・上限額 10 万円（人材育成の補助の場合）、50 万円（体制整備の補助の場合）
また、必要に応じて専門の講師を招聘して県内における講習会等を開催する。
(3) 航空機システム等研究開発支援事業（共）航空機システム産業における新たなニーズ等に対応していくため、ニーズの解決・事業化に必要な新技術を特定するとともに、その新技術の具現化の可能性を検証するために行う研究開発（県内企業、県内大学に限る。
）に対し補助する。
・補助率

1/2

・上限額

200 万円-5-

３ 環境・エネルギー産業分野への支援［予算額 7,736 万円（県補助・委託事業）］(1) ゼロカーボン技術事業化促進事業（創）「長野県脱炭素社会づくり条例」に基づき、県内ものづくり企業による新たなゼロカー
ボン関連技術の開発や導入を促進するため、技術開発プロジェクトを組成するための研究会活動を支援、及び新たなゼロカーボン関連技術開発に取り組む場合に製品化までのプロセスを加速化するための経費の一部を補助金として交付することにより、産業イノベーシ
ョンの創出とエネルギー効率の向上等につなげ、環境共生型の経済成長と地域振興を図る。
・補助率

1/2（特に CO2 排出量の削減が認められる場合 2/3）

・上限額

1,000 万円（同上 2,000 万円）(2) カーボン排出量可視化・削減支援事業（創）｢長野県ゼロカーボン戦略｣に基づき、持続可能な脱炭素社会づくりを推進するため、LCAの観点からカーボン排出量を算定・可視化を支援することで県内製造業の持続的発展と「2050 年二酸化炭素排出量実質ゼロ」の実現を図る。
(3) 磁気エレクトロニクス（広範）研究会（創）省エネ、省電力等の環境負荷低減に貢献するため、新たな技術改革が必要とされる磁性材料技術の開発を促進し、県内企業における理解を深め、技術の応用、拡大を図ると同時に、産業の強化を図る。
(4) 半導体技術の高度化（新）半導体・実装技術推進事業、次世代パワーエレクトロニクス事業化促進事業等により、
SiC、GaN や GaO など、新素材のワイドバンドギャップ半導体を用いた次世代半導体製造技
術・実装技術の開発を促進し、これからの省エネ技術の推進、県内企業の持続的発展と新ビジネスの創成を目指す。

４ 食品産業分野への支援［予算額 59 万 6 千円（県補助・県委託事業）］

長野県食品製造業振興ビジョンに基づき、機能的価値や健康への効果を科学的に検証した新
しい発酵商品の開発・事業化と、地域ブランドの創出、集積形成につなげる。
(1) 新たな食品創出支援事業（共）老舗の醸造蔵に宿る蔵付微生物は地域の重要な遺伝資源であり、優れた特性を潜在的に保有している可能性がある。そこで、信州大学等と連携して微生物ライブラリーの構築を進め、蔵付菌が有する機能性や栄養特性、抗菌作用等を科学的に解明するとともに、高付加価値商品を開発して大手企業の商品との差別化を図り、地域ブランドを創出する。

(2) 機能性表示食品開発推進事業（創）本県には多種多彩な伝統食品や新鮮な農産物が揃っており、そのいずれもが健康の維-6-

持・増進に役立つ可能性を秘めている。野菜花き試験場等で品種開発された機能性が付加された農作物を使用し、農商工連携による機能性表示食品を開発し、高付加価値商品として事業化を図る。

Ⅱ

ＩＴ産業への支援

１ 信州ＩＴバレー構想の推進［予算額 12,777 万 6 千円（県補助・委託事業）］

信州ＩＴバレー推進協議会の構成機関と連携しＩＴ人材・ＩＴ産業の集積及び産業のＤＸ推進を目指す「信州ＩＴバレー構想」を実現するとともに、県内中小企業等のＡＩ・ＩoＴの普及を啓発する。
(1) 推進協議会運営事業（産）
ＩＴバレー推進部にコーディネータを配置し、信州ＩＴバレー推進協議会の事務局として、産学官による新たなＩＴシステムの開発や県内企業におけるＩＴ人材の育成を支援するとともに、県内ユーザー企業におけるデジタル技術の活用を推進する。
ア 信州の地理的メリットや支援施策、県下でのＩＴビジネスの成果などをＷｅｂサイト
やＳＮＳ、展示会などを活用して国内外へ情報を発信
イ 県内外のＩＴベンダー等が集う場の形成を支援し、新たなＩＴシステム開発を促進
ウ

県内企業によるＡＩ・ＩoＴ、ＲＰＡ等の導入にあたり相談対応やマッチングを支援

エ

県内企業におけるＩｏＴ等デジタル技術の導入を推進する人材を育成する研修を開
催(2) コンソーシアム活用型ＩＴビジネス創出支援事業（共）ニューノーマル対応や地域資源の活用等を見据えた新たなＩＴシステム開発を支援す
ることにより、県内ＩＴ企業のビジネスを創出し、産学官による共創の場（エコシステム）の形成を支援する。
ア 産学官協働プロジェクト生成支援
ニューノーマル対応やＤＸ推進、地域や企業の課題解決に向けたアイデアソンや新たなＩＴシステムを開発するハッカソンの開催等の産学官によるプロジェクトを支援することにより先行事例を創出する。
イ ＩＴ企業へのシステム開発支援
県内ＩＴ企業が行う、コンソーシアム拠点と連携したＩＴシステム開発を補助金により支援する。
・経費区分 人件費、賃借料、需用費、役務費、委託料等
・補 助 率 1/2 以内
・上 限 額 500 万円/件（10 件程度）

-7-

第３

経営支援事業

県内中小企業が、経営環境の急激な変化等に柔軟に対応して継続的な経営ができるよう、経営上の様々な課題への相談対応、受発注取引、販路開拓等の支援を行うとともに、企業再生支援、
事業承継、事業引継ぎの支援を行う。

I

相談支援

１ よろず支援拠点事業（相）[予算額 9,900 万円（国委託事業）]

中小企業における経営上の様々な問題に対し、よろず支援拠点のコーディネータがワンス
トップ体制で相談に応じる。
特に、相談機能の充実・強化を図るため、次の取組を行う。
(1) 事業者が直面する課題をテーマとしたミニセミナー及び相談会の開催(2) 新型コロナウイルスによる影響等に関する経営相談に対応するコーディネータの配置(3) 新たな事業創出や DX への対応など、新型コロナウイルス収束後の新しい生活様式に対応するための経営相談(4) 地域センター及び地域振興局等に設置したサテライトにおける相談機能の拡充(5) 商工会・商工会議所等との連携による相談体制の強化（6）信州スタートアップステーション等と連携した創業支援(7)「エクセレントパートナー」として登録された支援機関の職員との連携

Ⅱ

新事業創出・経営革新等支援

１ 創業支援[予算額 7,323 万 4 千円（県補助事業）](1) 専門家派遣事業（創業者向け）（創）
創業を目指す者及び創業５年以内の事業者に対して、経営課題解決のため、当センターに登録している専門家を派遣し、適切な診断・助言を行う。
・助 成 率

10/10

・派遣時間

１企業当たり年間 24 時間まで利用可能(2) 地域課題解決型創業等支援事業（創）地域の課題に対して「社会性」「事業性」「必要性」の観点を持って、創業、事業承継及び第二創業を目指す以下の者に対して、事業に係る経費を助成する。
また、伴走支援員２名を配置し、援対象者の掘り起こしやフォローアップ体制を強化する。
ア 創業者
イ society5.0 関連業種等の付加価値の高い分野における事業承継者及び第二創業者
・助成率

1/2

・限度額

200 万円-8-

２ 経営革新等支援[予算額 2,408 万 9 千円（国・県補助事業・基金会計）](1) 専門家派遣事業（一般向け）（創）
中小企業が抱える経営改善、人材育成、ＡＩ・ＩｏＴ活用等、様々な課題を解決するため、当センターに登録している専門家を派遣し、適切な診断・助言を行う。
・助 成 率

1/2

・派遣時間

１企業当たり年間２４時間まで利用可能(2) 中小企業等外国出願支援事業（創）優れた技術等を有する県内中小企業者等の経営基盤の強化、国際競争力の向上及び海外市場への新たな参入や事業展開を促進するため、中小企業の外国への特許、実用新案、意匠や商標登録出願等に要する費用の一部を助成する。
・助成率 1/2 以内・限度額 特許 150 万円
実用新案・意匠・商標登録 60 万円
冒認対策商標 30 万円(3) 地域産業活性化基金助成金フォローアップ事業（創）県地域産業活性化基金助成金（平成１９年度～平成２９年度）の活用事業者に対して、事業の進捗管理を行う。
(4) 農商工連携支援基金助成金フォローアップ事業（創）県農商工連携支援基金助成金（平成２１年度～令和元年度）の活用事業者に対して、事業の進捗管理を行う。
(5) 東日本大震災等に係る中小企業災害復旧資金利子補給助成金事業（創）独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施する「中小企業災害復旧資金利子補給助成金事業」に係る被災中小企業者等への利子補給金支払い業務等を通じて、迅速な復興を支援する。

Ⅲ

マーケティング支援

１ 総合支援[予算額 3,344 万 1 千円（県補助・負担事業）](1) マーケティングコーディネート事業 （マ）（人）消費財分野の総括的な指導・提言を行う特別顧問のコーディネートによるマーケティング
セミナーを開催する。
(2) 中小企業販路開拓助成事業（マ）
県内ものづくり企業の技術や製品をＰＲするため、海外又は県外で開催される製造業関連の展示会（オンライン展示会を含む。
）に共同出展する団体又は単独で出展する中小企業に対し、出展等に要する費用の一部を助成する。

-9-

・対象経費・助成率
国内展示会 小間料の 1/3 以内（小規模事業者向け助成金は 2/3 以内）
海外展示会 小間料及び小間料以外の経費（通訳代及び輸送費等）総額の 1/2 以内（小規模事業者向け助成金は 2/3 以内）
オンライン展示会 出展料の 1/3 以内（小規模事業者向け助成金は 2/3 以内）
・助成限度額 ・国内展示会

20 万円

・海外展示会

75 万円

・オンライン展示会 20 万円(3) 取引適正化相談事業（マ）下請取引の適正化を推進するため、全国協会と連携し、「下請かけこみ寺事業」の長野県における相談窓口として、全国協会が直接雇用する専門相談員１名を配置し、取引上のトラブ
ル等の相談に対応する。
また、中小企業に不当に不利益を与える行為の未然防止のため、親企業による「買いたたき」や「下請代金の減額」等に関する相談会を各地で開催するとともに、顧問弁護士を委嘱
し、取引上のトラブル等に関する法律問題の相談に対し助言を受ける。
(4) 海外展開現地支援事業（マ）
上海市の「上海事務所」に駐在員１名を配置して、中国等海外市場情報を収集するとともに、海外展示会等出展企業への現地支援及び出展後のフォローアップを行う。

２ 生産財販路開拓支援[予算額 8,954 万 8 千円（県補助事業）](1) 受発注取引支援事業
ア 受発注取引のあっ旋（マ）
県内で生産財（工業製品）を加工・製造している企業の受注確保、新規取引先の開拓と収益力の向上を図るため、県内（上田、諏訪、伊那、松本）に、「受発注取引推進員」４名を配置し、受発注取引に関する相談・あっ旋を行う。
イ 発注の開拓（マ）
県外（東京、名古屋、大阪）に「発注開拓推進員」３名を配置し、企業訪問等による発注開拓を行い、県内の受注企業と三大都市圏の発注企業との取引を支援する。
ウ 調査・情報提供（マ）
県内受注企業の経営動向を把握するため「経営動向調査」を実施する。
また、受発注取引を促進するため、発注企業の関心が高い県内企業の「特色加工技術」の情報提供を行うとともに、「受発注ニュース」や「メールマガジン」による情報発信を行う。

- 10 -

(2) ものづくり国内販路開拓支援事業
ア セミナーの開催（マ）（人）
顧客（取引先）の様々な課題に対し、自社の技術や製品の強みを明確に伝えるための提案力、交渉力、プレゼンテーション能力を向上させるシリーズ形式の「提案営業セミナー」を開催する。
また、経営者等を対象に、経営環境が激変する中で、成長力・収益力の強化を図るための「経営戦略セミナー」を開催する。
イ 商談会の開催（マ）
国内における新規受注の確保や取引先の開拓を支援するため、県内中小企業を募り、県内外メーカー等に対し、訪問又はオンラインで自社の新技術や新工法を直接、設計・開発・
購買担当者に提案する「技術提案商談会」を開催する。
また、富山県と連携して首都圏の発注企業を開拓し、県内受注企業とのマッチングを行
い、東京で「ものづくり商談会」を開催する。
ウ 展示会の開催及び出展支援（マ）
県内製造業の特徴である精密加工技術をＰＲし、新たな市場への販路開拓拡大を図る
ため、集客力のある展示会を活用して「長野ものづくり技術展」を開催する。
令和４年度は、難削材や難形状の高精度加工技術等を、自動車・航空・宇宙・医療・半導体分野等の発注企業に対し PR するため、専門性の高い展示会（東京）及び幅広い分野の首都圏の大手・中堅企業を対象とした工業製品の総合展示会（横浜）への出展を支援する。
また、成長が見込まれる医療機器分野への参入を促進するため、成長市場分野の展示会（東京）への出展を支援し、出展後のフォローアップを行う。

長野ものづくり技術展
展 示 会 名会場

高精度・難加工技術展/表面改質展

東京ビッグサイト（東京都）

長野ものづくり技術展 in ﾃｸﾆｶﾙｼｮｳﾖｺﾊﾏ

パシフィコ横浜（神奈川県）

成長市場分野展示会
展 示 会 名会場

メドテックジャパン

東京ビッグサイト（東京都）- 11 -

(3) 生産財海外販路開拓支援事業（マ）ア

県内ものづくり企業の海外への販路開拓や海外企業との技術連携等を促進するため、「グローバル展開推進員」３名を本所に配置し、ASEAN 諸国等で開催される展示会（オンライン方式を含む。
）への出展支援や日系企業等への技術提案商談会を実施する。
なお、対面式の展示会については、外務省が提供する感染症危険情報レベル、市場性及び県内企業のニーズを勘案し、下記の展示会を対象とする。
海外展示会
展 示 会 名

開催地

Metalex Vietnam

ベトナム（ホーチミン）

TAITRONICS

台湾（台北）

Metalex Thailand

タイ（バンコク）イ 海外展開の促進と展示会や商談会での提案力向上のため、セミナーを開催するとともに、出展後のフォローアップを実施する。
(4) ものづくり製品オンライン発信事業（マ）今後さらに普及・定着が見込まれるオンラインによる事業活動を促し、県内ものづくり
企業の販路開拓を支援するため、製品・技術等の情報発信から発注企業とのマッチングまでの一連の支援をオンラインシステム（テクノリーチ ナガノ）により行う。
令和４年度は、引き続きサイト内で、県内製造業の製品・技術を国内外に情報発信するとともに、商談会や展示会等の開催により、商談等のマッチング支援を行う。

３ 消費財販路開拓支援[予算額 4,411 万 9 千円（県補助事業）](1) 消費財マーケティング力強化事業（マ）ア 県内で消費財（食品）を製造している事業者（以下「食品製造事業者」という。）の商品開発や販路開拓を支援するため、県内（県庁、南信州、松本）に、「県産品コーディネータ」３名を配置し、商品化の支援、展示会や商談会の出展支援、展示会等出展後のフォローアップ、バイヤーへの紹介等を行う。
イ 販路開拓に関し課題を抱える食品製造事業者の中から重点支援事業者を選定し、専門家が個別相談により課題の洗い出しを行い、県産品コーディネータが課題に応じて商品開発
から販路開拓まで一貫して支援を行い営業力の強化を図る。

(2) 消費財国内販路開拓支援事業 （マ）ア 食品製造事業者の販路開拓を支援するため、長野県営業局と連携し「県産品商談会」（県内）及び「おいしい信州ふーど発掘商談会（東京、オンライン）」を開催する。

- 12 -

イ 専門展示会や大手流通事業者が主催する商談会への出展支援を行う。
専門展示会
展 示 会 名会場

スーパーマーケット・トレードショー

幕張メッセ（千葉県）(3) 消費財海外販路開拓支援事業（マ）食品製造事業者のアジア等有望市場への販路開拓を支援するため、長野県営業局と連携して、次の取組を行う。
ア 食のグローバル展開推進員の配置
食の輸出・海外販路開拓支援を効果的に進めるため、県庁と東京（銀座 NAGANO）に「食のグローバル展開推進員」２名を配置しサポート体制を整備するとともに、展示会や商談会の出展支援、展示会等出展後のフォローアップを行う。
イ 海外バイヤー招聘商談会の開催
食品の海外バイヤーを対象としたオンラインによる商談会を開催するとともにバイヤーを長野県に招聘して商談会を開催する。
また、長野県が物流等の分野で連携を進めている沖縄県と接点のある海外バイヤーを長野県に招聘し、商談を行う。
ウ 食品輸出専門展示会出展支援
食品輸出に特化した専門展示会へ長野県ブースを設置して、県内事業者の出展支援を行う。
展 示 会 名会場

日本の食品輸出 EXPO

東京ビッグサイト（東京都）

沖縄大交易会

沖縄コンベンションセンター（沖縄県）

エ 長野フェアによる販売試行支援
海外のスーパーマーケットが開催する長野フェアにおいて商品の取り扱いを希望する県
内企業を公募し、バイヤーとの商談や現地スタッフ販売員による店頭での販売促進等の支援を行う。
フェアの名称

開催地

マルカイ 長野フェア

アメリカ（ロサンゼルス）

マルカイハワイ 長野フェア

アメリカ（ホノルル）

裕毛屋 長野フェア

台湾（台中）SOGO 長野フェア

中国（香港）- 13 -

オ 海外展示会への出展支援
アジアの有望市場をターゲットに、香港で開催される食品の展示会へ長野県ブースを設置し、県内中小企業の出展を支援する。
展示会名

開催地

FOOD EXPO

Ⅳ

中国（香港）

再生・承継支援

１ 企業再生支援［予算額

21,411 万 9 千円（国・中小機構委託事業）］(1) 中小企業再生支援協議会事業（承）経営環境の悪化しつつある中小企業に対し、事業内容、地域性を踏まえたうえで県内金融機関、外部専門家、その他の支援機関等と連携して、中小企業の事業再生をきめ細かに支援することにより、地域経済において大きな役割を果す中小企業の活力ある再生を図り、雇用の維持を実現する。
ア 長野県中小企業再生支援協議会全体会議の開催
再生支援事業を遂行するにあたり、地域の実情を踏まえて、具体的な業務実施方針・方法、その他必要な事項についての全体会議を開催する。
あわせて、支援業務が適切に推進できるよう関係機関との円滑な連携を構築する。
イ 支援業務
中小企業からの事業再生に関する相談内容に応じた支援業務を実施する。とりわけ外部
環境の急変等により長期的な展望が見通せず、実現可能性の高い再生計画を策定することが困難な事業者等に対し、債権放棄、DDS（債務の劣後ローン化）等を含む抜本的な再生計
画策定支援を加速する。
また、新型コロナウイルス感染症の影響の大きい事業者への支援として事業追加された「新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール」計画完了先に対して、経営改善支援センター事業を活用した経営改善計画策定支援及び再生計画策定支援に注力する。
（ア）事業再生に係る相談に応じ、適切な助言・指導を行う。（１次対応）（イ）必要に応じて外部専門家を活用しつつ、主要債権者との連携を図りながら企業実態の調査結果に基づく具体的で実現可能な再生計画の策定支援を行う。
（２次対応）（ウ）再生計画の遂行状況を把握するためのモニタリングを行う。（フォローアップ）（エ）再チャレンジの意欲ある経営者に対しては、経営者保証ガイドラインを活用し、円滑な保証債務整理のための支援を行う。

- 14 -

ウ 広報・普及活動（ア）中小企業の再生を支援するための手法や考慮事項等に関する広報・普及に努める。
（イ） 経営悪化時の早期対応の必要性等に関する広報活動を地元金融機関及び各商工会議所、各商工会、県内地域振興局等に対して行う。
（ウ）「信州中小企業支援ネットワーク会議」等を通じてメンバーである地元金融機関との連携、信頼関係の醸成に努める。
(エ) 合同研修会の開催を通じて税理士、公認会計士、中小企業診断士、弁護士の士業団体と実務上の課題等について情報共有化を図り、連携を強化する。
（オ）個別事案を通じて認識された問題点、要改善点を積極的に中小企業再生支援協議会全国本部に提案・報告する。
(2) 経営改善支援センター事業（承）経営改善・生産性の向上の取組を必要とする中小企業に対して、認定支援機関の助力を得て行う経営改善計画の策定を支援する。
ア 経営改善計画策定支援事業
・対象事業者

借入金の返済負担等の財務上の問題を抱える中小企業

・支援内容

計画策定費用及びフォローアップ費用の一部を負担する

・負担割合

2/3 を上限

・負担金額

最大 200 万円

イ 早期経営改善計画策定支援事業
・対象事業者

資金繰管理や採算管理など基本的な経営改善に取り組む中小企業

・支援内容

計画策定費用の一部を負担する

・負担割合

2/3 を上限

・負担金額

最大 20 万円

２ 事業承継・引継ぎ支援［予算額

12,000 万 2 千円（国委託事業）］(1) 事業承継・引継ぎ支援センター事業（承）中小企業等の円滑な事業承継・引継ぎ支援のため、事業承継診断に基づく支援ニーズへの対応や、事業承継計画の策定支援、譲渡・譲受希望者のマッチングや助言等の事業承継に向けた各種支援を行う。
ア 事業承継に係る普及広報
地域の金融機関や商工団体等による支援ネットワークを構築して事業承継診断を行い、経営者が事業承継課題に気づく機会提供を行う。また、事業承継に関する問題認識を醸成する各種広報・普及活動を行う。
（ア）長野県事業承継ネットワークの構築と事務局運営（イ）事業承継ネットワーク構成機関による事業承継診断の実施支援（ウ）事業承継に係る普及広報活動、セミナー・研修等の実施- 15 -

イ 事業承継相談と具体的支援
親族内承継、第三者承継の実現に向けた相談を受け、専門家派遣やマッチング支援、各種助言支援などを行うことにより経営資源の次世代への円滑な事業承継・引継ぎを行い、経営資源の有効活用を図る。
（ア）事業承継全般に係る各種相談（イ）親族内承継の事業承継計画の策定支援（ウ）親族内承継の専門家派遣による課題解決（エ）第三者承継のマッチング支援（オ）第三者承継の手続き等各種助言支援（カ）後継者人材バンク制度による創業希望者への事業引継ぎ支援（キ）経営者保証コーディネータによる事業承継時の経営者個人保証解除支援

第４地域センター事業［予算額 800 万円（県補助事業）］

地域企業の相談窓口として、本部へのつなぎ連携機能を強化するとともに、地域の特徴や企業ニーズに即した課題解決に向けた諸事業を展開する。
１ 長野センター(1) 相談支援事業
県内企業が抱える経営上の課題や研究開発に係る技術的課題等について、職員・コーデ
ィネータ等による相談支援を行う。
(2) 産学官交流事業

地域企業のネットワーク形成と産学官・企業間交流を促進するため、経営者、中堅技術者及び大学等関係者の人的交流の場を提供する。
ア 長野センターコラボネット
イ 長野センターミニ学会
ウ 北信地域コーディネータ等連携推進事業(3) 新産業創出・経営革新支援事業

地域企業における新分野進出や新技術開発など地域産業の新たな展開を支援するため、企業の持つ課題の解決や産学官連携を支援するコーディネート活動を実施する。
また、新産業分野創出のための研究会を創設して事業の企画・運営を行う。
ア コーディネート活動事業
イ 地域エネルギー利用技術研究会（本部と共同実施）
ウ ながの地域「水素エネルギー技術研究会」（本部と共同実施）
エ 新たな金属積層造形技術研究会（本部と共同実施）
オ 新技術探索研究会
カ 地域産業活性化支援事業- 16 -

(4) 共同研究等推進事業
提案公募型等研究開発プロジェクト導入支援や運営、フォローアップを行う。
(5) マーケティング支援事業
専門の推進員等を配置し、受発注取引に関する相談、あっ旋、各種商談会・展示会等への出展支援やマッチング等のサポートを行う。
(6) 人材育成事業
地域企業における研究開発及びその成果の早期事業化に資する技術人材の育成を支援し、地域産業の高度化と新産業の創出を促進する。
ア 長野センターハイテクセミナー（本部と共同実施）
イ 応用機械設計研修プログラム（本部と共同実施）
ウ ＩｏＴ入門基礎研修プログラム（本部と共同実施）
エ 子供ものづくり科学教室

２ 上田センター(1) 相談支援事業
県内企業が抱える経営上の課題や研究開発に係る技術的課題等について、職員・コーデ
ィネータ等による相談支援を行う。
(2) 産学官交流事業
大学の准教授や助教を中心とした若手研究者と地域企業の技術幹部との出会いの場を提供すると共に企業間の人的ネットワーク形成に資することを目的に「幹部技術者交流フォーラム」を開催する。

(3) 新産業創出・経営革新支援事業
地域企業における新分野創出や新技術創出など、地域産業の新たな展開を支援するため、コーディネート活動や新産業分野創出のための研究会を企画・運営する。
ア コーディネート活動事業
イ 地域産業革新活動支援事業
ウ 感性応用計測研究会
エ ＡＩ・ＩｏＴ活用研究会(4) 共同研究等推進
提案公募型等研究開発プロジェクト導入支援や運営、フォローアップを行う。
(5) マーケティング支援事業
専門の推進員等を配置し、受発注取引に関する相談、あっ旋、各種商談会・展示会等への出展支援やマッチング等のサポートを行う。

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(6) 人材育成事業
人材育成は地域企業、産業発展における最重要項目のひとつであることを認識し、次代を担うコア技術や新規事業の創出に向けた技術人材の育成に資する事業を行う。
ア マネジメントシステム改善研究会
イ 若手技術者養成講座
ウ 子供科学技術教室（上田ロボコン、佐久軽井沢ロボコン）
エ “ 上田センターハイテクセミナー“ シリーズ（本部と共同実施）

３ 松本センター(1) 相談支援事業
県内企業が抱える経営上の課題や研究開発に係る技術的課題等について、職員・コーデ
ィネータ等による相談支援を行う。
(2) 産学官交流事業
松本地域の地方自治体・商工団体及びその関連機関、県内大学・高専・公設試の関係者
及びコーディネータが一堂に会するアルプス広域コーディネータ連携事業を運営する。
また、大学・高専・企業との産学官連携交流事業を本部と連携し共同実施する。
(3) 新産業創出・経営革新支援事業
地域企業における新分野進出や新技術開発などの新たな展開を支援するため、技術課題の解決を支援するコーディネート活動をベースとして研究会事業を企画・運営するとともに、他機関と連携して新産業創出に資する事業に取り組む。
ア コーディネート活動事業
イ アルプスイノベーション研究会事業
ウ 松本地域産業活性化事業
エ 中南信自動化支援事業
オ 「旬」の技術研究会事業（本部と共同実施）(4) 共同研究等推進事業
提案公募型等研究開発プロジェクト導入支援や運営、フォローアップを行う。
(5) マーケティング支援事業
専門の推進員等を配置し、受発注取引に関する相談、あっ旋、各種商談会・展示会等への出展支援やマッチング等のサポートを行う。
(6) 人材育成事業
地域企業における新技術・新製品の研究開発や実用化に資する技術人材の育成やものづ
くり現場に必要な最新情報の導入支援等により、地域産業の活性化と高度化を促進する。
ア 価値づくり力パワーアップ講座事業
イ 夏休み親子ものづくり教室事業
ウ 技術者のための実務教育パワーアップ講座事業（今後のあり方を検討）
エ 地域企業人材挑戦力育成事業（今後のあり方を検討）- 18 -

４ 諏訪センター(1) 相談支援事業
県内企業が抱える経営上の課題や研究開発に係る技術的課題等について、職員・コーデ
ィネータ等による相談支援を行う。
(2) 産学官交流事業
地域企業のネットワーク形成と産学官交流を促進するため、経営者、技術者、大学等関係者及びコーディネータの人的交流の場を提供する。
ア 広域産学官交流ネットワーク事業
イ 諏訪圏工業メッセ２０２２事業
ウ 圏域内アドバイザー・コーディネータ連携事業(3) 新事業創出・経営革新支援事業
地域企業の技術開発、研究開発に伴う課題解決に必要な、大学・公設試験研究機関等、
外部経営資源の効果的活用を支援し、地域企業の新事業・新産業創出を促進する。
また、提案公募型共同研究開発事業などの支援制度の活用について積極的にサポートする。そのために機関・企業の訪問を積極的に行いタイムリーな支援を実施する。
ア コーディネート活動事業
イ ＤＴＦ研究開発事業
ウ 材料研究開発事業
エ 環境・エネルギー技術研究開発事業(4) 共同研究等推進事業
提案公募型等研究開発プロジェクト導入支援や運営、フォローアップを行う。
(5) マーケティング支援事業
専門の推進員等を配置し、受発注取引に関する相談、あっ旋、各種商談会・展示会等への出展支援やマッチング等のサポートを行う。
(6) 人材育成事業
地域企業における研究開発及びその成果の早期事業化に資する技術人材の育成を支援し、地域産業の高度化と新産業の創出を促進する。
ア 夏休みこども電子工作・プログラミング教室
イ 幾何公差実践研究会
ウ 環境対応技術研究会
エ 品質工学研究会
オ 新商品開発・製品サービス研究会- 19 -

５ 伊那センター(1) 相談支援事業
県内企業が抱える経営上の課題や研究開発に係る技術的課題等について、職員・コーデ
ィネータ等による相談支援を行う。
(2) 産学官交流事業
地域企業のネットワーク形成と産学官交流を促進するため、経営者、技術者、大学関係者等の人的交流の場や異業種交流会を開催する。
ア Ina valley ネットワーク構築事業
イ 伊那谷アグリイノベーション推進機構連携事業
ウ 次世代経営者による異業種交流会(3) 新産業創出・経営革新支援事業
地域企業における新分野進出や新技術開発など、地域産業の新たな展開を支援するため、コーディネート活動や新産業分野創出のための研究会を企画・運営する。
ア コーディネート活動事業
イ 信州機能性食品開発研究会
ウ 伊那バレー・オープンイノベーション事業
エ スマート看護・福祉研究会(4) 共同研究等推進事業
提案公募型等研究開発プロジェクト導入支援や運営、フォローアップを行う。
(5) マーケティング支援事業
専門の推進員等を配置し、受発注取引に関する相談、あっ旋、各種商談会・展示会等への出展支援やマッチング等のサポートを行う。
(6) 人材育成事業
地域企業における研究開発及びその成果の早期事業化に資する人材の育成を支援し、地域産業の高度化と新産業の創出を促進する
ア 地域産業活性化支援事業
イ 伊那センターハイテクセミナー（本部と共同実施）
ウ 製造力強化活動支援事業
エ リサイクルシステム研究会
オ 子ども科学工作教室- 20 -