2024 年５月 10 日

各 位会

社

名 Chordia Therapeutics 株式会社

代 表 者 名 代表取締役
三 宅洋（コード番号：190A 東証グロース市場）
問 合 せ 先 財務部長

久 米

健 太 郎

（ TEL. 03-6661-9543 ）募集株式発行並びに株式売出しに関する取締役会決議のお知らせ
2024 年５月 10 日開催の当社取締役会において、当社普通株式の東京証券取引所グロース市場への上場に伴う募集株式発行並びに株式売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせ申し上げます。
記
１．公募による募集株式発行の件（１） 募 集 株 式 の 数
当社普通株式 9,100,000 株（２） 募集株式の払込金額
未定（2024 年５月 28 日の取締役会で決定する。）（３） 払込
期日2024 年６月 13 日（木曜日）（４） 増加する資本金及び増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に基づき
資 本 準 備 金算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算に 関 す る 事 項の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
（５） 募
集
方法
発行価格での一般募集とし、株式会社ＳＢＩ証券、野村證券株式会社、みずほ証券株式会社、あかつき証券株式会社、岩井コスモ証券株式会社、岡三証券株式会社、極東証券株式会社、東洋証券株式会社、広田証券株式会社、松井証券株式会社、丸三証券株式会社、水戸証券株式会社及び楽天証券株式会社を引受人として、全株式を引受価額で買取引受けさせる。
引受価額は発行価格と同時に決定するものとし、引受価額が払込金額を下回る場合は、この募集株式発行を中止する。
なお、本募集株式の一部は、株式会社ＳＢＩ証券の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売されることがある。
（６） 発行価格
未定（募集株式の払込金額決定後、募集株式の払込金額以上の価格で仮条件を提示し、需要状況等を勘案の上、2024 年６月６日に決定する。）（７） 申込期間
2024 年６月７日（金曜日）から2024 年６月 12 日（水曜日）まで（８） 申 込 株 数 単 位
100 株（９） 株 式 受 渡 期 日2024 年６月 14 日（金曜日）（10） 引 受 人 の 対 価 引受手数料は支払わず、これに代わるものとして、発行価格から引受価額を差し引いた額の総額を引受人の手取金とする。引受価額はご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式の発行及び株式売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的に作成されたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

発行価格と同時に決定する。
（11） 払 込 取 扱 場 所 株式会社三井住友銀行 藤沢支店
（12） 前記各項を除くほか、この募集株式発行に関し取締役会の承認が必要な事項は、今後開催予定の取締役会において決定し、その他必要な一切の事項については、代表取締役に一任する。
（13） 前記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生が条件となる。

２．オーバーアロットメントによる株式売出しの件（１） 売出株式の種類及び数
当社普通株式 1,365,000 株
（２） 売
出人
売出人
東京都港区六本木一丁目６番１号
株式会社ＳＢＩ証券
売出株式数 当社普通株式 1,365,000 株（オーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数
は上限株式数を示したものであり、需要状況等により減少若しくは中止される場合がある。なお、売出株式数は、需要状況を勘案した上で、2024 年６月６日（発行価格等決定日）に決定される。）（３） 売
出方法売出価格での一般向け売出しである。
（４） 売（５） 申出込

価期格間（６） 申 込 株 数 単 位

未定（上記１．における発行価格と同一となる。）
上記１．における申込期間と同一である。
上記１．における申込株数単位と同一である。

（７） 株 式 受 渡 期 日
上記１．における株式受渡期日と同一である。
（８） その他本株式売出しに必要な一切の事項については、代表取締役に一任する。
（９） 前記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生が条件となる。また、第 1 号議案の募集株式発行が中止となる場合、本株式売出しも中止される。
３．第三者割当増資による募集株式発行の件（１） 募集株式の種類及び数当社普通株式 1,365,000 株（２） 募 集 株 式 の 払 込 金 額
未定（上記１．における払込金額と同一とする。）（３） 割当価格未定（上記１．における払込金額と同一とする。）（４） 払込期日（５） 増加する資本金及び資本準備金に関する事項（６） 割当先及び割当株式数

2024 年７月 18 日（木曜日）
増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

（７） 払 込 取 扱 場 所

株式会社ＳＢＩ証券 1,365,000 株
なお、割当価格が募集株式の払込金額を下回る場合は、本募集株式発行を中止するものとする。
株式会社三井住友銀行 藤沢支店

（８） 申 込 株 数 単 位

上記１．における申込株数単位と同一である。

（９） 前記申込期日までに申込みのない株式については、発行を打ち切るものとする。
（10） 募集株式の払込金額及びその他本募集株式発行に関し取締役会の承認が必要な事項は今後開催予定の取締役会において決定し、その他本募集株式発行に必要な一切の事項については、代表取締役に一任する。
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式の発行及び株式売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的に作成されたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

（11） 上記２．において定めるオーバーアロットメントによる売出しが中止された場合には、本募集株式発行も中止する。
４．親引けの件
上記 1．「公募による募集株式発行の件」に関して、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分等に関する規則」に従い、募集株式の一部につき、当社が指定する下記販売先（親引け先）に対して下記株式数と下記目的で売付けることを引受人である株式会社ＳＢＩ証券に要請する予定であります。
指定する販売先（親引け先）

株式数

目的

武田薬品工業株式会社
取得金額 200 百万円に相当する株 当社の既存株主かつライセンス契（大阪府大阪市中央区道修町四丁 式数を上限として要請を行う予定 約を締結している先であり、今後目１番１号）であります。
も関係性を安定的に継続させていくため。
株式会社メディパルホールディングス 取得金額 200 百万円に相当する株 当社の既存株主かつ業務提携に関（東京都中央区京橋三丁目１番１ 式数を上限として要請を行う予定 する基本合意を締結している先で号）であります。
あり、今後も関係性を維持・発展させていくため。
New Life Science １号投資事業有限 取得金額50 百万円に相当する株式 当社の企業価値向上に資すること
責任組合数を上限として要請を行う予定で を目的とするため。
（東京都港区虎ノ門五丁目１３番 あります。
１号）
なお、上記要請の対象である株式数の上限に係る取得金額は増額される場合がありますが、その場合の取得金額は最大で 100 百万円です。

ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式の発行及び株式売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的に作成されたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

【ご参考】
１．公募による募集株式発行及び株式売出しの概要（１） 募集株式の数及び売出株式数① 募 集 株 式 の 数 普通株式 9,100,000 株② 売 出 株 式 数 普通株式 オーバーアロットメントによる売出し（注）1,365,000 株（２） 需 要 の 申 告 期 間 2024 年５月 30 日（木曜日）から2024 年６月５日（水曜日）まで
価格決定日
2024 年６月６日（木曜日）（３）（発行価格及び売出価格は、募集株式の払込金額以上の価格で、需要状況等を勘案した上で決定する。）（４） 募 集 ・ 売 出 期 間 2024 年６月７日（金曜日）から2024 年６月 12 日（水曜日）まで（５） 払込期日 2024 年６月 13 日（木曜日）（６） 株 式 受 渡 期 日 2024 年６月 14 日（金曜日）（注）オーバーアロットメントによる売出しについて
オーバーアロットメントによる売出しは、投資家の需要状況を勘案し、株式会社ＳＢＩ証券が 1,365,000 株を上限に追加的に行う売出しであります。したがって、オーバーアロット
メントによる売出しの売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少する、又は全く行わない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、株式会社ＳＢＩ証券が当社株主である三宅洋及び森下大輔（以下、「貸株人」という。）から借受ける株式であります。
これに関連して、株式会社ＳＢＩ証券は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限として、引受価額と同一の価格で当社が新たに追加的に発行する当社普通株式の割当を受ける権利（以下、「グリーンシューオプション」という。）を、2024 年７月 12 日を行使期限として当社から付与される予定であります。また、当社は 2024 年５月 10 日開催の当社取締役会において、株式会社ＳＢＩ証券を割当先とし、払込期日を 2024 年７月 18 日とする当社普通株式 1,365,000 株の第三者割当による募集株式発行（以下、「本件第三者割当増資」という。）の決議を行っています。株式会社ＳＢＩ証券は、貸株人から借入れた株式を、グリーンシューオプションの行使又は下記のシンジケートカバー取引若しくはその双方により取得した株式により返還します。
株式会社ＳＢＩ証券は、上場日（2024 年６月 14 日）から 2024 年７月 12 日までの期間（以下、「シンジケートカバー取引期間」という。）、オーバーアロットメントによる売出しを行う株式数を上限とし、貸株人から借受けている株式の返還に充当するために、取引所において当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。なお、株式会社ＳＢＩ証券は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定でありますので、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、株式会社ＳＢＩ証券の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わないか、又は買付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式の発行及び株式売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的に作成されたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

２．今回の募集株式発行による発行済株式総数の推移
現 在 の 発 行 済 株 式 総 数
56,443,800 株
公 募 に よ る 増 加 株 式 数
9,100,000 株
公募増資後の発行済株式総数
65,543,800 株
第三者割当増資による増加株式数
1,365,000 株 （最大）増 加 後 の 発 行 済 株 式 総 数
66,908,800 株 （最大）（注）第三者割当増資による増加株式数及び第三者割当増資後の発行済株式総数は、上記「３．第三者割当による募集株式発行の件」の募集株式数の全株に対し、株式会社ＳＢＩ証券からグリーンシューオプションの行使通知があり、発行がなされた場合の数値です。

３．増資資金の使途
今回の公募による募集株式発行における手取概算額 1,270 百万円（注）については、海外販売の手取概算額（未定）及び本件第三者割当増資の手取概算額上限 192 百万円と合わせ、運転資金として当社が自社で臨床開発を行っているパイプラインである抗がん薬化合物 CTX-712（CLK 阻害薬）にかかる開発費等に充当する予定であります。
日本での第１相臨床試験の結果を受け、当社は、米国において 2023 年２月に再発難治性の血液がんの臨床試験を開始しました。当該試験は、第１／２相臨床試験として、第１相試験は米国で、第２相試験は米国および日本で実施することを想定しています。
手取り金については、当該第１／２相試験の費用に充当する予定であり、具体的には開発業務委託費用として 1,463 百万円（開発業務委託費用全体としては、2025 年８月期に1,000 百万円、2026 年８月期に 1,000 百万円を想定していますが、不足部分については、現在の現預金をもって充当する予定です。また、臨床試験の進捗に合わせた支払いとなるため、臨床試験の進捗によっては、2027 年８月期に支払いが発生する可能性や等分での支払いとならない可能性もございます。）を充当する予定であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
（注）手取概算額は有価証券届出書提出時における想定発行価格（153 円）を基礎として算出した見込み額であります。
４．株主への利益配分
当社は設立以来配当を実施しておらず、また、今後も多額の先行投資を行う研究開発活動を計画的に実施していくため、当面は配当を実施せず、研究開発活動の継続に備えた資金の確保を優先する方針であります。そのため、内部留保資金につきましては研究開発に充当する方針であります。しかしながら、株主への利益還元については重要な経営課題と認識しており、将来においても安定的な収益の獲得が可能であり、かつ、研究開発資金を賄うに十分な利益が確保できる場合には、将来の研究開発活動等に備えるための内部留保充実の必要性等を総合的に勘案した上で、年１回の８月 31 日の期末配当を基本方針とし、定款に定める２月末日の中間配当についても検討してまいります。
なお、剰余金の配当を行う場合には、その決定機関は株主総会となっております。まご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式の発行及び株式売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的に作成されたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

た、剰余金の配当等、会社法第 459 条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
過去の３決算期間の配当状況
2021 年８月期
１株当たり当期純利益又は2022 年８月期

2023 年８月期△3,016.58 円△39.78 円

3.96 円１ 株 当 た り 配 当 額－円－円－円(１株当たり中間配当額)（ －円 ）（ －円 ）（ －円 ）

向－％－％－％

自 己 資 本 利 益 率

－％

－％

5.1％

純－％

－％

－％

１株当たり当期純損失(△)

実

績
資配産

当配性
当率

（注）１．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)は、期中平均発行済株式数に基づき算出しております。
２．１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）、実績配当性向及び純資産配当率については、配当を実施していませんので、記載しておりません。
３．自己資本利益率については、2021 年８月期及び 2022 年８月期は当期純損失であるため記載しておりません。
４．当社は、2023 年６月２日付で普通株式１株につき 200 株の株式分割を行っておりますが、2022 年８月期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)を算定しております。
５．上記４．の株式分割に関連して、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成 24 年８月 21 日付東証上審第 133 号）に基づき、2021 年８月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、2021 年８月期の数値（１株当たり配当額については全ての数値）については、有限責任あずさ監査法人の監査を受けておりません。
2021 年８月期

2022 年８月期

2023 年８月期△15.08 円△39.78 円

3.96 円１ 株 当 た り 配 当 額－円－円－円(１株当たり中間配当額)

（－円）

（－円）

（－円）

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)

ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式の発行及び株式売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的に作成されたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

５．ロックアップについて
公募による募集株式発行に関連して、貸株人である三宅洋は、株式会社ＳＢＩ証券に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後 360 日目の 2025 年６月８日までの期間（以下「ロックアップ期間①」という。
）中、株式会社ＳＢＩ証券の事前の書面による承諾を受けることなしには、当社普通株式（当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式を含む。
）の売却等（ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。
）を行わない旨合意しております。
貸株人である森下大輔並びに当社株主（新株予約権者を含む。）である当社従業員５名、嶋内明彦、石井幸佑、橋本阿友子及び西方ゆかりは、株式会社ＳＢＩ証券に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後 180 日目の 2024 年 12 月 10 日までの期間（以下「ロックアップ期間②」という。
）中、株式会社ＳＢＩ証券の事前の書面による承諾を受けることなしには、当社普通株式（当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式を含む。
）の売却等（ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。
）を行わない旨合意しております。
当社株主（新株予約権者を含む。）である武田薬品工業株式会社、イノベーション京都２０
１６投資事業有限責任組合、New Life Science １号投資事業有限責任組合、日本グロースキャ
ピタル投資法人、ジャフコＳＶ５共有投資事業有限責任組合、MEDIPAL Innovation 投資事業有限責任組合、三菱ＵＦＪライフサイエンス１号投資事業有限責任組合、協創プラットフォーム開発１号投資事業有限責任組合、京大ベンチャーNVCC２号投資事業有限責任組合、SMBC ベンチャー
キャピタル４号投資事業有限責任組合、SMBC ベンチャーキャピタル５号投資事業有限責任組合、
当社従業員 12 名、SMBC ベンチャーキャピタル３号投資事業有限責任組合、シオノギファーマ株
式会社及びジャフコＳＶ５スター投資事業有限責任組合は、株式会社ＳＢＩ証券に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後 90 日目の 2024 年９月 11 日までの期間（以下「ロックアップ期間③」といい、ロックアップ期間①及びロックアップ期間②とあわせて、以下「ロックアップ期間」という。
）中、株式会社ＳＢＩ証券の事前の書面による承諾を受けることなしには、当社普通株式（当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式を含む。
）の売却等を行わない旨合意しております。
当社は株式会社ＳＢＩ証券に対し、ロックアップ期間②中は株式会社ＳＢＩ証券の事前の書面による承諾なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、株式分割及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2024 年５月 10 日開催の当社取締役会において決議された株式会社ＳＢＩ証券を割当先とする第三者割当増資等を除く。
）を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、株式会社ＳＢＩ証券はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除し、又はその制限期間を短縮する権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。

ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式の発行及び株式売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的に作成されたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

６．配分の基本方針
販売に当たりましては、株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。
（注）上記「４．株主への利益配分」における今後の利益配分に係る部分は、一定の配当等を約束するものではなく、予想に基づくものであります。
以上ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式の発行及び株式売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的に作成されたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。