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三井住建道路株式会社(E00272)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月６日【四半期会計期間】

第74期第１四半期(自【会社名】

三井住建道路株式会社【英訳名】

SUMIKEN MITSUI ROAD CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿６丁目24番１号

2020年４月１日

松井

東京都新宿区余丁町13番27号から上記のように移転しております。)【電話番号】

03(6258)1523(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿６丁目24番１号【電話番号】

03(6258)1523(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

三井住建道路株式会社

忠澤木

2020年６月30日)

隆幸(2020年７月６日より本店所在地澤木至忠中部支店(名古屋市中区千代田一丁目16番６号)
三井住建道路株式会社

関西支店(大阪市西区江戸堀一丁目22番４号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第73期
第１四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年６月30日

第74期
第１四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年６月30日

第73期
自至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

(百万円)

6,072

6,241

33,384

経常利益

(百万円)

24

228

1,609

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

2153

1,038

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

8

152

990

純資産額

(百万円)

10,679

11,574

11,661

総資産額

(百万円)

23,891

25,718

27,111

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

0.29

16.83

113.80

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―――

自己資本比率

(％)

44.0

44.5

42.5

(注) １２３４

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
当社は前第２四半期連結会計期間より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。「１株当たり四半期(当期)純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社の企業集団が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】「第２事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ 1,392百万円減少して25,718百万円となりました。これは、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等によります。
負債合計は、同1,305百万円減少して14,143百万円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が減少したこと等によります。
純資産合計は、同86百万円減少して11,574百万円となりました。これは、剰余金の配当240百万円により利益剰余金が減少したこと等によります。

(2) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により景気は大きく下振れ、緊急事態宣言解除後においても経済活動の制限を緩和する動きは鈍さが続くなど、先行きの不透明感が払拭できない厳しいものとなっております。
道路建設業界におきましては、同じく感染症の拡大に終息の兆しが現れない限り、生産活動や消費需要の低迷が業績の下振れに結び付く懸念が大きいことなど、経営環境の先行きに予断を許さない状況になっております。
このような状況にありますが、当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ。）は、不確実性の大きい経営環境に、柔軟かつ機動的に対応することによって、事業活動への影響を低減することを図ってまいります。
「中期経営計画」（2020年3月期〜2022年3月期）のコンセプトに掲げた『変革に挑戦し、「企業価値の増大と社会への還元」を目指した経営の実践』に則り、当計画の基本方針である①安定的な売上高確保への取組み強化、②安定的な利益確保への取組み強化、③働き方改革を強化するとともに人材の確保・育成システム充実への取組み強化、④「健全な財務体質」、「将来の成長戦略投資に必要な内部留保の確保」を総合的に勘案した株主還元、⑤コーポレート・ガバナンスの更なる充実への取組みを着実に実施してまいります。
また、企業市民として、安全・品質の確保やコンプライアンスの徹底を実践し、公正妥当な事業活動を行うとともに、内部統制システムの充実に努めてまいります。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、受注高は6,856百万円(前年同期比21.3％減少)、売上高は6,241百万円(前年同期比2.8％増加)、経常利益は228百万円(前年同期比836.3％増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は153百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益２百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は売上総利益の数値であります。

(建設事業)
建設事業におきましては、受注高は5,648百万円(前年同期比26.4％減少)となりました。完成工事高は5,017百万円(前年同期比0.2％減少)、採算管理の徹底などによる利益率の好転によって、セグメント利益は611百万円(前年同期比19.9％増加)となりました。

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四半期報告書(製造・販売事業)
製造・販売事業におきましては、売上高は1,207百万円(前年同期比17.2％増加)、主要材料のアスファルト仕入価格が安定的に推移したことから、セグメント利益は154百万円(前年同期比247.9％増加)となりました。

(その他)
その他におきましては、太陽光発電による売電事業の売上高は16百万円(前年同期比1.9％減少)、セグメント利益は11百万円(前年同期比1.1％減少)となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウィルス感染症拡大の防止、また社員、関係先の安全と健康を守る面から、当社グループ及び協力会
社では、勤務時のマスク着用や出勤前の検温、ソーシャルディスタンスの確保などの取組みを実施しております。
また、感染症が長期間に亘り終息に向かわない場合には、物流や移動の制限などによって資材・労務の調達が困難になるなど、当社グループの事業に相当の期間影響を及ぼすことが懸念されます。影響を軽減する対応として、事業継続計画を策定するとともに、通常の出勤が困難となる場合に備えて、在宅勤務を効率的に行う体制の整備に努めてまいります(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

35,000,000

計35,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数 (株)発行数 (株)(2020年６月30日) (2020年８月６日)

普通株式

9,277,500

9,277,500

計

9,277,500

9,277,500

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第二部

単 元 株 式 数 は 100 株 で あります。

――

内容(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年４月１日〜
2020年６月30日発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

9,277―

1,329―

541(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数

(株)

議決権の数

(個)

内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式
40,400――

完全議決権株式(その他)

普通株式

9,235,300

92,353―

単元未満株式

普通株式

1,800

―

単元株式数(100株)未満の株式

発行済株式総数

9,277,500――

総株主の議決権―

92,353―(注) １
２「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式500株(議決権５個)及び役員向け株式交付信託が保有する株式115,300株(議決権1,153個)が含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式63株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
三井住建道路株式会社
計
(注) １
２

2020年３月31日現在
発行済株式
所有株式数の総数に対する合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都新宿区余丁町13−27

40,400―40,4000.43―40,400―40,400

0.43

所有者の住所

当第１四半期会計期間末の当社保有の自己株式数は、40,463株であります。なお、役員向け株式交付信託が保有する当社株式数114,100株は、上記自己株式等には含まれておりません。
当社は、2020年７月６日より本店所在地を東京都新宿区西新宿６丁目24番１号に移転しております。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
製品
販売用不動産未成工事支出金
材料貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
機械及び装置（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
電子記録債務
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
株式報酬引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

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当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

9,267
10,583
0
2805
118
124
20,902

11,560
6,275
0
2
1,382
130
223
19,574

1,330
911
2,771
120
5,134
95

1,301
927
2,771
74
5,075
93

1,003
△24
978
6,208
27,111

999
△24
975
6,143
25,718

6,028
4,518
492
734
8
4
1,394
13,180

4,247
4,468
107
1,628
8
2
1,414
11,876

16
1,848
84
318
2,269
15,449

21
1,852
83
309
2,266
14,143

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9/19

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

1,329
1,570
8,658
△107
11,450

1,329
1,570
8,571
△106
11,364178△10870140
11,661
27,111

178
△102
75
133
11,57425,718EDINET提出書類
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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃保険差益金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払保証料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損特別損失合計
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)※16,072(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)※16,241

5,506

5,463

565
543
22777
545
231

0
10
120
110
16530804248228

―

6―

6

10

1
22
192△020234
87
146
△6153

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
2(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
146656851528△0159△611/19

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大の防止、また社員、関係先の安全と健康を守る面から、当社グループ及び協力会
社では、勤務時のマスク着用や出勤前の検温、ソーシャルディスタンスの確保などの取組みを実施しております。
また、感染症が長期間に亘り終息に向かわない場合には、物流や移動の制限などによって資材・労務の調達が困難になるなど、当社グループの事業に相当の期間影響を及ぼすことが懸念されます。影響を軽減する対応として、事業継続計画を策定するとともに、通常の出勤が困難となる場合に備えて、在宅勤務を効率的に行う体制の整備に努めてまいります。
当第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微だと判断しており、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り」に記載した新型コロナウイル
ス感染症の今後の拡がり方や終息時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結損益計算書関係)※１

２

工事進行基準による売上高(完成工事高)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
2,635百万円

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
2,877百万円

売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至2019年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至2020年６月30日)

当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

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四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日
至 2019年６月30日)
至 2020年６月30日)
減価償却費
153百万円
151百万円Ⅰ(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自１．配当金支払額決議

2019年５月22日
取締役会

2019年４月１日

至2019年６月30日)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

209

23.0

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自１．配当金支払額決議

株式の種類

2020年４月１日
配当金の総額(百万円)

至2020年６月30日)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年５月19日
普通株式240
26.0 2020年３月31日
2020年６月29日 利益剰余金
取締役会(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式115,300株に対する配当金2,997,800円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅰ

報告セグメントその他
(注)１

合計

(単位：百万円)
四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
(注)２

建設事業

製造・販売事業

5,025

1,030

6,055

16

6,072―

6,072―

302

302―

302

△302―

5,025

1,332

6,357

16

6,374

△302

6,072

509

44554

11565―

565

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注) １
２「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業及び不動産取引に関する事業を含んでおります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

その他
(注)１

合計

(単位：百万円)
四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
(注)２

建設事業

製造・販売事業

5,017

1,207

6,224

166,241―

6,241―

208

208―

208

△208―

5,0171,416

6,433

166,449△2086,241611

154

766

11777

―777

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注) １
２「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業及び不動産取引に関する事業を含んでおります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

0円29銭

16円83銭１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)2153

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

2

153

普通株式の期中平均株式数(株)

9,121,835

9,122,317(注）１
２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「１株当たり四半期純利益」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（前第１四半期連結累計期間 ―株）（当第１四半期連結累計期間114,100株）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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四半期報告書

２ 【その他】(期末配当に関する事項)
2020年５月19日開催の取締役会において、2020年３月期の期末配当について次のとおり決議しました。
①

配当財産の種類金銭②

１株当たり配当金額及び配当金の総額

普通株式１株につき金26円

③

配当原資

利益剰余金

④

効力発生日2020年６月29日(注)

配当総額240百万円

配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式115,300株に対する配当金2,997,800円が含まれております。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
三井住建道路株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事

務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福本

千人

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中原義

勝

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井住建道路株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井住建道路株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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