令和２年分 給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書
所轄税務署長 給 与 の 支 払 者 の( フ リ ガナ )
名 称 （ 氏 名 ）※ この申告書の提出を受けた給与の支払者（個人を除きます。）が記載してください。
あなたの氏名給 与 の 支 払 者 の法
人番
号
給 与 の 支 払 者 のあなたの住所
税務署長 所 在 地（住 所）
又 は 居 所

～記載に当たってのご注意～

基・配・所㊞◆ 給与所得者の配偶者控除等申告書 ◆◎ 「基礎控除申告書」と「配偶者控除等申告書」については、次の場合に応じて記載してください。
１ あなたの本年中の合計所得金額の見積額が1,000万円以下で、かつ、配偶者の本年中の合計所得金額の見積額が133万円以下である場合は、「基礎控除申告書」、「配偶者控除等申告書」の順に記載してください。
２ 上記１以外で、かつ、あなたの本年中の合計所得金額の見積額が2,500万円以下である場合は、「基礎控除申告書」のみ記載してください（「配偶者控除等申告書」を記載する必要はありません。
）。
◎ 「所得金額調整控除申告書」については、年末調整において所得金額調整控除の適用を受けようとする場合に記載してください。なお、あなたの本年中の年末調整の対象となる給与の収入金額が850万円以下である場合又は「所得金額調整控除申告書」の「要件」欄の各項目のいずれにも該当しない場合には、所得金額調整控除の適用を受けることはできません。

○ 「控除額の計算」の表の「区分Ⅰ」欄については、「基礎控除申告書」の「区分Ⅰ」欄を参照してください。
○ 「基礎控除申告書」の「区分Ⅰ」欄が(A)～(C)に該当しない場合や「配偶者控除等申告書」の「区分Ⅱ」欄が①～④に該当しない場合は、配偶者控除及び配偶者特別控除の適用を受けることはできません。
配（ フ リ ガ ナ ）配 偶 者 の 氏 名

偶者の個人番号

配偶者の明・大昭・平あ な た と 配 偶 者 の 住 所 又 は 居 所 が異 な る 場 合 の 配 偶 者 の 住 所 又 は 居 所生

年

非 居 住 者
であ る配偶者

年月日

月日

生 計 を 一 に す る 事 実◆ 給与所得者の基礎控除申告書 ◆○ あなたの本年中の合計所得金額の見積額の計算
所 得 の 種 類

収入金額

○ 配偶者の本年中の合計所得金額の見積額の計算
所

得金

額

所 得 の 種 類

収入金額

所

(裏面「４⑴」を参照）

(1)

得金

額

(裏面「４⑴」を参照）(1)

給 与 所 得判

給 与 所 得48万円以下かつ年齢70歳以上□ （昭26.1.1以前生）（①）
《老人控除対象配偶者に該当》□ 48万円以下かつ年齢70歳未満 （②）

円円円(裏面「４⑵」を参照）(2)円(裏面「４⑵」を参照）

給与所得以外の所得の合計額(2)○ 控除額の計算
900万円以下□判

定円□ 48万円超95万円以下（③）

円□ 95万円超133万円以下

（④）

円

区分Ⅱ

定

給与所得以外の所得の合計額

円

あなたの本年中の合計所得金額の見積額（(1)と(2)の合計額）＊

配偶者の本年中の合計所得金額の見積額（(1)と(2)の合計額）

配偶者
控除

配偶者
特別控除（上の①～④を記載）○ 控除額の計算
区分Ⅰ（Ａ）□900万円超○0,950万円以下 （Ｂ）□950万円超○

1,000万円以下 （Ｃ）□1,000万円超○

2,400万円以下□2,400万円超○

2,450万円以下

32万円□

2,450万円超〇

2,500万円以下

16万円

区分Ⅱ

①48万円

②③円
※ 左の｢控除額の計算｣の表を参考に記載してください。

円

95万円超○
100万円以下100万円超○105万円以下105万円超○110万円以下110万円超○115万円以下115万円超○120万円以下120万円超○125万円以下125万円超○130万円以下130万円超○133万円以下48万円 38万円 38万円 36万円
区 Ａ分 Ｂ 32万円 26万円 26万円 24万円
ⅠＣ 16万円 13万円 13万円 12万円

31万円

26万円

21万円

16万円

11万円

6万円

3万円

21万円

18万円

14万円

11万円

8万円

4万円

2万円

円

11万円

9万円

7万円

6万円

4万円

2万円

1万円

※ 左の｢控除額の計算｣の表を参考に記載してください。

（左のA ～ Cを記載）

基礎控除の額配偶者控除の額④（上記「配偶者の本年中の合計所得金額の見積額（(1)と(2)の合計額）」（＊印の金額））

配偶者特別控除の額

配 偶 者 特 別 控 除摘 要 配偶者控除◆ 所得金額調整控除申告書 ◆○ 年末調整において所得金額調整控除の適用を受けようとする場合は、「要件」欄の該当する項目にチェックを付け、その項目に応じて「☆扶養親族等」欄及び「★特別障害者」欄にその該当する者について記載してください。
なお、「要件」欄の２以上の項目に該当する場合は、いずれか１つの要件について、チェックを付け記載をすることで差し支えありません。
○ 年末調整における所得金額調整控除の額については給与の支払者が計算しますので、この申告書に所得金額調整控除の額を記載する欄はありません。
□ あ なた自身が特別障害者

要件

（注）

□ 同一生計配偶者が特別障害者（右の★欄のみを 記載）（右の☆欄及び★欄を 記載）□ 扶養親族が特別障害者（右の☆欄及び★欄を 記載）□ 扶養親族が年齢23歳未満（平10.1.2以後生）（右の☆欄のみを 記載）（ フ リ ガ ナ ）☆
扶 同一生計配偶者又は扶養親族の氏名
養親族
等

左記の者の個人番

号

左記の者の生年月日
明・大・昭
平・令

あ な た と 左 記 の 者 の 住 所 又 は 居 所 が異 な る 場 合 の 左 記 の 者 の 住 所 又 は 居 所年月日

左 記 の 者 の 左記の者の合計
あ な た と の 続 柄 所得金額（見積額）

特別障害者に該当する事実★
特 （裏面「３－２⑷」を参照）
別障害者円（注） 「同一生計配偶者」とは、あなたと生計を一にする配偶者（青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除きます。）で、本年中の合計所得金額の見積額が 48万円以下（給与所得だけの場合は、給与の収入金額が103万円以下）の人をいいます。

◎この申
告書の記
載に当たては裏面の説
明をお読
みください——————————————————————————————————————— ◆給与所得者の基礎控除申告書◆ —————————————————————————————————————————
１－１ 申告についてのご注意⑴ この申告書は、年末調整において基礎控除の適用を受けようとする場合に、令和２年の最後に給与の支払を受ける日の前日までに、給与の支払者（２以上の給与の支払者から給与の支払を受ける場合には、主たる給与の支払者（「扶養控除等申告書」を提出した給与の支払者））に提出してください。
⑵ あなたの本年中の合計所得金額の見積額が2,500万円を超える場合には、基礎控除の適用を受けることができません。
（注）あなたの年末調整の対象となる給与の収入金額が2,000万円を超える場合には、年末調整は行われません。
１－２ 記載についてのご注意⑴ 「あなたの本年中の合計所得金額の見積額の計算」の表の各欄の記載に当たっては、「４ 合計所得金額の記載についてのご注意」をご参照ください。
⑵ 「あなたの本年中の合計所得金額の見積額（⑴と⑵の合計額）」欄により計算した合計所得金額の見積額に基づき「判定」欄にチェックを付け、その該当する控除額（48万円、32万円又は16万円）を「基礎控除の額」欄に記載してください。
なお、「判定」欄にチェックを付けた項目が(Ａ)～(Ｃ)に該当する場合は、その該当する区分（Ａ～Ｃ）を「区分Ⅰ」欄に記載してください（「配偶者控除等申告書」を記載する必要が無い場合は、「区分Ⅰ」欄の記載は必要ありません。）。
———————————————————————————————————————— ◆給与所得者の配偶者控除等申告書◆ ————————————————————————————————————————
２－１ 申告についてのご注意⑴ この申告書は、年末調整において配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受けようとする場合に、令和２年の最後に給与の支払を受ける日の前日までに、給与の支払者（２以上の給与の支払者から給与の支払を受ける場合には、主たる給与の支払者（「扶養控除等申告書」を提出した給与の支払者））に提出してください。
⑵ あなたの本年中の合計所得金額の見積額が1,000万円を超える場合又はあなたの配偶者の本年中の合計所得金額の見積額が133万円（給与所得だけの場合は、給与の収入金額が2,015,999円）を超える場合には、配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受けることができません。
（注）あなたの年末調整の対象となる給与の収入金額が2,000万円を超える場合には、年末調整は行われません。
⑶ あなたの配偶者が、あなた以外の所得者の扶養親族とされる場合、青色事業専従者として給与の支払を受ける場合又は白色事業専従者に該当する場合には、配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受けることができません。
⑷ 夫婦の双方がお互いに配偶者特別控除の適用を受けることはできません。
⑸ 非居住者（注１）である配偶者に係る配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受ける場合には、「非居住者である配偶者」欄に○印を付け、「生計を一にする事実」欄に本年中にその配偶者に送金等をした金額の合計額を記載するとともに、その配偶者に係る「親族関係書類」（注２）及び「送金関係書類」（注３）をこの申告書に添付してください（その配偶者に係る「親族関係書類」を「扶養控除等申告書」に添付し給与の支払者に提出している場合には、この申告書に「親族関係書類」を添付する必要はありません。）。
なお、「親族関係書類」又は「送金関係書類」が外国語により作成されている場合には、訳文も添付する必要があります。
（注）１「非居住者」とは、国内に住所を有せず、かつ、現在まで引き続いて１年以上国内に居所を有しない個人をいいます。
２「親族関係書類」とは、次の①又は②のいずれかの書類で、その非居住者があなたの配偶者であることを証するものをいいます。
① 戸籍の附票の写しその他の国又は地方公共団体が発行した書類及びその配偶者の旅券（パスポート）の写し② 外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類（その配偶者の氏名、生年月日及び住所又は居所の記載があるものに限ります。）
３「送金関係書類」とは、次の書類であなたがその非居住者である配偶者の生活費又は教育費に充てるための支払を、必要の都度、各人に行ったことを明らかにするものをいいます。
① 金融機関の書類又はその写しで、その金融機関が行う為替取引によりあなたからその配偶者に支払をしたことを明らかにする書類② いわゆるクレジットカード発行会社の書類又はその写しで、そのクレジットカード発行会社が交付したカードを提示してその配偶者が商品等を購入したこと等により、その商品等の購入等の代金に相当する額をあなたから受領したことを明らかにする書類
２－２ 記載についてのご注意⑴ 「配偶者の個人番号」欄には、配偶者の個人番号を記載する必要がありますが、一定の要件の下、個人番号の記載を要しない場合がありますので、給与の支払者に確認してください。
⑵ 「配偶者の本年中の合計所得金額の見積額の計算」の表の各欄の記載に当たっては、「４ 合計所得金額の記載についてのご注意」をご参照ください。
⑶ 「配偶者の本年中の合計所得金額の見積額（⑴と⑵の合計額）」欄により計算した合計所得金額の見積額に基づき「判定」欄にチェックを付け、その該当する区分（①～④）を「区分Ⅱ」欄に記載してください。
⑷ 「基礎控除申告書」の「区分Ⅰ」欄（Ａ～Ｃ）及び「配偶者控除等申告書」の「区分Ⅱ」欄（①～④）にそれぞれ記載した区分を、「控除額の計算」の表に当てはめて求めた控除額を「配偶者控除の額」欄又は「配偶者特別控除の額」欄に記載してください。
—————————————————————————————————————————— ◆所得金額調整控除申告書◆ ——————————————————————————————————————————
３－１ 申告についてのご注意⑴ この申告書は、年末調整において所得金額調整控除の適用を受けようとする場合に、令和２年の最後に給与の支払を受ける日の前日までに、給与の支払者（２以上の給与の支払者から給与の支払を受ける場合には、主たる給与の支払者（「扶養控除等申告書」を提出した給与の支払者））に提出してください。
⑵ あなたの年末調整の対象となる給与の収入金額が850万円以下の場合には、所得金額調整控除の適用を受けることができません。
（注）あなたの年末調整の対象となる給与の収入金額が2,000万円を超える場合には、年末調整は行われません。
⑶ あなた以外の所得者の所得金額調整控除の適用において、次のイ、ロ又はハに該当する特別障害者（注１）又は年齢23歳未満（平10.
１.２以後生）の人とされた人であっても、あなたの所得金額調整控除の適用において、次のイ、ロ又はハに該当する特別障害者又は年齢23歳未満の人とすることができます。
イ あなた自身が特別障害者
ロ 同一生計配偶者（注２）又は扶養親族（注３）が特別障害者
ハ 扶養親族が年齢23歳未満（注）１「特別障害者」とは、次のいずれかに該当する人をいいます。
① 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある人② 精神保健指定医などから重度の知的障害者と判定された人③ 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人のうち、障害等級が１級の人④ 身体障害者手帳に身体上の障害がある者として記載されている人のうち、障害の程度が１級又は２級の人⑤ 戦傷病者手帳の交付を受けている人のうち、障害の程度が恩給法別表第１号表ノ２の特別項症から第三項症までの人⑥ 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の規定による厚生労働大臣の認定を受けている人⑦ 常に就床を要し、複雑な介護を要する人⑧ 精神又は身体に障害のある年齢65歳以上（昭和31年１月１日以前生）の人で、その障害の程度が①、②又は④に該当する人と同程度である人として市町村長、特別区の区長や福祉事務所長の認定を受けている人
２「同一生計配偶者」とは、あなたと生計を一にする配偶者（青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除きます。）で、本年中の合計所得金額の見積額が48万円以下（給与所得だけの場合は、給与の収入金額が103万円以下）の人をいいます。
３「扶養親族」とは、あなたと生計を一にする親族（配偶者、青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除きます。）で、本年中の合計所得金額の見積額が48万円以下（給与所得だけの場合は、給与の収入金額が103万円以下）の人をいいます。
なお、児童福祉法の規定により養育を委託されたいわゆる里子や老人福祉法の規定により養護を委託されたいわゆる養護老人で、あなたと生計を一にし、本年中の合計所得金額の見積額が48万円以下の人も扶養親族に含まれます。
⑷ 年末調整における所得金額調整控除の額については、主たる給与の支払者（「扶養控除等申告書」の提出を受けた給与の支払者）が計算することになります（最大15万円）。
３－２ 記載についてのご注意⑴ 「要件」欄の該当する項目にチェックを付けてください（２以上の項目に該当する場合は、いずれか１つにチェックを付けてください。）。
⑵ 「☆扶養親族等」欄の「左記の者の個人番号」欄には、特別障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族又は年齢23歳未満である扶養親族の個人番号を記載する必要がありますが、一定の要件の下、個人番号の記載を要しない場合がありますので、給与の支払者に確認してください。
⑶ 「☆扶養親族等」欄の「左記の者の合計所得金額（見積額）」欄の記載に当たっては、「４ 合計所得金額の記載についてのご注意」をご参照ください。
⑷ 「★特別障害者」欄の「特別障害者に該当する事実」欄には、障害の状態又は交付を受けている手帳などの種類と交付年月日、障害の程度（障害の等級）などの特別障害者に該当する事実を記載してください（特別障害者に該当する人が「扶養控除等申告書」に記載している特別障害者と同一である場合には、特別障害者に該当する事実の記載に代えて「扶養控除等申告書のとおり」と記載して差し支えありません。）。
——————————————————————————————————————— 各申告書の合計所得金額について ———————————————————————————————————————
４ 合計所得金額の記載についてのご注意「基礎控除申告書」の「あなたの本年中の合計所得金額の見積額の計算」の表の各欄、「配偶者控除等申告書」の「配偶者の本年中の合計所得金額の見積額の計算」の表の各欄の記載に当たっては、次の事項にご注意ください。
なお、「所得金額調整控除申告書」の「☆扶養親族等」欄の「左記の者の合計所得金額（見積額）」欄については、次の⑴と⑵の合計額を記載してください。
⑴ 給与所得① 俸給、給料、賞与や賃金（パートタイマーやアルバイトとして支払を受けるものを含みます。）は給与所得となります。
② ２以上の給与の支払者から給与の支払を受ける場合、「収入金額」欄及び「所得金額」欄は２以上の給与の総額により記載することとなります。
③ 「所得金額」欄には、次の【給与所得の金額の計算方法】により求めた給与所得の金額を記載してください。なお、所得金額調整控除や特定支出控除の適用がある場合は、求めた給与所得の金額からそれらの控除額を控除してください。
※ 所得金額調整控除の計算については、次の【所得金額調整控除の額の計算方法】をご参照ください。
※ 特定支出控除の計算については、国税庁ホームページ【https://www.nta.go.jp】のタックスアンサー「給与所得者の特定支出控除」をご参照ください。
【給与所得の金額の計算方法】
給与所得の金額は、給与の収入金額から給与所得控除額を控除した残額とされており、次の表により求めた金額となります。
給与の収入金額(ⓐ)
給与所得の金額
1円以上
550,999円以下0円＝所得金額
551,000円以上 1,618,999円以下(ⓐ)－550,000円＝所得金額
1,619,000円以上 1,619,999円以下
1,069,000円＝所得金額
1,620,000円以上 1,621,999円以下
1,070,000円＝所得金額
1,622,000円以上 1,623,999円以下
1,072,000円＝所得金額
1,624,000円以上 1,627,999円以下
1,074,000円＝所得金額
1,628,000円以上 1,799,999円以下①:(ⓐ)÷４(千円未満切捨て)＝(ⓑ) ⇒ ②:(ⓑ)×2.4＋100,000円＝所得金額
1,800,000円以上 3,599,999円以下①:(ⓐ)÷４(千円未満切捨て)＝(ⓑ) ⇒ ②:(ⓑ)×2.8－ 80,000円＝所得金額
3,600,000円以上 6,599,999円以下①:(ⓐ)÷４(千円未満切捨て)＝(ⓑ) ⇒ ②:(ⓑ)×3.2－440,000円＝所得金額
6,600,000円以上 8,499,999円以下(ⓐ)×90％－1,100,000円＝所得金額
8,500,000円以上(ⓐ)－1,950,000円＝所得金額【所得金額調整控除の額の計算方法】
次の①又は②に該当する場合は、それぞれ次の①又は②の算式により計算した所得金額調整控除の額（①と②の両方に該当する場合は、それらの合計額）が、その年分の給与所得の金額から控除されます。
※ 所得金額調整控除の額の計算において算出した金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り上げます。
① あなたの本年中の給与の収入金額（２以上の給与の総額）が850万円を超え、「３－１ 申告についてのご注意」の⑶のイ、ロ又はハに該当する場合〔算式〕（給与の収入金額（※）－850万円）×10％※ 1,000万円を超える場合は、1,000万円② あなたの本年中の給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額があり、それらの合計額が10万円を超える場合〔算式〕
給与所得控除後の給与等の金額（※）＋公的年金等に係る雑所得の金額（※）－10万円※ 10万円を超える場合は、10万円⑵ 給与所得以外の所得の合計額「所得金額」欄には、給与所得以外の所得の合計額を記載してください。なお、この給与所得以外の所得の合計額には源泉分離課税により源泉徴収だけで納税が完結するものや、あるいは確定申告をしないことを選択した一定の所得は含まれません。詳しく
は、国税庁ホームページ【https://www.nta.go.jp】にこの様式と併せて掲載している「給与所得以外の所得の種類等」をご参照ください。