Ｚ世代はバイデンを見限るかガザ対応で浮き彫りになった「ずれ」——

同志社大学准教授

三牧聖子

アメリカの有権者に占めるＺ世代（一九九〇年代半ば〜全米の大学に広がったイスラエル抗議デモ。
Ｚ世代の意志を明確に示した、珍しい機会だ。
彼らの「正義」は、リベラルと保守の対立軸を超え、必ずしもバイデン政権を支持するものではない。
その感性と行動原理は、大統領選を左右する。

「多様性や人権など、リベラルな価値観を重視する若者は、二〇一〇年代序盤に生まれた世代）の割合は年々増加し、みまき せいこ 東京大学卒、同大学大学院総合文化研究科博士課程修了。
博士（学術）。米・ハーバード大学日英関係プログラム・アカデミックアソシエ
イト、高崎経済大学准教授などを経て現職。専門はアメリカ政治外交。著書に『戦争違法化運動の時代』『Ｚ世代のアメリカ』、『自壊する欧米 ガザ危機が問うダブルスタンダード』（共著）など。

共和党のドナルド・トランプを嫌悪し、民主党のジョー・。この世
二四年大統領選時には四一〇〇万人に及ぶ ——代の「バイデン離れ」が加速すれば、バイデンの再選は危

その理由は複数ある。経済政策については、若者はバイ二〇二四年大統領選が迫るなバイデンを支持する」 ——か、こうした観念が大きく揺らいでいる。二〇年大統領選

デンよりトランプを信頼しているという世論調査もある。

うくなる。Ｚ世代の若者たちはなぜバイデンを見限りつつ補トランプに対して二〇ポイント超の差をつけた。しかしで、一八歳から二九歳の有権者はどの世代よりもバイデン

二四年現在、若者層のバイデン支持は低迷し、世論調査でしかしバイデンにとって目下、最大の懸念となっているのあるのか。

もトランプに対してかろうじて数ポイントのリードを保っが、パレスチナ自治区ガザで大々的に行われているイスラを支持し、バイデンはこの年代の支持率で共和党の対立候ている状態だ。

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外交 Vol.85 May/Jun. 2024

た。それ以降ガザで「ハマス壊滅」を掲げて大々的に展開のイスラエル市民が犠牲となり、二〇〇人超が人質となっ点とするイスラム組織ハマスのテロ攻撃で一二〇〇人余り満の種になっていることだ。二三年一〇月七日、ガザを拠エルの軍事行動へのバイデンの対応が、Ｚ世代の大きな不答えた人が多い唯一の年齢層となった。

すると回答する傾向がみられ、パレスチナ人に共感するとラエル人（一四％）よりもパレスチナ人（三三％）に共感感する人が多いが、一八〜二九歳の年齢層になると、イスと、アメリカ市民全体ではパレスチナよりイスラエルに共た世論調査会社ピュー・リサーチ・センターの調査による

ＮＢＣニュースが二三年一一月に行った世論調査では、過ンがこの危機にうまく対応しているとは評価していない。

一万四〇〇〇人超に及んでいる。アメリカ市民は、バイデの軍事作戦にはアメリカから送られた武器弾薬が使われて額は約三八億ドルに上る。ガザで行われているイスラエルイスラエルにとって最大の軍事支援国だ。年間の軍事援助

よいよアメリカの「加担」を問題視している。アメリカはガザの人道危機が深まるなか、Ｚ世代の若者たちは、いされてきたイスラエルの軍事行動により、四月末の時点で半数がバイデンのガザ危機対応に不支持を示し、一八〜いるが、市民を広範に巻き込む軍事作戦にも使用されてきパレスチナ人の犠牲者は三万四千人に達し、うち子どもは三四歳の年齢層では、七割が不支持を表明した。

たことが人権団体やメディアによって指摘されてきた。「ワアメリカの若者の半数近く（四九％）が、ガザで起きていド（大量虐殺）」に当たると訴え、審理が進められているが、での軍事行動は、ジェノサイド条約が定める「ジェノサイ年末、南アフリカが国際司法裁判所に、イスラエルのガザ人権侵害に加担しないことを強く求める世代だ。二〇二三

Ｚ世代は国内外の人権問題に敏感で、アメリカが戦争や承認されたリストには、これまでもガザで多くの市民の命バイデン政権はイスラエルへの追加軍事支援を承認した。

るガザ最南部ラファに地上侵攻する構えを見せるなかで、タニヤフ政権が一〇〇万人超のパレスチナ避難民が密集すバスター」が使用されたという。三月末、イスラエルのネは、アメリカがイスラエルに提供した大型爆弾「バンカー・以上の犠牲者を出したジャバリア難民キャンプの空爆にシントンポスト」紙によれば、二三年一〇月末、一〇〇人るのは「ジェノサイド」だと見ている。今年二月に行われ

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Ｚ世代の琴線に触れた「人権問題」

過激と過激ぶつかるアメリカまれていた。結局、バイデン政権が初めてイスラエルへのが挫かれることはなかった。大学の卒業式シーズンに当たしかし警察を大々的に投入した厳しい制圧に、学生たちを依頼し、同日、学生など一〇〇人超が逮捕された。

弾薬輸送の停止に踏み切ったのは、今年五月初旬のことでる五月初旬の時点で、全米の五〇校以上で抗議デモが行わとなったのが、ニューヨーク市にあるコロンビア大学だ。

全米の大学キャンパスに広がっている。その発信源の一つパレスチナ解放を求める抗議デモ「ガザ連帯キャンプ」が現在、イスラエルがガザで行う軍事行動の停止、そしてを上げ続けなければならない」と、国内外で反ユダヤ主義ヤ人への憎悪が人々の心の奥に根付いている。警戒し、声記念日に合わせたイベントで演説したバイデンは、「ユダいて七日、ユダヤ暦のホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）団から問われたのに対し、「それはない」と否定した。続38

外交 Vol.85 May/Jun. 2024を奪ってきた二〇〇〇ポンド級の爆弾一八〇〇個以上が含あり、ＣＮＮのインタビューでバイデン大統領は、停止のれ、二六〇〇人以上が逮捕されている。

だった。五月二日、ホワイトハウスで演説したバイデンは、こうした学生たちの抗議デモへのバイデンの対応は冷淡理由として、アメリカ製の爆弾がガザでの犠牲者拡大を招いたと認めた。無誘導爆弾「ＭＫ 」など三五〇〇発が停止の対象になるという。もっともネタニヤフ政権は、アメ「暴力的な抗議は保護されない。保護されるのは平和的な抗議だ。抗議する権利はあるが、混乱を引き起こす権利はない」と述べ、デモが過激化していると批判した。さらに、四月一七日、同大学の学生たちは、大学に対し、イスラエが拡大していると警鐘を鳴らした。
さらに、全米の大学キャ抗議活動を受けてイスラエル政策を再検討するのかと記者

ルと関係が深い企業やガザでの軍事作戦から利益を上げてンパスに広がるパレスチナ連帯デモに言及し、「ヘイトスもっとも、イスラエルの軍事行動の停止を求める学生たいる企業と関係を断つよう求め、ディスクローズ（情報開テントを張って野営し、抗議活動を始めた。ネマト・シャ

ちのデモが「過激化」し、「反ユダヤ主義」的傾向を帯びピーチや暴力があってはならない」と戒めた。

フィク同大学学長は即、ニューヨーク市警に野営地の撤去示）とダイベスト（資金引き揚げ）を掲げて学内の芝生に広がる大学抗議デモとバイデンへの幻滅するとしている。

リカの軍事支援がなくとも、単独でラファ地上侵攻を敢行

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過激と過激ぶつかるアメリカ

タプロジェクト（ＡＣＬＥＤ）」が四月一八日から五月三査している独立非営利団体「武力紛争発生地・事件デーのとはいえない。世界中の政治的暴力や抗議行動を追跡調ているというバイデンの見立ては、デモの実態を捉えたもに合致している、あるいは自分の身近な問題を解決してくは上の世代より低く、民主党の方がより自分たちの価値観民主党を支持する傾向を示してきたが、政党への帰属意識るかどうかは未知数だ。この世代は確かに、共和党よりもめに、よりましな候補者であるバイデンに戦略的に投票す

再選に向けたバイデンの不安は若者票以外にもある。今日に全米で行った五五三の大学キャンパスにおける抗議デ

Ｚ世代は他世代に比べ、警察に対する信頼が格段に低い世年に入ってからの各種世論調査によれば、トランプは、歴れるという具体的な理由で支持してきたにすぎない。バイ代だ。警察の人種差別的な暴力を批判し、人種平等を求め史的に民主党の重要な票田であった黒人票を着実に切り崩モを分析した結果によれば、その九七％が平和的なものでるブラック・ライブズ・マター運動にも最もアクティブにしている。公民権法（一九六四年）成立後、黒人は圧倒的デンに幻滅した若者は、納得のいかない候補者のうちどち参加してきた。
「法と秩序」を掲げてブラック・ライブズ・に民主党を支持してきた。もっともこれは必ずしも積極的あった。確かにバイデンの態度は、コロンビア大学で警察マター運動を批判した二〇二〇年のトランプさながら「法な支持ではなく、黒人にとっては格差や人種差別の是正にらかに消極的に投票するよりも、抗議の意味をこめて、バと秩序」を強調し、警察によるデモの制圧を肯定したバイ

消極的な共和党を支持する選択はありえないという消極的官が校舎に突入し、デモ参加者を強制排除したことを「すデンの姿勢は、若者たちをさらに幻滅させるものだった。

な選択という面も多々あった。しかし昨今、黒人の中には、イデンでもトランプでもない第三の候補に入れるか、投票もちろん共和党候補のトランプが、イスラエル支持をよ不満が高まってきている。民主党は「黒人は人種平等や多ばらしい仕事をした」と称賛したトランプに比べれば、学り強力に打ち出している以上、ガザ即時停戦を求める若者様性を掲げる民主党を支持する」と黒人票を自明視し、黒に行かない選択をする可能性も高い。

たちにとっては、まだバイデンの方がましな候補者ではあ人に甘えてきた、バイデンは公約には黒人の地位や生活を生デモに理解を示したものだったかもしれない。しかし、る。しかし彼らが、トランプという最悪な結果を避けるた

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が必要になる。

実に抱えているニーズに即した具体的な政策を掲げることを実現していない、と。黒人票を取り戻すには、黒人が現向上させるためのさまざまな政策を掲げていたのに、それ取り込みを図っている。ユダヤ系市民は伝統的に民主党支系はバイデンに投票してはならない」と、ユダヤ系の票のえて、「バイデンはイスラエルを完全に見捨てた」「ユダヤられている。大統領選で対決するトランプは、この機を捉持者が多い。その背景はさまざまだが、一つには、マイノリティとして被ってきた迫害経験から、差別や格差の問題を積極的に是正する「大きな政府」を志向する傾向が強い

多様な支持層に支えられたバイデンのジレンマ
選挙を数ヵ月後に控え、バイデンは難しい舵取りを迫らことがある。ピュー・リサーチ・センターが二〇二〇年大もっとも、ユダヤ系ロビーも多様化している。アメリカ

れている。ガザ危機対応についていえば、国際社会は圧倒持者の間でもイスラエル支持の世論は根強く、彼らを敵に最強のロビー団体ともいわれるのが、アメリカ・イスラエ

統領選挙直前に実施した調査では、ユダヤ系のうち七割が回すような劇的な政策の転換も難しい。また、ラファ地上

ル公共問題委員会（ＡＩＰＡＣ）だ。豊富な資金力や中東的に即時停戦を支持していること、若者たちを中心に国内侵攻の構えを崩さないイスラエルを制するために、武器弾に関する情報力を生かして長年にわたり共和・民主両党の民主党を支持した。大口の献金者も少なくなく、民主党に薬の提供を停止したバイデンに対しては、ユダヤ系の大口議員と関係を構築してきたが、今回のガザ攻撃でもネタニでもイスラエルへの軍事支援を停止するよう訴える声が強献金者らも批判を強めている。著名資産家のハイム・サヤフ政権を全面擁護し、イスラエルの「ハマス壊滅」といとっては重要な支持層だ。このことが、バイデンがイスラ

バンは、「イスラエルのことを考えるユダヤ系の有権者は、う目標を妨げる停戦に強く反対している。アメリカ市民のまっていることを考えれば、イスラエルに対してより厳しイスラム組織ハマスのことを考えるイスラム教徒の有権者間で停戦やイスラエルへの軍事支援の停止の声が強まってエル政策を劇的に転換することを難しくしている。

よりも多いことを忘れないでほしい」と記したメールを政も、そうした声がなかなか政治に反映されない背景の一つい態度をとるべきだということになる。しかし、民主党支権高官に送り、バイデン本人にも伝えるよう求めたと報じ

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外交 Vol.85 May/Jun. 2024

過激と過激ぶつかるアメリカ評価している。五月一〇日、国連総会でパレスチナの国連

スラエルへの武器弾薬の提供を停止したバイデンの決定を団体、「Ｊストリート」は、ラファ地上侵攻に反対し、イ和」「二国家共存」を掲げて誕生した新しいユダヤ系ロビー

タニヤフの右派路線に反対し、「親イスラエル」に加え「平に、こうしたロビー団体の動きがある。他方で〇八年、ネ月一〇日、報告書を議会に提出し、イスラエルがガザでア報告が複数届いており、これらを受けてバイデン政権は五違反する形で、市民に対して軍事行動を展開しているとのかねてから国務省には、ガザでイスラエルが国際人道法にず、国際秩序や「法の支配」の問題も考えねばならない。

リカの大統領としては再選という国内政治の問題のみならバイデンは多様な支持層をまとめあげていけるのか。アメ「米国が提供した武器が国際法に違反する形で使われたと加盟を支持する決議案の採決が行われ、一四三ヵ国が賛成ついてもＪストリートは決議成立を歓迎する意向を示し、は断定できなかった」とも盛り込まれ、軍事支援を継続す

メリカから提供された武器を国際人道法に違反して使用しアメリカも将来的にはパレスチナの国家承認を考えなけれる道が残された。イスラエル政策をどれほど転換するか、したのに対し、反対はアメリカやイスラエルなど九ヵ国にばならないと提言している。発足当初のＪストリートは、その転換によってどのような有権者層を離反させる可能性た疑いがあるとの見解を示した。もっともその文面には、資金や人材面においてＡＩＰＡＣに対抗できる存在ではながあるのかとどまり、圧倒的多数の賛成で決議は採択された。これにいとみなされていたが、その後成長を続けている。ユダヤ取れる。

もっともバイデンは、国内の有権者ばかりを見ているわ

バイデン政権の迷いがこの文面にも見て——系市民を見ても、停戦を支持する世論が過半数だ。バイデンは、ユダヤ系ロビーやユダヤ系市民の中にある見解の多けにもいかない。国際社会がアメリカに向ける視線は厳し

カの道義的な地位は揺らぎ、アメリカが掲げてきた「法の様性も踏まえながら、ガザ危機対応を決定していかなけれ共和党よりも民主党は多様な支持層に支えられており、支配」への懐疑が広まるだろう。バイデンの肩には、再選くなっている。ガザ危機への対応を誤り続ければ、アメリ

それは状況によっては強みにもなりうるが、目下、国論を以上の重責がのしかかっている。●

ばならないという難しい立場に置かれている。

分断する危機にあっては、逆に弱みになってしまっている。

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