浄化槽ナビゲータ認証登録制度 登録指針
( ガイドライン )特定非営利活動法人浄化槽ナビゲータ認証機構
平成 19 年 12 月 7 日制定【目 次 】
はじめに .................................................................................................................. 1
1

浄化槽ナビゲータ認証登録制度の構成 ....................................... 3

1-1

浄化槽ナビゲータ認証登録制度の構成 ....................................... 3

1-2

浄化槽ナビゲータ認証登録制度の取り組みフロー ................ 42

環境への負荷と取り組みの自己チェック .................................. 4

2-1

環境負荷の把握・評価項目の選択 ................................................ 4

2-2

環境への負荷の自己チェックの手引き ....................................... 5

2-3

環境・品質への取り組みの自己チェックの手引き ................ 63

浄化槽の水質を確保するための自己チェック ......................... 6

4経営システムガイドライン .............................................................. 6

4-1

計画 (Plan) .............................................................................................. 74-2計画の実施 (Do) ................................................................................. 10

4-3

取り組み状況の確認・評価 (Check) .......................................... 12

4-4

全体の評価と見直し (Action) ....................................................... 15

5

環境活動レポートガイドライン.................................................. 15

5-1

環境活動レポートの取りまとめ.................................................. 15

5-2

環境活動レポートの公表 ............................................................... 16

6

関連フォーマット ( 例示 ) ............................................................. 16

はじめに
特定非営利活動法人浄化槽ナビゲータ認証機構 ( 以下「浄ナビ機構」という ) は、次のような目的を達成するために 2007 年 8 月に設立されました。
①浄化槽システムに関わるサービス・技術・製品の評価認証を通じて、優れた人材の育成と技術振興、経済産業活動の活性化を促すとともに消費者が適正なサービスを受ける機会を確保する②また、確かな技術とサービスに裏打ちされた浄化槽システムを地方自治体や住民に普及啓発することによって、健全な水循環と完全な生活排水処理システムを構築し、住民の生活環境の保全に寄与する③さらに海外への技術移転・国際貢献を促進することによって、水と緑と暮らし実感型のまちづくりとライフスタイルを広め、地球環境の保全に資する国を含めた地方自治体の財政状況は逼迫していますが、公共性の高い汚水処理施設が普及され1

ることにより、住民からの要望が高い水洗化による生活環境の向上と、水環境の保全が推進されます。大都市における下水道普及率はほぼ百 % となり、今後は下水道普及率が低い人口 5 万人以
下の中小都市での水洗化 ( 汚水処理施設の建設 ) が大きな課題としてあげられています。
汚水処理施設のひとつである浄化槽システムは、日本発の世界に誇れる技術と評価され、下水道と同等の処理能力を有していることから、公共用水域の水質保全という大きな役割を担うようになりました。浄化槽は建築物に付帯する設備ですので、住居等の建築物が分散している地域では、下水道より経済的且つ短期間で整備することができます。
このようなメリットを備えている浄化槽を普及するためには、自治体や住民から浄化槽に対する信用を得ることが重要であり、そのためには関係事業者の改善努力とその裏づけが必要となってきました。
この「浄化槽ナビゲータ機構認証登録制度」は、浄化槽システムに関わる優れたサービス・技術・製品を評価認証するとともに、この事業者の環境活動レポートを公開することにより、関連事業者のサービス・技術・製品・経営の質的向上を促し、浄化槽システムの適正な運用と普及の基盤づくりを目指しています。

■浄化槽ナビゲータ認証登録制度の特徴①浄化槽システムに関わる優れたサービス・技術・製品を対象とした取り組みやすい環境・品質経営システムです。浄化槽ナビゲータ認証登録制度 では、浄化槽システムに関わる優れたサービス・技術・製品による水環境の保全と、環境への取り組みを促進するとともに、その取り組みを効果的・効率的に実施するため、国際標準化機構の ISO14001 及び ISO9001 規格
をベースとしつつ、小規模事業者でも取り組みやすい経営システムのあり方をガイドライン
として規定しています。
この経営システムを組織内に構築・運用することにより、環境への取り組みの推進だけでなく、無駄の排除、経費の削減、生産性・歩留まりの向上等、経営的にも大きな効果が期待できます。
②必要な環境への取り組みを規定しています ( 環境パフォーマンス )浄化槽ナビゲータ認証登録制度では、必ず把握すべき項目として、浄化槽の水質を確保するための維持管理・サービス事項、二酸化炭素排出量、及び浄化槽設置者・使用者への環境に関する啓発活動を必須としています。さらに、実施していただく行動として、省エネルギーの取り組みを必須としています。
これらの取り組みは、環境経営に当たっての必須の要件です。
③環境コミュニケーションにも取り組んでいただきます ( 環境報告 )事業者が環境への取り組み状況等を公表する環境コミュニケーションは、社会のニーズであるとともに、自らの水質保全を含む環境活動を推進し、さらには社会からの信頼を得るた
めの必要不可欠の要素となっています。そこで、環境活動レポートの作成と公表を必須の要件として規定しています。
このような取り組みは、社会からの信頼を勝ち得て業績を伸ばしていくことと、事業における生産性を向上させることに繋がり、事業者自身にも大きなメリットがあります。
2

■浄化槽ナビゲータ認証登録制度のメリット
この浄化槽ナビゲータ認証登録制度で認証されますと、事業者には下記のようなメリットが与えられます。
① 認証取得のホームページによる広報② 電子管理システムの安価利用③ 浄化槽関連グッズの安価提供 ( 例 : シーディング剤 )④ カメラ付き携帯による保守点検の指導 ( システム検討中 )⑤ 補助事業設置浄化槽の優先管理 ( システム検討中 )⑥ 学識経験者による講習会・研修会への参加⑦ 実地学習への参加

1 浄化槽ナビゲータ認証登録制度の構成
1-1. 浄化槽ナビゲータ認証登録制度 の構成
浄化槽ナビゲータ認証登録制度は 4 つのパートにより構成されています。
この 4 つのパートに沿って取り組むことにより、事業者が効率的に経営システムを構築することができ、環境に関する取り組みの現状把握から、目的・目標の設定、管理、改善、環境コミュニケー
ションに至るまでの総合的な運用を図ることができます。
①環境への負荷と環境・品質に対する取り組みの自己チェックの手引き②浄化槽の水質を確保するための自己チェックの手引き③経営システムガイドライン④環境活動レポートガイドライン①環境への負荷と環境に対する取り組みの自己チェックの手引き
この手引きは、事業活動に伴う環境への負荷の把握及び環境・品質に対する具体的な取り組み方法を提示しています。経営システムを構築し、環境への取り組みを適切に実施するた
めには、まずどのような環境負荷があり、それがどの程度の量なのか等の、自己の環境負荷の状況を正しく把握することが必要不可欠です。次に、環境及び品質のために事業者に期待される具体的な取り組みを認識し、今後実施していくべき具体的な取り組みを明らかにします。
②浄化槽の水質を確保するための自己チェックの手引き
この手引きは、浄化槽の維持管理・サービスに特化した、事業者に期待される具体的な取り組みのチェックリストとなっています。地域の水質保全を含む環境への取り組みに明確な目標を持ち、具体的に行動するための方法を示しています。
③経営システムガイドライン
浄化槽ナビゲータ認証登録制度 では、事業者の環境への取り組みを効果的・効率的に実施するための、取り組みみやすい経営システムのあり方をガイドラインとして規定しています。
④環境活動レポートガイドライン
このガイドラインは、事業者が公表すべき環境活動レポートについて規定しています。環3

境への取り組みの成果を取りまとめて公表することは環境コミュニケーションの第一歩となります。
浄化槽ナビゲータ認証登録事業所として認証され、登録を行うためには、上記 1~4 の全てに取り組み、経営システムの登録指針の要求事項を満足していることが必要です。
1-2. 浄化槽ナビゲータ認証登録の取り組みフロー
浄化槽ナビゲータ認証登録への取り組みは、

図1

認証登録への取り組み手順

ガイドラインに沿って図 1 の手順で行います。
まず経営者が浄化槽ナビゲータ認証登録に、【意思決定】

組織全体で取り組みむことを決定します。取

経営者が「浄化槽ナビゲータ」認証取得の方針決定

り組みに当たっては、経営者代表者のリーダー【体制構築】

シップが何よりも重要です。

実行体制を検討し決定

次いで、この取り組みに当たっての実施体【現状把握】

制を決定します。その上で、現状把握である「環環境負荷状況の自己チェックを実施
環境への取り組みの自己チェックを実施

境負荷状況の自己チェック」と「環境・品質への取り組みの自己チェック」を実施し、そ【Plan ( プラン )】の結果を踏まえて、「環境方針、環境目標及び環境方針の作成
環境目標と実施計画の決定

活動計画」を策定し、実施体制が整えば、環境・品質への取り組みに着手・実行します。以後、【Do ( ドゥ )】定期的に取り組み状況の確認・評価を行い、計画の実行 ( 最低 3 か月の活動が必要 )是正等が必要であれば都度行います。

【Check ( チェック )】さらに、経営者代表者がシステム取り組み

取り組み状況の確認と評価 ( 最低 3 か月の活動が必要 )状況全体を評価し、改善すべき点があれば見直しを行います。

【Action ( アクション )】これらの結果を「環境活動レポート」とし全体の評価と見直してとりまとめ、公表します。

【公表】

環境活動リポートの作成と公開

2. 環境への負荷と取り組みの自己チェック
2-1. 環境負荷の把握・評価項目の選択
環境への取り組みを進めるためには、まず「自らの活動が環境にどのような影響を与えているのか、環境対策はどのような水準にあるのか」を適切に把握し、評価することが大切です。環境への負荷の把握及び評価を行うに当たっては、最初に自らの事業所の特性を考慮して、事業活動の中で、環境との関係が深いと考えられる項目を 6 つの活動内容から選択して下さい。
4

活動内容①エネルギーの消費②原材料、部品、包装材等
の消費
③水の消費
④化石燃料等の燃焼⑤化学物質の使用・排出

負荷チェック総エネルギー投入量
購入電力量、化石燃料消費量、新エネルギー量等
総物質投入量取り組みチェック
省エネルギー
新エネルギー使用の拡大
省資源

循環資源投入量、天然資源投入量 グリーン購入
等
水資源投入量
上水、工業用水、地下水 等
温室効果ガス排出量
二酸化炭素、メタン 等
化学物質排出量・移動

節水、水の効率的利用
二酸化炭素の排出抑制

化学物質対策

廃棄物等総排出量⑥廃棄物の排出有価物、一般廃棄物、産業廃棄物 廃棄物の排出抑制、リサイクル
等

次に、選んだ項目のそれぞれに対応する把握する環境負荷項目を「別表 1 〜環境への負荷の自己チェックシート」から、評価する環境への取り組みを「別表 2 〜環境への取り組みの自己チェッ
クリスト」から、それぞれ選択して下さい。
この環境への負荷の自己チェック及び取り組みの自己チェックは、経営システムを構築するための、初期環境レビューに当たります。特に、エネルギーの消費、二酸化炭素排出量、は必ず把握して下さい。また、「今後、どのような分野に重点を置いて、何を目指して取り組みを進めていくか」といった方針を事業者自身が考え、その方針に従って項目を選ぶことも有効です。さらに、周辺の住民や消費者、地方公共団体等の関係者の意見を聞いてみることも役立つでしょう。
2-2. 環境への負荷の自己チェックの手引き
環境負荷を把握するには、事業活動の一連の流れを整理し、各段階から生じる環境負荷を洗い出してみることが有用な手段となります。各段階毎に整理してみましょう。
別表 1 に示している各種チェックシートは、環境への負荷の自己チェックが容易になるように、
例として示したものです。個々の事業者の状況に応じて、項目、排出係数、単位等について修正して利用して下さい。重要なことは、経年の負荷量を同じベースで容易に比較できるようにしておくことです。
チェックシートの中で、可能な項目については、2~3 年のデータを整理し、対前年度比や排出量の推移を把握し、どのように改善されているか等の評価を行って、計画の作成や取り組みに活かすことが重要です。
チェックシートには、「活動規模あたり」の負荷量を記入する欄が設けられています。従業員あたり、事務所面積あたり等の指標が考えられますので、事業の特性に応じて、適切なものを選んで下さい ( 全てを記入する必要はありません )。

5

2-3. 環境・品質への取り組みの自己チェックの手引き
環境への取り組みのチェックは、現時点での環境・品質への取り組み状況を認識することにより、
今後実施していくべき具体的な取り組みを明らかにすることを目的としています。
別表 2 の各種チェックリストは、直接事業に関連のない項目もあります。関連がないと判断できる場合には「-」を記入して下さい。
関連があると判断できる場合には、それぞれのチェック項目について、以下の例ように記入し
て下さい。
<例>
・既に取り組みんでいる項目には ...........................................................................

3・ある程度取り組みんでいるが、さらに取り組みが必要な項目には ......

2

・意識はしているが、未だ取り組みんでいない ...............................................

1

・取り組みんでいない項目には ...............................................................................

0注 ) ポイントは◎○△×等、事業者の事情に合わせて、工夫して下さい。
自己チェックの結果、「2」「1」「0」が付された項目のうち、今後重点的に取り組みんでいく必要があると考えられる事項は、4 の経営システムにおいて設定する環境目標とし、重点的に取り
組みむことを検討して下さい。
また、チェックの結果は保存しておき、毎年の取り組みの進展の把握に活用して下さい。
3 浄化槽の水質を確保するための自己チェックの手引き
浄化槽の水質を確保するための自己チェックの手引きは、浄化槽の維持管理・サービス事業者
が地域の水質保全を含む環境への取り組み状況、サービス品質への取り組み状況を把握し、今後実施していくべき具体的な取り組みを明らかにすることを目的としています。
この活動により、自治体や住民から維持管理に対する安心感と信頼感が生まれ、浄化槽の設置促進への寄与と、維持管理に関わる業者・資格者の意識向上や技術向上にも繋がり、地域で安心して浄化槽を使用してもらうことが出来ます。
別表 3 浄化槽の水質を確保するための各種チェックシートは、浄化槽の維持管理・サービス事
業者が、浄化槽処理水が環境に与える影響を最小化するための自己チェックが容易になるように、
例として示したものです。
様式 3-1 は浄化槽ナビゲータの基本をなすチェックシートですので必ず実施してください。
個々の事業者の状況に応じて、保守点検契約件数等の指標等を考慮して、適切なものを選び、排出係数、単位等について修正して利用して下さい。
やはり重要なことは、経年の負荷量を同じベースで容易に比較できるようにしておくことです。
4. 経営システムガイドライン
本章では、浄化槽ナビゲータ認証登録制度における経営システムガイドラインを定めています。
浄化槽ナビゲータ認証登録制度 に取り組み、認証登録を受ける事業者はこの経営システムガイド
ラインの要求事項に適合した経営システムを構築し、運用することが求められます。

6【ポイント 1】経営システムの必須項目は 12 項目です
経営システムガイドラインは、計画 (Plan)、計画の実施 (Do)、取り組み状況の確認・評価 (Check)
及び全体の評価と見直し (Action) の PDCA のサイクルを基本として、全体では 12 項目より構成されています。
この PDCA サイクルを繰り返すことによって、経営システムをより良く改善していくとともに、
環境・品質への取り組みの効果を高めていくことができます。このような積み重ねにより「継続的な改善」を図っていきます。
【ポイント 2】必須項目毎に要求事項を規定しています
ガイドラインの中で二重枠線の中の「○○する。」と規定している事項は、構築、運用すべき経営システムの要求事項です。認証登録を受けるためには、この全ての要求事項に適合した経営シ
ステムを構築し、運用することが求められます。
【ポイント 3】必須項目毎に要求事項の解説をしています
本ガイドラインでは、必須項目毎に、その要求事項の内容についての解説を記載し、具体的にどのようなことを行う必要があるのかを説明しています。解説を参考にして、浄化槽ナビゲータ
認証登録制度 経営システムを構築、運用して下さい。
【ポイント 4】より積極的な取り組みを進めるための推奨事項を記載しています
推奨事項は、要求事項ではありませんが、事業者の規模、業種・業態により、可能であれば取り組みむことが望ましい内容を記載しています。より積極的な取り組みとして、実施することを期待しています。
経営システムガイドラインの要求事項は、取り組まなければならない項目を規定していますが、どのような方法及び内容であれば、その要求事項に適合するかは、事業者の規模により異なると考えられます。どのような取り組みを、どのように実施すれば効果的・効率的かは、各事業者の創意工夫に委ねられています。
各項目の解説において具体的な方法や内容を示していますので、これを踏まえて経営システム
を構築・運用し、環境への取り組みを積極的に行ってください。
4-1. 計画の策定 (Plan)
環境負荷の削減、環境への取り組みの推進等の環境活動をどのように行っていくかを具体的に計画するのが「1. 計画 (Plan)」の段階です。計画が適切に策定されていなければ、その結果の評
価や見直しを適切に行うことができません。初期環境レビューである環境への負荷の自己チェッ
ク及び浄化槽維持管理・サービスシステムのガイドラインを踏まえて、無理のない、適切な計画を策定することが望まれます。
i. 環境方針の作成
代表者 ( 経営者 ) は環境経営に関する方針 ( 環境方針 ) を定め、誓約する。
環境方針は、環境及び品質への取り組みの基本的方向を明示し、全ての従業員に周知する。

7

●解説●
環境方針は、組織が自主的、積極的に環境経営 ( 環境への負荷の削減と環境への取り組みの推進 )に取り組み、継続的な環境負荷の削減に取り組みんでいくことについての社会的な誓約 ( 約束 ) であるとともに、組織の環境活動の基本的方向を示すものです。
環境・品質への取り組みの基本的方向とは、組織が、環境への取り組みだけに止まらず、品質 ( サー
ビス品質 ) への取り組みを進めるに当たっての基本的な枠組み ( 重点的に取り組みむべき分野 ) のことであり、自らの事業活動を踏まえた取り組みの方向性を明示することです。
ここでいう品質とは、端的にいえば「顧客満足の実現」です。技術・製品に限らず、維持管理サー
ビスそのものの品質のことです。
例えば、浄化槽維持管理業におけるでは環境方針では、「顧客満足の向上による水質確保で、水環境の改善に取り組みます」等が考えられます。数値目標等を掲げる必要はありませんが、取り組みの基本的方向がわかりやすく盛り込まれていることが必要です。
環境方針の作成に当たっては、代表者が、自らの環境への思いや考えを踏まえ、自らの言葉で自らの組織の特徴を表したものであることが期待されます。
全従業員への周知については、掲示や会議、朝礼等を活用するなど、従業員がその内容を具体的に理解し、取り組みむことが必要です。
なお、環境方針には、必ず制定日を入れ、代表者 ( 経営者 ) が署名します。
★推奨事項★
・環境方針において、関連する法規制等の遵守を誓約する
・環境方針は、自らの事業活動に見合ったものであること
註：「自らの事業活動に見合った」とは、事務所の紙・ごみ・電気の削減だけではなく、浄化槽設置者・使用者に対する情報提供等を視野に入れることが期待されます。
ii. 環境負荷と環境・品質への取り組み状況の把握及び評価
事業活動に伴う環境負荷を把握するため「環境への負荷の自己チェック」を実施し、その結果を踏まえ、経営上取り組みの対象とすべき環境負荷を特定する。エネルギーの消費、二酸化炭素排出量は必ず把握する。
環境・品質への取り組み状況を把握、評価するため「環境・品質への取り組みの自己チェッ
ク」及び浄化槽の水質を確保するための自己チェック」を実施する。
●解説●
事業活動に伴う環境負荷 ( どのような資源・エネルギーを、どの程度消費しているか、どのよ
うな環境負荷物質 ( 大気汚染物質等 ) や廃棄物を、どの程度排出しているか等 ) を把握して、評価し、経営上取り組みの対象とすべき環境負荷を特定することは、適切な環境への取り組みを行うための第一歩です。
環境負荷の把握及び評価については、別表 1 の「環境への負荷の自己チェック」を実施します。
なお、エネルギーの消費、二酸化炭素排出量の把握を必須としているのは、現在の環境問題の中でも、地球温暖化対策と循環型社会の構築が、特に重要な課題となっているためです。
次に別表 2 の「環境・品質への取り組みの自己チェック」を用いて、現在どのような環境への取り組みを行っているか、どんな品質への取り組みを行っているかを把握し、今後どのような取8

り組みを行うべきかを評価します。
さらに、別表 3 の「浄化槽の水質を確保するための自己チェック」を用いて、浄化槽の維持管理・サービス事業者が地域の水質保全を含む環境への取り組みんでいるか、充分な設備や情報管理シ
ステムが完備されているか等を把握し、今後どのような取り組みを行うべきかを評価します。
★推奨事項★
・環境パフォーマンス指標のコア指標 (6 つの指標 ) のデータを収集する・事業活動全体のマテリアルフロー、マテリアルバランスを把握する・評価に当たっては、使用量 ( 排出量 ) の多寡、使用や発生の頻度、有害性等を考慮し、評価の基準を定める註：環境パフォーマンス指標のコア指標とは、インプット関係が総エネルギー投入量、総物質
投入量及び水資源投入量の 3 項目、アウトプット関係が温室効果ガス排出量、化学物質排出量、廃棄物等排出量、の 3 項目です。これらのデータを収集することにより、事業活動全体のマテリ
アルフロー、マテリアルバランスを把握することができます。
iii. 関連法規等の取りまとめ
事業活動に当たって遵守しなければならない関連法規、条例及びその他の規制を整理し、取りまとめる。
●解説●
浄化槽の維持管理・サービス業は、多くの個人情報を取り扱うことから、業務遂行上必要な個
人情報取扱の実務知識や保護の体制が強く求められます。従って、関連法規は環境関連に限定することなく、個人情報の保護に関する法規にも、十分に配慮する必要があります。
関連法規等の取りまとめに当たっては関連省庁のホームページ、事業所所在地の都道府県、政令市ホームページでの情報収集、事業所所在地の地方公共団体に問い合わせること等も一つの方法です。
また関連法規等は常に最新のものにすることが必要です。
★推奨事項 ★
・規制遵守のために自主的な目標値等を定めて管理する
・遵守しなければならない関連法規等を取りまとめた一覧表を作成する

iv. 環境目標及び活動計画の策定
環境方針、環境負荷及び環境・品質への取り組み状況の把握・評価結果を踏まえて、具体的な環境目標及び活動計画を策定する。
環境目標は、サービス品質も包含して可能な限り数値化する。
●解説●
環境目標においては、「いつまでに、何を、どの程度行うか」を、活動計画においては、「いつまでに、9

誰が、何を、どの程度、どのように行うか」を策定します。
策定に当たっては、環境負荷及び環境・品質活動の状況の把握及び評価結果を踏まえるとともに、環境方針で明示した環境への取り組みの基本的方向と整合させます。
環境目標は、特定された経営上取り組みの対象とすべき環境負荷について目標を策定するとともに、原則として二酸化炭素排出量削減 ( 省エネルギー )、廃棄物排出量削減 ( あるいはリサイク
ル推進 ) の目標も策定します。
環境目標は、3 年程度を目処とした中長期の目標と、単年度の短期目標を策定するとともに、可能な限り数値化し、数値化できない場合でも可能な限り明確な目標を策定します。
具体的な環境目標としては、例えば「平成 19 年度を基準として、平成 22 年度末までに、全社
で廃棄物排出量を 10% 削減する、平成 20 年度は、全社で 3%、100 トン削減する。」等が考えられます。そして、単年度の目標に対応した具体的な達成手段 ( 具体的な取り組み内容 )、スケジュー
ル及びそれぞれの計画の責任者と担当者を活動計画として策定します。
達成手段としては例えば「分別を徹底する」、「設備を改善する」等が考えられます。スケジュー
ルとしては例えば「新規車両の導入を○月」等が考えられます。
環境目標と活動計画は、毎年度、見直すとともに、事業活動に大きな変更があった場合は、速やかに改定します。
なお、環境負荷の状況によっては、技術的、経済的にこれ以上の削減が難しい場合もあります。
また賃貸オフィス等で水道料や廃棄物処理費等が共益費に含まれていて使用量の把握ができない場合もあります。そのような場合は、定量的な環境目標の策定は行わず、定性的な目標を策定す
るか、あるいは定期的な監視・測定のみを適切に行います。
環境目標と活動計画は、関係する従業員に周知します。
★推奨事項★
・組織が大きい場合は、組織全体の目標、部門別の目標を策定する

4-2. 計画の実施 (Do)
環境目標及び活動計画を達成するための仕組みを整備するとともに、これを実行するのが計画の実施 (Do) の段階です。計画を適切に実施するための具体的なルールを決めることも含まれます。
v. 実施体制の構築
浄化槽ナビゲータ認証登録制度 経営システムを構築・運用し、環境への取り組みを実施するために効果的な実施体制を構築する。
実施体制においては、各自の役割、責任及び権限を定め、全員に周知する。
●解説●
効果的な経営システムを構築・運用するためには、代表者や各計画を実行するための実行責任者の役割、責任及び権限を明確に定めることが必要です。組織の一人一人が、経営システムの中でどのような役割を担っているのかを適切に認識するよう、構築した組織体制を従業員に周知します。
また、組織の代表者は、単に「かけ声」をかけるだけでなく、環境への取り組みを適切に実行10するための資源を用意しなければなりません。資源とは、いわゆる「人・もの・金」のことで、環境への取り組みを実施するための必要な人員、設備、費用等を適切に準備します。
さらに、代表者は、管理責任者を任命します ( 代表者が兼任してもよい )。管理責任者は、代表者に代わってガイドラインの要求事項を満たす経営システムを構築・運用し、その状況を代表者に報告します。従って管理責任者は、代表者に代わり、経営システム全体の構築・運用に責任を持つとともに、必要な権限が与えられます。
vi. 教育・訓練の実施
浄化槽ナビゲータ認証登録の取り組みを適切に実行するため、必要な教育・訓練を実施する。
●解説●
環境・品質への取り組みを適切に実施するためには、全ての従業員が、組織の環境方針を理解するとともに、自らの役割や実施しなければならない取り組みについて十分に認識することが必要です。また、環境問題の現状や環境・品質経営の意味を知り、何故、環境活動を実施しなければならないかを理解することも重要です。
全従業員を一律に教育するのではなく、それぞれの業務や役割等に応じ、必要な教育・訓練を適切に実施することが必要です。
教育・訓練の例としては、・全従業員 : 環境問題の現状や浄化槽ナビゲータ認証登録制度 における環境への取り組みの意
義等 全社共通の環境目標及びその環境行動計画の内容、手順担当する業務に関連した環境目標及び環境行動計画の内容、手順
・ 管理職 : 各自の役割、責任及び権限、経営システムの概要 、環境への取り組みを行う意義、部門の環境目標及び環境行動計画の詳細・法規制に関連する業務の担当者 : 法規制の詳細、遵守手順等が考えられます。
★推奨事項 ★
・教育・訓練の年間計画を策定し、階層別、職種別等、適切なプログラムで実施する。
・法律遵守、緊急事態への対応等、一定の技術や資格が必要な場合は、これに必要な教育、訓練を行う 。
vii. 環境コミュニケーション
環境活動レポートを作成し、公表する。
浄化槽に関する苦情や要望を受付け、地域住民、利害関係者との双方向の環境コミュニケー
ションを実施する手順を策定する。
●解説●
事業者が環境への取り組み状況等を公表する環境コミュニケーションは、社会のニーズであるとともに、自らの環境活動を推進し、さらには社会からの信頼を得ていくために必要不可欠の要素となっています。環境活動レポートにより、積極的に情報を公開していくことが、社会からの信頼につながります。
11

また、外部からの環境に関する苦情や要望を受付ける窓口 ( 担当者 ) を設け、これに誠実に対応することが必要です。
環境コミュニケーションの結果等は記録します。
★推奨事項★
・維持管理作業等に関する苦情や要望を処理する手順を策定する
・環境活動レポートを冊子にして、浄化槽設置者・使用者、事業所周辺の方々、行政機関等に積極的に配布し、説明を行う
・環境活動レポートを自社のホームページ上で公表する
・内部における環境コミュニケーションを円滑に行うため、経営システムや環境問題に関する情報を伝達し、改善の提案等を収集する手順を策定する

viii. 実施及び運用
環境方針、環境目標及び活動計画を達成するために必要な取り組みを実施する。
●解説●
環境方針、環境目標及び活動計画を達成するために必要な取り組みを、適切に実施します。必要な場合は、実施に当たっての手順等を文書にして定めます。
★推奨事項★
・実施及び運用に当たって必要な場合は、運用手順を定める
・構内常駐の社外業者、取引先等にも活動計画の内容を伝達し、必要な取り組みを要請する

ix. 環境上の緊急事態への準備及び対応
環境上の緊急事態を想定し、その対応策を定め、定期的な訓練を実施する。
●解説●
事故や天災等により浄化槽の運転・管理上、緊急事態が発生する可能性があります。環境に重大な影響を及ぼすどのような緊急事態が発生するか、その可能性を想定し、環境への影響が最小限の範囲で済むよう、予め緊急事態への対応策を定め、準備をしておくことが必要です。
また、その対応策が効果的であるかどうか、例えば環境への影響が最小限にくい止められるか、準備品はすぐに使用できるか、連絡がスムーズにできるか等、可能な範囲で事前にテストするとともに、定期的にその訓練を行います。
さらに、緊急事態の発生やテストの後、対応策が効果的であったかどうかを検証し、必要があれば改善を行います。
4-3. 取り組み状況の確認・評価 (Check)
環境方針とそれに基づいた活動計画の取り組み状況を適切な頻度で監視・測定 ( 確認 ) し、これ12

を評価して、問題があれば是正処置を行い、また問題が発生しないように予防処置を実施します。
また、環境目標が達成できない場合 ( 達成が難しいと想定される場合 ) は、その原因を調査分析し、目標の見直しを含め、必要な対策を実施することが必要です。目標が達成できないことよりも、その原因が解明できないこと、問題がある状態を放置したままにしておくことの方が問題であるとの認識を持つことが重要です。
ⅹ . 取り組み状況の確認及び問題の是正
環境目標の達成状況及び活動計画の実施状況を、定期的に確認・評価する。
関連法規等の遵守状況を定期的に確認する。環境目標の達成及び活動計画の実施状況に問題がある場合は、是正処置を行い、必要に応じて予防処置を実施する。
●解説●
環境目標の達成状況、活動計画の実施状況、法律等の遵守状況について、これらを定期的に確認 ( 監視・測定 ) の上、評価します。環境目標の達成状況については、途中段階での達成状況を適切に判断する目安 ( 指標 ) を設定するなど、このまま取り組みを継続した場合、目標が達成可能かどうかについて評価します。また、実施状況については、活動計画に沿った取り組みが、定められた責任、役割のもと、スケジュール通りに推進されているか、法律等については、その遵法性を確認・評価します。
定期的に行う確認の頻度は、確認する内容により、年に 1 回、四半期に 1 回、毎月 1 回、毎日等、それぞれの内容に応じて適切な頻度で行うようにします。確認・評価した結果については、担当者から責任者へ報告し、必要に応じて適切な対応策を講じる必要があります。そのために、結果の報告手順として、作業担当者から、作業責任者、さらに管理職の責任者、浄化槽ナビゲータ認証登録制度の実行責任者である管理責任者や代表者への報告というように、誰に、どの頻度で報告するかを決めておくとよいでしょう。
確認・評価の結果、目標の達成状況、取り組みの実施状況等について問題がある場合は、問題の原因を調査分析し、その原因を取り除き問題の再発を防止するための是正処置 ( 対応策 ) を実施する必要があります。また、現状では問題がないが将来的に問題が起きると予測される場合は、問題の発生を未然に防止するための予防処置を実施します。是正処置及び予防処置の実施に当たっては、問題そのものよりも問題が起きた原因を究明することが重要であり、例えば原因は、作業手順が明確でないことによるのか、測定器具の不具合によるものか、作業員への周知、訓練等がなされていないためか、そもそも目標や計画に無理が合ったためか等、明確にする必要があります。
また、ある部門で発生した問題の状況等を、関連する他の部門にも伝え、同種の問題が発生しないようにすること ( 対応策の横展開 ) も重要です。なお、浄化槽ナビゲータ認証登録制度 の認証を受けようとする場合、基本的要件として、関連法規等の遵守が確認できることが認証登録の条件となります。そのためにも、確実にチェックを行うことが必要です。
★推奨事項★
・どのような場合に是正処置や予防処置を行うのか、誰が是正処置や予防処置を行うかを、予め決定しておく
・必要に応じて監査チームを編成し、年に 1 回以上、経営システムの全体の状況を監査し、自己評価する13註：取り組み状況の確認・評価を客観的に実施するため、可能な場合は、年に 1 回以上、経営システムの全体の状況を内部監査します。内部監査では、経営システムがガイドラインの要求事
項及び組織が定めたルールに適合しているか、環境目標が達成されているか ( あるいは達成できるか )、活動計画が適切に実施され、環境パフォーマンスが向上しているか等を第三者的立場から監査の上評価し、その結果を、代表者及び管理責任者に報告します。
xi. 関連文書及び記録の作成・整理
浄化槽ナビゲータ認証登録制度 の取り組みを実施するのに必要な文書を作成し、整理する。
浄化槽ナビゲータ認証登録制度 の取り組みに必要な記録を整理する。
●解説●
文書は、作成の責任者 ( 改訂の権限を有する者 ) 及び発行日付を明らかにし、有効期限のあるものは明確にします。
浄化槽ナビゲータ認証登録制度 の取り組みに必要な文書には以下のものがあります。なお、文書の整理は、紙ベースではなく、電子媒体でもかまいません。
・環境方針
・環境目標
・活動計画
・関連法規の取りまとめ
・実施体制 ( 組織図に役割等を記したものでも可 )・緊急事態の想定結果及びその対応策
・環境活動レポート
記録には以下のものがあります。
・「環境への負荷の自己チェック」の結果
・関連法規等の遵守状況のチェック結果
・外部からの苦情等の受付結果
・環境上の緊急事態の訓練結果
・環境目標の達成状況及び活動計画の実施状況、その評価結果
・問題点の是正処置及び予防処置の結果・代表者による全体の取り組み状況の評価及び見直しの結果。
★推奨事項★
可能な場合は作成することが望ましい文書としては、以下のものがあります。
・教育・訓練計画
・取り組みの手順書
・必要に応じて経営システムを構築・運用するために組織が定めたルールを取りまとめたもの( 例えば環境経営マニュアル )・手順書や環境経営マニュアル等の文書は、改廃の手続きを定め、古いものは撤去するか、誤使用の無いようにし、定期的に見直し、最新のものとする
・記録は、記録の保存期間を決め、分かりやすく整理して保管するとともに、記録の紛失や損傷を防ぐ方法を定める

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4-4. 全体の評価と見直し (Action)ⅻ . 代表者による全体の評価と見直し
代表者 ( 経営者 ) は、浄化槽ナビゲータ認証登録制度 全体の取り組み状況を評価し、全般的な見直しを実施し、必要な指示を行う。
●解説●
代表者は、浄化槽ナビゲータ認証登録制度 全体の見直しに必要な情報を収集し、あるいは管理責任者に報告を求め、経営システムが有効に機能しているか、環境への取り組みは適切に実施されているかを評価します。
代表者は評価結果に基づき、環境、環境目標、活動計画及び経営システム等について、これらを変更する必要性を判断し、必要な指示を管理責任者に行います。見直しは、少なくとも毎年 1回実施し、その結果を記録する。
5. 環境活動レポートガイドライン
本章では、浄化槽ナビゲータ認証登録制度 における環境活動レポートのガイドラインを定めています。
浄化槽ナビゲータ認証登録制度 に取り組み、認証登録を受ける事業者は「環境活動レポート」
を取りまとめ、公表することが必要です。
環境活動レポートを取りまとめて公表することは、社会のニーズであるとともに、組織の環境活動を推進し、組織が社会からの信頼を得ていくために必要不可欠となっています。
しかし、環境活動レポートは、あくまでも社会的な説明責任に基づくものですので、必要事項を正確に、包み隠さず記載することが重要であり、情報公開に対する真摯な姿勢こそが、社会からの信頼を勝ち得、組織が存続していくための方策の一つであると言えます。
また、環境活動レポートの作成に当たっては、段階的に記載内容を充実させていくとともに、必要に応じて浄化槽設置者・使用者、取引先、地方公共団体、地域の消費者団体や環境 NPO、株主、従業員等の利害関係者に配布することが必要です。
5-1. 環境活動レポートの取りまとめ
次の事項を盛り込んだ環境活動レポートを取りまとめる。
①環境方針②環境目標とその実績③主要な活動計画の内容⑤関連法規への違反、訴訟等の有無●解説●
環境活動レポートの形式、体裁は、基本的に各事業者の創意工夫に委ねられています。
また、上記 5 項目以外に、組織の概要に関する以下の情報は、必ず記載します。
・事業所名及び代表者氏名・所在地
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・担当者連絡先
・事業活動の内容についての簡単な記述
・事業の規模 ( 保守点検契約数、従業員数、事業所の延べ床面積など、事業の規模がわかる情報 )環境活動レポートは、浄化槽ナビゲータ認証登録制度 の審査を受ける際に必ず必要となります
が、その後は、毎年、作成することが望まれます。
5-2. 環境活動レポートの公表
環境活動レポートを、事業所において備え付け、一般の閲覧を可能にして公表する。さらに事務局に送付する ( 事務局が取り組み事業者名を公表する )。
また、可能な場合は、自社のインターネットホームページ又は冊子において公表する。
●解説●作成した環境活動レポートは、事業所等に備え付け、外部から要請があった場合は、閲覧できるようにして下さい。
また、浄化槽ナビゲータ認証登録制度 事務局では、登録事業者名を公表するとともに、環境活動レポートを公開します。
これら以外の公表方法については、それぞれの事業者の創意工夫で行って下さい。
6. 関連フォーマット ( 例示 )以下のフォーマットは、全てダウンロードできます。
別表 1 環境への負荷の自己チェックシート
様式 1-1

環境負荷管理表

様式 1-2環境負荷管理表 ( 例示 )様式 1-3

資格・登録項目管理表 ( 例示 )様式 1-4

浄化槽の維持管理及び関連規則チェックリスト ( 例示 )様式 1-5

浄化槽維持管理に関するチェックリスト ( 例示 )別表 2 環境・品質への取り組みの自己チェック
様式 2-1

事業活動へのインプットに関する項目

様式 2-2

事業活動からのアウトプットに関する項目

様式 2-3経営システムに関わる項目

様式 2-4

経営管理計画・実施リスト ( 例示 )様式 2-5

経営者による環境管理方針・活動の是正報告 ( 例示 )様式 2-6

環境管理システムの是正処置報告書 ( 例示 )様式 2-7

維持管理上のイレギュラ浄化槽・クレーム等に対する管理表 ( 例示 )様式 2-8

緊急事態訓練計画兼実施報告書 ( 例示 )様式 2-9

品質管理記録一覧 ( 例示 )様式 2-10

年度教育・訓練計画実施報告書 ( 例示 )様式 2-11

個人登録一覧表 ( 例示 )様式 2-12

個人別教育訓練・資格記録 ( 個別教育 )( 例示 )16

別表 3 浄化槽の水質を確保するための自己チェック
様式 3-1

浄化槽の水質確保・向上管理項目一覧表

様式 3-2

浄化槽法に基づく点検管理項目 ( 例示 )様式 3-3小容量型 小型合併処理浄化槽の保守点検記録表 ( 例示 )様式 3-4

維持管理用資材管理リスト

様式 3-5

維持管理用化学物質管理リスト

様式 3-6

維持管理用機器類管理リスト1718