153Ⓡ発行日

201９年8月8日

令和元年度定時社員総会を開催
令和元年7月16日（火）に東海大学校友会館（東京都千代田区）にて定時社員総会が開催された。長榮周作
会長（パナソニック㈱取締役会長）の議事進行により、①平成30年度収支決算(案)に関する件、②役員の選任(案)に関する件についての議案審議が行われ、いずれも原案どおり議決された。
また、総会終了後に行われた理事会で会長等の選任が行われ、新会長に柵山正樹氏（三菱電機㈱取締役会長）が就任し、今後2年間の事業運営に当たることとなった。
このほか、平成30年度事業報告や令和元年度事業計画・収支予算、令和元年度会費、会員の入会等の報告があり、滞りなく終了した。

平成３０年度事業報告（概要）
公益性の高い諸施策を基本に置き、製造業部会及び小売業部会の両部会が連携しつつ、それぞれの部会固有の事業を効果的・積極的に推進した。その推進に当たっては消費者の視点に立って、規約本来の目的である、消費者の自主的、合理的な選択に資するとともに、取引の公正化を促進し、もって国民生活の安定と業界の健全な発展に寄与することを目指した。
また、業界がより高度な表示等のルールを遵守するようにするため「景品表示法」などの法令、「公正競争規約」などの自主規制ルールの啓発活動を積極的に実施することを通じ、関連人材育成の支援を図るとともに新規加入促進も図り協議会の円滑かつ適切な運営に努めた。
さらに当年度は設立40周年に当たったことから、記念講演会や記念誌の発行、パンフレット「家電業界の公正競争規約」の発行などの関連事業も実施した。

Ⅰ 規約の厳正かつ適正な運用
1 製造業表示規約の周知徹底・普及促進及び被疑事案の調査・是正指導
・会員の規約違反被疑事案の措置件数は1件であった。
2 製品業景品規約の周知徹底･普及促進及び被疑事案の調査・是正指導
・会員の規約違反被疑事案の措置件数は0件であった。
3 小売業表示規約の周知徹底・普及促進及び被疑事案の調査・是正指導
・会員の規約違反被疑事案の措置件数は4件であった。
4 規約の厳正かつ適正な運用に資する諸施策(1) 新たに登録した消費者モニター200名を対象に、製造業部会企画小委員会及び景品委員会が各1回の計2回、アンケート調査を実施した。
(2) 平成31年2月22日、消費者団体4団体及び関係行政庁の参加を得て、第24回消費者懇談会を開催し、家電製品の広告・取扱説明書、チラシ、通販において課題と感じられることを テーマとして、御意見、御要望を聴取した。
(3) 製造業部会会員各社のメーカー希望小売価格の撤廃情報をホームページに掲載し周知に努めた。
(4) 事業活動の広報の推進
・家電公取協ニュースの発行（第147号～第151号）↗

1↘・クイズキャンペーン（平成30年10月～11月）
・「ただしちゃん」を探そう！キャンペーン（平成31年2月～3月）
・公式フェイスブックページにおける情報発信

Ⅱ 公正な取引の推進
独占禁止法、景品表示法等について具体的な調査・研究等を通じて、会員におけるコンプラインス活動を推進するとともに、関連人材の育成を支援した。
セミナーでは、会員の関心の高いテーマを取り上げるとともに、行政をはじめ専門家を講師に招聘し、積極的に開催した。セミナーには営業部門、法務部門も含めた幅広い会員に参加していただき、コンプライアンス意識の向上に努めた。
また、流通・取引慣行ガイドラインの改正に伴い改訂した「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針Q&A」の説明会を、平成30年8月に大阪、同年10月に東京で開催し、会員事業者への啓発活動、周知徹底に努めた。

Ⅲ 家電業界の変化に対応した公益社団法人体制化
での適正な運営
平成30年度においても、引き続きプロジェクトチームを設置し、事業運営の効率化、業務の標準化を推進するとともに、事業運営上の今後の諸課題についても検討を行った。
(1) 製造業支部の事業に関する本部の支援・連絡調整機能の強化を図る観点から、小売規約関連委員会を製造業部会運営委員会に統合するとともに、同委員会の下に新たに小売規約関連小委員会を設置した。
家電業界における取引の公正化をより一層効果的に推進するとの観点から、ヘルパー委員会と取引公正化推進研究会を統合し、新たに取引公正化推進委員会を設置した。
(2) 「会員専用サイト」について、アンケート調査の結果に基づき、引き続き、システム改定を進めた（令和元年5月に改定完了）

Ⅳ 設立40周年記念事業の実施
40周年記念事業として、①設立40周年記念誌の発行、②3規約紹介パンフレットのリニューアル・発刊、③記念講演会・記念式典を実施した。

家電公取協 柵山正樹会長
この度、長榮前会長の後を受け会長を仰せつかりました三菱電機の柵山でございます。
本日は、当協議会の令和元年度定時社員総会の懇親会に、多数の皆様にご参集を賜り、誠にありがとうございます。
長榮前会長には、この2年間、卓越したリーダーシップを発揮いただき、公益社団法
人としての組織運営面をはじめ、表示の適正化に向けた様々な取り組みに、たいへんご尽力をいただきました。
特に、シンボルマークである「ただしちゃん」の認知拡大に向けたキャンペーンをはじめ、新たにフェイスブックを活用して当協議会の活動や規約の解説を発信するなど、広報活動の活性化に多大なるご貢献をされました。会員会社を代表し、改めて感謝の意を表したいと思います。
先程、定時社員総会にて、滞りなく所定の議案が承認されましたが、その場で確認されました事業計画を着実に実行し、3つの公正競争規約の厳正かつ適正な運用を行うことにより、家電業界における「消費者の適正な商品選択と業界の公正な競争を確保する」という当協議会の使命を果たしてまいります。
家電業界は、国内では昨年12月の新4K8K衛星放送開始に伴うテレビ需要の高まりや、高付加価値や省エネ性の高い白物家電の堅調な伸びに加え、本年9月のラグビーワールドカップ、来年のオリンピック・パラリンピックといったスポーツイベントの開催効果も後押しし、安定した成長が継続するものと期待しております。
そのような中、私ども会員各社は、お互い市場で競争をしているわけですが、広告や宣伝において不当な表示や行き過ぎた表現にならないよう注意を払い、規約を遵守することが、消費者の信頼につながるものと確信しております。
令和という新時代に入り、消費者保護や企業のコンプライアンスが求められる中、当協議会が運用する3つの公正競争規約の果たすべき役割はますます重要になってきているところでございます。「消費者利益と、公正で自由な競争環境を確保する」という家電公取協設立の理念のもと、これから2年間、事業を推進してまいりますので、皆様方のなお一層のご支援・ご協力を賜りますよう、お願い申し上げ、私の挨拶とさせていただ
きます。

家電公取協 峯田季志副会長

家電公取協 居石勘資副会長

この度小売業部会長を拝命し、大変な重責でありますが、一生懸命務めさせていただきたいと存じます。
まだ梅雨が明けておりません
が、私の地元では、イベントの前に皆で盛り上がって景気づけをすれば、雨の予報でもカラッと良い天気になると言われています。本日も楽しく元気に懇親していただければ、すぐにでも全国的に梅雨明けし、暑い夏が来ると思います。
さて、総会終了後に行われた表彰式において、長年支部役員を務められた方を代表し、神奈川県支部の関口支部長には表彰状が、20余年にわたって家電公取協の要職を務められた北原元副会長には感謝状が贈呈されました。誠におめでとうございました。今後も大所高所よりご指導賜りますようお願いいたします。
私たちを取り巻く環境は、問題が山積しているわけ
ではありますが、柵山新会長を筆頭に製造業部会、小売業部会が手を携えてしっかりと公正な競争環境づくりに貢献してまいりたいと思いますので、皆様におかれましてもご協力をよろしくお願い申し上げます。

２

家電業界は、商売の仕方やモノづくりも様変わりした感があります。
モノが溢れ、モノだけでは差別化が非常に難しい時代にあって、従来通りのモノ中心の提案ではお客様の購入意欲を喚起できていないのが実情です。
もちろん、メーカーとしてしっかりとしたモノづくりは行ってまいります
けれども、それにも加えて新しい価値、あるいは素晴らしい体験を正しくお客様にお伝えすることが、一番大事と考えております。
家電公取協のシンボルマークであります「ただしちゃん」に込められた想いは、メーカー・販売店・行政が三位一体となり、消費者が安心して家電を選んでいただける環境をお届けすることです。
そのために皆様方の更なるご支援とご協力をお願い申し上げます。

来賓ご挨拶
消費者庁 小林渉審議官
消費者庁は、本年9月で設立10年の節目を迎えるため、色々なイベントを企画しております。６月に開催されたG20大阪サミットのサイドイベントとして、徳島県との共催で「G20消費者政策国際会合」を９月に開催する予定です。
最近はSDGs（Sustainable Development Goals＝持続可能な開発目標）の考え方に沿った「誰一人取り残さない社会」の実現に向けた取組を強く打ち出しています。企業、個人におかれましても色々な取組をされておりますが、当庁も様々な取組を推進しています。例えば、エシカル消費の啓発を消費者教育の一環として行っています。これは、消費者が商品選択をする際に、安くて良いものという尺度に加えて、環境負荷の低いもの、適正な価格で取引された発展途上国の原材料を使用しているもの等の尺度を用いることで賢い消費者になり、企業がそうした消費者ニーズに応えることで社会全体が良くなっていくことを目ざすものです。また、消費者目線で事業を進めることを目標とした「消費者志向経営」も推進しています。
さらに、食品ロスの削減に向けた取組がございます。日本では年間約600万トンの食品ロスが出ておりますが、食べ物や栄養が不足している国から食料を輸入している我が国が食品ロスを放置して良いのかという問題があり、先般の通常国会で食品ロスの削減の推進に関する法律が成立しております。当庁はこれらをはじめとした消費者の視点に立った取組を強化してまいります。皆様におかれましても、引き続き規約の適切な運用により我々と協力して消費者行政の一端を担っていただけることを願っております。

公正取引委員会 山田昭典事務総長
長榮前会長はじめ役員の方々のご尽力のもと、貴協議会の活動が活発に行われました
ことに深く敬意を表します。柵山新会長の下でも、引き続き積極的な規約運用を期待します。
本年6月19日に独占禁止法を改正する法律が成立しました。今般の改正は、課徴金減免制度について、申請順位に応じた減免に加え、事業者の実態解明への協力度合いに応じた減算率の導入などの措置を講じるものです。今後改正法の施行に向けた準備に万全を期して参ります。
また、10月に予定されている消費税率の引上げに向けて、消費税の転嫁拒否等行為の未然防止を図るためガイドラインを改正・公表するなど、様々な取組により未然防止に万全を期すとともに、転嫁拒否行為があった場合には、迅速かつ厳正に対処して参ります。転嫁拒否行為の未然防止に努めていただきたいと思います。
最後に、先週業務提携に関する検討会の報告書を公表しました。これからの経済を牽引する大きな原動力となるAI、IoT等の分野では、メーカー間あるいはメーカーと流通・物流事業者間などで行われる様々な業務提携が競争を促進し、効率性を高める上で非常に重要です。今後とも独占禁止法に留意しつつ競争を促進する業務提携が進められることを期待しています。

経済産業省情報産業課 藤村和弘課長補佐
本日は、定時総会が開催され、無事終了されたことに対して、お慶び申し上げます。
今年度、当課では家庭の様々な機器を通じて収集できるデータを活用した高付加価値なサービスの創出を目的とした、「生活空間におけるサイバー／フィジカル融合促進事業」を実施します。消費者にとって日々の家事負担軽減や利便性向上に繋がること、また、生活に快適さや満足感を与えることなど、その解決に寄与する高付加価値なサービスの提供が実現されることを支援していきます。
家電の業界について見ますと、昨年はエアコンが爆発的に売れました。今年は、涼しい日が続いているので少し心配ではありますが、昨年12月に新4K8K衛星放送が開始され、本年6月に全テレビメーカーの4Kチューナー内蔵モデルが出揃いましたので、これを機に4Kテレビの普及に拍車がかかることを期待しております。
貴協議会は、家電製品に関する正しい表示の推進、シンボルマークの普及・促進など、精力的に活動されていると承知しております。家電業界の健全な発展のためにも、家電メーカー・量販店・地域店・関係団体が協力し、今後とも公正競争規約の適正な運用を通じた、適切な協議会運営をお願いします。

３

公益社団法人 全国家庭電気製品公正取引協議会

役

員

名簿
令和元年７月１６日現在

役職
会

氏 名

会 社 名・団 体 名

会社・団体における役職名

長

柵山正樹

三菱電機株式会社

取締役会長

副会長

峯田季志

全国電機商業組合連合会会長〃金谷隆平

上新電機株式会社代表取締役 兼 社長執行役員

〃

居石勘資

シャープマーケティングジャパン株式会社

ホームソリューション社副社長

専務理事松尾勝(公社)全国家庭電気製品公正取引協議会

専務理事

理

森田

浩喜

キヤノンマーケティングジャパン株式会社

上席執行役員〃今井正樹

株式会社ＪＶＣケンウッド

取締役副社長執行役員

〃造田

弘幸

ソニーコンスーマーセールス株式会社

代表取締役執行役員社長

〃

竹中

直文

ダイキン工業株式会社

常務執行役員〃千田一臣

東芝コンシューママーケティング株式会社

取締役社長

〃

中島

幸男

パナソニック株式会社

常務執行役員〃須藤利昭

日立グローバルライフソリューションズ株式会社

専務取締役

〃

松本

匡

三菱電機株式会社

常務執行役

〃

伊藤

茂

愛知県電機商業組合

理事長

〃

牧野

伸彦

京都府電機商業組合理事長

〃

尾藤

武士

広島県電器商業組合

理事長

〃本田

敬喜

熊本県電機商工組合

理事長

〃

小谷野

薫

株式会社エディオン

取締役専務執行役員

〃

鈴木

一義

株式会社ケーズホールディングス

専務取締役

〃

川村

仁志

株式会社ビックカメラ

代表取締役副社長〃藤沢和則

株式会社ヨドバシカメラ

副社長

〃土井

教之

関西学院大学名誉教授

小湏田 恒直株式会社富士通ゼネラル

取締役経営執行役副社長〃福田勝則

東京都電機商業組合理事長

〃

元森俊雄

元森公認会計士・税理士事務所代表

事

監

事

任期は、令和３年度開催の定時社員総会（7月中旬頃）終結時まで。

◎会員の入会
令和元年度第1回理事会にて次のとおり入会が承認された。（入会日は令和元年7月1日）
入会

Ｄｙｎａｂｏｏｋ(株)（製造業部会）※これにより製造業部会の会員数は正会員37社・特別会員8団体となる。

４

◎北原元副会長に感謝状を贈呈
永年にわたり家電公取協の要職を歴任し、公正競争規約の周知徹底及び厳正運用を通じた家電業界の社会的信頼の向上に多大な功績があったとして、北原國人元副会長に対し、柵山会長より感謝状が贈呈された。
北原元副会長からは「家電公取協では多くの経験をさせていただいた。思い出もたくさんある。この間のご支援に深甚なる感謝を申し上げたい」との挨拶があった。

◎家電公取協会長表彰
小売業部会正副支部長として通算5年以上にわたり協議会の発展に尽力し、功績が顕著であったとして次の5氏が受賞した。

支部役職

氏名

支部

役職

千葉県支部

副支部長

小原

神奈川県支部

支部長

新潟県支部

支部長

氏名

弘巳

岡山県支部

副支部長

山本正樹

関口征男

福岡県支部

支部長

堤信宏

高橋

文春

製造業部会の活動◎「消費税転嫁対策特別措置法Ｑ＆Ａ」及び「流通･取引慣行ガイドラインＱ＆Ａ」に関する説明会を開催
日時

令和元年7月29日（月）13:30～16:30

場所

ＴＫＰ東京駅八重洲カンファレンスセンター

講師

取引公正化推進委員会

参加人数

委員

荻野委員

小笠原

晃弘（消費税転嫁対策特別措置法担当）
慶紀（流通・取引慣行ガイドライン担当）

178名

取引公正化推進委員会では、本年10月に予定されている消費税率の引上げに際し、宣伝広告や営業等の現場での対応に役立つよう「消費税転嫁対策特別措置法」に関するQ&Aを作成し、内容を周知するための説明会を開催した。テーマは、「消費税転嫁対策特別措置法とは」「表示カルテル」「消費税に係る表示」「消費税の転嫁拒否」等を取り上げた。併せて、昨年に続き「流通・取引慣行ガイドライン」に関するQ&Aについても営業部門を対象とした構成で改めて説明を行った。
説明会には、会員企業の宣伝・広告部門、営業部門、管理（スタッフ）部門、法務・コンプライアンス部門等から多数参加があり、参加者からは「疑問点が解消できた」「大変参考になった」との声が多数寄せられた。
なお、本説明会は8月28日（水）に大阪でも開催する予定。

◎令和元年度専門委員会新委員長決まる
委員会

新委員長

会社名

広告委員会
表示委員会
景品委員会

岡山石森
川又晃久
彰
信夫

パナソニック(株)三菱電機(株)パナソニック(株)取引公正化推進委員会※

齋藤正明

東芝ライフスタイル(株)※ヘルパー委員会と取引公正化推進研究会が統合して発足

５小売業部会の活動◎令和元年度第１回小売業部会役員会を開催
令和元年7月16日（火）、社員総会に先立ち、東海大学校友会館にて開催された。①部会役員選任（案）に関する件、②部会長等の選定（案）に関する件、③本部規約指導委員会委員選任（案）に関する件、の3つの議案について審議が行われ、原案通り承認された。役員改選では北原國人氏（長野県電機商業組合）、天野一光氏（山梨県電機商業組合）が退任し、本田敬喜氏（熊本県電機商工組合）、福田勝則氏（東京都電機商業組合）が新役員に就任。部会長には峯田季志役員（全国電機商業組合連合会）が、副部会長には金谷隆平役員（上新電機㈱）が選任された。
また、本部規約指導委員会の委員改選では、北原國人氏、加藤博氏（埼玉県電機商業組合）、伊藤茂氏（愛知県電機商業組合）、三嶋達也氏（㈱ヨドバシカメラ）が退任し、太田好美氏（宮城県電機商業組合）、浅野文夫氏（三重県電器商業組合）、湯浅茂樹氏（徳島県電機商業組合）、佐野靖親氏（㈱ヨドバシカメラ）が新委員に選任された。このほか、平成30年度の事業報告及び収支決算について報告があった。

◎本部規約指導委員会を開催
令和元年6月11日（火）、家電公取協会議室にて開催され、令和元年6月度本部チラシ調査の概要、規約違反被疑事案処理、令和元年度店頭キャンペーン全国共通調査項目などについて審議を行った。審議の結果、6月度本部チラシ調査のチラシ収集期間は6月28日（金）から7月13日（土）まで、調査項目は規約第3条、第4条、第5条及び価格付記等の掲載割合となった。違反被疑事案処理は、小売業表示規約違反１件（口頭注意）、景品規約違反0件が報告され、承認された。令和元年度店頭キャンペーンの全国共通調査項目については、前年度調査結果を考慮して検討され、「自店通常価格を比較対照価格とする二重価格表示」「チラシ表示価格と店頭表示価格の整合性（追跡調査）」「期間限定表示における具体的な期間の表示の有無」の3項目となった。

行政の動き◎消費者庁及び公正取引委員会新体制（令和元年7月12日現在）
人事異動により、公正競争規約と関連のある部署の体制は以下のとおりとなった。（敬称略）
新しい消費者庁長官には、伊藤明子氏が就任した。

消費者庁長 官
審議官
表示対策課長課長補佐（規約担当）
規約第一係長
規約第二係長
規約第三係長

公正取引委員会
伊藤小林
西川
伊藤関根
熊谷
清水明子 （新任）渉
康一 （新任）武利 （新任）
真紀子
正幸
喬（新任）

公正取引委員会（地方事務所）
北海道事務所長
同 取引課長東北事務所長
同 取引課長中部事務所長
同 取引課長近畿中国四国事務所長
同 取引課長

松風
今井
多田
大坪
服部
池内
藤本
中井

宏幸 （新任）啓介
修
文典 （新任）高明 （新任）裕司 （新任）哲也
奨

取引部長
取引企画課長課長補佐（規約担当）
企画調査係長
係員

東出 浩一
真渕 博
奈雲 まゆみ石綿 修（空席）

近畿中国四国事務所
中国支所長
同 取引課長
四国支所長
同 取引課長九州事務所長
同 取引課長
沖縄公正取引室長
同 室長補佐

山岡 誠朗
山中 義道
田邊 陽一
（空席）
菱沼 功
上田 充宏 （新任）福田 秀一郎
宇座 恵子 （新任）

＜編集後記＞
遅い梅雨が明け、訪れた猛暑に開催まで一年を切った東京
オリパラでの選手たちのパフォーマンスに思いを馳せる一方、こうしたビッグイベントに併せ、商魂たくましく企画される様々なキャンペーンの広告や宣伝にもついつい目が向く。秋に予定される消費税率引上げも含め、規約に基づいた適正な内容であってほしいと切に願う今日この頃である。（N.C.）

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