田収発第 ２０２９ 号
平成２１年１２月２１日
青森県知事

三 村 申 吾

殿

田子町長

松橋良則

青森・岩手県境不法投棄現場・環境再生計画（案）等に対する要望、回答及びお尋ねする事項について

平素より、青森・岩手県境不法投棄事案における廃棄物及び汚染土壌の全量撤去による原状回復対策については、担当・関係者の日夜の努力が重ねられ、順調に実施されていることに敬意と感謝を申し上げます。
さて、去る１１月１４日に開催された第３０回県境不法投棄現場原状回復対策推進協議会において、標記の青森・岩手県境不法投棄現場・環境再生計画（案）が示されました。本計画（案）は、昨年からの地元田子町の全世帯を対象とした住民アンケート調査に基づく田子町の集約した意見書提出や県民ワークショップ及び全国からの提案募集等が実施された中で、数回にわたる県境不法投棄現場原状回復対策推進協議会の協議等、十分なる検討期間があった中で提示されたものでありますが、その実施方法などについて内容が具体的かつ詳細なものとなっていな
いことが同協議会においても指摘されています。後世に残る環境再生事業とするためには、十分かつ詳細な計画としていただきたいというのは、田子町民のみならず全県民の願いだと考えます。昨年８月に提出した田子町の意見書の内容は、県の厳しい財政事情を十分に推察した中での実現可能な提案であると認識しており、田子町民の気持ちをご理解いただき、地元の意向を十分に反映した詳細なる計画となることを期待申し上げるものであります。
つきましては、再度、現時点においての地元田子町の考え方と要望及び回答並びにお尋ねしたい事項を別添のとおりとりまとめましたので、本計画の最終策定に当たり、これらについてご勘案のうえご高配を賜り、計画に反映していただくとともに、お尋ねする事項にご回答いただくようお願い申し上げます。

別添
１

環境再生計画（（案））に対する田子町の考え方と要望について(1) 自然再生について① 森林域整備の実施については、現地の環境特性を考慮した技術的な検討（対象地内の植栽可能地の選定、植栽前の準備、植栽樹種選定、植栽時季、植栽密度などの植栽の手法及び植栽に伴う客土や傾斜の補整等の必要量並びに植栽後の管理手法や年限等々）に直ちに着手するとともに、それらに要する経費の算定と予算措置の見込みなどの具現化に至る詳細を早急にお示しいただき、最低限の実施手法は環境再生計画に盛り込まれるべきと考えます。なお、自然林の再生手法については、昨年提出した田子町の集約した意見に一例を挙げてありますのでご勘案いただきたいと考えます。
② 計画（案）の実施スケジュールによれば、植樹の開始が水処理施設稼働終了後からとなっていますが、その理由が現場をキャッピングしているので不可能であるという見解については異見をとなえるものです。当町からの集約した意見でも申し上げているように、植栽後のマルチングの必要性からは、むしろ植栽現場がキャッピングしてある方が望まし
く、地山の確認を終了後に植栽に必要な準備を施した中でキャッピングすれば、直ちに植栽が可能と考えられます。このため、原状回復事業終了前からでも植栽が可能であり、実施スケジュールの見直し及びキャッピングをしながらの植栽方法等の技術的検討を直ちに行っていただきたいと考えます。この点においては、これまで青森県が環境再生計画の策定を急いだ理由として説明してこられた、原状回復終了以前から現場の環境再生に着手したいという目的にも合致していると考えます。
③ これまでの経緯を鑑み、当町としては、約３万本程度を目標に地元産の広葉樹のポット苗木を養生する事業を進めており、平成２３年度末までにその苗木を青森県に譲渡し、自然再生に協力する次第であることは既にお伝えしているところであります。このことからも、原状回復対策が終了する以前、平成２４年度春からの本格的な植栽が可能であることをご勘案いただきたいと存じます。
④ さらに試験的植栽を平成２２年度から早期に実施され、その植栽の手法などを見いだしていただきたいと考えております。これらの試験的植栽に必要な苗木は、上述の広葉樹のポット苗の一部を平成２２年度春からでも提供できることを申し添えます。
(2) 情報発信について
原状回復事業の教訓、経験、知恵、技術の蓄積を貴重な財産として次代に引き継ぎ、本事案のような不幸な出来事を二度と起こさせてはならないとのメッセージへとつなげるための取り組みは、その崇高なる目的を持ち評価に値するものと考えます。
しかしながら、「浸出水処理施設を活用した資料展示・公開（原則として施設稼働期間内とする）」となっていることについては、廃棄物等の全量撤去後の稼働期間が今後数十年にわたる前提ならばまだしも、数年間のレベルとなるとすれば、本計画の継続的な将来にわたっての情報発信の目的を達することはとうていできないと考えます。ここにおいて、そもそも資料展示・公開は、その目的からして浸出水処理施設の稼働期間に左右されるものではな
く、施設稼働期間と連動させる事由が不明で、事業目的に沿う論理的根拠がない案である-1-

ことを指摘しておきます。
また、資料展示・公開施設の位置という点においては、浸出水処理施設が最も適当な場所であるとは考えられません。青森県が単独で施設の整備や運営を行うとということではな
く、岩手県と協働、連携して実施すべきものと考え、ここにおいては、現場は一つという認識からは、やはり現場にあるべきものではないでしょうか。青森・岩手両県が、県民・国民に向かって二度と同じ過ちを起こさないということを情報発信し、宣言していく目的からも、現場にあるべきものと考えます。この場合において、当町としても尊大な施設を望むものではな
く、既存の仮設施設の流用などでも対応が可能であることは、これまでも申し上げているところです。
さらに、資料展示・公開の機能を案内板などの設置やアーカイブの公開でもってその代替とするようなことであれば、とうていこの計画による貴重な財産を次代に引き継ぐという崇高な目的を十分に果たすとは考えられません。アーカイブの公開については、現場を既知する研究者や関係者、行政担当者にとっては、貴重な財産となるでしょうが、学校教育への活用や市民参加の植樹活動などを通じての廃棄物の適正処理や持続可能社会へのメッセージとするためには、不法投棄と環境再生の現場において生きた資料の展示や公開を継続的に、最低限でも自然林の再生に目処がつき、人的な管理の必要がなくなる時期までは実施することが不可欠であると考えます。この点につきましては、ご深慮及びご再考を強くお願い申し上げます。
これらについては、当町では平成１５年に、青森県が実施計画を策定する以前の段階から、不法投棄現場の環境再生と現地における展示学習施設の必要性を両県に要望申し上げてきました。ここにおいては、環境再生計画策定前に、あらためて岩手県と連携していた
だき、現場から離れた浸出水処理施設の位置ではなく、来訪者が不法投棄現場から原状回復そして環境再生への道筋が一目で一望できる、両県にまたがる現地にそのような施設を整備することが最良の策であって、これを計画していただきたく、再度要望申し上げます。
なお、青森・岩手両県が連携して次世代に引き継ぐ資料展示施設を整備することについては、別途岩手県知事にも要望する予定であることを申し添えます。

２

県境不法投棄現場原状回復対策推進協議会委員の意見及び青森県から打診のあった事項に対する回答(1) 浸出水処理施設を活用した資料展示・公開について田子町が主体となって運営する意向について① 本件については、上述要望のとおり不法投棄と環境再生の現場において生きた資料の展示や公開を継続的に実施することが不可欠であると考えており、資料展示・公開を現場から離れた浸出水処理施設において実施することには賛同しかねます。
② 原状回復から環境再生に至る事業については、本事案の経緯からして、県がその責務として実施すべきものと考えます。しかしながら、不法投棄と環境再生の現場において資料展示・公開を実施する場合においては、連携と協力を惜しまない考えです。
(2) 地域振興の核として浸出水処理施設を田子町若しくはＮＰＯ等の団体が青森県から譲渡-2-

を受けて活用する意向について① 浸出水処理施設を地域の振興のために活用することについては、構想としての趣旨は評価いたしますが、その内容と実施方法、運営主体などを十分検討する必要と、下記②に一例として記すような整理すべき事項が山積している中では、現時点において譲渡を受けるという回答はできないと考えます。この浸出水処理施設については、青森県において検討された中で、利活用が不可能であるとなれば、当初予定の原則どおり浸出水処理稼働期間終了後に施設を撤去のうえ、土地の所有者に返地されることが最善であると考えます。
② ア．譲渡は当然浸出水処理稼働期間終了後となるが、浸出水処理稼働期間がいつまでとなるのかが明らかにされていないこと。
イ．譲渡後の施設の維持管理に要する経費が不明であること。
ウ．活用を前提とした譲渡に先立つ必要な施設の改修（規模縮小を含む）に要する費用負担と利活用に係る支援を青森県がなさることが可能なのか、また、施設の利活用に当たっての制限（拘束）される事項などが不明であること。
エ．施設の立地する周辺を含む土地が借地となっているため、土地所有者の意向と条件が不明であること。
(3) 田子町の既存の公共施設において資料展示・公開をできるところがあるか既存の公共施設で常設の展示・公開が可能な箇所は、次の施設が候補となりうると考えます。ただし、いずれの施設も不法投棄と環境再生の現場と離れており、かつ、資料展示・公開の具体的方法による貸与の条件等々、今後検討されるべき課題は多々あると考えます。
ア．旧上郷中学校校舎（平成１５年に統合して廃校）（田子町大字茂市字桜舘２８）
イ．田子町民俗資料館の一部（サンモール商店街隣接）（田子町大字田子字天神堂向４１－１）

３

環境再生計画の策定に関してお尋ねしたい事項(1)

計画の位置付けについて、「施策の具体化にあたっての詳細は、本計画を基に、別途検討されるものである」ということについて① 別途検討される詳細は、環境再生計画を基に年度ごとに策定される詳細計画的な性格で、この施策を具体化する詳細な計画は、年度ごとに県境再生対策室において一元化して策定され実施されるものと考えますが、これは、本環境再生計画策定後直ちに平成２２年度から検討が開始され、青森県の予算措置も含め実施に移されるのでしょうか。
② 詳細の検討に当たっては、県境不法投棄現場原状回復対策推進協議会における協議はもちろんのこと、年度ごとの詳細計画策定に至る事前の段階で、当町に対して提示・説明していただいた中で、それに対する意見・要望を基に決定していただくようお願い申し上げます。また、計画の位置付けにおいて詳細計画策定の主体となる青森県と、県境不法投棄現場原状回復対策推進協議会及び地元田子町の立場が明確にされておりませ-3-

んので、その考え方と今後の進め方についてお示しください。
(2) 浸出水処理施設を活用した資料展示・公開について① 上述要望でも申し上げたように、情報発信の資料展示や公開を浸出水処理施設を活用して実施する案を全て否定するものではありませんが、青森県が借地の上に設置し使用期間が限定され、かつ、現場から離れた浸出水処理施設を何故あえて選択しなければならないのか、その理由をお示しください。
② また、その活用を「原則として、施設稼働期間内とする」と、施設稼働に連動し限定した期間とする事由をお示しください。
(3)

浸出水処理施設の稼働期間について
特定支障除去等事業実施計画において、汚染拡散防止対策の長期的対策は、「周辺への汚染拡散防止対策として、遮水壁を設置するとともに、汚染水が周辺環境へ影響することを防止するため、浸出水処理施設等の施設を整備する。廃棄物の撤去作業が完了後、現場が土壌環境基準以下となったことが確認されるまでの期間、長期間継続して効果を生じなければならないものであることから耐用年数や使用期間を考慮して適切な構造、規模の対策を講ずる。」となっていますが、この浸出水処理施設の稼働期間は、平成２４年度までに予定される廃棄物等の全量撤去作業終了後どのくらいの長期間となることを現時点の技術的知見から想定されているのでしょうか。また、稼働を終了させなくてはならないのであれば、その終了させる技術的基準についても併せて現時点での考え方をお示しください。

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