SDGsデータブック

2 0 1 9﻿

Daiwa Securities Group SDGs Data Book 2019

Contents
編集方針
会社・事業概要
ステークホルダーコミュニケーション
大和証券グループのSDGs

3
4
5
6

大和証券グループのマテリアリティと SDGs

8

・SDGs 推進委員長からのメッセージ

10

・SDGs 推進委員のご紹介

10

事業活動を通じた取組み

11

証券ビジネスの役割と社会的責任

12

お客様への良質なサービスの提供

15

商品の開発と提供を通じた取組み

20■クローズアップ／グリーンボンドを発行

21

金融・資本市場機能の維持発展のために

26

経済・社会および投資情報についての分析・提言の発信29

未来社会創造への支援

33■クローズアップ／ SDGs に資する新会社の設立

38

事業活動を支える取組み

39

コーポレート・ガバナンス

40

コンプライアンス

人権教育・啓発への取組み

44
48

リスク管理

49

■クローズアップ／ TCFD への対応

52

環境への取組み53

IT 戦略・システムリスク管理

株主・投資家の皆様とのかかわり
社員とのかかわり

56
57
59

社会とのかかわり68■クローズアップ／子どもの貧困問題への取組み

75

イニシアティブへの参画

77

社外からの評価

SDGs 関連データ集

GRI スタンダード内容索引・ISO26000 内容索引
用語集

第三者保証報告書

78
80
91
98
99

2

﻿
編集方針

Daiwa Securities Group SDGs Data Book 2019

編集方針
大和証券グループでは、これまでCSR活動をわかりやすく開示すること、および現状と課題を自己評価することを目的に、CSR活動に関する報告を2002年度から継続的に行なってきましたが、2018年度下期より、当社グループCSR活動をSDGs達成に向けた取組みの一部として発展させました。これに伴い、事業活動および従来のCSR活動の内容を改めて整理し、従来までの「CSR報告書」を「SDGsデータブック」
へとリニューアルしました。
なお、本データブックは、下記の各種ガイドラインを踏まえたうえで、従来からの非財務情報の網羅性および詳細性に加え、統合報告書との一体性をより意識した形で発行しました。また、誌面の色使いについては、これまで通り、カラーユニバーサルデザインの考え方を参考に、見やすさに配慮しています。
文中の下線が引いてある用語については、P.98「用語集」
をご参照ください。

対象読者
お客様、
株主、
投資家、
社員、
取引先、
地域社会をはじめ ISO26000 が定義する大和証券グループの幅広いステークホルダーの皆様です。

報告対象範囲原則として、当社グループ主要会社を対象としています。ただし全項目について、それら主要会社すべての情報を網羅しているわけではなく、各社の規模や事業内容などに応じて記載しています。数値データには、それぞれの対象範囲を明記しています。なお、「大和証券グループ」はグループ全体、「大和証券グループ本社」は株式会社大和証券グループ本社、「大和証券」は大和証券株式会社を指し、区別しています。
報告対象期間2018年度（2018年4月～2019年3月）※一部、期間外の情報を含みます。
発行時期
2019年8月（前回発行：2018年9月、次回発行予定：2020年9月）
お問合わせ先株式会社大和証券グループ本社 経営企画部 SDGs 推進室
電話番号 03-5555-1111（代表） e - メールアドレス daiwacsr@daiwa.co.jp URL http://www.daiwa-grp.jp/csr/
参照ガイドライン
GRI サステナビリティ・レポーティング・スタンダード 2016
ISO26000「社会的責任に関する手引」
Sustainability Accounting Standards Board（SASB, 米国サステナビリティ会計基準審議会）
セクター別ガイドライン
環境省「環境会計ガイドライン 2005 年版」

国連 持続可能な開発目標（SDGs）についてSDGs（持続可能な開発目標）は、国連加盟国と多様な組織、人々によってつくられ、国連で 2015 年に採択された人類共通の 17個の目標です。この目標達成に向けて各国が積極的に取り組むことが約束されました。
大和証券グループは、SDGs を世界を牽引する重要な目標と捉え、国内外で事業を展開していく上で重要な共通言語として、社会課
題にアプローチしていきます。

3﻿会社・事業概要

Daiwa Securities Group SDGs Data Book 20194

会社・事業概要
大和証券グループは、リテール、ホールセール、アセット・マネジメント、投資のコア事業を中心に構成される総合証券グループで、幅広い金融サービスを提供しています。

証 券 会 社 の 役割
企業等の資金調達

有価証券の売買のお手伝い新規上場の支援

資産形成の
お手伝い

情報分析と提供

市場の信頼保護～市場が公平・公正になるよう取り組む～

大和証券グループ本社
リテール部門ホールセール部門

アセット・
マネジメント部門

投資部門

大和証券
投資信託委託大和企業投資

大和証券

その他
大和総研

大和証券キャピタル・マーケッツ
ヨーロッパリミテッド

大和総研
ビジネス・イノベーション
大和ネクスト銀行

大和リアル・
エステート・アセット・
マネジメント

大和証券キャピタル・マーケッツ
香港リミテッド

大和
PIパートナーズ

大和証券
ビジネスセンター
大和プロパティ

大和証券キャピタル・マーケッツ
シンガポールリミテッド
大和証券
オフィス投資法人

大和証券キャピタル・マーケッツ
アメリカ Inc.

大和
エナジー・インフラ

Fintertech
大和フード＆アグリ（2019年6月30日現在）

純営業収益
4,727

経常利益
5,053

4,412

1,356

1,556

831

リテール部門ホールセール部門
アセット・マネジメント部門
投資部門
その他

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

（億円）

会社概要
●会社名
株式会社 大和証券グループ本社（Daiwa Securities Group Inc．
）
●本社所在地〒100−6751
東京都千代田区丸の内一丁目9番1号●電話03−5555−1111（代表）●設立年月日1943年12月27日（1902年創業）●代表者
執行役社長 中田 誠司●資本金2,473億円●従業員数（連結）15,196名●持分法適用会社
10社●発行済み株式総数
16億9,937万8,772株●連結対象子会社
60社

グラントウキョウ ノースタワー（2019年3月31日現在）

﻿ステークホルダーコミュニケーション

Daiwa Securities Group SDGs Data Book 20195

ステークホルダーコミュニケーション
大和証券グループでは、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションによって把握した社会課題の解決を通じ、企業価値向上を目指
します。

●投資家

●発行体

個人投資家、機関投資家、

株式や債券などを発行して資

これから投資を考えている金を調達する企業や公共団体

お客様

潜在投資家の方々のニーズに合った商品・サービスを提供し、お客様満足度の向等へ、幅広い資金調達手法
から最適な方法を提案し、計画策定から執行まで全面的に発行体上に取り組みます。

サポートします。

投資家

株主等

●株主等

株主等

●投資先

●取引先

政府

透明性の高い情報開示に努めるとともに、持続的な価
値創造を通じて、株主等の皆様の期待に応えられるよう努めます。

社員

NPO
NGO

地域
社会

社員

社会

すべてのビジネスパートナーと公正な関係を保ち、持続可能な社会の実現に向けて協働
していきます。

●政府

納税義務を果たすとともに、より良い 社 会の実 現に向けて、政策提言などを行なって
いきます。

●社員

●地域社会

み出す社員が働きがいを実感でき、能力や意

海外拠点の属する地域社会の欲を発揮できる環境づくりを進めます。また、一員として、地域に根ざした社員の家族も重要なステークホルダーです。

取組みを進めます。

すべてのステークホルダーへの付加価値を生機関投資家として、投資先企業の皆様とのエンゲージメント
を含む積極的なコミュニケー
ションに努めます。

取引先

大和証券
グループ

※

※大 和証券グループが発行する債券の投資家を含みます。

投資先

大和証券グループの本支店や●NPO／NGO

経済・金融教育や被災からの復興支援などで協働し、積極的な対話を通じて社会課題解
決の視点を経営戦略に反映します。

●ステークホルダーとのコミュニケーション方針時とともに変化する社会的要請の把握にあたっては、ステークホルダーとのコミュニケーションが重要な役割を果たします。そのため、以下を基本方針としています。

基本方針❶

基本方針❷

基本方針❸

ISO26000 および日本経済団体連合会・
企業行動憲章にもとづき、幅広いステー
クホルダーとの双方向のコミュニケーショ
ンに努めます。

お客様、株主・投資家の皆様、取引先、社員ならびに地域社会などの、既知のス
テークホルダーの皆様とのコミュニケー
ションの深化に努めます。

その他のステークホルダーの把握のため、
これまで接点のなかった外部機関・団体・個人等の皆様との積極的なコミュニケー
ションに努めます。

﻿大和証券グループのSDGs

Daiwa Securities Group SDGs Data Book 20196

大和証券グループのSDGs
企業はもはや株主利益を最大化することのみが最重要の目的ではなく、それとともに社会的にすべてのステークホルダーの共感を得られる事業活動も求められる時代です。SDGs は、世界がそのような時流になったことの表れのひとつと言え、企業が社会課題の解決の推進力となるよう求められています。
大和証券グループでは、これまでもインパクト ･ インベストメントや SRI 投資信託の推進等、社会課題の解決を図る取組みを実施してきま
したが、それらは SDGs という壮大な目標の前では、ほんの一部分の取組みに過ぎません。
SDGs 達成に当社グループとしてより貢献するために、SDGs の社内外浸透を含めた各施策を実施しています。

●「Passion for SDGs ～大和証券グループ SDGs 宣言～」を策定
2018 年 5 月、大和証券グループは SDGs 宣言を発表しました。これをもとに、当社グループは SDGs 達成に向けた取組みを深化させていきます。

Passion for SDGs

〜大和証券グループ SDGs 宣言〜
大和証券グループは、2015 年に国連にて採択された「SDGs（Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標））」を、世界を牽引する重要な目標と捉え、当社グループビジネスを通じ、企業の経済的価値の追求と社会的課題の解決を両立することで、豊かな社会と国民生活の実現に積極的に取り組んでまいります。
共通価値の創造ステークホルダーとのパートナーシップ

さまざまなお客様のニーズに対応した幅広いサービスを提供する総合証券グループとして、既成概念にとらわれない柔軟な発想で社会的課題の解決に取り組むことにより、企業としての経済的価値と社会的価値を同時に創造していきます。

国、企業、投資家等を繋げる役割を担う当社グループの特徴を活かし、各ステークホ
ルダーとのパートナーシップを通じて幅広い社会的課題解決への貢献を目指します。

多様な人材の育成と働き方の実現
ワーク ･ ライフ ･ バランスの推進、女性やベテラン層の活躍支援を始め、性別や年齢を問わず全ての社員が働きがいを感じ、能力を最大限発揮できる環境を作る
ことで、多様な人材の育成及び働き方の実現に取り組んでいきます。

認知度向上と浸透
金融・資本市場の担い手として、全役職員へ SDGs の理解、浸透を図ると共に、当社グループビジネスを通じてお客様の SDGs への認知度向上に貢献していきます。

● SDGs 推進委員会および SDGs 推進体制
当社グループでは、2018 年より、「SDGs 推進委員会」において、SDGs へのグループ横断的な対応を協議しています。なお、取締役会や執行役会へ、定期的に協議内容を報告し、必要に応じて同会において審議することとしています。
2019 年度は、新たな社外委員として国谷氏、白河氏、西口氏の 3 名にご参加いただき、有識者ならではの経験や知見を活かした検討を行なっていきます。
同委員会および経営企画部 SDGs 推進室を通じて、SDGs 推進の取組みについて、グループ全体への展開や連携強化、社内浸透を図っています。

※SDGs推進委員会メンバーの詳細は、P.10をご参照ください。

財団

大和証券グループ

ステークホルダー

取締役会

投資家

執行役会
大和証券ヘルス財団
大和証券福祉財団
大和日英基金（英国）大和日緬基金（ミャンマー）

対話

発行体

SDGs 推進委員会
指揮・命令
報告※委員長：大和証券グループ本社執行役社長（CEO）
中田 誠司
指示・承認

提案・報告

事務局：大和証券グループ本社 経営企画部 SDGs 推進室
情報発信・啓発・連携

相談・提案・報告

対話

投資先
株主等
取引先
政府
NPO/NGO
地域社会
社員

グループ各社・各部署・各海外拠点（2019年4月1日現在）

﻿大和証券グループのSDGs

Daiwa Securities Group SDGs Data Book 20197

●大和証券グループ SDGs 推進アクションプラン“Passion for SDGs”2019
持続可能な資金循環を生む“大和版 SDGs バリュー・チェーン”の構築
2018 年度は、“Passion for SDGs ～大和証券グループ SDGs 宣言～”を発表し、主に社内外における SDGs の認知度向上に取り組んでまいりました。2019 年度は、総合証券グループの強みを活かし、持続可能な資金循環を生む“大和版 SDGs バリュー・チェーン”を構築することで、共通価値の創造に積極的に取り組んでいきます。

SDGs に資する
産業基盤の育成・支援

SDGs 達成に向けた
サステナブルな資金供給

SDGs を契機とした「貯蓄から資産形成」の推進・運用資産の拡大

・M &A・事業承継を通じた産業基盤の維持・継承サポート・スタートアップ企業・ソーシャルイノベーターの育成・支援・地域経済の活性化支援 / 各国の経済発展支援

社会課題解決に資する
SDGsファイナンス
商品の拡充
・ SDGs 関連商品のライ
ンナップ拡充（SDGs
関連ファンド、SDGs
債等）
・大和ネクスト銀行預金、クラウドファンディン
グ等を通じたソーシャ
ルファイナンス拡大

市場拡大に向けた
SDGsマーケティングの推進・先端テクノロジーを活用した新たな価値の提供
・S DGs 関連ビジネスへの投資
・ NPO 等との連携・支援
大和証券グループ

資金需要
コンサル
主体
ティング

組成

スクリーニング
・評価

販売

情報
提供

資金運用
主体

・ あ らゆるお客様が利用しやすいサ ー ビ ス の追求・ SDGs インパクト評価手法の検討

・S DGs 関連ビジネスに取組む未上場企業への投資機会の提供・ S DGs を 通 じ た 投 資
教育による金融リテ
ラシー向上
・人 や地 球 環 境に配 慮
した店舗づくりとマーケ
ティングツールの整備

投資循環を促進する
エンゲージメントの強化

・S DGs マーケティングと連携した新たな金融商品の組成・ S DGs の 普 及 啓 発 に向けたプロモーショ
ンの強化・社内スクリーニング体制の整備
・対 話促進に資する SDGs/ESG 情報の積極的な発信・非 財務情報の開示拡充に向けたコンサルテー
ションの実施大 和 証 券 グ ル ー プ の「 ジ ブ ン ゴ ト 化 」計 画
会社
・環境配慮への取組み

社員
・「誰一人 取 り 残 さ な い 」 職 場 づ く り・働きがい改革の推進
・ 取組み事例の社内外への発信

・ SDG s 人 材 の 育 成

・自らを取り巻く社会課題の認知
・課題解決に向けたアクションの実施

﻿
大和証券グループのSDGs

Daiwa Securities Group SDGs Data Book 20198

大和証券グループのマテリアリティと SDGs
企業理念
信頼の構築

お客様からの信頼こそが、大和証券グループの基盤である。お客様を第一に考える誠実さと高い専門能力により、最も魅力ある証券グループとなる。

人材の重視

大和証券グループの競争力の源泉は人材である。社員一人ひとりの創造性を重視し、チャレンジ精神溢れる自由闊達な社風を育み、社員の能力、貢献を正しく評価する。

社会への
貢献
健全な利益
の確保

マテリアリティ

金融

金融・資本市場を通じて社会及び経済の発展に資することは、大和証券グループの使命である。法令遵守と自己規律を徹底し、高い倫理観を持って社会の持続的発展に貢献する。
健全なビジネス展開を通じて企業価値を高めることは、株主に対する責務である。大和証券グループはお客様に価値あるサービスを提供して適正な利益を獲得し、株主に報いる。

テクノロジー
事業領域

大和スピリット地方

大和証券グループの企業理念をもとに、創業以来築き上げてきた企業文化に含まれている“大和らしさ”を示す基本的な考え方や心構えを整理し、「大和スピリット」として明文化のうえ、行動指針としています。
大和証券グループは、お客様、金融・資本市場、そして社会全体からの信頼が、自らの持続的1． 成長の源泉であると考え、法令遵守と自己規律を徹底する。

ライフ

大和証券グループは、金融・資本市場を通じて社会と経済の発展に貢献することにより、
2． 健全な利益を確保する。

3． 大和証券グループは、お客様との強固で永続的な信頼関係を構築するために不断の努力を払う。
大和証券グループは、金融・資本市場において新しい分野を切り拓くパイオニアであり続ける。

4． 社員一人ひとりは自信と誇りを持ってその使命を全うする。

大和証券グループは、会社と社員との強い信頼感、仲間同士の連帯感を礎として、

5． いかなる困難をも乗り越える比類なき総合力を発揮する。

基盤領域

コーポレート・
ガバナンス
コンプライアンス
リスク管理

大和証券グループは、誰よりも高い目標に挑戦する「高い志」、ピンチをチャンスに転化する「プラ6． ス思考」、そして他の追随を許さぬ「スピード」を兼ね備えた真のプロフェッショナル集団を目指す。

マテリアリティ特定のプロセス
これまで当社グループでは、「企業理念」を基点として、「CSR 重要課題」、「CSR におけるマ
テリアリティ」を CSR 活動の基盤としてきました。
2018 年、代表執行役社長 中田誠司を委員長とした『SDGs 推進委員会』を設置し、当社グ
ループビジネスを通じ、積極的に SDGs に資する取組みを推進していくことを、「Passion for・Passion for SDGs
～大和証券グループ SDGs 宣言～
・企業理念・大和スピリット
・CSR 重要課題
・CSR におけるマテリアリティ

SDGs ～大和証券グループ SDGs 宣言～」として明文化しました。
この宣言のもと、SDGs に関連する取組事例を幅広く収集しました。また、社員有志の SDGs
ワーキンググループ等を立ち上げの上、当社グループのありたい姿を検討し、収集した事例のなかから、今現在の当社グループにおいて深化させるべき取組みや新たに開始すべき事項を課題として抽出しました。
このボトムアップで抽出された課題を、ステークホルダーとのコミュニケーションや社外有
識者の知見から把握した社会からの要請と照合して整理し、SDGs 推進委員会での討議を経て「大和証券グループのマテリアリティ」を決定しました。

Step1
既存理念体系の整理

﻿
大和証券グループのSDGs

Daiwa Securities Group SDGs Data Book 2019

大和証券グループのマテリアリティ
SDGsとの紐付け

2019 年度 SDGs 推進アクションプラン
• SDGs の普及啓発に向けたプロモーションの強化• SDGs 関連商品のラインナップ拡充（SDGs 関連ファンド、SDGs 債等）• SDGs マーケティングと連携した新たな金融商品の組成• 大和ネクスト銀行預金の拡大• SDGs インパクト評価手法の検討• 社内スクリーニング体制の整備• 対話促進に資する SDGs/ESG 情報の積極的な発信• 非財務情報の開示拡充に向けたコンサルテーションの実施

・金融機能を活用した持続可能な社会への貢献
・健全な金融・資本市場の発展および次世代への継承

・先端技術を活用した未来社会創造への寄与• 先端テクノロジーを活用した新たな価値の提供• SDGs 関連ビジネスに取り組む未上場企業への投資機会の提供• 大和ネクスト銀行預金、クラウドファンディング等を通じたソーシャルファイナンス拡大

・全国支店網、海外拠点を活用した地域社会の発展への貢献• SDGs 関連ビジネスへの投資• M&A・事業承継を通じた産業基盤の維持・継承サポート• スタートアップ企業・ソーシャルイノベーターの育成・支援• 地域経済の活性化支援 / 各国の経済発展支援

・お客様・ステークホルダーの多様化するニーズに対応
・社員が「働きがい」を感じる職場づくり ・環境負荷軽減に向けた取組み• SDGs を通じた投資教育による金融リテラシー向上• 人や地球環境に配慮した店舗づくりとマーケティング
ツールの整備• あらゆるお客様が利用しやすいサービスの追求• NPO 等との連携・支援・適切な企業統治体制の構築と発展
・自己規律にもとづいた国内外の法令・規範の遵守のための企業風土醸成
・腐敗防止／人権問題への適切な配慮
・適切なリスク管理 ・強靭なシステムの構築および維持

・経 営企画部 SDGs 推進室におけるステーク
ホルダーとのコミュニケーション
・課題を抽出・整理

Step2
社内提言の
取りまとめ

Step3
課題抽出と整理

・SDGs 推進連絡会 ・SDGs ワーキンググループ
・取組事例、提言の収集

Step4

Step5

社外有識者との対話

マテリアリティの特定・社外有識者を含む、SDGs 推進委員会での討議

9﻿
大和証券グループのSDGs

Daiwa Securities Group SDGs Data Book 2019

SDGs 推進委員長からのメッセージ
私たち大和証券グループでは、SDGsの観点を経営戦略の根底に取り入れ、持続可能な社会と当社グループのありかたを議論するSDGs推進委員会を設置しました。私が自ら委員長を務め、有識者の方々にご意見をいただきながら取組みを進めてきました。一方で、2019年5月に発表した「大和証券グループSDGs推進ア
クションプラン“Passion for SDGs”
2019」
は、現場から出てきた4,000個を超えるアイデアをベースに、社員有志による提言を取り入れる等、社員一人ひとりのジブンゴト化、そしてボトムアップの取組み体制が根付き始めています。
またSDGsを共通言語として、さまざまなステークホルダーの皆様との活発なコミュニケーションを行なうことで、社会から当社グループへ寄せられる期待や、さまざまな社会課題を把握することができました。それらを受けて、私たちの想いをより明確に伝えるために、従来のCSRにおけるマテリアリティを見直し、大和証券グループのマテリアリティとして刷新しました。今後も、事業活動を通じて、経済的価値の創出とともに社会的価値の追求に取り組んでまいります。

委員長

代表執行役社長（CEO）

中田

誠司

SDGsは取組みの過程で“誰一人取り残さない”
ことを誓っています。これは、当社グループが積極的に取り組ん
でいる、多様な人材が活躍できる職場づくりや、あらゆる人々が金融サービスにアクセスできる機会の提供などの、
ダイバーシティ・インクルージョンの考え方とも合致しており、引き続き社内外に浸透させていきたいと思います。
令和という新時代が幕を開け、社会が変容するスピードはますます速くなっています。2030年の世界の有り様を予測するのは難しいですが、地球上のすべての人々が希望を持って生きている世界であることを願い、そのために当社グループが果たすべき役割を追い続けてまいります。

SDGs 推進委員のご紹介

委員
委員
委員
代表執行役副社長
専務執行役（COO、ホールセール部門担当） 執行役副社長（海外担当） （リテール部門副担当）

委員
委員
専務執行役
（企画担当 兼 法務担当 兼 人事管掌） 常務執行役（CRO 兼 CDO）

委員
常務執行役
（人事担当 兼 CHO）

委員
委員
執行役（CFO兼執行役員
企画副担当 兼 海外副担当） （広報担当）

委員
委員
執行役員
大和総研
（人事副担当 兼 企画副担当） 調査本部研究主幹

社外委員
慶應義塾大学
政策・メディア研究科特任教授

一般社団法人Japan Innovation Network専務理事

松井

白川

敏浩

香名

委員

経営企画部長

吉田

光太郎

田代

佐藤

国谷

桂子

英二

裕子

新妻

竹内

信介

由紀子

社外委員

相模女子大学客員教授

白河

桃子

荻野

板屋

明彦

篤

社外委員

西口

尚宏

在原

河口

淳一

真理子

10

﻿

Daiwa Securities Group SDGs Data Book 2019

事業活動を通じた
取組み
考え方・基本姿勢
大和証券グループは、投資家の資産形成や企業、
公的セクターの活動支援といった業務を通じて、社会および経済の発展に貢献するという重要な使命を担っています。
私たちが永続的にこの使命を果たし、かつ成長するためには、
ステークホルダーとの強い信頼関係が必要不可欠であると考えています。

Contents●証券ビジネスの役割と社会的責任●お客様への良質なサービスの提供●商品の開発と提供を通じた取組み●クローズアップグリーンボンドを発行●金融・資本市場機能の維持発展のために●経済・社会および投資情報についての分析・提言の発信●未来社会創造への支援●クローズアップSDGs に資する新会社の設立

11

証券ビジネスの役割と社会的責任

Daiwa Securities Group SDGs Data Book 2019

証券ビジネスの役割と社会的責任
関連するSDGs(持続可能な
開発目標)

大和証券グループの主要事業である証券ビジ

価に加味する投資手法を推進しています。また、ネスは、企業や政府の資金調達のニーズと、さ近年は、社会的責任投資（SRI）のひとつとして、

まざまな投資家の資金運用のニーズを結びつけ

社会的課題を解決するために、より直接的で即るという社会的役割を担っています。資金調達

効性のある投資を行なう「インパクト・インベス

サイドにおいては、株式・債券などの有価証券トメント」と呼ばれるコンセプトの金融商品の推の発行や証券化商品の組成などを通して、企業進に注力しています。経済的な利益追求と同時の設備投資や研究開発資金、国や地方自治体、に、社会的課題の解決を図るこれら商品の組成・国際機関・公共法人などの事業資金の調達ニー販売により、金融機関の立場から社会への貢献

ズに対して、アドバイスや資金調達実行のサポーを図っています。

トをしています。

社会課題解決に向けて金融の果たすべき使命

資金運用サイドにおいては、個人・法人や機関投資家・年金基金などの資金運用ニーズに対して、適切な投資情報、アドバイス、多様な金融商品およびサービスを総合的に提供していま

企業は、持続可能な社会の実現に向けて、こす。このように証券ビジネスは、主に金融・資れまで以上に極めて重要な役割を担うように本市場を介して資金の需要と供給を結びつけるなっています。特に、金融機関は、主要業務でことによって円滑なお金の流れをつくり出し、ある金融の機能を通じて、持続可能な社会づく

社会的課題を解決する事業や新たな技術などにりに貢献するという社会的使命を担っています。

資金を回すことで、持続可能な発展に貢献する

当社グループは、公正で活力のある金融・資本という役割と社会的責任を担っています。

市場を維持・発展させていくことに加え、金融

当社グループでは、有価証券投資に際して、に社会的な視点を組み込むことで、持続可能な

財務情報のみならず環境面や社会面の取組みな社会の実現に貢献していきたいと考えています。

ど、ESG（ 環 境・ 社 会・ ガ バ ナ ン ス ）要 素 も 評

大和証券グループの考える、社会のなかでの証券会社の役割
発行市場

金融・資本市場

発行体
企業
国

資金調達

流通市場

投資

投資家

発行

有価証券

リターン

資金

株式
債券
証券化商品

投資

機関
個人

証 券 会 社 の 役割
役割

1

役割

企業 等 の 資 金 調 達

2

役割

6

役割

有価証券の
売買のお手伝い新規上場の支援

役割

3

4

役割

5

資産形成の
お手伝い

情報分析と提供

市場の信頼保護～市場が公平・公正になるよう取り組む～

大和証券グループの事業
リテール部門ホールセール部門

アセット・
マネジメント部門

投資部門

その他※

※ITサービス・経営コンサルティング・ネットバンキングなどが含まれます

12

証券ビジネスの役割と社会的責任

Daiwa Securities Group SDGs Data Book 201913

動を行なってきました。その後、対話を通じて

機関投資家として責任ある行動得られた知見や、スチュワードシップ・コード、●大和証券投資信託委託における体制

コーポレートガバナンス・コードの改訂などか

大和証券投資信託委託は、2014年5月に「日ら、投資先企業と対話すべき内容は変化してお本版スチュワードシップ・コード」の受け入れをり、2018年11月に「投資先企業との建設的な対表明し、スチュワードシップ責任の遂行に積極

話の方針」の見直しを行いました。

的に取り組んでいます。2017年5月に「日本版実際の対話は、以下の3つの主体により実践しスチュワードシップ・コード」が改訂されると、ています。

2017年11月に受け入れ表明を更新し、取組み
・調査部アナリスト：「建設的な対話」

内容の深化に努めています。
同社は、スチュワードシップ責任を果たす上通常の調査活動の一環として、企業価値の向での利益相反を管理することを目的として、「ス

上や持続的成長に資するためのスチュワード

チュワードシップ監督委員会」を2017年1月にシップ活動を行なっており、2018年度（2017年

設置しました。同委員会は、同社のスチュワー

7月～ 2018年6月、以下同）においては、約610

ドシップ活動全般を監督し、取締役会への報告

社とのエンゲージメントを実施しました。同社

や、必要に応じてスチュワードシップ活動の改では、対話のための基盤ツールとして、(a) 基本

善勧告等を行なうこととしており、社外取締役

的姿勢・アナリスト活動の基盤となる知識をまと利益相反管理統括責任者である法務コンプラ

とめた「アナリスト・ハンドブック」、(b) 企業

イアンス担当役員を構成員とすることで、スチュの経営戦略について分析した「経営戦略参考事例

ワードシップ活動における経営・執行からの独集」、(c) 企業を中長期的な視点から定性的に評立性を確保しています。

価した「定性評価」、(d) 中長期的な企業のフェア

ま た、2018年10月 に、 同 社 のESGへ の 取 組
みの具体化および取組み姿勢について内外に分バリューを求める「長期企業価値モデル」を作成、活用しています。

かりやすく示すべく、運用企画管理部にスチュ・運用企画管理部 スチュワードシップ・ESG推進課

ワードシップ・ESG推進課を新設しました。

コーポレート・ガバナンス担当者：

投資先企業との対話については、2014年6月に公表した「投資先企業との建設的な対話の方「ガバナンス・ミーティング」

針」にもとづき、投資先企業の状況の的確な把握

投資先企業について、議決権行使の判断に必と認識の共有等を目指したエンゲージメント活

要な情報を収集するとともに、投資先企業とのスチュワードシップ活動の体制（大和証券投資信託委託）
取締役会

スチュワードシップ委員会

報告

スチュワードシップ
監督委員会
構成員：社外取締役、
法務コンプライアンス
担当役員

監督、
助言

・委員長：運用本部長（CIO）
構成員：スチュワードシップ活動に関わる運用本部の関係者
・スチュワードシップ活動全般について決議「投資先企業との建設的な対話の方針」「議決権の行使に関する方針」

・エンゲージメント活動について報告
エンゲージメント活動内容

決議・活動内容の報告、
諮問等

・議決権行使に関する決議・報告

議決権行使における個別検討議案について決議
議決権の行使結果の報告 等

スチュワードシップ委員会
企業調査
アナリスト

ファンド
マネージャー

コーポレート・
ガバナンス担当者

・投資先企業との建設的な対話（エンゲージメント）
・議決権行使

投資先企業

大和証券投資信託委託
会社情報＞当社のスチュ
ワードシップ活動について
会社情報＞議決権の行使に関する方針証券ビジネスの役割と社会的責任

Daiwa Securities Group SDGs Data Book 2019

対話のなかで、議決権行使の方針やコーポレー
ト・ガバナンスに関して企業に期待する事項に●大和住銀投信投資顧問（現 三井住友DS
アセットマネジメント）の取組み

ついて説明し、当該企業と認識の共有を図って

大和住銀投信投資顧問においても、投資先といます。2018年度においては、約140社とのエの対話を一層強化し、スチュワードシップ責任

ンゲージメントを実施しました。また、議決権を果たすための取組みを着実に進め、さらなる行使結果については2017年４月総会分より、議強化を図っています。

決権行使結果の個別開示を行なっています。

14

同社では、2016年4月にESG活動の専任部署として責任投資推進室を新たに設置し、事業会

・調査部のアナリストとエクイティ運用部のファン

社のマネジメント層（代表取締役やCFO）と、中

ドマネージャーで構成されるエンゲージメント・

長期の観点にもとづく建設的な対話を行ない、チーム：「エンゲージメント・ミーティング」

企業の収益力を高め、ESGリスクを適切にコン

アクティブ運用ファンドでの保有比率が高く、トロールするとともに、SDGsなどの社会課題の中長期の投資を行なっている中小型銘柄を中心

解決を通じて企業価値の拡大を図ることを促すに、2018年度においては約30社とのエンゲー取組みを強化しています。同社では、企業とのジメントを実施しました。長期的な観点での情エンゲージメントに関して従来から重点的に取報開示に関する論点を記載した「長期ビジョンとり組んでおり、積極的に対話を重ねることによ

中期経営計画」や、同社が投資先企業に期待する

り、投資先企業のポテンシャルをビジネスの成ことや建設的に対話したいことなどを記載した

果につなげる働きかけを行なってきました。

「大和投資信託のエンゲージメント方針の紹介」

機関投資家として、投資先に対してどうしたを手交し、建設的な対話を継続しました。また、らポテンシャルを発揮できるのか、何か問題が環境（E）、社会（S）に特化した対話も行なっていあった場合にはどう直し、再発を防止するのか。

ます。

さまざまな機会を捉えて、問題点を提起して改なお、同社は、「スチュワードシップ活動の状

善してもらうための働きかけを行なうことが、

況に関する報告」をウェブサイトで公表していま

機関投資家としての責任であると同時に、企業す。報告では、エンゲージメントの状況（方針、価値の中長期的な増大につなげることが資金を態勢、テーマ別件数等）、ESG投資、議決権行使

預けてくださるお客様に対する責任でもあるとの状況およびスチュワードシップ活動の向上策

考えています。

などについて記載しています。

また、社外の眼で同社の活動に関しご意見をいただくため、2016年度には独立性の高い社外
取締役を2名招へいするとともに、独立社外取調査部が行う「建設的な対話」

締役が過半数を占める責任投資委員会を設置し、お客様本位の業務運営の一層の強化を図っています。

※大和住銀投信投資顧問株式会社は、三井住友アセットマ
ネジメント株式会社と合併し、2019年4月1日に三井住友DSアセットマネジメント株式会社となりました。

ガバナンス・
ミーティング

エンゲージメント・ミーティング

大和証券投資信託委託
会社情報＞クラスター爆弾製造企業への投資その他の取扱いについてお客様への良質なサービスの提供

Daiwa Securities Group SDGs Data Book 201915

お客様への良質なサービスの提供
考え方・
基本姿勢

大和証券グループは、お客様からの信頼こそが当社グループの基盤であると考えています。お客様第一主義の考え方にもとづき、お客様に真に満足していただけるサービスの提供を心がけています。
さらに「サービス」という概念を深く具現化するために、「ホスピタリティ」という考え方を取り入れ、もっともお客様に満足していただける接客を目指し取り組んでいます。

関連するSDGs(持続可能な
開発目標)

お客様との信頼関係強化●ていねいなアフターケアと適切な情報提供
証券会社とお客様との本当のお付き合いは、大和証券では、お客様のニーズをいち早く理商品を購入いただいた後に始まります。お客様

解し、お客様にとって最適な提案、ご満足いたとの間に築いた信頼関係を維持し、より強いもだけるサービスの提供に努め、常に誠実で適切のにするために、アフターケアは欠かせません。

な説明を心がけています。金融商品取引法には、お取引後の不満や不安を解消できるよう、相場「お客様の知識、経験、財産の状況、投資目的に状況や商品・サービスに関するていねいな説明

照らして不適当な勧誘を行なってはならない」とや適切な提案・情報提供を行ない、お客様とのの原則が定められており、大和証券では、この信頼関係をより強固にするための取組みを推進

原則を基本とするのはもちろんのこと、商品説しています。

明やアフターケアといった側面でもホスピタリ
ティを追求し、法令の求めを超えた説明を実践しています。また、2017年3月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」の●クオリティNo.1の実現に向けたNPS®※（ネット・プロモーター・スコア）の導入趣旨に賛同し、本原則の受け入れを表明すると大和証券では、2018年度より、お客様の満足

ともに、「お客様第一の業務運営に関する基本方

度を測る社内共通の指標として NPS®（ネット・針」を策定・公表しました。

プロモーター・スコア）の導入を行ないました。

また、より一層のサービス・応対品質の向上

当スコアは、お客様の推奨度を計測する指標のため、サービスや応対態度に対するお客様ので、業績との連動性も高いものとされており、当満足度や、ご意見・ご要望をお伺いする「お客様社では経営の最重要指標のひとつとして位置づアンケート」を継続的に実施しています。アン

けています。

ケート結果をもとに、2017年度より、アフター

このNPS®の導入にあたっては、単なるスコア

ケアのクオリティ向上やメールサービスの利便の採用に止まらず、社員による趣旨の理解や定性向上等の取組みをさらに強化しています。

着、それらを前提にした営業改革を1店舗ずつて
いねいに実施し、1年間をかけて全店導入が完了

お客様第一の業務運営に関する基本方針
大和証券グループは、2017年3月30日に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」の趣旨に賛同し、同原則の受入れを表明するとともに、『お客様第一の業務運営に関する基本方針』を策定し、公表しています。
※詳 細は、グループ各社のホームページをご覧く
ださい。

しました。
より一層、お客様目線での営業活動に努めていくとともに、お客様からの声に耳を傾け、改善していくPDCAサイクルのスキームを構築し、NPS®改善に向けて、継続的に取り組んでいきます。
※NPS®は、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライ
クヘルド、サトメトリックス・システムズの登録商標です。

「お客様第一の業務運営に関する基本方針」に基づく取組みを実践する主なグループ会社・大和証券グループ本社＞
ホーム > 会社情報 > 経営
方針 >「お客様第一の業
務運営に関する基本方針」
・大和証券株式会社＞「お客様第一の業務運営に関する方針」
・大和証券投資信託委託
株 式 会 社 ＞「 お 客 様 第 一の業務運営に関する方針」
・株式会社大和ネクスト
銀行＞「大和証券グループ『お客様第一の業務運営に関する基本方針』に基づく
取り組みについて」

お客様への良質なサービスの提供

Daiwa Securities Group SDGs Data Book 2019

●店頭におけるお客様応対の品質向上
大和証券では、お客様と真摯に接する姿勢を●多様なお客様が利用しやすいサービスの推進「おもてなし宣言！」として表明し、あらゆるお大和証券では、店舗のリニューアルや新店舗

客様にご満足いただける店頭サービスの提供に企画の際、多様なお客様にとって利用しやすい

努めています。ご高齢のお客様やお身体の不自店舗となるよう、段差を少なくして自動ドアを由なお客様にも安心してご利用いただける店舗

設置したり、カウンターを広くし杖ホルダーをづくりを心がけ、店頭応対に従事する社員を中

全カウンターに設置するなど、バリアフリーにを、また2016年度に配慮しています。2018年度までに53店舗で出は、サービス介助士 ※2資格取得者を全店舗に配入口の段差解消用スロープを導入し、より一層置しました。そのほか、お客様応対品質の維持・のバリアフリー化に努めました。

心に認知症サポーター※1

向上に向け、2017年度より半期に一度、外部調

また、ご来店いただいたご高齢のお客様やお査機関を利用し全営業店の店頭におけるお客様

身体の不自由なお客様の安全性と利便性向上の応対スキルを評価する「店頭応対品質調査」を実ため、筆談ボードやコミュニケーションシート、施しています。調査結果を受けて行なった教育・

杖ホルダー、助聴器など各種備品の常備・設置

研修の成果により、回を重ねるごとに着実に調を進めています。

査得点を伸ばし、応対品質の向上が結果にも表れています。また、本部スタッフによる電話応
対品質のモニタリングも随時行なうなど、同社を利用されるすべてのお客様にご満足いただけ●あんしんプランナー、フィナンシャル
コンサルタントのパイロット展開開始
大和証券では、2017年10月より、お客様一人ひとりに最適なコンサルティングおよびソる応対を目指しています。

リューションを提供するための取組みとして、※1 認知症サポーター

新しい営業員である「あんしんプランナー」およ認知症について正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守る応援者のこと。厚生労働省が「認知症サポーターキャ
ラバン」事業として、サポーター養成を全国で展開。

ました。それぞれ70、72店舗にて展開しており、び、「フィナンシャルコンサルタント」を導入し今後、すべての店舗に展開していく予定です。

※2 サービス介助士「あんしんプランナー」は、主にご高齢のお客ご高齢のお客様やお身体の不自由なお客様に対し、状況に応じた適切なサポートを行なうための「おもてなしの心」と「安全
な介助技術」
を取得する資格のこと。

様を担当し、資産運用に留まらず、健康や介護等に関する情報提供や、次世代への贈与・相続等に関するソリューションの提供等、お客様のシニアライフに対する包括的なコンサルティン「サービス介助士実技教習」
開催の様子

サービス介助士マーク

グを提供します。また、あんしんプランナーの新設にあわせて、警備会社が運営する見守りサー
ビスや電話健康相談等を優遇提供する新サービ
ス「ダイワのあんしんプラス」を導入しています。
「フィナンシャルコンサルタント」は、資産形
成層など、従来の営業職ではサポートしきれなかったお客様を担当し、お客様のニーズに合わ

耳マーク

せた幅広い商品やソリューションを提案します。
営業職を細分化し、お客様のライフステージに合わせた提案をきめ細かく行なうことで、当社
でお取引いただくすべてのお客様に対し、最適なサポートを行なえるよう取り組んでいます。

耳の不自由な方のためのコミュニケーションシート

16

大和証券への総合満足度※

4.90（前年同期比+0.04）※7段階（1.非常に不満⇔7.非常に満足）で評価いただいた回答の平均値

お客様への良質なサービスの提供

Daiwa Securities Group SDGs Data Book 2019

●多様なセミナーを継続的に実施
ダイワのポイントプログラム

大和証券の各店舗では国内外のマーケットや相続など、多種多様なセミナーを開催し、情報

17

「ダイワの
ポイントプログラム」• 寄付可能団体への寄付

1億2,200万円｢ダイワのポイントプログラム｣は、お提供を行なっています。たとえば、2018年より

客様のお取引に応じてポイントを付与し、開始されたつみたてNISAや、iDeCoなどをテー（2003年4月〜 2019年3月累計）

貯まったポイントで商品との交換や1ポイ

マとして、資産形成層の方々を対象とするセミ

ント＝1円換算でさまざまな団体への寄付• ジャパン・プラットフォーム

ナーを開催しています。

を行なうことができるサービスです。

また、店舗ホールに加え、店頭での少人数制

寄付可能団体セミナーも開催し、計約10,000回となりました。

・ 日本ユニセフ協会

また、店舗以外でも大規模なセミナーイベント

・ 国境なき医師団日本を開催しており、全国5会場での「2019 ダイワ

・ WWFジャパンの新春講演会」のほか、海外投資をテーマとした・ 国連WFP

ものや、投資初心者を対象とした資産形成セミ・ セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

ナーを開催しました。

・ ジャパン・プラットフォーム
・ 新日本フィルハーモニー交響楽団
・ アーツサポート関西
・ 日本腎臓財団●つみたてNISAや職場つみたてNISAを通じた資産形成
大和証券では、制度開始以来、NISA口座の申（2019年4月現在）●国連WFP協会より感謝状を受領

込を受け付けております。特に、積立投資をより多くの方に始めていただけるよう、資産形成層を中心としたお客様へ、つみたてNISAのご案

2018年9月、国連WFP協会から、大和証内を積極的に行なうほか、職場を通じて毎月定券を通じた寄付に対する感謝状が授与され額の積立金を運用し、計画的な資産形成を行なました。国連WFP協会は、国連の食糧支援

える、職場つみたてNISAの導入の提案について機関として、飢餓のない世界を目指して活も強化していきます。

動している団体です。
大和証券は、2011年4月からのポイント
プログラムを通じた寄付に加え、2016年5月
からは社会貢献ラップを通じた寄付も行なってきました。今後も、当社グループのSDGsに関する取組みの一環として、継続的に寄付を実施していきます。

を通じた東 日 本 大 震 災
活動支援への寄付

3,319万円（2011年5月～2016年10月集計）

災害復興支援金としての寄付

310万円（2016年11月～2019年3月集計）

大和証券店舗におけるセミナー開催実績

10,000回

約（2018年度実績）

お客様への良質なサービスの提供

Daiwa Securities Group SDGs Data Book 2019

●子育てとお金の情報サイト「SODATTE」●コンタクトセンターの体制

大和証券は、2016年4月に子育て世代の方々にコンタクトセンターは、2つのお取引コース

向けた「子育てとお金の情報サイト−SODATTE（「ダイワ・コンサルティング」コースと「ダイワ・

そだって−」
を公開しました。公開から3年が経ち、ダイレクト」コース）を中心としたビジネスモデ

コラム数は200本以上、サイトのページビュー数

ルを支える「お取引チャネル」としての機能に加は月60万を超え、多くのファンの皆様にご覧いえ、営業店代表受電業務も担うことで、大和証ただけるサイトに成長しました。

券の非対面での総合的な顧客接点として重要な

当サイトでは、「マネーレッスン」「家計」「教

役割を果たしています。
2014年度より機能強化を図るため東京・大阪の皆様にとってヒントとなるコラムを発信していで規模を拡大し、2016年度には第三拠点とします。2019年1月より、サイトをリニューアルし、て、福岡にコンタクトセンターを開設。さらに、

スマートフォンでもより読みやすくなるよう、「記

2017年度は大阪のコンタクトセンターを増床し事一覧」「人気記事ランキング」などのデザインのました。

今後も「パパ・ママの子育てを実践的にサポートする情報サイト」として、楽しく学べるコラムを毎月更新していきます。

今後も受電能力の一層の拡大を通じて、営業
店サポート体制のさらなる強化を図り、お客様の利便性が高まるよう取り組んでいきます。

●お客様との距離を縮める取組み
非対面のコンタクトセンターに対し、お客様に安心感や親近感を持っていただけるように、
2016年度よりホームページのお電話でのお問合
わせ画面に、オペレーターの画像を掲載しています。

SODATTE- 子育てとお金の情報サイト-

SODATTE- 子育てとお金の情報サイト -コンタクトセンター規模

820席（東京500席、大阪210席、福岡110席）

育資金」などの5つのカテゴリを設け、子育て世代

刷新や「検索機能」の追加をしました。

18

お電話でのお問合わせ画面（大和証券ホームページ）

受電風景

お客様への良質なサービスの提供

Daiwa Securities Group SDGs Data Book 2019

お客様の声を活かす仕組み●お客様相談センターの取組み
大和証券のお客様相談センターは、お客様の大和証券では、コンタクトセンターとお客様

ご意見や苦情を電話にて直接お伺いする本部部

相談センターがお客様の声を活かす仕組みを署で、大和証券コンプライアンス部内に設置さ担っています。

れています。
お客様のご意見・苦情を速やかに対象の営業店・●コンタクトセンターの取組み

本部部署に伝え、問題点の把握や改善に活かして

非対面総合窓口であるコンタクトセンターは、います。また、ご意見・苦情内容の集計・分析を直接お客様と接する場であり、お取引チャネル

行ない、役員をはじめ、営業店・本部部署と共有

としてのみならず、お客様サポートや、お客様

し、「お客様第一の業務運営」「クオリティ No.1」の声を業務改善につなげるマーケティングにおに向けての貴重な情報として活用しています。

いても、これまで以上に重要な役割を担ってい同センターでは、証券税制や同社のサービスます。業務遂行にあたって要求される高いクオなどについて日々勉強会等で学習し、お客様かリティを維持・向上するため、専門知識を備えたらのお電話にていねい・正確・迅速に対応でき

オ ペ レ ー タ ー で あ るTSR（Telephone Service

るよう、応対品質の向上に取り組んでいます。

Representative）
へ研修や定期的なレベル確認を実施し、お客様の真意に適切に対応するべく努め

お客様相談センターの入電状況

ています。
年度

コンタクトセンターに寄せられた
お客様の声
同センターには、オンライントレードやそのほかの大和証券とのお取引について、多数のご意見・ご要望が寄せられています。
こうしたご意見・ご要望は、本部関連部
署や経営に共有したうえで、サービスの向上やお客様対応の改善を図るよう努めています。
（2018年度の主な改善実績：85案件）
また、お問合わせのあった内容については、お客様の利便性向上の一助となるべく「よくあるお問合わせ」としてホームページに掲載したり、営業店と共有して対応のスピード化を図ったりすることもあり、さまざまな角度からお客様満足度向上に取り組んでいます。

大和証券のお客様の声を活かす体制
お客様

お電話・メ−ル

ご意見・ご指摘・ご要望

店頭設置のアンケートはがき

コンタクトセンター・お客様相談センター

各営業店

経営

担当部署

改善！

改善！

改善！

2014

83％

2015

82％

17％ 5,393
18％ 5,958

5,196

2016

73％

27％

2017

82％

18％ 4,990

2018

81％
0

1,000

お問合わせ

2,000

19％ 4,436
3,000

苦情

4,000

5,000

6,000 7,000件

192018年度
お客様相談センターの入電状況

4,436件• 入電件数：（前年度比-554件）

81%• お問合わせ：

19%

• 苦情：

商品の開発と提供を通じた取組み

20

Daiwa Securities Group SDGs Data Book 2019

商品の開発と提供を通じた取組み
関連するSDGs(持続可能な
開発目標)

社会問題の解決、未来の社会および金融・資本市場の発展のために大和証券が販売した
個人投資家向けグリーンボンド
発行体●インパクト・インベストメント
インパクト・インベストメントは、経済的な利会課題に対して解決を図る用途に資金の使途を限定する投資を指します。大和証券グループは、日本におけるインパクト・インベストメント債券のパイオニアとして、公的機関や金融機関等が社
SDGs債※を日本のお客様に販売しています。

・2018年度の取組み
世界の諸問題において、気候変動はあらゆる国々にとって重大な脅威となっています。その影響を最初に受けるのは途上国であり、もっとも大きな影響を受けるのも途上国です。これま

大気汚染・海洋汚染防止や海洋生物多様性 の 保 護 等 の 環 境 30 億円
保護（グリーンプロ
ジェクト）等に充当

東京都※

スマートエネルギー
都市づくり、自然環
20 億円
境の保全、気候変動への適応等に充当

2018 年度※調 達資金がSDGsへ貢献する事業に充当される債券の総称（従来のインパクト・インベストメント債券も含むと
解します）
。

販売額
（概算）

商船三井
（商船三井
ブルーオー
シャン債）
※

益を生むだけでなく、貧困や環境問題などの社

会課題の解決を目的に発行する債券、いわゆる

資金使途

小田急
電鉄※

環境改善効果のある
11 億円
プロジェクトに充当

韓国
輸出入
銀行
（2 通貨）

世界の低炭素かつ気候変動に対応した成長への取組みを支援 51 億円※大 和証券を含む複数社で販売（上記販売額は、大和証券
引受分）。

で数十年にわたって積み上げてきた貧困問題に

メント債券）の引受・販売などの事業活動を通じ対する社会的な取組みが、気候変動によって台て、社会課題の解決に向けて貢献していきます。

無しになってしまう可能性があります。もはや、
貧困問題と気候変動問題は切り離して考えることができません。

●SRI投資信託
SRI投資信託とは、投資先の売上や利益水準のこの数年でSDGsという概念が世界的に浸透評価だけでなく、社会面や環境面での取組みや、したことで、関連する債券市場の拡大とともに、倫理性など、財務面以外のパフォーマンスを考慮

お客様の関心も高まっている現在、大和証券はして株式や債券などを組み入れた投資信託です。

日本におけるインパクト・インベストメント債

非財務面の評価を環境のパフォーマンスに限定

券のパイオニアとして、公的機関や金融機関等したエコファンドや、インパクト・インベスト

が社会課題の解決を目的に発行する債券に、おメント投資やSDGsに着目した銘柄選定を行なう

客様が投資する機会を提供しています。

投資信託などがあり、これらに投資することで、

2018年9月には、国内事業会社が発行するグ金融市場を通じてESGやSDGsの取組みに積極的

リーンボンドとしては初となる「商船三井ブルー

な国や企業などを間接的に応援することができ

オーシャン債」を販売しました（大和証券、野村ます。

證券の証券会社2社で販売）。その前年度に東京
都が発行した「東京グリーンボンド（外貨）」に続く、国内発行のグリーンボンドを引受・販売することを通して、個人投資家の貴重な資金が環境対策へ活用される潮流を拡大させる一助となりました。
今後も大和証券グループは、グリーンボンドをはじめとするSDGs債（インパクト・インベスト

個人投資家向けSDGs債（インパクト・インベストメント
債券）の実績• 大和証券累計販売額

6,974億円

第三者※ 保証対象• 国内市場における大和証券のシェア50%
総額14,077億円※金額は四捨五入※大 和 証 券 調 べ（2008年3月 〜
2019年3月末現在）• 2018年度大和証券が販売した個人投資家 第三者
向け環境関連債券 保証対象

銘柄 計112 億円
4※金額は四捨五入
過去に販売したインパクト・
インベストメント債券に関連するSDGs

商品の開発と提供を通じた取組み

Daiwa Securities Group SDGs Data Book 2019

C lose-up
グリーンボンドを発行
大和証券グループはこれまでにさまざまな種類のインパクト・インベストメント債券を販売し、社会課題の解決に向け金融機関の立場からサポートしてきましたが、2018年11月には、大和証券グループ本社として初となるグリーンボンドを発行するなど、市場の活性化に向けた取組みを拡大しています。その一環として、本グリーンボン
ドによって調達される資金は、当社グループが取組む再生可能エネルギー発電プロジェクトへの投融資資金およびグリーンビルディングに係る設備資金に充当しています。当社グループは今後も、SDGs達成に向けて貢献するとともに、投資家の皆様に新たな投資機会を提供していきます。

大和証券グループ本社グリーンボンドに係る情報（2019年6月末時点）
1.調達資金の充当状況
2018年11月発行の大和証券グループ本社グリーンボンド（発行額：100億円）の調達資金については、全額を適格
グリーンプロジェクトに充当しました。適格グリーンプロジェクトに対する投融資等残高のカテゴリー別の割合は、下表をご覧ください。

適格グリーンプロジェクトリスト（2019 年 6 月末）
カテゴリー

サブカテゴリー

ファイナンス /リファイナンスの別

年月

残高（億円）

再生可能エネルギー

太陽光発電

2018 年 11 月

リファイナンス

17

再生可能エネルギー

太陽光発電

2018 年 11 月

リファイナンス

17

再生可能エネルギー

太陽光発電2019 年 2 月

ファイナンス

9

再生可能エネルギー

太陽光発電2019 年 3 月

ファイナンス

4

再生可能エネルギー

太陽光発電2019 年 6 月

ファイナンス33

グリーンビルディング－2018 年 11 月

リファイナンス

20

合計

100

2.環境インパクトの状況
2019年6月末時点で、発行代わり金を充当した適格グリーンプロジェクトの発電量/想定発電量は96,264MWh、
当該プロジェクトによる二酸化炭素（CO2）排出削減効果は年間約45,725t-CO2となっております。

環境インパクトレポート（2019 年 6 月末）
カテゴリー
再生可能エネルギー

サブカテゴリー
太陽光発電

カテゴリー
グリーンビルディング

発電量 / 想定発電量（MWh） 推定 CO2 削減排出量（t-CO 2）
96,26445,725

認証申請の進捗状況
DBJ Greenbuilding 認証については、仮認証で 5 つ星を取得※本認証は竣工後※環境インパクトの算出について実績値が存在しない、または1年に満たない場合は、第三者機関の提出した発電量予測レポートをもとに、想定発電量を算出。2019年度中に稼働しない開発中案件については、稼働初年度の想定値とする。2021年度、すべての発電所が稼働予定。

大和証券グループ本社 グリーンボンド

21

商品の開発と提供を通じた取組み

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Daiwa Securities Group SDGs Data Book 2019

大和証券グループのSRI 投資信託とSDGs 債（インパクト・インべストメント債券）の歩み※販売年ベース●「ダイワ上場投信-FTSE Blossom Japan Index-」●「ダイワ上場投信-MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数-」●「ダイワ上場投信-MSCI日本株女性活躍指数-」●「世界インパクト投資ファンド」●「ダイワ上場投信－MSCI日本株人材設備投資指数」

SRI 投資信託
個人向けインパクト・
インベストメント債券●「JICA債」●「マイクロファイナンス・ボンド」●「グリーンボンド」●「アグリ・ボンド」●「ウォーター・ボンド」● 2015 年● 2014年● 2017 年●「ウォーター・ボンド」●「グリーンボンド」
2回●「グリーンボンド」2回●「ウォーター・ボンド」
2回●「アグリ・ボンド」●「女性の力 応援ボンド」●「インクルーシブ・ビジネス・ボンド」●「JICA債」（2016年10月取扱開始）では、複数口での運用やカスタマイズ性の高いポートフォリオ設計等策に関心の高いお客様にご満足いただけるようオリティの向上に努めています。

なサービスとなっています。
さらに、「ダイワファンドラップ オンライン」（2017年1月取扱開始）では、最低投資金額1万

ダイワファンドラップは投資一任契約のもと、円からロボ・アドバイザーによる最適な運用ス

お客様に代わり大和証券が資産の運用・管理を

タイルをご提案するなど、長期的な資産運用を行なうことにより、投資経験のない方や忙しい望まれるお客様がオンラインで手軽に国際分散方でも、中長期での分散投資を始めていただく

投資をご利用いただけるようサービスの提供をことができるサービスです。公的年金の運用主行なっています。

体など、プロの機関投資家が取り入れている国

今後とも、お客様に長くお付き合いいただけ

際分散投資を、それぞれのお客様の投資方針にるよう、パフォーマンスとサービスの質を向上

応じて行なっていただけるよう、プランを提供すべく、体制やシステムの整備への取組みを続しています。長引く低金利等による運用難への

けていきます。

がけて信頼関係の構築を図っています。
また、「ダイワファンドラップ プレミアム」※1 大和証券調べ※2 大和ファンド・コンサルティン
グ調べ（2019年3月末現在）

8 兆8,272億円（2019年3月末現在）• 大和証券におけるラップ口座残高※

2兆1,457億円（2019年3月末現在）※出典：一般社団法人日本投資顧問業協会公表資料• 2018年6月ファンドラッ

プオンライン最低投資金
額を1万円に引き下げ• 2018年7月ファンドラッ

ププレミアム
「暦年贈与
サービス」
提供開始

• 2019年1月「相続セットプラン」
提供開始

ダイワ社会貢献ラップ（寄附サービス付
ダイワファンドラップ）• 2018年度寄附実績対応策として、国際的な分散投資による効率的
ダイワファンドラップ プレミアム

総額5,241億円※2※

役割のひとつであると考え、新商品の開発とク随時開催など、密接なコミュニケーションを心38%＊大和住銀含む• 国内ラップ口座残高

与サービス」（2018年7月提供開始）では相続対用実績の報告およびフォローアップセミナーの大和証券のシェア2018年度の「ファンドラップ」
における主な新サービ
ス導入・サービス改善など品を開発・提供することが社会における大きなのていねいな説明、3 ヵ月に一度の定期的な運• 国内市場における

26%

かでも「相続時受取人指定サービス」や、「暦年贈ビス提供のため、契約にいたるまでのお客様へ＊大和住銀含む●「ウォーター・ボンド」●「インクルーシブ・ビジネス・ボンド」●「グリーンボンド」
2回

産運用の重要性が強く叫ばれる現在、良質な商てより重要になってきています。中長期のサー

第三者
保証対象

1,227億円

によりきめ細やかなサービスを提供します。な

かつ安定的な資産運用は、多くの投資家にとっ2,286億円＊大和住銀含まず

大和証券では、「人生100年時代」における資●「ファンドラップ」の取組み

における残高※1＊大和住銀含まず●「JICA債」●「エコロジー・ボンド」●「女性の力 応援ボンド」●「アグリ・ボンド」2回●「ウォーター・サポート・ボンド」●「マイクロファイナンス・ボンド」●「ワクチン債」

良質な金融・投資商品の開発と提供• 大和証券グループ●「ウォーター・ボンド」●「グリーンボンド」● 2013年● 2012 年● 2018 年●「グリーンボンド」
2回● 2016 年●「 女性活躍応援ファンド」

SRI投資信託の実績

ダイワファンドラップ オンライン

782万円※お客様からの寄附金額および大和証券寄附金額の合計• 寄附先

国連WFP、国境なき医師団日本、WWFジャパン、
日本ユニセフ協会、ジャパ
ン・プラットフォーム

商品の開発と提供を通じた取組み

Daiwa Securities Group SDGs Data Book 2019

●アセット・マネジメント部門の取組み
大和証券グループの資産運用を担うアセット・
マネジメント部門では、受益者の方々に中長期います。特に、個別銘柄のピックアップを高い
パフォーマンスの主要な源泉とすべく、銘柄発
掘能力の向上に力を注いでいます。

にわたって良質なリターンを提供するために、そのなかで、長期的な観点から重視している

ESG投資の推進に向けた運用体制の強化など、のがESG情報です。大和証券投資信託委託では、さまざまな取組みを続けています。

国連責任投資原則（PRI）および21世紀金融行動原則の署名機関として、運用本部内に担当者を・大和証券投資信託委託の取組み

配置し、組織的にESG投資への取組みを推進し安定的に優れた運用力を構築するために、アてきました。日本版スチュワードシップ・コー

クティブファンドとして適切なリスクを取るこドの受け入れ以降では、「統合報告書」をテーマとをひとつの柱としています。そのために、ファとする対話を行なうなど投資先企業との対話のンドマネージャーが十分な検討を経たうえでリ深化を図っています。2018年10月には、運用

スクを取れるよう、リサーチ部門や各専門部署

企画管理部にスチュワードシップ・ESG推進課

から情報を集結しサポートする体制を構築してを新設し、ESG観点の取入れの推進、モニタリ

女性活躍応援ファンド（愛称：椿）
大和証券投資信託委託は、2015年3月末、「女

評価機関からさまざまな賞を受賞しています。

性活躍応援ファンド（愛称：椿）」をスタートさ

社会の構造的問題である人手不足を解消すせました。女性の活躍により成長が期待できるることで成長が期待される企業、女性がつく企業に注目し、信託財産の成長を目指す商品でるグローバルなトレンドを押さえられる企業

す。この商品の特徴は、「女性の活躍」を4つのなど、「女性の活躍」という社会的な切り口だ視点から評価することにあります。ESGの観点からこそ、新しい成長企業が見つけられるチャから評価した「女性の活躍を推進する企業」にンスだと捉えています。

加えて、「女性の社会進出を助ける企業」や「女「椿」4 つの視点

性向けまたは女性に人気の商品やサービスを

女 性の活 躍を推 進する企業
企業
業

提供する企業」「女性の所得が増加することにより恩恵を受ける企業」といった女性活躍の波及効果まで見込んで銘柄選定を行なっています。同ファンドは、2018年に引き続き、商品●

女性が働きやすい環境・体制
制を整備している など

女性向けまたは女性に人気のに人気の商品やサービスを提供する企業
する
る企業
●

女性の利用が多いサービス
サービス・
商品 など

活躍を推進

社会進出を
サポート

女性の社会進出を助ける企業●

女性の就業を助ける事業や
働 く 女 性 を サ ポ ートす る
サービス など「女性の活躍」
「女
「
躍」
に着目
女性向け
商品提供

所得増加の
恩恵

コンセプトと高いパフォーマンスが評価され、女性の所得が増加することにより恩恵を受ける企業●

高付加価値の商品・サービスなど

社会課題解決応援ファンド（愛称：笑顔のかけはし）
大和証券投資信託委託は、2018年12月末である社会課題をビジネスチャンスとして捉に「社会課題解決応援ファンド（愛称：笑顔のえ、「解決を通じて利益を伸ばし持続的に成長

かけはし）」を設定しました。

すると考えられる企業」に投資を行ないます。

社会課題と聞いて多くの人が真っ先に思い浮かべるSDGsは、顕在化した社会課題の解決を世界レベルでめざしていますが、当ファンドは既に起きている社会課題の解決に加え、社会的な注目が集まる前の潜在的な社会課題にも着目している点で、SDGsより広い範囲をカバーしていると言えます。
情報化が急速に進み個人や企業の意識変化が着実に広がりつつある今、社会課題が顕在化す
るスピードは従来と比べ格段に増しています。
当ファンドでは、個人、企業そして国や地域にとって向き合わなければならない永遠の課題

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商品の開発と提供を通じた取組み

Daiwa Securities Group SDGs Data Book 2019

ング等を強化しています。

たプロフェッショナルの育成、登用を重視するほ時代の流れやお客様のニーズを常に把握し、か、成果主義にもとづく評価制度など、会社とし商品の開発に活かしていくことは、特に重要でての組織体制も改革しています。そのほか、プロす。そのために、お客様向けセミナーや独自のフェッショナルな運用会社としての企業文化の醸

コールセンターを運用するなど、綿密なコミュ

成や、海外の人材や女性の採用を通じて多様化を

ニケーションに努めるとともに、販売会社を支図り、多様なニーズへの対応や良質なサービスの援する体制も整備しながら「貯蓄から資産形成提供を目指しています。
また、お客様と直接コミュへ」の流れをサポートしていきます。

ニケーションを行なう販売会社の販売員教育にも力を入れており、「営業スキルアップ研修会」や・大 和住銀投信投資顧問（現

三井住友DSアセッ｢投信スキルアップ研修会｣、お客様に説明する際

トマネジメント）の取組みに必要な情報をまとめた冊子「まるわかりシリー

さまざまな中長期の経営ファクターが企業の株ズ」を制作するなど、コミュニケーション能力の価に影響を与えることが予想されるなか、企業の向上を図っています。

研究開発力や海外プロジェクトマネジメント力を2012年のPRIへの署名を契機に、「受益者のたはじめとする、中長期にわたる非財務情報の分析・めに長期的視点に立ち最大限の利益を最大限追求

予測能力など、多面的な企業分析が求められていする義務」を追求する目的で、ESGにかかわる諸ます。このような観点を踏まえ、2016年４月に問題に関する分析、評価の強化を図る観点から、

責任投資推進室を新設し、企業調査部に所属する

ESG委員会を設置するとともに、所要の規則の制

企業アナリストとの連携を深めることによって、定を行なっています。ESG側面も含めた多面的な同社の分析力強化を図るとともに、企業の皆様と企業分析で、中長期に良質なリターンを提供するの建設的な対話を通じ企業の収益力向上を後押しための取組みを続けていきます。

する取組みに力を注いでいます。

※大和住銀投信投資顧問株式会社は、三井住友アセットマ
ネジメント株式会社と合併し、2019年4月1日に三井住友DSアセットマネジメント株式会社となりました。

企業の分析・調査で不可欠となるのが人材であり、研修等を通じて、自らで考える力が鍛えられ

世界インパクト投資ファンド
三井住友DSア

ミュニケーション デザイン協会）の見やすい

セットマネジメント）
は、2016年8月26日より

大和住銀投信投資顧問（現

デザイン認証を取得しています。さらに同社「世界インパクト投資ファンド 愛称：Better

では、ファンドの商品性に対しより深くお客World」の設定、運用を開始しました。「イン様のご理解をいただくため、ホームページにパクト投資」（または、「インパクト・インベ

特設ページを開設し、映像コンテンツによるストメント」）は、政府や慈善団体が独力で解情報補完も行なっています。

決できないさまざまな社会課題を民間企業の力を活用して解決し、同時に経済的利益を追求する考え方です。
同社は、新しい考え方である「インパクト投資」をお客様に広くご理解いただけるよう、お客様目線を意識した情報提供に取り組んでいます。「インパクト投資」の普及・啓発のため、
その考え方を詳しく解説した資料として、『インパクト投資』や、ESG投資の考え方をまとめた『ESG投資〜その先にあるインパクト投資〜』を作成しました。両資料はユニバーサルコ
ミュニケーションデザインの考え方を取り入れ、UCDA（一般社団法人 ユニバーサル コ

世界インパクト投資ファンド

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商品の開発と提供を通じた取組み●社会問題の解決に向けた投資法人等の取組み
大和リアル・エステート・アセット・マネジ
メントは、投資法人やファンドの仕組みを活用
し、社会問題の解決に向けた投資やインフラ資産の運用を行なっています。

Daiwa Securities Group SDGs Data Book 2019

ようになりました。最低契約金額の引き下げに伴い、アニメーション動画を作成するなどホームページやウェブサイト上のプロモーションを行なっています。
また、2018年2月より、クラウドベースの音
声サービス「Amazon Alexa」向 け に「大和証券

2014年11月に東京証券取引所に上場した「日マーケット情報」スキルを提供していますが、新本ヘルスケア投資法人」は、高齢化のさらなる進たに「Amazon Echo Spot」に向けても提供を開

展により、中長期的な社会的需要の拡大が見込始しました。加えて、2018年9月より、Alexaス

まれるヘルスケア施設に投資を行なっています。

キルとして最新のマーケット情報ツール「株talk」

また、インフラ資産については、2014年度からの提供を開始し、2018年12月からは「Google太陽光発電所の運用を開始しており、2017年度

Home」でも「大和証券 株式ニュース」を提供してには大和PIパートナーズが投資するバイオマス

います。

発電所の運用業務を受託しています。その後もさらに、2019年2月より国内株式の取引機能

運用資産残高を拡大するとともに、再生可能エを持つスマートフォンアプリ
「株walk」（iPhone、

ネルギー分野における投資運用の知見の蓄積をAndroidにて提供）において、生体認証によるロ図っています。再生可能エネルギー分野に留ま

グイン機能を導入しました。これら「金融」と「ITらず、物流施設を含め広く社会インフラの整備（情報技術）」の融合『FinTech（フィンテック）』やや公営事業の民営化に対し資金を供給する役割

AIといった新しい技術の積極的な活用を進め、こを果たしていきます。

れまで証券投資に馴染みのなかった方々、特に若※「日本ヘルスケア投資法人」の取組みについては、 P.35
もご参照ください。

年層の証券投資への興味を促し、「貯蓄から資産●FinTech・AI（人工知能）への対応形成へ」の後押しをすることで、日本の健全な経済の発展に貢献できると考えています。
現在AIを活用したさまざまなサービスの普及

大和証券は、1996年に日本で初めてインターや、FinTechの動きはますます加速しており、こ

ネットでの証券取引「ダイワのオンライントレー

れらを駆使した新たな金融サービスが身近になりド」を開始してから、20年以上にわたりさまざま

つつあります。その潮流をしっかり見据え、インな商品・サービスを次々と手掛けてきました。近

バウンドを中心とした次世代の富裕層や若年層か

年、携帯情報端末の普及や情報通信技術の発達にら選ばれるチャネルとして、今後も利便性の向上

より、インターネットチャネルの重要性はますまや良質なサービスの提供に努めていきます。

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日本ヘルスケア投資法人
取得物件総額

197億円

約（2019年3月末現在）

再生可能エネルギー発電所、物流施設の運用実績
再生可能エネルギー発電所

14件

• 件数：

（北海道、東北、北陸、関東、中部、
関西、中国、四国）

81MW• 出力：約• 運用資産残高：

292億円

約

物流施設
• 運用資産残高：

246億円

約

（2019年3月末現在）「ダイワのオンライントレード」• 契約口座数

3,310,201口座（2019年3月末）

す高まってきており、当社の2019年3月末での契約口座数は330万口座以上に上っています。また、株式取引のうち約80％がオンライントレード経由と、大和証券のなかでなくてはならない
チャネルへと成長しています。
2017年 よ り サ ー ビ ス を 開 始 し た「 フ ァ ン ド
ラップオンライン」では、2018年6月より最低契約金額を1万円に引き下げ、これまで以上に多くのお客様に、ロボ・アドバイザー機能を活用した
本格的な国際分散投資の魅力を感じていただける「日本ヘルスケア投資法人」による投資対象施設

ファンドラップオンラインプロモーション動画

ファンドラップオンライン
プロモーション動画

金融・資本市場機能の維持発展のために

Daiwa Securities Group SDGs Data Book 201926

金融・資本市場機能の維持発展のために関連するSDGs(持続可能な
開発目標)

大和証券グループの主要事業である証券ビジネ

してマーケットを機能させ、経済発展を実現する

スは、金融・資本市場を介して、有価証券の発行原動力となると考え、円滑な業務遂行態勢の構による資金の調達ニーズと投資家の運用ニーズを築に努めています。

結びつけ、円滑なお金の流れをつくり出す、社会・コンピューターを駆使した高頻度取引を行な

経済の重要なインフラストラクチャーです。これう投資家が現れるなど、膨大な量の取引を確実を維持発展させることは、まさに当社グループマに決済するため、処理能力が高く、信頼のおける

テリアリティの「金融」でも掲げている「健全な金システムを整備しています。しかし、いくらシス

融・資本市場を発展させ次の世代につなげる」こテム化が進んだとしても、証券決済業務においとであり、SDGsの目標9「産業と技術革新の基てもっとも重要なのは、今なお人材だと考えてい盤をつくろう」の実現に向けた当社グループの大ます。イレギュラーな事象が発生した際、スピーきな使命と考えています。

ディーに状況を把握し的確に対応するには幅広い知識が求められることから、日々の業務を通じて得られた経験・ノウハウを可視化・蓄積すると市場機能維持のための取組み

ともに、業務を横断した研修と業務ローテーショ●決済機能の役割と重要性

ンを継続して実施することにより、個々人の業務

有価証券の取引において、買い手と売り手の知識・カバー範囲を広げるよう努めています。

双方と、株式や債券等と資金の受渡しを行なう

一方で、日本の金融・資本市場の競争力を強

証券決済は、当社グループの業務の要です。社

化するには、一層の利便性向上とリスク管理強会インフラでもある決済機能では、安全性と信化が必要との認識から、業界全体で決済期間の頼性、そして利便性が重要です。必要なときに、短縮化を進めています。大和証券は、日本証券

確実に換金可能な、安全で信頼できるマーケット業協会が設置したワーキンググループで中心的だからこそ、世界中から投資資金が集まり、企業な役割を担い、決済期間短縮化に向け、さまざま等の資金需要者も資金調達が可能となるのです。

な課題の整理・検討を行なってきました。すでに●証券会社としての責任には株式のT+2決済が始まりました。

2018年5月には国債のT+1決済が、2019年7月

2019年、改元に伴う春の10連休への対応としまた、クロスボーダーで行なわれる外国為替て、大和証券は大手証券会社のなかで最も早く、取引では、通貨により決済時間が異なることに起

休日中に外国株式の売却注文を受け付ける方針

因する決済リスク（たとえば、日本時間で円を支を表明しました。これは、顧客保護の観点から、払ったにもかかわらず、米国時間でドルを受け取

海外市場で株価が大きく変動した場合などに備ることができないリスク）が懸念されますが、大えるために対応したものです。また、証券決済が和証券は国内証券会社として唯一、決済メンバー

滞るような事態を発生させれば、その影響は当社としてCLS決済 に直接参加しています。外国為※だけに留まらず、マーケット全体の信用失墜につ

替取引の決済リスクを軽減することで、金融市場

ながり、ひいては世界経済へ重大な影響を及ぼの安定に向け一層の責任を果たしていきます。

す可能性すらあります。決済を当然のように正確

自然災害やテロなどの不測の事態に対しては、かつ迅速に履行することこそが、社会インフラといかなる状況であろうとも決済業務を継続させ

金融・資本市場における証券会社の役割

個人投資家
機関投資家等有価証券の購入

金融・資本市場（株式、債券等）

証券会社

投資

証券会社

資金の供給者

資金の調達

資金の需要者
企業

株式や債券の発行

政府・自治体決済の処理件数
• 毎日

1.1万件

平均

• 年間

280万件

約

（国内外の機関投資家等によるお取引）

金融・資本市場機能の維持発展のために

Daiwa Securities Group SDGs Data Book 2019

る決意のもと、事業継続計画（BCP）を策定し、定社は、安定したインターネットへのアクセスを期的に訓練を実施し備えています。

ミャンマーの人々に安価で提供しています。オン

決済の信頼性は、お客様の信頼を維持するた

ライン旅行代理店・タクシー配車アプリ事業を行めに極めて重要です。今後も、信頼できる決済イ

なうオーウェイ社および個人を対象にバイクのンフラと人材を支えに、高度化するお客様のニー

レンタルサービス等を提供するレント・トゥ・オ

ズに応え、スピーディーにソリューションを提供

ウン社は、生活に欠かせない交通手段を提供し、していきます。

人々の生活水準の向上に寄与しています。ファッ※Continuous Linked Settlement（多通貨同時決済）

ション・アパレル商品を中心に取り扱うオンライ
ンマーケットプレイスを運営するRGO社は、ミャ

証券業務におけるブロックチェーン/
分散型台帳技術の適用検討
大和証券と大和総研が主体となり、証券約定照合業務 におけるブロックチェー※

ン/分散型台帳技術(DLT)の適用検討プロ
ジェクト第2フェーズを、機関投資家、金融機関およびシステム会社の26社と共同で実施しました。
日本取引所グループによる業界連携のンマーの幅広い地域の消費者にさまざまな商品を提供することで、人々の利便性と生活水準の向上に寄与しています。
新たな経済発展の緒についたばかりのミャン
マーには、数多くの成長性を秘めた新興企業が存在しており、引き続きこれらの企業に資本を提供していくことで成長を促進し、ミャンマーの社会インフラ・生活水準の向上に資することができると考えています。

クトでは、第1フェーズ(2017年)で約定●ミャンマー中小企業/農業・農村開発ツー
ステップローン事業

照合業務へのDLT適用の有用性が確認さ大和総研は、SDGsのターゲットにも挙げられ枠組みを活用して行なわれた本プロジェ

れ た こ と を 受 け、 第2フ ェ ー ズ（2018年
9月 ～ 2019年1月 ）で は、 同 業 務 に お けるデータ項目や業務プロセスの標準化、DLT基盤の運用方針などについて議論し、業界としてのコンセンサス形成を目指して、より現実的なシステム構築に向けた構想をとりまとめました。プロジェクトの成果は、2019年2月にワーキング・ペー
パーとして公表しています。
大和証券グループは、本プロジェクトの取組みが、国内証券市場全体でのコスト低減や利便性向上につながり、最終的には投資家の利益に資すると期待しています。今後も、お客様に有益なサービスを提供すべく、本構想の実現に向けて取り組んでいきます。
※証券会社と機関投資家との間で、証券の売買成立後に数量や手数料などを確認し合う業務る金融サービスにおけるインクルージョンへの貢献の一環として、株式会社日本経済研究所、株式会社三祐コンサルタンツと協力し、日本政府による対ミャンマー円借款事業「ミャンマー国

農業・農村開発ツーステップローン事業」（通称：農業TSL）および「ミャンマー国

中小企業金融強化事業」（通称：中小TSL）に、2012年以来8年の長きにわたって参画しています。
農業TSLは、ミャンマー農業の機械化を進める
目的で、国営ミャンマー農業開発銀行（MADB）
に対し、大型農機の購入に適した長期・低利融資の実務能力向上のための支援を行なうものです。
全国200店超のMADB支店網に向けて、現地訪問による直接の実務研修を実施するほか、同銀行の業務効率化や設備近代化を進めるための提言を行なっています。
中小TSLは、中小企業の設備投資資金へのアクセス改善を目的としたもので、低担保融資枠や日本企業と取引のある企業向けの融資枠を設け

市場機能発展のための取組み●ミャンマーでのプライベート・エクイティ投資ています。民間銀行7行を通じた融資を管理する
ミャンマー経済銀行（MEB）に対して、銀行業務全般の技術支援を行なっています。

大和PIパートナーズでは、ミャンマーの経済開

これら2事業の中心的な役割を果たすことで、放・規制緩和の流れに沿った会社法・投資法等

大和総研はミャンマー政府および民間企業の厚の法令改正の動きを受けて、ミャンマーでのプい信頼を獲得し、ミャンマーにおける存在感をま

ライベート・エクイティ投資の検討を2016年よすます高めています。両事業はミャンマー国の経り本格化させ、これまでに合計5件の出資を行な

済発展に資するものであり、大和総研では、今後いました。出資先企業のうち、大手インターネッ

もこのようなSDGsの実現に資する事業に取り組

ト・サービス・プロバイダーであるフロンティア

んでいきたいと考えています。

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金融・資本市場機能の維持発展のために●ベトナム株式市場発展に向けた支援
大和総研は、独立行政法人国際協力機構（JICA）
からの委託で、ベトナムの株式市場発展に向けた技術支援を2019年3月より開始しています。資本市場の監督当局である国家証券委員会（SSC）
や、ホーチミン証券取引所（HOSE）
・ハノイ証券取引所（HNX）に対し、現地および日本での研修を含む多様な支援を2022年2月までの3年間にわたり実施します。具体的には、①株式市場の不公正取引監視能力の強化②証券会社への規制・監督能力の強化③上場管理・審査手続きの改善④投資家を意識した経営姿勢の浸透の4テーマを軸とする支援であり、同国株式市場の透明性と公正性の改善を目指します。
本プロジェクトの実施により株式市場の透明性と公正性が改善すれば、中長期的に大和証券グループのベトナム株式関連事業にも寄与することが期待されます。ベトナム企業が投資家をより意識した経営を行なうようになれば、株式市場に対する投資家からの信頼が高まり、市場活性化につながると考えられるからです。
株式市場の育成支援は、その国の経済発展に貢献することを目指すものであり、大和総研では他の新興国においても引き続き積極的に取り組んでいきたいと考えています。

Daiwa Securities Group SDGs Data Book 201928

経済・社会および投資情報についての分析・提言の発信

Daiwa Securities Group SDGs Data Book 201929

経済・社会および投資情報についての分析・提言の発信
関連するSDGs(持続可能な
開発目標)

大和証券グループでは、総合証券グループとす。たとえば、2017年度は、環境関連では、化学、

して、投資情報にとどまらず、経済や社会に関

食品、住宅メーカーを招いて生物多様性と自然する幅広い情報を発信し、お客様や投資家をは資本に関するミーティングを開催したり、大学

じめ、長期的な視野からの政策提言を通じてさ研究者に企業の環境負荷と株式の資本コストのまざまなステークホルダーの皆様のお役に立ち

研究を紹介するセミナーを開催しました。

たいと考えています。

機関投資家のニーズはそれぞれの投資ポリシーを反映して多様であるため、今後、アナリ

わかりやすい情報発信
大和証券では、機関投資家から個人投資家、ます。投資情報部、エクイティ調査部、金融市場調査部の専門性の高い各アナリスト・ストラ

ことで、提供するESG情報をさらに充実させていきます。

大和総研の取組み●総合的な情報発信・政策提言活動

テジスト等が情報発信の中核を担い、独自の分

当社グループのシンクタンク機能を担う大和析にもとづいたレポート等を通じて情報を発信

総研は、幅広い分析や社会に向けた情報発信をしています。綿密なデータ分析や取材にもとづ行なっています。金融資本市場と実体経済に関いて同じ担当者が出す情報でも、投資のプロでする総合的な情報発信、政策提言活動を行なう

ある機関投資家向けなのか、個人投資家向けなことは同社の使命であると考えています。情報のかによって、情報の表現の仕方を工夫します。

の早さや深さ、ほかにはない独自性のある視点

たとえば、個人投資家向けには、視覚的なわかを常に追求し、社会のニーズに応える情報を発

りやすさを重視するなどさまざまな取組みを行信するため、企業、投資家、政府・自治体などなっています。有価証券投資、あるいは証券会の公的機関、各種経済団体、海外のシンクタンク、社に対して一般的に抱かれている「難しい」といメディアとの情報交換・議論を通じて、社会動うイメージを払拭するべく、わかりやすい言葉

向やトレンドの変化を分析し、情報を発信して使いで分析内容を伝えることも、私たちの使命います。

であると捉えて取り組んでいます。

ESG情報の発信にも力を入れており、ウェブ
サイトや大和総研調査季報（季刊誌）を通じて、ESG に関する情報提供の取組み
大和証券エクイティ調査部は、アナリストやストラテジストの集団であり、企業の公開情報を分析・評価して、投資に関する情報やアイデ
アを機関投資家に提供しています。

• ESGに関するレポートや

キーワード解説記事の公開（大和総研）

22本（2018年）

ストやストラテジストの分析・発信力を高める

あるいは、これから投資を始めようとしている
方まで、あらゆる層を対象に情報発信をしていESGに関するレポート
およびセミナー

地域活性化、環境問題、女性活躍、働き方改革、
コーポレート・ガバナンスなど、幅広い情報を発信しています。

●情報発信の強化
大和総研調査本部では、国内外のマクロ経済と2015年に年金積立金管理運用独立行政法人

金融資本市場に関するテーマに加え、2017年度（GPIF）がPRIに署名したことを契機に、ESG投には政策調査部を発足させ、政府財政や社会保障資に関する情報への需要が高まったことに対応

制度の持続可能性確保のための施策、ESGの視点し、同部はESG情報に関し複数の担当者を配置

から社会や企業に求められている方向性などにつするなど、組織体制の整備を進めています。具

いて、複眼的な分析にもとづく政策提言にも注力

体的な活動としては、機関投資家へのESGイン

しています。さらに、2019年4月にSDGsコンサ

テグレーションに役立つ投資情報の提供や、投ルティング室を新設し、今後、さまざまな課題解

資家と企業のESGミーティングの設定、課題別決を志向した情報発信を通じて社会に貢献していの有識者セミナーの開催などに取り組んでいまきます。また、同時に発足したAIアナリティック

多様な媒体による発信〜大和総研〜• ウェブサイト上に掲載した

レポート数

531本

（2018年度実績）• 公表レポートの全文をウェブサイトに掲載• 調査部門のページへの最近のアクセス件数

393万件（2018年度実績）

経済・社会および投資情報についての分析・提言の発信

Daiwa Securities Group SDGs Data Book 2019

リサーチ室は、AI等を用いた新しい経済予測・分やすく解説することに注力するとともに、レポー

析手法に取り組んでいきます。

トの品質確保を重視しており、専門部署による● AIを活用した経済分析の取組み
大和総研は、AIを活用し、地域社会発展に資するため、地域別の景況感を算出した「大和地域
AI（地域愛）インデックス」を2017年7月から公表しています。

審査を経ることで信頼性を高めています。その
結果、情報発信は質・量ともに充実し、お客様とのコミュニケーションを図る機会は増え続けています。

●冊子・書籍の発行

人口減少と地域経済縮小の悪循環を断ち、地大和証券投資情報部は、一般のお客様向け情報

方創生を実現することが日本の重要な課題との発信ツールとして、定期刊行物｢ダイワ投資情なっています。地方創生の推進には、地域特性

報マンスリー｣等を発行しています。大和証券のに即した政策の実行とともに、地域の景気の現店頭等で配布するほか、インターネット上でも閲状を適切に把握することが必要となります。

覧することが可能です。なお、「ダイワ投資情報

大和地域AI（地域愛）インデックスは、最先端

マンスリー」は、スマートフォンをかざすことでのAIモデルを活用し、エコノミストの知見を加

動画を視聴できるようになりました。わかりやす

味して地域別の総合的な景況感を算出した指標さを追求して、さらに進化している状況です。

で、次の利点があります。
①地 域別の総合的な景況感を定量的かつ速報性を持って示す②地域の景況感をヒストリカルに把握する

また、出版社を通して発売する書籍や、金融
イベント情報を入れた卓上カレンダーや壁掛け用の相場チャートなど、一般のお客様に向けてさまざまな形で情報を発信しています。

③総合的な景況感がどの分野（たとえば「消費」や「輸出」等）の影響で変化しているかを分析することができる
大和総研が開発したAIモデルによって四半期ごとにインデックスを算出し、ウェブサイトで公表しています。
また、同社調査本部は、AIを活用した経済指標予測モデルを開発し、2019年1月より同社の講演・メディア出演の様子
大和総研 常務取締役
調査本部副本部長 チーフ
エコノミスト 熊谷亮丸
（出所）日本政府主催「日EUEPAの意義と日本におけるビ
ジネスチャンス拡大」に関するシンポジウムでの登壇

ウェブサイトで予測値の公表を始めました。従来は、毎月対象となる指標ごとに複数のエコノ
ミストが予測業務を担当していましたが、AIを大和総研 政策調査部長
鈴木 準
（出所）
衆議院インターネット
審議中継

活用した経済指標予測モデルに置き換えることで、予測業務の効率化ならびに統一的手法による分析を実現しました。公表している月次経済指標は次の通りです。
・機械受注

民需（除く船舶・電力）

・失業率
・一般職業紹介状況（有効求人倍率）
・企業物価指数（国内企業物価指数）
・第三次産業活動指数

ニーズに応じた多様な媒体による発信●講演・メディア出演など
大和総研調査本部では、レポート執筆、調査
季報、新聞や経済誌への寄稿、マスコミからの取材対応、テレビ出演、講演会・セミナー、勉強会でのプレゼンテーション、書籍の出版、政府の審議会への委員としての参画など情報の発信を多角的に行なっています。国内外の経済や社会にかかわる複雑な事象や政策課題をわかり

大和総研 名誉理事
武藤敏郎（出所）大和総研、英王立国際問題研究所（チャタムハウス）共催コンファレンス
ダイワ投資情報マンスリー

大和総研グループ＞
大 和 地 域 AI（ 地 域 愛 ）インデックス30

経済・社会および投資情報についての分析・提言の発信

Daiwa Securities Group SDGs Data Book 2019

インターネットを活用した取組み●ニコニコ生放送も大好評●インターネットライブセミナー

会社ドワンゴと共同で、月初めの金曜日に発表さ大和証券グループでは、2017年度より、株式

大和証券グループでは、インターネットを通じ、れる米国雇用統計に合わせて、為替や株式の最新

当社グループの人気ストラテジスト・アナリスト

動向を解説する番組をニコニコ生放送で提供してが講師を務めるインターネットライブセミナーをいます。笑いを織り交ぜながらも、自然に投資の定期的に開催しています。リアルタイムに視聴でための知識が身についていく投資情報バラエティ

きるのはもちろん、事前に、またはリアルタイム

スタイルの番組は、毎回多くの方にご視聴していでも掲示板機能により直接講師へ質問することもただき好評を得ています。

可能となっています。同ストラテジスト・アナリ

今後も、投資家の皆様にとって資産形成の一助

ストが大和証券店舗でのセミナーの講師を務めるとなるよう、また、投資未経験層の方々にも資産場合もあり、ライブ感のあるマーケット情報や個形成に興味を持っていただけるよう、さまざまな別銘柄の解説などを、多くのお客様にご体験いた

取組みを行なっていきます。

だいています。
今後も、インターネットライブセミナーを通じ、より多くの方にマーケットの状況や見通しなどをわかりやすくお伝えできるよう努めていきます。

●「ダイワインターネットTV」
大和証券グループでは、2000年から配信していた有料多チャンネル放送サービス「スカパー！」における、日本唯一の証券専門チャンネル「ダイ
ワ証券情報TV」を経て、2011年4月からは、インターネットでどなたでも視聴できる「ダイワインターネットTV」を自社スタジオで制作し配信しています。1日5回、タイムリーな東京マーケッ
トの情報を発信するほか、香港やニューヨークのマーケット情報も毎日現地から発信しています。
毎日の放送のほかにも、大和証券や大和総研のアナリスト・エコノミストなどが出演し、時節に応じたテーマをわかりやすく解説する動画レポー
トや、企業情報などを配信しています。
なお、「ダイワインターネットTV」の取組みについては、SDGsの企業の取組事例集（金融業界編2015年／国連GC、KPMG発行）において、目標4「質の高い教育をみんなに」の事例として、

日本証券業協会主催の地方公共団体向け「ライフプラン・資産形成セミナー」
を
26都道府県の31団体で38回開催
大和証券は、日本証券業協会が主催する地方公共団体向け「ライフプラン・資産
形成セミナー（第一部：将来に備えたライフプランについて、第二部：つみたて
NISA、iDeCoについて）」への講師派遣を行ない、セミナーを通じて、幅広い世代の方々に、お金についての教養を深めていただく取組みを実施しました。

多様な金融・投資情報をタイムリーかつ無料で配信している点が紹介されています。
今後も、投資家の皆様だけでなく、投資未経験層の方々にもご視聴いただけるよう、「貯蓄から資産形成へ」の流れをサポートできるような番組作りに努めていきます。

また、2018年10月より、「ダイワのiDeCo」の商品ラインアップを拡充し、新たに6商品を追加しました。
“お客様から選ばれる
iDeCo”を目指し、さらに進めていきます。

インターネット
ライブセミナー2018年度開催実績

25回開催

•計

• 年間参加者数：

186,868名

31

経済・社会および投資情報についての分析・提言の発信

グループ各社オリジナルコンテンツ●大和証券投資信託委託
大 和 証 券 投 資 信 託 委 託 は、2018年12月 にCMS（コンテンツ管理システム）を刷新した新ホームページに移行しました。
これによりパソコン、タブレット、スマートフォ
ン、いずれの端末からも見やすい画面となったほか、運用本部による情報発信ページを新設し、活きた情報を発信できるようになりました。
また、ホームページに掲載するマーケットレ
ターやファンドレターに、統一した新ビジュアル
デザインを採用し、お客様の視覚に訴えることができる資料を掲載しています。

Daiwa Securities Group SDGs Data Book 2019

大和証券投資信託委託の新ホームページ

32

未来社会創造への支援

Daiwa Securities Group SDGs Data Book 201933

未来社会創造への支援
関連するSDGs(持続可能な
開発目標)

SDGs× テクノロジー●次世代金融サービスの創出（Fintertechの設立）
近年、スマートフォンを代表とするさまざまなデジタルデバイスが急速に私たちの日常生

内の未利用材を主な燃料とする木質バイオマス
発電所の開発を順次進めています。2018年1月より山形県米沢市において提携事業1号案件となる発電所の商業運転を開始させ、2号案件として和歌山県上富田町にて発電所を建設しており、2020年中の完工を目指しています。

活 に 普 及 す る と と も に、 人 工 知 能（AI）、 ビ ッ
グデータなど最先端のICT技術を活用し、ユー
ザーの個々のニーズを満たすサービスを提供できる時代を迎えています。このようななか、大和証券グループは、デジタルデバイスに慣れ親しんでいる世代のお客様に対して、細分化されたニーズに適した多様なサービス・商品を提供
す る こ と を 目 的 と し て、2018年4月 に 新 会 社
Fintertechを設立しました。
今後は、クラウドファンディングやブロック
チェーンを活用したサービスなど、お客様の多様なニーズに対応するために新たな金融サービ

大和エナジー・インフラが開発・投資を行なった
発電所
太陽光発電所
• 出力：

103MW

合計 約
うち、
• 稼働中：

93.2MW約

木質バイオマス発電分野への取組み
大和エナジー・インフラは、木質バイ
オマス発電所の開発・運営に係るリーディ
ングカンパニーであるグリーン・サーマル
株式会社およびバイオマス燃料供給業者であるバイオマス・フューエル株式会社と資本業務提携し、発電所建設のみならず、
バイオマス分野におけるバリューチェー

（8件合計）• 建設中：

9.8MW

約

（2件）

• 年間想定発電電力量

24,000世帯分に相当

約

バイオマス発電所
• 出力：

13MW

合計 約
うち、
• 稼働中：

スを開発していきます。

ンの拡大を積極的に推進しています。

●エネルギーへの投融資推進（大和エナジー・インフラの設立）と共に、主に東南アジアにおいてバイオ（1件）

マス発電の燃料となるPKS（パーム椰子

• 建設中：

大和エナジー・インフラは、大和PIパートナー
ズのエネルギー投資部門を前身として発足し、2018年10月 １日 よ り 営 業 を 開 始 し て い ま す。
再生可能エネルギー、インフラストラクチャー
および資源分野への投融資を通じて、ハイブリッ
ド型総合証券グループの一員として「新たな価またバイオマス・フューエル株式会社

殻）の調達拡充や木質ペレットの製造工場（1件）

ベトナムにおいてペレット工場の建設を• 年間想定発電電力量進めています。

約

さ ら に、2018年12月 に は ス ウ ェ ー デンのトレファクション※・テクノロジー企業であるBioendev AB社への投資を実行

・再生可能エネルギー発電プロジェクト

術面での進化とグローバルな事業展開をを活用し、再生可能エネルギー発電プロジェク
トの開発・事業投資に積極的に取り組んでいます。2019年3月末現在、これまで開発・投資を行なってきた太陽光発電所10件のうち、完工済
みの8件すべてが安定稼働しており、現在建設中の群馬県伊勢崎市太陽光発電所（4.6MW）は2019年中に完工予定であり、富山県富山市水橋

しており、バイオマス燃料関連事業の技目指します。
木質バイオマス発電は、二酸化炭素の増減に影響を与えないカーボンニュート
ラルな発電設備であることに加え、放置・廃棄されてきた林地残材やPKSに燃料としての新たな価値を付加するため、新たな産業・雇用等の創出が期待され、国内の地方経済のみならず開発途上国の産業

太陽光発電所（5.2MW）は2020年初頭に完工予振興にも貢献することが見込まれます。

定です。

※木 質バイオマス等を炭化物生成することで、木質
ペレット等のエネルギー密度を高め、輸送および貯蔵効率を向上させる技術。

バイオマス発電分野では、資本業務提携先であるグリーン・サーマル株式会社とともに、国

6.7MW

約

の開発における協働を進めており、現在値」の提供とSDGsへの貢献を目指します。

同社では、大和証券グループのネットワーク

6.3MW

約

20,000世帯分に相当未来社会創造への支援

Daiwa Securities Group SDGs Data Book 2019

SDGs×地方

SDGs×ライフ●事業承継分野でのソリューション提供の拡大（大和ACA事業継承ファンドの設立）●ヘルスケア分野への本格参入（大和ACAヘルスケア）

日本の中小企業等の約半数は後継者不在で、医療・ 介護需要の急拡大、医療費削減の必要

このままでは今後10年間の累計で約650万人の性など、ヘルスケア分野には社会的な課題が山

雇用と、約22兆円のGDPを失う可能性があり、積みされています。そこで、当社グループでは、事業承継は大きな社会課題のひとつです。

2018年10月、医療・介護事業に特化した投資

2018年10月 に 設 立 し た 大 和ACA事 業 承 継

ノウハウを持つACAヘルスケア株式会社を子会

ファンドは、中小企業が持つ優れた技術・サー社化し、大和ACAヘルスケアとして、日本およビスを次世代に承継し、事業継続により連続性

びアジアを中心とした海外にもヘルスケア分野を持った技術・サービスの革新を促すものです。

での本格展開を図っていきます。

当社グループは本ファンドを通じて、日本の持続可能な経済発展を推進していきます。

●農業の産業化推進（大和フード＆アグリの設立）
日本の農業セクターを取り巻く農業従事者の

大和ACAヘルスケアは、これらの投資を通じて医療・介護事業を支援し、医療・福祉の向上に貢献していきます。

●質の高い介護サービスの提供（オリックス・リビングの子会社化）

高齢化、後継者不足問題の解決に向け、ICT 技

日本の75歳以上の後期高齢者人口は、2020年

術を活用するなどした新しい農業ビジネスが注

台前半に2,000万人を突破することが見込まれ目を集めています。

るなど、「高齢化」は対処すべき重要な社会課題

2018年11月、大和証券グループはリスクマ

であり、高齢者に対する質の高い医療・介護サーネーを提供することにより新しい技術を積極的

ビスに向けた多様な施策が推進されています。

に 導 入 し、 農 業 と 食 に 関 す る ビ ジ ネ ス の 規 模

そのなかで当社グループは、高齢者向け施設・拡大や効率化推進を支援することなどを目指

住宅の運営・開発会社であるオリックス・リビ

し、大和フード&アグリ（DFA）を設立しました。

ング株式会社の子会社化を決定しました。オリッ2019年4月には、熊本県菊池郡にてベビーリー

クス・リビングは、首都圏・関西圏を中心に全フ栽培に供するビニールハウス14棟(栽培地面積

32施 設（ グ ッ ド タ イ ム リ ビ ン グ：29施 設、 プ

約7,000㎡ )を取得し、最先端のベビーリーフ栽

ラテシア：3施設）・総居室数2,726室の有料老培ノウハウと販売実績を有する果実堂グループ、人ホームおよび高齢者向け賃貸住宅の運営を行農業用センサーを利用した高度な栽培ノウハウなっています（2019年3月末時点）。

の見える化と、農業参入の計画・立案支援、オ

入居者一人ひとりの日常での生活機能を高め

ペレーション指導など、新規農業参入を全面的る「自立を支援する介護」に取り組んでいる同社に支援するソリューションを有するSenSprout

を当社グループに迎えることで、日本政府が優と連携することで、新たに農業生産ビジネスへ

先課題のひとつとして掲げる「健康・長寿の達の参入を開始しました。

成」、SDGsの目標3「すべての人に健康と福祉を」

今後も当社グループはDFAを通じて、農業とに資する取組みを実践するとともに、ご高齢の食に関するビジネスの活性化、耕作放棄地の解お客様とご家族に対する新たなソリューション

消など農業セクターを取り巻く社会課題の解決提供や接点強化により当社グループへのビジネの一翼を担い、サステナブルな農業と食の実現

スへの波及も期待できます。

に努めていきます。

また、同社では介護ロボットの開発やICT機器の導入など、IT活用（具体例①②③参照）を積極的に行なっており、2017年3月には、厚生労働省･公益財団法人テクノエイド協会主催の介護ロ
ボット導入好事例表彰事業｢次世代型介護｣で優秀賞を受賞しました。介護サービスの付加価値向上と介護業界の職場環境の整備を推進することで、SDGsの目標8「働きがいも経済成長も」に資する取組みを実践していきます。

34

未来社会創造への支援

IT 活用具体例①
壁収納型介護リフト つるべー S セット「Swing Lift CoCoRo」
メーカーと共同開発。移乗サポートで腰痛を軽減し、スタッフの安全・健康を守る。

Daiwa Securities Group SDGs Data Book 2019

●投資法人による投資活動を介した地域社
会への貢献
大和リアル・エステート・アセット・マネジ
メントは、2014年11月に日本初のヘルスケア
施設特化型REITとして、「日本ヘルスケア投資法人」（東京証券取引所に上場）の運用を行なっています。同法人は、高齢化のさらなる進展により、中長期的な社会的需要の拡大が見込まれるヘル
スケア施設（有料老人ホーム等）に投資を行なっています。
運用会社の社員は、年に数回、全国の投資先施設を訪問し、交流イベント（家族懇親会、敬老会等）への参加、日常作業の手伝い（外周の清掃、
中庭植栽の剪定、草むしり等）や、従業員体験研

IT 活用具体例②
スマート介護記録システム「Care-wing 介護の翼 施設版」
メーカーと共同開発。タブレット端末活用で、ゲストの情報を常に共有・確認。

修の参加により、現場業務の理解をより深めることに努めています。
投資先施設のオーナーとして、施設オペレー
ターの日々の作業、居住者に提供されているサー
ビスを、より深く理解するために始めた取組み
が、今では主要業務を通じた地域社会貢献の活動となりつつあり、今後も積極的に取り組んでいきたいと考えています。

●DCIパートナーズにおける創薬ベンチャーなどへの投資
DCIパートナーズは、NIF（現 大和企業投資）時代を通じて、20年以上バイオ分野への投資を行なっています。現在は、国内最大級のファン

IT 活用具体例③
人工知能 (AI) 搭載型ロボット「Aeolus robot」
介護現場での活用について現在検証中。単純作業をロボットが担うことでスタッフの専門性を高める。

ドを運営し、日本と台湾で創薬分野に特化したバイオベンチャー投資を行なっています。創薬ビジネスにおいては人材確保、研究開発、事業
開発、知財戦略、資金調達の5点が課題として挙げられますが、バイオベンチャーはこれら経営課題を解決するためのヒト、モノ、カネの経営資源が圧倒的に不足しています。DCIパートナー
ズはファンドを通じて、経営資源を投入し、戦略立案から実行に至るまで、ハンズオンを実施
し、開発促進ならびに企業価値向上に尽力します。ヒト、カネがゼロの場合は、自分たちで新しく会社を設立し、医薬品開発まで実施しています。
2018年10月に設立したアネキサペップ株式
会社は、日本最大級の研究機関である国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）とライセ
ンス契約を締結し、現在がん治療薬の開発を行なっています。革新的な技術シーズを事業化することを評価され、産総研より「産総研技術移
転ベンチャー」の称号が付与されています。また、 既 設 のOpen Innovation Partners株 式 会
社は田辺三菱製薬株式会社からがん治療薬の開35

未来社会創造への支援

Daiwa Securities Group SDGs Data Book 2019

発権を取得し開発を行なっていますが、2018年

な水産資源を有する三陸から、これまでの漁業産

12月、ファンド主導で設立した会社としては国業形態を抜本的に見直し最新の技術等を活用した

内初となる、臨床試験の開始が承認されました。

ビジネスを作り出そうとする取組みを応援するも投資活動を通じて、バイオベンチャー、アカデのです。

ミアそして製薬会社の有望なシーズの可能性を広げ、バイオ分野の発展、さらには患者さんへ治

これからも東北地域の復興に貢献できるよう、
こうした活動を積極的に行なっていきます。

療の選択肢を提供するべく活動しています。DCI
パートナーズは引き続き、すべての人の健康ならびに社会に貢献できるよう努めていきます。

東日本大震災からの復興支援●東日本大震災中小企業復興支援ファンド

次世代を担う人材の育成支援●「始動2018」を通じた次世代イノベーションの担い手育成支援大 和 総 研 は、 経 済 産 業 省 か ら「 始 動 Next
Innovator 2018」の事務局を株式会社WiLと共同

大和企業投資では、独立行政法人中小企業基盤

受託しました。本事業は、「Thinker（考える人）
か整備機構、青森銀行、岩手銀行、七十七銀行およらDoer（行動する人）へ」をテーマに、イノベーショ

び東邦銀行などからの出資を受け、「東日本大震

ンの創出に挑戦する人材や大企業で新事業に挑戦

災中小企業復興支援投資事業有限責任組合」を運する人材等を広く募集・選抜し、講演や講義・ワー

営しています。この投資ファンドは、被災地域のクショップ、メンタリング、米国シリコンバレーの未上場企業に対する機動的なリスクマネーの供給

投資家や起業家との交流を通じて、グローバルにを通じて、被災からの復旧・復興、新事業展開、

通用する次世代のイノベーションの担い手を育成

転業、事業の再編、継承、または起業によって新することを目的としています。本事業は2015年度

たな成長・発展を目指す企業を積極的に支援するから開始され、2018年度で4年目となります。

ことにより、より早期の被災地域の復興と持続的発展に貢献することを目的としています。

●「 新しい 東 北 」復 興ビ ジ ネ スコンテスト
2018への協賛

公募・選定期間2ヵ月とプログラム実施期間8 ヵ
月の、合わせて10ヵ月にわたる事業で、2018年
度は、2018年5月から6月にかけて一般公募を実施し、厳正なる審査のもと、応募者345名から合格者（受講生）126名が選抜されました。

東日本大震災中小企業復興支援ファンドの運営

国内プログラムは7月にキックオフを行ない、活動を一層深化させるため、大和証券グループ本

講義・ワークショップやメンタリング（「メンター」

社経営企画部SDGs推進室と連携して、復興庁がと呼ばれる経験豊富な熟練者が、未熟練者に対

毎年秋に開催する「復興ビジネスコンテスト」に協し、対話や助言によって本人の成長や事業計画の賛し、優れたプランに対して「大和証券グループ・

ブラッシュアップを促すこと）、ピッチ大会など

フェニックス賞」を授与しています。

を通じ、事業計画のブラッシュアップやプレゼン

今回の受賞者となった（有）三陸とれたて市場はテーションスキルの向上を図りました。また、国

岩手県大船渡市で漁業者と連携し、水揚げから配内プログラムと並行して希望者向けに少人数制プ

送まで一貫して鮮度を保つ技術を有しており、刺ログラム「始動カフェ」
を行ない、特定テーマにつ身等の製品寿命を飛躍的に延ばせることから、国いての知見を深めました。

内だけでなくアジア圏にも輸出しています。豊か

同年12月15日に実施したピッチ大会では、書復興庁、協賛団体、受賞者による記念撮影（「新しい東北」復興ビジネスコンテスト2018）

プレゼンターの栁原社長
（左）
と受賞者
（
「新しい東北」
復興ビジネスコンテスト2018）36

未来社会創造への支援

類審査とピッチ審査の総合評価によってシリコ
ンバレー派遣者20名を決定。選抜された20名は2週間のシリコンバレープログラムに参加し、現地のスタートアップで活躍する起業家や大企業の新事業開発担当者、ベンチャーキャピタリストを訪ね、スモールミーティングやメンタリングを通じて、自身の事業計画の質を高めました。また、シリコンバレー非選抜者のうち31名が「国内フォローアッププログラム」に参加し、国内で引き続き事業計画のブラッシュアップを行ないました。
2019年2月15日 の 最 終 成 果 報 告 会（DemoDay）では、シリコンバレー派遣者20名と国内フォローアッププログラム参加者20名の計40名によるピッチを行ないました。Demo Dayでは
その他に、ゲストスピーカー講演、アルムナイによる事業紹介ブースの出展およびパネルディス
カッションなども実施しました。大和総研では、今後もこのようなイノベーションにつながる事業に参画していきます。

Daiwa Securities Group SDGs Data Book 201937

未来社会創造への支援

Daiwa Securities Group SDGs Data Book 2019

C lose-up
SDGs に資する新会社の設立
大和証券グループは、創業以来大切にしてきた証券ビジネスをコアとしながらも、社会課題解決型の成長への投資として、当社グループが培ってきたさまざまな証券・金融ビジネスのノウハウを活かしたビシネスを、FinTech、
ヘルスケア、エネルギー・インフラ、農業などの多様な分野でスタートさせました。

テクノロジー”

SDGs ×“

テクノロジー”

SDGs ×“

次世代金融サービスの創出

エネルギーへの投融資推進

掲載ページ 〉〉
〉 P.33

掲載ページ 〉〉
〉 P.33Fintertech

SDGs ×“地方 ”

事業承継分野でのソリューション提供の拡大

大和エナジー・インフラ

SDGs ×“地方 ”

農業の産業化推進

大和 ACA 事業承継ファンド

大和フード＆アグリ

掲載ページ 〉〉
〉 P.34

掲載ページ 〉〉
〉 P.34

SDGs ×“ライフ”

SDGs ×“ライフ”

ヘルスケア分野 への本格参入

質の高い介護サービスの提供

掲載ページ 〉〉
〉 P.34

掲載ページ 〉〉
〉 P.34大和 ACA ヘルスケア

オリックス・リビング

38

﻿

Daiwa Securities Group SDGs Data Book 2019

事業活動を支える
取組み
考え方・基本姿勢
金融・資本市場は、参加者の信用と信頼によって成り立っています。
私たちへの信用と信頼の維持は、事業活動の継続のみならず、
ステークホルダーの皆様のご期待に沿うためにも必要不可欠であると考えます。

Contents●コーポレート・ガバナンス●コンプライアンス●人権教育・啓発への取組み●リスク管理●クローズアップ
TCFD への対応●環境への取組み● I T 戦略・システムリスク管理●株主・投資家の皆様とのかかわり●社員とのかかわり●社会とのかかわり●クローズアップ
子どもの貧困問題への取組み

39

コーポレート・ガバナンス

Daiwa Securities Group SDGs Data Book 2019

コーポレート・ガバナンス
大和証券グループは、経営の監督と業務執行の機能を明確に分離し、透明性・客観性の高いコーポレート・
ガバナンス態勢を構築しています。大和証券グループ本社の執行役に加え、本社機能を担う職員が証券子会社を兼務することにより、本社部門の効率化とグループ各社間のシナジーを最大限発揮できる経営体制を目指しています。

考え方・基本姿勢

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方び三委員会において第三者の視点から助言等を行うことにより経営監視機能を発揮することを目的として、指名委員会等設置会社形態を採用

持株会社体制によるグループ経営を実践する大各委員会の開催回数（2018年度）

和証券グループは、国際的な水準に適う透明性・また、当社は、あらゆるステークホルダーから客観性の高いガバナンス体制を目指しています。

の信頼を獲得し、企業としての社会的責任を果た

さらに、効率性・専門性の高いグループ会社監督

すべく積極的に取組みを行なっています。当社の機能を実現し、グループ各社間のシナジーを発揮

社会的責任には、お客様への優れた商品・サービする一体感のあるグループ経営体制を構築していスの提供と誠実な対応、株主への適切な利益還元

きます。

と情報開示、従業員の労働環境・人事評価上の施

大和証券グループ本社は、策、そして法令遵守・企業倫理の確立、環境マネ(a) 取 締役会から執行役への大幅な権限委譲およジメント、社会貢献等の実にさまざまな側面があび執行役の業務分掌の明確化により意思決定

5回• 監査委員会：
12 回• 報酬委員会：
5回• 取締役会：
10回• 指名委員会：

しています。

取締役会における社外取締役の出席率

94.8 %

ります。

の機動性を向上させること、それらの取組みにより、透明性、機動性、効率(b) 社
 外取締役が過半数を占める指名委員会・監性を重視したコーポレート・ガバナンス体制の一査委員会・報酬委員会の三委員会を設置する層の強化が図られ、持続的な企業価値の向上につことにより経営の透明性の向上を図るとともながるものと考えています。

に、専門性の高い社外取締役を招聘すること

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、監督で取締役会の監督機能をより効果的なものと機関としての取締役会および上記の指名委員会・すること、監査委員会・報酬委員会の三委員会、業務執行(c) 高 い独立性と倫理観を備えた社外取締役が、機関としての執行役会およびその分科会である

各自の見識および経験に基づき取締役会およ

グループリスクマネジメント会議・ディスクロー

大和証券グループのコーポレート・ガバナンス体制図
株主総会
取締役会

14 名

（うち社外取締役

6 名）

指名委員会 7 名
（うち社外取締役 5 名）

監査委員会 5 名
（うち社外取締役 4 名）

報酬委員会 5 名
（うち社外取締役 3 名）

取締役の選任および解任議
案の決定

取締役および執行役の職務執行の監査、事業報告および計算書類等の監査、監査報告書の作成

取締役および執行役の報酬の方針、個人別報酬内容の決定

経営の基本方針等の決定
社外取締役会議 6 名（社外取締役 全 6 名）社外取締役相互における情報共有

執行役会

15 名

重要な業務に関する事項の審議決定、グループに係る事
業戦略およびグループ各社
間にまたがる構造問題等に関する基本方針の審議決定

代表執行役

グループリスク
マネジメント会議

ディスクロージャー委員会

グループ IT 戦略会議

海外部門経営会議

リスク管理態勢・リスクの状況等の把握、リスク管理に係る方針及び具体的な施策の審議決定

財務報告の連結範囲、内部統制報告の有効性および適正性、重要な情報の開示および開示方法の決定

IT 投資予算、中長期の IT 投資方針・計画に関する事項等の審議決定

海外店等の経営管理に関する事項の審議
決定

グループ内部監査会議
内部監査態勢の整備および内部統制の検証に関する事項の審議決定

40

コーポレート・ガバナンス

ジャー委員会・グループIT戦略会議、海外部門経営会議ならびに最高経営責任者（CEO）直轄の内部監査機関であるグループ内部監査会議から構成されています。
グループ経営に、より多様な視点を取り入れる

Daiwa Securities Group SDGs Data Book 2019

監督機関
取締役会は14名※1（うち社外取締役※2 6名および女性3名）で構成され、業務執行の監督のほか、経営の基本方針などの決定を行ないます。社会のため、当社の取締役・執行役として４名、グルー要請に応じた多角的な視点に立った監督を実現

プ全体では取締役・執行役・執行役員として９名するため、取締役候補者の選定方針は高い倫理の女性役員を登用しています。

41

観を持ち、率先垂範して行動できること、としています。

コーポレート・ガバナンスへの
主な取組み
これまでの主な取組み
1998 年 6 月

社外監査役を選任
国内上場企業初の持株会社へ移行

1999 年 4 月

経営諮問委員会を設置
グループ経営会議を設置

2000 年 6 月

2002 年 6 月を占める監査委員会が中心となること、および業
務執行から独立した部署である監査委員会室が監査委員会を補佐することにより強化しています。
※1 2019年6月末現在※2 会社法第2条第15号に定める社外取締役です。

●監査委員会の活動
大和証券グループ本社の監査委員会では、コー社外取締役を選任

ポレート・ガバナンスの一環として、内部統制シ

取締役の任期を 2 年から 1 年へ短縮
経営監理委員会を設置

2004 年 6 月

委員会等設置会社へ移行（現在は指名委員会等設置会社）

2017 年 4 月

は、業務執行の監督機能を、社外取締役が過半数

報酬委員会を設置

2003 年 7 月

2015 年 10 月

また、社外取締役には経営等の分野の専門家を起用しています。加えて大和証券グループ本社でコーポレートガバナンス・コードへの対応
社外取締役会議を設置
三委員会の委員長がすべて社外取締役に

ポイント

ステムの構築・運用状況の検証を中心に、取締役
および執行役の職務執行等に対する監査活動を行なっています。
2018年度は、たとえば、監査方針の重点課題のひとつである「クオリティ No.1の付加価値の提供によるお客様満足度向上に向けた取組み」を確認するため、営業や商品、人事などの各部門や従業員組合等に対してヒアリングを行ないました。
2018年7月には、社外取締役4名を含む全監査委員による大和証券グローバル・マーケッツ本部

・コーポレートガバナンス・コードへの対応状況への視察も行なわれました。
同本部の役職員から、については、コーポレート・ガバナンス報告書

各部室の業務内容や、機関投資家、取引所、同業にて開示しています。

者との取引の仕組み、ポジション管理などについ・取 締役会の構成については、取締役のうち2名て説明を受けました。監査委員からは他社で起き以上かつ3分の1以上を独立社外取締役としてたような不正を防止する仕組み等の質問があり、選任する方針を決定しています。

業務理解についての貴重な機会となりました。今・2015年度に社外取締役相互における情報共有

後も、当社グループの業務内容を把握したうえで、を主たる目的とした「社外取締役会議」を新設しコーポレート・ガバナンス体制の強化に向けた取ました。

組みを行なっていきます。

・2016年度より、社外取締役を1名増やし、取締役14名のうち6名を社外取締役として選任しました。
・また、指名委員会、監査委員会に占める社外取締役の割合を増やすことで、より経営の透明性、監査機能の強化を図りました。
・2017年度より、三委員会の委員長は社外取締役となり、ガバナンス態勢の一層の向上を図っています。

グローバル・マーケッツ本部の説明を受ける監査委員

下記の詳細は、2018年度
有価証券報告書P.62をご参照ください。
＜取締役候補者の選定の方
針について＞＜取締役会の構成について＞

コーポレート・ガバナンス

Daiwa Securities Group SDGs Data Book 2019

グループ会社間の利益相反取引への対応について酬とする。
・業績連動型報酬業 績連動型報酬は、中期経営計画において業績

グループ内取引などにおいて起こりうる当社とKPIとしている連結ROE、連結経常利益を基準

グループ会社との間の利益相反に関しては、会社に、中期経営計画における経営目標の達成状況

法に定める利益相反取引についての規程を取締役

等を総合的に加味した上で、個人の貢献度合に会同様、執行役会にも準用しています。当事者た応じて決定する。執行役を兼務しない取締役にるグループ会社の役員を兼務し、決議事項に特別の利害関係を有する執行役は決議に参加しないこ

下記の詳細は、2018年度
有価証券報告書P.79をご参照ください。
＜役員の報酬等＞

対しては、業績連動型報酬を設定しない。
・株価連動型報酬とを定めることで、当社とグループ会社との間の株
 価連動型報酬として、株主価値との連動性を

利益相反取引について適切に対応しています。

高めるために、基本報酬の一定割合に相当する価値の譲渡制限付株式等を付与する。社外取締

業績連動性を重視した役員報酬制度
取締役および執行役の報酬については、以下を基本方針としています。

役に対しては、株価連動型報酬を設定しない。

内部統制および内部監査について
当社グループでは、業務を健全かつ適切に遂行

基本方針できる内部統制態勢の維持は経営者の責任である

・健全なビジネス展開を通じて株主価値の増大にとの認識に立って、グループの事業に係る各種の寄与し、短期および中長期の業績向上へ結びつ

主要なリスクについて当社を中心とする管理態勢

くインセンティブが有効に機能することを構築し、業務の有効性および効率性、財務報告

・グローバルに展開する証券グループとして、国内はもとより、国際的にも競争力のある水準であることの信頼性、事業活動にかかわる法令等の遵守、資産の保全などを図っています。
また、健全かつ効率的な内部統制態勢の構築を

・指名委員会等設置会社として、執行と監督が有効に機能すること通じてグループの価値が高められるとの認識にもとづき、内部監査はそのなかで重要な機能を担う
ものと位置付け、当社に専任の内部監査担当執行

取締役および執行役の報酬は、基本報酬、業役を置き、ほかの部署から独立した内部監査部が

績連動型報酬、株価連動型報酬で構成され、報内部統制態勢を検証しています。内部監査部は効酬委員会において決定されます。具体的には以下

果的な監査を行なうことで、企業価値向上を図っのとおりです。

ています。グループの事業に関して内部監査が着・基本報酬目する事項は、大和証券および海外拠点における基本報酬は、役職、職責、役割に応じた固定報

グローバルな金融商品取引業者としての内部統制

大和証券グループの内部監査体制図
大和証券グループ本社
連携

監査委員会

取締役会

・内部監査計画、内部監査規程改廃等の承認

報告・内部監査計画、内部監査規程改廃、内部監査担当の委嘱に係る同意・調査の委嘱報告
連絡・調整

内部監査 部 門
直接監査／モニタリング／連携

大和証券
内部監査部門
内部監査部員は、大和証券グループ
本社内部監査部を兼職

直接監査／モニタリング／連携

グローバル・内部監査ライン
海外証券現法

欧州・中近東地域
アジア・オセアニア地域
米州地域

国内グループ各社

会計監査人

報告

グループ内部監査会議（議長は CEO）

42

コーポレート・ガバナンス

態勢、大和ネクスト銀行における銀行としての内部統制態勢、グループ連携ビジネスの状況、グルー

Daiwa Securities Group SDGs Data Book 2019

タックスポリシーについて

プ各社に対する当社からの統制の状況などを含み

大和証券グループでは、税務コーポレートガます。内部監査計画の承認および監査結果の報告

バナンスを向上させるために、税務の行動規範、は、グループ内部監査会議で行なっています。な

判断基準となる「大和証券グループタックスポリ

お、内部監査計画は、監査委員会または監査委員

シー」
を制定しています。

会から一定の職務権限を付与された選定監査委員の同意を得るものとし、監査結果は監査委員会にも報告しています。
グループ内部監査会議では大和証券グループ本社や大和証券において実施した監査の結果のみならず、国内外のグループ各社で実施した監査のう
ち、重要性の高い発見事項等についても報告しています。グループ各社の内部監査部門との連携は、定例会議、モニタリングおよび監査活動を通じて実施しています。
内部監査部は、監査活動を効率的に行なうために監査委員会および会計監査人と連絡、調整を行なっているほか、監査委員会から調査の委嘱を受ける場合があります。
これらの内部監査活動全般に関しては、内部監査のグローバルスタンダードである「内部監査の専門職的実施の国際基準」（内部監査人協会）に対する充足度について、外部の独立した第三者機関
による定期的な評価を受けることで、継続的な態

大和証券グループタックスポリシー
1. 大 和証券グループは、法令遵守を徹底し、高い倫理観を持った適正な納税を行うことにより、社会の持続的発展に貢献します。
2. 大 和証券グループは、適切かつ公正なタックスプランニングにより、健全な利益を確保し、株主に報います。
3. 国 境を越えるグループ間取引について
は、移転価格税制に基づき、説明責任を充分に果たせる、適正な価格設定を行います。
4. CFO、財務担当役員、及び財務部長は、税務コーポレートガバナンスの浸透・徹底を図るため、適宜、各社及び各部に対する指導・助言を行っています。

勢強化を図っています。

内部通報制度（企業倫理ホットライン）の仕組みと実績
当社グループでは、職場で問題があった場合に、大和証券グループ本社の企業倫理担当もしくは社外の弁護士に直接通報できる企業倫理ホットライ
ンを2003年1月から導入しています。金融商品取引法や、汚職や腐敗を含む法令諸規則の違反をはじめとする、企業不祥事の早期発見と未然防止を主な目的としています。
通報を受けた場合、企業倫理担当は、グループ各社の内部管理責任者と協力し、通報者保護に留意しながら実態調査を行ないます。2018年度の内部通報件数は41件でした。
当社グループでは、関連会社社員および臨時従
業員を含め、全従業員を対象にホットラインを誰でも躊躇せずに利用できるよう制度の周知を図っており、通報を受けた際は迅速に対応するよう努めています。問題解決の手段としてのみならず、問題を未然に防ぐ抑止力として十分に機能させる
べく、ホットラインの内容充実を図っています。

イントラネットなどで社内へ周知

43

2018年度の内部通報件数

41件（前年度比 -12件）※人権侵害や大和証券グループによる環境汚染、そのほか社会通念的に著しく重大な事案はなし

コンプライアンス

Daiwa Securities Group SDGs Data Book 201944

コンプライアンス
考え方・
基本姿勢

大和証券グループでは、企業理念として「信頼の構築」、「人材の重視」、「社会への貢献」、「健全な利益の確保」
を掲げています。当社グループは、コンプライアンスをこれらの企業理念を実現するための重要な条件と考えており、コンプライアンスに関する取組みは単なる「法令の遵守」を超えた「お客様、市場、社会および株主からの信頼の獲得」と捉えています。

関連するSDGs(持続可能な
開発目標)

コンプライアンス態勢ています。本部部署に対しても、直接現場に赴き、問題点の洗い出しや研修のサポート等を行なってい大和証券グループのコンプライアンス部門は、ます。また、コンプライアンス部に設置している「お主にコンプライアンス全般に係る企画・立案および

客様相談センター」
は、ご意見や苦情などのお客様

市場のゲートキーパーとしての役割を担うコンプラの声を集約し、お客様満足度の向上に反映させる

イアンス統括部と、営業店および本部部署のサポー役割を担っています。

トにあたるコンプライアンス部があり、両部が協働

大和証券の強みとして、全営業店にコンプライ

してコンプライアンス態勢の構築に取り組んでいま

アンス部所属の専任の内部管理責任者を配置してす。また、両部とも大和証券グループ本社と、子いる点が挙げられます。内部管理責任者は、営業会社である大和証券を兼務しています。

店におけるPDCAサイクル（Plan、Do、Check、

当社グループでは、市場の公正性・透明性の確Act）の実効性向上を図るとともに、コンプライアン

保、反社会的勢力との関係遮断（マネー・ローンダ

ス部とも密に連携し、強固なコンプライアンス態勢

リング及びテロ資金供与対策含む）、情報セキュリ

の構築に努めています。

ティの3点を重点項目として、大和証券をはじめグ

コンプライアンス部門は、2019年4月1日現在、

ループ各社をサポートしています。

コンプライアンス統括部に42名、コンプライアン

大和証券では、コンプライアンス部が営業店にス部に65名、各支店の内部管理責任者に約140おける取引・勧誘の状況をモニタリングし、課題や名の合計約250名の人員を擁し、大和証券グルー

問題点を整理し、営業店に赴き状況の確認・指導

プのコンプライアンス態勢の強化に取り組んでいまをしています。さらに、定期的な実地検査も実施しす。

大和証券グループのコンプライアンス体制

大和証券グループ本社
グループ内部監査会議

グループリスクマネジメント会議

報告

報告・相談

報告

コンプライアンス統括部・コンプライアンス部
コンプライアンス・プログラムの把握
利益相反管理役職員売買ルール
取引審査
反社会的勢力の排除対応
マネー・ローンダリング／テロ資金供与対策
情報セキュリティ管理
訴訟等の状況把握 等

指導・モニタリング

コンプライアンス
関連会議の報告

報告・相談

サポート

コンプライアンス
関連会議の報告

海外現地法人

大和証券

その他グループ各社

コンプライアンス部門

コンプライアンス統括部・コンプライアンス部

コンプライアンス部門

指導・
モニタリング

報告・相談

営業店・本部部室

ご意見・
ご指摘・
ご要望

苦情・紛争等対応
反社チェックお客様コンプライアンス

Daiwa Securities Group SDGs Data Book 2019

お客様第一の徹底照合③国 際金融情報センターが提供する海外の大和証券では、内部管理態勢を十分に機能させ、法令諸規則を遵守した営業活動を行なって

情報の活用
2.

既 存のお取引先については、定期的に懸念いくことを目指し、コンプライアンス・プログ

すべき事象の有無等を確認の上、必要に応ラムに沿った活動を展開しています。2019年度

じてさらに調査し、問題が確認された場合

も、前年度に引き続き「お客様第一」をキーワー

は、取引の停止・排除を速やかに行います。

ドとし、以下の項目を設定しています。

3.

1．「お客様第一の業務運営」の実現と進化を目的とする外部団体と緊密に協働し、最2．マネー・ローンダリング／テロ資金供与対策の強化

警 察、弁護士会および反社会的勢力の排除
新情報の入手に努めています。

4.

グ ループ各社において、毎年、役職員に研3．市場のゲートキーパーとしての適正な機能発揮修を行い、反社会的勢力排除やマネー・ロー

投資信託を含めさまざまな金融商品を販売すンダリングおよびテロ資金供与対策の重要る大和証券では、投資家保護の観点から、お客性の認識と最新の法令や事例に関する知識様への勧誘の際に、誠実・公正の原則、適合性を共有しています。

原則、自己責任の原則の遵守を徹底しています。

特に、マネー・ローンダリングおよびテロ資販売後や、とりわけ相場が下がっている局面で金供与対策については、国際的にその重要性がは、個々の営業員のみに対応を任せるのではな

高まっており、より実効性のある未然防止態勢

く、組織的にていねいなアフターケアをきちん

が 求 め ら れ て い ま す。 大 和 証 券 グ ル ー プ が マと継続して行なっていく態勢を整備しています。

ネー・ローンダリングやテロ資金供与に利用さ相場に大きな変化が生じたときにも、お客様にれることがないよう、経営の重大な課題として

きちんと向き合ってご説明し、お客様の信頼感、態勢強化に取り組んでいきます。

安心感を確保することが、販売会社である大和証券にとっての、お客様第一の実践であると考えており、今後も取組みを強化していきます。

市場の公正性・透明性の確保
市場の公正性・透明性の確保について、大和証

当社グループのお客様確認態勢について

券グループは2つの観点で取り組んでいます。ひ
とつは投資家の不正取引、もうひとつは大和証券
自体の不正な取引をどのようにチェックし、防ぐ

大和証券グループでは、金融・資本市場は社か、という点です。投資家サイドの不公正取引を会の重要なインフラストラクチャーであると認未然に防ぐために、大和証券では日々の取引につ識し、市場への信頼の維持は、自らの重要な役

いて市場に過度なインパクトを与えるような取引割だと考えています。

が行なわれていないかなど、一定の基準に抵触す

たとえば、日本において特に社会的要請の強る取引を抽出し確認を行なっています。特にインい反社会的勢力の排除、また国際的にはテロリ

サイダー取引については、
その未然防止のために、

スト、マネー・ローンダリング等を行なう組織

口座開設の段階でお客様の勤め先や会社での立場

的犯罪グループ等およびそのほかの国際機関等などをきちんとお聞きして情報を登録しており、が指定する団体・個人等による金融・資本市場

内部情報を知りうる立場にあるお客様から売買のの利用を防ぐことは、大和証券グループのよう注文が入った時点でチェックできるよう態勢を整な金融機関にとって、信頼の維持のために重要備しています。また、重要情報が適時開示されたな課題です。

時点で、当社内で行なわれた取引内容を過去にこのため、大和証券グループでは、新規および既存のお取引先確認のための態勢を整えてい

遡ってチェックするなどの対応を取っています。
社内の不正取引の防止については、上場会社にます。

おける重要事実だけではなく、より広い概念であ1.

大 和証券に新たに口座を設けるお客様を始る法人関係情報も同様に厳しく管理しています。

めとするすべての新たなお取引先について、

また、法人関係情報を管理するシステムを導入

以下のような手続きを行なっています。

し、情報入手者・情報伝達先等を把握するなど、①報 道、インターネット等から入手した情

不公正取引の未然防止態勢を整備しています。

報を用いて構築した独自データベースとの照合②公 的機関等が提供するデータベースとの45

コンプライアンス

反社会的勢力との関係遮断

Daiwa Securities Group SDGs Data Book 2019

賄賂・腐敗防止の取組み

大和証券グループは、反社会的勢力を社会から当社グループは国連グローバル・コンパクトの排除するために金融機関が果たす役割は大きいと趣旨に則り、腐敗防止に取り組んでいます。大和自覚し、地道な活動を続けています。また、反社証券では倫理行動規範のなかに、謝礼や接待など会的勢力との関係遮断にあたっては、警察当局やの禁止を謳っており、2015年度から、本部部室

弁護士等とも連携して対応にあたっています。反では、接待等管理ルールの順守状況を自主点検に

社会的勢力に関するさまざまな情報を収集し、口取り入れ、各部室が自主的に点検を行なっていま座開設の際に厳重にチェックすることで、入口です。そしてその点検結果を関連部署が確認する体の排除態勢を構築するとともに、常に新しい情報制としています。営業店においては、交際費が適を蓄積し、既存口座の定期的なチェックによる中切に利用されていることを確認するため、担当役

間管理の強化にも努めています。窓口で対応する

員や関連部署が交際費の使用状況をモニタリング

営業員をはじめ、グループ各社の全役職員に対し、しています。

常に意識を高く持つための研修も定期的に実施しています。

公務員等との接待に関しては、法律で規制されていることもあり、本部部室、営業店ともに別途管理するなど、特に厳重に対応しています。また、

反社会的勢力への対応についての基本方針
大和証券グループは、反社会的勢力を社会から排除するために金融機関が果た

外国公務員等についても、接待等管理ルールにおいて利益供与の禁止を謳っています。さらにeラーニングを用いた定期的な研修等、職員の啓発活動を行なうなど、賄賂・腐敗防止の徹底を図っています。

す役割は大きいと自覚し、基本方針を定

海外拠点においても、現地の法令に則した社内め、それを遵守し、反社会的勢力との関規則を定め、不正な利益供与等が発生しない態勢

係遮断を行います。

を構築しています。

1.大和証券グループは、反社会的勢力との取引を一切行いません。
2.大和証券グループは、すでに当社グルー

情報セキュリティ

プと取引をしている方が反社会的勢力

大和証券グループでは、お客様からお預かりしであることが判明した場合は、取引のた個人情報を安全、かつ正確に保護するため、さ解消に向けた適切な措置をすみやかに

まざまな情報セキュリティ対策に取り組んでいま

講じます。

す。

3.大和証券グループは、反社会的勢力への資金提供は一切行いません。

近年の個人情報漏洩事例では、外部へ業務を委託した先で漏洩が起こるケースが多くなっている

4.大和証券グループは、反社会的勢力かため、外部委託先と契約をする際および契約後もらの不当要求には一切応じません。反

委託先の情報管理態勢を厳重にチェックするのは社会的勢力による不当要求が認められもちろん、委託先を直接訪問し、状況を確認する

た場合には、民事上もしくは刑事上の取組みも行なっています。

法的対応を行います。

2015年10月からマイナンバー法（行政手続に5.大和証券グループは、反社会的勢力のおける特定の個人を識別するための番号の利用等排除に関し、平素より警察、暴力追放に関する法律）が施行され、お客様よりマイナン

運動推進センター、弁護士等関係外部

バーをご提供いただいています。マイナンバーを機関と緊密な連携関係を構築してまい

含め、お客様からお預かりした情報については、ります。

物理的な隔離など、アクセス管理を徹底し厳格な管理を行なっています。いくらシステム化が進んでも、情報を取り扱うのは人であり、ミスが起きないよう、営業員に情報管理の重要性を認識してもらうための研修に注力するとともに、個人情報にアクセスできる権限を持つ社員の数も必要最小限にしています。また、当社では個人情報の社外持ち出しを原則禁止とし、業務上やむを得ず持ち出しが必要な場合は、内部管理責任者等による事

46

コンプライアンス

前承認および記録を行なうことで厳格に管理しています。さらに、個人情報の印刷や外部記憶媒体への出力については、厳格に管理するとともに、不正利用がないか常時監視しています。そしてお客様から受け取る書類には、一部紙ベースのものもあり、社内で紛失するリスクを避けるため、保管専用のファイルを用意するなどの取組みを行なっています。

コンプライアンス意識の醸成
大和証券グループは、社員一人ひとりが常に高いコンプライアンス意識を持つことが非常に大切であると考えています。そのため、新入社員研修をはじめ、多くの社内研修にコンプライアンス関連の講義を採用しており、eラーニングでコンプ
ライアンスに関するテストを定期的に実施しています。また、大和証券では「個人情報チェックテスト」や｢コンプライアンス・ダイジェスト｣を毎週月曜日にイントラネットに掲載するとともに、毎朝の社内テレビ放送では年に10回程度、コン
プライアンス関連の内容を放送しています。さらに、大和証券の営業店では、支店長・内部管理責任者が中心となり、それぞれの現場に則した研修や指導を日々行なっているほか、支店長を議長とする全員参加の「コンプライアンス会議」を開催しています。社員全員が常に高いコンプライアンス
意識を持つよう、さまざまな仕組みを用意し、繰り返し意識付けを図っています。

2019 年度以降の重要項目
引き続き「お客様第一の業務運営」の実現と進化に向けて取り組んでいくとともに、2019年度も
特にマネー・ローンダリング／テロ資金供与対策を強化することを課題としています。決まったルールを守るのは当然であり、それを超えた取組
みが、今後の強化のポイントだと考えています。
コンプライアンスは、証券業界全体として対応しなければならない共通のテーマであり、また業界全体の信頼の問題でもあります。そのため、同業他社とも情報交換を行ない、お互いに良い方法を学びあいながら、対応を進めていきます。大和証
券グループは、業界のリーディングカンパニーとして、これからもコンプライアンスの強化に努め、証券業界全体の信頼を高めることに貢献できるよ
う、取り組んでいきます。

Daiwa Securities Group SDGs Data Book 201947

人権教育・啓発への取組み

Daiwa Securities Group SDGs Data Book 201948

人権教育・啓発への取組み
考え方・
基本姿勢

大和証券グループは、企業理念で「高い倫理観を持って社会の持続的発展に貢献する」と明記しており、人権の尊重を基本理念とする企業文化のさらなる向上を目指し、人権教育・啓発への取組みを一段と強化しています。
そのため、世界人権宣言や OECD 多国籍企業行動指針、ISO26000、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、
人権教育・啓発推進法を尊重し、国連グローバル・コンパクトに加盟しています。

関連するSDGs(持続可能な
開発目標)

はグループ全部室店長が推進員として組織され、人権・同和問題への取り組みの基本方針
1.大和証券グループは、その影響の及ぼす範囲内で、国際的に宣言されている人権の擁護を支持・尊重し、人権の侵害に加担しない。
2.大和証券グループ社員に対し、人権・同和問題に関する正しい知識の教育・

人権・同和問題に対する正しい知識と認識を深めるための人権教育・啓発に取り組んでいます。また、1998年から、東京に本社を置く企業を中心に組織されている「東京人権啓発企業連絡会」
に入会

• 内容

し、会員各社と相互研鑽しながら人権教育・啓発
体制のさらなる充実を図っています。
人権啓発推進委員会の構成
委 員 長：大和証券グループ本社人事担当役員
副委員長：人事部長

心の痛みに共鳴できる感性を醸成する。

委し、人種、出身、性別、性的指向、性自認などを理由とした差別や人権侵害を行わない。
5.社員一人ひとりが偏見を持たない社会人になる。

員：広 報部長、総務部長、
コンプライアンス統括部長等5名

2018 年度の取組み
2018年度は、入社式直後に実施する新入社員
向け研修、若手社員向け研修（アネックス教育）、部長・次長・課長代理昇格者を対象とした研修に具体的な活動内容として
1.あらゆるステークホルダーの人権を尊重し、地域社会や顧客に対しすべての社員が高い人権意識をもち応対する。
2.公正な採用選考・人事考課・労務管理を徹底する。
3.グループ内の人権教育・啓発活動を一段と充実させ、研修を計画的に実施し、その結果をフィードバックする。
人権啓発推進委員会
2016年8月12日改定

人権教育・啓発体制
大和証券グループは、「同和問題をはじめとする

475名

新入社員

はなく自らの問題として捉え、他人の4.人を大切にして公正な職場環境を維持

• 対象者

123社
（従業員約150万人、2019年4月現在）で啓発活動を行う。
3.また、同時に人権・同和問題を他人事で社員に対する人権教育
2018年度おいて、人権研修を行ないました。いずれの研修も人権啓発推進委員会事務局長が担当しています。
また、2015年度よりLGBTについての研修も実施しています。グループのコンプライアンス部門や人事部門に対し実施するとともに、毎年新人研修
でも取り上げています。
加えて、昇格者研修においてもより一層の理解を深める機会とし、これまでの参加者累計は延べ3,089名となりました。
全役職員に対しては、人権を多面的に考察する「人権啓発研修会」
において、ハラスメントを生まないために、どのようなことを意識すれば良いのかを考える機会として『ハラスメントを生まないコミュ
ニケーション』
を教材に、ビデオ研修と話し合い学
習会を実施しました。

あらゆる人権問題の正しい理解と認識を深めるた

また、2018年10月～ 11月の間で、 広く人 権め人権啓発活動や研修を推進する」
ことを目的としに関する意識の浸透を図ることを目的とした「人権て、1984年から「人権啓発推進委員会」
を設置し、

啓発標語」
の募集を、社員だけではなく、その家族目的の実現に向け活動しています。委員会の下ににも広げ、優秀作品を社内報で紹介しました。

人権に関する基礎知識
当 社グループの人 権 尊
重の基本理念の理解・認
識の修得

• 対象者

337名

昇格者
• 内容

それぞれの立場に必要な人権に対する知識と認識の修得

リスク管理Daiwa Securities Group SDGs Data Book 2019

49

リスク管理
大和証券グループでは、収益性や成長性を追求する一方で、事業に伴う各種のリスクを適切に認識・評価し効果的に管理することが重要であると考えています。リスクとリターンのバランスがとれた健全な財務構造
や収益構造を維持し、適切なリスク管理を行なうことにより企業価値の持続的な向上を図ります。

考え方・
基本姿勢

関連するSDGs(持続可能な
開発目標)

リスクの種類と重要度
大和証券グループにとって特に重要なリスクは、

リスク管理とリスクアペタイト・フレームワーク※

リスク管理については、統合報告書P.88 〜もご参照ください

中核である証券業務に伴うリスクです。当社グルー

大和証券グループ本社は、国内のシステム上重

プは、自己勘定を活用して一時的に販売目的の商要な金融機関（D-SIBs：Domestic Systemically※リスクアペタイト・フレームワーク

品ポジションを保有し、お客様への商品提供を行Important Banks）として、国際的な銀行規制でなうため、外貨を含めた流動性リスク、相場変動あるバーゼル規制を遵守するだけではなく、グに起因する市場リスク、取引先や発行体に対するループ全体のビジネス戦略と整合性のとれたリス

信用リスク、ヘッジが機能しないリスクのほか、業クテイク方針・リスク管理態勢を明確化するため、務を執行する上で必然的に発生するオペレーショナ「リスクアペタイト・ステートメント」を作成し、ルリスク等が生じます。さらに、フォワードルッキン

取締役会で審議・決定しています。本ステートメ

グな視点でグループ内における資本や流動性に与ントでは、証券グループのビジネス特性に即したえる影響を計測する統合リスク管理を行なっていま

リスク分類の定義や管理する定量指標としてのリす。

スクアペタイト指標のほか、企業理念にもとづく

主要なリスクとその管理については統合報告書

ビジネス戦略達成のために進んで受け入れるべきリスクの種類と総量をリス
クアペタイトとして定め、
リスクテイク方針全般に関する社内の共通言語として用いる経営管理の枠
組み

リスク文化やこれらを支えるガバナンス構造について記載しています。
こうしたリスクアペタイト・もご参照ください。

リスクアペタイト・
フレームワークの概念図

企業理念

信頼の構築、人材の重視、社会への貢献、健全な利益の確保求められる社会的役割

公正かつ透明な市場を実現すること

リスク文化

企業理念に反するリスクは引き受けない

リスクキャパシティ■ 規制流動性及び規制資本を踏まえた最大限許容可能なリスクビジネス戦略

リスクアペタイト■	ビジネス戦略を達成するため、収益性、定量的・定性的なリスクアペタ
イトを設定

財務戦略
リスクリミット
第一の防衛線
ガバナンス態勢／経営情報システム

内部監査による検証

アクションプラン

資本バッファ

経営環境リスクへの備え

リスク管理Daiwa Securities Group SDGs Data Book 2019

フレームワークにもとづき、各事業のリスク特性

顕在化を防ぐため、業務を行なう各拠点が自己規や規模に応じたリスク管理を行ない、当社は子会律をもってリスク管理をしていくことを第1の防社のリスク管理態勢やリスクの状況をモニタリン

衛線とし、これを組織横断的・網羅的に管理してグしています。リスクの状況や課題点は、当社執いくために第2の防衛線としてリスクマネジメン

行役会の分科会であるグループリスクマネジメン

ト部門、コンプライアンス部門等があり、さらに、ト会議において、審議しています。このようなリ

内部監査部門を第3の防衛線とする、3つの防衛

スク管理の中核となるのが、リスクマネジメント

線でリスク管理に努めています。

50

部です。

●現場でリスクを防ぐ万全な体制（3つの防衛線）
リスクマネジメント部は、市場リスク課、信用リスク課、流動性リスク課、オペレーショナルリ
スク課、そして統合リスク課と、分野ごとに課を設けてそれぞれ管理しています。さらに、リスク計測には複雑な計算が必要なため、これらを IT
面からサポートする業務課を置いています。ほかに、海外拠点や主要なグループ会社にもリスク管理部門があり、国内外のリスクを連携して管理しています。
しかし、リスクが発生するのはビジネスの現場です。リスクマネジメント部は計量指標をもとにリスクをモニタリングしていますが、数字だけでは判断できない部分もあるため、常に現場とのコ
ミュニケーションは欠かせません。また、リスク・コントロール・セルフアセスメント（RCSA）を取り入れ、現場にどのようなリスクがあるかを現場とともに洗い出し、リスクを回避する方策を講じるなど、リスクの発生源である現場自らがリスクを管理するサポートを行なっています。リスクのリスク管理態勢

大和証券グループ本社

グループ会社
取 締 役 会

・大和証券

監査委員会

・大和証券キャピタル・
マーケッツ ヨーロッパリミテッド

報酬委員会

執 行 役 会
報告

指名委員会

報告

社外取締役会議

代表執行役

方針・指示

・大和証券キャピタル・
マーケッツ アメリカ Inc.

グループ内部監査会議

・大和証券投資信託委託

グループリスクマネジメント会議
報告

CRO※
統合的リスク管理

協議・報告システム 情報セキュリ コンプライ リーガル
リスク
ティリスク アンスリスク リスク

・大和 PI パートナーズ
・大和ネクスト銀行
・その他のグループ会社

オペレーショナルリスク
事務
リスク・大和企業投資・大和エナジー・インフラ※最高リスク管理責任者

リスクマネジメント部
市場
信用 流動性
リスク リスク リスク

・大和証券キャピタル・
マーケッツ 香港リミテッド（2019 年 6 月 30 日現在）

人的
リスク

有形資産
リスク

リスク管理Daiwa Securities Group SDGs Data Book 201951

●地域ごとに異なる災害リスクへの対策

事業継続計画（BCP）

大和証券は全国に拠点がありますが、地域ごと

大和証券グループでは、地震、火災、風水害、に災害リスクが異なるため、営業店ごとの防災計

異常気象、テロ、大規模停電、重大な感染症など画を策定し、防災備蓄品の配備にも反映させていによる社会的インフラの停止によって、本店（本ます。また、各地域の自治体が出しているハザー

社機能）、支店、データセンターが被災して機能ドマップを各支店に送るほか、イントラネットでできなくなった場合を想定し、証券市場の機能維も閲覧できるようにしています。

持とお客様の生活・経済活動維持の観点から重要な業務※を優先して再開・継続させることを目的

サプライチェーン・マネジメント、
人権課題を含む ESG デューデリジェンス

として、BCPを策定しています。この計画に沿って、お客様および社員の生命の安全確保と資産の保護を図りつつ、証券会社としての事業の公共性に鑑み、重要業務を継続させていきます。具体的

当社グループのサプライチェーンにおける課題には、国内最高水準のバックアップセンターを備（環境、社会、人権、情報/サイバーセキュリティ）えるとともに、本社機能が麻痺した場合においてへの対応については、IT機器やサービスの提供者

も、代替オフィスにおいて平時と同様に重要業務等の重要な取引先について、各企業の開示資料、を継続できる体制を構築しています。

報道およびインターネットにおける風評等を定期的に確認しており、問題を把握したときには改善を促す等の対応を取ることにしています。

優先して再開・継続させる重要業務※

また、当社グループが事業活動を行なう各国・地域において、どのような人権課題があるのか、

1.既約定未受渡取引の対市場決済業務

国内外の公的機関の提供する情報や外部団体との2.出金業務

情報交換を通じて把握し、重要性の高いものにつ

3.新規の受注業務として、以下の商品のいては適切な対応を検討することにしています。

売りおよび解約、信用取引の売り埋め引受案件においては、
業績や財務面だけでなく、の顧客注文

ESGに関する点も考慮して引受審査を実施して●国内上場株式います。発行体のビジネスモデルや予定される資●MRF

金使途等から、懸念点が特にあると判断される場●個人向け国債

合には、実査や面談等を実施するなどして、より●普通預金

綿密な審査を行ない、発行体に改善をご提案することもあります。そのうえで重要な懸念点がある
場合には、CRO（最高リスク管理責任者）に報告する体制を取っています。
また、自己投資案件においても、同様にデューデリジェンスを実施しています。

大和証券グループのサプライチェーンにおける課題への対応
対象

具体的な取組み頻度

IT 機器やサービス提供者等の重要な取引先

各企業の開示資料や外部情報を確認

定期的事業を展開している国・地域

人権課題の把握

適時

引受案件

ESG を考慮した審査

適時

自己投資案件

デューデリジェンス

適時

英国現代奴隷法への対応（Modern Slavery Act 2015）※英語のみリスク管理Daiwa Securities Group SDGs Data Book 2019

C lose-up
TCFD への対応
2017年6月に、金融安定理事会は「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
による提言（最終報告）」を公表しました。これは、低炭素社会への移行の過程で、物理的リスクおよび移行リスクが金融システムに起こしうる影響への懸念に応じたもので、大和証券グループ本社は、2018年4月にTCFDへの支持を表明しました。

低炭素経済への移行過程における大和証券グループへの影響について
TCFDの提言にもとづき、低炭素経済への移行過程で、大和証券グループの事業に悪影響を与える可能性がある主な事象と、その影響を減少させることが期待される対策、ならびに今後期待される事柄と機会、さらに、残存しうる影響について、
当社グループは、下記4つの開示基礎項目ごとに下表のとおり現状認識しています。
今後も、気候変動に関する科学的知見と予想にもとづき検証を継続的に行ない、経営の重要課題として適切に対応していきます。

TCFD 提言に沿った開示
項目
ガバナンス

推奨される開示内容
気候関連リスク・機会についての組織のガバナンスa) 取締役会による監視

取組内容① 「環境ビジョン」「環境理念」「環境基本方針」の制定②

b) 経営の役割
戦略

代表執行役社長を委員長とする「SDGs推進委員会」
を設置し、気候変動対応を含め、さまざまな社会課題への対応を協議

気候関連リスク・機会がもたらす事業、戦略、 ＜機会＞
財務計画への影響①

低炭素経済対応のための資金需要の増大（再生可能エネルギー事業へのb) 気候関連リスクと機会による影響②①による引受案件の増加

a) 気候関連リスクと機会c) 異なる気候シナリオによる潜在的な影響③④⑤

ファイナンスやグリーンボンドの発行等）

低炭素経済移行に貢献する新産業・企業への投資機会の増加

低炭素社会への移行を支援するソリューションビジネス機会の増加

上記の取組みの適切な開示を通じたステークホルダーからの評価向上

＜リスク＞
①

移行過程で重大な影響を受ける企業等からのビジネスの減少③

ファンドの保有資産の価値低下による運用資産残高の減少⑤

環境規制強化や災害リスクへの対策に伴うコストの増加 等② 環境負荷の高い事業に係る投資・引受に伴うレピュテーショナルリスクの増加
④

リスク管理

気候関連リスクの特定・評価・管理方法①

気候変動リスクが金融・資本市場に与える影響の分析を検討

b) 気候関連リスクの管理プロセス③

アセット・マネジメント部門では、投資先企業と環境および社会に特化した

a) 気候関連リスクの特定・評価プロセスc) 気候関連リスクの特定・評価・管理プロセ②

スの総合的リスク管理への統合

指標と目標

当社グループが保有する資産の価値低下および売却機会の減少

気候関連リスク・機会を評価・管理する際の指標とその目標a) 気候関連リスク・機会の評価指標b) Scope1、2および3のGHG排出量c) 気候関連リスク・機会の管理に用いる目標引受案件では非財務情報であるESGの観点を踏まえた引受審査の実施を検討
対話を実施。
環境負荷の大きな企業を中心に、環境経営の方針、
推進体制、
情報
開示、
外部評価に対する考え方等を議論①②

自社の温室効果ガス排出量を開示（P.87）
自社の環境負荷低減目標を設定（P.54）

52

環境への取組み

Daiwa Securities Group SDGs Data Book 2019

環境への取組み
考え方・基本姿勢

生活基盤である地球環境を守ることは、持続可能な社会形成に欠かせません。大和証券グループでは、社会の環
境負荷を低減する商品開発や、環境技術、インフラ整備のための資金調達をサポートするなど、事業活動を通して環境課題の解決に貢献していきます。また、自らの事業活動では、環境負荷低減に向け、効率的な環境負荷デー
タの収集体制を整えること、社員一人ひとりの環境意識向上を図ることを継続的に進めています。

関連するSDGs(持続可能な
開発目標)

環境ビジョン
大和証券グループは、かけがえのない地球環境を将来世代へ引き継ぐため、本業である金融機能を活用して貢献する。

環境理念
私たちは、
21世紀の持続可能な社会の形成に向けて、「地球温暖化の防止」「資源の循環的な利用」「生態系の保全」
等の重要性を認識し、「金融業務を通じた環境課題解決への貢献」に努めるとともに、企業市民としても、継続的に環境負荷低減に努めます。

環境基本方針1.本業を通じた環境への取組み
低炭素社会、循環型社会、共生型社会の実現に向け、金融商品・サービスの開発・提供に努めます。
2.環境管理態勢の整備・運営
環境管理態勢を整備し、環境活動の継続的改善に努めます。また、環境教育、啓発活動を実施し、社員の環境保全意識の向上に努めます。
3.省資源・省エネルギー・生態系保全への取組み
省資源、省エネルギー技術やシステムの導入、効率的な利用（業務の効率化も含む）の推進に努めます。また、節水、リデュース（廃棄物等発生抑制）
、リユース
（再使用）
、リサイクル（再生利用）に取り組み、循環型社会の実現への貢献に努めます。さらに、生物多様性への配慮、環境との共生等を目指し、グリーン調達の推進等に努めます。
4.環境コミュニケーションの推進
環境に関する情報の積極的な開示に努めるとともに、お客様をはじめ、社会との幅広いコミュニ
ケーションを図り、取引先、地域コミュニティ、NGO・NPO等との連携と協働に努めます。
5.環境関連法規制等の遵守
環境関連法令･規則をはじめ自社の環境方針等を遵守し､ 環境保全に努めます。
株式会社大和証券グループ本社（2012年5月22日）

環境マネジメント
大和証券グループでは、半期に１回、主要会社

部署がミーティングを行ない、環境負荷の削減に向けた対策の協議と改善策の進捗状況の確認および情報共有を行なっています。

の担当者が集まる「環境マネジメント協議会」を開催

また、当社グループが本拠を置くグラントウキョ

し、データ収集や情報交換などの連携を図っていウ ノースタワーでは、グループ入居会社がビル管ます。また、当社グループの電力消費量やそのほ

理会社主催の「CO₂削減推進会議」
に出席し
（半期

かのCO₂排出量への影響が特に大きい、大和証券・に1回）、グラントウキョウ ノースタワー全体のCO₂

大和プロパティ・大和総研で、必要に応じて担当

排出量削減に協力しています。エネルギーや水使

53

環境への取組み

用量、CO₂排出量や廃棄物発生量およびリサイク
ル量などの定量情報を経年で報告するとともに、改善に努めています。

Daiwa Securities Group SDGs Data Book 201954

●環境に配慮したサービスの提供
大和証券では、お客様に交付する報告書類（取
引残高報告書や取引報告書など）や目論見書について、書面での交付に代えて、電子交付によりウェ事業活動における環境負荷低減に向けた取組みブ上で確認できる「eメンバー」サービスを提供し●環境会計の導入上で確認でき、必要に応じてパソコン等への保存

大和証券グループでは、環境負荷低減に向けたています。電子交付された報告書類および目論見書は、原則として交付後5年間はいつでもウェブや印刷が可能です。

取組みの一環として、環境会計を作成・公表して2019年3月末において、「eメンバー」サービスいます。環境保全のための費用および効果をよりをお選びいただいたお客様の比率は、前年度末比

明確に把握することで、環境負荷低減を効率的にで1.2％増加し、43.0%となりました。より多く進めることができると期待しています。

のお客様にご利用いただけるよう、今後もご案内●グループ各社における取組み
大和証券では、本支店等の設備を更新する際、していきます。

●CO₂排出量トップランナー基準の製品を指定しています。た2018年度における当社グループのCO₂排出量

とえば、2018年度は本店ビルの複合機を14台

は、省エネルギーへの積極的な取組みにより、国更新したことにより、更新分の複合機の使用に

内事業拠点は前年度比で約6.0％の減少となりま

伴う消費電力量は35%減少しました（メーカー試した（ただし、2017年度と同じ範囲で集計）。

算値）。また、使用している乗用車については、⇒詳細は、P.87「SDGs関連データ集」をご参照

2014年度より、燃費性能が大幅に改善されたエ
コカー・ハイブリッド車に順次置換しています。
なお、予定される配備が完了した時点で、杉のください。

●CO₂排出量削減に向けた取組み

年間CO₂吸収力に換算して、4万本以上にあたる

CO₂排出量削減目標については、省エネ法、東CO₂が削減されると試算されます（メーカー公表

京都の環境確保条例へ継続的かつ計画的に対応し燃費数値より、大和証券が試算）。

てきました。2018年度においても、節電対策とまた、大和総研の本社ビルでは、LED照明の導して、クールビズの実施を含めて対応し、電力需入が2017年夏に完了しました。そのほか、大和給に余裕のある時期においても、節電への取組み

証券グループでは、集中購買において、環境配慮を継続して実施しています。

型商品の採用に努めています。

●社員の環境意識向上に向けた取組み
当社グループでは、さまざまな取組みにより、社員一人ひとりの環境意識のさらなる向上を図っています。たとえば、社内報「不二」では、「オフィ●2019年度の目標●CO2排出量削減に向けた取組み
前年度比で1%以上の削減を継続※国内連結ベース●使用電力削減に向けた取組み

スでエコチェレンジ」コーナーを設け、当社グルー2009年度比で10％以上削減（2020年度時点）

プにおける環境への取組状況や、一人ひとりの心

2009年度比で20％以上削減（2030年度時点）

がけにより可能な環境対策の紹介等を行なってい※いずれも単位面積あたります。
また、東京都環境局の行なう、オフィス内コン
ビニにおけるレジ袋削減キャンペーンに協力し、●環境関連データの把握力・分析力の向上●エコカーの継続的な導入●トップランナー基準の製品の導入

キャンペーン終了後も継続してレジ袋削減を実施
しております。
また、文書の印刷にあたっては、集約および両面印刷を推奨しており、オフィス内の複合機エリアに、操作ガイダンスや3ヵ月ごとの紙使用量削減率を掲示することで、紙使用量削減を促してい不動産運用における取組み（大和リアル・エステート・アセット・マネジメント）●サステナビリティ委員会の運営ます。なお、2018年度の紙使用量は、前年度比大和リアル・エステート・アセット・マネジメ

3.4％の減少となりました（ただし、2017年度とントは、ESGに関するさまざまな課題に対し組織同じ範囲で集計）。

的に取り組む一環として、2013年度にサステナ

国内における社用車（大和証券）

1,073台

うち、845台
ハイブリッド車160台

エコカー（2019年3月末現在）• 2018年度導入実績

156台
ハイブリッド車 22台

エコカー• 2019年度導入計画

410台
ハイブリッド車 10台

エコカー

敷地内における
土壌・地下水の汚染状況• 2018年度

0件

省エネルギー空調設備への2018年度投資額

91百万円（設置費用等を含む）

環境への取組み

Daiwa Securities Group SDGs Data Book 2019

ビリティ委員会を発足しました。

への配慮という点が高く評価され、2019年2月、55※1 グリーンリース方式

2018年度は、新たにサステナビリティ推進体

日本政策投資銀行（DBJ）より、“極めて優れた「環

賃貸ビル等において、所有制規程を制定し、各投資法人のサステナビリティ

境・社会への配慮」がなされたビル
（4つ星）
”とし

者と入居者が協働し、双方に活動にかかわる具体的施策の策定、サステナビリて継続認証されました。

メリットが生じるスキームで●Daiwaリバーゲートにおける取組み

式。事例としては、所有者にティ推進に係る社内体制（委員会の構成、役職員の教育等を含む）およびサステナビリティに係る情報開示方針を取り決めました。本規定により、

大和リアル・エステート・アセット・マネジメ

資産運用業務を受託する各投資法人のESGに関ントが運用する大和証券オフィス投資法人の物件する取組みの推進にあたり、社内体制等に関するであるDaiwaリバーゲートでは、2018年に以下内容を明確化しました。

のような取組みを行なっています。

●新宿マインズタワーにおける取組み

・ソーラーウインド型街路灯の設置

環境負荷低減を実現する方よる省エネルギー設備の投資費用の負担に対し、減少した入居者負担の電力料金等の一部をグリーンリース料として所有者に還元する、などの方
法がある。

※2 D
 BJ Green Building認

同社が運用する大和証券オフィス投資法人の物

同物件は河川近隣にあるため、風が強く吹き、件である新宿マインズタワーでは、2012年から日照が十分に確保できる環境を利用し、ソーラー

継続的に以下のような取組みを行なっています。

ウインド型街路灯の設置により、再生可能エネル（DBJ）が独自に開発した総合

ギーを活用するとともに照度改善を実施しましスコアリングモデルで、環境・・照明器具のLED化（2012年～現在）

た。その結果、階段部分では目視ではっきりと段地 下 駐 車 場、 地 下1階、1階 エ ント ラン ス と、
2012年から継続的に共用部の照明器具のLED化を進めてきましたが、当初の目標であった、共用部面積の約8割のスペースでのLED化をすでに達差が認識できるまでに改善し、防犯等を含む周辺環境の改善にも寄与しました。
今後ほかの物件に対しても、状況に応じた設備の導入を検討し、順次実施していく予定です。

成しています。

者双方でメリットを享受しながら順次照明器具のLED化を実施しています。なお、2019年11月期に水素社会の実現に向けて：
国際動向調査をNEDOより受託

は、テナント専有部面積の約85％のスペースでの大和総研では、国立研究開発法人新エネ

LED化を見込んでいます。照明の電力使用量が実

ルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）

施前の約半分となる事例もあることから、テナン

より、水素社会の実現に向けた、世界各国

トとの協議のうえ、今後も順次実施する予定です。

（米国・カナダ、EU各国、中国、韓国）の
水素燃料電池に関する各種最新動向の情報

新宿マインズタワー テナント専有部
LED 導入済み面積の割合

収集、分析、さらに日本における水素燃料電池技術の開発戦略に向けた課題整理など

100%
79.0％ 80.7％

80%

85.2％

を行なう調査研究事業を受託しました。
本調査研究では、安全・環境に配慮した
水素社会の実現に向け、世界各国の水素燃料電池に関する政策、市場、研究開発動向

60%

等の最新情報を幅広くタイムリーに収集・分析し、国内関係者に展開・共有していく40%ことを目的としています。水素燃料電池の
20%

開発・利活用に関わる国際機関への訪問や
3.4％

国際会議への出席も、本件の活動の一部で’14/11 ’15/5 ’15/11 ’16/5 ’16/11 ’17/5 ’17/11 ’18/5 ’18/11 ’19/5 ’19/11

す。また、各国の政策や、市場および産業※’
19/5、’
19/11における面積割合は’18/11時点における見込み

動向を正確に把握し、評価・分析すること

0%●DBJ Green Building認証※2を継続保持
新宿マインズタワーでは、環境負荷の低減・省で、今後の日本における水素燃料電池技術の開発戦略に向けて課題を整理することも本事業の目的とされています。

エネルギーに向けた設備の更新を継続的に実施

大和総研では、このように地球環境に配し、また、入居テナントへの啓発活動を行なう等、慮した新エネルギーの発展に関する事業にも環境意識の高いオフィスビル運用を行なっていま

積極的に関わっていきたいと考えています。

す。これらの取組みと、ビルにおける環境や社会

株式会社日本政策投資銀行

社会への配慮がなされた不動産（“Green Building”）を対象に、5段階の評価ランクにもとづく認証をDBJが行なうもの。

照明器具のLED化に伴うCO2削減量（LED化前との比較）

また、テナント専有部においては、2014年以降、グリーンリース方式※1を採用し、テナントと所有証のスコアリングモデル• 年間

606.5トン約（新宿マインズタワー 2018年）

IT 戦略・システムリスク管理

Daiwa Securities Group SDGs Data Book 201956

IT 戦略・システムリスク管理
考え方・
基本姿勢

大和証券グループは、
中期経営計画 “Passion for the Best”2020 における IT 戦略（IT 基本方針）として、
デジタル・トランスフォーメーションを牽引する IT プラットフォームの整備を掲げ、これを推進しています。また、事業ポー
トフォリオの多様化やテクノロジーの進化に対応するべく、IT ガバナンスのさらなる強化にも取り組んでいます。

関連するSDGs(持続可能な
開発目標)

IT ガバナンス
大和証券グループは、大和証券グループ本社に

システムリスク管理
当社グループは、社内外に起因するさまざまな「グループIT戦略会議」（執行役会の分科会）、大

脅威やリスクから情報資産を保護し、お客様に高和証券に「IT戦略会議」（経営会議の分科会）をそ

品質なサービスを安定的に提供するため、システ

れぞれ設置し、ビジネス面でのニーズや制度・規ムリスク管理態勢の維持・強化に取り組んでいま制などの環境変化を踏まえた中長期のIT投資方

す。なかでも、昨今のサイバー攻撃の脅威の高ま針・計画に関する事項を審議決定しています。

りを踏まえサイバーセキュリティをグループ経営

金融規制強化やサイバー攻撃の深刻化・巧妙

上の重要課題と認識し、グループ横断的な専門化、テクノロジーの進化に伴うデジタル化と金組織（Daiwa-CSIRT※2）を中心とするサイバーセ

融サービスのアンバンドリング化がグローバル

キュリティ管理態勢を整備しています。外部機関・に進行するなか、グループを横断したリスク管

企業とも連携して攻撃手法や脆弱性に関する最新

理、ビジネス革新を実現するべく、CIO（Chief

情報を収集・分析しつつ、サイバー攻撃に対するInformation Officer）
が海外拠点を含むグループ

防御・レジリエンスの高度化に取り組んでいます。

全体のITに関する業務全般を統括し、ITリソースの管理と連携を強化することで、「グループIT力」の向上を図っています。

※2

 イバーセキュリティ管理組織。CSIRT（シーサート）
サは「Computer Security Incident Response Team」の略。

IT 投資の状況
当社グループは、お客様本位の営業体制の構築
やお客様ニーズを捉えた商品・サービスの提供、経営戦略の実現に向けた取組み：デジタル・トランスフォーメーション

付加価値の高い業務に従事するための既存業務の▶企業価値の向上▶競争力の強化

効率化とビジネス革新・業務プロセス改革を目指
すデジタル・トランスフォーメーションの推進、事業継続に不可欠なインフラ基盤の整備や法制度への対応、リスク管理体制の強化などを目的とす2018年度は、「ダイワの暦年贈与サービス」やスマートフォンアプリへの生体認証によるログイ
ン機能の提供など商品・サービスの拡充、音声認
識やAIを活用した業務効率化、付加価値の高い金融サービスを提供するためのAPI※1基盤の整備、・BPRの推進
・AIやRPA等の技術活用
・API接続の拡大
・店舗インフラの刷新
・データ基盤の整備…

グローバル金融規制への対応やサイバーセキュリ▶生産性の向上▶新たな価値の創出

ティ対策の強化などに取り組みました。
※1

 pplication Programming Interfaceの略。システ
Aム間の接続を標準的な形式で提供する仕様・仕組み。

デジタル化をベースとしたさまざまな施策…

るIT投資を実行しています。

・経営資源のリアロケーション
・三位一体のリテール戦略
・大和エコシステムの拡大

株主・投資家の皆様とのかかわり

Daiwa Securities Group SDGs Data Book 201957

株主・投資家の皆様とのかかわり
考え方・
基本姿勢

大和証券グループは、
株主・投資家とのコミュニケーション促進を心がけています。株主・投資家とのより良いコミュ
ニケーションを推進し、わかりやすい情報の提供に努めます。

株主構成
所有者別分布状況（2019 年 3 月末現在）
発行済株式総数：16億9,937万8,772株
その他
12.4％

株主の声を、経営やIR活動の参考とするため、「株主アンケート」を例年9月末の株主優待時に実施しています。
集計結果は、株主優待制度の満足度向上などにつなげる
とともに、事業活動に役立てていきます。

個人
27.2％

外国人
24.9%

国内法人
5.8%

株主構成（2019年3月末現在）

株主アンケートの実施

• 個人

27.2％

（前年度末より3.2ポイント増加）• 外国人

2018年9月末株主優待時のアンケート質問項目

24.9％

・当社株式を最初に保有した時期（前年度末より4.9ポイント減少）

・当社株式を取得した理由（複数回答可）
金融機関
29.7%

配当政策

・今後の拡充を望む情報開示やコミュニケーション活動（複数回答可）・次回の株主優待で拡充してほしい商品（複数回答可）

株主優待制度大和証券グループ本社では、利益配分を含む

当社は、株主の皆様への日頃の感謝の気持ち

株主価値の持続的な向上を目指しています。配を込めて、10年以上にわたり、株主優待を実施

当については、中間配当および期末配当の年2しています。2008年3月末の優待からはカタロ回を基本としており、連結業績を反映して半期グ制度を導入し、2016年3月末の優待からはカごとに配当性向50％以上の配当を行なう方針でタログ掲載商品数をこれまでの24品から50品へす。ただし、安定性にも配慮したうえで、今後と大幅に拡充しました。3月末と9月末の年2回の事業展開に要する内部留保を十分確保できたの株主優待時に、名産品や寄付、『会社四季報』

場合には、自己株式の取得等も含めてより積極

等からお選びいただくことができます。

的に株主の皆様への利益還元を行なう方針です。

2017年9月末の優待から、ウェブサイトで優待品をお申し込みいただいた場合、1件につき株主・投資家の皆様とのコミュニケーション

20円を、公益財団法人パブリックリソース財団に設立した「大和証券グループ

輝く未来へ

こ

ども応援基金」に寄付し、子どもの貧困問題に取株主の皆様との直接的なコミュニケーション

り組むNPO法人を通じて、子どもの環境改善やの場である株主総会には、毎年多くの方々にご貧困の連鎖を防止する活動を支援しています。

参加いただいています。 また、コミュニケーショ

また、2019年3月末の優待では、寄付先のひン機会を増やすため、決算発表当日のテレフォ

とつとして、認定NPO法人しんぐるまざあず・ン・コンファレンス、個人投資家向け会社説明会、

ふぉーらむへの寄付が可能となりました。

経営戦略説明会や国内外の機関投資家・アナリ

新入学お祝い金を、小学校・中学校・高校・スト等との1on1ミーティングの実施、国内外で大学等に入学するひとり親家庭の子どもたちにの大和インベストメント・コンファレンスへの贈る事業へ活用されます。

参加など、さまざまなIR活動を実施しています。
そのほかIRサイトでの情報開示の充実、統合報告書やビジネスレポート（株主向け冊子）の発刊などを行なっています。株主の皆様に、正確でわかりやすい情報発信を今後も追求していきま

株主・投資家情報す。株主の皆様から頂いたご意見やご質問は、CEOを含む経営陣への週次報告に加え、取締役会でも報告しています。

株式情報

株主・投資家の皆様とのかかわり

58

Daiwa Securities Group SDGs Data Book 20192018年度の取組み●株主還元の強化●さまざまなステークホルダーとの対話

持続的成長」の実現に向けて、「成長投資の実行」「資「貯蓄から資産形成」への転換が期待されるな

本効率性の向上」「財務健全性の堅持」「株主還元のか、引き続き、当社グループの企業価値向上に資

強化」のバランスを図ることで、すべてのステークホする積極的な情報発信を行ないました。決算発表

ルダーに配慮した資本政策を実行していきます。

や経営戦略説明会、統合報告書、ビジネスレポー

当社グループでは、「健全な利益の確保を通じた

2018年度から、目標とする配当性向水準を「50％

2018年度の海外IR活動
面談実施件数

2回（ 面談28件）• 欧州IR 2回（ 同30件）• アジアIR 2回（ 同23件）• 北米IR

ト等を通じて、中期経営計画の進捗や経営方針に以上」へ引き上げています。今後の事業展開に要す

関する説明等、効率的・効果的な情報発信を行なる内部留保を十分確保できた場合には、自己株式の2018年度の個人投資家向け
会社説明会の開催実績いました。国内外の機関投資家に対しては、投資取得等も含めて、より積極的に株主への利益還元

家ごとに効果的なIR活動を実施し、トップマネジを行なう方針です。なお、2018年度の通期配当性• 大和証券店舗での開催回数

メントによる海外機関投資家訪問も実施しまし

向は52.6％、総還元性向は106.9％となりました。

た。2018年度は、アナリストやポートフォリオ
マネージャー等に加え、引き続き議決権行使担当
者とも定期的なコミュニケーションを通じた信頼

フェア・ディスクロージャー

関係の構築を行ないました。2018年12月には機当社グループは、情報開示に対する基本的な考

関投資家・アナリスト向けにESGミーティング

え方を定めた「ディスクロージャー・ポリシー」
をを開催し、社外取締役である監査委員長が当社グ制定し、公正かつ適時・適切な情報開示に取り組

ループのコーポレート・ガバナンスについて、まんでいます。

た企画担当役員がSDGsの取組みについて、それ証券業に携わる企業として、ほかの上場企業の手本となるよう、フェア・ディスクロージャー・

ぞれプレゼンや質疑応答を行ないました。
また、株主構成における個人投資家の割合が増

ルールに則った公正な情報開示を目指し、財務情加したことを受け、個人投資家向け説明会の開催報に加え、財務的な数値に短期的には表われない

回数を大幅に増やし、CEOやCFOも登壇しまし社会的・環境的側面の非財務情報についての開示た。大和証券の支店等で開催する個人投資家向けも強化していきます。

会社説明会に加えて、インターネットセミナーも実施し、多くの方々にご参加・ご視聴いただきました。当社グループ傘下の大和IRが主催する会社
説明会等にも参加し、個人投資家の皆様との接点拡大に取り組みました。これらの説明会では、個人投資家の皆様との今後のコミュニケーションに活かすため、質疑応答やアンケートを実施し、さまざまなご意見をいただいています。

ディスクロージャー・ポリシー●当社は、株主・投資家、地域社会を始めとするあらゆるステークホルダーの当社に対する理解を促進し、その適正な評価のために、当グループに関する重要な情報（財務
公正かつ適時・適切な開示を行います。
●当社は、金融商品取引法、その他の法令及び当社の有価証券を上場している金融
商品取引所の規則を遵守します。
●当社は、内容的にも時間的にも公平な開示

但木取締役（当時）

荻野専務
2018年8月

インターネットセミナーによる個人投資家向け会社説明会に努めます。
●当社は、説明会、電話会議、インターネット、
各種印刷物を始めとするさまざまな情報伝
達手段を活用し、より多くの投資家の皆様にわかりやすい開示を行うよう努めます。
●当社は、情報開示にあたって、常に証券市場を担う立場にあることを意識し、他の株式上場企業の模範となるよう努めます。
●これらの精神を実現するために、当社はディスクロージャー規程を制定し、ディス
クロージャー委員会の設置や当グループ

中田執行役社長（CEO）• 大和Ｉ
Ｒ等主催会社説明会の情報開示の方法等を定めています。

9回•イ ンターネットセミナー

開催回数

2回

• 参加者数合計

6,500名約

自己株式の取得• 取得期間：2018年8月22日～
2019年2月22日• 取得株式総数：5,500万株（発行済株式総数（自己株式を除く）
に対する割合：3.40％）• 取得価額総額：

的・社会的・環境的側面の情報を含む。
）の2018年12月ESGミーティングの様子

36 回

348.11億円

社員とのかかわり

59

Daiwa Securities Group SDGs Data Book 2019

社員とのかかわり
考え方・基本姿勢

大和証券グループは、社員一人ひとりのモチベーションを最大限に高めることが、お客様の満足度の向上、ひいては株主価値の向上につながると考えています。社員一人ひとりが働きがいを感じるとともに、その家族や関係者を含め、当社グループの一員であることを一層誇らしく思える会社を目指し、さまざまな施策を実施しています。
また、企業理念をもとに、創業以来築き上げてきた企業文化に含まれている “ 大和らしさ ” を表す基本的な考え方や心構えを整理し、「大和スピリット」として明文化して共有しています。「大和スピリット」を通じて、社員の一体感・連帯感、そしてグループの総合力をより一層高めていきたいと考えています。

関連するSDGs(持続可能な
開発目標)

雇用・採用における取組み●既卒者の採用●雇用・採用の考え方・方向性の採用を行なっています。就業経験の有無は問わ

2011年度より、大学卒業後3年以内の既卒者

大和証券グループでは、社員一人ひとりに高い

ず、多様な人材の確保につなげたいと考えていま

ロイヤルティとモチベーションを持って働いてもす。なお、入社後は新卒者と同様の水準で教育をらいたいと考えています。会社に対して信頼や誇しています。

りを感じ、社員同士が連帯感を持って働けるように、新卒採用では、障がい者も含めて全員を正社員として採用しています。また、多様な個性が活躍できる環境の整備に注力しています。

2019年度新入社員数

ベテラン層の活躍支援
豊富な経験を持つベテラン層が活躍する場としグローバルネットワークの構築・アライアンスて、「上席アドバイザー制度」
があります。希望す戦略を強化するにあたり、グローバルに活躍できる地域に赴任して地域密着型のコンサルティング

る人材の確保にも積極的に取り組んでいます。

営業を長い時間軸で行なっています。

なお、当社グループでは、社員との交流を通じ、意欲と能力の高い社員が定年後も活躍できる

リアルな証券ビジネスを学んでいただく機会とし「大和マスター制度」
がありますが、上席アドバイて、インターンシップも実施しています。

ザーの場合、2017年度より年齢にかかわらず勤●公正な採用選考について
当社グループでは、公正な採用を実施するため、務できるようになりました。
2013年の改正高年齢者雇用安定法の施行に伴い、社員のキャリアが長期化していくなかで、組

3つの基本原則からなる以下のガイドラインを策織の中核として活躍している社員に、引き続き定し、公表しています。

“常に学び続け、活き活きと活躍し続けてもらう”
ことで、企業の持続的な成長につなげたいと考え

公正な採用選考実施のためのガイドラインています。45歳以上の社員を対象とした研修プ
ログラムを大幅に拡充するとともに、プロフェッショナルとしてさらに自己研鑽をつみ、一定のス

1.応募者の人権を最大限に尊重することキル向上を実現している社員を処遇面で優遇する

2.採用条件に適合するすべての人が応募「ライセンス認定制度」を導入しています。
さらに、可能であること「大和スピリット」
については、
P.8をご参照ください。

新たに職員の最上位の職位として理事制度を新設

3.応募者の適性・能力・意欲を公正かつし、卓越した専門性・知見を有し、顕著な実績を客観的に判定し、採否を決定することあげているベテラン人材の人事制度を拡充しています。また、仕事と介護の両立も支援し、将来の生活に不安を感じることなく活き活きと活躍し続けられる環境を整備しています。

677名（グループ7社 ）※※範囲については、P.81「SDGs関連データ集」
をご参照ください。

社員とのかかわり

また、入社20年目・30年目の当社グループの発展に多大な貢献をされてきた社員に、自身のリDaiwa Securities Group SDGs Data Book 201960を目指し、プロフェッショナル人材を早期に育成する体制をとっています。

フレッシュはもとより、日頃の社員の活躍を支え

また、健全な金融・資本市場の発展のために、てくださっている親や配偶者等、周囲の方々と一まず社員から企業倫理やコンプライアンスを徹底緒に過ごしてもらえるように「勤続感謝休暇」を導することが重要と考え、定期的に情報セキュリ

入しています。

ティ・コンプライアンス研修を実施しています。

障がい者の採用●教育・研修制度
当社グループは、自分の仕事を好きになり、高2018年度現在、190名超の障がいがある社員

い目標に挑み続ける真のプロフェッショナル集団

が、当社グループの本部、営業店、コンタクトセを目指しています。社員は、今の業務に必要な要ンターなどで幅広く活躍しています。2008年度

素を身に着けるのはもちろんのこと、自身が将来から正社員（業務職）としての新卒採用を開始し、目指すキャリアに向けて不断の努力を積み重ねてさらに2011年度からは募集する職制を総合職、いきます。
「必須プログラム」を業務として明確に

エリア総合職およびカスタマーサービス職に拡大

位置づけ取り組む一方で、自身の将来のために必しています。入社後も、総合職・エリア総合職へ要な「選択型プログラム」
を充実させることで、社の職制転向の機会を設けるなど、社員のキャリア

員一人ひとりの自律的なキャリア形成の実現を後アップを支援しており、2018年からはより一層押しする教育体制となっています。また、グルー

活躍できるよう「Daiwa LEAP Plan」を導入しまプ合同での研修機会を充実させ、グループ社員同した。
「Daiwa LEAP Plan」は、通院のための休士の横のつながりや連帯感の醸成を図っています。

暇制度、就業サポート費用の補助、障がいに応じたサポートツールの導入等包括的な支援により、・若手研修それぞれの事情に配慮しながらその能力を引き出入社後2年間をプロフェッショナルとなるためし、働きやすい環境を整備するための施策です。

の基礎教育期間と位置づけ、習得すべき項目や水採用においては、新卒向け会社説明会の開催や準を設定し、集合研修、OJT、e-ラーニング、資各種合同企業説明会への参画のほか、障がいがあ

格取得支援を有機的に組み合わせた「ダイワベー

る大学生の就職活動支援も実施し、採用機会を積

シックプログラム」を実施しています。さらに極的に増やしています。

2017年度からは、入社3 ～ 5年目の社員に対しさらに、当社グループは一般社団法人企業アて、教育プログラム「Q−Road」を実施していま

クセシビリティ・コンソーシアム（ACE）にメンす。クオリティ No.1に向けて、ナレッジ・テク

バーとして参画しています。ACEは「企業の成長

ニック・マインドを向上させるプログラムとなっに資する障がい者モデルの確立と、企業の求めるており、ゴールを高いレベルで明示し、社員の成

人材の社会に対する発信」を目的として設立され、長をさらに促進していく内容としています。

2018年9月時点で大手企業を中心に33社が加入しています。人事担当者や障害のある社員向けセ・スキル研修ミナー、ワークショップ開催、教育冊子発行など

社員自身が強化したいと考えるスキル・テク

を通じ、当事者への啓発活動、ロールモデルの輩

ニックの向上を目的に、さまざまなスキル・専門

出、経営者や社会への提言を実施しています。

知識の習得機会として、スキル研修を実施してい人材の育成とスキルアップ●人材育成の考え方・方向性
当社グループの競争力の源泉は「人材」です。
“クます。また、2017年度よりe-ラーニングを拡充し、社員の自己研鑽意欲により応えることができる体制を整備しています。
・ベテラン層向け研修

オリティ No.1のコンサルティング力による「付45歳以上を対象に、継続的なスキル向上を目

加価値」の高いソリューションの提供”を基本方針的とした研修プログラム「ASP（Advanced Skill-

として、人材育成に注力しています。特に、社会building Program)」を実施しています。あわせ人として、また大和証券グループ社員としてスて継続的なスキル向上に取り組む社員の処遇をタートを切る入社時からの基礎教育が最重要と位優遇する「ライセンス認定制度」を導入していま

置づけ、研修プログラムを充実させています。さす。導入後、45歳以上の人員の6割強にあたる約

まざまなカリキュラムを通して、ナレッジ・テク

1,700名が18,000講座を超えるプログラムを受ニック・マインドを磨き上げ、クオリティ No.1

講しています。

2018年度のスキル研修
実施回数と参加者数

27講座・64 回実施
参加者累計：13,488 名
当社グループの教育投資にかかわる費用

22億円

社員とのかかわり

Daiwa Securities Group SDGs Data Book 2019

●資格取得支援
当社グループでは、クオリティ No.1のコンサ
ルティング力による「付加価値」の高いソリュー
ションが提供できる人材の育成に取り組んでいます。大和証券ではファイナンシャル・プランナー
資格（AFP・CFP®）および証券アナリスト資格を育児休職中においても、それまでの実績などを正しく評価し、昇格の対象としています。

働きやすい職場環境への取組み●働きがい改革への取組み

証券業務コア資格と位置づけ、取得を推進してい当社グループは、
これまでも時代に先駆けて「女ます。その結果、ファイナンシャル・プランニン

性活躍支援」（2005年～）「19時前退社」、（2007

グ・サービスを行なうための税制や相続・不動産年～）のほか、「ワーク・ライフ・バランス推進」などの知識や技能を認定するための難易度の高い（2008年～）等すべての社員が限られた時間のな資格であるCFP®取得者は796名で、業界最高水かで効率的に働き、充実した人生を送るための「働

準となっています。また、入社2年目までの教育き方」改革に取り組んできました。2017年4月に研修プログラム「ダイワベーシックプログラム」のは取締役会長・代表執行役社長による「働き方改導入により、AFPについては入社2年目でほぼ全

革への共同宣言」を公表し、さらに、執行役社長

員が取得し、証券アナリスト（一次）についても7を委員長とする「ビジネス革新・生産性向上委員

割が取得しています。

会」
を設置しています。

また、CFP 資格取得を通じて得た幅広い知識

これまでの「働き方改革」
をさらに加速させ、付をベースに、実践的な社内研修などを行ない、相加価値の高い業務への挑戦、お客様や社会への貢続ビジネスを中心とした富裕層ビジネスを実践

献を通じて「働きがい改革」を促進し、社員の「生する力を身につける社内資格として「相続プラン

産性」「活躍度」「働きがい」の最大化に向け、社

ナー認定 」制度を導入しています。ほかにも、各員一人ひとりが働くことに生きがいと喜びを感種資格取得のための費用補助など、専門スキルをじ、最大のポテンシャルを発揮しながらチャレン

高めてプロフェッショナル人材となるための手厚ジできる最高の環境の整備に取り組んでいます。

®

®

いサポートをしています。

●職制転向制度とグループ内公募●ワーク・ライフ・バランス
（WLB）
の推進
当社グループでは、｢高次元のワーク・ライフ・

業務職などから総合職、エリア総合職等へ転向

バランスの実現｣を目標に掲げ、仕事と生活の調できる「職制転向制度」を実施しており、職制転向和の取れた働き方の追求と、若手からベテランま者はこれまでに1,300名を超えています。また、でのすべての社員が多様な働き方ができる職場環

自己実現を図りたいという意欲と能力のある社員

境の充実を目指し、ワーク・ライフ・バランスのの新しいキャリアパスをひらくため、「グループ推進に取り組んでいます。多様な働き方を実現す

内公募制度｣を取り入れています。

るための制度を整備するにとどまらず、19時前●評価制度

退社の徹底や、家族の職場訪問など、社員の意識改革に取り組んでいます。

すべての社員がモチベーション高く働き続ける

2018年4月からは「ワーク・ライフ・バランス

ためには、より公正で納得性の高い評価が行なわダイヤル」を設置し、仕事と育児・介護の両立、れることが重要です。大和証券グループでは、マ

今後のキャリアについて等、社員がさまざまな悩

ネージャーを対象に、配下社員が評価する「多面

みに気軽に相談できる環境を整えています。

評価」を実施しています。これは、日常の業務推進における職務行動を配下社員が評価し、その結・経営トップによる強力なリーダーシップ

果を本人にフィードバックすることで課題を認識

取締役会長と代表執行役社長を共同委員長とすし、研修プログラム等を通じてマネジメント能力

るワーク・ライフ・バランス委員会を四半期ごとの向上やグループ全体での生産性向上につなげるに開催し、強力なリーダーシップのもと役員や部ことを目的とするものです。多面評価は、役員・室店長から若手社員までさまざまな役職・部門の部室店長・課長を含めたすべてのマネジメント層

役職員が参加し、各種施策について活発な議論をを対象に実施しています。

行なっています。育児や介護の両立支援においてコンプライアンス面の実績も加味した総合的なは法定以上の制度を導入しています。
仕事と育児・

評価を行なっています。また、入社年次を問わず、介護の両立支援に関するアンケートを全社員に実若手・中堅・ベテランのすべての層がより高いス

施し、制度の利用状況・要望の把握に努め、すべテージや責任の大きいポジションで頑張りたいとての社員が働きやすい環境を整備しています。

思えるような評価体系を目指しています。また、

61

CFP®取得者数

796名（2019年3月末）

証券アナリスト®取得者数

1,644名（2019年3月末）

社員とのかかわり●女性活躍の推進

Daiwa Securities Group SDGs Data Book 2019

・社員のキャリアアップ支援

当社グループでは、男女問わず優秀な人材を積

ロールモデルの増加により、女性がキャリアを極的に登用しています。女性マネジメント層のさ

描きやすくなり、近年、総合職・エリア総合職へらなる拡大を図るため、活躍している女性社員をの職制転向を通じてキャリアアップを目指す女性

社内報で紹介したり、社内のワーク・ライフ・バ

社員が大幅に増加し、総合職などへの職制転向者

ランス推進サイトでは、キャリアに関する相談窓はこれまでに1,300名を超えています。また、プ口を設置し、女性役員や女性部室店長が後輩女性

ロフェッショナル・リターン・プラン（育児・介

社員からの悩みや相談に対応しています。

護などを理由に退職をした社員が、同じ処遇条件

2015年には、内閣府男女共同参画局が主導すで再雇用となる制度）を利用する社員も増えておる「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」

り、2015年には対象者を拡充しました。ビジネ

行動宣言に、取締役会長が賛同しています。

スを支える優秀な人材の確保につながっています。管理職前の女性社員は、2005年の1,093名

・女性活躍推進等に関する目標
当社グループでは、従来より女性活躍支援につしました。これにより、多様な価値観を持つ人材

女性管理職を対象とした研修（Daiwa Woman’s

が能力を最大限発揮できる環境整備をさらに加速

Management Forum）
を開始し、女性同士のネッ

していきます。

トワーク構築にも寄与しています。

安定的に50％・研修受講者に占める女性比率：50％
・年休取得率：70％以上
・男性の育児休職取得率：100％

1,093名2005

2019.6

女性役員登用数

取締役

研修（Daiwa Woman’s Forum）、2018年からは・新卒採用における女性採用比率：約2倍• 取締役会に占める女性役員

和証券では、2020年度までの目標を明確に設定

2005年度比で5倍強となる15％以上

2,339名ています。
また、2014年度からは、女性向けキャリア支援・女性管理職比率：

管理職前の女性社員の推移

から2019年6月末には2,339名と大幅に増加し

いてさまざまな取組みを行なってきましたが、大2020年度までの目標（大和証券）

62

・女性役員の登用
女性役員は大和証券グループ本社の取締役・執行役の3名を含め、グループ全体では取締役・執行役・執行役員として9名を登用しています。女
性管理職数は年々増加し、2019年6月末現在ではグループで565名となっており、女性管理職比
率はグループで2004年度末の2.2%から11.5%（大和証券では2.3%から14.0%）まで上昇しています。
・30％ Club Japanのメンバーとして参画
また、2019年5月に日本で発足した30% ClubJapan活動に賛同し、取締役会長と代表執行役社
長がメンバーとして参画しています。30% ClubJapanでは、TOPIX100の取締役会に占める女性割合を2030年に30％にすることを目標に掲
げ、日本企業のトップ層に占める女性割合を向上させていくことを目指しています。日本の金融界を牽引する女性リーダーの輩出に向けて、さらに取組みを加速していきます。
⇒P.77「イニシアティブへの参画」、P.78「社外からの評価」
もご参照ください。

うち、

14 名

3 名（21.4%)

女性• グループ全体

9名（取締役・執行役・執行役員）

うち、
大和証券グループ本社

4名（取締役・執行役）

女性管理職数• グループ全体

565名（2019年6月末現在）

女性管理職比率• 大和証券

2.3 %（2005年3月末）→14.0%（2019年6月末）• グループ全体

2.2 %（2005年3月末）→11.5%（2019年6月末）※女性活躍支援については、P.85「SDGs関連データ集」
をあわせてご参照ください。

社員とのかかわり●さまざまな両立支援制度
2014年度からは「育児サポート休暇」を導入し、男性社員の育児休職取得率が2％（2013年度）

Daiwa Securities Group SDGs Data Book 2019

会議には産業保健スタッフや健康保険組合、従業員組合、外部の有識者が参加し、健康経営の取組

100%⇒P. 78「社外からの評価」
もご参照ください。

ました。

・大和証券グループ健康白書

また、近年、仕事と介護の両立支援に重点を置

また、社員が各施策の成果や課題、方針を理解

き、「介護休職を4回まで分割可能としたうえでし、効果的に制度を活用できるよう、「大和証券

期間を3年まで取得可能」としたほか、「介護コングループ健康白書」を発行しています。同白書をシェルジュ」サービスや「在宅勤務制度」、「ライフ踏まえ、社員が健康状態を正確に把握し、高いヘサポート有給休暇」や「仕事と介護の両立支援に関ルスリテラシーを身に着け、健康の保持増進に結するe-ラーニング講座」、「介護帰省手当」の導入

び付けられるよう、さまざまな施策を実施してい等、さまざまな両立支援制度の拡充を行なっています。

にがん検診、35歳以上）の受診率

2018年には奨学金返済における経済的・心理87 %2018年度 90 %2017年度的な負担を取り除くことで、安心して働ける環境を整え、仕事に専念できるよう「奨学金サポート• 肥満者率事務局

大和証券グループ本社
健康経営推進会議

さらに整備するため、2016年に「キッズセレモ
ニー休暇」と「親の長寿祝い休暇」、2017年に「勤・大和証券グループ本社
・大和証券
・大和証券投資信託委託
・大和総研グループ・大和証券ビジネスセンター
その他のグループ各社含む

健康保険組合ことにより、計画的な年休取得がしやすい環境を

大和証券グループ

大和証券グループ本社
人事部
健康経営推進課

総合健康開発センター

年休の取得推進においては、目的を明確にする

29.3 %

健康経営推進体制について

康に活き活きと働きつづけられるよう支援してい※「Daiwa ELLE Plan」
については、P.65をご参照ください。

三者一体の体制

当社グループは、企業理念に「人材の重視」を掲

総合健康開発センター

人事部

もとづき、「社員の幸福」と「会社の生産性向上」を両立すること、そして「社員が長期にわたって元
気に活き活きと働き続けられる環境を整備」する
ことを目指して、健康経営の推進に戦略的に取り健保組合組んでいます。
・CHO（最高健康責任者）の選任
当社グループでは、職場での特定健診・特定保健指導が開始された2008年より、社員の健康増進に向け、人事部・健康保険組合・産業保健
スタッフが強く連携して本格的な取組みを開始
し、2015年には健康経営推進体制の強化のため
CHO（最高健康責任者）を選任し、人事部内に健康経営推進課を設置しています。また、CHOが主催し、グループ各社の役員が出席する「健康経営推進会議」を四半期ごとに開催しています。同23.3 %• 運動習慣者比率20 %• ストレスチェック受検率

92.5 %• 定期健康診断後有所見者の医療機関受診率※「 大 和 証 券 グ ル ープ 健 康 白 書
2018」
等より抜粋

「健診休暇」を導入しました。

げています。競争力の源泉は人材だとする考えに• 喫煙率88.3 %

続感謝休暇」、2019年に「ボランティア休暇」と●社員の健康増進のための取組み

健康関連データ※

100 %しやすい風土醸成にも取り組んでいます。

ます。

2017・2018• 人間ドック【任意検診】（主

強会の実施等、社員の意識向上および制度を利用を包括して「Daiwa ELLE Plan」とし、女性が健

2%
2013

ほぼ

への対応および仕事と介護の両立について」の勉

シーの向上、相談体制、仕事と不妊治療の両立等

100%
達成

• 定期健康診断の受診率ます。また、大和証券全部室店での「高齢化社会

また、検診から妊娠・出産、休暇、健康リテラ• 男性社員の育児休職取得率

みの検証・共有を行なっています。

から100％（2017・2018年度）と大幅に増加し制度」を導入しています。

63

健康経営推進会議

社員とのかかわり

Daiwa Securities Group SDGs Data Book 2019

健康増進のための取組み

KA・RA・DAいきいきプロジェクト＜健康管理＞

2016年から、人事部・健康保険組合・総●定期健康診断

合健康開発センターと連携し、健康への関心●人間ドック（がん検診）（標準検査を補助）が薄かった若手社員等を含めたすべての社＋節目年齢オプション

員を対象に、より一層の健康意識向上を目的●乳がん・子宮頸がん検診とした「KA・RA・DAいきいきプロジェクト●ピロリ菌検査・肝炎ウィルス検査～ Healthy Life style ～」を導入しました。

（胃がん・肝臓がん予防）

社員が健康増進イベントへ参加すると、「有所見者受診確認票（通称イエローペーパー）」※●「SDGsポイント」と「カライキポイント」
が付●重症者対策

与され、「SDGsポイント」
はお金に換算し、●禁煙支援●インフルエンザワクチン接種

会社からTABLE FOR TWO※へ寄付してい＜健康リテラシーの向上＞ます。
「からいきポイント」
は社会貢献活動へ●グループ全社員への健康に関する情報発信の寄付や健康関連の景品と交換することが●ココカラビューティキャンペーン

でき、社員の健康への取組みが社会貢献活（女性特有の健康課題についての意識啓発）

動へつながる仕組みになっています。

●健康リテラシー講座 ●健康白書の発行※P.72「TABLE FOR TWO（TFT）プログラム」も合わせてご参照ください。

＜健康増進＞

イベント●大和倶楽部（スポーツ系：12団体、文科系：8団体）●社内イベント支援制度※ 健診後の受診勧奨。この書面を受け取った社員
は、2週間以内に病院で受診して医師にコメントを記入してもらい、会社に提出することが義務付けられており、健診後の医療機関の受診率アップにつながりました。

◦プラス10運動 ◦ノンアルチャレンジ◦Breakfast Everyday ◦レコーディングダイエット◦STOP！間食！ ◦KA・RA・DAいきいき講座◦腹八分目プログラム(ハラハチ)◦ウォーキングチャレンジ◦禁煙チャレンジ

ガンばるサポート～がん就労支援プラン～
2017年より、仕事とがん治療の両立支援制度「ガンばるサポート～がん就労支援プラン〜」を導入しています。短時間勤務制度や在宅勤務制度等の柔軟な勤務制度のほか、経済的サポート、相談窓口の設置等を行ない、がん患者への理解を深め、働きやすい社内風土づくりに取り組んで
います。
検診・診断
・人間ドック（がん検診）（35 歳以上）
・乳がん・子宮頸がん検診（35 歳未満・女性）

休暇・休職～手術・入院～・年次有給休暇・ライフサポート有給休暇・休職

・節目年齢オプション（50・55・60 歳）
・人間ドック要精密検査受診勧奨
・ABC 検診・肝炎ウイルス検査

復職～仕事とがん治療の両立～
・短時間勤務制度
・時間外労働の制限
・時間外労働の免除
・治療サポート時間
・時間単位年休・在宅勤務制度・アピアランスサポート（ウィッグ、人工乳房等の費用補助）

相談体制

・こころの電話相談
・仕事とがん治療の両立支援相談＜総合健康開発センター健康相談窓口＞
経済的支援

・治療費の貸付・先進医療の費用貸付

風土醸成

・がん就労支援の基本方針等の表明・周知・研修等による、「仕事とがん治療の両立」に関する意識啓発64

社員とのかかわり

Daiwa Securities Group SDGs Data Book 201965

Daiwa ELLE Plan
2018年10月より、女性特有の健康課題の包括的なサポートとして、「Daiwa ELLE Plan」を導入しています。女性の更年期への対策支援、エル休暇（月経・更年期の体調不良、不妊治療の際に取得）の新設、社員の健康リテラシーの向上、さらに仕事と不妊治療の両立支援等を拡充しました。仕事と不妊治療の両立支援においては、治療時間の確保に加え、
特定不妊治療の費用補助を新設しました。
20 代
検診

30 代

乳がん・子宮頸がん検診費用補助（35 歳未満）

妊娠・出産

母性健康管理

40 代

50 代

60 代

人間ドック（がん検診）35 歳以上※ 50・55・60 歳節目年齢オプション

育児休職

エル休暇
休暇

年次有給休暇 時間単位年休
ライフサポート有給休暇（半日単位で取得可能へ） 休職

健康リテラシー
の向上

女性の健康情報の発信
医師・保健師による健康に関する研修の実施（新入社員研修等）
全管理職向け「チーム力を強化する、上司が学ぶ部下の健康」
KA・RA・DA いきいきプロジェクト「ココカラビューティー～働く女性の健康講座〜」

相談体制

総合健康開発センター「婦人科相談」
こころの電話相談
仕事と不妊治療の両立支援
・エル休暇 ・在宅勤務制度 ・ライフサポート有給休暇
・特定不妊治療日補助制度・互助会による療養費貸付・管理職向け研修および女性向け健康リテラシー講座 ・相談窓口

仕事と治療の両立支援

仕事とがん治療の両立支援「ガンばるサポート」●メンタルヘルスへの取組み

ることを目的として行なっており、メンタル不調

精神疾患は、近年その患者数が増加しているこ

予防に役立つと考えています。メンタルへルスのともあり、五大疾病として他の生活習慣病ととも基本を知ることにより、自身の状態を認識し日常に国民病として認識されるようになりました。特生活の中で対処方法などを活用することが期待さに、職場において何らかのストレスを抱えているれます。

人は多く、厚生労働省の調査結果では、「仕事やまた、入社間もない社員にとって、社会人とし職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスがあての生活は初めて経験することも多くなり、それる」労働者の割合は、60％を超えています。このまでの生活とのギャップを感じることもありまような背景を踏まえ、大和証券グループでは、メす。中には大きなストレスを抱え悩み続けたり、

ンタルヘルスサポート室を設置し、職員が健全で心身に不調をきたすこともあります。メンタルヘ

生産性ある業務運営を行なうことができるよう、

ルスサポート室では、部室店訪問の際に、若手営

心の健康管理の向上を目的とした取組みを行なっ業員を対象に、メンタルへルス予防の観点から個ています。

人面談も行なっています。

メンタルヘルスサポート室では、公認心理師（臨床心理士）が在籍し、相談者からの悩みや心配事に対応しています。

・ラインケア研修
部下と日常的に接するマネージャーの役割は重要です。マネージャーが部下に対してケアを行な【部室店訪問時の研修】

い、職場のメンタルへルスマネジメントにかかわ・セルフケア研修、メンタルタフネス研修ることをラインケアと呼びます。当室では各部室メンタルへルスケアの第一歩は、自分自身のメ店訪問の際にマネージャーを対象とした、「部下ンタルへルスマネジメントを行なうことです。セとのコミュニケーション」
や「部下の体調変化等へ

ルフケア研修やメンタルタフネス研修は、メンタの気づき」「専門機関への誘導」
等についてのライ

ルへルスについての正しい理解とその意識を高め

ンケア研修も行なっています。マネージャーによメンタルヘルスに関する
研修• 研修実施部店

91ヵ店（営業所24ヵ店を含む）
グループ会社研修 6 回

部室店訪問時の個人面談

708名（2018年度）

社員とのかかわりる職場環境改善や安全配慮の観点で、ラインケアが十分に機能するよう定着を図っています。
一方、マネージャー自身がストレスを抱えることもあることから、部室店訪問時には、個人面

Daiwa Securities Group SDGs Data Book 2019

コミュニケーション●社員とのコミュニケーション

談の対象を若手営業員だけでなくラインマネー

より良い職場環境構築のためには、社員とのコジャーにも拡大し、メンタル不調の予防に努めてミュニケーションが重要であると考え、「自己申います。

告制度」を設け、年に2回、自身のキャリアについて上司や人事部門に伝える機会を設けていま【復職支援プラン】

す。この制度では、自身のキャリアビジョンに加

メンタル不調により休職することは、働く人にえ、職務のやりがいや人事制度・研修制度・職場

とって非常に不安な出来事です。元のように職場環境等に関する意見を人事部門に伝えることがでに戻れるのかなど、休職者は病気だけでなく、職きます。当社グループでは、こうした意見を、社場復帰に対しても多くの現実的な不安を抱いてい員がモチベーション高く働き続けられる環境づくます。そのような不安に対しては、周囲からのサりに活かしています。

ポートが受けられるかどうかが非常に重要です。

評価に関しては、年に2回部室店長と面談し、メンタルヘルスサポート室は、メンタルヘルス不フィードバックを行なう機会を設け、今後の目標や調の予防に注力する一方で、休職者が自信や安心

キャリア形成について共有するとともに、社員一人感をもって円滑に職場復帰できるようサポートしひとりに適切な指導・アドバイスを行なっています。

ています。

また、全社員を対象としたワーク・ライフ・バ
ランスに関するアンケートも定期的に行なっています。社員の声を反映し、社員の介護に関する不安を解消するための「介護コンシェルジュ」の導入や、スムーズな復職をサポートするための「保活
サポートデスク」の導入に加え、小学校3年生までの子どもがいる社員に対して、保育施設または学童保育にかかる費用の補助を拡充しました。
また、育児休職からの復職後、一定期間経過した社員にもヒアリングを行ない、悩み等の解決も図っています。
社員の声を聞く機会を設け、各種制度や取組みの改善点を抽出し、より良い職場環境づくりに活かしています。
・2018年度の新規取組み
2018年8月、付加価値の高い業務への挑戦やお客様・社会への貢献を通じて社員の働きがいを高め、従業員満足度の向上とお客様満足度向上の好循環を実現するためのモニタリング指標として、「Work Motivation Survey」
を新設しました。測定結果にもとづき、社員の「働きがい」
向上につながる要を捉え、各種施策に活用していきます。

メンタルヘルスサポート室でのカウンセリング風景●社員同士のコミュニケーション
社員が余暇を活き活きと過ごし、社員同士の親睦を深め、連帯感を共有する機会を増やすこと、また、ワーク・ライフ・バランスを実現し、充実した社会生活を送ることを支援するため、2007年10月より「クラブ活動支援制度」を導入
し、2009年度に制度を拡充しました。一定の要件を満たした団体を｢大和倶楽部」
・「大和同好会｣として認定し、活動費の一部を補助しています。

66

社員とのかかわり

Daiwa Securities Group SDGs Data Book 20192019年3月現在、20倶楽部・4同好会が活動し●社内報の活用
当社グループでは、その前身である藤本ビルブています。

ローカー銀行時代の1925年から、グループ誌『不●従業員組合との関係

二』を発行しています。内容は、経営の基本方針

賞与等の処遇および職場環境について定期的にやトップマネジメントのメッセージ、SDGsへの労使交渉を行ない、さらに、従業員組合が実施す

取組み（ESG、環境意識の向上等を含む）、グルー

る組合員アンケートを通じて、社員の声を聞く機

プ各社の情報、表彰制度における受賞者の紹介、会を増やし、コミュニケーションを深めています。

ファミリーデイの紹介、福利厚生や人事制度の説
明、人権課題、内部通報制度（仕組みや利用状況）●社員の家族への取組みなど多岐にわたります。グループ横断的な情報を当社グループでは、社員だけでなく、その家族

掲載することで、社員間のコミュニケーションだにもグループの一員であることを誇らしく思える会

けではなくグループの文化や連帯感の醸成、ナ社を目指し、さまざまな取組みを行なっています。

レッジの共有を目的として発行しています。
現在、社員の家族にも、会社や仕事について理解してもグループ内の役職員や退職者を対象に、隔月刊とらうために、2008年度から「家族の職場訪問」
を実して毎号約20,000部を配布しています。また、

施しています。そのほか、「キッズセレモニー休暇」、

社内のワーク・ライフ・バランス推進サイトに掲「ファミリー・デイ休暇」、「親の長寿祝い休暇」の導載することで、育児・介護等で休職中の社員もい

入、社員の家族もメンタルヘルスサポートの利用対

つでも閲覧可能となっています。

象とする制度なども整えています。

SDGs人材の育成
グループ全体でSDGsを「ジブンゴト化」
し推進するには、社員によるボトムアップの取組みが重要であり、一人ひとりの意識向上やスキル醸成が求められます。そこで、大和証
券グループのSDGs「ジブンゴト化」
計画のひとつである、SDGs人材の育成について、その布石とも言える2018年度の取組みについてご紹介します。

●SDGsワーキンググループによるSDGs推進アクションプランへの提言
SDGs推進にあたり整備されたアクションプ

SDGs ワーキンググループのメンバー

ラン策定体制の下、2018年度下期に、グループ全体で社内公募した社員有志約120名でSDGs
ワーキンググループを編成し、2030年のありたい姿を踏まえて、その実現に向けたアクショ
ンプランへの提言を策定しました。

各チームでは熱い議論が交わされ、2030年の大和証券グループの姿、そのためのアクションとしてさまざまなアイデアが提案されました。

社員有志が見据える2030年の大和証券グループ
貧困・飢餓の解消に貢献

環境問題解決に寄与

SDGs推進委員会では、ワーキンググループ
メンバーの代表チームが経営層へ提言を行ない、実際のSDGs推進アクションプランへも反映されました。
⇒「SDGs推 進 ア ク シ ョ ン プ ラ ン“Passion forSDGs”2019」についてはP.7をご覧ください

公平かつ高度な教育機会を提供

SDGs資金循環創出

etc…

SDGs推進委員会での提案の様子

67

従業員組合加入者数

7,202名（2019年3月末現在）※範囲については、P.85「SDGs関連データ集」
をご参照ください。

「家族の職場訪問」の
参加者数

6,547名（2018年度）

社会とのかかわり

Daiwa Securities Group SDGs Data Book 201968

社会とのかかわり
大和証券グループは良き企業市民として NPO/NGO などと協働し、地域とともに持続可能な発展を目指した取組みを継続していくことが重要だと考えています。以下の 4 つを主な活動分野としています。
1. 経済・金融分野での教育・研究活動
2. 財団・NPO 等を通じた地域社会・国際社会への助成活動
3. 文化・芸術・スポーツ活動への支援活動
4. 企業市民活動

考え方・
基本姿勢

関連するSDGs(持続可能な
開発目標)

経済・金融分野での教育・研究活動
大和証券グループは、証券ビジネスを通じて培ってきた経済・金融分野の知識やノウハウを活かし、次世代を担う若い世代に、経済・金融教育を通じ参加した中学生に株式の仕組みや証券会社の仕事などについてレクチャーしました。

●ファイナンス・パーク（生活設計体験プログラム）て将来を切り拓く力を身につけてもらうことを目的

当社グループでは、公益社団法人ジュニア・ア

として、産学連携や生徒・教員向け教育プログラ

チーブメント日本（JA日本）が提供するファイナ

ムへの支援活動などを行なっています。

ンス・パークに協力しています。このプログラム※「経済・金融教育のこれまでの実績」については、P.85

では中学生を対象に、生活するうえで必要な経「SDGs関連データ集」
をご参照ください。

済や金融の仕組みを学ぶ機会を提供しています。
ファイナンス・パークは品川（東京）、京都、いわ

経済・金融教育分野

き
（福島）
および仙台
（宮城）
に開設されており、大日本経済の持続的な発展

社会・経済の
原理原則の
理解

小・中・
高校生

教員向け
支援
授業への
参加

和証券の模擬店舗が設置されています。これまでに累計134,902名の生徒が体験しました。

教育機関

研究機関

経済・金融
知識の
底上げ

研究成果の
発表
実務への
活用

研究成果の
実用化・
ビジネス化

研究者

知的財産・
特許

共同研究
研究支援

大学院ベン
チャーや
知的財産本部
の支援

金融専門家
の育成

大学生

大学院生

提供講座
寄付講座
講師派遣

提供講座
寄付講座
講師派遣

グループ社員の協力●キッザニアへの協賛●生徒・学生への取組み
・小学生・中学生・高校生対象
大和証券赤羽支店では、2018年7月に近隣の小学校のコラボ授業に協力しました。小学校4年生を対象に、株式投資を体験できるゲームを行なったり、証券会社の仕事内容ややりがいを紹介するなど、証券会社について理解を深めてもらいました。
2018年8月には、新宿支店と本部部署が協力をして、新宿で開催されたイベント「おしごとはくぶつかん」に参加し、証券会社についてのク

大和証券グループは、職業体験型テーマパーク

イズや、小学生から中学生を対象としたワーク「キッザニア」の東京・甲子園（兵庫）に開設当初か

ショップ「株価ゲームで君も投資家になろう」など

ら協賛しています。キッザニアでは、3 ～ 15歳を行ないました。

の子どもを対象に、楽しみながら社会の仕組みを

このほかにも大和証券グループでは、本・支店学べるプログラムを提供しており、大和証券のパにおける企業研修の受入を実施しています。証券

ビリオンでは、証券会社のコンサルタントとして会社の役割や業務内容を中心に説明し、将来の進

お客様から相談を受けた子どもたちが、近隣のパ路選択や職業選択をするうえでの一助となるようビリオンに出かけ、混雑度合い・売れ筋などの状協力しています。

況の調査からお客様に投資をしてもらうまでの過程を体験します。2018年12月には、キッザニア

・大学生など対象

東京にて中学生向けプログラム「ジュニアチャレ

大 和 証 券 グ ル ー プ 本 社 は、2016年8月 よ り、

ンジ ジャパン」が開催され、社員が講師となって、アントレプレナーシップ教育を進める拠点として「社会貢献活動費」
について
は、P.85「SDGs関連デー
タ集」
をご参照ください。
ファイナンス・パーク
2018年度の参加人数

20,926名

品 川：1,902名
京 都：7,376名
いわき：3,218名
仙 台：8,430名（申込みベース／J A日本調べ）

社会とのかかわり

Daiwa Securities Group SDGs Data Book 2019

寄附プロジェクト）」を東京大学に設置していま●「おしごとはくぶつかん」
・「おしごと年鑑」への協賛

す。同プロジェクトでは、東京大学の学生が自主

大和証券グループ本社では、2016年度から小的にプロジェクト推進を行なえる環境の整備や教学生向けキャリア教育教材「おしごとはくぶつか（2018年6月15日発行）

育プログラムの拡充を図り、次世代を担うスターん」（朝日新聞社）に協賛しています。2018年

トアップ企業の創出およびイノベーション人材の度は「証券会社ってどんな仕事をしているの？」、『おしごと年鑑2019』

育成に繋がる取組みを行なっています。

2019年度は「トレーディングルームって、何を「東京大学本郷テックガレージ（大和証券グループ

また、大和証券グループは、大和総研ビジネするところ？」をテーマに、証券会社の店頭におス・イノベーションが有するAI技術・データサける仕事やトレーディングルームの役割について

イエンスの知見や高度な分析技術等の強みを活か解説しました。学習指導要領に準拠し、本とウェ

し、SDGsへの取組みに資する健康経営評価サー

ブの双方に対応しています。

ビス等を2020年度より企業向けに提供する予定

書籍版「おしごと年鑑」
は、全国の小・中学校をであり、サービス開始に向けて、2019年5月より、中心に海外の日本人学校や一部子ども食堂にも寄東京大学大学院から技術アドバイザーを迎え、産贈されています。また、ウェブ版「おしごとはく業技術総合研究所と共同で、「健康経営推進に関ぶつかんキッズ」は、クイズなどもあり、ゲームする研究会」を設置しました。本研究会および今感覚で楽しめるサイトです。

後展開予定のサービスは、SDGsの目標3「すべての人に健康と福祉を」に資するものと考えており、当社グループは「健康経営」を推進するとともに、SDGs達成に向けて注力していきます。

69『おしごと年鑑2018』

64,000部寄贈
63,500部寄贈（2019年6月17日発行）

大和証券ヘルス財団
2018年度までの第三者助成実績（累計） 保証対象
• 贈呈者数• 助成総額1,256名12億 3,860万円●金融教育テキスト「『株式』
について知ろう」
大和証券グループ本社では、2017年度、教員の方々の協力の下、小学校高学年以上を対象としそのほか、大和証券水戸支店では、2018年12た金融教育テキスト「『株式』
について知ろう」
を作

月に市内の大学で「証券ビジネスについて」をテー成しました。テキストは、
生徒用と指導用があり、マとして社員が講師を務め、「証券会社」「証券ビ基礎編では会社について、応用編では、会社が資ジネス」の特徴や取り巻く環境を解説しました。

金を集める方法のひとつである株式について学ぶ

当社グループでは、地元の大学における経済・金ことができます。2017年度から教育現場での使融教育へも協力しています。

用を開始し、2018年度は全国31校で約2,200名の児童が使用しました。

おしごと年鑑2018

おしごと年鑑2019

財団・NPO 等を通じた地域社会・国際社会への助成活動
大和証券グループでは、1970年代から福祉や医療といった社会課題に対して財団を創設し、個人や団体に助成事業を実施することで中長期的に課題解決に取り組んできました。これまでの累計助成金額は、大和証券ヘルス財団が約12億5千万円、大和証券福祉財団が約9億9千万円にのぼります。
また、NPO等と連携し、国内外の社会課題解決に資する効果的な活動に対し、継続的に助成し金融教育テキスト「『株式』
について知ろう」ています。

●公益財団法人 大和証券ヘルス財団
大和証券ヘルス財団は、大和証券の設立30周年記念事業の一環として、国民の健康増進および疾病の予防等を目的に1972年に設立されました。1973年度の第１回から「中高年・高齢者に多い生活習慣病等の疾病に関する医学、医療に関

おしごとはくぶつかんキッズ

する調査研究」を研究課題として応募を募り、主に医師や医学研究者を対象に助成を行なってきました。45回目となった2018年度も33名に対し、

大和証券ヘルス財団

社会とのかかわり70

Daiwa Securities Group SDGs Data Book 2019

総額3,060万円の助成を行ないました。最近では、（3）大和スコラーシップ（奨学金）の授与。英国の医療と介護の連携の重要性が叫ばれているなか、学卒者を対象とし、日本語学習と職場研修の医学・医療以外にも、「在宅医療・介護に関する機会を与える。

調査研究」へ助成の輪を拡げています。

●公益財団法人 大和証券福祉財団（4）年間を通して、英国における日本理解を促進するイベントを開催（ロンドン本部にて）。
東京事務局では、日本の活動業務を担当し、日大和証券福祉財団は、大和証券の設立50周年

本に滞在する大和スコラー（奨学生）の支援、国事業の一環として、企業利益の一部を社会に還内の助成申請の事務を担当するほか、そのほかの元するため1994年に設立されました。設立と同日英関係機関とも連携しています。

時に「高齢者・障がい者・児童等への支援活動」
を

2015年度より始めた英国大使館との共催の行なっている団体に対し、これまでボランティア「大和/英国大使館一番レクチャー」は、2019年4

活動助成を継続してきました。こうした助成活動

月11日にラグビ―イングランド代表ヘッドコーに加えて、昨今は、「東日本大震災」「熊本地震」

チで、元日本代表チームのヘッドコーチであった「西日本豪雨災害」等の大規模自然災害の被災者

エディ・ジョーンズ氏による「卓越したパフォー

大和証券福祉財団
2018年度までの第三者助成実績（累計） 保証対象
「ボランティア活動助成」• 助成件数• 助成総額

8 億1,364 万円「災害時（東日本大震災）
ボランティア活動助成」

251件• 助成総額 1億290万円• 助成件数「災害時（熊本地震）
ボランティア活動助成」

支援を行なっている団体にも助成を行なってきま

マンスへの道」と題した講演会を開催しました。

した。2018年度は、173団体に総額4,411万円

2018年度までの大和スコラー修了者数は累計• 助成件数の助成を行ないました。さらに、2018年度から176名です。大和スコラー 2017はそれぞれ弘前• 助成総額

新たに「子ども支援活動」を実施し、2団体に総額

市、長野市、金沢市、高知市、尾道市百島、那覇

99.2万円の助成を行ないました。

市で4週間のホームステイをし、大和証券の支店●大和日英基金（英国 The Daiwa Anglo-Japanese Foundation）

訪問で社員と交流を深めました。
また、2015年度に設立した日本に関する研究や日本語研修に特化した奨学金制度「大和日本研

大和日英基金は、英国と日本の相互理解の促進

究スコラーシップ」（英国人の日本研究の学費やを目的として、1988年に大和証券の寄付により、生活費を大和証券グループ本社が支援する制度）

英国の非営利団体として設立されました。活動のでは、さらに2018年度に4名を新たに選考し、柱としては、以下のものがあります。

累計12名となりました。

74件
2,114万円「子ども支援活動助成」

2件• 助成総額 99万円
• 助成件数

助成活動に関するメディア掲載• 大和証券ヘルス財団

9 紙・局• 大和証券福祉財団「ボランティア
活動助成」（1）日英関係への貢献に意欲的な個人・さまざま

45紙・1局（大和証券ヘルス財団、大和証券福祉財団調べ）

な団体のプロジェクトに助成金を贈呈。
（2）日英両国の学生・学術研究者に人物交流・共同研究の機会を与え、研究促進を支援。
大和証券ヘルス財団の贈呈式（本店）3,504件大和スコラー 2017修了式

大和日英基金2018年度までの
大和スコラー
修了者数（累計）

176 名

大和証券福祉財団の贈呈式（千葉支店）

大和/英国大使館一番レクチャー

大和証券福祉財団

大和日英基金

第三者
保証対象

社会とのかかわり●一般財団法人 大和日緬基金

Daiwa Securities Group SDGs Data Book 2019

寄付先のNPO/NGOの活動状況は同団体のホーム

2013年4月、大和証券グループは、ミャンマー

ページで開示されており、寄付金の使途の透明性

国民の生活水準向上や持続的経済成長のためにも担保されています。このプログラムでは、「ダイワ・不可欠な人材育成等を目的に、一般財団法人 大エコ・ファンド」、「ラッセル・インベストメント世

和日緬基金を設立しました。設立以降、大和日緬

界環境テクノロジー・ファンド」に関連する寄付金

基金はミャンマー政府の若手幹部職員に対する日が充てられており、寄付する製品や場所は同ファン

本への留学機会を提供する奨学生支援を続けておドとの整合性を考慮したうえで決定しています。

り、これまで26名の奨学生を受け入れています。
加えて大和日緬基金はミャンマー公認会計士協

2012年5月、大和証券は東日本大震災の復興

もとづき、これまで64名のミャンマー公認会計

支援プログラムを設立しました。
「ダイワ・ニッ士に対して研修を実施しています。2018年3月、ポン応援ファンドVol.3―フェニックスジャパン

三者の覚書が更新され、同年8月の記念式典では―」からの信託報酬の一部を寄付するもので、認三者が共同でヤンゴン証券取引所への新規上場を

定特定非営利活動法人 日本NPOセンターの「東拡大するための会計士育成プログラムを始めるこ

日本大震災現地NPO応援基金（特定助成）」を通とを発表しました。

じ、現地NPOへ継続的に助成を行なっています。

同基金における取組みは、日本の官民が連携しこのプログラムは、被災地域における教育支援やて取り組むミャンマー資本市場活性化のひとつのコミュニティ再建支援等を行なう団体の人材育成施策としても位置づけられ、同国における将来のに役立てられています。2018年10月には、大和幹部人材育成、ネットワーク化に資する役割を

証券仙台支店にて、贈呈式を執り行ないました。

●コペルニク・プログラム
コペルニクは、開発途上国における生活の質向上

大和証券フェニックスジャパン・プログラムの仕組み
資金の流れ
報告の流れ

と貧困削減を目的として、2009年に設立された米国の非営利団体で、2010年から日本でも本格的に活動しています。インターネットを通じて、先進国の寄付者が途上国のNPO/NGOに対し、直接必要な製品（簡易浄水器、太陽光ランプなど）と支援地域を選んで寄付できる仕組みを構築しています。また、
2019年度大和日緬基金奨学生歓迎レセプションの様子

一般財団法人 大和日緬基金の実績（ミャンマー）• 奨学生受入人数

26 名• 会計士研修参加者数64名（2018年度までの累計実績）●大和証券フェニックスジャパン・プログラム会、日本公認会計士協会と三者で締結した覚書に担っています。

日本 NPO センター
東日本大震災現地NPO
応援基金（特定助成）
選考・助言

寄付

大和証券

「特定助成」
選考委員会

復興支援

NPO

運営・助成

市民社会創造ファンド
日本NPOセンター

文化・芸術・スポーツ活動への支援活動
大和証券グループは、展覧会やクラシックコン
サート、スポーツなど幅広い文化・芸術活動への支援を行なっています。
2015年度からの継続した取組みとして、中学生・高校生を対象に、クラシック音楽への親近感

コペルニク・プログラム 第三者
保証対象
2018年度の寄付額

308万9,592円
対象地区
インドネシアバングラデシュ6プロジェクト（1）灌漑システムの改善：ペ ットボトルを用いたドリップ式灌漑設備
農 家の食糧確保と収（2）入向上に寄与する穀物貯蔵方法
電 気へのアクセスを提（3）供するソーラーシステム（4）農 家の加工技術を改善するヤシの葉切断器具（5）イ ンドネシア東部:遠隔地の学校と生徒達へクリーンエネルギーテク
ノロジーの提供ロ ヒンギャ難民支援:（6）
保健医療のためのソーラー発電システム

大和証券フェニックス
ジャパン・プログラム「第7期 2018年
第三者プログラム」助成決定額 保証対象
• 助成団体

7団体• 助成総額2,509万円の向上を目的とした「はじめてのクラシック～中学
生・高校生のために～」に協賛しています。このイ
フェニックスジャパン・プログラム贈呈式（大和証券仙台支店）

71

ベントはリーズナブルな入場料で、質の高い音楽に触れる機会を提供するもので、2018年度はひとり親家庭の保護者と子どもたちを招待しました。
また、すべての社員が健康で活き活きと働き続けられる環境を整備しているなかで、2015年度
よりオフィシャルパートナーとして継続協賛している「東京マラソン」のほか、スポーツ振興の一助となるよう「公益財団法人日本障がい者スポーツ協会」「一般社団法人日本身体障がい者水泳連盟」にも加盟しています。

大和証券フェニックス
ジャパン・プログラム

社会とのかかわり

72

Daiwa Securities Group SDGs Data Book 2019

●子どもの絵画展を開催

上国の学校給食費に充てられる、途上国と先進国

2018年度は新たに、本店ビル1階の展示スペーの食の不均衡を是正する取組みです。

スにて子どもの絵画展を開催しました。全国社会2016年には、社 員 の 健 康 増 進を目的とした福祉協議会および全国児童養護施設協議会の協力※の参加者「KA・RA・DAいきいきプロジェクト」のもと、「第38回児童文化奨励絵画展」（全国児に付与されるポイントプログラムの交換商品のひ

童養護施設協議会主催）で入賞した作品29点を展とつに採用し、2017年には、本店ビルのカフェ

示しました。児童養護施設で生活する子どもたちと大和総研の社員食堂でTFTメニューを導入し、のことをより多くの方々に理解してもらえる機会2018年には、大和オフィスサービスが、グルーとなりました。

プ内に設置されている飲料自動販売機の売上1本あたり1円の寄付を開始するなど、活動に参加できるプラットフォームの更なる拡大を図りました。

企業市民活動※「KA・RA・DAいきいきプロジェクト」については、「社社員がボランティアなど地域活動に参加し、経験することは、視野を広げ、新たな価値観をつく

員とのかかわり」P.64をご覧ください。

・江東区の「美化啓発キャンペーン」
への参加

ることにつながり、仕事や人生にも良い影響を2018年5月、江東区による「美化啓発キャンもたらすと考えています。当社グループが企画・ペーン」として、近隣の自治会・企業等の総勢運営するボランティア活動や、他企業やNPO/

150名により、東陽町（東京都）周辺の美化活動がNGOと連携した共催活動、啓発と気付きにつな

実施されました。この活動へは、大和証券ビジネ

がるイベントをイントラネットで紹介するほか、スセンターの社員28名も参加し、地域住民の方々

ボランティア表彰など社員がボランティアに参加と共同作業を行ないました。

しやすい環境の整備をしています。今後も外部団体などと連携しながら、より多くの社員がボラン●海外拠点の取組み

ティア活動に参加できる環境を目指し、情報発信【ロンドン拠点の活動】の充実と活動機会の拡大に努めていきます。

大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパ（以下、DCME）では、さまざまな活動に取り組み、●社員によるボランティア活動

SDGsの推進を積極的にサポートしています。た・収集ボランティアによる国際協力

とえば、
DCMEが入居する建物で使用する電力は、

当社グループでは、社員が気軽に参加できる取現在、100%再生可能エネルギーで賄われていま

組みとして、読み終わった本や書き損じはがきなす。また、CO2排出量を削減するためさまざまなどを集め寄付する、収集ボランティアを行なって対策を講じ、2018年度は、エネルギー管理に関います。収集品は換金された後、寄付先団体の活する国際基準を達成しました。これは、ロンドン

動資金として、途上国の教育、医療、農業開発支の金融機関では初めてのことといわれています。
さらに、DCME全体でリサイクルが推進され援等に役立てられます。
また、2018年10月より、証券業界全体の取組ており、その一環として、ビニールのゴミ袋の消みである「こどもみらい古本募金」へ賛同し、参加費量は年間で5万枚削減される予定です。

しています。

・Go Green Roadshow

・TABLE FOR TWO（TFT）プログラム

2019年 初 め に、DCMEの 業 務 委 託 先（ 清 掃、

当社グループでは、特定非営利活動法人TABLE

リサイクル、
エネルギー管理およびケータリング）

FOR TWO Internationalが 展 開 す る「TFTプ ロ

が、社会的責任を果たすために行なっている取組

グラム」に、2013年春より参加しています。こみを紹介する「Go Green Roadshow」というイ

れは、役職員の購入する飲食物の代金の一部が途

ベントを開催しました。
・ダイバーシティ & インクルージョン

子どもの絵画展「ダイバーシティ &インクルージョン」の推進は、従来からDCMEの最重要課題となっています。DCME取 締 役 会 に て ジ ェ ン ダ ー 格 差 の 是
正および金融機関における女性役員の登用促進を標榜する“Women in Finance Charter”へ
署 名 し、 ま た「Japan Diversity and Inclusion
Group」へも加入しました。より多くの女性大学
新卒者を採用するために、さまざまなイベントに参加しており、なかでも「Women in Science,

収集ボランティア
2018年度実績（金額換算値）

第三者
保証対象• 2018年度上期「JEN」BOOKMAGIC

17,289円• 2018年度下期「こどものみらい古本募金」

49,453円• 世界の子どもに「ワクチンを日本委員会」

180,071円• 地球の友と歩む会」「

145,914円

TFTプログラム

第三者
保証対象

2018年1月〜 12月実績
途上国の学校給食
約62,335食（1食20円換算値）

社会とのかかわり

Daiwa Securities Group SDGs Data Book 2019Technology, Engineering & Mathematics」とこ の よ う にDCMEで は、 社 内 でSDGsの 推 進

題されたキャリアフェアは盛況となりました。

に対する関心が高まっていることから、社内報・貧困撲滅・不平等格差是正支援「Daiwa in the City」、
週刊イントラネットニュー

2019年、貧困撲滅や不平等是正に関する取組

ス、およびロンドンシニアマネジメントによる「タみが評価され、「ロンドン生活賃金雇用主」に認定

ウンホール」のプレゼンテーションを通じて、社されました。具体的には、ロンドン金融街シティ

員が常に意識を高め、情報を把握できるよう努めの慈善団体と協力して、毎年数回、若者向けのています。

研修会を開催したり、「Daiwa Society」（募金
活動や社員用のイベントを企画する社内団体）を【ニューヨーク拠点の活動】

通じて、定期的に募金活動を行ない、毎年2つの・Charity Friday

慈善団体と「Daiwa Society」が主催するチャリ

大和証券キャピタル・マーケッツ

アメリカ

ティイベントへの参加者を支援しています。

では「Charity Friday」を実施しています。この取・ビジネス面からの取組み

組みは、毎月1回金曜日に社員が5ドルの寄付をビジネスの観点においては、DCMEは、2008

行なうことで、その日にジーンズで出社するこ

年からグリーンボンドやその他の環境、社会、ガとが認められる制度で、社員の寄付金の2倍の金バナンスへの取組みを支援しており、これまでに額を同社が拠出し、各種団体に寄付を行ないまSDGsの目的に沿った50以上の債券発行に係るす。
「Charity Friday」により、2018年は次のよ

主幹事を務めてきました。

うな団体等への寄付を行ないました。10月の乳DCMEのデット・キャピタルマーケット部は、

がん啓発月間中には「the Susan G. Komen for

最 近、The Environmental Finance Magazine

the Cure in support」
へ、また、殉職したニュー誌にて、ソーシャル・ボンド部門のリードマネ

ヨーク市警察官や消防士、港湾局警察、および

ジャー・オブ・ザ・イヤー賞を受賞しました。同

EMS隊員の家族に金銭支援等を行なう「Answer

賞は、世界最大級のグリーン、ソーシャル、サス

the Call－New York Police & Fire Widows &テナビリティ・ボンドの投資家らにより選定されChildren’s Benefit Fund」、テロ等の喪失体験

ました。さらに、同部は、ソーシャルボンドとしによりトラウマを抱える子どもや家族、地域社会てのサムライ債の発行と私募ユーロ建て教育ボンを支援し、安全な居場所を提供する「Tuesday’s

ドが革新的であると認められ、EMEA Finance誌

Children」
等が挙げられます。

の「Best ESG Bond House」
賞を受賞しました。

また同社は、毎年5月にセントラルパークで開2018年、グリーンボンドとサステナビリティ

催されるJapan Dayの企業スポンサーでもあり

ボンドを含むSRIの分野で5種の通貨で8案件の主ます。今後も、教育や疾病、災害等への支援活動

幹事を務めました。

を行なう団体をサポートしていきます。

キャリアフェアでの新卒採用ブース（DCME）

・Wellness/Women’s Initiative
同 社 で は、
「Wellness Initiative」の も と、 年間を通じて健康促進のためのプログラムやイベントを実施しました。新しいポータルサイトを整備し、社員はそこから会社が提供するさまざまなプ
ログラムを知り、参加登録することができるようになりました。毎月発行するニュースレターや栄養セミナー、献血イベント、ヨガ講座等を通じて健康に対する意識を高め、知識を深める機会を提供しています。

慈善団体Rainbow TrustにミーキンスCEOと米元社長が小切手を寄贈

また「Women’s Initiative」のもと、同社の女
性社員による、女性の働き方を考え意見交換を行
なう「women empowering women」を四半期ごとに開催しています。2018年は、女性のための栄養セミナーや「Paint&Sip」などのネットワー
キングイベントを開催しました。

73

社会とのかかわり

Daiwa Securities Group SDGs Data Book 201974

●ボランティア活動の推進に向けた取組み【韓国拠点の活動】
大 和 証 券 キ ャ ピ タ ル・ マ ー ケ ッ ツ 韓 国 で は・ボランティア表彰

2017年に引き続き、大韓赤十字が主催する恵ま

大和証券では、社員のさまざまな功績に対しれない子どもたちのための「愛のパンフェアー」活て表彰を行なう社長賞制度を実施しています。

動に参加しました。同活動への参加は今年で2回

2007年度からはボランティア表彰を設け、継続

目となります。今年も韓国の欠食児童を支援する

的かつ自発的に地域社会で活動している社員・グために、製パン職人の指導の下に防腐剤を使わなループを年2回、表彰しています。

いチーズ入りのパンやマフィンを参加者が手作り

・社内ネットワークを活用した情報発信

し、提供しました。社会的に疎外されている子ど

ボランティア活動は、社員が視野を広げ、社会のもたちに安心できるものを提供し、食べる楽しみ

さまざまな問題への気付きを得る有益なものであると喜びを与えることで、分かち合うことの大切さと考え、イントラネットを通じてさまざまな情報をグを改めて認識し、地域社会に貢献する良い機会と

ループ各社へ発信しています。そのなかで、グッドなりました。

プラクティスについては社内報などを活用し、紹介

こうした活動を行ないつつ、同社では社会へのさらなる貢献のために、国内外欠食児童への支援を行なうNGOである「韓国飢餓対策」への寄付をすることで活動の輪を広げるようにしています。

●株主優待品の寄付
大和証券グループ本社では、株主の皆様への株毎月行なっています。
また韓国では近年、適切なワーク・ライフ・バ

主優待制度を実施しています。その制度の運用のな

ランスの実現を政府が強く進めているため、現地かで、株主の方の転居などの理由から返却された優における企業活動もこうした動きに対応すべく努待品や当社グループの保有株式等に対する発行会社

力をしているなか、同社においては、からの優待品を、特定非営利活動法人や公益財団法①社会奉仕活動への積極的参加の推奨（社会貢献活人など、さまざまな団体へ寄付を行なっています。

動プログラムの検討および紹介、休暇規程にもとづく週末の社会奉仕活動参加職員への代休付与）②女性が働きやすい職場環境作り（妊娠/出産/育児●災害支援
・大阪府北部を震源とする地震に対する寄付の各段階における福利厚生の整備：所属部署長

2018年6月18日、大阪府北部を震源とする最の裁量による妊婦の勤務時間調整および往診時

大震度6弱の地震が発生しました。大和証券グルー間の付与、授乳室の設置と授乳時間の付与など）

プ本社は、社会福祉法人中央共同募金会および大③ワーク・ライフ・バランス実現のための定時退社督励および年次休暇取得奨励（年次休暇につ阪府を通じ寄付を実施しました。
・平成30年7月豪雨災害に対する寄付

いては期末までの取得計画を経営陣に提出）、

平成30年7月豪雨は甚大な水害となりました。

福利厚生制度の充実（語学学習など社員の自己大和証券グループでは、法人として日本赤十字社

啓発費用の支援、健康の増進および維持に関わおよび社会福祉法人中央募金会を通じて寄付を行る費用の支援など）なったことに加えて、大和ネクスト銀行にグルー
プ役職員専用口座を開設のうえ、募金活動を行なを努力目標に掲げています。
同社は今後ともこうした活動を継続し、社会が求める企業の姿に前向きに対応することで、より広く社会に貢献できるよう努力していきます。

い、1,100万円超の寄付が集まりました。
・平成30年北海道胆振東部地震被害に対する寄付
2018年9月6日、北海道胆振地方中東部を震源として最大震度7の地震が発生し、甚大な被害をもたらしました。当社グループでは、日本赤十字および社会福祉法人中央募金会を通じて寄付を実行しました。

愛のパンフェアー

愛のパンフェアー

「大阪府北部を震源とする地震」に
第三者
保証対象
対する寄付

500万円
「平成30年7月
豪雨災害」
に対する 第三者
保証対象
法人からの寄付

1,000万円
役職員からの寄付

1,122万円「平成30年北海道
胆振東部地震」に対する法人からの寄付

1,000万円

第三者
保証対象

社会とのかかわり

Daiwa Securities Group SDGs Data Book 2019

C lose-up
子どもの貧困問題への取組み
金融・資本市場は資本主義の象徴であり、証券会社はその恩恵を受けてきました。一方で、資本主義は格差を生むことがあり、社会の歪みでもある子どもの貧困の一因になっています。
だからこそ、事業活動で得た健全な利益を用いて、貧困問題の解決に貢献するべきであると考えています。特に子どもの貧困は必要な教育を受けられないなど多くの副作用を生み、日本の将来を担う子どもが、社会人としての十分な資質を養えないという事態にもつながります。
大和証券グループでは、貧困状況下にある子どもの環境改善や貧困の連鎖を防止することを目的として、「大和証券グループ

夢に向かって！ こどもスマイルプロジェクト」
を2017年度より開始しました。すべての子どもが明るい未来を描けるよう、さまざまな活動に取り組んでいきます。

「大和証券グループ 輝く未来へ こども応援基金」

助成団体代表と大和証券グループ本社中田執行役社長「こどもスマイルプロジェクト」の一環として、当社グループは公益財
団法人パブリックリソース財団と協働し、「大和証券グループ
来へ

輝く未こども応援基金」を創設しました。本基金は、子どもの環境改善や貧困の連鎖を防止することを目的としており、子どもの貧困問題に取り組む団体を支援します。当社グループから当初5年間で総額1億円程度の寄付を行なうことを想定しています。
第2回の公募（2018年度）では、全国から43件の応募が寄せられ、審査会による厳正なる審査の結果、支援先として下記5団体（新規2団体、継続3団体）
が採択されました。

2018 年度第 2 回採択（支援期間：2019 年 1 月～ 12 月）
新規助成団体
団体名

所在地

テーマ

助成額

認定NPO法人 D×P

大阪府大阪市学校と連携した「授業」
×食堂を有効活用した
「居場所」
の事業開発

320万円

認定NPO法人 エデュケーションエーキューブ

福岡県福岡市

複合型学習拠点「スタディプレイス」
の事業開発

315万円

助成継続団体
団体名

所在地

テーマ

助成額

認定NPO法人 SOS 子どもの村JAPAN福岡県福岡市「家族の未来応援プロジェクト」
の事業開発
（副題）
アウトリーチと里親によるネットワーク型家族支援認定NPO法人 PIECES

東京都文京区「孤立した子どもに対する地域のアウトリーチ人材育成プログラム」
320万円
の事業開発

NPO法人 Learning for All

東京都新宿区「学習支援ナレッジ展開」の事業開発※2018年度（第二回）
助成金は上限320万円※PIECESは、2018年に認定取得

320万円

320万円

75

社会とのかかわり

Daiwa Securities Group SDGs Data Book 2019大和ネクスト銀行「応援定期預金」

支援先代表者（左）との記念撮影大和ネクスト銀行の「応援定期預金」
では、お預入れいただいた残高に一定割合を乗じた金額を、大和ネクスト銀行が4テーマに沿った12団体へ寄付しています。2019年3月末現在、残高は100億円となっています。
お客様からは「社会課題を知る良いきっかけになった」「同様の取組みがもっと広がるといいと思う」などのお声をいただいております。

定期預金を通じて応援できる 12 団体
預金名

応援団体

環境保護
サンゴを守る 沖縄県恩納村

沖縄県恩納村

みんなで育む 東京水道水源林

東京都水道局

障がい者スポーツ支援
スポーツ用義足で“風を感じる”

公益財団法人鉄道弘済会義肢装具サポートセンター

ホースセラピー（障がい者乗馬）

一般社団法人日本障がい者乗馬協会

子どもの医療支援
在宅医療のこどもたち

独立行政法人大阪府立病院機構大阪母子医療センター

医療型短期入所施設「もみじの家」

国立研究開発法人国立成育医療研究センター

長期入院のこどもたち
小児がんと闘うこどもたち（認定）NPO 法人 ジャパンハート

北海道の医療的ケア児

医療法人稲生会

貧困等の状態にある子どもの自立支援
児童養護施設を退所する高校 3 年生

茨城県内の児童養護施設

児童福祉施設のこどもたちの将来の夢

NPO 法人 こどもサポートネットあいち

こども食堂（石川・北海道・神奈川）

石川県・北海道・神奈川県内のこども食堂

大和証券グループ 夢に向かって！こどもスマイルプロジェクト

公益財団法人 パブリックリソース財団

サンタチャリティプログラム 2018 の実施

子どもから届いたメッセージ

2017年度より開始した「サンタチャリティプログラム」に、2018年度
は、大和証券グループ役職員やOB・OGの有志により、合計800万円
を超える寄付金が集まりました。この寄付金でお菓子セット2,253個とおもちゃセット78個、クリスマスケーキ110個を購入し、国内最大のフードバンク「セカンドハーベスト・ジャパン」
を通じて、全国の児童養護施設、母子生活支援施設、学習支援や子ども食堂などの子どもの貧困対策に取り組む団体等、約110 ヵ所へ寄付をしました。その後、プレゼントを受け取った子どもたちから喜びのメッセージがたくさん届きました。

「こどものみらい古本募金」への協力
子どもの未来応援国民運動の一環として行なわれている「こどものみらい古本募金」
へ、日本証券業協会が証券業界全体で取り組むことを提言しており、当社グループはこれに賛同し、2018年度下期より全営業店に古本回収ボックスを設置しています。
※P.72

欄外データ
「収集ボランティア2018年度実績」も合わせてご参照ください。

76イニシアティブへの参画

Daiwa Securities Group SDGs Data Book 201977

イニシアティブへの参画
大和証券グループは、持続可能な社会の発展に貢献すべく、下記イニシアティブへの参画・署名・賛同を行なっています。

●主なイニシアティブ

名 称

概 要

国連グローバル・コンパクト（UNGC）

2010 年 1 月に、大和証券グループ本社が署名しました。国際社会における持続可能な発展に貢献すべく、下記 10 原則を支持し取組みを行なっています。
・10 原則人権

原則 1：人権擁護の支持と尊重
原則 2：人権侵害への非加担

原則 3：結社の自由と団体交渉権の承認
労働原則 4：強制労働の排除

原則 5：児童労働の実効的な廃止
原則 6：雇用と職業の差別撤廃

原則 7：環境問題の予防的アプローチ
環境

原則 8：環境に対する責任のイニシアティブ
原則 9：環境にやさしい技術の開発と普及

腐敗防止

国連責任投資原則（PRI）

原則 10：強要や賄賂を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み

2006 年 5 月に、大和証券投資信託委託が署名しました。UNEP-FI と UNGC が策定した

6 つの原則で、機関投資家に対し投資の意思決定プロセスに ESG の視点を考慮するよう示したイニシアティブです。今後も当社グループは、責任投資を推進していきます。

国連環境計画・
金融イニシアティブ（UNEP-FI）

2018 年 5 月に、大和証券グループ本社が署名しました。UNEP-FI は、金融機関・政策者・

規制当局と協調し、経済的発展および ESG に配慮した金融システムへの転換を進めており、
当社グループも金融機関として、環境問題への対応において、国際社会における協働を進めていきます。

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）は、2015 年に金融安定理事会（FSB）によって設立されたタスクフォースで、低炭素経済への移行過程において、気候変動が財務に与える影響の把握および情報開示を企業に対して求めるものです。大和証券グループ本社は、
2018 年 4 月に支持を表明するとともに、2019 年 5 月に国内で設立された TCFD コンソー
シアムにも参加しています。

30% Club Japan

2019 年 5 月、取締役会長と代表執行役社長が 30％ Club Japan の活動に賛同し、メンバーとして参画しました。 30％ Club は、企業の持続的成長を促進するために、役員に占める女性の割合を向上させることを目的とした世界的なキャンペーンで、2010 年に英国で創設されました。日本を含む 14 ヵ国・地域で展開しており、女性役員割合の向上に大きく貢献しています。

●その他のイニシアティブ
ISO26000

日本経済団体連合会「企業行動憲章」

OECD 多国籍企業行動指針

21 世紀金融行動原則

日本版スチュワードシップ・コード（「責任ある機関投資家」の諸原則）

東証コーポレートガバナンス・コード

国連「ビジネスと人権に関する指導原則」

ILO 中核的労働基準

CDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）社外からの評価

Daiwa Securities Group SDGs Data Book 201978

社外からの評価

名 称
ダウ・ジョーンズ・
サステナビリティ・インデックス

評 価

ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス（DJSI）は、米国ダウ・ジョーンズ社とスイスの RobecoSAM が選んだサステナビリティ株式指標です。大和証券グループ本社は、DJSI Worldの構成銘柄に採用されています。1999 年に DJSI World が組成されて以来、World ないし Asia
Pacific に連続して採用されています。

FTSE 各種インデックス

FTSE はロンドン証券取引所の子会社で、世界的な投資インデックスの開発およびデータの提供を行
なっています。

大和証券グループ本社は、2006 年 9 月より、FTSE の提供する責任投資指数 FTSE4 グッド・インデックスの構成銘柄として、14 期連続で採用されています。

また、2017 年 7 月より、同社は FTSE ブロッサム・ジャパン・インデックスの構成銘柄として 3 期連続で選定されています。同インデックスは、
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の ESG のパッ
シブ運用ベンチマークとして採用されています。

MSCI 各種インデックス
MSCI は、さまざまな指数を算出・公表しています。

2017 年 7 月より、大和証券グループ本社は、MSCI 日本株女性活躍指数の構成銘柄として、3 期連続で選定されています。

これらのインデックスは、
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の ESG のパッシブ運用ベンチマー
クとして採用されています。

なでしこ銘柄大和証券グループ本社は、女性活躍推進に優れた上場企業として、経済産業省が東京証券取引所と共同で主催する「なでしこ銘柄」に、2014 年度以降 5 年連続で選定されました。法定を超える仕事と育児の両立支援制度の整備やキャリア支援等、ライフイベントを経ても長く活き活きと働き続けられる環境整備に継続的に取り組んだ結果、さまざまなライフステージで活躍する女性社員が増加している点、ライフステージに応じた健康課題を包括的にサポートする「Daiwa ELLE Plan」を導入している点等が評価されました。

健康経営銘柄大和証券グループ本社は、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定を行なう「健康経営銘柄」において、従業員の健康に関する取組みについて優れた上場企業として 2014 年度以降 5 年連続で選定されました。

「CHO（最高健康責任者）」を設置し、四半期に一度、健康経営推進会議を実施するなど、推進体制を強化しているほか、「ＫＡ・ＲＡ・ＤＡいきいきプロジェクト」や仕事とがん治療の両立を支援する「ガンばるサポート～がん就労支援プラン～」、女性特有の健康課題に包括的にサポートを行なう「Daiwa ELLE
Plan」の導入など、さまざまな取組みを行なっていることが評価されました。

攻めの IT 経営銘柄

2019 年 4 月、大和証券グループ本社は、中長期的な企業経営の視点から、企業価値向上や競争力強化に結びつく戦略的な「攻め」の IT 投資に取り組んでいる企業として、経済産業省と東京証券取引所が共同で主催する「攻めの IT 経営銘柄」に 2 年連続で選定されました。

外部企業との柔軟かつ機動的な連携によるお客様基盤の拡大と付加価値の高い金融サービスを提供するための API 基盤の整備、音声認識や AI（人工知能）を活用した業務効率化、ビジネス革新・業務プ

ロセス改革を目指すデジタル・トランスフォーメーションの推進などへの着実な取組みが高く評価されました。

社外からの評価

Daiwa Securities Group SDGs Data Book 2019

名 称
子育てサポート認定事業主マーク（愛称「くるみん」「プラチナくるみん」）

79

評 価

次世代育成支援対策推進法にもとづく厚生労働省の「次世代の育成支援に積極的に取り組む企業」の認定マークです。2008 年 6 月 9 日付で取得した大和証券グループ本社に加え、
大和証券、大和総研ホー

ルディングス、大和総研、大和総研ビジネス・イノベーション、大和証券ビジネスセンターも厚生労働省「子育てサポート認定事業主マーク」（愛称「くるみん」）を取得しています。

さらに大和証券、大和証券ビジネスセンターでは、2016 年 3 月 11 日付で、「くるみん」を取得した企業のうち、より高い水準で取組みを行なっている優良な「子育てサポート企業」として、「プラチナ
くるみん認定」を受けました。

「仕事と介護を両立できる職場環境」
整備促進のためのシンボルマーク（愛称：トモニン）

大和証券グループでは、仕事と介護を両立しながら働き続けられるよう、両立支援制度を利用しやす

い職場環境の整備に継続的に取り組んでいます。厚生労働省より「仕事と介護を両立できる職場環境」の整備促進のためのシンボルマーク（愛称：トモニン）を取得しています。

GRESB 2018“Green Star”
大和リアル・エステート・アセット・マネジメントは、大和証券オフィス投資法人を対象として、「グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク調査」（Global Real Estate Sustainability

Benchmark(GRESB)Survey）において、7 年連続で最高位のカテゴリーである“Green Star（グリーン・スター）”の評価を獲得しました。

ISO 認証● ISO14001
大和総研ビジネス・イノベーションでは、環境マネジメントシステムの国際規格である、ISO14001
認証を取得しています。事業活動を通じて地球環境との調和を図り、積極的に環境負荷の低減に努めています。
● ISO27001
大和総研（システムマネジメント本部）および大和総研ビジネス・イノベーション（システムマネジメ
ント本部、システムコンサルティング本部、社会保険カスタマーサポート部、BPO センター）では、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である、ISO27001認証を取得しています。情報資産の機密性や完全性、可用性を維持・管理するため、情報セキュリティを継続的に改善しています。
● ISO27017
大和総研（システムマネジメント本部）および大和総研ビジネス・イノベーション（システムマネジ
メント本部）では、クラウドサービスに関する情報セキュリティの国際規格である、ISO27017 認証を取得しています。ISO27001のアドオン認証として、クラウドサービス固有の情報セキュリティに対応しています。
● ISO20000
大和総研（システムマネジメント本部）および大和総研ビジネス・イノベーション（システムマネジ
メント本部）では、IT サービスマネジメントの国際規格である、ISO20000 認証を取得しています。
お客様へ高品質な IT サービスを安定的に提供するために、IT サービスの品質向上に組織的に取り組ん
でおり、コスト管理、業務の効率化、継続的改善を行なっています。

SDGs 関連データ集

Daiwa Securities Group SDGs Data Book 201980

SDGs 関連データ集
マネジメント報告2018 年度 大和証券グループ本社役員報酬の内容（１）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

譲渡制限付株式

業績連動型報酬

退職慰労金対象となる役員の員数
（名）

取締役

38

32

6

−

−

2

執行役

1,081

538

180

363

−

15

121

121

−

−

−

7

社外取締役

※ 取締役と執行役の兼任者（7名）の報酬は、執行役に対する報酬等の支給額の欄に記載しています。
※ 業績連動型報酬には、譲渡制限付株式での支給を含みません。

（２）役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名
日比野
中田
松井
髙橋
松下

隆司
誠司
敏浩
一夫
浩一

連結報酬等の役員区分
総額（百万円）
197
223
155
115
115

執行役
執行役
執行役
執行役
執行役

会社区分

連結報酬等の種類別の額（百万円）
基本報酬

譲渡制限付株式

業績連動型報酬

退職慰労金

大和証券グループ本社

69

23

57

−

大和証券

46

−

−

−

大和証券グループ本社

69

23

83

−

大和証券

46

−

−

−

大和証券グループ本社

61

17

51

−

大和証券

25

−

−

−

大和証券グループ本社

20

13

−

−

大和証券

46

−

34

−

大和証券グループ本社

20

13

−

−

大和証券

46

−

34

−

※ 連結報酬等の総額が 1 億円以上である者に限定して記載しております。

※ 役員区分は有価証券報告書提出会社における役員区分を記載しております。
※ 役員区分は取締役と執行役の兼任者については執行役と記載しております。
※ 業績連動型報酬には、譲渡制限付株式での支給を含みません。

SDGs 関連データ集

Daiwa Securities Group SDGs Data Book 2019

81

社会性報告
数値データの対象範囲について
グループ連結 ： グループ全体（持分法適用関連会社除く）
グループ10社 ： 大和証券グループ本社、大和証券、大和証券投資信託委託、大和総研ホールディングス、大和総研、大和総研ビジネス・イノベーション、
大和住銀投信投資顧問、大和証券ビジネスセンター、大和プロパティ、大和企業投資グループ 8 社 ： 大和証券グループ本社、大和証券、大和証券投資信託委託、大和総研、大和総研ビジネス・イノベーション、大和住銀投信投資顧問、
大和証券ビジネスセンター、大和企業投資グループ 2 社 ： 大和証券グループ本社、大和証券※大和住銀投信投資顧問は、三井住友アセットマネジメントと合併し、2019 年 4 月 1 日に三井住友 DS アセットマネジメントとなりました。

大和証券グループ連結社員数（単位：名）

2018 年 3 月末

職員

FA ※ 1

臨時従業員

職員

8,077

49

−

8,092

※2
（うち総合職）

7,642

−

−

7,638

（うち管理職）

4,081

−

−

4,158

女性

4,938

51

−

5,210

3,466

−

−

3,616

男性

国
※2
内 （うち総合職）（うち管理職）

424

−

−

490

13,015100

848

13,302※2（うち総合職）

11,108−−

11,254（うち管理職）

4,505

−

−

4,648

男性

1,110

国内計

579

589

女性

海
外 （うち管理職）

566

618

140

海外計

1,676

臨時従業員

47

43

90

806

159
−

98

1,804

719

総計

FA ※ 1

1,186（うち管理職）（うち管理職）

2019 年 3 月末

113

748

14,691100

946

15,10690915※ 海外駐在員については海外の項目に含めて集計しています。
※ 1 ファイナンシャル・アドバイザー※2

エリア総合職（転居を伴う転勤のない地域限定型の総合職）、特別専門職などを含む

大和証券グループ新卒採用数（単位：名）

2017 年 4 月

2018 年 4 月

2019 年 4 月

333

289

340

678

578

677

2016 年度

2017 年度

2018 年度

平均年齢（歳）

42.1

41.9

41.9

平均勤続年数（年）

15.3

15.0

15.1

総合職・エリア総合職

男性

345

女性

合計

289

337

※対象は、2018 年 4 月まではグループ 8 社。2019 年 4 月は、旧大和住銀投信投資顧問を除く 7 社。

従業員の状況
平均年間給与※ 1（万円）

1,072

1,045

1,057

※ 対象は大和証券グループ本社（大和証券との兼務者を含む）※ 1 平均年間給与は賞与および基準外賃金を含む。性別・国籍による賃金格差はない。

平均年齢（単位：歳）

2016 年度

2017 年度

2018 年度

男性

39.6

39.6

39.8

女性

35.7

35.7

36.2

全体

※ 対象は大和証券

38.0

38.0

38.3

SDGs 関連データ集

Daiwa Securities Group SDGs Data Book 2019

平均勤続年数82（単位：年）

2016 年度

2017 年度

2018 年度

男性

15.2

15.3

15.4

女性

11.4

11.4

11.5

全体

13.6

13.7

13.8

※ 対象は大和証券

離職率の状況

（単位：％）

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2016 年度末

2017 年度末

2018 年度末

大和経営アカデミー／対象：部長2016 年度

2017 年度

2018 年度

大和リーダーシップ・プログラム／対象：副部長、次長2016 年度

2017 年度

2018 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

全体

3

3

3

※ 対象は大和証券

継続雇用者数（単位：名）

継続雇用者数

96

112

133

※ 対象は大和証券

障がい者雇用率（単位：％）

障がい者雇用率

2.02

2.10

2.33

※ 対象は大和証券

選抜型マネジメント研修受講者実績
修了者（累計）修了者（累計）（単位：名）

380

403

862

426

929

1,036

※ 対象はグループ 10 社

スキル研修受講者実績
修了者（累計）※ 1（単位：名）

7,507

9,362

13,488※ 対象はグループ 8 社※ 1 コーチング、プレゼンテーション、ネゴシエーション、ロジカルシンキング、コミュニケーション、相続・事業承継マスターコース、投資分析ベーシックコース、デリバティブベーシックコース、
ミドル法人マスターコース、不動産ベーシックコース、財務モデリングベーシックコース、タイムマネジメント（応用編）、モチベーションマネジメント、タイムマネジメント（基礎編）、質問力強化、企業分析ベーシックコース（会計応用編）、企業分析マスターコース（有価証券報告書の見方）、IB オリジネーション、行動科学（教える秘術・続ける技術編）、ストレスマネジメント、コーチ
ング（基礎編）、ファシリテーションの受講修了者数資格取得者数 ※ 1（単位：名）

資格

ファイナンシャル・プランナー（AFP）
ファイナンシャル・プランナー（CFP®）※ 2
証券アナリスト検定会員（CMA）
米国証券アナリスト（CFA）
TOEIC（730-990）
海外大学院 MBA（経営学修士）など※1※2

2017 年 3 月末

2018 年 3 月末

643

698

796

1,542

1,613

1,644

5,626

6,811

2019 年 3 月末
7,064

59

59

63

1,752

1,830

1,903

173

177

176

対象はグループ 10 社（社員からの取得申請ベース）
大和証券の数値

グループ内公募での社員合格実績
実施時期

2000 年度からの累計※ 対象はグループ 10 社

（単位：名）

公募職種
M&A、SMA コンサルタント、アナリスト、インターナル・ホールセラー、コンプライアンス、
ディーラー、
デリバティブ、
トレーダー、
ファンド・マネージャー、
プリンシパル・ファイナンス、ベンチャー・キャピタリスト、マネー・マネージャー、
リサーチ、引受業務、営業、海外、経営コンサルタント、個人・法人営業、商品開発、提案企画、投資顧問、グローバル・トレーニーなど

応募数 合格者数

1,060

167

SDGs 関連データ集

Daiwa Securities Group SDGs Data Book 201983

労働時間と有給休暇取得率
年間所定労働時間（時間）2016 年度

2017 年度

2018 年度

23.5

23.2

22.8

66

68

68

1837.5

月平均所定外労働時間（時間）※ 1
有給休暇取得率（％）（夏季特別休暇を含む）※ 2

1837.51837.5※ 対象はグループ 2 社※1※2

2 社の従業員組合加入者の数値
大和証券グループでは、有給休暇のほかに 3 日間の夏季特別休暇制度があり、この夏季特別休暇を有給休暇に含めた場合の数値

制度利用者実績
育児休職取得者※ 1
介護休職取得者

2016 年度

2017 年度

2018 年度

男性

327

437

420

女性

0

2

5

男性

2

3

3

女性

671

695

696

※ 対象はグループ連結※1

育児休職制度の対象者は非正規社員（契約・パート従業員等）を含む

育児休職取得率やその他関連データ
育児休職取得率（％）
育児休職からの復職率（％）

女性2016 年度
100

2017 年度

2018 年度
100

100

100

男性

97

100

女性

92

90

91

男性

100

100

100

出産した女性の子が 1 歳の時の在職率（％）

100

100

100

短時間勤務制度利用者（名）

324

373

446

保育施設費用補助利用者（名）

625

702

759

※ 対象は大和証券（単位：名）

SDGs 関連データ集

Daiwa Securities Group SDGs Data Book 201984

ワーク・ライフ・バランス推進、多様な働き方を支援する取組み例
仕事と育児・介護・その他の両立支援制度
制度名

制度の概要

休暇制度の充実

結婚準備休暇やキッズセレモニー休暇（子の入学・卒業式等のための休暇）、ファミリー・デイ休暇（家族の親睦を深めるための休暇）、親の長寿祝い休暇 ( 親の長寿祝いのための休暇）、勤続感謝休暇（入社 20 年目・30 年目の社員が最長 5日間取得）、ボランティア休暇、を定め、有給休暇取得を促進。このほか健診休暇、エル休暇を導入

育児休職

子どもが 3 歳に達する前日まで取得可能

育児サポート休暇

配偶者の出産時、復職時などに取得可能（育児休職のうち処遇を保障する最初の２週間以内）

職場復帰のサポート

育児休職からの復職サポートを体系的に実施。育児や介護に関するさまざまなサポート制度や情報を掲載しているワー
ク・ライフ・バランス推進サイト「ダイワ WLB ステーション｣ を通して各種情報提供を行ない、復職時に円滑な職場復帰ができるよう配慮

短時間勤務

子どもが小学校卒業まで、1 日 90 分の範囲内で、早帰りができる制度

所定時間外労働の免除

子どもが小学校 3 年生修了まで（育児）、介護開始から介護事由終了まで（介護）、所定時間外労働（残業）が免除される

所定時間外労働の制限

子どもが小学校卒業まで（育児）、介護開始から介護事由終了まで（介護）、所定時間外労働（残業）を月間 24 時間、
年間 150 時間以内に制限することができる

ライフサポート有給休暇

他の休暇が取得可能な場合を除き、傷病、介護準備、不妊治療、小学校３年生修了前の子の看護のために休暇が必要な場合に取得可能（失効となった年休を積み立てて、最大 50 日まで）

保育施設費用補助小学校 3 年生までの子どもを持つ社員に対して、保育施設または学童保育にかかる費用を補助

ベビーシッター制度

法人契約を締結しているベビーシッターサービスを一般料金より割引された料金で利用できる

保活サポートデスク

社員に代わって保育園の施設情報や空き状況等を確認し、保育園入園をサポートするサービスを無料で利用できる

仕事と介護の両立支援の拡充

すべての社員が理解を深める機会として、社内研修および全部室店による勉強会を毎年継続して実施

介護コンシェルジュサービス

介護に関する悩みや困りごとを外部の介護の専門家に相談でき、介護保険の申請代行や介護施設の紹介などのサポートも行える相談窓口を設置

勤務時間の短縮（介護時間の確保）

１日 2 時間を超えない範囲内で勤務時間を短縮できる

在宅勤務制度

要介護認定（要支援含む）された家族を介護する場合や、がんを罹患し、通勤負担を軽減すれば勤務できる場合、仕事と不妊治療を両立する場合、月に 5 日まで利用可能

介護休職

介護する家族 1 人につき最大 1095 日以内、4 回まで分割取得可能

勤務地変更制度

結婚・配偶者の転勤などの理由により転居が必要な場合、勤務地を変更し継続して働くことができる制度

配偶者転勤同行休職制度

配偶者の転勤に伴い通勤可能な職場がない場合、一定期間の休職（最長 5 年間）を可能とする制度

プロフェッショナルリターンプラン（営業員再雇用制度）

結婚・出産などの理由により退職した社員を再雇用する制度（2015 年 11 月より、対象を退職後「5 年以内」である
ことから「10 年以内」に拡充）

Daiwa ELLE Plan

女性の更年期への対策支援、エル休暇（月経・更年期の体調不良、不妊治療の際に取得）の新設、社員の健康リテラシーの向上、さらに仕事と不妊治療の両立支援等を拡充。仕事と不妊治療の両立支援においては、治療時間の確保に加え、
特定不妊治療の費用補助を新設

Daiwa LEAP Plan

障がいのある社員に対し、通院のための休暇制度や障がいに応じたサポートツール、就業サポート費用の補助等、包括的な支援を行ない、それぞれの事情に配慮しながらその能力を引き出し、働きやすい環境を整備するための制度

Web

ワーク・ライフ・バランス

大和証券グループ本社＞会社情報 > ワーク・ライフ・バランス＞当社グループの制度や取組み

SDGs 関連データ集

Daiwa Securities Group SDGs Data Book 2019

社員に占める女性比率と女性管理職比率
社員に占める女性比率（グループ連結）社員に占める女性比率（大和証券単体）

85（単位：％）

2016 年度末

2017 年度末

2018 年度末

41.4

42.2

43.2

38.1

37.9

39.2

管理職に占める女性比率（グループ連結）

8.8

9.4

10.5

管理職に占める女性比率（大和証券単体）

10.6

11.6

12.9

2016 年度末

2017 年度末

2018 年度末

全管理職登用者数（名）

192

164

233

新規管理職登用者に占める女性比率（％）

32.3

24.4

26.2

2016 年度末

2017 年度末

2018 年度末

64.4

63.9

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2．
財団・NPO等を通じた地域社会・国際社会への助成活動

128,594

149,441

175,813

3．
文化・芸術事業への協賛活動

323,110437,458

751,961

3,400

2,501

5,441

497,457

719,523

1,015,796

新規女性管理職登用状況
新規女性管理職登用者数（名）

62

40

61

※ 対象は大和証券

従業員組合加入者数
従業員組合加入者数（名）6,943

従業員組合加入比率（％）

64

7,134

7,202

※ 対象はグループ 8 社（個別の従業員組合が存在する大和証券投資信託委託、および従業員組合が存在しない大和プロパティを除く）

Work Motivation Survey
2018 年度

仕事

3.2

組織

3.2

働く仲間

3.2

成長・キャリアアップ機会

3.2

報酬

3.1

※ 4 段階評価（最大 4 ポイント）

第三者

社会貢献活動費 保証対象

（単位：千円）

活動分野

1．
経済・金融分野での教育・研究分野

4．
企業市民活動合計

42,351130,12282,579

政治献金
政治献金（単位：百万円）

活動分野

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

3030

経済・金融教育のこれまでの実績
プログラム
ファイナンスパーク支援
スチューデント・カンパニー・プログラム支援−（単位：名）

20,261

19,183

支援当初（2003年9月）からの累計なし

なし

開設当初（2005年6月）からの累計

20,926

134,902なし
221

SDGs 関連データ集

Daiwa Securities Group SDGs Data Book 2019

環境報告
数値データの対象範囲について
エネルギー使用量、CO 2 排出量、上水使用量：国内）法令でエネルギー使用量、CO2 排出量の報告義務のある、大和証券、大和プロパティ、大和総研の 3 社、および環境負荷の重要性を考慮し、大和総研ビジネス・イノベーションを対象としています。なお、大和証券グループの本拠地であるグラントウキョウノースタワーおよび大和八重洲ビルのデー
タについては、上記以外のグループ会社のデータも含め対象としています。
海外）ロンドン、ニューヨーク、香港、台北、（以下 2017 年度より）シンガポール、ソウル、ボルチモア／ワシントン D.C.、ムンバイ、マニラにおける拠点
廃 棄 物 ： グラントウキョウノースタワー、大和八重洲ビル、東陽町センタービル、大和永代ビル、大和総研本社ビル、大和証券大阪支店ビル
紙使用量：国内）グループ全体（大和オフィスサービスが取り扱ったものに限る。2016 年度までは、グラントウキョウノースタワーのみ）
海外）（2017 年度より）ロンドン、ニューヨーク、香港、台北、シンガポール、ソウル、ボルチモア／ワシントン D.C.、ムンバイ、マニラの拠点

エネルギー使用量

第三者
保証対象

拠点

国内

※1
※2

海外

※3

2016 年度
69,496
320
21.1
0.07
0.00
−
−

2017 年度

2018 年度

2017 年度

2018 年度

65,982
302
9.2
0.06
16.53
1,200
673,980

63,790
280
10.4
0.06
18.34
1,233
651,274

分類

電力
都市ガス※ 1
冷水※ 2
計

単位

千 kWh
千 Nm3
GJ
GJ ※ 32016 年度
6,387
101.9
−
−

7,378
111.4
825
79,671

7,202
103.7
765
77,489

都市ガスについては、2016年度まではロンドンのみ集計。
2017年度よりソウルを追加。
2018年度よりボルチモア／ワシントンD.C.を追加。
台北・シンガポールの冷水の使用量を2017年度より集計。
GJ：ギガジュール（10の9乗J）。
各エネルギー種別ごとに省エネ法の係数を用いて算出。
都市ガスについては温対法の係数を使用。

拠点

Total
（国内＋海外）

※1

単位

千 kWh
千 Nm3
kL
kL
kL
GJ
GJ ※ 2

蒸気・冷水の使用量を2017年度より集計。
GJ：ギガジュール（10の9乗J）。
各エネルギー種別ごとに省エネ法の係数を用いて算出。
都市ガスについては温対法の係数を使用。

拠点

※1
※2

分類

電力
都市ガス
重油
軽油
灯油
蒸気・冷水※ 1
計

分類

電力
都市ガス
重油
軽油
灯油
蒸気・冷水
計

単位

千 kWh
千 Nm3
kL
kL
kL
GJ
GJ ※ 12016 年度
75,883
422
21.1
0.07
0.00
−
−

GJ：ギガジュール（10の9乗J）。
各エネルギー種別ごとに省エネ法の係数を用いて算出。
都市ガスについては温対法の係数を使用。

2017 年度
73,360
414
9.2
0.06
16.53
2,025
753,6512018 年度
70,991
383
10.4
0.06
18.34
1,998
728,76386

SDGs 関連データ集

Daiwa Securities Group SDGs Data Book 2019

第三者

CO2 排出量 保証対象
拠点

国内

87

（単位：t-CO2）

2016 年度

2017 年度

都市ガス

731

691

639

重油

56.9

24.9

28.0

軽油

0.16

0.14

0.15

灯油

−

41.11

45.59

電力

分類

31,708

蒸気・冷水

29,6632018 年度
27,416−68

70

リース車両※ 1

2,079

1,942

1,928

※2
通勤（バス・鉄道）

1,443

1,466

1,497

−

1,290

1,788
33,412

出張※ 3
合計36,01835,186

Scope 1

788

757

713

Scope 2

31,70829,731

27,486

Scope 3

3,521

4,698

5,213

2016 年度

2017 年度

2018 年度

227.32

241

231

蒸気・冷水

−

47

44

出張※

−

591

707

2016 年度

2017 年度

2018 年度

都市ガス

958

932

870

重油

56.9

24.9

28.0

軽油

0.16

※1

リース車両：リース車両に係るガソリンを集計。
※2 大和証券の役職員の通勤に伴うCO2排出量を2016年度より集計。
※3 大和証券グループ本社・大和証券の役職員の海外出張（航空機利用）に係るCO2排出量を2017年度より集計。
（単位：t-CO2）

拠点
海外

電力

分類

都市ガス

3,064

3,353

3,234

※ロンドン・香港拠点の役職員の海外出張（航空機利用）に係るCO2排出量を2017年度より集計。
（単位：t-CO2）

拠点

Total
（国内＋海外）電力

分類

34,772

灯油

0.14

0.15

41.11

45.59

−

115

114

リース車両

2,079

1,942

1,928

通勤

1,443

1,466

1,497

出張

−

1,880

2,495

Scope 1

1,015

998

944

Scope 2

34,77233,131

30,764

Scope 3

3,521

5,288

5,920

エネルギー使用の合理化等に関する法律および地球温暖化対策の推進に関する法律での算定方法に従い算定。（開示は四捨五入）

A）電力
国内）電気事業者ごとの CO2 排出係数（基礎排出係数）を用い算定。
海外）各拠点の政府や供給事業者が公表する最新の CO2 排出係数を用い算定。入手困難な一部の地域は、IEA（International Energy
Agency）が公表する最新の国別の CO2 排出係数を用い算定。

B）都市ガス国内）使用量を標準状態換算した後、各供給会社の CO2 排出係数または各供給会社の発熱量と法で定める排出係数を用い算定。

海外）国内に準じた方法（発熱量・排出係数は地球温暖化対策の推進に関する法律で定める値）で算定。

使用量ベースで集計。

30,650

蒸気・冷水

算定方法「Scope1 および Scope2 について」

C）重油・軽油・灯油

33,015「Scope3 について」

サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース (Ver.2.6) の排出原単位を用い算定。
（開示は四捨五入）D）リース車両社
 有車として使用しているリース車両の燃料。「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」にもとづき分類。

E）通勤

大和証券が役職員に支給した通勤費に、排出原単位を乗じ算定。

F）出張大 和証券グループ本社、大和証券、ロンドン及び香港における海外出張（国際線航空機利用）に係る人・km を集計し、排出原単位を乗じ算定。

SDGs 関連データ集

Daiwa Securities Group SDGs Data Book 201988

国内事業拠点における社員１人あたりの CO2 排出量
拠点
国内

分類

単位

国内社員 1 人あたり

t-CO2

国内社員数

名

2016 年度

2017 年度

2018 年度

12,323

13,115

13,392

2.9

2.7

2.5

※第三者保証対象外。CO2排出量（国内）とグループ連結（国内）の社員数にもとづき算定。

第三者

上水使用量 保証対象
拠点

（単位：千 m3）

分類

2016 年度
117.1

2017 年度
119.1

2018 年度

国内

上水

海外※

上水

−

11.6

125.3

12.2

Total
（国内＋海外）

上水

−

130.7

137.5

2016 年度

2017 年度

2018 年度※ロンドン・台北・ソウルの上水使用量を 2017 年度より集計。

廃棄物
拠点
紙ごみ
紙ごみ以外

発生量

分類

t

単位

310.4

324.6

331.2

リサイクル率

％

92.4

94.6

92.5

発生量

t

211.5

237.1

271.3

リサイクル率

％

48.4

44.8

44.1

紙使用量

（単位：t）

拠点

分類

2016 年度
175.6

2017 年度

使用量

海外

使用量

−

24.1

22.9

Total
（国内＋海外）

使用量

−

589.3

534.9

※2017 年度の数字を訂正。
※2016 年度までは、グラントウキョウノースタワーのみ集計。2017 年度よりグループ全体を集計。

565.2

2018 年度

国内※2017 年度よりロンドン・ニューヨーク・香港・台北・シンガポール・ソウル・ボルチモア／ワシントンD.C.・ムンバイ・マニラの拠点を集計。

512.0

SDGs 関連データ集

Daiwa Securities Group SDGs Data Book 2019

89

環境会計
数値データの対象範囲について
大和証券店舗およびグラントウキョウ

ノースタワーに入居するグループ会社※1
環境保全コスト（事業活動に応じた分類）
		分類（単位：百万円）

2016 年度

主な取組みの内容
地球環境保全

事業エリア内コスト
資源循環

投資額

省エネ型空調導入・更新

439.1

受変電設備等更新

122.8

2018 年度

2017 年度

費用額

投資額

費用額

7.1
119.4

219.0

エコカーリース料（5 年分）

291.8

232.3

廃棄物処理費用※ 2

20.9

21.6

21.6

溶解処理費用※ 3

29.7

31.8

32.1

計

561.9

342.4

126.4

285.7

環境データ管理等

2.0

2.0

社会活動コスト

環境保全活動等

1.0

1.0

合計

※3

費用額

91.0

管理活動コスト

※1
※2

投資額

561.9

345.4

126.4

288.7

355.9

310.0

409.7
2.0
1.0

310.0

412.7

一部、他の重要な施設等を含む
大和証券支店分
グラントウキョウ

ノースタワー分

環境保全対策に伴う経済効果（実質効果）
費用削減額
収益額（リサイクルなど）
合計（単位：百万円）

2016 年度
23.9

2017 年度
16.4

2018 年度
21.4

0

0

0

23.9

16.4

21.4

SDGs 関連データ集

Daiwa Securities Group SDGs Data Book 201990

金融機能データ

SASB（FN102-17）を参考に、主幹事案件について、日本におけるステークホルダーの皆様にわかりやすい項目に分類し、ご報告します。
☆業種分類…東京証券取引所業種分類にもとづく。非上場銘柄については大和証券グループ本社による分類。
☆範囲………大和証券グループ主幹事銘柄の案件総額。
ただし、エクイティについては、グループブックランナー案件のみとし、ブックランナーとならなかったトランシェを除く。
☆数値………四捨五入のため、合計金額が合わないこともあり。

（単位：億円）IPO
水産・農林業

水産・農林業

鉱業

鉱業

建設業

建設業

PO

CB

REIT

（エクイティ）

事業債

財投
機関債

地方債
等

日本国外
サムライ債 での債券

（ベンチマーク債）

住宅金融
支援機構

10
14

30

食料品

225

繊維製品

100

パルプ・紙

30

化学

300

医薬品

80

石油・石炭製品

20

ゴム製品
製造業

ガラス・土石製品

80

鉄鋼

120

非鉄金属

40

金属製品
機械
電気機器

4

30

292

190

輸送用機器

162

精密機器
その他製品
電気・ガス業

運輸・
情報通信業

1,488

陸運業

1,120

海運業

10

空運業

50

30
50

倉庫・運輸関連業
情報・通信業

商業

金融・保険業20

電気・ガス業

2,540

3

650

1

4

80

銀行業

5

1,090

証券、商品先物取引業

33

52

卸売業
小売業

保険業

40

2

サービス業
その他
合計

692

不動産業
サービス業

70
12

9

342
254

84

254

7,930

公的機関
435

33

350

不動産投資法人
2,556

176

455

その他金融業
不動産業

1,171

10

1,246

1,839

324

1,117

774

1,246

1,839

1,575

1,326

774

（ドル円

年度末：110.99）

GRI スタンダード内容索引

Daiwa Securities Group SDGs Data Book 2019

91

GRI スタンダード内容索引
大和証券グループでは、『大和証券グループ SDGs データブック 2019』を作成するにあたり、グローバル・レポーティング・イニシア

チブ（GRI）の GRI スタンダードを参照しています。
共通スタンダード		
番号

開示事項

該当箇所

組織のプロフィール		
102-1

組織の名称

SDGs データブック 2019 P.4「会社・事業概要」

102-2

活動、ブランド、製品、サービス

SDGs データブック 2019 P.4「会社・事業概要」

102-3

本社の所在地SDGs データブック 2019 P.4「会社・事業概要」

102-4

事業所の所在地SDGs データブック 2019 P.4「会社・事業概要」

102-5

所有形態および法人格

SDGs データブック 2019 P.4「会社・事業概要」

102-6

参入市場

SDGs データブック 2019 P.4「会社・事業概要」

102-7

組織の規模

SDGs データブック 2019 P.4「会社・事業概要」

102-8

従業員およびその他の労働者に関する情報

SDGs データブック 2019 P.4「会社・事業概要」／

102-9

サプライチェーン

102-10組織およびそのサプライチェーンに関する重大な変化

SDGs データブック 2019 P.4「会社・事業概要」／ P.12「証券ビジネスの役割と社会的責任」

102-11

予防原則または予防的アプローチ

SDGs データブック 2019 P.40
「コーポレート・ガバナンス」／ P.44「コンプライアンス」／ P.49「リスク管理」／ P.56「IT 戦略・シ102-12

外部イニシアティブ

SDGs データブック 2019 P.77「イニシアティブへの参画」

102-13

団体の会員資格

SDGs データブック 2019 P.77「イニシアティブへの参画」

102-14

上級意思決定者の声明

SDGs データブック 2019 P.10「SDGs 推進委員長からのメッセー
ジ」／統合報告書 2019 P.2「CEO メッセージ」

102-15

重要なインパクト、リスク、機会

SDGs データブック 2019 P.8「大和証券グループのマテリアリティと SDGs」／統合報告書 2019 P.2「大和証券グループの経営戦略」

P.81「SDGs 関連データ集」

SDGs データブック 2019 P.4「会社・事業概要」／
P.5「ステークホルダーコミュニケーション」／
P.6「大和証券グループの SDGs」／

P.12「証券ビジネスの役割と社会的責任」／ P.49「リスク管理」

ステムリスク管理」

戦略

倫理と誠実性102-16

価値観、理念、行動基準・規範

SDGs データブック 2019 P.8「大和証券グループのマテリアリティと SDGs」

102-17

倫理に関する助言および懸念のための制度

SDGs データブック 2019 P.40「コーポレート・ガバナンス」

102-18

ガバナンス構造SDGs データブック 2019 P.40「コーポレート・ガバナンス」

102-19

権限移譲

SDGs データブック 2019 P. ６「大和証券グループの SDGs」

102-20

経済、環境、社会項目に関する役員レベルの責任

SDGs データブック 2019 P. ６「大和証券グループの SDGs」

102-21

経済、環境、社会項目に関するステークホルダーとの協議

SDGs データブック 2019 P.5「ステークホルダーコミュニケーション」

102-22

最高ガバナンス機関およびその委員会の構成

SDGs データブック 2019 P.40「コーポレート・ガバナンス」

102-23

最高ガバナンス機関の議長

SDGs データブック 2019 P.40「コーポレート・ガバナンス」

102-24

最高ガバナンス機関の指名と選出

SDGs データブック 2019 P.40「コーポレート・ガバナンス」

102-25

利益相反

SDGs データブック 2019 P.40「コーポレート・ガバナンス」

102-26

目的、価値観、戦略の設定における最高ガバナンス機関の役割

SDGs データブック 2019 P.40「コーポレート・ガバナンス」

102-27

最高ガバナンス機関の集合的知見

SDGs データブック 2019 P. ６「大和証券グループの SDGs」／統合報告書 2019 P.2「大和証券グループの経営戦略」

102-28

最高ガバナンス機関のパフォーマンスの評価-

102-29

経済、環境、社会へのインパクトの特定とマネジメント

SDGs データブック 2019 P. ６「大和証券グループの SDGs」

102-30

リスクマネジメント・プロセスの有効性

SDGs データブック 2019 P. ６「大和証券グループの SDGs」

ガバナンス／ P. ６「大和証券グループの SDGs」／ P.40「コーポレート・ガ
バナンス」

GRI スタンダード内容索引

番号

Daiwa Securities Group SDGs Data Book 2019

開示事項

92

該当箇所

102-31

経済、環境、社会項目のレビュー

SDGs データブック 2019 P. ６「大和証券グループの SDGs」

102-32

サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割

SDGs データブック 2019 P. ６「大和証券グループの SDGs」

102-33

重大な懸念事項の伝達

SDGs データブック 2019 P. ６「大和証券グループの SDGs」

102-34伝達された重大な懸念事項の性質と総数

SDGs データブック 2019 P.40「コーポレート・ガバナンス」

102-35

報酬方針

SDGs データブック 2019 P.40「コーポレート・ガバナンス」

102-36

報酬の決定プロセス

SDGs データブック 2019 P.40「コーポレート・ガバナンス」

102-37

報酬に関するステークホルダーの関与

SDGs データブック 2019 P.40「コーポレート・ガバナンス」

102-38

年間報酬総額の比率-

102-39

年間報酬総額比率の増加率-／ P.40「コーポレート・ガバナンス」／ P.80「SDGs 関連データ集」／コーポレート・ガバナンスに関する報告書

ステークホルダー・エンゲージメント
102-40ステークホルダー・グループのリスト

SDGs データブック 2019 P.5「ステークホルダーコミュニケーション」

102-41

団体交渉協定SDGs データブック 2019 P.67「社員とのかかわり」（コミュニケーション）／ P.85「SDGs 関連データ集」

102-42ステークホルダーの特定および選定

SDGs データブック 2019 P.5「ステークホルダーコミュニケーション」

102-43ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ

SDGs データブック 2019 P.5「ステークホルダーコミュニケーション」

102-44

提起された重要な項目および懸念

SDGs データブック 2019 P.5「ステークホルダーコミュニケーション」／ P.15「お客様への良質なサービスの提供」／ P.53「環境への取組み」／ P.57「株主・投資家の皆様とのかかわり」／ P.59「社員とのかかわり」／ P.68「社会とのかかわり」

報告実務102-45連結財務諸表の対象になっている事業体

SDGs データブック 2019 P.4「会社・事業概要」

102-46

報告書の内容および項目の該当範囲の確定

SDGs データブック 2019 P.3「編集方針」

102-47

マテリアルな項目のリスト

SDGs データブック 2019 P. ６「大和証券グループの SDGs」

102-48

情報の再記述該当せず

102-49報告における変更

SDGs データブック 2019 P. ６「大和証券グループの SDGs」

102-50

報告期間

SDGs データブック 2019 P.3「編集方針」

102-51

前回発行した報告書の日付

SDGs データブック 2019 P.3「編集方針」

102-52

報告サイクルSDGs データブック 2019 P.3「編集方針」

102-53

報告書に関する質問の窓口

SDGs データブック 2019 P.3「編集方針」

102-54

GRI スタンダードに準拠した報告であることの主張

SDGs データブック 2019 P.3「編集方針」

102-55

内容索引

本表102-56

外部保証

SDGs データブック 2019 P.99「第三者保証報告書」および各ペー
ジ第三者保証マーク

103 マネジメント手法
103-1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

SDGs データブック 2019 P. ６「大和証券グループの SDGs」

103-2

マネジメント手法とその要素

SDGs データブック 2019 P. ６「大和証券グループの SDGs」

103-3

マネジメント手法の評価

SDGs データブック 2019 P. ６「大和証券グループの SDGs」

GRI スタンダード内容索引

Daiwa Securities Group SDGs Data Book 2019

項目別のスタンダード
番号

開示事項

該当箇所

経済
201：経済パフォーマンス
201-1

創出、分配した直接的経済価値

2019 年ディスクロージャー誌

201-2

気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会

SDGs データブック 2019 P.52「TCFD への対応」

201-3

確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度

2019 年ディスクロージャー誌

201-4

政府から受けた資金援助

影響は軽微

202：地域経済での存在感
202-1

地域最低賃金に対する標準新人給与の比率（男女別）

事業特性上影響は軽微

202-2

地域コミュニティから採用した上級管理職の割合-

203：間接的な経済インパクト
203-1

インフラ投資および支援サービス

SDGs データブック 2019 P.11「事業活動を通じた取組み」／ P.68「社会とのかかわり」

203-2

著しい間接的な経済的インパクト

該当せず

204：調達慣行
204-1

地元のサプライヤーへの支出の割合

事業特性上影響は軽微

205：腐敗防止
205-1

腐敗に関するリスク評価を行っている事業所

SDGs データブック 2019 P.44「コンプライアンス」／ P.49「リスク管理」

205-2

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修

SDGs データブック 2019 P.44「コンプライアンス」

205-3

確定した腐敗事例と実施した措置

該当せず

206：反競争的行為
206-1

反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置

該当せず

環境
301：原材料
301-1

使用原材料の重量または体積

該当せず

301-2

使用したリサイクル材料

該当せず

301-3

再生利用された製品と梱包材

該当せず

302：エネルギー
302-1

組織内のエネルギー消費量

SDGs データブック 2019 P.86「SDGs 関連データ集」

302-2

組織外のエネルギー消費量

SDGs データブック 2019 P.86「SDGs 関連データ集」

302-3

エネルギー原単位

SDGs データブック 2019 P.86「SDGs 関連データ集」

302-4

エネルギー消費量の削減

SDGs データブック 2019 P.86「SDGs 関連データ集」

302-5

製品およびサービスのエネルギー必要量の削減

SDGs データブック 2019 P.86「SDGs 関連データ集」

303：水と廃水（2018）
303-1

共有資源としての水との相互作用

事業特性上影響は軽微

303-2

排水に関連するインパクトのマネジメント

事業特性上影響は軽微

303-3

取水

SDGs データブック 2019 P.88「SDGs 関連データ集」

303-4

排水

-

303-5

水消費

-

304：生物多様性
304-1

保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、貸借、管理している事業サイト

該当せず

304-2

活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト

該当せず

304-3

生息地の保護・復元

該当せず

304-4

事業の影響を受ける地域に生息する IUCN レッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種

該当せず

93

GRI スタンダード内容索引

番号

Daiwa Securities Group SDGs Data Book 2019

開示事項

94

該当箇所

305：大気への排出305-1

直接的な温室効果ガス（GHG）排出量

SDGs データブック 2019 P.53「環境への取組み」／

305-2

間接的な温室効果ガス（GHG）排出量

SDGs データブック 2019 P.53「環境への取組み」／

305-3

その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出量

SDGs データブック 2019 P.53「環境への取組み」／

305-4

温室効果ガス（GHG）排出原単位

SDGs データブック 2019 P.53「環境への取組み」／

305-5

温室効果ガス（GHG）排出量の削減

SDGs データブック 2019 P.53「環境への取組み」／

305-6

オゾン層破壊物質（ODS）の排出量

事業特性上影響は軽微

305-7

窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、およびその他の重大な大気排出物

事業特性上影響は軽微

P.87「SDGs 関連データ集」
P.87「SDGs 関連データ集」
P.87「SDGs 関連データ集」
P.87「SDGs 関連データ集」
P.87「SDGs 関連データ集」

306：排水および廃棄物306-1

排水の水質および排出先

事業特性上影響は軽微

306-2

種類別および処分方法別の廃棄物

SDGs データブック 2019 P.53「環境への取組み」／
P.88「SDGs 関連データ集」

306-3

重大な漏出

該当せず

306-4

有害廃棄物の輸送

該当せず

306-5

排水や表面流水によって影響を受ける水域

該当せず

307：環境コンプライアンス
307-1

環境法規制の違反

該当せず

308：サプライヤーの環境面のアセスメント
308-1

環境基準により選定した新規サプライヤー

該当せず

308-2

サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置

該当せず

401-1

従業員の新規雇用と離職

SDGs データブック 2019 P.81「SDGs 関連データ集」

401-2

正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当

401-3

育児休暇

社会
401：雇用SDGs データブック 2019 P.61「社員とのかかわり」（働きやすい職場環境への取組み）
SDGs データブック 2019 P.61「社員とのかかわり」（働きやすい職場環境への取組み）／ P.83「SDGs 関連データ集」

402：労使関係402-1

事業上の変更に関する最低通知機関-

403：労働安全衛生（2018）403-1

労働安全衛生マネジメントシステム

403-2

危険性 ( ハザード ) の特定、リスク評価、事故調査

403-3

労働衛生サービス

403-4

労働安全衛生における労働者の参加、協議、コミュニケーション

403-5

労働安全衛生に関する労働者研修

403-6

労働者の健康増進

403-7

ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛生の影響の防止と緩和

403-8

労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者

403-9

労働関連の傷害403-10

労働関連の疾病・体調不良

SDGs データブック 2019 P.61「社員とのかかわり」（働きやすい職場環境への取組み）

404：研修と教育
404-1

従業員一人あたりの年間平均研修期間

404-2

従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム

404-3

業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合

SDGs データブック 2019 P.60「社員とのかかわり」（人材の育成とスキルアップ）

GRI スタンダード内容索引

番号

Daiwa Securities Group SDGs Data Book 2019

開示事項

95

該当箇所

405：ダイバーシティと機会均等
405-1

ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ

SDGs データブック 2019 P.81「SDGs 関連データ集」

405-2

基本給と報酬総額の男女比

SDGs データブック 2019 P.81「SDGs 関連データ集」

406：非差別406-1

差別事例と実施した救済措置

事業特性上該当せず

407：結社の自由と団体交渉
407-1

結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー

事業特性上該当せず

408：児童労働
408-1

児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー

事業特性上該当せず

409：強制労働409-1

強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー

事業特性上該当せず

410：保安慣行
410-1

人権方針や手順について研修を受けた保安要員

事業特性上影響は軽微

411：先住民の権利
411-1

先住民族の権利を侵害した事例

事業特性上該当せず

412：人権アセスメント
412-1

人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所

SDGs データブック 2019 P.49「リスク管理」

412-2

人権方針や手順に関する従業員研修

SDGs データブック 2019 P.48「人権教育・啓発への取組み」

412-3

人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約

SDGs データブック 2019 P.49「リスク管理」

413：地域コミュニティ
413-1

地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所

事業特性上影響は軽微

413-2

地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）を及ぼす事業所

事業特性上影響は軽微

414：サプライヤーの社会面のアセスメント
414-1

社会的基準により選定した新規サプライヤー

該当せず

414-2

サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置

該当せず

415：公共政策
415-1

政治献金

SDGs データブック 2019 P.85「SDGs 関連データ集」

416：顧客の安全衛生
416-1

製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価

事業特性上該当せず

416-2

製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例

事業特性上該当せず

417：マーケティングとラベリング
417-1

製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項

SDGs データブック 2019 P.15「お客様への良質なサービスの提供」

417-2

製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例

該当せず

417-3

マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例

該当せず

418：顧客のプライバシー
418-1

顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立

該当せず

419：社会経済面のコンプライアンス
419-1

社会経済分野の法規制違反

該当せず

金融サービス業業種別補足文書

Daiwa Securities Group SDGs Data Book 201996

金融サービス業業種別補足文書

項目

指標

製品および
サービスの影響DMA

SDGsデータブック2019 P.６「大和証券グループのSDGs」

FS1

さまざまな事業領域に適用される、特有の環境的および社会的構成要素に関する方針

FS2

さまざまな事業領域における環境的および社会的リスクの評価と審査のためのプロセス

FS3
FS4
FS5

該当箇所
／P.12
「証券ビジネスの役割と社会的責任」／P.15「お客様への良質なサービスの提供」

合意または商取引によるものを含め、環境的および社会的要求事項に対する、顧客のSDGsデータブック2019 P.49
「リスク管理」
SDGsデータブック2019 P.44
「コンプライアンス」

実施と遵守の状況を監視するためのプロセス
さまざまな事業領域に適用する、環境的および社会的方針および手順を実行するス

SDGsデータブック2019 P.６「大和証券グループのSDGs」

タッフの能力向上のためのプロセス（人材の育成とスキルアップ）／P.60「社員とのかかわり」

環境的および社会的リスクと機会に関する顧客、被投資企業、取引先との相互作用（対話・協調等）／P.57「株主・投資家の皆様とのかかわり」

SDGsデータブック2019 P.15
「お客様への良質なサービスの提供」

側面：金融商品・サービスのポートフォリオ（構成・内容）
地域別、規模別（例えば、零細、中小、大規模）、業種別に、事業領域毎のポートフォ

FS6

リオの割合
目的別に区分された各事業領域のために、具体的な社会的便益を生み出すよう設計さFS7れた、製品およびサービスの金額
目的別に区分された各事業領域のために、具体的な環境的便益を生み出すよう設計さ

FS8

SDGsデータブック2019 P.4「会社・事業概要」／2019年ディスクロージャー誌／統合報告書2019 P.2「大和証券グループの経営戦略」
SDGsデータブック2019 P.20
「商品の開発と提供を通じた取組み」／P.33「未来社会創造への支援」
SDGsデータブック2019 P.20
「商品の開発と提供を通じた取組み」

れた、製品およびサービスの金額／P.33「未来社会創造への支援」

環境的および社会的方針ならびにリスクアセスメント手順の実施状況に関する監査のSDGsデータブック2019 P.40
「コーポレート・ガバナンス」

側面：監査
DMA

FS9

適用範囲および頻度

側面：オーナーシップの行使
FS10
FS11
DMA
社会

FS12

報告組織が環境的および社会的課題について相互作用(対話等)のある(機関)投資のポー

SDGsデータブック2019 P.12
「証券ビジネスの役割と社会的責任」

トフォリオに含まれる企業の割合と数
環境的もしくは社会的課題についてポジティブおよびネガティブスクリーニングをかSDGsデータブック2019 P.12
「証券ビジネスの役割と社会的責任」

けた資産項目の割合
報告組織が議決または議決権行使への助言の権利を有する株式に関わる、環境あるいSDGsデータブック2019 P.12
「証券ビジネスの役割と社会的責任」

は社会的課題に関する議決権行使の方針

側面：コミュニティ
FS13

過疎地や経済的弱者の居住地域におけるタイプ別のアクセスポイント

該当せず
SDGsデータブック2019 P.15
「お客様への良質なサービスの提供」

FS14

社会的弱者のための金融サービスへのアクセス改善の率先取り組み／P.68「社会とのかかわり」

側面：製品およびサービスのラベリング
DMA

FS15

金融商品やサービスの公平な設計ならびに販売に関する方針

SDGsデータブック2019 P.15
「お客様への良質なサービスの提供」

FS16

受益者別の金融リテラシー強化のための率先取り組み

SDGsデータブック2019 P.68
「社会とのかかわり」

ISO26000 内容索引

Daiwa Securities Group SDGs Data Book 201997

ISO26000 内容索引
大和証券グループでは、『大和証券グループ SDGs データブック 2019』を作成するにあたり、ISO26000 中核主題を参照しています。
中核主題および課題
6.2
組織統治
6.3
人権

SDGsデータブック2019 P.4「会社・事業概要」／P.６「大和証券グループのSDGs」／P.40「コーポレート・ガバナンス」／P.44「コンプライアンス」／P.49「リスク管理」
課題1：デューディリジェンス

SDGsデータブック2019 P.49
「リスク管理」

課題2：人権に関する危機的状況

SDGsデータブック2019 P.49
「リスク管理」

課題3：加担の回避

SDGsデータブック2019 P.48
「人権教育・啓発への取組み」／ P.49「リスク管理」

課題4：苦情解決

SDGsデータブック2019 P.40
「コーポレート・ガバナンス」

課題5：差別及び社会的弱者

6.4
労働慣行

6.5
環境

6.6
公正な
事業慣行

／P.82
「SDGs関連データ集」
SDGsデータブック2019 P.59
「社員とのかかわり」

課題7：経済的、社会的及び文化的権利

SDGsデータブック2019 P.48
「人権教育・啓発への取組み」／P.59「社員とのかかわり」

課題8：労働における基本的原則及び権利

SDGsデータブック2019 P.59
「社員とのかかわり」

課題1：雇用及び雇用関係

SDGsデータブック2019 P.4「会社・事業概要」／P.59「社員とのかかわり」／P.82「SDGs関連データ集」

課題2：労働条件及び社会的保護

SDGsデータブック2019 P.59
「社員とのかかわり」

課題3：社会対話

SDGsデータブック2019 P.59
「社員とのかかわり」

課題4：労働における安全衛生

該当せず

課題5：職場における人材育成及び訓練

SDGsデータブック2019 P.59
「社員とのかかわり」

課題1：汚染の予防

該当せず

課題2：持続可能な資源の利用

SDGsデータブック2019 P.53
「環境への取組み」／P.86「SDGs関連データ集」

課題3：気候変動の緩和及び気候変動への適応

SDGsデータブック2019 P.53
「環境への取組み」／P.49「リスク管理」／P.87「SDGs関連データ集」

課題4：環境保護、生物多様性、及び自然生息地の回復

SDGsデータブック2019 P.68
「社会とのかかわり」／P.53「環境への取組み」

課題1：汚職防止

課題3：公正な競争
課題4：バリューチェーンにおける社会的責任の推進
課題5：財産権の尊重
課題1：公正なマーケティング、事実に即した偏りのない情報、及び公正な契約慣行
課題2：消費者の安全衛生の保護

SDGsデータブック2019 P.６「大和証券グループのSDGs」／P.40「コーポレート・ガバナンス」／P.44「コンプライアンス」／P.49「リスク管理」
SDGsデータブック2019 P.６「大和証券グループのSDGs」／P.40「コーポレート・ガバナンス」／P.44「コンプライアンス」／P.49「リスク管理」／P.85「SDGs関連データ集」
SDGsデータブック2019 P.40
「コーポレート・ガバナンス」／P.44「コンプライアンス」
SDGsデータブック2019 P.６「大和証券グループのSDGs」／P.12「証券ビジネスの役割と社会的責任」／P.53「環境への取組み」
事業特性上該当せず
SDGsデータブック2019 P.15
「お客様への良質なサービスの提供」
事業特性上該当せず

課題3：持続可能な消費

SDGsデータブック2019 P.11「事業活動を通じた取組み」

課題4：消費者に対するサービス、支援、並びに苦情及び紛争の解決

SDGsデータブック2019 P.15
「お客様への良質なサービスの提供」

課題５：消費者データ保護及びプライバシー

SDGsデータブック2019 P.56
「IT 戦略・システムリスク管理」

課題6：必要不可欠なサービスへのアクセス

該当せず

課題7：教育及び意識向上

6.8
コ ミ ュ ニ
ティへの参
画 及 び コ
ミュニティの発展

SDGsデータブック2019 P.48
「人権教育・啓発への取組み」／P.59「社員とのかかわり」

課題6：市民的及び政治的権利課題2：責任ある政治的関与

6.7
消費者課題

該当箇所

SDGsデータブック2019 P.29「経済・社会および投資情報についての分析・提言の発信」／P.68「社会とのかかわり」

課題1：コミュニティへの参画

SDGsデータブック2019 P.33
「未来社会創造への支援」／P.68「社会とのかかわり」

課題2：教育及び文化

SDGsデータブック2019 P.68
「社会とのかかわり」

課題3：雇用創出及び技能開発

SDGsデータブック2019 P.33
「未来社会創造への支援」

課題4：技術の開発及び技術へのアクセス

SDGsデータブック2019 P.33
「未来社会創造への支援」

課題5：富及び所得の創出

SDGsデータブック2019 P.20
「商品の開発と提供を通じた取組み」／P.68「社会とのかかわり」

課題6：健康SDGsデータブック2019 P.20
「商品の開発と提供を通じた取組み」／P.68「社会とのかかわり」

課題7：社会的投資

SDGsデータブック2019 P.11
「事業活動を通じた取組み」／P.85「SDGs関連データ集」

用語集

Daiwa Securities Group SDGs Data Book 2019

用語集

●アンバンドリング●マテリアリティ（投資）リスクまたは従来の金融機関が担っていた複数の金融機能を分解すること

企業の幅広い活動の中で、長期的に特に注力する重要なテーマ・側面。持続可能性報告を行なう各企業は、事業内容やリスクに合わせて選定し公表することが推奨されている●インパクト・インベストメント
経済的な利益を生むだけでなく、貧困や環境問題などの社会的な課題に対して解決を図る用途に限定して資産を運用する投資の方法●エクイティ
株式等によって調達された返済義務のない資金●エンゲージメント
企業とステークホルダーとの間で行なわれる対話や意見交換●カラーユニバーサルデザイン
多様な色覚を持つ人々を念頭に、より多くの人に情報が伝達できるよう、色使い等に配慮したデザイン●リスク・コントロール・セルフアセスメント（RCSA）
現場で業務に従事するスタッフがリスクやリスク対策（コントロール）を自己評価する手法。一般的にはワークショップやアンケート形式を活用して潜在的なリスクを洗い出す●ワーク・ライフ・バランス
仕事と生活の調和● 21 世紀金融行動原則
持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則。環境に配慮した投融資等の拡大を目指し、金融機関の自主的な取組みとして策定● AFP/CFP®

●環境会計

ファイナンシャルプランナーの資格。AFP は日本の資格。CFP は国際資格

企業活動による環境への負荷の効果的な低減を目的に、必要な投資と効果を数量化して把握すること● CDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）●グリーン調達企業等が環境負荷ができるだけ小さいものを優先して購入すること

気候変動に関心を持つ機関投資家が連携し、グローバル企業に対して環境問題への姿勢や取組みに関する情報開示を要求するプロジェクト● ESG（Environment/Social/Governance）●グリーンボンド

環境・社会・ガバナンス

企業や地方自治体等が、国内外のグリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行する債券● ESG デューデリジェンス●コーポレートガバナンス・コード
企業がステークホルダーの立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断
な意思決定を行なうための仕組みであるコーポレート・ガバナンスの向上のために、東京証券取引所が定めた指針。上場企業が尊重すべきであると同取引所の有価証券上場規定に定められている人権を含む ESG 課題に対する悪影響を極小化するために行なう検証プロセス● GRI（Global Reporting Initiative）
持続可能性報告に関する世界共通のガイドラインの立案、普及を目的にする
団体● iDeCo（個人型確定拠出年金）

企業の原材料やサービスの調達先における環境・社会課題等についての問題を把握し、結果にもとづいて調達先の選定を行なったり、調達先における問題の解決を促していくこと

従来から企業型確定拠出年金や個人型確定拠出年金制度があるが、後者の参加対象を大幅に拡大した制度。iDeCo は愛称。iDeCo は、自身で積み立てたお金を自分で運用して、自分で受け取ることができる制度であり、税制メ
リットがある●スチュワードシップ・コード● ISO26000●サプライチェーン・マネジメント

機関投資家向けに定められた受託者責任に関する行動規範。日本版は 2014
年 2 月に金融庁が制定

ISO（国際標準化機構）により発行された国際規格「Guidance on social
responsibility（社会的責任に関する手引き）」●ステークホルダー● LGBT

利害関係者

レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの頭文字●バイオマス発電● NISA（少額投資非課税制度）

木くずや食品廃棄物など、生物由来の有機資源を燃焼・発酵させることで発電する方式。安定的に発電できる再生可能エネルギーとして注目されている●発行体

株式や投資信託などから得られた配当や譲渡益は、通常所得税や地方税の課税対象となるが、毎年 120 万円を上限とする新規購入分を対象に、その配当や譲渡益を最長 5 年間、非課税にする制度

資金を調達するために株式／債券などを発行する主体● NPO/NGO（Non Profit Organization/Non Governmental Organization）●ブロックチェーン

非営利団体／非政府組織

取引履歴等の台帳をネットワーク上にある複数のコンピューターで分散して記録・管理する仕組み。参加者がすべてのデータを共有しているため、内容の改ざんが難しいメリットがある。
「ビットコイン」のような仮想通貨の取引に用いられているが、他の用途への利用も始まっている●分散型台帳技術（DLT）
DLT は、Distributed Ledger Technology の略。複数で同じ情報を共有することで改ざんや外部からの攻撃を防ぐ技術。ブロックチェーンは DLT の一例● SASB（米国サステナビリティ会計基準審議会）
2011 年に米国で設立された非営利団体。米国証券取引所上場企業の非財務
情報開示義務化を目指し、業界別にマテリアリティ（スタンダード）を提案している● SRI（Socially Responsible Investment）
社会的責任投資98第三者保証報告書

第三者保証報告書

Daiwa Securities Group SDGs Data Book 201999

http://www.daiwa-grp.jp

Printed in Japan