基盤的サービス維持計画の実施状況(2023年3月期)および不当な不利益の防止に向けた措置のモニタリング結果(2022年10月～2023年3月)
について

2023年7月31日

目次
第１章

基盤的サービス提供の維持とお客さまへの不当な不利益防止に向けた取り組みの概要

第2章

基盤的サービス提供の維持に向けた施策等の実施状況

Ⅰ 基盤的サービスの事業の改善に向けた施策の実施状況
Ⅱ 基盤的サービスに係る収支の状況
Ⅲ 事業の改善及び基盤的サービスの提供の維持に係るKPIの達成状況
第３章

不当な不利益の防止に向けた措置のモニタリング結果
Ⅰ 融資条件(金利・保証)の適切性・合理性に関するモニタリング
Ⅱ 店舗網の維持に関するモニタリング
Ⅲ 相談窓口に寄せられた相談等の内容
Ⅳ お客さまアンケートの結果
Ⅴ 実効性評価のための委員会の開催状況
1

第１章 基盤的サービスの提供の維持とお客さまへの不当な不利益防止に向けた取り組みの概要

2

１．基盤的サービス提供の維持と不当な不利益の発生防止〇プロクレアホールディングス(以降、「HD」と表記します)は、青森銀行とみちのく銀行の経営統合による統合シナジーの発揮・活用を通じて、基盤的サービスに係る事業を含めたグループ全体の事業の改善を進めるとともに、健全な経営基盤を構築することにより、基盤的サービスの提供を維持し、地域経済の活性化および地域住民の生活の質の向上に貢献してまいります。
〇一方で、経営統合により多大なシェアを得ることで、お客さまに対して不当な不利益を生じさせる可能性があることから、次ページ以降に記載する防止措置を行うことにより、お客さまに対する不当な不利益の発生を防止いたします。
基盤的サービス提供の維持

不当な不利益発生の防止

地域における多大なシェア

不当な不利益発生の可能性
貸出金利の上昇
サービス品質の低下
審査水準の厳格化・謝絶

不当な不利益の防止に向けた措置

・・・等

お客さまに対する不当な不利益発生の防止

3２．不当な不利益の防止に向けた取り組みの基本方針と不利益防止に向けた措置〇HDは、青森銀行とみちのく銀行の経営統合に伴い、お客さまに不当な不利益が生じることを防止するため、取り組みの基本方針を定めるとともに、取り組み方針を遵守し、不当な不利益の発生を防止するための防止措置を講じております。
〇不利益防止措置について、実効性を確保するためのモニタリングを行っております。
【不当な不利益の防止に向けた取り組みの基本方針】(１)適切かつ合理的な理由なく、金利の引き上げおよび高い金利の設定、ならびに新たに保証人を立てることを条件とする等、不当な融資条件を提示することはいたしません。
(２)適切かつ合理的な理由なく、融資取引の拒絶はいたしません。
(３)サービスの質の向上および地域の皆さまの利便性の向上に努めてまいります。
(４)その他、お客さまに「不当な不利益」が生じないよう努めてまいります。
【不当な不利益防止のための措置】(１)青森県内における中小企業向け融資に係る貸出金利および保証条件について、融資審査の際にその適切性・合理性を事前に確認します。
（モニタリング結果⇒13ページ）(２)青森県内の店舗統廃合は、お客さまの利便性に十分配意し、一定の店舗網を維持してまいります。

（モニタリング結果⇒19ページ）(３)お客さまへ定期的(年1回)にアンケートを実施し、不当な不利益防止措置の実効性についてモニタリングを行います。
（モニタリング結果⇒21ページ）(４)経営統合および取引条件に関する相談窓口を設置し、お客さまからご意見・ご要望等を収集し、不当な不利益の発生等についてモニタリングを行います。 （モニタリング結果⇒20、22ページ）(５)弊社内において「基盤的サービス維持・向上委員会」を設置し、不当な不利益防止措置の実効性等についてモニタリングや評価を行うとともに、社外取締役が過半数を占める「基盤的サービス諮問委員会」において客観的な見地からも検証を行い、弊社取締役会に対し意見・提言を行うことで、取り組みの改善に努めます。 （モニタリング結果⇒23ページ）(６)上記措置の運用状況等を定期的に金融当局へ報告するとともに、各種モニタリング状況等の概要を公表します。

（本公表資料）4

３．実施体制の整備〇不当な不利益防止措置の実効性を確保するため、以下の実施体制を整備しております。
プロクレアHD
モニタリング
結果の報告「基盤的サービス諮問委員会」

意見・提言

取締役会
(全体統括)※HDまたは子銀行の社外取締役にて過半数を構成

社外目線による検証・評価
経営会議「基盤的サービス維持・向上委員会」
改善策構築等の指示

実効性の検証・評価

経営企画部(実務面の統括)

関係部
モニタリング・措置施策の指示

子銀行
みちのく銀行

青森銀行不利益防止措置お客さま

5第２章 基盤的サービスの提供の維持に向けた施策等の実施状況

6

Ⅰ 基盤的サービスの事業の改善に向けた施策の実施状況
１．基盤的サービスの事業の改善に向けた施策の実施状況 -1/2〇両行のコンサルティングに関するノウハウの融合・ネットワークの拡充によりシナジーを創出し、「伴走型コンサルティング」による本業支援、専門性の多角化と深化の両立によるライフステージ・業種特有の課題に応じた支援、充実したノウハウ・ソリューションメニューの提供等、金融仲介機能および金融サービスの強化を進めてまいります。
〇成長・創業支援の分野では、創業・新事業開始時の事業計画策定支援や融資支援、創業後のフォローといった施策のほか、以下のような施策により、お客さまへの資金供給や本業支援に努めております。
(１)成長・創業支援の強化（ファンドの設立）(２)成長・創業支援の強化（商談会）【プロクレアHD地域共創ファンド】【両行共催商談会】

 創業・成長期のお客さまに向けたエクイティファイナンスによる資金供給機能の拡充を図るため、2023年2月に地域特化型投資ファンド「プロクレアHD地域共創ファンド」を設立いたしました。

 お客さまの販路拡大支援の一環として、2022年9月に両行共催による商談会事業を実施いたしました。

 本ファンドは、投資先に対する伴走型のコンサルティングを通じて、事業の成長を後押ししていくことを特長としております。

 地域に根差した取組みを多数行っているバイヤーを招聘し、両行取引先の県内食品分野サプライヤー34社にご参加いただきました。

7

Ⅰ 基盤的サービスの事業の改善に向けた施策の実施状況
１．基盤的サービスの事業の改善に向けた施策の実施状況 -2/2〇経営者の高齢化や後継者不在による事業承継支援は、地域の産業と雇用の維持・向上の観点から、地域金融機関としての使命であるとの認識のもと、両行は(１)に記載した施策を進めるなど、事業承継支援の強化に向けた積極的な活動を展開しております。
〇事業領域の拡大については、両行がこれまで培ってきたノウハウ・ネットワークに加え、創出した経営資源を活用し、事業領域拡大のための体制の構築に取り組んでおり、現在、(２)に記載した施策を中心に施策の検討を進めております。
(１)事業承継支援の強化(２)事業領域の拡大【事業承継・M&Aカンファレンス】【地域共創・総合商社モデル】

 2022年11月～12月にかけて、両行共催による事業承継・M&AカンファレンスをWEB形式で開催し、13,373名の方に対して当該分野に関する情報提供を行いました。

 地域資源活用・地域課題解決を目的としたビジネスを創出（プロデュース）し、当社が主体者・牽引者となり事業化（ディレクション）していくビジネス製造工場型のモデル構築に取り組んでおります。

【事業承継コンサルティングチームの組成】 本モデルの構築と並行して、弘前市が有する歴史的建造物を活用した観光産業の発展に向けたプロジェクトへ参画し、行政や業界団体、学術機関等とともに地域資源を起点としたまちづくり事業を進めております。

 2023年3月、両行のノウハウを融合し付加価値の高いコンサルティングを展開していくため、両行による事業承継コンサルティングチームを組成しました。

8

Ⅱ 基盤的サービスに係る収支の状況〇基盤的サービスに係る収支は、経費支出の先行により2025年3月期に赤字となった以降、プラスシナジーの本格的な発揮により2026年3月期以降改善に向かい、2027年3月期に7億円の黒字を見込んでおります。
〇2023年3月期の基盤的サービスに係る収支は、償却・引当基準の統一による与信費用の一時的な増加等により、計画を22億円下回る▲28億円となりました(プロクレアHDへの振替経費＊を考慮した実質的な収支は▲34億円)。 ＊プロクレアHDへの出向者に関する人件費等〇シナジー効果については両行が有するノウハウの共有・相互活用によるトップラインシナジー(プラスシナジー)が約2億円発生した一方、店舗の統廃合による減損やシステムの開発等に係るマイナスのコストシナジーが約30億円発生したこと等により、全体で約▲26億円のマイナスシナジーとなっております。
(１)基盤的サービスに係る収支の計画(２)基盤的サービスに係る収支の実績(３)2023/3期におけるシナジー効果

9Ⅲ 事業の改善及び基盤的サービスの提供の維持に係るKPIの達成状況
１．店舗網の維持・ソリューション取組先数〇金融仲介機能の強化を着実に実現するため、事業の改善および基盤的サービスの提供の維持に係るKPIを設定しております。
〇2023年3月期におけるKPIの達成状況は以下、および次ページに記載のとおりとなっております。

KPI

お客さまの利便性に配慮し、青森県内における店舗統廃合について、「対象店舗と統合先店舗の距離は車で30分圏内」を原則とします。

KPI

実績

本KPIの達成状況については19ページ第３章ーⅡ「店舗網の維持に関するモニタリング」をご参照ください。

実績

青森県内における「ソリューション取組先数」を前年よりも増加させてまいります。
2022年3月期

2023年3月期

達成率

１，０９２先１，２１７先１１１．４％※「ソリューション取組先数」におけるソリューションとは以下のものを指します。
①事業承継支援 ②M&A支援・ビジネスマッチング支援③創業支援(創業・第二創業) ④海外ビジネス進出支援 ⑤人材紹介

創業・新事業に対する支援については事業計画の策定や融資の対応を中心とした支援を行っております。
また、人材紹介支援について青森銀行は連結子会社「あおもり創生パートナーズ」を中心に、みちのく銀行は提携機関と連携し人材紹介業務への参入を行っております。
合わせて、後述の事業承継・M&Aに関する支援やビジネスマッチング支援を行った結果、ソリューション取組先数は2022年3月期を上回る実績となりました。

【参考】創業、第二創業の件数

青森銀行
６６件

みちのく銀行
４５件

合計
１１１件
10

Ⅲ 事業の改善及び基盤的サービスの提供の維持に係るKPIの達成状況
２．事業承継等支援先数・ビジネスマッチング先数・経営改善支援取組先数・中小規模事業者等貸出先数

KPI
実績

青森県内における事業承継等支援先数を前年よりも増加させてまいります。

2022年3月期
５２２先

2023年3月期
５２３先達成率
１００．２％

KPI
実績

青森県内における経営改善支援取組先数について、2022年3月末実績以上の水準を維持してまいります。

2022年3月期
３８４先

2023年3月期
４５０先達成率
１１７．２％※「事業承継等支援先数」は以下の支援策の実施先数の合計としております。
①事業承継支援 ②M&A支援 ③転廃業支援

長引くコロナ禍や物価高騰の影響により依然として厳しい経営環境が続く地域の事業者さまに対し、積極的な経営改善支援活動に取り組んだ結果、2022年3月期を上回る支援実績となりました。

事業承継は地域経済を維持・発展させていく上での重要な課題と捉え、両行共催による「事業承継・M&Aカンファレンス」を開催するなど、お客さまに対するニーズ喚起を起点とした提案活動を強化してまいりました。
この結果、2022年3月期を上回る支援実績となりました。

KPI
実績

青森県内におけるビジネスマッチング先数を前年よりも増加させてまいります。

2022年3月期
１４６先

2023年3月期
１８５先達成率
１２６．７％

青森県内には食料品製造業を中心に販路拡大ニーズを有するお客さまが多く、両行ではこうしたニーズに応えていくため、地域に根差した取組みを多数行っているバイヤーを招聘した両行共催商談会や県内金融機関連携による商談会を開催いたしました。
この結果、2022年3月期を上回る支援実績となりました。

KPI
実績

青森県内における中小規模事業者等貸出先について、2022年3月末実績以上の水準を維持してまいります。
2022年3月期

2023年3月期

達成率

１４，１８５先

１３，８８１先

９７．９％

青森県内全体の事業者数の減少が継続している環境もあり、2022年3月期を下回る実績となりました。
今後もあらゆるライフステージに応じた一貫した支援を継続し、きめ細やかなフォローに努めることで、貸出先数の維持・増加を図ってまいります。

11

第３章 不当な不利益の防止に向けた措置のモニタリング結果

12

Ⅰ 融資条件(金利・保証)の適切性・合理性に関するモニタリング
１．貸出金利および保証人の条件における適切性・合理性の確認状況〇貸出金利および保証人の条件それぞれについて、適切性・合理性の事前確認を以下のフローにて実施しております。
〇事前確認の内容について、一次判定はサンプリング、二次判定は全件を対象としてHDによる事後のモニタリングを実施しております。
モニタリングの結果、不当な不利益と認められる貸出金利の条件、および保証人の条件はございませんでした。

青森銀行・みちのく銀行＜営業店＞
事前確認【一次判定】(客観的基準による判定)

条件決定

基準適合＜銀行本部＞
基準不適合

事後モニタリング(サンプリング)

事前確認【二次判定】(実態面を踏まえた判定)

事後モニタリング(全件)

適切性・合理性なし

不当な不利益にあたる
貸出金利
・保証人の条件なし

適切性・合理性あり

条件見直し【参考】新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合

プロクレアホールディングス

青森銀行

みちのく銀行

民間金融機関全体※2

３３．５％※1

３３．４％※1

３３．１％※1：青森銀行は個人事業主に対する保証を含み、みちのく銀行は含まない。
※2：2022年度上期のみの集計

13

Ⅰ 融資条件(金利・保証)の適切性・合理性に関するモニタリング
２．貸出金利に係る定量モニタリングの実施内容〇貸出金利において不当な不利益が発生していないかを定量的にモニタリングするため、中小企業のお客さまに対する貸出金の金利について、 (１)の分類に基づき、 (２)のモニタリングを実施しております。
〇モニタリングの結果、不当な不利益にあたるような金利の上昇はないものと判断しております。

(１)貸出金の分類
両行の青森県内営業店と取引のある中小企業に対する貸出金について、以下の①～④を対象に定量モニタリングを実施しております。
①貸出金(既存・新規、長期・短期を含めた貸出金全体)
既存貸出金(モニタリング対象外)②新規貸出金(長期・短期の全体)③新規貸出金(長期)モニタリング結果①⇒15ページ②⇒16ページ③⇒17ページ④⇒18ページ④新規貸出金(短期)(２)定量モニタリングの内容
以下のa.およびb.の内容にて定量モニタリングを実施しております。
モニタリング内容

モニタリングの目的

a．平均金利の推移
上記(１)の対象ごとに平均金利を算出し、その推移をモニタリングしております。

中～長期的な視点から、金利の上昇傾向がないかを検証します。

b．指標金利との金利差a．の平均金利と比較するため、全国地銀貸出平均金利を指標金利として選定し、平均金利との金利差をモニタリング。

貸出金利が実勢を上回る金利上昇となっていないかを検証します。

14

Ⅰ 融資条件(金利・保証)の適切性・合理性に関するモニタリング
３．貸出金の定量モニタリング 〔平均金利の推移〕〇青森県内の中小企業に対する貸出金全体の平均金利は安定して推移しております。
〇日本銀行が公表する全国地銀の貸出金約定平均金利を指標金利とし、貸出金全体の平均金利との金利差をモニタリングしております。金利差は安定して推移しております。

0.490.50

0.490.490.490.490.47

計画開始(注)グラフの上下矢印および矢印上の数字は平均金利と指標金利の金利差を表します。
※１：日本銀行が公表する「貸出約定平均金利」における「2.ストック＞総合＞地方銀行」を参照しております。
※２：全国地銀の貸出約定平均金利は、中小企業に対する貸出金の他、大・中堅企業、政府・地公体、個人等に対する貸出を含めた平均金利となっております。
15

Ⅰ 融資条件(金利・保証)の適切性・合理性に関するモニタリング
４．新規貸出金の定量モニタリング 〔平均金利の推移〕〇青森県内の中小企業に対する新規貸出金の平均金利は低下傾向にて推移しております。
〇日本銀行が公表する全国地銀の新規貸出金約定平均金利を指標金利とし、新規貸出金平均金利との金利差をモニタリングしております。金利差は縮小傾向にて推移しております。

0.56 0.60

0.52

0.45

0.45

0.47

0.370.29
0.28

計画開始

(注)グラフの上下矢印および矢印上の数字は平均金利と指標金利の金利差を表します。赤色はモニタリング期間中の最大値、青色は最小値を示しております。
※１：日本銀行が公表する「貸出約定平均金利」における「1.新規＞総合＞地方銀行」を参照しております。
※２：全国地銀の貸出約定平均金利は、中小企業に対する貸出金の他、大・中堅企業、政府・地公体、個人等に対する貸出を含めた平均金利となっております。
16

Ⅰ 融資条件(金利・保証)の適切性・合理性に関するモニタリング
５．新規貸出金(長期)の定量モニタリング 〔平均金利の推移〕〇青森県内の中小企業に対する新規貸出金(長期)の平均金利は、2022年9月をピークに以降、低下傾向にて推移しております。
〇日本銀行が公表する全国地銀の新規貸出金のうち長期貸出金の約定平均金利を指標金利とし、新規貸出金(長期)平均金利との金利差をモニタリングしております。2022年9月末において金利差が最大となって以降、金利差は縮小傾向にて推移しております。

0.620.440.43

0.500.31

0.28 0.150.32

計画開始(注)グラフの上下矢印および矢印上の数字は平均金利と指標金利の金利差を表します。赤色はモニタリング期間中の最大値、青色は最小値を示しております。
※１：日本銀行が公表する「貸出約定平均金利」における「1.新規＞長期＞地方銀行」を参照しております。
※２：全国地銀の貸出約定平均金利は、中小企業に対する貸出金の他、大・中堅企業、政府・地公体、個人等に対する貸出を含めた平均金利となっております。
17

Ⅰ 融資条件(金利・保証)の適切性・合理性に関するモニタリング
６．新規貸出金(短期)の定量モニタリング 〔平均金利の推移〕〇青森県内の中小企業に対する新規貸出金(短期)の平均金利は安定して推移しております。
〇日本銀行が公表する全国地銀の新規貸出金のうち短期貸出金の約定平均金利を指標金利とし、新規貸出金(短期)平均金利との金利差をモニタリングしております。金利差は2022年10月・11月に指標金利が大きく低下したことにより、一時的に拡大したものの、以降は過去の実績程度、あるいは過去実績を下回る水準で推移しており、不当な不利益にあたる金利の上昇はないものと判断しております。

0.610.56

0.44

0.470.57

0.78 0.520.38

計画開始(注)グラフの上下矢印および矢印上の数字は平均金利と指標金利の金利差を表します。赤色はモニタリング期間中の最大値、青色は最小値を示しております。
※１：日本銀行が公表する「貸出約定平均金利」における「1.新規＞短期＞地方銀行」を参照しております。
※２：全国地銀の貸出約定平均金利は、中小企業に対する貸出金の他、大・中堅企業、政府・地公体、個人等に対する貸出を含めた平均金利となっております。
18

Ⅱ 店舗網の維持に関するモニタリング〇青森県内における店舗統廃合については、お客さまの利便性に配慮した一定の店舗網を維持することとし、統廃合が決定した場合には統廃合店舗間の車による移動時間を開示することとしております。
〇2022年10月～2023年3月にかけて公表しました店舗統廃合について、統廃合店舗間の車による移動時間は下表のとおりとなっております。
〇小泊支店の統廃合につきましては、10ページに記載しております「対象店舗と統合先店舗の距離は車で30分圏内」というKPIを上回っております。
〇同店につきましては、移転後の建物内に「こどまり事務所」を開設し、資産運用や個人ローンなどの金融相談対応や統合先店舗への取次業務の対応を行い、地域のお客さまに向けた金融サービスを継続してまいります。
〇店舗の統廃合に当たっては全て金融庁より事前の確認を受けております。

銀行

対象店舗

統合先店舗

統廃合日

移動時間※2

青森銀行

本通支店 ※1

梁川町支店 ※1

2023年3月27日

8.70分

みちのく銀行

小泊支店 ※３

中里支店

2023年6月26日

36.18分

※1：いずれも函館市に所在する店舗となっております。
※2：移動時間は交通センサスデータ（国土交通省）に基づき計測した移動時間を表示しております。
※3：「支店内支店方式(同じ営業店舗内に2つ以上の支店が併設する形態)」による統廃合となっております。

19

Ⅲ 相談窓口に寄せられた相談等の内容〇経営統合および取引条件に関する相談窓口を以下のとおり、社内および金融庁内にそれぞれ設置しております。
〇窓口に寄せられた利用者意見等の概要は以下のとおりですが、不当な不利益の発生に関する相談はございませんでした。
〇貸出金利や保証人等、取引条件の変化についてのご意見・ご相談等は引き続き記載のお問い合わせ先へお寄せください。

＜ホールディングスのお問い合わせ先＞■経営統合および取引条件に関する相談窓口(株式会社プロクレアホールディングス リスク統括部内)

電話番号：０１２０－２６９０２２
受付時間：平日９：００～１７：００＜金融庁のお問い合わせ先＞■金融サービス利用者相談室 (金融庁)
電話番号：０５７０－０１６８１１（IP電話等：０３－５２５１－６８１１)

受付時間：平日１０：００～１７：００

相談窓口に寄せられた利用者意見等の概要①店舗の統廃合やATMの撤去に関するご意見・ご要望②その他、合併に関する取引・手続等に関するご質問

20

Ⅳ お客さまアンケートの結果
１．お客さまの不利益に関する説明の状況に関する項目〇2023年2月から3月にかけて、お客さまへ向けて不当な不利益の発生の有無や、経営統合に対する期待・不安等についてアンケートを実施いたしました。
〇貸出金利の引き上げや融資の謝絶等については、これまでもお客さまの理解を得られるよう十分な説明を実施することを徹底しておりますが、アンケートの回答結果を受けまして、これまで以上に丁寧な説明の実施に努めてまいります。
アンケート対象
青森銀行またはみちのく銀行と融資取引のある青森県内中小企業(個人事業主を含む)

質問

経営統合以降、お借入れの金利についてあてはまるものをお選びください。

質問

送付先数

回収数

回収率

５，０２０先１，４１５先２８．１％

経営統合以降、お借入れの申し込みを断られたことがありますか。

金利の引き上げがあったあった

26先

46先

これまでと変わらない、金利の引き下げがあった 等なかった、経営統合以降申し込みをしていない 等

1,389先1,369先≪金利の引き上げがあった際の銀行の対応について（26先中）≫≪お借入れのお断りをした際の銀行の対応について（46先中）≫

回答内容
銀行からの説明があり、説明に納得した

回答先数
１２先

回答内容

回答先数

銀行からの説明があり、説明に納得した

１４先
１３先

銀行からの説明があったが、説明に納得できなかった

４先

銀行からの説明があったが、説明に納得できなかった銀行からの説明がなかった

２先

銀行からの説明がなかった銀行からの説明を覚えていない 等

８先

銀行からの説明を覚えていない 等

６先
１３先
21

Ⅳ お客さまアンケートの結果
２．合併に対する期待感・経営統合以降の満足度の変化や合併に対する不安に関する項目〇新銀行に対する期待感や、経営統合後の銀行に対する満足度の変化に関するアンケートでは、約4割のお客さまが経営統合に対する期待感をお持ちの一方、銀行に対する満足度については変わらないとするお客さまが約8割となりました。
〇お客さまからの期待がお客さまの確かな実感としての満足に変わっていくよう、今後も金融仲介機能の強化、サービスの向上に努めるとともに、積極的な情報発信に努めてまいります。
〇また、お客さまが両行の合併にあたって不安に感じている項目として、金利の引き上げおよび融資スタンスの厳格化が上位に来る結果となっておりますので、お客さまの不安の払拭に努めてまいります。
質問

新銀行(2025年1月設立予定)に対する期待感はどのようなものですか。

期待していない
どちらかといえば期待していない

質問

両行の合併について不安に思うことは何ですか(複数回答可)

無回答

期待しているどちらかといえば期待しているどちらともいえない

質問

経営統合以降、銀行に対する満足度はどのように変化しましたか。
無回答
上がった
どちらかといえば上がった

下がった
どちらかといえば下がった

変わらない

22

Ⅴ 実効性評価のための委員会の開催状況〇2022年10月～2023年3月のモニタリング結果について、社内委員会である基盤的サービス維持・向上委員会、および取締役会の諮問機関である基盤的サービス諮問委員会に以下のとおり報告しております。
〇いずれの委員会からも不当な不利益防止措置の実効性について問題ないとの評価を受けております。
〇また、基盤的サービス諮問委員会においては以下に記載した意見・提言が出ております。意見・提言については今後の施策の検討にあたり、適切に反映してまいります。
(１)基盤的サービス維持・向上委員会
開催日

2023年2月16日（木）※2022年10月～2022年12月のモニタリング結果の報告

2023年5月16日（火）※2022年10月～2023年 3月のモニタリング結果の報告(２)基盤的サービス諮問委員会
開催日

2023年5月30日（火）

構成員

役職名

氏

委員長

意見・提言

※2022年10月～2023年 3月のモニタリング結果の報告
名

役

職

役職名

氏

名

役

職

樋口 一成

HD社外取締役
株式会社クレハ社外取締役

委 員

成田 晋

HD、青森銀行社内取締役

委 員

石田 憲久

青森銀行社外取締役
青森商工会議所副会頭、等

委 員

藤澤 貴之

HD、みちのく銀行社内取締役

委 員

櫛󠄁引 利貞青森銀行社外取締役
青森県中小企業団体中央会会長、等

委 員

石川 啓太郎HD、青森銀行社内取締役

委 員

西谷 俊広

みちのく銀行社外取締役
有限会社西谷コンピュータ会計事務所
代表取締役※役職は開催日時点の役職を記載しております。

①金利の引き上げや融資のお断りといった説明にあたっては、これまで以上に丁寧な説明を行う、融資の相談に対する感度を高めるなど、お客さまとのコミュニケーションを深め、お客さまの納得性を上げていく必要がある。
②経営統合に対するお客さまの満足度・期待感を高めていくためにも、経営統合によるシナジー施策やメリットのアピール・発信をHDの外部、内部ともに高めていく必要がある。
23