ミャンマー視察報告
福岡県議会議員
田辺 一城
2012 年 7 月 8 日～13 日、所属会派「民主党・県政クラブ」のメンバーで、東南アジアのミャンマーとタイを訪れ、経済・社会情勢を視察した。本稿は、その意義と成果を示すため、視察の前後に
私の公式ブログで連載した記事（※日付はブログ掲載日）について、一部を加筆・修正し、まとめたものである。
視察後の連載が直接の「報告」に当たるため、本稿の前半にまとめた。視察前の連載については、私の問題意識をまとめており、参考になると考え、本稿の後半にまとめている。
なお、本稿は視察に関する私個人としての報告書であり、所属会派としての報告書は別途作成する。参考文献は文中に示した。

目次＜視察後の連載＝2～17 頁＞
7 月 13 日付 ミャンマー「民主化」の熱（１）
7 月 14 日付 ミャンマー「民主化」の熱（２）
7 月 15 日付 ミャンマー「民主化」の熱（３）
7 月 16 日付 ミャンマー「民主化」の熱（４）＜視察前の連載＝18～25 頁＞
7 月 8 日付 ASEAN 後発国ミャンマーへ
7 月 9 日付 民主化の「現在」（１）―アウンサンスーチー
7 月 10 日付 民主化の「現在」（２）―日・ミャンマー関係
7 月 12 日付 民主化の「現在」（３）―福岡県との交流

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7 月 13 日付 ミャンマー「民主化」の熱（１）
経済発展の著しい ASEAN（東南アジア諸国連合）の中でも、後発国ミャンマーの「民主化」の実態と企業進出の可能性を探るため、7 月 8 日から現地を訪れ、13 日朝、帰国しました。福岡県議会の所属会派のメンバーで訪問。国際標準の工業団地や特区予定エリア、現地企業などを視察しました。また、帰途には福岡県議会と友好関係にあるタイ・バンコク都議会を表敬しました。
まず主要行程を整理します。
8 日（日） 空路、バンコク経由ミャンマー入り
9 日（月） JETRO ヤンゴン事務所、ミンガラドン工業団地、現地企業
10 日（火） KBZ 銀行、高所得者層病院・住宅地、ティラワ地区
11 日（水） 国連ハビタット（人間居住計画）、バンコクへ移動
12 日（木） バンコク都議会、福岡県バンコク事務所
13 日（金） 帰国
現地の状況について、本日付を含め計４回に分けて企画記事として連載します。必ずしも時系
列ではなく、視察の成果を総合的に記述します。また 9 月議会に向け、今回の視察を踏まえて会派内で議論し、知事に対する質問を検討します。
◇
7 月 8 日は移動日。朝、地元・古賀市の市民体育大会の開会式に出席した後、その足で福岡空港へ。現在、日本からミャンマーへの直行便はないため、タイのバンコク国際空港を経由し、夜、
旧首都ヤンゴン（05 年にネピドーに遷都）に入りました。
まず、経由地のバンコクでヤンゴン行きの便を待つエリアに入り、驚いたのが人の多さ。

東南アジア系だけでなく、私たち以外の日本人、中国や韓国とみられるアジア系、欧米系の人々も目立ちます。2011 年 3 月に軍事政権が終幕し、民政移管したとはいえ、これほどの人が行き来しているとは想像していませんでした。
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6 月中旬から 9 月にかけてのミャンマーは雨季に当たります。この日も、私たちを乗せてバンコクを発った飛行機は雨雲を突っ切り、降雨の中、ヤンゴン国際空港の滑走路に着陸しました。
空港でまず目に飛び込んできたのは、外国人観光客を歓迎する看板。パコダ（仏塔）を背景に「Welcome to Myanmar」（ようこそミャンマーへ）と英語で書かれています。看板の右端にある「SAMSUNG」の文字に注目しました。サムスン、韓国の大手総合電機メーカーです。

視察前の連載でも触れましたが、人口 6242 万人（2011 年 IMF 推定値、外務省 HP 参照）のミャ
ンマーは「所得水準の向上に伴い、消費者の購買力が高まっている」（ジェトロセンサー2012 年 7月号）とされます。その消費市場では、中国よりも韓国製品の人気が高いと聞いていましたが、入国した途端に「SAMSUNG」に迎えられるとは思っていませんでした。
空港の出入り口は、人や車でごった返していました。その奥にも「SAMSUNG」の大きな広告看板。若い女性が笑顔でサムスンのテレビを PR しています。

日本の存在感はないのか――。今年 1 月にカンボジアを訪ねた時と同じ懸念が頭を過ぎります。
ところが、「実はそうでもないかもしれない」と、すぐに実感することが出来ました。今回、視察のための移動は借り上げバスを使いましたが、空港から私たちが乗ったバスの側面には「TOYOTETSU」「豊鉄観光」の文字。日本の中古車両です。現地通訳は「街を走っている車の 9 割が日本車」と言います。確かに、街中で日本から運ばれてきた数多くの中古車両を目にしました。丈夫で、長持
ちする、高品質・高性能のイメージが根付いているのではないか。その一方、日本車は右ハンドル
ですが、ミャンマーは右側通行のため、将来的には他国の製品が伸びてくる懸念もあります。

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消費市場としてのミャンマーの可能性については、JETRO（日本貿易振興機構）ヤンゴン事務所を 7 月 9 日に訪問した際、同事務所の水谷俊博次長が、昨年末の市場における試験販売で日本製の調味料や菓子などが想定を超える速さで完売したことを引き合いに、「ミャンマーの人は日本製を望んでいる」と分析していました。
日本が中国や韓国と戦っていける素地はありそうです。
◇
ヤンゴン初日の 7 月 8 日夜、現地情勢に詳しい日本人男性が、私たちにとっての「未知の国」について、こう表現してくれました。
「今、ミャンマーには、日本の『明治維新』と『敗戦後の復興』と『IT 革命』が同時に押し寄せています」
国内の政治・経済改革による「民主化」が急速に進み、欧米を含む諸外国の制裁が緩和に向か
う中、国のあり方が一気に変わっています。世界が注目する国の相貌を見ていきます。
（続く）

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7 月 14 日付 ミャンマー「民主化」の熱（２）ミャンマー視察の報告を続けます。ヤンゴン滞在 2 日目の 7 月 9 日朝、早めに目が覚めました。
同じ会派の川﨑俊丸・政策審議会長とヤンゴンの朝の町に出ると、通勤ラッシュでした。幌の付いたトラックの荷台に人がどんどん乗ります。その横を幼い僧が托鉢に歩いている光景を見ると、仏教国（多くが上座部仏教）ミャンマーにいる実感が増します。

町に出た理由は新聞を購入するため。女性が開いている露店には、新聞など多くの刊行物が並んでいました。私の目を引いたのが、民主化運動指導者、アウンサンスーチーさんが表紙の大部分を占めている「D.Wave」。ひとつの面が A3 の大きさ（日本の新聞の半分程度）で 24 面あり、これを購入しました。

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「D」は「Democracy」の略。「D.Wave」は、直訳すると「民主主義の波」を意味し、スーチーさん率いる政党「NLD（国民民主連盟）」の機関紙です。
現地の人によると、毎週月曜に発行されており、この日もたまたま月曜でした。ほとんどビルマ語で書かれていますが、NLD の人々と僧院を回ったことがメーンのトピックスになっていることが分かります。ミャンマー国内各地にある僧院は、日本の寺子屋のような取り組みをしているといい、教室の子どもたちにスーチーさんが語りかける写真などが掲載されていました。
路上で堂々とスーチーさんの動向を伝える刊行物が購入できることは、「民主化」のひとつの断面だと感じました。
◇「企業進出は、しばらくは縫製を中心とした軽工業。工業団地の開発が進めば、輸出加工型の拠点として（製造業にも進出の）可能性はある」
7 月 9 日午前、JETRO（日本貿易振興機構）ヤンゴン事務所を訪ね、水谷俊博次長に最新の現地情勢を聞きました。政治・経済改革の急速な進展、特に 2011 年 12 月以降の玄葉光一郎外相やクリントン米国務長官のミャンマー訪問などを契機に、企業の動きが「加速度的に」（水谷氏）活性化しています。
ヤンゴン事務所には製造業からの問い合わせが多く寄せられているといいます。しかし、改革が進む一方で基礎インフラの開発はこれから。このため現実的には、まずは縫製業などの軽工業が企業進出の中心になってくる、との見方が冒頭の言葉の含意です。
人口が多く、勤勉な国民性があるミャンマーは、労働集約型産業にとって魅力が大きいとされます。特に最近は IT のプログラミングといった分野でも数百人単位を雇用する日本企業が出てきており、これも新たな動きとして注目されているといいます。

6水谷氏（写真左）から現状を聞き取り＝JETRO ヤンゴン事務所で現在、日本企業は 56 社が進出。最近の相談で多いのは「駐在員事務所」を作ることです。企業にとって、不確定要素がある中では大規模投資のリスクは負えないものの、中長期的にベトナムやタイのように発展する可能性が大きいため、まずは「情報収集を適切にやっておかないと乗り遅れる」との判断からといいます。水谷さんとしても、企業の動きは「今年 1 月は『ちょっと盛り上がってきたかな』という程度の感覚だったが、わずか半年でここまで進むとは」というほどに盛り上がっています。
近年の経緯を紐解くと、2003 年の米国による経済制裁以降、日本も大企業を中心に投資のリスクが高いと判断され、2012 年 1 月まで新規投資がゼロの状況が続きました。
この間にミャンマーに「触手」を伸ばしていったのが中国です。ベンガル湾に面するミャンマーの位置は、中国にとっては地政学上も重要な場所で、水力発電所を建設するなど積極的に接近してきました。しかし実際のところ、「ミャンマーにとってはメリットになるような投資のされ方をしてこなかった」との不満から、テインセイン政権は各国協調でバランスを取り始めています。
その象徴として国際社会に受け止められているのが、同政権が 2011 年 9 月、北部州で中国が自国向けに開発していた水力発電用の巨大ダムの建設について、「国民の反対が強い」と中断を発表したこと（毎日新聞 2012 年 4 月 22 日付朝刊参照）。水谷氏によると、「No more China, Welcome Japan」と堂々と発言する大臣もおり、「基本的には日本に投資をしてほしい」との思いがあるといいます。
ミャンマーはヤンゴン近郊のティラワ地区における国際港や経済特区など大規模な開発を計画しており、いかに日本政府が関与していくかも、今後の企業展開に向けた重要なポイントになります。この点、ティラワ地区の視察（7 月 10 日）報告の項であらためて触れます。
（続く）

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7 月 15 日付 ミャンマー「民主化」の熱（３）ミャンマー視察の報告を続けます。7 月 10 日、訪問先に向かう途中、民主化運動指導者、アウ
ンサンスーチーさんの自宅に立ち寄りました。

スーチーさんは前日の 9 日に国会が開会したため、首都ネピドーに滞在中。玄関の上には、建国の父として慕われ、日本にも縁のあるスーチーさんの父、アウンサン将軍の肖像が掲げられていました。
◇
今、ミャンマーを語る上でのキーワードは「2015 年」とされます。
この年、ASEAN 共同体が発足し、域内で関税が撤廃されるなどの措置が取られることになります。ミャンマー政府は「自国の産業基盤が脆弱で懸念を抱いて」（JETORO ヤンゴン事務所）おり、
競争力向上に躍起になっている状況。さらに、この年は総選挙も予定されています。テインセイン
大統領は政権を安定的に引き継ぐため、国民に結果を残すことを強く意識しているとみられます。
今回の訪問では、こうした背景が日・ミャンマー間に与えている興味深い話も聞くことができました。
現地の関係者によると、4 月の日本・ミャンマー両国の首脳会談で今年末までの基本計画策定を確認したヤンゴン近郊・ティラワ地域の経済特区の開発プロジェクト地域について、ミャンマー政
府が「2015 年の総選挙までに（開発を）やってほしい」と日本側に要請している模様です。しかし、この地域は 2400 ヘクタールという広大な規模で、あと 3 年で開発するのは事実上不可能。一方、こうした開発には中国や韓国、シンガポールといった他国も参入を狙っているとみられます。日本
側がどういった交渉をしていけるか、注視しなければなりません。
10 日、そうした注目を浴びるティラワ地域を視察しました。まず訪問したのは、ヤンゴン川に面するティラワ港。

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JETRO（日本貿易振興機構）の月刊誌「ジェトロセンサー 2012 年 7 月号」でも取り上げられていることは事前企画で既に紹介しましたが、ヤンゴン港よりも約 16 キロ河口に位置しています。
港は 37 区画に分けられています。世界 26 カ国 52 港を運営する香港ハチソングループ（HPH
GROUP）の「ミャンマー・インターナショナル・ターミナル・ティラワ」（MITT）が、6 区画を管理しており、現在のところ港全体の中で輸出入の場として稼働しているのはこの MITT のエリアのみです。

日本から輸入したとみられる中古車両がずらりと並んでいた。

9この日は、会計責任者（Finance Maneger）のミミヤ氏（Me Me Aye）と管理責任者（Asst.Admini
stration Manager）のチョウスイラ氏（Kyaw Swe Hla）がプロジェクターを使いながら説明したうえ
で、港内を案内してくれました。
6 区画のうち 5 区画（Port5～9）をひとつのエリアとしており、その大きさは、長さ 1000 メートル、奥行き 750 メートル（75 ヘクタール）。水深は 10 メートルで、ヤンゴン港の 7～8 メートルよりも深く、
2 万トン～2 万 5000 トンの船が入れます。少なくとも 5 隻以上が入港できます。また港にとって、通関の迅速さは重要な要素ですが、「1 日～2 日で通関できる」とのことでした。

ティラワ港の MITT の管理・運営エリア＝MITT の説明資料より

MITT のエリアは現在進行形で「進化」しています。コンテナの取扱量は、現在は 11 万 8000TEU
ですが、進行中の整備エリアが完成したら 35 万 TEU、さらに最終的には 100 万 TEU に増加させる
見込みだといいます。（※）※TEU とは、コンテナ取扱個数の単位。長さ 20 フィートのコンテナ 1 個を 1TEU として計算する。日
本の 2011 年の外貨コンテナ取扱貨物量（速報値）は総計 1751 万 TEU で過去最高。港湾別の 1
位は、国際戦略港湾の東京港で約 414 万 TEU、福岡の国際拠点港湾・博多港は 6 位の約 81 万 T
EU。（参照：国土交通省港湾局 平成 24 年 5 月 10 日 Press Release「2011 年の外貨コンテナ取扱
貨物量（速報値）について」

私たちが港を訪ねたときは、7～8 隻が停泊しており、作業員の人々がチーク材や米などの荷を積みおろししていました。

10さらに、前述の経済特区の予定地域も見ておかなければなりません。現地の方々によると、予定地はティラワ港の後背地に当たります。現在、この一帯は「原野」で何もありませんが、足を運びました。

ティラワ経済特区の予定地とみられる港の後背地付近

原野を前にして立ち、この広大なエリアが開発されることを想像しました。視察前に「知識」として仕入れた「港を備える場所に外国企業の期待に沿うレベルの工業団地・経済特区が誕生するのは魅力だ。また労働人口の流入が多いとみられる商都（ヤンゴン）に近いことも注目される理由のひとつ」（前掲ジェトロセンサー）との指摘を、身をもって体感できました。
さまざまな困難はありますが、国内企業の振興のためにも、日本政府は引き続き積極的にミャンマー支援に打って出ていくべきだと思います。

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MITT のミミヤ氏（前から 2 列目の左から 5 人目）らと＝MITT 事務所で◇また、このティラワ地域から約 15 キロ、同地域とヤンゴン中心部との間にあるヤンゴン管区タンリン地区には「高級住宅地」が建設されようとしています。2020 年に完成予定といいます。

ミャンマーで唯一、投資事業を展開している「FMI（FIRST MYANMAR INVESTMENT COMPANY LIMITED）」の大型プロジェクトで「STAR CITY」と名付けられました。外国人向け営業担当（Marketing Communication）のアダム・ゴードン氏（Adam Gordon）に話を聞くことが出来ました。
広さ 420 エーカー。20 棟の巨大マンションを建設し、5000 世帯の計 1 万 5000 人が入居できます。さらに同じエリアにはホテル、ショッピングモールなどのゾーンがあります。

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部屋は 5 種類のタイプがあり、価格は 6 万米ドル（約 60 平方メートル）～21 万 5000 米ドル（175
平方メートル）。現在、2 棟計 300 部屋が完売。3 棟目 264 部屋を販売しているところで、これまでに 1～3 棟で計約 20 部屋を日本人が購入したといいます。1 棟目が今年完成する予定です。
ミャンマー国内を車で走るとこうした大規模開発や工業団地の造成などの場面をいくつか目にしました。また同じ FMI が設立し、高所得者層に高度医療などを提供している「パンライン病院」（ヤンゴン市内）で話を聞くこともでき、活況を肌で感じました。
（続く）

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7 月 16 日付 ミャンマー「民主化」の熱（４）ASEAN 後発国・ミャンマーにおける経済視察の報告の最終回です。
日本企業が開発し、98 年にオープンした「ミンガラドン工業団地」（MINGALADON INDUSTRIAL
PARK、総面積 40 万平方メートル）。7 月 9 日に訪ねました。ヤンゴン近郊には 17 カ所の工業団地がありますが、外資が開発した唯一の国際水準の団地として評価されています。

ヤンゴン中心部の北約 20 キロ。ヤンゴン国際空港まで約 7 キロと、工業団地の中で最も近い距
離にあります。港へのアクセスも良好。団地は現在、東京エンタープライズが管理・運営しており、事務所で、花重男氏（Maneging Director）に現状を説明していただきました。

基礎インフラが確立しているのが特徴です。電力、工業用水、汚水処理、通信、道路などが充実し、特に汚水処理施設を整備しているのはミャンマーの工業団地でミンガラドンのみといいます。
現在の契約テナントは 9 社。日本からは、食品の味の素をはじめ、縫製業など 5 社が進出し、他に香港、韓国、シンガポールの企業が入っています。
全 41 区画（1 区画の面積は 1～4ha）ありますが、「この 1 年半」（花氏）で新規の進出希望が急増し、予約などで全て埋まったといいます。新規 22 社のうち、最も多いのは台湾系。日系は、段ボールや薬、医療、電子部品など 5 社が入居を予定しています。
1990 年代の「ミャンマー・ブーム」後は、2010 年まで新規契約はなかったといい、テインセイン政権が進める「政治・経済改革」が奏功したとみられます。今後、外国企業の進出に向けて、ミンガラ

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ドン工業団地以外でも基礎インフラの整備が進むことが重要であり、その意味でも、企画 3 回目で報告したティラワ地域の開発は注目していかなければなりません。

このほか、今回の視察では、ミャンマー人が経営する現地企業や銀行も訪ね、取り組みを聞きました。
「TOYO バッテリー」として同国内で展開する「PROVEN TECHNOLOGY INDUSTRY」では、管理責任者（Chief Operating Officer）のタンタンリン氏（Than Htaik Lwin）から説明を受け、工場内を回りました。

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バッテリーの材料を自己調達し、組み立てています。日本企業との提携に強い意欲を示しており、技術向上のために努力を重ねているミャンマー企業の可能性を感じました。
ミャンマー最大手銀行のひとつ、KBZ 銀行も訪ねました。日本の三井住友銀行と提携したばかり。銀行幹部は、金融改革、金融の国際化に向け、強い意欲を示しました。今後、銀行間のネット
ワークの構築を通じ、国際的なカード決済も可能にしていくなどの取り組みを進めていきます。

◇
ミャンマーからの帰途の 12 日、経由地のタイ・バンコクで、福岡県議会と友好関係にあるバンコ
ク都議会を表敬。非公式の表敬だったにもかかわらず、スティチャイ・ウィラクルストーン議長をはじめ都議会の皆さんから歓待していただき、議会同士で近年培ってきた絆の強さを感じました。私たち若い世代も引き継いでいかなければなりません。

東南アジアやインドを所管する福岡県バンコク事務所も訪ねました。

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事務所では諸富博所長から、バンコク事務所の取り組みや、タイのインラック政権が進める最低賃金アップ（2013 年 1 月までに最低賃金 300 バーツ）が企業動向に与える影響などについて説明をしていただきました。私たちからは、ミャンマー視察の成果を踏まえ、福岡県として現地情報を積極的に収集していく重要性を伝えました。また、この日の夜はタイの福岡県人会の皆さんと交流することもできました。
◇
今回、1 月のカンボジアに続き、ASEAN 後発国としてミャンマーを視察しましたが、あらためてその可能性の大きさを実感し、福岡県内企業の進出をサポートするための体制を早急に整備する
必要性を学ぶことができました。また現地で聞いた話から、県政だけでなく、国政にも働きかけな
ければ、結果として県内企業の振興につながらないことも痛感しました。しっかりと現場で実感した
ことを踏まえ、今後、政策提案を進めていきたいと思います。
（視察後連載、終わり）

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【視察前連載】

7 月 8 日付 ASEAN 後発国ミャンマーへ
著しい経済発展を遂げている ASEAN（東南アジア諸国連合）の中でも、後発国とされるカンボジ
ア、ミャンマー、ラオス。
2011 年はカンボジアが「直接投資元年」（週刊東洋経済 2011 年 7 月 16 日号）と言われました。
日系企業の進出が急増し、海外ビジネスの新たなチャンスが生まれていた。私は今年 1 月、所属
会派のメンバーとカンボジアを訪ね、首都のプノンペン経済特区（PPSEZ）などの視察を通じ、その可能性の大きさを肌で感じました。

プノンペン経済特区の全景（現地に展示されていた模型）

一方、福岡県は「福岡アジアビジネスセンター 」を立ち上げ、県内中小企業のアジア進出をサポートする体制を強化しています。しかし、重要性が急速に高まっている地域だったカンボジアについては、情報提供等の支援体制が整っていない状況でした。
そこで視察の成果を踏まえ、今年 2 月議会の予算特別委員会（3 月 15 日付ブログ 参照）では、私から県商工部（国際経済観光課）に対し、情報収集体制の強化と支援体制の整備を要請。答弁で「アドバイザーの充実」（商工部長）を約束していただき、現在、センターにはカンボジア専門アドバイザーが 1 名置かれています。また、6 月には「急速な経済発展によるカンボジアのビジネスチ
ャンス」と題したワークショップが開かれ、不動産、コンサル、製造、金融、貿易など県内の各種企業さんらが参加しているといいます。

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なお、ASEAN の全体状況や福岡県との関係等は、カンボジア視察の直前に執筆、このブログで連載した「勃興する ASEAN（上）―市場拡大と企業展開 」（2012 年 1 月 26 日付）と「勃興する ASEAN（下）―カンボジアの可能性 」（1 月 28 日付）をご参照ください。
◇
そして、2012 年、特に注目を浴びているのがミャンマーです。
テインセイン大統領の「政治・経済改革」のもと、急速に「民主化」が進み、日本政府も今年 4 月の野田佳彦首相とテインセイン大統領との首脳会談を通じ、開発支援などに乗り出す意思を明確にしました。欧米諸国も経済制裁を緩和しています。日本企業にとっても進出のチャンスが広がっています。
私は所属会派のメンバーとともに 8 日からミャンマーを訪問します。国際基準の工業団地や現地企業、経済特区計画のエリアなどを視察する予定で、13 日朝、帰国します。
ミャンマー滞在中の 9 日以降は、私と同国の関わり、福岡県と同国の関係をはじめとする現状などをまとめた企画を事前に執筆して用意しているので、このブログで連載していきます。ご参照く
ださい。
さらに帰国後には、「視察の成果」を連載し、日々の政治活動同様、詳細に報告します。カンボ
ジア視察と同様、福岡県に対しての政策提案につながる「果実」を得てきたいと思っています。
特にこの 1 週間は、政府発表や書籍といった資料に目を通して頭に入れるなど、ミャンマー関連の情報収集に努めてきました。
まだ読めていない本を、飛行機や現地での移動の最中に読もうと思います。アウンサンスーチーさんの肉声を伝えてきた「増補復刻版 ビルマからの手紙 1995～1996」と「新ビルマからの手紙
1997～1998／2011」（いずれも毎日新聞社）です。

（続く）

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7 月 9 日付 民主化の「現在」（１）―アウンサンスーチー「スーチーさん、解放へ！」
2010 年 11 月 13 日の夜、毎日新聞大阪本社（大阪市北区）14 階の編集局フロア。当時、社会部の記者だった私は、先輩記者 3 人とともに宿直（泊まり勤務）体制に入っていました。泊まりの 4 人は、午後 6 時から翌日午前 9 時 45 分まで、事件や事故をはじめとする社会事象に対処することを求められており、何かあれば取材に走り、記事化します。
ミャンマー軍事政権が、民主化運動指導者のアウンサンスーチーさんの自宅軟禁を 7 年半ぶりに解除したニュースが入ってきたのが、この泊まりの夜でした。同国の総選挙で軍事政権が圧勝した直後の出来事。毎日新聞大阪本社の編集局では「関係者に取材して原稿を作れ！」と指示が飛んでいました。もちろん、取材するのは社会部の泊まり記者、つまり私たちです。
「大阪で、なんでミャンマー？」と思うかもしれませんが、大阪本社というのは「なんでも自分たちで取材して紙面を作る」という気概にあふれています。実際、このスーチーさん解放より以前にも、同じ東南アジアのタイでクーデター（2006 年 9 月）が発生し、私は社会部の泊まり勤務として関係者を探し、大阪から電話取材を敢行していました。
スーチーさんの関係者を大阪独自に探せないか――。これが紙面を作っていくうえでの至上命
題になるわけですが、いくら新聞記者と言っても、スーチーさんと共通の知人・友人を持つ人はそうそういません。
ところが、私は思い出しました。運のいいことに、スーチーさんに会ったことのある男性を見知っている、と。
◇

スーチーさんの軟禁解除を伝える当時の毎日新聞＝2010 年 11 月 14 日付

私の記者としての「振り出し」は、福井県の福井支局です。他社よりも人数が少ないものの、先輩は優秀な方ばかりで、最も下っ端の駆け出し記者としては幸運な初任地でした。
この福井支局時代、ある先輩記者が仲良くなった写真館経営者の男性を紹介してくれていました。スーチーさん解放のニュースに触れたとき、私は、この男性から「1997 年、ヤンゴンにあるスーチーさんの自宅を訪ね、単独で面会した」という経験を聞いたことを思い出したのです。
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すぐに電話すると、久しぶりだったにもかかわらず、男性は快く取材に応じてくださり、兵士による厳戒態勢の中で面会した時の思い出を話してくれました。中でも、面会したスーチーさんが、当時婚約していた男性が相手の女性の写真を持っていなかったことを叱り、「好きな人の写真は持っていないとダメだ」と言ったというエピソードは、「家族と自由に会えない」状況にあるスーチーさんの人となりを示すものでした。
男性がこの時、私に「民主主義を実現するため戦っている世界中の人が勇気付けられる。今後、情勢がどうなるかは国際社会の責任だ」と話してくれたことは、この時の記事に盛り込みましたし、
今も忘れられません。
◇
アウンサンスーチーさんが、ミャンマーの「民主化」の中心人物として活動してきたことは、私が述べるまでもありません。2012 年 4 月の議会の補欠選挙では、スーチーさん率いる NLD（National
League for Democracy ＝国民民主連盟）が 45 議席中 43 議席を獲得する圧勝を演じ、国民人
気の高さも示しました。
2012 年の今年、ミャンマーは急速に「民主化」が進んでいます。この急速な「民主化」に、1980
年代後半以降に絶大なる支持を受けてきたスーチーさんの存在が影響を与えているのは間違いありませんが、実際に「政治・経済改革」の中心にいるのは、軍出身のテインセイン大統領です。
その背景については、毎日新聞アジア総局長の春日孝之記者が、2012 年 4 月 24 日付同紙に載せた論考「ミャンマー内なる民主化」で明らかにしています。
論考は、「改革の勢いは今や、女性闘士（※スーチーさん）に『彼（※テインセイン大統領）は真の改革を望んでいる』と言わしめるほど」「本来の民主化勢力を蚊帳の外に置いたミャンマー『民主化』のテンポは、人権活動家でさえ戸惑うほど」と指摘。「今の『民主化』はテインセイン大統領の資質や手腕はともかく、軍主導の『民主化ロードマップ』の延長線上にある。スーチー氏の存在や国際社会の圧力があったとはいえ、『国家統合』を優先した『内からの民主化』」と的確に分析してくれています。
この基本認識に立たなければ、ミャンマーの「現在」をとらえることはできません。
（続く）

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7 月 10 日付 民主化の「現在」（２）―日・ミャンマー関係「両国は、ヤンゴン郊外の工業団地開発が予定されるティラワ地区の開発に係るマスタープランの策定に関する覚書への署名を歓迎した」
2012 年 4 月 21 日、野田佳彦首相とミャンマーのテインセイン大統領による日・ミャンマー首脳会
談が東京・元赤坂の迎賓館で開かれました。冒頭の発言は、会談後の共同記者発表で、野田首相が述べたものです。（参考：外務省の HP）
報道によると、発言は「ティラワ開発のプロジェクト地域（2400 ヘクタール）について、基本計画を両国で連携して今年末までに策定する」（毎日新聞 4 月 22 日付）ことを意味しています。
日本貿易振興機構（ジェトロ）が毎月発行する雑誌「ジェトロセンサー」は 2012 年 7 月号で、ジェ
トロ海外調査部アジア大洋州課の特別リポート「ミャンマーはどう変わるか その産業と消費市場」を掲載。ハードインフラの現状と課題をまとめた一節で、この「ティラワ開発」がクローズアップされています。
リポートによると、ミャンマーの経済特区は現在、同国南部のダウェイのみ。そして、特区指定が特に注目されているのがティラワとされています。「ヤンゴン川に面し、ヤンゴン港よりも約 16 キ
ロ河口に位置」し、対象となる 2400 ヘクタール（山手線内側の約 3 分の 1）は「河川港のため大型船の乗り入れができない状況ながら、港を備える場所に外国企業の期待に沿うレベルの工業団
地、経済特区が誕生するのは魅力だ」と、ジェトロは分析しています。
私は、日・ミャンマー間で「マスタープラン策定」が合意されたこのティラワ地区をぜひとも先行して見ておく必要があると考え、視察日程として提案し、行程に組み込んでもらっています。
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ティラワに先立ち、ヤンゴンの「ミンガラドン工業団地」も訪ねます（9 日の予定）。ジェトロセンサ
ー2012 年 7 月号によると、ヤンゴンに 18 カ所ある工業団地のうち、ミンガラドンは日本企業が開発した工業団地で、唯一、廃水処理設備を備えた団地だといいます。日本や韓国、香港の企業が進出しています。
同紙 2012 年 3 月号は特集「新興メコンの実力」と題して、カンボジア、ラオス、ミャンマーをクローズアップし、多分野に広がる日本企業の投資についてまとめています。
この中で、ミャンマーの主要輸出工業品である縫製品の輸出額が大幅に伸び、主因を「日本からの受注の伸び」と明らかにしました。背景には、以前、カンボジア視察に関する連載でも触れましたが、人件費の上昇などの中国リスクを踏まえ、「チャイナプラスワン」＝「世界の新工場」としての注目度が高まっていることがあるとみられます。（参考：週刊東洋経済 2011 年 7 月 16 日号）
視察するミンガラドン工業団地には、日本の縫製業の工場もあります。蛇足ですが、私が今回の視察に持っていくために購入した綿パンは、偶然にもミャンマー製でした。
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視察前の 6 月 28 日、共同通信がシンガポール発の記事で、日本、タイ、ミャンマーの 3 カ国が、前出のミャンマー南部の経済特区ダウェイの開発計画実施で大筋合意したことを伝えました。記事によると、2011 年 3 月の民政移管後、同国で大規模プロジェクトが具体化するのは初めてといいます。
急速に関係が接近している両国関係を注視することが、福岡県内企業の利益にもつながりま
す。
（続く）

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7 月 12 日付 民主化の「現在」（３）―福岡県との交流
ミャンマーの「民主化の『現在』」について連載してきました。今回の連載の最後に、福岡県とミャンマーとの交流の現状についてまとめておきます。
福岡県国際経済観光課によると、貿易額は、輸出が▽09 年は約 2 憶 6200 万円▽10 年は約 2
億 9500 万円▽11 年は約 4 億 1700 万円。輸入が▽09 年は約 6 億 6300 万円▽10 年が約 10 億4300 万円▽11 年が 7 億 9700 万円。
ASEAN 全体でみると、輸出額の最高がシンガポールの約 1776 億円、輸入額の最高がタイの 1773 億円（いずれも 2011 年）なので、まさに「後発国」です。ただし、カンボジアもそうであるように、直接投資が広がる可能性と、「所得水準の上昇に伴い、消費者の購買力が高まっている」（ジェトロセンサー2012 年 7 月号、「沸き立つミャンマー市場を攻める」参考）という消費市場は無視できません。
県内からの進出企業は現在のところありませんが、県国際経済観光課も「経済開放が進むミャ
ンマーは、その人件費の安さに加え、東南アジア有数の消費市場（人口約 6200 万人）として期待しているほか、東南アジアと西南アジアを結ぶ交流拠点としての地理的な優位性もあり、世界各国がミャンマーにおけるビジネスに注目している」と現状分析しています。
一方で、「停電が長期化している。外資誘致に乗り出した（ミャンマー）政府だが、足元では基礎
インフラの未整備が大きな問題となっている。今後進出しようとする外国企業にとっては、安定的な電力の確保が大きな課題といえる」（日本貿易振興機構・ジェトロ HP／基礎データ・経済動向 20
12 年 6 月 11 日）との指摘もあるように、しっかりとインフラ整備などの動き、そして何より「民主化」の進展を注視していくことが大切です。
ジェトロのまとめでは、日系進出企業数は 51 社（ヤンゴン日本人商工会議所メンバー数、2009
年 8 月時点）といいます。軍政下にあったため、国内全体を見ても進出企業は少ない状況ですが、経済界の注目は急速に高まっており、政治・行政もしっかりとこのスピード感についていかなければなりません。
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今回の連載企画は、外務省や日本貿易振興機構（ジェトロ）の資料、近年のミャンマー報道（私がスクラップしてきた記事や雑誌特集等）、福岡県国際経済観光課への事前取材を中心に構成しました。また、「東南アジア現代政治入門」（ミネルヴァ書房）、「未知なるミャンマー」（春日孝之、毎日新聞社）なども参考にしながら、私の数少ないミャンマー関連取材の記憶もひもときました。
企画「上―アウンサンスーチー」では、民主化運動指導者であるスーチーさんの存在や、軍主
導の「民主化ロードマップ」の延長線上にある「政治経済改革」の本質が「内なる民主化」（春日孝之・毎日新聞アジア総局長）であるとの指摘を紹介しました。

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企画「中―日・ミャンマー関係」では、4 月に行われた野田佳彦首相とテインセイン大統領の日・
ミャンマー首脳会談で開発が合意されたヤンゴン近郊の「ティラワ経済特区」や既存の「ミンガラド
ン工業団地」などに触れました。
いずれも、8 日からのミャンマー視察を前に情報を収集し、机上でまとめた「断片的」な現状認識に過ぎません。13 日朝、福岡空港に帰国しますが、しっかりと見聞きし、体感したことを生かし、カンボジア視察の時のように県政に還元したいと思います。また、古賀市内の各地域で開催している「対話集会」などを通じ、住民の皆さんとも経験を共有できたらと思います。
（視察前連載、終わり）

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