加工食品の原料原産地表示の検討について

平成28年11月10日
消費者庁

現行の食品の産地表示○ 食品表示法に基づく食品表示基準により、消費者が購入する食品に表示を義務付け。
○ 生鮮食品には「原産地」を表示。加工食品については、国内製造品の一部には「原料原産地名」、輸入品は「原産国名」を表示。
○ 外食については、産地表示を含め表示の義務付けがない。
生鮮食品（義務表示事項）

加工食品（義務表示事項）
名称、原材料名、添加物、内容量、賞味期限、保存方法、製造業者名及び住所 等
上記に加えて、国内製造品の一部には、原料原産地名。輸入品には、原産国名 等
国内で製造したもの

名称、原産地 等

原料原産地表示の義務があるもの
名称 味付けカルビ

原料原産地表示の義務がないもの
名称 ぎょうざ

原 材 料 名 牛肉（○○産）、醤油、砂糖、 原 材 料 名 野菜（キャベツ、はくさい、にみりん、にんにく
ら、長ねぎ、しょうが、にんに調味料（アミノ酸等）
く）、豚肉、しょうゆ、でん粉、砂糖、オイスターソース、ご内 容 量 １００ｇ
ま油、食塩、香辛料、皮（小賞 味 期 限 ○○，○○，○○
麦粉、でん粉、大豆油、粉末状、植物性たん白、米粉、食保 存 方 法 要冷蔵、10℃以下に保存塩）製 造 者 株式会社○○
調味料(アミノ酸等)、乳化剤
東京都千代田区△△内 容 量 ５６０ｇ

原産地が複数ある場合、重量の割合の多い国から順に表示
原材料名

牛肉（Ａ国、Ｂ国、Ｃ国）、醤油、砂糖・・・

輸入品

名称 ぎょうざ

原 材 料 名 野菜（キャベツ、はくさい、にら、長ねぎ、しょうが、にんにく）、豚肉、しょうゆ、でん粉、砂糖、オイスターソース、ごま油、食塩、香辛料、皮（小麦粉、でん粉、大豆油、粉末状、植物性たん白、米粉、食塩）
調味料(アミノ酸等)、乳化剤
内 容 量 ５６０ｇ

賞 味 期 限 平成○○年○○月○○日

賞 味 期 限 平成○○年○○月○○日

保 存 方 法 直射日光・高温多湿をお避けください。

保 存 方 法 直射日光・高温多湿をお避けください。

製 造 者 株式会社○○
東京都千代田区△△

原 産 国 名 ○○国内製造品にあっては、原産国名「国産」と表示する義務はない。

輸 入 者 株式会社○○
東京都千代田区△△

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原料原産地表示対象品目拡大の推移※22食品群○ これまで、22食品群及び４品目に原料原産地表示が義務付けられている。

個別品目の指定から、食品群の指定に変更

乾燥わかめ
塩蔵わかめ
あじ・さばの干物
塩さば
農産物漬物
野菜冷凍食品
うなぎ蒲焼きかつお削り節20食品群の加工食品が対象

20食品群の加工食品が対象

原材料が品質を左右する加工食品を横断的にカバー

既存の食品群の中で以下について追加
・緑茶飲料
・あげ落花生

以下の食品群を追加
・黒糖及び黒糖加工品
・こんぶ巻

22食品群の加工食品が対象

引き続き個別に義務付け

８品目

20食品群＋４品目

20食品群＋４品目

22食品群＋４品目

平成13～15年

平成18年10月(16年９月告示)

平成21年10月～（19年10月告示）

平成25年４月～（23年３月告示）（義務対象品目の選定要件）① 原産地に由来する原料の品質の差異が、加工食品としての品質に大きく反映されると一般的に認識されている品目のうち、② 製品の原材料のうち、単一の農畜水産物の重量の割合が５０％以上である商品

１．乾燥きのこ類、乾燥野菜及び乾燥果実
２．塩蔵したきのこ類、塩蔵野菜及び塩蔵果実
３．ゆで、又は蒸したきのこ類、野菜及び豆類並びにあん４．異種混合したカット野菜、異種混合したカット果
実その他野菜、果実及びきのこ類を異種混合したもの
５．緑茶及び緑茶飲料（平成21年10月追加）

６．もち
７．いりさや落花生、いり落花生、あげ落花生及び（平成21年10月追加）
いり豆類
８. 黒糖及び黒糖加工品 （平成25年4月追加）
９．こんにゃく
10．調味した食肉
11．ゆで、又は蒸した食肉及び食用鳥卵12．表面をあぶった食肉
13．フライ種として衣を付けた食肉
14．合挽肉その他異種混合した食肉
15．素干魚介類、塩干魚介類、煮干魚介類及びこんぶ、干のり、焼きのりその他干した海藻類
16．塩蔵魚介類及び塩蔵海藻類
17．調味した魚介類及び海藻類
18. こんぶ巻 （平成25年4月追加）
19．ゆで、又は蒸した魚介類及び海藻類
20．表面をあぶった魚介類
21．フライ種として衣をつけた魚介類
22．４又は14に掲げるもののほか、生鮮食品を異種混合したもの※22食品群については、日本標準商品分類（総務省）の分類を参考に制定

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消費者基本計画、 食料・農業・農村基本計画
消費者基本計画 （抜粋）

食料・農業･農村基本計画 （抜粋）（平成27年３月24日閣議決定）（平成27年３月31日閣議決定）

第４章 ５年間で取り組むべき施策の内容
２ 表示の充実と信頼の確保

第３ 食料、農業及び農村に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策
１．食料の安定供給の確保に関する施策（３）食品表示による適正な情報提供及び関係法令の厳正な運用
平成25年６月、従来の食品衛生法（昭和22年法律第233号）、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（昭和25年法律第175号）及び健康増進法（平成14年法律第103号）に規定されていた食品の表示に関する規定を一元化する食品表示法が成立し、平成27年４月より施行することとしている。
同法に基づく新たな食品表示制度について、消費者、事業者等への普及啓発を行い、円滑な施行とその定着を図るとともに、インターネット販売等における食品表示、加工食品の原料原産地表示、食品添加物表示、遺伝子組換え表示の在り方などの個別課題について順次実態を踏まえた検討を行う。
（以下略）（１）国際的な動向等に対応した食品の安全確保と消費者の信頼の確保② 食品表示情報の充実や適切な表示等を通じた食品に対する消費者の信頼の確保食品表示に関する規定を一元化した「食品表示法」（平成25年法律第70号）の下、関係府省の連携を強化して立入検査等の執行業務を実施するとともに、産地判別等への科学的な分析手法の活用等により、効果的かつ効率的な監視を実施し、食品表示の適正化を担保する。また、消費者が適切に食品を選択するための機会の確保や、消費者の需要に即した食品の生産の振興に資するよう、加工食品の原料原産地表示について、実行可能性を確保しつつ拡大に向けて検討する。
（以下略）

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総合的なＴＰＰ関連政策大綱
総合的なTPP関連政策大綱（抜粋）（平成27年11月25日TPP総合対策本部決定）
Ⅱ ＴＰＰ関連政策の目標
３ 分野別施策展開（２）食の安全・安心
ＴＰＰ協定により、我が国の食品の安全・安心が脅かされることはないが、我が国への海外からの輸入食品の増加が見込まれることから、引き続き、国際基準や科学的な根拠を踏まえ、リスクコミュニケーション推進も含めた必要な措置を適切に実施する。

Ⅳ 政策大綱実現に向けた主要施策
３ 分野別施策展開（２）食の安全・安心○食品安全に関する情報提供等（食品安全に関するリスクコミュニケーション、加工食品の原料原産地表示の拡大の検討）○ 原料原産地表示について、実行可能性を確保しつつ、拡大に向けた検討を行う。

4日本再興戦略2016、未来への投資を実現する経済対策○日本再興戦略２０１６（抜粋）○未来への投資を実現する経済対策（抜粋）（平成28年６月２日閣議決定）（平成28年８月２日閣議決定）

第２ 具体的施策
Ⅰ 新たな有望成長市場の創出、ローカルアベノミクスの深化等
３．攻めの農林水産業の展開と輸出力の強化（２）新たに講ずべき具体的施策
ⅱ）国内バリューチェーンの連結④ ブランド力を発揮するための環境整備等

第２章 取り組む施策
Ⅱ．21世紀型のインフラ整備（２）農林水産物の輸出促進と農林水産業の競争力強化②農林水産業の競争力強化(ⅱ)さらに、農業者の所得向上を図るには、生産コストの削減と農産物の有利な条件での販売が重要であり、生産資材価格の引下げ及び流通加工構造の改革、土地改良制度の見直し、原料原産地表示の導入等に全力をあげる。
このため、「農林水産業競争力強化プログラム」(仮称)を年内を目途に策定する。

・農林漁業者が、自らのブランド力を生かし、国内・国外の競合産地と適正に競争できるよう、また、消費者の自主的かつ合理的な食品選択の機会の確保に資するよう、原料原産地表示について、全ての加工食品への導入に向け、実行可能な方策について検討を進める。
（以下略）

第３章 各項目の主な具体的措置
Ⅱ．21世紀型のインフラ整備（２）農林水産物の輸出促進と農林水産業の競争力強化
・全ての加工食品への導入に向けた原料原産地表示に係る実行可能な方策についての検討（農林水産省）
（以下略）

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加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会
検討項目

構成員

（１）現行の加工食品の原料原産地表示制度や取組の検証

池戸 重信 宮城大学 名誉教授（座長代理）（２）加工食品の原料原産地表示の拡大に向けた具体的な方策櫟 友彦（３）その他

日本チェーンストア協会 食品委員会 委員

市川 まりこ 食のコミュニケーション円卓会議 代表
岩岡 宏保 一般社団法人全国消費者団体連絡会 共同代表

開催実績

金井 健

全国農業協同組合中央会 常務理事

日 時議 題近藤 康二 公益社団法人中央畜産会 常務理事

第１回

平成28年
１月29日

加工食品の原料原産地表示をめぐる事情

齊藤 秀樹 公益財団法人全国老人クラブ連合会 常務理事

第２回

３月１日

過去の検討の経緯、委員からの意見陳述

第３回

３月31日

委員からの意見陳述、消費者調査・事業者調査

鈴木 忠

日本園芸農業協同組合連合会 専務理事

田熊 元彦 株式会社伊藤園 生産本部 副本部長 執行役員
武石 徹

一般財団法人食品産業センター 企画調査部 部長

竹内 淑恵 法政大学 経営学部 教授
第４回

４月27日

関係者からのヒアリング

第５回

６月13日

関係者からのヒアリング、これまで出された意見の整理

第６回

７月26日

検討に当たっての論点

第７回

８月23日

実行可能な方策についての検討

第８回

９月12日

実行可能な方策についての検討

第９回

10月５日

今後の加工食品の原料原産地表示制度について

スケジュール

第10回

11月２日

中間取りまとめ（案）について

平成28年秋を目途に中間的な取りまとめを行う

富松 徹

味の素株式会社 品質保証部 品質保証推進グループ長

永田 裕子 公益社団法人全国消費生活相談員協会 食の研究会 副代表
長屋 信博 全国漁業協同組合連合会 代表理事専務
夏目 智子 全国地域婦人団体連絡協議会 幹事
毛利 嘉宏 株式会社野菜くらぶ 専務取締役
森光 康次郎 お茶の水女子大学大学院 教授 （座長）

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