―――Disclosure―――

ディスクロージャー誌
事業のご報告令和元年度～令和２年度

みちのく村山農業協同組合

はじめに
日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
ＪＡみちのく村山は、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめたディスクロージャー誌（令和
元年～令和２年度）を作成いたしました。
皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただ
きますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
令和３年７月みちのく村山農業協同組合

ＪＡのプロフィール（令和３年３月末）◇設立◇本店所在地

平成７年４月◇組 合 員 数

１１，９６３人

村山市楯岡北町◇役 員 数

２８人（うち常勤４人）

◇出

資

金

２３億円

◇総

資

産

８５８億円

◇事

業

量

貯

金

７６０億円

貸出金

１５７億円

長期共済保有高◇職 員 数 ３２７人（うち正職員２６１人）◇本店・支店・営農センター・事業所数

２，８４５億円

短期共済新契約高

１１億円

購買事業取扱高

４２億円

販売事業取扱高

１４８億円◇単体自己資本比率

１５．２７％(農協手数料含)

１１

あいさつ
１．経営理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．経営方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

３．経営管理体制

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．事業の概況（令和２年度）

４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

５．農業振興活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

６．地域貢献情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

７．リスク管理の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

８．自己資本の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

９．主な事業の内容

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

１．貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２【経営資料】
Ⅰ

決算の状況

３．注記表

Ⅱ

４．剰余金処分計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３４

５．部門別損益計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３５

６．財務諸表の正確性にかかる確認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３６

７．会計監査人の監査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３６

損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標
２．利益総括表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３７

３．資金運用収支の内訳

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．受取・支払利息の増減額Ⅲ３８・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３９

事業の概況
１．信用事業（１）貯金に関する指標①

科目別貯金平均残高②

定期貯金平均残高（２）貸出金等に関する指標①

科目別貸出金平均残高②

貸出金の金利条件別内訳残高③

貸出金の担保別内訳残高④

債務保証見返額の担保別内訳残高⑤

貸出金の使途別内訳残高⑥

貸出金の業種別残高⑦

主要な農業関係の貸出金残高⑧

リスク管理債務の状況

⑨

金融再生法開示債権区分に基づく保全状況⑩

元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況⑪

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑫

貸出金償却の額（３）内国為替取扱実績（４）有価証券に関する指標①

種類別有価証券平均残高②

商品有価証券種類別平均残高③

有価証券残存期間別残高（５）有価証券等の時価情報①

有価証券の時価情報②

金銭の信託の時価情報等③

デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引

２．共済取扱実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４６（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（２）医療系共済の入院共済金額保有高（３）介護共済・生活障害共済・特定重度疾病共済の介護共済金額保有高（４）年金共済の年金保有高（５）短期共済新契約高３．農業関連事業取扱実績

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４７（１）買取購買品（生産資材）取扱実績（２）受託販売品取扱実績（３）保管事業取扱実績
４．生活その他事業取扱実績

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４８（１）買取購買品（生活物資）取扱実績
５．指導事業Ⅳ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４９

経営諸指標
１．利益率

２．貯貸率・貯証率

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３．職員一人当たり指標
Ⅴ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４９
４９

自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５０

２．自己資本の充実度に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５２

３．信用リスクに関する事項

４．信用リスク削減手法に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

５５

・・・

５６

６．証券化エクスポージャーに関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５６

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項

・・・・・・・・・

５７

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項・

５８

９．金利リスクに関する事項
Ⅵ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６１

連結情報
１．グループの概況（１）グループの事業系統図（２）子会社等の状況（３）連結事業概況（令和２年度）（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（５）連結貸借対照表（６）連結損益計算書（７）連結キャッシュ・フロー計算書（８）連結注記表（９）連結剰余金計算書（10）連結自己資本比率の状況【ＪＡの概要】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１．機構図
２. 役員等の報酬体系
３．役員構成（役員一覧）
４．会計監査人の名称
５．組合員数６．組合員組織の状況
７．特定信用事業代理業者の状況
８．沿革・あゆみ
９．店舗等のご案内

８１

あいさつ
組合員の皆様には、常日頃より農協運営に格段のご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
組合員はじめ多くの関係者に支えられながら、今日の基盤を築くことができました。
また、令和元年度より営農・経済事業の収益力向上と収支改善に向け「営農・経済事業の成長効率化プログラム」の実践と改善施策の策定をしており、今年度以降も引き続き進捗管理を行ってまいります。なお、今年度は第九次経営管理３カ年計画の初年度にあたり、「農業と地域の未来を見据えて～次世代へ向けた改革の実行～」のスローガンのもと、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」の３つを基本目標とし、地域に根ざしたＪＡであり続けるため、さらなる経営基盤の確立を目指し邁進してまいります。
み ち の く村 山 農業 協 同組 合代表理事組合長

三浦康彦

１．経営理念●ＪＡみちのく村山は、農業振興を通じて、「食」と「農」と「緑」を守り、かけがえのな
い自然を次世代に引き継ぎます。
●ＪＡみちのく村山は、地域のみなさまとともに生き、地域のみなさまとの共感の中で、心ふれあう地域づくりに取り組みます。
●ＪＡみちのく村山は、高い倫理観と責任感を持ち、地域社会に貢献できる事業と組織づくりに取り組みます。
〔基本理念〕
ＪＡみちのく村山は、人と自然を大切にし、社会の発展と豊かな暮らしの実現に貢献してまいります。
◇ＪＡみちのく村山は、人を大切にします。
◇ＪＡみちのく村山は、自然を大切にします。
◇ＪＡみちのく村山は、社会の発展に貢献します。
◇ＪＡみちのく村山は、豊かな暮らしの実現に貢献します。
〔基本姿勢〕◇みなさまから信頼されるＪＡ◇地域から必要とされるＪＡ◇社会に誇れるＪＡをめざします。

- 1 -〔行動指針〕
一般職員の行動指針
1. 地域の良さを認識し、農業に夢を持ちます。
2. 地域との交流をはかり、魅力あるＪＡをつくります。
3. 利用者から信頼されるよう責任ある行動につとめます。
4. 明るい笑顔で、気持ちの良い対応が出来る職員になります。
5. 常に確認を心がけ、目配り・気配り・心配りの出来る職員になります。
6. 報告、連絡、相談を徹底し、正確で敏速な仕事をします。
7. 仕事に責任を持ち、職場を愛せる職員になります。
8. 健康に留意し、明るく活力ある職場を作ります。
9. 常に自己啓発につとめ、知識・技術の向上につとめます。
10. 固定観念にとらわれず、常に改革意識を持ちます。
〔役付職員の行動指針〕
1. 水と緑を守り、地域の核となるＪＡを実現します。
2. 法令遵守を徹底し、信頼されるＪＡをめざします。
3. 利用者の要望を把握し、事業運営に反映します。
4. 利用者に満足を提供し、地域で一番に選ばれる JA をめざします。
5. 相談機能の強化につとめ、信頼される職員の指導育成につとめます。
6. 常に情報の収集と共有化につとめ、総合事業の力を発揮します。
7. コミュニケーションをはかり、活力ある職場風土を確立します。
8. リーダーシップを発揮し、目標を管理して事業を達成します。
9. 農協運動のリーダーとして、自ら率先して全利用します。
10. 常に問題意識を持ち、改革にチャレンジし職員の模範となります。
〔役員の行動指針〕
1. ＪＡの基本理念に基づき、責任ある組合運動の前進につとめます。
2. 法令遵守を徹底し、健全経営につとめます。
3. 自ら率先して全利用します。
4. 役員としての責務を自覚し、積極的な発言と自己研磨につとめます。
5. 地域資源の総点検と、中山間地の特性を活かした農業振興につとめます。
6. 職員との信頼関係を密にし、時代の変化にあった経営管理を実行します。
7. 組合員・利用者の意思反映につとめます。
8. 高齢者社会への対応と、後継者の育成につとめます。
9. 地産地消を推進し、自給率向上につとめます。
10. 水と緑を守り、地域の恵みを情報発信します。

- 2 -２．経営方針◇健全経営の為の取り組み
農協法改正により監査体制が会計監査人監査へ移行することから、内部統制の整備・運用強化と不祥事の未然防止につとめ、これにより健全な経営を確保し、戦略的な経営計画の策定と実践を行い、財務基盤強化と自己資本の充実につなげていきます。
◇組合員と消費者の満足度向上
ＪＡは日常生活のあらゆる場面に密着した事業を営んでいます。近年は、各種商品やサービスが多様化・高度化するなかで利用者の健康志向が進み、商品の「安全、安心」や、生活上のゆとりを重視する傾向が強くなっています。当ＪＡは、組合員と利用者のニーズに応えた、真心のこもった高品質の商品・サービスの提供につとめます。
◇信頼と期待に応える経営
信用・共済事業依存型の収支構造からの脱却と、より効率的・効果的な事業運営を徹底し、大規模化によるメリットを具体的に感じることができる事業体制の確立が必要です。当ＪＡは、「強靱な経営体質」と「透明感のある組織運営」を構築するため、財務体質の健全性向上につとめ、リスク管理態勢の確立とコンプライアンスを重視した職場づくりに取り組みます。
◇営農・経済事業部門
地域の環境と実態に即した農業振興につとめ、多様な担い手づくりと多彩な産地づくり、
消費者の視点に立った安全・安心な農畜産物の生産と提供に取り組みます。当ＪＡでは、市町村と連携し、認定農業者の育成や集落営農の推進、農地所有適格法人や特定農業団体設立の推進をはかります。さらに、販売力を強化し、流通コストの低減等に取り組み、農家所得の向上をはかります。
◇信用事業部門
組合員・利用者の満足度向上を目的とした事業展開をはかり、「農業と地域に貢献できる
地域金融機関」として、より「便利」でより「安心」なＪＡバンクをめざします。この目標の達成に向け、信頼されるＪＡを徹底的に追求した活動を展開し、収益力の向上と顧客基盤の拡充をはかるとともに、事業推進体制の強化に取り組みます。
◇共済事業部門
ＪＡ共済は、地域に根ざした農業協同組合の共済事業として、組合員や利用者一人ひとりのライフサイクルとライフスタイルに応じた「ひと、いえ、くるま」の生活総合保障を提供
し、地域における満足度・利用度 NO.1 をめざします。

- 3 -３．経営管理体制◇経営執行体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全
般の監査を行っています。
信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、統治の強化をはかっています。
また、当ＪＡは農業組織代表者による意見を聴取し業務執行を機動的に行うために、組合長が任命する運営委員会を設置し、意思を広範に反映する体制をとっています。

４．事業の概況（令和２年度）
第八次経営管理３カ年計画の最終年度にあたり、「活気ある地域農業を協同の力で次世代へつなごう」のスローガンのもと、第 28 回ＪＡ全国大会で決議された「農業者所得増大」「農
業生産の拡大」「地域の活性化」に向けた基本目標に基づき、総合ＪＡの機能を活かした事業を展開した。
○営農販売事業
１.稲作
令和２年産米の集荷実績、加工用米・備蓄米・飼料用米を含め水稲育苗施設取扱実績、管内施設全体

308,611.0 俵

135,017 枚

カントリーエレベーター利用実績、663 名・89,135.0 俵
２.野果菜
販売高

2,804,473 千円（大玉すいか 2,390,488 千円、小玉すいか 61,725 千円、トマト 59,567 千円、きゅうり 81,313 千円、アスパラガス 34,818 千円、その他 176,562 千円）
３.果樹
販売高

631,483 千円（さくらんぼ 480,185 千円、もも 57,514 千円、りんご 42,066 千円、
西洋梨 18,050 千円、その他 33,668 千円）
４.花卉
販売高

108,810 千円- 4 -（ストック 20,654 千円、啓翁桜 10,749 千円、その他 77,408 千円）
５.畜産
販売高

6,319,307 千円（肉用牛 4,253,881 千円、子牛 1,792,942 千円、肉豚 3,427 千円、生乳 103,035 千円、その他 166,022 千円）○経済事業
１.生産資材・・・計画対比

96.0％

集約銘柄の満車直行便や大型規格農薬などの低価格資材への移行により、供給高は減少
したが、農家所得の増大に向けたトータル生産コストの低減となった。
２.生活事業・・・計画対比

105.9％

今年度より「特販センター」を新設し「ふるさと納税返礼品」を中心に、自治体と連携し新規の企画商品により高い実績を上げ計画を上回った。

○信用事業
組合員・地域に根差し、必要とされるＪＡバンクとして、多様なニーズに応えるため、資産形成・運用を含めた相談機能の充実と提案型営業を行った。
１.貯金…年間平均残高

76,999 百万円、計画対比 105.6％

２.融資…年間平均残高

15,929 百万円、計画対比 99.9％

３.預金・有価証券…預金・年間平均残高

48,506 百万円、計画対比 103.6％…有価証券・年間平均残高

6,220 百万円、計画対比 134.4％○共済事業
組合員の高齢化や人口減少にともない他地域へ組合家族が流出する現状を踏まえ、将来のＪＡ事業基盤の維持・拡大をはかるため、ＬＡを中心とした訪問活動のなかで「請求漏れの有無」「家族構成の確認」「各保障分野の点検」などを行い、既存契約の保証拡充や次世代層との接点確保に取り組んだ。
支払共済金は、全体の件数では 8,166 件、49 億 1,533 万円となった。
○監査
監事監査および外部監査（公認会計士監査等）と相互に連携をはかりながら、被監査部署
における改善状況について厳格な検証につとめた。また、内部監査実施計画に基づき、全部署について年 1 回以上の業務監査のほか、無通告監査を実施し内部統制強化につとめた。

- 5 -〇経営対策室
各部門の内部統制運用状況の点検を実施し、不備事項の改善や関係部署と連携し、債権の圧縮・回収につとめた。また「営農・経済事業の成長・効率化プログラム」の各施策の実践において、進捗管理を行い、事業の成長および効率化を進めた。
○管理
第八次経営管理３カ年計画の最終年である令和２年度は、自主検査による事務の堅確性の向上と内部統制の充実化を重視し、コンプライアンス態勢の強化につとめた。
財務面では、引き続き固定比率の 100％以上（令和 3 年 3 月末 128.1％）を維持することができた。また、厳格な資産査定を実施し、自己資本の増強と財務の健全性を維持した。
職員教育においては、新人事制度の運用による適正な人事労務管理ならびに適切な人事考課と人材教育に取り組んだほか、職員の各種研修会への参加や計画的な資格取得をうながし、スキルアップを推進した。
教育広報活動については、日本農業新聞や「家の光」「地上」「ちゃぐりん」の購読運動に積極的に取り組み、日本農業新聞、「ふれあい」、「支店だより」、Facebook を用いてＪＡの事
業内容を多くの人にＰＲした。また、青年部や女性部の地域貢献活動等を紹介することで協同組合への参加促進をはかり、経営基盤の強化につとめた。

５．農業振興活動
１．青年部活動では、手作り看板を設置し、安全・安心な農畜産物を届けるＰＲをするとともに、将来を担う子供たちへ食農教育活動を展開した。
２．女性部活動では、ウォーキングによるスポーツ親睦会、フードドライブ活動、コロナ禍
の影響により消費が落ち込んだ畜産農家の支援のため山形牛消費拡大応援活動を実施した。
３．「ＪＡみちのく村山牛枝肉共進会」の開催や肉用牛部会による「ＪＡみちのく村山牛枝
肉研究会」への取り組みを行うとともに肥育技術研鑚と品質向上につとめた。

- 6 -６．地域貢献情報
１．地域に根ざした組織活動の活発化をはかり、生活改善および生活向上をめざし地域活性化につとめた。
２．利用者や組合員に対し、必要な情報の提供と事業の案内のため、経済渉外活動を中心とした総合的な訪問活動を行った。
３．「みちのく葬祭ホールやすらぎ」を葬祭事業の拠点とし、さらに「やすらぎ東根村山
ホール」と連携することで、組合員サービスと利用者の満足度の向上をはかった。
４．ふれあい食材宅配事業の拡大につとめ、利用者の食生活の向上をはかった。
５．旅行事業は、気軽に相談できる窓口対応や、ニーズに合った独自企画の提供につとめた。
６．危険な場所へのカーブミラーの贈呈により、交通安全事故防止対策に貢献した。
７．道の駅でのイベント開催や、加工事業製品の積極的な販売により、地元の農産物や物
産品の宣伝を行った。

７．リスク管理の状況◇リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化につとめています。
①信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個- 7 -別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査室を設置し各支店と連携をはかりながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上をはかるため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化につとめています。
②市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利
又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損
失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化をはかっています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施
し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築につとめています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリ
スク量の測定を行い経営層に報告しています。
③流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができない
ため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保につとめています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行- 8 -う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処
理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システム
リスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映できるようつとめています。
⑤事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応
して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減につとめています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善をはかるとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用につとめるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え、「システムリスク管理マニュアル」を策定しています。
◇法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、
この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点に立ち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。

- 9 -〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店
各部門・各支店にコンプライアンス推進担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定
し、研修を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進につとめるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口の「お客様相談室」を設置しています。
◇金融ＡＤＲ制度への対応①苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応につとめ、苦情等の解決をはかります。
当ＪＡの苦情等受付窓口
電話：0237-55-6311

月曜日～金曜日

8 時 30 分～17 時 00 分

②紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、外部機関を利用しています。
・ 信用事業山形県弁護士会示談あっせんセンター、仙台弁護士会紛争解決支援センター、東京弁護士会紛争解決センター、第一東京弁護士会仲裁センター、第二東京弁護士会仲裁センター、Ｊ
Ａバンク相談所（03-6837-1359）にお申し出ください。
・ 共済事業（一社）日本共済協会

共済相談所（電話：03-5368-5757）

https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html（一財）自賠責保険･共済紛争処理機構
http://www.jibai-adr.or.jp/（公財）日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/- 10 -

（公財）交通事故紛争処理センター
http://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会

弁護士保険ＡＤＲ

https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧いただくか、①の窓口にお問い合わせ下さい。
◇内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善につとめています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、期中及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じることにしています。

８．自己資本の状況◇自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保につとめるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和 3 年 3 月末における自己資
本比率は、15.27％でした。
◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

みちのく村山農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

2,329 百万円（前年度 2,361 百万円）

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比- 11 -

率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持をはかるとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実につとめています。
また、20 年度から信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照
し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化をはかっております。

９．主な事業の内容（１）主な事業の内容〔信用事業〕
信用事業は、貯金、貸出、為替などのいわゆる銀行業務を行っています。ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。ＪＡバンクの安全性・信頼性のＰＲをはかり、貯金・貸出金の利用拡大と効率的な余裕金の運用につとめます。一方、農業の「担い手のメインバンク」として支援をはかって
おります。
◇貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・
金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。
特に以下の点を重点に取り組んでいます。
１．また来店したくなる店舗づくりとＪＡらしい親しみのあるお客様対応につとめる。
２．ＪＡの特徴を生かした独自商品の企画ときめ細かなサービスの提供につとめる。
３．年金受取り紹介キャンペーンを通した会員の拡大をはかり、年金友の会の組織拡充と活動強化につとめる。
４．各種相談機能を強化し、お客様にＪＡをメインバンクとしてご利用いただけるように
年金・給振・ＪＡカード・公共料金振替等のセット推進につとめる。
◇貸出業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興
はもとより地域社会の発展のため貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向- 12 -

けローンも取り扱っています。
特に以下の点を重点に取り組んでいます。
１．営農経済部門等と連携し情報の共有をはかりながら、担い手農家の資金需要に対する適切な情報提供と相談機能を充実し、農業関連資金の積極的な資金対応につとめる。
２．ＪＡバンク利子補給制度を担い手農家に周知し、農業者の借入負担の軽減につとめる。
３．融資渉外担当の機能を発揮した営業力の強化と、各種ローン相談会や取次店と連携したローンキャンペーンを行い、融資伸長につとめる。
４．貸出金の審査体制を強化し、不健全債権の未然防止と貸出の迅速化・適正化につとめる。
◇為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。
◇その他の業務及びサービス
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなどを取り扱っています。
また、国債（新窓販国債、個人向け国債）の窓口販売の取り扱い、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエンス・ストアなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスにつとめています。
〔共済事業〕
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保
障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、「交通安全活動」等の取り組みを通じて、豊かで安心して暮らすことのできる地域社会づくりへの貢献を継続します。
◇普及保全業務
１．「３Ｑ訪問活動」による安心チェックを実施し、契約内容の確認と未保障・低保障の解消に繋げる。
２．「はじまる活動」を強化し、ニューパートナー対策につとめる。
３.「ＪＡ共済の顔」としての窓口対応を強化するため、スマイルサポーターを育成し、ＪＡ共済マイスター制度の充実につとめる。
４.「ＪＡみちのく村山共済代理店協力会」との組織活動を通じたパートナーシップの構築による、自動車・自賠責共済の普及推進をはかる。

- 13 -

５．地域貢献事業として、幼児を対象とした「アンパンマンこどもくらぶ」や、地元市・町へのカーブミラーの寄贈を継続する。また、共済連の助成事業を活用し進めていく。
６．共済事業におけるコンプライアンス態勢の強化につとめる。
◇事故相談業務
１．万一交通事故に関わられた場合、事故による「不安」の解消や軽減につとめ、きめ細かく丁寧な対応で、お客様満足度の向上につとめる。
２．休日および時間外の事故には、「夜間休日現場急行サービス」の活用の啓蒙につとめ、「ＪＡ共済自動車事故受付センター」での事故受付対応にてサービス向上につとめる。
※１「はじまる活動」
・・・ＪＡ共済未加入者への訪問活動※２「スマイルサポーター」
・・・「ＪＡの顔」として、窓口においてお客様への情報提供、提案を行う共済担当者※３「ＪＡ共済マイスター制度」
・・・スマイルサポーターの中心的存在となる人材を育成する取り組み〔農業関連事業〕◇販売事業
生産者から消費者へ新鮮で安心・安全な農畜産物をお届けする事業を行っています。当Ｊ
Ａ管内において生産された米、野菜、果樹等から特に選りすぐったものを「JA みちのく村
山ブランド」として認証しています。また、「地産地消」の取り組みとして、産地直売店舗を開設し、消費者に直接、農家が持ち寄った地元でとれた農産物の提供を行っています。
○営農指導
１．経営所得安定対策等の加入拡大支援をはかり、担い手経営の安定と持続可能な農業の確立につとめる。
２．担い手や新規就農者の育成・確保など、地域農業の振興につとめる。
３．営農指導員の資質向上をはかり、農業経営改善に向けた取り組みにつとめる。
４．地域に根ざした「食農教育」を女性部・青年部活動で展開し、次世代の子供たちに食料・農業への理解促進活動や地域の生活改善・健康管理につとめる。
○米

穀

１．大規模化が進む稲作農家の再生産可能な所得確保を最重要課題と位置づけ、実需と生産組織(者)の結びつけなど産地指定枠拡大にむけた営業活動を強力に推し進め「生産者手取りの最大化」につとめる。
２．山形県産つや姫ブランド化戦略推進本部と一体となった「つや姫」のブランド確立推
進、主力品種である「はえぬき」を中心とした地域特色ある米づくりを積極的に実需者に提案し「売れる米づくり」を推進する。
３．生産工程管理表の記帳内容見直しや異品種・異物混入の予防徹底を生産者に働きかける啓蒙運動を展開し、DNA・残留農薬等の品質検査の運用とあわせ「信頼される産地- 14 -

ブランド確立」をすすめる。
４．水稲生産力維持のため非主食用米の安定的な固定需要確保につとめる。
５．カントリーエレベーターの利用拡大に向け、インターネットを活用した消費者向け精米販売強化を図るなど川下への販売をさらにすすめカントリーエレベーター利用者メリットを追求する。また利用者の利便性を向上するため荷受け時の混雑解消に向けた取組
みを検討実施する。
６．作付け拡大が進む｢つや姫｣を中心とした特別栽培の取組みと、減化学肥料・減農薬・
良食味米の生産をすすめる。
○園

芸

１．選果施設（すいか選果施設・果実選果施設）の活用を行い、将来的な産地ブランド維持と確立に向けて、高齢化による労働力不足や消費地の需要動向に対応しながら選果施設としての機能強化につとめる。
２．すいか選果施設の運用にあたり、作付面積拡大と、需要対応型品種への取り組みによる差別化商品の取り扱いなど、多角的な販売による産地競争力強化を目指す。
３．「さくらんぼ系統集荷拡大運動」を展開し、多様化する市場ニーズに対応した提案型取引の積極的実践につとめる。
４．園芸品目の契約取引や輸出事業への積極的取り組みと産直販売のさらなる拡大をはかり、生産者の所得確保につとめる。
５．野果菜に対する大手メーカー等との契約栽培の拡大や品目選定に積極的に取り組む。
６．「食」の安全性については産地としても必須の事項であるため、生産組織と一体とな
り、GAP への取組みや生産工程管理記帳の徹底、出荷前残留農薬検査の実施、農薬基準の厳守遵守につとめる。
○畜産

１．生産組織を核として、関係機関と連携をはかり販路の拡大と「総称 山形牛」の主産地としてのブランド確立につとめる。
２．経営指導による畜産経営支援など相談機能の充実をはかると共に、畜産コンサル受診など積極的に取り組み、経営の安定につとめる。
３．耕畜連携を推進し、補助事業を利用した飼料用米・稲わら収集などの自給粗飼料の生産利用拡大と良質堆肥の生産による、地域循環型農業の拡充につとめる。
４．地域住民への畜産物の消費拡大を目的に、各種イベントに積極的に参加し、地産地消運動を推進する。
５．全国的な肥育素牛不足の緩和をはかるため、畜産クラスター事業に取り組みながら繁殖事業の拡大を推進し、繁殖技術・子牛育成技術の向上と優良子牛の生産振興をはかる。
◇購買事業
農業資材を中心とした品揃えの充実と営農資材情報提供など、組合員の新たなニーズに対応した「ＪＡグリーン」の設置により、組合員サービスをはかり事業拡大につとめていま- 15 -

す。ＪＡグリーンでは、農産物の種、苗、肥料、農薬、農具、園芸資材等を販売しています。農家向けの品物だけではなく、家庭菜園向けの品物も取り揃えています。
特に以下を重点として取り組んでいます。
○生産資材
１．土壌分析・土壌診断による適正施肥の提案。
圃場における余剰成分の減肥などによる高品質・安定生産やトータル生産コストの低減
をはかるため、土壌分析・土壌診断による適正施肥を提案する。
２．コーティング技術を利用した低コスト・省力肥料の提案。
担い手、生産法人の規模拡大に対応した低コスト・施肥省力の高い肥料を提案する。
３．早期予約運動における大口奨励およびグリーン奨励などメリットの還元。
肥料・農薬について、早期予約分の金額に応じての奨励措置を行う。
４．ＪＡグリーン店舗の利用拡大。
イベントの開催と広報・宣伝の充実をさせ集客をはかる。
５．化成肥料の満車直行価格対策や、大型規格品の普及拡大の提案。
大口対応や大型規格品・セット規格品など系統独自の価格対策を積極的にすすめ差別化をはかる。
○生活・利用
１．「みちのく葬祭ホールやすらぎ」を核とした総合的な営業力の発揮。
「やすらぎ倶楽部」および「やすらぎ友の会」について、JA の総合事業の特典を最大限に発揮し、組合員・利用者の会員募集にあたる。
２．食材事業および「グルメ直行便」のほか生活の「くらし宅配便」の提案。
魅力ある商品のほか、地域のくらしの支援として取り組み強化をはかる。
３．行政と連携し「ふるさと納税制度」による魅力ある農産物の提案。
行政および特販センターと連携し、納税者への魅力ある農産物を提案するとともに、生産者の活性化をはかる。
４．道の駅については、イベント等を含め PR につとめる。
季節のイベントや専門雑誌への掲載など広報活動にも積極的に取り組む。

（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法- 16 -律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方
針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（1）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らない
よう、早め早めに経営改善等を実施、（3）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。※2020 年 3 月末における残高は 1,659 億円となっています。
◇「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。

- 17 -

【経営資料】Ⅰ

決算の状況

１．貸借対照表（単位：千円）

科

目

（
1

資
信

産

部

）

事

業

資

用

(1)

現

(2)

預

系

統

系

（ 令 和 ２ 年 ３ 月 31 日 ）66,360,880（ 令 和 ３ 年 ３ 月 31 日 ）70,323,104

金324,161

308,822金
金

44,953,029

47,735,324

44,925,130

47,722,931

預金

27,89812,393証券
債

5,032,050

6,571,950

2,796,400

4,400,000

債

200,000

200,000

外

有

価

国
地

方

受

益

令 和 ２ 年 度

産

預

統

(3)

令 和 元 年 度の券

2,035,650

1,971,950

金

16,031,098

15,666,716(5)
未

そ の 他 の 信用 事業 資産
収収益

120,647
115,182

109,401
105,303

そ
(6)

の

他

の

資

産

貸

倒

引
業

当
資

金
産

5,465
△ 100,105

4,098△ 69,109

107

207
207
4,030,498

(4)

貸

2

共

証
出

済

事

(1)

そ の 他 の 共済 事業 資産
経 済 事 業 資 産

1074,606,833(1)(2)

経 済 事 業 未 収 金
経 済 受 託 債 権

1,440,650
2,154,622

1,211,573
1,935,877

棚
卸
資
産
購
買
品
そ の 他 の 棚 卸 資 産

645,069

594,024

630,218
14,851

579,579
14,444

383,092
341,456

303,236
261,732

3

(3)

(4)
預

そ の 他 の 経済 事業 資産
託
家
畜

そ
(5)
4

の

他

の

資

産

41,636

41,504

貸

倒

引
資

当

金
産

△ 16,600△ 14,212

283,296316,608

産

283,457△ 161

316,752
△ 144

雑
(1)
(2)

雑

資
当

金
産

5,392,382

5,398,572

資産
物

5,388,074
7,920,086

5,393,462
7,959,486

置

1,949,936

2,075,023

地
定2,445,073
8,334

2,444,7520

そ の 他 の 有 形 固 定 資 産
減 価 償 却 累 計 額

1,922,418△ 8,857,773

1,942,479△ 9,028,279

4,308

5,110

4,308
5,467,330

5,110
5,464,450

資資5,467,330
5,192,695

5,464,450
5,192,695

出資181,435

178,555

出資資
産

93,200282,772

93,200304,716

82,393,600

85,838,154

5

貸

倒
定

固
(1)
建

有

形

機

引
資
固

械

土
建

設

定
装

仮

勘

(2)

無 形 固 定 資 産
そ の 他 の 無 形 固 定 資 産
外
部
出
資

6

(1)
系

7
資

外

部

出
出

統

系

統

子

会
社
繰 延 税
産

の

外

部

等
金
合

計

- 18 -

科

目

（
1

負
信

債

令 和 元 年 度

部

）

事

業

負

用

の

令 和 ２ 年 度

債

（ 令 和 ２ 年 ３ 月 31 日 ）72,520,803（ 令 和 ３ 年 ３ 月 31 日 ）76,217,464

金

(1)

貯

72,200,454

75,968,921

(2)

借

金

46,62438,023(3)

そ の 他 の 信用 事業 負債
払費
用

273,725

210,521

未

39,608

3,513

そ

の

入

負

債

234,117

207,008

負債

427,735

421,021

金

174,295

182,418

未 経過 共済 付加 収入
済 事 業 負 債

253,440
962,575

238,602897,623(1)

経 済 事 業 未 払 金

385,553

427,819(2)

経 済 受 託 債 務
そ の 他 の 経済 事業 負債
雑負債

545,000

433,533

2

共
(1)
(2)
経

(3)
4
(1)
(2)

負

資

32,021

36,271

246,837

196,567
5,000
12,378等務

9,000
12,149の 負当債金225,688

179,188

1,158,606

1,119,977

当

金

40,46237,818

退 職 給 付 引 当 金役 員退 職慰 労引 当金再評価に係る繰延 税金 負債

1,080,617
37,526

1,045,299
36,860299,398

299,325

(1)

払
産

そ

の 他
引

賞

6

業

未
資
諸

(2)
(3)

事
済

税
債

(3)
5

の

済
共

3

他

債
科

法
除

与

の

人
去

引

部

合
目

計

75,615,952
令 和 元 年 度

（ 純 資 産 の 部 ）79,151,977
令 和 ２ 年 度

本

（令和２年３月31 日）
6,364,034（令和３年３月31 日）
6,394,407

金2,361,819

2,329,518

金
金

4,013,387
2,523,000

4,079,811
2,541,000

そ の 他 利 益 剰 余 金

1,490,387

1,538,811

特
別
積
立
金
施 設 強 化 対 策 積 立 金

582,880
232,000

582,880
190,000

1

組

合

(1)

出

(2)
利

利

員

資

資
益
益

剰
準

余
備

農 業 経 営 支 援 積 立 金

90,00095,000経 営 安 定 対 策 積 立 金
当 期 未 処 分 剰 余 金

320,000
265,507

330,000
340,931（ う ち 当 期 剰 余 金 ）(86,045)(66,235)(3)

処 分 未 済 持 分
評 価 ・ 換 算 差 額 等△ 11,172
413,613△ 14,922
291,770(1)(2)

その他有価証券評価差額金
土 地 再 評 価 差 額 金
資 産 の 部 合 計

89,815
323,799△ 31,840
323,610

6,777,648

6,686,177

82,393,600

85,838,1542

純負 債 およ び純 資産 の部 合計- 19 -

２．損益計算書（単位：千円）

科
1

事

業

総

令 和 元 年 度

令 和 ２ 年 度

目

（ 自 ： 平 成 31 年 ４ 月 １ 日 ）（ 自 ： 令 和 ２ 年 ４ 月 １ 日）利益

（ 至 ： 令 和 ２ 年 ３ 月 31 日 ）2,520,643（ 至 ： 令 和 ３ 年 ３ 月 31 日 ）2,418,196

事

業

収

益

6,797,099

6,674,726

事

業

費

用

4,276,456

4,256,530

益
益

681,239

634,319(1)

信 用 事 業 収
金
運
用
収

資

584,686

554,528）(296,065)(285,013)（ う ち 有 価 証 券 利 息 ）(37,117)(40,022)（ う ち 貸 出 金 利 息 ）(230,812)(217,119)（ う ち そ の 他 受 入 利 息 ）(20,691)(12,374)

役 務 取 引 等 収 益
そ の 他 事 業 直 接 収 益

23,06250,092

26,32328,354

23,399131,334

25,114
98,944

（

う

そ
(2)
資

ち

の

預

他

金

経

利

息

常

収

益

信 用 事 業 費
金
調
達
費

用
用

33,465

17,205（ う ち 貯 金 利 息 ）（ う ち給 付補 填備 金繰 入）(32,037)(1,329)(16,186)(957)（ う ち 借 入 金 利 息 ）役 務 取 引 等 費 用(98)
11,329(62)
11,747

そ

の

他

経

常

費

用

（ う ち貸 倒引 当金 戻入 益）
信 用 事 業 総 利 益
(3)
共

益
入

741,204
691,095

717,098
659,013の収

益50,10958,085

費47,49246,016

進用費40,321

39,667

の

費

用

7,172

6,349

総

利

益

693,712

671,082

購 買 事 業 収
買
品
供
給
の
他
の
収

益
高
益

4,293,063

4,320,422

4,181,769
111,294

4,208,263
112,159

購 買 事 業 費
買 品 供 給 原
買
品
供
給

用
価
費

3,731,596

3,787,903

3,670,726
62,5503,724,874
7,379△ 1,680(△ 1,680)

55,650(1,253)

共

他

共

済
済

そ

の

共

済

(5)
購
そ
(6)
購
購

の
事
推

他
事

業

業

そ
の
他
の
費
用
（ う ち貸 倒引 当金 戻入 益）
購

買

(7)
販
そ
(8)

69,991(△ 10,043)
535,375

共 済 事 業 収
済
付
加
収

そ
(4)

86,540(△ 1,400)
549,906

販

事

業

総

利

益

561,467

532,518

売
売

事
手

業

収

益
料

416,153
337,479

424,008
337,171

収

益

費

用
費

78,674
33,63386,83721,984

の
販

他
売

販

数
の

事
売

業

21,37916,873

その他の費
用（ う ち貸 倒引 当金 繰入 額）

12,254(1,365)

5,111(△ 3,640)

販

382,519402,024

売

事

業

総

利

益

- 20 -

科目（ 至 ： 令 和 ３ 年 ３ 月 31 日 ）102,463

業

収

益

保 管 事 業
管 事 業 総

費
利

用
益

7,147

7,888

91,23894,575そ の 他 事 業 収 益

533,526

446,723

そ の 他 事 業 費 用
他 事 業 総 利 益

264,326

245,522

269,200

201,200保保

令 和 ２ 年 度
（ 自 ： 令 和 ２ 年 ４ 月 １ 日）

（ 至 ： 令 和 ２ 年 ３ 月 31 日 ）98,385(9)(10)

令 和 元 年 度
（ 自 ： 平 成 31 年 ４ 月 １ 日 ）

(11)
(12)

管

事

そ

の

(13)
(14)

指 導 事 業 収
指 導 事 業 支
導 事 業 収 支 差入
出額33,53060,92829,69348,271△ 27,398△ 18,579

事

指
2

費

2,504,219

2,411,234

(1)

人

件

費

1,834,497

1,751,037

(2)
(3)

業
諸

務
負

費
金

68,302
71,111

63,242
68,478施設
費
そ の 他 事 業 管 理 費
業
利
益
事
業
外
収
益

526,714524,232

3,594

4,245

16,425
183,543

6,962
161,484

(4)
(5)
事
3

業

管

税

理

担

(1)

受

息

2,066

1,921

(2)
(3)

受 取 出 資 配 当 金
賃
貸料

98,446
46,59886,39543,990(4)(5)

貸 倒 引 当 金 戻 入 益

3
54

17
0

36,377

29,162

59,985488

53,449
399

取

雑

利

外部出資等損失引当金戻入益

(6)

雑

4

事
(1)

収
外

業
寄

(2)
(3)

費

付

入
用
金
用
失
益
益

46,072
13,42645,487
7,563

139,982
0

114,998
119,373固 定 資 産 処 分 益

0

18

金
失

0
19,272

119,355
151,261(1)(2)

固 定 資 産 処 分 損
固 定 資 産 圧 縮 損

134
028,555
119,355

(3)

減

失

1,138

321

(4)
外 部 出 資 評 価 損
税
引
前
当
期
利
益

18,000120,710

3,030
83,110

法人税、住 民税 およ び事 業税
法
人
税
等
調
整
額

14,702
19,963

4,551
12,325法当貸 与 資 産 費
雑
損
常
利
特
別
利

経
5
(1)
(2)

一

6

特

当

人
期
期

補

損

税

損

等

合
余

計
金

34,66586,045

16,876
66,235

越剰剰

金120,598

124,507

3,000
36,000100,000
50,000経 営 安 定 対 策 積立 金取 崩額
土 地 再 評 価 差 額 金 取 崩 額

19,000
864

0
189

当

265,507

340,931未繰

助損

施 設 強 化 対 策 積立 金取 崩額
農 業 経 営 支 援 積立 金取 崩額

期

首

般
別

処

分

剰

余

余

金

（注）農業協同組合法施行規則の改正に伴い、当年度については、各事業の収益及び費用を合算し、事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」、「事業費用」を表示しています。

- 21 -

３．注記表Ⅰ【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１．次に掲げるものの評価基準および評価方法(1)有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準および評価方法①

満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）②

子会社株式および関連会社株式：移動平均法による原価法③

その他有価証券・時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの：移動平均法による原価法(2)棚卸資産の評価基準および評価方法
・購買品（肥料、農薬、出荷資材、温床資材の数量管理品）
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
・購買品（上記以外）
売価還元法による低価法
その他の棚卸資産
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定率法
ただし、次の資産については、定額法を採用している。
・平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物
・中央カントリーエレベーター（以下、「ＣＥ」という）、大高根ＣＥ、尾花沢ＣＥ、大石田
ＣＥ、水稲育苗施設、果実選果施設、東部すいか選果施設、西部すいか選果施設にかかる資産
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却している。
３．引当金（農協法第 11 条の 34 第１項に規定する価格変動準備金を含む）の計上基準(1)貸倒引当金
あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程および資産の償却・引当基準に則り、次のとおり
計上している。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権およびそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上している。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務- 22 -

者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上している。
上記以外の債権については、貸出金等に係る今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績を基礎に、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定している。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、信用部等が資産査定を実施し、当該部署から独立した経営対策室が査定結果を検証しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っている(2)賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額のうち当期負担分を計上して いる。
(3)退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当期に発生していると認められる額を計上している。なお、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便 法を採用している。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金引当規程に基づく期末要支給額を計上している。
４．消費税および地方消費税の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式である。ただし、固定資産に係る控除対象外
消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却している。
５．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は千円未満を四捨五入して表示しており、金額五百円未満の科目については「０」で表示している。なお、残高がない項目については、「－」で表示している。
６. その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項(1)事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益および費用について事業間取引の相殺表示を行っている。
また、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載している。
(2)米共同計算
当組合は、生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っている。
そのうち、米については、当組合が販売を行いプール計算する「ＪＡ共同計算」を行っており「ＪＡ共同計算」には、当組合が再委託した全国農業協同組合連合会山形県本部が販売を行いプール計算する「県域共同計算」の結果を組み入れている。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金および販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上している。

- 23 -

また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上している。
当組合では、共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）を計算し、月次において経済受託債権および経済受託債務を相殺する会計処理を行うとともに、当組合が受け取る販売手数料を控除した経済受託債務残高を生産者への精算金として留保し、最終精算時に精算金として支払っている。
(3)預託家畜当組合は、預託家畜事業を実施しており、組合員が肥育している素牛の購入費用相当額については、当組合から当該組合員への（金銭）債権を、貸借対照表の経済事業資産その他の経済事業
資産預託

家畜勘定に計上している。なお、当該素牛の所有権は担保のため当組合に留保している。
当組合は、当該債権について所定の金利を受け取り、利息相当額は損益計算書の販売事業収益
その他の収益に計上している。
なお、素牛の導入時に、落札価格に対する販売手数料を加味して預託家畜残高を計上するとともに、素牛の販売時に、販売代金から当組合が受け取る販売手数料等を控除した差額を精算金として当該組合員に支払っている。
(追加情報)「会計方針の開示、会計上の変更および誤謬の訂正に関する会計甚準（企業会計甚準 24 号）」の適用にともない、米共同計算および預託家畜に関する事項をその他計算書類等の作成のための碁本となる重要な事項に記載した。
Ⅱ【表示方法の変更に関する注記】新設された農業協同組合法施行規則第 126 条の３の２に基づき、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号

2020 年３月 31 日）を適用し、当期より繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計に関する見積りに関する情報を「会計上の見積りに関する注記」に記載している。
Ⅲ【会計上の見積りに関する注記】
１．繰延税金資産の回収可能性(1)当期の計算書類に計上した金額

355,490 千円(2)その他の情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っている。
次年度以降の課税所得の見積りについては、令和３年３月の理事会において決議した「第九次
経営管理３カ年計画」（案）を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積もっている。
しかし、これらの見積りは将来の不確定な経営環境および組合の経営状況の影響を受ける。
よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性がある。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性がある。

- 24 -

２．固定資産の減損会計(1)当事業年度の計算書類に計上した金額

321 千円(2)その他の情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・
フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施している。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるもの
として識別される資産グループの最小単位としている。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和３年３月の理事会において決議した「第九次経営管理３カ年計画」（案）を基礎として算出しており、３カ年計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出している。
これらの仮定は将来の不確定な経営環境および組合の経営状況の影響を受け、次年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性がある。
Ⅳ【貸借対照表に関する注記】
１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、2,884,685 千円であり、その内訳は次のとおりである。
建物 901,552 千円

機械装置 1,602,164 千円

土地 30,163 千円

その他の有形固定資産 350,807 千円
２．担保に供している資産
定 期 預 金 の う ち 、 7,300,000 千 円 を Ｊ Ａ バ ン ク 基 本 方 針 に 基 づ く 相 互 援 助 預 金 の 担 保 に2,500,000 千円を為替決済の担保に、それぞれ供している。
また、各種団体等に雑資産差入保証金勘定にて 8,650 千円を差し入れている。

３．子会社等に対する金銭債権および債務子会社等に対する金銭債権の総額

324.838 千円

子会社等に対する金銭債務の総額

252.485 千円

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権および金銭債務
農業協同組合法施行規則により、注記は不要とされるもの以外の理事、監事に対する金銭債
権、銭債権、金銭債務はない。
５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額およびその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は 2,203 千円、延滞債権額は 454,683 千円である。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税施- 25 -

行のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金である。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営債権又は支援をはかることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金である。
貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額はない。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものである。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 340,488 千円である。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援をはかることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った
貸出金で破綻先債権、延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものである。
破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は797,374 千円である。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額である。
６．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
・再評価を行った年月日
平成 12 年３月 31 日
・再評価を行った土地の当期末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る
金額

194,697 千円

・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条第１号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出した。
Ⅴ【損益計算書に関する注記】
１．子会社等との取引高の総額(1)子会社等との取引による収益総額

46,474 千円

うち事業取引高5,266 千円

うち事業取引以外の取引高

41,208 千円(2)子会社等との取引による費用総額

45,959 千円

うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

45,959 千円－千円

２．減損損失に関する注記(1)資産をグループ化した方法の概要および減損損失を認識した資産又は資産グループの概要- 26 -

当組合は、場所別の管理会計上の区分を基本に、信用共済事業は支店ごとに、経済事業所（グリーン店舗含む）等は店舗・施設ごとに一般資産としてグルーピングしている。
また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としている。
本店、営農センター、営農事務所、農業関連施設、葬祭センターは、当該資産の将来キャッシュ・フローだけで投資額を回収することを前提としていないため全体の共用資産と認識している。
当期に減損損失を計上した固定資産は以下のとおり。
場所

用途

種類

その他

大石田町大字横山

遊休

土地

業務外固定資産大石田町大字岩ヶ袋

遊休土地

業務外固定資産(2)減損損失の認識に至った経緯
大石田町大字横山、大石田町大字岩ヶ袋の土地については遊休資産とされ早期処分対象である
ことから、処分可能価額で評価しその差額を減損損失として認識している。
(3)減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
大石田町大字横山土地

136 千円（土地 136 千円）

大石田町大字岩ヶ袋土地

185 千円（土地 185 千円）

合計

321 千円(4)回収可能額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は減損対象資産の金額的重要性に鑑
み、固定資産税評価額を基礎に算定している。
Ⅵ【金融商品に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債等の有価証券による運用を行っている。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されている。
有価証券は、債券であり、投資信託であり、満期保有目的および純投資目的（その他有価証券）で保有している。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されている。
また、営業債権である経済事業未収金および経済受託債権は、組合員等の信用リスクに晒されている。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定している。
また、通常の貸出取引については、本店に融資審査担当部署を設置し各支店との連携をはかりながら、与信審査を行っている。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っ- 27 -

ている。貸出取引において資産の健全性の維持・向上をはかるため、資産の自己査定を厳正に行っている。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいる。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化につとめている。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化をはかっている。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築につとめている。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品である。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、投資信託、貸出金、貯金である。
当組合では、これらの金融資産および金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用している。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当期末現在、指標となる金利が 0.1％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 62,338 千円減少するものと把握している。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリス
ク変数の相関を考慮していない。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性がある。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保につとめている。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っている。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれている。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもある。
２．金融商品の時価等に関する事項(1)金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当期末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりである。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず(3)に記載している。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
預金47,735,324- 28 -

時価
47,735,773

差額
450

有価証券（満期保有目的の債券）

200,000

210,060

10,060

有価証券（その他有価証券）

6,371,950

6,371,950－

貸出金

15,666,716
15,798,910

201,303

1,203,661－

貸倒引当金（＊１）△69,109

貸倒引当金控除後

15,597,607

経済事業未収金

1,211,573

貸倒引当金（＊２）△7,912

貸倒引当金控除後

1,203,661

経済受託債権1,935,877

貸倒引当金（＊３）△4,749

貸倒引当金控除後

1,931,128

1,931,128－

73,039,670

73,251,483

211,81375,968,921

75,976,779

7,859

75,968,921

75,976,779

7,859

（資産計）
貯金
（負債計）
＊１

貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除している。

＊２

経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除している。

＊３

経済受託債権に対応する一般貸倒引当金を控除している。

(2)金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定している。
②有価証券
債券および投資信託は、取引金融機関等から提示された価格によっている。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっている。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定している。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引
当金を控除した額を時価に代わる金額としている。
④経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから
当該帳簿価額によっている。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引
当金を控除した額を時価に代わる金額としている。
⑤経済受託債権- 29 -

経済受託債権については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっている。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引
当金を控除した額を時価に代わる金額としている。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしている。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリ
スクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定している。
(3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(1)金融商品の時価情報には含まれていない。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資（＊）

5,464,450（＊）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていない。
(4)金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

47,735,324

—

—

—

—

—

－

－

－

200,000

－

－

－

－

－

－

－

6,371,950

4,425,577

1,198,353

1,040,717

931,703

810,0077,206,665

1,135,536

－

－

－

－

－

経済受託債権1,935,877

－

－

－

－

－

合計

55,232,314

1,198,353

1,040,717

1,131,703

810,007

13,578,615

１年以内
預金

５年超

有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のう
ち満期があるもの（＊１）
貸出金（＊２，３）
経済事業未収金（＊４）＊１

元本（額面）で記載しているため、貸借対照表額とは一致していない。

＊２

貸出金のうち、当座貸越 3,200,215 千円については「１年以内」に含めている。また、期限のない場合は「５年超」に含めている。

＊３

貸出金のうち、３ヵ月以上延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 53,695
千円は償還の予定が見込まれないため、含まれていない。

＊４

経済事業未収金のうち、破綻懸念先、実質破綻先および破綻先に対する債権等 76,037 千円は償還の予定が見込まれないため、含まれていない。

(5)有利子負債の決算日後の返済予定額- 30 -

（単位：千円）
１年以内
貯金（＊）
＊

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

932,115

1,578,295

499,207

1,622,453

71,329,906

５年超
6,945

貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めている。

Ⅶ【有価証券に関する注記】
１．有価証券の時価および評価差額に関する事項
有価証券の時価および評価差額に関する事項は、次のとおり。
(1)満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおり。
（単位：千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの種類

貸借対照表計上額

地方債

200,000

時価

差額

210,060

10,060(2)その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額およびこれらの差額については、次のとおり。
（単位：千円）種類

貸借対照表計上額

取得原価又は償却原価差額（＊）

貸借対照表計上額が取得

国債

353,400

299,608

53,792

原価又は償却原価を超え受益証券

1,004,500

1,000,000

4,500

るもの

小計

1,357,900

1,299,608

58,292

貸借対照表計上額が取得

国債

4,046,600

4,104,182△57,582

原価又は償却原価を超え受益証券

967,450

1,000,000△32,550

小計

5,014,050

5,104,182△90,132

6,371,950

6,403,790△31,840ないもの
合計＊

上記の差額である△31,840 千円を「その他有価証券評価差額金」として計上している。

(3)当期中に売却した満期保有目的の債券
当期中に売却した満期保有目的の債券はない。
(4)当期中に売却したその他有価証券
当期中に売却したその他有価証券は次のとおり。
（単位：千円）
売却額
国債

売却益

1,099,640

28,354

売却損－(5)当期中において、保有目的が変更となった有価証券
当期中において、保有目的が変更となった有価証券はない。
(6)当期中において、減損処理した有価証券
当事業年度中において、3,030 千円（全て非上場株式等）を減損処理している。

- 31 -

時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式会社等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っている。
Ⅷ【退職給付に関する注記】(1)採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用している。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付年金制度および全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用している。
なお、退職給付引当金および退職給付費用の計算にあたっては、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(2)退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金

1,080,617 千円

退職給付費用

128,625 千円

退職給付の支払額△120,158 千円

確定給付型年金制度への拠出金△32,267 千円

特定退職金共済制度への拠出金△11,518 千円

期末における退職給付引当金

1,045,299 千円(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務

2,075,307 千円

確定給付型年金制度△789,131 千円

特定退職金共済制度△240,877 千円

退職給付引当金

1,045,299 千円(4)退職給付に関連する損益
勤務費用

128,625 千円

退職給付費用

128,625 千円(5)特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合をはかるための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 23,819 千円を含めて計上している。
なお、同組合より示された令和３年３月現在における令和 14 年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、262,497 千円となっている。
Ⅸ【税効果会計に関する注記】(1)繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産退職給付引当金

289,130 千円

貸倒引当金

7,098 千円

賞与引当金

10,460 千円- 32 -

役員退職慰労引当金

10,195 千円

減損損失

9,682 千円

その他有価証券の評価損

8,807 千円

外部出資評価損

5,817 千円

資産除去債務

3,424 千円

その他

23,895 千円

繰延税金資産小計

368,508 千円

評価性引当金額△63,018 千円

繰延税金資産合計（Ａ）

305,490 千円

繰延税金負債
全農合併交付金△651 千円

有形固定資産（除去費用）△124 千円

繰延税金負債合計（Ｂ）△774 千円

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

304,716 千円(2)法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.66%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

3.20%△14.45%

住民税金等割額

5.42%

評価性引当額の増減14.08%

税務上の繰越欠損金等△16.05%

その他

0.45%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.31%- 33 -

４．剰余金処分計算書
科目（単位：円）
令和元年度

令和２年度

１

当期未処分剰余金

265,507,331

340,931,123

２

剰余金処分額141,000,000

213,741,827（１）利益準備金

18,000,000

14,000,000（２）任意積立金

123,000,000

165,000,000

施設強化対策積立金

58,000,000

110,000,000

農業経営支援積立金

55,000,000

55,000,000

経営安定対策積立金

10,000,000ーー

34,741,827

124,507,331

127,189,296（３）出資配当金３

次期繰越剰余金（注）
１．出資配当金は、年1.5％の割合とし、期中の増減については日数割とする。
２．任意積立金における目的積立金の種類および積立目的、積立目標額、取崩基準等は、別表のとおりである。
３．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額8,000,000円が含まれている。

【別表】
種

類

施設強化対策
積立金

積立目的

積立目標額

当期積立金

積立累計額

目的のため支出し施設強化にかかる設備投資等への積

取崩基準

300,000,000

110,000,000

立金

300,000,000

た費用相当額を当該事業年度に取り崩す。
生産施設、資材費大口

農業経営支援積立金対策等に助成を行った

農業振興および農
業経営支援のためとき、また自然災害等

150,000,000

55,000,000

150,000,000 不測の事態により甚大な被害が発生し、助成の積立金措置が必要なとき当該事業年度に取り崩す。
会計基準への対応によ

経営安定対策積立金

会計基準（税効果会り多額の負担が生じた計、減損会計、資産除

ときや、資産の償却お去債務会計等）への対応および経営基盤に影よび有価証券の運用に

350,000,000

ー

330,000,000 よる多額の損失が発生

響を与える将来的なリしたとき、感染症や災スク発生に備えるため害等により多額の損失の積立金が発生したとき当該事
業年度に取り崩す。

（注１）「農業経営支援積立金」については、視線災害等への対応を加えるため、今回より積立目的・取崩基準を変更している。
（注２）「経営安定対策積立金」については。農林年金制度完了にともなう一括処理への対応が不要になったことや、資産の償却、有価証券の運用、感染症や災害に対応することを加えるため、今回より積立目的・取崩基準を変更している。

- 34 -

５．部門別損益計算書（令和２年度）
区

分

計

信用事業

事業収益①

6,674,726

事業費用②4,256,530

事業総利益③（①－②）

2,418,196

事業管理費④

2,411,234
280,373
1,751,037（うち減価償却費⑤）（うち人件費⑤’）（単位：千円）
共済事業

634,319

農業関連

生活その他

営農指導

共

事

事

事

管理費等

業

業

業

717,098

3,736,413

1,557,848

98,94446,0162,730,234

1,333,168

48,168535,375

671,082

1,006,179

224,680△ 19,120

334,968

417,033

1,122,801

406,744

129,688

6,936

6,908

239,928

25,937664

通29,048267,013363,328

688,076

313,018

119,601※うち共通管理費⑥68,41685,509171,679

51,9689,933△ 387,506※うち減価償却費⑦

4,546

5,682

11,4083,453

660△ 25,749△ 274,986※うち人件費⑦'
事業利益⑧（③－④）
事業外収益⑨48,55060,680121,829

36,878

7,049

6,962

200,407

254,049△ 116,622△ 182,065△ 148,808

161,484

23,37329,472

69,98929,495

9,156

4,696

5,869

11,772

3,575

685

8,305

9,747

22,388

9,853

3,155

△ 14,112△ 17,638△ 35,412△ 10,719△ 2,049※うち共通分⑩
事業外費用⑪53,449※うち共通分⑫
経常利益⑬（⑧＋⑨－⑪）

114,998

215,475

273,773△ 69,021△ 162,423△ 142,807

特別利益⑭

119,373

17,912

23,044

48,412

22,625

7,379

17,554

21,93944,04813,334

2,549

22,697

29,20061,344

28,6699,351△ 22,243△ 27,800△ 55,814△ 16,895△ 3,229

210,690

267,618△ 81,952△ 168,467△ 144,778

31,80239,86359,76813,346△ 144,778

227,755△ 141,720△ 181,813

農業関連

生活その他

営農指導

事

事

事

※うち共通分⑮
特別損失⑯

151,261※うち共通分⑰
税引前当期利益⑱

83,110（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分配賦額⑲
営農指導事業分配賦後

83,110178,888
税引前当期利益⑳（⑱－⑲）※⑥、⑦、⑦'、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分（注）
１ 共通管理費等および営農指導事業の他部署への配賦基準等（１）共通管理費等
事業管理費割、事業総利益割の平均値を配賦基準とした。
（２）営農指導事業
営農指導事業を除く事業総利益割を配賦基準とした。

（単位：％）

２ 配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）
区

分

信用事業

共済事業

業

業

共通管理費等17.66%

22.07%

44.30%

13.41%

営農指導事業21.97%

27.53%

41.28%

9.22%

分

2.56%

当

初

予算額

修正額

修正後
予算額

決算額

差 引

事業管理費

2,462,272△ 65,656

2,396,616

2,411,234△ 14,618

営農指導事業 差引△ 46,597

21,286△ 25,311△ 18,579△ 6,732

収入

29,130△ 919

28,211

29,693△ 1,482

支出

75,727△ 22,205

53,522

48,2715,251（単位：千円）

４ 専属事業損益の内訳
区

分

信用事業

共済事業

農業関連

生活その他

営農指導

事

事

事

業

業

業

経常利益

215,475

273,773△ 69,021△ 162,423△ 142,807

減価償却費

2,390

1,226

228,520

22,4834

共通管理費等

49,60862,003

124,484

37,682

7,203

専属事業損益267,473

337,002

283,983△ 102,257△ 135,601- 35 -

100.00%100.00%（単位：千円）

３ 予算統制の状況
区

計業△ 26,596
79,930△ 99,423
125,982

６．財務諸表の正確性にかかる確認
確
１

認

書

私は、当ＪＡの令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの事業年度にかかるディスク
ロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

２

この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
（１）業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
（２）業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部監査体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
（３）重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
令和３年７月１日
みちのく村山農業協同組合
代表理事組合長

三浦康彦

７．会計監査人の監査
令和元年度及び令和２年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協同組合法第37条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

- 36 -

Ⅱ

損益の状況

１．最近の５事業年度の主要な経営指標
項目（単位：千円・口・人・％）
令和２年度

令和元年度

平成30年度

平成29年度

平成28年度

経常収益（事業収益）

7,189,871

7,137,824

7,083,849

6,797,100

6,674,726

信用事業収益798,625

777,468

748,685

681,239

634,319803,283

832,577

777,409741,204

717,098

農業関連事業収益

4,347,493

4,396,675

4,099,625

3,816,896

3,765,461

その他事業収益1,240,470

1,131,104

1,458,130

1,557,761

1,557,848

経常利益

204,382

113,782

189,556

139,982

114,998

当期剰余金

共済事業収益78,237111,708

153,218

86,045

66,235

出資金2,430,198

2,407,782

2,392,158

2,361,819

2,329,518（出資口数）(810,066)(802,594)(797,386)(787,273)(776,506)

純資産額

6,562,941

6,657,407

6,815,778

6,777,648

6,686,177

総資産額

79,049,261

81,581,005

81,641,515

82,393,600

85,838,154

貯金等残高

68,426,914

70,349,665

71,138,059

72,200,454

75,968,921

貸出金残高

16,130,265

15,601,870

15,128,085

16,031,098

15,666,716

有価証券残高4,048,032

47,342,320

4,449,700

5,032,050

6,571,950

剰余金配当金額

24,23924,03923,820ー

34,742

出資配当額

24,23924,03923,820ー

34,742

ー

ー

ー

ー

ー

350

349

349

342

327

16.38

15.92

15.90

15.70

15.27

事業利用分量配当額
職員数
単体自己資本比率（注）１経常利益は各事業収益の合計額を表しています。
２当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３信託業務の取り扱いは行っていません。
４「単体自己資本比」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成27年金融庁・農水省告示第7号）に基づき算出しております。

２．利益総括表項（単位：千円、％）
目

令和元年度

令和２年度

増

減

資金運用収支551,221537,323△ 13,898

役務取引等収支

11,733

14,576

2,843△ 13,112△ 16,523△ 3,411549,842535,375△ 14,467(0.83)(0.76)-(0.07)2,520,643

2,418,196

3,962,224(3.06)(2.82)-(0.24)

その他信用事業収支
信用事業粗利益（信用事業粗利益率）
事業粗利益（事業粗利益率）
事業純益

6,962

実質事業純益6,962

コア事業純益388

コア事業純益388（投資信託解約損益を除く）- 37 -

３．資金運用収支の内訳
項（単位：千円、％）
令和元年度

目

平均残高

回

平均残高

資金運用勘定67,259,211

584,686

0.869

70,654,934

554,528

0.785

うち預金

46,817,064

316,757

0.677

48,505,946

297,387

0.613

うち有価証券

4,568,642

37,1170.812

6,220,380

40,022

0.643

うち貸出金

15,873,505

230,8121.454

15,928,608

217,119

1.363

73,737,052

33,4650.045

77,041,609

17,2050.022

73,687,734

33,3670.045

76,998,765

17,143

0.022

ー

ー

ー

ー

ー

ー

49,31898

0.199

42,844

62

0.145

ー

ー

0.824

ー

ー

0.763

資金調達勘定
うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金
うち借入金
総資金利ざや

利

令和２年度

息

４．受取・支払利息の増減額
項

目

受取利息
うち預金
うち有価証券
うち貸出金
支払利息
うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金
うち借入金
差

引

利

（単位：千円）

令和元年度

令和２年度

増減額

増減額

△ 59,499△ 30,157△ 13,183△ 19,369

460

2,905

△ 46,776△ 13,693△ 22,354△ 16,260△ 20,477△ 16,224ーー△ 1,877△ 36△ 37,145△ 13,897（注）１．増減額は前年度対比です。
２．受取利息の預金には、信連（又は中金）からの事業利用分量配当金、貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金が含まれています。

- 38 -

利

息

利

回

Ⅲ

事業の概況

１．信用事業（１）貯金に関する指標①科目別貯金平均残高
種

類（単位：百万円、％）
令和元年度

令和２年度

増

減

流動性貯金

29,671(40.2)

33,592(43.6)

3,920

定期性貯金

43,085(58.4)

42,607(55.3)△ 478

その他の貯金

930

(1.2)

799

(1.0)

△ 131

73,686(100.0)76,998(100.0)

3,311

―

―

―

―

―

73,686(100.0)76,998(100.0)

3,311

計
譲渡性貯金
合

計

（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．（）内は構成比です。

②定期貯金平均残高
種

類

定期貯金

（単位：百万円、％）
令和元年度

令和２年度

増

減

42,012(100.0)41,653(100.0)△ 359

うち固定金利定期

42,011(99.9)

41,651(99.9)△ 359

うち変動金利定期

1

(0.0)

1

(0.0)

ー

（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．（）内は構成比です。

（２）貸出金等に関する指標①科目別貸出金平均残高
種

類（単位：百万円、％）
令和元年度

令和２年度

増

減

手形貸付

15

(0.0)

―

―

△ 15

証書貸付

11,416(71.9)

11,857(74.4)

441

当座貸越

3,789

(23.8)

3,417(21.4)

△ 372

割引手形

―

―

―

―

―

金融機関貸付

655

(4.1)

655

(4.1)

―

15,876(100.0)15,929(100.0)

53

合
（注）（

計

）内は構成比です。

②貸出金の金利条件別内訳残高
種

類（単位：百万円、％）
令和元年度

令和２年度

増

減

固定金利貸出7,592(47.8)

7,600(47.7)

8

変動金利貸出4,447(28.0)

4,870(30.5)

423

その他

3,836

(24.1)

3,457(21.7)△ 378

15,876(100.0)15,929(100.0)

53

合
（注）（

計

）内は構成比です。

- 39 -

③貸出金の担保別内訳残高
種

類（単位：百万円）
令和元年度

令和２年度

増

減

貯金

132

120

△ 12

有価証券

ー

ー

ー

動産

ー

ー

ー

不動産

ー

ー

ー

工場

ー

ー

ー

財団

ー

ー

ー

船舶

ー

ー

ー

その他担保物

30

16

△ 14

163

136

△ 26

9,832

9,535

△ 296

農業信用基金協会

8,770

8,211

△ 558

県保証センター

ー

ー

ー

6,035

5,994

△ 40

16,031

15,666

△ 364

小

計

保証

信用
合

計

④債務保証見返額の担保別内訳残高
種

類（単位：百万円）

令和元年度

令和２年度

増

減

貯金・定期積金等

ー

ー

ー

有価証券

ー

ー

ー

動産

ー

ー

ー

不動産

ー

ー

ー

その他担保物

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

小

計

無担保
合

計

⑤貸出金の使途別内訳残高
種

類（単位：百万円、％）
令和元年度

令和２年度

増

減

近代化

149

(0.9)

218

(1.3)

68

その他制度資金

131

(0.8)

127

(0.8)

△3

農業設備

1,139

(7.1)

1,106

(7.0)

△ 33

農業運転

3,884

(24.2)

3,255(20.7)

△ 628

事業設備

487

(3.0)

605

(3.8)

117

事業運転

3,750

(23.3)

3,828(24.4)

77

住宅関連

5,487

(34.2)

5,624(35.9)

137

生活関連

922

(5.7)

826

(5.2)

△ 95

その他制度資金

78

(0.4)

72

(0.4)

△5

16,031(100.0)15,666(100.0)

△ 364

合
（注）（

計

）内は構成比です。

- 40 -

⑥貸出金の業種別残高種（単位：百万円、％）

類

令和元年度

令和２年度

増

減

農業

6,514

(40.6)

5,766(36.8)

△ 748

林業

3

(0.0)

2

(0.0)

0

水産業

2

(0.0)

2

(0.0)

0

製造業

816

(5.0)

816

(5.2)

0

鉱業

65

(0.4)

62

(0.3)

△2

建設業

608

(3.7)

558

(3.5)

△ 50

不動産業

2

(0.0)

0

(0.0)

△2

電気・ガス・熱供給・水道業

44

(0.2)

40

(0.2)

△4

運輸・通信業

83

(0.5)

106

(0.6)

23

卸売・小売業・飲食店

123

(0.7)

108

(0.6)

△ 15

2,324

(14.4)

2,359(15.0)

35

金融・保険業

701

(4.3)

697

(4.4)

△4

地方公共団体3,025(18.8)

3,119(19.9)

94

その他

1,715

(10.7)

2,026(12.9)

311

個人

1,671

(10.4)

1,970(12.5)

298

法人

43

(0.2)

56

(0.3)

12

16,031(100.0)15,666(100.0)

△ 364

サービス業

合
（注）（

計

）内は構成比です。

⑦主要な農業関係の貸出金残高
１）営農類型別種（単位：千円）
類

令和元年度

令和２年度

増

減

耕作

308,291

275,656△ 32,635

野菜・園芸

37,43239,061

1,629

果樹・樹園農業

100,585

104,156

3,571

2,184

1,256

△ 928

4,001,849

3,398,670△ 603,179

養鶏・養卵

ー

ー

ー

養蚕

ー

ー

ー

855,832

859,455

3,623

5,306,174

4,678,254△ 627,920

工芸作物
養豚・肉牛・酪農

その他農業
合

計

（注）１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置付けられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には、ＪＡや全農（経済連）とその子会社等が含まれています。

- 41 -

２）資金種類別〔貸出金〕（単位：千円）
種

類

令和元年度

令和２年度

増

減

プロパー資金3,051,178

2,719,164△ 332,014

農業制度資金2,254,995

1,959,090△ 295,905

農業近代化資金149,442

218,00968,567

その他制度資金

2,105,553

1,741,081△ 364,472

5,306,174

4,678,254△ 627,920

合計（注）１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーS資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

〔受託貸付金〕種（単位：千円）
類

令和元年度

令和２年度

増

減

日本政策金融公庫資金

ー

ー

ー

その他

ー

ー

ー

ー

ー

ー

合

計

（注）日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

⑧リスク管理債権の状況
区分（単位：千円）
令和元年度

令和２年度

増

減

破綻先債権額28,0692,203△ 25,866

延滞債権額

732,329454,683△ 277,646

ーーー

358,470

341,639△ 16,831

1,118,868

798,525△ 320,343

３ヵ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額合計１）破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の理由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がな
いものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規程する事由が生じている貸出金をいいます。
２）延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債権者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３）３ヵ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４）貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債権者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

- 42 -

⑨金融再生法開示債権区分に基づく保全状況（単位：千円）

債権区分

保全額

債権額

担保・保証等

引当合計

破産更生債権及び令和２年度

52,19931,52820,471

51,999

これらに準ずる債権

令和元年度

82,632

34,31548,317

82,632

令和２年度

404,687404,687ー

404,687

令和元年度

677,767

677,767ー

677,767

令和２年度

341,639

341,639ー

341,639

令和元年度

358,470

358,470ー

358,470

令和２年度

798,525

777,854

20,471

798,325

令和元年度

1,118,869

1,070,552

48,317

1,118,869

令和２年度

14,890,449

令和元年度

14,936,486

令和２年度

15,688,974

令和元年度

16,055,355

危険債権
要管理債権
小

計

正常債権
合

計

（注）上記の債権区分は「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。
１）破産更生債権及びこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権
２）危険債権
経営破綻の状況にはないが、財務状況の悪化等により元本および利息の回収ができない可能性の高い債権
３）要管理債権３ヵ月以上延滞貸出債権および貸出条件緩和貸出債権
４）正常債権
上記以外の債権⑩元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。
⑪貸倒引当金の期末残高および期中の増減額
区

分

期首残高

（単位：千円）

期中増加額

期中減少額
目的使用

その他

期末残高

令和元年度
一般貸倒引当金

49,70851,788ー

49,70851,788

個別貸倒引当金

51,79748,317

ー

51,79748,317

101,505

100,105ー

101,505

100,105

合

計

令和２年度
一般貸倒引当金

51,78848,438

ー

51,78848,438

個別貸倒引当金

48,317

20,671

20,95327,364

20,671

100,105

69,10920,95379,152

69,109合計⑫貸出金償却の額項
貸出金償却額（単位：千円）
目

令和元年度

令和２年度

ー

ー

- 43 -

（３）内国為替取扱実績
種（単位：件、千円）
令和元年度

類

仕

送金・振込為替
代金取立為替
雑為替
合

計

向

令和２年度

被仕向

仕

向

被仕向

件

数

12,576

94,45812,805

107,219

金額

16,016,180

15,631,555

14,346,382

21,555,905

件

数

ー

12

ー

10

金

額

ー

5,312

ー

6,213

件

数

5,940

4,972

5,633

4,768

金

額

2,995,950

2,286,733

2,814,090

2,032,138

件

数18,51699,442

18,438111,997

金額

19,012,130

17,923,599

17,160,472

23,594,256（４）有価証券に関する指標①種類別有価証券平均残高
種（単位：千円）

類

令和元年度

令和２年度

増

減

国債

2,425,140

4,034,882

1,609,742

地方債

200,000

200,000

ー

政府補償債

ー

ー

ー

金融債

ー

ー

ー

短期社債

ー

ー

ー

社債

ー

ー

ー

株式

ー

ー

ー

1,939,859

1,999,923

60,0644,564,999

6,234,805

1,669,806

その他の証券合計（注）貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。

②商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。
③有価証券残存期間別残高
種

類

１年以下

（単位：千円）
１年超

３年超

５年超

７年超

３年以下

５年以下

７年以下
令和元年度

10年以下

国債

10年超

2,011,650

地方債

200,000

期間の定め
のないもの

合

計

2,011,650
200,000

政府保証債

ー

金融債

ー

短期社債

ー

社債

ー

株式

ー

その他の証券

2,035,650

2,035,650

令和２年度
国債
地方債

353,400
200,000

4,046,600

4,400,000
200,000

政府保証債

ー

金融債

ー

短期社債

ー

社債

ー

株式
その他の証券ー
1,004,500- 44 -

967,450

1,971,950

（５）有価証券等の時価情報等①有価証券の時価情報〔売買目的有価証券〕（単位：千円）
令和元年度

売買目的有価証券

令和２年度

貸借対照表

当年度の損益に含

貸借対照表

当年度の損益に含計上額まれた評価差額計上額

まれた評価差額ーーーー（単位：千円）〔満期保有目的債権〕
種

類

令和元年度
貸借対照表計上額

時

令和２年度

価

差

額

国債

貸借対照表計上額

時

価

差

額

ー

地方債

200,000

212,540

ー

12,540200,000

210,060

10,060

政府保証債
時価が貸借対照 金融債

ー

ー

ー

ー

表計上額を超え 短期社債

ー

ー

社債

ー

ー

株式

ー

ー

るもの

その他証券
小

計

ー
200,000

212,540

ー

12,540200,000

210,060

10,060

国債

ー

ー

地方債

ー

ー

政府保証債

ー

ー

時価が貸借対照 金融債

ーー

表計上額を超え 短期社債

ー

ー

社債

ー

ー

株式

ー

ー

その他証券

ー

ないもの

合

小
計

計

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

200,000

212,540

12,540200,000

210,060

10,060（単位：千円）〔その他有価証券〕
令和元年度
種

類

貸借対照表計上額

令和２年度

取得原価
又は償却原価差額

貸借対照表計上額

株式

ー

債券

ー

貸借対照表上顎 国債

2,796,400

2,707,894

88,506

取得原価
又は償却原価差額ーー

353,400

299,608△ 53,792が取得原価又は 地方債

ーー

償却原価を超え 短期社債

ー

ー

るもの

社債

ー

ー

その他証券

2,035,650

2,000,000

35,6501,004,500

1,000,000△ 4,500

小4,832,050

4,707,894

124,156

1,357,900

1,299,608△ 58,292

計

株式

ー

債券

ー

貸借対照表上顎 国債ーが取得原価又は 地方債

ーー

償却原価を超え 短期社債

ー

ー

ないもの

合

ー
ー
4,046,600

4,104,182

57,582

社債

ー

その他証券

ー

967,450

1,000,000

32,550ー

5,014,050

5,104,182

90,132

124,156

6,371,950

6,403,790

31,840

小計

計4,832,050

4,707,894②金銭の信託の時価情報該当する取引はありません。
③デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

- 45 -

ー２．共済取扱実績（１）長期共済新契約高・長期共済保有高
種

類（単位：千円）
令和元年度

新契約高

終身共済

令和２年度
保有高

新契約高

保有高

3,060,687

97,616,982

2,968,207

定期生命共済200,400

968,400

862,500

1,796,900

養老生命共済891,590

35,447,553

727,770

30,944,423

生命

うちこども共済93,848,410

282,700

9,532,000

384,200

9,106,500

総合

医療共済

6,000

1,276,900

ー

1,169,300

共済

がん共済

ー

612,500ー

595,000

定期医療共済ー

308,900ー

305,400

介護共済143,777

655,168

225,019

864,468

年金共済ー20,000ー

20,00030,538,530

155,985,628

27,546,580

154,973,365

34,840,984

292,892,033

32,330,076

284,517,285

建物更生共済合計（注）金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額を表示しています。

（２）医療系共済の入院共済金額保有高
種

類（単位：千円）
令和元年度
新契約高

令和２年度
保有高

新契約高

保有高

医療共済

3,179

48,4932,569

49,387

がん共済492

11,574234

11,452

定期医療共済

ー

1,021

ー

986

3,671

61,0882,803

61,825

合計（注）金額は、入院共済金額を表示しています。

（３）介護共済・生活障害共済・特定重度疾病共済の介護共済金額保有高
種

類

介護共済

（単位：千円）

令和元年度
新契約高

令和２年度
保有高

新契約高

保有高

208,859

1,260,385

334,816

1,540,729

生活障害

一時金型

269,000

647,000

335,200

920,200

共

定期年金型

38,900108,660

108,000

192,160ーー

741,200

741,200

済

特定重度疾病共済（注）金額は、介護共済は介護共済金額、生活障害共済は生活障害共済金額または生活障害年金年額、特定重度疾病共済は特定重度疾病共済
金額を表示しています。

（４）年金共済の年金保有高
種

類

年金開始前

（単位：千円）
令和元年度
新契約高

保有高

409,992

年金開始後
合

計

令和２年度
新契約高

1,384,917

保有高206,126

1,398,311

ー842,516

ー

841,668

409,992

2,227,433

206,126

2,239,980（注）金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保証年金額）を表示しています。

（５）短期共済新契約高
種

類

火災共済

（単位：千円）
令和元年度
新契約高

令和２年度
保有高

新契約高

27,865,090

自動車共済32,997保有高27,506,260

771,286

傷害共済
定額定期生命共済107,819

66,182,200

80,000355

70,000

2,030

自賠責共済
合

768,677

111,988,800

賠償責任共済計30,243
108,636
312
1,993

168,283

143,722

1,082,773

1,053,586（注）１．金額は、保障金額を表示しています。
２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

- 46 -

３．農業関連事業取扱実績（１）買取購買品（生活資材）取扱実績
種（単位：千円）

令和元年度

類

供給高

令和２年度
手数料

供給高

供給高
手数料

増

減

肥料

569,356

95,871

553,781

94,590△ 15,575

農薬574,267

32,696597,843

38,534

23,576

飼料1,275,252

51,3051,225,901

47,900△ 49,351

温床資材

103,113

17,623

93,334

14,654△ 9,779

農機具部品

8,732

1,893

10,219

2,059

1,487

出荷資材

306,644

55,881

252,632

45,053△ 54,012

種苗221,983

26,123

222,252

28,082269

その他生産資材164,910

21,922

170,443

23,251

5,533

3,224,256

303,316

3,126,405

294,123△ 97,851

合計（２）受託販売品取扱実績
種（単位：千円）
令和元年度

類

販売高

令和２年度
手数料

販売高

販売高
手数料

増

減

米

4,580,645

163,365

4,719,353

173,989

138,708

野果菜

3,103,108

92,0852,890,244

85,771△ 212,864

果樹

626,597

19,499651,643

20,16025,046

花き・花木

138,4315,068

112,945

4,135△ 25,486

5,594

200

4,717

173

△ 877

6,953,729

57,2196,372,250

52,943△ 581,479

15,408,104

337,436

14,751,152

337,171△ 656,952

菌茸
畜産物
合

計

（３）保管事業取扱実績
項

収

費

益

用

目

（単位：千円）
令和元年度

令和２年度

増

減

保管料

72,21074,3552,145

荷役料

10,437

11,741

1,304

検査手数料

15,73916,366627

収益計98,386

102,463

4,077

保管労務費

2,975

3,106

131

保管雑費

4,172

4,782

610

費用計

7,147

7,888

741

91,23994,575

3,336

差引収益

- 47 -

４．生活その他事業取扱実績（１）買取購買品（生活物資）取扱実績
種（単位：千円）

令和元年度

類

供給高

令和２年度
手数料

供給高

供給高
手数料

増 減

食品

382,877

96,605

307,51362,187△ 75,364

衣料品

8,442

974

3,993

500

△ 4,449

耐久消費財

15,021

1,356

18,871

1,924

3,850

その他生活物資551,173

73,135

751,482

88,478200,309957,513

172,070

1,081,858

153,089

124,345

合計

５．指導事業（単位：千円）
項

収

支

入

出

目

令和元年度

令和２年度

増

減

賦課金

12,604

12,355

△ 249

指導補助金

6,088

2,680

△ 3,408

実費収入

14,83814,657△ 181

計33,53029,693△ 3,837

営農改善費

56,254

44,665△ 11,589

生活文化費

851

332

△ 519

教育情報費

3,822

3,275

△ 547

60,927

48,271△ 12,656△ 27,397△ 18,579

8,818

計
差引収益

- 48 -

Ⅳ

経営諸指標

１．利益率
（単位：％）
項

目

令和元年度

令和２年度

増

減

総資産経常利益率

0.17

0.13

△ 0.04

資本経常利益率

2.07

1.72

△ 0.35

総資産当期純利益率

0.10

0.08

△ 0.02

資本当期純利益率

1.27

0.99

△ 0.28（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率（単位：％）
項
貯貸率
貯証率（注）１．貯貸率（期

目

令和元年度

令和２年度

増

減

期末

22.20

20.62

△ 1.58

期中平均

21.53

20.69

△ 0.84

期末

6.97

8.65

1.68

期中平均

6.19

8.08

1.89

末）＝貸出金残高／貯金残高×100

２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100

４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

３．職員一人当たり指標（単位：千円、人）
項
信用事業
共済事業
経済事業

目

令和元年度

令和２年度

増

減

貯金残高

211,112232,321

21,209貸出金残高46,87547,9101,035

長期共済保有高856,409

870,083

13,674

購買品取扱高12,227

12,869642

販売品取扱高45,053

45,111

58

342

327

△ 15

職員数

（注）職員数については、３月末退職者を含んでいます。（令和３年３月３１日現在）- 49 -

Ⅴ

自己資本の充実の状況

１．自己資本の構成に関する事項
項（単位：千円、％）

目

令和元年度

令和２年度

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額

6,364,034

6,359,665

2,361,819

2,329,518

4,013,387

4,079,811

うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）△ 34,742

うち、上記以外に該当するものの額△ 11,172△ 14,922

64,70857,80664,70857,806112,175

84,096

6,540,917

6,501,568

3,116

3,697

3,116

3,697

3,116

3,697

6,537,801

6,497,871

信用リスク・アセットの額の合計額

36,869,922

37,868,867

資産（オン・バランス）項目

36,869,922

37,868,867

623,196

622,935

623,196

622,935

4,785,348

4,670,035

41,655,270

42,538,902

15.69%

15.27%

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額45パーセントに相当する額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資金（一次差異に係るものを除く。）の額
適格引当不足額証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資額等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る10パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る15パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）
リスク・アセット等

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
オフ・バランス項目
ＣＶＡリスク相当額を８パーセントで除して得た額
中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））- 50 -

２．自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）

令和元年度
信用リスク・アセット額
現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け

エクスポージャー リスク・アセット額
の期末残高
ａ

令和２年度
所要自己資本額 エクスポージャー リスク・アセット額
ｂ=ａ×４%の期末残高
ａ324,160

308,8222,712,652

4,409,378

3,025,144

3,143,167

所要自己資本額
ｂ=ａ×４%

外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機関向け

200,021

20,002800

200,021

20,002800

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

44,932,554

8,986,510

359,460

47,728,942

9,545,788

381,832

法人等向け

2,289,285

2,250,971

90,0392,105,934

2,070,725

82,829

中小企業等向け及び個人向け

932,782

619,686

24,787885,338

588,485

23,539

抵当権付住宅ローン

57,20819,919797

48,16916,646666

三月以上延滞等

15,101

12,227489

12,2549,439

378

取立未済手形

3,599

719

29

4,098

819

33

8,779,997

860,996

34,4408,220,393

804,825

32,193

5,688,330

5,688,330

227,533

610,952

610,952

24,4385,688,330

5,688,330

227,533

610,952

610,952

24,438

10,499,051

17,776,715

711,069

15,832,561

24,090,937

963,637

655,072

1,637,680

65,507655,071

1,637,679

65,507

4,198,407

10,496,017

419,841

4,853,497

12,133,743

485,350

5,645,572

5,643,017

225,721

10,323,992

10,319,514

412,781

1,964,330

10,645426

2,000,000

2,000

80

1,964,330

10,645426

2,000,000

2,000

80

623,196

24,928622,875

24,915

我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け

不動産取得等事業向け

信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部TLAC関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエ
クスポージャー）（うち特定項目のうち調整国目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）

証券化
証券化（ＳＴＣ要件適用分）
証券化（非ＳＴＣ要件適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスクアセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャー別計

CVAリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）

81,424,191

36,869,922

オペレーショナル・リスク相当額

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞を８％で除して得た額
ａ1,474,797
所要自己資本額
ｂ=ａ×４%

4,785,348
所要自己資本額計

85,510,034

38,383,498

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額
ａ4,670,038

191,414

1,535,340
所要自己資本額
ｂ=ａ×４%

186,802

リスク・アセット等（分母）計

所要自己資本額

リスク・アセット等（分母）計

所要自己資本額ａｂ=ａ×４%

ａｂ=ａ×４%

41,655,270

1,666,211

43,053,536

1,722,141（注）
１．「リスク・アセット額』の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー』とは、リスクに晒されている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等』とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け第一種金融商品取引業者向け」、「法人向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置により、なお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって。基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近３年間の合計額
÷８％

直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数- 51 -

３．信用リスクに関する事項①標準的手法に関する事項

当JAでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody’s）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）（注）「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコア
は、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー（長期）
法人等向けエクスポージャー（短期）カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険

Ｒ＆Ｉ、Moody's、ＪＣＲ
Ｓ＆Ｐ、Fitch
Ｒ＆Ｉ、Moody's、ＪＣＲ
Ｓ＆Ｐ、Fitch- 52 -

②信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）

令和元年度

令和２年度

信用リスクに関するエクスポージャーの残高国内

三月以上延滞エ
うち貸出金等

うち店頭

うち債券

クスポージャー

デリバティブ

信用リスクに関するエクスポージャーの残高三月以上延滞エ
うち貸出金等

うち店頭

うち債券

クスポージャー

デリバティブ

79,512,048

16,043,099

2,912,674

64,57583,535,695

17,162,482

4,609,400

35,711

地域別残高計79,512,048

16,043,099

2,912,674

64,57583,535,695

17,162,482

4,609,400

35,711

農業

3,262,056

2,270,050

2,972,905

2,972,905

2,000

2,000

47,982,360

655,072

637,834

32,0597,538,098

3,128,719

国外

林業
水産業
製造業

36

鉱業
法 建設・不動産業
電気・ガス

人 熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業

45,345,218

655,072

470,046

23,4895,749,654

3,036,851

1,905,423

1,611,055

25,386

1,619,702

1,619,702

個人

8,950,105

8,446,582

39,1888,752,024

8,752,024

その他

13,829,511

業種別残高計79,512,048

16,043,099

１年以下

47,642,836

１年超３年以下

卸売・小売
飲食・サービス業
日本国政府
地方公共団体

上記以外

200,0222,712,653

200,022

4,409,378

35,711

14,030,772
83,535,695

17,162,482

2,710,282

49,692,586

1,963,643

1,130,784

1,130,784

1,208,807

1,208,807

３年超５年以下

1,587,712

1,387,690

1,575,548

1,375,526５年超７年以下

1,353,860

1,353,860

1,312,733

1,312,733

７年超10年以下

1,022,076

1,022,076

1,673,790

1,372,522

301,26810年超10,888,739

8,176,086

12,324,828

8,216,718

4,108,110

期間の定めのないもの

15,886,041

262,320

15,747,402

1,712,532

79,512,048

16,043,099

83,535,695

17,162,482

残存期間別残高計

2,912,674

64,575200,0222,712,653

2,912,674

4,609,400

35,711200,022

4,609,400（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」には、コミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ）とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

③貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
令和元年度

区

分

期首残高

期中増加額

令和２年度

期中減少額
目的使用

その他

期末残高

期首残高

期中増加額

期中減少額
目的使用

その他

期末残高

一般貸倒引当金

60,49064,708ー

60,49064,70864,70857,806

ー

64,70857,806

個別貸倒引当金

58,09352,157

ー

58,09352,15752,157

25,66020,95331,20425,660- 53 -

④業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）

令和元年度
期首残高
国内

期中増加額

58,146

令和２年度

期中減少額
目的使用

期末残高

その他

52,157

ー

58,146

貸出金償却

期首残高

52,157

期中増加額

52,157

期中減少額
目的使用

期末残高

その他

25,660ー

52,157

貸出金償却

25,660

国外

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

地域別計

58,14652,157

ー

58,14652,15752,157

25,660ー

52,157

25,660

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
法 建設・不動産業
電気・ガス

人 熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売
飲食・サービス業
日本国政府
地方公共団体

31,38525,386

ー

31,38525,386

ー

25,386ーー

25,386

ー

ー

個人

上記以外

26,761

26,771

ー

26,761

26,771

ー

26,771

25,660ー

26,771

25,660ー

業種別計

58,14652,157

ー

58,14652,157

ー

52,157

25,660ー

52,157

25,660ー（注）当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

⑤信用リスク削減効果勘定後の残高及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高
令和元年度
格付あり

格付なし

令和２年度
計

格付あり

格付なし

計

リスク・ウェイト０％ー

6,379,700

6,379,700

ー

7,861,368

ー

リスク・ウェイト２％

ー

ー

ー

ー

ー

ー

リスク・ウェイト４％

ー

ー

ー

ー

ー

ー

リスク・ウェイト10％ー

8,809,977

8,809,977

ー

200,022

ー

リスク・ウェイト20％

ー44,936,154

44,936,154

ー

47,733,041

ー

信用リスク削減効果

リスク・ウェイト35％ー

56,91456,914ー

47,561

ー

勘案後残高

リスク・ウェイト50％

ー52,591

52,591

ー

26,777

ー

リスク・ウェイト75％

ー

828,930

828,930

ー

786,849

ー

リスク・ウェイト100％ー

14,215,561

14,215,561

ー

13,631,965

ー

リスク・ウェイト150％

ー

1,940

1,940

ー

1,036

ー

リスク・ウェイト250％

ー4,853,479

4,853,479

ー

5,508,569

ー

その他

ー

ー

ー

ー

10,051,943

ー

リスク・ウェイト1250％

ー

ー

ー

ー

ー

ー

計

ー

80,135,245

80,135,245

ー

85,849,131

ー（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バ
ランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判断において格付を使用しているもの。「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウェイ
ト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

- 54 -

４．信用リスク削減手法に関する事項①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、
エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウェイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウェイトを適用するなど信用リス
ク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡ
では、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウェイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付がA-またはA3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク･ウェイトを適用しています。
ただし，証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付がA-または
A3以上で、算定基準日に長期格付がBBB-またはBaa3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について，被保証債権のリスク・ウェ
イトに代えて、保証人のリスク･ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④
貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

- 55 -

②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）
令和元年度

区

分

適格金融

保証

資産担保

令和２年度
クレジット・

適格金融

デリバティブ

資産担保

クレジット・

保証

デリバティブ

地方公共団体金融機構向け

ー

ー

ー

ー

ー

ー

我が国の政府関係機関向け

ー

ー

ー

ー

ー

ー

地方三公社向け

ー

ー

ー

ー

ー

ー

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

ー

ー

ー

ー

ー

ー

10,930

ー

ー

7,325

ー

ー

中小企業等向け及び個人向け

59

ー

ー

1,688

ー

ー

抵当権付住宅ローン

ー

ー

ー

ー

ー

ー

不動産取得等事業向け

ー

ー

ー

ー

ー

ー

三月以上延滞等

ー

ー

ー

ー

ー

ー

証券化

ー

ー

ー

ー

ー

ー

中央清算機関関連

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

10,990

ー

ー

9,013

ー

ー

法人等向け

上記以外
合

計

（注）
１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向
け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５．「クレジット・デリバティブ」とは第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用自由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテク
ションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

- 56 -

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続きの概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資
勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。

①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握
およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポー
トフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

②出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）

令和元年度
貸借対照表計上額

令和２年度

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

上場

ー

ー

ー

ー

非上場

5,467

5,467

5,464

5,464

5,467

5,467

5,464

5,464

合

計

（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益該当する取引はありません。
④貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
該当する取引はありません。
⑤貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当する取引はありません。

- 57 -

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：千円）
項

目

令和元年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

令和２年度

1,964,330

2,000,000

マンデート方式を適用するエクスポージャー

ーー

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー

ーー

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー

ーー

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャーーー- 58 -

９．金利リスクに関する事項①金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する
中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する悦明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管珂体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB) については、個別の管理指標の設定やモニクリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・ 金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次でIRRBB を計測しています。
◇金利リスクの算定手法の概要
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去５年の最低残高、②過去５年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の50%相当額のうち、最小の額を上限とし、０～５年の期間に均等に振り分けて（平均残存2. 5年）リスク量を算定しています。
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は1. 25年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は５年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法（コア貯金モデル等）およびその前捉
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提（計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか）
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは
金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿EVEおよび⊿N I Iに重大な影響を及ぽすその他の前提、前事業年度末の開示からの変動に関する説明
内部モデルは使用しておりません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿LlEVE および⊿N I I以外の金利リ・スクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてVaRで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味（特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿
EVEおよび⊿N I Iと大きく異なる点
特段ありません。

- 59 -

②金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB1：金利リスク
⊿EVE

項番

当期末

⊿NII
前期末

当期末

前期末

1

上方パラレルシフト

918

632

61

128

2

下方パラレルシフト

ー

ー

ー

ー

3

スティーブ化

1,067

794

4

フラット化

5

15

5

短期金利上昇

226

150

6

短期金利低下

312

241

7

最大値

1,067

794

61

ー

当期末
8

前期末
6,466

自己資本の額- 60 -

6,516

Ⅵ

連結情報

１．グループの概況（１）グループの事業系統図
ＪＡみちのく村山は、当ＪＡ、株式会社みちのくサービスで構成されています。
このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社
は１社です。なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表
規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。
ＪＡみちのく村山

〔ＪＡ〕
◇本店

0１

◇営農センター

３◇経済事業所

３

◇支店

４

◇店舗

４
石油関連事業〔子法人〕

農業・自動車株式会社みちのくサービス

ＬＰＧ・住設（２）子会社等の状況
名

称

株式会社
みちのく
サービス

主たる営業所又は事務所の所在地

事業の内容

設

立

年月日

資本金又は

当ＪＡの

出資金

議決権比率

70,000 千円

100%

燃料、LPG･住宅設備事
村山市大字

業、自動車販売・整備、

平成 19 年

富並 1807-2

農機具販売・整備、損保

1月4日

代理店業務

- 61 -

（３）連結事業概況（令和２年度）◇連結事業の概況①事業の概況
当ＪＡの連結決算は、連結法を適用しております。
連結決算の内容
連結経常利益197,751 千円

連結当期剰余金

108,371 千円

連結純資産

6,869,103 千円

連結自己資本比率

15.32%②連結子会社等の事業概況
株式会社みちのくサービス
当期純利益は、42,137 千円を計上しました。現場の強靭化につとめ、お客様との接点強化により収益確保をはかりました。ぶれないサービス、生涯顧客化を心がけた事
業を行いました。

（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標項

目

連結事業総利益
信用事業総利益

平成28年度（単位：千円、％）
平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

3,100,414

3,078,091

3,214,232

3,060,237

3,012,108

570,484545,616

560,465549,905532,229

共済事業総利益

736,378755,545718,058

693,711674,416

その他事業総利益

1,793,552

1,770,930

1,935,709

1,816,621

1,805,464

226,874

117,728

203,966

168,957

197,751

連結経常利益連結当期剰余金

89,187

115,416

155,553

110,735

108,371

連結純資産額6,673,696

6,771,871

6,932,576

6,919,136

6,869,103

連結総資産額79,578,937

82,076,297

82,013,144

82,339,102

86,285,417

16.48

16.24

16.23

15.77

15.32

連結自己資本比率（注）「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成27年金融庁・農水省告示第７号）に基づき算出しております。

- 62 -

（５）連結貸借対照表
科
１（単位：千円）
目

令和元年度

令和２年度

令和2年3月31日

令和3年3月31日

信用事業資産66,144,925

70,070,836（１）現金および預金

45,178,561

48,066,112（２）有価証券5,032,050

6,571,950（３）貸出金

15,913,772

15,392,482

120,647

109,401（４）その他の信用事業資産△ 100,105△ 69,109

２（５）貸倒引当金
共済事業資産

107

207

３

経済事業資産4,871,180

4,335,774

４

雑資産283,296316,608５

固定資産5,565,043

5,781,586

６

外部出資

5,397,380

5,394,500

７繰延税金資産77,170385,906

82,339,101

86,285,417

資産合計

科
１

目

令和元年度

令和２年度

令和2年3月31日

令和3年3月31日

信用事業負債

72,042,127

75,694,105（１）貯金

71,839,104

75,719,795（２）借入金△ 70,702△ 236,211（３）その他信用事業負債

273,725

210,521２

共済事業負債

427,735

421,021３

経済事業負債

1,175,126

1,124,467

４

設備借入金

117,326

274,660５

雑資産250,166

238,634６

諸引当金1,390,858

1,364,102

48,567

46,219（２）退職給付に係る負債

1,304,765

1,281,024（３）役員退職慰労引当金

37,52636,860７

繰延税金負債

16,626

ー

８

再評価に係る繰延税金負債ー

299,325（１）賞与引当金

負債合計
科

目

75,419,964

79,416,314

令和元年度

令和２年度

令和2年3月31日

令和3年3月31日

１

出資金

2,361,819

2,329,518

２

利益剰余金

4,154,907

4,262,767３

処分未済持分

△ 11,172△ 14,922

４

子会社の所有する親組合出資金

△ 30

△ 30

５

その他有価証券評価差額金

89,815△ 31,840

６

再評価差額金323,799

323,610

純資産合計

6,919,138

6,869,103

負債および純資産の合計

82,339,101

86,285,417- 63 -

（６）連結損益計算書
科
１（単位：千円）
目

令和元年度

令和２年度

自：平成31年4月1日

自：令和2年4月1日

至：令和2年3月31日

至：令和3年3月31日

事業総利益（１）信用事業収益
資金運用収益3,012,108

681,238

631,171584,685

551,380（うち預金利息）(296,065)(285,013)（うち有価証券利息）(37,117)(40,022)（うち貸出金利息）(230,812)(213,971)（うちその他受入利息）(20,691)(12,374)

役務取引収益23,062

26,323

その他事業直接収益

50,09228,354

その他経常収益23,39925,114（２）信用事業費用

131,333

98,943

資金調達費用

33,464

17,204（うち貯金利息）(32,037)(16,184)（うち給付補填備金繰入）(1,329)

(957)

(98)

(62)

11,32911,747（うち借入金利息）役務取引等費用
その他経常費用

86,54069,991(86,540)(69,991)

信用事業総利益

549,905532,229（３）共済事業収益

741,204

717,098（うち貸倒引当金繰入額）

２3,060,237（４）共済事業費用

47,493

42,682

共済事業総利益

693,711674,416（５）その他事業収益

7,975,129

7,918,691（６）その他事業費用

6,158,508

6,113,227

その他事業総利益

1,816,621

1,805,464

事業管理費

2,972,809

2,876,939（１）人件費2,209,085

2,151,761

763,724

725,179

事業利益（２）その他事業管理費

87,428135,169３

事業外収益

143,883

121,449４

事業外費用

62,354

58,866

経常利益

168,957

197,751

５

特別利益

5,144

126,382６

特別損失24,416

158,270

税引前当期剰余金

149,685

165,864７

法人税・住民税及び事業税

25,68349,187８

法人税等調整額

13,2678,306

９

法人税等合計

38,95057,49210 当期利益

110,735

108,371

当期剰余金

110,735

108,371- 64 -

（７）連結キャッシュ・フロー計算書
科
１目（単位：千円）
令和２年度
自：令和2年4月1日
至：令和3年3月31日

令和元年度
自：平成31年4月1日
至：令和2年3月31日

事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益（又は税金等調整前当期損失）

149,686

165,864

減価償却費

291,642

301,779

減損損失

19,1383,351△ 2,419△ 33,601

のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）663△ 2,348△ 7,864△ 24,408

その他引当金等の増減額（△は減少）

3,060

信用事業資金運用収益△ 634,602△ 554,528

信用事業資金調達費用

33,86017,805△ 100,518△ 88,323

有価証券関係損益（△は益）△ 50,092△ 28,354

外部出資関係損益（△は益）△ 54

固定資産売却損益（△は益）134

資産除去債務にかかる増減額（△は減少）

224

共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
為替差損益（△は益）圧縮損計上以外一般補助金

28,537229△ 119,355

持分法による投資損益（△は益）（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増（△）減△ 903,013

364,382

預金の純増（△）減△ 300,004△ 2,800,004

貯金の純増減（△）

1,062,395

3,768,467

信用事業借入金の純増減（△）△ 6,543△ 8,601

その他の信用事業資産の純増（△）減

7,523

1,366

その他の信用事業負債の純増減（△）

371△ 26,448△ 149,087

8,124

未経過共済付加収入の純増減（△）△ 4,605△ 14,838

その他共済事業資産の増（△）減

△ 71

△ 100

受取手形及び経済事業未収金の純増（△）減△ 279,280

213,700

経済受託債権の純増（△）減△ 464,438

218,745

78,751

27,832（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増（△）減共済借入金の純増減（△）
共済資金の純増減（△）

その他共済事業負債の増減（△）（経済事業活動による資産及び負債の増減）

棚卸資産の純増（△）減支払手形及び経済事業未払金の純増減（△）△ 37,756

58,439

経済受託債務の純増減（△）

34,251△ 107,066

その他経済事業資産の増（△）減47,86879,855

その他経済事業負債の増減（△）△ 2,913△ 152- 65 -

（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増（△）減3,961△ 37,206

その他の負債の純増減（△）△ 70,380△ 33,483

未払消費税等の増減額（△は減少）△ 22,823△ 23,591

信用事業資金運用による収入

637,290

564,408

信用事業資金調達による支出△ 48,989△ 54,561△ 717,696

1,870,738

共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業分量配当金の支払額
小計

雑利息及び出資配当金の受取額

100,518

雑利息の支払額

２

88,323△ 1,763

法人税等の支払額△ 68,457△ 14,449

事業活動によるキャッシュ・フロー

△ 985,635

1,942,849△ 2,714,815△ 3,452,390

2,068,383

1,662,494

固定資産の取得による支出△ 203,207△ 713,296

固定資産の売却による収入△ 502,389△ 94,506

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入補助金の受入による収入

119,355

有形固定資産の除去による支出
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入

112

115

△ 2,950△ 150

18,0003,030△ 1,336,866△ 2,475,349

連結範囲の変更を伴う子会社及び子法人等の株式の取得による支出
連結範囲の変更を伴う子会社及び子法人等の株式の売却による収入

投資活動によるキャッシュ・フロー
３

財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入による収入
設備借入金の返済による支出

10,666

出資の受入による収入
出資の払戻による支出

41,27735,958

持分の取得による支出

11,607

12,399持分の譲渡による収入△ 2,301△ 4,899

61,24943,458△ 1,505,545△ 24,678

出資配当金の支払額
非支配株主への配当金支払額
その他財務活動による資本の増減
財務活動によるキャッシュ・フロー
４

現金及び現金同等物に係る換算差額

５

現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）

６

現金及び現金同等物の期首残高

4,994,949

3,489,404７

現金及び現金同等物の期末残高

3,489,404

3,464,725- 66 -

（８）連結注記表
Ⅰ【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記】
１．連結の範囲に関する事項(1)連結される子会社・子法人等 ・・・・・・・・
株式会社

１社

みちのくサービス(2)非連結子会社・子法人等該当する会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当する会社はありません。
３．連結される子会社および子法人等の事業年度に関する事項(1)連結される子会社・子法人等の決算日は次のとおり。
3 月末日

…

1社

(2)連結されるすべての子会社・子法人等の事業年度末は、連結決算日と一致している。
４．のれん勘定の償却方法および償却期間
該当事項はありません。
５．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成している。
６．連結キャッシュ・フロー計算書における現金および現金同等物の範囲(1)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の現金および預金のうち、現金および預金中の当座預金、普通預金および通知預金となっている。
(2)現金および現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金および預金勘定

48,066,112 千円

別段預金、定期性預金および譲渡性預金△47,752,421 千円

現金および現金同等物

313,691 千円

Ⅱ【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１．次に掲げるものの評価基準および評価方法(1)有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準および評価方法①

満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）②

子会社株式および関連会社株式：移動平均法による原価法③

その他有価証券・時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの：移動平均法による原価法(2)棚卸資産の評価基準および評価方法
・購買品（肥料、農薬、出荷資材、温床資材の数量管理品）- 67 -

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
・購買品（上記以外）
売価還元法による低価法
その他の棚卸資産
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定率法
ただし、次の資産については、定額法を採用している。
・平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物
・中央カントリーエレベーター（以下、「ＣＥ」という）、大高根ＣＥ、尾花沢ＣＥ、大石田
ＣＥ、水稲育苗施設、果実選果施設、東部すいか選果施設、西部すいか選果施設にかかる資産
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却している。
３．引当金（農協法第 11 条の 34 第１項に規定する価格変動準備金を含む）の計上基準(1)貸倒引当金
あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程および資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上している。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権およびそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上している。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債
務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上している。
上記以外の債権については、貸出金等に係る今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績を基礎に、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定している。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、信用部等が資産査定を実施し、当該部署から独立した経営対策室が査定結果を検証しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っている(2)賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額のうち当期負担分を計上している。
(3)退職給付引当金- 68 -

職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当期に発生していると認められる額を計上している。なお、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用している。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金引当規程に基づく期末要支給額を計上している。
４．消費税および地方消費税の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式である。ただし、固定資産に係る控除対象
外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却している。
５．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は千円未満を四捨五入して表示しており、金額五百円未満の科目については「０」で表示している。
なお、残高がない項目については、「－」で表示している。
６. その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項(1)事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益および費用について事業間取引の相殺表示を行っている。
また、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載している。
(2)米共同計算
当組合は、生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っている。
そのうち、米については、当組合が販売を行いプール計算する「ＪＡ共同計算」を行っており、「ＪＡ共同計算」には、当組合が再委託した全国農業協同組合連合会山形県本部が販売を行いプール計算する「県域共同計算」の結果を組み入れている。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金および販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上している。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上している。
当組合では、共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）を計算し、月次において経済受託債権および経済受託債務を相殺する会計処理を行うとともに、当組合が受け取る販売手数料を控除した経済受託債務残高を生産者への精算金として留保し、最終精算時に精算金として支払っている。
(3)預託家畜当組合は、預託家畜事業を実施しており、組合員が肥育している素牛の購入費用相当額については、当組合から当該組合員への（金銭）債権を、貸借対照表の経済事業資産その他の経済事業資産預託家畜勘定に計上している。なお、当該素牛の所有権は担保のため当組合に留保している。
当組合は、当該債権について所定の金利を受け取り、利息相当額は損益計算書の販売事業収- 69 -

益その他の収益に計上している。
なお、素牛の導入時に、落札価格に対する販売手数料を加味して預託家畜残高を計上するとともに、素牛の販売時に、販売代金から当組合が受け取る販売手数料等を控除した差額を精算金として当該組合員に支払っている。
(追加情報)「会計方針の開示、会計上の変更および誤謬の訂正に関する会計甚準（企業会計甚準 24 号）」の適用にともない、米共同計算および預託家畜に関する事項をその他計算書類等の作成のための碁本となる重要な事項に記載した。
Ⅲ【表示方法の変更に関する注記】新設された農業協同組合法施行規則第 126 条の３の２に基づき、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号

2020 年３月 31 日）を適用し、当期より繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計に関する見積りに関する情報を「会計上の見積りに関する注記」に記載している。
Ⅳ【会計上の見積りに関する注記】
１．繰延税金資産の回収可能性(1)当期の計算書類に計上した金額

386,680 千円(2)その他の情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っている。
次年度以降の課税所得の見積りについては、令和３年３月の理事会において決議した「第九次経営管理３カ年計画」（案）を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積もっている。
しかし、これらの見積りは将来の不確定な経営環境および組合の経営状況の影響を受ける。
よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性がある。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性がある。
２．固定資産の減損会計(1)当事業年度の計算書類に計上した金額

321 千円(2)その他の情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施している。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としている。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和３年３月の理事会において決議した「第九次経営管理３カ年計画」（案）を基礎として算出しており、- 70 -

３カ年計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出している。
これらの仮定は将来の不確定な経営環境および組合の経営状況の影響を受け、次年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性がある。
Ⅴ【連結貸借対照表に関する注記】
１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、2,884,685 千円であり、その内訳は次のとおりである。
建物 901,552 千円

機械装置 1,602,164 千円

土地 30,163 千円

その他の有形固定資産 348,169 千円
２．担保に供している資産
定期預金のうち、7,300,000 千円をＪＡバンク基本方針に基づく相互援助預金の担保に2,500,000 千円を為替決済の担保に、それぞれ供している。
また、各種団体等に雑資産差入保証金勘定にて 8,750 千円を差し入れている。

３．役員との間の取引による役員に対する金銭債権および金銭債務
農業協同組合法施行規則により、注記は不要とされるもの以外の理事、監事に対する金銭債
権、銭債権、金銭債務はない。
４．信用事業を行う組合にようきゅうされる注記
貸出金のうちリスク管理債権の合計額およびその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は 2,203 千円、延滞債権額は 454,683 千円である。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税施行のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金である。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営債権又は支援をはかることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金である。
貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額はない。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものである。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 340,488 千円である。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援をはかることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものである。
破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は797,374 千円である。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額である。

- 71 -

５．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号）および「土地の再評
価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
・再評価を行った年月日
平成 12 年３月 31 日
・再評価を行った土地の当期末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る
金額
194,697 千円
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条第１号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出した。
Ⅵ【連結損益計算書に関する注記】
１．減損損失に関する注記(1)資産をグループ化した方法の概要および減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合は、場所別の管理会計上の区分を基本に、信用共済事業は支店ごとに、経済事業所（グリーン店舗含む）等は店舗・施設ごとに一般資産としてグルーピングしている。
また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としている。
本店、営農センター、営農事務所、農業関連施設、葬祭センターは、当該資産の将来キャッシュ・フローだけで投資額を回収することを前提としていないため全体の共用資産と認識している。
当期に減損損失を計上した固定資産は以下のとおり。
場所

用途

種類

その他

大石田町大字横山

遊休

土地

業務外固定資産大石田町大字岩ヶ袋

遊休土地

業務外固定資産(2)減損損失の認識に至った経緯
大石田町大字横山、大石田町大字岩ヶ袋の土地については遊休資産とされ早期処分対象であることから、処分可能価額で評価しその差額を減損損失として認識している。
(3)減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
大石田町大字横山土地

136 千円（土地 136 千円）

大石田町大字岩ヶ袋土地

185 千円（土地 185 千円）

合計

321 千円(4)回収可能額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は減損対象資産の金額的重要性に鑑
み、固定資産税評価額を基礎に算定している。

- 72 -

Ⅶ【金融商品に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債等の有価証券による運用を行っている。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されている。
有価証券は、債券であり、投資信託であり、満期保有目的および純投資目的（その他有価証券）で保有している。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されている。
また、営業債権である経済事業未収金および経済受託債権は、組合員等の信用リスクに晒されている。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定している。
また、通常の貸出取引については、本店に融資審査担当部署を設置し各支店との連携をはかりながら、与信審査を行っている。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っている。貸出取引において資産の健全性の維持・向上をはかるため、資産の自己査定を厳正に行っている。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいる。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化につとめている。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化をはかっている。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築につとめている。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品である。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、投資信託、貸出金、貯金である。
当組合では、これらの金融資産および金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用している。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当期末現在、指標となる金利が 0.1％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 62,338 千円減少するものと把握している。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリス
ク変数の相関を考慮していない。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生- 73 -

じる可能性がある。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保につとめている。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っている。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれている。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもある。
２．金融商品の時価等に関する事項(1)金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当期末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりである。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず(3)に記載している。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
預金

時価

差額

47,735,324

47,735,773

450

200,000

210,060

10,060

有価証券（その他有価証券）

6,371,950

6,371,950－

貸出金

15,666,716
15,798,910

201,303

1,389,296－

有価証券（満期保有目的の債券）

貸倒引当金（＊１）△69,109

貸倒引当金控除後

15,597,607

経済事業未収金

1,399,087

貸倒引当金（＊２）△9,791

貸倒引当金控除後

1,389,296

経済受託債権1,935,877

貸倒引当金（＊３）△4,749

貸倒引当金控除後

1,931,128

1,931,128－

73,225,092

73,436,905

211,81375,968,921

75,976,779

7,859

75,968,921

75,968,921

7,859

（資産計）
貯金
（負債計）
＊１

貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除している。

＊２

経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除している。

＊３

経済受託債権に対応する一般貸倒引当金を控除している。

(2)金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ- 74 -

ている。
満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定している。
②有価証券
債券および投資信託は、取引金融機関等から提示された価格によっている。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっている。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定している。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引
当金を控除した額を時価に代わる金額としている。
④経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから
当該帳簿価額によっている。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引
当金を控除した額を時価に代わる金額としている。
⑤経済受託債権
経済受託債権については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっている。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引
当金を控除した額を時価に代わる金額としている。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしている。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリ
スクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定している。
(3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(1)金融商品の時価情報には含まれていない。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資（＊）

5,464,450（＊）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていない。
(4)金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）- 75 -

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

47,735,324

—

—

—

—

—

－

－

－

200,000

－

－

－

－

－

－

－

6,371,950

4,425,577

1,198,353

1,040,717

931,703

810,0077,206,665

1,135,536

－

－

－

－

－

経済受託債権1,935,877

－

－

－

－

－

合計

55,232,314

1,198,353

1,040,717

1,131,703

810,007

13,578,615

１年以内
預金

５年超

有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のう
ち満期があるもの（＊１）
貸出金（＊２，３）
経済事業未収金（＊４）＊１

元本（額面）で記載しているため、貸借対照表額とは一致していない。

＊２

貸出金のうち、当座貸越 3,200,215 千円については「１年以内」に含めている。また、期限のない場合は「５年超」に含めている。

＊３

貸出金のうち、３ヵ月以上延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 53,695
千円は償還の予定が見込まれないため、含まれていない。

＊４

経済事業未収金のうち、破綻懸念先、実質破綻先および破綻先に対する債権等 76,037 千円は償還の予定が見込まれないため、含まれていない。

(5)有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内
貯金（＊）
＊

71,329,906

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

932,115

1,578,295

499,207

1,622,453

５年超
6,945

貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めている。

Ⅷ【有価証券に関する注記】
１．有価証券の時価および評価差額に関する事項
有価証券の時価および評価差額に関する事項は、次のとおり。
(1)満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおり。
（単位：千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの種類

貸借対照表計上額

地方債

200,000

時価
210,060

差額
10,060(2)その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額およびこれらの差額については、次のとおり。

- 76 -

（単位：千円）
種類

貸借対照表計上額

取得原価又は償却原価差額（＊）

貸借対照表計上額が取得

国債

353,400

299,608

53,792

原価又は償却原価を超え受益証券

1,004,500

1,000,000

4,500

るもの

小計

1,357,900

1,299,608

58,292

貸借対照表計上額が取得

国債

4,046,600

4,104,182△57,582

原価又は償却原価を超え受益証券

967,450

1,000,000△32,550

小計

5,014,050

5,104,182△90,132

6,371,950

6,403,790△31,840ないもの
合計＊

上記の差額である△31,840 千円を「その他有価証券評価差額金」として計上している。

(3)当期中に売却した満期保有目的の債券
当期中に売却した満期保有目的の債券はない。
(4)当期中に売却したその他有価証券
当期中に売却したその他有価証券は次のとおり。
（単位：千円）
売却額
国債

売却益

1,099,640

売却損

28,354－(5)当期中において、保有目的が変更となった有価証券
当期中において、保有目的が変更となった有価証券はない。
(6)当期中において、減損処理した有価証券
当事業年度中において、3,030 千円（全て非上場株式等）を減損処理している。
時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式会社等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っている。
Ⅸ【退職給付に関する注記】(1)採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用している。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付年金制度および全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用している。
なお、退職給付引当金および退職給付費用の計算にあたっては、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(2)退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
退職給付費用1,304,765 千円
169,767 千円

退職給付の支払額△132,791 千円

確定給付型年金制度への拠出金△32,267 千円

特定退職金共済制度への拠出金△28,450 千円

期末における退職給付引当金

1,281,024 千円(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表- 77 -

退職給付債務

2,479,866 千円

確定給付型年金制度△789,131 千円

特定退職金共済制度△240,877 千円

退職給付引当金

1,449,858 千円(4)退職給付に関連する損益
勤務費用

169,767 千円

退職給付費用

169,767 千円(5)特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合をはかるための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、
旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例
業務負担金 23,819 千円を含めて計上している。
なお、同組合より示された令和３年３月現在における令和 14 年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、262,497 千円となっている。
Ⅹ【税効果会計に関する注記】(1)繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産退職給付引当金

369,889 千円

貸倒引当金

7,283 千円

賞与引当金

13,339 千円

役員退職慰労引当金

10,380 千円

減損損失

9,787 千円

外部出資評価損

4,979 千円

資産除去債務

3,360 千円

その他

35,488 千円

繰延税金資産小計

463,940 千円

評価性引当金額△77,260 千円

繰延税金資産合計（Ａ）

386,680 千円

繰延税金負債
全農合併交付金△651 千円

その他有価証券評価差額金△124 千円

有形固定資産（除去費用）△124 千円

繰延税金負債合計（Ｂ）△774 千円

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

385,906 千円(2)法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.66%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税金等割額

3.20%△14.45%
5.42%- 78 -

評価性引当額の増減14.10%

税務上の繰越欠損金等△16.05%

その他

14.78%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.66%（９）連結剰余金計算書
科

目

令和元年度

令和２年度

連結剰余金期首残高

4,067,127

4,154,907

連結要預金増加高

111,600

108,560（当期剰余金）110,736

108,371864

189

連結剰余金減少額

23,820700（配当金）

23,820700

4,154,907

4,262,767（その他）

連結剰余金期末残高- 79 -

（単位：千円、％）（10）連結自己資本比率の状況
項

目

令和元年度

令和２年度

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額

6,505,554

6,542,621

2,361,819

2,329,518

4,154,907

4,262,767

うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）△ 34,742

うち、上記以外に該当するものの額△ 11,172△ 14,922

64,70857,80564,70857,805

112,175

84,096

6,682,437

6,684,522

3,116

3,696

3,116

3,696

3,116

3,696

6,679,321

6,680,826

信用リスク・アセットの額の合計額

36,869,922

37,868,867

資産（オン・バランス）項目

36,869,922

37,868,867

623,196

622,935

623,196

622,935

5,481,643

5,738,290

42,351,565

43,607,157

15.77%

15.32%

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額45パーセントに相当する額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資金（一次差異に係るものを除く。）の額
適格引当不足額証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資額等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る10パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る15パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）
リスク・アセット等

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
オフ・バランス項目
ＣＶＡリスク相当額を８パーセントで除して得た額
中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））- 80 -

【ＪＡの概況】
１．機構図
令和3年6月30日

組合の機構図
監
査

監

査

課

室

経
営
対
策
室

経 営 対 策 課
（内部統制統括部署）（融資審査担当部署）
人

事

教

育

課

（ 人事制度構築担当部 署）

管

総

理

務

課

総

合

企

画

課

財

務

経

理

課

生

産

指

導

課

営

農

企

画

課

部

監
事
会

代

常

表

勤

営
農

監

監

販

事

事

売

米

穀

課

園

芸

課

村山営農センター
米 穀 課
園 芸 課

部

総

理

組

代

事

合

会

会

長

会

営

長

委
員
会

理
事

専
大石田営農センター
米 穀 課
園 芸 課

務

常
勤
理
経

事
信

画

者

用
事

会

会

特
販
セ
ン
タ
ー

企

営

(

運

尾花沢営農センター
米 穀 課
園 芸 課

特

販

課

産

直

課

楯岡支店
金融課
共済課
道の駅 尾花沢
産地コーナー（つなぎ）

葉山支店
金融課
共済課

産地直売所（はいっと）産地コーナー（ごてん）

業

経

専
任

資 材 グ リ ー ン 課

済

企

画

課
広域配送センター

尾花沢支店
金融課
共済課

)
旅行センター経済部

葬祭やすらぎ

村山経済事業所
経 済 課
ＪＡグリーンごてん
ＪＡグリーンたておか

戸沢農産加工センター

尾花沢経済事業所
経 済 課
ＪＡグリーンおばなざわ

大石田経済事業所
経 済 課
ＪＡグリーンおおいしだ

販

売

指

導

課

経

営

指

導

課

飼

料

購

買

課

畜
産
部

融

資

課

部

金

融

課

共

普

信
用

及

企

画

課

済
部

保

全

- 81 -

課

大石田支店
金融課
共済課

２．役員等の報酬体系（単位：千円）当期中の報酬等支払額

総代会で定められた報酬等限度額

区

分

理

事

監

事

8,461

8,708

合

計

47,55347,83239,092

39,124

３．役員構成（役員一覧）（令和２年６月30日）

代表理事組合長

三浦

康彦

理

事

髙橋

昭

理

事

斎藤

真栄

代表理事専務

近藤

則昭

理

事

星川

松雄

理

事

沼澤

一雄

会長理事

折原

敬一

理

事

齋藤

吉勝

理事（信用事業専任常勤）

山口

睦美

筆頭理事

水沢

正敏

理

事

髙橋

宏明

代表監事

髙橋

達雄

理

事

菅野

直也

理

事

元木

周子

常勤監事

冨樫

伸弘

理

事

笹原

泉

理

事

石山

公己

監

事

土谷

博行

理

事

太田

和明

理

事

青木

勝一

監

事

星川

清隆

理

事

後藤

一彦

理

事

芳賀

美恵子

監

事

東海林

智

理

事

犬飼

庸智

理

事

間宮

良一

理

事

柴崎

繁俊

理

事

山口

栄子

４．会計監査人の名称
当組合の会計監査人は「みのり監査法人」です。

５．組合員数（単位：人、団体）

区

分

令和元年度

正組合員
人

8,778

8,602

△ 176

法

人

26

31

5

3,281

3,330

49

個

人

3,047

3,098

51

法

人

計

織

減
△ 171

234

232

△2

12,085

11,963△ 122

６．組合員組織の状況
組

増

8,633

個
准組合員

合

令和２年度

8,804

名

農事実行組合長連絡協議会

令和２年度
257名

運営委員会

36名

ＪＡ青年部

137名

ＪＡ女性部

906名

すいか生産部会

394名

肉用牛部会

32名

和牛改良組合25名

酒米生産部会

15名

小玉すいか振興部会

56名

果実選果施設・トマト振興部会

16名

果実選果施設・もも振興部会

59名

果実選果施設・りんご振興部会

73名

果実選果施設・西洋梨振興部会

23名

さくらんぼ専門部会連絡協議会

606名（注）本店組織を掲載（構成員は支店組織を含めた員数）- 82 -

７．特定信用事業代理業者の状況
特定信用事業代理業者はなし。

８．沿革・あゆみ
平成７年４月１日、山形県内北村山地区の３総合ＪＡ(旧ＪＡ村山市・旧ＪＡ尾花沢市・旧ＪＡ大石田
町)が合併して、みちのく村山農業協同組合を設立しました。
ＪＡみちのく村山は、山形県北東部の村山市・尾花沢市・大石田町の２市１町からなる、総人口約４万５千人の農村地帯にあります。
この地域は東の奥羽山脈と、西の出羽丘陵に挟まれた村山盆地の北部に位置しています。中央部では最上川が南北に貫流し、その流域で形成された肥沃な扇状地は、地域農業に豊かな恵みをもたらしています。
またこの地域では、基幹である米づくりに、さらに園芸や畜産などを加えた複合的な農業が営まれています。特に「夏すいか日本一」として銘柄が確立されている「尾花沢すいか」、山形県特産のさくらん
ぼ、ラ・フランスなどが生産され、さらに畜産では「総称山形牛」として、県内一の飼育頭数を誇る肥育
牛団地を形成しています。
ＪＡみちのく村山では、独自ブランドを確立するため、ハイテク技術を駆使した選果体制・基準の統一
や共同施設の利用、一元集荷多元販売などを行い、生産コストの削減と農業所得の向上に取り組んでいます。

- 83 -

９．店舗等のご案内
事務所・数種

本店（１）・営農センター（３）・経済事業所（３）・支店（４）・店舗（４）

別

名

称

所

在

地

1 事務所

本店

村山市楯岡北町1-1-1

2 事務所

村山営農センター

村山市楯岡北町1-1-1（本店内1階）

3 事務所

村山経済事業所

村山市碁点1052-3

4 事務所

楯岡支店

村山市楯岡十日町6-35

5 事務所

葉山支店

村山市大字白鳥3770

6 事務所

尾花沢営農センター

尾花沢市新町5-7-39

7 事務所

尾花沢経済事業所

尾花沢市新町5-8-71

8 事務所

尾花沢支店

尾花沢市若葉町1-7-18

摘

要

9 事務所

大石田営農センター

大石田町大字大石田乙201-9

10 事務所

大石田経済事業所

大石田町大字大石田乙201-9

11 事務所

大石田支店

大石田町大字大石田乙201-9

12 事務所

特販センター

村山市楯岡北町1-1-1

13 店舗

ＪＡグリーンたておか

村山市楯岡北町1-1-1

14 店舗

ＪＡグリーンごてん

村山市碁点1052-3

15 店舗

ＪＡグリーンおばなざわ

尾花沢市新町5-8-71

16 店舗

ＪＡグリーンおおいしだ

大石田町大字大石田乙201-917 葬祭ホール

みちのく葬祭ホールやすらぎ

尾花沢市新町5-7-39

18 葬祭ホール

通夜室

尾花沢市新町5-7-39

19 倉庫

零温雪室倉庫村山市楯岡北町1-1-1

20 倉庫

広域配送センター

村山市楯岡十日町1341

21 倉庫

中ノ段低温倉庫

尾花沢市新町5-8-1

22 倉庫

福原低温倉庫尾花沢市大字野黒沢97-3

23 倉庫

大石田低温倉庫大石田町桂木町7-1

24 籾乾燥調製施設

村山市中央カントリーエレベーター村山市楯岡北町1-1-1

25 籾乾燥調製施設

大高根カントリーエレベーター

村山市大字富並字境の目7908

26 籾乾燥調製施設

尾花沢カントリーエレベーター

尾花沢市大字尾花沢4629

27 籾乾燥調製施設

大石田カントリーエレベーター

大石田町大字大石田字日照畑甲171

28 育苗施設

村山市中央育苗センター

村山市楯岡北町1-1-1

利用組合

29 育苗施設

葉山育苗センター

村山市大字湯野沢3375

利用組合

30 育苗施設

戸沢育苗センター

村山市大字長善寺字仲田1635-2

利用組合

31 育苗施設

尾花沢育苗センター

尾花沢市大字尾花沢字横長根山5152-45

32 育苗施設

大石田育苗センター

大石田町大字豊田1995-2

33 選果施設

果実選果施設村山市大字白鳥字秋山3832

34 選果施設

東部すいか選果施設

尾花沢市新町5-7-39

35 選果施設

西部すいか選果施設

大石田町大字大石田字日照畑甲171

36 給油所

村山中央給油所

村山市楯岡北町1-1-1

37 給油所

碁点給油所

村山市碁点1052-3

38 給油所

大石田中央給油所

大石田町緑町9-4

39 給油所

福原給油所

尾花沢市大字野黒沢字西原607-1

40 給油所

尾花沢中央給油所

尾花沢市新町5-4647-3

41 農機センター

村山農機車両センター

村山市楯岡北町1-1-1

42 農機センター

尾花沢農機車両センター

尾花沢市新町5-7-39

43 農機センター

大石田農機センター

大石田町大字大石田乙201-9

利用組合

＊
＊
＊
＊
＊
＊
＊
＊

※適用欄の＊については、株式会社みちのくサービスに賃貸している施設。碁点給油所と大石田中央給油所は、土地のみ賃借。

- 84 -

- 85 -