第64回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結注記表
個別注記表

エステールホールディングス株式会社

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴

連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況
・連結子会社の数

７社

・連結子会社の名称

エステールベトナムCO.,LTD.
キンバレー株式会社
谷口ジュエル株式会社
サイゴンパールCO.,LTD.
ハリー & CO.,LTD.
コンセプトアイウェアマニュファクチャーベトナムCO.,LTD.
Ａｓ-ｍｅエステール株式会社②

非連結子会社の状況
・非連結子会社の名称
・連結の範囲から除いた理由

エステールカンボジアCO.,LTD.
エステールカンボジアCO.,LTD.は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

⑵

持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
・会社等の名称

エステールカンボジアCO.,LTD.
ZODIAC JRD MKJ LTD.

・持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちエステールベトナムCO.,LTD.、サイゴンパールCO.,LTD.、ハリー & CO.,LTD.及びコンセプトアイウェ
アマニュファクチャーベトナムCO.,LTD.の決算日は、12月31日であり、連結計算書類の作成に当たっては同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

― 1 ―

⑷

会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券（その他有価証券）
・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法
により算定）

・市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

ロ．棚卸資産・商品及び製品・仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に・原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により

より算定）
算定）
・貯蔵品
②

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産

主として定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物及び構築物のうち、建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については３年間で均等償却する方法を採用
しております。

ロ．無形固定資産定額法
ただし、ソフトウエア（自社利用）については社内における利用可能期間（５年）で償却しております。

ハ．長期前払費用③

定額法

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員（年俸制移行者は除く）に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結
会計年度において負担すべき額を計上しております。

ハ．役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しており
ます。

― 2 ―

④

退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、期間定額基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間

費用処理方法以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の連結会計年度から費用処理しております。

⑤

重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に宝飾品、アクセサリー、眼鏡、食料品等の製商品をショッピングセンター等の商業施設を通じて一般消費者である顧客に対し販売・提供しております。このような製商品の販売においては、製商品の引渡時点で顧客が当該製商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製商品の引渡時点で収益を認識しております。な
お、ショッピングセンター等が運営するポイント制度に伴うポイント負担金については、ポイント負担金を除いた金額で収益を認識しております。
また、眼鏡事業においては、度数変化の起こりやすい中学３年生までのお子様を対象とする２年間の保証契約（ジュニアサポ
ート）を行っております。このような保証契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、当該保証期間にわたって収益を認識しております。
また、主に海外子会社においては、宝飾品、アクセサリー、眼鏡フレーム等を法人・企業である顧客に対し、販売しております。このような製品の販売においては、顧客が検収した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、原則として検収時点で収益を認識しておりますが、輸出販売の一部については、船積日に収益を認識しております。
⑥

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

⑦

重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建債権債務については、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップは、特例処理を行っております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建債権債務、借入金利息

ハ．ヘッジ方針

為替予約は、外貨建債権債務に係る為替リスクを回避する目的で、実需の必要範囲内で行っております。金利スワップは、長期借入金にかかる金利変動リスクを、回避する目的で行っております。

ニ．ヘッジの有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象との期日、金額などの同一性を確認することで、有効性を確認しております。特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定は省略しております。

― 3 ―２.会計方針の変更⑴

収益認識に関する会計基準等の適用①

会計方針の変更の内容及び理由「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号
業会計基準適用指針第30号

2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企2021年３月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。）を当連結会計年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
（他社ポイントの付与）
他社ポイント付与相当額については、従来は「販売費及び一般管理費」として計上していましたが、売上高から減額しております。
（眼鏡セグメントにおける保証契約）
眼鏡セグメントにおける保証契約（ジュニアサポート）については、従来は契約時に収益認識しておりましたが、顧客の権利行使が見込まれる時期に変更しております。
（輸出売上）
海外子会社の一部において、従来は通関承認基準によって収益認識しておりましたが、船積日基準に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会
計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
②

連結計算書類の主な項目に対する影響額
収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形及び売掛金は９百万円減少し、棚卸資産は８百万円増加し、繰延税金資産は13百万円増加し、流動負債のその他は39百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は58百万円減少し、売上原価は８百万円減少し、販売費及び一般管理費は46百万円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ３百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本変動計算書の利益剰余金の期首残高は24百万円減少しております。

― 4 ―

⑵

時価の算定に関する会計基準の適用①

会計方針の変更の内容及び理由「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結

会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
②

連結計算書類の主な項目に対する影響額
当連結計算書類に与える影響はありません。

２．重要な会計上の見積りに関する注記⑴

店舗資産の減損①

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（百万円）
当連結会計年度
宝飾品
セグメント別店舗資産の期末帳簿価額（減損損失計上後）
減損損失

②

眼鏡

食品販売・飲食店

計

1,094

362

64

1,521

215

57

268

541

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ．金額の算出方法
当社グループが保有する固定資産は、主に店舗の設備に帰属するものであり、兆候の判定にあたっては、主に各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。兆候の判定の時期は、年１回及び減損の可能性を示す事象が発生または状況の変化が生じた場合であります。年１回の判定は、過去２か年の各店舗ごとの営業損益に基づいて行っております。兆候を認識した店舗については、将来の予想キャッシュ・フローのを算出し、回収ができないと判断した帳簿価額を減損損失として計上しております。
ロ．金額の算出に用いた主要な仮定等
将来の予想キャッシュ・フローの見積りは、社内で承認された事業計画に基づく各店舗の将来の売上予測及び営業利益予測にしたがって算定しております。各店舗の営業継続期間の予想は15年とし、判定時点での存続年数を控除した年数を残存年数として、予想キャッシュ・フローを見積っております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、2022年度の第３四半期からコロナ前の状況に復帰するものと想定しております。
ハ．翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
新型コロナウイルス感染症の変異ウイルスの拡大等がある場合、急激な物価高あるいは大規模な自然災害等が発生した場合など、当初の事業計画での仮定と異なる事象が発生した場合、翌連結会計年度の減損損失額に影響が及ぶ可能性がありま
す。

― 5 ―

⑵

繰延税金資産の回収可能性①

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（百万円）
当連結会計年度
繰延税金資産②

1,429

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ．金額の算出方法
当社グループは、一定期間における回収可能性に基づき相当額の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の評価
は、各連結会社ごとの将来の事業計画に基づいた課税所得の見積りに依拠しております。
ロ．金額の算出に用いた主要な仮定等
各連結会社ごとの将来の事業計画は、社内の承認を得たものであります。
新型コロナウイルス感染症の影響については、「⑴店舗資産の減損」と同様であります。

ハ．翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響「⑴

店舗資産の減損」と同様であります。

４．連結貸借対照表に関する注記
減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しております。

― 6 ―５．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

発行済株式の総数に関する事項

株

式

の

種

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

通⑵

自己株式の数に関する事項

株

式

普

株

類

普

の

通

種
株

式

類

11,459,223株－株－株

11,459,223株

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

式

831,403株

100株－株

831,503株（注）自己株式の普通株式の増加は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得であります。
⑶

剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等2021年５月12日開催の取締役会決議による配当に関する事項②

・配当金の総額

286百万円・１株当たり配当額

27円00銭・基準日

2021年３月31日・効力発生日2021年６月14日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
2022年５月31日開催の取締役会において次のとおり決議しております。
・配当金の原資

利益剰余金

・配当金の総額

286百万円・１株当たり配当額

27円00銭・基準日

2022年３月31日・効力発生日2022年６月14日― 7 ―６．金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資等の長期資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

②

金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に純投資目的及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
長期借入金は、主に設備投資等の長期資金計画に基づく資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。長期借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「１．連結計算書
類作成のための基本となる重要な事項、⑷

会計方針に関する事項、⑦

重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対しては、金利スワップ取引により金利の固定化を図っております。なお、デリバティブ取引に関する方針については「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項、⑷③

会計方針に関する事項、⑦

重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

金融商品に係るリスク管理体制
イ

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、経理規程に従い、営業債権について、各部門において責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、連結子会社においても同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しております。

ロ

市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。デリバティブ取
引の執行・管理については、職務権限規程に従い、稟議による承認決裁を経て実施しております。また、経理部門が残高を管理し、財務管掌役員に報告しております。

ハ

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を実施しております。

― 8 ―

⑵

金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
（百万円）

差額
（百万円）

時価（百万円）

投資有価証券（*２）

282

282

－

関係会社株式2661

34

敷金及び保証金

2,523

2,522

△0

資産計

2,831

2,866

34

長期借入金（１年以内含む）

10,90010,9032

負債計10,90010,903

2(*１)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*２) 市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

非上場株式

0

― 9 ―

⑶

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプッ
トを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのう
ち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価で連結貸借対照表通期に計上している金融商品
区分

有価証券及び投資有価証券
株式
資産計
②

時価（百万円）
レベル３

レベル１

レベル２

合計

282

－

－

282

282

－

－

282

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

関係会社株式

レベル１
61

敷金及び保証金
資産計
長期借入金（１年以内を含む）
負債計

時価（百万円）
レベル２
レベル３
－

合計
－

61

－

2,522

－

2,522

61

2,522

－

2,584

－

10,903－

10,903－

10,903－

10,903― 10 ―

７.収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

収益認識の地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
報告セグメント
宝飾品
日本
ベトナム
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

合計

食品販売・

眼鏡

飲食店

24,971

2,281

1,988

29,241

476

267

－

743

25,447

2,549

1,988

29,985－－－－25,447

2,549

1,988

29,985

２．収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表
重要な事項

⑷

会計方針に関する事項⑤

１．連結計算書類作成のための基本となる

重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約負債の残高等(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

2,181

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

2,207

契約負債（期首残高）37

契約負債（期末残高）39

契約負債は、眼鏡事業における２年間の保証契約（ジュニアサポート）について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、28百万円であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額はありません。

― 11 ―

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
１年以内

32

１年超２年以内

7

２年超

－
合計

39

８．１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額⑵

１株当たり当期純利益

1,299円88銭
6円94銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 12 ―

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項⑴

資産の評価基準及び評価方法①

子会社及び関連会社株式②

その他有価証券

移動平均法による原価法

・市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等③

主として移動平均法による原価法

棚卸資産
・商品及び製品・仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に・原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により

より算定）
算定）
・貯蔵品
⑵

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物のうち、建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については３年間で均等償却する方法を採用
しております。

②

無形固定資産定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用）については社内における利用可能期間（５年）で償却しております。

③⑶

長期前払費用定額法

引当金の計上基準①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しておりま
す。

②

賞与引当金

③

退職給付引当金

従業員（年俸制移行者は除く）に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の平均残存勤務期間以内の一定年数（３年）による定額法により、発生年度から費用処理することとしております。

④

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。

⑤

関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の事業の状況等を勘案して必要額を計上しております。

⑥

投資損失引当金

子会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して計上しております。

― 13 ―

⑷重要な収益及び費用の計上基準
当社は、主に食料品等の商品をショッピングセンター等の商業施設を通じて一般消費者である顧客に対し販売・提供しております。このような商品の販売においては、商品の引渡時点で顧客が当該製商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。なお、ショッピングセンター等が運営するポイント制度に伴うポイント負担金については、ポイント負担金を除いた金額で収益を認識しております。

⑸

重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建債権債務については、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップは、特例処理を行っております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象

③

ヘッジ方針

ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建債権債務、借入金利息
為替予約は、外貨建債権債務に係る為替リスクを回避する目的で、実需の必要範囲内で行っております。金利スワップは、長期借入金にかかる金利変動リスクを、回避する目的で行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象との期日、金額などの同一性を確認することで、有効性を確認しております。特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定は省略しております。

２.会計方針の変更⑴

収益認識に関する会計基準等の適用①

会計方針の変更の内容及び理由「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号
業会計基準適用指針第30号

2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企2021年３月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。）を当事業年度より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
（他社ポイントの付与）
他社ポイント付与相当額については、従来は「販売費及び一般管理費」として計上していましたが、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
②

計算書類の主な項目に対する影響額
収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高は１百万円減少し、販売費及び一般管理費は１百万円減少
しております。

― 14 ―

⑵時価の算定に関する会計基準の適用①

会計方針の変更の内容及び理由「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業

年度から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
②

計算書類の主な項目に対する影響額
当計算書類に与える影響はありません。

３．重要な会計上の見積りに関する注記⑴

店舗資産の減損①

当事業年度の計算書類に計上した金額
（百万円）
当事業年度

②

店舗資産の期末帳簿価額（減損損失計上後）

78

減損損失

268

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「３．重要な会計上の見積りに関する注記⑵(1) 店舗資産の減損」に記載した内容と同一であります。

繰延税金資産の回収可能性①

当事業年度の計算書類に計上した金額
（百万円）
当事業年度
繰延税金資産②960

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「３．重要な会計上の見積りに関する注記⑵

繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

４．貸借対照表に関する注記⑴

減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しております。

⑵

関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
①

短期金銭債権6,518百万円②

長期金銭債権9― 15 ―

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
⑴

営業収益

⑵

仕入高

12,028百万円⑶

販売費及び一般管理費

8⑷

営業取引以外の取引高

15

296

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株
普

式
通

の

種
株

類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

式

831,403株

100株－株

831,503株（注）自己株式の普通株式の増加は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得であります。

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７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円）
繰延税金資産
棚卸資産

26

賞与引当金

4

未払事業税

10

役員退職慰労引当金

211

退職給付引当金458

投資損失引当金

3

関係会社株式評価損

4

関係会社出資金評価損

91

投資有価証券評価損

19

関係会社事業損失引当金

341

減損損失

108

未払費用及び未払金

1

資産除去債務

7

繰越欠損金

232

その他

1

繰延税金資産小計

1,521

評価性引当額△542

繰延税金資産合計979

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△17

買換資産圧縮積立金

△0

その他

△0

繰延税金負債合計△19

繰延税金資産の純額

960― 17 ―

８．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等（単位：百万円）
種

類

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

関 連 当 事 者と の 関 係子会

社

Ａｓ-ｍｅエステール
株 式 会 社所
有
直接 100％役 員 の 兼 任

子会

社

サイゴンパール
CO.,LTD.

所
直接

原 材 料 の 仕 入

有100％

取 引 の 内 容取製 商 品 の 供 給
管 理 業 務 受 託(注１)
生 産 委 託 に係 る 前 渡 し
(注２)

引

金

額

11,697
151
55

科

目

期

末

関係会社未収入金

前

渡

残

高

5,344

金

635

（注）１．製商品の販売価格については、市場価格及び総原価を総合的に勘案して決定しております。また、当社への管理業務委託料については、グループ運営費用を基に合理的に決定しております。
２．当社の原材料（未加工養殖真珠）の生産委託に係る資金の前渡しであります。なお、原材料の仕入価格については、市場価格を勘案して決定しております。
９．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「個別注記表

１．重要な会計方針に係る事項

収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
10．１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額⑵

１株当たり当期純損失

1,164円53銭
24円46銭11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
12．連結配当規制適用会社に関する注記
当社は、連結配当規制の適用会社であります。

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重要な