兵庫県社会福祉法人経営者協議会
令和２年度

事業計画

【活動方針・重点目標】
国においては、「地域共生社会」の実現に向け、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する体制整備の観点から、市町村の包括的な支援体制の構築の支援や、社会福祉連携推進法人制度の創設等を始めとした所要の措置を講じることを目的に「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案」が国会で可決・成立しました。私たち社会福祉法人も、多様な福祉ニーズに対し、率先して柔軟に対応するとともに、「地域における公益的な取組」の推進等を通して、地域のセーフティネットとして社会福祉法人の本来の使命や役割を果たしていくことが一層求められます。
さらに、度重なる災害を見据えた法人としての備えと地域における災害時の福祉支援体制の構築、人口減少社会を起因とする労働力不足からくる人材の確保や育成、令和 2 年 4 月から施行される働き方改革への事業所としての対応が急務となっています。
そのためにも、福祉人材の確保・定着、外国人人材の受け入れ、ロボット技術、ＡＩ・ＩＣＴの活用等を進めるとともに、災害時の福祉避難所や「災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）」等といった災害に対する備えについても、社会福祉法人としての役割を果たしていくことが求められます。
これらの情勢・動向を踏まえ、本年度はこれまでの重点目標 3 項目のうち 2 項目を継続して掲げ、新たに 2 項目を追加するとともに、全国・近畿経営協、青年協や県社協・各種別協議会等と連携し、各種事業を実施していきます。

【重点目標】
Ａ

会員法人の経営力向上への支援を行う

Ｂ

災 害 時 に 備 え た 福 祉 支 援 体 制 （ BCP な ど ） の 構 築 を 支 援 す るＣ

地域共生社会の実現に向けた社会福祉法人の取組を強化する

Ⅾ

経営協の組織・経営基盤の強化を図る【改正点】① これまでの重点目標「B 会員法人の経営力向上への支援を行う」を、項目 A に、「A 経営協の組織・経営基盤の強化を図る」を項目 D として改めた。
② 各種情勢を踏まえ、具体的な重点目標として新たに項目 B 及び C を追加した。

【事 業】
１．研修（社 会 福 祉 法 人 の 育 成 強 化 に 関 す る 活 動 ） Ａ

Ⅾ① 総会の開催
今年度は決議の省略によることとし、記念講演会の開催は見送る。
② 法人経営トップセミナーの開催（12 月）
社会福祉法人の目指すべき方向性を協議するとともに、各種制度改革等、社会福祉法人が抱える経営課題への対応策を研究・協議するためのセミナーを開催する。
〔今年度テーマ〕福祉人材の育成と定着 「人材定着を脳科学の視点から語る」③ 理事長のための経営講座の開催
社会福祉法人制度改革で掲げられた経営基盤強化に向けて、具体的な経営手法（人事・労務・財務等）を学ぶことを目的に講座を開催する。
④ 全国経営協「都道府県経営協セミナー（後期）」の開催
最新の政策動向や全国経営協の活動状況の伝達等を目的に全国経営協主催のセミナーを開催する。（前期はＷＥＢ配信）

２．会員拡大Ａ

Ⅾ① 新規会員の加入促進（年間）
新規会員の加入促進を図るため、入会案内パンフレットの配布等を行うとともに、種別協と連携した加入勧奨（総会等にて案内）を行う。今年度の新規加入は 10 法人を目指す。
県内施設法人数※
会員法人数
組織率
令和元年度
69634950.1%※全国経営協資料に基づき、厚労省「平成 29 年度社会福祉行政報告例」より抜粋② 青年協議会会員の加入促進
次代の経営を担う人材を育成する青年協議会活動を支援し、青年協会員の拡大を図る。また、例会等経営協事業を通じて PR 活動と個別の加入促進を行う。

３．調査研究（社 会 福 祉 法 人 の 基 盤 確 立 の た め の 調 査 、 研 究 ） Ａ①

ＢＣ

ガバナンス強化に向けた専門家との意見交換
県内の社会福祉法人のガバナンス強化に向け、研修会やセミナー等を通じて、会員法人が抱える課題を把握し、専門家等と意見交換等を行う。
・弁護士や公認会計士等との意見交換会の開催 など②

社会福祉法人経営に関する政策提案の推進（年間）
県内の社会福祉法人に共通する制度・施策に関して、会員法人等からの意見を集約し、県社協の政策委員会と連携して調査・研究や政策提案活動を推進する。
・経営協理事会での「政策提案」に関する検討・協議

・「社会福祉法人指導指針等」に関する意見交換会の開催 など③

地域公益活動の推進（年間）
市区町域での「社会福祉法人連絡協議会（ほっとかへんネット）」の全県的な設置促進と、「地域における公益的な取組」の全県的な推進について、県社協と協働して取り組む。
・社会福祉法人連絡協議会代表者等連絡会の開催（年 2 回）
・地域公益活動推進セミナーの開催（年 1 回）
・地域公益活動の事例収集・発信④など

災害時支援体制の構築に向けた取組み
兵庫県が設置した「災害福祉広域支援ネットワーク」に参画し、県と連携しながら災害時における支援体制の構築に向け、青年協と協働し、研修・意見交換会等を実施する。
今年度テーマ：ＢＣＰ策定、ＢＣＭ体制、災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）等

４．経営支援(会 員 に 対 す る 経 営 、 財 務 、 労 務 等 諸 問 題 に 関 す る 相 談 事 業 ) Ａ Ⅾ①

社会福祉事業経営相談事業への運営協力（県社協との協働事業・年間）
多様な経営課題の解決に向け、県社協・社会福祉事業経営相談事業の運営に協力する。

②

経営計画の策定支援（県社協との協働・年間）「社会福祉法人経営計画策定ワークブック（平成 29 年度作成）」をもとに、県社協や青年協と連携を図りながら、経営計画を普及する。
・社会福祉法人「経営計画」策定指導者派遣事業
・経営計画策定セミナーの開催
・経営計画リーダー養成ゼミナール（青年協事業）③など

日本公認会計士協会兵庫会との学習会・セミナーの開催（年間）
社会福祉法人への会計監査人の導入や社会福祉充実計画の策定等、社会福祉法人経営に関する学習会・セミナーを共催し、公認会計士協会との連携を深める。
④

福祉の就職総合フェアの共催（年 2 回）等
福祉人材の確保・定着に向けて、福祉の就職総合フェアを県社協（福祉人材センター）と共催するとともに、人材確保・定着に向けて県社協（福祉人材センター）が実施する事業（就職説明会、人材確保研修等）の実施に協力する。
また、県社協（福祉人材センター）とともに青年協とも連携を図りながら、ＷＥＢによる人材確保・イメージアップにかかるシステムの構築等について検討を行う。
※

今年度は特に福祉人材の確保・定着・育成に関する取組み支援を強化するため、理事会での重点的な協議を行い、政策提案等に反映する。

５．情報活動（会 員 相 互 の 情 報 交 換 、 研 鑚 、 交 流 ）①

月刊「経営協」の配布、「経営協情報」のメール配信

ＡⅮ②

ホームページを活用した情報発信（年間）
本会の活動に関する様々な情報を内外へ広く発信するとともに、研修、調査研究、経営支援、組織運営等に関する会員に必要な情報を随時発信するため、ホームページを活用した情報提供を行う。
③ ＷＥＢ会議・研修会等の検討
各種感染症への対応を含め、ＷＥＢによる会議及び研修会等の開催について、全国経営協の動向を注視し、検討を行う。

６．組織運営①

総会の開催（決議の省略）②

理事会（4 月（決議の省略）、7 月、10 月、1 月）の開催③

正副会長会議（4 月、7 月、10 月、1 月）の開催④

例会（10 月理事会と同日）の開催⑤青年協議会活動への支援（年間）⑥

全国経営協との連携協力（年間）※7 月例会は開催見送り

・全国経営協協議員・各委員会委員に就任し、全国経営協の運営に協力する。
⑦近畿経営協との連携協力（年間）・近畿経営協議員に就任し、近畿経営協の運営に協力する。

【令和２年度役員会・セミナー等日程（予定）】
月日

会議・事業名時間

会場

4 月 23 日（木）理事会

－決議の省略5 月 12 日（火）総会・記念講演会－決議の省略○理事会 10：00～12：00〇7 月例会 動画配信理事会：
神戸メリケンパークオリエンタルホテル

7 月 21 日（火）10 月 21 日（水）～22 日（木）10 月 23 日（金）○理事会
○7 月例会／都道府県経営協
セミナー
第 39 回全国社会福祉法人経営者大会○理事会○10 月例会

青森県○10：00～12：00○13：30～16：00

12 月 10 日（木）○法人経営トップセミナー○13：00～17：00

1 月 28 日（木）○理事会
○都道府県経営協セミナー○10：00～12：00○13：30～16：00

神戸市内ホテル
神戸メリケンパーク
オリエンタルホテル
神戸メリケンパーク
オリエンタルホテル※令和 3 年度第 40 回全国社会福祉法人経営者大会は、兵庫県で開催される予定です。

令和２年度 兵庫県社会福祉法人経営者協議会
予 算＜収入の部＞
科(単位：円）
令和元年度
予算額（a）目

令和2年度
予算額（b）

比較増減（b)-(a）

備考

１

会費

24,850,000

24,930,000

348法人（令和元年度実績）
・一般（2～10億円）
70,000円 ×193法人
・小規模（2億円未満）
80,00035,000円 ×66法人
・大規模（10億円超）
110,000円 × 81法人
・県のみ
25,000円 × 8法人

２

交付金

5,814,000

5,814,000

0 ・@17,000円×342法人(県のみ法人除く)

全国経営協組織活動費(令和元年度実績)

３

事業収入

525,000

400,000

法人経営トップセミナー参加費
・非会員＠5,000円×20名△ 125,000 例会、経営協セミナー、経営講座等参加費
・非会員＠5,000円×20名×3回

４

助成金収入

200,000

100,000△ 100,000 ・@100,000円×1回

５

雑収入

3,000

3,000

６

繰越金

2,069,000

3,054,000

985,000

33,461,000

34,301,000

840,000

令和元年度
予算額（a）

令和2年度
予算額（b）

合計

全国経営協セミナー

0 預金利息等＜支出の部＞
科
１(単位：円）

目

運営費

備

考

4,650,000

4,700,000

450,000

500,000

50,000 ﾊﾟｿｺﾝﾘｰｽ代、郵便代、印刷機使用代等(2) 事務局運営費

4,100,000

4,100,000

0 正規職員1/2＋嘱託職員1名分(3) 連絡調整費

100,000

100,000

6,000,000

6,600,000(1) 事務費２

比較増減(b)-(a)

事業費50,000
事務局運営負担金

0 慶弔費等
600,000(1) 会議費

2,400,000

1,600,000

総会
例会△ 800,000 理事会
正副会長会議郵便代

200,000円
400,000円×1回
30,000円×3回、10,000円×1回
5,000円×4回
300,000円
他(2) 研修費1,600,000

1,200,000△ 400,000 経営協セミナー・経営講座等 200,000円×1回 他(3) 調査研究費

1,200,000

2,500,000

1,300,000 ム構築等の検討）、専門家との意見交換会 等(4) 法人活動支援費

500,000

1,000,000(5) 青年協活動費

300,000

300,000

法人経営トップセミナー

600,000円

調査研究事業（WEBによる人材確保等にかかるシステ
情報発信・ホームページの運営、WEB会議・研修会等
等

500,000 の検討

0 青年協活動助成

３分担金21,580,000

21,660,000

全国経営協会費（令和元年度実績、340法人）
・一般（2～10億円）
60,000円 ×193法人
80,000 ・小規模（2億円未満）
30,000円 × 66法人
・大規模（10億円超）
100,000円 × 81法人

４

予備費1,231,000

1,341,000

110,000

33,461,000

34,301,000

840,000

合計

令和２年度 兵庫県社会福祉法人経営者協議会
予 算＜収入の部＞
科

目(単位：円）
令和元年度
予算額（a）

令和2年度
予算額（b）

比較増減（b)-(a）

備考

１

会費

24,850,000

24,930,000

348法人（令和元年度実績）
・一般（2～10億円）
70,000円 ×193法人
・小規模（2億円未満）
80,00035,000円 ×66法人
・大規模（10億円超）
110,000円 × 81法人
・県のみ
25,000円 × 8法人

２

交付金

5,814,000

5,814,000

0 ・@17,000円×342法人(県のみ法人除く)

全国経営協組織活動費(令和元年度実績)

法人経営トップセミナー参加費
・非会員＠5,000円×20名△ 125,000 例会、経営協セミナー、経営講座等参加費
・非会員＠5,000円×20名×3回
全国経営協セミナー△ 100,000 ・@100,000円×1回

３

事業収入

525,000

400,000

４

助成金収入

200,000

100,000

５

雑収入

3,000

3,000

６

繰越金

2,069,000

3,054,000

985,000

33,461,000

34,301,000

840,000

令和元年度
予算額（a）

令和2年度
予算額（b）

4,650,000

4,700,000

450,000

500,000

50,000 ﾊﾟｿｺﾝﾘｰｽ代、郵便代、印刷機使用代等(2) 事務局運営費

4,100,000

4,100,000

0 正規職員1/2＋嘱託職員1名分(3) 連絡調整費

100,000

100,000

6,000,000

6,600,000

合計

0 預金利息等＜支出の部＞
科１目

運営費(1) 事務費

２事業費(単位：円）(1) 会議費

2,400,000

1,600,000(2) 研修費1,600,000

1,200,000(3) 調査研究費

1,200,000

2,500,000(4) 法人活動支援費

500,000

1,000,000(5) 青年協活動費

300,000

300,000

比較増減(b)-(a)

備考

50,000
事務局運営負担金

0 慶弔費等
600,000
総会
200,000円
例会
400,000円×1回
理事会
30,000円×3回、10,000円×1回△ 800,000
正副会長会議5,000円×4回
郵便代
300,000円
他
法人経営トップセミナー 600,000円△ 400,000 経営協セミナー・経営講座等 200,000円×1回 他
調査研究事業（WEBによる人材確保等にかかるシス1,300,000 テム構築等の検討）、専門家との意見交換会 等
情報発信・ホームページの運営、WEB会議・研修会
500,000 等の検討 等

0 青年協活動助成３

分担金21,580,000

21,660,000

全国経営協会費（令和元年度実績、340法人）
・一般（2～10億円）
60,000円 ×193法人
80,000 ・小規模（2億円未満）
30,000円 × 66法人
・大規模（10億円超）
100,000円 × 81法人

４

予備費1,231,000

1,341,000

110,000

33,461,000

34,301,000

840,000

合計