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第428回定例研究報告会

2017年12⽉19⽇

2018年の原⼦⼒発電の2018年の原⼦⼒発電の展望と課題

⼀般財団法⼈⽇本エネルギー経済研究所
戦略研究ユニット 原⼦⼒グループ
グプ
村上朋⼦

IEEJ：2017年12月掲載 禁無断転載

本報告のポイント 今後の再稼働基数予測は、2018年3⽉で6基、2019年3⽉で9基。審査の迅速化の兆候は全くない。
 2018年11⽉に営業運転開始から満40年を迎える東海第⼆発電所の60年までの運転期間延⻑認可の可否に注⽬。
 ⾼レベル放射性廃棄物処分場の「科学的特性マップ」を巡る意⾒交換会は、今後の処分場決定プロセスの 歩前進につながるか。
後の処分場決定プロセスの⼀歩前進につながるか

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 ⽶国、電⼒系統へのリスクへの耐性を電源評価指標として検討。既設原⼦炉の早期閉鎖への抑⽌効果は？
 韓国で脱原⼦⼒を盛り込んだ「エネルギー転換」ロードマップを閣議決定。本気度は？
 国際原⼦⼒商戦はロシアと中国の寡占状態に。
寡1

IEEJ：2017年12月掲載 禁無断転載

適合性審査・運転期間延⻑申請 2017年、⾼浜3・4号が営業運転再開。運転中5基に 2017年11⽉、東海第⼆発電所が運転期間60年への延⻑申請
2016年

2017年

2018年

2013/7/16〜 新規制基準への適合性に係る審査会合 実施中
営業運転復帰2016/9/7 伊⽅3号機
適合性審査
再稼働に向
けた準備

運転期間延⻑認可
2016/6/20 ⾼浜1・2号機
2016/11/16 美浜3号機

営業運転再開2017/6/16 ⾼浜4号機
2017/7/4 ⾼浜3号機
使⽤前検査申請
2017/8/28 ⼤飯3・4号機
2017/9/15 ⽞海3・4号機
運転期間60年への延⻑申請
2017/11/24 東海第⼆発電所

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関連動向

⾼浜3/4号機運転差⽌仮処分決定
2016/3/9 ⼤津地⽅裁判所
廃⽌措置決定2016/5/10 伊⽅1号機

⾼浜3/4号機運転差⽌仮処分決定取り消し2016/3/28 ⼤阪⾼等裁判所

適合性審査中13基
未申請17基再稼働？
運転期間延⻑申請？
廃炉？
Points

審査事項の⼀貫性• 事業者
事業者の適格性？
適格性• 債務保証？

伊⽅3号機運転差⽌仮処分決定
2017/12/13 広島⾼等裁判所
2

IEEJ：2017年12月掲載 禁無断転載

再稼働時期に影響する要因
 基準への適合性審査における論点


地震・津波・⽕⼭・⻯巻⾃然災害への対応⽅針

重⼤事故対応の設備⼯事や運転⼿順の進捗状況 など

 適合性審査以外?

原⼦⼒発電事業者としての「適格性」?

安全対策⼯事費への「債務保証」?

サプライヤーのデータ改ざんに伴う品質管理調査

?

司法判断?

・・・・

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＜条件分岐＞＜運転中のプラント数（想定）＞

A

営業運転中

5

B

使⽤前検査中4

C

A・B以外で基準地震動了承済み

4

2018年3⽉

2019年3⽉

High

6

15

Reference

69Low

573

IEEJ：2017年12月掲載 禁無断転載「科学的特性マップ」を巡る議論
 2017年7⽉、HLW*1の地層処分に関する「科学的特性マップ*2」公開。10
⽉より全国都道府県で意⾒交換会開催中 硬直した⽴地選定プ
ロセス打開のきっかけとなるか？

2017/7

今ココIEEJ © 2017

*1 ⾼レベル放射性廃棄物
⽇本では再処理後のガラス固化体を指す*2 HLWの地層処分に関して、地域別の科学的特性を全国地図で⾊分けしたもの
出所）資源エネルギー庁HP
http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/nuclear/rw/kagakutekitokuseimap/

4

IEEJ：2017年12月掲載 禁無断転載

⽶国、電⼒システムの「耐性」に問題提起
1. 2017年9⽉29⽇、DOEペリー⻑官は電⼒システムの耐性維持に着⽬した原⼦⼒・⽯炭⽕⼒⽀援を連邦エネルギー規制委員会（FERC）に書簡で指⽰。
⽯炭⽕⼒と原⼦⼒は電⼒システムの耐性維持に必要な燃料貯蔵型ベースロード電源で⽯炭⽕⼒と原⼦⼒は電⼒システムの耐性維持に必要な燃料貯蔵型ベスロ ド電源であり、これ以上失われることは阻⽌する必要がある。

2. 10⽉10⽇、DOEは耐性評価指標及び耐性のあるベースロード電源（⽯炭⽕⼒・原⼦⼒）の⽀援策を盛り込んだ規定案（NOPR）を連邦官報に掲載。60⽇
原⼦⼒）の⽀援策を盛り込んだ規定案（NOPR）を連邦官報に掲載 60⽇以内の“final action”をFERCに指⽰。
（パブリックコメントは10⽉23⽇、リプライコメントは11⽉７⽇締切）⇒賛成 反対派の双⽅から 多くのパブリックコメントが提出される⇒賛成・反対派の双⽅から、多くのパブリックコメントが提出される。
本問題への関⼼の⼤きさが伺える。
3. 12⽉8⽇、FERCは規定最終案提出の30⽇延期をDOEに申し⼊れ。

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FERCは卸電⼒価格低迷を受け、形成される価格の適正化に取り組み中。
既設原⼦⼒の市場競争⼒低下に⻭⽌めがかかるか？

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IEEJ：2017年12月掲載 禁無断転載

韓国の国⺠的脱原⼦⼒討論 2017年6⽉、⽂⼤統領は古⾥1号停⽌式典で脱原⼦⼒志向を宣⾔。
 7⽉、新古⾥5・6号の建設継続是⾮を巡り「公論化委員会」を設置。
 公論化委員会は、500名の陪審員を市⺠から世代や性別、⼈⼝動態に合わせて選抜。9/16にオリエンテーションを実施、478⼈が参加。
 賛成派
賛成派・反対派双⽅の専⾨家によるプレゼン及びグループディスカッション
反対派双⽅の専⾨家によるプレゼン及びグル プディスカッション
を471⼈の陪審員が参加して10/13〜15に実施。
 陪審員によるアンケートの結果、新古⾥5・6号建設継続は賛成多数・⻑期的
な原⼦⼒⽐率は低減が多数。
な原⼦⼒⽐率は低減が多数
10⽉24⽇、韓国政府は脱原⼦⼒を盛り込んだ「エネルギー転換」ロードマップを閣議決定。
 新古⾥５・６号機は公論化委員会の勧告に基づき建設準備作業を再開。
 以降の新規原⼦⼒発電所建設計画は全⾯⽩紙化。
以降の新規原⼦⼒発電所建設計画は全⾯⽩紙化

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 運転延⻑はせず、2038年には14基まで削減。
 再⽣可能エネルギーによる発電量の割合を、現在の7％から2030年までに20％に拡⼤。
6IEEJ：2017年12月掲載 禁無断転載

中国：新興国及び英国に積極的に国際展開
 2015年から先進国市場に参⼊、英仏に⼤接近。⽇本やフランス等と競合へ
 第3世代炉Hualong-1（HPR1000）を英国・アルゼンチン等で建設計画
イベント
英国原⼦⼒安全規制局ONR、中国製原⼦炉UK HPR1000のGDA
2017/1/19（標準設計審査）に着⼿
サウジのアブドラ国王原⼦⼒・再⽣可能エネルギー都市公団
2017/3/16 （KACARE）、⾼温ガス炉建設向け共同FS実施で中国核⼯業建設集団公司（CNEC）と協⼒協定を締結
中国広核集団有限公司（CGN）、ケニアの原⼦⼒導⼊計画に関連
2017/3/22 する⼈材育成協⼒を含む複数の協⼒協定をケニア原⼦⼒発電委員会と締結
CGN、北京で原⼦⼒サプライチェーンの英中協⼒に関する国際
2017/4/24
ワークショップを開催
中国核⼯業集団公司（CNNC） アルゼンチン４基⽬の原⼦炉と中国核⼯業集団公司（CNNC）、アルゼンチン４基⽬の原⼦炉と2017/5/17 なる加圧重⽔炉と５基⽬となる同国初のPWR建設計画について、アルゼンチン国営原⼦⼒発電会社と⼀括請負契約に調印
2017/9/30パキスタン・カラチ2号機（Hualong 1）で原⼦炉容器据付完了
2017/9/30パキスタン・カラチ2号機（Hualong-1）で原⼦炉容器据付完了

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2017/11/16英国におけるHPR1000の包括的設計認証審査、第2段階に
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IEEJ：2017年12月掲載 禁無断転載

ロシア：先進国が進出しない地域狙い 原⼦炉及び核燃料サイクル技術で世界有数の⽔準
 主な技術導⼊先はCIS及び東欧、近年はアジア・中東・アフリカ・南⽶にも進出
年⽉⽇

イベント

ザンビア・ロシア両国政府、ザンビアにおける原⼦⼒科学技術センター建設で合意
2017/2/27ロシア、タジキスタン政府と原⼦⼒平和利⽤に向けた協⼒で合意
ロシアの原⼦⼒産業専⾨教育機関、トルコ・アンカラ産業局と原⼦⼒技術の⼈
2017/3/8
材育成分野での協⼒で合意
3⽉29⽇から31⽇まで南アフリカ・ヨハネスバーグで開催された「アフリカの2017/3/29
原⼦⼒」（Nuclear Africa）にロスアトムも参加、事業概要を紹介
2017/4/23ロスアトム、原⼦⼒先端技術に関するセミナーをパラグアイで開催
ロスアトムとベトナム科学技術省、同国への原⼦⼒科学技術センター設⽴で合2017/6/29
意2017/7/20ロスアトム、Power Gen Africaで同国の技術を紹介
ロスアトム ナイジェリア原⼦⼒委員会と原⼦⼒研究センタ の建設 操業及ロスアトム、ナイジェリア原⼦⼒委員会と原⼦⼒研究センターの建設・操業及2017/10/30
び開発ロードマップについて協⼒協定を締結
2017/10/31イラン・ブシェール2号機の着⼯式にロスアトム事務局⻑も出席
2017/11/30バングラデシュ・ルプール1号機着⼯/ /グ号機着2017/12/11ロスアトム、エジプト政府と同国初のエル・ダバ原⼦⼒発電所建設の契約締結

IEEJ © 20172017/2/168IEEJ：2017年12月掲載 禁無断転載

国際企業協⼒・競合マップにみる勢⼒変化
 ⼤型炉は先進国で、中型炉は新興国で競合中
 建設⼯事が順調なのは中国・ロシア・韓国主導のプロジェクトだけ
China(CNNC/CGN)

Areva‐EDF

EPR

Over 1.4
GW

Japanese 3.5+
PWR
EU‐APWR
US APWR
US‐APWR

Westing
houseToshiba

1‐1.3
GW

Hualong‐1
Under
construction in
Pakistan

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PWR

ATMEA 1ATMEA‐1
Proposing to Czech, Turkey etc
KERENA
PWR

PWR

HitachiCanadaRussiaESBWR
Planned in the US

APR‐1400
Under
construction in UAE

JV in US and inJapan since April
2008

Agreement on cooperation
June 2015
Hold 15% of stake
July 2017

GE

Doosan Heavy
Industries(South Korea)

Japanese 3.5+ BWR

filing Chaapter 11

Underconstruction inFinland, Franceand China

Mitsubishi Heavy
Industries

ABWR

ABWR
Construction suspended
in Taiwan
VVER‐1200
AES‐2006(VVER‐1000)

AP‐1000000
Under construction in
the US, China

ACR‐1000

ABWR/BWRCANDUOPR 1000
OPR‐1000

9
お問い合わせ: report@tky.ieej.or.jp