公益財団法人島根県西部山村振興財団
平成２９年度事業報告書

運営方針
当財団の公益目的事業は、地域資源活用推進事業であり、これは地域資源に再注目し、これを活用した第二次産業・第三次産業を育てることにより、山村の振興を図るものです。
特に当該地域の重要な資源である山林については、県産材の需要拡大が求められており、また適切な間伐が自然災害の被害低減につながるという観点から、間伐材を含めた地元材の活用推進に特に注力するものです。
Ⅰ公益目的事業１

地域資源活用推進事業(１)地域材製品等開発支援事業<地域材製品の開発支援／地域材製品の企画試作／オープンラボ(工場開放)>
当該地域において確保・保持が難しい試験研究や技術開発の体制・ノウハウについて当財団職員及び当財団がコーディネートする人材により補完する取り組みを行います。木材加工業者、製材業者等からの相談に応じ、もしくは自主開発を進め、地域材製品を企画し試作し、県産材製品開発を総合的に支援します。

(地域資源活用事業の内容)

今年度は以下の事項を重点的に実施しました。
１．浜田の広葉樹活用プロジェクト①雇用と所得を確保し、若者らが定住できる自立的地域社会を構築するため、この事業では浜田地域の広葉樹資源の活用により、素材生産から加工・販売を一体化した林業モデルを創出します。
②そのため、従来の木材流通システムについて、原材料の供給者から最終需要者に至るすべての業務プロセスをひとつの業務と捉え直し、企業や団体の壁を越えて全体の最適化を継続的に行い、製品の付加価値を高め、成果を山元をはじめグループそれぞれに還元することで持続可能な林業経営を目指し、モデル事業として地域に普及します。
③この事業は地域連携グループが平成２８年より取り組んでいる内容を、さらに加速化するものです。
④平成２９年度は、７月豪雨災害により、県境にある伐採地への道路が長期間遮断されたことで、伐採量は前年を下回りました。積雪期間が例年よりも長かった影響により、伐採・製材・乾燥など一時的に機能しない状況もありました。制作においては、建築材の関係では、江津市の公共物件、広島・東京の個人宅に製品を納めました。小物類については、オークヴィレッジ(株)の受注を受け、生活用品や玩具など数アイテム各々数百点以上を納品しました。
⑤一方、木材の材料化について、製品材料の乾燥不備が指摘されるなど課題も明らかになりました。県担当者の指導を受けながら、乾燥技術の向上を目的として補助事業を実施し(全国木材組合連合会)、広葉樹厚板の乾燥や、丸太の製材前処理としての燻-2-

煙乾燥の効果測定、樹種ごとによる伐採以降の保管取扱について知見を得ました。
⑥これまで営業担当が不在で、課題であった販路開拓については、浜田市の「ふるさと納税企業版」を活用して昨年８月から１名を雇用するとともに、担当の人材育成と、営業・商品開発等について、コンサル会社と業務委託契約を締結。実際の営業訪問時にコンサルが同行、サポートすることで、ノウハウを学ぶことができました。
⑦その他、老朽化が認められる機械設備の中でとくに緊急性を要するフォークリフトについて補助事業を活用して導入するなど、市県・関係者の支援を受けながら、事業を進めています。
２．旭町矯正施設における刑務作業
引き続き、刑務作業を活用して木製品の加工を行いました。平成２９年度後半からは、浜田の広葉樹活用プロジェクトと連携し、製品の開発にも取り組んでいます。地域の豊かな山林資源を活用しながら、部品から最終製品までの一貫した製品製作を目標に、「地域が共に創る木製品」の具体化を図っています。
(２)地域産品の普及促進事業<地域産品のＰＲ支援／販路拡大のための情報収集提供>
当該地域は比較的小規模な製造業者が多く、産品のＰＲを行う機会を設けにくいのが実情です。一方、産品の普及においては地域にとどまらない広域の市場を対象としたＰＲ・販路開拓を継続することが必要であり、この機会の提供及び相談支援を行いました。地域の農林水産加工品の展示販売と、それに伴う支援活動を行いました。
当財団では平成２５年から地域産品の展示販売会を松江市で開催しています。２９年度
も地域外に多くの販路を持たない西部地域の小規模事業者の産品を中心に実施しました。
２．地域づくり事業
地域内外の住民に対し、森林資源をはじめとした当該地域の特性に触れる機会を設けるほか、地域づくり支援を行う機関に対する助成、表彰を行うことなどにより山村の振興を図るものです。

(事業内容)

平成２９年度は、①森林保全学習体験事業では、地域イベントにおいて木工体験を適宜実施しました。
②地域づくり等協力事業では、地域の活性化に資することが認められる活動を支援するために、自ら主体となって積極的に行事等の活動を実施する団体・グループの経費の一部を助成しました。
③施設管理事業では、他地域住民の当該地域に対する関心や来訪の機会を増大するため、他地域からの集客拠点のひとつである公的施設「浜田市フットサルやさか競技場」の受付-3-

業務を浜田市からの委託を受けて引き続き行いました。
収益目的事業(１)県産材木製品受注事業(２)土地建物賃貸事業<木製品の受注製作販売><金城町財団所有地・建物の賃貸>

収益確保を目的とし、針葉樹による木製品の製作・販売及び不動産賃貸等を実施しました。

Ⅲ

財団の運営
財団の業務執行に関する意思決定を行い、業務を公正に執行するため、理事会、評議員会等を開催し、適正な財団運営に努めました。
①理事会
第１回

平成２９年６月１０日

事業報告・決算書類承認について

第２回

平成３０年３月３０日

事業計画・収支予算承認について②評議員会
定時評議員会

平成２９年６月２６日

事業報告・決算書類承認、評議員の選任について③監査
平成２９年６月１日

平成２８年度における会計及び業務監査

主な行事・講習参加等
平成２９年４月２０日

海外市場開拓セミナー参加

６月２６日

財団事業報告連絡会

６月３０日

弥栄中学キャリアアップ講習受入

７月２５日

法政大学台湾人留学生インターシップ受入(～８月２５日)

８月２４日

島根県農林水産部視察

１０月

５日

有機溶剤作業主任講習(～６日)

１０月

９日

職域フットサル大会

１０月１８日

木材加工用機械作業主任者講習(～２０日)

１０月２９日小学生フットサル大会

１１月２０日補助事業(全木連)成果発表

平成３０年２月１９日

乾燥機主任講習(～２１日)-4-平成２９年度収支決算
公益目的事業会計
経常収益計①地域材製品等開発支援事業②地域産品の普及促進事業③森林保全学習体験事業④地域づくり推進事業⑤施設管理事業⑥その他

７６，８８３，５４３
２１，０７５，５４０
１，４５８，９５９２０，００００
５５１，６００５３，７７７，４４４

経常費用計①地域材製品等開発支援事業②地域産品の普及促進事業③森林保全学習体験事業④地域づくり推進事業⑤施設管理事業⑥共通

７６，８８３，５４３
５５，７４７，３１５
４，９７６，９１３
３６，１４７
７７４，０４１
８１７，５６５
１４，５３１，５６２

収益事業等会計
経常収益計①県産材を使った木製品受注事業②土地建物の賃貸事業③その他

７，９０４，８３１
３，９０８，７１２
３，９９６，０００
１１９

経常費用計
①県産材を使った木製品受注事業②土地建物の賃貸事業③共通

７，２４４，５９９
３，６３０，６３６２，５９０，０１５
１，０２３，９４８

法人会計収益法人会計費用当期経常増減額

１６９
４９６，８１０
公益事業
収益事業
法人会計
増減額

０６６０，２３２－４９６，６４１
１６３，５９１

経常外収益(有価証券売却益)
当期一般正味財産期末残高

０
１４１，９１４，８９０-5-