第１号議案

令和元年度事業報告書（案）及び収支決算書（案）の承認に関する件
Ⅰ事

業報

告書

令和元年度は、連合会本部重点事業に基づく事業活動を展開した。
特に、都道府県協会との連携 ・ 協力を高めることにより、中小企業診断士の資質の向上、社会的評価の向上、更には活動分野の拡大に努めるため、以下の事業を効率的に実施した。
また、中小企業診断士試験、理論政策更新研修等登録機関事業については、運営体制の強化に取り組み、公平かつ確実に実施した。
１．会議 ・ 表彰に関する事業⑴

定時総会の開催
令和元年６月18日（火）に、東京都中央区の銀座フェニックスプラザ（紙パルプ会館）において、第64回定時総会を開催した。
なお、定時総会においては、都道府県協会を対象に実施した「県協会活動調査」の取りまとめ結果の報告もあわせて行った。

⑵

ブロック会議の開催
令和元年度における連合会本部 ・ 都道府県協会の事業の進捗状況報告、及び各ブロック内の都道府県協会間における県協会活動の情報交換を目的に、次の日程で開催した。
令和元年９月24日（火） 中部ブロック（岐阜県）
令和元年９月27日（金） 四国ブロック（徳島県）
令和元年10月３日（木） 南関東ブロック（東京都）
令和元年10月11日（金） 中国ブロック（鳥取県）
令和元年10月18日（金） 九州 ・ 沖縄ブロック（長崎県）
令和元年10月25日（金） 北海道 ・ 東北ブロック（秋田県）
令和元年11月８日（金） 北関東 ・ 信越ブロック（長野県）
令和元年11月22日（金） 近畿ブロック（京都府）⑶

理事会、委員会の開催
会務運営の活性化、効率化及び都道府県協会の会務運営体制の強化等活性化策を検討するため、理事会、委員会を開催した。

―1―

①理事会
令和元年５月21日（火） 理事会
令和元年９月19日（木） 理事会
令和元年12月12日（木） 理事会
令和２年３月18日（水） 理事会②監事会
令和元年５月14日（火） 平成30年度監事会
令和元年11月19日（火） 中間監事会③委員会
令和元年７月５日（金） PR動画製作委員会
令和元年８月27日（火） 広報委員会
令和元年９月３日（火） 登録機関委員会
令和元年９月６日（金） 業務委員会 ・ 国際委員会合同会議
令和元年12月５日（木） 業務委員会
令和２年２月12日（水） 広報委員会
令和２年２月14日（金） 会員診断士のコンプライアンスにかかる検討委員会
令和２年２月14日（金） 登録機関委員会
令和２年３月５日（木） 業務委員会 ・ 国際委員会合同会議⑷

都道府県協会会員中小企業診断士の表彰
永年在籍都道府県協会会員中小企業診断士並びに会務運営や中小企業診断制度の発展及び診断業務の改善進歩に功績のあった都道府県協会会員中小企業診断士246名に対して、都道府県協会が開催する定時総会においてそれぞれ表彰を行うとともに、記念品を贈呈した。

２．中小企業関係機関等との連携 ・ 協力等事業⑴

中小企業関係機関等への協力事業①防災経済コンソーシアムへの参画
令和元年５月24日（金）に内閣府が主催する「防災経済コンソーシアム」が開催され、野口専務理事が委員として出席し、「中小企業の防災支援～中小企業診断士の取り組み～」をテーマとして、中小企業診断協会並びに中小企業診断士が行う防災支援の現状に関する取り組み等について、発表を行った。
②ローカルベンチマーク活用戦略会議への参画
令和２年２月26日（水）に経済産業省が主催する「ローカルベンチマーク活用戦略会議」が開催され、野口専務理事が委員として出席し、ローカルベンチマークが企業の経営者等と金融機関、支援機関の対話を深めるツールとして活用されることを念頭に置き、それぞれの利用者にわかりやすく活用しやすいツールになるよう、検討が行われた。
―2―

③中小企業 ・ 小規模事業者における人材確保 ・ 生産性向上に向けたテレワーク導入の普及促進への協力
総務省が中心となり推進するテレワーク（ICT（情報通信技術）を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方）の導入を、中小企業 ・ 小規模事業者が人材確保 ・ 生産性向上に向けて取り組むに当たり、その支援を行う中小企業診断士に専門的知識の習得機会を設けることにより、テレワーク導入の普及促進に協力した。
④「新しい東北」復興ビジネスコンテスト2019へのボランティア協力
復興庁では、「新しい東北」官民連携推進協議会の事務局として、平成26年より東日本大震災の被災地における産業復興に向けた地域産業の創出の機運醸成を図ることを目的に、産業振興に資する事業及び事業計画を募集する「新しい東北」復興ビジネスコンテストを開催している。今年度においても、上記目的の実現可能性を高めることを目的に、都道府県協会所属の会員中小企業診断士の知見に基づくアドバイスを実施するボランティアを募り、12名の会員中小企業診断士が本事業に協力を行った。
⑤中小企業会計セミナーの実施
中小企業経営者を対象に、（独）中小企業基盤整備機構、商工会議所、商工会、業界団体等が実施する「中小企業会計セミナー」へ、都道府県協会所属の会員中小企業診断士を講師として派遣し、協力した。なお、平成16年度より実施された本セミナーは、令和元年度をもって終了となる。
⑥中小企業支援の在り方に関する諮問会議への参画
中小企業 ・ 小規模事業者 ・ ベンチャー企業に対する支援の在り方等について、助言 ・ 提言を行うことを目的に、（独）中小企業基盤整備機構理事長の諮問機関として設置された「中小企業支援の在り方に関する諮問会議」が、令和元年７月16日（火）に開催され、米田会長が委員として参画した。
⑦全国中小企業強靭化支援協議会への参画
中小企業を取り巻く急速な環境変化や頻発する大規模災害等への対応に向け、中小企業の強靭化が重要な政策課題となる中、各種の中小企業支援機関が各々の支援機能 ・ ノウハウを相互活用し、支援サービスをより一層向上させることが極めて重要であることから、新たに中小企業の経営の安定と持続可能な成長による中小企業の強靭化を目的とした全国中小企業強靭化支援協議会が、令和２年１月17日（金）に前田泰宏 ・ 中小企業庁長官の立ち会いの下、（独）中小企業基盤整備機構が事務局となり設立され、商工組合中央金庫 ・ 日本政策金融公庫とともに、当協会も参画した。
また、令和２年１月31日（金）には、今後の活動内容等について検討する、同支援協議会の幹事会が開催され、小野総務部長が幹事として参画した。
⑧「中小企業経営診断シンポジウム」第１分科会における中小企業基盤整備機構理事長賞の新設
令和元年度「中小企業経営診断シンポジウム」より、第１分科会の中小企業診断士による経営革新支援事例論文発表において、優秀賞論文の１つに中小企業基盤整備機構理事長賞が新設された。
⑨ビジネス支援図書館との連携
ビジネス支援のための経営相談等を行う、全国約20のビジネス支援図書館との連携を図った。
⑩日本経営診断学会との連携
日本経営診断学会との連携事業では、日本経営診断学会の理事会に参画するとともに、令和元年度―3―

「中小企業経営診断シンポジウム」第１分科会での中小企業診断士による経営革新支援事例論文発表における審査委員長、審査委員をそれぞれ委嘱した。
⑪日本弁理士会との連携
日本弁理士会の地域支部と各都道府県協会との連携が強化され、情報共有等に取り組んだ。
⑫全国担い手育成総合支援協議会への参画
地域に即した農業の担い手の明確化と共有化を促進し、その担い手の経営改善を支援して、日本の農業の発展に寄与することを目的に活動する全国担い手育成総合支援協議会（事務局：（一社）全国農業会議所）の幹事として、小野総務部長が参画した。
⑬企業内診断士におけるプロボノ活動の支援に向けた実証実験事業の実施
2019年４月より、働き方改革関連法案が順次施行され、個人の実情に応じた多様で柔軟な働き方の実現が目指されている。これを受け、企業内診断士が今後、コンサルティング業務を行いやすくするための土壌づくりの一環として、企業内診断士におけるプロボノ活動の支援に向けた実証実験事業を、５県協会計10件（大阪府３件、静岡県 ・ 兵庫県 ・ 大分県は各２件、千葉県１件）において実施した。
なお本事業の実施は、都道府県協会に所属する企業内診断士のコンサルティング活動の機会拡大、及び資質の向上を通じて、中小企業診断士の社会的知名度の向上、更には公的機関 ・ 金融機関の組織力の強化や、中小企業 ・ 小規模事業者等の経営力向上に寄与することを目的としている。
⑭明治大学大学院経営学研究科への中小企業診断士の推薦
明治大学大学院経営学研究科マネジメントコース（2020年度募集分）に対して、都道府県協会に所属する会員中小企業診断士のうち、同コースへの入学を希望し、自身が所属する都道府県協会の会長推薦を受けた者を対象に推薦を実施するため、「企業診断ニュース」、メールマガジン、ホームページを通じて案内を行い、応募のあった４名の会員中小企業診断士を推薦したところ、いずれも合格した。
⑮中小企業経営診断システム（McSS）の利用
平成29年６月より、都道府県協会所属の会員中小企業診断士向けの有料サービスとして、（一社）
CRD協会の100％子会社CRDビジネスサポート（株）が提供する中小企業経営診断システム（McSS）の利用促進に努めた。
なお、登録利用者はこれまでに39県協会255名となっている。
⑵

金融機関（日本政策金融公庫、信用保証協会、地域金融機関等）との連携①リレバンによる情報提供、中小企業診断士紹介業務に取り組んだ。
②金融機関との連携により経営改善や事業再生の業務に取り組んだ。
③地域金融機関、信用保証協会との連携による経営改善計画の策定支援を実施することにより、中小企業 ・ 小規模事業者の経営力向上に努めた。

⑶

J - Net 21への協力（独）
中小企業基盤整備機構のポータルサイトであるJ - Net21のコンテンツ「施策活用コンテンツ」の作成に協力した。

―4―

⑷

都道府県協会への支援事業
都道府県協会の会員組織率の向上及び組織の活性化等を支援するため、都道府県協会との情報交換を図りつつ、都道府県協会に対する支援事業のあり方について、業務委員会等で検討を進めるとともに、適宜、支援を行った。

３．情報化推進事業⑴

ビジネスクリニックシステムの運用
メールマガジン等の媒体を通じて、都道府県協会所属の会員中小企業診断士を対象に、キャリア登録者の増加に努めるとともに（令和２年３月31日現在登録者 :1,726名）、中小企業支援機関及び中小企業者に対して本システムを用いた都道府県協会会員中小企業診断士の活用に関するPRを行った。

⑵

会員情報システムの運用
会員管理、会費管理等について、都道府県協会との効果的、効率的な一元的会員情報システムの活用に取り組んだ。
また、「会員専用マイページ」については、都道府県協会会員中小企業診断士に対し、引き続きメールアドレスの登録の促進を図るとともに、より一層の利用促進のためのPRを行った。

⑶

Ｅ－メールによる情報提供
連合会本部及び都道府県協会の各種情報のほか、中小企業支援機関等からの依頼による中小企業施策やイベント等の情報を盛り込んだメールマガジンを毎月２回（10日、25日）、都道府県協会会員中小企業診断士等を対象に約12,200先へ配信した。
また、中小企業経営者、中小企業関係機関等に対するメールマガジンへの登録の働きかけも行った。

４．広報事業
中小企業診断士の認知度向上を図るとともに、中小企業診断制度の意義と役割を広く外部に情報発信するため、広報委員会を中心に以下の事業を実施した。
⑴

会員中小企業診断士バッジの着用推進「会員中小企業診断士バッジ取扱い規則」にしたがい、都道府県協会所属の会員中小企業診断士は、連合会本部及び都道府県協会が実施する事業、並びに受託業務等協会としての事業に取り組む際に、会員中小企業診断士バッジを着用するよう推進した。
なお、都道府県協会においては、会員中小企業診断士バッジを累計約7,900個購入済みである。

⑵

中小企業診断制度のPR①中小企業診断制度のPR活動の実施
11月４日を「中小企業診断士の日」として制定したことを受け、連合会本部及び都道府県協会では、その前後一週間程度の期間において、シンポジウムや講演会、更には無料経営相談会等の催しを通じて、中小企業関係機関や中小企業者等に対し、中小企業診断制度のPR活動を展開した。

―5―

②「中小企業診断士の仕事」PR動画の募集等
当協会が令和元年10月に創立65周年を迎えることを受け、中小企業診断士の役割及びその専門性等を広く社会にアピールするブランディング戦略の一環として、「中小企業診断士の仕事」PR動画を募集し、令和元年７月５日（金）に開催したPR動画製作委員会において、最優秀賞１点と優秀賞２点を選定した（動画応募件数：８件）。
【最優秀賞】
塔筋幸造（兵庫県中小企業診断士協会）

【優秀賞】
廣野
河合希（茨城県中小企業診断士協会／東京都中小企業診断士協会）
正嗣（東京都中小企業診断士協会）（上記は、すべて応募者名）
なお、審査結果は、令和元年８月27日（火）に開催した広報委員会に報告後、受賞者への審査結果の通知を経て、当協会ホームページ、メールマガジン、「企業診断ニュース」等において公表した。
また、選定された最優秀賞 ・ 優秀賞の３作品については、DVDに収録し、令和元年９月末に都道府県協会に配付するとともに、「中小企業診断士の日」のイベント等での活用をお願いした。あわせて最優秀賞 ・ 優秀賞の３作品、また、選外ではあったもののPR動画製作委員会により一定の水準を満たす作品として評価された２作品の計５作品をとりまとめ、YouTube上の中小企業診断士チャンネルにて一般の方々にも公開し、中小企業診断士の役割及び専門性等のアピールに努めた。
⑶

機関誌「企業診断ニュース」の編集、発行
中小企業診断制度及び中小企業診断士の活動状況等を行政機関、中小企業支援機関、中小企業 ・ 小規模事業者等に広く啓発 ・ 普及するため、機関誌「企業診断ニュース」を毎月約11,000部発行した。
また、中小企業診断士実務補習受講者をはじめ、中小企業関係機関や地域金融機関、更には大学や連携する他士業に対し、都道府県協会の活動内容をPRすることを目的として、令和元年８月に「企業診断ニュース」別冊Vol . ９を発行した。更に、令和２年２月には、「企業診断ニュース」別冊Vol .10を発行した（発行部数はいずれも2,700部）。

⑷

ホームページの充実、メールマガジンの発行
ホームページでは、会務運営の状況等を広く外部に情報発信するため、コンテンツの充実に取り組んだほか、毎月２回（10日、25日）、都道府県協会所属の会員中小企業診断士等約12,200先にメールマガジンを配信して、協会内外のイベントや中小企業施策等の情報を提供した。
また、中小企業経営者、中小企業関係機関等に対するメールマガジンへの登録の働きかけも行った。

⑸

J - Net 21への協力（独）
中小企業基盤整備機構のポータルサイトであるJ - Net21のコンテンツ「施策活用コンテンツ」の作成に協力した。

―6―

⑹

中小企業経営診断シンポジウムの開催
令和元年11月６日（水）に、東京都文京区の東京ガーデンパレスにおいて、「新時代を切り拓く経営革新～挑戦する企業のパートナー、中小企業診断士～」を統一テーマとして開催した（参加者：380名）。
また、今年度より、シンポジウム第１分科会の中小企業診断士による経営革新支援事例論文発表においては、優秀賞論文の１つに中小企業基盤整備機構理事長賞が新設された。
なお、シンポジウムの内容は、次のとおり。
【第１部】 基調講演

町工場の世界制覇戦略～「江戸っ子１号」を世界の海へ

岡本硝子（株） 代表取締役会長

岡本毅氏

【第２部】
第１分科会……中小企業診断士による経営革新支援事例論文発表〈中小企業庁長官賞〉
ICT導入による生産性の向上と働き方改革の推進山本久美（愛媛県中小企業診断士協会）〈中小企業基盤整備機構理事長賞〉
事業性評価としての非財務項目の「見える化」への取り組み～ローカルベンチマークの非財務項目のレーダーチャート化～槇本健次（福岡県中小企業診断士協会）〈日刊工業新聞社賞〉“中小企業同士のM & A”による経営革新～“中小企業同士のM & A”の支援には中小企業診断士が最適である～北原慎一郎（中小企業診断協会北海道）〈日本経営診断学会会長賞〉「日本の伝統経営手法「のれん分け」による多店舗展開」＊＊＊３年で20店舗の居酒屋を作った会社＊＊＊山下義（東京都中小企業診断士協会）

大石幸紀（東京都中小企業診断士協会）〈中小企業診断協会会長賞〉
中小企業の働き方改革に向けた経営革新支援の事例
第２分科会……会員グループによる調査 ・ 研究発表／地域支援の具体的なノウハウとその活用事例に関する発表
第３分科会……東京都中小企業診断士協会による研究会成果発表
その他イベント……東京都中小企業診断士協会「中小企業診断士の日」イベント
無料経営相談会（相談は、販路開拓や資金調達などに関するもので４件）⑺ 「おしごと年鑑2019」への中小企業診断士の仕事の掲載
小 ・ 中学生を中心とする学生を対象に、文部科学省が推進するキャリア教育支援事業の一環として毎―7―

年発行されている「おしごと年鑑2019」に中小企業診断士の仕事を掲載した（発行：2019年６月、発行部数約70,000部）。
⑻

登録更新手続き支援サービスの実施①取得ポイントの通知
理論政策更新研修等での更新要件のポイント取得に関する状況を、令和元年度更新登録者（約2,400名）を対象に通知するとともに、都道府県協会所属の会員中小企業診断士が「会員専用マイページ」を活用して取得ポイントを確認できる体制づくりに努めた。
②登録更新手続き支援サービスの実施
令和元年度更新登録者（約2,400名）を対象に、更新手続き案内等のサービスを実施した。
③診断実務や相談窓口の機会提供
都道府県協会に対して、中小企業診断士登録者を対象とした、診断実務や窓口相談の機会創出を働きかけた。

⑼

業務案内パンフレット等の作成
連合会本部及び中小企業診断士の活動内容等を紹介するパンフレット（和文、英文）を作成し、中小企業経営診断シンポジウム等の機会を利用して、中小企業支援機関や中小企業経営者等に配付した。
また、パンフレット（和文、英文）をPDFファイル化して、連合会本部のホームページ上においても閲覧を可能にした。

⑽

診断士手帳の作成 ・ 頒布
45の都道府県協会より、約3,250冊の購入申し込みを受け付けて、診断士手帳を作成し、令和元年11月に頒布した。

５．調査 ・ 研究等事業
中小企業診断士の人材育成の強化に取り組むとともに、中小企業診断士の持つ実践的な専門知識を外部に情報発信するため、以下の事業を実施した。
⑴

人材育成事業への助成
中小企業診断士の診断支援スキルの開発及び専門分野の知識習得等人材育成の体系化を図るため、「スキルアップ研修」の開催費用の一部（参加会員中小企業診断士１人当たり10,000円）を助成した。
なお、「スキルアップ研修」の開催日 ・ 開催地は次のとおり。
令和元年７月６日（土）～７日（日） 中国ブロック（岡山県岡山市）
令和元年９月28日（土）～29日（日） 南関東ブロック（東京都中央区）
令和元年11月３日（日）～11月４日（月 ・ 祝） 九州 ・ 沖縄ブロック（福岡県福岡市）
令和元年11月16日（土）～11月17日（日） 四国ブロック（香川県高松市）
令和元年11月23日（土）～24日（日） 中部ブロック（愛知県名古屋市）
令和２年２月１日（土）～２日（日） 近畿ブロック（京都府京都市）
令和２年２月15日（土）～２月16日（日） 四国ブロック（香川県高松市）―8―

⑵中小企業診断士の育成 ・ 活用
①企業内診断士の活用促進
国が推進する働き方改革への対応として中小企業庁では、企業内診断士をターゲットのひとつとした「副業 ・ 兼業」の普及促進を検討しており、当協会としては引き続き中小企業庁に協力して、企業内診断士を雇用している企業への「副業 ・ 兼業」の普及促進を目的とした環境整備をはじめとする次の事業を実施した。
１）企業内診断士活動の先進事例の公開
２）中小企業診断士によるプロボノ活動に関する調査 ・ 研究報告書の公開
３）企業内診断士におけるプロボノ活動の支援に向けた実証実験事業の実施②人材育成を目的としたメンター及びインストラクター制度の導入の検討
独立を目指す中小企業診断士、経験の浅い中小企業診断士、特定の専門分野に特化した取り組みを進めたい中小企業診断士等では、中小企業の支援に取り組むという姿勢は同じであるものの、その目指す方向、モデルとなる中小企業診断士像が異なってくる。
そこで、中小企業診断士全体の品質 ・ 信頼性の向上を図るとともに、企業内診断士に対する研鑽の機会の提供を通じて独立への支援や副業での活躍等を図るため、経験豊富で、かつ、活動実績について評価を得ている中小企業診断士が育成支援を行うメンター、インストラクター制度についての検討を引き続き行った。
③都道府県協会会員中小企業診断士グループ等による調査 ・ 研究事業への助成
都道府県協会またはその枠を超えた会員中小企業診断士グループ等による実践的診断 ・ 支援技法のテーマを全国から公募して、選定された以下のテーマの調査 ・ 研究事業に対し、費用を助成した（１テーマ当たりの助成限度額は80万円）。
【実践的診断 ・ 支援マニュアルの研究開発】……７編○東日本大震災における支援現場の実態と復興支援への提言

清野浩司（宮城県中小企業診断協会）○街なか ・ リノベーション支援モデルに関する調査研究堀内仁（東京都中小企業診断士協会）○中小企業のSDGs経営推進マニュアルに関する調査研究

堀口英太郎（東京都中小企業診断士協会）○健康経営実践企業に見る組織風土改革に関する調査研究

土井直樹（神奈川県中小企業診断協会）○「地方創生」の有効なツールである産業連関表の活用方法の調査と研究（市町村のパートナーとなり、地方創生を支援する）
若島浩文（滋賀県中小企業診断士協会）

大場一正（兵庫県中小企業診断士協会）○宍粟市活性化に関する各種調査分析―9―

○福祉サービス事業所に対する効果的な経営診断 ・ 経営改善マニュアル研究開発松尾忠浩（長崎県中小企業診断士協会）

また、平成30年度に実施した会員中小企業診断士グループ等による調査 ・ 研究報告書７編を、連合会本部ホームページ上に公開した。
⑶

連合会本部における独自の調査 ・ 研究事業
中小企業診断士及び学識経験者を中心としたグループにおいて、「BCP（事業継続計画）」をテーマに、業務知識の体系化等を目的とした調査 ・ 研究事業を実施した。

⑷

中小企業経営診断システム（McSS）の利用促進
平成29年６月より、都道府県協会所属の会員中小企業診断士向けの有料サービスとして、（一社）CRD協会の100％子会社CRDビジネスサポート（株）が提供する中小企業経営診断システム（McSS）の利用促進に努めた。
なお、登録利用者はこれまでに39県協会255名となっている。

６．国際交流 ・ 国際協力事業 ・ 国際展開支援事業
これまでの国際交流 ・ 国際協力事業を引き続き推進するとともに、中小企業の国際展開に対する中小企業診断士の支援の強化を図るため、人材育成、情報収集 ・ 発信、企業支援を３つの柱に据え、国際委員会を中心に業務委員会とともに以下の海外展開支援事業に取り組んだ。
⑴

評価 ・ 認定制度の創設に向けた検討委員会における原案作成への協力
APO（アジア生産性機構）が取り組むアジアにおける生産性向上を支援する者の評価 ・ 認定制度の創設に向けた検討委員会での原案作成に対し、都道府県協会所属の会員中小企業診断士が協力した。

⑵

インド国からの海外視察団への講義の実施
令和元年５月23日（木）に、（一財）海外産業人材育成協会（AOTS）からの依頼により、AOTS研修センターにおいて、インド中小零細企業庁の管理者及び中小企業支援団体の上級管理者25名を対象に、野口専務理事が日本の中小企業の現状と、コンサルティング事例等について講義を行った。

⑶

アルゼンチン国経営技術コンサルタント協会の来会
令和元年10月８日（火）に、アルゼンチン国経営技術コンサルタント協会所属のコンサルタントが来会して、野口専務理事が日本の中小企業診断制度等について、説明を行った。

⑷

人材情報の登録促進
運用の強化が図られたビジネスクリニックシステムを活用して、国際化支援活動に参加できる人材情報をデータベース化できるよう、人材情報の登録を働きかけた。

⑸

中小企業経営診断シンポジウムにおける発表
令和元年11月６日（水）に開催した令和元年度「中小企業経営診断シンポジウム」の第２分科会において、中内善文氏（埼玉県中小企業診断協会）らのグループが、平成30年度に取り組んだ「外国人労働者の採用制度の活用 ・ 支援マニュアルの研究開発」に関する調査 ・ 研究事業の内容について発表を行った。
― 10 ―

７．中小企業診断士試験
令和元年度は、平成29年度の一般競争入札により決定した北海道 ・ 宮城県 ・ 愛知県 ・ 大阪府 ・ 広島県 ・ 福
岡県 ・ 沖縄県（第１次試験のみ）の７地区の都道府県協会及び東京地区の外部機関を試験事業受託者として、業務請負契約を締結し、実施した。
⑴

第１次試験
日時：令和元年８月３日（土）・ ４日（日）の２日間
場所：札幌 ・ 仙台 ・ 東京 ・ 名古屋 ・ 大阪 ・ 広島 ・ 福岡 ・ 那覇の８地区
人数：申込者数

21,163名

試験合格者数⑵

4,444名第２次試験
日時：筆記試験

令和元年10月20日（日）

口述試験

令和元年12月15日（日）場所：札幌 ・ 仙台 ・ 東京 ・ 名古屋 ・ 大阪 ・ 広島 ・ 福岡の７地区
人数：申込者数

6,161名合格者数

1,088名８．中小企業診断士実務補習
令和元年度は、北海道 ・ 宮城県 ・ 東京都 ・ 愛知県 ・ 大阪府 ・ 広島県 ・ 福岡県の７地区の都道府県協会を実務補習実施協力機関として、業務委託契約に基づき実施した。
⑴

夏期コース（５日間コースのみ）①日時：令和元年７月の５日間
場所：札幌 ・ 仙台 ・ 東京 ・ 名古屋 ・ 大阪 ・ 広島 ・ 福岡の７地区
人数：223名②日時：令和元年８月の５日間
場所：東京 ・ 名古屋 ・ 大阪の３地区
人数：214名③日時：令和元年９月の５日間
場所：札幌 ・ 仙台 ・ 東京 ・ 名古屋 ・ 大阪 ・ 広島 ・ 福岡の７地区
人数：157名⑵

冬期コース（５日間コース）①日時：令和２年２月の５日間
場所：札幌 ・ 仙台 ・ 東京 ・ 名古屋 ・ 大阪 ・ 広島 ・ 福岡の７地区
人数：466名― 11 ―②日時：令和２年３月の５日間
場所：大阪地区
人数：23名⑶

冬期コース（15日間コース）
日時：令和２年２月～３月の15日間
場所：札幌 ・ 仙台 ・ 東京 ・ 名古屋 ・ 大阪 ・ 広島 ・ 福岡の７地区
人数：269名

９．中小企業診断士理論政策更新研修
令和元年度は、各都道府県協会を中小企業診断士理論政策更新研修実施協力機関として、業務委託契約に基づき実施した。
⑴

実施地区及び時期全国47地区で、令和元年６月から令和２年２月にかけて実施した。

⑵

実施人数及び回数
研修の受講者人数については16,971人、実施回数は計119回であった。

10. 中小企業診断士論文審査
論文審査は２回実施する。論文のテーマは理論政策更新研修に準じるものとし、論文審査委員会で合否の判定を行った。
⑴

第１回
受付期間：令和元年７月25日（木）～令和元年８月15日（木）人⑵

数：申込者16名

合格者14名

第２回
受付期間：令和２年１月６日（月）～令和２年１月24日（金）人⑶

数：申込者16名

合格者11名論文審査の論題
論文審査の論題は次の理論政策更新研修の科目に基づき、論文審査委員会で決定した。
①

必修テーマ「新しい中小企業政策の動向」②

選択テーマ「最近の診断に関する理論及びその応用」
テーマ１「中小企業の事業承継支援」
テーマ２「中小企業の経営革新支援」― 12 ―