大原562･563-06社会政策学会 05.8.29 15:30 ページ 82

社会政策学会会員研究業績一覧（2004年１月〜12月刊行分）

凡

例

研究業績の表記法は，つぎのとおりです。
a

学会員の配列は，五十音順です。

s

単行の著書と編書，共編著書は，書名の前に＊印を付けてあります。それ以外の論文などは，無印です。図書中の論文及び書評については，図書名に＊印をつけてあります。

d

図書や論文などは，著者（執筆者），標題，副標題，出版者（出版社または雑誌名など），巻号，発行年月，頁数の順に掲載しました。なお，注記と件名は，記入がなかった例もあり，不統一なので，ここでは省略しました。
f

このリストは，学会員の申告によるもので，表記法を統一したほかには，業績リスト作成事
務局による学会員業績の取捨選択は，行なっておりません。

★

学会員の業績リストに関するお問い合わせは，下記宛にご連絡ください。
〒194-0298 東京都町田市相原町４３４２
法政大学大原社会問題研究所内，
社会政策学会業績リスト作成事務局（責任者：鈴木玲）（Tel.042-783-2307,Fax.042-783-2311）（E-mail:oharains@mt.tama.hosei.ac.jp）
著

者

標

題

副

標

題

出版者（誌名） 巻号 出版年月頁

相澤與一 戦後日本における社会福祉と社会保 日本的な反「福祉国家」 総合社会福祉
険の循環的再編への途
研究（総合社
会福祉研究
所）

24

2004. 32〜
17

「社会的排除から社会復帰へ」の一 精神障害者とホームレ 健康福祉研究
考察ス，隠された排除とむ （ 高 崎 健 康 福
き出しの排除からの脱 祉大学総合福祉研究所紀出を目指して要）

1-1

2004. 3〜1576

2004. 520〜
29

イギリス建設労働運動の歴史・第２ 職種別結集の定着と組 建設政策
回
合運動

93

2004. 1

38〜
41

浅見和彦 イギリス建設労働運動の歴史・第３ 労使の産業別結集と全 建設政策
回
国交渉機構の成立

942004. 332〜35

浅野慎一 中国人留学生・就学生の実態と受け入れ政策の転換82

労働法律旬報大原社会問題研究所雑誌 No.562・563／2005.9・10

大原562･563-06社会政策学会 05.8.29 15:30 ページ 83

社会政策学会会員研究業績一覧

著

者

標

題

副

標

題

出版者（誌名） 巻号 出版年月

浅見和彦 イギリス建設労働運動の歴史・第4 建設産業の構造変化と 建設政策
回
労使関係の再編
運輸・一般労組の組合改革・再論

阿部その思想と組織論の含 専修経済学論
意
集（専修大）

2004. 5

36〜
39

39-1

2004. 71〜65
1〜7

協同組合総合研究所

2004.12日本の労働組合運動の今日的位相と研究課題（*帯刀治・北川隆吉編著『社会運動研究入門』所収）

文化書房博文社

2004.12 111〜
143

誠 仕事と暮らしを守る社会的仕組み（*久野国夫編『産業と労働のニューストーリー』所収）

法律文化社

2004

198〜
231

141

2004. 4

4〜
21

473/4

2004. 629〜
39

2004. 636〜
39

天野寛子 農家家族における家族経営協定の課 協定締結に至らない家 農村生活研究
題
族の事例分析

居神

95

生協労働運動と労働組合改革の新しい課題（*生協労連関東地連生協研究会『生協労働運動の展開方向と改革課題』所収）

人々の連帯・共同と暮らしのセーフ 安心できる暮らしに求 協同の発見
ティネット
められる二つの条件

飯田頁

茂 障害のある子どもの在宅生活を支える父親の役割

子どものしあわせ（草土文化）

北海道立盲・聾・養護学校介護職員の職務内容と教育訓練

教育学研究科紀要（北海道大学大学院教育学研究科）

94

浩 家計構造からみた性別役割分業（* 経済の高度成長と日本 ミネルヴァ書
玉井金五・久本憲夫編著『高度成長 型家族システムの確立 房のなかの社会政策』所収）

五十嵐仁 2004年春闘をめぐる情勢と課題

2004.10 231〜264

2004. 2 133〜
154

総選挙後の新たな政治 労農のなかま 486
状況を踏まえて（全農協労連）2004. 1

50〜
57

542

2004. 1

62〜
68

世界の労働関係研究所・資料館・図 ノルウェーの労働資料 大原社会問題 543
書館（11）
館と労働組合中央組織 研究所雑誌

2004. 2

52〜
57

書 評 ： 小 熊 英 二 『〈 民 主 〉 と 〈 愛国〉−戦後日本のナショナリズムと公共性』

2004. 379〜
82

世界の労働関係研究所・資料館・図 スウェーデンの労働資 大原社会問題
書館（10）
料館と労働組合中央組 研究所雑誌
織大原社会問題
研究所雑誌

544

83

大原562･563-06社会政策学会 05.8.29 15:30 ページ 84

著

者

標

題

副

標

題

出版者（誌名） 巻号 出版年月

五十嵐仁 世界の労働関係研究所・資料館・図 オランダの国際社会史 大原社会問題
書館（12）
研究所
研究所雑誌*現代日本政治

書評：中北浩爾『1955年体制の成立』「知力革命」の時代

八朔社

歴史評論

2004. 5237

世界の労働関係研究所・資料館・図 イギリスのTUC，労働 大原社会問題
書館（13）
史研究資料センター， 研究所雑誌
人民の歴史博物館

546

2004. 553〜
60

世界の労働関係研究所・資料館・図 イギリス・ウォーリッ 大原社会問題
書館（14）
ク大学現代情報センタ 研究所雑誌
ーとリーズ訪問547

2004. 661〜
67

「小泉ブーム」の消滅と民主党の躍 参院選の結果をどう読 賃金と社会保 1374
進
むか障

2004. 74〜
12

* こ の 目 で 見 て き た 世 界 の レ イ バ 地球一周：労働組合と 法律文化社
ー・アーカイヴス
労働資料館を訪ねる旅

2004. 9439

109

2004. 942〜45

経済科学通信

105

2004. 817〜
22

財政と公共政策

26-2

2004.10

1〜
14

遠藤三郎教授による国 愛知大学経済
家と経済の理論の確立 論集

1662004.111〜
13

2004. 91〜
174

2004.1151〜
64

2004. 71 〜
14

惇 人間発達の経済学と国有価値の視点

ドイツ財政学と現代財政政策論*知的所有と文化経済学（中谷武雄 知的財産権文化が変革 実務出版と共編著）
する現代経済聡 東ドイツにおける日常生活世界

石井啓雄 みたび株式会社の農地取得問題について考える

作業班の経済的・社会 大原社会問題
的意味
研究所雑誌

552

農政と公務労 88
働石井まこと 大分県内企業における人事管理の現 「地域企業の人事シス 大分大学経済状と課題（3）（阿部誠と共著）
テムに関する調査」報 論集
告55-5

企業の論理（*久野国夫編『産業と 人事雇用戦略変化の方 法律文化社
労働のニューストーリー』所収）
向性
英国の長時間労働問題

84

57〜
61

2004. 5 102〜
106

知的所有と財政学

石井2004. 4649

座談会：現代日本とイデオロギー 対抗的イデオロギーの 経済Ⅲ部
現状と展望 科学的社
会主義・社会民主主
義・市民主義の盛衰
池上

545

頁

EU労働時間指令の適 労働の科学
用除外をめぐって2004. 1 108〜
128

2004. 4

59-6

49〜
71

2004. 6 359〜
362

大原社会問題研究所雑誌 No.562・563／2005.9・10

大原562･563-06社会政策学会 05.8.29 15:30 ページ 85

社会政策学会会員研究業績一覧

著

者

標

題

石井まこと 英国労働運動の復活？

副

標

題

出版者（誌名） 巻号 出版年月頁

公共サービス部門の争 労働の科学
議活性化をめぐって

59-7

2004. 7 420〜
423

英国における雇用保障と働き方の多 「柔軟な企業」モデル 労働の科学
様化
の現在

59-9

2004. 9 552〜
555

国際経済労働研究（国際経
済労働研究
所）

937

2004. 213〜
18

日本労働研究雑誌524

2004. 3

1

成果主義人事の論点について

国際産研（関西国際産業関係研究所）

232004. 532〜37*『賃金とは何か−戦後日本の人事・賃金制度史〈楠田丘オーラルヒ
ストリー〉』）（監修・解題）（楠田丘著，梅崎修と）中央経済社

2004.12293，
3

コメント；今日，労働組合はどんな 社会政策学会第109回 賃金と社会保 1383
機能・役割を果たしているのか
大会労働組合部会の記 障録

2004.1218〜
20

目標面接のルールをつくり，部門業 目指すのは「合意によ 連合
績管理の合理性にもアプローチ
る経営」

12月
号

2004.1218〜
20

山本潔「『日本の労働調査』をまとめて」へのコメント

労働法律旬報1590

2004.1260〜64

居城舜子 職場における同一価値労働の比較のための方策について

世界の労働

54-2

2004. 222〜
31

泉谷眞実 有機性廃棄物政策は第2フェーズへの転換が不可欠

ニューカント 2004年 2004.10
リー
10月号

48〜
50

石田光男 人事改革の動向と労使関係の課題

提言
未来

労働調査の過去・現在そして地方自治体による「食品一般廃棄物」 2004年度日本農業経済 日本農業経済
リサイクルの成立条件（杉村泰彦と 学会論文集
学会
共著）
スペシャリストの育成

農協による野菜収穫作業の請負と野菜産地発展における意義と課題（*
全国農業協同組合中央会編『協同組合奨励研究報告 第30輯』所収）
伊藤周平 介護の保険化と介護保障の課題

定着住民を増やす視点 デイリーマン
で2004.11 323〜
330

54-3

家の光出版総
合サービス

月刊保団連

803

2004. 3

82〜
83

2004. 911〜
29

2004. 1

16〜
21

85

大原562･563-06社会政策学会 05.8.29 15:30 ページ 86

著

者

標

題

副

標

題

出版者（誌名） 巻号 出版年月

伊藤周平 社会保障改革とジェンダー（*杉本 女性の年金問題と年金 ミネルヴァ書
貴代栄編著『フェミニスト福祉原論』 制度改革を中心に房
所収）

2004. 3 221〜237

介護保険からみた「介護保険・支援 どこへ行く支援費制度 かもがわ出版費制度統合案」（*障害者生活支援シ
ステム研究会編『疑問あり！介護保険統合論』所収）
戦後社会福祉の再編

生存権保障の再構築へ 経済頁

1042004. 492〜
102

2004. 542〜
51

2004. 6〜

徹底検証！介護保険制度と支援費制度（*日本障害者センター編『高齢者介護のあり方を問う』所収）

本の泉社

介護保険と支援費制度の統合問題

福祉のひろば

416

2004. 624〜
29

介護保険の統括と展望

自治と分権

16

2004. 789〜
95

介護保険の見直しの課題と展望

隔月刊社会保障395

2004. 733〜
37

次世代育成支援における保険構想と保育制度（上）保育情報

332

2004. 77〜
11

次世代育成支援における保険構想と保育制度（下）保育情報

333

2004. 825〜27

介護保険見直しと支援費制度（*花田春兆編『支援費風雲録』所収）

現代書館

2004.1180〜101

介護保険見直しの動向と課題

月刊東京*改革提言介護保険

252

高齢者・障害者の権利 青木書店
保障に向けて2004.11 2〜5

2004.121〜251

伊藤セツ 紹介：深澤和子著『福祉国家とジェ
ンダー・ポリティックス』

季刊労働総研クオータリー53

2004. 1

56〜
57

A Theoretical Study on the Interface
between Paid and Unpaid Work andthe Integration of both Works into
the Socially Necessary Work（他３名と共同執筆）The
AsianRegional
AssociationforHome
Economics

11-1

2004. 2

1〜5

高等教育への障害者アクセス；教育 米国の障害者支援シス 学苑：人間社 761のユニバーサルデザイン（他１名と テムに学ぶ
会学部紀要
共同執筆）
（昭和女子大）2004. 2

89〜
97

86

大原社会問題研究所雑誌 No.562・563／2005.9・10

大原562･563-06社会政策学会 05.8.29 15:30 ページ 87

社会政策学会会員研究業績一覧

著

者

標

題

出版者（誌名） 巻号 出版年月

頁

学苑：人間社 761
会学部紀要（昭和女子大）2004. 2

76〜
88

アウグスト・ベーベルの女性論再考に関する６つの章（*昭和女子大学
女性文化研究叢書 第4集『ベーベルの女性論再考』所収）

御茶の水書房2004. 3

3〜
195

書評：杉本貴代栄著『アメリカ社会福祉の女性史』

昭和女子大学
女性文化研究所紀要

312004. 3

85〜
86

The Potential of Women’s Centers as
Educational Facilities for Living andConsumer Education Involving
Gender Perspectives（他１名と共同
執筆）

The Journal of
Asian Regional
Association forHome Economics

11-2

2004. 6 119〜125

ジェンダー統計研究の動向（*原ひろ子他編『ジェンダー問題と学術研
究』所収）

ドメス出版

2004. 8 146〜
154

伊藤正純 労働の変容と主体の形成（*日本社会教育学会編『現代教育改革と社会教育』所収）

東洋館出版社

2004. 951〜66

井上英夫 『固有のニーズ』をもつ人と人権保障障害者問題研究31-4

2004. 2

8〜
17

ハンセン病療養所を社会に（共編 栗生楽泉園とまちの明 月刊国民医療
著）
日を創る

4・5
月合
併号

2004. 5〜

2004.10950

伊藤セツ 養護学校における就労支援の現状―
障害者雇用促進のための課題（他１
名と共同執筆）副標

題*事典刊行委員会編『社会保障・社
会福祉大事典』（共編著）

旬報社

ハンセン病政策と人権

社会福祉研究91

2004.1042〜
48

ハンセン病療養所将来構想の意義と課題

賃金と社会保 1379
障2004.104〜
17

岩佐卓也 「働き方の多様化」の論理

ポリティーク（旬報社）

7

2004. 4 132〜
141

岩田正美 今，公的扶助は何を担うのか？

季刊社会保障研究39-4

2004. 3 348〜
348

デフレ不況下の「貧困の経験」（*樋口美雄・大田清編『女性たちの平成不況』所収）（濱本知寿香との共著）

日本経済新聞社

2004. 4 203〜
234

87

大原562･563-06社会政策学会 05.8.29 15:30 ページ 88

著

者

標

題

副

標

題

出版者（誌名） 巻号 出版年月

岩田正美 誰がホームレスになっているのか？ ポスト工業社会への移 日本労働協会
行と職業類型等から見 雑誌
たホームレスの３類型
貧困になるリスク・貧困であることのリスク（*橘木俊詔編『リスク社
会を生きる』所収）
岩永理恵 「最低限度の生活」の規範

岩波書店

保 護 基 準 策 定 過 程 社会福祉学（1948〜69）からの検討

ウェザー *日本生産性運動の原点と展開（海ズ・チャ 老塚明と共編）
ールズ

生産性労働情報センター

Temporary Workers, Women, andLabor Policymaking in Japan.

Japan Forum上西充子 第Ⅰ部第1章「未経験者歓迎」の中
途採用募集について，第Ⅱ部第1章「未経験者歓迎」求人における採用の実際（*連合総合生活開発研究所
編『若年者のキャリア形成に関する調査報告書』所収）

連合総合生活開発研究所

フリーター問題に関する先行研究の整理と今後の課題

生涯学習とキャリアデザイン（法政大学
キャリアデザイン学会紀要）キャリアステージと仕事への意欲（*電機連合総合研究センター編『若年層における仕事への意欲とキャリ
アに関する調査』所収）

電機連合総合研究センター

若者のキャリア展望とフリーター

産政研フォーラム（中部産業・労働政策研究会）

Off．JTと自己啓発の実態

個人のニーズはどこに B u s i n e s s
あるのか
Labor Trend（労働政策研
究・研修機
構）能力開発とキャリア（*佐藤博樹・ これからのキャリア形 有斐閣
佐藤厚編『仕事の社会学』所収）
成

88

528

2004. 7頁
49〜
58

2004.12 125〜
159

45-1

16-3

1

2004. 73〜
12

2004. 71〜
264

2004.A 423〜
utumn 447
2004. 2

21〜
34，
59〜
86

2004. 2

83〜
95

2004. 3 145〜
160

63

2004. 711〜
15

2004. 87〜9

2004.1217〜
32

大原社会問題研究所雑誌 No.562・563／2005.9・10

大原562･563-06社会政策学会 05.8.29 15:30 ページ 89

社会政策学会会員研究業績一覧

著

者

標

題

出版者（誌名） 巻号 出版年月

頁

自治研かごしま（鹿児島県
地方自治研究所）

80

2004. 319〜24

新鋭 製鉄所における運輸部門の合理化と社外企業の労働北海道大学大学院教育学研究科紀要

942004.10 163〜
192

鉄鋼業における保全工の労働と教育
訓練

北海道大学大学院教育学研究科紀要

942004.10 115〜
148

埋橋孝文 アジア社会保障研究のインプリケー
ション

同志社大学ヒューマン・セキュリティ研究センター年報12004. 3 216〜
222

生活保護見直しにあたっての留意点と方向性（*『公的扶助システムのあり方に関する実証的・理論的研
究−総合研究報告書−』所収）（所道彦・田宮遊子と共著）

厚生労働科学
研究費平成15
年度総括研究報告書

生活保護見直しの論点と視点（所道彦・田宮遊子と共著）

社会保障研究（国立社会保障・人口問題研究所）

39-4

2004. 3 383〜
388

中国の社会保障Part 2（座長報告）

失業保険と医療保険制 社会政策学会
度改革を中心にして誌

11

2004. 3 167〜
171

座談会アジア諸国の福祉戦略をめぐって（*大沢真理編著『アジア諸国の福祉戦略』所収）

ミネルヴァ書房

2004. 6 279〜
344

*生涯学習と新しい教育体制（ジョン・フィールド著 矢野裕俊らと共訳）

学文社

2004. 6280

海外社会保障研究の展望（座談会）

海外社会保障研究（国立社
会保障・人口
問題研究所）

148

2004. 93〜31

海外における「福祉」の動向と国際比較

海外社会保障 148
研究（国立社
会保障・人口
問題研究所）

2004. 942〜45

上原慎一 新卒労働市場の構造転換

副

標

題

転機における韓国の社会的セーフテ 失業政策と生活保護の 社会政策学会
ィネット（座長報告）
日韓比較誌

2004. 3

12

95〜
113

2004. 9 143〜
146

89

大原562･563-06社会政策学会 05.8.29 15:30 ページ 90

著

者

標

題

副

出版者（誌名） 巻号 出版年月頁

労働ペン（日本労働ペンクラブ）

116

2004.102

訪中での新しい発見とその感想

労働ペン（日本労働ペンクラブ）

116

2004.106公的扶助制度の国際的動向と日本の課題

世 界 の 労 働 54-11 2004.11（日本ILO協会）

介護保険2005年改正をめぐって（*『高齢化社会における社会政策の韓国・日本比較』所収）

韓国保健社会研究院

浦坂純子 人的資本蓄積における世代間効果の分析（西村和雄・平田純一・八木匡と共著）

大学論集（広島大学高等教育研究開発センター）

34

2004. 3 149〜160

「阪神地区公立高等学校出身者のキャリア形成に関する調査」報告（森山智彦と共著）

評論・社会科学（同志社大学人文学会）

73

2004. 3

創業支援施策に関する実証分析（堀 創業者のキャリアの視 都市政策（神内映志・八木匡・森山智彦と共著） 点から
戸都市問題研究所）

116

2004. 7 132〜
136

「創業者のキャリアと経営資源確保に関する調査」報告（堀内映志と共著）

74

2004.12

埋橋孝文 中国の多様で奥行きの深い経済・社
会を見る

標

題

評論・社会科学（同志社大学人文学会）

2004.12 109〜124

海老一郎 釜ケ崎日雇労働者市場からみた失 「ホームレス」問題に 新日本出版社
業・雇用問題（*経済編集部編『仕 隠されているものは何
事と生活が壊れていく シンポジウ かム「日本の勤労者」』所収）
江里口拓 ウェッブにおける一次大戦と愛知県立大学
文学部論集（社会福祉学科編）

遠藤公嗣 Are Personnel Assessments Fair ?
Masami Nomura and YoshihikoKamii (eds.) Japanese Companies:
Theories and Realities

Trans PacificP r e s s
(Melbourne
Australia)

90

産業の支配

32〜
40

1〜
30

1〜
28

2004. 6 94〜98

52

2004. 3

1〜
28

2004

1〜
19

イギリスにおける人事査定制度

明治大学社会科学研究所紀
要

42-2

2004

5〜
32

住友生命ミセス差別事件と遠藤意見書

女性労働研究

45

2004

45〜
48

大原社会問題研究所雑誌 No.562・563／2005.9・10

大原562･563-06社会政策学会 05.8.29 15:30 ページ 91

社会政策学会会員研究業績一覧

著

者

標

題

出版者（誌名） 巻号 出版年月頁

遠藤公嗣 賃金形態論の途絶：小池和男「賃金の上がり方」論

大原社会問題
研究所雑誌553

2004.1247〜
69

王

九州看護福祉
大学紀要

6-1

2004. 3

5〜
19

文亮 中国農村部における住民最低生活保障制度の構築と課題

副標

題

中国の社会保障（*講座・福祉国家 近代国家にふさわしい ミネルヴァ書のゆくえ 4 大森真理編著『アジア諸 制度づくりの現状と課 房
国の福祉戦略』所収）
題*九億農民の福祉

中国の高齢者扶養をめぐる問題

大塩まゆみ 福祉文化の創造（*浅井春夫監修・
水野喜代志編著『これからの高齢者福祉論−高齢者一人ひとりを大切にするために』所収）
ジェンダーの視点からみた社会福祉政策の検討（*秋山智久・井岡勉・
岡本民夫・黒木保博・同志社社会福祉学会編『社会福祉の思想理論と今日的課題』所収）

2004. 6 153〜
182

現代中国の差別と貧困 中国書店

2004.10589

倫理（倫理研 53-11 2004.11
究所）

27〜
33

保育出版社
（教育情報出版）

2004. 4 157〜
162

筒井書房

2004.1075〜
83

2004.1023〜
35

2004. 3

viii，
286

地方自治体における次世代育成支援 福井市の取り組みから 保育情報（保対策推進行動計画策定の課題
育研究所）

335

大重光太郎 * グ ロ ー バ ル 化 と 知 的 様 式 （ ヨ ハ 社会科学方法論に関す 東信堂
ン・ガルトゥング著 矢澤修次郎と る七つのエッセー
共訳）
ドイツ職業教育訓練レジームに関す コーポラティズムの視 ドイツ学研究
る考察
角から（独協大学）

52

2004. 9 135〜
164

労働総研クォ
ータリー（労働運動総合研究所）

53

2004. 1

20〜
28

雇用をめぐる青年の要求実現の道を探る（藤田宏と共著）

労働運動（新日本出版社）

477

2004. 322〜
32

*仕事と生活が壊れていく（小越洋之助・唐鎌直義ほか共著 『経済』
編集部編）

新日本出版社

2004. 6230

今日の不安定就業労働者の実態と人権（伍賀一道・萬井隆令他と共著）

労働総研クォ 55.56 2004.11 25〜ータリー（労37.
働運動総合研
121〜
究所）
126

大須眞治 失業状態は改善されたか91大原562･563-06社会政策学会 05.8.29 15:30 ページ 92

著

者

標

題

大杉由香 地域再生には何が必要か

副

標

題

事例研究を通して必要 人間関係学研
な視点と条件を探る
究（大妻女子大人間関係学部紀要）

小林一三（*大東文化大学起業家研
究会『世界の起業家50人』所収）*秋田市史 第4巻

経済史の分析視角

出版者（誌名） 巻号 出版年月

近現代Ⅰ通史編

5頁

2004. 3 167〜
180

学文社

2004. 4〜秋田市

2004. 6〜

企業診断（同友館）

51-6

2004. 678〜82

死亡統計から秋田市民の生活を考え 求められる行政的対応 秋田市史研究
る
とは何か
（秋田市）

13

2004. 7〜

日本農業の変遷と未来

日本経済史は農業をど 企業診断（同う考えてきたか友館）

51-7

2004. 7 112〜
116

産業史・経営史・企業史のゆくえ

未来を展望するために 企業診断（同
いま何が問われている 友館）
のか

51-8

2004. 8 112〜
116

生活史と日本経済史

生活の変遷をどう捉え 企業診断（同
てきたのか
友館）

51-9

2004. 9 102〜106

日本経済史の国際視角

脱亜入欧をめぐる視点 企業診断（同 51-10 2004.10の変遷と展望友館）

87〜
91

日本経済史の視点から見た経済政策 何を見つめ何を看過し 企業診断（同 51-11 2004.11 106〜
たか
友館）
110
日本経済史の教育

大谷

強 施設入所から地域生活への移行の促進

地域福祉研究（日本生命済生会福祉事業部）

学資保険判決からみる，生活保護制
度の課題

京都フォーラム（京都地方
自治総合研究所）
支援費制度と介護保険 経営協（全国制度との関連について 社会福祉施設
経営者協議
会）

総合的なケアシステムの構築

92

どこに問題があり，何 企業診断（同 51-12 2004.12
を伝え切れていないの 友館）
か

95〜
99

2004. 3

31〜
39

88

2004. 5

13〜
16

244

2004. 515〜
18

大原社会問題研究所雑誌 No.562・563／2005.9・10

大原562･563-06社会政策学会 05.8.29 15:30 ページ 93

社会政策学会会員研究業績一覧

著

者

標

大谷

強 介護保険と市民参加

題

市民にとっての介護保険制度の見直
し

副

標

題

出版者（誌名） 巻号 出版年月

介護保険の達成した水 女 性 学 研 究
準と課題の検証から （大阪女子大
ケアの現在，制度と現 学女性学研究
実のはざま
センター）
市政研究（大阪市市政調査会）

2004. 6

145

頁
64〜
91

2004.10 108〜116

大西祥惠 被差別部落の実態と変容（*玉井金 大阪府和泉地区の事例 ミネルヴァ書五・久本憲夫編著『高度成長のなか を通して
房の社会政策−日本における労働家族システムの誕生』所収）

2004. 2 181〜
211

若者に対する就業支援政策の現状・ 社会政策・同和対策事 部落解放・人
課題と若者のニーズ（*部落解放・ 業・地域就労支援事業 権研究所
人権研究所編『社会的に不利な立場に置かれたフリーター その実情と包括的支援を求めて』所収）

2004. 3 186〜
214

若者労働市場の実態（*部落解放・ 全国・大阪・被差別部 部落解放・人人権研究所編『社会的に不利な立場 落
権研究所に置かれたフリーター その実情と包括的支援を求めて』所収）

2004. 310〜
23

被差別部落における地場産業の存立 大阪府和泉地区人造真 同友館
基盤（*日本中小企業学会編『アジ 珠産業のケース・スタ
ア新時代の中小企業 日本中小企業 ディより
学会論集23』所収）

2004. 661〜
73

2004. 5114

大吹勝男 *流通諸費用の基礎理論

梓出版社

大森真紀 「就業形態の多様化」が意味するものジェンダー白書

均等法20年大山

進まぬ性差別禁止

2

ひろばユニオン

2004. 3 154〜
168
2004. 932〜
35

2004. 1

77〜
80

博 書評：倉田剛著『リバースモーゲー
ジと住宅』

大原社会問題研究所雑誌*福祉・健康・環境をテーマとした
地域活性化のためのまちづくりに関する調査研究平成15年度科
研費研究成果
報告書

2004. 3

諏訪市における環境福祉の取り組みと地域福祉計画（*炭谷茂編『環境福祉学入門』所収）（山田勝文と共
同執筆）

環境新聞社

2004. 5 125〜
145

542

93

大原562･563-06社会政策学会 05.8.29 15:30 ページ 94

著

者

大山

博 社会起業とソーシャルインクルージ 地域福祉計画推進のた ぎょうせい
ョン（*炭谷茂・大山ほか編『ソー めに
シャルインクルージョンと社会起業の役割』所収）

岡標

題

伸一 *失業保障制度の国際比較

高齢社会における社会保障と私的保障の新しい役割分担

副標

題

出版者（誌名） 巻号 出版年月

2004.12 68〜83,
163〜
201, 227
〜235

学文社

保険学雑誌
（日本保険学会）

頁

584『地球市民』の共生（*東洋英和女学 国際社会保障論の構築 非売品
院大学編『共生を多角的に考える』 をめざして
所収）

2004. 1265

2004. 33〜
20

2004. 341〜
47

2004. 346〜
49

年金改革論議によせて

週刊社会保障ILOのアジア戦略（*大澤真理編『アジア諸国の福祉戦略』所収）

ミネルヴァ書房

Pension Reform in France

The Japanese
Journalof
S o c i a l
Security

3-1

2004. 61〜9所得保障における国際比較

海外社会保障研究

1482004. 938〜
42

社会保障・社会福祉の国際基準（*
事典刊行委員会編『社会保障・社会福祉事典』所収）

旬報社

2277

2004. 6 249〜
276

2004.10 715〜
721

岡田一郎 書評：山口二郎・石川真澄編『日本社会党−戦後革新の思想と行動−』

歴史学研究（歴史学研究会）

789

2004. 6

書評論文：女性たちは「宝塚」を乗
り越えられるか（ジェニファー・ロ
バートソン著 堀千恵子訳『踊る帝国主義−宝塚をめぐるセクシャルポ
リティクスと大衆文化−』所収）

社会理論研究（社会理論学会）

5

2004. 7 133〜
134

書評：岩田昌征『社会主義崩壊から多民族戦争へ―エッセイ・世紀末のメガカオス―』

歴史学研究（歴史学研究会）

795

2004.11

共同作業所と運営助成 社会政策学会
金を中心に
誌

12

2004. 9 258〜
280

荻原康一 障害者の就労と公的責任

小越洋之助 クローズアップ
ム問題

94

ナショナルミニマ

賃金と社会保 1363
障2004. 2
上旬号

72〜
75

72〜
74

22〜
31

大原社会問題研究所雑誌 No.562・563／2005.9・10

大原562･563-06社会政策学会 05.8.29 15:30 ページ 95

社会政策学会会員研究業績一覧

著

者

標

題

副

出版者（誌名） 巻号 出版年月頁

賃金と社会保 1374
障2004. 6下旬号

4〜
12

最低保障年金への接近 賃金と社会保 1375・ 2004. 8
障
1376合
併号

35〜
49

04年公的年金改革の特徴とナショナ
ル・ミニマム國学院経済学 52-3・4 2004. 9
合併号

3〜
63

不安定雇用・労働条件格差の拡大と労働組合の役割

賃金と社会保 1384
障

16〜
22

小越洋之助 2004年・年金改革法をどうみるか

ナショナル・ミニマムと公的年金

小澤薫 農村労働力の堆積と還流標題2004.12下旬号

長野県伊那市の生活実 経 済 学 論 纂 44-3･4 2004. 2 101〜
態調査をもとに（中央大学）
135

小椰治宣 *社会保障の源流

ドイツ社会保障の形成 朝文社
過程

ドイツにおける年金改革の動向

週刊社会保障*いま読んでおきたい介護の本50冊

朝文社

市大社会学
（大阪市立大学）

垣田裕介 Homeless People in Japan:
Characteristics, Processes andPolicy Responces

5822895

2004. 6

223

2004. 650〜
53

2004.11102

2004. 3

7〜
20

2004. 345〜65

ボランタリー組織によるホームレス支援の実例（*中村健吾ほか編著『欧米のホームレス問題（下）―支援の実例』第1編「イギリス」第4章
に所収）

法律文化社

General Characteristics of RoughSleepers through the “National
Survey of Homeless People inJapan”（and Toshiko YOSHINAKA ）大分大学経済論集（大分大学）

56-2

2004. 768〜
92

なぜ大阪にホームレスが多いのか

大阪保険医雑誌（大阪府保険医協会）

451

2004. 722〜
25

「自分のキャリアは自 Int lecowk :分で」は可能なのか
国際経済労働研究59-2

2004. 222〜
24

金持伸子 災害が低所得階層におよぼす諸影響 求められる最低生活水 安居楽業（東準の確立
亜細亜居住学会論文集）

1

2004. 937〜44

片岡洋子 安定雇用崩壊のその後

95

大原562･563-06社会政策学会 05.8.29 15:30 ページ 96

著

者

標

題

副

標

題

出版者（誌名） 巻号 出版年月頁

神尾京子 在宅（家内）労働ではたらく女性 世 界 各 地 で ひ ろ が る ほるぷ出版（*日本婦人団体連合会編『女性白書 「家内労働」現勢図
2004−世界の流れと日本の女性』所収）

2004. 8

75〜
80

川越

2004. 2

240，
29

183

2004. 420〜
27

私鉄産業A社の事例研 人間科学研究 17-1
究（2）（早稲田大学）

2004. 349〜
66

修 *社会国家の生成

都市型社会の制度的基盤

河西宏祐 規制緩和と労使関係の変化

北20世紀社会とナチズム

岩波書店

20世紀前半のドイツに 歴史と経済おける母子保険制度をめぐって

明美 児童手当制度におけるジェンダー問題（*大沢真理編『福祉国家とジェンダー』所収）

明石書店

2004. 1 159〜
198

ケーズ・ホッテル「オランダの奇跡？」（*エスピン・アンデルセン，
マリーノ・レジーニ編『労働市場の規制緩和を検証する』伍賀一道，北明美，白井邦彦，澤田幹，川口章訳
所収）（翻訳）

青木書店

2004. 2 194〜
224

G．エスピン・アンデルセン「規制 失業との相関関係の再 青木書店
をめぐる諸事情」（*エスピン・アン 検討
デルセン，マリーノ・レジーニ編『労働市場の規制緩和を検証する』
伍賀一道，北明美，白井邦彦，澤田幹，川口章訳所収）（翻訳）2004. 2 109〜
125

アンダース・ビュルクランド「違う デンマークとスウェー 青木書店
道をゆく」（*エスピン・アンデルセ デンの労働市場政策
ン，マリーノ・レジーニ編『労働市場の規制緩和を検証する』伍賀一道，
北明美，白井邦彦，澤田幹，川口章訳所収）（翻訳）2004. 2 162〜
193

G．エスピン・ アンデルセン「労働 数量的実証
市場の規制で不利益を受けるのは誰か？」（*エスピン・アンデルセン，
マリーノ・レジーニ編『労働市場の規制緩和を検証する』伍賀一道，北明美，白井邦彦，澤田幹，川口章訳
所収）（翻訳）

2004. 271〜
108

2004. 429

青木書店

児童手当と児童扶養手当（*アジア よく似た名前の二つの アジア女性資
女性資料センター人権ワークブック 制度は何のため？
料センター
作成委員会編『ジェンダーと人権ワ
ークブック』所収）

96

大原社会問題研究所雑誌 No.562・563／2005.9・10

大原562･563-06社会政策学会 05.8.29 15:30 ページ 97

社会政策学会会員研究業績一覧

著

者

標

題

副

標

題

北

明美 日本の児童手当制度の展開と変質 その発展を制約したも 大原社会問題
（下）
の
研究所雑誌

頁

547

2004. 6

32〜
47

41-2

2004. 7

15〜
27

アメリカ経済史研
究（ Journal of
AmericanEconomic
H i s t o r y（Japan））

2004. 963〜71

智美 *高度経済成長期における「高齢者 川崎市の高齢者保健福 お茶の水女子
保健福祉政策レジーム」の形成
祉政策過程の分析を通 大 学 2 1 世 紀
じてCOEプログラム 誕生から
死までの人間発達科学 平
成15年度公募
研究成果論文集（お茶の水女子大学人間文化研究科人間発達科学専
攻・COE事務局）

2004.1133〜
45

2004. 190〜
113

2004.101〜36

児童手当制度のアイロニー木下

金

出版者（誌名） 巻号 出版年月

季刊経済理論順 森杲氏の書評に答えて A Reply to
Manual and Mechanical Training in
the Period of the Second Industrial
Revolution by Takashi Mori（概要同誌2002年9月号に掲載された，森杲氏の拙著（『アメリカ技能養成と労資関係』ミネルヴァ書房，2000年にたいする書評に答えたもの）

木村隆之 雇用政策の展開

経済構造調整期以降を 経済論叢（京 173-1
中心に
都大）木村保茂 鉄鋼業の合理化と労使関係

北海道大学大学院教育学研究科紀要

木本喜美子 ポジティブ・アクション（*北九州市立男女共同参画センター編『女性と労働−ジェンダー白書2』所収）

明石書店

2004. 3 122〜
136

家族と企業社会（*渡辺治編『変貌 歴史的変動過程
する＜企業社会＞日本』所収）

旬報社

2004. 7 299〜
340

現代日本の女性（*後藤道夫編『日本の時代史28 岐路に立つ日本』所
収）

吉川弘文館

2004. 9 162〜
194

解説『紛争下のジェンダーと民族』（*シンシア・コウバーン著『紛争下のジェンダーと民族』所収）

明石書店

2004.10 367〜
372

94

97

大原562･563-06社会政策学会 05.8.29 15:30 ページ 98

著

者

標

題

久木元真吾 生活設計論の現在

副

標

題

出版者（誌名） 巻号 出版年月

頁

「自分」に基づく生活 生活経営学研
設計の困難
究（日本家政学会生活経営学部会）

39

2004. 3

理論と方法
（数理社会学会）

19-2

2004. 9 269〜
271

書評：小杉礼子『フリーターという
生き方』

62〜
70

草原光明 東アジアの工業発展と産業構造調整（*古賀義弘編著『日本産業と中国経済の新世紀』所収）

唯学書房

2004. 3工藤

学文社

2004. 4 105〜
126

正 障害者雇用と企業の人的資源管理（*岩内亮一・梶原豊編著『現代の人的資源管理』所収）
先進国の障害者雇用の現状と日本の課題

熊沢

誠 大阪市民の就労意識（*大阪市女性 2003年市民意識調査解 大阪市女性協会
協会編『就労に関する市民意識調査 読報告』所収）
その名に値する労働組合のために

生活経済政策
（生活経済政策研究所）

リストラとワークシェアリング（*『日本の歴史 現代9：ものをつくる
ことと働くこと』所収）

朝日新聞社

能力・成果主義人事管理を考える

倉田

世 界 の 労 働 54-11 2004.11（日本ILO協会）

87

剛 *少子高齢社会と住宅のライフスタ 持家資金の福祉的選択 ミネルヴァ書
イルと住宅
房
都市住宅学
（都市住宅学会誌）

黒田慶子 アンペイドワークと家事労働（*池内靖子他編『21世紀のジェンダー論』
所収）

47

晃洋書房

98

工場リストラとUAW

経済2004. 3

70〜
77

2004. 4

2〜7

2004.121〜
34

2004. 8304

2004.秋 154〜
159

2004. 7 142〜
151

ストーリーのなかのジェンダー（* 『プリティ・ウーマン』 晃洋書房
池内靖子他編『21世紀のジェンダー と『エリン・ブロコビ
論』所収）
ッチ』
黒田兼一 GMランシング工場

10〜
18

2004. 9 282〜
283

職場としての私立大学 日本の私立大 15別にふれて学（日本私大 冊教連）

ハワイ州オアフ島の建設事情と住宅
市場

37〜
51

2004. 7

106

11〜
19

2004. 4 120〜
129

大原社会問題研究所雑誌 No.562・563／2005.9・10

大原562･563-06社会政策学会 05.8.29 15:30 ページ 99

社会政策学会会員研究業績一覧

著

者

標

題

黒田兼一 GMグランドリバー工場

UAWの支部を訪ねて

副

標

題

出版者（誌名） 巻号 出版年月頁

ブラウン・フィールド 経済地区をリーン生産方式
に変える

107

2004. 8 134〜
143

リーン生産システムの 経済
受容と抵抗

109

2004.10 166〜
175

郡司篤晃 ケアの質向上への取り組みとその課
題

海外社会保障研究

149

2004WINTER

3〜
16

神代和欣 給付と負担：世代間扶養と世代間公
平の争点

年金と経済
（年金研究総合センター）

22-5

2004. 2

5〜
12

2004. 4336

2004. 999〜
114

2004.11198*産業と労使（改訂）放送大学教育振興会

わが国最低賃金制の現状と課題

社会政策学と賃金問題（社
会政策学会
誌）

*労働組合

労働政策研
究・研修機構パートタイム労働者への年金権の拡
大

季刊労働法

12

205

2004. 6 138〜
151

河野すみ子 1960年代の医療保険制度改革に関す 日本医師会と健保連の 医療・福祉研る諸議論
主張を中心に究

14

2004. 3 120〜
130

伍賀一道 日本経済の現局面は職場と働き方をどのように変えているか

医療・福祉研究14

2004. 34〜
10

労働基準の緩和と労基法・労働者派 非正規雇用の拡大を中 技術教育研究
遣法改正
心に

64

2004. 7

1〜9

*Agency temporary work andgovernment policy in contemporary
Japan(John Burgess & Julia Connell
eds.，International Perspectives on
Temporary Agency Work)（& Asuka
SATO）

2004. 8 112〜
128

Routledge

木暮雅夫 キャノンにおける社内研修制度の展
開過程

紀要（日大経
済科学研究所）

小関隆志 都心部再開発（*建設政策研究所編『「都市再生」がまちをこわす』所収）
私たちの住みたい都市（*建設政策
研究所編『「都市再生」がまちをこわす』所収）

34

2004. 385〜100

自治体研究社

2004. 552〜
71

自治体研究社

2004. 5 184〜
197

99

大原562･563-06社会政策学会 05.8.29 15:30 ページ 100

著

者

標

題

副

標

題

出版者（誌名） 巻号 出版年月

小関隆志 社会的責任投資（SRI）と非営利・ コミュニティ投資を中 いのちとくら協同セクターの役割・課題
心としてし（非営利・
協同総合研究所）
書評：山本啓ほか編著『NPOと法・行政』

ノンプロフィ
ット・レビュ
ー（日本NPO
学会）

小林謙一 *介護事業の人事・給与管理と経営 アンケート調査報告
状況に関する実証的研究

92004.11

48〜
54

4-1

2004.1253

2004. 45〜45

生活経済政策
研究所

老人保健施設の職員構成と労働・厚 人手不足，能力開発， 看護部マネジ
生条件
人事・給与
メント

183

2004. 43〜
12

介護事業の経営主体と人事・給与管 法人などの種類別比較 労働の科学
理

59-6

2004. 643〜48

介護職員の雇用形態の多様化と人事・給与管理548

2004. 739〜55

介護事業の経営主体と人事・給与管 法人などの種類別比較 労働の科学
理

59-7

2004. 752〜55

介護事業の経営主体と人事・給与管 法人などの種類別比較 労働の科学
理

59-8

2004. 854〜
59

2004. 930〜33

シルバーサービス振興 介護人材Q＆ 創刊 2004.10
会の中間報告A号

15〜
20

大原社会問題研究所雑誌

老人保健施設の人材育成（*『介護 27施設へのコメント
サービス人材教育事例集』所収）
介護サービス情報開示の標準化

経営書院

小森良夫 書評：戸木田嘉久著「労働運動の理論発展史」

前衛（日本共産党中央委員会）*世界の労働者のたたかい−世界の労働組合運動の現状調査報告−2004
年版第10集(フィリピン・インドネ
シア・マレーシア・タイ・ベトナ
ム・インド）

全国労働組合総連合

小山秀夫 ケアプラン再考

771

2004. 1

179

2004. 413〜
35

経営戦略講座第10回

月刊介護保険（法研）

95

2004. 1

68〜
69

先行者利得

経営戦略講座第11回

月刊介護保険（法研）

96

2004. 2

68〜
69

人材育成戦略

経営戦略講座最終回

月刊介護保険（法研）

97

2004. 368〜
69

2004. 41〜
175

*訪問看護ステーションのマネジメ
ント AtoZ

100

頁

医学書院

大原社会問題研究所雑誌 No.562・563／2005.9・10

大原562･563-06社会政策学会 05.8.29 15:31 ページ 101

社会政策学会会員研究業績一覧

著

者

標

題

副

標

題

出版者（誌名） 巻号 出版年月頁

小山秀夫 痴呆医療・介護に関する制度の現状 （講座：地方関連制度 Cognition and3
2004. 4
93と課題を学ぶ）シリーズ3： D e m e n t i a （2）（201）
痴呆を支える社会シス （ メ デ ィ カ ル
〜95
テム第1回
レビュー社）（203）
論説 少子高齢化時代の持続性のあ
る社会保障

東京の国保
（東京都国民健康保険団体連合会）

527

2004. 48〜
10

急性期医療のあり方を確立して長期 （特集：診療報酬改定 LTC（日本療療養のスタンスを定めると介護報酬改定1年− 養病床協会）
その評価と対応−）解説3：療養病床にとっての診療報酬と介護報
酬の改定

43

2004. 7

17〜20

高齢者の医療制度の課題

特集：高齢社会の福祉 教 育 と 医 学 52
2004. 728
（ 慶 応 義 塾 大 （7）
（616）
〜36
学出版会）
（624）

Protein energy malnutrition 患者の 公的病院連合加盟病院 病院管理（日 412004. 8
食事・栄養サービス（NCM）に関 における実態調査
本病院管理学 （Sup
する研究
会雑誌）
pl.）

161

栄養食事指導の実態と効果分析に関 一般病院における栄養 病院管理（日 412004. 8する研究（第1報）
食事指導の実態
本病院管理学 （Sup
会雑誌）
pl.）

218

2004. 8
栄養食事指導の実態と効果分析に関 療養型病床群における 病院管理（日 41
する研究（第2報）
栄養食事指導の実態
本病院管理学 （Sup
pl.）
会雑誌）

219

MB賞ヘルスケア部門受賞組織にみる経営品質の取り組み

病院管理（日 41
2004. 8
本病院管理学 （Sup
会雑誌）
pl.）

296

〈時評〉介護療養型施設はどうなるのか

月刊介護保険（法研）

2004. 922〜
23

*病院のDON−看護管理で病院がよ
みがえる

医学書院

2004.111〜
183

近藤克則 回復期リハビリテーション病棟

103

総合リハビリ
テーション

32

2004

305〜
311

病院革命

英国保守党の医療費抑 エコノミスト
制で100万人の待機者

31

2004

〜

在宅死の意味を問う

在宅死至上主義を超え 文化連情報て310

2004. 1

38〜
46

101

大原562･563-06社会政策学会 05.8.29 15:31 ページ 102

著

者

標

題

副

標

題

近藤克則 New Public Healthのパラダイム− 人間関係と健康
社会疫学への誘い・3

出版者（誌名） 巻号 出版年月
公衆衛生

68-3

2004. 3 224〜
228

リハビリテーション医学

41-4

2004. 4 214〜
218

New Public Healthのパラダイム− なぜ社会経済的因子が 公衆衛生
社会疫学への誘い・4
健康に影響するのか

68-4

2004. 4 306〜
310

社会的ネットワークと主観的健康感 縦断分析による検討（馬場康彦と共著）

季刊家計経済研究62

2004. 4

医療経済的評価など多面的評価の重要性Geriatric
Medicine

42-5

2004. 5 567〜
571

68-5

2004. 5 387〜
391

回復期リハビリテーション病棟のイ 政策評価の立場から
ンパクト

New Public Healthのパラダイム− 抑うつ−社会と身体的 公衆衛生
社会疫学への誘い・5
健康をつなぐもの（1）59〜67

イギリスの医療・福祉 医学書院改革

2004. 5319

*在宅高齢者の終末期ケア（宮田和 全国訪問看護ステーシ 中央法規
明・樋口京子と共編著）
ョン調査に学ぶ

2004. 6264*「医療費抑制の時代」を超えて

102

頁

New Public Healthのパラダイム− 主観的・心理的因子・ 公衆衛生
社会疫学への誘い・6
認知−社会と身体的健康をつなぐもの（2）68-6

2004. 6 477〜
482

New Public Healthのパラダイム− 生き抜く力−社会と身 公衆衛生
社会疫学への誘い・7
体的健康をつなぐもの
（3）

68-7

2004. 7 562〜
568

介護保険制度とその問題点

32-2

2004. 8 185〜
193

New Public Healthのパラダイム− 社会のありようと健康 公衆衛生
社会疫学への誘い・8（1）−相対所得仮説

68-8

2004. 8 638〜
643

New Public Healthのパラダイム− 社会のありようと健康 公衆衛生
社会疫学への誘い・9（2）−ソーシャル・キ
ャピタル

68-9

2004. 9 721〜
727

New Public Healthのパラダイム− 社会のありようと健康 公衆衛生
社会疫学への誘い・10（3）−介入すべきは個
人か社会か

68-10 2004.10 815〜
820

New Public Healthのパラダイム− 社 会 疫 学 の 課 題 （ 1 ） 公衆衛生
社会疫学への誘い・11
基礎科学としての社会
疫学

68-11 2004.11 893〜
897

New Public Healthのパラダイム− 社 会 疫 学 の 課 題 （ 2 ） 公衆衛生
社会疫学への誘い・12
社会のための科学・21
世紀のための科学

68-12 2004.12 981〜
986

リウマチ科

大原社会問題研究所雑誌 No.562・563／2005.9・10

大原562･563-06社会政策学会 05.8.29 15:31 ページ 103

社会政策学会会員研究業績一覧

著

者

標

題

斎藤

力 雇用保険制度の外に置かれた人たちをめぐる問題と改善課題「労働市場の構造改革」を推進する
雇用行政

桜井善行 戦後日本における「企業福祉」研究

副

標

題

出版者（誌名） 巻号 出版年月頁

総合社会福祉
研究

2004. 354〜
63

季刊労働総研 55.56 2004.11
クォータリー

15〜
24

24

社会理論研究52004. 7 121〜
132

トヨタにおける事例か 経済科学通信ら

1062004.1247〜
53

大原社会問題
研究所雑誌

550.
551

2004. 910

51〜64

リスクに応じた機能強 一橋論叢
化

132-2

2004. 8 156〜
173

患者と保険者による参 社会保険旬報
加の可能性

2229

2004.126〜
14

香川大学経済論叢

77-2

2004. 917〜
54

佐藤卓利 福祉サービス「準（疑似）市場論」の覚え書

賃金と社会保 1361.
障
1362

2004. 164〜72

介護保険制度の見直しと自治体福祉
政策の課題

賃金と社会保 1381
障2004.114〜
18

柴田謙治 *コミュニティーワークの理論と実践を学ぶ（濱野一郎・野口定久と共
編著）

みらい

2004. 6204

芝田英昭 *社会保障の基本原理と将来像

法律文化社

2004. 3190

2004. 622〜
27

2004.12394

2004.1261〜
67

2004. 392〜105

企業戦略と「企業福祉」

桜林

誠 産業報国運動に関する東条英機陸軍次官通牒の分析

佐々木貴雄 医療保険における保険者機能

医療保険における医療内容の決定

佐藤忍 日本における外国人IT技術者

社会保険の社会保障における位置づ
けと社会保障運動の課題

月刊保団連*ニュージーランド福祉国家の再設
計（監訳）

法律文化社

規制緩和大国・市場国家ニュージー
ランド（上）

学習の友

庄谷怜子 フレンスブルク市（*中村健吾・中 ホームレス生活支援の 法律文化社
山徹・岡本祥吾・都留民子・平川茂 先進的都市
編著『欧米のホームレス問題 下 −支援の実例−』所収）

825

616

103

大原562･563-06社会政策学会 05.8.29 15:31 ページ 104

著

者

標

題

副

標

題

出版者（誌名） 巻号 出版年月頁

白井邦彦 事態の根本的改善か，それとも悪化か？1980年代，90年代におけるイギ
リスの規制緩和と雇用（*G.エスピ
ン−アンデルセン，マリーノ・レジ
ーニ編，伍賀一道，白井邦彦［ほか］共訳『労働市場の規制緩和を検証す
る』所収）

青木書店

2004. 2 128〜
161

フランス−規制緩和と無縁な国（*G.エスピン−アンデルセン，マリーノ・レジーニ編，伍賀一道，白井邦彦［ほか］共訳『労働市場の規制緩和を検証する』所収）

青木書店

2004. 2 259〜
288

雇用保護制度と雇用失業との相関分
析

青山経済論集55-4

2004. 393〜139

量産組立型産業における人材活用戦 生産工程業務での請負 青山経済論集
略の新展開
労働者活用拡大のメカ
ニズム

56-3

2004.1231〜63

愼

英弘 盲ろう者の生活状況に関する調査研
究研究紀要（花園大学社会福祉学部）

12

2004. 3 131〜
146

在日外国人無年金障害者の生活に関する調査研究人権教育研究（花園大学人
権教育研究センター）

12

2004. 3 161〜
181

玲 * “The Rise and Fall of Interunion
Wage Coordination and Tripartite
Dialogue in Japan.” in Harry
Charles Katz,Wonduck Lee,Joohee
Lee,eds.The New Structure of Labor
Relations:Tripartism and Decentralization.

C o r n e l l
University
Press

2004

119〜
142

旬報社

2004. 6

40〜
66

鈴木

特集 若年労働者の就業をめぐる諸問題（上林千恵子と共著）（*『日本労働年鑑 第74集』所収）

労働組合再活性化戦略の研究サーベ 制度と戦略の相互関係 大原社会問題
イと3つの再活性化戦略 研究所雑誌
の検討

548

2004. 79〜
24

大原社会問題
研究所雑誌552

2004.1168〜
72

Brian K.Obach,Labor and theEnvironmental Movement,Rick
Fantasia and Kim Voss, Hard Work.
鈴木和雄 書評：E. P. トムスン『イングランド労働階級の形成』

104

経済理論（経 41・
済理論学会）
1

2004. 4 100〜
102

大原社会問題研究所雑誌 No.562・563／2005.9・10

大原562･563-06社会政策学会 05.8.29 15:31 ページ 105

社会政策学会会員研究業績一覧

著

者

標

題

鈴木和雄 労働移転

副標

題

出版者（誌名） 巻号 出版年月頁

スーパーマーケットに 弘前大学経済
おける経験
研究

27

2004.11鈴木良始 Structure of the Japanese Produc- Elusiveness and Reali- A s i a ntion SystemtyBusiness andManagement

3-2

2004. 6 201〜
219

千倉書房

セル生産方式普及の市場条件と技術展開の方向性（*日本経営学会編『グローバリゼーションと現代企業
経営（経営学論集 74集）』所収）
清山洋子 生活周期と日常生活時間

清山

生活を時間の側面から 九州社会福祉考える
研究

玲 男女間賃金格差の構造とその要因及び改善策について

経済

日本におけるパートタイム労働の現状と政策課題社会政策学会
第108回大会（法政大学）
非定型労働部
会報告

ジェンダー平等政策の展開と雇用における「結果の平等」

大原社会問題
研究所雑誌

パートタイム労働の現状と政策上の
諸問題

13〜
33

2004. 9 156〜
157

29

2004. 7 151〜
168

102

2004. 3 148〜
152
2004. 5〜547

2004. 61〜
16

協同組合総合研究所研究報告書

1352004.12〜

関口定一 アメリカにおける人事・雇用システ 人事・雇用システムの 労務理論学会
ムの変化と労使関係
転換と労使関係誌

13

2004. 2

63〜
80

ジェネラル・エレクトリック社にお 労働組合的慣行の経営 企業研究（中ける先任権の形成
的起源
央大学企業研究所）

5

2004.1037〜
77

所報（静岡県 8（春 2004. 4
労働研究所） 季号）

5〜
22

芹沢寿良 成果主義賃金を考える

人事制度と労働組合

労働組合の責任論の高まりと労働組 韓国からの『労働組合 金属労働研究
合幹部・活動家のあり方
リーダー論』（金属労働研究所）

69

2004. 542〜
55

労働組合運動の怒りの奪還，再生を 辛淑玉著『怒りの方法』 金属労働研究を読んで（金属労働研究所）

70

2004. 7

24〜
27

TOPIC・これでよいのか？労働組合 大企業労働組合運動の 勤労者通信大運動
あり方への批判の高ま 学2004年・月報労働組合ニりュース（労働者教育協会）

8

2004. 9

16〜
19

105

大原562･563-06社会政策学会 05.8.29 15:31 ページ 106

著

者

標

題

副

標

題

出版者（誌名） 巻号 出版年月頁

芹沢寿良 アメリカ労働運動での組織の教訓 労働組合の組織とたた 勤労者通信大は？（Q2）
かい方（補論）学2004年・月
報労働組合ニュース（労働者教育協会）

8

2004. 97〜9

「 1 人 で 入 れ る 労 働 組 合 」 と は ？ 労働組合の組織とたた 勤労者通信大（Q3）
かい方（補論）学2004年・月
報労働組合ニュース（労働者教育協会）

8

2004. 99〜
12

労働組合運動のなかの女性労働者 労働組合の組織とたた 勤労者通信大（Q4）
かい方（補論）学2004年・月
報労働組合ニュース（労働者教育協会）

8

2004. 912〜
133

高須裕彦 書評：ジェームス・グリーン著，篠 運動をよみがえらせた 大原社会問題
田徹訳『歴史があなたのハートを熱 ければ 忘れてしまっ 研究所雑誌
た闘いの過去を思い出
くする』
せ

549

2004. 864〜
68

2004.1063〜
87

2004. 1

1〜7

2004. 1

87〜
113

高瀬雅弘 戦前期青少年人口移動の歴史地理 離村青少年の属性から 世織書房（*吉田文・広田照幸編『職業と選抜 みた移動の性格の歴史社会学―国鉄と社会階層―』所収）
高田亮爾 企業間取引分業関係と中小企業

高梨

中小企業季報

中小企業研究の潮流と課題

伊賀隆先生学
長退任記念論集

中小企業は「人なり」の真実

エコノミスト82-15

2004. 350〜53

デフレ経済化の中小企業経営

商工金融

54-7

2004. 728〜30

「現代中小企業の経済分析−理論と 批判に答えて構造−」再論流通科学大学
論集−流通・
経営編−

17-1

2004. 71〜
14

日本経済発展と中小企業（1）

流通科学大学
論集−流通・
経営編−

17-2

2004.1129〜38

昌 *雇用と能力開発の政策形成
アローグ編 資料編

ダイ 証言資料シリーズ雇用 労 働 政 策 研
政策関係
究・研修機構2004. 1807

社会経済生産性本部

2004. 2181

*若年新入社員の企業への定着と活用に関する調査研究（高梨昌編）

106

128

大原社会問題研究所雑誌 No.562・563／2005.9・10

大原562･563-06社会政策学会 05.8.29 15:31 ページ 107

社会政策学会会員研究業績一覧

著

者

標

題

高梨

昌 *働き盛りの世代の仕事と生活に関する追跡調査副標

題

出版者（誌名） 巻号 出版年月頁

労働問題リサーチセンター

2004. 5130

エイデル研究所

2004. 8246

*若者に希望と誇りをもてる職業を

若年雇用対策へ向けた 社会経済生産提言
性本部

2004.1183

若年のキャリア開発を急げ

社会への移行

2004.4.2〜*人材派遣の活用

凋落する労働研究の復権を高野国際経済労働研究

剛 内職・家内労働と家族の変容（*玉 大阪府を集例として井金五・久本憲夫編『高度成長のな
かの社会政策』所収）
家内労働に関する地方単独事業

日本経済新聞940

ミネルヴァ書房

大阪府認定内職あっせ 大阪市大論集
ん事業を中心に2004. 2 155〜
179

110

高橋彦博 *協調会の研究（梅田俊英・横関至 法政大学大原社会問題 柏書房
との共著）
研究所叢書
中央労働学園における大河内一男教授

高林秀明 *健康・生活問題と地域福祉

社会志林（法政大学社会学部）

2004.5・ 4〜5
6合併号

50-4

くらしの場の共通課題 本の泉社を求めて

2004.111〜
19

2004. 2384

2004. 3 144〜
162

2004. 9

武川正吾

375

2004.

（座長報告）「新しい社会政策の構想」 第106回大会の前と後に寄せて

社会政策学会誌

11

2004. 3

福祉国家と個人化

社会学評論

54-4

2004. 3 322〜
340

若い世代にとってのシニア期

JILI FORUM（生命保険文化センター）

13

2004. 314〜
20

福祉社会と社会保障（*堀勝洋編『社会保障読本』所収）

東洋経済新報社

2004. 43〜
31

書評・宮本太郎編著『福祉国家再編の政治』「福祉国家研究の到達点と新たな出発」

季刊社会保障研究

分権化と新たな自治体像

地方分権改革と地域福 月刊福祉
祉の主流化

67〜
77

40-1

2004. 6 107〜
110

87-1

2004.10

22〜
25

107

大原562･563-06社会政策学会 05.8.29 15:31 ページ 108

著

者

標

題

副

標

題

出版者（誌名） 巻号 出版年月頁

武川正吾 福祉国家論の展開

海外社会保障研究

1482004.A
utumn

32〜
38

座談会

海外社会保障研究

1482004.A
utumn

3〜
31

海外社会保障研究

147

2004.Su
mmer

3〜
18

財政と公共政策

26-1

2004. 287〜
96

ドイツのNSM改革と『規制緩和』

月刊自治研

46-3

2004. 364〜71

日本型NPMと市民参加型財政運営（*重森暁・田中重博編『構造改革と地方財政―分権的税財政システムへの展望』所収）

自治体問題研究社

海外社会保障研究の展望

座談会ワークシェアとベーシック・
インカム・福祉国家における新しい対立軸
武田公子 ドイツ財政をめぐる諸問題

2004. 7 231〜
263

法人事業税の外形課税（*日本租税 ドイツ営業税改革論議 法律文化社
理論学会編『租税原理から税制改革 が示唆するもの
を検証』所収）
ドイツにおける自治体間財政調整の 牽連性原則と州・自治 京都府立大学
動向
体間協議
学術報告（人文・社会）

2004.1156

1〜
16

2004.12 105〜119

竹中恵美子 *竹中恵美子が語る労働とジェンダー（関西女の労働問題研究会・竹中恵美子ゼミ編集委員会編）

ドメス出版

2004. 81〜
209

田中重人 無効回答の発生（*渡辺秀樹・稲葉
昭英・嶋崎尚子編『現代家族の構造と変容: 全国家族調査 （NFRJ98）
による計量分析』所収）

東京大学出版会

2004. 1

25〜
37

A Cross-National Comparison of the Reanalyzing Data from 東北大学文学
Gender Gap in Time-Use
Japan and Six Western 研究科研究年
Countries報532004. 3 152〜
137

Principal Earner and Accommodator An Illustration of Genin HouseholdderStratification
Process in Contemporary Japan

Gender Law
and Policy
A n n u a l
Review1

2004. 625〜
48

現代日本における性別 東北大学21世
階層の過程
紀COEプログラム「男女共同参画社会の法と政策 ジェンダー法・政策研究センター」研究年報1

2004. 631〜43

世帯のなかの所得核と調整役

108

大原社会問題研究所雑誌 No.562・563／2005.9・10

大原562･563-06社会政策学会 05.8.29 15:31 ページ 109

社会政策学会会員研究業績一覧

著

者

標

題

副

標

題

出版者（誌名） 巻号 出版年月

田中拓道 フランス福祉国家の思想的源流（一 社会経済学・社会的共 北大法学論集
七八九〜一九一〇年）
和主義・連帯主義―
（1）

55-2

2004. 717〜
83

『連帯』のアクチュア 社会思想史研
リティ
究

28

2004. 953〜
68

フランス福祉国家の思想的源流（一 社会経済学・社会的共 北大法学論集
七八九〜一九一〇年）
和主義・連帯主義―
（2）

55-4

2004.11 175〜
232

フランス福祉国家論の思想的考察

田中洋子 ‘Between Self-responsibility and Auf dem Weg zum B e r l i n ，Social Security. Japan and the transnationalen Sozial- dition sigma
European Social Model from a his- staat. Wissenschafttorical perspective’ in: Hartmut szentrum Berlin fur
Kaelble and Gunther Schmid S o z i a l f o r s c h u n g（Hg.）, Das europäische Sozialmo （WZB）-Jahrbuch 2004
dell.
労働の未来

ドイツからの提言

玉井金五 年金支給開始年齢と高齢者雇用

長南

頁

2004

167〜
213

社会政策学会誌

11

2004. 332〜
51

都市問題研究56-1

2004. 1

61〜
71

2004. 2iv，
250

2004. 37〜
11

*高度成長のなかの社会政策（久本憲夫と共編）

ミネルヴァ書房

日本の年金改革を考える

国際経済労働研究

生産性運動と新しい労働生活問題の展開（*チャールズ・ウェザーズ，海老塚明編著『日本生産性運動の原点と展開』所収）

社会経済生産性本部生産性
労働情報センター

2004. 7 191〜
202

新しい地域雇用対策と自治体（*大阪市政調査会編『自治都市・大阪の創造』所収）

敬文堂

2004. 7 113〜
126

社会政策から見たホームレス問題

大阪保険医雑誌

2004. 715〜
17

日本社会保険の特質

経 済 学 雑 誌 105 2004.10（大阪市大）
別冊
（後期）

22〜
24

唯学書房

2004. 91〜319

2004. 147〜
61

仁 *日本的労使関係の実態

資本蓄積と労働運動

塚原康博 介護サービスの限度利用と金銭的価 墨田区の個票データを 大原社会問題
値に関する研究
用いた実証分析
研究所雑誌

938

451

542

109

大原562･563-06社会政策学会 05.8.29 15:31 ページ 110

著

者

標

題

副

標

題

出版者（誌名） 巻号 出版年月頁

塚原康博 外来患者による大病院選択の規定要 国民生活基礎調査の個 医療経済研究
因票データを用いた実証分析

142004. 35〜
16

福祉の生産アプローチの日本への適 墨田区における訪問介 季刊家計経済
用
護サービスを事例とし 研究て62

2004. 468〜
72

福祉政策の費用・効果分析

墨田区のショートステ 厚生の指標
ィを事例として

51-7

2004. 728〜
33

年金における未納・未加入問題の経
済学的評価

年金と経済

23-2

2004. 746〜50

医師の進路選択に関する考察（共 開業志向に注目して
著）

医療と社会

14-2

2004.1085〜
102

大原社会問題
研究所雑誌543

2004. 2

58〜
66

46-2

2004. 241〜
52

都留民子 「ある専門訳書における『擬人法への蹉跌』」に寄せて

フ ラ ン ス の 参 入 最 低 限 所 得 保 障 RMI改正とRMA創設法 月刊自治研（RMI）をめぐる論議
欧米のホームレス問題（下）（*中村 支援の実例
健吾･中山徹・岡本祥浩・平河茂と
の共編著）

法律文化社

ソーシャル・アクション（*濱野一 野宿労働者の人権を守 みらい郎編『コミュニティワークの理論と る広島夜回りの会の事
実践を学ぶ』所収）
例2004. 5 105〜
120

広島の路上生活者（*日本住宅会議編『住宅白書2004−2005』所収）

2004. 6

61〜
64

ドメス出版

失業者と生活保護（下村幸仁と共 広島市の事例からの検 季刊公的扶助
著）
討
研究

194

2004. 715〜
31

フランスの公的扶助

1952004.1030〜43

東久保浩喜 保健・医療の社会的責任と課題（*
芝田英昭編著『社会保障の基本原理と将来像』所収）

その仕組みと新しい動 季刊公的扶助
き
研究
法律文化社

戸木田嘉久 大企業のリストラ規制は国民的課題 安 心 で き る 労 働 と 生 労働運動活。日本経済の再生のためにこれでいいのか，日本の労働運動

富田義典 変容する技能（*久野国夫著『産業と労働のニューストーリー』所収）

110

2004. 3 155〜
184

反転攻勢への契機と条 経済件
法律文化社

2004. 3 103〜
136

476

2004. 2

104

2004. 5 148〜
163
2004. 4

56〜
69

27〜
48

大原社会問題研究所雑誌 No.562・563／2005.9・10

大原562･563-06社会政策学会 05.8.29 15:31 ページ 111

社会政策学会会員研究業績一覧

著

者

標

題

出版者（誌名） 巻号 出版年月

頁

富田義典 書評：石田光男『仕事の社会科学』

大原社会問題
研究所雑誌547

2004. 672〜
75

1980年以降における製造業の変化と雇用構造の研究方法

佐賀大学経済論集

37-4

2004.11 123〜
144

戸室健作 書評：伊原亮司『トヨタの労働現場』

月刊東京（東京自治問題研究所）

249

2004. 726〜27

電機産業における構内請負労働の実態

大原社会問題研究所雑誌

550. 2004. 9,
10
551
合併号

17〜
32

豊田謙二 ドイツの介護付きホーム*質を保障する時代の公共性

内藤和美 ケアマネージメントの専門性をめぐる研究動向 第2報（佐光恵子と共著）
女性と暴力（*井上輝子・江原由美
子編『女性のデータブック第4版』
所収）
中井健一 社会福祉をめぐる状況と論点（*芝田英昭編『社会保障の基本原理と将来像』所収）*社会福祉原論

副標

題

ライフサポート研究５

162004. 351〜
61

2004. 9332

2004. 4

61〜
70

有斐閣

2004.11

65〜
83

法律文化社

2004. 3 137〜
168

文理閣

2004. 91〜
249

2004. 472〜
93

ドイツの環境政策と福 ナカニシヤ出祉政策版
上武大学看護学研究所紀要2

長井偉訓 労働市場における規制緩和の現状と IT・グローバル化とし 法律文化社
問題点（*久野国夫編『産業と労働 ごとの未来のニューストーリー』所収）
中川

清 貧困の性格変化と社会生活の困難さ 「社会生活に関する調 季刊社会保障
査」の意義
研究（社人
研）

39-4

2004. 3 354〜
370

三田社会学
（慶応大学）

9

2004. 7

永田萬享 工業高校インターシップの展開と特 受け入れ事業所の具体 福岡教育大学
徴的な展開事例を通して 紀要第4分冊

53

2004. 2 371〜
388

家族をめぐる社会政策の展開と現局
面

中野

15〜
30

鉄鋼業の労働と教育訓練

大手製鉄所ライン部門 北海道大学大を中心として学院教育学研究科紀要

942004.1037〜114

元 寡占化するスコッチ産業

本格焼酎産業との関連 産業経営研究で23

2004. 3

51〜
80

111

大原562･563-06社会政策学会 05.8.29 15:31 ページ 112

著

者

標

題

副

標

題

中村圭介 The Toyota Production System inIndonesia, in Production Networks
in Asia and Europe: skill formationand technology transfer in theautomobile industry, edited by
Rogier Busser and Yuri Sadoi
多すぎるのか，それとも効率的か

日本の公務員百貨店の事例から*行政サービスの決定と自治体労使関係（前浦穂高と共著）*変わるのはいま頁

2004. 1 203〜
219

Routledge
C u r z o n :London

春闘変容と不平等是認の風潮

部門別業績管理と人事管理

出版者（誌名） 巻号 出版年月

日本労働研究雑誌525

2004. 418〜
21

ひろばユニオン

507

2004. 528〜31

日本労務学会
第34回全国大会研究報告論集

2004. 6

43〜
50

明石書店

2004. 9279

2004.10215

地方公務員改革は自ら ぎょうせいの手で組織再編をめぐる労使協議（前浦穂 地方自治体の事例
高と共著）

社会科学研究56-1

2004.11 113〜
136

縮む労働組合社会科学研究56-1

2004.113〜32

提言：改革論議は事実から

日本労働研究雑誌532

2004.111

中村康子 「高齢者よゆずれ」の大合唱その意
味と課題

人間福祉研究7

2004. 353〜
72

2004.12319

42-5

2004. 125〜
45

大東法政論集12

2004. 3

3〜
40

家族名義の建物登記の 日本不動産学
対抗
会誌

69

2004. 730〜35

社会保険旬報2196

2004. 1 1〜8

南雲和夫 *アメリカの悪夢（ジョン・フェッ 9.11テロと単独行動主 耕文社
ファー編 南雲和夫監訳）義
浪江

巌 基本給の支払い方の規定要因につい 賃金管理分析の課題と 立命館経営学て理論的枠組み（2）（立命館大学経営学会）

成本建二 論説「民法第177条と借地借家法第10条における借地権の保護（2）」
借地借家法第10条に関する考察

二木

立 医療経済・政策学の視点からみた21
世紀初頭の医療改革*医療改革と病院

112

幻想の「抜本改革」か 勁草書房ら着実な部分改革へ

2004. 4259，
9大原社会問題研究所雑誌 No.562・563／2005.9・10

大原562･563-06社会政策学会 05.8.29 15:31 ページ 113

社会政策学会会員研究業績一覧

著

者

二木

標

題

副

標

題

出版者（誌名） 巻号 出版年月頁

立 2004年診療報酬改定の特徴と2006年
改訂の展望

月刊保険診療59-7

2004. 719〜
25

医療政策の将来予測の視点と方法

月刊保険診療59-9

2004. 938〜42

後期小泉政権の医療改革の展望

介護保険・診療報酬改 社会保険旬報
定も含めて

2223

2004.10

6〜
16

資料整理の技法と哲学

医療経済・政策分野を 月刊保険診療中心として（3）〜（5）59

2004.1 101〜・2・3 104.
97〜
101.207

社会保険旬報2199.
2200

2004.2
・3

12〜
19

評論（日本経済評論社）

142

2004. 4

4〜6

労働運動の発展と転回

新訂増補：週刊朝日百科

1032004. 5

7〜8

資本主義と肥満

ニューズレター（同時代史学会）

42004. 5

2〜3

小泉政権の医療改革の中間総括

西成田豊 軍事費の融解*経営と労働の明治維新

横須賀製鉄所・横須賀 吉川弘文館
造船所を中心に中国人強制連行はいかにして行われ
たか

中帰連

29

2004. 61〜
12

マルクス・テーゼと現代史の重さ

本郷（吉川弘文館）

53

2004. 920〜24

産業革命期「工場」労働者の存在形
態

一橋論叢

132-6 2004.12

21〜
51

公庫団信レポート

2004. 3

2〜5

同文館出版

2004.12 191〜
215

西村万里子 医療制度改革と市場原理

NPO政府のパートナーシップとニュ
ーパブリックマネジメント型改革（*塚本一郎・古川俊一・雨宮孝子編『NPOと新しい社会デザイン』所収）
朴2004. 6 7, 247,
5

光駿 *社会福祉の思想と歴史

魔女裁判から福祉国家 ミネルヴァ書の選択まで
房*高齢社会の老人福祉政策（韓国語） 国際比較的観点

ヒョンハク社（ソウル）

中国における高齢者年金改革の動向と課題

社会学部論集（佛教大学）

38

2004. 2318

2004. 8436

2004. 3

97〜
114

113

大原562･563-06社会政策学会 05.8.29 15:31 ページ 114

著

者

標

題

朴

光駿 儒教文化と高齢者の人権

副

標

題

韓・中・日3国の人口高齢化特性比
較（韓国語）

橋本宏子 「モデル年金」構想に異議あり

畑

出版者（誌名） 巻号 出版年月

頁

ひとのみち
（佛教大学）

9

2004. 342〜
55

韓国社会福祉
（韓国社会福祉研究所）

9

2004. 3 253〜
265

賃金と社会保 1374
障2004. 74

高齢女性のくらしと介護（*日本婦人団体連合会編『女性白書 2004』所
収）

ほるぷ出版

2004. 834〜
38

女性にとっての高齢期問題

賃金と社会保 1380
障2004.1010富士常葉大学研究紀要

42004. 3 187〜
194

資料：英国自動車企業調査報告

富士常葉大学研究紀要

42004. 3 195〜
203

英国自動車企業調査報告（*古川澄明編『欧州自動車産業の構造変化とポスト・リーン生産システムの展開』所収）

平成14年度〜
平成15年度科学研究費補助金（基盤研究B（ 1）） 研 究
成果報告書

隆 The Comparison of Flexibility Production & Wage
between Japanese Companies &German Companies

2004. 5〜

馬場康彦 社会的ネットワークと主観的健康感 縦断分析による検証（近藤克則と共著）

季刊家計経済
研究

62

2004

59〜
67

早川征一郎 国公賃金闘争の軌跡と現段階における課題に寄せて

国公労調査時
報（国公労
連）

500

2004. 84〜
14

成果主義賃金のねらいと問題点

医療労働（日本医労連）

467

2004.12

4〜
17

書評：中村圭介・岡田真理子著『教育行政と労使関係』

大原社会問題
研究所雑誌553

2004.1275〜81

慧 失われた10年とコーポレートガヴァ
ナンス

国際経済労働研究939

2004. 4

6〜
15

国際経済労働研究943

2004. 96〜
16

国際経済労働研究940

2004.5
・6

17〜
27

板東

高齢社会への社会政策的対応

最近の韓国の労使関係と政治経済情
勢について

114

日本の経験

大原社会問題研究所雑誌 No.562・563／2005.9・10

大原562･563-06社会政策学会 05.8.29 15:31 ページ 115

社会政策学会会員研究業績一覧

著

者

標

題

副

標

題

出版者（誌名） 巻号 出版年月

樋口明彦 現代社会における社会的排除のメカ 積極的労働市場政策の 社会学評論
ニズム
内在的ジレンマをめぐって移行できない若者たち（亀山俊朗と 大阪地域職業センター 季刊家計経済
共著）における若年者自立支 研究
援事業の現状と課題

55-1

2004. 62〜
18

63

2004. 760〜
68

誰がひきこもりをケアするのか？ 家族におけるジェンダ お茶の水女子（*『国・自治体のジェンダー政策』 ー公正の視点から見た 大学
F-GENS Publication Series 3 所収） ひきこもり支援の構図
久野国夫 *産業と労働のニューストーリー頁

2004.12 120〜
127

IT・グローバル化とし 法律文化社
ごとの未来2004. 4270

書評：藤本隆宏著『能力構築競争−
日本の自動車産業はなぜ強いのか』

産業学会研究年報

19

2004. 6 112〜
114

中国・韓国の日系企業調査ノート

経済学研究

71-1

2004.1195〜
108

クォータリー
生活福祉研究4-4

2004. 1

17〜
31

労働時間規制基準としての年収

電機ジャーナル

184

2004. 118〜
19

*高度成長のなかの社会政策（玉井金五と共編著）

ミネルヴァ書房

2004. 2iv，
250

職業訓練政策の展開（*玉井金五・
久本憲夫編著『高度成長のなかの社
会政策』所収）

ミネルヴァ書房

2004. 2

87〜108

多様な正社員を求めて

労働の科学

59-2

2004. 2

13〜
16

87

2004. 414〜
21

久本憲夫 成果主義化の現状と今後

労働組合の生きる道

内憂外患をどう克服す 生活経済政策
るか

京都経営者協会・連合京都の『新しい多様な雇用のあり方研究会』を振
り返って

国際産研

23

2004. 550〜52

『多様な非正社員』から『多様な正社員』

都市問題研究56-5

2004. 592〜
103

電機総研『「構造改革・連結経営下の労使関係研究会」報告』序章ほか

調査時報（電機連合）

346

2004. 64〜17,
106〜112, 118〜122,
133〜
135, 138〜141

115

大原562･563-06社会政策学会 05.8.29 15:31 ページ 116

著

者

標

題

久本憲夫 非正規化する労働市場と雇用政策の
方向

副

標

題

出版者（誌名） 巻号 出版年月

頁

常陽アーク

36416

2004. 610〜
15

多様な正社員という発想

正社員と非正社員の混 オムニ・マネ
在化に対する1つの提 ジメント
案

13-8

2004. 812〜
15

残業問題の難しさ

不払い残業の撲滅は， 連合総研レポ
支払い残業の削減から ート・DIO

187

2004.10

3〜4

産政研フォーラム

64

2004.1115〜
18

電機連合調査を中心に 国際経済労働研究（Int’lecowk）

945

2004.12

16〜
21

企業組織再編とグループ労連の役割

企業組織再編下の労働組合

日野秀逸 第7章 ユニバーサルな地域保健・医療（*大沢真理他編『ユニバーサ
ル・サービスのデザイン』所収）
医療生協の「4つの系譜論」批判

有斐閣

医療生協の出発点と形 日本医療経済成過程類型の提案
学会会報

第7章 安心と信頼の地域保健・医療・介護ネットワーク（*川口清史・大沢真理編『市民がつくるくらしのセーフティネット−信頼と安心のコミュニティをめざして』所収）

日本評論社

医療における「第3の道」が問われるイギリス

国民医療研究所所報

2004. 4 167〜
195

67

2004. 91〜
43

2004.10 131〜
151

206

2004.111〜
19

兵頭淳史 企業内組合を超えて（*久野国夫編 日本労働組合の過去・ 法律文化社『産業と労働のニューストーリー』 現在・未来
所収）

2004. 4 183〜
197

労働組合像の交錯（*熊野直樹・星 戦後初期日本の労働運 法律文化社
乃治彦編『社会主義の世紀』所収） 動と共産主義

2004.11 131〜155

平井陽一 *中高年齢者雇用の実態とその対策に関する調査研究報告書

雇用・能力開発機構

平野寛弥 移行期中欧の社会保障制度の特徴と意義

福祉社会学研究（福祉社会
学会）

1

2004. 5 129〜148

廣川嘉裕 政策ネットワーク論から見るわが国の医療政策の変容

社会政策研究42004. 2 226〜
246

山口県大島郡における 共 生 社 会 学
事例から（九州大学大学院人間環境学研究院紀要）42004. 2

福井祐介 地域福祉情報化の2つの位相

116

2004. 2 3〜14,
31〜36

17〜
30

大原社会問題研究所雑誌 No.562・563／2005.9・10

大原562･563-06社会政策学会 05.8.29 15:31 ページ 117

社会政策学会会員研究業績一覧

著

者

標

題

副

標

題

出版者（誌名） 巻号 出版年月頁

西日本短期大学社会福祉学科紀要

12004. 423〜30

社会政策学会誌

12

2004. 9 155〜
158

藤井伸生 資本（事業主）負担の比率を高める
ことが社会保障拡充の基本方向

隔月刊
と解説
保障

396

2004. 9藤原千沙 女性の所得保障と公的扶助（*大沢真理編『福祉国家とジェンダー』所
収）

明石書店

星

経済文化研究所紀要（敬愛大学）

9

2004. 327〜53

堀内隆治 関門地域における介護保険事業者の 関門地域における福祉 関門地域共同現状
産業の展開可能性を検 研究討するための基礎資料

132004. 383〜118

福井祐介 過疎・高齢化地域の高齢者政策にお 大島・紀南調査からける専門職・行政職の事業関与

書評：小杉礼子編『自由の代償 フ
リーター−現代若者の就業意識と行動』

真実 千葉県のフリーター（2002年6月〜
2003年7月）

堀江孝司 ジェンダーと政治（*畑山敏夫・丸 男の政治を変える
山仁編『現代政治のパースペクティ
ブ』所収）

資料
社会

77〜
81

2004. 1 199〜
232

法律文化社

2004.11 164〜184

益村眞知子 1990年代以降のスウェーデンの経済 経済の安定成長と福祉 エコノミクス 9-1/2
政策運営の両立のための戦略 （ 九 州 産 業 大
学経済学会）

2004.12〜

松田亮三 DRGプロジェクト

2004. 3

4〜
25

米国カリフォルニア州 月間国民医療
調査の概要

200

医療（*真田直・宮田和明・加藤薗子・河合克義『図説 日本の社会福
祉』所収）

法律文化社

2004. 3 192〜
205

公衆衛生（*事典刊行委員会編『社会保障・社会福祉大事典』所収）

旬報社

2004.11 286〜
290

松渓憲雄 書評：佐口卓・土田武史『社会保障概説第四版』

早稲田商学

399

2004. 397〜
101

*精神保健福祉用語辞典（日本精神保健福祉協会・日本精神保健福祉学
会監修）

中央法規

2004. 7619

医療財源論（*エリアス・モシアロ ヨーロッパの選択
ス［ほか］編著 一圓光彌監訳）

光生館

2004.10331

2004. 361〜
97

松永桂子 大阪市製造業の現状について（工業 「大阪市製造業実態調 季刊経済研究
集積研究会）
査（2002年度）」データ （ 大 阪 市 立 大
の分析
学）

26-4

117

大原562･563-06社会政策学会 05.8.29 15:31 ページ 118

著

者

標

題

副

標

題

松永桂子 大都市小零細工業における技能形成と継承（*植田浩史編『「縮小」時代の産業集積』所収）
松丸和夫 建設労働者の賃金問題頁

創風社

2004. 9

77〜
106

建設政策

93

2004

2〜5

ドイツ公的年金制度改革とその争点

経済

102

2004. 275〜
86

生活視点からみた中高年雇用の意義

生活経営学研究39

2004. 321〜
25

財界は青年をどのように「活用」し 未来を展望しない人材 学習の友
たいのか
戦略のゆくえ612

2004. 842〜
51

「公正な競争」と「公正な賃金」を土台に，労使交渉の積み重ねを99

2004.12

7〜
10

イギリス社会史におけ 法学研究（慶るポスト・モダニズム 応大）とその批判的検討

77-1

2004. 1 259〜
281

書評：エリック・ホブズボーム『歴史論』

社会経済史学69-5

2004. 1 117〜
119

書評：西成田豊『中国人強制連行』

歴史と経済

182

2004. 175〜
77

大原社会問題
研究所雑誌549

2004. 812〜
32

フランスの労働運動の現状と課題

世界の労働

54-9

2004. 944〜
54

フランスの労働運動の現状と課題（*日本ILO協会編『先進国の労働運動と国際労働組織』所収）

日本ILO協会

2004.1140〜50

書評：石田光男『仕事の社会科学』

日本労働研究雑誌524

2004.2/ 100〜
3
103

「逆」ワークシェアリング

産政研フォーラム

61

Winter
2004

28〜
32

86

2004. 3

20〜30

研究所報（法政大学日本統計研究所）

32

2004. 465〜
106

日本における不払残業時間の実証的 先行研究と今後の検討 北海学園大学
研究について
課題
経済論集

52-1

2004. 6

1〜
23

松村高夫 「階級」概念は時代遅れか？

松村文人 フランスにおける労使関係と労働組合の変化

社会政策的視点から出版者（誌名） 巻号 出版年月

建設政策

水野谷武志 ジェンダー統計視点による労働時間 「労働時間の二極化傾 統計学
分析向」の再検討
雇用労働者夫妻における生活時間配
分の研究

118

大原社会問題研究所雑誌 No.562・563／2005.9・10

大原562･563-06社会政策学会 05.8.29 15:31 ページ 119

社会政策学会会員研究業績一覧

著

者

標

題

副

標

題

出版者（誌名） 巻号 出版年月

嶺学 *高齢者の在宅ケアー一歩を進める 高齢者層に全人的復権 法政大学大原
た め に （ ワ ー キ ン グ ペ ー パ ー を目指すリハビリテー 社会問題研究
No.15）
ションを（下）所頁

2004.2

156

2004. 9391

三宅明正 * 歴 史 の 中 の 現 在 （ 展 望 日 本 歴 史
第23巻）（共編著）

東京堂出版

宮崎理枝 動向−イタリアの福祉白書2003年

海外社会保障研究

146

2004. 373〜79

宮島尚史 労働（者）基本権侵害「改革」への
批判

社会主義

496

2004. 2

96〜
102

沿革，内容および運用 法 学 会 雑 誌 39-2
（学習院大学）

2004. 363〜
98

共謀行為独立化罪（案）の違憲無効 沿革と現時点の内外の 法 学 会 雑 誌 40-1
政治状況から見て内容 （学習院大学）
および運用の人権否定

2004. 9

1〜
29

87〜
121

暴力行為等処罰法の違憲無効

幸光善 大分県における階級構成変化と企業労働

大分大学経済論集

56-1

2004. 5

村上英吾 「ホームレス自立支援事業」と現代 「 ホ ー ム レ ス 生 活 者 」 経済集志（日の雇用政策の稼働能力活用の場と 本大学経済学
生活保障
部）

74-3

2004.10 189〜
197

室住眞麻子 家族家計・家計内個々人への収支配分・社会保障（*大沢真理編『福祉国家とジェンダー』所収）

明石書店

2004. 1

65〜
96

書評・埋橋孝文編著『比較のなかの福祉国家』（ミネルヴァ書房，2003年）

国際経済労働研究938

2004. 3

文献紹介・家計経済研究所編『ニュージーランドの家族・家庭生活』（財務省印刷局，2003年）

生活経営学研究39

2004. 378

ジェンダー政策と子ど 帝塚山学院大もを中心とする家族政 学研究年報
策の交点6

2004.12

1〜
28

学苑：人間社会学部紀要（昭和女子大学）

761

2004. 2 129〜
136

社会政策学会誌

12

2004. 9

母親の収入と子どもの貧困防御

森ます美 （研究ノート）Joan Acker「ジェンダー化された組織」論に関するノート

社会政策学と賃金問題−座長報告

森川美絵 高齢者介護政策における家族介護の「費用化」と「代替性」（*大沢真理
編『福祉国家とジェンダー』所収）

4報告へのコメント

明石書店

91〜
95

2004. 1 131〜
158

119

大原562･563-06社会政策学会 05.8.29 15:31 ページ 120

著

者

標

題

森川美絵 医療の中の介護労働「ケア・ワークの評価」論の視座

谷沢弘毅 大規模港湾開発にともなう苫小牧市の都市形成とその課題*近代日本の所得分布と家族経済

山垣真浩 日本企業の経営権の特質とその原因

副

標

題

出版者（誌名） 巻号 出版年月

寝たきり老人対策とし 福祉社会学研ての「付添」の制度化 究（福祉社会と問題化を手掛かりに 学会）

12004. 3 209〜
228

欧米における研究の検 人文学報（東 350 2004. 3
討
京都立大学） （社会福祉
学20）
商経論集（札幌学院大）21.1

高格差社会の個人計量 日本図書セン
経済史学
ター
言 語 と 文 化 創刊
（法政大学）
号

日本的労使関係の「効率性」と現実 「組織の経済学」にた 一橋論叢
いする疑問

頁

65〜
103

2004. 861〜
89

2004.12xv，
600

2004. 2 173〜
202

131-6

2004. 6 630〜
650

山口厚江 高齢者介護サービスの質とその評価

作新学院経営論集（作新学院大学）

13

2004. 3 129〜150

高齢者介護ビジネスの特性と企業倫
理

公益学研究（日本公益学会）

4-1

2004. 8グロバリゼーションと 経 営 学 論 集
現代企業経営（日本経営学会）

74

2004. 9 222〜
223

高齢者介護ビジネスと企業倫理87〜95

山下袈裟男 *地域社会の変容と福祉研究

ミネルヴァ書房

2004.10

山田篤裕 The Public-Private Mix of Retirement Income in Nine OECD Countries: Some Evidence from Microdata and an Exploration of its Implications（*Martin Rein and Winfield
Schmahl 編 Rethinking the WelfareState: the Political Economy of Pension Reform 所収）（& B.H.Casey）

Edward Elgar

2004. 2 395〜
411

*高齢者就業の経済学（清家篤と共著）

日本経済新聞社

2004.10

120

205
（はし
がき，
目次を
含む）

244

大原社会問題研究所雑誌 No.562・563／2005.9・10

大原562･563-06社会政策学会 05.8.29 15:31 ページ 121

社会政策学会会員研究業績一覧

著

者

標

題

副

標

題

山田篤裕 Who Bears the Burden of Social Evidence from Japa
Insurance?（駒村康平と共著）
nese Health & Longterm Care Insurance
Data

出版者（誌名） 巻号 出版年月

頁

Journalof
The Japaneseand Internat i o n a l
Economies

18-4

2004.12 565〜
581

医療サービスへの公平なアクセス

OECD加盟国間の国際 海外社会保障
比較と残された分析課 研究
題

149

2004.1217〜
28

山田信行 エスニシティとインフォーマル化

企業間関係における媒 駒澤大学文学
介
部研究紀要

62

2004. 319〜
40

「ニュー・リッチ」形成にみる周辺 「内部」過程としての 彩流社
社会（*庄司興吉編『情報社会変動 階級構成の動態と展望のなかのアメリカとアジア』所収）

2004.11 137〜
162

山田壽一 A Study on the Employee benefits inJapan,Europe and America:Based on
a Survey of Actual Conditions inJapan and Britain.

商経論叢（中央学院大学）

山田三知子 *The Establishment of Long-TermCare Insurance and the Social Care
Service System for Older People inJapan

The Universityof Sheffield（PhD thesis）

2004. 3〜

東京大学出版会

2004. 3592

*私論：東京大学における研究体制 1945〜1993と労働問題研究史

山本潔（私家版）

2004. 8149*「日本労働調査論」拾遺

山本潔（私家版）

2004.10156

山本興治 *東アジア都市会議研究部会報告書
Ⅰ（日本編）

ジェトロ・アジア経済研究
所

2004

65〜
130

「太田ラッパ」の史実検証

山口県史研究122004. 3 116〜
132

韓国人訪日パックツアー分析

関門地域共同
研究13

2004. 361〜
80

書評：玉井金五・久本憲夫編著『高度成長のなかの社会政策−日本における労働家族システムの誕生−』

国際経済労働研究945

2004.11
･12

24〜
25

隆 地方自治体の福祉行財政構造に関す 高齢者ケアを中心にし 社会科学（同る研究（山本惠子・谷口泰司と共 て
志社大学人文著）
科学研究所）

72

2004. 2 389〜
426

山本

山本

潔 *日本の労働調査

1945〜2000年

17

2004. 3 148〜
173

121

大原562･563-06社会政策学会 05.8.29 15:31 ページ 122

著

者

標

題

山本

隆 イギリスの地域福祉と計画

副標

出版者（誌名） 巻号 出版年月

頁

産業社会学論集（立命館大学産業社会学部紀要）

40-1

2004. 627〜45

社会科学（同
志社大学人文
科学研究所）

73

2004. 959〜79

山本真実 少子化対策の中での地域社会と保育

地域開発

482

2004.1119〜
23

山本麻由美 スウェーデンの一九九九年公的年金
改革の検討

一橋論叢

131-2

2004. 2 164〜
181

公的年金制度改正から今後の厚生年金制度のあり方を考える

一橋研究

29-2

2004. 781〜
91

賃金と社会保 1361.
障
62合
併号

2004. 158〜63

福祉の市場化と社会保 賃金と社会保 1366
障運動
障2004. 350〜56

費用負担の視点からローカルガバナンスと新たな公共性（上）（村上真・森裕亮と共著）

横山寿一 福祉の市場化とは何か（1）

福祉の市場化とは何か（2）

題

状況の整理

介護保険制度「5年後の見直し」を問う

ゆたかなくらし265

2004. 316〜
18

憲法に基づく医療保障と国民皆保険

月刊保団連

825

2004. 616〜
21

日本経済と社会のゆくえ

月刊女性＆運動263

2004. 725〜27

介護保険見直しの論点と課題

月刊国民医療205

2004.102〜7

介護保険制度の見直しと社会保障「構造改革」

民医連医療387

2004.116〜
11

社会保障構造改革の現局面

総合社会福祉
研究25

2004.1141〜
50

吉澤昌恭 投資，投機，群衆行動（3）広島経済大学
経済研究論集26-4

2004. 3

77〜
87

フェミニズムと家族（1）広島経済大学
研究論集

27-1

2004. 6

1〜
15

フェミニズムと家族（2）広島経済大学
研究論集

27-2

2004. 91〜
34

マネタリストとケインジアン（1）広島経済大学
経済研究論集27-3

2004.12

61〜
86

122

大原社会問題研究所雑誌 No.562・563／2005.9・10

大原562･563-06社会政策学会 05.8.29 15:31 ページ 123

社会政策学会会員研究業績一覧

著

者

標

題

副

標

題

出版者（誌名） 巻号 出版年月頁

吉田しおり *医療財源論（エリアス・モシアロ ヨーロッパの選択
ス［ほか］編著 一圓光彌監修 共
訳）

光生館

吉田

誠 全自の賃金原則と日産分会の査定規 1952年秋闘の事例より
制（上）大原社会問題
研究所雑誌547

2004. 648〜60

全自の賃金原則と日産分会の査定規 1952年秋闘の事例より
制（下）大原社会問題
研究所雑誌548

2004. 725〜
38

全自解散前後の日産の労使関係の動 1953年争議後の新秩序 香川大学経済向形成の視点から
学論叢

77-3

2004.1247〜74

蓮花 医療保険改革（*田多英範編『現代 体制移行からみたその 流通経済大学
中国の社会保障制度』所収）
背景，特徴と限界
出版会

2004. 2

69〜
104

中国における高齢化，市場化と社会 都市部の高齢者福祉を アジア経済研
福祉の「社会化」（*宇佐見耕一編 中心に究所『新興福祉国家の社会福祉・資料
編：アジア・アフリカ・ラテンアメリカ』所収）

2004. 323〜
44

2004. 11〜
22

2004. 9

83〜
101

李

渡辺

満 イギリスNHS（医療）と地方自治体（介護）の関係

第5章 社会福祉（*小泉博一・飯田操・桂山康司編著『イギリス文化を学ぶ人のために』所収）

広島法学（広島大学法学部）

2004.10 117〜
142

27-3

世界思想社

渡部恒夫 近藤文二氏の所説は「社会政策の保守的＝革新的二重性論」か，また社会政策概念と最小限綱領概念を峻別したか（2/3）

鹿児島経済論集（鹿児島国際大）44-3

2004. 1 179〜
205

近藤文二氏の所説は「社会政策の保守的＝革新的二重性論」か，また社会政策概念と最小限綱領概念を峻別したか（3/3）

鹿児島経済論集（鹿児島国際大）44-4

2004. 3 253〜
265

米国のある学者のソ連解体の分析（抄訳）（中国語から日本語へ）

地域経済政策 4・5
研究（鹿児島 合併
国際大大学 号院）

2004. 3 283〜
289

ローザ・ルクセンブルクによる社会改良主義の解剖（1）

鹿児島経済論集

2004. 9 153〜
173

45-2

123