公益財団法人長野県中小企業振興センター

令和３年度決算報告書

令和４年５月

公益財団法人長野県産業振興機構

目次

令和３年度決算報告書
財務諸表等及び財産目録
１ 貸借対照表･･････････････････････

１

２ 正味財産増減計算書･･････････････････････

３

〃

内訳表

･･････････････････････

５

３ キャッシュ・フロー計算書･･････････････････････

７

４ 財務諸表に対する注記･･････････････････････

８

５ 附属明細書･･････････････････････

10

６ 財産目録･･････････････････････

11

Ⅱ令和３年度決算報告書
貸 借 対 照 表
令和４年3月31日現在(単位：円）
科目

Ⅰ資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
前払金
流動資産合計
２．固定資産(１) 基本財産
基本財産引当預金
投資有価証券
基本財産合計(２) 特定資産
退職給付引当資産
共済年金引当資産
特定資産合計(３) その他固定資産
器具備品
同減価償却累計額
電話加入権
出資金
投資有価証券
その他固定資産合計
固定資産合計
資産合計

当 年 度

前 年 度

増

減

203,584,267
149,963,419
37,550353,585,236

226,282,299
134,424,718
113,090360,820,107△ 22,698,032
15,538,701△ 75,540△ 7,234,871

1,663,208
1,213,503,792
1,215,167,000

1,661,312
1,213,505,688
1,215,167,000

1,896△ 1,8960

116,164,796
5,015,382
121,180,178

111,621,107
4,576,182
116,197,289

4,543,689
439,200
4,982,889

354,240△ 292,577

354,240△ 265,1720△ 27,405

733,604

733,604

03,964,000
50,000,000
54,759,267
1,391,106,445
1,744,691,681

3,964,000
50,000,000
54,786,672
1,386,150,961
1,746,971,068

00△ 27,405
4,955,484△ 2,279,387-1-

貸 借 対 照 表
令和４年3月31日現在(単位：円）
科

目

Ⅱ負債の部
１．流動負債
未払金
預り金
流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金
共済年金引当金
固定負債合計
負債合計
Ⅲ正味財産の部
１．指定正味財産
出捐金
寄付金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
２．一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債 及び 正味財産合計

当 年 度

前 年 度

増

減

37,710,411
6,620,651
44,331,062

46,887,617
7,546,420
54,434,037△ 9,177,206△ 925,769△ 10,102,975

116,164,796
5,015,382
121,180,178
165,511,240

111,621,107
4,576,182
116,197,289
170,631,326

4,543,689
439,200
4,982,889△ 5,120,086

5,000,000
18,475,000
23,475,000(23,475,000)(0)1,555,705,441(1,191,692,000)(0)1,579,180,441
1,744,691,681

5,000,000
18,475,000
23,475,000(23,475,000)(0)1,552,864,742(1,191,692,000)(0)1,576,339,742
1,746,971,068

0
0
0
(0)
(0)
2,840,699(0)(0)
2,840,699△ 2,279,387-2-

正 味 財 産 増 減 計 算 書
令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで
科

目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
事業活動収支の部
１．経常増減の部(1) 経常収益① 基本財産運用益
基本財産受取利息② 特定資産運用益
特定資産受取利息③ 受取補助金等
受取国庫補助金
受取県補助金受取国庫受託金
受取県受託金受取その他受託金(基盤整備機構 他）受取助成金（全国協会）④ 受取負担金
受取県負担金受取その他負担金
受取賛助金
⑤ 雑収益
受取利息
為替差益
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
① 事業費
役員報酬
給与手当
報酬
賃金
福利厚生費
退職給付引当金繰入共済年金引当金繰入
諸謝金
旅費
助成金
補助金
保険料
租税公課
事務費
使用料及び賃借料
支払委託料
小間助成金
支払負担金
雑費
② 管理費
役員報酬
給与手当
賃金
福利厚生費
退職給付費用
退職給付引当金繰入共済年金引当金繰入
諸謝金
旅費
保険料
租税公課

-3-

（単位：円）

当年度

前年度

増 減

1,856,993
1,856,993
2,232
2,232
675,126,618
7,583,400
299,058,232
319,697,395
6,804,690
38,268,851
3,714,050
44,901,620
15,237,442
27,384,288
2,279,890
219,229
26,287
186,4926,450
722,106,692

4,741,795
4,741,795
10,69910,699700,765,587
12,715,400
247,278,453
268,931,687
64,846,058
102,224,476
4,769,513
26,662,141
16,975,891
7,198,250
2,488,000
62,94541,30016,8454,800
732,243,167△ 2,884,802△ 2,884,802△ 8,467△ 8,467△ 25,638,969△ 5,132,000
51,779,779
50,765,708△ 58,041,368△ 63,955,625△ 1,055,463
18,239,479△ 1,738,449
20,186,038△ 208,110
156,284△ 15,013
169,647
1,650△ 10,136,475

664,164,366
3,312,000
67,541,304
7,779,816
45,388,485
26,785,191
3,154,059
234,600
291,814,886
19,911,512
41,034,101
7,401,000
198,730
12,070,316
39,685,052
61,471,610
30,817,159
3,015,000
2,462,443
87,10256,334,227
5,328,000
30,986,385
1,405,440
7,421,775
17,7801,525,424
204,600
1,606,400
217,074
84,1708,020

680,725,922
1,575,996
70,854,276
7,779,816
54,884,648
28,965,554
4,057,760
234,600
320,221,392
22,577,553
38,311,676
12,557,000
187,850
12,223,838
58,546,884
34,495,748
8,563,757
672,000
3,893,818
121,756
50,009,255
3,509,486
26,367,886
1,363,200
7,746,102
0975,926
170,400
1,610,000
92,072
94,6805,400△ 16,561,556
1,736,004△ 3,312,972
0△ 9,496,163△ 2,180,363△ 903,701
0△ 28,406,506△ 2,666,041
2,722,425△ 5,156,000
10,880△ 153,522△ 18,861,832
26,975,862
22,253,402
2,343,000△ 1,431,375△ 34,654
6,324,972
1,818,514
4,618,499
42,240△ 324,327
17,780549,498
34,200△ 3,600
125,002△ 10,510
2,620

正 味 財 産 増 減 計 算 書
令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで
科

目

事務費
使用料及び賃借料
減価償却費
支払委託料
支払負担金
雑費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
償却債権取立益
雑収益
経常外収益計(２) 経常外費用
その他
県返納金
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替前当期一般正味財産増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高-4-（単位：円）

当年度

前年度

増 減

1,765,578
3,681,861
27,4050
1,966,257
88,058720,498,593
1,608,099

2,508,494
3,540,042
27,405
221,386
1,728,276
48,500730,735,177
1,507,990△ 742,916
141,8190△ 221,386
237,981
39,558△ 10,236,584
100,109

1,232,500
100
1,232,600

2,183,955
308,140
2,492,095△ 951,455△ 308,040△ 1,259,495

001,232,600
2,840,699
02,840,699
1,552,864,742
1,555,705,441

10,972,890
10,972,890△ 8,480,795△ 6,972,805
0△ 6,972,805
1,559,837,547
1,552,864,742△ 10,972,890△ 10,972,890
9,713,395
9,813,504
0
9,813,504△ 6,972,805
2,840,699

0023,475,000
23,475,000
1,579,180,441

0023,475,000
23,475,000
1,576,339,742

00002,840,699

正味財産増減計算書内訳表
令和３年４月１日から 令和４年３月３１日まで（単位：円）

公益目的事業会計科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
事業活動収支の部
１．経常増減の部(1) 経常収益① 基本財産運用益
基本財産受取利息② 特定資産運用益
特定資産受取利息③ 受取補助金等
受取国庫補助金
受取県補助金受取国庫受託金
受取県受託金受取その他受託金(基盤整備機構）
受取助成金（全国協会）④ 受取負担金
受取県負担金受取その他負担金
受取賛助金
⑤ 雑収益
受取利息
為替差益
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
① 事業費
役員報酬
給与手当
報酬
賃金
福利厚生費
退職給付引当金繰入共済年金引当金繰入
諸謝金
旅費
助成金
補助金
保険料
租税公課
事務費
消耗品費
燃料費
印刷製本費
通信運搬費
会議費
光熱水費
広告宣伝費
新聞図書費
修繕費
役務費
使用料及び賃借料
支払委託料
小間助成金
支払負担金
雑費
② 管理費
役員報酬
給与手当
賃金
福利厚生費
退職給付費用
退職給付引当金繰入共済年金引当金繰入
諸謝金
旅費
保険料
租税公課

中小企業支援事業

500,000
500,00000618,513,659
7,583,400
248,489,920
313,652,748
6,804,690
38,268,851
3,714,050
44,901,620
15,237,442
27,384,288
2,279,890
218,226
25,284
186,492
6,450
664,133,505

法人会計

内部取引消去1,356,993
1,356,993
2,232
2,232
56,612,959

0
57,973,187

1,856,993
1,856,993
2,232
2,232
675,126,618
7,583,400
299,058,232
319,697,395
6,804,690
38,268,851
3,714,050
44,901,620
15,237,442
27,384,288
2,279,890
219,229
26,287
186,4926,450
722,106,692

56,334,227
5,328,000
30,986,385
1,405,440
7,421,775
17,7801,525,424
204,600
1,606,400
217,074
84,1708,020

664,164,366
3,312,000
67,541,304
7,779,816
45,388,485
26,785,191
3,154,059
234,600
291,814,886
19,911,512
41,034,101
7,401,000
198,730
12,070,316
39,685,052
6,178,178
1,260,740
5,631,037
8,567,984
63,72018,2382,420,000
166,251
2,156
15,376,748
61,471,610
30,817,159
3,015,000
2,462,443
87,10256,334,227
5,328,000
30,986,385
1,405,440
7,421,775
17,7801,525,424
204,600
1,606,400
217,074
84,1708,020

50,568,312
6,044,647

0

1,003
1,003

664,164,366
3,312,000
67,541,304
7,779,816
45,388,485
26,785,191
3,154,059
234,600
291,814,886
19,911,512
41,034,101
7,401,000
198,730
12,070,316
39,685,052
6,178,178
1,260,740
5,631,037
8,567,984
63,72018,2382,420,000
166,251
2,156
15,376,748
61,471,610
30,817,159
3,015,000
2,462,443
87,102-5-

合計

正味財産増減計算書内訳表
令和３年４月１日から 令和４年３月３１日まで（単位：円）

公益目的事業会計
科

目

事務費
消耗品費
燃料費
通信運搬費
新聞図書費
役務費
使用料及び賃借料
減価償却費
支払負担金
雑費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部
償却債権取立益
雑収益
経常外収益計
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替前当期一般正味財産増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

中小企業支援事業

法人会計664,164,366△ 30,861

1,765,578
1,046,495
233,418
225,457
205,208
55,0003,681,861
27,405
1,966,257
88,05856,334,227
1,638,960

1,232,500
01,232,500
01,232,500
1,201,639
0
1,201,639
804,689,942
805,891,581
0000805,891,581

100
100
0
100
1,639,060
0
1,639,060
748,174,800
749,813,860
0023,475,000
23,475,000
773,288,860-6-

内部取引消去合計
1,765,578
1,046,495
233,418
225,457
205,208
55,0003,681,861
27,405
1,966,257
88,058720,498,593
1,608,099
1,232,500
100
1,232,600
01,232,600
2,840,699
02,840,699
1,552,864,742
1,555,705,441
0023,475,000
23,475,000
1,579,180,441

キャッシュ・フロー計算書（間接法）
令和３年４月１日から 令和４年３月３１日まで（単位：円）
科

目

当 年 度

前 年 度

Ⅰ 事業活動によるキャッシュ・フロー
事業活動収支の部
１．当期一般正味財産増減額
2,840,699△ 6,972,805
２．キャッシュ・フローへの調整額
器具備品減価償却費
27,40527,405
受取利息の調整額△ 1,896△ 77,841
為替差損益の調整額△ 186,492△ 16,845
未収金の増減額△ 15,538,701
29,551,119
前払金の増減額
75,540△ 32,480
未払金の増減額△ 9,177,206△ 31,715,354
預り金の増減額△ 925,769△ 314,633
退職給付引当金の増減額
4,543,689
4,624,393
共済年金引当金の増減額
439,200
405,000
小 計△ 20,744,230
2,450,764
事業活動によるキャッシュ・フロー
△ 17,903,531△ 4,522,041
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１．投資活動収入
基本財産引当預金取崩収入
1,896
77,841
退職給付引当資産取崩収入
111,621,107
106,996,714
共済年金引当資産取崩収入
18,1500
投資活動収入計
111,641,153
107,074,555
２．投資活動支出
退職給付引当資産取得支出
116,164,796
111,621,107
共済年金引当資産取得支出
457,350
405,000
投資活動支出計
116,622,146
112,026,107
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,980,993△ 4,951,552
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１．財務活動収入
財務活動収入計00２．財務活動支出
財務活動支出計00
財務活動によるキャッシュ・フロー
00
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
186,492
16,845
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額△ 22,698,032△ 9,456,748
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
226,282,299
235,739,047
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高
203,584,267
226,282,299（注）１ 資金の範囲 資金の範囲には、現金及び現金同等物を含めている。

-7-

増

減
9,813,504

075,945△ 169,647△ 45,089,820
108,020
22,538,148△ 611,136△ 80,704
34,200△ 23,194,994△ 13,381,490△ 75,945
4,624,393
18,1504,566,598
4,543,689
52,3504,596,039△ 29,441000169,647△ 13,241,284△ 9,456,748△ 22,698,032

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針（1） 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券を保有し償却原価法（定額法）を採用している。
（２） 固定資産の減価償却の方法
定額法を採用している。
（３） 引当金の計上基準（イ） 退職給付引当金
職員の退職金の支給に備えるため、期末退職給与の自己都合による要支給額に相当する金額を計上している。
（ロ） 共済年金引当金
全国中小企業振興機関共済会の退職年金制度に加入し、共済年金として積み立てた金額を計上している。
（ハ） 賞与引当金
賞与支給月に県より、その金額を補助されているため計上していない。
（４） リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められる以外のファイナンス・リース取引については、売買取引に準じた会計処理をしている。ただし、リース資産総額に重要性が乏しいと認められる場合は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
（５） 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
（６） 消費税などの会計処理
消費税の会計処理は、税込方式によっている。
（７） 減損会計について該当なし（８） 重要な会計方針の変更
該当なし
２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科
目
前期末残高
当期増加額
基本財産
基本財産引当預金
1,661,312
1,896
投資有価証券
1,213,505,688
小計
1,215,167,000
1,896
特定資産
退職給付引当資産
111,621,107
4,679,483
共済年金引当資産
4,576,182
457,350
小計116,197,289
5,136,833
合計1,331,364,289
5,138,729

当期減少額（単位：円）
当期末残高

0
1,896
1,896

1,663,208
1,213,503,792
1,215,167,000

135,794
18,150
153,944
155,840

116,164,796
5,015,382
121,180,178
1,336,347,178

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源などの内訳は、次のとおりである。
（うち指定正味財産 （うち一般正味財産
科
目
当期末残高
からの充当額）からの充当額）基本財産
基本財産引当預金
1,663,208(4,190)(1,659,018)
投資有価証券
1,213,503,792(23,470,810)(1,190,032,982)
小計
1,215,167,000(23,475,000)(1,191,692,000)
特定資産
退職給付引当資産
116,164,796
共済年金引当資産
5,015,382
小計
121,180,178
(0)
(0)
合
計
1,336,347,178(23,475,000)(1,191,692,000)（単位：円）（うち負債に対応
する額）(116,164,796)(5,015,382)(121,180,178)(121,180,178)

４．担保に供している資産
該当なし
５．保証債務等の偶発債務該当なし
６．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
種類及び銘柄
帳簿価額
時
価第333回利付10年国債
23,503,792
23,796,100
い第823号商工債
90,000,000
90,153,000
い第845号商工債
200,000,000
199,820,000
い第846号商工債
100,000,000
99,830,000
い第851号商工債
500,000,000
498,400,000
い第852号商工債
100,000,000
99,640,000
第３７号商工債
200,000,000
198,540,000
い第833号商工債
50,000,000
49,935,000
合計1,263,503,792（注） 時価は、取引先証券会社等の時価情報の数値を使用した。

-8-

1,260,114,100（単位：円）
評価損益
292,308
153,000△ 180,000△ 170,000△ 1,600,000△ 360,000△ 1,460,000△ 65,000△ 3,389,692

７．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
補助金等の名称

交付者

前期末残高

中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金

関東経済産業局

中小企業振興ｾﾝﾀｰ運営事務費補助金

長野県
〃
〃
〃
〃

当期増加額

当期減少額

7,583,400
144,360,714
69,159,458
11,553,004
33,417,626
40,567,430

7,583,400
144,360,714
69,159,458
11,553,004
33,417,626
40,567,430（単位：円）
貸借対照表上
の記載区分

当期末残高

補助金

ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ支援ｾﾝﾀｰ事業費補助金
中小企業支援センター運営費補助金
中小企業振興ｾﾝﾀｰ運営費補助金
長野県地域課題解決型創業支援事業補助金

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

受託金
中小企業・小規模事業者ﾜﾝｽﾄｯﾌﾟ総合支援
関東経済産業局
事業委託料（長野県よろず支援拠点）

091,921,800

91,921,800

0

〃
〃

0
0

116,863,124
110,912,471

116,863,124
110,912,471

0
0

長野県

0

6,804,690

6,804,690

0038,268,851

38,268,851

0

長野県

0

15,237,442

15,237,4420（公財）全国中小企業振興機関協会

0

3,714,050

3,714,050

00690,364,060

690,364,060

0

中小企業再生支援協議会事業委託料

事業承継・引継ぎ支援事業委託料
産業支援機関連携構築事業業務委託料（中核企業育成ｽﾃｯﾌﾟｱｯﾌﾟ支援事業）

経営改善計画策定支援事業委託料 中小企業基盤機構

負担金
長野県上海事務所運営経費負担金

助成金
中小企業地域資源活用等促進
事業助成金

合

計

8．関連当事者
属性

支配法人（単位：円）

法人等の
名称

住所

長野県

長野市大
字南長野
字幅下
692-2

事業の内
関係内容
資産総
決議権の
取引の内
容又は職
役員の兼 事業上の
額
所有割合
容
業
任等
関係
－

－

－

-

-

補助金
委託料
負担金

取引金額

科目

受取県
299,058,232 補助金
６,804,690 他
15,237,442 県借入
金

期末残高

－
－

（取引条件及び取引条件の決定方針）
１．中小企業振興センター運営費補助金は、中小企業振興センター運営費補助金交付要綱に基づき交付額が決定される。
２．委託料は、県との委託契約書に基づき委託額が決定される。
３．上海事務所運営経費負担金は、県との協定書に基づき交付額が決定される。
9．キャッシュフロー計算書における資金の範囲及び重要な非資金取引（1） 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている金額との関係は以下のとおりである。
（単位：円）
前 期 末
当 期 末
現金預金勘定226,282,299
203,584,267
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
00
現金及び現金同等物
226,282,299
203,584,267（２） 重要な非資金取引該当なし
10．リース取引関係（イ） ファイナンス・リース取引関係（１） リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：円）
什器備品
取得価額相当額
18,494,944
減価償却累計額相当額
11,086,150
期末残高相当額
7,408,794（２） 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
1年超
合 計
未経過リース料期末残高相当額
2,703,837
4,836,791
7,540,628（３） 当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
4,015,251
支払リース料
3,738,417
減価償却費相当額
201,510
支払利息相当額（４） 減価償却費相当額の算定方法は、定額法によっている。
（５） 利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース資産計上価額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。

-9-（ロ） オペレーション・リース取引関係
未経過リース料
１年以内
2,999,920

未経過リース料（単位：円）
合 計
8,653,040

1年超
5,653,120

11.重要な後発事象
公益財団法人長野県中小企業振興センターは、公益財団法人長野県産業振興機構（旧法人名 公益財団法人長野県テクノ財団）に令和4年4月1日を合併の効力日として吸収合併され、同日付で解散した。

附属明細書
１．基本財産及び特定資産の明細
基本財産及び特定資産の明細については、財務諸表の注記に記載しているため省略する。
２．引当金の明細
引当金の明細については、次のとおりである。
科

目

期首残高

（単位：円）
当期減少額

当期増加額

目的使用

当期末残高

その他

退職給付引当金

111,621,107

4,679,483

135,7940

116,164,796

共済年金引当金

4,576,182

457,350

18,15005,015,382- 10 -

財 産 目 録
令和４年３月３１日現在(単位：円)
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金

額

（流動資産）
預金203,584,267
普通預金

運転資金として

203,584,267
203,584,267

八十二銀行県庁内支店他

未収金

関東経済産業局 他

前払金

明治安田生命保険相互会社 企業年金掛金

国受託事業による受託料未収分他

流動資産合計149,963,419
37,550353,585,236(固定資産）
基本財産
基本財産引当預金

1,663,208
定期預金
八十二銀行県庁内支店

管理・運営目的保有財産であり、運用益を法人会計で使用

投資有価証券

1,663,208
1,663,208
1,213,503,792

国債
商工中金利付商工債

管理・運営目的保有財産であり、運用益を法人会計で使用
公益目的保有財産であり、運用益を公益目的事業会計で使用

23,503,792
690,000,000
500,000,000
1,215,167,000

特定資産
退職給付引当資産

116,164,796
職員の退職給付支出に備え引当をし
ている預金

定期預金

共済年金引当資産

116,164,796
116,164,796

八十二銀行県庁内支店
全国中小企業振興機関共済会 職員の共済年金積立をしている預金

5,015,382
121,180,178

その他固定資産

器具備品

事務所内の椅子

管理に要する備品

同減価償却累計額

354,240△ 292,577

電話加入権センター事務所

出資金

全国中小企業振興機関協会 他 全国協会への出資金他

733,604
3,964,000

投資有価証券

商工中金利付商工債

50,000,000

公益目的事業に運用益を使用

54,759,267
固定資産合計

1,391,106,445

資産合計

1,744,691,681（流動負債）
未払金

推進員 他

賃金等の未払い経費

37,710,411

預り金

役職員等の所得税 他

一時的な預り分 他

6,620,651

流動負債合計44,331,062（固定負債）
退職給付引当金

職員に対するもの

職員12名に対する退職金の支払いに備えたもの

116,164,796

共済年金引当金

職員に対するもの

職員11名に対する共済年金の支払いに備えたもの5,015,382

固定負債合計121,180,178

負債合計

165,511,240

正味財産

1,579,180,441- 11 -