年の
歩み

50

公
益
社団法人

北海道地方自治研究所

も く じ

『50年の歩み』発刊にあたって

公益社団法人 北海道地方自治研究所
理事長 佐 藤 克 廣

北海道地方自治研究所５０年の歩み

設立に至るまでの経過・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第１年目（１９６８年４月〜１９６９年３月）・
・・・・・・・・２
第３年目（１９７０年４月〜１９７１年３月）・
・・・・・・・・５
第５年目（１９７２年４月〜１９７３年３月）・
・・・・・・・・７
第７年目（１９７４年４月〜１９７５年３月）・
・・・・・・・・８
第９年目（１９７６年４月〜１９７７年３月）・
・・・・・・・・９
第11年目（１９７８年４月〜１９７９年３月）・
・・・・・・・・１１
第１３年目（１９８０年４月〜１９８１年３月）・
・・・・・・・・１３
第１５年目（１９８２年４月〜１９８３年３月）・
・・・・・・・・１４
第１７年目（１９８４年４月〜１９８５年３月）・
・・・・・・・・１６
第１９年目（１９８６年４月〜１９８７年３月）・
・・・・・・・・１７
第２１年目（１９８８年４月〜１９８９年３月）・
・・・・・・・・１８
第２３年目（１９９０年４月〜１９９１年３月）・
・・・・・・・・２０
第２５年目（１９９２年４月〜１９９３年３月）・
・・・・・・・・２１
第２７年目（１９９４年４月〜１９９５年３月）・
・・・・・・・・２２
第２９年目（１９９６年４月〜１９９７年３月）・
・・・・・・・・２４
第３１年目（１９９８年４月〜１９９９年３月）・
・・・・・・・・２６
第３３年目（20００年４月〜20０１年３月）・
・・・・・・・・２８
第３５年目（20０２年４月〜20０３年３月）・
・・・・・・・・２９
第３７年目（20０４年４月〜20０５年３月）・
・・・・・・・・３１
第３９年目（20０６年４月〜20０７年３月）・
・・・・・・・・３３
第４１年目（20０８年４月〜20０９年３月）・
・・・・・・・・３５
第４３年目（20１０年４月〜20１１年３月）・
・・・・・・・・３８
第４５年目（20１２年４月〜20１３年３月）・
・・・・・・・・４０
第４７年目（20１４年４月〜20１５年３月）・
・・・・・・・・４２
第４９年目（20１６年４月〜20１７年３月）・
・・・・・・・・４５

第２年目（１９６９年４月〜１９７０年３月）・・・・・・・・・３
第４年目（１９７１年４月〜１９７２年３月）・・・・・・・・・６
第６年目（１９７３年４月〜１９７４年３月）・・・・・・・・・７
第８年目（１９７５年４月〜１９７６年３月）・・・・・・・・・９
第１０年目（１９７７年４月〜１９７８年３月）・・・・・・・・・１０
第１２年目（１９７９年４月〜１９８０年３月）・・・・・・・・・１２
第１４年目（１９８１年４月〜１９８２年３月）・・・・・・・・・１３
第１６年目（１９８３年４月〜１９８４年３月）・・・・・・・・・１５
第１８年目（１９８５年４月〜１９８６年３月）・・・・・・・・・１６
第２０年目（１９８７年４月〜１９８８年３月）・・・・・・・・・１８
第２２年目（１９８９年４月〜１９９０年３月）・・・・・・・・・１９
第２４年目（１９９１年４月〜１９９２年３月）・・・・・・・・・２０
第２６年目（１９９３年４月〜１９９４年３月）・・・・・・・・・２１
第２８年目（１９９５年４月〜１９９６年３月）・・・・・・・・・２３
第３０年目（１９９７年４月〜１９９８年３月）・・・・・・・・・２４
第３２年目（１９９９年４月〜２００0年３月）・・・・・・・・・２７
第３４年目（２００１年４月〜２００２年３月）・・・・・・・・・２８
第３６年目（２００３年４月〜２００４年３月）・・・・・・・・・３０
第３８年目（２００５年４月〜２００６年３月）・・・・・・・・・３２
第４０年目（２００７年４月〜２００８年３月）・・・・・・・・・３４
第４２年目（２００９年４月〜２０１０年３月）・・・・・・・・・３６
第４４年目（２０１１年４月〜２０１２年３月）・・・・・・・・・３９
第４６年目（２０１３年４月〜２０１４年３月）・・・・・・・・・４１
第４８年目（２０１５年４月〜２０１６年３月）・・・・・・・・・４３
第５０年目（２０１７年４月〜２０１８年３月）・・・・・・・・・４７

北海道地方自治研究所

役員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９
事 務 局・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５８
研究所発行出版物一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４「横路道政と道政白書づくり運動」
大原義行（全日本自治団体労働組合・元委員長）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３「勝ち取った分権の内実を高めよう」
三輪修

彪（元専務理事）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５「自治の理念・思想の深化を-共倒れと崩壊を避けるために」
田部

徹（元常務理事）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７「3つのミッションに向き合って」
神原勝（北海道大学名誉教授・前理事長）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６「任期中の思い出」
中島章

夫（前常務理事）

『50年の歩み』発刊にあたって
公益社団法人理事

長

北海道地方自治研究所

佐

藤

克

廣

1968 年４月の設立総会により北海道地方自治研究所が産声を上げてから満 ５０ 年の月日が流れました。５０ 年の間に多くのご支援をいただきました関係各位に深くお礼と感謝を申し上げる次第です。
設立された 1968 年は、世界各地で多くの抗議運動が行われた激動の年として記憶されています。日本でも東京大学などで大きな学生運動が勃発し、新宿駅を学生が占拠する事件も起きました。北海道地方自治研究所は、まさにこうした時代の雰囲気を反映して産声をあげたのではないかと想像しています。当時、戦後の経済成長に伴い、地方自治のさまざまな課題が顕在化してきていました。
「革新自治体」なる言葉も新鮮な時期でした。そうした中、全国に先駆けて「地方自治」の研究拠点を北海道に作ることとした先見の明に尊敬の念を抱かざるをえません。
北海道地方自治研究所『３０ 年の歩み』の冒頭、当時の理事長十亀昭雄先生は、「研究所活動についての自由な自己批判、自己点検、自浄作用とそれらにもとづく自由率直な討論や相互批判の学習カルチャーの定着そして成熟」が、当研究所の ３０ 年の活動に「生き生きと息づいていた」と回顧しておられます。そうした雰囲気は、その後の ２０ 年も変わらなかったと胸を張りたい気持ちと、果たして一時ほどの情熱が研究所の活動にあるのだろうかと自戒する気持ちが交錯しています。
2000 年分権改革とそれに続く中央府省の再編は、自治体のあり方を大きく変えた出来事でした。北海道では、ニセコ町のまちづくり基本条例制定、栗山町の議会基本条例制定など、全国に先駆けた多くの自治体改革の取り組みもなされてきました。その節目節目で、前理事長神原勝先生を中心とする当研究所も相当な研究成果を上げ、道内自治体に様々な情報を提供してきたと言えます。最近は、非正規雇用、受動喫煙などの新しい自治体課題への調査研究も行ってきています。それらの課題を考察するほど、社会や政府間の関係における複雑さの増大に戸惑ってしまいます。
道内の多くの自治体においても分権・自治への道筋は引かれてきましたが、現実はどうでしょうか。少子高齢化一つとっても、一自治体で解決できるほど単純ではありません。分権や自治を唱えるだけでは解決できない政策課題が増えてきているようにも見えます。これに財政問題も絡めて見ると、一自治体での対応困難性はさらに明らかとなります。人びとの日常生活やそれへの影響が、一市町村を越えて（場合によっては都道府県を越えて）広がってきていることに鑑みれば、中央政
府と自治体政府との連携協力、また、自治体政府同士の連携協力が必要な政策課題はますます増えているようにも見えます。
「分権」と言いつつも、実際には中央政府のスリム化や行政改革を目的に単に自治体への押しつけになってしまっている
課題も垣間見えます。出生率向上や人口減少対策は、「地方創生」の名目で自治体に責任があるかのようにされています。しかし、出生率向上を実現することに成功したフランスなどに見られるように、この課題の解決には、中央政府の本気の取り組みが欠かせません。住民の奪い合いを自治体にさせても、問題は解決しません。
自治体は、グローバル化の波にもさらされています。世界のさまざまな動きが人びとの生活に大きく影響し、自治体も世界情勢に無頓着なままでは住民の生活を守ることはできなくなっています。外国人観光客の増大は、喜ばしい面もあると同時に、各種の政策課題を自治体に突きつけます。また、日本人のほとんどがどこにあるかも知らない世界のどこかで起こった現象が、我々の生活に大きな影響を及ぼすことになる可能性もあります。グローバル化の影響への対応は、第一義的には中央政府の課題であるとしても、自治体政府も否応なく未知のグローバル課題への対応を迫られることになるでしょう。
このように、「自治」の課題だけを漫然と考察しているだけでは、研究所の役割が果たせなくなってきているようにも思えます。２１ 世紀に入りこのような難題が横たわってはいますが、私たちは、自治体を取り巻くさまざまな事象について、今後とも調査検証していきます。そしてこれまでもそうであったように、能う限りの処方箋を提示するよう研究を進めて参ります。調査研究の成果が広く北海道民や道内自治体を始め、多くの自治体や人びとの参考になることも願っております。
これまで ５０ 年のご厚誼に心より感謝しますとともに、今後とも北海道地方自治研究所に対し様々な側面から叱咤激励とご支援をお願いし、『５０ 年の歩み』発刊の挨拶といたします。

北海道地方自治研究所

５０年の歩み設立に至るまでの経過
北海道地方自治研究所は 1968 年４月 ２２ 日に設懇談会の席上、設立準備委員に旭川市、紋別市、釧立総会を行なった。設立に向けた動きは ６０ 年代の路市、帯広市の各市長を決めた。一方、自治労道本

初めから見られた。そのきっかけの一つとなったの

部は、自治研講師団代表として門間董吉北海道教育が、全市連（全道市役所職員組合連合会）が、革新道大学助教授、自治労議員団代表として島津信太郎小政を失った教訓から始めた ６１ 年１月の「革新市政政

樽市議会議員、そして自治労道本部として高石守彦

策交流会」に求めることができる。

委員長、大西康昭行財政部長を設立準備委員として

この交流集会は、道内の革新市長、全市連、門間決めた。

董吉北海道学芸大学助教授などの出席により、政策

１０ 月５日、第１回設立準備会を開き、設立準備委

課題ごとにテーマを決め、政策の交流が行われた。

員のほか、富岡秀義氏（自治労道本部）がオブザー

この交流集会が契機となって、のちの本道の革新市

バー出席した。この会合で、設立は ６７ 年度内とす長会となる「北海道市政懇談会」の発足へとつながっる。定款・代表者等は １２ 月初旬までに決定する。事ていった。

務所は札幌市が適当。名称は「北海道地方自治研究

６３ 年 １０ 月 ２４ 日、釧路市において道内 １７ 市の革新所」が望ましい。事業内容としては、当面、問題別

市長が集まって「北海道市政懇談会」が発足した。

政策研究、経験交流などを行うことによって、政策そして会長には吉村博帯広市長が選ばれた。

担当中堅幹部の養成をめざす。研究所職員についてところが、６４ 年に闘われた網走市、士別市、美唄

は当面、自治労道本部より事務局担当者を１名派遣

市、根室市の各市長選挙で革新側は４連敗を喫する（富岡秀義氏）するなどを決めた。自治労道本部はことになった。この敗北は、全市連にとって大きな

１１ 月８日～９日開催された第６回定期大会でこれ衝撃であった。そこで、抜本的な立て直しを迫られ、らの北海道地方自治研究所設立方針を確認した。

「敗北４市長選闘争総括会議」が開かれた。この会議

１２ 月 １５ 日、第２回設立準備会を開き、定款についでは、革新自治体を守り育てるため、自治体行財政て論議し、設立総会に提案する原案を決めた。また、面での分析、政策機能の必要性などが指摘された。

役員候補として首長側理事として吉村博帯広市長、

この総括会議を受け、全市連は ６６ 年３月の第 ２３

川村芳次岩見沢市長と町村長１名、学識経験者理事

回定期大会で、北海道市政懇談会との政策交流集会として門間董吉北海道教育大学助教授、自治労議員

及び自治労の自治研活動の機関として、「北海道自団側理事として池島信吉道議会議員、枝元政雄札幌

治センター」を、６６ 年 １０ 月をめどに設立することを市議会議員・島津信太郎小樽市議会議員、監事とし決定した。この課題は、６６ 年９月の全市連の解散にて官尾貫一紋別市長・椿三智幹自治労道本部財政局

伴い、自治労道本部に引き継がれることとなった。

長を内定した。

北海道市政懇談会は、６７ 年６月、旭川市で開いた—1—

６８ 年２月 ２９ 日、第３回設立準備委員会を開き、北海道市政懇談会参加各市により構成する常任幹事会とを決め、高石守彦委員長が理事長への就任を要請を設置し、総会に向けての諸準備の協議をするととし、矢島武教授の受諾を得られた。

もに、専任研究員に門間董吉北海道教育大学助教授（４月より山形大学助教授）
・大島太郎専修大学教授・
山内敏雄自治研講師の委嘱を内定した。３月 ２６ 日、♦北海道地方自治研究所の設立

第４回設立準備委員会及び第１回常任幹事会を開催

６８ 年４月 ２２ 日、自治会館で「北海道地方自治研究し、設立に向けての一切の準備を決めるとともに設所」の設立総会が、全道より ７３ 人が出席し開かれた。

立発起人として、吉村博帯広市長をはじめ １５ 市の市

橘内末吉夕張市長が議長を務め、定款・６８ 年度事業長、新川士郎北海道大学教授・十亀昭雄北海道教育

計画及び予算を決定し、役員として、理事長に矢島大学助教授・松井安信北海道大学教授・門間董吉北武北海道大学教授、副理事長に吉村博帯広市長と枝海道教育大学助教授・八町憲一北海道教育大学助教

元政雄札幌市議会議員、常務理事に高石守彦自治労

授・枝元政雄北海道自治労議員会長・高石守彦自治

道本部委員長などを選出した。

労道本部委員長を決め、設立の呼びかけをした。その後、理事長に矢島武北海道大学教授に依頼するこ１年目

19６８ 年４月～19６９ 年３月

設立１年目は、「広報・広聴」「職員研修と行政管教授、「現代行政法の方向」今村成和北海道大学教理」「自治体財政問題」「北海道総合開発計画の現状

授、「国の自治体政策―その合理化に関連して」富田と問題点」をテーマとする研修会・研究会の開催と容甫北海道大学教授、「職員教育の現状と課題」福田北海道地方議員団会議などやシンポジウムを開催し秀策北海道教育大学助教授などの講演を受けるととた。

もに、「お役所仕事をどう克服するか」「官僚それは1968 年５月 ２２ 日～約２週間、第１回研修会とし何か」「自治体における民主化と合理化」
「革新首長

て、
「広報・広聴」をテーマに札幌市と釧路市を会場

下の市政改革の方向」をテーマに共同討議を行い、にして開催した。内容は、講演「コミュニケーショ

革新首長下での職員研修のあり方を探った。

ンと説得」岡路市郎北海道教育大学教授、「広報・公

１０ 月 １４ 日～ １９ 日、「自治体財政問題」をテーマに、聴の基本」佐々木隆介北海道大学教授、「世論と世論講演「現代日本財政の基本的特徴」高橋誠法政大学

調査」伊藤陽一北海学園大学講師、「公衆衛生と都市

教授、「地方財政の現状と課題」山本秀雄立教大学教問題」安部三史北海道大学教授、「社会保障と革新市

授、「地方自治と財政機能配分の問題」宮下幸太郎北政」新川士郎北海道大学教授、「革新市政の原理」八

海学園大学助教授などの講演と共同討議、事例報告

町憲一北海道教育大学助教授などの講演、マスコミとして旭川市の予算制度改革の試み（五十嵐市政二関係者との交流・意見交換、釧路市の担当者などと期目に入っての全職員参加による政策の職場討議、の意見交換・現地視察などを行い、広報・広聴のこ三か年を見通した実施計画の策定など）、芦別市とれからのあり方について探った。岡部教授、佐々木小樽市の財政運営の実態、斜里町の超過負担の実態

教授、伊藤講師、安部教授、新川教授の講演は所報について報告を受け、自治体における予算改革の方３号（６９ 年４月）に掲載した。

向、財政運営のあり方、超過負担の実態調査などに

７月 ２２ 日～ ２７ 日、「職員研修と行政管理」をテーついて、共同討議を重ねた。山本教授の講演は所報

マに研修を行った。初日は、釧路市と旭川市から職２号（６９ 年３月 )、旭川市の予算制度改革の試みにつ

員研修の事例報告を受け、討論を行った。２日目以

いては所報１号（６９ 年２月）、高橋教授の講演・芦降は、講演「日本の官僚制」 伊藤大一北海道大学助別市と小樽市の財政実態は所報４号（６９ 年５月）に—2—

掲載した。

た計画を」、「産業開発によって得た利潤は社会開発

１１ 月９日～ １０ 日、北海道地方議員団会議など９に導入すべき」などの問題提起をした。野党議員の団体の共催で「自治体財政問題シンポジウム」を開立場から、安井吉典衆議院議員、大石利雄道議会議催した。１日目は、特別講義「国家財政と地方財政員が問題提起を行った。計画立案の立場から、川城の現状と問題点」山本伊三郎参議院議員の後、芦別

誠道企画部調整課長が、第二期計画を振りかえなが市、苫小牧市、函館交通労組、道議会、釧路市、斜里ら、「第三期計画は、生産面のみならず、生活面も重町などから、報告と問題提起を受けた。２日目は、視し、生産と生活の調和ある発展を期するところに一般会計と企業会計の２つの分科会で討論研究を重その特質がある」と提起した。行政執行の立場から、ねた。苫小牧市、函館交通労組、道議会、釧路市、斜吉村博帯広市長が「道民の特質を生かした総合開発、里町の報告は所報５号（６９ 年６月 )、山本参議院議

道民のための調和のとれた総合開発、地方自治体は員の特別講義は所報６号（６９ 年７月 ) に掲載した。

住民とともに住み易い地域づくりに全力を」との問19６９ 年１月 ３１ 日～２月１日、71 年度からスター

題提起を行った。それぞれの問題提起を受け、参加トする第三期総合開発計画の策定を前に、これま者を含めて、第三期開発計画へ向けての活発な討論

での北海道総合開発の現状と問題点を考えるセミ研究を行った。第２日は事例報告として池田町、上ナー「北海道総合開発計画の現状と問題点」をテー

磯町、苫小牧市、釧路市、帯広市より、それぞれの長マに研究会を開催した。第１日は、「日本列島再開

期計画の現状と問題点について報告を受け、各自治発の視点」佐藤竺成蹊大学教授から基調講演を受け

体の企画担当者を中心に今後の企画のあり方についた。佐藤教授は、過去に地域開発が効果が上がらなて認識を深めた。佐藤竺教授の基調講演は所報１号

かった要因として、①地域開発がいかなる目的で、（６９ 年２月 )、矢島教授、安部教授、安井衆議、大石誰のため行われるのが不明確であった、②行政の役

道議、川城課長、吉村市長の問題提起は所報７号（６９割とその限界認識の不足、③プラン作りに終わっ年８月 ) に掲載した。

たプラン、④官僚主義的な弊害、⑤政治的リーダー

また、当初は第２年次より発行予定であった所報

シップの問題などを挙げ、第三期開発計画を策定す「北海道自治研究」を、予定を早めて ６９ 年２月よりるにあたって、①自主性をいかに確保するか、②住発行した。

民参加をどう進めるか、③都市圏づくりをどう進め

さらに、研究所設立以降、早期に社団法人の認可

るか、などの講演を行った。続いて三期計画の策定をめざしていたが、６８ 年９月 27 日、法人認可を申作業に関わっている矢島武北海道大学教授、安部三

請し、１２ 月 １６ 日、法人許可がなされ、６９ 年１月８

史北海道大学教授から、「各部門連携のとれた総合

日、札幌法務局への法人登録が完了した。

計画を。投資効率を踏まえて。経済的技術性を持っ２年目

19６９年４月～19７０年３月

２年目は「労働行政」「予算編成」「社会福祉」「広働行政」伊藤大一北海道大学助教授の基調講演を受

域市町村圏」「自治体労働行政政策立案」「公害問題」けた。小川助教授は、労働法の原理、労働法の体系、「公立病院問題」をテーマとする研究会・研修会の就業規則、労働協約などにふれた後、釧路市の労働開催と北海道地方議員会議との共催で「予算審議セ

行政について、「労働法を踏まえるとともに、未組織ミナー」を開催した。

中小企業労働者への積極施策は高く評価できる」と1969 年６月 ２０ 日～ ２１ 日、「労働行政問題」セミ講演した。伊藤助教授は、「自治体と労務行政、自治ナーを開催した。第１日は、「労働法の基本理念をめ

体と職安行政、形式的意味の労働行政と実質的意味

ぐって」小川環北海道教育大学助教授、「自治体と労の労働行政」などについて講演した。そのあと、名—3—

寄市、旭川市、釧路市、帯広市、三笠市などの事例報

月 ３０ 日～ ３１ 日、中空知圏に含まれる芦別市で「広告を受けた。第２日は高沢邦夫横浜市市民相談室長

域市町村圏セミナー」を開催した。第１日は「広域より、横浜市勤労市民室が取り組んでいる活動につ市町村圏構想と社会党の対応について」安井吉典衆

いて、「創造的労働行政の樹立をめざして」と題する

議院議員、「広域市町村圏構想の背景とその受けと事例報告を受けたのち、これからの自治体におけるめ方」板東勝雄旭川市企画部長、「社会変動と地域社

中小企業と未組織労働者対策についての討議を行会」笹森秀雄北海道大学助教授、「広域圏構想の意図

い、経験交流を深めた。小川助教授、伊藤助教授のするもの」十亀昭雄北海道教育大学助教授から問題

講演は所報９号（６９ 年 10 月）、高沢室長の報告は所提起を受けた。安井議員は、広域市町村圏構想の背報 １０ 号（６９ 年 １１ 月）に掲載した。

景を説明するとともに、広域市町村圏の概要、地方

８月 ２３ 日～ ２４ 日、「予算編成」セミナーを開催し生活圏の概要、社会党の対応について提起した。板た。第１日は「予算編成の新たな展開を求める」加

東部長は、旭川市職員のこの構想に対する受け止め

藤芳太郎都立大学教授から基調講演を受けた。第２方を提起した。笹森助教授は、社会変動と地域社会

日は道内情勢を含めて、参加者による ７０ 年度予算についてふれ、構想の達成目標、実施主体、財源、実編成に向けての意見交換を行った。加藤教授は、臨施過程の問題点などを提起した。十亀助教授は、こ調第一専門部会での経験をもとに日本の予算制度のの構想は、道州制への伏線でないか、過疎地域のス特徴を述べ、予算編成改革の方向として、予算責任、

クラップ・アンド・ビルドでないか、などの疑問を調整の必要と統合、予算編成観念の転換の必要、計呈した。第２日は富良野圏及び中空知圏についての画の内容と必要性、計画と予算編成などについて講

これまでの取り組みについて報告を受け、指定をめ演された。加藤教授の講演は所報８号（６９ 年９月）

ぐる問題点、圏域構想のもたらす影響、今後の対応に掲載した。

について、意見交換を行った。安井衆院議員、板東

９月８日～ １３ 日、「社会福祉研修会」を開催した。
「社会福祉と教育」城戸幡太郎北星大学教授、「日本部長、笹森助教授、十亀助教授の提起は所報 11 号
（６９ 年 １２ 月）に掲載した。

社会福祉の特質」三吉明北星大学教授、「市民運動と６月の議論をさらに深めるため、１１ 月 １４ 日～ １５

民生委員」永田勝彦北星大学教授、「老人福祉の現状

日「自治体労働行政政策立案」セミナーを開催した。

と課題」関谷耕一北海道大学助教授、「生活保護制度

第 1 日は、「都市における労働行政政策」山内敏雄道

の現状と課題」白沢久一北星大学講師、「社会福祉運

自治研専任研究員、「自治体労働行政に望む」安田春動の諸様相」吉田勇治帯広地区労議長、「地域組織

一全道労協中小企業対策部長の問題提起を受けたの論」大田義弘北星大学助教授、「公衆衛生と社会福

ち、釧路市、夕張市、深川地区労の事例報告を受け祉」土屋文夫札幌市公衆衛生部長、「福祉事務所職員

た。第２日は参加者による討論を行った。山内専任の価値思考について」松井二郎北星大学講師、「精神研究員の都市における労働行政試案は所報９号（６９

問題について」阿部芳寿第二かしわ学園園長、「自治

年 １０ 月）、安田部長の問題提起と事例報告は所報 １３

労運動と社会福祉問題について」前田弘自治労道本号（７０ 年２月）に掲載した。

部執行委員の講演を行い、学習に努めた。松井講師

19７０ 年１月 ２３ 日～ ２４ 日、研究会「公害問題セミの講演は所報８号（６９ 年９月）、吉田議長の講演はナー」を開催した。第１日は、「蝕まれている生活環

所報 １０ 号（６９ 年 11 月）、三吉教授の講演は所報 １１境」渡部真也北海道大学助教授の基調講演と札幌市、号（６９ 年 １２ 月）、永田教授の講演は所報 １８ 号（７０ 年

旭川市、室蘭市、帯広市、釧路市、千歳市、稚内市の７月）に掲載した。

事例報告を行った。渡部助教授は、「これまで公害問

自治省は ６８ 年 １１ 月、全国約 500 圏を指定する広題を住民の健康という公衆衛生の視点から取り上げ

域市町村圏構想を打ち出し、６９ 年９月に中空知圏・てきたが、これからは行政上の問題として、自治体

富良野圏を含む第２次広域圏を指定した。そこで １０は何をなすべきかについて、技術論のみならず、社—4—

会科学の問題としても取り上げ、住民の力で公害の開催した。基調講演「都市行政における企画と財政」

未然防止を図っていかなければならない」との講演

門間董吉山形大学助教授、問題提起「昭和 ４５ 年度予を行った。第２日は苫小牧市の「公害ゼロ都市建設

算と地方財政問題」和田静夫参議院議員、「道財政とのビジョン」の事例報告と苫小牧市内見学を行った

市町村財政の関連」青木力道議会議員から提起を受後、参加者で、自治体における公害行政、公害の取けた。第２日は「第三期北海道総合開発計画の問題

り上げ方とその取り組み、住民運動の取り組みとそ点」亀井忠衛道議会議員の特別報告の後、参加者での進め方、自治体公害行政のありようについて全体

自治体における企画と財政との関係、７０ 年度予算審討論を行った。渡部助教授の講演は所報 １４ 号（７０ 年

議における問題点などについて討論を行った。

３月）に掲載した。

２月 ２１ 日～ ２２ 日、「公立病院セミナー」を開催し２月６日～７日、研究会「清掃問題セミナー」をた。第１日は、「病院問題の現状と問題点」菅野二郎

室蘭市で開催した。第１日は、「清掃事業の新たな開

旭川厚生病院長から基調講演を受けた。菅野院長

眼を求めて」安部三史北海道大学教授の基調講演を

は、公立・公的病院の現状にふれ、公立・公的病院受けたのち、室蘭市、札幌市、小樽市、稚内市、帯広の課題として、地域開発と病院配置計画、機能分化

市、赤平市の事例報告と北海道の提起を受けた。安とグループ化の問題、病院と診療所の関係、国民の部教授は、時代とともに変化する清掃事業、清掃事

健康管理体制、へき地医療の問題などについて講演

業のイメージ・チェンジと技術革新、広域清掃事業した。また、経営・医師・看護師・医療技術者の立の推進、市民の協力と固形廃棄物、輸送・中継基地

場から旭川市、斜里町、札幌市、名寄市、札幌医大、と処理工場、市民とともにする清掃事業、廃棄物処

赤平市より、基準看護、病院赤字問題、救急医療な

理の今後のあり方について問題提起を行った。第２どについて問題提起を受けた。また、開業医より公日は、自治労道本部の問題提起及び室蘭市内の施設

立病院への提言を受けた。第２日は自治労道本部の見学を行った後、参加者により、ごみ処理の現況、問題提起の後、参加者により、基準看護と独立採算

し尿処理の現況、収集方法、経営の形態、手数料徴制、医療技術者教育とその配置、病院と診療所の機収の現況、清掃労働者の現状、清掃事業の近代化な能分担、健康管理体制、へき地医療と病院配置問題

どについて、全体討論を行った。セミナーの内容はなどについて全体討論を行った。セミナーの内容は

所報 １５ 号（７０ 年４月）に掲載した。

所報 １６ 号（７０ 年５月）に掲載した。

２月 １３ 日～ １４ 日、研究会「予算審議セミナー」を３年目

19７０ 年４月～19７１年３月

３年目は「コンピューター問題」「受益者負担問題」

受けた。第２日は、過密・過疎の各分科会に分かれをテーマとする研究会と北海道交通運輸労働組合連て討論を行った。過疎分科会では、国鉄赤字線廃止

合会（北交運）と共催で「自治体と交通問題」、全北問題、私鉄・私バス路線休廃止問題が討論され、過海道農民連盟（全農連）と共催で「農民がつくる総合

密分科会では、輸送調整、都市交通一元化、行政圏

農政セミナー」を開催した。

と交通圏などが討論された。大島教授の講演と中川1970 年６月 ２４ 日～ ２５ 日、北交運と共催で研究
会「自治体と交通問題」を開催した。第１日は、「日

議長・北海道・札幌市・池田町の提起は所報 １９・
２０ 合併号（７０ 年９月）に掲載した。

本の交通の現状と問題点」大島藤太郎東洋大学教授

８月 ２０ 日～ ２１ 日、「コンピューター問題」セミの基調講演の後、北海道の現状について中川秀夫北ナーを開催した。第１日は「市町村行政と地域社会交運議長と北海道から、過密都市の現状について札に及ぼすコンピューターの機能」横山桂次中央大学

幌市から、過疎地域について池田町から問題提起を教授の基調講演の後、札幌市、釧路市、苫小牧市、旭—5—川市、旭川市職労、北海道電力、北海道、自治労道本望について問題提起を受けた。その後、深川市、比部などから事例報告と問題提起を受けた。第２日は布町、沼田町、標茶町、八雲町、天塩町、歌登町、士コンピューター機能の活用、自治体サービスと住民

幌町から現状報告を受けた。第２日は、米作・酪農

管理、直営か委託か、労働条件などについて討論しの分科会に分かれて討論を行った。米作分科会でた。セミナーの内容は所報 ２２ 号（７０ 年 １１ 月）に掲載

は、生産調整、米価、今後の米作の方向が討論され、した。

酪農分科会では、規模拡大、離農問題が議論された。

１１ 月 ２６ 日～ ２７ 日、全農連と共催で「農民がつくる総合農政セミナー」を開催した。
「米作と酪農の問

セミナーの内容は所報 ２６ 号（７１ 年３月）
・２８ 号（７１年５月）に掲載した。

題と今後の方向」矢島武北海道大学教授の講演が行19７１ 年１月 ２８ 日～ ２９ 日、研究会「受益者負担をわれた。矢島教授は、北海道農業の深刻性についてめぐるセミナー」を開催した。第１日は、「受益者負ふれた後、米作については、需要と供給構造の変化

担をめぐる諸問題」加藤一明関西学院大学教授の基についてふれ、今後の方向について、北海道の立地

調講演の後、札幌市、帯広市、釧路市、北見市から問の優位性を生かし、土地整備と市場開発は緊急性を

題提起を受けた。第２日は下水道負担金、清掃手数要するとした。また酪農については、原料乳から飲料をめぐって全体で討論した。加藤教授の講演内容

用乳への転換、草地開発などを提言した。北海道、は所報 ２７ 号（７２ 年４月）に掲載した。

北海道農協中央会、全農連からは、米作・酪農の展４年目

19７１年４月～19７２年３月

４年目は「労働行政」「職員研修」の研究会と、昨る行政研修の方向を探る」伊藤大一北海道大学教授

年に引き続き北交運と共催で過疎地域に絞って「交の基調講演が行われた。伊藤教授は、「技術伝授とし通問題セミナー」を開催した。

ての行政研修から技術の吟味としての行政研修へ、

1971 年８月４日～５日、一昨年に引き続き「都市これからの研修として、税・財務を中心に、管理者・問題労働セミナー」を開催した。第１日は「革新市監督者を中心に、長期的展望にたった研修を」と講政下の労働行政の役割」山口哲夫釧路市長の基調講演した。岩下維良尼崎研修所長は、３年間の尼崎の演の後、行政部門と労働組織部門の分科会に分かれ職員研修を踏まえて、「新しい公務員像をめざして」て討論を行った。第２日は、全体で総括討論を行っと題する特別報告を行った。その後、旭川市、釧路た。

市、帯広市、夕張市、苫小牧市、北見市、赤平市、歌

１０ 月１日～２日、研究会「過疎地域交通セミナー」

志内市、亀田市から事例報告を受けた。第２日は、を開催した。第１日は、「過疎地域社会をめぐる諸問研修を進める上での自主学習と自律学習、講師の問題」中島寅男北海道大学助教授の基調講演の後、上題、派遣研修などについて全体討論を行い、７２ 年度

湧別町、北海道、札幌陸運局、国労道本部、全日通道の研修計画について意見交換をした。研究会の内容

本部、私鉄総連道本部から問題提起を受けた。第２は所報 ４２ 号（７２ 年７月）に掲載した。

日は、過疎地域の住民の足をいかに守るか、全体討

19７２ 年１月に亀田・函館両市長の 1973 年秋を目論を行った。なお、このセミナーに先立って、全道

途に合併を行いたいとの談話に端を発した合併問

労協、北教組、私鉄総連、国労と合同で、十勝管内

題は ７２ 年度に入り、具体的に動き出してきた。そこの過疎実態調査を行った。セミナーの内容は所報 ３６で、所報 ４４ 号（７２ 年９月）と所報 ４５ 号（７２ 年 １０ 月）号（７２ 年１月）に掲載した。

でこれらの動きについて特集を取り組んだ。

19７２ 年２月 ２３ 日～ ２４ 日、19６８ 年に次いで研究会「職員研修」を開催した。第１日は、「転換期におけ—6—５年目

19７２年４月～19７３年３月

５年目は設立５年の記念事業に取り組むとともに関する条例」を全会一致で可決、即日施行し、27に、「地域精神医療」と「北海道を考え直す」のセミ日に該当者２名に支給した。これをめぐって、道及

ナーに取り組んだ。

び自治省は地公法違反を主張し、政治問題化した。

1972 年４月１日、札幌市は政令都市に移行した。

年金スライド条例をめぐる動きと今村成和北海道大

これを機に札幌市議会各会派議員による座談会「指学教授へのインタビュー、道内関係者などの見解に

定都市札幌への提言」を開催し、指定都市札幌建設

ついて、所報 ４６・４７ 合併号（７２ 年 １２ 月）、４８ 号（７３の課題について討議した。座談会の内容は所報 ３９ 号

年１月）に掲載した。

（７２ 年４月）に掲載した。

１１ 月４日、道立緑ヶ丘病院の改築が問題となって1968 年４月に設立した北海道地方自治研究所

いる帯広市で、シンポジウム「これからの地域精神

は、設立５年目を迎えた。そこで、８月 １８ 日～ １９ 日、医療」を行った。
「緑ヶ丘病院がいままで地域に果た

設立５周年記念集会を開催した。第１日は、「７０ 年

した役割と現在の問題点」西堀恭治緑ヶ丘病院長よ代の地方自治」吉村博帯広市長、「憲法における平和り問題提起を受け、医療従事者、患者家族、住民、行と人権」和田英夫明治大学教授の記念講演、門間董政関係者から提言をもらい、その後全体討論を行っ

吉創価大学教授、矢島武北海道大学教授、五十嵐広た。

三旭川市長、坂下尭浜頓別町長、丸谷金保池田町長、

1973 年２月 １５ 日、研究会「北海道を考えなおす

吉田久夕張市長、吉田政雄亀田市長、吉村博帯広市

セミナー」を開催した。北海道新聞で「北海道を考長、和田英夫明治大学教授、十亀昭雄北海道教育大

えなおす」の長期連載に取り組んでいる谷口弘一北

学助教授による、パネルディスカッション「明日の海道新聞企画編集室長より問題提起を受けた。谷口

地方自治を語る」を開催した。また、夜は道外の革室長は、「213 市町村の生活指標づくりで生活環境

新市長をはじめ、道内の市町村長、自治体職員、議の統計資料の不十分さを感じるとともに、生活基盤員、労働組合員などで設立５周年祝賀会を行った。

の整備や福祉の充実は首長の政治姿勢に関わってい第２日は、「自治体改革と政策形成」「自治体政策のる」との提起をした。その後、安部三史北海道大学

現状と問題点－福祉政策を中心にして」「自主的な名誉教授、十亀昭雄北海道教育大学助教授、五十嵐

住民教育に果たす自治体の役割」の３分科会に分か

広三旭川市長よりコメントを受け、全体討論を行っ

れて討論を行った。集会の内容は、所報 48 号（７３ 年た。討論では、不満指数と革新度、過疎地の生活基

１月）、４９ 号（７３ 年２月）に掲載した。

盤、革新自治体の課題などが討論された。研究会の１０ 月 ２５ 日、池田町は「池田町職員の年金スライド

６年目

内容は所報 ５２ 号（７３ 年５月）に掲載した。

19７３年４月～19７４ 年３月

６年目は、「現代地方自治講座」をスタートすると６月７日～８日、研究会「地方財政」を開催した。

ともに、「苫小牧東部開発を考える」「市民参加を考

第１日は、「日本経済の動向と地方財政」木村禧八郎える」などの研究会を開催した。

参議院議員の基調講演と「行政改革のための市町村

1973 年５月 １１ 日、「７２ 年総選挙の教訓と ７５ 年自軽費の分析」門間董吉創価大学教授の問題提起を受治体選挙への展望」をテーマに、篠原一東京大学教けた。門間教授は、徴税費、戸籍・住民基本台帳、清授と十亀昭雄北海道教育大学助教授の講演会を開催

掃費について、都下 １０ 市について独自に実施した

し、72 年総選挙の教訓を ７５ 年統一自治体選挙にど表を用い、行政改革のための市町村分析を行った。

う生かすか議論した。

第２日は、浜頓別町、苫小牧市、旭川市、道議、北見—7—

市議、赤平市議より地方財政の現状について報告をて、所報 ５７ 号（７３ 年 １０ 月）で苫小牧東部開発を考え受け、全体討論を行った。研究会の内容は所報 ５３ 号

る特集を組んだ。この号では、内山卓郎「エネルギー（７３ 年６月）に掲載した。

と公害」編集長、佐々木洋札幌短期大学講師、福地

7 月 １３ 日～ １５ 日、自治労道本部に協力して、「第１５ 年次自治研全道集会」を開催した。第１日は、「住保馬北海道大学助手、石城謙吉北海道大学苫小牧地方演習林長、郷成文弁護士が執筆している。

民運動と庁内体制」加藤一明関西学院大学教授の基

１０ 月８日～ １０ 日、地方自治の確立をテーマに、自調講演を受けた。加藤教授からは、「自治体労働者

治体職員、議員等に参加を呼びかけて「第１回現代の意識を問い、住民運動の台頭と行政の対応、行政

地方自治講座」を登別市で開催した。第１日は、「地

運営の責任、市民参加」などについて講演を行った。

方自治をめぐる問題状況」十亀昭雄北海道教育大学

その後、山田芳治衆議院議員、十亀昭雄北海道教育

助教授と「地方自治の原理」赤木須留喜都立大学教大学助教授、笠島保道議会議員、山口哲夫釧路市長、授、第２日は、「地方政府論」井出嘉憲東京大学教授

宇佐美福生北見市長、加藤一明関西学院大学教授にと「市民参加と法学的思考」松下圭一法政大学教授、よるパネルディスカッション「地方自治を住民の手

第３日は、「自治体改革論」鳴海正泰横浜市企画調整に－自治体は住民要求にこたえてきたか」を行った。

室主幹の講演であった。現代地方自治講座は、2007

パネルディスカッションでは、住民参加、職員参加、

年 １１ 月まで ２１ 回開催した。

官僚制、政策形成、革新自治体の政策などについて

10 月に行われた釧路市長選挙は、現職の圧勝が討論が行われた。第２日は、「住民自治確立に向け予想されていたが、前回とほとんど変わらない差のて」「住民の健康と福祉を守るために」「豊かな生活・

勝利に終わった。そこに革新自治体の構造的な欠陥環境確立のために」の３つの分科会に分かれて討論が秘められていないかと、所報 ６０ 号（７４ 年１月）でを行った。第３日は、各分科会の全体集約と根室市「質を問い直される革新自治」をテーマに特集号を職労より「千島列島返還運動の現状と問題点」につ組んだ。

いて特別報告を受けた。集会の内容は所報 ５４・５５ 合併号（７３ 年８月）に掲載した。

1974 年２月 １３ 日～ １４ 日、研究会「市民参加を考える」を開催した。第１日は、市民参加をテーマに、

８月 ２４ 日、現地苫小牧で初めての住民に参加を呼「市民参加を問う」十亀昭雄北海道教育大学教授、びかけた、研究会「苫小牧東部開発を考える」を開「住民参加と革新自治体」宮崎省吾横浜新貨物線反催した。この研究会には、講師として浜島清正北海対同盟事務局長、「釧路市の市民参加」山口哲夫釧路道開発調整部大規模工業開発部長、安住是苫小牧市

市長が講演を行った。第２日は、「質を問われる革新

企画部長、渡部真也北海道大学助教授、佐々木洋札

自治体」横山桂次中央大学教授の講演が行われた。

幌短期大学講師、吉村博帯広市長が出席した。道のなお、住民参加の現状について、道内市町村及び道担当者が、現地苫小牧で公開の場に参加したのは、外の革新市について調査し、所報 ５９ 号（７３ 年 １２ 月）

これが最初である。この研究会がきっかけになっに掲載した。

７年目

19７４ 年４月～19７５年３月

７年目は十亀昭雄北海道教育大学教授の「北海道の記録をまとめ、所報 ６４ 号（７４ 年５月）に掲載した。

の政治と民主主義」を自治研叢書として発行すると「革新自治」が革新であるためには住民からの「権力」

ともに、物価問題研究会をスタートした。

に対する厳しい批判と政治体制はもとより行政執行

1974 年４月、本道の革新市政をリードしてきた体制に至る絶え間ない「緊張」が必要であるという

帯広革新市政は崩壊した。革新市政を内部から、周教訓が生かされることなく、以降、北海道の革新自辺から支えてきた山内敏雄道自治研事務局長は敗北

治体は後退の時代を迎えることとなった。

—8—８月２日〜４日、第２回現代地方自治講座を帯広の第１号として、『北海道の政治と民主主義』著者・

市で開催した。第１日は、「現代地方自治の問題状

十亀昭雄北海道教育大学教授（道自治研叢書１）を況」十亀昭雄北海道教育大学教授、「北海道における

発刊した。

地方自治制度の史的展開」 清水昭典北見工業大学

７４ 年度より課題別研究として物価問題研究会（主教授、第２日は、「広域行政と地方自治」加藤一明関査・松井安信理事）をスタートした。およそ半年に西学院大学教授と「まちづくりへの一提言」大垣直

わたり８回の研究会を開催し、その研究成果を所報

明北海道工業大学助教授、「都市計画と市民参加」吉

６７ 号（７４ 年８月）、６８ 号（７４ 年９月）、７０・７１ 合併号

野正治京都府立大学教授、第３日は、「日本資本主義（７４ 年 １２ 月）に発表した。

と都市問題」大内秀明東北大学教授の講演であった。
大内教授の講演は所報 ６７ 号（７４ 年８月）に掲載した。

また、道政の現状を把握するため、現況資料の収集・関係団体からのヒアリングなどを実施した。

９月、研究所発足からの念願であった単行本発行

８年目

19７５年 ４月～19７６年 ３月

８年目は財政分析研究会に取り組むとともに、十間董吉創価大学教授が中心となって、基準財政需要

亀昭雄北海道教育大学教授をチーフに「北海道の政額と決算との比較を通じて、地方交付税の算出過程

治構造の研究」に取り組んだ。

についての道内各都市の比較検討を行った。また、1975 年６月 １０ 日、横山桂次中央大学教授の「統１２ 月以降、千葉稔自治労本部行財政部長作成の財政

一自治体選挙の結果の教えるもの」講演会が開かれ分析表を使用して、三笠市、占冠村、名寄市、苫小牧た。講演の内容は所報 ７５・７６ 合併号（７５ 年５月）に市、美唄市等の財政分析を行うため、共同研究を進掲載した。

めた（財政分析研究会は １２ 月 １９ 日〜 ２０ 日、７６ 年１

８月 ２９ 日〜 ３１ 日、第３回現代地方自治講座を稚内市で開催した。第１日は、「現代地方自治をめぐる

月 １２ 日〜 １３ 日、２月４日〜５日、４月 １９ 日に開催した）。

問題状況」十亀昭雄北海道教育大学教授と「市民参また、十亀昭雄理事をチーフとする「北海道の政加と政策形成過程」西尾勝東京大学教授、第２日は、治構造に関する研究」に取り組み、資料収集など研「権利としての社会福祉」吉田勇治帯広地区労議長

究活動を進めた。この研究を自治総研に研究費助成と「地方財政の構造と改革の方向」岩元和秋鹿児島を申請し、認められた。

大学教授、第３日は「自治体改革の理論と方法」山
内敏雄道自治研事務局長の講演であった。

三笠市から長期計画策定のための準備作業として、住民意識調査の委託を受け、市民意識調査を実

課題別研究として 75 年度は、地方財政の危機が大きくクローズアップしたこともあって、財政分析施した。調査の概要は所報 ８５ 号（７６ 年２月）に掲載した。

研究会を中心的に取り組んだ。８月９日〜 １０ 日、門

９年目

19７６ 年４月～19７７年３月

９年目は革新市政のあり方を検討する「革新市政れた。

研究会」や「機関委任事務に関する研究」などに取り組んだ。

８月 １７ 日〜 １９ 日、第４回現代地方自治講座を釧路市で開催した。第１日は、「現代地方自治をめぐる1976 年５月 １４ 日、十亀昭雄北海道教育大学教授

問題状況」十亀昭雄北海道教育大学教授と「憲法との「７０ 年代後半の地方政治を考える」講演会が開か

地方自治」西尾勝東京大学教授、第２日は、
「日本資

—9—

本主義と地域開発」大内秀明東北大学教授、第３日に掲記されている事務について、国へ返上すべき事

は、「都市自治の革新」大原光憲中央大学教授の講演

務、市町村へ移譲すべき事務（保健所設置市長へ移であった。西尾教授は、「日本国憲法の英文と日本語

譲すべき事務、指定都市または政令都市へ移譲すべの矛盾（the nation と the state の混同等）を指摘し、き事務）、共同して実施すべき事務、廃止（整理）す

技術的な小手先の解釈ではなくて、基礎的な憲法理べき事務に分類するとともに、今後の配分に当たっ論から出発する、新しい創造的な憲法解釈」を提唱て合理性と適正化を図るため、国と地方自治体の代した。これが、現在の地方分権論の先駆的な提唱で表で構成する「地方行財政事務配分委員会（仮称）」あったといえよう。

の設置を提唱した。なお、所報 ９０ 号（７６ 年７月）に

全国革新市長会が地方自治確立のための地方行財改革への提言を掲載した。

政改革の提言についてまとめることになり、北海道

８月 ２０ 日〜 ２１ 日、革新市政のあり方について研には機関委任事務について原案を作って欲しいと依究する「革新市政研究会」を道内の革新市や元革新頼があった。そこで、研究所が中心となって、旭川市であった職員組合や自治体関係者らで結成し、阿市、釧路市、夕張市、室蘭市、三笠市と共同で「機関寒町で研究会と交流会を開催した。

委任事務に関する研究」を行うことになった。加藤

革新市政下における自治体職員の意識を調査する

一明関西学院大学教授よりヒアリングを行うととも組合員意識調査を釧路市職労と釧路水道労組の協力に、各自治体での機関委任事務の実態調査を行い、を得て実施した。その概要は所報 ９９ 号（７７ 年４月）

機関委任事務の性格、改革の方向等の議論を重ね、に掲載した。

改革案をまとめた。改革案は、地方自治法別表第四１０年目

19７７年４月～19７８年３月

１０ 年目は地方自治法施行 ３０ 周年を記念して全道後、参加者でまちづくり計画と実施における住民参６か所で「地方自治を育てる市民集会」を開催する

加をどう進めるか、職員参加はいかにあるべきかな

とともに所報 100 号記念論文の募集、十亀昭雄北海どについて全体討論を行った。シンポジウムの内容

道教育大学教授の『北海道の政治風土』の発行など

は所報 104 号（７７ 年９月）に掲載した。

に取り組んだ。

９月 １２ 日〜 １４ 日、自治労道本部に協力して「第地方自治法施行 ３０ 周年を記念して、実行委員会

１７ 年次自治研全道集会」を開催した。第１日は、基を 結 成 し、1977 年 ５ 月 １８ 日、１９ 日、２７ 日、３０ 日、

調講演「政治経済情勢と革新の対応」福田豊法政大

６月３日、札幌市、室蘭市、帯広市、函館市、釧路市、学教授と特別報告「伊達火発反対」斉藤稔伊達火発

旭川市で「地方自治を育てる市民集会」を開催した。

反対連絡会代表など。第２日は、３つの分科会の討出席した講師は、横山桂次中央大学教授、西勇北論、第３日は、田村武全道労協議長、十亀昭雄北海海道教育大学教授、十亀昭雄北海道教育大学教授、

道教育大学教授、熊谷克治道議会議員、森尾曻自治

五十嵐広三前旭川市長、丹宗昭信北海道大学教授な

労道本部委員長、山内敏雄道自治研専任研究員にどであった。これらの集会の模様は所報 101・102

より、７９ 年４月の統一自治体選挙に向けて、パネル号（７７ 年７月）に掲載した。

ディスカッション「革新道政確立へのアプローチ」

７月 ２９ 日、町村自治懇談会と連携して「まちづくりシンポジウム」を士幌町で開催した。西勇北海道を行った。集会の内容は所報 105 号（７７ 年 １０ 月）に掲載した。

教育大学教授、十亀昭雄北海道教育大学教授の基調

１１ 月 １８ 日〜 ２０ 日、第５回現代地方自治講座を札提言と「士幌町第２期まちづくり計画策定について」

幌市で開催した。第１日は、「地方自治をめぐる問題

波内一洋士幌町町民企画課長から問題提起を受けた状況」十亀昭雄北海道教育大学教授と「まちづくり— 10 —

−その思想と方法」西勇北海道教育大学教授、第２の運動を総括するとともに、自治体革新のこれから日は、「三全総と北海道」大内秀明東北大学教授、第の課題について討論した。また、記念論文を募集し、３日は、「市民参加」加藤一明関西学院大学教授の講志田敏彦氏が入選した。座談会は所報 100 号（７７ 年演であった。大内教授の講演は所報 108 号（７８ 年１５月）、論文の選考経過及び入選作品については所

月）、西教授の講演は所報 114 号（７８ 年７月）に掲載

報 107 号（７７ 年 １２ 月）に掲載した。

した。

派遣研究員であった嶽山和美氏を中心に池田町が

１１ 月 ２１ 日、財政問題研究会を開催した。
「地方財

５６ 年の赤字再建から理想郷建設へ向けての 20 年の政の現状と ５３ 年度予算編成の課題」加藤芳太郎元都

取り組みの行財政調査を実施した。その報告の要旨

立大学教授から講演を受け、質疑討論を行った。講は所報 111 号（７８ 年４月）に掲載した。

演内容は所報 108 号（７８ 年１月）に掲載した。

1978 年２月 １５ 日〜 １７ 日、自治労道本部と連携

横山桂次中央大学教授、十亀昭雄北海道教育大学

して「財政学校」を開催した。第１日は、「地方財政

教授を中心に ７７ 年２月より釧路市を対象に「地方政の仕組みと機能」岩元和秋九州大学教授、第２日は、権の構造」に関する分析調査に取り組んだ。この調「政府予算・地方財政をめぐる問題点」加藤芳太郎

査では、政権が長期化する中での革新陣営の緊張感

自治総研代表代行、第３日は、「予算の見方・決算のの希薄等が革新自治体の後退につながる可能性があ見方」山内敏雄道政調査会事務局長、「道開発予算」

ると指摘された。

相原敬用全開発書記長の講演であった。

十亀昭雄北海道教育大学教授の『北海道の政治風
土』を道自治研叢書２として発行した。

課題別研究として、道政調査会との連携で自治体
政策研究会、財政問題研究会、都市問題プロジェク

所報 100 号発行を記念して、五十嵐広三前旭川市

トを取り組んだ。

長、十亀昭雄北海道教育大学教授、松井安信北海道

地方自治総合研究所（自治総研・東京）の研究費

大学教授、森尾曻自治労道本部委員長、山内敏雄道

助成を受け 75 年度から取り組んだ「北海道におけ

自治研事務局長による座談会「北海道における自治る政治構造の研究」について自治総研に提出した。

革新の視座」を開催し、北海道における自治体革新

その要旨は所報 111 号（７８ 年４月）に掲載した。

１１年目

19７８年４月～19７９年３月

１１ 年目は自治労道本部と協力して自治体革新綱川市で開催した。第１日は、「北海道の政治風土」十領作成のための検討作業に入るとともに、「地方自亀昭雄北海道教育大学教授、「地方自治の現状と課

治研究所・センター交流会」がスタートした。

題」小島昭法政大学教授、第２日は、「三全総と自治

道政調査会と連携のもとに道政策について検討す体労働者」横山桂次中央大学教授、「都市の思想とデる政策交流会を、1978 年６月５日、１０ 月６日、７９ザイン」吉野正治京都府立大学教授の講演を受け、

年２月 １９ 日の３回開催した。

第３日は、西勇北海道教育大学教授、高野斗志美旭

自治体改革を進めていくための重要な任務を持つ

川大学教授、亀畑義彦北海道教育大学助教授による自治労活動家、議員などを対象に地方自治の原理、

ディスカッション「旭川のまちづくりを考える」で地方財政、自治体改革の思想と方法などをテーマあった。小島教授の講演内容は所報 117 号（７８ 年 １０に、自治労道本部と連携して道内６か所で「自治体

月）、吉野教授の講演は所報 124 号（７９ 年５月）に掲学校」を開催した（７８ 年１月 １１ 日留萌、６月６日〜

載した。

７日釧路、十勝、６月８日〜９日網走、７月 １３ 日日胆、７月 １４ 日空知、７月 １７ 日旭川）。

１０ 月 ２６ 日〜 ２７ 日、自治総研と協力して、構造不況業種をかかえる「室蘭市雇用問題及び行財政調査」

８月 ２８ 日〜 ３０ 日、第６回現代地方自治講座を旭を実施した。

— 11 —

全国各地に次々と地方自治研究所・センターが設自治労道本部に協力して、自治体革新運動の指針

立され、県段階でも ２０ を数えるに至った。そこで、となるべき「自治体革新綱領」を作るための検討委

自治労中央本部は、地方自治総合研究所を呼びかけ

員会を設置し、検討作業に入った。

人として、１０ 月 １１ 日〜 １２ 日、東京で「研究所・セ1979 年２月 １９ 日、自治労道本部と共催で「第２ンターの研究活動と問題点交流会」を開催した。そ回財政学校」を開催した。
「７９ 年度地方財政対策にして、当日参加した自治総研、長野県自治センター、ついて」千葉稔自治労本部行財政部長、「７９ 年度政兵庫自治研センター、道自治研の４者の呼びかけ

府予算・地方財政計画をめぐる諸問題」加藤芳太郎

で、１２ 月 １３ 日〜 １５ 日、長野県において「地方自治研

元都立大学教授の講演であった。加藤教授の講演は究所・センター交流研究会」を開催し、研究所の運所報 123 号（７９ 年４月）に掲載した。

営などについて交流・意見交換をした。

１２年目

19７９年４月～19８０年３月

１２ 年目は自治労道本部と共催で自治研ブロック
別学習会や喜茂別町の不正借問題に取り組んだ。

会を開いた。集会の内容は所報 130・131 合併号（７９
年 １２ 月）に掲載した。

1979 年６月〜７月にかけて、自治労道本部と共

１１ 月 １９ 日〜 ２１ 日、第７回現代地方自治講座を札催で「自治研ブロック別学習会」（札幌・帯広・釧路・幌市で開催した。第１日は、「地方自治の問題状況」

北見・旭川・函館・洞爺）を開催した。
「統一自治体十亀昭雄北海道教育大学教授と「地方自治の基本原

選挙をどうみるか」山内敏雄道自治研専任研究員、理」井出嘉憲東京大学教授、第２日は、「行政『改革』「一般消費税新設反対の闘い」照屋章道自治研研究と自治体労働者」寄本勝美早稲田大学教授と「自治員、「道本部 １８ 年次自治研活動方針」松本武広自治体革新の視座」山田吾一（農民詩人）、第３日は、「一

労道本部執行委員からの提起であった。

般消費税と地方自治」北野弘文日本大学教授の講演

６月以降、喜茂別町収入役が起こした不正借問題であった。北野教授の講演は所報 134 号（８０ 年３に取り組むため、自治労中央本部・道本部・喜茂別

月）、寄本教授の講演は所報 135 号（８０ 年４月）に掲町職と対策委員会を設置し、この問題に取り組ん載した。

だ。不正借問題についての喜茂別町職のレポート
は、所報 129 号（７９ 年 １２ 月）に掲載した。

１２ 月 １６ 日〜 １８ 日、議員活動に有益な知識提供を目的として「地方自治体議員研修講座」を開催した。

７月 ２６ 日〜 ２７ 日、自治労道本部との共催で「第山内敏雄道自治研専任研究員が「地方自治の基本原

３回財政学校」を開催した。
「地方財政の現状と問題理」「戦後地方自治の史的展開」「地方自治の現状と点」澤井勝自治総研研究員、「地方財政分析」山内敏

課題」「自治体革新の運動と課題」「自治体議員の認

雄道自治研専任研究員の講演であった。

識と活動方法」「自治体政策論」「自治体行財政運営

１０ 月 １８ 日〜 ２０ 日、自治労道本部と協力して「第１８ 年次自治研全道集会」を開催した。第１日は、「地論」「自治体財政論」「自治体財政分析の意義と方法」「予算審議の方法」を担当した。

方自治の現状と自治体労働者の役割」大間知啓輔北

1980 年２月 １８ 日、自治労本部中央執行委員会で九州大学教授の基調講演の後、十亀昭雄北海道教育

自治体綱領づくり運動推進委員会が設置され、照屋大学教授、大間知啓輔北九州大学教授、山内敏雄道

章研究員が専門委員に委嘱され、釧路市職労が商工

自治研専任研究員、山口哲夫道自治研事務局長、森

行政関係の調査対象単組として指定された。それ以尾曻自治労道本部委員長によるパネルディスカッ

降、共同調査が行われた（調査の結果は ８１ 年６月の

ション「自治体革新の方向性をさぐる」、第２日は、

自治労本部綱領づくり活動家集会で報告）。

４分科会に分かれての討論。第３日は全体で総括集— 12 —

自治研資料第４集として、国際環境、国内動向、

地方自治制度の変遷、自治体等の動向、国民諸階層て、討論を行ってきたが、所報 127 号（７９ 年８月）の動きなどをまとめた『戦後地方自治年表』を発刊

より学者・研究者・運動家などから「革新自治体のした。

再生をめざして」の提言をいただき、革新自治体再1979 年４月の統一自治体選挙での革新側の敗北
により、革新はいかに活路を求めるべきかについ

１３年目

生のための議論を深めた（所報 149 号（８１ 年６月）まで １１ 号にわたって掲載）。

19８０年４月～19８１年３月

１３ 年目は十亀昭雄北海道教育大学教授の『北海道「自治体労働者の現状と議員活動」中澤健次自治労の政治と選挙』、久田栄正北海道教育大学教授の『北道本部副委員長、「地方自治の現状と自治体革新の海道と憲法』の発行や 76 年から始めた「革新市政研課題」十亀昭雄北海道教育大学教授が担当した。

究会」は４回の研究会を通じて一応の目的を達成したので、自治労道本部に事業を移管した。

８０ 年度は所内研究会を２回開催した。第１回は、５月 １２ 日、「革新自治体の再生」横山桂次中央大学

1980 年５月 １０ 日〜 １１ 日、革新市政のあり方を教授の問題提起で討論した。第２回は、８月６日、検討する「第２回自治体革新研究会」を釧路市で開「行政改革を考える」赤木須留喜都立大学教授の問催した。
「革新自治体再生への課題」横山桂次中央大題提起で討論した。

学教授の基調報告と「革新自治体奪還をめざして」

１０ 月 ２０ 日、十亀昭雄北海道教育大学教授の『北海釧路市職労の問題提起を受けて、討論・意見交換を道の政治と選挙』（道自治研叢書３）を発刊した。ま行った。

た、８１ 年３月１日、久田栄正北海道教育大学教授の８月４日〜６日、第８回現代地方自治講座を札幌『北海道と憲法』（道自治研叢書４）を発刊した。

市で開催した。第１日は、「地方自治の問題状況」山

１１ 月 １５ 日〜 １６ 日、「第３回自治体革新研究会」を

内敏雄道自治研専任研究員と「地方自治の可能性」

旭川市で開催した。
「自治体革新をとりまく今日的篠原一東京大学教授、第２日は、「同時選挙の結果

状況」横山桂次中央大学教授の講演と旭川市職労、が示したもの」「全体討論・８０ 年代自治体改革闘争

釧路市職労の問題提起の後、地域における組織づくの方向を探る」十亀昭雄北海道教育大学教授、第３りをどう進めるか、自治体革新における自治体労働日は、「行政『改革』を考える」赤木須留喜都立大学者の役割、自治体革新に向けて具体的にどう取り組

教授の講演であった。篠原教授の講演は所報 141 号

むかを討論の柱に、意見交換を進めた。
「第４回自治（８０ 年 １０ 月）に掲載した。

体革新研究会」を 1981 年２月 １９ 日〜 ２０ 日、北見市

１２ 月２日〜４日、「第２回自治体議員研修講座」で開催した。テーマは、自治体革新に向けて、具体を開催した。
「８１ 年春闘のための基礎知識」木原義的にどう取り組むかで、参加者で討議をした。以上

法道自治研研究員、「地方自治の基本原理」「自治体

４回の研究会の開催の結果、当研究所としては所期議員の認識と活動方法」「自治体政策論」「自治体行の目的を達したとの判断で、今後は自治労道本部の政運営論」山内敏雄道自治研専任研究員、「自治体財事業に移管することを決めた。

政論」「予・決算審議の方法」照屋章道自治研研究員、１４年目

19８１年４月～19８２ 年３月

１４ 年目は第２次臨時行政調査会が 1981 年３月に第２臨調の発足にあわせ、自治労本部と自治総研発足し、７月に第１次答申が出されたのを受けて臨は臨調対策室を設け、臨調対策に取り組んでいた。

調行革に対する取り組みが中心となった。

第１次答申の後、自治総研が中心になって、各地の— 13 —

研究所・センターの研究員に呼びかけて臨調対策

問題提起で討論した。第２回は、６月 １６ 日、「５５ 年会議を設けた。また、富良野市職労、遠軽町職労と版北海道経済白書について」谷守晋一道開発調整部

共同して、木原義法研究員が行革影響調査を実施し経済調査室長補佐から報告を受け、討論した。

た。

８月 ２７ 日〜 ２９ 日、第９回現代地方自治講座を札自治労道本部に協力して開催した「第 １９ 年次自治

幌市で開催した。第１日は、「地方自治の問題状況」

研全道集会」も第１次答申が出た直後の７月 １５ 日〜

十亀昭雄北海道教育大学教授、「地方自治の行政改

１７ 日に開催し、答申に対する運動の方向などを議論

革」室井力名古屋大学教授、第２日は、「地域経済をした。第１日は、「第２次臨調答申と行政改革」加藤

考える」伊藤喜栄慶応大学教授、「地域社会をめぐる

芳太郎中央大学教授、「北海道の政治現状と自治体問題と今後の課題」笹森秀雄旭川医大教授、第３日改革闘争の課題」十亀昭雄北海道教育大学教授の基は、「行政改革と地方財政」渡辺精一神奈川大学教授

調講演と「臨調第１次答申と自治労運動の課題」田

の講演であった。伊藤教授と渡辺教授の講演は所報

中義孝自治労本部書記の特別報告が行われ、第２日

153 号（８１ 年 １０ 月）、室井教授の講演は所報 154 号

は、４つの分科会に分かれた討論、第３日は全体で（81 年 １１ 月）、笹森教授の講演は所報 165 号（８２ 年

総括討論を行った。集会の内容は所報 150・151 合

１０ 月）に掲載した。

併号（８１ 年８月）に掲載した。

１０ 月 ２１ 日、道政調査会と共同して「経済的自立の所内研究会を２回開催した。第１回は、４月 ２７日、「行政改革を考える」伊藤大一北海道大学教授の１５年目

政治的前提」をテーマに、平恒次イリノイ大学教授を招いて研究会を開催した。

19８２年４月～19８３ 年３月

１５ 年目は山内敏雄道自治研専任研究員の『自治体号（８２ 年８月）に掲載した。

革新への視角』を発刊するとともに、７月の臨調基８月 ２６ 日〜 ２７ 日、地方交付税制度の現状と改革

本答申等のもたらす影響などについて研究会の開催

方向、地方交付税の分析を行うため、「地方財政研究などの開催を行った。

会」を開催した。第１日は、「地方交付税制度の現状

1982 年５月、山内敏雄道自治研専任研究員の『自と改革の方向」古川卓萬西南学院大学教授の講演を治体革新への視角』を発刊した。この本では、臨調受け討論した。第２日は、古川教授の指導で、各自の第１次答申の批判などとともに、「山内理論」の原

治体の交付税資料を持ち寄り、交付税の分析を行っ型となった「自治体改革を進めるために」を収録した。

た。

８月 ３０ 日、旭川市・釧路市など道内各地で設立

６月９日、第２臨調で検討されている公務員制度された自治研究所・調査会の活動の交流と連携を深改革に関して、「公務員制度研究会」を開催した。
「公

めるため、
「道内自治研究所・調査会交流研究会」を務員の範囲−民間委託論の批判的検討」佐藤英善早開催した。

稲田大学教授、「公務員制度改革の方向−西ドイツ

１１ 月 ２２ 日、荒木俊夫北海道大学教授による「７９ 年との比較的検討」田中義孝自治労本部書記からの問選挙及びダブル選挙における札幌市民の投票動向か

題提起を受け、公務員の範囲などをめぐって討論しら見る市民意識」の研究会を開催した。内容は所報た。研究会の内容は所報 162 号（８２ 年７月）
・163

169 号（８３ 年２月）に掲載した。

横 路 道 政と道 政 白 書 づくり運 動
大 原 義 行（全日本自治団体労働組合元執行委員長）
私は 1968 年４月に自治労全道庁組合員になりました。スタートを同じくした北海道地方自治研究所— 14 —

には、これまで大変お世話になってきました。
1983 年４月に横路道政が誕生しましたが、このベースには全道革新自治体の先駆的取り組みがあったと思います。各自治体の取り組みを支え、広げ、つないできた北海道地方自治研究所の果たした功績
は、多大のものがあったと思います。
横路道政の誕生を受けて、全道庁は道政に直接携わる立場から、道政の現状と問題点を明らかにし、
自治体革新に向けた今後の課題を探る「道政白書づくり運動」を始めました。1984 年に初版「道政白書８４」を発行し、以降隔年発行の運動でした。
北海道地方自治研究所の皆さんには、「道政白書づくり運動」のスタートから様々な助言やご協力をいただきました。私の編集担当した「８６ 道政白書」では、作業全般にわたるアドバイスはもちろん、北海道の財政問題や北海道新長期計画、平和な北海道づくりの分野で多大なご協力をいただきました。
「道政白
書づくり運動」は、自治労の自治研活動に新たなページを記すことになりましたが、これもひとえに北海道地方自治研究所のご支援のたまものであり、心から感謝致しております。

１６年目

19８３ 年４月～19８４ 年３月

１６ 年目は自治総研と共同して ８３ 年知事選の投票

口哲夫自治労中央本部特別執行委員、森尾曻自治労行動を検討するとともに、神奈川県地方自治研究セ

道本部委員長、山内敏雄道自治研所長、富永巌札幌

ンター・福岡県自治研究センターとともに「革新道都市研センター常務理事によるパネルディスカッ

県政研究会」を開始した。

ション「新しい道政下における自治体労働者の役割」

1983 年５月８日、知事選挙についての道民意識調査の結果をもとに、８３ 年知事選挙の投票行動を検と４分科会討論を行った。集会の内容は所報 177 号（８３ 年 １０ 月）に掲載した。

討する「投票過程研究会」を開催した。この検討会

福岡県と北海道に新たに革新知事が誕生したのををきっかけに、事後（追跡）調査を行うことを決定契機に、神奈川地方自治研究センター・福岡地方自するとともに、自治総研に「北海道知事選調査研究

治研究センターとともに三研究所が事務局となっ会」が設置された。この研究会は ８４ 年５月、自治総て、三道県政の関係者が集まって、「革新道県政研究研より『選挙過程と投票行動』という研究報告書を会」を始めた。１２ 月 ２２ 日〜 ２３ 日、横浜市で第１回研発行した（報告書の概要は所報 184 号（８４ 年５月）

究会を開催した。内容は、神奈川県よりこれまでのに掲載した）。

県政改革の教訓について報告を受けた後、福岡県・

６月 １７ 日、昭和 ５７ 年版北海道経済白書をもとに、「地域構造の変化と本道経済」金子佳弘道開発調整

北海道より県・道政改革の報告を行い、意見交換を行った。

部経済調査室から報告を受け、討議した。報告内容
は所報 174 号（８３ 年７月）に掲載した。

1984 年２月４日、新田俊三東洋大学教授による「INS（高度情報通信システム）と新社会システムの６月 ３０ 日、余市町の社会経済構造の分析について、「地域の社会・経済構造」奥田仁道開発調整部経展開をめぐる問題点」をテーマに問題提起を受け討論した。

済調査室から報告を受け、討論した。

２月９日〜 １０ 日、自治労道本部と連携して「地方９月 １６ 日〜 １７ 日、自治労道本部が主催する「第財政対策会議」を開催した。内容は、「地方財政と道

２０ 年次自治研全道集会」の企画運営に協力した。主財政」南原一晴道審議室主幹、「1984 年度地方財政

な内容は、「新しい道政下における自治体労働者の計画と地方財政」澤井勝自治総研研究員、「自治体財課題」山内敏雄道自治研所長の講演と熊谷克治道議政に対する単組・地区労の取り組み」山内敏雄道自会議員、菅原道子共に育つ教育を進める会代表、山治研専任研究員から講演と報告を受けた。

— 15 —

１７年目

198４ 年４月～19８５年３月

１７ 年目は「新しい時代に向かう道政運営の簡素効

十亀昭雄北海道教育大学教授、「地方自治と行政改率化調査会」の発足に伴い、全道労協、道政調査会、革」山内敏雄道自治研所長、第２日は、「高齢化社会

自治労道本部などと「対策室」を設置し、対策に当と『共生』の理論」松尾均日本女子大学教授、「北海

たるとともに坪井主税理事を主査とする「北海道国

道国際化の課題」坪井主税札幌学院大学助教授、第際化研究会」を発足させた。

３日は、「四全総の動向と北海道経済」大内秀明東北

1984 年５月 １１ 日、菅原良長氏による「地域自治大学教授の講演であった。松尾教授と大内教授の講の改革構想について」の問題提起を受け、討論をし演は所報 193 号（８５ 年２月）に掲載した。なお、前た。

日の夜、市民公開講座として、「高齢化社会を考え

６月５日、下川浩一法政大学教授による「アメリカ自動車産業労使関係について」の問題提起を受け、る」松尾均日本女子大学教授、「北海道経済の行方」
大内秀明東北大学教授の講演を行った。

討論した。

坪井主税札幌学院大学助教授を主査とする「北海７月 １８ 日、吉野正治京都府立大学教授による「新道国際化研究会」は、在道外国人生活アンケート調

しい豊かさについて」の問題提起を受け、討論した。

査を実施することを決定し、アンケート内容の検討

８月 １２ 日、ダグフィンガト東洋大学助教授によを重ねながら、８５ 年３月アンケート調査を実施しる「スウェーデンにおけるノーマライゼーションとた。アンケートの調査結果の分析は所報 209 号（８６

福祉型経済」の問題提起を受け、討論した。

年６月）に掲載した。

９月、「新しい時代に向かう道政運営の簡素効率

1985 年２月 １２ 日〜 １３ 日、自治労道本部と連携化調査会」の発足に伴い、小納谷幸一郎全道労協議

して「地方財政対策会議」を開催した。内容は、「道長と北村英人自治労道本部副委員長が委員に選ば

財政の現状と課題」深沢信夫道出納局長、「財政分析れた。そこで、全道労協・道政調査会・自治労道本の手法」照屋章道政調査会研究員、「８５ 年度政府予部などと「対策室」を設置し、委員への資料提供、現算と地方財政計画」渡辺精一神奈川大学教授の講演

地調査、市町村職員へのアンケート調査などを実施が行われた。渡辺教授の講演は所報 194 号（８５ 年３し、対応した（８６ 年３月調査会解散）。

月）に掲載した。

９月 ３０ 日、竹村脩一大分大学教授による「大分県所報 185 号（８４ 年６月）より 209 号（８６ 年６月）

一村一品運動の現状と問題点について」の問題提起

まで、２４ 回にわたって、北海道新聞社の新蔵博雅・を受け、討論をした。

佐藤正人両記者による横路道政誕生までの経過とそ

１１ 月 ２７ 日〜 ２９ 日、第 １０ 回現代地方自治講座を札幌市で開催した。第 1 日は、「地方自治の問題状況」

１８年目の後の軌跡を描く「ドキュメント横路道政」を長期連載した。

1985年４月～1986年３月

１８ 年目は所報 200 号記念論文を募集するとともに十亀昭雄副理事長を主査とする北海道ウエルエー

学教授の提起の後、各地域の取り組み状況の報告と意見交換を行った。

ジング研究会が発足した。

６月 ２６ 日、第２回東北・北海道自治研センター

1985 年４月 ２２ 日〜 ２３ 日、自治労道本部と連携

交流会を札幌市で開催した。

して「自治体革新推進会議」を開催した。内容は、「中

７月４日、平恒次イリノイ大学教授による「アメ間選挙闘争と横路再選戦略」山内敏雄道自治研所長、

リカの州レベルの地域経済政策について」の問題提「道内自治体をめぐる現況」十亀昭雄北海道教育大起を受け討論した。

— 16 —

７月８日、自治労道本部、在日外国人の指紋押捺

1986 年１月 ２９ 日〜 ３０ 日、自治労道本部と連携問題を考える会と共催で「指紋問題を考える市民のして「地方財政対策会議」を開催した。内容は、「８６集い」を開催した。十亀昭雄北海道教育大学教授の年度北海道開発予算案」南原一晴道開発調整部参事、講演と勝木啓士札幌市職窓口協議会議長・林光昭川「８６ 年度地方財政の見通しと問題点」澤井勝自治総

崎市職書記次長の自治体現場からの報告を行った。

研研究員、「財政分析の手法」照屋章道政調査会研究

その後、質疑討論・アピールを採択した。

員の講演であった。澤井研究員の講演は所報 205 号

７月８日〜９日、「第 ２１ 年次自治研全道集会」の（８６ 年２月）に掲載した。

企画運営に協力した。内容は、「地方行革と自治研活

３月 ２９ 日、十亀昭雄北海道教育大学教授を主査

動」丸山康雄自治労本部委員長の講演と５つの分科とする北海道ウエルエージング研究会を発足させ、会に分かれての討論であった。

NHK 学園リーダー養成塾テキストを採用すること

所報 200 号を記念して論文を募集した。渡辺重を決めた。

男氏と村上昇氏の２編が入賞し、３編が佳作となっ徳戸はさ美氏が所報に掲載していた６か町村のルた。論文選考経過及び入賞・佳作作品については所

ポルタージュを加筆して、「鈍色の風に訊く」を「い報 200 号（８５ 年 ９ 月 ）・201 号（85 年 １０ 月 ）・202

ちい文庫」として発刊した。

号（８５ 年 １１ 月）
・203 号（８５ 年 １２ 月）に掲載した。

１９年目

19８６年４月～1987年３月

１９ 年目は竹中理事を主査とする「地方行財政研究会」、山内亮史理事を主査とする「自治体革新研究

新計画（案）と地域問題」の問題提起を受け、討論をした。

会」を設置した。

１０ 月５日〜７日、自治労本部が主催する「北海道1986 年８月 １９ 日、北海道国際化研究会は、法政ブロック地財対策会議」に協力した。内容は、「『地

大学国際部門研究プロジェクトと共催で、「北海道

方財政黒書』について」澤井勝自治総研研究員、「自における地方化と国際化」について、札幌市・小樽

治体財政分析」渡辺精一神奈川大学教授、「都道府県

市・江別市・稚内市・富良野市・池田町の担当者よ

財政の問題点」穴原達也栃木自治研センター常務理

りヒアリングを行った。

事の講演であった。

９月 １１ 日〜 １３ 日、第 11 回現代地方自治講座を

１０ 月 ２５ 日、1984 年６月号〜 ８６ 年６月号まで ２４

釧路市で開催した。第１日は、「北海道農業経営の回連載した「ドキュメント横路道政─その誕生と軌課題」太田原高昭北海道大学助教授、「北海道地域社跡」（新蔵博雅、佐藤正人）を単行本『道新記者二元会の国際化」坪井主税札幌学院大学助教授、「地域活

記録─みんなヒーローだった』として、クリップメ

力の発掘」奥平忠志北海道教育大学教授、第２日は、ディアサービスから発行された。

「北海道水産の現在と未来」田沢伸雄釧路水産試験

１１ 月 ２２ 日、第５回革新道県政研究会を札幌市で場長、「自治体革新の認識と方法」山内亮史旭川大学開いた。８７ 年統一自治体選挙に向けて「革新道県政

助教授、「円高不況と北海道経済」松井安信札幌学院のこれまでの総括と今後の政策的課題」をテーマに、大学教授、「北海道の政治風土と選挙」 山内敏雄道

意見交換を行った。

自治研所長、第３日は、「自治体財政の研究課題と手1987 年２月９日、自治労道本部と連携して「地方法」竹中英泰旭川大学教授、「ウエルエージング社会

財政対策会議」を開催した。内容は、「税制改革と地の創出」十亀昭雄北海道教育大学教授の講演であっ方財政」渡辺精一神奈川大学教授、「第２期横路政策た。

の基本的考え方」照屋章道政調査会研究員の講演で９月 ２０ 日奥平忠志北海道教育大学教授による「道あった。

— 17 —

竹中英泰旭川大学教授を主査とする「地方行財政号（８６ 年 １２ 月）に掲載した。

研究会」は、「国庫負担率の引き下げと地方財政」、

山内亮史旭川大学助教授を主査とする「自治体革「金融と財政の理論と現状」、「北海道経済の構造と新研究会」は、「名寄市長選挙の分析と展望」
、
「帯広

特徴」
「自治体経営論をめぐって」、「東北の地方財

市長選挙を振り返って」、「旭川市長選挙を振り返っ政」、「北海道財政の特徴」をテーマに、研究会を開て」、「函館市の財政状況と市長選挙」、「第２期横路催した。このうち、道経済調査室の新山毅氏の「北道政の政策について」のテーマと自治研プロジェク

海道経済の構造と特徴」は所報 212 号（８６ 年９月）、

ト報告集「自治体革新運動の転換と課題」をテキス

竹中教授の「金融と財政の理論と現状」は所報 214

トに、研究会を開催した。

２０年目

19８７年４月～198８年３月

２０ 年目は自治総研の「地域の自立的活性化と自治229 号（８８ 年２月）に掲載した。

体の役割に関する調査研究」の一環として、夕張市の地域経済の共同調査を行った。

1988 年２月 １９ 日〜 ２０ 日、自治総研の「地域の自立的活性化と自治体の役割に関する調査研究」の一1987 年９月 １０ 日〜 １１ 日、自治労道本部が主催

環として、夕張市の地域経済を共同で調査した。夕する「第 ２２ 年次自治研全道集会」の企画運営に協力

張市の担当者及び第３セクター、石炭の歴史村観光

した。内容は、「四全総と地域づくり」大内秀明東北の担当者よりヒアリングを行った。

大学教授の講演と大橋良二道労働部長、親松貞義赤

自治体革新研究会は、主査を務めていた山内亮史

平市長、佐藤久哉津別町商工会青年部長、越野正弘

旭川大学助教授が国外留学のため、主査を山内敏雄

ポテト共和国大統領、長尾正克道立中央農試経営科

副理事長に変更し、「自治体革新運動の総括」、「自治長、十亀昭雄北海道教育大学教授によるパネルディ

体革新を考える基本的視点」、「自治体革新を考える

スカッション「地域復権とまちづくり」、５つに分か２つの視点」、「苫小牧市における自治体改革の取りれた分科会討論が行われた。集会の内容は所報 225

組みと課題」をテーマに研究会を開催した。

号（８７ 年 １０ 月）に掲載した。

行財政研究会は「第３セクター論」、「地方公社の

１０ 月 ２４ 日〜 ２５ 日、町村自治懇談会が主催する「政評価と課題」、「地域活性化プロジェクトと第３セク

策交流集会」に協力した。内容は、「第２期横路道政

ター」、「地域の自立的活性化と自治体」、「アメリカの課題」松本収社会道民連合主任研究員の講演と、における地方債制度とその役割」をテーマに、研究

新得町の施設見学であった。

会を行った。

１２ 月８日、全道労協が主催する「北海道の平和と自衛隊」シンポジウムに企画協力した。内容は所報

２１年目

国際化研究会は、道内の姉妹都市運動の現状について調査した。

1988年４月～1989年３月

２１ 年目は「第３セクターの現状と地域活性化」に行うとともに、事例研究として、株式会社・石炭の関する特別研究を行うとともに「食の祭典問題」を

歴史村観光の現状を調査した。調査研究の内容は、通して道の行財政のあり方の検討などを行った。

所報 240 号（８９ 年１月）
・241 号（８９ 年２月）
・242

第３セクターの現状と問題点を探るため、「第３号（８９ 年３月）に掲載した。

セクターの現状と地域活性化」に関する特別研究を1988 年４月 １９ 日、通産省のニューメディアコ行った。道内市町村に対して第３セクターに対するミュニティ構想の指定を受けている旭川保健医療情

基本的考え方、地方公社に関するアンケート調査を報センターについて、プライバシー保護を中心に、— 18 —

自治労コンピュータ対策委員会のメンバーとともに

北海道国際化研究会は、９月 １７ 日〜 ２４ 日の北海

訪れ、調査した。また、鷹栖町の医療情報システム

道・ソ連極東シンポジウムに参加するとともに、「札についても調査した。

幌インターナショナルフォーラム・北と南の民間協

４月 ２３ 日、ガット理事会での農産物 １０ 品目の自力」の開催準備を進めた。

由化勧告を受諾後、北海道の地域経済はどうなるの

1989 年１月 ２７ 日〜 ２９ 日、第 １２ 回現代地方自治かについて、天間征北海道大学教授による「農産物講座を函館市で開催した。第１日は、「地方自治はい自由化と北海道農業のゆくえ」の研究会を開催した。

ま」神原勝北海道大学教授、「地域活性化の思想と方内容については、所報 232 号（８８ 年５月）に掲載し法」奥平忠志北海道教育大学教授、第２日は、「生活た。

者のまちづくり」吉野正治京都府立大学教授、「地域

５月 １９ 日、道政調査会が主催するシンポジウム

文化を考える」加藤多一稚内北星短大教授、第３日「転換期北海道の課題」の企画に協力した。内容は、は、「地方財政の現状と課題」澤井勝自治総研研究員「産業・社会の変容と労働運動」兵藤東京大学教授の講演であった。奥平教授の講演は、所報 242 号（８９の講演と、奥平忠志北海道教育大学教授、川端俊一

年３月）に掲載した。

郎北海学園大学教授、山内亮史旭川大学助教授、十２月 １５ 日、自治労道本部が主催する「財政対策会

亀昭雄北海道教育大学教授によるパネルディスカッ議」の企画運営に協力した。内容は、「８９ 年度地方財

ション「転換期北海道の課題」を行った。兵藤教授

政対策と問題点」澤井勝自治総研研究員、「８９ 年度の講演は所報 233 号（８８ 年６月）に掲載した。

道予算の特徴」小田原要四蔵社会道民連合政審会長

６月４日、金子佳弘道経済調査室参事による「ソフト化社会の進展とサービス業の役割」の研究会をの講演であった。澤井研究員の講演は所報 242 号（８９ 年３月）に掲載した。

行った。

８９ 年２月より道行財政研究会では「食の祭典問

６月 １０ 日、自治労道本部が主催する「コンピュー題」を検討課題として、道の行財政のあり方を検討

タ集会」の企画運営に協力した。内容は、「自治体コしてきた。食の祭典を考える基本的視点として、①ンピュータ化の現状と自治体労働運動」時永祥三九

情報の収集・公開・討論、②政策目的の明確化と共州大学教授の基調講演を受け、３つの分科会討論

有化、③自主的な企画能力の育成と発揮、④実施にを行った。この集会に向けて、コンピュータ関連職おける目標管理と対応、⑤プロジェクト型組織運営

場の組合員の実態調査を行った。その内容は、所報と総合力の発揮が問題点として指摘された。まとめ234 号（８８ 年７月）と 235 号（８８ 年８月）に掲載した。

た提言は所報 243 号（８９ 年４月）に掲載した。

６月 ２０ 日〜 ２２ 日、自治総研の「地域の自立的活自治研全国集会が ８９ 年 １０ 月、函館市で開催され性化と自治体の役割に関する調査研究」の一環としることになったため、自治研助言者を中心に、所報て、共同して函館市の地域経済調査を実施した。

236 号（８８ 年９月）より 248 号（８９ 年９月）まで、１０

７月 ２０ 日、西尾勝東京大学教授による「地方自治を考える」をテーマとした研究会を開催した。

２２年目

回にわたって自治研活動の活性化への提言を掲載した。

19８９年４月～199０年３月

２２ 年目は国際化研究会が「札幌インターナショナ

は、「ふるさと創生１億円と自治体」神原勝北海道大ルフォーラム・北と南の民間協力」の開催などに取学教授の講演と、４周６休の意見交換、池田町の施り組んだ。

設見学を行った。

1989 年５月 １３ 日〜 14 日、町村自治懇談会が主

５月 24 日、自治労道本部が主催する「第 23 年次

催する「政策交流会」の企画運営に協力した。内容

自治研全道集会」の企画運営に協力した。内容は、— 19 —

「いま豊かさとは」池城康朗北海道新聞政経部長の体で質疑討論を行った。その内容は所報 249 号（89

講演と分科会討論であった。集会の内容は所報 245

年 １０ 月）に掲載した。

号（89 年６月）に掲載した。

１０ 月 ２５ 日〜 ２８ 日、自治労本部が、函館市で開い９月８日、カナダの連邦制について研究をされてた自治研全国集会に向けて、現地実行委員会に加わいる岩崎美紀子筑波大学助教授を招いて、「日本にり、企画運営に協力した。集会の一部は所報 250 号

おける連邦制・分権の可能性」をテーマに研究会を（８９ 年 １１ 月）に掲載した。

開催し、意見交換を行った。研究会の内容は、所報
249 号（89 年 10 月）に掲載した。

１１ 月１日、嵐田道地域調整課主幹による「民活と地域開発」をテーマとする研究会を開催した。

９月 23 日、国際化研究会は「札幌インターナショ

１１ 月 ２２ 日、「地域情報政策」をテーマとする研究

ナルフォーラム・北と南の民間協力」を開催した。

会を開催した。内容は、「神奈川県における地域情フォーラムには、サリー・ラブラス、パット・ラブ

報ネットワーク」野本佳敬神奈川県産業政策課主査

ラス母娘（英国モーブラ町）、ビントゥ・ニアシイ（アと、「地域情報化政策と府県政策の課題」佐藤考冶神

フリカガンビア国グンジャー村）、長畑誠（シャプラ

奈川県自治研センター専任研究員の報告を受け、意ニール東京事務所スタッフ）を招いて、モーブラ町

見交換をした。内容については所報 251 号（８９ 年 １２

ブラントグループとグンジャー村の民間協力、日本

月）に掲載した。

の北と民間協力について報告をいただき、参加者全

２３年目

19９０年４月～199１年３月

２３ 年目は新潟県黒川村の自治体経営調査などを実施した。

３セクター経営を導入している新潟県黒川村の自治
体経営の実態調査を実施した。

1990 年５月 １８ 日、第８次選挙制度審議会は、衆

９月３日、自治労道本部調査室と共催で「自治体

議院に小選挙区比例代表並立制を導入するなどの内革新研究会」を開催した。内容は、「９０ 年代の地方自容を盛り込んだ「選挙制度及び政治資金制度の改革

治の展望」佐藤俊一中京大学教授、「市民意識調査かについて」の答申を決定した。そこで、審議会の委ら見る道民の政治意識」 照屋章道自治研研究員、員であった川島正英朝日新聞編集委員を招き、「選「今後の自治体革新運動の方向」峰崎直樹自治労道

挙制度をめぐる審議と答申の論点」をテーマに問題

本部調査室長から提起を受け、意見交換をした。佐提起を受け、討論した。内容は所報 256 号（９０ 年５

藤教授の提起は所報 259・260 合併号（９０ 年９月）月）に掲載した。

に掲載した。

５月 ２３ 日、「北海道経済白書」をテーマに、新井保

１０ 月 ３０ 日、加藤芳太郎中央大学教授による「公共道経済調査室主査による「ネットワーク化と流通構

投資 430 兆円時代の自治体行財政運営のあり方」を造の変化」と題する問題提起を受け、討論した。内テーマに講演会が行われた。この中で加藤教授は、

容は所報 257 号（９０ 年６月）に掲載した。

「世界経済が大変動する中で、企画機能と財政機能

６月 ２６ 日〜 ２８ 日、横山純一札幌学院大学助教授は分離するのでなく、両機能を統合する方が望ましと辻道雅宣道自治研研究員が、自治体に積極的に第いし、その必要性は切迫している」と問題提起した。

２４年目

19９１年４月～199２ 年３月

２４ 年目は要綱行政研究会などを行った。

方選の結果が示唆したもの」講演会が開かれた。内1991 年６月７日、篠原一成蹊大学教授の「統一地容については所報 269 号（９１ 年６月）に掲載した。

— 20 —

９月４日〜５日、自治労道本部が主催する「第 ２４1992 年２月 １０ 日、自治労道本部が主催する「地年次自治研全道集会」の企画運営に協力した。内容

方財政対策会議」の企画運営に協力した。内容は、は、「脱・石炭とまちづくり」中田鉄治夕張市長の講「９２ 年度地方財政対策と問題点」「老人保健福祉計画

演と、分科会討論であった。集会の内容は所報 272と自治体の対応」澤井勝自治総研研究員、「９２ 年度号（９１ 年９月）に掲載した。

道予算の特徴」髙橋庸道議会社会道民連合政審会長

１０ 月７日〜８日、第 １３ 回現代地方自治講座を苫小牧市で開催した。第１日は、「地方財政をとりまの講演であった。澤井研究員の講演は所報 277 号（９２ 年２月）
・278 号（９２ 年３月）に掲載した。

く現状と課題」町田俊彦福島大学教授、「戦後自治の神原勝北海道大学教授を主査とする「要綱行政研

歴史と教訓」神原勝北海道大学教授、第２日は、「魅究会」は、自治体での行政処理の基準として大きな力ある地域づくりをめざして」畠山武道北海道大学

役割を占めている要綱行政について、その定義・意教授、「高齢化社会と福祉のまちづくり」山内亮史旭義、要綱行政に対する判決等の検討を行うととも川大学教授の講演であった。町田教授の講演は所報に、道行政における条例・規則・要綱等の収集に努

273 号（９１ 年 １０ 月）、山内教授の講演は所報 274 号

め、データーベース化を行った。

（９１ 年 １１ 月）に掲載した。

２５年目

19９２ 年４月～199３年３月

２５ 年目は ９４ 年度中に策定すべきとされた「老人と、「富良野市における環境問題の取り組み」滝口国

保健福祉計画」へ対応するため、高齢者問題研究会

一郎富良野市長からの報告の後、参加者全員で質疑の開催などを行った。

と各地の取り組みの交流を行った。第２日は、「福祉

1992 年４月 ２１ 日、大下勝正前町田市長による「日のまちづくり」大下勝正前町田市長の講演と、富良本の地方自治−過去・現在・未来」の研究会を開催

野市の施設見学を行った。寄本教授の講演と滝口市した。内容は所報 280 号（９２ 年５月）に掲載した。

長の報告は所報 287 号（９２ 年 １２ 月）、大下前市長の６月５日、高齢化問題研究会を歌志内市で開催し講演は所報 285 号（９２ 年 １０ 月）に掲載した。

た。内容は、「高齢化社会における自治体の課題」忍1993 年１月 １１ 日、社会党のシャドウキャビネッ

博次北星大学教授の講演と、「歌志内市におけるまトや民間政治臨調からの地方分権実現のための基本

ちづくりと老人保健福祉計画の取り組み」堀内日出法制の提起や財界などの道州制の提起が高まる中

男歌志内市長の報告を受けた後、質疑討論と各地ので、新藤宗幸立教大学教授を招き、「地方分権をめぐ

老人保健福祉計画の策定の取り組みについて、意見る最近の動向」の研究会を開催した。

交換をした。内容は所報 281 号（９２ 年６月）に掲載
した。

２月 １９ 日、自治労道本部が主催する「地方財政対策会議」の企画運営に協力した。内容は、「９３ 年度地

８月 ２４ 日、和田英夫駿河台大学教授による「北海方財政対策と自治体の課題」横山純一札幌学院大学

道行政の新局面−国際化との関連で」の研究会を開

助教授、「廃棄物処理法改正に伴う自治体条例化の催した。内容は所報 286 号（９２ 年 １１ 月）に掲載した。

課題」山口哲夫参議院議員の講演であった。

１０ 月８日、十亀昭雄北海道教育大学教授の「参院選結果の示唆するもの」の問題提起をもとに、研究会を開催した。
１１ 月５日〜６日、第 １４ 回現代地方自治講座を富良野市で開催した。第 1 日は、「ごみ・リサイクル問
題と自治体の課題」寄本勝美早稲田大学教授の講演— 21 —

２６年目

19９３年４月～199４ 年３月

２６ 年目は十亀昭雄北海道教育大学教授の『北海道１２ 月 １７ 日、地方分権と公務員制度改革を中心的の自治・政治・文化』の発行やガットウルグアイラ

テーマに、田中義孝島根大学教授による「第３次行革

ウンドや新農政プランに対応するため農業問題プロ

審答申と自治体」の「自治体改革研究会」を開催した。

ジェクト及び所報 300 号記念論文を募集した。

自治労道本部・全林野道評議会・全北電と協力

1993 年４月 ２０ 日、十亀昭雄北海道教育大学教授

して「北海道の環境、地域、エネルギーを考える研の『北海道の自治・政治・文化』（道自治研叢書５）

究会」が発足した。９３ 年度は６回の研究会を開催しを発刊した。

た。第１回は、８月３日、「『電力レポート ９３』の問

５月 ２７ 日、ガットウルグアイラウンドや新農政プ

題意識について」折戸良治全北電副委員長、第２回ランの影響を受ける北海道農業の現状と課題を考え

は、９月 １４ 日、「自治労の環境・原発に対する方針」

るため、天間征北海道大学名誉教授による「北海道崎田博光自治労道本部自治体部長、第３回は、１１ 月

農業の課題と発展方向」と題する「農業問題プロジェ

９日、「日本林業・国有林の再建の課題」渡部東司全

クト研究会」を開催した。講演内容は所報 293 号（９３

林野札幌地本委員長、第４回は、「札幌市の省エネ

年６月）に掲載した。

ルギー都市づくりの基本構想」山田繁晴、第５回は、

６月 ２９ 日、研究所設立 ２５ 周年事業として、記念「北海道における新エネルギー等の有効利用状況に祝賀会を計画していたが、衆議院選挙と日程が重ついて」久本康正札幌通産局、第６回は、９４ 年２月、なったため中止とした。なお、篠原一成蹊大学教授「地域活性化と北海道農業」佐々木隆博道議会議員の記念講演「いま地方自治に問われているもの」はで行われた。

実施し、所報 294 号（９３ 年７月）に掲載した。

1994 年２月９日、「農業問題プロジェクト研究９月７日〜８日、自治労道本部が主催する「第 ２５会」を開催した。内容は、「北海道農業への影響と今

年次自治研全道集会」の企画運営に協力した。内容

後の方向性」佐々木里士道農政部企画主幹、「北海道

は、「過疎化と地域活性化」奥平忠志北海道教育大学

農業への社会党の対策」土田弘道議会議員の問題提教授の基調講演と、桜庭康喜名寄市長、谷博之名寄起であった。

青年会議所理事長、田村康二士別市職労組合員、山所報 300 号を記念して論文を募集した。八町史郎

内亮史旭川大学教授、奥平忠志北海道教育大学教授

氏、松田京平氏、宮下省三氏の三編が入選し、他にによるパネルディスカッション「まちおこしはいま」

３編が佳作となった。論文選考経過及び入選・佳作と分科会討論であった。集会の内容は所報 296 号

作品については所報 303 号（９４ 年４月）
・304 号（９４（９３ 年９月）
・297 号（９３ 年 １０ 月）に掲載した。

年５月）
・305 号（９４ 年６月）に掲載した。

２７年目

1994年４月～1995年３月

２７ 年目は ９３ 年７月の自民党政権崩壊以降、地方る「政界再編第二幕」と題する講演会が開かれた。

分権の動きが急ピッチになり、分権研究会の開催な

８月 ３１ 日〜９月１日、第 １５ 回現代地方自治講座

どに取り組んだ。

を稚内市で開催した。第１日は、「第三セクター観の1994 年４月 ２７ 日、上林得郎神奈川県地方自治研

変容」今村都南雄中央大学教授の基調講演と、大西究センター事務局長による「地方分権と権限移譲を

潤自治省地域政策室課長補佐、枝川敏実北海道新聞

考える」の問題提起をもとに「分権問題研究会」を開

記者、岡谷繁勝稚内自治研理事長、今村都南雄中央催した。

大学教授、十亀昭雄北海道教育大学教授によるパネ

６月 ３０ 日、大西隆雄北海道新聞政治部次長によルディスカッションを行い、第２日は、「公立病院財— 22 —

政の状況と公立病院財政の分析の進め方」横山純一

会は、７月１日、これまでの研究会の成果をまとめ札幌学院大学助教授の講演と、稚内市の現地視察をた「２１ 世紀北海道環境・エネルギーアジェンダ」を行った。第１日の内容は所報 308 号（９４ 年９月）にもとに、シンポジウムを開催した。また、１０ 月７日、掲載した。

石森裕道環境対策課水質係長による「北海道の水質「北海道の環境、地域、エネルギーを考える」研究

問題の所在について」をテーマに研究会を開催した。

勝 ち 取っ た 分 権 の 内 実 を 高 め よう
三 輪 修 彪（元専務理事）
自治研究所設立 ５０ 周年には特別の感慨がある。軍都旭川に誕生した五十嵐革新市政は横浜市など他の革新自治体と共に、旧内務省の血を引く自治省が機関委任事務を盾に自治体支配を続ける中で呻吟していた。
旭川市職員組合の役員になった私は、市長の参与山内敏雄氏（後の研究所副理事長）の勉強会で地方自治の本旨や機関委任事務を学ぶ機会を得た。その頃、自治労道本部は自治体政策研究の常設機構の設置を模索しており、1968 年に研究所が実現した。
五十嵐市長は、対話・参加・主体の理念で優れた業績を残した後、知事選挑戦を経て国政に転じ、建設大臣、村山内閣官房長官として手腕を発揮した。最大の功績は 1995 年の地方分権推進法の成立で、機関委任事務は廃止され住民目線の自治の地平が開いた。だが、自治体財政危機・平成の大合併・少子高齢化など地方をめぐる難問に直面して分権の道は緒についたばかりだ。初心に返って住民との協力共
同で真の自治体づくりを求めたい。
私はその後、自治労道本部を経て自治研究所に関わり、諸先生・同志の交誼を得た。憲法、自治のかた
ち研究をはじめ各種の講座・セミナーを通じ、人々の生命と向き合う自治体の課題を識ることとなった。
また、在籍中、市町村訪問ルポ「自治研です。おじゃまします」を先輩と共に成したことも懐かしい想い出である。北海道地方自治研究所の一層の発展を祈念する。

２８年目

19９５年４月～199６年３月

２８ 年目は ９５ 年７月に地方分権推進委員会が設置

ルディスカッション「環境とまちづくり−人と自然され、機関委任事務の廃止の提言などがされたのでの共生をめざして」と分科会討論であった。パネル

分権問題研究会の開催と介護保険など高齢者福祉を

ディスカッションの内容は所報 320 号（９５ 年９月）

テーマに講座などに取り組んだ。

に掲載した。

1995 年６月 ２７ 日、横山純一北星学園大学教授の９月 １９ 日、自治労道本部調査室と共同して「社会「フィンランドの地方分権的行政改革と市町村にお民主主義研究会」を開催した。内容は、「ドイツ社会

ける高齢者福祉」の講演と、山田眞知子北海道大学

民主党の日常活動から学ぶもの」山本佐門北海学園

大学院生の「フィンランドの政治・自治・文化」の大学教授の講演であった。

報告をもとに、意見交換を行った。

１１ 月 １４ 日〜 １５ 日、第 １６ 回現代地方自治講座を札

９月８日〜９日、自治労道本部が主催する「第 ２６

幌市で開催した。第１日は、「高齢者福祉と地方自治

年次自治研全道集会」の企画運営に協力した。内容

体の課題」横山純一北星学園大学教授の講演と、道は、高橋幹夫帯広市長、麻生勲中札内飼料組合参事、内で先進的に取り組んでいる鷹栖町、奈井江町、栗中村恵子市民まちづくり研究会代表、山内亮史旭川

山町の事例報告を受け、意見交換を行った。第２日大学教授、山内敏雄道自治研副理事長によるパネ

は、「政府・厚生省による保健・医療・福祉『制度改— 23 —

革』」朝日俊弘参議院議員の講演を受け、質疑討論を

２月９日、自治労道本部が主催する「地財対策セ行った。第１日の内容は所報 323 号（９５ 年 １２ 月）、ミナー」の企画運営に協力した。内容は、「９６ 年度地

第２日の内容は所報 325 号（９６ 年２月）に掲載した。

方財政計画について」澤井勝北九州大学教授、「９６

９５ 年は、４５ 年８月の敗戦以来 ５０ 年の節目を迎え、年度北海道予算について」 鰹谷忠道議会社会道民

戦後 ５０ 周年をどう捉えるか、道内で起こった出来事

連合政審会長、「公的介護保険について考える」今井を中心に振り返り、所報 321 号（９５ 年 １０ 月）、322

澄参議院議員の講演であった。澤井教授の講演は所号（９５ 年 11 月）で特集号を掲載した。

報 325 号（９６ 年２月）に掲載した。

「北海道の環境、地域、エネルギーを考える」研究

３月 １４ 日、自治労道本部調査室と共同して辻山幸会は、９５ 年度は３回の研究会を行った。第 １０ 回は、

宣中央大学教授による「機関委任事務の廃止と新た

１１ 月 １５ 日、「環境基本条例を考える」畠山武道北海

な事務区分−地方分権推進委員会中間報告をめぐっ

道大学教授、第 １１ 回は、１２ 月 ２１ 日、「エネルギー問て」をテーマとする「分権問題研究会」を開催した。

題の今日的状況」折戸良治全北電委員長、第 １２ 回は、辻山教授は、中間報告に至る分権推進委員会の審議

1996 年２月５日、「国有林合理化と森林の荒廃」渡

の流れと新しい事務分類、第３者機関の提案等につ部東司全林野札幌地本委員長などの報告で行われいて提起された。中間報告後の補論も含めて、辻山

た。

教授の提起は所報 327 号（９６ 年４月）に掲載した。

２９年目

199６年４月～199７年３月

２９ 年目は前年に引き続き、分権問題、高齢者福祉権推進委員会の専門委員である大森彌東京大学教授などに取り組むとともに、北海道労働文化協会ととを招き、「地方分権推進委員会第一次勧告について」

もに新・社会民主主義フォーラムを開催した。

研究会を開催した。

1996 年６月 ２７ 日、田中義孝島根大学教授を招

２月 １４ 日〜 １５ 日、自治労道本部が主催する「地いて「都市自治体の業務の民営化」をテーマに、「公

方財政対策セミナー」の企画運営に協力した。第１共サービスと公務研究会」を開催した。内容は所報

日は、「９７ 年度北海道予算について」鰹谷忠道議会

330 号（９６ 年７月）に掲載した。

民主党・道民連合、「地方分権推進委員会第 1 次勧

１１ 月 ２８ 日〜 ２９ 日、第 １７ 回現代地方自治講座を札告と補助金・税財源の行方」高木健二自治労地方分

幌市で開催した。第１日は、「高齢社会と生涯対応の権推進室長、第２日は、「９７ 年度地方財政計画につまちづくり」鎌田清子北海道文教短大助教授、「市民いて」澤井勝九州大学教授の講演であった。澤井教が創る介護保険」池田省三自治総研事務局長、第２授の講演は所報 337 号（９７ 年２月）、高木室長の講

日は、「フィンランドの高齢者福祉と地方分権」横山演は所報 338 号（９７ 年３月）に掲載した。

純一北星学園大学教授の講演であった。第１日の内北海道労働文化協会と共同して「新・社会民主主

容は所報 335 号（９６ 年 １２ 月）、第２日の内容は所報

義フォーラム」を開催した。第１回を ９７ 年１月 １７337 号（９７ 年２月）に掲載した。

日、「新しい社会民主主義の理念」住沢博紀日本女子「北海道の環境、地域、エネルギーを考える研究

大学助教授、第２回を２月 １７ 日、「新しい社会民主会」を ９６ 年度は２回開催した。第 １３ 回は６月７日、主義の政策基調」熊沢誠甲南大学教授の講演であっ「ウルグアイラウンド農業合意後の世界の農業事業」

た。

温井全農林道本部副委員長、第 １４ 回は ９７ 年５月 ２７日、「欧州電力事業」折戸良治全北電委員長の報告であった。
1997 年１月 １７ 日、北海道町村会と共同して、分— 24 —

３０年目

199７年４月～199８年３月

３０ 年目は前年に引き続き、分権問題、高齢者福祉などの問題に取り組んだ。

本消費者連盟運営委員、桜庭康喜北北海道地域活性化センター理事長、佐々木聖子自治労道本部衛生医

1997 年４月１日、自治労道本部と共同して、分療部長、田嶋義介朝日新聞調査研究室主任研究員、権推進委員会専門委員である神野直彦東京大学教授

佐藤克廣北海学園大学教授によるパネルディスカッを招き、「補助金財政問題の行方」をテーマに、研究ション「市民が作る地方政治」と６つの分科会討論会を開催した。講演内容は所報 339 号（９７ 年４月）が行われた。基調講演は所報 344 号（９７ 年９月）にに掲載した。

掲載した。

６月 ２４ 日、畠山武道北海道大学教授による「国の１１ 月 ２７ 日〜 ２８ 日、第 １８ 回現代地方自治講座を札

環境影響評価法案と道環境影響評価条例見直しに幌市で開催した。第１日は、「北海道産業クラスター

ついて」の問題提起をもとに、「環境アセスメント問の創造に向けて」竹内淳一北海道経済連合会事務局

題」研究会を開催した。内容は所報 342 号（９７ 年７

次長、「北海道国際航空設立の目指すもの」浜田輝男

月）に掲載した。

北海道国際航空副社長、第２日は、「沖縄国際都市形

７月 ２３ 日、地方分権推進委員会の第２次勧告（７成構想とアジア」田里正夫沖縄県北海道事務所所長、

月８日 ) を受けて、自治労道本部と共催で「北海道「ロシア極東地域の現状と北海道（日本）の協力関係」

地方分権フォーラム」を開催した。内容は、「地方分

荒井信雄北海道地域総合研究所理事長の講演であっ

権委勧告とその評価」木佐茂男北海道大学教授、「分た。１日目の講演内容は所報 347 号（９７ 年 １２ 月）、

権市民フォーラムの活動について」須田春海市民運

荒井理事長の講演は所報 350 号（９８ 年３月）に掲載

動全国代表世話人、「地方分権を進めるための提言」

した。

篠原一東京大学名誉教授から問題提起を受けた。そ１２ 月 １６ 日、自治労道本部と共同して「高齢者福祉の後、小林勝彦地方分権推進委員会専門委員（前鷹研究会」を開催した。内容は、「高齢者福祉政策と介栖町長）、七里とみ子市民ネットワーク北海道事務

護保険」横山純一北星学園大学教授の講演であった。

局長、庄司清彦 HBC 報道記者、篠原一東京大学名誉1998 年２月 １２ 日〜 １３ 日、自治労道本部が主催

教授、佐藤克廣北海学園大学教授によるパネルディ

する「地方財政セミナー」の企画運営に協力した。

スカッション「地方分権と市民参加」が行われた。

内容は、「９８ 年度地方財政対策と自治体予算」菅原フォーラムの内容は所報 343 号（９７ 年８月）に掲載

敏夫東京自治研センター研究員、「分権委勧告と自した。

治法改正大綱」高木健二自治総研研究員、「９８ 年度

９月 １１ 日〜 １２ 日、自治労道本部が主催する「第北海道予算について」佐々木隆博道議会民主党道民

２７ 年次自治研全道集会」の企画運営に協力した。内連合政審会長の講演であった。菅原研究員の講演は容は、「今回の地方分権改革の構造」田嶋義介朝日新所報 349 号（９８ 年２月）、高木研究員の講演は所報

聞調査研究室主任研究員の基調講演と、神原昭子日

350 号（９８ 年３月）に掲載した。

「自治の理念・思想の深化を−共倒れと崩壊を避けるために」
田部徹（元常務理事）

今私の手元に研究所設立 ３０ 年を記念して作られた小冊子「３０ 年の歩み」がある。編集者は、設立当時
から研究員を勤めた故照屋章氏である。当事の理事長故十亀昭雄氏は巻頭言「３０ 年の歩み発刊に当たって」（1998 年９月４日）の中で、発足後の座談会「自治体改革の方向」（学者・労組・首長・地方議員など １３ 名、1969 年 １１ 月）を回顧し次の言葉を記している。−「それから ３０ 年、往年の革新自治体の“黄金時代”は今日の地方分権潮流へと連動する多くの遺産と教訓を残してすぎ去り、国政も地方政治も ２１ 世
— 25 —

紀を目前に、その当時から引き継ぐ古い宿題と新しい課題の複合の前にきびしく立たされたままです。」− 1983 年以降 ２０ 年間の横路、堀道政の経験、９５ 年村山連立政権で地方分権推進法公布、機関委任事務が廃止されて３年後である。
先生の言わんとしたかったことは何であったのか。
バブルが崩壊し、９０ 年代は長期の経済停滞と税収減が続いた。新時代の日本的経営（９５ 年）が打ち出され、戦後培われた日本的雇用の美徳は完全に否定され壊された。資本の統廃合と再編、非正規労働の拡大・雇用の低位再編化が進められ、今日非正規労働比率は４割を超え労働世界は一変した。２１ 世紀に入っての平成大合併は、このような経済的動因を背景としていた。2009 年非自民鳩山政権が実現する
が、再び自・公政権の圧倒支配が再現、富の偏在化が拡大し今日に至っている。
この ２０ 年、少子高齢化、地方の限界集落化、対極の一極集中は加速、社会的人口縮減、地方の衰亡は歴史を逆戻りさせているかのよう。2045 年の北海道人口は 400 万人、多くの市町村は人口半減となる。この流れに我地方自治研究所はどのような未来の自治体像、住民自治の姿を描くのか。技術論を超えた本質的な自治の思想に立脚した討議が不可欠となっていると思う。

３１年目

1998年４月～199９年３月

３１ 年目は、2000 年からスタートする介護保険制
度や自治研設立 ３０ 周年記念事業の論文募集・記念記念品の贈呈や、３０ 周年記念論文の表彰を行い、記念レセプションを行った。

セミナー・記念式典に取り組んだ。

１０ 月９日〜 １０ 日、地方分権・首長フォーラム（事1998 年６月２日、介護保険セミナーを開催し、務局・川崎市）が苫小牧市で開催され、企画運営に「介護保険制度と地方自治体の課題」をテーマに横協力した。内容は、篠原一東京大学名誉教授による

山純一北星学園大学教授による基調講演と方波見康「地方政府を展望して−市民立法の必要性」、神原勝

雄医師、笠山みつえ栗山町保健婦、千田剛前特養老

北海道大学教授による「北海道の試み−道と市町村

人ホーム管理課長、斎藤正良稚内市介護保険準備室

その関係」の講演が行われた。

主査、横山教授によるパネルディスカッション「介１２ 月 １６ 日、自治労道本部と共同して、横山純一北

護保険制度の具体的展望と課題」が行われた。内容

星学園大学教授による「公的介護保険と地方財政」

については、所報 353 号（９８ 年６月）に掲載した。

をテーマに、高齢者福祉研究会を開催した。

研究所設立 ３０ 周年を記念して「２１ 世紀の地方自1999 年２月 １９ 日、自治労道本部が主催する「地治を考える」をテーマに記念論文を募集し、２５ 篇の方財政対策・財政分析講座」の企画運営に協力した。

応募があった。８月 ２４ 日に選考委員会が行われ、二内容は、澤井勝奈良女子大学教授の「９９ 年の地方財

席２篇、三席１篇、佳作４篇が選ばれた。

政計画とその特徴」及び「財政分析講座」、伊東和紀

９月４日、研究所設立 ３０ 周年記念が約 200 人の北海道総合企画部政策室参事の「道財政の現状と政参加で開催された。記念セミナーとしては、講演「２１策評価の導入」であった。澤井教授の講演内容は所

世紀の地方自治を展望する」（辻山幸宣中央大学教報 361 号（９９ 年２月）に掲載した。

授）と「２１ 世紀の地方自治の展望」をテーマに五十

２月 １９ 日、自治労道本部などが主催するシンポ

嵐広三元内閣官房長官、柏木栄北海道新聞論説主

ジウム「市民とともにつくる介護保険」の企画運営

幹、辻山中央大学教授、十亀昭雄自治研理事長とのに協力した。岩間茂自治労本部介護保険担当の「介パネルディスカッションを行い、セミナーの内容は

護保険制度実施にむけた課題について」の講演の後、所報 357 号（９８ 年 １０ 月）に掲載した。記念式典では、シンポジウムに館石宗隆北海道高齢者保健福祉課医歴代役員、会員、事業協力団体に対して感謝状及び療参事、川村喜芳北海道町村会常務理事、大西幸雄— 26 —

空知中部広域連合参事、石田幸子介護の社会化を進横山純一北星大学教授らが参加して行われた。内容

める１万人市民委員会札幌事務局長、佐藤弘基中川は所報 362 号（９９ 年３月）に掲載した。

町介護保険担当、岩間茂自治労本部介護保険担当、

３つ のミッション に 向き 合っ て神原勝（北海道大学名誉教授・前理事長）

５０ 周年おめでとうございます。
設立された 1968 年は、革新自治体が絶頂期に向かう時期でした。1947 年の憲法・地方自治法によって、戦後日本の自治は制度的には民主的枠組みが与えられますが、それが今日につながる自治の内実をそなえるようになったのは、1960 年代の半ばから 70 年代にかけて全国を席巻した革新自治体の斬新な営為に負っています。
革新市長の代表格であった五十嵐広三さん（元旭川市長、元村山内閣官房長官）は、この時代を評して「ロマンに満ちた痛快な時代」と述懐していますが、本研究所は、そうした時代変革の最中にあって、さらなる自治体改革のために大きな期待を担って誕生しました。自治の構想と改革の追求なくして研究所なし。これは研究所の発展に尽力された山内敏雄さんが語り継いでくれた研究所の精神でした。
私は、初代の矢島武さん、二代目の十亀昭雄さんのあとを受けて、2002 年から８年間、三代目の理事長を仰せつかりました。研究所の歴史のなかではわずかな期間でしたが、分権改革時代の到来に期待を寄せながら、新しい自治を構想すること、そのために必要な改革を提起すること、それらを育む土壌となる討論を絶やさないこと―この３つを肝に銘じて、研究所の活動に向き合っていたことが昨日のことのように想い起されます。
時代は変わっても研究所のミッションは不変です。次なる ５０ 年にも期待しています。

３２年目

199９年４月～２０００ 年３月

３２ 年目は、市町村合併問題や分権改革、地方財政問題などについて取り組んだ。

方分権改革の隘路と私たちの課題」を講演し、パネ
ルディスカッション「地方分権改革の到達点と今後

1999 年９月６日、自治労道本部が主催する「自治の展望」をテーマに、大場脩網走市長、小松善雄東研政策集会」と公開シンポジウムの企画・運営に協京農大教授、辻山中央大教授、小林専門委員、佐藤力した。大門正彦自治労政治政策局次長の「分権時克廣北海学園大学教授が参加して行われた。第２日

代の改革課題」と公開シンポジウム「どうする地方

は畠山武道北海道大学教授の「自治体条例（環境・

財政危機・改革への方向」をテーマに、篠田久雄前

情報公開）制定と課題」と中山正実斜里町環境保全

沼田町長、大久保尚孝北海道中小企業家同友会専務

課自然保護係長の「知床 100 平方メートル運動から理事、木原くみ子 FM 三角山放送局代表、伊東和紀

世界遺産登録への取り組み」の講演が行われた。内北海道総合企画部政策室参事、富山隆自治労道本部

容については、所報 370 号（９９ 年 １１ 月）に掲載した。

副委員長、横山純一北星学園大学教授が参加して行

2000 年２月 ２１ 日、自治労道本部が主催する地方われた。

財政セミナーの企画運営に協力した。内容は、澤井

１０ 月６日〜７日、第 １９ 回現代地方自治講座を網勝奈良女子大学教授の「2000 年度地方財政計画の走市で開催した。第 1 日は辻山幸宣中央大学教授の特徴と課題」、辻道研究員の「財政診断基本表の見方「地方分権推進関連法の成立と改革課題」と小林勝と道内市町村財政の姿」で、澤井教授の講演内容は

彦地方分権推進委員会専門委員・元鷹栖町長の「地所報 373 号（2000 年２月）に掲載した。

— 27 —

自治労道本部と共同して「市町村合併問題研究会」

第３回研究会（１２.１０）は横山純一北星学園大学教授を開催した。第１回研究会（１１.３０）は自治省の町村の「市町村合併について—道合併推進委員会の審議

合併研究会報告書を素材に「市町村合併のメリット・状況」を、第４回研究会（2000.3.10）は「道合併推デメリットについて」、第２回研究会（１２.3）は佐藤進委員会報告書案についての検討」を行った。

克廣北海学園大学教授の「市町村合併の行方」を、

３３年目

２０００ 年４月～２００１年３月

３３ 年目は、前年に引き続き、分権改革や介護保険

実と公的介護制度の改革課題として、横山純一北海

制度、自治研全道集会の企画・運営について取り組

学園大学教授の「介護保険８カ月で見えてきた課題」

んだ。

の問題提起の後、パネルディスカッションを、原田

2000 年６月 ２９ 日、８０ 市町村を訪問した「自治研

優子慈徳ハイツ特養老人ホーム、松沢紀代子江別市デス。おじゃまします」の連載を振り返り、道内市

在宅福祉サービス公社、岩渕雅子釧路地区生涯老人

町村のまちづくり、北海道の地域の姿を考えるシンを支える会、石田信雄斜里町保健福祉部長、（司会）

ポジウム「改めてまちづくりを考える−個性がある

横山純一北海学園大学教授が参加して行われた。第から自治体・地域が北海道をつくる」を開催した。

２セッションは、北海道における分権を考えるテー

パネラーは、十亀昭雄自治研理事長、斎藤敏幸前自マに、吉元政矩沖縄県地方自治研究センター顧問の治研常務理事、相良主彦赤平市史編纂室長、中港嗣「沖縄における特別県制の展望」と鈴木泰行民主党

哉前釧路市職員、神原勝北海道大学教授（司会）が北海道幹事長・北海道議会議員の「北海道から道州参加した。

制を展望する」の問題提起の後、山本佐門北海学園

７月 １４ 日、自治労道本部と共催で「行政評価セミ

大学教授、坪井善明早稲田大学教授が参加し討論がナー」を開催した。佐藤克廣北海学園大学教授の「自されました。第１セッションは所報 383 号（2000

治体における政策評価の課題と展望」、上林得郎神年 １２ 月）に、第２セッションは所報 386 号（０１ 年３

奈川県自治研センター主任研究員の「総合的行政評

月）に掲載した。

価システムの条例化」、石川久紀北海道政策室政策2001 年２月 ２１ 日、自治労道本部が主催する「地評価課長の「政策アセス導入と今後の課題」の講演

方財政セミナー」の企画運営に協力した。内容は、が行われた。内容については、所報 380 号（2000 年

澤井勝奈良女子大学教授の「2001 年度地方財政対９月）に掲載した。

策の特徴と課題」、高木健二地方自治総合研究所研

９月７日〜８日、自治労道本部が主催する「第 ２８究員の「地方交付税見直し論議と地方財政」、横山純

年次地方自治研究全道集会」の企画運営に協力し

一北海学園大学教授の「地方への税源移譲と自治体た。集会は函館市で開催され、「北海道における基礎財政」の講演が行われ、澤井教授の講演内容は所報

自治体のあり方を考える」をテーマにパネルディス

385 号（０１ 年２月）に掲載した。

カッションを行った。パネラーは、辻山幸宣中央大所報に ９３ 年４月から ９９ 年 １２ 月まで、斎藤敏幸、学教授、磯田憲一北海道総合企画部長、西尾正範函

中港嗣哉、相良主彦の三氏が ８０ 回にわたって掲載

館市企画部長、渡邉靖雄元函館市伝統的建造物群保した『自治研デス。おじゃまします』を１冊の単行

存会会長、（司会）佐藤克廣北海学園大学教授が参加

本にまとめ、2000 年 １１ 月に発刊した。

して行われ、内容については、所報 382 号（2000 年
１１ 月）に掲載した。
１１ 月 ２９ 日〜 ３０ 日、第 ２０ 回現代地方自治講座を札幌市で開催した。第 1 セッションは高齢者介護の充— 28 —

３４年目

200１年４月～200２年３月

３４ 年目は、税財政改革、財政問題、市町村合併問題などについて取り組んだ。

澤井教授の講演内容は所報 397 号（０２ 年２月）、高木研究員の講演内容は所報 398 号（０２ 年３月）に掲2001 年５月 ２６ 日、自治労道本部と共催で「新時載した。

代の地域政府（都道府県）研究全国交流会議」を開催

３月 ２５ 日、自治労道本部と共催でシンポジウムした。神原勝北海道大学教授の「新時代の地域政府「市町村合併で自治の未来は拓けるか」を開催した。

（都道府県論）―北海道の検証から」の講演の後、パ

内容は、島田恵司地方自治総合研究所研究員の「平ネルディスカッションが行われた。パネラーは、出成の市町村合併について考える」の問題提起と、樫

水薫九州大学法学部助教授、上林得郎神奈川県地方

山一二自治労長崎県本部副委員長の「長崎県におけ

自治研センター主任研究員、川村喜芳北海道町村会

る市町村合併の動きと自治労長崎県本部の取り組

前常務理事、神原勝北海道大学教授、鳴海正泰関東み」が報告され、パネルディスカッションが行われ学院大学教授、（司会）佐藤克廣北海学園大学教授がた。パネラーは、北良治奈井江町長、高島茂樹総務

参加して行われた。内容については、所報 391 号（０１

省自治行政局市町村合併推進室長、樫山一二副委員

年８月）に掲載した。

長、島田恵司研究員、（司会）横山純一北海学園大学

９月 １１ 日、自治労道本部が主催する「自治研政策集会」の企画運営に協力した。内容は、「地方分権と教授が参加した。シンポジウムの内容は、所報 399号（１２ 年４月）に掲載した。

地域の経済社会の展望」をテーマに、横山純一北海

自治体の自立と自律を可能とする地方税財政の学園大学教授の「地方交付税制度の意義と役割」、北

分権改革をめざすため、税財政改革研究会を開催し良治奈井江町長の「自治体間の連携と協力による地た。第１回研究会（01.3.22）は、上林得郎神奈川県域の連帯感」の講演の後、パネルディスカッション

地方自治研究センター主任研究員から「財政自主権が行われた。パネラーは、小林生吉中頓別町総務課の確立と税財源の移譲」を、第２回研究会（5.16）は、長補佐、庄司清彦 NHK 釧路放送局記者、毛利稔北電

高木健二地方自治総合研究所研究員から「国庫補助総合研究所顧問、（司会）横山純一北海学園大学教授

負担金改革の経過と今後」を、第 3 回研究会（6.19）が参加して行われた。シンポジウムの内容は、所報「包括補助金、一括交付金の提案」と第４回研究会

392 号（０１ 年９月）に掲載した。

（9.14）「地方交付税の歴史と制度」は横山純一北海

2002 年２月 １８ 日、自治労道本部が主催する「地学園大学教授から、第５回研究会（10.29）は、古川

方財政セミナー」の企画運営に協力した。内容は、

卓萬西南学院大学教授から「地方交付税の現状と改

澤井勝奈良女子大学教授の「2002 年度地方財政対革の方向」を、第６回研究会（11.2）は、高木健二研策の特徴と課題」、高木健二地方自治総合研究所研究員から「地方財政対策と地方交付税」の問題提起

究員の「地方交付税制度の行方」の講演が行われ、を受け討論した。

３５年目

200２ 年４月～200３ 年３月

３５ 年目は、市町村合併問題や全道自治研集会、地域政府と政策を考える研究会などに取り組んだ。

は、逢坂誠二ニセコ町長、佐藤克廣北海学園大学教授、成田一憲北海道政策室構造改革推進課長、森田2002 年９月５日〜６日、自治労道本部が主催す

麻美子 NPO 法人ボラナビ倶楽部代表理事、横山純

る第 ２９ 年次地方自治研究全道集会の企画運営に協一北海学園大学教授が参加して行われ、内容につい力した。
「北海道における基礎自治体の行方」をテーては、所報 404 号（０２ 年９月）に掲載した。

マにパネルディスカッションを行った。パネラー— 29 —

１１ 月 １４ 日、自治労道本部と共催で、「地方自治セミナー」を開催した。内容は、島田恵司地方自治総は、十亀昭雄北海道教育大学名誉教授から「北海道合研究所研究員から「新たな自治制度・市町村再編の政治構造と知事選挙」と、中島章夫自治労道本部

構想と市町村の課題」を、高木健二地方自治総合研

総合研究室事務局長から「０３ 年北海道知事選挙シ究所研究員から「市町村合併と地方交付税」の講演

ミュレーション」を、第２回研究会（7.8）は、松井豊を行い、所報 406 号（０２ 年 １１ 月）に掲載した。

民主党北海道企画調整局長から「民主党北海道の北2003 年２月 １８ 日、自治労道本部との共催で「地海道 ２１ 世紀ビジョンと新しい知事像について」を、

方財政セミナー」を開催した。内容は、澤井勝奈良

第３回研究会（7.25）は、鈴木亨 NPO 法人北海道グ女子大学教授の「2003 年度地方財政対策の特徴とリーンファンド事務局長から「北海道が選択すべき

今後の課題」、佐藤克廣北海学園大学教授の「市町村エネルギー政策」を、第４回研究会（8.21）は、横山

再編構想と基礎自治体のあり方−地制調（西尾私案）

純一北海学園大学教授から「道州制について」の問の審議状況と私たちの課題」の講演が行われ、澤井

題提起が行われた。

教授の講演内容は所報 409 号（０３ 年２月）、佐藤教所報 400 号を記念して「２１ 世紀の地方自治を展授の講演内容は所報 410 号（０３ 年３月）に掲載した。

望する」をテーマに記念論文を募集し、１６ 篇の応募

自治労道本部との共催で、２１ 世紀に求められる北があった。５月 １４ 日に選考委員会が行われ、二席２

海道地域政府の姿や政策のあり方などを考える地域

本、三席２本、佳作２本が選ばれ受賞者の表彰式は政府と政策を考える研究会（主査・山本佐門北海学

６月 １８ 日に行い、入選作は所報 400 号（０２ 年５月）

園大学教授）がスタートした。第１回研究会（6.8）

〜 402 号（０２ 年７月）に掲載した。

３６年目

200３年４月～ 200４ 年３月

３６ 年目は、市町村合併、支庁制度改革、道州制な2004 年２月 １２ 日、自治労道本部主催の「2004 年

どの北海道自治の三位一体改革や憲法研究会の設置

度地方財政セミナー・政策課題学習会」の企画・運などに取り組んだ。

営に協力した。澤井勝奈良女子大学教授の「2004 年

2003 年９月８日、自治労道本部との共催で、「北

度地方財政対策（計画）の特徴と課題について」、大海道自治政策セミナー」を開催した。佐藤克廣北海門正彦自治労本部政治政策局長の「地方独立行政法

学園大学教授の「道州制と北海道自治の三位一体改人と指定管理者制度について」、酒井省三美幌町職革」、横山純一北海学園大学教授の「基礎自治体の再員・中山潤札幌市職員の「次世代育成支援対策計画編と北海道自治の三位一体改革」、神原勝北海道大

策定の取り組み報告について」の講演を行い、澤井学大学院教授の「支庁制度改革と北海道自治の三位教授の講演内容については所報 421 号（０４ 年２月）

一体改革」の講演を行い、佐藤教授、横山教授の講に掲載した。

演内容については所報 416 号（０３ 年９月）に掲載した。

基礎自治体のあり方、支庁制度改革、道州制など
北海道の自治制度のあり方を構想する「北海道自治

１２ 月 １２ 日、自治労道本部との共催で、「地方自治のかたち研究会」を設置し、４月から８月まで６回

セミナー」を開催した。北良治奈井江町長の「奈井開催した。研究会のメンバーは、神原勝理事長（座江町の合併を問う住民投票」、高木健二地方自治総長）、佐藤克廣理事、横山純一理事、研究所事務局で合研究所研究員の「2004 年度地方財政と交付税の構成し、９月の北海道自治政策セミナーで中間報告

方向」、今村都南雄中央大学教授の「第 ２７ 次地方制を行った。

度調査会最終答申をめぐって」の講演を行い、今村

昨年より引き続いて、自治労道本部との共催で教授の講演内容については所報 420 号（０４ 年１月）

「地域政府と政策を考える研究会」（主査・山本佐門に掲載した。

北海学園大学教授 ) を行った。第５回研究会（7.3）— 30 —

は、松井豊民主党北海道企画調整局長、浅田明広連

憲法学の基礎、憲法の歴史、日本国憲法の精神な合北海道政策調査部長、中島章夫自治労道本部総合

ど今日における憲法の意義や役割を確認するため、研究室事務局長から「北海道知事選挙と札幌市長選

憲法研究会（主査・結城洋一郎小樽商科大学教授）

挙を振り返って」を、第６回研究会（8.6）は、ジャーを設置した。第１回研究会（04.2.27）は、「現在の憲

ナリスト樺嶋秀吉から「無党派から市民派へ」を、法をめぐる状況と憲法とは何か」を、第２回研究会

第７回研究会（04.2.23）は、鶴井亨北海道新聞社編（04.3.29）は、「立憲主義について」結城洋一郎教授

集委員から「高橋道政この １０ カ月を振り返って」のから提起が行われた。

報告が行われた。

３７年目

200４年４月～200５年３月

３７ 年目は、大幅な地方交付税削減に伴う税財源の明神奈川大学教授が参加した。

三位一体改革や自治研全道集会に取り組んだ。

９月３日〜４日、自治労道本部が主催する「第 ３０2004 年５月 １０ 日、第３回憲法研究会（主査・結年次地方自治研究全道集会」が八雲町で行われ企画

城洋一郎小樽商科大学教授）を行い、結城洋一郎教運営に協力した。神原勝北海道大学教授の「北海道授から「明治憲法から日本国憲法へ」の提起が行わの三位一体改革−道州制問題を中心にして」の講演

れた。

の後、
「北海道自治の三位一体改革」をテーマにパネ

５月 １９ 日、地方財政確立シンポジウム実行委員会

ルディスカッションを行った。パネリストは、岡田主催の「地方財政確立シンポジウム」の企画・運営

俊之北海道議会議員、神原勝教授、伴野昭人北海道に協力した。金澤史男横浜国立大学教授の「三位一新聞社記者、前川克彦北海道企画振興部地域主権推体改革と地方交付税の意義と改革方向」の講演の後、進室長、（司会）佐藤克廣北海学園大学教授が参加しシンポジウム「分権の理念に立った三位一体改革を」て行われ、内容は、所報 428 号（０４ 年９月）に掲載

行った。パネリストは、江戸雅夫北海道商工会議所

した。

青年部連合会顧問、北良治奈井江町長、木村陽子総１１ 月２日、自治労道本部との共催でシンポジウム

務省地方財政審議会委員、田岡克介石狩市長、（司「介護保険見直しに向けて問われるもの」を開催し会）横山純一北海学園大学教授で行われ、シンポジ

た。土屋正忠東京都武蔵野市長の「介護保険制度見ウムの内容は所報 428 号（０４ 年９月）に掲載した。

直しに向けて」の講演の後、パネルディスカッショ

８月 ３１ 日、日仏地方分権セミナー実行委員会主催

ンが大栗洋子南幌町保健福祉課高齢者支援係長、小の「日仏地方分権セミナー in 札幌」の企画・運営に

原和子札幌ケア研究会、天明安枝函館ぼけ老人を支協力した。ピエール・クカウカ（グルノーブル政治える会長、花井圭子社会保障審議会介護保険部会委

学院教授）の「フランスにおける州の長い歩み : フラ員、（司会）横山純一北海学園大学教授などの参加でンス的地方分権から欧州建設へ」を、ジャン・ミシェ行われた。シンポジウムの内容は、所報 431 号（０４ル・レヴォル（イゼール県議会議員）の「レジオン

年 １２ 月）に掲載した。

州の歩みと今後の展望」を、大森彌千葉大学教授の2005 年２月 １４ 日、自治労道本部主催の「2005 年「地方分権改革と道州制」の講演の後、パネルディス

度自治体財政セミナー」の企画・運営に協力した。

カッションを行った。バネリストは、ポール・ロベー

澤井勝奈良女子大学教授の「2005 年度政府予算案

ル・エルゾク（ストラスブール政治学院教授）、ジャと地方財政−三位一体改革と自治体」、高木健二地

ンマリー・ポンティエ（エクス・マルセイユ大学教方自治総合研究所非常任研究員の「三位一体改革と授）、ジャン・ミシェル・レヴォル、高橋はるみ北海

地方財政」、西科純芽室町企画財政課長の「芽室町の道知事、相内俊一小樽商科大学教授、（司会）青木宗

自主・自立推進プランについて」の講演を行い、澤— 31 —

井教授の講演内容については所報 433 号（０５ 年２

市政研究所事務局次長から「上田札幌市政の１年半月）に掲載した。

を振り返って−市政改革を中心に」の報告を行った。

自治労道本部と共催の「地域政府と政策を考える

道内の地域通貨・エコマネー運営団体の訪問調査

研究会」（主査・山本佐門北海学園大学教授）第８回を実施し、調査に関する報告を９月に行われた自治研究会（4.15）は、扇谷寿顕道議会民主党道民連合

研全道集会の分科会で中間報告を行い、所報 435 号

政策審議会事務局長から「高橋道政この１年を振り（05 年４月）に掲載した。

返って」を、第９回研究会（12.9）は、川下隆志札幌

３８年目

200５年４月～200６年３月

３８ 年目は、自治体財政問題や道州制問題、連合自治制度などに取り組んだ。

海道」の企画・運営に協力した。横山純一北海学園
大学教授から「道財政の現状とこれからの課題」の2005 年 ４ 月 ２６ 日 〜 ２７ 日、自 治 労 本 部 主 催 の講演の後、シンポジウムが行われ、パネリストは、「2005 年度自立自治体単組交流集会」の企画・運営

石黒直文元たくぎん総研会長、伊藤建雄北海道難に協力した。神原勝北海学園大学教授から「自立の病連代表理事、宮谷内留雄蘭越町長、森田裕子旭川

道を選択する自治体の課題」の講演の後、「自立を選

NPO サポートセンター事務局長、（司会）横山教授

択した自治体と労働組合の課題」をテーマにパネルが参加して行われた。

ディスカッションを行った。パネリストは、赤羽和2006 年２月 １３ 日、自治労道本部主催の「2006 年

夫長野県宮田村職労、中田正巳沼田町職、峯下恭次

度自治体財政セミナー」の企画・運営に協力した。

徳島県上勝町職、森富広山形県舟形町職労、（司会）

高木健二地方自治総合研究所研究員から「2006 年

佐藤克廣北海学園大学教授が参加し、パネルディス

度地方財政計画と三位一体改革」を、飛田博史地方

カッションの内容は、所報 437 号（０５ 年６月）に掲

自治総合研究所研究員から「地方交付税の動向につ載した。

いて」を、辻道雅宣当研究所主任研究員から「2004６月 １３ 日、第４回憲法研究会（主査・結城洋一郎

年度市町村決算数値から」の講演を行った。

小樽商科大学教授）は、2005 年度定期総会記念講演

当研究所の「北海道自治のかたちを考える研究会」として、奥平康弘東京大学名誉教授、結城洋一郎教

では、神原理事長、佐藤理事、辻道主任研究員を中授から「現在の憲法状況についての見解」の講演が心に、北海道道州制特区推進法案に対して「研究所行われた。内容については、所報 438 号（０５ 年７月）案」を策定し、所報 446 号（０６ 年３月）に掲載した。

に掲載した。

北海道連合自治推進研究ネットワークが設立さ

７月 ２２ 日〜 ２３ 日、自治労道本部主催の「2005 年

れ、当研究所が事務局となり、第１回研究会（11.12）

度地方交付税集中講座」の企画・運営に協力した。

は、木佐茂男九州大学大学院教授の「ドイツとスイ高木健二地方自治総合研究所研究員から「三位一体スの地方自治と連合自治・広域行政」を、第２回研

改革・行革推進下の地方財政の行方」「地方交付税究会（06.1.14）は、加茂利男大阪市立大学教授の「フの基礎的知識について」「基準財政需要額の算定にランスのコミューン自治とコミューン連合」の問題

ついて」を、辻道雅宣当研究所主任研究員から「財提起を行った。木佐教授は所報 447 号（０６ 年４月）、

政指標の見方について」を、杉谷光一自治労道本部

加茂教授は所報 444 号（０６ 年１月）に掲載した。

政策部長から「地方交付税に占める人件費について」の講演を行った。

自治労道本部との共催の「地域政府と政策を考える研究会」（主査・山本佐門北海学園大学教授）第１１ 月９日、自治労道本部などが主催のシンポジウ

１０ 回研究会（7.27）は、佐藤富夫連合北海道副事務ム「どうなっている道財政？どうするこれからの北局長から「2007 年選挙に向けた連合北海道の考え」— 32 —

を、第 １１ 回研究会（06.1.17）は、小林ちよみ前衆議

法、道の合併構想に対する考えなどについて、自治院議員から「私の国会活動と地域活動−民主党とと労道本部と協力して「合併アンケート調査」（調査期

もに」を、第 １２ 回研究会（06.3.29）は、小林雪夫北間 ０５ 年９月〜 ０６ 年２月）を実施した。調達内容は

海道平和運動フォーラム代表から「北海道平和運動

所報 452 号（０６ 年９月）に掲載した。

フォーラムの歩みと現状と課題」の報告を行った。

所報 383 号（2000 年 １２ 月）から 419 号（０３ 年 １２

平成合併前の道内 212 市町村を対象に、合併協議月）に連載した『市民社会とメディア』（斎藤誠著）
を、会への参加と審議状況、住民への説明と意向把握、

８月 １５ 日に単行本として刊行した。

合併または単独自立存続に至る理由と意思決定の手

３９年目

200６年４月～200７年３月

３９ 年目は、夕張市財政再建問題、連合自治、指定管理者制度の導入状況などに取り組んだ。

学教授が参加して行われ、パネルディスカッションの内容は、所報 454 号（０６ 年 11 月）に掲載した。集2006 年７月１日、住基ネットシンポジウム実行会では、「市町村合併アンケート結果まとめ」と「住委員会主催のシンポジウム「住基ネットから自治の基ネット差止め訴訟に関するレポート」を提出・発現状を考える」の企画・運営に協力した。上原公子

表し、アンケート結果まとめは所報 452 号（０６ 年９東京都国立市長から「国立市における住基ネット月）に、住基ネットレポートは所報 453 号（０６ 年 １０対策の現状と基本的な考え方」の講演の後、パネル月）に掲載した。

ディスカッションが行われた。バネリストは、上原2007 年 ２ 月 １３ 日、自 治 労 道 本 部 と の 共 催 で公子市長、三宅由美札幌市議会議員、棟居快行北海「2007 年度自治体財政・政策セミナー」を開催した。

道大学大学院教授、渡辺千古弁護士・住基ネット訴

高木健二地方自治総合研究所研究員から「2007 年

訟全国弁護団事務局長、（司会）青野渉弁護士が参加

度地方財政計画と新型交付税」を、神原勝北海学園

して行われた。パネルディスカッションの内容は、大学教授から「自治基本条例の制定に向けて」の講所報 451 号（０６ 年８月）に掲載した。

演と、杉谷光一自治労道本部政策部長から「夕張市

７月 ２０ 日、自治労道本部主催の「2006 自治体改財政再建計画について」の報告を行った。

革セミナー」の企画・運営に協力した。高木健二地

当研究所が事務局を担っている「北海道連合自治

方自治総合研究所研究員から「2006 骨太方針と今推進研究ネットワーク」の第３回研究会（4.1）島田

後の自治体財政について」を、佐藤克廣北海学園大恵司大東文化大学講師の「広域連合の担うべき事務

学教授から「これからの公共サービス」を、今井太−長野県広域連合プロジェクト報告から」、第４回

志北海道企画振興部地域主権局主幹から「地域主権研究会（6.3）森川洋広島大学名誉教授の「ドイツの型社会のモデル構想（案）について」の講演が行われ連合自治」、第５回研究会（7.29）山田眞知子浅井学

た。

園大学教授の「フィンランドの連合自治」、第６回研

９月１日〜２日、自治労道本部が主催する「第 31究会（07.3.8）、佐藤克廣北海学園大学教授の「アメ年次地方自治研究全道集会」が新冠町で行われ企画

リカの地方自治と広域連合」、西野成紀富良野市職

運営に協力した。神原勝北海学園大学教授の「連合員の「富良野市広域連合設立に関する報告」を提起

自治の構想と展望」の講演の後、「基礎自治体と連合した。島田講師の内容は所報 448 号（０６ 年５月）に、自治、合併」をテーマにパネルディスカッションを森川教授のは内容 450 号（０６ 年７月）に、山田教授行った。パネリストは、神原勝教授、西科純芽室町の内容は所報 452 号（０６ 年９月）に、佐藤教授の内職員、西野成紀富良野市職員、佐藤和哉北海道企画

容は所報 470 号（０８ 年３月）に掲載した。連合自治振興部地域主権局参事、（司会）佐藤克廣北海学園大

研究ネットワークの中間報告としては、９月に開催— 33 —

した全道自治研集会で、神原勝北海学園大学教授かから「道政運営について」を、方波見康雄方波見医ら講演を行った。

院長から「道民の暮らしについて」を、吉岡宏高札自治労道本部と共催の「地域政府と政策を考える

幌国際大学助教授から「観光について」を、谷本一

研究会」（主査・山本佐門北海学園大学教授）は、第志北海道東海大学教授から「農業について」を、相１３ 回研究会（6.14）は、川城邦彦北海道企画振興部

内俊一小樽商科大学大学院教授から「市町村合併と地域主権局長から「北海道地域主権型社会のモデル

自治のかたち」を、佐藤克廣北海学園大学教授から構想案について」を、第 １４ 回研究会（7.31）は、逢坂「道州制と自治のかたち」の報告を行った。研究会の誠二衆議院議員から「道州制のあり方と民主党の考内容は所報 460 号（０７ 年５月）に掲載した。

え」を、第 １５ 回研究会（12.19）は、川上満自治労沖

全国の自治研センター・研究所による共同研究と

縄県本部書記長から「沖縄知事選挙の結果と野党共して、「指定管理者制度調査検討委員会」（事務局・

闘・社会大衆党」の報告を行った。

自治総研）が 2006 年４月に設置され、道内の指定

道内研究者の共同研究による、「北海道研究者政管理者制度の導入状況について当研究所が担当し、

策フォーラム」の企画・運営に協力した。第１回研道内調査のまとめを所報 456 号（０７ 年１月）に掲載

究会（07.3.26）は、「０７ 年道知事選挙候補者マニフェした。

ストを読む」をテーマに、神原勝北海学園大学教授

４０年目

200７年４月～200８年３月

４０ 年目は、ホームページの開設や夕張市の財政再た。

建計画に関する調査・分析、現代地方講座の開催などに取り組んだ。

１０ 月１日〜３日、札幌市、夕張市、栗山町で第 4回全国自治研センター・研究所交流会を開催した。

2007 年４月１日、当研究所のホームページが開設され、閲覧可能となった。

神原勝北海学園大学教授から「議会基本条例の意義と展望―栗山町議会基本条例を中心に」を、菅原敏

９月６日、自治労道本部との共催で「2007 年度

夫地方自治総合研究所研究員から「地方財政健全化

自治体財政講座」を開催した。高木健二地方自治総法について」を、橋場利勝栗山町議会議長と中尾修合研究所研究員から「地方財政健全化法と自治体財

栗山町議会事務局長から「栗山町議会基本条例につ

政運営について」を、辻道雅宣当研究所主任研究員

いて」を、羽柴和寛夕張市副市長、加藤喜和夕張市

から「自治体財政分析の手法について」の講演を行っ

議会議長、厚谷司夕張市職労委員長から「夕張市財た。

政再建計画について」の報告があった。

９月 １４ 日、道内研究者の共同研究による、「北海

１１ 月 １６ 日〜 １７ 日、第 ２１ 回現代地方自治講座を開

道研究者政策フォーラム」の企画・運営に協力し、催した。第 1 日目は「北海道における地域医療・福第２回研究会を行った。
「年金問題を読む」をテーマ

祉」をテーマに、高橋正夫本別町長から「本別町のに、宮本太郎北海道大学教授から「日本の政治と年

福祉のまちづくり」を、北良治奈井江町長から「奈金問題―いくつかの視点」を、山田眞知子当研究所

井江町の保健・医療・福祉（介護）の連携」を講演し、専門研究員から「フィンランド年金制度と日本の年

パネルディスカッション「地域医療・福祉＜北海道金問題」を、佐藤克廣北海学園大学教授から「行政モデル＞の構築へ」をテーマとして、高橋正夫町長、学から年金問題を読む」を、片桐由喜小樽商科大学

北良治町長、（司会）宮本太郎北海道大学大学院教授教授から「社会保障と年金問題」を、岩本一郎北星が参加して行った。第２日目は「自治体運営の先端学園大学教授から「年金問題と憲法の報告を行った。

状況」をテーマに、西寺雅也前多治見市長から「多研究会の内容は、所報 466 号（０７ 年 １１ 月）に掲載し

治見市における自治体運営―財政再建・総合計画・— 34 —

市制基本条例を中心に」を、橋場利勝栗山町議会議行った。

長から「栗山町議会における議会運営―議会基本条

2008 年２月 １３ 日、自治労道本部と共催で「2008例の制定とその後の展開」の講演が行われ、パネル

年度自治体財政セミナー」を開催した。高木健二地

ディスカッション「自治体再構築の戦略課題」とし

方自治総合研究所研究員から「2008 年度地方財政て、西寺雅也前市長、橋場利勝議長、（司会）神原勝計画と地方財政健全化法」を、菅原敏夫地方自治総北海学園大学教授が参加して行った。

合研究所研究員から「自治体の公会計改革」の講演

１１ 月 ２３ 日、道立試験研究機関の未来を考える実行委員会主催の「道立試験研究機関が担う地域振興を行い、内容については、所報 469 号（０８ 年２月）に掲載した。

と基礎科学の役割について考える」シンポジウムの自治労道本部と共催の「地域政府と政策を考える

企画・運営に協力した。佐藤郁夫札幌大学教授から研究会」（主査・山本佐門北海学園大学教授）第 １６「社会変化の読み取りと経営」を、石川靖北海道環回研究会（6.11）は、松井豊民主党北海道企画調整

境科学研究センター地域環境科長から「道立試の一局長から「第 １６ 回統一自治体選挙の総括と参議院元化・地方独立行政法人化の問題と課題」の講演の選挙に向けて」を、第 １７ 回研究会（08.3.4）は、越田

後、「道立試の未来を考える」をテーマにパネルディ

清和 G8 サミット市民フォーラム北海道から「北海スカッションを行った。パネリストは、池長裕史中道洞爺湖サミットをどう考えるか①―G8 と軍事化」

央農業総合研究センター研究員、岩谷公司インフォの報告を行った。第 １７ 回研究会の内容は、所報 472

ネット㈱代表取締役、織田美登志北海道漁業協同組号（０８ 年５月）に掲載した。

合専務参事会会長、三上真知子札幌消費者協会組織「北海道自治研ブックレット」刊行をスタートし、課長、光本滋北海道教育大学助教、（司会）沼辺昭博

８月に、NO.1『市民・自治体・政治―再論・人間型

北海道環境科学研究センター主任研究員が参加してとしての市民』（松下圭一著）を発行した。

４１年目

200８年４月～200９年３月

４１ 年目は、生活権研究会の活動開始や、道内自治員から「2008 年度地方交付税算定の検証と自治体

体財政の調査・分析、自治研ブックレットの発行、財政見通し」の講演を行い、高木研究員の講演内容『自治研デス。おじゃまします』第２集の発行などには、所報 481 号（０９ 年２月）に掲載した。

取り組んだ。

３月３日、道内在住の研究者とのネットワークづ2008 年９月５日、自治労道本部が主催する「第くりを主眼に「所内研究会」を開催し、山崎幹根北32 年次地方自治研究全道集会」の企画・運営に協

海道大学大学院教授から「これまでの北海道開発と力した。旗本智之小樽商科大学大学院教授の「公営今後の北海道のあり方」を報告した。

企業の財務分析」の講演は所報 474 号（０８ 年７月）に掲載した。

憲法研究会（主査・結城洋一郎小樽商科大学教授）の一環として、「生活権研究会」を設置した。第１回

１２ 月７日、北見市長選挙（08.12.21 投開票）に関研究会（4.4）は、道幸哲也北海道大学大学院教授かする市民意識調査を、北海学園大学・山本佐門研ら「労働をめぐる憲法状況」を、第２回研究会（5.30）

究室と共同で実施し、調査結果の概要について所報

は、鈴木一札幌地域労組書記長から「労働相談の現480 号（０９ 年１月）に掲載した。

場から見えてくるもの」を、第３回研究会（7.28）は、2009 年 ２ 月 １０ 日、自 治 労 道 本 部 と の 共 催 で

浅田明廣連合北海道非正規労働センターから「非正「2009 年度自治体財政セミナー」を開催した。高木規労働者の現状と連合の格差是正・反貧困の取組

健二地方自治総合研究所研究員から「2009 年度地について」、斉藤勉 UI ゼンセン同盟北海道支部次長

方財政計画」を、飛田博史地方自治総合研究所研究から「UI ゼンセン同盟のパート組織化の取組につい— 35 —

て」を、第４回研究会（9.8）は、安東朋美司法書士かド事務局長から「北海道洞爺湖サミットをどう考え

ら「生活保護申請支援の現場から見えてくるもの」

るか②―サミットと地球環境問題」を、第 １９ 回研究を、第５回研究会（9.25）は、栗原勝憲北海道経営者会（09.1.21）は、斉藤武一氏から「原発問題の歴史協会専務理事から「経営の視点から今日の非正規労と現在―現地の視点と実態から」の報告を行った。

働問題を考える」を、第６回研究会（10.3）は、山田

第 １８ 回研究会の内容は、所報 472 号（０８ 年５月）に眞知子当研究所専門研究員から「フィンランドの労掲載した。

働情勢と雇用政策」を、第７回研究会（11.28）は、

自治体財政健全化法の本格施行（０９ 年４月１日）

小野一工学院大学准教授から「ドイツの労働情勢とを念頭に道内自治体財政に関する調査・分析を行い、格差・貧困対策の現状」を、第８回研究会（09.2.9）

９月には上砂川町、赤平市、網走市へのヒアリングは、水島治郎千葉大学教授から「オランダにおけるを行った。

雇用・福祉政策と労働情勢」の報告を行った。報告「北海道自治研ブックレット」NO.2『議会基本条

内容は、所報 471 号（０８ 年４月）から 481 号（０９ 年

例の展開―その後の栗山町議会を検証する』（橋場２月）に掲載した。

利勝、中尾修、神原勝共著 ) を、８月に発行した。

自治労道本部と共催の「地域政府と政策を考える

所報に 2000 年４月から ０８ 年１月まで ９０ 回にわ研究会」（主査・山本佐門北海学園大学教授）第 １８

たって掲載した『自治研デス。おじゃまします』単回研究会（5.12）は、鈴木亨北海道グリーンファン

行本にまとめ、2009 年３月に発刊した。

任期中の思い出中 島 章 夫（前常務理事 )久しぶりに昔の自治研文書ファイル記録を開いてみた。年ごとに思いの入った事業が思い出される。
①専従して初めての大きな事業は「タイパレ夫妻来日講演会」（2009 年６月）。研究所の専門研究員の山田眞知子さんを介してフィンランドの社会改革から学ぶ事業だった。ご夫妻仲むつまじく、また大臣･ 議員経験者で貴重な改革への姿勢に学ぶ機会を得た。② 2010 年は「3300 市町村を歩いた男」桜庭康喜さんの記録『消えたマチ

生まれたマチ』を出版する事業（８月刊行）と北海道自治研究 500 号記念

論文募集（表彰式は １０ 月）。そういえば間もなく 600 号だ。③公益法人資格の取得も大きな事業だった。
何度も審査会事務局や法務局に足を運び結構面倒な作業の連続だった。事務局から「何でそんなに公益法人資格の取得にこだわるのか」と問われ、「当研究所の先生たちにしてみれば当然のこと（そうあらねばならないこと）だから」と応えたことを思い出す（2012 年３月認定）。④退任する年に、十亀先生と山本佐門先生が相次いで亡くなられた。思えば私が初めて、独自に世論調査を始めたのが 1986 年の参議院選挙だった。以来 ３０ 年近く、両先生らとの連携調査という形で仕事をさせていただいた。今なお感謝に堪えない思いだ。

４２年目

200９年４月～201０年３月

４２ 年目は、自治研全国集会、新道政研の設置や他の現状」を、小俣憲治全国自治体病院協議会北海道

団体のシンポジウム等の企画・運営に取り組んだ。

支部事務局長から「地域医療の確保と医療連携」の2009 年４月 １１ 日、連合北海道主催の地域医療シ講演の後、徳田禎久理事長、小俣憲治事務局長、渡ンポジウム「地域医療の崩壊を食い止めるために」

部基久北海道医療等関連労働組合連絡協議会議長、の企画・運営に協力した。シンポジウムは、徳田禎（司会）武田伸一連合北海道副事務局長が参加して

久北海道病院協会理事長から「北海道の医療機能パネルディスカッションを行った。シンポジウムの— 36 —

内容は、所報 485 号（０９ 年６月）に掲載した。

企画・運営に協力した。大森彌東京大学名誉教授か

４月 １６ 日〜 １８ 日、自治労本部主催の「第 ３２ 回地ら「分権と自治の充実―分権改革の現在をどう見る

方自治研究全国集会」が札幌市と夕張市で開催され、か」の講演の後、菊池一春訓子府町長、佐藤克廣北企画・運営に協力した。１日目は、小菅正夫旭山動

海学園大学教授、出村良平全道庁労連委員長、大森物園名誉園長から「＜旭山動物園＞革命と出会い」

彌名誉教授、（司会）松本収北海道地域総合研究所事の講演と「転換期の苦しさとローカルの可能性」を務局長が参加してシンポジウムを行った。シンポジ

テーマに、内山節（哲学者）、飛田博史地方自治総合

ウムの内容は、所報 490 号（０９ 年 １１ 月）に掲載した。

研究所研究員とのトークショーを行った。２日目か

１０ 月 １０ 日、社団法人生活経済政策研究所（東京）

らは５つの分科会と夕張市で「夕張からわがまちの主催の全国３ブロック公開シンポジウムのうち、北地域財政を考える」特別分科会を行った。

海道ブロック開催のシンポジウム「北海道に明日は

５月 １４ 日、研究所第 ４５ 回定期総会記念として、あるか？よりよい地域への処方箋を考える」の企画・

公開シンポジウム「新しい貧困問題と生活保障を考運営に協力した。シンポジウムは、吉岡宏高札幌国える」を開催した。宮本太郎北海道大学大学院教授

際大学准教授、鈴木亨 NPO 法人北海道グリーンファ

から「排除しない社会への生活保障」の講演の後、ンド事務局長、黄倉良二元 JA きたそらち組合長、中髙栁薫連合北海道会長、中島岳志北海道大学大学院

島岳志北海道大学大学院准教授、（司会）佐口和郎東准教授、森川清弁護士、（司会）宮本太郎教授が参加

京大学教授が参加して行われ、シンポジウムの内容

してパネルディスカッションを行った。内容は所報

は、所報 491 号（０９ 年 １２ 月）に掲載した。

486 号（０９ 年７月）に掲載した。

１１ 月 ２８ 日、自治労道本部との共催で、「2009 自６月 ２９ 日、社団法人北方圏センターとの共催で、治・分権セミナー」を開催した。松本収行政刷新担「タイパレ夫妻札幌講演会―フィンランドに学ぶ格

当大臣秘書官から「行政刷新について―国と地方の差・貧困対策と地域医療」を開催した。ヴァップ・

役割分担」を、逢坂誠二衆議院議員から「これからタイパレ氏（元社会福祉大臣）から「フィンランド

の地方自治と分権」を、石川久紀北海道戦略会議準の地域保健医療制度」を、イルッカ・タイパレ氏（元

備会事務局長から「北海道を取り巻く諸課題」の講

国会議員、ヘルシンキ市議など）「ソーシャル・イノ

演を行った。

ベーションと社会政策」の講演を行い、内容については所報 488 号（０９ 年９月）に掲載した。

１２ 月 １９ 日、札幌都市研究センター主催の 2009 年
度市民フォーラム「あなたが ! わたしが ! 主役

元気

８月 １７ 日、「自治基本条例研究会」の活動として、

なさっぽろづくり―地域の実践活動から『市民主役

栗山町議会「議会モニター・サポーター合同会議」のまちづくり』を考える」に協賛した。上田文雄札の企画に協力し、神原理事長、辻道主任研究員が参幌市長の「元気なさっぽろ―まちづくり」の講演の加した。神原勝北海学園大学教授から「総合計画の後、「地域のことは地域で決める―『主役は市民』の今後と自治基本条例の展望」を、江藤俊昭山梨学院

活動事例」をテーマに、江口彰土曜はコトニ実行委

大学教授から「市民参加のあり方とこれからの地方員会委員、澤出桃姫子 NPO 法人ホームヘルパーノ自治」を、廣瀬克哉法政大学教授から「議会基本条

ア理事長、中島武志東区元町連合町内会顧問、福士例の広がりと注目される栗山町議会のこれから」の昭夫南区石山連合町内会会長、（司会）萩本和之札幌

講演と、辻道当研究所主任研究員から「財政に強い

都市研究センター理事が参加してシンポジウムを議会に」を、中尾修東京財団政策研究部研究員から行った。

「全国の議会基本条例の動向」についてコメント。合2010 年２月 １２ 日、自治労道本部と共催で「2010同会議の内容は所報 491 号（０９ 年 １２ 月）に掲載した。

年度自治体財政セミナー」を開催した。高木健二地

９月 ２４ 日、全道庁労連主催の自治研フォーラム

方自治総合研究所研究員から「2010 年度地方財政「地方政府としての市町村、地方政府としての道」の対策」を、菅原敏夫地方自治総合研究所研究員から— 37 —

「地方公営企業会計の見直し」の講演を行い、高木研を、第 １０ 回研究会（11.20）は、荒又重雄北海道大学

究員の講演内容は、所報 493 号（１０ 年２月）に掲載

名誉教授から「形成史から見た日本の労働・社会政した。

策の問題点」を、第 １１ 回研究会（10.3.8）は、木下武

自治労道本部総合研究室及び全道庁労連政策情

徳北星学園大学教授から「所得保障の現状と今後の報室との共同で、「新しい北海道づくりと政策を考課題」の報告を行い、「釧路市の生活保護自立支援プ

える研究会」（新道政研）を 2009 年度に設置した。

ログラムについて」現地でのヒアリング調査（10.3.9

第１回研究会（4.30）は、鶴井亨北海道新聞社編集〜 10）を行った。第９回研究会は所報 490 号（09委員から「空洞化する高橋道政」を、第２回研究会

年 １１ 月）に、第 １０ 回研究会は所報 492 号（１０ 年１月）

（10.1.7）は、石川久紀北海道戦略会議準備会事務局に、第 １１ 回研究会は所報 496 号（１０ 年５月）に掲載

長から「高橋道政とこれからの道政を考える」の報した。

告を行った。

第 ４５ 回衆議院議員選挙（8.30 投開票）に関する市

憲法研究会（主査・結城洋一郎小樽商科大学教授 )の「生活権研究会」第９回研究会（10.2）は、岩本一

民の政治意識調査を、北海学園大学・山本佐門研究室と共同で実施した。

郎北星学園大学教授から「生存権理論の現状と課題」

４３年目

２01０年４月～２01１年３月

４３ 年目は、全道自治研集会や所報 500 号記念論文

５日、所報 500 号記念論文入賞者表彰式を行い、二募集事業、自治体議員をめざす人のための自治講座

席は所報 500 号（１０ 年９月）に、三席は所報 501 号などに取り組んだ。

（１０ 年 １０ 月）に、佳作は所報 502 号（１０ 年 １１ 月）に2010 年９月２日〜３日、全道庁労連主催の「第掲載した。

１９ 回自治研集会」の企画・運営に協力した。宮本太

１０ 月 １５ 日〜 １６ 日、「自治体議員をめざす人のた郎北海道大学大学院教授から「ポスト新自由主義とめの自治講座」を開催した。１日目は、神原勝北海

公共サービスの役割」の講演の後、テーマ別の分科

学園大学教授から「地方自治の歴史」を、佐藤克廣

会を行った。

北海学園大学教授から「地方自治の行政」を、横山

９月 １０ 日〜 １１ 日、厚沢部町で開催された自治労

純一北海学園大学教授から「地方自治の財政」の講

道本部主催の「第 33 年次地方自治研究全道集会」の座を行った。２日目は、中尾修東京財団研究員から

企画・運営に協力した。逢坂誠二衆議院議員から「地「議会とはどんなところか」を、神原勝教授から「二域主権の課題と展望」の講演の後、「地域主権改革と元代表制とは何か」を、溝部幸基福島町議会議長か

北海道の自治」をテーマに、石上千博自治労本部総ら「福島町の開かれた議会づくり」を、林かづき江

合政治政策局長、大坂敏文江差町建設課主幹、渋田

別市議会議員から「人と出会い、人に支えられた議

正己厚沢部町長、望月達史内閣府地域主権戦略室次員活動」を、室崎正之厚岸町議会議員から「住民の長、（司会）佐藤克廣北海学園大学教授が参加してパ生命と暮らしを守ることを基本に活動」の報告をネルディスカッションを行った。集会の内容は、所行った。中尾修研究員、溝部幸基議長、林かづき議

報 501 号（１０ 年 １０ 月）に掲載した。

員、室崎正之議員の内容については、所報 503 号（１０

所報 500 号を記念して、道内在住の個人またはグ

年 １２ 月）に掲載した。

ループを対象に、「地方自治を展望する」をテーマに2011 年 ２ 月 １０ 日、自 治 労 道 本 部 と の 共 催 で

500 号記念論文を募集し、１９ 篇の応募があった。９「2011 年度自治体財政・政策セミナー」を開催した。

月７日に選考委員会が行われ、二席２篇、三席１篇、高木健二地方自治総合研究所研究員から「2011 年

佳作２篇、選考委員会特別賞２篇が選ばれた。１０ 月

度地方財政対策」を、勝島行正神奈川県自治研セン— 38 —

ター事務局長から「公契約条例とは何か―その意義

海道自治研ブックレット NO.3』として発行した。

と背景を考える」を、辻道当研究所主任研究員から自治労道本部と共催の「地域政府と政策を考える「道内市町村の財政状況―2009 年度決算の特徴」の研究会」（主査・山本佐門北海学園大学教授）第 ２０

講演を行った。高木研究員の講演内容については、

回研究会（6.10）は、松井豊民主党北海道企画局長

所報 505 号（１１ 年２月）に、勝島事務局長の講演内から「2010 参議院選挙の争点とマニフェスト」を、容については、所報 507 号（１１ 年４月）に掲載した。

第 21 回研究会（8.23）は、松井豊局長から「2010 参

憲法研究会（主査・結城洋一郎小樽商科大学教授）

院選―民主党北海道の総括ポイントと今後の課題」「生活権研究会」第 12 回研究会（4.23）は、森川清弁

相内俊一小樽商科大学大学院教授から「参議院選挙

護士から「生活保護制度の現状と改革課題」を、正の結果と政権交代以降の政治を考える」の報告を

木当研究所研究員からは、「釧路市の生活保護自立

行った。

支援プログラムの取り組みについて」の報告を行い、市民の政治意識の動向調査として、北海学園大

第 １３ 回研究会（7.23）は、山本麻由美北翔大学准教

学・山本佐門研究室と共同で、第 ２２ 回参議院選挙

授から「公的年金制度が抱える問題と改正の論点」（2010.7.11 投開票）に関する調査（6.19 〜 20）、衆

を、第 １４ 回研究会（11.2.24）は、加藤智章北海道大議院北海道５区補欠選挙（2010.10.24 投開票）に関学教授から「フランスの社会保障制度の特徴と学びする調査（9.11 〜 12。10.9 〜 10）を実施した。

うる点」の講演を行った。第 １２ 回研究会は所報 496

当研究所が編纂作業に協力した、桜庭康喜（元名

号（１０ 年５月）に、第 １３ 回研究会は所報 500 号（１０寄市長）著『消えたマチ生まれたマチ〜平成の大合

年９月）に、第 １４ 回研究会は所報 508 号（１１ 年５月）

併に揺れた市区町村の本音』を７月に発刊した。

に掲載した。

「北海道自治研ブックレット」NO.3『福島町の議

北海道自治のかたちを考える研究会は、「福島町の議会改革についての座談会」（4.6）を開催し、座会改革

議会基本条例＝開かれた議会づくりの集大成』を９月に発行した。

談会の内容は所報 497 号（１０ 年６月）に掲載し、
『北

４４年目

201１年４月～201２年３月

４４ 年目は、介護保険制度の課題や各地域での財政分析などに取り組んだ。

「2012 年度自治体財政・政策セミナー」を開催した。
高木健二元地方自治総合研究所研究員から「20122011 年９月９日、自治労道本部主催の「2011 年
度自治体財政講座」の企画・運営に協力した。

年度地方財政計画と地方財政」を、廣川明男札幌市
管財部契約管理課長から「札幌市公契約条例（案）

１２ 月９日、「介護保険第５期目の課題と展望」をについて」を、辻道当研究所主任研究員から「道内テーマにシンポジウムを行った。横山純一北海学園

市町村の財政状況―2010 年度決算の特徴」の報告

大学教授から「高齢化の進行と介護保険制度の課題」を行った。高木研究員の講演内容については、所報の講演の後、岩渕雅子釧路地区障害老人を支える会

517 号（１２ 年２月）に掲載した。

会長、小原和子ディサービスさとおり取締役、野切

北海道自治のかたちを考える研究会（１１ 年度から

径代北広島市保健福祉部高齢者支援課主査、原田優

主査・神原勝北海学園大学教授⇒佐藤克廣北海学

子軽費老人ホーム慈照ハイツ職員、藤井智子旭川医園大学教授）は、2011 年度第１回研究会（8.17）は、科大学医学部看護学科准教授、（司会）横山教授が参佐藤克廣教授から「3.11 を踏まえた地方自治」を、加してパネルディスカッションを行った。シンポジ

第２回研究会（12.3.5）は、金井利之東京大学大学

ウムの内容は、所報 516 号（12.1）に掲載した。

院教授から「大都市制度に関する諸問題」を報告し、2012 年 ２ 月 10 日、自 治 労 道 本 部 と の 共 催 で金井教授の内容は、所報 519 号（１２ 年４月）に掲載— 39 —

した。

授）第１回研究会（11.28）は、谷岡勇市郎北海道大

憲法研究会（主査・結城洋一郎小樽商科大学教授）

学大学院教授から「東日本大震災からみた北海道の「生活権研究会」第 １５ 回研究会（5.27）は、宝福則子

巨大地震と大津波」を、第２回研究会（12.3.15）は、小樽商科大学特任教授から「ドイツの社会保障制度

岡田成幸北海道大学大学院教授から「地震防災とまの特徴と『アジェンダ 2010』下の現況」を、第 １６ 回

ちづくり」の報告を行った。第１回研究会の内容は研究会（10.21）は、小林一司自治労北海道本部衛生所報 515 号（１１ 年 １２ 月）に、第２回研究会の内容は医療評議会議長から「医療制度改革と医療崩壊」を、

所報 519 号（１２ 年４月）に掲載した。

第 １７ 回研究会（11.18）は、菊地英明武蔵大学社会自治労道本部と共催の「地域政府と政策を考える

学部准教授から「イギリスにおける低所得者対策の研究会」（主査・山本佐門北海学園大学教授）第 22

現状と課題」の講演を行った。第 １５ 回研究会は所報

回研究会（5.30）は、鈴木亨 NPO 法人北海道グリー

510 号（１１ 年７月）に、第 １６ 回研究会は所報 514 号

ンファンド事務局長から「脱原発のロードマップを（11 年 11 月）に、第 １７ 回研究会は所報 518 号（１２

考える」を、第 ２３ 回研究会（7.15）は、星野高志北海年３月）に掲載した。

道議会議員から「原子力をめぐる議会議論と今後の2011 年度から新たに設置した、防災・減災のま課題」の報告を行った。

ちづくり研究会（主査・浅野一弘札幌大学法学部教４５年目

201２年４月～201３年３月

４５ 年目は、自治研全道集会や自治講座、各種研究

溝部幸基福島町議会議長、山本進東神楽町長、神原会（自治のかたち、生活権、防災・減災のまちづくり、

勝教授、（司会）佐藤克廣教授が参加してパネルディ

地域政府と政策を考える）の活動に取り組んだ。まスカッションを行った。自治講座の内容は所報 528

た、新公益法人制度改革関連法の施行に伴い、2012号（１３ 年１月）に掲載した。

年４月１日から、これまでの「社団法人」から「公益社団法人」となった。

2013 年３月５日、自治労道本部と共催で「2013年度自治体財政セミナー」を開催した。高木健二元

2012 年９月７日〜８日、網走市で開催された自地方自治総合研究所研究員から「2013 年度地方財

治労道本部主催の「第 ３４ 年次地方自治研究全道集

政計画と地財対策」を、逢坂誠二前衆議院議員から会」の企画・運営に協力した。１日目はパネルディ「これからの地域主権」を、辻道当研究所主任研究員

スカッションを行い、黒瀧秀久東京農大オホーツ

から「道内市町村の財政状況―2011 年度決算の特ク実学センター長から「オホーツクから発信する新徴」の報告を行った。高木研究員の講演内容についしい地域づくり」の講演の後、抜山嘉友財団法人オては、所報 531 号（１３ 年４月）に掲載した。

ホーツク地域振興機構研究員、柳谷亜紀子清里町や３月 １２ 日、北海道世論調査研究会（主査・山本佐

なぎふぁーむ、伊成博次美幌町経済部耕地林務主

門北海学園大学教授）を新たに設置し、第１回研究

幹、水谷洋一網走市長、（司会）黒瀧秀久センター長

会は、僧都儀尚北海道新聞情報研究所部長から「第が参加してパネルディスカッションを行った。２日

４６ 回衆議院選挙と北海道における世論調査の課題」

目は各分科会が行われた。全道集会の内容は、所報の報告を行った。

525 号（１２ 年 １０ 月）に掲載した。

北海道自治のかたちを考える研究会（主査・佐藤

１１ 月 ２４ 日、「2012 自治講座・北海道の基礎自治

克廣北海学園大学教授）は、第 48 回定期総会記念講体を考える」を開催した。神原勝北海学園大学教授

演会（6.30）として、今村都南雄山梨学院大学教授

から「北海道の基礎自治体を考える―自律自治体へ

から「地方分権改革の動向と課題—地域主権改革をの実践課題」の講演の後、浅野一弘札幌大学教授、振り返って」行った。研究会（11.2）は、木寺元北海— 40 —

学園大学准教授から「制度はなぜ変わるのか―構成

防災・減災のまちづくり研究会（主査・浅野一弘

主義的アプローチからの制度変化モデル」を報告し

札幌大学法学部教授 ) は所内研究会（5.23）として、た。記念講演会の内容は所報 523 号（１２ 年８月）に、

浅野一弘教授から「行政の危機管理〜大震災から見研究会の内容は所報 527 号（１２ 年 １２ 月）に掲載した。

えた課題」を、第３回研究会（9.20）は、兼村憲三洞

憲法研究会（主査・結城洋一郎小樽商科大学教爺湖町企画防災課から「有珠山噴火災害の洞爺湖町

授）「生活権研究会」第 １８ 回研究会（4.24）は、川村

対応と復旧・復興」を、第４回研究会（12.14）は、

雅則北海学園大学准教授から「北海道における非正中島竜雄北海道危機対策局から「北海道の有珠山噴

規雇用問題の現状と課題―官製ワーキングプア問

火防災体制と復旧・復興への対応」の報告を行った。

題を中心に」を、第 １９ 回研究会（12.21）は、浅野一所内研究会は所報 521 号（１２ 年６月 ) に、第３回研

弘札幌大学教授から「年次改革要望書の意味―関岡

究会は所報 527 号（１２ 年 １２ 月）に、第４回研究会は英之『拒否できない日本』を読む」を、第 ２０ 回研究

所報 529 号（１３ 年２月）に掲載した。

会（13.3.22）は、平川則男自治労本部総合政治政策

自治労道本部と共催の「地域政府と政策を考える

局から「民主党政権における社会保障改革の成果と研究会」（主査・山本佐門北海学園大学教授）第 24

評価」の報告を行った。第 １８ 回研究会は所報 520 号

回研究会（4.21）は、荒井聡衆議院議員から「原発事（12 年５月）に、第 １９ 回研究会は所報 530 号（１３ 年

故収束対策とこれからの課題」を、第 25 回研究会３月）に、第 ２０ 回研究会は所報 532 号（１３ 年５月 )（8.3）は、本田宏北海学園大学教授から「原子力問に掲載した。

題とドイツの労働組合」の報告を行った。

４６年目

201３年４月～201４ 年３月

４６ 年目は、自治講座や合併調査、各種研究会（自剛志旭川大学准教授、山下祐介准教授、（司会）佐藤治のかたち、生活権、防災・減災のまちづくり、世克廣北海学園大学教授が参加してパネルディスカッ

論調査、地域政府と政策を考える）の活動に取り組

ションを行った。自治講座の内容は、所報 540 号（１４んだ。

年１月）に掲載した。

2013 年９月６日、自治労道本部主催の「2013 年

2014 年 ２ 月 １５ 日、自 治 労 道 本 部 と の 共 催 で度自治体政策セミナー」の企画・運営に協力した。

「2014 年度自治体財政セミナー」を開催した。高木

１０ 月 ２８ 日、当研究所も参加した実行委員会主催

健二元地方自治総合研究所研究員から「2014 年度の、特定秘密保護法案を考える緊急シンポジウムを地財計画と地方財政〜難題山積の地方財政」を、辻開催した。結城洋一郎小樽商科大学名誉教授から

道当研究所主任研究員から「道内市町村の財政状況「特定秘密保護法案の内容と問題点」の講演の後、竹―2012 年度決算の特徴」の報告を行った。高木研

信航介札幌弁護士会秘密保全法制対策本部委員、往究員の講演内容については、所報 541 号（１４ 年２月）

住嘉文北海道新聞社編集委員、結城洋一郎名誉教に掲載した。

授、（司会）江川靖子生活クラブ生協理事が参加して北海道自治のかたちを考える研究会（主査・佐藤

パネルディスカッションを行った。シンポジウムの克廣北海学園大学教授）は、第 ４９ 回定期総会記念講

内容は、所報 539 号（１３ 年 １２ 月）に掲載した。

演会（6.17）として、大杉覚首都大学東京大学院教１１ 月 ２２ 日、「2013 自治講座・人口減少下のまち

授から「地方自治の課題―政権交代、再交代の揺らづくりを考える」を開催した。山下祐介首都大学東ぎの中で」の講座。研究会（14.3.6）は、島田恵司大

京准教授から「人口減少下のまちづくりを考える」

東文化大学准教授から「平成大合併の結末―何が起の講演の後、畔木善久小清水町職員・これぞ小清水

こっているのか」を報告し、記念講演会の内容は所実行委員会、福村一広ニセコ町環境企画課長、大野報 535 号（１３ 年８月）に、研究会の内容は所報 544— 41 —

号（１４ 年５月）に掲載した。自治のかたち研究会活

２回研究会（8.23）は、僧都儀尚北海道新聞情報研動の一環として、道内の「平成の大合併」に合併し究所部長から「第 ２３ 回参議院選挙結果を各種調査かた市町村の現状と課題に関する第１次調査として、ら解読する」を、第３回研究会（11.20）は、同じく遠軽町（８月 ２８ 日〜 ３０ 日）と名寄市（９月 ２６ 日）の僧都部長から「高橋知事の支持状況分析〜上田市長

現地調査を行った。

との比較検証」の報告を行った。第３回研究会の内

憲法研究会（主査・結城洋一郎小樽商科大学教授）

容は、所報 539 号（１３ 年 １２ 月）に掲載した。

の「生活権研究会」第 ２１ 回研究会（7.26）は、山内亮
史旭川大学学長から「現代日本の『子どもの貧困』

北海道世論調査会と連携して、５月から各関係団
体と合同の世論調査評論会を行った。

をどう考えるか」を、第 ２２ 回研究会（10.25）は、松

１３ 年度の所内研究会第１回研究会（8.22）は、貴倉聡史名寄市立大学教授から「子どもの権利条約か

志雅之北海道新聞論説委員から「高橋道政 １０ 年の検ら見た日本の社会・教育の現状と課題」を、第 ２３ 回証」を、第２回研究会（14.1.27）は、藤原広昭札幌研究会（11.28）は、武田泉北海道教育大学札幌校准

市議会議員から「札幌市公契約条例の提案から否決

教授から「北海道で考える交通権と公共交通―国土までの経緯」の報告を行った。内容は、第１回研究

強靭化再検討序説」の報告を行った。第 ２１ 回研究会

会は所報 537 号（１３ 年 １０ 月）に、第２回研究会は所は所報 536 号（１３ 年９月）に、第 ２２ 回研究会は所報

報 541 号（１４ 年２月）に掲載した。

540 号（１４ 年１月）に、第 23 回研究会は所報 542 号（１４ 年３月）に掲載した。

自治労道本部と共催の「地域政府と政策を考える研究会」（１０ 月から主査・山本左門北海学園大学

防災・減災のまちづくり研究会（主査・浅野一弘

教授⇒佐藤克廣北海学園大学教授）第 ２６ 回研究会

札幌大学法学部教授）第５回研究会（12.6）は、山下（14.3.17）は、小磯修二北海道大学特任教授から「北智恵毎日新聞北海道報道部記者から「奥尻 ２０ 年、復海道の経済政策を考える」の報告を行った。

興の教訓」の報告を行い、内容は、所報 543 号（１４年４月）に掲載した。

所報に ０９ 年４月から １３ 年９月まで、５０ 回連載した加藤知美さんの『北海道の元気！ NPO 訪問』を、

北海道世論調査研究会（１１ 月から主査・山本左門

１冊の単行本にまとめ 2014 年３月に発刊した。

北海学園大学教授⇒木寺元北海学園大学准教授）第４７年目

201４年４月～201５年３月

４７ 年目は、自治講座や合併調査、各種研究会（自神楽事務局長、（司会）佐藤克廣北海学園大学教授が治のかたち、生活権、世論調査、地域政府と政策を参加してパネルディスカッションを行い、２日目は考える）の活動、新たに非正規公務労働問題研究会

各分科会が行われた。全道集会のパネルディスカッがスタートした。

ションの内容は、所報 549 号（１４ 年 １０ 月）に掲載し2014 年８月 ２１ 日〜 ２７ 日までの５日間、札幌大谷

た。

大学社会学部地域社会学科から２名の学生インターンシップを受け入れた。

１１ 月 ２８ 日、「2014 自治講座・高齢者介護の課題と展望〜自治体からの再構築」を開催した。横山純

９月５日〜６日、旭川市で開催された自治労道本

一北海学園大学教授から「2015 年度介護保険制度部主催の「第 35 年次地方自治研究全道集会」の企画・の改正と地域包括ケア」の基調提起の後、塚越寛浜

運営に協力した。１日目は「人口減少の下で地域の頓別町国保病院指定居宅介護支援事業所管理者、藤

未来を考える」をテーマに、浜田哲美瑛町長、坂本井智子旭川医科大学医学部教授、藤原勝子釧路の高尚志旭川医科大学教授、松島佳寿夫名寄市立総合病

齢社会をよくする女性の会代表、森田直樹特養老人院事務部長、成田敬 NPO 法人グラウンドワーク西

ホーム総務部長、（司会）横山純一北海学園大学教授— 42 —

が参加してパネルディスカッションを行った。自治

研究会は所報 556 号（１５ 年５月）に掲載した。

講座の内容は、所報 552 号（１５ 年１月）に掲載した。

北海道世論調査研究会の第４回研究会（5.29）は、2015 年２月 ２４ 日、自治労道本部と共催で「2015

僧都儀尚北海道新聞情報サービス部長から「高橋知年度自治体財政セミナー」を開催した。其田茂樹地

事・上田市政の評価〜世論調査の結果から」を、中

方自治総合研究所研究員から「2015 年度地方財政

島章夫北海道世論調査会から「2015 年自治体選挙

計画と地方財政〜問われる一般財源の確保の『フへのシミュレーション」の基調提起を行った。

レーム』」を、中平正幸自治労本部政策局長から「『まち・ひと・しごと創生法』の問題点と自治労の取り北海道世論調査会と連携して、各関係団体と合同の世論調査評論会を６回行った。

組み」の講演と、辻道当研究所主任研究員から「道2014 年度からスタートした「非正規公務労働問

内市町村の財政状況―2013 年度決算の特徴」の報

題研究会」（主査・川村雅則北海学園大学准教授）

告を行った。其田研究員の講演内容については、所は、札幌市役所ヒアリング（4.23）を行い、第１回学報 555 号（１５ 年４月）に掲載した。

習会（7.10）は、上林陽治地方自治総合研究所研究

北海道自治のかたちを考える研究会（主査・佐藤員から「非正規公務員問題─研究と運動の到達点と

克廣北海学園大学教授）2014 年度第１回（15.2.24）

課題」の報告を行い、内容は所報 548 号（１４ 年９月）

は、今井照福島大学教授から「平成の大合併と東日に掲載した。

本大震災」を、第２回（15.3.16）は、佐藤克廣北海

所内研究会は、定期総会記念講演会（6.16）とし学園大学教授から「広域自治をめざして - アメリカて、坪井主税札幌学院大学名誉教授から「平和学の合衆国の広域地方政府を参考に」の基調提起を行い、探求─ブラッドフォードの感動から今日のジレンマ

第１回の内容については所報 556 号（１５ 年５月）にまで」の講演を行い、講演内容は、所報 546 号（１４掲載した。

年７月）に掲載した。

自治のかたちを考える研究会活動の一環として、

自治労道本部と共催の「地域政府と政策を考える

道内の「平成の大合併」に合併した市町村の現状と研究会」（主査・佐藤克廣北海学園大学教授）第 ２７

課題に関する調査として、函館市（５月 １９ 日）と釧回研究会（4.25）は、吉田文和北海道大学教授から路市（９月１日〜２日）、北見市（１５ 年２月 １９ 日〜「再生可能エネルギーと地域経済の活性化」を、第２０ 日）の現地調査を行った。

２８ 回研究会（7.31）は、桧山真理「チームしが」政策

憲法研究会（主査・結城洋一郎小樽商科大学名誉担当幹事から「『チームしが』のたたかいをふりか教授）「生活権研究会」第 ２４ 回研究会（7.18）は、宮えって」を、第 ２９ 回研究会（9.17）は、新藤宗幸東京

田和保北海道教育大学札幌校教授から「ILO ユネス

都市研究所理事長から「自治体首長の多選問題を考コからみた教育労働運動」を、第 ２５ 回研究会（12.9）

える」の基調提起を行った。第 ２７ 回研究会の内容は、は、小林秀樹千葉大学工学部教授から「貧困問題か

所報 544 号（１４ 年５月）に掲載した。

ら見える日本の住宅政策の課題」を、第 ２６ 回研究

道内における「平成の市町村合併」第１号の函館会（15.3.6）は、高橋望自治労総合都市交通局東北・市（2004.12.1）の合併から １０ 年が経過したのを機

北海道ブロック連絡会事務局長から「地域公共交通

会に、NHK 北海道による「合併の検証に関する市町の現状と課題 - 労働組合の視点から」の基調提起を

村長・議員アンケートが行われ、当研究所も設問内行った。第 ２４ 回研究会は所報 548 号（１４ 年９月）に、

容や回答の分析等について協力した。

第 ２５ 回研究会は所報 554 号（１５ 年３月）に、第 ２６ 回

４８年目

201５年４月～201６年３月

４８ 年目は、自治講座や合併調査、各種研究会（自治のかたち、生活権、世論調査、非正規公務労働、地— 43 —

域政府と政策を考える）の活動と新たに、インフラズ代表が参加してディスカッションを行った。セミ

老朽化問題研究会がスタートした。

ナーの内容は、所報 661 号（１５ 年 １０ 月）に掲載した。

2015 年６月 １７ 日、第 ５１ 回定期総会記念講演会と１１ 月 ２７ 日、2015 自治講座「女性の視点から見たして、横山純一北海学園大学教授から「市町村国保

自治体政策の再構築」を開催した。
「女性の参加で政

財政の現状と都道府県移管の課題―保険財政共同安

治は変わる」相内眞子北翔大学名誉教授の講演の後、定化事業の拡大（2015 年度）と財政運営の都道府県

清末愛砂室蘭工業大学大学院准教授、山田悦子連合

移管（2018 年度）、北海道の事例を中心に―」を行っ

北海道女性委員会委員長、高野美枝子名寄市議会議

た。

員、相内眞子北翔大学名誉教授、（司会）佐藤克廣北

７月 ２３ 日、「戦争法案」を考える市民フォーラム

海学園大学教授による、パネルディスカッションが実行委員会（構成・当研究所、北海道平和運動フォー行われた。講座の内容は所報 564 号（１６ 年１月）に

ラム、生活クラブ生活協同組合、北海道労働文化協

掲載した。

会）による、「叫ぼう ! 動こう ! 平和のために『戦争法2016 年２月 １７ 日、自治労北海道本部との共催で案』阻止市民フォーラム」を開催した。内容は、「講「2016 年度道本部自治体財政セミナー」を開催し談師は平和ボケ ?
『戦争法案』にレッドカード !」講た。座光寺成夫自治労中央本部政策局長から「自治談師三代目・神田山陽の講演の後、リレートークと体を取り巻く情勢と課題〜人口減少社会を見据えして、小川遼（北海道大学学生、前札幌学生ユニオて〜」を、当研究所辻道主任研究員から「道内市町ン共同代表）、植田英隆（株式会社りんゆう観光社

村の財政状況」を、其田茂樹地方自治総合研究所研長、グリーン９条の会世話人）、鈴木律子（生活クラ究員から「2016 年度政府予算と地方財政計画を読ブ生協理事）、上田文雄（前札幌市長、弁護士）、結城む」の講演を行った。其田研究員の講演内容は、所

洋一郎（小樽商科大学名誉教授）などが意見を述べ報 565 号（１６ 年２月）に掲載した。

た。フォーラムの内容は、所報 559 号（１５ 年８月）に掲載した。

北海道自治のかたちを考える研究会（主査＝佐藤克廣・北海学園大学法学部教授）は １０ 月 １６ 日、櫻井

８月 ２５ 日、シンポジウム「関係者アンケートから康雄道庁総合政策部地域主権・行政局地域主権課か見る市町村合併の実相」を開催した。内容は、「北海ら「北海道における道州制特区制度の取組について」

道における市町村合併の検証作業」庄司清彦 NHK

報告を行った。内容は、所報 562 号（１５ 年 １１ 月）に

函館放送局記者、「市町村合併アンケート調査」から掲載した。自治のかたちを考える研究会活動の一環

見えること」佐藤克廣北海学園大学教授の報告の後、として、道内の「平成の大合併」に合併した市町村

小磯修二北海道大学公共政策大学院特任教授、山崎の現状と課題に関する調査として、石狩市（７月９幹根北海道大学大学院教授、小林生吉中頓別町長、日）と八雲町（８月４日〜５日）、せたな町（８月６南川健次郎元留辺蘂町長、庄司清彦 NHK 函館放送日）、森町（１０ 月７日〜８日）の現地調査を行った。

局記者、（司会）佐藤克廣北海学園大学教授が参加し生活権研究会（主査＝結城洋一郎・小樽商科大学て、パネルディスカッション「アンケート結果をど

名誉教授）第 ２７ 回研究会（8.3）は、平岡祥孝札幌大

う見るか」を行った。内容は、所報 561 号（１５ 年 １０

谷大学社会学部教授から「北海道における将来の生月）に掲載した。

活圏形成と社会資本整備のあり方―医療を支える道

９月４日、自治労道本部主催の「2015 年度自治路整備を中心に」を、第 ２８ 回研究会（10.2）は若狭体政策セミナー」の企画・開催に協力した。大江正重克藤女子大学教授から「戦後日本における社会福章コモンズ代表から「地域に希望あり - まち・ひと・祉の系譜―社会福祉の基礎構造の成り立ちと改革を仕事を創る」の講演の後、「消滅でも創生でもない中心に」を、第 ２９ 回研究会（16.2.26）は我妻武 NPO

地域づくり」をテーマに佐藤多一津別町長、土屋日法人札幌障害者活動支援センターライフ理事長から出男発寒北商店街振興組合理事長、大江正章コモン「日本の障がい者福祉の現状と改革課題」の講演を— 44 —

行った。内容は、第 ２７ 回研究会を所報 560 号（１５ 年（１６ 年４月）に掲載した。

９月）に、第 ２８ 回研究会を 562 号（１５ 年 １１ 月）に、
第 ２９ 回研究会を 566 号（１６ 年３月）に掲載した。

北海道世論調査研究会第５回研究会（16.3.3）は、松本正生埼玉大学社会調査研究センター長から「１８自治労道本部と共同で設置した「非正規公務労働問題研究会」（主査・川村雅則北海学園大学教授）

歳選挙権と『選挙ばなれ社会』」の報告を行い、内容
は所報 567 号（１６ 年４月）に掲載した。

は、函館市第２回調査を実施（9.9）し、第１回調査

自治労道本部と共同で設置した「地域政府と政策（2014.8.28）の内容は、所報 556 号（１５ 年５月）にを考える研究会」（主査・佐藤克廣北海学園大学教授）掲載した。

第 ３０ 回研究会（7.8）は「これからの北海道の自治体

各自治体では財政難、人口減少の中での公共施設

政治を考える第１回」として神原勝北海道大学名誉やインフラ施設の維持・更新については、極めて厳教授から「研究会への問題提起」と「自治体議会のしい状況となっており、今後の公共施設等の維持・活性化は可能か」を、第 ３１ 回研究会（7.31）は「これ

更新・管理のあり方と各自治体の総合計画などとのからの北海道の自治体政治を考える第２回」として関連を含めて、2015 年度から「インフラ老朽化問題

山本健太郎北海学園大学法学部准教授から「北海道研究会」（主査・神原勝北海道大学名誉教授）を設置

における政党の課題」を、第 ３２ 回研究会（9.9）は「こし調査研究を行った。第１回研究会（6.3）は中西章

れからの北海道の自治体政治を考える第３回」とし

司石狩市財政部財政課長から「石狩市公共施設等総て相内俊一 NPO 法人ソーシャルビジネス推進セン

合管理計画について」、高橋伸明滝川市総務部公共ター理事長から「道政の顧客志向を考える - 政府間

施設マネジメント課推進係長から「滝川市公共施設

関係の再検討の試み」の報告を行った。

等総合管理計画について」、第２回研究会（12.4）は

戦後地方自治のエポックを画した自治体と国の制

石丸寛之小清水町企画財政課企画財政係長から「小度・政策をとりあげ、所報 444 号（０６ 年１月）から「戦清水町まちづくり基本構想（小清水町公共施設等総後自治の ６０ 年」（その後改題「戦後自治のあゆみ」）

合管理計画）」、斎藤剛紋別市総務部財政課契約管財として １０ 年にわたって連載してきた ７１ 項目を取り係長から「紋別市公共施設等総合管理計画について」上げ、『戦後自治の政策・制度特典』（神原勝北海道の報告を行った。第１回研究会の内容は所報 559 号

大学名誉教授・辻道雅宣当研究所主任研究員／編）（１５ 年８月）に、第２回研究会の内容は所報 567 号

として１冊にまとめ、2016 年１月に発行した。

４９年目

20１６年４月～20１７年３月

４９ 年目は、憲法改定問題について憲法研究会を再

８月 ２９ 日、夕張市の財政破綻から １０ 年が経過し、開するなど、自治講座や合併調査、各種研究会（自これからの夕張市の財政再建と地域の再生の課題と治のかたち、生活権、世論調査、非正規公務労働、イ

方向について、「夕張市の財政再建を考えるシンポ

ンフラ老朽化問題）の活動を実施した。

ジウム」を開催した。宮崎伸光・法政大学法学部教2016 年５月 ２８ 日、議会改革の先端にある芽室町

授から「財政破綻処理再考」を、西村宣彦・北海学

議会の「議会改革シンポジウム」を開催した。問題

園大学経済学部准教授から「財政再建 １０ 年の現実と提起として広瀬重雄・芽室町議会議長から「なぜ議再生計画の見直し」の報告を受け、「夕張再建 １０ 年

会改革に取り組んだか」、西科純・前芽室町議会事のあゆみと新たな再生計画」をテーマに、厚谷司・務局長から「芽室町議会は何を改革したか」を報告

夕張市議会議長、宮崎伸光・法政大教授、西村宣彦・し、広瀬重雄議長、西科純前議会事務局長、神原勝・

北海学園大准教授、司会 / 佐藤克廣・北海学園大学

北海道大学名誉教授が参加してのディスカッション

法学部教授でディスカッションを行った。シンポジを行い、所報 569 号（１６ 年６月）に掲載した。

ウムの内容は、所報 573 号（１６ 年 １０ 月）に掲載した。
— 45 —

９月９日〜 １０ 日、室蘭市で開催された自治労道

道内の「平成の大合併」に合併した自治体の現状と本部主催の「第 ３６ 年次地方自治研究全道集会」の企課題に関する調査として、士別市（６月１日〜２

画・運営に協力した。１日目は、吉岡宏高・札幌国日 )、枝幸町（８月２日〜３日）、洞爺湖町（８月 ２２際大学観光学部教授から、「地域資源の活用−人口日〜 ２３ 日）の現地調査を行った。

減少下でのまちづくりの要諦」の基調講演を受け、2016 年度の「憲法研究会」（主査＝結城洋一郎・「人口減少下での地域の未来を考える−「消滅」でも小樽商科大学名誉教授）は、憲法改定問題をテーマ「創生」でもないホンモノのまちづくり−」をテーマに広く市民向けに講演会を行い、第１回目は当研究に、青柳暁寛・室蘭ルネッサンス副理事長、松永英所の 2016 年度第 ５２ 回定期総会記念講演会として

樹・輪西中核施設協同組合代表理事、石川昌希・室

６月 １３ 日に開催。結城洋一郎・小樽商科大学名誉

蘭民報社記者、吉岡宏高・札幌国際大学観光学部教教授から、「日本国憲法と改憲問題について」を講演

授、司会 / 佐藤克廣・北海学園大学法学部教授によし、内容は、所報 570 号（１６ 年７月）に掲載した。２るパネルディスカッションを行った。２日目は各分

回目は、１１ 月 ２５ 日「2016 自治講座」として開催し、科会が行われ、パネルディスカッションの内容は、

河上暁弘・広島市立大学広島平和研究所准教授から

所報 575 号（１６ 年 １２ 月）に掲載した。

「憲法と地方自治―これまでとこれから」を、白藤博

９月 ２６ 日、子どもの貧困に関する現状認識や国行・専修大学法学部教授から「地方分権改革と辺野や道の政策・施策・事業について学習を深めるため、古訴訟」を講演し、内容は､ 所報 576 号（１７ 年１月）

連合北海道・自治労北海道・当研究所の主催によるに掲載した。

勉強会を開催した。相馬知人・北海道保健福祉部子

また、「憲法研究会」の一環としての「生活権研ども子育て支援課主査から「北海道の子どもの貧困究会」（主査＝結城洋一郎・小樽商科大学名誉教について」報告され、内容は、所報 574 号（１６ 年 １１

授）は、第 ３０ 回研究会（6.23）は平井照枝・しんぐ

月）に掲載した。

るまざあず・ふぉーらむ北海道代表から「ひとり親2017 年２月 ２２ 日、自治労北海道本部との共催

家庭の現状と求められる支援」を、第 ３１ 回研究会で「2017 年度道本部自治体財政セミナー」を開催（2017.1.20）は、林芳治・旭川大学保健福祉学部教した。其田茂樹・地方自治総合研究所研究員から授から「日本の高齢者福祉の現状と課題−地域包括「2017 年度政府予算と地方財政計画」を、飛田博史・

ケア推進の観点から」を、第 ３２ 回研究会（2017.3.3）

地方自治総合研究所研究員から「地方交付税制度のは、菊池まゆみ・秋田県藤里町社会福祉協議会会長

問題点とあり方検証」の講演と、辻道雅宣当研究所

から「引きこもり支援から見えた地域福祉の可能性」

主任研究員から「市町村の財政状況一覧 −財政指標の報告を行った。内容は、第 ３０ 回研究会を所報 570の見方」の報告を行った。其田研究員の講演内容は、

号（１６ 年７月）に、第 ３１ 回研究会を 578 号（１７ 年３

所報 577 号（１７ 年２月）に掲載した。

月）に、第 ３２ 回研究会を 580 号（１７ 年５月）に、そ

３月 １３ 日、旭川市議会で道内初の公契約条例を可決制定され、当研究所も集会実行委員会へ参加し、れぞれ掲載した。なお、今年度をもって生活権研究会は終了した。

「公契約条例を全道に広げる市民集会」を開催した。

自治労道本部と共同で設置した「非正規公務労働「北海道自治のかたちを考える研究会」（主査＝佐問題研究会」（主査・川村雅則北海学園大学教授）は、

藤克廣・北海学園大学法学部教授）は、１２ 月 １３ 日、帯広市調査を実施（8.25）し、調査報告は所報 574

山崎幹根・北海道大学大学院法学研究科教授から「２号（１６ 年 １１ 月）に掲載した。また、第２回学習会を

つのレファレンダム（直接投票）とイギリス・スコッ

１１ 月９日に開催し、野角裕美子・自治労組織拡大局

トランド政治の課題」を報告し、研究会の内容は、

長から「『非正規労働者 １０ 万人組織化』の意義と取所報 579 号（１７ 年４月）に掲載した。

り組み」を報告し、瀬上英克・自治労北海道本部組

自治のかたちを考える研究会活動の一環として、織部長から「自治労北海道本部で取り組む『非正規— 46 —

労働者組織化』の現状と課題について」報告を行い、は、僧都儀尚・北海道新聞情報サービス調査企画室

内容は所報 578 号（１７ 年３月）に掲載した。

専任部長から「期日前投票の実態と投票決定時期」「インフラ老朽化問題研究会」（主査・神原勝北海を報告し、内容は所報 581 号（１７ 年６月）に掲載し

道大学名誉教授）第３回研究会（7.20）は、宮川浩一・た。

旭川市総務部公共施設マネジメント課長から「旭川所報「北海道自治研究」569 号（１６ 年６月号）に掲

市公共施設等総合管理計画について」報告し、内容

載した、『ここまで到達した芽室町議会改革−芽室は所報 571 号（１６ 年８月）に掲載した。

町議会改革の全貌と特色』を、北海道自治研ブック

北海道世論調査研究会第６回研究会（17.3.28）

５０年目

レット NO.5 として 2016 年 １１ 月に発刊した。

20１７年４月～201８ 年３月

2017 年は日本国憲法と同時に施行（1947 年５月

容は、所報 588 号（１８ 年１月）に掲載した。

３日）された地方自治法が ７０ 年を迎えた当研究所設「憲法研究会」（主査＝結城洋一郎・小樽商科大学

立 ５０ 年目は、自治講座や合併調査、新たな研究会（高名誉教授）は、当研究所の 2017 年度第 ５３ 回定期総齢者福祉、受動喫煙防止政策）の活動を実施した。

会記念講演会として６月 １３ 日に開催した。新藤宗2017 年６月２日、当研究所は、連合北海道の公幸・公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所理契約条例を社会に広げることをめざすワーキング

事長から、「憲法と地方自治〜実質ある民主主義政チームに参加し、連合北海道による「市民シンポジ

治体制に向けて〜」を講演し、所報 583 号（１７ 年８ウム・公契約条例を社会に広げよう」が開催された。

月）に掲載した。

シンポジウムの内容は所報 582 号（１７ 年７月）に掲載した。

北海道自治のかたちを考える研究会活動の一環として、道内の「平成の大合併」に合併した自治体の８月 １１ 日、議会改革・活性化及び議員の資質向上

現状と課題に関する調査として、津別町（７月６日

をめざし、北海道自治体学会・議会技術研究会と当〜７日）、北斗市（１０ 月 １２ 日〜 １３ 日）、むかわ町（１１

研究所主催による、議会技術研究会サマーセミナー

月 ２９ 日〜 ３０ 日）の現地調査を行った。

「一般質問の向上研修」を開催し、セミナーの内容は
所報 585 号（１７ 年 １０ 月）に掲載した。

自治労道本部と共同で設置した「非正規公務労働問題研究会」（主査・川村雅則北海学園大学教授）は、

１０ 月 ２１ 日、「議会改革第２ステージとは何か」

釧路市調査を実施（9.4 〜 5）し、調査報告は所報をテーマに、北海道自治体学会・技術研究会及び590 号（１８ 年３月）に掲載した。

g-mix（議会事務局職員メーリングリスト）、当研究「地域包括ケアシステム」の構築に向け 2017 年

所との共催で「議会技術研究フォーラム 2017」を開度からスタートした「高齢者福祉研究会」（主査：横催し、フォーラムの内容は、所報 589 号（１８ 年２月）

山純一北海学園大学教授）は１回目（7.13）を、「地に掲載した。

域包括ケアと自治体」をテーマに横山純一北海学

１１ 月 22 日、「2017 自 治 講 座・ 買 物 弱 者 救 済 と園大学教授から、２回目（11.28）を「地域 で 安 心

公共政策」を開催した。原田晃樹立教大学コミュニ

して老いるために」をテーマに、岩渕雅子釧路地区

ティ福祉学部教授から「買い物弱者問題の現状と課

障害老人を支える会（たんぽぽの会）から、３回目

題」の基調提起の後、星敦滝上町商工観光課長、前（18.3.20）を「地域包括ケアの研究サーベイと地域

野清光コープさっぽろ移動販売事業部部長、星貢

ケア会議の現状」を藤井智子旭川医科大学看護学科

NPO 法人御用聞きわらび理事長が事例報告を行い、教授が報告し、２回目の内容については、所報 591（司会）佐藤克廣北海学園大学法学部教授が参加し号（１８ 年４月）に、３回目の内容は所報 593 号（１８てパネルディスカッションを行った。自治講座の内年６月）に掲載した。

— 47 —

2017 年度からスタートした「受動喫煙防止政策

583 号（１７ 年８月）に、２２ 回目は 591 号（１８ 年４月）

研究会」
（主査：山崎幹根北海道大学大学院教授）に掲載した。

は、美唄市及び美唄医師会ヒアリングの調査実施「北海道自治のかたちを考える研究会」（主査：佐（7.14）、第１回研究会（7.20）を「受動喫煙防止政策

藤克廣・北海学園大学法学部教授）は、2018 年３月の現状と課題」をテーマに山崎幹根北海道大学大学

１３ 日、宇野二朗・札幌大学教授から「水道事業の経院教授から、第２回研究会（11.16）を「法律論から

営戦略：北海道内水道事業の現況」を講演し、研究

みた受動喫煙防止政策（論点の整理）」をテーマに畠会の内容は、所報 593 号（１８ 年６月）に掲載した。

山武道北海道大学名誉教授が報告し、１回目は所報— 48 —

北海道地方自治研究所

歴代役員名簿1968年度から2017年度

６８年度・６９年度 （1968年 ４月22日 設立総会選出）
理 事 長

矢島

武（北海道大学教授）

副理事長

枝元

政雄（札幌市議会議員）

吉村
高石

理

五十嵐広三（旭川市長）
池島事

守彦（自治労道本部委員長）
信吉（北海道議会議員）

新川士郎（北海道大学教授）

十亀昭雄（北海道教育大学助教授）

高薄豊次郎（室蘭市長）

博（帯広市長）

常務理事
事

理

監

事

松井

安信（北海道大学教授）

八町憲一（北海道教育大学助教授）

官尾

貫市（紋別市長）

椿

島津信太郎（小樽市議会議員）

三智幹（自治労道本部財政局長）

70年度・71年度 （1970年 ４月24日 第３回総会選出）
理 事 長

矢島

武（北海道大学教授）

副理事長

枝元

政雄（札幌市議会議員）

吉村
高石

理

五十嵐広三（旭川市長）
池島事

守彦（自治労道本部委員長）
信吉（北海道議会議員）

新川士郎（北海道大学教授）

十亀昭雄（北海道教育大学助教授）

高薄豊次郎（室蘭市長）

博（帯広市長）

常務理事
事

理

監

事

島津信太郎（小樽市議会議員）

松井

安信（北海道大学教授）

八町憲一（北海道教育大学助教授）

大泉源郎（苫小牧市長）

伊藤満夫（自治労道本部財政局長）

72年度・73年度 （1972 年 ４月26日 第５回総会選出）
理 事 長

矢島

武（北海道大学教授）

副理事長

枝元

政雄（札幌市議会議員）

吉村

理

事

新川

士郎（北海道大学教授）

十亀昭雄（北海道教育大学助教授）

西博（帯広市長）野田勇（北海道教育大学助教授）

高石理

五十嵐広三（旭川市長）

長谷川正治（室蘭市長）

池島信吉（北海道議会議員）

久田

栄正（北海道教育大学教授）

今村成和（北海道大学教授）

事守彦（自治労道本部委員長）

晴男（上川町長）

常務理事

松井安信（北海道大学教授）

遠藤勝太郎（赤平市長）

村岡重夫（札幌短期大学学長）

奥野

山口哲夫（釧路市長）

八町

憲一（北海道教育大学教授）

大泉源郎（苫小牧市長）

山田

武光（自治労道本部財政局長）

一雄（北海道議会議員）

小山田藤雄（夕張市議会議員）
熊谷克治（北海道議会議員）

小松太郎（上磯町長）

監— 49 —

事

74年度・75年度 （1974 年５月27日 第７回定期総会選出）
理 事 長

矢島

武（北海道大学教授）

副理事長

枝元

政雄（札幌市議会議員）

理

事

西

勇（北海道教育大学教授）

沼田進（旭川市議会議員）
75年６月10日辞任

五十嵐広三（旭川市長）
野田

75年６月10日辞任
山口晴男（上川町長）
75年６月10日辞任

哲夫（釧路市長）

長谷川正治（室蘭市長）

75年６月10日就任
常務理事

高石

守彦（自治労道本部委員長）

久田栄正（北海道教育大学教授）理

池島信吉（自治研講師）

松井

安信（北海道大学教授）

今村成和（北海道大学教授）

村岡重夫（札幌短期大学学長）

山口哲夫（釧路市長）

一雄（北海道議会議員）

八町

憲一（北海道教育大学教授）

小山田藤雄（夕張市議会議員）

山越勇美（前千歳市議会議員）

事

遠藤勝太郎（赤平市長）

75年６月10日副理事長に75年６月10日辞任
奥野
小松太郎（上磯町長）

新川士郎（北海道大学教授）

十亀昭雄（北海道教育大学教授）

75年６月10日就任

75年６月10日辞任

監

事

吉田
嶋

久（夕張市長）義正（自治労道本部財政局長）

76年度・77年度 （1976 年５月14 日 第９回定期総会選出）
理 事 長

矢島

副理事長

枝元
山口

理

事

十亀

昭雄（北海道教育大学教授）

政雄（札幌市議会議員）

中村

喜一（追分町長）

哲夫（釧路市長）

西武（北海道大学名誉教授）

長谷川正治（室蘭市長）

77年11月22日辞任
藤谷豊（斜里町長）77年11月22日就任

金堂

守治（帯広市政研究会代表）
77年５月20日就任

高石

守彦（前常務理事）

久田

栄正（北海道教育大学教授）

舟山

広治（北海道議会議員）

松井

安信（北海道大学教授）

松本勇（旭川市長）丸谷

金保（池田町長）
77年11月22日辞任

77年５月20日就任
常務理事

高石

守彦（前自治労道本部委員長）
77年５月20日副理事長へ

森尾
事

池島

信吉（北海道議会議員）

今村

成和（北海道大学教授）

村岡重夫（札幌短期大学学長）

八町

憲一（北海道教育大学教授）

吉村曻（自治労道本部委員長）

中沢

77年５月20日就任
理博（前帯広市長）
健次（自治労道本部副委員長）
77年11月22日就任

監

事

吉田
嶋

五十嵐広三（前旭川市長）

久（夕張市長）義正（自治労道本部財政局長）
77年11月22日辞任

宇佐美福生（前北見市長）
後藤

小山田藤雄（夕張市議会議員）
新川

勇（北海道教育大学教授）

森重（自治労道本部財政局長）
77年11月22日就任

士郎（北海道大学名誉教授）— 50 —

78年度・79年度 （1978 年６月５日 第12回定期総会選出）
理 事 長

矢島

副理事長

枝元

理

武（北海道大学名誉教授）

事吉田久（夕張市長）藤谷

豊（斜里町長）林哲夫（前釧路市長）
79年９月27日理事へ

中村

栄正（北海道教育大学教授）

舟山

広治（北海道議会議員）

松井

安信（北海道大学教授）

高石

守彦（労働福祉協議会会長）

常務理事

森尾

曻（自治労道本部委員長）

理

池島信吉（北海道議会議員）

今村

成和（北海道大学学長）

79年９月27日辞任

事

村岡重夫（札幌短期大学学長）

山口哲夫（前釧路市長）
79年９月27日就任

八町
吉村

79年９月27日辞任

監事

健次（自治労道本部副委員長）

杉淵徳治（三笠市長）

大方

春一（上川町長）

79年９月27日辞任

79年９月27日辞任

79年９月27日就任

小山田藤雄（夕張市議会議員）
十亀昭雄（北海道教育大学教授）

中村喜一（追分町長）博（前帯広市長）

中沢

宇佐美福生（前北見市長）士郎（北海道大学名誉教授）

憲一（北海道教育大学教授）
79年９月27日辞任

五十嵐広三（前旭川市長）

新川勇（旭川市長）79年９月27日辞任

79年９月27日就任
守治（帯広市政研究会代表）

彰（自治労道本部特別執行委員）久田

松本

喜一（追分町長）

金堂

勇（北海道教育大学教授）

79年９月27日就任

79年９月27日辞任
山口西長谷川正治（室蘭市長）

政雄（札幌市議会議員）

後藤

森重（自治労道本部財政局長）

79年９月27日副理事長へ

80年度・81年度 （1980年12月10日 第14 回定期総会選出）
理 事 長

矢島

副理事長

枝元

理

武（北海道大学名誉教授）事

十亀昭雄（北海道教育大学教授）

西勇（北海道教育大学教授）

吉田久（夕張市長）久田

栄正（北海道教育大学教授）

中村喜一（追分町長）

舟山

広治（北海道議会議員）

政雄（札幌市議会議員）

高石

守彦（労働福祉協議会会長）

松井

安信（北海道大学教授）

常務理事

森尾

曻（自治労道本部委員長）

山口哲夫（道自治研事務局長）理

池島信吉（北海道議会議員）

八町

憲一（北海道教育大学教授）

今村成和（北海道大学名誉教授）

中沢

健次（自治労道本部副委員長）

岡田俊之（自治労道本部執行委員）

大方

春一（上川町長）後藤

森重（自治労道本部財政局長）

事

監

事

小山田藤雄（夕張市議会議員）
新川士郎（北海道大学名誉教授）

82年度・83年度・84年度 （1982年 ６月10日 第16回定期総会選出）
理 事 長

矢島

副理事長

小山田藤雄（夕張市議会議員）

理

武（北海道大学名誉教授）

事中沢

健次（自治労道本部副委員長）
83年11月８日辞任

83年11月８日辞任— 51 —

副理事長

理

大音師政弘（北見市議会議員）事

仲下哲哉（自治労道本部執行委員）

西勇（北海道教育大学教授）

久田

栄正（北海道教育大学教授）

83年11月８日就任

83年11月８日就任
十亀昭雄（北海道教育大学教授）
83年11月８日就任

中村喜一（追分町長）

舟山

広治（北海道議会議員）

松井

安信（北海道大学教授）

古川福一（自治労道本部執行委員）
83年11月８日辞任

83年11月８日就任
常務理事

森尾

理

池島

信吉（北海道議会議員）

今村

成和（北海道大学名誉教授）

奥平

忠志（北海道教育大学教授）

北村

英人（自治労道本部副委員長）

事

曻（自治労道本部委員長）

松井

安信（北海道大学教授）

山口

哲夫（道自治研前事務局長）

83年11月８日副理事長へ
83年11月８日辞任

83年11月８日就任

八町憲一（北海道教育大学教授）

山内亮史（旭川大学助教授）
83年11月８日就任

83年11月８日就任
新川士郎（北海道大学名誉教授）

十亀

昭雄（北海道教育大学教授）

監

事

大方

春一（上川町長）後藤

森重（自治労道本部財政局長）
83年11月８日辞任

83年11月８日副理事長へ竹中山田英泰（旭川大学助教授）

静男（自治労道本部副委員長）
83年11月８日就任

83年11月８日就任

85年度・86年度 （1985年５月16日 第19回定期総会選出）
理 事 長

矢島

武（北海道大学名誉教授）

副理事長

石井

明（池田町長）常務理事

十亀昭雄（北海道教育大学教授）

松井安信（北海道大学教授）

山田亨（網走市議会議員）

森尾曻（自治労道本部委員長）

理

事

事

英人（自治労道本部委員長）

池島信吉（北海道議会議員）

今村

成和（北海道大学名誉教授）

奥平

忠志（北海道教育大学教授）

北村

英人（自治労道本部副委員長）

監

事

仲下

哲哉（自治労道本部執行委員）

新保

徹（自治労道本部執行委員）

久田

栄正（北海道教育大学教授）

舟山

広治（北海道議会議員）

山内亮史（旭川大学助教授）

八町

憲一（北海道教育大学教授）

湊

美喜夫（森町長）

山田静男（自治労道本部副委員長）
86年５月13日辞任

笠井

86年５月13日常務理事へ
新川

主税（札幌学院大学助教授）

86年５月13日就任

86年５月13日就任
理

英泰（旭川大学助教授）

坪井

86年５月13日辞任

86年５月13日辞任
北村

竹中

正行（自治労道本部財政局長）
86年５月13日就任

士郎（北海道大学名誉教授）

87年度・88年度・89年度 （1987年10月27日 第21回定期総会選出）
理 事 長

矢島

武（北海道大学名誉教授）

副理事長

石井

明（池田町長）理事

新川士郎（北海道大学名誉教授）

竹中

英泰（旭川大学助教授）

十亀昭雄（北海道教育大学教授）

坪井

主税（札幌学院大学助教授）

山内

敏雄（道自治研副理事長）

久田栄正（北海道教育大学教授）

山田亨（網走市議会議員）

舟山

広治（北海道議会議員）— 52 —

常務理事

北村

英人（自治労道本部委員長）

理

池島信吉（北海道議会議員）

今村

成和（北海道大学名誉教授）

奥平

忠志（北海道教育大学教授）

事

理

事

監

事

山内

亮史（旭川大学助教授）

八町

憲一（北海道教育大学教授）

湊

美喜夫（森町長）

笠井

正行（自治労道本部財政局長）

90年度・91年度 （1990年４月25日 第22回定期総会選出）
理 事 長

矢島

武（北海道大学名誉教授）

副理事長

石井

明（池田町長）理事

92年３月18日逝去
後藤

森重（自治労道本部委員長）
90年10月30日就任

常務理事

神原

勝（北海道大学教授）

新川士郎（北海道大学名誉教授）

竹中

英泰（旭川大学教授）

坪井

主税（札幌学院大学助教授）

昭雄（北海道教育大学教授）

富山隆（自治労道本部書記長）

山内敏雄（道自治研副理事長）

長沢徹（北海道議会議員）

後藤

森重（自治労道本部委員長）

峰崎

直樹（自治労道本部調査室事務局長）

山内亮史（旭川大学助教授）

斎藤

敏幸（道自治研常務理事）

八町

憲一（北海道教育大学名誉教授）

横山純一（札幌学院大学助教授）

90年10月30日就任
事

忠志（北海道教育大学教授）

十亀

90年10月30日副理事長へ

理

奥平

赤坂

伸一（江別市議会議員）

今村

成和（北海道大学名誉教授）

監

事

湊

美喜夫（森町長）

田川

靖一（自治労道本部財政局長）

92年度・93年度 （1992年10月８日 第25回定期総会選出）
理 事 長

十亀

副理事長

石井

理

昭雄（北海道教育大学教授）

事明（池田町長）93年６月29日辞任

中田鉄治（夕張市長）
93年６月29日就任

森朗（自治労道本部委員長）

笠井

正行（自治労道本部書記長）

神原勝（北海道大学教授）

新川士郎（北海道大学名誉教授）

竹中

英泰（旭川大学教授）

坪井

主税（札幌学院大学助教授）

長沢徹（北海道議会議員）

山内

敏雄（道自治研副理事長）

山内亮史（旭川大学教授）

常務理事

斎藤

敏幸（道自治研常務理事）

八町

憲一（北海道教育大学名誉教授）理赤坂伸一（江別市議会議員）

横山純一（札幌学院大学助教授）

今村成和（北海道大学名誉教授）

鈴木泰行（北海道議会議員）

大原義行（自治労道本部調査室長）

田川

靖一（自治労道本部財政局長）

奥平

忠志（北海道教育大学教授）

事

監

事

94年度・95年度・96年度 （1994年６月30日 第27回定期総会選出）
理 事 長

十亀

昭雄（北海学園大学教授）

副理事長

神原

勝（北海道大学教授）

中田
森

理

事

大原

義行（自治労道本部副委員長）
96年11月７日就任

鉄治（夕張市長）
朗（自治労道本部委員長）
96年６月27日辞任— 53 —奥平

忠志（北海道教育大学教授）

金田文夫（自治労道本部書記長）

竹中

英泰（旭川大学教授）

副理事長

理

事

田部

正行（自治労道本部委員長）

山内敏雄（道自治研副理事長）

坪井

主税（札幌学院大学助教授）

斎藤

敏幸（道自治研常務理事）

長沢徹（北海道議会議員）

畠山

武道（北海道大学教授）

田部徹（道自治研事務局長）

山内亮史（旭川大学教授）

八町憲一（北海道教育大学名誉教授）

横山純一（札幌学院大学助教授）

鈴木泰行（北海道議会議員）

林亮一（自治労道本部財政局長）

96年11月７日常務理事へ

96年６月27日就任
常務理事

96年11月７日辞任
96年11月７日就任
理事

徹（自治労道本部調査室長）

笠井

赤坂伸一（江別市議会議員）

今村

成和（北海道大学名誉教授）

監事

96年10月13日逝去

97年度・98年度 （1997年６月24日 第31回定期総会選出）
理 事 長

十亀

昭雄（北海学園大学教授）

副理事長

神原

勝（北海道大学教授）

中田鉄治（夕張市長）

笠井

正行（自治労道本部委員長）

山内敏雄（道自治研副理事長）

理

事

竹中

英泰（旭川大学教授）

坪井

主税（札幌学院大学教授）

冨山隆（自治労道本部副委員長）
97年10月24日就任

98年１月26日逝去

長沢徹（北海道議会議員）

畠山

武道（北海道大学教授）

三輪

修彪（自治労道本部書記長）

森尾

曻（道自治研所長）

常務理事

田部

徹（道自治研事務局長）理赤坂伸一（江別市議会議員）

山内亮史（旭川大学教授）

奥平

忠志（北海道教育大学教授）

八町憲一（北海道教育大学名誉教授）

横山純一（北星学園大学教授）岡田俊之（北海道議会議員）

林亮一（自治労道本部財政局長）

高柳

薫（自治労道本部財政局長）

事

97年10月24日就任

太田原高昭（北海道大学教授）
大原監

義行（自治労道本部副委員長）

事

97年10月24日辞任
金田

97年10月24日辞任

文夫（自治労道本部書記長）
97年10月24日辞任

佐藤

97年10月24日就任

克廣（北海学園大学教授）

99年度・2000年度・2001年度 （1999年６月８日 第33回定期総会選出）
理

事

理 事 長

十亀

昭雄（北海学園大学教授）

副理事長

奥平

忠志（札幌国際大学教授）

冨山隆（自治労道本部書記長）

神原勝（北海道大学教授）

長沢徹（北海道議会議員）

日下太朗（北海道議会議員）

中田

鉄治（夕張市長）

三輪

修彪（自治労道本部委員長）

森尾

曻（道自治研所長）

常務理事

田部

徹（常勤）

理

赤坂

事

2001年6月19日就任

伸一（江別市議会議員）
監

清志（苫小牧市議会議員）

事畠山

武道（北海道大学教授）

山内亮史（旭川大学教授）

横山純一（北星学園大学教授）岡田俊之（北海道議会議員）

木村

峰行（北海道議会議員）

2001年6月19日辞任

2001年6月19日就任
太田原高昭（北海道大学教授）
小林

主税（札幌学院大学教授）

2001年6月19日辞任

2001年6月19日辞任
沖田

坪井

2001年6月19日就任

雪夫（自治労道本部副委員長）— 54 —理事

佐藤克廣（北海学園大学教授）

竹中英泰（旭川大学教授）

監

事

高柳

薫（自治労道本部財政局長）

2002年度・2003年度 （2002年６月18日 第36回定期総会選出）
理 事 長

神原

勝（北海道大学教授）

副理事長

奥平

忠志（札幌国際大学教授）

冨山
中田

理

事

隆（自治労道本部委員長）
鉄治（夕張市長）
2003年６月17日辞任

後藤健二（夕張市長）
2003年６月17日就任

森尾

曻（非常勤・所長）

専務理事

三輪

理

太田原高昭（北海道大学教授）事修彪（常勤）
監事太朗（北海道議会議員）

佐藤克廣（北海学園大学教授）

佐藤

富夫（自治労道本部副委員長）

竹中

英泰（旭川大学教授）

坪井

主税（札幌学院大学教授）

生野義順（深川市議会議員）

畠山

武道（北海道大学教授）

山内亮史（旭川大学教授）

横山純一（北海学園大学教授）

木村峰行（北海道議会議員）

高柳

2003年６月17日辞任
金田日下薫（自治労道本部財政局長）

文夫（自治労道本部書記長）

2004年度・2005年度 （2004 年６月18日 第38回定期総会選出）
理

事

理 事 長

神原

勝（北海道大学教授）

副理事長

大場

博之（自治労道本部委員長）

竹中英泰（旭川大学教授）

奥平

忠志（北海道教育大学名誉教授）

坪井

主税（札幌学院大学教授）

後藤健二（夕張市長）

友利

一男（自治労道本部副委員長）

畠山

武道（北海道大学教授）

藤岡登（恵庭市議会議員）

冨山隆（自治労共済道支部長）
2005年６月13日辞任

森尾

高柳

山内

曻（非常勤・所長）

薫（自治労道本部書記長）

亮史（旭川大学教授）

専務理事

三輪

修彪（常勤）

結城洋一郎（小樽商科大学教授）理木村峰行（北海道議会議員）

横山純一（北海学園大学教授）

日下太朗（北海道議会議員）

岡田俊之（北海道議会議員）

佐藤克廣（北海学園大学教授）

出村良平（自治労道本部財政局長）

事

監

事

2006年度・2007年度 （2006年６月19日 第40回定期総会選出）
理 事 長

神原

勝（北海学園大学教授）

副理事長

大場

博之（自治労道本部委員長）

理

2007年６月20日辞任
高柳薫（自治労道本部委員長）

奥平忠志（北海道教育大学名誉教授）事

坪井

主税（札幌学院大学教授）

友利

一男（自治労道本部書記長）

畠山

武道（上智大学教授）

藤岡登（恵庭市議会議員）

斎藤

博行（小樽市議会議員）

2007年６月20日辞任

2007年６月20日就任

2007年６月20日就任

2007年８月24日逝去
専務理事

後藤

健二（夕張市長）

山内

三輪

修彪（常勤）山田亮史（旭川大学教授）
剛（自治労道本部副委員長）
2007年６月20日就任— 55 —理事

木村峰行（北海道議会議員）

日下太朗（北海道議会議員）

桜庭康喜（元名寄市長）

佐藤克廣（北海学園大学教授）

竹中英泰（旭川大学教授）

理

事

監

事

結城洋一郎（小樽商科大学教授）
横山純一（北海学園大学教授）岡田俊之（北海道議会議員）

出村

良平（自治労道本部財政局長）

2008年度・2009年度 （2008年６月18日 第43回定期総会選出）
理 事 長

神原

副理事長

佐藤
三浦

専務理事

理

事

佐藤

克廣（北海学園大学教授）

多一（津別町長）

杉谷

光一（自治労道本部副委員長）

正道（自治労道本部委員長）

竹中英泰（旭川大学教授）

結城洋一郎（小樽商科大学教授）

坪井

主税（札幌学院大学教授）

三輪畠山

武道（上智大学教授）

宮本太郎（北海道大学教授）

山内亮史（旭川大学教授）

勝（北海学園大学教授）

修彪（常勤）
2008年11月11日辞任

常務理事

中島

章夫（常勤）

山上

2008年11月11日就任
理

事

木村

峰行（北海道議会議員）

日下太朗（北海道議会議員）

斎藤

博行（小樽市議会議員）

桜庭康喜（元名寄市長）

監

事

潔（自治労道本部書記長）

横山純一（北海学園大学教授）岡田俊之（北海道議会議員）

川本淳（自治労道本部財政局長）

2010年度・2011年度 （2010年６月14日 第46回定期総会選出）
理 事 長

佐藤

克廣（北海学園大学教授）

副理事長

佐藤

多一（津別町長）

山上理

事潔（自治労道本部委員長）

結城洋一郎（小樽商科大学教授）
常務理事

中島

理

川本

事

章夫（常勤）

監事

畠山

武道（早稲田大学教授）

宮本太郎（北海道大学大学院教授）

山内亮史（旭川大学学長）

横山純一（北海学園大学教授）岡田俊之（北海道議会議員）

笹田浩（北海道議会議員）

2011年６月８日辞任

淳（自治労道本部書記長）

木村峰行（北海道議会議員）

日下太朗（北海道議会議員）

斎藤

博行（小樽市議会議員）

桜庭康喜（元名寄市長）

杉谷

光一（自治労道本部副委員長）

竹中

英泰（旭川大学教授）

坪井

主税（札幌学院大学名誉教授）

2011年６月８日就任
毛利

孝人（自治労道本部会計部長）
2011年６月8日辞任

千葉

利裕（自治労道本部財政局長）
2011年６月８日就任

2012年度・2013年度 （2012年６月30日 第48回定期総会選出）
理 事 長

佐藤

克廣（北海学園大学教授）

副理事長

佐藤

多一（津別町長）

山上

理

事

杉谷

光一（自治労道本部副委員長）
2013年６月17日常務理事へ

潔（自治労道本部委員長）

結城洋一郎（小樽商科大学教授）— 56 —

竹中

英泰（旭川大学名誉教授）

坪井

主税（札幌学院大学名誉教授）

常務理事

中島

章夫（常勤）

杉谷

光一（自治労道本部副委員長）

理事

2013年６月17日辞任

事

猪熊輝夫（札幌市議会議員）

大出彰良（自治労道本部書記長）

木村峰行（北海道議会議員）

日下太朗（北海道議会議員）

桜庭康喜（元名寄市長）

武道（早稲田大学大学院教授）

宮本太郎（北海道大学大学院教授）
2013年６月17日辞任

2013年６月17日就任
理

畠山

監

事

山内

亮史（旭川大学学長）

横山純一（北海学園大学教授）

笹田浩（北海道議会議員）

千葉

利裕（自治労道本部財政局長）
2013年６月17日辞任

蒲池仁（自治労道本部財政局長）
2013年６月17日就任

2014年度・2015年度 （2014年６月16日 第50回定期総会選出）
理 事 長

佐藤

克廣（北海学園大学教授）

副理事長

佐藤

多一（津別町長）理事

広田まゆみ（北海道議会議員）
2015年６月17日就任
桜庭康喜（元名寄市長）

結城洋一郎（小樽商科大学名誉教授）

竹中

英泰（旭川大学名誉教授）

常務理事

杉谷

光一（常勤）

難波優（自治労道本部副委員長）

理

猪熊輝夫（札幌市議会議員）

畠山

武道（早稲田大学大学院教授）

平岡祥孝（札幌大谷大学教授）

田中昌幸（深川市議会議員）

山上事

潔（自治労道本部委員長）

2015年６月17日辞任

船橋奈穂美（生活クラブ生協理事長）

2015年６月17日就任
大出彰良（自治労道本部書記長）

木村峰行（北海道議会議員）

亮史（旭川大学学長）

山崎幹根（北海道大学公共政策大学
院教授）

2015年６月17日辞任
日下

山内

監

太朗（北海道議会議員）

事

2015年６月17日辞任

横山純一（北海学園大学教授）

笹田浩（北海道議会議員）

蒲池仁（自治労道本部財政局長）

2016年度・2017年度 （2016年６月13日 第52回定期総会選出）
理 事 長

佐藤

克廣（北海学園大学教授）

副理事長

大出

彰良（自治労道本部委員長）

広田まゆみ（北海道議会議員）

佐藤多一（津別町長）

三浦和枝（自治労道本部書記長）

結城洋一郎（小樽商科大学名誉教授）

山内亮史（旭川大学学長）

常務理事

杉谷

光一（常勤）山㟢

栄子（生活クラブ生協理事長）

理

桜庭康喜（元名寄市長）

山崎幹根（北海道大学大学院教授）

竹中英泰（旭川大学名誉教授）

横山純一（北海学園大学教授）

田中昌幸（深川市議会議員）

笹田浩（北海道議会議員）

事

難波
畠山

理

監

事

事

平岡

山木

優（自治労道本部副委員長）
武道（北海道大学名誉教授）— 57 —

祥孝（札幌大谷大学教授）

紀彦（自治労道本部財政局長）

歴代事務局体制
所

山内

敏雄 1983年９月〜1987年１０月

中島

章夫 1983年１２月〜1987年１０月

森尾

曻 1997年６月〜2006年６月

正木

浩司 2001年２月〜現 在幹

富岡秀義 1968年４月〜1974年４月

髙野譲 2017年４月〜現 在

事務局長

山内

敏雄 1974年５月〜1977年１１月

専任研究員

松本

収 2007年６月〜2010年１０月

林

彰 1977年１１月〜1979年９月

専門研究員

山田眞知子 2007年６月〜現 在山口

哲夫 1979年９月〜1982年６月

中尾

木原

義法 1984年４月〜1986年９月

池田真紀 2015年６月〜2016年３月

主

長

研 究 員

研 究 員

田部

徹 1996年１１月〜2002年５月

中山

和子 1970年４月〜1973年１月

中島章夫 2008年１１月〜2013年９月

福富

優子 1973年４月〜1980年７月

杉谷

光一 2013年１０月〜現 在杉田幸子 1983年１２月〜1986年９月

林

敏子 1990年１１月〜2007年１１月

照屋章 1969年９月〜1999年１２月

木原

義法 1977年１０月〜1987年９月

辻道

雅宣 1981年４月〜現 在職

員

修 2010年６月〜現 在

佐々木真美 2007年１２月〜現 在研究所発行出版物一覧
発行年月日

書

名

著

者

1974年９月１日

自治研叢書１「北海道の政治と民主主義」

十亀 昭雄

1977年５月１５日

学習資料第１集「憲法と地方自治」

西尾1977年９月１日

自治研叢書２「北海道の政治風土」

十亀 昭雄

1980年１０月２０日

自治研叢書３「北海道の政治と選挙」

十亀 昭雄

1981年３月１日

自治研叢書４「北海道と憲法」

久田 栄正

1982年５月２０日「自治体革新への視角」

山内 敏雄

1985年１月１８日

いちい文庫「鈍色の風に訊く」

徳戸はさ美

1993年４月２０日

自治研叢書５「北海道の自治、政治、文化」

十亀 昭雄

2000年１１月１日「自治研デス。おじゃまします─80市町村まちづくりルポ」

2005年８月１５日「市民社会とメディア」

2007年８月２２日

自治研ブックレット①「市民・自治体・政治

2008年８月３０日

自治研ブックレット②「議会基本条例の展開 その後の栗山町議会を検証する」

斎藤
再論・人間型としての市民」

勝

誠

松下 圭一

（橋場利勝／中尾修／神原勝）
2009年３月１５日「自治研デス。おじゃまします─ 90市町村まちづくりルポ」

2010年７月１７日「消えたマチ生まれたマチ～ 平成の大合併に揺れた市区町村の本音」

2010年９月３０日

自治研ブックレット③「福島町の議会改革

2014年３月１５日「北海道の元気！ＮＰＯ訪問」

2015年２月１８日

自治研ブックレット④「議会改革はどこまですすんだか

の集大成」

桜庭 康喜

議会基本条例＝開かれた議会づくり（溝部幸基／石堂一志／中尾修／神原勝）
加藤 知美
改革８年の検証と展望」（神原勝／中尾修／江藤俊昭／廣瀬克哉）
2016年１月３１日「戦後自治の政策・制度事典」

2016年１１月２２日

自治研ブックレット⑤「ここまで到達した芽室町議会改革─芽室町議会改革の全貌と特色」

神原勝／辻道雅宣

編（広瀬重雄／西科純／蘆田千秋／神原勝）— 58 —

住 民 とと も に 歩 む 月 刊 誌

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