第 ３回

はほぼゼロですから、その意味ではタンス

しかし、日銀のマイナス金利政策で金利別控除枠があるため、解約返戻金と払込保得となりますが、一時所得には 万円の特すのでお得です。この解約返戻金は一時所にとっての虎の子の財産と年金をめぐる税

たとえ僅かであっても利息には利子所得

解約返戻金は払込保険料を下回る金額しかかかりません。ただし、途中で解約すると50

家計にまつわる税金の知識預金とあまり変わらないとも言えますが、険料との差額が 万円以下であれば税金は返戻金が払込保険料を上回って戻ってきま【こうだ・しゅうじ】
1979 年、同志社大学経済学部卒業。1985 年、公認会計士、税理士登録。現在、職業専門家が同一ブランドのもとに結集した「ひかりアドバイザーグループ」の最高経営責任者をはじめ、京都市監査委員や、同志社大学大学院、立命館大学大学院の非常勤講師も務める。

僅かでも利息が口座に入ってきます。

といったリスクとは無縁で安全です。

――税金を知って資産を賢く運用

はじめに
前回は会社員や公務員が知っておくべき

光田 周史として税金がかかります。税率 ・３１５

税金について紹介しましたが、今回は家計公認会計士・税理士金を話題にします。前半で虎の子の財産で50

虎の子の財産と年金をめぐる税金

家庭経済設計めぐる税金と人気上昇中の個人型確定拠出

ＮＩＳＡについて説明し、後半では年金をある金融資産の運用と税金、そしてお得な引き（源泉徴収）されて、預金口座に入金計。以下同じ）を掛けて計算した金額が天％（所得税・復興特別所得税・住民税の合受取人の組み合わせに応じて税金の種類がして受け取る場合は、契約者・被保険者・一方、解約返戻金ではなく死亡保険金と戻ってきませんから損をしてしまいます。

一番身近で簡便な方法は銀行に預金をする返戻金型終身保険」という保険があります

死亡保障も兼ねて積立ができる「低解約本人

契約者（保険料負担者）

被保険者
（死亡者）

配偶者･子・親

相続税

受取人受取人の税金

本人

子

配偶者

贈与税

所得税

本人

配偶者
･子

異なることに注意しなければなりません。

されますので確定申告は不要です。これを「源泉分離課税」と言います。

保険に加入する貯蓄性の高い保険に加入することも比較ことです。自宅によほど堅牢な金庫があればが、この保険は払込期間が終了すると解約的安全な運用と言えます。

別ですが、タンス預金に比べて盗難や災害言うまでもありませんが、資産運用の中で銀行に預金する始めましょう。

それでは、金融資産の運用と税金の話から年金について解説します。

2048

株主になって配当金を受け取るがあります。
しかし、配 当 控 除 を 使ります。株主が会社から受け取る配当金につの業績によって配当金が支払われる場合があには、かえって不利になることがあります。

なければなりませんから、所得が多い場合

定 申 告（ 総 合 課 税 ）をし確定申告〇×

配当控除××

損益
通算×〇

ただし、この売却益に対しては次の３つ・３１５％の源泉徴収を受けることで確定申告を省略できます。

【特定口座制度】の特例制度があります。

①【売却損との相殺】② 売却益を、他の上場株式の売却損と相殺できます。

【ＮＩＳＡ（ニーサ）制度】③ 一定額の配当金や売却益が、非課税とされます。

4

方 法 で、 配 当 金 と 給 料 な ど の 他 の 所 得 をを売却して出た損を相殺（損益通算）するらに、その売却損に対する救済策として、合には、もちろん税金はかかりません。さ

上場株式が値下がりして売却損が出た場■ 上場株式の売買で損をした場合区分して確定申告（申告分離課税）をしな

元本割れのリスクはありますが、資産を【売却損と配当金の損益通算】

上場株式の売却損が出たときや過去 年以内に上場株式の売却損で相殺できずに残っている損失がある場合は、その損失の金額を上場株式の配当金（申告分離課税を選択したもの）から控除することができます。

ＮＩＳＡを活用する呼ばれるもので、上場株式などの売却益やＮＩＳＡとは「少額投資非課税制度」と②

売却損を他の上場株式の売却益で相殺しき① れない場合、翌年から 年以内の上場株式の売却益と相殺することができます。
（確定申告を毎年続けることが必要です）【売却損の３年間の繰越控除】

次のような特例制度が用意されています。

ける方法です。そもそも配当金は、株主に増やす方法のひとつとして、株式の売買に株式の売買を行うはこの方法が有利です。

額が戻ってきますので、売却損が出た場合きされた源泉所得税の還付金を合わせた金し引いた金額に配当金を受け取る際に天引ければなりません。配当金から売却損を差一方、③は受け取った配当金と上場株式20

う に は 給 料 な どの 他 の 所いては「配当所得」として税金がかかります。

詳細な計算は割愛しますが、収入から各種得 と 配 当 金 を 合 算 して 確

この上場株式の配当金については、次の控除を差引いた課税所得が６９５万円以下上場株式に投資をして株主になると、会社３つの課税方法がありますので、自分に一番であれば「総合課税」を選択する方が有利課税方法

×累進課税

・３１５％になります。

有利な方法を選択することになります。

①源泉徴収

〇

税率

②総合課税

〇

・３１５％

③申告分離
課税

①が原則的な方法で、配当金を受け取る際に ・３１５％の税金が天引きされて納税が完了しますので、確定申告をする必要はありません。

還元される以前にすでに法人税を課税されよる運用があります。

次に②は、確定申告をして配当控除を受ています。そのため還元後にさらに課税され■ 上場株式の売買で得をした場合4ると法人税と所得税の二重課税となります。

場合、原則として「申告分離課税」の確定上場株式が値上がりして売却益が生じた
この配当控除を使えば、原則として配当金申告をしなければなりません。税率は配当それを調整する仕組みが「配当控除」です。の ％の税額控除を受けることができるの金と同じ ・３１５％です。

Vol.13149

320で、①の方法よりも税金を少なくできる場合

20

3202010

配当金の一定額を非課税にする制度です。

歳以上で国内在住者

ＮＩＳＡ制度の概要は次表のとおりです。
対象者
上場株式等の配当・売却益

年）

非課税対象

年～

新規投資額で毎年１２０万円
年間（平成非課税投資額
投資可能期間投資した年から最長５年間■ 積立ＮＩＳＡの創設
個人投資を後押ししようと、平成 年度の税制改正で、新たに「積立ＮＩＳＡ」が創設されました。平成 年 月より制度が年金にかかる税金と個人型確定拠出年金■ 公的年金を受け取った場合厚生年金や共済年金といった公的年金はについても「雑所得」として税金がかかり老後の大切な収入源ですが、この公的年金の他の制度の概要は表のとおりです。
なお、

投資対象

新規投資額で毎年投資信託（一定の条件あり）万円×年間年間）で、単純に非課税枠のみを考えると積立ＮＩＳＡが８００万円（現行のＮＩＳＡの６００万円より有利でしかし、積立ＮＩＳＡは株式への投資がす。

ころで売却した場合、売却益は１００万円除」という優遇制度があり、 歳以上で年金収入のみであれば年間１２０万円以下なら税金はかかりません。また、１２０万円を超えても一定の控除額があるため負担はそれほど大きくありません。

公的年金を受け取ると、原則として確定申告が必要ですが、公的年金の収入が年間４００万円以下で他の所得が 万円以下であれば確定申告は不要です（住民税の申告は必要な場合があります）。

なお、障害年金や遺族年金は非課税です。

近年、定年後も働くことが珍しくなくなできないことから、株式で運用したい人や選択する方が良いでしょう。つまり、株式ってきましたが、再雇用などで公的年金をとなります。通常であれば、この売却益に投 資 な ら 現 行 の Ｎ Ｉ Ｓ Ａ、 よ り 長 期 間 でもらいながら会社勤めをして給料などの収■ 公的年金の他に給料収入がある場合

ところが、ＮＩＳＡ口座で取引をした場コツコツ投資を行っていくのであれば積立万円の負担が生じます。

合はこの税金は全額非課税となって税金を利益を得ることは簡単ではありませんが、応じて年金受給額が減額される場合もある

また、給料収入があると、年齢や収入に定申告をしなければなりません。

入がある場合は、両者の収入を合算して確納める必要がありません。
■ ＮＩＳＡのデメリット

得た利益に対する税金についても十分にことに注意してください。

ＮＩＳＡ口座で株式の売却損が出た場合、ＮＩＳＡ口座以外の特定口座などの配当金理解した上で賢い運用に努めてください。

定年後の収入源のひとつとして個人年金■ 個人年金（私的年金）を受け取った場合や売却益とは損益通算ができません。したお話しします。

で は、 次 に 年 金 を め ぐ る 税 金 に つ い ての損失を被ってしまう可能性があります。

がって、大幅な売却損が出た場合に予想外このように、資産を低リスクで運用してＮＩＳＡを選ぶのが得策と言えます。

年間投資額が多い人は現行のＮＩＳＡを

もっとも、公的年金には「公的年金等控ます。

非課税投資額

投資した年から最長万円
非課税期間

らかを選ばなければなりません。

現行のＮＩＳＡとは選択適用となり、どち対象者はＮＩＳＡと同じ 歳以上で、そ始まります。

120・３１５％の税金がかかりますから、約入し、株価が２００万円に値上がりしたと

例えば、ある上場株式を１００万円で購■ ＮＩＳＡのメリットに繰り越すことはできません。

ただし、利用しなかった非課税枠を翌年になります。

最大で６００万円（１２０万円×５年間）

毎年１２０万円の非課税枠が増えていき

非課税期間

35292065204020263040201020 2050

保険があります。公的年金の受給額が減少
このように税制面のメリットが大きい

運用・管理の手数料がかかる

iDeCo ですが、一方で次のようなデメ①

運用の結果次第では元本割れして、年金の受け取り額が減る可能性があるしていく中で、不足分を補うものとして利②

原則、途中解約不可で 歳になるまで年金などの受け取りができないリットもあります。

③

用されています。
しかし、受け取った個人年金については「 公 的 年 金 等 以 外 の 雑 所 得 」と な っ て 公 的年金等控除は使えません。一年間に支払いを受けた年金からそれに対応する保険料を差引いた残額に税金がかかることから、他の所得と合算して確定申告をする必要があります。
■ 個人型確定拠出年金を利用する「個人型確定拠出年金（通称：iDeCo）」

ＳＡよりも節税効果が大きく、将来のための全額が課税所得から控除されるなどＮＩ

こうしたデメリットもありますが、掛金は以前から制度としてはあったものの、加の資産を途中で中断することなく蓄えていコ入者が伸び悩んでいました。しかし、今年けますので、老後の備えとして活用したい

デに入って加入対象が公務員や専業主婦まで制度と言えます。

イ拡大したことで人気が上昇中です。

■ iDeCo の節税効果
それでは iDeCo に加入した場合、どiDeCo とは、簡単に言いますと個人で資金（掛金）を積立・運用し、運用したれくらいの節税効果があるのでしょうか。
毎月の掛金が１万２000 円の場合の所資金を将来年金または一時金、あるいはその併 用で受け 取ることができる制 度です。

432,000円

540,000円

648,000円

600万円

288,000円

432,000円

576,000円

720,000円

864,000円

800万円

432,000円

648,000円

864,000円

1,080,000円

1,296,000円＊給与収入から給与所得控除と基礎控除、社会保険料控除（給与収入×15％）を差し引いて税額を計算。
※公務員で掛金の限度が１２,000円の場合を想定しています。なお、復興特別所得税は考慮していません。

まとめ

今回の内容はいかがでしたでしょうか。

家計の虎の子の財産を活用する一助となれば幸いです。
一時金として受け取る場合でも退職所得とてお話ししますので、ご期待ください。

いられない相続と贈与をめぐる税金につい最終回となる次回は、誰もが無関心ではなって「退職所得控除」が受けられるなど、て「公的年金等控除」が受けられますし、取る場合は公的年金と同じく雑所得となっ

さ ら に、 給 付 時 に は、 年 金 と し て 受 けとされるメリットがあります。

拠 出・ 運 用・ 給 付 の 各 段 階 で 有 利 に な る

324,000円

得税と住民税の節税額を給与収入別と加入216,000円

銀行などで加入手続きができます。運用の400万円よう設計されています。

30年間

期間別に示すと、下表のとおりとなります。

25年間

商品も元本割れをしない定期預金から投資20年間

この節税メリットは拠出時の掛金が全額15年間

信託まで選ぶことができ、自分の投資方針に10年間所得控除の対象になることにより生まれま

給与収入*

合 わ せ て 運 用 す る こ と が で き ま す。この加入期間

すが、一方、iDeCo の運用益も非課税■iDeCoの節税効果（掛金月額12,000円の場合）

iDeCo のメリットは次のとおりです。
① 掛金の全額が所得控除できる② 運用益（配当金・売却益）が全額非課税年金で受け取ると「公的年金」、一時金で受③け取ると「退職金」と同じ取り扱いとなる

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