特集

観光業支援の今―関西の事例に見る
観光業支援の今―

第5章

観光業復活のカギ―若者の自由な発想を生かす
加藤弘治

岡山県中小企業診断士会／大阪府中小企業診断協会

パンデミック前の2019年を上回る結果となっ

1 ．観光業の現状と見通した。日本は51％であり，英国の78％，米国の71％，シンガポールの82％，オーストラリア

観光は，世の中が平和でなければ成り立たの72％と比べて低い結果となっている。

たない産業である。地球規模の災害や新型コ

また，日本では2022年に国内旅行をする可ロナウイルス感染症の世界的な流行に加え，能性が高いと回答した人が50％であるのに対ウクライナ情勢により，世界と日本の観光業し，海外旅行をする可能性が高いと回答したは，あまりに大きなマイナスの影響を受ける

人は10％にとどまり，シンガポールの53％，ことになり対応に混乱を来している。

英国の48％，米国の29％，オーストラリアのコロナ禍前後の国内旅行宿泊客数を見ると，2019年の日本人客数 4 億8,027万人が2021年38％と比べ大きな差がある。
2022年に旅行をしないと回答した人のうち，には 3 億1,076万人に，外国人客数では2019旅行規制を巡る不確実性を理由に挙げた割合

年の 1 億1,566万人が2021年には421万人に激は，英国で32％，米国で33％，シンガポール減している。また，国内消費旅行額も2019年で55％，オーストラリアで43％，日本で25％の宿泊旅行17兆1,560億円が2021年には 6 兆となっており，感染対策については，宿泊施9,925億円，2019年の日帰り旅行 4 兆7,752億

設での衛生対策が旅行を決める際の重要な要円が2021年には 2 兆1,910億円とこちらも激素になるとしている。

減している（出所：公益社団法人日本観光振アメリカン・エキスプレス・インターナシ

興協会総合調査研究所「観光に関わる基本統

ョナルが日本を含む世界 7 ヵ国で実施した意計データ」，2022年 4 月29日現在）。まさに，識調査で，良いメンタルを維持するために最観光業は壊滅的ともいえる状況である。

適な活動は，という質問に対し，日本の回答

新型コロナウイルス感染拡大の状況やワク者の46％が「旅行」を選択している。ちなみ

チンの接種状況などに大きく左右されるものにそのほかは，運動が41％，音楽鑑賞が29％ではあるが，今年度の観光業の見通しはどうなどとなっている。
かつ，日本では「キャンセルになる可能性がであろうか。
2022年の世界の旅行動向について，世界最あっても旅行の予定があるだけで幸せな気分大の口コミサイトであるトリップアドバイザになる」（62％），「コロナ禍で旅行に行けないーは，「2022年の旅行動向：今後の展望」を発状況は不安でストレスになっている」（61％）

表した。2022年にレジャー目的で旅行する可という人も多く，根強い旅行への関心が浮き能性があると回答した人は， 5 ヵ国すべてで彫りになっている。こうした日本人の心情を企業診断ニュース

2022．623

特集
いかに取り込んで，実際の旅行行動につなげ長を実現する大きな原動力となることが見込るかが課題である。

まれる。

なお，観光需要の喚起策「Go To トラベル」

3 ．地域の発展は観光業の発展からの再開についてだが，政府は具体的な時期は，今後の感染状況や専門家の意見も聴きながら，適切な時期が来れば迅速に再開できるよう準

私は，わが国が発展するには，製造ビジネ備を進めたいとしている（2022年 4 月時点）。

スと観光ビジネスのバランスを取ることが大切だと思っている。そして，地域産業振興の2 ．観光業の新たな動き

最大のチャンスは，観光の振興による活性化にあると考えている。地域の若者の活躍舞台

日本の旅行・観光関連事業者は，厳しい事や雇用機会を確保し，地域の豊かさを後世に業環境ながらもコロナ禍によって変化した社引き継ぐために，地域社会こそがマンネリを会や生活様式に対応し，「マイクロツーリズ脱して，地域活性化に知恵を出し，汗をかかム」や「バーチャル旅行」といったキーワーなければならない。
近隣への旅行，マイクロツーリズムでは，感ドに関連した新たな事業戦略を次々に生み出染リスクを抑えるための一棟貸し宿泊施設にしている。
宿泊業では，ワーケーション，長期滞在型旅行者が増加し，年間売上が新型コロナ感染への設備整備や，地場産業との連携での名産症拡大前の 2 倍になった自治体の施設もある。

品の開発，ホテルブランドを生かした商品開

穴場スポットへの旅行では，隠れた名所の発などの事業計画がみられ，旅行業では異業

情報発信と時間差による密を避けた案内で観種への参入を図る事業者も「事業再構築補助

光客を呼び寄せる取組みもある。
コロナ禍により，インバウンドとアウトバ金」に多く採択されている。
その一方，継続が困難になったり，人員整ウンドの回復の目途が立たない環境にあって，理を伴う事業縮小や店舗の統廃合に取り組ん

まずは日本人の国内旅行を促進し，魅力を上げだりする旅行・宿泊事業での事例も目立つよて評価につなげることから始めて，再び世界うになっている。の観光客の注目を高めることが重要といえる。

新たな事業へ展開するため，国が中小企業

日本商工会議所は，「観光立国推進基本計を支援する「事業再構築補助金」の採択件数画」改定に向けた意見をまとめて公表しておも「宿泊業，飲食サービス業」は23.8％と多り，「観光の変革と創造による地域経済の再くなっている（事業再構築補助金事務局「事生」をテーマに，観光再生，持続可能な発展

業再構築補助金第 2 回公募の結果について」につながる政策を求めている。

2021年 9 月）
。これは，観光業の経営状況悪化

観光関連産業は成長戦略の柱で，地方創生を明確に示しているものである。しかしながの切り札として再生が急務であり，地域経済ら，製造業に比べて財産的基礎が安定していをけん引し成長と分配の好循環を促す新たなない観光業などのサービス業は，事業の再構観光の確立に向けたビジョンの提示が必要で築に対してもしっかりした計画が立案できなある。
インバウンド再開時を見据えた観光の構造

ければ，採択が厳しい状況にある。
ずか数ヵ月間でさまざまなサービスが展開さ的課題の克服のためには，地域の観光マネジメント体制の強化や観光消費獲得，観光 DXれ続けていることは，旅行・観光関連事業者の活用にも取り組まなければならない。

2020年 4 月以降の全国的な活動自粛からわのこれまでの経験値の蓄積の大きさを示すとなお，観光により地域活性化を図る際のポ同時に，その経験がアフターコロナでの再成

イントは，次ページの図表 1 にまとめている。

24

企業診断ニュース

2022．6

第5章
図表 1

観光業復活のカギ

観光による地域活性化を図る主な工程

STEP1〜地域の宝の再発掘および再評価〜①地域資源（眠れる宝）の再発掘②市場ニーズに適合した地域資源の価値化（クールなプロデュース）③経済波及効果を最大化するビジネスモデルの構築

STEP2〜受け入れ体制の整備〜④受け入れ体制の整備（行政・事業者・市民の連携）

STEP3〜異なる地域間との連携〜⑤情報発信の一元化⑥訪問意欲を駆り立てる「見せ方」⑦既存顧客によるプロモーションの仕組み
出所：株式会社日本総合研究所ホームページ，経営コラム「地方創生のための観光まちづくり」

図表 2

2021年度旅行関連国家資格の状況
総合旅行業務取扱管理者

18歳以下

2.16％

19歳〜23歳

24.3％

24歳〜29歳

19.8％

30歳〜39歳

21.0％

40歳〜49歳

17.3％50歳〜59歳

11.3％

60歳以上

4.2％

受験者数

7,135人

出所：一般社団法人日本旅行業協会ホームページ

国内旅行業務取扱管理者

地域限定旅行業務取扱管理者

19歳以下

24.0％

2.5％

20歳〜24歳

24.1％

4.2％

25歳〜29歳

8.9％

6.9％

30歳〜39歳

14.9％

24.3％

40歳〜49歳

14.1％

29.8％

50歳〜59歳

10.3％

23.3％

60歳以上
受験申込者数

3.7％

8.9％

12,598人

403人

出所：（左）一般社団法人全国旅行業協会ホームページ，（右）観光庁ホームページ
企業診断ニュース

2022．625

特集
4 ．「ひと」が地域社会を豊かにできる
地域社会を発展させるためには，ひとの資源，地域の資源を活用することが基本である

心などもある。観光の振興により，経済的な価値に限らず，潤いのある豊かな生活，健康の増進，地域間の交流，国際的な相互理解など，社会的な価値を生み出すことも可能である。

が，ストーリー作りが得意とはいえない地域

日本が評価されているこれらの価値は，日社会を，女性や若者の発想で改革し，地域のDMO や地域おこし協力隊の活動力による楽本人と地域が長い時間をかけて育んできた文

しいコミュニティを形成することに本気で取ごらず誠実な心で，今後，さらに潤いのあるり組むことが今求められている。

豊かな地域社会を築いていかなければならな

いつの時代においても，その時代をリード化や生活環境の中に存在するものである。おい。

して新たな社会を築くのは若者である。観光

かつて「世界一幸せな国」のフレーズで広においても若者の新しい提案が有効な場合が多く，また，自由な発想で事業化をイメージ

く 知 ら れ る よ う に な っ た ブ ー タ ン の GNH（国民総幸福）は，国の豊かさを表す GNP

できるしなやかな女性の挑戦は，企業論理と（国民総生産）に代わる指標として，次の 4組織的発想に慣れてしまった男性に「活」を点によって決定づけられるとしている。

入れるものになっている。

①持続可能で公平な社会経済を開発する

新型コロナウイルスの大きな影響を受ける②自然環境がきちんと保護されている観光業界だが，新型コロナウイルスが猛威を③有形・無形の文化財の保護を推進する

振るうまでは，若者にも大変人気が高い業界④国民のための良い統治が行われている
規模を追求する利益最優先の経済至上主義であったし，若者が支えてきている業界でもではなく，国民や来訪者に本当の幸福を享受ある。
前ページの図表 2 からわかるように，総合してもらおうとすることは，わが国がこれか旅行業務取扱管理者や国内旅行業務取扱管理ら観光立国として発展するための考え方とし者の受験者の約半数は30歳以下の若者である。て見習うべきものである。

観光業界は今こそ，柔軟な考え方ができる若者を中心として，新しい時代の観光スタイルを創造するチャンスを生かさなければならない。

5 ．観光立国の基本的考え方について
日本はインバウンド旅行の価値として，次の 3 点を世界にアピールしている。
①日本人の神秘的で不思議な気質に触れることができる②日本人が細部までこだわりぬいた作品に出会える③日本人の普段の生活にあるちょっとしたことを経験できる
さらに日本がアピールする価値には，相手に対する気づかいや思いやり，おもてなしの26

加藤弘治（かとう こうじ）
1996年，中小企業診断士登録。合同会社
観光ビジネス研究会代表社員。マスコミ系，総合商社系，外資系の旅行会社での実務経験を経て旅行会社を経営。観光ビジネスの人材育成に取り組みつつ，観光実務の経験と中小企業診断士のスキルをベースに，観光を専門分野とするアドバイザーとして，観光および観光ビジネスの振興と発展に取り組んでいる。

企業診断ニュース

2022．6