富士吉田市まちづくりファンド活用事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、市民主導による中心市街地のにぎわいづくりや歴史的建造物等をいかした交流の場の整備などのまちづくり活動を行う個人及び法人その他団体に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、富士吉田市補助金等交付規則（平成４年富士吉田市規則第３号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（実施主体）
第２条

本要綱に基づく富士吉田市まちづくりファンド活用事業補助金交付事業の実施主体は、富士吉田市とする。
（補助対象者）
第３条

補助金の交付の対象となる事業者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1)

市内に建造物等を所有する者（当該建造物等の改修及び改修後の利用について承諾を得ている者を含む。）(2)

活動の拠点が市内に存する者(3)

市税等を滞納していない者(4)

同一の建造物等において、過去にこの要綱に基づく補助金等の交付を受けていない者
２

前項の規定にかかわらず、補助対象者の自己又は組織の役員等が、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は補助金の交付の対象としない。
(1)

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団（以下この項において「暴力団」という。）又は同条第６号に規定する暴力団員（以下この項において「暴力団員」という。）(2)

暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(3)

自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者(4)

暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者(5)

暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

(6)暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者（補助対象事業）
第４条

補助金交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、政治活動又は宗教活動を目的としないもので、別表１のとおりとする。
２

前項の規定にかかわらず、補助対象事業について本市からこの要綱に基づく補助金以外の補助金等を交付され、又は交付の決定を受けている場合は、補助対象事業としないものとする。
（補助率及び補助金の額）

第５条
２

補助率及び補助金の上限額は、別表１のとおりとする。

補助金の額に 1,000 円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。
（補助対象経費等）

第６条

補助金交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）及び補助金交付の対象とならない経費（以下「補助対象外経費」という。）は、別表２のとおりとする。
（補助対象事業の募集）
第７条
２

市長は、補助対象事業を募集するときは、公募により行うものとする。

市長は、前項の公募をするときは、募集の期間、選考の仕組みその他公募に必要な事項を定め、これを公表するものとする。
（補助金の交付申請）

第８条

補助対象事業に応募する補助対象者は、富士吉田市まちづくりファンド活用事業補助金交付申請書（様式第１号。以下「申請書」という。）に必要書類を添えて市長に提出しなければならない。
２

補助対象者は、前項の規定により申請書を提出するときは、当該補助金に係る補助対象経費から消費税等仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の額及び当該額に地方税法（昭和 25 年法律第 226号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た額の合計額をいう。以下同じ。）を減額しなければならない。ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

（審査委員会）
第９条

市長は、前条の規定により申請された補助対象事業を選考するため、審査委員会を置く。
２

審査委員会は、有識者等をもって構成する。

３

審査委員会は、公開プレゼンテーション等を前条第１項に規定する申請をした者に実施させた上で、事業内容を審査し、その結果を市長に報告するものとする。

４

審査委員会に関して必要な事項は、市長が定める。
（補助金の交付決定）

第 10 条市長は、前条の審査結果の報告を受け、補助対象事業を決定したときは、その決定の内容及びこれに付した条件を富士吉田市まちづくりファンド活用事業補助金交付決定通知書（様式第２号）により、第８条第１項に規定する申請をした者に通知するものとする。
（補助対象事業等の変更)
第 11 条

前条の規定により交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助対象事業の内容又は経費に変更があったときは、富士吉田市まちづくりファンド活用事業変更申請書（様式第３号）を市長に提出しなければならない。
（補助対象事業の中止又は廃止）
第 12 条

補助事業者が、補助対象事業を中止又は廃止しようとする場合は、富士吉田市まちづくりファンド活用事業計画廃止（中止）届（様式第４号）を市長に提出しなければならない。
（実績報告）
第 13 条

補助事業者は、事業完了後 30 日以内に、富士吉田市まちづくりファンド活用事業実績報告書（様式第５号。以下「実績報告書」という。）に必要書類を添えて市長に提出しなければならない。
２

第８条第２項ただし書の規定の適用を受けた補助事業者は、実績報告書を提出するときは、当該補助金に係る補助対象経費から消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
（補助金の交付確定等）

第 14 条市長は、実績報告書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定して富士吉田市まちづくりファンド

活用事業補助金確定通知書（様式第６号）により当該実績報告書を提出した補助事業者に通知するものとする。
（補助金の交付請求等）
第 15 条

補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、前条の確定通知を受けた日から起算して 20 日以内に富士吉田市まちづくりファンド活用事業補助金交付請求書（様式第７号）を市長に提出しなければならない。
２

申請者は、代理人を定め、補助金の受領を委任する場合には、前項の請求書とともに受領委任払いに係る委任状（様式第８号）を市長に提出しなければならない。

３市長は、必要があると認めた場合には、補助金の全部又は一部を概算払することができる。

４

概算払による補助金の交付を受けようとする補助事業者は、第 10 条の規定による交付決定後に、富士吉田市まちづくりファンド活用事業補助金概算払請求書（様式第９号）を市長に提出しなければならない。
（財産処分の制限）

第 16 条

補助事業者は、当該工事完了の日から起算して 10 年間（以下「財産処分制限期間」という。）、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）を補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付し、除去し、又は担保に入れてはならない。
２

補助事業者は、財産処分制限期間を経過する前に取得財産等を処分しようとする
ときは、財産等処分承認申請書（様式第 10 号）を市長に提出し、その承認を受けなければならない。
（財産処分の場合の納付金）

第 17 条

前条第２項の場合において、補助事業者は、交付された補助金の額に取得財産等の処分の日の翌日から財産処分制限期間の末日までの年数（１年未満の端数の期間は切り捨てるものとする。）を乗じ、かつ、10 で除して得た額に相当する額（補助対象事業が完了した日後処分の日までの間に取得財産等の修理等のため補助事業者が負担した経費がある場合は、これに相当する額を控除した額。次項において「納付金」という。）を市に納付しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、取得財産等を市に譲り渡した場合その他特別の事情がある場合は、市長は納付金の全部又は一部の納付を免除することができるものとする。
（補助対象事業の成果発表）
第 18 条

市長は、市内のまちづくり活動の機運を盛り上げるため、補助事業者に対して補助対象事業の成果の公表等を求めることができる。
（補助金の取消し等）
第 19 条

市長は、補助事業者が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定を取り消すことができる。
(1)

偽りその他の不正な手段により、補助金の交付を受けたとき。

(2)

補助金の交付決定内容、これに付した条件その他法令に違反したとき。

（その他）
第 20 条この要綱に定めるもののほか、富士吉田市まちづくりファンド活用事業補助金交付に関し、必要な事項は市長が定める。
附則

この訓令甲は、令和５年 10 月１日から施行する。
別表１（第４条、第５条関係）
補助対象
事業
１

事業内容

補助率

補助金の備考上限額

市 民 市中心市街地（商業地域・ 補 助 対 象 経 費 300 万円

１

同一の建主 導 に 下 吉 田 駅 周 辺 近 隣 商 業地 の３分の２

造物等に係

よ る 特 域）及び富士吉田市文化財る補助金の定 区 域 保 存 活 用 地 域 計 画 に おけ

総額は、400に ぎ わ る「金鳥居と御師町・浅間万円を上限

い 空 間 神社区域」並びに絹屋町エとする。

創 出 事 リ ア 及 び 市 道 停 車 場 西線
業２整備に当沿線エリア（以下これらのたっては、地域等を「特定区域」とい「富士吉田う。）における空き地又は市まちづく

空 き 店 舗 等 を 活 用 し た公りファンド

共 空 間 等 を 創 出 す る ため

景観デザイ

の事業であり、建造物等のンガイド」整備又は改修（以下「施設に準拠する整備等」という。）に関するも の と す事業。ただし、絹屋町エリる。

ア 及 び 市 道 停 車 場 西 線沿線エリアについては、道路境界線から 20ｍの範囲内における事業に限る。
特 定 区 域 に お け る フ ァサ 補 助 対 象 経 費 100 万円
ー ド 部 分 の 施 設 整 備 等に の３分の２関する事業
２

歴 史 特 定 区 域 内 に お け る 御師 補 助 対 象 経 費 500 万円

歴史的建造物的 建 造 住 宅 及 び 町 家 並 び に 看板 の４分の３に係る基準に物 等 活 建築（以下この別表においついては、そ用事業て 「 歴 史 的 建 造 物 」 といの文化的価値う。）を活かした交流促進を損なうことを 行 う た め の 施 設 整 備等のないよう特に関する事業別に配慮するものとする。

３

特 別 特 定 区 域 内 に お け る 事業 補 助 対 象 経 費 2,000 万 補助事業が、認 定 事 で、市長が特に公共性・実 の 10 分の 10業

円

効性が高いと認めた事業相当期間継続的にまちづくり活動に活用【注意】
特別認定事業につきましては、ファンドの目的を促進する事
業として、ふじよしだまちづくり公社が直接行う事業を対象していますので、一般の申請はできません。

することが担保されるな
ど、特別な理由があると市長が認める場
合は、上限を超えて助成できるものとする。
別表２（第６条関係）
１

補助対象経費

施設整備等を行うため直接必要となる経費
(1)

工事請負費

(2)

資材購入費

(3)

修繕費

２

施設整備等に併せて必要となる経費
(1)

設計費

(2)

工事監理費

３

上記経費のうち国、県等から受けた経費は除く。

１

整備等のための企画・検討、事前調査、講師招致、視察等に要する経費

補助対象外経費２

事業や建造物等の広報に要する経費

３

建造物等を活用したイベント活動等に要する経費

４

什器・備品等の購入に要する経費

５

土地・建物の購入に要する経費

６

建物の維持管理に要する経費

７

その他、光熱水費、人件費、交通費、出張旅費など

様式第１号（第８条関係）
様式第２号（第 10 条関係）
様式第３号（第 11 条関係）
様式第４号（第 12 条関係）
様式第５号（第 13 条関係）
様式第６号（第 14 条関係）
様式第７号（第 15 条関係）
様式第８号（第 15 条関係）
様式第９号（第 15 条関係）
様式第 10 号（第 16 条関係）