社会政策学会
第 118 回(2009 年春季)大会
プログラム◆共通論題◆

福祉社会の変貌と労働組合
2009 年 5 月 23 日（土）～5 月 24 日（日）日本大学法学部

社会政策学会第 118 回（2009 年春季）大会
実行委員長 矢野 聡
事務局 日本大学法学部 矢野研究室〒101-8375 東京都千代田区三崎町２－３－１
TEL: 03-5275-8616
FAX: 03-5275-8616
E-mail: satyano@law.nihon-u.ac.jp※大会参加費・懇親会費の前納にご協力をお願いいたします(会議出席の方は弁当代も)。
※参加費振込み締切５月８日(金)社会政策学会第 118 回春季大会の開催にあたって
実行委員会 委員長

矢野聡2009 年の新年度を迎えるにあたって、社会政策学会の会員におかれましては、ますますご清栄でご活躍のこととお慶び申し上げます。社会政策学会第 118 回春季大会の開催に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。
今季大会は、日本大学法学部・三崎町校舎を主会場とし、一部委員会会場と懇親会会場
を経済学部校舎にお願いして開催することになりました。ちなみに今年は日本大学の祖である山田顕義が、その前身である日本法律学校を創始して、ちょうど 120 周年に当たります。この記念する年に日本大学・法学部において開催できる機会を与えていただいたことを実行委員会一同深く感謝いたします。
さらに、本年より法学部 5 学科が、4 年間すべて都心の三崎町校舎で勉学にいそしむことができようになりました。同時に、旧来の「管理行政学科」の名称が新たに「公共政策学科」と改められ、この中の 1 コースとして「福祉・社会政策コース」が設立されて、2009
年度から新入生を募集することになりました。このコースがまさに法律を基礎とする社会政策の新しい分析・応用としての在り方を探ると同時に、社会に有用な人材を輩出すべく、法学部実行委員一同、がんばる所存です。会員各位におかれましては、本大会の開催を契機に社会政策の領域と理解がいっそう深まり、対外的にも社会政策への関心が高まることを期待します。
本校の所在地である神田界隈は、世界で最もスケールが大きいといわれる古書街があり、専門的で価値のある資料や書籍を求めて国内のみならず、最近では多くの外国人も神田古書街に足を運んでいます。大会のついでに是非お立ち寄りいただければと存じます。また、神田は伝統的なグルメの町でもあり、全国的に有名な飲食店があります。大会の懇親会は23 日（土）の 6 時からですが、会員の皆様におかれましては多くの会員と相互の知己、親睦および懇親を深めていただくとともに、共通論題のテーマに関しての論議の続きのほか、
翌 24 日（日）の分科会・自由論題に関する議論を大いに行っていただきたいと存じます。
懇親会への多くの会員のご参加を期待しております。懇親会終了後、徒歩圏に無数に存在する夜の神田界隈の有名な飲食店で、さらなる飲食を楽しまれるのも一興でしょう。
最後に、大会開催に至るまで、不慣れな実行委員会に細かい手続きにまで丁寧、迅速な対応をなさった阿部誠代表幹事、頻繁な問い合わせや実行委員会への参加、またメールにも丁寧に答えていただいた昨年の開催校のメンバーである國學院大學の小越橋元

秀一会員、それに常に的確な指示をしていただいた佐口洋之助、和郎企画委員長に対し、この場をお借りして深く感謝します。
皆様と 5 月 23 日（土）、24 日（日）にお会いすることを、実行委員会一同、楽しみにしております。

第 118 回大会実行委員会からのお知らせ
参加確認ハガキは同封していません。同封の郵便振替払込用紙にて振り込んで下さい。
1．事前振込について
５月８日(金)までに、大会参加費・懇親会費・弁当代を同封の郵便振替払込書にて振り込んで下さい。
大会参加費は、一般会員前納 2,500 円(当日 3,000 円)、院生会員前納 1,500 円(当日 2,000 円)です。
非会員も同様に参加費をお支払い下さい。懇親会費は前納 5,000 円(当日 5,500 円)です。なお、会場の都合により、懇親会の当日参加申込をお受けできない場合もございますので、前納にご協力下さい。弁
当代は、1,100 円ですが、弁当の用意は諸会議参加者向けのみで、一般会員には行いません。
なお、前納された参加費その他については、払い戻しはいたしませんのでご了承願います。
２．大会受付について
大会受付は、法学部本館３階 大講堂前（キャンパス地図参照）にて行います。
３．昼食について(1)一般会員の弁当は手配いたしません。キャンパス周辺の飲食店・コンビニエンス・ストアなどをご利用下さい。
(2)幹事会・各種委員会・専門部会参加者には弁当を用意いたします(弁当代 1,100 円)。同封の振込用紙でお申し込み下さい。
４．懇親会について
白山通りと向かい合った、日本大学経済学部本館地下食堂にて懇親会を行います。
５．報告者のフルペーパー･レジュメについて報告者は、５月 11(月)～20 日(水)の間に必ず着くように、フルペーパーを、共通論題報告者は 500 部、
テーマ別分科会報告者は 200 部、自由論題報告者は 100 部、開催校事務局（〒101-8375 東京都千代田区三崎町 2-3-1 日本大学法学部 矢野聡研究室）までお送り下さい。期限につき遵守のほどお願いいたします。
なお、大会当日の印刷・増刷りはできませんので、ご注意下さい。
６．パワーポイントの使用について(1)報告の際にパワーポイントの使用を希望される方は、５月 11 日(月)午後５時までに、大会実行委
員長矢野宛に電子メールで添付ファイルにてお送り下さい(satyano@law.nihon-ｕ.ac.jp)。その際、作成したソフトの名称とバージョンをお知らせ下さい。この期日までに届かなかった場合、十分な対応ができかねる場合もあります。なお、ファイル名は報告者として下さい。また念のため、パワーポイントのファイルを入れた USB フラッシュメモリーを当日ご持参下さい。パソコンは大会実行委員会で用意しますので、パソコン・接続ケーブル等を持参する必要はありません。
(2)Windows XP、MS Office 2003 搭載のパソコンを用意いたしますので、ファイル形式はそれらに対応したものをご準備下さい。フォントは MS Word に標準装備されたものをご使用下さい。画像、動画等を含む設定の場合、全く別の環境でも動作することを予め確認するようお奨めします。

７．大会期間中の「託児」について
大学近隣に、何ヵ所か託児所があります。プログラムでも紹介いたしておりますので、大会期間中に利用される方は、そちらをご覧ください。なお、託児料が１日あたり１万円を超えた場合は、１日あたりの超過分を大会実行委員会が負担いたします。

目

次大会実行委員長あいさつ
第 118 回

大会実行委員会からのお知らせ

日程表……………………………………………………１項

第１日

５月２３日（土）プログラム………………３項

第２日

５月２４日（日）プログラム………………４項

共通論題

報告要旨

テーマ別分科会
自由論題……………………………………１０項

報告要旨

報告要旨

……………………………１３項……………………………………２９項

幹事会・各種委員会・専門部会………………………３６項

託児所情報………………………………………………３７項

交通機関案内……………………………………………３８項

会場案内…………………………………………………３９項

2009 年度春季（第 118 回）大会プログラム
第１日

2009 年 5 月 23 日（土）

9:00

開場・受付

9:30～12:30

共通論題

共通論題：福祉社会の変貌と労働組合【本館 3 階ロビー】

報告１：企業別組合の基本的機能－グローバル化のもとでのその姿態
富田義典（佐賀大学経済学部）
報告２：非正規雇用問題と企業別組合の役割およびその展望橋元秀一（國學院大学経済学部）
報告３：社会保障制度改革と労働組合の役割－非正規労働者の増大とセーフティネット機能強化の課題
小島 茂（日本労働組合総連合会総合政策局）【本館 3 階大講堂】

報告４：労働組合運動の新展開−社会運動ユニオニズムの可能性－日米を比較して－高須裕彦（一橋大学フェアレイバー研究教育センター）
12:30～14:00

昼休み（幹事会、各種委員会、専門部会）【経済学部 7 号館】

14:00～16:30

共通論題【本館 3 階大講堂】

16:45～17:50

総会【本館 3 階大講堂】

18:00～20:00

懇親会【経済学部本館地下】

第２日

総括討論

2009 年 5 月 24 日（日）

9:00

開場・受付

9:30～11:30

テーマ別分科会

テーマ別分科会・自由論題【10 号館 1 階ロビー】

第１：健康戦略の転換と包括ケア－保健・医療・福祉連携の形を探る〔春季企画委員会〕
第２：派遣法の見直しと労働運動の課題〔非定型労働部会〕

第３：東アジア社会政策の国際比較研究－日本・中国・韓国の若手研
究者の視点と提起－〔国際交流委員会〕

第４：今日のジェンダー経済格差の要因と解消を考える－賃金・就業
機会・家事負担－自由論題
11:30～
12:50～14:50

階】【10 号館 1041 教室】【10 号館 1052 教室】【10 号館 1051 教室】【10 号館 1011 講堂】〔ジェンダー部会〕

第１：経営と労働【10 号館 1042 教室】

昼休み（幹事会、各種委員会、専門部会）
テーマ別分科会

自由論題

第５：労働者供給事業の歩みと課題・展望（Ⅰ）

〔産業労働部会〕【10 号館 1052 教室】

第６：日本・台湾・香港における外国人ケア労働者〔国際交流委員会〕【10 号館 1011 講堂】

第２：非正規雇用【10 号館 1041 教室】

第３：労働と生活【10 号館 1042 教室】

第４：地域における社会政策【10 号館 1051 教室】

第５：家族と福祉【10 号館 1061 教室】

第６：歴史の中の社会政策・人事管理【10 号館 1062 教室】

第７：医療・社会福祉【10 号館 1063 教室】

1

15:00～17:00

テーマ別分科会

第７：最低生活保障のあり方：データから見えてくるもの【10 号館 1011 講堂】

第８：医療サービスにおける患者参加－実証的な研究動向を中心に〔保健医療福祉部会〕【10 号館 1041 教室】

第９：労働者供給事業の歩みと課題・展望（Ⅱ） 〔産業労働部会〕
第１０：大学や高校における労働教育の現状と可能性〔労働組合部会〕【10 号館 1042 教室】【10 号館 1061 教室】

第１１：世紀転換期英米企業の組織･管理改革とその人的基盤－熟練工、職長、技術者のキャリアに注目して－【10 号館 1063 教室】〔労働史部会〕
第１２：スーパーマーケットと対人サービス業における同一価値労働同一賃金制度の課題
第１３：戦前日本社会政策論を再発見する

2〔学会史小委員会〕【10 号館 1052 教室】【10 号館 1051 教室】

第１日

５月２３日（土）プログラム―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――■共通論題■【 本館 3 階大講堂 】

福祉社会の変貌と労働組合禹 宗杬（埼玉大学経済学部）
首藤若菜（日本女子大学家政学部）
コーディネーター： 佐口和郎（東京大学大学院経済学研究科）

座

長：

9：30～12：30

午前の部

報告１：「企業別組合の基本的機能－グローバル化のもとでのその姿態」
富田義典（佐賀大学経済学部）
報告２：「非正規雇用問題と企業別組合の役割およびその展望」
橋元秀一（國學院大学経済学部）
報告３：「社会保障制度改革と労働組合の役割－非正規労働者の増大とセーフティネット機能強化の課題」
小島 茂（日本労働組合総連合会総合政策局）
報告４：「労働組合運動の新展開－社会運動ユニオニズムの可能性－日米を比較して－」高須裕彦（一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター）

12：30～14：00

昼休み（幹事会、各種委員会、専門部会）

14：00～16：30

午後の部

総括討論

16：45～17：50

総会【本館 3 階大講堂 】

18：00～20：00

懇親会【経済学部本館地下食堂 】

3【経済学部 7 号館 】

第２日

５月２４日（日）プログラム―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

9:30～11:30

テーマ別分科会･自由論題＜テーマ別分科会・第１＞【10 号館 1041 教室】
健康戦略の転換と包括ケア－保健・医療・福祉連携の形を探る－〔春季企画委員会〕
座 長・コーディネーター：猪飼周平（一橋大学大学院社会学研究科）
１．健康転換と地域包括ケア－医療からのパースペクティヴ
長谷川敏彦（日本医科大学）
２．健康転換と地域包括ケア－高齢者福祉からのパースペクティヴ
井上信宏（信州大学）
３．健康転換と地域包括ケア－地域保健からのパースペクティヴ
吉永智子（高知市）＜テーマ別分科会・第２＞
派遣法の見直しと労働運動の課題
座 長：
笹島芳雄（明治学院大学経済学部）
コーディネーター：長井偉訓（愛媛大学法文学部）【10 号館 1052 教室】〔非定型労働部会〕

１. 労働者派遣法見直しの課題
脇田 滋（龍谷大学法学部）
２．派遣法の抜本的改正に向けての労働運動の課題
関根秀一郎（派遣ユニオン）＜テーマ別分科会・第３＞東アジア社会政策の国際比較研究－日本・中国・韓国の若手研究者の視点と提起－
座 長：
宮本太郎（北海道大学）
コーディネーター：沈 潔（浦和大学）
１．日本と中国における高齢者サービスに関する比較研究于 洋（城西大学）
２．日韓社会政策の比較研究の留意点と課題
鄭 在哲（早稲田大学）
３．新しい福祉国家類型論に向けて
金 成垣（東京大学社会科学研究所）
４．在日東アジア出身研究者の「東アジア研究」
株本千鶴（椙山女学園大学）

4【10 号館 1051 教室】〔国際交流委員会〕

＜テーマ別分科会・第４＞【10 号館 1011 講堂】
今日のジェンダー経済格差の要因と解消を考える－賃金・就業機会・家事負担－〔ジェンダー部会〕
座 長：
森 ます美（昭和女子大学人間社会学部）
コーディネーター：大槻奈巳（聖心女子大学）
コメンテーター： 杉橋やよい（金沢大学経済学経営学系）
１．男女賃金格差の実態とその解消への道筋
山口一男（シカゴ大学社会学科）
２．ジェンダー経済格差：発生のメカニズムと克服の手がかり
川口 章（同志社大学政策学部）＜自由論題・第１ 経営と労働＞座 長：上原慎一（北海道大学大学院教育学研究科）【10 号館 1042 教室】

１．外国人株主が日本企業の従業員数の変動に与える影響福田 順（京都大学大学院経済学研究科院生）
２．外国人研修・技能実習制度と中小企業の親和性
橋本由紀（東京大学大学院経済学研究科院生）
３．「社会主義市場経済」下の商会のあり方について－温州の商会の事例を基に－
陳 波（中央大学大学院経済学研究科院生・中央大学経済研究所準研究員）

11：30～12：50

昼休み（幹事会、各種委員会、専門部会）

12：50～14：50

テーマ別分科会・自由論題＜テーマ別分科会・第５＞
労働者供給事業の歩みと課題・展望（Ⅰ） 〔産業労働部会〕
座 長・コーディネーター： 橋元秀一（國學院大学経済学部）【10 号館 1052 教室】

１．労働者供給事業の歩みと課題・展望
伊藤彰信（労働者供給事業関連労働組合協議会）
２．労働者供給事業の歩みと課題・展望へのコメント
龍井葉二（連合非正規労働センター）＜テーマ別分科会・第６＞日本・台湾・香港における外国人ケア労働者〔国際交流委員会〕
座 長：
武川正吾（東京大学）
コーディネーター：徐 明仿（八戸工業大学感性デザイン学科）
１．外国人介護労働者の受入れと権利擁護山田健司（京都女子大学）

5【10 号館 1011 講堂】

２．台湾における外国人ケア労働者受入政策の動向と展望
陳 小紅（中華民国国立政治大学）
３．香港における外国人家事労働者の課題と挑戦
関 鋭煊（香港城市大学）
陳 国康（香港城市大学）
４．外国人ケア労働者の職業教育について
沈 潔（浦和大学）＜自由論題・第２ 非正規雇用＞
座長：小越洋之助（國學院大学経済学部）【10 号館 1041 教室】

１．阪急電鉄の非正規化と再統合
永井隆雄（九州大学大学院院生）
２．電機産業における臨時工からパートへの転換－労使協調型組合形成による影響
中山 嘉（金沢大学大学院人間社会環境研究科院生）
３．1990年代以降の日本と韓国における労働力の非正規化と就業体制の変化の比較分析
横田伸子（山口大学大学院東アジア研究科）＜自由論題・第３ 労働と生活＞
座長：清山 玲（茨城大学人文学部）【10 号館 1042 教室】

１．ドイツ企業における時間政策と仕事と家庭の調整
田中洋子（筑波大学大学院人文社会科学研究科）
２．北欧諸国における労働市場政策と労働法制
福島淑彦（早稲田大学大学院公共経営研究科）
３．雇用激震下での労働、社会保障政策
岩田克彦（職業能力開発大学校）＜自由論題・第４ 地域における社会政策＞
座長：中澤秀一（静岡県立大学短期大学部社会福祉学科）【10 号館 1051 教室】

１．中国の新型農村合作医療制度の展開について王 文亮（金城学院大学現代文化学部福祉社会学科）
２．障害児・者の地域生活支援に関する政策研究
江本純子（佛教大学社会福祉学研究科研究員）
３．地方自治体のＤＶ施策における市民参画型政治の展開
小柴久子（山口大学大学院東アジア研究科院生）＜自由論題・第５ 家族と福祉＞
座長：布川日佐史（静岡大学人文学部）【10 号館 1061 教室】

１．アメリカ社会保障の転換－社会保障法の改正から
向井洋子（筑波大学大学院人文社会科学研究科院生）
２．２１世紀イギリスの子どもサービス－子ども保護、家族支援、保育サービスの統合
伊藤淑子（北海学園大学経済学部）
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３．母子政策を通じてみた韓国の家族支援政策とジェンダー主流化
成 垠樹（東京大学大学院人文社会系研究科院生）＜自由論題・第６ 歴史の中の社会政策・人事管理＞
座長：竹内敬子（成蹊大学文学部）【10 号館 1062 教室】

１．井上友一の欧米巡回－『列国ノ形勢ト民政』（1901年の考察）
木下 順（國學院大学）
２．能力主義下における職務給・能率給－三菱電機1968年人事処遇制度改訂のもう一つの側面－
鈴木 誠（労働政策研究・研修機構）＜自由論題・第７ 医療・社会福祉＞
座長：佐々木貴雄（東京福祉大学社会福祉学部）【10 号館 1063 教室】

１．医療の情報化政策と歯科医療提供体制－英国、ドイツ、日本の動向－
尾崎哲則（日本大学歯学部）
野村眞弓（ヘルスケアリサーチ株式会社）
２．ドイツの2008年介護保険改革
松本勝明（一橋大学経済研究所）
３．発達障害者の就労実態と障害者雇用制度の課題
清水弥生（神戸女子大学健康福祉学部）

15：00～17：00

テーマ別分科会・自由論題＜テーマ別分科会・第７＞【10 号館 1011 講堂】
最低生活保障のあり方：データから見えてくるもの
座 長・コーディネーター：阿部 彩（国立社会保障・人口問題研究所）
１．生活保護受給者と低所得者の生活実態：消費パターンとウェル・ビーイング
阿部 彩（国立社会保障・人口問題研究所）
２．消費の社会的強制と最低生活水準
菊地英明 （国立社会保障・人口問題研究所）
３．高齢期における低所得リスクの規定要因
山田篤裕（慶應義塾大学）
４．住居の状況による生活満足度の違い
上枝朱美（東京国際大学）
５．貸付制度と生活保護
田宮遊子（神戸学院大学）
６．低収入就業世帯の規定要因の分析
西村幸満 （国立社会保障・人口問題研究所）

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＜テーマ別分科会・第８＞【10 号館 1041 教室】
医療サービスにおける患者参加－実証的な研究動向を中心に〔保健医療福祉部会〕
座 長：
松田亮三（立命館大学産業社会学部）
コーディネーター：長澤紀美子（高知女子大学社会福祉学部）
１．「患者参加」は幻想か？：英国と日本の調査から
石垣千秋（東京大学大学院総合文化研究科院生）
２．患者満足度調査の広がり－医療の質の向上に向けた今後の展開－
野村眞弓（ヘルスケアリサーチ株式会社）＜テーマ別分科会・第９＞【10 号館 1042 教室】
労働者供給事業の歩みと課題・展望（Ⅱ）
〔産業労働部会〕
座 長・コーディネーター：橋元秀一（國學院大学経済学部）
１．全港湾の労働者供給事業の歴史および現状と課題
伊藤彰信（全日本港湾労働組合）
２．スタッフフォーラムの労供派遣事業の現状と課題－創設の理念から将来の展望まで－
齊藤 壽（企業組合スタッフフォーラム）＜テーマ別分科会・第１０＞【10 号館 1061 教室】
大学や高校における労働教育の現状と可能性〔労働組合部会〕
座 長・コーディネーター：高須裕彦（一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター）
１．連合が推進する大学や高校における労働教育
山本幸司（日本労働組合総連合会）
２．学校におけるワークルール教育
道幸哲也（北海道大学大学院法学研究科）＜テーマ別分科会・第１１＞【10 号館 1063 教室】
世紀転換期英米企業の組織･管理改革とその人的基盤－熟練工、職長、技術者のキャリアに注目して－〔労働史部会〕
座 長：
榎 一江（神戸大学大学院経営学研究科）
コーディネーター：小野塚知二（東京大学大学院経済学研究科）
１．企業内教育・訓練の展開と大企業の組織・管理改革－熟練工、フォアマン、エンジニア、マネージャー－
関口定一（中央大学商学部）
２．イギリス造船機械産業における管理革新の担い手－職長･製図工･技師の機能と位置についての試論－
小野塚知二（東京大学大学院経済学研究科）

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＜テーマ別分科会・第１２＞【10 号館 1052 教室】
スーパーマーケットと対人サービス業における同一価値労働同一賃金制度の課題
座 長：
遠藤公嗣（明治大学経営学部）
コーディネーター：森 ます美（昭和女子大学人間社会学部）
１．スーパーマーケットにおける職務の評価と賃金格差－正規・非正規従業員の意識と実態の乖離について－
小倉祥子（椙山女学園大学人間関係学部）
２．職務分析・職務評価からみるスーパーマーケットの職務分担状況
禿 あや美（跡見学園女子大学マネジメント学部）
３．看護師の職務評価と専門性
山田和代（滋賀大学経済学部）
４．介護職における感情労働の評価に関する分析
大槻奈巳（聖心女子大学）＜テーマ別分科会・第１３＞
戦前日本社会政策論を再発見する座 長：
菅沼 隆（立教大学）
コーディネーター：玉井金五（大阪市立大学）【10 号館 1051 教室】〔学会史小委員会〕

１．戦前日本における「貧困」と「社会」
冨江直子（東京大学）
２．日本における＜経済学＞系社会政策論と＜社会学＞系社会政策論－戦前の軌跡－
玉井金五（大阪市立大学）
杉田菜穂（大阪市立大学大学院院生）

9

共通論題

報告要旨

福祉社会の変貌と労働組合

座

長：

コーディネイター：禹 宗杬（埼玉大学経済学部）
首藤若菜（日本女子大学家政学部）
佐口和郎（東京大学大学院経済学研究科）＜趣 旨＞
90年代以降、雇用のあり方、社会保障・福祉制度、家族の機能等の変化のなかで、人々の生活の自立・安定を支えてきた諸条件が大きく揺らいでいることは、多くの論者の共通の認識である。
こうした認識は21世紀の新しい福祉社会をどう再構築していくのかという問題関心につながる。
本共通論題では、それに対して、「労働者の働き方・生活にとって、労働組合はどのような役割を果たしうるのか」という切り口から接近することを試みたい。先進国における労働組合の衰退が叫ばれて久しい。しかしながら、近年、非正規雇用、労働時間、職場での公正さ・安全等々の問題が噴出する事態に直面し、労働者の抱える諸問題への発言組織が注目されつつあることも事実である。特に、2008年9月以降の世界規模での「経済危機」・「雇用危機」とそこでの一連の事態は、福祉社会の再構築という問題関心にとって、労働組合の役割の再検討がいかに重要であるかを示しているのではないだろうか。
本共通論題では、現在の日本の労働組合が実際に果たしている機能と新しい展開を、近年生起しつつある諸問題への対応を中心に検討するというアプロ―チをとることで、上記の問題意識に答える第一歩にしたいと考えている。①企業別組合の機能の根本的問い直し、②非正規雇用問題からみた企業別組合の役割の解明、③セーフティネットとしての社会保障の強化と労働組合との関係の分析、④社会運動ユニオニズムとしての労働組合の新展開の探求、などがそのために掲げられた柱である。特に、ここでは固定観念に基づく毀誉褒貶を慎み、観察可能な事実を共有することから出発することを心がけたい。そしてそれを踏まえ、日本の労働組合は、多様な労働者の生活の安定や公正さの確保を実現していくという点において進化しうるのか、その条件は存在す
るのかを議論したいと考えている。このことは、21世紀において、労働者の生活にとって何がミニマムであり何が改善されるべき点なのか、さらには何が職場・社会での公正さなのかを検討することでもある。
報告１ 富田義典（佐賀大学経済学部）「企業別組合の基本的機能－グローバル化のもとでのその姿態」
本報告は、企業別組合の機能とは何かを、あらためて根本から考えてみることを課題とする。
報告者は、企業別組合の基本的機能を、生産主義に支えられた分配機能ととらえている。それは、組合が経営の機能の一端を分有しつつ、それを梃子にjob regulationを行い、パイの分配も展開するというほどの意味である。報告では、この企業別組合の一般理論の説明を一通り行った上で、企業別組合の機能が近年の市場主義の浸透、労使関係の個別化によって、どのような影響を受けているかを実証研究を介して明らかにする。その際の観点は、①仕事組織の細分化、②賃金管理（成果10主義化）、③労働時間問題work life balance、④雇用形態の多様化（非正規雇用の拡大）、等への組合の対応とその結果の検証にすえる。その結果の一端を象徴的に表現すれば、個別化（細分化）は組織化を随伴し、協調は反発と同居するというものであるが、そのような傾向が企業別組合の機能によってもたらされたものか、かりにそうであるならそれはいかなる理由によるのかに目を凝らしたい。そうじて組合は上記の点（問題）には労使協議や懇談を通して多くの発言を行っている。それをやや詳しく紹介する。それによって、それらの諸問題の帰結や労働条件の帰趨がどのように規定されてくるかを見る。くわえて、企業別組合としての機能の濃淡によって、あるいは産業部門の性格によって、それらの帰結や帰趨がどのように変わってくるかにも留意しながら報告したい。
報告２ 橋元秀一（國學院大学経済学部）「非正規雇用問題と企業別組合の役割およびその展望」
非典型雇用の増大に象徴される雇用の現状をどう見るか、労働組合はいかに対応しているのか、
企業別組合はその中でどのような役割を果たし、果たしえていないのか、産別や全国中央組織との役割分担と連携を含めた労働組合のあり方をいかに考えるのか、これらを明らかにすることが、本報告の課題である。
1970年代後半、失業保険から雇用保険へ転換するとともに、国家による「雇用確保」の下支え機能が整備され、景気変動に伴う雇用変動への対応システムが制度的社会的に形成された。しかし、実質的に正規従業員を対象としたものであった。その後、非正規従業員は増大していく。正規従業員は1997年をピークに減少へと転じるが、逆に、非正規従業員は急増していった。しかも、若年層で著しかった。1999年の労働者派遣法改正によって、戦後日本の直接雇用原則は放棄され、派遣労働者の急増も加わって、いまや３分の１強が非典型雇用となっている。「雇用確保」の国家による下支えの機能は弱化し、労使関係や組合規制による「雇用確保」の空洞化が進んでいた。昨秋以降の世界同時不況への突入は、この実態を一挙に顕在化させてきている。
組織率が低下し続けてきた労働組合は、非正規雇用の広がりへの対応を進め始めた。非正規従業員を中心とした一般組合がいくつも結成され、連合や全労連は非正規労働センターを設置した。企業別組合では非正規従業員の組織化が進みつつあり、正規従業員との格差是正に着手している。非正規従業員の多数あるいは一部が基幹労働力化しているにもかかわらず未組織化だったため、組合は内部労働市場においてさえ多数を占めてはおらず、その存在感や機能が問われることになったからである。かつてと大きく変容した労働市場の下で、企業別組合が非正規従業員を組織化することは、どのような意義と限界を持つのか、産別や全国中央組織との役割分担と連携によって、労働組
合は景気変動対応機能を主体的に構築しうるのか、組合の労働市場機能を中心に検討する。
報告３ 小島 茂（日本労働組合総連合会総合政策局）「社会保障制度改革と労働組合の役割－非正規労働者の増大とセーフティネット機能強化の課題」
パート労働者等の非正規労働者が増大し、雇用労働者の３分の１を超え、組合組織率も低下している。しかし、不安定・低賃金労働に加え、社会保険の未適用、就労・生活支援も不十分で社会的セーフティネットが十分に機能していない。社会保障の機能強化に向けた課題を明らかにし、今後の労働組合の役割と組合再生の可能性について探る。
(1)非正規労働者の増大等による社会保障制度の課題
わが国の社会保障制度の中核は年金、医療などの社会保険制度であり、基本的には長期雇用とフルタイム労働の正規労働者を対象としてきた。そのため、非正規労働者は社会保険の未適用となり、国民健康保険や国民年金の保険料未納者・無保険者も増大している。稼働年齢を理由に生活保護も11厳しく制限され、結果的に、今や刑務所が福祉の「最後の砦」化するなど、社会的セーフティネッ
トが機能不全に陥っている。
(2)社会保障制度改革と労働組合の役割
積極的労働市場政策と社会保障政策との連携によるセーフティネット機能の強化、非正規労働者への就労支援と合わせた社会保険への原則適用（第1層）、職業教育訓練等の参加者に対する「就労・生活支援給付（所得保障）」制度の創設（第2層）、生活保護制度の改革による住宅扶助・医療費扶助の社会手当化（第3層）等の改革が必要である。また、社会保険の適用拡大と事業主負担の在り方に関する論点、政策にも言及する。さらに「労働組合に加入する非正規労働者ほど社会保険の加入率が高い」結果となっている連合の「非正規労働者の社会保険適用調査」を踏まえ、労働組合の役割を明らかにする。
(3)社会保障の制度運営への労働組合の参画
政府の社会保障国民会議や各種審議会など社会保障の制度改正等の「意思決定」プロセスに各レベルで労働組合代表が参画している。また、健康保険組合や厚生年金基金の理事にも組合代表が参加している。その上で、新たな「社会保険事務組合」制度の創設と労働組合の関与の必要性を示し、社会保障の制度運営への労働組合の参画の意義を再確認する。また、新たな雇用創出（連合「180万人雇用創出プラン」）と労働移動のための公的な職業訓練・研修、及び労働組合独自の職業訓練
等の取り組みの必要性を明らかにする。
まとめとして、社会保障の意思決定プロセス・制度運営への参画、また労働組合の職業訓練などの取り組みを通じ労働組合の再生をはかることの重要性を明らかにする。また、社会保障の機能強化に向けた制度改革への取り組みは、労働組合の社会的責務であることを確認する。
報告４ 高須裕彦（一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター）「労働組合運動の新展開－社会運動ユニオニズムの可能性－日米を比較して－」70年代以降、先進国の労働運動は衰退を続けてきたが、近年、労働運動の再生を模索する動きが顕在化している。その試みのひとつがアメリカの「社会運動ユニオニズム」である。それは、制度化された労働運動（ビジネスユニオニズム）が解決し得ない問題や労働運動自身が存亡の危機に直面したときに出現した。その特徴は革新的な組織化戦略や社会運動の戦略・戦術の活用、社会正義・経済的公正の追求、他の社会運動とのネットワーク・共闘の形成である。報告では、その先進事例として、ロサンゼルスの新しい労働運動を紹介する。
次に、日本の労働運動への示唆を踏まえ、日本における社会運動ユニオニズムの可能性を議論する。1980年代から90年代に出現した「コミュニティユニオン」は非正規労働者の組織化と運動に関して重要な役割をはたしてきた。小泉改革は、非正規労働を拡大し、ワーキングプアを生み出した。
それに対して、若者を中心とする当事者によるユニオン運動が拡がり、「反貧困」を結集軸に様々な社会運動や市民運動と労働運動との相互交流が始まった。その一つの到達点が「年越し派遣村」である。これらは、小さいながらも社会運動ユニオニズムとして発展する可能性を持っている。
他方、主流派の連合は、企業別組合の連合体としての弱点を抱えてきた。しかし、2000年前後か
ら活動方針に「すべての勤労者を代表し、社会的な労働運動を進める」「組合が変わる、社会を変える」などを掲げ、非正規労働者を中心に未組織労働者の組織化を進めてきた。そして、2005〜06
年にモデル100地協を設置し、2007年には、非正規労働センターを設置して、社会的な労働運動への転換を模索している。現在、進行中の「派遣切り」に直面し、その真価が問われている。
最後に、日本において社会運動ユニオニズムを可能とする条件と今後の展望を論じたい。

12テーマ別分科会

報告要旨―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

第１分科会（春季企画委員会）健康戦略の転換と包括ケア－保健・医療・福祉連携の形を探る－
座 長・コーディネーター：猪飼周平(一橋大学大学院社会学研究科)＜分科会設立の趣旨＞
本分科会では、包括ケアを掘り下げて考えてみたい。20 世紀を通じて発達してきた健康戦略は、患者を治療することに大きな比重を置くものであった。これは、人びとの広義の健康を下支える予防や介護
その他の生活支援などの社会サービスの中から、医療なかんずく治療機能を、切り離し特権化するものであったといえる。地域包括ケアの実現の展望が開けつつある背景には、上のような 20 世紀的な健康戦略のあり方が大きく転換し、多様な社会サービスが同じ地平での連携を目指しつつあるということがある。そこで、本分科会では、このような転換の意味を問うことを通じて、今後の包括ケア進展に際しての課題の把握に努めたい。具体的には、保健、医療（治療医学）、高齢者福祉という 3 つの元来ある程度独立的なダイナミズムをもつ分野から、地域包括ケアのもつ特徴である 1）地域性、2）包括性について、その意義を評価するとともに、そこで必須となる 3）多職種連携のあり方を模索することとしたい。
長谷川敏彦（日本医科大学）「健康転換と地域包括ケア－医療からのパースペクティヴ」
医療は現在二つの大きな変化に晒されている。第一の変化は、健康転換による健康目標の変化である。
疾病構造が感染症中心であり、社会的権利の発展が未成熟であった時代においては、健康目標は生命量の延長におかれていた。だが、社会的権利の発展が成熟化するとともに、人口構造の高齢化・疾病構造の老人病への転換が進むと、健康目標も従来の延命から QOL へと移行することになる。この健康戦略の目標の転換は、医療内部のあり方を変化させるとともに、医療を包括ケアへと向かわせることになるといえる。第二の変化は、医療の高度化の要請である。ここ四半世紀の医学・医療技術の発達は、その先端部分において高度な診療組織・施設・設備を用いることを要請するようになった。その結果、この病院の急性期化は、病院を、濃厚な治療を必要とする患者に対して短期的にサービスを供給する施設へと機能特化させてゆくとともに、医療ケアを必要とする人びとを、より生活に適した場所へ押し出してゆく作用をもっている。本報告では、異なる二つの変化が、医療の包括ケア化にどのようなインパクトを与えているのかについて検討したい。
井上信宏（信州大学）「健康転換と地域包括ケア－高齢者福祉からのパースペクティヴ」
本報告では、社会福祉・地域福祉研究から包括ケアへの展望について検討する。高齢者福祉の領域においては、遅くとも 1990 年代までには、高齢者に対して介護サービスを中核とした様々な支援を継続
的かつ包括的に供給されることを目指す潮流が存在していた。2003 年に高齢者介護研究会において提起された「地域包括ケア」はそれを明確に示したものであったといえる。ただ、これら社会福祉側の議論は、かならずしも保健・医療との連携の姿を具体的に描いたものとはいえない。他方、多くの高齢者には生活支援と同時に保健・医療ニーズも存在していることから、上の流れには、保健・医療との統合に関する大きな課題が残されているといえる。このような認識から、本報告では、保健・医療・介護ニーズの「交差点」に位置している地域包括支援センターに焦点をあて、これらの連携の条件、多職種協
働、住民参加などについて、論点を整理しつつ問題提起を行いたい。
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吉永智子（高知市）「健康転換と地域包括ケア－地域保健からのパースペクティヴ」
本報告では、高知県・高知市において保健師としての活動にかかわってきた立場から、地域包括ケアにおける保健師の役割および保健師による地域づくりの意義について検討したい。高知市では 2002 年
9 月に「いきいき百歳体操」を開発・導入した。当初 2005 年度末までに 20 ヵ所の普及を目指していたが、2005 年 3 月にはすでに 43 ヵ所、2008 年末には、200 ヵ所を越えるに至っている。開催場所も、公民館・学校・宅老所・デイサービスセンター・病院・民家など多岐にわたる。ここに至る過程においては、住民自身の主体的な参加が重要であったと同時にそれを引き出した保健師の役割も大きかったといえる。さらに、目下、住民主体の認知症支援活動についても働きかけを始めているところである。本
報告では、介護予防や認知症ケアといった、これからの包括ケアの重要部分において、住民と保健師の連携がどのような役割を果たし得るかについて議論したい。

第２分科会（非定型労働部会）派遣法の見直しと労働運動の課題
座 長：
笹島芳雄（明治学院大学経済学部）
コーディネーター：長井偉訓（愛媛大学法文学部）＜分科会設立の趣旨＞
今日の金融危機による世界的規模の大不況は、我が国の実体経済に深刻な影響を及ぼし始めている。
すでにトヨタやキャノンなど日本を代表する自動車並びに電機・精密関連の大手 16 社が 2008 年 4 月以降削減した派遣や請負労働者、期間工などの非正規労働者数は約 4 万人、さらに全国の労働局や職安で現在までに把握できている雇止め又は派遣切りによる離職者数は約 8 万 5 千人にもなり、内約 7 割が派遣労働者である。失業した非正規労働者の中には、雇用保険や健康保険を受けられない者や住宅すら確保できない者も少なくなく、雇用と生活の両面において派遣労働が持つ様々な矛盾や問題点が露呈された。
本分科会では、このような派遣労働の現状や問題点を踏まえて、これからどのような法的規制が必要であり、その実効性を担保していくためにどのような運動が求められるのか、その方向性についてとくに派遣労働者の組織化と運動においてご活躍の方を招聘し、議論してみたい。
脇田 滋（龍谷大学法学部）「労働者派遣法見直しの課題」
派遣法施行 22 年間に派遣労働は急激に拡大した。同一労働同一待遇慣行が弱く、企業間労働条件格差を容認する日本には、元来、派遣労働を導入する前提自体がなかった。85 年法は、temporary work を
dispatch work とする意図的誤訳、派遣先雇用回避、登録型派遣容認、派遣元を雇用主とする法的擬制、
派遣元・派遣先への使用者責任単純配分、EU 諸国法に比べての低劣労働者保護など、派遣法としてもきわめて異質である。99 年法は多くの問題点を無視し、日本的派遣労働の弊害を一挙に拡大した。多くの労組は派遣拡大に目立った抵抗もなく企業別正社員労組として存在感を薄め続けている。労働者分断・団結破壊という派遣法の一面を看過してはならない。使用者責任回避を許さず、公正労働条件を確保するためには「日本的派遣労働」の撤廃が必要である。当面は、EU 諸国・韓国法並の労働者保護に近づける抜本的改正を目指す必要がある。

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関根秀一郎（派遣ユニオン）「派遣法の抜本的改正に向けての労働運動の課題」
日本でバブル経済が崩壊した 90 年代、我が国を代表する大手自動車や電機メーカーは国内で過剰化された低賃金労働力を派遣・請負などの間接雇用形態で大量に製造部門に導入することによって、外需依存の国際競争力を維持してきた。しかし、米国を震源地とする世界的な金融不安による世界同時不況
は例外なく対米依存度の高い我が国の製造業に深刻な影響を及ぼしているが、その最大の犠牲になっているのが派遣や請負労働者たちである。不況になったら平気で契約を打ち切る日本企業の非情さと無責任さが、誰の目にも明らかになった。このような「派遣切り」や「日雇派遣」のような解雇の自由化や不安定雇用を大量に生み出してきた労働者派遣法の構造にメスを入れ、それにストップをかけるための法の抜本的改正とその実効性を担保するための仕組みをどのように構築していくべきなのか、本報告では長年、派遣労働問題の解決と労働運動を実践してきた者の立場から、その問題にアプローチしてみたい。

第３分科会（国際交流委員会）東アジア社会政策の国際比較研究－日本・中国・韓国の若手研究者の視点と提起－
座 長：
宮本太郎（北海道大学）
コーディネーター：沈 潔（浦和大学）＜分科会設立の趣旨＞
昨年の春季大会（第 116 回大会）において国際交流委員会は、東アジア社会政策の国際比較研究に関する議論を喚起するために、東アジア出身の若手研究者による分科会を企画した。その分科会は、参加者とのディスカッションを重視し、東アジアからの院生留学生と日本の若手研究者・院生の双方に刺激と励みを与えたとみられ、高い評価を得られた。その企画の継続性を考えて国際交流委員会は、昨年に提起された問題意識を踏まえ、複眼的なまなざしによって議論を深めていきたく、今回の分科会を計画した。各報告の共通キーワードは次の通りである。
① 自分にとっての東アジア社会政策の比較研究② 比較研究の意義・課題及びその限界（なぜ比較を行うか、比較研究は東アジア社会政策の理論構
築にどのような意味をもつか、自分の比較研究を含めてどう評価すべきか。）③ 研究の手法について④ 研究者ネットワークの形成について于 洋（城西大学）「日本と中国における高齢者サービスに関する比較研究」
高速の高齢化の進展に伴い、高齢者福祉サービスの需要と供給がともに急速に増えている。従来の高齢者福祉サービスは家庭内において行われることが主であったが、それを補う形として、公によって提供される公的な高齢者福祉サービスもある。しかし、経済状況の変化、家族の変化、労働雇用形態の変化、さらに価値観の変化により、高齢者福祉サービスの提供形態は多様化になってきた。日本においては 1980 年代半ばから民間老人ホームをはじめとする高齢者福祉サービスの私的提供が盛んになってきた。とりわけ、2000 年の介護保険法の実施によって、高齢者福祉サービスの社会化は一層高まった。
一方、中国においては 1990 年代末から民間老人ホームの設立が出はじめたが、一部の都市においてこの数年高齢者福祉サービスの社会化がかなりの勢いで進んでいる。本研究においては、日中両国における高齢者福祉サービスの社会化の背景とその展開を検討してみたい。また、民間老人ホームを中心に日中両国における高齢者福祉サービス提供の特徴を明らかにしたい。
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鄭 在哲（早稲田大学）「日韓社会政策の比較研究の留意点と課題」
近年、東アジア社会政策（制度）の比較研究が注目を集めるようになっているが、確たる方法論がな
いまま、スナップショットとしての横断的研究が主となっている。何より残念なのは、それぞれの政策
領域の現状分析が少ないことであり、これが東アジア社会政策の比較研究における課題として残されている。こうした状況を鑑み、本報告は、日本と韓国の現在の社会政策を単に比較することではなく、日本の社会政策の概念を用いて、韓国の社会政策の現状分析を行い、比較研究の方法を模索することを目的とする。日韓の社会政策を比較する際の基準や共通項となり得る幾つかの例を取り上げ、日韓比較研
究の留意点として、韓国の社会政策の「制度」と「実態」の乖離を指摘する。日韓比較研究において前提条件の一つである概念の統一が急務であることを示したい。
金 成垣（東京大学社会科学研究所）「新しい福祉国家類型論に向けて」
比較福祉国家研究において類型論は非常に魅力的なものである。福祉国家の多様なあり方を前提とする類型論が 1 つの鏡となり、それによって各国の姿をよりよく把握することができる。実際、1990 年
以来比較福祉国家研究のメインストリームになっている Esping-Andersen の福祉レジーム論は、各国の多様な現状を把握しまた今後の政策方向性を考えるうえで有用なツールを提供してきた。しかしながら近年、この分野で東アジアに対する関心が高まるなか、福祉レジーム論を含む従来の類型論が、欧米の歴史的経験の一般化から得られたものであるため、その鏡に照らしてみることによってむしろ東アジ
アの国々の姿が見えにくくなっているのではないか、という批判が生まれてきている。
本報告では、日本や韓国、中国など東アジア内部から従来の類型論に対していかなる問題が提起され、またいかなる議論が展開されているのかについて検討したい。これを通じて、東アジア発の新しい福祉
国家類型論の可能性を考えてみることが本報告の目的である。
株本千鶴（椙山女学園大学）「在日東アジア出身研究者の『東アジア研究』」
近年、東アジアの社会政策に対する世界からの関心が増大し、研究成果が蓄積されると同時に、多様な視角が提供されるようになった。そのようななかで、拠点のひとつである日本での研究環境はどのよ
うに変化しただろうか。日本では日本人研究者と東アジア出身の外国人研究者がおもな研究主体となっている。後者の外国人研究者の「東アジア研究」という行為の特徴とはどのようなものか。日本人研究者による実証研究がこれまで希少であったという事実があり、調査対象国の言語を駆使できる外国人研
究者の存在は日本人研究者の研究に影響を与えてきた。かれらは対象国の制度や政策にかんする情報を日本語で提供できるということにとどまらず、近年では、経済社会状況や学界の研究動向などを反映して、日本人研究者との共同研究で大きな役割を担っている。本報告では、かれらの研究の特徴と日本で研究するという行為の意義について検討し、日本における研究環境の現状と今後について考えてみたい。

第４分科会（ジェンダー部会）今日のジェンダー経済格差の要因と解消を考える－賃金・就業機会・家事負担－
座 長：
森 ます美（昭和女子大学人間社会学部）
コーディネーター：大槻奈巳（聖心女子大学）
コメンテーター： 杉橋やよい（金沢大学経済学経営学系）

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＜分科会設立の趣旨＞
1990 年代に縮小傾向にあった正規男女間の賃金格差は 2005 年以降再び拡大に転じ、女性の賃金は男性の 66.9％(2007 年)に留まっている。男女の就業機会に着目しても、女性の非正規比率は 53.4％(2007年)にのぼり、正規・非正規間の大きな賃金格差と相俟って、今日、ジェンダー間の経済格差は益々拡大している。
この現状に対して、ILO 条約勧告適用専門家委員会は、2008 年 3 月の「第 100 号条約：個別意見」
において、日本政府に対し、男女同一価値労働同一賃金原則に関する法的措置をはじめ賃金差別解消へのより強力な対処を勧告した。これに呼応するかのように、厚生労働省は、同年 6 月に「変化する賃金・雇用制度の下における男女間賃金格差に関する研究会」をスタートさせている。
ジェンダー部会は、こうした状況に鑑み、本分科会を設定した。報告者の山口一男氏（非会員）と川口章会員は、日本の「男女の賃金格差解消」と「ジェンダー経済格差の克服」に関する最新の研究成果を発表されている。山口一男氏は非会員であるが、「男女の賃金格差解消」について積極的に成果を発表しており、本分科会の報告者として最適任と考え、招聘したい。
女性の離職率に基づく統計的差別は合理的か？ ＷＬＢは差別解消のテコたり得るか？コメンテーターを交え、ホットな議論が期待できる。
山口一男（シカゴ大学社会学科）「男女賃金格差の実態とその解消への道筋」
わが国で未だ大きい男女の賃金格差について、各雇用形態内の格差と、雇用形態の構成比の違いによる格差と、就業者の年齢分布の男女差による格差の成分に分解し、格差に最も貢献するのがフルタイム・正規雇用者内での男女の賃金格差と男女の雇用形態の違いによる格差であることをまず明らかにする。フル
タイム・正規雇用者内の格差に付いては、その根底に女性の高い離職率を理由とする統計的差別の問題があると見て、なぜわが国でこの統計的差別が持続してきたのかという理由と、またその差別が企業にとってなぜ経済合理性を持たないのかについての理由を説明し、合理的な選択を通じて統計的差別を解消することによるわが国の経済活動での男女共同参画推進への道筋を示す。また雇用形態の違いによる格差については、フルタイム・パートタイム間の均等待遇に加え、短時間正規雇用の拡大と、正規雇用の男女の機会の均等の実現が不可欠であることを示す。
川口 章（同志社大学政策学部）「ジェンダー経済格差：発生のメカニズムと克服の手がかり」
報告は三つの部分からなる。第一に、ジェンダー経済格差発生のメカニズムを理論的に説明する。企業による女性差別が家庭における性別分業を生み、家庭における性別分業が企業による女性差別を生むという悪循環構造を明らかにし、日本社会が不平等均衡に陥っていること、理論的には平等均衡が存在することなどを議論する。
第二に、上記の不平等均衡にゆらぎが生じていることを、実証分析を紹介しながら説明する。すなわ
ち、女性が活躍している企業では、企業利潤が高い傾向があることや、効率的経営を目指して経営改革を行っている企業では女性が活躍していることなどの事実を示す。
第三に、理論および実証研究の結果を参考に、ジェンダー経済格差克服の手がかりを議論する。そして、企業におけるワーク･ライフ･バランスや均衡化の実態の情報公開を義務化することを提案する。これらの政策によって女性が活躍する企業により優秀な人材が集まり、不平等均衡のゆらぎを大きくすることが期待できる。

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第５分科会（産業労働部会）労働者供給事業の歩みと課題・展望（Ⅰ）
座 長・コーディネーター：橋元秀一（國學院大学経済学部）＜分科会設立の趣旨＞
派遣労働者は 384 万人(平成 19 年度)にも上り、昨秋以降の不況に伴い、「派遣切り」が社会問題となった。景気変動がある限り、雇用変動は必ず生じる。これにどう対応するのか、古くて新しい問題が我々には突きつけられている。
職業安定法では、労働者供給事業が、労働組合にのみ認められていた。労働力の売り手組織である労働組合にとって、この事業は基本的で重要な機能であると言って良い。しかし、この事業は少数の組合で取り組まれてきたに過ぎない。他方で、非正規労働者は増大し続け、労働者派遣法の制定と規制緩和による派遣対象の自由化によって、労働者供給事業は存亡の危機にさえ直面した。しかし、こうした困難を乗り越え、労働組合が企業組合を設立し派遣事業を行う「供給・派遣」制度を認めさせるなど、新たな可能性を切り拓いてきた。
この分科会では、取り組んでこられた当事者にご報告をいただき、労働者供給事業の歩みを振り返りながら、その意義と直面する課題を明らかにする。また、変動する労働市場の下で、非正規労働者を組織化して職業能力を高めつつ雇用の安定化を図りうる労働者供給事業の可能性とその展望を検討する。
（＊第９分科会「労働者供給事業の歩みと課題・展望（Ⅱ）」と連続しています。
）
伊藤彰信（労働者供給事業関連労働組合協議会）「労働者供給事業の歩みと課題・展望」
戦後、労働組合が行う労働者供給事業は、職業安定法が制定される前から実施されていた。労働者派
遣法の制定に反対するたたかいの中で、労働者供給事業を行っている労働組合が集まって労供労組協が結成された。1985 年に労働者派遣法が制定された以降も、労働者供給事業の普及、派遣労働者の組織化、労働者供給事業の事業主性の獲得などの運動を行い、2000 年から派遣事業体である企業組合スタッフフォーラムを設立して供給と派遣を組み合わせた労働者供給事業も行っている。
このような労働者供給事業に関わる経過と取り組みを、労働者派遣法やＩＬＯ条約との関連も踏まえながら報告し、労働力需給システムの中での労働者供給事業の位置づけ、展望について議論したい。
龍井葉二（連合非正規労働センター）「労働者供給事業の歩みと課題・展望へのコメント」
報告に対するコメントに当たっては、①非正規雇用の現状と課題、②労働者派遣の問題点について明らかにし、③連合非正規労働センターの設置とその取り組みを概説する。非正規労働者をめぐる状況の中で、④労働者供給事業のもつ意義と可能性をどのように考えるのか、さらには⑤労働組合運動から社会運動への広がりをいかに展望するのか、といった論点が重要である。
「労働者供給事業の歩みと課題・展望」の報告をふまえて、こうした論点を中心に検討する。

第６分科会（国際交流委員会）日本・台湾・香港における外国人ケア労働者
座 長：
武川正吾（東京大学）
コーディネーター：徐 明仿（八戸工業大学感性デザイン学科）

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＜分科会設立の趣旨＞
2006 年 9 月に署名した日比 EPA 協定がきっかけとなり、日本では外国人ケア労働者の受入に踏み切った。2009 年 5 月現在、インドネシア出身者の来日に続き、フィリピン出身者の来日も控える中、ベトナムとの協定の中で外国人ケア労働者の受入が検討されている。こうした一連の EPA 協定が続々と発効される中、福祉介護現場をはじめ学識経験者の中で受入政策の賛否をめぐる議論に関心が高まっている。
外国人ケア労働者の来日という現実問題に直面する中、日本に先立って受入政策に踏み切った台湾と香港の経験を活かすことは重要である。本分科会では、台湾と香港の政策経験に焦点をあて、国際比較の視点から次の議論を深めていきたい。言語・文化・習慣・国民性の相違により、サービスの質、介護労働市場、国内職員の労働条件、社会全体にどのような影響を与え、また、外国人ケア労働者の人権にどのような課題が生じているのか、そして、これらの影響および課題を生じさせた理由とは何か。最後に、同様の課題を日本で生じさせないための取り組みとは何かを皆で考え、議論を深めていきたい。
山田健司（京都女子大学）「外国人介護労働者の受入れと権利擁護」
今日、外国人介護労働者の受入れ諸国は、４地域に大別される。欧州(北欧中心)、北米、東南アジア、中近東である。これらの地域は、地政学的な分類をも意味している。その分類コードは、人口減少、高齢化、労働関係法、移民政策、そして人身売買などであろうか。これらのコードの組合せパターンが、受入れ政策方針と施策に具現され、外国人介護労働者の厳しい生活・労働実態と権利擁護への要請を生み出す。一方、送出し諸国も東欧、北アフリカ、東南アジア域に大別される。これら諸国を分類する主たるコードは、貧困と人身売買である。人的流通は拡大しつづけ、国際家事介護労働市場は、すでに一定の分類パターンに則り大規模に展開している。ここに参入する日本のセンスは、国際市場の実態や需要のスケールとかけ離れ、あまりに拙い。他国と比して日本はどの分類に入るのか。移民労働の成否を握る「権利擁護」および NGO、NPO、斡旋事業者の活動などを手掛かりに報告する。
陳 小紅（中華民国国立政治大学）「台湾における外国人ケア労働者受入政策の動向と展望」（＊本報告は英語での報告となります。）
In recent years due to augmenting ageing, there are growing demands on care workers. As amatter of fact, statistics revealed that 2/3 of the total foreign labors in Taiwan today is engaging incare jobs.
If one divides foreign labors in Taiwan by gender and their originalities, it can be found thatamong male foreign labors, Thai composed the biggest percentage whereas Indonesian womenmade up the highest percentage in the category of care workers. Since so far the Taiwanese
government has been treating foreign labors as compensate manpower rather than immigrants,
almost all of them have to return to their mother country after six years of working in Taiwan
though they may reapply to return. Besides, for the time being, most of them entered into Taiwan
through some kind of intermediate agencies. Therefore, it is not uncommon to find that many ofthem have been somewhat exploited. Taiwanese government has just decided to allow Taiwanesefamilies to directly employ their domestic care workers at the end of 2008; it is held that such aderegulated policy will be extended to the rest of foreign labor categories soon.
This paper, intends firstly to tackle upon the overall background of foreign labors focusing mainly
on care workers in Taiwan, followed by preliminary estimation of future/potential demands in lightof Taiwan's demographic changes, and lastly assesses some problems encountered by foreign care
workers from both the governmental policy and employers' perspectives.
19関 鋭煊（香港城市大学）・陳 国康（香港城市大学）「香港における外国人家事労働者の課題と挑戦」（＊本報告は英語での報告となります。）
Currently, overwhelming majority of migrant worker are domestic maids. Figures show that the
total number of foreign domestic helpers (FDHs) maid has been increased to 245,531 in 2007, from
180,604 in 1998 (an increase of 36%). While most of the semi-/unskilled labor working ininfrastructural projects have returned home due to the earlier Asian Financial Crisis or completionof the projects, the number of domestic maid has not been affected. This paper will mainly focus on
this group of migrant worker.
The paper will outline the major policies adopted by the Hong Kong government, and its changes,
since 1990s. FDH has become an indispensable component of the local labor market structure. The
employment ordinance is also there to provide basic guarantee of their rights. Nevertheless,inspection on compliance of contract is limited, and hence reports on abuse are not rare. While thelabor sending countries were passive in providing social service to their nationals, provision by theHong Kong government is also limited. This might be due to an implicit conflict of interests anddiscrimination against the migrant labor, that priority of spending local resources should be for its
local workers. Given the freedom to organize among themselves, it is not surprise to observe amore vibrant organised labor movement is emerging in Hong Kong. There is a growing awarenessamong the migrant workers on their rights, and tackling the issues through organised movement
and legal action, such as in the case of wage reduction since 2003. This paper will discuss the issues
facing the FDHs and discuss possible solutions to these.
沈 潔 （浦和大学）「外国人ケア労働者の職業教育について」
高齢者介護人材不足の問題を緩和するために、台湾、香港、シンガポール、日本などの国・地域が外国人ケア労働者の受け入れを始めた。大勢の外国人ケア労働者を受け入れた台湾・香港の事例から見ると、就労の機会及び高い報酬を得るため外国人ケア労働者が次々と転職し、そのため高度な介護技術を磨く意識や現地の生活文化を学び、適応する意識の定着が難しい。そして、労務送出などを中心業務とする民間仲介会社の外国人労働者に対する職業教育の機能は発揮しにくいのが実態であり、介護労働者
たちを職業訓練を受けないまま福祉の現場に送り出したケースが多かった。今後、介護福祉領域のグローバル化に伴い、アジア諸国連携体制のもとで、国際的通用性を有する外国人ケア労働者の職業教育モデルの構築が緊急課題として迫っている。
本報告では、アジア地域における外国人ケア労働者の職業教育の課題を整理したうえで、国際的通用性を有するより柔軟な外国人介護労働者職業教育にとって何が必要であるかを検討していきたい。

第７分科会 最低生活保障のあり方：データから見えてくるもの
座 長・コーディネーター：阿部 彩（国立社会保障・人口問題研究所）＜分科会設立の趣旨＞
経済状況の悪化に伴って、生活保護を始めとする公的扶助の改革を求める声が大きくなっている。しかし、国がどのように最低生活を保障していくべきかという問題については社会的合意が達成されていない。一つは最低生活基準の問題である。これは最低賃金や国民年金額などとの「均衡」といった概念で語られることが多いが、世帯の様々なニーズに対応する最低生活基準を構築するためにはより詳細な家計分析を要する。第二に、最低生活保障を行う制度のあり方の問題である。これについては生活保護制度についての研究は多いものの、老齢期の最低生活保障を行う国民年金や公営住宅などの住宅政策、
20

また一時的な流動性制約を解消する貸付金制度などについては研究が少ないのが現状である。
本分科会は、これらの論点について多彩なデータを用いて検討する。報告者は、会員４名に加えて住宅、社会調査の専門家２名を加えた６名であり、過去２年間に渡って行ってきた研究プロジェクトの成果を報告する。
阿部 彩（国立社会保障・人口問題研究所）「生活保護受給者と低所得者の生活実態：消費パターンとウェル・ビーイング」
本報告は、生活保護受給者と低所得者の消費パターンとウェル・ビーイング（well-being）の関係を検証する試みである。用いられるデータは、厚生労働省社会・援護局が平成１３年度に行った「社会保障生計調査（生計簿・家計簿）」および「社会生活に関する調査」である。本報告の特徴は、生活保護受給者と低所得者のウェル・ビーイングを、生活満足度、社会参加、アクセス、剥奪などの多次元の指標で把握し、それらと消費パターン（消費の内訳）との関係を探ることにある。これによって、通常用いられる所得ベースの貧困では把握できない生活水準（＝ウェル・ビーイング）の違いが、消費パター
ンとどのような関係にあるのかがわかる（例えば、同じ所得レベルの二人の人の生活水準の違いは、医療などの必要経費によって説明できるかなど）。
菊地英明（(国立社会保障・人口問題研究所）「消費の社会的強制と最低生活水準」
近年の生活保護基準見直しをめぐる議論では、最低賃金などとの「均衡」を求める動きが強い。ただし、そもそも保護基準自体が、最低賃金や各種料金・租税の減免などの準拠点とされる面があるため、仮に低所得者の生活水準の低下を根拠に保護基準を見直すと、低所得者の生活水準がより一層低下するという難点がある。このため、改めて被保護者のニーズという視点から最低生活水準を考える必要があるだろう。そこで本報告では、第一に、従来から最低生活水準を設定する理論的根拠とされてきた、消費の社会的強制論の系譜に属する議論（生活構造論、相対的剥奪論、生活の社会化論）の学説史的整理を行うとともに、方法としての一層の洗練を試みる。第二に、その方法を用いて、大規模調査データ（厚生労働省社会・援護局「社会生活に関する調査」及び「社会保障生計調査（生計簿・家計簿）」を予定）を分析し、低所得者と被保護者の消費に、どのような社会的強制がはたらいているか、詳細な検討を行う。
山田篤裕（慶應義塾大学）「高齢期における低所得リスクの規定要因」
改善傾向が続いているとはいえ、いまだ高齢期になるほど低所得リスクは高くなっている。一方、それがどのような要因で発生するのかについて研究蓄積はそれほど多くない。本研究では、2008年に実施された個票データを用い、高齢期における低所得リスクがどのようにして発生するのか、その規定要因を実証的に明らかにした。具体的には、過去の職歴により高齢期における就業継続がどのように異なっているのか、年金を含めた所得構成がどのように異なっているのか、配偶状況によりどのように経済的地位が異なるのか、子どもの経済的自立の遅れがどのように高齢期の経済的地位に影響しているのか等について検討した。その結果、高齢期における低所得リスク発生の抑制要因として女性の正規雇用期間が重要なこと、また単身高齢女性のみならず、単身男性についてもいくつかの要因の組み合わせにより低所得リスクが高くなることが明らかにされた。
上枝朱美（東京国際大学）「住居の状況による生活満足度の違い」生活をする上で住宅は必要である。どのような住宅に居住するかは、健康やライフスタイル、家族のあり方にも影響を与えている。都市部では地価が高いために住居費負担が重くなっている。また賃貸住21

宅は持ち家と比較して、面積が狭いだけでなく設備など質の面でも水準が低い。本報告では、国立社会保障・人口問題研究所が2003年に実施した「社会生活調査」のデータを用いて、住居の違い（持ち家か賃貸住宅か等）が生活満足度や健康に与える影響について分析を行う。住居が一戸建てか集合住宅か、持ち家の場合は住宅ローンを返済中かどうかによる違いも考える。さらに低所得者向けの住宅政策の問
題点について検討を行い、今後の住宅政策のあり方として、公営住宅などの直接的な供給を促進するのか、現金給付（生活保護の住宅扶助や家賃補助）、住宅バウチャーの形での補助がよいのかなどについて考える。
田宮遊子（神戸学院大学）「貸付制度と生活保護」
本報告では、貸付制度と生活保護の関係について検討する。代表的な貸付制度である生活福祉資金貸付制度は、低所得者等を対象に資金の貸付と援助指導を行う公的な貸付制度であり、低所得者のためのセーフティ･ネットのひとつとして位置づけられている。政府は生活福祉資金貸付制度が生活保護受給を「未然に防止」する役割を果たすために積極的に活用すべきとの立場をとっているが、果たして生活福祉資金貸付制度は生活保護の制度的欠点を補完する積極的な意義をもつものなのか。あるいは保護受給のハードルを高め、受給を抑制する効果をもっているのか。生活福祉資金貸付制度の制度設計を生活保護との関係から整理した上で、生活福祉資金貸付制度の制度変遷、貸付実態、および各地域での取組
事例から検討する。
西村幸満（(国立社会保障・人口問題研究所）「低収入就業世帯の規定要因の分析」
労働市場の内部における賃金、労働時間などの雇用契約の差、それに関連する失業のリスクや就職のチャンスの差が、労働者とその家族に与える影響は、収入の多寡と変動に表れると考えられる。近年生じている就業の二極化は、市場を通じた（再）分配と不平等の縮小との関係を不安定にする。日本では、
貧困対策の給付の拡大よりも就業による自立を促す方が社会的に支持されやすいものの、就業の二極化
は、自立のきっかけとなる就業自体を政策目標とすることの根拠を危うくする。本報告は、低収入層を規定する世帯構成の効果について、就業者を中心にして全国標本調査を用いて検証を行う。

第８分科会（保健医療福祉部会）医療サービスにおける患者参加－実証的な研究動向を中心に－
座 長：：松田亮三（立命館大学産業社会学部）
コーディネーター：長澤紀美子（高知女子大学社会福祉学部）＜分科会設立の趣旨＞
近年、医療関係者の間では「患者中心の医療」の実現のための取り組みが進んでいるが、そのための政策レベルでの具体的な方策については明らかにされているとはいえない。
「患者中心の医療」については様々な側面からの議論が行われているが、具体的には、患者の自己決定による医療機関や治療方針の選択、および、医療政策の決定や医療サービスの提供システム、提供方法の決定過程における患者参加が挙げられる。
本分科会では、後者の医療サービスの提供に対する患者評価や患者参加に焦点を当て、欧米の最新の政策動向ならびに実証的な研究動向を踏まえるとともに、わが国における先行的な調査研究を報告し、今後、患者参加を進めていくための実証的な政策研究のあり方について論じることとしたい。

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石垣千秋（東京大学大学院総合文化研究科院生）「『患者参加』は幻想か？：英国と日本の調査から」
患者は、アルフォード（1975年）の「抑圧された利益」というモデルによって、長らく受け身で弱い存在と捉えられてきた。
しかし、過去30年を経て、日本を含め、先進国では医療政策への「患者参加」が頻繁に議論されている。確かに最近の「がん対策基本法」の成立過程をみても、患者の力が大きくなっていることは否定しえない。しかし、患者は医療政策の過程に本当に参加しているのだろうか？ 英国でも患者参加は「官僚によって作られた幻想」（Salter 2004）とする見方もある。
本報告では、英国の利益集団としての患者団体の活動、他の医療政策アクターとの関係を通じて「患者参加」の実態に検討を加える。また、日本にも同様に、政策過程にアクターとして積極的に関わろうとする患者団体の活動の萌芽が見られることを示す。
野村眞弓（ヘルスケアリサーチ株式会社）「患者満足度調査の広がり－医療の質の向上に向けた今後の展開－」
患者満足度調査は第5次医療制度改革の柱である患者主体の医療を実現する手段の一つとして位置付
けられている。すべての医療機関に義務付けられた情報開示項目の中に、患者満足度調査の実施の有無が設けられ、病院を対象とした医療機能評価制度でも評価項目となっている。現状は、医療機関が独自に行った患者アンケート、調査会社による調査から、口コミに近いレベルまで多様で、制度化されたことで関連するビジネスが拡大している。医療の質の向上を目指した政策の趣旨は、患者の選択に役立つ情報の提供と、サービスを受ける側の視点を医療経営に反映することである。しかし、医療機関側の経営面の姿勢の違いから、表層的な満足度評価となっていることもある。これまでも医療機関の経営行動
は、しばしば政策の遂行面で影響を及ぼしてきた。今後、医療政策が企図する質の評価に向け、現状の患者満足度調査の水準をどのように整備していくかを検討する。

第９分科会（産業労働部会）労働者供給事業の歩みと課題・展望（Ⅱ）
座 長・コーディネーター：橋元秀一（國學院大学経済学部）＜分科会設立の趣旨＞
この分科会は、「労働者供給事業の歩みと課題・展望（Ⅰ）
」に引き続くものである。ここでは、労働者供給事業の具体的な事例について、取り組んでこられた当事者にご報告いただき、歴史や現状とその特徴への理解を深める。その上にたって、労働者供給事業の抱える問題点と打開策について検討する。
伊藤彰信（全日本港湾労働組合）「全港湾の労働者供給事業の歴史および現状と課題」
全港湾（全日本港湾労働組合）は、1946 年に結成され、港湾労働者、トラック運転手など約 13,000人を組織している。終戦直後、港湾労働者の多くは日雇労働者だった。全港湾は 1950 年から労働者供給事業を開始した。一時期、労働者供給事業を行う支部は減ったが、1992 年に労働者供給事業を行っていた看護婦家政婦を組織し、介護保険のスタートに伴い企業組合ケアーフォーラムを設立、2005 年には中央本部として労働者供給事業許可を取得して、労働者供給事業を拡大してきた。現在では、16
支部 18 事業所において、港湾労働者、自動車運転手、介護家政職労働者（ホームヘルパー）など約 600
人が、労働者供給事業で働いている。
全港湾の労働者供給事業の歴史、労働者供給事業の許可手続と運営、現在の事業の実態と課題などについて報告する。

23齊藤 壽（企業組合スタッフフォーラム）「スタッフフォーラムの労供派遣事業の現状と課題－創設の理念から将来の展望まで－」
１．スタッフフォーラム創設の理念◇非営利、公開・公正性、民主的運営（労供事業の精神）を生かした「必要最小限の経費を差し引いた賃金及び社会労働保険の完全付保」◇派遣労働者全体の適正な賃金・労働条件の形成と労働者派遣事業の健全な発展への寄与
２．派遣業界とスタッフフォーラムの現況◇事業としての捉え方、「労働者本位」という点を除けば活動は一般の派遣会社と変わらない◇市場原理に沿った経営、事業拡大により初めて創設の理念が現実のものと成りえる
３．人材派遣事業の本来あるべき姿◇人材事業はある意味聖職の域にあるものと言え、勤労者の賃金の上前を撥ねる以上、その率は適正で、且つ不純な動機が混じらないもの◇従来から実施の「マージン率の公開」をより積極的に推進、業界透明化の旗振り役として第１０分科会（労働組合部会）大学や高校における労働教育の現状と可能性
座長・コーディネーター：高須裕彦（一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター）＜分科会設立の趣旨＞
労働組合の組織率が大きく減少する一方、個別労使紛争は急増している。非正規労働者数は増え続け、全労働者の３分の１を占めている。高校や大学を出て、非正規労働者として働くことも当然の時代となった。日本的労使関係の枠組みの中で、正社員として就職し、企業内教育訓練と企業内労働組合の洗礼を受けて、自ずと 1 人前の従業員＝労働者として育っていくという従来のモデルは通用しなくなった。
その結果、個々の労働者が働くことの意味を考え、職場の問題や権利侵害に自ら対処していく必要性を顕在化してきている。しかし、労働者の権利や労働組合に関する認知度が年々低下している。そこに労働教育の必要性が存在している。他方、ここ数年、高校や大学において、労働教育の必要性が認識され、労働組合や NPO と協力しながら労働教育を行っている事例も出てきている。
本分科会では、大学や高校における労働教育を推進している「連合」と NPO「職場の権利教育ネットワーク」に関与されている報告者から具体的な実践報告を受けて、高校や大学における労働教育のあり方について議論をしたい。
山本幸司（日本労働組合総連合会）「連合が推進する大学や高校における労働教育」
連合は、2005年の第9回定期大会で「組合が変わる、社会を変える－つくろう格差のない社会、職場・地域から」をメインスローガンとして、「労働を中心とする福祉型社会」の実現をめざして、「組織の強化・拡大に取り組」むと同時に、「連合評価委員会」の指摘を受け止め、「労働者の意識改革および人材育成、さらに若年層の労働運動に対する理解促進」を進め、「全ての組織をあげて『労働教育』に取り組む」ことを方針化し、以後積極的に労働教育を推進している。
連合は組織内にとどまらず、高校や大学とも積極的にコラボレーションしながら労働教育を進めている。例えば、日本女子大学、一橋大学、同志社大学、埼玉大学において学部生を対象とする労働組合や労働に関する寄付講座を実施し、一定の実績をあげている。他方、高校においては、地方連合を含む連
合や産別、単組の役員が積極的に高校（出身校）に出向いて、自らの経験を生徒に伝えたり、日教組、各高教組などとも連携しながら、高校における労働教育の活性化を推進している。労働教育に関する連合の考え方と大学や高校における具体的実践例を報告する。
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道幸哲也（北海道大学大学院法学研究科）「学校におけるワークルール教育」
職場において権利をどう守るかは労働法の主要な課題である。そのために、労働基準法等で権利を規定するとともに権利を実現するために労働斡旋や労働審判制度等の整備も図られたが、同時に個々の労働者が権利を知るとともにそれを実現する気構え、さらに職場内外における支援が必要である。ところ
が学校教育等において職場における権利に関する教育はほとんどなされていない。
2007年10月に北大の労働判例研究会が中心となり、連合北海道の支援をうけてNPO「職場の権利教
育ネットワーク」を立ち上げ、具体的事業として、（1）学校におけるワークルール教育のために専門家を派遣し、そのために専門家のネットワークを形成するとともに、人材のデータを作成すること、ワー
クルール教育や労働教育のための資料やテキストを作成し、そのために必要な調査・研究をすること、（2）ワークルール教育の担い手の教育・研修を行うこと、等を試みている。このNPOの立ち上げの経
緯と現状・課題を報告する。

第１１分科会（労働史部会）世紀転換期英米企業の組織･管理改革とその人的基盤－熟練工、職長、技術者のキャリアに注目して－座 長：：榎 一江（神戸大学大学院経営学研究科）
コーディネーター：小野塚知二（東京大学大学院経済学研究科）＜分科会設立の趣旨＞
現場任せ･成り行き管理から、体系的管理･科学的管理などの試みを通じて現代的(20 世紀的)な組織と管理手法が生み出され、定着する過程は、通常は、現場の労働者集団や職長･請負人から権限が奪われ、事業主が下級監督者から提供された情報に基づいて一元的な管理が貫徹してゆく過程と理解されている。しかし、史料を読み直すなら、事態がそれほど明晰ではなかったことがただちに判明する。実際には、たとえば F.W.テイラーがそうであったように、しばしば職長が管理革新の主唱者であった。新たな組織と管理を構想できたとしても、そのもとでの管理と仕事を担うことのできる人的基盤の形成まで保証されているわけではなく、既存の人材を前提にして組織改革や管理革新は進められざるをえないし、
またそこから教育･訓練の重要性が自覚されることになる。
この分科会では、おもに 19 世紀末から 20 世紀前半のアメリカとイギリスの製造業大企業において、管理、技術、教育訓練面での革新の担い手がいかなる職業経歴をへて現場に発生し育成されたのか、また、彼らが上級経営者および現場労働者との間にいかなる位置を占めたのかを概観することを通じて、現代的な労務管理が生成･展開した状況をとらえ直すことを試みる。
関口定一（中央大学商学部）「企業内教育・訓練の展開と大企業の組織・管理改革－熟練工、フォアマン、エンジニア、マネージャー－」
19 世紀末から 1920 年代のアメリカは、20 世紀の産業界を支配した巨大企業の成立、官僚制的な企業組織の確立、現場監督機構や経営管理制度の整備などが急速に進行し、「巨大企業の世紀」の土台が築かれた時期にあった。
この時期は同時に、こうした大企業の組織と管理を担う様々なタイプの労働者（熟練工やオペレータ
ー、現場監督者、中間管理職、専門スタッフなど）を大量に育成し、管理するための仕組みを構築し、さらに、これらの人々と企業との関係を調整する枠組みを整備するための、多様な取り組みが行われた時期でもあった。
本報告では、アメリカ電機産業におけるケースを取り上げ、熟練工、フォアマン、エンジニア、マネージャーの企業内養成の形成と展開が、人事管理を含む、企業の組織と管理制度の整備、企業内労使関25

係システムの形成にどのような影響を与えたのか、その影響はその後のアメリカにおける企業と人の関係の展開にいかなる意味を有したのかを検討することにしたい。
小野塚知二（東京大学大学院経済学研究科）「イギリス造船機械産業における管理革新の担い手－職長･製図工･技師の機能と位置についての試論－」
本報告は、19世紀末から20世紀初頭のイギリス造船機械産業において、一連の管理革新が誰によって担われ、また、制約されたのかを明らかにして、後にホワイトカラーの諸機能とされるものがどこから発生したかを論ずるための素材を提供する。具体的には、職長と製図工の自主的組織化過程での自己認
識、地方技師協会の活動、大企業の組織改革事例などに注目して、管理機能の現場的性格を析出し、併せて、それが企業外的な労使関係に制約されざるをえなかった事情を概観する。

第１２分科会

スーパーマーケットと対人サービス業における同一価値労働同一賃金制度の課題
座 長：
遠藤公嗣（明治大学経営学部）
コーディネーター：森 ます美（昭和女子大学人間社会学部）＜分科会設立の趣旨＞
ペイ・エクイティ科研費研究会は、2006～2008 年度に亘り「日本における同一価値労働同一賃金原則の実施システムの構築－男女平等賃金に向けて」(基盤研究(Ｂ)課題番号 18310168 研究代表者 森ます美)と題する研究を＜社会政策＞と＜労働法＞領域の共同研究として行ってきた。
社会政策グループは、性や雇用形態に中立な職務評価システムの構築を目的に、スーパーマーケットの販売・加工７職種と対人サービス３職種（看護師、介護施設職員・ホームヘルパー、診療放射線技師）の正規・非正規従業員を対象に、「仕事と賃金に関する意識調査」（2007 年 10-11 月実施・回収数 1180
票）並びに「仕事の評価についてのアンケート」（2008 年 5-6 月実施・回収数 1647 票)を実施した。
本分科会では、これら一連の調査研究に基づき、「４つの論点」（①仕事の評価と賃金・意識と実態の整合性、②一般パートと正規・役付きパート間の職務分担と職務評価、③仕事の専門性と職務評価、④
感情労働の評価と賃金）からわが国の職場に適用可能な職務評価システムの課題を検討する。
小倉祥子（椙山女学園大学人間関係学部）「スーパーマーケットにおける職務の評価と賃金格差－正規・非正規従業員の意識と実態の乖離について－」
現在、日本の労働市場において、非正規従業員は正規従業員と比較した場合、どの程度の賃金水準が妥当だと当事者は考えているのだろうか。
本報告では、我々が調査したスーパーマーケットにおける７職種（「鮮魚・水産」「精肉・畜産」「青果・農産」「惣菜」「デイリー」「ドライ」「チェッカー・カウンター」）において、それぞれの職種の賃金水準に対する「意識調査」結果を雇用形態別（正規従業員、役付きパート、一般パート）に考察する。
また意識調査後に行った「職務評価」結果からは、①各職種の職務評価の傾向、②職務評価と実際の賃金とのギャップについて報告を行う。
雇用形態別の賃金水準に対する「意識調査」結果と「職務評価」結果、「賃金」の３方向から、非正規従業員が妥当と認識する賃金水準についての検討結果を報告し、職務評価システムの可能性について
考察する。

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禿 あや美（跡見学園女子大学マネジメント学部）「職務分析・職務評価からみるスーパーマーケットの職務分担状況」
本報告は、職務分析、職務評価および意識調査にもとづき、スーパーマーケットの店舗内におけるいくつかの部門（水産部門、畜産部門、チェッカー部門等）のなかで、雇用形態の異なる労働者が従事している仕事やその分担、仕事の分布状況について明らかにする。その際とくに、職務評価点の高い仕事
または低い仕事がいかなるものであるのか、そしてその仕事を担当する労働者の雇用形態や属性、経験年数、労働時間はどのようなものなのかといった点を詳細に検討する。
先行研究やこれまでのパート労働政策においては、管理的仕事を担う「役付きパート」と「正社員」の仕事内容や責任のあり方の異同に多くの議論が集中してきた。本報告ではこれに加えて、一般的な仕事を担うパート労働者（「一般パート」）の位置づけを、職務分析・職務評価を通じて明らかにすることを課題とする。こうした作業は、日本における職務評価システムの課題を明らかにするとともに、正社
員と一般パートを含めた非正社員全体の、処遇と職務の公平な対応関係に関するさらなる議論の手がかりとなるであろう。
山田和代（滋賀大学経済学部）「看護師の職務評価と専門性」
対人サービス業の３職種（看護師・正規男女、介護施設職員・正規男女、診療放射線技師・正規男女）の当事者によれば、「職務評価点」は、看護師、介護施設職員、診療放射線技師の順で高く、看護師と介護施設職員のそれは近似であった。この結果は、これら３職種に対する「想定」あるいは「一般的な評価」とは異なるものといえよう。
本報告では、なぜこのような結果となったのかを看護師の職務を中心に検証してみたい。具体的には、
まず職務に注目して、①看護師の職務の分類と担当傾向、主要な職務は何かを示し、②対人サービス３
職種において各職務評価ファクターの評価点の差はどのようなものであったのか、各職種の職務評価の同異性を考察する。最後に、③職務評価ファクターに注目して、専門職の仕事の専門性はどのように評価することが妥当なのかについて検討し、対人サービス職種の職務評価方法についての示唆を得たい。
大槻奈巳（聖心女子大学）「介護職における感情労働の評価に関する分析」
感情労働に関する先行研究には、特定の職種を取り上げ、その感情的負担について実証的に論じたものは少ない。本報告では、介護職（ホームヘルパーと介護施設職員）において、①感情的負担はどの程度か、②感情的負担と身体的負担、精神的負担との関連はどうなっているのか、③感情的負担と責任など他の職務評価ファクターとの関連はどうなっているのかについて検証する。
次いで、同じ対人サービス職である看護師、診療放射線技師と比較して、ホームヘルパーや介護施設
職員の感情的負担にどのような差異があるのかを検証する。
ホームヘルパーと介護施設職員は、看護師、診療放射線技師と比較して、教育を受ける期間は短く、賃金も低い。このような状況にあるが、感情的負担という視点からみた職務の評価と賃金について検討し、対人サービス職、特に介護職における職務評価システムのあり方と課題について考える。

第１３分科会（学会史小委員会）戦前日本社会政策論を再発見する座 長：
菅沼 隆（立教大学）
コーディネーター：玉井金五（大阪市立大学）

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＜分科会設立の趣旨＞
福祉国家レジームをはじめとして、社会政策の領域での国際比較はますます盛んになりつつある。加えて、東アジアレベルでも学術交流が進展してきており、その勢いは加速の度合いを著しく増している。
そうした動きは、日本の社会政策の位相をこれまで以上に確定するうえで極めて好ましい環境が生み出されているといってよい。しかしながら、日本を取り上げるといっても、多くは戦後過程が中心であり、
近年では戦前への言及が著しく少なくなったように思われる。
いうまでもなく、日本の社会政策は１世紀以上の歴史と伝統を有している。そして、戦前に形成された日本的ともいえる要素は今日に至るまで形は変えつつも、根強く残っている部分がある。とはいえ、時代とともにそうしたものが風化していったかのごとく、近年ではほとんど注目されなくなってきているように思われる。今回の企画は、戦前を新しい視点から捉え直すことによって、日本の社会政策論史の土壌を豊かにし、国際比較を一層活発化させるためのメッセージを発信しようとするものである。
冨江直子（東京大学）「戦前日本における『貧困』と『社会』」「貧困問題」や「貧困者」は、「社会」の作用によって規定され、同時に「社会」の秩序を形作る役
割を演じてきた。本報告は、戦前日本における「貧困」と「社会」とのこうした関係のあり方について考察することを目的とする。
「貧困」は「社会」にとってのいかなる問題として社会問題化されたのか。
「貧困者」は「社会」にとってのいかなる存在としてまなざされたのか。「社会」から排除される他者であると同時に、「社会」に招き入れられるべき同胞でもある「貧困者」という存在は、「社会」の内と外との境界線の上で、「社会」からいかなる意味を付与され、「社会」に対していかなる意味づけを与えたのだろうか。こうした問いを、戦前日本における救貧制度の形成や、救貧・防貧の活動や、貧困をめぐる研究・調査等の様々な議論と実践の分析を通じて追究していく。
玉井金五（大阪市立大学）・杉田菜穂（大阪市立大学大学院院生）「日本における＜経済学＞系社会政策論と＜社会学＞系社会政策論－戦前の軌跡－」
1920年代後半から1930年代までの時期は、日本の社会政策論の大きな転機となった。そのひとつが大河内理論の登場であり、それによってそれまで社会政策論の対象であった生活＝消費過程が切り離され、社会政策＝労働政策へと著しい収斂をみせたことである。いいかえれば、「本来」の社会政策論（＝＜労働政策＋生活政策＞）がそれなりの発展を遂げた世紀転換期あたりから1920年代前半までは、日本
社会政策論史におけるひとつの画期であった。
そうした研究史の系譜のなかで、本報告は戦前期の社会政策論を新たな角度から照射しようとするものである。そこで重要な意味をもったのが、1910年代から1920年代にかけて人口論、児童・少年問題、
保健・医療の領域で論陣を張り始めた社会学をベースとする社会政策論である。それをリードした高田
保馬、永井亨をはじめ、生活政策的な社会政策の追究と深く関わった論者の学説は、当時支配的であった＜経済学＞系社会政策論に対して＜社会学＞系社会政策論として特徴づけることができる。まさに、本報告はこれまでまとまった形で取り上げられていない後者の全貌に、正面から光を当てようとするも
のである。

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自由論題

報告要旨

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自由論題 第１ 経営と労働
座 長：上原慎一（北海道大学大学院教育学研究科）
福田 順（京都大学大学院経済学研究科院生）「外国人株主が日本企業の従業員数の変動に与える影響」
この論文では近年持株割合を増している外国人株主が日本企業の従業員数にどのような影響を与えているのかを日経 NEEDS Financial の企業財務データを用いて分析している。具体的には1998 年 3 月度から 2008 年 3 月度までの食料品、化学、医薬品、ガラス・土石製品、電気機器、輸送用機器、精密機器、卸売、不動産といった、外国人投資家の投資活動が比較的活発である産業に属する企業のデータを用いて、外国人持株割合が日本企業の従業員数に影響を与えたのか否かを検証した。また外国人株主の効果は、企業の経営状況によっても変化すると考え、その点についても考慮して分析を行った。分析の結果、企業が黒字の場合、すべての産業において、外国人株主の効果によって従業員が減少したという証拠は得られなかった。一方、企業が赤字の場合、ガラス・土石製品業に属する企業のみにおいて、外国人株主の効果によって従業員が減少しているという結果が得られた。
橋本由紀（東京大学大学院経済学研究科院生）「外国人研修・技能実習制度と中小企業の親和性」
本報告では、外国人研修・技能実習制度を活用する企業に着目し、途上国への技術移転という制度の趣旨とは裏腹に、同制度は製造業中小企業にとって、安価に3年間の安定的労働力として確保するという意義が大きいことを実証的に明らかにする。特に、繊維・被服産業では、日本人高卒労働者の採用・定着が困難化した上に賃金支払い能力が低下した中小企業が、日本人労働者と代替させる形で研修・実習生を増やしていったと思われる。一方、輸送機器、金属製品産業では、日本人非正規労働者、日系人労働者等の利用とともに、雇用ポートフォリオの一環として、同制度を活用する企業が多いと推測する。
また、外国人研修生・技能実習生の活用に依存する形で、相対的に生産性の低い産業・企業が生き残り、温存されている可能性があることを、労働市場の均衡モデルを用いて説明する。
陳 波（中央大学大学院経済学研究科院生・中央大学経済研究所準研究員）「『社会主義市場経済』下の商会のあり方について－温州の商会の事例を基に－」「改革開放」前の中国は「プロレタリアによる独裁」体制を追求してきた。「一元化」された国家体制の中では民営企業は認められず、市場経済は存在せず、商会（「商会」は日本の「商工会議所」や「商工会」のような組織であり、中国では「業種協会」＝行業協会とも言う）も国家政権の付属機構になっていた。「改革開放」後、徐々に「社会主義市場経済」へと路線転換し、民営経済は発展し、市場経済の発展をも推し進めた。社会は活性化しつつある。「社会主義市場経済」の発展につれて付属機構になった商会の位置づけの再考が現実的に求められてきた。
温州は中国の中で市場経済の発展の最も早い地域の1つであった。
「改革開放」政策の下で、商会組織が活性化するとともに、新しい商会の発生もみられた。中国がWTOに加盟したことで、商会の国際的舞台での活動も要請されるようになってきている。温州以外の地域でも経済発展に対して商会の果たす役割の重要性が認識されてきている。商会が政府の付属機関的な機構から、民間的組織になることの必要性が高まっている。温州の商会建設の教訓を他地域に拡げていく場合、どのような点が重要になるかについて検討する。

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自由論題 第２ 非正規雇用
座 長：小越洋之助（國學院大学経済学部）
永井隆雄（九州大学大学院院生）「阪急電鉄の非正規化と再統合」
関西私鉄の大手であり、日本の私鉄の代表的な存在である阪急電鉄では、90 年代、労働分野の規制緩
和の流れに沿って、車掌や駅員の非正規化が徐々に進み、運転士以外の非正規化がほぼ完結するに至った。ところが、非正規化は安全に対する不安を高め、鉄道分野で働く若者の将来に対する希望や、日々の暮らしに対する安心感を損ない、職場としての一体感を決定的に破壊してしまった。安全の確保と人事労務管理を革新する観点から、労働組合は粘り強い交渉を展開し、2008 年 11 月、再統合に向けた合意を取り付けた。本報告では、非正規化に向かった経緯を辿るとともに、そこで生じた諸問題、そして再統合に向けた動きを、丹念なヒアリングを踏まえて紹介したい。
中山 嘉（金沢大学大学院人間社会環境研究科院生）「電機産業における臨時工からパートへの転換－労使協調型組合形成による影響」
戦後日本の電機産業では、戦後直後から高度成長までは臨時工が、高度成長からバブル崩壊まではパートが、バブル崩壊後から現在までは派遣・請負労働者が各時代の中心的な非正規雇用として活用されてきた。その一方で、過労死する労働者がおおくでるなど「正社員」もおおいに活用されてきた産業であり、日本的な働き方・働かせ方を先頭に立ち実践してきた産業といえる。
本報告では、非正規雇用の中心が臨時工からパートへと転換していく1960年代の電機産業を取り上げ、非正規雇用は「正社員」と別物であるという現在まで強固に続く日本的な「常識」がいかに作り上げら
れ、受容されたのかを明らかにする。分析の方法として、高度成長期をむかえ技術革新が進められるな
ど経済・社会状況が変化していく中で、かつて臨時工の本工化闘争を行うなど経営層に対して一定の距離を置いていた労働組合が性格変化をおこし、労使協調型労使関係を形成していく過程での非正規雇用の扱いの変化を中心に検討していく。
横田伸子（山口大学大学院東アジア研究科）「1990 年代以降の日本と韓国における労働力の非正規化と就業体制の変化の比較分析」
1990年代以降、東アジアではグローバリゼーションが急速に進展した。とくに、1997年の金融危機を契機に、日韓両国では労働市場の規制緩和とそれにともなう柔軟化政策が次々と行われたことによって、労働力の非正規化が急激に進んだ。
本報告では、1990年代から2007年までの日韓両国の労働力の非正規化の特徴や歴史的・構造的意味
を、就業体制の変化の中で明らかにしていきたい。ここでいう、就業体制とは、ある地域の労働者の｢働き方｣を決定する労働市場構造、労働慣行、就業行動、家族構造、労使関係、労働政策などの有機的な連関をさす。
この際、非正規化の分析の尺度として、法・制度の保護や規制から排除された経済活動の性質としての｢インフォーマリティ｣概念を用いる。すなわち、①労働市場構造の変化、②非正規労働をめぐる雇用法制、③家族の生活構造の三つの側面から、日韓の非正規労働者の｢インフォーマリティ｣の具体的あり方を考察する。

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自由論題 第３ 労働と生活
座 長：清山 玲（茨城大学人文学部）
田中洋子（筑波大学大学院人文社会科学研究科）「ドイツ企業における時間政策と仕事と家庭の調整」
ドイツにおいては、労働の変化、家族や男女役割の変化、少子化、地域的関係の弱化などの社会変化を受け、政府・労働組合・経営者団体・地域団体・研究機関などによる、働き方・労働時間の見直しや
仕事と家庭の関係の調整に向けたさまざまな動きが活発化している。
本報告では、その中でも特に個別のドイツ企業で行われている時間政策に注目する。ドイツ企業は労働時間と長期休暇の取得を前提とした上で、さらにここ数年の間に柔軟な労働時間調整政策を戦略的に展開してきている。これら時間政策を具体的に明らかにし、それが従業員の仕事と家庭の調整にとっていかなる意味をもってきたかを考察する。
また地域で行われる地域時間政策や保育所施設などとの関連も、企業との関連で論じたい。
事例研究の対象として、ダイムラー、ドイツ銀行、ドイツ・テレコムなどのドイツを代表する企業をとりあげ、2008･2009年に行った調査の結果を報告する。
福島淑彦（早稲田大学大学院公共経営研究科）「北欧諸国における労働市場政策と労働法制」
バブル経済崩壊後、日本企業は非正規雇用を増加させることによって雇用調整力を高めてきた。その結果、現在では全労働者の4割近くを非正規雇用が占めている。非正規雇用の増加は労働市場の柔軟性を高めたが、同時に雇用の不安定化を促進させた。一般に労働者の権利を守ることは、労働市場の柔軟性を高める方向には働かない。むしろ、労働者の企業間移動、産業間移動、地域間移動を抑え、労働の流動性を低下させる。つまり、一般に労働者保護を強化することと労働市場の柔軟性・流動性を高める
ことはトレード・オフの関係にある。しかし、北欧諸国においては労働者保護と労働市場の柔軟性が同時に達成されている。本研究ではこの点に注目し、労働者保護と労働市場の柔軟性を同時に実現している北欧諸国、特にスウェーデンとデンマークの労働市場政策と労働法制を検証する。その上で、日本において労働者保護と労働市場の柔軟性を同時に達成できるような労働市場政策と労働法制の最適な組み合わせを探るのが本研究の目的である。
岩田克彦（職業能力開発大学校）「雇用激震下での労働、社会保障政策」
深刻な雇用悪化に対し、労働政策、社会保障政策の再構築が求められている。
第１に、低生産性ないし社会的ニーズが下がった部門から、高生産性ないし社会的ニーズが高い部門（ものづくり、IT、福祉、教育、環境等）への産業構造転換を図りつつ、国内で必要とされる年収300－400万円の労働価値があり、家族生活との両立が可能な仕事を明確にしつつ、キャリアラダーの仕組
み構築、社会保障を受けながらの職業訓練体制の整備により、若年者、離職者、低賃金就労者等に賃金や就労条件の高い仕事につけることが重要である。第２に、雇用ネットにも社会保障ネットにも乗れない者や低処遇正規労働者とフルタイム型非正規労働者の併存問題への対策として、所得分配、社会保障
格差、均等処遇等の問題解決を図る必要がある。筆者は、こうした施策を着実に遂行することで、就業率、賃金、職域保険加入率、健康水準等を改善し、持続可能な社会保障制度の再構築も可能と考える。

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自由論題
座

第４

地域における社会政策

長：中澤秀一（静岡県立大学短期大学部社会福祉学科）

王

文亮（金城学院大学現代文化学部福祉社会学科）「中国の新型農村合作医療制度の展開について」
農村合作医療は中国の農村地域で初めて導入された低水準の地域相互扶助制度であり、その始まりは1950 年代後半に遡る。60～70 年代には全国の普及も果たされたが、80 年代以降農家生産請負責任制の実施に伴い、集団組織の弱体化が急速に進んだ末、同制度は原資調達や医者の診療報酬の支払いなど様々な難題が生じ、最終的にほとんどの地域で崩壊してしまった。その結果、絶対大多数の農村住民は医療費の全額自己負担という最悪の事態に追い込まれていった。
21 世紀に入り、農村住民の医療保障問題がますます深刻化するという厳しい情勢を受けて、中国政府
は同制度の再建に乗り出さざるをえなかった。そして 2003 年国務院「新型農村合作医療制度の確立に関する意見」の通達を機に、いわゆる新型農村合作医療の全国的試行と展開が本格的にスタートした。
本発表は文部科学省科学研究費補助金による｢中国の農村地域公的医療保険制度に関する基礎的研究｣の成果の一部を踏まえて、新型農村合作医療制度の展開状況および問題点等を検証する。
江本純子（佛教大学社会福祉学研究科）「障害児・者の地域生活支援に関する政策研究」「障害者権利条約」が 2008 年に発効された。条約は、障害を個人の問題とし、種別や程度に重きを置くメディカルモデルよりも、社会の様々なバリアが障害をもたらすと考えるソーシャルモデルに依拠している。これに対して日本はメディカルモデルに依拠して施策を講じるため、各所に問題が生じている。
発達障害児･者に関しては、メディカルモデルに依拠した施策の問題が山積している。2005 年の発達障害者支援法施行を期に、義務教育中の発達障害児に、特別支援教育を講じているが、これ以降の施策は十分ではない。中でも、成人期に発達障害と認定された場合の支援体制は、きわめて乏しく、障害者雇用促進法による制度の利用を希望する際は、新たに知的障害者、あるいは精神障害者の認定を必要とする場合があるなど、障害別施策の弊害が顕著である。
そこで、本報告では、発達障害児･者に関する政策上の課題を提起し、今後の政策のあり方について検討する。
小柴久子（山口大学大学院東アジア研究科院生）「地方自治体のＤＶ施策における市民参画型政治の展開」
DV 施策はジェンダー政策の中でもとりわけ市民参画が進んだ分野である。DV 防止法は、2001 年に制定された後、二度の改正を経て今日に至るが、その制定過程では、関係省庁と議員、市民団体との意
見交換会が設けられ、被害当事者や支援者たちの声が強く反映されている。さらに、DV 防止法を基に地方自治体で DV 政策が展開されているが、実効性ある DV 施策を行っている地方自治体をみると、その多くで当事者や支援団体の声が政策に反映され、市民団体と行政の協働が成り立っていることがわかる。こうした点からみて、DV 施策は市民参画型政治の典型といえよう。そこでは、被害者支援をする
市民団体の実践と提言、さらにそれらの団体を繋ぐ全国シェルターネットの存在が見逃せない。本報告
では、地方自治体の DV 施策において、市民の声を施策に反映させるシステムをどのように構築し、市民と行政との協働をどのように展開してきたかについて、いくつかの事例に拠りながら考察する。

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自由論題 第５ 家族と福祉
座 長：布川日佐史（静岡大学人文学部）
向井洋子（筑波大学大学院人文社会科学研究科院生）「アメリカ社会保障の転換－社会保障法の改正から」
アメリカの社会保障は、ヨーロッパなどとの比較で、未発達といわれている。自助自立を尊重する自由主義の伝統と憲法に基づく連邦制に由来するところが大きいからである。別の言い方をすれば、連邦政府の介入は少なく、州の自主性に任せてきたといえる。また、連邦政府が直接運営する老齢年金を除いて、連邦政府は州政府に助成金を支給することしかできなかった、ともいえる。こうした制約のなかで、アメリカは、アメリカなりに社会保障を拡大してきた。唯一の例外といえるのが母子扶助である。
1960 年代末から削減の提案が行われ、実際に削減が始まったのは 1980 年代にはいってからであり、母子扶助プログラムを根本的に改編したのは 1990 年代である。そのため、研究者によって、改革期の起点が異なっている。そこで、本研究は、社会保障法の改正を整理し、先行研究を吟味することで、アメリカの社会保障の転換点を明確にするものである。
伊藤淑子（北海学園大学経済学部）「２１世紀イギリスの子どもサービス－子ども保護、家族支援、保育サービスの統合」
本報告は、イギリスにおいて、2003 年のグリーンペーパー「Every Child Matters」以降展開されている子どもと家族のための諸サービスを検証し、日本への示唆を探ることを目的としている。これらのサービスは子ども保護、家族支援、保育など多くの領域を包括した体系を形成しているが、その体系の軸となっているのが Social inclusion と、Universal and targeted というキーワードである。これらのサービスは福祉に限定されず、教育、保健医療などの諸部門と連携し、なおかつ地域内の非営利組織の力を活用しながら、普遍的サービスとして展開されている。一方で、サービス提供の優先性は、低所得であり社会から排除されがちな地域および家庭におかれている。本報告においては、こうしたイギリスのサービスの成果と課題を明らかにすると共に、社会的排除に対する取り組みと、普遍的なサービス展
開のバランスをどのようにとるのかという論点を主軸にして、日本における子どもに関するサービスの発展課題にも言及したい。
成 垠樹（東京大学大学院人文社会系研究科院生）「母子政策を通じてみた韓国の家族支援政策とジェンダー主流化」
ジェンダー主流化が韓国女性政策においてキーワードとして位置づけられはじめたのは 90 年代後半以降のことである。特に、日本の男女共同参画基本計画にあたる韓国の女性政策基本計画の第 2 次計画(2003-2007)ではジェンダー主流化を政策推進の戦略として導入し、以後様々な実績をあげている。一方、グローバル化と少子高齢化による社会経済的な構造転換にともなって、韓国の社会政策領域においては家族の危機が問われるようになり、近年、それに対応する施策が多様な角度から打ち出されてきている。これらの家族支援政策はジェンダー主流化の視点から見るとどのような特徴を見出せるのか。本
報告は、このような問題関心に立ち、ジェンダー主流化を分析視点として用いる際の隘路に留意しつつ、
近年の韓国における家族支援政策の変化と特徴を母子政策を中心としながら明らかにすることを目的
とする。

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自由論題 第６ 歴史の中の社会政策・人事管理
座 長：竹内敬子（成蹊大学文学部）
木下 順（國學院大学）「井上友一の欧米巡回－『列国ノ形勢ト民政』（1901 年）の考察」
井上友一（いのうえ・ともかず、1871～1919 年）は感化救済事業（1908 年～）や地方改良事業（1909年～）を立ち上げたことで知られている。また、1893 年に入省した井上が社会政策のエキスパートとなる契機が、1900 年にパリで開かれた万国公私救済慈恵事業会議に参列するため渡欧し、都合一年にわたって欧米各国を巡回したという海外経験にあることも、周知の事実である。本報告は、欧米巡回の復命書『列国ノ形勢ト民政』を考察することによって、国家による政策という側面から、日本における社会政策の成立過程の一端を照らし出したい。具体的には、①井上の旅程および関係者の動向、②井上から見た各国の「民政」の特徴、③復命書の全体をつらぬく井上の視点などを検討する。最後に、以上の報告を踏まえ、グローバルな展開と日本における背景の両面から、日本社会政策成立史の研究において留意すべきいくつかの論点を提起したい。
鈴木 誠（労働政策研究・研修機構）「能力主義下における職務給・能率給－三菱電機 1968 年人事処遇制度改訂のもう一つの側面」
通説では、1960 年代における人事処遇制度の機軸が年功から職務そして職務遂行能力へ移行したと理解されている。確かに、通説の理解に適合した事例も存在する。だが、日本全体を通してこのような推移を一般化できるかという点については疑問がある。少なくとも電機産業においては、同時期に同一労働同一賃金を標榜した職務給制度の導入が積極的に進められており、能力主義下でも職務への着目がなされていた。また、職務給導入推進前の年功主義が支配的原理であったと考えられている時期において能率が賃金に反映されていたことにも注意する必要がある。年功主義の人事処遇制度は年齢と勤続により機械的に賃金が決まる制度と誤解されがちだが、実際には少なくとも 1950 年代以降は人事考課が復権し、個人によって差がつくものとなっていた。これに加えて、能率給が仕事の成果を直接賃金に反映するものとして導入されていた。1960 年代における人事処遇制度の機軸が年功から職務そして職務遂行能力へ移行したという見方は、この意味でもやや一面的であると考えられる。以上の問題関心から、
本報告では三菱電機の 1968 年人事処遇制度改訂を考察する。

自由論題 第７ 医療・社会福祉
座 長：佐々木貴雄（東京福祉大学社会福祉学部）
尾崎哲則（日本大学歯学部）・野村眞弓（ヘルスケアリサーチ株式会社）「医療の情報化政策と歯科医療提供体制－英国、ドイツ、日本の動向－」
診療報酬請求の電子化から医療情報の国家的な蓄積とその利活用の段階に入った医療の情報化政策
は、医療の提供体制に透明性と標準化をもたらすと期待されている。しかし、1980 年代後半からの医療制度改革で public-private mix が進んだ各国の歯科医療は、このような医療政策の潮流に十分な対応ができているとは言い難い。集約された医療情報をもとに地域の歯科医療需要予測と診療報酬の包括化を進めている英国では、定着している地域保健政策と NHS、私的医療の組み合わせモデルとの軋みが生じている。また、保険者自治の原則を大きく転換したドイツは、医科ベースで進む医療の情報化に歯科への配慮を求める動きが活発になっている。日本でも 2011 年のレセプトのオンライン化に対して歯科の対応は大きく出遅れている。これらの歯科医療をめぐる政府と提供側の動向を、医療の情報化政策が促す歯科医療における public-private mix の再構築という視点から検討する。
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松本勝明（一橋大学経済研究所）「ドイツの 2008 年介護保険改革」
ドイツで介護保険が導入されてから 14 年が経過した。この間、介護保険は、特に、要介護者が希望
どおり在宅介護を受けられるようにすることや、要介護者及びその家族の経済的な負担を軽減することに効果をあげてきた。しかしながら、介護保険にはなお解決すべき課題が残されており、一層の改善が求められている。このため、2008 年には、介護保険継続発展法が制定され、これまでで最も包括的な改革が行われることになった。この改革では、介護保険の仕組みを要介護者及びその家族のニーズや希望により適合したものとすること及び介護サービスの質の向上を図ることを目的として、ケースマネジ
メントの導入、認知症要介護者に対する給付の改善及び質の審査の強化をはじめ、様々な方策が講じられた。
本報告では、主要な改革方策について検討し、この改革の評価を行うとともに、ドイツと同様に社会保険としての介護保険を有するわが国への示唆を導出する。
清水弥生（神戸女子大学健康福祉学部）「発達障害者の就労実態と障害者雇用制度の課題」
障害者福祉の対象外だった発達障害の分野（高機能広汎性発達障害、注意欠陥多動性障害、学習障害など）については、これまで諸制度の谷間におかれ、法制度の整備も遅れ（発達障害者支援法:2005～）、
従来の施策では十分な対応がなされてこなかった。本報告は、発達障害者の就労実態と日本の障害者雇用制度の課題を明らかにした上で、よりよい支援方法を考察することを目的としている。
2005 年の全国 LD 親の会による「教育から就業への移行実態調査報告書」を分析すると、雇用対策上の特別な支援を得て就業した方が離職が少ないこと、その就業形態に非正規雇用が多いことが明らかになった。また、報告者が 2006 年と 2007 年にスウェーデンで発達障害者の就労支援の現状と事例、発達障害者を雇用する企業の例について調査し、どのように制度が利用されているかを検討することで、発達障害者に有効な就労支援および雇用継続支援の在り方を考察する。

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幹事会・各種委員会・専門部会の開催予定

５月 23 日（土）11:30 - 12:50
共通論題打ち合わせ

法学部本館

５月 24 日（日）12:00 – 13:20

132 教室幹事会

経済学部 7 号館

演習室 7051

10 号館

1033 教室

春季企画委員会

経済学部 7 号館

演習室 7052

10 号館

1034 教室

秋季企画委員会

経済学部 7 号館

演習室 7053

10 号館

1072 教室

編集委員会

経済学部 7 号館

演習室 7054

10 号館

1071 教室

国際交流委員会

経済学部 7 号館

演習室 7055

10 号館

1081 教室

学会賞選考委員会

経済学部 7 号館

演習室 7056

10 号館

1082 教室

非定型労働部会

経済学部 7 号館

演習室 7057

10 号館 1083(A)教室

産業労働部会

経済学部 7 号館

演習室 7058

10 号館 1083(B)教室

保健医療福祉部会

経済学部 7 号館

演習室 7061

10 号館 1073(A)教室

労働組合部会

経済学部 7 号館

演習室 7062

10 号館

1073(B)教室

大

会

本

部

法学部本館 3 階 133 教室（23 日） 10 号館 1034 教室（24 日）

大

会

受

付

法学部本館 3 階 ロビー （23 日） 10 号館 1 階ロビー（24 日）

室

法学部本館 3 階 134 教室（23 日） 10 号館 1032 教室（24 日）

休

憩

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託児所情報■キッズルーム（一時預かり保育事業） 文京区民のみ
保育対象者：満 1 歳から小学校就学前の幼児（当日、病気等の場合は不可）
場
所：文京区シビックセンター3 階キッズルーム（都営三田線「春日」駅より 1 分）
利 用 時 間 ：午前 9 時～午後 10 時。一回の利用につき 3 時間まで
利 用 料 金 ：文京区民は 1 回につき 2,500 円
そ の 他：利用日の 5 日前（土・日・休日・年末年始を含めない）までに登録申請が必要
問 合 せ 先 ：〒112-8555 東京都文京区春日 1 丁目 16 番 21 号
文京区子育て支援課 電話番号 03-5803-1256
http://www.city.bunkyo.lg.jp/sosiki_busyo_kosodate_azukeru_kidsroom.html■目白台一時保育所 文京区民以外も可（土曜日のみ）
保育対象者：満 1 歳から小学校就学前の幼児（当日、病気等の場合は不可）
場
所：文京区目白台 3 丁目 18 番 7 号文京区目白台総合センター1 階（東京メトロ有楽町線「護国寺」駅より）
日本大学法学部・経済学部よりタクシーで 20 分程度
利 用 時 間 ：午前 8 時～午後 6 時。一回の利用につき 4 時間まで
利 用 料 金 ：文京区民 3，000 円、それ以外 3，500 円（4 時間まで）
そ の 他：利用日の 5 日前（土・日・休日・年末年始を含めない）までに登録申請が必要
問 合 せ 先 ：〒112-8555 東京都文京区春日 1 丁目 16 番 21 号
子育て支援課 電話番号：03-5803-1256
http://www.city.bunkyo.lg.jp/sosiki_busyo_kosodate_azukeru_mejirodai.html■東京ドームホテル キッズ・ルーム
保育対象者：0 歳 ～ 小学生場
所：東京ドームホテル 7 階（ＪＲ「水道橋」駅より 2～3 分）
利 用 時 間 ：午前 10 時～午後 6 時
利 用 料 金 ：基本料金（9:00～18:00 の 2 時間）5,000 円
そ の 他：完全予約制。前日 16:00 までに要予約
問 合 せ 先 ：電話番号 03-5805-2272
http://www.tokyodome-hotels.co.jp/facility/kidsroom/■小学館アカデミー神保町保育園（認証保育所）
保育対象者：生後 3 ヶ月～5 歳児場
所：神田神保町 2-20 ＳＰ神保町第 2 ビル 1 階（法学部より徒歩 1～2 分）
利 用 時 間 ：土曜日 午前 8 時～午後 10 時（ただし、区内の利用者数による）
利 用 料 金 ：午前 8 時～午後 6 時 1 時間 1,050 円（別途登録料あり）
そ の 他：1 週間前までに要予約
問 合 せ 先 ：電話番号 03-3515-9103
http://www.shopro.co.jp/has/37

交通機関案内図＜キャンパスへのアクセス＞
法学部本館はＪＲ「水道橋」駅東口を出て神保町駅方面に進み、2 つ目の信号のカド（吉野家）を右折。
法学部 3 号館は、1 つ目の信号のカド（薬ヒグチ）を右折。

経路
経路
経済学部
経済学部本館経路

住所〒101-8375 東京都千代田区三崎町 2 丁目 3 番 1 号

交通

・ JR 総武線・中央線「水道橋」駅下車 徒歩 3～4 分
・ 都営地下鉄三田線「水道橋」駅下車 徒歩 3～4 分
・ 都営地下鉄新宿線・三田線，東京メトロ半蔵門線 「神保町」駅下車 徒歩 5 分
38

＜法学部本館＞
３階＜法学部１０号館＞
１階

３階

39

＜法学部１０号館＞
４階

５階

６階

40