平成23年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年2月7日
上場会社名 株式会社 日本製鋼所
コード番号 5631
URL http://www.jsw.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 総務部長
四半期報告書提出予定日
平成23年2月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 佐藤 育男（氏名） 渡邊 健二

東大名札福TEL 03-5745-2011（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期第3四半期の連結業績（平成22年4月1日～平成22年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
23年3月期第3四半期
22年3月期第3四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円

％

百万円

％

147,524
142,662

3.4△15.2

19,19822,443

△14.5
△21.1

19,611
22,256

△11.9
△20.2

11,221
12,394△9.5
4.5

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

23年3月期第3四半期
22年3月期第3四半期

円銭

30.23
33.39

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

23年3月期第3四半期
22年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

337,923
322,986
23年3月期第3四半期 114,607百万円％

円銭

115,64933.9
111,149
34.0
22年3月期 109,917百万円

308.78296.13

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期23年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭――

期末円銭6.00
6.00――

合計円銭円銭

6.00

12.00

6.00

12.00

（注）当四半期における配当予想の修正有無 無
3. 平成23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）
売上高百万円

営業利益％（％表示は、対前期増減率）

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％円銭通期
222,000
10.0
28,000（注）当四半期における業績予想の修正有無 無△13.0

28,000△10.4

15,500△11.641.76

4. その他 （詳細は、添付資料３ページ「２．その他の情報」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動 無
新規 ― 社 （ 社名）、 除外 ― 社（ 社名）（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

23年3月期3Q 371,463,036株
23年3月期3Q
298,219株
23年3月期3Q 371,171,144株

22年3月期
371,463,036株
22年3月期
287,708株
22年3月期3Q 371,196,280株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、添付資料２ページ「１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 （3） 連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

(株)日本製鋼所（5631） 平成23年3月期 第3四半期決算短信○

添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 2（1） 連結経営成績に関する定性的情報（2） 連結財政状態に関する定性的情報（3） 連結業績予想に関する定性的情報．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 2．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 2．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 2

２．その他の情報．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 3（1） 重要な子会社の異動の概要（2） 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要（3） 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要（4） 継続企業の前提に関する重要事象等の概要
３．四半期連結財務諸表．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．

33
33．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 4（1） 四半期連結貸借対照表（2） 四半期連結損益計算書（3） 四半期連結キャッシュ・フロー計算書（4） 継続企業の前提に関する注記（5） セグメント情報（6） 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
４．「参考資料」 生産、受注及び販売の状況．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．

467889．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 10（1） 生産実績（2） 受注実績（3） 販売実績．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 10．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 10．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 10- 1-

(株)日本製鋼所（5631） 平成23年3月期 第3四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（1）連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における事業環境は、各国における景気刺激策の効果や新興国の成長に支えられ、国内外経済に回復基調が現われたものの、欧州の金融不安や米国での失業率の高止まりなど、依然として景気が下押しされるリスクが存在しています。また、急激な円高の進行などによる国内の景気悪化も懸念されることから、引き続き予断を許さない状
況にあります。
このような環境の下、当社グループは平成22年度をスタートとする３ヵ年の中期経営計画（JGP2012）を策定し、「ものづくりNo.1グローバル企業」を目指し事業活動を推進しております。また、当社グループは財務体質の一層の強化策として、たな卸資産・売上債権の効率化を更に積極的に推し進めるとともに、損益分岐点の引き下げ活動として固定費の圧縮、変動費の削減などの原価低減を追求してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高につきましては、1,475億24百万円（前年同期比３％増）となりました。損益面につきましては、価格競争の激化や当社室蘭製作所の設備投資に伴う減価償却負担もあり、営業利益は191億98百万円（同15％減）、経常利益は196億11百万円（同12％減）、四半期純利益は112億21百万円（同10％減）となりました。
なお、受注状況につきましては、樹脂製造・加工機械及びプラスチック射出成形機において、中国を始めとした新興国や国内の需要が好調に推移するとともに、クラッド鋼管が前四半期に引き続き堅調に推移しました。これらにより受注高につきましては、1,547億99百万円（同18％増）と堅調に推移しております。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（素形材・エネルギー事業）
売上高は、石油精製用圧力容器が第４四半期に集中することに加え、風力発電機器が前年度上期の受注減少の影響をうけ、804億１百万円となり、営業利益は179億36百万円となりました。
（産業機械事業）売上高は、プラスチック射出成形機が受注の回復に伴い好調に推移したことから、653億39百万円となり、営業利益は13億17百万円となりました。
（不動産その他事業）
売上高は17億83百万円、営業利益は５億69百万円となりました。
（2）連結財政状態に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比149億37百万円増加し、3,379億23百万円となりました。これは主に現金及び預金が63億54百万円減少するも、仕掛品が130億62百万円、有形固定資産が80億72百万円増加したためであります。
負債は、前連結会計年度末比104億36百万円増加し、2,222億73百万円となりました。これは主に未払法人税等が40億15百万円、前受金が44億71百万円減少するも、支払手形及び買掛金が103億46百万円、長期借入金が95億13百万円増加したためであります。
純資産は、前連結会計年度末比45億円増加し、1,156億49百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
（3）連結業績予想に関する定性的情報
売上高及び利益とも概ね予定どおり推移していることから、平成22年11月８日に開示した平成23年３月期通期業績予想数値に変更はありません。

- 2-(株)日本製鋼所（5631） 平成23年3月期 第3四半期決算短信

２．その他の情報（1）重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。
（2）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要① 棚卸資産の簿価切下げに関しては収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
② 法人税等の納付税額の算定に関して、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
（3）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要① 資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ20百万円、税金等調整前四半期純利益は２億56百万円減少しております。
② 表示方法の変更「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づ
く財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
（4）継続企業の前提に関する重要事象等の概要
該当事項はありません。

- 3-

(株)日本製鋼所（5631） 平成23年3月期 第3四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
前受金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計負債合計- 4-前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

39,292
44,192
1,316
75,2505,618
17,620△178
183,11245,64642,431
1,403
62,187
6,036
14,094△281
171,518

52,916
66,322
119,238

43,57567,590111,166

1,023

1,236

34,980△432
34,54839,480△415
39,064

154,811

151,467

337,923

322,986

46,578
13,624－2,420
37,6593,239
33,048
136,571

36,232
13,722
10,0006,436
42,131
3,153
31,062
142,738

10,00037,6839,460
28,55885,702－
28,1708,520
32,407
69,098222,273

211,837

(株)日本製鋼所（5631） 平成23年3月期 第3四半期決算短信（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

19,694
5,426
89,468△222
114,365

19,694
5,425
82,701△213
107,607711
81△551241

2,949
△213
△425
2,310

純資産合計

1,042
115,649

1,231
111,149

負債純資産合計

337,923

322,986

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分- 5-

(株)日本製鋼所（5631） 平成23年3月期 第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

142,662
100,781
41,880147,524
107,651
39,873

19,43722,443

20,67419,198

26
399
8
749
1,184

28
438
7
1,118
1,592

524
520
－326
1,371

564－
285
329
1,179

22,256

19,611

12
0
13

14－
14

447
108－
23
578

181
386
236
5
808

税金等調整前四半期純利益

21,69018,817

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

8,702
576
9,279

8,407
△624
7,783

少数株主損益調整前四半期純利益－

11,033

少数株主利益又は少数株主損失（△）

16

△187

12,394

11,221

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
退職給付会計基準変更時差異の処理額
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計法人税等合計四半期純利益- 6-(株)日本製鋼所（5631） 平成23年3月期 第3四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

21,69010,176108447△124△11,408
1,899
5,202
27,991

18,817
14,380386
181△8,574
7,473△12,557
1,937
22,045424△407△9,777
18,231

471△448△12,4179,650△23,810
△673
－
△3
△361
△24,849△19,018
△41
△174－
△312
△19,546190－△2,154－－△4,454△1,695△23△8,137△98
10,420△583
9,949△10,000△4,454△1,586
△10
3,636

△11
△14,767△99△6,35839,90425,13745,60339,245

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社出資金の払込による支出
関係会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 7-(株)日本製鋼所（5631） 平成23年3月期 第3四半期決算短信（4）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（5）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第3四半期連結累計期間（自平成21年4月1日

至平成21年12月31日）

鉄 鋼 製 品 機 械 製 品 地 域 開 発
関 連 事 業 関 連 事 業 関 連 事 業上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セ グ メ ン ト 間 の内部売上高又は振替高( 単位 : 百万円 )計消去
又 は 全 社

連

結売計
営
営業業費
利用
益

74,021

67,293

1,347

142,662－142,662

1,193
75,21452,515
22,699958
68,25164,322
3,9294
1,352
799
553

2,156 (
144,818 (117,637
27,181 (2,156 )2,156 )
2,581
4,738 )－
142,662
120,219
22,443〔所在地別セグメント情報〕
前第3四半期連結累計期間 （自平成21年4月1日 至平成21年12月31日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

〔海外売上高〕前第3四半期連結累計期間（自平成21年4月1日東アジア
北１ 海 外 売 上 高
２ 連 結 売 上 高
３ 連結売上高に占める海外売上高の割合(至平成21年12月31日）( 単位：百万円 )米 その他の地域
計

27,411

16,33023,071

19.2

11.4

16.2

66,814
142,66246.8(注) 1. 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2. 各区分に属する主な国又は地域(1) 東アジア……… 中国、韓国、台湾(2) 北 米………… 米国、カナダ(3) その他…………上記以外
3. 海外売上高は、親会社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 8-

(株)日本製鋼所（5631） 平成23年3月期 第3四半期決算短信〔セグメント情報〕（追加情報）
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、素材と機械の総合メーカーとして事業展開を行っており、事業多角化の一環としての不動産事業も展開しております。
従いまして、当社は「素形材・エネルギー事業」、「産業機械事業」及び「不動産その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
「素形材・エネルギー事業」は鋳鍛鋼製品、鋼板・鉄構製品、風力発電機器等が対象となります。
「産業機械事業」は樹脂機械製品、ディスプレイ製造関連機器等が対象となります。
「不動産その他事業」は地域総合開発が対象となります。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第3四半期連結累計期間（自平成22年4月1日

至平成22年12月31日）

報告セグメント
素形材・不動産その他
産業機械事業
ｴﾈﾙｷﾞｰ事業
事業
売
(1)
(2)

上高
外部顧客への売上高
セ グ メ ン ト 間 の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（営業利益）( 単位 : 百万円 )
調整額
計

合計

（注）

80,401

65,339

1,783

147,524－

147,524

1,463
81,865
17,936

4,002
69,342
1,317

2,345
4,128
569

7,811 (155,336 (19,822 (7,811 )
7,811 )
623 )

－147,524
19,198（注）セグメント利益の調整額△623百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。

（6）

株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

- 9-

(株)日本製鋼所（5631） 平成23年3月期 第3四半期決算短信

４．「参考資料」

生産、受注及び販売の状況（1）生産実績（単位：百万円）

当第3四半期連結累計期間(平成22年4月1日～平成22年12月31日)
事 業 区 分素形材・エネルギー事業
80,401
産 業 機 械 事 業
65,321
不 動 産 そ の 他 事 業
1,783

合147,506

計(注)金額は販売価格により示しております。

（2）受注実績（単位：百万円）

当第3四半期連結累計期間
事業区分(平成22年4月1日～平成22年12月31日)

受
素形材・エネルギー事業
産 業 機 械 事 業
不 動 産 そ の 他 事 業
合計（3）販売実績

高

受 注 残 高74,21379,154
1,432
154,799

注

174,596
88,254394
263,245（単位：百万円）

当第3四半期連結累計期間(平成22年4月1日～平成22年12月31日)
事 業 区 分素形材・エネルギー事業
80,401
産 業 機 械 事 業
65,339
不 動 産 そ の 他 事 業
1,783

合

計

147,524- 10 -