消 防 災 第6 0号

平成 31 年３月 29 日
各都道府県知事 殿
消防（公庁印省次長略）

平成 31 年度市町村長の災害対応力強化のための研修の開催及び受講者の募集について平素から、防災・危機管理業務に御協力いただき誠にありがとうございます。
消防庁では、本年度、市町村長が、災害の警戒段階から発災後に至る重要な局面で、的確かつ迅速な判断・指示を行えるよう、市町村長の災害対応力の強化を図るための研修を開催し、全国 50 名の市町村長に受講していただきました。
本研修は、研修指導員と「１対１」の個別面談方式で行うため、受講枠の制限があり、本年度、受講を希望した全ての市町村長の受講は叶いませんでしたが、平成 31 年度は、受講枠を大幅に拡大し、下記１のとおり 180 名の市町村長を対象に開催します（詳細は、別紙１参照）。
貴職におかれましては、貴都道府県内の市町村長宛に、本研修について御周知いただくとともに、下記２に示す募集の案内に基づき、受講を希望する市町村長の受講申込書（別紙２及び別紙３）をとりまとめの上、御回答いただきますようお願いいたします。なお、この際、特に、災害対応経験の少ない市町村長や在任期間の短い市町村長が参加できるようお取り計らいのほどお願い申し上げます。
記
１ 平成 31 年度における研修の開催（１）日程回

日時

場所

受講者

第１回

平成31年5月16日(木)14時00分～16時45分

三番町共用会議所

20名

第２回

平成31年5月17日(金)９時15分～12時00分（東京都千代田区

20名

第３回

平成31年5月17日(金)14時00分～16時45分

九段南２-１-５）

20名

第４回

平成31年6月10日(月)14時00分～16時45分

総務省地下２階講堂

20名

第５回

平成31年6月11日(火)９時15分～12時00分（東京都千代田区

20名

第６回

平成31年6月11日(火)14時00分～16時45分

第７回～

平成31年11月開催予定

第９回（決定次第、別途通知します。）

霞が関２-１-２）
未定（東京都内）

20名
各回20名

（２）受講対象者
全国の市町村長（災害対応経験の少ない、又は、在任期間が短い市町村長を推奨）（３）研修内容
別紙１「研修概要」のとおり
２ 募集の案内（１）募集について
本通知においては、第１回から第３回までの研修の受講者 60 名、第４回から第６回までの研修の受講者 60 名を、それぞれ包括的に募集します。
（２）申込み方法
ア 第１回～第３回への申込み
参加を希望する市町村長は、別紙２の「第１回～第３回受講申込書」に必要事項を記入し、都道府県に提出してください。
都道府県は、受講申込書をとりまとめ、bousaityousei@ml.soumu.go.jp 宛に電子メールにて、平成 31 年４月 15 日（月）までに提出してください。
なお、受講希望者がいない場合もその旨御連絡ください。
イ 第４回～第６回への申込み
参加を希望する市町村長は、別紙３の「第４回～第６回受講申込書」に必要事項を記入し、都道府県に提出してください。
都道府県は、受講申込書をとりまとめ、bousaityousei@ml.soumu.go.jp 宛に電子メールにて、平成 31 年５月８日（水）までに提出してください。
なお、受講希望者がいない場合もその旨御連絡ください。
３ 受講者の決定について受講申込書の提出締め切り後、速やかに各回の受講者を決定し、都道府県宛に別途、通知します。
なお、受講希望者が募集人数を超える場合、災害対応経験等から総合的に判断して調整させていただくことがあります。このため、受講申込書を提出した場合でも、研修を受講できない場合がありますので、御了承ください。
４ 留意事項・会場及び研修内容の関係により、随行者の待機場所の用意はありません。
・本研修は個別面談方式の研修であり、当日、飛び込みでの研修参加はできません。
（ 担 当 ）
消防庁国民保護・防災部防災課
ほかぞの外囿災害対策官、舘野係長、片山事務官、豊田事務官

電

話：03-5253-7525

電子メール：bousaityousei@ml.soumu.go.jp

別紙１
研修概要

平成 31 年度市町村長の災害対応力強化のための研修■研修内容
風水害をテーマに、研修指導員と「１対１」の個別面談方式で、災害の警戒段階から発災後に至る重要な局面を警戒期、発災・初動対応期、避難生活期の３つに分け、それぞれの局面における必要な対応や意思決定について実践的なシミュレーションを実施します。
なお、市町村長に付与する情報は、実際の災害時と同様、事前に内容を知らせない、「シナリオ非開示型」の研修として実施します。
※マスコミ対応については、集合研修方式となります。
■次 第■研修概要図
市町村長

１ 開講あいさつ（10 分間）
２ オリエンテーション（10 分間）

５ 閉講あいさつ（10 分間）

研修教材等
研修指導用
マニュアル等

パーテーション

４ アンケート記入（15 分間）

パーテーション

３ 状況判断、指示シミュレーション（120 分間）■カリキュラム
状況判断、指示シミュレーション（120 分間）
１ 警戒期

研修指導員（外部委託）■平成 30 年度研修参加者の声
・具体的なスケジュール設定や、ドラマのような場面展開、ロールプ
レイ式で、判断事項があるなど、参考になった。
・様々な情報から、総合的な判断をして最適な解を得ることの重要性が学べた。
・避難指示等の判断が難しいので、いい経験になった。

・市町村体制の確立
・避難勧告・指示等の判断と伝達
２ 発災・初動対応期
・大規模災害発生直後の対応
・マスコミ対応（報道発表シミュレーション含む）
３ 避難生活期
・避難所の設置・運営【お問い合わせ先】
消防庁国民保護・防災部防災課

TEL：03-5253-7525

ほかぞのAE外囿 災害対策官、舘野係長、片山事務官、豊田事務官
EA

E-mail:bousaityousei@ml.soumu.go.jp

平成31年度市町村長の災害対応力強化のための研修
第１回～第３回 参加申込書

別紙２

都道府県名
提出期限：４月１５日（月）市町村名（ふりがな）
ふりがな

市町村長名

第１回から第３回まですべての日程において参加することが可能

研修参加※どちらかに「○」を選択してください

一部の研修について、日程の都合上、参加できない研修がある※下記より参加できない研修に「×」を選択してください。

第１回
第２回
第３回

研修参加担当部署

部署名

電話番号

担当者名

E-mail

在任期間
質問事項

平成31年５月16日（木）14時00分～16時45分
平成31年５月17日（金） ９時15分～12時00分
平成31年５月17日（金）14時00分～16時45分

災害対策本部設置回数年月※留意事項
・特段の事情を除き、「第１回から第３回まですべての日程において参加することが可能です。」に「○」を選択してくださ い。
・消防庁において各回の受講者を決定し、都道府県宛に別途、通知いたします。

専任防災担当者数名

回

在任中の災害対応

公務員として勤務した経験がある場合の災害対応経験

１．記載上の注意点
・「研修参加担当部署」欄は、市町村長の研修参加において窓口となる部署等を記載してください。
・「災害対策本部設置回数」欄は、在任中に災害対応のため、災害対策本部を設置した回数を記載してください。
・「専任防災担当者数」欄は、申込み時点において、課、係等として組織上独立している職員数を記載してください。
（消防局など首長部局以外の組織に属する職員は、含みません。また、各部門のそれぞれにまたがり事務を所掌している職員（管理職等を含む。）については、防災が主たる部門である場合に記載してください。）※総務省が実施している「平成30年地方公共団体定員管理調査」記載要領に同じ。
・「在任中の災害対応経験」欄は、市町村長として在任中に行った災害対応の内容を記載してください。
（例）平成○年○○災害 災害対策本部を立ち上げ、陣頭指揮を執る。
・「公務員として勤務した経験がある場合の災害対応経験」欄は、市町村長就任以前に国又は地方自治体の一般職の職員として勤務していた経験がある場合に行った、災害対応の内容について記載してください。
（例）平成○年○○災害 ○○市防災課長として局面指揮をとり、マスコミ対応等を行った。
２．留意事項
・参加希望者が募集人数を超える場合、災害対応経験等から総合的に判断して調整させていただくことがあります。
・会場及び研修内容の関係により、随行者の待機場所の用意はありません。
・本研修は個別面談方式であり、当日、飛び込みでの研修参加はできません。

平成31年度市町村長の災害対応力強化のための研修
第４回～第６回 参加申込書

別紙３

都道府県名
提出期限：５月８日（水）市町村名（ふりがな）
ふりがな

市町村長名

第１回から第３回まですべての日程において参加することが可能

研修参加※どちらかに「○」を選択してください

一部の研修について、日程の都合上、参加できない研修がある※下記より参加できない研修に「×」を選択してください。

第４回
第５回
第６回

研修参加
担当部署

部署名

電話番号

担当者名

E-mail

在任期間
質問事項

平成31年６月10日（月）14時00分～16時45分
平成31年６月11日（火） ９時15分～12時00分
平成31年６月11日（火）14時00分～16時45分

災害対策本部
設置回数

年月

※留意事項
・特段の事情を除き、「第１回から第３回まですべての日程において参加することが可能です。」に「○」を選択してくださ い。
・消防庁において各回の受講者を決定し、都道府県宛に別途、通知いたします。

専任防災担当者数名

回

在任中の災害対応

公務員として勤務した経験がある場合の災害対応経験

１．記載上の注意点
・「研修参加担当部署」欄は、市町村長の研修参加において窓口となる部署等を記載してください。
・「災害対策本部設置回数」欄は、在任中に災害対応のため、災害対策本部を設置した回数を記載してください。
・「専任防災担当者数」欄は、申込み時点において、課、係等として組織上独立している職員数を記載してください。
（消防局など首長部局以外の組織に属する職員は、含みません。また、各部門のそれぞれにまたがり事務を所掌している職員（管理職等を含む。）については、防災が主たる部門である場合に記載してください。）※総務省が実施している「平成30年地方公共団体定員管理調査」記載要領に同じ。
・「在任中の災害対応経験」欄は、市町村長として在任中に行った災害対応の内容を記載してください。
（例）平成○年○○災害 災害対策本部を立ち上げ、陣頭指揮を執る。
・「公務員として勤務した経験がある場合の災害対応経験」欄は、市町村長就任以前に国又は地方自治体の一般職の職員として勤務していた経験がある場合に行った、災害対応の内容について記載してください。
（例）平成○年○○災害 ○○市防災課長として局面指揮をとり、マスコミ対応等を行った。
２．留意事項
・参加希望者が募集人数を超える場合、災害対応経験等から総合的に判断して調整させていただくことがあります。
・会場及び研修内容の関係により、随行者の待機場所の用意はありません。
・本研修は個別面談方式であることから、当日、飛び込みでの研修参加はできません。