四半期報告書（第101期第３四半期）
自至2019年10月１日
2019年12月31日

東京窯業株式会社
株式会社

ＴＹＫ （呼称）

目

表

次

紙
頁

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月14日【四半期会計期間】

第101期第３四半期（自【会社名】

東京窯業株式会社【英訳名】

TYK CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目11番１号【電話番号】(03)6433-2888（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

岐阜県多治見市大畑町三丁目１番地【電話番号】(0572)22-8151（代表）【事務連絡者氏名】

経理部課長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年10月１日

牛込

林

至

2019年12月31日）

北原

伸隆

譲

進二

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注１）

当社は日常における会社名の表示・呼称を「株式会社（注２）

第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

ＴＹＫ」に統一して使用しております。

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第100期
第３四半期連結
累計期間

第101期
第３四半期連結
累計期間

第100期

会計期間

自2018年４月１日
至2018年12月31日

自2019年４月１日
至2019年12月31日

自2018年４月１日
至2019年３月31日

売上高

（百万円）

20,691

21,76527,195

経常利益

（百万円）

3,336

3,124

3,670

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

1,654

1,707

2,034

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

902

2,246

1,615

純資産額

（百万円）

30,49032,86531,202

総資産額

（百万円）

40,89543,024

41,690

（円）

37.08

38.51

45.60

（円）

－

－

－

（％）

66.1

67.2

66.2

１株当たり四半期（当期）純利
益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率回次

第100期
第３四半期連結
会計期間

第101期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自2018年10月１日
至2018年12月31日

自2019年10月１日
至2019年12月31日

１株当たり四半期純利益

（円）

10.68

20.62

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）におけるわが国の経済情勢は、雇用・所得環境が改善される一方で、製造業での設備投資の鈍化、海外経済の減速を受けて輸出や生産を中心に弱さが長引く等の景況感悪化が見られました。海外では、米国は堅調な個人消費を背景としながらも設備投資で陰りがみられ、欧州
やASEANの経済鈍化の他、中国も個人消費や生産が弱含み、経済が減速しております。このような状況の中、米中通
商摩擦、英国のEU離脱、中東情勢等の地政学リスクや原油価格や為替の動向等の不安定な状況が継続するものと思われます。
当社グループ（当社及び連結子会社）の主要取引先であります国内鉄鋼業界におきましては、当第３四半期連結
累計期間における粗鋼生産量は前年同期比4.6％減の7,431万トンとなりました。
このような環境のもと、当社グループは品質第一の考えをもとに売上増加と生産性向上に全力で取り組んで参りました。主力製品である製鋼用耐火物をはじめ、ファインセラミックス等の先端素材技術や環境創造技術へ挑戦
し、コスト削減等の経営合理化を進めて参りました。
その結果、当第３四半期連結累計期間においては、次の通りの経営成績となりました。
売上高は、第２四半期から当第３四半期にかけて若干減少したものの、主要顧客であります製鋼メーカー向け耐火煉瓦及び不定形耐火物等や新素材関連商品の堅調な売上に支えられ、217億65百万円（前年同期比5.2％増）となりました。
利益面では、2018年末まで続いておりました原材料の調達コストの高騰は落ち着きましたが、それらの備蓄した原材料の使用による原料費や減価償却費等の負担増加等の影響により採算性が悪化し、売上原価が前年同期に比べ11億73百万円（前年同期比8.1％）増加しました。販売費及び一般管理費についても1億20百万円（前年同期比4.0％）増加したことにより、営業利益は29億41百万円（前年同期比6.9％減）となりました。
営業利益の減少の他、為替が前年同期に比べ円高傾向であったことから、当第３四半期連結累計期間は為替差損
57百万円を計上することとなり、経常利益は31億24百万円（前年同期比6.4％減）となりました。
また、損害補償損失引当金戻入額1億9百万円を計上することにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は、17
億7百万円（前年同期比3.2％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次の通りであります。
①日本
国内の売上高は169億63百万円（前年同期比7.4％増）となりました。国内顧客向け販売は、引き続き引き合いを頂いております。セグメント利益は29億55百万円（前年同期比23.1％増）となりました。
②北米
北米の売上高は17億20百万円（前年同期比6.8％減）となりました。第２四半期から当第３四半期にかけて売上が伸びなかったことと売上原価の上昇を受け、セグメント損失は24百万円（前年同期は53百万円の利益）となりました。
③ヨーロッパヨーロッパの売上高は23億12百万円（前年同期比0.6％減）となりました。当第３四半期に売上が伸びなかったことと売上原価の上昇を受け、セグメント利益は2億30百万円（前年同期比12.1％減）となりました。
④アジア
アジアの売上高は4億5百万円（前年同期比5.0％減）となりました。当第３四半期に売上は若干増加したものの販売構成の変化により、セグメント利益は22百万円（前年同期比50.6％減）となりました。
⑤その他
その他の売上高は3億63百万円（前年同期比25.5％増）となりました。また、セグメント利益は1億11百万円（前年同期比5.7％増）となりました。

- 2 -(2)財政状態の状況（流動資産）
流動資産の残高は前連結会計年度末に比べ、11億26百万円増加し、263億23百万円となりました。その主な要因
は、現金及び預金の増加（11億81百万円)によるものであります。
（固定資産）
固定資産の残高は前連結会計年度末に比べ、2億7百万円増加し、167億1百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産の増加（1億16百万円）、投資有価証券の増加（1億6百万円）によるものであります。
（負債）
負債の残高は前連結会計年度末に比べ、3億28百万円減少し、101億59百万円となりました。その主な要因は、賞与引当金の減少（3億37百万円）、損害補償損失引当金の減少（1億9百万円）によるものであります。
（純資産）
純資産の残高は前連結会計年度末に比べ、16億62百万円増加し、328億65百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加（13億96百万円）によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りであります。
①

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

近時、わが国の資本市場においては、対象となる会社の経営陣との十分な協議や合意を得ることなく、一方的に大量の株式の買付を強行するといった動きが顕在化しつつあります。これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、資本市場のルールに則り、かかる買付行為を全て否定するものではありませんが、このような株式の大規模買付の中には、その目的等から見て、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの等も少なくありません。当社は当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう恐れのある不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないと考えております。このような者による大規模買付に対しては、当社は必要かつ相当な対抗措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
②

基本方針実現のための取組み

当社は「仕事を通じて世界に喜びと感謝の輪を広げる」ことを社是とし、独創的な技術による新しい価値創造を通じて社会の発展に貢献していくことを経営の基本理念として、安定的な収益の創出と持続的な発展を目指してきました。
その実現のため、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施しつつ、効率性を追求した経営の実現に取り組んで参りました。また、内部監査体制の整備、コンプライアンス委員会等の設置により、ガバナンス機能の強化にも意をもちつつ、グループ全体の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保し、または向上させることを目指して事業展開を行っております。
③

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、株式の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。
本プランは、当社株式の大規模買付行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をされるために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保または向上を目的としています。
本プランは、特定の株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付行為、または結果として、特定の株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社の株式の買付行為またはこれに類するような行為あるいはその提案がなされる場合を適用対象とします。大規模買付ルールにおいては、これらの大規模買付行為を行う者に対して意向表明書や大規模買付情報等の提出を求めることとし、この大規模買付ルールが遵守されない場合、あるいは当該大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすものであることが明らかな場合には、当社取締役会は、独立した第三者機関である、特別委員会の助言を受け、また必要に応じて外部専門家等の- 3 -助言を得たうえで、株主共同の利益の保護を目的として、新株予約権の無償割当その他法令及び当社定款が取締役会の権限として認める措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。
④

上記取組みが基本方針に沿い、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由

本プランの目的は、大規模買付行為が企業価値・株主価値を高めるものであるのか、株主の皆様がご判断されるための情報を確実に入手できる手段と判断のための時間を確保することです。最終的な判断は、株主の皆様にあります。当該大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすものであることが明らかな場合を除き、原則としてルールが遵守されている限り当該大規模買付行為に対する対抗措置を発動するものではありません。
以上の通り、本プランは、企業価値・株主価値の適正な判断に資するものであり、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。
なお、本プランの有効期限は、2020年６月に開催予定の当社第101回定時株主総会の終結時とされています。また、有効期間の満了前であっても、①株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行なわれた場合、②取締役
会により本プランを廃止する旨の決議がなされた場合には、その時点で廃止されることになります。
(5)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億10百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

181,908,000

計

181,908,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2019年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2020年２月14日）

普通株式

45,477,000

45,477,000

計

45,477,000

45,477,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株

―

―

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金残高（千円）－

45,477－2,398,000－

52,4542019年10月１日～
2019年12月31日（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

1,350,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

44,102,000

441,020－単元未満株式

普通株式

24,400－－

発行済株式総数

45,477,000－－

総株主の議決権－

441,020－（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称
東京窯業株式会社

所有者の住所
東京都港区港南二丁目11番１号

計―

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,350,600－

1,350,600

2.96

1,350,600－

1,350,600

2.96

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、名古屋監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品及び外注品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
窯炉、機械装置及び運搬具（純額)
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

7,914,757
8,808,057
3,522,135
1,573,739
3,282,913
117,997△22,867
25,196,733

9,096,526
8,636,958
3,797,626
1,532,503
3,097,848
189,126△26,879
26,323,710

2,044,927
2,423,636
4,806,214
458,205
9,732,984
57,8362,025,144
2,473,976
4,806,930
543,443
9,849,495
64,227

6,209,764
6,130
369,664
193,226△75,869
6,702,915
16,493,736
41,690,470

6,316,641
820
353,502
192,008△75,561
6,787,410
16,701,133
43,024,843（単位：千円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
損害補償損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

1,789,159
3,967,659
651,827
523,968
109,251
1,049,925
8,091,792

1,736,199
3,915,776
588,757
186,483－
1,284,163
7,711,380

486
745,373
1,594,264
55,7162,395,841
10,487,633

1,117
763,398
1,627,504
55,704
2,447,724
10,159,104

2,398,000
2,462,007
21,971,988△164,039
26,667,956

2,398,000
2,462,007
23,368,742△310,666
27,918,083

1,096,091
593△167,263
929,4213,605,458
31,202,836
41,690,470

1,157,110－△181,705
975,404
3,972,251
32,865,739
43,024,843

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
損害補償損失引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
ゴルフ会員権評価損
貸倒引当金繰入額
損害賠償金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

20,691,124
14,537,255
6,153,868
2,993,337
3,160,531

21,765,325
15,710,647
6,054,677
3,113,351
2,941,325

3,508
178,471
60,92929,458272,368

2,858
178,787
61,24035,188278,074

25,037
8,146
53,746
9,402
96,332
3,336,567

26,6498,026
57,394
3,176
95,247
3,124,153

833
29
2,500
－
3,363

900
－
86
109,251
110,237

18,890
108
－
650
350
－
19,9983,319,932
1,182,232
2,137,700
483,032
1,654,667

25,805
1,385
104
－
－
14,97542,2703,192,119
990,5292,201,590
493,951
1,707,639

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

2,137,700

2,201,590△1,221,902△2,446△10,407△1,234,757
902,943

63,747△593△17,855
45,2982,246,888

428,316
474,626

1,753,622
493,266【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に関し次の通り保証を行っております。
前連結会計年度（2019年３月31日）（医・社）浩養会

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
64,990千円（医・社）浩養会

50,680千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次の通りであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

608,334千円

786,071千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年12月31日）

配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2018年６月28日
定時株主総会

普通株式

223,1332018年11月14日
取締役会

普通株式

223,133（決議）

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自（1）配当金支払額

基準日

効力発生日

5

2018年３月31日

2018年６月29日

利益剰余金

5

2018年９月30日

2018年12月17日

利益剰余金

2019年４月１日

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2019年６月27日
定時株主総会

普通株式

178,505

2019年11月14日
取締役会

普通株式

132,379

（決議）

至

配当の原資

2019年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

4

2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金

3

2019年９月30日

2019年12月16日

利益剰余金（2）株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年６月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式500,000株の取得を行いました。この
結果、単元未満株式の買取りによる増加を含め、当第３四半期連結累計期間において自己株式が146百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式が310百万円となっております。

- 12 -

（セグメント情報等）
Ⅰ【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント（耐火物関連事業）
日本

計

その他
（注）

合計

北米

ヨーロッパ

アジア

1,845,074

2,327,823

426,649 20,401,686

289,437 20,691,124

20,296788,648

売上高
外部顧客への売15,802,138
上高セグメント間の
内部売上高又は振替高

2,104,936

6,470

61,927

計

17,907,074

1,851,545

2,389,750

セグメント利益

2,401,121

53,882

261,874

2,193,629

446,945 22,595,316
45,2402,762,118

2,982,278

1,078,086 23,673,402
105,528

2,867,647（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連製品、窯業機械
器具、建築、修繕、運輸等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

2,762,118「その他」の区分の利益

105,528

セグメント間取引消去△28,826

全社費用（注）321,710四半期連結損益計算書の営業利益

3,160,531（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント（耐火物関連事業）
日本

計

その他
（注）

合計

北米

ヨーロッパ

アジア

1,720,026

2,312,712

405,501 21,402,215

363,110 21,765,325

103,421816,649

売上高
外部顧客への売16,963,975
上高セグメント間の
内部売上高又は振替高

2,131,112

1,420

67,652

計

19,095,087

1,721,446

2,380,364

セグメント利益又は損失（△）

2,955,788△24,050

230,227

2,303,605

508,922 23,705,821
22,357

3,184,322

3,120,255

1,179,759 24,885,580
111,574

3,295,897（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連製品、窯業機械
器具、建築、修繕、運輸等を含んでおります。

- 13 -

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

3,184,322「その他」の区分の利益

111,574

セグメント間取引消去△29,808

全社費用（注）△324,763

四半期連結損益計算書の営業利益

2,941,325（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）
１株当たり四半期純利益

当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

37円08銭38円51銭1,654,667

1,707,639－－

1,654,667

1,707,639

44,62644,339（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 14 -

（重要な後発事象）
１．株式給付信託（従業員持株会処分型）の導入
当社は、2019年11月14日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「持株会型ＥＳＯＰ」という。）の導入を決議いたしましたが、2020年２月14日開催の取締役会において、その詳細を決議いたしました。
＜持株会型ＥＳＯＰの内容＞（１）信託の目的

持株会に対する当社株式の安定的な供給及び信託財産の管理・処分により得（２）委託者

た収益の受益者への給付
当社（３）受託者

みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社と包括信託契（４）受益者約を締結し、資産管理サービス信託株式会社は再信託受託者となります。
受益者適格要件を充足する持株会加入者（５）信託設定日（６）信託の期間

2020年３月２日
2020年３月２日から2025年３月17日まで（予定）（７）取得株式の種類（８）取得価額の総額

当社の普通株式
99,515,000円

２．第三者割当による自己株式の処分
当社は、2020年２月14日開催の取締役会において、当社がみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて資産管理サービス信託銀行株式会社に設定される信託Ｅ口に対し、第三者割当により処分することを決議いたしました。
（１）処分期日2020年３月２日（２）処分株式種類及び数（３）処分価額

普通株式306,200株
１株につき金325円（４）処分総額（５）処分予定先

99,515,000円
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（６）その他

本自己株処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２【その他】
2019年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議し、配当を行っております。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・132,379千円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・2019年12月16日（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。

- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年２月14日

東京窯業株式会社
取締役会

御中
名古屋監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

大西

正己

印

業務執行社員

公認会計士

山本

真由美

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京窯業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京窯業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上