142Ⓡ発行日

2017年5月12日「平成２８年度 第６回理事会」を開催
平成29年4月14日(金)、家電公取協にて理事会が開催された。
議案は、①規程変更等（案）に関する件、②平成29年度事業計画(案)に関する件、③平成29年度会費（案）に関する件、④平成29年度収支予算（案）に関する件で、いずれも原案どおり承認された。
また、報告事項として⑴最近の事業活動について、⑵平成28～29年度の主要な会議予定について、⑶シンボルマーク認知度向上活動検討の状況について等の報告が行われた。

平成２９年度事業計画骨子
Ⅰ 規約の厳正かつ適正な運用等
平成26年度における2次にわたる景品表示法の改正により導入された措置（事業者が講ずべき表示等の管理上の措置等［平成26年12月1日施行］、不当表示に対する課徴金制度［平成28年4月1日施行］）への適切な対応を図りつつ、規約の厳正かつ適正な運用を図る。
Ⅱ 公正な取引の推進
独占禁止法、景品表示法等に関連するセミナーの開催、具体的な調査、研究等を通じて会員のコンプライアンス向上を推進する。
流通実態の変化等に対応して、独占禁止法等流通規制関係法令、ガイドライン等に関し調査、研究等を進めるとともに必要に応じパブリックコメントの提出等､所要の対応を行う。
会員において、改正された流通・取引慣行ガイドライン等に即した適正な営業政策の実施が図られるよう努める。

Ⅲ 家電業界の変化に対応した公益社団法人体制下における協議会の適正な運営
会員企業・団体の拡大についての取組みを進めるとともに、業界の変化に対応した協議会の事業内容、組織等の見直しと再構築に努める。また、会員専用サイトを積極的に活用することにより、情報共有の強化及び迅速化を図る。
特に、シンボルマークの一層の普及活動を通じ、消費者が安心して商品を選択でき、また会員・非会員を識別できる環境を整備するとともに、会員の規約遵守意識の一層の徹底を図る。
Ⅳ 設立40周年（平成30年7月）記念事業の準備
平成30年7月の協議会設立40周年に向けて、製造業部会、小売業部会が連携して、記念事業等の準備のためのPJを設立し、検討を進める。

「第35回製造業部会 全国支部長会議」を開催
平成29年4月7日（金）、家電公取協にて「第35回製造業部会全国支部長会議｣が開催された。
当会議は、全国10支部から現･次期支部長代理が出席し、新年度を迎えるにあたっての本部からの諸事項の連絡や要請、課題対応の意識の共有化を図る等の目的で開催されるもので、当年度の事業活動報告や各支部への事前アンケートをもとに意見交換を行っている。
議事は、松尾専務理事の挨拶、事務局からの最近の活動報告に続き、専門委員会から報告や提案がなされ順次検討が行われた。
また、1年間の支部活動の取組みについて、各支部より、今年度の活動実績と課題、次年度における重点取組み計画を報告することで情報共有を行い、それらの内容や事例をもとに支部活動の効率化や支部間の連携等をテーマに意見交換が行われた。
全体議事終了後、来賓の消費者庁表示対策課 猪又課長補佐、経済産業省情報通信機器課 石川課長補佐、小売業部会 北原部会長よりそれぞれご挨拶をいただき、閉会した。（ご挨拶要旨は3頁参照）

専門委員会の主な報告･提案事項●小売規約関連委員会・平成28年度小売規約ＷＧ活動報告
・小売業表示規約違反処理報告
・「正しい表示 店頭キャンペーン」実施状況について●景品委員会・景品規約遵守体制強化月間（第47回結果報告と第48回の実施について）
・事例集（26）による研修・景品事例全集の見直し検討について1≪平成29年度 製造業部会 支部長会社ご紹介≫
支部会

社

名役

職

支部長

北海道

東芝コンシューママーケティング㈱北海道支社 支社長

阿部芳夫

東

北

東芝コンシューママーケティング㈱東北支社 支社長

阿部勝司

関東

ソニーコンスーマーセールス㈱首都圏支社 取締役執行役員 支社長

畑井 尚也

東

海

シャープエレクトロニクスマーケティング㈱常務 中部統轄営業部長

清田尚光

北陸

パナソニックコンシューマーマーケティング㈱ＬＥ関西社 北陸支社 支社長

原田隆文

近畿

三菱電機住環境システムズ㈱関西支社 営業本部長

水引達也

中国

ソニーコンスーマーセールス㈱中四国支社 支社長

田中薫

四国

シャープエレクトロニクスマーケティング㈱四国統轄営業部長

山本秀雄九州

日立コンシューマ・マーケティング㈱九州支社 理事 支社長

福山祥一

沖縄

沖縄三菱電機販売㈱代表取締役社長

大野和也●北海道支部●東北支部①東芝コンシューマ
マーケティング㈱①東芝コンシューマ
マーケティング㈱②吉竹 巧③運動（スポーツジム）、ギター演奏④成功には謙虚に
困難には感謝を

②千徳

●関東支部

●東海支部

●北陸支部

①ソニーコンスー マー
セールス㈱①シャープエレクトロ
ニクスマーケティング㈱①パナソニックコンシューマーマーケティング㈱

②浅井

②奥田

②嶋崎 旭

平成２９年度支部長（代理）の方々をご紹介します康弘③スポーツ観戦、旅行

昭彦

好機③読書、野球観戦④継続は力なり③スポーツ観戦（特に高校野球・大学ラクビー）、林道ツーリング他④勇気は、生き甲斐の源なり④意志あるところに道は開ける

●近畿支部

●中国支部

●四国支部

①三菱電機住環境システ
ムズ㈱①ソニーコンスーマー
セールス㈱①シャープエレクトロニクス
マーケティング㈱

②山本

②池内

②高見

④初志貫徹光秋文雄③ゴルフ・音楽鑑賞

博

③磯釣り

③読書

③ゴルフ・映画鑑賞

④先ず行動

④誠心誠意

④一期一会

●九州支部

●沖縄支部

①日立コンシュ－マ・
マ－ケティング㈱①沖縄三菱電機販売㈱

②角田祥二

③映画鑑賞

③趣味・特技③ゴルフ、読書（小説）④初志貫徹④座右の銘 等

②仲程

④損得よりも善悪

２康

①会社名
②氏名

≪来賓ご挨拶要旨≫
消費者庁 表示対策課 猪又課長補佐
家電公取協は、全公正取引協議会の中でも非常に活発な取組みをされている協議会と認識しています。特に公正競争規約の運用については、会員事業者の方々にプラスアルファの負担をかけながら消費者の利益の確保に努めていただいている部分がありますので、消費者庁としても支援させていただきたいと思っています。
消費者庁も一昨年ほど前から消費者志向経営を提唱しており、より消費者を重視する優良な取組みをしている事業者・事業者団体を表彰していくことも計画しております。
家電公取協においても引き続き、公正競争規約の適正厳正な運用を進めていただきたいと思っています。
最近、消費者庁のパンフレットに家電公取協のシンボルマーク「ただしちゃん」が掲載されていないとのご指摘をいただきました。こちらにつきましては平成29年度中に対応できるようにしていきたいと思います。

経済産業省 情報通信機器課 石川課長補佐
足元の景況は、基調としては設備投資の持ち直し等により、企業収益に改善の動きがみられ回復基調にあります。政府としてもそれらの動きを確実なものにしていくため、予算をしっかりと執行して参る所存です。
現在、経済産業省ではIoTの推進に力を入れております。先進的なモデル事業の創出、規制改革などの環境整備を支援することによってスマートホーム事業など革新的なサービスの創出を促し、社会的課題の解決ができるのではないかと期待しています。
家電公取協は、公益社団法人という民による公益の増進に寄与する主要な主体として、消費者の利益を確保する高い公益性が求められる任務に取り組まれており、今後も、会員の皆様の英知を結集して家電分野の表示の適正化にご尽力いただきたいと思っております。経済産業省としても、協力しながら家電業界を取り巻く諸課題を解決していきたいと考えております。

小売業部会 北原部会長
製造業支部の皆様には、規約変更の際の説明会開催、店頭キャンペーンへのお力添え、またシンボルマーク認知度向上策の推進等へのご協力をいただき、小売業部会を代表して改めて御礼申し上げます。
私の発案で作成されたシンボルマークは、愛称募集キャンペーンで名前まで付けていただきました。量販店のチラシやメーカーのカタログにも掲載されるようになり大変嬉しく思っております。
さて、小売業表示規約の変更から2年6ケ月が経過しましたが、現在、再び規約の見直し作業に入っており、主に二重価格表示について検討しております。非常に残念なことではありますが、家電業界は大幅な値引きが当たり前の業界になってしまっている現状にあると感じています。正常な商売のできる、元気な家電業界にしたいとの強い思いをもって取り組むとともに規約の運用を通じて消費者の皆様、とりわけ高齢者の方々が困らない社会を作っていきたいと思います。

≪支部長会社の役割を終えて≫東海支部

東芝コンシューママーケティング（株） 高橋 良昌

分自身の基礎知識の不足を痛感いたしました。基礎知識の過去の業務において家電公取協活動の経験がゼロ、さらに不足により「正しい表示 店頭キャンペーン」、「景品規約遵前年度に副支部長会社を経験することなく、昨年5月より支守体制強化月間」での違反被疑事例に対するタイムリーな部長会社という大役を拝命いたしました。この一年間は不安判断ができず、関係者の方々にご迷惑をお掛けしたことをと責任感を持って無我夢中で支部長会社の役目を果たして参猛省、お詫び申し上げます。東海支部が企画した規約研修りました。残す業務は総会のみとなり、現在の心境は少しの安心感と満足感であることは偽りのないところでございます。 会のおかげで、徐々にではありますが、基礎知識の不足を解消しつつあるも、今後の実践活動から基礎知識の向上を
昨年４月の全国支部長会議の際は、議事内容が全く何を話図って参ります。
されているのか理解できず、これで支部長会社が務まるのだ
さらに、規約遵守の徹底を図るためには、小売業部会とろうか、と不安を抱えながら、「正しい表示 店頭キャンの連携は重要な要素です。「連携強化」という掛け声だけペーン」への対応、「景品規約遵守体制強化月間」活動、で終わらぬように、小売業部会を対象とした規約研修会を「景品規約研修会」の開催と何とか支部長会社の責務を果た実現したいと思います。併せて、製造業部会の営業責任者すことが出来ましたのは、家電公取協本部の皆様、弊社本部を対象とした規約研修会の継続実施を「製造業部会東海支委員、そして東海支部委員の皆様のご指導、ご協力によるものであり、感謝申し上げます。本当にありがとうございました。 部重要課題」として、次期支部長会社に引き継ぎ、今後は東海支部委員の一員として取り組んで参ります。
一年間の活動を振り返りますと、すべての活動において自３

小売業部会の動き◎第２回役員会を開催
平成29年4月14日（金）、家電公取協にて第2回役員会が開催された。平成29年度の事業計画（案）及び収支予算（案）について審議が行われ、①規約の厳正かつ適正な運用等、②公正な取引の推進、③シンボルマークの普及、を柱とする事業計画（案）並びにその事業遂行のための収支予算（案）が承認された。
また、最近の事業活動である平成28年12月度本部チラシ調査結果、平成28年度「正しい表示 店頭キャンペーン」の実施結果等の報告が行われた。

◎小売業表示規約検討ＷＧを開催
小売業表示規約の見直しを行っているＷＧの第３回会合が平成29年3月29日（水）に、第4回会合が同年4月27日（木）に、開催された。いずれの会合も、規約第6条（二重価格表示の制限）に関連する検討が行われた。

◎小売業部会関連法令勉強会を開催
日 時：平成29年3月30日（木）15：00～16：30
会 場：家電公取協 会議室
テーマ：消費者契約法の改正ポイントについて
講 師：消費者庁消費者制度課 政策企画専門官 川合尚樹氏
参加者：20名（↗）（↙）平成29年6月3日に施行予定の改正消費者契約法では、新たに「過量な内容の契約の取消し」が盛り込まれた。
判断能力の衰えた高齢者等に対し、一度に大量のものを売りつけたり、次々と同種のものを売りつけたりするといった問題が発生していることに対応する法改正であるが、小売業者の営業活動にも影響を及ぼしかねないことから、施行を前に、担当官を講師に招いて勉強会を開催した。
勉強会には、北原部会長をはじめ全国電商連幹部、個別加入量販法人の法務担当者等が参加。講師から、どういった勧誘行為が問題となるかの説明があった後、販売現場で起こり得る様々なケースについての質疑応答が行われた。

製造業部会の動き◎独占禁止法コンプライアンスに関する取組状況についての勉強会を開催
日時：平成29年3月22日（水）15:30～17:00

会

場：家電公取協会議室

テーマ：独占禁止法コンプライアンスに関する取組状況について

講

師：公正取引委員会 経済取引局 総務課長 杉山 幸成氏

参加者：31名
会員各社及び家電公取協のコンプライアンス取組強化に資するべく、公正取引委員会杉山課長を講師にお招きし、勉強会を開催した。講師からは、近年公取委で実施した企業及び事業者団体への実態調査結果を解説のうえ、今後の取組強化に関する方策をアドバイスいただいた。

◎大阪で独占禁止法セミナーを開催
日時：平成29年4月21日（金）14:00～16:00

会

場：中央電気倶楽部

テーマ：優越的地位濫用規制について
講

師：公正取引委員会 近畿中国四国事務所 取引課長 笠原雅之氏

参加者：78名
独占禁止法の内容の理解を深めることを目的に、昨年初めて近畿地区において開催し好評だったことから、本年も大阪にて「独占禁止法セミナー」が開催された。講師には、公正取引委員会近畿中国四国事務所の笠原取引課長を招き、優越的地位濫用規制について解説いただいた。参加者からは事前に質問が多く寄せられ、それらについても講師より詳細な説明があり、有意義なセミナーとなった。

４行政の動き◎「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」の改正（案）が公表される
公正取引委員会は平成29年4月7日、流通・取引慣行ガイドラインの改正（案）を公表し、同改正案に対する意見募集を行った（5月10日締切）。
今回の改正は、「流通・取引慣行と競争政策の在り方に関する研究会」の報告書の提言に沿って「分かりやすく、汎用性のある、事業者及び事業者団体にとって利便性の高いガイドライン」を目指して作成されたもので、改正の概要は下欄の次のとおりである。

なお、製造業部会取引公正化推進研究会では、今回の改正に際し、パブリックコメントへの意見提出を行ったほか、公取委より担当官を招いて改正内容に関するセミナーの開催（5月23日）を予定している。

ポイント1 構成の変更
・適法・違法性判断基準が同一の行為類型を統合するなどして、現行ガイドラインの第2部を中心として再構築。
ポイント2 適法・違法性判断基準の更なる明確化(1) 分析プロセスの明確化
・「違法・適法性基準の考え方」、「公正な競争を阻害するおそれ」といった分析プロセスについて、構成を整理し、その考え方を明確化。
・ビジネスモデルの多様化に対応できるようにするために内容を更に明確化。特に、市場閉鎖効果の考え方について、経済学的な考え方を踏まえ、内容を充実化。
・原則として違法となる行為類型、セーフ・ハーバーの対象となる行為類型をそれぞれ明確化。
(2) オンライン取引に関連する垂直的制限行為
・インターネットを利用した取引は、実店舗の場合と比べ、より広い地域や様々な顧客と取引することができるため、事業者にとっても顧客にとっても有用な手段である旨明記。
(3) 審判決例や相談事例の積極的な活用

わたしの意見

当協議会では、登録された消費者モニターの方への定期的なアンケートを実施しています。
その際に寄せられたご意見を「消費者の生の声」として掲載します。

①チラシ等で訴求されている「最大30,000円分ポイント進呈」はとても魅力的だが、いくら以上で、どんな条件で30,000円分ポイントが進呈されるのか全く明記されていない。おそらく最大までいくのは、ほんの一部じゃないかと思うのだが、こんなに大きく書くのは誤解を招きやすいと思う。
（木津川市 会社員）
②掃除機に同梱されているゴミ捨て・お手入れガイドという厚紙の見開きシートは、ゴミの捨て方、お手入れの仕方の2点にしぼり、文字も大きくイラストも分かりやすく、しかも見開きの中央部分にパンチ穴が開いていて、紐やリングを付けてどこかに保存できる仕組みになっていた。ポイントがまとまって書かれていて重宝できるものだと思った。
（寝屋川市 主婦）③ネットで家電品を見ていると、安さばかりを強調した販売店が目立ちますが、その価格にしても送料が必要であった
り、取付費用が一部発生することが小さく書かれていたりします。表示の仕方に何か基準のようなものは設けられないのでしょうか？
（国分寺市 専業主婦）＜編集後記＞
4月7日、全国支部長会議が開催されました。今年も、各支部から公正なルールの徹底に向けた取り組みが報告されました。地
道な活動ではありますが、消費者に信頼されることが家電業界の発展に欠かせないことだと思います。
5月からは新年度がスタートします。この1年、ニュースの編集にあたり、委員の皆様には、多大なるご協力を賜り、感謝申し上げます。誠にありがとうございました。（M.K）

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