神奈川県

神奈川県温泉地学研究所

事 業 概 要平成 18 年度

平成 19 年 6 月

目

次

1.概況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1.1.沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1.2.分掌事務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1.3.所管・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1.4.主要事業名
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1.5.所員構成
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1.6.配置状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1.7.組織体系
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1.8.人事異動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1.9.表彰・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2.施設等の概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2.1.庁舎・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2.2.局舎・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2.3.借用不動産
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2.4.観測施設
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3.平成 18 年度決算
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3.1.歳入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3.2.歳出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4.備品、リース物品、図書等
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4.1.備品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4.2.リース物品
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4.3.登録済み蔵書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4.4.購入雑誌
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5.研究所業務の普及、啓発、広報活動の概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5.1.発表会・講演会等
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5.1.1.科学技術週間行事−施設公開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5.1.2.研究成果発表会
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5.1.3.かながわサイエンスサマー講演会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5.1.4.こども科学探検隊
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5.1.5.講演会（所内研修会）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5.1.6.客員研究員（研究指導）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5.1.7.談話会（所内研究発表会)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5.1.8.シリーズ講演会 ＜地震はどこまでわかったか＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5.1.9.地震を知ろう（普及啓発書の作成）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5.2.外部評価
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5.2.1.外部評価委員会（機関評価:拡大評価委員会）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5.2.2.外部評価委員会（課題評価）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5.3.広報、報道関係
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5.3.1.記者発表、取材関係
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5.3.2.新聞掲載
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5.3.3.県、市町の広報誌
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5.4.ホームページ
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5.5.情報提供
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5.6.施設見学の受け入れ
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5.7.講師派遣
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5.8.会議、委員会等出席
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5.9.地震等観測専門会議

1
1
1
1
1
1
2
2
2
3
3
3
3
3
3
5
5
5
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6
7
7
7
7
7
7
8
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9
9
9
9
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11
11
11
12
12
13
13
13
14
15
16
18
21

5.10.学会発表状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5.11.刊行物
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5.11.1.温泉地学研究所報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5.11.2.温泉地学研究所観測だより・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5.11.3.温泉地学研究所事業概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5.12.学会誌及び専門誌等への掲載
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6.試験調査研究事業の概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6.1.試験検査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6.2.温泉・地質研究調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6.3.経常研究・・・・・・・・
6.3.1.Ｓ波スプリッティングの解析による神奈川県西部地域の構造境界の解明
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6.3.2.県西部地域の地殻変動モデル構築
・・・・・・・・・・・・・
6.3.3.県西部周辺地域における地下構造の地震波形解析に関する研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6.3.4.地震・地殻変動観測システムの高度化に関する研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6.3.5.火山性地震の発生メカニズムの解明研究
・・・・・・・・・・・・・
6.3.6.地球化学的手法による箱根火山活動の活発化指標に関する研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6.3.7.箱根地域の基盤構造および火山噴出物の研究
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6.3.8.大磯丘陵の地質に関する研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6.3.9.大深度温泉の経年変化等の検討による成因の研究
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6.3.10.箱根湯本温泉の湧出機構と経年変化に関する研究
・・・・・
6.3.11.足柄平野及び箱根火山周辺地域における湧水及び自噴井の湧出機構の解明
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6.4.地域科学技術振興事業−重点基礎研究
・・・・・・
6.4.1.S 波スプリッティングの解析による伊豆-本州島弧衝突帯の構造境界の解明
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6.5.地震観測調査事業
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6.5.1.地震観測施設等運営
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6.5.2.地震予知研究調査
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6.5.3.｢なまずの会｣概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6.6.受託調査研究事業
・・・・・・・
6.6.1.温泉指導監督事業−平成 18 年度温泉保護対策調査(泉質経年変化の評価)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6.7.県外調査関係
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6.8.共同研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
7.その他の事業の概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
7.1.総合研究システム運営
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
7.2.地下水総合保全対策推進事業
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
7.3.温泉井掘削地質試料の受け入れ状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
7.4.地質試料整理状況−薄片製作状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
8.研究所要領(平成 18 年度施行及び改訂)
8.1.神奈川県温泉地学研究所報告及び神奈川県温泉地学研究所観測だより投稿規定
・・・・・(H18.10.1.改訂)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
8.2.高圧ガスに関する取り扱い要領(H18.12.1.施行)

22
23
23
23
23
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26
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37
38
38
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44
44
44
45
46
49
51
51
52

1.概況
1.1.沿革昭和36年10月１日
昭和36年12月１日
昭和42年６月１日
昭和43年４月１日
昭和44年７月16日
昭和46年４月１日
昭和46年６月２日
昭和52年５月16日
昭和55年８月１日
平成７年４月１日
平成11年６月１日
平成15年４月１日
平成17年４月１日

神奈川県温泉研究所を小田原市山王原235番地に設立し、温泉源の保護、開発、利用についての調査研究を行う。
小田原市十字町3-698(後に南町2-4-5と住所変更)に小田原保健所、温泉研究所の新庁舎が落成し、移転した。
神奈川県行政組織規則の改正により、庶務課及び研究科を設置した。
神奈川県小田原土木事務所の所管であった地震観測業務が当所に移管され、火山観測事業として箱根火山の活動による温泉源への影響調査を行う。
神奈川県行政組織規則の改正により、庶務課を管理課と改称した。
神奈川県温泉研究所を新庁舎落成のため、足柄下郡箱根町湯本997番地に移転した。
神奈川県行政組織規則の改正により、研究科を廃止し、温泉地質科及び地下水科を設置した。
神奈川県行政組織規則の改正により、神奈川県温泉研究所を神奈川県温泉地学研究所と改称し、研究部門を温泉科、地質科及び地下水科の三科とした。
神奈川県行政組織規則の改正により、衛生部から環境部に移り、研究部門の三科を廃止し、新たに研究部を設置した。
新庁舎落成により、現在地の小田原市入生田586番地に移転した。
神奈川県行政組織規則の改正により、環境部から環境農政部の所管となる。
神奈川県行政組織規則の改正により、環境農政部から防災局の所管となる。
神奈川県行政組織規則の改正により、防災局から安全防災局の所管となる。

1.2.分掌事務管理課
研究部
ア 公印に関すること。
ア 温泉の調査研究及び保護並びに温泉源の開発のた
イ 人事に関すること。
めの技術指導に関すること。
ウ 文書の収受、発送、保存及び閲覧等に関するこ イ 温泉、地下水及び岩石の分析に関すること。
と。
ウ 地震活動及び地震予知の調査研究に関すること。
エ 個人情報の開示、訂正、是正等に関すること。
エ 火山活動の調査研究に関すること。
オ 予算の経理に関すること。
オ 地盤沈下による公害防止に必要な調査研究に関す
カ 物品の調達及び処分に関すること。
ること。
キ 財産の管理に関すること。
カ 地下水の調査研究及び開発のための技術指導に関ク 所内の取締に関すること。
すること。
ケ その他、他部の主管に属しないこと。
キ 県内の地質調査に関すること。
ク 文献、図書その他の資料の収集、編集及び保管に関すること。

1.3.所管

神奈川県全域

1.4.主要事業名
事業名
ア 温泉地学研究所維持運営費
イ 試験検査費
ウ 温泉地学研究所経常研究費
エ 地震観測調査事業費
オ 温泉地学研究所機器整備費
カ 温泉地学研究所総合研究システム運営費

内訳
庁舎の維持運営費
温泉分析等の検査費
県西部地震と地下水保全等の基礎研究費
地震観測施設の整備、運営費
試験研究機器等の整備費
総合研究システムの維持運営費

1.5.所員構成(平成18年４月１日現在)
管理課（３人）所長

企画調整部門（３人（内 調査研究部門との兼務 ２人））
研究部（14人）

調査研究部門（11人）
観測監視部門（６人（内 調査研究部門との兼務 ４人、企画調整部門との兼務 １人））-

1 -

1.6.配置状況
組 織
長の氏名
所 長
本多久男
管理課長
志村哲雄
管理課員
(小計)
研究部長
藤掛敏夫
研究部員
(小計)
合 計

一般事務職
人

機械職
人

職
員
数
化学職
電気職
人
人
１

(平成18年４月１日現在)
非常勤職員
地質職 標本技能職 特別研究員
合計
人
人
人
人
１

１
２
(３)

１
２
(３)
１

３

(１)
１

３
(３)
４

１
(１)
１

７
(７)
７

１
(１)
１

1.7.組織体系
本多久男 所長
管理課

研究部

１
(１)
１

１
１３
(１４)
１８

(平成18年４月１日現在)

志村哲雄 課長

藤掛敏夫 部長

経理・庶務担当

企画・調整担当

調査研究部門(リ−ダ−：石坂信之)

地質研究担当

萬年一剛
小田原 啓
松沢親悟

温泉・地下水
研究担当

菊川城司
代田 寧
宮下雄次

地震・火山
研究担当

棚田俊收
本多 亮
原田昌武
行竹洋平

(特)

伊東 博
棚田俊收
板寺一洋
本多 亮
原田昌武
行竹洋平

(兼)
(兼)
(兼)
(兼)
(兼) (特)観測監視担当(リ−ダ−：伊東 博)

1.8.人事異動
年 月 日 所員数
職 名
18.4. 1
18 研究部長
副主幹
研究部長
副主幹
技 師
技 師

石坂信之
板寺一洋
原田昌武

(嘱)

企画調整部門(リ−ダ−：石坂信之)

観測監視部門(兼)：兼務

田中一樹
石井惠美子

(兼)
(兼)

(嘱)：事務嘱託（非常勤職員） (特)：特別研究員(非常勤職員)

氏 名
倉石隆介
加藤正造
藤掛敏夫
田中一樹
原田昌武
小田原 啓
-

発令事項
転 出（環境科学センター）
転 出（総合防災センター）
転 入（環境科学センター）
転 入（小田原土木事務所）
採 用
採 用
2 -

19.3.31

14

19.4. 1

16

事務嘱託
特別研究員
研究部長
管理課長
特別研究員
事務嘱託
管理課長
専門員

1.9.表彰
年 月 日
表彰名称
受賞者
18.10.31 職員功績賞局長 技師
表彰
原田昌武

石井惠美子
行竹洋平
藤掛敏夫
志村哲雄
行竹洋平
石井恵美子
鳥居幸夫
相原勝治

授 与 者
安全防災局長2.施設等の概要
2.1.庁舎ア 構
造：鉄筋コンクリ−ト造(地上３階建)
イ 敷地面積(７筆)
3,515.19 m２
ウ 延床面積2,918.16 m２
本館
2,898.72 m２
トリチウム濃縮作業室
19.44 m２
2.2.局舎
名 称
塔の峰
寄
岩 倉
大又沢
裾 野
合 計
2.3.借用不動産
土地ア

採 用(非常勤職員)
採 用(非常勤職員)
退 職
退 職
退 職
任期満了
転 入（企業庁箱根水道営業所）
再任用（松田土木事務所）

受 賞 内 容小学生〜高校生を対象に実施しているかながわ
サイエンスサマーにおいて、独自に考案した、乾電池、ペットボトルなど一般家庭で容易に入手できる廃品素材を利用した地震計を作るなど体験型イベントの企画を工夫し、小中高校生の「科学への啓発」「防災意識への関心」の向上に貢献し
た。
ガス

【本館】

研究室(温泉地球化学、地下水)
実験室(熱水、化学、水循環、水文地質)分析室(同位体、ガス、原子吸光)分析室(分光、質量、液シン)研究室(地震・火山、地質)、図書室
実験室(電顕・岩石鉱物、Ｘ線)

標本保管室
実験排水処理室
倉庫、車庫、電気室

薄片仕上室、地震計室、工作機械室、管理課事務室、所長室
展示ホール、玄関、応接会議室

30件

イ

(１)
温泉
観測
地下水調査観測(２)

観 測 施 設久野向山
温泉村第28,29,68号
湯本福住湧泉
中川
成田
金井島
延沢
吉田島
半分形
境
金手
真鶴

建物

所 在 地
小田原市久野4856-4
箱根町底倉271、270、273
箱根町湯本字湯坂山624-2
山北町中川649-4
小田原市成田477
開成町金井島字宮ノ脇93-1
開成町延沢1940-2
開成町吉田島1805-1
中井町半分形中井町境1592
大井町金手字上畑144-1
真鶴町真鶴字立ヶ窪 1863

-

3 -

２階
【別館】
１階 トリチウム

敷地面積 延床面積20.00 m２ 7.29 m２
20.00 m２ 7.29 m２
20.00 m２ 7.29 m２
13.62 m２ 6.48 m２
20.00 m２ 6.48 m２
93.62 m２ 34.83 m２

5.08m２

2.4.観測施設
1
2
3
4
1
2
3
4
5
6
7
8

３階

観測室、地震計記録保管室、研究部長室
会議室１、２構造
コンクリ− トブロック造(平屋建)
同 上
同 上
鉄筋コンクリ− ト造(平屋建)
コンクリ− トブロック造(平屋建)

401.54m２

棟屋

洗浄装置

水位

水位
水位
水位
水位
水位
水位
水位
水位
水位

濃縮室

摘
借
借
借
借
借

要
地
地
地
地
地

5件

(平成 18 年度)
観 測 項 目水温
水温
水温

2.4.観測施設(続き)観 測 施 設地 震 ・ 傾 斜 観 測
水位観測
光
波
測

小田原地域

量
強 震 観 測日向
温泉地学研究所
大涌谷
金時
駒ヶ岳
湖尻
小塚山
元箱根
大又沢
湯河原
塔の峰
岩倉
寄
裾野
大井
小田原
南足柄
湯本
真鶴
二宮
仙石原(光波測距儀)
乙女トンネル(反射器)
長尾峠(反射器)深良水門(反射器)
姥子(反射器)大涌谷稜線(反射器)
玉子茶屋(反射器)
酒匂(光波測距儀)
米神(反射器)久野(反射器)真鶴(反射器)大井(反射器)国府津(反射器)
曽我原(反射器)
松田山(反射器)
南足柄(反射器)
箱根
真鶴
中井
山北
芦ノ湖
早川
真鶴港
川崎治水事務所
かながわ県民活動サポートセンター
横須賀三浦地域県政総合ｾﾝﾀｰ
東部漁港事務所
県央地域県政総合センター
相模原土木事務所
県北地域県政総合センター
湘南地域県政総合センター
藤沢土木事務所
大涌谷延命地蔵尊機材庫
温泉地学研究所
箱 根 地 域

(３) 1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
(４) 1
2
3
4
5
6
(５) 1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
(６) 1
GPS 2
測量 3
4
(７) 1
傾斜 2
補助 3
(８) 1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11

所 在 地
伊勢原市日向字寒沢2192-5
小田原市入生田586
箱根町仙石原字台ヶ嶽1251-1
箱根町仙石原字眺石1093-1
箱根町元箱根字二タ子裾通110-1
箱根町元箱根旧札場164-1
箱根町仙石原1296
箱根町箱根字屏風流561-1
山北町中川中川国有林128れ1林小班
湯河原町鍛冶屋951
小田原市久野4866-2
中井町岩倉寺窪496-2
松田町寄6232
裾野市深良字豊後3406-1
大井町金子2856
小田原市千代279-1
南足柄市内山字摺手1687-3
箱根町湯本997
真鶴町真鶴1179-1
二宮町百合ヶ丘2-7
箱根町仙石原1245(パレスホテル)
箱根町仙石原1237(乙女隧道)
箱根町仙石原長尾(交通安全標識基台)
箱根町元箱根三国峠165
箱根町仙石原(ロープウェイ14号支柱)
箱根町元箱根大涌谷110-54
箱根町元箱根大涌谷110-51
小田原市西酒匂1-1-54(管理ｾﾝﾀｰ)
小田原市米神(米神農道)
小田原市久野4859(久野霊園)
真鶴町真鶴1200-62(パークセレノ真鶴)
大井町山田1869(昭和女子大)小田原市国府津1133
小田原市曽我谷津895-1
松田町惣領2060
南足柄市広町699(広域農道)
箱根町仙石原1245(パレスホテル)
真鶴町岩244-1(真鶴町役場)
中井町岩倉寺窪496-2
山北町神尾田734(三保ダム)
箱根町元箱根旧札場地先
箱根町仙石原1296
真鶴町真鶴21-1
川崎市多摩区生田4-25-1
横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2
横須賀市日の出町2-9-19
三浦市晴海町1-7
厚木市水引2-3-1
相模原市相模大野6-3-1
相模原市津久井町中野937-2
平塚市西八幡1-3-1
藤沢市鵠沼石上2-7-1
足柄下郡箱根町仙石原1251
小田原市入生田586-

4 -(平成 18 年度)
観 測 項 目速度 加速度
速度 加速度
速度 加速度
速度 加速度
速度
傾斜 雨量 地温速度傾斜
地温速度 加速度 傾斜
地温
速度
速度 加速度
速度
速度
傾斜 雨量 地温速度
傾斜 雨量 地温速度
傾斜 雨量 地温速度
傾斜 雨量 地温水位 雨量 気圧水位 雨量 気圧水位 雨量 気圧水位 雨量 気圧水位 雨量 気圧水位 雨量 気圧 水温
気温 湿度
距離
距離
距離
距離
距離
距離
気温 湿度
距離
距離
距離
距離
距離
距離
距離
距離
位置
位置
位置
位置
水位
水位 水温
水位 水温
震度 加速度波形
震度 加速度波形
震度 加速度波形
震度 加速度波形
震度 加速度波形
震度 加速度波形
震度 加速度波形
震度 加速度波形
震度 加速度波形
震度 加速度波形
震度 加速度波形

3.平成18年度決算
3.1.歳入款
使用料及び手数料

項

目

節

使用料
手数料

総務使用料
総務手数料

安全防災費使用料
安全防災費手数料(＊)

立替収入
立替収入

総務立替収入総務立替収入合計

安全防災費立替収入
労働保険料立替収入

諸 収 入(＊) 安全防災費手数料内訳
試験検査項目温泉、鉱泉、地下水等の試験
温泉水又は鉱泉水の小分析試験
温泉水又は鉱泉水の分析試験
定量分析
再交付
合計

3.2.歳出目名
一般管理費

科学技術推進費
災害対策費

事業名
給与費
非常勤職員報酬
臨時職員雇用費
旅費
研究交流推進事業費
知的財産育成事業費
防災会議費
地震災害対策計画事業費
維持運営費
研究調査費

生活衛生指導費
県有施設管理費
大気水質保全費

機器整備費
温泉地学研究所
総合研究システム運営費
温泉指導監督費
県有施設長寿命化対策費
地下水対策推進費
合計

4.備品、リース物品、図書等
4.1.備品分類品目（数）いす類
テ− ブル類
箱・戸棚類
ちゅう具類
冷暖房機器類
事務用機器類
計測機器類
写真光学機器類
試験実験機器類
農水産機器類
諸機械類

応接いす他
応接テ− ブル他
器具棚他
冷蔵庫
スト− ブ
パソコン他
地震傾斜計他
走査電子顕微鏡他
定温乾燥器他
刈払機
受量装置他

単価(円)

件数

金額(円)

33,24080,380
4,070
730

12
27
6
3

398,880
2,170,260
24,4202,190
2,595,750

細事業名
給与費(一般管理費)
非常勤職員報酬
臨時職員雇用費
旅費(一般管理費)
地域科学技術振興事業費
知的財産育成事業費
防災会議費
地震災害対策計画調査事業費
温泉地学研究所維持運営費
試験検査費
温泉地学研究所経常研究費
地震観測調査事業費
温泉地学研究所機器整備費
温泉地学研究所
総合研究システム運営費
温泉指導監督費
県有施設長寿命化対策費
地下水・土壌保全対策推進費

温泉地学研究所費

備考(平成18年度決算)
決算額(円)
457,5892,968,654
1,599,456
1,070,915
3,554,000
291,000
500,000
413,350
22,011,118
900,000
9,493,300
16,590,075
12,004,450
19,270,367
857,000
1,261,585
218,000
93,460,859(平成18年度)
年度内受払
年度末数量 重要物品
受
払
（内数）
191
92
107
5
2
10
34
5
6
230
38
35
1
4
1
65
2
1
2
154
43

( 4)
( 9)
(26)
( 1)
( 1)
(14)
(68)
(19)
(41)
( 1)
(47)
-

(平成18年度決算)
収入済額(円)
2,638,457
42,7072,595,750
97,78431,70545,3702,715,532

5 -4.1.備品(続き)
分類
船車類
諸工具類
教養及び体育機具類
雑器具類
標本、美術品類
図書類
計

品目（数）
小型四輪貨物自動車他 ( 3)
ドリル他
( 2)
テレビ他
( 2)
研磨板他
(26)
地質模型他
( 2)
日本地質大系他( 1)(267品目)

4.2.リース物品品
目
３成分２Ｈｚ地震計
充電器
バッテリ−
ＧＰＳ測量システム
光波測量自動観測装置
総合研究システム
カラープリンター
会議室映像システム
GPS測量装置
イオンクロマトグラフ
GPS測量装置
無停電電源装置
土壌用高速遠心機
パソコン等
プリンター
無停電電源装置
ノートパソコンデジタルプロジェクタ
ｐＨメーター
導電率計
データーロガー温度計
シュレッダー
ｲﾝﾃﾘｼﾞｪﾝﾄ ﾋﾞｼﾞｭｱﾙｶﾒﾗ
電気検層システム
水銀測定装置イオンクロマトグラフ
計測震度計
ファクシミリステンレス薬品庫
データ保管庫ファクシミリＰＣモニター
自動乳鉢
電子線微小分析装置制御装置
GPS測量装置
地震計データーレコーダー
地震計
ガスクロマトグラフ
純水製造装置原子吸光光度計
多機能型分析天秤
簡易型プリンター
卓上型ｐＨ・導電率計(平成18年度)
年度内受払
年度末数量 重要物品
受
払
（内数）
7
1
2
6
84
5
626
11
9
1654
85

型
式
クローバテック L-22E-3DL ４台
BC-802-12V
PE12V24A ８台
アカサカテック CRNet
測振テクノス TET-ADM10
東芝 MAGNIA LiTE31S/W 他
キャノンＩr-C3100N
三菱LVP-XL5900、100型ｽｸﾘｰﾝ ２式 他
Leica SR530
日本ダイオネクスICS2000（陽イオン用）
Leica GX1220
ＧＳＹＵＡＳＡ BM5000-10FND Ⅱ
コクサン H-1400pF
デル Dimension4700C HTﾃｸﾉﾛｼﾞ530
富士ゼロックス DocuPrint211
APC ES500
Lets note Light CF-W4GW9AXR
Ｖ−３３２
ＩＰ６７
ＳＣ７２
ＣＴ−１３０７
ＫＰＳ−Ｍ５５Ｘ
ｉＶ−２００
Mount Sopris MGX Ⅱ
平沼産業 HG-320J-23
日本ダイオネクスICS1500（陰イオン用）
東京計測 SV-355T
リコー IMAGIO NEO135
ヤマト科学 GLK-44
コクヨ HS-DSS1
リコー IMAGIO NEO135
IIYAMA PLE430S-B3S
石川式ＡＧＢ卓上型
ＪＸＡ−８９００用制御装置
Leica GX1220
ＤＡＴ４MarkProduct製 L22-3D
島津製作所 GC-8APT、C-R8A、CRG-8、LCO2
東京理化 スチールエース SA-2100E-UV
日立 Ｚ−２０００
メトラー・トレド XP205DR
メトラー・トレド RS-P42
メトラー・トレド セブンマルチＳ４７-

6 -(平成18年度)
借用開始
借用終了
13. 4. 1
20. 3.31
13. 4. 1
20. 3.31
13. 4. 1
20. 3.31
13.10. 1
20. 3.31
15. 4. 1
22. 3.31
15.10. 1
22. 3.31
16. 4. 1
21. 3.31
16. 4. 1
21. 3.31
16. 4. 1
21. 3.31
17. 4. 1
22. 3.31
17. 4. 1
22. 3.31
17. 4. 1
22. 3.31
17. 4. 1
22. 3.31
17. 4. 1
20. 3.31
17. 4. 1
20. 3.31
17. 4. 1
20. 3.31
17. 6. 1
22. 3.31
17. 6. 1
22. 3.31
17. 6. 1
22. 3.31
17. 6. 1
22. 3.31
17. 6. 1
22. 3.31
17. 6. 1
22. 3.31
17. 6. 1
22. 3.31
17. 8. 1
24. 3.31
17.10. 1
22. 3.31
17.10. 1
22. 3.31
17.10. 1
22. 3.31
17.10. 1
22. 3.31
17.10. 1
22. 3.31
17.10. 1
22. 3.31
17.10. 1
17.10. 1
18. 4. 1
18. 4. 1
18. 4. 1
18. 4. 1
18. 4. 1
18. 4. 1
18. 4. 1
18. 4. 1
18. 4. 1
18. 4. 1
18. 4. 1

22. 3.31
22. 3.31
23. 3.31
23. 3.31
23. 3.31
23. 3.31
23. 3.31
23. 3.31
23. 3.31
23. 3.31
23. 3.31
23. 3.31
23. 3.31

4.3.登録済み蔵書
図書の種類
和書
逐次刊行物

蔵書数
図書の種類
3138冊 洋書
100タイトル その他文献（科研費報告等）

4.4.購入雑誌
雑誌名
Bulletin of Seismological Society of America
Geochemical Journal
Geochimica and Cosmochimica Acta
Geothermics
Journal of Geophysical Research
Journal of Volcanology and Geothermal Research
Newton科学
火山
気象庁月報（CD-ROM）
地球化学
地質学雑誌
地質ニュース
地理学評論(英語版；Geographical Review of Japan English Editionを含む)
物理探査
工業用水

(平成18年度)期間
1970(v60)〜
1972(v6)〜
1963(v27)〜
1984(v13)〜(v29-33欠)
1967(v72)〜
1984(v22)〜
1982(n0)〜1960(v30)〜
1971(v15)〜
平成11年〜1973(v6)〜
1972(v78)〜
1958(n52)〜
1961(v34)〜
1948(v1)〜
1958(n1)〜5.研究所業務の普及、啓発、広報活動の概要
5.1.発表会・講演会等
5.1.1.科学技術週間行事−施設公開
日時：平成18年4月17日(月)〜21日(金)見学者数：25名

5.1.2.研究成果発表会
日時：平成18年5月24日(水) 13時30分〜16時
会場：温泉地学研究所会議室 参加者：80名
発表者
発表題目
小沢 清*1
神奈川県中・東部地域の大深度温泉井の地質
町田 功*2、板寺一洋
箱根強羅地区における深層地下水流動モデル
板寺一洋
降水量の影響期間を考慮した地下水位モデルの検討伊東 博
神奈川県西部地域における2005(平成17)年の地震活動
棚田俊收
箱根火山における地震データからみた火山活動の現状
本多 亮
ホームページから提供される観測データについて*1 現、湘南地域県政総合センター、*2 現、(独)産業技術総合研究所-

7 -(平成18年度)
蔵書数
316冊
812タイトル5.1.3.かながわサイエンスサマー講演会
日時：平成18年８月１日(火) 14時00分〜16時00分
会場：温泉地学研究所会議室 参加者数：58名
講 演 題 目講 演 者
原田昌武、行竹洋平、棚田俊收、つくって、ゆらしてみよう地震計
本多 亮、伊東 博
内容(1) 波の特徴や地震計のしくみを学びます。
(2) ペットボトルを利用し、振り子の原理を使った地震計を作ります。
(3) 実物の地震計と地震観測施設を見学します。また、起震車による地震の体験をします。
概要
サイエンスサマー講演会では親子20組（40名）を募集したところ、66組（148名）の応募があった。会場の広さや準備する実験材料の数などの制約から抽選を行い、その結果、小学２年生から中学３年生までの児童・生徒38名・保護者20名の計58名（26組）が参加した。参加できなかった方には、地震計の作り方
や当日の配布資料をホームページに掲載するとともに、当所の展示ホールにも講演会内容を展示し、独習できるようにした。講演会終了後、参加者からアンケートをとり、その結果は次のとおりでした。

1. 地震計のしくみはわかりましたか？ 2. 広報媒体
わかった
39人
県のたより
11人
わからない
1人
県出版ちらし20人
その他
2人
市町の広報誌
7人
新聞
1人
ホームページ
5人
その他
2人
3. 感想・自由意見欄
・いろいろなしくみがあるなとおもった（小２）・じしんがどうやってできるのかしりたかった（小２）・すごいと思った（小２）・とてもわかりやすかった（小３）・おもしろい（小４）・いろいろな地しん計のしくみがわかった（小４）・地面のかたいところ、やわらかいところのじしんの波が分かった（小４）・原理がわかった（小５）・初めてしるものがいっぱいあった（小５）・地震計はふくざつだった（小５）・作るのが楽しかった（小５）・地震のゆれをせいかくに計ることができてすごいと思いました（小６）・ふりこで計れるなんて知らなかった（中１）・ふりこを持っている手をすばやく動かすと不動点ができるのは、すごい発見だなと思いました（中１）・糸の長さが25cmのときに周期1秒というのにおどろいた（中３）・もっと複雑な作り方だと思ったら簡単でした（中３）・記録を残すことは本当に難しいと思いました。防災の意識を深くしました（保護者）
・意外と簡単な作りだったので、身近に感じられました（保護者）
・単純な発想ですが、自分では作れなかったです（保護者）

5.1.4.こども科学探検隊
日時：平成18年８月３日(木) 10時00分〜12時00分
会場：温泉地学研究所会議室 参加者数：61名(青少年センター企画事業)
講 演 題 目講 演 者
菊川城司、石坂信之①かながわのいろいろな温泉、②マジック・レターを作ろう-

8 -5.1.4.こども科学探検隊(続き)内容①箱根など火山活動に関係した温泉や、都市のまわりにもあるいろいろな温泉に関する知識について、温泉地の写真や泉質の違いなど、プロジェクターを用いてビジュアルな説明をした。
②温泉の性質には化学成分や温度など様々な要素がある。その中の代表的な要素であって、こどもが簡単に調べることができるｐH をとりあげ、ｐH による物質の色の変化を、ｐH 指示薬と温泉を使って調べる実験を行った。
5.1.5.講演会（所内研修会）
講演日 講演者(所属 )19. 2.28 平松良浩（金沢大学）
19. 3.28 飯尾能久（京都大学防災研究所）(平成18年度)
講演題目
参加人数
S波スプリッティングで探る地殻の応力状態
11名
内陸地震に関する研究
10名

5.1.6.客員研究員（研究指導）
実施日 客員研究員(所属)18. 7.14 安原正也（(独)産業技術総合研究所）
18. 7.27 大場 武（東京工業大学）
18.11. 2 大場 武（東京工業大学）
19. 2.15 大場 武（東京工業大学）
19. 2.27 安原正也（(独)産業技術総合研究所）
19. 2.28 安原正也（(独)産業技術総合研究所）
19. 3. 6 平原和朗（京都大学理学部）
19. 3. 7 平原和朗（京都大学理学部）
19. 3.19 大場 武（東京工業大学）(平成18年度)
指導内容
温泉(深部熱水)/火山の地下水研究の状況の講演
火山ガスの採取方法と後処理
火山ガスの採取方法と後処理(その２)
酸性ガス等の成分分析方法とデータ処理方法
足柄平野における炭素同位体比による地下水調査指導
箱根火山における炭素同位体比による地下水調査指導
地震波形解析研究の動向等について
精密な震源分布、地震波速度構造の解析等について分析ﾃﾞｰﾀの解析方法と講演(箱根噴気地帯の火山ｶﾞｽ)

5.1.7.談話会(所内研究発表会)
開催日
発表題目
18. 4.19 談話会について 〜過去の談話会の解析〜
18. 5.10 これまでの研究内容及び今後の研究課題について
同上
18. 6. 7 県内の大深度温泉水の酸素・水素同位体比について
18. 6.21 神奈川県内の大深度温泉について（大深度温泉の分類）
18. 7. 5 2001年箱根群発地震後の新たな火山噴気活動の拡大(その５)
18. 9.20 大深度温泉井の地質 〜小沢論文後の新たな知見〜
18.10.18 神奈川県西部における応力場の空間変化の推定
S波スプリッティングの解析から推定された県西部地域の異方性分布18.11.22 2006年9月から続いている箱根群発地震活動について
篠原ほか(1994)：マグマの脱ガス−熱水流体の放出過程
18.12. 6 山体崩壊と箱根火山
地震と潮汐の不思議な関係 〜箱根群発地震は潮汐にトリガーされるか？〜
19. 1.24 足柄平野の地下水の概要
NOx排出予測19. 2. 7 火山ガスのサンプリング及び分析方法(平成18年度)
発表者
菊川城司
藤掛敏夫
行竹洋平
板寺一洋
菊川城司
棚田俊收
小田原啓
行竹洋平
本多 亮
伊東 博
石坂信之
萬年一剛
原田昌武
宮下雄次
藤掛敏夫
代田 寧

5.1.8.講演会 ＜地震はどこまでわかったか＞(平成18年度)実施日
講師(所属)
講演内容
参加人数
18. 8.20 棚田俊收(温泉地学研究所)
かながわの地震
120名
古村孝志(東京大学地震研究所) 大地震とその揺れ−高密度観測と地球シミュレータで見る地震−
かながわ県民センターで開催-

9 -5.1.9.地震を知ろう（普及啓発書の作成）(平成18年度)
項 目
内
容
最新の地震科学について、中学生、高校生を対象にした普及啓発書“地震を知ろう”
全体の概要 を作成した。作成にあたっては、所員と外部専門家等からなる委員会を構成し、委員か作
らテーマ設定等や助言を受けて、委託業者がCD-ROMおよび小冊子として作成した。
成
委員名：土井恵治(気象庁)、辻 宏道(東京大学地震研究所)、平林隆行（神奈川県立総の 委員会
合教育センター）、石坂信之（温泉地学研究所）
概
委託業者の選定：委託選定に関わるプレゼンテーションを実施し、業者選定委員会が選
要
委託
定（選定された業者：有限会社フォトンクリエイト）を行った。
業者選定委員：土井恵治(気象庁)、牧野義之(政策課)、倉石隆介(環境科学センター)、
石坂信之（温泉地学研究所）
特色“地震を知ろう”は、最新の地震科学について、中学生、高校生を対象にした普及啓発書として作成した。その内容は、３つの特色を持っている。
兵庫県南部地震以来、わが国の地震対策は精力的に進められ、今では、わが国の主な活断層や地震については、その発生確率が調べられ、被害予測も行われてきている。このような １ 最新の地震と防災対策をまとめている。また、理科離れといわれる青少年に、地震の研究に取り組んでいる若い研究者の話を「研究者インタビュー」として掲載し、２ 地震研究に取り組む科学者の生身の姿や声を伝えることを意図している。最後に、温泉地学研究所の紹介では、３ なぜ温泉地学研究所が県西部地震に取り組んでいるのかを説明している。
「地震を知ろう」の内容紹介―――中学、高校生へのメッセージ＜地震と防災対策の現状＞現在、日本の主な地震については地震の発生確率や被害の予測が行われています。また、国、都道府県、市町村の防災対策も整備されてきています。このような地震と防災についての現状をまとめてみました。
第 1 章 大地震は私たちの町にも必ずやってくる
第 2 章 首都直下地震はいつ起きるのか
第 3 章 巨大地震は近づいている
第 4 章 地震に立ち向かう＜研究者インタビュー＞現在の地震研究はどのようなことを目指ざしているのか、地震研究の最前線で取り組まれている研究者の方々へのインタビューによってご紹介します。地震の科学に興味をもたれる中学
生や高校生の皆さん、いま地震の科学は飛躍的に発展しようとしています。次の時代には、皆さんが地震の科学的な予知を切り開いていけるかも知れません。
第 5 章 私たちの明日を守るために・高感度地震計で地下を見通し、深部低周波微動・スロースリップを発見／ 小原一成(防災科学技術研究
所)・GPS によって地震を見る／ 宮崎真一（東京大学地震研究所）
・「ちきゅう」で史上初めて巨大地震の震源まで掘り進める／ 高橋成実(海洋研究開発機構)
・巨大地震の現場を海底地震計でとらえる／ 塩原 肇（東京大学地震研究所）
・大地震のゆれのコンピュータシミュレーションを防災に役立てる／ 古村孝志（東京大学地震研究所）
・地震予知を目指し、シミュレーションで地震を知る／ 加藤尚之（東京大学地震研究所）＜神奈川県温泉地学研究所の紹介＞
最後に、私たちの神奈川県温泉地学研究所の取り組みも併せて紹介しています。
予 算

地域科学技術振興事業費（企画部政策課）

-

10 -

予算額 2,800,000円

5.2.外部評価
5.2.1.外部評価委員会（機関評価:拡大評価委員会）(平成18年度)
平成13、14年度に実施された(当所は14年度に実施)外部評価委員会による機関評価を受けて、県の９研究機関(環境科学センター、農業技術センター、自然環境保全センター、水産技術センター、畜産技術セン
ター、がんセンター臨床研究所、産業総合研究所、衛生研究所および当所)が各研究機関の評価委員長にその後の対応状況を報告するため、拡大評価委員会(主催は企画部政策課)が平成19年3月27日(火)に開催された。
この委員会において、当所では機関評価における対応状況を次のとおり報告した。
温泉地学研究所の機関評価への対応について(平成19年３月現在)
主な
提言のこれまでの具体的な対応状況
今後の対応に対する実施計画
提言
内容（19 年 2 月迄の実績）（19 年度以降の目標）
１．研究 成 果 や ノ ウ ○研究職員の人材確保および○研究職員の人材確保および外部人材の活用
職員の人 ハ ウ が 継 承 外部人材の活用など様々な制など様々な制度による人材確保によって、材確保
で き る よ う 度による人材確保によって、研究を推進していきます。
な 人 材 確 保 研究を推進しています。
を進めること
２．重点 重 点 研 究 に ○評価による研究費の重点配○文部科学省の科学技術研究費補助金応募
研究に関 関 す る 予 算 分と応募型研究の推進を図っ
等、応募型研究による外部資金の導入を図りする予算 を 確 保 す る ています。
ます。
の確保
こと
３．学会 研 究 職 員 の ○研究集会の開催や、成果の○成果発表の推進、他機関との協力や共同研
参加の促 学 会 や 研 究 発表を推進するよう図ってい究の推進等によって、研究の一層の充実化を
進会 へ の 参 加 ます。
図っていきます。
を促進する
こと
４．行政 行 政 業 務 と ○防災業務、温泉業務などの○地震・地殻変動の観測、監視業務と安全防との連携 の 連 携 推 行政業務と密接に連携してい災行政業務等、行政分野との連携を一層、充の推進
進 、 本 来 業 ます。
実していきます。
務の検討、
整理を図る
こと
○県民の意向を意識したアウトリーチ活動を５．研究 県 民 へ の Ｐ ○アウトリーチ活動の一環とＲ を 推 進 す して、ホームページによる情推進していきます。
所の広報 ること
報提供や、市民講演会等を実施しています。

5.2.2.外部評価委員会（課題評価）
委員会名
日時
場所
委員

(平成18年度)

温泉地学研究所外部評価委員会（課題評価）
平成19年2月23日（金）13時30分〜16時30分
温泉地学研究所会議室(2F)
委員名および所属(五十音順)
江藤哲人 横浜国立大学教育人間科学部 教授
加藤照之 東京大学地震研究所地震予知研究推進センター 教授
田瀬則雄 筑波大学生命環境科学研究科 教授 (委員長)永井尚生 日本大学文理学部 教授

内容
平成19年度経常研究のうち５課題について外部評価を実施した。
１．S波スプリッティングの解析による神奈川県西部地域の構造境界の解明（H18〜19）
２．箱根地域の基盤構造及び火山噴出物の研究（H18〜H19）
３．地球化学的手法による箱根火山活動の活発化指標に関する研究（H18〜H22）
４．大深度温泉の経年変化等の検討による成因の研究（H18〜H21）
５．足柄平野における自噴地下水域減少機構の解明（H19〜H20）

-

11 -

5.2.2.外部評価委員会（課題評価）(続き)(平成18年度)

外部評価委員会における評価の要点（研究目標、目的についての評価。課題番号順。）
１．大変面白く有益な研究。但し、この手法は時間・空間分解能が優れているとは言えないので、他のデータ(例えば地質データ、地震波構造探査など)を取り込んでいく必要があると思われる。
２．火山における基盤構造は複雑と思われるが、これを地道に明らかにしていくことは重要である。また、特に温泉湧出との関連を入れることは興味深い。今後は、明らかになりつつある構造と火山活動や温泉湧出との関係について検討を進めるとよいと思う。Kuno(1970)の改訂を目指しているのは適切な目標といえる。
３．新たに挑戦する火山ガス成分の採取、分析のルーチン化は、火山災害や温泉の保全や管理にも密接に関連しているので、研究の意義、目的はよいと考えられる。
４．大深度温泉開発は全国的な問題であり、環境省も取り組んでいるが、地方自治体として実際に取り組んでいる機関がほとんどないので、基礎データの収集、整理（ＤＢ化）、さらに形成メカニズムの解明、湯量の評価（法）などは緊急の課題であり、神奈川県温泉地学研究所が取り組む研究の意義は大きい。
５．３次元で実態を把握することは、地下水資源管理、水質形成、汚染問題など、すべてで重要になるので、期待したい。モニタリングなどの保全や対策などにも重要な示唆を与えると思われる。実測により自噴帯での水理ポテンシャルを３次元で示した研究はないので、貴重な研究事例となるであろう。

5.3.広報、報道関係
5.3.1.記者発表、取材関係
年月日 担当者 内容
18. 4.27 板寺一洋 研究成果発表会のお知らせ(記者発表)
18. 5. 8 菊川城司 当所ホームページの地震速報について(取材)
棚田俊收
行竹洋平
18. 6.14 板寺一洋 地下水の安定同位体比について(電話取材)
18. 7. 4 藤掛敏夫 なまずの会について(電話取材)
18. 7.27 板寺一洋 地震講演会の開催について(記者発表)
18. 7.28 伊東 博 神奈川県西部地震の現状について(取材)棚田俊收
18. 8.11 藤掛敏夫 地震観測業務および研究業務の取組について(取材)棚田俊收
18.10. 3 伊東 博 10月2日から続いている箱根群発地震について(電話取材)
18.10. 3 代田 寧 箱根温泉の概要、泉質の特徴などについて(電話取材)(平成18年度)
備考(報道機関名等)
小田原記者クラブ
タウンニュース小田原支社

共同通信社科学部
タウンニュース小田原支社
県政記者クラブ日本経済新聞社 日経サイエンス2006年10月号に掲載
神奈川新聞企画特集 編集政策担
当（(有)みらいオフィス）神奈川新聞
リクルート おとなのいい旅･東日本版12/1月号に掲載
18.10.11 藤掛敏夫 箱根の群発地震について(電話取材)
神奈川新聞
18.10.16 藤掛敏夫 箱根の群発地震について(電話取材)
双葉社 週間大衆
18.10.19 菊川城司 飯山温泉について(電話取材)
ＣＮインターボイス（日本テレ
ビ「所さんの目がテン」）
18.10.31 棚田俊收 株式会社フジタ技術センター、東海大学海洋研究所と当所 小田原記者クラブの3者が18年11月1日に研究協力協定を締結(記者発表)
18.10.31 藤掛敏夫 温泉地学研究所の概要 地震、温泉について(ラジオ収録) ラジオ日本「かながわ情報ＢＯ
菊川城司
Ｘ」 18年11月30日放送
18.11. 6 菊川城司 温泉の枯渇について(取材)湘南新聞
18.11.27 板寺一洋 箱根の湧水の特徴について(電話取材)
リクルート おとなのいい旅･東日本版2/3月号に掲載
18.12.25 石坂信之 地震関係業務の取組状況(アウトリーチ活動と調査研究)に 神奈川新聞
本多 亮 ついて(取材)19. 1. 9 菊川城司 湯河原温泉の泉質について(電話取材)
神奈川新聞
19. 1. 9 本多久男 七沢温泉の泉質について(テレビ撮影)
テレビ東京｢出没！アド街ック天
菊川城司国｣ 19年2月10日放送
19. 1.10 藤掛敏夫 なまずの会について(電話取材)
読売新聞（東京本社）
19. 1.18 藤掛敏夫 温泉の枯渇化、保護対策など特集記事対応(取材)読売新聞（東京本社）
板寺一洋
19. 2.15 菊川城司 箱根の温泉について(取材)サンケイリビング新聞社 シティリビング(ﾌﾘｰﾍﾟｰﾊﾟｰ)に掲載
19. 3.19 石坂信之 青少年を対象にした“地震の冊子”を作成(記者発表)
県政、小田原記者クラブ-

12 -5.3.2.新聞掲載
年月日 記事源(平成18年度)
新聞名（報道機関名）

タイトル
微小地震加え速報強化 県温泉地学研究所がHP更新 揺れ 神奈川新聞「県西版」の体感を重視 直近の５件を一覧化
18. 4.22 取材
小田原で震度４記録(震源は伊豆半島東方沖) 温地研、県 神静民報
西部地震への影響はない
18. 4.24 発表
温泉地学研究所一般公開
タウンニュース箱根・湯河原・
真鶴版18.04.21号
18. 5. 7 取材
県内の震源分布、ネットで速報
タウンニュース箱根・湯河原・
真鶴版18.05.12号
18. 5.12 取材
県内の震源分布 ネットで速報
タウンニュース
18. 5.25 研究成果 異常変動観測なし 温地研が研究成果発表会
神奈川新聞「県西版」
発表会
18. 6.26 取材
排水の同位体で判別
四国新聞
18. 6.26 取材
無届け井戸水見破れ 分子の重さで判別
高知新聞
18. 6.27 取材
無届け井戸水使用を見破れ
山陽新聞
18. 6.27 取材
無届け井戸水使用許すな 排水の同位体で見破る
京都新聞
18. 7. 3 取材
井戸水は水道より重い 排水分析で使用見破る
熊本日日新聞18. 8.18 発表
県内の地震を研究者が解説 20日横浜で講演会
神奈川新聞
18. 8.21 講演会 千葉北西部の地震 神奈川東部で揺れが大きく
神奈川新聞
18. 8.22 講演会 「１年間で異常なし」県西部地震の観測データ 温地研が 神奈川新聞「県西版」
報告
18. 9. 1 取材
地震の地域ドクター 県温泉地学研究所を訪ねて 観測デ 神奈川新聞（企画特集）
ータ常時公表 県西部地震の具体像探る
18.10. 4 取材
箱根で群発地震 大半が無感
神奈川新聞「県西版」
18.11. 1 発表
県西部地震 研究で協力 東海大・県温地研・フジタ 予知 朝日新聞
目指す
18.11. 1 発表
県西部地震、観測データ共有 産官学が協力協定
東京新聞
18.11. 2 発表
県西部地震研究へ協定 県温泉地学研究所など３機関
読売新聞「湘南版」
18.11. 6 発表
大地震予知へ連携 地殻データ共有･分析 県西部対象に産 神奈川新聞（1面）
学公が協力 県温泉地学研究所と東海大、フジタ
18.11. 6 発表
フジタ 地震活動観測など 神奈川県、東海大と協力
建設工業新聞18.11. 6 発表
フジタ 神奈川県、東海大と協力協定 地震予知めざし連携 建設通信新聞
18.11. 6 発表
研究協力協定を締結 神奈川県・フジタ・東海大学 産学公 建設産業新聞
連携の地震研究18.11.18 取材懸念される資源枯渇 箱根・湯河原 全体として横バイ
湘南新聞
19. 1. 5 取材
「震源」解明へ GPS網強化､５年内に 県西部地震 温地研 神奈川新聞（1面）
が研究本腰
19. 1. 7 取材
地震を学んで理科離れ対策 温地研が教材作り
神奈川新聞「県西版」
注：神奈川新聞「県西版」とあるのは、「相模原・県央 県西版」を含みます。
18. 4. 7 発表

5.3.3.県、市町の広報誌
年月日 担当者 内容
18. 5. 1 志村哲雄 研究成果発表会のお知らせ
18. 6.15 原田昌武 サイエンスサマー講演会のお知らせ
18. 7. 1 原田昌武 サイエンスサマー講演会のお知らせ
18. 7. 1 原田昌武 サイエンスサマー講演会のお知らせ(平成18年度)
広報誌名
県広報誌(県のたより５月号)
小田原市広報誌(広報おだわら)
県広報誌(県のたより７月号)
南足柄市広報誌(広報みなみあしがら)5.4.ホームページ
温泉地学研究所ホームページ http://www.onken.odawara.kanagawa.jp/
更新日
新規掲載
18. 4.12 2006年3月の地震活動
18. 4.21 伊豆半島東部の地震活動について（速報）18. 5. 2 平成18年度研究成果発表会のお知らせ
18. 5.18 2006年4月の地震活動

-

13 -

(平成18年度)
更新

5.4.ホームページ(続き)(平成18年度)
18. 6. 7 サーバー停止のおしらせ
18. 6.12 2006年5月の地震活動
18. 6.30 かながわサイエンスサマーのお知らせ
18. 7. 6 2006年6月の地震活動
18. 7.31 講演会｢地震研究は今｣のお知らせ
18. 8. 3 かながわサイエンスサマーが開催されました
18. 8.14 2006年7月の地震活動
18. 9. 8 2006年8月の地震活動
18. 9.27 9月27日に発生したやや活発な地震活動
18.10. 2 10月2日に発生したやや活発な地震活動
18.10. 9 10月9日ごろからのやや活発な地震活動
18.10.10 2006年9月の地震活動
18.11.13 2006年10月の地震活動
18.11.18 11月18日のやや活発な地震活動
18.12.11 2006年11月の地震活動
19. 1.11 2006年12月の地震活動
19. 2. 6 2007年1月の地震活動
19. 2.16 2月16日に発生したやや活発な地震活動
19. 2.28 2月28日に発生したやや活発な地震活動
19. 3.13 冊子「地震を知ろう」のお知らせ
19. 3.14 2007年2月の地震活動
温泉地学研究所ホームページ 資料室
http://www.onken.odawara.kanagawa.jp/modules/x̲library/
資料名
照会数
資料名
照会数
資料名
照会数
観測だより通巻第49号
206
温地研報告第30巻
339
温地研報告第38巻
137
観測だより通巻第50号
207
温地研報告第31巻
421
観測だより通巻第51号
178
温地研報告第33巻
381
観測だより通巻第52号
244
温地研報告第34巻
412
観測だより通巻第53号
270
温地研報告第35巻
405
H15年度事業概要
295
観測だより通巻第54号
286
温地研報告第36巻
553
H16年度事業概要
299
観測だより通巻第55号
531
温地研報告第37巻
1067
H17年度事業概要
606
5.5.情報提供
依頼年月日 依頼機関 部署等
18. 4.20
東京大学地震研究所

内容
首都圏強震動総合ネットワーク

18. 5.14

東京大学地震研究所

18. 5.15(独)産業技術総合研究所 神奈川県西部地域の地下水位観測
地質調査総合センター
地質情報研究部門(独)産業技術総合研究所 神奈川県西部地域の地下水位観測
第169回地震予知連絡会
地質調査総合センター
資料
地質情報研究部門
福岡大学大学院
金目川流域地質情報
水循環モデルの作成
工学研究科
文部科学省 研究開発局 箱根火山における地震活動
第160回地震調査委員会
地震・防災研究課
資料
気象庁 地震火山部
箱根火山における地震活動
第105回火山噴火予知連
火山課
絡会資料(独)産業技術総合研究所 神奈川県西部地域の地下水位観測
第170回地震予知連絡会
地質調査総合センター
資料
地質情報研究部門
気象庁 地震火山部、箱根火山の地中温度観測、火山活動状 打合せ資料
横浜地方気象台
況
気象庁 地震火山部
箱根火山における地震活動
第106回火山噴火予知連
火山課
絡会資料

18. 8.14

18. 9.30
18.10.10
18.10.18
18.11.13

19. 2. 1
19. 2. 6

首都圏強震動総合ネットワーク(平成18年度)
備考
大学・独立行政法人等の研究者52名大学・独立行政法人等の研究者35名第168回地震予知連絡会
資料

-

14 -

5.5.情報提供(続き)
依頼年月日 依頼機関 部署等
内容
19. 2.12(独)産業技術総合研究所 神奈川県西部地域の地下水位観測
地質調査総合センター
地質情報研究部門
5.6.施設見学の受け入れ
年月日
団体名
18. 5.17 茅ヶ崎市立赤羽根中学校（３年生）
18. 5.23 秦野市西公民館
18. 5.25 動く市政教室（女性華の会）
18. 5.25 小田原市立千代中学校（２年生）
18. 5.30 小田原市自治会総連合
18. 5.30 タイ鉱物資源局調査団(平成18年度)
備考
第171回地震予知連絡会
資料(平成18年度)
人数 説明者
内容
6 原田昌武 総合学習(地震研究、施設見学)
32 伊東 博 研究業務概要、地震現状、施設見学
20 志村哲雄 施設概要、施設見学
5 代田 寧 総合学習(温泉、施設見学)
45 棚田俊收 施設概要、施設見学
9 板寺一洋 日本地球科学分野動向調査
棚田俊收
18. 6. 6 小田原市自治会総連合
41 伊東 博 施設概要、施設見学
18. 6.13 おだわらシルバー大学ＯＢグループ
18 棚田俊收 地震説明、施設見学
18. 7. 6 小田原市立城北中学校（１年生）
9 代田 寧 総合学習(箱根温泉の歴史・地震のメ
原田昌武 カニズム、施設見学)
18. 7.13 県立大磯高等学校(１年生)
20 板寺一洋 総合学習(研究・学術機関等訪問研修)
18. 8. 2 県立西湘高等学校（１・２年生）
40 棚田俊收 箱根地震、施設見学
萬年一剛
18. 9.13 動く市政教室（芦子地区社会福祉協議 45 板寺一洋 施設概要、見学会）
18. 9.25 横浜市消防訓練センター(消防初任教育 88 伊東 博 地震のメカニズム・県西部地震活断層
生視察研修)
・地震観測システム、施設見学
18. 9.27 関東ブロック東京事務所長会
11 本多久男 施設見学
棚田俊收
18.10. 2 12th International Symposium on 30 棚田俊收 箱根の火山活動について
Deep Seismic Profiling of theContinents and their Margins
18.10.11 中火災予防協会
44 棚田俊收 地震発生のメカニズム・地震予知、施設見学
18.10.12 (社)仙台市防災安全協会青葉地区会
21 伊東 博 地震説明、施設見学
18.10.17 青森県議会総務企画委員会
13 本多久男 地震活動観測
藤掛敏夫
棚田俊收
18.10.19 災害救助ボランティア推進委員会
30 藤掛敏夫 施設見学
伊東 博
18.10.19 川崎市公害研究所（海外環境技術研修 5 本多久男 施設見学生）
板寺一洋
18.10.26 小田原市立酒匂中学校（１年生）
2 代田 寧 総合学習(温泉、施設見学)
18.10.27 動く市政教室(久野地区自治会連合会)
40 石坂信之 施設概要、見学
18.11. 2 箱根町立宮城野小学校（３年生）
29 菊川城司 郷土学習(箱根の温泉)
18.11.10 神奈川県環境計量協議会
25 板寺一洋 箱根の地質・温泉水・地下水
18.11.17 酒匂川水系保全協議会
30 宮下雄次 足柄平野の地下水
18.11.21 横浜新聞懇話会（支局長会）
14 本多久男 神奈川の地震、施設見学
藤掛敏夫
伊東 博
18.11.24 二宮町社会福祉協議会上中町地区部会
25 伊東 博 地震、施設見学
18.11.28 関東地区地盤沈下調査測量協議会
35 原田昌武 施設見学
18.12. 6 小田原市立豊川小学校（３年生）
4 原田昌武 総合学習（施設見学）
18.12.11 横浜市西区保健活動推進員会
74 菊川城司 施設事業・温泉、施設見学
板寺一洋
19. 1.18 群馬県衛生環境研究所
2 菊川城司 温泉研究取組、施設見学
19. 2. 7 西さがみ連邦共和国防災研修会
50 伊東 博 地震のメカニズム・県西部地震、施設
見学
-

15 -

5.6.施設見学の受け入れ(続き)年月日
団体名
19. 2.14 鵠沼地区町内会自治会連合会(平成18年度)
人数 説明者内容
42 棚田俊收 地震のメカニズム・県西部地震、施設見学
19. 2.16 神奈川県広域水道協議会危機管理研修 40 伊東 博 県西部地震、施設見学会
19. 2.16 (独)国際協力機構集団研修10 棚田俊收 業務概要、施設見学
計 ３４団体924

5.7.講師派遣(平成18年度)
年月日
名
称
人数
場所 会場
講師
内
容
18. 4. 6 (社)小田原法人会箱根支 50 箱根町
棚田俊收 最近の神奈川県西部地震と部総会
箱根湯本ホテル火山活動
18. 4.20 南林間八千代経営者研究 30 大和市
伊東 博 大和市周辺で地震を考える会
大和グランドホテル
18. 4.27 くらし安全指導員研修
29 厚木市
伊東 博 神奈川県の地震研究、災害
県総合防災センターに備えて
18. 5.17 平成18年度環境衛生監視 25 横浜市中区
菊川城司 温泉分析書の見方について
員研修
実践教育センター
18. 5.26 筑波大学陸域環境研究セ 30 茨城県つくば市
宮下雄次 足柄平野における自噴地下
ンターセミナー筑波大学
水について
18. 5.27 生命の星・地球博物館友 40 富士山裾野周り
萬年一剛 富士山の主要な露頭や地形〜28 の会企画部「富士火山特を観察、噴火史別巡検」
18. 5.30 災害救助ボランティア講 50 横須賀市
伊東 博 神奈川県の自然災害
座(３４期生)消防総合訓練センター
18. 6.21 箱根温泉蒸気井管理協議 25 小田原市
萬年一剛 箱根カルデラの地質構造会
温泉地学研究所
18. 7.13 災害救助ボランティア講 40 川崎市
伊東 博 神奈川県の自然災害
座(３５期生)消防局消防総合訓練所
18. 7.18 あしがら出前講座
50 南足柄市
棚田俊收 地震はどうしておきる
竹松公民館
18. 7.26 神奈川県中小企業団体中 30 横浜市西区
棚田俊收 神奈川県における地震リス
央会講習会
ﾖｺﾊﾏｼﾞｬｽﾄ１号館
ク
18. 8. 3 東京電力㈱東扇島火力発 350 川崎市川崎区
棚田俊收 起こりうる東海地震
電所安全大会
東京電力㈱東扇島火力発電所
18. 8. 9 箱根温泉協会講習会
40 箱根町菊川城司 温泉の現状、神奈川県の温ホテルおかだ
泉について
18. 8.22 環境省自然保護局温泉行 10 東京都千代田区
板寺一洋 温泉資源保護の現状と今後
政勉強会
環境省自然保護局長室の課題
18. 9. 5 国際堆積学会議
17 箱根火山、富士火山の 萬年一剛 野外巡検講師〜7
周辺
18. 9. 8 地盤震動地域交流会
50 横浜市神奈川区
棚田俊收 関東平野における地震と地
神奈川大学
震動特性
18. 9.15 国際ソロプチミスト小田 20 小田原市
棚田俊收 神奈川県の地震活動
原
報徳会館
18. 9.20 横浜地方気象台研修会
15 横浜市中区
棚田俊收 箱根火山における地震活動
横浜地方気象台18. 9.30 国際ワークショップ会議 17 箱根火山、丹沢山地の 萬年一剛 固体地球科学専門家の野外〜10. 1 野外巡視周辺
巡検18.10. 3 災害救助ボランティア講 30 小田原市
伊東 博 神奈川県の自然災害
座(３６期生)消防本部
18.10. 5 平成18年度環境衛生監視 30 小田原市
菊川城司 動力許可申請書添付書類の18.10.10 員研修(専門コース：温 30 温泉地学研究所
板寺一洋 見方 ( 揚湯試験結果、検層
泉)(現地での指導：箱根 代田 寧 図、温泉分析書)、現地にお町大涌谷ほか)小田原啓 ける調査手法の指導-

16 -5.7.講師派遣(続き)年月日
名称
18.10. 6 日常生活圏域活動実践
交流会
18.10. 6 環境省温泉行政諸課題懇談会
18.10.25 山北町社会福祉協議会
法人化記念講演会
18.11. 7 開成町環境保全推進連
絡会環境講演会
18.11. 9 足柄高校郷土に関する学習特別講座18.11.14 あしがら出前講座
18.11.15 かながわ自治体の国際政策研究会研修会
18.11.17 あしがら出前講座
18.11.17 酒匂川水系保全協議会
18.11.18 関東学院大学土木同窓会定期総会(平成18年度)
講師
内容
棚田俊收 県西部地震の被災想定

人数
場所 会場
150 松田町
松田町役場
20 東京都千代田区
板寺一洋
霞山会館
20 山北町棚田俊收
健康福祉センター
25 開成町
宮下雄次
開成町民センター
260 南足柄市
棚田俊收
南足柄市文化会館
130 松田町
棚田俊收
松田小学校
50 横浜市栄区
原田昌武
地球市民かながわプラ
ザ40 開成町
菊川城司
円中自治会館
30 小田原市
宮下雄次
温泉地学研究所
60 横浜市金沢区
伊東 博
関東学院大学18.11.25 筑波大学水文野外実験〜28
18.11.28 三浦半島農業改良推進
協議会営農連絡会

30

18.12. 3 鎌倉法友会総会

50

18.12.13 あしがら出前講座

30

18.12.19 災害救助ボランティア
講座(３７期生)
19. 1.18 神奈川県営農指導協議会土づくり推進研究会
19. 1.16 防災とボランティア週間
19. 1.26 横浜建物管理共同組合
講演会
19. 1.29 川崎中央ロータリーク
ラブ例会
19. 2. 9 東海道五十三次市区町
災害時相互応援に関する協定市区町担当者会
議
19. 2. 9 桂川・相模川流域協議会アジェンダ専門部会
19. 2.20 神奈川県都市土木行政連絡協議会研修会
19. 2.22 大涌谷園地安全対策協
議会研修会
19. 3. 3 湘南地球科学の会講演

50

計

４４回

25

20
50
40
30
30

50
35
50
25

温泉資源保護対策
地震のメカニズム
足柄平野の地下水の現状と今後
神奈川県西部における最近の地震活動
地震はどうしておきる
かながわの地震

温泉って何だ？神奈川県の温泉を知ろう足柄平野の地下水の現状と今後
神奈川県の地震災害

小田原市
宮下雄次
温泉地学研究所他
三浦市
宮下雄次
農業技術センター三浦
半島地区事務所
鎌倉市
石坂信之
銀座アスター鎌倉賓館
山北町
棚田俊收
商工会館
厚木市
伊東 博
総合防災センター
平塚市
宮下雄次
ＪＡ平塚ビル
厚木市
伊東 博
厚木合同庁舎横浜市中区
棚田俊收
ホテルニューグランド
川崎市川崎区
棚田俊收
川崎労働会館
小田原市
棚田俊收
小田原市役所

足柄平野の地下水の概要

東京都八王子市
宮下雄次
市クリエイトホール
平塚市
伊東 博
ＪＡ平塚ビル
小田原市
棚田俊收
温泉地学研究所
小田原市
萬年一剛
生命の星・地球博物館

相模湖・津久井湖窒素排出源調査結果について
神奈川の地震

2,248

-

17 -

地下水中の硝酸性窒素について地震の話
地震はどうしておきる
神奈川県の自然災害
神奈川県における地下水中の硝酸性窒素について
県央地域の地震活動
神奈川の地震と活断層起こりうる東海地震
地震環境、地震発生のメカ
ニズム、活断層、現在の地
震をめぐる状況

最近の箱根群発地震
箱根カルデラの構造

5.8.会議、委員会等出席
年月日 名称18. 4.13 第127回地震調査定例説明会
18. 4.19 県議会常任委員会
18. 4.24 科学技術政策推進会議幹事会(平成18年度)
場所 会場
東京都 文部科学省
横浜市 神奈川県庁
横浜市
神奈川県自治会館
横浜市
神奈川県庁

内容
３月の地震活動概況の説明
平成18年４月定例会
神奈川県科学技術政策の取り組みについて18. 5. 1 安全防災局との打合せ会議
藤掛敏夫 安全防災局との業務打合せ
伊東 博
棚田俊收
18. 5.11 第128回地震調査定例説明会
東京都 文部科学省
伊東 博 ４月の地震活動概況の説明
18. 5.22 第168回地震予知連絡会
東京都 関東地方測量部 原田昌武 地震活動に関する説明
18. 6. 6 科学技術政策推進会議幹事会
横浜市
藤掛敏夫 神奈川県知的財産活用促進
神奈川県庁
指針について18. 6. 7 小田原保健所温泉課との温泉保 小田原市
菊川城司 箱根湯本地区温泉調査につ護に関する打合せ
温泉地学研究所
板寺一洋 いて、温泉のデータベース
代田 寧 について、ほか
18. 6. 9 なまずの会総会
小田原市
本多久男 なまずの会総会の開催
温泉地学研究所
伊東 博
板寺一洋
原田昌武
18.6.15 第129回地震調査定例説明会
東京都 文部科学省
本多 亮 ５月の地震活動概況の説明
18. 6.21 平成18年度箱根温泉蒸気井管理 小田原市
菊川城司 箱根カルデラの地質構造に協議会総会及び第１回研修会
温泉地学研究所
板寺一洋 ついて代田 寧
萬年一剛
18. 6.28 硝酸性窒素汚染改善研究の中間 伊勢原市
宮下雄次 伊勢原市内における硝酸性報告会
伊勢原市役所
窒素改善研究の中間報告
18. 7. 3 県議会常任委員会
横浜市
本多久男 平成18年６月定例会
神奈川県庁
藤掛敏夫
18. 7. 4 県議会特別委員会
横浜市 神奈川県庁
本多久男 平成18年６月定例会
18. 7. 6 県議会常任委員会
横浜市 神奈川県庁
本多久男 平成18年６月定例会
18. 7.11 災害消防課との打合せ会議
横浜市
藤掛敏夫 予算打合せ
神奈川県庁
伊東 博
18. 7.13 第130回地震調査定例説明会
東京都 文部科学省
行竹洋平 ６月の地震活動概況の説明
18. 7.18 政策課ヒアリング横浜市
藤掛敏夫 政策課題の説明
神奈川県庁
志村哲雄
伊東 博
18. 7.20 第１回足柄上地区地下水調査研 小田原市
藤掛敏夫 足柄上地区の地下水保全連
究会
小田原合同庁舎
宮下雄次 絡会議の設立について
18. 7.21 温泉担当者連絡会議（生活衛生 小田原市
菊川城司 温泉部会の資料作成につい課、温泉課、温地研）
温泉地学研究所
板寺一洋 て
代田 寧
萬年一剛
小田原啓
18. 7.31 平成18年度第１回温泉行政連絡 横浜市
藤掛敏夫 第36回温泉部会の審議案検調整会議
菊川城司 討についての意見調整
県庁本庁舎
板寺一洋
萬年一剛
小田原啓
18. 8. 9 科学技術政策推進会議幹事会
横浜市
藤掛敏夫 県試験研究機関の機関評価
神奈川県庁
について
18. 8.10 第131回地震調査定例説明会
東京都 文部科学省
伊東 博 ７月の地震活動概況の説明
18. 8.17 県議会常任委員会
横浜市 神奈川県庁
本多久男 平成18年８月臨時会
18. 8.21 第169回地震予知連絡会
東京都 関東地方測量部 本多 亮 地震活動に関する説明
18. 8.22 県防災訓練全体会議
神奈川県 海老名市役所 伊東 博 防災訓練打合せ
18. 8.28 第１回硝酸性窒素に関する連絡 横浜市
宮下雄次 三浦市における硝酸性窒素
調整会議
神奈川県庁
問題の今後の取組について

-

18 -

出席者
棚田俊收
本多久男
藤掛敏夫

5.8.会議、委員会等出席(続き)年月日 名称場所 会場
18. 8.30 第36回神奈川県自然環境保全審 横浜市
議会温泉部会
自治会館
18. 9. 7 神奈川県科学技術会議
横浜市 神奈川県庁
18. 9. 8 第１回安全防災局広告掲載基準 横浜市
等検討会
神奈川県庁
18. 9.11 地質地盤情報協議会意見交換会 東京都千代田区(独)産総研丸の内ｻｲﾄ
18. 9.14 第132回地震調査定例説明会
東京都 文部科学省
18. 9.20 箱根蒸気井協議会
静岡県 富士市
富士化工工場
18. 9.27 県議会常任委員会
18. 9.28 県議会常任委員会(平成18年度)
出席者
本多久男
菊川城司
板寺一洋
萬年一剛
本多久男
原田昌武
小田原啓
原田昌武
萬年一剛

横浜市 神奈川県庁
本多久男
横浜市
本多久男
神奈川県庁
藤掛敏夫
18.10. 3 県議会常任委員会
横浜市 神奈川県庁
本多久男
18.10. 5 科学技術政策推進会議幹事会
横浜市
藤掛敏夫
神奈川県庁
18.10.11 足柄上地区地下水保全連絡会議 山北町
宮下雄次
山北町役場
18.10.12 第133回地震調査定例説明会
東京都 文部科学省
棚田俊收
18.10.17 平成18年度鉱泉分析法指針改定 東京都
菊川城司
検討調査委員会第１回検討会
学士会館
18.10.20 自治体−産総研地質地盤情報連 埼玉県騎西町
小田原啓絡会
埼玉県環境科学国際センター
18.10.25 平 成 18 年 度 第 １ 回 神 奈 川 県 横浜市
代田 寧ISO14001研修会
県立青少年センター
18.10.27 大涌谷園地安全対策協議会
箱根町
棚田俊收
総合保健福祉センター 代田 寧
18.10.31 第２回硝酸性窒素に関する連絡 横浜市
宮下雄次
調整会議
神奈川県庁
18.11. 1 神奈川県科学技術会議
横浜市 神奈川県庁
本多久男
18.11. 2 県議会常任委員会
横浜市 神奈川県庁
本多久男
18.11. 6 科学技術政策推進会議幹事会
横浜市
藤掛敏夫
神奈川自治会館
18.11. 7 第２回安全防災局広告掲載基準 横浜市
原田昌武
等検討会
神奈川県庁
18.11.9 第134回地震調査定例説明会
東京都 文部科学省
本多 亮
18.11.14 第三級陸上特殊無線技師養成講 横浜市
本多 亮
習会
開港記念会館
18.11.15 第105回気象庁火山定例説明会
東京都 気象庁
棚田俊收
18.11.17 ネットワーク侵入検査結果報告 横浜市
本多 亮
会
神奈川県庁
18.11.20 第170回地震予知連絡会
東京都 関東地方測量部 行竹洋平
18.11.21 第４回中央環境審議会自然環境 東京都
板寺一洋
部会温泉小委員会
東海大学校友会館
18.11.21 富士山噴火シナリオシミュレー 東京都
ションプログラム検討会
東京大学地震研究所

18.11.24 第１回横須賀・三浦地域土壌汚 横須賀市
染対策連絡会議
横須賀合同庁舎

-

19 -

内容
温泉掘削等の審議案件についての技術的な説明

知的財産戦略について
広告掲載基準等の検討・策定
地質地盤情報DBに関する意見交換
８月の地震活動概況の説明
温泉に広く用いられている
FRPパイプの製造工程見学と、用途の情報交換。
平成18年９月定例会
平成18年９月定例会
平成18年９月定例会
神奈川県科学技術政策大綱の素案について足柄上地区地下水保全連絡会議の設立と計画について
９月の地震活動概況の説明
鉱泉分析法指針改定の検討
埼玉県環境科学国際センターの施設見学及び地質地盤情報DBに関する意見交換
ISO運用上の注意点、外部審査について、ほか
平成18年度火山ガス対策工
事の概要について、ほか

三浦市硝酸性窒素対策打合せ会の設立について
知的財産戦略について
平成18年11月臨時会
神奈川県科学技術政策大綱の改定について
広告掲載基準等の検討・策定
10月の地震活動概況の説明
無線技師免許の講習及び試験
火山活動に関する説明
ネットワークセキュリティ
チェックの結果発表
地震活動に関する説明
温泉資源の保護対策及び温泉の成分に係る情報提供の在り方等について萬年一剛 噴火時の行政､住民､マスコミ､専門家のコミュニケー
ションをシミューレートするプログラムの実践と検討
宮下雄次 鎌倉市内における土壌・地
下水汚染防止対策について

5.8.会議、委員会等出席(続き)年月日 名称18.12. 7 広報企画研修(平成18年度)

場所 会場
出席者
内容
自治総合研究センター 本多 亮 市町村及び県職員対象の広報企画研修
18.12.14 県議会常任委員会
横浜市
本多久男 平成18年12月定例会
神奈川県庁
藤掛敏夫
18.12.18 県議会常任委員会
横浜市 神奈川県庁
本多久男 平成18年12月定例会
18.12.19 第５回中央環境審議会自然環境 東京都
板寺一洋 温泉資源の保護対策及び温部会温泉小委員会
環境省
泉の成分に係る情報提供の在り方等について18.12.21 平成18年度鉱泉分析法指針改定 東京都
菊川城司 鉱泉分析法指針改定の検討
検討調査委員会第２回検討会
学士会館
18.12.26 第１回三浦市硝酸性窒素対策打 横須賀市
合せ会
横須賀合同庁舎
18.12.27 第６回中央環境審議会自然環境 東京都
部会温泉小委員会
東海大学校友会館

本多久男 三浦市硝酸性窒素対策打合宮下雄次 せ会の設立と方向性の検討
板寺一洋 温泉資源の保護対策及び温泉の成分に係る情報提供の在り方等について
19. 1.11 第136回地震調査定例説明会
東京都 文部科学省
伊東 博 12月の地震活動概況の説明
19. 1.11 平成18年度第２回温泉行政連絡 横浜市
菊川城司 第37回温泉部会の審議案検調整会議
板寺一洋 討についての意見調整
日経ビル
萬年一剛
小田原啓
19. 1.25 県議会常任委員会
横浜市 神奈川県庁
本多久男 平成19年１月臨時会
19. 1.29 第４回自治体−産総研地質地盤 東京都
宮下雄次 産業技術連携推進会議・地情報連絡会
秋葉原ダイビル
質関係分科会合同設立総会
19. 1.29 第１回産業技術連携推進会議・ 東京都
宮下雄次 産業技術連携推進会議・地地質関係研究会合同設立総会
秋葉原ダイビル
質関係研究会合同設立総会
19. 1.30 第２回横須賀・三浦地域土壌汚 横須賀市
宮下雄次 鎌倉市内における土壌・地染対策連絡会議
横須賀合同庁舎
下水汚染防止対策について
19. 2. 1 第37回神奈川県自然環境保全審 横浜市
本多久男 温泉掘削等の審議案件につ
議会温泉部会
ワークピア横浜
菊川城司 いての技術的な説明
板寺一洋
小田原啓
19. 2. 2 第１回函嶺洞門工事に関する打 小田原市
菊川城司 函嶺洞門工事に伴う温泉影合 せ 会 議 （ 小 田 原 土 木 、 温 泉 温泉地学研究所
板寺一洋 響について
課、温地研）代田 寧
萬年一剛
19. 2. 6 第７回中央環境審議会自然環境 東京都
板寺一洋 温泉資源の保護対策及び温部会温泉小委員会
環境省
泉の成分に係る情報提供の在り方等について
19. 2. 9 機関担当評価委員長との意見交 小田原市
本多久男 機関評価を受けての取組状
換会
温泉地学研究所
藤掛敏夫 況について
板寺一洋
原田昌武
19. 2.14 第3回大涌谷北側斜面火山噴気対 箱根町庁舎および現地 棚田俊收 火山噴気に関する情報交換
策調整会議
19. 2.15 青少年科学体験推進協議会
横浜市 青少年ｾﾝﾀｰ
本多久男 青少年の科学体験について
19. 2.15 第137回地震調査定例説明会
東京都 文部科学省
行竹洋平 １月の地震活動概況の説明
19. 2.19 第171回地震予知連絡会
東京都 関東地方測量部 行竹洋平 地震活動に関する説明
19. 2.19 第１回湘南地域土壌地下水汚染 平塚市
宮下雄次 大磯町における事業所廃止
防止対策検討会
平塚合同庁舎小田原圭 に伴う土壌汚染防止対策
19. 2.21 第２回函嶺洞門工事に関する打 小田原市
菊川城司 函嶺洞門工事に伴う温泉影合 せ 会 議 （ 小 田 原 土 木 、 温 泉 温泉地学研究所
板寺一洋 響について
課、温地研）
代田 寧
19. 2.22 大涌谷園地安全対策協議会
小田原市
棚田俊收 火山ガスを吸引した場合の温泉地学研究所
代田 寧 症状と応急対策、ほか
19. 2.26 伊勢原市地下水硝酸性窒素汚染 伊勢原市
宮下雄次 伊勢原市内における硝酸性改善研究の中間報告会
伊勢原市役所
窒素改善研究の中間報告-

20 -5.8.会議、委員会等出席(続き)年月日 名称場所 会場
19. 2.27 県議会常任委員会
横浜市神奈川県庁
19. 2.27 津久井地域土壌・地下水汚染防 相模原市
止対策会議
相模原合同庁舎
19. 2.28 県議会常任委員会

横浜市
神奈川県庁
19. 2.28 平成18年度鉱泉分析法指針改定 東京都検討調査委員会第３回検討会
学士会館
19. 3. 2 共通委員等との意見交換会
横浜市
自治会館601会議室
19. 3. 8 県議会常任委員会
横浜市
神奈川県庁
19. 3.12 第２回三浦市硝酸性窒素対策打 横浜市
合せ会
日本経済ビル
19. 3.15 座間市地下水採取委員会
座間市
座間市役所
19. 3.19 平成18年度箱根温泉蒸気井管理 小田原市
協議会第３回研修会
温泉地学研究所

19. 3.27 拡大評価委員会

横浜市
神奈川県庁

19. 3.29 神奈川県科学技術会議

横浜市
神奈川県庁
19. 3.29 第１回県央地域土壌・地下水汚 厚木市
染防止対策検討会
厚木合同庁舎(平成18年度)
出席者
内容
本多久男 平成１９年２月定例会
小田原啓 旧城山町川尻地区における土壌・地下水汚染対策の検討及び相模原市への引継ぎ
本多久男 平成１９年２月定例会
藤掛敏夫
菊川城司 鉱泉分析法指針改定の検討
石坂信之 機関評価を受けての取組状
板寺一洋 況について
本多久男 平成１９年２月定例会
宮下雄次 硝酸性窒素対策に係る関係機関の取組状況について
宮下雄次 座間市における地下水利用の動向について菊川城司 箱根火山噴気地帯における板寺一洋 火山ガスについて
代田 寧
萬年一剛
本多久男 県試験研究機関の機関評価を受けての取組状況
県試験研究機関における産学公連携の重要性
本多久男 知的財産戦略について
宮下雄次 県央地域管内の土壌・地下
水汚染防止対策について

5.9.地震等観測専門会議(平成18年度)
地震等観測専門会議開催結果

有識者からの多様な意見を機関運営に反映する一環として、外部の専門的な視点で観測お会議の位よび調査研究等について検討評価し、当所の今後の「地震等観測調査」に係る機関運営の資置づけ料とするため、地震等観測専門会議を設置した。
「地震等観測調査」について、国の基盤的地震観測等、現在の地震観測関係の諸状況を踏目的

まえて「神奈川県温泉地学研究所の地震等観測のあり方」について専門的な御意見、ご助言をいただき、今後の地震等観測施設の整備を計るため、会議を開催した。

日時

平成19年3月14日(水)午後2時から4時30分、
平成19年3月15日(木)午前9時20分から11時30分

場所

温泉地学研究所 会議室

出席者

委員；青木 元 気象庁地震火山部火山課課長補佐／小泉尚嗣(独)産業技術総合研究所地下水研究グループ長／鷺谷 威 名古屋大学大学院環境学研究科助教授／関口渉次(独)

防災科学技術研究所地震研究部プロジェクトサブディレクター／(座長)長谷川昭 東北大学大学院理学研究科教授／畑中雄樹 国土地理院測地観測センター地震調査官／平田 直
東京大学地震研究所地震予知研究推進センター教授
政策課；庄司主査、牧野主査
当所；所長、研究部長、石坂、伊東、棚田、板寺、本多、原田、行竹

-

21 -

5.9.地震等観測専門会議(続き)(平成18年度)

議事［3 月 14 日(水)］１ 主旨説明２ 当所の概要および観測の経緯等
３ 温泉地学研究所の地震・地殻変動観測とその成果（観測点分布と結果、主な研究成果）
４ その他（観測室等案内／3 月 15 日の進行予定）［3 月 15 日(木)］１ 主旨説明および 3 月 14 日の報告
２ 当所の地震等観測における施設整備の方向性について
３ 提言、意見交換等
提言○温泉地学研究所は、プレートのアクティブな衝突帯というテクトニクスの上から極めて重要であり、火山と地震の活動が活発な地域に立地している。地域に基づく使命として、衝突と沈み込みという大きな枠組みの中で県西部地震を捉え、また箱根火山の活動を重点的に観測していくことが必要と思われる。
○箱根火山の活動は、小規模の活動でも住民に被害のおそれがあり、地震観測，GPS 測量、傾斜観測など
は国（気象庁や地理院）と連携した役割が、十分期待される。
○丹沢地域などの共同研究を外部に働きかけるとともに、神奈川県から東京、千葉までを含む広域の地震については、国の基盤観測を活用して他機関と連携して研究していく必要がある。
○地震観測網の配置は、３次元の震源分布などのイメージから、この地域の北側で粗い配置を、南側は細かい配置などが想定できる。
○プレートの衝突帯であるこの地域は、防災上でも重要な地域であり、積極的に外部に共同研究を働きかけ、外部の力を活用するシステムを考えていくことが大事である。
○外部研究者の力を取り込みながら地域に密着した使命に力を注ぎ、この地域の課題に貢献することが肝
要である。
予 算

地域科学技術振興事業費（企画部政策課）

5.10.学会発表状況
年月日 氏名18.10.29 ○町田 功*1、板寺一洋、
萬年一剛
18. 5.16 ○萬年一剛(平成18年度)
演題
学会名
開催地
箱根強羅温泉における熱・化学 2006年度日本水文科 信州大学
成分の供給源地
学会学術大会理学部
粒径アイソプレスから求めた噴 地球惑星科学関連学 千葉市
煙柱高度の検証会2006年合同大会
幕張メッセ
18. 5.16 ○本多亮、棚田俊收
Ｓ波スプリッティングからみた 地球惑星科学関連学 千葉市
箱根-足柄平野周辺の異方性構造 会2006年合同大会
幕張メッセ*2
18.10.23 ○萬年一剛､宍戸美由紀 ､ 伊豆大島1986年CBスコリア丘の 日本火山学会
阿蘇市
粒度組成〜準プリニー式噴火噴 2006年秋季大会
伊藤孝*2
阿蘇いこい
煙柱における粒子の分配の村
18.10.31 ○本多亮、棚田俊收
S波スプリッティングから見た小 日本地震学会
名古屋市
田原周辺の異方性構造
2006年秋季大会
名古屋国際会議場
18.10.31 ○行竹洋平、棚田俊收、 神奈川県西部域における応力場 日本地震学会
名古屋市
本多亮、伊東博、の空間変化の推定
2006年秋季大会
名古屋国際
原田昌武
会議場
○発表者：*1(独)産業技術総合研究所地質調査情報センター、*2茨城大学教育学部

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22 -

5.11.刊行物
5.11.1.温泉地学研究所報告(平成18年度)
神奈川県温泉地学研究所報告，第38巻，平成18年12月発行 （88p.650部発行）
タイトル
著者
ページ
(論文)
神奈川県湯河原町宮下で掘削されたボーリングコアの岩層記載と 山下浩之・萬年一剛・石塚 治 1-10
地質学的意義・川手新一・平田大二・蛯子貞
二・谷口英嗣
箱根・強羅付近地下の地質構造-とくに湖成堆積物の分布とその 萬年一剛・水野清秀・伊藤順一 11-26
堆積環境
・山下浩之
(報告)
A-10型絶対重力計で得られた温泉地学研究所の絶対重力値
岩瀬康行・江口孝雄・鈴木攻祐 27-30
・本多 亮・棚田俊收
国府津-松田断層周辺における土壌ガス中の炭酸ガス
代田 寧
31-34
芦ノ湖の水温および酸素・水素同位体比の測定結果
板寺一洋
35-42
箱根・小田原地域における光波測量とGPSの比較観測
原田昌武・棚田俊收・伊東 博 43-46
S波スプリッティングの解析から明らかになった神奈川県西部地 本多 亮・棚田俊收
47-52
域の異方性の空間的・時間的変化
温泉地学研究所におけるウェブ上での地震および地殻変動データ 本多 亮・丹保俊哉・原田昌武 53-62
公開用サブシステムの開発
・伊東 博・板寺一洋・棚田俊
收
温泉地学研究所リアルタイム地震情報処理の信頼性の評価-2006 行竹洋平・棚田俊收・本多 亮 63-68
年伊豆半島東方沖地震を例にして・伊東 博・原田昌武
神奈川県西部地域におけるメカニズム解の決定
行竹洋平・棚田俊收・本多 亮 69-76
・伊東 博・原田昌武（資料）
測地系移行にともなう地震・地殻変動観測点の座標変換
棚田俊收・伊東 博・板寺一洋 77-78
・原田昌武・本多 亮
神奈川県東部、川崎市内の大深度温泉井の地質
小田原啓
79-82
箱根湯本温泉・湯本第126号源泉の特徴
菊川城司・萬年一剛
83-86
5.11.2.温泉地学研究所観測だより(平成18年度)
神奈川県温泉地学研究所観測だより，通巻第57号，平成19年３月発行 （72p. 650部発行)
タイトル
著者
ページ
神奈川県内およびその周辺における2006(平成18)年の地震活動 棚田俊收、本多亮、原田昌武、 1-12
行竹洋平、伊東博
神奈川県西部地域における2006(平成18)年のGPS・光波測量結果 原田昌武、行竹洋平、
13-18
棚田俊收、伊東博、本多亮
神奈川県西部地域における2006(平成18)年の地下水位観測結果 板寺一洋、伊東博
19-24
温泉地学研究所の傾斜観測網で捉えた長周期地震動
本多亮、棚田俊收、原田昌武、 25-30
伊東博
ホームページを利用した地震・測地データ公開システムの紹介 本多亮
31-34
簡単な地震計の作り方
原田昌武、行竹洋平、
35-40〜小中学生を対象とした地震教育教材の製作〜
棚田俊收、本多亮、伊東博、｢なまずの会｣地下水位・温泉温度等観測結果(2006年)
原田昌武、伊東博、板寺一洋、 41-58
代田寧｢なまずの会｣総会の概要
板寺一洋、伊東博
59-64
第27回｢なまずの会｣研修会
伊東博、板寺一洋、原田昌武
65-68
地震日誌
行竹洋平
69-72
5.11.3.温泉地学研究所事業概要
温泉地学研究所事業概要,平成17年度,平成18年６月発行（53p.150部発行）

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23 -

(平成18年度)

5.12.学会誌及び専門誌等への掲載
著者名
発行年 タイトル
板寺一洋
2006 最近の温泉開発の状況と問題点
Iryu, Y., Yamada, T., Matsuda,
S. and Odawara, K.

2006

小林淳，萬年一剛，奥野充，
中村俊夫，袴田和夫
町田功，板寺一洋，萬年一剛

2006

萬年一剛

2006

Mannen, K.

2006

萬年一剛，小林淳，奥野充，
笠間友博，山下浩之，袴田和夫，中村俊夫
宮下雄次

2006

Takeuchi, Y., Iryu, Y., Sato, T.,
Chiyonobu, S., Yamada, S.,
Odawara, K. and Abe, E.
菊川城司

2006

原田昌武，棚田俊收，伊東博，本多亮
小田原啓，萬年一剛

2007

棚田俊收

2007

2006

2006

2006

2007

(平成18年度)
雑誌名，巻号，頁.
天の水地の水，第157号，13-20．
Pliocene to Quaternary Carbonate sequence on Proceedings of the 10th
Okinawa-jima.
International Coral Reef
Symposium, 2022-2036.
箱根火山大涌谷テフラ群−最新マグマ噴 火山，51巻4号，245火後の水蒸気爆発堆積物
256.
箱根カルデラ内流域の地下水流動系 − 地 質 ニ ュ ー ス ， 627
温泉資源量の解明を目指して−
号，42-47.
濁川型カルデラの地質構造
月刊地球，28巻4号，257-264.
Total grain size distribution of a mafic Journal of Volcanology
subplinian tephra, TB-2, from the 1986 Izu- andGeothermal
Oshima eruption, Japan: an estimation based Research, v155, 1-17.
on a theoretical model of tephra dispersal.
箱根火山の噴火史〜最近の知見に基づく 月刊地球，28巻6号，
再検討
355-362.
地下水の硝酸性窒素汚染と周辺土地利用 地下水技術，第48巻，との関係
第８号，25-34．
Pleistocene reef development and stratigraphy Proceedings of the 10thon Ie-jima, the Ryukyu Islands, southwestern International Coral Reef
Japan.
Symposium., 536-546.
温泉中の硫化水素について
環境省業務報告書平成17年度鉱泉分析法指針
改定検討調査，96-107
神奈川県西部地域の地殻変動
月刊地球，号外57号，
133-139．
神奈川県西部地域の活断層
月刊地球，号外57号，
148-153．
神奈川県西部地域の地震活動とその発生 月刊地球，号外57号，
環境
126-132．

6.試験調査研究事業の概要
6.1.試験検査(平成18年度)
事業名 研究調査費
細事業名
試験検査費
実施期間 昭和36年度 〜□新規 ■継続 □中断 □終了 予算額
900,000円
担当者 石坂信之、菊川城司、板寺一洋、代田 寧、宮下雄次、萬年一剛、小田原 啓、松沢親悟
目的
県下全域の温泉、地下水及び地質の試験検査を行い、環境保全を図るための基礎資料とする。
概要
手数料条例に基づき、依頼のあった｢温泉水又は鉱泉水の小分析｣、｢温泉水又は鉱泉水の分析試験｣、｢定量分析｣及び「温泉分析書の再交付」を実施した。
成果

１
２
３
４

試験名
温泉水又は鉱泉水の小分析
温泉水又は鉱泉水の分析試験
定量分析
蒸気エネルギ−の測定試験

件数
12
28
6
0

５
６
７
８

-

試験名
電気検層
温度検層
温泉井、鉱泉井又は地下水井の揚水試験
温泉分析書の再交付

24 -

件数
0
0
0
3

6.2.温泉・地質研究調査(平成18年度)
事業名 研究調査費
細事業名
温泉・地質研究調査費実施期間 昭和42年度 〜□新規 ■継続 □中断 □終了 予算額
372,000円
担当者 菊川城司、板寺一洋、代田 寧、松沢親悟
目的
箱根温泉の温度、湧出量、水位を定期的に測定し、温泉資源保護のための基礎資料とするとともに、箱根火山の活動状況を把握する。
概要
箱根地域の代表的な温泉について、温度、水位、湧出量の定期的な観測を実施し、長期的な傾向等について検討する。平成13(2001)年以降は、温泉成分についても分析を実施している。

成果
今年度の調査結果を表に示した。
短期的には、湯ノ花沢自然湧泉などに降水の影響とみられる変動が認められたが、長期的に経年変化を見ると、今年度は大きな変化はなかった。宮城野第 6 号は引き続き温度が低下傾向にある。
表6.2-1

箱根温泉観測結果
年月
平成18年
平成19年
観測点名
項目
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
温度(℃)
42.3
48.5 42.2
48.8
湯本第3号
湧出量(ｌ/min)16(＊
81
25(＊ 95
湯本第9号
温度(℃)- 37.6 - 36.2 35.6 - 36.2 - 36.6 37.0 温度(℃)
52.5
温泉村第50号
観測一時中断観測一時中断湧出量(ｌ/min)
10
温泉村第28,29号 温度(℃)- 76.5 76.3 温度(℃)
35.7
35.4 35.7 35.7 35.6
33.9
35.5
宮城野第6号2018
湧出量(ｌ/min) 14
21
11
21
19
88.8 宮城野第74号
温度(℃)- 88.1 83.3 83.1 88.2 - 88.1
91.2 宮城野第95号
温度(℃)- 91.5 92.1 92.1 - 91.3
観測一時中断
元箱根第4号温度(℃)
50.0
芦之湯第1号温度(℃)- 35.9 35.0 35.6 - 34.9 35.2 芦之湯第9号
温度(℃)- 58.3 58 58.4 - 58.4 58.5 湯ノ花沢自然湧泉温度(℃)- 84.6 86.3 75.8 79.4 87.7 86.2 86.8 - 85.8 （＊注： −は欠測。
は、湧出した温泉の全量を測定していないため参考値。

25
20
15

40

10

35

5

年月
図6.2.-1 宮城野第6号の経年変化

-

25 -

07/01

06/01

05/01

04/01

03/01

02/01

01/01

00/01

99/01

98/01

97/01

96/01

95/01

0
94/01

93/01

91/01

30

92/01

温度
湧出量
90/01

温度 ℃

45

湧出量 L/min

30

50

6.3.経常研究
6.3.1.Ｓ波スプリッティングの解析による神奈川県西部地域の構造境界の解明(平成18年度)
事業名 研究調査費
細事業名
温泉地学研究所経常研究費
個別課題 Ｓ波スプリッティングの解析による神奈川県西部地域の構造境界の解明
実施期間 平成18年度 〜 平成19年度■新規 □継続 □中断 □終了
担当者 本多 亮
目的神奈川県西部地域は伊豆―本州島弧衝突帯にあたり、これまでもM７級の地震にたびたび見舞われている。そのような大地震を起こす断層周辺では応力が蓄積されているはずであり、また繰り返し地震を起こすことにより、地殻に大規模な破砕帯が形成されている可能性がある。本研究では、S波のスプリッティ
ングを観測することにより地下の異方性の分布を推定し、地殻にかかる応力場あるいは断層破砕帯の位置などの情報を得ることを目的とする。
概要
温地研の定常観測点の配置では、M7クラスの地震を発生させる断層の情報を得るには観測点密度が十分でないため、箱根周辺に臨時観測点を設置した。観測された地震波のS波スプリッティングを解析し、断層破砕帯や応力分布などについての知見を得ることを目標とする。具体的には、クラックやフラクチャが分布する地殻を通ってきたS波が速いS波と遅いS波に分離するスプリッティングという現象を観測することにより、地下のフラクチャ分布を推定する。フラクチャの密度や配向は地殻にかかる応力の方向や断層
破砕帯の走向を反映するため、様々な方向から伝播する地震波を解析することで、その地域の応力の不均質や断層破砕帯の検出を試みた。
成果
1. 臨時観測点の選定および観測機器の設置.
平成 18 年 5 月末から観測点の選定を行い、6 月中旬までに小田原から湯河原にかけての箱根外輪山に 10 地
点の観測点を設置した。この付近は、これまでの研究で複数の神奈川県西部地震の断層モデルが推定されている地域でありながら、温泉地学研究所の定常観測網が設置されていない地域である。初年度の観測では解析に使用できる地震が少なく、有意な結果は得られなかった。真鶴沖で平成 19 年 1 月以降にやや活発な地震活動が観測されたため、解析に耐えうるデータ数は大幅に増加した。今後はこれらの地震も含めて解析を行っていく。また、重点基礎研究の研究成果から、足柄平野北部に広域応力場の主圧縮軸とやや異なる方向の異方性が存在することが明らかになってきた。平成 19 年度は、18 年度の臨時観測で得られたデータの解析に加え、観測点を再配置して足柄平
野北部に新たな臨時観測網を展開する。

図 6.3.1.-1：平成 18 年度に設置した臨時観測点△は温地研の定常観測点、▲は平成 18 年度に設置した臨時観測点。ローズダイアグラムは、各臨時観測点の 5ヶ月間のデータから得られた速い S 波の振動方向であ
る。

-

26 -

6.3.2.県西部地域の地殻変動モデル構築
事業名 研究調査費
個別課題 県西部地域の地殻変動モデル構築
実施期間 平成18年度 〜 平成22年度
担当者 原田昌武
目的(平成18年度)
温泉地学研究所経常研究費

細事業名■新規 □継続 □中断 □終了

神奈川県西部地域に想定されているM7クラスの地震の発生メカニズムについては諸説あり、活動域の特定はされていない。そこで、GPSなどの測地学的な手法を用いることによって、「断層の特定」を試みる。本年度は特に次のことについて検討を行う。
(1) 地殻変動のレビュー（H18-H19年度にかけて行う）(2) GPS機動観測および国土地理院のGPSデータの同化（H18-H22年度にかけて行う）
概要(1) 地殻変動レビュー① 観測データ（GPS・光波・傾斜）の経年変化の把握
これまでの観測データを取りまとめ、イベント時の変動を除去した経年変化（定常状態）を明らかにした。本年度は特にGPS・光波観測データについて検討した。
② 観測点の戦略的配置の検討
足柄平野を中心とした地域に臨時観測点を3点設置した。
(2) GPS機動観測および国土地理院のGPSデータの同化（H22年度まで継続）① 上記の検討結果に基づき、年に2回程度のキャンペーン観測を行った。
② 国土地理院のGPS観測網(GEONET)データと温研GPS観測網のデータの同時解析をするために、解析ソフトの検討・整備を行った。
成果(1) 地殻変動レビュー① GPS・光波観測による10年以上のデータを用いた解析により、2000−2001年を境にその前後でトレンドが変化していることが明らかとなった。
② 足柄平野周辺にGPS臨時観測点を3点設置した（図6.4.2.1）。また、光波測量・小田原観測網の測距儀の移設に伴い、観測網の再整備を検討中である。
(2) GPS機動観測および国土地理院のGPSデータの同化① 新たに設置したGPS臨時観測点において観測を行った。温泉地学研究所に設置した臨時観測点では4月19日から、酒匂川下水事務所に設置した臨時観測点では10月25日から連続観測を行っている。また、東富水小学校に設置した臨時観測点では2月9日から2月18日に臨時観測を行った。
② ルーチンとしてGPSデータの解析を行うためには、現在使用しているLeica GeoOfficeのバージョンアップ
が必要であり、自動処理にするためのスクリプトを作成する必要がある。一方、他のソフトでもルーチン化が可能かどうか検討を行った。GPS-toolsはオープンソースであるためソフトの改良が容易であり、有効なソ

図 6.3.2.-1 GPS・光波観測点分布図★は今年度設置した GPS 臨時観測点。小田原光波観測網については予定。

フトである可能性がある。

-

27 -

6.3.3.県西部周辺地域における地下構造の地震波形解析に関する研究(平成18年度)
事業名 研究調査費
細事業名
温泉地学研究所経常研究費
個別課題 県西部周辺地域における地下構造の地震波形解析に関する研究実施期間 平成18年度■新規 □継続 □中断 ■終了
担当者 行竹洋平
目的
１．神奈川県西部地震の断層位置並びにフィリピン海プレートの形状を考察する。
２．箱根周辺ならびに県西部域における応力場の空間および時間変化を推定する。
概要
１．丹沢地域においてフィリピン海プレート上面もしくは周辺からと思われる反射波を確認した。
２． 神奈川県西部地域における微小地震のメカニズムやストレスインバージョンの結果をまとめた。
成果
１．H18 年度に行った地震の震源並びに波形を用いた、Normal Move Out (NMO) 補正結果より、丹沢地域
において連続する反射面の存在の可能性が明らかになった．地震波形から連続した反射面の検出を行うプログラムを作成し、反射面の存在の可能性を示せた。

図 6.3.3.-1 は寄観測点で観測された地震波形
を、NMO 補正したものである。この図から、点線で示される部分に、地震波反射面と思われるフェーズが確認された。この地震波反射
面は、丹沢山地下およそ 30km と 35km に存在していると考えられる。推定された反射面の深さ精度は、震源決定精度に強く影響される。丹沢山地周辺は、温地研観測網の端に位置するため、防災科研のデータを合わせて震源決定精度を高めることにより、より精度良く反射面の空間分布が推定できることが期待される。

２．県西部域における地震メカニズム解を推定した結果より、この地域の地震メカニズム解の圧縮軸（P軸）は、ほぼテクトニックな応力場の方向（北西−南東方向）と一致することがわかった。丹沢および足柄平野域においては、逆断層と横ずれ断層型の地震が主に発生しているのに対して、箱根域では横ずれ断層およびせい断層型の地震が主に発生していることが分かった。ストレスインバージョン結果は、上記の P 軸分布傾向と調和的であり、箱根域においてはせい断層と横ずれ断層型の地震が混在する応力場であることを示す結果が得られた。さらに、防災科学技術研究所のデータを使用すること
により、特に丹沢地域においてより詳細な応力場の分布が明らかになった。この地域では、圧縮軸方
向は概ね均一であるが、丹沢地域南部では、東西方向に変化していることが分かった。
図6.3.3.-2 温地研地震観測網データのみを用いて、県西部域で発生した微小地震のメカニズム
解、ストレスインバージョンの結果である。期間は2000年1月から2006年8月までに発生した地震を対象としている。どの地域においても、圧縮軸方
向はテクトニックな応力場の方向と概ね一致することが分かった。箱根域では、周辺の領域とは異なり、正断層ならびに横ずれ型の地震が発生する応力場であることが分かった。この領域では、局
所的に東西方向の引っ張り応力が作用している可能性がある。

-

28 -6.3.4.地震・地殻変動観測システムの高度化に関する研究(平成18年度)
事業名 研究調査費
細事業名
温泉地学研究所経常研究費
個別課題 地震・地殻変動観測システムの高度化に関する研究実施期間 平成18年度 〜 平成22年度■新規 □継続 □中断 □終了
担当者 伊東 博
目的
地殻変動データの異常検出方法やデータ監視方法の改善を進め、地震・地殻変動観測システムの高度化を図る。
概要
県西部地域における地震地殻変動の監視体制の強化および観測データの公開に向け、地殻変動データの異常検出方法やデータ監視方法の改善を進め、地震・地殻変動観測システムの高度化を図るとともに、他機関との連携や共同研究、観測施設の再配置なども視野に入れつつ、観測施設の計画的な更新整備を図る
ため、以下のことについて取り組みを測る。
①観測システムの強化、②異常検出方法の検討、改善、③データ監視方法の高度化
成果①観測システムの強化について
平成18年7月、現在の観測施設を活用し、観測機能の高度化及び観測システムの充実強化を図るために、「温泉地学研究所地震観測システム充実強化計画」をまとめた。
この計画書をもとに、H18年の政策課題調整を進めたが、政策課題には至らなかった。
②異常検出方法について
GPSデータでは、1995年から2005年までの11年間の観測データの解析。光波観測データでは、箱根地域は1992年から2005年までの14年間、小田原地域は1995年から2005年までの11年間の解析を進め、デー
タ整理を進めている。
③データ監視方法の高度化
地震・地殻変動観測のデータ、群発地震時の概要等を当所HPへ掲載するとともに、所内限定版で、携帯電話への観測データ表示機能を作成し、試行を進めている。
これらについては、システムの更新に向け、さらに表示項目等の検討を進めている。
「温泉地学研究所地震観測システム充実強化計画」による施設整備の概要（平成 18 年 7 月）
観測施設の現況

1 地震・傾斜観測
地震波形データは気象庁へ
全国一元化データとして提供している。

2 地下水位観測
観測データはNTT公衆回線
で1日1回研究所へ送信される。観測自体は１分毎に測定しているが、データの転送は1日1回である。

3 光波観測観測データはNTT公衆回線
で1日に1回研究所に送信される。観測は１時間毎に測定しているが、データの転送は1日1回である。

4

GPS観測

観測は１分毎に測定しているが、データの転送は1日1
回である。

課 題

計画の方向

1)観測情報の安定的な収集機器等が老朽化し、既に製造中止、保守部品の獲得に障害。長期間安定した情報の収集が必要。
2)災害時通信機能の確保
データは電話回線で収集、災害時に分断の恐れ。
1)観測情報の安定的な収集
テレメータ用送受信装置や機器等は老朽化し、製造中止、保守部品の獲得に障害。
2)災害時通信機能の確保
データは電話回線で収集、災害時に分断の恐れ。
3)観測・通信機能の強化
データ転送が1日1回、ﾘｱﾙﾀｲﾑな変化を把握できない状況。
4)観測施設の有効利用
県西部地域の強震観測点は既存施設を有効利用する。
1)観測・通信機能の強化
観測は１時間毎に測定、データ転送が1日1回なので、リアルタ
イムな変化を把握できない状況にある。
2)小田原地域の光波測量
小田原地域の基地局として借用している施設は、補強または取り壊しの状況にある。

・観測機器、伝送装置等施設設備

1)災害時通信機能の確保
データは電話回線で収集、災害時に分断の恐れ。
2)観測・通信機能の強化
観測は１分毎に測定しているが、データの転送が1日1回である
ため、リアルタイムな変化を把握できない状況にある。

・主要観測施設の通信回線多重化
・リアルタイムな観測データの伝送機能、通信機能の強化
・光波測量の代替えとしてGPS観測施設を新たに配置する。

-

29 -

の更新
・主要観測施設の通信回線多重化

・観測機器、伝送装置等施設設備の更新
・主要観測施設の通信回線多重化
・リアルタイムな観測データの伝送を可能とする観測機能、通信機能の強化
・既存の地下水位観測施設へ強震計センサーを増設し、強震観測
点の高密度化を図る。
・リアルタイムな観測データの伝送を可能とする通信機能の強化
・小田原地域の光波測量廃止
基地局としての借用が困難なため廃止。
・箱根地域の観測は継続

6.3.5.火山性地震の発生メカニズムの解明研究
事業名 研究調査費
個別課題 火山性地震の発生メカニズムの解明研究
実施期間 平成18年度 〜 平成22年度
担当者 棚田俊收
目的細事業名(平成18年度)
温泉地学研究所経常研究費■新規 □継続 □中断 □終了

箱根火山で発生している群発地震活動や深部低周波地震の相関を調査し、深部低周波地震及び火山性微動を監視できるように観測体制を強化し、火山活動の総合的な評価・判断資料を整える体制の確立を目指す。
概要
群発地震活動や深部低周波地震の相関を調査した結果、深部低周波地震は金時山南東部直下付近に集中していることがわかった。震源の深さは20km前後であった。
成果・ 深部低周波地震は金時山直下深さ20km前後で10回発生していた(図6.3.5.-1)。ただし、2006年秋頃の群発地震との時空間的相関は見られなかった。
・ 深部低周波地震は単発型でP波には高周波を含み、S波には周波数１Hz前後の低周波を含んでいた(図6.3.5.-2)。
・ 10月１日19時59分頃には、大涌谷付近の浅部で低周波地震が１回発生した。箱根火山で浅部低周波地震が観測されたのは1989年のテレメータ観測以降初めてであった。マグニチュードは-0.3と小さい(図6.3.5.-2)。
・ Hi-net 等の観測点を当所地震観測システムに加え、観測網の強化を図った。

図6.3.5.-1 2006年震源分布（左；深さ-1〜9km、右；深さ15〜20km）
右図の楕円内が深部低周波地震である。

●◎○

図 6.3.5.-2

地震波形例（上；通常の構造性地

震、中；浅部低周波地震、下；深部低周波地震）▲は P 波、▽は S 波の位置を示す。それぞれの地
震の位置は図 6.3.5.-1 内の○(通常の構造性地震)、◎(浅部低周波地震)、●(深部低周波地震)で
示した。

-

30 -

6.3.6.地球化学的手法による箱根火山活動の活発化指標に関する研究(平成18年度)
事業名 研究調査費
細事業名
温泉地学研究所経常研究費
個別課題 地球化学的手法による箱根火山活動の活発化指標に関する研究実施期間 平成18年度 〜 平成22年度■新規 □継続 □中断 □終了
担当者 代田 寧、伊東 博、板寺一洋
目的
箱根火山における活動度の評価に資することを目的として、火山活動の活発化の指標になりうる(モニタリングの価値がある)噴気孔･蒸気井や源泉を抽出し、それらの温度や成分などの経時変化を調べること
により指標項目を明らかにする。全体計画の中では、とくに噴気孔や蒸気井などから放出される火山ガスに重点をおいて取り組んでいく。
概要(1)噴気ガスの採取･分析はかなり煩雑であり経験を必要とするため、平成 18 年度は、客員研究員である
東工大の大場助教授による指導のもと、まず小沢(1968)による手法を習得し、信頼性の高いデータを得られるようにすることを第一目標とした。
(2)2001 年に温度上昇が認められた宮城野第 74 号及び 95 号泉について複数回採水し、化学成分と同位体の分析をおこなった。
(3)過去の震源データの一部について震源再決定を行い、箱根火山とその周辺地域に決定された震源デー
タのデータベース化をすすめ、時空間分布・経年変化を調査した。
成果(1) チタンパイプを噴気孔に差し込んでガスを吸引し、アルカリ溶液を入れた注射器により酸性ガスの吸収と R-Gas（アルカリ溶液に吸収されない残留ガス）を採取、ヨウ素溶液により H2S と SO2 を分別採取した。それぞれの吸収液について、滴定法や重量法などにより成分を分析した。大涌谷の自然噴気を対象に２回サンプリングをおこない、採取方法についてはほぼ習得できた。
ガスクロマトグラフにより R-Gas を分析するための条件について検討した結果、Ar キャリアーを用いて He、H2、O2、N2、CH4 を分離定量できた。また、He キャリアーを用いて Ar を分析する場合、常温では O2 との分離が難しいため、液化炭酸ガスにより０℃まで冷却する方法について検討し、分離定量できる条件を把握した。これらの条件で R-Gas を分析した結果、H2 と N2 が主成分であり、R-Gas 中の99％以上をこの２成分が占めていた（表 6.3.6.-1）。
凝縮水の水素･酸素安定同位体比を測定した結果､δ18O が-6.0〜-4.9､δD が-49.2〜-42.2 であった。炭素安定同位体比の測定については、一部のガラス器具等が必要ではあるが、前処理を含めて既存の装置でほぼ対応可能であることがわかったので、来年度は実際に測定ができるようにしていく。
(2)複数回の採水で大きな成分の変化は見られなかったが、詳細については今後検討していく。また同位体の分析結果からは、塩化物イオン濃度が高い 74 号泉の方が重く、より深部流体の寄与が大きい可能性がある。
(3)まだ十分な解析は進んでいないが、最近 20 年間で活動域が変化している可能性が示唆された。

表 6.3.6.-1

R-Gas 分析結果(大涌谷自然噴気、空気補正後)

date

gas temp.(℃)

He (%)

H2 (%)

N2 (%)

CH4 (%)

Ar (%)

2006/7/27

97.4

0.005

48.07

51.06

0.18

0.69

2006/11/2

96.7

0.007

60.10

39.54

0.23

0.13

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31 -

6.3.7.箱根地域の基盤構造および火山噴出物の研究(平成18年度)
事業名 研究調査費
細事業名
温泉地学研究所経常研究費
個別課題 箱根地域の基盤構造および火山噴出物の研究
実施期間 平成18年度 〜 平成19年度■新規 □継続 □中断 □終了
担当者 萬年一剛、小田原啓目的
平成19年度末のカルデラ地域の構造のとりまとめを目的とし、これまでのデータ整理およびコア試料のうち未分析のものを順次整理する。
概要
今年度は昨年に引き続き、含まれる岩片の全岩化学組成分析（104件）、薄片の検鏡（381件）を実施
し、基盤岩との分類方法について検討を行った。加えてカルデラ内に発達した湖成堆積物中の微化石分析を委託し、古環境解析、年代や成因を検討した。
成果
強羅付近および湖尻付近にそれぞれ径3kmおよび1kmの陥没構造があることを明らかにし、その陥没を埋積する地質について報告を行い、それぞれ、強羅カルデラと湖尻カルデラという呼称を与えることにした（萬年ほか (2006) 月刊地球, 28, 355-362; 萬年ほか (2006) 温地研報告, 38, 11-26.）。
上記の報告はいずれも概要的なものなので今後はより地質学的に詳細な記載を公表できるようにする。

図6.3.7.-1

強羅カルデラの範囲（太破線）と、地質解析をした温泉井戸。重力異常（高重力異常を
H、低重力異常をL）も併せて表示。

図6.3.7.-2 強羅カルデラの断面図（図6.3.7.-1の実線の断面、数字は図6.3.7.-1の井戸番号に対応）

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32 -

6.3.8.大磯丘陵の地質に関する研究(平成18年度)
事業名 研究調査費
細事業名
温泉地学研究所経常研究費
個別課題 大磯丘陵の地質に関する研究① レビューおよび既存地質資・試料の整理・再検討
実施期間 平成18年度 〜 平成19年度■新規 □継続 □中断 □終了
担当者 小田原 啓
目的
県西部大磯丘陵は、プレート境界とされている相模トラフの東部に接する沖ノ山堆列と一連の地質体を成しており、同堆列の北西端部が、フィリピン海プレートの北西行に伴う地殻変動の結果として、隆起陸化した地塊と考えられている。同丘陵の地質構造や層序を明らかにすることは、地質学的に県西部地域のテクトニクスを議論する上において非常に重要であるので、まず既存文献資料を収集・検討し、レビューを行う。同時に、当研究所に収蔵されている大磯丘陵関連の地質試料（ボーリングコア・露頭調
査試料など）の整理・記載・分析等を行い、さらにそれぞれの問題に応じた地表踏査を行う。
概要

これまで公表されている文献資料の精査を行った結果、大磯丘陵の第四紀地質、特にテフラ層序については、関東第四紀研究会（1987）によって詳細な地質図が作成されている。しかしながら第三系
については、岩相に基づいて区分されているものの、その層序や対比について多くの問題が残されている。同丘陵の地質層序に関する研究については、1980 年代後半以降、数例を除いてほとんど進められていない。大磯丘陵南西部に位置する小田原市前川字向小原において深度 1000m の大深度温泉が掘削され、ス
ライム試料およびコア試料を入手した。これらの地質試料について実体顕微鏡下における鑑定を行ったと
ころ、孔底の地層は葉山層群相当層（高麗山層群）と考えられる。
成果
大磯丘陵の第三系に関して
・大磯丘陵の第三系は、生沢断層を挟んで大きく 2 つの地塊に区分される( 図
6.3.8.-1)。
・最も古い地層は、高麗山に分布する高麗山層群とされている。
・大磯丘陵の第三系は、県東部地域に分布する葉山層群および三浦層群の相当層とされているが、その層序対比は明確になっていない。
・地表では、生沢断層を挟んで東側には高麗山層群相当層が露出しないが、小田
原市前川の大深度温泉井の孔底-1000mでは同層群相当層が分布する。

● 大深度温泉井掘削地点（小田原市前川および大磯町）

図 6.3.8.-1 大磯丘陵の地質図（蟹江ほか、1999 に加筆）
今後の課題
・大磯丘陵の第三系の層序関係を明らかとするために、高麗山の調査をおこなうとともに、調査域を西方の鷹取山へ広げて、生沢断層を挟んだ両地塊の関係についても調査する必要がある。
・大深度温泉井の地質試料について、さらに詳細な解析をおこなうとともに、微化石による地質年代の決定をおこなう必要がある。

-

33 -

6.3.9.大深度温泉の経年変化等の検討による成因の研究(平成18年度)
事業名 研究調査費
細事業名
温泉地学研究所経常研究費
個別課題 大深度温泉の経年変化等の検討による成因の研究
実施期間 平成18年度 〜 平成21年度■新規 □継続 □中断 □終了
担当者 板寺一洋
目的
温泉資源の保護と適正利用のための科学的根拠である温泉湧出機構を解明するため、県内大深度温泉の
経年変化の状況や、その帯水層の水文・地質に関するデータから、温泉の成因を解明し、地質構造や成分の特徴を踏まえた大深度温泉の具体像を提示する。
概要
温泉資源の保護と適正利用のための科学的根拠である温泉湧出機構を解明するため、県内大深度温泉の
経年変化の状況や、その帯水層の水文・地質に関するデータから、温泉の成因について検討する。特に、泉質の特徴や、帯水層の地質との関係など、これまでの知見により定性的な把握ができている事項をとりまとめる。
成果①経年変化についての検討
掘削当初に近い時期に同位体分析を実施した大深度温泉井は、箱根地区も含めて、のべ31源泉あった。同位体比まで含めた経年変化の追跡ができる事例は５例あったが、十分な解析にはいたらなかった。
②大深度温泉の同位体比の検討
酸素同位体比と水素同位体比の関係を調べたところ、海水(SMOW)と天水の混合によると見られる傾向のほかに、現在の天水線に近い傾向が認められた。温泉水の酸素同位体比の平面的な分布と、公表されている上総層群基底深度の分布との比較を行った結果、δ18Ｏ＞-5‰と同位体比の高い源泉は、海岸部
および上総層より下部から取水している源泉であった。
③大深度温泉帯水層の透水性の検討
12源泉について、揚湯試験データを用いた透水量係数の解析を行った結果、透水量係数は、ほぼ10-5〜
10-7(m2/sec)のオーダーであった。
1018

δ Ｏ(‰)
0
-12

-10

-8

-6

-4

-2

0

2

-10
-20
-30
-40
-50

-70
-80

δＤ(‰)

-60

図 6.3.9.-1 大深度温泉水の酸素・水素
同位体比の関係。実線は天水線、破線は海水と天水の混合線を示す。

図 6.3.9.-2 大深度温泉水の酸素同位体比と上総層群基底深度の分布との比較

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34 -

6.3.10.箱根湯本温泉の湧出機構と経年変化に関する研究(平成18年度)
事業名 研究調査費
細事業名
温泉地学研究所経常研究費
個別課題 箱根湯本温泉の湧出機構と経年変化に関する研究実施期間 平成18年度 〜 平成19年度■新規 □継続 □中断 □終了
担当者 菊川城司、板寺一洋、萬年一剛
目的
中期研究計画において、箱根温泉のうち基盤岩中に胚胎される温泉の湧出機構の解明に向けた研究を行い、箱根温泉の保護対策に対する提言を行う予定である。本経常研究では、まず、そのうちの箱根湯本地区を研究対象とし、温泉保護対策の見直しに資するための科学的な知見を提供することを目的とする。
概要
箱根湯本温泉の全源泉について採水し、温泉成分、水素・酸素同位体比の調査を行う。温泉成分の分析結果から、新たな泉質分布図を作成し、過去に描かれた泉質分布図と対比することにより、地区全体の経年変化を把握する。さらに、温度、成分、湧出量などについて、源泉毎に、これまで蓄積されたデータと併せて解析し、各源泉の変化パターンを検討し、分類する。同位体比の測定結果と成分の分析結果から、湯本地区の水の起源について考察する。また、各源泉の静水位に関する情報等を収集し、静水位の測定データを整理し、水頭分布図による流動解析を行う。
成果
平成 18 年度は、箱根湯本地区の源泉のうち 78 源泉について採水分析できた。成分分析結果から作成した泉質分布図を図 6.3.10.-1 に示した。平野ほか(1972)では、Ⅳｂ−H 群は湯坂山の地下深所から湧出する泉温が高く塩化ナトリウム成分に富む温泉、Ⅳｂ−L 群はⅣｂ−H 群を地下水が希釈した温泉、Ⅳｂ−C
群は基盤岩中で長時間岩石と接触している間に溶存物質を増した温泉、Ⅳｂ−D 群はⅣｂ−C 群を地下水が希釈した温泉と定義されています。今回の調査では、平野ほか(1972)と比較してⅣｂ−Ｃ群が大きく後退しⅣｂ−Ｄ群が須雲川周辺まで広がっていた。また、Ⅳｂ−Ｈ群も多少後退しⅣｂ−Ｌ群が広がる傾向が認められた。

図 6.3.10.-1 箱根湯本地区の泉質分布図（泉質の分帯の区域を表す曲線は平野ほか(1972)による昭和 45 年当時のもの。）

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35 -

6.3.11.足柄平野及び箱根火山周辺地域における湧水及び自噴井の湧出機構の解明(平成18年度)
事業名 研究調査費
細事業名
温泉地学研究所経常研究費
個別課題 足柄平野及び箱根火山周辺地域における湧水及び自噴井の湧出機構の解明
実施期間 平成18年度〜平成19年度■新規 □継続 □中断 □終了
担当者 宮下雄次、板寺一洋、安原正也((独)産業技術総合研究所深層地下水チーム)
目的
足柄平野及び箱根火山周辺地域における湧水及び自噴井の位置、湧水量及び水素・酸素・炭素同位体比を含む水質分布を把握し、個々の湧水・自噴井の流動系を推定する。
概要
足柄平野及び箱根火山周辺地域を対象とした以下の(1) 〜(3)の調査を行い、主要溶存成分や水素・酸
素・炭素同位体比分布、湧水の分布状況から、湧水・自噴井の流動系を推定する。
(1)箱根火山全斜面方向における降水中の水素・酸素安定同位体比分布の調査(2)箱根外輪山山麓湧水(渓流水)調査(3)足柄平野自噴井調査
成果(1)箱根火山全斜面方向における降水中の水素・酸素安定同位体比分布の調査：2006(平成18)年9月から、箱根火山を囲む南足柄・小田原・箱根湯本(温地研)・裾野・駒ヶ岳・湯河原において、月降水試料の採取を実施した。
(2)箱根外輪山山麓湧水(渓流水)調査：箱根火山周辺の36地点(湧水6地点、湧水(河川源流)7地点、湧水(自噴井)3地点、河川17地点、湖沼3地点。うち27地点で、炭素同位体比を分析予定)で採水調査を実施した。
(3)足柄平野自噴井調査：2006(平成18)年11月26-27日に、筑波大学と共同で足柄平野一斉地下水調査を実施し、自噴井50地点を含む118地点の地下水の採取と、地下水位等の調査等を行った。
平成18年度は、湧水・自噴地下水、河川水等の採水と主要溶存成分の分析を行い、主要溶存成分の分布等についての検討を行った。
また、(3)足柄平野自噴井調査では、1996年にほぼ同様の地点を対象にした調査が筑波大学によって実施されており、今回の調査と比較した結果、1996年と2006年の自噴量の変化量に、地域的に違いが見られたことや、これまで自噴が枯渇しているとされた地域でも、自噴が継続していることが確認されるなど、改めて足柄平野の自噴を再検証し直す必要があることが明らかとなった。

図6.3.11.-1 成果(1),(2)における調査地点

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36 -

図6.3.11.-2 成果(3)における調査地点

6.4.地域科学技術振興事業−重点基礎研究
6.4.1.S波スプリッティングの解析による伊豆-本州島弧衝突帯の構造境界の解明(平成18年度)
事業名 研究交流推進事業費
細事業名
地域科学技術振興事業費
個別課題 S波スプリッティングの解析による伊豆-本州島弧衝突帯の構造境界の解明
実施期間 平成18年度■新規 □継続 □中断 ■終了 予算額
799,000円
担当者 本多 亮
目的神奈川県西部地域は伊豆―本州島弧衝突帯にあたり、これまでもM７級の地震にたびたび見舞われている。そのような大地震を起こす断層周辺では応力が蓄積されているはずであり、また繰り返し地震を起こすことにより、地殻に大規模な破砕帯が形成されている可能性がある。本研究では、S波のスプリッティ
ングを観測することにより地下の異方性の分布を推定し、地殻にかかる応力場あるいは断層破砕帯の位置などの情報を得ることを目的とする。
概要
温地研が所有する定常観測点で観測された地震波形の S 波を詳細に解析することで力学的境界や構
造境界についての知見を得ることを目標とする。具体的には、クラックやフラクチャが分布する地殻を通ってきた S 波が速い S 波と遅い S 波に分離するスプリッティングという現象を観測することにより、地下のフラクチャ分布を推定する。フラクチャの密度や配向は地殻にかかる応力の方向を反映するため、様々な方向から伝播する地震波を解析することで、その地域の応力の不均質や力学的境界を検出できる。
成果
1.

定常観測点のデータの解析
1997年以降の当所の観測記録を解析したところ、足柄平野北部付近に周囲よりも異方性が強い領域が存在することが分かってきた。このことは、足柄平野北部で歪速度が速い（歪が蓄積されている）ことを示している可能性がある。このような狭い範囲でのパラメータの空間変化を捕らえた事例は少なく、今後より稠密な観測網によって詳細な解析を行う必要がある。また、箱根火山のカルデラ内に位置する観測点では、群発地震前後で明確にＳ波スプリッティングのパラメータの時間変化を捉えることができた。このことは、Ｓ波スプリッティングを解析することで、箱根火山の活動についてモニタリングができる可能性を示している。

駒ケ岳観測点

大涌谷観測点

図 6.4.1.-1 速い S 波の振動方向の空間変化(左)および時間変化(右)。
例えば、時間変化(右)の図からは、2000-2001 年の駒ヶ岳観測点において、速い S 波の振動方向は北北西−南南東が卓越していることがわかる。また、2000-2001 年の図に示した点線は、傾斜記録から推定された開口クラックの走向を示す。

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37 -

6.5.地震観測調査事業
6.5.1.地震観測施設等運営(平成18年度)
事業名 研究調査費
細事業名
地震観測調査事業費
個別課題 地震観測施設等運営
予算額
16,637,000円
実施期間 昭和43(一部平成元)年度 〜□新規 ■継続 □中断 □終了
担当者 伊東 博、棚田俊收、板寺一洋、本多 亮、原田昌武、行竹洋平
目的 地震観測及び地殻歪観測により箱根火山の活動監視及び県西部地震の予知研究を行う。
概要 箱根を含む県西部地域に設置した地震計と(独)防災科学技術研究所および東京大学地震研究所の地震デ−タを用いて箱根火山とその周辺に発生する地震活動を観測した。なお、地震観測では2006年１月
から県内外の他機関データの取り込みが行われ、観測の処理範囲を県西部地域から県全域に拡大した。
また、７ヶ所の傾斜計、箱根、真鶴、山北、中井４ヶ所のGPS測量と箱根火山および小田原地域の光波測量(各６方向)により地殻歪の変化を観測した。なお、小田原地域の光波測量は9月末、観測網再配置に伴い観測を中断した。
成果
１．県西部地域の地震活動
2006(平成18)年４月から2007(平成19)年３月までの期間、当所が震源を決定した地震の数は2608回、そのうち有感地震は14回であった(表6.5.1.-1、図6.5.1.-1および図6.5.1.-2)。これらの地震のうち最大の地震は、4月30日13時10分、伊豆半島東方沖で発生したマグニチュード(以後、Ｍとする)4.5の地震で、その震源深さは６kmであった（図6.5.1.-2）。この地震により、熱海市網代で最大震度５が観測されたほか、神奈川県内では真鶴町で震度３が観測された（気象庁発表）。伊豆半島東方沖では、このほかに４月３日(M2.8)、６月４日(M2.7)に２回、計３回の有感地震が観測された。丹沢山地では、７月16日(M3.3)、
７月24日(M2.8)、平成19年3月4日（M3.8）に３回。足柄平野では平成19年2月14日(M3.1)に１回。県東部
では10月30日(M3.3)に１回。相模湾では12月22日（M4.0）に１回。箱根火山では10月11日(M1.7)、11月18日に３回（M2.2,M2.2,M2.5）、平成19年2月17日(M2.0)の計５回の有感地震が観測された。県西部地域では、これらの地震により計14回の有感地震が観測された。
２．箱根火山の地震活動
箱根火山では平成 18 度中に 2980 回の地震が検出され、1714 回の地震について震源決定された(図6.5.1.-3、表 6.5.1.-2、図 6.5.1.-4)。そのうち群発地震活動は以下のとおり６回観測された。
活 動 期 間地震数 最大地震
有感地震数①平成 18 年 9 月 27 日 21 時 50 分〜 9 月 28 日 15 時 16 分 147
M2.3
０②〃 10 月 02 日 02 時 43 分〜10 月 04 日 01 時 23 分 375
M2.2
０③〃 10 月 09 日 19 時 02 分〜10 月 18 日 12 時 18 分 779
M2.0
１④〃 11 月 18 日 03 時 35 分〜11 月 19 日 04 時 10 分 136
M1.1
３⑤平成 19 年 2 月 16 日 08 時 15 分〜 2 月 18 日 05 時 16 分 182
M2.0
１
⑥
〃
2 月 28 日 02 時 45 分〜 2 月 28 日 07 時 52 分
55
M0.3
０
平成18年度中に当所で観測した箱根火山の日別地震発生数と月別地震発生回数を、表6.5.1.-2と図
6.5.1.-4に示した。なお、傾斜観測・光波測量・GPS測量による地殻変動観測では、これらの地震活動に伴う異常な変化は認められていない(図6.5.1.-5〜図6.5.1.-7)。
（注）表6.5.1.-2に示した地震数は、当所の連続記録等によって検出された全ての地震数を示している。また、表6.5.1.-1に掲載した箱根火山の地震数は、表6.5.1.-2の地震のうち震源決定できた数を示している。
３．臨時地震情報部会開催記録
温泉地学研究所地震・地殻変動などによる緊急時措置要領にもとづく臨時地震情報部会は、箱根火山の群発地震や県西部地域における震度４以上の有感地震が発生した際に開催している。平成18年度は上記の箱根群発地震に伴い４回、4月21日(M5.8)と5月2日(M5.1)に伊豆半島東方沖の地震に伴い(県西部地域で震度４)２回、8月31日東京湾の地震(M4.8)により１回(県西部地域で震度４)開催された。

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38 -

6.5.1.地震観測施設等運営(続き)表6.5.1.-1 2006 (平成18)年4月〜2007(平成19)年3月までに震源決定した地震数（県東部及び伊豆地域は、前年までに比べ地域が拡大している）

図6.5.1.-1 地域区分

注）（ ）内の数字は有感地震数。地域区分は右図参照。

図6.5.1.-2 県西部地域の震源分布(平成18年度)

図6.5.1.-3 箱根火山の震源分布(平成18年度)

表6.5.1.-2 箱根火山の日別地震発生回数（S-P時間が2秒以下の地震）

図6.5.1.-4 箱根火山の月別地震発生回数(平成18年度)

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39 -

6.5.1.地震観測施設等運営(続き)6.5.1.-5 傾斜観測結果（平成18年度）左図：南北成分、右図：東西成分

測 距 儀 交 換

基 地 局を 移 設 し ︑新 た な 観 測網の再配置を進めている ︒

図

6.5.1.-6 光波測量結果（平成18年度）左図：小田原測量網、右図：箱根測量網

光波測量のﾃﾞｰﾀを表示させているため、光波観測網中止に伴い欠測

6.5.1.-7 ＧＰＳ測量結果（平成18年度）

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40 -

6.5.2.地震予知研究調査
事業名 地震災害対策計画事業費
個別課題 地震予知研究調査
実施期間 昭和51(一部平成元)年度 〜
担当者 伊東 博、板寺一洋、代田 寧
目的(平成18年度)
細事業名
地震災害対策計画調査事業費
予算額
417,000円□新規 ■継続 □中断 □終了

地下水位、温泉温度等の観測による地震の予知研究を行う。
概要
県西部地域に設置した６本の地下水位観測井、22ヶ所の民間の観測井(なまずの会)及び６ヶ所の温泉井における地下水位や温泉温度等の観測デ−タを整理、解析して地震との関係を検討した。その結果、地下水位や温泉温度に地震の前兆異常変化は認められなかったが、地震にともなうコサイスミックな水位変化は４回観測された。
成果
県西部地域に配置した６ヶ所の地下水位観測施設のテレメ−タ観測結果によれば、地震の前兆と判断される異常変化は認められなかった(図6.5.2.-1)。地震に関連した水位変化としては、表6.5.2.-１に示した４回の地震に伴い、水位上昇、水位低下などが観測された。そのうち最も大きな変化は、平成18年4月21日伊豆半島東方沖で発生したM5.8、平成19年1月13日千島列島東方で発生したM8.2、平成19年3月25日能登半島沖で発生したM6.9の地震の際に、大井観測施設で、約12cmのコサイスミックな水位上昇が観測されたものである。
｢なまずの会｣では28ヶ所で地下水位の観測が行われるとともに、平成18年度から新たに箱根、湯河原な
どの源泉所有者等8名が会員に加わり、観測が行われたが、地震に伴う前駆的な異常変化は認められなかった。
表6.5.2.-1 地震に伴って現れた水位変化(平成18年度)

図 6.5.2.-1 地下水位観測結果(平成 18 年度)

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41 -

6.5.3.｢なまずの会｣概要
事業名 地震災害対策計画事業費
個別課題 ｢なまずの会｣
実施期間 昭和51年度 〜担当者 伊東 博、原田昌武
目的(平成18年度)
細事業名
地震災害対策計画調査事業費
予算額
417,000円(再掲)□新規 ■継続 □中断 □終了

なまずの会は温泉地学研究所に事務局を置き、地震に関心をもつ会員によって構成され、地下水位等の観測・地震に関する知識の普及・地震に関する情報の交換等を行うことを目的に組織されたボランティア
グループである。
概要(１)会 員 数 ････････････････････････････････････ 174人
都道府県 人数 都道府県 人数 都道府県 人数 都道府県
神奈川
99
東京
24
静岡
9
千葉
愛知
6
群馬
2
茨城
2
長野
宮城
4
岐阜
1
秋田
1
京都
兵庫
2
県内 99人 ＋ 県外 75人 ＝ 合計 174人

人数
8
3
2

都道府県
埼玉
石川
三重

人数
7
3
1

人数
1

都道府県
秋田

人数
1

(２)観測者数 ････････････････････････････････････ 28人
都道府県
神奈川
埼玉

人数
17
1

都道府県
東京
兵庫

人数
4
1

都道府県
静岡

人数
3

都道府県
愛知

県内 17人 ＋ 県外 11人 ＝ 合計 28人(３)観測井戸 ････････････････････････････････････ 28井平成18年度は、県内の源泉所有者など8名が観測会員として入会し、2名が観測会員を辞められた。
成果(1)観測結果報告
水位月報、週間地震概況(気象庁地震火山部発行)を観測会員に毎月報告した。
観測だより(通巻第57号)を発行した。
(2)水位記録
今年度は、地震の前兆と思われる異常変化は観測されなかった。
(3)なまずの会総会の開催
ア 開 催 日 ････平成18年6月9日(金)イ 場

所 ････温泉地学研究所会議室エ 内

容 ････会則の変更、今後の活動方針、水位観測等功労者表彰（20 年及び 30 年間観測を継続された会員（22 名）に感謝状と記念品を贈呈）(4)第27回なまずの会地下水位観測者研修会
ア 開 催 日 ････平成18年11月17日(金)イ 参加者数 ････15人
ウ 場

所 ････神奈川県横須賀市、横浜市金沢区

エ 内

容 ････独立行政法人

海洋研究開発機構本部及び横浜研究所の施設見学

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6.6.受託調査研究事業
6.6.1.温泉指導監督事業−平成18年度温泉保護対策調査(泉質経年変化の評価)(平成18年度)
事業名 温泉指導監督費
細事業名
温泉指導監督費
個別課題 平成18年度温泉保護対策調査
予算額
930,000円
実施期間 平成18年度■新規 □継続 □中断 ■終了
担当者 菊川城司
受託先
県保健福祉部生活衛生課
目的
温泉資源保護の観点から、箱根湯本地区に所在する温泉井の温度、湧出量、溶存成分などについて最新の状況を把握するとともに、過去のデータと比較して経時変化を調査し、今後の温泉保護対策に資する。
概要
現地調査は小田原保健福祉事務所温泉課が実施した平成18年度温泉保護対策調査にあわせて実施した。
現地調査では、温度、揚湯量、ｐＨ、電気伝導度の調査と併せて、温泉水の採水を行った。採水した温泉
水は各種イオン濃度など温泉の溶存成分について、鉱泉分析法指針に準じて分析を行った。
成果
採水及び現地調査は、平成18年6月16日から7月14日の間、温泉課による箱根湯本地区の源泉調査に同行し、78カ所の源泉について実施した。おもな項目の平均値、最小値、最大値を表6.6.1.-1に示した。トリ
リニアダイヤグラムを図6.6.1.-1に示した。
温泉地学研究所では、過去に昭和 45(1970)年、昭和 55(1980)年及び平成 2(1990)年の 3 回、箱根湯本地
区全体についての調査を行っている。過去の 3 回の調査と今回行った調査の計 4 回の全てで調査対象となった 38 源泉について比較した結果、最初の調査である昭和 45(1970)年と今回の調査である平成 18(2006)
年の平均値を比較すると、泉温は 3.2℃低下
し、揚湯量は 15 ﾘｯﾄﾙ/min 減少している。また、箱根湯本温泉の主要成分であるナトリウ
ムイオン、塩化物イオンは減少傾向が認められ、さらにはカルシウムイオン、硫酸イオンにも減少傾向が認められた。これに対して炭酸水素イオンは僅かではあるが増加しており、温泉水への浅層地下水の混入、冷水化が懸念される。しかし、昭和 45(1970)年から平成 2(1990)年までの間では主要成分が大きく減少する傾向が認められたものが、平成
2(1990)年から平成 18(2006)年にかけての間は減少は緩やかになっており、成分の変化にある程度歯止めがかかってきている様子が見受けられる。これは、県の実施してきた温泉
図 6.6.1.-1 箱根湯本地区調査結果のトリリニアダイヤグラム

保護対策が功を奏し始めている可能性が考えられ、今後の推移に注目したい。

表 6.6.1.-1 箱根湯本地区調査結果（78 源泉）
温度
℃

揚湯量
L/min

ｐＨ

電気伝導度
μS／ｃｍ

ﾅﾄﾘｳﾑｲｵﾝmg/L

ｶﾙｼｳﾑｲｵﾝ
mg/L

塩化物ｲｵﾝ
mg/L

硫酸ｲｵﾝ
mg/L

炭酸水素ｲｵﾝ
mg/L

ﾒﾀｹｲ酸
mg/L

ﾒﾀﾎｳ酸
mg/L

平均値

50.7

67

8.6

1253

212

43.5

289

130

58.6

64.8

13.2

最小値

24.1

14

7.6

163

30.4

1.05

6.60

5.67

20.9

29.8

0.43

最大値

86.0

432

9.4

6310

958

409

1946

839

256

156

55.0

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43 -

6.7.県外調査関係
調 査 目 的断層調査と防災展示年月日
19. 3.16-17

断層調査と防災19. 3.16-17

6.8.共同研究期間
共同研究機関17. 4. 1 (独)産業技術総合研
22. 3.31 究所
18. 4. 1 東京大学地震研究所
19. 3.31 特定共同研究Ａ
18. 4. 1 東京大学地震研究所
19. 3.31 特定共同研究Ｂ
18. 4. 1 東京大学地震研究所
19. 3.31 特定共同研究Ｂ
18. 4. 1 東京大学地震研究所
19. 3.31 特定共同研究Ｂ
18. 4. 1 法政大学文学部
20. 3.31 地理学教室(平成18年度)
調査関係者
場所
報告書等
石坂信之 野島断層保存館（兵庫県北復命書
淡町）および京都市民防災センター(京都府京都市)
本多久男 野島断層保存館（兵庫県北復命書
淡町）および兵庫県(平成18年度)
研究テ−マ
担当者
神奈川県西部地震および東海地震の予測のための地下水観
板寺一洋
測・研究
棚田俊收
総合集中観測による内陸域の歪・応力蓄積集中過程の解明
棚田俊收
フィリピン海プレート北端部の運動モデルの構築

原田昌武

カルデラの構造と活動そして現在−Out of rangeへの挑戦

萬年一剛

長期的火山活動評価の定量化

萬年一剛

三浦半島南部地域における水・物質収支と水質形成機構の
解明

宮下雄次

7.その他の事業の概要
7.1.総合研究システム運営(平成18年度)
事業名 温泉地学研究所総合研究システム運営費 細事業名
総合研究システム運営費
個別課題 総合研究システム運営
予算額
19,272,000円
実施期間 平成９年度 〜□新規 ■継続 □中断 □終了
担当者 伊東 博、板寺一洋、本多 亮、小田原 啓
目的
温泉地学研究所総合研究システムとして、所内ネットワークシステム、地震活動監視支援システム、ネットワーク端末パソコン管理、会議室映像システムの維持・運営を行う。
概要
所内ネットワークシステムの通信回線維持及び地震活動監視支援システムのハードウェアとソフトウェ
アの保守点検を実施するとともに､ネットワーク端末パソコン及び会議室映像システムの管理運用を行った｡
成果○所内ネットワークシステム
当所のインターネットへの接続は、平成17年度よりPoweredCom社（現KDDI株式会社）のイーサーネッ
ト回線を使用していたが、回線使用料の圧縮を図るため平成19年度よりBフレッツ光回線を利用したインターネットへの接続へ移行する予定である。これにより回線使用料が70%近く減額され、老朽化により業者によるサポートが困難になりつつあったホスティングサーバーをアップデートすることができると考えられる。平成18年度は、回線及びホスティングサーバーの移行のための準備作業と各種試験を実施した。
○地震活動監視支援システム
地震活動監視支援システムでは、定期点検・オンコール対応を主体とした保守委託契約を行い、７月にシステムの定期点検を実施し、システムの維持・運営を行った。

-

44 -

7.1.総合研究システム運営(続き)(平成18年度)

成果○ネットワーク端末パソコン管理
所内ネットワークに接続されている個別端末パソコン(28台)のセキュリティーソフトを入れ替え、ネットワーク端末パソコンの維持・運営を行った。
○会議室映像システム
会議室映像システムでは、平成16年度にシステム全般の更新、平成17年度に書画カメラの更新を行い保守の軽減化を図ったため、委託保守は行わず、当所職員により適切なシステムの維持・運営を行った。

7.2.地下水総合保全対策推進事業(平成18年度)
事業名 地下水対策推進費
細事業名 地下水総合保全対策推進費
個別課題 土壌・地下水汚染対策
予算額
218,000円
実施期間 平成５年度 〜□新規 ■継続 □中断 □終了
担当者 宮下雄次、菊川城司、小田原 啓
受託先
県環境農政部大気水質課
目的
県内の土壌・地下水汚染問題について、調査・研究・情報の収集を行い、各行政機関の支援を行う。
概要○各地域県政総合ｾﾝﾀｰ環境部が主催する土壌・地下水汚染防止対策検討会における科学的・技術的支援○硝酸性窒素に関する連絡調整会議への参画。
○県内自治体、事業所等からの相談への対応。
成果
表7.2.-1に示す検討会等に出席し、科学的・技術的支援を行った。
表7.2.-1 各種検討会等への出席及び資料提供回数
会議名

出席 資料

出席 資料

会議名

回数 提供

回数 提供

横須賀三浦地域県政総合C検討会

20

県央地域県政総合C検討会

10

湘南地域県政総合C検討会

10

硝酸性窒素に関する連絡調整会議

20津久井地域県政総合C検討会

10

三浦市硝酸性窒素対策打合せ会

2

1

9

1

計

三浦市硝酸性窒素対策打合せ会における資料提供では、硝酸性窒素に関する連絡調整会議において当所が実施した、平成16〜17年度三浦市宮田台地硝酸性窒素実態調査の結果概要について報告を行った。

-

45 -

7.3.温泉井掘削地質試料の受け入れ状況
掘削地番
温泉部会年月日
許可年月日
許可種類
掘削井種別
掘削名義人
地質資料区分
地質資料
地質試料の状況
備考

掘削地番
温泉部会年月日
許可年月日
許可種類
掘削井種別
掘削名義人
地質資料区分
地質資料
地質試料の状況
備考

掘削地番
温泉部会年月日
許可年月日
許可種類
掘削井種別
掘削名義人
地質資料区分
地質資料
地質試料の状況
備考

掘削地番
温泉部会年月日
許可年月日
許可種類
掘削井種別
掘削名義人
地質資料区分
地質資料
地質試料の状況備考(平成18年度)

足柄下郡箱根町元箱根旧札場164番8
平成17年２月14日
議案番号
第33回、第８号議案
平成17年３月３日
許可番号
生衛第962号□掘削 ■増掘 □動力装置
深度／標高
1000ｍ ／760ｍ■温泉井 □蒸気井 □水井戸 □観測井 □その他()(株)箱根高原ホテル
掘削工事人
ドリコ（株）■ボ−リングコア □ボ−リングスライム □その他()□地質柱状図□井孔状況図□電気検層結果 □温度検層結果□揚水試験結果 □揚湯試験結果 □その他()（1）ボーリングコア試料、810-1000m
平成18年５月８日受領（元箱根47号）
川崎市高津区千年字北浦1068番1
平成17年２月14日
議案番号
第33回、第４号議案
平成17年３月３日
許可番号
生衛第958号■掘削 □増掘 □動力装置
深度／標高1800ｍ ／25ｍ
■温泉井 □蒸気井 □水井戸 □観測井 □その他()(株)サンフジ企画
掘削工事人
八洲試錐（株）□ボ−リングコア ■ボ−リングスライム □その他()■地質柱状図■井孔状況図■電気検層結果 ■温度検層結果□揚水試験結果 □揚湯試験結果 □その他()（1）スライム試料、10m毎180試料
平成18年５月26日受領（川崎34号）
横浜市港北区新横浜二丁目3番1
平成16年２月12日
議案番号
第31回、第９号議案
平成16年２月23日
許可番号
生衛第752号■掘削 □増掘 □動力装置
深度／標高
1500ｍ ／5ｍ
■温泉井 □蒸気井 □水井戸 □観測井 □その他()
不二住宅興業(株)
掘削工事人
鉱研工業（株）□ボ−リングコア ■ボ−リングスライム □その他()□地質柱状図□井孔状況図□電気検層結果 □温度検層結果□揚水試験結果 □揚湯試験結果 □その他(）（1）スライム試料、10m毎150試料
平成18年８月21日受領（横浜88号）
横浜市瀬谷区目黒町24番6
平成17年８月31日
議案番号
第34回、第６号議案
平成17年９月16日
許可番号
生衛第393号■掘削 □増掘 □動力装置
深度／標高800ｍ ／58ｍ■温泉井 □蒸気井 □水井戸 □観測井 □その他()
東急不動産(株)掘削工事人
鉱研工業（株）□ボ−リングコア ■ボ−リングスライム □その他()□地質柱状図□井孔状況図□電気検層結果 □温度検層結果□揚水試験結果 □揚湯試験結果 □その他()（1）スライム試料、10m毎80試料
平成18年８月21日受領（横浜89号）-

46 -7.3.温泉井掘削地質試料の受け入れ状況(続き)掘削地番
温泉部会年月日
許可年月日
許可種類
掘削井種別
掘削名義人
地質資料区分
地質資料
地質試料の状況
備考

掘削地番
温泉部会年月日
許可年月日
許可種類
掘削井種別
掘削名義人
地質資料区分
地質資料
地質試料の状況
備考

掘削地番
温泉部会年月日
許可年月日
許可種類
掘削井種別
掘削名義人
地質資料区分
地質資料
地質試料の状況
備考

掘削地番
温泉部会年月日
許可年月日
許可種類
掘削井種別
掘削名義人
地質資料区分
地質資料
地質試料の状況備考(平成18年度)

横浜市青葉区藤が丘一丁目37番4
平成17年２月14日
議案番号
第33回、第２号議案
平成17年３月３日
許可番号
生衛第956号■掘削 □増掘 □動力装置
深度／標高
1500ｍ ／47ｍ
■温泉井 □蒸気井 □水井戸 □観測井 □その他()
神鋼不動産(株)掘削工事人
鉱研工業（株）□ボ−リングコア ■ボ−リングスライム □その他()□地質柱状図□井孔状況図□電気検層結果 □温度検層結果□揚水試験結果 □揚湯試験結果 □その他()（1）スライム試料、10m毎150試料
平成18年８月21日受領（横浜90号）
小田原市前川字小向原864
平成17年２月14日
議案番号
第33回、第６号議案
平成17年３月３日
許可番号
生衛第960号■掘削 □増掘 □動力装置
深度／標高
1000ｍ ／12ｍ
■温泉井 □蒸気井 □水井戸 □観測井 □その他()
ダイヤモンド地所(株)掘削工事人
エオネックス（株）■ボ−リングコア ■ボ−リングスライム □その他()■地質柱状図■井孔状況図■電気検層結果 ■温度検層結果□揚水試験結果 ■揚湯試験結果 □その他(）（1）パートコア試料、深度500m、1000m（2）スライム試料、10m毎100試料
平成18年８月24日受領（小田原10号）
足柄下郡箱根町元箱根字大芝80番20
平成17年８月31日
議案番号
第34回、第11号議案
平成17年９月16日
許可番号
生衛第398号■掘削 □増掘 □動力装置
深度／標高
1000ｍ ／745ｍ■温泉井 □蒸気井 □水井戸 □観測井 □その他()
国際観光(株)
掘削工事人
小櫛探鉱鑿泉（株）■ボ−リングコア ■ボ−リングスライム □その他()■地質柱状図□井孔状況図■電気検層結果 ■温度検層結果□揚水試験結果 □揚湯試験結果 ■その他(写真など)（1）パートコア試料、1000m（2）スライム試料、10-1000m
平成18年８月25日受領（元箱根48号）
横浜市神奈川区橋本町二丁目1番34号
平成17年８月31日
議案番号
第34回、第１号議案
平成17年９月16日
許可番号
生衛第388号■掘削 □増掘 □動力装置
深度／標高
1500ｍ ／2.2ｍ■温泉井 □蒸気井 □水井戸 □観測井 □その他()(株)ミキシング
掘削工事人
日さく（株）■ボ−リングコア ■ボ−リングスライム □その他()□地質柱状図□井孔状況図□電気検層結果 □温度検層結果□揚水試験結果 □揚湯試験結果 □その他()（1）パートコア試料、深度1500m（2）スライム試料、10m毎150試料
平成18年８月29日受領（横浜91号）-

47 -7.3.温泉井掘削地質試料の受け入れ状況(続き)掘削地番
温泉部会年月日
許可年月日
許可種類
掘削井種別
掘削名義人
地質資料区分
地質資料
地質試料の状況
備考

掘削地番
温泉部会年月日
許可年月日
許可種類
掘削井種別
掘削名義人
地質資料区分
地質資料
地質試料の状況
備考

掘削地番
温泉部会年月日
許可年月日
許可種類
掘削井種別
掘削名義人
地質資料区分
地質資料
地質試料の状況
備考

掘削地番
温泉部会年月日
許可年月日
許可種類
掘削井種別
掘削名義人
地質資料区分
地質資料
地質試料の状況備考(平成18年度)

横浜市都筑区中川中央二丁目7番19号
平成18年２月14日
議案番号
第35回、第１号議案
平成18年２月28日
許可番号
生衛第705号■掘削 □増掘 □動力装置
深度／標高
1500ｍ ／18ｍ
■温泉井 □蒸気井 □水井戸 □観測井 □その他()
三菱地所(株)
掘削工事人
三井金属資源開発（株）■ボ−リングコア ■ボ−リングスライム □その他()□地質柱状図□井孔状況図■電気検層結果 ■温度検層結果□揚水試験結果 ■揚湯試験結果 □その他(）（1）パートコア試料、深度500m、1000m（2）スライム試料、10m毎150試料
平成18年９月６日受領（横浜92号）
川崎市麻生区片平土地区画整理事業地内保留地7街区1
平成18年２月14日
議案番号
第35回、第３号議案
平成18年２月28日
許可番号
生衛第707号■掘削 □増掘 □動力装置
深度／標高850ｍ ／50ｍ■温泉井 □蒸気井 □水井戸 □観測井 □その他()
神奈川中央交通(株)
掘削工事人
日さく（株）□ボ−リングコア ■ボ−リングスライム □その他()□地質柱状図□井孔状況図□電気検層結果 □温度検層結果□揚水試験結果 □揚湯試験結果 □その他()（1）スライム試料、10m毎85試料
平成18年11月20日受領（川崎36号）
足柄下郡湯河原町門川字御庭479番9
平成17年８月31日
議案番号
第34回、第12号議案
平成17年９月16日
許可番号
生衛第399号■掘削 □増掘 □動力装置
深度／標高
1000ｍ ／35ｍ
■温泉井 □蒸気井 □水井戸 □観測井 □その他()(株) アジャクス
掘削工事人
小櫛探鉱鑿泉（株）■ボ−リングコア ■ボ−リングスライム □その他()■地質柱状図□井孔状況図■電気検層結果 ■温度検層結果□揚水試験結果 □揚湯試験結果 ■その他(写真など)（1）パートコア試料、600m、1000m（2）スライム試料、20-1000m
平成19年２月１日受領
足柄下郡箱根町仙石原字大涌谷1251番３
平成18年８月30日
議案番号
第36回、第８号議案
平成18年９月14日
許可番号
生衛第399号■掘削 □増掘 □動力装置
深度／標高110ｍ ／935ｍ□温泉井 ■蒸気井 □水井戸 □観測井 □その他()
箱根温泉供給(株)掘削工事人
箱根温泉供給（株）■ボ−リングコア ■ボ−リングスライム □その他()■地質柱状図□井孔状況図□電気検層結果 □温度検層結果□揚水試験結果 □揚湯試験結果 □その他(写真など)（1）スライム試料、10-110m
平成19年２月１日受領（大涌谷５４号）-

48 -7.3.温泉井掘削地質試料の受け入れ状況(続き)掘削地番
温泉部会年月日
許可年月日
許可種類
掘削井種別
掘削名義人
地質資料区分
地質資料
地質試料の状況(平成18年度)

横浜市都筑区折本町字西耕地297番5号
平成17年８月31日
議案番号
第34回、第４号議案
平成17年９月16日
許可番号
生衛第391号■掘削 □増掘 □動力装置
深度／標高308ｍ ／7ｍ■温泉井 □蒸気井 □水井戸 □観測井 □その他()(株)ツカサ
掘削工事人（株）森ボーリング■ボ−リングコア ■ボ−リングスライム □その他()■地質柱状図□井孔状況図■電気検層結果 ■温度検層結果□揚水試験結果 ■揚湯試験結果 □その他()（1）パートコア試料、深度252m、308m（2）スライム試料、計23試料（深度0-3m, 3-17m, 17-19.5m, 19.5-27m, 27-33m, 33-39m, 3954m, 54-63m, 63-75m, 75-90m, 90-99m, 99-110m, 110-115m, 115-124m, 124-127m, 127-156m,
156-175m, 175-208m, 208-226m, 226-230m, 230-234m, 234-255m, 255-308m）

備考平成19年3月20日受領（横浜93号）

7.4.地質試料整理状況−薄片製作状況
採取月日 採取地 ／ 試料名称
S36.
箱根町仙石原字六郎兵衛
1246-433
台ヶ嶽 仙石原第10号BC
37.
箱根町二ノ平字南長尾
1297-28
宮城野第77号BC
箱根町宮城野字オツソバ
58-46
ミヤコホテルBC

40.

箱根町元箱根旧札場
159-169
元箱根第19号BC
杉山温泉下

41.

箱根町元箱根旧札場
159-181
元箱根第23号BC､BS
杉山温泉上箱根町仙石原字小塚山
1285-308
仙石原第13号BC
42.

(平成18年度)
名称 ／ 深度GL(ｍ)枚数
薄片番号
205m､250m､283m､320m､359m､390m､428m､ 10 RM61101-205m
490m､520m､522m〜
522m
070m､082m､088m､102m､120m､130m､140m､155m､160m､162m､165m､168m､171m､177m､181m､182m､195m､219m､227m､232m､255m､263m､267m､278m､285m､302m､315m､040m､045m､071m､075m､083m､084m､090m､100m ､ 110m ､ 160m ､ 166m ､ 172m ､ 180m ､184.5m､187.5m､192m､198m､200m､206m､
209m､217m､228m､230m､236m､248m､250m､258m､315m
001.4m ､ 005.6m ､ 016.1m ､ 033.02m ､ 038m ､049m､057.7m､062m､064m､065.5m､069.7m､072.97m ､ 074.5a ､ 080.1m ､ 083m ､ 087m ､094m ､ 097.5m ､ 097.5 〜 107.3m ､ 100m ､
107.3m ､ 110m ､ 124m ､ 131m ､ 138m ､ 141m ､153m､155.7m､165m､210a､210b､500m､520m
280m､289.95m､295b､306m､308m､308.5m､311m､312m､314.5m､318m､325.4m､326.5m､331.65m､333m､339.55〜343.95m､343.95〜347.3m､347.3m､347.3〜315.15a､347.3〜351.15b､351m､370a､370b､373as､373b､
378.85〜383.2m､383.2〜391.7s､391.7〜
398.05s ､ 398.05 〜 403.75s ､ 403.75 〜
409.3s､409m､409.4a､409.4f

27 RM62101-070m〜
315m

560m､580b､590m

3 RM66103-560m
580b
590m

箱根町強羅1300-524
069m､177m､225m､240m､250m､260m､265m､
宮城野第104号BC 294m､296m､309m､310m､343m､350m､351m､357m､358.65m､362m､425m､427m

-

49 -

28 RM62102-040m〜
315m

33 RM65102-001.4m〜
520m

32 RM66101-280m〜 409.4f

19 RM67102-069m〜
427m

7.4.地質試料整理状況−薄片製作状況(続き)(平成18年度)
採取月日 採取地 ／ 試料名称
名称 ／ 深度GL(ｍ)
枚数
薄片番号
43.
箱根町強羅字板里1321-67 553.75m､554m､564m､565m､571.45m､581m､ 24 RM68101-553.75m
宮城野第113号BC 601m､612a､612b､623.8m､626.8a､626.8b､〜 766.25m
633.2m､678.65m､680m､695.4m､706.25m､725.65m ､ 735.4m ､ 748.4m ､ 755.2m ､760.25m､761.9m､766.25m
箱根町強羅1321-192008.7m､009m､010.5m､011m､013m､125.8m､ 19 RM68102-008.7m
中強羅 村井BC 167.9m､230m､250m､259m､270m､279.6m､〜400m
304m､324m､332m､385lt､385mx､387m､400m
箱根町仙石原字イタリ
123m､188m､220m､238m､245a､245b､248m､ 24 RM68103-123m
1244-2 250m､252m､261-l､264m､266m､267m､274m､〜425m
仙石原第16号BC 280m､282m､289m､300li､300mx､320m､330m､340m､420m､425m
45.

箱根町元箱根旧札場
159-148
元箱根第26号BC
H17.10.11 箱根町仙石原字イタリ
1245-80
仙石原第22号BS

025m､030m､155m､368.6m､384m､400.9m､414.3m ､ 463m ､ 484m ､ 513.5m ､ 537.7m ､
540.65m､557m
010s〜600s

18. 8.25 箱根町元箱根字大芝80-20 0010s〜1000s
元箱根第48号BSBC 1000m
作 成 枚 数-50 -13 RM70101-025m〜
557m
60 RM05101-010s〜
600s
101 RM06101-0010s〜 1000s
RM06101-1000m
393枚

8.研究所要領(平成18年度施行及び改訂)
8.1. 神奈川県温泉地学研究所報告及び神奈川県温泉地学研究所観測だより投稿規定(H18.10.1.改訂)
１．神奈川県温泉地学研究所報告(略称温地研報告)及び神奈川
県温泉地学研究所観測だより(略称温地研観測だより)には、当所における研究業績及び関係する調査研究成果を投稿することができる。
２．掲載する原稿の種別は、論文(Original)・報告(Notes)
・資料(Technical paper)・抄録(Abstract of Journal)の４種類とし、それぞれ次のように定義する。
論文(Original)
日英表題、英文要旨、本文(邦文もしくは英文)、日
本語及び英語による図表の説明(caption)、参考文献からなり、未発表の内容を含み、十分な考察がなされているもの。
報告(Notes)
日英表題、本文、日本語による図表の説明、参考文
献からなり、未発表のデータや解析結果を含み、研究途上ではあるが、新たなる知見が得られたものなど。
資料(Technical paper)
タイトルおよびデータ等からなる。
抄録(Abstract of Journal)
学会誌及びそれに準ずる雑誌等に発表した論文要旨を記載したもの。
３．温地研報告へは「論文」、「報告」、「資料」及び「抄録」を、温地研観測だよりへは、地震予知研究に関わる「報告」及び「資料」を投稿することが出来る。
４．論文・報告・資料はそれぞれ下記の書式に従う。
文字数
温地研報告はＡ４縦、横書きとし、９point、25字×45
行×２段組みを刷り上がり一頁とする。
温地研観測だよりはＡ４縦、横書きとし、11point、40字×40行×１段組みを刷り上がり一頁とする。
文字
投稿原稿はワープロを用いて清書し、余白を上下左右５cm以上空けて印刷する。また、上付き、下付き、アン
ダーライン、ボールド、イタリック、ギリシャ文字、記号、紛らわしい文字(オーとゼロ)等については、赤字で
指定する。
サイズ
図・表・写真のサイズは、横方向を一段(８cm)もしく
は二段(17cm)、縦方向を最大24cmまでとし、余白に範囲、縮小サイズ等を、本文中に挿入位置を指定する。
カラー
原則的に図、写真はモノクロームとする。原稿の内容
上カラー掲載が不可欠な場合に限り、事前に編集委員会で協議した上で許可する。
表題
表題は簡潔に原稿の内容を示すようにする。続報の明記は出来るだけ避け、副題を付加するなどして原稿の内容を明らかにする。
「論文」および「報告」においては、
日本語及び英語の表題をつける。
著者名及び所属
共著者がいる場合、和文では「・」で連ねる。ローマ
字表記の様式は、名前、姓名の順に、名の頭文字と姓を大文字とし、あとは小文字とする。３名以上の連名時は「，」で連ね、最後の共著者は「and」でつなぐ。
所属は投稿時におけるものとし、脚注をつけ著者の所
属名及び住所を記す。前所属が当所であった場合に限り、前所属名を併記することが出来る。また投稿後に所属が変った場合は、現職名を併記する。
章番号
章番号は算用数字のみを用い、１． １．１．２．とする。また、謝辞及び参考文献に章番号はつけない。
表記
和文の場合、文章の書き出し及び改行後は必ず１文字-あける。本文中の句読点は「、」「。」を用いる。年号は「西暦(元号)年」の順に併記する。
引用
本文中における参考文献の引用は「著者名(発行年)」
または「(著者名、発行年)」とし、脚注番号はつけない。
和文の場合、著者が２名の時は「・」でつなぎ、３名以上の場合は、筆頭著者の後ろに「ほか」をつけて省略する。
ローマ字表記の場合は、同様に２名は「and」でつなぎ、３名以上は「et al.」をつける。
( )内で複数の文献を引用する時は、間を「;」で区切る。
図・表・写真番号
通し番号は、図１、表１、写真１とする。
「論文」の場合、Fig.1、Table 1、Photo.1に続き、英文のキャプショ
ンを併記する。また、図表が幾つかに分割されているよ
うな場合には、それぞれに枝番号をつける。
図表の説明文(caption)は本文とは別にまとめて記述する。
その他
温泉地学研究所における研究業績を投稿した場合に限り、謝辞の後に但し書きとして、該当する事業名を明記する。
参考文献
本文中に引用された文献について、論文については、
著者名 (発行年) 題名，雑誌名，巻番号，頁の順番で記載する。また単行本、報告書等については、著者名もしくは編者名 (発行年) 論文題名，編者名，単行本題
名，出版社名，頁の順番で記載する。
一文献が複数行にわたる場合は、第２行目以下を一文字分下げる。
著者名はアルファベット・年代順に配列し、和文及び英文表記による区別は行わない。共著者がいる場合、和文は「・」で連ね、英文は「，」でつなぐ。また日本人名
がローマ字表記されている場合は、全て大文字で姓及び、名のイニシャル順に「，」でつなぎ、イニシャルの後ろには「．(ピリオド)」をつける。
発行年は「(西暦)」で記し、著者名及び題名との間は一文字分のスペースのみを入れる。
欧文題名は、固有名詞を除き、最初の単語の第一文字のみを大文字で表記する。
雑誌名は一般的な略称で表記し、通し頁のあるものは巻番号を、ないものは巻・号番号と、その号の頁を記す。
単行本、報告書、図幅など、編者による著作の場合、編者名には「編」もしくは「ed(s).」をつけて記す。また参照箇所が特定できる場合は、章題や論文名などともににその頁範囲を記入し、それ以外の場合は、全頁数のみを記す。
題名以下の各項目は「，(カンマ)」でつなぎ、頁の終わりは「．(ピリオド)」で止める。
例 著者１・著者２ (発行年) 題名，雑誌名，巻番号，
開始− 終了頁．
例 著者名 (発行年) 題名，編者名，単行本題名，出版
社名，開始− 終了頁．
５．著者は投稿時は、印刷された原稿、図・表・写真のコ
ピーを編集幹事へ提出する。また、完成原稿の提出 時は、原稿の印刷物、図・表・写真の原図及び原稿のファ
イルをコピーした3.5inchフロッピーディスク各１部を編集幹事に提出し、必ず著者側でファイルの予備を作成しておく。
６．投稿された原稿は、当所編集規定に則って査読を行い、掲載の可否を決定する。
７．著者校正は初校のみとし、指定された校正期日までに

51 -編集幹事へ提出する。
８．別刷りは希望した場合に限り、50部を上限として受け取ることが出来る。

付則
この投稿規定は、平成11年６月１日より適用する。
この改訂は、平成18年10月１日より適用する。

8.2. 高圧ガスに関する取り扱い要領（H18.12.1.施行）
１ 高圧ガスの受け入れ
新たな高圧ガスの購入等、受け入れを行う際は、その高圧ガスの法規制や危険性、有害性の評価を記したリストを添付し、環境保全安全管理委員会(以下｢委員会｣とする)に提出し、承認を得なければならない。
２ 保管及び適正管理
高圧ガスの保管場所は、原則としてボンベ庫とする。や
むを得ず他の研究室等に保管する場合は、あらかじめ委員会の承認を得て、事故等の危険がないよう適正に保管する。
３ 高圧ガスの使用
高圧ガスを使用する際は、当該高圧ガスの危険性、有害性を把握して使用する。使用にあたっては、使用量の削減につとめ、環境への排出をできる限り少なくするよう配慮する。また、万が一の事故対処の方法について熟知の上使用する。
毒性や排出基準等について法、条例等の規制がある高圧
ガスについては、特に注意して使用し、漏洩事故等のないように努める。
使用にあたっては、使用記録簿に使用状況を記録する。
４ 事故時の措置
漏洩、紛失、盗難等の事故時には、第一発見者は直ちに化学物質等安全管理主任者及び委員会に連絡するとともに、安全確保、事故拡大防止等の必要な対応を行う。化学物質等安全管理主任者及び委員会は、連絡体系に基づき、必要な外部機関及び所長に直ちに連絡を行うとともに、適切な事故処理を行う。(具体的には別に定める「高圧ガス事故時の対応法」に則って措置を行う。)
５ 適正な廃棄
不要になった高圧ガスは、環境への負荷をできる限り少なくなるよう配慮して廃棄する。廃棄にあたっては、委員会に諮り廃棄について承認を得て、法、条例等に則して適正な業者を選定し、処理を委託する。
６ 報告
化学物質等安全管理主任者は、高圧ガスの取り扱いについて、定期的に委員会に報告する。委員会は、必要に応じて、随時、化学物質等安全管理主任者に取り扱い事項について報告を求めることができる。

-

７ その他
ガス漏洩検知警報設備及び配管の点検を定期的に実施し、記録する。
この要領は、平成13年９月１日から施行する。
この要領は、平成13年10月１日から施行する。
この要領は、平成18年12月１日から施行する。

「高圧ガス事故時の対応法」
高圧ガスの事故が発生した場合、第一発見者は直ちに化
学物質等安全管理主任者及び委員会に連絡する。化学物質等安全管理主任者及び委員会は、連絡体系に基づき、必要な外部機関及び所長に直ちに連絡を行う。
さらに、全所員協力して下記のような事故処理を行う。
１ 可燃性ガスの漏洩
直ちに火気の使用を中止する。
直ちにガスの供給を停止する。（ボンベ庫）
来客、所員の避難誘導
火災の発生した場合は初期消火に努める。
周辺住民への周知
２ 不燃性ガスの漏洩
直ちにガスの供給を停止する。（ボンベ庫）
来客、所員の避難誘導
３ ボンベの破損、爆発
来客、所員の避難誘導
周辺住民への周知
火災の発生した場合は初期消火に努める。
４ ボンベの紛失、盗難
紛失、盗難の内容（種類と本数）を確認し、西湘地域県政総合センター環境保全課、小田
原市消防本部、小田原警察署へ連絡する。
５ 災害の場合
直ちに火気の使用を中止する。
直ちにガスの供給を停止する。（ボンベ庫）
火災の発生した場合は初期消火に努める。

52 -平成18年度

事 業 概 要平成19年6月
編

集 神奈川県温泉地学研究所編集委員会

発

行 神奈川県温泉地学研究所〒250-0031 神奈川県小田原市入生田586
電話0465-23-3588(代)FAX

0465-23-3589

印刷所 (有)あしがら印刷〒250-0117 神奈川県南足柄市塚原1302-1
電話

0465-74-0353

FAX

0465-74-9703