平成22年3月期 第1四半期決算短信
平成21年7月31日
上場会社名 デジタルアーツ株式会社
コード番号 2326
URL http://www.daj.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 管理部長
四半期報告書提出予定日
平成21年8月12日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 道具 登志夫（氏名） 眞田 久雄

大

TEL 03-3580-3080（百万円未満切捨て）

1. 平成22年3月期第1四半期の連結業績（平成21年4月1日～平成21年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）
売上高
営業利益

（％表示は対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

448
368

21.8

92
73

25.5

92
73

26.3

38
36

4.1

22年3月期第1四半期
21年3月期第1四半期―――

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益1株当たり四半期純利益
22年3月期第1四半期
21年3月期第1四半期

―円銭

円銭

276.45265.59272.57261.09(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

22年3月期第1四半期
21年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

2,735
2,757
22年3月期第1四半期 2,331百万円

2,351
2,345
21年3月期 2,330百万円

％

円銭

85.2
84.5

16,823.48
16,819.03

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

21年3月期22年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末

―
―円銭

期末

年間円銭

円銭

円銭

―

―

272.00272.00――275.00275.00（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高百万円

営業利益％

百万円

経常利益％

第2四半期
1,010
10.1
3100.2
連結累計期間
通期
2,040
10.1
633
0.6
（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無1

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円％

百万円％

円銭

311

0.1

171

0.2

1,233.93637

0.73540.92,554.44

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は５ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他 をご覧ください。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年3月期第1四半期 138,582株
22年3月期第1四半期―株
22年3月期第1四半期 138,582株

21年3月期138,582株
21年3月期―株
21年3月期第1四半期 138,514株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注記事項等について
は、４ページの【定性的情報・財務諸表等】 ３．連結業績予想に関する定性的情報をご覧ください。

2

デジタルアーツ（株）（2326）平成22年３月期

第１四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
１．連結経営成績に関する定性的情報(1）経営成績に関する分析
当連結会計期間（平成21年４月１日～平成21年６月30日）における我が国経済は、企業業績、雇用情勢の悪化や個人消費の低迷は継続するものの、株式市場において持ち直しの動きや急激な円高に歯止めがかかるなど、景気安定化への兆しが見え始めた状況となりました。
このようなマクロ経済状況の下、当社グループは開発のみならず営業やマーケティング組織を前期より強化し、製販一体体制による「ユーザーニーズを的確に捉え、速やかに応えるビジネス展開」を推進いたしました。特に、企業・官公庁向けソリューションとして、重要情報の漏洩を防止し、かつ内部統制・IT統制に対応するWebフィルタリングソフト「i-FILTER」と電子メールフィルタリングソフト「m-FILTER」及び、家庭向けソリューションとして青少年を違法・有害情報から保護するWebフィルタリングソフト「i-フィルター」の販売に引き続き注力いたしました。
当期はフィルタリング市場の拡大を推進するために、マーケティング活動やパートナー企業各社との関係強化を重視した活動を行っております。マーケティング活動の面では、「i-FILTER」および「m-FILTER」の重要性や効果的な活用について広く訴求するために日本最大級の展示会への出展やセミナーの開催、首都圏における「i-フィルター」の露出を高めるためのラウンダーによる大手家電量販店等の店頭販売の推進を積極的に行いました。また、当社として初となる「デジタルアーツ パートナー総会」を開催し、当社事業の拡大に貢献いただいたパートナー企業に対してビジネスパートナーアワードの授賞式を行うなど、パートナー企業各社との協力関係を強化しております。
これらの取り組みの結果、当社グループ全体の売上高は448,098千円（前年同期比 121.8%）となりました。費用の面では、前期よりフィルタリング市場の拡大を加速するための人材強化やプロモーション活動を推進しており、売上原価108,314千円（前年同期比 116.2%）、販売費及び一般管理費247,570千円（前年同期比 122.9%）となり、当第１ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 の 営 業 利 益 は 92,214 千 円（前 年 同 期 比 125.5%）、経 常 利 益 は 92,767 千 円（前 年 同 期 比126.3%）、当期純利益は38,311千円（前年同期比104.1%）となりました。
各市場の業績は次の通りです。
企業向け市場
会社法や金融商品取引法（「日本版SOX法」）による企業の「内部統制」の整備、企業におけるITシステムの全体最適化や内部統制の対応強化など、コンプライアンスやセキュリティ対策のニーズは底堅く、また不況期特有の「効率的でコストパフォーマンスのよいソリューション」へのニーズが一段と顕著になっております。
こうしたニーズに対し、エンドユーザーのWebフィルタリングソフトの導入件数シェア１位（導入シェア46.2%）※を獲得した「i-FILTER」は、内部統制において重視される「社内導入システムの運用監査」を見据えた運用管理機能を搭載していることなども評価され、ご好評をいただいております。
この「社内導入システムの運用監査」ニーズに対して、より横断的な企業の管理基盤整備に貢献すべく、「iFILTER」が記録する詳細なWebアクセスログを他製品ログと統合するため、インフォサイエンス株式会社の統合ログ管理システムに連携させた「Logstorage for i-FILTER」の提供を平成21年４月より開始しました。また、世界的にも高いウィルス対策技術を有する株式会社Kaspersky Labs Japanおよび丸紅情報システムズ株式会社との協業を平成21年５月に実現し、企業のトータルセキュリティ対策ニーズへの対応を開始しました。
今後も多様化するセキュリティリスクから企業を守るのに最適なソリューションの提供に向け、フィルタリングと親和性の高い技術や製品との連携を検討し、さらなるWebフィルタリングソフトの需要拡大に努めてまいります。
一方、電子メールフィルタリングソフト「m-FILTER」は、誤送信防止機能・データーコンバート機能の追加、アーカイブ機能の簡略化などを実現し、また「m-FILTER」の高い操作性や性能が評価されソニー株式会社の「bitdrive」やNTTコミュニケーションズ株式会社の「OCNメールゲートウェイサービス」におけるこれまでの採用実績との相乗効果によりご好評をいただいており、当社グループの新たな柱として着実に成長しております。
マーケティング活動の面では、平成21年６月に情報セキュリティ技術を紹介する日本最大級のセキュリティカンファレンスである「RSA Conference Japan 2009」にゴールドスポンサーとして出展するとともに、セミナーを実施し、適切な情報セキュリティ対策を実現するフィルタリングソリューションについての理解を広げ、市場の拡大に努めました。
これらの結果、当連結会計期間における企業向け市場の売上高は、230,942千円（前年同期比 134.4%）となりました。
※「情報漏洩防止型セキュリティソリューションのユーザー導入実態調査 2008年度版」（平成21年３月
ミック経済研究所）

3株式会社

デジタルアーツ（株）（2326）平成22年３月期

第１四半期決算短信

公共向け市場
公共市場では、学校や教育機関を中心した営業体制を維持しつつ、情報漏洩対策を積極的に進める地方自治体や官公庁をも広く導入対象施設とし、確実な導入を進めるため、営業所の営業体制の強化に取り組んでおります。
また、「スクール・ニューディール構想」のもと、平成21年５月に「学校ICT環境整備事業予算」が平成21年度補正予算として国会で承認され、教員や児童生徒向けのコンピュータの整備などが推進される状況を受け、学校市場へのWebフィルタリングソフト「i-FILTER」の拡販に向けた取り組みも進めております。
その結果、当連結会計期間における公共向け市場の売上高は、144,174千円（前年同期比 114.4%）となりました。
家庭向け市場
家庭向け市場では、平成21年４月より、いわゆる「青少年インターネット環境整備法」が施行され、青少年に安全にインターネットを利用してもらうための対策としてWebフィルタリングソフトへの関心は継続的に高い状況にあります。この法律に該当する事業者に対して積極的な営業活動を継続した結果、平成21年４月、これまでの国内大手９社に加えASUSTeK Computer Inc社の「Eee PC」およびレノボ・ジャパン株式会社のPC「ThinkPad」シリーズで「iフィルター5.0」が標準搭載されました。また、インターネットサービスプロバイダー(ISP)では累計で157社目となる中国電力グループの「メガ・エッグ」に「i-フィルター」が新規に採用されるなど、Webフィルタリングソフトやサービスの利用拡大に努めており、順調に利用者が増加しております。なお、ISP/CATV事業者向けには、平成21年６月よりWebフィルタリングソフトの最新版「i-フィルター for プロバイダー」の提供を開始しております。
さらに、インターネットの利用可能な機器の多様化に伴い、Webフィルタリング搭載対象機器も拡大しております。これまでも当社は、任天堂株式会社や株式会社ソニー・コンピュータエンタテイメントの携帯型ゲーム機や据置型ゲーム機へのフィルタリングサービスの提供を行っており、徐々に利用者が増加しております。平成21年４月には、新たにインターネット対応テレビ向けのWebフィルタリングサービス「i-フィルター for TV」を開発し、株式会社日立製作所のハイビジョンテレビ「Wooo」向けにサービス提供を開始いたしました。
個人消費の低迷や大手家電量販店等におけるソフトウェア売り場の縮小により、パッケージ販売が減少しているのを受け、ラウンダーによる首都圏の大手家電量販店等での「i-フィルター」の露出を高め、販売を推進する活動を開始いたしました。
これらの結果、家庭向け市場での売上高は、72,981千円（前年同期比 104.0%）となりました

２．連結財政状態に関する定性的情報（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は2,735,293千円であり、前連結会計年度末に比べ22,680千円減少いたしました。これは主として未払法人税納付等に伴う現預金の減少93,456千円によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は383,705千円であり、前連結会計年度末に比べ29,111千円減少しております。これは主として未払法人税の減少92,888千円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、2,351,588千円であり、前連結会計年度末から6,431千円増加しております。これは四半期純利益38,311千円による利益剰余金の増加、配当による利益剰余金37,694千円の減少、新株予約権5,814千円の増加によるものであります。

３．連結業績予想に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間の業績は概ね順調に推移しており、通期の連結業績見通しにつきましては、平成21年５月12日に公表いたしました業績見通しと変更はございません。
引き続き、ご利用いただいている企業等の顧客ニーズを把握しながら、随時製品に反映させていくことで、お客様の弊社製品に対する支持を確実にし、製販一体体制のもと、当社グループ一丸となって業績の向上に努めてまいります。
なお、業績見通しにつきましては、本資料の発表日において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。今後何らかの変化がある場合には、適切に開示してまいります。

4デジタルアーツ（株）（2326）平成22年３月期

第１四半期決算短信

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用①簡便な会計処理
棚卸資産の評価方法
当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算定に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積もり、簿価切下げを行う方法によっております。
固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予想やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
②四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理
税金費用の計算
当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
該当事項はありません。

5

デジタルアーツ（株）（2326）平成22年３月期

第１四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
製品
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

1,248,307
481,561
299,779
5,820
57,8952,093,364

1,341,763
503,885
199,649
5,517
53,5912,104,407

62,41361,006

38,626
314,860
35,182
388,669

51,502
301,334
50,983403,820

190,846
641,928

188,740
653,566

2,735,293

2,757,973

1,357
49,356
27,535
305,455
383,705

1,476
142,245
46,302
222,791
412,816

383,705

412,816

683,054669,689
978,686
2,331,431

683,054669,689
978,070
2,330,814

純資産合計

20,1572,351,588

14,343
2,345,157

負債純資産合計

2,735,293

2,757,973

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等賞与引当金
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計新株予約権

6

デジタルアーツ（株）（2326）平成22年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

368,037
93,204
274,833

448,098
108,314339,784

201,381
73,451

247,570
92,214

323
170
494

654
69
723

116
382
－
9509

－
－
170
－
170

経常利益

73,436

92,767

税金等調整前四半期純利益

73,436

92,767

法人税等

36,64836,78854,45638,311

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
新株予約権発行費
雑損失
営業外費用合計

四半期純利益7デジタルアーツ（株）（2326）平成22年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

73,43644,625
12,875△10,989
△323
116
382
123,424△827△2,011
20,708－△6,171△12,082△4,954
238,20992,76752,865
12,875△18,767△654－－
31,343
△302
△119
5,871
△2,286△3,79352,988△1,672
221,114

149△208,807
29,551

159△139,844
81,429△1,877△45,619△101,509△149,006△7,095△45,009－△52,104

財務活動によるキャッシュ・フロー

△25,000
1,105－△23,894－－△22,772△22,772

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△143,349

6,552

814,857
671,508

941,893
948,445

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息支払利息
株式交付費
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
敷金及び保証金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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デジタルアーツ（株）（2326）平成22年３月期

第１四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。
〔所在地別セグメント情報〕
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
〔海外売上高〕
海外売上高がないため、該当事項はありません。

（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

9デジタルアーツ（株）（2326）平成22年３月期

６．その他の情報
該当事項はありません。

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第１四半期決算短信