営業規則

第２章

乗車券の発売第１節

通則（乗車券の種類）
第16条 乗車券の種類は次のとおりとする。
片道乗車券（１）普通乗車券

往復乗車券
連続乗車券

通勤定期乗車券（２）定期乗車券
通学定期乗車券（３）回数乗車券（４）団体乗車券（５）貸切乗車券（乗車券の発売箇所）
第17条 乗車券は、駅又は西鉄が発売を委託したものが営む営業所において発売する。但し、団体乗車券・貸切乗車券・定期乗車券、及び回数乗車券は、西鉄の指定駅に限る。
２

係員の承諾を得て乗車券を所持しないで乗車した旅客に対する普通乗車券は、前項の規定にかかわらず、列車の車内において発売する。
３

乗車券は前２項に規定する外、西鉄が臨時に設置した乗車券臨時発売所において発売することがある。

（乗車券の発売範囲）
第18

条 乗車券の発売範囲は次のとおりとする。

（１）普通乗車券・・・発売駅から有効なものを発売する。但し、乗車券所持の旅客に対して、その券面の未使用区間の駅（着駅以外の駅については途中下車できる駅に限る。）を発駅とする普通乗車券を発売する場合は発駅以外の駅から有効なものを発売することができる。但し、規則第136 条の規定による乗り越しの取り扱いができる場合を除く。
（２）定期乗車券・・・指定駅において、旅客の申し出区間の各駅相互間に有効なものを発売する。
（３）回数乗車券・・・指定駅において、旅客の申し出区間の各駅相互間に有効なものを発売する。
（４）団体乗車券、又は貸切乗車券・・・指定駅において旅客の申し出区間の西鉄各駅から有効なものを発売する。
但し、旅客の乗車駅に係員を派遣し、発駅から有効なものを発売することがある。

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（鉄道・軌道相互に跨る乗車券の発売区間）
第19条 削除（乗車券の発売日）
第20条 乗車券は発売当日から通用開始となるものを発売する。但し、次の各号に挙げる乗車券は、それぞれの定めるところによって発売する。
（１）定期乗車券は、通用開始日の 14 日前から発売する。
（２）団体乗車券又は貸切乗車券は、輸送引き受け後であって旅客の始発出発日の３日前から発売する。

（伝染病患者に対して発売する乗車券）
第21条 伝染病患者に対して発売する乗車券は、貸切乗車券に限る。

（注）伝染病とは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）に定める一類感染症、二類感染症、指定感染症（同法第７条の規定に基づき、政令で定めるところにより同法第19 条又は第 20 条の規定を準用するものに限る。）、新感染症及び新型インフルエンザ等感染症をいう。
【鉄道営業法第 4 条】

（割引乗車券等の不正使用の場合の取り扱い）
第22条 規則第 25 条の規定による割引乗車券、規則第 26 条の規定による旅客運賃割引証、規則第 29 条の規定による通学定期乗車券、もしくは通学証明書を使用資格者が不正使用し、又は使用資格者以外のものに使用させたときは、その使用資格者に対して、これらの乗車券の発売を停止することがある。

（割引証が無効となる場合及びこれを使用できない場合）
第23条 旅客運賃割引証は、次の各号の１に該当する場合は、無効として回収する。

（１）記載事項が不明となったものを使用したとき。
（２）表示事項をぬり消し、又は改変したものを使用したとき。
（３）有効期間を経過したものを使用したとき。
（４）有効期間内であっても使用資格を失ったものが使用したとき。
（５）記名人以外のものが使用したとき。
２ 旅客運賃割引証は、次の各号の１に該当する場合は、使用することができない。
（１）発行者が記入しなければならない事項を記入していないもの、及び発行者、又は使用者が必要な箇所に押印していないもの。
（２）記入事項を訂正した場合で、これに相当の証印のないもの。

第２節

普通乗車券の発売（普通乗車券の発売）
第24条 普通乗車券は、次の各号によって発売する。

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（１）片道乗車券

旅客が経路の連続した区間を片道１回乗車（以下「片道乗車」という。）する場合に発売する。

（２）往復乗車券

旅客が片道乗車券を発売できる区間を往復１回乗車（以下「往復乗車」という。）する場合に発売する。但し、往路と復路の区間・経路・旅客運賃が異なるものを除く。

（３）連続乗車券

旅客が前各号の乗車券を発売できない連続した区間をそれぞれ１回乗車（以下「連続乗車」という。）する場合に発売する。

（被救護者割引普通乗車券の発売）
第25

条 学校及び救護施設指定取扱規則（九州旅客鉄道株式会社公告第６号）第 21 条に規定する施設（以下「指定救護施設」という。）に保護され、または救護される者（以下「被救護者」という。）が旅行する場合で、規則第 26 条の規定による被救護者旅客運賃割引証を提出したときは、その旅客運賃割引証１枚について１人１回に限り、片道または往復の割引普通乗車券を発売する。
２

被救護者が老幼・虚弱、もしくは不具のため、又は逃亡のおそれがあるため、被救護者に付添い人をつける場

合で、被救護者とその付添人とが同時に同一区間の乗車券を購入するときは、被救護者１人について付添人１人を限って、前項の規定を準用する。
３

前項の規定によって付添人に対して割引乗車券を発売する場合は、被救護者に対して往路用の片道乗車券を購求するときであっても、付添人に対して往復乗車券を発売することがある。

（被救護者割引証）
第26条 被救護者は、前条の規定によって割引普通乗車券を購求する場合は、その保護、又は救護を受ける施設の代表者から割引証の番号・指定番号・乗車区間、及び種類・旅行証明書番号・被救護者の氏名、及び年齢・付添人を必要とするときは付添人氏名、及び年齢・発行年月日・施設の所在地・名称、ならびにその代表者の氏名が記入され、発行台帳に対して契印の押された被救護者旅客運賃割引証の交付を受けて提出するものとする。
２

被救護者旅客運賃割引証は、九州旅客鉄道において作成し、監督官庁を経て、前条の施設、又は団体に配布する。
３

被救護者旅客運賃割引証の様式は、別に掲げる様式１のとおりとする。

４

被救護者旅客運賃割引証の有効期間は、発行の日から１箇月間とする。

（特殊割引普通乗車券）
第27条

西鉄が特に必要と認める場合は、旅行目的・割引を受ける者の資格・割引区間・割引証票等を特定し、又は季節により旅行目的地を特定して割引普通乗車券を発売することがある。
２

前項の規定によって割引普通乗車券を発売する場合は、旅客が特定されるものを除いて、発売駅・発売区間・発売期間等を、その都度関係の駅に掲示する。

（乗継割引普通乗車券）
第27条の２

旅客が次に定める西鉄線と他社線との区間を乗り継いで旅行する場合は、乗継割引普通乗車券を発売する。

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西鉄線
貝塚線

名島駅～三苫駅

接続駅
貝塚駅

第３節

他社線
福岡市営地下鉄
空港線

福岡空港駅～藤崎駅

箱崎線

箱崎九大前駅～呉服町駅

七隈線

櫛田神社前駅～桜坂駅

定期乗車券の発売（通勤定期乗車券の発売）
第28条

旅客が常時、区間及び経路を同じくして乗車するため定期乗車券購入申込書を提出したときは、経路を指定して通勤定期乗車券を発売する。
２

前項による定期乗車券購入申込書の様式は、別に掲げる様式２のとおりとする。

（乗継割引通勤定期乗車券の発売）
第28条の２ 第 28 条の規定により発売する通勤定期乗車券の区間が、第 27 条の 2 に定める区間である場合は、乗継割引通勤定期乗車券を発売する。

（通学定期乗車券の発売）
第29条 指定学校の学生・生徒・児童・又は幼児が区間、及び経路を同じくして通学するため、旅客の居住地最寄り駅と在籍指定学校最寄り駅との相互区間内を乗車する場合で、指定学校の代表者が発行した学生証、生徒証、児童証その他これらに類するもの（以下、「学生証等」という」）を提示し、かつ、定期乗車券購入申込書に代表者職印を押印のうえ、必要事項を記入して提出したときは、通学定期乗車券を発売する。但し、新入学の学生については、入学する月の最初の日から発売できるものとする。
２ 定期乗車券申込書は、指定学校の代表者職印を押印した日から 15 日以内のものに限る。ただし、学校指定取扱規程第 11 条各項の規定による有効期限の表示のあるものは、その期間内の日を乗車券の通用開始日とする場合に限る。
３

通学定期乗車券を所持する学生、生徒又は児童が、同一年度内又は進級時に当該通学定期乗車券と区間及び経路を同じくする通学定期乗車券を購入する場合は、指定学校の代表者が発行した学生証等により在学が確認できる場合に限り、定期乗車券購入申込書の提出を要しないものとする。

第４節

回数乗車券の発売（回数乗車券の発売）
第30

条 次の各号の１の対キロ区間制区間を乗車する旅客に対して 11 券片の回数乗車券を発売する。

（１）天神大牟田線各駅相互間（２）貝塚線各駅相互間

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営業規則

２

前項の規定により発売する回数券乗車券は、身体障害、知的障害及び精神障害者割引回数乗車券に限るものとする。

第条 削

31

除

第５節

団体乗車券の発売（団体乗車券の発売）
第条 発着駅、及び経路を同じくし、且つ次の各号の１に該当する団体旅客で、西鉄が運送引き受けしたも32のに対しては、旅客運賃を割引した団体乗車券を発売する。
（１）学生団体
イ

次の１に該当する学校等の学生等が 25 人以上とその付添人、当該学校等の教職員（委託している医師、及び看護婦を含む。以下同じ。）又はこれと同行する旅行業者とによって構成された団体で、当該学校等の教職員が引率するもの。但し、へき地教育振興法（昭和 29 年法律第 143 号）第２条に規定するへき地学校で市町村教育委員会が証明したものの生徒、又は児童の場合は、その人員が 25 人未満のときであってもこの取り扱いをする。

（イ）指定学校の学生・生徒・児童、又は幼児（ロ）児童福祉法第 39 条に規定する保育所の児童及び同法 39 条の２に規定する幼保連携型認定こども園（以下これらを「保育所等」という。）の児童
ロ

イの付添人は大人とし、当該団体を構成する旅客が次の１に該当する場合に限るものとし、その人員は、その旅客１人につき１人とする。

（イ）幼稚園の幼児・保育所等の児童、又は小学校第３学年以下の児童であるとき。
（ロ）不具、又は虚弱のため、西鉄において付添を必要と認めるとき。
（２）普通団体
前号以外の旅客によって構成された 25 人以上の団体で、責任のある代表者が引率するもの。
２ 前号に規定するもののほか、西鉄において特に必要と認め、旅行目的・割引を受けるものの資格等、特別の運送条件を定めた団体（以下「特殊団体」という。）の旅客で、西鉄が運送の引き受けをしたものに対して、旅客運賃の割引をした団体乗車券を発売することがある。

（団体旅客運送の申し込み）第33条 前条の規定により団体乗車券を購求しようとするものは、あらかじめ、その人員・行程・乗車すべき列車等その他輸送計画に必要な事項を最寄り駅に申し出て、団体旅客運送の申し込みを行うものとする。

（団体旅客運送の引き受け）第34条

旅客から前条の規定による団体旅客運送の申し込みを受けた場合で、西鉄において運輸上支障がないと認めたときは、当該団体旅客運送の引き受けをする。

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営業規則

（団体旅客申し込み人員等の変更）
第35条

団体旅客の運送引き受け後、旅客の都合による申し込み人員その他取り扱い条件の変更は西鉄において運輸上支障がないと認めた場合に限り、これを行う。

（責任人員）
第36条 臨時列車、又は電車の増結等、特別の手配を必要とする団体旅客に対しては、その団体旅客の申し込み人員（大人と小児との混合団体の場合は大人と小児との格別の申し込み人員）の８割に相当する人員（１人未満．のは数は、大人と小児各別に切り捨てる。）を責任人員とし、実際乗車人員がこれに満たない場合であっても、責任人員に相当する団体旅客運賃を収受することを条件として運送引き受けを行う。
２

団体旅客の運送引き受け後、前条の規定による団体申し込み人員の変更の承諾を行う場合は、同時に責任人員の変更を行う。

第６節

貸切乗車券の発売（貸切乗車券の発売）
第37条 貸切乗車券は、１車両単位で貸切する旅客に対して発売する。

（貸切旅客運送の申し込み）
第38条 前条の規定により貸切乗車券を購求しようとする者は、あらかじめ、その人員・行程を最寄り駅に申し出て貸切旅客運送の申し込みを行うものとする。

（貸切旅客運送の予約）
第39条

旅客から、前条の規定による貸切旅客運送の申し込みを受けた場合で、西鉄において運輸上支障がないと認めたときは、当該貸切旅客運送の引き受けをする。

第７節

第40条 削削除第８節

指定券の発売（座席指定券の発売）
第41条 削除除-10-