第 164 回

エネルギー問題に発言する会

座談会議事録
議事録作成

早野睦彦

演題：日本のエネルギー政策と未来への責任講師：大畠章宏氏 （民主党副代表）
日時：平成 28 年 3 月 17 日
16 時～17 時 20 分
場所：JANSI 会議室（田町ジュベルビル 13 F）
座長：林 勉参加者：会員約 40 名
【講演要旨】
大畠章宏氏は 1974 年に日立製作所日立工場の原子力設計部に入社し、その後、1986 年から茨城県議会議員を経て 1990 年 2 月に衆議院議員に当選して国政に転じられた。その後、1995 年に自社さ連立で社会党として通産省政務次官就任したのを皮切りに、民主党になって 2010 年に経産大臣、2011 年に国交大臣を歴任された。この間、国政における原子力政策への関与と国交大臣として経験した東電福島事故及び事故後の原子力政策対応について民主党の方針や個人の考え方について講演いただいた。ことエネルギー政策は未来への大きな責任のかかる問題であり、超党派的に取り組むべき課題であるとの考え方が示された。氏は今期を以て代議士を辞されるとのことであり、政治家としての半生を振り返りながらの原子力に関するご講演であった。
【講演内容】□入社後から国政参画当初を振り返って
 日立に入社しての初仕事は東海 2 号機の設計であり、当時、BWR の立ち上がり時期にあって同時に 5 プラントを扱い、工認図書作成等で目いっぱいの仕事量であった。
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その後、日立の組合専従から茨城県議会議員となり一期務めた後、社会党から衆議院議員となった。社会党では後藤茂先生を委員長とする社会党産業政策調査会・資源エネルギー政策委員会が発足し事務局長を務めた。ここで「わが党の総合エネルギー政策提言」を 1993 年に策定し、原子力を過渡的なエネルギー源として評価し、党として政策転換を図ることになった。当時、梶山静六氏も「原発包丁論」を唱えておられ、危険であることを充分意識して、両方とも必要なものであり安全に使うことが大切であると語っておられたのを思い出す。
□自社さ政権を経て民主党が与党の時代
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自社さ政権では 1995 年に橋本龍太郎通産大臣の下で政務次官を務め、そののち民主党が政権与党となって 2010 年に経産大臣を務めたが、4 か月後の 2011 年 1 月に国交大臣に異動となり、この時東日本大震災を経験することになった。
この時を振り返ってみて、国交大臣であったが事故直後は福島原発事故の情報はまったく入ってこなかった。自分としては大変気になったが、自分の担当である国交省の任務に専念することを決意した。当時のことを批判していろいろなことが言われている。今考えると、いろいろ反省点はあるが、民主党としてはできる限りのことをやったと思うし、当時自民党が政権与党であっても似たようなことでなかったかと思う。
 事故５年後の現在、汚染水問題やトリチウム問題が残るが関係者の懸命なご努力により徐々に全容が明らかになりつつある。
□事故後の民主党の対応
 平成 23 年 10 月から翌年の 8 月まで民主党エネルギープロジェクトチーム（エネルギーPT）を結成しその座長を務めた。この PT は公開として59 回開催しそこで浮上した大きな課題については小委員会を設置して同時並行的に検討してエネルギー基本計画を策定した。そこでの原子力に関する結論は、①40 年運転制限制を厳格に適用する。②原子力規制委員

会の安全確認を得たもののみを再稼働する、という内容であり、現在の自民党もほぼ同じ方針をとっている。
このエネルギーPT の提案を受けた民主党エネルギー環境調査会（座長：前原誠司）はエネルギー基本計画として、エネルギーPT の結論に新増設を行わないことを加え、さらに最後に、前原誠司座長と仙石由人氏によって 2030 年代に原発稼働ゼロを可能とするようあらゆる政策資源を投入することが加わり菅さんもこれに同意した。（平成 24 年 9 月 6 日）
野田内閣の閣議決定はこの直後の平成 24 年 9 月 14 日で「革新エネルギー・環境戦略」として発表され、第 1 の柱「原発に依存しない社会の 1日も早い実現」、第 2 の柱「グリーンエネルギー革命の実現」、第 3 の柱「エネルギーの安定供給」とした。
□自民党政権になって
 平成 26 年 4 月に安倍政権のエネルギー基本計画が発表された。そこでは原子力をベースロード電源とし、原子力規制委員会で認められた原発についてのみ再稼働を認め、原発依存度については省エネ、再エネの推進と火力発電の効率化により可能な限り低減するというものであり、民主党政権時代に決定した方針と骨格においては大きく異なっていないと考えている。
2□未来への責任（エネルギ－政策について）
 事故を起こしてしまった事実を消すことはできない。現在でも自宅に帰ることができない方が約 10 万人。この現実を踏まえ世界的視野に立った長期的な視点が必要で、原子力の問題を直視しなければいけない。そして、地球環境に配慮した再エネなどの拡大に努め、新ベストミックスを考え、原子力に対する国民の理解を得るための努力が必要である。
 使用済燃料の処分問題については、個人的には国が前面に出て行うべきと考えているし、世界各国いずれも国営で進めようとしている。我が国も NUMO、JAEA、原燃がこれにかかわるがすべて一体となって国営にしてはどうかと思っている。党として米国のような競争社会は望まず、欧州型の共生社会を目指している。
【質疑応答】
A:回答 C:コメント Q:質問
（Q1）資源小国の日本にあって、たとえ東電福島事故があったとしても原子力が必要であることは変わらないと自分は考えるが、大畠先生はその意見に対して如何お考えか？
（A1）私も再エネが充分に代替エネルギーとして成長するまでの間は、原子力を利用すべきと考えている。先の大戦も米国からのエネルギー途絶が一因となったし、エネルギー不足は国際紛争の原因となる。ドイツは地続きにフランス国があり、また、豊富な石炭があってわが国とは環境が全く異なる。
（C2）本日、国会で新たな再処理の認可法人の件で使用済 MOX 燃料の再処理についての質問があり、エネ庁、電事連は使用済 MOX 燃料の再処理も可能としたが、現状では日本原燃が出来ない状況にある。
（A2）日本原燃が「出来ない」と言ったのは、「軽水炉のウラン燃料再処理を目的とする現下の事業指定において、使用済 MOX 燃料の再処理を行うためには、青森県および六ケ所村との安全協定に基づき事前了解を得た上で、事業許可変更申請をして変更許可を取得し、必要ならば設計及び工事に係わる変更認可申請をして変更認可を取得し、使用前検査に合格しなければ出来ない」と言う趣旨で「出来ない」と言ったのだと思う。確かに許認可上の手続きは必要であるが、技術的には使用済 MOX 燃料の再処理も六ケ所再処理工場で行うことはできる。六ケ所再処理工場と同様の使用済ウラン燃料の再処理工場であるフランスの AREVA 社のラアーグ工場で、使用済 MOX 燃料の再処理を行った実績があるし、日本国内でも旧動燃事業団（現日本原子力研究開発機構）の東海再処理工場でも新型転換炉（ATR）「ふげん」の使用済 MOX 燃料を再処理した実績がある。 但し、六ケ所再3

処理工場で使用済 MOX 燃料を再処理するとすれば、Pu 量が増大し、I-129、Ru、Am、Cm 等のアルファ核種が増大するので、原子力安全の観点から臨界防止対策や化学プラントとしてのプロセス上の観点からウランで希釈し、また必要な個所に中性子遮へいを追加する必要がある。また、安全には係わらないがマイナーな変更が必要になるかもしれない。但し、臨界防止のためウランで希釈する必要があるので、再処理量（Throughput:一定期間中に処理できる量）は減ることになる。
（Q3）自民党の原子力理解者はだれか？
（A4）甘利明氏だろう。又、細田博之氏も理解者であろう。小選挙区制になって代議士は勉強しなくなった。エネルギー政策は与党・野党ではなく超党派として長期的視点を以て取り組む必要がある。
以4上