川内原子力発電所１号炉、２号炉審査資料
資料番号TTS－081

提出年月日

2023年12月18日

川内原子力発電所１号炉及び２号炉
日向灘及び南西諸島海溝周辺の地震活動の長期評価（第二版）の影響について2023年 12月 18日
九州電力株式会社

余

白

1

目 次

１．日向灘及び南西諸島海溝周辺の地震活動の長期評価（第二版）の影響確認結果（概要） ・・・・・P3
２．既許可評価への影響確認の方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P7
３．初版からの変更点の整理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P13
４．川内原子力発電所の既許可評価（地震動評価）への影響について ・・・・・・・P19
５．川内原子力発電所の既許可評価（津波評価）への影響について ・・・・・・・・P28
６．まとめ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P36
参考１．既許可時の確率論的津波ハザード評価への影響について ・・・・・・・・・P38
参考２．20万分の1海洋地質図「野間岬沖海底地質図」の影響について・・・・・・P44

2

１．日向灘及び南西諸島海溝周辺の地震活動の長期評価（第二版）の影響確認結果（概要）3１．日向灘及び南西諸島海溝周辺の地震活動の長期評価（第二版）の影響確認結果（概要）○ 日向灘及び南西諸島海溝周辺の地震活動の長期評価（第二版）の概要■ 地震調査研究推進本部（以下、地震本部という。）より、「日向灘及び南西諸島海溝周辺の地震活動の長期評価」（地震本部（2004））（以下、初版という。）以降の最新知見等を踏まえ、「日向灘及び南西諸島海溝周辺の地震活
動の長期評価（第二版）」（地震本部（2022））（以下、第二版という。）が公表された。
［初版からの主な変更点］○地震規模を見直し（巨大地震（M8程度）、 1771年八重山地震津波タイプ（Mｔ8.5程度） の導入）。
○評価対象領域について範囲を変更・拡大。
○被害地震について初版から変更。

川内原子力発電所

1771年
八重山地震
※地震本部（2004）より引用

初版の評価対象領域
評価対象地震（巨大地震）の地震規模比較※地震本部（2022）に一部加筆

第二版の評価対象領域
評価対象地震第二版

初版

日向灘の巨大地震※1

M8程度

―※２

南西諸島周辺及び与那国島周辺の巨大地震

M8.0程度―※２

1771年八重山地震津波タイプ

Mt8.5程度―※1 第二版においてプレート間地震とプレート内地震を区別せずに評価※2 評価対象領域及び地震の範囲が第二版の評価と異なるため、対応しない 4

１．日向灘及び南西諸島海溝周辺の地震活動の長期評価（第二版）の影響確認結果（概要）○ 既許可の地震動評価への影響確認結果■既許可の地震動評価への影響について、初版からの主な変更点を対象に確認を行い、影響がないことを確認した。
※既許可時の地震動評価にあたっては、初版の内容を確認した上で、初版は引用していない。
○地震規模見直しに対する影響確認結果（P24、P26）
地震本部(2022)の日向灘の・既許可では、プレート間地震及び海洋プレート内地震は、敷地に影響を及ぼす
評価対象領域の概略位置
震度5弱程度以上と想定されないことを確認していることから、地震規模の見
初版から評価対象領域が既許可の日向灘域
直しによる基準地震動評価(免震構造施設設計用基準地震動Ss-Lを除く)への拡大した方向
影響はない。
・既許可のSs-Lの評価において、長周期帯に着目し、日向灘を含む南海トラフ、
琉球海溝でM9クラスのプレート間地震を評価。
・第二版において変更された地震規模は、日向灘でM8程度、琉球海溝でM8.0程
度であり、既許可ではこれを上回る規模を考慮済みであるため、影響はない。
既許可の南海域○評価対象領域の変更・拡大に対する影響確認結果（P25、P27）
・既許可評価※の震源モデルはプレート間地震として第二版の評価対象領域の既許可の日向灘域
範囲内の敷地に近い位置に設定されていることから、影響はない。
※ 評価対象領域は、想定される規模の巨大地震が領域内のいずれかで起※第114回審査会合資料に地震本部(2022)の概
こる可能性を示し、初版から第二版で敷地から遠ざかる方向に拡大さ
略位置、既許可の震源モデルの区分を加筆れた。
既許可評価における日向灘を含む南海トラフの震源モデルの例

設定した地震規模（地震規模見直しに対する影響確認）

第二版(最大)

既許可評価

日向灘

M8程度

Mw8.4※

琉球海溝

M8.0程度

Mw9.1（評価対象領域の変更・拡大に対する影響確認）

9
〇：既許可
○：既許可
〇：第2版
○：第二版

【Ⅵ】
【Ⅴ】

8
マグニチュードM○被害地震の変更に対する影響確認結果（P20～22）
・既許可では、被害地震について M-Δ図を用いて検討を行った結果、プレー
ト間・海洋プレート内地震は敷地に影響を及ぼす地震ではないことを確認。
・第二版において変更された被害地震について、既許可評価と同様に検討した結果、震度5弱程度以上と推定されないことから、既許可時の評価結果（プレート間・海洋プレート内地震は敷地に影響を及ぼす地震ではない）に影響
はない。

２

1909

1662

10

１

【Ⅳ】
６

7
1997.3

11

５

３

1914

４

７

９

８

1997.56

5※ 日向灘を含む南海トラフでM9クラス(Mw8.9）を考慮

0

50

100

150

200

250

震央距離Δ(km)M-Δ図と震度（被害地震の変更に対する影響確認）5１．日向灘及び南西諸島海溝周辺の地震活動の長期評価（第二版）の影響確認結果（概要）○ 既許可の津波評価への影響確認結果■既許可の津波評価への影響について、初版からの主な変更点を対象に確認を行い、影響がないことを確認した。
■また、既許可評価において初版を一部引用していることから、引用先について第二版の評価内容を確認した結果、評価内容に変更等がないことから、既許可評価に影響はないことを確認した。
○地震規模見直しに対する影響確認結果（P32、P35）
・既許可では、日向灘を含む南海トラフ、琉球海溝でMw9.1のプレー
ト間地震に伴う津波を評価。
・第二版において変更された地震規模は、日向灘でM8程度、琉球海溝でM8.0程度であり、既許可ではこれを上回る規模を考慮済みであるため、影響はない。

設定した地震規模第二版(最大)

既許可評価

日向灘

M8程度

Mw8.6相当※

琉球海溝

M8.0程度

Mw9.1※ 内閣府検討会における津波断層モデルを基に、日向灘を含む南海トラフでMw9.1を設定。
内閣府のモデルは日向灘領域単独の地震規模が明記されていないが、仮に全域の地震モーメント（6.3×1022 N・m)から日向灘領域の面積比より日向灘域の地震モーメ
ントを試算すると、1.1×1022N・mとなり、Mw8.6程度以上となる。

○評価対象領域の変更・拡大に対する影響確認結果（P32～34）
・第二版において変更・拡大された評価対象領域は、既許可で考慮したプレート面形状モデルの範囲内であること、南西諸島周辺において拡大された海溝軸外側の海洋プレート内地震についても、既許可評価において、プレート間地震に伴う津波に比べ影響が小さいと評価済みであることから、影響はない。

琉球海溝北部・既許可評価では、プレー
ト間地震のプレート面形状モデルにおいて、台湾東岸まで設定し評価済み

・第二版では評価対
象領域を台湾東岸
まで拡大

南海トラフ

琉球海溝中部
琉球海溝南部※地震本部（2022）に一部加筆

第二版の評価対象領域（琉球海溝の例）

既許可における琉球海溝のプレート面形状モデルの深さ分布○既許可評価において初版を引用した箇所の影響確認結果（P29～30）
・既許可では、過去の巨大地震の整理、及び琉球海溝のモデル設定（海溝軸）において、初版を引用している。
・第二版において、過去の巨大地震に追加・変更がないこと、海溝軸について新たに設定したものはないことから、影響はない。6

２．既許可評価への影響確認の方針

7

２．既許可評価への影響確認の方針

既許可時の地震動及び津波評価

初版からの主な変更点○既許可時の地震動及び津波評価においては、
日向灘及び南西諸島海溝周辺の地震を考慮した上で、基準地震動、基準津波を策定している。

○評価対象領域について、範囲を変更・
拡大○既許可時の地震動評価にあたっては、初版の内容を確認した上で、引用していない。

○地震規模を見直し（巨大地震［M8程度］、
1771年八重山地震津波タイプ［Mt8.5］）○既許可時の津波評価にあたっては、初版の内容を一部引用し、評価を行っている。

○被害地震について初版から変更

既許可評価への影響確認方針○既許可時の「初版の引用先」、初版からの主な変更点である「評価対象領域の変更・拡大」、「地震規模の見直し」、「被害地震の変更」を踏まえ、既許可時の地震動評価及び津波評価において考慮した日向灘及び南西諸島海溝周辺の地震について内容を示した上で、既許可時の評価の流れに沿って、以下の項目を確認する。
- 既許可評価において初版を引用したものについては、その内容を明確にした上で、第二版による影響を確認。（A）- （A）以外の項目について、初版から評価対象領域、地震規模及び被害地震が変更されていることから、これに関連する既許可時の評価内容についても、第二版による影響を確認。(B)8

２．既許可評価への影響確認の方針○ 日向灘及び南西諸島海溝周辺の地震における既許可時の地震動評価○ 既許可時の地震動評価では、日向灘を含む南海トラフ及び南西諸島海溝（以下、琉球海溝という）について、気象庁カタログ等を用いて敷地周辺（敷地から200km程度以内）の被害地震を整理して、プレート間地震及び海洋プレート内地震は、敷地に影響を及ぼす震度5弱程度以上と想定されないことを確認。基準地震動Ss-1は敷地周辺の内陸地殻内地震の評価に基づき策定。
○ また、免震構造施設設計用基準地震動Ss-Lの評価では、長周期の地震動が卓越する可能性のある震源及び要因を検討し、 南海トラフや琉球海溝によるM9クラスのプレート間地震を評価。その検討結果を基にSs-Lを策定。

南海トラフ～琉球海溝における地震動評価フロー■ 基準地震動Ss-1の評価○ 敷地周辺の地震発生状況
・敷地周辺の被害地震○ 敷地ごとに震源を特定して策定する地震動※敷地に及ぼす影響が大きい敷地周辺の活断層による地震を対象として評価［評価内容］• 気象庁カタログ等により敷地周辺の被害地震を整理し、プレート間地
震及び海洋プレート内地震で最大規模の地震は、1662年日向・大隅の地震（M7 1/2～3/4）及び 1909年宮崎県西部の地震（M7.6）。
• M-Δ図による検討により、プレート間地震及び海洋プレート内地震は、敷地までの距離が十分に離れているため、敷地において震度5弱程度
以上と推定されないことから、敷地に影響を及ぼす地震でないことを確認。

○ 基準地震動Ss-1の策定■ 免震構造施設設計用基準地震動Ss-Lの評価○長周期の地震動が卓越する可能性のある震源及び要因検討①長大な活断層による地震②M９クラスのプレート間地震（南海トラフ及び琉球海
溝の地震）③活断層による地震の指向性（ﾃﾞｨﾚｸﾃｨﾋﾞﾃｨ）○ 免震構造施設設計用基準地震動Ss-Lの策定
・長周期の地震動が卓越する可能性のある震源及び要因検討結果（①～③）の地震動評価
結果を基にSs-Lを策定• 長周期の地震動が卓越する可能性のある震源及び要因検討で、M9クラスのプレート間地震として、南海トラフの地震及び琉球海溝による地震を評価。内閣府(2012)に基づき震源パラメータを設定。
− 南海トラフ：M9クラスの地震を考慮（日向灘領域でMw8.4）− 琉球海溝 ：M9クラスの地震を考慮（領域全体でMw9.1）

9２．既許可評価への影響確認の方針○ 既許可の地震動評価への影響確認方針■ 既許可の基準地震動の評価では、気象庁カタログ等を用いて敷地周辺の被害地震を整理し、プレート間地震及び海洋プレート内地震
は敷地に影響を及ぼす震度5弱程度以上と想定されないことを確認。被害地震の整理過程で、初版の被害地震が気象庁カタログ等に包含されることを確認したため、気象庁カタログ等を用いており、初版は引用していない。第二版では、初版から被害地震が変更されていることを踏まえ、既許可のプレート間地震及び海洋プレート内地震の評価への影響を確認する。（B）■既許可では、プレート間地震及び海洋プレート内地震は、敷地に影響を及ぼす震度5弱程度以上と想定されないことを確認していることから、地震規模の見直しによる基準地震動評価(免震構造施設設計用基準地震動Ss-Lを除く)への影響はない。Ss-Lの評価では、長周期の地震動が卓越する可能性のある震源及び要因の検討として、南海トラフや琉球海溝によるM9クラスのプレート間地震を評価。震源パラメータを内閣府（2012）を基に設定しており、初版を引用していない。第二版では、地震規模及び評価対象領域が見直されていることを踏まえ、既許可の南海トラフ及び琉球海溝によるプレート間地震の長周期帯の地震動評価への影響を確認する。（B）
南海トラフ～琉球海溝における地震動評価フロー■ 基準地震動Ss-1の評価○ 敷地周辺の地震発生状況
・敷地周辺の被害地震○ 敷地ごとに震源を特定して策定する地震動※敷地に及ぼす影響が大きい敷地周辺の活断層による地震を対象として評価○ 基準地震動Ss-1の策定■ 免震構造施設設計用基準地震動Ss-Lの評価○長周期の地震動が卓越する可能性のある震源及び要因検討①長大な活断層による地震②M９クラスのプレート間地震（南海トラフ及び琉球海
溝の地震）③活断層による地震の指向性（ﾃﾞｨﾚｸﾃｨﾋﾞﾃｨ）○ 免震構造施設設計用基準地震動Ss-Lの策定
・長周期の地震動が卓越する可能性のある震源及び要因検討結果（①～③）の地震動評価
結果を基にSs-Lを策定［影響確認方針］○ 第二版で被害地震が変更されていることを踏まえ、第二版の被害地震が敷地において震度5弱程度以上と推定されず、プレート間地震及び海洋プレート内地震が敷地に影響を及ぼす地震でないことを確認。
（P20～22）（B）○ 第二版で地震規模が見直されたことを踏まえ、既許可評価で設定した、南海トラフの地震及び琉球海溝による地震の評価における震源パラメータのうち地震規模が、第二版の地震規模を上回ることを確
認（B）
・ 南海トラフ：P24
・ 琉球海溝 ：P26

○ 第二版で評価対象領域が拡大※されたことを踏まえ、既許可の震源モデルがプレート間地震として第二版の評価対象領域の範囲内の敷地に近い位置に設定されていることを確認（B）
・ 南海トラフ：P25
・ 琉球海溝 ：P27

※評価対象領域は、想定される規模の巨大地震が領域内のいずれかで起こる可能性を示し、初版から第二版で敷地から遠ざかる方向に拡大された。
赤枠は初版からの変更点を踏まえた影響確認項目

10

２．既許可評価への影響確認の方針○ 日向灘及び南西諸島海溝周辺の地震における既許可時の津波評価○ 既許可時の津波評価では、日向灘を含む南海トラフ及び琉球海溝について、
・内閣府（2012）において南海トラフでは最大クラスの津波波源（Mw9.1）が設定されていること
・審査ガイドにおいて、津波波源の領域は南海トラフから琉球海溝まで含めた領域が対象と記載されていること
・「全ての沈み込み帯でM9クラスの地震が発生しうる（McCaffrey(2008)）」との知見があることを踏まえ、超巨大地震の記録がある世界の沈み込み帯において地震との関連性が高い、「プレート境界面の固着域」に着目した分析を行い、その分析結果に基づき、南海トラフ～琉球海溝において不確かさを考慮した津波波源を設定し、津波水位を評価している。
○ 更に、2011年東北地方太平洋沖地震津波の教訓を踏まえ、現在の知識・データが全てとせず、安全意識として、これを超えることが起こりうるとの観点での津波波源を設定し、津波水位を評価している。
南海トラフ～琉球海溝における津波評価フロー■ 南海トラフ～琉球海溝での分析○ 固着域に関する分析○ 領域境界を越えて固着域が破壊する可能性の検討「評価内容］• 八重山地震津波（Mt8.5）を含む地震履歴やテクトニクス等について分析した結果、以下が考えられる。
− 南海トラフ：Mw8.5クラス− 琉球海溝北部、中部：Mw8.0クラス− 琉球海溝南部：Mw8.5クラス○ 海洋プレート内地震に伴う津波評価• 南海トラフについては、内閣府(2012)によるケース⑤の津波波源モデ
ルを用いて評価− Mw9.1（日向灘領域でMw8.6相当）• 琉球海溝については、各領域の全範囲が破壊する規模を想定。
− 北部：Mw8.7− 中部：Mw8.8− 南部：Mw8.9• さらに、東北地方太平洋沖地震津波の教訓を踏まえ、領域境界を越える規模を想定。
− 北部～中部：Mw9.1

基準津波の策定• 想定される津波の規模及び敷地とプレート境界との位置関係から、プレー
ト間地震に伴う津波に比べ、影響が小さいと評価。

■ 分析結果や東北地方太平洋沖地震津波の教訓を踏まえた津波水位評価○ 分析結果や教訓を踏まえた
津波波源の設定○ 数値シミュレーションによる津波水位評価11２．既許可評価への影響確認の方針○ 既許可の津波評価への影響確認方針○既許可の津波評価では、南海トラフ～琉球海溝の分析のうち過去の巨大地震の整理において、また津波水位評価に伴うプレート面形状の設定のうち海溝軸の設定において初版を一部引用していることから、初版の引用先について第二版の評価内容を確認し、影響確認を行う。(A)○今回、第二版は初版から評価対象領域及び地震規模を見直していることから、既許可津波評価で設定した南海トラ
フ～琉球海溝の津波波源のうちモデル設定範囲（評価対象領域）及び地震規模について影響確認を行う。(B)南海トラフ～琉球海溝における津波評価フロー■ 南海トラフ～琉球海溝の分析○固着域に関する分析
・地震履歴に関する情報
・テクトニクス等に関する情報○領域境界を越えて固着域が破壊する可能性の検討
・テクトニクス等に関する情報■ 分析結果や東北地方太平洋沖地震津波の教訓を踏まえた津波水位評価○分析結果や教訓を踏まえた津波波源の設定-プレート面形状の設定-地震規模（応力降下量・平均すべり量）の設定-大すべり域の設定※ なお、海洋プレート内地震は、想定される津波の規模
及びプレート境界の位置関係から、プレート間地震に伴う津波に比べ、影響が小さいと評価○数値シミュレーションによる津波水位評価○ 海洋プレート内地震に伴う津波評価○ 琉球海溝における過去の巨大地震の整理の際、初版を引用
・ 過去の巨大地震に関し、初版から変更や追加等がないか確認し、既許可評価への影響を確認(A) （P29）○ 琉球海溝のモデル設定の際、初版に記載の海溝軸を引用し、プレート面形状を設定
・ 第二版の海溝軸に関する記載内容を確認し、既許可評価への影響を確認(A）（P30）○ 初版から評価対象領域が見直されたことを踏まえ、見直された評価対象領域が既許可評価で設定した日向灘を含む南海
トラフ及び、琉球海溝のプレート面形状モデルの範囲内であることを確認(B)・ 南海トラフ：P32、琉球海溝 ：P33～34
なお、南西諸島周辺において評価対象領域が拡大された海溝軸外側の海洋プレート内地震については、既許可評価において、プレート間地震に伴う津波に比べ影響が小さいと評価済み。
○ 初版から地震規模が見直されたことを踏まえ、既許可で設定した日向灘を含む南海トラフ及び琉球海溝の地震規模が、第二版を上回ることを確認（B)・ 南海トラフ：P32、琉球海溝 ：P35
赤枠は初版からの変更点を踏まえた影響確認項目
黄マーカは初版を一部引用した箇所を示す。
12

３．初版からの変更点の整理
・各評価対象領域の地震規模、評価範囲の変更点
・被害地震の変更点

13

３．初版からの変更点の整理○ 日向灘周辺領域に関する変更点［日向灘］■ 評価対象領域について、第二版では「南海トラフの地震活動の長期評価（第二版）」（地震本部（2013））における「都井岬～足摺岬」（セグメントZ）を踏まえ領域を整合。
■ 地震規模について、初版では最大規模でM7.6前後に対し、第二版では「巨大地震」（M8程度）を導入し、再設定。
■ 浅い地震の発生形態について、初版ではプレート間地震のみであったものに対し、第二版ではプレート間または沈
み込んだフィリピン海プレートの内部を想定。

※地震本部（2022）を抜粋※地震本部（2004）を抜粋

日向灘の評価対象領域（初版）

日向灘の評価対象領域（第二版）※地震本部（2013）を抜粋

南海トラフ長期評価（地震本部（2013））の評価対象領域

日向灘周辺の評価対象地震（第二版）

評価対象地震地震規模

震源域の形態

日向灘の巨大地震

M8程度

プレート間または沈み込んだフィリピン海
プレートの内部

14

３．初版からの変更点の整理○ 日向灘周辺領域に関する変更点［安芸灘～伊予灘～豊後水道］■ 評価対象領域については、これまでの地震活動分布等に基づき初版から領域を拡大。
■ 評価対象地震の地震規模及び発生形態については、初版から変更はない。
［九州中央部］■ 評価対象領域については、初版において九州から南西諸島周辺を一括して設定した領域を九州南端周辺で分割。
■ 評価対象地震の地震規模は、初版では、評価対象領域が長大だったことから不明としているが、第二版では1909
年（M7.6）の地震と同程度のM7.0～7.5の地震が発生するとした。
■ 発生形態については、初版から変更はない。

九州から南西諸島周辺のやや深発地震の対象領域※地震本部（2004）に一部加筆

安芸灘～伊予灘～豊後水道及び九州から南西諸島周辺の評価対象領域（初版）※地震本部（2022）を抜粋

安芸灘～伊予灘～豊後水道及び九州中央部の評価対象領域（第二版）

安芸灘～伊予灘～豊後水道及び九州中央部の評価対象地震（第二版）

評価対象地震地震規模

震源域の形態安芸灘～伊予灘～豊後水道の沈み込んだプレート内のやや深い地震

M6.7～7.4程度

沈み込んだフィリピン海プレートの内部

九州中央部の沈み込んだプ
レート内のやや深い地震

M7.0～7.5程度沈み込んだフィリピン海プレートの内部
15

３．初版からの変更点の整理○ 南西諸島海溝周辺領域に関する変更点■ 評価対象領域について、南西諸島周辺においては、海溝軸外側まで拡大。与那国島周辺においては、台湾東方沖で発生する地震による津波被害を考慮し、台湾東岸まで領域を拡大。
■ 地震規模について、初版では、評価対象領域が長大だったことから不明としているが、第二版では、南西諸島周辺及び与那国島周辺において最大規模M8.0程度を設定。
■ 加えて、将来発生する地震の評価として、1771年八重山地震津波タイプ（Mｔ8.5程度）を設定。

1771年
八重山地震
九州から南西諸島海溝周辺のやや深発地震の対象領域

南西諸島周辺の評価対象領域（第二版）※地震本部（2022）に一部加筆※地震本部（2004）に一部加筆

南西諸島周辺及び与那国島周辺の評価対象領域（初版）

南西諸島周辺及び与那国島周辺の評価対象領域（第二版）

南西諸島周辺及び与那国島周辺の評価対象地震（第二版）

評価対象地震地震規模

震源域の形態南西諸島周辺及び与那国島周辺の巨大地震

M8.0程度・プレート間または沈み込んだフィリピン海
プレートの内部・海溝軸外側のフィリピン海プレート内部

1771年八重山地震津波タイプ

Mｔ8.5程度－
1771年八重山地震津波の津波マグニ
チュードを参考に規模のみ設定

16

３．初版からの変更点の整理○ 被害地震に関する変更点(1/2)■ 初版から第二版における被害地震の変更について以下の通り整理。

対象地震及び発生領域

初版

発生日
地震規模M
1662/10/31
7.6
－
－
－
－
1931/11/2
7.1
日向灘のひとまわり小さい地震
1941/11/19
7.2
1961/2/27
7.0
1968/4/1
7.5
３．初版からの変更点の整理
1984/8/7
7.1○被害地震に関する変更点（1/2）
1649/3/17
7.0
1686/1/4
7.2－－
安芸灘～伊予灘～豊後水道の沈み込んだ
1854/12/26
7.4
プレート内のやや深い地震
1857/10/12
7.3
1905/6/2
7.2
2001/3/24
6.7
九州中央部の沈み込んだプレート内のやや深い地震 1909/11/10
7.6

第二版
発生日
地震規模Ｍ
同左
同左
1769/8/29
7.8
1899/11/25
7.1
同左
同左
同左
同左
同左
同左
同左
同左
同左
同左
同左
同左
同左
同左
1749/5/25
6.8
同左
同左
同左
同左
同左
同左
同左
同左
同左
同左

（参考）川内原子力発電所からの震央距離（km）

172
221
171
172
186
162
223
195
299
329
279
231
339
331
346
100

※ 気象庁カタログ、宇佐美ほか（2013）等を参照して作成されている。
※ 対象地震及び発生領域は、初版から変更があるため、第二版の記載を基に被害地震を対比し記載。
17

３．初版からの変更点の整理○ 被害地震に関する変更点(2/2)

対象地震及び発生領域
南西諸島周辺及び与那国島周辺の巨大地震
南西諸島周辺のひとまわり小さい地震

南西諸島北西沖の沈み込んだプレート内のやや深い地震

与那国島周辺のひとまわり小さい地震

初版
発生日
1911/6/15－
1998/5/4
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
1966/3/13－－－－

1771年八重山地震津波タイプ

1771/4/24

第二版において評価なし

1901/6/24
1938/6/10

地震規模M
8.0
－
7.7
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
7.8
－
－
－
－
M7.4
（Mt8.5）
7.5
7.7

第二版
発生日
地震規模Ｍ
同左
同左
1923/7/13
7.3
同左
同左
2002/3/26
7.0
2010/2/27
7.2
1947/9/27
7.4
1958/3/11
7.2
1959/4/27
7.5
1919/12/21
7.5
1920/6/5
7.4
1922/9/2
7.4
1924/7/22
7.2
1951/10/22 6:34
7.2
1951/10/22 13:28
7.0
1951/11/25
7.1
同左
7.3
1972/1/25 11:06
7.5
1972/1/25 12:41
7.2
1972/4/24
7.3
2002/3/31
7.0（参考）川内原子力発電所からの震央距離(km)

425
203
1148
1121
672
1046
963
1076
1255
1235
1117
1237
1238
1213
1239
1133
1289
1237
1252
1167

同左

同左

1043

－
－

－
－

425
859

※ 気象庁カタログ、宇佐美・他（2013）等を参照して作成されている。
※ 対象地震及び発生領域は、初版から変更があるため、第二版の記載を基に被害地震を対比し記載。
18

４．川内原子力発電所の既許可評価（地震動評価）への影響について○被害地震の変更による地震動評価への影響確認（B）○地震規模及び評価対象領域の見直しによる長周期帯の地震動評価への影響確認（B）

19

４．川内原子力発電所の既許可評価（地震動評価）への影響について○被害地震の変更による地震動評価への影響確認(B)■ 既許可評価では、被害地震を基にしたM-Δ図による検討の結果、プレート間地震及び海洋プレート内地震で最大規模の地震である
1662年日向・大隅の地震（M7 1/2～3/4）及び 1909年宮崎県西部の地震（M7.6）は、敷地で震度5弱程度以上と推定されないことから、プレート間地震及び海洋プレート内地震は敷地に影響がないことを確認。
平成26年5月23日
第114回審査会合資料
資料2-3（P5）から抜粋

1.2 敷地周辺の被害地震
敷地周辺の被害地震の震央分布

敷地周辺の被害地震のM-Δと震度

9.0

34N

[VI]
[V]

マグニチュード Ｍ

8.0
m
0k
20

33N

m
0k
10

1909

[IV]

1662

1914

7.0
1997.311997.5

6.0

1997.3
1997.5

32N

1909

1914
1662

川内原子力発電所

5.0
0

50

100

150

200

250

震央距離Δ (km)31N

Ⅳ、Ⅴ、Ⅵは、旧気象庁震度階級で、震度の境界
線は、村松(1969)4)及び勝又ほか(1971)5)による敷地周辺で考慮すべき過去の地震の諸元
30N
128E

0

129E

50

130E

131E

132E

発生年月日

地震の名称

7≦M<8

100km

(数字は地震の年号あるいは年月)

6≦M<7
5≦M<6

～1884年：日本被害地震総覧2)
1885年～1922年：茅野・宇津カタログ（2001）3)
1923年～：気象庁：地震年報（2011）1)

マグニチュード
M

震央距離
(km)

1914.1.12

桜島地震

7.1

47

1997.3.26

鹿児島県北西部地震

6.6

22

1997.5.13

鹿児島県北西部地震

6.4

17■ 敷地で震度5弱（震度Ⅴ）程度以上と推定される地震は、内陸地殻内地震では1997年3月及び5月鹿児島県北西部地震（M6.6,M6.4）、その他の地震では桜島の噴火に伴う1914年桜島地震（M7.1）がある。
■ プレート間地震及び海洋プレート内地震は、その発生位置から敷地までの距離が十分離れているため、震度5弱程度と推定されない。

520

４．川内原子力発電所の既許可評価（地震動評価）への影響について○被害地震の変更による地震動評価への影響確認(B)■ 既許可評価では、気象庁カタログ等（日本被害地震総覧、茅野・宇津カタログ（2001）、気象庁による地震年報（2011））を用いて敷地周辺の被害地震を整理。整理過程で、初版の被害地震が既許可の整理に包含されることを確認したため、気象庁カタログ
等を用いており、初版は引用していない。
■ 第二版の被害地震は、敷地から約200km程度の範囲において、いずれも既許可時から被害地震として考慮しており、影響はないと考えられるが、既許可時に考慮している諸元とは差異があるため、既許可評価と同様にM-Δ図を用いて敷地への影響がないことを確
認（P22）。

初版・第二版における敷地から200km程度以内の被害地震
被害地震 ※1
対象地震及び
発生領域

初版

第二版

既許可評価

発生日

地震規模
Ｍ

震央距離
（km）

評価の
有無

評価の
有無

規模

震央距離
（km）

1662/10/31

7.6

172

○

○

7 ଵ⁄ଶ ～7 ଷ⁄ସ172

1769/8/29

7.8

221

○

7 ଷ⁄ସ ± ଵ⁄ସ221

1899/11/25

7.1

171

○

7.1

171

1931/11/2

7.1

172

○

○

7.1

172

1941/11/19

7.2

186

○

○

7.2

186

1961/2/27

7

162

○

○

7

162

1968/4/1

7.5

223

○

○

7.5

227

1984/8/7

7.1

195

○

○

7.1

195

安芸灘～伊予灘～豊後水道の沈み込んだプレート内のやや深い地震1854/12/26

7.4

231

○

○

7.3～7.5

231

九州中央部の沈み込んだプレート内のやや深い地震1909/11/10

7.6

100

○

○

7.6

100

南西諸島周辺のひとまわり小さい地震

1923/7/13

7.3

203

○

7.1

167

日向灘のひとまわり小さい地震※1 被害地震の規模は第二版から記載、震央距離は第二版の参照する気象庁地震カタログ、宇佐美ほか(2013)から算出。
21

４．川内原子力発電所の既許可評価（地震動評価）への影響について○被害地震の変更による地震動評価への影響確認(B) 第二版の敷地から200km程度以内にある被害地震に対して、既許可評価と同様にM-Δ図を用いて検討を実施した結果、1662年日向・大隅の地震（M7 1/2～3/4）（No.1）及び 1909年宮崎県西部の地震（M7.6）（No.10）は震度5
弱程度以上と推定されず、敷地に影響を及ぼす地震でないことから、プレート間地震及び海洋プレート内地震は既許可評価と同様に影響がないことを確認。
 また、その他の被害地震についても震度5弱程度以上と推定されず影響がないことを確認。
第二版の敷地から200km程度以内の被害地震
No

年

月

日

地震規模
M

震央距離
(km)

日向灘のひとまわり
小さい地震

１
２
３
４
５
６
７
８

1662
1769
1899
1931
1941
1961
1968
1984

10
8
11
11
11
2
4
8

31
29
25
2
19
27
1
7

7.6
7.8
7.1
7.1
7.2
7
7.5
7.1

172
221
171
172
186
162
223
195

安芸灘～伊予灘～
豊後水道の沈み込んだ
プレート内のやや深い地震

９ 1854九州中央部の沈み込んだプレート内のやや深い地震１０ 1909

11

10

7.6

100

南西諸島周辺のひとまわり小さい地震

１１ 1923

7

13

7.3

203

12

26

7.4

231

9
〇：既許可
○：既許可
〇：第2版
○：第二版

【Ⅵ】
【Ⅴ】

8
マグニチュードM

対象地震及び
発生領域

２

1909

1662

10

１

【Ⅳ】
６

7
1997.3

11

５

３

1914

４

７

９

８

1997.5

6

5
0

50

100

150

200

250

震央距離Δ(km)M-Δ図と震度22

４．川内原子力発電所の既許可評価（地震動評価）への影響について○被害地震の変更による地震動評価への影響確認（B）○地震規模及び評価対象領域の見直しによる長周期帯の地震動評価への影響確認（B）

23

４．川内原子力発電所の既許可評価（地震動評価）への影響について○地震規模及び評価対象領域の見直しによる長周期帯の地震動評価への影響確認(B)[南海トラフ]【地震規模】■ 既許可評価における長周期の地震動が卓越する可能性のある震源及び要因の検討では、M9クラスのプレート間地震について、内閣府（2012）による南海トラフの地震（Mw9.0）の震源モデルのうち陸側ケースの日向灘域及び南海域の震源モデルを用いて地震動評価を実施している。既許可評価では、南海トラフの日向灘域の地震規模（Mw8.4）が初版の日向灘域の最大の地震規模（M7.6前後）（P14）を上回ることを確認しており、初版を引用していない。
■ 第二版において、日向灘域において地震規模（M8程度）が見直されたことによる影響を確認した結果、既許可評価の日向灘域の地震
規模（Mw8.4）は、第二版の地震規模（M8程度）を上回り、南海トラフの地震として日向灘域及び南海域の震源モデルでより大きな地震
規模（Mw8.9）を考慮していることから影響はない。
平成26年5月23日
第114回審査会合資料
資料2-1（P12）に加筆※第114回審査会合資料の主な震源パラメータの表に赤四角枠、青四角
枠を加筆• 内閣府（2012）の南海トラフの地
震（Mw9.0）による、日向灘域、南海域、東海域、駿河湾域の全体の震源パラメータ（既許可評価）• 日向灘域はMw8.4の地震規模を想定• 南海トラフの地震として、日向灘域及び南海域の震源モデルで、Mw8.9※の地震規模を考慮※日向灘域及び南海域の地震モーメントの和から算出• 第二版の日向灘域の地震規模（M8程度）を上回る地震規模を考慮済24

４．川内原子力発電所の既許可評価（地震動評価）への影響について○地震規模及び評価対象領域の見直しによる長周期帯の地震動評価への影響確認(B)[南海トラフ]【評価対象領域】■既許可の南海トラフの地震動評価では、内閣府(2012)に基づき日向灘域の震源モデルを設定。
■第二版では、日向灘域において地震の発生が想定する評価対象領域を海溝軸まで評価対象領域が拡大されている。
■既許可評価の震源モデルのうち日向灘域は、プレート間地震として第二版の評価対象領域の範囲内の敷地に近い位置に設定されていることから、評価対象領域の見直しによる既許可の地震動評価への影響はない。

地震本部(2022)の日向灘の評価対象領域の概略位置
既許可の日向灘域
初版から評価対象領域が拡大した方向既許可の南海域
川内原子力発電所
既許可の日向灘域※地震本部（2022）に一部加筆（川内原子力発電所の位置及び初版からの評価対象領域の拡大イメージを明示）

第二版の日向灘の評価対象領域※第114回審査会合資料に地震本部(2022)の概略位置、既許可の震源モデルの区分を加筆

既許可評価における日向灘を含む南海トラフの震源モデル
第二版では評価対象領域が見直され、海溝軸まで評価対象領域が拡大• 既許可評価の日向灘域の震源モデルは、第二版の評価対象領域の範囲内の敷地に近い位置に設定

25

４．川内原子力発電所の既許可評価（地震動評価）への影響について○地震規模及び評価対象領域の見直しによる長周期帯の地震動評価への影響確認(B)[琉球海溝]【地震規模】■ 既許可評価では、琉球海溝北部～中部による地震（Mw9.1）について内閣府（2012）のパラメータ設定方法を参考に地震動評価を実施している。琉球海溝北部～中部による地震は、地震規模(Mw9.1)を想定しており、初版では琉球海溝周辺における地震規模は不明（P16）とされていることから、初版は引用していない。
■ 第二版では、琉球海溝において地震規模（M8.0程度）が見直されたことを踏まえ影響を確認した結果、既許可評価の琉球海溝北部～
中部による地震で、第二版の南西諸島周辺及び与那国島周辺の地震規模M8.0程度を上回るMw9.1を考慮していることから影響はない。
平成26年5月23日
第114回審査会合資料 ※第114回審査会合資料の主な震源パラメータの資料2-1（P10）に加筆
地震規模に赤四角枠を加筆（既許可評価）琉球海溝北部～
中部による地震は、全体でMw9.1の地震規模を想定

第二版の琉球海溝（M8.0程度）
を上回る地震規模を考慮済

26

４．川内原子力発電所の既許可評価（地震動評価）への影響について○地震規模及び評価対象領域の見直しによる長周期帯の地震動評価への影響確認(B)[琉球海溝]【評価対象領域】■ 既許可評価では、琉球海溝北部～中部による地震（Mw9.1）を、津波評価に用いた波源モデルを参考に震源モデルを設定し評価。
■ 第二版では琉球海溝周辺領域の地震の発生を想定する評価対象領域が拡大（①海洋プレート内地震を想定した海溝軸外側への拡大、②台湾東岸まで拡大）■ 既許可の琉球海溝の地震評価では、プレート間地震として評価していることから①海洋プレート内地震を想定した海溝軸外側への拡大による影響はない。また、既許可の震源モデルは、プレート間地震として第二版の評価対象領域の範囲内の敷地に近い位置に設定されていることから、②台湾東岸までの評価対象領域の見直しによる既許可の地震動評価への影響はない。

初版から評価対象領域が拡大した方向①海洋プレート内地震を想定した海溝軸外側への拡大②台湾東岸までの拡大
川内原子力発電所

南西諸島周辺の評価対象領域（第二版）※地震本部（2022）に一部加筆（川内原子力発電所の位置及び初版からの評価対象領域の拡大イメージを明示）

第二版の琉球海溝の評価対象領域• 既許可の震源モデルは第二版の評価対象領域の範囲内の敷地に近い位置に設定
既許可評価における琉球海溝の震源モデル
27

５．川内原子力発電所の既許可評価（津波評価）への影響について○ 既許可評価において初版を引用した箇所の影響確認(A)○ 初版からの主な変更点（評価対象領域、地震規模の見直し）に対する既許可評価への影響確認(B)28

５．川内原子力発電所の既許可評価（津波評価）への影響について○既許可評価において初版を引用した箇所の影響確認(A)（地震履歴）■ 既許可評価では、南海トラフ～琉球海溝における固着域の検討に際し、地震履歴に関する情報（巨大地震の発生の有無）を整理しており、1771年八重山地震（Mt8.5）、1911年喜界島地震（M8.0）の２地震を初版から引用している。
■ 第二版においても、上記２地震の記載に変更がないこと、新たな巨大地震の追加もないことから既許可評価に影響はない。

・第二版においても同様の記載あり・また、新たな巨大地震の追加もない※第107回審査会合資料に黄マーカ、赤四角枠を加筆

29

５．川内原子力発電所の既許可評価（津波評価）への影響について○既許可評価において初版を引用した箇所の影響確認(A)（海溝軸の設定）■ 既許可評価では、琉球海溝領域のプレート面形状のうち、海溝軸について初版を引用し設定している。
■ 第二版において、地震本部が新たに設定した海溝軸はないことから、既許可評価への影響はない。

※第107回審査会合資料に赤四角枠を加筆

30

５．川内原子力発電所の既許可評価（津波評価）への影響について○ 既許可評価において初版を引用した箇所の影響確認(A)○ 初版からの主な変更点（評価対象領域、地震規模の見直し）に対する既許可評価への影響確認(B)31

５．川内原子力発電所の既許可評価（津波評価）への影響について○初版からの主な変更点に対する既許可評価への影響確認(B)（南海トラフ）【評価対象領域】■ 既許可評価では、「南海トラフの地震活動の長期評価（第二版）」 （地震本部（2013））及び内閣府（2012）の知見を踏
まえ、内閣府（2012）の日向灘を含む南海トラフを津波波源として設定。
■ 既許可評価で用いた内閣府（2012）と第二版（地震本部(2022)）を比較した結果、設定した領域に違いはなく、既許可評価に影響がないことを確認。
【地震規模】■ 川内原子力発電所の津波評価で設定した地震規模は、日向灘を含む南海トラフ（Mw9.1 、日向灘領域でMw8.6相当※1 ）であることから、今回公表された日向灘の巨大地震（M８程度）を上回る規模を考慮済み。
・日向灘における第二版の評価対象領域と内閣府(2012)モデルを重ね合わせ→両者の設定領域は整合していることを確認

第二版(地震本部（2022）)における日向灘の評価対象領域
強震断層域（内閣府（2012））
津波地震を検討する領域（内閣府（2012））
強震断層域・津波断層域（中央防災会議（2003））
トラフ軸（内閣府(2012））※地震本部（2022）及び内閣府（2012）より引用、一部加筆

第二版(地震本部（2022）)と内閣府（2012）モデルの重ね合わせ
・南海トラフの長期評価（第二版） （地震本部（2013））では、スラブ面の上
面深度は内閣府（2011）より引用と記載あり

・既許可評価では内閣府(2012）のモデルを採用
・第二版と内閣府が整合していることから、評価対象領域の変更に伴う既許可評価に影響はない

内閣府の想定ケースで最も安全側のケース（ケース⑤：Ｍｗ：9.1）※ 第107回審査会合資料を抜粋し、一部加筆※1 内閣府検討会における津波断層モデルについては、すべり量の配分には濃淡があり、日向灘には多くの大すべり域が配分されているものの、
日向灘領域単独の地震規模が明記されていないため、仮に全域の地震モーメント（6.3×1022 N・m)から日向灘領域の面積比より日向灘域の地
震モーメントを試算すると、1.1×1022N・mとなり、Mw8.6程度以上となる。

32

５．川内原子力発電所の既許可評価（津波評価）への影響について○初版からの主な変更点に対する既許可評価への影響確認(B)（琉球海溝）【評価対象領域】■ 第二版では、与那国島周辺において、台湾東岸まで評価対象領域を拡大するとともに、南西諸島周辺においては、海溝軸外側まで評価対象領域を拡大している。
■ 既許可評価では、プレート間地震のプレート面形状モデルにおいて、台湾東岸まで設定し評価済みであるとともに、海溝軸外側の海洋プレート内地震についても、想定される津波の規模及び敷地とプレート境界との位置関係から、プレート間地震に伴う津波に比べ、影響が小さいと評価済み。

33

５．川内原子力発電所の既許可評価（津波評価）への影響について○初版からの主な変更点に対する既許可評価への影響確認(B)（琉球海溝）■ 既許可評価では、琉球海溝南部における大すべり域の位置設定の際に、台湾東岸まで大すべり域を設定した伝播
過程検討用波源を用いてシミュレーションを実施している。このため、評価対象領域の拡大に伴う伝播過程の検討並びに大すべり域の配置に関する既許可評価に影響はない。
伝播過程検討用波源

15分後

0.5分後

川内原子力発電所

川内原子力発電所

川内原子力発電所

大隅諸島

大隅諸島
屋久島

●平均すべり量４倍●平均すべり量２倍●平均すべり量
●背景領域

屋久島

奄美群島

奄美群島

4

（平均すべり量：４ｍ）
琉球諸島

先島諸島～琉球諸島に到達するまでは海溝軸にほぼ平行に進行

(m)

琉球諸島

2

先島諸島

先島諸島

*大すべり域の位置を検討したものであり、
実計算の水位
とは異なる

0
40分後

80分後
川内原子力発電所

140分後

-2

川内原子力発電所
大隅諸島

大隅諸島

屋久島

屋久島

奄美群島

大隅諸島
屋久島

一部の波が北上

-4
奄美群島

奄美群島

琉球諸島
先島諸島

川内原子力発電所

琉球諸島

主要な波は中国大陸
の方へ進行

先島諸島

琉球諸島
先島諸島

※第107回審査会合資料を抜粋

34

５．川内原子力発電所の既許可評価（津波評価）への影響について○初版からの主な変更点に対する既許可評価への影響確認(B)（琉球海溝）【地震規模】■ 既許可評価では、琉球海溝の北部（Mｗ8.7）、中部（Mw8.8）、南部（Mw8.9）、北部～中部（Mw9.1)のプレート間地震を考慮しており、第二版における南西諸島及び与那国島周辺の地震規模（M8.0）を上回る規模を考慮済み。
琉球海溝北部（Mｗ8.7）（応力降下量大：ケース2‐1）

琉球海溝南部（Mｗ8.9）（応力降下量大：ケース2‐3）

琉球海溝中部（Mｗ8.8）（応力降下量大：ケース2‐2）○既許可評価• 琉球海溝については、各領域の全範囲が破壊する規模を想定。
− 北部：Mw8.7− 中部：Mw8.8− 南部：Mw8.9• さらに、東北地方太平洋沖地震
津波の教訓を踏まえ、領域境界を越える規模を想定。
− 北部～中部：Mw9.1

・第二版の巨大地震（M8.0）を上回る地震規模を考慮済みであることから、第二版による影響はない。

※第107回審査会合資料を抜粋し地震規模を加筆35

６．まとめ36

６．まとめ■ 地震本部が公表した、「日向灘および南西諸島海溝周辺の地震活動の長期評価（第二版）」について、既許可時の評価の流れに沿って、（A）既許可時において初版を引用した箇所の影響確認、（B）初版からの主な変更点に対する影響確認を行い、既許可時の地震動評価及び津波評価への影響確認を実施した。
○ 地震動評価
・既許可評価においては、初版を引用していない。
・初版からの主な変更点に対する影響を確認した結果、既許可評価への影響はない。
-第二版で被害地震の変更を踏まえ、既許可評価と同様にM-Δ図を用いて検討した結果、プレート間・海洋プ
レート内地震は、震度5弱程度以上と推定されず敷地に影響を及ぼす地震ではないことから、既許可と同様に影響はない。
-第二版で地震規模が見直されたことを踏まえ、既許可の南海トラフの地震及び琉球海溝による地震の評価で第二版（M８程度）を上回る規模を考慮していることを確認し、長周期帯の地震動評価に影響はない。
-第二版で評価対象領域が拡大されたことを踏まえ、既許可の震源モデルがプレート間地震として第二版の評価対象領域の範囲内の敷地に近い位置に設定されていることを確認したことから、長周期帯の地震動評価に影響はない。
・なお、確率論的地震ハザード評価への影響については、既許可評価では敷地に影響の大きい内陸地殻内地震を対象としており影響はない。
○ 津波評価・既許可評価において初版を引用した箇所について、第二版による記載内容を確認した結果、引用した巨大地震の地震履歴に変更がないこと、海溝軸についても地震本部が新たに設定したものはないことから、第二版による影響はない。
・南海トラフ～琉球海溝における地震について、改訂に伴い変更・拡大された評価対象領域については、南西諸島
周辺の海溝軸外側の海洋プレート内地震を含め既許可で考慮済みであり、津波伝播特性にも影響がないこと、
また、地震規模についても、第二版（M８程度）を上回る規模を考慮済みであることから、影響はない。
・なお、確率論的津波ハザード評価への影響については、第二版が地震発生確率算出のために設定した地震規模は既許可評価に内包しており、既許可評価に反映すべき情報がないことを確認している（参考１）ことから、影響はない。
■ 以上より、今回、地震本部が公表した「日向灘および南西諸島海溝周辺の地震活動の長期評価（第二版） 」に対す
る川内原子力発電所の既許可評価への影響はないことを確認した。

37

参考１．既許可時の確率論的津波ハザード評価への影響について38

参考１．既許可時の確率論的津波ハザード評価への影響について■ 第二版では、「将来発生する地震の評価」として、初版と同じ手法を用いて、再編した評価対象地震別に発生頻度を求め、地震発生確率を算出している。
（P40参照）■ 既許可時の確率論的津波ハザード評価では、プレート間地震に伴う津波及び海域活断層に伴う津波を選定するとともに、決定論評価において考慮した津波波源の不確実さを考慮してロジックツリーを設定し、ハザード曲線を作成している。（P41～42参照）■ 第二版において地震規模別に地震発生確率を算出していることから、既許可時の確率論的
津波ハザード評価において設定したプレート間地震への影響について確認した。
その結果、既許可評価に反映すべき知見はないことを確認した。（P43参照）

39参考１．既許可時の確率論的津波ハザード評価への影響について○ 第二版の「将来発生する地震の評価」について■ 第二版では、初版でも評価していた「将来発生する地震の評価」について、再編した評価対象地震別に初版と同様、「長期的な地震発生確率の評価手法」（地震本部 2001）に基づき、地震発生確率を算定している。
■ 算定に当たっては、再編した地震の発生領域および震源域の形態で過去の地震の発生履歴から発生頻度を求めている領域について、ポアソン過程を用いて地震の発生確率を算出した、と記載されている。
■ 既許可の確率論的津波ハザードで考慮した琉球海溝北部及び中部のプレート間地震は、下表①と②に対応する。

プレート間地震とプレート内地震を区別せず評価①②※地震本部（2022）に一部加筆

40

参考１．既許可時の確率論的津波ハザード評価への影響について○ 既許可時の確率論的津波ハザード評価について■ 確率論的津波ハザード評価で想定する津波・ 既許可時の確率論的津波ハザード評価では、津波ハザード曲線への寄与度が高い津波として、プレート間地震に伴う津波、海域活断層による地殻内地震に伴う津波を選定し、決定論評価において考慮した津波波源の不確実さを考慮してロジックツリーを作成している。
■ プレート間地震に伴う津波の検討対象地震
・ 琉球海溝北部及び琉球海溝中部を対象に、検討対象地震として歴史地震を超えない規模（最大Mw8.2）に加え、歴史地震を超える規模の地震（Mw8.4～Mw9.1)を想定している。
■ 発生頻度・ 歴史地震を超えない規模については、 琉球海溝北部及び中部の海溝のどこでも発生するものとし、その発生頻度は、評価対象となる規模の地震が発生していない場合においても過去の地震活動から推定可能なG-R式に基づき設定。
・ 歴史地震を超える規模については、琉球海溝北部～中部におけるプレートの沈み込み速度（年間6cm程度）から、年間歪み量を年間6cm～年間2cmの一様分布として設定し、すべり量から算出。
琉球海溝のロジックツリー（その１）発生地域

琉球海溝北部及び琉球海溝中部

検討対象地震

歴史地震を超えない規模の海溝のどこででも発生する
地震に加え、歴史地震を超える規模の地震を想定する

歴史地震を 超える規模の地震想定

応力降下量1.2MPa4/5
応力降下量
3.0MPa
1/5※第107回審査会合資料を抜粋

領域境界を
越えない
9/10
領域境界を
越える
1/10

Mw8.4
北部領域

Mw8.6
中部領域

Mw8.7
北部領域

Mw8.8
中部領域

Mw9.1
琉球北部～中部領域

41

参考１．既許可時の確率論的津波ハザード評価への影響について○ 既許可時の確率論的津波ハザード評価について

琉球海溝のロジックツリー（その２）
想定地震

破壊様式

すべり 分布

発生頻度

津波推定値のばら つき

歴史地震を超えない
規模の地震

κ1.25
0.10

歴史地震を超えない規模の地震（最大Mw8.2）

Mw8.4
北部領域
Mw8.7
北部領域

一様すべり

G-R式に基づく発生頻度

瞬時破壊

対数正規分布の打ち切り 範囲

κ1.35

±2.3σ

0.30

0.75

κ1.45
0.45

打ち切り
なし

κ1.55

0.25

0.15

大すべり考慮
（領域北側）

1/2
大すべり考慮

瞬時破壊（領域南側）

1/2
歴史地震を超える
規模の地震

Mw8.6
中部領域
Mw8.8
中部領域

大すべり考慮
（領域北側）

大すべり考慮
（領域中心北寄り ）1/4
大すべり考慮
Mw9.1
琉球北部～中部領域

瞬時破壊（領域中心南寄り ）年間歪み量6cm（カ ップリ ング率1.00）

瞬時破壊
1/2
破壊伝播考慮
1/2（領域北側）

1/4
大すべり考慮

（すべり 量と年間歪み量から平均発生間隔を 求める）

破壊開始点が中央
1/2
破壊開始点がサイ トから 最も遠い

1/2
瞬時破壊

1/3

κ1.25
0.30

対数正規分布の打ち切り 範囲

κ1.35

±2.3σ

0.40

0.75

1/3

κ1.45
0.25

打ち切り
なし

年間歪み量2cm（カ ップリ ング率0.33）

κ1.55

0.25

年間歪み量4cm（カ ップリ ング率0.67）

1/3

0.05

1/4
大すべり考慮
（領域南側）

1/4※第107回審査会合資料を抜粋
42

参考１．既許可時の確率論的津波ハザード評価への影響について■ 第二版では、過去の発生履歴から発生頻度並びに地震発生確率を求めていることから、既許可評価の「歴史地震を超えない規模」を対象に影響確認を実施。
■ その結果、第二版で設定した地震規模は、巨大地震（M8.0程度）、ひとまわり小さい地震（M7.0～7.5）であり、既許可評価の「歴史地震を超えない規模 」で設定している地震規模（最大Mw8.2）に内包されること、第二版では南西諸島周辺の巨大地震及びひとまわり小さい地震の地震発生確率は不明としていることから、反映すべき情報はない。
■ なお、既許可評価の「歴史地震を超えない規模」については、評価対象となる規模の地震が発生していないことから、第二版とは異なる手法を基に発生頻度を設定している。

第二版（初版も同様）

既許可評価
歴史地震を超えない規模

地震規模

・巨大地震：M8.0程度※1
・ひとまわり小さい地震：M7.0～
7.5※2

対象地震

・海洋プレート内地震及びプレート間・プレート間地震
地震

評価領域

・南西諸島周辺算定の考え方 ・特定した領域及び地震規模を設定
算定方法

・過去の発生履歴から頻度を算定（例)103年間に4回発生→25.8年/1回

・最大Mw8.2（参考）歴史地震を超える規模
・Mw8.4～Mw9.1

・プレート間地震

琉球海溝北部～中部のどこでも発生するものとして設定

・琉球海溝北部領域、中部領域、北部～中部領域の３領域

・領域や地震規模を特定しない

・特定した領域及び地震規模を設定

・G-R式より算定

・過去の発生が知られていないためプレートの沈み込み速度より算定※1 南西諸島周辺の巨大地震については、17世紀以降に１回しか発生しておらず発生頻度が不明なため、発生確率は不明としている。
※2 南西諸島周辺のひとまわり小さい地震は、評価対象領域を細分化できず、巨大な領域設定となったため、発生確率は不明としている。
43

参考２．20万分の1海洋地質図「野間岬沖海底地質図」の影響について

44

参考２．20万分の1海洋地質図「野間岬沖海底地質図」の影響について■ 産業技術総合研究所地質調査総合センター(以下、産総研という。)は、20万分の1海洋地質図「野間岬沖海底地質図」及び同説明書(以下、産総研(2022)という。)を作成し、公表した。

凡 例
川内原子力発電所

野間岬沖海底地質図※産総研（2022）に一部加筆

45

参考２．20万分の1海洋地質図「野間岬沖海底地質図」の影響について■ 産総研(2022)では、地質調査所(現 産総研)が1984年に実施した音波探査記録のデータに基づ
いて地質図を作成している。
■ 既許可評価では、産総研(2022)が使用した地質調査所を含む他機関の音波探査記録に加えて、当社が独自に調査した音波探査記録等を基に、活断層評価を実施している。
■ 産総研(2022)が使用した地質調査所のデータは既に既許可評価に考慮済みであること、当社の音波探査は測線間隔が密であり、高分解能な記録が得られていることから、産総研(2022)を踏
まえても当社の評価に影響はない。
なお、産総研(2022）では、図面上、①後期更新世以降に活動している断層と、②それ以外の断層とを区別し図示。（②の断層は、断層は確認できるが後期更新世以降に活動があったか不明な断層を定義しているものと推定される。）
また、産総研(2022)にも「九州電力の調査データは本調査より高分解能の反射断面を用いていることから、本地質図の断層より新しい時期に活動した断層を判読している可能性はある。」との記載がある。
産総研(2022)と既許可評価における使用データ（音波探査記録）及び断層認定基準
産総研(2022)

既許可評価

使用
データ

• 地質調査所
 GH84-1航海（1984年4月16日～ 5月15日）
 GH84-3航海（1984年7月5日～ 8月23日）• 九州電力• 地質調査所
 GH84-1航海
 GH84-3航海• 海上保安庁水路部• 石油公団• 国土地理院

断層の認定

・ 図面上では、①後期更新世以降に活動している断層と、②それ以外の断層とを区別し図示している。
※ ②の断層は、後期更新世以降に活動があったか不明な断層を定義しているものと推定される。

・後期更新世以降（約12～13万年前以降）の活動が否定できないものを「将来活動する可能性のある断層等」としている。
46

参考２．20万分の1海洋地質図「野間岬沖海底地質図」の影響について○

既許可評価では、産総研（2022）が使用した物理探査測線（1984年）に加え、測線間隔を密にした高分解能な独自の音波探査記録等を追加し、活断層評価を実施している。

川内原子力発電所

川内原子力発電所

凡例
九州電力
ﾏﾙﾁﾁｬﾝﾈﾙ音波探査
九州電力
ｼﾝｸﾞﾙﾁｬﾝﾈﾙ音波探査
地質調査所
GH84-1航海
地質調査所
GH84-3航海
他機関音波探査※産総研（2022）に一部加筆

産総研(2022)が引用した物理探査測線(1984年）（GH84-1航海、GH84-3航海）

既許可評価の主な音波探査測線図47

参考２．20万分の1海洋地質図「野間岬沖海底地質図」の影響について○ 既許可評価における敷地前面の断層分布図に、産総研(2022)に記載された断層を以下のとおり図示。
・産総研(2022)が川内原子力発電所敷地前面に示した断層は、全て②それ以外の断層（後期更新世以降に活動があったか不明な断層）となっている。
○ 前頁のとおり、当社は、産総研（2022）が使用した物理探査測線に加え、測線間隔を密にした高分解能な独
自の音波探査記録等を追加し、より詳細に活動性や連続性を評価しているため、既許可評価に影響はない。
産総研(2022)図示範囲

凡例
産総研(2022)のうち②それ以外の断層
既許可評価における断層
既許可評価における伏在断層

設置変更許可申請書 第7.3.2.98図の敷地
前面海域の断層分布図を産総研(2022)の断層分布図範囲に拡大したうえで、産総研（2022）に記載の断層分布をトレースし作図

敷地前面海域の主な断層分布の比較

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参考文献
・地震調査研究推進本部地震調査委員会（2004）：日向灘及び南西諸島海溝周辺の地震活動の長期評価について.
・地震調査研究推進本部地震調査委員会（2022）：日向灘及び南西諸島海溝周辺の地震活動の長期評価（第二版）.
・地震調査研究推進本部地震調査委員会,（2013）：南海トラフの地震活動の長期評価（第二版）について.
・内閣府南海トラフの巨大地震モデル検討会（2011）：南海トラフの巨大地震モデル検討会中間とりまとめ.
・内閣府南海トラフの巨大地震モデル検討会（2012）：南海トラフの巨大地震モデル検討会（第二次報告）.
・地震調査研究推進本部地震調査委員会（2001）：長期的な地震発生確率の評価手法について.
・宇佐美龍夫・石井寿・今村隆正・武村雅之・松浦律子(2013)：日本被害地震総覧 599-2012、東京大学出版会.
・宇津徳治・嶋悦三・吉井敏尅・山科健一郎編(2001)：地震の事典［第２版］、朝倉書店.
・気象庁：地震年報 2011年、地震月報（カタログ編）http://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/bulletin/index.html
・McCaffrey, R. (2008)：Global frequency of magnitude 9 earthquakes. Geology, vol.36, pp.263-266.
・村松郁栄(1969)：震度分布と地震のマグニチュードとの関係、岐阜大学教育学部研究報告、自然科学、第４巻、第３号、168-176.
・勝又譲・徳永規一(1971)：震度Ⅳの範囲と地震の規模および震度と加速度の対応、験震時報、第36巻、第3,4号、1-8.
・岡村行信（2022）：20万分の1海洋地質図「野間岬沖海底地質図」及び同説明書、地質調査総合センター.

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