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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年11月11日【四半期会計期間】

第12期第３四半期（自【会社名】

株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ【英訳名】

MonotaRO Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【本店の所在の場所】

兵庫県尼崎市西向島町231番地の２【電話番号】

06−4869−7111【事務連絡者氏名】

執行役管理部長【最寄りの連絡場所】

兵庫県尼崎市西向島町231番地の２【電話番号】

06−4869−7111【事務連絡者氏名】

執行役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

瀬戸

平成23年７月１日

田中

田中

欣哉

秀和

秀和

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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至

平成23年９月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

会計期間
売上高（千円）

第11期
第12期
第３四半期 第３四半期連結
累計期間
累計期間
自平成22年
自平成23年
１月１日
１月１日
至平成22年
至平成23年
９月30日
９月30日
12,677,482
15,947,696

第11期
第12期
第３四半期
第３四半期連結会計期間
会計期間
自平成22年
自平成23年
７月１日
７月１日
至平成22年
至平成23年
９月30日
９月30日
4,357,938
5,434,378

第11期
自平成22年
１月１日
至平成22年
12月31日17,685,553

経常利益（千円）

995,211

1,630,219

352,179

524,281

1,325,922

四半期（当期）純利益（千円）

564,633

920,194

197,261

298,757

752,158

持分法を適用した場合の投資利益
（千円）

−

−

−

−

−

資本金（千円）−−

1,686,186−

1,692,844

発行済株式総数（株）−−

14,818,800−

14,864,400

純資産額（千円）−−

3,049,893

4,009,219

3,256,687

総資産額（千円）−−

6,082,137

8,160,226

6,723,823

１株当たり純資産額（円）−−205.62132.38218.59１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

38.26

31.10

13.40

10.07

50.98

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

37.58

30.23

13.16

9.76

50.08

１株当たり配当額（円）

15.00

−

−

−

22.50

−

−

49.8

48.2

48.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△116,142△43,345−−

340,657

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△166,585△303,425−−△241,125

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△402,229

320,986−−△391,272−−

847,616

1,215,049

1,240,833

−

−

96

123

103

自己資本比率（％）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は関連会社が存在しないため、記載しておりません。
３．第12期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第11期第３四半期連結累計（会計）期間及び第11期連結会計年度に代えて、第11期第３四半期累計（会計）期間及び第11期事業年度について記載しております。
４．当社は平成23年８月16日付で、当社株式１株につき２株の株式分割を行っております。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動については、「３ 関係会社の状況」に記載しております。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
議決権の所有資本金
名称
住所
主要な事業の内容 (被所有)割合
（千円）
（％）
（所有）
株式会社K‑engine
東京都新宿区
100,000 建築資材の販売
70.00

関係内容
取締役の兼務１名（注）当第３四半期連結会計期間において、株式会社K‑engineを設立し、連結の範囲に含めております。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成23年９月30日現在
従業員数（人）

123

(274)

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、当第３四半期連結会
計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成23年９月30日現在
従業員数（人）

115

(274)

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、当第３四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）商品仕入実績
当第３四半期連結会計期間の仕入実績を事業の品目別に示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
自 平成23年７月１日
区分
至 平成23年９月30日
仕入高（千円）
前年同四半期比（％）
工場消耗品
1,583,660−
工場交換部品
その他

販売諸掛（注）２
合計

1,383,683−

668,845−

386,845−

4,023,035−（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記の販売諸掛は主として商品送料であります。
３．当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(3）受注状況
該当事項はありません。
(4）販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績を事業の品目別に示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
自 平成23年７月１日
区分
至 平成23年９月30日
販売高（千円）
前年同四半期比（％）
工場消耗品
2,431,622−
工場交換部品
その他
合計

2,048,537−

954,219−5,434,378−（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略
しております。
３．当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の概況
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、平成23年３月に発生した東日本大震災の影響及び電力供給の制約などから一時的な落ち込みが見られたものの、アジアを中心とした新興国の需要に牽引され、持ち直し基調で推移していたところ、ギリシャの債務危機に端を発した欧米の景気減速で輸出の勢いも弱まり、景気の先行きは予断を許さない状況となりました。
一方、当社が主として販売する工場用間接資材業界におきましても、東日本大震災の影響による個人消費の落
ち込みに加え、工場の損傷や電力不足を受けて生産活動の低迷が響き、一時は需要が落ち込んでおりましたが、景気の回復に伴って需要も戻りつつあるものの、欧米の景気減速の影響もあり、先行き不透明な状況となっております。
このような経済環境のなか、当社は、データマイニングツールを活用した効率的なファクシミリやダイレクト
メールによるチラシの発行、インターネットを使った広告など、引き続き積極的なプロモーション活動を展開し、さらに、これまでターゲットとしていなかった顧客層へ向けてのオフィス・店舗用品カタログを新規に発行するなど、顧客の離脱防止と新規顧客の獲得に注力してまいりました。また、Webサイトにおきましては、絞り込み検索
や関連検索が可能で、検索にかかる時間を短縮化できる新商品検索エンジンを導入するなど、顧客の幅広い要望に対応すべく、顧客の利便性向上にも積極的に取り組んでまいりました。このほか、販売面では、日替わり特価の実施など、顧客の購買意欲の高揚策も積極的に行ってまいりました。さらに、震災からの復興需要等に対応すべく、平成23年５月に宮城県多賀城市に第２ディストリビューションセンターを開設いたしました。また、平成23年８月には、東北地方における復興住宅のみならず、日本全国にある数多くの工務店に高品質の建材を低価格で販売する連結子会社株式会社K‑engineを設立いたしました。これらの施策を実施したことにより、当第３四半期連結会計期間中に27,585口座の新規顧客を獲得することができ、当第３四半期連結会計期間末現在の登録会員数
は、668,256口座となりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間の業績は、売上高5,434百万円、営業利益513百万円、経常利益524百万円、四半期純利益298百万円となりました。
なお、平成23年８月に連結子会社株式会社K‑engineを設立したことに伴い、当第３四半期より初めて四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較は行っておりません。
事業の品目別の業績概況は、次のとおりであります。
①工場消耗品
清掃用品、電動・空圧工具、手袋及びスプレー等の売上が堅調に推移した結果、売上高は2,431百万円となりました。
②工場交換部品
物流・保管用品、電気材料、コンプレッサー等が好調に推移したほか、自動車アフターマーケット向け自動車整備・トラック用品の売上が大きく寄与し、売上高は2,048百万円となりました。
③その他
科学研究・実験器具、事務用品、照明器具及び工事用品関連商品等の売上が堅調に推移し、売上高は954百万円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,215百万円となりました。
なお、当社は当第３四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較は行っておりません。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

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四半期報告書（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動に使用した資金は43百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益524百万円、たな卸資産の増加411百万円、仕入債務の減少244百万円、未払金の増加244百万円及び法人税等の支払額299百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は39百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出81百万円及び差入保証金の回収による収入42百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は56百万円となりました。これは主に、ストックオプションの行使による収入44百万円及び配当金の支払131百万円によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、第２四半期会計期間末に計画していた重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
42,240,000

計

42,240,000（注）平成23年７月28日開催の取締役会決議により、平成23年８月16日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は21,120,000株増加し、42,240,000株となっております。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成23年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成23年11月11日）

普通株式

29,975,200

29,977,600

計

29,975,200

29,977,600

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

−

−

内容

（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．「提出日現在発行数」欄には、平成23年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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四半期報告書（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 平成17年10月14日臨時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成23年９月30日）
新株予約権の数（個）220 （注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

528,000 （注）３

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり 146 （注）２、３
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

平成19年11月１日
平成27年９月30日

発行価格
資本組入額

146
73

（注）３

１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社の役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した
場合はこの限りでない。
２．新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
３．その他の条件については当社と対象取締役及び従業新株予約権の行使の条件

員との間で締結した「株式会社MonotaRO新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡については取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．株主総会において新株予約権の付与決議がなされたもののうち、実際に当社と被付与者との間で付与契約が締結され、かつ当該付与契約上、取得者が権利を喪失していない新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を記載しております。
２．当社が行使価額を下回る払込金額で新株式の発行又は自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げます。
既発行
調整前
新発行株式数×＋
株式数
行使価額
又は処分株式数
調整後行使価額 ＝×

１株当たり払込金額
又は処分価額

既発行株式数 ＋ 新発行株式数又は処分株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とします。
また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
３．平成18年８月21日付の株式分割（１株から３株）、平成21年５月21日付の株式分割（１株から200株）、平成22年８月25日付の株式分割（１株から２株）及び平成23年８月16日付の株式分割（１株から２株）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
なお、発行価格及び資本組入額に関して、当該株式分割に伴う調整の結果小数点以下が発生する場合、１円未満の端数は切上げて表示しております。

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四半期報告書

会社法第236条及び第238条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成18年９月８日臨時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成23年９月30日）
新株予約権の数（個）495 （注）１②

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

396,000 （注）３

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり 425 （注）２、３
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

平成20年10月１日
平成28年８月31日

発行価格
資本組入額

425
213

（注）３

１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社の役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した
場合はこの限りでない。
２．新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
３．その他の条件については当社と対象執行役及び従業員との間で締結した「株式会社MonotaRO新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡については取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．株主総会において新株予約権の付与決議がなされたもののうち、実際に当社と被付与者との間で付与契約が締結され、かつ当該付与契約上、取得者が権利を喪失していない新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を記載しております。
２．新株予約権発行後に時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く）を行う場合
新規発行株式数 × １株当たりの払込金額
既発行
＋
株式数
新規株式発行前の１株当たりの時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる
自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
３．平成21年５月21日付の株式分割（１株から200株）、平成22年８月25日付の株式分割（１株から２株）及び
平成23年８月16日付の株式分割（１株から２株）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
なお、発行価格及び資本組入額に関して、当該株式分割に伴う調整の結果小数点以下が発生する場合、１円未満の端数は切上げて表示しております。

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四半期報告書③

平成21年１月16日取締役会決議
第３四半期会計期間末現在（平成23年９月30日）
203 （注）１

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

162,400 （注）３

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり
自
至

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）298 （注）２、３

平成23年２月１日
平成30年12月31日

発行価格
資本組入額

479
240

（注）３

新株予約権の行使の条件

１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社の執行役の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。
２．新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
３．その他の条件については当社と対象執行役との間で締結した「株式会社MonotaRO新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡については取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．取締役会において新株予約権の付与決議がなされたもののうち、実際に当社と被付与者との間で付与契約が締結され、かつ当該付与契約上、取得者が権利を喪失していない新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を記載しております。
２．新株予約権発行後に時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く）を行う場合
新規発行株式数 × １株当たりの払込金額
既発行
＋
株式数
新規株式発行前の１株当たりの時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる
自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
３．平成21年５月21日付の株式分割（１株から200株）、平成22年８月25日付の株式分割（１株から２株）及び
平成23年８月16日付の株式分割（１株から２株）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
なお、発行価格及び資本組入額に関して、当該株式分割に伴う調整の結果小数点以下が発生する場合、１円未満の端数は切上げて表示しております。

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四半期報告書④

平成22年３月29日取締役会決議
第３四半期会計期間末現在（平成23年９月30日）
260 （注）１

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

104,000 （注）３

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり
自
至

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）411 （注）２、３

平成24年４月１日
平成32年２月末日

発行価格
資本組入額

625
313

（注）３

新株予約権の行使の条件

１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社の執行役の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。
２．新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
３．その他の条件については当社と対象執行役との間で締結した「株式会社MonotaRO新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡については取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．取締役会において新株予約権の付与決議がなされたもののうち、実際に当社と被付与者との間で付与契約が締結され、かつ当該付与契約上、取得者が権利を喪失していない新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を記載しております。
２．新株予約権発行後に時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く）を行う場合
新規発行株式数 × １株当たりの払込金額
既発行
＋
株式数
新規株式発行前の１株当たりの時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる
自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
３．平成22年８月25日付の株式分割（１株から２株）及び平成23年８月16日付の株式分割（１株から２株）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
なお、発行価格及び資本組入額に関して、当該株式分割に伴う調整の結果小数点以下が発生する場合、１円未満の端数は切上げて表示しております。

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
四半期報告書⑤

平成22年５月18日取締役会決議
第３四半期会計期間末現在（平成23年９月30日）
239 （注）１

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

95,600 （注）３

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり
自
至

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）412 （注）２、３

平成24年６月１日
平成32年４月30日

発行価格
資本組入額

610
305

（注）３

新株予約権の行使の条件

１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社の執行役の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。
２．新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
３．その他の条件については当社と対象執行役との間で締結した「株式会社MonotaRO新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡については取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．取締役会において新株予約権の付与決議がなされたもののうち、実際に当社と被付与者との間で付与契約が締結され、かつ当該付与契約上、取得者が権利を喪失していない新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を記載しております。
２．新株予約権発行後に時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く）を行う場合
新規発行株式数 × １株当たりの払込金額
既発行
＋
株式数
新規株式発行前の１株当たりの時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる
自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
３．平成22年８月25日付の株式分割（１株から２株）及び平成23年８月16日付の株式分割（１株から２株）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
なお、発行価格及び資本組入額に関して、当該株式分割に伴う調整の結果小数点以下が発生する場合、１円未満の端数は切上げて表示しております。

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四半期報告書⑥

平成23年３月24日取締役会決議（株式報酬型ストック・オプション）
第３四半期会計期間末現在（平成23年９月30日）
新株予約権の数（個）185 （注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

37,000 （注）３

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり
自
至

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）1 （注）２、３

平成25年４月１日
平成33年２月末日

発行価格
資本組入額

416
208

（注）３

新株予約権の行使の条件

１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社の執行役の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。
２．新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
３．その他の条件については当社と対象執行役との間で締結した「株式会社MonotaRO新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡については取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．取締役会において新株予約権の付与決議がなされたもののうち、実際に当社と被付与者との間で付与契約が締結され、かつ当該付与契約上、取得者が権利を喪失していない新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を記載しております。
２．株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
３．平成23年８月16日付の株式分割（１株から２株）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
なお、発行価格及び資本組入額に関して、当該株式分割に伴う調整の結果小数点以下が発生する場合、１円未満の端数は切上げて表示しております

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四半期報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総年月日
数増減数(株) 数残高（株）
平成23年７月１日〜
平成23年８月15日
8,400
14,893,200（注）１
平成23年８月16日（注）２
平成23年８月16日〜
平成23年９月30日（注）１

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

2,900

1,698,722

2,900

503,260

14,893,200

29,786,400−

1,698,722−

503,260

188,800

29,975,200

19,253

1,717,976

19,253

522,513（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．株式分割（１：２）によるものであります。
３．平成23年10月１日から平成23年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,400株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ510千円増加しております。
（６）【大株主の状況】
平成23年９月30日現在の株主名簿により、平成23年６月30日において大株主でありました三菱UFJキャピタ
ル株式会社は大株主ではなくなり、ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505041
が大株主になったことが判明いたしました。

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

ステート ストリート バ
ンク アンド トラスト
カンパニー 505041（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

12 Nicholas Lane London EC4N 7BN U.K.
（東京都中央区日本橋３丁目11―１）

490,000

1.63

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式

区分

−

−

−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 29,735,900

237,300

単元未満株式

普通株式−−
297,3592,000−

発行済株式総数

29,975,200−

総株主の議決権−−−−

297,359−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が800株含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。
②【自己株式等】
平成23年９月30日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

株式会社MonotaRO

兵庫県尼崎市
西向島町231‑２

237,300−

237,300

0.79

計

−

237,300−

237,3000.79

２【株価の推移】【当該四半期連結累計期間における月別最高・最低株価】
平成23年
月別
２月
３月
４月
１月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

850

1,000

1,044

1,033

1,428

1,525

1,870

1,900
□950

873

最低（円）

786

838

680

912

1,040

1,269

1,403

1,502
□751

673

（注）

１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．当社は平成23年８月16日付で、当社株式１株につき２株の株式分割を行っております。
３．□印は、株式分割（平成23年８月16日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び前第３四半期累計期間（平成22年１月１日から平成22年９月30日まで）は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成23年１月１日から平成23年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(3）前第３四半期会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び前第３四半期累計期間（平成22年
１月１日から平成22年９月30日まで）は四半期連結財務諸表を作成していないため、前第３四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結損益計算書、前第３四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に代えて、前第３四半期会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期損益計算書、前第３四半期累計期間（平成22年１月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書を記載しております。
(4）前事業年度（平成22年１月１日から平成22年12月31日）は連結財務諸表を作成していないため、前連結会計年度（平成22年１月１日から平成22年12月31日まで）に係る要約連結貸借対照表に代えて、前事業年度（平成22年１月１日から平成22年12月31日まで）に係る要約貸借対照表を記載しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期会計期間（平成22年７月１日から平成22
年９月30日まで）及び前第３四半期累計期間（平成22年１月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受け、当第３四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成23年１月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】【当第３四半期連結会計期間末】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成23年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
未着商品
貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金

1,215,049
2,447,219
2,433,382
128,056
263,237
521,709
175,731△25,694

流動資産合計7,158,690

固定資産
有形固定資産※1

無形固定資産投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金

210,265
581,861
148,733
77,588△16,913

投資その他の資産合計

209,408

固定資産合計1,001,535

資産合計

8,160,226

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

1,631,162
1,300,000
581,521432,627
71,617
11,80589,953

流動負債合計

4,118,687

固定負債
役員退職慰労引当金

32,318

固定負債合計32,318

負債合計

4,151,006

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,717,976
522,513
1,797,024△100,772

株主資本合計3,936,742

新株予約権
少数株主持分

42,796
29,681

純資産合計

4,009,219

負債純資産合計

8,160,226

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四半期報告書【前事業年度末】（単位：千円）
前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未着商品
貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金

1,240,833
2,230,131
1,601,291
45,861
51,864554,223
140,618△23,646

流動資産合計

5,841,178

固定資産
有形固定資産※1

無形固定資産投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金

162,623
530,690
150,696
56,322△17,688

投資その他の資産合計

189,331

固定資産合計882,645

資産合計

6,723,823

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

1,534,220
800,000
564,934
405,693
22,056
12,656100,217

流動負債合計3,439,779

固定負債
役員退職慰労引当金

27,357

固定負債合計27,357

負債合計

3,467,136

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,692,844
497,381
1,120,457△83,367

株主資本合計3,227,316

新株予約権

29,370

純資産合計

3,256,687

負債純資産合計

6,723,823

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【前第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)
売上高
売上原価

12,677,482
9,175,878

売上総利益

3,501,603
2,522,280

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

979,323

営業外収益
受取利息
為替差益
その他

56
16,4258,395

営業外収益合計

24,877

営業外費用
支払利息
その他

6,356
2,633

営業外費用合計

8,990

経常利益

995,211

特別損失
固定資産除却損

151

特別損失合計151

税引前四半期純利益

995,059

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

452,090△21,664

法人税等合計430,425

四半期純利益564,633

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四半期報告書【当第３四半期連結累計期間】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日)
売上高
売上原価

15,947,696
11,443,138

売上総利益

4,504,558
2,904,616

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

1,599,941

営業外収益
受取利息
為替差益
その他

30
27,32013,281

営業外収益合計

40,631

営業外費用
支払利息
その他

7,131
3,222

営業外費用合計

10,354

経常利益

1,630,219

特別利益
資産除去債務履行差額

778

特別利益合計778

特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

1,757
25,776

特別損失合計27,534

税金等調整前四半期純利益

1,603,463

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

721,846△38,258

法人税等合計683,587

少数株主損益調整前四半期純利益

919,875

少数株主利益△318

四半期純利益920,194

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四半期報告書【前第３四半期会計期間】（単位：千円）前第３四半期会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)
売上高
売上原価

4,357,938
3,154,622

売上総利益

1,203,315
860,412

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

342,902

営業外収益
受取利息
為替差益
その他

20
9,081
2,831

営業外収益合計

11,933

営業外費用
支払利息
その他

2,078
578

営業外費用合計

2,656

経常利益

352,179

税引前四半期純利益

352,179

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

169,508△14,590

法人税等合計154,918

四半期純利益197,261

22/37

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四半期報告書【当第３四半期連結会計期間】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日)
売上高
売上原価

5,434,378
3,908,277

売上総利益

1,526,101
1,012,375

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

513,725

営業外収益
受取利息
為替差益
その他

16
10,7933,940

営業外収益合計

14,750

営業外費用
支払利息
その他

3,218
976

営業外費用合計

4,194

経常利益

524,281

特別損失
固定資産除却損

168

特別損失合計168

税金等調整前四半期純利益

524,113

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

244,658△18,983

法人税等合計225,674

少数株主損益調整前四半期純利益

298,438

少数株主利益△318

四半期純利益298,757

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】【前第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

995,059
139,962
2,772
28,427△1,316
20,517△56
6,356△16,425△261,017△540,022
6,541△78,444
135,061
25,205

小計462,621

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

56△6,343△572,477

営業活動によるキャッシュ・フロー

△116,142

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他△33,862△134,2201,497

投資活動によるキャッシュ・フロー

△166,585

財務活動によるキャッシュ・フロー
ストックオプションの行使による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

8,760△83,226△327,762

財務活動によるキャッシュ・フロー

△402,229

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△684,957

現金及び現金同等物の期首残高

1,532,574
847,616

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
四半期報告書【当第３四半期連結累計期間】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

1,603,463
178,777
1,273
40,733
△851
4,961
△30
7,131
28,096△217,088△1,125,658
32,51496,941
21,446△14,837

小計

656,875

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

30△8,104△692,145

営業活動によるキャッシュ・フロー

△43,345

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他△104,546△172,589△68,243
42,109△156

投資活動によるキャッシュ・フロー

△303,425

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
ストックオプションの行使による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
連結子会社設立に伴う少数株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

500,000
50,263△17,404△241,872
30,000320,986

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△25,784

現金及び現金同等物の期首残高

1,240,833
1,215,049

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項 （1）連結の範囲の変更の変更
当第３四半期連結会計期間より、株式会社K‑engineを新たに設立したため連結の範囲に含めております。
（2）変更後の連結子会社の数
１社
２．会計処理基準に関する事 （資産除去債務に関する会計基準の適用）
項の変更
第１四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。なお、当社の資産除去債務は建物等の賃貸借契約の原状回復義務に関するものであり、賃貸借契約に関する敷金が資産に計上されていることから、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち過年度及び当第３四半期連結累計期間に帰属する金額を費用計上する方法を採用しております。
これにより、営業利益、経常利益がそれぞれ7,025千円減少し、税金等調整前四半期
純利益が28,096千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始により、投資その他の資産の「差入保証金」が28,096千円減少しております。
【簡便な会計処理】

１．固定資産の減価償却費の算定方法
２．繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日）
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前事業年度末以降に経営
環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場
合は、前事業年度において使用した将来の業績予想やタックス・プランニ
ングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年９月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
286,043千円
前事業年度末（平成22年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
241,829千円（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
給与手当・賞与
635,618千円
賞与引当金繰入額
49,870千円
役員賞与引当金繰入額
7,683千円
役員退職慰労引当金繰入額
20,517千円
貸倒引当金繰入額
14,332千円
広告宣伝費
設備賃借料

351,632千円
347,572千円

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
給与手当・賞与
734,731千円
賞与引当金繰入額
71,617千円
役員賞与引当金繰入額
11,805千円
役員退職慰労引当金繰入額
4,961千円
貸倒引当金繰入額
13,479千円
広告宣伝費
349,237千円
設備賃借料
402,469千円

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
四半期報告書前第３四半期会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
給与手当・賞与
194,555千円
賞与引当金繰入額
29,543千円
役員賞与引当金繰入額
7,683千円
役員退職慰労引当金繰入額
6,839千円
貸倒引当金繰入額
3,997千円
広告宣伝費
118,050千円
設備賃借料
117,079千円
当第３四半期連結会計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
給与手当・賞与
238,462千円
賞与引当金繰入額
43,275千円
役員賞与引当金繰入額
11,805千円
貸倒引当金繰入額
3,408千円
広告宣伝費
109,146千円
設備賃借料

140,460千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年９月30日現在）（千円）
847,616
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

847,616

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年９月30日現在）
現金及び預金勘定（千円）
1,215,049

現金及び現金同等物

1,215,049

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
四半期報告書（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自至 平成23年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
29,975,200株

平成23年１月１日

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
237,370株
３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

42,796千円

４．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成23年３月24日
定時株主総会

普通株式

110,732

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

7.5 平成22年12月31日 平成23年３月25日 利益剰余金(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成23年７月28日
取締役会

普通株式

132,895

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

9.0 平成23年６月30日 平成23年９月12日 利益剰余金（注）平成23年８月16日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の平成23年７月28日
取締役会決議の１株当たり配当額は4.5円となります。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、工場用間接資材販売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（追加情報）
第１四半期会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成
20年３月21日）を適用しております。
（金融商品関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日）
１．ストック・オプションに係る当第３四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費
6,236千円
２．当第３四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成23年９月30日）
１株当たり純資産額

132.38円

前事業年度末（平成22年12月31日）
１株当たり純資産額

218.59円（注）

当社は、平成23年８月16日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割が前事業年度の開始の日に行われたと仮定した場合における前事業年度末の１株当たり純資産額は109.29円です。

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第３四半期累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

38.26円37.58円（注）１．１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

564,633

普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る四半期純利益（千円）

564,633

期中平均株式数（株）

14,756,706

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）−（うち支払利息（税額相当額控除後））(−)（うち事務手数料（税額相当額控除後））(−)

普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

268,756
平成22年３月29日取締役会決議ストック・オプション
平成22年５月18日取締役会決議ストック・オプション
なお、概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状況、（2）
新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

２．当社は、平成23年８月16日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割が前事業
年度の開始の日に行われたと仮定した場合における前第３四半期累計期間に係る１株当たり四半期純利益金
額は19.13円、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は18.79円であります。

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
四半期報告書

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

31.10円
30.23円（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

920,194

普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る四半期純利益（千円）

920,194

期中平均株式数（株）

29,586,860

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）−（うち支払利息（税額相当額控除後））(−)（うち事務手数料（税額相当額控除後））(−)

普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

857,913
─────

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四半期報告書前第３四半期会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

13.40円13.16円（注）１．１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

197,261

普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る四半期純利益（千円）

197,261

期中平均株式数（株）

14,721,643

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）−（うち支払利息（税額相当額控除後））(−)（うち事務手数料（税額相当額控除後））(−)

普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

272,693平成22年３月29日取締役会
決議ストック・オプション
平成22年５月18日取締役会
決議ストック・オプション
なお、概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状況、（2）
新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

２．当社は、平成23年８月16日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割が前事業
年度の開始の日に行われたと仮定した場合における前第３四半期会計期間に係る１株当たり四半期純利益金
額は6.70円、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は6.58円であります。

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四半期報告書

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

10.07円
9.76円（注）１．１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

298,757

普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る四半期純利益（千円）

298,757

期中平均株式数（株）

29,674,927

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）−（うち支払利息（税額相当額控除後））(−)（うち事務手数料（税額相当額控除後））(−)

普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

933,286─────（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リースについては、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引について通常の賃貸借処理に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当第３四半期連結会計期間末におけるリース取
引残高は、前事業年度末と比較して著しい変動はありません。

２【その他】
平成23年７月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ） 配当金の総額……………………………………………… 132,895千円（ロ） １株当たりの金額………………………………………… 9円00銭（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………… 平成23年９月12日（注）平成23年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。
なお、当社は平成23年８月16日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の平成
23年７月28日取締役会決議の１株当たり配当額は4.5円となります。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年11月11日

株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐伯

剛

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田

安弘

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福島

英樹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社MonotaROの平成22年１月１日から平成22年12月31日までの第11期事業年度の第３四半期会計期間（平成22年７月１日から平成22年
９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成22年１月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社MonotaROの平成22年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の経営成績並びに第３四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲には、XBRLデータ自体は含まれておりません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月11日

株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柳

年哉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

要

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社MonotaROの平成23年１月１日から平成23年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年１月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社MonotaRO及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲には、XBRLデータ自体は含まれておりません。

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