2023 年度
児童自立生活援助事業（自立援助ホーム）

国家予

算

要望

2022 年 6 月 29 日

全国自立援助ホーム協議会

書2022 年 6 月 29 日

厚生労働省 御中全国自立援助ホーム協議会

会長

串間範一

児童自立生活援助事業（自立援助ホーム）
国家予算要望について平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、昨年 12 月に閣議決定された「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」のなかで示されるように、それぞれの子どもや若者の状況に応じて必要な支援が特定の年齢で途切れることなく、円滑な社会生活を送れるまで、社会全体で支え伴走していかなければなりません。私たち自立援助ホームは、その一翼を担いたいと願っています。
しかしながら、全国自立援助ホーム協議会に加入するホームの約７割は特定非営利活動法人等の小規模事業者です。入居者に良好で家庭的な環境を提供し、社会生活移行に向けた自立支援を行うためにも、私たちホームが「安定してそこにあり続ける」ことは容易ではありません。
そこで、第一種社会福祉事業（施設）である児童養護施設に比して足りず必要な職員配置基準の見直しや管理者の配置、さらには自立援助ホームに適した個別対応職員の配置等について、早急な実現が必要と考えています。
また、当協議会による調査（2022 年 2 月）によりますと、知的障害・発達障害と診断された入居者を受け入れているホームは約６割、精神科を受診している入居者を受け入れているホームは約７割を占めます。医療的なケアの拡充も待たれるところです。
ところで、こどもまんなか社会を実現するには、地方自治体との連携強化が欠かせません。自立支援に関しても、これまで様々な取組がなされていることは承知していますが、いまだ地域間の格差解消には至っていません。児童福祉法改正により、自立支援が地方自治体の責務となることで、解消されるものと承知していますが、それまでの過渡期にあって、なお一層の体制整備をお願いします。
私たちは、子どもの健やかな成長を促すために年齢相応の社会体験を保障したいと希求し、その実現のために別添の要望を提出させていただきます。
何卒、格別のご配慮を賜りますようお願い申し上げます。

全国自立援助ホーム協議会

2023 年度 国家予算要望書

重要事項◎職員配置基準の見直しと加算（地域小規模児童養護施設及び分園型小規模グループケアと同等の職員加算）

１．ホームの職員配置・人件費等に関する事項
1-1 ホーム長（管理者）の専任配置
1-2 自立援助ホームに適した個別対応職員の配置
1-3 事務職員の配置

２．ホームの運営に関する事項
2-1 暫定定員要件の緩和
2-2 自立支援担当職員の配置基準要件の緩和

３．利用者のケア（生活援助・就労援助）に関する事項
3-1 医療費補助の条件緩和、受診券の発行
3-2 一般生活費の単価見直し
3-3 見学旅行費の支弁

４．自立援助ホームの制度、要綱に関する事項
4-1 退居者への緊急ショートステイ等整備
4-2 社会的養護等の若者の自立支援対策地域協議会設置の検討
4-3 自治体間格差を是正できる制度の策定
4-4 福祉サービス第三者評価、苦情解決委員会の必置化と制度整備
4-5 公認心理師の受験資格要件の拡充

国家予算要望書項目説明
重要事項◎職員配置基準の見直しと加算（地域小規模児童養護施設及び分園型小規模グループケアと同等の職員加算）
社会的養育において、良好な家庭的環境を提供するために、児童養護施設等において、地域分散化と小規模なグループによるケアを行う体制の整備が進められました。2021 年度からは、児童養護施設の分園型小規模グループケアと地域小規模児童養護施設の定員については、6 名となっていますが 4 人から設定できると定められました。
これは被虐待児童や複合的で専門的な支援を必要とする児童の増加により、地域の中で「良好な家庭的環境」を入居者に保障し、きめ細やかなケアを提供していくことが重要とされることや、受け入れる住宅事情からもゆとりを持って生活させることが必要だからです。
しかし、自立援助ホームは 2009 年度に措置費支弁対象となって以降、大きな調整は行われず 6名定員のホームに対し、職員配置基準は 2.5 人のままです。入居者の課題やケアの必要性は児童養護施設と変わらないうえ、自立援助ホームの運営主体の多くが NPO 法人等の小規模であり、児童養護施設の付設としての地域小規模児童養護施設や分園型小規模グループケアのように本体施設からの応援は望めません。このような環境下で、入居者の養育を受ける権利の保障や自立支援の体制を強化していくことは極めて困難と言えます。2021 年度の措置費改定時に、管理宿直専門員(1 人、非常勤)及び年休代替要員費等として事務費一般分保護単価の見直しをいただいたことは大変有難
く、あらためて感謝申し上げます。しかしながら、近年の社会的養育を必要とする人たちの自立支援を取り巻く環境の変化に対応するには、充分とは申せません。
そこで、自立援助ホームの実施要綱においても、児童養護施設の分園型小規模グループケアや地域小規模児童養護施設の定員と同じように対象人員を４人から設定できると改め、より家庭的な養育を可能とすることで、地域小規模児童養護施設及び分園型小規模グループケアと同等の職員加算と配置基準の見直しを強く望みます。

地域小規模児童養護施設及び分園型
小規模グループケア職員配置

自立援助ホーム職員配置

※最大

4：3.5
5：4.5
6：5.5

6：2.5

※6 名定員に対し 2.5 人配置に小規模かつ地域分散化加算(3 人まで加算可能)を付加した最大値

１．ホームの職員配置・人件費等に関する事項
1-1

ホーム長（管理者）の専任配置
管理者が指導員を兼ねることが出来るという現状において、ホーム長は、入居者の自立に向けた支援の統括（家族支援含む）をはじめ、運営業務（総務、経理、労務等）や危機管理等の多岐にわたる業務を担っています。
そこで、これらの広範な業務を行う時間を捻出し、自立支援をいっそう充実させるために、ホーム長が専任の管理者となるよう配置基準の整備を希望します。

1-2

自立援助ホームに適した個別対応職員の配置
近年の自立援助ホームでは、就労して自立を目指さなければならない児童を受け入れる一方で、児童養護施設に入所できない低収入の児童も多く入居しています。
こうした入居者の中には、被虐待体験や愛着障害、発達障害等の課題をかかえ人間関係を円滑に結べないケアニーズの高い児童も増えており、他の入居者とは違う個別の援助がいっそう重要になっています。他者との関係を再び良好にするために、個別の面談や生活場面での１対１の対応によって傷ついた心身のケアを実施する必要があります。
このような入居者の健全な育成を図るためには、専門性より寧ろ関係性に力点を置いた支援内容への配慮や、児童養護施設以上に個別な関わりが必要と考えられます。自立援助ホームに適した個別対応職員の配置を希望します。

1-3

事務職員の配置
自立援助ホームに求められる支援実態の拡がりに伴い、ホーム運営にかかる事務量は児童養護施設に準ずるものとなりました。しかしながら、自立援助ホームには児童養護施設のように事務職員の配置が無く、入居者への支援と兼務で行っているのが実情です。入居者や退居者への支援に時間が費やされ、ホーム長や指導員が事務職を兼ねて業務を遂行するには限界もあります。
そこで、ホーム長等の膨大な事務的業務の軽減を図り、本来業務である自立支援の充実を促進できるよう、事務職員の配置または加算を認めてください。

２．ホームの運営に関する事項
2-1

暫定定員要件の緩和2009 年度に措置費制度に編入されて以降、現在まで変わらず課題となっています。
暫定定員は、自立支援の質を担保するうえでは有用な制度です。しかし、定員数が多い児童養護施設と違い、小規模定員のホームにとっては、存続を揺るがしかねない大きな問題です。この 10 年で自立援助ホームは大幅に増え、地域の自立支援の状況は大きく変わっていますが、暫定定員となる要件はあまり変わっていません。毎年一定程度のホームが暫定定員を設定され（2020 年度全国自立援助ホーム実態調査によると、５年先のホーム運営について安定した運営が見通せないため不安を感じると答えたホームが 7 割を超え、理由として暫定定員が挙げられています）、苦しい経営を余儀なくされています。
例えば、約 7 割の入居率があるにもかかわらず、自立援助ホームの特性上、短期間での入退居や入居予約の部屋確保、退居後のやり直し(定員外)受入、小規模ゆえの入居者ミスマッチング等、さまざまな現員数の不安定さがあります。そして、暫定定員になれば職員を雇い続ける事も難しく、人材不足でホームの閉鎖もあり得ます。
年々増加する自立援助ホームですが、地域別では需給ギャップもみられます。届出制であるため自治体による調整も難しく、都道府県推進計画等で適正なホーム数を算定し適切な支援が行われるような枠組み構築も必要と考えます。
それまでは、年間の在籍者数を現状の定員の 2/3 超の要件を定員の 1/2 以上に緩和する
ように暫定計算係数を引き上げる、あるいは、同月内に 2 名以上の退居があった場合や対応の難しい児童を受け入れる等の特段の事由による緩和、新規開設から 3 年間の定員払い保持、暫定定員を超えて入居があった場合は即時に定員払いに戻す、などの柔軟な取り扱
いで、入居者にとってホームが「心の実家」として存続し続けるような要件緩和を希望します。

2-2

自立支援担当職員の配置基準要件の緩和
自立援助ホームは児童養護施設に比して小規模で、開設 5 年未満のホームが４６.７％（2022 年 2 月当協議会調べ）を占めます。そのため、自立支援担当職員加算の要件を満たす職員の確保が難しい現状があります。
しかし、ホーム入居中の支援だけでなく社会で生きる退居者への支援は「社会内支援」としての自立援助ホームの大切な機能です。これを確実に実施するためにも、自立支援担当職員の配置は加速されるべきと考えます。
そのために、資格要件における「児童養護施設等において児童の養育に５年以上従事した者」を「３年以上」と改める要件の緩和を希望します。また、児童福祉法第 13 条第 3号第 2 項における厚生労働省令で定める施設に自立援助ホームが該当することを「自立支援担当職員加算実施要綱」に明記いただくよう希望します。

３．利用者のケア（生活援助・就労援助）に関する事項
3-1

医療費補助の条件緩和、受診券の発行
自立援助ホームには、様々な困難をかかえた児童等が入居します。なかには、児童福祉施設等に措置されている間に充分な医療的ケアを受けられず、就労自立を目指さざるを得なくなって初めて医療機関を受診することもあります。婦人科通院や慢性的な医療的ケア等が必要な入居者も少なくありません。
自らの収入では医療費の支払いが困難で受診を忌避する入居者がいます。愛着障害・発達障害に起因する生きづらさの所為で就業が持続せず、低所得または無収入となって生活費の負担が困難となる入居者もいます。
そこで、医療費の取り扱いについては、就労し最初の賃金を得る月まで以外に、就労が困難になり「低収入」になった月も対象となるよう「別に定める期間」を見直してください。また、著しく医療費が高額となる場合の補助制度の創設、あるいは受診券の発行を希望します。

3-2

一般生活費の単価見直し
自立援助ホームにおける一般生活費については、児童養護施設等に入所できない高校生や障害等を有し就労等が困難で収入のない児童等については増額されることになり感謝しています（別に定める基準 52,120 円）。一方で、就労する児童の保護単価は 11,360 円であり、児童心理治療施設や児童自立支援施設の通所児分の 15,970 円にも満たない状況です。
近年では、自立援助ホームの入居者の半数が、社会的養護からでなく、直接家庭からの入居です。不登校やネグレクト環境にあった入居者の多くが年齢相応の社会体験を出来ていないという実態もあります。
このままでは、最低限の「衣食住」は賄えても、思春期の青少年の情操を豊かにし健康で文化的な生活を保障するには充分とは申せません。自立に向けた社会通念を体得するために、年齢に応じた社会体験を積ませるための費用として、一般生活費の基本単価の増額を希望します。

3-3

見学旅行費の支弁
このほど、自立援助ホームに入居し高等学校に通う場合、別に定める基準によって一般生活費および冷暖房費が増額されることとなりました。しかしながら、見学旅行費の支弁対象となっていないため、修学旅行の費用は自費でまかなう必要があり、参加が困難な入居者もいます。これまでも費用が用意できず修学旅行中に別室登校した事例もあります。
昨今のコロナ禍で学校行事が縮小されているなか、数少ない体験機会を保障するために、速やかに見学旅行費の支弁対象に自立援助ホームを加えていただくよう希望します。

４．自立援助ホームの制度、要綱に関する事項
4-1

退居者への緊急ショートステイ等整備
自立援助ホームの利用が終了した後、社会生活に困難を抱え、あらためて自立支援が必要となった 20 歳超の若者について、通いや訪問による支援や緊急に短期間の入居（いわゆる出戻り支援等）が必要となるケースも想定されます。そこで、退居者への自立支援の一環（安心して失敗できる環境づくり）として、緊急のショートステイを実施する場合は定員内として取り扱える等の支援施策整備の検討をお願いします。

4-2

社会的養護等の若者の自立支援対策地域協議会設置の検討
社会的養護経験者や困難な環境にある児童・若者の自立に向けた支援に取り組むことは、それぞれの地域の喫緊の課題です。しかしながら、義務教育終了後から 20 歳前半にかけて支援を行う社会的資源は少なく、連携も充分とはいえません。
そこで、都道府県等が関係機関と協働し地域の若者の自立支援を行うための目標を設定します。そして、国が協議体の設置等に補助を行う取り組み等を通じて、要保護児童対策地域協議会とは別の新たな協議会が地域支援を行う事業の創設を希望します。そこに自立援助ホームが参画することを制度として位置付けることを望みます。

4-3

自治体間格差を是正できる制度の策定
これまでも様々な取組がなされていることは承知していますが、自立支援において地域間の格差は解消されていません。補助事業の実施状況や児童自立生活援助事業における市町村等の利用勧奨等、ケアニーズに応じた支援が適切になされているかの調査研究を速やかに実施し、格差是正に向けた取組をご検討ください。

4-4

福祉サービス第三者評価、苦情解決委員会の必置化と制度整備「子どもを中心として考える社会的養育の質の向上」という観点から、また、利用者の意見表明権をしっかり保障できているかを内外に明らかにするためにも、現在は努力義務となっている福祉サービス第三者評価の受審や苦情解決委員会の設置を義務化し、実施に必要な第三者機関の拡充等の制度整備を希望します。

4-5

公認心理師の受験資格要件の拡充
現行の公認心理師試験の受験資格（実務経験）要件における児童福祉施設に自立援助ホームは含まれていません。公認心理師法施行規則第 5 条第 26 号で認める施設として扱われると伺っていますが、明確ではありません。課題をかかえた入居者への相談支援を日々行っている自立援助ホームが受験資格要件を満たすことを明示していただけるように調整をお願いします。