第5回会議
番号

裁判年月日等

判断事項

仙台地裁平成３０年７月９ 人格権（氏名や出身地に関

事案の概要

主文

裁判所の判断内容する虚偽の事実の摘示によ 運営するインターネット上の掲示板サービスに掲載さ（削除肯定） （最高裁昭和５８年（オ）第１３１１号・同６３年２月１６日第三小法廷判決・民集４２巻２号２７頁参照）。また，人の出自・国２６る侵害），インターネット れた，Ｘの氏名及び出身地について虚偽の事実を記載

籍は，一般に，その人の人格形成に深く結びつくものとして理解されており，人は，自らの出自・国籍に強い愛着を抱いているのが上の投稿，差止請求権の根 した記事が，Ｘの人格権（人格的利益）を侵害すると通常である。以上を踏まえると，人は，氏名及び出自・国籍を第三者に正しく認識してもらう法的な利益すなわち人格的利益を有し主張して，Ｙ会社に対し，人格権に基づき当該投稿記ているというべきであり，そして，特定電気通信により氏名及び出自・国籍について虚偽の事実が流通すると，それによって上記人事の削除を請求するとともに，削除しないことについ格的利益が著しく侵害されるといえるから，特定電気通信により氏名及び出自・国籍について虚偽の事実を摘示された者は，特定電て不法行為に基づき損害賠償請求をした事案。

気通信役務提供者に対し，上記人格的利益が侵害されたことを理由に，人格権に基づき，当該虚偽の事実の削除を求めることができ

拠

[3]

審級関係等

Ｘ（河北新報社元役員）が，Ｙ会社において管理・ 請求一部認容 「氏名は，人が個人として尊重される基礎であり，その個人の人格の象徴であって，人格権の一内容を構成するものとされている

日・D1-Law２８２６３３

3

資料3ると解するのが相当である。
したがって，Ｘは，特定電気通信役務提供者であるＹに対し，人格権に基づき，Ｘの氏名及び出自・国籍について虚偽の事実を摘示した本件投稿記事の削除を求めることができる。」
東京高裁平成２９年１１月 名誉毀損，ウェブサイト上X（東証一部上場純粋持株会社で，傘下には，スー２２日判決・判タ１４５３ の投稿記事，差止請求権の パー事業を営む完全子会社等がある。）が，Y会社に控訴棄却「ウェブサイト広告については，現在でも，別紙４の１記載のウェブサイトを閲覧することによって，別紙４の２記載のウェブサイト

（削除認容） 広告（目次及び中吊り広告）を見ることができる状況が続いている。ウェブサイト広告には，Xが猛毒を現実に含有する中国産米を原

号１０３頁・判時２３８４ 基準

おいて発行している週刊誌の記事及び同週刊誌に関す料とする米加工品を現実に販売したと誤解される記載がされていることに照らすと，Xの名誉回復のため，Yに対しウェブサイト広告

号３０頁・

る新聞広告，中吊り広告及びウェブサイトの広告によのうち，「中国猛毒米」という表現中の「猛毒」の二文字の削除を命ずる必要があると認められる。他方，「猛毒メタミドホス汚染[9]り，Xの名誉が毀損されたとして，Yに対し，損害賠償米」という表現の中の「猛毒」の二文字の削除を含め，ウェブサイト広告のうちその余の部分の削除を命じる必要性がないことは，[2]請求をするとともに，民法７２３条に基づく名誉回復

前記説示から明らかである。」

9

措置として記事及び広告の削除を請求した事案。

東京地裁平成２９年１１月 名誉毀損，名誉感情，ブロ

Xが，Y（後記女優Bの長男）においてそのブログ上

請求一部認容 「上記⑴及び⑵のとおり，本件ブログ記事の投稿によりXの社会的評価は低下したと認められ，本件ブログ記事はインターネット上

２７日判決・D1-Law２８

グサービスの投稿記事，差 に投稿したXを誹謗中傷する記事が，Xの名誉を毀損（削除肯定） で誰でも閲覧できるものであり，本件ブログ記事が削除されたことをうかがわせる証拠はないことからすると，Xの名誉毀損状態が

２６０８００

止請求権の基準

29

し，名誉感情を侵害すると主張して，Ｙに対し，不法継続していると認められ，これを止める必要性は肯定できる。したがって，本件ブログ記事の削除を求めるXの請求は，本件ブログ記

行為に基づく損害賠償請求をするとともに，民法７２事のうち，Yの社会的評価の低下が認められない本件ブログ記事６，違法性阻却が認められた本件ブログ記事２（ただし，「この男３条に基づき，当該投稿記事の削除を請求した事案。

は真っ赤な嘘をついています。」との部分に限る。）及び同３を除いた部分について認められる。」[10]
なお，Ｘは，元インドネシア共和国大統領夫人で，[2]

現在は日本を拠点としてタレント活動等を行っている者であり，争われた記事の内容は，著名な女優Ｂの葬儀におけるＸの発言が問題とされたもの。

東京地裁令和２年７月３０ 名誉毀損，ブログサービス
日判決・D1-Law２９０６

10 ０６９７

Ｘ（不動産業を営む株式会社）が，Ｙ会社（ニフ

上の投稿記事，差止請求権 ティ）の提供するブログ開設サービスを利用して投稿請求認容「以上によれば，本件記述１を含む本件記事は，Ｘに対する名誉毀損を構成することは明らかであるから，発信者情報の開示請求に（削除肯定） おける法４条１項１号の権利侵害の明白性の要件を充足する。

された記事がＸの名誉を毀損する内容であると主張しまた，過去に一度Ｙ会社による任意の削除措置が講じられたにもかかわらず，分量・内容の両面において記事の主要部分を占める[9]て，Ｙに対し，人格権に基づき，当該投稿記事の削除

本件記述１を含む本件記事が再度掲載されたことにより名誉毀損の被害を受け続けているＸは，本件ブログの管理を含む本件サービ[2]を求めると共に，発信者情報開示を請求した事案。

スを利用者に提供し，利用規約等に違反する投稿記事の削除権限を有するＹ会社に対し，名誉権に基づいて本件記事全体の削除を請の基準求することができ，Ｙ会社は，当該削除請求に応じる条理上の義務を負うというべきである。」

東京高裁令和２年１月２８ 名誉毀損，検索結果，差止日決定・D1-Law２８２８

11

２４６６

請求権の基準，明らかXが，Ｙ(グーグル)において提供，管理するインター

抗告棄却「検索結果の提供が検索事業者自身による表現行為という側面を有することや，検索事業者による検索結果の提供が現代社会におい （第１審）

ネット上のウェブサイトにおいて，Ｘの氏名等を検索（削除否定） て果たす情報流通基盤としての役割の重要性に鑑みれば，検索結果の削除を命ずることが許されるのは，検索結果による摘示事実がさいたま地

キーワードとして検索すると，Ｘの人格権（名誉権）

人の社会的評価を低下させるものであることを前提として，検索結果による事実摘示が専ら公益を図る目的のものでないことが明ら方裁判所令を侵害する検索結果が表示されるなどと主張して，Ｙかであるか，又は，摘示事実が真実でないことが明らかであると認められる場合であると解するのが相当である。」

和２年１月

[9]

に対し，人格権に基づき，当該検索結果の削除の仮処

２８日判

[2]

分を求めた事案。

決・D1Law282824
65

1 ページ

第5回会議番号

裁判年月日等

判断事項

東京高裁平成２９年１０月 名誉毀損，プライバシー，

事案の概要

主文

裁判所の判断内容

Xが，Y（ヤフー）において管理運営するインター

抗告棄却「本件サイトの検索結果に示された記事の中にある者の名誉を毀損する事実がある場合において，同検索結果の提供が違法と判断さ３０日決定・D1-Law２８

検索結果，差止請求権の基 ネット上のサイト上に，「準暴力団●●氏」等の検索（削除肯定） れる場合には，その者はＹに対し，人格権としての名誉権に基づいて上記検索結果の抹消を請求することができると解するのが相当

２６１４１１

準，明らか結果が掲載されていることがXの名誉毀損又はプライである。そして，この違法性の判断は，プライバシー権と名誉権とでは，それぞれ被侵害利益が異なり，これに応じてその侵害行為

バシー侵害であると主張して，人格権としての名誉権の性質も異なることからすれば，その検索結果の提供が公共の利害に関する事実に係り，その目的が専ら公益を図るものであるか否又はプライバシー権に基づく差止請求権を被保全権利

か，或いは摘示された事実が真実であるか否かという観点から検討されるべきものである（最高裁昭和４１年６月２３日第一小法廷として，検索結果削除の仮処分を求めた事案。

判決・民集２０巻５号１１１８頁（以下「昭和４１年最判」という。）参照）。なお，検索結果削除請求は人格権に基づく差止請求

資料3

審級関係等

権を根拠とするものであるところ，かかる差止請求権が認められるために行為者側の故意過失を必要とするものではないから，いわゆる相当性の抗弁（摘示にかかる事実が真実であると信ずるに足る相当の理由の存在）は検索結果請求の可否を検討する際には問題とならないと解される。

12

もっとも，検索結果の削除請求を認めることは表現の自由に対する抑制である上，Ｙのような検索事業者の場合，インターネット[9]

上のウェブサイトに掲載されている情報を収集，整理し，これを提供する立場にあるだけであって，その提供行為に表現行為として[2]の側面があるとしても，情報の内容には関知していないのが通常であり，摘示された事実の真実性や相当性に関する立証を行うのは困難な状況にあるということができるから，昭和４１年最判が示した基準をそのまま当てはめると，検索事業者による検索結果の提供行為（表現の自由）を大きく制約し，その社会的役割の重要性を損なうおそれがあるといわざるを得ない。
そうすると，検索事業者がある者の名誉を毀損する事実を含む検索結果を提供する行為が違法となるのは，違法性阻却事由が存在しないことが明らかな場合，すなわち，検索結果に摘示された事実が公共の利害に関する事実でないこと若しくは検索結果に係る投稿が専ら公益を図る目的のものでないことが明らかであるか，又は検索結果に摘示された事実が真実でないことが明らかである場合に限られると解するのが相当である。」

東京高裁令和２年１月２０ 名誉毀損，検索結果，差止日決定・D1-Law２８２８
２４６３

13
[9]
[2]

請求権の基準，明らかXが，Ｙ法人の提供する検索サービスにおいて，Ｘの氏名により行った検索結果として表示される「詐抗告棄却「ウェブサイト検索サービスを提供する検索事業者が，ある者に関する条件による検索の求めに応じ，その者の名誉を侵害する記事（削除否定） 等が掲載されたウェブサイトのＵＲＬや表題（タイトル），抜粋（スニペット）を検索結果の一部として提供する行為が違法とな

（第１審）
千葉地方裁

欺」等の文言を含む投稿記事が，Ｘの人格権（名誉り，当該検索事業者に対して当該ＵＲＬ等の情報を検索結果から仮に削除する旨の仮処分命令が発令されるためには，検索結果の提判所令和元権）を侵害すると主張して，人格権に基づく妨害排除

供が検索事業者自身による表現行為という側面を有すること，ウェブサイト検索サービスが現代社会においてインターネット上の情

年９月２６

請求権を被保全権利として，当該投稿記事の削除の仮

報流通の基盤として大きな役割を果たしていること，保全処分の手続において，検索結果に示されるＵＲＬに係るウェブサイトの作日決定・処分を求めた事案。

成者が検索結果の削除を求める者に対して反論をすることができず，当該検索事業者が当該作成者に調査を行った上で反論をするこD1-とも困難であること，一方，抗告人は，ウェブサイトの管理者に対して発信者情報の開示を求め，その作成者に対してウェブサイトの Law282824
記事の削除を求めることもできること，本件が検索結果の削除を保全処分という簡易な手続によって求めるものであることなどからすると，検索結果として示される表題（タイトル），抜粋（スニペット）及びＵＲＬに係るウェブサイトの内容として摘示される事
実が，公共の利害に関するものでないこと，専ら公益を図る目的に出たものではないこと，その重要な部分が真実ではないことのいずれかが認められることが明らかなことについての疎明が必要になるものと解するのが相当である。」

2 ページ

61

第5回会議番号

裁判年月日等

判断事項

東京高裁平成３０年８月２ 名誉毀損，検索結果，差止３日判決・D1-Law２８２

請求権の基準，明らか

６３９３９

事案の概要

主文

Ｘが，Ｙ（グーグル）が管理運営する検索サービス

控訴棄却

において，●●●で検索すると，その検索結果とし裁判所の判断内容

資料3

審級関係等

「検索事業者による検索結果の提供は，検索事業者自身による表現行為という側面を有するとともに，検索結果の提供は，公衆が， （第１審）（削除否定） インターネット上に情報を発信したり，インターネット上の膨大な量の情報の中から必要なものを入手したりすることを支援するも東京地裁平て，Ｘらが詐欺商材を販売し，詐欺行為をしているとのであり，現代社会において，インターネット上の情報流通の基盤として大きな役割を果たしているところ，検索事業者による特定成３０年１の事実が摘示されることが，Xに対する名誉毀損であの検索結果の提供行為が違法とされ，その削除を余儀なくされるということは，検索事業者による表現行為の制約であるとともに， 月３１日判ると主張して，Ｙに対し，人格権に基づき，当該検索検索結果の提供を通じて果たされている上記の役割に対する制約でもあり，また，検索結果の提供の差止めは，事前抑制であること

決・D1-

結果の削除を請求した事案。

の性質上，予測に基づくものとならざるを得ないこと等から，損害賠償（民法７１０条）又は名誉回復のための処分（民法７２３Law282623

条）等の事後救済の場合よりも広汎にわたり易く，濫用のおそれがある上，実際の抑制的効果が事後救済の場合により大きいと考え 55られるのであって，検索結果の提供の差止めは，表現の自由を保障する憲法２１条の趣旨に照らし，厳格かつ明確な要件のもとにお (上告審)最いてのみ許容することができると解するのが相当である。」

14
[9]

高裁令和元

そして，最高裁昭和６１年６月１１日大法廷判決（民集４０巻４号８７２頁。以下「最高裁昭和６１年判決」という。）は，「公年７月１６

務員又は公職選挙の候補者に対する評価，批判等の表現行為に関するものであって，本件検索結果の提供という表現行為とは異なる

日決定・ものの，」「本件検索結果において摘示された本件摘示事実は，公共の利害に関する事実であるから，その点で，本件検索結果の削 28273301[2]

除請求については，最高裁昭和６１年判決が判示する要件が基本的に妥当するものといえる。」「以上の事情を総合考慮すると，Ｘの名誉毀損を理由とする人格権に基づく本件検索結果の削除請求，すなわち，公共の利害に関する事実である本件摘示事実に係る表現行為の差止請求については，本件摘示事実による表現行為が専ら公益を図る目的のものでない
ことが明らかであるか，又は，本件摘示事実が真実でないことが明らかであって，かつ，被害者であるＸが重大にして回復困難な損
害を被るおそれがあると認められる場合には，上記の表現行為の価値がＸの名誉に劣後するということができ，有効適切な救済方法としての差止めの必要性も肯定されるから，上記のような要件を具備するときに限って，これが許されると解するのが相当である。」

大阪高裁令和元年５月２４ プライバシー，名誉毀損，

元暴力団構成員であり，全国的に事業を展開する会

４５３３

準，仮処分と本案訴訟，元 供する検索サービスにおいて，Xの氏名を入力して検情報の中から必要なものを入手したりすることを支援するものであり，現代社会においてインターネット上の情報流通の基盤として大きな役割を果た索を行うと，暴力団構成員であったことや恐喝事件，
サイトのＵＲＬ並びに当該ウェブサイトの表題及び抜

[2]

（第１審）

（削除否定） う。）の基準を引用した上，「検索事業者による検索結果の提供は，公衆が，インターネット上に情報を発信したり，インターネット上の膨大な量の 大阪地裁平

同和利権問題に関与していたことが記載されたウェブ[9]○プライバシー権：最高裁平成２８年（許）第４５号同２９年１月３１日第三小法廷決定・民集７１巻１号６３頁（以下「平成２９年決定」とい検索結果，差止請求権の基 社の代表取締役等を務めるXが，Ｙ（グーグル）の提暴力団構成員，明らか

15

抗告棄却

日判決・D1-Law２８２７している。検索事業者による特定の検索結果の提供行為が違法とされ，その削除を余儀なくされるということは，検索事業者の表現行為の制約である
ことはもとより，検索結果の提供を通じて果たされている上記役割に対する制約であるともいえる（平成29年決定）。この趣旨からすれば，当該事実を公表されない法的利益がURL等情報を検索結果として提供する理由に関する諸事情を単に上回るのみならず，それが明らかな程度にまで至っている
ことが必要であるというべきである。このことは，仮処分事件であっても，本案事件であっても，異なるところはない。」

成３０年７
月２６日判
決・D1Law282745

粋が提供されることが，Xの人格権としてのプライバ○名誉権：「最高裁昭和61年６月11日判決・民集40巻４号872頁は，公務員又は公職選挙の候補者に対する評価，批判等に関する出版物の販売等の事

31

シー権及び名誉権を侵害するものであると主張して，前差止めを求めた事案において，表現内容が真実でなく，又はそれが専ら公益を図る目的のものでないことが明白であって，かつ，被害者が重大にし(上告審)最人格権に基づき当該検索結果の削除を請求するとともて回復困難な損害を被るおそれがあると認められる場合には，名誉権に基づき差止めをすることができると判示した。昭和61年判決は，当該事案にお高裁令和２に，削除しないことについて不法行為に基づき損害賠

ける表現行為が公務員又は公職選挙の候補者に対する評価，批判等という表現の自由の根幹に関わる類型のものであり，かつ，出版物の事前差止めと年６月２２償請求をした事案。

いう極めて強度の制約を求めるものであったため，厳格な差止要件を定立したものと解されるものの，表現の自由につき，その内容によって差がつけ

日決定・られるのかも疑問である。」「検索事業者による検索結果の提供は，利用者がインターネットを通じて情報発信をしたり情報収集をしたりすることを支援するものであり，現代社
会においてインターネット上の情報流通の基盤としての役割を果たしているから，検索事業者による検索結果の提供が違法とされ，その削除を余儀なくされることとなれば，検索結果の提供を通じて果たされている上記役割に対する制約となる。
また，弁論の全趣旨によれば，本件検索結果の表示は，既存の記事等についての検査結果を表示するものであって，本件検索結果の基準日である平成30年12月７日より前にも同様の検索をしていれば同様の検索結果が得られていたと推認することができるから，本件検索結果の削除は事前差止めには該当しないというべきである。しかし，本件検索結果の削除が認められれば，今後は同様の検索結果を得られなくなるから，事前差止めほどではなくとも相当程度に強度な制約を表現行為に対して及ぼすこととなり，その限度で，インターネット情報流通の基盤としての情報検索に対する制限を及ぼすこととなる。
そうすると，人格権としての名誉権に基づき検索事業者による検索結果の削除を求めることができるのは，昭和61年判決に準じて，検索結果の提供が専ら公益を図るものでないことが明らかであるか，当該検索結果に係る事実が真実ではないことが明らかであって，かつ，被害者が重大にして回復困難な損害を被るおそれがあると認められる場合に限られるというべきであり，その主張及び立証の責任は被害者が負うというべきである。」

3 ページ

28283881

第5回会議番号

裁判年月日等

判断事項

徳島地裁令和２年２月１７ 名誉毀損①，動画サイト上

事案の概要

主文

裁判所の判断内容

資料3

審級関係等

Ｘら（化学会社・その従業員）が，Ｙ法人の運営す 請求一部認容 「人の品性，徳行，名声，信用等の人格的価値について社会から受ける客観的評価である名誉を違法に侵害された者は，損害賠償又日判決・D1-Law２８２８の投稿，差止請求権の基る動画サイト（ユーチューブ）において氏名不詳者に（削除肯定） は名誉回復のための処分を求めることができるほか，人格権としての名誉権に基づき，加害者に対し，現に行われている侵害行為を

０７８８

準，明らか

よって投稿された動画のタイトル及び動画の紹介記事排除し，又は将来生ずべき侵害を予防するため，侵害行為の差止めを求めることができるものと解するのが相当である（最高裁判所

が，Ｘの名誉・信用を毀損するものであると主張し昭和５６年（オ）第６０９号同６１年６月１１日大法廷判決・民集40巻４号８７２頁参照）。したがって，インターネット上の動画て，Ｙに対し，人格権に基づき，当該動画等の削除を投稿サイトに投稿された動画等により自己の名誉を違法に侵害された者は，上記動画等の削除権限を有する当該動画投稿サイトの管求めるとともに，発信者情報の開示を請求した事案。

理者に対し，人格権としての名誉権に基づき，当該動画等の削除を請求することができるものと解される。
もっとも，投稿動画等の削除は，一旦投稿された動画等を事後的に削除する点で事前差止めの場合とは異なるとはいえ，削除後の18

当該動画等による情報の流通が遮断される点で投稿者の表現の自由や閲覧者の知る自由を相当程度制約するものであり，また，通[9]常，動画投稿サイトの管理者は当該動画等の内容には関知していないことから，違法性阻却事由を立証することは事実上困難である[2]といえる。そうすると，インターネット上の投稿動画等が，違法に名誉を侵害するものとして削除されるべきものであるか否かを判[4]

断するに際しては，上記の事情を十分に考慮すべきであるから，人格権としての名誉権に基づき動画投稿サイト管理者に対する当該[5]

動画等の削除を求めることができるのは，それが専ら公益を図る目的のものでないことが明らかであるか，当該動画等によって摘示された事実が真実ではないことが明らかであって，かつ，被害者が重大にして回復困難な損害を被るおそれがあると認められる場合に限られるというべきである。」

東京地裁平成３０年８月８ 名誉毀損②，ウェブサイト

23
[10]

Xら（不動産会社・その役員等）が，Yにおいて管理

請求認容（※本件記事がXらの社会的評価を低下させるものであることを認定した上で）「Xらは，いずれも私企業ないし私人であるところ，

日判決・D1-Law２９０５

上の投稿記事，差止請求権 するウェブページに掲載された投稿記事が，Ｘらの名（削除肯定） その経済活動に係る情報が必ずしも公共性のある事実ということはできないことに加え，本件全証拠によっても，本件記事で指摘さ

３６３１

の基準

誉，信用等を害すると主張して，Yに対し，人格権にれた事情が公益を図る目的でなされたとか，その指摘された事実に真実性があるといえる程度に具体的な資料に基づいてなされたこ

基づき当該投稿記事の削除を求めた事案。

とをうかがわせる事情を認めることはできない。そうすると，本件記事の掲載に係る正当性を認めることもできない。

[2]

記事の内容は，Ｘらが「巨額の脱税をし」，「脱税[4]の指南をし」，「反社会的勢力である」かのように受[5]け取られるというもの。

東京高裁平成３０年７月１ 名誉毀損③，ウェブサイト

X（清算中の医療法人）が，Yにおいて管理するウェ

２日判決・D1-Law２８２

上の投稿記事，差止請求権 ブサイト上の投稿記事により，Xの人格権（名誉権）

６３９９２の基準，明らか以上からすれば，Xらは，Yに対し，その人格権に基づき，本件記事及び本件ウェブサイト中の本件記事に係る題名部分の削除を求めることができる。」

控訴棄却「Xは、人格権としての名誉権に基づく妨害排除請求に基づき、本件ウェブサイトの削除を求めるところ、人格権としての名誉権は、 （第１審）（削除肯定） 物権と同様に排他性を有するから、差止請求権が認められるためには、投稿者の故意、過失等の主観的要件は不要であり、〈１〉名 東京地裁立が侵害されたと主張して，Yに対し，人格権に基づき誉が違法に侵害されていること、〈２〉名誉権の侵害によって、金銭による損害賠償のみでは、回復困難な損害が生じることが要件

川支部平成

当該投稿記事の削除を求めた事案。

とされるというべきである。そして、名誉権が侵害されているかどうか、すなわち、ある表現が社会的評価を低下させるかどうかに

２９年１２

ついては、一般読者の普通の注意と読み方を基準として判断するべきである。

月１３日判

24

もっとも、Xの人格権としての名誉権を侵害する事実が摘示されていても、当該事実が、〈１〉公共の利害に関する事実に関するも 決・D1-[10]ので、〈２〉もっぱら公益を図る目的に出たもので、〈３〉摘示された事実が真実であるときは、名誉権の侵害についての違法性が Law２８２[2]

阻却される結果、投稿者は、削除義務を免れる。また、特定の事実を基礎とする意見ないし論評による名誉権侵害の場合には、[4]〈３〉に代えて、〈４〉表明に係る内容が人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評の域を超えたものではなく、かつ、〈５〉意見等の前[5]提としている事実の重要な部分が真実であるときに、同様に違法性が阻却されるというべきである（なお、本件においては、投稿記
事の内容が、本件医療訴訟の確定判決の認定に反する事実である限り、投稿者において、その内容が真実と信じたことが相当であるということは考えられないが、仮にそのようなことがあったとしても、投稿者の責任が阻却されるに留まるので、Xの削除請求に対する抗弁事由とはなり得ない。）。」

4 ページ

６３９９４

第5回会議番号

裁判年月日等

判断事項

東京地裁平成３０年６月２ 名誉毀損④，ウェブサイト

27 ８日判決・D1-Law２９０
[10]

５０３９２

事案の概要

主文

裁判所の判断内容

X（投稿記事において総会屋とされた者）が，Y（ヤ

請求認容（※名誉毀損による不法行為の成立を認定した上で）「本件投稿記事は，全体として，Xの名誉を毀損し，人格権を侵害するものであ上の投稿記事，差止請求権 フー）において運営・管理するサービス内で提供されの基準（削除肯定） るにもかかわらず，その削除を求めることができないとすれば，Xの人格権が侵害される状態が今後も継続することとなるから，Xのている掲示板に投稿された投稿記事がXの名誉と信用

名誉回復のための必要最小限の手段として本件投稿記事を削除する必要性が認められる。

を毀損すると主張して，Yに対し，人格権としての名誉[2]

他方，Yは，前記認定事実記載のとおり，本件掲示板を管理・運営する者として本件投稿記事について削除措置を講ずることのでき権に基づき，本件投稿記事の削除を求めた事案。

[4]る地位にある。
これらの事情に照らせば，Xに対する権利侵害の状態を速やかに止めるために，Xとしては，本件掲示板を管理・運営するYに対し[5]て本件投稿記事の削除を請求することができるというべきである。」
東京地裁平成３１年４月２ 名誉毀損⑤，アイデンティ

X（音楽関係の団体）が，Y（一般利用者向けのブロ

請求認容「前記２でみたところによれば，本件記事の掲載は，Xの名誉を毀損する違法なものであることが明らかであるといわなければなら

31 ４日判決・D1-Law２８２[11] ７３４３２

ティ権，ブログサービスの グサービスを提供する法人）において提供し管理運営（削除肯定） ず，併せて，前記２（３）でみたところによれば，本件記事が掲載されたブログは，本件記事を作成し掲載した者がのみこれを利用

投稿記事，差止請求権の基 しているブログサービスにおいて掲載された投稿記事

して記事を掲載することができる一方で，Xがこれを利用することはできない状況にあることが認められ，このような事実に鑑みる[3]

準の内容が，Xのアイデンティティ権を侵害し又は名誉と，Xは，Yに対し，人格権に基づき，本件記事の削除はもとより，このような記事が掲載されたブログそのものの削除も請求するこ[4]を毀損していると主張して，Yに対し，人格権に基づとができると解される。」[5]

き，当該ブログ自体の削除を求めた事案。
東京地裁平成３０年１０月 名誉毀損⑥，肖像権，ブロ

17Ｘ（サイエンスライター）が，Ｙにおいて運営する

２３日判決・D1-Law２９

グサービスの投稿記事，差 ブログにYが投稿したＸに関する記事によって，Ｘの０５２１７６

止請求権の基準，明らか

[9]

請求認容

「名誉を違法に侵害された者は，人格権としての名誉権に基づき，加害者に対し，現に行われている侵害行為の差止めを求めること（削除肯定） ができるのであって（最高裁判所昭和５６年（オ）第６０９号同６１年６月１１日大法廷判決・民集40巻４号８７２頁参照），X

名誉が毀損されたと主張して，Yに対し，人格権に基は，Yに対し，このような名誉権に基づく妨害排除請求権として，インターネット上の名誉毀損記事の削除を請求することができるとづき当該投稿記事の削除を求めた事案。

解される。
そして，Ｘが削除を求める本件記載が名誉権を侵害するものであることが明らかであるとき，すわなち，本件記載が原告の社会的[3]

評価を低下させることが明らかであり，かつ，本件記載が公共の利害に関する事実に当たらないことが明らかであるか又は本件記載[5]において摘示された事実が真実でないことが明らかであるときは，Ｘは，Ｙに対し，これらの記事の削除を求めることができると解

[6]

される。」

東京裁平成２９年１1月8日 名誉毀損⑦，ウェブサイト

Xが，Y法人（日本貿易振興機構）において作成・運 請求一部認容「Xは，人格権侵害を理由として，本件報告書が削除されるべきである旨主張する。しかし，人格権侵害に基づいて，ウェブサイト

決定・D1-Law２８２６０

上の投稿記事，差止請求権 営するウェブサイト上に掲載された報告書によって，（削除否定） 上の記事等の削除が認められるためには，少なくとも，その表現内容が公共の利害に関するものではないこと又は専ら公益を図るも

７９８

の基準

Xの名誉が毀損されたと主張して，Ｙ法人に対し，人のでないことのいずれかが必要であると解されるところ，本件記述が，公共の利害に関するものであり，かつ，専ら公益を図る目的

19

格権に基づき当該報告書の削除を求めるとともに，不でされたことは前記認定のとおりであるから，Xの人格権侵害を理由とする本件報告書の削除請求は理由がない。」[10]

法行為に基づき損害賠償請求をした事案。
中国での日本企業における「営業秘密流出を含む全[3]体の流れにXが主体的に関与している旨を摘示」した

[5]

[10]
[3]
[5]

毀損の成立を認め，損害賠償請求は認容した。）

ことが問題とされている。

東京地裁令和２年２月２７ 名誉毀損⑧，プライバシー

20（※なお，本件は，事実が真実であることを認めることはできず，事実を信じるにつき相当な理由があるともいえないとして，名誉日本ＩＢＭの従業員であったXが，かつて交際して請求一部認容 「その投稿は，公共の利害に関する事実に係るものとはいえず，専ら公益を図る目的に出たものともいえないというべきである。ま

日判決・D1-Law２９０５⑤，SNSの投稿記事，差止 いたYによりＳＮＳや電子掲示板に投稿された記事に（削除肯定） た，その投稿は，Xの同意が認められたり受忍限度の範囲内といえたり他の法益が優越したりするものともいえないというべきであ

９２３２

請求権の基準，明らか

よって，Xの名誉権やプライバシーが侵害されたと主張して，Yに対し，人格権に基づき本件アカウント及る。
このため，本件記事は，Xの名誉権やプライバシーを侵害するものといえる。」

び当該投稿記事の削除を求めるとともに，不法行為に「本件記事の摘示する事実を公表されないXの名誉権やプライバシーが当該事実を公表するYの表現の自由に優越することは，前記の基づき損害賠償請求をした事案。

とおり，明らかである。
また，本件アカウントは，X等の男性から独身と偽られたり精神的肉体的なＤＶを受けたりした女性被害者の会を立ち上げ，参加[16]

者を募っていること等を訴える記事が大量に投稿されているから，記事を個別に削除するだけでは権利の救済として不十分であり，[29]

上記アカウント自体がXの名誉権やプライバシーを明白に侵害するものといえる。」「したがって，Xは，Yに対し，本件アカウントと本件記事の削除請求権を有している。」

5 ページ

資料3

審級関係等

第5回会議番号

裁判年月日等

判断事項

東京地裁令和２年１２月２ 名誉毀損⑨，パブリシティ

21

事案の概要

権，ウェブサイト上の投稿 私立大学に裏口入学をしたこと等を内容とする記事を

９０５４４

記事，差止請求権の基準[3]

裁判所の判断内容

審級関係等

芸能人であるＸが，出版社であるＹにおいて，Ｘが 請求一部認容 「本件各記事等の内容は，Xの社会的評価を看過できない程度に低下させるものというべきであって，Xの名誉を毀損するものと言わ１日判決・D1-Law２８２

[10]

主文

資料3

（削除肯定） ざるを得ない。したがって，被告が本件各記事等を作成し掲載した行為は，Xに対する名誉毀損行為に該当するというべきである。」

インターネットウェブサイト上で配信したことが，Ｘ

本件各記事等に記載された内容が依存する「コンサルタントの陳述の信用性を具体的に認めるに足りる客観的な証拠も見当たらなの名誉を毀損すると主張して，Ｙに対し，人格権に基いものであり，その内容が真実であることの証明があったとはいえない。」さらに，「本件経営コンサルタントの陳述を真実である

づき当該記事の削除を求めるとともに，不法行為に基と信じるにつき相当な理由があったとは認められないものというべきである。」

づく損害賠償請求をした事案。

「前記のとおり，本件記事は，Ｘの名誉権を違法に侵害するものであるといえるから，Ｘは，Ｙに対し，人格権としての名誉権に基[5]づく侵害差止請求として，本件記事の削除を請求することができるというべきである。」

東京地裁平成２９年１０月 名誉毀損⑩，ウェブサイト

Ｘら（印刷会社・その役員）が，X会社の元従業員

請求一部認容 「以上によれば，本件投稿記事は，いずれも，Xらの名誉を毀損するものである。また，本件においては，その違法性等を阻却するに

22 １７日・判決D1-Law２９

上の投稿記事，差止請求権 であるYに対し，Yがインターネット上に投稿した記事 （削除肯定） 足りる事情についての具体的な主張，立証はない。よって，本件投稿記事の削除を求めるXらの請求には理由がある。」[10] ０３７９１５の基準

により，X会社らの名誉等が侵害されたと主張して，[3]

Ｙに対し，人格権に基づき投稿記事の削除を請求する[5]とともに，不法行為に基づく損害賠償請求をした事案。

東京高裁平成３０年１月１ 名誉毀損⑪，ウェブサイト Ｘら（ＮＰＯ法人・その代表者）が，Ｙにおいてウェ

25 ７日判決・D1-Law２８２
[10]

６０８７８

控訴棄却

（※名誉毀損による不法行為の成立を認定した上で）「本件各投稿行為の回数，態様，本件各投稿記事の内容のほか，Ｙは原判決が （第１審）

上の投稿記事，差止請求権 ブサイト上に投稿した投稿記事によってＸの名誉が毀（削除否定） 言い渡された後も，これらの記事と同趣旨の投稿を繰り返していることからすれば，Ｙが任意に本件各投稿記事を削除することは期東京地裁平損されたと主張して，Ｙに対し，人格権に基づき当該待し得ないこと，本件各投稿記事は，いずれもＸの名誉を毀損するものであるから，Ｙに保障された表現の自由の観点から見ても，

成２９年７

投稿記事の削除を求めるとともに，不法行為に基づく保護されるべき要請は極めて乏しいことなどからすると，違法性の程度は決して軽視し得るものではなく，Ｘの名誉を回復するため

月１９日判

損害賠償請求をした事案。

には，Ｙに対し，金銭賠償を命じるほか，本件各投稿記事の抹消を命じる必要性が高いといわざるを得ない。したがって，Ｘらの抹決・D1-消請求は，いずれも理由がある。」

Law２８２

の基準

[3]
[5]
[6]

６０８７６
東京地裁令和元年１０月１ 名誉毀損⑫，ウェブサイト

Ｘら（医学部設置大学・その理事長）が，Ｙ法人に 請求一部認容 （※名誉毀損による不法行為の成立を認定した上で）「本件各記事が掲載及び公表され続ける限り，Ｘらに対して無形の損害が生ず

16 ８日判決・D1-Law２９０

上の投稿記事，差止請求権 おいて運営する会員制の有料情報サイトにおいてＹ法[9] ５６３９７の基準（削除肯定） るものであって，これによるＸらの権利の侵害を防止するため，本件各記事の削除を命ずることが相当である。」

人らが掲載した投稿記事が，Ｘの名誉を棄損すると主[10]張して，Ｙに対し，名誉権による妨害排除請求権に基[3]

づき当該投稿記事の削除を求めるとともに，不法行為に基づく損害賠償請求をした事案。

[5]
東京地裁平成３０年１１月 名誉毀損⑫，ウェブサイト
３０日判決・D1-Law２９26 ０５２９３４[10]

X（資格試験予備校の元講師）が，Yら（ジャーナリ 請求一部認容 「前判示のとおり，本件記事は，Xの名誉を毀損するものであるところ，Y会社は，本件サイトの運営主体として，本件サイトに本件上の投稿記事，差止請求権 ズムコンテンツを提供・販売するY会社・その代表者（削除肯定） 記事を掲載したものであるから，民法７０９条及び７１０条に基づき，Xに対し，本件記事の掲載によりXが被った損害を賠償する責Y）の運営するインターネット上のニュースサイトに任を負う。そして，Xは，本件記事の掲載により，なおも継続して名誉を毀損されているものであるから，人格権に基づく妨害排除請掲載された投稿記事が，Xの名誉を毀損すると主張し求権に基づき，本件サイトの運営主体であるY会社に対し，本件記事の削除を求めることができるものというべきである。」

の基準

[3]

て，Y会社に対し，人格権に基づき当該投稿記事の削[5]除を求めるとともに，Yらに対し，不法行為に基づき損害賠償請求をした事案。

6 ページ

第5回会議番号

裁判年月日等

判断事項

東京地裁平成３０年６月１ 名誉毀損⑫，ウェブサイト

事案の概要
X（覚醒剤の罪で逮捕された元プロ野球選手と交際

主文

裁判所の判断内容

請求一部認容 （※名誉毀損による不法行為の成立を認定した上で）「上記３のとおり，本件訂正後記事がXの社会的評価を低下させるものであ

９日判決・D1-Law２８２

上の投稿，差止請求権の基 していたことがある）が，Ｙ１（出版会社）の管理す（削除肯定） り，これがインターネット上のY１のウェブサイト及びY２ウェブサイトで誰でも閲覧することができるものであることからすると，

７０３３１

準

るウェブサイト及びＹ２（ノンフィクション作家）のXの名誉毀損状態は継続していると認められ，これを止める必要性があるといえる。これについて，Yらは，Y２がY２ウェブサイトか

28

管理するウェブサイトに掲載された，Y２執筆によるら本件訂正後記事を削除したことを示す報告書を提出するものの，Y２の供述及び証拠も併せると，上記ウェブサイトから本件訂正後[10]

投稿記事が，Xの名誉を毀損すると主張して，Yらに対記事が完全に削除されたとは認められない。したがって，XのYらに対する本件訂正後記事の抹消請求には，いずれも理由がある。」[3]

し，人格権に基づき当該投稿記事の削除を求めるとともに，不法行為に基づく損害賠償請求をした事案。

[5]

記事の中には，Xが覚醒剤の使用，譲受け及び譲渡[6]という犯罪を行っていることを摘示するものがある。

東京地裁令和２年３月１３ 名誉毀損⑫，プライバシー

Ｘ（不動産投資等の会社の元代表者）が，Ｙ１（新 請求一部認容 「１日判決・D1-Law２９０６⑦，肖像権，インターネッ 聞社の社主を名乗りブログを運営する者）において運

０００７

ト上の投稿，差止請求権の 営するウェブサイトにＹ１が投稿したＸに関する記事

争点（１）（Ｘ記事，Ｘ画像の掲載によるＸの権利侵害とその違法性阻却等）についての検討（削除肯定）（中略）（３）

次に，Ｘ画像の掲載によるＸの権利侵害とその違法性阻却等について検討する。

やＸを被写体とする画像が，Ｘの人格権（名誉権，プ

証拠によれば，Ｘ画像の本件サイト，本件新聞への掲載につき，Ｙ１が事前に又は事後にＸの承諾を得ていなかったことが認めら

ライバシー権，肖像権）を侵害すると主張して，Ｙ１れる（Ｘ画像中，Ｘの意思に基づき他のサイトに掲載された画像が流用されたものが含まれていたとしても，Ｘの名誉毀損を構成す

ら（前記新聞社の社員等）に対し，人格権に基づき当るような本件サイトへの流用をＸが黙示的にせよ承諾していたとは考え難いから，上記認定を左右する事情であるとはいえな

39

該投稿記事の削除を求めるとともに，不法行為に基づい。）。そして，複数の会社で代表取締役の地位にあるＸが債権者の申立てに係る破産手続開始の決定を受けたことがあるとして[17]

く損害賠償請求をした事案。

も，それだけでＸが公人に準ずる地位にある人物であるなどと評価することはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。そし基準，明らか[4]て，私人にすぎないＸを被写体とするＸ画像を公表されない法的利益とこれを公表する理由とを比較衡量しても，前者が後者に優越[5]することは明らかであるから，Ｘ画像の掲載はＹ１の故意又は過失によりＸのプライバシー権，肖像権を違法に侵害するものであっ[6]て，Ｙ１の不法行為が成立するというべきである。」

[16]

「４

争点（４）（原告記事，原告画像の削除の可否）についての検討

前提事実，上記１で認定した事実によれば，Ｙ１が，Ｙ訴訟代理人弁護士の勧めもあって，先行仮処分決定（前提事実⑸）に基づ[20]

くことなく，任意に本件サイトに掲載されていたＸ記事，Ｘ画像の相当部分を削除したことが認められる。もっとも，本判決主文第２項⑴ないし⑷のＸ記事，Ｘ画像については，Ｙらがこれを削除したことを認めるに足りる証拠はないから，依然として掲載されており，Ｘの人格権（名誉権，プライバシー権，肖像権）を侵害し続けているものといわざるを得ないから，これらの掲載に関与した
Ｙらに対し，その削除を命ずるのが相当である。」

東京地裁平成３０年１月３ 名誉毀損⑬，ウェブサイト

30
[11]

X（人材派遣会社創業者）が，Ｙ１（右翼団体の主請求一部認容 （※名誉毀損による不法行為の成立を認定した上で）「本件ブログ記事及び本件サイト記事のうち，Xの名誉・信用を違法に侵害する

０日判決・D1-Law２９０

上の投稿記事，差止請求権 催者）において運営するウェブサイト上にY１が掲載（削除肯定） 部分は，前記１⑵のとおり，別紙５「削除箇所目録」記載の部分であり，Xの名誉を回復するための措置として，同部分を削除する必

４９０８０

の基準

した投稿記事によって，Xの名誉・信用が毀損されたと主張して，Ｙ１に対し，人格権に基づき当該投稿記[4]

事の削除を請求するとともに，Y1ら（前記団体の関係[5]

要があるから，Xの記事の削除請求はこの限度において理由がある。
本件ブログ記事及び本件サイト記事のその余の部分については，Xの名誉・信用を毀損するものではないから，Xの削除請求のう
ち，これらに係る部分については，いずれも理由がない。」

者）に対し，不法行為に基づく損害賠償請求をした事案。
東京地裁令和元年９月１２ 名誉毀損⑭，検索結果，差32 日判決・D1-Law２９０５

止請求権の基準

X（会社の元代表者）が，Y（同会社の元従業員）に 請求一部認容 （※当該投稿記事によるXの社会的評価の低下を認定した上で）「以上によれば、Yによる投稿記事は、摘示された事実が真実でない
おいてインターネット上に投稿した記事が，Xの名誉（削除肯定） ことが明らかであり、また、専ら公益を図る目的でされたものであると認めることはできないから、違法性は阻却されない。」[11] ６８０２

を毀損していると主張して，Yに対し，人格権に基づき「よって，Xの請求は主文第１項（※損害賠償の支払い）及び第２項（※投稿記事の削除）の限度で理由があるからこれをいずれも[4]

当該投稿記事の削除を求めるとともに，不法行為に基認容する。」[5]

づく損害賠償請求をした事案。

7 ページ

資料3

審級関係等

第5回会議番号

裁判年月日等

判断事項

東京地裁令和元年８月２８ 名誉毀損⑭，ウェブサイト

33

事案の概要

主文

裁判所の判断内容

X（ペット用サプリメント販売会社）が，Y（ペット 請求一部認容 （※当該投稿記事によるXの社会的評価の低下を認定した上で）「本件各記事は、上記１のとおり、「Xは薬効のない本件商品を犬の日判決・D1-Law２９０５

上の投稿記事，差止請求権 関連のブロガー）においてブログに投稿した記事によ

５９７６

の基準

（削除肯定） ７種類の癌と腎不全、てんかんに効くかのように虚偽の宣伝広告をして販売している」との事実を流布するものと認められるとこ

りXの名誉・信用が著しく毀損されたと主張して，Yにろ、このような事実が真実であることを認めるに足りる証拠はない。」「よって，Xの請求は，不法行為に基づく損害賠償金１４０[11]

対し，人格権に基づき当該投稿記事の削除を求めると万円及びこれに対する不法行為後である平成３０年５月２１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払，[4]ともに，不法行為に基づき，損害賠償請求をした事

並びに名誉毀損に基づく本件各記事の削除を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからこれを棄却する」

[5]

案。

東京地裁平成３０年１２月 名誉毀損⑮，ウェブサイト

Xら（美容外科医院を開設する医療社団法人Ｘ１と請求一部認容 「⑴前記１(2)で判示したとおり，本件記事１は，リンクの連鎖を通じて，Ｘ２に関する記事と特定可能なものであるが，当該連鎖４日判決・D1-Law２９０

上の投稿記事，差止請求権 その代表医師Ｘ２）が，Ｙ（美容外科医）において運 （削除否定） を経由する読者の多寡の面では，その影響は限定的なものというほかない。また，本件記事１は，前記１(1)イのとおり，事実摘示

５１３１２

の基準

営するブログにYが投稿した記事が，Xの名誉・信用等〈１〉につき，患者からの伝聞として記載しており，また，前記１(2)イ(イ)のとおり，事実摘示〈２〉についても，患者の誤解の可を棄損すると主張して，Yに対し，人格権に基づき当能性を記載しているものであって，この点で，Ｘらの社会的評価の低下の程度は相当程度緩和されるものと認められる。

該投稿記事の削除を求めるとともに，Y及びYが代表を

⑵

[11]

務める医療社団法人に対し，不法行為に基づき損害賠

め難いことを併せ考えると，本件記事１に起因するＸ２の精神的損害及びＸ１の信用棄損に係る損害は，金銭に評価して，それぞれ[4]

償請求をした事案。

５万円をもって相当と認める。

34

これに加え，Ｘら提出の証拠によっても，Ｘ医院の来院者等が，本件記事１の掲載後に具体的な影響を受けたものとは直ちに認

[5]

⑶

[6]

め，損害賠償に加えて，謝罪広告又は本件記事２の削除の必要性があるものとはいえず，上記請求は理由がない。」

35
[11]
[4]

東京地裁平成３０年１０月 名誉毀損⑯，ウェブサイト

また，Ｘらは，本件記事１について謝罪文の掲載を請求するが，前記(1)及び(2)で述べたところによれば，Ｘらの名誉回復のたＸ（元衆議院議員）が，Ｙ（Xの後援会名簿の管理

請求一部認容 （※名誉毀損による不法行為の成立を認定した上で）「上記の判示のとおり，本件各投稿は読み手に真実と受け取られる可能性が高５日判決・D1-Law２９０

上の投稿記事，差止請求権 等を行っていた者）においてウェブサイト上にした投（削除否定） くはない上，Ｘの名誉を毀損する部分はその一部に限られること，本件訴訟の判決を受けた後も，ＹがＸに対する名誉毀損を続ける

５１９２６

の基準

稿記事によって，Ｘの名誉が侵害されたと主張して，具体的危険があるとまでは認められないことからすると，Yの各ブログのうち，投稿⑴及び⑻ないし⑽の記事が削除されなくとも，Yに対し，人格権に基づき当該投稿記事の削除を求め金銭賠償によってＸの精神的苦痛が十分に軽減されると考えられるため，金銭賠償に加えてこれらの投稿の削除を命じるまでの必要るとともに，不法行為に基づき損害賠償請求をした事性があると認めることはできない。」

[5]
[6]

案。
東京地裁令和元年６月２８ 名誉毀損⑰，ウェブサイト

X（一般女性）が，Y（Xの元友人であり，漫画家）

請求一部認容 「⑴

人の品性，徳行，名声，信用等の人格的価値について社会から受ける客観的評価である名誉を違法に侵害された者は，人格権日判決・D1-Law２９０５

上の投稿記事，差止請求権 において描いた，Xをモデルとした女性キャラクターF （削除肯定） としての名誉権に基づき，加害者に対し，現に行われている侵害行為を排除し，又は将来生ずべき侵害を予防するため，侵害行為の７２４１の基準，明らかが登場する漫画がXの社会的評価を低下させるもので差止めを求めることができるものと解するのが相当である（最高裁判所昭和５６年（オ）第６０９号同６１年６月１１日大法廷判あり，Yが本件漫画をウェブサイト上に掲載したこと

決・民集40巻４号８７２頁）。

は，Xの名誉を毀損すると主張して，Yに対し，人格権どのような場合に侵害行為の差止めが認められるかは，侵害行為の対象となった人物の社会的地位や侵害行為の性質に留意しつに基づき，本件漫画のウェブサイトからの削除及び一つ，予想される侵害行為によって受ける被害者側の不利益と侵害行為を差し止めることによって受ける侵害者側の不利益とを比較衡切の方法による公表の差止めを求めるとともに，不法量して決すべきである。そして，侵害行為が明らかに予想され，その侵害行為によって被害者が重大な損失を受けるおそれがあり，行為に基づく損害賠償請求をした事案。

かつ，その回復を事後に図ることが不可能ないし著しく困難になると認められるときは侵害行為の差止めを肯認すべきである（最高36

裁平成１３年（オ）第８５１号同１４年９月２４日第三小法廷判決・裁判集民集第２０７号２４３頁参照）。

[11](2) 本件漫画は，現在，Ｂ，Ｃ，Ｄ及びＥにおいて，閲覧可能な状態にあり，前判示のとおり，本件漫画の掲載による原告の社会的[4]

評価の低下が限定的なものにとどまるとしても，この状態を放置すれば，新たにＦと原告を同定し得る者が本件漫画の読者となるこ[5]とにより，原告の社会的評価が更に低下するおそれが認められる。他方，被告は，いったん公開した本件漫画について，これを原告[6]の法益を侵害してまでウェブサイトに掲載し続ける必要性は，特段うかがわれず，また，被告において自ら掲載した本件漫画をウェ
ブサイトから削除することは，それほど困難なことではない。
そうすると，Ｂ，Ｃ，Ｄ及びＥに掲載された第１話，第４話，第７話，第８話及び第１０話～第１４話については，現に行われている侵害行為を排除するために，これを削除するものとするのが相当である。
したがって，原告は，被告に対し，Ｂ，Ｃ，Ｄ及びＥに掲載された第１話，第４話，第７話，第８話及び第１０話～第１４話の削除を求めることができるが，その余の削除を求めることはできない。」

8 ページ

資料3

審級関係等

第5回会議番号

裁判年月日等

判断事項

東京地裁平成２６年３月４ 名誉毀損⑱，肖像権，プラ

事案の概要

主文

裁判所の判断内容

請求一部認容 「Ｙ会社は，原告Ｘ２の承諾を得ることなく，本件写真を撮影し，これを本件雑誌１，２及び本件ウェブサイトに掲載したものであ（控訴審）

日判決・判時２２２５号８ イバシー権，ウェブサイト （文藝春秋社）において管理するウェブサイトにＹが（削除肯定） る。そして，本件写真は，本件各記事を併せて読むことにより，Ｘ２を写したものであると特定することは可能と認められること，

東京高裁平

本件写真は，原告日経新聞社の社長であるＸ１と「ただならぬ関係」（不適切な男女関係）にある女性として掲載されていることを

成２６年７侵害され，名誉を毀損されたと主張して，Yに対し，考えると，Ｘ２のみならず，一般的に言っても，そのような位置付けで自らの写真が公開されることを望まないことは明らかであ

月１８日判

人格権に基づき当該投稿記事の削除を求めるととも

る。

決・D1-

３頁・D1-Law２８２２３

上の投稿，差止請求権の基 掲載した投稿記事によって肖像権，プライバシー権を２５４

準に，Ｙら（文藝春秋社，代表者，週刊誌発行人及び編37

他方，上記のような写真であっても，正当な報道目的等のためにこれを公開する公益的な理由が上回る場合には，その掲載行為は Law２８２

集者）に対し，不法行為に基づく損害賠償請求をした

社会的に是認された行為として不法行為法上違法とされないこともあると解されるが，本件に関していえば，Ｘ１とＸ２の男女関係事案。

は，その証明がないのみならず，これを真実と信じるについての相当の理由さえないことは上記のとおりであって，本件各記事の意[4]

図した問題提起（Ｘ１によるＸ２との男女関係に基づく情実人事，原告日経新聞社のコンプライアンスの不十分さ）の正当性は，既[5]に否定されているといわざるを得ない。Ｘ２において，そのような誤報というべき記事のために，自らの写真が公開されることを受[6]

忍しなければならない理由はなく，本件写真の公開について，被告会社は，Ｘ２に対し，肖像権ないしプライバシー権侵害の不法行[20]

為責任を負うというべきである。」（※このほか，Yの，X１に対する名誉毀損の不法行為責任を認めた上で）「これまでの認定判断によれば，Ｘ１及びX２がそれぞれ求めている本件ウェブ記事等の削除請求は，人格権に基づく妨害排除請求
として理由がある。」

東京地裁令和２年２月２６ 名誉毀損⑱，プライバシー

[4]
[5]

Ｘ（投資・運用会社の従業員）が，Ｙ１（新聞社の 請求一部認容 「６（削除肯定） （１）争点３（本件ブログ及び本件新聞による肖像権侵害の成否）について

日判決・D1-Law２９０５⑥，肖像権，ブログサービ 社主を名乗りブログを運営する者）において運営する

９２０４

ス上の投稿記事，差止請求 ブログにＹ１が投稿した記事がＸの名誉権，プライバ

人の肖像は，個人の人格の象徴であるから，当該個人は，人格権に由来するものとして，これをみだりに利用されない権利を有す

シー権及び肖像権を侵害したと主張して，Y１ら（Y１

ると解される（最高裁平成１５年（受）第２８１号同１７年１１月１０日第一小法廷判決・民集５９巻９号２４２８頁参照）。もっ及び前記新聞社の編集者等）に対し，人格権に基づきとも，肖像の利用が時事報道等の正当な表現行為等として許されるべき場合もあるのであり，肖像の利用が違法となるかどうかは，

当該投稿記事の削除を求めるとともに，不法行為に基利用の目的や態様，必要性等を総合考慮して，人格的利益の侵害が社会生活上受忍の限度を超えるものといえるかどうかを判断してづく損害賠償請求をした事案。

決すべきである。

権の基準

38

審級関係等

Ｘら（日経新聞社，代表者X1，従業員X2）が，Ｙ

[17]

[17]

資料3

（２）

判断枠組み

本件ブログ及び本件新聞は，ＸがＢ’の偽装破産に関与したこと，ＸがＤ物件の転売禁止条項の潜脱行為をしたことなどを追及する一連の記事の中で，別紙３のとおり，Ｘの容ぼうを撮影した画像を掲載したものである。
そして，前記４のとおり，上記各事実が真実であるとは認められず，それらが真実であると信じたことについて相当の理由があるとも認められないことからすると，Ｘの肖像を使用することについても正当な理由や目的があるとは認め難い。
したがって，本件ブログ及び本件新聞におけるＸの肖像の使用は，社会通念上受忍すべき限度を超えてＸの人格的利益を侵害する[6]

ものであり，不法行為に当たるというべきである。」

[16]

「９

[20]

（１）

争点６（削除請求の可否）について
前記１～６で判示したところによれば，Ｘは，人格権に基づき，別紙１の１の「表現」欄記載の各表現（前記１でＸの主張を排斥したものを除く。），本件各投書等画像（前記２でＸの主張を排斥したものを除く。），別紙２の２の番号４～１５の各画像
及び別紙３の番号３の画像の削除を求めることができると解するのが相当である。
（２）

被告Ｙ１は，本件ブログの運営者であり，被告Ｙ３は，本件ブログに記事を掲載する作業を行っていた時期があり，現在も本件ブログが利用するサーバーの契約者であることを考慮すると，被告Ｙ１及び被告Ｙ３は，前記（１）の表現等の削除義務を負うというべきである。」

9 ページ

２３２５５

第5回会議番号

裁判年月日等

判断事項

東京高裁平成３０年７月２ プライバシー①，破産情

事案の概要

主文

Ｘ（破産会社の代取であった者）が，Y会社（ヤ

控訴棄却

日判決・D1-Law２８２６

報，検索結果，ブログサー フー）において管理運営するインターネットブログ

３４５６

ビスの投稿記事，差止請求 サービスに，Ｘが代表取締役を務める会社が破産手続権の基準，明らか8

裁判所の判断内容〇検索結果の削除（削除否定） （※最高裁平成２９年１月３１日第三小法廷決定・民集７１巻１号６３頁（２９年最決）を引用し，本件に係る諸事情を検討した
上，）「以上の検討を踏まえれば，本件事実は，他人にみだりに知られたくないＸのプライバシーに属する事実を含むものではある

所平成２９

れていること，同じくY会社において管理運営する係に入ろうとする者が正当に関心を持つべき，公共の利害に関する事項であり，官報や登記簿に掲載されてだれでも見ることができ

ネット検索エンジンのウェブサイトにおいて，Ｘの氏る秘匿性の低い事項であるといえ，本件事実を知られることによりＸの被る被害は受忍することができないとはいえない精神的苦痛 /D1-

名で検索すると，同記事に係るＵＲＬ等情報が表示さのみであって，それ以外の具体的被害は想定できないといえ，本件記事の目的は公共の利益に資するものであるといえる。以上の諸 Law290460

れ，その抜粋としてＸが代表取締役を務める会社が破事情に照らすと，本件記事がＸの氏名を条件とした場合に上位の検索結果として出現し，本件事実の伝達される範囲は必ずしも厳格

産手続開始決定を受けた事実が記載されていることには限定されていないこと，本件会社の破産手続終結から約６年が経過していることなどの事情を考慮しても，本件記事のＵＬＲ等

が，Ｘの人格権（プライバシー）を侵害するものであ情報を検索結果として提供する理由に関する諸事情より，Ｘの本件事実を公表されない法的利益が優越することが明らかであるとはると主張して，Y会社に対し，当該記事及び当該検索いえない。」[16]

結果の削除を請求するとともに，発信者情報開示請求をした事案。

〇ブログサービス記事の削除「プライバシーに属する事実を含む記事の掲載等については，その事実を公表されない法的利益とその記事を公表する理由に関する諸事情とを比較衡量し，前者が後者に優越する場合には，違法と評価されるものと解するのが相当である（最高裁平成１２年（受）第１３３５号同１５年３月１４日第二小法廷判決・民集５７巻３号２２９頁参照）。」

[7]

京地方裁判

が，本件事実は，Ｘが代表取締役を務める本件会社が破産手続開始決定を受けたという本件会社に利害関係を有する者やＸと取引関 年１１月１

[7]

5

審級関係等
第１審（東

開始決定を受けたことなどが記載された記事が投稿さ[15]

東京高裁令和２年６月８日 プライバシー②，前科等，資料3

Ｘ（強姦致傷事件で逮捕され，その後，嫌疑不十分

原決定取消「個人のプライバシーをみだりに公表されない利益は，法的保護の対象となるものである。他方，Ｙは，インターネット上で短文の決定・D1-Law２８２８３ＳＮＳ（ツイッター）の投 を理由として不起訴処分とされた者）が、事業者Ｙに（削除肯定） 投稿を受け付け，これを広くインターネットを利用する公衆に閲覧させるサービスを提供する事業者であるところ，このようなサー

５９２

稿記事，差止請求権の基おいて管理運営する短文投稿サイトに投稿された、Ｘ

ビスは，公衆がインターネット上において情報を発信したり，入手したりすることを支援するものであり，現代社会においてイン

準，明らかの逮捕に関する記事が、Ｘのプライバシーを侵害する

ターネット上の情報流通の基盤としての役割を果たしているといえる。そして，Ｙが投稿記事を一般の閲覧に供する行為が違法とさと主張して、Ｙに対し、人格権に基づき、当該投稿記

れ，その削除を余儀なくされる場合には，Ｙによる提供を通じて上記サービスが情報流通の基盤としての役割を果たすことが制約さ事の削除の仮処分を求めた事案。

れることになり，ひいては公衆による情報の発信や入手にも制約が及ぶことになる。
このようなＹによる上記サービスの提供行為の性質等を踏まえると，本件サイトのようなインターネット上のウェブサイトにおい[15]て，ある者のプライバシーに属する事実を含む投稿記事を一般の閲覧に供する行為が違法となるか否かは，当該事実の性質及び内[16]

容，当該事実が伝達される範囲とその者が被る具体的被害の程度，その者の社会的地位や影響力，上記投稿記事の目的や意義，上記[29]

投稿記事が記載された時の社会的状況とその後の変化，上記投稿記事において当該事実を記載する必要性など，当該事実を公表されない法的利益と当該事実を情報として提供する理由に関する諸事情を比較衡量して判断すべきもので，その結果，当該事実を公表されない法的利益が優越することが明らかな場合には，Ｙに対し，当該投稿記事を削除することを求めることができるものと解するのが相当である。」

10 ページ

３日判決

66）

第5回会議番号

裁判年月日等

判断事項

東京高裁令和２年６月２９ プライバシー②，前科等，事案の概要
Ｘが，Yにおいて管理運営するＳＮＳ（ツイッ

日判決（東京地裁令和元年 ＳＮＳ（ツイッター）の投 ター）に投稿された，Ｘの逮捕に関する報道機関の記
１０月１１日判決の控訴

主文

裁判所の判断内容

原判決「Ｙは，インターネット上のウェブサイトであるツイッターを管理運営し，一般のユーザーからの短文の投稿記事を受け付け，この一部取消

短文の投稿記事を広く一般のユーザーに閲覧させるサービスを提供している。全世界におけるツイッターへの月間アクセス数は約３事を転載するなどした投稿記事が，Ｘの前科等を公表（削除否定） ９億回（平成２９年６月当時）であって，全世界で６番目にアクセス数が多いウェブサイトである。一般の私人のほか，米国の現職審）・判タ１４７７号４４ 準，明らかされない利益や社会生活の平穏を害されない利益に係大統領をはじめとして，各界の著名人，官公庁，民間企業も，ツイッターを利用して情報発信を行い，これを受信する者も非常に多頁・判時２４６２号１４る人格権を侵害すると主張して，Yに対し，人格権に数にのぼる。ツイッターには検索機能が付加されており，利用者が検索ワードを入力すると，投稿記事中からこれらに対応するもの

頁・D1-Law２８２８２１

基づき当該投稿記事の削除を請求した事案。

が検索結果として表示される。この検索機能は，公衆がツイッター上の膨大な量の投稿記事の中から必要なものを入手することを支

稿記事，差止請求権の基

７７

援し，ひいては投稿者による投稿行為の情報発信力も高めるものである。そうすると，ツイッターは，その検索機能と併せて，現代社会においてインターネット上の情報流通の基盤として大きな役割を果たしているということができる。ツイッターに投稿された記6事の削除を命じることは，ツイッター上の記事の投稿及び閲覧並びに付属の検索機能を通じて果たされている，インターネット上の[7]

情報流通の基盤としての役割に対する制約となる。

[15]

そうすると，プライバシーに属す事実を含む投稿記事を，ツイッター上に表示し，一般の閲覧に供する行為が違法か否かは，当該[16]事実の性質及び内容，当該事実が伝達される範囲とその者が被る具体的被害の程度，その者の社会的地位や影響力，当該投稿記事の目的や意義，当該投稿記事が掲載された時の社会的状況とその後の変化，当該記事において当該事実を記載する必要性など，当該事実を公表されない法的利益と各投稿記事を一般の閲覧に供し続ける理由に関する諸事情を比較衡量して判断すべきものである。そして，Ｙに対して，ツイッター上の投稿記事の削除を求めることができるのは，比較衡量の結果，当該事実を公表されない法的利益が優越することが明らかな場合に限られると解するのが相当である。」

札幌地裁令和３年１月１３ プライバシー②，名誉毀

Ｘ（教え子に対する傷害事件により逮捕され，その却下「本件動画サイトへの令和元年６月の全世界における月間アクセス数は約２４３億回であり，全世界で２番目に多いアクセス数と日決定・D1-Law２８２９

損，前科等，動画サイトの 後，不起訴処分とされた塾講師）が，Ｙにおいて管（削除否定） なっており，一般人のみならず，首相官邸や民間企業等が自らの情報を発信するためのチャンネルを開設し，あるいはテレビ各局等

０４６８

投稿記事，差止請求権の基 理・運営する動画投稿サイト（ＹｏｕＴｕｂｅ）上が日々のニュースに関する動画を多数投稿している」という事実によれば，「本件サイトは，現代社会においてインターネット上の

準，明らか

7
[7]

に，「学習塾で教え子に暴力を振るって障害容疑で塾

情報流通の基盤として大きな役割を果たしていると認められる。」

講師●●●を逮捕！」と題する動画が投稿され，公開「以上によれば，プライバシーに属する事実を含む本件動画を本件サイト上に表示し，一般の閲覧に供する行為が違法か否かは，最されていることによって，Ｘの名誉権，プライバシー

高裁平成２９年１月３１日第三小法廷決定（民集７１巻１号６３頁参照）を参考として，〈１〉当該事実の内容及び性質，〈２〉当権及び更生を妨げられない権利が侵害されていると主該事実が伝達される範囲とその者が被る具体的被害の程度，〈３〉その者の社会的地位や影響力，〈４〉当該動画の目的や意義，

張して，Ｙに対し，人格権に基づき当該動画の削除の〈５〉当該動画が掲載された時の社会的状況とその後の変化，〈６〉当該動画において当該事実を記載する必要性など，当該事実を仮処分を求めた事案。

公表されない法的利益と当該動画を一般の閲覧に供し続ける理由に関する諸事情を比較衡量して判断し，当該事実を公表されない法[15]

的利益が優越することが明らかな場合には，当該サイトの運営会社に対して，当該動画を削除することを求めることができると解す[16]

ることが相当である。
これに対し，Ｘは，本件動画の削除を求める本件に平成２９年最決の射程は直ちに及ばず，より緩やかに認められるべきである旨主張する。しかしながら，本件は，検索事業者自身による表現行為という要素はないものの，本件サイトが，現代社会においてイン
ターネット上の情報流通の基盤として大きな役割を果たしていると認められることなどからすれば，平成２９年最決の判断基準を参考に判断することが相当というべきである。」

京都地裁平成２９年４月２ プライバシー③，氏名，住4[7]

Ｘ（私企業勤務）が，Yにおいて管理，運営する，

請求一部認容 「プライバシーが法的保護に値するのは，その開示が私生活上の平穏を害するおそれがあるからである。そうすると，プライバシー

５日判決・D1-Law２８２

所，電話番号，ウェブサイ 市町村等の地域ごとに個人の氏名，住所及び電話番号（削除肯定） がプライバシーを開示する行為がいつでも違法となるわけではなく，開示されるプライバシーの性質，開示による不利益の程度，開５２１９６

ト上の投稿記事，差止請求 が整序されて掲載され，氏名等による検索が可能な示の相手方，開示の方法及び開示の状況を総合考慮して，推定的な同意があるといえるか，受任限度の範囲内か，公益の優越が認め権の基準，事前差止の基

ウェブサイト上に，Ｘの氏名，住所及び電話番号等がられるかを検討し，これらが認められない場合にその違法性を肯定すべきである。」

準，明らか

掲載されていることが，Ｘのプライバシーを法的利益「ウェブサイトにプライバシーが開示されている場合，これを公開されない法的利益とこれを公開する法的利益とを比較衡量し，前[15]とする人格権を侵害するものであると主張して，Ｙに者が優越することが明らかな場合には，これらの情報の削除を求めることができるというべきである。」[16]

対し，人格権に基づきＸの氏名等の削除及びＸの氏名「Ｙがその違法行為を行うおそれがある場合，Ｘはプライバシーを法的利益とする人格権に基づき，その差止めを求めることができ[29]

等の掲載の事前差止を請求するとともに，不法行為に

る。」

[29]

基づき損害賠償請求をした事案。

11 ページ

資料3

審級関係等

第5回会議番号

裁判年月日等

判断事項

事案の概要

主文

裁判所の判断内容

東京地裁令和２年６月９日 プライバシー④，ウェブサ X会社（美術工芸の販売及び輸出等を目的とする会

請求一部認容 「(ア) 個人の私的領域に属する事柄については、それが一般に知られておらず、かつ、一般人の感受性を基準にして公表を欲しない

判決・D1-Law２９０６０

イト上の投稿記事，差止請 社）らが、X会社や関連会社を相手方とする訴訟の訴（削除肯定） と認められる場合には、当該個人は、それについてみだりに公表されない法的保護に値する利益（プライバシー）を有するものとい

４９４

求権の基準

訟代理人を務める弁護士であるYに対し、Yにおいて運える。

営する弁護士事務所ホームページにXらの名誉、信個人の氏名は、当該個人を他人から識別し、特定する機能を有し、当該個人の人格の象徴であるということはできるが、直ちに氏用、プライバシーを侵害する内容の記事を掲載してい名のみが前記プライバシーに該当するということはできない。氏名のみならず、その他の情報と相まって、これが公表されることにると主張して、「削除対象文言目録」記載の文言の削より、個人の私生活上の平穏が害される場合にプライバシーの侵害が認められるというべきである。

除を求めるとともに、不法行為に基づく損害賠償請求(イ) （中略）をした事案。

これらの記載につき、一般の閲覧者の通常の注意及び読み方によって閲覧した場合、閲覧者は、Ｘ２及びＸ３は、違法な勧誘方法
等によって絵画を販売していた法人の代表者であり、民事訴訟において、各法人とともに損害賠償を命じられる敗訴判決を受けたとの認識を有するに至るものといえる。
民事訴訟の被告として訴えを提起されたこと及びその訴訟で自己が代表者である法人が組織的に法に反する勧誘方法を用いた取引60をし、これらの法人とともに賠償をすべき旨の判決の宣告を受けたことは、個人の私的領域に属し、当該法人が大企業でなければ通[16]

常一般に知られておらず、一般人の感受性を基準にして公表を欲しない事項であるといえるからプライバシーに属するといえ、Ｘ２
及びＸ３の氏名の明記を伴う本件記事は、両Xのプライバシーを侵害するものといえる。
（中略）(ウ) よって、本件記事から、プライバシー侵害を理由として、Ｘ２及びＸ３の氏名の削除を求める請求は理由がある。」「(ア) 不法行為が成立する前提となる違法性は、被侵害利益の性質と侵害態様との相関関係によって判断されるものであるから、プライバシー侵害に違法性が認められるかは、開示されたプライバシーの性質、開示によって生じる不利益、開示の態様等を総合的に考慮して判断すべきといえる。
(イ) （中略）(ウ) したがって、本件記事の掲載が損害賠償を要するようなプライバシー侵害を生じる違法な不法行為であるとまでは評価する
ことはできないから、Ｘ２及びＸ３の慰謝料の支払いを求める請求は理由がない。」
東京地裁平成２７年６月１ 名誉毀損，名誉感情，ウェ

1６日判決・D1-Law２９０[3] ２２０４４

Ｘが，Ｙにおいて開設したウェブサイト上にＹが掲

ブサイト上の投稿記事，差 載した投稿記事が，Ｘの名誉又は名誉感情を毀損する止請求権の根拠ものであると主張して，Ｙに対し，損害賠償請求をす[16]

るとともに，名誉権又は人格権に基づき当該投稿記事[18]の削除を請求した事案。
東京地裁平成２８年１０月 名誉毀損，名誉感情，ウェ

2
[3]

請求認容

Ｘら（学習塾経営会社・その代表者）が，Ｙ法人に１２日・判決D1-Law２９

ブサイト上の投稿記事，差 おいて運営するインターネット上の電子掲示板サイト

０２１２９９

止請求権の根拠「Ｘは，Ｙに対し，別紙記事目録１ないし６記載の各文言の削除を求めているところ，上記各文言は侮辱的なものであり，Ｘの名誉（削除肯定） 感情を社会通念上看過し得ない程度に侵害する違法な行為に当たることはすでに説示したとおりであるが，これらが削除されない限
り，Ｘに継続して損害が生じることが予想される。
したがって，Ｘは，Ｙに対し，人格権に基づき別紙記事目録１ないし６記載の各文言の削除を求めることができる。」

請求認容「上記投稿記事については，Ｘらの客観的な社会的評価を低下させ，又は名誉感情を侵害するものであり，かつ，Ｘに重大で回復困（削除肯定） 難な損害が生じるおそれがあると認められるから，Ｘの人格権に基づく削除請求を認めるべきである。」に掲載された投稿記事が，Ｘの名誉又は名誉感情を毀損すると主張して，Ｙ法人に対し，人格権に基づき当[18]

該投稿記事の削除を請求した事案。
大阪地裁令和２年９月１８ なりすまし，氏名権，差止X（整骨院Aに通院していた者）が，口コミサイト上 請求一部認容 「氏名は，社会的にみれば，個人を他人から識別し特定する機能を有するものであるが，同時に，その個人からみれば，人が個人と日判決・判例秘書Ｌ０７５ 請求権の基準の投稿記事はXになりすました者により投稿されたと（削除肯定） して尊重される基礎であり，その個人の人格の象徴であって，人格権の一内容を構成するものというべきであるから，人は，その氏５１１５７主張して，Y（同口コミサイトを設置，管理及び運営

名を他人に冒用されない権利を有するところ，かかる権利は，不法行為上，強固なものとして保護されると解される（最高裁昭和６

している法人）に対し，人格権に基づき本件投稿記事

３年２月１６日第三小法廷判決・民集４２巻２号２７頁参照）。

40の削除を求めるとともに，Yが本件投稿記事を削除しそして，Yの規約においても，禁止及び制限される不適切な投稿として，「なりすまし」による投稿を例として挙げており，禁止及[22]

なかったことについて，不法行為に基づく損害賠償請び制限される「なりすまし」から例外として特に除外されるものは想定されていないことも踏まえると，第三者に氏名を冒用された求をした事案。

者は，人格権を違法に侵害されたものとして，人格権に基づき，現に存在する侵害行為を排除するためにかかる投稿の削除を求める
ことができると解すべきである。」

12 ページ

資料3

審級関係等

第5回会議番号

裁判年月日等

判断事項

仙台地裁平成７年１２月７ 氏名権

41

事案の概要

主文

裁判所の判断内容

郵政省職員であったXが，郵政省職員に対するネー

請求棄却「氏名は，社会的にみれば，個人を他人から識別し特定する機能を有するものであるが，同時に，その個人からみれば，人が個人と日判決・判タ９０１号１５

ムプレートの着用義務付けは，氏名権，プライバシー

して尊重される基礎であり，その個人の人格の象徴であるから，各個人は，氏名を表示するかしないかを決定する法律上の利益を有

３頁・D1-Law２８０１０

権及び思想・良心の自由を侵害するものであると主張するものであり，これを氏名権と称するかはともかく，何ら正当な理由がないのに氏名の表示を強制された場合には，不法行為が成２８６

して，国に対し，損害賠償請求をした事案。

立する場合もあるというべきであろう。そして，右正当な理由の有無は，氏名表示の目的，必要性，氏名表示の態様，氏名を表示す[24]

ることによる不利益の程度を総合して判断すべきである。」

大阪地裁平成８年７月１７ 氏名権42

郵政省職員であるXらが，郵政省職員における氏名

請求棄却「人格権との関係についてであるが，氏名は，社会的にみれば，個人を他人から識別し，特定する機能を有し，戸籍に記載された公日判決・判タ９２９号１７札の着用義務の履行を拒否したところ，訓告処分を受証力のある名称として，各人が保有することが義務づけられているものであるが，反面，これを個人の側からみれば，氏名が個人と６頁・D1-Law２８０１１

けるなどしたことが，Xのプライバシー権，人格権侵して尊重される基礎であり，その個人の人格の象徴であるとの面を有することもまた否定できない。そして，人がその意思に反して３０５

害であると主張して，国に対し，損害賠償請求をする

氏名を公表されたような場合には，精神的平穏が害されるなどの弊害が生じることは容易に推測できることに鑑みれば，人は，自らとともに，郵便局長らに対し，氏名札着用の職務命令の氏名を公表するかどうかを決定する法律上の利益を有するというべきであり，これを氏名権と称するかどうかはともかくとして，等の差し止め等を請求した事案。

何ら正当な理由もなく，氏名の表示を強制された場合には，人格権の侵害として，その個人に対する不法行為が成立する余地がある[24]

ことは否定できない。」

さいたま地裁平成２９年１ なりすまし，アイデンティ

X（若手起業家として知られる著名人）が，第三者請求認容「以上のとおり，本件アカウントは，アカウント名，プロフィール欄の記載，ヘッダ画像及び投稿記事の全てにおいて，Xが本件ア０月３日決定・判時２３７ ティ権，アカウント全体の によって，元ＡＶ女優である別人と同一人物であるか （削除肯定） カウントを開設したかのように装い偽った上で，閲覧者に対し，Xが元ＡＶ女優であって，投稿した画像のアダルトビデオに出演して８号２２頁・D1-Law２８

削除，差止請求権の基準

０１１３０５のように装ったツイッターのアカウントを開設され

いるかのような印象を与え，かつ，Xがそのような画像を投稿したかのような印象を与えることを目的として開設され表現がされたもて，名誉権を侵害されたと主張して，Y（ツイッターのと認められる。

社）に対し，人格権に基づき当該アカウント全体の削このように外形的にみても，本件アカウントは，アカウント全体が，どの構成部分をとってみても，Xの人格権を侵害することの除の仮処分を請求した事案。

43

みを目的として，明らかな不法行為を行う内容の表現である。
このようなアカウント全体が不法行為を目的とすることが明白であり，これにより重大な権利侵害がされている場合には，権利救[24]

済のためにアカウント全体の削除をすることが真にやむを得ないものというべきであり，例外的にアカウント全体の削除を求めることができると解するのが相当である。このような不法行為のみを目的として他人を偽るアカウントが削除されたとしても，本件アカウントの保有者としては，別に正当なアカウントを開設することが何ら妨げられるものではない。」

大阪地裁平成２８年２月８ なりすまし，アイデンティ

X（SNS利用者）が，第三者によって行われた，Xに日判決・判時２３１３号７ ティ権，肖像権，差止請求 なりすましたインターネット上の掲示板への投稿によ３頁・D1-Law２８２４２
３６１

44
[25]
[30]

権の基準

請求棄却

「Xのいうアイデンティティ権とは，他者との関係において人格的同一性を保持する利益をいい，社会生活における人格的生存に不可欠な権利であって，憲法一三条後段の幸福追求権ないしは人格権から導き出されるものであるとする。

り，アイデンティティ権，プライバシー権ないし肖像

確かに，他者との関係において人格的同一性を保持することは人格的生存に不可欠である。名誉毀損，プライバシー権侵害及び肖権を侵害され，又は，名誉を毀損されたと主張して，像権侵害に当たらない類型のなりすまし行為が行われた場合であっても，例えば，なりすまし行為によって本人以外の別人格が構築

Y（同第三者にインターネットサービスを提供した事され，そのような別人格の言動が本人の言動であると他者に受け止められるほどに通用性を持つことにより，なりすまされた者が平業者）に対し，発信者情報の開示を求めた事案。

穏な日常生活や社会生活を送ることが困難となるほどに精神的苦痛を受けたような場合には，名誉やプライバシー権とは別に，「他者との関係において人格的同一性を保持する利益」という意味でのアイデンティティ権の侵害が問題となりうると解される。
しかし，「他者との関係において人格的同一性を保持する利益」が認められるとしても，どのような場合であれば許容限度を超えた人格的同一性侵害となるかについて，現時点で明確な共通認識が形成されているとは言い難いことに加え，なりすまし行為の効果及び影響は，なりすまし行為の相手方となりすまされた者との関係，氏名，ハンドルネーム及びＩＤ等なりすまし行為で使用された個人を特定する名称，記号等の性質，顔写真の使用の有無及びなりすまし行為が行われた媒体等の性質等なりすまし行為の手段及び方法，なりすまし行為の具体的な内容などの諸要素によって異なることからすれば，どのような場合に損害賠償の対象となるような人格的同一性を害するなりすまし行為が行われたかを判断することは容易なことではなく，その判断は慎重であるべきである。」

13 ページ

資料3

審級関係等

第5回会議番号

裁判年月日等

判断事項

大阪地裁平成２９年８月３ なりすまし，アイデンティ

45

事案の概要

主文

裁判所の判断内容

X（SNS利用者）が，Y（個人）においてXになりす

請求認容「個人が，自己同一性を保持することは人格的生存の前提となる行為であり，社会生活の中で自己実現を図ることも人格的生存の重０日判決・判タ１４４５号 ティ権

まして行った，インターネット上の掲示板への第三者要な要素であるから，他者との関係における人格的同一性を保持することも，人格的生存に不可欠というべきである。したがって，

２０２頁・判時２３６４号を罵倒するような投稿が，Xの名誉権，プライバシー

他者から見た人格の同一性に関する利益も不法行為法上保護される人格的な利益になり得ると解される。

５８頁・D1-Law２８２５権，肖像権及びアイデンティティ権を侵害すると主張

もっとも，他者から見た人格の同一性に関する利益の内容，外縁は必ずしも明確ではなく，氏名や肖像を冒用されない権利・利益

３１９２

して，Yに対し，不法行為に基づき損害賠償請求をしとは異なり，その性質上不法行為法上の利益として十分に強固なものとはいえないから，他者から見た人格の同一性が偽られたからた事案。

といって直ちに不法行為が成立すると解すべきではなく，なりすましの意図・動機，なりすましの方法・態様，なりすまされた者が[25]なりすましによって受ける不利益の有無・程度等を総合考慮して，その人格の同一性に関する利益の侵害が社会生活上受忍の限度を超えるものかどうかを判断して，当該行為が違法性を有するか否かを決すべきである。」（※名誉権，肖像権侵害による不法行為責任を認定し，アイデンティティ権侵害は否定。）
東京高裁昭和５４年３月１ 敬愛追慕の情

46
[27]

死者の名誉を害するような事実について記述された

請求棄却「故人に対する遺族の敬愛追慕の情も一種の人格的法益としてこれを保護すべきものであるから，これを違法に侵害する行為は不法４日判決・判タ３８７号６部分のある小説（「落日燃ゆ」）の出版により，死者行為を構成するものといえよう。もつとも，死者に対する遺族の敬愛追慕の情は死の直後に最も強く，その後時の経過とともに軽減

３頁・判時９１８号２１の甥であるXが精神的苦痛を被ったとして，執筆者でして行くものであることも一般に認めうるところであり，他面死者に関する事実も時の経過とともにいわば歴史的事実へと移行して

頁・D1-Law２７４２３２

あるYに対し，不法行為に基づき損害賠償請求をした行くものということができるので，年月を経るに従い，歴史的事実探求の自由あるいは表現の自由への配慮が優位に立つに至ると考

４２

事案。

えるべきである。
本件のような場合，行為の違法性の判断にあたり考慮されるべき事項は必ずしも単純でなく，被侵害法益と侵害行為の両面からその態様を較量してこれを決せざるを得ないが，その判断にあたつては，当然に時の経過に伴う前判示の事情を斟酌すべきてある。」

東京地裁平成２３年６月１ 敬愛追慕の情

47
[27]

Xが，Yら（新聞社，後記ウェブサイトの運営会社）

請求認容「死者の名誉を毀損し，これにより遺族の死者に対する敬愛追慕の情を，その受忍限度を超えて侵害したときは，当該遺族に対する５日判決・判時２１２３号

において，Xの亡夫であるＡに関して，その社会的評

不法行為を構成するものと解するのが相当であり，死者の名誉を毀損する行為が遺族の死者に対する敬愛追慕の情を受忍限度を超え

４７頁・D1-Law２８１７

価を低下させるような記事（いわゆるロス疑惑の記て侵害するものであるか否かについては，当該行為の行われた時期（死亡後の期間），死者と遺族との関係等のほか，当該行為の目３４５６事）をウェブサイト上に掲載するとともに，Ａが逮捕的，態様や，摘示事実の性質，これが真実（又は虚偽）であるか否か，当該行為をした者が真実であると信ずるについて相当な理由連行される姿の撮影された写真を同ウェブサイト上にがあったか否か，当該行為による名誉毀損の程度等の諸事情を総合考慮して判断すべきである。したがって，死者の名誉を毀損する掲載した行為により，XのＡに対する敬愛追慕の情を行為が不法行為となるのは，必ずしも虚偽の事実を摘示して死者の名誉を毀損した場合に限られるものではないというべきであ

侵害され，精神的苦痛を被ったなどと主張して，Yらる。」

に対し，不法行為に基づき損害賠償を求めた事案。

14 ページ

資料3

審級関係等

第5回会議番号

裁判年月日等

判断事項

札幌地裁令和元年１２月１ プライバシー，前科等，検事案の概要
X（強姦事件で逮捕され，その後，嫌疑不十分を理

主文

裁判所の判断内容

請求一部認容 「個人のプライバシーに属する事実をみだりに公表されない利益は法的保護の対象となるものであるが，他方，検索事業者による検２日・判例時報２４４０号 索結果，差止請求権の基準 由として不起訴処分とされた者）が，Y（グーグル）に （削除肯定） 索結果の提供は，検索事業者自身による表現行為という側面を有するとともに，現代社会においてインターネット上の情報流通の基
８９頁・D1-Law２８２８

おいて管理運営する検索サイトにおいて，検索結果と盤として大きな役割を果たしている。そうすると，検索事業者が，ある者に関する条件による検索の求めに応じ，その者のプライバ

０５２２

して，Xが逮捕された事実等の内容が書き込まれた

シーに属する事実を含む記事等が掲載されたウェブサイトのＵＲＬ等情報を検索結果の一部として提供する行為が違法となるか否か

ウェブサイトのＵＲＬ並びに当該ウェブサイトの表題は，当該事実の性質及び内容，当該ＵＲＬ等情報が提供されることによってその者のプライバシーに属する事実が伝達される範囲と及び抜粋が表示されることが，Xのプライバシー侵害

その者が被る具体的被害の程度，その者の社会的地位や影響力，上記記事等の目的や意義，上記記事等が掲載された時の社会的状況であると主張して，Yに対し，人格権に基づきＵＲＬとその後の変化，上記記事等において当該事実を記載する必要性など，当該事実を公表されない法的利益と当該ＵＲＬ等情報を検索

等情報の削除を請求するとともに，不法行為に基づく

結果として提供する理由に関する諸事情を比較衡量して判断すべきものであり，その結果，当該事実を公表されない法的利益が優越

損害賠償請求をした事案。

することが明らかな場合には，検索事業者に対し，当該ＵＲＬ等情報を検索結果から削除することを求めることができるものと解す
るのが相当である。（以上につき，平成２９年最決）」「Xは，本件被疑事件について，平成▲年▲月▲日に嫌疑不十分を理由として不起訴処分となり，釈放された後一度も取調べを受けることがないまま，７年以上が経過しているのであって，このような本件被疑事件の捜査経過に鑑みれば，Xが真実本件被疑事実に係る48行為を行ったと認めるに足りる十分な証拠があるとは到底考え難いし，公訴時効は完成していないものの（刑事訴訟法２５０条２項[29]３号），今後本件被疑事実について起訴がされる現実的な可能性は既に事実上なくなっているということができる。そうすると，ある被疑事実について，刑事裁判手続が進行している場合や有罪判決がされた場合と比して，本件事実を公衆に知らせたとしても，公共の利益増進のために批判や評価がされる可能性は小さく，社会における正当な関心事として，これを公表する社会的意義は乏しくなっているということができる。また，本件被疑事実に係る行為は，▲▲の過程で行われたものでも，▲▲たる地位を利用して行われたものでもないし，Xは，▲▲であるという以上に，格別に強い影響力を有するものともいえない。さらに，Xが本件被疑事実で逮
捕・勾留されてから７年以上が経過していることも考慮すれば，本件口頭弁論終結時において，本件検索結果の表示を維持する社会的必要性は低いということができる。」「これまで検討したところによれば，現時点において本件検索結果の表示を維持する社会的必要性は低く，他方で，本件検索結果が表示されることによるXの具体的被害の程度は大きいことが認められる。そうすると，本件事実が伝達される範囲はある程度限定的であることや，さらに性犯罪が厳罰化され，性暴力被害についての被害者の意識に変化が生じているという社会情勢にあることが認められるとしても，本件検索結果の表示を維持する必要性よりも本件事実を公表されないXの法的利益が優越することは明らかである。したがって，XはYに対して本件検索結果の削除を求めることができるというべきである。」

東京地裁平成２８年１２月 名誉，プライバシー，公共 X（社会保険労務士及び行政書士であり，労働法のセ

49
[29]

請求一部認容 「プライバシー権を侵害する事実の摘示がされた場合であっても，当然に不法行為となるものではなく，その事柄を公表されない法２７日判決・D1-Law２９性，ウェブサイト上の投稿 ミナーや講演を行う者）が，Y（社会保険労務士で，X （差止肯定） 的利益とこれを公表する理由とを比較衡量し，前者が後者に優越する場合にのみ不法行為が成立するものと解するのが相当である

０２０７２７

記事，差止請求権の基準のセミナー受講者）においてそのブログに投稿した記（最高裁平成元年（オ）第１６４９号平成６年２月８日第三小法廷判決・民集４８巻２号１４９頁，最高裁平成１２年（受）１３３

事によって名誉権及びプライバシー権が侵害されると５号平成１５年３月１４日第二小法廷・民集５７巻３号２２９頁）。

ともに名誉感情が害されたと主張して，Yに対し，人そこで検討するに，前記１⑵イと同様に，Yの主張する諸事情に照らしても，Yが本件ブログで行った一連の記事の掲載の目的が専格権に基づき当該投稿記事の削除及び掲載の差止めをら公益を図ることにあったとは認められない上，上記各記事が摘示する婚姻関係や妻以外の女性との愛人関係及び愛人関係のある女求めるとともに，不法行為に基づく損害賠償請求をし性との間に婚外子がいるといった事実は，Yが主張するXの社会的活動と無関係の事柄であることからすると，上記各記事が摘示するた事案。

事実を公表する利益よりも，これを公表されないXの利益が優越するものというべきである。」（※Yの名誉毀損，プライバシー侵害，名誉感情侵害による不法行為責任を認定したが，削除請求の対象となる記事をYにおいて削除済みであることから，削除の必要性がないことは明らかとして，削除請求は棄却した。）

15 ページ

資料3

審級関係等

第5回会議番号

裁判年月日等

判断事項

事案の概要

新潟地裁平成２８年９月３ 肖像権，SNS（ツイッ

X（乳児）が，氏名不詳者（「本件発信者」とい

０日判決・判時２３３８号 ター）の投稿記事，イン

主文

裁判所の判断内容

請求一部認容 「⑴人は，みだりに自己の容姿を撮影されないということについて法律上保護されるべき人格的利益を有し，また，自己の容姿をう。）において行ったツイッターへの投稿（Xの親がみだりに公表されない人格的利益も有しているから（最高裁昭和４０年（あ）第１１８７号昭和４４年１２月２４日大法廷判決・刑８６頁・D1-Law２８２４

ターネット上の投稿画像の ツイッター上に投稿していたXの画像を無断で添付し集２３巻１２号１６２５ページ，最高裁平成１５年（受）第２８１号平成１７年１１月１０日第一小法廷判決・民集５９巻９号２４

３８１１

無断転載

たものであり，本件発信者の孫である「Ｂ」が，デモ

２８ページ），このような人格的利益を違法に侵害された者は損害賠償を求めることができる。また，プロバイダ責任制限法４条１に連れて行かれて熱中症で死亡したという内容の投項１号所定の「明らか」とは，権利の侵害がなされたことが明白であり，不法行為などの成立を阻却する事由の存在をうかがわせる

稿）が，Xの肖像権を侵害するものであると主張しような事情が存在しないことを意味すると解される。」て，プロバイダYに対し，発信者情報の開示を求める「上記⑴のとおり，何人も自己の容貌や姿態を撮影されたり，公表されない利益を有しているのだから，Xの承諾を得ないで，上記でとともに，Yが任意にこれらの情報を開示しないこと認定した記載のある本件記事に添付して本件画像をツイッターで公開する（言い換えると，上記のとおり多数の閲覧者がリツイート

によって損害を被ったと主張して，Yに対し，不法行できるようにする）ことは，Xの肖像権を侵害するとみるのが相当である。Yは，本件画像はすでにウェブサービスで公開されていた為に基づく損害賠償請求をした事案。

のであるから，本件記事に添付して本件画像を公開することは，Xの肖像権を侵害するものではないと主張する。しかし，人格価値を

50
[30]

表し，人格と密接に結びついた肖像の利用は，被撮影者の意思に委ねられるべきであり，ウェブサービスで本件画像が公開されていたからといって，このことから直ちにその方法に限定なく本件画像を公開できるとか，本件画像の公開について被撮影者であるXが包括的ないし黙示的に承諾していたとみることはできない。本件画像を添付した本件記事は，閲覧者をして，本件画像の被撮影者が本件発信者の孫である「Ｂ」であって，「Ｂ」はデモに連れて行かれて熱中症で死亡したと想起させるものであり，一般人であれ
ば，自分の画像を死亡した他人として公開されることを包括的ないし黙示的に承諾するとは考え難い。このことは本件画像を公開した本件発信者においても容易に認識できたはずである。したがって，本件画像がすでにウェブサービスで公開されていたことを根拠とするYの主張は採用できない。」

東京地裁平成３０年３月８ 肖像権，SNS（ツイッX（宗教法人の代表役員）が，氏名不詳者におい

請求認容「人は，みだりに自己の容ぼう等を撮影されないことのみならず，自己の容ぼう等を撮影された写真をみだりに公表されないことに

日判決D1-Law２９０４９ター）の投稿記事，インて，Xの氏名・肖像画像を使用してXになりすましてついて，法律上保護されるべき人格的利益を有すると解するのが相当である（最高裁昭和４０年（あ）第１１８７号同４４年１２月

７１９

ターネット上の投稿画像の 行った「ツイッター」への投稿が，Xの肖像権などの２４日大法廷判決・刑集２３巻１２号１６２５頁，最高裁平成１５年（受）第２８１号同１７年１１月１０日第一小法廷判決・民集

権利を明白に侵害するものであるとして，プロバイダ

５９巻９号２４２８頁参照）。そして，これらの行為が不法行為法上違法となるか否かは，上記人格的利益の侵害が社会生活上受忍であるYに対し，発信者情報の開示を請求した事案。

すべき限度を超えるものといえるかどうかを判断して決すべきである。

無断転載

そこで検討するに，本件画像は，XのオフィシャルＷＥＢサイトに使用されている写真画像と同じ写真を用いたものであり，Xの肖51[30]

像であると認められる。
そして，上記⑴で認定したとおり，本件アカウントは，Xの通称名を冒用するものである上，「その他お仕事のご依頼はＤＭまで。」という本件投稿の記載からは，氏名不詳者がXを装って業務を受注し，不法に経済的利益を得ることを意図していることもうかがわれる。このように，本件アカウントは，アカウント開設の目的そのものから極めて悪質性が高いと認められるところ，本件画像
は，本件投稿の内容と相まって，氏名不詳者がXを装う手段として用いられているものであり，Xはこのような形で自らの肖像を使用することを許諾していないことからすると，本件アカウントにおける本件画像の使用が，Xにおいて社会生活上受忍すべき限度を超えるものであり，Xの肖像権を違法に侵害するものであることは明らかである。」

16 ページ

資料3

審級関係等

第5回会議番号

裁判年月日等

判断事項

東京地裁令和２年３月１７ 肖像権，インターネット上

事案の概要

主文

裁判所の判断内容

X（Eという名前でコスプレイヤーとして活動する女

請求認容「人の氏名，肖像等（以下，併せて「肖像等」という。）は，個人の人格の象徴であるから，当該個人は，人格権に由来するものと

日判決・D1-Law２９０６の投稿記事，インターネッ 性）が，氏名不詳者においてインターネット上の電子

して，これをみだりに利用されない権利を有すると解される」

０１２５

ト上の投稿画像の無断転載 掲示板に書き込んだ投稿によって，Xの名誉ないし名「証拠によれば，Xは，Ｃ上に自らこれらの画像を投稿して，一般の閲覧に供していることを認めることができる。したがって，X

誉感情，プライバシーが毀損されたと主張して，プロは，これらの画像自体の公表についての肖像権を放棄しているとみることは可能である。しかし，証拠によれば，本件記事のスレッ

バイダであるYに対し，発信者情報の開示を求めた事

ドタイトルは，「（自慢話ばかり）Ｅ（ウザイ）」というものであり，投稿内容として，「自演中のＥさん，何を焦ってるんです案。

か？今までの自分を振り替えってくださいｗ」，「一度あなたと合わせして凄く嫌な目に遭わされた女より」との記載が，Xの容姿を52現す画像へのリンクの部分には，「ご尊顔」，「加工無しのご体形」との表示がそれぞれされていることを認めることができる。こ[30]のように，これらの画像へのリンク表示は，Xを嘲笑ないし揶揄する表現とともに記載されているから，このような表示とともに本件各画像が閲覧可能となるリンクの添付については，本件各画像がXにより公表されているとしても，Xの承諾があるとはいえず，このような態様によるリンクの添付がされることについてまでXの肖像権の放棄がされているともいえない。したがって，Yが主張するような肖像権の放棄がされているとはいえないから，本件記事１によるXの肖像権侵害を認めることができる。」「よって，本件記事１については，肖像権侵害に限り，権利侵害の明白性を認めることができる。」

東京地裁令和元年６月２６ 肖像権，インターネット上53

X（一般人女性）が，氏名不詳者においてYの提供す請求認容「本件投稿１に投稿された写真がもともとXによりＥに投稿された写真を転載したものであったとしても，上記Ｅ上の投稿と本件ス

日判決・D1-Law２９０５の投稿記事，インターネッ るインターネット接続サービスを経由してインター

レッド上の投稿とではその投稿を実際に閲覧しようとする者の範囲が大きく異なり，事実上限定された範囲の閲覧者が想定されるに

７２６８

ト上の投稿画像の無断転載 ネット上の掲示板に投稿した記事（XにおいてE上に投すぎない前者への投稿がX自身によって行われたからといって，より広い範囲の閲覧者が想定される後者へ転載することまでXが承諾稿していたXの写真を無断で使用したものや，Xがホス[30]していたとは考え難いから，本件スレッド上に上記写真をXに無断で転載することがXの肖像権を侵害することは明らかである。」

トと肉体関係にあるかのような内容のもの）によりXの人格権（肖像，プライバシー，名誉感情）が侵害されたと主張して，Yに対し，発信者情報の開示を求め
東京地誌平成１３年９月５ 肖像権，オフライン（雑誌[31]

請求一部認容 「人は，一人の人格として尊重されるため，およそ自己の容姿をみだりに撮影され，それを公表されない権利を有しているものであ

日判決・判時１７７３号１ 記事），雑誌掲載写真の無 社）において，出版している週刊誌Aに，Xが学生時代

り，仮にそのような権利を肖像権と呼ぶとすれば，当該人の承諾なくその容姿を撮影した写真を雑誌に掲載し，これを広く社会に公

０４頁・D1-Law２８０６にランジェリーパブに勤務していたとの虚偽の記事を表することは，その肖像権の侵害に当たるものである。」

掲載するとともに，新聞各紙に同記事について触れた「しかしながら，肖像権を放棄し，自らの写真を雑誌等に公表することを承諾するか否かを判断する上で，当該写真の公表の目的，

Aの広告を掲載して，Xらの名誉等を毀損し，さらにY

態様，時期等の当該企画の内容は，極めて重要な要素であり，人が自らの写真を公表することにつき承諾を与えるとしても，それの出版する雑誌A及び同Bに，Xの水着姿を写した写真

は，その前提となった条件の下での公表を承諾したにすぎないものというべきである。したがって，公表者において，承諾者が承諾をXに無断で掲載し，Xの肖像権を侵害したと主張しを与えた前記諸条件と異なる目的，態様，時期による公表をするには，改めて承諾者の承諾を得ることを要するものというべきであて，Yに対し，名誉毀損につき，Xらに対する慰謝料等

り，公表自体についての承諾があれば，その公表の態様等に違いがあっても，肖像権の侵害にはならないとするＹの主張は失当であの支払及び謝罪広告の掲載を，肖像権の侵害につき，る。」

Xに対する慰謝料等の支払を請求した事案。

（※投稿記事によるXに対する名誉毀損及び肖像権侵害を認め（Ｘ会社に対する名誉毀損は否定。），Ｘの請求を認容。）

２４１０
54

た事案。
Xら（テレビ局，同局アナウンサー）が，Y（出版断転載

17 ページ

資料3

審級関係等

第5回会議番号

裁判年月日等

判断事項

東京地裁平成１８年５月２ 肖像権，オフライン（雑誌

事案の概要

主文

裁判所の判断内容「X」としてアダルトビデオ女優，著作活動及びテレ 請求一部認容 「人はおよそ自己の容姿をみだりに撮影され，それを公表されない権利である肖像権を有しており，特に本件第１写真のように女性

３日判決・判タ１２５７号 記事），雑誌掲載写真の無 ビタレント等としての活動をしていたXが，出版社であが内縁関係にある異性と寄り添いながら脇毛を見せるという仕草をしている写真や，同第２写真Ａのように，下着姿で股を開き，脇１８１頁・判時１９６１号 断転載

るYに対し，Yの発行している雑誌において，YがXの毛を見せている写真は，一般的には羞恥心を伴うものであり，その公表により精神的苦痛を受ける可能性が高いということができる

７２頁・D1-Law２８１１

プライバシーないし名誉感情を侵害する記事及び肖像から，それらを公表されない利益は大きいといえる。したがって，本人が一度その撮影及び公表に同意した場合においても，本人の１５７７権等を侵害する写真を掲載したことはXに対する不法同意の範囲の判断に当たっては，慎重に解釈すべきであり，その同意の範囲を超えたものについては，人格的利益を侵害する違法な行為を構成するとして，損害賠償請求をした事案。

行為であると評価すべきである。
前記⑴のとおり，Xは，本件第１写真については，Y雑誌の対談記事に掲載すること，また，本件第２写真Ａについては，当時発売されたビデオの販売促進のためマスコミに対して配布するという説明を受け，その前提のもとに撮影に同意していることが認められる。しかし，それ以上にどの範囲で上記写真を再使用することを許諾していたかについては，これを明記した書面等の存在が認められないので，当該使用が承諾の範囲内にあるか否かについては，その使用の形態，使用された媒体，使用された時期などを考慮しながら決するほかない。」○第１写真：「脇毛を見せるというポーズは，一般の女性が通常好んで見せるようなものではないが，Xの場合は，アダルトビデオ女55

優及びテレビタレントとしてマスコミにおいて人気を博していた時代に，脇毛を売り物としていて，広くXのイメージとして定着して[31]いたものであること，脇毛の点を除いてはＤ’とともに写った通常の肖像写真であること，前記のとおり，本件第１写真は，Y週刊誌に掲載するために，Y週刊誌担当カメラマンによって撮影されたものであり，Yに著作権が帰属することからみて，XとしてもYによる再使用を予期し得なかったとまではいえない。また，前記第３，１(2)及び(3)のとおり，Xが平成６年６月以降アダルトビデオ女優ないしタレントとしての活動の一切を停止し，上記写真が掲載された当時には一般人としての生活を継続していたとしても「Ｘ」についての正当な範囲内での紹介，論評まで拒否することはできないと考えられる。以上の点を考慮すると，被告による本件第１写真の再使用について原告の承諾が及ばず，違法になるとまで解することはできない。
○第２写真A：「脇毛を見せているにとどまらず，下着姿で股を開いている姿勢を撮影しているという点で，より羞恥心を高める度合が大きいこと，前記のとおり，上記写真の撮影時には当時発売されたビデオ「ＳＭぽいの好き」の宣伝用にマスコミに対して配布するという説明であり，Xにおいてこの目的を超えて将来にわたりXの姿を紹介する写真として使用することを予期していたとまでは認め難いこと，上記写真が掲載された当時，Xは，一般人としての生活をしていたことからすれば，撮影の後１０年以上が経過した本件
第１雑誌発刊時に本件第２写真Ａがビデオの宣伝という範囲を超えて上記雑誌に掲載されることは，Xによる従前の同意の範囲外にあるというべきである。したがって，本件第２写真Ａの掲載は，Xの人格的利益を違法に侵害する不法行為に当たる。」

東京地裁平成３０年９月２ 肖像権，被撮影者の同定

56
[32]

X（ツイッター利用者）が，Y（ツイッター利用者

請求一部認容 「本件写真のみからは被写体の向き等により被写体の女性がXであると同定することはできない。（被告もこの点を前提に，自らが７日判決・D1-Law２８２で，オフ会でXと面識を持ち，その後Xと直接の交流を原告を特定する言動をしていないことによりプライバシー権侵害が成立しない旨を主張するようである。）。しかし，前記前提事実

６５１９６

行うに至り，互いに氏名・住所を知る関係にある者）(1)及び証拠によれば，XとYは，ツイッター上で知り合い，オフ会として開催された仲間内の飲み会で面識を持っていたこと，XのツにおいてXが被写体となっている写真１点をXに無断でイッターのプロフィール画像には平成２９年９月頃まで１年以上にわたりXの写真（甲２）が使用されていたことが認められ，これら複製して「ツイッター」に投稿したことが，Xの当該の事実からすれば，X及びYのツイッター仲間は，アカウント名「Ｄ」がX，アカウント名「Ｆ」がYであることを認識していたものと写真に係る著作権（複製権及び公衆送信権），肖像権認められる。そして，証拠によれば，本件写真がアップロードされたYのツイッター上には，本件Y行為以前，XのツイートやXを擁護

及びプライバシー権を侵害すると主張して，Yに対する第三者（アカウント名「Ｋ」）のツイートが引用され，これに対するYのコメントがツイートされており，また，Yのツイート中

し，不法行為に基づく損害賠償請求をするとともに，にXのアカウント名「Ｄ」が記載されていることが認められるから，当該一連のツイートを見たXのツイッター仲間等は，当該一連の著作権使用料相当額の支払を請求した事案。

ツイートXについて書かれたものであると認識することができるものと認められる。そうすると，アカウント名「Ｄ」がXであると知る者においては，Yのツイッター上に掲載された本件写真の被写体の女性がXであると同定することは可能であると認められる。
（中略）
以上からすれば，本件Y行為によりXのプライバシー権が侵害されたものと認められる。
さらに，肖像権と呼ぶかは別として，人は，自己の容ぼう，姿態を撮影された写真をみだりに公表されない人格的利益を有すると解される（最高裁平成１７年１１月１０日第一小法廷判決・民集５９巻９号２４２８頁参照）ところ，本件写真は，Xの姿態が撮影されたものであり，前記(1)のとおり，被写体の女性において，その内容に照らして公開を欲しないものというべきであり，また，前記(2)のとおり，被写体の女性がXであるとの同定も可能であるから，Xの意に反してこれをツイッター上にアップロードすること（本件Y行為）は，Xの上記人格的利益を違法に侵害するものと認められる。」

18 ページ

資料3

審級関係等

第5回会議番号

裁判年月日等

判断事項

東京地裁令和２年１月２３ 肖像権，被撮影者の同定

事案の概要

主文

裁判所の判断内容

X１及びX２（いずれも一般私人）が，氏名等不詳の 請求一部認容 「（１）本件記事１及び３から８まで

日判決・D1-Law２９０５

発信者によるインターネット上の匿名掲示板ウェブサ

８９９５

イトへの投稿により権利（肖像権，名誉感情）が侵害と解されるところ，これに加え，証拠によれば，同各記事で言及されている「Ｘ１」とＸ１の氏名が一致していること，インター

前提事実（２）によれば，本件記事１及び３から８までは，いずれも「Ｘ１」との名称の特定の人物に対して言及するものである

されたと主張して，経由プロバイダであるY（ソフト

ネット上の検索結果においてはＸ１と同姓同名の人物は存在しないことが窺われることがそれぞれ認められることに照らせば，同各

バンク）に対し，発信者情報の開示を請求した事案。

記事はＸ１について言及するものであるというべきである。
（２）

本件記事２

証拠によれば，本件記事２の投稿者欄にはＸ１と同一の氏名が記載されていること，本件記事２において示された画像はＸ１自身の写真であること，インターネット上の検索結果においてはＸ１と同姓同名の人物は存在しないことが窺われることがそれぞれ認められるのであり，一般の閲覧者の通常の注意と読み方に照らせば，本件記事２はＸ１を対象とするものであるというべきである。
Yは，本件記事２において示された画像は小さく鮮明ではないし，Ｘ１の住所等の属性の記載がないため，同定可能性はないと主張するが，上記画像から写されている人物の顔の特徴が読み取れないとまでいうことはできないし，本件記事２の投稿者欄にはＸ１と同一の氏名が記載されている以上，本件記事２がＸ１と関係性がないとはいえず，上記被告の主張は採用することができない。
57

（３）

[32]

本件記事９，１０

Ｘ２は，前提事実（２）によれば，本件記事９及び１０については，Ｘ２と同一の氏名が記載されており，また，同各記事の内容によれば，同各記事において対象とされている者は，両腕にタトゥーがあるとか，美容師であることも記載されているところ，Ｘ２も同様の特徴を有しているのであるから，同各記事において対象とされている者とＸ２が同一人物であると主張し，証拠及び同人作
成名義に係る陳述書はこれに沿う。しかし，Ｘ２は一般の私人にすぎず，同各記事を閲覧する一般の閲覧者の通常の注意と読み方に照らしても，上記の各事情のみから，Ｘ２と同各記事において対象とされている者が同一人物であると認めるに足りない。
（４）

したがって，本件記事１から８までについてはＸ１との同定可能性が認められるものの，その余の記事についてはＸ２との同定可能性は認められない。」（※X１に対する侮辱行為に該当することを認め，X1の請求を認容。）

東京地裁平成１８年３月３1 肖像権，被撮影者の同定

著名な芸能人であるXが，Y会社において発行し，Yが請求一部認容 「人は，私生活上の自由の1つとして，何人も，その承諾なしに，みだりにその容ぼう・姿態（以下「容ぼう等」という。）を撮影さ

日判決・判タ１２０９号６

編集人を務める週刊誌に掲載された記事（アダルトビ

れない自由を有するものと解される。もっとも，人の容ぼう等の撮影が正当な取材行為等として許される場合もあり，ある者の容ぼ

０頁・D1-Law28111539

デオ店内でXがアダルトビデオを物色中であったという等をその承諾なく撮影することが不法行為上違法となるかどうかは，被撮影者の社会的地位，撮影された被撮影者の活動内容，撮う記事や同店内にいたXを写した防犯カメラの写真）

影の場所，撮影の目的，撮影の態様，撮影の必要性等を総合考慮して，被撮影者の上記人格的利益の侵害が社会生活上受忍の限度をによってプライバシー権，肖像権又は肖像権類似の人

超えるものといえるかどうかを判断して決すべきである。また，人は，自己の容ぼう等を撮影された写真をみだりに公表されない人

格権を侵害されたとして，Y会社及びYに対し，不法行格的利益も有すると解するのが相当である（最高裁判所昭和44年12月24日大法廷判決・刑集23巻12号1625頁，最高裁判所平成17年為に基づく損害賠償請求をした事案。

11月10日第1小法廷・裁判所時報1399号15頁参照）。

58

そして，掲載された写真自体からはその被写体である人物の容ぼう等が肖像権侵害を訴えている当該個人の容ぼう等であることが[32]

明らかでない場合であっても，写真の説明文と併せ読むことによって読者が当該個人である旨特定できると判断される場合や読者が当該個人であると考えるような場合には，撮影により直接肖像権が侵害されたとはいえないものの，当該個人が被写体である人物本人であったか否かにかかわらず，当該個人が公表によって羞恥，困惑などの不快な感情を強いられ，精神的平穏が害されることに変わりはないというべきであるから，やはり撮影により直接肖像権が侵害された場合と同様にその人格的利益を侵害するというべきである（以下，このような人格的利益を「肖像権に近接した人格的利益」という。）。」（※Xの肖像権に近接した人格的利益の侵害を認め，また，プライバシー侵害を認め，Xの請求を一部認容。）

19 ページ

資料3

審級関係等

第5回会議番号

裁判年月日等

判断事項

知財高裁平成２７年８月５ パブリシティ権，肖像権，
日判決・D1-Law２８２３
２８３４

名誉感情

事案の概要
いずれも女性芸能人であるXらが，その肖像写真に

主文

裁判所の判断内容

請求一部認容 ○パブリシティ権

裸の胸部のイラスト画を合成した画像を用いた記事を「人の氏名，肖像等（以下，併せて「肖像等」という。）は，個人の人格の象徴であるから，当該個人は，人格権に由来するものと掲載した雑誌を出版し，販売したYら（出版社，同社

して，これをみだりに利用されない権利を有する。そして，肖像等が有する顧客吸引力を排他的に利用する権利，すなわちパブリシの代表者ら）の行為が，Xらのパブリシティ権並びにティ権は，上記の人格権に由来する権利の一内容を構成しており，肖像等を無断で使用する行為は，〈１〉肖像等それ自体を独立し人格権（肖像権）及び人格的利益（名誉感情）を侵害て鑑賞の対象となる商品等として使用し，〈２〉商品等の差別化を図る目的で肖像等を商品等に付し，〈３〉肖像等を商品等の広告すると主張して，Yらに対し，本件雑誌の印刷，販売として使用するなど，専ら肖像等の有する顧客吸引力の利用を目的とするといえる場合に，パブリシティ権を侵害するものとして，の差止め並びに廃棄及び不法行為に基づく損害賠償請

不法行為法上違法となる（最高裁平成２１年（受）第２０５６号平成２４年２月２日第一小法廷判決・民集６６巻２号８９頁）」

求をした事案。

（※本件記事は，Xらの肖像等それ自体を独立して鑑賞の対象となる商品等として使用するものとはいえず，また，専らXらの肖像等の有する顧客吸引力の利用を目的とするものと認めることもできないとして，パブリシティ権侵害を否定した。）○人格権及び人格的利益

59「本件記事における表現の内容は，その肖像を無断で使用された女性にとっては，自らの乳房や裸体が読者の露骨な想像（妄想）の[34]

対象となるという点において，強い羞恥心や不快感を抱かせ，その自尊心を傷付けられるものであるということができる。さらに，
本件記事は，肖像写真に乳房のイラストを合成した画像だけでなく，Xらの芸能活動に関係する性的な表現を含むコメントや，露骨な性的関心事を評価項目とするレーダーチャートが付されており，これらによって読者の１審原告らに対する性的な関心を煽り，Xらに羞恥心や不快感を抱かせるものであるということができる。以上によれば，本件記事は，社会通念上受忍すべき限度を超えてXらの名誉感情を不当に侵害するものであるとともに，受忍限度を超えた肖像等の使用に当たるというべきである。よって，本件記事を
本件雑誌に掲載する行為は，Xらの人格権としての氏名権及び肖像権，並びに人格的利益としての名誉感情を違法に侵害する不法行為を構成すると認められる。」（※損害賠償請求の一部を認容。差し止め及び廃棄については，「本件雑誌を販売し，又は販売するおそれがあると認めることはできないから，差止め及び廃棄の必要性は認められない」とした１審判決のとおりとして請求棄却。）

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資料3

審級関係等