令和２年度
事業報告書及び決算報告書

公益財団法人 千葉県産業振興センター

目
Ⅰ 令和２年度事業報告書[Ⅰ]事業の概要
１.理事会等の開催状況（１）理事会の開催状況（２）評議員会の開催状況
２.技術・研究開発、新事業育成等支援事業（公益目的事業）（１）新事業・新産業創出支援事業（２）技術振興事業（３）ベンチャークラブちば支援事業
３.経営基盤強化、地域活性化等支援事業（公益目的事業）

次

3
3
3
4
5
5
9
12
13

（１）経営基盤強化支援事業

13（２）取引振興事業

25（３）設備貸与・設備資金貸付・被災貸付事業

30（４）中小企業総合支援事業（５）ちば中小企業元気づくり基金事業（６）ちば農商工連携基金事業（７）地域課題解決型起業支援事業
４．若年者の就業、人材育成等支援事業（公益目的事業）（１）若年者就業支援センター事業
５．施設管理・研修・投資等事業（収益事業）（１）東葛テクノプラザ管理運営事業（２）基盤強化事業（３）中小企業再生ファンド事業（４）ちば新産業育成ファンド事業（５）千葉産業復興ファンド事業

31
32
32
32
33
33
41
41
49
51
51
52

[Ⅱ]附属明細書

53[Ⅲ]関係資料
１．庶務に関する状況
２．技術振興実施一覧
３．経営基盤強化支援事業の状況
４．中小企業総合支援事業実施一覧
５．ちば中小企業元気づくり基金事業実施一覧
６．ちば農商工連携基金事業実施一覧
７．地域課題解決型起業支援事業実施一覧

54
56
59
60
66
67
67

Ⅱ 令和２年度決算報告書
１．貸借対照表
２．正味財産増減計算書
３．キャッシュ・フロー計算書
４．財務諸表に対する注記
５．附属明細書
６．財産目録独立監査人の監査報告書
監査報告書

71
74
78
80
85
86
89
92

令和２年度 事業報告書

Ⅰ

令 和 ２年 度 事 業 報 告 書〔Ⅰ〕事 業 の概 要
１．理事会等の開催状況（１）理事会の開催状況
回数

開催年月日

第１回 令和 2 年
4月1日

第２回 令和 2 年
5 月 27 日

議案番号
件名
報告番号
公 益 財 団 法 人 議案
理事長（代表理事）選定の
千 葉 県 産 業 振 第１号
件
興センター
常勤理事の報酬月額の件
第２号
常勤役員への担当業務の委第３号
嘱の件
会計監査人の報酬年額の件
第４号
会場

みなし決議

議案
第１号

第３号

令和元年度事業報告及び計算書類等の承認の件
令和２年度定時評議員会のみなし決議による開催の件
理事候補者の選任の件

議案
第１号
第２号

副理事長の選定の件
業務執行理事の選定の件

第２号

第３回 令和 2 年
6 月 10 日

みなし決議

第４回 令和 2 年
7月1日

みなし決議

第５回 令和 2 年
8月1日

みなし決議

第６回 令和 2 年
10 月 13 日

みなし決議

第７回 令和 2 年
11 月 2 日

三井ガーデン
ホテル千葉

議案
第１号

議案
第１号

議案
第１号

報告
第１号
第２号

第８回 令和 2 年
11 月 27 日

みなし決議

議案
第１号
第２号

3
3

令和２年度事業計画の変更
及び収支予算の補正の件

令和２年度事業計画の変更
及び収支予算の補正の件

令和２年度事業計画の変更
及び収支予算の補正の件

令和２年度事業実施状況報
告（上半期）について
職務執行状況の報告について
令和２年度収支予算の補正の件
常勤役員の報酬月額の件

備考
理事総数
９名
出席理事
６名

理事総数
９名
同意理事
９名

理事総数
９名
同意理事
９名
理事総数
９名
同意理事
９名
理事総数
９名
同意理事
９名
理事総数
９名
同意理事
９名
理事総数
９名
出席理事
７名
理事総数
９名
同意理事
９名

回数
第９回

開催年月
日
令和 3 年1 月 15 日

第 10 回 令和 3 年
3 月 10 日

会場
みなし決議

みなし決議

議案番号
件名
報告番号
議案
第１号
東葛テクノプラザ指定管理
業務の債務負担行為の件
議案
第１号
第2号
第3号
第4号
第5号

令和３年度事業計画及び収支予算の件
令和３年度資金調達及び設
備投資の見込みの件
令和２年度収支予算の補正の件
理事長及び職務執行理事等の職務執行状況の報告の件
公益法人立入検査の指摘事
項への対応

備考
理事総数
９名
同意理事
９名
理事総数
９名
同意理事
９名

（２）評議員会の開催状況
回数

開催年月日

会場

議案番号
件名
報告番号
議案
第１号
理事３名の選任の件

第１回 令和 2 年
4月1日

みなし決議

第２回 令和 2 年
5 月 11 日

みなし決議

議案
第１号

第３回 令和 2 年
6 月 10 日

みなし決議

議案
第１号
第２号

第４回 令和 2 年
7 月 22 日

みなし決議

議案
第１号

第５回 令和 2 年
11 月 10 日

みなし決議

議案
第１号

4
4

備考

評議員総数
１７名
同意評議員
１７名
評議員総数
評議員６名の選任の件
１７名
同意評議員
１７名
評議員総数
理事５名選任の件
１７名
令和元年度事業報告及び計 同意評議員
算書類等の報告の件
１７名
評議員総数
評議員１名の選任の件
１７名
同意評議員
１７名
評議員１名の選任の件

評議員総数
１７名
同意評議員
１７名

２．技術・研究開発、新事業育成等支援事業（公益目的事業）（１）新事業・新産業創出支援事業
新事業・新産業創出の中核的支援機関として、産学官連携のための支援体制を構築し、成長分野における研究開発の取組を促進する等、意欲のある県内
中小・ベンチャー企業に対して積極的かつきめ細かな支援を行い、新事業・
新産業創出を推進した。

ア「ちば新事業創出ネットワーク」の活動状況「ちば新事業創出ネットワーク」を編成し、業種や産業分野にとらわれない産学官交流・産産交流の機会を提供するとともに、共同研究や製品開発に向けたコーディネート活動を展開した。
（ア）セミナー開催年月日
令和 2 年
10 月 7 日

会場
オンライン
開催

テーマ
Ｗｉｔｈコロナ
時代における企業の新たなに在り方について講師
参加者
６８名① アムニモ（株）
マーケティングコミュニ
ケーションスペシャリスト
岡元 宏輔 氏②経済産業省関東経済産業
局地域経済部地域振興課
吉成 秀一 氏吉岡 哲平 氏③千葉県商工労働部産業振興課
上原 健 氏令和 2 年
11 月 30 日

東葛テクノプラザ地球温暖化と食料問題の解決に必要とされている技術①国立大学法人東京大学
先端科学技術研究セン
ター教授
杉山 正和 氏②（株）エーディエス
代表取締役
後藤 秀樹 氏③（株）アルガルバイオ
代表取締役
竹下 毅 氏④（株）エーディエス
チーフエンジニア
池田 剛 氏55

７７名

開催年月日会場

テーマ

令和 3 年1 月 19 日

オンライン開催

中小企業の産学
連携と公的施策の活用について—３つの視点（立場）からの活用事例の紹介 —

イ

講師⑤（株）エノア
代表取締役
青野 文昭 氏⑥国立大学法人琉球大学
名誉教授
上野 正実 氏農学部教授
川満 芳信 氏① （有）椎名洋ラン園
取締役
椎名 輝 氏② Ｇｒｅｅｎ Ｅａｒｔｈ
Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ（株）
ＣＢＯ 加藤 淳平 氏
③木更津工業高等専門学校
環境都市工学科 教授
地域共同テクノセンター長青木 優介 氏④東京理科大学研究戦略・
産学連携センター
地域連携・事業化推進部
門 コーディネーター
相樂 昌利 氏

参加者

５５名

研究開発コーディネーターの活動状況
新事業支援部に研究開発コーディネーター計５名を配置し、他の専門支援

人材等との有機的な連携を強化し、企業ニーズ・研究シーズのマッチングから競争的研究開発資金の獲得支援、共同プロジェクトの進捗管理、研究成果の事業化までを一貫支援した。
（ア）訪問・来訪件数ａ

企業訪問・来訪相談等

４６４件

ｂ

大学他研究機関

１３２件

ｃ

その他関係機関

３４７件（イ）主な支援活動ａ

補助金関連支援５７０件

ｂ

技術関連支援３３件

ｃ

販路開拓支援４８件

ｄ

知財関連支援１件
66e

その他の支援

１００件（ウ）競争的資金等の獲得支援
ａ

支援件数

３６件

ｂ

うち、採択件数／採択金額

２１件／３２５，７２０千円

ウ

中小企業知財活用支援事業
知財相談窓口を設置し、知財戦略プロデューサーによる中小企業への制度普及の啓発活動、出願支援、戦略的活用等の知財支援を実施した。
（ア）知財戦略プロデューサーによる相談支援
・相談件数

延べ７５件

（イ）戦略的特許活用講習会（オンラインセミナー）の開催
開催年月日
令和 2 年
10 月 14 日

会 場
ベンチャー
プラザ船橋
会議室

令和 3 年2 月 10 日

ベンチャー
プラザ船橋
会議室

テーマ
・事例で学ぶ特許制度・事例から学ぶ
商標活用の勘所
・売上向上に寄与する知財マネジメントの考え方･知財マネジメ
ントの留意点及び補助金の有効活用

講 師
浅井特許事務所
浅井 淳 弁理士
こだま国際特許商標事務所
髙橋 昌義 弁理士

参加者
４３名

マスター特許事務所
田久保

４６名
泰夫 氏

ゾンデルホフ＆アインゼル法律
特許事務所
竹内 詩人 弁理士

77

エ

中小企業等外国出願支援事業
中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開を計画している中小企業に対して、外国出願（特許、実用新案、意匠、商標、
冒認対策商標）にかかる費用への助成を実施した。
・助成件数

オ

６件

交付額

３，６５６，０００円

産学官連携・産産連携支援のためのデータベースの運用・管理支援企業の概要、支援状況等を相互に整理、把握できるデータベース

及 び ネ ッ ト ワ ー ク シ ス テ ム を 運 用 ･管 理 し 、 効 率 的 な 産 学 官 連 携 ・産産連携支援を展開した。

カ新しい生活様式に向けた設備投資補助申請サポート事業
県内中小企業等が行う新しい生活様式に対応した非対面型ビジネスへの転換等を行う際に必要な設備投資を後押しするため、国補助事業等への申請手続について、業務推進マネージャー１名及び支援策活用アドバイザー
６名によるサポートを行うほか、支援対象企業の掘り起こしや県内各地での説明会開催等により制度の周知を行った。
（ア）新しい生活様式に向けた設備投資補助金交付申請書（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金に対する上乗せ補助）受理
・申請書受理件数

２８件

・申請書受理金額

６８，３７１，６２５円（イ）国のものづくり補助金への上乗せ補助制度等に関する説明会の開催
・開催回数

１２回

（ウ）専門家による相談対応
・相談件数

６５２件

8
8

（２）技術振興事業
国の委託事業及び補助事業の管理法人として中小企業、大学、公的研究機関等との共同研究を促進するとともに、技術課題の解決に積極的に取り組んだ。

ア

戦略的基盤技術高度化支援事業
産学官が連携して行う、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律に定める特定ものづくり基盤技術に関する研究開発を支援するため、経済産業省（関東経済産業局）から最大３年間の支援の受けられる戦略的基盤
技術高度化支援事業（サポートインダストリー）の管理法人として補助を受け、６件の産学官共同研究を支援した。
事業の概要はＰ５６～５８のとおりである。

イ

新規件数

２件（１年目）確定額

８６，９７９千円

継続件数

２件（２年目）確定額

６５，４０７千円

２件（３年目）確定額

４０，１３５千円

医療機器等開発・交流拠点創出事業
健康・医療産業に精通し、医療機器開発に関する経験や知識を有する専門人材（メディカル・コンシェルジュ）２名を配置し、医療現場からのニーズの集約化、企業へのニーズ提供、試作品に関するアドバイス、医療機関・医療機器メーカーと中小企業のマッチング、事業化を進めるうえでの相談等、製品開発に関する総合的なサポートを実施し、健康・医療分野への新規参入と医工連携等による商品開発及び事業化促進を支援した。
また、中核医療研究機関内千葉県拠点にも医療機器等の開発に精通する専門人材（医療機器開発コーディネーター）２名を配置し、中核医療研究機関との連携を強化することで、新たなニーズの発掘や地域企業との交流
並びに橋渡しを行い、製品開発及び事業化促進を支援した。
（ア）ちばメディカルネットワークへの登録推進

99健康・医療関連産業への新規参入及び医工・産学連携による製品化・事業化に意欲的な中小企業（既存参入を含む）のグループ化（無料会員登録）を推進した。
・登録企業数

３４３社（イ）医療機器等開発セミナー、見学会の開催
医療機器等の開発を支援するため、医療現場等の見学会や機器開発のコンセプト案作成についてのセミナーを行った。
セミナー名
千葉大学医学部附属病院 形成・美容外科
課題解決コンセプト案
発表会

開催年月日
令和 2 年
10 月 6 日

バイオデザインセミナー～バイオデザインアプ
ローチ１ＤＡＹ体験～

令和 2 年
11 月 18 日

千 葉 大 学 医 学 部 附 属 病 令和 2 年
12 月 24 日
院見学会 ものづくり入門コース（小児外科）
ＤＡＹ１① 千葉大学医学部附属病院 メドテッ
ク ･リ ン ク セ ン タ ーの紹介
小児外科の業務概要について及び症例の紹介② 小児外科の業務概要について及び症例の紹介
千 葉 大 学 医 学 部 附 属 病 令和 3 年
院見学会 ものづくり
1 月 20 日
入門コース（小児外科）
ＤＡＹ２（病院見学）
千 葉 大 学 医 学 部 附 属 病 令和 3 年
院見学会 ものづくり
1 月 27 日
入門コース（小児外科）
ＤＡＹ３（病院見学）

講師
国立がん研究センター東病院
ＮＥＸＴ医療機器開発センター
竹下 修由 氏
千葉大学医学部附属病院
メドテック・リンクセンター長
林 秀樹 氏
形成・美容外科
三川 信之 氏
形成・美容外科
秋田 新介 氏(一社)日本バイオデザイン学会
事務局長
北河 尚芳 氏ジャパンバイオデザイン共同ダイレクター
西内 大祐 氏
国立がん研究センター東病院
ＮＥＸＴ医療機器開発センター
竹下 修由 氏（株）クリスタル光学
桐野 宙治 氏
千葉大学医学部附属病院
メドテック・リンクセンター長
林 秀樹 氏
千葉大学医学部附属病院
小児外科
中田 光政 氏小児外科
川口 雄之亮 氏

千葉大学医学部附属病院
メドテック・リンクセンター長
林 秀樹
千葉大学医学部附属病院
メドテック・リンクセンター長
林 秀樹

10
10

参加者
４名

１３名

４名

４名
氏
４名
氏

開催年月日セミナー名
千 葉 大 学 医 学 部 附 属 病 令和 3 年
院見学会 ものづくり
2 月 15 日
入門コース（小児外科）
ＤＡＹ４
医 工 連 携 オ ン ラ イ ン 令和 3 年
3 月 17 日
セミナー ～売れる
医療機器の作り方～

講師
国立がん研究センター東病院
ＮＥＸＴ医療機器開発センター
竹下 修由
国立がん研究センター東病院
外来研究員
医療機器開発コーディネーター
久保木 克己

参加者
４名
氏
９名

氏

（ウ）展示会への出展（１回）
健康・医療ものづくり分野に取り組む企業の製品や技術を広くＰＲするため、以下の出展支援を行った。
名称

会場

開催日

第３３回日本内視鏡外科学会総会 医工連携企画
出展

パシフィコ横浜

令 和 3年3月 10～ 13日

出展
企業数
２社

（エ）専門家派遣
医療者、中小企業者等の複数の事業者が連携して取り組む開発プロジェ
クトに対して、課題解決に必要とする専門家をアドバイザーとして派遣した。また、医療機器等を開発・製造・販売する上での業許可や認証取得のための専門家派遣を行った。
派遣企業数

６社

派遣日数

３８日

（オ）個別支援実績
相談対応件数

４１３件

医療機関等からのニーズ収集件数
マッチング件数
共同開発件数

ウ

１１０件

２４０件
７件

船橋新事業創出型事業施設支援事業
ベンチャープラザ船橋の円滑な管理・運営を行い、入居企業（２１社：３月末現在）をは じ め と す る 中 小 企 業 者 に対して、研究開発、製品化、販路開拓等を総合的かつ継続的に支 援 し た 。

1111

（３）ベンチャークラブちば支援事業
千葉県経済界が一体となったベンチャー支援組織である「ベンチャークラブ
ちば」と民間企業、公的支援機関等とのネットワークを強化し、資金調達や販路拡大等の支援を行った。
ビジネスプラン発表会
フォローアップ

１回
１３社

・ビジネスプラン発表会
新型コロナウイルス感染対策として、非公開にて実施し、後にＨＰに動画を公開した。
〇開催年月日：令和３年２月２５日〇会場：ベンチャープラザ船橋(千葉県船橋市)〇内容：第３７回ビジネスプラン発表会【ベンチャークラブちば大賞】
株式会社カーム・ラーナ【ベンチャークラブちば準大賞】
株式会社Ｓｅａｓｉｄｅ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ【優秀賞】
株式会社Ｇ－ＴＥＣＨ
株式会社イノビオット
ＧｒｅｅｎＢｏｘ株式会社

12
12

３．経営基盤強化、地域活性化等支援事業（公益目的事業）（１）経営基盤強化支援事業
本県における中小企業の中核的支援機関としての役割を果たすため、経営・金融・技術・ＩＴ・創業等に関する相談窓口を一本化してワンストップ
で支援するチャレンジ企業支援センターを運営し、中小企業の様々なニーズに応じたきめ細かい支援を行ったほか、千葉県よろず支援拠点を設置し、経営支援機能を充実させた。
併せて、地域資源等を活用した新たな事業にチャレンジする企業を総合的に支援した。

ア

プロジェクトマネージャー等支援人材充実強化事業
プロジェクトマネージャーとして、経営・創業・金融・技術・IT・事業承継分野等に精通した専門人材７名を配置し、相談・助言を行った。
また７月から３月の期間は、コロナ相談対応として、専門人材４名を増員し、１１名のプロジェクトマネージャーで相談・助言を行った。
・プロジェクトマネージャー ７名（４月～３月）（経営１名、技術１名、ＩＴ１名、創業１名、事業承継３名）
・コロナ相談対応プロジェクトマネージャー ４名（７月～３月）（経営４名）

イ

事業可能性評価委員会運営事業
県内の中小企業者等からの要請に応じて、新規事業計画（ビジネスプラン）の事業化の有望性や、技術の先進性等、事業の可能性の審査・評価等を行うため、千葉県事業可能性評価委員会を開催した。
開催年月日
令和 2 年 9 月 11 日
令和 3 年 1 月 28 日

結果概要
１社のビジ ネスプラン 評価を行っ た。
（製造業（ 金属プレス 加工））１社のビジ ネスプラン 評価を行っ た。
（製造業（ 金属切削加 工））

13
13

ウ

窓口相談事業
経営上の問題等についての相談窓口を開設し、プロジェクトマネージャー

及び職員が相談に応じ、より専門的な知識を要する相談については専門家を活用して、適時、適切な相談・助言等を行った。
また、経営上で生じた法律に係る問題等については、随時弁護士を活用して問題の解決を図るための相談・助言体制を整えた。
窓口相談件数

４，３６１件専門家窓口相談件数

５件※内訳は別表（Ｐ５９）のとおり
エ

訪問相談事業窓口相談では対応できない課題に対して、専門家が企業訪問の上、現場確認を通じて把握した問題点等に対する改善提案を行った。
訪問相談件数

１０２件

14
14

訪問相談日数４３７日

オ

専門家派遣事業
種々の問題（経営、技術、人材、情報化等）を抱える中小企業者や創業者・ベンチャー企業あるいは新事業・新分野を構築しようとする中小企業者等の求めに応じ、経営、技術、情報等に精通した専門家を派遣し、経営診断・
技術助言を行った。
（ア）派遣企業数及び派遣日数
派遣企業数

６３社

派遣日数

５６３日

（イ）業種別の派遣状況
業種

日数

１社あたりの平均派遣日数

企業数

製造業

３０３

３３

９.２

卸売業

６７

７

９.６

建設業

４５

５

９.０

小売業

０

０

０

１４８

１８

８.２

その他

０

０

０

小計

５６３

６３

８.９

サービス業

（ウ）テーマ別の派遣状況
テーマ

日数

１社あたりの平均派遣日数

企業数

経営全般

１６３

１８

９.１

マーケティング

１１９

１３

９.２

資金

０

０

０

労務

５１

５

１０.２

技術

５６

６

９.３

ビジネスプラン

０

０

０

１１６

１４

８.３

会社設立

０

０

０

ＩＳＯ

３８

５

７.６

事業承継

２０

２

１０.０

小計

５６３

６３

８.９

ＩＴ

15
15

カ

フロンティア企業支援事業
事業可能性評価委員会においてビジネスプランを発表し、独自性または有望性があると評価を受けた中小企業等に対して専門家を派遣して支援を行った。
専門家派遣企業数

キ２社

専門家派遣日数３９日

セミナー開催事業
中小企業が抱える経営上の課題解決や経営の向上及び創業する上で必要となる実践的な知識・ノウハウ等を習得するための各種セミナーを開催した。
（ア）経営革新セミナー
開催年月日
令和 3 年2 月 17 日

会場
オンライン
開催

内容
コロナ禍を生き抜くための経営力強化戦略講師
ジャイロ総合コンサルティ
ング（株）
取締役社長
兼コンサルタント
渋谷 雄大 氏

参加者
５９名

（イ）ＢＣＰセミナー（会場開催・オンライン配信）
開催年月日
令和 2 年
9月7日

会場
千葉商工会
議所
第 1 ホール

内容“コロナ禍でも”台風
から会社を守る ～大規模水害に備える企業対策とは～

講師
ニュートン・コンサルティン
グ（株）
コンサルタント
花井 香奈子 氏

参加者
４６名（ウ）創業セミナー（会場開催・オンライン配信）
開催年月日
令和 3 年
3月4日

会場
ベンチャー
プラザ船橋

内容
飛び出せ！
創業への一歩講師（株）オマツリジャパン
代表取締役 加藤 優子 氏（株）アップリーチ代表取締役
原 康則 氏（株）ビーワン代表取締役 土井 晃宏 氏
＜創業予定者＞
谷口 仁美 氏

16
16

参加者
３０名

（エ）事業承継セミナー
開催年月日
令和 3 年3 月 18 日

会場
オンライン
開催

内容
失敗事例から学ぶ事
業承継～事業承継の落とし穴と予防策～

講師
ＴＯＭＡコンサルタンツグ
ループ（株）
代表取締役社長
藤間 秋男 氏

参加者
４６名

（オ）ＩＴセミナー（会場開催・オンライン配信）
開催年月日
令和 2 年
9 月 25 日

会場
ペリエホー
ル７階
Ｒｏｏｍ Ｂ

内容
コロナ新時代を勝ち抜くためのＩＴビジ
ネスツール活用（入門編）

講師(株)スプラム
代表取締役
竹内

参加者
３５名
幸次

氏

（カ）経営支援セミナー（会場開催・オンライン配信）
開催年月日
令和 2 年
10 月 28 日

会場
内容
船 橋 商 工 会 新型コロナウイルス
対策セミナー
議所
５０１会議
室

講師
(一社)日本福祉感染予防協会理事
信田 浩之 氏(株)エス・ピー・ネットワー
ク専門研究員
大越 聡 氏

17
17

参加者
３１名

ク

よろず支援拠点事業

中小企業・小規模事業者の経営支援体制をさらに強化するため、既存の支援機関では十分に解決できない経営相談に対する「総合的・先進的経営アドバ
イス」、事業者の課題に応じた適切な「チームの編成を通じた支援」、「的確な支援機関等の紹介」等を通じて、売上拡大、再生・経営改善、創業・成長分野参入等に係る支援を実施した。また、千葉県中小企業支援プラットフォームを核とした連携会議を開催するとともに、各種セミナーの開催及び県内１２エリアにサテライト相談所を開設し、県内中小企業・小規模事業者へ向けた経営支援を実施した。
（ア）相談対応件数

１１，８０６件

・支援場所（支援窓口）

２，９１４件・支援場所（訪問先）

７６５件

・電話

３，３３４件・メール

１，８３３件・オンライン２，９６０件（イ）千葉県よろず支援拠点連携会議
開催年月日

会場

参加者

令和 2 年 9 月 17 日

ホテルグリーンタワー幕張

６３名

令和 3 年 1 月 6 日（新型コロナウイルスの影響により書面開催）

１８機関

令和 3 年 3 月 12 日

ホテルグリーンタワー幕張

９０名※千葉県中小企業支援プラットフォーム等との合同開催（ウ）ステップアップセミナー
・開催回数

３回

・受講者数

５１名

（エ）経営ピンポイントセミナー
・開催回数

１２１回

・受講者数

４８５名

18
18

（オ）サテライト相談所
エリア

開催日

木更津市
君津市
富津市

第１火曜日

市原市
袖ケ浦市

第１水曜日

柏市
流山市

第１木曜日

連携機関・開催場所
木更津商工会議所
君津商工会議所
富津市（月１回持ち回り）
市原商工会議所
袖ケ浦市商工会（月１回持ち回り）
柏商工会議所
流山商工会議所
東京ベイ信用金庫柏支店（月１回持ち回り）

銚子市
香取市
匝瑳市
旭市

第２火曜日

佐倉市

第２水曜日

館山市
南房総市
鴨川市
鋸南町

第２水曜日

銚子市

第２木曜日

銚子商工会議所

第２金曜日

東京ベイ信用金庫
本店・浦安支店・松戸支店・野田支店（月１回持ち回り）

第３火曜日

房総信用組合本店・一宮支店・大原支店・鴨川支店（月１回持ち回り）

東金市
大網白里市
山武市

第３水曜日

東金商工会議所
大網白里市
山武市商工会（月１回持ち回り）

成田市

第３木曜日

成田商工会議所

第３金曜日

白井工業団地産業振興センター
八千代商工会議所
鎌ケ谷市（月１回持ち回り）

市川市
浦安市
松戸市
野田市
茂原市
一宮町
いすみ市
鴨川市

白井市
八千代市
鎌ケ谷市

銚子商工信用組合
本店・佐原支店・干潟支店・旭支店（月１回持ち回り）
佐倉市スマートオフィスプレイス「Ｃｏ－ＬＡＢＯ ＳＡＫＵＲＡ」
館山信用金庫本店・那古船形支店・千倉支店・鋸南支店・鴨川支店（月１回持ち回り）

19
19

ケ

支援機関等連携（人材交流強化）促進事業（ア）千葉県中小企業支援機関連携促進会議の開催
県内中小企業支援機関等との相互連携及び情報の共有化を目的として連携会議を開催した。
開催年月日
令和 3 年
1月6日

会場（新型コロナウイルスの影響により書面開催）内容
令和 2 年度千葉県よろず支援拠点事業
活動報告
千葉県よろず支援拠点へのご意見、ご要望等について

参加者
１８機関（イ）他県の中小企業支援機関との情報交換や広域的な連携強化を目的として、ブロック単位で開催する情報交換会等に出席した。
（ウ）千葉県中小企業支援プラットフォーム「中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業」により構築した
千葉県中小企業支援プラットフォーム（構成機関：４５機関）について、連絡会議を２回開催した。

コ

中小企業販路開拓総合支援事業
自社製品を持つ、又は自社技術及び製品の開発を進める中小企業等を対象に、販路開拓に関する知見を有する人材及び具体的な課題解決にあたる中小企業診断士等の専門人材を販 路 ア ド バ イ ザ ー として３名配置し、企業が抱える販路に関する問題・課題に対して、相談、アドバイス等の支援を行った。
また、自社のマーケティング戦略や販売・営業戦略の基本的な策定等ができるようになることを目的とした販路開拓セミナーを開催した。
（ア）支援企業数
支援延べ件数

９５社
２７０件

20
20

（イ）セミナー
開催年月日

会場

テーマ

参加者

セミナー

令和 2 年
10 月 30 日

オンライン開催

顧客の心をつかむ商品企画のキ
ホン

９名

セミナー

令和 2 年
11 月 27 日

オンライン開催

売上拡大に向けて、製品価値を顧客視点で見直してみませんか？

セミナー

令和 2 年
12 月 8 日

オンライン開催 あなたもできる営業活動！

令和 2 年
12 月 17 日

オンライン開催

令和 2 年
12 月 23 日

オンライン開催

オンライン商談会（（株）山善）

商談会

サ

６名

７名

６社
７名

地域産業活性化事業
地域の特性を活かした産業の振興を目的として、千葉県指定の地域資源を活用した新商品・新サービスの事業化の取り組みを支援した。この支援のために、商品開発やマーケティング活動の経験を有する３名の地域資源活用アドバイザーが、新商品、新サービス等の企画から事業化に至るまでの一貫したアドバイスを行うとともに、専門的な課題にあっては、専門家
及びプロデューサーの派遣指導により課題解決に向けた診断・助言等を実施した。
さらに、訪日外国人向け県産土産品等開発に取り組む県内中小企業等への相談・助言等の支援のため、専門家派遣指導及びセミナーを実施した。
また、農商工連携による商品開発の成功事例を紹介し更なる地域の活性化へ向けた取り組みを促すためのセミナーを開催するとともに、支援事例集を作成した。
（ア）相談件数

７７１件

専門家派遣

２０件（９６日）

・地域資源活用支援スキーム派遣

１８件（８６日）

・農商工連携支援スキーム派遣

２件（１０日）21
21

（イ）セミナー
開催年月日
令和 2 年
10 月 21 日
令和 2 年
12 月 16 日

シ

会場
オンライン開催
オンライン開催テーマ
中小企業のためのブランディング入門セミナー
農商工連携セミナー「取組事例から学ぶ農商
工連携による商品開発のポイント」

参加者
１３名
１４名

地域需要創造型等起業・創業促進事業管理業務
独 立 行 政 法 人 中 小 企 業 基 盤 整 備 機 構 か ら 受 託 し ､地 域 需 要 創 造 型 等

起業･創業促進補助金の交付先事業者に対し､事業化報告の徴求等フォローアップ業務を行った。委託期間の終了に伴い、管理業務を委託元に引き継いだ。
・平成２４年度補正 補助金交付事業者

１１１件

・平成２５年度補正 補助金交付事業者

６９件

ス

プロフェッショナル人材戦略拠点事業
人材確保を通じて県内中小企業の成長戦略を具現化していくために、経営者との相談によるプロフェッショナル人材ニーズの掘り起しを行った。
また、地域金融機関・地元経済団体・民間人材ビジネス事業者と連携して事業推進を図るための戦 略 協 議 会を開催するとともに、成長戦略とプロフェッショナル人材の必要性について、マインド醸成のためのセミナーを開催した。
（ア）企業相談件数

３９８件

取り繋ぎ件数

２０３件

成約件数

９７件

（イ）千葉県プロフェッショナル人材戦略協議会
開催年月日
令和 2 年

6月 8日

令和 2 年 10 月 30 日
令和 3 年

3月 8日

会場※新型コロナウイルスの影響により
書面開催※新型コロナウイルスの影響により
書面開催※新型コロナウイルスの影響により
書面開催

22
22

参加者
２３名
２３名
２３名

（ウ）セミナー
開催年月日
令和 2 年
9 月 14 日
令和 2 年
10 月 15 日

会場

テーマ
経営課題を解決する外部人材 （副業・オンライン開催
兼業プロ人材）の活用について
経営課題のスポット解決！ 副業・兼業
オンライン開催
プロ人材活用実例紹介

令和 3 年2 月 19 日

オンライン開催

経営課題のスピード改善！ 副業・兼業
プロ人材活用による成果事例セミナー

計

セ

参加者
３５名
６０名
６６名
１６１名

事業承継支援緊急対策事業
事業継続意欲が失われている中小企業の事業承継を促進するため、中小企業診断士等の専門人材をアドバイザーとして１０名配置し、企業訪問等
により中小企業が抱える経営課題の抽出と事業承継への気付きを促した。
・企業訪問件数

２，２４８件（延べ訪問件数

・アンケート実施件数

２５７件

・その他相談件数

３１８件

ソ

２，９９７件）

全国展開促進事業
地域資源を活用した新商品・新サービス等の販路拡大を促進するため、県産品テストマーケティングイベントにて国内外観光客及び一般消費者に対する商品のマーケティング調査を行い、また、展示会にて観光・飲食等のバイヤーに対する商品のマーケティング調査を行い、県産品の認知度を向上させると共に、参加事業者にマーケティング結果のフィードバック
を行った。
開催年月日
令和 2 年
11 月 2 日～11 月 15 日
令和 3 年

1月2日～2 月 7 日

令和 3 年2 月 16 日～2 月 19 日

催事名
県産品テストマーケ
ティングイベント
県産品テストマーケ
ティングイベント
インバウンドマー
ケットＥＸＰＯ２０
２１

会場
ＪＲ千葉駅構内商業施設「ペリエ千葉」
エキナカ３階東京ミッドタウン
ガレリア３階「ＴＨＥ ＣＯＶＥＲ ＮＩＰＰＯＮ」

事業者数

商品数

２３

９６

１２

３４

（展示のみ）（展示のみ）
東京ビッグサイト
２０
４０
西展示棟アトリウム（共同出展）（共同出展）
１０
４２

23
23

タ

千葉県産業情報ヘッドライン事業
県内の経済団体等と連携して、県内中小企業等に対し、インターネットのメール配信により、時機をつかんだ有益な経済・産業情報等を提供する「千葉県産業情報ヘッドライン事業」を実施した。
・配信回数
・配信登録件数チ

５３回（令和２年４月～令和３年３月）
５，１６１件（令和３年３月末日現在）

中小企業災害復旧資金利子補給助成金事業
株式会社日本政策金融公庫及び株式会社商工組合中央金庫が行う「東日本

大震災復興特別貸付」等により借入を行う中小企業者等のうち、地震・津波等により事業所が全壊又は流失した中小企業者等を対象として、独立行政法人中小企業基盤整備機構からの助成金による利子補給体制を整えた。

ツ中小企業再生支援利子補給助成金事業
東日本大震災及び原子力発電所の事故による被害を受けた中小企業者等及び中小企業団体が千葉県産業復興相談センターを活用した事業再建に取り組むに当たり、相談センターが認めた相談開始日から相談センターが
千葉産業復興機構に対して債権買取を要請した日または再生計画を策定
もしくは事業計画を作成した日までの期間を対象として、独立行政法人
中小企業基盤整備機構からの助成金により利子補給を行った。
事業者数

１件

24
24

利子補給額

８１５，２９１円

（２）取引振興事業
下請中小企業の取引拡大と受注量の確保を図るため、職員や下請取引専門
指導員・発注企業開拓員、取引経営アドバイザーによる県内外の大手企業に対する発注案件の開拓、各種商談会の開催、下請取引あっせん支援システム等の活用を図り、下請中小企業の自立化促進等を支援するための各種事業を
実施した。

ア

取引情報収集提供事業（ア）登録の推進
登録区分

新規登録企業数

登録企業総数

発注企業

８社

１，００６社

受注企業

１８社

２，５４７社

合計

２６社

３，５５３社（イ）企業訪問の実施
訪問企業数

１，６５５社（内訳）発 注 企 業（発注開拓訪問）

３３１社

受 注 企 業（巡回訪問）

１，２９１社

未登録企業（登録勧奨訪問）

３３社（ウ）発注余力調査ａ

第１回発注企業余力調査（７月）・調査対象（発注・受発注登録企業）

１，８８８社・発注余力あり（将来発注余力ありを含む）

ｂ

５社

第２回発注企業余力調査（１０月）・調査対象（発注・受発注登録企業）
・発注余力あり（将来発注余力ありを含む）

１，８７１社
７社（エ）専門指導員による相談・助言
専門指導員４名により、県内外の登録企業等を訪問し、発注開拓・登録勧奨等の巡回訪問と併せ、経営・技術に関する相談・助言等を実施した。

25
25

（オ）下請取引の紹介あっせん項目

令和２年度実績

発注あっせん申し出

１２７件

受注あっせん申し出

６６件

紹 介 あ っ せ ん

４０５件

取

引

成

立

４６件

当 初 成 約 金 額

５０，９１７千円（カ）経営・技術相談指導
下請取引に伴う相談指導項目

令和２年度実績

取引あっせん関係

２４３件

経 営 ・ 融 資 関 係

３３件

技

係

１６件

苦 情 ・ 紛 争 関 係

５３９件

術

そ

関

の

他

１１件

合計

８４２件

（注）苦情・紛争関係件数は下請かけこみ寺事業の各種相談件数を含む。

イ

受発注情報収集提供事業

（ア）調査
ａ

登録企業機械設備調査
受注登録企業巡回訪問において、主要生産機械設備の増減、設備投資計画等について調査し、登録データの更新を実施した。
ｂ

名簿等利用状況調査
登録企業に配布している「受発注情報」、「登録企業名簿」の利用状況

をアンケート調査し、下請取引に係る企業間の折衝結果をフォローした。
・調査対象

センター登録企業・調査時期

令和３年３月・取引成立件数

８件

・成立金額

１１，１７６千円

26
26

３，５５３社（イ）情報の提供ａ「受発注情報」のＦＡＸ（メール）送信（センター登録企業）

ＦＡＸ（メール）送信回数

１３回／年（新型コロナ関連に伴う号外含む）
ｂ

受発注情報等の掲載
センターのホームページ・メールマガジン等、インターネットを利用し、各種情報（受発注情報、各種商談会・研修会等の開催案内）を提供した。

ウ

ビジネスマッチング商談会開催事業（ア）個別マッチング商談会
発注企業の具体的な発注案件のタイミングに合わせた商談会を実施した。
開催年月日
令和 2 年
10 月 6 日
令和 3 年
2月4日
令和 3 年3 月 19 日

発注企業

会場

参加者

ハヤシレピック（株）第５事業部
（富津市）

オンライン
開催

受注企業１１社（２０社）

黒田精工（株）かずさアカデミア
工場（君津市）

同社会議室

受注企業５社（１０社）

酒井医療（株）
（白井市）

同社会議室

受注企業１５社（１６社）※（）内申込企業数（イ）工場見学会
新型コロナウイルス感染症の影響により中止（ウ）展示・商談・交流会
新型コロナウイルス感染症の影響により中止

27
27

エ

広域商談会開催事業
他県の各中小企業支援センター等と連携して、県域を越えた広域合同商談会を開催した。
（ア）関東５県ビジネスマッチング商談会２０２０
開催年月日
令和 2 年
11 月 2 日～
11 月 30 日

開催方法
企業間による
個別商談

主催
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県

※幹事：千葉県

参加者
実績
商談件数
８０１件
発注企業
（１６０件）
８０社（１５社）
成立件数
２３件
受注企業
（６件）
１９３社
（３６社） 成立金額
８，６５１千円（３，４７６千円）※（（イ）九都県市合同商談マッチング２０２１
開催年月日
令和 3 年2 月 15 日～
2 月 26 日

開催方法
オンラインによる個別商談

主催
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
横浜市
川崎市
千葉市
さいたま市
相模原市

※幹事：埼玉県

参加者
実績
商談件数
発注企業
１，０４１件
９４社（１８１件）（８社）
受注企業
２３６社 商談結果は、半年後を（４５社） 目途にフォローアップ
調査を実施予定

※（

オ

）内千葉県

）内千葉県

下請かけこみ寺事業（公財）全国中小企業振興機関協会（下請かけこみ寺本部）と連携を図りながら、県内中小企業の下請取引に関するトラブル相談等に対応し、相談内容に応じ、弁護士無料相談へ取り次いだ。
（ア）各種相談の対応

相談件数

５３９件

（イ）うち弁護士無料相談

相談件数

６件

28
28

カ

新型コロナ対策緊急取引経営支援事業
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている県内中小製造業を支援するため、中小企業診断士等の専門家を緊急経営指導員（取引経営アドバイザー）として新たに３名配置し、新規取引先の紹介あっせん及び経営改善に係る各種相談助言並びに国・県・市町村等の公的支援制度等の制度説
明・申請指導等を実施した。

（ア）新規取引の紹介あっせん項目

令和２年度実績

発注あっせん申し出

１件

受注あっせん申し出

２０件

紹 介 あ っ せ ん

４件

取

立

１件

当 初 成 約 金 額

６７千円

引

成

（イ）経営・技術相談指導
経営改善に係る相談助言項目

令和２年度実績

取引あっせん関係

２９件

経 営 ・ 融 資 関 係

９６件

技
そ

術

関
の

係

２件

他

３０件

合計

１５７件

29
29

（３）設備貸与・設備資金貸付・被災貸付事業
新規貸付を終了している設備貸与事業、設備資金貸付事業及び被災中小企 業 施 設 ・ 設 備 整 備 支 援 事 業 の 貸 付 先 企 業 か ら の 回 収 と 不 良 債 権 の 回 収・整理に係る管理業務を実施した。

ア

設備貸与企業に対する巡回事後指導の実施
貸与決定要件として経営全般にわたる事後指導を条件に付された貸与先の６社に対して、巡回事後指導を実施し経営状況等の把握に努めた。

イ

被災中小企業施設・設備整備支援貸付企業決算書等確認検査の実施
貸付先企業５社に対し、貸付対象設備等の確認及び決算書の徴収を実施

し、経営状況の把握に努めた。

ウ

設備貸与及び設備資金貸付企業に対する調査の実施（ア）貸与設備利用状況調査の実施

３５件（３０社）（イ）貸付対象設備等利用状況調査の実施

エ

１件（

１社）

債権管理業務の実施
未収先企業に対して、分割返済額の増額要請を行うとともに、借受人及び連帯保証人の資産、所得状況の調査を実施し、未収金の返済要請等を行い、未収金の回収に積極的に取り組んだ。
本年度は、設備貸与事業及び被災中小企業施設・設備整備支援事業併せて２件、６８２，９３４円を回収した。
・未収貸与料等回収状況
事業名
設備貸与事業

令和元年度末残高
件
円

発生額

回収額

件

円

件

円

令和２年度末残高件円

3

14,898,073

1

489,598

1

26,0004

15,361,671

被災中小企業
施設・設備整備支援事業

1

13,954,000

0

0

1

656,934

1

13,297,066

計

4

28,852,073

1

489,5982

682,934

5

28,658,73730
30

（４）中小企業総合支援事業
県内中小企業等の創業、成長のための研究開発・販路拡大、次世代に引き継ぐ事業承継等、企業ライフサイクルに応じた助成を中小企業者等に行い、県内経済の活性化を支援するため、以下の事業を実施した。
助成案件の概要はＰ６０～Ｐ６５のとおりである。

ア

創業応援助成金事業
千葉県内の創業５年未満の中小企業者が持つ先進的なアイデア、研究開発及びビジネス創造に対し助成を実施した。
助成件数

イ

５件

交付額

４，１２３，０００円

高度・成長研究開発助成事業
成長分野に係る研究開発及び公的研究機関・大学と共同で行う高度研究開発に取り組む中小企業者等に対し助成を実施した。
助成件数

ウ

６件

交付額

２２，５９１，０００円

市場開拓助成事業
新製品・新技術・特産品等の販路開拓を図るための展示会等への出展に対し助成を実施した。
助成件数

エ

４件

交付額

３，０７１，０００円

農商工連携・地域資源活用開発助成事業
農林漁業者と連携体を組み、又は千葉県の指定する地域産業資源を活用した新商品・新サービス等の開発の取り組みに対し助成を実施した。
助成件数

５件

交付額

31
31

３，９９０，０００円

オ

事業承継支援助成金事業
事業承継に向けた取組みを実施する事業者に対し、事業承継計画の策定、企業価値の算定、及びＭ＆Ａの仲介に要する委託料への助成を実施した。
助成件数

９件

交付額

３，０２２，０００円（５）ちば中小企業元気づくり基金事業
独立行政法人中小企業基盤整備機構、千葉県及び地元金融機関からの貸付金を原資として創設した「ちば中小企業元気づくり基金」の運用益を活用し、新商品・新技術開発等に向けて積極的に取り組んでいる県内中小企業等に助成を行うため、新商品・新技術開発助成事業を実施した。
助成案件の概要はＰ６６のとおりである。
助成件数

１０件

交付額

１４，０８１，０００円（６）ちば農商工連携基金事業
独立行政法人中小企業基盤整備機構及び千葉県からの貸付金を原資として創設した「ちば農商工連携事業支援基金」の運用益を活用し、商工業者と農林漁業者の連携体が行う県産農林水産物を使用した新商品開発等に対する助成を行うため、農商工連携による新商品開発等助成事業を実施した。
助成案件の概要はＰ６７のとおりである。
助成件数

１件

交付額

１，２６６，０００円（７）地域課題解決型起業支援事業
県内の条件不利地域において、県が地域再生計画に定める社会的事業の分
野で、地域課題の解決を目的として新たに起業する者に対して補助を行い、地域の活性化を図るため、以下の事業を実施した。
助成案件の概要はＰ６７のとおりである。
助成件数

１件

交付額

32
32

１５６，０００円

４．若年者の就業、人材育成等支援事業（公益目的事業）（１）若年者就業支援センター事業（ジョブカフェちば事業、ジョブカフェ支援体制円滑化事業）
県が船橋市に設置したジョブカフェちば（ちば若者キャリアセンター）を拠点とし、若年者の就業支援及び企業の採用活動支援として次の事業を
実施した。

ア

管理運営事業
若年者向け就業支援をワンストップで提供し、若者と企業とのマッチングを図るジョブカフェちばの円滑な管理・運営を実施した。
・総利用者数

１２，２７９名

・新規登録者数
・就職を含む進路決定者数（うち就職決定者数

イ

２，２２５名
１，９０４名
１，７８５名）若者の就労支援事業
キャリアカウンセラー等を配置して、若年求職者及び学生等を対象とした個別対応や各種セミナー等を実施した。
※４月１３日より新型コロナウイルス感染防止対策のため、オンライン・
電話によるサービスを順次実施。
事業の概要

実施状況

○個別相談、適職診断、模擬面接等の個別対応【個別対応】
サービス利用者数

３，９１２名

うち、
・模擬面接

４４名

・応募書類アドバイス

２２名

・適職診断

１５名

・その他相談

２４４名※模擬面接、応募書類アドバイス、
その他相談は、若年者地域連携事業
分（東京リーガルマインド実施）を含む
・オンライン面接練習
33
33

４５４名

事業の概要実施状況（５月２５日より実施）
・オンライン就職相談

８４名（１２月１日より実施）
・電話予約相談利用数

４３２名（４月１３日より実施）
・個別相談３０分利用数
２，６１７名（４月１３日より実施）※個別相談（３０分）は、若年者地域連携事業分(東京リーガルマインド実施)を含む○就職スキルを高めるための各種セミナー【セミナー】の実施（新型コロナウイルス感染防止対策

・開催数

１７４回

のためオンライン就活のための面接準備

・参加者数

６７９名

セミナーも新規に実施）

うち、【オンライン就活のための面接準備
セミナー】
・開催数

１３回

・参加者数

７７名

○若年者による集団的就職活動の支援（連続セミナー）
・２週間で内定獲得を目指す連続セミナー【必勝倶楽部】（オンラインで実施）
・開催数

１回

・参加者数

５名

・就職活動に必要な行動の習慣化と、就活スキ【仲間と１か月で就職】

ルの習得を目指す３日間連続セミナー

・開催数

１回

・参加者数

４名

・公務員志望の若者向けに、面接練習を徹底的【公務員面接対策講座

３日間集中に行い、面接合格を目指す３日間連続セミナー

プログラム】

34
34

・開催数

１回

・参加者数

４名

事業の概要実施状況○労働法等の基本を学ぶワークルールセミナー【応募前に知っておきたいワークルール】
の実施

・開催数

１１回

・参加者数

３７名

【入社前に知っておきたいワークルール】
・開催数

１１回

・参加者数

３７名

○県内の大学・高校等の教育機関や経済団体等【大学への派遣】からの要請に応じて、キャリアカウンセラー等

・開催数

２１回

を派遣し、各種セミナーや個別相談等を実施

・参加者数

５０８名

【高校への派遣】
・開催数

１５回

・参加者数

８３０名

【高等技術専門校等教育機関への派遣】
・開催数

９回

・参加者数

１９２名

【市町村への派遣】
・開催数

４回

・参加者数

４５名

（参加市町村

１２市町）【経済団体等への派遣】
・開催数

４回

・参加者数

２９名

○進路指導やキャリア教育を支援するため、【進路指導者向けセミナー】

キャリアカウンセラーを派遣し、教員等に対し

・開催数

１回

て「キャリア教育の推進」等の講話を実施

・参加者数

５０名

35
35

ウ

中小企業採用・定着支援事業
県内中小企業における人材の確保・定着を支援するため、企業開拓、求人情報の提供、企業の採用・定着を目的としたセミナーや相談会等を実施
した。
事業の概要

実施状況

○求人企業を開拓し、求人情報のジョブカフェ

【求人開拓（企業訪問）】

利用者への提供

・訪問企業数○若者の早期離職を未然に防ぐため、人材定着【新入社員フォローアップセミナー】

支援セミナーの実施

・開催数

２回

・参加者数

１４名

・参加企業数

１１社

延べ８１９社【若手社員モチベーションアップセミ
ナー】
・開催数

２回

・参加者数

１７名

・参加企業数

１３社【先輩社員ブラッシュアップセミナー】（オンラインで実施）
・開催数

２回

・参加者数

１９名

・参加企業数

１１社【管理職向けセミナー】（オンラインで実施）
・開催数

２回

・参加者数

１８名

・参加企業数

１４社○若年者の人材確保に苦慮している中小企業【リモートツール活用リクルーティンなどを対象に、人材確保支援セミナーの実施

グセミナー】（オンライン及び会場で実施）

36
36

・開催数

２回

・参加者数

１６名

・参加企業数

１４社

事業の概要実施状況【採用力アップセミナー】（オンラインで実施）
・開催数

２回

・参加者数

１５名

・参加企業数

１２社【インターンシップセミナー】（オンラインで実施）
・開催数

１回

・参加者数

６名

・参加企業数４社【外国人採用についてのセミナー】
・開催数

１回

・参加者数

１３名

・参加企業数１１社【外国人採用についての個別相談会】
・開催数

１回

・参加者数

５名

・参加企業数４社【夜間相談】○在職者向けの個別相談の実施（電話で実施）○人材の確保に課題を抱える企業や県内に立地を予定している企業からの相談に対し、アドバイス等の支援の実施

37
37

・実施数

１回

・利用者数

１名

【来所対応】
・来所企業数６１社

エ

採用ミスマッチ解消支援事業
若年求職者と企業が、相互に理解を深め、希望に合う就職・採用を行う支援として、交流イベント等の実施及び県外大学との就職支援協定に係る取組を実施した。
事業の概要

実施状況

（１）企業交流イベント○２０２２年３月卒業予定の学生を主な対象【千葉県合同企業説明会】に、県内優良企業等２０社程度を集めた合同企（オンラインで実施）

業説明会の実施

・開催数

１回

・延参加者数

１９８名

・参加企業数

２４社（うち１社会場参加）○正社員就職を目指す若者が、事前の企業研究【合同企業説明会（６社型）】

ワーク、企業交流イベント、企業訪問の３ス

・開催数

テップを踏むことで、企業や仕事、働く人の魅・延参加者数力に触れ、応募、採用につなげる企業６社の合（企業研究ワーク１４名、企業交流イ

同企業説明会の実施

ベント２２名）・参加企業数

１回
３６名

６社○企業の採用ニーズが高く、早期に採用したい【合同企業説明会（製造業編）（ＩＴ業と考えている同種業界の企業が、早期就職を考界編）】えている若者を対象に、早期採用と就職後の定

・開催数

２回

着につなげる企業３社程度の合同企業説明会

・参加者数

１８名

の実施

・参加企業数

６社（うちＩＴ業界編１回１０名３社はオンラインで実施）○若者の採用を計画している企業に対し、若年【企業がやってくるＤＡＹ／ＷＥＢで求職者との相互理解を深めるため、若年求職者

企業の話しを聞きタイム】と少人数で対話する場を提供する１社の企業（対面またはオンラインで実施）

説明会の実施

・開催数

１０回

・参加者数

４２名

・参加企業数

１０社（うち３回１４名３社はオンラインで
実施）

38
38

事業の概要実施状況○業界や仕事、就業現場への理解が浅い若者等【オンライン職場見学会】

を対象とした、業界や仕事への興味の醸成を図

・開催数

１回

る職場見学会の実施

・参加者数

３名

・参加企業数１社○船橋市以外の県内地域で実施する、地域の企【地域版合同企業説明会】

業と地域の若者の交流を図る３社程度の合同

・開催数

３回

企業説明会の実施（千葉市、成田市、柏市の３

・参加者数

３６名

か所で開催）

・参加企業数

１１社（うち柏市１回１０名３社はオンライ
ンで実施）（２）業界職種研究セミナー○製造業といっても様々な業種業態等があり仕 【製造業】
事内容や求められることも異なるため、業界理 ・開催数

１回

解を促すためのセミナーの実施

・参加者数

６名

○ＩＴ業界に興味のある若年求職者・学生を対【ＩＴ業界】

象に、ＩＴ業界への興味の醸成や理解を深める（オンラインで実施）ためのセミナーの実施

・開催数

１回

・参加者数

１３名

（３）県外大学との就職支援協定に係る取組と（オンラインで実施）

して情報発信や出張相談（ＵＩＪターン相談

・開催数等）、イベント等の実施

・参加者数

39
39

９回
１２５名

オ

広報・その他

上記イからエに関する業務の周知・広報を行うため、広報媒体の活用や教育機関等への訪問等の実施。
事業の概要

実施状況

○ホームページ・メールマガジンによる情報発【企業向けホームページアクセス数】

信

・企業向け

１９，１８５件

・若者向け

２９２，３９５件

企業向けにジョブカフェちばの存在・役割、サービスを案内するとともに、若年者に対して【メールマガジン配信回数】

もホームページで中小企業の紹介ページ等によ

・企業向け

３０回

(延べ１５４，８７５通)

り中小企業の情報を提供

・若者向け

２４回

(延べ１２０，４３６通)【電話による利用促進】
・人数

７，７７３名○総合的な案内パンフレット等により、若年者【パンフレット等作成】

雇用を取り巻く関係者への広報を効果的に実施

・作成数

40
40

４１，０００部

５．施設管理・研修・投資等事業（収益事業）（１）東葛テクノプラザ管理運営事業
ア

研究開発事業（ア）貸研究室
令和３年３月３１日現在で５１室のうち４２室を３５社に貸し出して
いる。
号室

企業名

301

（株）アルガルバイオ

302

【空室】

303

エムディジャパン（株）

304

事業内容
クロレラの産生するカロテノイドと脂肪酸に関する研究開発

天然成分含有パップ剤の処方開発と分析・評価

データの取得東京大学フューチャーセンター 低 CO 2 と 低 環 境 負 荷 を 実 現 す る 微 細 藻 バ イ オ フ ァ
推進機構
イナリーの創出・藍藻由来のマイコスポリン様アミノ酸製造・

305（株）ドクターズチョイス

306（株）Ｎｅｕｌａｂ

307（株）エグチ308【空室】

精製工程の改良・化粧品・健康食品の新規原料の探索
人工知能に関する研究開発、研究成果による情報サービス。コンサルティングの提供、及び周辺機器の開発、製造、販売
土地・土壌の改良を目的とした研究開発

・圃場におけるセンシングや遠隔制御システムを
309

メディアスケッチ（株）実現するためのボード及びシステム開発
・コンピュータ教育用途のマイコンボード開発
・製造業、建設業向け画像認識ＡＩの開発

310

【空室】

401

エムディジャパン（株）

402（株）ハイケム東京研究所

403

アイ・エス・ガステム（株）

404（株）ルシェーヌ化粧品

化粧品の開発・製造・販売（株）テクノプロ

・電子材料・医薬中間体等の受託有機合成
・細胞培養・遺伝子解析等、生化学・分子生物学
的受託実験

405

天然成分含有パップ剤の処方開発と分析・評価
データの取得資源の有効活用を目的とする工業触媒の開発及び実用化研究
・既存業務用液冷式急速冷凍機の効率化
・小規模事業者、医療用向け小型機の開発

41
41

号室

企業名

事業内容

406

【空室】

407

【空室】

408

（株）オプティ

極微細加工を可能にするファイバレーザーの開発

409

ファインポリマーズ（株）

ＬＥＤ封止材の試作開発と評価

410（株）エーディエス

再生可能エネルギー効率と植物工場の栽培効率の
極大化

411

日本ＣＤＭ（株）

半導体材料の技術開発と製造販売

412（株）東京ウェルズ

電子部品・半導体製造の開発及び評価

501（株）オーダーメードメディカ 新型コロナ、感染症、がん、腫瘍免疫、その他
ルリサーチ
難治性疾患の治療用、診断用抗体医薬の研究開発

502

【空室】

503

【空室】

504

【空室】

505

ロンザジャパン（株）
東京テクニカルセンター506

バイオサイドビジネスのテクニカルサポート及び新製剤、新用途開発

5071
5072 （株）ハイケム東京研究所

資源の有効活用を目的とする工業触媒の開発及び
実用化研究

5073
5074 （同）山田工研

研究用機器の設計・製造・組立

5075 坂野博行デザイン室

医療用機器・器具、設備機器等の工業デザイン

508（株）ポリスフェア

体外診断薬とその原料の研究開発及び製品製造509

ダイキアクシス（株）（レックインダストリーズ（株）水処理用の高分子凝集剤の開発
から社名変更）510(株)ポリスフェア

体外診断薬とその原料の研究開発及び製品製造

511（株）光機械製作所

超短パルスレーザを用いた微細加工、切削工具開発

512

ビジョンバイオ（株）※

６０１～６１３の１３室については、（イ）を参照

遺伝子検査試薬開発販売、食品検査サービス、環境分析サービス

42
42

（イ）インキュベーター事業ａ

企業育成室の提供
高度な技術を有する立ち上がり期（創業５年以内）の企業に対し低廉な使用料で企業育成室を貸し出した。令和３年３月３１日現在１１社が１２室に入居している。
号室

企業名

事業内容
表示デバイス周辺に使用する機能性接着剤、封止601

先端機能性材料開発（株）

602（株）Ａ-Ｔｒａｃｔｉｏｎ

603（株）Ｐａｌｅ604（株）エコデシック

植物工場システムの低コスト化

605（株）Ｊｍｅｅｓ

医療機器ソフトウェアの研究開発・販売

606（株）ゲノムクリニック

個人ゲノム解析に基づく疾患リスク判定

607（株）ウェザーライト

Ｗｅｂシステム開発、Ｗｅｂサービス開発・運営

608

東北技術（株）

電子産業用精密機械・装置・部材の販売及びそのメンテナンス

609

【空室】

610

（株）Ｐａｌｅ611

トライアングルプロダクツラボ
ゲル線量計の作成から可視化、解析
ラトリー

612

（株）ＴＩＣ

摩擦摩耗試験を始めとする樹脂材料の受託試験

613（株）あおごち通信・電子システム機器の研究・開発、レーザー
加工品の研究・開発

ｂ

Ｂｌｕｅ

Ｂｌｕｅ

材、粘着剤の委託開発、その中間体の開発
新しい手術支援ロボットの事業化に向けた研究開発
水を推進剤とした超小型衛星のエンジン研究開発と製造販売

水を推進剤とした超小型衛星のエンジン研究開発と製造販売

入居企業活動状況ヒアリング
令和３年１月１２日から１月２５日にかけて、入居企業３２社に対して、経営状況・問題点・要望・連携状況及び東葛テクノプラザでの研究開発の内容についてのヒアリングを実施した。

43
43

ｃ

創業前支援事業
優れたビジネスプランを保有し、新たなビジネスを創業しようとする者

又は創業している者を支援するため、東葛テクノプラザ内に起業支援ルームを設け支援を行っている。企業支援ルームは１年間無料提供。
室

企業名

起業支援室
Ａ

ミヤザキッチン（株）

起業支援室
Ｂ

松崎博貴

※ミヤザキッチンの利用期間
松崎博貴氏の利用期間

事業内容
健康で美味しい料理を配食するサービスを軸とした宅配プラットホームの運営
腹腔鏡手術支援の為のＡＩナビゲー
ションシステムの開発。ＡＩを用いた医療データ解析事業

令和元年８月５日～令和２年８月４日

令和元年９月１日～令和２年８月３１日

松崎博貴氏は、その後法人化し、株式会社Ｊｍｅｅｓとして令和２年１２月から
６０５号室に入居している。

（ウ）会議室等の貸出
東葛テクノプラザの会議室等を貸し出した。
・延べ

５４２件

（但しこのうち３１３件は、千葉県が行う千葉県感染拡大防止対策協力金業務のため、全額減免にて貸し出した。）（エ）試験分析機器の貸出
東葛テクノプラザに設置されている試験分析機器を貸し出した。
・延べ

６８３件

（オ）試験検査の実施
各種依頼試験を実施した。
・延べ

イ

７０２点

教育研修事業
例年次代を担う子供達を対象に、科学的視野の養成とモノ作りの大切さを教えることを目的として夏休み科学教室を開催しているが、令和２年度
は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止した。

44
44

ウ

業務支援事業（無料相談室）
県内中小企業が抱える技術・経営等に関する問題解決を支援するため「無料相談室」を設置し、専門家によるアドバイスを行った。
令和２年度から知財相談と発明相談を統合し、知財・発明相談とした。
なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、知財・発明相談は、完全予約制で実施し、技術相談は、４月から７月まで中止とした。
区分
知財・発明
相談室
技術相談室

エ

開催日
第４火曜日
毎週金曜日

相談員
日本弁理士会関東支部所属の弁理士(公財)日本技術士会千葉県支部所属の技術士

実施回数

相談件数

１２回

１０件

３３回

２件

インキュベーションマネージャー事業
ＩＭ（２名）による、入居・卒業企業の経営・技術・連携等の支援活動

を行った。
項目
入居企業ヒアリングの実施

内容
県産業振興課と連携し、入居企業の研究状況、事業状況を把握し、経営課題に対する支援を実施した。
≪実施時期≫令和 3 年 1 月 12 日～1 月 25 日

補助金申請支援

東テク入居企業の補助金申請支援
令和２年度は、以下の入居企業が交付を受けた。
・ひまわりベンチャー育成基金（株）Ｐａｌｅ Ｂｌｕｅ
助成金・家賃補助（株）Ａ-Ｔｒａｃｔｉｏｎ
助成金（株）Ｊｍｅｅｓ
助成金・家賃補助
・ちば創業支援助成金
橘理絵
・ベンチャーキャピタル（ＶＣ）からの資金調達（株）アルガルバイオ（株）Ｐａｌｅ Ｂｌｕｅ（株）Ｊｍｅｅｓ・エンジェル投資家（日本クラウドキャピタル）からの資金調達（株）エコデシック
・千葉県医療機器等開発支援補助金（株）Ｊｍｅｅｓ
入居企業交流昼食会
新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止

入居企業の交流・連携
促進

45
45

オ

交流事業

（ア）柏市工業祭への参加
例年７月末の２日間、柏市において開催される柏市工業祭に出店し、地域住民等との交流を図っているが、令和２年度は、東京オリンピック・
パラリンピック開催と日程が重なり、警備人員確保が困難なことから中止となった。
（イ）東葛テクノ会の運営
東葛テクノプラザのサポート団体として、東葛テクノ会が組織されている。会員数としては、企業６７、大学９、産業支援機関２０（令和２年度末現在）から組織されており、会員相互の交流事業、情報提供事業等を中心に様々な活動を行っている。
・主な活動内容
事業名

開催年月日

東葛テクノ
会第 21 回通常総会

令和 2 年5 月 22 日～
6 月 12 日

柏市工業祭

東京オリンピックの影響による警備人員確保が困難なことから中止

夏休み
科学教室

新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止

地域交流
フォーラム
2021

令和 3 年2 月 25 日

会場

内容

第１号議案 事業実績報告
第２号議案 決算報告第３号議案 ２年度事業計画
第４号議案 ２年度予算第５号議案 年会費

書面決議
にて開催

東葛テクノ
プラザ
(オンライ
ン開催)

特別講演：「新型コロナ
ウイルス感染症を知る」
講師：（株）ゲノムクリニック
曽根原 弘樹 氏
他

参加者
会員
９１名中
賛成
６８名
反対
０名
過半数
賛成に
て承認

４８名

（ウ）大学等研究交流サロン
企業が新製品・新技術の開発を促進するために必要な情報について大学等の研究者から講演・アドバイスを受ける機会を定期的に設けるため、シーズ発表会を開催した。

46
46

開催年月日令和 2 年
10 月 6 日

会場
東葛テクノ
プラザ
多目的ホー
ル

テーマ

講師
東京大学
高齢社会総合研究機構 機構長
飯島 勝矢 氏千葉工業大学
先進工学部 未来ロボティクス
学科 教授
南方 英明 氏東京電機大学
理工学部 電子工学系 教授田中 慶太 氏

国家戦略としてのフレイ
ル予防 －総合知による
健康長寿まちづくり－

令和 3 年1 月 21 日

東葛テクノ
プラザ
第４会議室

ロボットと人間支援－ハイテクからローテクまで－

令和 3 年2 月 18 日

東葛テクノ
プラザ
第４会議室

「脳活動計測からわかること」 －産業応用と最新の脳計測装置の紹介－

参加者
２６名

１７名

１５名

（エ）東葛テクノプラザ地域交流フォーラム２０２１
産学官連携のもと産業技術の振興、新産業の創出発展に向けて、入居企業や周辺中小企業及び県内大学・研究機関の交流を図ることを目的に開催した。
・開催日時：令和３年２月２５日（木）１４：００～１６：００
・開催場所：Ｚｏｏｍによるオンライン開催
・参加者：４８名
・内容：
第１部

特別講演「新型コロナウイルス感染症を知る」
講師：株式会社ゲノムクリニック
代表取締役

第２部

曽根原

氏（医師・博士）

入居企業によるプレゼンテーション
株式会社Ｐａｌｅ
代表取締役

Ｂｌｕｅ
浅川

株式会社Ｊｍｅｅｓ
第３部

弘樹

純

氏

代表取締役

松崎

博貴

講演「令和３年度中小企業施策について」
講師：関東経済産業局地域経済部 地域振興課
講演「千葉県の支援策について」
講師：千葉県商工労働部 産業振興課

47
47

氏

カ

広報事業

（ア）東葛テクノプラザ一般公開
事業名

開催年月日

延参加者

科学技術週間新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止

秋の一般公開新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止（イ）東葛テクノプラザの視察状況
４３件

１４１名
種別

実施件数

視察者

外国関係機関

０件

０名

県関係機関

１３件

５５名

２件

１８名

２７件

６７名

１件

１名

４３件

１４１名

学校（大、高、中、小、他）
企業・団体
その他（個人含む）
合計（ウ）情報提供
令和２年度から配信をＦＡＸから電子メールに変更し、メールマガジ
ンとして発信することした。
メールマガジンキ

１２回

技術セミナー事業（ア）ＥＭＣ技術セミナー
開催年月日
令和 3 年3 月 18 日

会場
東葛テクノ
プラザ
電波暗室

内容
試験対象の機器を持参していただき、機器のセッティング、測定方法等を実際に経験することによって、ＥＭＩ測定の理解を深めることを目的とする。

出席者
７名

内容
会場
東葛テクノ 走査型電子顕微鏡セミナー
プラザ「Ｒｅｇｕｌｕｓ８２３０実機を用いた装置実試験・分析 習」
室
（オンライ 強度試験の基礎～初級編～
ンセミナー） 東葛テクノプラザの精密万能試験機紹介

出席者
６名（イ）技術講習会
開催年月日
令和 3 年1 月 26 日

令和 3 年2 月 17 日

48
48

１５名

（２）基盤強化事業
ア

能力開発研修事業
職員の能力アップを図り、組織の専門集団化を目指すため、下記の社内研修を開催するとともに、社外研修にも積極的に参加した。
（ア）社内研修
研修名

開催年月日

新任職員研修参加者

令和 2 年

8月

4日

１９名

令和 2 年

7月 3日
7 月 27 日
10 月 29 日
12 月 3 日

延べ４０名

事務スキル・支援スキル向上研修（イ）社外研修
研修名

開催年月日

公社等新採職員研修

令和 2 年7 月 10 日

２名

令和 2 年

9月 9日
11 月 10 日
11 月 19 日

延べ６名

令和 2 年 12 月 1～2 日

２名

公社等専門研修
公社等基本研修Ⅲ

参加者

令和 2 年

8月 6日
9 月 15 日
10 月 8 日
10 月 15 日
11 月 12 日
令和 3 年 1 月 6 日
2月 3日

千葉県職業能力開発協会主催研修

中小企業支援担当者等研修

延べ
５名
～

１名

初任者職員等研修

令和 2 年 10 月 27～29 日

１名

コンプライアンス研修

令和 2 年 10 月 13 日

１名

イ

中核人材育成事業
急速に世代交代が進む京葉臨海コンビナート地域において、プラント

メンテナンス・安全管理業務の高度化、重大事故の防止・大規模災害時の危機管理、次世代オペレーターの短期育成等の製造現場が抱える諸問題に対応できる、中核人材を育成するための研修事業を有償で実施した。
開催回数

９回

受講者数

１２５名

49
49

Ａコース：中核オペレーター育成コース
Ｓコース：トップ層・マネジメント層（リーダークラス含む）能力強化
コース
科目名

開催場所

Ａ－１

出光技術研修

安全感性向上講座

センター

日程

受講者

（入門）
令和 2 年 11 月 13 日
（入門）
令和 2 年 11 月 25 日
（一般）
令和 2 年 11 月 27 日

１６名

令和 2 年 12 月 10 日

４名

１５名

１５名

Ａ－３臨時
プラントの保安と故障の早期発見（計装・回転 1 日コース）

出光技術研修

科目名

開催場所

日程

受講者

Ｓ－１（旧Ａ－６）
化学プラント事故防止実践講座①

オンライン開催

令和 2 年 10 月 6 日～7 日

２０名

令和 3 年1 月 26 日～27 日

１７名

Ｓ－２（旧Ａ－７）
化学プラント事故防止実践講座②
Ｓ－４
現場の管理職の役割

オンライン開催
令和 2 年 11 月 19 日～20 日

１４名

令和 3 年

2月

2日

１５名

Ｓ－Ｓ講座
トップ層の役割

オンライン開催

令和 3 年

2月

5日

９名

センター

オンライン開催

合計

９回

50
50

１２５名

（３）中小企業再生ファンド事業ア

中小企業再生ファンド２号事業
中小企業金融円滑化法の最終期限到来を踏まえ、千葉中小企業再生ファンド２号投資事業有限責任組合への出資を通じ、再生に取り組む県内中小企業に投資を行うことにより、債権買取を行い、早期再生を支援した。
・出資約束金額

１億円（２０口）

・ファンド総額

２０億円

・組合存続期間

平成２５年１月１７日から
令和４年１月１６日まで

・組合業務執行ちばぎんキャピタル株式会社（無限責任組合員）

・投資状況（単位：千円）
期首投資残高

本年度投資額

２８，３６６

本年度回収額

３０４

２４，１５８

期末投資残高４，５１２

注１）出資約束金額の原資は、県からの無利子借入金
注２）投資額には管理報酬を含む（４）ちば新産業育成ファンド事業
ちば新産業育成投資事業有限責任組合への出資を通じ、成長の可能性を秘めた中小・ベンチャー企業に投資を行うことにより、資金調達を円滑化し成長を支援した。
・出 資 金 額

１億円（１００口）

・ファンド総額

１０億円

・組合存続期間

令和３年１２月３１日

・組合業務執行ちばぎんキャピタル株式会社（無限責任組合員）

・投 資 件 数

０件

51
51

（５）千葉産業復興ファンド事業
千葉産業復興機構投資事業有限責任組合への出資を通じ、東日本大震災の直接、間接的な被害等により、既存債務の負担に苦しむ中小企業等の債権買取を行うことで、早期再生に資するファンド事業を実施した。
・出資約束金額

３，８００万円（７６口）

・ファンド総額

２０億１，０００万円

・組合存続期間

平成２４年３月２８日から
令和６年３月２７日まで（３年以内の延長が可能）

・組合業務執行株式会社千葉リバイタル（無限責任組合員）

・投資状況（単位：千円）
期首投資残高１７，８１１

本年度投資額

本年度回収額

３９９

１，５５５注１）出資約束金額の原資は、県からの無利子借入金
注２）投資額には管理報酬を含む※投資期間は、平成２７年３月３１日にて終了

52
52

期末投資残高１６，６５５

〔Ⅱ〕附属明細書（公財）千葉県産業振興センター理事・監事・評議員兼務状況一覧表（理事）

令和3年3月31日現在

氏

名

現職名

兼務状況

非常勤 佐久間英利 （一社）千葉県商工会議所連合会会長

なし

非常勤 佐藤之彦

千葉大学 大学院工学研究院長
工学部長

なし

非常勤 田中剛

千葉県商工労働部長なし

常勤葉岡部循一 （公財）千葉県産業振興センター理事長なし

常勤小川登美夫 （公財）千葉県産業振興センター副理事長

なし

常勤

森文彦

（公財）千葉県産業振興センター常務理事

なし

常勤

根本正志

（公財）千葉県産業振興センター常務理事

なし

常勤

永長徹

（公財）千葉県産業振興センター理事

なし

常勤

鈴木善之

（公財）千葉県産業振興センター理事なし

非常勤 今関光俊

千葉県中小企業団体中央会 専務理事

なし

非常勤 澤田勲公認会計士澤田勲事務所 所長

なし

非常勤 岩山眞士

ＪＦＥスチール（株） 常務執行役員
東日本製鉄所 副所長（公社）千葉県労働基準協会連合会 会長（非常勤）

非常勤 國井智之(株)京葉銀行 執行役員法人営業部長なし

非常勤 小宮一仁

千葉工業大学 学事顧問

なし

非常勤 桜田弘双葉電子工業(株) 相談役

なし

非常勤 清水正一

日本大学 生産工学部長

なし

非常勤 白井克己（株）千葉興業銀行 常務取締役

なし

非常勤 鈴木勝

千葉県商工会連合会 専務理事

なし

非常勤 平栄三

千葉県中小企業団体中央会 会長

なし

非常勤 廣野浩己

古河電気工業（株） 千葉事業所長

なし

非常勤 福井順子

福井電化工業（株） 代表取締役会長

なし

非常勤 古田寿昭

東邦大学 理学部長

なし

非常勤 細見泰弘

三井化学（株） 執行役員市原工場長

なし

非常勤 三浦有造

コスモ石油（株） 千葉製油所
総務担当副所長なし

非常勤 三村昇

キッコーマン（株） 常務執行役員

なし

非常勤 宮城和彦（株）千葉銀行 執行役員兼地方創生部長

なし

非常勤 𠮷𠮷𠮷𠮷

𠮷𠮷𠮷𠮷𠮷𠮷𠮷𠮷𠮷𠮷𠮷𠮷

（公財）ちば国際コンベンションビューロー
監事（非常勤）

（監事）

(評議員)

非常勤 長谷部期子 日本電気（株） 千葉支社長

なし

53

54

務

常

事

理

事

員

事

事

長

長

事

合

託

員

12

1

1

1

(1)

課

3

1

室

2

2

1

1

1

室

11

21

3

2

1

1

1

1

(1)

室

2

1

1

1

1

1

室

産学連携推進

1

1

1

3

1

1

1

室

務 企 画 調 整 総合支援 活性化支援 取引振興

4

1

2

1

(1)

課

就業支援

新事業支援部 ｼﾞｮﾌﾞｶﾌｪちば

2

1

課

事業推進

10

3

1

1

計

171

107

64

6

12

3

8

9

1

3

4

5

5

1

1

2

2

1

1

計

1

1

課

連携推進

考

ジョブカフェちば所長
総務企画部長東葛テクノプラザ所長
新事業支援部長備（令和3年3月31日現在）

(1)

課

研究開発

東葛ﾃｸﾉﾌﾟﾗｻﾞ

嘱

2

1

1

1

課

務財

経営支援部

総務部門嘱託職員１、債権管理アドバイザー２、専門指導員４、取引経営アドバイザー３
研究開発コーディネーター３、施設支援事業嘱託員１、国補助事業嘱託員６、事業実施支援嘱託員１、ベンチャー支援コーディネーター１
業務推進マネージャー１、支援策活用アドバイザー６、業務補助員２、知財戦略プロデューサー２
プロジェクトマネージャー１１、アシスタントマネージャー１、よろず支援コーディネーター２
地域資源活用アドバイザー３、販路アドバイザー３、中核人材育成プロジェクトコーディネーター１、中核人材育成アシスタントコーディネーター１
等
プロフェッショナル人材戦略拠点マネージャー１、プロフェッショナル人材戦略拠点サブマネージャー２
緊急対策事業コーディネーター１、緊急対策事業アドバイザー１０、緊急対策事業アシスタント２
業務推進員９、ジョブカフェちばコーディネーター１２、円滑化コーディネーター２
インキュベーションマネージャー３、東葛テクノプラザ嘱託職員２、マネージャー１、主任研究員１、研究員２
メディカル・コンシェルジュ１、医療機器開発コーディネーター２、事業実施支援嘱託員１

総総 務 企 画 部

計

6

2

2

1

1

員

勤

（１）所属別・役職別状況

小企 業 等 出 向

期間付事務管理職員

主

査

副

主

査

役

調

主

幹

主

査

マネージャー

事

参

副

長

事

所

参

副

役

属 常

部 長 ・ 所 長

理

理

副

理

職

所

１．庶務に関する状況〔Ⅲ〕関係資料

（２）公益財団法人千葉県産業振興センター組織図（令和3年3月31日現在）

名誉会長

評議員（１７）（知事）

総務企画部長

総務課（５）

財務課（3）

理事長

企画調整室（４）副理事長

経営支援部長

常務理事

総合支援室（７）（東葛テクノプラザ所長）

活性化支援室（７）常務理事

取引振興室（５内兼務１）（新事業支援部長）

理 事（ジョブカフェちば所長）

新事業支援部長

理 事

産学連携推進室(９）（総務企画部長）

ジョブカフェちば

就業支援課（４）（所 長）

非常勤理事 （３）

東葛テクノプラザ副所長

事業推進課（３）

（所 長）

監 事

（２）

研究開発課（３）

会計監査人 （１）

連携推進課（３）55

２．技術振興事業実施一覧（１）戦略的基盤技術高度化支援事業①新規 ２件（１年目）
事業名

事業期間

参加機関

事業内容

高速鉄道用高強度・ 令和 2 年 8 月 4 日～
高耐久性円弧歯すじ 令和 3 年 3 月 31 日歯車の設計と革新的自動化製造技術の開発（株）イワサテック
新潟大学

１ 創成理論に基づいた無負荷時の歯当たり解析プログラム（ＴＣＡ）の開発
現行のヘリカルギヤと交換可能な円弧歯すじ歯車の基本諸元を決定した。
２ 最新のＣＡＥによる負荷時ＴＣＡによる最適歯面修整方法の検討及び強度計算
歯車強度を従来のヘリカルギヤの１０％以上の高強度化を実現した。
３ 粗歯切りと仕上歯面研削の自動化加工システムの構築
サポイン採択前にマシニングセンタを独自に導入して予備試験を実施して、円弧歯すじ歯車の創成歯切り法の確立と検証を行った。
加えて、１０面ＡＰＣ加工システムの仕様を決定し、開発・構第５／第６世代無線 令和 2 年 8 月 6 日～
通信用アンテナ一体
令和 3 年 3 月 31 日
型パッケージ（ＡｉＰ）評価装置の開発と事業化（株）テクノプローブ １ ３４０ＧＨｚ ＭＥＭＳプローブの開発（株）ワカ製作所
シミュレーションによるＭＥＭＳプローブ構造を決定し、１７（国研）産業技術総合 ０ＧＨｚまでの試作を完成、反射損失１０ｄＢ、伝送損失２．５
研究所
ｄＢを達成した。
２ ３４０ＧＨｚ帯高周波プローブの校正方法の開発
現在主流となっているアルミナ基板を用いた３００ＧＨｚ帯まで対応可能な校正用基準基板の設計を行った。
３ 誘電体プローブのアンテナと接続部の構造開発
接続部への要求要件を整理し、開発に必要な測定系を整備し築を開始した。
（粗歯切りの自動加工システムの構築を完了した。
）

た。３９ＧＨｚ帯誘電体導波路の接続部をシミュレーションし、開発目標を満足することを確認した。
４ 誘電体導波路部分の設計・開発
誘電体導波路の理論解析に基づき、誘電体にＰＴＦＥを使用して、３９ＧＨｚ帯の導波路形状の設計を行った。また、候補とな
るＰＴＦＥ材で試作した導波路に対して、３００ＧＨｚ帯でのオーバーモード伝送で評価し、低損失性を確認した。
５ 新型プローバーの実現
新型プローバー設計を完了した。
なお、今年度は事業実施中に情勢の変化（米国ＥＡＲ規制の強化）があり、川下事業者での当初予定外の測定器の使用に対応するソフトウエア追加開発が発生したため、予定を前倒でプロトタ
イプの試作を実施した。

56

56

②継続 ２件（２年目）
事業名

事業期間

ＩｏＴ技術を活用し 令和 2 年 4 月 3 日～
た農業の効率化およ令和 3 年 3 月 31 日
び高効率エネルギー
マネジメントシステ
ムの開発

耐久性の高い低温固 令和 2 年 4 月 3 日～
体酸化物可逆動作セ
令和 3 年 3 月 31 日ル（ＳＯＲＣ）のスタック化と小型なエネルギー循環システ
ムの開発

参加機関

事業内容

（株）エーディエス
東京大学

１ 成長曲線推定のための栽培データベースの構築
誤差１０％（±５％）以内の成長曲線を推定するために追加実験を行い、それにより栽培期間比（５８％）のエネルギーコス
トを削減した。
２ 栽培データベースを用いた成長曲線推定エンジンの設計・実装
構築した栽培データベースを教師データとして成長曲線を推定する機能を設計・実装した。それにより光照射量をコントロールが可能となった。
３ オンサイト水素生成量予測エンジンの設計・実装
オンサイト水素生成量予測エンジンを実装し、発電量および水素生成量の予想を、翌日予測において誤差３０％以内、当日予測
誤差２０％以内の目標を概ね達成した。
４ 水素蓄電システムの構築
太陽光発電の使用効率を向上させるために太陽光発電の直接利用、蓄電（水素）使用、系統からの供給をシームレスに切り替える機能を設計・実装し、動作検証を行った。
５ リアルタイム自動機器制御エンジンの設計・実装
自動機器制御エンジンを実装し、機器自動制御の間隔を１０分としたときに、実機において栽培完了までの予測処理を完了し、機器制御内容を決定できることを確認した。加えて、商用電源の利用率および太陽光パネルの未使用率が最小になるような太陽光
発電および水素タンクの規模を決定した。
６ リアルタイム自動機器制御による植物工場での実証試験
各テーマの成果を基に実証試験環境を構築した。
特殊技研金属（株）
１ 低温作動型ＳＯＲＣの熱衝撃性向上への対応
九州大学
熱衝撃性が高い低温作動型ＳＯＲＣの試作・改良を行い、熱衝（国研）産業技術総合
撃性向上の高い低温作動型ＳＯＲＣを完成させた。
研究所
２ 低温作動型ＳＯＲＣの性能向上への対応
熱衝撃性対応後、ＳＯＲＣを改良し、性能向上を実現した。
３ 低温作動型ＳＯＲＣの性能評価
熱衝撃性及び性能の検証を行い、熱衝撃性が高く性能目標を達成する低温作動型ＳＯＲＣを完成させた。
４ スタック化された低温作動型ＳＯＲＣの開発
低温作動型ＳＯＲＣのスタック化製作プロセスに沿ってスタッ
ク化モジュールを完成させ、熱衝撃性が高く性能目標を達成する
スタック化された低温作動型ＳＯＲＣを完成する目途がたった。
５ スタック化された低温作動型ＳＯＲＣ用いた水素製造装置の試作・検証
産業技術総合研究所の今までの成果を基にスタック化された低温作動型ＳＯＲＣを用いた水素製造装置の２次試作を行い、当初の性能目標を達成する水素製造装置が完成できる目途がたった。
６ 小型なエネルギー循環システムの実証試験
エネルギー循環システムを屋外に設置し，小型なエネルギー循
環システムの実証試験の準備を行った。

57

57

③継続 ２件（３年目）
事業名

事業期間

カイコによる機能性 令和 2 年 4 月 3 日～
スクリーニング技術
令和 3 年 3 月 31 日
を用いた健康食品の効率的開発方法の確
立

参加機関

事業内容

（株）ゲノム創薬研究 １ 経口摂取技術と機能性評価系の確立の課題への対応
所
昨年度完了した研究
帝京大学
２ ノトバイオート・カイコ確立の課題への対応（国研）産業技術総合
カイコで血糖値上昇抑制効果を示す乳酸菌Ｅｎｔｅｒｏｃｏｃ
研究所
ｃｕｓ ｆａｅｃａｌｉｓ０８３１－０７のノトバイオート・カイ
コを作出し、血糖値上昇抑制効果の目標値は達成された。
３ カイコ評価系によるスクリーニングを用いた機能性検証の課題への対応コーヒーに含まれる成分クロロゲン酸に、カイコの血糖値を下げる効果が認められた。
現在最も研究が進んでいるＥｎｔｅｒｏｃｏｃｃｕｓ ｆａｅ
ｃａｌｉｓ０８３１－０７（血糖値上昇抑制）及びＷｅｉｓｓｅｌｌａ ｈｅｌｌｅｎｉｃａ０９１６－４－２（自然免疫賦活）を事業化対象素材として選定した。
免疫賦活試験では、ヒト NK 細胞活性化試験を実施したが、ばらつきが大きく有意なデータが得られなかった。そのためＴＮＦ－
α生産能の比較による試験を検討しており、ヒト試験前段階としてのマウスによる比較試験を実施した。
４ 天然素材の商品化に向けた課題への対応
乳酸菌Ｅｎｔｅｒｏｃｏｃｃｕｓ ｆａｅｃａｌｉｓ０８３１－０７から生産された活性物質については、精製・メカニズム解析まで完了した。
乳酸菌Ｗｅｉｓｓｅｌｌａ ｈｅｌｌｅｎｉｃａ０９１６－４－２から生産された活性物質ワイセリカイコシンについては、Ｎ
ＭＲおよびＭＳを用いた構造解析を行い、推定構造の決定に成功した。
大量製造に向けて、牛乳中で乳酸菌の培養が可能であることが確認でき、培養条件について、最適な培養時間及び温度を検討し、大量培養の製造条件を設定した。

ＦＣＶ向け極薄３Ｄ 令和 2 年 4 月 3 日～
造形部品の溶射鍛造
令和 3 年 3 月 31 日
成形用金型の開発（株）ヤマナカゴーキ １ 超硬合金の選定に関する課題への対応
ン
４種類の超硬合金のき裂進展特性データ取得に成功した。
成蹊大学
２ 金型表面の改質に関する課題への対応（独）国立高等専門学
φ４０サイズの評価用ミニチュア金型の製作を完了し、サイク校機構 豊田工業高等
ル負荷試験、残留応力測定、ひずみ評価の取扱いを適用、使用回
専門学校
数限度ラインを決定した。また、客先における溶射テストでは、形状部に溶着は無く、剥離面は健全であることを確認した。
３ 超硬合金と工具鋼の組合せ構造および微細形状加工に関する課題への対応φ１２０サイズのサンプル金型を製作し、鍛造トライにおいて金型の実機適用が可能なことを確認した。また、客先の使用環境におけるバラツキなど不安定因子に対しても問題ないことが確認された。
４ 金型の品質管理および使用判定に関する課題への対応
鍛造トライ用に用意したサンプル金型に対してミニチュア金型の残留応力変化と比較し、測定値の相対比較による使用回数限度
ライン補正の妥当性を確認した。

58

58

59

227

29

業

148

684 支援目的 経営革新

134

2,317

センター来訪出張・相談会

電子メール

計

86

そ の 他

計

1,737

1,481

169

そ の 他

創

897

ｻｰﾋﾞｽ業

123

6

小 売 業

建 設 業

書

種

65

文

業

397

製 造 業

卸 売 業

4,361

3,995

48

318

421

2,180

321

198

159

1,082

相談企業数
相談延件数
（実数）

話 1,345

件数

業種／支援目的

電

相談形態

相談形態／件数（１）令和2年度相談実績

３．経営基盤強化支援事業の状況

877

832

36

9

86

371

80

45

32

263

355

347

2

6

32

121

21

9

39

133

460

433

0

27

44

311

38

27

9

31

経営全般 ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ 資 金

6

5

0

1

0

3

1

0

0

2

法 律

106

105

1

0

9

38

2

9

2

46

労 務

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

税 務

176

176

0

0

5

20

15

6

5

125

技 術

163

146

2

15

12

78

9

2

9

53

ﾋﾞｼﾞﾈｽﾌﾟﾗﾝ

267

266

0

1

4

125

9

16

20

93

関係

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

その他

取引適正化
Ｉ Ｔ 苦情紛争

内

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

230

4

0

226

35

141

36

5

3

10

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

事業提携 会社設立 省エネ

訳

23

23

0

0

4

13

0

0

0

6

ＩＳＯ

18

18

0

0

1

5

0

0

0

12

114

110

0

4

14

34

1

5

4

56

11

11

0

0

2

1

0

1

0

7

260

250

0

10

38

159

14

15

6

28

1,295

1,269

7

19

135

760

95

58

30

217

特 許 事業継承 ＢＣＰ 情報提供 その他

4,361

3,995

48

318

421

2,180

321

198

159

1,082

計

４．中小企業総合支援事業実施一覧（１）創業応援助成金事業
No

企業名

主たる事業
の実施地

1

（株）カーム・ラー
ナ

千葉市

トライアングルプ
ロダクツゲルラボ
ラトリー

柏市

吉野 修司

松戸市

2

3

実施概要
事業テーマ：セメントで固定する次世代型人工股関節の開発
より小さい次世代型人工股関節「ミルフィー」及び携帯型手術台の三角枕（臀部を下から支える三角形の枕）を患者の体格に合わせた試作品の開発を行った。
より小さい「ミルフィー」は輸入品と比較して日本人女性の体格にあった人工股関節であることが最大の優位性であり、また三角枕は携帯型手術台の販売が日本国内では当社のみのため優位性があることから、いずれも今後事業化の見込みがある。
事業テーマ：新規長期安定性を有するゲル線量計の開発および多施設による有効性の検証
時間経過とともにゲル線量計自身の感度が低下するため、長期利用が可能で感度維持ができるゲル線量計の開発および本ゲル線量計の有効性を多施設での照射実験の検証を行った。
郵送など温度変化が生じても十分測定可能であることが確認でき、またゲル線量計自身の精度が十分調査に利用可能であることが検証できた。
事業テーマ：熟成カツと西洋料理を提供する飲食店
ホテルでの経験、知識、技術を使い安価な肩ロースを独自開発の真空低温仕込と熟成期間設定によりアミノ酸効果を最大限に引き出した熟成カツと西洋料理を提供する飲食店を開業した。コロナ禍での開業であったが、徹底した他店との差別化、競合など熟慮したうえで実施したことでリピーターも増えつつあり、また口コミも期待される。

4

（株）藤花

流山市

事業テーマ：管理栄養士が西洋医学の最新の食事療法を東洋医学に反映させ身近な漢方薬を使って美味しい薬膳料理の作り方を教える
管理栄養師として様々な疾病の食事指導をしてきた経験を生かして西洋医学に中医学を融合させた薬膳料理教室（教材開発、授業、調理実習）を開催し、正しい食生活の在り方の発信を行った。また、料理だけでなく漢方入り手作り石鹸製作体験も行った。以前よりも健康維持・増進、疾病改善の重要性・必要性を感じ薬膳に関心を持つ人も多くなり健康食のニーズが高まったことで今後はＷｅｂ講義の精度を高め幅広く実施する。

5

ゴースターズ(株)柏市

事業テーマ：子供向けデザインシンキング教材とそのキャラクターを活かしたＥＣ事業
子供用デザインシンキング教育コンテンツと連動した子供用のスニーカー事業を実施するため、まずは子供をもつ親にプレミアムスニーカーブランドのポジションを築きブランドを認知させ、子供用の商材および子供用教育コンテンツの配信を行った。
プレミアムスニーカーは自社オンラインサイトにて販売開始見込、教材は第一部に続き第二部の作成を行う。

60
60

（２）高度・成長研究開発助成事業①新規 ３件
№

企業名

主たる事業
の実施地

1

ネッパジーン（株）

市川市

実施概要
事業テーマ：再生医療及び農畜産分野関連の発展を加速させる新型電気穿孔装置の開発
まず、汎用条件選定のための基礎細胞として、ＨＬ－６０及びＲＡＷ２６４．７細胞への導入条件把握のための実験を行った。その結果、両細胞へ高い生存率・導入効果が達成できるパルス導入条件が把握できた。次に小容量及び大容量スケールでの遺伝子導入が可能なマルチ対応電極の開発を行い、サイズ及び材質の選定ができた。同時期に、仕様を選定した試作機を作製した。

2（株）Ｅプラン船橋市

事業テーマ：新型コロナウイルス対策にも有効で安価な家庭用オールインワン水生成器の試作
品開発
新型コロナウイルス対策を一般家庭においても手軽で安価に行うことができる家庭用オール
インワン水生成器の試作品を開発した。主なターゲットは一般家庭であり、キッチン等の限られたスペースに設置するための小型化・軽量化の技術を習得できた。また、個人でも簡単に消耗品などの交換ができるように部品のモジュール化ができた。さらに、生産コスト低減のための部品点数の削減や簡単に組み立て可能な部品設計を行うことができた。

3（株）Ｐａｌｅ Ｂ
ｌｕｅ

柏市

事業テーマ：水を推進剤とした小型イオンスラスタにおけるプラズマ生成・加速部の性能向上
実験用の水供給系及び制御基板の開発を行った。プラズマ生成部に対しては、複数パターンのグリッド形状を製作し、作動試験を実施した。アンテナ電位の最適化に向けて、電圧印加方法についてのトレードオフ検討を実施した。ＤＣブロックに設計改良を加えることで、体積を増やすことなく、バイアス電圧を印加する機器の製作を行った。並行して、超小型水イオンス
ラスタシステムｒｅｖ１の設計を実施した。
プラズマ生成部については、複数形状のグリッドパターンで性能向上の指針を得られた。また、アンテナ電位最適化についても、東京大学との共同出願準備中であり、競争優位性を高めることができた。

61
61

②継続 ３件
№

企業名

主たる事業
の実施地

実施概要

1

ヤマモトホール
ディングス（株）

松戸市

事業テーマ：スマートフォン用ガラスコーティング剤ハドラスの研究開発
昨年度に引き続き、スマートフォン用ガラスコーティング剤ハドラスの研究開発において、
大手情報・通信企業の社内規格をクリアする明確なエビデンスを取得するため、各種添加剤の選定・配合量の調整・試作を繰り返した。この結果、抗菌製品技術協議会（ＳＩＡＡ）が制定した 抗菌及び抗ウィルスＳＩＡＡマーク（抗菌性・安全性・適切な表示）を取得することができた。
耐衝撃性については、ガラスコーティング中にシリカナノ粒子を導入することで膜硬度の大幅な向上が可能であることが明らかになった。さらに撥水性については、１ステップで表面修

2（株）かずさゲノ
ムテクノロジーズ

木更津市

飾を行うための手法を確立した。
事業テーマ：Ｖｌｏｘ、Ｓｌｏｘ、および ＨＡＣ を利用した、迅速かつ高効率な新規抗体ス
クリーニングシステムの開発
一本鎖抗体ライブラリー細胞の多様性を確保するためには、より大量な細胞への高効率での遺伝子導入が必要であることが明らかとなった。その問題に対処するためにＨＡＣ－ＣＨＯ細胞を接着型から浮遊型に改変した。また、並行して進めた、セルソーターによるライブラリー
遺伝子導入細胞の選別、および任意のペプチドに結合する一本鎖抗体を産生する細胞のスクリーニングについては、各条件を確立することができた。さらに、分泌型への変換を行うためのＰＤＧＦＲ配列の除去、Ｄｈｆｒ／Ｍｔｘ法による目的遺伝子の増幅についても、それぞれ実施可能であることが確認できた。
3（株）オルガノサーキット

柏市

事業テーマ：フルフレキシブル大型サイネージデバイスのための有機アクティブドライバ回路の開発
大面積サイネージ用ドライバ回路の設計を実施して、有機アクティブドライバ回路を製作した。具体的には、実デバイスの実力にあわせて、回路シミュレーション等によるドライバ回路設計を行い、確実に画素の駆動が可能な技術を確立したうえで、ＣＭＯＳ回路を製作した。さらに、実際にドライブ回路をＬＥＤフレキシブルパネルに装着することによって、フルフレキ
シブルサイネージデバイスのデモ品を製作した。
この結果、有機半導体を用いたフレキシブルかつ低コストのアクティブドライブ回路を実現した。すでに開発にめどをつけている大面積フレキシブルＬＥＤ表示デバイスを駆動するドラ
イブ回路として、新たに開発するアクティブドライブ回路と大面積フレキシブルＬＥＤ表示デバイスを組み合わせて、デジタルデータの大面積表示が可能なデモデバイスの製作を実施し、ＬＥＤ素子の全面点灯に至った。

62
62

（３）市場開拓助成事業
No
1

企業名
京葉興業（株）

2 （株）ＮＩＳＨＩＨＡ
ＲＡ

主たる事業
の実施地

出展展示会

市川市

農業Ｗｅｅｋ２０２０（令和 2 年 10 月 14 日～16 日：幕張メッセ）

柏市

出展品
実施概要
再生樹脂製敷板 らくらくばん・ジュライト・
スーパージュライトシリーズ

ブースには３日間で約３００名以上の来訪があり、使用事例の写真やＬＥＤパネル、動画、
カットサンプルや実物の敷設等を使い、特長やメリットを説明した。本製品の薄物は他社にないため、来場者の興味を引く事が多く、特に、商材としてホームセンター関係者の強い関心を引いた。また、豚・牛・馬の酪農家と畜産関係の商社がヒートマットに関心を持ち、新製品開発及び販売水平展開への足掛かりができた。
高速度カメラモニタリング装置
第２０回Ｐｈｏｔｏｎｉｘ展（令和 2 年 12 月 2 日～4 日：幕張メッセ）
会期中は主に代表、営業部、技術部の数名が常駐し、製品説明等の対応を行った。本製品は来場者から非常に好評であり、展示会全体の来場者数が例年の約１／３となった中、名刺交換
数は１３６枚、アポイント数は３８件、当初目標の８割を達成できた。また、展示会終了直後の販売見込みは１６００万円程度であるが、デモ機械の設置依頼も複数ある為、最終的には販売目標金額の４０００万円を上回る見込みである。

34

三井電気精機（株）（株）野田ハッ
ピー

野田市

野田市

Ｎａｎｏ ｔｅｃｈ ２０２１国際ナノテクノ 超音波ホモジナイザー、全自動遠心機
ロジー総合展・技術会議（令和 2 年 12 月 9 日～11 日：東京ビッグサイ
ト）
展示会では実機を展示し、営業部数名が来場者対応を行った。コロナ禍により、展示会全体の来場者数が例年の約２割（１０，６１５名）という中で、当社ブースにおける新規取引先となりうる企業の訪問数は１６社であった。来場者の中からは、既に本出展商品の部品受注が決定した案件もあり、今後のフォローアップ等により超音波ホモジナイザーや全自動遠心機の販路開拓につなげていく予定である。
外食ビジネスウィーク２０２０ 焼肉産業展
ノンダクト無煙ロースター煌
（令和 2 年 9 月 24 日～25 日：東京ビッグサイ
ト）
会期中はノンダクトでの無煙・無臭の機器性能と機器の移動のし易さを実機、パンフレット
配布、導入事例の紹介により説明を行った。問い合わせ件数は２２件、その内、１１／１までの成約数は２件であった。展示会では、業態変更、レイアウト変更に関連する相談が多くあったため、店舗の内装工事も自社で行える強みを活かし、店舗内のテーブル配置のレイアウトなども含めた提案を行うことで今後の成約に繋げていく。

63
63

（４）農商工連携・地域資源活用開発助成事業
No

企業名

主たる事業
の実施地

実施概要

1

つまみかんざし彩野

松戸市

事業テーマ：「つまみ細工」の技術を活用した新分野の商品開発とブランド力向上
前年度に行った「産学連携による『つまみ細工』の技術を活用した新分野の商品開発とブランド力向上」で習得した技術や表現方法を、日本人に馴染み深い日本の祭礼に使われる笠や面に応用し、９種類の祭り装束を完成させた。
完成品をより的確にターゲット層にアプローチするために、動画と静止画で撮影し、コロナ
禍という世情も鑑みＳＮＳを利用して発信した。

2

ベレケの村

南房総市

事業テーマ：自家製カレンデュラを使用したコスメ開発と販路開拓
自家製カレンデュラを使用したコスメシリーズの新たなラインナップとして、アロマミストとスキンケアオイルを開発した。これまでは薬事法の観点から効果効能を謳えず、雑貨（色や香りを楽しむもの）としての商品しかなかったが、化粧品製造販売業の許可を受けた工場に発注することができ、より高付加価値の商品となった。

3（株）實埜邑

市川市

事業テーマ：千葉県産生姜の絞り滓を活用した機能性クッキーの開発
八街生姜ジンジャーエールの製造過程で発生する生姜の絞り滓を活用し、「温活・薬膳」市場に訴求するジンジャークッキーの試作品を開発した。絞り滓の粉砕度合い、配合量、クッ
キー形状等の研究・試作を重ね、日本人の味覚に合わせた辛すぎない、生姜の繊維を活かした食感のクッキーを完成させた。

4（有）ミスズ

我孫子市

事業テーマ：大原漁港の水産資源と日本料理の本格的調理技術を組み合わせた付加価値のある特産品開発
大原漁港曳き縄研究会の船上活締めサワラを活用し「昆布締め」「ゆうあん焼き」「煮付け」「味噌煮」の真空冷凍商品の開発を行った。切り身の厚み、調味料、調理時間等を変えて研究・試作を重ね、非加熱の昆布締めはもとより、加熱商品でも一定以上のしっとり感を出すことに成功した。大手デパート、スーパーのバイヤーに試作品を提供し、貴重な意見を得ることができた。

5(有)ベストブロス

松戸市

事業テーマ：千葉県産米を原料としたおいしく食べやすい保存食品の開発
安全・安心な千葉県産のふさおとめ、ふさこがねを特殊技術でフライ加工し、５年間の長期保存が可能な非常食・保存食品の試作品を完成させた。味付けはカレー・チャーハン・チキン
ライス・納豆味の４種類を試作。
コロナ禍においてサンプル配布に苦労をしたが、ユーザー評価はおおむね高評価であり、自社の独自商品としてのアピールができた。

64
64

（５）事業承継支援助成金事業
No

企業の業種

主たる事業
の実施地

実施概要

1

サービス業

八千代市

助成対象事業：事業承継計画の策定委託
当事業者は、前代表者の急逝により当時従業員であった現代表が就任したが、代表権の移転のみに留まっており、早急に事業承継の具体的計画を策定する必要があった。そこで、これらに関する専門的知見を有する外部事業者へ委託し、事業承継計画の策定を行った。

2

製造業

千葉市

助成対象事業：後継者育成のためのセミナー受講
当事業者は、代表者の子を後継者候補として予定しているが、候補者は経営者としてのノウ
ハウ等については今まで教育を受けていなかった。事業承継達成のため経営全般を広く理解し、経営者の心構えを醸成することを目的に後継者育成セミナーへ参加した。

3

建設業

船橋市

助成対象事業：事業承継計画の策定委託、企業価値の算定委託
当事業者は、従業員に事業承継を予定しており、現代表等が保有する会社株式の承継について、株価の算定や税コストを検討の上、具体的計画を策定する必要があった。そこで、これらに関する専門的知見を有する外部事業者へ委託し、企業価値の算定及び事業承継計画の策定を
行った。

4

製造業

松戸市

助成対象事業：事業承継計画の策定委託、企業価値の算定委託
当事業者は、代表者の子に事業承継を予定しており、現代表等が保有する会社株式の承継について、株価の算定や税コストを検討の上、具体的計画を策定する必要があった。そこで、これらに関する専門的知見を有する外部事業者へ委託し、企業価値の算定及び事業承継計画の策定を
行った。

5

製造業

八千代市

助成対象事業：事業承継計画の策定委託、企業価値の算定委託
当事業者は、代表者の子に事業承継を予定しており、現代表等が保有する会社株式の承継について、株価の算定や税コストを検討の上、具体的計画を策定する必要があった。そこで、これらに関する専門的知見を有する外部事業者へ委託し、企業価値の算定及び事業承継計画の策定を行った。

6

建設業

東庄町

助成対象事業：企業価値の算定委託
当事業者は、代表者の高齢を理由として事業承継に着手したが、周囲に後継者として適切な者がおらず、株式譲渡を基本とした M&A を計画していた。M&A の相手企業を探すにあたり、まずは代表者が保有する株価の算定が必要なことから、これらに関する専門的知見を有する外部事業者へ委託し、企業価値の算定を行った。

7

建設業

一宮町

助成対象事業：企業価値の算定委託
当事業者は、先代代表者から息子へ代表権を引継いでいるが、先代が過半数を保有する会社
株式の承継について、株価の算定や税コストを検討する必要があった。そこで、これらに関する専門的知見を有する外部事業者へ委託し、企業価値の算定を行った。

8

建設業

佐倉市

助成対象事業：事業承継計画の策定委託、企業価値の算定委託
当事業者は、代表者の娘婿に事業承継を予定しており、現代表等が保有する会社株式の承継について、株価の算定や税コストを検討の上、具体的計画を策定する必要があった。そこで、これらに関する専門的知見を有する外部事業者へ委託し、企業価値の算定及び事業承継計画の策定を行った。

9

建設業

市川市

助成対象事業：Ｍ＆Ａの仲介委託
当事業者は、代表者の高齢を理由として事業承継に着手したが、周囲に後継者として適切な者がおらず、他社への事業譲渡を計画していた。事業譲渡にあたり、譲渡先企業との交渉や契約手続が発生し、専門的知識が必要であることから、これらについて外部事業者に仲介を委託
した。

65
65

５．ちば中小企業元気づくり基金事業（新商品・新技術開発助成事業）実施一覧
No

企業名

主たる事業
の実施地

実施概要

1

三井電気精機（株）

野田市

事業テーマ：超音波ホモジナイザー用振動子の開発
市販品の振動素子を解析し、併せて振動子を組み立てる際にポイントとなる締め込みトルク
及び締め込み速度が調整可能な振動子締め込み治具を開発した。またそれらを基に、振動素子の試作品を製作し、性能評価を実施した。

2

大有（株）

千葉市

事業テーマ：ＡＧＶ型ドーリー台車運搬機「押しドリくん」の開発
床面に貼付けしたガイドテープをマグネットセンサーが検知し、プログラムにより必要場所に複数台のドーリー台車を自動で搬送することができる装置の開発を行った。

3（株）イノビオット

千葉市

事業テーマ：ＡＩアルゴリズムを搭載した自転車用ドライブレコーダーシステムに関する研究
開発
自転車の複雑な運転挙動に対して危険運転を高精度で検知するＡＩアルゴリズムを搭載した、自転車用ドライブレコーダーに関するプロトタイプアプリのデザイン及びシステムの開発
を行った。

4

（株）アミンファー
マ研究所

千葉市

5

（株）テイアイテイ

柏市

事業テーマ：尿中認知症リスクマーカー、３－ＨＰＭＡの簡易測定法開発
健常者、認知症患者より尿を採取し、３－ＨＰＭＡとアミノ酸抱合アクロレインを測定し、この測定が認知症重症度診断に役立つことを明確にするため、尿中３－ＨＰＭＡ定量のＥＬＩ
ＳＡキットを完成させ、アクロレインが脳の機能障害にどのように関与しているかを分子レベルで解明した。
事業テーマ：着脱が簡単で汎用性の高い、多関節アームロボット用高伸縮保護カバー『Ｒｏｂｏｔｆｉｔ ロボットフィット』の開発
防水、防塵、耐薬品、耐油、耐スパッタ等の機能性を持つ素材を使用し、関節部の動きを妨げず、着脱が容易であり、かつ様々なサイズ、仕様の多関節アームロボットに対応できる汎用性の高い保護カバーの開発を行った。

6

エスケイ工業（有）

東金市

事業テーマ：もみ殻を活用したシリカ製造装置の開発
自社製品のもみ殻炭化装置に改良を加え、もみ殻から農業用シリカを製造する装置を開発した。

7（株）光機械製作所

柏市

事業テーマ：３次元曲面レーザー加工装置の開発
３次元曲面を持つワークに対して、６軸モーターを同期制御する機構を採用することで、
ワーク曲面までの距離を一定に保ち一定方向からのレーザー照射を可能にした、高精度なレーザー加工を可能とする装置を設計・製作し、且つ専用の制御ソフトウェアを開発した。

8（株）マシンテック
中澤

柏市

事業テーマ：遠心力増幅装置付多連型サイクロン分級装置の開発

三樹工業（株）千葉市

9サイクロン内の遠心力を増速するだけでなく、複数台への増速が同時に行える装置を研究開
発し、圧力の配管抵抗を減らした、複数台の分級サイクロンを備えたコンパクトな装置を開発した。
事業テーマ：車載可能なコンクリート用小型試験機の新規油圧制御機構の開発
車載可能で且つ一般的なコンセント口からの電源供給が可能な、施工現場ですぐにＪＩＳ規格に準拠したコンクリートの強度試験を行うことができる試験機を開発した。

10 （株）国際情報ネット

柏市

事業テーマ：ＡＩによる健康スクリーニング用データを収集するロボットの開発
コミュニケーションロボットにサーモカメラによる検温機能を搭載させ、個人と関連付けた状態で体温データを収集、蓄積する仕組みを開発し、ビックデータの収集から実証実験までを
実施した。

66
66

６．ちば農商工連携基金事業（農商工連携による新商品開発等助成事業）実施一覧
No

企業名

主たる事業
の実施地

1

マルユー（株）君津市

実施概要
事業テーマ：ちば産のたまごを使用した新商品の開発事業
当初、行楽需要を見込んで「サンドイッチ用玉子焼きの新味」の開発を計画していたが、コロナ禍により方針転換し、巣ごもり・家飲みを狙った「居酒屋さんのだし巻き玉子」ほか３種の試作品を完成させた。アレンジメニューを紹介するＰＯＰも作成し、インバウンドマーケッ
トＥＸＰＯ２０２１に出展して新商品のＰＲ・試食の感想の収集等を行った。

７．地域課題解決型起業支援事業実施一覧
No

企業名

主たる事業
の実施地

1

（株）ＳＯＴＯＢＯＩＳＵＭＩ

いすみ市

実施概要
事業テーマ：ＩＣＴを活用した地域商社設立事業
いすみ市、いすみ市商工会、金融機関等にて会社設立を行ったが、新型コロナウイルス感染症の拡がりによる外出自粛等により、事業活動がかなり制限された。
水産品の販路拡大に向けた具体的な取り組みとして、いすみ市、夷隅東部漁業協同組合、良品計画の４者で連携し、ネットストアにていすみ市の水産加工品販売等を実施した。また、プログラミング教育支援として、いすみ市内の中学校にて教育ソフト開発を手がける企業とともに、パソコンを使ってロボットを動かすプログラミングの実証事業を実施した。

67
67

令和２年度 決算報告書

1.貸借対照表
令和3年3月31日現在
科目（単位：円）

当 年 度

前 年 度

増

減

Ⅰ 資産の部
１．流動資産現金

43,39835,0028,396

預金302,482,335

317,893,852△ 15,411,517

割賦設備

24,875,000

86,262,000△ 61,387,000

268,000

4,240,400△ 3,972,400

割賦販売未収金

リース設備

5,630,071

5,166,473

463,598

リース未収規定損害金

9,731,600

9,731,600

0345,866,133

334,691,694

11,174,439

1年以内回収予定設備資金貸付金

未収金

02,666,400△ 2,666,400

1年以内回収予定被災支援貸付金

9,240,000

9,240,000

0△ 83,333

その他流動資産2,625,134

2,708,467

貸倒引当金△ 16,529,774△ 17,384,336

854,562

流動資産合計684,231,897

755,251,552△ 71,019,655

962,365,500

962,365,500

0２．固定資産(１) 基本財産
基本財産投資有価証券
基本財産預金1,634,500

1,634,5000

基本財産合計964,000,000

964,000,000

0(２) 特定資産
退職給付引当資産

287,195,062

311,357,305△ 24,162,243

共済年金引当資産

10,554,636

12,109,536△ 1,554,900

収支差額変動準備金積立資産

87,995,474

87,995,474

0

償還準備積立資産

43,967,851

112,524,333△ 68,556,482

割賦設備預り保証金積立資産

18,049,000

40,992,000△ 22,943,000

貸倒引当資産74,346,029

73,762,349

583,680△ 303,500

再生ファンド積立資産

21,990,300

22,293,800

元気づくり基金積立資産

8,010,000,000

8,010,000,000

0

育成ファンド積立資産

61,201,150

50,549,010

10,652,140

2,510,000,000

2,510,000,000

001,606,087△ 1,606,087

629,369,826

623,415,396

5,954,430

農商工連携基金積立資産
貸与設備消費税等積立資産
被災中小企業施設・設備整備基金積立資産
復興ファンド積立資産
特定資産合計13,994,956

14,394,152△ 399,196

11,768,664,284

11,870,999,442△ 102,335,158(３) その他固定資産
器具備品

2,017,608

2,242,019△ 224,411

リース資産

41,675,940

8,073,816

33,602,124

電話加入権

210,900

210,9000

出資金20,426,623

35,604,193△ 15,177,570

被災支援貸付金98,208,000

107,448,000△ 9,240,000

被災支援貸付未収金

13,297,066

13,954,000△ 656,934△ 30,385,258△ 32,649,952

2,264,694

被災支援貸付金貸倒引当金
その他固定資産合計

145,450,879

134,882,976

10,567,903

固定資産合計12,878,115,163

12,969,882,418△ 91,767,255

資産合計

13,562,347,060

13,725,133,970△ 162,786,910

71

1.貸借対照表（単位：円）

令和3年3月31日現在
科

目

当 年 度

前 年 度

増

減

Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金

98,098,818

50,397,801

47,701,017
14,427,543

預り金

25,316,997

10,889,454

短期借入金

200,000,000

200,000,000

0

1年以内返済予定長期借入金

69,310,917

166,054,333△ 96,743,416

未払法人税等

2,428,700

1,736,200

692,500

未払消費税等

3,702,500

10,024,500△ 6,322,000

賞与引当金

24,475,000

23,886,000

589,000

12,821

19,447△ 6,626

423,345,753

463,007,735△ 39,661,982

その他流動負債
流動負債合計
２．固定負債
県借入金

10,705,006,321

10,782,389,634△ 77,383,313

その他借入金

600,000,000

618,000,000△ 18,000,000

退職給付引当金

287,195,062

311,357,305△ 24,162,243

共済年金引当金

10,554,636

12,109,536△ 1,554,900

割賦設備預り保証金

18,049,000

40,992,000△ 22,943,000

41,675,940

8,073,816

33,602,124

固定負債合計リース債務

11,662,480,959

11,772,922,291△ 110,441,332

負債合計

12,085,826,712

12,235,930,026△ 150,103,314

寄付金

1,025,201,150

1,014,549,010

10,652,140

指定正味財産合計

1,025,201,150

1,014,549,010

10,652,140（うち基本財産への充当額）(964,000,000)(964,000,000)(0)（うち特定資産への充当額）(61,201,150)(50,549,010)(△368,890)

451,319,198

474,654,934△ 23,335,736

(0)

(0)

(0)

Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産

２．一般正味財産（うち基本財産への充当額）(87,995,474)(89,601,561)(0)

正味財産合計（うち特定資産への充当額）

1,476,520,348

1,489,203,944△ 12,683,596

負債及び正味財産合計

13,562,347,060

13,725,133,970△ 162,786,910

72貸借対照表内訳表（単位：円）

令和3年 3月31日 現在

科

目

公益目的事業会計

収益目的事業会計

Ⅰ 資産の部
１．流動資産現金
043,398
預金
135,021,474
156,957,313
割賦設備
24,875,0000
リース設備
268,0000
割賦販売未収金
5,630,071
0
リース未収規定損害金
9,731,600
0
未収金
342,846,930
1,159,304
1年以内回収予定被災支援貸付金
9,240,000
0
事業資金立替金
44,080,000
59,600,000
その他流動資産25,990,399
77,211
貸倒引当金△16,529,7740
流動資産合計581,153,700
217,837,226
２．固定資産(１) 基本財産
基本財産投資有価証券
721,413,700
47,990,400
基本財産預金1,586,300
9,600
基本財産合計723,000,000
48,000,000(２) 特定資産
退職給付引当資産
203,541,458
9,012,873
共済年金引当資産
8,567,4360
収支差額変動準備金積立資産
83,865,051
4,130,423
償還準備積立資産
43,967,851
0
割賦設備預り保証金積立資産
18,049,000
0
貸倒引当資産74,346,029
0
再生ファンド積立資産
021,990,300
元気づくり基金積立資産
8,010,000,000
0
育成ファンド積立資産
061,201,150
農商工連携基金積立資産
2,510,000,000
0
貸与設備消費税等積立資産00
被災中小企業施設・設備整備基金積立資産
629,369,826
0
復興ファンド積立資産
013,994,956
特定資産合計11,581,706,651
110,329,702(３) その他固定資産
器具備品
2,017,608
0
リース資産
25,370,100
3,591,600
電話加入権
210,9000
出資金3,686,028
16,740,595
被災支援貸付金98,208,000
0
被災支援貸付未収金
13,297,066
0
被災支援貸付金貸倒引当金△30,385,2580
その他固定資産合計
112,404,444
20,332,195
固定資産合計12,417,111,095
178,661,897
12,998,264,795
396,499,123
資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
60,338,597
33,992,246
預り金
116,014,295
12,317,972
短期借入金
200,000,000
0
1年以内返済予定長期借入金
69,310,917
0
未払法人税等
02,358,700
未払消費税等
17,451,757
10,037,928
賞与引当金
16,792,000
1,618,000
その他流動負債
12,8210
流動負債合計479,920,387
60,324,846
２．固定負債
県借入金
10,647,769,250
57,237,071
その他借入金
600,000,000
0
退職給付引当金
203,541,458
9,012,873
共済年金引当金
8,567,436
0
割賦設備預り保証金
18,049,0000
リース債務
25,370,100
3,591,600
固定負債合計11,503,297,244
69,841,544
負債合計
11,983,217,631
130,166,390
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
寄付金
723,000,000
109,201,150
指定正味財産合計
723,000,000
109,201,150（うち基本財産への充当額）
723,000,000
48,000,000（うち特定資産への充当額）
061,201,150
２．一般正味財産
292,047,164
157,131,583（うち基本財産への充当額）
00（うち特定資産への充当額）
83,865,051
4,130,423
正味財産合計
1,015,047,164
266,332,733
12,998,264,795
396,499,123
負債及び正味財産合計（注）収益目的事業会計、法人会計の基本財産残高は公益目的事業会計よりの振替分。

73

法人管理

0
10,503,548
00001,859,899
002,102,719
0
14,466,166

内部取引

合

計

△129,225,195

43,398302,482,335
24,875,000
268,000
5,630,071
9,731,600
345,866,133
9,240,000
02,625,134△16,529,774
684,231,897

192,961,400
38,600193,000,000

0962,365,500
1,634,500
964,000,000

74,640,731
1,987,200
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
76,627,931

287,195,062
10,554,636
87,995,474
43,967,851
18,049,000
74,346,029
21,990,300
8,010,000,000
61,201,150
2,510,000,000
0629,369,826
13,994,956
0 11,768,664,284

0
12,714,240
0
0
0
0
0
12,714,240
282,342,171
296,808,337

2,017,608
41,675,940
210,900
20,426,623
98,208,000
13,297,066△30,385,258
0
145,450,879
0 12,878,115,163△129,225,195 13,562,347,060△103,680,000△25,545,195

3,767,975
664,7300070,0001,758,010
6,065,000
012,325,715△129,225,195

0074,640,731
1,987,200
012,714,240
89,342,171
101,667,886

10,705,006,321
600,000,000
287,195,062
10,554,636
18,049,000
41,675,940
0 11,662,480,959△129,225,195 12,085,826,712

193,000,000
193,000,000
193,000,000
02,140,451
00195,140,451
296,808,337

1,025,201,150
1,025,201,150
964,000,000
61,201,150
451,319,198
0
87,995,474
0 1,476,520,348△129,225,195 13,562,347,060△103,680,000△25,545,195

98,098,818
25,316,997
200,000,000
69,310,917
2,428,700
3,702,500
24,475,000
12,821
423,345,753

２． 正 味 財 産 増 減 計 算 書
令和2年4月1日から 令和3年3月31日まで

科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
受取会費
会員受取会費
事業収益
割賦販売収益受取リース料
受取再リース料
リース設備売却益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
受取広告料
交流事業収益
受取負担金
受託金収益
受取県受託金受取国庫受託金
その他受託金収益受取補助金等
受取国庫補助金
受取県補助金
その他受取補助金
雑収益
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
割賦販売原価
リース原価
機械類信用保険回収返還費
リース信用保険回収返還費
損失補填回収返還費
役員報酬
給与手当
福利厚生費
退職給付費用
報酬
通勤手当
謝金
時間外勤務手当
旅費
保険料
租税公課
事務費
備品費
減価償却費
使用料及び賃借料
支払委託料
支払負担金
支払利息
預研究機器費
支払助成金
組合管理費
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
特定資産受取利息精算金
雑費

当年度（単位：円）

前年度増 減

9,300,750
9,300,750
28,043,574
28,043,574
1,400,000
1,400,000
156,730,053
62,541,732
4,058,900
4,148,300
1,856,400
50,034,288
8,088,977
600,000
11,912,130
13,489,326
602,936,155
502,663,752
96,497,704
3,774,699
652,108,636
14,875,374
620,582,459
16,650,803
617,849
617,849
1,451,137,017

9,313,034
9,313,034
47,576,707
47,576,707
1,440,000
1,440,000
271,752,851
129,458,458
32,298,400
5,030,100
1,310,400
55,072,678
5,366,000
660,000
13,491,225
29,065,590
549,137,314
459,992,971
88,990,209
154,134
637,849,246
16,929,907
590,062,884
30,856,455
2,402,755
2,402,755
1,519,471,907△ 12,284△ 12,284△ 19,533,133△ 19,533,133△ 40,000△ 40,000△ 115,022,798△ 66,916,726△ 28,239,500△ 881,800
546,000△ 5,038,390
2,722,977△ 60,000△ 1,579,095△ 15,576,264
53,798,841
42,670,781
7,507,495
3,620,565
14,259,390△ 2,054,533
30,519,575△ 14,205,652△ 1,784,906△ 1,784,906△ 68,334,890

1,314,369,690
61,387,000
3,972,400
1,735,434
1,207,089
2,040,104
11,668,800
195,364,483
77,896,003
13,570,555
261,773,122
11,752,092
76,018,550
98,79915,284,334
492,834
34,620,032
100,259,761
3,420,618
9,524,399
74,569,719
175,577,774
32,307,992
1,920,624
814,990
53,115,291
303,500
46,915,032
18,410,000
27,498,359
850,000

1,357,276,462
126,403,000
31,654,600
264,072
300,336
2,671,506
11,682,000
195,271,037
74,323,629
12,644,771
233,776,496
0
65,329,160
0
18,655,208
563,116
40,027,230
89,610,759
6,747,012
9,360,304
65,816,572
164,076,592
33,539,761
2,519,515
1,676,400
73,988,425
796,500
50,021,960
18,181,000
26,410,560
964,941△ 42,906,772△ 65,016,000△ 27,682,200
1,471,362
906,753△ 631,402△ 13,200
93,446
3,572,374
925,784
27,996,626
11,752,092
10,689,390
98,799△ 3,370,874△ 70,282△ 5,407,198
10,649,002△ 3,326,394
164,095
8,753,147
11,501,182△ 1,231,769△ 598,891△ 861,410△ 20,873,134△ 493,000△ 3,106,928
229,000
1,087,799△ 114,941

74

２． 正 味 財 産 増 減 計 算 書
令和2年4月1日から 令和3年3月31日まで

科

目

管理費
役員報酬
給料手当
福利厚生費
退職給付費用
報酬
通勤手当
謝金
旅費
租税公課
事務費
減価償却費
使用料及び賃借料
支払委託料
支払負担金
賞与引当金繰入額
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計(２) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部（指定）基本財産運用益（指定）特定資産評価益（指定）特定資産評価損
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度（単位：円）

前年度

増 減

160,103,063
27,115,200
69,962,559
17,038,808
4,200,262
3,870,972
69,6805,209,100
297,758
1,860,000
12,382,749
3,178,560
5,641,496
2,157,719
1,053,200
6,065,000
1,474,472,753△ 23,335,736

162,472,576
27,147,600
71,276,065
17,221,548
6,130,306
3,616,928
0
5,174,440
568,972
1,840,000
12,104,115
3,397,536
5,426,625
1,736,081
1,127,360
5,705,000
1,519,749,038△ 277,131△ 2,369,513△ 32,400△ 1,313,506△ 182,740△ 1,930,044
254,044
69,68034,660△ 271,214
20,000278,634△ 218,976
214,871421,638△ 74,160
360,000△ 45,276,285△ 23,058,605

0

0

0

0
0
△ 23,335,736
474,654,934
451,319,198

00△ 277,131
474,932,065
474,654,934

00△ 23,058,605△ 277,131△ 23,335,736

9,300,750
10,652,140
0△ 9,300,750
10,652,140
1,014,549,010
1,025,201,150
1,476,520,348

9,313,0340△ 368,890△ 9,313,034△ 368,890
1,014,917,900
1,014,549,010
1,489,203,944△ 12,284
10,652,140
368,890
12,284
11,021,030△ 368,890
10,652,140△ 12,683,59675

正味財産増減計算書内訳表
令和2年4月1日から令和3年3月31日まで（単位：円）

公益目的事業会計科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(１) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
受取会費
会員受取会費
事業収益
割賦販売収益受取リース料
受取再リース料
リース設備売却益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
受取広告料
交流事業収益
受取負担金
受託金収益
受取県受託金受取国庫受託金
その他受託金収益受取補助金等
受取国庫補助金
受取県補助金
その他受取補助金
雑収益
雑収益
経常収益計
(２) 経常費用
事業費
割賦販売原価
リース原価
機械類信用保険回収返還費
リース信用保険回収返還費
損失補填回収返還費
役員報酬
給与手当
福利厚生費
退職給付費用
報酬
通勤手当
謝金
時間外勤務手当
旅費
保険料
租税公課
事務費
備品費
減価償却費
使用料及び賃借料
支払委託料
支払負担金
支払利息
預研究機器費
支払助成金
組合管理費
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
特定資産受取利息精算金
雑費

技術・研究開発、 経営基盤強化、新事業育成等支 地域活性化等支
援事業
援事業

3,660,877
3,660,877
001,400,000
1,400,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
46,135,452
46,135,452
00145,262,056
14,875,374
130,386,682
000
196,458,385

若年者の就業、人材育成等支援事業

1,651,888
1,700,658
1,651,888
1,700,658
27,831,574
0
27,831,574
0
0
0
0
0
138,407,146
0
62,541,732
0
4,058,900
04,148,300
01,856,400
050,034,288
0
6,632,000
000009,135,5260
198,015,362 111,716,341
97,742,959 111,716,341
96,497,704
0
3,774,699
0
304,138,163 29,035,669
0
0297,487,360 19,035,669
6,650,803 10,000,000
10,0190
10,0190670,054,152 142,452,668

197,459,881 678,917,407 142,954,586
0 61,387,000
003,972,400
001,599,973
001,207,089
00
1,289,231
05,082,600
02,961,200
55,034,241 105,553,267 12,322,115
19,191,922 31,605,310 15,005,905
3,636,119
8,249,127
681,220
52,105,590 88,680,004 74,347,200
3,733,472
2,646,344
2,968,610
8,141,000 65,452,950
690,000
0
98,79902,371,582 11,813,454
539,4760003,084,997 11,111,655
7,779,462
7,189,955 25,157,840
8,332,724
807,678
773,827
1,404,415
07,227,681
500,918
16,990,046 32,169,699 12,278,699
4,303,871 73,748,884
1,907,642
9,160,000
5,943,375
0
157,808
1,762,81600000 53,115,291
00000 46,915,032
0
5,619,000
9,938,000
1,235,000
0 27,498,359
0
850,000
0
0

76

公益目的事業（共通）

公益目的事業計

収益目的事業計

法人会計

合

計

672,990
7,686,413
558,099
1,056,238
9,300,750
672,990
7,686,413
558,099
1,056,238
9,300,750
027,831,574
0
212,000
28,043,574
027,831,574
0
212,000
28,043,574
01,400,000
001,400,000
01,400,000
001,400,000
0 138,407,146 18,322,907
0
156,730,053
062,541,732
00
62,541,732
0
4,058,900
004,058,900
04,148,300
004,148,300
01,856,400
001,856,400
050,034,288
0050,034,288
0
6,632,000
1,456,977
0
8,088,97700
600,0000
600,000
0
0 11,912,130
0
11,912,130
09,135,526
4,353,800
013,489,326
0 355,867,155 238,729,026
8,339,974
602,936,155
0 255,594,752 238,729,026
8,339,974
502,663,752
096,497,704
0096,497,704
0
3,774,699
00
3,774,699
21,999,009 500,434,897
1,420,524 150,253,215
652,108,636
0
14,875,374
00
14,875,374
21,999,009 468,908,720
1,420,524 150,253,215
620,582,459
0
16,650,803
00
16,650,803
010,019607,8300617,849
0
10,019607,8300617,849
22,671,999 1,031,637,204 259,638,386 159,861,427 1,451,137,017
22,671,999 1,042,003,873 272,365,817
061,387,000
003,972,400
001,599,973
135,46101,207,089
00
1,289,231
750,873
1,737,720
9,781,520
1,887,280
3,994,199 176,903,822 18,460,661
1,192,653
66,995,790 10,900,213
492,619
13,059,085
511,470
0 215,132,794 46,640,328
09,348,426
2,403,666
074,283,950
1,734,600
098,79900
14,724,512
559,82200492,834
0
21,976,114 12,643,918
10,824,547
51,505,066 48,754,695
0
2,985,920
434,6980
7,728,599
1,795,800
4,430,261
65,868,705
8,701,014
079,960,397 95,617,377
0
15,103,375 17,204,617
0
1,920,624
000814,990053,115,291
000
303,500
046,915,032
0
0
16,792,000
1,618,000
027,498,359
00
850,0000

0 1,314,369,690
061,387,000
03,972,400
01,735,434
01,207,089
02,040,104
0
11,668,800
0195,364,483
0
77,896,003
0
13,570,555
0261,773,122
0
11,752,092
0
76,018,550
098,7990
15,284,334
0
492,8340
34,620,032
0100,259,761
0
3,420,618
0
9,524,399
074,569,719
0
175,577,774
0
32,307,992
0
1,920,624
0814,990053,115,291
0
303,500
046,915,032
0
18,410,000
027,498,359
0
850,000

正味財産増減計算書内訳表
令和2年4月1日から令和3年3月31日まで（単位：円）

公益目的事業会計科

目

技術・研究開発、 経営基盤強化、新事業育成等支 地域活性化等支
援事業
援事業

若年者の就業、人材育成等
支援事業

公益目的事業（共通）

公益目的事業計

収益目的事業計

管理費
0
0
0
0
0
0
役員報酬
0
0
0
0
0
0
給料手当
0
0
0
0
0
0
福利厚生費
0
0
0
0
0
0
退職給付費用
0
0
0
0
0
0
報酬
0
0
0
0
0
0
通勤手当
0
0
0
0
0
0
謝金
0
0
0
0
0
0
旅費
0
0
0
0
0
0
租税公課
0
0
0
0
0
0
事務費
0
0
0
0
0
0
減価償却費
0
0
0
0
0
0
使用料及び賃借料
0
0
0
0
0
0
支払委託料
0
0
0
0
0
0
支払負担金
0
0
0
0
0
0
賞与引当金繰入額
0
0
0
0
0
0
経常費用計
197,459,881 678,917,407 142,954,586 22,671,999 1,042,003,873 272,365,817
当期経常増減額△1,001,496 △8,863,255 △501,918
0 △10,366,669 △12,727,431
２．経常外増減の部(１) 経常外収益
経常外収益計000000(２) 経常外費用
経常外費用計000000
当期経常外増減額
0
0
0
0
0
0
△18,000,000 △4,000,000
0 22,000,000
00
他会計振替額△19,001,496 △12,863,255
当期一般正味財産増減額△501,918 22,000,000 △10,366,669 △12,727,431
一般正味財産期首残高
54,619,251 211,123,047
5,470,763 31,200,772 302,413,833 169,746,017
一般正味財産期末残高
35,617,755 198,259,792
4,968,845 53,200,772 292,047,164 157,018,586
Ⅱ 指定正味財産増減の部（指定）基本財産運用益
4,281,050
002,682,000
6,963,050
465,600（指定）特定資産評価益
00000 10,652,140
指定正味財産への振替額
0
0
0
0
0
0
一般正味財産への振替額△4,281,050
00 △2,682,000 △6,963,050△465,600
当期指定正味財産増減額
00000 10,652,140
指定正味財産期首残高
443,000,000
00 280,000,000 723,000,000 98,549,010
指定正味財産期末残高
443,000,000
00 280,000,000 723,000,000 109,201,150
Ⅲ 正味財産期末残高
478,617,755 198,259,792
4,968,845 333,200,772 1,015,047,164 266,219,736（注）一般正味財産への振替額には、公益目的事業会計より収益目的事業会計、法人会計への振替分を含む。

77

法人会計

合

計

160,103,063
160,103,063
27,115,200
27,115,200
69,962,559
69,962,559
17,038,808
17,038,808
4,200,262
4,200,262
3,870,972
3,870,972
69,68069,6805,209,100
5,209,100
297,758
297,758
1,860,000
1,860,000
12,382,749
12,382,749
3,178,560
3,178,560
5,641,496
5,641,496
2,157,719
2,157,719
1,053,200
1,053,200
6,065,000
6,065,000
160,103,063 1,474,472,753△241,636 △23,335,736

0

0

0
0
0
△241,636
2,495,084
2,253,448000△23,335,736
474,654,934
451,319,198

1,872,100
9,300,750
010,652,14000△1,872,100△9,300,750
010,652,140
193,000,000 1,014,549,010
193,000,000 1,025,201,150
195,253,448 1,476,520,348

3. キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書 （直 接 法）
（単位：円）

令和2年4月1日から令和3年3月31日まで

科目
Ⅰ 事業活動によるキャッシュ・フロー
１．事業活動収入
基本財産運用収入
基本財産受取利息収入
特定資産運用収入
特定資産受取利息収入
会費収入
会員会費収入事業収入
割賦販売収入設備資金貸付金回収収入
割賦設備未収金回収収入
割賦損料未収金回収収入
被災支援貸付金回収収入
被災支援貸付未収金回収収入
リース料収入再リース料収入
リース未収規定損害金回収収入
リース設備売却収入
償却債権取立収入
広告料収入
交流事業収入負担金収入
受託金収入
県受託金収入
国受託金収入その他受託金収入
補助金等収入国補助金収入
県補助金収入その他補助金収入
基盤技術補助金預り金収入
外国出願補助金預り金収入
雑収入
雑収入
その他事業活動収入
その他収入
事業活動収入計
２．事業活動支出
事業費支出
割賦設備預り保証金返済支出
機械類信用保険回収返還金支出
リース信用保険回収返還金支出
損失補填回収返還金支出
リース損害保険料支出
役員報酬支出
給与手当支出福利厚生費支出
退職給付支出
報酬支出
通勤手当支出謝金支出
時間外勤務手当支出
旅費支出
租税公課支出事務費支出
備品費支出
使用料及び賃借料支出
委託料支出
負担金支出
支払利息支出
預研究機器費支出
助成金支出
組合管理費支出
リース資産使用料支出
基盤技術補助金立替金支出
外国出願補助金立替金支出
特定資産受取利息返還支出
雑費支出
管理費支出
役員報酬支出

当年度

78

前年度

増減

9,300,750
9,300,750
28,054,110
28,054,110
1,400,000
1,400,000
118,625,934
62,052,134
2,666,400
26,00009,240,000
656,934
4,058,900
4,148,300
01,856,400
8,088,977
600,000
11,742,563
13,489,326
606,688,828
504,516,194
98,397,935
3,774,699
818,908,202
16,929,907
602,884,884
16,650,895
177,283,516
5,159,000
45,13845,1383,863,765
3,863,765
1,586,886,727

9,313,034
9,313,034
47,583,217
47,583,217
1,460,000
1,460,000
234,079,888
129,458,458
5,332,800
1,394,000
595,706
9,240,000
360,000
32,298,400
5,030,100
18,0001,310,400
5,366,000
650,000
13,960,434
29,065,590
636,014,556
482,698,855
153,161,567
154,134
872,578,454
13,270,206
559,285,496
36,455,256
253,930,496
9,637,000
1,217,507
1,217,507
353,134
353,134
1,802,599,790△ 12,284△ 12,284△ 19,529,107△ 19,529,107△ 60,000△ 60,000△ 115,453,954△ 67,406,324△ 2,666,400△ 1,368,000△ 595,706
0296,934△ 28,239,500△ 881,800△ 18,000
546,000
2,722,977△ 50,000△ 2,217,871△ 15,576,264△ 29,325,728
21,817,339△ 54,763,632
3,620,565△ 53,670,252
3,659,701
43,599,388△ 19,804,361△ 76,646,980△ 4,478,000△ 1,172,369△ 1,172,369
3,510,631
3,510,631△ 215,713,063

1,386,259,610
22,943,000
1,735,434
1,207,089
2,671,506
0
11,668,800
213,773,777
77,138,745△ 321,369
261,773,122
11,752,092
76,070,550
98,79915,287,754
33,582,044
99,386,542
3,496,653
74,263,024
171,748,959
32,307,992
1,829,222
1,804,990
52,356,291
303,500
8,964,701
177,919,200
3,656,000
27,498,359
850,000
155,438,159
27,115,200

1,386,311,527
38,622,000
264,072
300,3363,452,441
6,250
11,682,000
212,831,644
79,671,817
1,292,344
233,776,496
0
65,444,916
0
18,657,869
34,160,819
89,824,094
6,280,842
68,407,959
167,566,920
33,539,761
2,487,371
1,960,098
95,781,606
796,500
9,187,180
177,283,516
5,159,000
26,410,560
900,000
156,365,140
27,147,600△ 51,917△ 15,679,000
1,471,362
906,753△ 780,935△ 6,250△ 13,200
942,133△ 2,533,072△ 1,613,713
27,996,626
11,752,092
10,625,634
98,799△ 3,370,115△ 578,775
9,562,448△ 2,784,189
5,855,065
4,182,039△ 1,231,769△ 658,149△ 155,108△ 43,425,315△ 493,000△ 222,479
635,684△ 1,503,000
1,087,799△ 50,000△ 926,981△ 32,400

3. キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書 （直 接 法）
（単位：円）

令和2年4月1日から令和3年3月31日まで

科目
給料手当支出福利厚生費支出
退職給付支出
報酬支出
通勤手当支出謝金支出
旅費支出
租税公課支出事務費支出
使用料及び賃借料支出
委託料支出
負担金支出
リース資産使用料支出
その他事業活動支出
その他支出
事業活動支出計
事業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１．投資活動収入
基本財産取崩収入
基本財産投資有価証券償還収入
特定資産取崩収入
退職給付引当資産取崩収入
共済年金引当資産取崩収入
償還準備積立資産取崩収入
割賦設備預り保証金積立資産取崩収入
割賦設備預り保証金積立資産償還収入
貸倒引当資産Ｓ取崩収入
再生ファンド積立資産取崩収入
農商工連携基金積立資産取崩収入
貸与設備消費税等積立資産取崩収入
復興ファンド積立資産取崩収入
出資金分配収入出資金分配収入
投資活動収入計
２．投資活動支出
基本財産取得支出
基本財産投資有価証券購入支出
基本財産預金支出
特定資産取得支出
退職給付引当資産取得支出
共済年金引当資産取得支出
償還準備積立資産取得支出
割賦設備預り保証金積立資産取得支出
貸倒引当資産Ｓ取得支出
農商工連携基金積立資産取得支出
被災中小企業施設・設備整備基金積立資産取得支出
固定資産取得支出
器具備品購入支出
出資金支出
出資金支出
投資活動支出計
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１．財務活動収入
借入金収入
事業運転資金借入金収入
県借入金収入財務活動収入計
２．財務活動支出借入金返済支出
日本政策金融公庫借入金返済支出
事業運転資金借入金返済支出
県借入金返済支出
その他借入金返済支出
財務活動支出計
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高

79

当年度
75,664,988
17,047,514
321,369
3,870,972
69,6805,205,100
297,758
1,844,360
12,690,012
5,647,920
1,412,678
1,053,200
3,197,408
6,474,788
6,474,788
1,548,172,557
38,714,170

前年度
76,151,754
18,023,532
19,7793,616,928
0
5,129,047
568,972
1,768,135
12,049,787
5,440,373
1,926,497
1,126,400
3,396,336
201,355
201,355
1,542,878,022
259,721,768

増減△ 486,766△ 976,018
301,590254,044
69,68076,053△ 271,214
76,225640,225
207,547△ 513,819△ 73,200△ 198,928
6,273,433
6,273,433
5,294,535△ 221,007,598

00211,157,596
41,205,860
2,282,100
120,524,333
22,943,000
021,893,520
303,5000
1,606,087
399,196
25,372,100
25,372,100
236,529,696

11,489,031
11,489,031
2,794,929,557
20,520,061
245,100
183,464,000
38,622,000
50,000,000
839,000
796,500
2,500,000,000
0442,896
18,105,240
18,105,240
2,824,523,828△ 11,489,031△ 11,489,031△ 2,583,771,961
20,685,799
2,037,000△ 62,939,667△ 15,679,000△ 50,000,000
21,054,520△ 493,000△ 2,500,000,000
1,606,087△ 43,700
7,266,860
7,266,860△ 2,587,994,132

00
098,170,298
17,043,617
727,200
51,967,851
0
22,477,200
05,954,430
291,060
291,060
58,90058,90098,520,258
138,009,438

11,489,031
10,000,000
1,489,031
2,725,912,368
38,242,505
713,900
120,524,333
50,000,000
477,200
2,510,000,000
5,954,430
2,504,594
2,504,594
102,600
102,600
2,740,008,593
84,515,235△ 11,489,031△ 10,000,000△ 1,489,031△ 2,627,742,070△ 21,198,888
13,300△ 68,556,482△ 50,000,000
22,000,000△ 2,510,000,000
0△ 2,213,534△ 2,213,534△ 43,700△ 43,700△ 2,641,488,335
53,494,203

200,000,000
200,000,000
0200,000,000

2,710,000,000
200,000,000
2,510,000,000
2,710,000,000△ 2,510,000,000
0△ 2,510,000,000△ 2,510,000,000

392,126,729
8,120,000
200,000,000
146,236,729
37,770,000
392,126,729△ 192,126,729△ 15,403,121
317,928,854
302,525,733

3,238,967,286
8,040,000
440,000,000
2,702,927,286
88,000,000
3,238,967,286△ 528,967,286△ 184,730,283
502,659,137
317,928,854△ 2,846,840,557
80,000△ 240,000,000△ 2,556,690,557△ 50,230,000△ 2,846,840,557
336,840,557
169,327,162△ 184,730,283△ 15,403,121

４．財務諸表に対する注記（１）重要な会計方針
１）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券・・・ 償却原価法によっている。なお、現在保有分については取得
価額と額面金額との差額について重要性が乏しいため、実施していない。
２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法によっている。
３）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産・・・ 定額法によっている。
②リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
主なリース資産の内容は、事務機器等である。

４）引当金の計上基準①貸倒引当金・・・ 債権等の貸倒に備えるため以下の基準により計上している。
【設備貸与事業】
第Ⅰ分類 ・回収期日未到来のもの・・・ ２／１００
第Ⅱ分類 ・５年以内に回収見込みのもの・・・ ２０／１００
第Ⅲ分類 ・６年以上の長期間で回収見込みのもの・・・ ７０／１００
第Ⅳ分類 ・回収見込みのないもの・・・ １００／１００【被災中小企業施設・設備整備支援事業】
千葉県の方針に基づき１７.４／１００としている。
なお、回収見込みのない債権について

１００／１００としている。

②退職給付引当金・・・ 期末退職給与の職員退職手当等支給規程要支給額に相当する金額を計上している。
③共済年金引当金・・・ 全国中小企業振興機関共済会との契約に基づく法人の期末要負担額を計上している。
④賞与引当金・・・ 職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
５）重要な収益及び費用の計上基準①ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。
②割賦販売に係る売上高及び売上原価の計上基準
割賦金の回収期限到来時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。
６）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲には、現金及び現金同等物を含めている。
７）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

80

（２）基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科

目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

基本財産
共同発行市場公募地方債

627,374,500

00627,374,500

大阪府公債

5,000,000

005,000,000

東京都公債

19,991,000

0019,991,000

神奈川県公募公債

300,000,00000300,000,000

三重県公債

10,000,000

00

10,000,000

普通預金

1,634,500

001,634,500

964,000,000

00964,000,000

退職給付引当資産

311,357,305

17,043,617

41,205,860

287,195,062

共済年金引当資産

12,109,536

740,950

2,295,850

10,554,636

収支差額変動準備金
積立資産87,995,474

0087,995,474

償還準備積立資産

112,524,333

51,967,851

120,524,333

43,967,851

割賦設備預り保証金
積立資産40,992,000022,943,000

18,049,000

貸倒引当資産73,762,349

22,477,200

21,893,520

74,346,029

再生ファンド積立資産

22,293,800

0303,500

21,990,300

8,010,000,000

008,010,000,000

50,549,010

10,652,140

061,201,150

2,510,000,000

002,510,000,000

1,606,087

0

1,606,087

0623,415,396

5,954,430

0629,369,826

14,394,152

0

399,196

13,994,956

小

計

特定資産

元気づくり基金積立資産
育成ファンド積立資産
農商工連携基金積立資産
貸与設備消費税等
積立資産
被災中小企業施設・設備
整備基金積立資産
復興ファンド積立資産
小計

11,870,999,442

108,836,188

211,171,346

11,768,664,284

合計12,834,999,442

108,836,188

211,171,346

12,732,664,284（注）育成ファンドの当期増加額は評価益の計上分。

81

（３）基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。

科

目（単位：円）（うち、指定正 （うち、一般正（うち負債に対応
味財産からの充 味財産からの充
する額）
当額）
当額）

当期末残高

基本財産
共同発行市場公募地方債

627,374,500(627,374,500)

－

－

大阪府公債

5,000,000(5,000,000)

－

－

東京都公債

19,991,000(19,991,000)－－

神奈川県公募公債

300,000,000(300,000,000)

－

－

三重県公債

10,000,000(10,000,000)

－

－

普通預金

1,634,500(1,634,500)－－

964,000,000(964,000,000)－－

退職給付引当資産

287,195,062－－(287,195,062)

共済年金引当資産

10,554,636－－(10,554,636)

収支差額変動準備金
積立資産87,995,474－(87,995,474)

償還準備積立資産

43,967,851－－(43,967,851)

割賦設備預り保証金
積立資産

18,049,000－－(18,049,000)

貸倒引当資産74,346,029－－(74,346,029)

再生ファンド積立資産

21,990,300－－(21,990,300)

8,010,000,000－－(8,010,000,000)(61,201,150)

－

－

小

計

特定資産

元気づくり基金積立資産
育成ファンド積立資産

61,201,150－

農商工連携基金積立資産

2,510,000,000－－(2,510,000,000)

被災中小企業施設・設備整
備基金積立資産629,369,826－－(629,369,826)

復興ファンド積立資産

13,994,956－－(13,994,956)

小計

11,768,664,284(61,201,150)(87,995,474) (11,619,467,660)

合計12,732,664,284 (1,025,201,150)(87,995,474) (11,619,467,660)

82

（４）担保に供した資産等担保に供している資産
元気づくり基金積立資産

8,010,000,000

農商工基金積立資産
被災中小企業施設・
設備整備基金積立資産

2,510,000,000
583,000,000（単位：円）
担保資産に対応する債務
県借入金
7,410,000,000
その他借入金
600,000,000
県借入金
2,510,000,000
県借入金（５）固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
科目
取得価額
減価償却累計額
器具備品
3,199,673
1,182,065
リース資産

51,900,732

10,224,792

583,000,000（単位：円）
当期末残高
2,017,608
41,675,940（６）満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
（単位：円）
科
目
帳簿価額
時
価
評価損益
30年度第4回千葉県公募公債

600,000,000

605,685,000

5,685,000

第198回共同発行市場公募地方債

2,510,000,000

2,496,948,000△ 13,052,000

第186回共同発行市場公募地方債

7,410,000,000

7,502,288,000

92,288,000

第106回共同発行市場公募地方債

627,374,500

632,456,410

5,081,910

第108回共同発行市場公募地方債

50,000,000

50,495,000

495,000

132回利付国庫債

39,331,600

46,664,000

7,332,400

710回東京都公募公債

9,995,000

10,096,680

101,680

717回東京都公募公債

9,996,000

10,120,770

124,770

352回大阪府公募公債

18,000,000

18,077,400

77,400

353回大阪府公募公債

5,000,000

5,026,000

26,000405回大阪府公募公債

99,755,000

100,808,100

1,053,100

156回大阪府公募公債5年

142,864,150

143,000,000

135,850

31回神奈川県公募公債

300,000,000

327,180,000

27,180,000

堺市平成25年度第1回公募公債

300,000,000

347,512,800

47,512,800

28年度15回北海道公募公債

50,000,000

50,005,000

5,000

三重県令和元年度第1回公募公債

30,000,000

29,907,000△ 93,000

12,202,316,250

12,376,270,160

173,953,910

計（注）時価は、取引先証券会社等の時価情報の数値を使用した。

83

（７）補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位：円）
補助金等の名称

交付者

貸借対照表上の記
当期増加額 当期減少額 当期末残高 載区分

前期末残高

補助金
国庫補助金 関東経済産業局

0

14,875,374

14,875,374

0

県補助金

千葉県

0

620,582,459 620,582,4590

その他補助金 船橋市

010,000,000

10,000,000

0

中小企業基盤整備機構

06,650,803

6,650,8030計

0652,108,636 652,108,636

0〃（８）指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
内容

金額

経常収益への振替額
9,300,750

基本財産受取利息
合計9,300,750（９）関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は、次のとおりである。
法人
種類 等の
名称

支
配
法
人

住所

資産総額 事業の内容 議決所有権
又は職業
の割合

（単位：億円）

関係内容
役員の
兼務等

事業上の
関係

-

千葉県の
産業政策
をともに
推進する
支援機関

57,010
千
葉
県

千葉市中
地方公共団
央区市場 （平成30年
体度千葉県連
町1番1号 結財務諸

-

表）

取引の
内容

取引金額
（単位：円）

補助金620,582,459

受託金
借入

502,663,752
(実行)

0

(返済)

146,236,729

科目

期末残高
（単位：円）

未収金

68,177,459

預り金

0

未収金

46,511,314

預り金

1,396,367

県借入金 10,756,317,238（１０）キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている金額との関係は以下のとおり（単位：円）

である。
前

期

末

現金預金勘定預入期間が３ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

当期

末

317,928,854 現金預金勘定
0 預入期間が３ヶ月を超える定期預金
317,928,854 現金及び現金同等物

84302,525,733

0
302,525,733

（１１）その他
１）リース会計基準適用後のファイナンス・リース取引（貸主側）①リース設備の内訳（単位：円）
268,800△ 800
268,000

リース料債権部分
受取利息相当額
リース設備②受取リース料の回収予定額（単位：円）

１年以内受取リース料回収予定額

268,800

２）割賦販売未収金・リース料未収金・リース未収規定損害金には支払期日を延期した受取手形に係る金額が含まれる。

３）取立依頼受取手形の期末残高
割賦契約債権
設備貸与事業
被災中小企業施設・設備整備支援事業

計

222,480（単位：円）
リース契約債権 設備資金貸付債権 被災支援契約債権

―

―

―

―

―

222,480――0

合計
222,480

107,448,000

107,448,000

107,448,000

107,670,480（注）上記は、上の割賦契約債権等の回収の保証として受け取った手形の内訳であり、すべて銀行に取立依頼済。

５．附属明細書（１）基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記に記載しているため省略する。
（２）引当金の明細（単位：円）

17,043,617
727,200

当期減少額
目的使用
その他
41,205,860
2,282,100

0023,886,000

24,475,000

23,886,000

024,475,000

17,384,336

16,529,774

0

17,384,336

16,529,774(うち設備資金貸付金１年以内回収予定分)(53,328)（0）（0）(53,328)（0）

被災支援貸付金貸倒引当金

32,649,952

30,385,258

0

32,649,952

30,385,258

区

分

期首残高

当期増加額

退職給付引当金
共済年金引当金

311,357,305
12,109,536

賞与引当金
貸倒引当金

期末残高
287,195,062
10,554,636（注）貸倒引当金(下段( )内金額を除く)及び被災支援貸付金貸倒引当金の当期減少額「その他」
は、洗い替え方式による戻入額。退職給付引当金の当期減少額「その他」は要引当額の減少による戻入額。

85

6. 財 産 目 録（単位：円）

令和3年3月31日現在
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金

額

(流動資産)
現金
預金
割賦設備
リース設備
割賦販売未収金
リース未収規定損害金

手元保管
千葉銀行・本店 他2件
割賦設備6件
リース設備1件
未収 1件
未収 1件
契約解除 2件

運転資金として運転資金として割賦販売に係る設備リースに係る設備
割賦に係る設備の未収額割賦に係る損料の未収額
リース契約解除に係る損害賠償金

43,398302,482,335
24,875,000
268,000
5,506,000
124,071
9,731,600

未収金

国等への未収金

公益目的事業及び公益目的事業に必要な収益事業等その他業務に係る未収事業収入被災支援貸付金のうち、1年以内に償還予定のもの
公益目的事業及び公益目的事業に必要な収益事業等その他業務に係るその他流動資産債権等の貸倒に備えるための引当金345,866,133

1年以内回収予定被災支 被災支援貸付分 5件
援貸付金
その他流動資産貸倒引当金

貸与・貸付企業 16件分

流動資産合計9,240,000
2,625,134△ 16,529,774
684,231,897(固定資産)
基本財産

投資有価証券第106回共同発行市場公 公益目的保有財産であり、満期保有
目的で保有し、運用益を公益目的事
募地方債 他

721,413,700

普通預金

千葉銀行・本店

公益目的保有財産であり、基本財産とした預金

1,586,300

投資有価証券第106回共同発行市場公 満期保有目的で保有し、運用益を公益目的事業に必要な収益事業等そ募地方債 他

240,951,800

業の財源として使用しているの他業務の財源として使用している

特定資産

普通預金

千葉銀行・本店

基本財産のうち公益目的事業に必要な収益事業等その他業務に属する預金48,200

退職給付引当資産

職員に対するもの
千葉銀行・本店

職員に対する退職金の支払いに備えた預金

167,440,062

第405回大阪府公募公債 満期保有目的で保有し、運用益を職

99,755,000

員用業務パソコン賃借料の財源として使用している

共済年金引当資産

令和元年度第１回三重県 満期保有目的で保有し、運用益を事務費の財源として使用している
公債
職員に対するもの
職員の共済会の掛金

20,000,000
10,554,636

収支差額変動準備金積
立資産

千葉銀行・本店 他1件

公益目的事業の赤字補填準備金として積み立てている預金

87,995,474

償還準備積立資産

千葉銀行・本店 他1件

公益目的事業の県及び金融機関への償還準備金として積み立てている
預金
公益目的事業のユーザーからの保証金を引当している預金

43,967,851

公益目的事業の債権等の貸倒に備えて引当している預金
公益目的事業の債権等の貸倒に備えて引当している債券
公益目的事業の債権等の貸倒に備えて引当している定期預金
収益事業のファンドへの拠出に備
えて積み立てている預金

34,346,029

割賦設備預り保証金積立 京葉銀行・本店
資産
貸倒引当資産

千葉銀行・本店
352回大阪府公募公債
千葉銀行・本店

再生ファンド積立資産

千葉銀行・本店

86

18,049,000

18,000,000
22,000,000
21,990,300

6. 財 産 目 録
令和3年3月31日現在
貸借対照表科目
場所・物量等
使用目的等
元気づくり基金積立資産 第186回共同発行市場公 満期保有目的で保有し、運用益
募地方債 他を公益目的事業の財源として使用している（単位：円）
金 額
8,010,000,000

育成ファンド資産

ちば新産業育成投資事
業有限責任組合

収益事業に係るファンドへの出資
金61,201,150

農商工連携基金積立資産

第198回共同発行市場公 満期保有目的で保有し、運用益
募地方債を公益目的事業の財源として使用している

2,510,000,000

被災中小企業施設・設備 千葉銀行・本店整備基金積立資産

復興ファンド積立資産
その他固定資産 器具備品

リース資産

公益目的事業用資金として積み立てている預金47,174,076

第108回共同発行市場公 満期保有目的で保有し、運用益
募地方債 他を公益目的事業の財源として使用している
千葉銀行・本店
収益事業の出資用資金として積み立てている預金582,195,750

5件

公益目的保有財産であり、耐用年数1年以上及び取得価格20万円以上の公益目的事業に使用している器具等
公益目的保有財産であり、公益目的事業に使用している事業用
事務機器等のリース物件に係る取得価額相当額
収益目的事業に使用している事
業用事務機器等のリース物件に係る取得価額相当額

リース資産 3件

リース資産 1件

リース資産 2件

電話加入権

3回線

出資金

千葉県火災共済（協）
千葉産業復興機構投資事
業有限責任組合

公益目的事業に必要な収益事業
等その他業務に使用している事
業用事務機器等のリース物件に係る取得価額相当額
公益目的保有財産であり、公益目的事業に使用している
公益目的保有財産であり、公益目的事業に供する出資金
収益事業に供する出資金

13,994,956
2,017,608

25,370,100

3,591,600

12,714,240

210,900
3,686,028
16,740,595

被災支援貸付金

貸付 5件

公益目的保有財産であり、公益目的事業のユーザーへの貸付金

98,208,000

被災支援貸付未収金

貸付金未収１件

公益目的事業でユーザーに貸付をした額のうち回収期限経過分の額

13,297,066

公益目的事業の債権等の貸倒に備える引当金△ 30,385,258

被災支援貸付金貸倒引
当金
固定資産合計
資産合計

12,878,115,163
13,562,347,060

87

6. 財 産 目 録（単位：円）

令和3年3月31日現在
貸借対照表科目

場所・物量等未払金

助成対象者等に対する未払額
千葉西税務署 他

使用目的等

金

額

(流動負債)

預り金

支払助成金等

98,098,818

源泉所得税預り金等

25,316,997

千葉興業銀行からの借入 公益目的事業実施のための運転資金として借入れた額
金
1年以内返済予定長期借 千葉県及び金融機関か 公益目的事業資金として長期で借入れた額のうち、1年以内に返済予定の
入金
らの借入金
短期借入金

200,000,000
69,310,917

未払法人税等

千葉西税務署 他

もの
当期法人税等の未納分

2,428,700

未払消費税等

千葉西税務署

当期消費税等の未納分

3,702,500

賞与引当金

期末在籍職員分

職員の賞与の支払いに備えた引当金

24,475,000

公益目的事業及び公益目的事業に必要な収益事業等その他業務に係るその他流動負債

12,821

その他流動負債

流動負債合計(固定負債)

423,345,753
千葉県からの借入金

公益目的事業資金として長期で借入れた額

10,647,769,250

千葉県からの借入金

収益事業資金として長期で借入れた額

57,237,071

その他借入金金融機関からの借入金

公益目的事業資金として長期で借入れた額

600,000,000

退職給付引当金

職員に対するもの

287,195,062

共済年金引当金

職員に対するもの

職員への退職金支払いに備えた引当金
職員への共済年金支払いに備えた引当金

割賦設備預り保証金

貸与企業 6件分

公益目的事業に係るユーザーからの預り保証金

18,049,000

リース債務

リース契約 3件分

公益目的事業に使用している事業用
事務機器等のリース物件に係る未経過リース料期末残高相当額

25,370,100

リース契約 1件分

収益目的事業に使用している事業用
事務機器等のリース物件に係る未経過リース料期末残高相当額

3,591,600

リース契約 2件分

公益目的事業に必要な収益事業等
その他業務に使用している事業用事務機器等のリース物件に係る未経過
リース料期末残高相当額

12,714,240

県借入金

固定負債合計負債合計
正味財産10,554,636

11,662,480,959
12,085,826,712
1,476,520,34888

独立監査人の監査報告書 謄本
令和３年５月２１日
公益財団法人千葉県産業振興センタ－
理事長

葉岡部

循一

様
齋藤久晃公認会計士・税理士事務所
公認会計士

齋

藤

久

晃

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
私は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第２３条の規定に基づき、公益財団法人千葉県産業振興センタ－の令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの事業年度の貸借対照表及び損益計算書（公益認定等ガイドラインⅠ－５（１）の定めによる「正味財産増減計算書」をいう。
）、キャッシュ・フロー計算書及び財務諸表に対する注
記並びに附属明細書について監査し、あわせて、貸借対照表内訳表及び正味財産増減計算
書内訳表（以下、これらの監査の対象書類を「財務諸表等」という。
）について監査を行った。
私は、上記の財務諸表等が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠して、当該財務諸表等に係る期間の財産、損益（正味財産増減）及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における私の責任は、「財務諸表等の監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、法人から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表等に対する理事者及び監事の責任
理事者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠して財務諸表等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表等を作成し適正に表示するために理事者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、理事者は、継続組織の前提に基づき財務諸表等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国おいて一般に公正妥当と認められる公益法
人会計の基準に基づいて継続組織に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を89開示する責任がある。
監事の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における理事の職務の執行を監視することにある。
財務諸表等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、独立の立場か
ら財務諸表等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表等の利用者の意思決定に影響を与え
ると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的猜疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続きを立案し、実施する。監査手続きの選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続きを立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・理事者が採用した会計方針及び適用方法の適切性、並びに理事者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・理事者が継続組織を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また入手した監査証拠に基づき、継続組織の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続組織の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表等の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表等の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報
告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、法人は継続
組織として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国おいて一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表等の表示、構成及び内容、並びに財務諸表等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかど
うかを評価する。
監査人は、監事に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
＜財産目録に対する意見＞
財産目録に対する監査意見90私は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第２３条の規定に基づき、公益財団法人千葉県産業振興センタ－の令和３年３月３１日現在の事業年度の財産目録（「貸借対照表科目」、「金額」及び「使用目的等」の欄に限る。以下同じ。）について監査を行った。
私は、上記の財産目録が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠しており、公益認定関係書類と整合して作成されているものと認める。
財産目録に対する理事者及び監事の責任
理事者の責任は、財産目録を、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠するとともに、公益認定関係書類と整合して作成することにある。
監事の責任は、財産目録作成における理事の職務の執行を監視することにある。
財産目録に対する監査における監査人の責任
監査人の責任は、財産目録を、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計に準拠しており、公益認定関係書類と整合して作成されているかについて意見表明することにある。
利害関係
法人と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

91

監

査

報

告

書

謄

本
令和３年５月２１日

公益財団法人千葉県産業振興センター
理事長 葉 岡 部 循 一 様
監

事

今 関

監

事

澤

田

光 俊 ㊞
勲

㊞

私たち監事は、当センターの令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの令和２年度の理事の職務の執行を監査しました。その方法及び結果につき、以下のとおり報告いたします。
１ 監査の方法及びその内容
私たち監事は、理事会その他の重要な会議に出席するほか、理事等から事業の報告を聴取し、重要な決裁書類を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しました。
以上の方法によって、当該年度に係る事業報告及びその附属明細書を監査しました。
さらに、会計監査人から、当該年度の監査を行うに当たり、監査計画及び実施した監査手続等の報告を受け、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を行っていることを認めました。
以上の方法によって、当該年度に係る計算書類（貸借対照表及び正味財産
増減計算書）及びその附属明細書並びに財産目録及びキャッシュフロー計算書を監査しました。
２ 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、当センターの状況を正しく示していると認めます。
② 理事の職務の執行に関する不正の行為及び法令若しくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書並びに財産目録及びキャッシュフロー計
算書の監査結果
会計監査人齋藤久晃の監査方法及び結果は、相当であると認めます。
以上92