ディスクロージャー誌
2022年 9月期

フィデアホールディングス株式会社
株式会社荘内銀行
株式会社北都銀行

ごあいさつ株式会社北都銀行
代表取締役頭取

伊FIDEA HOLDINGS

1

藤

新

フィデアホールディングス株式会社
代表執行役社長 CEO

田

尾

祐

一

株式会社荘内銀行
代表取締役頭取

松

田

正

彦

DISCLOSURE 2022/09

皆さまには、平素より格別なお引き立てをいただき、誠にありがとうございます。また、新型コロナウイルス
感染症の影響を受けていらっしゃる皆さま、地震や大雨により被害を受けられた皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
フィデアグループは、山形県の荘内銀行と秋田県の北都銀行の県境をまたがる経営統合により2009年に誕生いたしました。社名である「Fidea」は、ラテン語のFides信頼とAlliance連携を組み合わせ、信頼で結ばれ地域とともに繁栄する金融グループを表しています。違う見方をすると、「F＋idea」となり、Financial金融のideaアイ
デアと読めます。まさに、私たちがビジネスモデルの軸に育てようとしているコンサルティング営業、提案型、
ソリューション提供型の営業モデルの原点です。
2020年度にスタートした第4次中期経営計画は、今年度が最終年度にあたります。これまで、法人個人一体営業体制への改革、営業店事務の改革、経費構造の改革、働きがいのある職場環境づくりのための夢の銀行づくりプロ
ジェクトなど、ビジネスモデル転換のための様々な施策に取り組んでまいりました。目標としていた利益水準の継続確保、顧客部門業務純益の黒字化に目途がつき、収益力及び健全性の高まりを背景として、公的資金100億円のうち半分50億円の返済も実現しております。
地方は人口減少や高齢化など構造的な課題を抱え、さらに、金利環境の変化、ウクライナ情勢等に起因する世界
景気の後退懸念、異業種参入による競争環境の変化など、地域金融機関を取り巻く経営環境はますます厳しさを増しています。
フィデアグループは、広域地方銀行グループとして、3つの強みを備えています。すなわち、広範な営業エリアと豊富な情報量に基づく「広域性」、専門人材の配置による業務やサービスの「専門性」、統合効果の深掘りにより得られる「成長性」です。これら3つの強みを生かしながら、地域やお取引先に寄り添い、その課題やニーズにお応えするコンサルティング活動を実践し、地域とともに持続的に成長する姿の実現を目指してまいります。一層のご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
2023年1月

Contents
ごあいさつ

1

地域経済活性化に向けた取組状況

9

グループ理念2

株式等の状況

14

フィデアグループ3

子会社等に関する事項・従業員の状況等

17

グループ経営戦略

サステナビリティ方針

4

資料編

18

2022年9月期の業績ハイライト

6● 本誌は、銀行法第21条及び第52条の29に基づき作成したディスクロージャー資料です。
● 本誌に記載してある計数は、原則として単位未満を切り捨てのうえ表示しています。ただし、構成比につきましては、端数を調整して表示しているものを含んでいます。

グループ理念
グループ経営理念

一人ひとりの情熱と知恵と挑戦で、東北を幸せと希望の産地にします。
東北に誇りを持つ。東北で暮らすことが憧れになる。
そんな未来を、一人ひとりのアイデアとアクションで生み出していきます。広げていきます。
東北に根差して、東北の人たちと育む新しい価値を大切なのは行動すること。
地域のいちばんのファンとして、サポーターとして、
いつだって同じ目線に立ちながら。
ときには金融機関らしくない、思い切ったチャレンジも取り入れて。
一人ひとりが、考えます。動きます。
世界のどこよりも幸せと希望が実る、
東北の未来のために、いま。

行動指針

Future7
前例にとらわれず、決して立ち止まらず、常に新しいことに挑み続けます。
お客さまの夢を自分ごとにし、実現のために情熱をもって考え、動きます。
向上心・探究心・好奇心を心掛け、常に自らをアップデートしていきます。
高水準のコンサルティングで、地域に幅広い知見とアイデアを提供します。
一人ひとりを尊重し、個々の成長や挑戦を後押しできる組織を目指します。
よく聞き、よく話す、声が闊達に飛び交う風通しのよい職場をつくります。
法令遵守と高い倫理観に基づき、地域の一員として責任ある行動をします。

2021年4月、荘内銀行及び北都銀行に共通の、新しいグループ経営理念を制定いたしました。両行が県境をまたがる経営統合を果たし、フィデアグループとしてスタートして以来、10年以上が経過し、この間に、人口減少や高齢化の進展、震災からの復興のほか、新型コロナウイルスの感染拡大など、地方銀行を取り巻く経営環境は大きく変化しています。

このような中で、若手・中堅行員のプロジェクトチーム、そして役員及び取締役会などにより、フィデアグループの次の10年につながるミッションやバリュー、ビジョンについて議論した内容をもとに、理想とする姿、目指すべき姿を経営理念に表しました。

2
FIDEA HOLDINGS

もう、何気なく夢見るだけでは、つくりたい未来には届かない。

DISCLOSURE 2022/09

人々へ、世の中へ。

フィデアグループ

サステナビリティ方針

フィデアグループは、東北地方に根差し新しい価値を育む広域金融グループとして、「東北を幸せと希望の産地にする」という経営理念の実現に向け、我々を取り巻く、地域経済の持続的な成長、持続可能な地域環境づくり、
人権の尊重、働きがいのある職場づくり、並びに社会から信頼されるガバナンス構築の5つを重要な社会課題として認識し、これらの解決に取り組みます。
これらの課題解決を通じて当社グループの企業価値向上を実現し、地域社会と地域経済の持続的な発展に貢献してまいります。

サステナビリティ方針策定の背景及び趣旨2015年に国連サミットにおいてSDGsが採択され、日本においても政府及び民間企業が協働してSDGsの目標達成のため様々な取り組みが拡がっています。とりわけ金融機関には、金融仲介機能を活用したSDGs達成支援とともに、自らのサステナビリティ経営の実践が求められており、我々地方銀行においては、自らの持続的な成長とともに持続可能な地域社会の実現にいかに貢献し続けていくかが問われています。
フィデアグループでは、グループ経営理念に基づき、東北地方に根差した地域金融機関として地域社会と地域経済の活性化に貢献し、地域のお客さまとともに成長していくというサステナビリティの考え方について、サステナ
ビリティ方針を策定いたしました。

FIDEA HOLDINGS

3

持続的な成長を実現するためのマテリアリティ■フィデアグループでは、サステナビリティ方針を踏まえ、当社グループが「東北を幸せと希望の産地にする」という経営理念を実現するうえで取り組むべき5つの課題をマテリアリティ（重要課題）として特定しました。
■マテリアリティの取り組みを通じて、SDGs達成に向けた社会課題解決に貢献してまいります。
マテリアリティ

具体的な内容1．地域経済の持続的な術も活用しながら、適切な投融資等の金融サービスを提供し、地域経済

地域やお客さまが抱える課題の解決に取り組むとともに、デジタル技

DISCLOSURE 2022/09

成長の持続的な発展に貢献します。また、地方自治体や教育機関等と協働で地方創生に取り組むことで、地域課題の解決を目指します。
環境に配慮した経営の実践を通じて地球温暖化や気候変動に対応する

2．持続可能な地域環境づくり

とともに、東北地方の豊かな自然の力を活用した再生可能エネルギー事
業等に積極的に取り組み、脱炭素社会の実現を目指します。また、東北の農林水産業、観光産業などの産業を支える恵まれた自然環境を守る活動を支援し、持続可能な地域環境の実現に貢献します。

3．人権の尊重

性別、性的指向、性自認、宗教、信条、障害、人種、国籍等、あらゆる人権を尊重します。
全ての従業員が働きがいを感じ、能力を発揮できる職場環境を整備す

4．働きがいのある職場づくり

るとともに、従業員一人ひとりが希望する働き方を実現します。また、ダイバーシティと働き方改革を推進し、多様な人材の活躍機会を創出します。
透明性と実効性の高いコーポレートガバナンスを実現し、持続的な企

5．社会から信頼される

業価値の向上に取り組みます。また、株主、お客さま、従業員、地域社

ガバナンスの構築

会など多様なステークホルダーに対し積極的に情報を開示することで、信頼される企業を目指します。

SDGs

グループ経営戦略
中期経営計画第4次中期経営計画

お客さまの知恵袋

信頼され相談される銀行■地域に密着した広域金融グループとして、地域の発展に貢献し続ける
目指す姿■将来にわたる安定した健全性を確保し、地域における金融仲介機能を十分に発揮する■‌従業員のモチベーションが上がる、ESが重視される、働きがいがあり従業員の成長をしっかり応援する企業風土を実現
する①トップライン収益の強化◦県内事業性貸出基盤の拡大とこれを梃子にした役務収益力の強化◦市場収益基盤の再構築②経費構造の改革◦営業地域における選択と集中を通じたエリア戦略の継続的な見直しと営業店事務人員の効率化◦徹底した本部統合など両行業務の完全一本化を通じた聖域なき経費削減
DISCLOSURE 2022/09③働きがいのある職場づくり◦従業員が能力を最大限に発揮できる魅力ある職場環境づくり④SDGs／ESGへの取り組み◦フィデアグループSDGs宣言の実践■最終年度である2022年度の目標水準
目標指標

親会社株主に帰属する当期純利益 30億円以上
その前提として「顧客部門業務純益（＊）」の黒字化※長期的な目線として、公的資金返済後の連結自己資本比率 9％台（＊）顧客部門業務純益＝顧客部門における粗利益－同経費

第4次中期経営計画の位置づけ■‌法人個人一体営業の実践、顧客セグメントに基づくコンサルティング営業により県内事業性貸出を拡大。これを梃子に、預かり資産関連や法人役務収益などトップライン収益力を強化。徹底した経費削減により、第4次中期経営計画において顧客部門業務純益を黒字化。第5次中期経営計画では、与信関係費用を含む顧客部門損益を黒字化。
■筋肉質な経営体質への転換により、2024年度末までの公的資金返済に向け内部留保を着実に積み上げ。
2017年度

2018年度

2019年度第3次中期経営計画

Consulting ＆ Innovation◦コンサルティング営業の強化◦法人個人一体営業体制の確立◦営業店事務の改革◦経費構造の改革◦企画部門の一本化

2020年度

2021年度

2022年度第4次中期経営計画

お客さまの知恵袋

信頼され相談される銀行◦‌コンサルティング営業の実践によりトップライン収益を強化◦営 業店事務人員の効率化とコンサル人材の育成
強化◦エリア戦略の継続的な見直し◦本部統合を含む更なる一本化追求◦有価証券ポートフォリオの再構築

2023年度

2024年度

2025年度第5次中期経営計画◦‌収益力強化と経費削減により顧客部門黒字化◦‌公 的 資 金 返 済 に 向 け た リ ス ク ア
セットコントロールを徹底

4
FIDEA HOLDINGS

基本方針

具体的な業務運営

第4次中期経営計画

基本方針に基づく具体的な業務運営（コンサルティング営業の強化）■顧客ニーズをベースとした法人個人一体営業体制を推進し、県内事業性貸出及び非金利収益を増強■OJTを軸とした人材育成プログラム構築による法人個人一体営業人材の持続的育成■専門性の高いコンサルティング人材の育成①‌トップライン収益 ■エリア戦略、チャネル戦略を引き続き見直し、店舗ネットワーク及び人員配置を最適化の強化（顧客部門）（非対面チャネル提供サービス拡大）■非対面チャネルの利用拡大により事務人員を効率化し、法人個人一体営業への人材配置を充実■‌スマホアプリなど非対面ツールやコンタクトセンターの活用による完全非対面取引（ネット、電話、チャットボット）を拡大■徹底したペーパーレス化、セルフ化、バック事務削減による営業店事務の効率化

FIDEA HOLDINGS

5②経費構造の改革■各銀行と持株会社の本部の業務集約、拠点集約と本部人員の効率化■周辺系システムの統合による営業店事務及び本部業務の完全一本化■グループ横断の投資委員会による投資計画の継続的な見直し③‌働きがいのある職
場づくり■従業員の夢の実現を後押しする、人事制度、働き方改革、福利厚生等多面的な見直し■ES（従業員満足）追求を起点にCS（顧客満足）向上④SDGs宣言の実践■SDGs宣言「重点的に取り組む事項」をグループ役職員全員が主体的に実践

マーケット戦略に基づく営業推進体制の強化

顧客セグメント

顧客ニーズ

コンサルティング先高（含む法人オーナー）

資産運用層

資産形成層
マスリテール

営業手法
対面営業（コンサルティング
営業）

チャネル
営業店

担い手
役員
支店長
本部専担者

狙い
収益増強

事業性評価活動を通じて法人、オーナー個人のあらゆるニーズに対応
伝統的な金融ニーズ（預金・貸出・決済）

約15,000先資 産 運 用経営資源の優先配置

ターゲット先（含む法人オーナー）

法人個人一体営業

約4,500先コンサルティング
ソリューション

収益性

DISCLOSURE 2022/09■顧客セグメントに基づき、それぞれの担い手や役割課題を明確化（コンサルティング先 ⇨ 役員主管により、営業店と本部が一体となった組織営業体制を構築）（ターゲット先 ⇨ 支店長管理のもと営業店完結型営業を徹底。本部は営業支援ツールなど営業力強化策を提供し支援）■OJT型人材育成により法人個人一体営業を推進

対面営業（パ タ ー ン 営 業、顧客ニーズを想定した商品別営業）

営業店
コンタクトセンター

営業店の課長
渉外担当

顧客基盤拡充人材育成

法人の事業金融ニーズ（貸出・決済）、オーナー個人の資産運用ニーズ対応に重点

非対面営業

インターネット
コンタクトセンター

顧客セルフ
パート

顧客基盤維持相談ニーズ（ローン・貯蓄・保障）には、休日営業相談拠点で対応

2022年9月期の業績ハイライト
フィデアホールディングス 連結の業績
フィデアホールディングス

連結（単位：百万円）

2021年9月期

2022年9月期

前年同期比24,97817,247
14,805
2,654
△212
△466
12,954
4,293
4,759
1,390
1,473
4,501
2,270

27,03015,32017,3142,590△4,584△4,72012,326
2,993
7,714
519
229
3,061
2,357

2,051
△1,9272,509△63△4,372△4,254△627△1,3002,954△870△1,243△1,44087

経常収益
業務粗利益 ①
資金利益
役務取引等利益その他業務利益
うち国債等債券損益 ②
経費 ③
実質業務純益 ①－③
コア業務純益 ①－②－③
与信関係費用株式等関係損益
経常利益
親会社株主に帰属する中間純利益

式等関係損益の減少を主な要因として、前年同期比14億40百万円（31.9％）減少し30億61百万円となりました。

親会社株主に帰属する中間純利益は、特別損失及び法人税等合計の減少により、前年同期比87百万円（3.8％）増加し23

億57百万円となりました。

主要勘定（2行合算）

（単位：億円）

2021年9月期

2022年9月期

前年同期末比27,05017,177
7,917

27,414
18,984
6,299

363
1,807
△1,617（単位：億円）

貸出金残高（2行合算）

預金等残高（含む譲渡性預金）（2行合算）
26,57827,05027,4142020年9月末

2021年9月末

2022年9月末

譲渡性預金を含む預金等残高は、個人預金を中心に前年同期末比363億円増加し2兆7,414億円となりました。

自己資本比率（連結）9.26％

17,55017,1772020年9月末

2021年9月末

不良債権残高／不良債権比率（2行合算）
9.26％

2021年9月末

9.78％
1.54％

2022年9月末

自己資本比率は、公的資金50億円を返済しておりますが、内部留
保の積み上げやリスクアセットコントロールに取り組む中で、前年同期末比0.52ポイント上昇し9.78％となりました。

18,9842022年9月末

貸出金残高は、事業性貸出や中央政府向けを中心に前年同期末比
1,807億円増加し1兆8,984億円となりました。

27,8082020年9月末

6（単位：億円）

2020年9月末

1.73％（単位：百万円）

1.52％

30,54529,7812021年9月末

2022年9月末

不良債権（金融再生法開示債権）残高は、危険債権を中心に前年同期末比7億64百万円減少し297億81百万円となりました。同比率は、
前年同期末比0.21ポイント低下し1.52％となりました。

FIDEA HOLDINGS

預金等残高（譲渡性預金を含む）
貸出金残高
有価証券残高DISCLOSURE 2022/09

経常利益は、有価証券利息配当金など資金利益が増加し、経費や与信関係費用が減少した一方で、国債等債券損益及び株2022年9月期の業績ハイライト
荘内銀行の業績
荘内銀行

単体

（単位：百万円）

2021年9月期

2022年9月期

前年同期比11,988
8,626
7,501
855
268
330
6,165
2,460
2,129
850
892
2,639
1,293

13,055
7,115
8,945
813
△2,643△2,491
5,812
1,303
3,795
179
325
1,668
1,601

1,067
△1,5101,443△42△2,911△2,822△353△1,156
1,665
△670
△567
△970
307

経常収益
業務粗利益 ①
資金利益
役務取引等利益その他業務利益
うち国債等債券損益 ②
経費 ③
実質業務純益 ①－③
コア業務純益 ①－②－③
与信関係費用株式等関係損益
経常利益
中間純利益

経常利益は、有価証券利息配当金など資金利益が増加し、経費や与信関係費用が減少した一方で、国債等債券損益及び株式等関係損益の減少を主な要因として、前年同期比9億70百万円（36.7％）減少し16億68百万円となりました。

中間純利益は、特別損失及び法人税等合計の減少により、前年同期比3億7百万円（23.7％）増加し16億1百万円となりました。

FIDEA HOLDINGS

7

主要勘定

（単位：億円）

2021年9月期

2022年9月期

前年同期末比13,257
8,559
4,056

13,382
9,601
3,203

124
1,041
△852

預金等残高（譲渡性預金を含む）
貸出金残高
有価証券残高

預金等残高（含む譲渡性預金）

DISCLOSURE 2022/09

12,93013,257

11,028

11,5402020年9月末

2021年9月末（単位：億円）

13,382

11,792

2022年9月末

自己資本比率2020年9月末（単位：億円）

8,774

8,559

5,594

5,671

2020年9月末

2021年9月末

うち山形県内譲渡性預金を含む預金等残高は、個人預金を中心に前年同期末比124億円増加し1兆3,382億円となりました。

9.39％

貸出金残高

2021年9月末

うち山形県内

6,701

2022年9月末

貸出金残高は、事業性貸出や中央政府向け貸出が増加したことな
どから、前年同期末比1,041億円増加し9,601億円となりました。

不良債権残高／不良債権比率
10.03％

9,601（単位：百万円）

10.62％

2022年9月末

自己資本比率は、内部留保の積み上げやリスクアセットコントロー
ルに取り組む中で、前年同期末比0.59ポイント上昇し10.62％とな
りました。

2.24％

2.17％

20,15419,082

2020年9月末

2021年9月末

1.72％
16,9042022年9月末

不良債権（金融再生法開示債権）残高は、危険債権を中心に前年同期末比21億78百万円減少し169億4百万円となりました。同比率は、
前年同期末比0.45ポイント低下し1.72％となりました。

北都銀行の業績
北都銀行

単体

（単位：百万円）

2021年9月期

2022年9月期

前年同期比11,204
7,795
7,338
1,331
△875
△797
6,080
1,714
2,511
478
580
1,842
963

12,024
7,329
8,398
1,319
△2,388△2,228
5,829
1,500
3,729
230
△94
1,344
736

820
△465
1,060
△12
△1,513△1,431
△251
△214
1,217
△248
△675
△498
△227

経常収益
業務粗利益 ①
資金利益
役務取引等利益その他業務利益
うち国債等債券損益 ②
経費 ③
実質業務純益 ①－③
コア業務純益 ①－②－③
与信関係費用株式等関係損益
経常利益
中間純利益

また、中間純利益は、前年同期比2億27百万円（23.5％）減少し7億36百万円となりました。

主要勘定

（単位：億円）

2021年9月期

2022年9月期

前年同期末比13,792
8,617
3,861

14,031
9,383
3,096

238
765
△764

預金等残高（譲渡性預金を含む）
貸出金残高
有価証券残高

預金等残高（含む譲渡性預金）
13,648

13,792

13,22813,4862020年9月末

2021年9月末（単位：億円）

14,301（単位：億円）

8,776

8,617

13,776

8,159

8,042

2022年9月末

2020年9月末

2021年9月末

うち秋田県内譲渡性預金を含む預金等残高は、個人預金及び法人預金を中心に前年同期末比238億円増加し1兆4,031億円となりました。

自己資本比率10.35％

貸出金残高

うち秋田県内8,727

2022年9月末

貸出金残高は、事業性貸出や中央政府向け貸出が増加したことな
どから、前年同期末比765億円増加し9,383億円となりました。

不良債権残高／不良債権比率
9.54％

9,383

1.29％

9.94％
0.84％

11,462（単位：百万円）

1.33％
12,876

7,654

2020年9月末

2021年9月末

2022年9月末

自己資本比率は、2021年9月末に公的資金の一部返済を実施した
ものの、内部留保の積み上げやリスクアセットコントロールに取り組む中で、2022年9月末は9.94％となりました。

2020年9月末

2021年9月末

2022年9月末

不良債権（金融再生法開示債権）残高は、危険債権を中心に前年同期末比14億14百万円増加し128億76百万円となりました。同比率
は、前年同期末比0.04ポイント上昇し1.33％となりました。

8
FIDEA HOLDINGS

式等関係損益の減少を主な要因として、前年同期比4億98百万円（27.0％）減少し13億44百万円となりました。

DISCLOSURE 2022/09

経常利益は、有価証券利息配当金など資金利益が増加し、経費や与信関係費用が減少した一方で、国債等債券損益及び株

地域経済活性化に向けた取組状況
中小企業の経営支援に関する取組方針
荘内銀行と北都銀行は、地域金融の円滑化による地域活性化を大きな経営課題と捉え、お客さまの経営改善あるいは再生に向けた支援など、地域密着型金融の推進に取り組んでおります。
地域金融機関としての社会的責任、公共的使命に鑑み、地域金融の円滑化を最も重要な役割のひとつであると位置づけ、「金融円滑化に関する基本方針」を定め、役職員が一体となって、適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮に努めております。

基本方針
1．中小企業や個人事業主のお客さまへの対応

中小企業や個人事業主のお客さまから新規の融資や返済条件の変更等の相談・申込みを受けた場合は、事業の特性及び状況等を勘案した適切な審査を実施するとともに、真摯に対応いたします。

2．住宅ローンをご利用のお客さまへの対応

住宅ローンをご利用のお客さまから返済条件の変更等の相談・申込みを受けた場合は、財産や収入の状況等を勘案した適切な審査を実施するとともに、真摯に対応いたします。

3．経営改善に向けた支援
FIDEA HOLDINGS

9

お客さまの経営状況等をきめ細かく把握し、経営相談・経営指導及び経営改善等に向けた適切な支援に努めてまいります。
特に、返済条件の変更等に際して経営改善計画書等を策定した場合には、その進捗状況の把握に努めるとともに、必要に応じて助言等を行うなど引き続き適切な支援に努めてまいります。

4．事業価値を適切に見極めるための能力の向上

お客さまの経営実態や成長性及び将来性等の事業価値を適切に見極めるための能力の向上に努めてまいります。

5．顧客説明の徹底

DISCLOSURE 2022/09

お客さまとの与信取引（貸付契約及びこれに伴う担保・保証契約等）に関し、お客さまの知識、経験及び財産の状
況等を踏まえ、理解と納得を得られるよう適切かつ十分な説明をいたします。
なお、やむを得ずお申込みをお断りさせていただく場合にも、理解と納得を得られるよう具体的かつ十分な説明を行います。

6．要望・苦情等への対応

お客さまからの相談、問い合わせ、要望及び苦情等については、信頼を得られるよう真摯に対応するとともに迅速かつ丁寧に対処いたします。

7．他の金融機関等との連携・協力

お客さまからの返済条件の変更等の申込みについて、他の金融機関や政府系金融機関、事業再生ADR解決事業者、
地域経済活性化支援機構、信用保証協会、住宅金融支援機構等が関係している場合には、守秘義務を遵守しつつ、お客さまの同意を前提に、緊密な連携と協力に努めます。

コンサルティング機能の強化
ライフステージに応じた提案力の強化やオーダーメイドの法人個人一体営業推進により、事業承継、M&Aなど、法人とそのオーナー層の幅広いニーズに一括で対応。お客さま本位の業務運営の継続強化に取り組みながら、お客さまの課題解決と、銀行にとっての収益機会拡大を両立してまいります。特に事業承継・M&Aについては、地域における後継者不足の現状を踏まえ、本部に専門チームを設置し、営業店と連携してお客さまのニーズ対応に取り組んでいます。
創業期

成長期
ス

創業資金の調達
創業補助金の活用
支援機関との連携
定款等の整備

テ

ー

ジ

毎

の

成熟期
経

営

課

題

設備資金の調達
運転資金の調達
ものづくり補助金の活用
販路の開拓
人材の採用・育成

新商品・サービスの開発
産学連携
知的財産の管理・活用

新事業の展開新事業に係る資金調達
海外展開
国際認証の取得
後継者の育成

事業承継
M&A
経営改善

事業性評価活動の取り組み
コンサルティング営業先及びターゲット先に対して、事業性評価シートを作成することにより、お取引先の事業内容や経営課題を把握し、深度ある活動を目指して、本業支援や事業承継対策等の各種提案を行っております。特に、コンサルティ
ング営業先に対しては、地区担当役員の主体的な関与のもと、お客さまの具体的な課題への対応方針を協議するミーティン
グを定期的に開催し、営業店、本部及び役員が一体となったチーム営業体制として進めております。
事業性評価活動を通じたお取引先との深耕により、事業承継・資産承継の課題解決、経費削減のための様々な提案、お取引先同士のマッチングによる販路拡大、新たな融資案件の発掘など、お取引先の課題解決に結びついております。
また、法人コンサルティング営業、事業性評価活動における活動プロセスに焦点をあて、好事例となる取り組みを個人、チーム単位で表彰するコンテスト「F-1グランプリ」を開催しております。本グランプリの開催目的は以下の通りです。
○	真の顧客ニーズの聞き取りから、対応までのプロセスなど定性面をしっかりと評価することで、モチベーションの向上、
法人コンサルティング営業及び事業性評価活動の活性化、定着化を図る。
○	活動のプロセスも含めた好事例を蓄積、共有することで、活動の質（担い手のコンサルティング能力向上）、量（担いを提供し、地域経済の活性化に貢献してまいります。
■事業性評価活動推進態勢の概要
事業性評価活動ツールを活用し現状分析・課題把握

最適なソリューションの提案・実行【実現したい夢】【本業支援】

独自技術、知的財産、事業多角化、販路開拓、ビジネスマッチング、域外への販売意欲

法人保険、Ｍ&A

・ローカルベンチマーク
・事業性評価シート

等【経営上の課題】

・ＣＲＭ

等【金融支援】

業態転換、事業承継、資金繰り等《活動領域》

資金供給、再生支援、条件変更

お取引先の
業績向上・
発展

事業性評価活動の推進

経営者の夢や経営課題を共有等《活動目標》

地域の成長・発展■売上増加、利益率向上、労働生産性の向上、就業数の増加①地方創生に向けた活動に関連する事業先■経営改善や成長力の強化②地域経済の維持・成長に必要な事業先■創業支援や第二創業支援③業績不振が継続し、抜本的解決を必要とする事業先■事業拡大・事業継続

銀行の
成長・発展

■地元への企業誘致サポート【推進態勢】

フィデアグループ関連企業、外部機関・専門家の活用
連携

お取引先企業

営業店■定性分析のヒアリングにより経営課題抽出■経営課題を踏まえた具体的アプローチ実施

経営

陣

・ビジネスマッチング
・販路開拓支援・新事業展開支援
・事業承継、M&A支援
・事業計画策定支援
・経営改善（再生）支援

連携

事業性評価推進担当部
営業推進部
融資部

10
FIDEA HOLDINGS

今後も、お取引先の経営課題、ニーズ、夢への理解を一層深め、金融仲介機能の発揮はもとより、有効なソリューションDISCLOSURE 2022/09

手増加による提案先の増加）の両面での充実を図る。

地域経済活性化に向けた取組状況
中小企業の経営支援に関する取組状況
ソリューション提案による課題解決支援

お取引先企業の成長・発展に向けた様々な問題解決のために、行内の体制整備に加えて、外部との協力関係構築を進めています。専門チームや知識豊富な外部専門家等を直接お取引先企業に派遣し、経営課題解決支援、創業支援、マッチング支援、補助金申請支援など、きめ細かな支援に取り組んでいます。

【事業承継・M&A支援】

本部専門部署であるコンサルティング営業室と営業店が連携し、お取引先企業の事業承継・M&Aに関する課題解決を支援しています。また、県内各地でお取引先企業向けのセミナーを開催し、情報提供も行っています。

荘内銀行

北都銀行
2022年9月期

事業承継・M＆A相談件数

281件

2022年9月期
事業承継・M＆A相談件数

395件【人材紹介支援】

お取引先企業が抱える人材不足の課題解決を支援するため、人材紹介業務に取り組んでいます。営業店と専門部署のコン
サルティング営業室が帯同してお取引先企業の人材に関するご要望をお聞きし、当行提携先の人材紹介会社と連携しながらニーズに沿った提案を行っています。

FIDEA HOLDINGS

11

荘内銀行

北都銀行
2022年9月期

人材紹介支援相談件数

73件

2022年9月期
人材紹介支援相談件数

19件

海外ビジネス支援DISCLOSURE 2022/09

本部専門部署である地方創生室と営業店、海外駐在員事務所並びに派遣行員が連携し、お取引先企業の海外ビジネスに関わる課題解決を支援しています。
多様化するお取引先企業の海外取引のニーズに対応すべく、海外ビジネスに関するセミナーの開催や海外視察、現地商談会等を通じて、金融情報サービスの充実に取り組んでいます。

荘内銀行

北都銀行
2022年9月期

海外ビジネス支援先数

50件

2022年9月期
海外ビジネス支援先数

45件

創業・新事業開拓を目指す企業への支援

創業支援や事業革新に係る公的制度を利用した資金支援等、創業や新事業展開を目指す起業家のサポートを通じて、企業の育成に取り組んでいます。

荘内銀行

北都銀行
2022年9月期

創業支援融資実績

2022年9月期

債権数

22件

融資額

182百万円創業支援融資実績

債権数

48件

融資額

466百万円※県制度融資並びに信用保証協会創業支援保証の利用先

経営改善・事業再生・業種転換等の支援【経営改善支援】

融資条件変更等のご相談に対応したお取引先企業の状況に応じて、経営相談や経営改善計画の策定支援等を通し、経営改善支援活動の充実を図っています。2022年9月期の経営改善支援先数は、荘内銀行で26先、北都銀行で49先となりました。

【事業再生支援】

中小企業活性化協議会等との連携を強化し、「経営陣の再生意欲」、「地域における重要度や影響力」等を考慮したうえで、
中小企業の事業再生に向けた総合的な支援活動を行っています。2022年9月期の支援実績は、荘内銀行で6件、北都銀行で18件となりました。

「経営者保証に関するガイドライン」への取組状況

経営者保証に依存しない融資の促進を図るため、新規融資時の無保証契約での融資実行、または既存融資に対する保証契約の適切な見直しを進めています。

荘内銀行（単位：件数）

新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合

2022年度上期{(①＋②＋③＋④)／⑤}×100

28.6％

①

新規に無保証で融資した件数

303②

経営者保証の代替的な融資手法として、停止条件付保証契約を活用した件数

0③

経営者保証の代替的な融資手法として、解除条件付保証契約を活用した件数

0④

経営者保証の代替的な融資手法として、ABLを活用した件数⑤

新規融資件数0
1,061（単位：件数）

新旧両経営者から保証徴求＝{⑥／(⑥＋⑦＋⑧＋⑨)}×100

8.5％

旧経営者のみから保証徴求＝{⑦／(⑥＋⑦＋⑧＋⑨)}×100

50.7％

新経営者のみから保証徴求＝{⑧／(⑥＋⑦＋⑧＋⑨)}×100

36.6％

経営者からの保証徴求なし＝{⑨／(⑥＋⑦＋⑧＋⑨)}×100

4.2％

⑥

代表者の交代時において、旧経営者との保証契約を解除せず、かつ、新経営者との保証契約を締結した
件数

6

⑦

代表者の交代時において、旧経営者との保証契約は解除しなかったが、新経営者との保証契約は締結しなかった件数36⑧

代表者の交代時において、旧経営者との保証契約を解除する一方、新経営者との保証契約を締結した
件数

26

⑨

代表者の交代時において、旧経営者との保証契約を解除し、かつ、新経営者との保証契約を締結しなかった件数

3

北都銀行

DISCLOSURE 2022/09

2022年度上期

12（単位：件数）

新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合

2022年度上期｛（①＋②＋③＋④）／⑤｝×100

33.8％

①

新規に無保証で融資した件数

764②

経営者保証の代替的な融資手法として、停止条件付保証契約を活用した件数

0③

経営者保証の代替的な融資手法として、解除条件付保証契約を活用した件数

0④

経営者保証の代替的な融資手法として、ABLを活用した件数

0⑤

新規融資件数

2,259（単位：件数）

事業承継時における保証徴求割合

2022年度上期

新旧両経営者から保証徴求＝｛⑥／（⑥＋⑦＋⑧＋⑨）｝×100

10.1％

旧経営者のみから保証徴求＝｛⑦／（⑥＋⑦＋⑧＋⑨）｝×100

39.9％

新経営者のみから保証徴求＝｛⑧／（⑥＋⑦＋⑧＋⑨）｝×100

44.2％

経営者からの保証徴求なし＝｛⑨／（⑥＋⑦＋⑧＋⑨）｝×100

5.8％

⑥

代表者の交代時において、旧経営者との保証契約を解除せず、かつ、新経営者との保証契約を締結した
件数

14

⑦

代表者の交代時において、旧経営者との保証契約は解除しなかったが、新経営者との保証契約は締結しなかった件数55⑧

代表者の交代時において、旧経営者との保証契約を解除する一方、新経営者との保証契約を締結した
件数

61

⑨

代表者の交代時において、旧経営者との保証契約を解除し、かつ、新経営者との保証契約を締結しなかった件数

8

FIDEA HOLDINGS

事業承継時における保証徴求割合

地域経済活性化に向けた取組状況
脱炭素化支援機構への出資
荘内銀行・北都銀行は、地域社会及び地域経済の持続的な発展を支援することを目的に、環境省が所管する㈱脱炭素化支援機構に対し両行からそれぞれ1億円を出資しました。
当機構は、国の財政投融資からの出資と民間からの出資（設立時／民間102億円、国102億円）を原資としてファンド事業を行う株式会社で2022年10月に設立。2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素に資する多様な事業への呼び水となる投融資を行い、脱炭素に必要な資金の流れを太く、速くし、経済社会の発展や地方創生、知見の集
積や人材育成など、新たな価値の創造に貢献することを目的としています。

サービス・モノ

民間企業や民間金融機関等
国

金銭の流れ

出資 配当

＋運用報告・情報提供

協調出資・融資者

出資 配当

環境省

所管

脱炭素化支援機構

出資
メザニン 配当・
利子

取引先

費用
原料供給・
建設・
維持管理

監理

運用報告・
情報提供

民間金融
機関等

民間企業

出資等 配当・利子

商品・収入
脱炭素に取り組む
サービス
商品・
プロジェクトSPCや事業者 サービスの購入者
提供

私募債を活用したSDGsの推進
お客さま（私募債発行企業）①私募債発行

プレスリリース

FIDEA HOLDINGS

13

荘内銀行・北都銀行は、地域におけるSDGsに関する取り組みの促進を目的として、寄付型私募債「荘銀SDGs私募債」、「【SDGs】ほくと
寄付型私募債」
・「ほくとグリーン私募債」をそれぞれ取り扱っています。
これらの私募債は、発行する企業から銀行が受け取る手数料の一部を活用し、SDGsの達成に資する活動に取り組む教育機関や地方公共団体、NPO等に寄付・寄贈を行うものです。
2019年の取扱開始以降、相談件数は増加しており、2022年9月末までの累計実績は、荘内銀行で2,680百万円（31件）、北都銀行で1,810百万円（25件）となっています。

DISCLOSURE 2022/09

地域の次代を担う人材の育成支援
荘内銀行は、お取引先企業の後継者や若手経営者、経営幹部の方を対象とする「次世代経営塾」を開講。実習やディスカッション等を通じて、事業戦略、人材育成などの総合的なマネジメント力向上と人的ネット
ワークづくりを支援しております。
また、当行及び㈱ウェンティ・ジャパン、中部電力㈱、三菱商事洋上
風力㈱の4社協力で、東北公益文科大学に寄附講座「SDGsと未来デザイン」を開講しました。サステナブル社会の実現に向け、地域課題に対する解決策を提案できる人材の育成にも注力しています。
当行は引き続き、産官学金連携のもと地域の持続的な発展を目指し、次代をけん引する人材の育成支援に積極的に取り組んでまいります。

産官学金連携による地域のまちづくり
北都銀行は、東急不動産㈱、国立秋田工業高等専門学校 建築・都市
空間研究室、工藤浩平建築設計事務所及び㈱See Visionsと、秋田県（能代市・男鹿市）における地域共生事業に係る連携協定を締結しました。
本協定は、東急不動産㈱が秋田県において実施する地域創生プロジェ
クトを産官学金連携により推進するものです。
本プロジェクトは、能代市旧常盤小・中学校と男鹿市にある秋田海陸㈱船川営業所の既存施設をリノベーションし、「地域交流スペース、シェ
アオフィス、コワーキングスペース」を創出することで、地域の持続的な賑わい創造に寄与することを目指します。
当行は、今後も地域の皆さまとともに地域課題解決に資するESG地域金融を実践し、地域の持続的な発展に向けて取り組んでまいります。

寄附講座〈SDGs私募債の概要〉⑤SDGsバッジ贈呈②発行企業による寄贈先の選定③趣旨説明・
寄贈品の調整寄贈

SDGsの達成に資する活動に取り組む団体等④発行手数料の一部を活用し寄贈

株式等の状況（2022年9月30日現在）

フィデアホールディングス
資本金及び発行済株式の総数
発行済株式総数（千株）

資本金（百万円）

普通株式

18,142B種優先株式

1,250

18,000

株式所有者別内訳〈普通株式〉
分

個人
その他

計

13

11,833

13,17919,286

98

84,044

176,348 507,322株

10.93

0.05

47.65

100.00

14

外国法人等

金融機関

金融商品
取扱業者

その他の
法人

個人以外

4

20

25

1,196

88

所有株式数（単元）

24

40,9903,789

28,117

割合（％）

0.01

23.24

2.14

15.94

政府及び
地方公共団体

株主数（人）

個人

単元未満
株式の状況

（注）自己所有株式77,909株は、「個人その他」に779単元、「単元未満株式の状況」に9株含まれております。

〈B種優先株式〉
株式の状況（1単元の株式数：100株）
区

分

外国法人等

個人
その他

単元未満
株式の状況

政府及び
地方公共団体

金融機関

金融商品
取扱業者

その他の
法人

個人以外

株主数（人）

－

1

－

－

－

－

－

1

所有株式数（単元）－

12,500

－

－

－

－

－

12,500

割合（％）－

100.00

－

－

－

－

－

100.00

個人

計－株

FIDEA HOLDINGS区

DISCLOSURE 2022/09

株式の状況（1単元の株式数：100株）

大株主〈普通株式〉（上位10先）
氏名又は名称

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合

所有株式数（千株）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,517

13.93％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

774

4.28％

フィデアホールディングス従業員持株会

515

2.85％

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFORIO

258

1.43％

株式会社日本カストディ銀行（信託口4）

189

1.04％

明治安田生命保険相互会社

188

1.04％

JP MORGAN CHASE BANK 385781

179

0.99％

公益財団法人克念社

178

0.98％

広野

165

0.91％

摂

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
計

163

0.90％

5,129

28.39％FIDEA HOLDINGS〈B種優先株式〉
氏名又は名称

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合

所有株式数（千株）

株式会社整理回収機構

12,500100.00％（注）所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。また、所有株式数の割合は小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

15
DISCLOSURE 2022/09

資本金及び発行済株式の総数
発行済株式総数（千株）
普通株式

資本金（百万円）

121,3218,500

株式所有者別内訳〈普通株式〉
株式の状況（1単元の株式数：1,000株）
区

分

外国法人等

個人
その他

単元未満
株式の状況

政府及び
地方公共団体

金融機関

金融商品
取扱業者

その他の
法人

個人以外

株主数（人）

－

－

－

1

－

－

－

1

所有株式数（単元）－－－

121,321－－－

121,321

割合（％）

－

－

－

100.00－－－100.00

個人

計

649株

大株主
〈普通株式〉
氏名又は名称
フィデアホールディングス株式会社

所有株式数（千株）
121,321（注）所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。また、所有株式数の割合は小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
100.00％株式等の状況（2022年9月30日現在）

資本金及び発行済株式の総数
発行済株式総数（千株）

資本金（百万円）

普通株式

282,339

C種優先株式

12,50012,500

株式所有者別内訳〈普通株式〉
分

外国法人等

個人
その他

単元未満
株式の状況

政府及び
地方公共団体

金融機関

金融商品
取扱業者

その他の
法人

個人以外

株主数（人）

－

－

－

1

－

－

－

1

所有株式数（単元）－－－282,339－－－

282,339

割合（％）

－

－

－

100.00－－－100.00

個人

計

276株

16

〈C種優先株式〉
株式の状況（1単元の株式数：1,000株）
区

分

外国法人等

個人
その他

単元未満
株式の状況

政府及び
地方公共団体

金融機関

金融商品
取扱業者

その他の
法人

個人以外

株主数（人）

－

－

－

1

－

－

－

1

所有株式数（単元）－－－

12,500－－－12,500

割合（％）

－

－

－

100.00－－－100.00

個人

計

－株

大株主
〈普通株式〉
氏名又は名称
フィデアホールディングス株式会社

所有株式数（千株）
282,339

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
100.00％〈C種優先株式〉
氏名又は名称
フィデアホールディングス株式会社

所有株式数（千株）
12,500（注）所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。また、所有株式数の割合は小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
100.00％FIDEA HOLDINGS区

DISCLOSURE 2022/09

株式の状況（1単元の株式数：1,000株）

子会社等に関する事項・従業員の状況等
子会社等に関する事項（2022年9月30日現在）
名称・住所

設立
年月日

資本金

議決権の所有割合
フィデア
ホールディングス

荘内銀行

北都銀行

株式会社荘内銀行

銀行業

1941年
4月7日

8,500百万円

100.00％（－）－－

株式会社北都銀行

銀行業

1895年
5月2日

12,500百万円

100.00％（－）－－

秋田市中通三丁目1番34号

クレジットカード業
信用保証業
顧客会員へのサービス業務

1991年
2月1日

50百万円

100.00％（－）－－

フィデアリース株式会社

リース業

1976年
9月21日

50百万円

100.00％（－）－－

秋田市山王三丁目4番23号

システム開発業
調査研究業
情報サービス業

1974年
2月27日

50百万円

85.00％（2.75％）

0.83％
（－）

0.83％
（－）

株式会社フィデアキャピタル

投資業等

1995年
12月18日

80百万円

36.36％（13.63％）

6.81％
（－）

6.81％
（－）

鶴岡市本町一丁目9番7号
秋田市中通三丁目1番41号

フィデアカード株式会社

山形市本町一丁目4番21号

株式会社フィデア情報総研

FIDEA HOLDINGS

17

主な事業内容山形市本町一丁目4番21号※「議決権の所有割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（外書き）であります。
※上記6社は、すべてフィデアホールディングスの連結子会社です。

従業員の状況
フィデアホールディングス

DISCLOSURE 2022/09

2021年9月30日

2022年9月30日

従業員数

109人

175人

平均年齢

49歳6カ月48歳0カ月

平均勤続年数25年6カ月

23年3カ月平均給与月額

455千円

397千円

2021年9月30日

2022年9月30日

荘内銀行
従業員数

670人

579人

平均年齢

39歳8カ月

40歳9カ月

平均勤続年数

15年6カ月

16年7カ月平均給与月額

341千円

349千円

2021年9月30日

2022年9月30日

北都銀行
従業員数

631人

570人

平均年齢

40歳7カ月

40歳5カ月

平均勤続年数

17年0カ月

16年11カ月

平均給与月額

336千円

341千円

（注）1. フィデアホールディングスの従業員は、主に荘内銀行及び北都銀行からの出向者であります。平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。
2. 従業員数には、臨時雇員及び嘱託は含まれておりません。
3. 平均給与月額は、賞与を除く9月中の平均給与月額であります。

荘内銀行を所属銀行とする銀行代理業者の商号、名称又は氏名（2022年9月30日現在）
リリーほくと商事株式会社