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事業概要

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申請の流れ・受付期間

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助成対象・設置場所

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助成対象者

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助成対象経費・助成金の交付額

６１ Q＆A© 2024

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事業概要

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手続きの流れ・受付期間

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助成対象・設置場所

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助成対象者

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助成対象経費・助成金の交付額

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事業概要

家庭における太陽光発電導入促進事業について（手引き1ページ）「家庭における太陽光発電導入促進事業」とは、公社が令和5年度から令和11年度において、太陽光発電システムを都内の住宅、その敷地内に設置する方に対して、その経費の一部を助成することにより、太陽光発電による電気の自家消費の増大・家庭における非常時のエネルギー自立性の向上を目的とするものです。

事業スキーム東京都

東京都環境公社①出えん（クール・ネット東京）②助成金申請個人・法人等

太陽光発電基金③助成金交付© 2024システム

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手続きの流れ・受付期間

手続きの流れ（手引き２ページ～）
助成金の手続きについての流れは以下となります。

事前申込→契約→設置工事→支払→交付申請→交付決定→助成金受給© 2024

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手続きの流れ・受付期間

手続きの流れ（手引き２ページ～）
事前申込時の注意事項
助成対象者の情報は、「助成対象者氏名または会社名」「設置場所住所」の入力をしていただきます。
現住所の入力は、交付申請兼実績報告時に行っていただくので、事前申込時は不要です。

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手続きの流れ・受付期間

受付期間（手引き６ページ）
令和６年度の受付について
事前申込：令和６年５月31日～令和７年３月31日まで
交付申請兼実績報告：令和６年６月28日～
事前申込後、交付申請兼実績報告フォームにアクセスし、交付申請を行う必要があります。
※設置工事費や機器費等の支払い完了前に交付申請を行った場合は助成対象外となりますのでご注意ください。
交付申請受理期間は以下のいずれか早い日を期日とします。
1.事前申込有効期限（事前申込受付日から１年以内）
2.公社が別に定める日© 2024

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手続きの流れ・受付期間特例措置（手引き３ページ）

契約締結・設置工事を行った日

令和６年４月１日～令和６年６月３０日
ただし 助成要件を満たすこと
 令和５年度に事前申込をしていないこと© 2024

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手続きの流れ・受付期間

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助成対象・設置場所

助成対象（手引き９ページ～）
助成対象となるものは（１）～（３）であり、それぞれ助成要件をすべて満たすものとなります（１）太陽光発電システム
1.未使用品であること
2.都内の住宅又は、その敷地内に新規に設置されたものであること
3.太陽光発電電力は、居住部分で使用するものであること

4.既存システムの一部として増設されたものではないこと
5.太陽光発電システムを構成するモジュールが次の（ア）（イ）いずれかの認証を受けていること（ア）一般財団法人電気安全環境研究所（ＪＥＴ）が定めるJETPVm認証のうち、モジュール認証を受けたものであること若しくは同等以上であること（イ） 国際電気標準会議（ＩＥＣ）のIECEE-PV-FCS制度に加盟する認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること
6.太陽光発電システムの発電出力が50kW未満であること© 2024

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助成対象・設置場所

助成対象（手引き９ページ～）（２）太陽電池モジュールを設置するための架台
1.未使用品であること

2.陸屋根の集合住宅及び戸建住宅（戸建の新築住宅を除く）への（１）の要件を満たした太陽光発電システムの設置に伴うこと
3.住宅とは異なる敷地内の建物に設置した場合は、陸屋根でありかつ電力を使用する住宅が集合住宅または既存単価を使用する戸建であること（３）リフォーム瑕疵保険等
1.（１）（２）の設置をするために新規で加入していること
2. 他の補助金・助成金で重複申請していないこと© 2024

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助成対象・設置場所

設置場所（手引き11ページ～）
助成対象となる太陽光発電システムの設置場所は東京都内の住宅またはその敷地内です。

●設置場所も使用場所も同一住宅●設置場所は敷地内、使用場所は住宅※太陽光発電電力の使用場所は必ず住宅部分です
・店舗兼住宅や診療所兼住宅等に設置した場合、住宅部分で使用していない場合は助成対象外です。
・助成対象者と建物及び土地の所有者は一致している必要はありませんが、異なる場合は、あらかじめ建物及び土地の所有者に太陽光発電システムの設置についての承諾を得る必要があります。

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助成対象経費・助成金の交付額

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助成対象者

助成対象者（手引き13ページ～）①太陽光発電システムを所有する個人②太陽光発電システムを所有する法人③太陽光発電システムを所有する管理組合（管理者または管理組合法人）④太陽光発電システムを都内の住宅で使用するものと直接契約し貸与等行う事業者（機器貸与者及び電力販売事業者）© 2024

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助成対象者

助成対象者（手引き13ページ～）＜以下の者は助成対象者とはなりません＞
・暴力団、暴力団員等
・法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等に該当する者があるもの

・税金の滞納がある方、刑事上の処分を受けたものその他の公的資金の交付先として社会通念上適切であると認められないもの・国及び地方公共団体
・都及び公社の太陽光発電システムの助成金と重複申請するもの
・太陽光発電システムの設置契約時にキャッシュバックキャンペーン等による金銭及びポイント等の還元があることを申告せず申請をおこなったもの© 2024

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助成対象者

注意事項（手引き13ページ～）✓ 事前申込時と交付申請時の助成対象者名は、原則、同一者です。
✓ 見積書の宛名・契約書の契約者名・領収書の宛名・口座名義は助成対象者名です。
✓ 東京都以外にお住まいの方でも申請可能です。
✓ 電灯契約ごとに事前申込を行って下さい。

✓ 電灯契約者名と助成対象者名は一致していなくても結構です© 2024

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手続きの流れ・受付期間

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助成対象経費・助成金の交付額

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助成対象経費・助成金の交付額

助成対象経費（手引き15～18ページ）（１)太陽光発電システム設置工事費用＜陸屋根箇所に設置する場合のみ＞（２)架台設置工事費用※ただし、太陽光発電システムの電力を使用する住宅が新築単価の戸建以外（３)架台設置に伴う防水工事費用※ただし、太陽光発電システムの電力を使用する住宅が既存単価の（戸建・集合住宅）の場合のみ© 2024

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助成対象経費・助成金の交付額

助成対象経費（手引き15～18ページ）
以下の助成対象経費の工事費に含まれません※太陽光発電システム設置のための必須工事ではないもの※ 太陽光発電システム設置工事以外の工事費が含まれ助成対象経費を明確に分けられないもの※ 足場代（新築住宅のみ）※ 建物の建築費用・補修補強工事費用・撤去工事費用・修繕費用© 2024

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助成対象経費・助成金の交付額

助成対象経費（手引き15～18ページ）
以下の助成対象経費から除いて下さい※国または区市町村等の補助金等を受給した場合は、その受給金額※太陽光発電システム設置工事の契約時にキャッシュバックキャンペーン等がある場合は、そのキャッシュバック等金額（商品券・還元ポイントを含む）© 2024

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助成対象経費・助成金の交付額

助成金の交付額（手引き19～25ページ）
太陽光発電システムの発電出力（ｋW）※１(a)または（b）の値のうち、いずれか小さい値（a）太陽電池モジュールの公称最大出力×使用枚数（b）パワーコンディショナ定格出力（力率0.95）※パワコンを複数設置する場合はその系列ごとに算出した太陽光発電システムの発電出力の合計値）© 2024Tokyo Metropolitan Center for Climate Change Actions All Rights Reserved.
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助成対象経費・助成金の交付額

助成金の交付額（手引き19～25ページ）①太陽光発電システム© 2024

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助成対象経費・助成金の交付額

助成金の交付額（手引き19～25ページ）②機能性PV（上乗せ）

クール・ネット東京 ：東京都地球温暖化防止活動推進センター |「【令和５年度】 優れた機能性を有する太陽光発電システムの認定」 (tokyo-co2down.jp)© 2024

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助成対象経費・助成金の交付額

助成金の交付額（手引き19～25ページ）③架台設置経費（陸屋根上乗せ工事）
設置箇所が陸屋根である場合のみ【太陽光発電システムの発電出力(kW)】×【下表の該当金額】※上限額は、架台設置工事費用（材料費を含む）

太陽光発電電力を使用する住宅

戸建

集合住宅

新築単価

対象外

200,000 円/kW

既存単価

100,000 円/kW

200,000 円/kW

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助成対象経費・助成金の交付額

助成金の交付額（手引き19～25ページ）④架台設置に伴う防水工事経費（陸屋根上乗せ工事）【太陽光発電システムの発電出力(kW)】×180,000円/kW（既存単価に該当のみ）※上限額は、架台設置に伴う防水工事費用（材料費を含む）【発電出力に乗じる額】※設置箇所が陸屋根である場合のみ太陽光発電電力を使用する住宅

戸建

集合住宅

既存単価

180,000 円/kW

180,000 円/kW

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5１助成対象経費・助成金の交付額

助成金の交付額（手引き19～25ページ）⑤リフォーム瑕疵保険（上乗せ）
工事瑕疵保険に加入した場合、１契約当たり7,000円がリフォーム瑕疵保険等として上乗せできます。なお、同一保険契約の重複の申請はできません。

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手続きの流れ・受付期間

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助成対象者

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助成対象経費・助成金の交付額

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１Q&A
申請に関するご質問➢令和５年度と違う提出物はありますか？
〇モジュールやパワコンの証明書は、保証書又は出荷証明書の提出が必須となります。
設置概要書が「交付申請用計算書」になりました。
その他詳細は手引きをご確認ください。
➢太陽光+蓄電池を導入しているおり、追加で太陽光+蓄電池を導入する場合に補助金は対象となりますか？
〇新規で太陽光発電システム一式を設置する場合であって、東京都助成要件を満たしていれば対象となります。モジュールのみ追加の場合は対象外です。

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Q&A
申請に関するご質問➢安心して依頼できる業者の紹介はできるのか伺いたいです。
〇業者あっせんは行っておりません。
東京都省エネ・再エネ住宅推進プラットフォームに参加している業界団体にご相談ください。
https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/syoene_saienejuutakuplatform/platform_11/index.html➢太陽光発電と蓄電池を両方取付けると300万円がほぼ補助金で済ませると業者の説明にありますが、本当ですか？
〇太陽光発電システムの助成金交付額は一律ではありません。
業者独自で試算をしていると思われますので、業者にお問い合わせください。
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Q&A
申請に関するご質問➢以前住宅を建替えて、現在は陸屋根になっていますが、建物登記は以前のままで陸屋根の記載がありません。

〇登記に陸屋根の記載がない場合は、陸屋根上乗せの申請はできません。陸屋根上乗せの申請をする場合は、建物登記を最新の建物情報に更新してから申請をしてください。
➢都内の「住宅」に設置する個人又は法人、という場合の「住宅」は何で確認していますか？
〇建物登記の種類欄が「居宅」「共同住宅」「庫裏」等住宅であることを示す記載であるかを確認しています。

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Q&A
申請に関するご質問➢ 個人申請は可能ですか。また、代理で申請した場合、振込先の口座は弊社とお客様どちらになりますか？

〇個人申請は可能です。
また、代理申請の場合、振込先は代理申請者ではなく個人申請者の方の口座になります。
➢ 申請から助成金の支払いまでの目安期間を教えてください。
〇不備が無い申請で3～4か月を想定しております。

ただし、申請数により前後することがございます。
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Q&A
申請に関するご質問➢電灯契約が２つあります。どのように申請すればよいですか。
〇電灯契約が複数ある場合は、１契約ずつ別々に申請をしてください。

➢電灯契約は１つですが、パワコンは３台設置して複数系列あります。どのように申請すればよいですか。
〇電灯契約が１つで複数系列の場合は、１申請となります。

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Q&A
申請に関するご質問➢発電した電気をマンションの共用部（共用廊下やコミュニティルームなど店舗等の用途ではない部分）に供給する場合、本助成事業の対象となりますか？
〇太陽光発電システムを設置する助成対象住宅の居住の用に供する部分で使用する場合、共用部も対象となります。
➢新築分譲マンションの管理組合成立後、助成対象設備を住宅販売事業者から管理組合に承継した場合は誰が助成対象者になりますか？
〇管理組合に承継したのであれば、助成対象者は管理組合になります。

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ご清聴ありがとうございました© 2024

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