令和４年度
大阪府予算に関する要望～コロナ禍を克服。そして、その先にある万博へ。～

令和３年１２月
大阪維新の会大阪府議会議員団

新型コロナウイルスは、現代社会に生きる私たちに、大きな苦しみと試練を与えています。府民・事業者の皆様には、感染予防の取組みや府からの要請へご理解ご協力をいただいておりますことに、感謝を申し上げます。また、医療従事者の皆様には、府民の命を守るため、長期間にわたり、日夜ご尽力いただいていますことに、重ねて感謝を申し上げます。
維新府議団は、府民の命を守ることを最優先に、コロナ禍を克服するため、所属議員一丸となって、総力を尽くしており、この難局を乗り越えた先に、大阪の成長・発展があると確信しています。
しかしながら、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が終息する気配をまだ感じることができず、昨日、府内において変異株（オミクロン株）の市中感染の可能性が高い事例の公表がなされ、今後、感染の急拡大が起こらないよう、感染対策に努めつつ、第６波にしっかりと備える必要があります。
また、コロナ禍により、子どもや若者の心身への影響も出てきており、未来を担う子どもや若者たちに寄り添い、しっかりと守るための施策が必要だと考えます。
そして、大阪が、世界に大きなダメージを与えているコロナ禍を克服し、その象徴として、2025年「大阪・関西万博」の開催を成功させるべく、いまから十分な準備と整備を進めることが重要です。
このような観点から、本要望書を取りまとめました。本要望の内容が、府の令和４年度予算及び府政の施策に反映されますことを切に願い、所属議員の総意として、その実現を要望いたします。

令和３年１２月２３日

大阪府知事
吉村 洋文 様

大阪維新の会大阪府議会議員団代
幹事

表森和臣

長

杉江 友介

政務調査会長笹川理

総 務 会 長西林 克敏

《要 望》

Ⅰ． 子ども・若者の未来を守るために必要な政策
子どもたちを取り巻く環境は、虐待、貧困、いじめ、など、社会全体で解決しなければならない問題が山積しており、十分な予算を確保することが何より大切だと考える。一人でも多くの子どもたちの安全や安心を確保し、「子ども輝く未来都市・大阪」の実現に向け、下記について、提案を行う。

１． コロナ禍により、ストレスを抱えている児童生徒が増え、心身の健康を保ちにくくなっている。また、児童生徒本人すら自覚できないほど、貧困が見えづらくなってきており、ヤングケアラーの問題も明らかになってきている。このように、子ども一人ひとりが抱えている問題が深刻化している現状において、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置拡充は急務となっている。
しかしながら、スクールカウンセラーは府立高校全校において月１回程度の配置であり、また、スクールソーシャルワーカーは３２校の配置に留まっていることから、さらに拡充する必要がある。よって、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの大幅な拡充により、全ての府立高校生が必要な時にすぐに相談できる体制を構築すること。

２． 児童虐待の問題は、一刻を争う状況であり、迅速に施策を進める必要がある。こうした中、豊中市が児童相談所設置を正式に表明した。府はこれを受けて、人材確保やノウハウ提供など、積極的な支援を行うこと。また、他の市町村とも情報共有・連携を密に行い、リスクの高い虐待事案の見落としを防ぐため、要保護児童対策地域協議会の取組みに対する府の支援を強化すること。さらに、これらをよりよく進めるためにも、児童虐待情報のデータベース化やＡI を活用した児童虐待対応システム導入など、デジタル化を推進すること。

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３． 自殺対策強化事業については、若年層向けに SNS を利用した相談体制の整備を進めていると聞いている。現在、大きな社会問題となっている自殺を一人でも多く防止できるよう、相談者一人ひとりに寄り添い、府民がいつでも相談できる窓口や仕組みを開放し、自殺してしまう方が一人でも少なくなるよう、府として十分な予算を確保し、取組みを充実させること。

４． コロナ禍により府内の様々な業種の事業者から、経営状況が厳しいとの声が届いており、雇用情勢が悪化してきた中で、失業された府民の方々への再就職を後押しし、雇用環境を向上させることは、政治・行政にとって重要な役割だと考える。民間人材サービス事
業者と連携した緊急雇用対策（特設ホームページ「にであう」を活用した求人情報の発信、等）は、まさにその観点からの取組みであり、現時点で、２万件を超える就職に繋がっており、安定的な雇用の創出が期待できる。来年度以降においても、コロナ禍の影響による雇用情勢や求人倍率の状況などを勘案しながら、緊急雇用事業を継続すること。

５． 幼児期に発達を支援することは、その子の人生において極めて重要であり、とりわけ、幼稚園等において特別支援教育を充実させることは、高い施策効果が期待できると考える。また、コロナ禍により、幼稚園就園前の子どもたちが外部との関わりが減り、発達に影響を及ぼしていることを指摘する教育関係者の声も届いている。このようなことから、私立幼稚園等への特別支援補助金について、一人当たりの単価を減額することなく、十分な予算を確保し、幼稚園等において、充実した特別支援教育が実施されるよう努めること。

Ⅱ． 2025 年「大阪・関西万博」に向けて2025 年日本国際博覧会（大阪・関西万博）開催を成功させることは、コロナ禍克服の象徴となり、「国際都市・大阪」の成長・発展を確かなものとすると考えている。このような認識

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のもと、会場建設に遅れが生じないよう準備等に努め、適切に予算を確保することが必要不可欠である。
また、万博開催都市に相応しい、ＳＤＧｓ先進都市としての取組みを大胆に推し進めることが必要だと考える。このような観点とともに、下記について、提案を行う。

１． 府内の各スポットから万博会場までのアクセスとして、空飛ぶクルマによる移動サービスが実現されれば、大阪が世界に先駆けた未来創造都市というポジションを得ることができ、万博のレガシーになり得ると考える。この実現には、様々な難しいハードルがあるが、必ず実現させるとの強い想いのもと、機体開発等に関わる民間企業等への積極的な支援を行うこと。また、府民向けシンポジウムや見学会を開催するなど、空飛ぶクルマに関する社会受容性の推進を計画的に行うこと。

２． 新型コロナウイルスの世界的感染拡大により、インバウンド・国内旅行・ビジネス出張等による来阪者が激減し、宿泊税が大幅な減収となっており、今後、宿泊税を財源の一部として活用する事業の実施が厳しい状況に置かれているが、2025 年の万博開催時に多くの来阪観光客を受け入れる環境の整備を怠ることはできない。よって、来阪観光客の受け入れに必要な観光事業施策等を着実に推進すること。

３． 大阪パビリオンは、ＳＤＧｓの観点や地球温暖化対策、自然環境にも配慮し、可能な限り、国内産木材の利用を主とした建築となるよう、計画・準備を進めること。

４． 万博開催の全体を通じて、「プラスチックごみゼロ」の実現を掲げ、環境に配慮した消費行動を求めること。また、プラスチックごみの削減に向けた府民等の行動変容を促すための仕掛けづくり（民間事業者と連携した消費者の行動促進に対するインセンティブ付与等）を構築すること。

５． カーボンニュートラルの実現に向け、「全ての乗用車の新車販売に占める電動車の割合９０％」を 2030 年度目標に掲げる大阪府として、府民や事業者が安心して自発的に3電動車を購入できる環境を整備することが急務だと考える。よって、その目標達成に向け、施策効果が期待できるだけの予算を確保し、府内各施設や住宅等で充電設備の設置が進むよう、積極的な施策を展開すること。

Ⅲ． 歳入確保とコスト縮減の意識
１． 大阪府では多くの基金を設けており、府民等の皆様から各基金へご寄付いただくことで、それを原資に様々な施策が展開されている。また、「万博の桜 2025」や「御堂筋イルミネーション基金による『マイメッセージツリー』」、子ども輝く未来基金による子どもたちへの自転車購入補助等、府民が寄附をしたくなる仕掛けや広報に努めているものもある。これらに関しても、より一層、府民の皆様へ効果的にアプローチする方策があると考えるが、他の基金においても、歳入確保に積極的に努めるべきだと考える。よって、府庁全体で意識を高め、基金への歳入確保策に取り組むこと。

２． 府立高校の閉校跡地において、新たな活用や売却がなされない限り、維持管理費というコストが、年々増加していく状況にある。今後、府立学校の老朽化対策として多額の費用が必要となる中で、閉校跡地の活用については、塩漬け状態を続けることなく、速やかに決定すべきだと考える。閉校跡地は府民の資産であることと、その維持管理費は府民の皆様に納めていただいた税を原資としていることを重視し、現在の閉校跡地だけではなく、募集停止を今後行う府立高校の校地等においても、迅速な活用策の決定を行い、維持管理コストの縮減と暫定的な収入確保にも努めること。

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