特集：頼って良かった！

中小企業診断士―中小企業における中小企業診断士活用事例に見る成功の秘訣 Part 3

第 2 章【知的資産経営】株式会社千葉アスレティックセンター
会社の強みを再認識，PDCA を回し続けて生産性が31％アップ！
―人財を活かしきる知的資産経営

小山太一

東京都中小企業診断士協会【株式会社千葉アスレティックセンター
企業概要】

1 ．企業の経営環境〇スイミングスクール事業，フィットネス事業

同社は，会員数3,400名を誇る，千葉県習〇住所：千葉県習志野市大久保 2 13 1

志野市を中核とする地域の総合スポーツクラ〇代表者：代表取締役社長

ブである。
「地域の皆様の『健康な体』，『挑森田 勇〇従業員数：89名戦する心』，『生きがいづくり・仲間づくり』に運動を通じて貢献する」を社是としている。

〇企業 HP： http://www.cacsc.net/

ソウルオリンピック100メートル背泳ぎ金メ【企業沿革】

ダリストで，現スポーツ庁長官の鈴木大地を昭和48年

千葉県初の総合アスレティックク
ラブとして創業，同時にスイミングスクールも創設

昭和63年

ソウルオリンピック100メートル背泳ぎで当クラブ OB・鈴木大地選手が金メダル獲得

平成25年

創立40周年輩出するなど，地域および日本のスポーツ界，健康づくりに広く貢献している。
しかし，今日に至る道程は決して平坦ではなかった。人口減少・少子高齢化などの社会的トレンドに加え，コナミ，セントラルなどの大手スポーツクラブや，ライザップなどのターゲットを絞った新興のスポーツクラブに

その後，当事例「知的資産経営」に取り組

徐々にシェアを奪われ， バブル期には一時み，短期・中長期の戦略を立案するとともに，4,000名を超えた会員が，平成24年には3,000全社を挙げての改善活動に継続的に取り組ん名を割り込んで最盛期の半数近くにまで会員だ結果，初年度の黒字転換， 3 期連続の増収数を減らし，平成23年には赤字に転落するに増益を成し遂げた。

至った。

2 ．事業内容
事業は，ジュニアとフィットネスの 2 つで構成されている。ジュニア事業は，スイミン
グと体操よりなり，それぞれ売上高の50％，10％を占めており，かつ収益性も高い。特にスイミングは同社の強みであり，売上・利益を稼ぎ出す屋台骨の事業である。

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企業診断ニュース

2017．4

第2章

会社の強みを再認識，PDCA を回し続けて生産性が31％アップ！

会社の雰囲気は停滞していた。

事業構成

金メダル選手を輩出するなどコーチの指導
子供スイミングスクール

力には定評のある同社であったが，コーチを体操教室はじめ多くの従業員は自信を失っており，社
長ご自身も漠然たる会社の問題を認識しつつも，当時の状況を招いた多くの問題の根本原大人

因は何なのか，また具体的にどこから手をつフィットネスければ良いのか，暗中模索の状況であった。

5 ．支援内容と経緯
一方，大人を対象とするフィットネス事業
は，マシンジム，スタジオ，コンビニフィッ

知的資産経営とは，企業の知的資産，つまトネス，スイミングよりなり，売上高こそ30り「企業の競争力の源泉となる人材，技術，％を占めるものの，厳しい競合にさらされ，ノウハウ，知的財産（特許・ブランド），経現在も低収益の体質から完全に抜け出すまで営理念，顧客ネットワークなど，バランスシには至っていない。

ートに直接現れない無形の資産」を明らかにし，その強化を図ることで，中小企業の最重3 ．同社との出会い要経営資源である「人財力」を高め，結果的に売上と収益性の強化を図る取り組みである。
標準的な知的資産経営のステップは，以下平成25年の年初，森田社長が取引金融機関から経営コンサル支援の話を持ちかけられた。の通りである。

その際，社長は単なる経営診断でない，社員【知的資産経営のステップ】の意識改革に繋がる取り組みを求められ，取引金融機関が東京協会「知的資産経営研究①自社の強みを認識する（知的資産の棚卸）
SWOT 分析などを用いて自社の強みを書き会」の宮崎博孝会長を紹介し，研究会活動の出す。自社の強みの源泉や大切なものが何で一環として支援を始めたのが，同社とのお付あるのかを棚卸し，再確認する。

き合いの始まりである。その後，宮崎会長以②自社の強みがどのように収益に繋がるのか

下，筆者を含めた研究会メンバーによる知的をまとめる（ストーリー化）

資産経営報告書の作成支援や中小企業診断士

自社の強みをどのように収益に繋げていく

実務補習などの活動の後，筆者が顧問としてのか，経営方針を明確化する。その過程で，改善活動に継続して取り組んできたのがその財務上の要素と知的資産など非財務的な要素経緯である。とを関連付ける。
③管理指標を設定する（見える化の技術）

4 ．支援前の問題・課題経営方針を実現するために，社内の目安となる管理指標を設定する。

平成25年当時，社長と初めてお会いし，お④報告書にまとめる（見せる化の技術）話を伺った時点では，リーマンショック後の「知的資産経営報告書」を作成する。企業

売上の低迷に伴う経営状況の悪化により赤字の潜在力が見える化されることで経営者と従に転落しており，会社の存続も危ぶまれる状

業員の意識共有が進み，知的資産経営実践時態であった。不採算事業の店舗を閉鎖するなにおける強いコミットメントとなる。

ど当面の緊急処置を行ったものの，経営状況⑤知的資産経営の実践の悪化に伴う社員の士気の低下は避けられず，
企業診断ニュース

上記の経営方針，管理指標を社内に徹底し，2017．49

特集
バランスシートに現れる資産バランスシートに現れない資産＝資本金

固定資産

棚卸資産
顧客ネットワーク

人材

技術ノウハウ

経営理念

知的資産

特許

社長の人柄

企業の競争力の源泉

ブランド力

企業文化
社員のやる気知的資産を明確にする活動
自社を取り巻く環境（機会・脅威）を確認

自社の強み（知的資産）を確認

知的資産を強化し，経営にどのように役立てていくか検討

知的資産を強化し経営力を高める活動＝

知的資産を明確にする活動をまとめたもの

PDCA

知的資産経営報告書事業を実施する。管理指標は定期的に測定し，チェックと改善を行う PDCA マネジメント

同社の地域におけるブランド力とマーケティサイクルが重要である。

産（＝強み）として再認識した。

ングノウハウによる集客力を，同社の知的資

上記の標準的な手順を参考にしながらも，同社では以下の手順で知的資産経営を進めた。
⑴

SWOT 分析ワークショップ

知的資産経営の取り組みのはじめとして，幹部社員と丸一日かけて SWOT 分析ワークショップを実施した。同社を取り巻く環境を再確認するとともに，社員が自覚していない同社の知的資産（＝強み）に対する気付きを与えることが目的である。
ワークショップでは，今後習志野市の人口は漸減し，特に同社の得意とするジュニア人口が平成24年の2.32万人から平成53年には1.74万人と25％の減少，逆に65歳以上のシニ
ア人口は3.36万人から4.63万人と38％の増加が見込まれることなど，シニアマーケットの重要性を認識した。また，コーチの指導力，
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企業診断ニュース

2017．4

第2章

3,600
3,550
3,500
3,450
3,400
3,350
3,300
3,250
3,200
3,150
3,100
3,050
3,000
2,950
2,900⑵

会社の強みを再認識，PDCA を回し続けて生産性が31％アップ！

会員数予実管理会員数 2015年度会員数
会員数 目標 会員数会員数 実績 実績総数
10月

11月

12月

1月

2月

3月

知的資産経営報告書作成

4月

5月

6月

7月

8月

9月

議で評価（Check）している。さらに，問題

平成25年10月，SWOT 分析ワークショップ点を幹部社員間で共有，その要因分析に基づの結果を知的資産経営報告書としてまとめた。

く 対 応 策 を 決 定（Action）， そ し て 部 門 のPDCA 責任者が実施施策の立案（Plan），実報告書では，短期施策としての「地域ジュニ原資の確保と，中長期施策としての「フィッ行（Do）をし，翌月の PDCA 会議で結果を再度評価するという一連の PDCA サイクル

トネス事業におけるシニア需要の掘り起こを回し続けている。

ア需要の確実な取り込み」による当面の経営また，目標達成のキーとなる部門の重要施し」を掲げ，経営戦略とした。
⑶

策は， それぞれ PDCA チェックシートを作成し，A 4 一枚で PDCA の内容を簡潔に記述

PDCA を回す仕組みづくり

知的資産経営報告書は作成したものの，PDCA の実践までには 1 年間を要した。社員することで，PDCA 会議内および部門従業員に PDCA を受け入れる素地が全くないとの間で共有している。
このような PDCA 活動は，大手企業では常社長および幹部社員の判断である。その後，識的な当然の施策であるかもしれない。しか掃除のアルバイトやバスの運転手への知的資
産経営報告書の主旨説明・コミュニケーショ

し，中小企業にとっては，会社の中長期の戦略を立案し，従業員全体に PDCA を回す動機ンから着手し，社長が不退転の決意を持って付けを行い，かつそれを定期的に実施する仕改革に臨んでいることを示して，徐々に改革組みと機運を作り上げることは容易ではない。
このように知的資産経営は，安易な資本のの機運を高めていった。
平成26年 9 月，満を持して全社への改革の投入により一時的な業績の向上を狙うのでな方針を示すべく，社長がマネジメントの役割分担の明確化と組織変更， 月度 PDCA 会議

く，知的資産（＝企業の強み）を明らかにし，の創設を，経営方針説明会において全社員の人財を究極まで活かしきる経営手法である。

前で宣言した。

6 ．支援の成果⑷⑴

PDCA の実践

定量的効果

平成26年10月の新年度より PDCA 活動を売上高は支援前の平成25年度に比べ，数字開始した。スイミング，体操のジュニアおよ上は13％の増加に留まっているが，従業員はびフィットネス各部門の業績を， 月度の入会・ 退会者数を KPI として， 月度 PDCA 会103名から89名と14名減少しており，一人当

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たりの生産性で比較すると，全社員平均で312017．4

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特集
平成25年度

平成26年度

平成27年度

増加額

増加率

増加額

増加率

平成28年度（予想）
増加額

増加率

売上高（百万円）

￥304

￥319

￥155％

￥327

￥238％

￥343

￥3913％

営業利益（百万円）

￥15

￥32

￥17113％￥37￥22147％￥56￥41273％

経常利益（百万円）￥3￥20￥17567％￥27￥24800％￥43￥401333％

当期純利益（百万円）

￥−7

￥19

￥26―

￥25

￥32―

￥28￥35―103

103

00％

97−6−6％89−14−14％

￥3.0

￥3.1

￥0.1

5％

￥3.4

￥0.4

14％

￥3.9

￥0.931％

従業員数（人）
生産性：従業員一人当たりの売上（百万円／人）％の生産性向上を達成している。人財を活かしきる知的資産経営としては，誇るべき成果【経営者の声】と言える。

代表取締役社長

森田勇氏

また，その結果として単年度黒字転換を果

知的資産経営の取り組みを始めて，少たしたほか，支援開始後 3 年連続で増収増益，しずつですが確実に社員の意識が変わっ

特に本業の儲け，営業利益は平成25年度に比ていくのが分かりました。これまでは，べて4,100万円の増加と，増加率273％達成の色々な施策を立案し，実行しようとして見込みである。

も，それをやりきることができず，途中で頓挫してしまうことがほとんどでした

⑵

定性的効果

が，取り組み開始後は，とにかくやり続ける PDCA の効果の大きさを実感して①全社員の意識改革の実現
取り組み最大の成果は，社員の意識が変わいます。年度予算策定時には少しムリかったことである。 自らが主体的に会社・ 部なと思うような目標設定でしたが，毎年門・自身の問題点・課題を発見・認識し，改それをクリアできているのが不思議です。

善を実現しようとする企業文化が定着しつつカイゼンに終わりはないと言います。

ある。また，その結果，会社の雰囲気が明るくなった。

これからも当社が存続し続ける限り，知的資産経営と PDCA をやり続けようと②戦略（＝企業の進むべき道）の明確化・全思っております。

社員間の共有会社としての戦略が明確になるとともに，それが全従業員間で共有されることで，会社の戦略における自己の日々の活動の位置付けが明確になった。
③ PDCA を回す仕組みの定着
PDCA の月次サイクルが確立し，会社および部門のその時点における業績・問題点・対応策が見える化された。その結果，対策をタイムリーに打つことができるようになった。

12小山太一（こやま たいち）
コヒーレント・コンサルティング代表。
平成 8 年診断士登録。情報システム会社において，主に製造業の業務コンサルタントとして，業務改革を支援。並行して，中小企業に対しても知的資産経営を軸に診断・指導活動を実施中。平成25年，情報システム会社退職。
コヒーレント・コンサルティング設立。

企業診断ニュース

2017．4