株式会社スリー・シー・コンサルティング
無断転載を禁じます━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2016 年７月４日（月）発行 ━━メルマガ～開示会計を学ぶ～ Vol.16━━━━━━━━━━━━

株式会社スリー・シー・コンサルティング ━━１

会計ニュースダイジェスト（2016 年 6 月）

２

特集１ 「会計基準の選択に関する基本的な考え方」2 年目の開示

３

ワンポイント開示会計問題演習 「連結キャッシュ・フロー計算書３」

４

特集２ 決算発表までの平均日数の推移

５

児玉厚の開示川柳「 中計や 株式報酬 公約化！

６

編集後記」

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１ 会計ニュースダイジェスト（2016 年 6 月）―――――――――――――――――――――――――――――――――――
１）IFRS「企業結合」「共同支配の取決め」改正案を公表（6 月 28 日）（意見募集期限：2016 年 10 月 31 日）
http://www.ifrs.org/Alerts/ProjectUpdate/Pages/International-Accounting-Standards-Board-pro
poses-narrow-scope-amendments-to-IFRS-3-and-IFRS-11.aspx２）IFRS「株式に基づく報酬」を改正（6 月 20 日）（IFRS 第 2 号「株式に基づく報酬」）
http://www.ifrs.org/Alerts/PressRelease/Pages/International-Accounting-Standards-Board-issu
es-narrow-scope-amendments-to-IFRS-2-Share-based-Payment.aspx

３）ASBJ、平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い（実務対応報告第 32 号）を公表（6 月 17 日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/depreciation/４）IASB ボードメンバーを減員の方向（6 月 10 日）
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無断転載を禁じます（国際財務報告基準財団定款改正案 意見募集期限：2016 年 9 月 15 日）
http://www.ifrs.org/Alerts/Governance/Pages/Trustees-conclude-review-of-structure-and-effec
tiveness-of-the-IFRS-Foundation.aspx

５）「日本再興戦略」改訂 2016 を閣議決定（6 月 2 日）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/

６）ASBJ、リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い案等を公表（意見募集期限：2016 年 8 月 2 日）
（6 月 2 日）https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/exposure_draft/taikyu2016/index.shtml―【PR】―――――――――――――――――――――――――――――――「財務報告実務検定・連結実務演習編」始まる
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２ 特集１「会計基準の選択に関する基本的な考え方」2 年目の開示―――――――――――――――――――――――――――――――――――
2015 年 3 月 31 日以後終了事業年度より通期決算短信で開示が義務付けられた「会計基準の選択に関する基本的な考え方」は、2 年目に突入しました。
3 月決算の会社はこれで 2 回開示したことになりますが、昨年の開示内容と比べることで、会計基準の選択に関する基本的な考え方に変化が生じたのか確認することができます。
そこで、Vol.9（2015 年 12 月 2 日発行）と同様に、日本基準を採用する理由とIFRS 適用の検討状況の記載ぶりを上場区分別、業種別、連結非連結の別に分析いたしました（海外売上高比率、外国人株主比率別は未了）。
その上で、社数割合のほか記載内容の異同を比較いたしました。
なお、比較に際して比較対象である昨年のデータを一部修正しております。
＜調査結果の概要＞（以下、割合は社数の割合）
１）日本基準を採用する理由（複数回答可）（資料１）「国内同業他社との比較可能性確保のため」が全体の 48.3％、「過去決算期との比較可能性確保」が 41.8％で、いずれも昨年より 1％程度増加しております。
「事業が国内中心だから」は昨年並みで、2

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無断転載を禁じます「海外で資金調達していないから」「利害関係者が国内中心だから」「理由不記載」若干減少しました。
市場区分別では、地方単独を除きいずれも「国内同業他社との比較可能性確保のため」が昨年より増加しております。
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３ ワンポイント開示会計問題演習―――――――――――――――――――――――――――――――――――＊メルマガ読者にのみ公開しています。
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４ 特集２ 決算発表までの平均日数の推移―――――――――――――――――――――――――――――――――――
前号（Vol.15）で触れたとおり、2016 年 3 月 31 日決算会社の決算発表までの平均日数は 39.5 日で、昨年（39.8 日）より若干短縮されました。
決算早期化が叫ばれて久しいですが、現実にどの程度早期化されているのか。
2009 年 3 月期からの推移をまとめたのが以下の資料です。
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５ 児玉厚の開示川柳―――――――――――――――――――――――――――――――――――＊児玉厚（株式会社スリー・シー・コンサルティング 代表取締役）による「開示川柳」をお届けしております。
「中計や 株式報酬 公約化！ 」

コーポレートガバナンス・コード適用により、中長期経営計画が実質的に公約化になってゆく。
このような流れの中で、中長期目標の達成に連動する株式役員報酬制度が脚光を浴びています。
＜例＞
１．当社の役員報酬に対する考え方
役員報酬制度として、(1)固定報酬、(2)毎年の成果に応じた短期業績連動報酬(3)複数年度の業績や企業価値に連動した長期業績連動報酬を反映した設計を採用しております。
すなわち、(1)固定報酬としての月額定期報酬、(2)短期業績連動報酬としては単年度利益計画の達成を目安に支給する役員賞与、(3)企業価値及び長期業績連動報酬としての有償新株予約権（ストックオプション）の割当であります。
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2. 株式報酬制度の導入と目的
この度、当社は、役員報酬の構造改革の一環として、信託を用いた株式報酬制度を導入するものであります。
本制度の目的としては、長期業績連動報酬の役員報酬全体に占める構成比率を高めるとともに、当社取締役（社外取締役を除く。以下「取締役」という。
）に対して当社株式が付与されることにより当社の長期的企業価値向上に資する報酬制度を採用することを企図しております。
・・・略・・・

こんな記事を目にした。
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６ 編集後記―――――――――――――――――――――――――――――――――――＊メルマガ読者にのみ公開しています。
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