発行者情報【表紙】【公表書類】【公表日】【発行者の名称】【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【担当J-Adviserの名称】【担当J-Adviserの代表者の役職氏名】【担当J-Adviserの本店の所在の場所】【担当J-Adviserの財務状況が公表されるウェブサイトのアドレス】【電話番号】【取引所金融商品市場等に関する事項】【公表されるホームページのアドレス】

発行者情報
2023年６月30日
株式会社日本総険（Nippon Souken Co., Ltd.）代表取締役社長 葛󠄀石 智
香川県高松市サンポート２番１号(087)823-2850
常務取締役兼経営企画部長 山本
フィリップ証券株式会社
代表取締役社長 永堀 真
東京都中央区日本橋兜町４番２号

経三郎

https://www.phillip.co.jp/(03)3666-2101
当社は、当社普通株式を2023年８月４日にTOKYO PRO
Marketへ上場する予定であります。当社は、上場に際して特定投資家向け取得勧誘又は特定投資家向け売付け勧誘等を実施しないことから、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第110条第3項の規定により、発行者情報に相当する情報を公表します。
また、振替機関の名称及び住所は、下記のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
株式会社日本総険
https://www.iba-ns.com/
株式会社東京証券取引所
https://www.jpx.co.jp/

1

【投資者に対する注意事項】
１ TOKYO PRO Marketは、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リスクを含んでいる場合があります。投資者は､TOKYO PRO Marketの上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、第一部 第３ ４【事業等のリスク】において公表された情報を慎重に検討する必要があります。
２ 発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員（金融商品取引法（以下「法」という。）第２１条第１項第１号に規定する役員（取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者）をいう。）は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、法第２７条の３４において準用する法第２２条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。
ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていたときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、上記賠償責任を負いません。
３ TOKYO PRO Marketにおける取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引所
金融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、TOKYO PRO Marketにおいては、J-Adviserが重要な役割を担います。TOKYO PRO Market の上場会社は、特定上場有価証
券に関する有価証券上場規程の特例（以下「特例」という。）に従って、各上場会社のために行動するJ-Adviserを選任する必要があります。J-Adviserの役割には、上場適格性要件に関する助言及
び指導、並びに上場申請手続のマネジメントが含まれます。これらの点について、投資者は、 東京
証券取引所のホームページ等に掲げられるTOKYO PRO Market に係る諸規則に留意する必要があります。
４ 東京証券取引所は、発行者情報の内容（発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません。）について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。

2

第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
該当事項はありません。

第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
回次

第24期

第25期

第26期

決算年月

2020年11月

2021年11月

2022年11月

営業収益

(千円)

270,349

296,840

356,228

経常利益又は経常損失(△)(千円)△50,100△15,116

24,227

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△51,564△16,883

25,358

包括利益(千円)△51,564△16,883

25,358

純資産額(千円)

51,22734,34359,702

総資産額(千円)

285,990294,644368,417

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)

(円)

―

―

―

１株当たり純資産額

(円)

77.03

51.64

89.78

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△77.54△25.3938.13

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

17.9

11.7

16.2

自己資本利益率

(％)

△67.0

△39.5

53.9

株価収益率

(倍)

―

―

―

配当性向

(％)

―

―

―

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△22,817△20,243

74,975

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

316

△6,154△5,529

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

46,690△8,111

11,855

現金及び現金同等物の期末残高(千円)

122,838

88,328

169,630

従業員数
27
21
23
(名)
〔外、平均臨時雇用人員〕
〔3〕
〔6〕
〔9〕
(注) １．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
２．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔〕外数で記載しております。
４．特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第110条第５項の規定に基づき、第26期（2021年12月１日から2022年11月30日まで）の連結財務諸表について、えひめ有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第24期
及び第25期の連結財務諸表については、当該監査を受けておりません。
５．2023年４月26日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。このため第24期（2020年11月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

3

２【沿革】
年月1996年12月

概要
香川県高松市古新町２番地３に株式会社日本総険を設立
保険仲立人登録（大蔵省四国財務局長第１号）

1997年１月

保険契約の締結を媒介する保険ブローキングサービスを開始

1997年４月

リスクマネージャーの代行をするリスクコンサルティングサービスを開始

1997年６月

長期保険契約認可（大蔵省銀行局第1200号）

2005年２月

有限会社寒川保険事務所に共同出資し、日本総険エムエスリテールへ商号変更した後に株式会社改組

2015年７月

株式会社日本総険エムエスリテールの出資持分を売却

2016年10月

顧客の保証ビジネスを裏付けする保証ビジネスサポートサービス開始

2016年11月「IBA COVER」の商標権を取得

2017年５月

会社ロゴマークの商標権を取得

2017年８月「COVER NOTE」の商標権を取得

2017年12月

株式会社Ｈ＆Ｇ（現 株式会社日本総険inカスタマー）の全株式取得、連結子会社化

2018年８月「クラウド生保」の商標権を取得

2019年１月

終活バンク株式会社（現 株式会社日本総険トラストテクノロジーズ）の全株式取得、連結子会社化

2019年２月

監査等委員会設置会社に移行

2019年４月

東京都千代田区内幸町１-３-１に東京支社を新設
香川県丸亀市飯野町東二844-１に事故処理部門であるＣＳセンターを新設

2019年６月「みんホケ」の商標権を取得

2019年９月

香川県高松市サンポート２番１号へ本社移転

2019年11月

終活バンク株式会社を株式会社日本総険トラストテクノロジーズに商号変更

2020年８月

再保険を利用した保証制度を提供するクレジットワランティサービス開始

2021年８月

みんホケが「保険販売方法及び保険販売プログラム」としてビジネスモデル特許を取得

2023年２月

株式会社日本総険Ｈ＆Ｇを株式会社日本総険inカスタマーに商号変更

4

３【事業の内容】
1996年４月1日、保険仲立人制度がスタートし、100年以上の歴史のある欧米の保険ブローカー（Insurance brokers）と同じような機能や役割をもっております。保険仲立人制度は、保険業法によって規制され、法令等における要件を充足した(注)１上で内閣総理大臣の登録を受けることで、保険契約者と保険会社との間における保険契約締結の媒介を行うことができる制度になります。2023年４月１日現在、国内には55の保険仲立人が登録(注)２ されております。
保険仲立人(注)３とは、顧客が交付する保険仲立人指名状により委託を受け、顧客のために誠実に保険契約の締結の媒介を行う者を指します。保険契約締結の媒介は、保険会社に対して保険仲立人が顧客から交付された保険仲立人指名状を提示することで可能となります。委託に基づき、顧客にとって必要である保険契約条件や合理的な保険料などの最適な保険条件を提供する保険会社を保険仲立人の責任で選定し、顧客へ推奨しております。保険契約は、顧客が保険会社と直接契約しますが、保険仲立人として契約事務の代行もしております。保険契約締結の媒介による手数料は、顧客からではなく、顧客から保険料を得た保険会社から得ており、これは日本独自の商慣習であります。
保険仲立人と保険代理店の違いは、立場の違いにあります。保険代理店は、保険会社との代理店委託契約書に基づき、保険会社のために保険の募集をします。一方で、保険仲立人は、顧客からの保険仲立人指名状に基づき、また保険業法第299条「誠実義務」に従って、最適な保険を推奨し、顧客と保険会社を媒介します。さらに、リスク視点で顧客対応に当たるため、時には「この保険は不要である」と提言するサービスを行うこともあります。
（注）１．保険業法第289条第１項第10号において、保険仲立人の登録要件として「保険募集業務を的確に遂行するに足りる能力を有していること」とあり、取り扱う保険種類に応じて一般社団法人日本保険仲立人協会が実施する損害保険仲立人試験または生命保険仲立人試験に合格することが主な要件になります。
２．金融庁、免許・許可・登録等を受けている業者一覧、（保険仲立人登録一覧）、2023年４月１日
https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyo.html
３．保険業法第２条第25項において、保険仲立人は「保険契約の締結の媒介であって、生命保険募集人、損害保険
募集人および少額短期保険募集人がその所属保険会社等のために行う保険契約の締結の媒介以外のものを行う者」と規定されております。なお、保険仲立人は、商法543条「仲立人（他人間の商行為の媒介を業とする者）」に該当する者であります。
当社は、国内に保険仲立人制度が導入された直後の1996年12月に設立し、ひたすら日本における保険仲立人業務の理想形を求めてビジネスモデルの構築を模索してきました。長らく試行錯誤が続きましたが、設立から15年経過したころにようやく当社のビジネスモデルが固まり、営業活動に注力し始めたことと世間のリスクに対する意識が高まってきたことにより、様々な企業から関心を持っていただけるようになり、事業進展を持続しております。
当社における保険仲立人としてのビジネスモデルは次のようになっております。ビジネスモデルの説明につきましては、「①保険ブローキングサービス」をご参照ください。
（当社における保険仲立人のビジネスモデル）
リスクコンサルティング
A保険会社

法律上の誠実義務
自己の立場の開示

契約条件提示リスクデューデリジェンス

媒介手数料

カバープラン提示
COVER NOTE発行
保険金請求支援

B保険会社
保険仲立人
（契約者の受託者）

保険契約者
受託契約

引受打診、保険交渉

指名状交付

見積依頼（WORDING)

結約書(省略)交付

指名状提出
結約書(省略)提出

直接契約締結（仲立人が事務代行）

5

C保険会社

D保険会社

E保険会社

当社グループでは、ブランド・コアとして「リスクサービス」を掲げ、リスクサービス事業の単一セグメントになっております。グループ３社に人員を配置し、それぞれのスキルを駆使して業務の多様化と有料化を進めることにより、１社では到達できない収益の拡大を図ることでグループとして成長戦略を描くことを可能にしております。
当社グループでは、保険仲立人によるサービスを中心として、現在５つのサービスを提供しており、更に６つ目の新しいサービスの開発に取り組んでおります。各サービスの提供をしている当社グループ会社名は、サービス名の後ろに括弧書きで記載をしております。
①

保険ブローキングサービス（株式会社日本総険）
創業以来、収益の柱として取り組んでいるサービスで、「リスクあるところに保険を届けよう」という活動主旨を掲げ、企業向けの損害保険契約を対象に、リスクに適合する保険組成を中心にして、前プロセスにリスクデューデリジェンス（リスクの掌握と保険金額の設定）、後プロセスにフェイスマネジメント（保険金の適正受領検証）を行う保険ブローキングと呼ばれるサービスを行っております。
保険組成の前プロセスにおいては、リスクエンジニアリング部門においてリスクデューデリジェンス（注）１を実施することにより、他社との差別化を図っております。保険組成における保険の調達購買にあたっては、ＢＩＤ（保険入札）方式（注）２を取り入れることで、顧客企業にとって相場感がある保険料を実現しています。さらに、購買した保険契約内容、つまり顧客と保険会社が契約をした保険契約が、顧客の意向内容に沿ったものであるかどうかの裏付けと透明化を図るため、（注）３
当社では欧米で一般的に使われている「ＣＯＶＥＲ ＮＯＴＥ（保険条件記載書面、商標登録済）」を発行することによって、顧客のリスク管理者としての役割を果たしております。
保険組成の後プロセスにおいては、グループ内に事故対応部門（ＣＳセンター）を設けることにより、保険事故発生時にはロスサーベイ（注）４を実施して顧客が保険契約どおりの保険金を受け取れるための支援を行い、満足のできる保険金かどうかの検証を行っております。
このようにして、顧客からの保険購買の信頼性を保持することにより、持続性のあるストックビジネスとして確立しております。このサービスは、保険組成により契約した保険会社からの媒介手数料が当社の収益になります。
（注）１．リスクデューデリジェンスとは、事業を行う上でのリスクの洗い出しと、リスクの数値化を言います。
２．ＢＩＤ（保険入札）方式とは、リスクデューデリジェンスにおいて数値化されたリスクを基にＷＯＲＤＩＮＧ
ＮＯＴＥ（リスクをカバーするための条件を記載した書面）を作成し、業務契約のある保険会社から一斉に見積を入手することを言います。
３．
「ＣＯＶＥＲ ＮＯＴＥ」とは、保険契約の内容を記載した書面で、保険会社が発行する保険証券に相当します。
４．ロスサーベイとは、事故が発生したした際に、事故による損失額を算出する調査を言います。
②

保証ビジネスサポートサービス（株式会社日本総険）
各企業が商品に保証を付帯させることで販売促進を行っている実例として、「長期保証」「効能保証」「返金保証」「カー
ド付帯保証」などが知られています。当社においては、顧客の保証ビジネスが保険を活用して効果的なビジネスとなるよ
うに、保証制度の構築や運営をサポートするサービスを提供しております。この分野の市場は古くからありましたが、保証はあくまで商品の附帯サービスという概念が強く、保証を前面に出して商品販売を促進することには至っていませんでしたが、新たにビジネスを保証するという概念が生まれ、ニューリスクビジネスという形の販売促進策として顧客に積極的に採用いただき実績を積み重ねております。ビジネスリスクを保険組成するのは容易ではないため、制度構築及び運用のサポート行い、手数料を受領しております。
近年では、ビジネス対象が物品販売のみではなくサービスにも拡大する傾向があり、後記のクレジットワランティサー
ビスと共に当社の収益の第二の柱になりつつあります。このサービスは、組成した保険契約の媒介手数料及び保証ビジネ
ス構築及び運用のコンサルティング料が当社の収益になります。

③

リスクコンサルティングサービス（株式会社日本総険トラストテクノロジーズ）
欧米の企業ではリスクマネージャー（リスクを担当する専任の役員）がいますが、わが国では大手企業といえどもリス
クマネージャーは不在となっているのが現状です。当社グループは、不在となっているリスクマネージャーの代行サービスを行うリスクコンサルティングサービスを提供しています。サービス内容は、付保する保険契約に関わるアドバイスや

6

事件・事故の対処方法のコンサルティングがメインで、保険仲立人として培ってきた保険に関する知識を駆使して行っております。
また、当社グループでは、このサービスを新規顧客獲得の入口と位置付けており、保険調達先の機関として、保険仲立人である株式会社日本総険と保険代理店である株式会社日本総険inカスタマーのどちらが適任かを合理的基準により振り分ける提案を行っております。
④

クレジットワランティサービス（株式会社日本総険トラストテクノロジーズ）
保証を意味するワランティ（Warranty）は「家賃保証」などの債務保証（注）１と「長期保証」「効能保証」「返金保証」「カード付帯保証」など保険業法上の保険適用外保証（注）２の２つに分類され、当社グループではその両方を提供しております。債務保証では、債務者が債務を履行しない場合に、当社が債務を代位弁済し、債務者から代位弁済分の回収業務を行っております。また、保険業法上の保険適用外保証では、当社の法人顧客が商品やサービスに付帯させる様々な保証ビジネスにおける保証を引き受け、事故が発生した場合には当社が保証金を負担しております。顧客より保証料を受領し、保証期間に応じて収益を期間按分して計上しております。
引き受けたリスクを全額当社で負担するのではなく、再保険を利用しております。再保険の調達には保険仲立人としてのブローキング機能を用いており、他社のクレジットワランティサービスとは差別化が図れるのが特色となります。
（注）１．債務保証とは、債務者が債務を履行しない場合に、債務者に代わって代位弁済を行い、債権者の債権を担保する保証事業を言います。
２．保険業法上の保険適用外保証とは、保険業法における保険業に該当しない保証事業を言います。

⑤

保険セールスエージェントサービス（株式会社日本総険inカスタマー）
保険には、万一の保障あるいは財産形成の保険商品としてセールスされる生命保険と経済損失を低減させる目的で購入する損害保険があります。保険募集人は、セラーズエージェント（保険代理店）とバイヤーズエージェント（保険仲立人）に分かれています。それぞれ機能が異なっており、保険業法上では保険仲立人は顧客のために働き、保険代理店は保険会社のために働くと定められています。
保険利用者にとって保険種目や限られたリスク対応の保険契約ではブローキングまで必要としない保険があり、付保手続きとして電子化されたクイック機能を有する保険代理店を活用した方が利便性を得られることがあります。当社グルー
プでは、この機能を活用した保険代理店を子会社として保有しており、顧客の利便性の向上を図っております。保険保全
上のサービスは、グループで統一しており、どちらを窓口としても同一としております。生命保険に関しては、保険代理店での専売として、既存の損保の顧客を対象として損保と同様にリスク視点で商品販売を行っております。
また、上記の５つのサービス以外に将来の新たなサービスとして取組を進めているのが次の６番目のサービスです。

⑥「みんホケ」サービス（株式会社日本総険によるインシュアテック分野）
保険の空白域になっている個人事業者及び零細事業者を集団化させて、大規模事業者と同レベルの保険料率で加入できるようになれば、空白域の事業者のリスクカバーが可能になるになるのではないかという発想から、日本初のクラウドファウンディング形式で申込から、事故処理までをＷＥＢで完結するビジネスモデルを構築しました。
2020年から「みんホケ（商標登録及びビジネスモデル特許取得済）」という名称で試験運用を開始し、2021年11月期に試験的に募集した1件は契約成立したものの課題が多く発見されたため、その後システム再構築及び個人事業者やフリーランスを会員としてもつ団体との提携を進めたうえで、2023年から本格運用を開始しました。市場としては、未開拓の大きな市場が存在するものの、まだ、世間の認知度が低いため、収益に結びついておらず、提携企業を探すことが課題ではありますが、インシュアテック分野への入口として注力しております。

7

上記の５つのサービスの事業系統図は次のようになります。
（当社グループの事業系統図）
リスクサービス①保険ブローキングサービス②保証ビジネスサポートサービス

当社グループ

株式会社日本総険

保険引受

顧
客

③リスクコンサルティングサービス④クレジットワランティサービス

株式会社日本総険トラストテクノロジーズ

顧客紹介

顧

保

客

険

紹

会

介

社

者

⑤保険セールスエージェントサービス

株式会社日本総険inカスタマー

8

保険商品販売委託

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(千円)

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

主要な事業
の内容

関係内容

(連結子会社)①役員の兼任
当社の役員1名が当該子会社の役員を兼務
しております。
株式会社日本総険 香川県
保険セールスエージ②営業上の取引13,000
100.0
inカスタマー丸亀市
ェントサービス
経理等の業務受託をしております。
③資金貸借
資金の貸借はありませんが、銀行借入の債
務保証をしております。
①役員の兼務
当社の役員２名が当該子会社の役員を兼務しております。
リスクコンサルティ
株式会社日本総険②営業上の取引香川県
ングサービス
トラストテクノロ
10,500100.0 経理等の業務受託をしております。
高松市
クレジットワランテ
ジーズ
ＣＳセンター運営の業務委託をしており
ィサービス
ます。
③資金の貸借資金の貸借はありません。
(注) １．
「主要な事業の内容欄」には、提供しているサービス名称を記載しております。
２．株式会社日本総険inカスタマー及び株式会社日本総険トラストテクノロジーズは特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．株式会社日本総険inカスタマー及び株式会社日本総険トラストテクノロジーズに関して、営業収益（連結会社相互間の内部収益を除く。
）の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
株式会社日本総険inカスタマー（単位：千円）
2022年11月期
営業収益53,623

経常利益

3,120

当期純利益

3,285

純資産額

9,024

総資産額

78,095

株式会社日本総険トラストテクノロジーズ（単位：千円）
2022年11月期
営業収益64,294

経常利益

16,494

当期純利益

16,857

純資産額

17,879

総資産額

90,7269

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2023年５月31日現在
25[7]

従業員数(名)(注)１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の最近１年間の平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３．当社グループはリスクサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりません。
(2) 発行者の状況
2023年５月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

12
42.9
6.5
5,081
[1]
(注)１．従業員数は就業人員であります。
２．年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の最近１年間の平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
４．当社グループはリスクサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりません。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

10

第３【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
第26期連結会計年度(自2021年12月1日

至2022年11月30日)

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種の浸透や行動制限の緩和などにより、社会活動の正常化が進み、緩やかな回復の兆しがみられました。その一方で、ウクライナ情勢を受けた世界的な資源価格の高騰及び日米の金利差拡大を背景とした急速な円安を起因とする物価上昇など、わが国経済に大きな影響を与えている事象も存在しており、先行き不透明な状況は依然として継続しております。
当社グループを取り巻く市場環境は、2016年6月の保険業法の大幅な改正による保険業界の変化に加え、大規模な自然災害の発生や新型コロナウイルスの感染拡大などにより企業のリスクカバーに対する意識の変化など、リスクに対応できる事業者に対するニーズがより高まっております。
このような環境の中、当連結会計年度における当社グループのリスクサービス事業は、保険ブローキングサー
ビスの新規顧客の開拓が好調であったことに加え、保険会社の政策的保険料の値上げの影響により契約残高が増加したこと及び保証ビジネスサポートサービスやクレジットワランティサービスが順調に増加したことにより営業収益は356,228千円（前連結会計年度比20.0%増）と大幅に増加しました。一方、営業費用はクレジットワラ
ンティサービスにおける再保険料の増加等により336,413千円（同4.6%増）と増加したため営業利益は19,815千円（前連結会計年度は営業損失24,870千円）となりました。また、経常利益は補助金収入及び消費税差額の計上等により24,227千円（前連結会計年度は経常損失15,116千円）となり、当期純利益は税効果会計の適用による繰延
税金資産の計上により25,358千円（前連結会計年度は当期純損失16,883千円）となりました。
なお、当社グループは、リスクサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
第26期連結会計年度(自2021年12月1日

至2022年11月30日)

当連結会年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して81,301
千円増加し、169,630千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前払費用の増加額13,138千円、未収入金の増加額5,434千円、預り金の減少額等を計上したものの、税引前当期純利益24,188千円、減価償却費9,825千円、売上債権の減少額19,143千円、契約負債の増加額26,398千円を計上したことにより、74,975千円の収入（前連結会計年度は20,243千円の支出）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、パソコン等の有形固定資産の取得による支出額1,287千円、みんホケシ
ステム開発による無形固定資産の取得による支出額5,047千円等を計上したことにより5,529千円の支出（前連結
会計年度は6,154千円の支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出額26,021千円、リース債務の返済による支出額1,272千円等を計上したものの、長期借入れによる収入額40,000千円等を計上したことにより、11,855千円の収入（前連結会計年度は8,111千円の支出）となりました。

11

２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
該当事項は有りません。
(3) 販売実績
当連結会計年度におけるリスクサービス事業における販売実績は次のとおりであります。
区分

販売高（千円）

前年同期比（％）

保険ブローキングサービス

199,849108.8

保証ビジネスサポートサービス

33,754125.2

リスクコンサルティングサービス

10,812

74.5

クレジットワランティサービス

58,012434.7

保険セールスエージェントサービス

53,49595.5

その他サービス
合計

303

13.3

356,228120.0（注）１．当社グループはリスクサービス事業の単一セグメントであるためサービス別の販売実績を記載しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、守秘義務を負っているため、顧客の名称の公表は控えております。また、割合が 100 分の 10 未満の場合は記載を省略しております。

相手先前連結会計年度（自 2020 年 12 月 1 日
至 2021 年 11 月 30 日）（自至当連結会計年度
2021 年 12 月 1 日
2022 年 11 月 30 日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

22,2687.5

52,26914.7

Ａ法人

３．【事業の内容】①保険ブローキングサービス（株式会社日本総険）及び⑤保険セールスエージェン
トサービス（株式会社日本総険 in カスタマー）に記載のとおり、保険ブローキングサービス及び保険セールスエージェントサービスの実質的な販売先は保険契約を締結している顧客（エンドユーザー）となりますが、媒介手数料及び代理店手数料は保険会社から入金されます。最近２連結会計年度の主な保険会社別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。また、割合が 100 分の 10 未満の場合は記載を省略しております。

相手先前連結会計年度（自 2020 年 12 月 1 日
至 2021 年 11 月 30 日）（自至当連結会計年度
2021 年 12 月 1 日
2022 年 11 月 30 日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

損保ジャパン株式会社

121,956

41.1

138,97739.0

三井住友海上火災保険株式会社

37,537

12.6

36,17210.2

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３【対処すべき課題】
当社グループは1996年に株式会社日本総険を設立以来、わが国において保険仲立業が認知され世界に通用するブローカーとなることを目指してビジネスモデルを構築してきました。保険ブローキングサービスにおける長年の地道な営業活動が認められたことに加え、リスクに対する企業の意識の変化や保険業法の改正などの環境変化もあり、近年引合いが増加し始めています。
また、2017年に保険代理店業を営む企業を買収してグループ経営に移行し、当社グループの提供するサービスを「リスクサービス」と定め、各社の役割を明確にし、グループとしての成長に注力しております。このような状況下において、当社グループが対処すべき当面の課題は以下のとおりであります。
（１）人材育成
2015年にベンチャーキャピタルの出資を受けてから数度の増資を行い、併行して増員による規模の拡大を図りました。その間に採用した人材の育成に注力してきた結果、各部門業務の中核を担える人材が育ってきたことによって、グループの成長基盤が充実しつつあります。今後も継続的に人材の育成に注力し、更なる成長につなげてまいります。
（２）ブランド化
当社グループは、株式会社日本総険の商品である「ＩＢＡ ＣＯＶＥＲ（商標登録済）」をブランド化することにより、他の保険流通業者との差別化を図っております。しかしながら、当社グループの全国的な認知にまで至っていないため今後も継続的に認知度の向上に努めて、「ＩＢＡ ＣＯＶＥＲ」の一層のブランド化を推進してまいります。
（３）インシュアテック分野の強化
当社グループは、時代のニーズに適合していくために、「みんホケ（商標登録済）」の開発を行い、ウェブで全ての処理が完結する新たな保険募集の仕組みを構築しました。これは、国内において、保険弱者といわれる零細事業者
やフリーランスを対象としたもので、社会貢献にもつながる取組です。また、保険仲立人としては、インシュアテッ
ク分野における業界初の取組になります。

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４【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本文中における将来に関する事項は、本発行者情報公表日（2023年６月30日）現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果とは異なる可能性があります。
（１） 保険事業に係る法規制等について当社が行っております保険仲立人は、内閣総理大臣の登録を受けております。また、株式会社日本総険inカスタマーが行っております保険セールスエージェントサービスは、生命保険・損害保険の代理店登録を行っております。当該登録の維持・継続が、当社グループのリスクサービス提供の前提事項となっております。
保険事業に係る法的規制には、保険法、保険業法・同施行令・同施行規則、消費者契約法、金融商品販売法、犯罪収益移転防止法、個人情報保護法、会社法等があります。
当社グループでは、社内及び社外の定期研修や勉強会、社内チェック体制の整備等を通じて、保険募集に関する管理・監督体制の強化を行い、最新の改正法への対応も含めた法令遵守の徹底に努めておりますが、万一、当社グループのリスクサービスが上記法令、またはその他関係法令等に反するとされた場合には、保険契約の解除等による契約者数の減少や保険契約者その他第三者からの損害賠償請求等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、本書公表日現在において法令違反等はございません。上記法令の重大な違反等が発生した場合は、当社における保険仲立人登録、株式会社日本総険inカスタマーにおける保険代理店登録の廃止や行政処分が発生し、当社グル
ープの業績及び事業の継続性自体に重大な影響を受ける可能性も有しております。
（２） 保険媒介手数料について
当社グループの収益のうち大半を占める、当社が保険仲立人として行う保険ブローキングサービスび株式会社日本
総険inカスタマーが保険代理店として行う保険セールスエージェントサービスは、各保険会社からの保険媒介手数料
収入に拠っております。当社グループは、グループとして保険媒介手数料の極大化に努めておりますが、この保険媒介手数料率は保険会社の収益構造の変化、保険種目ごとの採算性の変動、保険代理店政策・保険仲立人政策の変更等
によっては、手数料引下げ等の改定が起こりうる場合も想定されます。そのため、これらの動向次第では、当社グル
ープの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
（３）個人情報等の管理について
当社グループは、保険契約者のお客様を主とした多数の個人情報を保有しております。この情報につきましては、関係法令に適った個人情報保護規程を制定しその運用の徹底に努めております。また、個人情報の他、各種社内情報等を含めた情報セキュリティ管理規程を定め、厳正な管理を遂行しておりますが、何らかの予期せぬ事由によりこれ
ら個人情報が社外に流出した場合には、信用失墜や損害賠償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４） 保険会社との関係について(ア) 保険会社との業務契約による影響について
当社は、損害保険会社12社、生命保険会社８社、少額短期保険会社５社と業務契約を締結しております。
現在該当事項はありませんが、上記法令違反等の理由あるいは保険会社との業務契約に反する行為があった
場合は、業務契約の解除理由となる場合があり、当社グループの業績及び事業の継続自体に重大な影響を受ける可能性があります。
(イ) 保険会社との代理店契約による影響について
当社グループの保険代理店運営会社は、損害保険会社６社、生命保険会社７社と代理店委託契約を締結しております。現在該当事項はありませんが、上記法令違反等の理由により、代理店としての募集行為に重大な問題があると判断された場合、代理店委託契約の解除理由となる場合があり、当社グループの業績及び事業の継続自体に重大な影響を受ける可能性があります。
（５） システムのリスクについて
当社グループは、保険契約者のお客様を主とした多数の個人情報を始めとして、各種の重要な社内情報をクラウド上及び当社のサーバーに保有しておりますことから、これらの情報の保護、管理が極めて重要になります。そのため、

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当社グループでは、これらの情報の消失や社外への漏洩がないよう、セキュリティーシステムの導入や厳正なパスワ
ード設定や不正アクセスの防止を行うとともに、サーバーのチェックを常時行っております。しかしながら、災害や事故、不正アクセス、ウィルスやハッキング、当社グループ社員の過失等を原因として、情報の漏洩、消失等が起こる可能性があります。このような場合、社会的に当社グループの信頼を損なうだけではなく、お客様や保険会社等からの損害賠償請求、訴訟により当社グループの業績に多大な損失を与える事態が起こる可能性があります。
（６）信用リスク
当社グループが提供しているクレジットワランティサービスについては、被保証者の債務不履行が発生した場合に当社グループが代位弁済を行うものであり、その性質上、代位弁済した求償権の一部が未回収となる可能性があります。
サービス提供開始以降、代位弁済の発生は安定しておりますが、著しい 経済環境の悪化等により、多額の保証履行の発生により、当社グループの業績に多大な損失を与える可能性があります。
（７）訴訟リスク
当社グループは保険業法を始めとした各種法規制を遵守して事業活動を展開しておりますが、クレーム等の事案が発生した場合は、社内のコンプライアンス委員会で協議し、また弁護士と相談しながら対応を進めております。コン
プライアンスに関しては、定期的に社内研修を実施することにより周知徹底しております。
しかしながら、お客様からのクレームや損害賠償等の訴訟を受けた場合、契約の解除等により、当社グループの業
績に多大な損失を与える事態が起こる可能性があります。
な お 、 保 険 仲 立 人 は 、 保 険 業 法 299 条 に お い て 指 定 金 融 Ａ Ｄ Ｒ （ 裁 判 外 紛 争 解 決 手 続 -Alternative Dispute
Resolution）機関である一般社団法人保険オンブズマンとの契約締結が義務付けられており、当社も契約 のうえ、申し立てができる旨を当社のホームページに開示しております。
（８）知的財産権について当社グループが使用する名称・発明等については、商標権や特許権を取得することを基本方針とし、これらの使用権の確保及び第三者の利用侵害の回避に努めております。しかしながら、今後、知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（９）経営成績の季節的変動について
保険ブローキングサービスにおいては、法人契約がメインであり、お客様の決算月との関連性が強く３月から 10 月の契約が多く季節性が見られます。したがって、当該時期において当社グループの経営成績が不調となる場合には、当社グループの通期の経営成績に影響を与える可能性があります。
（単位：千円）
2022 年 11 月期
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

通期

営業収益

61,080113,895

95,00386,250356,228

営業利益▲21,487

29,101

13,065▲864

19,815（10）風評リスク
風評リスクとは、当社グループに対する否定的な評判や風評がその事実の有無に関係なく広まり、当社グループの事業環境、経営状態その他に影響を及ぼし、当社グループが損失を被るリスクと認識しております。当社グループないし業界に関して、報道機関が否定的な報道をした場合や、インターネット等を通じて悪評等が広く社会に流布した場合、その情報内容の真偽にかかわらず当社グループの社会的信用が損なわれ、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（11）投資会社等による出資について
本発行者情報公表日現在、当社の株主構成において、投資を目的とする会社であるベンチャーキャピタル３社の持株比率は 20.0％となっております。これらの株式が売却されることは、流動性の向上に繋がるものではありますが、一度に大量の株式の売却が行われた場合には、当社株式の市場価格に影響を与える可能性があります。

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（12）特定人物への依存について
当社の代表取締役社長であります葛󠄀石智は、当社グループの創業者であり、当社グループの経営方針や経営戦略の立案及び決定をはじめ、営業戦略や業務遂行等の経営全般において重要な役割を果たしております。また、長年、一般社団法人日本保険仲立人協会の会長を務めており、業界に多くの人脈があります。当社グループは、ノウハウの共有、人材獲得及び育成等により組織体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めております
が、不測の事態により同氏の当社グループにおける職務執行が困難になった場合は、当社グループの今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
（13）小規模組織であることに関するリスク
当社は、本発行者情報公表日現在、監査等委員でない取締役５名、監査等委員である取締役３名及び従業員 25 名（連結）の小規模な組織であり、業務執行体制及び内部管理体制もこれに応じたものとなっております。当社 グルー
プは今後の事業拡大に応じて業務執行体制及び内部管理体制の充実を図っていく方針でありますが、 人材の確保が十分に確保されない場合には、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（14）J-Adviser との契約について
当社は東京証券取引所が運営を行っております証券市場 TOKYO PRO Market に上場予定企業です。
当社では、2022 年５月 31 日にフィリップ証券㈱との間で担当 J-Adviser 契約（以下「当契約」といいます。）を締結しております。
当該契約は、TOKYO PRO Market における当社株式の新規上場及び上場維持の前提となる契約であり、当該契約を解除し、かつ、他の担当 J-Adviser を確保できない場合、当社株式は TOKYO PRO Market から上場廃止となります。
当該契約における契約解除に関する条項及び契約解除に係る事前催告に関する事項は以下のとおりであります。
なお、本発行者情報の開示日現在において、当該契約の解除条項に該当する事象は生じておりません。
＜J-Adviser 契約解除に関する条項＞
当社（以下「甲」という）が次のいずれかに該当する場合には、フィリップ証券㈱（以下「乙」という）は JAdviser 契約（以下「本契約」という）を即日無催告解除することができる。
① 債務超過甲がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、１年以内に債務超過の状態から脱却しえなかった
とき、すなわち債務超過の状態となった事業年度の末日の翌日から起算して１年を経過する日（当該１年を経過する
日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間（以下この項において「猶予期間」という）において債務超過の状態から脱却しえなかった場合。但し、甲が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイ
ドライン」に基づく整理を行うことにより、当該１年を経過した日から起算して１年以内に債務超過の状態から脱却することを計画している場合（乙が適当と認める場合に限る）には、２年以内（審査対象事業年度の末日の翌日から起算して２年を経過する日（猶予期間の最終日の翌日から起算して１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日後最初に到来する事業年度の末日）までの期間内）に債務超過の状態から脱却しえなかったとき。
なお、乙が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、猶予期間の最終日の属する連結会計年度（甲が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度）に係る決算の内容を開示するまでの間において、再建計画（本号
但し書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための計画を含む）を公表している甲を対象とし、甲が提出する当該再建計画並びに次のａ及び、ｂに定める書類に基づき行う。
ａ 次の(ａ)又は(ｂ)の場合の区分に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に規定する書面(ａ) 法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証する書面(ｂ) 私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う場合
当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面
ｂ 本号但し書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための計画の前提となった重要な事項等が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面② 銀行取引の停止
甲が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった旨の報告を書面で受けた場合③ 破産手続、再生手続又は更生手続
甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合（甲が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったと乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに定
める日に本号前段に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を
行う場合

16

甲から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日
ｂ 甲が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難である旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若しくは大部分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場合、甲から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日（事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると乙が認めた日）
ｃ 甲が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若しくは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合（当該債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額が直前事業年度の末日における債務の総額の 100 分の 10 に相当する額以上である場合に限る）
甲から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日④ 前号に該当することとなった場合においても、以下に定める再建計画の開示を行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする。
再建計画とは次のａないしｃの全てに該当するものをいう。
ａ 次の(ａ)又は(ｂ)に定める場合に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に定める事項に該当すること。
(ａ) 甲が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるものであること。
(ｂ) 甲が前号ｃに規定する合意を行った場合
当該再建計画が、前号ｃに規定する債権者又は第三者の合意を得ているものであること。
ｂ 当該再建計画に次の(ａ)及び(ｂ)に掲げる事項が記載されていること。
(ａ) 当該上場有価証券の全部を消却するものでないこと。
(ｂ) 前ａの(ａ)に規定する見込みがある旨及びその理由又は同(ｂ)に規定する合意がなされていること及びそれを証する内容ｃ 当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと。
⑤ 事業活動の停止
甲が事業活動を停止した場合（甲及びその連結子会社の事業活動が停止されたと乙が認めた場合をいう）又はこれに準ずる状態になった場合。
なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が事業活動を停止した場合に準ずる状態になった場合と乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が、合併により解散する場合のうち、合併に際して甲の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の(ａ)又は(ｂ)に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の 3 日前
（休業日を除外する）の日。
(ａ) TOKYO PRO Market の上場株券等(ｂ) 上場株券等が、その発行者である甲の合併による解散により上場廃止となる場合 当該合併に係る新設会社若しくは存続会社又は存続会社の親会社（当該会社が発行者である株券等を当該合併に際して交付する場合に限る）が上場申請を行い、速やかに上場される見込みのある株券等
ｂ 甲が、前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、甲から当該合併に関する株主総会（普通出資者総会を含む）の決議についての書面による報告を受けた日（当該合併について株主総会の決議による承認を要しない
場合には、取締役会の決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む）についての書面による報告を受けた日）。
ｃ 甲が、前ａ及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合（③ｂの規定の適用を受ける場合を除く）
は、甲から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日。
⑥ 不適当な合併等
甲が非上場会社の吸収合併又はこれに類する行為（ⅰ 非上場会社を完全子会社とする株式交換、ⅱ非上場会社を子会社化する株式交付、ⅲ 会社分割による非上場会社からの事業の承継、ⅳ 非上場会社からの事業の譲受け、
ⅴ 会社分割による他の者への事業の承継、ⅵ 他の者への事業の譲渡、ⅶ 非上場会社との業務上の提携、ⅷ 第三者割当による株式若しくは優先出資の割当て、ⅸ その他非上場会社の吸収合併又はこれらⅰからⅷまでと同等の効果をもたらすと認められる行為）を行った場合で、甲が実質的な存続会社でないと乙が認めた場合。
⑦ 支配株主との取引の健全性の毀損
第三者割当により支配株主が異動した場合（当該割当により支配株主が異動した場合及び当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合）において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると乙が認めるとき。
⑧ 有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等の提出遅延
甲が提出の義務を有する有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等につき、法令及び上場規程等に定める期間内に提出しなかった場合で、乙がその遅延理由が適切でないと判断した場合。
⑨ 虚偽記載又は不適正意見等
次のａ又はｂに該当する場合
ａ 甲が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合。
ｂ 甲の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって監査意見については「不適正意見」
又は「意見の表明をしない」旨（天災地変等、甲の責めに帰すべからざる事由によるものである場合を除く）が記載され、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合。

17

⑩

法令違反及び上場規程違反等
甲が重大な法令違反又は上場規程に関する重大な違反を行った場合。
⑪ 株式事務代行機関への委託
甲が株式事務を㈱東京証券取引所の承認する株式事務代行機関に委託しないこととなった場合又は委託しないこととなることが確実となった場合。
⑫ 株式の譲渡制限
甲が当該銘柄に係る株式の譲渡につき制限を行うこととした場合。
⑬ 完全子会社化
甲が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合。
⑭ 指定振替機関における取扱い
甲が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合。
⑮ 株主の権利の不当な制限
株主の権利内容及びその行使が不当に制限されているとして、甲が次の a から g までのいずれかに掲げる行為を行なっていると乙が認めた場合でかつ株主及び投資者の利益を侵害するおそれが大きいと乙が認める場合、その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合。
ａ 買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収防衛策（以下「ライツプラン」という）のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入時点の株主等に対し割り当てておくものの導入（実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割り当てるために、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く）。
ｂ ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止又は不発動とすることができないものの導入。
ｃ 拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定（持株会社である甲の主要な事業を行なっている子会社が拒否権付種類株式又は取締役選任権付種類株式を甲以外の者を割当先として発行する場合において、当該種類株式の発行が甲に対する買収の実現を困難にする方策であると乙が認めるときは、甲が重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとして取り扱う）。
ｄ 上場株券等について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は決定。
ｅ 上場株券等より議決権の多い株式（取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権利の価額等が上場株券等より低い株式をいう）の発行に係る決議又は決定。
ｆ 議決権の比率が 300％を超える第三者割当に係る決議又は決定。ただし、株主及び投資者の利益を侵害するおそれが少ないと乙が認める場合は、この限りでない。
ｇ 株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る決議又は決定。
⑯ 全部取得甲が当該銘柄に係る株式の全部を取得する場合。
⑰ 株式売渡請求による取得
特別支配株主が甲の当該銘柄に係る株式の全部を取得する場合⑱ 株式併合甲が特定の者以外の株主の所有するすべての株式を 1 株に満たない端数となる割合で株式併合を行う場合⑲ 反社会的勢力の関与
甲が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態が TOKYO PRO Market に対する株
主及び投資者の信頼を著しく毀損したと乙が認めるとき。
⑳ その他
前各号のほか、公益又は投資者保護のため、乙もしくは㈱東京証券取引所が当該銘柄の上場廃止を適当と認めた場合。
＜J-Adviser 契約解除に係る事前催告に関する事項＞
１．いずれかの当事者が、本契約に基づく義務の履行を怠り、又は、その他本契約違反を犯した場合、相手方は、相当の期間（特段の事情のない限り１ヶ月とする）を定めてその違反の是正又は義務の履行を書面で催告し、その催告期間内にその違反の是正又は義務の履行がなされなかったときは本契約を解除することができる。
２．前項の定めにかかわらず、甲及び乙は、合意により本契約期間中いつでも本契約を解除することができる。また、いずれかの当事者から相手方に対し、１ヶ月前に書面で通知することにより本契約を解除することができる。
３．契約解除する場合、特段の事情のない限り乙は、あらかじめ本契約を解除する旨を㈱東京証券取引所に通知しなければならない。

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５【経営上の重要な契約等】
業務契約書(損害保険)
相手先

契約内容

三井住友海上火災保険株式会社

保険仲立人による保険契約締結の媒介業務において有

東京海上日動火災保険株式会社

する権利及び遵守すべき義務

損害保険ジャパン株式会社
ニューインディア保険会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
セコム損害保険株式会社
Chubb損害保険株式会社
ロイズ・ジャパン株式会社
AIG損害保険株式会社
現代海上火災保険株式会社
アトラディウス信用保険株式会社
日新火災海上保険株式会社

業務契約書(生命保険)
相手先

契約内容

三井住友あいおい生命保険株式会社

保険仲立人による保険契約締結の媒介業務において有

東京海上日動あんしん生命保険株式会社

する権利及び遵守すべき義務

SOMPOひまわり生命保険株式会社
太陽生命保険株式会社
エヌエヌ生命保険株式会社
アクサ生命保険株式会社
ジブラルタ生命保険株式会社
オリックス生命保険株式会社

業務契約書(少額短期保険会社)
相手先

契約内容

エール少額短期保険株式会社

保険仲立人による保険契約締結の媒介業務において有株式会社あそしあ少額短期保険する権利及び遵守すべき義務

LASHIC少額短期保険会社
プラス少額短期保険株式会社
スマイル少額短期保険株式会社

19

損害保険代理店委託契約書
相手先
三井住友海上火災保険株式会社

契約内容
保険募集・維持・管理等

東京海上日動火災保険株式会社
損害保険ジャパン株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
Chubb損害保険株式会社
日新火災海上保険株式会社

生命保険代理店委託契約書
相手先
三井住友あいおい生命保険株式会社

契約内容
保険募集・維持・管理等

東京海上日動あんしん生命保険株式会社
SOMPOひまわり生命保険株式会社
エヌエヌ生命保険株式会社
ジブラルタ生命保険株式会社
メットライフ生命保険株式会社
マニュライフ生命保険株式会社20

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

21

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文中における将来に関する事項は、公表日(2023年６月30日)現在において当社グループが判断したものであります。
（１） 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計上の見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
（２） 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて73,772千円増加し、368,417千円となりました。流動資産については、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べて77,333千円増加しております。固定資産については、有形固定資産及びのれんの減価償却による減少等により、前連結会計年度末に比べて3,560千円減
少しております。
当連結会計年度末における負債合計は308,714千円となり、前連結会計年度末に比べて48,413千円の増加となりました。流動負債については、契約負債の増加等により前連結会計年度末に比べて42,228千円増加しております。
固定負債については、長期借入金の増加等により前連結会計年度末に比べて6,185千円増加しております。
当連結会計年度末における純資産合計は59,702千円となり、前連結会計年度末に比べて25,358千円の増加となりました。これは、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益の増加によるものであります。
（３） 経営成績の分析
当連結会計年度における営業収益は、クレジットワランティサービスの契約増加により356,228千円(前年同期比
20.0%増)となりました。
営業費用は、クレジットワランティサービスに関わる費用の増加により336,413千円(前年同期比4.6%増)となりました。
以上の結果、営業利益は19,815千円(前年同期は24,870千円の営業損失)、経常利益は24,227千円(前年同期は15,116千円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は25,358千円(前年同期は16,883千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
（４） 経営成績に重要な影響を与える要因「４【事業等のリスク】」をご参照ください。
（５） キャッシュ・フローの状況の分析「１【業績等の概要】（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
（６） 運転資本
上場予定日(2023年８月４日)からの12か月間の運転資本は、通常は売上の３ヶ月分が適正と考えますが、５カ月分程度の運転資本を確保しているため、自己資金及び借入による資金調達で十分であると認識しております。

22

第４【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、7,971千円であります。その主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア

顧客対応のためのソフトウエア購入

6,620千円

２【主要な設備の状況】(1) 発行者
2022年11月30日現在
事業所名
(所在地)
本社事務所
(香川県高松市)
ＣＳセンター(香川県丸亀市)

セグメント
の名称
リスク
サービス
事業
リスク
サービス
事業

設備
の内容

帳簿価額(千円)
建物
車両運搬具
及び構築物

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

従業員数
(名)

事務所
設備

5,121

－

－
(－)

3,310

3,987

12,421

13
[１]

事務所
設備

635

－

－
(－)

－

797

1,433

－

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．ＣＳセンターの運営は子会社に業務委託しております。
３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
４．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の最近１年間の平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
５．当社グループはリスクサービス事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
事業所名
(所在地)
本社事務所
(香川県高松市)

セグメントの名称

設備の内容

リスクサービス事業

事務所設備

年間リース料(千円)

リース契約残高
(千円)

2,693

4,425

(2) 国内子会社
2022年11月30日現在
会社名
(所在地)

セグメント
の名称

(株)日本総険
inカスタマー(香川県丸亀市)(株)日本総険
ﾄﾗｽﾄﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ(香川県高松市)

リスク
サービス

事業
リスク
サービス
事業

設備
の内容

帳簿価額(千円)
建物
車両運搬具
及び構築物

事務所
設備

7,701

744

事務所
設備

－

－

土地
(面積㎡)

(

リース
資産

その他

合計

従業員数
(名)

40,896(1,468)－677

50,019

４
[２]

－
)

－

467

467

６
[６]

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の最近１年間の平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３．当社グループはリスクサービス事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

23

第５【発行者の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】
上場金融商品

記名・無記名の別、額面・

発行可能

未発行

無額面の別及

株式総数

株式数

び種類

連結会計年度末

公表日現在発行数

現在発行数(2023年６月30日)(2022年11月30日)

取引所名又は登録認可金融内容

商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社
における標準と普通株式

2,660,000

1,995,000

6,650

665,000

非上場なる株式であり、単元株式数は100株であります。

計2,660,000

1,995,000

6,650

665,000－―（注）１．普通株式の未発行株式数には、新株予約権の行使により発行される予定の普通株式22,400株が含まれております。
２．2023年４月７日開催の取締役会決議により、2023年４月26日付で株式分割（１株を100分割にしております）に伴う定款変更が行われ、発行済株式数は658,350株増加し、発行可能株式総数は2,650,000株増加
し2,660,000株となっています。

（２）【新株予約権等の状況】
2019年２月４日開催の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権
最近事業年度末現在

公表日の前月末現在（2022年11月30日）（2023年５月30日）

新株予約権の数（個）

224

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

22,400同左

1株あたり1,000円（注）３

同左

2021年2月5日から2028年2月22日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する

発行価格

1,000円場合の株式の発行価格及び資本組入額

資本組入額

500円

新株予約権の行使の条件

同左

１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行
使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職
その他正当な理由があると取締役会が認めた場合にはこの限りではない。
２．新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
３．新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日および権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。

24

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものと同左する。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

－

（注）４

－

（注）１．2023年４月７日開催の取締役会決議により、2023年４月26日付で普通株式1株を100株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
３．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整による
1円未満の端数は切上げる。
調整後
払込金額

１

調整前
＝

×
払込金額

分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使によるものを除く。）は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切上げる。
既発行
調整後

調整前
＝

払込金額

払込金額

×

株式数

新規発行株式数＋×

1 株当たりの払込金額

新規発行前の株価
既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たりの払込金額」を「1株当たりの処分金額」と読み替えるものとします。
４．当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認された場合には、本新株予約権に係る義務を合併による存続会社または株式交換・株式移転による完全親会社となるものに承継させるものとし、その細目については当該合併・株式交換または株式移転を承認する株主総会決議において定めるものとします。

（３）【ＭＳＣＢ等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
年月日

総数増減数
（株）

2023年３月30日(注)１
2023年４月26日(注)２

発行済株式総資本金増減額

資本金残高

資本準備金増資本準備金残数残高（株）（千円）（千円）

減額（千円）

高（千円）

－

6,650

△53,200

70,000－－658,350

665,000－

70,000－－（注） １．資本金を53,200千円減少し欠損填補を行う。
２．2023年４月26日付で普通株式１株を100株に分割しております。

25

（６）【所有者別状況】
2023年５月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
政府及び

区分

地方公共

金融機関

団体
株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融商品

その他

取引業者

の法人

単元未

外国法人等
個人
以外

個人

個人

その他

満株式
の状況

計

（株）

－

－

３

－

－

－

36

39

－

－

－

1,330

－

－

－

5,320

6,650

－

－

－

20.0

－

－

－

80.0

100

－

（７）【大株主の状況】「第三部【株式公開情報】第３【株主の状況】」に記載のとおりです。

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

－

6,650

－

－

－

－

発行済株式総数

665,000－－

総株主の議決権

－

6,650

－

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式
665,000

単元未満株式（注）１．2023年４月25日付で定款変更を行い、100 株を１単元とする単元株制度を導入しております。
２．2023年４月７日開催の取締役会決議により、2023年４月26日付で普通株式１株を 100 株に分割を行っており、完全議決権株式数（その他）及び発行済株式総数の株式数はそれぞれ665,000株となっております。

②【自己株式等】
該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は、以下のとおりであります。
決議年月日

2019年２月４日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社及び当社子会社の取締役８、従業員12

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上26

（１０）【従業員株式所有制度の内容】
該当事項はありません。

27

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社グループは、剰余金の配当の回数について原則として株主総会を決議機関とする期末配当の年1回を基本方
針としております。当社グループでは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として認識しております。
当社の剰余金の配当につきましては、期末配当は株主総会が、中間配当は取締役会が決定機関となっております。中間配当につきましては、取締役会の決議によって、毎年５月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、当連結会計年度の配当につきましては、内部留保資金の確保のため実施しておりません。内部留保資金につきましては、企業体質強化、将来の事業展開のための資金等に充当してまいります。

４【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

28

５【役員の状況】
男性８名
役名

女性‐名(役員のうち女性の比率‐％)
職名

氏名

生年月日

略歴
1969年４月

代表取締役
社長

―

葛󠄀石 智

1946年
８月21日生1973年12月
1978年１月
1986年１月
1996年12月
2019年１月
2019年11月
1976年１月

取締役
副社長

技術
部長

神原 正晶

1948年
４月19日生専務取締役―

葛󠄀石 晋三

1977年
１月３日生

1998年12月
2005年１月
2010年１月
2015年１月
2018年２月
2003年３月
2006年８月
2016年１月
2018年２月
2020年12月
1982年４月
1985年７月
1993年４月
1995年４年
2001年10月
2002年７月

常務取締役

経営企画
部長

山本 経三郎

1959年
７月４日生

2004年12月
2007年10月
2015年11月
2017年２月
2018年２月
2018年２月
2019年１月
1972年４月
1999年６月
2000年７月

取締役

―

奈良 一

1947年
８月３日生

2002年１月
2006年10月

取締役
（監査等
委員）

―

上杉 哲人

1950年
１月７日生

2010年３月
2018年２月
2018年７月
2019年３月
2022年４月
1973年４月
2001年３月
2005年６月
2008年６月
2017年２月
2019年１月
2019年２月
2022年２月

香川興業株式会社(現 日本総合保険企画株式会社)入社
同社業務部長
同社常務取締役
同社専務取締役
当社設立 代表取締役社長(現任)
終活バンク株式会社(現 株式会社日本総険トラ
ストテクノロジーズ)取締役
終活バンク株式会社(現 株式会社日本総険トラ
ストテクノロジーズ)代表取締役
ヤンマーディーゼル株式会社(現 ヤンマー株式会社)入社
当社入社技術部長
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社取締役副社長(現任)
当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役(現任)
株式会社日本総険トラストテクノロジーズ代表取締役(現任)光洋精工株式会社(現 ジェイテクト株式会社)
谷口正樹税理士事務所
大鹿務税理士事務所
フェニックスコーポレーション株式会社取締役
株式会社フォー・ユー経理部副部長
株式会社はなまる取締役経理部部長
加ト吉株式会社(現 テーブルマーク株式会社)
グループ企業上場責任者
株式会社ＧＰサポート設立 代表取締役
当社入社経営企画部部長
当社取締役
株式会社Ｈ＆Ｇ(現 株式会社日本総険inカスタマー)取締役
当社常務取締役(現任)
終活バンク株式会社(現 株式会社日本総険トラ
ストテクノロジーズ)取締役
株式会社三和銀行(現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入行
三和証券株式会社代表取締役
東京証券取引所会員理事兼債権先物業務委員会
副委員長
日本証券業協会政策委員会委員
三信インシュランス・ブローカーズ株式会社取締役社長
ＭＳＴリスクコンサルティング株式会社(合併により社名変更)取締役社長
一般社団法人日本保険仲立人協会専務理事
当社取締役
一般社団法人日本保険仲立人協会監事
当社取締役副社長
当社取締役（現任）
四国電力株式会社入社
株式会社四電工経理部部長
同社取締役経理部長
同社常務取締役
当社監査役
終活バンク株式会社(現 株式会社日本総険トラ
ストテクノロジーズ)監査役(現任)
当社取締役(監査等委員)(現任)
株式会社日本総険Ｈ＆Ｇ（現 株式会社日本総
険inカスタマー）監査役(現任)

29

任期

報酬

所有
株式数
(株)

(注)1

(注)3

251,000

(注)1

(注)3

10,000(注)1(注)3

101,000

(注)1

(注)3

2,000

(注)1

(注)3

1,000

(注)2

(注)3

2,000

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1980年１月
1983年４月
1990年10月

取締役
（監査等
委員）

―

中西 正則

1953年
２月10日生1994年６月
1996年５月
2017年２月
2019年２月
2021年６月
1975年12月

取締役
（監査等
委員）

―

岡林 正文

1952年
８月２日生

2002年10月
2004年６月
2018年６月
2019年２月
2021年６月

中西税理士事務所開業
中西公認会計士事務所開業
株式会社アドテック(現 株式会社アドテックプ
ラズマテクノロジー)監査役
株式会社カルク・アシスト設立 代表取締役(現任)
ローツェ株式会社監査役
当社取締役
当社取締役(監査等委員)(現任)税理士法人中西会計事務所設立 代表社員(現任)等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入社
同社高松事務所地区代表兼地区業務執行社員
同社経営会議メンバー
株式会社四電工監査役
当社取締役(監査等委員)(現任)
株式会社四電工取締役(監査等委員)(現任)

任期

報酬

所有
株式数
(株)

(注)2

(注)3

3,000

(注)2

(注)3

－

計

370,000（注）１．取締役の任期は、2022年11月期に係る定時株主総会の時から2023年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．取締役（監査等委員）の任期は、2022年11月期に係る定時株主総会の時から2024年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．2022年11月期における役員報酬の総額は51,900千円を支給しております。
４．上杉哲人氏、中西正則氏、岡林正文氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
５．専務取締役営業部長
６．取締役副社長技術部長

葛󠄀石晋三は、代表取締役社長

葛󠄀石智の次男であります。

神原正晶の配偶者は、代表取締役社長

30

葛󠄀石智の配偶者と姉妹であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
株主総会
選任・解任
選任・解任

選任・解任

取締役会
取締役

監査等委員会(監査等委員である取締役を除く)(監査等委員である取締役)

選定・解職・監督

監査等

報告

連携
会計監査人
監査

連携
連携
指示

代表取締役
業務執行取締役

指示

監査部

報告

報告

連携
リスク

定例ミーティング

コンプライアンス
委員会

指示

内部監査

報告

業務執行部門・グループ会社

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及び当社グループは、迅速な意思決定を行うための組織体制の整備や執行及び監督機能の充実を図り、適切な情報の開示と説明責任の遂行に努めることにより、経営の公正性・透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めてまいります。また、多くのステークホルダーからの信頼を得るには、タイムリーディスクロージャーも必要であると考えております。
①

会社の機関の内容
ア．取締役会
当社は取締役会設置会社であります。監査等委員でない取締役５名と監査等委員である社外取締役３名で構成
し、原則として定時取締役会を月１回開催し、法令、定款に定める事項に加え、取締役会規程で取締役会に権限を留保した重要な業務執行に関して意思決定を行うほか、取締役の業務執行について監督しております。また、必要に応じて、適宜臨時取締役会を開催しております。
イ．監査等委員会
当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員である取締役３名で構成されており、常勤監査等委員が委員長となり、原則として月１回開催し、取締役会と協働して、監督機能の一翼を担うとともに株主の付託を受けて取締役の業務執行の監査を実施しております。会計監査人及び内部監査の担当部署と緊密な連携を保つため

31

に定期的な情報・意見交換を行い、監査の有効性及び効率性を高めております。
ウ．会計監査人
当社は、えひめ有限責任監査法人と監査契約を締結し、独立した立場から「特定 上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第110条第５項の規定に基づき監査を受けております。なお、2022年11月期において監査を執行した公認会計士は中越公平氏、渡辺修氏であり、いずれも継続監査年数は７年以内であります。また、
当該監査業務にかかる補助者は公認会計士３名であります。
なお、当社と監査に従事する公認会計士及び補助者との間には特別の利害関係はありません。
エ．定例ミーティング
当社は、グループ会社の常勤役員８名で構成する定例のミーティングを原則として月１回開催し、グループの事業の進捗状況の確認及び課題事項に関する意見交換を行っております。このミーティングで出てきた課題のうち、取締役会に諮る必要のある事項に関してはグループ各社の取締役会に提議しております。
オ．リスク・コンプライアンス委員会
当社は、グループの社員４名、グループ会社の社外取締役である弁護士１名で構成するリスク・コンプライア
ンス委員会を定時年３回及び問題発生時に開催しております。グループのコンプライアンス体制の構築、維持、管理を目的としております。
②

内部統制システムの整備の状況
当社グループは、職務権限規程他関連規定の遵守により、意思決定の権限を明確にし、業務を合理的に区分することで内部の牽制が適正に機能するよう努めております。

③

内部監査及び監査等委員会監査の状況
当社グループは、業務の改善を推進するため、監査部を設置し内部監査担当者１名を配置し、当社のみならずグ
ループ会社全体の内部監査を実施していく体制としております。年間計画に基づく定期監査の結果は、改善報告とともに社長宛に報告されることとなっております。また、監査等委員会は、年間の監査計画を作成し、監査結果については、取締役会において報告しております。
監査部、監査等委員である取締役及び監査法人が相互に連携し、情報交換を行い、三様監査を実効性のあるもの
としております。

④

リスク管理体制の整備の状況
当社は、想定される事業上のリスクを最小限に留めるべく、社内規程及び各種マニュアル等に沿って業務を遂行することにより、社内におけるチェック・牽制機能を働かせております。また、必要に応じて弁護士等の複数の専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受ける体制をとっております。

⑤

社外取締役の状況
当社では、社外取締役(監査等委員)３名を選任しておりますが、当社との人的関係・資本的関係・取引関係、又はその他利害関係は一切ありません。

⑥

支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
支配株主との取引が発生する場合には、当該取引条件を一般の取引条件と同等の条件に照らし合わせて決定し、かつ、公正で適切な取引関係の維持に努めることにより、少数株主の利益を害することのないように対応いたします。関連当事者取引については、取引の際に取締役会の承認を必要といたします。このような運用を行うことで、関連当事者取引を取締役会において適時把握し、少数株主の利益を損なう取引を排除する体制を構築しております。

32

⑦

役員報酬の内容
2022年11月期における当社の取締役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。
役員区分

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

取締役
(監査等委員である者を除く)

48,78048,780

－

－

５

取締役
(監査等委員である取締役)

3,120

3,120

－

－

３

（注）株主総会決議による取締役の報酬限度額は、2019年３月25日開催の第22期定時株主総会において、監査等委員である者を除く取締役が100,000千円、監査等委員である取締役が20,000千円と定められております。
⑧

取締役及び監査役の定数
当社の取締役(監査等委員である者を除く)は10名以内、取締役(監査等委員である取締役)は３名以上とする旨を定款で定めております。

⑨

取締役の選任決議要件
取締役の選任に関しては、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨及び選任決議
は、累積投票によらない旨を定款において定めております。

➉ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれをおこなう旨を定款に定めております。
⑪

自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑫

中間配当に関する事項
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の定めに基づき、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑬

取締役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、 会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。

⑭

社外取締役との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額と して
おります。

⑮

株式の保有状況
該当事項はありません。

33

（２）【監査報酬の内容等】①【監査法人に対する報酬の内容】
区分
発行者
連結子会社
計

最近連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

10,500－－－10,500－

当連結会計年度に係る会計監査人の報酬等の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬等として前会計監査人に対して当連結会計年度中に支出した額が1,200千円あります。

②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③【監査法人の発行者に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】
当社の事業規模や実監査日数等を勘案し監査等委員会の同意を得て監査報酬額を決定しております。

34

第６【経理の状況】
１

連結財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の連結財務諸表については、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」
第110条第６項で認められた会計基準のうち、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。

２

監査証明について当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第110条第５項に基づき、当連結会計年度(2021年12月1日から2022年11月30日まで)の連結財務諸表について、えひめ有限責任監査法人により監査を受けております。

35

【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年11月30日)

当連結会計年度(2022年11月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
求償権※4

115,210※4

192,869※3

60,776-※3

41,632
995

未収入金
前払費用
その他
求償権償却引当金
流動資産合計133
19,2085,567
32,332

56
－

315
△995

195,385

272,718

固定資産
有形固定資産建物及び構築物(純額)
車両運搬具(純額)

※1
※1

土地
リース資産(純額)※2※1

その他(純額)※1※2

有形固定資産合計

15,359
1,584

※1
※1

40,896
4,493

※2
※1

7,015

※1

69,349無形固定資産のれん※213,458744
40,896
3,310
5,929
64,340

4,645－

ソフトウエア
その他

7,958
625

11,073625

無形固定資産合計

13,229

11,698

投資その他の資産
敷金

10,587

10,587

長期貸付金
繰延税金資産

4,766
－

3,961
4,192

長期前払費用
その他

203
1,123

127
789

投資その他の資産合計

16,68019,658

固定資産合計資産合計

36

99,25995,698294,644368,417(単位：千円)
前連結会計年度(2021年11月30日)

当連結会計年度(2022年11月30日)

負債の部
流動負債
1年以内返済長期借入金※2

15,876※2

21,376

未払金

2,315

5,207

未払費用

16,166

16,432

契約負債

37,01863,416

リース債務

1,585

1,277

預り金

※4

17,539※4

13,256

未払法人税等

2,061

4,989

未払消費税等

1,955

8,643

賞与引当金

5,794

7,779

保証履行引当金

1,170

1,652

402

82

101,884

144,113

その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金

※2

151,827※2

160,306

長期未払金

1,345

669

リース債務

3,528

2,626

繰延税金負債

715

-

1,000

1,000

158,416

164,601

260,301

308,714

資本金123,200

123,200

利益剰余金△88,856△63,497

株主資本合計34,34359,702

純資産合計

34,34359,702

負債純資産合計

294,644368,417

その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

37

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年12月１日
至 2022年11月30日)

前連結会計年度(自 2020年12月１日
至 2021年11月30日)
営業収益

※1

296,840※1

356,228

営業費用※2

321,710※2

336,413

営業利益又は営業損失(△)△24,870

19,815

受取利息

52

48

受取配当金

1

0

補助金収入

3,862

5,437

消費税差額

6,341

4,243

729

901

10,987

10,631

1,233

1,192

上場準備関連費用

-

5,000

その他

-

27

1,233

6,219

△15,116

24,227

-

39

-

39

△15,116

24,188

営業外収益

その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息

営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△)
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税

1,051

3,738

法人税等調整額

715△4,908

法人税等合計1,767△1,170△16,883

25,358△16,883

25,358

当期純利益又は当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

38

【連結包括利益計算書】(自至(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年12月１日
至 2022年11月30日)

前連結会計年度
2020年12月１日
2021年11月30日)

当期純利益又は当期純損失(△)△16,883

25,358

包括利益△16,883

25,358

親会社株主に係る包括利益△16,883

25,358非支配株主に係る包括利益

-

-

(内訳)

39

① 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2020 年 12 月１日

至2021 年 11 月 30 日)(単位：千円)
株主資本
純資産合計

資本金
当期首残高

利益剰余金
123,200

株主資本合計△71,972

51,22751,227△16,883△16,883△16,883―△16,883△16,883△16,883

123,200△88,856

34,34334,343

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度(自2021 年 12 月１日

至2022 年 11 月 30 日)(単位：千円)
株主資本
純資産合計

資本金
当期首残高

利益剰余金
123,200

株主資本合計△88,856

34,34334,34325,35825,35825,358―25,35825,35825,358123,200△63,497

59,70259,702

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高40

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年12月１日
至 2022年11月30日)

前連結会計年度
2020年12月１日
2021年11月30日)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)
減価償却費△15,116

24,188

10,1569,825

のれん償却額

4,645

4,645

賞与引当金の増減額(△は減少)

△412

1,984

保証履行引当金の増減額(△は減少)

1,170

482

受取利息及び受取配当金

△53

△49

－

418

1,233

1,192

-

39

売上債権の増減額（△は増加）△29,546

19,143

前払費用の増減額(△は増加)△16,863△13,138-△5,434

未払金の増減額(△は減少)△2,9971,759

未払消費税等の増減額(△は減少)△6,461

6,688

470

425

34,274

26,398

預り金の増減額(△は減少)

919

△640

その他の増減573△587△18,006

77,340

長期前払費用償却
支払利息
固定資産除却損

未収入金の増減額（△は増加）

未払法人税等（外形標準課税）の増減(△は減少)
契約負債の増減額(△は減少)

小計
利息及び配当金の受取額

5349

利息の支払額△1,210△1,178

法人税等の支払額△1,080△1,236

営業活動によるキャッシュ・フロー

△20,243

74,975有形固定資産の取得による支出△2,191△1,287

無形固定資産の取得による支出△4,698△5,047

預入期間が3か月を超える定期預金等の預入による支出△11,321△11,322

預入期間が3か月を超える定期預金等の解約による収入

11,321

11,321735

805△6,154△5,52910,00040,000

長期借入金の返済による支出△15,876△26,021

リース債務の返済による支出△1,384△1,272

割賦債務の返済による支出

△850

△850

財務活動によるキャッシュ・フロー

△8,111

11,855

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△34,50981,301

現金及び現金同等物の期首残高

122,838

88,328

投資活動によるキャッシュ・フロー

貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入

現金及び現金同等物の期末残高※

41

88,328※

169,630

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ２社
株式会社日本総険inカスタマー
株式会社日本総険トラストテクノロジーズ

２

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに 2016 年４月１日以降に取得した
建物附属設備については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物
15 年～22 年
工具器具備品 ４年～15 年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(2) 重要な引当金の計上基準①

求償権償却引当金
債権の回収不能による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。

③

保証履行引当金
クレジットワランティサービスにおいて代位弁済の支出に充てるため、過去の実績率により見込額を計上しております。

(3) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び履行義
務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 保険ブローキングサービス
保険仲立人会社が提供する保険媒介サービスを行っており、保険会社との「業務契約」に基づき、保険料が保険会社に収納された時点で契約に基づく媒介手数料を収益として認識しております。
② 保証ビジネスサポートサービス

42

保証ビジネスサポートサービスは、顧客の保証制度構築支援を行っており、顧客との「保証制度事務管理並
びにロスサービスコンサルティング業務契約」に基づき、役務の提供が完了した時点で契約に基づく手数料を収益として認識しております。
③ リスクコンサルティングサービス
リスクコンサルティングサービスにおいては、顧客との「リスクマネージャーサービス契約書」に基づき、
リスクマネージャー代行サービスを提供しております。契約期間にわたって契約に基づく手数料を収益として認識しております。
④ クレジットワランティサービス
クレジットワランティサービスにおいては、顧客との「保証契約」に基づき、医療費用保証、設備・機器保証等、顧客ニーズに合った保証サービスを提供しています。これらは契約に基づく保証料を保証期間にわたって収益として認識しております。
⑤ 保険セールスエージェントサービス
保険セールスエージェントサービスは、保険会社との「代理店委託契約」に基づき、損害保険及び生命保険の商品販売の計上処理が完了し、保険会社で処理が終了した時点で契約に基づく代理店手数料を収益として認識しております。
（4）のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法により償却しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１

保証履行引当金の見積り計上(1)

連結貸借対照表に計上した金額
前連結会計年度

当連結会計年度(2021年11月30日)(2022年11月30日)

保証履行引当金(2)

1,170千円

1,652千円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①

見積りの算出方法
クレジットワランティサービスにおいて保証約款に定める保証限度額の範囲における将来の保証履行に備え、過去の保証履行実績割合を基に算出した将来の代位弁済発生予想額を保証履行引当金として計上して
おります。

②

主要な仮定
クレジットワランティサービスにおいて契約に基づく保証料収入は代位弁済額と正の相関があると仮定しております。

③

翌連結会計年度の財務諸表の与える影響見積られた代位弁済予想額に関して、保証委託者の状況や経済環境の変化等により、代位弁済予想額を超える代位弁済が発生すると、求償権償却費が計上される可能性があります。

（会計方針の変更）(収益認識に関する会計基準)

43

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という｡)等を当連結

会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております
が、本会計基準を適用しても当該期首利益剰余金に与える影響はありません。このため、当連結会計年度についても、営
業収益、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、当期純利益に与える影響は発生しておりません。
(時価の算定に関する会計基準)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019
年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響について、連結財務諸表作成時点までの代位弁済の状況や求償権の回収状況等において、重要な影響は認識されておらず、会計上の見積りに重要な影響はないと判断しております。

44

（連結貸借対照表関係）※１

減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2021 年 11 月 30 日)

有形固定資産の減価償却累計額※２30,166 千円

当連結会計年度(2022 年 11 月 30 日)
36,487 千円

担保に提供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度(2021 年 11 月 30 日)

当連結会計年度(2022 年 11 月 30 日)

建物及び構築物
土地

9,270 千円
40,896 千円

7,701 千円
40,896 千円

計50,166 千円

48,598 千円

前連結会計年度(2021 年 11 月 30 日)

当連結会計年度(2022 年 11 月 30 日)

1 年以内返済予定の長期借入金
長期借入金

2,820 千円
27,270 千円

2,820 千円
24,450 千円

計

30,090 千円

27,270 千円※３

受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、(1)連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※４ 顧客からの預り金
保証ビジネスサポートサービスにおいて顧客名義の預金口座を分別管理しており、次の各科目に含まれております。
前連結会計年度(2021 年 11 月 30 日)
現金及び預金
預り金

15,559 千円
15,559 千円

当連結会計年度(2022 年 11 月 30 日)
11,917 千円
11,917 千円※５ 保証債務
医療費用保証等に係る保証極度相当額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2021 年 11 月 30 日)
保証極度相当額

896,620 千円

45

当連結会計年度(2022 年 11 月 30 日)
3,904,120 千円

（連結損益計算書関係）※１ 顧客との契約から生じる収益
収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

営業費用の主要な費目及び金額
前連結会計年度(自 2020 年 12 月１日
至 2021 年 11 月 30 日)

当連結会計年度(自 2021 年 12 月１日
至 2022 年 11 月 30 日)

役員報酬75,618 千円

72,184 千円

給料手当95,422 千円

94,557 千円

賞与

7,715 千円

8,071 千円

賞与引当金繰入額

5,794 千円

7,779 千円

法定福利費

23,503 千円

22,940 千円

地代家賃

21,652 千円

22,542 千円

支払報酬14,098 千円

14,712 千円

減価償却費

10,156 千円

9,825 千円

支払手数料

15,180 千円

9,031 千円

（連結包括利益計算書関係）
該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自１

2020年12月１日

株式の種類

2021年11月30日）

当連結会計年度期首

普通株式(株)

２

至発行済株式に関する事項
増加

減少

6,650

当連結会計年度末

－

－

6,650

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
区分

提出会社
（親会社）

内訳
第１回新株予約権(ストック・オプションとしての新株予約権)(注）1

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株）
当連結会計
年度期首

－

合計

増加

当連結
会計年度末

減少

当連結会計
年度末残高
(千円)

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

(注)１．第１回新株予約権の付与日において、当社株式は非上場であり、付与日における公正な評価単価は単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。前連結会計年度末における本源的価値は０円であり、前連結会計年度末残高はありません。
４

配当に関する事項
該当事項はありません。

46

当連結会計年度(自１

2021年12月１日

2022年11月30日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

２

至

増加

減少

6,650

当連結会計年度末

－

－

6,650

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
区分

内訳

提出会社
（親会社）

目的となる
株式の種類

第１回新株予約権(ストック・オプションとしての新株予約権)(注）1

目的となる株式の数(株）
当連結会計
年度期首

－

合計

増加

当連結
会計年度末

減少

当連結会計
年度末残高
(千円)

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

(注)１．第１回新株予約権の付与日において、当社株式は非上場であり、付与日における公正な評価単価は単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。当連結会計年度末における本源的価値は０円であり、当連結会計年度末残高はありません。
４

配当に関する事項
該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年12月１日
2021年11月30日)

(自
至

(自
至

当連結会計年度
2021年12月１日
2022年11月30日)

現金及び預金115,210千円

192,869千円

預入期間が３か月を超える定期預金等△11,321 〃△11,322 〃

顧客からの預り金△15,559 〃△11,917 〃88,328千円

169,630千円

現金及び現金同等物（リース取引関係）
金額的な重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）
１

金融商品の状況に関する事項（ア）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、デリバティブ等の投機的な取引は行っておりません。
(イ) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金等は、そのほとんどが３カ月以内の支払期日であります。

47

(ウ) 金融商品に係る管理体制① 信用リスクの管理
当社グループは、主要取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
該当事項はありません。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(エ) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定には、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２

金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(自 2020年12月１日

至2021年11月30日)

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額

時価

差額

（千円）

（千円）

（千円）

(1) 長期貸付金

4,766

4,937

171

(2) 敷金

10,587

10,60013

資産計15,353

15,538184(1) 長期借入金

167,703

165,759△1,943(2) リース債務

5,113

5,414

300

(3) 長期未払金
負債計

2,196

2,159

△36

175,012173,333△1,678(*1) 長期借入金は１年内返済予定長期借入金を合算して表示しております。
(*2) リース債務はリース債務（流動）を合算して表示しております。
(*3) 長期未払金は１年以内返済の未払金を合算して表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
現金及び預金、受取手形及び売掛金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(1) 長期貸付金、(2) 敷金
これらの時価については、契約期間に基づいて、将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割引いた現在価値により算定しております。
負 債
未払金、預り金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(1) 長期借入金、(2) リース債務、(3) 長期未払金
これらの時価は、元利金の合計と、当該債務の残存期間及びリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割引いて算出する方法によっております。
(注２) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

長期貸付金

742

3,046

977

－

敷金

－

－

－

10,587

742

3,046

977

10,587

合計(注３) 長期借入金、リース債務及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額

48

１年超
２年以内
(千円)

１年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

長期借入金

15,876

18,37627,94629,54528,14047,820

リース債務

1,585

1,011

1,050

1,092

373

－

長期未払金

850

676

618

51

－

－

18,311

20,06329,61430,68828,51347,820

合計
当連結会計年度(自１

2021年12月１日

至2022年11月30日)

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額

時価

差額

（千円）

（千円）

（千円）

(1) 長期貸付金

3,961

4,063

(2) 敷金

10,587

10,5892

資産計14,54814,652

104(1) 長期借入金

181,682

180,867△814(2) リース債務

3,904

4,175

271

(3) 長期未払金

1,287

1,274

△12

186,317△555

負債計186,873(*1) 長期借入金は１年内返済予定長期借入金を合算して表示しております。
(*2) リース債務はリース債務（流動）を合算して表示しております。
(*3) 長期未払金は１年以内返済の未払金を合算して表示しております。

102(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
現金及び預金、受取手形及び売掛金、求償権については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(1) 長期貸付金、(2) 敷金
これらの時価については、契約期間に基づいて、将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割引いた現在価値により算定しております。
負 債
未払金、預り金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(1) 長期借入金、(2) リース債務、(3) 長期未払金
これらの時価は、元利金の合計と、当該債務の残存期間及びリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割引いて算出する方法によっております。
(注２) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

長期貸付金

750

3,077

134

－

敷金

－

－

－

10,587

750

3,077

134

10,587

合計(注３) 長期借入金、リース債務及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

長期借入金

21,37634,19632,54036,48028,22028,870

リース債務

1,277

1,160

1,092

373

－

－

49

長期未払金
合計
３

618

618

51

－

－

－

23,27135,97433,68336,85328,22028,870

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１） 時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022 年 11 月 30 日）
該当事項はありません。
（２） 時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022 年 11 月 30 日）
時価
区分
レベル１
レベル２
レベル３
長期貸付金
－
4,063
敷金
－
10,589
資産合計－
14,652
長期借入金（1 年内返済長期借入金－
180,867
を含む）
リース債務
－
4,175
長期未払金
－
1,274
負債合計
－
186,317（単位：千円）
合計
－
－
－

4,063
10,58914,652－

180,867

－
－
－

4,175
1,274
186,317（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期貸付金、敷金
これらの時価については、契約期間に基づいて、将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レート
で割引いた現在価値により算定しておりレベル２の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務及び長期未払金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度（2021 年 11 月 30 日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022 年 11 月 30 日）
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
１． ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２． ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１） ストック・オプションの内容
付与対象者の区分及び人数

第 1 回新株予約権
当社及び子会社の役員
８名
当社及び子会社の従業員
12 名

50

株式の種類別のストック・オプションの数(注 1) 普通株式 224 株（注３）付与日2019 年２月４日
権利確定条件(注 2)
対象勤務期間定めておりません。
権利行使期間2021 年 2 月 5 日から 2028 年 2 月 22 日（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．権利確定条件については、「第５ 発行者の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況の新株予約権の行使の条件に記載しております。
３．2023 年４月 26 日付で普通株式を 1 株につき 100 株株式分割を行っておりますが、株式数は分割
前の内容を記載しております。
（２） ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022 年 11 月 30 日期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
第１回新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

②

（株）
244
－
20
－
224
（株）

－
－
－
－
－

単価情報
権利行使価格（円）
100,000
行使時平均株価（円）－
付与日における公正な評価単価（円）－（注）2023 年４月 26 日付で普通株式１株につき 100 株の株式分割を行っておりますが、権利行使価格は分割前の内容を記載しております。

（３）ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、純資産価額評価方式によっております。
（４）ストック・オプションの権利確定数の見積りの方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（５）ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価
値の合計額及び連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －百万円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額－百万円(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
前連結会計年度（2021 年 11 月 30 日）

51当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、1,220 千円であります。
当連結会計年度（2022 年 11 月 30 日）
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、1,354 千円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年11月30日)

当連結会計年度(2022年11月30日)

繰延税金資産
未払事業税

278千円

462千円

賞与引当金

1,728 〃

2,369 〃

未払費用

264 〃

378 〃

土地評価損

2,435 〃

2,435 〃

税務上の繰越欠損金

45,858 〃37,321 〃

85 〃

891 〃

50,648千円

43,858千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１△45,858 〃△37,197 〃将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額△4,790 〃△2,468 〃－千円

4,192千円

715千円

－千円

その他
繰延税金資産小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
未収消費税等
繰延負債合計繰延税金資産（負債）純額

715千円

－千円

△715千円

4,192千円（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年11月30日）
１年以内（単位：千円）
１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠損金(＊1）

－

－

3,095

7,039

11,39024.33345,858

評価性引当額－－△3,095△7,039△11,390△24,333△45,858

繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年11月30日）
１年以内（単位：千円）
１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠損金(＊1）

－

1,145

6,352

9,192

－

20,63037,321

評価性引当額－△1,020△6,352△9,192－△20,630△37,197繰延税金資産(＊2）

－

124

－

－

－

－

124

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金124千円(法定実行税率を乗じた額)について、繰延税金資産124千円を計上しております。当該
税務上の欠損金については、将来の課税所得の見込により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

52

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年11月30日)－％

当連結会計年度(2022年11月30日)
30.4％

交際費等永久に損金に算入されない項目

－％

0.7％

のれんの償却額－％

5.9％

住民税均等割等－％

4.7％

評価性引当額の増減額－％△45.4％

その他

－％

△1.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

－％

△4.8％

法定実効税率（調整）(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、一部の賃借資産について、賃貸借契約及び法令に基づく原状回復義務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（収益認識関係）
１．収益の分解情報
当社グループの営業収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループのサービスから生じる収益を分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）（単位：千円）
リスクサービス事業
保険ブローキングサービス

199,849

保証ビジネスサポートサービス

33,754

リスクコンサルティングサービス

10,812

クレジットワランティサービス

58,012

保険セールスエージェントサービス

53,495

その他

303
顧客との契約から生じる収益合計

356,228

２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「連結計財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記
4.会計方針に関する事項 (３)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報① 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権および契約負債の残高は以下のとおりです。
当連結会計年度（自 2021 年 12 月１日 至 2022 年 11 月 30 日）（単位：千円）
当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
60,776
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
41,632
契約負債（期首残高）
37,018
契約負債（期末残高）
63,41653

(*1)

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、受取手形及び売掛金に含まれております。
(*2) 契約負債は、主に保証期間に渡って収益を認識する保証契約に基づき顧客から受け取った保証期間分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は 37,018 千円であります。また、当連結会計年度において契約負債が 26,398 千円増加した理由は、保証サービスが伸長し、保証契約が増加したためであります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益認識が見込まれる期間は、以下のと おりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度末
1 年以内
35,934
1 年超 2 年以内
10,4592 年超 3 年以内
10,242
3 年超
6,779
合計
63,416（セグメント情報等）
前連結会計年度(自 2020 年 12 月１日 至 2021 年 11 月 30 日)
当社グループの事業セグメントは、リスクサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021 年 12 月１日 至 2022 年 11 月 30 日)
当社グループの事業セグメントは、リスクサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
前連結会計年度(自 2020 年 12 月１日
１ 製品・サービスごとの情報

至2021 年 11 月 30 日)（単位：千円）
外部顧客への営業収益保険ブローキングサービス

183,686

保証ビジネスサポートサービス

26,963

リスクコンサルティングサービス

14,519

クレジットワランティサービス

13,346

保険セールスエージェントサービス

56,037

その他

2,285
合計

２

３

296,840

地域ごとの情報（１） 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
（２） 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先はありません。
【事業の内容】①保険ブローキングサービス（株式会社日本総険）及び⑤保険セールスエージェントサービス（株式会社日本総険 in カスタマー）に記載のとおり、保険ブローキングサービス及び保険セールスエージェント
サービスの実質的な販売先は保険契約を締結している顧客（エンドユーザー）となりますが、媒介手数料及び代理店手数料は保険会社から入金されます。当連結会計年度の主な保険会社別の販売実績及び当該販売実績の総販
売実績に対する割合は次のとおりであります。また、割合が 100 分の 10 未満の場合は記載を省略しております。

54顧客の名称又は氏名

営業収益（千円）

関連するセグメント名

損害保険ジャパン株式会社

121,956

リスクサービス事業

三井住友海上火災保険株式会社

37,537

リスクサービス事業

当連結会計年度(自 2021 年 12 月１日
１ 製品・サービスごとの情報

至2022 年 11 月 30 日)（単位：千円）
外部顧客への営業収益保険ブローキングサービス

199,849

保証ビジネスサポートサービス

33,754

リスクコンサルティングサービス

10,812

クレジットワランティサービス

58,012

保険セールスエージェントサービス

53,495

その他

303
合計

２

３

356,228

地域ごとの情報（１）営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、守秘義務を負っているため、顧客の名称の公表は控えております。また、割合が100分の10未満の場合は記載を省略しております。

顧客の名称又は氏名

営業収益（千円）

Ａ法人

52,269

関連するセグメント名
リスクサービス事業【事業の内容】①保険ブローキングサービス（株式会社日本総険）及び⑤保険セールスエージェントサービス（株式会社日本総険 in カスタマー）に記載のとおり、保険ブローキングサービス及び保険セールスエージェント
サービスの実質的な販売先は保険契約を締結している顧客（エンドユーザー）となりますが、媒介手数料及び代理店手数料は保険会社から入金されます。当連結会計年度の主な保険会社別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。また、割合が 100 分の 10 未満の場合は記載を省略しております。
顧客の名称又は氏名

営業収益（千円）

関連するセグメント名

損害保険ジャパン株式会社

138,977

リスクサービス事業

三井住友海上火災保険株式会社

36,172

リスクサービス事業（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前連結会計年度(自 2020 年 12 月１日 至 2021 年 11 月 30 日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021 年 12 月１日
該当事項はありません。

至2022 年 11 月 30 日)（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）55

前連結会計年度(自 2020 年 12 月１日 至 2021 年 11 月 30 日)
当社グループの事業セグメントは、リスクサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021 年 12 月１日 至 2022 年 11 月 30 日)
当社グループの事業セグメントは、リスクサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
前連結会計年度(自2020 年 12 月１日

至2021 年 11 月 30 日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021 年 12 月１日
該当事項はありません。

至2022 年 11 月 30 日)

56

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自１

2020年12月1日

至2021年11月30日)

関連当事者との取引該当事項はありません。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

当連結会計年度(自１

2021年12月1日

至2022年11月30日)

関連当事者との取引該当事項はありません。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

57

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020 年 12 月 1 日
至 2021 年 11 月 30 日）
1 株当たり純資産額
1 株当たり当期純損失(△)

51.64 円△25.39 円

当連結会計年度（自 2021 年 12 月 1 日
至 2022 年 11 月 30 日）
1 株当たり純資産額
1 株当たり当期純利益

89.78 円38.13 円（注）１．2023 年４月 26 日付で普通株式１株につき 100 株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
２．潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．1 株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2020 年 12 月 1 日（自 2021 年 12 月 1 日
至 2021 年 11 月 30 日）
至 2022 年 11 月 30 日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)△16,883
25,358（千円）
普通株主に帰属しない金額－－（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する△16,883
25,358
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数
665,000
665,000(株)
新株予約権１種類(新株予約権の株式
新株予約権１種類(新株予約権の株式希薄化効果を有しないため、潜在株式数 24,400 株)。詳細は、「第５【発行数 22,400 株)。詳細は、「第５【発行
調整後１株当たり当期純利益又は 1 株者の状況】１【株式等の状況】（２）者の状況】１【株式等の状況】（２）当たり当期純損失の算定に含めなかっ【新株予約権等の状況】に記載のとお 【新株予約権等の状況】に記載のとおた潜在株式の概要
りであります。
りであります。

（重要な後発事象）
１．資本金の額の減少
当社は、2023 年２月６日開催の取締役会において、2023 年２月 20 日開催の定時株主総会に資本金の額の減少について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。
（１） 減資の目的
繰越欠損金に填補することにより財務内容を改善するために資本金の額の減少を行いました。
（２） 減資の要領① 減少する資本金の額
資本金 123,200 千円のうち、53,200 千円を減少し、70,000 千円とするものです。
② 減資の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額 53,200 千円の全額を繰越欠損金に振り替えました。
（３） 日程2023 年２月６日
取締役会決議日
2023 年２月 20 日
株主総会決議日
2023 年４月１日
債権者異議申述最終日
2023 年４月２日
効力発生日（４） 今後の見通し
本件は、純資産の部における勘定科目の振替処理であり、純資産額の変動はなく、業績に与える影響はありません。
２．株式分割及び単元株制度の採用
当社は、2023 年４月７日開催の取締役会決議により、2023 年４月 26 日付で、株式分割を実施し、2023 年４月 25 日開
催の臨時株主総会において定款の変更を行い、1 単元を 100 株とする単元株制度の採用を行いました。
（１） 株式分割の目的及び単元株制度導入の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、1 単元を 100 株とすることで、株式の流動性の向上を図るため。
（２） 株式分割の概要① 分割の方法
2023 年４月 25 日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式 1 株につき100 株の割合をもって分割しました。

58

② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
6,650 株
今回の分割により増加する株式数
658,350 株
株式分割後の発行済株式総数
665,000 株
株式分割後の発行可能株式総数
1,995,000 株③ 分割の効力発生日
2023 年４月 26 日
（３） 単元株制度の採用
普通株式の単元株式数を 100 株と致しました。

59

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

１年以内に返済予定の長期借入金

15,876

21,3760.54―

１年以内に返済予定のリース債務

1,585

1,277

6.22

―

151,827

160,306

0.93

3,528

2,626

4.02

172,816

185,586―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
合計

2024年6月25日～
2032年11月5日
2024年3月27日～
2026年4月2日―(注)１．
「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

34,19632,54036,48028,220

リース債務

1,160

1,092

373

－

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

60

⑥【その他】
該当事項はありません。

61

第７【外国為替相場の推移】
該当事項はありません。

第８【発行者の株式事務の概要】
事業年度

毎年12月１日から翌年11月30日まで

定時株主総会

毎事業年度末日の翌日から３か月以内

基準日

毎年11月30日

株券の種類－

剰余金の配当の基準日

毎年５月31日、毎年11月30日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

証券代行部

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料―

全国各支店

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

証券代行部

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社

買取手数料

無料

公告掲載方法全国各支店

当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは以下のとおりであります。
https://www.iba-ns.com/

株主に対する特典（注）１
２

該当事項はありません。

当社株式は、東京証券取引所への上場にともない、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、当該事項はなくなる予定です。
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
（１） 会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２） 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３） 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権を受ける権利62

第二部【特別情報】
第１【外部専門家の同意】
該当事項はありません。

63

第三部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動前
所有者の
発行者との
関係等

移動後
所有者の氏名
又は名称

移動後
所有者の
住所

東京都大田区

－

葛󠄀石真士

香川県丸亀
市

藤来有二

東京都大田区

－

葛󠄀石晋三

香川県高松
市

2022年
4月1日

藤来有二

東京都大田区

－

山本経三郎

香川県丸亀
市

2022年
6月21日

渡邊健太

香川県高松市

－

上杉哲人

香川県高松
市

移動
年月日

移動前
所有者の氏名
又は名称

2022年
4月1日

藤来有二

2022年
4月1日

移動前
所有者の
住所

移動後
所有者の
発行者との関係等
特別利害関係者等(大株
主上位10名)
特別利害関係者等(大株
主上位10名)
特別利害関
係者等(役
員)
特別利害関
係者等(役
員)

移動株数
(株)

価格(単価)(円)

101,000,000(100,000)

10

1,000,000(100,000)

10

1,000,000(100,000)

10

1,000,000(100,000)

移動理由
移動前所有
者の事由に
よる
移動前所有
者の事由に
よる
移動前所有
者の事由に
よる
移動前所有
者の事由に
よる

(注) １．当社は、TOKYO PRO Marketへの上場を予定しております。株式会社東京証券取引所が定める特定上場有価証券に関する有価証券上場規程特例第115条及び同規程施行規則第106条の規定において、当社は上場日から5年間、新規上場申請日の直前事業年度（上場日が属する事業年度の前事業年度をいい、当該上場日が決算期日の翌日から定時株主総会までの間に当たる場合には、上場日が属する事業年度の前々事業年度をいう）の末日(2022年11月30日)から起算して2年前（2020年12月1日）から上場日の前日までの期間において、特別利害関係者等が当社の発行する株式若しくは新株予約権の譲受け若しくは譲渡（上場前の募集、売出し、特定投資家向け取得勧誘及び特定投資家向け売付け勧誘等を除き、新株予約権の行使を含む）を行っている場合には、それらの状況に係る記載内容についての記録を保存するものとされております。
２．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1) 当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という。) 、役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社及びその役員(2) 当社の大株主上位10名(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びその役
員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
３．移動価格算定方式は次のとおりです。
DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
４．2023年４月26日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、移動株式数及び価格(単価）は分割前の内容を記載しております。

64

第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
該当事項はありません。
２【取得者の概況】
該当事項はありません。
３【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

65

第３【株主の状況】

氏名又は名称
葛󠄀石智

住所

所有株式数
(株)

株式総数に対する所有株式数の割合(％)

254,900(3,900)103,300(2,300)103,300(2,300)37.08(0.57)
15.03(0.33)
15.03(0.33)(注)１，５香川県丸亀市葛󠄀石真士 (注)４，５

香川県丸亀市葛󠄀石晋三 (注)２，４，５

香川県高松市Ｋ＆Ｐパートナーズ１号投資事業有限責任組合 (注)５

東京都千代田区神田一丁目２番１号

60,0008.73

日本アジア投資株式会社(注)５

東京都千代田区九段北三丁目２番４号

50,000

7.27

Ｋ＆Ｐパートナーズ２号投資事業有限責任組合 (注)５

東京都千代田区神田一丁目２番１号

23,0003.35

神原正晶(注)２，５香川県丸亀市13,500(3,500)1.96(0.51)

葛󠄀石朋子 (注)３，５

香川県丸亀市

7,000

1.02

津久井宏

(注)５

横浜市港南区

4,000

0.58

中西正則

(注)２，５広島県福山市

山本経三郎

(注)２

香川県丸亀市

3,800
(800)
3,000
(1,000)
2,800
(800)
1,600
(600)
57,200(7,200)687,400(22,400)

0.55(0.12)
0.44(0.15)
0.41(0.12)
0.23(0.09)
8.32(1.05)
100.00(3.55)

上杉哲人(注)２

香川県高松市奈良一(注)２

東京都杉並区

他26名
計
(注)

―

１．特別利害関係者等（当社の代表取締役社長）
２．特別利害関係者等（当社の取締役）
３．特別利害関係者等（当社の代表取締役社長の配偶者）
４．特別利害関係者等（当社の代表取締役社長の二親等内の血族）
５．特別利害関係者等（当社の大株主上位10名）
６．
（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
７．株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

66