一般社団法人 日本集団精神療法学会定款

平成２９年 １ 月 ４ 日

設立

令和 ６ 年 ３ 月 ３ 日

改定

一般社団法人 日本集団精神療法学会定款

第１章 総則（名称）
第１条 本会は一般社団法人日本集団精神療法学会と称し、英文では Japanese Association
for Group Psychotherapy と表記する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本会は集団精神療法に関する理論と実践の発展・深化をはかり、広く知識の交流とすぐれた実践家の育成を目的とする。
（事業）
第４条 本会は前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１）学術大会、学術講演会、研修会、研究会等の開催（２）集団精神療法及び各種集団を用いた治療的・教育的方法の理論とその応用に関する研究（３）グループサイコセラピストの育成と認定（４）学会誌及びニュースレター、インターネット等による情報の提供（５）国内外の関連団体との連携及び研究協力（６）その他前条の目的を達成するために必要な事業

第３章 会員及び社員（会員）
第５条 本会の会員は次の通りとする。
（１）正会員（２）賛助会員（３）名誉会員（正会員）
第６条 正会員とは本会の目的に賛同し、集団精神療法及び各種集団を用いた治療的・教育的方法に携わる者もしくは関連する分野の研究者で、理事会の承認を得た個人をいう。別に定める会費を納入した後、正会員として登録される。
（賛助会員）
第７条 賛助会員とは本会の目的に賛同し、その事業を援助する個人または団体で理事会の承認を得たものをいう。
（名誉会員）
第８条 名誉会員は、集団精神療法および本会の発展に多大な寄与をした者の中から、理事会の決議を経て代議員会の承認を得たものをいう 。
２ 名誉会員は、代議員会ならびに学会総会に出席し意見を述べることができる。
３ 名誉会員は、会費の納入を必要としない。

1

（社員）
第９条 本会の社員（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第11条第１項第５号等に規定する社員をいう。以下同じ。）は概ね正会員20名の中から１名選出される代議員をもって構成する。
２ 代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な規程は理事会において定める。
３ 代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙の候補者となることができる。
４ 第２項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事または理事会は、代議員を選出することはできない。
５ 第２項の代議員選挙は、４年に１度実施することとし、代議員の任期は、代議員選挙終了後、最初に開催される通常代議員会終結時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常代議員会終結時までとする。ただし、代議員が代議員会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び理事または監事の解任の訴え（法人法第266条第１項、第268条、第278条、第284条）を提起している場合（法人法第278条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、理事及び監事（以下「役員」という。）の選任及び解任（法人法第63条及び第70条）並びに定款変更（法人法第146条）についての議決権を有しないこととする。）。
６ 代議員が欠けた場合または代議員の員数を欠くこととなるときに備えて、第２項の選挙の次点者を補欠の代議員とすることができる。この場合、補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
７ 前項の補欠の代議員については、第２項の選挙で選任された代議員の任期が満了するまでの間補欠としての効力を有するものとする。
８ 正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、代議員と同様に本会に対して行使することができる。
（１）法人法第14条第２項の権利（定款の閲覧等）（2）法人法第32条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）（３）法人法第57条第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）（４）法人法第50条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（５）法人法第52条第５項の権利（電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等）（６）法人法第129条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）（７）法人法第229条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（８）法人法第246条第３項、第250条第３項及び第 256 条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）
９ 理事または監事は、その任務を怠ったときは、本会に対しこれによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法112条の規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。
（入会）第10条 本会に入会しようとする者は、本会の会員２名の推薦により本会所定の入会申込書を提出し、理事会の承認を得なければならない。
（会費）
第 11条 本会に入会を認められた者は、代議員会において別に定める年会費を納めなくてはならない。
２ 前項の会費は、第51条に規定する事業年度末日までに納めなければならない。
３ 本会の会員であった者が次条または第14条により退会後、再び入会しようとする場合において、退2

会までに滞納した会費がある者は入会申込書の提出に先立ち、滞納した会費を納めなくてはならない。
任意退会）
第12条 退会しようとする会員は、理由を付して退会届を提出することにより、いつでも退会することができる。
（除名）
第13条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、代議員会の決議により当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき（２）本会の名誉を毀損し又は目的に反する行為があったとき（３）その他除名すべき正当な事由があったとき
２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該代議員会の日の１週間前までに当該会員に通知し、かつ代議員会で弁明の機会を与えなければならない。
３ 理事長は、会員を除名したときは、除名した会員に対しその旨を通知しなければならない。
（会員資格の喪失）
第14条 前２条のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）会費納入が 3年以上なされなかった場合（２）総代議員が同意したとき（３）当該会員が死亡したときまたは解散したとき

第４章 代議員会（社員総会）（構成）
第15条 代議員会は、すべての代議員をもって構成する。
２ 前項の代議員会をもって、法人法に規定する社員総会とする。
（権限）
第16条 代議員会は、次の事項について決議する。
（１）会費の額（２）会員の除名（３）役員の選任及び解任（４）役員の報酬等の額（５）事業計画書及び収支予算書の承認（６）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（７）定款の変更（８）事業の全部の譲渡（９）解散及び残余財産の処分（10）その他社員総会（代議員会）で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第17条 代議員会は、通常代議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、臨時代議員会として必要がある場合に開催する。
２ 前項の通常代議員会をもって、法人法に規定する定時社員総会とする。
（招集）第18条 代議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

3

２ 総代議員の議決権の10分の１以上の議決権を有する代議員は、理事長に対し、代議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、代議員会の招集を請求することができる。この場合において、請求の後遅滞なく招集の手続が行われない場合又は請求があった日から５週間以内の日を代議員会の日とする代議員会の招集通知が発せられない場合は、代議員会の招集を請求した代議員は、裁判所の許可を得て、代議員会を招集することができる。
３ 代議員会の招集は、代議員会の１週間前までにその会議の目的とする事項、日時及び場所を記載した書面をもって通知する。
（議長）
第19条 代議員会の議長は理事長がこれにあたる。
（議決権）
第20条 代議員会における議決権は、代議員１名につき各１個とする。
（決議）
第21条 代議員会の決議は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項（議決権の代理行使）
第22条 代議員は、委任状その他の代理権を証明する書面を理事長に提出して、他の正会員を代理人として、議決権を代理行使させることができる。
２ 代議員は、前項の書面の提出に代えて、理事長の承諾を得て、前項の書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該代議員又は代理人は、前項の書面を提出したものとみなす。
３ 前各項の場合においては、前条の規定の適用について当該代議員は代議員会に出席したものとみなす。
（決議の省略）第23条 理事または代議員が代議員会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき代議員の全員が書面または電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の代議員会の決議があったものとみなす。この場合においては、その手続きを理事会において定めるものとし、第19条から前条までの規定は適用しない。
（議事録）
第24条 代議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長が前項の議事録に署名または記名押印する。
３ 代議員会の議事の要領及び議決した事項は、会員に通知する。

第５章 役員（役員の設置）第25条 本会に次の役員を置く。
（１）理事３名以上
4

（２）監事２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、理事長以外の理事のうち１名を副理事長とする。
３ 前項の理事長及び副理事長をもって法人法上の代表理事とする。
（役員の選任）第26条 理事及び監事は、代議員会の決議によって、代議員の中から選任する。ただし、監事については、代議員会の決議によって、代議員以外の会員の中から選任することができる。
２ 理事長、副理事長及び業務執行理事（法人法第91条第1項に規定する、理事会の決議により法人の業務を執行する理事として選定されたものをいう。以下同じ。）は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は本会の理事または使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第27条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐しその業務を執行し、理事長が欠けたときまたは事故あるときは、その職務を代行する。
４ 理事長、副理事長及び業務執行理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第28条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第29条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常代議員会の終結のときまでとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常代議員会の終結のときまでとする。
３ 任期満了前に退任した理事または監事の補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。また、増員された理事の任期は、他の理事の残任期間と同一とする。
４ 理事または監事は、法令に定める員数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第30条 役員は、代議員会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 31条 役員に対しては、代議員会において定める総額の範囲内で報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価として本会から受ける財産上の利益をいう。）を支給することができる。
２ 前項にかかわらず、役員には、会務遂行に必要な経費を弁償することができる。
（損害賠償責任の免除）
第32条 本会は、法人法第114条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事または監事（理事または監事であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
２ 本会は、法人法第115条第１項の規定により、非業務執行理事等との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、同法第113条で定める最低責任限度額とする。

5

第６章 理事会（構成）
第33条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第34条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第35条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長以外の理事は、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
３ 前項の請求があった日から５日以内に、２週間以内の日を理事会とする理事会の招集通知が発せられない場合は、その請求をした理事が理事会を招集することができる
４ 理事会は年４回以上開催するものとする。
（議長）
第36条 議長は、理事長がこれにあたる。
２ 理事長が欠けたときまたは理事長に事故があるときは、副理事長が議長となる。
（決議）
第37条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事の全員が書面または電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。

３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（議事録）
第38条 理事会の議事については、議事録を作成しなければならない。
２ 理事会に出席した理事長、副理事長及び監事は、前項の議事録に署名または記名押印する。
（理事会への報告の省略）
第39条 理事または監事が役員の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 27 条第４項に規定する報告については、適用しない。

第７章 委員会（委員会）
第40条 本会の目的を達成するため、必要な事業の円滑な運営および推進のために、理事会の決議を経て委員会を置くことができる。
２ 委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て、別に定める。

6

第８章 学会総会（学会総会の構成）
第41条 学会総会は、正会員をもって組織する。
（学会総会の目的）
第42条 学会総会は、本会運営上の重要事項について、理事会及び代議員会に対し意見を具申する。
（学会総会の開催）
第43条 定期学会総会を毎年１回開催するほか、必要に応じて、理事会の決議により臨時学会総会を開催することが出来る。
（学会総会の招集）第44条 学会総会は理事長が招集する。
２ 学会総会を招集するには、理事長は正会員に対して、招集通知を発送しなければならない。
（学会総会の議長）
第45条 定時学会総会の議長は学術大会会長があたる。ただし、臨時学会総会の議長は、その総会において出席した正会員の中から、出席した正会員の過半数の同意により選出する。
（会議録等）
第46条 学会総会の議事については、会議録を作成する。

第９章 学術大会（学術大会）
第47条 本会の会員の学術的発展及び交流に資するため、学術大会を年１回開催する。
（構成）
第48条 学術大会は、全ての会員をもって構成する。
（学術大会会長）
第49条 学術大会会長は、理事会の決議により理事または代議員の中から選出する。
２ 学術大会は、理事会の決議に基づき、学術大会会長が招集する。
（企画運営委員会)
第50条 学術大会会長は、大会開催にあたって企画運営委員会を組織し企画、運営にあたる。

第 10 章 財産及び会計（事業年度）
第51条 本会の事業年度は毎年１月１日に始まり12月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第52条 本会の事業計画書及び収支予算書については、理事長が作成し、理事会の決議を経て代議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
（事業報告及び決算）第53条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３ヶ月以内に、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て通常代議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表
7

（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 貸借対照表は、通常代議員会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。
（剰余金の処分制限）
第54条 本会は、剰余金の分配をすることはできない。

第 11 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第55条 本定款は、代議員会の決議によって変更することができる。
（解散）
第56条 本会は、代議員会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第57条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、代議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 12 章 公告の方法（公告の方法）第58条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 13 章 雑則（規程及び細則）第59条 本会の運営及び本定款の施行に必要な規程または細則は、本定款に別に定めがある場合を除き、理事会の決議によりこれを定めることができる。
（法人成立後の代議員及び会員）
第60条 本会の設立時社員及び本会成立の日の前日（以下本条において「基準日」という。）における任意団体 日本集団精神療法学会（以下「日本集団精神療法学会」という。）解散前、最後に実施した選挙によって選ばれた者を、本会成立後最初の代議員とする。
２ 第10条の規程にかかわらず、基準日において日本集団精神療法学会の正会員または名誉会員として会員名簿に記載されている者は、基準日において会費の未納がある者及び入会しない旨の意思表示を基準日までにした者を除いて、それぞれ下記のとおり本会の会員資格を有するものとする。
（１）正会員のうち、集団精神療法及び各種集団を用いた治療的・教育的方法に携わる者もしくは関連する分野の研究者及び実践者 正会員（２）正会員のうち、前号以外の者（３）名誉会員

賛助会員

名誉会員

（設立時社員）8第61条 本会の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
＜記載省略＞（設立時役員）第62条 本会の設立時理事、設立時監事及び設立時代表理事は、次のとおりとする。
（設立時役員）第63条 本会の最初の事業年度は、本会成立の日から平成29年12月31日までとする。
（定款に定めない事項）
第64条 この定款に定めない事項については、すべて法人法その他の法令に従う。

9