第 121 回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連 結 計 算 書 類 の連 結 注 記 表
計 算 書 類 の個 別 注 記 表（平成 25 年４月１日から平成 26 年３月 31 日まで）

連結注記表および個別注記表につきましては、法令および当社定款の定めにより、インターネット上の当社ウェブサイト http://www.sakaiovex.co.jp/ に掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
13社
連結子会社の名称㈱サカイナゴヤ、マルイテキスタイル㈱、㈱サカイエルコム、サカイ建設不動産㈱、㈱ウェルサービス、鯖江合繊㈱、織田織物㈱、フクイ殖産㈱、二日市興業㈱、朝日包装㈱、酒伊貿易（上海）有限公司、イタバシニット㈱、上海板橋時装有限公司
イタバシニット㈱及び上海板橋時装有限公司は、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めています。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の数
1社
東麗酒伊織染（南通）有限公司
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、酒伊貿易（上海）有限公司、イタバシニット㈱及び上海板橋時装有限公司を除き連結決算日と一致しています。なお、酒伊貿易（上海）有限公司及び上海板橋時装有限公司の決算日は12月31日、また、イタバシニット㈱の決算日は1月31日です。
連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を使用しており、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４．会計処理基準に関する事項（1）資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券‥‥‥償却原価法（定額法）
その他有価証券時価のあるもの‥‥‥決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの‥‥‥移動平均法による原価法②たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品‥‥‥移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品‥‥‥個別法による原価法、総平均法による原価法、売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品‥‥‥総平均法による原価法、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）③デリバティブの評価基準及び評価方法‥‥‥時価法（2）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）‥‥‥主として定額法②無形固定資産（リース資産を除く）‥‥‥定額法
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいています。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産‥‥‥リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法（3）引当金の計上基準①貸倒引当金は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
（4）その他連結計算書類作成のための重要な事項①外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。

- 1-

②ヘッジ会計の処理
為替予約取引は振当処理を採用しています。金利スワップ取引は特例処理を採用しています。
③のれんに関する事項
のれんの償却については5年間の定額法により償却を行っています。
④退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（8年） による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（8年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
⑤消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しています。

（会計方針の変更に関する注記）
１．退職給付に関する会計基準等の適用
当連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しています。 （ただし、退職給付会計基準第35項本
文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）これにより、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産及び負債に計上しています。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が555,092千円、退職給付に係る負債が864,402千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が143,134千円減少しています。

（連結貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．有形固定資産の圧縮記帳額
３．担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
投資有価証券（2）担保付債務
短期借入金
長期借入金

25,703,529千円
354,699千円

1,902,361千円
0千円
1,074,471千円
10,003千円
1,306,300千円
2,059,909千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

発 行 済 株 式
普 通 株 式68,362,587株――

68,362,587株

２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

平成25年6月21日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

普通株式

129,066,058円

- 2-

基準日

効力発生日

2.0円 平成25年3月31日 平成25年6月24日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成26年 6月20日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
129,041,878円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額
2.0円
・基準日
平成26年3月31日・効力発生日平成26年6月23日（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しています。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っています。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しています。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲内で行うこととしています。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成26年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価(＊1)
差額計上額(＊1)(1)現金及び預金

2,150,246

2,150,246－(2)受取手形及び売掛金

4,049,444

4,049,444－(3)投資有価証券

1,576,100

1,576,169

69

925,013925,013－(5)支払手形及び買掛金(3,317,018)(3,317,018)－(6)短期借入金(1,839,976)(1,843,964)

3,988(7)長期借入金(2,639,353)(2,647,820)

8,467

4,936

4,936

－

(4)未収入金(8)デリバティブ取引(＊2)（＊1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（＊2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。
（注1） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（4）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格等によっています。
（5）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
（6）短期借入金、（7）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記（8） デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。
（8）デリバティブ取引
金利スワップ取引の特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています（上記（7） 長期借入金参照）。
為替予約取引及び通貨オプション取引は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

- 3-

（注2） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 201,025千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3） 投資有価証券」には含めていません。
（注3） 貸付金（連結貸借対照表計上額16,239千円）及びリース債務（連結貸借対照表計上額76,383千円）は、重要性が乏しいため、金融商品の時価等に関する事項には含めていません。

（賃貸等不動産に関する注記）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、福井県において賃貸用マンション（土地を含む）及び賃貸用土地・建物を有しています。
２．賃貸不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額648,733千円

当連結会計年度末の時価615,681千円（注1） 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注2） 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

190円39銭
20円66銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

- 4-

個

別注記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券‥‥‥償却原価法（定額法）
関係会社株式‥‥‥移動平均法による原価法
その他有価証券時価のあるもの‥‥‥期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの‥‥‥移動平均法による原価法（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品‥‥‥移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品‥‥‥個別法による原価法、売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品‥‥‥総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（3）デリバティブの評価基準及び評価方法‥‥‥時価法
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）‥‥‥定額法（2）無形固定資産（リース資産を除く）‥‥‥定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいています。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産‥‥‥リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
（2）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（8年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（8年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
（2）ヘッジ会計の処理方法
為替予約取引は振当処理を採用しています。金利スワップ取引は特例処理を採用しています。
（3）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
（4）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜処理によっています。

- 5-

（貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保資産建物
1,718,213 千円
土地723,614 千円
投資有価証券
10,003 千円（2）担保付債務
短期借入金
1,239,050 千円
長期借入金
1,911,250 千円
２．有形固定資産の減価償却累計額
18,564,625 千円
３．有形固定資産の圧縮記帳額
354,699 千円
４．保証債務
245,028 千円
関係会社の銀行借入及び取引債務に対し保証を行っています。
５．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権65,509 千円
長期金銭債権
213,059 千円
短期金銭債務782,747 千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

116,383 千円
3,163,598 千円
298,358 千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
当事業年度
株式の種類
株式数
増加株式数
普通株式

3,829,558株

当事業年度

当事業年度末

減少株式数

株式数

12,090株－（注）増加12,090株は、単元未満株式の買取りによるものです。

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）貸倒引当金
21,190 千円
賞与引当金
97,512 千円
退職給付引当金
186,931 千円
役員等退職未払金
4,725 千円
投資有価証券等評価損
80,081 千円
減損損失
167,088 千円その他
150,646 千円
繰延税金資産 小計
708,176 千円
評価性引当額△ 467,285 千円
繰延税金資産 合計
240,891 千円（繰延税金負債）
前払年金費用△ 202,141 千円
その他△ 195,790 千円
繰延税金負債 合計△ 397,932 千円
繰延税金負債の純額△ 157,041 千円- 6-3,841,648株（関連当事者との取引に関する注記）
子会社等
種類（単位：千円）会社等の名称

子会社 ㈱サカイナゴヤ

議決権等の所有割合

関連当事者との関係

取引の内容

委託加工取引当社の委託加工先、役 (注2)
直接 100.0％
員の兼任
受取配当

保証債務
当社の委託加工先、当 (注3）
マルイテキスタイル
直接 100.0％ 社の土地・建物等を賃子会社㈱
保証料の受入借、役員の兼任れ（注3）
子会社 ㈱サカイエルコム

当社の設備工事発注
直接 100.0％ 先、当社の土地・建物 受取配当等を賃借、役員の兼任

取引金額
（注1）

科目

2,547,970

期末残高

買掛金

106,815

預り金72,48756,910－－245,028

－

－－－

34

50,100

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）取引金額には消費税等を含めていません。期末残高には消費税等を含めています。
（注2）委託加工取引については、市場価格等を勘案して、一般取引条件と同様に決定しています。
（注3）マルイテキスタイル㈱の銀行借入及び取引債務に対して保証を行っているものであり、銀行借入に対し年率0.365％の保証料を受領しています。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額159円28銭
２．１株当たり当期純利益 12円79銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

- 7-