低圧電気供給実施要綱
低圧従量電灯 C（東北エリア）

2024 年 5 月 1 日

実施

【改定履歴】
改定番号

制定・改定日施行年月日

00

2021年9月1日

新規制定

2023年7月1日

Ⅰ１⑴

配電事業制度開始の開始に伴い、一般送配電事業者に併せて配電事業者を追加しました。

Ⅰ５

料金体系の変更を反映しました。

Ⅱ

実施日を更新しました。

0102

2024年5月1日

改定項目

附則

改定内容と理由

Ⅰ５⑵

電力量料金を改定しました。

Ⅱ

実施日を更新しました。

附則

低圧電気供給実施要綱
低圧従量電灯 C（東北エリア）
目
次Ⅰ 本
則················································· 1
1 適 用 条 件················································ 1
2 契 約 期 間················································ 13 供給電気方式および供給電圧············ ···················· 1
4 契 約 容 量················································ 1
5 料
金················································ 1
6 そ の 他················································ 2
Ⅱ 実 施 細 目················································· 3
適 用 条 件··················································· 3
附則··················································· 3
別表··················································· 3

Ⅰ 本則

1 適 用 条 件
⑴ この低圧電気供給実施要綱（以下「この実施要綱」といいます。）は，一般送配電事業者および配電事業者（青森県，岩手県，秋田県，宮城県，山形県，福島県および新潟県を供給区域とする一般送配電事業者および配電事業者に限ります。以下「当該一般送配電事業者等」といいます。）が定める託送供給等約款およびその他の供給条件等（以下「託送約款等」といいます。）にもとづく接続供給により低圧で電気の供給を受けて電灯または小型機器を使用する需要で，次のいずれにも該当し，当社との協議が整った場合に低圧電気標準約款（以下「標準約款」といいます。）とあわせて適用いたします。
イ お客さまが 1 年を通じてこの実施要綱の適用を希望されること
ロ 契約容量が 6 キロボルトアンペア以上であり，かつ，原則として 50 キロボルトアンペア未満であること
ハ １需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合は，契約容量と契約電力との合計（この場合，1 キロボルトアンペアを 1 キロワットとみなします。）が 50 キロワット未満であること⑵ この実施要綱は，次の地域に適用いたします。
青森県，岩手県，秋田県，宮城県，山形県，福島県，新潟県
ただし，電気事業法第 2 条第 1 項第 8 号イに定める離島は除きます。
2 契 約 期 間
契約期間は，標準約款 7（需給契約の成立および契約期間）⑵によります。ただし，契約期間満了に先だって，原則として他の低圧電気供給実施要綱に規定する需給契約に変更することはできません。
3 供給電気方式および供給電圧供給電気方式および供給電圧は，交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび200 ボルトといたします。ただし，技術上やむをえない場合には，交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボルトまたは交流 3 相 3 線式標準電圧 200ボルトとすることがあります。
4 契 約 容 量
⑴ 契約容量は，標準約款 14（契約電流，契約電力および契約容量）⑵により，定めます。
⑵ 標準約款 14（契約電流，契約電力および契約容量）⑵ロに基づき，契約主開閉器により契約容量を定める場合で，需要場所における契約主開閉器が制限できる電流を変更される場合は，あらかじめ申し出ていただきます。
5 料金
料金は，基本料金，電力量料金および標準約款別表 1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）⑶によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，電力量料金は，標準約款別表 2（燃料費調整）⑴イに1よって算定された平均燃料価格が 83,500 円を下回る場合は，標準約款別表 2（燃料費調整）⑴ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，標準約款別表 2（燃料費調整）⑴イによって算定された平均燃料価格が 83,500 円を上回る場合は，標準約款別表 2（燃料費調整）⑴ニによって算定された燃料費調整額を加えたものとし，別表 3（離島ユニバーサルサービス調整）⑴イによって算定された離島平均燃料価格が 79,300 円を下回る場合は，別表 3（離島ユニバーサルサービス調整）⑴ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし，別表（離島ユニバーサルサービス調整）⑴イによって算定された離島平均燃料価格が 79,300 円を上回る場合は，別表 3（離島ユニバーサルサービス調整）⑴ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたします。
⑴ 基本料金
基本料金は，契約容量に応じ，1 ヶ月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
最初の 6 キロボルトアンペアまで
1,995 円 84 銭
上記をこえる 1 キロボルトアンペアにつき 332 円 64 銭
⑵ 電力量料金
電力量料金は，その 1 ヶ月の使用電力量によって算定いたします。
最初の 120 キロワット時までの 1 キロワット時につき29 円 62 銭
120 キロワット時をこえ 300 キロワット時までの 1 キロワット時 36 円 37 銭
につき300 キロワット時をこえる 1 キロワット時につき40 円 32 銭
6 そ の 他
⑴ 当社は，標準約款 21（日割計算）に準じて日割計算を行ない，料金を算定いたします。ただし，料金適用上の電力量区分の日割計算は，別表（料金適用上の電力量区分の日割計算の基本算式）によるものといたします。
⑵ その他の事項については，標準約款によるものといたします。
⑶ この実施要綱の実施上必要な細目的事項については，Ⅱ（実施細目）によるものといたします。

2Ⅱ 実施細目
適 用 条 件
この実施要綱から他の低圧電気供給実施要綱に規定する需給契約に変更された後 1 年に満たないお客さまについては，原則としてこの実施要綱を適用いたしません。
附則
実施期日
この実施要綱は，2024 年 5 月 1 日から実施いたします。
別表
料金適用上の電力量区分の日割計算の基本算式
1 料金適用上の電力量区分の日割計算の基本算式は，次のとおりといたします。
日割計算対象日数
第1段階料金適用電力量 = 120キロワット時 ×
検針期間等の日数
なお，第1段階料金適用電力量とは，最初の120キロワット時までの1キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
第2段階料金適用電力量 = 180キロワット時 ×

日割計算対象日数
検針期間等の日数

なお，第2段階料金適用電力量とは，120キロワット時をこえ300キロワット時までの1キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
2 標準約款20（料金の算定）⑴ハに該当する場合は，1の3

日割計算対象日数
検針期間等の日数は，日割計算対象日数
暦日数といたします。

1に規定する日割計算後の第1段階料金適用電力量および第2段階料金適用電力量の単位は，1キロワット時とし，その端数は，小数点以下第1位で四捨五入いたします。

4 電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の1および2の「検針期間等の日数」および「暦日数」は，次によります。
⑴ 検針期間等の日数
イ 電気の供給を開始した場合は，開始日を含む検針期間等の日数といたします。
ロ 需給契約が消滅した場合は，消滅日の前日を含む検針期間等の日数といたします。
⑵ 暦日数
3イ

電気の供給を開始した場合は，開始日を含む検針期間等の始期の属する月の日数といたします。
ロ 需給契約が消滅した場合は，消滅日の前日を含む検針期間等の始期の属する月の日数といたします。

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