経済学部マニュアル

令 和 6 年 度 2024 経 済 学 部マニュアル

令和6年度

M a nu a l f o r Fa c u lt y o f E c o no m i c s

令和6年度

経済学部マニュアルM a nu a l fo r Fa c u lt y of E c o no m ic s2024

注意［ATTENTION］
この冊子は、令和6年度入学の学生が卒業するまでに必要な履修指針である。
必ず熟読し保管すること。通知や連絡はLiveCampusや掲示によって行う。
見落としによる不利な結果を招かないように、必ずLiveCampusからの連絡や掲示に注意すること。

■経済学部

■学科

■学籍番号

■氏

名

佐賀大学経済学部

佐賀大学経済学部 令和 年度 経済学部マニュアル ＣＭＹＫ 加

佐賀大学経済学部

背は ．mm
（決＊田中）

令和
月 日 曜
月
火
水
火
土
土
月
月
火
水
月
火
金
水
土
土
水
土
水
月

年度

学年暦及び年間行事予定表

学年
暦
前学期始、春季休業（ 月 日まで）
令和 年度入学式
オリエンテーション（ 月 日まで）
前学期開講日

夏季休業（ 月 日まで）
令和 年度学位記授与式〈 月期〉
前学期終
開学記念日、後学期始、後学期開講
令和 年度大学院入学式〈 月期〉
冬季休業（ 月 日まで）

火
水
火 令和 年度学位記授与式〈 月期〉
月 後学期終行事

各学部・研究科オリエンテーション・学生証配布
全学統一英語能力テスト（TOEIC）
全学統一英語能力テスト（TOEIC）予備日
前学期定期試験時間割発表
前学期定期試験（ 月 日まで）
交換留学生終了式

令和 年度大学入学共通テスト（ 月 日まで）
全学統一英語能力テスト（TOEIC）
後学期定期試験時間割発表
全学統一英語能力テスト（TOEIC）予備日
後学期定期試験（ 月 日まで）
交換留学生終了式
令和 年度個別学力検査（前期日程）入学試験（ 月 日まで）（予定）
令和 年度個別学力検査（後期日程）入学試験（予定）＊

月 日・ 日・ 日、 月 日・ 日、 月 日・ 日、 月 日・ 日、 月 日は補講日とする。ただし、土曜日の補講日は、授業曜日が重ならないよう補講曜日を指定する。
（通常の授業日の 校時も利用することができる。）＊
月 日・ 日・ 日・ 日、 月 日・ 日、 月 日・ 日・ 日は風水害対応の予備日＊
月 日は入試対応の予備日
注：予備日については、通常の休講等に対応するものではなく、入試及び風水害等による大学全体の休講等に充当するものである。

（参考）令和 年度
火 前学期始水 入学式

令和 年度カレンダー

日 月 火 水 木 金 土

月

月

月

月

日 月 火 水 木 金 土

日 月 火 水 木 金 土

日 月 火 水 木 金 土

日 月 火 水 木 金 土

月日 月 火 水 木 金 土

日 月 火 水 木 金 土

月日 月 火 水 木 金 土

月

月

月

月

日 月 火 水 木 金 土

日 月 火 水 木 金 土

日 月 火 水 木 金 土

月

佐賀大学経済学部 令和 年度 経済学部マニュアル Ｋ 川

日 月 火 水 木 金 土

月

背は ．mm
（決＊田中）

佐賀大学経済学部に入学された皆さんへ
経済学部長

羽

石

寛

志

新入生の皆さん、ご入学おめでとうございます。佐賀大学経済学部では、関係者一同、皆さんの入学を心から歓迎しています。

経済学部では、学問知識の修得はもちろんのこと、現実の社会で起きている事象や課題に触れ、それらに対応できる人材の育成に重点を置いています。教職員との交流、同級生や先輩たちとの協働を通じて、新しい知識と実践的経験を積むことができます。

大学生活は、高等学校までの勉強とは異なります。自由で開放的な環境の中で、様々な経験を通して、自己の視野を広げることができます。変化し続ける社会に適応するためには、一人ひとりが多様な視点を持ち、幅広いアイデアを育むことが重要です。

また、大学生として自立した判断を下す能力を身につけることが求められます。このマニュア
ルには、大学での学びや生活における様々な規則やその対応の仕組みがまとめられていますので、しっかりと確認し、卒業まで上手く活用して充実した大学生活を送ってください。わからないことや困った時は、教職員に相談することも重要です。

皆さんがここでの学びや経験を通じて、社会における複雑な問題に取り組むための深い洞察力を身につけ、将来的に社会に貢献できる人材になることを願っています。

新たな挑戦に直面することは、時に不安を感じるかもしれませんが、私たちは皆さんの成功を全力で協力します。皆さんの学術的な旅の始まりを楽しみにしています。

経済学部へようこそ！
大学生活を謳歌してください。

目

次■履修の手引き教育課程（カリキュラム）…………………………
カリキュラムのねらい………………………………
単位制度と成績・単位認定…………………………
履修手続………………………………………………
チューター（担任）制度について…………………
試験……………………………………………………
卒業……………………………………………………
修学上の注意事項……………………………………
お知らせ………………………………………………
教員名簿………………………………………………
Ｑ＆Ａ…………………………………………………
参考
佐賀大学経済学部規則……………………………
佐賀大学経済学部履修細則………………………
佐賀大学 学士力…………………………………
ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）……
カリキュラム・ポリシー（課程編成・実施の方針）…………………………………………………
カリキュラムマップ………………………………
経済学部の融合科目の履修モデル………………
佐賀大学経済学部における授業科目の履修登録単位数の上限に関する内規………
融合科目のフィールドの登録方法………………
追試験及び再試験に関する内規…………………
留学により外国の大学において修得した単位の認定についての申合せ………………
「ビジネス基礎英語」及び「ビジネス・コミュニケーション英語」
累積単位の取り扱いについて…………
教育職員免許状の取得について…………………
経済学部学生の教育職員免許状取得に関する内規…………………………………………………
佐賀大学経済学部転学部及び転学科細則………
転学科が許可された学生の履修に関する申合せ…………………………

■スタディガイド
大学生活入門編§
自己紹介……………………………………
§佐賀大学を知る……………………………
§困ったときには……………………………
§
ハラスメントについて……………………
§
ラーニング・ポートフォリオ……………
§激変する就活環境：民間と公務員………
学部教育における社会課題解決能力の養成§（キャリア教育としての側面） …………
§
進路選択とキャリア・サポート…………
§
環境マネジメントシステム………………
スタディスキルの基本編§
資料の調べ方・集め方 …………………
§図書館の利用 ……………………………
§
新聞記事を調べる ………………………
§
統計データを調べる⑴e-Stat …………
§
統計データを調べる⑵RESAS …………
§
統計データを調べる⑶eol と財務諸表…
§
文章の読み方 ……………………………
§
文章をまとめる方法 ……………………
§
レポートを書く …………………………
§
報告・発表（プレゼン）の方法 ………
§
レジュメを書く …………………………
§
議論の方法 ………………………………

履修の手引き

教 育 課 程（カリキュラム）
目

的佐賀大学の目的は、次のように定められています。
「佐賀大学は、教育基本法（平成 年法律第

号）第

条の規

定の趣旨にのっとり、国際的視野を有し、豊かな教養と深い専門知識を生かして社会で自立できる個人を育成するとともに、高度の学術的研究を行い、さらに、地域の知的拠点として、地域及び諸外国との文化、健康、社会、科学技術に関する連携交流を通して学術的、文化的貢献を果たすことにより、地域社会及び国際社会の発展に寄与する。
」

経済学部の目的は次のように定められています。
（学部の目的）
本学部は、経済学・経営学・法律学を柱として社会科学上の知
識と教養を授け、経済社会における問題を分析し解決できる人材を育成することを目的とする。

（学科の目的）本学部の経済学科、経営学科及び経済法学科の目的は、次に掲げるとおりとする。
経済学科

経済の理論と政策を学び、現代経済社会の構造について、総合的に考え、幅広い視野と専門的知識を持つ人材を育成
すること。
経営学科

企業の経営・会計を学び、企業経営について幅広い視野と専門的知識を持つ人材を育成すること。
経済法学科

経済社会の規範である法律を学び、法政策について幅広い視野と専門的知識を持つ人材を育成すること。

――

教育課程のしくみ

教育課程（＝カリキュラム）とは、学校の教育目標を達成する
ために、学生の発達段階や学習能力に応じて、編成した教育内容の計画のことです。本学部を卒業するためには、年以上在学し、所定の単位を修得しなければなりません。
本学部の教育課程は、教養教育科目と専門教育科目により構成されています。
したがって、卒業要件は経済学部の教育課程に従い、教養教育
科目と専門教育科目の双方の単位を修得しなければなりません。

教養教育科目専門教育科目大 学 入 門 科 目
共 通 基 礎 科 目
基 本 教 養 科 目
インターフェース科目

外国語科目
情報リテラシー科目

必 修 科 目基本科目
融合科目
社会課題演習演習

選択必修科目

基幹科目
融合科目
展開科目

基幹科目
融合科目
展開科目
外国語科目
特殊講義

選 択 科 目必 修 科 目：その単位を修得しなければ卒業できない科目
選択必修科目：定められた科目群の中から所定の単位数を修得しなければ卒業できない科目
選 択 科 目：開講されている科目群の中から各自の関心や興味に応じて自由に選択履修できる科目――

カリキュラムのねらい佐賀大学経済学部は、経済、経営、経済法の学科で形成されており、各学科の専門知識の習得はもちろん、学科融合に基づく総合的で実践的な学習を通じて、ひとつの社会課
題を複数の専門知識で見て、思考・判断できる能力を涵養します。社会科学の総合的な思考・判断では、客観的な証拠が求められ、それを提供できるデータサイエンスの技法を習得します。
また、経済学、経営学、法学の専門知識を学ぶとともに、経済学×法学、経営学×法学の融合に基づく、データサイエンスと政策マネジメントを実践的に習得し、学びを実社会に活かします。

データサイエンス科目群● 基本ミクロ経済学● 基本マクロ経済学● 基本経営学

ファイナンス・経済政策・地域と国際の3フィールド
融合科目

経済法学科

● 基本統計学

基幹科目

経営学科

基本科目︵必修︶

経済学科

重点科目

会計・経営の2フィールド

確認試験● 基本簿記会計

企業法・公共政策法の2フィールド● 基本法学

政策マネジメント科目群
社会課題演習による実践教育

少人数の専門ゼミ（2年次前期から）

教養科目

基幹科目とは？
1年次後期に始まる選択必修科目です。学部の融合教育に必要な基礎知識を得る基幹科
目A、並びに、各学科の教育にも必要な基礎知識を得る基幹科目Bで構成されています。

卒業研究などインターフェース科目

融合科目とは？
経済学部の特徴である経済学×法学、経営学×法学に基づく融合科目は、データサイ
エンス科目群と政策マネジメント科目群に分岐しており、
フィールド別に科目群の専
攻科目を組み合わせることで進路に応じた
実践的な学習を実現します。

重点科目確認試験とは？
経済学部で習得した基本6科目をはじめ、経済学×法学、経営学×法学の融合科目の専
門用語、知識、考え方が身に付いているかを確認するために、卒業前に確認試験を実施
し、実力を確かめます。

経済学部では、実践的な教育を強化しています。社会課題演習は、年次前期の大学入門科目Ⅰや基本科目で学んだ知識をもとに、より専門的な知識や技法の習得に向けた実践的な科目です。本学部の特徴である経済学×法学、経営学×法学の融合に基づき、現実に生じている社会課題を学習し、社会科学全般に対する問題意識を涵養します。同時に、学習した社会課題の題材をもとに、どのようなことを知り、どのようなことを課題と感じ、どのように解決したら良いと思うかを自らの言葉で伝えるコミュニケーションの能力と技術を涵養します。

――

現代の企業や行政では、データ分析によるエビデンスベースの決定（改善）が求められています。このことは、EBSM（Evidence Based Strategy Making）や EBPM（Evidence
Based Policy Making）といいます。これに対応できるように、データサイエンス科目群
では、データや統計学に基づいたデータ分析の手法や技術を習得します。政策マネジメン
ト科目群では、行政における政策立案や企業における経営戦略の策定に必要な知識や考え方を習得します。これらのつの科目群の融合によって、社会課題を経済学、経営学、法学の三方向から掘り下げることが可能となります。各フィールドで、両科目群の専門科目の重点科目が定められており、一定のバランスで履修します。それによって、データに基
づくエビデンスベースでの政策や戦略のマネジメントができる人材育成を行います。なお、表の年次にある「

」は

年次 学科

融
合
科
目
︵デ
選ー
択タ
必サ
修イ
︶エ
ン
ス
科
目
群

年生、「

」は

年生から履修可能な科目を表します。
年次 学科

授業科目

授業科目

経済 ミクロ経済学

経済 公共経済学

経済 マクロ経済学

経済 都市経済学

経済 国際経済学

経済 文化経済学
経済 産業組織論

経済 労働経済学
融合科
目

経済 政策評価分析
経済 統計学演習
経済 計量経済学
経営 マーケティングリサーチ
経営 管理会計論
経営 ファイナンス論
経営 経営情報論
経営 財務会計論
経営 ロジスティクスマネジメント
経法 会社法

︵政
選策
択マ
必ネ
修ジ
︶メ
ン
ト
科
目
群

経済 経済学演習
経営 経営戦略論
経営 流通経済論
経営 ブランド戦略論
経営 経営財務論
経法 債権法経法 経済法Ⅰ経法 労働法Ⅰ
経法 社会保障法Ⅰ
経法 行政法総論
経法 環境法経法 自治体行財政分析

経法 知的財産法
経法 商法
経法 行政救済法

融合科目でも、実践的な科目も用意しています。例えば、統計学演習や経済学演習ではPC 演算や手計算で実際のデータや数字を使いながら、学習していきます。公務員試験対策にもなります。

――

単位制度と成績・単位認定
単位制と成績評価

大学での授業は、すべて単位制度によって行われます。学生は、科目の履修登録をし、授業を受け、かつ試験等で合格の評価を得ることによって、その授業科目に設定された単位数を得ることになります。
試験、レポート、平常点等シラバスに記載している評価方法と評価基準にしたがい認定します。
判

定

合

格

不合格

評

定

点以上

〜 点

〜 点

〜 点

点以下

評

価

秀

優

良

可

不可

特定の科目で、合・不可で判定する場合があります。
定められた履修方法に基づいて各授業を履修し、「卒業に必要な単位（数）」を修得することになります。
本学の学則は、単位の授業科目を、「 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とする」と定めています。
科目区分

授業時間数

単位数

講義、演習科目〜 時間

単位

実験、実習及び実技科目

〜 時間

単位

本学の時間割では、 分の授業をもって時間の授業とみなしていますが、授業は、単位を修得するために必要な学修の一部な
のです。
例えば、

単位の講義形式の授業科目では、講義の時間は 回＝ 時間ですが、単位を修得するために必要な学修時間は 時間ですから、残りの 時間は、自学自習の時間を意味しています。
すなわち、講義形式の授業で時間の単位を修得するためには、授業倍の自学自習時間を必要とします。授業を受けるに当たっては、予習・復習を怠らないように努めてください。

―

―

授業時間

本学における授業時間は次のとおりです。
校

時

授業時間

授業の欠席

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

：

：

：

：

：

↓

↓

↓

↓

↓

：

：

：

：

：

授業を欠席する場合は、直接授業担当教員に申し出て、その指示に従ってください。欠席の取り扱いについては理由の如何に関わらず全て授業担当教員に一任されております。なお、教育実習に参加する場合以外は認められていません。

休講・補講

授業担当教員の都合上、休講となる授業があります。休講となった授業科目は原則補講等を行います。休講・補講については、
掲示やメールにより連絡します。

成績発表

前学期科目の成績は月上旬、後学期科目の成績は月上旬に学内のネットワークに接続された端末（パソコン・スマートフォン等）で確認できます。

成績問合せ

成績に関する問合せは、教務課から連絡がきますので、その連絡にしたがってください。
電話・メール等による成績の問合せには、一切応じられません。

学

期

年間を
後学期（ 月

学期に分けて前学期（
日から翌年の月日から月 日まで）、

月 日まで）となります。

授業は前学期と後学期で完結します。また、期間を定めて行われる授業（集中講義）もあります。

―

―

履
履

修

修

手

続

授業を履修するためには、履修登録をする必要があります。いかなる理由があろうと、これを怠ったり、誤ったりするとたとえ試験を受けても単位が認定されません。次の点に注意して慎重に履修登録を行ってください。（履修細則第を参照のこと条並びに別表Ⅰ〜Ⅳ

p 〜p ）

履修科目の登録は、学内外のパソコンから LiveCampus（教務システム）を利用して行います。クラス指定の科目（大学入門科
目、外国語科目、情報リテラシー科目等）は、その科目の時間割にしたがって登録します。同一曜日・校時に複数の授業科目を登録することはできません。既に、合格している科目を登録することはできません。履修可能学年が決まっていますので上級学年対象の科目の履修はできません。
履修登録単位数の決まりがあります。年間に 単位、学期毎に単位を上限とします（教員免許取得に係る科目や集中講義の科目は、この制限の対象外です。また、最終年次の学生には適用されません）。
必ず、所定の期間内に履修登録、追加・削除・修正を行ってく
ださい。

時間割

何曜日の何校時に何年生対象の授業がどの教室で開講されているかを表にあらわしたものです。
（佐賀大学 HP＞学生生活・進路＞教務情報＞時間割）

講義概要（シラバス）開講される授業科目の講義内容や開講期間中の進度、使用教材、テスト方法、成績評価方法などについて書かれた学習計画のことです。
講義概要（シラバス）は、佐賀大学のホームページ上にあるオンラインシラバスで見ることができます。

演習担当教員（チューター）

年生の 月下旬の「ゼミ」説明会以降に所属学科の教員から演習担当教員を選択します。演習
―

―

年、演習

年、演習

年は少

人数により教育・研究を進めていくものですから、演習登録人数に制限があります。演習の選択は融合科目のフィールドの選択とも関連します。ゼミの説明会やシラバスを参考にして演習の内容を理解した上で演習担当教員を選択してください。

チューター
（担任）
制度について経済学部では、学生の皆さんの修学、進路選択、心身の健康などの問題について相談役となり、学生の皆さんが充実したキャンパスライフを送られる支援を目的とした、教員によるチューター（担任）制度を行っています。
入学から年次後期までは、大学入門科目Ⅰ及び社会課題演習の担当教員がチューター（担任）となり、それ以降は、演習の担当教員がチューター（担任）となります。前学期
始め及び各学期末にそれぞれ

回簡単な面談が行われます。

この面談以外でも、何かあれば気軽に担当教員へ相談してみてください。
その他にも、佐賀大学には、キャンパスライフにおけるいろいろな疑問や悩みを相談できる「学生なんでも相談窓口」、身体・精神面の健康上の問題について相談できる、保健管理センターの「学生相談室」もあります。

―

―

試
試験の種類

験

試験には、定期試験、追試験と再試験があります。
定期試験は、各学期末の定められた期間に行う試験です。
週複数回授業については、学期の途中に定期試験があります。
追試験は、定期試験を正当な理由により受験できなかった学生に対し行う試験です。
再試験は、原則として行いません。ただし、重点科目確認試験
では行います。また、特殊な事情がある場合、授業担当教員と経済学部教育委員会で協議して認めることがある試験です。

受験上の注意①

監督者の指示に従ってください。

②

学生証を机上に提示すること。学生証を忘れたり紛失したりした場合は、教務課で定期試験受験許可証の発行を受けてくだ
さい。

③

試験開始後 分までは入室を認めます。試験開始後 分を経過しなければ退室することはできません。

④

机上に置くことができるものは、筆記用具（筆箱を除く）、
時計（計時機能だけのもの）及び授業担当教員が指定したもの
だけです。

⑤

試験中の物品の貸借や私語は禁止されています。

⑥

退室に際し、答案用紙を持参の上、監督者に提出すること。

⑦

答案用紙を室外へ持ち出すことは厳禁です。

⑧

携帯電話等の電子機器の電源は必ず切って、かばんの中等に入れてください（時計代わりの使用も認められません）。

定期試験

定期試験は、学期ごとに実施します。定期試験時間割は、試験開始の週間前に掲示により発表します。

受験者が試験室の試験定員を超える場合は、室以上を使用することもあるので、事前に掲示をみて、試験日、受験科目名及び試験室の確認をしてください。

追

試

験

天災、交通機関の遅延、病気、交通事故及び忌引き（
―

―

親等以

内）
、大学院入学試験、就職試験等やむを得ない理由の範囲内で、定期試験を受験できなかった授業科目について、所定の用紙に定期試験欠席の理由を証明する書類を添えて定期試験期間終了後日以内に教務課へ堤出しなければなりません。提出された書類について審査の上、経済学部教育委員会の議を経て、追試験受験を許可することがあります。
ただし、就職試験等で事前に定期試験を受験できないことが明らかな場合は、原則として定期試験期間初日の日前までに願い出なければなりません。
なお、就職試験とは、採用選考を伴う試験等をいい、会社説明会及びインターンシップ等を含まないものとします。
また、就職試験による追試験の願い出を行うことができる者は、原則として卒業年次学生に限るものとします。
追試験は、定期試験終了後

不正行為週間以内に行う。

定期試験において不正行為をしたときは、当該学生がその学期中に受験したすべての定期試験科目の成績が無効となります（佐賀大学成績判定等に関する規程）。
また、佐賀大学の学則に違反し、又は学生としての本分に反する行為をした場合は、教授会の議を経て、学長が懲戒します（佐賀大学学則第 条）
。

―

―

卒
卒業要件

業

経済学部を卒業するには、所定の期間（年間）在学し、所定の単位（教養教育科目 単位、専門教育科目 単位の合計単位）を修得しなければなりません（佐賀大学経済学部規則別表、
佐賀大学経済学部履修細則別表Ⅰ、Ⅱ参照p ）。
経済学部では、演習年から演習年の必修があるので早期卒

業はできません。

卒業判定

教授会において卒業該当者が判定されます。その結果は旬に掲示します。前学期終了時において、所要単位及び要件を満たした場合は、月上年以上在学し、卒業

月卒業（

月下旬予定）となります。なお、在学期間には休学期間は含みません。
卒業に必要な単位数
学

科

経済学科

経営学科

経済法学科

（各分野から
単位必修）（各分野から
単位必修）（各分野から
単位必修）

大学入門科目Ⅰ
教
養
教
育
科
目

共
通
基
礎
科
目

外国語科目

基
本
教
養
科
目

自然科学と技術の分野

英語

情報リテラ
講義
シー科目
文化の分野
現代社会の分野
インターフェース科目
小

基本科目

計
必修

学科選択必修基 基幹科目Ａ
選択必修
幹科
学科選択必修目 基幹科目Ｂ
選択必修
専
門
教
育
科
目

学科必修
融合科目

学科選択必修
選択必修

社会課題演習

必修

演習

必修

その他の専門科目（基幹科目、融合
科目、展開科目、 選択
外国語科目、特殊講義）から修得
小
合

計
計
―

―

修学上の注意事項
再履修・指定外履修履修した科目で不合格と判定された科目を再度履修することを再履修といいます。
再履修は全科目について可能です。特に外国語科目については、
年次・学期及び受講クラスが指定されることがありますから掲示等で確認してください。
指定された再履修クラスの授業が、その他の必修科目等と重なり履修できない場合は、指定されたクラス以外での再履修を許可することがあります。これを指定外履修といいます。詳細は教務課へ問い合わせてください。

演

習

演習

年は、在学期間（休学期間を除く）が年を越えなけれ!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

ば履修することはできません。

!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

演習

年は、演習

年

単位を修得していなければ履修するこ

年

単位を修得していなければ履修することはできません。
演習

年は、演習とはできません。

融合科目のフィールド
の登録方法

年次前期の

月末までに各学科で定められている融合科目のフィールドを登録しなければなりません。融合科目で必要な単位は 単位となっています。
融合科目のフィールドの変更は、原則として年次前期の履修

登録時に限って認めます。その場合、変更願いを教務課に提出しなければなりません。

教育職員免許状

教育職員免許状の取得について

p 〜p

経済学部学生の教育職員免許状取得に関する内規を読んでください。

―

―

p 〜p

学籍番号

学生には、学籍簿の整理等、円滑かつ正確な事務遂行の必要上、番号を付与しています。これが学籍番号です。この学籍番号は、各自の学生証に記載してあります。諸願書届や試験答案には氏名と共に記入しなければなりません。場合によっては、学籍番号だけで処理されるものもあり、氏名と同様に重要であるので、各自が覚えておいてください。

【学籍番号の構成】②① 入学年度（西暦）（例） 2 4 1 4 1 0 0 1①③④② 学部の区分・・・1 4（経済学部）
1（経済学科）③ 学科の区分・・・ 2（経営学科）
3（経済法学科）④ 学科内における一連番号

学

生

証

学生証は、あなたが佐賀大学の学生であることを証明する身分証明書であり、入学の際に全員へ交付されます。
学生証は、常に携帯し、紛失や汚損しないよう大切に扱ってください。
万一、紛失や破損したときは、教務課に、「学生証再発行・貸与願」の手続をとってください。
卒業・退学等により本学の学籍を離れるときは、必ず教務課に学生証を返納してください。

学生への連絡方法

大学では、学生に伝達しなければならないことは LiveCampus
を通してメールで連絡します。また、掲示板に掲示をします。
授業に関すること、試験に関すること、大学の行事に関すること、あるいは呼び出しなど、学生生活と密接なつながりのある事
項が逐次新しくメールで連絡されたり掲示されます。これを見落とすと、とりかえしのつかないことがあるので、メールは必ず確認し掲示板を見る習慣を身につけてください。もし大学からのメールが届かない場合は、教務課まで相談に来て下さい。
電話等による問合せには、答えないことになっています。なお、電話による学生の呼び出しや住所の問合せには応じられないので、!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

父母、知人、下宿先等に十分周知してください。

!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

―

―

休・退学

休学・退学等の手続きをする場合、指導教員と面談の上、願出の用紙を教務課に提出しなければなりません。

除籍

前学期休学・退学等希望の場合…

月末までに提出

後学期休学・退学等希望の場合…

月末までに提出

下記のいずれかに該当する場合、「除籍」となります（佐賀大
学学則第 条）。
．通算して在学

年を超えてなお卒業できない者。

．所定の授業料を期日までに納入しない者。

証

明

書

各種証明書は、学生センター（下表参照）で発行します。
証明書の交付は、（自動発行機による発行を除き）原則として交付願提出日の日後（窓口休業日を除く）の午後に行います。

各種証明書等の発行事務

証明書種類

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬

遺

失

物

学生証（紛失又は汚損）
在学証明書
在学期間証明書
学生割引証
通学証明書
成績証明書
卒業証明書
卒業見込証明書
授業料免除等証明書
奨学金関係の証明書
自動車登録票
入学許可証明書
受験許可書

学生センター窓 口
自 ︵動 経教 学
生
発 済
務
生
行 教
活
機 務
課 課
︶
〇
〇
〇
〇
〇
〇
○
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

備

考

教育企画課教務情報管理担当

卒業された方を対象
年生の 月から

教育企画課教務管理担当

大学内の遺失物は、学生センターに保管してあるので、学生生活課窓口にたずねてください。

―

―

貴

重

品

現金及び貴重品については、必ず目の届く場所に置くようにして、盗難の未然防止に努めてください。
施設や備付物品の管理上、また、学生諸君が楽しいキャンパス
ライフを送るために、各自、大学構内、特に教室内の整理整頓に留意してください。火災防止の観点から学内における火気使用は、厳禁とします。

交通規制

本学では、教育・研究に支障がないよう、また、キャンパス内の交通安全を守るために、自動車の構内乗り入れを規制しています。
なお、自転車で通学する場合は、必ず所定の場所に置き、放置
しないでください。詳細については、学生生活課に問い合わせてください。

授業料免除等

本人からの申請により、選考の上、授業料の全額又は半額が免除されることがあります。また、免除のほか、徴収猶予等の制度もあります。本学で取り扱っている奨学金には、独立行政法人日本学生支援機構と地方公共団体及び民間育英団体のものがあります。詳細については、学生生活課に問い合せてください。

相談窓口

学生のいろいろな疑問や悩み、困っていることの相談に応じる「学生なんでも相談窓口」が学生生活課にあります。まずは、電話（‐ ‐）や メ ー ル（voice@mail.admin.saga­u.ac.jp）

で連絡してください。

急

病

等

学内で急に気分が悪くなったり、ケガした場合、あるいは急病人、負傷者を見つけた場合は、保健管理センター（TEL：‐‐）に連絡してください。保健管理センターで応急処置を

します。

―

―

緊急時の対応

授業で行われる実習には、事故の危険を伴うこともあります。
負傷者が出た場合の対応については、ケースによって対応の仕方が違いますが、以下を参考にしてください。

【人身事故の場合】事故が発生した場合、大きな声で近くにいる人に事故発生を告げ、教職員に連絡する。一人で対処しようとしてはならない。
負傷者を事故現場から安全な場所に移動させると共に、事故が続発・拡大しないような措置（スイッチを切る。ガスの元栓を締めるなど）をとる。負傷の状況によって以下の表に示す方法にしたがい連絡をとる。

負傷者がでた場合の連絡方法
当事者・関係者の対応

連絡先

内

容

佐賀大学経済学部○○学科の実習中に×．消防署

××（場所）で負傷者が出た。
救急車をたのむ。

．スイッチを切れ。
．人を呼べ。
．応急措置を施せ。
止血・人工呼吸など．右の連絡をせよ。

私は□□という者です。
．保健管理センター−−

経済学部○○学科の実習中に×××（場所）で負傷者が出た。
応急処置をたのむ。

．経済学部総務−−○○学科の実習中に×××（場所）で負経済学部教務−傷者が出た。

−

経済学部では「安全の手引き」を作成しています。左の QR コー
ドから、必ず読んでおいてください。なお、学生ポータルサイトにも掲載しています。

―

―

お
自

習

室

知

ら

せ

経済学部は学生の学習効果を高めるために学部内に自習室を用意しています。講義がない空いた時間帯に、ゆったりと予習、復習できる場所の一つです。この部屋は、共同で利用しますので、お互いに自習している他の人に迷惑をかけないよう注意して使用
してください。

インターネットの利用．ユーザー IDについて

佐賀大学では、学生全員に総合情報基盤センターのユーザー ID
が発行されます。ユーザー ID は学籍番号と同じで、大学の情報施設を利用するときに使用します。
．パソコン持参佐賀大学では、授業を受ける際、通常、パソコンを持参しなけ
ればなりません。パソコンを通じて資料を受け取ったり、授業中のアンケートに答えたりします。
パソコンを持参すれば、教室、演習室、自習室や付属図書館な
どで Wifi に接続して、インターネットを利用できます。詳しくは、情報基礎概論の授業での説明を聞いて下さい。あるいは、総合情報基盤センターに問い合わせてください。
大学で Microsoft Office のライセンスをダウンロードして使えます。
．パソコンの設置された場所
経済学部の皆さんは、学部の「社会課題研究センター」備え付
けの端末を利用できます。自分のパソコンを持ってくるのを忘れた時に利用して下さい。
．Microsoft Office 検定
経済学部では、Microsoft のワードやエクセルの検定試験受験を推奨しています。ワードやエクセルを自在に扱えることは、授業や就職の際に役に立ちます。
そのための講座が適時開催されます。講師は、相浦助手が務めます。案内があった時には積極的に参加して下さい。
――

経済学部研究図書室
（経済

号館

階）

経済学部研究図書室は、和・洋雑誌、統計・白書・年報類、大学紀要類、会社史、国内新聞など多くの資料を所蔵するとともに、コピー機、印刷機等の各種機器類を設置した、学部教員だけでなく、大学院生・学生の利用に供する経済学部の研究、教育における共通の施設です。
【研究図書室を利用する時の注意】．研究図書室の利用について必ず受付を済ませてから利用してください。（所属ゼミ、学籍
番号・氏名、利用目的などを、備え付けの利用簿に記載すること）
利用時間は、： 〜 ： までです。

その他『利用細則』（研究図書室内に貼附）を参照してください。
．所蔵資料について
研究図書室の所蔵資料は、外部に持ち出すことができません。
利用後の所蔵資料は所定の場所に必ず戻してください。
所蔵資料をコピーしたい場合は、身分証明書（学生証）等を預かることにより、室外への一時的な帯出を認める場合があります。
．研究図書室のコピー機利用について
研究図書室のコピー機利用は、あらかじめ担当教員の許可がなければ利用できません。私用でのコピー機利用は一切禁止です。
．その他
利用にあたっては、他の利用者に迷惑を及ぼすような行為は禁止します。
研究図書室は、経済学部

号館の

階にあり、

名のスタッフ（相浦助手）が担当しています。
社会課題研究センター
（経済

号館

階）

●沿革
経済学部には、これまで「地域経済研究センター」が付置されていました。それが、年度から「社会課題研究センター」と改称され、「地域経済」の研究だけでなく、広く「社会課題」を研究することとなりました。
●ミッション
現実の地域社会には、さまざまな課題が存在しています。この中には、その解決が急がれる「社会問題」もありますが、例えば人口減少と新たな経済成長の可能性といった、より長期的視野に立って検討すべき「社会課題」もあります。本センターは、地域社会における「社会課題」を検討し、地域社会と一緒になって、その解決の方向を探っていこうとする研究機関です。
佐賀大学経済学部は、その特長の一つとして、経済学、経営学、法学という社会科学の三つの専門分野から成り立っています。し――たがって各分野の研究者が単独で、あるいは共同して、地域社会を巻き込みながら、ナマの「社会課題」を研究することが可能です。学生の皆さんも、自分のゼミの先生や他のゼミの学生と一緒に、積極的にナマの「社会課題」に取り組んでみてください。参考までに、「社会課題研究センター」の主な活動実績を、以下ご紹介します。
●「社会課題研究センター」の活動実績．社会課題演習の支援
九州・山口地域で唯一法学が学べる経済学部である強みを活かし、「社会課題演習」を設けています。経済学部年生に向け、

経済・経営・法といった多角的な視点から経済・社会を学ぶ機会とするため、佐賀県内の自治体と企業にも講師を依頼しています。
下記は昨年度の外部講師です。
［

年度］

行政

九州厚生局、佐賀年金事務所、佐賀財務事務所、日本銀行佐賀事
務所、佐賀市、伊万里市、嬉野市、武雄市、小城市、神埼市、唐津市、鹿島市、佐賀県
企業

シャボン玉石けん㈱、㈱佐賀バルーナーズ、九州電力㈱、税理士
法人諸井会計、㈱佐賀工房、三井住友カード㈱、㈱佐賀電算セン
ター、竹下製菓㈱、㈱日本政策金融公庫、木村情報技術㈱、特定非営利活動法人フードバンクさが、㈱トルビズオン．学生チャレンジ地域連携プロジェクトの実施
企業や行政と連携して、学生の主体的な問題意識に基づき、地域課題の解決を目的にした公募型の調査研究プロジェクトです。
［

年度］「アフターコロナ時代における佐賀県の子ども食堂の役割と地域連携の可能性に関する研究」（経営法学科

平部康子ゼミ）（経営法学科 井上亜紀ゼミ）「佐賀県内における女性議員の現状」「地域一体の持続可能なまちづくりと地方企業の係わりに関する研究−佐賀県唐津市を中心とした考察−」（経営学科

山本長次

ゼミ）
「現在の、そして将来の日本の経済社会に大きな影響を与える重大な社会課題である子どもの貧困の現状の把握と、その解決方法
としての政策を模索する研究：特に今回、問題が最も深刻な地域の一つである沖縄に焦点を当てる」（経済学科――

中西一ゼミ）

．佐賀地域経済研究会の運営「佐賀県内における地域経済問題に関する情報交換、研究を行うことにより地域の振興に寄与すること」を目的に年に発会した産官学協働の研究会です。現在、県内全 市、九州経済連合
会佐賀地域委員会等と共に、佐賀県内に共通な課題を取り上げて、例会などで議論しています。
［

年度］

年間テーマ「コロナ禍及びアフターコロナにおける観光動態と経済への影響」．公開講座（みんなの大学）の開催
市民向けの公開講座「みんなの大学」を実施しています。講座
では、経済学部教員や外部講師の講義だけでなく、学生が研究成果を発表したり、受講生にアンケートなどの調査に協力してもらったりなど、学生と受講生が交流し、相互に学ぶ機会にもなっています。
佐賀大学経済学会

経済学会は経済学部の経済、経営、法律、政治学専攻の教員と経済学部研究科院生、経済学部学生によって組織される学術団体です。主な事業としては、『佐賀大学経済論集』（年
研究会（年

〜

回）の発行、回）の開催、講演会・シンポジウム（年回）の開催、『学会叢書』の発行、『学生論集』（年〜回）の発行、

他大学・研究機関の学術雑誌や官公庁の刊行物等の収集などを行っております。学会の運営は各会員の会費でまかなわれていま
すから、学生は入学時に一括納入してください。

――

経済学部教員名簿
経済学部

学部長

【経済学科】

羽 石 寛 志【経営学科】金 子

晋

右教 授 日 本 経 済 史

角 田 幸太郎 教 授 管 理 会 計 論

亀 山

嘉

大

教 授 都 市 経 済 学

羽 石

寛

志

教 授 経 営 情 報 論

サーリヤ・ディ・シルバ 教 授 開 発 経 済 学

宮 崎

卓

朗

教 授 流 通 産 業 論

品 川優

教 授 農 政 経 済 論

閔

庚

炫

教 授 マーケティングリサーチ

模教 授 国 際 金 融 論

山 本

長

次

教 授 経 営 管 理 論

一

教 授 財

政

学

篠 﨑

伸

也

准教授 フ ァ イ ナ ン ス 論

中 村 博 和

教 授 統

計

学

野 方 大 輔 准教授 経 営 財 務 論

伊 藤

正

哉

准教授 経

史

洪

廷

和

准教授 マーケティングマネジメント

上 山

和

俊

准教授 計 量 経 済 学

安 田

伸

一

准教授 情 報 処 理 概 論

谷

晶

紅

准教授 国 際 経 済 学

山 形

武

裕

准教授 財 務 会 計 論

張

韓

中 西

済

学

薗 田 竜之介 准教授 日 本 経 済 論
谷 口 みゆき 准教授 文 化 経 済 学【経済法学科】

吉 田 友 紀 准教授 産 業 組 織 論

樫 澤 秀 木

教 授 環

境

法

浅 川

早 川 智津子 教 授 労

働

法

慎

介

講 師 労 働 経 済 学

高 野 佳 佑 講 師 地 域 経 済 論

平 部

康

子

教 授 社 会 保 障 法

内 山 真由美 准教授 刑

法

中 山

泰

道

准教授 民

法

孫

友

容

講 師 知 的 財 産 法※職位順・ 音順――

お役立ちＱ＆Ａ
Ｑ：単位修得済みの科目を履修しなおすこと

Ｑ：病気、忌引などで授業を欠席する場合ははできますか？

どうすればいいですか？

Ａ：できません。一度、単位を修得した科目

Ａ：各自が欠席する科目の授業担当教員へ申の履修はできません。

し出てください。

Ｑ：不合格となった科目は必ず再履修しなけ

Ｑ：休講情報は学外から知ることができます

ればなりませんか？

か？

Ａ：必修科目は再履修しなければなりません。

Ａ：できます。大学のホームページから「在選択必修科目や選択科目は必ずしも再履修す

学生の方へ」→「休講情報」を選び確認してる必要はありません。

ください。

Ｑ：LiveCampus 履修登録修正時に科目の取Ｑ：授業担当教員が教室へ来ない場合はどうり消しや追加ができますか？

すればいいですか？

Ａ：修正期間中であれば何回でもできます。

Ａ：その科目が教室の変更や休講ではないか

ただし、一部の科目（基本教養科目等）につ

LiveCampus 等で確認をしてください。また

いては、修正できないものがあります。そのは、教務課へ申し出てください。

場合には、教務課へ申し出てください。

Ｑ：定期試験時間割の発表はいつですか？
（年間 or 学期で）履修登録に制限があり
Ｑ：

Ａ：試験開始日の 週間前に発表します。

ますか？

Ａ：あります。年間 単位、 学期 単位まＱ：定期試験を欠席した（する）のですがどでとなっています（修得単位数ではありませ

うすればいいですか？

ん）。集中講義や教員免許取得のための科目

Ａ：交通機関の遅延、忌引等やむを得ないとはこの制限から外れます。最終年次の学生に認められる場合、追試験を許可することがあは適用されません。

ります。本マニュ ア ル（p ‐ ）に 詳 細 を説明していますので、熟読し、該当する場合
は、教務課へ申し出てください。

Ｑ：定期試験受験の際、「学生証」を忘れた
場合は、どうすればいいですか？

Ａ：教務課で「定期試験受験許可証」を発行してもらってください。
――

Ｑ：「成績通知書」「履修時間割表」の再発

Ｑ：GPA による成績評価とは何ですか？

行はできますか？

Ａ：GPA は、Grade Point Average（グレーＡ：各自のパソコンで、閲覧もしくは印刷を

ド・ポイント・アベレージ）の略で、大学にしてください。

おける学生の平均的な能力を評価する制度です。海外留学、海外の大学院進学、外資企業

Ｑ：成績評価について質問がある場合はどうへの就職などの際に、学力を証明する指標としたらいいですか？

して用いることができます。なお、GPA の

Ａ：教務課に「授業担当教員への面談希望」

詳細については、学生便覧を参照してくださと申し出てください。

い。

Ｑ：卒業できることはいつ頃わかりますか？

Ｑ：経済学科や経済法学科の学生も商業科教

Ａ： 年生の 月初旬に、教授会決定後掲示員の免許はとれますか？

されますので各自で確認してください。保証

Ａ：可能です。その方法や履修の仕方につい人にはお知らせしませんので連絡をお願いしては、チューターの教員や教務担当に必ず相ます。

談してください。

Ｑ：卒業式に出席できませんが、どうすれば

Ｑ：転学科はできますか。

いいですか？

Ａ：転学科の制度はあります。しかし、経済Ａ：（学位記授与式終了後）教務課に学位記

学部のカリキュラムでは他学科の科目も多くを取りに来られる（いつ頃）か送ってほしい

履修できるようになっているので、安易な気かを申し出てください。送付は受取人払いの持ちでの転学科は認めない方針になっていま

宅配便扱いとなります。

す。本マニュアルにある転学部・転学科細則を参照してください。

Ｑ：自習する場所はありますか？
Ａ：あります。経済学部 号館の 階に自習

Ｑ：留学した大学で取得した単位は卒業のた室が設置されています。附属図書館でも自習めの単位として認められますか。

はできます。また経済学部の教室も授業が行

Ａ：交流協定のある大学へ留学し取得した単

われていない時は自習に使ってもかまいませ

位を卒業のための単位として認定する制度がんが、授業が始まるときはすみやかに退出しあります。演習についてもこの制度が適用さてください。

れます。本マニュアルのp を読んでください。どんな科目の単位でも認定されるのではないので、留学前にチューターやゼミの担当
教員に必ず相談してください。

―

―

参

考

佐賀大学経済学部規則（平成 年 月 日制定）
（趣旨）

第 条 佐賀大学経済学部（以下「本学部」という。
）に関する事項は、国立大学法人佐賀大学
基本規則（平成 年 月 日制定）及び佐賀大学学則（平成 年 月 日制定。以下「学則」という。
）に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
（学部の目的）第 条の本学部は、経済学・経営学・法律学を柱として社会科学上の知識と教養を授け、経済社会における問題を分析し解決できる人材を育成することを目的とする。
（学科の目的）第 条 本学部の経済学科、経営学科及び経済法学科の目的は、次に掲げるとおりとする。
⑴ 経済学科 経済の理論と政策を学び、現代経済社会の構造について、総合的に考え、幅広い視野と専門的知識を持つ人材を育成すること。
⑵ 経営学科 企業の経営・会計を学び、企業経営について幅広い視野と専門的知識を持つ人材を育成すること。
⑶ 経済法学科 経済社会の規範である法律を学び、法政策について幅広い視野と専門的知識を持つ人材を育成すること。
（入学）

第 条 本学部に入学することのできる者は、学則第 条及び第 条に定めるところによる。
（教育課程の編成）
第 条 本学部の教育課程は、次の教育科目をもって編成する。
教養教育科目専門教育科目
教養教育科目は、大学入門科目、共通基礎科目、基本教養科目及びインターフェース科目に区分する。
共通基礎科目は、外国語科目及び情報リテラシー科目に区分する。
基本教養科目は、自然科学と技術の分野、文化の分野及び現代社会の分野に区分する。
専門教育科目は、基本科目、基幹科目、融合科目、展開科目、演習及びその他の科目に区分する。
（履修方法）
第 条 学生は、本学部の定める教育課程により、教養教育科目及び専門教育科目から成る別表に示す単位を修得しなければならない。
教養教育科目の授業科目、単位数及び履修方法は、佐賀大学教養教育科目履修規程（平成――年 月 日全部改正）及び経済学部履修細則（平成 年 月 日制定）の定めるところによる。
専門教育科目の授業科目、単位数及び履修方法は、経済学部履修細則の定めるところによる。
（履修手続）
第 条 学生は、履修しようとする授業科目について、各学期とも所定の期間内に定められた方法により履修手続をしなければならない。ただし、学期の中途から開始される授業科目については、その都度履修手続をしなければならない。
（成績判定及び単位の授与）
第 条 授業科目を履修した場合には、成績判定の上、合格した者に対して所定の単位を与える。
成績判定は、平素の学修状況、出席状況、学修報告、論文及び試験等によって行う。
成績は、秀・優・良・可・不可の評語をもって表わし、秀・優・良・可を合格とし、不可は不合格とする。
前項の規定にかかわらず、成績の判定に当たり、前項に規定する評語により難いと佐賀大学
教育委員会が認めた授業科目においては、合又は不可の評語をもって表すことができるものとし、合を合格とし、不可は不合格とする。
（試

験）第 条 試験は、各授業科目につき、学期ごとに行うことを原則とする。
追試験及び再試験については、追試験及び再試験に関する経済学部内規の定めるところによる。
（他の大学又は短期大学における授業科目の履修等）
第 条 教育上有益と認めるときは、他の大学又は短期大学における授業科目の履修、大学以外の教育施設等における学修及び入学前の他の大学又は短期大学における授業科目の履修により修得した単位について、教授会の議を経て、認定する。
（転入学した者の履修科目等の認定）
第 条 転入学、編入学又は再入学した者の履修科目及び修得単位数は、教授会の議を経て、認定する。
（卒業の要件）第 条 本学部を卒業するには、所定の期間在学し、第 条に定める教育課程を履修し、かつ、所定の単位を修得しなければならない。
（科目等履修生）
第 条 科目等履修生に関する事項は、佐賀大学科目等履修生規程（平成 年 月 日制定）の定めるところによる。

――

（特別聴講学生）
第 条 特別聴講学生に関する事項は、佐賀大学学生交流に関する規程（平成 年 月 日制定）の定めるところによる。
（研 究 生）第 条 研究生に関する事項は、佐賀大学研究生規程（平成 年 月 日制定）の定めるところ
による。
（外国人留学生）
第 条 外国人留学生に関する事項は、佐賀大学外国人留学生規程（平成 年 月 日制定）の定めるところによる。
（公開講座）
第 条 学部の主催する公開講座については、教授会の議を経て、これを行うものとする。
（雑則）

第 条 この規則に定めるもののほか、本学部に関し、必要な事項は、教授会において定める。
附

則（平成 年 月 日改正）

この規則は、平成 年 月 日から施行する。
平成 年 月 日において現に在学する者（以下「在学者」という。
）及び在学者の属する年次に転入学又は再入学する者については、なお従前の例による。
附則（平成 年 月 日改正）

この規則は、平成 年 月 日から施行する。
平成 年 月 日において現に在学する者（以下「在学者」という。
）及び在学者の属する年次に転入学又は再入学する者については、なお従前の例による。
附則（平成 年 月 日改正）

この規則は、平成 年 月 日から施行する。
附則（令和 年 月 日改正）

この規則は、令和 年 月 日から施行する。
令和 年 月 日において現に在学する者（以下「在学者」という。
）及び在学者の属する年次に転入学又は再入学する者については、なお従前の例による。
附則（令和 年 月 日改正）

この規則は、令和 年 月 日から施行し、令和 年 月 日から適用する。
令和 年 月 日において現に在学する者（以下「在学者」という。
）及び在学者の属する年次に転入学又は再入学する者については、なお従前の例による。
――

別表（第 条関係）
学

科

経済学科

経営学科

経済法学科

（各分野から
単位必修）（各分野から
単位必修）（各分野から
単位必修）

大学入門科目

教
養
教
育
科
目

共
通
基
礎
科
目

外国語科目

基
本
教
養
科
目

自然科学と技術の分野

英語

情報リテラ
講義
シー科目
文化の分野
現代社会の分野
インターフェース科目
小

基本科目
基
幹
科
目

計
必修

基幹科目Ａ
基幹科目Ｂ

学科選択必修選択必修
学科選択必修
選択必修
学科必修

専
門
教
育
科
目

融合科目

学科選択必修
選択必修

社会課題演習

必修

演習

必修

その他の専門科目（基幹科目、融合
科目、展開科目、 選択
外国語科目、特殊講義）から修得
小合計
計

注：p の表と同じ――

佐賀大学経済学部履修細則（平成 年 月 日制定）
（趣旨）
第 条 佐賀大学経済学部学生の教養教育科目及び専門教育科目の履修については、佐賀大学学
則（平成 年 月 日制定）
、佐賀大学教養教育科目履修規程（平成 年 月 日全部改正）、
佐賀大学教養教育科目履修細則（平成 年 月 日全部改正）及び佐賀大学経済学部規則（平成 年 月 日制定）に定めるもののほか、本細則の定めるところによる。
（教養教育科目）第 条 佐賀大学経済学部規則第 条第 項の教養教育科目の単位数及び履修方法は、別表Ⅰによる。
外国語科目については、英語を必修とする。ただし、外国人留学生については、英語又は日本語のうち、母語以外の か国語を選択して履修するものとする。
インターフェース科目の履修については、別に定める。
（専門教育科目）第 条 佐賀大学経済学部規則第 条第 項の専門教育科目の単位数及び履修方法並びに授業科
目及び履修年次は、別表Ⅱ及び別表Ⅲによる。
年次生は、 年次の授業科目を履修することができる。
年次生は、演習 年を除く全ての授業科目を履修することができる。
年次生は、全ての授業科目を履修することができる。
（履修手続）
第 条 佐賀大学経済学部規則第 条の履修手続は、前学期、後学期とも所定の期間までに終えなければならない。
所定の期間までに履修の手続を終えなければ、当該学期の単位は認定しない。
履修科目として登録できる単位数の上限等については、別に定める。
（融合科目のフィールドの選択と登録）第 条 学生は、所属する学科の融合科目のフィールドを一つ選択し登録する。登録方法については、別に定める。
（演習の履修方法）
第 条 演習（演習 年、演習 年及び演習 年）の履修については、次に掲げるとおりとする。
⑴ 演習の履修は 年次から開始し、 年にわたり 単位を履修しなければならない。その履修方法については別に定める。
⑵ 演習は半期登録を原則とし、半期修了の時点で新たに登録しなければならない。
⑶ 演習については、人員等の理由により、登録希望者を選抜することがある。選抜に漏れた場合、新たに登録しなければならない。
演習の履修要件については、別に定める。
（教育職員免許状の取得及び教育実習）
第 条 教育職員免許状の取得に関する授業科目及び単位数は、別表Ⅳによる。
教育職員免許状の取得に関する履修方法及び教育実習については、別に定める。

―

―

（雑
則）
第 条 この細則に定めるもののほか、本学部に関し、必要な事項は教授会において定める。
附
則
この細則は，平成 年 月 日から施行する。
附則（平成 年 月 日改正）
この細則は、平成 年 月 日から施行する。
平成 年 月 日において現に在学する者（以下「在学者」という。
）及び在学者の属する年次に転入学又は再入学する者については、なお従前の例による。
附則（平成 年 月 日改正）
この細則は、平成 年 月 日から施行する。
平成 年 月 日において現に在学する者（以下「在学者」という。
）及び在学者の属する年次に転入学又は再入学する者については、なお従前の例による。
附則（平成 年 月 日改正）
この細則は、平成 年 月 日から施行する。
平成 年 月 日において現に在学する者（以下「在学者」という。
）及び在学者の属する年次に転入学又は再入学する者については、なお従前の例による。
附則（平成 年 月 日改正）
この細則は、平成 年 月 日から施行する。
平成 年 月 日において現に在学する者（以下「在学者」という。
）及び在学者の属する年次に転入学又は再入学する者については、なお従前の例による。
附則（平成 年 月 日改正）
この細則は、平成 年 月 日から施行する。
平成 年 月 日において現に在学する者（以下「在学者」という。
）及び在学者の属する年次に転入学又は再入学する者については、なお従前の例による。
附則（平成 年 月 日改正）
この細則は、平成 年 月 日から施行する。
平成 年 月 日において現に在学する者（以下「在学者」という。
）及び在学者の属する年次に転入学又は再入学する者については、なお従前の例による。
附則（令和 年 月 日改正）
この細則は、令和 年 月 日から施行する。
令和 年 月 日において現に在学する者（以下「在学者」という。
）及び在学者の属する年次に転入学又は再入学する者については、なお従前の例による。
附則（令和 年 月 日改正）
この細則は、令和 年 月 日から施行する。
令和 年 月 日において現に在学する者（以下「在学者」という。
）及び在学者の属する年次に転入学又は再入学する者については、なお従前の例による。
附則（令和 年 月 日改正）
この細則は、令和 年 月 日から施行する。
令和 年 月 日において現に在学する者（以下「在学者」という。
）及び在学者の属する年次に転入学又は再入学する者については、なお従前の例による。
附則（令和 年 月 日改正）
この細則は、令和 年 月 日から施行する。
令和 年 月 日において現に在学する者（以下「在学者」という。
）及び在学者の属する年次に転入学又は再入学する者については、なお従前の例による。
――

別表Ⅰ（第 条関係） 教養教育科目（必修科目・選択必修科目）修得単位表
大学入門科目学科 経 済 学 科

経営学科

経済法学科

（各分野
から 単位
必修）

（各分野
から 単位
必修）

（各分野
から 単位
必修）

大学入門科目外国語科目（英語）

共通基礎科目

情報リテラシー科目

情報基礎概論（講義）

自然科学と技術の分野
基本教養科目

文化の分野
現代社会の分野

インターフェース科目

インターフェース科目
小計

別表Ⅱ（第 条関係） 専門教育科目（必修科目・選択必修科目・選択科目）修得単位表
学科 経 済 学 科

必修科目

経営学科

経済法学科

基本科目

融合科目

選択したフィールドの融合科
目の重点科目演習 年、演習 年、演習 年、各 単位
自学科の基幹科目Ａ

単位

上記で修得した基幹科目Ａ以外の 単位（他学科の基幹科
目Ａも含めてよい。
）

基幹科目 A
基幹科目 B

自学科の基幹科目Ｂ

基幹科目 B

上記で修得した基幹科目Ｂ以外の 単位（他学科の基幹科
目Ｂも含めてよい。
）

融合科目

選択したフィールドの融合科
目から 単位

融合科目

上記で修得した融合科目以外の 単位
他のフィールド及び他学科の融合科目も認められる。

小

計

基幹科目Ａ
基幹科目Ｂ
融合科目
選択科目

考

基本統計学、基本ミクロ経済学、基本マクロ経済学、基本
経営学、基本簿記会計、基本
法学の 科目

社会課題演習演習
小 計
基幹科目 A

選択必修科目

備

展開科目
外国語科目
特殊講義
小

計

!
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卒業に必要な専門教
育科目単位数――単位

選択科目の単位は、必修科目と選択必修科目で修得した単位を除く科目の単位。外国語科目は学部外国語科目。特殊講義の科目分類は開講時に指定される。

別表Ⅲ（第 条関係）
別表Ⅲ 専門教育科目（学科別授業科目）
経済学科
年次

・

科目分類

授業科目

基本統計学
基本マクロ経済学
基本ミクロ経済学
基本科目
基本経営学
基本簿記会計
基本法学
統計学
日本経済論
経済学科基幹科目Ａ
情報処理
マーケティングマネジメント
社会情報論
他学科基幹科目Ａ
民法総則
人権論
経済学史
経済学科基幹科目Ｂ
地域経済論
経営管理論
企業論
他学科基幹科目Ｂ
市民と法
刑法総論
社会課題演習社会課題演習
経済数学
財政学
経済学科基幹科目Ｂ
金融論
原価計算論
経営組織論
プログラミング
経営労務論
他学科基幹科目Ｂ
現代政治論
物権法
統治機構論
刑法各論
証券市場分析
展開科目
現代の労働
現代の経営
ビジネス基礎英語
外国語科目
ビジネス・コミュニケーション英語演習
演習 年
統計学演習◎
Ｄ
計量経済学◎
Ｄ
ミクロ経済学◎ＤＤ「ファイナンス」 ファイナンス論◎
フィールド
都市経済学（注 ）
Ｍ
経済学科
経営財務論
Ｍ
融合科目
財務会計論
Ｄ
経済法Ⅰ
Ｍ
労働経済学◎
Ｄ
産業組織論◎
Ｍ「経済政策」
フィールド
マクロ経済学◎Ｄ
社会保障法Ⅰ◎
Ｍ

―

―

単位数

備

考

（前学期・後学期各 単位、合計 単位）

・◎は、融合科目における重点科目・注 の都市経済学は、同一科目
・注 の政策評価分析
は、同一科目・注 の自治体行財政
分析は、同一科目

年次

・

・

科目分類

授業科目

政策評価分析（注 ）
自治体行財政分析（注 ）「経済政策」
経済学演習
フィールド
労働法Ⅰ
国際経済学◎
経済学科
都市経済学◎（注 ）
融合科目
政策評価分析◎（注 ）「地域と国際」 自治体行財政分析◎（注 ）
フィールド
公共経済学
文化経済学
流通経済論
ロジスティクスマネジメント
マーケティングリサーチ
管理会計論
経営情報論
会社法
経営戦略論
「ファイナンス」「経済政ブランド戦略論
策」「地域と国際」フィー
知的財産法
ルド以外の融合科目
債権法
商法
行政救済法
行政法総論
環境法
日本農業論
農政経済論
経済地理学
開発経済学
Asian Economics
アジア経済史
日本経済史
国際金融論
流通産業論
経営史
展開科目
実践会計
経済法Ⅱ
労働法Ⅱ
社会保障法Ⅱ
民事手続法
刑事訴訟法
不法行為法
国際環境法
国際政治学
演習 年
演習
演習 年
特殊講義＊
特殊講義

単位数

備

（前学期・後学期各 単位、合計 単位）（前学期・後学期各 単位、合計 単位）＊特殊講義は、履修年次が別に指定される場合もある。科目分類については、開講時に定められる。
＊＊融合科目は、指定された科目のみ 年次生から履修することができる。
＊＊＊Ｄは、データサイエンス科目群の科目、Ｍは、政策マネジメント科目群の科目を表わす。

―

―

考

Ｄ
Ｄ
Ｍ
Ｍ
Ｄ
Ｍ
Ｄ
Ｄ
Ｍ
Ｍ
Ｍ
Ｄ
Ｄ
Ｄ
Ｄ
Ｄ
Ｍ
Ｍ
Ｍ
Ｍ
Ｍ
Ｍ
Ｍ
Ｍ

経営学科
年次

科目分類

基本科目

経営学科基幹科目Ａ

他学科基幹科目Ａ

経営学科基幹科目Ｂ

他学科基幹科目Ｂ
社会課題演習経営学科基幹科目Ｂ

他学科基幹科目Ｂ

展開科目
外国語科目
演習

「経 営」
フィールド

・

経営学科
融合科目

「会 計」
フィールド

授業科目
基本経営学
基本簿記会計
基本統計学
基本ミクロ経済学
基本マクロ経済学
基本法学
マーケティングマネジメント
社会情報論
情報処理
統計学
日本経済論
民法総則
人権論
経営管理論
企業論
経済学史
地域経済論
市民と法
刑法総論
社会課題演習
原価計算論
経営組織論
プログラミング
経営労務論
経済数学
財政学
金融論
現代政治論
物権法
統治機構論
刑法各論
証券市場分析
現代の労働
現代の経営
ビジネス基礎英語
ビジネス・コミュニケーション英語
演習 年
マーケティングリサーチ◎
Ｄ
経営戦略論◎（注 ）Ｍ
ブランド戦略論◎Ｍ
労働経済学◎
Ｄ
流通経済論
Ｍ
経営情報論
Ｄ
経済学演習
Ｍ
会社法（注 ）
Ｄ
管理会計論◎
Ｄ
財務会計論◎
Ｄ
経営財務論◎
Ｍ
会社法◎（注 ）Ｄ
経営戦略論（注 ）Ｍ
ファイナンス論Ｄ
ミクロ経済学
Ｄ
商法
Ｍ
―

―

単位数

備

考

（前学期・後学期各 単位、合計 単位）

・◎は、融合科目における重点科目・注 の経営戦略論は、
同一科目
・注 の会社法は、同
一科目

年次

・

科目分類

「経営」
、「会計」
フィールド以外の融合科目

展開科目
・

演習
特殊講義＊

授業科目
ロジスティクスマネジメント
国際経済学
マクロ経済学
政策評価分析
統計学演習
計量経済学
公共経済学
都市経済学
文化経済学
産業組織論
債権法
経済法Ⅰ
労働法Ⅰ
社会保障法Ⅰ
行政法総論
環境法
自治体行財政分析
知的財産法
行政救済法
経営史
流通産業論
実践会計
日本農業論
農政経済論
経済地理学
開発経済学
Asian Economics
アジア経済史
日本経済史
国際金融論
経済法Ⅱ
社会保障法Ⅱ
民事手続法
刑事訴訟法
不法行為法
国際環境法
国際政治学
労働法Ⅱ
演習 年
演習 年
特殊講義

単位数

備

（前学期・後学期各 単位，合計 単位）（前学期・後学期各 単位，合計 単位）＊特殊講義は、履修年次が別に指定される場合もある。科目分類については、開講時に定められる。
＊＊融合科目は、指定された科目のみ 年次生から履修することができる。
＊＊＊Ｄは、データサイエンス科目群の科目、Ｍは、政策マネジメント科目群の科目を表わす。

―

―

考

Ｄ
Ｄ
Ｄ
Ｄ
Ｄ
Ｄ
Ｍ
Ｍ
Ｍ
Ｍ
Ｍ
Ｍ
Ｍ
Ｍ
Ｍ
Ｍ
Ｄ
Ｍ
Ｍ

経済法学科
年次

科目分類

基本科目

経済法学科基幹科目Ａ

他学科基幹科目Ａ

経済法学科基幹科目Ｂ

他学科基幹科目Ｂ
社会課題演習経済法学科基幹科目 B

他学科基幹科目 B

展開科目
外国語科目
演習

「企業法」
フィールド

・

経済法学科
融合科目

「公共政策法」
フィールド

授業科目
基本統計学
基本ミクロ経済学
基本マクロ経済学
基本経営学
基本簿記会計
基本法学
民法総則
人権論
情報処理
統計学
日本経済論
マーケティングマネジメント
社会情報論
市民と法
刑法総論
経済学史
地域経済論
経営管理論
企業論
社会課題演習
現代政治論
物権法
統治機構論
刑法各論
経済数学
財政学
金融論
原価計算論
経営組織論
プログラミング
経営労務論
証券市場分析
現代の労働
現代の経営
ビジネス基礎英語
ビジネス・コミュニケーション英語
演習 年
会社法◎
Ｄ
債権法◎
Ｍ
労働法Ⅰ◎
Ｍ
経営戦略論◎
Ｍ
知的財産法
Ｍ
経済法Ⅰ
Ｍ
マーケティングリサーチ
Ｄ
経営財務論
Ｍ
自治体行財政分析◎
Ｄ
社会保障法Ⅰ◎Ｍ
行政法総論◎
Ｍ
政策評価分析◎
Ｄ
行政救済法
Ｍ
環境法
Ｍ
公共経済学
Ｍ
都市経済学
Ｍ
―

―

単位数

備

考

（前学期・後学期各 単位、合計 単位）

・◎は、融合科目における重点科目

年次

・

科目分類

「企業法」
、「公共政策法」
フィールド以外の融合科目

展開科目
・

演習
特殊講義＊

授業科目
商法
ミクロ経済学
マクロ経済学
国際経済学
労働経済学
統計学演習
計量経済学
管理会計論
ファイナンス論
経営情報論
財務会計論
ロジスティクスマネジメント
文化経済学
産業組織論
経済学演習
流通経済論
ブランド戦略論
経済法Ⅱ
労働法Ⅱ
社会保障法Ⅱ
民事手続法
刑事訴訟法
不法行為法
国際環境法
国際政治学
日本農業論
農政経済論
経済地理学
開発経済学
Asian Economics
アジア経済史
日本経済史
国際金融論
流通産業論
経営史
実践会計
演習 年
演習 年
特殊講義

単位数

備

（前学期・後学期各 単位、合計 単位）（前学期・後学期各 単位、合計 単位）＊特殊講義は、履修年次が別に指定される場合もある。科目分類については、開講時に定められる。
＊＊融合科目は、指定された科目のみ 年次生から履修することができる。
＊＊＊Ｄは、データサイエンス科目群の科目、Ｍは、政策マネジメント科目群の科目を表わす。

―

―

考

Ｍ
Ｄ
Ｄ
Ｄ
Ｄ
Ｄ
Ｄ
Ｄ
Ｄ
Ｄ
Ｄ
Ｄ
Ｍ
Ｍ
Ｍ
Ｍ
Ｍ

別表Ⅳ（第 条関係） 教育職員免許状取得に関する授業科目
施行規則に定める科目区分等
教科及び教科の指導法に関
する科目

授業科目名

職業指導

職業指導（商業）

各教科の指導法（情報通信技術の商業科教育法Ⅰ

活用を含む。
）

商業科教育法Ⅱ

教育の理念並びに教育に関する歴

教育原理

史及び思想

教育史

教職の意義及び教員の役割・職務
内容（チーム学校運営への対応を

教職概説

含む。
）
教育に関する社会的、制度的又は教育の基礎的理解に関する
科目

現代教育論

経営的事項（学校と地域との連携及び学校安全への対応を含む。）
幼児、児童及び生徒の心身の発達
及び学習の過程
特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解

社会教育概論Ⅰ
発達と学習の心理学
特別支援教育概論

教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・マネジメントを

教育課程論

含む。
）
総合的な探究の時間の指導法

特別活動及び総合的な学

特別活動の指導法

習の時間の理論と方法

教育の方法及び技術
情報通信技術を活用した教育の理
道徳、総合的な探究の時間 論及び方法等の指導法及び生徒指導、 生徒指導の理論及び方法
教育相談等に関する科目

進路指導及びキャリア教育の理論
及び方法
教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む。）の理論及び方法

教育実践に関する科目

教育方法論（情報通信技術の活用を含む）

生徒・進路指導の理論と方法（中等）

教育相談の理論と方法
（中等）

教育実習

高等学校教育実習

教職実践演習教職実践演習（中・高）
道徳教育と学級経営
教育評価

大学が独自に設定する科目

教育統計Ⅰ
人権教育論

（備考）
教科及び教科の指導法に関する科目は、経済学部で開設する。
前項の科目を除く授業科目は、共通で開設する。

―

―

単位数

佐賀大学 学士力
．基礎的な知識と技能⑴ 市民社会の一員として共通に求められる基礎的な知識と技能
様々な学問分野（自然、文化、社会）における基本概念や思考方法を理解し、現代社会の諸問題を自らの力で合理的かつ論理的に推論し判断することができる。
⑵ 市民社会の一員として思考し活動するための技能① 日本語による文書と会話で他者の意思を的確に理解し、自らの意思を表現し、他者の理解を得ることができる。
② 英語を用いて知識を修得し、グローバル社会に向けて自らの考えを発信することができる。
③ 情報を収集し、その適正を判断し、適切に活用・管理することができる。
⑶ 専門分野に必要とされる基礎的な知識・技能専門分野について、基本概念や原理を理解して説明することができ、一般的に用いられている重要な技法に習熟している。

．課題発見・解決能力⑴ 現代的課題を見出し、解決の方法を探る能力
現代社会における諸問題を多面的に考察し、その解決に役立つ情報を収集し分析することができる。
⑵ プロフェッショナルとして課題を発見し解決する能力
専門分野の課題を発見し、その解決に向けて専門分野の知識と技法を応用することができる。
⑶ 課題発見につながる協調性と指導力
課題解決のために、他者と協調・協働して行動ができ、また、他者に方向性を示すことができる。

．個人と社会の持続的発展を支える力⑴ 多様な文化と価値観を理解し共生に向かう力
歴史や文化・伝統などの違いを踏まえて、平和な社会の実現のために、自己と同時に他者の立場に立って物事を考えることができ、また自然環境や社会的弱者に配慮することができる。
⑵ 地域や社会への参画力と主体的に学び行動する力
地域や社会の様々な問題に関心を持ち、地域や社会における自らの役割を主体的に選択・決定し、課題に向けて、主体的に学び行動することができる。
⑶ 高い倫理観と社会的責任感
高い倫理観によって社会生活で守るべき規範を遵守することができ、社会の健全な維持・発展に主体的に寄与する姿勢を身に付けている。
――

ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）
経済学部【学位授与の方針】
学部の教育目的と教育目標を実現するために、佐賀大学学士力を踏まえ、学生が身につけるべき以下の具体的学習成果の達成を学位授与の方針とする。また、学則に定める卒業の要件を満たした者には、教授会の議を経て、学長が卒業を認定し、学位記を授与する。
経済学科．知識と技能⑴ 文化・自然・現代社会と生活に関する授業科目を履修・修得し、自立した個人として生きるための素養を身につけている。
⑵ 情報の収集と分析、他者とのコミュニケーション、意見表明などに必要な基本的能力を有する。
⑶ 経済学の諸分野についての知識を有し、経済活動と経済政策の論理的分析のための基礎能力を有する。
．課題発見・問題解決能力⑴ 経済学、経営学、法律学の つの分野を総合的に学び、社会の諸事象を多面的に把握し考察できる。
⑵ 社会や経済に関する課題を発見し、その解決に向けて専門知識を用いる能力を有する。
⑶ 他者と知識を共有し、課題に対する考え方を互いに検討しながら、協働してひとつにまとめていくことができる。
．個人と社会の発展を支える力⑴ 社会や経済の諸問題に強い関心を維持し、自主的に学習を続ける力を有する。
⑵ 物事を多面的に捉え、環境や他者に配慮しつつ、社会や生活の向上に取り組む意欲と能力
を有する。
経営学科
．知識と技能⑴ 文化・自然・現代社会と生活に関する授業科目を履修・修得し、自立した個人として生きるための素養を身につけている。
⑵ 情報の収集と分析、他者とのコミュニケーション、意見表明などに必要な基本的能力を有する。
⑶ 経営学の諸分野の知識を有し、企業経営活動の論理的分析のための基礎能力を有する。
．課題発見・問題解決能力⑴ 経済学、経営学、法律学の つの分野を総合的に学び、社会の諸事象を多面的に把握し考察できる。
⑵ 社会や経済に関する課題を発見し、その解決に向けて専門知識を用いる能力を有する。
⑶ 他者と知識を共有し、課題に対する考え方を互いに検討しながら、協働してひとつにまとめていくことができる。
．個人と社会の発展を支える力⑴ 社会や経済の諸問題に強い関心を維持し、自主的に学習を続ける力を有する。
⑵ 物事を多面的に捉え、環境や他者に配慮しつつ、社会や生活の向上に取り組む意欲と態度
を有する。

―

―

経済法学科．知識と技能⑴ 文化・自然・現代社会と生活に関する授業科目を履修・修得し、自立した個人として生きるための素養を身につけている。
⑵ 情報の収集と分析、他者とのコミュニケーション、意見表明などに必要な基本的能力を有する。
⑶ 法律学の諸分野の知識を有し、社会で生じる法的課題の論理的分析のための基礎能力を有する。
．課題発見・問題解決能力⑴ 経済学、経営学、法律学の つの分野を総合的に学び、社会の諸事象を多面的に把握し考察できる。
⑵ 社会や経済に関する課題を発見し、その解決に向けて専門知識を用いる能力を有する。
⑶ 他者と知識を共有し、課題に対する考え方を互いに検討しながら、協働してひとつにまとめていくことができる。
．個人と社会の発展を支える力⑴ 社会や経済の諸問題に強い関心を維持し、自主的に学習を続ける力を有する。
⑵ 物事を多面的に捉え、環境や他者に配慮しつつ、社会や生活の向上に取り組む意欲と能力を有する。

カリキュラム・ポリシー（課程編成・実施の方針）
経済学科【教育課程編成・実施の方針】
教育方針を具現化するため、以下の方針のもとに教育課程を編成し、教育を実施する。
．教育課程の編成⑴ 専門教育科目と教養教育科目を体系的・順次的に配置し、年間に履修可能な科目数の上限を設定し、 年間かけて履修するよう教育課程を編成する。
⑵ 教養教育科目① 基礎的な知識と技能の分野
市民社会の諸相を広い視点から認識できる能力を身に付けるために、文化・自然、現代
社会と生活に関する授業科目（基本教養科目）を選択必修として配置する。基本教養科目に関しては、社会科学系以外の自然科学や人文科学の科目も選択必修とし、幅広い知識を修得するよう教育課程を編成する。コミュニケーションと情報処理の基礎的技能を身に付けるよう言語・情報リテラシーに関する授業科目（共通基礎科目）を初年次からの必修科目として配置する。
② 課題発見・解決能力の分野
現代的な課題を発見・探求し、問題解決につながる協調性と指導力を身につけるために、「大学入門科目Ⅰ」を必修、インターフェース科目を選択必修として配置する。
③ 個人と社会の持続的発展を支える力
倫理観と責任感に基づいた社会への参画力を身につけ、多様な文化と価値観を理解し共生に向かう能力を養うために、インターフェース科目を選択必修として配置する。
⑶ 学部専門教育科目① 基礎的な知識と技能
経済学・経営学・法律学の基本的知識を修得し、社会科学全般に対する理解を得るために必修科目「基本科目」「社会課題演習」を配置する。専門分野の基本的知識を修得し社会事象の基礎的分析能力を身に付けるために、必修科目「融合科目」、選択必修科目とし――

て「基幹科目」と「融合科目」を配置する。専門分野での情報収集・コミュニケーション
能力を高めるために外国語科目を配置する。
② 課題発見・解決能力の分野
経済学における専門分野の知識を修得し現代社会の課題の発見と解決する能力を身に付けるために、必修科目「社会課題演習」「演習」「融合科目」、選択必修科目「融合科目」、
選択科目「展開科目」を配置する。他者と協調し問題解決を実行していく能力を身に付けるために、必修科目として「社会課題演習」「演習」を配置する。
③ 個人と社会の持続的発展を支える力
地域や社会への参画力と主体的に学び行動する力を身に付けるために、必修科目として「社会課題演習」「演習」「融合科目」、選択必修科目として「融合科目」を配置する。
．教育の実施体制⑴ 経済学部の教育は、学部教育委員会が企画、立案、点検、および改善を行う。
⑵ 各授業科目の教育については、定められた人事方針のもと高度な専門性と教育力を有する教員を配置し、実施する。
⑶ 上記の教育課程の方針を徹底するため、各学科に主任と教育委員を配置する。
．教育・指導の方法⑴ 教育方法として、講義形式による授業と演習方式による授業とを組み合わせ、多様でバラ
ンスのとれた教育課程を実施する。
⑵ 演習では、少人数による知識や読解力の養成とともに、意見表明能力や問題発見・解決能力を養う授業を実施する。
．学習成果の評価⑴ 課程における学修成果は、各授業科目で設定されている到達目標の特性に応じて、筆記試
験、レポート（論文）、発表、活動内容等に基づき評価する。
⑵ 授業科目の成績評価方法は、シラバスに明示する。
⑶ 成績評価は、次の成績評価基準表に基づき判定する。
評語
（評価）

評点

秀

点以上

優
良
可
不可

点以上 点未満点以上 点未満点以上 点未満点未満

評価基準
学修到達目標を十分に達成し、極めて優秀な成果を上げている。
学修到達目標を十分に達成している。
学修到達目標をおおむね達成している。
学修到達目標を最低限達成している。
学修到達目標を達成していない。

合否判定

成績評定
（GP）

合格

不合格

※評点は 点から 点とする。
※上記により評価が難しい授業科目は、合又は不可の評語によって表し、合を合格とし、不可を不合格とする。

⑷ 教育課程を通した学修成果は、ラーニング・ポートフォリオ、学士力項目の達成状況（ルー
ブリック評価等）及び各授業科目の成績を用いて総合的に評価する。
⑸ 成績評価の結果は、評価分布等を使用して定期的に点検を行い、必要に応じて教育方法等の改善を行う。
⑹ 教員は試験問題を保存・公開し、学生との面談の機会を設けて、成績評価に対する説明責任を果たす。
．以上のように編成された教育課程を修得することにより、経済学科では全ての学生が学士力を身につけることになる。

―

―

経営学科
【教育課程編成・実施の方針】
教育方針を具現化するため、以下の方針のもとに教育課程を編成し、教育を実施する。
．教育課程の編成⑴ 専門教育科目と教養教育科目を体系的・順次的に配置し、年間に履修可能な科目数の上限を設定し、 年間かけて履修するよう教育課程を編成する。
⑵ 教養教育科目① 基礎的な知識と技能の分野
市民社会の諸相を広い視点から認識できる能力を身に付けるために、文化・自然、現代
社会と生活に関する授業科目（基本教養科目）を選択必修として配置する。基本教養科目に関しては、社会科学系以外の自然科学や人文科学の科目も選択必修とし、幅広い知識を修得するよう教育課程を編成する。コミュニケーションと情報処理の基礎的技能を身に付けるよう言語・情報リテラシーに関する授業科目（共通基礎科目）を初年次からの必修科目として配置する。
② 課題発見・解決能力の分野
現代的な課題を発見・探求し、問題解決につながる協調性と指導力を身につけるために、「大学入門科目Ⅰ」を必修、インターフェース科目を選択必修として配置する。
③ 個人と社会の持続的発展を支える力
倫理観と責任感に基づいた社会への参画力を身につけ、多様な文化と価値観を理解し共生に向かう能力を養うために、インターフェース科目を選択必修として配置する。
⑶ 学部専門教育科目① 基礎的な知識と技能
経済学・経営学・法律学の基本的知識を修得し、社会科学全般に対する理解を得るために必修科目「基本科目」「社会課題演習」を配置する。専門分野の基本的知識を修得し社会事象の基礎的分析能力を身に付けるために、必修科目「融合科目」、選択必修科目として「基幹科目」と「融合科目」を配置する。専門分野での情報収集・コミュニケーション
能力を高めるために外国語科目を配置する。
② 課題発見・解決能力の分野
社会科学における専門分野の知識を修得するとともに、現代の企業や公的組織が抱える課題を発見・解決する能力を身に付けるために、必修科目「社会課題演習」
「演習」
「融合
科目」
、選択必修科目「融合科目」、選択科目「展開科目」を配置する。他者と協調し問題解決を実行していく能力を身に付けるために、必修科目として「社会課題演習」「演習」を配置する。
③ 個人と社会の持続的発展を支える力
企業、または公的組織の一員として地域や社会へ貢献する力と主体的に学び行動する力を身に付けるために、必修科目として「社会課題演習」「演習」「融合科目」、選択必修科目として「融合科目」を配置する。
．教育の実施体制⑴ 経済学部の教育は、学部教育委員会が企画、立案、点検、および改善を行う。
⑵ 各授業科目の教育については、定められた人事方針のもと高度な専門性と教育力を有する教員を配置し、実施する。
⑶ 上記の教育課程の方針を徹底するため、各学科に主任と教育委員を配置する。
．教育・指導の方法⑴ 教育方法として、講義形式による授業と演習方式による授業とを組み合わせ、多様でバラ
ンスのとれた教育課程を実施する。
⑵ 演習では、少人数による知識や読解力の養成とともに、意見表明能力や問題発見・解決能――

力を養う授業を実施する。
．学習成果の評価⑴ 課程における学修成果は、各授業科目で設定されている到達目標の特性に応じて、筆記試
験、レポート（論文）、発表、活動内容等に基づき評価する。
⑵ 授業科目の成績評価方法は、シラバスに明示する。
⑶ 成績評価は、次の成績評価基準表に基づき判定する。
評語
（評価）

評点

秀

点以上

優
良
可
不可

点以上 点未満点以上 点未満点以上 点未満点未満

評価基準
学修到達目標を十分に達成し、極めて優秀な成果を上げている。
学修到達目標を十分に達成している。
学修到達目標をおおむね達成している。
学修到達目標を最低限達成している。
学修到達目標を達成していない。

合否判定

成績評定
（GP）

合格

不合格

※評点は 点から 点とする。
※上記により評価が難しい授業科目は、合又は不可の評語によって表し、合を合格とし、不可を不合格とする。

⑷ 教育課程を通した学修成果は、ラーニング・ポートフォリオ、学士力項目の達成状況（ルー
ブリック評価等）及び各授業科目の成績を用いて総合的に評価する。
⑸ 成績評価の結果は、評価分布等を使用して定期的に点検を行い、必要に応じて教育方法等の改善を行う。
⑹ 教員は試験問題を保存・公開し、学生との面談の機会を設けて、成績評価に対する説明責任を果たす。
．以上のように編成された教育課程を修得することにより、経営学科では全ての学生が学士力を身につけることになる。
経済法学科【教育課程編成・実施の方針】
教育方針を具現化するため、以下の方針のもとに教育課程を編成し、教育を実施する。
．教育課程の編成⑴ 専門教育科目と教養教育科目を体系的・順次的に配置し、年間に履修可能な科目数の上限を設定し、 年間かけて履修するよう教育課程を編成する。
⑵ 教養教育科目① 基礎的な知識と技能の分野
市民社会の諸相を広い視点から認識できる能力を身に付けるために、文化・自然、現代
社会と生活に関する授業科目（基本教養科目）を選択必修として配置する。基本教養科目に関しては、社会科学系以外の自然科学や人文科学の科目も選択必修とし、幅広い知識を修得するよう教育課程を編成する。コミュニケーションと情報処理の基礎的技能を身に付けるよう言語・情報リテラシーに関する授業科目（共通基礎科目）を初年次からの必修科目として配置する。
② 課題発見・解決能力の分野
現代的な課題を発見・探求し、問題解決につながる協調性と指導力を身につけるために、「大学入門科目Ⅰ」を必修、インターフェース科目を選択必修として配置する。
③ 個人と社会の持続的発展を支える力
倫理観と責任感に基づいた社会への参画力を身につけ、多様な文化と価値観を理解し共生に向かう能力を養うために、インターフェース科目を選択必修として配置する。
⑶ 学部専門教育科目① 基礎的な知識と技能――経済学・経営学・法律学の基本的知識を修得し、社会科学全般についての理解を得るた
めに必修科目「基本科目」「社会課題演習」を配置する。専門分野の基本的知識を修得し社会事象の基礎的分析能力を身に付けるために、必修科目「融合科目」、選択必修科目として「基幹科目」と「融合科目」を配置する。専門分野での情報収集・コミュニケーショ
ン能力を高めるために外国語科目を配置する。
② 課題発見・解決能力の分野
法律学の知識を修得したうえで現代社会の課題を発見し法的に解決する能力を身に付けるために、必修科目「社会課題演習」「演習」「融合科目」、選択必修科目「融合科目」、選
択科目「展開科目」を配置する。他者と協調し問題解決を実行していく能力を身に付けるために、必修科目として「社会課題演習」「演習」を配置する。
③ 個人と社会の持続的発展を支える力
地域や社会への参画力と主体的に学び行動する力を身に付けるために、必修科目として「社会課題演習」「演習」「融合科目」、選択必修科目として「融合科目」を配置する。
．教育の実施体制⑴ 経済学部の教育は、学部教育委員会が企画、立案、点検、および改善を行う。
⑵ 各授業科目の教育については、定められた人事方針のもと高度な専門性と教育力を有する教員を配置し、実施する。
⑶ 上記の教育課程の方針を徹底するため、各学科に主任と教育委員を配置する。
．教育・指導の方法⑴ 教育方法として、講義形式による授業と演習方式による授業とを組み合わせ、多様でバラ
ンスのとれた教育課程を実施する。
⑵ 演習では、少人数による知識や読解力の養成とともに、意見表明能力や問題発見・解決能力を養う授業を実施する。
．学習成果の評価⑴ 課程における学修成果は、各授業科目で設定されている到達目標の特性に応じて、筆記試
験、レポート（論文）、発表、活動内容等に基づき評価する。
⑵ 授業科目の成績評価方法は、シラバスに明示する。
⑶ 成績評価は、次の成績評価基準表に基づき判定する。
評語
（評価）

評点

秀

点以上

優
良
可
不可

点以上 点未満点以上 点未満点以上 点未満点未満

評価基準
学修到達目標を十分に達成し、極めて優秀な成果を上げている。
学修到達目標を十分に達成している。
学修到達目標をおおむね達成している。
学修到達目標を最低限達成している。
学修到達目標を達成していない。

合否判定

成績評定
（GP）

合格

不合格

※評点は 点から 点とする。
※上記により評価が難しい授業科目は、合又は不可の評語によって表し、合を合格とし、不可を不合格とする。

⑷ 教育課程を通した学修成果は、ラーニング・ポートフォリオ、学士力項目の達成状況（ルー
ブリック評価等）及び各授業科目の成績を用いて総合的に評価する。
⑸ 成績評価の結果は、評価分布等を使用して定期的に点検を行い、必要に応じて教育方法等の改善を行う。
⑹ 教員は試験問題を保存・公開し、学生との面談の機会を設けて、成績評価に対する説明責任を果たす。
．以上のように編成された教育課程を修得することにより、経済法学科では全ての学生が学士
力を身につけることになる。

――

別表 経済学科における教育目標を達成するための授業科目のイメージ（カリキュラムマップ）
学位授与
の方針
⑴

授業科目名
年前期

年前期

年後期

年前期

年後期

年前期

年後期

基本教養科目（自然科学と技術、文化、現代社会の分野）
英語Ａ

⑵

年後期

英語Ｂ

英語Ｃ

英語Ｄ

情報基礎概論ビジネス基礎英語
ビジネス・コミュニケーション英語
社会課題演習
基本統計学

統計学

経済数学

ミクロ経済学

計量経済学

財務会計論

基本ミクロ経済学

日本経済論

財政学

マクロ経済学

ファイナンス論

ロジスティクスマネジメント

基本マクロ経済学

マーケティングマネジメント

金融論

国際経済学

経営情報論

自治体行財政分析

基本経営学

社会情報論

原価計算論

労働経済学

都市経済学

公共経済学

基本簿記会計

民法総則

経営組織論

政策評価分析

産業組織論

文化経済学

基本法学

人権論

プログラミング

統計学演習

経済学演習

経営財務論

情報処理

経営労務論

マーケティングリサーチ

ブランド戦略論

日本農業論
Asian Economics

⑶

経済学史

現代政治論

管理会計論

知的財産法

地域経済論

物権法

会社法

商法

日本経済史

経営管理論

統治機構論

経営戦略論

行政救済法

国際金融論

企業論

刑法各論

流通経済論

農政経済論

民事手続法

刑法総論

現代の経営

債権法

経済地理学

刑事訴訟法

経済法Ⅰ

開発経済学

不法行為法

労働法Ⅰ

アジア経済史

国際政治学

社会保障法Ⅰ

流通産業論

行政法総論

経営史

環境法

実践会計

証券市場分析

経済法Ⅱ

現代の労働

労働法Ⅱ
社会保障法Ⅱ
国際環境法

大学入門科目Ⅰ

インターフェース科目
社会課題演習⑴

演習

年

インターフェース科目
演習

年

インターフェース科目
演習

年

インターフェース科目演習

年

ミクロ経済学

計量経済学

財務会計論

マクロ経済学

ファイナンス論

ロジスティクスマネジメント

国際経済学

経営情報論

自治体行財政分析

労働経済学

都市経済学

公共経済学

政策評価分析

産業組織論

文化経済学
経営財務論

統計学演習

経済学演習

マーケティングリサーチ

ブランド戦略論

管理会計論

知的財産法

会社法

商法

経営戦略論

行政救済法

流通経済論
債権法
経済法Ⅰ
労働法Ⅰ
社会保障法Ⅰ
行政法総論
環境法

―

―

演習 年 演習 年

学位授与
の方針

授業科目名
年前期

年後期

年前期

年後期

年前期

年後期

現代の経営

現代の労働

農政経済論

日本農業論

証券市場分析

経済地理学

Asian Economics

⑵

開発経済学

日本経済史

アジア経済史

国際金融論

流通産業論

民事手続法

経営史

刑事訴訟法

実践会計

不法行為法

経済法Ⅱ

国際政治学

年前期

年後期

労働法Ⅱ
社会保障法Ⅱ
国際環境法⑶

大学入門科目Ⅰ

インターフェース科目
社会課題演習演習

年

インターフェース科目
社会課題演習演習

年⑴

インターフェース科目
演習

年

インターフェース科目
演習

年

インターフェース科目
演習

年

インターフェース科目
演習

年

インターフェース科目
演習

年

インターフェース科目演習

年

ミクロ経済学

計量経済学

財務会計論

マクロ経済学

ファイナンス論

ロジスティクスマネジメント

国際経済学

経営情報論

自治体行財政分析

労働経済学

都市経済学

公共経済学

政策評価分析

産業組織論

文化経済学

統計学演習

経済学演習

経営財務論

マーケティングリサーチ

ブランド戦略論

管理会計論

知的財産法

会社法

商法

経営戦略論

行政救済法

流通経済論
債権法
経済法Ⅰ
労働法Ⅰ
社会保障法Ⅰ
行政法総論
環境法⑵

インターフェース科目

インターフェース科目

標準修得
単位数

―

―

インターフェース科目

演習 年 演習 年

インターフェース科目

演習 年 演習 年

別表 経営学科における教育目標を達成するための授業科目のイメージ（カリキュラムマップ）
学位授与
の方針
⑴

授業科目名
年前期

年前期

年後期

年前期

年後期

年前期

年後期

基本教養科目（自然科学と技術、文化、現代社会の分野）
英語Ａ

⑵

年後期

英語Ｂ

英語Ｃ

英語Ｄ

情報基礎概論ビジネス基礎英語
ビジネス・コミュニケーション英語
社会課題演習
基本統計学

統計学

経済数学

ミクロ経済学

計量経済学

財務会計論

基本ミクロ経済学

日本経済論

財政学

マクロ経済学

ファイナンス論

ロジスティクスマネジメント

基本マクロ経済学

マーケティングマネジメント

金融論

国際経済学

経営情報論

自治体行財政分析

基本経営学

社会情報論

原価計算論

労働経済学

都市経済学

公共経済学

基本簿記会計

民法総則

経営組織論

政策評価分析

産業組織論

文化経済学

基本法学

人権論

プログラミング

統計学演習

経済学演習

経営財務論

情報処理

経営労務論

マーケティングリサーチ

ブランド戦略論

日本農業論
Asian Economics

⑶

経済学史

現代政治論

管理会計論

知的財産法

地域経済論

物権法

会社法

商法

日本経済史

経営管理論

統治機構論

経営戦略論

行政救済法

国際金融論

企業論

刑法各論

流通経済論

農政経済論

民事手続法

刑法総論

現代の経営

債権法

経済地理学

刑事訴訟法

経済法Ⅰ

開発経済学

不法行為法

労働法Ⅰ

アジア経済史

国際政治学

社会保障法Ⅰ

流通産業論

行政法総論

経営史

環境法

実践会計

証券市場分析

経済法Ⅱ

現代の労働

労働法Ⅱ
社会保障法Ⅱ
国際環境法

大学入門科目Ⅰ

インターフェース科目
社会課題演習⑴

演習

年

インターフェース科目
演習

年

インターフェース科目
演習

年

インターフェース科目演習

年

ミクロ経済学

計量経済学

財務会計論

マクロ経済学

ファイナンス論

ロジスティクスマネジメント

国際経済学

経営情報論

自治体行財政分析

労働経済学

都市経済学

公共経済学

政策評価分析

産業組織論

文化経済学
経営財務論

統計学演習

経済学演習

マーケティングリサーチ

ブランド戦略論

管理会計論

知的財産法

会社法

商法

経営戦略論

行政救済法

流通経済論
債権法
経済法Ⅰ
労働法Ⅰ
社会保障法Ⅰ
行政法総論
環境法

―

―

演習 年 演習 年

学位授与
の方針

授業科目名
年前期

年後期

年前期

年後期

年前期

年後期

現代の経営

現代の労働

農政経済論

日本農業論

証券市場分析

経済地理学

Asian Economics

⑵

開発経済学

日本経済史

アジア経済史

国際金融論

流通産業論

民事手続法

経営史

刑事訴訟法

実践会計

不法行為法

経済法Ⅱ

国際政治学

年前期

年後期

労働法Ⅱ
社会保障法Ⅱ
国際環境法⑶

大学入門科目Ⅰ

インターフェース科目
社会課題演習演習

年

インターフェース科目
社会課題演習演習

年⑴

インターフェース科目
演習

年

インターフェース科目
演習

年

インターフェース科目
演習

年

インターフェース科目
演習

年

インターフェース科目
演習

年

インターフェース科目演習

年

ミクロ経済学

計量経済学

財務会計論

マクロ経済学

ファイナンス論

ロジスティクスマネジメント

国際経済学

経営情報論

自治体行財政分析

労働経済学

都市経済学

公共経済学

政策評価分析

産業組織論

文化経済学

統計学演習

経済学演習

経営財務論

マーケティングリサーチ

ブランド戦略論

管理会計論

知的財産法

会社法

商法

経営戦略論

行政救済法

流通経済論
債権法
経済法Ⅰ
労働法Ⅰ
社会保障法Ⅰ
行政法総論
環境法⑵

インターフェース科目

インターフェース科目

標準修得
単位数

―

―

インターフェース科目

演習 年 演習 年

インターフェース科目

演習 年 演習 年

別表 経済法学科における教育目標を達成するための授業科目のイメージ（カリキュラムマッ
授業科目名

学位授与
プ）
の方針

⑴

年前期

年前期

年後期

年前期

年後期

年前期

年後期

基本教養科目（自然科学と技術、文化、現代社会の分野）
英語Ａ

⑵

年後期

英語Ｂ

英語Ｃ

英語Ｄ

情報基礎概論ビジネス基礎英語
ビジネス・コミュニケーション英語
社会課題演習
基本統計学

統計学

経済数学

ミクロ経済学

計量経済学

財務会計論

基本ミクロ経済学

日本経済論

財政学

マクロ経済学

ファイナンス論

ロジスティクスマネジメント

基本マクロ経済学

マーケティングマネジメント

金融論

国際経済学

経営情報論

自治体行財政分析

基本経営学

社会情報論

原価計算論

労働経済学

都市経済学

公共経済学

基本簿記会計

民法総則

経営組織論

政策評価分析

産業組織論

文化経済学

基本法学

人権論

プログラミング

統計学演習

経済学演習

経営財務論

情報処理

経営労務論

マーケティングリサーチ

ブランド戦略論

日本農業論
Asian Economics

⑶

経済学史

現代政治論

管理会計論

知的財産法

地域経済論

物権法

会社法

商法

日本経済史

経営管理論

統治機構論

経営戦略論

行政救済法

国際金融論

企業論

刑法各論

流通経済論

農政経済論

民事手続法

刑法総論

現代の経営

債権法

経済地理学

刑事訴訟法

経済法Ⅰ

開発経済学

不法行為法

労働法Ⅰ

アジア経済史

国際政治学

社会保障法Ⅰ

流通産業論

行政法総論

経営史

環境法

実践会計

証券市場分析

経済法Ⅱ

現代の労働

労働法Ⅱ
社会保障法Ⅱ
国際環境法

大学入門科目Ⅰ

インターフェース科目
社会課題演習⑴

演習

年

インターフェース科目
演習

年

インターフェース科目
演習

年

インターフェース科目演習

年

ミクロ経済学

計量経済学

財務会計論

マクロ経済学

ファイナンス論

ロジスティクスマネジメント

国際経済学

経営情報論

自治体行財政分析

労働経済学

都市経済学

公共経済学

政策評価分析

産業組織論

文化経済学
経営財務論

統計学演習

経済学演習

マーケティングリサーチ

ブランド戦略論

管理会計論

知的財産法

会社法

商法

経営戦略論

行政救済法

流通経済論
債権法
経済法Ⅰ
労働法Ⅰ
社会保障法Ⅰ
行政法総論
環境法

―

―

演習 年 演習 年

学位授与
の方針

授業科目名
年前期

年後期

年前期

年後期

年前期

年後期

現代の経営

現代の労働

農政経済論

日本農業論

証券市場分析

経済地理学

Asian Economics

⑵

開発経済学

日本経済史

アジア経済史

国際金融論

流通産業論

民事手続法

経営史

刑事訴訟法

実践会計

不法行為法

経済法Ⅱ

国際政治学

年前期

年後期

労働法Ⅱ
社会保障法Ⅱ
国際環境法⑶

大学入門科目Ⅰ

インターフェース科目
社会課題演習演習

年

インターフェース科目
社会課題演習演習

年⑴

インターフェース科目
演習

年

インターフェース科目
演習

年

インターフェース科目
演習

年

インターフェース科目
演習

年

インターフェース科目
演習

年

インターフェース科目演習

年

ミクロ経済学

計量経済学

財務会計論

マクロ経済学

ファイナンス論

ロジスティクスマネジメント

国際経済学

経営情報論

自治体行財政分析

労働経済学

都市経済学

公共経済学

政策評価分析

産業組織論

文化経済学

統計学演習

経済学演習

経営財務論

マーケティングリサーチ

ブランド戦略論

管理会計論

知的財産法

会社法

商法

経営戦略論

行政救済法

流通経済論
債権法
経済法Ⅰ
労働法Ⅰ
社会保障法Ⅰ
行政法総論
環境法⑵

インターフェース科目

インターフェース科目

標準修得
単位数

―

―

インターフェース科目

演習 年 演習 年

インターフェース科目

演習 年 演習 年

別表 経済学部の「卒業に必要な単位数」と「佐賀大学の学士力」
学士力「大項目」

学士力「小項目」

科目区分

科目分野・授業科目．基本的な知識と ⑴ 市民社会の一員とし技能て共通に求められる基
礎的な知識と技能

基本教養

自然科学と技術の分野⑵ 市民社会の一員として思考し活動するため
の技能

共通基礎
専門選択

外国語科目

⑶ 専門分野の基礎的な
知識と技法

専門必修

基本科目

現代社会の分野
文化の分野
外国語科目
情報リテラシー科目「社会課題演習」
専門選択必修．課題発見・解決 ⑴ 現代的課題を見出し、大学入門科目
能力
解決の方法を探る能力 インターフェース
専門必修

基幹科目
「大学入門科目Ⅰ」
インターフェース科目「社会課題演習」
「演習

年」

「演習

年」

「演習

年」

⑵ プロフェッショナル
として課題を発見し解
決する能力

専門必修

融合科目

専門選択必修

融合科目

専門選択

展開科目

⑶ 課題解決につながる
協調性と指導力

大学入門科目「大学入門科目Ⅰ」

インターフェース

インターフェース科目

専門必修「社会課題演習」
「演習

年」

「演習

年」

「演習

年」

．個人と社会の持 ⑴ 多様な文化と価値観続的発展を支えるを理解し共生に向かう力力

インターフェース

インターフェース科目⑵ 地域や社会への参画
力と主体的に学び行動する力

インターフェース

インターフェース科目

専門必修「社会課題演習」⑶ 高い倫理観と社会的
責任感

―

「演習

年」

「演習

年」

「演習

年」

専門必修

融合科目

専門選択必修

融合科目

専門選択

展開科目

インターフェース

インターフェース科目―

経済学部の融合科目の履修モデル
経済学部の専門科目は主として基本科目、基幹科目、融合科目および展開科目等となっています。それぞれの科目区分ごとに必要取得単位数が定められていますので、卒業に必要な科目を開講時に確実に履修していけば、系統的な学習ができます。
融合科目と展開科目はより専門的な科目になっているので、実りある学習成果を得るためには、専門演習と関連させながら、興味がある分野を選んだ上で科目選択をおこない履修することが必要です。参考として履修モデルを提示していますが、大切なことは自分自身の興味と目標にあわせ、授業科目のシラバスをよく読み演習担当教員の意見を聞くといったことにもとづいて科目選択をして、系統的で計画的な履修を行うことです。なお履修モデルにある科目は皆さんが在学中には開講されますが、時間割の構成によってはモデルどおりに履修できない可能性もあります。
融合科目のフィールド別学修目標は次の表のとおりです。
融合科目のフィールドごとの学修目標「ファイナンス」 企業の財務活動から国際金融市場までの幅広い金融の知識と理論をフィールド 修得する。
経済学科「経 済 政 策」
雇用政策や福祉政策などの政策の立案に関する知識と理論を修得す
フィールド る。
「地域と国際」
地域と国際を見据えた経済活動の理解に必要な知識と理論を修得す
フィールド る。

経営学科

経済法学科

「会

計」
経営管理に必要な会計の理論と知識および関連する法律の知識を修フィールド 得する。

「経営」
企業の人事管理、経営戦略およびマーケティングに必要な知識と理フィールド 論を修得する。

「企

業 法」
企業間の取引や企業内の管理の理解に必要な法律の知識と理論を経フィールド 営の知識と合わせ修得する。

「公共政策法」
自治体における政策決定などの活動に必要な法律と財政の知識と理フィールド 論を修得する。

――

経済学科 「ファイナンス」フィールド履修モデル
履修年次 履修科目等
区分
教養教育科目専門教育科目

科目の区分
年次 大学入門科目Ⅰ（前期）
外国語科目

英語

情報リテラシー科目

情報基礎概論

基本科目

基幹科目Ａ

基幹科目Ｂ

基本統計学

統計学

企業論

基本マクロ経済学

日本経済論

市民と法

基本ミクロ経済学

情報処理

基本教養科目

自然科学と技術の分野

基本経営学

社会情報論

基本教養科目

文化の分野

基本簿記会計マーケティング

基本教養科目

現代社会の分野

基本法学

マネジメント

融合科目

展開科目

その他科目

演習
社会課題演習（後期）

民法総則

年次 外国語科目

英語

経済数学

現代の経営

ビジネス基礎英語

財政学

証券市場分析

ビジネス・コミュニ

基本教養科目

自然科学と技術の分野

基本教養科目

文化の分野

金融論

基本教養科目

現代社会の分野

プログラミング演習 年（前・後期）

ケーション英語

原価計算論

インターフェース科目

経営組織論

統計学演習（ 後）

物権法

計量経済学
ミクロ経済学（ 後）ファイナンス論
都市経済学

年次 インターフェース科目

経営財務論

国際金融論

財務会計論

流通産業論

演習 年（前・後期）

経済法Ⅰ（ 後） 経済法Ⅱ
マクロ経済学（ 後） 国際政治学
マーケティングリサーチ
会社法（

年次

後）

演習 年（前・後期）

商法

所要単位

単位

合計

単位

単位

経済学科 「経済政策」フィールド履修モデル
履修年次 履修科目等
区分
教養教育科目専門教育科目

科目の区分
年次 大学入門科目Ⅰ（前期）
外国語科目

英語

情報リテラシー科目

情報基礎概論

基本科目

基幹科目Ａ

基幹科目Ｂ

基本統計学

統計学

経営管理論

基本マクロ経済学

日本経済論

市民と法

基本ミクロ経済学

情報処理

基本教養科目

自然科学と技術の分野

基本経営学

民法総則

基本教養科目

文化の分野

基本簿記会計

人権論

基本教養科目

現代社会の分野

基本法学

年次 外国語科目

融合科目

展開科目

現代の労働

ビジネス基礎英語

基本教養科目

自然科学と技術の分野

財政学

ビジネス・コミュニ

基本教養科目

文化の分野

金融論

ケーション英語

基本教養科目

現代社会の分野

経営組織論

インターフェース科目演習
社会課題演習（後期）

経済数学

英語

その他科目

演習 年（前・後期）

経営労務論
現代政治論

労働経済学

統治機構論

産業組織論
マクロ経済学（ 後）
社会保障法Ⅰ（ 後）
政策評価分析（ 後）

年次 インターフェース科目

自治体行財政分析

農政経済論

経済学演習

開発経済学

演習 年（前・後期）

労働法Ⅰ（ 後） 労働法Ⅱ
国際経済学（ 後） 社会保障法Ⅱ
行政法総論（ 後） 経済法Ⅱ
行政救済法

年次

環境法（

所要単位

単位

合計

単位

単位

―

―

後）

演習 年（前・後期）

経済学科 「地域と国際」フィールド履修モデル
履修年次 履修科目等
区分
教養教育科目専門教育科目

科目の区分
年次 大学入門科目Ⅰ（前期）
外国語科目

英語

情報リテラシー科目

情報基礎概論

基本科目

基幹科目Ａ

基幹科目Ｂ

基本統計学

統計学

経済学史

基本マクロ経済学

日本経済論

地域経済論

基本ミクロ経済学

情報処理

市民と法

社会情報論

基本教養科目

自然科学と技術の分野

基本経営学

基本教養科目

文化の分野

基本簿記会計基本教養科目

現代社会の分野

基本法学

年次 外国語科目

融合科目

展開科目

ビ ジ ネ ス 基 礎 演習 年（前・後期）

基本教養科目

自然科学と技術の分野

財政学

英語

基本教養科目

文化の分野

金融論

ビジネス・コミュニ

基本教養科目

現代社会の分野

経営組織論

ケーション英語

インターフェース科目演習
社会課題演習（後期）

経済数学

英語

その他科目

特殊講義

経営労務論
現代政治論

国際経済学（ 後）

物権法

都市経済学

統治機構論

政策評価分析

（国際交流実習）

自治体行財政分析
公共経済学
文化経済学

年次 インターフェース科目

経済地理学

演習 年（前・後期）

流通経済論（ 後） Asian Economics
ロジスティクス

アジア経済史マネジメント

国際金融論

ミクロ経済学（ 後） 国際政治学
経済法Ⅰ（ 後）

年次

環境法（

後）

行政法総論（ 後）

所要単位

単位

合計

単位

単位

―

―

演習 年（前・後期）

経営学科 「経営」フィールド履修モデル
履修年次 履修科目等
区分
教養教育科目専門教育科目

科目の区分

基本科目

基幹科目Ａ

基本経営学

マーケティングマ 経営管理論

基本簿記会計

ネジメント

企業論

社会情報論

地域経済論

年次 大学入門科目Ⅰ（前期）
外国語科目

英語

情報リテラシー科目

情報基礎概論 基本統計学

基本教養科目

自然科学と技術の分野 基本ミクロ経済学 情報処理

基本教養科目

文化の分野

基本マクロ経済学 統計学

基本教養科目

現代社会の分野

基本法学

基幹科目Ｂ

融合科目

展開科目

その他科目

演習
社会課題演習（後期）

市民と法

民法総則

英語

原価計算論

現代の経営

ビジネス基礎英語 演習 年（前・後期）

基本教養科目 自然科学と技術の分野

経営組織論

証券市場分析

ビジネス・コミュ

基本教養科目文化の分野

プログラミング

基本教養科目

現代社会の分野

経営労務論

年次 外国語科目

インターフェース科目

ニケーション英語

財政学
金融論
物権法

マーケティングリ

統治機構論

サーチ（

後）

経営戦略論（後）ブランド戦略論

年次 インターフェース科目演習 年（前・後期）

経営史

流通経済論（後） 流通産業論

経営情報論

実践会計

経営財務論

経済地理学

ファイナンス論

国際金融論

ロジスティクスマ 経済法Ⅱ
ネジメント

労働法Ⅱ

労働経済学（

後）

経済学演習
産業組織論
会社法（

後）

経済法Ⅰ（

年次

所要単位

単位

合計

単位

後）

演習 年（前・後期）

単位

経営学科 「会計」フィールド履修モデル
履修年次 履修科目等
区分
教養教育科目専門教育科目

科目の区分

基本科目

基幹科目Ａ

基本経営学

マーケティングマ 経営管理論

基本簿記会計

ネジメント

企業論

社会情報論

市民と法

年次 大学入門科目Ⅰ（前期）
外国語科目

英語

情報リテラシー科目

情報基礎概論 基本統計学

基本教養科目

自然科学と技術の分野 基本ミクロ経済学 情報処理

基本教養科目

文化の分野

基本マクロ経済学 統計学

基本教養科目

現代社会の分野

基本法学

基幹科目Ｂ

融合科目

展開科目

その他科目

民法総則

英語

原価計算論

基本教養科目 自然科学と技術の分野

経営組織論

ビジネス・コミュ

基本教養科目文化の分野

プログラミング

ニケーション英語

基本教養科目

現代社会の分野

経営労務論

年次 外国語科目

インターフェース科目演習
社会課題演習（後期）

証券市場分析

ビジネス基礎英語 演習 年（前・後期）

経済数学
財政学
金融論

管理会計論（

統治機構論

財務会計論

後）

経営財務論
経営戦略論（後）ファイナンス論
年次 インターフェース科目

経営情報論

経営史

ミクロ経済学（

流通産業論

後）

実践会計

経済学演習

国際金融論

会社法（

経済法Ⅱ

後）

商法

年次

民事手続法

債権法（
経済法Ⅰ（

後）
後）

自治体行財政分析
所要単位

単位

合計

単位

―

―

不法行為法

演習 年（前・後期）

演習 年（前・後期）

経済法学科 「企業法」フィールド履修モデル
履修年次 履修科目等
区分
教養教育科目専門教育科目

科目の区分

基本科目

基幹科目Ａ

基幹科目Ｂ

基本統計学

民法総則

刑法総論

年次 大学入門科目Ⅰ（前期）
外国語科目

基本ミクロ経済学 人権論

英語

情報リテラシー科目

情報基礎概論 基本マクロ経済学 情報処理

基本教養科目

自然科学と技術の分野 基本経営学

統計学

基本教養科目

文化の分野

基本簿記会計マーケティングマ

基本教養科目

現代社会の分野

基本法学

ネジメント

年次 外国語科目

融合科目

展開科目

企業論
市民と法

現代の経営

ビジネス基礎英語 演習 年（前・後期）

基本教養科目 自然科学と技術の分野

物権法

ビジネス・コミュ

基本教養科目

文化の分野

統治機構論

ニケーション英語

基本教養科目

現代社会の分野

刑法各論

インターフェース科目演習
社会課題演習（後期）

現代政治論

英語

その他科目

金融論
経営組織論

会社法（

後）

プログラミング

債権法（

後）

経営労務論

労働法Ⅰ（

後）

経営戦略論（

後）

知的財産法
経済法Ⅰ（

年次 インターフェース科目後） 経済法Ⅱ演習 年（前・後期）

マーケティングリ 労働法Ⅱ
サーチ（

年次

後）

民事手続法

社会保障法Ⅰ（

刑事訴訟法

後）

不法行為法

行政法総論（
環境法（

後）

単位
単位

国際政治学
流通産業論

流通経済論（所要単位

演習 年（前・後期）後） 国際環境法

商法

合計

社会保障法Ⅱ

経営財務論

後）

単位

経済法学科 「公共政策法」フィールド履修モデル
履修年次 履修科目等
区分
教養教育科目専門教育科目

科目の区分

基本科目

基幹科目Ａ

基幹科目Ｂ

基本統計学

民法総則

刑法総論

年次 大学入門科目Ⅰ（前期）
外国語科目

基本ミクロ経済学 人権論

英語

情報リテラシー科目

情報基礎概論 基本マクロ経済学 情報処理

基本教養科目

自然科学と技術の分野 基本経営学

日本経済論

基本教養科目

文化の分野

基本簿記会計社会情報論

基本教養科目

現代社会の分野

基本法学

年次 外国語科目

融合科目

展開科目

地域経済論
市民と法

現代の労働

ビジネス基礎英語 演習 年（前・後期）

基本教養科目 自然科学と技術の分野

物権法

ビジネス・コミュ

基本教養科目

文化の分野

統治機構論

ニケーション英語

基本教養科目

現代社会の分野

刑法各論

インターフェース科目演習
社会課題演習（後期）

現代政治論

英語

その他科目

財政学
プログラミング

自治体行財政分析

経営組織論

社会保障法Ⅰ（

経営労務論

後）
行政法総論（後）

政策評価分析（年次 インターフェース科目

年次

後）

経済法Ⅱ

行政救済法

労働法Ⅱ

環境法（

社会保障法Ⅱ

後）

公共経済学

民事手続法

都市経済学

刑事訴訟法

会社法（

後）

不法行為法

債権法（

後）

国際環境法

労働法Ⅰ（

後） 国際政治学

知的財産法
経済法Ⅰ（
所要単位

単位

合計

単位

単位

―

―

日本農業論
後）

演習 年（前・後期）

演習 年（前・後期）

佐賀大学経済学部における授業科目の履修登録単位数の上限に関する内規（平成 年 月 日制定）
（趣旨）
第 条 この内規は、経済学部履修細則第 条第 項の規定に基づき、経済学部において 年間
又は 学期間に履修登録できる単位数の上限に関し、必要な事項を定める。
（対象科目）
第 条 学生の履修登録の上限単位数の対象となる授業科目は、本学及び他大学等で卒業の要件として履修する授業科目（以下「卒業要件科目」という。
）とする。ただし、卒業要件科目であっても集中講義で開講する授業科目は上限単位数の対象とはしない。
教員免許資格取得にかかる教職に関する科目は、上限単位数の対象とはしない。
（履修登録上限単位数）
第 条 学生の授業科目の履修登録単位数は、年間 単位を上限とする。ただし、学期ごとの履
修登録単位数は、 単位を上限とする。
前項の規定にかかわらず、最終年次の学生については、履修登録単位数の上限を適用しない。
（成績優秀者に対する特例）
第 条 前条の規定にかかわらず、学期末に当該学期の成績優秀者として認定を受けた学生については、学生の申請に基づき、翌学期において登録単位数の上限を超えて履修登録を行うことができる。
成績優秀者は、各学期において 単位以上を修得し、かつ当該学期の GPA 計算期日の GPA
値が ．以上の者とする。
成績優秀者については、各年次における履修登録上限の制限は適用しない。ただし、 学期の履修登録単位数は 単位を上限とする。
（雑則）
第 条 この内規に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附 則
この内規は、平成 年 月 日から施行する。
附 則（平成 年 月 日改正）
この内規は、平成 年 月 日から施行する。
平成 年 月 日において現に在学する者（以下「在学者」という。
）及び在学者の属する年次に転入学又は再入学する者については、なお従前の例による。
附 則（平成 年 月 日改正）
この内規は、平成 年 月 日から施行する。
平成 年 月 日において現に在学する者（以下「在学者」という。
）及び在学者の属する年次に転入学又は再入学する者については、なお従前の例による。
附 則（平成 年 月 日改正）
この内規は、平成 年 月 日から施行し、平成 年 月 日から適用する。
――

融合科目のフィールドの登録方法（令和 年 月 日教授会承認）（融合科目のフィールドの登録と方法）．融合科目のフィールドの登録は、 年次前期 月末までに行う。
．融合科目のフィールドの変更は、原則として 年次前期の履修登録時に限って認める。その場合、変更願いを経済学部教務担当に提出しなければならない。

――

追試験及び再試験に関する内規（平成 年 月 日教授会制定）（平成 年 月 日教授会制定）（平成 年 月 日教授会制定）（平成 年 月 日教授会制定）（令和 年 月 日教授会制定）（追 試 験）第 条 追試験は、次項の理由の範囲内で、定期試験を受験できなかった科目について、所定の願書に定期試験欠席の理由を証明する書類を添付して提出した者に対し、経済学部教育委員会の議を経て行うことがある。
願い出の理由は、天災、交通機関の事故、病気、交通事故、忌引き（ 親等以内）、大学院
入学試験、就職試験等やむを得ない場合とする。
前項の願い出は、定期試験期間終了後、 日以内に願い出なければならない。
ただし、就職試験等で事前に定期試験を受験できないことが明らかな場合は、原則として定期試験期間初日の 日前までに願い出なければならない。
追試験は、定期試験期間終了後 週間以内に行う。
成績の提出期限については、経済学部教育委員会の指示による。
第 項に定める就職試験とは、採用選考を伴う試験等をいい、
会社説明会及びインターンシッ
プ等を含まないものとする。
第 項に定める就職試験による追試験の願い出を行うことができる者は、原則として卒業年
次学生に限るものとする。
（再 試 験）第 条 再試験は、原則として行わない。
コア科目群確認試験で成績判定が不合格となった者については、再試験を行う。
（教養教育科目）
第 条 全学教育機構において開設される教養教育科目の追試験及び再試験については、全学教育機構の定めるところによる。
附

則

この内規は、平成 年 月 日から施行する。
附

則

この内規は、平成 年 月 日から施行する。
附

則

この内規は、平成 年 月 日から施行する。
附

則

この内規は、平成 年 月 日から施行する。
附

則

この内規は、令和 年 月 日から施行する。
――

留学により外国の大学において修得した単位の認定についての申合せ（平成 年 月 日教授会制定）
（趣
第

旨）

この申合せは、交流協定に基づき、経済学部教授会が留学を認めた学生が留学により外国の大学において修得した単位の認定について、必要な事項を定める。
（願書等の提出）
第単位の認定を希望する学生は、次の書類を提出しなければならない。

⑴ 単位認定願書⑵ 単位の認定に必要な成績証明書又は単位修得証明書⑶ 認定を希望する授業科目の講義概要等（授業時間数を記載したもの）⑷ 演習の認定を希望する場合は授業科目に関するレポート（単位の認定）第単位の認定については、経済学部教育委員会で審査を行い、学生が留学した外国の大学において履修した授業科目について修得した単位を、教授会の議に基づき、 単位（ 年間 単
位、各学期 単位）を超えない範囲で、経済学部における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
（単位の認定方法）
第単位の認定は、次の方法により行う。

⑴ 経済学部の卒業要件となる授業科目として認定する場合は、提出された講義概要等で内容を確認し、経済学部が開設している授業科目に読み替えて認定を行う。
⑵ 前号以外の科目の場合は、修得した外国の大学の授業科目名で「その他の取得科目」の単位として認定を行う。
⑶ 認定した授業科目の評価については「認定」とする。
前項に定めるもののほか、「演習」の単位認定については、次のように取り扱う。
⑴ 研究計画に関連する領域の授業科目を「演習」の単位として本人が申請する。
⑵ 経済学部教育委員会は、授業科目の適否を検討する。この場合、演習担当教員又は研究計
画に関連する分野の教員の意見を聴取することができる。
⑶ 本人が提出するレポートは、研究成果を証明するに足る内容と分量を持つものとする。
⑷ レポートの適否については、演習担当教員又は研究計画に関連する分野の教員の意見を聴取することができる。
⑸ 語学の修得のみを目的とする授業科目を除く。
附

則

この申合せは、平成 年 月 日から実施する。
留学による他大学で修得した学生の単位認定に係る実施要領（平成 年 月 日教授会制定）は、廃止する。
附則（平成 年 月 日改正）

この申合せは、平成 年 月 日から実施する。
附則（令和 年 月 日改正）

この申合せは、令和 年 月 日から実施する。
――

「ビジネス基礎英語」及び「ビジネス・コミュニケーション英語」
累積単位の取り扱いについて（平成 年 月 日教授会承認）（平成 年 月 日教授会承認）（

年入学学生〜 に適用）単位の認定

・「ビジネス基礎英語」及び「ビジネス・コミュニケーション英語」については、それぞれ 科
目まで履修は可能とし、単位認定を行う。ただし、卒業要件単位としては、 科目 単位まで認定する。

それぞれについて
科目数
学 科

科目め

科目め

科目め

経

済

学

科

選択科目

選択科目

卒業要件外

経

営

学

科

選択科目

選択科目

卒業要件外

科

選択科目

選択科目

卒業要件外

経

済

法

学

―

―

教育職員免許状の取得について
教育職員免許状の取得方法は、教育職員免許法及び教育職員免許法施行規則（以下「免許法等」という。
）により定められています。本学の各学科・課程はその教育内容に応じて、免許状の授与資格を得るのに相応しい課程として、文部科学大臣から免許法等に基づく認定を受けています。
これを「課程認定」といいます。
課程認定を受けた本学の学科・課程は、それぞれ免許状の取得に必要な単位の修得方法を定めています。これに従って単位を修得した人は、本学から佐賀県教育委員会にまとめて申請を行うことで、卒業時に免許状が付与されます。これを「一括申請」といいます。卒業時に一括申請で免許状の取得を希望する人は、 年次に各学科・課程が指示する手続きに従って、申請しなければなりません。
また、一括申請できなかった場合でも、免許法等により定められている単位数を修得し、個人で都道府県教育委員会に申請することにより、免許状を取得できることがあります。これを個人申請といいます。個人申請を行う場合は、申請を希望する教育委員会へ問い合わせ、卒業後に申請を行うことになります。
以下では、一括申請で免許状を取得するのに必要な単位数等について、制度の大枠を説明します。これをよく読んだ上で、具体的にどのような科目の単位を取る必要があるかについては、この冊子に含まれている「経済学部学生の教育職員免許状取得に関する内規」によって確認してください。また、免許状取得のために必要な手続きについては、「教育職員免許状取得のための年次計画」を参照してください。

．取得できる教育職員免許状の種類及び教科
学

科

経営学科

教員免許状の種類
高等学校教諭一種免許状

免許教科の種類
商業

上の表は、経済学部の学科が文部科学大臣から認定を受けている（上で述べた課程認定）免許
状の種類を示しています。

．教育職員免許状（高校・商業）を取得するために必要な条件
教育職員免許状を取得するためには、下の①〜③の条件を満たさなければなりません。

① 基礎資格及び最低修得単位数
教育職員免許法では、免許状の種類ごとに、必要とされる学位などの「基礎資格」を定めています。また「教科及び教科の指導法に関する科目」、「教育の基礎的理解に関する科目」、「道徳、
総合的な探究の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目」、「教育実践に関する科
―

―

目」
、
「大学が独自に設定する科目」の各科目群の中から、それぞれ最低単位数以上の単位を修得することを義務付けています。各科目群の最低単位数と、属する具体的な科目名については、本冊子に含まれる「経済学部学生の教育職員免許状取得に関する内規」別表を参照してください。
参考として、教育職員免許法に定める基礎資格と最低単位数を下の表に掲げます。この表に定める最低単位数よりも、本学が定める最低単位数の方が多い場合がありますが（「経済学部学生の教育職員免許状取得に関する内規」の別表参照）、一括申請で免許状を取得したい場合は、本学の定める単位数に従ってください。
［教育職員免許法第 条 別表第 ］
大学において修得することを必要とする最低単位数

免許状の
種類

所要資格

基礎資格

高等学校
教諭

一種免許状

学士の学位を有す
ること

教科及び
教科の指
導法に関
する科目

教育の基
礎的理解
に関する
科目

道徳、総
合的な探
究の時間
等の指導
法及び生
徒指導、
教育相談
等に関す
る科目

教育実践
に関する
科目

大学が独
自に設定
する科目

（注）
「教科及び教科の指導法に関する科目」及び「教育の基礎的理解に関する科目」の内から、最低修得単位数を超えて修得した単位数は、「大学が独自に設定する科目」として数えられることになります。

② 教育職員免許法施行規則第 条の に定める科目
教育職員免許法施行規則第 条の に基づき、下の表に掲げる科目を修得しなければなりません。ただし、卒業要件と重複する科目は、改めて取得する必要はありません。

施行規則に定める科目

必要

授業科目
基本教養科目日本国憲法「現代社会の分野」

体育

単位数
日本国憲法

基本教養科目

体育実技Ⅰ「現代社会の分野」

体育実技Ⅱ

共通基礎科目（外国語科目） 英語

外国語コミュニケーション
数理、データ活用及び数理、データ活用及び共通基礎科目

人工知能に関する科目

人工知能に関する科目（情報リテラシー科目）

又は情報機器の操作

情報機器の操作

経済学部専門科目――

情報基礎概論情報処理

③ 「教職カルテ」の作成
免許状の取得を計画している人は、 年次の 月から「教職カルテ」を作成しなければなりません。この教職カルテは、自分の動機や能力・資質を振り返るためのもので、「教職チューター」（原則として演習指導教員）の助言を得て、随時書き加えながら 年次の 月までに完成させてゆくことになります。 年次後期の必修科目である「教職実践演習」は、この教職カルテを作成
していなければ履修できません。
教職カルテの申込手続きや作成方法等については、掲示板等でお知らせしますので、よく確認
してください。

――

教育職員免許状取得のための年次計画（変更する場合もあるため「教育実習」
・「経済学部」の掲示板で詳細を確認すること。
）
年次

月
月
月

年
次

月

月

月

年
次

注意事項等
・教員免許取得のための履修方法・注意事項の確認。

・教職カルテの申込み

・教員免許取得予定者は必ず申し込むこと。

・教職カルテに関する説明会

・教職カルテの必要性、記載内容の説明。
未登録者は、『教職実践演習』（ 年後期）
履修を認めない。
・取得希望免許状の種類・「教職を志望する理由」および「理想の教師像について」等記入。
（ 年次）

・教職カルテに登録・入力
・教職チューターとの面談日程確認、教職カ
ルテ入力
・教職チューターとの面談（ 月履修登録期
間内まで）

・

年次の自己評価・教職カルテ科目の履修状況を記入。

・

年次履修計画を立てておくこと。

・教職カルテ入力

・「教職を志望する理由」および「理想の教師像について」
等記入。
（ 年次）

月

・教育ボランティアの申し込み

月

・教育ボランティアへの参加

月

・教職チューターとの面談日程確認、教職カ
ルテ入力
・教職チューターとの面談（ 月履修登録期
間内まで）・ 年次の自己評価、学校支援活動の学んだことや課題、
教職カルテ科目の履修状況を記入。
・ 年次履修計画を立てておくこと。

・教育実習履修希望者説明会
・「 年次教育実習学生調査票」等必要書類
提出

・教育実習参加資格及び取得単位の確認。

月・教職カルテ入力「教職を志望する理由」および「理想の教師像について」
等記入。
（ 年次）

月

年
次

学生
・説明会（新入生オリエンテーション）
・科目の履修開始

月

・実習校配属決定（主に母校）

月・教育実習履修希望者説明会（日程・内諾）

今後のスケジュール、実習校訪問時の注意事項。

月・実習校訪問「実習校訪問報告書」提出

教育実習内諾依頼書により直接依頼すること。

月

・教育実習の事前説明会
・教育実習における倫理基準確認テスト実施
・教育実習参加資格確認及び「教育実習届」の提出

月

・教職チューターとの面談日程確認、教職カ
ルテ入力
・教職チューターとの面談（ 月末まで）
・教育実習参加資格判定・掲示

年次の自己評価、介護等体験実施報告、教職カルテ科目の履修状況を記入。
教育実習辞退届受付。
（〜 月 日まで）

月

・教育実習事前指導［全体］①
・教育実習事前指導［教科別］②
・教育実習事前指導［全体］③①②及び③を無断欠席をした人は、教育実習の履修を放棄したものとみなす。

月・教職カルテ入力
・『教育実習』実施期間（ 月〜 月の高等学校「教職を志望する理由」および「理想の教師像について」
等記入。
（ 年次）

月
〜
月

・教職カルテ入力
・教育実習直後指導（教育実習終了後週間）
教育実習実施後に教育実習の学んだことや課題の記入。

か月以内）

月

・
『教職実践演習』履修（中・高必修）(〜
月まで）・教育実習事後指導［全体］①
・教育実習事後指導［教科別］②
・教員免許申請のための事前説明会
・教員免許状取得事前申請書・戸籍抄本の提出月・教員免許状の申請書類提出

年
次

月
月

①及び②を無断欠席をした人は、教育実習の履修を放棄したものとみなす。
戸籍抄本を準備すること。

・教職カルテ入力

年次の自己評価・教職カルテ科目の履修状況を記入。
（最終）・教員免許状の受領

学位記授与式備考
・教育職員免許状取得のためには、 年次後期に教職カルテ登録の申し出を行い、 年次後期に「教職実践演習」を受講しなければならない。
・教職カルテの登録、入力をしていない者は、原則「教職実践演習」の履修を認めない。
・上記の教育実習事前指導①②③及び事後指導①②は、教育実習の単位に含まれるため、これを無断欠席した場合は、教育実習の履修を放棄したものとみなす。

――

経済学部学生の教育職員免許状取得に関する内規（平成 年 月 日教授会承認）（趣旨）
第 条 この内規は、経済学部学生の教育職員免許状取得に関し、必要な事項を定める。
（教員の免許状）
第 条 教育職員免許法に規定する所定の単位を修得した者は、次の免許状を取得することがで
きる。
経営学科

高等学校教諭種免許状（商業）

教育職員免許状取得のための教科及び教科の指導法に関する科目、教育の基礎的理解に関する科目、道徳、総合的な探究の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目、教育実践に関する科目、大学が独自に設定する科目は、別表 による。
教育職員免許状取得に必要な科目の単位のうち、教科及び教科の指導法に関する科目中の商業の関係科目以外の科目の単位は卒業単位に算入しない。
教育職員免許状を取得しようとする者は、前項に定めるもののほか、教育職員免許法施行規則第 条の に定める科目を修得しなければならない。
（教育実習）
第 条 教育実習に参加しようとする者は、 年次の前学期までに次の各号の条件を満たしていなければならない。
⑴ 教科に関する専門的事項に関する科目については、免許法施行規則第 条表備考 に掲げるそれぞれの教科に関する専門的事項について 分の 以上にわたり計 単位以上を修得していなければならない。
⑵ 教科及び教科の指導法に関する科目（教科に関する専門的事項を除く。
）、教育の基礎的理解に関する科目及び道徳、総合的な探究の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目については、必要単位をすべて修得していなければならない。
⑶ 大学が独自に設定する科目については、別表 に定める必要単位の 分の 以上を修得していなければならない。
⑷ 履修中の科目は、修得見込科目として修得科目と同等に取り扱うものとする。
教育実習は、原則として本学部が定める教育実習校において行う。
附
則
この内規は、平成 年 月 日から施行する。
この内規は、平成 年度入学生から適用し、平成 年 月 日において現に在学する者（以下「在学者」という。
）及び在学者の属する年次に転入学又は再入学する者については、なお従前の例による。
附則（平成 年 月 日改正）
この内規は、平成 年 月 日から施行する。
平成 年 月 日において現に在学する者（以下「在学者」という。
）及び在学者の属する年次に転入学又は再入学する者については、なお従前の例による。
附則（平成 年 月 日改正）
この内規は、平成 年 月 日から施行する。
平成 年 月 日において現に在学する者（以下「在学者」という。
）及び在学者の属する――

年次に転入学又は再入学する者については、なお従前の例による。
附則（平成 年 月 日改正）
この内規は、平成 年 月 日から施行する。
平成 年 月 日において現に在学する者（以下「在学者」という。
）及び在学者の属する年次に転入学又は再入学する者については、なお従前の例による。
附則（令和 年 月 日改正）
この内規は、令和 年 月 日から施行する。
令和 年 月 日において現に在学する者（以下「在学者」という。
）及び在学者の属する年次に転入学又は再入学する者については、なお従前の例による。
附則（令和 年 月 日改正）
この内規は、令和 年 月 日から施行する。
令和 年 月 日において現に在学する者（以下「在学者」という。
）及び在学者の属する年次に転入学又は再入学する者については、なお従前の例による。
附則（令和 年 月 日改正）
この内規は、令和 年 月 日から施行する。
令和 年 月 日において現に在学する者（以下「在学者」という。
）及び在学者の属する年次に転入学又は再入学する者については、なお従前の例による。
別表商業 高等学校教諭 種免許状（経営学科）
科目区分等

教
科
及
び
教
科
の
指
導
法
に
関
す
る
科
目

専教
門科
的 に 商業の関係科目
必 事関
修 項す
る 職業指導科目
各教科の指導法（情報通信技術の活用を含む。
）

授業科目名
基本簿記会計
基本経営学
流通経済論
プログラミング

単位数

備

考全て修得すること。

職業指導（商業）
商業科教育法Ⅰ
商業科教育法Ⅱ

計

選
択
科
目

教
科
に
関
す
る
専
門
的
事
項

商業の関係科目

財務会計論
原価計算論
管理会計論
経営財務論
マーケティングマネジメント
ブランド戦略論
流通産業論
経営管理論
経営史
経営組織論
経営戦略論
社会情報論
経営情報論
企業論
ファイナンス論
経営労務論

単位を超えて修得した単位数は「大学が独自に設定する科目」に充てることができる。

計
教
に育
関の
す基
る礎
科的
目理
解

教育の理念並びに教育に関●教育原理必 する歴史及び思想
修科 教職の意義及び教員 の 役
目 割・職務内容（チーム学校 ●教職概説
運営への対応を含む。
）―

全て修得すること。

―

科目区分等

教
育
の
基
礎
的
理
解
に
関
す
る
科
目

授業科目名

教育に関する社会的、制度的又は経営的事項（学校と地域との連携及び学校安全への対応を含む。
）●現代教育論

幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程●発達と学習の心理学

特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解●特別支援教育概論

教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・マネ
ジメントを含む。
）●教育課程論

単位数

備

考

計
道 必 総合的な探究の時間の指導
生徳 修 法徒 ︑ 科 特別活動の指導法
指総 目
導合
教育の方法及び技術
︑的
情報通信技術を活用した教
教な
探
育の理論及び方法
育究
相
生徒指導の理論及び方法
談の進路指導及びキャリア教育等時に間の理論及び方法
関等の教育相談（カウンセリング
する指に関する基礎的な知識を含導科
法
む。
）の理論及び方法
目及計
び●特別活動及び総合的な学
習の時間の理論と方法●教育方法論（情報通信技術の活用を含む）●生徒・進路指導の理論と方法（中等）●教育相 談 の 理 論 と 方 法
（中等）

関教
す育
る実
科践
目に

教育実習

●高等学校教育実習

教職実践演習●教職実践演習（中・高）

教
育
関の
す基
る礎
科的
目理
解
に

教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想●教育史

教育に関する社会的、制度的又は経営的事項（学校と地域との連携及び学校安全への対応を含む。
）●社会教育概論Ⅰ

大
学
が
独
自
に
設
定
す
る
科
目
注
注
注
注

計

選
択
科
目

全て「大学が独自に設定する科目」に充てることができる。

計●道徳教育と学級経営●教育評価●教育統計Ⅰ●人権教育論「大学が独自に設定する科目」の選択科目又は最低修得単位を超えて履修した「教科及び教科の指導法に関する科目」又は「教育の基礎的理解に関する科目」について、併せて 単位以上を修得

計）「教科及び教科の指導法に関する科目」のうち「商業の関係科目」は卒業所要単位に含むことができる。
）「計」は最低修得単位数を示す。
）●印の種目は教育学部で履修すること。
）教育実習の単位数には、教育実習に係る事前・事後指導を含む。
―

―

―

―

選択必修＊

選択必修
必修
必修
必修

必修

体育＊

外国語コミュニケーション＊
数理、データ活用及び人工知能に関する科目又は情報機器の操作
商業の関係科目

必修

日本国憲法

＊
＊
＊
＊

年前期

年後期

年前期

専門教育科目 卒業要件外

専門教育科目 卒業要件外

専門教育科目 卒業要件外

専門教育科目 卒業要件外

卒業要件外

卒業要件外

展開科目

融合科目

現代教育論

教職概説

発達と学習の心理学

教育原理
教育史

教育統計Ⅰ

生徒・進路指導の理論と方法（中等）

特別活動及び総合的な学
習の時間の理論と方法

特別支援教育概論

社会教育概論Ⅰ

管理会計論
経営戦略論

年前期

年後期

人権教育論

教育相談の理論と方法（中等）

教育方法論（情報通 信 技 術の活用を含む）

教育課程論

教育評価
道徳教育と学級経営

商業科教育法Ⅰ 商業科教育法Ⅱ

ファイナンス論
財務会計論
ブランド戦略論
経営財務論
経営情報論
流通産業論
経営史
職業指導
（商業）

授業科目名
年後期

日本国憲法
基本教養科目
体育実技Ⅱ（現代社会の分野） 体育実技Ⅰ
（ 単位）
（ 単位）
外国語科目
英語Ａ（ 単位） 英語Ｂ（ 単位） 英語Ｃ（ 単位） 英語Ｄ（ 単位）
情報リテラシー科目 情報基礎概論
専門教育科目 基幹科目Ａ
情報処理
専門教育科目 基本科目
基本経営学
基本簿記会計
融合科目
流通経済論
基幹科目Ｂ
プログラミング
マーケティングマネジメント
基幹科目Ａ
社会情報論
原価計算論
経営管理論
基幹科目Ｂ
経営組織論
企業論
経営労務論

教養教育科目

佐賀大学カリキュラム区分

体育実技Ⅰ〜Ⅱ（ 単位）、英語Ａ〜Ｄ（ 単位）、高等学校教育実習（ 単位）を除く科目はすべて 単位。
「教科及び教科の指導法に関する科目」の選択必修で必要単位数を超えて修得した単位数は、「大学が独自に設定する科目」に充てることができる。
「教育の基礎的理解に関する科目」の選択科目で修得した単位数は、すべて「大学が独自に設定する科目」に充てることができる。
「教育の基礎的理解に関する科目」、「道徳、総合的な探究の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目」、「教育実践に関する科目」、「大学が独自に設定する科目」は教育学部で履修すること。

職業指導
必修
各教科の指導法（情報通信必修
技術の活用を含む。
）
教育の理念並びに教育に関 必修する歴史及び思想
選択＊
教職の意義及び教員の役割・職務内容
必修（チーム学校運営への対応を含む。）
教育に関する社会的、制度的又は 必修
教育の基礎 経営的事項（学校と地域との連携＊的理解に関 及び学校安全への対応を含む。） 選択
する科目
幼児、児童及び生徒の心身必修の発達及び学習の過程
特別の支援を必要とする幼児、必修
児童及び生徒に対する理解
教育課程の意義及び編成の方法（カ
必修
リキュラム・マネジメントを含む。）
総合的な探究の時間の指導法
必修
特別活動の指導法
道徳、総合
教育の方法及び技術的な探究の
情報通信技術を活用した教 必修
時間等の指育の理論及び方法
導法及び生徒指導、教 生徒指導の理論及び方法
進路指導及びキャリア教育必修
育相談等に関する科目 の理論及び方法
教育相談（カウンセリングに関する基
必修
礎的な知識を含む。）の理論及び方法
必修
教育実践に 教育実習＊
関する科目 教職実践演習
必修
大学が独自
に設定する
選択
科目
標準修得単位数

教科及び教
科の指導法
に関する科
目

条の

必修 or 選択 単位数

教員免許区分

教員免許状取得のための履修モデル

高等学校教育実習（ 単位）

年前期

教職実践演習（中・高）年後期佐賀大学経済学部転学部及び転学科細則（平成 年 月 日教授会制定）（趣旨）

第 条 この細則は、佐賀大学学則（平成 年 月 日制定）第 条の規定に基づき、佐賀大学
経済学部（以下「本学部」という。
）に係る転学部及び転学科に関し、必要な事項を定めるものとする。

（転学部の許可）
第 条の本学部への転学部は、学部の教育に支障がないと判断する人数の範囲内で認める。

（転学部志願資格）
第 条 本学部への転学部を志願する他学部の学生（以下「転学部志願者」という。
）は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。
⑴

年次に在籍中の場合は、修得単位数が 単位以上の者⑵

年次に在籍中の場合は、修得単位数が 単位以上の者⑶

年次に在籍中の場合は、修得単位数が⑷

年次以上に在籍中の場合は、修得単位数が単位以上の者
単位以上の者（転学部志願書類及び提出期限）
第 条 転学部志願者は、志願する学科を明記した転学部願（別紙様式 ）、申請書（別紙様式）、履歴書（別紙様式 ）及び成績証明書を提出しなければならない。
前項の書類は、経済学部教務主担当へ 月末日までに提出しなければならない。

（転学部面接）第 条 転学部志願者に対しては、志願理由・学習目標及び転学部後の学習準備等に関して、志願する学科の教員及び経済学部教育委員会委員（以下「学部教育委員会委員」という。
）が面
接を行う。

（教授会での転学部審議）第 条 志願書類の審査結果及び面接結果について、経済学部教育委員会（以下「学部教育委員会」という。
）は、教授会に報告する。
教授会は、学部教育委員会からの報告に基づき、転学部の可否について審議する。
教授会で転学部が承認された場合、学部長は、その旨を学長に報告する。

――

（転学部後の在籍年次、必要在学年数及び所属学科等）
第 条 転学部志願者の転学部後の在籍年次、必要在学年数及び所属学科等については、次に定めるところによる。
在籍年次については、次のとおりとする。
年次
転学部を許可された者のうち、次の成績を修めた者の所属学科は、本人の希望を勘案し、教授会が決定する。
⑴

年次に在籍中の場合は、優以上の科目の合計単位数が 単位以上の者⑵

年次に在籍中の場合は、優以上の科目の合計単位数が 単位以上の者⑶

年次に在籍中の場合は、優以上の科目の合計単位数が 単位以上の者⑷

年次以上に在籍中の場合は、優以上の科目の合計単位数が 単位以上の者

前項以外の者の所属学科は、本人の希望を勘案し、人数に余裕のある学科の中から教授会が決定する。
転学部を許可された者が当該転学部前に修得した履修科目及び修得単位数のうち、本学部卒
業要件の単位数として充てることができる履修科目及び単位数については、学部教育委員会が認定案を作成し、教授会の議を経て、学部長が認定する。

（転学科の許可）第 条 転学科は、志願する学科の教育に支障がないと学部教育委員会が判断する人数の範囲内で認める。

（転学科志願資格）
第 条 転学科を志願する学生は次に該当する者でなければならない。
⑴

年次に在籍中の場合は、前期の修得単位数が 単位以上であり、前期の成績が GPA で学部の上位 ％以内の者⑵

年次に在籍中の場合は、修得単位数が 単位以上であり、 年次前期までの成績が GPA

で学部の上位 ％以内の者⑶

年次以上に在籍中の場合は、修得単位数が単位以上であり、 年次までの成績が GPA

で学部の上位 ％以内の者（転学科後の在籍年次及び履修）
第 条 転学科志願者の転学科後の在籍年次については、 年次前期とする。
転学科を許可された者が当該転学科前に修得した履修科目及び修得単位数のうち、卒業要件の単位数として充てることができる履修科目及び単位数については、学部教育委員会が認定案を作成し、教授会の議を経て、学部長が認定する。

――

（転学科志願書類と提出期限）
第 条 転学科志願者は、志願する学科を明記した転学科願（別紙様式 ）、申請書（別紙様式）、履歴書及び成績証明書を提出しなければならない。
前項の書類は、経済学部教務主担当へ 月末日までに提出しなければならない。

（転学科面接）第 条 転学科志願者に対しては、志願理由・学習目標及び転学科後の学習準備等に関して、志願する学科の教員及び学部教育委員会委員が面接を行う。

（教授会での転学科審議）第 条 志願書類の審査結果及び面接結果について、学部教育委員会は、教授会に報告する。
教授会は、学部教育委員会からの報告に基づき、転学科の可否について審議する。
教授会で転学科が承認された場合、学部長は、その旨を学長に報告する。

（転学部及び転学科補足）
第 条 本学部から他学部への転学部を志願する場合は、当該他学部諸規則の定めるところによる。
推薦で入学した本学部の学生については、原則として、転学部及び転学科を認めない。

（雑則）

第 条 この細則に定めるもののほか、この細則の実施に必要な事項は、学部教育委員会の議を経て、教授会が定める。

附

則

この細則は、平成 年 月 日から施行し、平成 年 月 日から適用する。
附則（平成 年 月 日改正）

この細則は、平成 年 月 日から施行する。
附則（平成 年 月 日改正）

この細則は、平成 年 月 日から施行する。
改正後の第 条から第 条までの転学科に関する規定は、平成 年度の入学生から適用する。
附則（平成 年 月 日改正）

この細則は、平成 年 月 日から施行する。
附則（平成 年 月 日改正）

この細則は、平成 年 月 日から施行する。
附則（平成 年 月 日改正）

この細則は、平成 年 月 日から施行する。
附則（令和 年 月 日改正）

この細則は、令和 年 月 日から施行する。
――

転学科が許可された学生の履修に関する申合せ（平成 年 月 日制定）
（令和 年 月 日改定）
佐賀大学経済学部転学部及び転学科細則に基づいて転学科が認められた学生についての転学科後の履修については、原則として以下のように定める。

⑴ 演習は、転学科前の単位修得の如何に関わらず、転学科後の所属学科で履修し単位を修得しなければならない。
⑵ 融合科目のフィールドについては転学科後の所属学科の融合科目のフィールドを新規に登録しなければならない。
⑶ 以上の他に、履修に関して必要な事項は学部教育委員会で案を作成し、教授会の議を経て
決定する。

―

―

スタディ・ガイド

 大学生活入門編 

大学入門科目テキスト§１ 自己紹介
１．自己紹介からはじめよう
次のような項目にそって、メモを作っておいて、自己紹介をしてみよう。
メモを作ったからといって、自己紹介のときはこれを読み上げるのではなく、ゼミの同級生を見ながら、語りかけるように話してみよう。どうしても早口になりがちだから、できるだけゆっくり話すように心がけよう。
自己紹介の項目
名前

出身地、出身高校高校までの部活動やうちこんできたものは。生徒会活動やボランティアなども。

すきなこと、趣味は。

大学で一番やってみたいことは。

２．みんなの自己紹介に耳を傾けよう
自分の自己紹介が終わればほっとするでしょう。そこで、気を楽にして、先生やゼミのみんなの
自己紹介に耳を傾けよう。他人が話しているときに、集中して話を聞くことはとても大切です。印
象に残ることがあれば、メモっておくようにしよう。
自分の自己紹介と比べて、話し方や内容に優れているところがあれば、取り入れるようにしよう。

３．交流しよう
授業時間が残っているようであれば、交流の時間を取ってもらって、ゼミのみんなと交流しよう。
できるだけ多くの人に話しかけよう。そのさいは上のメモをもとにすると話しやすくなります。
― 76 ―

§２ 佐賀大学を知る
佐賀大学は、本庄キャンパスと鍋島キャンパスからなっています。鍋島キャンパスには医学部と
１．佐賀大学および経済学部の沿革
佐賀大学の沿革
附属病院があり、皆さんが通常つかうキャンパスは、本庄キャンパスです。つぎの配置図は本庄キ
佐賀大学は、平成 15 年 10 月に旧佐賀大学と佐賀医科大学が統合して新たに佐賀大学として発足
ャンパスです。川を挟んで左手（西側）は、通称、川西地区と言い、理工学部や農学部の建物が多く建っています。
真ん中あたりに附属図書館があり、そして、川の東側つまり川東地区に経済学部、し、平成
16 年４月、国立大学法人佐賀大学として再出発しました。
教育学部、全学教育機構（教養）の建物が並んでいます。正門から入って、順に散策してみましょ前身である旧佐賀大学は、1884 年（明治 17 年）設立の佐賀師範学校、1920 年（大正 9 年）設立
う。の旧制佐賀高等学校、1943
年（昭和 18 年）設立の佐賀師範学校を統合して、1949 年（昭和 24 年）に、文理学部と教育学部からなる新制佐賀大学として設置されました。その後、1955 年（昭和 30年）には農学部が、1966
年（昭和 41 年）には経済学部及び理工学部（文理学部を改組）がそれぞ
1．佐賀大学を歩いてみよう
れ設置され、統合前には、文化教育学部（平成８年に教育学部を改組）、経済学部、理工学部及び農学内配置図
学部の４学部・４研究科で構成されていました。
一方、佐賀医科大学は、政府の医師不足解消及び無医大県解消政策の一環として 1976 年（昭和51 年）に医学科のみの単科大学として発足しました。1993 年（平成５年）には看護学科が設置され、１学部・１研究科で構成されていました。
2016 年（平成 28 年）には、教育学部と芸術地域デザイン学部（文化教育学部を改組）と学校教育学研究科と地域デザイン研究科（教育学研究科及び経済学研究科を改組）がそれぞれ設置されました。
現在の佐賀大学は、上記の６学部・５研究科を備えた総合大学で、旧佐賀大学を継承した本庄キャンパスと医学部・医学部附属病院が所在する鍋島キャンパスの２キャンパスからなり、学部学生約6,000 人、大学院生約 900 人が勉学に励んでいます。大学の運営・教育研究を支える役員・教職員
数は約 2,200 人です。皆さんが通常つかうキャンパスは、本庄キャンパスです。次の配置図は本庄キャンパスです。川を挟んで左手（西側）は、通称、川西地区と言い、理工学部や農学部の建物が多く建っています。真ん中あたりに附属図書館があり、川の東側つまり川東地区に経済学部、教育学部、全学教育機構（教養）の建物が並んでいます。
経済学部の沿革
経済学部は、地域における有能な「経営管理人材」の育成を目的にして、1966 年（昭和 41 年）に設置されました。当初は、経済学科の１学科のみでしたが、その後、経営学科、管理科学科と３学科制をとるまでに発展しました。1998 年（平成 10 年）に学部を再編し２課程４コース制によって教育課程の体系化を図り、そしてその実績の上に、2013 年（平成 25 年）から、経済学科、経営学科、経済法学科の３学科制に移行しました。

― 77 ―

ャンパスです。川を挟んで左手（西側）は、通称、川西地区と言い、理工学部や農学部の建物が多く建っています。真ん中あたりに附属図書館があり、そして、川の東側つまり川東地区に経済学部、大学入門科目テキスト

教育学部、全学教育機構（教養）の建物が並んでいます。正門から入って、順に散策してみましょう。
２．佐賀大学を散策してみよう

1．佐賀大学を歩いてみよう
学内配置図
学内配置図

正門

産学交流プラザ
リージョナル・イノベーションセンター

バス停

菱の実会館

美術館
教養教育2号館

国際交流会館
附属教育実践
総合センター場

海洋エネルギー研究所

放射性同位元素実験室

農 学 部

総合情報基盤センター
農学部
農学部 3号館
4号館
農学部
2号館
理工学部9号館
理工学部8号館かささぎ
ホール
弓道場

総合分析実験センター

10

DC棟
理工学部6号館

理工学部
4号館

理工学部7号館

理工学部 大学院棟 理工学部
5号館
（北棟）
1号館
（中棟）
理工学部
5号館
（南棟）

第4サークル会館

本部

理工学部
1号館
（北棟）

附属図書館

体育館

理工学部
1号館
（南棟）

プール

理工学部3号館

国道２

国際交流会館

陸上競技場

テニスコート

０８号線

楠葉寮

第1サークル会館
第2サークル会館

野 球 場― 78 ―

教育学部5号館

学生センター

教養教育大講義室4

教育学部2号館 教育学部1号館
教育学部3号館

芸術地域
デザイン学部
1号館

大学会館

実習工場
第3サークル会館

経済学部1号館

総合研究
1号館

8

5

スポーツ
センター
理工学部2号館

教養教育1号館

保健管理センター

農学部1号館

経済学部
3号館

２号館

圃

経済学部
4号館

シンクロトロン
光応用研究センター

9

芸術地域デザイン学部2号館

芸術地域デザイン学部3号館

菊楠シュライバー館（地域学歴史文化
研究センター）
国際交流推進センター

【学内の石碑など】
学内には佐賀大学の歴史を刻む石碑などの旧跡があちこちにあります。以下はそのおもなものです。番号は前頁の建物配置図内の番号に対応していますので、散策のときに注意して見てみましょう。
①佐賀大学美術館…本庄キャンパスの正門エリアに新たな本学のシンボルとなるべく平成 25 年 10月に設置されました。
②先生たちの作品…「佐賀大学」の碑文や、美術館屋外彫刻の「雷」があります。「雷」は学生たちの中で、「単位を救い上げる像」と言われています。
③旧制佐高記念碑…元来は旧制佐賀高等学校の初代校長（張先生）の胸像でしたが、戦時下の昭和18 年に金属献納で取りはずされ、現在は昭和 38 年に設置された校章が据えられています。
④ガリレオ・ガリレイ像…2019 年 4 月 1 日に設置されました。本は学問の積み重ね、天球儀は知の転換を象徴するという思いが込められています。
⑤附属図書館本館…本庄キャンパスにある本館は、ラーニング・コモンズ、グループ学習室、マルチメディアコーナー等を備えています。個人所有のパソコンを無線 LAN に接続できるネットワー
ク環境を整備しており、学生の学習の能率向上を図るよう配慮しています。
⑥ノーベル賞受賞者来学記念植樹…江崎玲於奈氏、利根川進氏、ハロルド・クロフト氏による植樹。
⑦クリーク沿いの名物桜…テニスコートのわきにある桜。そのうち 3 本は 12 月にも開花し、4 月にも咲くめずらしい種類の桜。
⑧十五畷の像…旧制佐高生の高ゲタ黒マントの像。「十五畷」は旧制佐高の代名詞でした。この像以外にも、旧制佐賀高等学校に関する石碑が多数設置されています。
⑨菊楠シュライバー館…旧制佐賀高等学校の外国人講師公舎として大正 15 年に建築されました。
平成 18 年に現在地に移築されました。
⑩岡崎藤吉氏表彰碑…旧制佐賀高等学校（佐賀大学の前身）の建設のため多額の寄付をした氏への謝意を示す碑で当時の佐賀市長が 1920 年に佐賀市松原に建立、1957 年に神野公園へ移設、その後、現地保存が困難になった神野公園から 2019 年 12 月末に、氏のゆかりのある佐賀大学へ移設されました。

３．経済学部の諸施設および諸機能○ 学生談話室 （経済１号館１階）
授業が終わった後の休憩に使ったり、友人同士でおしゃべりしたりする場です。学生談話室利用規定を守った上で、自由に活用しましょう（利用時間は８：３０～１８：００）。教養１号館にも同じようなスペースとして、学生ホールがあります。
○ 演習室 （経済１号館２～３階）○ 多目的演習室 （経済１号館３階）○ アクティブラーニング室 （経済３号館１階）
大学入門科目やゼミなど少人数授業を行う部屋です。

学生談話室○ 社会課題研究センター （経済１号館１階）…詳細は P.18 を参照ください。
○ 自学自習室 （経済１号館３階）― 79 ―

大学入門科目テキスト
講義がない空いた時間帯に、静かに学習が出来る場所として、自学自習室があります（利用時間は８：３０～１８：００）。自学自習室の利用規定を守り、予習や復習などで使いましょう。同じようなスペースは、附属図書館にも置かれています。
○ 経済学部研究図書室 （経済３号館１階）
自学自習室

詳細は P.18 を参照ください。
○ 大講義室 （経済４号館１～２階）

大人数の講義の際に使う経済学部の教室です。１階が第４講義室２階が第５講義室になります。

― 80 ―

§３ 困ったときにはKey：「一人で悩まない，専門家に相談する」

１．困ったときは大学では、高校までのように自分の決まった教室と座席があるわけではありません。毎日講義ごとに移動し、異なる教室で授業を受けることになります。ホーム・ルームで担任から連絡・指示があるわけでもありません。基本的に、あらゆることに関して自分で確認し、主体的に行動していかなければなりません。そのため、慣れないうちは戸惑い、疑問を抱え、分からないことに不安を感じることが多々あると思います。そのような時に大切なことは、不安や疑問を一人で抱え込んで悩
むのではなく、だれか信頼できる人に相談することです。下記のように、佐賀大学にはあなたをサポートする「人とシステム」が整備されています。
●生活、学習の基本的な相談→チューター・指導教員（経済学部教員）●なんでも相談→学生なんでも相談窓口（0952-28-8200）●心や体の健康の相談→保健管理センター（0952-28-8181）

２．自分を守る皆さんは大学に入学して、高校以前とは比較にならないほど大きな自由を手に入れ、それを謳歌していることと思います。しかし、何をやってもよいという自由はなく、「自由」にはそれに相応する様々な「責任」が付随します。
「自分の身を自分で守る」ということもその中の一つです。行動半径が広がったことに伴い、多くの経験を積むことができる反面、今まで以上に様々なリスク（危険）に遭遇する可能性も高まります。新たなリスクに対し、それらをいかに予防、回避し、万が一危機に直面したときにどのように対処するのか、正しい知識を持つことが不可欠です。

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大学入門科目テキスト
薬物の誘惑
麻薬・覚せい剤、大麻（マリファナ）、コカイン、LSD、マジック・マッシュルーム、MDMA な
ど多種多様な薬物の乱用が社会問題となっています。これらの薬物は一時的に「ハイ」な気分（「高揚感」）や「多幸感」）を得ることができるため、知人に勧められるまま、気軽に、安易な気持ちで手を出す人もいます。一時的な「多幸感」や「快感」は、薬物の興奮作用や幻覚作用によるものですが、多くは脳を刺激して興奮作用をもたらすため、一時的な使用であっても、脳や身体に大きなダメージを与えます。また、幻覚作用によって他人に危害を加えるなどの犯罪につながる事もあり、自分だけではなく、関係のない他人をも不幸に陥れる危険があります。
薬物は、一度使用すると最初の使用で得た快感が忘れられずに、また使いたくなり、やがて継続的に使用する状態に進展します。こうした「依存症」では、耐性（薬物の持続使用により効果が減弱し、同等の効果を得るために以前より大量を必要になること）や離脱（薬物摂取量を減らした時にその薬物に特徴的な不快な身体症状がみられること）が存在することもあり、簡単に抜け出せな
くなるのが現実です。
最近、「脱法ドラッグ」、「デザイナーズ・ドラッグ」などの新しい薬物が、ネットやアダルトショ
ップなどで販売され、気軽に手を出すケースが増えています。しかし、これらも基本的には、摂取することによって気分の変化や依存をもたらす薬物であることには変わりはなく、心身に大きなダメージを与えることは他の薬物と同じです。
一度でも使用すると、容易に抜け出せないのが薬物の恐ろしさです。
「痩せられる」、「かっこいい」などのファッション感覚で手を出すと、やがて依存症によって健康を害することになります。安易に手を出すことは自分の心と身体を破壊することにつながるのです。
カルト集団
クラブ、サークル活動に参加することは、大学生活の中で友人を作り、人間関係を広げていくた
めに大切なことの一つです。しかし、時にはサークル活動を装って宗教活動などを行う集団もあります。一般にカルト集団と呼ばれるこのような集団は、スポーツ、自己啓発など普通のサークルと変わらない「ダミー・サークル」を通して勧誘し、その後、学外拠点での教義の講習、短期合宿、長期合宿への参加を求め、最終的に入信させることを目的しています。
カルト集団の問題点として、宗教であることを隠して勧誘活動を行うこと、本人の意思に反して脱退を認めないこと、高額な金銭的負担を強いること、思考、感情、行動、情報のコントロール（マインドコントロール）などが社会的に指摘されています。本来、各個人が自由意思に基づいて、主体的に参加することが基本であるはずのサークル活動において、本人の自由と尊厳を阻害していることも大きな問題であると言えます。
このような集団に勧誘され、意に反して参加させられている場合や参加しているサークルがダミー・サークルであると気づいた場合には、できるだけ早期にそこから離れることが大切です。長引
けば長引くほど、そこから抜け出すことが困難になります。
集団に一人で立ち向かうことは非常に困難なことです。時には大きな危険を伴うこともあります。
必ず、家族、信頼できる友人・知人および大学に相談して力になってもらいましょう。

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Web 上の危険大学では、学校からの連絡や友人・知人とのコミュニケーション、講義や研究に関わる情報・資料収集など PC や携帯端末によってインターネットを利用する機会も格段に増え、時には就職活動時の情報収集、エントリー等 Web 上でのやり取りが基本となる場面も出てきます。しかし、それに伴って、以前にも増して様々なリスクに直面することも多くなります。どのようなリスクが潜んでいるのか、そして、どのように予防、対応するのかについて正しく理解し、常にきちんとした自衛策を心がけることが大切です。
たとえば、Twitter,LINE や Facebook のような SNS （Social Networking Service）は、人間関係のネットワークを手軽に広げるコミュニティ型の Web サイトとして利用者が広がっています。中には、企業が採用人事に Facebook を利用する例などもあり、学生にとって必要なツールの一つともなっています。しかし、一方でチェーンメール、個人情報流出、芸能人・有名人のニセモノ、時には他人が自分のニセモノとなる「なりすまし」などによる多くの被害が報告されているのも現状です。SNS では基本的に自分の名前やプロフィールが公開されることが多く、新たな人間関係の構築・促進、友人・知人間のコミュニケーションの円滑化等のメリットがある反面、こうした個人情報が他人に流出するリスクがある事を念頭に置いて、慎重に利用することが必要です。
また，万が一自分の個人情報や誹謗，中傷を SNS 上で書かれた場合に備え，予め各サービスにおける削除依頼の方法を調べておくことも大切なことです。
不正請求
ネット上の動画やゲームサイトなどにアクセスした際、登録していないのに登録されたことになり、多額の料金を請求される等の被害が本学の学生にも発生しています。
事例：

動画サイトの規約に同意を求めるボタンがあり、良く読まずに適当に「はい（同意）」、「次へ」をクリックし続けると、動画を視聴できないのに突然「登録完了」の表示が出て高額の料金を請求された。この時、登録日時と合わせて自分のパソコンの「IP アドレス」が表示され、個人が特定されているのではないかと思い、支払わなければならないかと不安になった。
リスク： この場合、IP アドレスだけでは個人名や住所、電話番号などの個人情報を知られているわけではないので、慌ててサイトに連絡を取って確かめる必要はありません。逆に連絡を取ることで個人情報が漏れる可能性があり、非常に危険です。また、不安になって不正サイトに一度でも料金を支払うと、悪徳業者間に出回っているブラックリスト（別名「カモリスト」）に掲載され、他の業者の新たなカモにされるリスクもあります。
対応策：

慌ててサイトに連絡を取ったり、取りあえず事を収めるために料金を支払ったりするのではなく、各地域にある「消費生活センター」等の公的機関に相談してアドバイスをもらいましょう。センターが業者に対応してくれるケースもあります。
消費者ホットライン

0570-064-370〔各地の消費生活センターにつながります〕

佐賀県消費生活センター

0952-24-0999

佐賀市消費生活センター

0952-40-7087

佐賀県外に居住している場合、各居住地の消費生活センターに相談して下さい。

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大学入門科目テキスト
国民生活センター・消費生活センター
国民生活センター・消費生活センターは、上記のような不正請求だけでなく、通販、訪問販売、
キャッチ・セールス、語学学校、エステサロン等、商品やサービスなど消費生活上の様々な問題に関しての相談に応じてくれます。疑問やトラブルなどがあれば、「消費者問題」を専門としているセンターの相談員にアドバイスを求めてください。
これまで、自分が被害者になる事を想定した Web 上での危険について触れてきました。しかし、自分の安易な行為によって無意識のうちに加害者となり、結果として自分自身の身に危険が及ぶことがあるということも忘れてはなりません。ここ数年、飲食店やコンビニのバイト店員や客が店内で撮影した不適切な写真を投稿する事件が相次ぎ、大きな問題となったことは記憶に新しい事です。
こうした事例では、単にバイト先を解雇されるだけでなく、警察への通報や多額の損害賠償を求められることもあり、単なる冗談で済まされるような問題ではありません。本学に於いても、ツイッ
ターでの安易な発言によって、内定先の企業とトラブルになった事例もあり、皆さんにとって決して遠い他人事ではないということに留意しなければなりません。
SNS サービスを利用する際には、Web 上では完全な匿名性はありえないこと（遅かれ早かれい
つかはバレる）、Twitter 等はメールと異なり、特定の人のみに送信する“ダイレクト・メッセージ”
ではなく、Web 上の不特定多数の人々に向けて発信していることを常に意識すること、そして、投稿、ツイートする前には、冷静に考え、読み返す慎重さが必要です。

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§４ ハラスメントについて☆「国民は、すべての基本的人権の享受を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる。」（日本国憲法第 11 条）☆「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利について
は、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」（同 第 13 条）
私たちは人間として生存するにあたり、自由で平穏な生活を営み、人格が尊重され、自らの幸福を追求する権利を持っています。これは、我々が生まれながらにして持っている固有の権利であり、日本国憲法でも保障されています。一般に、「人権」と呼ばれるものです。具体的には、生存するために不可欠な生命や身体の自由の保障、法の下の平等、衣食住の充足などに関わる諸権利、思想や言論の自由、集会・結社の自由、教育を受ける権利、働く権利などが代表的なものとして挙げられます。
私たちが権利を行使する為には、同時に、それに相応する義務を果たさなければなりません。その義務の最も基本的なものは、他人の権利を阻害しないということです。全ての人々が人として生まれながらにして持っている尊厳と価値の尊重を自ら要求するという権利だけではなく、他人の尊厳と価値をも尊重し、侵害しないという義務や責任を私たちは負っているのです。我々一人ひとりが権利を有するのと同様、他人もまた同様の権利を持っているからです。
大学には、高校時代と比べ物にならない位多様な人々が集まっています。年齢、性別、人種、民族、思想・信条、価値観など、異なった背景を持つ様々な個人と関わりながら大学生活を送ることになります。自分と異なる相手の人格を互いに受け入れ、理解しようとする努力を通して、私たちは大きく成長することができるのです。
大学を含めた社会の中で、不幸にして私たちの人権が阻害される出来事に遭遇することがあります。いじめ、差別などはその一例です。特に、大学の中で私たちの人権が阻害されるケースの一つとして「ハラスメント（harassment）」が挙げられます。
「ハラスメント（harassment）」とは英語で「（しつこく）悩ます、困らせる、侵略・略奪する」といった意味ですが、そこから、相手の意思に反して、不快、不安、屈辱、威圧感を与えるなどの「いやがらせ」行為を行うことを指すようになりました。ハラスメントには以下のような種類があります。
セクシュアル・ハラスメント
相手が望まない性的な言動を行うことで相手に不利益や不快感を与えることを言い、セクハラとも呼ばれています。大別すると、条件と引き換えに肉体的関係を要求する「対価型」と、行為が行われることで労働、教育・研究しづらい環境が作られる「環境型」に分けられます。一般的に男性から女性に対してなされることが多く見られますが、いずれの場合でも、男女を問わず被害者にも加害者になることがあり、時には同性間で起こることもあります。
【言動の例】「しつこくデートや食事に誘う」、「男のくせに…」、「だから女は…」、「異性の容姿や肉体的特徴
をあげつらう」、「今度食事に付き合えば、推薦してあげよう」、「女性のみにお茶くみや雑用をさせる」、「研究室にヌード写真等を貼る」、「正当な理由もなく体に触れる」― 87 ―

大学入門科目テキスト

アカデミック・ハラスメント
教育研究の場において、主として教員―学生間で、支配的地位（権力）を利用した不適切な言動や指導による嫌がらせのことで、アカハラとも呼ばれます。具体的には、指導教員による正当な理
由のない指導拒否、退学・留年強要、学位の取得妨害などがあります。
【言動の例】「心身の健康を害するほど過大な課題等を課す」、「『単位を与えない』といった脅しをかける」、「必要な指導やアドバイスを理由もなく拒否する」
パワー・ハラスメント
職務や学生活動等において、上司や指導員、先輩等がその地位や権力を利用して、部下、後輩、同僚、同級生の人権や尊厳を踏みにじり、不当に苦しめる言動のことで、パワハラとも呼ばれます。
教員や指導員等による場合だけでなく、ゼミやサークル活動で学生同士、先輩・後輩間で発生することもあります。
【言動の例】「飲み会で飲酒を強要する」、「人前で大声で叱責する」、「経験、能力、知識等のレベルを無視して、過大な仕事や課題を割り当て、成果が上がらないとしつこく非難する」
その他、相手が不快な言動であると感じ、様々な不快感、屈辱感及び不利益を与え、教育・研究
および職場の環境を悪化させる場合、それらはハラスメントとみなされます。また、複数のハラス
メントが複合的になされることもあります。

．．．．
上記のようなハラスメントに該当するかどうかは、基本的には「その言動を受けた側がそれを不快に感じるかどうか」によって決まります。従って、加害者にそのつもりがなくても、ハラスメン
ト行為となってしまうことがあります。例えば、後輩を勇気づけるために叱咤激励したつもりでも、後輩にとっては先輩からの強い圧力と感じる場合もあるのです。自分の立場や相手との人間関係などを十分認識したうえで、常に、相手の立場を尊重した言動を心がけなければなりません。
ハラスメントの被害に遭ったら不幸にしてハラスメントの被害に遭った場合、どのように対処すればよいのでしょうか。大切なことを以下にまとめました。
「相手に言葉や態度で自分の気持ちをはっきりと表明する。」
ハラスメントは人権侵害であり、加害者が誰であれ「No！」、「嫌だ！」ということ、嫌なことを嫌だとはっきりと言うことは、皆さんの当然の権利であることを先ず覚えておいてください。
「記録する」
誰から、いつ、どこで、どのような言動を受けたか等、具体的な内容を整理して、記録しておきます。相談する場合や後で事実関係を確認する場合などに必要になるからです。

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「身近な信頼できる人に相談する」
相手に直接「No!」と言うのはとても勇気のいることです。でも、あなたの周りには、家族、友人、先輩、先生など、あなたを大切に思い、守ってくれる、信頼できる誰かが必ずいるはずです。
一人で抱え込み、悩まずに、その人に相談することが大切です。
「相談窓口を利用する」
佐賀大学では、ハラスメント相談の制度を整備し、「ハラスメント相談員」を配置しています。電話、E-mail、手紙、面談等どのような方法でも受け付けています。また、匿名でも構いません。教職員には職務上知りえたことを正当な理由もなく、他に漏らしてはいけない「守秘義務」があり、相談者の名誉やプライバシーを守ります。安心して相談してください。
詳しくは HP で確認してください。
(http://www.saga-u.ac.jp/somu/sekuharatou.html )友人等がハラスメントの被害に遭っているのを知ったとき
このような状況に自分が遭遇するだけではなく、友人や同級生がこれらの被害に遭っているのを知ることもあると思います。場合によっては、それが本当にハラスメントであるか確証が持てない時もあるかもしれません。しかし、その被害が継続し、広がらないためには、ハラスメント相談員
や指導教員等にすぐ相談し、適切な処置が迅速に行われるようにすることが大切です。そして、その人に寄り添って、味方になってあげてください。被害に遭っている人は、不安と孤独の中にあるからです。自分の勇気が友人や仲間を救うのだということを心にとどめておいて下さい。
私たちは男女を問わず、ハラスメントの被害者になるだけでなく、時には他人に対して、意識的あるいは無意識のうちにハラスメントの加害者にもなる可能性があります。
「そんな気はなかった」、「その場のノリでつい…」といった場合でも、受け取る側にとっては重大な問題と感じることもあります。ハラスメントのない、誰もが快適にキャンパス・ライフを送ることのできる環境を作るう
えで、私たち一人ひとりが常に相手の人格を尊重し、対等な個人として相手を思いやる気持ちを持
つことがとても大切なことなのです。

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大学入門科目テキスト§５ ラーニング・ポートフォリオ
１．ラーニング・ポートフォリオとはラーニング・ポートフォリオ（ＬＰ）は、学生の皆さんが 4 年間の学生生活で行う大学の授業での学習やその他の活動を月ごとあるいは学期ごとに記録していくものです。


何を学習し、どのような知識や能力を得ることを目標にするのか

どんな活動を行ってどのような能力を身につけていくことを目標にするのか

目標を学期中にどれだけ達成できたのか

その目標達成のための学習状況や日常生活はどうだったのか



卒業後の進路についてどのように考えているのか

こういったことを自分自身の言葉で書き記し残していけば、記述内容に客観性が保証され、皆さんのＬＰは大学生活の記録となり、自分自身の変化や成長の足跡となります。
チューター教員（1 年次は大学入門科目Ⅰの担当教員及び社会課題演習の担当教員、2 年次からは演習の担当教員）と上記のようなことに関していろいろ話し合う機会も多くあると思います。しかし大学生活では、自分自身で自己管理して授業に取り組み生活を送らなければなりません。書き言葉にしてきちんとしておけば、自分自身の活動を客観的に分析したうえで、反省が必要なことは改め、進歩していることは前向きにとらえ、充実した学生生活を送ることができます。

２．ラーニング・ポートフォリオのスケジュール
ラーニング・ポートフォリオは基本的に学期始めに記入更新していきます。学習（学習への取り組み）、日常生活は学期内で記録を残していきます。
入学時でのポートフォリオでは


入学の目的



高校での履修状況

新入生としての目標



希望進路



1 年前期の学修目標と計画を記入することが必要です。最初はチューターの指導のもとで入力してみてください。
皆さんが記入した目標や自己評価についてはチューターが学修状況（単位取得など）や面談にもとづいてコメントを記録していきます。

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図１．1 年次のラーニング・ポートフォリオ入力スケジュール

３．学習目標・計画
学修目標・計画は佐賀大学で定められた学士力ごとに記入することになっていて３つの大項目があります。
①

基本的な知識と技能②

課題発見・解決能力③

個人と社会の発展と持続的発展を支える力

52 頁の学士力対応表を見てください。
対応している授業科目をみて、履修する科目のうちでとくに学習に力をいれようと考えている科目のことを取り上げて、目標と計画を書けばよいでしょう。
記入での考え方と例を示します。参考にして自分の目標・計画を立てていってください。
①「基本的な知識と技能」では、基本教養科目・外国語科目・経済学部基本科目などが対応しています。英語の勉強を頑張ると考えている人は多いのではないでしょうか。また経済学部に入学したのだから、まず専門の基礎をしっかり身に付けたいと考えている人も多いでしょ
う。

【記入例】
2 年次後期での TOEIC で××点を取ることを目標にしている。そのために今学期の英語の授業の予習と復習に十分時間をかけて学習する。授業以外でも自主学習としてリスニング教材を使って毎日学習を継続する。経済学専門科目での基礎となるミクロ経済学入門の知識を確実に身に付ける。そのために授業以外でも友人と内容について話をする、わからないことは担当教員に積極的に質問するなど、受け身でない態度で学習をすすめる。
科目について目標や計画を書くときはシラバスを参照し、講義概要、開講意図、到達目標、授業計
画をみて参考にすることが大事です。
②「課題発見・解決能力」では、1 年次前期の科目では大学入門科目Ⅰしか対応していません。

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大学入門科目テキスト
これだけで目標と計画を書くのは難しいので、受講する予定の専門科目や基本教養科目と関連させながら記入すればよいと思います。2 年次からはインターフェース科目や経済学部ゼミなどが対応するので、自分が選択したインターフェース科目やゼミで学ぶことを中心にして記入できます。
【記入例】
経済学部基本科目の履修を通じて、現代社会の課題を知ると同時にその解決のための基礎的知識をえる。経済学部学生が読むことができる佐賀新聞を毎日読んで、社会問題に広く関心を持つ。とくに興味がある問題については継続してフォローしていきながら、関連ある本を月に 3 冊は読む。
③「個人と社会の発展と持続的発展を支える力」は 1 年次前期の科目に対応するものがありません。ここは、小項目に注目してください。大学では留学生と交流したい、ボランティア活動など社会活動をしたい、アルバイトをして社会経験を積みたいと考えていると思います。
ここでは、大学での学習とは別にそういったことを目標・計画にすればよいでしょう。

【記入例】
地域のボランティア活動など社会的活動に積極的に参加する。そのことによって様々な人と協調しながら成果をもたらす能力を伸ばす。アルバイトを時間の許す範囲で経験し仕事における責任感や協調性を身に付けていく。
以上は例示です。自分でよく考えて目標と計画を立ててください。計画では具体的に書けることがあれば具体的に書いておいた方が良いと思います。

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§６ 激変する就活環境：民間と公務員就職活動をめぐる環境はここ数年で激変しています。民間企業ではインターンシップが幅広く普「進路を考えよう」と言われても、皆さんは、入学したばかりで、いつかそんな日が来るだろうと及し、また就職活動の早期化が進展しています。公務員は学科試験中心の選考が比重を落とし、民漠然と考えているだけかもしれません。キャリアデザイン（§６）及びキャリアデザイン（§７）では、これからの進路を考えるためのヒントや、今後、就職に必要な情報を得るための手段などを紹介
間と同じような選考が普及しており、対策の変化を必要としています。
します。

１．インターンシップの普及
Ⅰ近年大きく変わった点が、インターンシップの普及です。就職活動において、当該企業を知るた
初年次のキャリア教育
5 月末頃、キャリアセンターと経済学部では、つぎの２つの教育プログラムを提供しています。
めにも、また就職活動の前に就職自体に対する理解を深めておくためにも、インターンシップが不可欠のものという理解が学生の間に広まっています。インターンシップのピークは
3 年夏休みの期① OB・OG 講話
佐賀大学経済学部の卒業生が、講師として、自らの就職活動の体験や携わっている仕事の実際間ですが6 月からエントリーが始まります。また秋冬のインターンシップもあります。１、2 年時などについてお話しします。
生も応募できるインターンシップもあり、公務員向けもあります。

② キャリアデザイン
これまでインターンシップを採用に直結させることは禁止されていましたが、産学協議会（経団
キャリア教育の専門家による講座です。キャリアデザインという考え方は、就職活動だけでな
連・大学）は2023 年度より、最低でも 5 日間以上、専門性を重視する 2 週間以上の期間実施されく、卒業後も必要になります。
るものを「（汎用的能力・専門活用型）インターンシップ」と位置づけ、これについては採用直結
まずは、卒業生やキャリア教育の専門家のお話に耳を傾けましょう。学生時代に何をやっておくを解禁することとなりました。
べきかが分かってきます。
また One Day 型のインターンシップは「オープン・カンパニー」として再分類され、厳密にはイ

Ⅱ
将来の職業との関係で学修する
ンターンシップの概念からは外されることとなりました。しかしながら、件数の多いのはこのタイ
就職活動そのものは、本格的には、3 年次から始まります（§７参照）。それでは、就活が始まる
プのインターンシップで、現在でもインターンシップの中心となっています。
前の段階では、どういうことが必要でしょうか。もちろん、基本は、日頃の授業で、真剣に学習を積
学生はインターンシップをめぐる就活情勢の激変を考慮に入れ、重要な機会喪失とならないよう
み重ねていくことです。
たしかな学力を身につけることが、就職する（できる）ための前提条件です。
注意し、取り組む必要があります。
その上で、心がけるべきことを説明します。

(1)融合科目の選択
２．就職活動の早期化
2年次になると、融合科目のフィールドから一つを選ばなければなりません。融合科目のフィール
就職活動の解禁日は卒業・修了年度に入る直前の
3 月 1 日だと言われています。これは経団連のドは、将来の職業能力を修得するために体系的に整理されているので、自分の進路を同時に考える必加盟企業が「採用選考に関する指針」に基づいて定めた「広報活動」の解禁日です。しかしながら、要があります。
これはあくまで経団連加盟企業の間での申し合わせであり、非加盟企業を拘束するものではありま経済学科であれば、「ファイナンス」、「経済政策」そして「地域と国際」「会
せん。また従来、経団連が自ら「就活ルール」を定めていたものの、2018 年。経営学科であれば、9 月に廃止が表明され、
計」、「経営」。経済法学科であれば、「企業法」、「公共政策法」です。「融合科目のフィールドごとのその後政府がこの種のルール作りを引き継ぐと言われています。
学修目標」は53 頁の表の通りです。
採用の早期化については公式なデータは得られませんが、実態としては進んでいるものと考えら(2)資格・試験の必要な進路れます。政府や企業間の申し合わせに個別企業がどれだけ拘束されているかの判断も含め、学生自その職業に就くために、資格や試験を必要とするものがあります。
らが情報収集、情勢把握を行い、自己責任で対処を決めていくべき状況にあります。
○公務員
経済学部の学生は入学当初は公務員志望がとても多いのですが、漠然とした志望や周りから求めら
３．公務員採用方法の激変：民間企業の採用方式に近づく傾向れたからという程度の動機では、
とてもやっていけないでしょう。日頃の授業での学修はもちろんの近年もう一つ大きく変わったことの一つが、公務員の採用方式です。一言で言って、学科試験のこと、
公務員講座の受講など計画的な勉強をしなければなりません。講座は、3 年次から始まります。
比重が大幅に下がっています。以前より小規模自治体の中には、高卒相当と同じ採用方式で大卒志○税理士・会計士
望者を採用する傾向はありましたが、これに加えて、学科試験を廃止し S P I で代替する自治体が難関であるとはいえ、税理士や会計士になっている卒業生はいます。しかし、よほどの覚悟が必要増えており、中小規模自治体から大都市自治体、都道府県にまで広がっています。
です。経済学部では、例年、楠葉同窓会（経済学部の同窓会組織）の協力を得て卒業生との交流会を
佐賀県庁などを含め依然として学科試験を課すところでも、足切りの性格が強まり、二次試験に開催しています。税理士・会計士を強く希望するなら、まずはその交流会に出て、先輩方のお話を伺おける論文・面接の比重が配点的にも大きくなっています。エントリーシートに相当するものの提うことから始めましょう。
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大学入門科目テキスト
出が求められ、面接対策も含め民間企業と同じような準備が求められます。
これまで公務員志望の多くの学生は、公務員予備校や自学によって公務員試験対策を行なってきました。しかし情勢の変化から、学科試験対策中心の公務員対策は大幅な見直しを迫られています。
民間企業と同様の就活準備（特に自己分析部分）を並行して進めておくことが不可欠です。
受験戦略も、学科試験を課すところを中心とするなら、依然として学科試験による採用方式を維持している国家公務員を優先的に考えるなど、志望者自身が十分戦略的に考える必要があります。
他方でこれまで公務員を目指しながら民間企業に対する就職活動を行うことは負担感がありましたが、学科試験を課さないところを目指すならこの限りではないと考えられます。また、自治体など
最終的に 12 月末にならないと採用が決まらないところも出てきており、より時期が早いことの多い民間企業の内定を得ておくことに実質的な意味が生じる場合もあります。他方で集中的に対策を練っていく上では、公民どちらかに専念した方がいい面もあります。民間、公務員の専願、併願の戦略については、学生自身が十分に考慮、検討する必要があります。

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§７ 学部教育における社会課題解決能力の養成（キャリア教育としての側面）変化する社会の中で就職対策としての自己分析（自己形成）が重要となってきますが、実は経済学部の教育体制は社会課題解決能力の養成を軸に組み立てられており、今の環境の中でキャリア教
育としても非常に意味のある体系となっています。学生はその意義を理解した上で、重要な機会損
失となることのないよう目の前の学習に取り組む必要があります。

１．就活準備の要点：自己分析から自己形成へ
就活準備の 2 本の柱は自己分析と企業研究であると言われます。前者に関しては、具体的にはエントリーシートを書き、面接を受けていく上での中身を準備するものと言えます。「自己分析」と言われるのは、就活が始まるより前に、それまでの自分の諸活動を振り返って企業にアピールできる部分を棚卸して整理していくためと思われます。ですが、アピールできる材料を蓄積してこなかった人が就活前に自分を必死で掘り下げて語るべきポイントを作っていくことも大変です。考えを深めることの意義は常にありますが、他方で入学時点からアピールできるポイントを蓄積する姿勢で学生生活を過ごした方がよっぽど簡単であり、有益です。特に１、2 年次生に対しては、この視点で日々の学生生活を過ごしていくことの重要性を強調したいと思います。「自己」は最初から「形成」
していけば、直前になって「分析」するまでもないのです。
就職スケジュールは、その年によって変更されることがあります。キャリアセンターや経済学部
ではそもそも何をアピールすべきなのでしょうか？自己アピールや、学生時代に力を入れたことでは、その都度、皆さんにお伝えすることにしています。ともあれ、3 年次前期には準備活動に入る（いわゆる「ガクチカ」）などを書く欄がエントリーシートに設けられていると思います。華々しいという気持ちでいて下さい。
経歴を書くことを期待されているわけではありません。むしろそういった経験の機会の得難い苦学
なお、２年次から３年次にかけて、企業での実務経験をするというインターンシップは、就職先を生の方が有利に働く場合もある案件なのです。というのは、ここで期待されていることは「困難を具体的に考えるためにも有効です。
自らの力で乗り越えることができることを実例によって示す」ことだからです。一言で言って「課題解決能力」だと言えますが、具体的には、嫌なことから逃げないこと、他人の受け売りや習ったⅡ

就職支援体制ことだけでなく自分自身の創意工夫で対処し乗り越えていくことが求められます。背景には、企業
本学の就職支援は、キャリアセンターが行っています。また、学部には就職委員会があり、皆さが企業の助けとなる人材の能力を「行動パターン」を通して読み取ろうとしていることがあります。
んの就職活動の手助けをします。
企業はさまざまな困難に直面し、それを従業員の力に頼って乗り越えようとします。そういった時に助けになる人材が欲しいわけです。また課題解決能力の感じられる人材は経験を通じて自ら学ん○キャリアセンターで成長していける人材です。その点が弱いと、企業側が手取り足取り教えて育成をしなければならキャリアセンターは、就職活動を支援するための情報を提供しています。キャリア支援プログラムず、手間のかかる人材だということが言えます。就職活動がなぜ今のような形態となっているのか
及びインターンシップの情報等の確認、就職相談や学内会社説明会への参加予約も行うことができまについては、れっきとした合理的な根拠があるのです。
す。

○学部就職委員会
２．佐賀大学経済学部の教育体系：社会課題解決能力の養成

経済学部は、学生ポータルを設けています。その中に、教務関係だけなく、就職支援及び求人情ではそのような、困難を自らの工夫で乗り越える力はどのように培っていくことができるので報を掲載しています。一度、覗いてみましょう。
しょうか？実際にエントリーシートや面接では、アルバイトやサークル活動での出来事を書く場合も多いと思います。
ですが、実際に問題への対処能力、困難解決能力がどのように培われていくかと言えば、大学教育がまさにそのことに役立っています。勉強と仕事というのは全く二つの別のことだと考える人も多いと思いますが、そうではありません。
― 95 ―

大学入門科目テキスト
佐賀大学経済学部は社会課題解決能力の養成の観点から教育体系を組んでいます。その意味で、企業の求める困難解決能力の養成のニーズには完全に合致した仕組みとなっているのです。
まず、企業や行政機関の視点から見て、経済学部を卒業する学生を人材として形成するものと言えるのは何と言ってもゼミです。経済学部のゼミは２年次から４年次までの３年間となっており、学生生活のほとんどを包摂しており、学生生活の中心の場だと言えます。ゼミは実践的な場であって、特定の研究課題に共同で取り組んでいくことが多いでしょう。研究は常に「問題解決」方法の提案として現れますし、ゼミ活動で取り組み考えていることの全てが課題解決の模索と関係があります。さらにゼミは座学ではなく、発表と議論の場であるはずです。何よりも企業・行政機関は人前でしっかり話のできる人材を求めています。仕事能力に直結する、コミュニケーションを通じて共同で問題を解決していくプロセスの提供がなされているわけですから、ゼミには積極的に参加して与えられた機会を最大限に生かすようにしてください。
もちろん経済・経営・法律の専門科目の教育も社会理解に際して重要であり、キャリアの視点からも不可欠です。さらに言えば、ゼミはゼミ生が専門科目を履修して学んでいることを前提に運営されており、それら専門知識を前提とした応用の場となっていることが多いです。ゼミ自体が専門・基礎教育の補充を行う余裕はないことが多いので、ゼミでしっかり議論できるためにも、これら科
目はしっかり履修していく必要があります。
さらに３年間のゼミだけではなく、初年度も事実上１年間ゼミ運営となっています。大学入門科
目（前期）、社会課題演習（後期）がこれに相当します。加えて、大学入門科目においてはキャリ
アデザインの講習が行われ、社会課題演習の半分は企業・行政機関の担当する授業となっています。
後者に関しては、「インターンシップ」（擬似的就業体験）の一種としても考えられ、働くことの意
味と業界の特徴を学習することが期待されています。
また、将来の進路と授業や専攻の選択を近づけていくことも重要です。２年次から行われるゼミ
に関しては１年次に選考が行われます。将来の進路を考えながら、自分の進みたいゼミについて１
年次にしっかり考えていってください。さらに 2 年次になると、融合科目のフィールドから一つを選ばなければなりません。融合科目のフィールドは、将来の職業能力を修得するために体系的に整理されているので、自分の進路を同時に考える必要があります。経済学科であれば、「ファイナンス」、「経済政策」そして「地域と国際」。経営学科であれば、「会計」、「経営」。経済法学科であれば、「企業法」、「公共政策法」です。「融合科目のフィールドごとの学修目標」は 53 頁の表の通りです。

― 96 ―

§８ 進路選択とキャリア・サポート
佐賀大学経済学部を卒業すると、さまざまな業界において活躍することができます。ですが、要点は社会情勢の変化を観察・認識することと、自己の適性との間での擦り合わせをしっかり考えていくことです。進路や自分自身の考えの整理に悩んでいる学生を含め、幅広く学生の就職活動を支援する機関として、本学キャリア・センター、経済学部就職委員会、その他民間の機関があります。

１．卒業後の進路と進路選択
経済学部の卒業生はさまざまな分野に就職を決

産業分類別就職者

めています。令和 4 年度はその前の年度と比べ、㻝

大きくは傾向が変わっていません。公務員なども㻥

堅調です。より長期的には、近年は概して、小売・

㻝

㻞㻠

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サービス・金融などで減少傾向が見られ、情報㻣通信・製造などに増加傾向が見られました。ただし令和 4 年度を見ると、前年度と比べ金融や流通で復活の兆候が見られます。このように少子高齢化による消費市場の縮小、技術革新構造の変化によって、就職先も大きな変化を受けています。学

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生は経済情勢や経済・金融政策の動向、産業構造の変化を常に観察しながら進路を考察するようにしてください。
情報通信業の発展は文系出身の卒業者にもエンジニア等の職を開いており、新たな可能性を切り開くものと言えます。他方で、文系学部に伝統的な営業系の仕事や産業分野も依然として堅調です。学生自身の適性にあった職場を見つけることᘓタᴗ〇㐀ᴗ㟁Ẽ䞉䜺䝇䞉⇕౪⤥䞉Ỉ㐨ᴗ
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令和 4 年度経済学部就職状況が大事であり、社会の変化だけで進路は決定するものではありません。

２．企業研究と企業選択
就職活動の 2 本の柱が自己分析と企業研究です。後者に関しては、一つ留意点があります。学生
は情報検索によって企業研究（自分の入りたい企業・産業探し、それぞれの企業の分析）を行う傾
向にあります。
他方で、本番の説明会までの間に、企業をよりフォーカスして知る機会は多くあります。インターンシップもそうですし、One Day 型なども含めてそういった性格を持っています。さらにインターンシップと本番の説明会の間にさまざまな機会（企業セミナーなどと称する場合が多い）が提供されています。これらの機会は、企業を点でなく面で理解する貴重な機会です。企業はそれ自体一つのメカニズムであって、一定のビジネスモデルを持っています。それを理解した上で、自分の役割がどうはまるのかを考えていく必要があります。この辺りがイメージできてはじめて「企業理解」と言えるのですが、このような事例研究的接近が検索中心の企業調べと比べて過少利用、軽視され― 97 ―

大学入門科目テキストている傾向があります。一つの企業を深く理解すれば、別の企業もよく見えてきます。学生はこのようなピンポイント型の企業情報の価値をよく理解した方が良いでしょう。
なお、企業理解の機会を得るためのインターンシップ、行政機関などを含めて、１、２年次から数を重ねていくことも多くなっていると思います。公務員か民間か、どちらに進むか悩んでいる人は、このような機会を通じてしっかり考えてください。
概して、行政機関では、税を徴収して行う活動ですから当然ですが、説明責任が求められます。
根拠をもって丁寧な説明のできる能力、姿勢が求められます。また自治体などでは特にそうですが、住民の理解と共に歩む仕事であり、行政側が独断で政策展開することはできません。民主主義社会
では当然のことですが、これを煩わしく思うような人は、公務員は避けた方が良いでしょう。ただし、選考方法の変化から分かる通り、民間向きの人材が評価される傾向も出てきていることを申し添えておきます。
民間ではこれに対して、理屈以上に良い印象を与えることも求められますし、スピード感、機会を逃さないことも非常に大事です。自分がどういう分野に適しているのかは、より本格的な就活準
備・公務員受験準備を始めるまでにしっかりと考えておいてください。

３．就活サポートの体制
佐賀大学で就活に助けを求めたいとき、頼りになるのはキャリア・センターと経済学部就職委員会です。
・キャリア・センター
本学キャリア・センターは、就職活動を支援するための情報を提供しています。キャリア講座を定期的に、多数開催しているほか、個別に就職相談を受け付ける体制も揃えています。キャリア支援プログラム及びインターンシップの情報等の確認、学内会社説明会への参加予約も行うことができます。
・経済学部就職委員会
経済学部就職委員会は、キャリア・センターと並行して、学部独自のキャリア講座を開催しています。また４年次生を中心に定期的に就職相談も受け付けています。経済学部に寄せられた重要な就職情報については、ライブキャンパスを通じてメール配信しています。就職で悩んでいる人は、
まず就職委員の先生の研究室を訪ねてみてください。
・その他民間機関
佐賀県庁の事業であるジョブカフェ佐賀は、他県と比べても非常に充実した内容を持っている就活サポート機関です。特に個人相談機能が充実しており、本学学生も積極的に受け入れています。
その他就活講座なども実施、ヤングハローワークとの連携で全国（本学部生出身地なども含めた）の就活市場へのアクセスも可能です。積極的な利用をお勧めします。
また就活ナビ各社（リクナビ、マイナビ等）の利用は不可欠であり、学生側も主要な就活ツールとして利用していることと思いますが、２年次、３年次の最初から登録することを推奨します。今日インターンシップのエントリーも就活ナビから行うことも多いことを認識しておいてください。

― 98 ―

９
１．環境マネジメントシステムとは事業者が、その運営や経営の中で自主的に環境への取組を実施するために、環境方針や環境目標を事業者（トップマネジメント）が設定し、これらの達成に向けて取り組み、その取組結果を確認および評価し、改善していくことを環境マネジメントといい、そのための工場や事業所内の体制・手続き等の仕組みを環境マネジメントシステム（Environmental Management System: EMS）といいます。
事業者は、事業活動に伴い発生する環境への負荷（資源・エネルギー使用量、廃棄物排出量等）を減らし、環境に配慮した製品やサービスを提供する等の環境への取組を行うために、次のようなPDCA サイクルを基本とした EMS を構築します。
１．事業者が自主的に環境方針と環境目標等を定め（計画＝Ｐ：Plan）
２．環境目標を達成するための組織体制を整備して必要な取組を行い（実施＝Ｄ：Do）
３．システムの運用状況や目標の達成状況を把握・評価し（確認・評価＝Ｃ：Check）
４．改善し、定期的にシステムを見直していく（見直し＝Ａ：Action）
こうした PDCA サイクルによって環境への取組の継続的改善を図っていくことが EMS の目的です。
EMS の認証には、国際標準化機構（International Organization for Standardization: ISO）が定めた ISO14001 や環境省が定めたエコアクション 21（EA21）があります。佐賀大学では 2008 年 3
月に EA21 の認証を取得し、EA21 にもとづいた環境への取り組みを実施してきました。そして、佐賀大学は 2016 年 3 月に EA21 の認証を返上し、これまでの EA21 での活動をもとにした佐賀大学独自の環境マネジメントシステムを運用しています。

２．経済学部の取り組み
佐賀大学の環境マネジメントシステムにおいて経済学部の重点的な取り組みは、電気使用量の削減、水使用量の削減、コピー用紙使用量の削減の 3 つです。
(1)電気使用量の削減
経済学部の二酸化炭素（CO2）の排出は電気の使用だけです。ガスや灯油等は使用していません。
ですから、研究室や教室等の不在時の消灯や室温（部屋の温度計の温度）が夏は 28 度、冬は 19 度になるようにエアコンの設定をしています。また、廊下や階段やトイレは電気をつけたままにしないようにするために人感センサーを導入していますので、人がいなくなってしばらくすると自動的に電気が消えるようになっています。
(2)水使用量の削減
経済学部で水を使用するところはトイレと研究室です。研究室では先生たちに水を出しっぱなしに― 99 ―

大学入門科目テキスト
しないようお願いしています。トイレは人感センサーが導入されていますので、手をかざすと水が流れ、手が蛇口から離れると水が止まるようになっています。
(3)コピー用紙使用量の削減
コピー用紙は講義の配布プリントとして使用されることが多くなっています。ですから先生たちに
両面印刷で資料を配布してもらうようにお願いしています。また、紙ごみは、ひもで縛るか紙袋に入れて資源ごみ置き場に持って行ってください。
最後に、ゴミ箱はもえるごみ、ビン・缶、ペットボトル、ペットボトルのキャップ、プラスチックがあります。佐賀大学では、プラスチックは分別して捨てなければなりません。ゴミを分別してゴミ箱に捨ててください。

【

演習問題

】

１．日本のエコアクション 21 の認証取得事業所数を調べてみよう。
２．佐賀大学の環境報告書から経済学部の環境方針・環境目標を調べてみよう。
３．電気の使用量が減ると、なぜ CO2 の排出量が減るのか考えてみよう。
４．企業や行政等が実施している環境への取り組みを調べてみよう。
５．大学生として実行できる環境負荷を削減する活動を考えてみよう。

― 100 ―

 スタディスキル 

大学入門科目テキスト§10 資料の調べ方・集め方
1 . 何を調べるか(1)調べる目的と方法
大学の講義やゼミで調べる必要があるとき、それには何かの目的があります。レポートを書くとか、ゼミで報告するとか、卒論を書くために必要な資料を集める、というようなことです。その中でも卒論を書くために資料を集めるということが、もっとも重要なことになるでしょう。私たち大学教員がいつも感じているのは、学生が卒論を書くに当たって何らかのテーマを設定し、それに必要な資料をしっかり蒐集することができているならば、それだけで卒論の半分以上が終わったも同然だということです。これはゼミでの報告も同様で、どのような資料をどれだけ集めたか、ということが全体の出来不出来を大きく左右します。
皆さんは資料を集める、ということが、単に情報を得る、ということと同じことだと思っていな
いでしょうか。講義などで課題が与えられたならば、Wikipedia などのまとまったサイトを使ってレポートを書けば、それで終わりだと思っていないでしょうか。それではあまりに不十分ですし、結局何も残らないでしょう。
(2)調べる場所
だからといって PC などでの情報収集を否定するつもりはありません。今は必要な資料の多くが自宅に居ながらにして手に入れることができます。もちろんそれらの情報は玉石混淆ですので、どんな情報が有益かを見極める必要はあります。その能力を養う必要があるでしょう。
しかし、電子化された情報は断片的であることが多いでしょう。理論的に説明するには≪素材≫
ではなく≪思考≫を吸収する必要があります。それにはやはり書籍に頼るほかありません。書籍による情報の収集という点では、図書館を利用しない手はありません。

2 . 自宅で調べる：電子情報(1)web サイト
あるテーマについて調べる必要があるとき、まず最初に Google や Yahoo!などで検索することが日常になっています。そこで最初にヒットするのは、Wikipedia だったり、個人のブログであることが多いでしょう。それらを最初に見て、そのテーマについてどのような議論があるのかを知ることは、決して無意味なことではありません。
しかし問題なのは、それらの情報には信憑性が低く客観性に欠けるものが少なくないということです。私たちがレポートを書いたり、ゼミで報告する場合には、必ず資料の原典に当たる必要があります。Wikipedia などは便利ですが、それが使えるのはほんの最初の部分に限られるということなのです。そこで、次のようなものを丹念に調べる必要が出てきます。
(2)政府刊行物
電子情報で信憑性が高いのは、日本政府や外国政府、国際機関が出している政府刊行物です。各
省庁が統計情報を出していますし、統計情報をまとめた政府機関のサイトなどもあります。そして、省庁のサイトには、ある問題について入門的な解説文書が掲載されていることも少なくありません
し、それを専門的に扱っている文書も豊富にあります。これには次のような特徴があります。
①立法
衆議院や参議院のサイトには、現在審議されている法律案や制定された法律について掲載されて― 102 ―

います。また、予算委員会や国会本会議をはじめとする審議の議事録もすべて掲載されていますので、特定の問題が国会でどのように議論されたのかを知ることができるでしょう。
②行政省庁ごとにサイトが開設されています。これには、特定の問題に関する入門的な文書から、専門的に調査検討した資料などが豊富に掲載されています。また、行政分野毎の統計情報のみならず、政策の動向に関する白書なども掲載されています。さらに、法律を作る準備作業をしている審議会の議事録やその資料なども、ある問題を考えるのに非常に有益な資料がそろっています。
行政機関がわが国で最大のシンクタンクであることには疑問の余地がありません。その情報をいかに利活用するかは、私たちにとって大きな課題となります。積極的に活用していいでしょう。
③司法
高校のときに学習したと思いますが、裁判は公開が原則です。そして裁判所が出した判決については、原則として誰でもアクセスすることができます。そこで、裁判所のサイトには、判例情報が掲載されています。有名な裁判については、その判決文を入手することができるでしょう。
しかし、裁判所が提供している判決文は、すべての裁判例を網羅しているわけではありません。
また、必要な情報（判決年月日や参照条文、関連判例など）が掲載されていません。法律のプロであるならばそれらがなくても理解できますが、初学者の皆さんには敷居が高いと思います。
(3)新聞記事（§11 へ）
ある事件や経済事象がどのように推移しているかを知るには、新聞記事を活用することが有益です。佐賀大学では、附属図書館のサイトから日本経済新聞、朝日新聞、読売新聞などの記事検索をすることができます。ある問題について時系列的に記事を並べて比較検討するのもいいでしょうし、
新聞社によって取り上げ方が異なることを比較検討してもおもしろいでしょう。具体的な使い方は附属図書館の利用ガイダンスで学習するか、図書館司書の方に聞いてみてもいいでしょう。
(4)データベース（§12～14 へ）
経済情報や企業情報、判例情報などはそのようなデータベースを取り扱っている専門のサイトがあります。これらは一般的に有料ですが、経済学部ではこのうちいくつかと契約しています。その使い方については、大学入門やゼミの先生に聞いてみた方がいいでしょう。
なお、これらの専門的なデータベースは、非常に専門的なものが多く含まれています。初学者の皆さんが十分に活用できるようになるには時間がかかるでしょうし、情報の洪水に飲まれてしまうこともあります。ですから、卒論作成などで、どうしても特定の情報が必要になった場合などに限って使用した方がいいでしょう。また、データベースによっては情報量に応じて課金されるものもありますので、思わぬ出費が余儀なくされることがあるかもしれません。ゼミの先生の指導の下で注意して利用するようにしましょう。
(5)学術論文
大学の先生が大学の雑誌(紀要と言います）などに掲載した論文は、web サイト上で読めることができるようになってきています。特定のテーマや著者の書いた論文は、サイニイ(CiNii)や webcatという学術論文データベースサービス、Google Scholar などの検索サービスでヒットするでしょう。
これらの一部は直接 PDF などで読むことができます。また、ヒットしなくても、論文の著者が所属している大学の学部や図書館のサイトには、その論文が掲載されていることがあります。もしも
著者名や論文名がわかっているのであればこれをキーワードにして検索してもよいでしょう。
しかし、学術論文は、そのテーマに関するすべての論文がサイト上に存在しているわけではあり― 103 ―

大学入門科目テキストません。サイト上で閲覧することができるのは、紀要に掲載されているものが中心で、書籍に掲載されているものは掲載されていません。紀要でも電子化に対応していないものもあります。そのような場合にはやはり図書館などを利用しなければならないことになるでしょう。

3 . 図書館で調べる(1)大学附属図書館
佐賀大学の附属図書館は、情報の宝庫です。専門的な分野に関する著書ならばほとんどがそろうでしょう。問題はそれをどのように利活用するかということです。
図書館の利用方法は、知っているようで実はあまり知らない学生が少なくないようです。せっかく図書館の利用ガイダンスが開かれるのですから、これを活用しない手はありません。特定のテー
マ、たとえば大学入門で指定されたテーマについて、この図書館にある資料をすべて集めてみる、という作業をやってみてください。きっとそれだけでかなりの知識を得ることができると思います。
とはいえ、大学の附属図書館にも限度はあります。一つは、専門書が中心で、一般的な小説や娯楽コンテンツが少ないことです。これは、図書館の性格上仕方がありません。もう一つは、専門的に勉強すればするほど、置いてある資料に限界が見えてくることです。
(2)経済学部研究図書室
附属図書館が大学の一般的な教育を支援するために存在しているのだとすれば、経済学部の研究図書室は、経済学・経営学・法律学の専門分野に特化した研究を支援するための図書室です。ここでは特定の分野についての国の内外を問わない最先端の研究に触れることができるでしょう。経済
学部三号館の一階に設置されていますが、ここを利用する方法については、研究図書室の先生に尋ねてみてください。
(3)指導教員の研究室
経済学部研究図書室も所蔵しているのは雑誌類が中心です。そして、研究図書室の先生もすべての専門分野について精通しているわけではありません。何を読めばいいのかわからない、この問題について詳しく・易しく書かれている文献についてよく知っているのは、ゼミの先生です。多くの先生は、自分の研究室に所蔵している資料をゼミの学生に閲覧させることを許しているでしょうし、
何をどのような順番で読めばいいのかを推薦してくれるでしょう。オフィスアワーなどを使って、相談してみるのもよいでしょう。
(4)公立図書館
皆さんは図書館といえば、市立図書館や県立図書館を思い浮かべる人が少なくないでしょう。そして公立の図書館ではベストセラー小説から DVD といった娯楽コンテンツや実用書、新刊雑誌が豊富ですし、大学の図書館にはない魅力があります。経済学部での学習には大学にある資料を使えば事足りるのですが、公立図書館に所蔵されている専門書や資料も有益なものがたくさんあります。
佐賀大学の近くには、佐賀県立図書館と佐賀市立図書館があります。佐賀県内図書館横断検索をす
れば、これらの図書館も同時横断的に検索することができます。特に、佐賀県立図書館は県庁の図書館としての性格も持っていますので、社会科学に関する資料が豊富にあります。大学の図書館で見つからないときや、新たな資料を探す必要があるときには、県立や市立の図書館の棚を眺めてみるのもいいでしょう。

― 104 ―

4 . 資料の調べ方・探し方には王道がない
既に述べたように、レポートやゼミでの報告、卒業論文の作成は、関連資料の収集が全体作業の半分以上を占めます。報告などの出来不出来も資料収集に左右されるといっても過言ではありません。
先生によっては、web の情報を完全に否定されることもあるかもしれません。しかし、情報の所
蔵方法は日々進化していますし、これにどう対応できるのか、ということが今後はますます大切になってきます。
そうはいっても、紙媒体の重要性が失われたわけではありません。web での情報は断片的になりがちですし、過去のものはなくなってしまいがちです。紙には紙の特色があります。これらをどのように組み合わせて使っていくかは、日々進化しているだけでなく、テーマによっても異なるでしょう。また、自分自身がどのやり方に慣れるのか、ということも人によって異なるでしょう。学習
方法に王道がないように、資料収集にも王道がないのです。

― 105 ―

大学入門科目テキスト§11 図書館の利用
新聞を読む「図書館を利⽤する」と聞くと本を借りることを思い浮かべる⼈は多いでしょう。たしかに勉強のために本借りることは図書館の機能の重要な部分です。しかし⼤学図書館はそれ以外にも多様な利⽤⽅法があります。
まず新聞を読むことができます。図書館のロビー（⽞関を⼊って左側）には多種類の新聞が置かれており、貸し出しはできませんが、その場で読むことができます。⼀般紙の他にも各種の専⾨新聞もあります。最新のものはラックに下げられ椅⼦が置いてある場所の近くにつるされてます。直近の 1
か⽉分はロビーの棚に収納され、ここで読むことができます。過去 1 年分は 3 階の新聞資料室に保管されています。
しかし勉強のために新聞記事を調べるには検索システムを利⽤するのが便利です。全新聞の検索ができるわけではありませんが、検索の⽅法については次節で説明します。
本を借りる⼿続きについては「図書館ガイダンス」で説明がありますので、ここではこれと関連した論⽂検索システムについて説明します。まず図書館のホームページ画⾯を開きます。上部の検索シ
ステムが記載されている個所の該当箇所にカーソルを合わせます。

論文検索
本を検索したいなら、画⾯上のタブ左から⼆番⽬の「＞調べる・探す」「＞図書を探す」から検索
しますが、最も多く利⽤される国内論⽂の検索を例に説明します。
「＞図書を探す」の下に「＞学術論⽂を探す」がありますので、そこから「＞⽇本の論⽂を探す（CiNii
Artic les)」をクリックし、空欄に⼊⼒して検索します。論⽂が出てきたら、付属のアイコンから無料でダウンロードできるものや、有料で学外から⽂献のコピーを送ってもらえるものもあります。冊⼦体が必要で佐賀⼤学図書館で所蔵している場合は、佐⼤ OPAC のアイコンから検索すれば、学内のどこに⾏けばよいのかわかります。

部屋を借りる
講義によってはグループ学習を⾏うものがあります。グループのメンバーがそろって打ち合わせや作業をするために、図書館で部屋を借りることができます。図書館ガイダンスでは利⽤可能な部屋についての説明がありますので、ここでは利⽤申し込みの⽅法を説明します。まず図書館のホームペー
ジを開きます。
画⾯上のタブの⼀番右、「お問い合わせお申込み」にカーソルを合わせ、「各種お申込み・⼿続きのご案内」をクリックします。するといくつかの申し込み画⾯が現れます。その中の「グループ学習ス
ペース・多⽬的スペース利⽤申込書」をクリックし、必要事項を記⼊して窓⼝に提出してください。
これでグループが勉強する場所を借りることができます。
経済学部では⾃学⾃習室を⽤意していますが、ここではグループでの話し合いはできません。また談話室もありますが、ここは共同利⽤の空間なので⾃分たちだけで利⽤することはできません。さらに講義がない時間には演習室を利⽤することもできますが（申込は不要ですが、講義の際には退去してください）、部屋数が限られています。積極的に図書館を利⽤してください。

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§12 新聞記事を調べる
新聞の活用ある社会・経済事象がどのように推移しているか知るためには、新聞記事を活用することが有益です。特に経済学部の学生にとっては、新聞を継続的に読み、社会で様々な出来事がどのように発生し収束されるのか俯瞰して理解することが、新しい事象に対する「問い」や「自分の考え」の種になるからです。また、自分では「問い」の「種」を見つけられないときにも、新聞は多くのヒントを与えてくれます。新聞記事は情報収集の専門家である記者が執筆しており、最新の情報が提供されていることが多いからです。
ただし、新聞報道の観点は、各紙で異なります。特定のテーマや事件を調べるときには、複数の新聞記事を比較すると、幅広い視野が得られるでしょう。佐賀大学附属図書館では、朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞といった全国紙、西日本新聞、佐賀新聞といった地方紙を読むことができます。このうち、３つの全国紙については、学内からアクセスできるデータベースを通じて記事を検索することができます。また、経済学部研究図書室にも、日本経済新聞、西日本新聞、佐賀新聞（電子版＋データベース）があります。
紙面ベース（電子版を含む）で新聞記事を読むことの利点は、「見出し」等工夫されたレイアウト
によって記事の内容や重要度が視角的に把握しやすいこと、普段関心を持っていなかった情報に目を留める機会が増えることが挙げられます。他方、新聞の「データベース」は、知りたい事柄のキーワードを入れると、過去の記事から関係するものがリストに列挙され、効率的な検索ができます。また、学内からアクセスが可能であるという手軽さも大きな強みでしょう。学習の目的に合わせて、それぞれを利用してみてください。
○附属図書館では紙面ベース：朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞、西日本新聞、佐賀新聞など
データベース：朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞○経済学部研究図書室では
紙面ベース：日本経済新聞、西日本新聞、佐賀新聞
電子版＋データベース：佐賀新聞【課題】
読売新聞データベースや日本経済新聞データベースを使って、それぞれの新聞社が憲法９条の改正についてどのような立場をとっているか調べてみましょう。

― 107 ―

大学入門科目テキスト§13 統計データを調べる(1) e-Stat
人口の変動、家計の消費動向、労働者の賃金などの統計データは、経済や社会を知るために、欠かせない情報源です。日本国内の統計を、国の行政機関などが作成した公的統計と、民間の調査会社や各種業界団体が作成する民間統計の二つに大きく分けることができます。多くの統計がインターネッ
ト上で公開されており、自宅でも簡単にデータを手に入れることができますが、調査目的、調査対象と調査実施機関などそれぞれのデータの特徴を確認し、目的に適した統計を利用することが重要です。
この節では、「政府統計の総合窓口（e-Stat）」の使い方を紹介します。

「政府統計の総合窓口（e-Stat）」は政府統計データの総合窓口であり、各府省において分散して提供されている各種統計データを、キーワードまたは分野別で検索をはじめとした、様々な機能を備えた政府

統計のポータルサイトです。
e-Stat は主に、
（１）統計表のダウンロード、（２）境界データ等ダウンロード、（３）調査票等の閲覧の三つの機能があります。
e-Stat 画面イメージ

出所：https://www.e-stat.go.jp/（以下全部同様）「政府統計の総合窓口（e-Stat）」では、政府統計の調査結果を検索し、統計データの表示やダウンロードなどができます。また、17 の分野（国土・気象、人口・世帯、労働・賃金、農林水産業など）、統計を作成した組織（内閣官房、人事院、内閣府、総務省、厚生労働省など）から絞り込んで目的の統計データを探すこともできます。統計データは Excel、CSV、PDF などのファイル形式で提供しているが、統計データを確認・分析するにはファイルを Excel 形式でダウンロードすることを推奨します。
以下では、日本の人口データを探し、ダウンロードしたい場合に、どのように操作するかを見てみましょう。

― 108 ―

⼿順①：「国勢調査」というキーワードを⼊⼒し、検索する「国勢調査」と⼊⼒

⼿順②：検索結果ページの「国勢調査」をクリックする

ここをクリック

⼿順③：「令和 2 年国勢調査」をクリックする

ここをクリック― 109 ―

大学入門科目テキスト
⼿順④：国の⼈⼝ついて調査するので「⼈⼝等基本集計」をクリックする

ここをクリック

⼿順⑤：「DB」をクリックする「DB」をクリック

⼿順⑥：検索画⾯でデータを⾒ることもできる。より詳しい分析を⾏いたい場合、「ダウンロード」をクリックする

ここをクリック― 110 ―

⼿順⑦：望む形式を選択し、最後に画⾯下部の「ダウンロード」をクリックする。

データを加⼯したい場合、
XLSX 形式を推奨

ここをクリック― 111 ―

大学入門科目テキスト§14 統計データを調べる(2) RESAS
RESAS(Regional Economy Society Analyzing System: 地域経済分析システム)とは、経済産業省と内閣官房が提供している地域経済のデータベースです。⼈⼝、雇⽤、産業構造、⾃治体の財政などに関するデータを、都道府県ごと、あるいは市区町村ごとに調べることができます。
まず、RESAS のトップページを開きましょう。

例えば、地域ごとの賃⾦の格差を調べたい場合は、トップページ左上のメインメニューを開き、「産業構造マップ」→「雇⽤」→「⼀⼈当たり賃⾦」とデータを選択します。

⼀⼈当たり年間賃⾦の⽔準に応じて、各都道府県を⾊分けしたマップが表⽰されます。地域によって、かなり賃⾦の格差があることが⾒て取れます。
画⾯右側のメニューから、データを詳しく調べたい都道府県を選択しましょう。
「グラフを表⽰」をクリックして、年ごとのデータの推移を折れ線グラフで⾒ることができます。
「⽐較地域を追加する」で、他の都道府県のグラフを⼀緒に表⽰し、⽐較することも可能です。

― 112 ―

下の写真は、佐賀県と福岡県、東京都、全国平均を⽐較したグラフです。

⾊々なデータを集めて、地域経済の実態をとらえ、分析してみましょう。
（例題）
RESAS を使って、あなたの出⾝地である市区町村における、2015 年と 2045 年（予測値）の⼈⼝
ピラミッドを調べなさい。
その⼈⼝ピラミッドからどのようなことが読み取れるか、まとめましょう。
それ以外の関⼼のある地域についても、⼈⼝やその年齢構成に関するデータを集め、⾃分の出⾝地と⽐較し、分かることをまとめなさい。

― 113 ―

大学入門科目テキスト§15 統計データを調べる(3) eol と財務諸表
１．財務諸表とは財務諸表とは、企業がこれまでに手に入れた資産や資金、またはある期間に実施した事業活動から生じた収益や費用をまとめた書類を指します。つまり企業の経営状態を「数字」を使って表現したものです。企業は 1 年に一度、財務諸表や財務諸表に関連する書類1を作成し、投資家に公表する義務があります。
財務諸表をうまく使うと、企業の経営状態やその企業が属する業種を分析し、学生の皆さんの将来に役立つ情報をつかみ取ることができます。例えば就職活動の際に、業界や企業を分析する必要が出てきます。そのときにこれらの情報を活用できれば、企業や業界の状況を把握しやすくなるので、就職活動を効率的に進められると思います。また証券投資を考えている人にとっては、どの銘柄に投資すべきかを判断する材料にもなり得ます。
では、財務諸表はどこから入手すればよいのでしょうか。方法としては 3 つ存在し、①eol、②EDINET2、③各企業の HP に掲載される IR 情報のいずれかにアクセスすれば入手できます。本節では、主に eol の利用方法について説明したいと思います。具体的には 1) eol へのアクセス方法、2) 財務諸表のダウンロード方法を中心に解説します。

２．eolの使い方
eol とは、プロネクサス社が国内に本社を置く企業の財務諸表を一般向けに提供するサービスで、証券取引所に上場する3日本企業を対象としています。本学では、学内で同時に 1 人しかアクセスできませんが、1960 年から財務諸表を閲覧・ダウンロードできます。
アクセスする方法は、検索エンジン (Google など) に「eol」または「eol データベース」と入力します。サイトにアクセスすると、図表 1 のような画面が出てきます。この画面の右側にある「企業情報・経済統計データベース」の項目をクリックします。図表 2 の画面が表示されるので、その下段の会員ログインの欄にある「eol」をクリックします。すると図表 3 の「企業検索」の画面が表示されます。この左上側の検索画面に企業名、あるいは証券コード4を入力すると有価証券報告書が表示され、この書類の中に財務諸表があります。みなさんも一度 eol にアクセスし、自分が気になる企業の財務諸表を調べてみましょう。

1

近年は、「非財務情報」と呼ばれる情報も公開されています。この情報は企業の経営方針、企業が取り組む環境・社会活動、企業が直面する事業のリスクといった「数字で表現しにくい情報」を指します。例えば東京証券取引所が企業に作成を求める「ガバナンス報告書」は、企業が不祥事を未然に防止するための仕組みや取り組みなどをまとめています。この書類は同取引所の HP から閲覧・ダウンロードできます。
2

金融庁が国内に本社を置く企業の財務情報や非財務情報を一般向けに提供するサービスです。
企業が証券取引所 (例：東京証券取引所) で株式などを取引できるようにすることを「上場」と呼び、上場を果たした企業を上場企業と呼びます。一般に「有名」で「規模が大きな」企業は上場企業であることが多く、様々な媒体を使って自社の製品やサービスを宣伝しています。
4
証券コード協議会が証券取引所に上場する企業を区別するために付与した番号のことです。例えばトヨタ自動車であれば、「7203」という番号がついています。
3― 114 ―

●

●

【図表１】

●

【図表２】

【クリック】【クリック】― 115 ―

【図表２】

大学入門科目テキスト

【図表 3】

企業名、証券コードを入力。

しかし eol は同時には一人しかログインできません。誰かが使っていたらその時間には入ることはできないのです。
そこで各企業の HP に掲載される IR 情報から財務諸表にアクセスしてみましょう。株式市場に上場している企業であれば企業情報を公開しなければなりません。それが有価証券報告書なのですが、それ以外にも株を買ってくれるかもしれない投資家向けに財務データを Web 上で公表しています。
各企業によって違いはありますが、ホームページの「IR 情報」や「投資家のみなさま」といった個所をクリックすると過去数年分の有価証券報告書や、それをまとめた年次報告書（アニュアルレポー
ト）が掲示されます。
しかし長期にわたって（例えば 1970 年代から）特定企業の財務状況を知ろうと思ったら eol にログインするしかありません。
※ 【課題】：自分の好きな企業を 2～3 社選択し、最新の有価証券報告書を 3 年分ダウンロードしなさい。そしてこの報告書にある「連結」貸借対照表 (または連結財政状態計算書) と (連結) 損
益計算書をもとに、以下の指標を 3 年分計算し、企業間で比較してください。


企業の利益、株主の利益を示す指標①

総資産営業利益率 (＝営業利益／資産合計)②

自己資本当期利益率 (＝当期利益／資本合計)

企業の成長性を示す指標①

売上高伸び率 (＝[今年の売上高－前年の売上高]／前年の売上高)②

総資産伸び率 (＝[今年の総資産－前年の総資産]／前年の総資産)

企業の安全性を示す指標①

自己資本比率 (＝資本合計／負債および資本合計)②

流動比率 (＝流動資産／流動負債)― 116 ―

§16 文章の読み方
１. 文章を読む目的(1)何のために文章を読むのか―目的別の読書方法
私たちは文字を読むことができるようになってから、毎日何かの文書を読んでいます。なぜ文章を読むのでしょうか。それには、文章を読むことで知識や情報を得たり、その知識や情報をもとにして他の人とコミュニケーションをとったりするからです。文章を読むのには、それぞれ目的があります。そして、その何のために文書を読むのかという目的に応じて、文章の読み方が違うことは理解できるでしょう。
大学では、多くの文章を読むことになります。文章は書籍もありますし、書類もあります。パソ
コン上の文字データもあるでしょうし、携帯電話などのコミュニケーションツールもあるでしょう。
日本語もあれば外国語もあるでしょう。自分が好きな読書もあれば、先生から指定されて読まなけ
ればならないものもあります。もう少し考えてみると、次のような目的のために読んでいることになります。
(2)関心がある
私たちには、自分の趣味や関心があって小説や趣味の本を読んだり、web ページを読むことがあります。自分が好きなものを選べば良いわけですし、内容を誰かに説明する必要もありません。誰からも強制されていないので、興味関心がなければ読まなくても良いわけです。ですから、関心がある文書を読むのに、何の制約もありませんし、方法もありません。自分の好きな方法で読めばいいのです。ですから、ここではこれ以上紹介しません（なお、好きな本をどんな方法で読むべきかという読書術の本もたくさん出版されています。興味のある人は参考にしてもいいでしょう）。
(3)講義を受ける
大学の講義は、法律で予習と復習をすることが決められています。確かに、何の予備知識もなく講義を聴いても理解できないことがありますし、講義時間中に指定テキストを読まなければ先生の講義内容が把握できないことがあります。講義が終わっても指定テキストやノートを読み返さなけ
れば、すぐに講義内容を忘れてしまうかもしれません。
大学の先生が指定するテキストは、多くの場合、自習に適していて説明が過不足なくまとまっているものが使われます。このテキストを講義の前に読んでくることで講義内容が理解しやすく、予習でわからなかったことも講義時間中に先生の説明で理解できるようになります。また、講義が終わってからテキストを読むと理解が深まり、記憶も定着します。
(4)資格試験・就職試験の勉強
皆さんの中には、在学中に何かの資格試験を受験したり、公務員試験などの受験を考えている人もいるでしょう。そのような勉強にもそれぞれのテキストがあり、皆さんはそれをじっくり読みな
がら、時には考え、時には暗記して読み進めることになります。このような読書は、自分の興味関心がある小説や、大学の講義用テキストとはちょっと違った読み方になるかもしれません。おそら
く読み飛ばすところは読み飛ばし、じっくり読むべきところはじっくり、ということになるでしょう。ただしどのように読むべきかは、皆さんの勉強スタイルによりますので、試行錯誤してみるしかありません。
(5)講義のレポートを書く
講義の中には、先生が指定する教材を読んでレポートを書くように指示されることがあります。
― 117 ―

大学入門科目テキスト
それが皆さんの興味関心と一致すればいいのですが、必ずしもそうでないこともあるでしょう。あまり興味が持てない分野について、誰かに強制されてする読書はあまりおもしろいものではないかもしれません。しかし、先生もそのような事情は知っています。ですので、指定されている教材は、
興味関心のない学生でも何かしら得ることができるものを選択することが多いようです。毛嫌いせず、読んでみてください。もしかしたらあなたの感情を揺さぶるような出会いがあるかもしれません。
講義のレポートは、指定教材を読むだけでレポートが完成するわけではありません。講義で何を取り扱ったか、講義内容と指定レポートとはどのような関係があるのか、といったことを常に意識しながら読み進めることになります。ですから、付箋を貼ったりメモを取りながら読んでいくことになります。次に、その付箋やメモを頼りに自分の主張を交えつつ、レポートを完成させることになります。講義のレポートは、単なる本の要約であったり読後感を書くものではありません（要約を指示されることはあるかもしれません）。先生は、指定教材を通して何かを考えて欲しいと思っています。それに応じてレポートを書くことができるように準備しながら読み進めることになります。
(6)ゼミで報告するゼミは多くの場合、テキストになる文章を読んで、それをもとにして学生の間で議論をする場です。議論をするにはある程度の知識が必要ですし、その問題について何かしらの意見を持っておく必要があります。
皆さんがそのときのゼミでどのような立場になるのか（報告担当者か、それを受けて議論をするのか）によっても異なりますが、ある人の A という意見に対してあなたが B という意見を持っているのであれば、なぜ B なのかを説明する根拠を知っておく必要があります。そして、A の弱点は何なのかを知っておくこともまた、必要です。ですから、きちんとした議論を行うためには、A と Bの両方を読んでおく必要があります。さらに勉強を進めていくと、C と意見や事実が出てきたりします。そしたら A と C、B と C がどう違うのか、同じなのか、といったことをまた考える必要が出てきます。このようにゼミで議論するためには、同じ問題をできるだけ多角的に把握する読書をす
ることが大切になります。
(7)卒論・ゼミ論を書く
卒論やゼミ論を書くための読書はかなりじっくり取り組まなければなりません。膨大な量を読むことになりますので、何がどこに書いてあったのかを忘れてしまいます。その一方で、短い文章でもじっくり読んで理解しなければならないこともあります。難解なものもありますし、そうでないものもあります。自ずから自分が好きな小説などを読むのとは違う読み方を強いられることになります。

２. 何を読むべきか(1)web
ここからは、自分の趣味や娯楽のために読むのではなく、講義を理解したり卒論を書いたりするために行う読書のことを考えます。
知らない言葉やレポートに何かのデータが必要になったとき、皆さんはどうするでしょうか。もしかしたらパソコンを開いたりスマートフォンで知りたい言葉を入力して検索するのをまず最初にするのではないでしょうか。もちろん、それによって簡単に素早く情報を得ることができるでしょう。場合によっては、web 上にしかその情報がないこともあります。

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web 上にある情報は、
さらに掘り下げて情報を得たり、いろいろな人の意見を知ることができて、確かに便利です。しかし、それにはいくつか気をつけておくことがあります。
まず、web の情報は正確でないことあるということです。これは説明するまでもないでしょう。
何よりも気をつけなければならないのは、情報が断片的で系統的ではないということです。web ページを読んでいてわかることですが、ひとつのサイトを数十分以上かけてじっくり読むことがあるでしょうか。おそらく長くても数分、数十秒のことさえあるでしょう。短い文章は結論だけを書きますので、頭を働かせて読むことが少なくなります。そうすると、問題の本質を把握して理解し、解決策を探るといったようなレポートを書くためにはあまり適していないツールであるということができます。
だからといって web の存在をすべて否定することはありません。必要なのはそれをいかに、上手に使うか、ということです。
(2)新聞・雑誌・新書・ルポルタージュ
経済学部で勉強することはすべて社会とつながっています。社会で何が起きているかを知るためには雑誌や新聞などの情報を得るための媒体に継続的につながっていることが必要です。皆さんの中には、テレビや携帯でニュースを知れば十分だと思っている人もいるかもしれませんが、新聞を購読することはそれなりの効用があります。付属図書館にはたくさんの種類の新聞が所蔵されていますので、気になる記事を比較しながら読んでみるものもおもしろいでしょう。
新聞や雑誌で記事に取り上げられている問題は、その本質がどこにあるのかを知っておくことも有益です。多くの社会問題は、それを批判的に考察したりその問題の本質を知るきっかけとなる新書が出版されています。そして、現場で何が起こっているのかを体験的に書いたルポルタージュもたくさん出版されています。これらは付属図書館に配架されていますので、利用しない手はありま
せん。
(3)教科書講義が理解できない、講義内容をより深く勉強したいというときは、先生が指定している講義の教科書を読むのが最も近道です。講義で使用される教科書は、たいていどこかの大学でその科目を何年も講義している先生が執筆しています。大学の教師は、何年も講義していると初学者が理解しにくいポイントを知っていますし、それをどのように説明すれば理解できるのかを知っています。
また、教師は同時に研究者ですから、わかりやすいだけではなくより深く勉強するためのきっかけを与えてくれます。
(4)教員指定の教材
講義で指定される教科書以外に、レポートや参考書として書籍を薦められることがあります。レ
ポートやゼミ報告に必要なので読むこともあるでしょう。これについては既に述べました。しかし、せっかく読むのですから、これを資格試験や他の科目の勉強に生かさない手はありません。
(5)統計・白書
レポートやゼミの報告、卒業論文などを作成するにあたって、テーマを正確に把握するためには政府が公刊している統計類や白書類を読みこなすことが大切です。
最 近 の 白 書 類 は web 上 で 確 認 で き る も の が ほ と ん ど で す 。 た と え ば 、 厚 生 労 働 白 書（http://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/hakusho/）は平成 12 年度以降はすべて電子化された状
態で読むことができます。しかし、白書に掲載されている統計類は、その元になったデータを参照
しなければなりません。これは「政府統計の総合窓口(e-stat)」などで原典に当たる必要があります。

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大学入門科目テキスト
統計類を使用するときに注意しなければならないことがいくつかあります。専門的なことは個別の講義で聴いてもらうとして、最低限①可能な限り最新のデータを使用すること、②統計の前提となっている基本的な条件を理解しておくこと、③統計類の読み方は何通りかできること、を気にしておいてください。特に③については、「増加傾向にある」というときに、それが「総量と割合が増加しているのか」ということと、「総量が増加しているけれども割合は増加していない」などを見極めることは、議論の方向を決定づけてしまいますので特に注意が必要です。
(6)学術論文
問題の所在を把握するために新書類を読んだ、それが理論的にどう説明されるのかを学ぶために教科書を読んだ、それらを裏付けるために白書統計類を読んだ、という段階を踏めば、あなたはその問題についてかなり詳しくなっているはずです。そのテーマで卒業論文を書くという段階になるでしょう。きっとその問題について何か主張したいことがでているかもしれません。しかし、その問題については既に学者が検討している、ということがほとんどです。むしろ、その問題について
全く新しい知見を得ることはできないと思って差し支えありません。そこで、学者がその問題についてどのように考えているのかを学術論文を精読することが必要になってきます。
学術論文を読むというのは一筋縄ではいきません。ある問題について、A 説、B 説、C 説…というように見解が分かれるのが一般的です。しかも、ある論文がどの説を採用しているのかはじっく
り読まないとわかりにくいでしょう。さらに、A 説を説明するのに歴史研究、B 説を採用するのは外国と日本を比較して…というように、論文のアプローチも様々です。そもそもなかなか理解できない概念で説明されていたり、難解な文章で書かれてあるものも少なくありません。
それでも学術論文を複数読み比べてみることはとても有益です。難しいものを少しずつ乗り越えていけば、これからの学生生活・社会生活で直面する理解困難な事柄も、きっと乗り越えることができるでしょう。

３. 読みながら何をするか(1)読めばすべて血肉になる？
よほどの天才的な人物でなければ、私たちは一度読んだものの内容をほとんど忘れてしまいます。
読んでから時間が経ったり、同じテーマのものをいくつも読んでいれば、どこに何が書いてあったのかを記憶していることは、残念ながらほとんどありません。これでは試験勉強になりませんし、レポートや卒論には役立たないでしょう。
記憶を定着させるためには、手を使って記録し、頭を使って考えることが大切です。しかし闇雲に作業しても効率が悪いだけです。いかに効率よく残すか、これには自分のやり方を見つけるまでに試行錯誤してみるほかありません。参考までに次のような方法があります。
(2)メモ
文章を読んでいて記録しておかなければならないときには、必ずメモを取りましょう。それにはいくつかのコツがあります。たとえば次のようなコツです。
①出典を明記する
教科書のページ数、本のタイトル、web サイトのタイトル、データの出典、新聞記事の日付など
は、あとで活用するときに必要になります。最低でもこれは習慣にしましょう。
②メモは一カ所にまとめておく
あとでメモを活用する場合、どこにメモをしたのかわからなくなっては困ります。かならず一カ― 120 ―

所にまとめてメモを取ることをお薦めします。たとえば、決まったノートに記入するとか、大きめの付箋にメモをとってあとで整理するとか、電子化してしまってパソコンに入れてしまうとか、電子化してしまってクラウドに保存するなど、いくらでも方法はあります。最近はスマートフォンやパソコンでメモをとってクラウドに保存し、必要なときに検索して利用するというような方法もあるようです。自分にもっとも合った方法を探してみるのもいいでしょう。
(3)下線—教科書に蛍光ペンを引くべきか？
予習や講義中に教科書に蛍光ペンを引いている人をよく見ます。資格試験の学習テキストでも重要だと思うことに蛍光ペンを引くこともあるでしょう。それによって理解が深まり、学習効果があがれば良いと思います。
しかし、蛍光ペンを引くことで、皆さんは勉強したつもりになっていないでしょうか。確かに、重要事項に蛍光ペンを引くことは理解を助けることがあるでしょう。しかし、それによって記憶が定着しているかどうかは別の問題です。もしかしたら蛍光ペンを引くことで勉強した気になって、実は理解できていない、覚えていないということもあるかもしれません。それならばいっそのこと
線を引くことをやめてしまった方がいいかもしれません。このあたりは人それぞれですので、線を引くことを否定するつもりはありませんし、それで効果が挙がるのならば結構かと思います。
(4)付箋
理解し、記憶が定着するために読書中にすべきことは何でしょうか。ある人はその本に直接書き込みたいことがあるでしょう。「ここが大事」だとか「ここは理解できない」だとか、「～ではないか？」と言った具合に。自分の所有している書籍で、書き込むことに抵抗がないのであれば直接書き込んでも良いと思います。
しかし、多くの本は直接書き込むことができません。その代表が図書館で借りた本です。専門的な本やデータ類などは図書館を利用することになるでしょうし、図書館で借りた本は非常に有益です。そこで、本の内容に対して書き込むことができ、それを後で利用・活用するためには、読書中に付箋紙にメモ書きして貼ることをお薦めします。こうすれば、その本を返却するときには付箋を剥がしてメモとして残しておくことができます。後からそのメモを利用することも簡単にできるよ
うになります。
(5)考えるある問題について A 説と B 説があるとします。そして、まず A の本を読んでいるときは A が正しいと思いがちです。そのあとに B の本を読むと B が正しいと思ってしまいます。いずれの説も説
得的に理論が展開されるので、つい流されてしまいがちです。
これを防ぐには、A の本を読んだあとに B の本を読んでいるとき、常に「A ではこの問題をどう説明していたか？」と自問しながら読み進めることが肝要です。そして、そのときに持っている知識を総動員して、A が正しいのか B が正しいのかを考えてみながら読むことになります。
また、何となく説得されたような気になっても、何か心のどこかにすっきりしないものが残ることがあります。言葉では説明できないけれども、何らかの違和感を感じつつ、言い負かされているような気になるようなことはあるものです。そのような時も、自分の知識を総動員したり、ほかの本を読んでみてじっくり考えることで、打開策がみえることがあります。
(6)自分の意見を持つ目的がある読書は、最初から結論を想定して読み進めることが多いでしょう。自分の結論に近い本を読むときは、読みながら同意したり、新しい発見に納得したりすることになります。これとは― 121 ―

大学入門科目テキスト
逆に、別の結論を持っている本を読むときは、その説明に反感を抱いたり、稚拙なあら探しをした
り、陰謀論のようなもので自分を正当化することさえあるかもしれません。
しかし、自分の意見というものは、多くの本を読んでたくさんのことを考えると、変わってしまうことがよくあります。そのときは潔く自分の意見を変えることも大切です。そして、そのような読書や思考の過程というものは、決して無駄になることはありません。それよりも、深い知見と考察に基づいた、他人を説得することができる議論をすることができるようになるのです。そうすれば、読書は既に成功したようなものです。

4 . 本を読むということ
おそらく大学の教師は本を読めと言うでしょう。強制されてする読書ほど苦痛なものはないかもしれません。しかし、大学での学修は楽しみのためにするものではありません。乗り越えなけ
ればならないことを体験するために読書をすると言っても過言ではありません。
しかしせっかく読書をするのですから、楽しく、ワクワクするような、そしていつの日か血肉になっている読書をしたいものです。そのためにはどう読めば良いのか、ここでは一つの例を示したに過ぎません。
本の読み方は 100 人 100 通りです。自分にもっとも適した読み方が見つかるよう、しっかり読書してみてください。

― 122 ―

§17 文章をまとめる方法
１．作文・感想文とレポートの違い
レポートは、学生が授業の一環としてあるテーマについて調べ（すなわちリサーチを行い）、その結果をまとめるものです。レポート（あるいは論文）は、あなた方が中・高校で書いてきた作文や感想文とは、どう違うのでしょうか。それぞれの特徴をいくつか挙げてみましょう。
作文・感想文の特徴

レポートの特徴

1．あるテーマについて、自分の思いや自分なりに 1．あるテーマについて、事実関係を調べたり、観察したことを述べる。

さまざまな資料にあたったりして、一つのまとまった内容のものにまとめる。

2．資料や論理ではなく、個人的な体験や感情にも 2．できるだけ個人的な感情や思い込みを捨てとづいて書くことが多い。

て、客観的そして論理的に書く。個人が、人間や社会現象について書くわけだから、自然科学のレポートのような厳格な客観性は要求できないが、単なる主観的な意見を述べるのではな
く、「根拠」のある事実や理由を示し、「筋道」を立てて説明する必要がある。

3．読む相手に共感や感動を与えることが望ましい。 3．内容が、読む人にきちんと理解・納得できるように、修辞法や起承転結のような技巧にこだわらず、できるだけ正確に、たんたんと書く。
「です・ます」詞ではなく、「で4．効果を上げるため、文章は暗喩、逆説、誇張、 4．原則として、皮肉、風刺といったような言語的技法（修辞法＝レ ある・だ」調にする。
トリック）を用い、あるいは体言止めにしたり感嘆符をつけたりすることができる。味わいを出すた
め、漠詩の起承転結の手法を用いるのもよい。手紙や日記の形式にすることもある。
5．タイトルや氏名の位置、句読点などの符号、
他人の言葉の引用、文献の表記などに関して、定められた形式にしたがう。参照した資料を示すよう求められることもある。
作文・感想文のテーマは、本、夢、家族、友人、恩師、人生、故郷、自然などに関する場合が多く、レポートのテーマは政治、外交、経済、社会、環境保護、文化など、自分の外の世界に関する場合が多いとはいえますが、必ずしもそう分けられないこともあります。たとえば「母」がテーマであれば、あなたの母への思いや母との関係について書けば作文・感想文になり、「母と子の関係」
や「母親像の歴史」について具体的・客観的に書けばレポートになるでしょう。
「戦争に反対」という思いをつづれば作文・感想文ですが、「戦争」についての証言や資料にもとづく政治的、社会的、歴史的あるいは経済的分析はレポートになります。（為田・吉田［2004］，38-40 頁。）― 123 ―

大学入門科目テキスト
２．作文・感想文とレポートの事例「テロリズム」をテーマにした場合の、作文や感想文とレポートの文章を示してみます。次のような違いが出るはずです。
＜作文・感想文＞
ニューヨークの世界貿易センタービルに飛行機が突入した。テレビでそのシーンを見た私は、シ
ョックのあまり言葉を失い、それはやがて言いようのない怒りに変わった。この野蛮行為によって、3 千人をこえる罪なき人々が一瞬にして消えたのである。私はテロリストたちの行為を許すことはできない、彼らの意図が何であろうと。

＜レポート＞
ニューヨークの世界貿易センタービルに 2 機の飛行機が突入した。ビルは瞬時にして崩壊し、3千人以上が死亡した。この事件は、現場近くで目撃した人々はもちろん、テレビで見た米国中および世界中の多くの人々に、大きな衝撃を与えた。

〈作文・感想文〉は、「私」のショックや怒りや悲しみを、感情を込めた言葉で表現しています。
「心」に訴える文章です。それに対して、＜レポート＞の方は、事実を脚色することなく述べ、「理性」に訴えています。書いたのはもちろん「私」ですが、「私」の意見や感情より、客観的な事実を重視しています。「私」「野蛮」「罪なき人々」「許す」といった主観的な言葉が消え、感情的な「消えた」
が中立的な「死亡」に変わっていることに注目してください。レポートは、論点にそって論旨を明確にしながら論証し、論述するもの、といえます。
（木下［1994］『レポートの組み立て方』，12 頁。
）

３．レポートの構成
レポートは、テーマ設定、本論、要約・結論に分けられます。レポートが長くなる場合は、目次をつけると良いでしょう。
（1）テーマ設定
レポートは、まずテーマを明確にしてから書き出します。どういう問題と取り組むのかを示すので、問題提起と言うことができます。問題の背景やその間題を取り上げた理由を説明したうえで、レポートの主旨や目的をまとめます。講義等においてレポートのテーマがあらかじめ与えられることがありますが、その場合もそのテーマに対する問題提起をまず明らかにする必要があります。
（2）本論
問題提起で明らかにしたことを、論証、説明するのが本論です。本論のそれぞれのパラグラフ（段落）は、それらの論点を要約する文（トピック・センテンス）で書き出し、あとの文でそれを説明する、というのが理想的です。
大学のレポートでは、常に論証が要求されるわけではありません。本や記事、あるいは講演や授業内容を要約したり、ある出来事や人物について論評したり、歴史的事件、政治や社会の仕組み、企業の取引などについて説明（描写）したり、調査結果を分析したりするレポートもあります。しかし、この場合も、問題提起→本論→結論を、段落に分けて記述するという方法は有効です。
（3）要約・結論
最後に、これまでの段落で述べたことを要約します。これは、主題の段落とは逆に、まず全体の― 124 ―

結論を述べ、それに関連することを補足したらよいでしょう。こうして、一つのレポートが完成することになります。
結論は、論述したもののなかから導かれるもので、「インフレとデフレの問題点は何か」というのがレポートの主題であれば、「インフレの問題点は-----である」、「デフレの問題点は-----である」という結論になります。

４．文章の書き方の原則
インパクトのある文章を書くための原則について、いくつか挙げると次のとおりです。
（1）一文を短くする。
一文は３０字以内、長くても４０字前後、短くするのが良いでしょう。そのコツは、同じ言葉や同じ意味の言葉を２つ以上入れないことです。例えば、「テレビゲームは、大きく２種類のタイプのゲームに分けられる。」は、「テレビゲームは、大きく２つのタイプに分けられる。
」とします。
（2）段落を 1 頁に 5、6 個たてる。段落は、意味ではなく見やすさ読みやすさでたてる。
（3）重文をつくる。
「であるが、～である。」は「～である。だが、～である。」、「したり、～する。」は「～する。そして～である。」と２つの文に分けます。「例えば、日本の首都は東京であるが、それは制度的に決められてはいない。」は、「日本の首都は東京である。だがそれは制度的に決められてはいない。」とします。
（4）言葉を削ってすっきりとする。
「～というのは」を切る。
「人間というのは」→「人間は」、「大学に入るというのは」→ 「大学に入るのは」とする。また、「～と考える／～と思う」を削り、「～なのである」を使わない。
（5）接続詞は最小限にする。（小笠原喜康［2018］，205 頁～212 頁。）

５．句読点の付け方
句読点について、縦書きの場合は、「、」および「。」で異論はありません。それでは横書きの場合はどうすれば良いのでしょうか。英文であれば、"IASC published IAS37,Provisions,Contingent

Liabilities and Contingent Assets." と「，」（カンマ）と「．」（ビリオド）を付けます。そうであれば、日本文を横書きで書いた場合、英文と同様に「偶発負債は，経済的便益を示す資源の流出の可能性が低くないならば注記される．」と書くべきでしょう。実際に学術論文集にはそのように表記している例もあります。
縦書きと同様に「偶発負債は、経済的便益を示す資源の流出の可能性が低くないならば注記される。」と書いてあるものもあります。公文書はこのパターンです。しかし、一般的に和洋折衷で「偶発負債は，経済的便益を示す資源の流出の可能性が低くないならば注記される。」と書く場合が多いようです。『佐賀大学経済論集』は、このパターンです。

６．引用および参考文献
考え方を補強するために、誰かの説や文章の一部を、情報源を明らかにしたうえで文章に使うのは、慣例として許されています。ただし、いくら情報源を明らかにしたといっても、レポートの 2
分の 1 とか 3 分の 1 が他人の書いたものをそのまま引用したり、言い換えたりしたもので成り立っているというのは、明らかに行き過ぎです。引用は、あくまで、あなたのレポートを補強するためのものです。
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大学入門科目テキスト

引用の事例は、次のとおりです。
著書

引用箇所に著者名（姓のみ）［発行年］，引用した箇所の掲載頁。参考文献に著者名（氏名）［発行年］『書名』発行所。
〔例〕
シングルスタンダードは，大企業向け会計基準に中小企業のための簡素化規定が含まれるために，策定方法としてはトップダウンアプローチのみが該当する。これに対して，ダブルスタンダードは，大企業向け会計基準とは別に中小企業向け会計基準が制定されるために，策定方法としてトップダウンアプローチとボトムアップアプローチのどちらかが選択可能である（山下[2012]，24 頁）。

参考文献
山下壽文[2012] 『要説新中小企業会計基本要領』同友館。
（山下[2012]，24 頁）は、
（山下，2012，24 頁）とする場合もあります。この場合、参考文献には、山下壽文（2012）『要説新中小企業会計基本要領』同友館、と表記します。

雑誌論文 引用箇所に執筆名（姓のみ）［発行年］，引用した箇所の掲載頁。参考文献に執筆著名（氏名）［発行年］「論文名」『雑誌名』巻（号），掲載頁。
〔例〕
引当金の用語の使用について，太田哲三教授は，商法上の準備金（利益留保の資金）との混同を避けるために，「多分昭和 6，7 年の頃であったと思うが，産業合理局の財務管理委員会で標準財務諸表を審議している際に作り出されたものである。」（太田[1961]，60 頁）と述べておられる。

参考文献
太田哲三[1961]「引当金の再吟味」『産業経理』第 21 巻第 1 号，59-68 頁。

新聞記事 『新聞名』発行年月日。
〔例〕『朝日新聞』2008 年 4 月 5 日。

インターネット

ホームページの引用箇所

http://www.casc.gov.cn/internet/internet/zh/newsreview/zhgkjzhzwyhgjkjzhzlshhqshlhshm.html
参考文献
為田英一郎・吉田建正［2004］『文章作法入門』ナカニシヤ出版。
木下是雄［1994］『レポートの組み立て方』ちくま学芸文庫。
小笠原喜康［2018］『最新版大学生のためのレポート・論文術』講談社現代新書。
高橋俊一［2012］『すっきり！わかりやすい！文章が書ける』すばる舎。

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§18 レポートを書く
レポートとは⼤学の講義では課題としてレポートの提出を求められることがあります。課されるレポートにはさまざまなタイプがあります。「講義の内容をまとめなさい」といったものから課題図書を読んで⾃分でテーマを決めなくてはならないものまでさまざまです。共通しているのは⾃分の「感想」を述べる
ものではないということです。客観的な事実と思われることを調べて書く、あるいは客観的な事実に基づいて⾃分の「意⾒」を述べるといったものがレポートであり、感想⽂とは異なるものです。
Web の利⽤について
客観的な事実を調べるには、⽂献を読む・新聞記事を検索する・統計を調べる・データベースを利⽤するなど与えられたテーマに応じてさまざまな⼿段をとることができます。最近では Web を利⽤
して情報をいくつか集め、それを貼り付けた（コピペした）⽂章を、レポートとして提出する例が多くあります。しかし Web 上の情報は信頼性に問題がある場合があり、客観性を求めるレポートには適していません。これは Web 上に限ったことではありませんが、書かれていることがすべて正しい
わけではないのです。もちろん書いている⼈は正しいと思って書いているわけですが、その⽂章は書いた⼈の意⾒が反映されていることが多々あります。その意⾒の根拠が⽰されていないことも多くあります。したがって Web 上に限らず、他の⽂章を貼り付けたレポートは、客観性においてもその意⾒の根拠が⽰されないという点においても問題があります。レポートとしては認められません。
Web で情報を調べてはいけないわけではありませんが、これは⼀つの意⾒や⾒解でしかないことに注意して利⽤することが⼤切です。この点は⽂献を読む際にも同じです。
レポートの類型
レポートは調べたことを整理してわかりやすく記載する「報告書タイプ」（プレゼンの項⽬で説明するレジュメもこのタイプが多い）と⾃分の「意⾒」や「⾒解」を述べる「論⽂型タイプ」に分けることができます。ここでは多く課されるタイプであること、卒業論⽂などでも同様に使⽤できること
から「論⽂型」を例にしてレポートの書き⽅について説明します。この種のレポートは⼤きく 3 種類に分けられます。
・課題⽂型〜読む⽂献が指定されているもの
・題⽬型〜⼤きなタイトルが決まっているもの

・設問型〜ある程度は問題とするべき（論じるべき）ポイントが決まっているもの

いずれの型でも必要とされることは「論点・課題の設定」です。これは論じることや報告することを明確にすることで、話を限定することでもあります。この論点の中で収集したデータと論理を使って結論を導きます。つまり論点を設定し、結論に⾄る過程が論証になり、この論証過程を書くことがレポートです。
例えば課題⽂型で「『ユニクロの光と影』を読んで（⾃分の意⾒を述べなさい）」といったテーマが出されたとします。この場合はまず本を読まなければなりません。読んで著者の⾒解の特徴を理解する必要があります。この段階で著者の⾒解に疑問を感じたなら、そこが論点です。疑問を感じた著者― 127 ―

大学入門科目テキストの⾒解が正しいのかどうかを検討していくのです。しかし本を⼀冊読んで、著者の⾒解を簡潔にまとめることは難しいことです。⼀冊の中で多くの事柄を説明していることが普通で、事柄の間の因果関係が多岐にわたるからです。これをまとめる⽅法として各章で重要なキーワードを書きだし、その間の因果関係を⽮印で結ぶといった⽅法がとられることもあります。キーワードから出た⽮印はさまざ
まな⽅向に向かい、他のキーワードにつながります。この中で因果関係が「おかしいな」と思う個所を⾒つける必要があるわけです。
それでも「おかしいな」がみつからない場合もあります。初めて読むテーマで、他に類似の書物を読んだことがないときには、書かれていることがすべて正しいと感じられるものです。その時には課
題図書にあげられている参考⽂献を中⼼に、他の⽂献も読んでください。他の⾒解がわかれば、課題
図書の⾒解とどちらが正しいのかを論証することができます。この過程をレポートに書くわけです。
題⽬型の場合は、最初の「読む本の指定」を⾃分で⾏うことになります。例えば「ユニクロについて」という⼤まかなテーマが出されたときに、⾃分で読む⽂献を探すのです。⽂献は図書館で探すことができます。この場合はキーワードとして「ユニクロ」をいれて⽂献検索システムを利⽤すればよいのです。あるいは論⽂検索システムを利⽤して論⽂を検索することもできます。ヒットした論⽂の中には無料でダウンロードできるものもありますし、経済学部の研究図書室で貸し出しを受けることもできます。こうして探した複数の⽂献から著者間の⾒解が分かれている個所を探しましょう。そこが論点となります。
最後に設問型ですが、例えば「ユニクロの競争優位の源泉を述べなさい」といったものです。この場合には論点はすでに定まっています。この論点を証明するために、該当する⽂献を探します。⼀冊の本がこのテーマにピッタリそのまま当てはまることはほとんどありません。本の中の⼀部が、このテーマに該当します。だからキーワードに「ユニクロ

競争優位」と⼊れて検索しても本を探すことは困難です。しかし論⽂検索システムでは複数がヒットすることがあります。こちらを中⼼に探してみましょう。そして⼊⼿した論⽂の参考⽂献から本を探すとよいのです。そうすると表題に「ユニクロ」とついていなくても、それについて書かれた本が探せます。こうして複数の⽂献を⼿に⼊れたら、著者間の論理の相違を⾒つけて、どちらが正しいかを論証していきます。

注意することレポートは感想⽂ではないので、⾃分の意⾒は論理的に説明されなければなりません。
「こう思う」というだけではだめなのです。レポートを課した先⽣は、テーマについてなにか考えてほしいことがあってレポートを課しています。論理的に考えて結論を導き出すようにしてください。
本を⼀冊読んだだけでも著者の論理の問題点を指摘できる場合はあります。ただその時に気を付けてほしいことは著者の論理を崩すことができる指摘かどうかです。例えば「⽇本社会は昔に⽐べると豊かになった」という⾒解に対し、「今でも貧しい⼈が⼀⼈いる」ということをあげても反証にはなりません。相⼿の論理に沿って、なおおかしいといえることが反証なのです。
感想⽂ではないので、当然なにかを批判しなければなりません。この世で最初に新しい現象・事象を⾒つけ出す天才ならばいざ知らず、ほとんどは先⼈の誰かが考えたことの上で物を考えるしかありません。そのために⾯倒だと思われるようなレポートを書く⼿続きがあるのです。
⽂献を読んで、それを利⽤してレポートを書くわけですから、引⽤には注意が必要です。誰の⾒解なのかを明らかにするために引⽤し、利⽤したら、その箇所には（著者名（発⾏年）、引⽤個所の掲― 128 ―

載ページ）を記載します。そして⽂末の参考⽂献⼀覧に著者名（発⾏年）『著書名』出版社を記載します。これを守らない場合は著作権侵害に当たます。だからコピペは⾃分で考えていないというだけ
でなく、法的にもいけないことなのです。
またレポートを書くための作業は卒業論⽂・卒業レポートを書く際にも同様に使えます。しっかり⾝につけましょう。

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大学入門科目テキスト§19 報告・発表（プレゼン）の方法
１．報告・発表（プレゼン）とは皆さんは 2 年次から演習を履修します。演習は 3 年次、4 年次も必修で、卒業までどこかの演習のクラスに入って勉強をすることになります。演習のことをゼミと呼びますが、ゼミは通常の講義と異なって大きな講義室で教員が話をするのを聞くという形式ではありません。ゼミを担当する教員によって形式は若干異なりますが、基本的には学生が勉強したことを報告・発表し、他の学生がそれに対して質問や意見を述べて、議論をしながら進めていくものです。この報告・発表のことをプレゼンテーション、略してプレゼンといいます。
プレゼンは自己主張ですが、聞き手が内容を理解し、問題意識を共有し、報告・発表者に共感を持ってもらえるようプレゼンすることが大切です（黒木［2011］，121 頁）。
ここでは、ゼミにおいて学生が自らの研究の結果を報告・発表（プレゼン）する場合の留意点について、取り上げます。

２．報告・発表（プレゼン）の準備（1）ワードによるレジュメの作成
研究会や学会などでは、原稿を作成して読み上げる形で報告する人も見受けられますが、ゼミでプレゼンをするためには、プレゼンの内容を簡単にまとめたレジュメを作成して、あらかじめ配布をします。レジュメの作成は、基本的にはレポートの作成の場合と同じです。ゼミでのプレゼンには、制限時間があることが多いので、時間に見合ったレジュメを作成する必要があります。時間内に完結し、自分の主張が伝わるように心がけます。
レジュメは、プレゼンの内容に沿って、まず趣旨および概要を明らかにします。次に、概要にしたがいプレゼンの内容に入ります。内容は、項目をたてできるだけ簡単に箇条書きや図表を用いて記述します。例えば、「資生堂の経営比較」のレジュメを作成する場合、次のような筋書きになります。
まず、テーマ、報告者の氏名を記入し、なぜこのテーマを選んだのか、プレゼンの趣旨および概要について説明します。次に、化粧品業全の状況、資生堂の会社概要、経営戦略、経営分析（安全性分析、収益性分析および効率性分析）と項目をたて、各々簡単に説明します。これらの項目について最初に目次を提示し、経営分析の結果については、グラフなどを入れるとインパクトがあります。最後にまとめを忘れないようにしてください。
レジュメの枚数は、30 分のプレゼンであればＡ４版の用紙に 2 枚程度が適当でしょう。経済学部
資料室のコピー機を使用しゼミの人数分コピーして、複数枚の場合はホッチギスなどで止めて、プ
レゼンの前に配布します。
（2）パワーポイントによるレジュメの作成
最近、プレゼンをパワーポイントで行うことが多くなりました。われわれの記憶や情報のうち85％は眼から入って、耳から入ってくるのは 11％にすぎないと言われています。パワーポイントはビジュアルで、ワードによるレジュメに比べ視覚に訴えることができます。したがって、そのインパクトは計り知れないものがあります。
パワーポイントによるプレゼンは、①聞き手の注意を引きつける、②プレゼンの内容を理解しやすくする、③プレゼンのポイントを強調できる、④話を記憶しやすくできるというメリットがあり― 130 ―

ます。逆に、プレゼンの順番が固定化されていて柔軟性に欠けるというデメリットもありますので、
パワーポイント作成のときに十分配慮する必要があります。
パワーポイント作成において注意すべき点は、ワープロの場合と同様です。とくにカラフルな図
表やグラフは、その作成に少々時間がかかりますが、インパクトは大きいと言えます。パワーポイ
ント作成上の注意は、つぎのとおりです（黒木［2011］，147 頁）。
①１枚のスライドに細かいデータを示す必要はない。
②箇条書きは、１行以内におさめ、文頭に「・」または番号を入れる。
③スライド１枚当たりの説明時間は約１分とする。
パワーポイントによるプレゼンを行う場合、その内容を資料と印刷して配布します。Ａ４版の用紙に４枚のシート（印刷機能で用紙枠に拡大する方法があります）を配置して印刷するのがベターです。６枚のシートでは小さくて文字や図がわかり難くなります。１枚や２枚シートでは用紙のムダ遣いです。

３．報告・発表（プレゼン）の組み立て報告・発表（プレゼン）は、まずテーマと氏名を名乗ります。これにより落ち着きを取り戻しましょう。次に、レジュメにしたがい、プレゼンの趣旨（目的）と概要を説明します。その後、本論に入ります。本論の代表的な構成パターンは、次のとおりです。
構成パターン
時 系 列 型
因果説明型
比

較

型

並

列

型

調査発表型

構成パターンの内容「過去」→「現在」→「将来」の間の流れに沿って説明するパターン。制
度やルールの変更を説明するのに過去の経緯から入ると自然である。
結論を先に提示し、その理由を述べるパターン。聞き手は結論を知りたい
ので、その志向に沿った順序である。
複数のプランや見解を対比しながら説明していくパターン。物事の判断には基準が必要で、比較によりその位置づけがはっきりする。
独立した３つの柱を並べるパターン。「機能」「デザイン」「価格」の点から商品の良さをアッピールする。
問題提起→調査概要→調査結果→考察の順で説明するパターン。ゼミでのプレゼンではこのパターンが一般的である。

構成が決まったら、図解やフローチャートにより、頭の中を整理します。プレゼンの終わりにはまとめをします。まとめは確認の意味で、本論で説明したことを簡潔に言い直すことです（山形大学基盤教育院編［2012］，27 頁）。

ゼミのプレゼンでは、定められた時間内に主張が伝わるようにしなければなりません。そのためには、聞いただけで分かるように、動機、背景をまとめて最初に示し、細かいところは省き、肝心のところを丁寧に説明します。最後に、要約をして結論を導き出し、将来に向けての展望を示すことが肝要です。

４．報告・発表（プレゼン）の話し方のテクニック
プレゼンは、「習うより慣れろ」という格言があるように、初めから立派なプレゼンをと考えるの― 131 ―

大学入門科目テキスト
ではなく、何度もプレゼンを行うことにより、次第に上手くなるように心がけましょう。慣れればコツも身に付くものです。
さて、プレゼンに必要なのは、学習および研究結果をレポートするためのレポートトークです。
難解な言葉やもってまわった言い回しは避け、丁寧な言葉遣いに心がけ、簡潔かつ明瞭にわかりやすく話す必要があります。話し方には、次のような心得が必要です。
①適度の緊張感をもって、②あまり早口でなく、③落ち着いて、④大きな声で、⑤丁寧な言葉で、⑥メリハリのきいた話し方をする。⑦「あのー」「えーと」という意味のない言葉を発しない。（黒木［2011］，134 頁）

学生の中には、自信がないせいか、もぞもぞと話す向きがありますが、間違っても良いから、はっきりと話をするよう心掛けて欲しいものです。とくに語尾ははっきりと言うべきです。また、プレゼンのときには、視線も重要です。下を向いたまま、周りをキョロキョロしながら話すのは、自信のなさをさらけ出しているのも同然です。まっすぐ聞き手を見ながら自信をもって話をしましょう。
人前で話すとなるとどうしてもあがるという学生は、時間はかかりますが一通りプレゼンの原稿を作成して、繰り返し練習しておくのも手です。ただ、丸暗記の棒読みになってはいけませんので、レジュメにプレゼンの内容に見出しを付けて箇条書きでまとめ、かつ図表やグラフを挿入し、それに肉づけする形で話をすると意外と落ち着きが出ます。慣れるまでは、地道な努力が必要です。

５．質疑応答プレゼンでは、時間の制限がありますので細かな事柄取り扱いません。したがって、説明不足や論点の不明確さが生じる可能性があります。つまり、プレゼンは基本的に一方的コミュニケーショ
ンですので、最後に質疑応答という形で双方向性を確保することが重要になります。質問に対する回答次第で、説得力が格段に上がります。
とはいえ、プレゼンをする学生にとって質問に答えるのはなかなか難しいものです。その原因は、学習不足にあることが多いようです。ある見解に対しては必ず異論があります。プレゼンをするときには、そのテーマの様々な論点を整理しておく必要があります。そうすると、あるプレゼンに対して異なる論点からの質問を想定することができます。あらかじめ、どのような質問が出るかを予想して回答を準備しておくのです。学習が進んでそのテーマに対して理解力が増すと物事を多面的に捉えることができるようになり、質問に対する応答のポイントを掴むことができるようになります。また、プレゼンにおいて用語の定義が不明確なために、それについて質問を受け立ち往生するということもよく見られる光景です。用語の定義はしっかり押さえておきましょう。
とにかく質問のポイントをしっかり理解できなければ、応答はできません。質問の意味が不明確な場合は、「質問をもう一度お願いします」とか「いまの質問は○○についてでしょうか」と繰り返
し尋ねることも必要です。

― 132 ―

質問に応答できない場合の対応には、次の場合があります。
質

問

対

応

決してゴマかしたり、無理やりこじつけて答えたりしてはいけませ
答えがわからない質問ん。「申し訳ありませんが、次回のゼミの時間までに調べて回答します。」というように、この場で答えられないことを詫び、期限を設定して後日回答を約束するのがエチケットです。
質問がプレゼンの趣旨と大きくずれている場合、答えてはいけません。ピントがズレた質問の答えはピントがずれたものになりがち

ピントがずれた質問

で、聞き手全体の利益にはなりません。この場合は、質問者の顔をつぶさないように、「その件については勉強不足ですので、さらに勉強をしたいと思います」などとかわすのが良い。

(注) 山形大学基盤教育院編［2012］，39 頁をもとに表にまとめました。

質問者が心がけなければならないことは、次のとおりです。まず、質問者は、本質的な問題点、プレゼンターが見落としている点を鋭く指摘することが肝要です。そのためには、質問の意味がはっきりわかるように疑問形でいいます。質問と関係のない話をしたり、話があっちこっち飛んだり、無駄な話はしてはいけません。
河合塾の調査によれば、企業が考える「社会にでて活躍するために必要な能力」と企業が考える「学生に既に身に付いている能力」の差が大きいのが、コミュニケーション能力、主体性、粘り強さ、チームワークです。これらは「社会人基礎力」と言われています。ゼミにおいて、自分で学習した結果をプレゼンし、質疑応答によってゼミ生同士が相互にコミュニケーションを図り、ゼミ生と協同して何かを行うことは、「社会人基礎力」を養うために重要なことです。
参考文献
ボブ・ボイラン 今井茂雄訳［2002］『プレゼンの成功の秘訣』新潮ＯＨ！文庫。
黒木登志夫［2011］『知的文章とプレゼンテーション』中公新書。
山形大学基盤教育院編［2012］『スタートアップセミナー学習マニュアルなせば成る！』山形大学出版会。

― 133 ―

大学入門科目テキスト§20 レジュメを書く
ゼミの進め⽅は担当する教員によって異なりますが、多くの場合はレジュメを書くことが必要です。
テキストが指定されている場合が多数ですが、テーマだけが決まっていてテキストがないという場合もあります。レポートと同様に⼤きく分けて３つのパターンがあります。
第 1 のパターンは論題だけがある場合です。例えば「憲法改正は必要か」といった論題があなたに与えられた場合を考えましょう。この場合の考え⽅は題⽬型レポートの作成⼿順と同じです。読む本や資料は⾃分で探さなくてはなりません。時事問題が論題として指定されている場合は、新聞記事の検索なども有効です。論題として「何について論点を明らかにするか」は明⽰されていますから、賛成派と反対派の意⾒をそれぞれまとめて対⽐すればよいのです。この時に両派の論拠を⽰して、この点も対⽐します。まったく理解されない意⾒では、そもそも論点として成⽴していませんから、どちらの意⾒にも⼀理あります。そのうえで⾃分の⽀持する意⾒をその理由を付けて説明するのです。これをわかりやすくプレゼンテーションします。そのうえで他のゼミのメンバーの意⾒を聞き討論をします。
第 2 のパターンは題材だけが⽰されている場合です。例えば「パナソニックのマーケティング戦略」
といった題材だけがある場合を考えます。この場合は論点が指定されていないので、⾃分で作る必要があります。これもレポート作成の場合と同じです。やはり読む⽂献は⾃分で探さなければなりません。この場合もキーワードが問題となります。最終的には与えられた題材から論点を作って報告するのですが、より広く題材の周辺を知らなければ論点は作れないからです。この例の場合では「パナソニック」だけを調べていては「パナソニック」の特徴はわからないということです。多くの資料、とくに Web で調べると実際にパナソニックが⾏っていることがたくさん出てきます。これは事実なのですが、そのすべてが「パナソニック」の特徴というわけではありません。他の家電メーカーも同様のことを⾏っていることが多いからです。したがって「パナソニック」の特徴を調べるために業界全体を知る必要があります。そのうえで業界他社を選んで調べてみます。そうすると「パナソニック」の特徴を⾒つけることができます。そしてその特徴をキーワードとして⽂献を探すと、この点に関する⽂献を⾒つけることができます。そのうえで⽂献の間で⾒解が異なるところが論点になります。
第 3 のパターンが最も多いのですがテキストが決まっている場合です。テキストとして指定された本に第 1 章から第 8 章まであったとします。第 1 章の担当は誰で、第 2 章の担当は誰で･･･という形
でゼミのメンバーに⾃分が担当する部分が振り当てられます。各⾃は⾃分の担当個所を報告することになります。
このパターンではまずなんといっても担当している個所を要約しなければなりません。著者の⾒解がどういったものかを簡潔に説明できるようにテキストを読むことを⼼がけましょう。そのうえで論点を作らなければなりません。著者の⾒解に反対であれば、そこが論点になります。しかし批判できる⾒解ばかりではありませんから、やはり⾃分で他の⾒解がないかを調べる必要があります。そのときにはまずテキストに掲載されている参考⽂献を当たりましょう。そしてその参考⽂献に掲載されている参考⽂献を当たるといった⼿順で論点を⾒つけるとよいでしょう。
以上の⽅法はテキストが学術書であった場合を想定しています。しかしテキストとして使⽤されるものには⼤学の講義やゼミで使⽤するために書かれたものもあります。このタイプの本は著者の⾒解が盛り込まれているとは限りません。どちらかといえば通説を含めてさまざまな説を紹介していたり、― 134 ―

⼀般的に⾔われている解釈が書かれていたりします。このようなテキストを使⽤する場合は著者の⾒解に反対することはできません。この場合の論点は内容の疑問点となります。レジュメの最後に必ず論点や疑問点、⾃分の意⾒を書きます。
ゼミはレジュメの内容を報告して終わりではありません。その後に他の⼈からの質問や意⾒を受けなければなりません。報告者はそれに答えることが求められます。そのためにも報告する内容やテキストが決まっている場合には専⾨⽤語などを調べて、⾃分の⾔葉で説明できるよう理解しておかなけ
ればなりません。
「Web にこう書いていました」というのは答えたことになりません。理解していないからです。理解できるまで調べましょう。
この討論の過程を経て知識の習得が進み、さまざまな⾒解に対する理解と幅広い思考ができるようになります。
ゼミでの報告はレジュメに沿って⾏われますが、パワーポイントを使うレジュメの場合とワードで書いたレジュメを使う場合があります。多くのゼミではワードでのレジュメが⽤いられているので、その書き⽅の類型について説明します。
レジュメの書き⽅は⼤別して項⽬型と抜き書き型に分けることができます。それを混ぜ合わせた中間型もありますが、これは両端の書き⽅を知っていれば応⽤できるので、項⽬型と抜き書き型をテキストがある場合を例に説明します。
項⽬型のレジュメは、担当する章などの部分で、さらに⼩さな「節」ごとに重要な点を箇条書きにしたものです。つまり「キーワードとその説明」でできています。そしてそのキーワード間を⽮印な
どでつないで因果関係などを⽰します。ただこれだけでは聞いている⼈が⼗分理解できません。したがって⼝頭での補⾜説明を加えながら報告する必要があります。
抜き書き型のレジュメはテキストの内容の⼀部分をつなげて⽂章にするものです。この形式では重要な個所が抜け落ちることは少なくなります（絶対抜け落ちないわけではありません）。しかしレジュメが⻑くなること、また全体の構成がわかりにくくなること、どこが重要な個所なのかがわかりにくくなることなどの⽋点があります。また補⾜説明をするとしてもレジュメの⽂章を読むだけのプレ
ゼンテーションになり、聞いている⽅がわかりにくい場合があります。
いずれの形式をとるにしても著者の「章」や「節」ごとの意⾒がわかるように、部分ごとに考えてまとめ、最後に全体の意⾒がわかるようにする必要があります。

― 135 ―

大学入門科目テキスト

§

議論の方法

1 . 議論とは何か(1)吸収するための学習から熟慮のための意見交換へ
皆さんの中には、中学や高校でディベートの授業を経験した人もいるでしょう。それはおそらく何かの問題について賛成と反対に分かれて、一定のルールに則って議論を戦わせて勝敗を決める、というものだったでしょう。しかし、ほとんどの授業は先生が教科科目内容を教えて、それを皆さんがいかに理解吸収し、どう応用することができるかということが中心であったと思います。
大学での学習も、ほとんどが高校のような講義スタイルです。しかし高校までの学習と根本的に異なるのは、大学での講義内容について受講生の皆さんがただ知識を吸収するだけではなく、批判的な視点でじっくり考え、賛同したり反論したりするというような能力が必要になるということです。
そのような批判的視点に基づく学習は、自分ひとりだけでは完結しません。プラトンの例を持ち出すまでもなく、多くの社会科学の学習は、対話の学問です。それには三つの意味があります。一つは、自分がしっかり理解していなければ他人に説明することができませんから、自分の理解が深まるということです。二つ目が、他人がその問題についてどのような考えを持っているのかをじっ
くり聞くことで、自分の意見を相対化することができることです。三つ目が、自分の意見と他人の意見を交換することで、新たな意見を持つことができるようになることです。このように、ある問題について常に議論を怠らないことが、学習に役立つということになるでしょう。
しかし、いつも他人と議論をすることができるわけではありません。しかし、議論の思考パターンに則ってその問題を考える習慣ができていれば、物事を理解するのが容易になることがあります。
この章では議論の方法を学ぶことが第一のテーマですが、その裏には独学での学習方法のヒントが含まれていると思って差し支えありません。
議論をすることによって得られることは、いくつかあります。その目的に応じて議論の準備や議論の方法が異なります。代表的な議論の目的をいくつかみておきましょう。

(2)対立説の衝突：ディベート的議論
代表的な議論の方法としては、異なる意見の対立構造を明らかにすることによって、問題の所在を共有し、どちらが正しいと思われるのかを決定するというディベートの議論方法があります。よく、「論理的な」説明をすることが大切だ、と言われます。論理というのは感情や印象といった「主観」とは対局をなす、ある主張とその理由から構成されているもので、それが矛盾なく成立していることが必要です。
ディベートは、しばしば、それを主催する人（多くは先生でしょう）が議論をする人をふたグ
ループに分けて、それぞれ A という説と B という説に割り当てて準備させ、議論させます。そのとき、自分の意見とは異なる意見で議論することを命じられることがあります。もしかしたら割り当
てられた意見に納得できず、準備や議論に深入りできないことがあるかもしれません。しかし、そんなことは先生は承知しています。それでもこれを役割を分担させるのは、自分とは異なる意見についていったんは身を置いてみて、あえて自分の意見を相対化して考えてみる機会を提供しているのです。日常生活で自分とは異なる意見についてじっくり考える機会は少ないでしょうし、将来もそうでしょう。ディベートの議論方法に習熟するということは、常に自分や社会のことを相対化して見る習慣をつけることによって、幅広い考え方を習得するのに絶好の機会です。
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(3)理解度の確認と一般原理の応用
わかる、ということにはいくつかの段階があります。たとえば、数学の時間にある問題を解くのに公式を記憶していれば解答が出るという問題があったとします。その公式がなぜ成立しているのかを理解している人と、闇雲に公式を暗記して問題に臨む人では、同じように正解に到達することが出来るかもしれません。しかし、その公式を直接に使わないような新しい問題が出たときに、ただ公式を暗記していた人は対応できないかもしれません。公式の意味を真に理解している人は、それを応用することによって新しい問題に対応することができるのです。
社会科学の問題も同じようなものがあります。ただ教科書を暗記したり、問題に解答することができるだけでは、本当の意味で理解したことにはなりません。A という科目で学習したことが、Bという科目でどのような意味を持っているのか、それが国や時代によってどのように変化するのか、
新しい問題が発生したときに、歴史上同じような問題がどのように解決されてきたのか、このようなことを応用できるようになることが社会生活においては非常に重要なことです。
ところが、ある問題をいかに応用するのか、ということは一人ではなかなかできません。まず、ある問題がどのように解決されるのかを理解しているつもりでも、その理解が誤っていることがあります。私たちの多くはその問題について初めて学習します。誤解している、理解できないことはちっとも恥ずかしいことではありません。わからないことはわからない、と少人数のクラスなどで聞いてみることは、自分のためでなく、クラス全員のためにとても大事なことです。そして、それをどのように応用するのか、についてみんなでアイデアを出し合ってみることがとても大事です。
それによって自分の考え方を修正したり相対化するようなことは、対話の中でしか生まれないことです。
(4)問題発見と定式化
大学の講義では、数多くのデータや資料、課題文章などを読み解く機会が多くあります。レポー
トを提出したり、定期試験のための勉強などではあまりじっくりとそれらを読み解く余裕がないかもしれません。仮にじっくり読んでみたとしても、そこから得られるものは、私たちの少ない人生経験の中でしか考えることができないかもしれません。つまり、あたらな発見をしたり、その資料から何が言えるのかを考えることは、一人でそれをやることに限界があるのです。
他人と議論することで資料から何を読み取るのか、どのようなことが一般論として言えるのか、
新たに発見することができるかもしれません。このような発見には、どのような資料をどのように読むのか、と言う方法論を学んでおく必要があります。その方法は先生が教えることもあるでしょうが、慣れる方が先決です。慣れるためには繰り返し作業を行う必要があります。自分一人で学習するよりも、誰かと対話しながら作業することが有益です。

2 . 議論の準備(1)ブレーン・ストーミング
議論しなさい、と先生に言われてもどうやったらいいのかわからないでしょう。ディベートであれ、文献購読であれ、何かのテーマに基づいて議論するには方法論があります。まず最初に、与えられたテーマをどのように議論していくべきか、それを数人で話合ってみることが大切です。そのテーマはどのような問題が潜んでいて、今までの学習とどのような関係があって、どのような資料を調べていくべきか、準備のための方針を話合いましょう。そして、漠然とでもそのテーマについてどう考えるべきか、グループ内で話合っておくことが大切です。

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大学入門科目テキスト(2)資料の収集
議論するにしても、レポートを書くにしても、そのテーマについて徹底的に資料を集めることが大切です。既に説明したように、議論やレポートの出来不出来は資料集めが左右すると言っても過言ではありません。このテキストの他の章を参考にして、資料を集めましょう。
しかし、資料を集めただけで安心してはなりません。手元にたくさんの資料があることで勉強した・考えた気になってしまうことが少なくありません。重要なのは、その資料をいかに活用するか、ということです。集めた資料をきちんと読みこなし、分類し、論点毎にまとめるといったような作業が必要になります。
(3)論点の明確化
ディベートであれ、説明であれ、誰かに何かを論じるときには、きちんと順序だてて話すことが重要です。順序立てて話をするには、何が、なぜ、どのように問題なのかを明らかにしておく必要があります。単に集めた資料を棒読みするだけでは、聞いている人は飽きてしまいます。初めて聞く人が引き込まれるような、あるいは反論を生じさせるような話し方をするには、論点を明確にして、それにこだわって話を進めていくことが大切になります。
(4)反論の予想
ディベートでは、自分たちが提出した意見について、当然に反論されます。そして、事前に準備がしっかりできていると、その反論はあらかじめ予想できることが少なくありません。たとえば、「凶悪犯罪が増えているから、厳罰化を進めるべきだ」という主張があったとしますと、これに対する反論として「統計では、凶悪犯罪が増えていない」「厳罰化は犯罪を抑止する効果がない」といったようなことです。このような反論が出ることには常に意識しておく必要があります。
(5)再反論の検討
反論が予想されるものであったとしても、予想してなかった反論が出されたとしても、報告している人は事前にしっかり準備して勉強してきているはずです。反論にあたふたせずに、落ち着いて再反論を考えてみてください。きっと今まで調べて考えてきたことの中に、再反論の引き出しがい
くつかあるはずです。なお、自分たちの意見をより説得的に見せるテクニックとして、あえて反論されるであろうことを予想して、反論させる、ということがあります。議論に慣れてきたらそのような方法で準備してもよいでしょう。

3 . 議論のマナー(1)誰にでもわかるように説明する
学生たちの中には、難しいことを難しく説明すれば尊敬されると思い込んでいる人もいます。しかし、教師としての経験では、難しく説明する人は自分自身の血肉になるほど理解しているわけではないということがよくわかっています。むしろ、自分が理解していないことをごまかすために、誰かが書いていることをそのまま、あえて難しく説明するような傾向があるようです。
せっかく他人に説明するのですから、相手が理解できなければ説明する必要がないでしょう。誰かに説明するときには、たとえば中学生や高校生にでも理解できるような言葉で説明するよう、常に心がけてください。わかりやすく説明することができるというのは、その問題を本当に理解しているからこそできることなのです。
(2)説明の順序を考える
わかりやすく説明するとはどういうことなのでしょうか。わかりにくい話というものを考えてみ― 138 ―

ればよいでしょう。わかりにくい話のひとつに、前後のつながりがなく場当たり的に説明されるということがあります。今何について、なぜこの話をしているのかが理解できないと、聞いている方は路頭に迷うことになります。
そこで、筋の通った話をすることが大事になります。筋の通った話をするには、最終的な結論（言いたいこと）を定めて、それに至るためにどのような順番で話していったらよいのか、ということを考えてみることが大切です。
(3)相手の言うことをじっくり聞く
議論は常に相手との対話によって成立します。説明というのは自分一人ですれば成立しますが、議論は、相手の話を聞いて、自分の説明の弱いところや矛盾点を振り返ることによって成立します。
相手の話から自分の主張について反省し、それを自分の中で対話させることによって言いたいことをより明確にしていくことが大切になります。
そのためには、相手がどのような主張をしているのかをしっかり聞いておくことが必要です。もちろん、会話の中で相手の話をしっかり聞くというのは最低限のマナーですし、私たちが日頃から経験していることです。議論ではこれから一歩進んで、相手の主張を尊重しつつ、自分と共有できる点はないか、相手の主張にどう反論することで説得的な議論を展開することができるのか、ということを考えながら聞いていくことになるでしょう。
(4)主張をまとめる
議論をするということは、自分と相手との間で共有できるところは何か、できないところは何かということを見出す作業でもあります。議論の最後には、共有できる点、譲れない論点を、ごく手
短にまとめて説明することが必要です。それによって、その議論を今後どのように生かすかが決まってくるということになるでしょう。

4 . 議論をするということ議論をするということは、相手と口げんかしたり知識の量を競い合ったりすることではありません。最低限の知識と思考を糧にして、相手との対話の中で新しいものを発見したり、理解を深めることが目的です。ですから、議論がうまくいかなかったり対立したりすることがあったとしても、そのことで自分や相手を責める必要は全くありません。それよりも、いろいろな考え方があるということを理解できただけで十分な収穫が得られたとおもったほうがいいでしょう。

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令 和

年 度

経済学部マニュアル
編集・発行

佐 賀 大 学 経 済 学 部
佐 賀 市 本 庄 町
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刷

株式会社

（ ）

昭和堂佐賀営業所

佐賀市鍋島町大字八戸溝
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番 地

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年度

学年暦及び年間行事予定表

学年
暦
前学期始、春季休業（ 月 日まで）
令和 年度入学式
オリエンテーション（ 月 日まで）
前学期開講日

夏季休業（ 月 日まで）
令和 年度学位記授与式〈 月期〉
前学期終
開学記念日、後学期始、後学期開講
令和 年度大学院入学式〈 月期〉
冬季休業（ 月 日まで）

火
水
火 令和 年度学位記授与式〈 月期〉
月 後学期終行事

各学部・研究科オリエンテーション・学生証配布
全学統一英語能力テスト（TOEIC）
全学統一英語能力テスト（TOEIC）予備日
前学期定期試験時間割発表
前学期定期試験（ 月 日まで）
交換留学生終了式

令和 年度大学入学共通テスト（ 月 日まで）
全学統一英語能力テスト（TOEIC）
後学期定期試験時間割発表
全学統一英語能力テスト（TOEIC）予備日
後学期定期試験（ 月 日まで）
交換留学生終了式
令和 年度個別学力検査（前期日程）入学試験（ 月 日まで）（予定）
令和 年度個別学力検査（後期日程）入学試験（予定）＊

月 日・ 日・ 日、 月 日・ 日、 月 日・ 日、 月 日・ 日、 月 日は補講日とする。ただし、土曜日の補講日は、授業曜日が重ならないよう補講曜日を指定する。
（通常の授業日の 校時も利用することができる。）＊
月 日・ 日・ 日・ 日、 月 日・ 日、 月 日・ 日・ 日は風水害対応の予備日＊
月 日は入試対応の予備日
注：予備日については、通常の休講等に対応するものではなく、入試及び風水害等による大学全体の休講等に充当するものである。

（参考）令和 年度
火 前学期始水 入学式

令和 年度カレンダー

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日 月 火 水 木 金 土

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令和6年度

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注意［ATTENTION］
この冊子は、令和6年度入学の学生が卒業するまでに必要な履修指針である。
必ず熟読し保管すること。通知や連絡はLiveCampusや掲示によって行う。
見落としによる不利な結果を招かないように、必ずLiveCampusからの連絡や掲示に注意すること。

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