一般社団法人

茨城県手をつなぐ育成会
第１章

定款

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人茨城県手をつなぐ育成会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は主たる事務所を茨城県水戸市に置く。
（目的）第３条
この法人は、障害者福祉に対する県民の理解を深めるとともに、知的障害者とその家族に対する福祉の推進事業を行い、共生社会の実現と福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的達成のため、次の事業を行う。
(1) 知的障害者の権利擁護と地域生活の支援に関する事業(2) 会員等に対する研修及び広報に関する事業(3) 単位手をつなぐ育成会への支援に関する事業(4) 全国手をつなぐ育成会連合会並びに都道府県及び政令都市のこの法人と目的を同じくする団体との連携に関する事業(5) 国、茨城県、市町村及び関係機関に対する働きかけと連携に関する事業(6) 社会啓発に関する事業(7) 障害者相談に関する事業(8) その他、この法人の目的達成に必要な事業（公告の方法）第５条
この法人の公告は、この法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第２章

会員

（法人の構成員）
第６条 この法人は、次の会員をもって構成する。
(1) 正会員
茨城県内の地域、学校、福祉施設等において知的障害者とその家族並びに関係者をもって組織された団体（「単位手をつなぐ育成会」という。）又は知的障害者関係団体で、この法人の目的に賛同して入会したもの(2) 賛助会員
この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体
２
前項の会員のうち正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
（入会）
第７条
この法人に入会するには、別に定める入会申込書を提出し、理事会の承認を得なければならない。
（会費）
第８条
会員は、この法人に対し、別に会費に関する規程に定める会費を納入しなければならない。
（会員資格の喪失）
第９条 会員が、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき(2) 総正会員の同意があったとき(3) 解散し又は死亡したとき(4) 除名されたとき
（退会）
第１０条
この法人を退会するには、別に定める退会届を提出し、未払い会費などの清算が終了したことの確認をうけた後に退会できる。
（除名）
第１１条
会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議により、当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき(2) 継続して２年以上会費を滞納したとき(3) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき

２

前項の規定により会員を除名しようとするときは、総会において決議の前に、当該会員が直接弁明する機会を与えなければならない。

（拠出金品の不返還）第１２条 会員が既に納入した会費及びその他の拠出金品は返還しない。
（会員名簿）
第１３条 この法人は、会員の名称又は氏名及び住所を記載した会員名簿を作成する。

第3章

総会

（構成）
第１４条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１５条 総会は、次の事項を決議する。
（1）定款の変更並びに諸規則の制定及び改廃（2）役員の選任又は解任（3）事業計画及び収支予算の承認（4）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（5）会員の除名（6）解散及び残余財産の処分（7）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１６条 総会は、定時総会として毎年１回、会計年度終了後3ヶ月以内に開催し、臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合のほか、必要に応じて開催する。
(1) 理事会において開催の決議がなされたとき（2）総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員から、総会の目的である事項及び招集の理由を示して請求があったとき
（招集）
第１７条
総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２
会長は、前条第１項第２号又は第３号の規定による請求があったときは、その日から３週間以内に総会を招集しなければならない。
３ 総会の招集通知は、会日の２週間前までに各正会員に対して発する。
（議長）
第１８条

総会の議長は、会長がこれに当たる。

（議決権）
第１９条 各正会員は、各１個の議決権を有する。
（決議）
第２０条
総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２
前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 役員の解任(3) 定款の変更(4) 解散及び残余財産の処分(5) その他法令で定められた事項（書面による議決権の行使等）
第２１条
総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決権を行使することができる。
２ 前項の規定により議決権を行使する正会員は、総会に出席したものとする。
（議事録）
第２２条
総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
２
前項の議事録には、議長及び出席した正会員のうちから選出された議事録署名人２名が署名又は記名押印する。

第４章

役員

(役員の設置）第２３条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事
２７名以内(2) 監事２名
２ 理事のうち１名を会長、６名以内を副会長、１名を常務理事とする。
３
前項の会長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２４条 理事及び監事は、総会の決議により選任する。
２ 会長及び副会長は、理事会の決議により理事の中から選定する。
３ 常務理事は、理事会の決議により理事の中から選定する。
４ 監事は、この法人の理事又は職員を兼ねることができない。
（理事の職務）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、この法人を代表し、会の総務を統括する。
３
副会長は、会長を補佐し、会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、理事会において予め定めた順序によって、その職務を代行する。
４ 常務理事は、会長の命を受け、この法人の日常的な業務を分担執行する。
(監事の職務）
第２６条
監事は、会計監査ならびに理事の業務監査を行い、法令の定めるところにより監査報告を作成する。
２
監事は、いつでも、理事及び事務局長に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３
監事は、この法人の会計、もしくは理事の業務に不正を発見したときは、会長に対し、理事会の招集を請求することができる。
４ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
(役員の任期）第２７条
役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２
役員に３分の１以上の欠員を生じたときは、速やかに、総会において後任の役員を選任しなければならない。この場合、補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする。
３
役員は、辞任または任期満了した後も、後任者が就任するまでは役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２８条 役員は、総会の決議により解任することができる。
（役員の報酬等）第２９条 役員は無報酬とする。
（顧問）
第３０条 この法人に顧問を置くことができる。顧問の任期は2年とし、再任を妨げない。
２ 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
３ 顧問は、会長または理事会の諮問に応じ答申を行う。
４
顧問は、理事会、総会の求めに応じ、出席して意見を述べることができる。但し、議決権は持たない。

第５章

理事会

（構成)
第３１条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（招集、権限等）
第３２条 理事会は、会長が招集し、その議長となる。
２ 理事会は、次の職務を行う。
（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）会長及び副会長の選定及び解職（4）その他法令又はこの定款で定められた事項
（決議）
第３３条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

２

（議事録）
第３４条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、出席した会長及び監事が署名又は記名押印する。

第６章

委員会

（委員会）
第３５条 この法人に次の委員会を置く。委員会は付議された事項を討議し、理事会に提出する。
（1）総務委員会
この法人の総務及び財務に関する事項。
（2）研修委員会
研修等に関する事項（3）広報委員会
会報「育成会だより」の発行、その他広報活動に関する事項（4）権利擁護委員会
知的障害者の権利擁護に関する事項
２
この法人は、必要に応じて理事会の決議によりその都度特別の委員会を設置することができる。
（委員の選出とその職務）
第３６条
委員は、各委員会ごとに、理事及び単位手をつなぐ育成会員の中から若干名を選出する。但し、必要あるときは、学識経験者等、この法人の会員以外の者を委嘱することができる。
２ 各委員会の委員長には、副会長または理事が当たる。

第７章
（資産）
第３７条

資産及び会計

この法人の資産は、会費、寄付金、助成金及びその他の収入よりなる。

（事業年度)
第３８条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３９条
この法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
（事業報告及び決算）
第４０条
この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２
前項の承認を受けた第１号、第２号、第３号、第４号、第５号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。
３
第１項の書類のほか、監査報告を事務所に５年間備え置くとともに、定款、理事及び監事の名簿、並びに会員名簿を事務所に備え置くものとする。
（剰余金の不分配）第４１条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第７章

事務局

（事務局)
第４２条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長のほか職員若干名を置き、会長が任命する。
３ 事務局の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。

第８章
（解散）
第４３条

解散

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第４４条
この法人が精算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与する。

第９章
（委任）
第４５条
める。

委任

本定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、総会の決議を経て別に定

第１０章

附則

（最初の事業年度）
第４６条
この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から平成３０年３月３１日までとする。
２
この法人の設立当初年度の事業計画及び収支予算は、第３９条にかかわらず、設立者の定めるところによる。
（設立時の役員）
第４７条 この法人の設立時役員は、次のとおりである。
設立時理事 矢野 清
設立時理事 稲川 榮
設立時理事 嶋田 みち子
設立時理事 中村 正子
設立時理事 飯村 晴代
設立時理事 大坪 浩
設立時理事 大髙 滋
設立時理事 鈴木 金一郎
設立時理事 杉山 正美
設立時理事 菊池 均
設立時理事 伊藤 隆子
設立時理事 大久保 淑子
設立時理事 高橋 等
設立時理事 吉川 佳代子
設立時理事 山本 敬由
設立時理事 名兒耶 清吉
設立時理事 徳永 一成
設立時理事 根目沢 浩幸
設立時理事 髙橋 健
設立時理事 和田 澄子
設立時理事 富田 和子
設立時理事 大島 みのる
設立時理事 住田 福祉
設立時理事 榊原 利光
設立時理事 平野 あけみ
設立時理事 小森 廣之
設立時監事 木村 朋子
設立時監事 川内 幸子（設立時役員の任期）
第４８条
この法人の設立時役員の任期は、第２７条にかかわらず、平成３０年の定時総会終結の時までとする。

（設立時正会員）
第４９条 設立時正会員の名称及び住所は、次のとおりである。

住所名称

茨城県水戸市杉崎町１４６０番地
特定非営利活動法人 茨城県あすなろの郷手をつなぐ育成会

住所
名称

茨城県日立市金沢町２丁目１９番８号
人格なき社団 日立市手をつなぐ親の会
代表者氏名 渡邊 千代子
代表者住所 茨城県日立市大沼町１丁目２７番１８号

住所名称

茨城県ひたちなか市西大島３丁目１６番１号 ひたちなか市総合福祉センター内
人格なき社団 ひたちなか市障害児者育成会
代表者氏名 深谷 悦男
代表者住所 ひたちなか市大字馬渡３４２１番地の２

住所
名称

茨城県石岡市半田１７０５番地
人格なき社団 石岡市手をつなぐ育成会野ばらの会
代表者氏名 嶋田 みち子
代表者住所 茨城県石岡市半田１７０５番地

住所
名称

茨城県つくばみらい市小張２７９３番地
人格なき社団 つくばみらい市手をつなぐ育成会
代表者氏名 飯村 晴代
代表者住所 茨城県つくばみらい市小張２７９３番地

住所
名称

茨城県北相馬郡利根町大字布川２５０６番地１４
人格なき社団 利根町手をつなぐ育成会
代表者氏名 大坪 浩
代表者住所 茨城県北相馬郡利根町大字布川２５０６番地１４

住所
名称

茨城県古河市緑町４３番１５号
人格なき社団 古河市心身障害児（者）父母の会
代表者氏名 大髙 滋
代表者住所 茨城県古河市緑町４３番１５号（設立時の会長）
第５０条 この法人の設立時会長は、次のとおりとする。
住所 茨城県日立市滑川本町四丁目１２番３号
氏名 矢野 清（法令の準拠）第５１条 本定款に定めのない事項は、すべて一般社団・財団法人法その他の法令に従う。

以上、一般社団法人茨城県手をつなぐ育成会設立のため、この定款を作成し、設立時正会員が以下に記名押印する。
平成２９年６月５日
設立時正会員

特定非営利活動法人

茨城県あすなろの郷手をつなぐ育成会

設立時正会員

人格なき社団

日立市手をつなぐ親の会

設立時正会員

人格なき社団

ひたちなか市障害児者育成会

設立時正会員

人格なき社団

石岡市手をつなぐ育成会野ばらの会

設立時正会員

人格なき社団

つくばみらい市手をつなぐ育成会

代表者

渡邊

代表者

千代子

深谷悦男

代表者

嶋田

代表者

飯村

みち子

晴代

設立時正会員

人格なき社団

利根町手をつなぐ育成会

代表者

設立時正会員

人格なき社団古河市心身障害児（者）父母の会

大坪代表者

浩大髙滋