2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第15期）

自至2023年４月１日
2024年３月31日

フィデアホールディングス株式会社(E23187)2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

目

次頁［第15期 有価証券報告書］
表 紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
第１ 企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
１ 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２ 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３ 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４ 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５ 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
第２ 事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………
２ サステナビリティに関する考え方及び取組 ………………………………………………………………
３ 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………
５ 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
６ 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
第３ 設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１ 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２ 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
３ 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
第４ 提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
１ 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
２ 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３ 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４ コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………
第５ 経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１ 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………
２ 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
第６ 提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
第７ 提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
１ 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２ その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

1
1
1
4
5
6
6
8
8
10
24
29
42
42
43
43
43
44
45
45
48
49
50
94
95
145
153
154
154
154
155

［監査報告書］［内部統制報告書］［確認書］（注）１．本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２．本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月19日【事業年度】

第15期（自【会社名】

フィデアホールディングス株式会社【英訳名】

FIDEA Holdings Co. Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【本店の所在の場所】

宮城県仙台市青葉区中央三丁目１番24号【電話番号】

仙台（022）290局8800（代表）【事務連絡者氏名】

執行役副社長【最寄りの連絡場所】

宮城県仙台市青葉区中央三丁目１番24号【電話番号】

仙台（022）290局8800（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画部財務主計室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

新

宮

下

野

至

正

典

2024年３月31日）

博

夫

森

口

健

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

(自

(自

(自

2021年
４月１日
至 2022年３月31日)(自 2022年
４月１日
至 2023年３月31日)

(自

2019年
４月１日
至 2020年
３月31日)

2020年
４月１日
至 2021年
３月31日)

2023年
４月１日
至 2024年
３月31日)

連結経常収益百万円

50,86453,191

51,094

51,41149,944

連結経常利益

百万円

2,872

6,894

6,572

5,543

3,568

親会社株主に帰属する当期純
百万円
利益

1,346

3,314

3,506

3,266

1,178

連結包括利益百万円△6,505

9,475△3,959△11,506△3,489連結純資産額

百万円

111,800

120,073

109,233

90,62185,824

連結総資産額

百万円

2,714,985

3,221,460

3,265,199

3,019,852

3,060,664

１株当たり純資産額円

5,593.46

6,049.00

5,732.01

5,011.71

4,734.81

１株当たり当期純利益

円

67.98

176.41

190.15179.1965.20

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

円

45.84

132.89148.59－－

自己資本比率

％

4.1

3.7

3.3

2.9

2.7

連結自己資本利益率

％

1.16

2.86

3.06

3.27

1.33

連結株価収益率

倍

15.02

7.76

6.69

7.43

24.50

営業活動によるキャッシュ・
百万円
フロー45,536469,62985,902△404,539

67,526

投資活動によるキャッシュ・
百万円
フロー△38,329△3,141

34,700913△75,514

財務活動によるキャッシュ・
百万円
フロー△6,266△1,260△7,021△7,235△1,533

現金及び現金同等物の期末残百万円
高144,070

609,301

722,891

312,037

302,525

従業員数［外、平均臨時従業員数］

人

1,762
［962］

1,662
［876］

1,566
［769］

1,476
［707］

1,421
［661］

（注）１．当社は、2021年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。2019年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．2022年度、2023年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出してお
ります。

- 1 -

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

営業収益

百万円

3,308

2,607

2,559

2,984

2,726

経常利益

百万円

1,288

1,287

1,203

1,761

1,387

当期純利益

百万円

1,523

1,250

1,843

2,169

1,364

資本金

百万円

18,00018,00018,00018,00018,000

発行済株式総数
普通株式
Ｂ種優先株式千株

181,42125,000181,42125,00018,142
1,250

18,142－

18,142
－

純資産額

百万円

62,21462,262

57,13052,38552,441

総資産額

百万円

73,38473,342

68,23263,557

63,663円

2,875.41

2,878.07

2,874.62

2,900.61

2,898.34

１株当たり配当額
普通株式円（内１株当たり中間配当額）（円）
Ｂ種優先株式（内１株当たり中間配当額）

6.00(3.00)
4.54(2.27)

6.00(3.00)
4.58(2.29)

41.25(3.75)
25.43(2.31)

75.00(37.50)23.20(23.20)75.00(37.50)－(－)

１株当たり当期純利益

円

77.69

62.64

98.46

118.4675.43

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

円

51.84

50.15

78.12

－

－

自己資本比率

％

84.7

84.8

83.7

82.4

82.3

自己資本利益率

％

2.45

2.00

3.08

3.96

2.60

株価収益率

倍

13.14

21.88

12.92

11.25

21.18

配当性向

％

77.31

95.84

76.17

63.31

99.42

従業員数
［外、平均臨時従業員数］

人

114
［10］

104
［10］

109
［11］

株主総利回り（比較指標：配当込みTOPIX
業種別指数（銀行業））

82.4

113.7

112.0

122.3

148.3

％

(77.3)(109.6)(122.1)(151.2)(261.1)

最高株価

円

140

166

1,493
(141)

1,573

1,729

最低株価

円

83

88

1,145
(116)

1,224

1,294

１株当たり純資産額

181
［8］

188
［36］

（注）１．第15期（2024年３月）中間配当についての取締役会決議は2023年11月10日に行いました。
２．当社は、2021年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第11期（2020年３月）の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式
調整後１株当たり当期純利益を算定しております。また、「配当性向」については、第15期（2024年３月）の期首に当該株式併合を実施したと仮定して算出しております。
３．第14期、第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。

- 2 -

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４．第13期（2022年３月）の普通株式の１株当たり配当額41.25円は、１株当たり中間配当額3.75円と１株当たり期末配当額37.50円の合計であります。2021年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、１株当たり中間配当額3.75円は株式併合前、１株当たり期末配当額37.50円は株式併合後の金額となります。
５．第13期（2022年３月）のＢ種優先株式の１株当たり配当額25.43円は、１株当たり中間配当額2.31円と１株当たり期末配当額23.12円の合計であります。2021年10月１日付でＢ種優先株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、１株当たり中間配当額2.31円は株式併合前、１株当たり期末配当額23.12円は株式併合後の金額となります。
６．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
７．当社は、2021年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。株主総利回りについては、第10期（2019年３月）の期末に当該株式併合を実施したと仮定して算出しております。
８．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
９．第13期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株
価及び最低株価を記載しております。

- 3 -2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
2009年５月15日

株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行の取締役会において「株式移転計画書」の作成及び2009年６月25日「経営統合に関する協定書」の締結を決議
株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行の定時株主総会において、両行が共同で株式移転の方

2009年８月７日
2009年10月１日
2010年２月18日
2010年３月31日
2010年５月31日
2010年６月18日
2010年７月１日

法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて承認を得る
株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行が銀行法上の当社設立認可を受ける設立（資本金100億円）、東京証券取引所市場第一部へ上場「フィデアグループ第１次中期経営計画」策定
Ｂ種優先株式発行、増資（資本金150億円）
株式会社北都ベンチャーキャピタル解散
株式会社荘銀ベンチャーキャピタルの商号を株式会社フィデアベンチャーキャピタルに変更
株式会社荘銀総合研究所の商号を株式会社フィデア総合研究所に変更し、グループ内の調査研

2010年12月22日
2011年３月１日

究業務を集約
当社Ａ種優先株式を買入消却
株式会社荘内銀行、株式会社北都銀行、株式会社フィデアベンチャーキャピタルの共同出資に

2011年４月１日
2012年２月１日
2012年３月１日
2012年４月１日

2013年４月１日
2013年12月５日
2014年４月１日
2014年７月１日
2015年２月23日
2015年８月31日
2016年２月22日
2016年６月13日
2016年６月30日
2017年４月１日
2018年10月１日
2019年10月１日
2020年４月１日
2021年４月１日
2021年９月30日
2021年12月24日
2022年３月30日
2022年４月４日
2023年２月27日
2023年３月27日
2023年４月１日
2024年１月25日

よりフィデア中小企業成長応援ファンド１号投資事業組合を設立
株式会社フィデア総合研究所が株式会社ＩＳＢコンサルティングを吸収合併
フィデアグループ確定拠出年金企業型年金制度導入
株式会社北都銀行が北都総研株式会社を吸収合併
荘銀カード株式会社が株式会社北都カードサービスを吸収合併し、商号をフィデアカード株式会社に変更
株式会社北都情報システムズの商号を株式会社フィデア情報システムズに変更「フィデアグループ第２次中期経営計画」スタート
第三者割当による転換社債型新株予約権付社債を発行
株式会社荘内銀行が荘銀事務サービス株式会社を吸収合併
株式会社北都銀行が北都銀ビジネスサービス株式会社を吸収合併
株式会社北都ソリューションズを清算
転換社債型新株予約権付社債の全額が普通株式へ転換し資本金180億円（2015年３月より普通株式に順次転換）
北都チャレンジファンド１号投資事業組合を清算
株式会社フィデアベンチャーキャピタルの商号を株式会社フィデアキャピタルに変更
フィデアカード株式会社及び株式会社フィデア情報システムズを完全子会社化「フィデアグループ第３次中期経営計画」スタート
山形県内のリース会社の株式を取得し完全子会社化のうえ、フィデアリース株式会社として営業開始
株式会社フィデア情報システムズが株式会社フィデア総合研究所を吸収合併し、商号を株式会
社フィデア情報総研に変更「フィデアグループ第４次中期経営計画」スタート
新しいグループ経営理念、行動指針を制定
Ｂ種優先株式の一部を自己株式として取得し消却（公的資金100億円のうち50億円を返済）
サステナビリティ方針を策定
気候変動関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行
Ｂ種優先株式を自己株式として取得し消却（公的資金を完済）
株式会社フィデア情報総研を完全子会社化「フィデアグループ第５次中期経営計画」スタート
株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行の合併を目指し具体的な検討を進めることを決定- 4 -2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社６社（2024年３月31日現在）で構成され、銀行業を中心に、クレジットカード業、信用保証業、リース業、投資業等金融サービスに係る事業を行っております。な
お、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。
（銀行業）
株式会社荘内銀行、株式会社北都銀行、フィデアカード株式会社の連結子会社３社において、秋田県、山形県、宮城県を主たる営業エリアとして、本支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、保証業務等を行っており、当社グループの中核事業と位置付けて
おります。
（その他）
フィデアリース株式会社、株式会社フィデア情報総研、株式会社フィデアキャピタルの連結子会社３社において、リース業務、調査研究業務、ソフトウェア開発業務、投資業務等を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
事業系統は次のとおりであります。（2024年３月31日現在）- 5 -2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】

名称

資本金
又は
住所
出資金
(百万円)

議決権の
当社との関係内容
所有（又
役員の兼
は被所
営業上の 設備の賃資金援助
業務提携有）割合 任等
取引
貸借
（人）
（％）

主要な事業
の内容

（連結子会社）
株式会社荘内銀行

山形県
鶴岡市

8,500

銀行業

100.00
(－)

7
(6)

－

経営管理 当社より金銭貸借 建物の一預金取引 部賃借－

株式会社北都銀行

秋田県
秋田市

12,500

銀行業

100.00
(－)

5
(3)

－

経営管理 当社より金銭貸借 建物の一預金取引 部賃借－

100.00
(－)

4
(2)

－

－

－

－

フィデアカード株 秋田県
式会社
秋田市

50

クレジットカード業
信用保証業
顧客会員へのサービス業務

フィデアリース株 山形県
式会社
山形市

50

リース業

100.00
(－)

4
(2)

－

－

－

－

株式会社フィデア 秋田県
情報総研
秋田市

50

システム開発業
調査研究業
情報サービス業

100.00
(－)

4
(2)

－

－

－

－

株式会社フィデア 山形県
キャピタル
山形市

80

投資業等

50.00
(13.63)

5
(2)

－

－

－

－

（注）１．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行であります。
２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。
３．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当社の役員（内書き）であります。
４．上記関係会社のうち、株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行は経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
経常収益
（百万円）

経常利益
（百万円）

当期純利益
（百万円）

純資産額
（百万円）

総資産額
（百万円）

株式会社荘内銀行

21,4601,651

656

57,564

1,506,723

株式会社北都銀行

23,4681,312

139

32,744

1,558,945

５【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数
2024年３月31日現在
セグメントの名称
従業員数（人）

銀行業

その他
1,272
［634］

合計
149
［27］

（注）１．従業員数は嘱託及び臨時従業員628人（銀行業600人、その他28人）を含んでおりません。
２．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

- 6 -

1,421
［661］

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2) 当社の従業員数
2024年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

188［36］

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

21.58

6,486

45.58

（注）１．当社従業員は主に株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行からの出身者であります。なお、従業員数には各子銀行との兼務者（株式会社荘内銀行６人、株式会社北都銀行８人）は含まれておりません。
２．当社の従業員は、すべて銀行業のセグメントに属しております。
３．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４．平均勤続年数は、出身銀行等での勤続年数を通算しております。
５．平均年間給与は、2024年３月末の当社従業員に対して各社で支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金を合計したものであります。
６．当社には従業員組合はございません。当社グループには、荘内銀行従業員組合（組合員数625人）、北都
銀行職員組合（組合員数392人）、全国金融産業労働組合（組合員数１人）があります。労使間においては特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）
14.0

男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）

労働者の男女の賃金の差異（％）
（注１）
全労働者

100.0

正規雇用労働者

69.6

パート・有期労働者

81.8

69.5

連結子会社
当事業年度

名称

管理職に占める
女性労働者の割合（％）（注１）

男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）

労働者の男女の賃金の差異（％）
（注１）
全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労
働者

荘内銀行

27.4

100.0

63.4

74.4

96.0

北都銀行

25.2

100.0

44.4

63.0

53.1

フィデアカード

4.8

－

61.9

65.5

66.4

フィデア情報総研

13.5

100.0

76.6

80.4

50.5

フィデアリース

0.0

－

21.3

－

－

フィデアキャピタル

0.0

－

54.2

－

38.5

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、「労働者の男女の賃金の差異」の「－」は対象となる男性労働者がいないことを示しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。な
お、「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。

- 7 -2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（経営環境、グループ経営理念）
山形県を営業基盤とする株式会社荘内銀行（以下、荘内銀行）と、秋田県を営業基盤とする株式会社北都銀行（以下、北都銀行）が、県境をまたがる経営統合により2009年に共同持株会社フィデアホールディングス株式会社を設立し、フィデアグループとしてスタートいたしました。
フィデアグループは、役職員全員が自ら考え行動することで持続可能な地域社会の実現に貢献し、東北地方に根差した地域金融機関として地域のお客さまとともに成長する姿を目指してまいります。

（経営環境及び対処すべき課題）
東北地方は人口減少や高齢化など構造的な問題を抱え、加えて、人手不足に伴う人件費の高騰、インフレの進行など、地域経済の厳しい状況が長期化することが懸念されております。また、地域内事業所数の減少、内外の金利環境の変化、地政学的リスクの高まり、異業種参入による競争環境の変化など、地域金融機関を取り巻く環境は厳しさを増しています。
このような中で、2024年度は、第５次中期経営計画の２年目として、地域における金融仲介機能の充実及び取引先の経営改善や事業再生支援等に積極的に取り組むとともに、ＧＸ・ＤＸ分野を中心としたコンサルティング営業体制の強化、統合シナジーの深掘りによる一層の経営効率化、市場部門の収益力回復に注力してまいります。また、事業環境の変化に応じた不断の変革を実践し、持続可能な地域づくりに貢献することのできる広域地方銀行グループを目指してまいります。
（グループ再編の検討開始について）
当社グループは、公的資金を2023年２月に完済したことを踏まえ、経営統合の最終段階として、荘内銀行及び北都銀行の合併に向けた検討を進めることを2024年１月に決定し、2024年２月には、当社及び荘内銀行、北都銀行により合併準備委員会を設置し両行の合併に向けた具体的な協議を開始しております。

- 8 -2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当社グループにおいては、2009年に共同持株会社である当社を設置しフィデアグループとしてスタートして以
来、経営統合効果の実現による企業価値向上を目指し、営業ノウハウの共有、本部機能の効率化、基幹系システムの統合、関連会社の統合などを実施してまいりました。2016年のマイナス金利政策導入以降は、一層の経営効率化を図るべく、営業体制の改革、持株会社と両行にまたがる本部機能の一本化、事務集中部門の統合などを進めてまいりました。また、荘内銀行及び北都銀行では、地域に根差した地域密着の強みを生かし、お取引先のニーズに寄り添う法人個人一体営業を展開し地域経済活性化を図るとともに、地方創生につながる再生可能エネルギー事業、
定住・移住促進事業、観光拠点を活用したまちづくり事業などに積極的、主体的に取り組んでまいりました。
両行の合併により、規模の拡大による資金供給能力の向上や本部業務の効率化による営業体力の充実、両行それぞれに配置している専門人材によるコンサルティング力向上を実現し、これまで両行が長年にわたり築いてきた地
域のお客さまとの関係を一層強化してまいります。
※

今後のスケジュール感- 9 -2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
グループ経営理念に基づき、当社グループのサステナビリティへの考え方についてサステナビリティ方針として策定するとともに、あわせて投融資方針等各種方針を明示し具体的に実践しております。また、取締役会にサステナビ
リティ委員会を設置し、サステナビリティ方針に係る業務執行の状況について監督する体制としております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) ガバナンス
当社は、2020年度にスタートした第４次中期経営計画とあわせて「フィデアグループＳＤＧｓ宣言」を公表し、ＳＤＧｓの趣旨に賛同し、地域課題の解決に向けた取り組みを通じて地域社会の持続的な発展を目指すこと、また役職員全員がＳＤＧｓの達成に取り組むことを表明しております。
このような中、2021年度には、当社グループのＳＤＧｓ達成に向けた取り組み及びサステナビリティ経営の状況を評価、検証するとともに、今後のあり方などに関して取締役会に助言することなどを目的として、取締役会の任意組織として社外取締役等を中心に構成するサステナビリティ委員会を設置しました。
また、サステナビリティ委員会において決定した基本方針のもと、具体的な業務執行及び各種施策を検討し実行する当社及び荘内銀行、北都銀行の横断的な会議体としてサステナビリティ推進会議を設置しております。サステ
ナビリティ推進会議においては、当社グループ一体の取り組みとして、気候変動への対応に加え、人的資本や多様性への対応、地方銀行としての地域貢献のあり方等を検討しております。
サステナビリティ委員会は、サステナビリティ推進会議における検討内容及び各種施策への取り組み状況について報告を受け、その取り組み状況等を評価検証します。また、取締役会は、サステナビリティ委員会における審議
内容について報告を受け、当社グループ全体のサステナビリティ経営への取り組み状況を監督評価する体制としております。
(2) 戦略
当社は、グループ経営理念に基づき東北地方に根差した地域金融機関として、地域経済の活性化、持続可能な地
域社会の実現に貢献し地域のお客さまとともに成長していくというサステナビリティへの考え方について、サステ
ナビリティ方針として策定しております。
＜サステナビリティ方針＞
フィデアグループは、東北地方に根差し新しい価値を育む広域金融グループとして、「東北を幸せと希望の産地にする」という経営理念の実現に向け、我々を取り巻く、地域経済の持続的な成長、持続可能な地域
環境づくり、人権の尊重、働きがいのある職場づくり、並びに社会から信頼されるガバナンス構築の５つを重要な社会課題として認識し、解決に取り組みます。
これらの課題解決を通じて当社グループの企業価値向上を実現し、地域社会と地域経済の持続的な発展に貢献してまいります。

また、サステナビリティ方針を踏まえ、当社グループが「東北を幸せと希望の産地にする」という経営理念を実現するうえで取り組むべき５つの課題をマテリアリティ（重要課題）として特定しました。これらマテリアリティへの取り組みを通じて、ＳＤＧｓ達成に向けた社会課題解決に貢献してまいります。
＜マテリアリティ（社会とフィデアグループが持続的に成長するための重要課題）＞
１．地域経済の持続的な成長
地域やお客さまが抱える課題の解決に取り組むとともに、デジタル技術も活用しながら、適切な投融資等の金融サービスを提供し、地域経済の持続的な発展に貢献します。また、地方自治体や教育機関等と協働で地方創生に取り組むことで、地域課題の解決を目指します。
２．持続可能な地域環境づくり
環境に配慮した経営の実践を通じて地球温暖化や気候変動に対応するとともに、東北地方の豊かな自然の力を活用した再生可能エネルギー事業等に積極的に取り組み、脱炭素社会の実現を目指します。また、東北の農林水産業、観光産業などの産業を支える恵まれた自然環境を守る活動を支援し、持続可能な地域環境の実現に貢献します。
３．人権の尊重
性別、性的指向、性自認、宗教、信条、障害、人種、国籍等、あらゆる人権を尊重します。

- 10 -

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４．働きがいのある職場づくり
全ての従業員が働きがいを感じ、能力を発揮できる職場環境を整備するとともに、従業員一人ひとりが希望する働き方を実現します。また、ダイバーシティと働き方改革を推進し、多様な人材の活躍機会を創出します。
５．社会から信頼されるガバナンスの構築
透明性と実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現し、持続的な企業価値の向上に取り組みます。また、株主、お客さま、従業員、地域社会など多様なステークホルダーに対し積極的に情報を開示すること
で、信頼される企業を目指します。

①

気候変動への対応
当社グループは、気候変動に起因するリスクが、戦略、財務、事業運営などに影響を与えるものと認識するとともに、持続可能な地域環境づくりのための再生可能エネルギー事業をはじめとしたサステナブルファイナンス
をビジネス機会ととらえ積極的に取り組んでまいります。
また、サステナビリティ方針に基づく投融資方針を下記のとおり定め公表しております。

「投融資方針」
１．フィデアグループは、国連が採択したＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の趣旨を踏まえ、グループ経営理念に基づく企業活動を通じた地域社会と地域経済の持続的な発展の実現に向け、地域における環境及び社会問題の解決につながる投融資を推進します。
２．また、環境への負荷や人権問題など社会への影響の大きい事業等に対する投融資に関しては慎重に判断し、十分に留意します。
３．以下に例示するような事業に対して、積極的に支援を行います。
① 地域社会や地域経済の持続的な発展に資する取り組み及びその事業（創業及び事業承継を含む）② 気候変動リスクを低減する省エネルギーや再生可能エネルギー事業、脱炭素社会の実現に寄与する事業③ 水資源や森林資源などの保全に資する事業④ 少子高齢化に対応する教育、医療や福祉に資する事業⑤ 農林水産業や観光産業をはじめとした地域産業の振興に資する事業⑥ 防災や減災に資する取り組み及びその事業⑦ その他、持続可能な地域づくりに資する事業
４．以下のような先には投融資を行いません。
① 反社会的勢力及び事業② 人権侵害や強制労働への関与先③ 非人道的な兵器の開発・製造の関与先や、規制・制裁対象先④

新設の石炭火力発電所向け投融資
ただし、例外的に取り組みを検討する場合は、発電効率性能や環境への影響、地域社会への影響、個別案

件毎の背景や特性等について総合的に勘案し、慎重に対応を検討- 11 -

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（気候変動に伴うリスクと想定される影響）
当社は、気候変動に伴うリスクと機会について、短期、中期、長期の時間軸で分析を行っており、その内容は以下のとおりとなっております。（以下、「短期」５年程度、「中期」10年程度、「長期」30年程度）
主なリスク

時間軸

◇ 気候変動問題に対する適切な取り組みや開示が他社比劣後することによる企業価値の低下

短期～長期◇ 気候変動に対応した規制や税制等が変更となり、お客さまの業績にネ移行リスク

ガティブな影響が及ぶことによる信用リスクの発生

中期～長期◇ 脱炭素関連技術の進捗、消費者の製品嗜好の変化等の市場環境の変化に伴い、お客さまの業績にネガティブな影響が及ぶことによる信用リ
スクの発生

物理的リスク◇ 水害等に伴う不動産担保（建物等）の毀損や、お客さま事業施設が自然災害で被災し、事業が停滞することによる信用リスクの発生◇ 当社グループ事業施設の毀損による事業コストの増加や浸水被害等による営業停滞リスクの発生

中期～長期

短期～長期
短期～長期

◇ 気候変動対策、脱炭素社会への移行を支援するための投融資やサービ

機会

スの提供
（山形県や秋田県沖における洋上風力発電事業など、脱炭素社会実現に向けた再生可能エネルギー事業へのファイナンスや脱炭素化に関連するコンサルティング機会の拡大など、環境負荷低減を目的とした商品・サービスの積極的な提供）◇ 当社グループの省資源・省エネルギー化の実施による事業コストの低
下

短期～長期

短期～長期

（ビジネス機会への取り組み）
お客さまの脱炭素経営への移行に向けたコンサルティング提供やＳＤＧｓ／ＥＳＧの取組支援は、当社グル
ープのビジネス機会になると認識しております。中長期的な目線でお取引先や地域のお客さまの課題やニーズを理解し、気候変動対応や脱炭素社会への移行の支援を行うことで、投融資をはじめとしたソリューションの提供などのビジネス機会の創出・拡大に取組んでおります。

- 12 -

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（シナリオ分析）
シナリオ分析にあたっては、「環境省 ＴＣＦＤ提言に沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析実践ガ
イド（銀行セクター向け）ver.２.０」を参考とし、下記分析結果は、一定の前提条件のもとに試算しております。今回の分析範囲においては、当社グループの財務への影響は限定的なものとなりましたが、引き続きシナリオ分析の高度化に努めてまいります。
（イ）移行リスク
ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言が推奨するセクター等を対象に分析を行った結果、当社グループにおいて移行リスクの影響が大きいセクターとして、気候変動に関連する炭素税導入の影響が大きいと想定される「電力」「ガス」「石油」を選定しました。分析にあたっては、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の「World Energy Outlook 2021」における、Net Zero Emissions by Scenario（ＮＺ
Ｅ（１．５℃シナリオ））などを参考に、炭素税の導入等、脱炭素社会への移行に伴う与信コストの影響を試算しました。

シナリオ

ＩＥＡ（International Energy Agency：国際エネルギー機関）
ＮＺＥ（Net Zero Emissions）2050シナリオ◇ リスクと機会の影響評価のためのパラメータを特定。シナリオ下におけるパラメー

分析内容

タ変化を基に炭素税が導入された場合の費用負担増加による与信先の財務内容が悪化するシナリオを想定し、当社グループの与信コストの変化を分析

分析対象「電力」「ガス」「石油」

観測期間2050年まで

分析結果
与信コスト等

最大7.3億円（ロ）物理的リスク
台風・洪水や高潮等の急性的な自然災害による浸水被害を分析しました。分析にあたっては、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の８．５シナリオ（４℃シナリオ）を前提に、当社グループに担保を提供している取引先の与信コストの影響額及び当社グループの影響を試算しました。
シナリオ

ＩＰＣＣ（Intergovernmental Panel on Climate Change：国連気候変動に関する政府間パネル）
ＲＣＰ８．５（シナリオ）

分析内容◇ 河川の氾濫等による浸水を想定し、不動産担保の毀損及び投融資先の業績悪化による与信コストを分析①直接影響：不動産担保の毀損②間接影響：与信先の営業停止による売上や利益減少等を要因とした財務状況の悪化による信用格付の低下◇ 河川の氾濫等による浸水を想定し、当社が保有する店舗・ＡＴＭ等への被害や営業停滞による影響を分析

分析対象

当社グループへ不動産担保（建物等）を提供している取引先
当社グループが保有する店舗・ＡＴＭ、浸水被害による営業停滞日数等

観測期間

2050年まで

分析結果
与信コスト等

最大24.6億円- 13 -

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）②

人的資本、多様性への対応

当社グループは、特定した５つのマテリアリティの中で、人的資本・多様性に関連した重要課題として、人権の尊重、働きがいのある職場づくり、人材育成を掲げ、具体的な対応を進めております。
（イ）人権への取り組み
当社グループは、人権を尊重しあらゆる人権侵害行為の根絶することを目指し、サステナビリティ方針に基づいた人権方針を定め公表しております。
また、企業活動が人権に与えるマイナスの影響を軽減することを目指し、企業の事業活動やサプライチェーンを通じて及ぼす労働問題、消費者被害、地域住民への影響の排除などを含む投融資方針を前述のとおり
定め公表しております。
「人権方針」
フィデアグループは、東北地方に根差し新しい価値を育む広域金融グループとして、地域社会の持続的な発展に貢献していきます。
地域社会の持続的な発展を目指すうえで、人権の尊重を重要な社会課題の１つとして認識し、本業を通じてこの解決に取り組んでいきます。
１．国際規範の尊重
世界人権宣言をはじめとする人権に関する国際規範を尊重します。
２．あらゆる差別行為の根絶
性別、性的指向、性自認、宗教、信条、障害、人種、国籍等を理由とした差別や人権侵害を行いません。また、従業員一人ひとりの多様性を尊重し、あらゆるハラスメントや非人道的な扱いを根絶します。
３．人権に関する教育の実施
従業員一人ひとりが人権問題に関する正しい認識と理解を深めるため、研修をはじめとし、人権に関する教育を実施します。

人権方針に基づく具体的な活動として、人権をテーマとした外部講師による研修のほか、新入行員研修や階層別研修など集合研修を通じた人権啓発、ハラスメントに係る相談窓口及び内部通報窓口の設置、全行員を対象としたハラスメント研修などを実施しております。
（ロ）社内環境整備への取り組み
当社グループは、従業員が能力を発揮できる職場環境づくり、健康で安全な職場環境の整備、多様な人材の確保などを目指し、サステナビリティ方針に基づいた社内環境整備方針を下記のとおり定め公表しております。
「社内環境整備方針」
従業員満足（ＥＳ）や自発的貢献意欲の向上を図り、これを起点としてお客さま満足（ＣＳ）の向上に繋げられるように、従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心
して働き続けることができる働きやすい職場環境の整備に努めていきます。
また、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していきます。

社内環境整備方針に基づく具体的な活動として、第４次中期経営計画期間に夢の銀行づくりプロジェクトを推進しており、勤務時の服装自由化、アニバーサリー休暇の導入、テレワーク対象者の拡大、外部資格取得費用の補助拡大、副業兼業制度の導入、外部トレーニー派遣などポストチャレンジ制度の拡充、上司と部下の対話機会を創出する１on１ミーティングの導入、マネジメント層における日頃の行動を客観的に振り返る機会として３６０度評価の導入などを実施しております。
第５次中期経営計画においては、引き続き夢の銀行づくりプロジェクトを推進し、従業員の働きがい、エンゲージメントの向上に資する取り組みを次のステージへと進化させます。また人事制度の中核となる評価、報酬制度等の改定を予定しております。

- 14 -

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（ハ）人材育成への取り組み
当社グループは、従業員が能力を発揮できる職場環境づくり、経営理念及び経営戦略に基づいた人材育
成、従業員一人ひとりの活躍の応援を目指し、サステナビリティ方針に基づいた人材育成方針を下記のとおり定め公表しております。
「人材育成方針」
経営理念の実現に向け、従業員一人ひとりが行動指針〈Future７〉を主体的に実践し、地域やお客さまに寄り添い、それぞれが抱える課題の解決やニーズにお応えする、高次のコンサルティング力やソリュー
ション提案力を身につけた人材を育成します。そのためには、一人ひとりのスキルに応じた各種研修（ＯＦＦ－ＪＴ）、実践経験（ＯＪＴ）、自己啓発（ＳＤ）を複合的に組み合わせ、従業員の自律的成長支援に不断に取り組んでまいります。また、多様なff人材は新たな価値を生み出す源泉であると捉え、一人ひとりのモチベーション向上と自由な発想を促す個人の成長や経験の積上げ機会を設けていきます。

当社グループでは、経営理念を実現するために、一人ひとりがどのような姿勢・気持ちで行動するべきかを行動指針〈Future７〉として制定し、人材育成方針及び中期経営計画に基づき法人個人一体営業人材の育成に注力しております。
※

行動指針〈Future７〉
１．前例にとらわれず、決して立ち止まらず、常に新しいことに挑み続けます。
２．お客さまの夢を自分ごとにし、実現のために情熱をもって考え、動きます。
３．向上心・探究心・好奇心を心掛け、常に自らをアップデートしていきます。
４．高水準のコンサルティングで、地域に幅広い知見とアイデアを提供します。
５．一人ひとりを尊重し、個々の成長や挑戦を後押しできる組織を目指します。
６．よく聞き、よく話す、声が闊達に飛び交う風通しのよい職場をつくります。
７．法令遵守と高い倫理観に基づき、地域の一員として責任ある行動をします。

(3) リスク管理
当社グループは、マテリアリティとして、地域経済の持続的な成長、持続可能な地域環境づくり、人権の尊重、働きがいのある職場づくり、社会から信頼されるガバナンスの構築という５つの重要課題を特定し、地域に根差した事業を展開する広域金融グループとしてこれらの解決に貢献することが重要ととらえています。事業遂行上のリスクの中でも、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、サステナビリティ関連リスクを含め
３「事業等のリスク」を判断しております。
特に、当社に重要な影響を及ぼすリスクとしてトップリスクを選定しており、サステナビリティ関連リスクの気
候変動リスク・人的リスクを選定しております。これらリスクは必ずしも独立して発生するものではなく、信用リ
スク、市場リスク、自己資本比率に関するリスクなど、他の様々なリスクの発生につながり、また、様々なリスクを増大させる可能性があると認識しております。
トップリスクの選定にあたっては、当社グループを取り巻く様々なリスク事象を抽出し、本部各部及び各役員とも協議の上、リスクマネジメント会議で決定しております。
リスク管理にあたる組織及びプロセスについて、第４提出会社の状況 ４「コーポレート・ガバナンスの状況等」(1) コーポレート・ガバナンスの概要にリスク管理態勢の整備状況として記載しております。サステナビリティ関連リスクを識別、評価、管理するプロ
セス、組織等は、統合的リスク管理態勢に統合されており、リスク区分に応じた管理部署を定めるとともに、当社
グループ全体のリスク管理態勢を最高リスク管理責任者（ＣＲＯ）、リスク統括部が統括しております。業務執行に係るリスクの状況については、リスクマネジメント会議で審議され、その審議内容を取締役会に設置されたリスク委員会に報告し検証等を行う体制としております。

- 15 -

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4) 指標及び目標①

気候変動への対応
フィデアグループ投融資方針に基づきサステナブルファイナンスに積極的に取り組むとともに、2030年度までのＣＯ２排出量70％削減（2013年度比）を目標に、再生可能エネルギー由来電力への転換、省エネルギー化、各種認証制度の活用などを進めてまいります。
（イ）サステナブルファイナンス実行目標及び実績
2021年度から2030年度まで10年間の累計実行額目標 4,000億円（うち環境分野＊ 2,000億円）

サステナブルファイナンスの累計実行額は2023年度までに1,526億円の実績となっており、2030年度までの累計実行目標4,000億円に対して進捗率は38.2％となっております。うち環境分野での累計実行額は763億円と、サステナブルファイナンス全体の約50％を占めています。
当社グループでは、再生可能エネルギー分野のコンサルティング営業を強化しており、これまで陸上風力発電事業、バイオマス発電事業向けのプロジェクトファイナンス組成などで実績を積み上げております。秋
田県沖、山形県沖を中心とした洋上風力発電事業の本格化も予定されており、引き続き積極的に脱炭素社会実現に貢献してまいります。
＊環境分野＝フィデアグループ投融資方針で定める「気候変動リスクを低減する省エネルギーや再生可能エ
ネルギー事業、脱炭素社会の実現に寄与する事業」、「水資源や森林資源などの保全に資する事業」- 16 -

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2013年度以降のプロジェクトファイナンスの累計実行額は2023年度までに1,283億円の実績となっております。
当社グループでは、秋田県の恵まれた風況を活用した風力発電事業、また、出羽山地や奥羽山脈の豊富な森林資源を背景とした木質バイオマス事業など、震災以降注目されている再生可能エネルギー事業向けのプ
ロジェクトファイナンスのアレンジャー業務に積極的に取り組んでおります。
2023年に北都銀行は、株式会社ウェンティ・ジャパンが富山県入善町で開発を行ってきた洋上風力発電事
業について、建設費用など67億円をプロジェクトファイナンスとして組成し、洋上風力発電事業向けの融資契約を地方銀行が組成するプロジェクトファイナンスとしては全国初の案件となりました。
（ロ）ＣＯ２排出量削減目標及び実績＜Scope１、２について＞「2025年度までに2013年度比 △60％」、「2030年度までに2013年度比 △70％」及び「カーボンクレジッ
トの取得等の施策により2030年度ネットゼロ（2013年度排出量実績8,833t-CO2）」＜ＣＯ２排出量削減計画詳細＞
単位：t-CO2

基準年度

中間年度

2013年度

2025年度

2030年度

排出量（計画）削減率

直接排出（Scope１）

1,689

－

関節排出（Scope２）

7,143

－

Scope１、２合計

8,833

－

直接排出（Scope１）

1,051

△38％

関節排出（Scope２）

2,483

△65％

Scope１、２合計

3,534

△60％

直接排出（Scope１）

1,013

△40％

関節排出（Scope２）

1,637

△77％

Scope１、２合計

2,650

△70％

- 17 -

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）＜Scope３について＞
ａ．Scope３（カテゴリー１～14）の算定方法は、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer２.６（環境省、経済産業省）」を参考に、排出係数は「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer３.４(環境省、経済産業省)」を使用しております。カテゴリー３、８～11、14は該当せず、排出量はゼロとなっております。
ｂ．Scope３（カテゴリー15）は、気候変動におけるリスクと機会を捉えていく重要な項目と考えておりま
す。ＧＨＧ排出量の算定においてはＰＣＡＦ（※１）に準拠した算定方式、各種排出係数を内包した他社クラウドサービス（※２）を用いて事業性融資のお取引先全量を対象として実施しました。
ｃ．今後は、算定精度の向上を図っていくほか、カテゴリー15における算定対象のアセット（住宅ローン、
自動車ローン、プロジェクトファイナンスなど）を拡大するとともに、投融資先のＣＯ２排出量削減に向けてエンゲージメント強化も検討していく予定です。
※１ ＰＣＡＦ：「Partnership for Carbon Accounting Financials」金融機関の投融資ポートフォリオ
におけるＧＨＧ排出量を計測・開示する方法を開発する国際的なイニシアティブ※２ 他社クラウドサービスを用いた算定にあたっては、フィデアグループで使用している日銀業種分類
から世界産業分類（ＧＩＣＳ）へ変換する必要があります。その変換については環境省の業種紐付表をベースとしており、複数の変換先が存在する場合は、過少の算定とならないようにするため変換先の排出係数の最も高いものを対象として計算しております。従って、お客さまの実際に営んでいる事業内容とは一部一致しないものがあります。
単位：t-CO2
カテゴリー

2022年度

2023年度

１．購入した製品・サービス（コピー用紙等）

3,235

3,064

２．資本財（建築、ソフトウエア等）

4,655

3,343

４．輸送、配送（上流）

198

233

５．事業から出る廃棄物11

６．出張（鉄道、航空機等）

79

149

1,567

1,385

12．販売した製品の廃棄

163613．リース（店外ＡＴＭ）

308

302

15．投融資（事業性融資）

4,944,295

5,145,148

合計

4,954,354

5,153,661

７．雇用者の通勤（鉄道、バス等）＜Scope３（カテゴリー15）について（ＴＣＦＤの14業種に分類）＞
業種
石油・ガス

2023年度排出量

業種

1,108,048

単位：t-CO2
2023年度排出量

化学63,244

電力

742,021

建築資材・資本財

587,913

空運

361,009

不動産管理・開発

8,352

海運

316,361

飲料・食品

陸運

19,338

農業

自動車
金属・鉱業

0
131,158

0

製紙・林業

13,284

その他

544,302
合計- 18 -

1,250,118

5,145,148

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）②

人的資本、多様性への対応
経営戦略や行動指針、サステナビリティ方針に基づく人材戦略上の重要な課題について、以下の目標指標を設定し、具体的な対応を進めております。
■

人材戦略＜多様性確保＞
女性活躍推進体制を一層強化するとともに、女性に限らず、中途採用者の管理職への登用など、中核人材の登用等における多様性の確保についても積極的に取り組み、性別や年齢などに関係なく、多様な人材が意欲をもって活躍する、活力ある組織の構築を推進していきます。
（イ）中核人材の登用等における多様性の確保に関するＫＰＩ
・「女性役員比率」は、第５次男女共同参画基本計画における女性登用加速化の方針に対応し、2025年度の目標を昨年度の12％から19％に変更しております。
・具体的な取り組みとして、取締役会の機能を一層強化し、経営の透明性及び意思決定の多様性を高めるた
めに、豊富な経験と高い識見・専門性を有する女性外部人材の登用に積極的に取り組んでおります。内部
人材については、次の役員候補となる女性管理職の育成を着実に進めるとともに、役員登用に向けて候補者を選定のうえ計画的な育成に取り組み、最終的に2030年度の女性役員比率30％以上を目指してまいります。
・中途採用については、専門性の高い人材の確保や組織の活性化に向け、通年採用などの取り組みを充実させるとともに、中途採用者向けの研修・育成体系を整備し、人材の定着と早期の能力発揮を促してまいります。

- 19 -

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

実績(2023年度)
実数(分子/分母)比率

目標(2025年度)

フィデアホールディングスの女性役員（執行役を含む）比率

2/23

8.7％

19％

女性部長相当職
比率

フィデアホールディングス：部長
荘内銀行及び北都銀行：部長、単独室長、
支店長

9/77

11.7％

12％

女性課長相当職
比率

フィデアホールディングス：室長、センタ
ー長、チーム長
荘内銀行及び北都銀行：副部長、室長、センター長、副支店長、出張所長、次長、課長など

85/25433.5％

30％

中途採用者の課長相当職比率

フィデアホールディングス、荘内銀行及び北都銀行の中途採用者の課長相当職比率

26/254

10.2％

18％

ＫＰＩ指標

内容

女性役員比率※目標（2025年度）は継続的に上回ることを目指しております※

中途採用者には臨時職員の行員登用者を含みます＜人材育成＞
当社グループでは地域の持続的な成長のためには、地元企業が抱える課題の解決に資するコンサルティングの提供が必要不可欠であると考えております。質の高いコンサルティング提案を実施するためには人材育成をこれまで以上に加速させる必要があり、下記の項目について取り組みを強化しております。
（イ）スキルバロメーターによる法人スキルの状況
店舗統廃合や少人数事務運営体制の構築など、全体の従業員数をコントロールする一方で、従業員のスキルレベルに応じた効果的な育成（研修・ＯＪＴ・自己啓発）により、法人スキルＡ・Ｂに相当する、当グループの営業戦略を支えるコンサルティング営業人材の拡大を目指してまいります。
法人スキル2021年度実績

2022年度実績

2023年度実績

2025年度目標

Ａ

229名（27％）

211名（28％）

216名（28％）

230名（31％）Ｂ

119名（14％）90名（12％）

110名（14％）130名（17％）Ｃ

153名（18％）

141名（18％）

131名（17％）100名（13％）Ｄ

345名（41％）324名（42％）315名（41％）

286名（38％）

合計

846名（100％）766名（100％）

772名（100％）

746名（100％）※

スキルバロメーターは株式会社フィデア情報総研が提供する業務スキルの習得状況を可視化するための※評価ツールです。
各スキルの人数の右側のパーセンテージは構成比を表示しております。

※

人員数は、荘内銀行及び北都銀行の営業店が対象。また、預金や為替業務などの内部事務に従事する従
業員数を含んでおります。

※

Ａ～Ｄの各スキルのレベルは下記のとおりです。
Ａ

事業性貸出（プロパー）に加え、コンサルティング営業が可能

Ｂ

事業性貸出（プロパー）に加え、顧客ニーズを想定した商品別営業が可能

Ｃ

法人基盤営業に加え、事業性貸出（マル保）が可能

Ｄ

スキルＣに向けて育成途上にある- 20 -

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（ロ）人材育成の取り組み状況
・人材育成の具体的施策として、法人営業力と事業金融力（取引先の経営支援や途上管理）を軸とした「研修（ＯＦＦ－ＪＴ）」、「実践（ＯＪＴ）」、「自学」、三位一体による人材育成プログラムを展開しております。
・より専門性の高い知識の習得や、人脈形成を通じたキャリアアップを目的として、審査部トレーニーや外部機関への研修派遣を実施。審査部トレーニーについては、第５次中期経営計画期間にあたる2023年度から2025年度の３か年で累計109名の派遣を計画しております。
・事業性評価を起点とした取引先支援を実践・強化するために必要な資格の習得を促進し、ＦＰ１級や中小企業診断士などの専門性の高い資格や、事業性評価並びにＳＤＧｓ・ＥＳＧ、脱炭素、ＤＸ、Ｍ＆Ａ関連
資格など、当グループで取り組みを強化している分野の資格保有者数を2025年度までに1,500名とする計画です。
・当グループが目指す、高いコンサルティング力を有する人材を育成するうえで、研修費や検定試験の受験費用の補助、自己啓発奨励金など、必要な人への投資を計画的に実施してまいります。
育成施策名

2021年度実績

2022年度実績

2023年度実績

2025年度目標

集合研修

259名

238名

219名

－

ＯＪＴ支援

58名

58名

136名

－

審査部トレーニー

19名

29名

29名

109名

外部研修派遣

10名

14名

11名

－

資格保有者数

517名

623名

1,032名1,500名

研修費等

26百万円

24百万円

33百万円

40百万円

※
※

集合研修は、本部が主催する集合研修で現場におけるＯＪＴと連動した法人スキル育成に資するものの合計参加者数を表示しております。
ＯＪＴ支援は、実際の融資案件組成や格付申請、顧客交渉等の際に本部よりフォローを行い、人材育成を加速させる目的で実施する施策です。

※

審査部トレーニーは、融資審査の専門部署である「審査部」に営業店等の行員を一定期間（３か月～６か月程度）トレーニングのために派遣するものです。
※ 外部研修派遣は、専門知識の習得や人脈形成を通じたキャリアアップを目的として外部専門機関等へ派遣するものです。
※ 資格保有者数は、次にあげる資格保有者の合計人数です。
ＦＰ１級、中小企業診断士、日商簿記２級、Ｍ＆Ａエキスパート、Ｍ＆Ａベーシック、事業性評価エキ
スパート、金融ＤＸアドバイザー、IＴパスポート、ＳＤＧｓ・ＥＳＧファシリテーター、脱炭素アドバイザー※ 研修費等は、国内研修費、研修旅費、自己啓発奨励金、通信講座補助の合計額です。
＜従業員エンゲージメント向上＞
従業員満足（ＥＳ）や自発的貢献意欲の向上を図り、これを起点としてお客さま満足（ＣＳ）の向上に繋げられるように、従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境の整備に努めていきます。
（イ）従業員満足度調査の推移
・従業員満足度調査は、従業員の意識（働きがい、モチベーション、企業風土、職務内容、職場環境、処遇等に対する満足度）を明らかにし、今後のグループ施策に反映させることを目的に実施しております。
・直近では2023年３月２日～３月24日に実施し、グループ合計1,783名（フィデアＨＤ178名、荘内銀行774
名、北都銀行831名、回答率97.6％）が回答しております。
・課題解決に向けた対策の実行に真摯に取り組み、2025年度の総合満足度の目標を3.65ポイント以上として
おります。

総合満足度

※
※

2019年度実績

2021年度実績

2023年度実績

2025年度目標

3.42

3.58

3.58

3.65以上

従業員満足度調査は、２年ごとに実施しております。
総合満足度は従業員が５点満点で評価するもので、フィデアホールディングス、荘内銀行、北都銀行に所属する正行員のほかパート従業員等、３社に所属する全ての従業員を対象としております。

- 21 -

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（ロ）１on１ミーティング実施状況
・１on１ミーティングは、上司と部下のコミュニケーション機会の拡大を目的として導入し、2021年の開始
以降、コミュニケーションツールとして定着が図られつつあります。
・今後は、所定の期間内での完全実施を目指すとともに、上司向けセミナー等を通じて上司の傾聴力・カウンセリング力の支援・指導を実施。ミーティング内容を充実させ、実効性を高めていく方針です。
2021年度実績

2022年度実績

2023年度実績

2025年度目標

84.7％

91.0％

95.1％

100.0％

実施率※※

１on１ミーティングでは、部下が主役となり上司との双方向のコミュニケーションの場として１対１で面談を行います。
年２回、９月と３月に実施しており、上表は３月の実施率を表示しております。

＜健康経営の推進＞
地域とともに発展する銀行であり続けるためには、従業員とその家族一人ひとりが心身ともに健康であることが不可欠であると考えております。当社グループは、健康意識向上とワークライフバランスの推進を通じて、活き活きと働き続けられる職場づくりに取り組み、将来にわたり地域社会の発展に貢献する企業を目指します。
（イ）年次有給休暇・時間外勤務の状況
2021年度実績

2022年度実績

2023年度実績

2025年度目標

有給休暇取得率

60.4％

60.1％

64.1％

70.0％以上

時間外勤務時間数

10時間55分

10時間40分

11時間9分

10時間以内※※有給休暇取得率はフィデアホールディングス、荘内銀行、北都銀行に所属する正行員のほかパート従業員等、３社に所属する全ての従業員を対象に算出しております。
時間外勤務時間数は、時間外対象の行員（社員）における、１か月平均の時間外勤務時間数です。

（ロ）健康診断等受診率
2021年度実績

2022年度実績

2023年度実績

2025年度目標

定期健康診断受診率

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

特定検診受診率

99.5％

99.9％

99.6％

100.0％

精密検査受診率

80.0％

86.7％

71.9％

100.0％

2021年度実績

2022年度実績

2023年度実績

2025年度目標

97.6％

97.7％

94.8％

95.0％以上（ハ）ストレスチェック受検率

受検率※

フィデアホールディングス、荘内銀行、北都銀行に所属する正行員のほかパート従業員等、３社に所属する全ての従業員を対象に実施。ストレスへの気づきを促し、メンタルヘルス不調の未然防止につなげてまいります。

- 22 -

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）＜社内環境整備方針に基づく主な取り組み＞
項目
服装自由化

内容
それぞれの業務に相応しい清潔感がある服装に配慮しながら、ビジネス
ウェアのほか、ビジネスカジュアルウェア（ジャケット等）、カジュア
ルウェア（襟なしシャツ、デニム等）などの服装を自主的に選択可能としております。

アニバーサリー休暇

従業員本人や家族の誕生日、結婚記念日などの記念日及びその前後の日に、年１回取得できる休暇制度を新設。
有給休暇の取得促進による、ワークライフバランスの充実に取り組んで
おります。

テレワーク

本部従業員の企画業務や報告資料の作成、営業店従業員のお客さま向け
提案書の作成等、モバイル端末を活用した新たな働き方を実現すること
で、多様かつ柔軟な働き方の中から、従業員一人ひとりが集中的かつ効率的な働き方を自律的に選択し、高いパフォーマンスの発揮と生産性の向上を目指しております。

リカレントツール（ｅラーニング）／通信講座の費用補助

通信講座及びｅラーニング受講費用の半額を補助。
ｅラーニングは従来の金融に関するコンテンツに加え、企画書やビジネ
ス文章の書き方、プレゼンテーション力・交渉力などのビジネススキル
や、PowerPoint・Excelの実用的な操作方法、語学など、幅広いコンテンツを受講可能としております。知識の広がりや興味の深掘りを後押しすると共に、中堅以上のリスキリングを促進。高い知的好奇心のもと、自律的に「学び」を楽しむことができる組織風土を目指していきます。

副業、兼業

従業員の多様な働き方を支援するとともに、当社業務（銀行業務）外の活動による新たな知識やスキルの習得、ひいては従業員の自律的かつ主体的なキャリア形成を応援するもの。
中小企業診断士などの保有資格を活かした講義や講演、ＮＰＯ法人の理事、スポーツ少年団のコーチや審判など、原則として、地域貢献に資する事業の副業・兼業を認めております。

ポストチャレンジ制度

外部専門機関やグループ各本部等の研修派遣先におけるトレーニー経験
を、従業員自らが手を挙げ経験することを通じ、働きがいを醸成するための制度。
従来からの取り組みをフィデアグループ統一の取り組みとして再構築し内容を拡充。知識習得や幅広い人脈づくりを通じ、キャリアアップを目指す従業員を支援しております。

１on１ミーティング

業務面談や業務報告とは異なり、部下の話すことに耳を傾け、部下が自ら行動できるように導き支援する場として新設。部下が、やりがいや意
義をより感じながら仕事に取り組むことができる環境を整備。
半年に一回、１on１ミーティングを実施し、上司と部下が１対１による対話を深めることを通して、従業員のキャリア支援を行うとともに一人
ひとりのモチベーションアップにつなげていきます。

３６０度評価マネジメント層における日頃の行動を多面的に評価・フィードバック
し、自身の行動を部下や同僚、上司がどのように受け止めているか客観的に振り返る機会として導入。
自身や上司の評価だけで気づかなかったマネジメント上の強みや弱みを把握。新たに得た「気づき」をもとに、自己認識の変化と行動変容を促すことを目的に実施しております。

- 23 -

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項において、将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、リスクは必ずしも独立して発生するものではなく、あるリスクの発生が他の様々なリスクの発生につながり、様々なリスクを増大させる可能性があります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえ
で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。
１．経営環境等に関するリスク(1) 経営統合に関するリスク
当社の完全子会社である荘内銀行と北都銀行は2026年度中に合併を行う予定です。山形県と秋田県を営業基盤とする両行が一体となり、地域のお客様に対して更なる質の高いサービスを提供することで、地域社会へ更なる貢献を果たすとともに、中長期的な企業価値の向上を目指す所存であります。しかしながら、顧客との関係悪化や想定外の追加費用の発生、事務・システム障害等のオペレーショナル・リスクの顕在化等により合併効果が当初想定したほど発揮されず、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、合併準備委員会、機能別部会を設置し、経営統合を着実に進め、リスクの顕在化を防止すべく取り組んでおります。
(2) 金融環境の変化に伴うリスク
当社グループの収益は、貸出金利息収益及び有価証券運用収益に大きく依存しておりますが、景気動向、物価動向、規制当局の方針、日本銀行の金融政策といった、当社グループの支配の及ばない多くの要因により左右されます。特に足元で長期にわたる異次元金融緩和が解除され、継続的に利上げが行われた場合、保有有価証券の評価の悪化や金利上昇に伴う与信関係費用の増加等により当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 人材確保のリスク
当社グループは、日頃より有能な人材の確保や育成に努めております。但し、昨今キャリア観の多様化や賃金上昇に伴う労働市場の流動化により人材流出のリスクが高まっています。一方で、デジタル化やⅠＴ化への対応
等、従来以上に高度な専門性と遵守意識を持った人材確保が必要となっております。こういった人材確保や育成が困難な場合、競争力やサービスの提供力が低下し、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 災害等の発生に関するリスク
大規模地震や風水害等のコントロールの及ばない事態の発生により、資産の毀損、焼失あるいは劣化、又は営
業活動の停止等により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 競争環境の変化に伴うリスク
日本銀行が異次元金融緩和を解除したことに伴い国内金利の上昇バイアスが高まっていることや、地域金融機関の再編や異業種企業による金融分野への参入などにより、金融業界の競争環境が大きく変化しております。その結果、当社グループの営業基盤における競争が激化するなか、他金融機関などに対して競争優位を得られない
場合、当初計画している営業戦略が奏功しないことにより、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 気候変動に関するリスク
気候変動に伴う異常気象や自然災害等によってもたらされる物理的な被害、気候関連の規制強化や低炭素社会への移行が当社グループ及び、貸出先の事業や財務状況に及ぼす悪影響等を通し、当社グループの業績及び財務状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明しており、気候変動
が当社グループの事業活動に与える影響を踏まえ、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」のカテゴ
リー毎に、対応・開示に取組、リスクを管理してまいります。

- 24 -

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(7) 金融犯罪に係るリスク
キャッシュカードの偽造・盗難や、特殊詐欺等金融犯罪が多発している中、当社グループは、被害の未然防
止、セキュリティ強化等に努めております。また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止を経営上の重要な課題として、管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、金融犯罪の高度化・大規模化等により、被害を受けたお客さまへの補償や、未然防止策の費用等の対応が多額になる場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
２．業務遂行に関するリスク(1) 信用リスク① 不良債権の増加
貸出先の信用状態の悪化や担保・保証等の価値下落等により、不良債権が増加する可能性があります。また、経済動向や規制の変化等によって、業種、商品や企業グループ等、特定のセグメントに属する貸出資産の質の劣化が同時に進み、想定以上に不良債権が増加する可能性があります。
② 貸倒引当金の積み増し
当社グループは、自己査定の厳格な運用を通じて貸出先の状況を正確に把握し、差し入れられた担保の価値及び経済動向に関する前提及び見積りに基づいて貸倒引当金の額を計上しておりますが、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提及び見積りと乖離した場合には、貸倒引当金が不十分となる可能性があります。
また、経済情勢の悪化による担保価値の下落等の事情の発生により、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。
上記の信用リスクに対し、当社グループでは、貸出ポートフォリオの定期的なモニタリングによって特定の顧客セグメントへの与信集中を予防しているほか、貸出先の途上与信管理を徹底し、貸出資産の劣化を防止す
る方策を継続して講じております。
(2) 市場リスク
当社グループは市場関連業務において様々な金融商品での運用を行っており、グループ一体となったポートフ
ォリオの最適化などリスク管理に努めております。しかしながら各国の金融政策動向、世界的な高インフレの継続、地政学的リスクの顕在化等、金融市場が大きく変動した場合には、保有する有価証券の価値が大幅に下落
し、減損等の損失発生により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、こうしたリスクに対し、流動性が高く安全性の高い資産への分散投資を基本とした有価証
券ポートフォリオ運営管理を徹底するほか、各種保有限度額や評価損益に対する損失管理ポイントの設定等による管理を徹底しております。
(3) 自己資本比率に関するリスク
当社は、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会
社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号）に定められる国内基準（４％）以上に維持しなければなりません。また、当社の銀行子会社も、単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められる国内基準（４％）以上に維持しなければなりません。
当社及び銀行子会社の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、銀行法上の指導や命令を受けることになります。当社又は銀行子会社の自己資本比率の低下に影響を与える主な要因として以下のものがあります。
・有価証券の時価の下落に伴う減損処理額の増加
・固定資産の減損損失計上又は売却処分等による土地再評価差額金の減額・貸出金や有価証券等のリスク・アセットポートフォリオの変動
・自己資本比率の算定基準及び算定方法の変更
・その他の当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある事象の発生
・繰延税金資産の計上に係る制限- 25 -

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4) 流動性リスク
国内外金融機関の信用低下による流動性不安等、市場環境が大きく変化した場合、資金調達費用の増加や資金繰りの悪化が発生し、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動、システムが不適切であること、その他外生的な事象により損失を被るリスクであり、主なリスクは以下のとおりです。
① システムリスク
当社グループは、銀行子会社における営業店、ＡＴＭ、オンラインシステム及び顧客情報を蓄積する情報シ
ステムを保有しております。コンピュータシステムの停止、誤作動あるいは不正利用や標的型攻撃メール等のサイバー攻撃のシステムリスクへの対策やセキュリティポリシーに則った厳格な情報管理に努めております
が、重大なシステム障害が発生した場合には、決済業務に支障をきたすなど、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、各管理規程に基づき、システムの安定稼動やセキュリティ対策に万全を期すほか、厳格な情報管理を行なう等運用面での対策を実施しております。
② サードパーティリスク
当社グループは、サードパーティの役割を理解し、モニタリングや特定サードパーティへの集中状況の管理等を通して、同リスクを適時かつ正確に把握し適切な対応を行います。但し、予想し得なかった潜在的な脅威が顕在化した場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 事務リスク
当社グループは、事務規程等に則った正確な事務処理の徹底に努めておりますが、役職員により不正確な事
務あるいは不正や過失等に起因する不適切な事務が行われることにより、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
法務リスク・コンプライアンスに係るリスク④

当社グループは、コンプライアンスを重要な経営課題として、規程及び態勢の整備に努めておりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合、法令等違反の発生や、将来の法令の変更等により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは適切な法令等遵守の徹底に努めながら各種金融サービスを提供しておりますが、今後の事業活動の過程で必ずしも当社グループに責はなくとも当社グループに対する訴訟等が提起された場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、法令諸規則等を遵守すべく、役員及び従業員に対する法令等遵守の徹底や不正行為の防止に向けた態勢整備、定期的な研修等により全社的なコンプライアンス意識の向上に努めております。
⑤

コンダクトリスク
当社グループは、役職員に対する研修等を通じ、法令及び社会規範の遵守に努めておりますが、法令に違反する行為や、法令には違反していないものの社会的目線から乖離した行為による信頼の毀損により、顧客保護、市場の健全性、有効な競争に対し、ネガティブな影響を及ぼす可能性があり、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
人的リスク

⑥

当社グループは、日頃より有能な人材の獲得、人材育成、労働意欲の向上に努めておりますが、人材の流出・喪失、士気の低下、不十分な人材育成、人事上の不公正や差別的行為、不適切な就労状況・職場環境等による悪影響から、競争力やサービス提供力の低下をもたらす可能性があり、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 有形資産リスク
当社グループが所有及び賃借中の土地、建物、車両等の有形資産について、自然災害、犯罪行為、資産管理上の瑕疵等の結果、毀損、焼失あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたす可能性があります。また、市場価格の著しい下落、使用範囲又は使用方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 風評リスク
当社グループや金融業界に対するネガティブな報道や風説、風評の流布が発生した場合、それが事実であるか否かにかかわらず、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

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2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑨

危機管理
当社グループは、災害等の発生に備え危機管理計画を策定し、業務運営の継続性の確保に努めておりますが、想定外の事態の発生や被害の程度によっては業務継続が困難となり、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 顧客情報漏洩等に係るリスク
当社グループは、膨大な顧客情報を保有しており、情報管理に関する基本方針及び管理規程に則った適切な情報管理態勢の構築に努めておりますが、顧客情報の漏洩、紛失、改ざん及び不正利用等が発生した場合には、顧客への損害賠償あるいは風評リスクの顕在化など、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 持株会社のリスク
当社は銀行持株会社であり、その収入の大部分を当社が直接保有している銀行子会社等株式の配当金及び経営管理料に依存しております。一定の状況下では、様々な規制上の制限等により、当社の銀行子会社等が当社に支払うことができる配当の金額が制限される可能性があります。また、銀行子会社等が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合には、当社株主へ配当を支払えなくなる可能性があります。
(8) 退職給付債務に係るリスク
当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、割引率等数理計算において設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件が変更された場合、又は実際の年金資産の時価が下落した場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、退職給付制度の変更により過去勤務費用が発生し、その償却のため費用負担が発生する場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 内部統制の構築等に係るリスク
当社は、金融商品取引法に基づき、連結ベースの財務報告に係る内部統制が有効に機能しているか否かを評価し、その結果を内部統制報告書において開示しております。
当社グループは、適正な内部統制の構築、維持及び運営に努めておりますが、予期しない問題が発生した場合等において、財務報告に係る内部統制の評価手続の一部を実施できないことや、内部統制の重要な欠陥が存在すること等を報告する可能性もあります。そのような場合、当社グループの業績、財務状況及び当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

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2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３．トップリスク
当社グループでは、各種のリスクが顕在化した結果、当社グループに損失を与える可能性のある事象をリスク事象と定め、その影響度と蓋然性に基づき重要度を判定の上、「トップリスク」として特定し、管理しております。
2024年３月に選定したトップリスクは、次のとおりです。
トップリスクリスク事象

当社子会社（荘内銀行・北都銀行）の合併に伴う不測の事態の発生

顧客との関係悪化、対外的信用力の低下や、合併に伴う想定外の追加費用の発生等による収益の低下
事務・システム障害の発生等によるオペレーショナル・リスクの顕在化

国内金融政策の大幅引締への転換

日銀新総裁の下での段階的な利上げ、バランスシートの大幅圧縮等、大幅な金融引締による金利上昇を背景とした有価証券評価損拡大、各経営指標の悪化に伴う各種規制等への抵触

人材確保の困難

当社の従業員数の大幅減少、専門人材の確保や育成の困難化による当社の競争力やサービス提供力の低下

与信関係費用の増加

地政学リスク（世界的対立構造）の拡大等に起因したエネルギー、食料等の価格上昇の長期化による深刻な景気後退や、人手不足、コロナ特例
融資等過大債務の返済等に伴う融資先の経営悪化

大規模地震、風水害等の災害発生

大規模災害や、コントロールの及ばない事態の発生による業績や財務状
況の悪化

競争環境の激化

地域金融機関の再編や異業種企業による金融分野への参入等の金融業界の競争環境激化に伴う既存収益基盤の毀損

システム障害の発生

人為的過失、機器の故障、災害、サイバー攻撃等によるシステム障害の発生、サービスの停止

環境問題解決への意識の強まり（気候変動/生物多様性リスク）

気候変動対応遅延、自然資本の喪失等が気候関連リスクを高め、金融機関に対する規制・監督が厳格化
当社グループの環境問題解決に向けた対応への批判に伴う企業価値の毀損

金融犯罪組織等外部からの脅威の増
加

金融犯罪・テロ組織からのサイバー攻撃による決済サービス等の業務一時停止や顧客情報漏えい、並びにマネー・ローンダリング、経済制裁対
象先、反社会的組織への対応不備による行政処分や風評被害役職員による不祥事件の発生

法令等違反の発生や社会的目線から乖離した行為による信頼の毀損等、
不適切な労務管理や不適切な営業行為等のミスコンダクトリスクの発生（注）上記は認識しているリスクの一部であり、上記以外のリスクによっても経営上、特に重大な悪影響が生ずる
可能性があります。

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2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
（金融経済環境）
当連結会計年度における我が国経済は、年度末にかけて足踏みもみられましたが、概ね緩やかな回復基調が続きました。住宅建設が弱含んだものの、公共投資が底堅く推移し、設備投資及び個人消費は持ち直しの動きが続きました。
また、当社グループの主たる営業エリアである東北地方の経済においては、一部に弱い動きは見られたものの概ね持ち直しの動きが続きました。生産は一進一退となり、住宅投資も弱い動きとなったものの、設備投資が増加
し、雇用・所得環境の改善がみられ、個人消費は緩やかな回復の動きが続きました。
なお、金融面につきましては、世界的な高インフレ環境が続き海外金利が高止まりするなか、日本銀行がイール
ドカーブコントロールの柔軟化を行ったほか、年度末にかけては賃金と物価の好循環が見通せる状況と判断し８年間続いたマイナス金利政策を解除しました。この間、異次元金融緩和の転換が意識され、10年物国債金利は一時１％に迫る場面が見られるなど上昇しました。日経平均株価は、インフレ定着など長期に渡るデフレからの構造変化、大幅な円安進行や良好な企業業績を背景に、大きく上昇する展開となりました。年明け以降も欧米の利下げへの転換期待や底堅い世界景気も後押しとなり、４万円の大台に乗せるなど史上最高値を更新いたしました。
（業績）
当社グループの当連結会計年度の連結業績につきましては、連結経常収益は、有価証券利息配当金など資金運用
収益を中心に前期比14億66百万円（2.8％）減少し499億44百万円となりました。また、連結経常費用は、貸倒引当
金繰入額などその他経常費用を中心に前期比５億７百万円（1.1％）増加し463億75百万円となりました。
資金利益は、主に預貸金利息差と有価証券利息配当金により構成されておりますが、前期比43億44百万円減少いたしました。地元県内向け事業性貸出の増強とともに金融業向け仕組貸出などにより預貸金利息差が前期比増加に転じましたが、有価証券利息配当金が投資信託の解約損益を中心に減少いたしました。
役務取引等利益は、投資信託を中心に預かり資産関連手数料が増加したほか、ビジネスマッチング及び事業承継、Ｍ＆Ａなど法人関連手数料が増加しております。
第５次中期経営計画の基本方針の一つである経費の削減につきましては、前期比３億52百万円減少と計画を上回って進捗いたしました。人員の自然減を反映し人件費が減少したほか、投資案件の見直しなどから物件費が減少しております。
与信関係費用は、両行の合併を見据え財務基盤の健全性を一層高めるために貸倒引当金を積み増したことなどから、前期比15億１百万円増加しております。
また、市場部門につきましては、内外の金利環境の変化や金融市場の動向に対応しキャピタル収益を確保しながら評価損の圧縮を進めるとともに、将来の収益確保を目的として有価証券ポートフォリオの再構築を進めてまいりました。このような中で、有価証券利息配当金の減少や外貨調達コストである外国為替売買損の増加などから、市場部門経常利益が減少しております。
以上を主な要因として、連結経常利益は前期比19億74百万円（35.6％）減少し35億68百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比20億87百万円（63.9％）減少し11億78百万円となりました。

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2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

連結（単位：百万円）

2022年度

前年度比51,41149,944△1,466

業務粗利益

30,92327,276△3,64631,924

27,580△4,344

うち預貸金利息差

17,743

18,9151,172

うち有価証券利息配当金

14,282

9,448△4,833

役務取引等利益

5,262

5,870

607

その他業務利益△6,263△6,173

90

1,768

2,823

1,055

△5,558△4,630927

経費（△）

24,35023,997△352

実質業務純益

6,573

3,279

△3,293

コア業務純益12,131

7,909△4,221

コア業務純益（除く投信解約損益）

5,133

6,653

1,519

1,900

3,401

1,501

611

4,010

3,398

経常利益

5,543

3,568

△1,974

親会社株主に帰属する当期純利益

3,266

1,178

△2,087

資金利益

うち外国為替売買損（△）
うち国債等債券損益

与信関係費用（△）
株式等関係損益※

2023年度

経常収益

部門別損益の状況
2023年度は、グループ横断で設置したＧＸ室、ＤＸ室を中心として、お取引先の脱炭素経営のご支援、人手不足対策なども含めたデジタル化のご支援に注力するとともに、当社グループの強みである再生可能エネルギー事
業向けプロジェクト・ファイナンスなどにより法人関連収益の拡大に注力いたしました。
このような中で、顧客部門においては、地元県内向け事業性貸出のほか、金融業向け仕組貸出による貸出金利

息の底上げなどにより、預貸金利息差が前期比増加に転じました。また、事業承継やＭ＆Ａのご支援、ＧＸ・Ｄ
Ｘ分野関連を中心としたビジネスマッチングなど、法人関連の手数料収益が伸長し、顧客部門業務純益は前期比22億67百万円増加し31億43百万円となりました。なお、両行の合併を見据え、財務基盤の健全性を一層高めることを目的として貸倒引当金を積み増し与信関係費用が増加したことから、顧客部門経常利益は前期比８億36百万円改善し△65百万円となりました。
市場部門においては、国内外の金利環境が大きく変化し、特に日本銀行の金融政策の修正を見通す中でリスク
抑制的な運営を継続し、年度当初から保守的な計画としておりました。市場環境に応じた売買によりキャピタル
収益を積み上げるとともに、評価損の圧縮、将来に向けた安定的な収益確保のためのポートフォリオ再構築に取り組む中で、市場部門経常利益は前期比29億８百万円減少し27億37百万円となりました。

2022年度実績
顧客部門経常利益（＝顧客部門業務純益－与信関係費用）

実績

前期比

△901百万円△65百万円＋836百万円

876百万円3,143百万円＋2,267百万円

5,645百万円

2,737百万円△2,908百万円

顧客部門業務純益（＝顧客部門における粗利益－同経費）
市場部門経常利益

2023年度（注）当社の主要な子会社である荘内銀行、北都銀行では、管理会計として部門別損益を導入し、顧客部門、市場部門及びその他に区分し、業績管理を行っております。
・

顧客部門経常利益＝顧客部門業務純益（預貸金利息差＋役務取引等利益＋市場部門への資金貸利息
等－営業経費）－与信関係費用

・市場部門経常利益＝有価証券利息配当金＋国債等債券損益＋株式等関係損益＋金銭の信託運用損益－
外貨調達費用－営業経費－顧客部門からの資金借利息 等- 30 -

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）※

連結ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）の状況
2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

1.16％

2.86％

3.06％

3.27％

1.33％

（ＲＯＥの部門別の状況）（２行合算、経常利益ベース）
2023年３月期

2024年３月期

増減

ＲＯＥ（経常利益ベース）

4.73％

3.17％

△1.56％

うち顧客部門経常利益△0.85％△0.06％

0.79％

うち市場部門経常利益

5.34％

2.93％

△2.41％

連結ＲＯＥは、前期比1.94ポイント低下し1.33％となりました。現在取り組み中の第５次中期経営計画において、長期的に連結ＲＯＥ５％超の水準を目指すこととしており、引き続き、顧客部門経常利益の改善、市場部門の収益性向上に取り組んでまいります。
なお、２行合算の経常利益ベースのＲＯＥは、前期比1.56ポイント低下し3.17％となりました。顧客部門において与信関係費用は増加したものの預貸金利息差及び役務取引等利益の積み上げにより顧客部門経常利益が前期比８億36百万円改善し、その結果、顧客部門経常利益ＲＯＥが0.79ポイント改善しております。一方で、市場部
門は金利環境変化や市場動向に配慮しつつポートフォリオの再構築に取り組んでおり、市場部門経常利益ＲＯＥは2.41ポイント低下しております。
※

自己資本比率の状況

連結自己資本比率（国内基準）の2023年度末の実績は、事業性貸出や有価証券など運用資産の増加に伴いリス
ク・アセットが増加したことを主な要因として、前年度末比0.13ポイント低下し9.07％となりました。

- 31 -

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（財政状態）
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産は前連結会計年度末比408億円（1.3％）増加の３兆606億円、負債は前連結会
計年度末比456億円（1.5％）増加の２兆9,748億円、純資産は前連結会計年度末比47億円（5.2％）減少の858億円となりました。主な内訳は次のとおりであります。
・預金等（譲渡性預金を含む）
預金等(譲渡性預金を含む)の当連結会計年度末残高は個人預金及び法人預金を中心に前連結会計年度末比356億円（1.3％）増加し２兆7,629億円となりました。
・貸出金
貸出金の当連結会計年度末残高は、営業地盤である山形県内及び秋田県内を含め事業性貸出が増加した一方で、中央政府向けを中心に前連結会計年度末比251億円（1.3％）減少し１兆8,670億円となりました。
・有価証券
有価証券の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比727億円（11.0％）増加し7,328億円となりました。
2023年度までの３か年計画、第５次中期経営計画において顧客支援力の強化、事業性評価活動を活用したコンサルティング営業の徹底に取り組むとともに、お取引先の資金ニーズに積極的に対応する中で、営業地盤である
山形県内、秋田県内を含め事業性貸出が増加するとともに法人預金が増加しております。有価証券残高は、金利
環境の変化、金融市場の動向を踏まえ、国債を中心に増加しております。
また、当社グループは、主に預金により資金調達を行い、営業地盤である山形県、秋田県を中心に金融仲介機能を発揮し、事業性貸出金を中心とした資金運用を行っております。貸出金以外の運用資金について、主に有価証券により運用しておりますが、主体である国債や地方債のほか、外国証券、投資信託、ＥＴＦ及びＲＥＩＴなど、運用資産の多様化を図っております。
※

主要な子会社である荘内銀行及び北都銀行の業績及び財政状態(1) 荘内銀行の業績及び預貸金期末残高（単位：百万円）

2022年度

経常収益

2023年度

増減

24,376

21,460△2,916

資金利益

16,30013,764△2,535

役務取引等利益

1,573

1,906

332

その他業務利益△3,720△3,67743

経費

11,548

11,293△255

実質業務純益2,604

699△1,904

コア業務純益

5,343

2,679

△2,663

コア業務純益（除く投信解約損益）

2,199

2,649

449

1,111

747

△364

経常利益

2,390

1,651

△738

当期純利益

1,630

656

△974

与信関係費用

（単位：億円）

2022年度末

2023年度末

増減

貸出金残高

9,482

9,697

215

預金等残高（譲渡性預金を含む）

13,537

13,667129

有価証券残高

3,319

3,691

372

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2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2) 北都銀行の業績及び預貸金期末残高（単位：百万円）

2022年度

経常収益

2023年度

増減

22,436

23,468

1,032

資金利益

15,68913,868△1,820

役務取引等利益

2,796

3,139

343

その他業務純益△3,754△3,72232

経費

11,515

11,469△45

実質業務純益

3,215

1,815

△1,400

コア業務純益

6,035

4,465

△1,569

コア業務純益（除く投信解約損益）

2,181

3,240

1,059

666

2,461

1,794

経常利益

2,615

1,312

△1,302

当期純利益

1,563

139

△1,424

与信関係費用

（単位：億円）

2022年度末

2023年度末

増減

貸出金残高

9,599

9,151

△447

預金等残高（譲渡性預金を含む）

13,78314,010226

有価証券残高

3,281

3,636

355

（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の減少や借用金の増加等により、675億26百万円の収入（前年度比4,720億65百万円の増加）となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却及び償還による収入を上回ったこと等により、755億14百万円の支出（前年度比764億28百万円の増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、15億33百万円の支出（前年度比57億２百万円の減少）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比95億11百万円減少の3,025億25百万円となりました。
なお、当社グループにおいては、資本の財源について、期間損益の安定成長により自己資本の更なる積み上げを図っております。また、資金の流動性について、日次管理によりリスクの状況を把握し、定期的にＡＬＭ会議、リ
スクマネジメント会議及び取締役会などにおいて報告、協議を実施するなど、適切なリスク管理体制を構築しております。
また、設備投資の資金調達の方法は自己資金であり、設備投資については「第３ 設備の状況」に記載しております。
（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たっては、一定の仮定のもと会計上の見積りを行った上で資産・負債及び収益・費用を計上する項目があります。当社グループは、過去の実績や状況を分析し合理的であると考えられる様々な要因を考慮して見積りや判断を行い、その結果が、連結財務諸表における資産・負債及び収益・費用の計上金額の基礎となります。当社グループは、連結財務諸表に含まれる会計上の見積りについて、継続してその適切性を評価しておりますが、見積りに特有の不確実性があるために、これら見積り時の計上金額と異なる結果となる可能性があります。
当社グループは、以下の項目が重要な会計上の見積りと考えております。
貸倒引当金
当社グループの資産に占める貸出金の割合は高く、貸出金の質、すなわち信用リスクの適切な反映は当社グループ経営の要といえます。連結財務諸表における貸倒引当金の計上に当たって用いた会計上の見積りの内容
及び当該見積りに用いた仮定の不確実性の程度やその変動により経営成績等に生じる影響に関しては、「第５経理の状況 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

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2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で254億41百万円、国際業務部門で21億57百万円、合計で275億98百万円（前連結会計年度比43億30百万円減少）となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で58億74百万円、国際業務部門で△４百万円、合計で58億70百万円（前連結会
計年度比６億７百万円増加）となりました。
その他業務収支は、国内業務部門で△10億43百万円、国際業務部門で△51億29百万円、合計で△61億73百万円（前連結会計年度比90百万円増加）となりました。
種類

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額（△）

合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）前連結会計年度

29,5672,362－

31,929

当連結会計年度

25,441

2,157－

27,598前連結会計年度

29,8032,565△332,365

当連結会計年度

26,3432,302△228,643前連結会計年度

236

203

△3

436

当連結会計年度

902

145

△2

1,045

前連結会計年度

5,269

△6

－

5,262

当連結会計年度

5,874

△4

－

5,870

前連結会計年度

8,600

27

－

8,628

当連結会計年度

9,029

25

－

9,055

前連結会計年度

3,331

34

－

3,365

当連結会計年度

3,155

29

－

3,185

前連結会計年度

756△7,019－△6,263

当連結会計年度△1,043△5,129－△6,173前連結会計年度

7,252

286

－

7,539

当連結会計年度

5,369

316

－

5,685

前連結会計年度

6,496

7,306

－

13,803

当連結会計年度

6,413

5,446

－

11,859期別資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用（注）１．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については国際業務部門に含めております。
２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度４百万円、当連結会計年度17百万円）を控除しております。
３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

- 34 -

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況
当連結会計年度における資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門で前連結会計年度比1,044億53百万円増加の
２兆7,096億32百万円となり、国際業務部門で前連結会計年度比203億56百万円減少の568億21百万円となりました。利回りについては、国内業務部門で前連結会計年度比0.17ポイント低下の0.97％、国際業務部門で前連結会計
年度比0.73ポイント上昇の4.05％となりました。
一方、当連結会計年度における資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門で前連結会計年度比94億45百万円減少の２兆9,140億１百万円となり、国際業務部門で前連結会計年度比199億59百万円減少の572億79百万円となりました。利回りについては、国内業務部門で前連結会計年度比0.03ポイント上昇の0.03％、国際業務部門で前連結会計
年度比0.01ポイント低下の0.25％となりました。
①

国内業務部門
種類

平均残高

利息

利回り

金額（百万円）

金額（百万円）（％）

期別
前連結会計年度

2,605,178

29,8031.14

当連結会計年度

2,709,632

26,3430.97

前連結会計年度

1,849,094

17,8590.96

当連結会計年度

1,852,993

19,0811.02

前連結会計年度

600

0

0.08

当連結会計年度

649

0

0.13

前連結会計年度

577,849

11,7252.02

当連結会計年度

700,983

7,169

1.02

うちコールローン 前連結会計年度
及び買入手形
当連結会計年度

106,810

△16

△0.01

96,629△16△0.01

前連結会計年度

1,533

222

14.50

当連結会計年度

1,349

64

4.75

前連結会計年度

2,923,446

236

0.00

当連結会計年度

2,914,001

902

0.03

前連結会計年度

2,697,356

79

0.00

当連結会計年度

2,714,754

59

0.00

前連結会計年度

78,31230.00

当連結会計年度

81,4443

0.00

うちコールマネー 前連結会計年度
及び売渡手形
当連結会計年度

23,735△16△0.06

10,810△2△0.02

うち債券貸借取引 前連結会計年度
受入担保金
当連結会計年度

21,842

2

0.00

66,38160.01

前連結会計年度

158,69800.00

当連結会計年度

97,10900.00

資金運用勘定うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うち借用金（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度327,191百万円、当連結会計年度214,404百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度57,696百万円、当連結会計年度58,260
百万円）を、それぞれ控除しております。

- 35 -

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２．金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度４百万円、当連結会計年度17百万円）を控除しております。
３．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、一部月末ごとの残高等に基づく平均残高を利用しております。
４．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については控除しております。
②

国際業務部門
種類

平均残高

利息

利回り

金額（百万円）

金額（百万円）（％）

期別
前連結会計年度

77,177

2,565

3.32

当連結会計年度

56,821

2,302

4.05

前連結会計年度－－－

当連結会計年度－－－

前連結会計年度－－－

当連結会計年度－－－

前連結会計年度

72,103

2,556

3.54

当連結会計年度

52,286

2,278

4.35

うちコールローン 前連結会計年度
及び買入手形
当連結会計年度

－

－

－

－

－

－

前連結会計年度

805

0

0.03

当連結会計年度

198

0

0.02

前連結会計年度

77,2382030.26

当連結会計年度

57,2791450.25

前連結会計年度

4,060

33

0.81

当連結会計年度

3,805

103

2.71

前連結会計年度－－－

当連結会計年度－－－

うちコールマネー 前連結会計年度
及び売渡手形
当連結会計年度

6

0

3.86

5

0

5.43

うち債券貸借取引 前連結会計年度
受入担保金
当連結会計年度

8,636

166

1.92

973

39

4.01

前連結会計年度－－－

当連結会計年度－－－

資金運用勘定うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うち借用金（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度203百万円、当連結会計年度162百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円）を、それぞれ控除しております。
２．国際業務部門の当社及び連結子会社の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。
３．国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等を含めております。

- 36 -

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

③

合計

種類

平均残高（百万円）

利息（百万円）

相殺消去
額（△）

相殺消去
額（△）

期別
小計

合計

小計

利回り
（％）

合計

前連結会計年度

2,682,356△64,474 2,617,882

32,369△3

32,3651.23

当連結会計年度

2,766,453△52,430 2,714,023

28,646△2

28,6431.05

前連結会計年度

1,849,094－ 1,849,094

17,859－17,8590.96

当連結会計年度

1,852,993－ 1,852,993

19,081－

19,0811.02

前連結会計年度

600

－

600

0

－

0

0.08

当連結会計年度

649

－

649

0

－

0

0.13

前連結会計年度

649,953－

649,953

14,281－

14,2812.19

当連結会計年度

753,269－

753,269

9,447

－

9,447

1.25

うちコールローン 前連結会計年度
及び買入手形
当連結会計年度

106,810－

106,810

△16

－

△16

△0.01

96,629－96,629

△16

－

△16

△0.01

前連結会計年度

2,338

－

2,338

222

－

222

9.52

当連結会計年度

1,548

－

1,548

64

－

64

4.14

前連結会計年度

3,000,685△64,474 2,936,210

439

△3

436

0.01

当連結会計年度

2,971,280△52,430 2,918,850

1,047

△2

1,045

0.03

前連結会計年度

2,701,417－ 2,701,417

113

－

113

0.00

当連結会計年度

2,718,559－ 2,718,559

162

－

162

0.00

前連結会計年度

78,312－

78,312

3

－

3

0.00

当連結会計年度

81,444－81,444

3

－

3

0.00

うちコールマネー 前連結会計年度
及び売渡手形
当連結会計年度

23,742－

23,742

△16

－

△16

△0.06

10,816－

10,816

△2

－

△2

△0.02

うち債券貸借取引 前連結会計年度
受入担保金
当連結会計年度

30,478－30,478

168

－

168

0.55

67,354－67,354

45

－

45

0.06

前連結会計年度

158,698－

158,698

0

－

0

0.00

当連結会計年度

97,109－97,109

0

－

0

0.00

資金運用勘定うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うち借用金（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度327,394百万円、当連結会計年度214,566百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度57,696百万円、当連結会計年度58,260
百万円）を、それぞれ控除しております。
２．資金調達勘定のうち利息からは金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度４百万円、当連結会計年度17百万円）を控除しております。
３．資金運用勘定及び資金調達勘定の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及びその利息であります。

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2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門で90億29百万円、国際業務部門で25百万円、合計で90億55百万円（前連結会計年度比４億26百万円増加）となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門で31億55百万円、国際業務部門で29百万円、合計で31億85百万円（前連
結会計年度比１億80百万円減少）となりました。
種類

国内業務部門

国際業務部門合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

期別
前連結会計年度

8,600

27

8,628

当連結会計年度

9,029

25

9,055

前連結会計年度

1,949

－

1,949

当連結会計年度

1,973

－

1,973

前連結会計年度

1,354

27

1,382

当連結会計年度

1,322

25

1,348

前連結会計年度

68－

68

当連結会計年度

74－

74

前連結会計年度

3,441

－

3,441

当連結会計年度

3,791

－

3,791

うち保護預り・貸金 前連結会計年度
庫業務
当連結会計年度

59

－

59

57

－

57

前連結会計年度

393

0

393

当連結会計年度

376

0

376

前連結会計年度

3,331

34

3,365

当連結会計年度

3,155

29

3,185

前連結会計年度

109

34

144

当連結会計年度

107

29

137

役務取引等収益

うち預金・貸出業務

うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務

うち保証業務

役務取引等費用

うち為替業務（注）国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。

- 38 -

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○

預金の種類別残高（末残）種類

国内業務部門

国際業務部門合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

期別
前連結会計年度

2,659,900

3,810

2,663,710

当連結会計年度

2,710,156

3,084

2,713,241

前連結会計年度

1,737,780－

1,737,780

当連結会計年度

1,828,643－

1,828,643

前連結会計年度

909,471－

909,471

当連結会計年度

865,214－865,214前連結会計年度

12,6473,810

16,457

当連結会計年度

16,2983,084

19,383前連結会計年度

63,680－63,680

当連結会計年度

49,753－49,753前連結会計年度

2,723,580

3,810

2,727,390

当連結会計年度

2,759,910

3,084

2,762,995

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計

（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金＋定期積金
３．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。

- 39 -

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(5) 国内・海外別貸出金残高の状況①

業種別貸出状況（末残・構成比）
前連結会計年度

当連結会計年度

業種別金額（百万円）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）

構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

1,892,149

100.001,867,032

100.00113,962

6.02

115,474

6.19

3,962

0.21

3,076

0.17

152

0.01

122

0.01

鉱業，採石業，砂利採取業

2,306

0.12

2,113

0.11

建設業

72,685

3.84

72,9193.91

電気・ガス・熱供給・水道業

93,093

4.92

113,984

6.11

情報通信業

5,606

0.30

5,250

0.28

運輸業，郵便業

16,7070.88

16,8620.90

卸売業，小売業

98,281

5.19

92,8484.97

金融業，保険業

86,223

4.56

273,122

14.63

不動産業，物品賃貸業

132,373

7.00

135,198

7.24

学術研究，専門・技術サービス業

17,6820.93

16,6480.89

宿泊業，飲食サービス業

21,761

1.15

19,484

1.04

生活関連サービス業，娯楽業

16,7710.89

15,8010.85

教育，学習支援業

3,799

0.20

3,584

0.19

医療・福祉

55,711

2.94

53,4182.86

その他のサービス

35,1601.86

35,518

1.90

地方公共団体410,874

21.72

435,236

23.31

その他

705,030

37.26

456,364

24.44

－

－

－

－

政府等

－

－

－

－

金融機関

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

1,892,149―――

1,867,032

―――

製造業
農業，林業
漁業

海外及び特別国際金融取引勘定分

合計（注）国内（除く特別国際金融取引勘定分）のうち「その他」には、中央政府（財務省特別会計）向け貸出金（前連結
会計年度末は215,267百万円、当連結会計年度末は当該貸出金なし）が含まれております。
②

外国政府等向け債権残高（国別）
該当事項はありません。

- 40 -

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○

有価証券残高（末残）種類

国内業務部門

国際業務部門合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

期別
前連結会計年度

103,450－

103,450

当連結会計年度

166,530－

166,530

前連結会計年度

184,449－

184,449

当連結会計年度

168,524－

168,524

前連結会計年度

121,516－

121,516

当連結会計年度

119,366－

119,366

前連結会計年度

16,058－16,058

当連結会計年度

24,383－24,383前連結会計年度

177,061

57,606234,667

当連結会計年度

224,907

29,162254,070

前連結会計年度

602,535

57,606660,141

当連結会計年度

703,713

29,162732,875

国債

地方債

社債

株式

その他の証券合計（注）１．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建外国債券等については国際業務部門に含めております。
２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
（自己資本比率の状況）（参考）
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号。）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準）（単位：百万円、％）2023年３月31日

2024年３月31日

１．連結自己資本比率（２／３）

9.20

9.07

２．連結における自己資本の額

95,97895,748３．リスク・アセットの額

1,042,229

1,055,623

４．連結総所要自己資本額

41,68942,224（資産の査定）（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、荘内銀行及び北都銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態
及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

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2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
荘内銀行（単体）の資産の査定の額
2023年３月31日

2024年３月31日

金額（億円）

金額（億円）

債権の区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

50

27

危険債権

155

168

要管理債権

5

5

9,505

9,744

正常債権

（注）１．部分直接償却は実施しておりません。
２．金額は単位未満を四捨五入しております。
北都銀行（単体）の資産の査定の額（部分直接償却後）2023年３月31日

2024年３月31日

金額（億円）

金額（億円）

債権の区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

22

35

危険債権

105

139

要管理債権

3

4

9,764

9,306

正常債権

（注）金額は単位未満を四捨五入しております。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

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2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、銀行業において、老朽化設備の更新等を行いました。また、事務の合理化、効率化を目的とした機械化投資を行いました。以上の投資を中心に、当連結会計年度は銀行業において865百万円（土地90百万円、建物156百万円、動産618百万円）の設備投資を行いました。

２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
（2024年３月31日現在）

会社名

店舗名
その他

建物

動産

リース
資産

合計

従業
員数
（人）

帳簿価額（百万円）

宮城県

事務所

－
(－)

－

10

209

－

220

177

東京事務所 東京都

事務所

－
(－)

－

32

7

－

40

11

本店ほか
27か店

山形県

店舗

58,640.81
2,909(16,028.97)

6,376

722

－ 10,007

479

仙台支店
宮城県
ほか３か店

店舗

2,234.81
(－)

611

97

25

－

734

30

福島支店

福島県

店舗

896.57
(－)

124

16

3

－

143

7

㈱荘内銀行 東京支店

東京都

店舗

－
(－)

－

－

1

－

1

7

事務集中
センター

山形県

事務セ
ンター

－
(－)

－

0

60

－

60

－

鈴川寮ほか

山形県
ほか

社宅・
寮

3,368.68
(－)

655

566

8

－

1,229

－

その他施設

山形県
銀行業 その他
ほか

6,962.11(326.34)

87

61

4

－

154

－

本店ほか
36か店

秋田県

店舗

49,191.35
1,569(12,231.89)

2,431

807

3

4,813

507

仙台支店

宮城県

店舗

－
(－)

－

3

3

－

6

5

東京支店

東京都

店舗

－
(－)

－

－

0

－

0

5

仙台本社
当社

セグメ
土地
設備の
所在地 ントの
内容
名称
面積（㎡）

──

連結
子会社
㈱北都銀行

フィデアカ
ード㈱

事務センタ
秋田県
ー

事務セ
ンター

4,941.32
(－)

284

414

2

－

701

3

社宅・寮

秋田県
ほか

社宅・
寮

17,022.07
(－)

802

851

－

－

1,654

－

その他施設

秋田県
ほか

その他

19,950.89(4,426.79)

213

150

39

－

403

－

本社

秋田県

本社
ほか

－
(－)

－

0

0

－

1

14

事務所
ほか

671.19
(－)

71

56

10

－

138

27

本社
ほか

957.47
(－)

64

201

12

3

282

142

本社
ほか

－
(－)

－

1

23

－

24

7

山形営業部 山形県

㈱フィデア
本社ほか
情報総研

秋田県

フィデアリ
ース㈱ほか 本社ほか
１社

山形県

その他

- 43 -

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注）１．土地の面積欄の（）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含め658百万円であります。
２．動産は、事務機械1,648百万円、その他295百万円であります。
３．株式会社荘内銀行の店舗外現金自動設備58か所は、上記に含めて記載しております。
４．株式会社北都銀行の店舗外現金自動設備94か所、海外駐在員事務所１か所は上記に含めて記載しております。
５．連結会社間で賃貸借している設備については、貸主側で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
2024年度においては、投資計画に基づいた設備更新等を予定しております。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1）新設、改修
該当事項はありません。
(2）売却
該当事項はありません。

- 44 -

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

56,000,000

計

56,000,000（注）2023年６月23日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、Ｂ種優先株式に係る条文を削除し、発行可能株式総数が7,000,000株減少したことから、発行可能株式総数は、同日より普通株式56,000,000株のみとなっております。
②【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数（株）(2024年３月31日)

普通株式

18,142,122

提出日現在
発行数（株）(2024年６月19日)

18,142,122

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数 100株

計

18,142,122

18,142,122

―――

―――

(2)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

2021年９月30日（注１）△12,500

193,921－18,000－11,735

2021年10月１日（注２）△174,529

19,392－18,000－11,735

2023年２月27日（注３）△1,25018,142－18,000－11,735（注）１．2021年９月28日開催の取締役会決議により、2021年９月30日付でＢ種優先株式に関して自己株式12,500千株の取得及び消却を実施したものであります。
２．2021年６月24日開催の第12期定時株主総会決議及び普通株主様による種類株主総会決議並びにＢ種優先株主
様による種類株主総会決議に基づき、2021年10月１日付で普通株式及びＢ種優先株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したものであります。
３．2023年２月24日開催の取締役会決議により、2023年２月27日付でＢ種優先株式に関して自己株式1,250千株の取得及び消却を実施したものであります。

- 45 -

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(5)【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数
区分

100株）

政府及び
外国法人等
金融商品 その他の地方公共 金融機関
取引業者 法人
個人以外
個人
団体

個人
その他

計

単元未満
株式の状
況（株）

株主数（人）

4

22

33

1,468

93

37

22,85324,510

－

所有株式数
（単元）

24

37,882

5,064

27,281

20,216

115

86,244

176,826

459,522

0.01

21.42

2.87

15.43

11.43

0.07

48.77

100.00－

所有株式数の割合（％）（注）自己所有株式48,594株は、「個人その他」に485単元、「単元未満株式の状況」に94株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2024年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

普通株式の発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所
有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂一丁目８番１号

2,447

13.52

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

622

3.44

フィデアホールディングス従業員持株会

山形県鶴岡市本町一丁目９番７号

556

3.07

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

184

1.01

JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 みずほ銀行決済営業部）

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号）

179

0.99

公益財団法人克念社

山形県鶴岡市馬場町１番20号

178

0.98

庄司

隆弘

山形県上山市

168

0.92

広野

摂

山形県新庄市

165

0.91

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）

ONE CONGRESS STREET, SUITE１, BOSTON,MASSACHUSETTS
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

161

0.89

BNP PARIBAS FINANCIAL MARKETS（常任代理人 BNPパリバ証券）

20 BOULEVARD DES ITALIENS, 75009 PARISFRANCE（東京都千代田区丸の内一丁目９番１号）

135

0.74

―──

4,798

26.52

計

- 46 -

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(7)【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式

－

―――

―――

議決権制限株式（自己株式等）

－

―――

―――

議決権制限株式（その他）

－

－

―――

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

17,634,100

単元未満株式

普通株式

459,522―――

同上

発行済株式総数

18,142,122

―――

―――

総株主の議決権－―――

48,500―――176,341

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

176,341―――②【自己株式等】
2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）（自己保有株式）
フィデアホールディングス
株式会社

宮城県仙台市青葉区中央三丁目１番24号

48,500－48,500

0.26

計

───

48,500－48,5000.26- 47 -

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号による普通株式の取得
会社法第155条第７号による普通株式の取得
会社法第155条第13号による普通株式の取得(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
区分
取締役会（2024年５月14日）での決議状況（取得期間

2024年５月15日～2024年６月21日）

株式数（株）
上限

価額の総額（円）

100,000

上限

180,000,000

当事業年度前における取得自己株式－－

当事業年度における取得自己株式－－

残存決議株式の総数及び価額の総額－－

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）－－

当期間における取得自己株式

65,000104,050,600

提出日現在の未行使割合（％）

65.00

57.80

(注）当期間における取得自己株式及び提出日現在の未行使割合には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの当該決議に基づく取得による株式数は含めておりません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】①

会社法第155条第７号による単元未満株式の買取請求による普通株式の取得
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額（円）
7,999

12,124,102

792

1,220,953（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
②

会社法第155条第13号による普通株式の取得
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式150－

当期間における取得自己株式

650－（注）１．譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う取得であります。
２．当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの無償取得による株式は含まれておりません。

- 48 -

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
普通株式
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処
分）

41,50059,843,000

－

－

－

－

30

45,990その他（単元未満株式の売渡請求による売渡し）
保有自己株式数

48,594―――

115,006―――（注）当期間における保有自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は2021年度に、中期経営計画の進捗状況及び公的資金返済による配当負担軽減を勘案し、株主還元充実を目的
として、１株当たり株式配当金を年間60円から75円に増配しております。2023年度の株式配当金につきましても、引き続き、１株当たり年間75円を実施いたしました。これにより、2023年度の配当性向は115.0％（前年度実績
41.8％）となっております。2023年度は、荘内銀行及び北都銀行の合併を見据え、財務基盤の健全性を一層高めるた
め貸倒引当金を積み増したことで与信関係費用が増加いたしました。このため連結純利益の水準が一時的に低下し、配当性向が高まっておりますが、安定的な配当を行うことを基本方針としていること、また、顧客部門の収益力回復が順調に進展していることを踏まえ、前年度同様、株式配当金年間75円を実施したものです。
第５次中期経営計画最終年度、2025年度の連結純利益40億円の達成に向けて、引き続き、地元県内事業性貸出や法人関連手数料など顧客部門の収益力強化、有価証券ポートフォリオ再構築による市場部門の収益性回復に取り組んでまいります。このような中で、2024年度は、連結経常利益49億円、連結純利益32億円を計画しており、株式配当金につきましては１株当たり75円（うち中間配当金37円50銭。配当性向は42.4％を見込む）を継続する予定としております。
当社は、グループの中核事業である銀行業をはじめとした各種事業の公共性を鑑み、長期的視野に立った経営基盤の確保に努めながら、引き続き、株主の皆さまに対し安定的な配当を行うことを基本方針としてまいります。なお、
今後、当社グループの業績が大きく変動した場合には、配当金の水準を見直しする場合がございます。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。内部留保金の使途につきましては、将来の事業発展及び財務体質の強化のための原資として活用してまいります。
第15期の剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

株式の種類

１株当たり配当額（円）2023年11月10日
取締役会決議

678

普通株式

37.50

2024年５月14日
取締役会決議

678

普通株式

37.50

- 49 -

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図る観点から、意思決定の透明性及び公正性を確保するとともに、保有する経営資源の有効な活用と迅速果断な意思決定により経営の活力を増大させることが、コーポレートガバナンスの要諦であると考え、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。

※

フィデアグループのコーポレートガバナンス原則

より第１条（コーポレートガバナンスの基本的な考え方）
当グループは、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組む。
当グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源の有効な活用と迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させる
ことが、コーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本方針に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組む。
① 株主の権利を尊重し、平等性を確保する② 株主を含むステークホルダーの利益を尊重し、それらステークホルダーと適切に協働する③④⑤

会社情報を適切に開示し、透明性を確保する
独立社外取締役が中心的な役割を担う仕組み（独立社外取締役を主な構成員とする会議の開催等）を構築し、取締役会による業務執行の監督機能をより実効化する
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との間で建設的な対話を行う②

現状のコーポレートガバナンス体制を選択している理由
当社は、設立当初から会社組織を指名委員会等設置会社としております。指名委員会等設置会社では、監督と業務執行が分離されることでガバナンス態勢がより一層強化されるとともに、取締役会から執行役に業務執行の決定権限が大幅に委譲されることにより、迅速な業務執行が可能となります。また、社外取締役が過半数を占める「指名委員会」「監査委員会」「報酬委員会」が取締役人事及び役員報酬の決定並びに監査を実施するため、経営の透明性が向上いたします。

- 50 -

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）③

企業統治の体制の概要等※

コーポレートガバナンス体制図- 51 -

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）※

各委員会の構成
名称

法定
／任意

開催

指名委員会

法定

年１回以上
随時

委員長

委員

主な目的等

社外取締役

社外取締役３名、非業務執行取締役１名

株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定。
取締役及び執行役の職務執行の監督のほか、監査方
針、監査計画、株主総会に提出する会計監査人の選解
任議案等の内容を決議。

監査委員会

法定

原則毎月

社外取締役

社外取締役３名、非業務執行取締役
１名

報酬委員会

法定

年１回以上
随時

社外取締役

社外取締役３名、非業務執行取締役
１名

取締役及び執行役が受ける
個別の報酬等の内容につい
て決議。

ＣＲＯ

社外取締役３名、非業務執行取締役
１名

各種リスクに対する業務執行状況の検証等を実施。また、リスクアペタイト・フ
レームワークの企画運営の検証等を実施。

社外取締役３名、非業務執行取締役
２名、社内取締役
３名 等

当社グループのＳＤＧｓ達成に向けた取り組み、及びサステナビリティ経営の状
況の評価、検証等を実施。
また、今後のサステナビリ
ティ経営のあり方などに関して取締役会に助言等を実施。

社外取締役５名、非業務執行取締役
１名、社内取締役
２名、執行役２名

当社グループの企業価値向
上、成長戦略実現に向けて、中長期的な経営戦略を検討し、ビジネスモデル再構築のための経営改革への取り組み状況の検証等を実施。また、今後の経営改革のあり方などについて、取締役会に助言等を実施。

リスク委員会

サステナビリ
ティ委員会

経営戦略委員
会

任意

任意

任意

四半期毎

年１回以上
随時

年１回以上
随時

社外取締役

社内取締役
（執行役ＣＥＯ）

イ．会社の機関の内容
当社は、指名委員会等設置会社とし、監督と業務執行を分離することでガバナンス態勢を一層強化する一方、取締役会から執行役に業務執行の決定権限を大幅に移譲することにより、迅速な業務執行体制の構築を図っております。また、社外取締役が過半数を占める「指名委員会」「監査委員会」「報酬委員会」が取締役の選解任及び役員報酬の決定並びに監査を実施し経営の透明性を高めるとともに、任意組織として「リスク委員会」「サステナビリティ委員会」「経営戦略委員会」を設置しております。当社の意思決定、執行及び監査にかかる組織は以下のとおりです。

- 52 -

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ⅰ

取締役会

取締役会は、取締役14名で構成され、うち社外取締役８名（うち女性１名）、非業務執行取締役２名、執行役及び銀行頭取を兼務する取締役４名となっております。取締役会は、法令で定められた事項や経営の基本方針及び経営上の重要事項に係る意思決定を行うとともに、取締役及び執行役の職務の執行状況を監督し、原則として毎月１回開催しております。
※

取締役会審議案件の内訳

2023年度開催回数

13回

内訳

比率

議題

ガバナンス

67％

株主総会関連、内部統制、報告書関連の承認、情報開示

等

経営戦略

27％

グループ経営の状況、決算、利益計画、人事、組織改正

等

資本政策

6％

配当（方針）、自己株式取得・処分

等

ⅱ

指名委員会
指名委員会は、取締役５名、うち社外取締役４名、非業務執行取締役１名により構成され、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定しております。指名委員会は、１年に１回以上、必要に応じて随時開催しております。
2024年６月19日現在（委 員 長）

指名
委員会

福田 恭一
（社外取締役）（委
西堀利（非業務執行取締役）

堀裕（社外取締役）

2023年度開催回数

８回

員）
廣瀬
渉
（社外取締役）

青木淳（社外取締役）

主要議題
・役員人事に関する件
・子会社の役員人事に関する件
・取締役（除く社外取締役）の兼職に関する件
・経営戦略委員会委員の選定に関する件

2024年６月21日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後（委 員 長）
指名
委員会

廣瀬
渉
（社外取締役）※（委
西堀利（非業務執行取締役）

堀裕（社外取締役）員）
青木淳（社外取締役）

佐藤 史朗（社外取締役）

代表執行役等の後継者育成計画
当社は、指名委員会で審議する事項のひとつに、当社グループの５つのマテリアリティ（重要課題）の解決や経営理念の実現に直結するテーマとして、当社代表執行役社長及び中核子会社である荘内銀行代表取締役頭取・北都銀行代表取締役頭取の後継者育成計画を掲げております。
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現を目指しています。その目的を達成するため、経営トップの交代を適切なタイミングで行うべく、計画的に後継者育成を進めながら、あるべき経営トップ像や求められる資質を十分吟味し、最もふさわしい経営トップを選定いたします。
※

指名委員会の経営幹部育成に係る基本的な方針
現状、当社グループの経営管理部門は外部人材が中心に担っております。地方銀行として、地域経済をはじめ、地元に詳しい人材を登用することが望ましいと考えており、今後は内部人材の登用に努め、将来的に最高幹部にも内部人材を登用していきたいと考えております。

※

グループ人事会議による多様な経営人材候補者の育成
当社グループの企業価値向上に重要な役割を果たす人的資本について、多様な中核人材が経験を重ねながら取締役や経営陣に登用される仕組みを構築することを目的として、グループ人事会議を設置しております。

- 53 -

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

グループ人事会議は、当社代表執行役社長、荘内銀行代表取締役頭取、北都銀行代表取締役頭取、最高人事責任者（ＣＨＲＯ）及び両行人事担当役員により構成し、中長期的な経営人材候補者の選定及び育成、経営人材候補者の計画的なキャリア形成に取り組むとともに、取締役会や経営陣を支える管理職層におけるジェンダー、職歴、年齢等の多様性確保などについて協議しグループ全体の取り組みにつなげてお
ります。
ⅲ

監査委員会

監査委員会は、取締役５名、うち社外取締役４名、非業務執行取締役１名により構成され、取締役及び執行役の職務執行の監督のほか、監査方針、監査計画、株主総会に提出する会計監査人の選解任議案等の内容を決議しております。監査委員会は、原則として毎月１回開催しております。
2024年６月19日現在（委 員 長）
監査
委員会

布井 知子
（社外取締役）（委小川 昭一（社外取締役）

近野
博
富樫 秀雄
甲斐 文朗
（社外取締役） （非業務執行取締役） （社外取締役）

2023年度開催回数
13回

員）

主要議題
・第14期決算監査について・「常勤の監査委員」「特定監査委員」選定の件
・2023年度監査方針並びに監査計画について

2024年６月21日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後（委 員 長）
監査
委員会

ⅳ

布井 知子
（社外取締役）（委近野博（社外取締役）員）

富樫 秀雄（非業務執行取締役）

甲斐 文朗（社外取締役）

成田 恭子（社外取締役）

報酬委員会
報酬委員会は、取締役５名、うち社外取締役４名、非業務執行取締役１名により構成され、取締役及び執行役が受ける個別の報酬等の内容について決議しております。報酬委員会は、１年に１回以上、必要に応じて随時開催しております。
2024年６月19日現在（委 員 長）

報酬
委員会

福田 恭一
（社外取締役）（委
西堀利（非業務執行取締役）

堀裕（社外取締役）

2023年度開催回数
７回

員）
廣瀬
渉
（社外取締役）

青木淳（社外取締役）

主要議題
・2023年度役員報酬に関する件
・2022年度役員変動報酬（役員賞与）の支給に関する件
・譲渡制限付株式報酬制度（ＲＳ）に係る個人別報酬等の内容の決定に関する件

2024年６月21日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後（委 員 長）
報酬
委員会

廣瀬
渉
（社外取締役）（委
西堀利（非業務執行取締役）

堀裕（社外取締役）- 54 -員）
青木淳（社外取締役）

佐藤 史朗（社外取締役）

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ⅴ

リスク委員会

取締役会における任意組織としてリスク委員会を設置しております。リスク委員会は、委員長であるＣＲ
Ｏと委員である社外取締役３名、非業務執行取締役１名により構成され、各種リスクに対する業務執行状況
やリスクアペタイトフレームワークの企画運営の検証等を行っております。リスク委員会は、事務局をリスク統括部とし、原則として四半期に１回開催しております。
2024年６月19日現在（委 員 長）（委リスク
小野山 公彦西堀利
委員会 （常務執行役ＣＲＯ） （非業務執行取締役）

福田 恭一（社外取締役）員）
布井 知子（社外取締役）

甲斐 文朗（社外取締役）

2023年度開催回数

主要議題

５回

・リスクアペタイトフレームワーク（ＲＡＦ）に関する活動計画2022年度実績と2023年度活動計画、2022年度各リスク事象への対応状況
・委員長選出・2023年３月期（2022年度）地域金融機関ポートフォリオについて
・総合ストレステストについて
・資産構成について

2024年６月21日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後（委 員 長）（委リスク
小野山 公彦西堀利
委員会 （常務執行役ＣＲＯ） （非業務執行取締役）

ⅵ

布井 知子
（社外取締役）員）
甲斐 文朗（社外取締役）

成田 恭子（社外取締役）

サステナビリティ委員会
取締役会における任意組織としてサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会
は、当社グループのＳＤＧｓ達成に向けた取り組み及びサステナビリティ経営の状況を評価、検証するとともに、今後のあり方などに関して取締役会に助言等を行っております。サステナビリティ委員会は、事務局を経営企画部とし、原則として１年に１回以上開催することとしております。
2024年６月19日現在（委 員 長）（委
西堀利（非業務執行取締役）

サステナ
ビリティ
委員会

布井 知子
（社外取締役）

廣瀬
渉（社外取締役）

青木淳（社外取締役）

新野 正博
（取締役）

伊藤
新
（取締役）

松田 正彦
（取締役）

－

－

－

富樫 秀雄
甲斐 文朗
（社外取締役） （非業務執行取締役）
佐藤 裕之（北都銀行取締役）

2023年度開催回数

５回

員）

主要議題
・ＧＸリーグへの参画について
・有価証券報告書におけるサステナビリティ開示内容について
・ＣＯ２排出量におけるScope３（カテゴリー15）算定に向けた取組み
・2023年度上期サステナブルファイナンスの実績及び今後の見込み案件

2024年６月21日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後（委 員 長）（委
西堀利（非業務執行取締役）

サステナ
ビリティ
委員会

布井 知子
（社外取締役）

廣瀬
渉（社外取締役）

青木淳（社外取締役）

新野 正博
（取締役）

伊藤
新
（取締役）

松田 正彦
（取締役）

成田 恭子
（社外取締役）

－

－

甲斐 文朗
富樫 秀雄
（社外取締役） （非業務執行取締役）
佐藤 裕之（北都銀行取締役）員）- 55 -

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ⅶ

経営戦略委員会

取締役会における任意組織として経営戦略委員会を設置しております。経営戦略委員会は、持続的な企業
価値向上に向けた中長期の経営戦略を検討し、ビジネスモデル再構築のための経営革新を一層進めるため、取締役会に対し助言等を行っております。経営戦略委員会は、事務局を経営企画部とし、原則として１年に１回以上開催することとしております。
2024年６月19日現在（委 員 長）

経営戦略
委員会

（委
西堀
利
（非業務執行取締役）

小川 昭一（社外取締役）福田 恭一（社外取締役）

廣瀬
渉（社外取締役）

甲斐 文朗（社外取締役）

青木淳（社外取締役）

伊藤
新
（取締役）

松田 正彦
（取締役）

宮下 典夫
（執行役副社長）

安達光（執行役ＣＭＯ）

－

－

新野 正博
（取締役）

2023年度開催回数
２回

員）

主要議題
・新銀行の差別化戦略について

2024年６月21日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後（委 員 長）

経営戦略
委員会

※

（委

員）

西堀
利
（非業務執行取締役）

廣瀬
渉（社外取締役）

甲斐 文朗（社外取締役）

青木淳（社外取締役）

伊藤
新
（取締役）

松田 正彦
（取締役）

宮下 典夫
（執行役副社長）

安達光（執行役ＣＭＯ）

佐藤 史朗（社外取締役）

成田 恭子（社外取締役）

－

－

新野 正博
（取締役）

当社取締役会の実効性に関して
当社では、事業年度ごとに取締役の自己評価をもとに取締役会全体の実効性について分析・評価することとしております。2023年度は、2024年３月に実施した各取締役によるアンケート方式での評価・意見をもとに、2024年６月21日の取締役会において決議する予定です。

(1) 2023年度の取組方針への対応状況① 中期経営計画の達成に向けた経営革新
第５次中期経営計画のスタートにあたり、取締役会において各種営業戦略や人財戦略、リスク等について、主要な戦略・施策の実施状況を確認し、改善対応策等についても具体的に議論しております。
中長期的な企業価値の向上に向けて、女性管理職を含む内部人材の育成状況や、通年中途採用の強化、
女性外部人材の登用など、人的資本、多様性の確保について継続的に議論しております。
②

取締役会の機能向上
指名委員会等設置会社として指名委員会、報酬委員会、及び監査委員会における議論のみならず、取締役会の任意組織である各種委員会（リスク委員会、サステナビリティ委員会、及び経営戦略委員会）を通じて、第５次中期経営計画における取組みについて議論を深めております。また、引き続き事前の資料共有を励行し充実した議論形成に取り組んでおります。

③

効果的な議論形成
社外取締役のグループ経営会議への参加や子銀行社外取締役との意見交換会等を通して、執行の状況や地域特有の経営環境などへの理解を深め、より効果的な議論形成の促進を図っております。

- 56 -

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2) 2024年度の取組方針①

中期経営計画の達成に向けた経営革新
第５次中期経営計画における主要戦略のＰＤＣＡ管理実施を通じた計画実現の実効性向上、コンサルテ
ィング業務及びリスク管理の高度化や人的資本、多様性の確保を含む人材戦略の強化に向けた議論を進めてまいります。

②

取締役会の機能向上
当社グループの企業価値向上に向けて、サステナビリティを含む成長戦略の議論を充実させるとともに、実効性の高い監督及び機能強化を通じ、経営陣の迅速・果断なリスクテイクを支えてまいります。
効果的な議論形成
議案の論点明確化、情報共有の一層の進展、及び重要議題への重点的な時間配分と運営の効率化に取り③

組み、議論形成の充実を図ってまいります。
※

取締役の取締役会及び各委員会への当連結会計年度中の出席状況
取締役会及び各委員会への出席状況
氏名

在任
期間

取締役会

指名
委員会

監査
委員会

報酬
委員会

リスク
委員会

サステナ
ビリティ
委員会

経営戦略
委員会

田尾

祐一

７年
９か月

13／13回（100%）

―

―

―

―

―

―

新野

正博

９か月

11／11回（100%）

―

―

―

―

5/5回
(100％)

2/2回(100％)

伊藤

新

４年
９か月

12／13回
（92%）

―

―

―

―

5/5回
(100％)

2/2回(100％)

松田

正彦

１年
９か月

13／13回（100%）

―

―

―

―

5/5回
(100％)

2/2回(100％)

富樫

秀雄

２年
９か月

13／13回（100%）―

13/13回(100％)――

5/5回(100％)

―

西堀

利

８年
９か月

12/13回
(92％)

7/8回
(87％)

―

6/7回
(85％)

4/5回
(80％)

5/5回
(100％)

1/2回
(50％)

小川

昭一

７年
９か月

13/13回(100％)―

13/13回(100％)

―

―

―

2/2回
(100％)

福田

恭一

７年
９か月

13/13回(100％)

8/8回(100％)―

7/7回(100％)

4/5回
(80％)

―

2/2回
(100％)

堀

裕

７年
９か月

13/13回(100％)

8/8回(100％)―

7/7回(100％)

―

―

―

近野

博

３年
９か月

13/13回(100％)―

13/13回(100％)

―

―

―

―

布井

知子

３年
９か月

13/13回(100％)―

13/13回(100％)―

5/5回(100％)

5/5回(100％)

―

廣瀬

渉

２年
９か月

13/13回(100％)

8/8回(100％)―

7/7回(100％)―

5/5回(100％)

2/2回(100％)

甲斐

文朗

２年
９か月

13/13回(100％)―

13/13回(100％)

―

4/5回
(80％)

5/5回
(100％)

2/2回(100％)

青木淳

９か月

11/11回(100％)

6/6回(100％)―

6/6回(100％)―

3/3回(100％)

2/2回(100％)- 57 -

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ⅷ

経営会議及び主な会議体

経営会議は、取締役会が決定した基本方針に基づく業務執行にあたっての代表執行役社長の諮問機関として、執行役で構成しております。当社及び当社グループ全体の業務執行に係る重要事項について決定等を行っております。経営会議は、原則として毎週１回開催しております。
また、当社グループ全体の業務執行に関連した業務別の会議体として、リスクマネジメント会議、ＡＬＭ
会議、収益会議、クレジット会議、営業戦略会議、サステナビリティ推進会議、グループ人事会議、投資委
員会、コンプライアンス会議などを設置しております。
ロ．内部統制の基本方針
当社は、当社グループが法令・定款に適合し、かつ、業務の適正を確保するために、次のとおり内部統制の整備・強化に取り組んでおります。
ⅰ

当社の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1）当社は、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合するよう、企業理念、コンプライアンス態勢規程等を定め、役職員全員がこれを遵守する。
(2）当社は、法令等遵守態勢の整備・強化等を図るため、コンプライアンス会議を設置し、法令等遵守に係る十分な審議を行い、法令等遵守態勢の充実・強化を図る。

(3）当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むとともに、反社会的勢力との取引を遮断するため、当該情報を一元管理・共有し、警察等の外部専門機関とも連携し、組織全体として対峙する体制を整備する。
(4）役職員は、法令等違反又はその疑いのある行為等を発見したときは、速やかに所管部署に報告する。
ⅱ 当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1）当社は、各種議事録のほか執行役の職務の執行にかかる文書を、社内規程等に基づき適切に保存及び管理を行う。
(2）当社は、情報資産の安全対策の基本方針としてセキュリティポリシーを定める。
ⅲ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1）当社は、業務において保有するすべてのリスクの管理に関する基本方針としてリスク管理方針を定め、社内に浸透を図る。
(2）当社は、定期的にリスクの全体状況を把握するとともに、各種リスクの測定及び対応方針の検討を行う。また、リスクマネジメント会議にて、リスク管理に係る十分な審議を行い、統合的なリスク管理態勢の運営強化を図る。
(3）業務部門から独立した内部監査部門は、各部門の業務運営状況を監査し、各種リスク管理態勢の適切性・有効性の検証を行い、取締役会はその結果の報告を受ける。
ⅳ 当社の執行役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制(1）当社は、取締役会において定めた経営の基本方針に基づき、執行役が委任を受けた業務の執行を行う。
執行役の職務は、執行役規程、付議基準及び組織規程・業務分掌に基づき業務執行責任を明確化し、相互牽制を図り、適正な職務の遂行がおこなわれる体制とする。
(2）当社は、迅速かつ質の高い経営執行を確保するための体制として、社長の諮問機関である経営会議を設置し、取締役会から委任された重要な業務執行に係る具体的事項について十分な審議を行う。
ⅴ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1）当社グループの健全かつ円滑な運営を行うため、グループ経営管理規程を定める。また、グループ会社の運営を管理する部門を設置する。
(2）当社は、子会社等への不当な要求等を防止するための体制を強化する。
(3）当社は、子会社等の事業内容の定期的な報告を受けるとともに、重要な案件についての事前協議を適正に行う。
ⅵ 当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員に関する事項(1）監査委員会の職務を補助する従業員を配置した場合、その従業員は監査委員会又は特定監査委員の指示に従い、その職務を行う。
(2）監査委員会の職務を補助する従業員にかかる人事異動、人事評価、懲戒処分等に関する事項は、事前に特定監査委員の同意を得る。

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2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ⅶ

当社の監査委員会への報告に関する体制(1）執行役及び所管部署は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査委員へ報告する。
(2）監査委員会は、監査委員会規程等に基づき、必要に応じ、いつでも役職員に報告を求めることができる
ものとする。
(3）監査委員会は、監査委員会規程等に基づき、必要に応じ、いつでも子会社等の役職員に報告を求めることができるものとする。
(4）監査委員会へ報告をした者について、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
ⅷ その他当社の監査委員会の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制(1）監査委員会は、監査委員会規程等に基づき、取締役会及び経営会議のほか、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、重要な会議に出席できることとする。
(2）監査委員会は、代表執行役及びＣＥＯ（最高経営責任者）・ＣＦＯ（最高財務責任者）・ＣＲＯ（最高リ
スク管理責任者）・ＣＭＯ（最高マーケティング責任者）・ＣＩＯ（最高投資責任者）・ＣＴＯ（最高ＩＣ
Ｔ・システム責任者）・ＣＣＯ（最高コンプライアンス責任者）・ＣＨＲＯ（最高人事責任者）と定期的に会合を持ち、また、会計監査人と緊密な連携を保ち、積極的に情報交換を行い、実効的な監査に努めることとする。
(3）監査委員がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用等が当該監査委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等を処理する。

- 59 -

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ハ．リスク管理態勢の整備状況※

リスク管理体制図

当社グループでは、取締役の積極的な関与のもと内部管理態勢の充実・強化を図るとともに、リスク管理を重視する企業風土の醸成に努めており、当社グループ全体のリスク管理態勢の最適化を図りながら、子銀行の業務の健全性確保を通じてグループ全体の健全性確保に努めております。
当社のリスク管理体制は、ＣＲＯ（最高リスク管理責任者）のもと、リスク統括部、市場リスク部、信用リ
スク部、与信企画部、事務企画部及びＩＣＴ第一企画部を設置し、各種リスクに機動的に対応する体制としております。子銀行に対する経営管理としては、リスク管理業務を適切かつ迅速に遂行するため、当社と子銀行などグループ企業との間の指示、報告及び協議のルールを明確化しております。
また、取締役会における任意組織としてリスク委員会を設置し、各種リスクに対する業務執行状況やリスク
アペタイト・フレームワークの企画運営の検証を行っております。
当社グループでは、リスクは収益の源泉であるとの観点から、収益性や効率性を強く意識した運営を志向
し、各種リスクの規模及び特性に応じた最適なポートフォリオの構築と収益の確保を目指しております。
加えて、管理すべきリスクを信用リスク、市場リスク、流動性リスク及びオペレーショナル・リスク（事務リスク、システムリスク及びその他のオペレーショナル・リスク）に区分及び特定し、統合的リスク管理、自己資本管理とあわせ、それぞれのリスクの定義と管理基本方針及び管理規程を制定しております。
各リスクの定義及び管理態勢は次のとおりです。
ⅰ

統合的リスク管理
統合的リスク管理とは、当社グループ各社が直面するリスクに関して、それぞれのリスク・カテゴリー毎に評価したリスクを総体的に捉え、経営体力（自己資本）と比較・対照し、それに見合った適切なリスク管理を行うことをいいます。リスク対比の収益性を高めていくため、リスク・カテゴリー別のリスクを総体的に捉え、リスクの洗い出し、継続的なモニタリング、評価・分析、リスク管理態勢の高度化に向けた改善活動等を通して、適切なリスク管理を行っております。

- 60 -

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ⅱ

自己資本管理自己資本管理とは、自己資本比率の算定、自己資本充実度の評価及び自己資本充実に関する各種施策を実施することをいいます。当社グループの健全性確保、収益性向上の観点から、業務やリスクの規模・特性に見合った自己資本を将来にわたって維持・向上させていくため、資本政策を含めた適切な自己資本管理態勢を整備しております。また、法令等に定める自己資本の充実度に関する情報開示を適時適切に行っております。
信用リスク管理信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランス資産を含む）の価値が減
少ないし消失するなどの損失を被るリスクをいいます。個々の信用リスクの度合いを適正に把握した上で、信用リスクの分散を基本とした信用集中リスク管理を行い、最適な与信ポートフォリオの構築と資産の健全ⅲ

性及び収益性の向上を図っております。また、個別案件の取組みにあたっては、クレジットポリシーに基づき適切な対応を行い、同一グループ先、同一業種及び同一地域等に貸出が集中しないよう信用リスクの分散を行うとともに、大口与信先等について信用供与等限度額管理を実施しております。
ⅳ 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産や負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し損失を被るリスク及び資産負債から生み出される収益が変動し、損失を被るリスクをいい、主に金利リスク、価格変動リスク及び為替リスクに大別して管理しております。
当社グループの経営体力、投資スタイル、取引規模及びリスク・プロファイル等に見合った適切な各種リス
ク限度枠等を設定するとともに、市場取引部門（フロントオフィス）、事務管理部門（バックオフィス）及
びリスク管理部門（ミドルオフィス）が相互牽制機能を発揮するなど、適切なリスク管理態勢を整備しております。
ⅴ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチの拡大や予期せぬ資金の流出により必要な資金確保が困難になる、又は通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場取引が不能に陥ることにより被るリスク、又は通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）をいいます。当社
グループの戦略目標、業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに見合った適切な資金繰りリスク及び市
場流動性リスクについて、流動性リスクの管理を行う部門（流動性リスク管理部門）及び資金繰りの運営を行う部門（資金繰り管理部門）を明確に区分し、適切な相互牽制機能が発揮できる流動性リスク管理態勢を整備しております。
ⅵ

オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動若しくはシステムが不適切であること又は外生的な事象により損失を被るリスクをいい、事務リスク、システムリスク及び風評リスク等のその他オペレーショナル・リスクの３つに大別して管理しております。なお、オペレーショナル・リスクには、業務委託先等に関するリスクを含んでおります。
(1）事務リスク管理
事務リスクとは、営業店及び本部の役職員が業務運営上発生するすべての事務において、正確な事務を怠る、あるいはミス・事故・不正等を起こすことにより、当社グループの資産及び信用が損害を被るリス
クをいいます。事務水準の維持向上、事故の未然防止を目的として、役職員が法令や定款等のほか、諸規
程、事務手続集、事務リスク管理の手引及び通達等に基づき、適正な事務を遂行することを通じて、事務リスクを適切に管理する態勢を整備しております。
(2）システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備等、更にコンピュータの不正使用、サイバー攻撃等による顧客データの紛失、破壊、改ざん、漏洩等により、損失を被るリ
スクをいいます。システムの障害発生を未然に防止するとともに、予期せず発生した障害の影響を極小化するなど、システムの安全稼動に万全を期しております。あわせて、セキュリティポリシーを策定し、当社グループの情報資産を適切に保護するための内部管理態勢を整備しております。
(3）サードパーティリスク管理
サードパーティリスクとは、サードパーティが自社の事業や収益等に影響を与え得る潜在的な脅威を指します。今後より複雑化・高度化していくこれらのリスクに対して、サードパーティの役割を正確に理解したうえで、リスク管理体制を構築していくことが重要です。当社グループはサードパーティとの適切な契約、サードパーティの評価・モニタリングや特定サードパーティへの集中状況の管理等を通じて、サードパーティリスクを適時かつ正確に把握し適切な対応を行います。

- 61 -

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4）風評リスク等のその他のオペレーショナル・リスク管理
風評リスク等のその他のオペレーショナル・リスクとは、事務リスク、システムリスクを除いたオペレーショナル・リスクで、具体的には以下のリスクをいいます。
ａ．法務リスク・コンプライアンスリスク（コンダクトリスクを含む）
当社グループが関与する各種取引において、法令等違反の発生や社会的目線から乖離した行為による信頼の毀損、不適切な契約等による損失の発生並びに法令等遵守態勢の未整備や遵守基準の不徹底等により損失を被るリスク
ｂ．人的リスク専門人材の確保や育成が困難な場合、競争力やサービスの提供力が低下し損失を被るリスク
ｃ．有形資産リスク
災害・犯罪又は資産管理の瑕疵等の結果、有形資産の毀損や執務環境の低下により損失を被るリスク
ｄ．風評リスク
評判の悪化や風説の流布等で信用が低下することにより損失・損害を被るリスク
ｅ．危機管理業務の継続に重大な影響を及ぼすような大規模災害発生等に対応する行内体制の整備
オペレーショナル・リスクに分類するその他オペレーショナル・リスクについて、リスクの顕在化の未然防止及び顕在化後の影響を極小化させるため、各リスクに関連する規程に基づき適切な管理を行っております。
ニ．コンプライアンス態勢の状況
当社ではコンプライアンスに関する責任者としてＣＣＯ（最高コンプライアンス責任者）を任命し、また統括部署としてコンプライアンス統括部（各銀行においてはコンプライアンス室）を設置し、コンプライアンス
リスク及び法務リスクの管理等を行う態勢を整備しております。
また、当社グループとして、業務の健全かつ適切な運営を通じて地域経済の発展に貢献するとともに、法令等遵守を重んじる企業風土を醸成することを目的として法令等遵守方針を定め、法令等遵守を経営の最重要課
題のひとつとして取り組んでおります。
当社は、子銀行から定期的にコンプライアンスプログラムの進捗状況、訴訟案件、反社会的勢力に関する情報の報告を受けるほか、重要な苦情・トラブル、不祥事件に関する事項、内部通報受付状況、その他法令等遵守、顧客保護等管理に関する重要事実について随時報告を受け、改善等を図るべく検討を行う態勢を整備しております。
※

法令等遵守方針
当社グループは、法令等遵守方針において、法令等遵守に係る基本方針、法令等遵守態勢の整備の徹底、その遵守方法を明示しており、法令等遵守に係る基本方針としては、(1)銀行の社会的責任と公共的使命を認識し健全かつ適切な業務運営により社会の信頼の確立を図ること、(2)法令、各種ルール、社内規程等を遵守し、社会規範、企業理念及び行動規範に基づいた公正かつ適切な事業活動を行うこと、(3)市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力は、断固として排除することの３点を定めております。

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2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）※

コンプライアンス体制図※

内部通報制度の概要

代表執行役社長の責任のもと、当社グループ並びに当社グループの従業員及び役員の法令違反行為等の早期発見、是正、さらにはコンプライアンス経営の実践を目的として、内部通報制度を整備しております。
内部通報に係る内部窓口としてコンプライアンス統括部門、人事部門、監査部門に担当を設置することに加え、外部窓口として弁護士による通報窓口を設置しております。内部通報制度は、当社グループの役職員（嘱託、パートタイマー、派遣社員及び出向者等を含む）のほか、退職後１年以内の従業員を利用対象として、匿名であっても内部通報窓口を利用することができることとしております。
また、通報者等が特定されないよう適切な措置をとること、通報者等に対して不利益な取り扱いを行ってはならないことを徹底するなど、情報の秘匿性、公平性を確保することで従業員等が安心して利用できるよ
うな体制を確保しております。
さらに、内部通報を受けた場合には、コンプライアンス統括部署の指示に基づき法令等違反行為の有無の調査を実施し、違反行為が認められた場合には速やかに是正措置、再発防止に取り組むとともに、通報に関する秘密の保持、本件窓口利用者又は調査協力者に対する不利益な取扱いの防止等に取り組むこととしております。
※

反社会的勢力の排除
当社グループでは、法令等遵守方針において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力は断固として排除することを定め、「反社会的勢力への対応にかかる基本方針」として公表しております。
当社グループは、「反社会的勢力への対応にかかる基本方針」において、(1)反社会的勢力による不当要求に対してはグループとして毅然とした態度で対応すること、(2)反社会的勢力との取引を含めた関係を遮断すること、(3)反社会的勢力への対応に際し適切な助言・協力を得ることができるよう、平素より警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等との緊密な連携関係を構築すること、(4)反社会的勢力による不当要求は断固として拒絶し必要に応じて民事と刑事の両面から法的対応を行うこと、(5)反社会的勢力に対する資金提供や利益供与は断固として拒絶することを宣言しております。

- 63 -

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）※

マネー・ローンダリング等防止に向けた取り組み

当社グループでは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止対策が、金融機関としての重大な責務であり、経営の最重要課題の一つと捉え、その対策に取り組んでおります。
マネー・ローンダリング等防止に係る当社グループの基本方針として、単に関連法令等（犯罪による収益の移転防止に関する法律、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律、外国為替及び外国貿易法のほか取引時確認制度、疑わしい取引の届出制度など）の形式的な遵守にとどまらず、検証と高度化を進め実効性のある管理態勢の確立に取り組んでおります。
マネー・ローンダリング等防止に係る統括部署を事務企画部として組織体制、内部規程等を整備するとともに、リスクベース・アプローチに基づいた顧客管理を継続し、口座開設等の際にお客さまの本人確認や取引目的確認を徹底しているほか、日常的なモニタリングにより検知した疑わしい取引等を速やかに関係当局に届け出する体制を構築しております。
また、当社グループは、役職員に対し、マネー・ローンダリング等防止対策に係る理解を深め、役割に応じた専門性、適合性等の維持向上を図るため研修等を継続的に実施しております。
さらに、マネー・ローンダリング等防止対策の状況について定期的に内部監査を実施し、その結果を踏まえて態勢の更なる改善に努めております。
④

その他の事項
イ．取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。
ロ．取締役の選任決議要件
取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び当該選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
ハ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。
ニ．株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項及び同法第324条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ホ．会社役員との責任限定契約の締結
当社は、各社外取締役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を結んでおります。本契約に基づき、社外取締役がその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号に掲げる額の合計額を上限として当社に対し損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任を超える部分については、免責するものとしております。
ヘ．会社役員との補償契約
該当事項はありません。
ト．会社役員との役員等賠償責任保険契約の締結
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社並びに子会社である荘内銀行及び北都銀行のすべての取締役、執行役及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の業務上の行為に起因する損害賠償金及び争訟によって生じた損害が填補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が私的な利益又は違法に便宜供与を得た場合、犯罪行為に起因する等の場合には填補の対象外としております。

- 64 -

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2)【役員の状況】①

役員一覧

イ．2024年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 22名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 8.3％）
ⅰ．取締役の状況
役職名

取締役会長

氏名

田

尾

祐

生年月日

一

1959年２月11日生

略歴
1981年４月
2002年10月
2003年11月
2005年２月
2007年２月
2008年10月
2009年４月
2011年４月
2012年４月
2016年４月
2016年６月
2016年６月
2016年６月

取締役兼代表執行役社長
最高経営責任者
(CEO)

新

野

正

博

1964年８月２日生㈱富士銀行入行㈱みずほ銀行長野中央支店長
同行長野支店長兼長野中央支店長
同行四谷支店長
同行青山支店長
同行青山支店青山法人部長
同行執行役員支店部長
同行常務執行役員
みずほ総合研究所㈱代表取締役副社長
フィデアホールディングス㈱顧問㈱荘内銀行取締役（非常勤）（注）３㈱北都銀行取締役（非常勤）
フィデアホールディングス㈱取締役兼代表執行

2023年４月

役社長㈱荘内銀行取締役会長（非常勤）
同行代表取締役頭取
同行取締役会長㈱北都銀行取締役（非常勤）
フィデアホールディングス㈱取締役会長（現職）㈱荘内銀行取締役会長執行役員（現職）1989年４月
2008年10月
2014年４月
2017年４月
2019年４月
2019年７月
2020年４月㈱富士銀行入行㈱みずほ銀行ローン営業開発部次長
同行高田馬場支店長兼高田馬場第一部長
同行リテール法人営業推進部長
同行グローバル人事業務部付審議役
フィデアホールディングス㈱執行役
当社常務執行役

2022年４月
2023年４月
2023年６月
2023年６月
2023年６月

当社専務執行役
当社代表執行役社長㈱北都銀行取締役（非常勤）（現職）㈱荘内銀行取締役（非常勤）（現職）
フィデアホールディングス㈱取締役兼代表執行2019年６月
2020年４月
2022年４月
2022年６月
2023年４月

任期

所有株式
数
（千株）

21

（注）３

7

（注）３

17

役社長（現職）

取締役

伊

藤

新

1961年７月22日生

1985年４月
1991年７月
2004年２月
2005年９月
2006年７月
2008年７月
2012年11月
2014年６月
2016年６月
2017年４月
2018年４月
2018年６月
2018年６月
2019年４月
2019年６月㈱日本債券信用銀行入行㈱羽後銀行入行㈱北都銀行八橋支店長
同行秋田西支店長
同行仁賀保支店長
同行経営企画部長㈱ミナミ保険代表取締役社長㈱北都銀行執行役員横手支店長
同行常務取締役
フィデアホールディングス㈱常務執行役㈱北都銀行取締役常務執行役員
同行取締役専務執行役員
フィデアホールディングス㈱専務執行役㈱北都銀行代表取締役頭取（現職）
フィデアホールディングス㈱取締役（現職）- 65 -

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1990年４月
2006年６月
2009年４月
2009年10月

取締役

取締役

松

富

田

樫

正

秀

彦

雄

1967年７月２日生

1957年８月16日生

任期㈱荘内銀行入行
同行企画部長
同行企画部部長経営統合特命担当
フィデアホールディングス㈱経営統括グループ

2021年３月

長
当社執行役経営統括グループ長㈱荘内銀行執行役員経営企画部長
同行取締役兼執行役員経営企画部長
同行取締役常務執行役員営業推進部長
フィデアホールディングス㈱常務執行役㈱荘内銀行取締役常務執行役員
同行取締役常務執行役員本店営業部長兼三瀬支（注）３
店長兼宝田支店長
同行取締役常務執行役員本店営業部長兼三瀬支

2021年４月

店長兼宝田支店長兼温海支店長兼ねずが関支店長
同行取締役常務執行役員本店営業部長兼三瀬支

2022年３月

店長兼宝田支店長兼温海支店長兼ねずが関支店
長兼鶴岡東支店長兼朝暘町支店長
同行取締役常務執行役員本店営業部長兼三瀬支

2022年４月
2022年６月

店長兼宝田支店長兼温海支店長兼ねずが関支店
長兼鶴岡東支店長兼朝暘町支店長兼藤島支店長
同行代表取締役頭取（現職）
フィデアホールディングス㈱取締役（現職）

1981年４月
2003年７月
2010年６月
2014年６月
2016年６月
2017年６月
2017年６月
2018年４月
2020年４月
2020年４月
2021年４月
2021年４月
2021年６月
2022年６月㈱荘内銀行入行
同行資金証券部長
同行執行役員資金証券部長
同行常務執行役員資金証券部長
同行常務取締役兼常務執行役員資金証券部長
同行常務取締役兼常務執行役員
フィデアホールディングス㈱常務執行役㈱荘内銀行取締役常務執行役員
同行取締役専務執行役員
フィデアホールディングス㈱専務執行役㈱荘内銀行取締役
フィデアホールディングス㈱理事
当社取締役
当社取締役（非業務執行）（現職）

2014年６月
2017年４月
2017年６月
2018年４月
2018年４月
2019年４月
2020年４月

所有株式
数
（千株）

- 66 -

（注）３

13

8

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役職名

氏名

生年月日

略歴
1975年４月
2002年４月
2002年12月
2004年６月

取締役兼取締役会議長西堀利

1953年３月２日生

2008年４月
2009年４月
2009年６月
2011年６月
2015年６月
2016年６月
2016年６月
2017年６月
2017年９月
2019年４月
2022年６月
2023年７月

取締役
（注）２

取締役
（注）２

小

福

川

田

昭

恭

一

一

1945年５月16日生

1949年５月７日生

任期

所有株式
数
（千株）

㈱富士銀行入行㈱みずほコーポレート銀行執行役員財務企画部長
同行執行役員財務・主計グループ・シニアコー
ポレートオフィサー㈱みずほフィナンシャルグループ常務取締役財務・主計グループ長㈱みずほ銀行取締役副頭取
同行取締役頭取㈱みずほフィナンシャルグループ取締役
みずほフィナンシャルグループ顧問（注）３
フィデアホールディングス㈱取締役（社外）㈱荘内銀行取締役（非常勤）（現職）
フィデアホールディングス㈱取締役兼取締役会

13

議長（社外）㈱北都銀行取締役（非常勤）（現職）㈱みずほ銀行顧問㈱みずほフィナンシャルグループ名誉顧問
フィデアホールディングス㈱取締役（非業務執行）兼取締役会議長（現職）㈱みずほフィナンシャルグループ特別顧問（現職）

1968年４月
1990年５月
1995年６月
1995年10月
2000年５月
2002年６月
2005年６月
2009年10月
2010年５月
2011年６月
2015年６月
2016年６月

日本銀行入行
同行考査役㈱池田銀行取締役
同行常務取締役
同行専務取締役
同行代表取締役専務
同行代表取締役副頭取㈱池田泉州ホールディングス取締役㈱池田泉州銀行代表取締役副頭取
同行顧問㈱ＮＳＤ取締役（社外）
フィデアホールディングス㈱取締役（社外）
（現職）

（注）３

－

1972年４月
1994年４月
2000年４月
2001年４月
2002年７月
2003年４月
2004年１月
2005年４月
2006年４月
2006年７月
2012年７月
2014年４月
2016年６月

安田生命保険相互会社入社
同社蒲田支社長
同社経営企画部部長
同社経営企画部長
同社取締役経営企画部長
同社取締役企画部長
明治安田生命保険相互会社取締役法人業務部長
同社常務執行役員（注）３
同社副社長執行役員
同社取締役執行役副社長
明治安田損害保険㈱代表取締役社長
明治安田生命保険相互会社顧問
フィデアホールディングス㈱取締役（社外）（現職）㈱荘内銀行取締役（非常勤）－2018年６月- 67 -

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1979年４月
1989年12月
1999年６月
2004年４月

取締役
（注）２

堀

裕

1949年10月５日生

2005年３月
2010年４月
2016年３月
2016年６月
2017年８月
2021年６月
2023年３月

任期

所有株式
数
（千株）

弁護士登録（第一東京弁護士会）
堀裕法律事務所（現 堀総合法律事務所）代表
弁護士（現職）一橋大学大学院国際企業戦略研究科講師
千葉大学理事・副学長・経営協議会委員（現職）
千葉大学法科大学院（ロースクール）客員教授
内閣府・公益認定等委員会委員（注）３
ＪＵＫＩ㈱取締役（社外）
フィデアホールディングス㈱取締役（社外）（現職）㈱パソナグループ取締役（社外）
同社指名・報酬委員会委員長（現職）
ＪＵＫＩ㈱取締役（社外）兼指名報酬諮問委員－会委員長（現職）
1970年４月

取締役
（注）２

近

野

博

1947年５月25日生

1974年１月
1976年６月
2007年６月
2011年２月
2020年６月
1986年２月
1994年６月
1996年６月
2000年５月
2002年３月

取締役
（注）２

布

井

知

子

1951年１月29日生

2006年７月
2008年８月
2010年１月
2016年１月
2020年６月

取締役
（注）２

廣

瀬

渉

1954年９月22日生

1977年４月
2010年４月
2012年４月
2014年４月
2016年４月
2019年４月
2020年６月
2021年５月
2021年６月
2021年６月

デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ会計事
務所入所
クローバー公認会計士共同事務所
秀和公認会計士共同事務所（注）３
アキレス㈱監査役（社外）近野博公認会計士事務所（現職）
フィデアホールディングス㈱取締役（社外）（現職）－

Paribas (London) Capital Markets 入社
パリバ証券会社東京支店リスクマネジメント部
長
パリバグループ東京支店管理本部長
ＢＮＰパリバグループ東京支店総務・人事統括
本部長
ＢＮＰパリバホールセール・バンキング人事部
長（注）３
同社コンプライアンス部長
ＢＮＰパリバ銀行東京支店チーフ・アドミニス
トレイティブ・オフィサー
ＢＮＰパリバ証券㈱代表者室長
認定特定非営利活動法人アースウォッチ・ジャ
パン理事・事務局長
フィデアホールディングス㈱取締役（社外）
（現職）

－

山形県入庁
同商工観光部長
同企画振興部長
同企業管理者
同教育委員会教育長
公益財団法人山形県建設技術センター理事長㈱荘内銀行取締役（社外）㈱ヤマザワ監査役（社外）（現職）㈱荘内銀行取締役（非常勤）（現職）
フィデアホールディングス㈱取締役（社外）（現職）- 68 -（注）３－

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

取締役
（注）２

氏名

生年月日

略歴
1983年４月
2007年６月
2008年10月
2013年４月
2015年６月
2019年６月

甲

斐

文

朗

2021年６月

日本銀行入行
同行金融機構局参事役（考査企画担当）
同行秋田支店長
預金保険機構預金保険部長
中央労働金庫常勤監事
公益財団法人東京財団政策研究所政策研究ディ
レクター
（注）３
フィデアホールディングス㈱取締役（社外）

2021年７月
2021年７月（現職）
損害保険ジャパン㈱ 顧問（非常勤）（現職）
ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱取締役（社

2023年12月

外） 兼 監査等委員
同社取締役（社外）（現職）

1980年４月
1991年４月

槇総合計画事務所入所
マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコー

1959年６月23日生

1993年７月
1995年７月
1999年２月
2011年11月
2014年11月
2015年４月
2017年１月
取締役
（注）２

青

木

淳

1957年４月30日生

任期2017年３月
2018年１月
2019年１月

2020年１月
2022年１月
2023年６月

ポレイテッド入社
同社エンゲージメント・マネージャー
同社シニア・エンゲージメント・マネージャー
ＢＮＰパリバ・カーディフ 日本代表
同社国際人事部門責任者㈱資生堂常勤顧問
同社執行役員チーフ・ピープル・オフィサー
同社執行役員常務チーフ・ピープル・オフィサ
ー兼チーフ・クリエイティブ・オフィサー
同社取締役常務チーフ・ピープル・オフィサー （注）３
兼チーフ・クリエイティブ・オフィサー
同社代表取締役常務チーフ・ピープル・オフィ
サー
同社取締役常務チーフ・ピープル・オフィサー
兼チーフ・ソーシャルバリュークリエーショ
ン・オフィサー同社執行役員常務チーフ・ソーシャルバリュー
クリエーション・オフィサー㈱淳風満帆代表取締役（現職）
フィデアホールディングス㈱取締役（社外）
（現職）

計

所有株式
数
（千株）

－

－

80

（注）１．所有株式数は、2024年３月末日現在の所有状況に基づき記載しております。
２．取締役の小川昭一、福田恭一、堀裕、近野博、布井知子、廣瀬渉、甲斐文朗及び青木淳は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、当社社外取締役の独立性基準を充足しております。また、８氏は、株式会社
東京証券取引所の規定する独立役員であります。
３．取締役の任期は、2023年６月23日の定時株主総会の終結の時より、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．各取締役が保有するスキルのうち、特に期待する分野は以下のとおりであります。

- 69 -

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）＜各取締役のスキルマトリックス＞
企業経営

金融

事業戦略

財務・会計

人事戦略
人材育成

リスクマネ 法務・コンプ
ライアンス
ジメント

地域経済

田尾

祐一

●

●

●

●

新野

正博

●

●

●

伊藤

新

●

●

●

●

松田

正彦

●

●

●

●

富樫

秀雄

西堀

利

●

●

●

小川

昭一

●

●

●

福田

恭一

●

●

堀

裕

近野

博

布井

知子

廣瀬

渉

甲斐

文朗

青木

淳

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●
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●

※ 上記一覧表は、各取締役が有するすべての知見を表すものではありません。
ⅱ．執行役の状況
役職名
代表執行役社長
最高経営責任者
（CEO）

氏名

新

野

正

生年月日

博

専務執行役

日

下

野

典

俊

夫

孝

任期

所有株式
数
（千株）

1964年８月２日生「ⅰ．取締役の状況」参照

（注）２

「ⅰ．取
締役の状
況」参照

1959年８月７日生

1982年４月
2003年３月
2005年４月
2007年４月
2009年４月
2011年４月
2013年４月
2013年５月
2014年６月

安田信託銀行㈱入行
みずほ信託銀行㈱経営企画部副部長
同行コンサルティング部長
同行札幌支店長
同行執行役員経営企画部長
同行常務執行役員
同行理事
フィデアホールディングス㈱専務執行役
当社執行役副社長（現職）

（注）２

18

1984年４月
2005年４月
2008年１月
2010年４月
2012年４月
2013年７月
2014年８月
2016年５月
2016年６月
2017年６月
2018年４月
2019年４月㈱富士銀行入行㈱みずほ銀行成城支店長
同行深川支店長
同行船場支店長
同行審査第二部長
同行審査第一部長
みずほ総合研究所㈱上席執行役員会員事業部長㈱荘内銀行顧問（注）２
同行常務執行役員
同行常務取締役兼常務執行役員
同行取締役常務執行役員
同行取締役常務執行役員山形営業部長兼山形南支店長
同行取締役専務執行役員（現職）
フィデアホールディングス㈱専務執行役（現

執行役副社長最高財務責任者
宮（CFO）兼最高ICT・システム責任者（CTO）

略歴

1961年11月19日生

2021年４月
2023年８月

職）- 70 -

8

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日
1988年６月
2000年５月
2002年４月
2003年10月㈱富士銀行入行
同行米州経営管理部次長㈱みずほコーポレート銀行米州経営管理部次長㈱みずほフィナンシャルグループ総合リスク管

2010年４月
2013年４月

理部次長
みずほ信託銀行㈱与信企画部長
金融庁検査局統合リスク等モニタリングチーム

2017年７月

常務執行役
最高リスク管理責任者（CRO）

略歴

小野山

公彦

1960年７月８日生
2018年７月
2020年５月
2020年６月
2021年４月
2021年４月
2022年４月
2022年４月
2022年４月

常務執行役
最高投資責任者（CIO）

執行役
最高コンプライアンス責任者
（CCO）

執行役

執行役
最高マーケティ
ング責任者
（CMO）

浅

工

木

安

見

藤

戸

達

英

紀

仁

祐

光

1965年７月23日生

1962年６月27日生

1964年４月29日生

1975年１月31日生

任期

専門検査官
同庁監督局銀行第一課銀行モニタリング室管理官（注）２
同庁総合政策局大手銀行モニタリング室主任
フィデアホールディングス㈱理事
当社執行役㈱荘内銀行執行役員㈱北都銀行執行役員
フィデアホールディングス㈱常務執行役（現職）㈱荘内銀行常務執行役員（現職）㈱北都銀行常務執行役員（現職）

所有株式
数
（千株）

3

1988年４月
2014年４月
2017年７月
2019年８月
2019年９月
2019年10月
2022年５月㈱富士銀行入行㈱みずほ銀行市場営業部長
みずほ電子債権記録㈱常務取締役
フィデアホールディングス㈱理事㈱東北銀行顧問
同行執行役員市場金融部長
フィデアホールディングス㈱常務執行役（現
職）

（注）２

2

1985年４月
2008年６月
2011年２月
2011年10月㈱荘内銀行入行
同行個人業務部長
同行個人営業部長
フィデアホールディングス㈱ｅビジネス・業務共同化推進グループ長㈱荘内銀行融資部部長（注）２
同行事務企画部長
同行事務企画部長兼ＢＰＲセンター長
同行事務管理室長
同行理事事務管理室長
フィデアホールディングス㈱執行役（現職）3

4

2021年11月㈱荘内銀行入行
同行ザ・モール長町出張所長
同行コンタクトセンター所長
同行わたしの支店長（注）２㈱まちづくり鶴岡代表取締役社長（出向）㈱荘内銀行経営管理部人事管理室シニアマネー
ジャー
フィデアホールディングス㈱執行役（現職）1997年４月
2016年10月
2019年４月
2022年４月㈱北都銀行入行
同行秋田北支店長
同行象潟支店長
同行土崎支店長兼高清水支店長兼将軍野支店長

2023年４月

兼土崎南支店長（注）２
同行執行役員土崎支店長兼高清水支店長兼将軍

2014年11月
2015年７月
2017年７月
2018年４月
2019年４月
2019年６月
1983年４月
1999年12月
2011年２月
2012年３月
2014年８月
2020年10月

2024年３月
2024年４月

野支店長兼土崎南支店長
同行執行役員フィデアホールディングス㈱執行役営業企画部長（現職）- 71 -

02024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1998年４月
2013年12月

執行役

執行役

堀

黒

執行役
最高人事責任者 前（CHRO）

越

田

田

智

隆

義

則

行

人

1975年12月27日生

1976年２月２日生

1975年８月28日生

任期

所有株式
数
（千株）

2014年11月
2015年８月
2023年４月㈱荘内銀行入行
フィデアホールディングス㈱ＩＣＴ企画グルー
プ長
当社ＩＣＴ業務戦略グループ長
当社ＩＣＴ第一企画グループ長
当社執行役ＩＣＴ第一企画部長（現職）

（注）２

0

1999年４月
2018年４月
2020年４月
2022年10月
2023年４月
2024年４月㈱荘内銀行入行
同行大山支店長
同行本店営業部副部長
同行営業推進部長
同行執行役員営業推進部長(現職)
フィデアホールディングス㈱執行役（現職）

（注）２

1

1999年４月
2018年４月㈱荘内銀行入行
同行総務管財室長兼フィデアホールディングス

2020年４月㈱総務グループＳＶＰ
同行経営管理部総務管財室長兼当社総務グルー

2020年７月

プＳＶＰ
同行経営管理部総務管財室長兼当社総務グルー

（注）２

2

2022年７月
2023年４月
2023年10月
2024年４月

プシニアマネージャー
同行経営管理部総務管財室長兼当社人事総務グ
ループシニアマネージャー
当社人事総務部長
当社執行役人事総務部長（現職）㈱荘内銀行執行役員（現職）計45（注）１．所有株式数は、2024年３月末日現在の所有状況に基づき記載しております。なお、所有株式数の合計に取締役を兼務する執行役の所有株式数は含めておりません。
２．執行役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。
３．当社は、業務執行における最高責任者の管掌を以下のとおり定めております。
ＣＥＯ（Chief Executive Officer）最高経営責任者
ＣＦＯ（Chief Financial Officer）最高財務責任者
ＣＲＯ（Chief Risk Officer）最高リスク管理責任者
ＣＭＯ（Chief Marketing Officer）最高マーケティング責任者
ＣＩＯ（Chief Investment Officer）最高投資責任者
ＣＴＯ（Chief Technology Officer）最高ＩＣＴ・システム責任者
ＣＣＯ（Chief Compliance Officer）最高コンプライアンス責任者
ＣＨＲＯ（Chief Human Resource Officer）最高人事責任者- 72 -

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ロ．2024年６月21日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役14名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含め記載しておりま
す。
男性

21名

女性

3名

（役員のうち女性の比率

12.5％）

ⅰ．取締役の状況
役職名

取締役会長

氏名

田

尾

祐

生年月日

一

1959年２月11日生

略歴
1981年４月
2002年10月
2003年11月
2005年２月
2007年２月
2008年10月
2009年４月
2011年４月
2012年４月
2016年４月
2016年６月
2016年６月
2016年６月

取締役兼代表執行役社長
新最高経営責任者
(CEO)

取締役

伊

野

藤

正

博

新

1964年８月２日生

1961年７月22日生㈱富士銀行入行㈱みずほ銀行長野中央支店長
同行長野支店長兼長野中央支店長
同行四谷支店長
同行青山支店長
同行青山支店青山法人部長
同行執行役員支店部長
同行常務執行役員
みずほ総合研究所㈱代表取締役副社長
フィデアホールディングス㈱顧問㈱荘内銀行取締役（非常勤）（注）３㈱北都銀行取締役（非常勤）
フィデアホールディングス㈱取締役兼代表執行

2023年４月

役社長㈱荘内銀行取締役会長（非常勤）
同行代表取締役頭取
同行取締役会長㈱北都銀行取締役（非常勤）
フィデアホールディングス㈱取締役会長（現職）㈱荘内銀行取締役会長執行役員（現職）1989年４月
2008年10月
2014年４月
2017年４月
2019年４月
2019年７月
2020年４月㈱富士銀行入行㈱みずほ銀行ローン営業開発部次長
同行高田馬場支店長兼高田馬場第一部長
同行リテール法人営業推進部長
同行グローバル人事業務部付審議役
フィデアホールディングス㈱執行役
当社常務執行役

2022年４月
2023年４月
2023年６月
2023年６月
2023年６月

当社専務執行役
当社代表執行役社長㈱北都銀行取締役（非常勤）（現職）㈱荘内銀行取締役（非常勤）（現職）
フィデアホールディングス㈱取締役兼代表執行役社長（現職）

1985年４月
1991年７月
2004年２月
2005年９月
2006年７月
2008年７月
2012年11月
2014年６月
2016年６月
2017年４月
2018年４月
2018年６月
2018年６月
2019年４月
2019年６月㈱日本債券信用銀行入行㈱羽後銀行入行㈱北都銀行八橋支店長
同行秋田西支店長
同行仁賀保支店長
同行経営企画部長㈱ミナミ保険代表取締役社長㈱北都銀行執行役員横手支店長
同行常務取締役
フィデアホールディングス㈱常務執行役㈱北都銀行取締役常務執行役員
同行取締役専務執行役員
フィデアホールディングス㈱専務執行役㈱北都銀行代表取締役頭取（現職）
フィデアホールディングス㈱取締役（現職）2019年６月
2020年４月
2022年４月
2022年６月
2023年４月

任期- 73 -

所有株式
数
（千株）

21

（注）３

7

（注）３

17

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1990年４月
2006年６月
2009年４月
2009年10月

取締役

取締役

松

富

田

樫

正

秀

彦

雄

1967年７月２日生

1957年８月16日生

2021年３月

2021年４月

店長兼宝田支店長兼温海支店長兼ねずが関支店長
同行取締役常務執行役員本店営業部長兼三瀬支

2022年３月

店長兼宝田支店長兼温海支店長兼ねずが関支店
長兼鶴岡東支店長兼朝暘町支店長
同行取締役常務執行役員本店営業部長兼三瀬支

2022年４月
2022年６月

店長兼宝田支店長兼温海支店長兼ねずが関支店
長兼鶴岡東支店長兼朝暘町支店長兼藤島支店長
同行代表取締役頭取（現職）
フィデアホールディングス㈱取締役（現職）

1981年４月
2003年７月
2010年６月
2014年６月
2016年６月
2017年６月
2017年６月
2018年４月
2020年４月
2020年４月
2021年４月
2021年４月
2021年６月
2022年６月㈱荘内銀行入行
同行資金証券部長
同行執行役員資金証券部長
同行常務執行役員資金証券部長
同行常務取締役兼常務執行役員資金証券部長
同行常務取締役兼常務執行役員
フィデアホールディングス㈱常務執行役㈱荘内銀行取締役常務執行役員
同行取締役専務執行役員
フィデアホールディングス㈱専務執行役㈱荘内銀行取締役
フィデアホールディングス㈱理事
当社取締役
当社取締役（非業務執行）（現職）

1975年４月
2002年４月㈱富士銀行入行㈱みずほコーポレート銀行執行役員財務企画部長
同行執行役員財務・主計グループ・シニアコー
ポレートオフィサー㈱みずほフィナンシャルグループ常務取締役財2004年６月

西堀利

1953年３月２日生

2008年４月
2009年４月
2009年６月
2011年６月
2015年６月
2016年６月
2016年６月
2017年６月
2017年９月
2019年４月
2022年６月
2023年７月

所有株式
数
（千株）

㈱荘内銀行入行
同行企画部長
同行企画部部長経営統合特命担当
フィデアホールディングス㈱経営統括グループ長
当社執行役経営統括グループ長㈱荘内銀行執行役員経営企画部長
同行取締役兼執行役員経営企画部長
同行取締役常務執行役員営業推進部長
フィデアホールディングス㈱常務執行役㈱荘内銀行取締役常務執行役員
同行取締役常務執行役員本店営業部長兼三瀬支（注）３
店長兼宝田支店長
同行取締役常務執行役員本店営業部長兼三瀬支

2014年６月
2017年４月
2017年６月
2018年４月
2018年４月
2019年４月
2020年４月

2002年12月

取締役兼取締役会議長

任期（注）３

務・主計グループ長㈱みずほ銀行取締役副頭取
同行取締役頭取㈱みずほフィナンシャルグループ取締役
みずほフィナンシャルグループ顧問（注）３
フィデアホールディングス㈱取締役（社外）㈱荘内銀行取締役（非常勤）（現職）
フィデアホールディングス㈱取締役兼取締役会議長（社外）㈱北都銀行取締役（非常勤）（現職）㈱みずほ銀行顧問㈱みずほフィナンシャルグループ名誉顧問
フィデアホールディングス㈱取締役（非業務執行）兼取締役会議長（現職）㈱みずほフィナンシャルグループ特別顧問（現職）- 74 -

138

13

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1979年４月
1989年12月
1999年６月
2004年４月

取締役
（注）２

堀

裕

1949年10月５日生

2005年３月
2010年４月
2016年３月
2016年６月
2017年８月
2021年６月
2023年３月

任期

所有株式
数
（千株）

弁護士登録（第一東京弁護士会）
堀裕法律事務所（現 堀総合法律事務所）代表
弁護士（現職）一橋大学大学院国際企業戦略研究科講師
千葉大学理事・副学長・経営協議会委員（現職）
千葉大学法科大学院（ロースクール）客員教授
内閣府・公益認定等委員会委員（注）３
ＪＵＫＩ㈱取締役（社外）
フィデアホールディングス㈱取締役（社外）（現職）㈱パソナグループ取締役（社外）
同社指名・報酬委員会委員長（現職）
ＪＵＫＩ㈱取締役（社外）兼指名報酬諮問委員－会委員長（現職）
1970年４月

取締役
（注）２

近

野

博

1947年５月25日生

1974年１月
1976年６月
2007年６月
2011年２月
2020年６月
1986年２月
1994年６月
1996年６月
2000年５月
2002年３月

取締役
（注）２

布

井

知

子

1951年１月29日生

2006年７月
2008年８月
2010年１月
2016年１月
2020年６月

取締役
（注）２

廣

瀬

渉

1954年９月22日生

1977年４月
2010年４月
2012年４月
2014年４月
2016年４月
2019年４月
2020年６月
2021年５月
2021年６月
2021年６月

デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ会計事
務所入所
クローバー公認会計士共同事務所
秀和公認会計士共同事務所（注）３
アキレス㈱監査役（社外）近野博公認会計士事務所（現職）
フィデアホールディングス㈱取締役（社外）（現職）－

Paribas (London) Capital Markets 入社
パリバ証券会社東京支店リスクマネジメント部
長
パリバグループ東京支店管理本部長
ＢＮＰパリバグループ東京支店総務・人事統括
本部長
ＢＮＰパリバホールセール・バンキング人事部
長（注）３
同社コンプライアンス部長
ＢＮＰパリバ銀行東京支店チーフ・アドミニス
トレイティブ・オフィサー
ＢＮＰパリバ証券㈱代表者室長
認定特定非営利活動法人アースウォッチ・ジャ
パン理事・事務局長
フィデアホールディングス㈱取締役（社外）
（現職）

－

山形県入庁
同商工観光部長
同企画振興部長
同企業管理者
同教育委員会教育長
公益財団法人山形県建設技術センター理事長㈱荘内銀行取締役（社外）㈱ヤマザワ監査役（社外）（現職）㈱荘内銀行取締役（非常勤）（現職）
フィデアホールディングス㈱取締役（社外）（現職）- 75 -（注）３－

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

取締役
（注）２

氏名

生年月日

略歴
1983年４月
2007年６月
2008年10月
2013年４月
2015年６月
2019年６月

甲

斐

文

朗

2021年６月

日本銀行入行
同行金融機構局参事役（考査企画担当）
同行秋田支店長
預金保険機構預金保険部長
中央労働金庫常勤監事
公益財団法人東京財団政策研究所政策研究ディ
レクター
（注）３
フィデアホールディングス㈱取締役（社外）

2021年７月
2021年７月（現職）
損害保険ジャパン㈱ 顧問（非常勤）（現職）
ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱取締役（社

2023年12月

外） 兼 監査等委員
同社取締役（社外）（現職）

1980年４月
1991年４月

槇総合計画事務所入所
マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコー

1959年６月23日生

1993年７月
1995年７月
1999年２月
2011年11月
2014年11月
2015年４月
2017年１月
取締役
（注）２

青

木

淳

1957年４月30日生

2017年３月
2018年１月
2019年１月

2020年１月
2022年１月
2023年６月

取締役
（注）２

佐

藤

史

朗

1957年12月21日生

任期

1981年４月
2004年４月
2007年４月
2010年４月
2011年４月
2012年４月
2013年４月
2014年９月
2014年９月
2015年４月
2016年４月
2018年４月
2020年４月
2024年４月
2024年６月

ポレイテッド入社
同社エンゲージメント・マネージャー
同社シニア・エンゲージメント・マネージャー
ＢＮＰパリバ・カーディフ 日本代表
同社国際人事部門責任者㈱資生堂常勤顧問
同社執行役員チーフ・ピープル・オフィサー
同社執行役員常務チーフ・ピープル・オフィサ
ー兼チーフ・クリエイティブ・オフィサー
同社取締役常務チーフ・ピープル・オフィサー
兼チーフ・クリエイティブ・オフィサー
同社代表取締役常務チーフ・ピープル・オフィ
サー
同社取締役常務チーフ・ピープル・オフィサー
兼チーフ・ソーシャルバリュークリエーショ
ン・オフィサー同社執行役員常務チーフ・ソーシャルバリュー
クリエーション・オフィサー㈱淳風満帆代表取締役（現職）
フィデアホールディングス㈱取締役（社外）（現職）
安田火災海上保険㈱入社㈱損害保険ジャパン神戸自動車営業部長
同社自動車開発第二部長
同社執行役員札幌支店長
同社執行役員
同社常務執行役員
日本興亜損害保険㈱常務執行役員
損害保険ジャパン日本興亜㈱常務執行役員
損保ジャパン日本興亜ホールディングス㈱執行役員南アジア部長
損害保険ジャパン日本興亜㈱取締役専務執行役員
同社代表取締役専務執行役員
同社代表取締役副社長執行役員
セゾン自動車火災保険㈱代表取締役社長㈱クレディセゾンアドバイザー顧問（現職）
フィデアホールディングス㈱取締役（社外）（就任予定）- 76 -

所有株式
数
（千株）

－

（注）３

－

（注）３

－

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1981年４月
1989年４月
2000年10月
2001年８月

チェース・マンハッタン銀行入行㈱日本格付研究所格付審査課長
ドイツ証券会社 東京支店ディレクターシニア
クレジットアナリスト
ＢＮＰパリバ証券会社 東京支店クレジット・

2006年９月

リサーチ共同部長
同社クレジット・トレーディングセクター・ス

2015年７月

ペシャリストＴ＆Ｄアセットマネジメント㈱債券運用部シニ
アクレジットアナリスト（注）３
同社債券運用部ファンドマネージャー/シニア

2017年４月
2018年１月

クレジットアナリスト兼株式運用部シニアＥＳ
Ｇアナリスト
一般社団法人日本ＣＦＡ協会共同事務局長
一般社団法人CDP Worldwide-Japanシニアマネ

2023年６月
2024年６月

ージャー
同法人キャピタルマーケッツリード
フィデアホールディングス㈱取締役（社外）2010年９月

取締役
（注）２

成

田

恭

子

所有株式
数
（千株）

任期

1958年７月23日生－（就任予定）
計80（注）１．所有株式数は、2024年３月末日現在の所有状況に基づき記載しております。
２．取締役の堀裕、近野博、布井知子、廣瀬渉、甲斐文朗、青木淳、佐藤史朗及び成田恭子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、当社社外取締役の独立性基準を充足しております。また、８氏は、株式会社
東京証券取引所の規定する独立役員であります。
３．取締役の任期は、2024年６月21日の定時株主総会の終結の時より、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．取締役の小川昭一、福田恭一は、2024年６月21日の定時株主総会の終結を以って退任予定です。
５．各取締役が保有するスキルのうち、特に期待する分野は以下のとおりであります。
＜各取締役のスキルマトリックス＞
企業経営

金融

事業戦略

財務・会計

人事戦略
人材育成

リスクマネ 法務・コンプ
ライアンス
ジメント

地域経済

田尾

祐一

●

●

●

新野

正博

●

●

●

伊藤

新

●

●

●

●

松田

正彦

●

●

●

●

富樫

秀雄

西堀

利

堀

裕

近野

博

布井

知子

廣瀬

渉

甲斐

文朗

青木

淳

●

●

●

佐藤

史朗

●

●

●

成田

恭子

※

●
●

●
●

●

●
●

●

●

●

●
●

●
●

●

●

●
●

●

●

●
●

●

上記一覧表は、各取締役が有するすべての知見を表すものではありません。

- 77 -●

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ⅱ．執行役の状況
役職名

氏名

生年月日

略歴

代表執行役社長
最高経営責任者 新（CEO）

執行役副社長最高財務責任者（CFO）兼最高ICT・シス
テム責任者

宮

野

下

正

典

博

夫

日

野

俊

孝

「ⅰ．取締役の状況」参照「ⅰ．取（注）２ 締役の状
況」参照

1959年８月７日生

1982年４月
2003年３月
2005年４月
2007年４月
2009年４月
2011年４月
2013年４月
2013年５月
2014年６月

安田信託銀行㈱入行
みずほ信託銀行㈱経営企画部副部長
同行コンサルティング部長
同行札幌支店長
同行執行役員経営企画部長
同行常務執行役員
同行理事
フィデアホールディングス㈱専務執行役
当社執行役副社長（現職）

（注）２

18

1984年４月
2005年４月
2008年１月
2010年４月
2012年４月
2013年７月
2014年８月
2016年５月
2016年６月
2017年６月
2018年４月
2019年４月㈱富士銀行入行㈱みずほ銀行成城支店長
同行深川支店長
同行船場支店長
同行審査第二部長
同行審査第一部長
みずほ総合研究所㈱上席執行役員会員事業部長㈱荘内銀行顧問（注）２
同行常務執行役員
同行常務取締役兼常務執行役員
同行取締役常務執行役員
同行取締役常務執行役員山形営業部長兼山形南支店長
同行取締役専務執行役員（現職）
フィデアホールディングス㈱専務執行役（現職）

8

1961年11月19日生

2021年４月
2023年８月
1988年６月
2000年５月
2002年４月
2003年10月

2018年７月
2020年５月
2020年６月
2021年４月
2021年４月
2022年４月㈱富士銀行入行
同行米州経営管理部次長㈱みずほコーポレート銀行米州経営管理部次長㈱みずほフィナンシャルグループ総合リスク管理部次長
みずほ信託銀行㈱与信企画部長
金融庁検査局統合リスク等モニタリングチーム
専門検査官
同庁監督局銀行第一課銀行モニタリング室管理官（注）２
同庁総合政策局大手銀行モニタリング室主任
フィデアホールディングス㈱理事
当社執行役㈱荘内銀行執行役員㈱北都銀行執行役員
フィデアホールディングス㈱常務執行役（現2022年４月
2022年４月

職）㈱荘内銀行常務執行役員（現職）㈱北都銀行常務執行役員（現職）2010年４月
2013年４月
常務執行役
最高リスク管理2017年７月
小野山

公彦

1960年７月８日生

責任者（CRO）

常務執行役
最高投資責任者
（CIO）

浅

見

英

紀

所有株式
数
（千株）

1964年８月２日生

（CTO）

専務執行役

任期

1965年７月23日生

1988年４月
2014年４月
2017年７月
2019年８月
2019年９月
2019年10月
2022年５月㈱富士銀行入行㈱みずほ銀行市場営業部長
みずほ電子債権記録㈱常務取締役
フィデアホールディングス㈱理事㈱東北銀行顧問
同行執行役員市場金融部長
フィデアホールディングス㈱常務執行役（現職）- 78 -（注）２

3

2

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役職名

氏名

生年月日

執行役
最高コンプライ工
アンス責任者藤仁

1962年６月27日生

（CCO）

執行役

木

戸

祐

1964年４月29日生

略歴
1985年４月
2008年６月
2011年２月
2011年10月㈱荘内銀行入行
同行個人業務部長
同行個人営業部長
フィデアホールディングス㈱ｅビジネス・業務

2014年11月
2015年７月
2017年７月
2018年４月
2019年４月
2019年６月

共同化推進グループ長㈱荘内銀行融資部部長
同行事務企画部長
同行事務企画部長兼ＢＰＲセンター長
同行事務管理室長
同行理事事務管理室長
フィデアホールディングス㈱執行役（現職）

ング責任者
（CMO）

3

㈱荘内銀行入行
同行ザ・モール長町出張所長
同行コンタクトセンター所長
同行わたしの支店長（注）２㈱まちづくり鶴岡代表取締役社長（出向）㈱荘内銀行経営管理部人事管理室シニアマネー
ジャー
フィデアホールディングス㈱執行役（現職）4㈱北都銀行入行
同行秋田北支店長
同行象潟支店長
同行土崎支店長兼高清水支店長兼将軍野支店長
兼土崎南支店長（注）２
同行執行役員土崎支店長兼高清水支店長兼将軍野支店長兼土崎南支店長
同行執行役員フィデアホールディングス㈱執行役営業企画部
長（現職）

0

2014年11月
2015年８月
2023年４月㈱荘内銀行入行
フィデアホールディングス㈱ＩＣＴ企画グルー
プ長
当社ＩＣＴ業務戦略グループ長
当社ＩＣＴ第一企画グループ長
当社執行役ＩＣＴ第一企画部長（現職）

（注）２

0

1999年４月
2018年４月
2020年４月
2022年10月
2023年４月
2024年４月㈱荘内銀行入行
同行大山支店長
同行本店営業部副部長
同行営業推進部長
同行執行役員営業推進部長(現職)
フィデアホールディングス㈱執行役（現職）

（注）２

1

1999年４月
2018年４月

2022年７月㈱荘内銀行入行
同行総務管財室長兼フィデアホールディングス㈱総務グループＳＶＰ
同行経営管理部総務管財室長兼当社総務グルー
プＳＶＰ
同行経営管理部総務管財室長兼当社総務グルー（注）２
プシニアマネージャー
同行経営管理部総務管財室長兼当社人事総務グ

2023年４月
2023年10月
2024年４月

ループシニアマネージャー
当社人事総務部長
当社執行役人事総務部長（現職）㈱荘内銀行執行役員（現職）1983年４月
1999年12月
2011年２月
2012年３月
2014年８月
2020年10月

1997年４月
2016年10月
2019年４月
2022年４月
安達光

1975年１月31日生

2023年４月
2024年３月
2024年４月
1998年４月
2013年12月

執行役

執行役

堀

黒

越

田

智

隆

則

行

1975年12月27日生

1976年２月２日生

2020年４月
執行役
最高人事責任者 前（CHRO）

田義人

1975年８月28日生

所有株式
数
（千株）

（注）２

2021年11月

執行役
最高マーケティ

任期

2020年７月

計245（注）１．所有株式数は、2024年３月末日現在の所有状況に基づき記載しております。なお、所有株式数の合計に取締役を兼務する執行役の所有株式数は含めておりません。
２．執行役の任期は、2024年６月21日の定時株主総会終了後最初に開催された取締役会の終結の時より、2025年
３月期に係る定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。

- 79 -

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３．当社は、業務執行における最高責任者の管掌を以下のとおり定めております。
ＣＥＯ（Chief Executive Officer）最高経営責任者
ＣＦＯ（Chief Financial Officer）最高財務責任者
ＣＲＯ（Chief Risk Officer）最高リスク管理責任者
ＣＭＯ（Chief Marketing Officer）最高マーケティング責任者
ＣＩＯ（Chief Investment Officer）最高投資責任者
ＣＴＯ（Chief Technology Officer）最高ＩＣＴ・システム責任者
ＣＣＯ（Chief Compliance Officer）最高コンプライアンス責任者
ＣＨＲＯ（Chief Human Resource Officer）最高人事責任者②

社外役員の状況
当社は、経営に対する客観性と透明性を保ちつつ、グループ企業の経営に対する評価の実施等経営監視機能を強化すべく、会社組織を指名委員会等設置会社としております。また、社外取締役及び委員会メンバーとして、金融業界での役員等経験者４名と有識者である弁護士１名、公認会計士１名、行政経験者１名及びコンサルティ
ング業界経験者１名の計８名を招聘しております。

社外取締役の小川昭一氏、福田恭一氏及び甲斐文朗氏は、金融業界における長年の経営経験を有しており、また、布井知子氏は金融業界における海外勤務経験を含め多様な金融業を経験されており、その豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくことにより、コーポレートガバナンスのより一層の強化が図られるものと判断し、社外取締役に選任しております。堀裕氏は弁護士として、近野博氏は公認会計士として、長年の経験を有しており、その豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくことにより、コーポレートガバナ
ンスのより一層の強化が図られるものと判断し、社外取締役に選任しております。廣瀬渉氏は、地元行政勤務で培ってこられた豊富な経験、事業者支援における高い識見や行政感覚を当社の経営に反映していただくことにより、コーポレートガバナンスのより一層の強化が図られるものと判断し、社外取締役に選任しております。青木淳氏は、コンサルティング業界及び人事戦略における豊富な経験や高い識見を、当社の経営に反映していただく
ことにより、コーポレートガバナンスのより一層の強化が図られるものと判断し、社外取締役に選任しております。８名の社外取締役の全員が、当社と人的関係や資本関係がある関係会社、大株主企業の業務執行者等ではなく、また主要な取引先の業務執行者等ではないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。社
外取締役を選任するための独立性に関する基準については、フィデアグループのコーポレートガバナンス原則の中において規定し、指名委員会が決定した「社外取締役の独立性に関する基準」を公表しております。

フィデアグループのコーポレートガバナンス原則
別紙２ 社外取締役の独立性に関する基準
１．当グループ関係者① 当グループの業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人（以下、「業務執行者」という）ではなく、過去においても業務執行者ではなかったこと② 当社の現在の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主をいう）、またはその親会社若しくは重要な子会社ではなく、またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではな
く、最近５年間においても業務執行者ではなかったこと
２．取引関係者① 当グループを主要な取引先とする者、またはその親会社若しくは重要な子会社ではなく、またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近５年間においても業務執行者ではなかったこと② 当グループの主要な取引先である者、またはその親会社若しくは重要な子会社ではなく、またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近５年間においても業務執行者ではなかったこと③ 当グループから一定額（過去３事業年度の平均で年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額）を超える寄付又は助成を受けている組織の業務執行者ではないこと④ 当グループから取締役を受け入れている会社、またはその親会社若しくは子会社の役員ではないこと- 80 -

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３．専門的サービス提供者①

現在、当グループの会計監査人または当該監査法人の社員等ではなく、最近５年間において当該社員等として当グループの監査業務20を担当したことがないこと②

弁護士やコンサルタント等として、役員報酬以外に当グループから過去３年平均にて年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ていないこと

４．その他
①
②

上記１～３に掲げる者の配偶者または二親等内の親族ではないこと
当社の一般株主全体との間で上記にて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であること③④

上記２でいう主要な取引先は、最近３事業年度各年度の連結売上高（当社の場合は、連結経常収益）の２％以上を基準に判定する
仮に上記２～４①いずれかを充足しない者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の十分な独立性を有する社外取締役としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の十分な独立性を有する社外取締役としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物
を当社の社外取締役候補者とすることができる③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役の職務執行においては、取締役会、指名委員会、報酬委員会の事務局である経営企画部がサポートを行っております。社外取締役は、取締役会に付議される事項及び重要な業務執行等について、関連する経営会議に参加し説明を受けるほか、必要があれば事務局及び所管部署が説明を行う機会を設けるなど、社外取締役の機能が円滑かつ適切に発揮されるように努めております。
社外取締役は、取締役会において、内部監査や会計監査の結果、及び内部統制の状況等について報告を受けているほか、専門的な見地から助言を行っております。また社外取締役が監査委員長として、またその他３名の社
外取締役が監査委員として、監査委員会事務局（内部監査業務等を担当）及び会計監査人と相互に連携するとともに、必要に応じて所管部署に報告を求めるなど、内部統制の有効性を確認しております。

- 81 -

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3)【監査の状況】①

内部監査及び監査委員会監査の状況（監査委員の監査の状況）
当社の監査委員は５名であり、常勤監査委員（非業務執行社内取締役）１名と社外監査委員（独立社外取締役）４名で構成されております。

（監査委員の経験、能力及び監査委員会への出席状況）
氏名

委員長・委員

監査委員会への出席状況（当連結会計年度）

監査委員会における発言その他の活動状況

布井知子

社外監査委員（監査委員長）（独立社外取締役）

13／13回（100％）

金融業界における長年の経験を踏まえ、監査報告等から考えられる当社業務執行上の課題や問題点について適宜発言している。

小川昭一

社外監査委員
（独立社外取締役）

13／13回（100％）

金融業界における長年の経験を踏まえ、監査報告等から考えられる当社業務執行上の課題や問題点について適宜発言している。

近野博

社外監査委員
（独立社外取締役）

13／13回（100％）

公認会計士における長年の経験を踏まえ、監査報告等から考えられる当社業務執行上の課
題や問題点について適宜発言している。

富樫秀雄

常勤監査委員
（非業務執行取締役）

13／13回（100％）

当社グループの一員として有価証券運用、営業店担当などの業務に携わった豊富な経験を踏まえ、常勤監査委員として監査委員会業務を行っている。

甲斐文朗

社外監査委員
（独立社外取締役）

13／13回（100％）

金融業界における長年の経験を踏まえ、監査報告等から考えられる当社業務執行上の課題や問題点について適宜発言している。

（監査委員会の活動状況）
監査委員会は原則取締役会開催前に開催されております。
監査委員会の平均所要時間は30分程度で年間を通じ次のような決議、協議、報告がなされました。
・決議・協議11件(監査委員会監査方針・計画、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の監査報
酬同意、監査報告等)
・報告26件（前回監査委員会以降の主要子会社である荘内銀行及び北都銀行の取締役会決議項目、当社経営会議ほか主要会議（118回）の概要及び質疑概要、常勤監査委員独自の監査内容、内部統制システム並びにコーポレートガバナンスコードの運用状況、会計監査人とのコミュニケーションの状況等）
また、中間、期末に両行常勤監査等委員から両行の状況について報告が行われるほか、監査委員会に社外取締役全員及び代表執行役の出席を求め、社内情報の共有の機会としております。

- 82 -

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（監査委員の主な活動）
取締役会への出席状況
布井監査委員長13回（100％）、小川監査委員13回（100％）、近野監査委員
13回（100％）、富樫監査委員13回（100％）、甲斐監査委員13回（100％）
取締役会

議案の内容、出欠等開催状況、審議状況、議事録監査総会議案、招集通知、手続き等
経営会議、リスクマネジメント会議、ＡＬＭ会議、収益会議、コンプライアン
ス会議など重要会議への出席（社外監査委員は大半の経営会議に出席し必要に応じ質問及び意見を述べてい
ます。）

業務執行

常勤監査委員は主要子会社である両行の取締役会に出席（26回）
両行の経営会議に出席若しくは議事録の閲覧（31回）
重要書類の閲覧・確認（議事録、稟議書、報告書）
執行部門の「目標・課題シート」に基づく執行状況の確認
決算短信、事業報告、経営者確認書、計算書類、附属明細書

決算関連
無償の利益供与、子会社との非通例的取引有無、自己株式異動等

内部監査部門からの内部監査計画説明、結果報告
内部監査

内部監査部門長との連絡会開催（適時）両行監査等委員との連絡会開催（適時）

会計監査人

監査計画説明、四半期レビュー報告、内部統制監査の状況報告、監査の品質に関する報告、両行の自己査定監査講評、監査結果報告
会計監査人の独立性

なお、常勤監査委員は上記活動の全てについて対応しております。

- 83 -

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（内部監査体制）※

内部監査体制図（内部監査の状況）
内部監査業務を統括する監査委員会事務局を、監査委員会直轄として設置しております。監査委員会事務局
は、本部執行部門、その他の子会社等の執行状況に関して、代表執行役社長及び子会社の代表取締役頭取への報告ルートは確保しつつ、監査委員会及び取締役会と連携する体制とし、内部監査の実効性、独立性を強化しております。なお、荘内銀行及び北都銀行には業務監査室を設置し営業現場の状況及び経営情報などを両行代
表取締役頭取に報告することとしております。
監査委員会事務局は、資産査定担当を含め12名で構成され、執行部門の業務執行状況について、法令等遵
守、業務効率、財務報告の信頼性及び資産の健全性維持の観点から内部監査を実施し、客観的立場で改善のための助言や勧告を行っております。その結果は監査報告として経営会議へ報告するほか、四半期毎に取締役会に報告しております。また、監査の事前事後において監査委員及び監査委員会と緊密に連携をとり、監査情報を提供しております。更に、会計監査人との情報交換を不定期に行い、内部統制の状況及びリスクの評価等に関する意見交換を行っております。
②

会計監査の状況イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
2010年３月期以降
当社は2009年10月１日に荘内銀行及び北都銀行による株式移転の方法により設立しております。なお、株式移転における会計上の取得企業である荘内銀行の会計監査は、1997年３月期以降、EY新日本有限責任監査法人が担当しております。

- 84 -

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員
指定有限責任社員 業務執行社員

根
熊

津
谷

昌
充

史
孝

（継続監査年数（継続監査年数

３年）
３年）

ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名

公認会計士試験合格者

３名

その他

３名

ホ．監査法人の選定方針と理由
監査委員会は、会計監査人の選定及び評価に際し、監査委員会が定めた会計監査人評価基準に基づき、監査に関する品質管理体制や独立性、当社グループの監査業務において必要な専門性、監査計画の策定状況及び実施状況、監査報酬水準の合理性及び妥当性などを検証しております。これらの検証結果を総合的に判断し、EY
新日本有限責任監査法人を再任することを決定いたしました。
監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が適切と判断される場合には、監査委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、監査委員会は、会計監査人がその職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
なお監査委員会は、EY新日本有限責任監査法人を評価した結果、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針には該当しないものと判断いたしました。
ヘ．監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、次期会計年度の会計監査人再任の是非について協議するに際し、当該監査人の監査品質の保持状況、独立性、監査計画の策定状況及び実施状況、監査報酬水準の合理性及び妥当性などについて、監査委員会が定めた会計監査人評価基準に基づき評価を行い、再任又は不再任を決定しております。
③

監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

18

－

18

－

連結子会社

86

－

89

－

計

104

－

108

－

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

－

7

－

7

連結子会社

－

9

－

1

計

－

17

－

9

（注）１．前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、消費税適格請求書等保存方式の制度対応に関す
るアドバイザリー業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、消費税適正化に係る支援業務等であります。
２．当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、消費税適格請求書等保存方式の制度対応に関す
るアドバイザリー業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、外国口座税務コ
ンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）に基づく年次報告の電子申告に関する支援業務等であります。

- 85 -

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人及び社内関係部門からの必要な資料の入手や報告を通じて、監査項目別監査時間及び監査内容などを確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬額につき、会社法第399条第１項に定める同意を行っております。
(4)【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方針の決定に関する方針
当社は、固定報酬（基本報酬）のほか、譲渡制限付株式報酬及び変動報酬（役員賞与）を導入しております。
当社は、グループ経営理念のもと、東北地方に根差す地域金融機関として持続可能な地域社会実現に貢献し、地域のお客さまの成長とともに中長期的な企業価値向上を実現することを目指しております。この経営理念実現のため、各役員が果たすべき役割を最大限発揮するインセンティブ及び役員の役割発揮に対する対価とすることを目的として、報酬制度を決定しております。
当社の社内取締役（非業務執行取締役を除く）及び執行役に対し、固定報酬として役位を基に役割や責任に応じて支給する(a)基本報酬、中長期的な企業価値向上に対するインセンティブを高めることを目的として支給す
る(b)譲渡制限付株式報酬を支給しております。この報酬(a)(b)については、「フィデアグループ取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する基本方針」に則り、報酬委員会において審議・決定しております。
また、変動報酬とする(c)役員賞与は単年度業績向上へのインセンティブを高めるため、各エンティティの業
績等を勘案した組織評価と各役員の業務執行としての業績貢献度合いを勘案した個人評価を踏まえて決定しております。組織評価の業績指標はフィデアホールディングス連結及び各銀行における中期経営計画の目標である当期純利益とその中で特に重視している顧客部門業務純益を中心に各種施策の進展度合いを勘案して、また、個人
評価は各役員の業務執行分野の業績貢献度合いを勘案して、指名・報酬委員会が評定し、最高1.5か月相当から
最低0.3か月相当の賞与マトリックスにて個別支給額を決定しております。なお、2023年度の当期純利益は当社
連結が1,178百万円（当初業績予想比△621百万円、前期比△2,087百万円）、顧客部門業務純益（荘内銀行と北都銀行の合算）は、3,143百万円（内部計画比＋904百万円、前期比＋2,267百万円）となっております。
非業務執行取締役及び社外取締役の報酬は、経営への監督機能を有効に機能させるため、(a)基本報酬のみとしております。
なお、「フィデアグループ取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する基本方針」及び報酬委員会の主な開催内容は次のとおりであります。
（フィデアグループ取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する基本方針）
イ．報酬委員会は、当社定時株主総会並びに同日開催の当社取締役会において決定される当社の役員改選に合わせて毎年６月に開催し、当社役員の個人別の報酬等の内容を決定する。
ロ．報酬委員会は、上記と共に、荘内銀行及び北都銀行の定時株主総会並びに同日開催予定のそれぞれの取締
役会において決定される役員改選に合わせて毎年６月に開催し、各行取締役の個人別の報酬等の内容を審議し、意見の提言を行う。荘内銀行及び北都銀行は、それぞれの株主総会の決議及び当社報酬委員会の意見の内容を受けて、それぞれの取締役会において、それぞれの代表取締役頭取に各行取締役の個人別の報酬等の内容の決定を一任する決議を行う。各代表取締役頭取は各行取締役の個人別報酬等の内容を決定する。
ハ．前項に関わらず、当社は必要に応じて報酬委員会を開催し、当社役員の個人別の報酬等の内容を決定及び各行取締役の個人別の報酬等の内容を審議し、荘内銀行及び北都銀行に対して意見の提言を行うことができる。
ニ．当社役員及び各行取締役の個人別の報酬については、報酬委員会規程に基づき、報酬委員会における公正厳格な協議により決定し、又は意見の提言を行う。
ホ．当社役員及び各行取締役の個人別の役員賞与については、報酬委員会規程に基づき、直前期業績に顕在す
る貢献、その他特に勘案すべき事項を踏まえた報酬委員会における公正厳格な協議により決定し、又は意見の提言を行う。

- 86 -

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（個人別の報酬等決定に係る報酬委員会の開催内容）
Ⅰ

2023年６月23日開催（報酬委員会）
議題 ・役員報酬体系の変更に関する件
・役員個人の報酬に関する件
内容 ・当社従業員の賃上げ状況と役員報酬を比較するとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値のⅡ向上に向けたインセンティブが機能する報酬体系を目指し、当グループの役員報酬を総合的に見直し・当該事業年度に担う役位を基にした役割や責任に応じて支給する個人別報酬等を決定
2023年７月20日開催（報酬委員会）

Ⅲ

議題 役員個人の報酬に関する件
内容 執行役体制の変更に伴い個人別報酬等を改定
2023年８月３日開催（報酬委員会）
議題

2022年度役員報酬の変動報酬（役員賞与）に関する件

Ⅳ

内容 役員賞与については、前年度業績や今年度計画等を勘案し支給見送りを決定
2023年９月28日開催（報酬委員会）

Ⅴ

議題 役員個人の報酬に関する件
内容 執行役体制の変更に伴い個人別報酬等を改定
2024年２月22日開催（報酬委員会）
議題
内容

2024年度役員報酬に関する件
執行役体制の変更に伴い個人別報酬等を改定＜譲渡制限付株式報酬制度について＞
報酬委員会は2022年５月13日、2022年度より譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しました。この制度は、経営陣に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的とするものです。具体的には、一定期間、自由に譲渡その他の処分をすることができないこと及び一定の事由が生じた場合には当社が無償取得することを条件に、当社普通株式を取締役（社外
取締役及び監査委員を除く）及び執行役に付与いたします。譲渡制限付株式の割当てに関するその他の具体的内容につきましては、報酬委員会において決定いたします。
（譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬委員会の開催内容）
Ⅰ．2023年７月20日開催（報酬委員会）
議題 譲渡制限付株式報酬制度（ＲＳ）に係る個人別報酬等の内容の決定に関する件
内容 当該事業年度に担う役位を基にした役割や責任に応じて支給する個人別譲渡制限付株式報酬を決定
Ⅱ．2024年２月22日開催（報酬委員会）
議題
内容

2024年３月末退任者の譲渡制限付株式の無償取得に関する件
2024年３月末退任者の無償取得株数の決定＜役員報酬体系の変更について＞
報酬委員会は2024年５月14日、役員報酬体系の変更について決議しました。2024年７月より、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを更に高めることを目的に、役員報酬における変動報酬の割合を引き上げいたします。また、役員賞与として支給していた変動報酬を業績連動報酬に変更し、毎期、業績に応じて支給することといたします。

- 87 -

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）
員数（人）

報酬等の総額（百万円）

取締役（社外取締役を除く）

4

執行役
社外取締役

役員区分

計

固定報酬
（百万円）

変動報酬
（百万円）

その他
（百万円）

80

71

－

8

9

129

118

－

10

8

67

67

－

－

21

277

258

－

18

（注）１．年度末現在の役員数は取締役（社外取締役を除く）６名、執行役９名、社外取締役８名の合計23名であります。
なお、取締役（社外取締役を除く）において無報酬の者２名を除き、執行役において無報酬の者１名を除いております。
また、2023年６月23日の当社定時株主総会において、専任の執行役から執行役を兼務する取締役（社外取締役を除く）に新任した者が１名存在しますが、その者は在任役職に係る報酬に応じて、取締役（社外取締役を除く）及び執行役の両欄に記載しております。
２．報酬等の総額には、当社の主要子会社である荘内銀行及び北都銀行の取締役としての報酬90百万円（うち取締役（社外取締役を除く）３名76百万円、執行役１名14百万円）を含めておりません。当該報酬等を含めたグループの報酬等の総額及び員数は以下のとおりです。
役員区分

員数
（人）

報酬等の総額（百万円）

取締役（社外取締役を除く）

6

執行役

固定報酬
（百万円）

変動報酬
（百万円）

その他
（百万円）

156

137

－

19

10

143

131

－

12

社外取締役

8

67

67

－

－

計

24

368

336

－

31

３．変動報酬は役員賞与が該当します。
４．その他は従前支給していた自社株取得目的報酬に代えて2022年５月13日に導入を決定した譲渡制限付
株式報酬が該当します。
(5)【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループにおいては、株式など有価証券投資について、政策投資及び純投資と区分して管理しております。
政策投資株式とは投資先との取引関係に基づく投資、地方公共団体等に関わる投資などを保有目的とする株式であり、株式保有先企業との取引・連携・協力状況を総合的に勘案し良好な関係の維持・強化に資する場合において、限定的に保有する場合があります。
純投資株式とは専ら株価変動や配当受領により利益を得ることなどを目的として保有する株式であります。
なお、当社グループでは、政策投資株式については残高削減を基本方針としており、全上場銘柄についてより
一層残高削減に向けて取り組んでいきます。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有する政策投資株式については、事業年度ごとに、取締役会において政策投資目的で保有する個別の株式の保有目的の適切性及び保有目的の達成状況の検証、並びに保有に伴う便益等が当社の資本コストに見合っているかの経済合理性の検証を行い、その企業の地域経済への貢献度合い等も含め総合的に保有の適否を判断しております。その結果、保有の適切性が不十分と判断される場合には、当該企業の十分な理解を得たうえで縮減を図っております。

- 88 -

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

なお、個別銘柄に関する定量的な保有効果の検証結果については、個別の取引条件の内容を含むため記載が困難であることから、保有の合理性を検証した方法を記載しております。
（2024年３月末基準の個別銘柄の保有の適否に係る取締役会の検証内容）
2024年６月21日開催予定
議題 政策投資株式の保有方針に関する件
検証内容 保有目的の適切性及び保有目的の達成状況については、2024年６月13日の経営会議にて審議し、当社グループ及び地域における中長期的な経済的利益を増大させる目的であるか、また経済合理性については、検証対象先の総合採算を使用リスクキャピタルで除した数値が当社グループの株
主資本コストを上回っているか検証し、その企業の地域経済への貢献度合いも含め総合的に保有の妥当性を確認いたしました。2024年６月21日の取締役会での決議を予定しております。
（当社連結子会社である株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行の政策投資株式（上場株式）の保有推移）（単位：百万円）

銘柄数

2019年
３月期

2020年
３月期

2021年
３月期

2022年
３月期

2023年
３月期

2024年
３月期

５年前比

19

15

12

11

11

11

△8

1,641

1,139

840

744

710

710

△931

14

9

6

4

4

2

△12

1,686

1,296

816

663

548

56

△1,630

荘内銀行
簿価
銘柄数
北都銀行
簿価

ロ．当社が保有する株式は関係会社株式のみであり、投資株式はありません。
ハ．当社の連結子会社の中で、投資株式の最大保有会社に該当する株式会社荘内銀行について、その株式等の保有状況は以下のとおりです。
ａ

銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

上場株式

11

2,758

非上場株式

65

992

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

上場株式

－

－

非上場株式

1

0

- 89 -

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）ｂ

特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表
計上額
（百万円）

貸借対照表
計上額
（百万円）

128,000

128,000

芙蓉総合リー
ス㈱
1,761

1,152

150,000

150,000

ＴＰＲ㈱
362

200

100,000

100,000

安田倉庫㈱ヒューマン・
メタボロー
ム・テクノロ
ジーズ㈱

121

103

150,000

150,000

98

104

30,00030,000

㈱かわでん
86

53

60,00060,000ミクロン精密㈱
847859,50059,500

㈱ヤマザワ
74

77

86,00086,00071

63

日東ベスト㈱保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の
株式の
保有の
有無

当社の連結子会社であるフィデアリース株式会社の業容拡大のため、リース、ファイナンス等の包括的な業務提携を含め、同社及び同社グループとの取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図る
ため保有を継続しています。
なお、保有の合理性については、同社及び同社グループとの取引総合採算を勘案して検証しております。

有地元関連企業として、同社及び同社グループとの取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。
なお、保有の合理性については、同社及び同社グループとの取引総合採算を勘案して検証しております。

有

同社との取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。
なお、保有の合理性については、同社との取引総合
採算を勘案して検証しております。

有地元関連企業として、同社との取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。
なお、保有の合理性については、同社との取引総合
採算を勘案して検証しております。

無地元関連企業として、同社との取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。
なお、保有の合理性については、同社との取引総合
採算を勘案して検証しております。

有地元関連企業として、同社との取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。
なお、保有の合理性については、同社との取引総合
採算を勘案して検証しております。

有地元関連企業として、同社及び同社グループとの取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。
なお、保有の合理性については、同社及び同社グループとの取引総合採算を勘案して検証しております。

有地元関連企業として、同社との取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。
なお、保有の合理性については、同社との取引総合
採算を勘案して検証しております。

有- 90 -

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表
計上額
（百万円）

貸借対照表
計上額
（百万円）

28,50028,50058

51

17,20017,200東ソー㈱ヒューリック㈱27

1813,00013,000

12

11

㈱ヨロズ

当社の
株式の
保有の
有無

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

地元関連企業として、同社及び同社グループとの取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図有るため保有を継続しています。
なお、保有の合理性については、同社及び同社グル （注２）ープとの取引総合採算を勘案して検証しております。
同社との取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。
なお、保有の合理性については、同社との取引総合
採算を勘案して検証しております。

有地元関連企業として、同社及び同社グループとの取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図有るため保有を継続しています。
なお、保有の合理性については、同社及び同社グル （注２）ープとの取引総合採算を勘案して検証しております。

（注）１．株式数が増加した銘柄はありません。
２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
（みなし保有株式）
該当事項はありません。
ｃ

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

上場株式

161

12,223

98

7,030

非上場株式

－

－

－

－

当事業年度
区分

受取配当金の合計額（百万円）

売却損益の合計額（百万円）

評価損益の合計額（百万円）

上場株式

234

1,190

3,718

非上場株式

－

－

－

ｄ

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

ｅ

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

- 91 -

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ニ．当社の連結子会社の中で、投資株式計上額が次に大きい会社に該当する株式会社北都銀行について、その株式等の保有状況は以下のとおりです。
ａ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

上場株式

2

204

非上場株式

79

574

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

上場株式

2

2,676

非上場株式

1

35

ｂ

特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表
計上額
（百万円）

貸借対照表
計上額
（百万円）

105,000

105,000㈱ユアテック
15987

40,00040,000

ヨネックス㈱4457－364,500

ＴＤＫ㈱
－

1,722

－

72,000

ＪＵＫＩ㈱
－

44

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の
株式の
保有の
有無

地元関連企業として、同社及び同社グループとの取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。
なお、保有の合理性については、同社及び同社グループとの取引総合採算を勘案して検証しております。

有

同社との取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。
なお、保有の合理性については、同社との取引総合
採算を勘案して検証しております。

無地元関連企業として、同社及び同社グループとの取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有しておりましたが、当事業年度において売却いたしました。

無地元関連企業として、同社及び同社グループとの取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有しておりましたが、当事業年度において売却いたしました。

有（注）１．「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．株式数が増加した銘柄はありません。
（みなし保有株式）
該当事項はありません。

- 92 -

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）ｃ

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

上場株式

138

7,545

101

3,534

非上場株式

－

－

－

－

当事業年度
区分

受取配当金の合計額（百万円）

売却損益の合計額（百万円）

評価損益の合計額（百万円）

上場株式

125

360

955

非上場株式

－

－

－

ｄ

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

ｅ

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

- 93 -

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１．当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
３．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。
４．当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っており、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構並びに各監査法人が主催するセミナー等に積極的に参加し、会計基準等の内容の理解に努めております。

- 94 -

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
現金預け金
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアのれん
その他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
その他負債
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計当連結会計年度(2024年３月31日)※５ 316,923※５ 306,340

4,016
606
57,981※１,※３,※５,※10 660,141※３,※４,※６ 1,892,149※３ 1,529
6,250※３,※５ 46,203※８,※９ 21,317
11,901※７ 7,246
11
1
2,156
1,860
1,708
14
137
1,299
4,346
※３ 19,065△13,841
3,019,852

3,831
748
58,690※１,※２,※３,※５,※10 732,875※３,※４,※６ 1,867,032※３ 1,258
8,557※３,※５ 47,191※８,※９ 20,621
11,169※７ 7,214
7
－
2,229
1,712
1,580
－
132
2,569
3,553
※３ 19,359△13,679
3,060,664

2,663,710
63,680※５ 41,651※５ 116,00044
23,441
42
750
58
386
12
※７ 385
19,0652,929,230

2,713,241
49,753※５ 88,768※５ 87,700
40
14,612
42
472
22
429
14
※７ 382
19,3592,974,839- 95 -

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

18,00018,161
57,858△105
93,914△4,458△206※７ 850412△3,402
109
90,621
3,019,852- 96 -

当連結会計年度(2024年３月31日)
18,00018,167
57,665△63
93,769△10,668413※７ 866
1,288△8,099155
85,8243,060,664

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

51,41132,365
17,85914,282
△16
222
17
8,628
7,539
2,877
79
2,798
45,868
441
113
3
△16
168
0
172
3,365
13,803※１ 24,253
4,005
1,800
※２ 2,204
5,543
26
26
1,040
559
※３ 480
4,528
997
249
1,247
3,281
15
3,266

- 97 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
49,94428,64319,081
9,448
△16
64
65
9,055
5,685
6,559
40
6,519
46,375
1,063
162
3
△2
45
0
853
3,185
11,859※１ 23,884
6,383
3,109
※２ 3,274
3,568
2
2
472
208
※３ 263
3,099
1,135
740
1,875
1,223
44
1,178

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 98 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

3,281

1,223

※１ △14,788※１ △4,712△14,776△2△9△11,506△6,208619
876△3,489△11,521
14△3,53445

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至 2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
18,000

利益剰余金

23,550自己株式

55,942

株主資本合計△24

97,468

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△1,414△1,414

3,266

3,266

自己株式の取得△5,553△5,553

自己株式の処分

054

55

自己株式の消却△5,4185,418－

連結子会社の自己株式の取得による持分の増減

28

28

土地再評価差額金の取崩

6464

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△5,3891,915△80△3,55418,00018,161

57,858△105

93,914

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ
損益

10,317

△203

土地再評
価差額金
914

退職給付に係
る調整累計額その他の包括利
益累計額合計421

11,449

非支配株主
持分

純資産合計

314

109,233

当期変動額
剰余金の配当△1,414

親会社株主に帰属する当期
純利益

3,266

自己株式の取得△5,553

自己株式の処分55

自己株式の消却－

連結子会社の自己株式の取得による持分の増減

28

土地再評価差額金の取崩

64

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△14,775

△2

△64

△9

△14,851△205△15,057

当期変動額合計△14,775

△2

△64

△9

△14,851△205△18,611

当期末残高△4,458

△206

850

412

△3,402

109

90,621- 99 -

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
18,000

利益剰余金

18,161

自己株式

57,858

株主資本合計△105

93,914

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△1,355△1,355

1,178

1,178

自己株式の取得
自己株式の処分

6

土地再評価差額金の取崩

△12

△12

53

59

△16

△16

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

6

△193

41

△145

18,00018,167

57,665△63

93,769その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ
損益△4,458

△206

土地再評
価差額金
850

退職給付に係
る調整累計額その他の包括利
益累計額合計412△3,402

非支配株主
持分

純資産合計

109

90,621

当期変動額
剰余金の配当△1,355

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,178

自己株式の取得△12

自己株式の処分59

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△16△6,210

619

16

876

△4,69745△4,652

当期変動額合計△6,210

619

16

876

△4,69745△4,797

当期末残高△10,668

413

866

1,288

△8,099155

85,824- 100 -

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減（△）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
偶発損失引当金の増減（△）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
商品有価証券の純増（△）減
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 101 -

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

4,528
1,920
480
29
247
△2
△197
42
△68
△73
△32,365
441
4,946
△338
△7
533
△180,009
6,747
8,812
△16
△227,800△1,828△204△11,173433△14△1,15832,386△382△7,820△401,911△2,628△404,539

3,099
1,875
263
14
△161
－
49
△289
△36
43
△28,643
1,063
620
131
△10
205
25,11749,531△13,926△142△28,300
1,071
184
47,116271△3△2,30628,147△925△16,921
67,138387
67,526△504,010
317,768
193,459△7,000
981
△616
662
△331
913

△427,644
230,971
123,521△1,000
－
△886
133
△609
△75,5142024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
子会社の自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 102 -

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△80△1,411△5,553
0△191△7,235
7△410,854
722,891※１ 312,037△166△1,354△12－－△1,533
10△9,511
312,037※１ 302,525

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
6社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(2) 非連結子会社 ４社
荘銀あぐり応援ファンド投資事業有限責任組合
荘銀地域協奏ファンド投資事業組合
北都成長応援ファンド投資事業組合
フィデア地方創生ファンド投資事業組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）
及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態
及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 ４社
荘銀あぐり応援ファンド投資事業有限責任組合
荘銀地域協奏ファンド投資事業組合
北都成長応援ファンド投資事業組合
フィデア地方創生ファンド投資事業組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 ６社
４．会計方針に関する事項(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他
有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社の有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：５年～50年
その他：４年～20年- 103 -

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）②

無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社及び主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
① 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、原則、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
なお、株式会社北都銀行及び一部の連結子会社における破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債
権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は14,381百万円（前連結会計年度末は13,148
百万円）であります。
②

現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額（以下、「非保全額」という。）のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。具体的には、(イ) 非保全額に対して今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
(ロ) 上記の債務者に係る債権のうち、非保全額が一定額以上の債務者に係る債権については、上記（イ）で算定した予想損失額に基づく貸倒引当金の十分性を個別に検証し、必要に応じて、債務者の財政状態に基づき合理的に見積もられた回収可能額を非保全額から控除した残額を計上しております。
③④

貸出条件緩和債権等を有する債務者に係る債権については、今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
上記以外の債権については、今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

⑤

その他の連結子会社の貸倒引当金については貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施した上で、資産査定部署より独立した資産監査部署で査定結果を監査しております。
(6) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込み額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(8) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度に係る信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見積額を計上しております。
(9) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理- 104 -

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年～13年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(10) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、預金・貸出業務、為替業務、証券関連業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等の各種サービスの提供であります。
ＡＴＭ利用手数料や口座振替手数料（預金・貸出業務）、国内外の送金手数料（為替業務）、公社債引受手数料（証券関連業務）、投資信託や保険の販売手数料（代理業務）等については取引が発生又は関連サービスが提供された時点において履行義務を充足するものとして収益を認識しております。また、貸金庫手数料（保護預り・貸金庫業務）等 、関連サービスが提供される期間にわたって履行義務を充足するものについては、当該期間にわたって収益を認識しております。
(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場による円換算額を付しております。
外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額について、外国通貨による時価の変動を評価差額として処理し、それ以外を外国為替売買損益（「その他業務収益」又は「その他業務費用」）として処理しております。
(12) 重要なヘッジ会計の方法(イ) 金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社における金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和４年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定
する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社における外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会
計士協会業種別委員会実務指針第25号 令和２年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債
務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
(ハ) 株価変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社のその他有価証券のうち、保有する株式から生じる株価変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、株式先渡取引等をヘッジ手段とする繰延ヘッジによっております。
なお、ヘッジ有効性評価の方法については、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを定期的に比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があることが明らかなものについては、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

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2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(13) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。
(14) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(15) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続(イ) 投資信託の解約・償還に伴う損益について、期中収益分配金等含めた投資信託全体で益の場合は「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は国債等債券償還損（「その他業務費用」）に計上しております。
(ロ) 当社の取締役（社外取締役及び監査委員を除く）及び執行役、並びに銀行業を営む連結子会社の取締役（社外取締役及び監査等委員を除く）及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬に係る費用は、付与日における当社株式の時価で測定しております。また、費用処理については、対象勤務期間にわたって人件費（「営業経費」）に計上しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
前連結会計年度（2023年３月31日）
貸倒引当金

13,841百万円

当連結会計年度（2024年３月31日）
13,679百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項」「(5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
② 主要な仮定
貸倒引当金の算定にあたり、債務者の区分の判断が特に重要となります。
債務者の区分の判断に用いた主要な仮定は、「貸出先の将来の業績見通し」であります。「貸出先の将来の業績見通し」は、個々の債務者の経営成績、財政状態、貸出条件、返済履行状況、経営改善計画の策定や進捗状況といった定量的要素及び定性的要素に関する情報を収集し、それらを踏まえて総合的に判断した上で、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
主要な仮定である「貸出先の将来の業績見通し」は、不確実性が高く、貸出先の状況や将来の経済環境等が変化した場合、債務者の区分の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。債務者の区分が変動した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金が増減する可能性があります。

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2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結貸借対照表関係）※１．非連結子会社の出資金の総額
前連結会計年度（2023年３月31日）
出資金

当連結会計年度（2024年３月31日）

500百万円

477百万円※２．有担保の消費貸借契約（代用有価証券担保付債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）－百万円

18,454百万円※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計額

当連結会計年度（2024年３月31日）

8,683百万円
27,189百万円－百万円
891百万円
36,764百万円

7,718百万円
31,789百万円－百万円
838百万円
40,345百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事
由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産
更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※４．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会
計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和４年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しております
が、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

2,499百万円

2,930百万円- 107 -

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）※５．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

担保に供している資産
有価証券

157,783百万円

176,763百万円

担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金
借用金

41,651116,000

88,76887,700〃〃〃〃上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度（2023年３月31日）
有価証券
現金預け金
その他資産

99,397百万円
8百万円
32,000百万円

当連結会計年度（2024年３月31日）
113,995百万円
8百万円
33,082百万円

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
保証金

294百万円

当連結会計年度（2024年３月31日）
308百万円※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
融資未実行残高
うち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消

298,319百万円
280,781百万円

当連結会計年度（2024年３月31日）
288,274百万円
260,991百万円

可能なもの）

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた
融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

- 108 -

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）※７．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、株式会社荘内銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1999年９月30日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める土地課
税台帳に登録されている価格に基づいて、（奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例等による補正等）合理的な調整を行って算出する方法及び同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価によって算出する
方法を併用しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

858百万円

790百万円※８．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（2023年３月31日）
減価償却累計額

当連結会計年度（2024年３月31日）

29,179百万円

29,672百万円※９．有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度（2023年３月31日）
圧縮記帳額（当該連結会計年度の圧縮記帳額）

当連結会計年度（2024年３月31日）

957百万円(－百万円)

957百万円(－百万円)※10．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証
債務の額
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

31,603百万円

36,116百万円（連結損益計算書関係）※１．営業経費には、次のものを含んでおります。
（自至前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

給料・手当
退職給付費用
業務委託費（自至10,718百万円
257百万円
2,596百万円

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
10,357百万円
253百万円
2,578百万円※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
（自至前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

株式等売却損1,400百万円- 109 -

（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
2,152百万円

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）※３．減損損失は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）

区分

地域

主な用途

種類

稼働資産

秋田県内

営業店舗４カ所

土地及び建物

147百万円

稼働資産

山形県内

営業店舗２カ所

土地及び建物

119百万円

共用資産

山形県内

共用資産３カ所

土地及び建物

205百万円

遊休資産

山形県内

遊休資産１カ所

建物

7百万円

合計

減損損失

480百万円

営業活動から生ずる損益の減少によるキャッシュ・フローの低下や遊休状態、売却方針の決定等となった
上記資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額480百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
銀行業を営む連結子会社の営業店舗については、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位、同一建物内で複数店舗が営業している営業店グループは当該グループ単位）でグルーピングを行っております。また、遊休資産や売却予定資産は、各資産を最小の単位としております。本部、事務センター等については、複数の資産又は資産グループの将来キャ
ッシュ・フローの生成に寄与する資産であるため共用資産としております。
当社及び銀行業以外の連結子会社は、原則として各社単位でグルーピングを行っております。
当該資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額や路線価等の市場価格を適切に反映している価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日

至2024年３月31日）

区分

地域

主な用途

種類

稼働資産

秋田県内

営業店舗４カ所

土地及び建物

82百万円

稼働資産

山形県内

営業店舗６カ所

土地及び建物

151百万円

共用資産

山形県内

共用資産１カ所

建物

30百万円

合計

減損損失

263百万円

営業活動から生ずる損益の減少によるキャッシュ・フローの低下や遊休状態、売却方針の決定等となった
上記資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額263百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
銀行業を営む連結子会社の営業店舗については、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位、同一建物内で複数店舗が営業している営業店グループは当該グループ単位）でグルーピングを行っております。また、遊休資産や売却予定資産は、各資産を最小の単位としております。本部、事務センター等については、複数の資産又は資産グループの将来キャ
ッシュ・フローの生成に寄与する資産であるため共用資産としております。
当社及び銀行業以外の連結子会社は、原則として各社単位でグルーピングを行っております。
当該資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額や路線価等の市場価格を適切に反映している価額から処分費用見込額を控除して算定しております。

- 110 -

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結包括利益計算書関係）※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（単位：百万円）（自至前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額

△23,664
4,929△6,166△693

税効果額△18,735
3,959△6,860651

その他有価証券評価差額金△14,776△6,208△3－

2,314△1,422

税効果額

△3
1

891
△271

繰延ヘッジ損益△2619

退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額

121
△163

1,482
△174

税効果調整前

税効果調整前繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

△41

1,307

税効果額

32

△430

退職給付に係る調整額

△9

876

△14,788△4,712

その他の包括利益合計- 111 -

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

18,142－－

18,142Ｂ種優先株式

1,250

－

1,250

－

合計

19,392－

1,250

18,142

普通株式

17

107

42

81

（注）２，３Ｂ種優先株式

－

1,250

1,250

－

（注）４

合計

17

1,357

1,292

81

摘要

発行済株式

（注）１

自己株式

（注）１．Ｂ種優先株式の発行済株式の減少1,250千株は、自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加株式数は市場買付によるもの100千株及び単元未満株式買取請求によるもの
７千株であります。
３．普通株式の自己株式の減少株式数は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもの42千株及び単元未満株式買増請求によるもの０千株であります。
４．Ｂ種優先株式の自己株式の増加1,250千株は2023年２月24日開催の取締役会決議に基づく取得によるものであります。また、減少1,250千株は消却によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2022年５月13日
取締役会

普通株式

679

Ｂ種優先株式
2022年11月10日
取締役会

基準日

効力発生日

37.50

2022年３月31日

2022年６月２日

28

23.12

2022年３月31日

2022年６月２日

普通株式

677

37.50

2022年９月30日

2022年12月５日

Ｂ種優先株式

29

23.20

2022年９月30日

2022年12月５日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
（決議）

株式の種類

2023年５月12日
取締役会

普通株式

配当金の総額
配当の原資
（百万円）
677

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
37.50

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月２日（注）2023年２月24日開催の取締役会決議に基づきＢ種優先株式の全株式を取得及び消却したため、種類株式は該当ありません。

- 112 -

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

18,142－－

18,142

合計

18,142－－

18,142

普通株式

81

8

41

48

合計

81

8

41

48

摘要

発行済株式

自己株式
（注）１，２（注）１．普通株式の自己株式の増加株式数は単元未満株式買取請求によるもの７千株及び譲渡制限付株式の無償取得によるもの０千株であります。
２．普通株式の自己株式の減少株式数は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2023年５月12日
取締役会

普通株式

677

2023年11月10日
取締役会

普通株式

678

基準日

効力発生日

37.50

2023年３月31日

2023年６月２日

37.50

2023年９月30日

2023年12月４日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
（決議）

株式の種類

2024年５月14日
取締役会

普通株式

配当金の総額
配当の原資
（百万円）
678

利益剰余金

- 113 -

１株当たり配当額（円）
37.50

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年５月31日

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

現金預け金勘定
預け金（日銀預け金を除く）

316,923百万円△4,886 〃

現金及び現金同等物

312,037〃（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
306,340百万円△3,815 〃302,525〃（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
・有形固定資産
主として電子計算機等であります。
２．リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

- 114 -

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主として国内の法人や個人のお客さまへの貸出及び債券や株式、投資信託等の有価証券による運用等の銀行業務を中心とした金融情報サービスを行っております。これらの事業を健全に行っていくため、経営体力の範囲内でリスクを許容し、収益力の向上を目指しております。
当社グループでは、主として金利変動等を伴う金融資産及び金融負債を保有していることから、金利変動等による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合管理（ＡＬＭ）を行うほか、必要に応じてデリ
バティブ取引を実施しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産には、主として国内の法人及び個人のお客さまに対する貸出金があり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
主な金融負債である預金及び譲渡性預金は、主として国内の法人及び個人のお客さまの預け入れによるものです。集中的な預金の解約等による流動性リスクに留意する必要がありますが、預金等の大部分は個人のお客さまによるもので小口分散されているほか、大口預金の比率を一定以下にコントロールする等により当該リスクを抑制しております。
デリバティブ取引には、ＡＬＭの一環で行っている金利スワップ取引、及びその他有価証券で保有する債券に対する先物取引、オプション取引等があります。デリバティブ取引は、投機的な取引を目的とするものではなく、主としてヘッジ目的で実施しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループでは、「リスク管理基本方針」及び各種リスク管理規程を定め、以下のリスク管理を実施す
る体制を整備しております。
①

信用リスクの管理
当社グループは、「クレジットポリシー」及び「信用リスク管理規程」等に従い、貸出金について、個別案件毎の与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、自己査定等の事後管理、保証や担保の設定、問題債権への対応、与信集中リスク管理等与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか融資担当部門により行われ、また、定期的に経営会議等を開催し、審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については監査担当部門がチェックしております。
②

市場リスクの管理
市場取引については、フロントオフィス、ミドルオフィス及びバックオフィスをそれぞれ独立した部署とし、相互に牽制する体制としております。
（イ）金利リスクの管理
当社グループは、ＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しております。「市場リスク管理規程」
等の規程に従い、金利リスク量を計測するとともに、定期的にギャップ分析や感応度分析等によりモニタリングを実施し、定期的に経営会議等に報告しております。また、現状分析を踏まえた今後の対応等の協議を行っております。
（ロ）為替リスクの管理
当社グループは、「市場リスク管理規程」等に従い、為替の変動リスクに関して、総合持高、損失限度額を設定する、若しくはヘッジ取引を行う等により管理しております。
（ハ）価格変動リスクの管理
当社グループは、「市場リスク管理規程」等に従い、価格変動リスクを管理しております。有価証券のリスクはバリュー・アット・リスク(ＶａＲ)、10ＢＰＶ等リスク指標に基づいて、予め設定した限度額に対する使用状況をリスク管理部門が日次でモニタリングするとともに、経営会議等に報告しております。
（ニ）デリバティブ取引
デリバティブ取引の取扱いにつきましては、取引の執行、ヘッジ取引の有効性検証、事務管理に係る部門を分離し、取扱規程に基づいた運用・管理のもとに行っております。

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2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（ホ）市場リスクに係る定量的情報
トレーディング目的以外の金融商品
当社グループでは時価が日次で変動する商品を多数保有し、その変動額も他のリスクカテゴリーと比較して大きいため、ＶａＲを用いた市場リスク量を日次（預金・貸出金等の金利リスク量は月次）で把握・管理しております。当社グループの市場リスク量は、子銀行である荘内銀行及び北都銀行の市場リスク量を合算した値として管理しております。
2024年３月期の当社グループのバンキング業務の市場リスク量は次のとおりであります。
なお、2023年３月期の当該市場リスク量は、（ ）で表示しております。
＜バンキング勘定のリスク量＞（単位：億円）
平均

預金・貸出金等

最大

最小

年度末

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

352

(318)

396

(381)

311

(271)

311

(378)

債券

142

(116)

168

(194)

107

(68)

107

(192)

株式

37

(39)

54

(49)

26

(24)

46

(31)

その他

276

(230)

298

(297)

237

(191)

237

(297)

有価証券

(＊１) ＶａＲの計測手法は、原則として「分散共分散手法」で計測しております。
(＊２) 保有期間は、有価証券のうち市場流動性の高い金融商品（国債、地方債、上場株式（除く政策投資）等）は60営業日（上場株式のうち政策投資銘柄は250営業日）、市場流動性の低い金融商品及び預金・貸出金等は125営業日及び250営業日で算出しております。
(＊３) 信頼区間は99％、変動率を計測するための市場データの抽出期間は250営業日を使用しております。
(＊４) 有価証券の「債券」と「株式」のリスクファクター間で相関を考慮しているため、合計値が合致しません。
(＊５) 現在の預金・貸金等の金利リスク量は、金利上昇リスクではなく、金利低下リスクを表すものとなっております。内部管理上は金利上昇リスクを管理することとしており、預金・貸出金等の金利リスク量を「0」としております。
なお、当社グループでは、有価証券のＶａＲについて、市場リスク量の計測モデルの正確性を検証するため、モデルが計測した保有期間１日のＶａＲと実際の損失を比較するバックテストを子銀行毎に実施しております。
現在使用している計測モデルは、相応の精度により市場リスクを捕捉しているものと考えられます
が、変動率（ボラティリティ）の上昇により、リスク量（ＶａＲ）の増加が見込まれる局面では、随時対応を図り保守的に運営してまいります。
ＶａＲによるリスク管理を行うにあたっては、特に以下の点に十分留意して活用することとしております。
(ⅰ) 市場リスクのＶａＲ等の定量的情報は、統計的な仮定に基づいて算定したものであり、前提
条件や算定方法等によって異なる値となること(ⅱ) 市場リスクのＶａＲ等の定量的情報は、前提条件等に基づいて算定した統計的な値であり、最大損失額の予測を意図するものではないこと（信頼区間に応じた頻度で損益がＶａＲを上回ることが想定されること）(ⅲ) 将来の市場の状況は、過去とは大きく異なることがあること
なお、トレーディング目的の金融商品につきましては、いずれの子銀行においても保有残高が極めて少なく、経営に与える重要性が限定的であるため開示対象外としております。
③

流動性リスクの管理
当社グループは、「流動性リスク管理規程」等に従い、流動性リスク管理に係る限度額を設定し、実績を日次でモニタリングするとともに、経営会議等に報告しております。

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2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、買入金銭債権、外国為替（資産・負債）、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額の注記を省略しております。
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

(1) 商品有価証券
売買目的有価証券

606

606

－

57,981

57,981－

655,663

655,663－

1,878,749

1,898,241

19,492

資産計

2,593,001

2,612,493

19,492(1) 預金2,663,710

2,663,712

1(2) 譲渡性預金

63,68063,680－(3) 借用金

116,000

115,956△43

2,843,390

2,843,349△41(2) 金銭の信託(3) 有価証券（＊１）
その他有価証券(4) 貸出金
貸倒引当金（＊２）

負債計

1,892,149△13,400

デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの

（337）

（337）

－

ヘッジ会計が適用されているもの

236

236

－

（100）

（100）

－

デリバティブ取引計（＊１）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年
６月17日）第24－３項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。なお、
第24－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は該当ありません。
（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

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2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

(1) 商品有価証券
売買目的有価証券

748

748

－

58,69058,690－728,048

728,048－

1,853,640

1,859,297

5,657

資産計

2,641,127

2,646,785

5,657(1) 預金2,713,241

2,713,216△25(2) 譲渡性預金

49,75349,753－(3) 借用金

87,70087,657△422,850,695

2,850,628△67(2) 金銭の信託(3) 有価証券（＊１）
その他有価証券(4) 貸出金

1,867,032

貸倒引当金（＊２）△13,392

負債計
デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの

（135）

（135）

－

ヘッジ会計が適用されているもの

295

295

－

159

159

－

デリバティブ取引計（＊１）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年
６月17日）第24－３項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。なお、
第24－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は該当ありません。
（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

非上場株式（＊１）（＊２）

1,618

1,599

組合出資金（＊３）

2,859

3,227

（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
令和２年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について16百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について13百万円減損処理を行っております。
（＊３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令
和３年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

- 118 -

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

預け金（＊１）

283,589

－

－

－

－

－

買入金銭債権

4,016

－

－

－

－

－

43,112

88,873

105,470

62,996

121,411

163,308

8,000

6,000

1,000

3,000

41,25045,000地方債

16,43538,04632,551

26,83632,55640,277

社債

8,729

18,69014,958

10,142

250

69,985

その他

9,948

26,13656,96023,01647,3558,045

貸出金（＊２）476,426

318,476

276,684

188,223

180,950

367,156

807,145407,349

382,154251,219

302,362

530,465

10年超

有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
うち国債

合計

（＊１）預け金のうち、期間の定めのないものは「１年以内」に含めて開示しております。
（＊２）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない32,957百万
円、期間の定めのないもの51,274百万円は含めておりません。
当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

預け金（＊１）

274,132

－

－

－

－

－

買入金銭債権

3,831

－

－

－

－

－

42,85686,24788,701

100,163150,298

176,055

5,000

2,000

－

34,00066,75063,500地方債

20,81430,97632,50829,49625,20733,965

社債

7,654

21,312

17,5826,735

550

68,524

その他

9,386

31,95838,60929,931

57,79010,066

貸出金（＊２）

270,229

331,766

290,150

180,227

183,760

523,311591,049

418,013378,851

280,391

334,058

699,367

10年超

有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
うち国債

合計

（＊１）預け金のうち、期間の定めのないものは「１年以内」に含めて開示しております。
（＊２）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない36,954百万
円、期間の定めのないもの50,632百万円は含めておりません。

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2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注３）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

預金（＊）

2,371,283

86,792

6,109

－

－

－

譲渡性預金

63,680

－

－

－

－

－

債券貸借取引受入担保金

41,651

－

－

－

－

－

借用金

106,200

4,900

4,900

－

－

－

2,582,815

91,692

11,009

－

－

－

合計

10年超

（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

預金（＊）

2,394,102

82,667

15,006

－

－

－

譲渡性預金

49,753

－

－

－

－

－

債券貸借取引受入担保金

88,768

－

－

－

－

－

借用金

77,900

9,800

－

－

－

－

2,610,524

92,467

15,006

－

－

－

合計

10年超

（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

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2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
時価
区分
レベル１
金銭の信託

レベル２

レベル３

合計

－

57,981－

57,981

－

606

－

606

103,450

184,449－

287,899

社債－

89,853

31,662

121,516

株式

14,439－－14,439

外国証券

1,154

56,452－57,606

投資信託

21,509148,652－

170,161

金利関連

－

433

－

433

通貨関連

－

358

－

358

株式関連

－

20

－

20

140,553

538,808

31,662711,024

金利関連

－

134

－

134

通貨関連

－

779

－

779

－

913

－

913

有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等
その他有価証券
国債・地方債等

デリバティブ取引

資産計
デリバティブ取引

負債計（＊）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24－３項及び第24－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりま
せん。
第24－３項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は4,040百万円であります。
第24－９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額はありません。

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2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
時価
区分
レベル１
金銭の信託

レベル２

レベル３

合計

－

58,690－58,690

－

748

－

748

166,530

168,524－

335,055

社債－

83,265

36,101

119,366

株式22,783－－22,783

外国証券

1,156

28,006－29,162

投資信託

35,120184,710－

219,831

金利関連

－

2,036

－

2,036

通貨関連

－

14

－

14

225,591

525,997

36,101

787,690

金利関連

－

1,741

－

1,741

通貨関連

－

150

－

150

－

1,891

－

1,891

有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等
その他有価証券
国債・地方債等

デリバティブ取引

資産計
デリバティブ取引

負債計（＊）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24－３項及び第24－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりま
せん。
第24－３項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は1,848百万円であります。
第24－９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
時価
区分
レベル１
貸出金

レベル２

レベル３

合計

－

－

1,898,241

1,898,241－－

1,898,241

1,898,241

預金－

2,663,712－

2,663,712

譲渡性預金

－

63,680－63,680

借用金－

115,956－

115,956－

2,843,349－

2,843,349

資産計

負債計

- 122 -

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
時価
区分
レベル１
貸出金

レベル２

レベル３

合計

－

223,506

1,635,790

1,859,297－

223,506

1,635,790

1,859,297

預金－

2,713,216－

2,713,216

譲渡性預金

－

49,753－49,753

借用金－

87,657－87,657－2,850,628－

2,850,628

資産計

負債計

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている金融商品については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
売買目的有価証券及びその他有価証券
売買目的有価証券及びその他有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、Ｔ
ＩＢＯＲ、国債利回り、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。
また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
貸出金
貸出金のうち、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限る等の特性により返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用格
付ごとの信用リスクスプレッド及び市場金利で割り引いて時価を算定しております。また、変動金利によるものは、内部格付、期間に基づく区分ごとに、原則として金利満期までの元利金の合計額を信用格付毎の信用リスクスプレッド及び市場金利で割り引いて時価を算定しております。
なお、信用リスクスプレッドは信用格付ごとの累積デフォルト率、ロス率を基に残存期間帯別に計算しております。
貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

- 123 -

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

負債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いた現在価値により時価を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際の店頭表示基準利率を用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金
借用金の時価は、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額を市場金利で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種
類や満期までの期間に応じて現在価値技法やオプション価格計算モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観
察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。
（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの加重平均

倒産確率0.06％ － 100.00％

1.78％

回収率

0.00％ － 24.10％

23.76％

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの加重平均

倒産確率0.07％ － 100.00％

0.65％

回収率

0.00％ － 26.56％

26.49％

有価証券
その他有価証券
社債
私募債

現在価値技法当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

評価技法

有価証券
その他有価証券
社債
私募債

現在価値技法- 124 -

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
期首残高

当期の損益又はその他の包括利益
損益に計
上

その他の
包括利益
に計上

購入、売
却、発行
及び決済
の純額

レベル３
の時価へ
の振替
（＊２）

レベル３
の時価か
らの振替
（＊３）

期末残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する
金融資産及び
金融負債の評
価損益

5,633

－

－

31,662

－

（＊１）
有価証券
その他有価
証券
社債
私募債

26,070－△41（＊１）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（＊２）レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、該当事項はありません。
（＊３）レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、該当事項はありません。
当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
期首残高

当期の損益又はその他の包括利益
損益に計
上

その他の
包括利益
に計上

購入、売
却、発行
及び決済
の純額

レベル３
の時価へ
の振替
（＊２）

レベル３
の時価か
らの振替
（＊３）

期末残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する
金融資産及び
金融負債の評
価損益

4,512

－

－

36,101

－

（＊１）
有価証券
その他有価
証券
社債
私募債

31,662－△73（＊１）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（＊２）レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、該当事項はありません。
（＊３）レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、該当事項はありません。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続きを定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベル分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リ
スク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

- 125 -

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
社債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率、回収率であります。なお、倒産確率の著しい増加（減少）は、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることになり、回収率の著しい増加（減少）は、時価の著しい上昇（低下）を生じさせることになります。一般に、倒産確率に関して用いている
仮定の変化は、回収率に関して用いている仮定の逆方向への変化を伴います。
（注３）第24－３項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
期首残高

当期の損益又はその他の包括利益損益に計上 その他の包
括利益に計
上（＊）

3,997

－

42

購入、売却
及び償還の
純額

投資信託の
基準価額を
時価とみな
すこととし
た額

投資信託の
基準価額を
時価とみな
さないこと
とした額

期末残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の
評価損益

－

4,040

－

4,040

－

（＊）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳（単位：百万円）
解約又は買戻請求に関する制限の主な内容

連結貸借対照表計上額

解約に際し、１カ月超前に事前通告が必要となる

4,040

当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
期首残高

当期の損益又はその他の包括利益損益に計上 その他の包
括利益に計
上（＊）

4,040

－

△151

購入、売却
及び償還の
純額

投資信託の
基準価額を
時価とみな
すこととし
た額

投資信託の
基準価額を
時価とみな
さないこと
とした額

期末残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の
評価損益

－

－

2,040

1,848

－

（＊）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳（単位：百万円）
解約又は買戻請求に関する制限の主な内容
解約に際し、１カ月超前に事前通告が必要となる- 126 -

連結貸借対照表計上額
1,848

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）※１．連結貸借対照表の「商品有価証券」、「有価証券」について記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額

当連結会計年度（2024年３月31日）△3△1

２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

差額
（百万円）

10,056

4,927

5,129

債券

109,343

107,783

1,560

国債

15,733

15,545187

地方債46,611

46,033577

社債

46,99946,204794

その他

68,92462,217

6,706

188,324

174,928

13,396

株式

4,383

4,642

△258

債券

300,071

307,129△7,057

国債

87,71689,343△1,626

地方債

137,838

141,214△3,376

社債

74,51676,571△2,054

その他

163,127

173,096△9,969467,582

484,867△17,285

655,906

659,796△3,889

小計
合計

取得原価
（百万円）

株式

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表計上額（百万円）- 127 -

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（2024年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額
（百万円）

差額
（百万円）

株式

19,012

11,8847,128

債券66,09365,244

849

国債

5,094

5,024

70

地方債

22,30422,032271

社債

38,69438,186507

その他

92,21382,17810,034

177,320

159,307

18,012

株式

3,771

3,985

△214

債券

388,328

403,207△14,879

国債

161,435

167,687△6,251

地方債

146,220

151,331△5,111

社債

80,672

84,188△3,516

その他

158,736

172,405△13,669

550,836

579,598△28,762

728,156

738,906△10,750

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
（百万円）

小計
合計

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自種類

2022年４月１日 至2023年３月31日）

売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

株式21,437

1,885

991

債券

104,120

1,670

1,074

国債

69,442

454

815

地方債

34,122

1,165

258

社債

556

50

－

その他

188,562

1,468

8,119

314,119

5,024

10,185

合計- 128 -

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至種類

2024年３月31日）

売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

株式21,276

4,513

622

債券

26,17666

74

26,176

66

74

地方債

－

－

－

社債

－

－

－

その他

184,393

2,658

5,692

231,846

7,237

6,389

国債

合計

６．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
７．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、34百万円（うち、株式34百万円）であります。
当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、次のとおり定めております。
(1) 時価が取得原価に比べて50％以上下落している場合。
(2) 時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合について、発行会社の財務内容や一定期間の時
価の推移等を勘案し、当社グループが制定した基準に該当した場合。
（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）
運用目的の金銭の信託

57,981

連結会計年度の損益に含まれた評価差額
（百万円）
168

当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）
運用目的の金銭の信託

58,690２．満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
該当事項はありません。

- 129 -

連結会計年度の損益に含まれた評価差額
（百万円）
102

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（その他有価証券評価差額金）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
金額（百万円）
評価差額△3,889

その他有価証券△3,889その他の金銭の信託－（＋）繰延税金資産（又は（△）繰延税金負債）△554

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）△4,444（△）非支配株主持分相当額△13（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額－

その他有価証券評価差額金△4,458

当連結会計年度（2024年３月31日）
金額（百万円）
評価差額△10,750

その他有価証券△10,750

その他の金銭の信託－（＋）繰延税金資産（又は（△）繰延税金負債）

96

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）（△）非支配株主持分相当額△10,653△14（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金－△10,668- 130 -

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

種類

契約額等（百万円）

契約額等のうち１年
超のもの（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

83

83

83

83

金利スワップ
店頭

受取変動・

4,500

支払固定
合計

―――

4,500
―――

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

契約額等（百万円）

契約額等のうち１年
超のもの（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

売建

58,027

－

△462

△462

買建

2,112

－

41

41

△420

△420

種類
為替予約

店頭

合計

―――

―――

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

店頭

種類

契約額等（百万円）

契約額等のうち１年
超のもの（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

26,944

－

△135

△135

△135

△135

為替予約
売建
合計

―――

―――

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。

- 131 -

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
ヘッジ会計
の方法
原則的処理
方法

主なヘッジ
対象

種類
金利スワップ
受取変動・支払固定契約額等（百万円）

契約額等のうち１年
超のもの（百万円）

時価（百万円）

42,75042,750216

その他有価証
券（国債）

合計

―――

―――

―――

216

（注）主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 令和４年３月17日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
ヘッジ会計
の方法
原則的処理
方法

主なヘッジ
対象

種類
金利スワップ
受取変動・支払固定契約額等（百万円）

契約額等のうち１年
超のもの（百万円）

時価（百万円）

143,185

143,185295

その他有価証
券（国債）

合計

―――

―――

―――

295

（注）主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 令和４年３月17日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
(2) 通貨関連取引
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
ヘッジ会計
の方法
原則的処理
方法

主なヘッジ
対象

種類
株式先渡取引売建

契約額等（百万円）

契約額等のうち１年
超のもの（百万円）

時価（百万円）

1,607

－

20

その他有価証
券（株式）

合計

―――

―――

―――

20

（注）主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 令和４年３月17日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。

- 132 -

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び銀行業を営む連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、銀行業を営む連結子会社の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。いずれの退職給付制度においても、職能資格・職位ごとに予め定められたポイントを付与し、退職時に累積されたポイントにポイント単価を乗じて算定した額を支給するポイント制を採用しております。
その他の一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設け、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）
区分（自至退職給付債務の期首残高

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

11,264

10,381

勤務費用

393

375

利息費用

27

44

数理計算上の差異の発生額

△390

△260

退職給付の支払額

△913

△798

退職給付債務の期末残高

10,381

9,741(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）
区分（自至

年金資産の期首残高

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

11,70010,930

175

163

△268

1,221

92

92

退職給付の支払額

△769

△569

年金資産の期末残高

10,93011,838期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額（注）年金資産には、退職給付信託が含まれております。

- 133 -

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円）
区分（自至積立型制度の退職給付債務

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

10,1599,526△10,930△11,838△770△2,312

221

215

△549

△2,096

退職給付に係る負債

750

472

退職給付に係る資産△1,299△2,569△549△2,096

年金資産

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注）年金資産には、退職給付信託が含まれております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：百万円）
区分（自至前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

勤務費用

393

375

利息費用

27

44

△175

△163

53

42

△217

△217

その他

18

18

確定給付制度に係る退職給付費用

100

99

期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
区分（自至

過去勤務費用
数理計算上の差異
合計- 134 -

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

△217

△217

175

1,525

△41

1,307

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
区分（自至前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

未認識過去勤務費用

△435

△217

未認識数理計算上の差異△137△1,662△572△1,879合計(7) 年金資産に関する事項① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
区分

（自
至

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

債券

34.6％

32.3％

株式

26.8％

25.6％

現金及び預金

3.5％

3.9％

コールローン

0.0％

0.0％

一般勘定

6.7％

6.2％

その他

28.4％

32.0％

100.0％

100.0％

合計（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度36.8％、当連結会
計年度36.8％含まれております。
②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮し設定しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
区分

（自
至

割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

0.31％～0.63％

0.53％～0.92％

1.50％

1.50％

2.10％～2.40％

2.10％～2.40％

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度157百万円、当連結会計年度153百万円
であります。

- 135 -

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（ストック・オプション等関係）
譲渡制限付株式報酬制度
１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名（自至前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

人件費（「営業経費」）

（自
至

41百万円

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
58百万円

２．譲渡制限付株式報酬の内容
2022年７月付与
当社の取締役
付与対象者の区分及び人数

２名

当社の執行役 ７名
当社子銀行の取締役

（注）１
12名

当社子銀行の執行役員

（注）２

12名

付与された株式の種類及び数

当社普通株式42,600株

付与日

2022年７月21日

勤務対象期間

当社及び当社子銀行の2022年開催定時株主総会から2023年開催予定の定時
株主総会までの期間

譲渡制限期間

当社株式の処分日である2022年８月10日から当社の取締役及び執行役並びに当社子銀行の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの期間

譲渡制限解除条件

当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する
当社の定時株主総会の開催日（割当対象者が当社子銀行の取締役又は執行役員の場合には、当該子銀行の定時株主総会の開催日）まで継続して、当社の取締役若しくは執行役又は当社子銀行の取締役若しくは執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社報酬委員会（割当対象者が当社子銀行の取締役又は執行役員の場合には、当該子銀行の取締役会）が正当と認める理由により、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日（割当対象者が当社子銀行の取締役又は執行役員の場合には、当該子銀行の定時株主総会の開催日の前日）までに当社の取締役及び執行役並びに当社子銀行の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、2022年７月から割当対象者が当社の取締役及び執行役並びに当社子銀行の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した日を含む月までの月数を12で除した数に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当
株式につき、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。

付与日における公正な評価単価

1,289円（注）１．社外取締役及び監査委員を除く。
２．社外取締役及び監査等委員を除く。

- 136 -

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2023年７月付与

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役

３名

当社の執行役７名（注）１

当社子銀行の取締役 ９名 （注）２
当社子銀行の執行役員 17名付与された株式の種類及び数

当社普通株式41,500株

付与日

2023年７月20日

勤務対象期間

当社及び当社子銀行の2023年開催定時株主総会から2024年開催予定の定時
株主総会までの期間

譲渡制限期間

当社株式の処分日である2023年８月18日から当社の取締役及び執行役並びに当社子銀行の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの期間

譲渡制限解除条件

当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する
当社の定時株主総会の開催日（割当対象者が当社子銀行の取締役又は執行役員の場合には、当該子銀行の定時株主総会の開催日）まで継続して、当社の取締役若しくは執行役又は当社子銀行の取締役若しくは執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社報酬委員会（割当対象者が当社子銀行の取締役又は執行役員の場合には、当該子銀行の取締役会）が正当と認める理由により、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日（割当対象者が当社子銀行の取締役又は執行役員の場合には、当該子銀行の定時株主総会の開催日の前日）までに当社の取締役及び執行役並びに当社子銀行の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、2023年７月から割当対象者が当社の取締役及び執行役並びに当社子銀行の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した日を含む月までの月数を12で除した数に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当
株式につき、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。

付与日における公正な評価単価

1,442円（注）１．社外取締役及び監査委員を除く。
２．社外取締役及び監査等委員を除く。
３．譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
2022年７月付与
前連結会計年度末（株）

2023年７月付与
42,600

－

付与（株）

－

41,500

無償取得（株）（注）

150－

譲渡制限解除（株）

6,450

－

未解除残（株）36,00041,500（注）当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日（割当対象者が当社子銀行の取締役又は執行役員の場合には、当該子銀行の定時株主総会の開催日の前日）までに当社の取締役及び執行役並びに当社子銀行の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、当社報酬委員会（割当対象者が当社子銀行の取締役又は執行役員の場合には、当該子銀行の取締役会）が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を、当該退任の時点をもって、当然に無償で取得するものといたします。
また、本割当株式のうち、本譲渡制限期間が満了した時点（以下、「期間満了時点」という。）において上表の譲渡制限解除条件の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、期間満了時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得するものといたします。

- 137 -

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４．付与日における公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価格とするため、譲渡制限付株式の付与に係る当社取締役会決議日の直前営業日の東京
証券取引所における当社普通株式の終値としております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）
繰延税金資産貸倒引当金
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る負債減価償却
有価証券償却
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計

7,407百万円
1,750
1,612
616
171
503
1,256

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

当連結会計年度（2024年３月31日）
7,858百万円
3,299
1,477
603
186
152
1,137

13,319△7,546

14,715△9,764

5,772

4,951

△554
△884

△14
△1,397△1,439△1,4124,333百万円

3,539百万円

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
評価性引当額
連結調整分
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.58％
0.46△15.14
1.03
△7.61
16.52
1.70
27.54％- 138 -

当連結会計年度（2024年３月31日）
30.58％
0.90△14.62
1.50
24.44
13.15
4.57
60.52％

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
区分（自至前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

役務取引等収益（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

8,105

8,504

預金・貸出業務

1,911

1,927

為替業務

1,382

1,348

68

74

3,441

3,791

59

57

その他業務

1,242

1,305

その他経常収益

1,902

1,805

顧客との契約から生じる経常収益

10,00810,309

上記以外の経常収益（注）41,40339,634

経常収益

51,41149,944（注）１．「顧客との契約から生じる収益」の分解情報であり、「第２事業の状況

証券関連業務代理業務
保護預り・貸金庫業務

４

経営者による財政状

態 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況」とは一致いたしません。
２．主に、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引並びに金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料が含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「会計方針に関する事項
収益及び費用の計上基準」に記載しているため、省略しております。

（10）重要な（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日
１．サービスごとの情報

至2023年３月31日）（単位：百万円）

貸出業務
外部顧客に対する経常収益

有価証券投資業務

18,014

19,573

その他
13,824

合計
51,411（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

- 139 -

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日

至2024年３月31日）

１．サービスごとの情報（単位：百万円）
貸出業務
外部顧客に対する経常収益

有価証券投資業務

19,155

その他

16,686

14,103

合計
49,944（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
該当事項はありません。

- 140 -

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

種類

資本金
会社等の
事業の
又は
名称又は 所在地
内容又は
出資金
氏名
職業
(百万円)
㈱秋田ク
秋田県
ボタ
秋田市
（注１）

役員
（連結 ネッツト
子会社 ヨタ秋田 秋田県
の役員 ㈱
秋田市
を含
（注２）
む）及
びその
㈱トヨタ
近親者
レンタリ 秋田県
が議決
ース秋田 秋田市
権の過
（注２）
半数を
所有し
ている ㈱ロイヤ
会社等 ルセンチ（当該 ュリーゴ 秋田県
会社等 ルフ倶楽 秋田市の子会 部
社を含 （注３）
む）
奥山ボー
秋田県
リング㈱
横手市
（注４）

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

60

農機具販 被所有
売業
直接 0.0

与信取引

40

自動車販 被所有
売業
直接 0.0

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

資金の貸付

136 貸出金

116

与信取引

資金の貸付

965 貸出金

1,380

車輌レン
被所有
36 タル・リ
直接 0.0
ース業

与信取引

資金の貸付

540 貸出金540

20 娯楽業

－

与信取引

資金の貸付

40 貸出金40

資金の貸付

776 貸出金

671

40 建設業

被所有
直接 0.0

債務の保証

247

支払承
諾見返

311

与信取引

（注）１．㈱秋田クボタは当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の取締役石井資就及びその近親者が議決権の過半数を所有する石井商事㈱の子会社であります。
２．当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の取締役石井資就並びにその近親者及び石井商事㈱がネッツ
トヨタ秋田㈱の議決権の過半数を所有しております。また、㈱トヨタレンタリース秋田はネッツトヨタ秋
田㈱の子会社であります。
３．当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の取締役石井資就及びその近親者が㈱ロイヤルセンチュリー
ゴルフ倶楽部の議決権の過半数を所有しております。
４．当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の取締役（監査等委員）奥山和彦及びその近親者が奥山ボーリング㈱の議決権の過半数を所有しております。
５．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行との取引であり、一般取引先と同様であります。
６．取引金額は平均残高を記載しております。

- 141 -

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自 2023年４月１日

種類

資本金
会社等の
事業の
又は
名称又は 所在地
内容又は
出資金
氏名
職業
(百万円)

至

2024年３月31日）

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

㈱秋田ク
秋田県
ボタ
秋田市
（注１）

60

農機具販 被所有
売業
直接 0.0

与信取引

資金の貸付

114 貸出金273

ネッツト
ヨタ秋田 秋田県
秋田市
㈱
（注２）

40

自動車販 被所有
売業
直接 0.0

与信取引

資金の貸付

1,048 貸出金

1,140

車輌レン
被所有
36 タル・リ
直接 0.0
ース業

与信取引

資金の貸付

540 貸出金540

20 娯楽業

－

与信取引

資金の貸付

40 貸出金40

資金の貸付

882 貸出金

1,152

40 建設業

被所有
直接 0.0

与信取引
債務の保証

352

支払承
諾見返

403

役員
（連結 ㈱トヨタ
子会社 レンタリ 秋田県の役員 ース秋田 秋田市
を含
（注２）
む）及
びその ㈱ロイヤ
近親者 ルセンチが議決 ュリーゴ 秋田県
権の過 ルフ倶楽 秋田市
半数を 部所有し （注３）ている会社等（当該 奥山ボー
秋田県
会社等 リング㈱横手市の子会 （注４）
社を含
む）
㈲ピーシ
ー・コッ
山形県
クセンタ
鶴岡市
ー
（注５）
㈲長谷部 山形県
建築（注６） 庄内町

8

道路運送
業

－

与信取引

資金の貸付

90 貸出金

90

3

総合工事
業

－

与信取引

資金の貸付

20 貸出金18（注）１．㈱秋田クボタは当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の取締役石井資就及びその近親者が議決権の過半数を所有する石井商事㈱の子会社であります。
２．当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の取締役石井資就並びにその近親者及び石井商事㈱がネッツ
トヨタ秋田㈱の議決権の過半数を所有しております。また、㈱トヨタレンタリース秋田はネッツトヨタ秋
田㈱の子会社であります。
３．当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の取締役石井資就及びその近親者が㈱ロイヤルセンチュリー
ゴルフ倶楽部の議決権の過半数を所有しております。
４．当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の取締役（監査等委員）奥山和彦及びその近親者が奥山ボーリング㈱の議決権の過半数を所有しております。
５．当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の執行役員安達光の近親者が㈲ピーシー・コックセンターの議決権の過半数を所有しております。
６．当社の重要な連結子会社である㈱荘内銀行の執行役員近藤司の近親者が㈲長谷部建築の議決権の過半数を所有しております。
７．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の重要な連結子会社である㈱荘内銀行及び㈱北都銀行との取引であり、一般取引先と同様であります。
８．取引金額は平均残高を記載しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

- 142 -

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

１株当たり純資産額

5,011円71銭

4,734円81銭

１株当たり当期純利益

179円19銭65円20銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度末（2023年３月31日）

当連結会計年度末（2024年３月31日）

純資産の部の合計額

百万円

90,62185,824

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

109

155

（うち優先株式払込金額）

百万円

－

－

（うち優先配当額）

百万円

－

－

（うち非支配株主持分）

百万円

109

155

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

90,51285,669１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

千株

18,06018,093３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

3,266

1,178

普通株主に帰属しない金額

百万円

29

－

うち取締役会決議による優先配当額 百万円－－

うち中間優先配当額

百万円

29

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円
当期純利益

3,237

1,178

普通株式の期中平均株式数

18,06418,082千株（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 143 -

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

116,000

87,7000.00

───

116,000

87,7000.00

2024年７月～
2026年６月

１年以内に返済予定のリース債務

90

226

1.86

───

リース債務（１年以内に返済予定のものを
除く。）

292

729

2.17

2025年８月～
2031年２月

区分
借用金
借入金

（注）１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
２．リース債務のうち、転リース取引についてはリース料総額に含まれている利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上していることから、これを除いてリース債務の平均利率を記載しております。
３．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内借入金（百万円）

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

77,900

4,900

4,900

－

－

226

222

214

177

81

リース債務（百万円）

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているた
め、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース
債務の内訳を記載しております。
（参考）なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーはありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

経常収益（百万円）

11,21322,52535,06649,944

税金等調整前四半期（当期）純利益
（百万円）

1,399

1,475

2,943

3,099

親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益（百万円）

960

870

1,858

1,178

53.19

48.19

102.81

65.20

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

53.19

△4.97

54.58

△37.56

１株当たり四半期（当期）純利益（円）（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）- 144 -

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
前払費用
未収収益
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
車両運搬具
工具、器具及び備品
その他の有形固定資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払配当金
未払法人税等
前受収益
未払費用
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
固定負債合計負債合計- 145 -

当事業年度
(2024年３月31日)※２ 580※２ 729

17
0
435
1,033

18
0
148
896

48
1
62
43
156

43
0
88
128
260

130
130

271
271

※１ 62,090※１ 62,090

26
118
62,23662,52363,55724
11962,23462,766
63,663

39
28
※３ 4
29
8
34
145

40
28
※３ 4
43
8
33
159

※３ 10,960※３ 10,960

66
11,026
11,171

102
11,062
11,221

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 146 -

当事業年度
(2024年３月31日)

18,00018,00011,735
17,95429,69011,735
17,961
29,696

4,800
4,800
△105
52,38552,38563,557

4,808
4,808
△63
52,441
52,441
63,663

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：百万円)(自至
営業収益
関係会社受取配当金
関係会社受入手数料
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
土地建物賃貸料
機械賃貸料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
特別利益合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 147 -

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)※１ 1,714※１ 1,355※１ 1,269※１ 1,370

2,984

2,726

※２ 1,228※２ 1,353

1,228
1,756

1,353
1,373

0

0

※３ 45

※３ 45

※３ 24

※３ 26

※３ 23

※３ 29

93

101

※４ 88

※４ 87

0
88
1,761

0
88
1,387

418
418
2,179
20
△9
10
2,169

－
－
1,387
20
2
23
1,364

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

18,000

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

23,37235,108

11,735

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

純資産合計

自己株式

株主資本
合計

△24

57,13057,130

4,046

4,046

剰余金の配当△1,414△1,414△1,414△1,414

当期純利益

2,169

2,169

2,169

2,169

△5,553△5,553△5,553

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

0

0

54

55

55

自己株式の消却△5,418△5,418

5,418

－

－

当期変動額合計
当期末残高

－

－

△5,417△5,417

754

754

△80

△4,744△4,74418,00011,735

17,95429,690

4,800

4,800

△105

52,38552,385

2023年４月１日

至

当事業年度（自2024年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

18,00011,735

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

17,95429,690

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

純資産合計

自己株式

株主資本
合計

△105

52,38552,385

4,800

4,800

剰余金の配当△1,355△1,355△1,355△1,355

当期純利益

1,364

1,364

1,364

1,364

△12

△12

△12

53

59

59

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

6

6

－

－

6

6

8

8

41

55

55

18,00011,735

17,961

29,696

4,808

4,808

△63

52,441

52,441- 148 -

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:
８年～24年
その他:
４年～15年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
３．引当金の計上基準(1) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込み額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事
業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差
異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容は子会社等の経営管理業務であり、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は関連サービスが提供された時点であります。
５．消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
６．関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社の取締役（社外取締役及び監査委員を除く）及び執行役に対する譲渡制限付株式報酬に係る費用は、付与日における当社株式の時価で測定しております。また、費用処理については、対象勤務期間にわたって人件費（「販売費及び一般管理費」）に計上しております。
（貸借対照表関係）※１．関係会社の株式の総額
前事業年度（2023年３月31日）
株式62,090百万円

当事業年度（2024年３月31日）
62,090百万円※２．関係会社に対する資産
前事業年度（2023年３月31日）
預金539百万円

当事業年度（2024年３月31日）
687百万円※３．関係会社に対する負債
前事業年度（2023年３月31日）
借入金
未払費用
前受収益

10,960百万円
－百万円
3百万円

- 149 -

当事業年度
（2024年３月31日）
10,960百万円
19百万円
3百万円

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（損益計算書関係）※１．営業収益のうち関係会社との取引高総額
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

2,984百万円

2,726百万円※２．販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。
（自至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

給料・手当

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

458百万円

509百万円※３．営業外収益のうち関係会社との取引高総額
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

58百万円

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
59百万円※４．営業外費用のうち関係会社との取引高総額
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

88百万円

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
87百万円- 150 -

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

子会社株式

－

－

－

関連会社株式

－

－

－

－

－

－

貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

子会社株式

－

－

－

関連会社株式

－

－

－

－

－

－

合計

当事業年度（2024年３月31日）

合計（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円）
前事業年度（2023年３月31日）
子会社株式

当事業年度
（2024年３月31日）

62,09062,090－－関連会社株式（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
退職給付引当金
譲渡制限付株式報酬
未払賞与
未払事業税
役員賞与引当金
繰延税金資産小計

153百万円203
4
32

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額- 151 -

当事業年度
（2024年３月31日）
138百万円
31
9
4
2
2

188
△161

190
△165

26

24

－

－

26百万円

24百万円

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）
法定実効税率（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当事業年度（2024年３月31日）

30.58％

30.58％△29.93△0.55
0.38△29.88
0.31
0.66

0.48％

1.67％

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額
（百万円）

有形固定資産

489

140

14

615

354

36

260

無形固定資産

769

192

－

961

690

50

271

計

1,258

333

14

1,577

1,045

87

532

当期償却額
（百万円）

差引当期末
残高
（百万円）

【引当金明細表】
当期首残高
（百万円）
役員賞与引当金

当期増加額
（百万円）
8

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

8

－

8

(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。

- 152 -

当期末残高
（百万円）
8

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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

取扱場所

みずほ信託銀行株式会社

株主名簿管理人本店証券代行部

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

────

買取・買増手数料────
当社の公告は、電子公告により行います。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、宮城県仙台市において発行する河北新報、山形県山形市において発行する山形新聞、秋田県秋田市において発行する秋田魁新報及び東京都において発行する日本経済新聞に掲載する方法により行います。

公告掲載方法

公告掲載ＵＲＬ：http://www.fidea.co.jp
株主に対する特典ありません。

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
①②

会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③④

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利- 153 -

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を関東財務局長に提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第14期（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

2023年６月23日提出

2022年４月１日

至2023年３月31日）

2023年６月23日提出(2) 内部統制報告書
事業年度

第14期（自(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度
事業年度
事業年度

第15期第１四半期（自第15期第２四半期（自第15期第３四半期（自2023年４月１日
2023年７月１日
2023年10月１日

至至
至

2023年６月30日）
2023年９月30日）
2023年12月31日）

2023年８月10日提出
2023年11月24日提出
2024年２月13日提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書 2023年６月29日提出(5) 有価証券届出書及びその添付書類
企業内容等の開示に関する内閣府令第２条第５項第２号の２の規定に基づく有価証券届
2023年７月20日提出
出書(6) 有価証券届出書の訂正届出書
企業内容等の開示に関する内閣府令第２条第５項第２号の２の規定に基づく2023年７月
2023年８月３日提出
20日付有価証券届出書の訂正届出書
企業内容等の開示に関する内閣府令第２条第５項第２号の２の規定に基づく2023年７月20日付有価証券届出書及び2023年８月３日付有価証券届出書の訂正届出書に係る訂正届 2023年８月10日提出
出書(7) 自己株券買付状況報告書
金融商品取引法第24条第の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書- 154 -

2024年６月10日提出

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 155 -

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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月19日

フィデアホールディングス株式会社
取 締 役 会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

根

津

昌

史

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

熊

谷

充

孝

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフィデアホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィデアホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸出金等に対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、銀行業を営む連結子会社を傘下に有しており、
当監査法人は、要注意先のうち非保全額が多額な貸出先
中核的な事業の一つとして貸出業務を行っている。当連結 に係る債務者区分の判定の妥当性を検討するに当たり、主会計年度末の連結貸借対照表に計上されている貸出金 として以下の監査手続を実施した。
1,867,032百万円（総資産の約61.0％）の回収可能性は、 ・信用格付及び債務者区分の判定の基礎となる貸出先の財
貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び経済動向等の 務情報が自己査定に利用するシステムに正確に登録されて予測困難な不確実性の影響を受けるため、貸倒れが発生す いることを確保するための会社の内部統制及び債務者区分る可能性がある。このため、会社は、将来の貸倒れによる の判定に関する会社の内部統制を評価した。
予想損失額を算出し、貸倒引当金として計上している。当 ・貸出先の直近の返済状況、財務内容及び業績の実態を把
連結会計年度末の連結貸借対照表における貸倒引当金の計 握するために、貸出先の事業内容等に関する説明資料、借上額は、13,679百万円であり、連結財務諸表の「【注記事 入及び返済状況に関する資料、実態的な財務内容把握のた項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) めの調査資料、決算書、試算表等、会社の自己査定関連資４．会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準」に 料一式を閲覧するとともに、融資を所管する部門に質問を具体的な計上方法が記載されている。
実施した。
貸倒引当金は、会社が予め定めている償却・引当基準に則り算定されるが、その算定過程には、貸出先の返済状
況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき、貸出先の返済能力を評価して決定される債務者区分の判定が含まれる。債務者区分は、会社が予め定めている資産の自己査定基準に基づき、正常先、要注意先、破綻懸念先、
実質破綻先、破綻先に分類される。
会社が債務者区分の判定に用いた主要な仮定は、「貸出先の将来の業績見通し」であるが、貸出先の状況や将来の・貸出先の決算数値の正確性を検証するために、過去の財
務情報、利用可能な外部情報、融資を所管する部門が実施
した貸出先との面談等の記録及び貸出先が開催した決算説
明会等に出席した際の議事録等の内容と決算数値との整合性を検証した。また、会社が実態に合わせて決算数値の補正を実施している貸出先及び多額な固定資産を有している
一部の貸出先については、融資を所管する部門への質問、貸出先の勘定科目内訳明細書等の関連資料の閲覧及び不動産登記事項証明書や路線価等の情報に基づく評価等によ

経済環境の影響を受けるため、見積りの不確実性や経営者の判断に依拠する程度が高い。特に、要注意先かつ債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額（以下、「非保全額」という。）を多額にり、補正内容を検証した。さらに、貸出先の返済能力を判定するに当たり、収益弁済可能年数について、主要なインプットである当期純利益、減価償却費、有利子負債に関して会社の自己査定関連資料一式との整合性を検証し、再計抱えている貸出先については、債務者区分の判定を誤った 算を実施した。
場合に、与信関係費用に重要な影響を及ぼすおそれがあ ・貸出先の返済状況、財務内容及び業績に係る将来見通し
る。
を具体化した経営改善計画等の合理性及び実現可能性を検したがって、当監査法人は、要注意先のうち非保全額が 討するために、貸出先の売上高、売上原価、販売費及び一多額な貸出先に係る債務者区分の判定の妥当性を、監査上 般管理費など、主要な損益項目について、貸出先の事業がの主要な検討事項に該当するものと判断した。
属する業界の動向分析等の外部公表情報に基づく分析、過去実績からの趨勢分析、過年度の経営改善計画等の達成度
合いに基づく見積りの精度の評価等を実施するとともに、融資を所管する部門と議論した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フィデアホールディングス株
式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当監査法人は、フィデアホールディングス株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書
2024年６月19日

フィデアホールディングス株式会社
取 締 役 会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

根

津

昌

史

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

熊

谷

充

孝

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフィデアホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィデア
ホールディングス株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月19日【会社名】

フィデアホールディングス株式会社【英訳名】

FIDEA Holdings Co. Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【最高財務責任者の役職氏名】

執行役副社長【本店の所在の場所】

宮城県仙台市青葉区中央三丁目１番24号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

新
宮

野
下

正
典

博
夫

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表執行役社長新野正博及び最高財務責任者執行役副社長宮下典夫は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報
告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することが出来ない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2024年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社５社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、その他の連結子会社１社については、金
額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、連結ベースの「経常収益」及び「資産の部合計」の金額の高い拠点から合算していき、前連結会計年度の「経常収益」及び「資産の部合計」の概ね２／３に達している２事業拠点を「重要な事業拠点」としております。
選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として預金、貸出金及び有価証券に至る業務プロセスを評価の対象としております。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う
重要な勘定科目に係る業務プロセスや、リスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月19日【会社名】

フィデアホールディングス株式会社【英訳名】

FIDEA Holdings Co. Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【最高財務責任者の役職氏名】

執行役副社長【本店の所在の場所】

宮城県仙台市青葉区中央三丁目１番24号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

新
宮

野
下

正
典

博
夫

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2024/06/20 12:07:09／23055444_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表執行役社長新野正博及び最高財務責任者執行役副社長宮下典夫は、当社の第15期（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。