第一フロンティア生命は第一生命グループの生命保険会社です。
第一生命グループ
株式会社化・持株会社体制への移行を経た今でも、創業の志である「お客さま第一主義」を実践
し、お客さまニーズの多様化を先取りした国内マルチブランド展開や日本の生命保険会社としてい
ち早く海外事業の展開を図るなど変革に挑戦し続けています。
今後も、当社グループの変わらない価値観を継承するとともに、多様な意見・強みを持つ人財同士のシナジーと化学反応を発揮することで、さらなる変革を加速させていきます。

第一生命グループの事業領域と主なグループ会社

国内保険事業
お客さまの多様化するニーズに適切に対応するために、各商品・チャネルに強みを持つ5社が補完し合う「マルチブランド・
マルチチャネル」体制を構築

海外保険事業先進国（安定市場）から新興国（成長市場・アー
プロテクティブ
（米国）

TAL（オーストラリア）

第一生命ベトナム（ベトナム）

リーステージ）まで、さ

まざまな成長ステージの9 カ国に展開スター・ユニオン・第一ライフ（インド）

パニン・第一ライフ（インドネシア）

第一生命カンボジア（カンボジア）

第一生命ミャンマー（ミャンマー） パートナーズ・ライフ（ニュージーランド）

オーシャンライフ（タイ）

新規事業・アセマネ事業
非保険領域での幅広いサービスの提供®

※世界保健機関（WHO）はwell-beingを「肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態にあること」と定義しており、第一生命グループも世界中の一人ひとりが、安心に満ち、豊かで健康な人生を送り、幸せな状態であるよう、事業を通じて貢献していきます。

目

次第一フロンティア生命について第一フロンティア生命の理念体系

3

トップメッセージ

4

2023年度の当社事業の概況

5

人生100年時代の安心と豊かな生活への貢献

お客さま第一の業務運営方針

6

多様なお客さまニーズにお応えする商品・サービスの提供

7

お客さまの声および業務改善取組み

12

ご契約前・ご契約時・ご契約後における情報提供

15

適切に保険金などをお支払いするための取組み

17

サステナブルな社会の実現に向けて18パートナーである「代理店」とのリレーション

20

経営・業績に関する諸資料

22

ディスクロージャー誌「第一フロンティア生命 アニュアルレポート
2024」では、事業の概況や、お客さまに向けた当社の様々な取組みについてご説明しています。本誌が、当社をご理解いただく一助となれば幸いです。

第一フロンティア生命について
第一生命グループ
企業理念はこちら

第一フロンティア生命の理念体系
第一フロンティア
生命について人生
年時代の安心と豊かな生活への貢献
100

新中期経営計画がスタートするにあたり、第一生命グループが目指す新たな未来への指針として、グループ共通の「パーパス（存在意義）」と「バリューズ（価値観）」を策定しました。
また、パーパスを実現するにあたり、資産形成・承継分野で事業を営む当社の目指す姿として、
「ビジョン（目指す姿）」を定めました。

Purpose
私たちの社会における存在意義

経営・業績に関する
諸資料

Vision
私たちの目指す姿

Values
私たちの大切にする価値観

Brand Message
当社の理念体系を端的に表した
コミュニケーションメッセージ

3

第一フロンティア生命

共に歩み、未来をひらく
多様な幸せと希望に満ちた世界へ

資産形成・承継分野を軸に、一人ひとりの幸せをサポートし、信頼され選ばれ続ける会社

いちばん、人を考える
まっすぐに、最良を追求する
まっさきに、変革を実現する

一生涯のパートナー「いつでもあなたに、とっておきを」トップメッセージ
第一フロンティア
生命について

平素より、第一フロンティア生命をお引き立てい
ただき、誠にありがとうございます。
当社は、第一生命グループにおいて、個人年金保
険や終身保険の提供による「資産形成・承継」の領域に特化した会社として2007年8月に開業しました。開業から約16年、2023年度末までに195万件

人生年時代の安心と豊かな生活への貢献

超のご契約をお預かりする会社に成長し、これもひとえに皆さまからのご支援の賜物と厚く御礼申し上

1
0
0

げます。
生命保険会社は、社会保障制度の補完という重要な役割を担っております。「人生100年時代」と言われるなか、当社は将来に亘っての「資産形成」と相続・生前贈与による大切なご家族への「資産承継」

経営・業績に関する諸資料につながる商品やサービスを提供しております。社
会環境の変化が激しさを増すなかで、社会やお客さ
まにどのような貢献ができるのかを考え、行動していくことが、私たちの重要な責任と考えております。
こうした思いのもと、生命保険のご加入から契約期間中、そしてお支払いに至るまで、お客さまに寄り添った取組みを進めてまいります。具体的には、お客さま一人ひとりのニーズに応じた最適な商品をお届けするために、ビジネスパートナーである代理店の皆さまと協働し、きめ細やかなコ
ンサルティングの推進、ならびにご契約期間が長期にわたる生命保険の特徴を踏まえたアフターフ
ォローの充実に取り組んでおります。また、お客さまが望まれるタイミングでの円滑な手続きやお客さまに役立つ情報を提供するため、「第一フロンティア生命マイページ」や「LINE公式アカウント」などのデジタル技術を活用したサービスの充実も進めております。今後も、お客さまから当社に寄せられた声を真摯に受け止めて業務の改善を図るなど、お客さま一人ひとりの多様なニーズにお応
えしてまいります。
2024年度から新中期経営計画がスタートするにあたり、当社は理念体系を刷新し、新たなビジ
ョン（目指す姿）として「資産形成・承継分野を軸に、一人ひとりの幸せをサポートし、信頼され選ばれ続ける会社」を掲げました。これからも、社会・地域の一員として、「資産形成・承継」につながる商品やサービスの提供によりお客さまの安心と豊かな笑顔あふれる持続可能な社会づくりに貢献するために、社員一同が一体感とスピード感をもってチャレンジしてまいりたいと思います。
今後とも変わらずご愛顧のほど、よろしくお願い申し上げます。

2024年7月

代表取締役社長

アニュアルレポート2024

42023年度の当社事業の概況
代表的な経営指標■保有契約高第一フロンティア
生命について13 3,360
兆

保有契約高

億円

好調な販売により、１3兆3,360億円となりました。

保有契約件数168.2万件

155.9万件
9兆8,344億円

195.4万件

13兆3,360億円

10兆6,119億円

2021年度末

2022年度末

2023年度末■保険料等収入
人生
年時代の安心と豊かな生活への貢献
10
0

3 5,010
兆

保険料等収入新契約件数

56.4万件億円

好調な販売により、3兆5,010億円と開業以来最高となりました。

3兆5,010億円

43.8万件18.3万件2兆6,126億円

1兆5,030億円

経営・業績に関する諸資料

2021年度■基礎利益

83

2023年度

2022年度億円

好調な販売による初年度費用の影響があったものの、保有契約の増加等により、83億円と前年度から改善しました。

439億円
83億円
2021年度

2022年度

2023年度▲232億円■当期純利益156

1,386億円

億円

基礎利益の増加等もあり、156億円と前年度から改善しました。

■ソルベンシー・マージン比率

419.9

5

156億円

64億円
2021年度

2022年度

2023年度■格付け％

ＡＡ（2023年度末）（2024年7月1日時点）

ソルベンシー・マージン比率とは、通常の予測を超えて発生するリスクに備えて「支払余力」
がどの程度カバーされているかを示す行政監督上の指標のひとつです。同比率が200%以上であれば、健全性についてひとつの基準を満たしていることを示しています。

当 社 は、 株 式 会 社 格 付 投 資 情 報 セ ン タ ー
（R&I社）より保険金支払能力格付けを取得
しており、
「AA」
（ダブルA）と高い評価を得ております。なお、この格付けは格付会社の判断により、将来的には変化することがあります。

第一フロンティア生命

人生100年時代の安心と豊かな生活への貢献
お客さま第一の業務運営方針

務運営を推進していきます。なお、本方針は消費者庁の「消費者志向自主宣言」に対応したものとなります。

第一フロンティア
生命について１．私たちは、
お客さまに最良のサービスをお届けします。
「一生涯のパートナー」
として、お客さまの安心に満ちた豊かで健康な人生の実現をお手伝いする
ことこそが使命であり、これに寄与しないサービスの提供はいたしません。
また、最良のパートナーたるために高い専門性と職業倫理を持って業務に取り組むとともに、お客さまとのあらゆる接点において、お客さまに選ばれる商品・サービスを目指し、また、その品質を高めていきます。

人生
年時代の安心と豊かな生活への貢献

私たち第一生命グループは、お客さま一人ひとりの「幸せ」を想い、その人生に寄り添う最良のパートナーとして選ばれ続けるため、「お客さま第一の業務運営方針」を掲げ、お客さま第一の業

100

経営・業績に関する諸資料

２．私たちは、お客さまとのあらゆる接点を通じて、お客さまニーズの理解に努めます。また、お客さまがまだ気づかれていない潜在的な価値も含め、あらゆる接点を通じてお客さまのwell-beingの実現に資する商品・サービ
スをいち早くご提供し、お客さま満足の向上を図るとともに、長期的な視点にも配慮した定期的・継続的な情報提供、フォローアップについても、
お客さまのご意向を踏まえて適切に行います。
３．私たちは、お客さまの真のご理解につながるよう、商品・サービス等に関する重要な情報について、その特性を踏まえ分かりやすくご提供します。
４．私たちは、生命保険が国民生活の安定・向上に寄与するという公共性を踏
まえ、生命保険事業や資産運用における責任投資等を通じて、お客さまのwell-beingの実現や地球環境保護をはじめとした社会における重要課題の解決に積極的に取り組みます。
５．私たちは、お客さまの利益が不当に害されることがないよう、利益相反の防止に関する方針・ルールを定め、そのおそれがある取引について適切な管理を行います。
６．私たちは、本方針に基づく業務運営の推進に向け、従業員による業務運営の状況を適切に検証・評価するとともに、従業員を支援していくための必要な体制を構築します。

お客さま第一の業務運営方針の詳細はこちら

アニュアルレポート2024

6

多様なお客さまニーズにお応えする商品・サービスの提供
第一フロンティア
生命について商品開発体制
当社は、ご契約者さまアンケートや外部調査機関を活用したインタビューなどの多角的なニーズ調査を実施し、商品開発・サービスなどの向上につなげています。

お客さま
人生
年時代の安心と豊かな生活への貢献

ご契約者さまアンケート

100

外部調査機関を活用したインタビュー や、消費者モニター
(※)

寄せられた
「お客さまの声」

お客さまサービスセンターなど

経営・業績に関する諸資料

代理店の声や、代理店を通じて
第一フロンティア生命
多様なお客さまに対応した商品開発※外部調査機関を活用し、一般消費者の保険商品に関するニーズの調査、開発商品案についてご意見をいただいています。（年複数回実施）

お客さまニーズに沿った商品の提供

お客さまのニーズに沿った商品をご選択いただけるよう、保障内容・通貨・保険期間などが異なる幅広い商品を取り揃えています。
商品事業部 商品開発グループ
アシスタントマネジャー富田

7

機動的な商品開発・
良質なサービスなどを提供

第一フロンティア生命

琢己当社の代表的な商品
第一フロンティア
生命について積立利率変動型個人年金保険（19）（通貨指定型）

通貨とプランの組み合わせで、大切な資産をしっかりふやせる一時払の外貨・円建の定額年金保険です。確定利回りで確実にふやす「基本プラン」と運用期間中の死亡保障・解約金を抑えることで満期時の受取額をより大きくした「満期重視プラン」があります。

人生
年時代の安心と豊かな生活への貢献

積立利率変動型個人年金保険（21）（通貨指定型）

大切な資産をまもりながら、参照指数の上昇によりふえる期待がもてる一時払の外貨・円建の定額年金保険です。年金原資額について、一時払保険料以上を指定通貨建で確保しつつ、参照

100

指数が上昇した場合は上乗せがあります。

経営・業績に関する諸資料

生存給付金付終身保険（通貨指定型）

大切なご家族へ資産を承継したり、ご自身の定期収入のしくみ作りができる一時払の外貨・円建の定額終身保険です。
贈与を受ける人（受贈者）を生存給付金受取人に指定する「生前贈与プラン」と契約者ご自身を生存給付金受取人に指定する「自分年金プラン」があります。

積立利率変動型終身保険（20）（通貨指定型）

大切なご家族に資産をのこし、認知症・介護にも備えることができる一時払の外貨・円建の定額終身保険です。
資産をふやしてのこすことができる「死亡保障プラン」と認知症・介護にも備えまとまった資金が準備できる「認知症・介護プラン」があります。

所定の期間経過以後は保険金額が指定通貨建で一時払保険料より確実にふえます。

NEW !（2024年1月発売）
定期支払金付積立利率変動型終身保険（23）（通貨指定型）

自分で毎年受け取りながら、大切なご家族に資産を減らさずのこせる一時払の外貨・円建の定額終身保険です。
一生涯にわたって指定通貨建で定期支払金を受け取ることができる「基本プラン」と定期支払金に参照指数の上昇による上乗せが期待できる「指数プラン」があります。
また、死亡保険金額は指定通貨建で一時払保険料以上となります。

その他商品一覧はこちら

アニュアルレポート20248高齢者に寄り添った取組み
第一フロンティア
生命について■「フロンティアのご家族安心サポート」サービス

ご契約者が自ら手続きを行うことができない場合に、あらかじめ指定されたご家族の方（保険契約者代理人）が、ご契約者に代わって契約の諸手続きや契約内容の確認などを行うことができる無料のサービスです。これにより、ご契約者が認知症などにより手続きができなくなった場合にも、安心してご契約を継続いただくことができます。2024年3月末時点で84万件のご契約に付加されており、多くのお客さまから選ばれています。

人生
年時代の安心と豊かな生活への貢献
100

経営・業績に関する
諸資料「ご家族安心サポート」の詳細はこちら■ 認知症バリアフリー宣言

当社は、日本認知症官民協議会が運営する「認知症バリアフリー宣言」事業※の趣旨に賛同し、2024年3月1日に宣言書を公表しました。
人生100年時代を迎え、認知症がより身近になる中においても、お客さまとそのご家族、そしてすべての人々が将来にわたって安心に満ちた豊かな暮らしを実現していけるよう、認知症バリアフ
リー社会の実現に尽力してまいります。
※

詳細は「認知症バリアフリー宣言ポータル」をご参照ください。URL：https://ninchisho-barrierfree.jp/■ 金融ジェロントロジー協会への参画

当社は金融ジェロントロジー協会（※1） に法人特別会員として参画（※2） するとともに、お客さま目線のサービスを開発・展開するため、高齢者に寄り添ったコンサルティングができる人財の育成を目的として運営する「エッセンシャル金融ジェロントロジー講座」の積極的な受講を当社従業員に促しています。2024年
3月末時点の資格認定者数は249名になります。

※１「金融ジェロントロジー」とは、高齢者の経済活動、資産選択など、長寿・加齢によって発生する経済課題を、経済学を中心に関連
する研究分野と連携して、分析研究し、課題の解決策を見つけ出す新しい研究領域です。これらの一般社会における知識普及やその知見を金融サービスに応用できる人財を育成することを目的に2019年4月「日本金融ジェロントロジー協会」が設立されました。
※２ 第一生命ホールディングスとして、2019年度より参画しています。

9

第一フロンティア生命

インターネットサービスの充実

りました。
※

ご利用には「第一フロンティア生命マイページ」のユーザー登録が必要です。

■ デザイン変更の内容

第一フロンティア
生命について第一フロンティア生命マイページ※のトップページについて、お客さまや外部の専門家へのイン
タビューなどを参考に2024年５月にデザイン変更を行い、更に便利にご利用いただけるようにな■ご 登録いただいた契約の基本保険金額や解約返還金額を分かりやすく掲載

スマートフォン版

人生年時代の安心と豊かな生活への貢献■必 要なお手続きをすぐに開始できるよう一覧を掲載

1
0
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パソコン版

経営・業績に関する諸資料

アニュアルレポート2024

10インターネットサービスの充実
第一フロンティア
生命について更なるインターネットサービスの充実に向けて、2023年10月から新たに、第一フロンティア生命マイページ上で「運用期間満了に伴う手続き」※ が可能になりました。
目標値の設定・変更や解約手続きなどの各種お手続き以外にも、資産状況・契約内容などの通知物も参照いただけます。
※

一時金（一括）または年金でお受け取りいただくお手続き。

■ お客さま専用サイトでできること

NEW !

人生
年時代の安心と豊かな生活への貢献

運用期間満了に伴う手続きをしたい1
0
0⃝「ご契約内容のお知らせ」⃝「ご契約状況のお知らせ」⃝ 解 約返還金・定期支払金のお支払後にお送りする「お支払明細」経営・業績に関する諸資料

ホームページでできる
お手続きはこちら

LINE公式アカウントでの情報配信
ご契約者へのサービス提供の充実を目的に、LINE公式アカ
ウントを開設しています。
2023年５月からは、友だち追加いただいたご契約者 ※ へ
第一生命経済研究所のエコノミストが執筆した記事を毎月配信しています。
※

ご利用には「第一フロンティア生命マイページ」のユーザー登録が必要です。

■ 配信テーマ■ 金融マーケット（金利・為替など）に関する情報■ 今後の政治・経済イベントの解説など
より一層有益な情報提供ができるよう、ご契約者さまの声に耳を傾けながらご提供する情報の幅を広げていけるよう努めていきます。

ＣＸ戦略推進部 ＣＸ戦略企画グループ
アシスタントマネジャー

久木田

11

■ 参照できる通知物

愛奈

第一フロンティア生命

LINE友だち追加はこちら

お客さまの声および業務改善取組み
お客さまの声への対応■ お客さまの声への対応姿勢
当社は、「お客さまの声」を、感謝の気持ちをもって真摯に受け止めます。

「お客さまの声」をもとに、商品・サービスの改善など、業務品質の向上に努めます。

■ お客さまの声への対応態勢
お客さまの声

商品・サービスの改善

経営会議
CX 推進委員会
お客さま相談室
業務改善連絡会「お客さまの声」の分析
課題抽出と改善策策定「お客さまの声」の集約
お客さまサービスセンター
販売代理店

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経営・業績に関する
諸資料「お客さまの声」を経営に活かす取組み

人生
年時代の安心と豊かな生活への貢献「お客さまの声」に、組織をあげて最後まで責任をもって対応します。
「お客さまの声」に対しては、公平・公正・迅速な対応を心がけます。

第一フロンティア
生命について当社は、以下の「お客さまの声への対応姿勢」に従い、「お客さまの声」に真摯に対応することで、お客さま満足の向上や業務の改善に向けて取り組んでいます。

外部機関（生保協会など）
・他社比較 NPS 調査（※）
・自社 NPS 調査
・応対品質アンケート
・お手続き毎に実施するアンケート調査※NPS調査とは、「Net Promoter Score（ネットプロモータースコア）」の略で、顧客ロイヤルティを測る指標です。

■ 苦情解決の流れ（モデルスケジュール）
お申出の受付

調査期間

速やかに対応2週間以内（※１）

回答

それでも解決しない場合

１か月以内（※１）

金融ADR制度（※２）※１ モデルスケジュールであり、お申出内容によっては、上記以上の日数を要する場合があります。
※２ 金融ADR制度とは、金融分野における裁判外紛争解決手続のことです。十分に話し合いなどをしても問題の解決がつかないような場
合に活用することができる制度です。生命保険分野においては、生命保険協会内に設けられた生命保険相談所が指定紛争解決機関として、ご契約者などの正当な利益の保護を図ります。

■ お申出（苦情、ご意見、お問い合わせなど）の受付窓口【お客さまサービスセンター】

一時払商品 0120-876-126
月々保険料支払商品 0120-765-228
受付時間：月曜日～金曜日（土日、祝日、年末年始などの休日を除く）9：00 ～ 17：00■ 指定紛争解決機関（金融ADR機関）
一般社団法人生命保険協会

生命保険相談所

電話番号：03-3286-2648

受付時間：月曜日～金曜日（土・日曜、祝日および12/29 ～ 1/3を除く）9：00 ～ 17：00
アニュアルレポート2024

12

お客さまの声の受付件数
第一フロンティア
生命について2023年度は2022年度と同様に円安傾向が続いたため、多くのご契約についてお客さまが設定された目標値に到達し、資産形成にお役立ていただきました。また、SMSアンケートなどを通じて、感謝の声を1,162件いただきました。
2022年度は契約内容に関するお問い合わせが増加したことで、お客さまサービスセンターの電話がつながりにくくなり、お客さまの声を多数いただきましたが、2023年度は通知物の改訂や受電体制の強化により、お客さまの声の受付件数は減少し、7,889件となりました。
分
苦

（※）

情

人生
年時代の安心と豊かな生活への貢献
100

類

2021年度

2022年度

2023年度保険契約へのご加入に関するもの

1,134

1,400

1,397

ご契約後のお手続きなどに関するもの

1,512

1,367

1,065

保険金・給付金のお支払いなどに関するもの
その他
小

計

577

553

600

2,667

4,164

2,508

5,890

7,484

5,570

697

795

1,157

ご意見・ご要望
感謝の声
合

計

595

1,141

1,162

7,182

9,420

7,889

経営・業績に関する諸資料※代理店が受け付けた苦情についても計上しています。

お客さまの声を受けた業務改善取組み■ 目標値到達のお知らせの改善

解約返還金額が目標値に到達したことをお知らせする通知物に関して、お客さまからの声を受けて改善しました。
■ 文字が小さくて見づらい。何のお知らせ？
コミュニケーション推進部■ 手続きをする必要があるの？
コミュニケーション企画グループ■ 契約を解約した場合、税金はどうなるの？
マネジャー

浅井

千草
■ A4片面から A3両面にサイズを大きくし、よくある質問を追加するなど、分かりやすい通知物にしました。
■目
 標値に到達した後に選択できるプランを一覧化した「プラン選択
ガイド」を新設しました。

■ 税務に関する説明を分かりやすく記載した「税務ガイド」を新設しました。​
プラン選択ガイド

税務ガイド

プ ラン 選 択 ガイド?

今 後 のプランのご 紹 介です

なお、定額の円貨建終身保険に移行した時点では課税は発生しません。移行後、解約返還金および死亡保険金（給付金）の受け取り時などに課税が発生します。

お 客 さまのご 意 向

当面使う予定はない

税 務ガイド「解約して一括で受け取るプラン」と「年金で受け取るプラン」では、かかる所得税に違いがあります。

年金で受け取るプラン

解約して一括で受け取るプラン

ご自身とご家族のため資産を保有しておきたい

すぐに資金を受け取りたい

年金受取に変更し毎年計画的に受け取りたい

解約の場合は「一時所得」となり、特別控除があるうえ課税対象額も1/2と年金受取の場合は、課税される対象が「雑所得」となります。

なるため、一般的には税金面のメリットがあります。ただし解約返還金額「雑所得」は「一時所得」と異なり、50万円の特別控除はありません。

から必要経費（払込保険料の合計）を差し引いた金額が50万円超の「円貨建の終身保険」として継続するプラン

解約して一括で受け取るプラン年金（年1回）で受け取るプランお手続きは不要です「解約請求書」
または「当社ホームページ」
から解約のお手続きをおこなってください

お客さまサービスセンターへ
お電話ください年金受取の請求書を郵送します●ご契約は解約され、消滅します。

●年 金として 計 画 的に受 け 取る

●ご契約の積立金額は当社所定の利率で安全に運用され、今後減ることは●解約返還金額は減ることはありませんが、大きく増えることもありません。

ありません。

●解約することで資金をまとめて受け取ることができます。

●ご 契 約 の 途 中で、解 約 ・ 一 部 解 約●一部のご契約を除き、当社ホーム（減額）による資金の引き出しも可能

ページ（インターネット）
から、解約

です。

のお手続きが可能です。

お客サ【登】L6038-02 2023.05
プラン選択ガイド・税務ガイドチラシ（終身移行）

13

原則、確定申告が必要です。

場合は原則、確定申告が必要です。

おすすめするプラン

第一フロンティア生命ことができます。

年金で受け取るプラン

解約して一括で受け取るプラン
一時所得

一時所得

給与所得などの他の所得の金額と合算して総合課税されます。他に一時所得がなく解約返還金額と必要経費の差益が50万円以下の場合は、一時所得に対する課税はありません。

解約返還金額－

必要経費

1,000万円

－

特別控除

50万円

●契約日の1年経過以後から選べ

1

ます。

裏面

解約返還金額（①）

必要経費（②）①－②

12,000,000円

10,000,000円

2,000,000円

雑所得

年金額と必要経費との差額が課税対象額となります。
ほかの雑所得と合算して総合課税されます。

＝

年金額

－

※1）
必要経費
（年金額×
（払込保険料／（年金額×受取回数））※1 カッコ内を先に小数点第三位以下を切り上げます

一時所得の× 2 ＝ 課税対象額
75万円●年金支払期間中に一括で受け取ることも可能です。

●「契約者」と「年金受取人」が同人である場合です● 確定年金の場合の算式です

雑所得の課税対象額〈一時所得の計算例〉●解約返還金額：1,200万円 ●払込保険料合計額：1,000万円 の場合

1,200万円

雑所得

この金額が50万円以下になる場合は、課税されません。

● 法令改正について
法令改正などにより税務のお取り扱いが変更になった場合は、変更後の内容が適用されますのでご注意ください。
● 住民税について
前年の所得金額をもとに課税されるため、解約もしくは年金受取をすると翌年の住民税が増加する場合があります。
● 税務や社会保険に関する総合的な相談について
他の所得とあわせた総合的な税務の相談や社会保険の相談については、税理士などの専門家、所轄の税務署やご加入の社会保険の保険者にご確認ください。

お客さま向けアンケート■ オペレーターの説明の分かりやすさ
悪い 1.2％ 大変悪い 0.4％
普通 12.9％

大変良い 49.2％

大変良い

良い

普通

悪い

大変悪い

当社は、2024年4月1日付で苦情対応の国際規格「ISO10002」に適合した苦情対応マネジメント※
システムを構築し、苦情などのお客さまの声への適切な運用を行っていることを宣言いたしました。
「ISO10002」に適合した態勢の構築により、これまで以上にお客さまの声に耳を傾けるとともに、お客さま満足の向上や業務の改善に活かす活動をより一層推進してまいります。

100

経営・業績に関する諸資料

ISO10002自己適合宣言について

人生
年時代の安心と豊かな生活への貢献

良い 36.3％【お客さまサービスセンターの応対内容に関するアンケート
2024年3月実施分の概要】＜実施期間＞2024年3月＜調査対象＞約1600人＜回 答 数＞約330人＜調査内容＞オペレーターの言葉遣い、理解力、説明の分かりやすさに関する評価、当社推奨度など

第一フロンティア
生命について当社は、お客さまサービスセンターの応対内容に関するアンケートを定期的に実施し、お客さまの声や評価を把握することで、業務の改善や応対品質の向上につなげています。

※ 自己適合宣言にあたり、SOMPOリスクマネジメント株式会社よりISO10002適合性に関する「第三者意見書」を取得しました。

■「ISO10002」の概要「ISO10002」とは、苦情対応に関する国際規格です。お客さま満足の向上のために、商品・サービスやお客さまの声
対応プロセスの継続的な改善を図ることを目的とした規格です。PDCAサイクルにより、継続的な改善を目指すマネジメ

ントシステムの運用を規定しています。

見直し

計画

監視
監査

実施

■「ISO10002」自己適合宣言の目的
国際規格に沿った「苦情対応マネジメントシステム」への適合宣言を社内外に行うことで、全役

職員一人ひとりが、お客さまの声に対する意識の更なる向上に取り組んでまいります。

ISO 規格に則り「お客さまの声」を経営に活かす仕組みや、苦情解決の流れをわかりやすく公表することに努めました。お客さまの声を活かしてお客さまから選ばれ続ける会社を目指してまいります。
コミュニケーション推進部
シニアマネジャー久保

お客さま相談室秀哉

アニュアルレポート2024

14ご契約前・ご契約時・ご契約後における情報提供
当社は、商品・サービスなどに関する重要な情報について、ご契約前・ご契約時・ご契約後のそれぞれのタイミングで、お客さまにご理解いただけるよう商品・サービスなどの特性を踏まえ、分会社・経営に関する情報提供■ ホームページ

人生
年時代の安心と豊かな生活への貢献

当社の経営情報に加え、ニュースリリース、商品の概要、運用期間満了時などの各種お手続き方法などについて掲載し、適時・適切な情報開示に努めています。

1
00■ アニュアルレポート

保険業法第111条に基づくディスクロージャー資料となる本冊子です。当社ホームページなどでもご覧いただけます。当社の業績や各種取組みなどを記載しています。

最適な保険選びのための情報提供■ WEBセミナー■ 商品概要書■ 契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）兼 商品パンフレット

お客さまに商品概要についてご理解いただき、ご意向に沿った商品をお選びいただけるよう、商品のしくみや特徴に加え、デメリット情報について
分かりやすく簡潔に説明しています。

■ 重要情報シート
外貨建一時払保険の提案・選別の場面において、商品内容に加えリスクや費用、換金・解約の条件などを他の金融商品とも比較しやすい形式
で説明しています。

お金に関する悩みや金利・為替といった基礎知識などについて分かりやすくご説明する動画を当社
ホームページで公開しています。

商品のしくみや特徴に加え、為替リスクや費用など、ご検討にあたって確認いただきたい事項などを分かりやすく説明しています。

外貨運用のポイント

ご検討にあたって確認いただきたい事項

特に 4 はご家族とともにご確認ください

1 この商品は預金ではありません。
＜イメージ＞

ドルに換算
して運用

円資産

円資産に換算“金利”の効果

100

1.00

万円

万ドル

1ドル
＝80円

約1.21
万ドル

1ドル
＝82.04円

1ドル
＝100円

約97
万円

約100
万円

約121
万円

¥

¥

¥

¥

1ドル
＝120円

!

契約時

・為替相場の変動により、ドル建資産の円換算額は必ずしも円換算の元本を上回るものではありません。
・現在の積立利率は、「積立利率のお知らせ」または「設計書」でご確認ください。

受取時円安$ 1万米ドル￥ 100万円（＝100万円÷100円）

円高

解約の際の 市場金利 が、契約時と比べて上昇した場合

￥

20万円の
マイナス

80万円

（＝1万米ドル×80円）

!

契約時費用

!

市場価格調整解約の際の 市場金利 が、2 契約時と比べて低下した場合
市場金利

市場金利

〈3つのカゴに分ければ…〉

20万円の
プラス

￥ 120万円（＝1万米ドル×120円）

80円〈市場価格調整（解約返還金額の増減）
イメージ〉「卵は1つのカゴに入れるな」 運用の鉄則は資産を分散することです。
1つ落としても残りは無事です。

120円
1米ドル

運用期間中に解約・減額した場合、解約返還金額落としたら多く割れます。

1米ドル

3 解約返還金額が一時払保険料を下回ることがあります。

1〈卵を1つのカゴに入れると…〉

契約時の100万円に対して…

〈為替の影響の例〉
1米ドル＝100円

¥

為替リスク

外貨建の場合、死亡給付金額や運用期間満了時の年金原資額は、円ベースで元本割れすることがあります。

約146
万円

＊外貨のお取扱いにかかる費用や税金などは考慮しておりません。

預金では
ありません

生命保険
です

2 “円ベース”での保証はありません。

“為替”の影響・効果

年利2.0％で10年間複利運用
1ドル
＝100円

保険証券

この商品は、第一フロンティア生命を引受保険会社とする生命保険です。
預金とは異なり、
また、元本割れすることがあります。

＝

外貨運用や相続・生前贈与など、お客さまが気になる話題について分かりやすくまとめた冊子です。代理店を通じてお配りしています（当社ホームページにも公開しています）。

ご契約前・ご契約時

経営・業績に関する
諸資料■ お役立ちブック（「考える本」）＝

第一フロンティア
生命についてかりやすく提供しています。

解約返還金額

通常、解約返還金額 が 減少します

通常、解約返還金額 が 増加します＊「市場金利」の水準に基づいて、解約返還金額の計算に適用する「平均指標金利」が算出されます。

〈解約返還金額の例〉基本プラン 、指定通貨：米ドル、運用期間：10年、積立利率：2.00％、平均指標金利：2.00％、一時払保険料：100,000米ドル
経過年数3年の解約返還金額（契約時費用も加味）

でも

1 解約時の平均指標金利が、契約時と比べて1.0％上昇した場合
一時払保険料

100,000 米ドル

同じように資産を別々の｢通貨のカゴ｣に分けてみると…
（通貨を分けて持つ例）

42 解約時の平均指標金利が、契約時と比べて1.0％低下した場合> 93,029

一時払保険料

解約返還金額米ドル

100,000 米ドル＜ 106,702

満期重視プラン解約返還金額米ドル!

商品性〈死亡給付金額・解約返還金額の例〉

死亡給付割合 50％ 、女性、60歳、
指定通貨：米ドル、
運用期間：10年、積立利率：2.00％、
平均指標金利：2.00％（解約時も同じ）、
一時払保険料：100,000米ドル

円

米ドル

豪ドル

円だけでなく、外貨建資産を持つことで、分散投資の効果が期待できます。

運用期間満了までの死亡給付金額・解約返還金額

一時払保険料
100,000 米ドル>

死亡給付金額・解約返還金額
50,000 米ドル＊契約時費用は、指定通貨が米ドル・豪ドルの場合、運用期間ごとに〈3年〉2.5％、〈5年〉3.5％、〈6年〉4.0％、〈10年〉5.5％です。

＊上記 3 4 の解約返還金額・死亡給付金額は、経過年数ごとの年単位の契約応当日前日の金額で、小数点以下を切捨てにより表示しています。

11■ 意向確認書

お申込みになる保険がお客さまのご希望
やニーズにあった商品・内容となっているか、また、お申込
みいただくにあたっての注意事項を最終的にご確認いただきます。

15

第一フロンティア生命

12■ ご契約のしおり・約款

ご契約についての重要な事項、諸手続き、税務上の取扱いなど、ご理解いただきたい事項を記載しています。

■ 特別勘定のしおり（変額年金保険、変額終身保険）

特別勘定が主に投資対象としている投資信託に関する情報を記載しています。

第一フロンティア
生命についてご契約後の情報提供■ ご契約内容のお知らせ

定額個人年金保険、定額終身保険、定額養老保険のご契約
者宛に、ご契約内容の現況をお知らせする資料です。半年に一度お送りしています。
人生
年時代の安心と豊かな生活への貢献■ ご契約状況のお知らせ

変額個人年金保険、変額終身保険にご加入のご契約者宛に、ご契約内容の現状をお知らせする資料です。3か月に一度お送りしています。

定額個人年金保険、変額個人年金保険のご契約者宛に、運用期間満了に伴うお手続きのご案内をお知らせする資料です。

■ 特別勘定四半期運用レポート

経営・業績に関する
諸資料

ご契約後

■ 運用期間満了に伴うお手続きのご案内

100

変額個人年金保険、変額終身保険にご加入のご契約者宛に、特別勘定の運用所状況をお知らせする資料です。3か月に一度お送りしています。

第一フロンティア生命マイページ

ご契約内容の確認や直近の積立金などをご確認いただけるサービスです。その他、住所変更や解約のお手続きなどを行っていただけるサービスもご提供しています。詳細は当社ホームページをご確認ください。

（https://www.d-frontier-life.co.jp/）

お客さまサービスセンター

0120-876-126
月々保険料支払商品： 0120-765-228
一時払商品：

受付時間：月曜日〜金曜日（土日、祝日、年末年始などの休日を除く）9：00 〜 17：00

手話リレーサービス

耳の聞こえないお客さまや聞こえにくいお客さま、発話が困難なお客さまはビデオ通話を使って、通訳オペレーターと手話または筆談でお話しいただけます。詳細は当社ホームページをご確認ください。

受付時間：月曜日〜金曜日（土日、祝日、年末年始などの休日を除く）9：00 〜 17：00

LINE公式アカウントにおける各種サービスの利用

LINE友だち追加はこちら

ご契約情報の確認や解約・住所変更などの各種お手続きができるインター
ネットサービスへのリンク機能に加え、為替相場が急変した際に通 知をお送りするサービス※を提供しています。
※為替情報配信サービスをご利用の際は、「LINE友だち追加」と「第一フロンティア生命マイページ」へのログインが必要です

アニュアルレポート2024

16

適切に保険金などをお支払いするための取組み
保険金などのお支払いに関する基本方針
第一フロンティア
生命について当社は、保険金などのお支払いが保険会社の基本的かつ最も重要な機能であるという認識のもと、「保険金等支払基本方針」を制定しています。本方針では、お支払いの正確性・迅速性・公平性・妥当性の確保など、お支払いに関する基本的な事項を定めています。

保険金などのお支払いに関する情報提供
ご契約前、ご契約後のそれぞれのタイミングで、保険金などのお支払いに関する情報を、お客さ

まにご理解いただけるよう、分かりやすく提供しています。
人生
年時代の安心と豊かな生活への貢献
1
00■ ご契約前■ 契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）兼 商品パンフレット

死亡保険金（給付金）や年金をお支払いできない場合をご案内しています。

■ ご契約後■ お手続きガイド

経営・業績に関する諸資料

保険証券に同封しており、死亡保険金（給付金）のご請求をはじめとした各種お手続きの方法などをご案内しています ※。
■ 死亡保険金（給付金）のご請求にあたって死亡保険金（給付金）請求書に同封しており、死亡保険金（給付金）のご請求の際の用語説明やお支払いできない場
合などのご留意事項をご案内しています※。
■ 運用期間満了に伴うお手続きガイド
運用期間満了に伴うお手続き請求書に同封しており、年金開始のお手続きの際に選択可能な各種プランの内容、課税・社会保険への影響などをご案内しています。
※当社ホームページにも掲載しています。

保険金などのお支払い状況
当社は、2023年度において、保険金・給付金および年金を合わせて15.9万件、6,299億円をお支払いしています。引き続き、お客さまと大切なご家族の安心で豊かな生活を支えてまいります。
（※2）
保険金・給付金（※1）
  25,687件

2,331億円

年金3,968億円（※3）

133,737件※1 保険金・給付金は、死亡保険金・死亡給付金・認知症介護保険金の合計になります。
※2 死亡保険金・死亡給付金のお支払い件数は契約単位で算出しています。（1契約につき複数の受取人にお支払いしても1件として算出
しています。）※3 年金には年金原資額の一時払いを含みます。

インターネットでのお手続き
死亡保険金（給付金）のご請求については、請求書だけではなくインターネットからもお手続きが可能です※。死亡保険金（給付金）請求書に同封の書面から、インターネットサイトにアクセスのうえお手続きいただくと、最短でお手続き日の翌営業日に死亡保険金（給付金）をお支払いいたします。
※ご契約によっては、インターネットでのお取扱いができない場合があります。

17

第一フロンティア生命

サステナブルな社会の実現に向けて将来世代にも安心して暮らせる住みやすい地球を託すこと（サステナビリティ）は、あらゆるス
テークホルダーの共通の価値観になっています。

当社サステナビリティ推進へ向けた取組みの詳細はこちら

第一フロンティア
生命について当社を含む第一生命グループは、「ビジネス」「人・社会」「地域環境」「経営基盤」の4分野における重要課題と向き合い、事業と社会価値創造の共創に取り組むことで現世代・将来世代のWellbeingの向上に貢献し、サステナブルな社会の実現と事業のサステナブルな成長を目指しています。

サステナブルな社会の実現

事業戦略の深化と探索

人生
年時代の安心と豊かな生活への貢献

現世代・将来世代の Well-being100

社会的価値の創造

私たちが取組む重要課題（コア・マテリアリティ）

保険サービス業

ビジネス

保障

1.Financial Well-being for All

資産形成・承継すべての世代を支える金融サービスの提供

人・社会

健康・医療
つながり・絆

経営・業績に関する諸資料

2.Healthy People and Society
一人ひとりの Well-being と健全な社会への貢献

地域環境

資産運用

3.Green Leadership

投融資

気候変動を中心とした環境課題への戦略的対応

経営基盤

4.Proactive Governance & Engagement

経営基盤の強化と社員・多様なステークホルダーとの積極的な向き合い

地域・社会の持続性確保への取組み
当社は、地域・社会貢献活動の取組みを全社の目標として掲げ、2023年度には認知症啓発活動、清掃活動、寄付活動、献血活動など、全27部門で45の社会貢献活動を実施しました。
2019年度より実施している、当社開発の「ライフシミュレーションゲーム Frontier World」を活用した「金融リテラシー教育の推進」取組みでは、自治体・企業・学校などとのタイアップにより約5,300名の方にゲームを通して「お金の大切さ」や外国為替などの「金融基礎知識」に触れ（※1）のプログラムとしても実施されており、ていただきました。本取組みは「Himeji 城育 SHIRO-IKU」（※2）
令和5年度文部科学省「青少年の体験活動推進企業表彰」 において審査委員会奨励賞を受賞しました。
当社は今後も、全国の自治体・企業・学校などと連携しながら、地域・社会の課題に寄り添った
取組みを進めてまいります。

※1 姫路市内において、姫路市教育委員会や様々なステークホルダーと連携し、小中学生を対象に未来教育とグローカル人材の育成を目的として、2022年度より開始されたプログラムです。
※2「青少年の体験活動推進企業表彰」は「社会貢献活動の一環として青少年の体験活動に関する優れた実践を行っている企業を表彰し、
全国に広く紹介することにより、青少年の体験活動の推進を図ること」を目的に2013年度より実施されています。

「ライフシミュレーションゲーム
Frontier World」の詳細はこちら ▶

左：世界アルツハイマーデー「オレンジリングドレスアップ」活動
右：「虎ノ門そうじ」活動（清掃活動）

アニュアルレポート2024

18

責任投資の推進
第一フロンティア
生命について責任投資は、すべての人々の幸せの前提となるサステナブルな社会の実現に向けて、地域や社会の重要課題の解決に資することを目的とした、機関投資家としてのアプローチです。当社は、その中でも、気候変動対応を最重要課題と位置づけ、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

契約者

人生
年時代の安心と豊かな生活への貢献

責任投資全般における取組み

気候変動対応における取組み

サステナビリティ・
テーマ型投資

環境・気候変動
ソリューション投融資

ESG
インテグレーション

運用ポートフォリオの
GHG排出量削減

スチュワードシップ
活動

投資先へのエンゲージメント

第一フロンティア生命

責任投資
スチュワードシップ活動

1
0
0

サステナブルな社会の実現

投融資先

経営・業績に関する
諸資料■ 脱炭素社会の実現に向けた今後の温室効果ガス（GHG）削減目標

当社は、2050年の運用ポートフォリオのネットゼロ実現に向けて、投資量１単位あたりのGHG
排出量（インテンシティベース）に関する中間目標を設定し、脱炭素に向けた取組みを進めていきます。

インテンシティベース▲15%（2021年比）

インテンシティベース▲50%（2020年比）

運用ポートフォリオ
全体のネットゼロ

2030年

2050年

2025年

■ サステナビリティ・テーマ型投融資の実績

当社のサステナビリティ・テーマ型投融資（※1）の累計は、2023年度末時点で5,300億円に到達しました。うち、環境・気候変動ソリューション投融資（※2）は、3,600億円を占めています。

投資にあたっては、調達資金が適切な使途に利用されているか、あるいは新規性・追加性の観点
で社会的インパクトのある案件であるかなど、投資の質に関する選別を重要視しています。
※1※2

収益性を前提とし、持続可能な経済・社会・環境開発を促進するための投融資
グリーンボンド、再生可能エネルギー発電所関連事業への投融資など、気候変動問題の解決に資する投融資

5,300億円
4,300億円
サステナビリティ・
テーマ型投融資2,200億円
1,100億円
400億円
300億円

2019年

19

第一フロンティア生命

900億円

2020年

2,900億円

3,600億円

1,600億円

2021年

2022年

2023年

うち環境・気候変動
ソリューション投融資

パートナーである「代理店」とのリレーション
代理店向け研修の充実・育成メニューの提供

当社では、お客さま一人ひとりに寄り添ったご提案やアフターフォローを行うために、代理店に対し対面とデジタルを組み合わせた重層的な営業支援を行っています。また、当社のホールセラー（代理店向けの営業担当者）の育成体制を新中期経営計画に合わせて新たに策定し、さらなる代理

第一フロンティア
生命についてライフステージの折々で変化するお客さまのニーズや悩みは多様化・高度化しており、その課題に応じた適切な解決策をご提供していく「コンサルティング」の重要性はますます高まっています。

店向けの営業支援の高度化を図っています。

代理店が抱える営業上の課題を解決し、営業現場で求められる「即戦力となる人財の育成」を力強く支援するため、多彩な研修コンテンツを揃えています。

デジタル

フロンティアラーニング
プログラム

フロンティアデジタルトランス
フォーメーション

FLP「コンサル営業のプロ」
養成研修

FDX

AIセールス
トレーニングフロンティアカレッジ「ご加入以降のお客さま
フォロー」
研修

1
0
0

経営・業績に関する諸資料

対面

金融機関代理店向けの「人財育成ガイド」

人生年時代の安心と豊かな生活への貢献■ フロンティア・ラーニング・プログラム（FLP）「ファミリーバンカー」
養成研修■「コンサル営業のプロ」養成研修
真にお客さまニーズにかなうコンサルティング提案を行うため、「お客さまの保険に対するお考えやご家族関係、潜在ニーズの引き出し、具体的なご提案に至る一連の流れ」
を実践的なケーススタディーを通してサポートいたします。
強化が期待できる力（スキル）

提

案

力

基本動作

情報収集力

課題解決力

対

柔

応

力

軟

性

ディスカッション形式の研修で、気づきの多い学びの場を提供■「ご加入以降のお客さまフォロー」研修“貯蓄”から“投資”へ時代が変化する中で、お客さま第一の業務運営を意識した商品の販売とその後のアフターフォローの重要性がより高まっていることから、2024年1月より代理店の営業担当者を対象に開始しました。
本研修では、目標値到達前後の対応などの具体的な事例やパターンを用いて解説することで、商品に紐づいた実践的なアフターフォローの方法を学ぶことができます。

アニュアルレポート2024

20

■「ファミリーバンカー」養成研修
第一生命グループが積み上げたコンサルティングノウハウをフル活用し、お客さまから全幅の信第一フロンティア
生命について人生
年時代の安心と豊かな生活への貢献
1
0
0

頼を寄せていただける「かかりつけの銀行員（ファミリーバンカー）」になるサポートを行います。

■ フロンティア・デジタル・トランスフォーメーション（FDX）

最新のデジタル技術を活用して、パートナーである代理店の課題解決を持続的にサポートします。

■ AIセールストレーニング※
経営・業績に関する
諸資料

重要なコンサルティングスキルの一つである、「表現力」の基礎を学習できる独自のオンラインサービスを提供し、代理店の人財育成を支援しています。
※撮影したロープレ動画をAIを活用して定量的に評価するオンラインサービスです。

台本とお手本動画で応対を学ぶ

実演（ロールプレイング撮影）

AIによる解析＆レポートの確認繰り返し■ フロンティア・カレッジ
お客さまへのコンサルティング力強化やアフターフォローの充実に向けて、代理店専用のポータルサイト「フロンティア・カレッジ」を提供しています。
本サイトでは、商品情報に加えてマーケットや相続・介護・贈与に関するさまざまな知識を習得することができます。
2024年4月時点で200社以上の代理店にご利用いただいており、対面での営業支援と融合することによって、コンサルティング担当者を幅広くサポートし、お客さまとのより良い関係の構築を支援しています。

21

第一フロンティア生命

経営・業績に関する諸資料

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2024

経営・業績に関する諸資料

目次

Ⅰ. 保険会社の概況及び組織（３）デリバティブ取引の時価情報
25

9 経常利益等の明細（基礎利益）44

2 経営の組織25

10 計算書類等についての会計監査人の監査報告

46

3 店舗網一覧25

11 財務諸表及び内部統制報告書についての

4 資本金の推移

26

会計監査人の監査報告（任意監査）

5 株式の総数26

6 株式の状況

12 財務諸表の適正性に関する確認書

46
47

13 事業年度の末日において、保険会社が将来にわ（１）発行済株式の種類等

26

たって事業活動を継続するとの前提に重要な疑（２）大株主26

義を生じさせるような事象又は状況その他保険

7 主要株主の状況

26

8 取締役・監査役・執行役員

26

Ⅵ. 業務の状況を示す指標等
1 主要な業務の状況を示す指標等

47

会社の経営に重要な影響を及ぼす事象

9 会計監査人の名称

27

10 従業員の在籍・採用状況

27（１）決算業績の概況

48

11 平均給与（内勤職員）

27（２）保有契約高及び新契約高48

12 平均給与（営業職員）

27（３）年換算保険料

48（４）保障機能別保有契約高49

Ⅱ. 保険会社の主要な業務の内容
1 主要な業務の内容

27

2 経営方針27

Ⅲ. 直近事業年度における事業の概況
28

2 ご契約者懇談会開催の概況

28

及び苦情からの改善事例
4 ご契約者に対する情報提供の実態
5 商品に対する情報及びデメリット情報提供の方法（５）個人保険及び個人年金保険契約種類別
保有契約高（６）個人保険及び個人年金保険契約種類別

1 直近事業年度における事業の概況
3 相談・苦情処理態勢、相談（照会、苦情）の件数、

28
28
28

保有契約年換算保険料（７）契約者配当の状況

50
51
51

2 保険契約に関する指標等（１）保有契約増加率（２）新契約平均保険金及び保有契約平均保険金

5252（３）新契約率（対年度始）

52

6 代理店教育・研修の概略

28（４）解約失効率（対年度始）

52

7 新規開発商品の状況

28（５）個人保険新契約平均保険料（月払契約）

52

8 保険商品一覧

28（６）死亡率52

9 情報システムに関する状況

28（７）特約発生率（個人保険）

52

10 公共福祉活動、厚生事業団活動の概況

28（８）事業費率（対収入保険料）

52

Ⅳ. 直近 5 事業年度における主要な業務の状況を
示す指標

29

Ⅴ. 財産の状況
1 貸借対照表30

2 損益計算書

31

3 キャッシュ・フロー計算書

32

4 株主資本等変動計算書

33（９）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の数

53（10）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた保険会社等のうち、支53
払再保険料の額が大きい上位 5 社に対する支払再保険料の割合

会計方針

33

注記事項

34

（11）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の格53付機関による格付に基づく区分ごとの支払
再保険料の割合

5 保険業法に基づく債権の状況

37（12）未だ収受していない再保険金の額

6 元本補塡契約のある信託に係る貸出金の状況

38（13）第三分野保険の給付事由又は保険種類の7 保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）3853

区分ごとの、発生保険金額の経過保険料に 53
対する割合
3 経理に関する指標等

8 有価証券等の時価情報（会社計）

23

41

1 沿革

（１）有価証券の時価情報

39（１）支払備金明細表

53（２）金銭の信託の時価情報

41（２）責任準備金明細表54

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2024

（３）責任準備金残高の内訳（４）個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式、積立率、残高（契約年度別）

54
54（５）特別勘定を設けた保険契約であって、保険金等の額を最低保証している保険契約に係55
る一般勘定の責任準備金の残高、算出方法、
その計算の基礎となる係数（27）海外投融資の状況

66（28）海外投融資利回り

67（29）公共関係投融資の概況（新規引受額、
貸出額）67（30）各種ローン金利

67（31）その他の資産明細表

67

5 有価証券等の時価情報（一般勘定）（６）契約者配当準備金明細表

55（１）有価証券の時価情報

68（７）引当金明細表

56（２）金銭の信託の時価情報

69（８）特定海外債権引当勘定の状況

56（３）デリバティブ取引の時価情報（９）資本金等明細表

56（10）保険料明細表

56Ⅶ. 保険会社の運営（11）保険金明細表

56

1 経営管理体制（12）年金明細表

562 リスク管理の体制（13）給付金明細表

57（14）解約返戻金明細表

57（15）減価償却費明細表

57（16）事業費明細表

57（１）コンプライアンス（法令等遵守）75（17）税金明細表

57（２）勧誘方針

77（18）リース取引

58（19）借入金残存期間別残高58

4 資産運用に関する指標等（一般勘定）（ヘッジ会計適用・非適用分の合算値）

69

72（１）リスク管理の体制

72（２）リスク種類別の管理

73

3 法令遵守の体制

4 法第121条第1項第1号の確認（第三分野保険に係るものに限る）の合理性及び妥当性
5 金融 ADR 制度について

77
77（１）資産運用の概況

59（２）運用利回り

61（３）主要資産の平均残高

62

7 反社会的勢力との関係遮断のための基本方針（４）資産運用収益明細表

62

Ⅷ . 特別勘定に関する指標等（５）資産運用費用明細表

62

1 特別勘定資産残高の状況（６）利息及び配当金等収入明細表63

2 個人変額保険及び個人変額年金保険（７）有価証券売却益明細表

63（８）有価証券売却損明細表

63（９）有価証券評価損明細表

63・個人変額保険（10）商品有価証券明細表

63（１）保有契約高82（11）商品有価証券売買高63（２）年度末個人変額保険特別勘定資産の内訳

82（12）有価証券明細表

63（３）個人変額保険特別勘定の運用収支状況

82（13）有価証券の残存期間別残高

64（４）個人変額保険特別勘定に関する（14）保有公社債の期末残高利回り64

有価証券等の時価情報（15）業種別株式保有明細表

64・個人変額年金保険（16）貸付金明細表64（１）保有契約高（17）貸付金残存期間別残高

64（２）年度末個人変額年金保険特別勘定資産の内訳 83（18）国内企業向け貸付金企業規模別内訳

64（３）個人変額年金保険特別勘定の運用収支状況 84（19）貸付金業種別内訳

64（４）個人変額年金保険特別勘定に関する（20）貸付金使途別内訳64（21）貸付金地域別内訳

64（22）貸付金担保別内訳

64（23）有形固定資産明細表

65（24）固定資産等処分益明細表

65（25）固定資産等処分損明細表

65（26）賃貸用不動産等減価償却費明細表

65

6 個人データ保護について（１）情報資産の保護特別勘定資産の運用の経過

78
79
80
80

3 個人変額保険及び個人変額年金保険の状況

有価証券等の時価情報
Ⅸ. 保険会社及びその子会社等の状況

83

83

84
84

24

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2024

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織

Ⅰ 保険会社の概況及び組織

Ⅱ 保険会社の主要な
業務の内容

Ⅰ 1

沿革
年 月
2006年12月

事 項
東京都中央区晴海に資本金50億円で生命保険会社の準備会社として第一フロンティア株式会社を設立
商号を第一フロンティア生命保険株式会社に変更
資本金を500億円に増額
生命保険事業免許を取得
生命保険事業を開始
一時払変額個人年金保険（円建）の販売を開始
資本金（含む資本準備金）を1,000億円に増額
資本金（含む資本準備金）を1,650億円に増額
一時払定額個人年金保険の販売を開始
資本金（含む資本準備金）を1,850億円に増額
一時払定額個人年金保険（外貨建）の販売を開始
一時払変額終身保険（円建）の販売を開始
一時払定額終身保険（外貨建）の販売を開始
一時払定額終身保険（円建）の販売を開始
執行役員制度を導入
一時払変額個人年金保険（外貨建）の販売を開始
本社を東京都品川区大崎に移転
一時払変額終身保険（外貨建）の販売を開始
平準払終身保険（外貨建）の販売を開始
本社を東京都港区西新橋に移転

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況

2007年 7月

Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標

2007年 8月
2007年10月
2008年 9月
2008年12月
2009年 4月
2009年 9月
2010年 8月
2010年11月
2012年 5月
2013年 2月
2014年 4月
2014年 4月
2015年 4月
2015年 7月
2019年 7月
2022年 4月

Ⅴ 財産の状況
Ⅵ 業務の状況を示す
指標等

Ⅰ 2

経営の組織（2024年7月1日現在）
株主総会

Ⅶ 保険会社の運営

監査役会

社

保険計理人

長

経営会議

〒105-0003

東京都港区西新橋一丁目1-1

日比谷フォートタワー

中部営業部〒460-0008

愛知県名古屋市中区栄3-1-1

広小路本町ビルディング10階

関西営業部〒530-0001

大阪府大阪市北区梅田1-8-17

大阪第一生命ビル12階

中国・四国営業部〒732-0827

広島県広島市南区稲荷町2-16

広島稲荷町第一生命ビル11階

九州・沖縄営業部〒812-0037

福岡県福岡市博多区御供所町1-1

西鉄祇園ビル8階

マルチチャネル営業部

本社

九 州・ 沖 縄 営 業 部

店舗網一覧（2024年7月1日現在）

中国・四国営業部

  Ⅰ 3

関 西 営 業 部

中 部 営 業 部

東日本営業第二部

東日本営業第一部

首都圏営業第二部

首都圏営業第一部

金融法人営業部

コンサルティング推進部

マーケット戦略部

コミュニケーション推進部

お客さまサービス部

ＩＴデジタル推進部

Ｉ Ｔ 統 括 部

運用資産管理部

ＡＬＭ推進部

アセットマネジメント部

商 品 事 業 部

ＣＸ戦略推進部

部

リスク管理統括部

計

コンプライアンス統括部

主企 画 総 務 部

その子会社等の状況

Ⅸ 保険会社及び内 部 監 査 部

Ⅷ 特別勘定に関する
指標等

25

監査役

取締役会

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2024

資本金の推移
年

月

日

増資額

2006 年 12 月   1 日

増資後資本金5,000百万円

2007 年   7 月 25 日

45,000百万円

2008 年 9 月 12 日

50,000百万円

2008 年 12 月 12 日
2009 年 9 月 11 日

摘

要

ｰ

会社設立

50,000百万円

ｰ増資

75,000百万円

25,000百万円

増資65,000百万円

107,500百万円

57,500百万円

増資20,000百万円

117,500百万円

67,500百万円

増資

発行済株式の総数

2,500株

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況

株式の総数（2024年7月1日現在）
発行する株式の総数

当期末株主数

1,850株

1名

株式の状況（2024年7月1日現在）（１）発行済株式の種類等
種

発行済株式

類

発行数

普通株式

内

容

1,850株ｰⅣ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標

Ⅰ 6

増資後資本準備金

5,000百万円

Ⅱ 保険会社の主要な
業務の内容

Ⅰ 5

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織

Ⅰ 4

当社への出資状況

株主名

持株数

第一生命ホールディングス株式会社

持株数100.0%

持株比率
ｰ

ｰ

設立年月日

株式等の総数等に占める所有株式等の割合

主要株主の状況（2024年7月1日現在）
名

主たる営業所又は事務所の所在地

称

資本金

事業の内容

100.0%

Ⅶ 保険会社の運営

第一生命ホールディングス株式会社 東京都千代田区 344,205百万円 グループ会社の経営管理等 1902年9月15日

Ⅰ 8

Ⅵ 業務の状況を示す
指標等

Ⅰ 7

当社の大株主への出資状況

持株比率1,850株Ⅴ 財産の状況（２）大株主取締役・監査役・執行役員（2024年7月1日現在）
役職名

小谷野

整

取締役常務執行役員

比 谷亮

取 締 役 （ 非 常 勤 ）取 締 役 （ 非 常 勤 ）
社
外
取
締
役
常
勤
監
査
役
常
勤
監
査
役
社
外
監
査
役
社
外
監
査
役
常 務 執 行 役 員
執
行
役
員
執
行
役
員
執
行
役
員
執
行
役
員
執
行
役
員
執
行
役
員
執
行
役
員
執
行
役
員

飯 田 貴 史西 村 泰 介
黒岩喜久男
畑 中 秀 夫高 橋
暁
石 川 正 敏桜 田桂
小此木倫明
伊 吹 一 彦宮 崎 隆 雄加 藤 輝 明壹 岐
学須 田 樹 生中 江 精 一
髙 樋
章
林
武 史

執
執

山 田 忠 勝児 玉 憲 一

行
行

役
役

員
員

当

社長補佐
商品事業部、アセットマネジメント部、ＡＬＭ推進部、内部監査部担当
企画総務部、金融法人営業部管掌
首都圏営業第一部、首都圏営業第二部、東日本営業第一部、
東日本営業第二部担当、営業本部長委嘱
ＣＸ戦略推進部、ＩＴ統括部、ＩＴデジタル推進部担当
ＣＸ・ＤＸ本部長、CＸ戦略推進部長委嘱

その子会社等の状況

取締役専務執行役員

担

マーケット戦略部担当、マーケット戦略部長委嘱

コンプライアンス統括部、リスク管理統括部、内部監査部担当

金融法人営業部担当、金融法人営業部長委嘱

関西営業部担当、関西営業部長委嘱
コンサルティング推進部担当、コンサルティング推進部長委嘱
主計部、運用資産管理部担当、運用資産管理部長委嘱
中国・四国営業部、九州・沖縄営業部担当、九州・沖縄営業部長委嘱
中部営業部担当、中部営業部長委嘱
お客さまサービス部、コミュニケーション推進部担当
お客さまサービス部長委嘱
マルチチャネル営業部担当、マルチチャネル営業部長委嘱
企画総務部担当、企画総務部長委嘱
26

Ⅸ 保険会社及び代表取締役専務執行役員

氏 名
明 石
衛
水 上 将 克Ⅷ 特別勘定に関する指標等

代 表 取 締 役 社 長

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2024

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織

Ⅰ 9

Ⅱ 保険会社の主要な
業務の内容

Ⅰ 10 従業員の在籍・採用状況

会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人

区分

2022年度末
在籍数

2023年度末
在籍数

2022年度
採用数

2023年度
採用数

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況

内勤職員

2023年度末
平均年齢

平均勤続年数

519名

553名

89名

89名

42歳7か月

5年5か月

（男

子）

（270）

(301)

（50）

(57)

（45歳1か月）（5年2か月）

（女

子）

（249）

(252)

（39）

(32)

（39歳8か月） （5年10か月）

当社には営業職員は在籍しておりません。

Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標

Ⅰ 11 平均給与（内勤職員）
  （単位：千円）Ⅴ 財産の状況

区

分

内勤職員

2023年3月

2024年3月
481

496（注） 平均給与月額は各年 3 月中の税込定例給与であり、賞与及び時間外手当は含んでいません。

Ⅵ 業務の状況を示す
指標等

Ⅰ 12 平均給与（営業職員）
該当事項はありません。

Ⅶ 保険会社の運営

Ⅱ 保険会社の主要な業務の内容

Ⅷ 特別勘定に関する
指標等

Ⅱ 1

主要な業務の内容

その子会社等の状況

Ⅸ 保険会社及び

1. 生命保険業
2. 他の保険会社（外国保険業者を含む）その他金融業を行う者の業務の代理又は事務の代行、債務の保証その他の前号の業務に付随する業務
3. 国債、地方債又は政府保証債の売買、地方債又は社債その他の債券の募集又は管理の受託その他の保険業法により行うことのできる業務及び保険業法以外の法律により生命保険会社が行うことのできる業務
4. その他前各号に掲げる業務に付帯又は関連する事項

Ⅱ 2

経営方針
当社は第一生命グループの一員として、次のとおりの方針を経営の基本に置きます。
■お客さまやビジネスパートナーを始めとした多くのステークホルダーから、最も信頼され支持される会社となるために、コンプライアンス態勢を始めとした内部統制態勢を整備・徹底し、健全かつ持続的な発展を目指す。
■経営環境の変化とお客さまニーズの進化を先取りし、お客さまにご満足いただける最適な商品・サービスを提供し続ける。
■迅速・確実・低廉な業務運営を徹底し、経営効率の向上に努める。
■会社の夢と自分の夢を叶えるために、従業員一人ひとりがチャレンジングに行動し続ける。

27

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2024

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況

Ⅱ 保険会社の主要な
業務の内容

Ⅲ 1

直近事業年度における事業の概況
５ページ「2023年度の当社事業の概況」をご覧ください。

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況

Ⅲ 2

ご契約者懇談会開催の概況
該当事項はありません。

相談・苦情処理態勢、相談（照会、苦情）の件数、及び苦情からの改善事例
12ページ「お客さまの声および業務改善取組み」をご覧ください。

Ⅴ 財産の状況Ⅲ 4

Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標

Ⅲ 3

ご契約者に対する情報提供の実態
15ページ「ご契約前・ご契約時・ご契約後における情報提供」をご覧ください。

商品に対する情報及びデメリット情報提供の方法

Ⅵ 業務の状況を示す
指標等

Ⅲ 5

15ページ「ご契約前・ご契約時・ご契約後における情報提供」をご覧ください。

代理店教育・研修の概略

Ⅶ 保険会社の運営

Ⅲ 6

20ページ「パートナーである「代理店」とのリレーション」をご覧ください。

新規開発商品の状況

Ⅷ 特別勘定に関する
指標等

Ⅲ 7

7ページ「多様なお客さまニーズにお応えする商品・サービスの提供」をご覧ください。

その子会社等の状況

保険商品一覧
７ページ「多様なお客さまニーズにお応えする商品・サービスの提供」をご覧ください。

Ⅲ 9

情報システムに関する状況
75ページ「リスク管理の体制：（２）⑤システムリスク管理」をご覧ください。

Ⅲ 10 公共福祉活動、厚生事業団活動の概況
18ページ「サステナブルな社会の実現に向けて」をご覧ください。

28

Ⅸ 保険会社及びⅢ 8

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2024

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織

Ⅳ 直近5事業年度における主要な業務の状況を示す指標

Ⅱ 保険会社の主要な業務の内容（単位：百万円）

項

目

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

経常収益

2,065,016

2,217,113

2,214,625

3,999,241

4,393,843

経常利益又は経常損失（△）△ 94,493

114,793

123,126

13,982

21,05940,56558,501

43,909△ 23,222

8,328

基礎利益

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況
Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標

当期純利益又は当期純損失（△）△ 100,072

86,392

138,698

6,498

15,665

資本金の額及び発行済株式の総数

185,000
1,850株

185,000
1,850株

185,000
1,850株

185,000
1,850株

185,000
1,850株8,947,162

9,698,942

9,937,086

8,638,390

9,312,000

1,105,501

1,038,213

925,740

665,816

432,4627,759,882

8,189,434

8,499,126

7,620,802

8,230,376

-

-

-

-

-

7,427,849

7,514,371

7,311,446

6,714,344

7,218,206

483.0%

569.0%

516.8%

440.5%

419.9%

総資産
うち特別勘定資産責任準備金残高
貸付金残高
有価証券残高ソルベンシー・マージン比率
従業員数

Ⅴ 財産の状況

425名

441名

468名

519名

553名

保有契約高

8,592,600

9,320,511

9,834,427

10,611,911

13,336,006

個人保険

4,377,536

5,154,172

6,037,397

6,649,740

8,919,189

個人年金保険4,215,064

4,166,339

3,797,030

3,962,170

4,416,816

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

団体保険
Ⅵ 業務の状況を示す
指標等
Ⅶ 保険会社の運営
Ⅷ 特別勘定に関する指標等
その子会社等の状況

Ⅸ 保険会社及び29

団体年金保険保有契約高（注） 1 資本金には資本準備金を含んでいます。
2 保 有契約高とは、個人保険・個人年金保険の各保有契約高の合計です。
なお、個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。
3 2020 年度の開示から、「外貨建保険商品対応のための通貨スワップ及び金利スワップ取引に係る受取・支払利息の額」及
び「再保険取引に係る金銭の信託等にて留保する資産より生じる影響額」に関して、算出方法を変更しております。
2019 年度も当該変更後の基準で算出し直し掲載しております。
（変更前の基準で算出した場合の 2019 年度の基礎利益は29,167 百万円です。
）
4 2022 年度の開示から、為替に係るヘッジコスト及び投資信託の解約損益に関して、経常利益の内訳の開示方法を変更しております。
2021 年度の数字についても、変更後の取扱いに基づき再計算した値を開示しており、この結果は変更前に比べて基礎利益
は 43 百万円減少しております。

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2024

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織Ⅴ 財産の状況

Ⅱ 保険会社の主要な
業務の内容

Ⅴ 1

貸借対照表
（単位：百万円）

年度（資産の部）
現金及び預貯金2023年度末（2023年3月31日現在）（2024年3月31日現在）

758,582

776,131

保険契約準備金年度科目（負債の部）

758,582

776,131

支払備金

21,55020,240

責任準備金

金銭の信託

904,519879,848

有価証券

6,714,344

7,218,206

国債

551,236

679,436

債券貸借取引受入担保金
未払法人税等

地方債

2023年度末（2023年3月31日現在）（2024年3月31日現在）

7,650,331

8,268,609

29,52938,2337,620,802

8,230,376

再保険借498,907388,709

その他負債

250,554

385,030

128,604

208,104

35,244-

1,038

1,236,011

1,321,296

未払金

13,728

8,452

外国証券

4,124,858

4,624,035

未払費用

16,026

17,026755,825

558,192

預り金

76

152

55,394

104,33193-

その他の証券
有形固定資産

1,013

737

681

先物取引差金勘定

リース資産

106

73

金融派生商品11,153

12,131

その他の有形固定資産

308

257

金融商品等受入担保金

19,25329,945

16,37016,302

11982

16,37016,30200

無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産

預り保証金

リース債務
仮受金
価格変動準備金

43,046

164,996

126,198

178,861

繰延税金負債

未収金

20,561

13,869 （純資産の部）

前払費用

1,366

1,378

3,765
47,894399
9,090,643

資本金117,500

117,500

資本剰余金

67,50067,50067,50067,50056,582

72,24839,412

48,11013,95525,378

先物取引差入証拠金

3,173

-

金融派生商品44,83576,478

利益準備金

8,000

8,000

401

11,805

その他利益剰余金

48,58264,248

2,123

1,437

繰越利益剰余金

48,58264,248

金融商品等差入担保金
仮払金
その他の資産402

52,68556,400

貸倒引当金

△ 59

△1

資産の部合計8,638,390

9,312,000

利益剰余金

株主資本合計241,582

257,248

その他有価証券評価差額金△ 45,080△ 35,891

評価・換算差額等合計△ 45,080△ 35,891

純資産の部合計

196,502221,357

負債及び純資産の部合計

8,638,390

9,312,000

その子会社等の状況

368

繰延税金資産資本準備金

30

Ⅸ 保険会社及び未収収益
預託金

Ⅷ 特別勘定に関する
指標等

8,441,887

負債の部合計

Ⅶ 保険会社の運営

再保険貸
その他資産

6,105
42,094

Ⅵ 業務の状況を示す
指標等

1,152

建物

Ⅴ 財産の状況46,413

社債

Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標

預貯金買入金銭債権2022年度末

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況

科目

2022年度末

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2024

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織
Ⅱ 保険会社の主要な業務の内容
Ⅲ 直近事業年度における事業の概況
Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標
Ⅴ 財産の状況
Ⅵ 業務の状況を示す
指標等
Ⅶ 保険会社の運営
Ⅷ 特別勘定に関する指標等
その子会社等の状況

Ⅸ 保険会社及び

31

Ⅴ 2

損益計算書
（単位：百万円）

科目
経常収益
保険料等収入保険料
再保険収入
資産運用収益
利息及び配当金等収入
預貯金利息
有価証券利息・配当金
その他利息配当金
金銭の信託運用益
有価証券売却益
有価証券償還益
金融派生商品収益
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他運用収益
特別勘定資産運用益
その他経常収益
責任準備金戻入額
その他の経常収益
経常費用
保険金等支払金
保険金
年金
給付金
解約返戻金
その他返戻金
再保険料
責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
資産運用費用支払利息
金銭の信託運用損
有価証券売却損
有価証券償還損
金融派生商品費用
貸倒引当金繰入額
その他運用費用
特別勘定資産運用損
事業費
その他経常費用
税金
減価償却費
その他の経常費用
経常利益
特別損失
固定資産等処分損
価格変動準備金繰入額
税引前当期純利益
法人税及び住民税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

年度

2022年度

2023年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

3,999,241
2,612,666
2,180,642
432,024
507,560
175,743
1,371
173,621749
22,488419
308,9080879,014878,324690
3,985,258
3,679,587
177,314217,543
159,865
1,369,594
10,323
1,744,945
4,860
4,860
193,7815
2,256
127,625305
23,15843
1,878
38,50988,93918,08913,7474,339
2
13,982
5,204
4
5,200
8,777
△ 113
2,392
2,279
6,498

4,393,843
3,501,062
2,820,184
680,878
892,698
205,0023,569
200,587845
18,3495,687
1043,763565,11158
254,71382
82
4,372,784
3,560,285
217,408
396,824
180,298
909,083
9,417
1,847,253
618,277
8,703
609,573
66,203
5
64,476
59
1,662
105,070
22,947
17,4335,483
30
21,059
5,801
1
5,800
15,257
6,066△ 6,475△ 408
15,665

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2024

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織

Ⅴ 3

キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）△ 3,000
4,284

△ 36
△ 36

9,514
△ 293,599
1,052,181
758,582

その子会社等の状況△ 53△ 40,000△ 40,053

12,45817,548758,582
776,131
32

Ⅸ 保険会社及び△ 250,337
293,607△ 1,578,557
1,322,2252△ 211,774(10,069)△ 145△ 4,797△ 216,717

Ⅷ 特別勘定に関する指標等△ 92,105
260,086△ 2,063,051
2,072,394
0
171,389(△ 256,930)△ 92△ 6,037
165,259

Ⅶ 保険会社の運営

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物期末残高△ 9,000
3,066

Ⅵ 業務の状況を示す
指標等

財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

15,2575,483
8,703
609,573△ 58
5,800△ 205,002△ 18,349
4,721
5△ 571,324
1△ 121,767△ 47,319△ 110,198
142,355
343,244
61,125
193,012△5△ 36,282
3,994
221,843

Ⅴ 財産の状況

金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入
その他
資産運用活動計（営業活動及び資産運用活動計）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

8,777
4,339
4,860
△ 878,324
43
5,200△ 175,743
2,256
144,6385△ 309,101
4
68,49034,103△ 138,626△ 181,370
866,030△ 544,414
177,268△5△ 44,835△ 16,333△ 428,320

Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標

投資活動によるキャッシュ・フロー
買入金銭債権の取得による支出
買入金銭債権の減少による収入

2023年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益（△は損失）減価償却費支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金等収入
金銭の信託運用損益（△は益）有価証券関係損益（△は益）
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産関係損益（△は益）再保険貸の増減額（△は増加）
その他資産（除く投資活動関連・財務活動関連）の増減額（△は増加）
再保険借の増減額（△は減少）
その他負債（除く投資活動関連・財務活動関連）の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金等の受取額
利息の支払額
その他
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

2022年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

Ⅱ 保険会社の主要な
業務の内容

科目

年度

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2024

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織
Ⅱ 保険会社の主要な業務の内容
Ⅲ 直近事業年度における事業の概況
Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標
Ⅴ 財産の状況
Ⅵ 業務の状況を示す
指標等
Ⅶ 保険会社の運営
Ⅷ 特別勘定に関する指標等
その子会社等の状況

Ⅸ 保険会社及び

33

Ⅴ 4

株主資本等変動計算書

2022 年度（2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで）

資本金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高（単位：百万円）

資本剰余金
資本準備金

117,500

67,500117,500

67,500

評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金
合計△ 9,033△ 9,033

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △ 36,046
当期変動額合計△ 36,046
当期末残高△ 45,080△ 36,046△ 36,046△ 45,080

2023 年度（2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日まで）

資本金
当期首残高
当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

117,500

117,500

8,000△ 48,000
6,498△ 40,000
6,498△ 40,000
6,498

8,000
8,000

△ 41,501
48,582△ 33,501
56,582△ 33,501
241,582

純資産合計
266,050
  △ 40,000
6,498△ 36,046△ 69,548
196,502（単位：百万円）

資本剰余金
資本準備金
67,50067,500

評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金
合計△ 45,080△ 45,080

当期首残高
当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
9,189
当期変動額合計
9,189
当期末残高△ 35,891

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金合計利益準備金
繰越利益剰余金
90,08490,084275,084

9,189
9,189
△ 35,891

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金合計利益準備金
繰越利益剰余金
8,000
48,58256,582
241,582

8,000

15,665

15,665

15,665

15,66564,24815,66572,24815,665257,248

純資産合計
196,502
15,6659,189
24,854
221,357◯会計方針
2023年度末（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
1.

有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）の評
価は、次のとおりであります。
①売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）
によっております。
②責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」
に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券をいう。
）
については移動平均法による償却原価法
（定額法）
によってお
ります。
③その他有価証券については決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）
によっております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2.

責任準備金対応債券
責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
保険商品の特性に応じて小区分を設定し、リスク管理を適切に行うために、各小区分を踏まえた全体的な資産運用方針と資金配分計画を策定しております。また、責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションが一定幅の中で一致していることを、定期的に検証しております。なお、小区分は次のとおり設定しております。
①個人保険・個人年金保険（円貨建）②個人保険・個人年金保険（米ドル建）
ただし、一部保険種類・保険契約を除く。

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2024

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（金銭の信託内において実施しているデリバティブ取引を含む）の評価は時価法によっております。

無形固定資産の減価償却の方法
無形固定資産の減価償却の方法は定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法は、利用可能期間に基づく定額法によっております。

6.

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、決算日の為替相場により円換算しております。なお、外貨建その他有価証券のうち債券等に係る換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額として処理し、それ以外の差額を為替差損益等として処理しております。

7.

引当金の計上基準
貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、貸倒実績等から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じた金額を計上しております。また、すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

8.

消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、前払費用に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生事業年度に費用処理しております。

Ⅵ 業務の状況を示す
指標等

2023年度末（2024年3月31日現在）

Ⅶ 保険会社の運営◯注記事項（貸借対照表関係）

Ⅴ 財産の状況

9. 準備金の計上基準（１）
価格変動準備金
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した金額を計上しております。
（２）
責任準備金
責任準備金は、当事業年度末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるため、保険業法第116条第１項に基づき算出方法書（保険業法第４条第２項第４号）に記載された方法に従って計算し、積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式により計算しております。
①標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）②標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
なお、責任準備金のうち危険準備金については、保険業法施行規則第69条第１項第３号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。

Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標

5.

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況

有形固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却の方法は、次のとおりであります。
①有形固定資産（リース資産を除く。
）
定
 率法によっております。ただし、建物（2016年３月31日以前に取得した建物付属設備を除く。
）
については定額法によっております。なお、有形固定資産のうち取得価額が10万円以上20万円未満のものについては、３年間で均等償却を行っております。
②リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法によっております。

Ⅱ 保険会社の主要な
業務の内容

4.

1.

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織

3.

貸借対照表計上額
20,240879,848829,755
50,092
7,218,206
418,511
4,840,476
1,959,219
8,118,295

時価

その子会社等の状況

金融商品に係る貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：百万円）
差額△ 290,007△ 290,007△ 290,007（１） 買入金銭債権
20,240（２） 金銭の信託
879,848① 運用目的の金銭の信託
829,755② その他目的の金銭の信託
50,092（３） 有価証券
6,928,198① 売買目的有価証券
418,511② 責任準備金対応債券
4,550,468③ その他有価証券
1,959,219
資 産 計
7,828,287
デリバティブ取引（※２）① ヘッジ会計が適用されていないもの
64,34664,346
デリバティブ取引計
64,34664,346（※１）
現 金及び預貯金については、現金であること、及び預貯金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、注記を省略しております。
（※２）
デ リバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については「△」を付して表示しております。

34

Ⅸ 保険会社及び

Ⅷ 特別勘定に関する指標等

保険業法第118条第１項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定の資産運用は、生命保険契約の持つ負債特性を考慮し、長期にわたる年金や保険金・給付金を安定的に支払うことを主眼として、ＡＬＭ（Asset Liability Management：資産・負債総合管理）に基づく確定利付資産（公社債等）を中心とした運用を行っております。また、債券に係る為替リスクのヘッジ等を目的として、デリバティブ取引（為替予約取引、通貨先物取引、株価指数先物取引、債券先物取引等）を利用しております。なお、主な金融商品として、有価証券及びデリバティブ取引は市場リスク及び信用リスクに晒されております。
市場リスクの管理にあたっては、資産運用に関する方針及び市場リスク管理に関する社規等に従い、負債に対応した中長期的な運用を行うものとし、ポジション状況及び運用方針との整合性を確認し、ＶａＲ（バリュー・アット・リスク）により予想損失額を測定するなどの管理を行っております。
信用リスクの管理にあたっては、資産運用に関する方針及び信用リスク管理に関する社規等に従い、信用リスクが特定の企業・グループに集中することを防止するための与信枠を設定し、個別取引ごとに事前の審査及び事後のフォローを実施するとともに、
ＶａＲにより予想損失額を測定するなど信用リスクの把握・分析を行っております。
全社的なリスクの状況については、リスク管理所管を通じ、定期的に取締役会等に報告しております。

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2024

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織
Ⅱ 保険会社の主要な業務の内容
Ⅲ 直近事業年度における事業の概況
Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標
Ⅴ 財産の状況
Ⅵ 業務の状況を示す
指標等
Ⅶ 保険会社の運営
Ⅷ 特別勘定に関する指標等
その子会社等の状況

Ⅸ 保険会社及び

35

2.

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項は、次のとおりであります。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）
時価で貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
時価
区分
合計
レベル1
レベル2
レベル3
買入金銭債権
20,24020,240
金銭の信託
運用目的
579,053
250,702829,755
その他目的
50,09250,092
有価証券
売買目的有価証券
418,511
418,511
その他有価証券
国債
31,621
31,621
地方債
15,401
15,401
社債
427,013427,013
外国公社債
13,963
1,317,068
4,781
1,335,812
その他の証券
149,370
149,370
デリバティブ取引
通貨関連
75,90975,909
金利関連
219
219
その他
348
348
資 産 計
624,637
2,704,638
25,021
3,354,297
デリバティブ取引
通貨関連
10,35910,359
金利関連
1,772
1,772
負 債 計
12,131
12,131（２）
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分
有価証券
  責任準備金対応債券
国債
地方債
社債
外国公社債
資 産 計

レベル1

645,400
348,527
993,928

時価
レベル2

19,088865,896
2,669,289
3,554,274（単位：百万円）
合計

レベル3

2,265
2,265

645,400
19,088865,8963,020,082
4,550,468（注）１  時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買 入金銭債権
 買入金銭債権は、取引金融機関から入手した価格を用いて評価しております。入手した価格に使用されたインプットには、重要な観察できないインプットを用いているためレベル３の時価に分類しております。
金銭の信託
 金銭の信託は、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、国債がこれに含まれております。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。相場
価格をもって時価としている金銭の信託以外は、外部業者、取引金融機関から入手した価格を用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。
 価証券
有 有価証券は、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、国債がこれに含まれております。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。
 相場価格をもって時価としている債券以外の債券は、主に外部業者、取引金融機関から入手した価格を用いて評価しております。
これらの価格は将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートにクレジットスプレッドを加味した割引率で割り引くことで現在価値を算定しており、算定にあたって観察可能なインプットを用いている場合はレベル２の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。
 また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価としており、主な信託財産の構成物のレベルに基づき、レベル２の時価又はレベル３の時価に分類しております。

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2024

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織
Ⅱ 保険会社の主要な
業務の内容

 リバティブ取引デ デリバティブ取引は、取引所取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、株式関連取引がこれに含まれます。店頭取引については、外部業者、取引金融機関から入手した割引現在価値並びに取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法等により算出した価格を用いております。店頭取引の価格を算定する評価
技法に使用されるインプットは主に金利や為替レート等であり、重要な観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でないため、レベル２の時価に分類しております。
（注）２  時価で貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報（１）
期首残高から当事業年度末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（単位：百万円）
当事業年度の損益又はその他有価証券評価差額金
購入、売却、発行及び決済
期首残高
当事業年度末残高
その他有価証券評価差額による変動額（純額）
損益に計上（※）
金に計上
21,550△ 25△ 1,284
20,2407△ 741

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況

買入金銭債権
有価証券
その他有価証券
外国公社債
4,815
699
（※）
損益計算書の「資産運用収益」
及び「資産運用費用」に含まれております。

4,781

有形固定資産の減価償却累計額は、942百万円であります。
消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表価額は、437,449百万円であります。

5.

保険業法第118条に規定する特別勘定の資産の金額は432,462百万円であります。なお、負債の金額も同額であります。

6.

関係会社に対する金銭債権の総額は86百万円、金銭債務の総額は19百万円であります。
繰延税金資産の総額は、61,751百万円、繰延税金負債の総額は、408百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は、5,342百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、保険契約準備金33,224百万円、価格変動準備金13,410百万円であります。
繰延税金資産から評価性引当額として控除された額の主な変動の理由は、当期純利益の計上による繰越欠損金の減少、及び、保険契約準備金、価格変動準備金の変動によるものであります。

8.

当事業年度における法定実効税率は28.00％であり、法人税等の負担率は△2.68％であります。その差異の主な内訳は、評価性引当額△30.85％であります。

9.

当社は、第一生命ホールディングス株式会社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

Ⅵ 業務の状況を示す
指標等

7.

Ⅴ 財産の状況

3.
4.

Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標（２）
時価評価のプロセスの説明
当社は財務諸表作成部門にて時価の算定及び時価のレベルの分類に関する方針及び手続を定め、当該方針及び手続に沿って運用
事務部門にて時価評価モデルを選定したうえで時価を算定し、時価をレベル別に分類しております。
また、第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により、妥当性を検証しております。

10. 担保に供されている資産の金額は、有価証券 232,227百万円であります。また、担保付き債務の金額は208,104百万円であります。

Ⅶ 保険会社の運営

11. 売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、再保険取引及びデリバティブ取引の担保として受け入れている有価証券であり、当事業年度末に当該処分を行わずに所有しているものの時価は139,202百万円であり、再担保に差し入れているものはありません。
12. 保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険に付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。
）の金額は280百万円であり、同規則第71条第1項に規定する再保険に付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。
）の金額は3,753,796百万円であります。
13. 1株当たりの純資産額は 119,652,470円77銭であります。
14. 平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の当事業年度末残高は 9,115百万円であります。

1.

Ⅷ 特別勘定に関する指標等（損益計算書関係）

2023年度末（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

関係会社との取引による収益の総額は8百万円、費用の総額は685百万円であります。

3.

有価証券売却益の主な内訳は、国債等債券1,375百万円、外国証券4,311百万円であります。

4.

有価証券売却損の主な内訳は、国債等債券3,854百万円、外国証券60,622百万円であります。

その子会社等の状況

2.

36

Ⅸ 保険会社及び保険料等収入及び保険金等支払金の計上基準は、次のとおりであります。
①保険料等収入（再保険収入を除く）
保 険料等収入（再保険収入を除く）
は、収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。なお、収納した保険料等収入（再保険収入を除く）のうち、当事業年度末時点において未経過となっている期間に対応する部分については、保険業法施行規則第69条第1項第2号に基づき、責任準備金に繰り入れております。
②再保険収入再 保険収入は、再保険協約書に基づき元受保険契約に係る保険金等として支払った金額のうち再保険に付した額等を、当該保険金等の支払時に計上しております。なお、一部の現金授受を行わない取引では、再保険協約書に基づき元受保険契約に係る新契約費相当額の一部として受け取る額を再保険収入に計上するとともに、同額を未償却出再手数料として再保険貸に計上し、一定期間にわたって償却しております。
③保険金等支払金（再保険料を除く）
保 険金等支払金（再保険料を除く）
は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。なお、保険業法第117条に基づき、期末時点において支払義務が発生しているが支払いが行われていない、又は支払事由の報告を受けていないが支払事由が既に発生したと認められる保険金等について、支払備金に繰り入れております。
④再保険料
再 保険料は、再保険協約書に基づき合意された再保険料を元受保険契約に係る保険料の収納時又は当該協約書の締結時に計上しております。なお、再保険に付した部分に相当する一部の責任準備金及び支払備金につきましては、保険業法施行規則第71条第1項及び同規則第73条第3項に基づき不積立てとしております。

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2024

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織

5.

支払備金繰入額の計算上、足し上げられた出再支払備金戻入額の金額は132百万円、責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は1,512,610百万円であります。

6.

金銭の信託運用益には、評価益が18,349百万円含まれております。

7.

金融派生商品収益には、評価益が30,283百万円含まれております。

8.

1株当たり当期純利益の金額は8,467,907円12銭であります。

Ⅱ 保険会社の主要な
業務の内容

9.

再保険料には、平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の減少額6,475百万円を含んでおります。

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況

10. 関連当事者との取引に関する内容は以下のとおりであります。
議決権等の所有 関連当事者
属性
会社等の名称（被所有）割合との関係
再保険
親会社の Dai-ichi Life Reinsurance
Bermuda Ltd.
取引先
子会社

取引の内容
再保険収入
再保険料

取引金額
（百万円）
237,216
1,044,325

科

目

再保険貸
再保険借

期末残高
（百万円）
94,451-（取引条件及び取引条件の決定方針等）
上記取引については、市場金利又は市場価格を基に取引条件を決定しております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

2023年度末（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標

1.

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

2.

現金及び現金同等物の当事業年度末残高と貸借対照表上に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
現金及び預貯金 		
現金及び現金同等物

3.

776,131（百万円）
776,131（百万円）

Ⅴ 財産の状況

重要な非資金取引として、Dai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.へ個人年金保険の既契約ブロックの一部について出再を行い、対価として有価証券等（現金及び現金同等物に該当しないもの）306,961百万円を支払っております。

（株主資本等変動計算書関係）
1.



発行済株式の種類及び総数に関する事項

Ⅵ 業務の状況を示す
指標等

発行済株式

Ⅶ 保険会社の運営
Ⅷ 特別勘定に関する
指標等

Ⅴ 5

2023年度末（2023年4月1日から2024年3月31日まで）（単位：株）

当事業年度期首株式数
普通株式

1,850

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数
ｰ

当事業年度末株式数
ｰ

1,850

保険業法に基づく債権の状況（単位：百万円、％）区分

2022年度末

2023年度末

その子会社等の状況

Ⅸ 保険会社及び破産更生債権及びこれらに準ずる債権

ｰ

ｰ

危険債権

ｰ

ｰ

三月以上延滞債権ｰｰ

貸付条件緩和債権
小計（対合計比）
正常債権

ｰ
ｰ
（
ｰ）
508,207ｰｰ（ｰ）
437,609合508,207437,609

計（注）１． 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
２． 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。
（注１に掲げる債権を除く。
）
３． 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金です。
（注１及び２に掲げる債権を除く。
）
４． 貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金です。
（注１から３に掲げる債権を除く。
）
５． 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注１から４までに掲げる債権以外のものに区分される債権です。
37

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2024

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織

Ⅴ 6

元本補填契約のある信託に係る貸出金の状況
該当事項はありません。

Ⅱ 保険会社の主要な
業務の内容

Ⅴ 7

保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）（単位：百万円）

項

目

2022年度末(Ａ)

465,567

541,111

241,582

257,248

42,09447,894

危険準備金99,497

116,40857-△ 60,583△ 48,234

一般貸倒引当金（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益（税効果控除前））×90％（マイナスの場合100％）
土地の含み損益×85％（マイナスの場合100％）

142,809

負債性資本調達手段等--

全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額

-

-

控除項目

リスクの合計額√（Ｒ ＋Ｒ ）＋（Ｒ ＋Ｒ ＋Ｒ ）＋Ｒ
1

8

2

2

3

7

2

4

  
（Ｂ）

-

-

18,89324,985211,351

257,672

216

461

Ｒ8

6

56

予定利率リスク相当額

Ｒ2

51,232

71,037

最低保証リスク相当額

Ｒ7

1,898

380

資産運用リスク相当額

Ｒ3

154,071

181,191

経営管理リスク相当額

Ｒ4

4,148

5,062

440.5%

419.9%

ソルベンシー・マージン比率（Ａ）
×100（1 ／ 2）×（Ｂ）（注）  1
2
3

Ⅷ 特別勘定に関する
指標等

Ｒ1

第三分野保険の保険リスク相当額

Ⅶ 保険会社の運営

保険リスク相当額

Ⅵ 業務の状況を示す
指標等

その他

Ⅴ 財産の状況

124,026

全期チルメル式責任準備金相当額超過額

Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標

資本金等
価格変動準備金Ⅲ 直近事業年度における事業の概況

ソルベンシー・マージン総額

2023年度末

上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。
資本金等は、社外流出予定額及び評価・換算差額等を除いています。
最低保証リスク相当額は、標準的方式を用いて算出しています。

その子会社等の状況

Ⅸ 保険会社及び38

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2024

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織

Ⅴ 8

有価証券等の時価情報（会社計）（１）有価証券の時価情報

Ⅱ 保険会社の主要な業務の内容①売買目的有価証券の評価損益
区

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況

2022年度末

2023年度末

貸借対照表計上額

当期の損益に含まれた評価損益

貸借対照表計上額

当期の損益に含まれた
評価損益

1,558,861△ 91,778

1,248,266

38,829

売買目的有価証券（注）本表には、金銭の信託等の売買目的有価証券を含んでいます。

②有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外）
（単位：百万円）

2022年度末区

Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標分時-

責任準備金対応債券

4,355,670

子会社・関連会社株式

-

差

価

2023年度末
損

益

差益

-

-

4,137,776 △ 217,893
-

帳簿
価額

差損

-

時

-

-

29,122 247,016

4,840,476

-

-

-

-

差

価
-

-

4,550,468 △ 290,007
-

益
差損

-

-

17,723 307,730

-

-

-

10,41058,644627

7,405

1,786,466

1,725,882 △ 60,583

4,211

64,7952,077,786

2,029,552 △ 48,234

公社債

429,092

422,997△ 6,095

643

6,738

480,814474,036△ 6,778

-

-

-

損
差益

その他有価証券
株式

Ⅵ 業務の状況を示す
指標等
Ⅶ 保険会社の運営

合

帳簿
価額

満期保有目的の債券

Ⅴ 財産の状況Ⅷ 特別勘定に関する指標等
その子会社等の状況

Ⅸ 保険会社及び39

分（単位：百万円）

-

-

-

-

-

-

-

外国証券

1,221,519

1,169,490 △ 52,028

3,554

55,583

1,376,386

1,335,812 △ 40,574

7,936

48,510

公社債

1,221,519

1,169,490 △ 52,028

3,554

55,583

1,376,386

1,335,812 △ 40,574

7,936

48,510

株式等

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他の証券113,812111,843△ 1,968

13

1,981

149,985

149,370

△ 615

1,596

2,212

買入金銭債権

22,041

21,550

△ 491

-

491

20,756

20,240

△ 516

-

516

譲渡性預金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他

-

-

-

-

-

49,84250,092

249

249

-

計

6,142,136

5,863,658 △ 278,477

33,334 311,811

6,918,262

6,580,020 △ 338,242

28,133 366,375

公社債

1,839,755

1,821,640 △ 18,115

21,15039,266

2,042,756

2,004,421 △ 38,334

11,39449,728

-

-

-

-

-

株式

-

-

-

-

-

外国証券

4,166,526

3,908,624 △ 257,902

12,170 270,072

4,654,921

4,355,895 △ 299,026

14,892 313,918

公社債

4,166,526

3,908,624 △ 257,902

12,170 270,072

4,654,921

4,355,895 △ 299,026

14,892 313,918

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他の証券株式等

113,812111,843△ 1,968

13

1,981

149,985

149,370

△ 615

1,596

2,212

買入金銭債権

22,041

21,550

△ 491

-

491

20,756

20,240

△ 516

-

516

譲渡性預金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他

-

-

-

-

-

49,84250,092

249

249

-

（注）１. 本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。
２.金銭の信託のうち売買目的有価証券以外のものを含み、その帳簿価額、差損益は、それぞれ 2023 年度第 4 四半期末は、
49,842 百万円、249 百万円です。

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2024

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織○満期保有目的の債券
該当事項はありません。

○責任準備金対応債券
分

時価

976,526

1,005,648

公社債

630,611

外国証券

345,914

時価が貸借対照表計上額を
超えるもの

時価

差額

29,122

837,635

855,358

17,723

651,118

20,507473,545484,312

10,766354,530

8,615

364,090371,046

6,956

-

-

-

-

-

-

3,379,143

3,132,127△ 247,016

4,002,840

3,695,109 △ 307,730

差額

公社債

780,051

747,524△ 32,527

1,088,396

1,046,073

外国証券

2,599,092

2,384,603△ 214,488

2,914,444

2,649,036 △ 265,407

-

-

-

-

その他

区

-

-

（単位：百万円）

分

公社債
株式

2022年度末
帳簿価額

貸借対照表
計 上 額

395,338

399,549

101,882

102,525

2023年度末
帳簿価額

貸借対照表
計 上 額

4,211

551,275

561,685

10,410643

43,37844,005

627

差額

差額

-

-

-

-

-

282,955

286,510

3,554

382,655

390,5917,936

その他の証券

10,50010,513

13

75,39976,9961,596

買入金銭債権

-

-

-

-

-

-

譲渡性預金

-

-

-

-

-

-

その他

-

-

-

49,84250,092249

株式1,391,128 1,326,332
327,210

320,471

Ⅷ 特別勘定に関する指標等

貸借対照表計上額が帳簿価額を超えないもの

Ⅶ 保険会社の運営-

外国証券

Ⅵ 業務の状況を示す
指標等

貸借対照表計上額が帳簿価額を超えるもの

公社債

Ⅴ 財産の状況○その他有価証券

△ 42,323

Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標

貸借対照表
計 上 額

その他
時価が貸借対照表計上額を超えないもの2023年度末

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況

貸借対照表
計 上 額

Ⅱ 保険会社の主要な
業務の内容

区

（単位：百万円）

2022年度末△ 64,795 1,526,511 1,467,866 △ 58,644△ 6,738

437,436

430,030△ 7,405

-

-

-

-

882,979△ 55,583

993,731

945,221 △ 48,510

その他の証券103,312101,330△ 1,981

74,586

72,374△ 2,212

買入金銭債権

22,041

21,550△ 491

20,756

20,240

△ 516

譲渡性預金

-

-

-

-

-

-

その他

-

-

-

-

-

-

その子会社等の状況-

938,563

・市場価格のない株式等および組合等の帳簿価額は以下のとおりです。
該当事項はありません。

40

Ⅸ 保険会社及び-外国証券

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2024

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織
Ⅱ 保険会社の主要な業務の内容
Ⅲ 直近事業年度における事業の概況
Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標
Ⅴ 財産の状況
Ⅵ 業務の状況を示す
指標等
Ⅶ 保険会社の運営
Ⅷ 特別勘定に関する指標等
その子会社等の状況

Ⅸ 保険会社及び

41（２）金銭の信託の時価情報

（単位：百万円）

2022年度末区

2023年度末
差

分

貸借対照表
計上額

時

金銭の信託

904,519904,519 △ 2,256

価

損

益

差益

差損

貸借対照表
計上額

1,857

4,113

879,848差時

価879,848

損

益

差益

差損

18,349 22,362

4,013（注）１．本表記載の時価相当額の算定は、金銭の信託の受託者が合理的に算出した価格によっています。
２．差損益には当期の損益に含まれた評価損益を記載しています。

・運用目的の金銭の信託

（単位：百万円）

2022年度末区分

貸借対照表計上額

運用目的の金銭の信託

2023年度末

当期の損益に含まれた
評価損益

904,519

貸借対照表計上額△ 2,256

当期の損益に含まれた
評価損益

829,755

15,497・満期保有目的、責任準備金対応、その他の金銭の信託

（単位：百万円）

2022年度末区

分

満期保有目的の金銭の信託責任準備金対応の金銭の信託
その他の金銭の
信託

帳簿価額

時

2023年度末
差

価

損

益

差益

帳簿価額

差損

時

差

価

損

益

差益

差損

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

49,84250,092

249

249

-

（３）デリバティブ取引の時価情報
1.定性的情報①取引の内容金利関連：金利スワップ取引、金利スワップション取引、トータルリターンスワップ取引
通貨関連：為替予約取引、通貨スワップ取引、トータルリターンスワップ取引
株式関連：株価指数先物取引
その他：クレジット・デフォルト・スワップ取引②取組方針
変額個人年金保険に係る最低保証リスクのヘッジ、及び定額個人年金保険・定額終身保険に係る金利リスク・為替
リスクの軽減等を目的としてデリバティブ取引を活用しております。
③利用目的
変額個人年金保険に係る最低保証リスクに対応するため、その対象となる特別勘定における現物資産の価格変動に伴う保険負債変動をヘッジすること、及び定額個人年金保険・定額終身保険に係る金利リスク・為替リスクに対応するため、金利・為替変動をヘッジすることを主な目的としてデリバティブ取引を利用しております。
④リスクの内容
当社が利用するデリバティブ取引は、特別勘定における現物資産の価格変動から生じる最低保証に係る保険負債変動、及び定額個人年金保険・定額終身保険に係る金利・為替変動をヘッジすることを主な目的としているため、当該取引に係るリスクは減殺され、限定的なものとなっております。
取引所取引以外の店頭デリバティブ取引は、社内基準を満たす信用度の高い取引先との取引となっております。

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2024

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織
Ⅱ 保険会社の主要な業務の内容⑤リスク管理体制
当社のリスク管理に関して、変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減に関連する社内規程を策定し、リスク管理の基本方針・具体的取組内容を明確に定めております。また、運用方針・投資制約を明確に定めた上でデリバティブ取引を行っております。
リスク管理体制としては、最低保証リスクの状況について、担当所管である主計部が管理を行っております。また、市場リスク、信用リスクの状況について、担当所管であるリスク管理統括部が管理を行っております。
当社で実施するデリバティブ取引については、日次で損益を管理するとともに、ポジションに係るリミットの設定
により、市場リスク管理を行っております。また、取引所取引以外の店頭デリバティブ取引については、取引の相手先ごとに取引の上限枠を設定すること等により、信用リスク管理を行っております。
全社的なリスクの状況について、リスク管理統括部が一元的に管理し、定期的に取締役会、経営会議（リスク管理分科会）に報告しております。

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況⑥定量的情報に関する補足説明
該当事項はありません。

①差損益の内訳（ヘッジ会計適用分・非適用分の内訳）

2022年度合計

ヘッジ会計適用分
ヘッジ会計非適用分△ 2,097△ 2,097△ 3,220△ 3,220

通貨関連

株式関連

34,51934,51965,55065,550

△ 177
△ 177
-

（注）ヘッジ会計非適用分の差損益は、損益計算書に計上されています。

区分類

金利スワップ
固定金利受取／変動金利支払
固定金利支払／変動金利受取トータルリターンスワップ(外国金利指数連動)
金利スワップション
売建
固定金利受取／変動金利支払

買建
固定金利受取／変動金利支払
固定金利支払／変動金利受取（単位：百万円）

契約額等

2022年度末

うち1年超

契約額等

時価

差損益
△ 893
-

2023年度末
時価

うち1年超

17,446-

17,446-△ 893-

60,463----- 416,377 416,377

-

-

-

-

-

140,206(371)
293,766
(915)

-

75
7

△ 295
- 270,000△ 907 (1,668)△ 2,097

差損益

60,463 △ 1,547 △ 1,547
△4

△4

-

-

-

-

- △ 1,668△ 3,220

その子会社等の状況

計32,39532,39562,67862,678（注）1 括弧内には、貸借対照表に計上したオプション料を記載しています。
2 差損益欄には、スワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しています。

42

Ⅸ 保険会社及び

合

合計

150
150
348
348

Ⅷ 特別勘定に関する指標等

固定金利支払／変動金利受取（単位：百万円）  

Ⅶ 保険会社の運営

店頭

種

-

その他

Ⅵ 業務の状況を示す
指標等②ヘッジ会計が適用されていないもの○金利関連

債券関連

Ⅴ 財産の状況合 計
2023年度

ヘッジ会計適用分
ヘッジ会計非適用分

金利関連

Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標

2.定量的情報デリバティブ取引の詳細（金銭の信託及び外国証券（投資信託）内での実施分を含む）は以下のとおりです。

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2024

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織○通貨関連

（単位：百万円）

区分

種

Ⅱ 保険会社の主要な業務の内容
Ⅲ 直近事業年度における事業の概況
Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標
Ⅴ 財産の状況

為替予約
売建
（米ドル)
（豪ドル）
（ユーロ）
（英ポンド）
（加ドル）
（その他）
買建
（豪ドル）
（米ドル）
店頭
（ユーロ）
（英ポンド）（加ドル）（その他）
通貨スワップ（米ドル受取/円貨支払)（豪ドル受取/円貨支払)（円貨受取/米ドル支払)（豪ドル受取/米ドル支払)（豪ドル受取/ユーロ支払）
トータルリターンスワップ（為替指数インデックス）
合 計

（注）１
２

2022年度末

契約額等

類

うち1年超

323,664
166,484
157,179
4,578
1,996
2,582
521,435 501,161
82,30082,300355,640 340,181
7,590
5,651
60,10959,411
15,794
13,616111,216
80,601
111,216
80,601

差損益△ 2,065△ 2,129
64
1
14
△ 13
27,213
11,61418,015△ 1,343△ 1,048
△ 23
9,369
9,369

△ 2,065△ 2,129
64
1
14
△ 13
27,213
11,61418,015△ 1,343△ 1,048
△ 23
9,369
9,369
34,519

年度末の為替相場は先物相場を使用しています。
差損益には、時価を記載しています。

2023年度末

契約額等

時価

うち1年超

400,580
218,685
181,895
230
230
535,815 505,618
36,00023,500325,538 310,486
5,651
3,005
153,655 153,655
14,97014,97088,617
88,617-

Ⅵ 業務の状況を示す
指標等○株式関連

時価

差損益△ 4,979△ 3,180△ 1,799△0△052,846
12,57543,319△ 2,049△ 964△ 34
17,683
17,683△ 4,979△ 3,180△ 1,799△0△052,846
12,57543,319△ 2,049△ 964△ 34
17,683
17,68365,550（単位：百万円）

2022年度末
区分

種

契約額等

類

うち1年超

2023年度末

時価

契約額等

差損益

うち1年超

時価

差損益

円建株価指数先物

Ⅶ 保険会社の運営

取引所

売建

5,194

-

45

45

-

-

-

-

買建

-

-

-

-

-

-

-

-

4,777

-

△ 222

△ 222

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

外貨建株価指数先物
売建
買建

Ⅷ 特別勘定に関する
指標等

合

計

-

△ 177

-

（注）差損益には、時価を記載しています。

○債券関連
該当事項はありません。

その子会社等の状況

Ⅸ 保険会社及び○その他

（単位：百万円）

2022年度末
区分

種

契約額等

類

うち1年超

2023年度末

時価

契約額等

差損益

うち1年超

時価

差損益

クレジット･デフォルト･スワップ
店頭

プロテクション売建

17,134

14,948150

プロテクション買建

-

-

-

合

計

（注）差損益には、時価を記載しています。

③ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。

43

150

16,754

15,997

348

-

-

-

-

150

348
348

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2024

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織

Ⅴ 9

経常利益等の明細（基礎利益）（単位：百万円）
区分

2022年度3,964,439

4,384,959

保険料等収入2,612,666

3,501,062

資産運用収益176,163259,785

175,743

205,002

うち利息及び配当金等収入

859,50082

その他基礎収益 (a)316,109624,028

3,987,662

4,376,630

3,679,587

3,560,285-

601,366

基礎費用
保険金等支払金
責任準備金等繰入額

40,7391,726

事業費

88,939105,070

その他経常費用

18,08922,947

その他基礎費用 (b)160,307

85,233△ 23,222

8,328

基礎利益

Ａ

438,439

711,668

金銭の信託運用益-

18,349

売買目的有価証券運用益--

有価証券売却益

43,763

為替差益

308,908

565,111

その他キャピタル収益 (c)107,042

78,757467,194

688,504

2,256-

キャピタル費用
金銭の信託運用損
売買目的有価証券運用損
有価証券売却損
有価証券評価損
金融派生商品費用
その他キャピタル費用 (d)キャピタル損益
キャピタル損益含み基礎利益64,476--23,158--23,163

Ａ＋Ｂ△ 51,977

31,492

67,917

6,477

-

-

臨時収益
再保険収入
危険準備金戻入額

14,653-

個別貸倒引当金戻入額-1

その他臨時収益（e）

53,264

6,476

1,956

16,910

臨時費用
再保険料

-

-

危険準備金繰入額-

16,910

個別貸倒引当金繰入額

1-

特定海外債権引当勘定繰入額

-

-

貸付金償却

-

-

1,955

-

臨時損益

その他臨時費用（f）
Ｃ

65,960△ 10,433

経常利益

Ａ＋Ｂ+Ｃ

13,982

21,059

その子会社等の状況

624,028△ 28,755

44

Ⅸ 保険会社及び314,154
Ｂ

Ⅷ 特別勘定に関する
指標等

為替差損

127,625

Ⅶ 保険会社の運営

5,687

-

Ⅵ 業務の状況を示す
指標等

22,488

金融派生商品収益Ⅴ 財産の状況

キャピタル収益Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標

資産運用費用

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況

その他経常収益

Ⅱ 保険会社の主要な
業務の内容

基礎収益

2023年度

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2024

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織
Ⅱ 保険会社の主要な業務の内容
Ⅲ 直近事業年度における事業の概況
Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標
Ⅴ 財産の状況
Ⅵ 業務の状況を示す
指標等
Ⅶ 保険会社の運営
Ⅷ 特別勘定に関する指標等
その子会社等の状況

Ⅸ 保険会社及び45（参考）
その他基礎収益等の内訳

（単位：百万円）
区分

2022年度その他基礎収益（a）

2023年度

316,109624,028

1,107

60

外貨建て保険契約に係る市場為替レート変動の影響額

295,804

603,544

外貨建保険商品対応のための通貨スワップ及び金利ス
ワップ取引に係る受取・支払利息の額

17,242

20,039

再保険取引に係る金銭の信託等にて留保する資産より生じる影響額-382

投資信託の解約損益

既契約再保険解約に係る再保険料の額

1,955

-

160,307

85,233

1,644

3,046

3

-

既契約の出再に伴う損益

53,264

6,476

マーケット・ヴァリュー・アジャストメントに係る解約返戻金額変動の影響額

104,600

75,711793-

その他基礎費用（b）
為替に係るヘッジコスト
投資信託の解約損益

再保険取引に係る金銭の信託等にて留保する資産より生じる影響額①基礎利益への影響額

155,802538,794

その他キャピタル収益（c）（a）－（b）

107,042

78,757

為替に係るヘッジコスト

1,644

3,046

3

-

104,600

75,711793-

その他キャピタル費用（d）

314,154624,028

投資信託の解約損益

1,107

60

外貨建て保険契約に係る市場為替レート変動の影響額

295,804

603,544

外貨建保険商品対応のための通貨スワップ及び金利ス
ワップ取引に係る受取・支払利息の額

17,242

20,039

再保険取引に係る金銭の信託等にて留保する資産より生じる影響額-382△ 207,111△ 545,270

53,264

6,476

53,264

6,476

1,955

-

1,955

-

51,3086,476

投資信託の解約損益
マーケット・ヴァリュー・アジャストメントに係る解約返戻金額変動の影響額
再保険取引に係る金銭の信託等にて留保する資産より生じる影響額②キャピタル損益への影響額（c）－（d）

その他臨時収益（e）
既契約の出再に伴う損益
その他臨時費用（f）
既契約再保険解約に係る再保険料の額③臨時損益への影響額（e）－（f）

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2024

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織Ⅴ 10 計算書類等についての会計監査人の監査報告
当社は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、2023年度の計算書類等について有限責任 あずさ監査法人の監査を受けています。

Ⅱ 保険会社の主要な業務の内容

  〇内部統制報告書

内 部 統 制 報 告 書
2024 年５月 20 日

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況

第一フロンティア生命保険株式会社
代表取締役社長

明石 衛

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 明石 衛は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会
実施基準の改定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整
備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する財務報告に係る内部統制の評価は、保険業法第 110 条第１項の規定に基づき作成した貸借対照表、損益計算書、キャⅤ 財産の状況ッシュ・フロー計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記を「財務報告」とし、当事業年度の末日である 2024 年３月 31 日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。

Ⅵ 業務の状況を示す
指標等

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、会社全体を「重要な事業拠点」と捉え、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として責任準備金及び有価証券に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、重要な虚偽記載の発生

Ⅶ 保険会社の運営可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている業務に係る業
務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４ 【付記事項】
該当事項なし。

Ⅷ 特別勘定に関する指標等

５ 【特記事項】
当社は、金融商品取引法第 24 条の４の４第１項及び第２項の適用はないが、生命保険事業の社会性・公共性から内部統制報告制度の基本的な考え方に基づき、自発的に内部統制報告書を作成している。

以上

その子会社等の状況

当社は、2023年度の財務諸表及び内部統制報告書について有限責任 あずさ監査法人の監査を受けています。
※なお、当誌では、監査対象となった財務諸表の内容をより理解いただけるよう、当社の判断に基づき、財務諸表の記載内容を一部追加・変更するとともに、様式を一部変更して記載しています。

46

Ⅸ 保険会社及びⅤ 11 財務諸表及び内部統制報告書についての会計監査人の監査報告（任意監査）

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2024

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織Ⅴ 12 財務諸表の適正性に関する確認書
当社代表者は、2023年度の財務諸表の適正性を確認しています。
〇確認書

Ⅱ 保険会社の主要な業務の内容
Ⅲ 直近事業年度における事業の概況

確認書
2024 年５月 20 日

Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標

第一フロンティア生命保険株式会社
代表取締役社長

明石 衛

私は、保険業法第１１０条第１項の規定に基づき作成した当社の 2024 年３月期の貸借対Ⅴ 財産の状況照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書及び株主資本等変動計算書に記載した事項
について確認したところ、すべての重要な点において、適正に表示されていることを確認いたしました。

以 上

Ⅵ 業務の状況を示す
指標等
Ⅶ 保険会社の運営
Ⅷ 特別勘定に関する指標等
その子会社等の状況

Ⅸ 保険会社及びⅤ 13 事業年度の末日において、保険会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他保険会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
該当事項はありません。

47

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2024

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織

Ⅵ 業務の状況を示す指標等
主要な業務の状況を示す指標等

Ⅱ 保険会社の主要な
業務の内容

Ⅵ 1

（１）決算業績の概況
５ページ「2023年度の当社事業の概況」をご覧ください。

保有契約高

（単位：千件、百万円、％）2022年度末区件

分

数

2023年度末
金

額

前年度末比

件

数

前年度末比

金

前年度末比

額
前年度末比

910

110.0

6,649,740

110.1

1,175

129.1

8,919,189134.1

個人年金保険771

105.5

3,962,170

104.3

778

100.9

4,416,816

111.5

団体保険

-

-

-

-

-

-

-

-

団体年金保険

-

-

-

-

-

-

-

-

新契約高

Ⅴ 財産の状況（注）個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。

Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標

個人保険（単位：千件、百万円、％）2022年度件
分

2023年度

数

金

前年度
比

前年度
比

件

額
転換
による
純増加

新契約

数

金

前年度
比

前年度
比

額
転換
による
純増加

新契約

個人保険

188 231.6 1,218,704 200.0 1,218,704- 295 157.0 1,667,071 136.8 1,667,071

個人年金保険249 245.2 1,302,807 289.5 1,302,807

Ⅵ 業務の状況を示す
指標等

区

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況（２）保有契約高及び新契約高

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

団体年金保険

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

Ⅶ 保険会社の運営- 268 107.5 1,484,949 114.0 1,484,949

団体保険（注）新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資です。

（３）年換算保険料
保有契約

分

2023年度末

前年度末比

前年度末比

110.8

683,778

124.4

414,813103.1

493,790119.0

合964,485

107.4

1,177,569

122.1

5,397

176.1

7,827

145.0

計

新契約

（単位：百万円、％）区分

2022年度

2023年度
前年度比

前年度比

個人保険

94,886157.6

123,873130.5

個人年金保険

125,860

218.0

177,407141.0

合220,747187.2

301,280

136.5

2,320

167.6

2,139

92.2

計

その子会社等の状況

549,672

個人年金保険うち医療保障・生前給付保障等（注）１

 換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金年額です（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
２ 「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）
、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
48

Ⅸ 保険会社及び個人保険

うち医療保障・生前給付保障等Ⅷ 特別勘定に関する
指標等

区（単位：百万円、％）2022年度末

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2024

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織（４）保障機能別保有契約高
区（単位：百万円）

保分

Ⅱ 保険会社の主要な
業務の内容

普通死亡

個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険Ⅲ 直近事業年度における事業の概況

災害死亡Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標

その他の条件付死亡

Ⅴ 財産の状況

満期･生存給付年金

Ⅵ 業務の状況を示す
指標等

その他

Ⅶ 保険会社の運営

災害入院

Ⅷ 特別勘定に関する
指標等

入院保障

疾病入院

その子会社等の状況

Ⅸ 保険会社及びその他の条件付入院額2023年度末
8,919,189
ｰｰｰ

6,649,740

8,919,189

個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険

（
（
（
（

ｰ）
ｰ）
ｰ）
ｰ）

（
（
（
（

ｰ）
ｰ）
ｰ）
ｰ）

その他共計

（

ｰ）

（

ｰ）

個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険

（
（
（
（

ｰ）
ｰ）
ｰ）
ｰ）

（
（
（
（

ｰ）
ｰ）
ｰ）
ｰ）

その他共計

（

ｰ）

（

ｰ）

個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険ｰ
3,695,135
ｰ
ｰ

その他共計

生存保障

金

6,649,740
ｰ
ｰ
ｰ

その他共計

死亡保障

有

2022年度末ｰ
4,118,548
ｰｰ

3,695,135

4,118,548

個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険（（（（ｰ）
54,943）
ｰ）
ｰ）

（
（
（
（

ｰ）
65,387）
ｰ）
ｰ）

その他共計

（

54,943）（65,387）

個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険ｰ
267,034ｰｰｰ
298,268
ｰｰ

その他共計

267,034

298,268

個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険

（
（
（
（

ｰ）
ｰ）
ｰ）
ｰ）

（
（
（
（

ｰ）
ｰ）
ｰ）
ｰ）

その他共計

（

ｰ）

（

ｰ）

個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険

（
（
（
（

ｰ）
ｰ）
ｰ）
ｰ）

（
（
（
（

ｰ）
ｰ）
ｰ）
ｰ）

その他共計

（

ｰ）

（

ｰ）

個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険

（
（
（
（

ｰ）
ｰ）
ｰ）
ｰ）

（
（
（
（

ｰ）
ｰ）
ｰ）
ｰ）

その他共計

（

ｰ）

（

ｰ）

（注）１ （ ）内数値は主契約の付随保障部分及び特約の保障を表します。
２ 生存保障の満期 ･ 生存給付欄の個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資を表します。
３ 生存保障の年金欄の金額は、年金年額を表します。
４ 生存保障のその他欄の金額は個人年金保険（年金支払開始後）の責任準備金を表します。

49

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2024

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織（単位：件）

区分

保数
2023年度末ｰｰ

個人年金保険

ｰ

ｰ

団体保険

ｰ

ｰ

団体年金保険

ｰ

ｰ

その他共計

ｰ

ｰ

ｰ

ｰ

ｰ

ｰ

団体保険

ｰ

ｰ

団体年金保険

ｰ

ｰ

その他共計

ｰ

ｰ

区

分

死亡保険

額
2023年度末

6,469,046

8,741,709

-

-

-

-

6,469,046

8,741,709

養老保険

180,694

177,479--

定期付養老保険
生存給付金付定期保険

177,479--

個人年金保険3,962,170

4,416,816

災害割増特約

ｰ

ｰ

傷害特約

ｰ

ｰ

災害入院特約

ｰ

ｰ

ｰ

ｰ

ｰ

ｰ

その他の条件付入院特約ｰｰ

Ⅷ 特別勘定に関する
指標等

疾病特約
成人病特約

Ⅶ 保険会社の運営

180,694

生存保険

災害･疾病関係特約

金

その他共計

その他共計
年金保険

有

Ⅵ 業務の状況を示す
指標等

生死混合保険定期保険

保2022年度末

Ⅴ 財産の状況

終身保険
定期付終身保険（単位：百万円）

Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標（５）個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約高

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況

個人保険
個人年金保険Ⅱ 保険会社の主要な
業務の内容

手術保障

件

2022年度末

個人保険
障害保障

有

（注）個人年金保険の金額は年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。

その子会社等の状況

Ⅸ 保険会社及び50

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2024

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織
Ⅱ 保険会社の主要な業務の内容
Ⅲ 直近事業年度における事業の概況
Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標
Ⅴ 財産の状況
Ⅵ 業務の状況を示す
指標等
Ⅶ 保険会社の運営
Ⅷ 特別勘定に関する指標等
その子会社等の状況

Ⅸ 保険会社及び

51（６）個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約年換算保険料
区

分

終身保険
死亡保険

生死混合保険定期付終身保険
定期保険

保有契約年換算保険料
2022年度末

2023年度末

509,536645,310

-

-

-

-

その他共計

509,536645,310

養老保険

40,136

38,468--定期付養老保険

-

-

その他共計

生存給付金付定期保険

40,136

38,468--

個人年金保険414,813493,790

生存保険
年金保険（単位：百万円）（注）年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額です（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

（７）契約者配当の状況

該当事項はありません。

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2024

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織

Ⅵ 2

保険契約に関する指標等（１）保有契約増加率
区（単位：％）

分

2022年度

2023年度
10.1

34.1

個人年金保険

4.3

11.5

団体保険

ｰ

ｰ

団体年金保険ｰｰ（２）新契約平均保険金及び保有契約平均保険金
分

新契約平均保険金

2022年度

2023年度

個人保険

6,466

5,632

個人年金保険

5,211

5,523

個人保険

7,302

7,588

個人年金保険

5,227

5,829

（注）個人年金保険については、年金支払開始前の契約の率になります。

（３）新契約率（対年度始）
分

2022年度

2023年度

個人保険

20.2

25.1

個人年金保険

37.1

40.2

ｰ

ｰ

団体保険

Ⅴ 財産の状況区（単位：％）

Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標

保有契約平均保険金（単位：千円）Ⅲ 直近事業年度における事業の概況

区

Ⅱ 保険会社の主要な
業務の内容

個人保険

（注）個人年金保険については、年金支払開始前の契約の率になります。


区

Ⅵ 業務の状況を示す
指標等（４）解約失効率（対年度始）

（単位：％）

分

2022年度

2023年度13.8

10.6

個人年金保険

18.0

7.9

ｰ

ｰ

団体保険

Ⅶ 保険会社の運営

個人保険（注）個人年金保険については、年金支払開始前の契約の率になります。
（５）個人保険新契約平均保険料（月払契約） （単位：円）
2022年度

2023年度
13,571

Ⅷ 特別勘定に関する指標等

18,480（注）転換契約は含んでいません。

（６）死亡率（単位：‰）

件

分

数

率

金

額

率

2023年度

2022年度

2023年度

個人保険

22.65

21.29

28.52

27.63

個人年金保険

5.65

4.70

6.83

5.51

その子会社等の状況

2022年度（注）個人年金保険については、年金支払開始前の契約の率になります。
（７）特約発生率（個人保険）
該当事項はありません。

（８）事業費率（対収入保険料）
2022年度（単位：％）

2023年度
4.1

3.7

52

Ⅸ 保険会社及び区

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2024

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織（９）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の数
2022年度

2023年度
11社

Ⅱ 保険会社の主要な業務の内容（10）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた保険会社等のうち、支払再保険料の額が大きい上位５社に対する支払再保険料の割合（単位：％）

2022年度

2023年度97.2

97.0

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況（11）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の格付機関による（単位：％）
格付に基づく区分ごとの支払再保険料の割合
格付区分

2022年度

2023年度Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標

AA−

77.4

64.9

A＋

18.4

27.7

その他

4.3

7.4

Ⅴ 財産の状況（注）スタンダード＆プアーズによる 2024 年 3 月末現在の格付に基づき記載しています。
ただし、スタンダード＆プアーズによる格付けを有しない場合は Fitch によるものに基づいています。
	なお、保険財務力格付が付与されていない会社については発行体格付を使用し、更に発行体格付も付与されていない
会社については「その他」に記載しています。

（12）未だ収受していない再保険金の額
2022年度（単位：百万円）

2023年度Ⅵ 業務の状況を示す
指標等

28,096

97,581（13）第三分野保険の給付事由又は保険種類の区分ごとの、発生保険金額の経過保険料に対する割合（単位：％）

区

分

2022年度

2023年度

Ⅶ 保険会社の運営

第三分野発生率

17.4

17.7

医療（疾病）

-

-

がん

-

-

介護

-

-

17.4

17.7

その他

Ⅷ 特別勘定に関する指標等（注）１ 発 生保険金額は、第三分野保険における「保険金等の支払額」、「対応する支払備金繰入額（保険業法施行規則第 72条に定める既発生未報告分を除く。
）」及び「保険金等の支払いに係る事業費」の合計です。
２ 保険種類ごとに主要な保障の種類別に区分して記載しています。

Ⅵ 3

経理に関する指標等

その子会社等の状況

Ⅸ 保険会社及び（１）支払備金明細表
区

分

死亡保険金

保険金

（単位：百万円）

2022年度末

2023年度末

21,96825,775

災害保険金

-

-

高度障害保険金

-

-

満期保険金

1

39

その他

17

-

小

21,98725,814

年金

2,737

5,895

給付金

4,705

6,441

0

0

解約返戻金
保険金据置支払金
その他共計
53

12社

計

-

-

29,52938,233

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2024

区

（単位：百万円）

分

2022年度末

4,860,719
4,846,666）
14,053）

（
（

（
（
（
（

危険準備金

（
（

2,136,253
1,735,192）
401,060）
ｰ
ｰ）
ｰ）
ｰ
ｰ）
ｰ）
ｰ
ｰ）
ｰ）
8,113,967
7,696,465）
417,502）99,497

116,4087,620,802
6,966,092）
654,710）（（8,230,376
7,812,873）
417,502）

（
（
（
（
（
（
（
（

（３）責任準備金残高の内訳

Ⅴ 財産の状況

合 計（一般勘定）（特別勘定）

5,977,714
5,961,272）
16,441）

Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標

（
（

（
（

（
（

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況（（

2,660,585
2,019,927）
640,657）
ｰ
ｰ）
ｰ）
ｰ
ｰ）
ｰ）
ｰ
ｰ）
ｰ）
7,521,304
6,866,594）
654,710）（（2023年度末

Ⅱ 保険会社の主要な
業務の内容

個人保険
(一般勘定)(特別勘定)

個人年金保険(一般勘定)(特別勘定)
団体保険(一般勘定)(特別勘定)
責任準備金（危険準備金を除く） 団体年金保険(一般勘定)(特別勘定)
その他（一般勘定）（特別勘定）
小計（一般勘定）（特別勘定）

区

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織（２）責任準備金明細表

（単位：百万円）

保険料積立金

未経過保険料

2022年度末7,520,983

320

2023年度末

8,113,682

285

払戻積立金

危険準備金

年度末合計

-

99,4977,620,802-

116,4088,230,376

Ⅵ 業務の状況を示す
指標等

分（４）個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式、積立率、残高（契約年度別）①責任準備金の積立方式、積立率
2023年度末

標準責任準備金対象契約

標準責任準備金

標準責任準備金

標準責任準備金対象外契約

平準純保険料式

平準純保険料式

積立率（危険準備金を除く）②責任準備金残高（契約年度別）

（単位：百万円、％）責任準備金残高

2,474
2,774
59,526322,691
436,471419,909141,309504,556
1,003,246
796,512577,937
781,606
1,381,845
1,265,605

予定利率0.10 ～ 4.90
0.10 ～ 4.90
0.10 ～ 4.90
0.10 ～ 5.55
0.10 ～ 4.80
0.10 ～ 5.35
0.10 ～ 4.85
0.10 ～ 5.35
0.10 ～ 5.95
0.10 ～ 4.40
0.10 ～ 4.85
0.00 ～ 4.00
0.00 ～ 5.30
0.00 ～ 5.30

その子会社等の状況

２

100.0%

 任準備金残高は、個人保険及び個人年金保険の責任準備金（特別勘定の責任準備金及び危険準備金を責除く）を記載しています。また、責任準備金には、特別勘定に繰り入れる前の一時払保険料相当額を含んでいます。
予定利率については、各契約年度別の責任準備金にかかる主な予定利率を記載しています。
54

Ⅸ 保険会社及び契約年度
2006年度～ 2010年度
2011年度
2012年度
2013年度
2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
2023年度（注）１

100.0%

積立方式及び積立率は、個人保険及び個人年金保険を対象としています。
積立率については、
標準責任準備金対象契約に関しては平成 8 年大蔵省告示第 48 号に定める方式により、また、標準責任準備金対象外契約に関しては平準純保険料式により計算した保険料積立金及び未経過保
険料に対する積立率を記載しています。

Ⅷ 特別勘定に関する
指標等

（注）１
２

Ⅶ 保険会社の運営

積立方式

2022年度末

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2024

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織（５）特別勘定を設けた保険契約であって、保険金等の額を最低保証している保険契約に係る一般勘定の責任準備金の残高、算出方法、その計算の基礎となる係数①責任準備金残高（一般勘定）

Ⅱ 保険会社の主要な
業務の内容

2022年度末
責任準備金残高（一般勘定）
（注）１
２
３

2023年度末
17,579449

保険業法施行規則第 68 条に規定する保険契約（標準責任準備金対象契約）を対象としています。
責任準備金残高（一般勘定）は、最低保証に係る保険料積立金を記載しています。
保険業法施行規則第 71 条第 1 項に規定する再保険に付した部分に相当する責任準備金として、2022 年
度末 131,589 百万円、2023 年度末 86,132 百万円を控除しています。

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況
Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標
Ⅴ 財産の状況②算出方法、その計算の基礎となる係数
算出方法は、平成8年大蔵省告示第48号第14項第1号に基づき、年金原資保証型変額個人年金保険（12）、年金原資保証型変額個人年金保険（14）については代替的方式を、その他の保険契約は標準的方式を使用しています。計算の基礎となる係数は、予定死亡率、割引率、期待収益率及びボラティ
リティは原則として同号に定める率を使用しています。
予定解約率は、年金原資保証型変額個人年金保険（12）、年金原資保証型変額個人年金保険（14）、積立利率変動型定額部分付変額終身保険、積立利率変動型定額部分付変額終身保険（15）、年金原資
確定部分付変額個人年金保険（通貨指定型）、積立利率変動型定額部分付変額終身保険（通貨指定型）
及び年金原資運用実績連動保証型変額個人年金保険（通貨指定型）については、経過年数及び積立金の水準により保険料及び責任準備金の算出方法書に定める率を使用しております。その他の保険契約
は予定解約率を使用していません。但し、告示にて規定されていない資産種類のボラティリティ等については以下の表の率を使用しています。
資産種類

円貨建短期資金

ボラティリティ

Ⅵ 業務の状況を示す
指標等
Ⅶ 保険会社の運営

円貨建不動産投資信託
為替ヘッジが行われた外貨建公社債及び外貨建短期資金
為替ヘッジが行われた外貨建株式
外貨建短期資金(為替ヘッジが行われたものを除く）
外貨建不動産(為替ヘッジが行われたものを除く）
為替ヘッジが行われた外貨建不動産
商品デリバティブ
先物為替予約等
商品
一般勘定移行型変額終身保険

Ⅷ 特別勘定に関する指標等

年金原資確定部分付変額個人年金保険（通貨指定型）

特別勘定
DIバランス型
グローバル分散型SMTB(米ドル)グローバル運用型ＶＡ(豪ドル）
グローバル運用型ＶＡ(米ドル）

その子会社等の状況

Ⅸ 保険会社及び積立利率変動型定額部分付変額終身保険（通貨指定型）
年金原資運用実績連動保証型変額個人年金保険（通貨指定型）

該当事項はありません。

0.3%

18.4%
3.5%
14.7%
12.1%
18.1%
10.3%
20.8%
12.1%

グローバル分散型SMTB(豪ドル)（６）契約者配当準備金明細表

55（単位：百万円）

グローバル分散型SMBC2（豪ドル）
グローバル分散型SMBC2（米ドル）グローバルアセット2017型（豪ドル）
グローバルアセット2017型（米ドル）

ボラティリティ
6.0％
40.0%
30.0%
35.0%
4.0%

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2024

（単位：百万円）

当期首残高
貸倒引当金

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織（７）引当金明細表
一般貸倒引当金

当期末残高

57

△57

2

1

△1

42,09447,894

5,800

Ⅱ 保険会社の主要な業務の内容

個別貸倒引当金

価格変動準備金

当期増減額-（注）計上の理由及び算定方法については、会計方針に記載しているため省略しています。

（８）特定海外債権引当勘定の状況（９）資本金等明細表
区資本（単位：百万円）

分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

117,500--

117,500

金株）（1,850株）

117,500--

117,500

117,500--

117,500

資本準備金

-

（

-

-

67,500---67,500--67,500（単位：百万円）

分

2022年度

個人保険

2023年度

1,208,256

1,648,430(

1,207,535)(

1,647,724)（うち年払）

（

-)

（

-)

（うち半年払）

（

-)

（

-)

（うち月払）

（

720)

（

706)

（うち一時払）（970,803)（

1,167,870)（うち年払）

（

-)

（

-)

（うち半年払）

（

-)

（

-)

（うち月払）（

1,582)（

3,883)

個人年金保険972,386

1,171,753---

2,180,642

2,820,184（11）保険金明細表

（単位：百万円）

2022年度合 計-

211,171

174,410

-

-

-

-

個人年金
保 険

団体保険

死亡保険金

211,171

-

-

-

-

災害保険金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

5,021

-

-

-

-

-

5,021

2,452

1,215

-

-

-

-

-

1,215

452

217,408

-

-

-

-

-

217,408

177,314

満期保険金
その他
合

計

（12）年金明細表

その子会社等の状況

2023年度合 計

個人保険（単位：百万円）

個人保険

個人年金保険

団体保険

団体年金保険-396,824--

財形保険
その他の保険
財形年金保険--2023年度
合 計

2022年度合 計

396,824

217,543

56

Ⅸ 保険会社及び

財形保険
その他の
団体年金
保 険 財形年金保険 保 険分

高度障害保険金Ⅷ 特別勘定に関する指標等-

団体年金保険Ⅶ 保険会社の運営

団体保険
その他共計

Ⅵ 業務の状況を示す
指標等（うち一時払）区

要

Ⅴ 財産の状況--（10）保険料明細表
区

株）67,500

その他資本剰余金
計（摘Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標（1,850株）

普通株式
うち
既発行株式
計
資本剰余金

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況

該当事項はありません。

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2024

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織（13）給付金明細表
区

分

個人保険

個人年金
保 険

団体保険

団体年金
保 険

財形保険
財形年金保険

その他の保 険

2023年度
合 計

2022年度合 計

Ⅱ 保険会社の主要な
業務の内容

死亡給付金

-

20,727----

20,72723,865

入院給付金

-

-

-

-

-

-

-

-

手術給付金

-

-

-

-

-

-

-

-

障害給付金

-

-

-

-

-

-

-

-

生存給付金

159,474

96

-

-

-

-

159,571

135,999

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況

その他
合

計

-

-

-

-

-

-

-

-

159,474

20,823----

180,298

159,865（14）解約返戻金明細表

（単位：百万円）

Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標

個人保険

個人年金保険

団体保険

団体年金保険

646,814262,268--

財形保険
その他の保険
財形年金保険-2023年度
合 計

2022年度合 計

909,083

1,369,594-（15）減価償却費明細表
区分

Ⅴ 財産の状況

当期償却額

減価償却累計額

当期末残高

257

942

1,013

1,955

償却累計率（％）
48.2

建物

857

66

175

681

20.5

リース資産

167

32

93

73

55.9

その他の有形固定資産

Ⅵ 業務の状況を示す
指標等

その他
合

（単位：百万円）

取得原価

有形固定資産無形固定資産Ⅶ 保険会社の運営
Ⅷ 特別勘定に関する指標等
その子会社等の状況

Ⅸ 保険会社及び57（単位：百万円）

計

930

157

672

257

72.3

28,683

5,225

12,38016,302

43.2

-

-

-

-

-

30,638

5,483

13,322

17,31543.5（16）事業費明細表
区

分（単位：百万円）

2022年度

2023年度

営業活動費

69,63884,551

営業管理費

10

5

一般管理費

19,28920,513

合88,939105,070

計（注）2023 年度における生命保険契約者保護機構に対する負担金のうち保護資金負担金はありません。

（17）税金明細表
区税
消費税
特別法人事業税
印紙税

分（単位：百万円）

2022年度

2023年度

国

7,715
6,425
1,199
90

9,420
7,634
1,670
115

地方税
地方消費税
法人事業税
固定資産税
事業所税

6,031
1,812
4,187
16
15

8,012
2,153
5,829
13
16

合

13,747

17,433

計第一フロンティア生命アニュアルレポート 2024

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織（18）リース取引〈リース取引（借主側）〉［通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引］①リ－ス物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
分

2023年度末

有形固定資産等

有形固定資産等
177

176

減価償却累計額相当額

6497

期末残高相当額

113

78②未経過リ－ス料期末残高相当額
区

分（単位：百万円）

2022年度
１年以内

１年超

35

79

2023年度
合

計

１年以内

１年超

114

35

44

③支払リ－ス料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
区

分

合

計
79

（単位：百万円）

2022年度

2023年度
5035

減価償却費相当額

5034

支払利息相当額--

Ⅴ 財産の状況

支払リ－ス料Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標

未経過リース料期末残高相当額

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況

取得価額相当額

Ⅱ 保険会社の主要な
業務の内容

区

（単位：百万円）

2022年度末④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
定額法によっています。
Ⅵ 業務の状況を示す
指標等（19）借入金残存期間別残高
該当事項はありません。

Ⅶ 保険会社の運営
Ⅷ 特別勘定に関する指標等
その子会社等の状況

Ⅸ 保険会社及び58

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2024

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織

Ⅵ 4

資産運用に関する指標等（一般勘定）（１）資産運用の概況

Ⅱ 保険会社の主要な
業務の内容①2023年度の資産の運用状況

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況

イ. 運用環境
2023年度の日本経済は、新型コロナウイルス禍の影響緩和に伴うインバウンド需要の増加により押し上げられた
一方で、物価高の影響により個人消費が落ち込み、緩やかな景気回復に留まりました。海外経済は、各国の金融引締めが継続する中で減速方向も、米国については底堅い雇用・所得環境に支えられ、堅調に推移しました。インフレ率は各国でピークアウトの傾向が見えてきたものの、根強いインフレ圧力により緩やかな低下に留まりました。
こうした経済情勢の中で、運用環境は以下のようなものとなりました。

Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標＜国内金利＞
10年国債利回りは、日本銀行がイールドカーブ・コントロールやマイナス金利政策といった大規模金融緩和政策を修正したことから、0.7%台まで上昇しました。
10年国債利回り

年度始 0.320%→ 年度末 0.725%

Ⅴ 財産の状況＜米国金利・為替＞
堅調な経済・雇用を背景にFRBによる高金利政策が長期化するとの見方が強まり、10年米国債利回りは一時5%近辺まで上昇しましたが、物価上昇の鈍化を受けた早期の利下げ観測の高まりから上昇幅を縮小しました。ドル円は、
米国債利回りの上昇や、日銀が金融正常化に向かいつつも当面は緩和的な金融環境が継続するとの思惑から、151
円台まで円安が進行しました。

Ⅵ 業務の状況を示す
指標等

10年米国債利回り 年度始 3.468%
円／ドルレート
年度始 133.53→ 年度末 4.200%→ 年度末 151.41

Ⅶ 保険会社の運営＜豪州金利・為替＞
豪州経済が底堅く推移し物価上昇の鈍化が米国対比で緩やかに進行する中、10年豪国債利回りは一時5％近辺まで上昇しましたが、米国債利回り低下やRBAによる追加利上げ観測の後退を受け上昇幅を縮小しました。豪ドル円は、
豪国債利回りの上昇を受け98円台まで円安が進行しましたが、中国景気に対する警戒感等もあり、ドル円対比で円安の進行は緩やかでした。
10年豪国債利回り 年度始 3.297%
円／豪ドルレート 年度始 89.69→ 年度末 3.962%→ 年度末 98.61

Ⅷ 特別勘定に関する指標等
その子会社等の状況

Ⅸ 保険会社及びロ. 当社の運用方針
生命保険契約の持つ負債特性を考慮し、長期にわたる年金や保険金・給付金を安定的に支払うことを主眼として、
ALM（Asset Liability Management：資産・負債総合管理）に基づく運用を行います。円建及び外貨建の定額商品に関しては、円建公社債及び外貨建公社債を中心とした運用を行います。
また、変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減を目的とした取引を行います。
ハ. 運用実績の概況＜資産の状況＞
安定的な運用収益が期待できる円建公社債及び外貨建公社債を中心とした運用を行いました。また、変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減を目的としてデリバティブ取引を行いました。
＜収支の状況＞
資 産 運 用 収 益 は、 為 替 差 益 565,111百 万 円、 利 息 及 び 配 当 金 等 収 入 205,002百 万 円、 金 融 派 生 商 品 収 益
43,763百万円等により 837,984百万円となりました。また、資産運用費用は、有価証券売却損 64,476百万円、その他運用費用 1,662百万円、有価証券償還損 59百万円等により 66,203百万円となりました。

59

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2024

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織②ポートフォリオの推移
イ．資産の構成（単位：百万円、％）分

現預金・コールローン

2022年度末金額

2023年度末
率

金

額

占

率

749,050

9.4

765,608

8.6

-

-

-

-

買現先勘定
債券貸借取引支払保証金

-

-

-

-

21,5500.3

20,2400.2

商品有価証券

-

-

-

-

金銭の信託

904,51911.3

879,8489.9

有価証券

6,060,001

76.0

6,799,695

76.6

公社債

1,833,660

23.0

2,035,977

22.9

-

-

-

-

外国証券

4,114,497

51.6

4,614,347

52.0

公社債

4,114,497

51.6

4,614,347

52.0

株式等

-

-

-

-

111,843

1.4

149,3701.7

その他の証券

-

-

-

-

不動産

737

0.0

681

0.0

繰延税金資産52,6850.7

56,4000.6

その他

184,087

2.3

357,066

4.0

貸倒引当金

△ 59

△ 0.0

△1

△ 0.0

計

7,972,573

100.0

8,879,540

100.0

うち外貨建資産4,337,627

54.4

4,813,292

54.2

Ⅵ 業務の状況を示す
指標等

合Ⅴ 財産の状況

貸付金

Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標

株式Ⅲ 直近事業年度における事業の概況

買入金銭債権占Ⅱ 保険会社の主要な
業務の内容

区

（注）不動産については建物の金額を計上しております。

Ⅶ 保険会社の運営
Ⅷ 特別勘定に関する指標等
その子会社等の状況

Ⅸ 保険会社及び60

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2024

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織ロ．
資産の増減

（単位：百万円）

区分

現預金･コールローン

2023年度Ⅱ 保険会社の主要な業務の内容
Ⅲ 直近事業年度における事業の概況△ 302,699

16,557

買現先勘定

-

-

債券貸借取引支払保証金--

買入金銭債権5,544△ 1,309

商品有価証券

-

-

金銭の信託

△ 170,237△ 24,671

有価証券△ 334,897

739,693

公社債

170,100

202,317

-

-

外国証券

△ 444,620

499,849

公社債△ 444,620

499,849

株式Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標

株式等
その他の証券--△ 60,377

37,526

-

-

貸付金
不動産
繰延税金資産Ⅴ 財産の状況

その他

△ 57

△ 55

10,0053,714△ 246,403

172,979

△ 43

58

貸倒引当金
合

計
うち外貨建資産Ⅵ 業務の状況を示す
指標等
Ⅶ 保険会社の運営
Ⅷ 特別勘定に関する指標等
その子会社等の状況

Ⅸ 保険会社及び

61

2022年度△ 1,038,789

906,967△ 962,477

475,665（２）運用利回り
区（単位：％）

分

現預金･コールローン

2022年度

2023年度
0.86

2.37

買現先勘定

-

-

債券貸借取引支払保証金

-

-

1.00

0.98

買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
うち公社債
うち株式
うち外国証券
貸付金
うち一般貸付
不動産
一般勘定計

-

-

△ 0.24

2.10

6.47

11.40

3.65

3.03

-

-

7.91

15.77

-

-

-

-

-

-

4.62

9.86

（注）利回り計算式の分母は帳簿価額ベースの日々平均残高、分子は経常損益中、資産運用収益－資産運用費用として算出した利回りです。

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2024

区分

現預金･コールローン（単位：百万円）

2022年度

2023度
583,743

買現先勘定

-

-

債券貸借取引支払保証金--

買入金銭債権20,175

21,531

商品有価証券-869,650

5,661,673

6,134,905

1,691,167

1,938,767--

3,829,323

4,062,750

-

-

-

-

775

717

うち株式
うち外国証券
貸付金
うち一般貸付不動産
一般勘定計
うち海外投融資7,632,998

7,831,216

3,967,543

4,162,050

区分

利息及び配当金等収入（単位：百万円）

2022年度

2023年度

175,743

205,002--

金銭の信託運用益-

18,349

売買目的有価証券運用益--

有価証券売却益

22,4885,687

有価証券償還益419

1043,763565,111

貸倒引当金戻入額-58

その他運用収益02

507,560

837,984合計（５）資産運用費用明細表
区

分（単位：百万円）

2022年度

2023年度
5

-

-

2,256

-

売買目的有価証券運用損
有価証券売却損--

127,625

64,476

有価証券評価損--

有価証券償還損305

59

23,158

-

-

-

43

-

-

-

金融派生商品費用
為替差損
貸倒引当金繰入額
貸付金償却
賃貸用不動産等減価償却費
その他運用費用
合

計

-

-

1,878

1,662

155,272

66,203

その子会社等の状況

562

Ⅸ 保険会社及び支払利息
商品有価証券運用損
金銭の信託運用損

Ⅷ 特別勘定に関する指標等

308,908

Ⅶ 保険会社の運営

金融派生商品収益

Ⅵ 業務の状況を示す
指標等

商品有価証券運用益

為替差益

Ⅴ 財産の状況（４）資産運用収益明細表

Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標

977,704

有価証券

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況

金銭の信託

Ⅱ 保険会社の主要な業務の内容

812,802

うち公社債

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織（３）主要資産の平均残高

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2024

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織（６）利息及び配当金等収入明細表
区（単位：百万円）

分

2022年度

預貯金利息

Ⅱ 保険会社の主要な
業務の内容

3,569

有価証券利息・配当金173,621200,587

うち公社債利息

21,052

21,605

うち株式配当金--

149,732

178,522--

うち外国証券利息配当金
貸付金利息

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況

不動産賃貸料その他共計--

175,743

205,002（７）有価証券売却益明細表

Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標

区（単位：百万円）

分

2022年度

国債等債券

2023年度

17,585

株式等

1,375

-

-

外国証券

4,902

4,311

その他共計

22,4885,687

Ⅴ 財産の状況（８）有価証券売却損明細表
区（単位：百万円）

分

2022年度

国債等債券

2023年度
6,328

株式等

3,854

Ⅵ 業務の状況を示す
指標等

-

-

外国証券

121,296

60,622

その他共計

127,625

64,476（９）有価証券評価損明細表

Ⅶ 保険会社の運営

該当事項はありません。

（10）商品有価証券明細表

該当事項はありません。

Ⅷ 特別勘定に関する指標等（11）商品有価証券売買高

該当事項はありません。

（12）有価証券明細表

その子会社等の状況

Ⅸ 保険会社及び区
国債

分（単位：百万円）

2022年度金額

占551,236

地方債

2023年度
率
（％）
9.1

金

額

占

679,436

率
（％）
10.0

46,4130.8

35,2440.5

1,236,011

20.4

1,321,296

19.4

101,566

1.7

99,712

1.5

-

-

-

-

外国証券

4,114,497

67.9

4,614,347

67.9

公社債

4,114,497

67.9

4,614,347

67.9

株式等

-

-

-

-

社債
うち公社・公団債
株式

その他の証券合63

2023年度
1,371

計

111,843

1.9

149,3702.2

6,060,001

100.0

6,799,695

100.0

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2024

区

2023年度末

1年
以下

1年超 3年超 5年超 7年超 10年超3年以下 5年以下 7年以下 10年以下 （※)

296,030

804,448

合 計

967,319 1,097,979 1,004,336 1,889,886 6,060,001

1年
以下

1年超 3年超 5年超 7年超 10年超3年以下 5年以下 7年以下 10年以下 （※)

413,426

754,743 1,430,148

合 計

894,967 1,167,664 2,138,744 6,799,695

国債

5,537

7,067

25,948157,262

60,309295,111551,236

5,818

8,570

107,196

136,159

165,547

256,142

679,436

地方債

14,68817,029

3,997

1,010

2,084

7,602

46,413

16,826

5,612

1,986

2,094

705

8,018

35,244社債

63,416

195,619359,683

140,975

227,694

248,621 1,236,011

96,395242,952

378,307

154,955

201,126-

外国証券 185,815-

247,559 1,321,296--

509,974

577,690798,731

703,733 1,338,552 4,114,497

222,011497,607942,657

590,732

746,326 1,615,011 4,614,347

703,733 1,338,552 4,114,497

746,326 1,615,011 4,614,347

185,815

509,974

577,690798,731

222,011497,607942,657

590,732

株式等

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

26,57274,758--10,513-111,843

72,374--

11,02553,95812,012

149,370

-

4,078

4,752

-

9,742

2,977

21,550

680

7,173

-

-

9,634

2,752

20,240

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他
の証券
買入金銭
債権
譲渡性
預金
その他

（14）保有公社債の期末残高利回り
区分

Ⅴ 財産の状況※期間の定めのないものを含む

Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標

公社債

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況

株式Ⅱ 保険会社の主要な
業務の内容

有価証券

（単位：百万円）

2022年度末分

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織（13）有価証券の残存期間別残高

（単位：％）

2022年度末

2023年度末
1.27

1.13

外国公社債

3.45

3.60

Ⅵ 業務の状況を示す
指標等

公社債

（15）業種別株式保有明細表
該当事項はありません。

Ⅶ 保険会社の運営（16）貸付金明細表

該当事項はありません。

（17）貸付金残存期間別残高
該当事項はありません。

Ⅷ 特別勘定に関する指標等（18）国内企業向け貸付金企業規模別内訳
該当事項はありません。

（19）貸付金業種別内訳

該当事項はありません。

その子会社等の状況

該当事項はありません。

（21）貸付金地域別内訳

該当事項はありません。

（22）貸付金担保別内訳

該当事項はありません。

64

Ⅸ 保険会社及び（20）貸付金使途別内訳

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2024

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織
Ⅱ 保険会社の主要な業務の内容
Ⅲ 直近事業年度における事業の概況
Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標
Ⅴ 財産の状況
Ⅵ 業務の状況を示す
指標等
Ⅶ 保険会社の運営
Ⅷ 特別勘定に関する指標等
その子会社等の状況

Ⅸ 保険会社及び65（23）有形固定資産明細表①有形固定資産の明細区

2022年度（単位：百万円）

分

当 期
増加額

当 期
減少額

当 期
償却額

当期末
残 高

減価償却
累  計  額

償却累計
率（％）

土地

-

-

-

-

-

-

-

建物

795

8

-

66

737

109

12.9

リース資産

155

-

-

49

106

60

36.2

建設仮勘定

-

-

-

-

-

-

-

410

97

0

199

308

614

66.6

1,361

106

0

314

1,152

783

40.5

その他の
有形固定資産
合

計

-

-

-

-

-

-

-

土地

-

-

-

-

-

-

-

建物

737

10

-

66

681

175

20.5

リース資産

106

-

-

32

73

93

55.9

建設仮勘定

-

-

-

-

-

-

-

308

107

0

157

257

672

72.3

1,152

118

0

257

1,013

942

48.2

-

-

-

-

-

-

-

うち賃貸等不動産

2023年度

当期首
残 高

その他の
有形固定資産合計
うち賃貸等不動産②不動産残高及び賃貸用ビル保有数
該当事項はありません。

（24）固定資産等処分益明細表
該当事項はありません。

（25）固定資産等処分損明細表
区分（単位：百万円）

2022年度

2023年度

有形固定資産

0

0

土地

-

-

建物

-

-

リース資産

-

-

その他

0

0

無形固定資産

4

0

その他

-

0

合

計

4

1

うち賃貸等不動産--（26）賃貸用不動産等減価償却費明細表
該当事項はありません。

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2024

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織（27）海外投融資の状況①資産別明細イ．外貨建資産
区

分

金

公社債

額

計

率
（％）

金

額

占

率
（％）

95.0

4,137,039

93.8

-

-

-

-

199,795

5.0

274,764

6.2

3,977,515

100.0

4,411,803

100.0

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況

小2023年度末

3,777,720

株式
現預金・その他

占Ⅱ 保険会社の主要な業務の内容（単位：百万円）

2022年度末

ロ．円貨額が確定した外貨建資産
該当事項はありません。

Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標

ハ．円貨建資産（単位：百万円）

区

2022年度末分

金

額

非居住者貸付占

2023年度末
率
（％）

金

額

占

率
（％）

-

-

-

337,620100.0

478,593100.0

小337,620100.0

478,593

100.0

計

ニ．合計

Ⅴ 財産の状況-

公社債（円建外債）・その他（単位：百万円）

2022年度末

分

金

海外投融資

額

占

4,315,136

2023年度末
率
（％）
100.0

金

額

占

4,890,397

率（％）

Ⅵ 業務の状況を示す
指標等

区

100.0

（注）
「円貨額が確定した外貨建資産」は、為替予約が付されていることにより決済時の円貨額が確定し、当該円貨額を資産の貸借対照表価額としているものです。

②地域別構成（単位：百万円）

区  分
金額

占率
占率
占率
占率
占率
占率
占率
占率
金額
金額
金額
金額
金額
金額
金額
（％）
（％）
（％）
（％）
（％）
（％）
（％）
（％）
54.5

-

-

ヨーロッパ 1,008,603

24.5 1,008,603

24.5

-

-

オセアニア

340,444

8.3 340,444

8.3

-

-

アジア

93,786

2.3

93,786

2.3

-

-

中南米

205,379

5.0 205,379

5.0

-

-

中東

16,273

0.4

16,273

0.4

-

-

アフリカ

5,000

0.1

5,000

0.1

-

-

-

- 2,672,964

57.9 2,672,964

57.9

-

- 1,113,494

24.1 1,113,494

24.1

-

-

-

-

-

-

378,584

8.2

378,584

8.2

-

-

-

-

-

-

106,203

2.3

106,203

2.3

-

-

-

-

-

-

193,016

4.2

193,016

4.2

-

-

-

-

-

-

13,1840.3

13,184

0.3

-

-

-

-

-

-

5,000

0.1

5,000

0.1

-

-

-

-

131,898

2.9

131,898

2.9

-

-

-

-

100.0 4,614,347

100.0

-

-

-

-

国際機関

201,648

4.9 201,648

4.9

-

-

-

-

合

4,114,497

100.0 4,114,497

100.0

-

-

-

- 4,614,347

-

-

-

-

その子会社等の状況

54.5 2,243,36266

Ⅸ 保険会社及び2,243,362

計

非居住者
貸 付

Ⅷ 特別勘定に関する指標等

北米

2023年度末
外国証券
公社債
株式等

非居住者
貸 付

Ⅶ 保険会社の運営

2022年度末
外国証券
公社債
株式等

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2024

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織③外貨建資産の通貨別構成
区

2022年度末

分

金

額

占

2023年度末
率
（％）

金

額

占

率
（％）

Ⅱ 保険会社の主要な
業務の内容

米ドル

3,381,919

85.0

3,877,590

87.9

豪ドル

593,32214.9

531,931

12.1

新ドル

1,431

0.0

1,156

0.0

ユーロ
合

計

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況（28）海外投融資利回り

842

0.0

1,126

0.0

3,977,515

100.0

4,411,803

100.0（単位：％）

2022年度

2023年度7.85

16.10

Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標（29）公共関係投融資の概況（新規引受額、貸出額）
該当事項はありません。

（30）各種ロ－ン金利

該当事項はありません。

Ⅴ 財産の状況（31）その他の資産明細表
資産の種類
繰延資産

Ⅵ 業務の状況を示す
指標等
Ⅶ 保険会社の運営
Ⅷ 特別勘定に関する指標等
その子会社等の状況

Ⅸ 保険会社及び67（単位：百万円）（単位：百万円）

取得原価
-

当期増加額

当期減少額

-

-

減価償却
累計額

期末残高
-

-

その他

413

34

0

-

402

合

413

34

0

-

402

計

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2024

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織

Ⅵ 5

有価証券等の時価情報（一般勘定）（１）有価証券の時価情報①売買目的有価証券の評価損益
分

2022年度末

2023年度末

貸借対照表計上額

当期の損益に含まれた評価損益

貸借対照表計上額

当期の損益に含まれた
評価損益

904,519△ 2,256

829,755

15,497

売買目的有価証券

Ⅱ 保険会社の主要な
業務の内容

区

（単位：百万円）②有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外）

（単位：百万円）

2022年度末区  分

責任準備金対応債券
子会社・関連会社株式
その他有価証券
株式
外国証券
公社債

差益

-

-

4,355,670 4,137,776 △ 217,893
-

益
-

-

差

価

-

-

-

17,723 307,730--

10,41058,644

429,092

422,997 △ 6,095

643

6,738

480,814474,036 △ 6,778

627

7,405

-

-

-

-

-

-

-

-

1,221,519 1,169,490 △ 52,028

3,554 55,583 1,376,386 1,335,812 △ 40,574

7,936

48,5101,221,519 1,169,490 △ 52,028

3,554 55,583 1,376,386 1,335,812 △ 40,574

7,936

48,510

-

-

-

-

-

-

-

-

113,812111,843 △ 1,968

13

1,981

149,985

149,370

△ 615

1,596

2,212

買入金銭債権

20,756

20,240

△ 516

-

516

22,041

21,550

△ 491

-

491

譲渡性預金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他

-

-

-

-

-

49,84250,092

249

249

-

6,142,136 5,863,658 △ 278,477

33,334 311,811 6,918,262 6,580,020 △ 338,242

28,133 366,375

1,839,755 1,821,640 △ 18,115

21,150 39,266 2,042,756 2,004,421 △ 38,334

11,39449,728

-

-

株式
外国証券
公社債

-

-

-

-

-

-

-

12,170 270,072 4,654,921 4,355,895 △ 299,026

14,892 313,918

4,166,526 3,908,624 △ 257,902

12,170 270,072 4,654,921 4,355,895 △ 299,026

14,892 313,918

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

113,812111,843 △ 1,968

13

1,981

149,985

149,370

△ 615

1,596

2,212

買入金銭債権

22,041

21,550

△ 491

-

491

20,756

20,240

△ 516

-

516

譲渡性預金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他

-

-

-

-

-

49,84250,092

249

249

-

本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。
金銭の信託のうち売買目的有価証券以外のものを含み、その帳簿価額、差損益は、それぞれ 2023 年度第 4 四半期末は、
49,842 百万円、249 百万円です。

その子会社等の状況（注）12・市場価格のない株式等および組合等の帳簿価額
該当事項はありません。

68

Ⅸ 保険会社及びその他の証券

Ⅷ 特別勘定に関する
指標等

株式等

-

4,166,526 3,908,624 △ 257,902

Ⅶ 保険会社の運営

計
公社債

Ⅵ 業務の状況を示す
指標等

-

-

差損

-

-

-

-

益

差益

-

29,122 247,016 4,840,476 4,550,468 △ 290,007-

損

4,211 64,795 2,077,786 2,029,552 △ 48,234

-

-

差損

-

時

1,786,466 1,725,882 △ 60,583
-

-

帳簿
価額

その他の証券

株式等

合

-

価

2023年度末損

Ⅴ 財産の状況

公社債時

差

Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標

満期保有目的の債券

帳簿
価額

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況（注）本表には、金銭の信託等の売買目的有価証券を含んでいます。

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2024

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織（２）金銭の信託の時価情報
区

2022年度末

分

Ⅱ 保険会社の主要な
業務の内容

金銭の信託
（注）1
（注）2

（単位：百万円）

貸借対照表
計上額

時

904,519904,519

差

価

損

差益

△ 2,256益

2023年度末

差

差損

貸借対照表
計上額

時

4,113

879,848879,848

1,857

価

損

差益

益

18,349 22,362

差損

4,013

本表記載の時価相当額の算定は、金銭の信託の受託者が合理的に算出した価格によっています。
差損益には当期の損益に含まれた評価損益を記載しています。

・運用目的の金銭の信託

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況

区（単位：百万円）

2022年度末

分

2023年度末

貸借対照表計上額

当期の損益に含まれた評価損益

貸借対照表計上額

当期の損益に含まれた評価損益

904,519△ 2,256

829,755

15,497

運用目的の金銭の信託

Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標

・満期保有目的、責任準備金対応、その他の金銭の信託
区

2022年度末分

帳簿価額

満期保有目的の金銭の信託

時

差

価

損

差益

（単位：百万円）

益

2023年度末
帳簿価額

差損

時

差

価

Ⅴ 財産の状況

-

-

-

-

-

-

-

責任準備金対応の金銭の信託

-

-

-

-

-

-

-

その他の金銭の信託

-

-

-

-

- 49,842 50,092

損

差益

-

益

差損

-

-

-

-

-

249

249

-

（３）デリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用・非適用分の合算値）
Ⅵ 業務の状況を示す
指標等①差損益の内訳（ヘッジ会計適用分・非適用分の内訳）
金利関連2022年度 ヘッジ会計適用分
ヘッジ会計非適用分

Ⅶ 保険会社の運営

合

計

合

計

株式関連

債券関連

その他

合計

-

-

-

-

-

-

△ 2,097

34,519

△ 177

-

150

32,395△ 2,097

34,519

△ 177

-

150

32,395

-

-

-

-

-

-

△ 3,220

65,550--348

62,678△ 3,220

65,550--348

62,6782023年度 ヘッジ会計適用分
ヘッジ会計非適用分（単位：百万円）
                                      通貨関連（注）ヘッジ会計非適用分の差損益は、損益計算書に計上されています。

Ⅷ 特別勘定に関する指標等②金利関連

（単位：百万円）

区分

その子会社等の状況

Ⅸ 保険会社及び

店頭

種類

金利スワップ
固定金利受取／変動金利支払
固定金利支払／変動金利受取トータルリターンスワップ(外国金利指数連動)
金利スワップション
売建
固定金利受取／変動金利支払
固定金利支払／変動金利受取2022年度末
契約額等
時価

計

差損益

うち1年超

17,446-

17,446
-

△ 893
-

△ 893
-

60,463-60,463-△ 1,547-△ 1,547
-

-

-

-

-

416,377

416,377

△4

△4

-

-

-

-

-

-

-

-

-

75
7

△ 295
△ 907

270,000(1,668)--△ 1,668

買建
固定金利受取／変動金利支払 140,206(371)
固定金利支払／変動金利受取 293,766
(915)
合

差損益

うち1年超

2023年度末
契約額等
時価△ 2,097△ 3,220（注）1 括弧内には、貸借対照表に計上したオプション料を記載しています。
2 差損益欄には、スワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しています。
69

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2024

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織③通貨関連

（単位：百万円）

2022年度末
区分

種

契約額等

類

うち1年超

2023年度末

時価

差損益

契約額等
うち1年超

時価

差損益

323,664-△ 2,065△ 2,065

400,580-△ 4,979△ 4,979（米ドル)

166,484-△ 2,129△ 2,129

218,685-△ 3,180△ 3,180（豪ドル）

157,179-

64

64

181,895-△ 1,799△ 1,799

（ユーロ）

-

-

-

-

-

-

-

-

（英ポンド）

-

-

-

-

-

-

-

-

（加ドル）

-

-

-

-

-

-

-

-

（その他）

-

-

-

-

-

-

-

1

1

230

-

△0

△0

（豪ドル）

1,996

-

14

14

230

-

△0

△0

（米ドル）

2,582

-

△ 13

△ 13

-

-

-

-

（ユーロ）

-

-

-

-

-

-

-

-

（英ポンド）

-

-

-

-

-

-

-

-

（加ドル）

-

-

-

-

-

-

-

-

（その他）

-

-

-

-

-

-

-

-

店頭

521,435 501,161

27,213

27,213535,815 505,618

52,846

52,84682,30082,30011,614

11,61436,00023,50012,575

12,575（豪ドル受取/円貨支払)

355,640 340,181

18,01518,015

325,538 310,486

43,31943,3193,005△ 2,049△ 2,049

153,655 153,655

△ 964

△ 964

（円貨受取/米ドル支払)

7,590

5,651

△ 1,343△ 1,343（豪ドル受取/米ドル支払)

60,10959,411△ 1,048△ 1,048（豪ドル受取/ユーロ支払）

15,794

13,616△ 23△ 23

14,97014,970△ 34△ 34

トータルリターンスワップ

111,216

80,601

9,369

9,369

88,617-

17,683

17,683（為替指数インデックス）

111,216

80,601

9,369

9,369

88,617-

17,683（注）１
２

34,519

計

17,68365,550

Ⅶ 保険会社の運営

合

5,651

Ⅵ 業務の状況を示す
指標等

通貨スワップ（米ドル受取/円貨支払)

Ⅴ 財産の状況-

4,578

Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標-

買建

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況

売建

Ⅱ 保険会社の主要な
業務の内容

為替予約

年度末の為替相場は先物相場を使用しています。
差損益には、時価を記載しています。

④株式関連

（単位：百万円）

種

類

契約額等
うち1年超

2023年度末

時価

契約額等

差損益

うち1年超

時価

Ⅷ 特別勘定に関する指標等

2022年度末区分

差損益

円建株価指数先物
5,194

-

45

45

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

4,777

-

△ 222

△ 222

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

売建
買建
合

計

△ 177

その子会社等の状況

外貨建株価指数先物-（注）差損益には、時価を記載しています。

70

Ⅸ 保険会社及び

取引所

売建
買建

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Ⅰ 保険会社の概況
及び組織
Ⅱ 保険会社の主要な業務の内容
Ⅲ 直近事業年度における事業の概況
Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標
Ⅴ 財産の状況
Ⅵ 業務の状況を示す
指標等
Ⅶ 保険会社の運営
Ⅷ 特別勘定に関する指標等
その子会社等の状況

Ⅸ 保険会社及び

71⑤債券関連
該当事項はありません。
⑥その他

（単位：百万円）

2022年度末
区分

種

契約額等

類

うち1年超

2023年度末

時価

契約額等

差損益

うち1年超

時価

差損益

クレジット･デフォルト･スワップ
店頭

プロテクション売建

17,134 14,948

プロテクション買建-合計（注）差損益には、時価を記載しています。

-

150
-

150
150

16,754 15,997
-

-

348
-

348
348

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Ⅰ 保険会社の概況
及び組織

Ⅶ 保険会社の運営

Ⅱ 保険会社の主要な
業務の内容

Ⅶ 1

経営管理体制Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標

経営管理体制Ⅲ 直近事業年度における事業の概況

取締役会は、経営の重要な意思決定を行うと共に、業務執行の監督を行います。社外の豊富な経験及び見識を有する者による意見を当社の経営方針に適切に反映させる為、社外取締役を選定しています。意思決定・監督と業務執行を分離し機能強化を図る為、執行役員制度を導入しています。執行役員は、取締役会が選任し、取締役会が定める分担に従って業務を執行します。
また、内部統制に関する基本的な考え方や取組方針等を定めた「内部統制基本方針」に基づき、内部統制態勢の整備
及び運営、重要な業務遂行及び経営上の重要事項について審議する機関として、
経営会議を設置しています。経営会議は、常勤の取締役・執行役員及び社長の指名する部長で構成しています。常勤監査役、保険計理人は経営会議等の重要会議にオブザーバーとして出席しています。なお、特定の事項についての審議、報告を目的とした分科会を経営会議に置いています。
社外監査役を含めた全監査役が取締役会及び監査役会に出席し、更に常勤監査役は取締役・執行役員・各部門へのヒ
アリングを行う事により、取締役及び執行役員の職務執行の監査を行います。

Ⅴ 財産の状況

株主総会

執行役員

分科会

執行役員

分科会

執行役員

執行役員

分科会

・・・

執行役員

Ⅶ 保険会社の運営

会計監査人

分科会

内部監査部による監査

経営会議

Ⅵ 業務の状況を示す
指標等

社長

業務執行所管

Ⅷ 特別勘定に関する
指標等

Ⅶ 2

報告

指示

監査役（会）

取締役会

リスク管理の体制（１）リスク管理の体制

その子会社等の状況②リスク管理に関する方針・規程等
当社では、まず「内部統制基本方針」のなかで、リスク管理に関する基本的な考え方や取組方針等について定めています。この基本方針のもと、リスクごとの管理の考え方を各リスク管理基本方針で定め、さらに、これらの基本方
針を踏まえた実務上のルールとして各リスク管理規程・基準書等を制定しています。
③リスク管理に関する組織体制
事業運営を通じて発生する各種リスクについては、各リスク管理基本方針に基づき、各リスク管理所管がリスクカ
テゴリーごとに業務執行を牽制する体制を整備しています。さらに、会社全体のリスクを統合的に管理する組織とし
72

Ⅸ 保険会社及び①基本認識
当社では、健全かつ適切な業務運営を確保し、保険契約上の責務を確実に履行するために、当社におけるさまざまなリスクについて把握・評価を行い、各リスク特性に基づいた的確な対応を行うとともに、それらのリスクを統合的に管理することとしています。さらに、それらのリスク量と自己資本等の財務基盤を会社全体で管理し、会社の健全性向上に努めています。
また、通常のリスク管理だけでは対処できないような危機・大規模災害が発生する事態に備えて管理態勢を整備しています。

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Ⅱ 保険会社の主要な業務の内容④ERＭの推進
当社は、資本・リスク・利益の状況に応じた経営計画・資本政策等を策定し、事業活動を推進するERM（Enterprise
Risk Management：エンタープライズ・リスク・マネジメン卜）を推進しています。
ERMに関するリスク管理の取組みとして、経営計画等を策定する際に、統合的リスク管理所管がその妥当性を検証するほか、リスク許容度を設定・管理すること等により、リスクの所在、種類及び特性を踏まえて資本・リスク・利益を適切にコントロールするとともに、リスク管理の高度化を推進しています。
当社では、経済価値ベース、会計ベース及び規制ベースで、各種リスクを統合し自己資本等と対比すること等により、健全性をコントロールしています。経済価値ベースは、生命保険会社の企業価値を表す指標のひとつであるエンベディッド・バリューと整合的な評価基準です。
また、モデルによるリスク量の計量化では捉えきれない事象を認識・把握するため、金融市場の混乱や大規模災害等の過去の出来事や将来見通し等に基づき考えられる最悪の状況を想定したストレス・テストを実施し、健全性に与える影響を分析しています。
ストレス・テストの結果は、取締役会・経営会議等に定期的に報告し、必要に応じて市場環境等の確認、モニタリ
ングの強化、経営上あるいは財務上の対応を検討・実施することとしています。

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織て、リスク管理統括部を設置し、体制の強化を図っています。
また、定期的に開催されるリスク管理分科会、ALM委員会等において、経営層が各リスクに対する情報を共有化し、意思決定に資する体制としています。こうしたリスク管理機能の有効性・適切性は内部監査部が検証しています。
リスク管理の状況は、取締役会・経営会議に報告しています。さらに監査役は、経営層をはじめとして、会社のリ
スク管理全般を対象に監査を実施しています。

Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標⑤リスクの定義

Ⅴ 財産の状況

リスクの種類内容

Ⅵ 業務の状況を示す
指標等
Ⅶ 保険会社の運営

保険引受リスク「経済情勢や保険事故の発生率等が保険料設定時の予測に反して変動することにより、会社が損失を被るリスク」に代表されるリスクです。なお、特別勘定を設けた保険契約のうち、保険金等を最低保証するものについて、会社が損失を被る最低保証リスクが含まれます。これらのリスクの一部については、再保険やデリバティブの活用によりコントロールしております。再保険引受先や約定先金融機関の財務内容等を確認し適切に選定しています。

資産運用
リスク

市場
リスク

金利、為替、株式等の様々な市場環境の変化により、保有する資産・負債の価値が変動し損失を被るリスクや、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクです。資産と負債の統合管理であるALMの推進、保有残高等に係るリスク・リミットを定めること等により、リスクをコントロールしています。

信用リスク

信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリ
スクです。分散投資による与信集中の回避及び個別銘柄管理等を適切に推進しています。

Ⅷ 特別勘定に関する指標等
その子会社等の状況

Ⅸ 保険会社及び流動性リスク

保険料収入の減少等により資金繰りが悪化し、通常よりも著しく低い価格での資産売却を余儀なくされ損失を被るリスク（資金繰りリスク）、及び市場の混乱等により市場取引ができなくなる等のリスク（市場流動性リスク）です。日々の資金繰り管理や流動性
管理指標によるモニタリング等によりコントロールしています。

事務リスク

役員及び従業員が正確な事務を怠るあるいは事故・不正を起こす等により、お客さま及び会社が損失を被るリスクです。内部統制セルフ・アセスメント（CSA）を中心としたPDCAサイクルの推進、異常事象が発生した場合の発生原因の追究や再発防止策の策定等によりリスク抑制に努めています。

システムリスク

コンピュータシステムのダウンもしくは誤作動等のシステム不備、又はコンピュータの不正使用等によって、お客さま及び会社が損失を被るリスクです。

（注）当社では、上記リスクのほか、法務リスク、人的リスク、有形資産リスク及び風評リスクについて、リスク管理を実施しています。

（２）リスク種類別の管理①保険引受リスク管理
イ．リスク管理の目的
生命保険契約の長期性や死亡率等の不確実性を保険引受リスクとして十分に認識し、実効性のあるリスク管理を行うことで、会社の健全性維持と支払能力の確保を図ることを目的としています。
ロ．保険引受リスク管理体制
主計部を保険引受リスク管理所管とし、保険引受に関連する商品事業部等の各所管が連携してリスク管理を行う体制としています。
73

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2024

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織
Ⅱ 保険会社の主要な業務の内容

ハ．保険引受リスク管理の取組み
保険商品の開発にあたっては、お客さまのニーズを踏まえつつ、保険契約の長期性等に留意した商品の設計、保険料の設定を行っています。
保険商品販売後においては、まず、将来の保険金等の支払いに備えて、保険業法等に基づき、標準責任準備金を積み立てており、法令上最も健全な方式を採用しています。さらに、保険事故発生率の実績について把握・分析を行うとともに、収支予測を実施し、責任準備金の積立財源や将来の収支状況の把握を行っています。
これらの情報をもとに、保険引受リスクの状況について定期的に監視し、当初予測に反して保険事故の発生率が悪化する等、保険引受リスクの顕在化がみられる場合には、関連各所管が連携して適時適切な対応を講じることで会社の健全性維持と支払能力の確保を図ることとしています。
保険引受リスクの軽減を図るために、保険契約を再保険に付す際には、再保険引受先の財務内容等を確認し選定しています。

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況②資産運用リスク管理
イ．リスク管理の目的
当社の資産運用リスク管理は、中長期的観点でリスクとリターンのバランスに留意しつつ、資産の健全性を維持することを目的としています。

Ⅴ 財産の状況
Ⅵ 業務の状況を示す
指標等
Ⅶ 保険会社の運営

ハ．資産運用リスク管理の取組み○市場リスクの管理
市場リスクの管理は、ポートフォリオの管理を基本とし、有価証券、デリバティブ取引等市場リスクを有する
資産について、その残高及び含み損益等を定期的に確認し、その状況を経営層に報告しています。また、保有残高等に係るリスク・リミットを定めることにより、リスクをコントロールする枠組みとしています。これらに加えて、「VaR（Value at Risk：最大損失予想額）」等を用いたリスク量の計測手法により、保有資産の市場リスクを数値で把握・管理しています。
○信用リスクの管理
信用リスクの管理は、個別与信先ごとの与信管理を基本とし、審査所管による事前の厳正な審査を実行する等
社内牽制を図るとともに、事後のフォロー等を実施しています。さらにポートフォリオの観点から、格付ごとの与信の集中度合い等の分析・管理を行っています。また、大口与信先に対しては取組方針を策定し、遵守状況を確認する等、与信集中を回避するための枠組みを整備しています。これらに加えて、VaR等を用いたリスク量の計測手法により、保有資産の信用リスクを数値で把握・管理しています。

Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標

ロ．資産運用リスク管理体制
リスク管理統括部を資産運用リスク管理所管とし、市場リスク、信用リスクを合わせた保有資産全体のリスクについて一元管理し、業務執行所管と連携してリスク管理を行う体制としています。

Ⅷ 特別勘定に関する指標等③流動性リスク管理
イ．リスク管理の目的
当社の流動性リスク管理は、日々の資金繰りの管理に加えて、中長期的な資産・負債のキャッシュ・フローを踏
まえたうえで資産配分において一定の流動性を確保すること等を通じ、業務の健全性及び適切性を維持することを目的としています。

その子会社等の状況

ハ．流動性リスク管理の取組み
当社では、流動性リスクが経営に及ぼすリスクを十分に認識し、業務の健全性を確保するため、資金繰りの管理にとどまらず、中長期的な資産・負債のキャッシュ・フローも踏まえた管理を行っています。
また、流動性の逼迫度合いを平常時・懸念時・危機時・巨大災害時に区分し、それぞれの管理方法、対応方法を
あらかじめ定め、迅速かつ適切な対応を行えるように備えています。
④事務リスク管理
イ．リスク管理の目的
役員及び従業員が事務リスクの存在を認識し、事務を正確かつ迅速に遂行すること、また、事務リスクの極小化に向け適切な対策を講じることにより、安定した業務の継続と健全性の確保、お客さまサービスの向上及び社会からの信頼確保につなげていくことを目的としています。

74

Ⅸ 保険会社及びロ．流動性リスク管理体制
リスク管理統括部を流動性リスク管理所管、主計部を資金繰り管理所管とし、入出金情報の把握やキャッシュ・
ポジションの管理等の資金繰り管理や、市場における資産売却等の取引実施においてリスクが顕在化しないよう、
日次、月次で状況をモニターし、各種の管理基準の遵守状況の確認を行う等、業務執行所管と連携してリスク管理を行う体制としています。

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2024

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織

ロ．事務リスク管理体制
各部が担当業務の事務遂行状況を適切に管理するとともに、各事務分野ごとに事務リスク管理所管を定め、事務
リスク管理の状況を的確に分析し、実効性の評価等を行う体制としています。
また、リスク管理統括部を統括所管とし、全体的な管理、経営層への報告等を行っています。

Ⅱ 保険会社の主要な業務の内容

ハ．事務リスク管理の取組み
事務手続きを適切に遂行するために規程・基準書等を整備し、発生した問題点や外部環境の変化に基づき、必要に応じて改正を行うとともに従業員個々の事務知識・事務能力の向上に向けて指導・教育を行っています。また、
万一異常事象が発生した場合、発生原因の追究や再発防止に向けた対策を講じるよう適切な事務管理を行っています。

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況⑤システムリスク管理
イ．リスク管理の目的
保険業務の高度化、複雑化、お客さまとの取引の多様化さらに他社との業務提携、ITの進展等の環境変化のなかで、情報システムの担う役割や重要性はますます高まっています。こうした状況のもとで、コンピュータシステムの災
害・障害・犯罪・過失・不正行為その他不測の脅威に対する安全性及び信頼性・遵法性・有効性・効率性を確保す
ることを目的としています。

Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標
Ⅴ 財産の状況ロ．システムリスク管理体制
システムリスク管理を統括する所管をIT統括部とし、「公益財団法人 金融情報システムセンター」発行の安全対策基準等に準拠した対策の整備を行い、全社に対しシステムリスク管理に関する管理・指導を行っています。
各部においては、システムリスク管理責任者・同推進者等を配置し、情報システムの保護管理対策のチェックを実施する体制としています。

Ⅵ 業務の状況を示す
指標等

ハ．システムリスク管理の取組み
当社基幹システムは、サーバ仮想化技術の採用、高品質な製品選定、機器の二重化・冗長化により、信頼性及び可用性を確保しています。
また、日々進化するサイバーセキュリティリスクへの対応として、侵入検知・防止機能等の入口対策、データ保護・暗号化の推進・不正ソフトウェアの検出・防止機能等の中間対策、外部へのデータ送信時の検疫機能等の出口対策を実施するとともに、サイバー攻撃に対する予防・対応能力を高めるための定期的な教育・訓練等の様々なレベルアップを検討・実施しています。
バックアップシステムは、自然災害等へのリスク対策のため、メインシステムとは離れた場所に設置し、ネット
ワーク回線利用による短時間でのデータ同期を実現しています。

Ⅶ 保険会社の運営
Ⅷ 特別勘定に関する指標等⑥大規模災害リスク管理
大地震等の大規模災害が発生した場合や新型インフルエンザ等の感染症が大流行した場合等においてもお客さまへのサービスに支障をきたさないよう、リスク管理分科会を全社を統括する組織として、平時から準備を行っています。
具体的には、事業継続計画を含む危機管理計画に関する規程・基準書を策定するとともに、顧客情報を含むシステ
ムデータのバックアップを複線的に実施し、本社が被災した場合でも、事務処理を円滑に行い保険金等を適切にお支払いするための態勢整備や教育・訓練の実施、継続的な改善等、事業継続マネジメントを推進しています。
引き続き、大規模災害リスクを想定した安全対策や備えを強化し、事業継続マネジメントのさらなる推進に取り組んでまいります。

その子会社等の状況

Ⅸ 保険会社及びⅦ 3

法令遵守の体制（１）コンプライアンス（法令等遵守）①基本認識
当社は、法令・定款等を遵守し、社会的規範、市場ルールに従うことが事業活動を行う上での大前提であるとの認識のもと、生命保険会社の社会的責任及び公共的使命を果たすため、保険営業、資産運用その他すべての事業運営においてコンプライアンスを推進しています。
②コンプライアンスに関する方針・規程等
コンプライアンス態勢の推進に関する基本的な考え方や枠組みを定めた「コンプライアンス規程」を制定しています。また、第一生命グループのパーパスを実現するために、バリューに基づいて、考え、判断し、行動するための具
体的な行動指針「第一生命グループ行動規範」を適用しています。

75

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2024

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織

そのうえで、保険募集管理について「保険募集管理規程」を制定し、「勧誘方針」を当社ホームページで公表しています。また、情報資産保護について「情報資産保護管理規程」を制定し、「個人情報保護方針」を当社ホームペー
ジで公表しています。また、個別の業務として、マネー・ローンダリング防止、贈収賄防止、インサイダー取引防止、利益相反管理等について、方針・規程を制定し、管理態勢を整備しています。
なお、重要な方針・規程等は、経営会議で審議のうえ、取締役会で決定しています。

Ⅱ 保険会社の主要な業務の内容
Ⅲ 直近事業年度における事業の概況
Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標
Ⅴ 財産の状況③コンプライアンスに関する組織体制
当社は、法令の遵守に留まらず、お客さまを第一に考え、社会環境の変化等に応じて、コンプライアンスに関わる
重要なリスクや潜在的なコンダクト・リスクを的確に把握するために、フォワードルッキングな視点に基づくリスク
ベースでのコンプライアンス管理態勢を整備しています。コンプライアンスの管理は、事業部門・管理部門・内部監
査部門の三つのディフェンスラインにて行います。コンプライアンスに関する重要事項は、経営会議や取締役会に報告する体制としています。また、コンプライアンス統括部は、コンプライアンスに関わる重要なリスクや潜在的な問題を把握し、全社的なコンプライアンスの推進を実施しています。
保険募集に係るコンプライアンス推進においては、コンプライアンス統括部とコミュニケーション推進部、マーケット戦略部の協働体制にて運営しています。
各組織で発生するコンプライアンスに関する重要事項は、各部に任命配置した法令等遵守責任者、法令等遵守推進
者と連携を取りながら、会社として適切に対応・解決を図る態勢としています。また、当社の役員・従業員が法令違反等のコンプライアンスに係わる事項を直接通報・相談できる窓口を社内（コンプライアンス統括部）
・社外（社外弁護士事務所）に設置しています。窓口を利用した者が正当な通報・相談したことを理由として不利益な取扱いを受けることのないよう、プライバシーを尊重した運営を徹底しています。
コンプライアンス推進に関する有効性・適切性は、内部監査部が定期的に内部監査を実施し、検証しています。
当社は、コンプライアンスの推進に関する事項等を適宜第一生命ホールディングスに報告しています。第一生命ホールディングスは、そうした報告を通じて、第一生命グループ全体をガバナンスしています。

Ⅵ 業務の状況を示す
指標等④コンプライアンスの推進
年度ごとの取組課題を踏まえたコンプライアンス推進に関わる具体的な実践計画である「コンプライアンス・プロ
グラム」を取締役会で決定しています。各組織は、「コンプライアンス・プログラム」を踏まえ、組織単位のコンプ
ライアンスに関する重点取組課題を策定し、年間を通じて、その遂行に努めています。また、各部の法令等遵守責任者は、毎年、組織におけるコンプライアンス推進状況を振り返り、社長あてに「コンプライアンス推進に関する確認書」を提出しています。
コンプライアンス統括部は、これらを定期的にモニタリングし、適宜指導を行っています。コンプライアンス分科
会は、全社及び各組織の取組状況等を検証し、会社全体のコンプライアンス推進の評価及び必要な対応の検討を行っています。諸外国の関連法令が域外適用されるリスクを踏まえ、マネー・ローンダリング／テロ資金供与防止、贈収賄防止、個人情報保護に関わる態勢強化等に取り組んでいます。

Ⅶ 保険会社の運営
Ⅷ 特別勘定に関する指標等⑤コンプライアンスの周知と役員・従業員への教育・研修
当社のコンプライアンスに関する教育・研修は、単なる法令等遵守にとどまらず、社会的要請に適う意識・行動を励行することを目的に行っています。役員・従業員が留意すべき法令・社内規程や具体的行動等をまとめた「コンプライアンスマニュアル」を作成し、保険募集管理、情報資産保護、マネー・ローンダリング防止、贈収賄防止、インサイダー取引防止、利益相反管理等を含むコンプライアンスの周知・徹底・教育に努めています。役員や法令等遵守責任者等に対し、その役割に応じたコンプライアンスの研修を、定期的・継続的に実施しています。
社内研修ツールを活用し、コンプライアンスに関する知識・意識の確認テストを定期的に実施しています。確認状
況をモニタリングし、その習熟度をフォローしています。役員・従業員は、年１回「第一生命グループ行動規範」に基づいた誓約を行い、主体的にコンプライアンス推進に取り組む仕組みとすることでコンプライアンスの周知の実効性を高めています。

その子会社等の状況⑦マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策をはじめとした金融犯罪対策を推進・徹底することは、お客さまや社会から信頼いただける会社づくりのための重要事項であるとともに、企業としての社会的責任であると認識しています。そのため、「マネー・ローンダリング防止規程」を制定し、コンプライアンス統括部の担当執行役員が、全社的な態勢構築の責任及び適切な業務運営を推進することとし、取引時確認や疑わしい取引の届出等を適切に実施する態勢を整備する等、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に努めています。

76

Ⅸ 保険会社及び⑥保険募集のコンプライアンス
当社は保険募集を金融機関等の募集代理店に委託しています。保険募集については、「内部統制基本方針」に基づく「保険募集管理規程」を制定し態勢整備や推進に関する細目を定めています。
また、募集代理店に対しては、保険募集に関して遵守すべき法令・ルールを「コンプライアンスマニュアル」として配布し、周知徹底しています。さらに、業務遂行状況については、定期的に確認・検証を行っています。

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2024

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織（２）勧誘方針

当社では、「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に基づき、以下のとおり「勧誘方針」を定めています。

Ⅱ 保険会社の主要な業務の内容＜基本方針＞●当社は、グループ理念において「一生涯のパートナー」を掲げる第一生命グループの一員として、お客さまにご満足いただける最適な商品・サービスの提供に努めます。
●当社は、お客さまからの信頼にお応えしていくため、法令及び社会的規範、各種ルール、社規等を遵守した適切な勧誘・提案活動を行います。
＜適切な勧誘・提案について＞●お客さまへの訪問・電話連絡等にあたっては、時間帯等ご都合に配慮した適切な勧誘活動を行います。
●変額年金保険等の投資性商品については、お客さまの年齢、知識、投資経験、財産の状況及びご加入目的等を踏
まえ、お客さまに適した商品を提案いたします。
●商品の提案を行うに際しては、お客さまのご意向を把握したうえで、ご意向に沿った商品を提案いたします。また、適切な資料を活用し、お客さまに商品内容を正しくご理解いただけるよう努めます。
●ご契約内容その他契約条項にかかわる重要事項について、お客さまにご理解いただくため、「契約締結前交付書面（契約概要 /注意喚起情報）」等の説明書面・冊子をお渡しする等により、説明・明示を行います。
特に、リスクの内容等の重要事項については、説明書面をお渡しするとともに、お客さまの年齢、知識、投資経験、財産の状況、及びご加入目的等を踏まえ、お客さまに確実に理解していただくよう努めます。
●特にご高齢のお客さまに対しては、説明の内容を十分にご理解いただけるよう、より丁寧にわかりやすくご説明・
対応いたします。
●当社と安心してお取り引きいただくため、当社従業員がお客さまから現金を直接お預かりすることはいたしません。
●お申込みをいただく際に、お申込みをされる保険商品及び保険料・保障内容等についてお客さまのご意向に合致していることについて再確認させていただき、お客さまの最終的なご意向に沿った商品にご加入いただけるよう努めます。
●当社従業員は、当社取扱以外の金融商品等を勧誘・紹介することはいたしません。
＜教育について＞●高いコンプライアンス意識の醸成と、適切な勧誘・提案が行われるための体制及びルールの整備・強化に努めます。
＜個人情報の保護について＞●業務上知り得たお客さまに関する情報については、当社で定めた個人情報保護方針に則り、厳格な管理の下、適切に取り扱います。

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況
Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標
Ⅴ 財産の状況
Ⅵ 業務の状況を示す
指標等
Ⅶ 保険会社の運営

Ⅶ 4

法第121条第1項第1号の確認（第三分野保険に係るものに限る）の合理性及び妥当性

Ⅷ 特別勘定に関する
指標等

第三分野保険は、医療制度の変化や医療技術の進歩等の影響を受けやすく、また、長寿化に伴う給付金等のお支払いの増加も想定される等、第三分野保険の発生率は変動しやすいという特性を有しています。このような第三分野保険の商品特性を踏まえ、当社では、確実な給付金等のお支払いのために、保険事故発生率の把握・分析をはじめとする保険引受リスク管理の取組みを行っています。
法令等に定める第三分野保険に係るストレステストについては、法令等に則り契約区分ごとに実績発生率に基づいて
危険発生率を設定のうえ適切に実施しています。
なお、危険発生率の設定にあたっては、当社は第三分野保険に係るストレステストの対象となる商品の一部について、発売後十分な期間が経過しておらず、実績発生率の統計的な取扱いが困難であることから、法令等に則り予定発生率の算出に用いたデータを活用する等、保険数理上適切な手法を用いています。
その結果、第三分野に係る責任準備金については、十分な積立水準を確保しています。

その子会社等の状況

Ⅸ 保険会社及び

Ⅶ 5

金融ADR制度について
当社は、保険業法第105条の２の規定に基づき指定生命保険業務紛争解決機関である一般社団法人生命保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
指定生命保険業務紛争解決機関である一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では、生命保険業務に関する苦情処理手続及び紛争解決手続等の業務を行っております。
（注）金融ADRとは、金融分野におけるADR（裁判外紛争解決手続）のことです。ADRとは、身の回りで起こるトラブ
ルを、裁判ではなく、中立・公正な第三者に関わってもらいながら柔軟な解決を図る手続きです。
詳細につきましては、同協会ホームページをご覧ください。
https://www.seiho.or.jp/contact/index.html【生命保険相談所】〒100-0005 東京都千代田区丸の内3–4–1 新国際ビル３階（生命保険協会内）
電話番号： 03–3286–2648
受付時間： 9：00 ～ 17：00（土・日曜、祝日、および12/29 ～ 1/3を除く）

77

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2024

個人データ保護について

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織

Ⅶ 6

（１）情報資産の保護

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況
Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標
Ⅴ 財産の状況②情報資産保護に関する方針・規程等
個人情報をはじめとする情報資産を適切に保護するための基準として「内部統制基本方針」及び「情報資産保護管理規程」を定めています。
さらに、個人情報の利用目的や保護管理等を「個人情報保護方針」として定め、当社ホームページに掲載し公表しています。
情報資産保護・推進に関する規程・ルール、業務遂行上の留意点は、「コンプライアンスマニュアル」に掲載のうえ、すべての役員及び従業員等へ提供し、各種研修等を実施することにより周知徹底しています。

Ⅱ 保険会社の主要な
業務の内容

①基本認識
当社では、法令・社規等を遵守し、適切な情報資産保護を行うことが、お客さまからの信頼を確保するための大前提であると認識しています。そのため、当社は、個人情報（氏名・生年月日・その他の記述等により特定の個人を識別できる情報）をはじめとする情報資産を厳格・適正に管理しています。
特にお客さまからお預かりしている個人情報については、その保護の重要性に鑑み、以下の内容を含む「個人情報保護方針」を制定しています。
お客さまの個人情報の利用は、保険契約のお引き受け・維持管理、年金・保険金・給付金等のお支払いや各種商品・サービスのご案内・提供等を主な目的とし、業務上必要な範囲に限定しています。
ご本人が同意されている場合及び法令に基づく場合等を除き、業務上必要な範囲を超えて外部への個人情報の提供はしません。
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）」で定めるお客さまの個人番
号を含む特定個人情報の利用は、保険取引に関する法定調書作成事務、報酬・料金・契約等の支払調書作成事務、これらに関連する事務等を主な目的とし、業務上必要な範囲に限定しています。
また、ご本人の同意があっても、これら以外の目的には利用しません。
番号法に基づき提供が認められている場合を除き、外部への特定個人情報の提供はしません。

Ⅵ 業務の状況を示す
指標等③情報資産保護に関する組織体制
当社では情報資産の保護を全社的に推進する組織としてコンプライアンス統括部を設置しています。コンプライア
ンス統括部は、各部に任命配置した法令等遵守責任者、法令等遵守推進者と連携を取りながら、情報資産保護管理態
勢の整備・強化を進めています。
また情報資産保護に関する重要事項は経営会議や取締役会に報告する体制としています。
こうした情報資産保護管理態勢の有効性・適切性は内部監査部が定期的に監査を実施し、検証しています。
さらに監査役は、会社の情報資産保護管理態勢全般を対象に監査を実施しています。

Ⅶ 保険会社の運営
Ⅷ 特別勘定に関する指標等④情報資産保護の推進
当社では、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」その他の法令、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」、一般社団法人生命保険協会の「生命保険業における個人情報保護のための取扱指針」等を遵守するとともに、安全管理について金融庁及び一般社団法人生命保険協会等の実務指針に従って適切な措置を講じています。

その子会社等の状況⑥お問い合わせ窓口
個人情報の取扱いに関するお問い合わせ及びお申出については、適切に対応させていただきますので、個人情報の開示、訂正を含め、お客さまサービスセンターまでお問い合わせください。

78

Ⅸ 保険会社及び⑤保有個人データの開示・訂正、利用停止、消去等請求の取扱い
お客さまからご自身に関する情報の開示・訂正、利用停止、消去等のご依頼があった場合は、請求者がご本人又は正当な代理人であることを確認させていただいたうえで、適切かつ迅速に対応させていただきます。
なお、個人情報保護法に基づく開示・訂正、利用停止、消去等請求については、当社ホームページでもご案内しています。

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2024

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織

個人情報保護方針

Ⅱ 保険会社の主要な業務の内容

第一フロンティア生命保険株式会社（以下、当社といいます）では、お客さまからの信頼を第一と考え、経営品質の向上に向け、個人情報の保護に関する法律（以下、個人情報保護法といいます）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、番号法といいます）、保険業法など関係法令等を遵守し、個人情報の保護に努めます。
１．個人情報の利用目的（１）個人情報は、以下の利用目的の達成に必要な範囲にのみ利用し、それ以外の目的には利用しません。
①各種保険契約のお引き受け・ご継続・維持管理、年金・保険金・給付金等のお支払い②当社のグループ会社・関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供（※）、ご契約の維持管理③当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実④その他保険に関連・付随する業務（※）（※）お客さまの取引履歴やウェブサイトの閲覧履歴、グループ会社等から取得した情報等を分析して、お客さまのニーズにあった各種商品・サービスに関する広告等の配信等をすることを含みます。
（２）前号にかかわらず、番号法で定める個人番号（以下、個人番号といいます）を含む特定個人情報は、以下の事務実施に必要な範囲にのみ利用し、ご本人の同意があっても、それ以外の目的には利用しません。
①保険に関する取引がある場合：保険取引に関する法定調書作成事務②報酬・料金・契約金・賞金支払に関する取引がある場合：報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書作成事務③その他上記①及び②に関連する事務（３）これらの利用目的は、当社ホームページ及びディスクロージャー誌等に掲載するほか、ご本人から直接書面等にて情報を取得する場合に明示いたします。
２．取得・保有する個人情報の種類
取得・保有する個人情報は、氏名、住所、生年月日、性別、職業、健康状態、個人番号等、前項の利用目的を達成するために必要な個人情報です。
３．個人情報取得の方法
個人情報を取得するにあたっては、個人情報保護法、番号法、保険業法、保険契約約款、その他関係法令等に照らし適正な方法によるものとします。
４．個人情報の提供（１）当社では、次の場合を除いて個人情報を外部に提供することはありません。
①ご本人が同意されている場合②法令に基づく場合③個人情報保護法に基づき共同利用する場合④業務の一部について、利用目的の達成に必要な範囲内で委託を行う場合⑤その他個人情報保護法に基づき提供が認められている場合（２）前号にかかわらず、当社では、番号法で認められている場合を除いて特定個人情報を外部に提供することはありません。
５．個人情報の保護管理
個人情報は、正確かつ最新の内容を保つよう努め、個人情報を保護するため組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置及び技術的安全管理措置を講じ、適宜見直します。また、当社では「経営会議」にて、情報の適正な管理の推進をはかり、個人情報の保護に向けた取組みを行っています。
６．保有個人データの開示・訂正、利用停止、消去等のご請求
保有個人データについて個人情報保護法に基づく開示・訂正、利用停止、消去等のご請求があった場合は、請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで、業務の適正な実施に著しい支障をきたす等特別な理由のない限り速やかに対応いたします。
７．個人情報保護方針の見直し
本方針は、適切な個人情報保護を実施するため、環境の変化等を踏まえ、継続的に見直します。

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況
Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標
Ⅴ 財産の状況
Ⅵ 業務の状況を示す
指標等
Ⅶ 保険会社の運営

お問い合わせ先
個人情報の取扱いに関するお問い合わせ及びお申出については、適切に対応させていただきますので、個人情報の開示・訂正を含め、下記窓口までお問い合わせください。
第一フロンティア生命保険株式会社 お客さまサービスセンター
住所
東京都港区西新橋一丁目 1 番 1 号 日比谷フォートタワー
電話0120-876-126
受付時間
月曜日～金曜日（祝日、年末年始などの休日を除く） 9:00 ～ 17:00

Ⅷ 特別勘定に関する
指標等

Ⅶ 7

反社会的勢力との関係遮断のための基本方針

その子会社等の状況

Ⅸ 保険会社及び①基本認識
当社では、「お客さまやビジネスパートナーを始めとした多くのステークホルダーから、最も信頼され支持される会社となる」事を「経営基本方針」に掲げています。その為、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展と企業活動を妨げる反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体で対応する事とし、保険契約を始めとした全ての取引等において一切の関係遮断・被害防止に努めています。
②反社会的勢力への対応に関する方針・規程等「内部統制基本方針」において、反社会的勢力による被害の防止に関する基本的な考え方や取組方針について規定すると共に、この基本方針に基づく「反社会的勢力対策規程」を制定し、全役員及び従業員の役割、統括所管の役割、各部での対応等の基本的事項について定めています。
③反社会的勢力への対応体制
反社会的勢力への対応について、全社横断的に広範囲な協議を行う事を目的に反社会的勢力対策分科会を設置すると共に、企画総務部を統括所管として、関係遮断・被害防止体制の整備・強化を推進しています。
また、各部では反社会的勢力対応責任者及び反社会的勢力対応推進者を定め、反社会的勢力から不当要求等何らかの接触がある場合には、同責任者・同推進者を中心に、統括所管である企画総務部と連携の上、組織として適切な対応を図る体制としています。
また、企画総務部では、平時より反社会的勢力との関係遮断・被害防止の為、所轄警察署、暴力追放運動推進セン
ター、弁護士等の外部専門機関との緊密な連携体制の構築に努めています。

79

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2024

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織Ⅷ 特別勘定に関する指標等
特別勘定資産残高の状況
（単位：百万円）

区

分

2022年度末額

金額

14,09917,377

個人変額年金保険

651,717415,085--

665,816

432,462

特別勘定計Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標

個人変額保険及び個人変額年金保険特別勘定資産の運用の経過

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況

金

2023年度末

個人変額保険
団体年金保険Ⅷ 2

Ⅱ 保険会社の主要な
業務の内容

Ⅷ 1

特別勘定名

Ⅴ 財産の状況・個人変額保険
基準価額の状況70.1438

81.752282.2478

NDグローバル運用型（豪ドル）

149.1832

197.7611

NDグローバル運用型（米ドル）146.9283

197.4586

グローバル分散型SMBC2（円建)

92.1174

133.3545

グローバル分散型SMBC2（豪ドル）

81.9655

121.4730

グローバル分散型SMBC2（米ドル）95.4286

146.0209

グローバル運用型WL（円建）70.691676.0332

グローバル運用型WL（豪ドル）

74.631584.8560

グローバル運用型WL（米ドル）84.1957

97.1779

グローバル運用型WLMU（円建）97.9651160.7745

グローバル運用型WLMU（豪ドル）

88.8833

146.7409

グローバル運用型WLMU（米ドル）96.9644

159.5793

グローバル運用型WLR（円建）

165.2731

316.8642

グローバル運用型WLR（豪ドル）

140.5577

289.5408

グローバル運用型WLR（米ドル）152.0907

316.7662

その子会社等の状況

71.5635

SDワールドアセット2015型（注）基準価額の状況：非表示部分を四捨五入して表示しています。

80

Ⅸ 保険会社及びSDワールドアセット型

Ⅷ 特別勘定に関する指標等

116.6252

Ⅶ 保険会社の運営

2023年度末

109.1901

Ⅵ 業務の状況を示す
指標等

2022年度末DIバランス型

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2024

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織・個人変額年金保険
特別勘定名

Ⅱ 保険会社の主要な業務の内容
Ⅲ 直近事業年度における事業の概況
Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標
Ⅴ 財産の状況
Ⅵ 業務の状況を示す
指標等
Ⅶ 保険会社の運営
Ⅷ 特別勘定に関する指標等
その子会社等の状況

Ⅸ 保険会社及び世界資産分散型
世界資産分散型Ｒ2
世界資産分散型Ｓ
世界資産分散型Ｓ2
世界資産分散型ＭＵ
世界分散型（含 資源国）
世界分散型（含 新興国）
世界８資産バランス型Ｒ2
世界８資産バランス型
世界８資産バランス型Ｄ
世界バランス型（含 資源国）
世界分散型ＣＭ
世界バランス型ＮＭ
世界バランス型
世界バランス型Ｍ
世界バランス型Ｍ２
世界アセット30型
世界アセット30型Ｒ2
世界アセット30型Ｍ
世界アセット30型Ｍ２
通貨運用型２
PDバランス2012型
NDバランス2014型
NDバランス2016型
世界アセット分散型(1303)
世界アセット分散型(1306)
世界アセット分散型(1309)
世界資産バランス型(1312)
世界資産バランス型(1403)
世界資産バランス型(1406)
世界資産バランス型(1409)
世界資産バランス型(1412)
世界資産バランス型(1503)
世界マルチアセット型(1406)
世界マルチアセット型(1409)
世界マルチアセット型(1412)
世界マルチアセット型(1503)
世界マルチアセット型(1509)
世界マルチアセット型(1603)
グローバル分散型SMTB(豪ドル)
グローバル分散型SMTB(米ドル)グローバル分散型（豪ドル）
グローバル分散型（米ドル）グローバル分散型SMBC（豪ドル）
グローバル分散型SMBC（米ドル）グローバル分散型SMBC（NZドル)
日本株式運用型NM(豪ドル)
日本株式運用型NM(米ドル)
GDグローバルアセット型
世界資産2015型
グローバル運用型（豪ドル）
グローバル運用型（米ドル）グローバル運用型VA(豪ドル)
グローバル運用型VA(米ドル)グローバル運用型VA(NZドル)
グローバル運用型VAMU(豪ドル)
グローバル運用型VAR(豪ドル)
グローバル運用型VAR(米ドル)グローバルアセット2017型（豪ドル）
グローバルアセット2017型（米ドル）グローバル成長株式M2022

基準価額の状況
2022年度末

2023年度末

110.7148
109.5830
112.9360
123.9224
130.1022
122.9578
111.8989
110.3087
139.6481
125.8847
121.7161
117.4415
123.7380
120.8258
121.0824
122.0473
120.5612
69.500966.211080.402483.6343
87.6859
83.401291.5895
79.686178.898181.2319
81.2167
81.8690
80.5163
80.8405
81.011581.935480.282077.482482.6436130.2077
120.6397
74.380770.4907123.8520
125.1084
110.4984
206.8350
199.5965
76.9106
70.1016117.7337
124.8709
81.8650
95.6567
88.2555
90.2822157.7328
166.8530
83.0123
86.1454103.8116（注）基準価額の状況：非表示部分を四捨五入して表示しています。

81

118.4532
117.1932
120.2899
134.6724
147.8426
140.3349
122.6476
120.8954
153.0592
135.5272
132.1609
127.5968
135.5712
131.9898
132.5930
133.6381
131.4515
69.4569
67.3352
83.0272
86.3585
77.9336
80.230980.223380.8564
79.510481.4237
81.5642
82.4973
80.7863
77.911983.0263309.5877
297.7026
85.9087
82.4358
187.5325
194.2760
165.9974
334.5396
329.1480
77.7080
69.8068
128.4594
139.2165
88.0148106.5255
149.5119314.1856
336.6483
88.6375
93.3461
163.0065

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2024

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織

Ⅷ 3

個人変額保険及び個人変額年金保険の状況
・個人変額保険（１）保有契約高分

2022年度末件

数

変額保険（有期型）

2023年度末

金
-

額

件

数

-

金
-

額
-

32,023285,619

29,195

267,990

32,023285,619

29,195

267,990

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況

変額保険（終身型）
合計

Ⅱ 保険会社の主要な
業務の内容

区

（単位：件、百万円）（注）個人変額保険の保有契約高には、一般勘定で運用されるものを含んでいます。

（２）年度末個人変額保険特別勘定資産の内訳
分

現預金・コールローン

2022年度末金額

2023年度末

構成比
（％）

金

額

構成比
（％）

46

0.3

312

1.8

有価証券

14,047

99.6

16,773

96.5

公社債

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

公社債

-

-

-

-

株式等
その他の証券----

14,047

99.6

16,773

96.5

-

-

-

-

5

0.0

290

1.7

貸倒引当金
合

計

-

-

-

-

14,099100.0

17,377100.0（３）個人変額保険特別勘定の運用収支状況
分

利息配当金等収入（単位：百万円）

2022年度末金

2023年度末

額

金

額

-

-

有価証券償還益--

有価証券評価益

-

4,155

為替差益

-

-

金融派生商品収益--

その他の収益--有価証券売却損--

有価証券償還損--

有価証券評価損

9,888

-

為替差損

-

-

金融派生商品費用

-

-

収支差額

23

34

△ 3,768

5,500

その子会社等の状況

有価証券売却益82

Ⅸ 保険会社及び

1,378

Ⅷ 特別勘定に関する
指標等

6,143

その他の費用

Ⅶ 保険会社の運営

区

Ⅵ 業務の状況を示す
指標等

貸付金
その他

Ⅴ 財産の状況

株式
外国証券

Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標

区（単位：百万円）

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2024

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織
Ⅱ 保険会社の主要な業務の内容
Ⅲ 直近事業年度における事業の概況
Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標
Ⅴ 財産の状況
Ⅵ 業務の状況を示す
指標等
Ⅶ 保険会社の運営
Ⅷ 特別勘定に関する指標等
その子会社等の状況

Ⅸ 保険会社及び

83（４）個人変額保険特別勘定に関する有価証券等の時価情報①売買目的有価証券の評価損益
区（単位：百万円）

2022年度末

分

2023年度末

貸借対照表計上額

当期の損益に含まれた評価損益

貸借対照表計上額

当期の損益に含まれた評価損益

14,047△9,888

16,7734,155

売買目的有価証券②金銭の信託の時価情報
該当事項はありません。

③個人変額保険特別勘定のデリバティブ取引の時価情報
該当事項はありません。

・個人変額年金保険（１）保有契約高区分

個人変額年金保険（単位：件、百万円）

2022年度末件

数

金297,1652023度末額件

1,570,738

数

金

197,216

額

1,023,587（注）１ 個 人変額年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。
２ 個人変額年金保険の保有契約高には、一般勘定で運用されるものを含んでいます。

（２）年度末個人変額年金保険特別勘定資産の内訳
区分

現預金・コールローン（単位：百万円）

2022年度末金額

2023年度末

構成比
（％）

金

額

構成比
（％）

9,485

1.5

10,2092.5

有価証券

640,29498.2

401,737

96.8

公社債

-

-

-

-

株式
外国証券

-

-

-

-

10,361

1.6

9,688

2.3

公社債

-

-

-

-

株式等

10,361

1.6

9,688

2.3

その他の証券629,933

96.7

392,049

94.5

貸付金

-

-

-

-

その他

1,937

0.3

3,138

0.8

-

-

-

-

651,717100.0

415,085

100.0

貸倒引当金
合

計

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2024

区

（単位：百万円）

2022年度分

金

2023年度額

金額-

有価証券償還益--

有価証券評価益-

19,175

為替差益--

金融派生商品収益--

その他の収益--有価証券売却損--

有価証券償還損--

有価証券評価損

79,634

-

-

-

為替差損
金融派生商品費用
その他の費用
収支差額

-

-

2,899

6,938

△ 34,741

49,212

Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標

36,975-

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況

47,792

有価証券売却益

Ⅱ 保険会社の主要な業務の内容

利息配当金等収入

Ⅰ 保険会社の概況
及び組織（３）個人変額年金保険特別勘定の運用収支状況

Ⅴ 財産の状況（４）個人変額年金保険特別勘定に関する有価証券等の時価情報①売買目的有価証券の評価損益
分

2023年度末

貸借対照表計上額

当期の損益に含まれた評価損益

貸借対照表計上額

当期の損益に含まれた評価損益

640,294△ 79,634

401,737

19,175

売買目的有価証券

Ⅵ 業務の状況を示す
指標等

区（単位：百万円）

2022年度末Ⅶ 保険会社の運営②金銭の信託の時価情報
該当事項はありません。
③個人変額年金保険特別勘定のデリバティブ取引の時価情報
該当事項はありません。

Ⅷ 特別勘定に関する指標等

Ⅸ 保険会社及びその子会社等の状況

その子会社等の状況

84

Ⅸ 保険会社及び該当事項はありません。

MEMO

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会社概要（2024年7月1日現在）
社

名

第一フロンティア生命保険株式会社
The Dai-ichi Frontier Life Insurance Co., Ltd.

本 社 所 在 地

〒105-0003
東京都港区西新橋一丁目1番1号 日比谷フォートタワー

代表取締役社長明石設立

2006年12月1日

開業

2007年 8月1日

金1,850億円（資本準備金675億円を含む）

資

本

衛

■ 編集方針第一フロンティア生命では、保険業法第111条に定められた「業務及び財産の状況に関する事項」とともに、お客さまに向けた第一フロンティア生命の取組みを一冊にまとめ、「第一フロンティア生命アニュアルレポート」として発行しています。掲載内
容を補足する情報は、当社ホームページで公開しています。併せてご覧ください。

第一フロンティア生命アニュアルレポート 2024
（ディスクロージャー誌）

第一フロンティア生命保険株式会社
企画総務部（2024年 7 月作成）