平成26年７月18日
薬物乱用対策推進会議
平成26年８月７日
一部
改正
危険ドラッグの乱用の根絶のための緊急対策
昨今、合法ハーブ等と称して販売される薬物（危険ドラッグ）の乱用者が犯罪を犯したり、重大な交通死亡事故を引き起こしたりする事案が後を絶たず、深刻な社会問題となっている。危険ドラッグの更なる乱用拡大を防止し、新たな乱用薬物に迅速かつ的確に対応することは、まさに喫緊の課題である。
こうした中、青少年が薬物乱用等の非行に陥りやすい夏休み期間を迎えることから、危険ドラッグの乱用の根絶を図るため、第四次薬物乱用防止五か年戦略及び平成26年７月８日に開催された薬物乱用対策推進会議における内閣総理大臣指示を踏まえ、政府一体となって、当面以下の対策を強力に推進することとする。
１ 危険ドラッグの実態把握の徹底とその危険性についての啓発強化（１）危険ドラッグの実態把握の徹底
・ 都道府県警察、地方厚生局麻薬取締部及び都道府県等の衛生主管部局が連携・情報共有を一層強化し、実効性のある乱用防止対策に資するよう、インターネット広告の監視や買い上げ調査等を通じて、危険ドラッグの販売・乱用等の実態把握を徹底する。（警察庁・厚生労働省）
・ 危険ドラッグのインターネット上における流通拡大を防止するため、インターネット上でこれらの薬物に関する違法・有害情報を確認した場合には、サイトを運営する事業者・プロバイダーへの情報提供及びサイトの削除要請・注意喚起を徹底する。また、インターネット・ホットラインセンターの通報等の対象情報の範囲の見直しについて検討を要請するほか、これらの情報に対するプロバイダー等によるガイドライン・契約約款等に基づく送信防止措置・注意喚起等、同ガイドラインの周知徹底、これらの薬物を検索した場合に薬物の危険性を広報するホームページが優先的に表示される取組等の民間の事業者による自主的な取組がより効果的に行われるよう、必要な支援を行う。（内閣府・警察庁・総務省・厚生労働省）
・ 特定商取引法に定める通信販売についての広告にかかる表示義務（事業者名、住所等）に違反しているおそれのある通信販売サイトに対し、事業者名や住所などを正しく表示させるなどの適切な措置を講ずるとともに、警察庁、厚生労働省及びプロバイダー（当該通信販売サイトにインターネット接続サービスを提供する業者）に対して、当該通信販売サイトに関する情報提供を行う。（消費者庁）（２）危険ドラッグの危険性についての啓発の強化
・ 危険ドラッグについては、指定薬物に該当しないものについても、精神毒性等から相当の危険性があると判明した段階で、速やかに、国民に対して、これらの薬物を所持・使用しないよう勧告を行うなど、迅速かつ効果的な情報発信に努める。
（厚生労働省）・ 「あやしいヤクブツ連絡ネット」を効果的に活用して、危険ドラッグの関連情報を一元的に収集し、必要な情報については、広報啓発等を通じて積極的に提供する。
（厚生労働省）- 1 -・

青少年に訴求性の高い広報媒体や手法の活用に配意しつつ、危険ドラッグの危険性についての正しい理解の周知徹底とこれらの薬物に手を出させないための規範意識の醸成に重点を指向して、メディアを通じた効果的な広報啓発を行う。とりわけ、スマートフォンを始めとする新たなインターネット接続機器やサービスが急速に普及し、青少年が保護者の眼の届かないところでインターネット上の違法・有害情報にアクセスして、これらの薬物の乱用に巻き込まれる危険性が高まっていることから、青少年がこれらの薬物に関する情報を閲覧することを防止するためのフィルタリングの徹底等を促すとともに、インターネット上におけるこれらの薬物の販売・乱用等の実態についての積極的な情報提供に努める。（内閣官房・内閣府・警察庁・総務省・文部科学省・厚生労働省）
・ 薬物乱用防止教室、学校警察連絡協議会等を通じて、健康被害事例等に係る情報提供を積極的に行うとともに、各種啓発資料について、都道府県教育委員会等に対して周知し、危険ドラッグを含む薬物の乱用防止について適切な指導を依頼する。
（警察庁・財務省・文部科学省・厚生労働省）
・ インターネット上で危険ドラッグに関する違法・有害情報を確認した場合に、的確な対応がなされるよう、関係機関の相談窓口やインターネット・ホットラインセンター等の役割の周知を図るとともに、同センター等への違法・有害情報の通報を積極的に促すなど、違法・有害情報の排除に向けた気運を一層高めるよう、必要な支援を行う。（警察庁・総務省・厚生労働省）
・ 都道府県等に対して、夏休み期間等の節目となる時期を捉えて、危険ドラッグの危険性についての広報啓発活動や、青少年が危険ドラッグを販売する店舗に入店しないようパトロール等を重点的に行うように依頼する。（内閣府・警察庁・消費者庁・法務省・財務省・文部科学省・厚生労働省）
・ 広報啓発活動に際しては、危険ドラッグの乱用者やその家族、何らかの兆候を把握した地域住民等が、早期に身近な相談機関に相談できるよう、地域における関係機関の各種相談窓口の周知徹底を図る。また、これらの薬物の乱用の問題を抱える青少年やその家族等が、具体的なニーズに応じて継ぎ目なくきめ細やかな支援が受けられるよう、地域の関係機関・団体等が連携して行う支援制度、取組、相談窓口等について、適切な周知に努める。（内閣府・警察庁・消費者庁・法務省・厚生労働省）
２ 指定薬物の迅速な指定と危険ドラッグに係る犯罪の取締りの徹底（１）海外情報の積極的な活用等を通じた危険ドラッグの指定薬物への迅速かつ効果的な指定
・ 海外の流通実態や危険情報を基にして、海外で流通実績のある物質について、国内流通前に迅速かつ効果的に指定薬物の指定を行う。（厚生労働省）
・ 指定薬物としての精神毒性等の判明した物質を速やかに指定するため、指定要件となっている薬事・食品衛生審議会を、必要に応じ適時開催することにより、迅速かつ効果的な指定薬物の指定を行う。また、指定薬物の指定にあたって、緊急を要し、あらかじめ意見を聴くいとまがない場合には、個別の事案ごとに応じて、指定手続の特例を適用し、当該手続を経ないで指定を行う。（厚生労働省）
・ 指定薬物の指定を迅速化するための環境整備として、店頭に新しい製品が流通した場合に速やかに分析・鑑定をするため、買い上げ又は収去した製品の分析・鑑定体制を充実強化する。（厚生労働省）
・ 国際的な環境整備として、国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）等との連携を通じて、未規制物質の国際的な情報交換を促進し、海外情報の積極的な活用を図る。
（外- 2 -

務省）
（２）危険ドラッグに係る犯罪の取締りの徹底
・ 都道府県警察、地方厚生局麻薬取締部及び都道府県等の衛生主管部局が連携・情報共有を強化し、危険ドラッグを販売している可能性がある店舗等に対し、一斉合同立ち入り検査等を実施するなど、積極的に立ち入り検査、指導・警告を実施する。
（警察庁・厚生労働省）
・ 都道府県警察及び地方厚生局麻薬取締部が連携・情報共有を強化し、合同（共同）捜査等の枠組みを積極的に活用して、集中的な取締りを実施するなど、危険ドラッグの乱用者に対する取締り及び販売店舗等に対する突き上げ捜査等を徹底する。
（警察庁・厚生労働省）
・ 多様化する薬物の鑑定方法の研究を進めるとともに、指定薬物の判定に必要なデータベース、鑑定資機材、鑑定体制等の充実を図るなど、鑑定の高度化を図る。
（警察庁・厚生労働省）
・ 違法薬物を含め、危険ドラッグに関し、水際対策等の徹底により薬物の国内流入阻止に繋がるよう、関係省庁間の連携・情報共有を一層強化する。（警察庁・財務省・厚生労働省・海上保安庁）
・ 危険ドラッグに関係する刑事事件について、都道府県警察や地方厚生局麻薬取締部等の関係機関と緊密に連携し、関係法令を適切に運用して、厳正に対処する。
（法務省）
３

危険ドラッグの規制のあり方の見直し
・ 新たな薬物が次々に登場する状況を押さえるため、化学構造の一部が共通している特定の物質群を指定薬物として包括的に規制する包括指定の効果的な運用等について検討する。（厚生労働省）
・ 指定薬物に該当しない場合における無承認の医薬品としての取締手法や、指定薬物である疑いがある物品の検査命令及び販売停止命令措置の効果的な運用方法について、関係省庁と連携して検討する。また、当該措置において物品の分析・鑑定が速やかに行えるような体制の充実強化を図るとともに、現場で幻覚等の作用を判別できるような検査方法の研究を検討する。（厚生労働省）
・ 危険ドラッグの乱用・販売等の実態等を踏まえ、新しい薬物乱用の広がりに迅速かつ的確に対処すべく、これらの薬物の乱用・販売等に対する規制の見直しやその乱用に起因する事故や犯罪の抑止に資する新たな取組につき、随時、必要な検討を行う。
（警察庁・厚生労働省）- 3 -