２０１８（平成３０）年度事業計画

2018 年 4 月 1 日

公益社団法人

経 済 同 友 会

１．活動の基本方針
「改革を先導し、行動する政策集団」である経済同友会は、めざすべき社会像のビジョンである『Japan 2.0 最適化社会に向けて』の検討を深めるとともに、創立 70 周年を機に経済同友会の使命とあるべき姿をまとめた『経済同友会 2.0 ～自ら考え、自分の言葉で発信できる「異彩」集団』の実現をめざし、様々な活動を展開してきた。



本年度は、その集大成を行う 1 年として、昨年度の 3 つの基本方針を引き継ぎ、諸活動を企画・実施する。
【基本方針１】『Japan 2.0 最適化社会に向けて』の深化 戦後 100 年となる 2045 年を念頭に、めざすべき社会像をより具体的に描き、バックキャスティングで、課題解決につながる分野毎の具体策を提案・実行する。
 特に、経営者や企業として自ら実行すべきことは、「心の中の岩盤」を打破する覚悟をもって率先垂範する。
【基本方針２】より広く社会に開かれた経済団体への進化 会員（経営者）の枠を超え、社会の様々なステークホルダーと議論、対話、連携していく多様な場（テラス）をつくり、めざすべ
き社会像を共に模索し、政策立案に向けた叡智を結集する。
 その具現化に向け、「みんなで描くみんなの未来プロジェクト」の名の下、様々な事業を企画・実施する。
【基本方針３】「経済同友会 2.0」に向けた組織改革
 社会変革への高い志と強いリーダーシップを持った経営者を惹きつけ、経済同友会を「同じ志を持つ異彩な個の集合体」として磨き上げていくための組織改革に着手する。
 その一環として、本年１月に発表した『「経済同友会 2.0」実現への組織運営改革』に基づき、諸改革を実行する。

1２．委員会等の枠組みと運営（１）代表幹事イニシアティブ
「代表幹事イニシアティブ」は、横断的な政策の議論・検討や機動的な対応、対外的ネットワークを活かした政策議論・研究の司令塔としての役割を担う委員会等で構成する。その象徴となる主な事業は、以下のとおりである。
 「Japan 2.0 検討プロジェクト・チーム」は、『Japan 2.0 最適化社会に向けて』の全体像をさらに深掘りするとともに、2021 年から始まる新しい時代「Japan 2.0」に向けた準備と考察の司令塔的役割を果たす。
 「経済同友会 2.0 を実践推進するプロジェクト・チーム」は、『経済同友会 2.0 ～自ら考え、自分の言葉で発信できる「異彩」集団』の提案内容を踏まえ、昨年度の組織運営改革の提言に続き、本年度は次世代との対話など「みんなで描くみんなの未来プロジェクト」の一部事業の実践に注力する。
 「政策審議会」は、本会の政策提言を体系的に捉えつつ、政府等の動きに応じた重要政策課題を検討し、迅速かつ機動的に意見発信を行う。
 「アドバイザリー・グループ」は、本会の活動を熟知した有識者で構成し、本会の提言内容や公表のタイミングの改善、提言の実践活動の充実等について助言を行う。

2

（２）政策・調査・行動委員会（ａ）全体像

政策提言、調査研究、行動・実践を目的とした「委員会」を、以下の体系に基づいて設置する。
①

経済の豊かさの実現［X 軸］②

イノベーションによる未来の開拓［Y 軸］③

社会の持続可能性の確保［Z 軸］④

Japan 2.0 に向けた国家運営の再構築⑤

地方創生と地方ネットワークの強化⑥

グローバル化と海外ネットワークの強化⑦

次世代育成・活躍の支援（注） 「X 軸」「Y 軸」「Z 軸」とは、『Japan 2.0 最適化社会に向けて』で提示した、国家価値を解析・評価するための 3 軸を表わす。

（ｂ）具体的提言と戦略的行動に向けて
「提言」を目的とする委員会は、①政府等の動きに応じて、タイムリーに具体的提言・意見の発信が求められる重要課題、②新規性や具体性に富む課題設定が予め可能なテーマ、があるものに絞り込む。とりまとめた提言・意見を社会に発信し、その実現に向けた働きかけを行う。

「調査」「行動」を目的とする委員会は、①経営者として、最先端の事象や国内外の環境変化に対する感度を高め、物事の本質を洞察するために必要な調査研究、②経営者や企業の実践・行動の促進、に注力する。そこで得られた知見や成果を社会に発信するとともに、提言・意見の発信が必要となれば、機動的に対応する。
3



その中で、「グローバル化と海外ネットワークの強化」に関する委員会活動については、外交・国際問題、世界情勢、各国・地域事情に関するヒアリングを、「国際関係委員会」に集約する。一方、「米州」「欧州・ロシア」「中国」「アジア」「中東」「アフリカ」の各地域委員会は、正副委員長のみで構成することとし、「みんなで描くみんなの未来プロジェクト」の一環として、①海外ミッション派遣、②国際会議開催・参画、③在京大使館等との人的ネットワーク構築・強化、に注力する。なお、外交問題や経済連携などについて提言・意見の発信が必要となれば、機動的に対応する。
（３）委員会の運営



各委員会は、事業計画に基づき、正副委員長を中心に、具体的検討課題、活動スケジュール（検討プロセス、成果物の発表時期等）、国内外の視察予定の有無などを盛り込んだ「活動計画」を年度初めに作成する。



特に、「提言」を目的とした委員会の場合、担当分野において想定される国内外の動きを予め把握し、提言や行動を行う適切な時期を目標に定め、それに向けて計画的かつ機動的に活動する。



委員会間の検討課題の調整や問題意識の共有、整合性あるメッセージの発信を図るため、スタートアップ・ミーティング、夏季セミナーに加え、関連テーマの委員長会議、合同委員会等を積極的に開催し、本会全体としての問題意識の共有や委員会間連携の具体策の検討を行う。

4

３．「みんなで描くみんなの未来プロジェクト」の枠組みと事業（１）全体像「みんなで描くみんなの未来プロジェクト」は、『経済同友会 2.0 ～自ら考え、自分の言葉で発信できる「異彩」集団』で提起した「テラス」という概念を具現化する様々な取り組み（場）の総称である。



会員（経営者）の枠を超え、社会の様々なステークホルダーと議論、対話、連携していく多様な場（テラス）をつくり、めざすべき社会像を共に模索し、政策立案に向けた叡智を結集する。



本年度においても、昨年度に引き続き、「次世代」「政策市場」「地方」「海外」の 4 つの対象層を念頭に置き、既存事業の一部を本プロジェクトの一環として位置付けるとともに、新たな事業を企画・実施する。



各事業の企画・実施にあたっては、「経済同友会 2.0 を実践推進するプロジェクト・チーム」が全体の司令塔となり、また、「広報戦略検討委員会」が広報戦略の視点から提案を行いながら、関連委員会等が実施主体となる。

5

（２）主な事業（ａ）「次世代」対象
SNS や動画サイト等の各種メディアを活用し、次世代向けの効果的な情報発信を行う。



学生向けの各種コンクールを実施し、将来を担う次世代が社会のあり方について考えるきっかけをつくる。
 産業教育中央振興会共催「研究文・作文コンクール」（専門高校生対象）

「学校と経営者の交流活動」「インターンシップ」等の既存活動をより積極的に展開するとともに、新たに次世代を対象としたキャリアイベントの開催や次世代との意見交換を行う。
（ｂ）「政策市場」対象

「政策懇談会」など政党・府省庁幹部等との意見交換会、「同友会シンポジウム」（各界の有識者・政策担当者との公開討論会）などを通じて、会員、政治家、官僚、NPO／NGO、各地経済同友会、研究者などをはじめとする政策形成に関与する有識者との対話の場を設け、相互理解と意見発信に向けた活動を実施する。

本会が支援している「東京経済研究センター（TCER）」を通じて、若手研究者等とのネットワークを強化する。
（ｃ）「地方」対象



自治体、首長、地方議会、地方大学、地方企業等とのネットワークを強化する。意欲ある自治体との連携を図るため、パイロット事業である高知県との協働プロジェクトを引き続き実施する。



自治体と企業の連携促進に向け、地方創生に向けた企業の取り組みに関する情報提供ウェブサイトを運営する。

全国 44 の経済同友会の連携をより一層深め、相互の情報・意見交換を行うとともに、「全国経済同友会セミナー」などの各種共同事業を展開する。

6



各地経済同友会との連携強化、ならびに、会員相互の情報共有と交流を促進するため、「全国経済同友会代表幹事円卓会議」や各地経済同友会との意見交換会（ブロック単位での各地経済同友会との意見交換会、東西懇談会など）を開催する。また、本会主催の「会員セミナー」への招待、各地経済同友会の総会・例会等への副代表幹事・委員長等の派遣を行う。
（ｄ）「海外」対象



国際提携団体・国際協力団体等との連携を通じ、日本と各国・各地域に共通する政策課題につき議論を深めるとともに、相互理解・相互協力を促進する。

「米州」「欧州・ロシア」「中国」「アジア」「中東」「アフリカ」の各委員会を中心に、①代表幹事ミッション（10 月、米国）など海外ミッションの派遣、②日本・ASEAN 経営者会議など国際会議の主催、③世界のオピニオン・リーダーが参加する各種国際会議への参加者の計画的な派遣、④在日各国大使館、在日海外経済団体、海外経営者、オピニオン・リーダー等のネットワークの構築、等を通じて、対外発信力・プレゼンスの強化に努める。

４．懇談会等の運営


会員相互の交流・研鑽、国内外の諸問題に関する情報・意見交換、次代を担う経営者の育成などを目的に、各種懇談会・セミナー・自主的活動など幅広い活動を行う。

懇談会の運営にあたっては、本会活動の基本方針や時事的な課題を踏まえ、会員のニーズに的確に応える。



本会の親睦団体「同友クラブ」との連携・交流を行う。具体的には、本会が開催する「会員セミナー」を同友クラブ会員へ案内し、政治・経済・社会・文化など、幅広い情報・意見交換の機会を提供する。また、同友クラブが開催する「健康ライフを考える会」を本会会員へ案内し、多様なニーズに応えることで、同友クラブとの連携・交流をより一層強化する。

7

５．広報戦略／発信力の強化


諸提言の実現や、「みんなで描くみんなの未来プロジェクト」における社会の多様なステークホルダーとの対話・交流に向け、発信力の強化に取り組む。

広報活動の一環として、以下の事業を行う。
 「夏季セミナー」（本会幹部を中心とするセミナー）を開催し、重要な政策などに関して委員会の枠を超えた横断的な討議と意見発信を行う。
 代表幹事定例記者会見、提言発表記者会見を開催する。
 広報誌『経済同友』（月刊）を編集・発行する。
 ホームページの管理・運営を通じて、政策提言、報告書、代表幹事定例記者会見、代表幹事コメントなどの国内外への発信を行う。
 会員の参画も得ながら、SNS や動画サイト等を活用して積極的に情報発信し、社会とのコミュニケーション強化を図る。

６．組織活性化と組織運営の改革


本会の求心力・発信力・実行力を高めるため、志を共有する会員の入会促
進活動を展開する。

本会活動の中核を担う幹事と事務局との密接な連絡ツールを確立し、日常的にコミュニケーションをとりながら幹事の積極的な活動参画を促すとともに、会活性化につながる意見聴取を行うため、事務局職員による幹事訪問活動を実施する。

「若手経営者参加促進委員会」を設置し、本会の理念に共感し、価値向上に向けて共に活動する若手経営者や起業家等の参加を促進する。

8

７. ２０１８年度事業一覧●＝具体的提言・意見の発信◇＝調査研究、経営者・企業による実践・行動［１］ 代表幹事イニシアティブ 【公益目的事業】
委員会等名
Japan 2.0 検討 PT
経済同友会 2.0 を実践推進する PT
諮問委員会
政策審議会

政策懇談会

経済情勢調査会

震災復興 PT
持続可能な開発目標（SDGs）研究会
デジタル政府・行革ＰＴ

日本の明日を考える研究会
若手経営者参加促進委員会

検討課題等◇「Japan 2.0 最適化社会に向けて」の深化◇「経済同友会 2.0」の実現に向けた諸事業の企画・実施（次世代との対話等）◇代表幹事からの諮問による政策課題についての意見交換●経済同友会の政策提言を体系的に捉えつつ、政府等の動きに応じた重要政策課題を検討し迅速かつ機動的に対応◇政策力強化のための有識者とのネットワークの構
築◇政党・各府省庁幹部との重要政策課題等に関する意見交換◇政策ネットワークの構築◇各業界における景気動向、マクロ経済情勢の把握と議論◇景気定点観測アンケート調査の実施◇震災復興や防災等に関する諸課題の検討◇震災復興に関する諸支援◇国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」と持続可能な経営のあり方に関する調査研究◇デジタル時代の行政府のガバナンス、マネジメント改革等の検討●国民の利便性向上及び行政の効率化に向けたマイナンバーの諸課題の検討◇起業家・ベンチャーを含む若手・中堅経営者による意見交換◇経済同友会の理念に共感し、価値向上に向けて共に活動する若手経営者や起業家等の参加促進

9

経済研究所

アドバイザリー・グループ◇東京経済研究センター（TCER）との共催による「TCER セミナー」の運営◇TCER との連携等による研究会の企画・実施◇事務局職員の政策立案能力向上のための支援◇提言の内容や公表のタイミングの改善、提言の実
践活動の充実等について助言［２］ 政策・調査・行動委員会 【公益目的事業】（１） 経済の豊かさの実現 ［Ｘ軸］
企業経営委員会◇経営改革に関する諸課題の調査研究◇CEO の選抜・育成に関する調査研究◇会社法改正等に関するフォローアップ●競争法・政策の新展開と企業経営のあり方
ビジネスリスクマネジメント◇法務、財務、技術等に関するビジネスリスクの調委員会
査研究と経営者のリスクマネジメント力強化
物流改革を通じた成長戦略●経済成長と競争力強化に資する物流改革委員会（地域創生に資する高速道路料金のあり方、新幹線貨物のあり方などの論点を含む）
スポーツとアートの産業化●スポーツ産業の活性化を通じた経済成長とスポー
委員会
ツ活動の基盤強化●アート（芸術、文化）の産業化を通じた経済成長と地域活性化（２） イノベーションによる未来開拓 ［Ｙ軸］
先進技術による新事業創造◇AI、IoT、ロボティクス等先進技術の最新動向に関委員会
する調査研究◇先進技術による新事業創造やビジネスモデルの変革に関する事例研究・実現可能性調査
新産業革命と規制・法制改革 ●ビックデータ、AI 等の技術開発に関する規制改委員会
革・環境整備●シェアリング・エコノミー等の新事業創造に関する規制改革・環境整備
教育革新委員会●技術革新および社会変革をリードする人材を輩出する大学のあり方◇デジタルネイティブ世代が活躍するグローバル時代に即した教育のイノベーションに関する調査研
究10（３） 社会の持続性の確保 ［Ｚ軸］
労働市場改革委員会●働き方改革／労働市場改革に関する主要論点（労働移動の促進、外国籍人材の活用等）◇政府の「女性が輝く先進企業表彰」への推薦企業の選考（※検討中）
医療・介護システム改革●医療・介護におけるビッグデータ活用およびシー委員会
ムレスな医療・介護システムのあり方●健康経営の促進と保険者機能の強化
財政健全化委員会◇財政健全化に向けた歳出・歳入改革のあり方の検討、および長期推計などに関する調査研究環境・資源エネルギー委員会 ●「エネルギー基本計画」改定に関する主要論点◇環境・エネルギー分野の革新的技術開発に関する調査研究◇2050 年に向けた温室効果ガス大幅削減シナリオに関する調査研究
安全保障委員会◇サイバー時代の安全保障に関する調査研究◇アジア・太平洋地域の安全保障環境と日本の安全保障体制に関する調査研究
民主主義・資本主義のあり方 ◇民主主義・資本主義のあり方に関する調査研究委員会（グローバル化と格差、社会の分断、個人・国家・企業（市場）の関係性の変容等）（４） Japan 2.0 に向けた国家運営の再構築
政治改革委員会◇政治改革、国会改革、若者の政治参画に関する調査研究
憲法問題委員会◇憲法改正に関する主要論点に関する調査研究（５） 地方創生と地方ネットワークの強化
地方創生委員会◇地方創生に関する調査研究、情報収集・提供◇意欲ある自治体等との連携推進（高知県との連携プロジェクト等）
地方分権委員会●多様な地域経営のあり方（広域連携の推進、議会制度の見直し等）●地域の自主・自立に向けた地方行財政制度の検討（権限・財源の移譲等）

11

地域産業のイノベーション委員会◇地域産業の活性化や異業種連携に関する先進事例等に関する調査研究

全国経済同友会
地方行財政改革推進会議
分権改革委員会◇全国 44 の経済同友会による地方行財政改革を主とする検討◇地方分権の推進および地域主権型道州制の実現に向けた検討および大臣・首長等の政策責任者からの定期的なヒアリング◇地域が直面する重要政策課題についての相互理解の形成と、各地経済同友会を起点とした広域・地域間連携の推進◇東西懇談会（関西経済同友会との意見交換会）、中部経済同友会との合同懇談会、ブロック単位での各地経済同友会との意見交換会等の開催

各地経済同友会との意見交換会（６） グローバル化と海外ネットワークの強化
国際関係委員会◇外交・国際問題、海外情勢に関する調査研究◇世界経済フォーラム、提携団体との交流・協力等
経済連携委員会◇各経済連携協定交渉の進捗状況に関する調査
研究
米州委員会◇米州諸国、米国各州との交流・ネットワークの強化、外交問題に関する機動的対応
欧州・ロシア委員会◇欧州諸国との交流・ネットワークの強化、外交問
題にかかわる機動的対応
中国委員会◇中国との交流・ネットワークの強化、外交問題にかかわる機動的対応◇中国のデジタル化、イノベーションにかかわる調査研究
アジア委員会◇アジア諸国との交流・ネットワークの強化、外交問
題にかかわる機動的対応◇日本・ASEAN 経営者会議（AJBM）の開催
中東委員会◇中東諸国との交流・ネットワークの強化、外交問
題にかかわる機動的対応
アフリカ委員会◇アフリカ諸国との交流・ネットワークの強化、外交問題にかかわる機動的対応●TICAD VII に向けた意見発信12

（７） 次世代育成・活躍の支援
学校と経営者の◇学校と経営者の交流活動の推進
交流活動推進委員会
インターンシップ推進委員会◇企業における大学生インターンシップの推進◇インターンシップ推進に向けた大学、企業等による協議会設立の検討
東京オリンピック・◇東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた協パラリンピック 2020 委員会
力■＝以下、主な事業内容［３］ 広報および政策広報 【公益目的事業】
広報戦略検討委員会

同友会シンポジウム
記者会見の実施
メディア関係者との意見交換『経済同友』の編集・発行
ウェブサイトの管理・運営

夏季セミナー

全国経済同友会セミナー■発信力強化のための広報戦略の検討■「みんなで描くみんなの未来プロジェクト」の一部事
業の企画・実施と、同プロジェクトを通じた効果的な発信力強化の検討■各界の有識者や政策担当者との公開討論■代表幹事定例記者会見・提言発表記者会見■時節テーマに合わせた緊急記者会見■経済団体記者会（財界クラブ）所属記者・OB をはじめ、主要メディアの経済部長、政治部長、論説委員、編集委員、コラムニストなどとの意見交換・ネッ
トワークの構築など■本会広報誌『経済同友』（月刊）の編集・発行■政策提言、意見、報告書、代表幹事定例記者会
見、代表幹事コメント、実施シンポジウムなどの社会への発信■ソーシャル・メディアおよび動画の活用■本会幹部を中心として、その時々の重要政策課題などに関する委員会の枠を超えた横断的討議と意見発信■全国 44 の経済同友会の相互連携の強化と共通テーマに関する討議、意見交換の発信（2018 年度は宇都宮市で開催）

13

［４］ 懇談会等 【共益事業】
会員懇談会
会員セミナー

産業懇談会

経済懇談会

創発の会

リーダーシップ・プログラム
ジュニア・リーダーシップ・プログラム■内閣総理大臣および閣僚・各界有識者などを招き、全会員を対象とする講演会・懇親会の開催■全会員および各地経済同友会会員を対象に、政治・経済・社会・文化など、幅広いテーマに関するヒアリング■会員相互の交流・情報交換の場として、グループ毎の自主運営による月例会合の開催■14 グループ全体の運営・課題等を検討する世話人会の適宜開催■現場第一線の経営者（副社長・専務・常務クラス）による自主運営での経済・経営課題などについての意見交換■新入会員（原則入会後 2 年以内の会員）の自由参加による懇談（新入会員に対する政策委員会などへの参画に向けたステップとなる場の提供）■次代を担う経営者育成のためのプログラム（会員所属企業の本会未入会の若手役員を対象）■企業の「意思決定ボード」のダイバーシティ実現に向けた次期上級幹部育成のためのプログラム（会員所属企業の次期上級幹部候補者を対象）［５］ 会員管理 【共益事業】
役員等候補選考委員会
会員委員会

独立役員等の登録・紹介■会員総会・理事会に推薦する役員等候補者の選
考■入会者の選考、退会者の確認等の審議■会員拡充など本会の組織基盤の維持・強化に関する審議■独立役員（社外取締役・社外監査役）・経営諮問委員等の導入促進につなげることを目的とした候補者の登録と紹介

14［６］ 会務 【法人事業／法人管理関係】
会員総会

理事会
幹事会

幹事懇談会
正副代表幹事会
終身幹事会
顧問会
財務委員会

全国経済同友会
代表幹事円卓会議
全国経済同友会
事務局長会議■法律上定められた議案および定款記載事項の決議（事業報告・決算、理事・監査役の選任・解任、定款変更など）■法律上定められた議案の決議（事業計画・収支予算、代表理事・業務執行理事の選任など）■日常会務の審議（委員会提言・意見、入退会など）および理事会議案の事前審議（総会議案など）■幹事・顧問などの交流・情報交換■幹事会の審議事項の事前協議および会務の運営に関する基本的事項の協議■終身幹事と正副代表幹事との活動全般などについての意見交換■顧問と代表幹事との活動全般などについての意
見交換■本会財政基盤の維持、拡充に向けた取り組み■予算案・決算案の作成・審議■その他、本会財務に関する課題の審議■各地経済同友会の代表幹事による意見交換■各地経済同友会の事務局長による意見交換

15

［７］ ２０１７年度委員会等 【公益事業】

委員会等名
経営改革委員会（5 月提言発表予定）

人材戦略と生産性革新委員会（6 月提言発表予定）

成長フロンティア開拓委員会（5 月報告書発表予定）

教育改革委員会（6 月提言発表予定）
地方における新事業創造 PT（6 月報告書発表予定）

欧州・ロシア委員会（5 月報告書発表予定）
政策分析センター（6 月まで活動予定）

検討課題等●会社法改正などコーポレート・ガバナンス改革に関する主要論点◇資本効率の最適化（収益力強化、事業の新陳代謝、非財務情報の活用等）に関する国内外の先進事例の調査研究◇社会全体の成長に資する企業全般（中堅・中小企業を含む）ならびに官における人材戦略（雇用システム、官民人材交流のあり方等）の調査研究と実現に向けた行動の促進◇「働き方改革」「ダイバーシティ」を生産性革新、イノベーション創出に結び付けるメカニズムと実例の調査研究と実現に向けた行動の促進◇政府の「女性が輝く先進企業表彰」への推薦企業の選考（2017 年度）◇ビジネスや技術開発を通じた世界の BOP (Baseof the Economic Pyramid) 層の課題解決に関する調査研究◇新たな成長フロンティア開拓につながるイノベーシ
ョン創出に向けた産学官連携に関する調査研究●大学改革に関する主要論点◇ミレニアル世代が活躍するグローバル化時代における教育のあり方に関する調査研究◇地方の中小企業の持つ優れた技術を活用した事
業化支援◇地方におけるベンチャー企業の創出・育成、グローバル・ニッチ企業の育成に向けたエコシステムの構築（産学官連携推進）◇欧州諸国・ロシアの経営者、政府関係者、有識者、在日大使館、在日経済団体等との交流、ネットワークの強化◇国内外の政策課題にかかわる理論・実証研究を通じた経済同友会の提言活動の支援◇若手・中堅研究者等とのネットワーク構築

16