[資料１]

令和４年度及び令和５年度の保険料率について

令和４年２月山口県後期高齢者医療広域連合

令和４年度及び令和５年度の保険料率について

１ 後期高齢者医療の保険料のしくみ（１）保険料所要額
後期高齢者の医療費は、約１割の自己負担（窓口負担）を除く医療給付費について、約５割を国・都道府県・市町村の公費、約４割を現役世代からの支援金、残りの約１割を被保険者の保険料で賄っている。このため、医療給付費の増減により、保険料所要額が増減し、これを確保するために保険料率を変更することとなる。

医療
医費
療給付費

公費（国2/3、都道府県1/6、市町村1/6）

約５割

自己負担
(窓口負担)
保険料 約１割

現役世代からの支援金

約４割＜後期高齢者負担率＞〇世代間の負担の公平を維持するため、人口構成に占める後期高齢者と現役世代の比率の変化に応じて、それぞれの負担割合を変えていく仕組み。これにより、後期高齢者の保険料による負担割合（１割）は高まり、現役世代の支援の割合は、約４割を上限として減少していく。
〇後期高齢者負担率
令和２・３年度１１．４１％→令和４・５年度１１．７２％（＋0.31ポイント）

令和４年度以降の医療費の動向に影響を及ぼす要因＜診療報酬改定＞
診療報酬改定率▲1.13％（補正後） ←▲0.94％（全体）（内訳）・診療報酬全体 ＋0.33％
・薬価▲1.44％
・材料価格▲0.02％（※後期高齢者医療費に影響を及ぼさない改定率を補正）＜窓口負担割合の見直し＞
窓口負担割合の見直し（２割化）による医療費総額への影響（係数は国の試算による山口県分）▲２１億円 （内訳）４年度▲ ６億円（▲0.23％）
５年度▲１５億円（▲0.55％）（１人当たり医療費への影響額 ▲8,150円）（２）保険料率の改定
保険料率の改定は、法律の規定により２年ごとに行うこととされているため、今年度中に令和４・５年度の保険料率を決定する。

-1-２ 令和４・５年度の保険料率の算定について保険料は等しく賦課される均等割額と負担能力に応じた所得割額からなり、医療給付の見込額に相当する保険料総額を確保するため、被保険者の所得見込み額等により保険料率を算定する。
（１）医療給付費等の見込み
令和４・５年度における給付費及び保険料総額の算定に必要な医療費等の見込み額や、被保険者数の見込み、所得見込み額は次のとおりである。
○被保険者数（人）
令和元年度実績 令和２年度実績 令和３年度見込 令和４年度見込 令和５年度見込
実数243,499
244,028
244,332
252,964
261,868
伸び率（対前年度）
0.22%
0.12%
3.53%
3.52%
伸び率（対令和２年度）
0.12%
3.66%
7.31%
○医療費総額（円）
令和元年度実績 令和２年度実績 令和３年度見込 令和４年度見込 令和５年度見込
実数252,980,712,571 244,553,355,463 255,851,520,804 259,890,395,950 270,567,737,768
伸び率（対前年度）▲ 3.33%
4.62%
1.58%
4.11%
伸び率（対令和２年度）
4.62%
6.27%
10.64%○被保険者１人当たり医療費（円）
令和元年度実績 令和２年度実績 令和３年度見込 令和４年度見込 令和５年度見込
実数
1,038,939
1,002,153
1,047,147
1,027,381
1,033,222
伸び率（対前年度）▲ 3.54%4.49%▲ 1.89%0.57%
伸び率（対令和２年度）
4.49%
2.52%
3.10%
○医療給付費総額（円）
令和元年度実績 令和２年度実績 令和３年度見込 令和４年度見込 令和５年度見込
実数231,865,942,694 224,595,520,875 234,738,817,276 238,652,041,492 248,247,543,718
伸び率（対前年度）▲ 3.14%
4.52%
1.67%
4.02%
伸び率（対令和２年度）
4.52%
6.26%
10.53%○被保険者１人当たり医療給付費（円）
令和元年度実績 令和２年度実績 令和３年度見込 令和４年度見込 令和５年度見込
実数952,225920,368
960,737
943,423
947,987
伸び率（対前年度）▲ 3.35%4.39%▲ 1.80%0.48%
伸び率（対令和２年度）
4.39%
2.50%
3.00%
○所得額（円）
令和元年度実績 令和２年度実績 令和３年度見込 令和４年度見込 令和５年度見込

実数
伸び率（対前年度）

124,834,388,831 122,499,127,664 121,686,131,952 125,657,617,239 129,742,390,491▲ 1.87%

伸び率（対令和２年度）▲ 0.66%▲ 0.66%

3.26%
2.58%

3.25%
5.91%

○被保険者１人当たり所得額（円）
令和元年度実績 令和２年度実績 令和３年度見込 令和４年度見込 令和５年度見込
実数512,669
501,988
498,036496,741
495,450
伸び率（対前年度）▲ 2.08%▲ 0.79%▲ 0.26%▲ 0.26%
伸び率（対令和２年度）▲ 0.79%▲ 1.05%▲ 1.30%-2-（２） 保険料収納必要額及び保険料率の試算（１）の見込み額等を基に算出した保険料収納必要額は、約５３５億円であり、これを確保するために必要な保険料率は、保険料率の試算表のとおりとなる。
２年間の費用の見込み額

医 療 給 付 費 ・ そ の 他 費 用
約4,916億＜支出＞＜収入＞

２年間の収入の見込み額

保険料収納必要額
約535億

公 費 負 担 ・ 支 援 金 等
約4,381億【単年度分の賦課総額の按分】

予定保険料収納率99.57％で割戻す

均等割総額：所得割総額↓１：所得係数≒５５：４５（※所得係数＝0.830）

均等割総額

５５％
約269億×55％＝

賦課
総額

約148億
所得割総額

４５％ 約269億×45％＝

約538億

約121億

単年度分 約269億【賦課額の算定】

均等割額

所得割額

57,440円

11.23％

均等割総額÷被保険者数
約25.7万人

所得割総額÷総所得金額※
約1,078億円※総所得金額は限度額超過分を除く保険料率の試算表
所得割率

均等割額

１人当たり保険料額

令和４・５年度

11.23%

57,440円

80,693円(参考)令和２・３年度
実績見込み

10.48%

53,847円

76,363円-3-３ 保険料率の抑制対策
保険料率の抑制対策としては、財政収支剰余金の繰り入れを行うことができるとされており、その額を次のとおりとした。
①剰余金
３７億５千万円②財政安定化基金０円
計（①＋②）
３７億５千万円※財政安定化基金は、突発的な医療給付費の増大等による財政リスクに備えるため、各都道府県に設置が義務付けられているものである。この基金は、保険料率の増加抑制のためにも活用することができる。

４ 保険料率の改定案
上記３の３７億５千万円の抑制対策を行い、令和４・５年度の保険料率は、所得割率を10.34％（前回比▲0.14㌽）、均等割額を53,417円（前回比▲430円）としたい。
この結果、１人当たり保険料額は75,029円で、現行より1,334円・1.75％の減額となる。

所得割率
令和４・５年度

均等割額

１人当たり保険料額

11.23%

57,440円

80,693円

剰余金なし＋基金なし（＋0.75㌽）（＋6.67%）（＋5.67%）

改定（案）
令和４・５年度 (Ａ)10.34%

53,417円

75,029円

剰余金37.5億＋基金なし（▲0.14㌽）（▲0.80%）（▲1.75%）

令和２・３年度
実績見込み(Ｂ)

10.48%

53,847円

76,363円▲ 430円▲ 1,334円

増減 (A)－(B)※(－)内は令和２・３年度実績見込み（Ｂ）からの増減率・ポイント

５ 保険料賦課限度額の見直し
令和元年度から令和３年度の国民健康保険料賦課限度額の引き上げ幅（80万円→82万円）も踏まえつつ、賦課限度額の超過被保険者の割合が大きく変化しないよう、後期高齢者医療保険料賦課限度額を下記のとおり見直す。
賦課限度額 ６４万円 → ６６万円

-4--5-0000

150,000

270,000

470,000

720,000

970,000

1,190,000

1,470,000

2,295,000

3,135,000

3,985,000

4,835,000

5,715,000

6,665,000

7,615,000

800,000

1,000,000

1,200,000

1,530,000

1,680,000

1,800,000

2,000,000

2,250,000

2,500,000

2,720,000

3,000,000

4,000,000

5,000,000

6,000,000

7,000,000

8,000,000

9,000,000

10,000,000

787,391

689,161

590,931499,939

412,049

324,159

237,303

151,998

123,046

100,298

74,44848,59827,91815,510

0

0

0

0

0

53,41753,41753,41753,41753,41753,41753,41753,41742,73342,733

26,70826,70826,70816,02516,02516,02516,02516,02516,025660,000

660,000

644,348553,356

465,466

377,576290,720

205,415

165,779

143,031

101,156

75,30654,626

31,53516,02516,02516,02516,02516,025

軽減なし

軽減なし

軽減なし

軽減なし

軽減なし

軽減なし

軽減なし

軽減なし

2割軽減

2割軽減

5割軽減

5割軽減

5割軽減

7割軽減

7割軽減

7割軽減

7割軽減

7割軽減

7割軽減

0

0

0

0

0

798,052

698,492

598,932

506,708

417,628

328,548

240,516

154,056

124,712

101,656

75,45649,25628,296

15,720

所得割額

53,84753,84753,84753,84753,84753,84753,84753,84743,07743,077

26,92326,92326,923

16,154

16,154

16,154

16,154

16,154

16,154

均等割額
（C）

賦課限度額

賦課限度額

令和２・３年度
640,000円

令和４・５年度
660,000円

均等割軽減基準（令和３年度より）世帯の所得合計４３万円以下４３万円＋（２８．５万円×被保険者数）以下４３万円＋（５２万円×被保険者数）以下
軽減割合
７割軽減
５割軽減
２割軽減

元被扶養者の所得割・均等割の軽減について
負担なし
所得割軽減
5割軽減
均等割軽減
※均等割軽減については資格取得後２年を経過する月まで

640,000

640,000

640,000

560,555

471,475

382,395

294,363

207,903167,789

144,733

102,379

76,17955,21931,874

16,154

16,154

16,154

16,154

16,154

年間保険料額（D）

令和３年度（所得割率10.48％ 均等割額53,847円）※賦課のもととなる所得金額＝総所得金額等－基礎控除４３万円(雑損失の繰越控除前・分離課税の特別控除後の金額で計算。なお、退職所得は含まない。)

00

試算条件：被保険者夫婦２人世帯で、夫は年金収入のみ、妻は年金収入８０万円以下の場合で比較
令和４・５年度（所得割率10.34％ 均等割額53,417円）
賦課のもととなる年金収入額
所得金額
均等割額
年間保険料額
所得割額
軽減区分
（A）
（B）

参考 保険料試算の状況【令和３年度保険料と令和４・５年度保険料（案）との比較】

軽減なし

軽減なし

軽減なし

軽減なし

軽減なし

軽減なし

軽減なし

軽減なし

2割軽減

2割軽減

5割軽減

5割軽減

5割軽減

7割軽減

7割軽減

7割軽減

7割軽減

7割軽減

7割軽減

軽減区分

20,00020,0004,348▲ 7,199▲ 6,009▲ 4,819▲ 3,643▲ 2,488▲ 2,010▲ 1,702▲ 1,223

▲ 873

▲ 593

▲ 339

▲ 129

▲ 129

▲ 129

▲ 129

▲ 129

増減額（対令和３年度）（B）-（D）

3.125

3.125

0.679

▲ 1.284▲ 1.275▲ 1.260▲ 1.238▲ 1.197▲ 1.198▲ 1.176▲ 1.195▲ 1.146▲ 1.074▲ 1.064▲ 0.799▲ 0.799▲ 0.799▲ 0.799▲ 0.799

増減率
（％）

参考

平成20・21年度

所得割︓均等割＝48︓52
剰余⾦30億＋基⾦8.14億

平成22・23年度

所得割︓均等割＝47︓53

剰余⾦20億＋基⾦22億
平成24・25年度

所得割︓均等割＝47︓53

剰余⾦12億＋基⾦18億
平成26・27年度

所得割︓均等割＝47︓53

剰余⾦6億＋基⾦10.5億

平成28・29年度

所得割︓均等割＝46︓54

剰余⾦6億＋基⾦9.5億

平成30・31年度

所得割︓均等割＝46︓54

剰余⾦12億＋基⾦9.5億

令和2・3年度

所得割︓均等割＝46︓54

剰余⾦37.5億＋基⾦なし

令和4・5年度

所得割︓均等割＝45︓55

保険料率改定推移
所得割率

均等割額

１⼈当たり保険料額（対前回増減額）【保険料率試算時】
１⼈当たり保険料額

8.71%

47,272円

66,372円

64,779円

8.73%
46,241円
64,092円（＋0.02㌽） （▲1,031円） （▲2,280円）

64,299円（▲480円）

9.45%
47,474円
67,452円（＋0.72㌽） （＋1,233円） （＋3,360円）

66,504円（＋2,205円）

10.17%
50,431円
68,580円（＋0.72㌽） （＋2,957円） （＋1,128円）

69,408円（＋2,904円）

52,390円
70,812円
10.52%（＋0.35㌽） （＋1,959円） （＋2,232円）

69,414円（＋6円）

52,444円（＋54円）

72,624円（＋1,812円）

71,702円（＋2,288円）

53,847円
76,363円
10.48%（＋0.20㌽） （＋1,403円） （＋3,739円）

77,627円（＋5,925円）

10.34%
53,417円
75,029円（▲0.14㌽） （▲430円） （▲1,334円）

75,029円（▲2,598円）

10.28%（▲0.24㌽）-6-