聖心女子大学平成２５年度事業計画
Ⅰ．平成２５年度事業計画の基本方針
キリストの聖心（みこころ）に学び、自ら求めた学業を修め、その成果をもって社会との関わりを深める、という建学の精神の具現化は、時代や社会の要請に応じたものでなければならない。
急激に変容する現代社会、とりわけ大災害からの復興と社会の変革という大きな試練に直面させられている今日の我が国にあって、本学としては、聖心の教育の目的を再確認するとともに、本学が堅持してきたリベラルアーツ教育の内容の充実と強化、並びにその発信に積極的に努めていく。
その一環として、現在、平成 26 年度からの開始をめざし、教育組織の改組再編作業に取組んでいる。この過程を通じて各学科がそれぞれの特色をより充実したものに再構築するとともに、学科相互間の連携を強化し、学生の幅広い視野を養うことを目的に、学科の枠を越えた横断的な教育プログラムのためのカリキュラムを整備することで、リベラルアーツ教育の一層の充実を図る。平成 25 年度の事業計画の主な事項を示すと以下のとおりである。
※本学の各学科専攻、センター、事務局各部課等においては、それぞれの事業計画を定めることとしており、ここに掲げる事業計画は本学全体の共通した基本的事項についてである。

Ⅱ．主な事業計画
1. 教学関係■ 学部
大学全入時代の到来により各大学がその個性をより明確にすることが求められている中で、本学はリベラルアーツ教育の伝統を堅持、尊重しつつ、一層複雑化、グローバル化する時代の要請に応えるべく、カリキュラムの改定等教育の充実に向けて不断の努力をしていかなければならない。平成 25 年度は次の課題を重点的に取り上げていくこととする。
（１）教育研究組織の改組再編
本学の各学科専攻の特色はその学問領域の奥行きの深さ故に見えにくい部分を含んでいるが、特色をより明確に外部に発信するために平成 26 年度開始を目指し、学科専攻の改組再編に取組む。
組織としては、専攻を学科に昇格させ、現在の 5 学科を 8 学科に再編することにより、専攻の内容を学内外、特に受験生から見えやすいものにするとともに、学科間の連携を生かした教育の一層の推進を図っていくこととする。また、この再編において幼稚園ならびに小学校教諭の資格取得を目指す学生のために教育学科初等教育専攻の定員増を図る。

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（２）学科横断型カリキュラムの整備充実
平成 24 年度より、総合現代教養科目群の中の科目として学科横断型副専攻関連科目が位置づけられた。特定の学科・専攻の学問分野にしばられないこのカリキュラムは、リベラルアーツ教育を標榜する本学にとって極めて重要であり、継続してその整備充実に取組む。
①総合現代教養科目群を本学のカリキュラム全体の中に有機的に位置づけるために、教務委員会（各専攻からの委員で構成）が運営を担当する体制にしたが、徐々にその成果が現れており、カリキュラムの更なる整備充実を図る。
②教育組織再編にあわせて、従来の学科横断型副専攻のプログラムを拡充し、多くの学生が主体性をもってこれらを履修できるようその方法を検討する。
③本学の教育理念のもとに東日本大震災とそれに伴う原発事故を受けて平成 24 年度に開設された「災害と人間」科目は、引き続き複数の専任教員が授業を担当し、それぞれの専門分野から講義を行う。
（３）導入教育並びに初年次教育の見直し
本学の初年次教育については、平成 18 年度から１年次生全員を対象とした基礎課
程演習科目を開講するとともに、アカデミックアドバイザー制度を導入し、平成 23年度からは教員による１年次センター長を置き、その充実を図ってきたところであり、導入教育として取り入れた入学予定者向けワークブック活用事業も５年目を迎える。
平成 25 年度においては、初年次教育が、2 年次生からの専攻課程における教育の更なる充実に資することを目指して、教務委員会において導入教育と初年次教育の連携について検討を行い、運営体制を整備する。
（４）開講科目の整備改善
年間約 1,100 件を超える開講科目について、学生の所属する学科専攻にしばられずに履修できる科目の幅が広いことは本学のカリキュラムの特色である。この特色を確保しつつ、多様な科目の中から効率的に選択できるように卒業に必要な単位数や履修科目等の要件を学生により分かりやすく整理し、成績通知書等への記載方法を整備してきた。平成 25 年度においては、科目内容に関する情報を更に分かりやすく提供するな
どの履修科目選択に関する情報提供方法の改善を図る。

■ 大学院「大学院教育振興施策要綱（平成23年8月文部科学省）」の中で、大学院教育の実質化をさらに強化することを基本に、国内外の多様な社会への発信と対話、大学院修了者に対する支援が重視されているが、平成25年度については主として以下の取組を行う。
（１）博士後期課程における教育システムの整備と研究活動の活性化
博士後期課程において、博士の学位の質を確保しつつ、できるだけ標準修業年限内の学位取得を目指せるよう、入学から学位授与までの教育システムを最適化するための教育方法等の検討を継続し、その改善・充実を図る。

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また、研究活動の支援と活性化を目指して平成 23 年度に拡充整備された、特別研究員（Research Fellow）制度、リサーチアシスタント（RA)制度の円滑な運用を図るとともに、制度の定着へ向けて改善課題の検討を行う。
博士後期課程における社会人入学者のための研究環境整備の一環として、特定の時間や時期に授業や研究・論文指導を行うための方策につき、引きつづき課題の洗出し等検討を行う。
（２）大学院 FD の推進
FD の一環として、平成 22 年度大学院学生を対象に実施したアンケート結果を受けて検討を重ねてきた大学院学生に対する経済的な支援の充実強化を目指す。
また、平成 24 年度に行われたアンケート結果を分析し、教育内容・方法の改善および教育研究環境の整備・改善に努める。
（３）大学院国際化の推進
大学院の一層の国際化を進めるための施策を検討するとともに、これを支える組織のあり方についても検討を行う。平成 24 年度には ODA ユネスコ活動費補助金を受けて、ラオスにおける国際教育協力を本学大学院として行ったが、今後とも、各種プログラムを通じた取組みにも積極的に対応する。
（４）大学院修了者の進路支援と大学院入学者の確保
修士・博士前期課程修了者の進路希望とその進路状況を詳細に把握し、必要な支援の方法を検討する。また、大学院入学者の増加のための効果的な方策につき検討する。

■ 学生の受け入れ①本学の理念、教育目標への理解を深めるため、ホームページ、ガイドブック、入試相談会等のあり方について、入試委員会にて、年間を通して検討・工夫を進めていく。
また、公式 facebook の活用についても関係各部署と協議し推進を図る。
②姉妹校、指定校の本学に対する意見等のヒアリングの実施とその結果を踏まえた検討、入試制度のあり方などを、入試委員会を中心に進める。
③入学試験の実施については、災害発生時への対応と不正行為の防止に配慮しつつ、より一層安全かつ確実に実施できるよう努める。

■ 生涯教育平成 20 年度から大学主催教養講座を学科専攻の輪番制で実施してきたが、平成 24 年度は哲学科により「能と鎮魂」をテーマに開催した。平成 25 年度においては、日本語日本文学科による『やまとうた』に関する公開講座を計画している。本学は今後とも、社会貢献の推進を目的とした公開講座を広く社会人を対象に開講していく。

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２．教育支援・学生支援活動関係（１）学生生活、学生支援活動の充実①初年次教育の充実
1 年次センターを中心として、初年次における教学面での指導および学生生活面での支援を継続する。まず、1 年生は全員基礎課程演習のクラスに所属し、大学における基本的な学習を経験すると同時に、クラス担当者がアカデミック・アドバイザーとなり、教学面、学生生活面でのサポートにあたる。また、ジェネラルレクチャーの充実を図り、多様な学びを行う。
②新メディアに対応した学生生活の支援
SNS 利用のガイドラインを随時更新し、学生が新メディアを安全且つ有効に活用できるように支援する。また、緊急時に大学から全学生へ連絡を取るためのより迅速・確実な手段の検討を進めていく。
③学生の自由な活動の場の提供
学生と学生委員会のワーキンググループによって策定された旧レクリエーションルームの改装案を具体化し、実現を図る。
④学生への経済的サポート
奨学金の有効な活用など、学生が経済的に自立できるように支援するとともに、給付奨学金の新設についての検討を学生委員会において始める。
（２）キャリア教育・支援の充実
就職難時代に対処するために、キャリアセンターとセミナー講師・キャリアカウンセラーとの連携を重視し、より一層トータルな学生支援を目指す。また、学生の学内での職業体験を蓄積し、キャリア意識と自己育成力を醸成するために、学内インターンシップ制度の利用を促進する。
（３）国際交流活動の推進
外国人留学生の受入れ促進、TOEFL-iBT 勉強会、CASEC や English SummerCamp 等による英語運用能力向上支援を引き続き実施する。さらに、平成 25 年より新たに国際センターに設置される学生ボランティアが主導する国際交流促進活動を通して、本学学生の国際性や主体性を育み、留学希望者の増加に繋げる。
（４）マグダレナ・ソフィアセンターを通じた支援活動
平成 24 年度に続き、聖心スピリットの実践をめざす学生の諸活動の支援を強化する。特に、キリスト教関係行事（ミサ関係等）や東日本大震災後の復興支援活動の充実を図りつつ、より積極的な情報提供やセンター主催プロジェクトの実施を通じて、全学生が主体的に諸活動へ参加できる体制の整備を目指す。
（５）健康支援の充実「こころとからだの健康ハンドブック」をホームページに継続して掲載するとともに、平成 25 年度の新入学生にも冊子で配布する。保健センター、学生相談室、学生生活支援部署の連携を強めるとともに、教職員向けの研修会を企画し、大学全体として学生の心4身の健康の保持・増進の支援強化を図る。

３．研究活動の充実と研究成果の公表（１）大学における教育研究活動等の状況についての情報の公表
学校教育法施行規則等の一部を改正する省令（平成 22 年度文部科学省令第 15 号）に基づき、本学の教育研究活動等の状況についての情報を平成 22 年度以降大学ホームページに公表してきたが、平成 25 年度は教育情報の公表のあり方として私立大学に求められる“情報公開からステークホルダーの理解へ”を念頭に、本学の「教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識および能力に関する情報」をさらに積極的に公表するよう努めていく。また、平成 24 年度に引き続いて、本学の教育活動や「学び」の実際について本学の魅力を発信する積極的な広報活動を展開するとともに、本学教員の活動等を大学ホームページ上で紹介し、高校生等に分かりやすい説明を加える。
（２）平成 24 年度教員教育研究業績書のとりまとめおよび各種研究成果の発表①本学教員の教育研究業績（著書・論文・研究発表等）一覧表を大学ホームページにて公表する。
②「聖心女子大学論叢」No.121、122 刊行③「聖心女子大学大学院論集」No.44、45 刊行④聖心女子大学キリスト教文化研究所紀要「宗教と文化」No.30 刊行（３）科研費等外部資金獲得への取組み
科学研究費補助金を初めとする競争的研究資金について、教員にきめ細かな情報を提供する。特に科研費の新規採択に関する抜本的拡充等の文部科学省の政策情報を的確・迅速に伝えることで、外部資金獲得に向けた積極的な取組みを行う。
また、事務系職員の科研費申請を積極的に支援する。
（４）本学の学術機関リポジトリの運用
平成23年度末に運用を開始した本学の学術機関リポジトリをさらに発展させるとともに、古典籍等諸史料のデジタル化と公開に着手する。このことにより、本学図書館は情報のデジタル化に対応した学術情報基盤として研究支援機能を強化するとともに、本学の知的生産物の情報発信基地としての役割を果たしていく。

４．施設・設備および環境に関する計画
施設設備については、必要かつ緊急な修繕、更新、教室並びに構内の環境整備を順次進めることとしているが、平成25年度には後掲の工事を計画している。
また、中長期的には、大学の発展の基礎となる施設設備の充実に向けた計画的な整備が重要となるため、平成25年度は学内に教職員からなる「キャンパス整備検討会」を設置し、2年程度の期間をかけて、比較的早期に着手すべき施設整備を特定し、整備の内容を確定していくこととする。
なお、環境負荷の低減を考慮しつつ検討を重ねてきた老朽化の著しいボイラー設備について5

は、第一期の改修工事を予定している。
また、既存の電気機器について、順次、消費電力の少ない機器へ更新することとし、二酸化炭素（CO2）の排出削減を図る。その他環境問題に関しては、マグダレナ・ソフィアセンターを中心として学生グループによる多様な取組みが行われているが、教職員・学生からの具体的な提案等をもとに、引き続き改善を図る。
[修繕工事等]○経年劣化したボイラー設備の第一期改修工事を行う。
○経年劣化した北寮の旧式エアコンの第一期取替更新工事を行う。
○消防設備の改善を図るため西寮防火戸の改修工事を行う。
○教室等環境整備のため 15 番教室の机・椅子の補修工事を行う。

５．財政改革
本学財政の健全性を確保するとともに、将来にわたって見込まれる各種整備に備えるため、以下の対応により余裕資金の拡充を図る。
（１）2 号基本金組入へ向けた取組み
施設整備を進める上で 2 号基本金の充実は欠かせないが、同時にしっかりした整備計画の策定も求められる。
本学においては上記のとおり、キャンパス整備検討会を立上げ、整備計画をまとめていくこととしていることから、2 号基本金への取組みについては同検討会の動向をふまえつつ、今後検討していくこととする。
（２）減価償却引当特定預金の拡充
2 号基本金の取り組みと並行して、従来より積極的な積み増しを行ってきた減価償却引当特定預金の積立率拡充に努め、これにともなう運用収入の拡大を図っていく。

６．経営および管理運営（１）情報化の推進
教育研究および管理運営に係る情報化を推進するため、平成 25 年度より既存の情報化委員会の体制を改め、全学的見地から情報化の推進に向けて幅広い検討を行う。
平成 25 年度においては、各部門における情報化関連事業・予算を洗い出し、今後、全学的、計画的に取組む必要のある情報化推進方策をとりまとめる。
（２）事務組織等の改組
学長のリーダシップによる積極的な大学運営を事務面で支えるため、事務組織の見直しを図り、学長の構想を迅速に具体化しうるサポート機能を強化する。
（３）学寮の管理運営等の改善
学寮委員会を中心として教育寮としてのあり方を建物の改築も含めて検討していく。
また、寮生と職員の連帯意識の向上を図り、学寮ボランティア班を充実するとともに、地域の防災活動にも参加する。

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さらに、交換・短期留学生の受け入れを通して日常的な国際交流を活発化させるとともに、English Summer Camp への会場提供を継続するなど、大学の国際化への協力を進める。
（４）自己点検・評価等
・新たな大学評価基準への対応
本学の自己点検・評価活動は、平成 21 年度から平成 23 年度までの各年度末に「平成20 年度自己点検・評価報告書」の改善方策の進捗状況の確認を行い、各年度の自己点検・評価報告書にとりまとめてきた。
平成 24 年度には、新点検・評価項目の原案を作成し、大学基準に基づく基盤評価を行ったほか、平成 20 年度以降の変化をふまえ、各学科専攻、学科横断型副専攻、大学院各専攻の点検・評価、及び到達目標に関する点検・評価を実施し、自己点検・評価報告書としてとりまとめ大学ホームページに公表した。
平成 25 年度は、これまでの自己点検・評価活動の総括をふまえて、大学基準協会の新たな「評価基準」に基づいて本学が設定した「新評価項目」による自己点検・評価活動を開始することで、平成 28 年度の次期認証評価申請の準備に入る。
本学は、今後とも自己点検・評価結果に関する情報、大学の事業計画・事業報告に関する情報等について大学ホームページを通じて積極的に情報公開することで、本学の公教育機関としての社会的責任を果たしていく。

７．その他

特記すべき事項（１）東日本大震災による被災地・被災者支援および防災対策
本学では平成 24 年度において、東日本大震災復興支援推進会議とマグダレナ・ソフィアセンターが協働して支援活動チャリティイベント（2 月）、チャリティデー（6 月）、ユネスコとの共催による被災地子ども教育支援ボランティア活動、同窓会や教職員からの寄附に基づく被災者支援など被災者支援活動を行ってきた。平成 25 年度においては引き続き①支援活動チャリティデー（6 月）、②陸前高田子ども教育支援ボランティア活動、③同窓会や教職員からの寄附に基づく被災者支援などを積極的に進めていく。
防災対策としての備蓄品の充実（携帯用トイレ、3 日分の食糧・水等の確保）を図る
ほか、防災訓練等を徹底し、多数の人数が集合する講堂や大きな教室につき安全の確保を図る。
（２）大学広報活動①大学広報戦略の検討
昨年度においては、キャッチコピーの学内公募等を行うとともに、大学広報に関する具体的な取組みについて検討を開始した。平成 25 年度においては、更に本学の教育、研究、社会貢献並びに学生達の活躍をわかりやすく社会にアピールできるよう、大学広報活動のあり方をより効果的なものに改善する。その一環として、広報委員会の体制の見7

直し作業を進める。
②大学史資料の収集、整理、公開
本学が保有する資料や本学に関する史料等の収集整理の取り組みを昨年度より開始したが、平成 25 年度においてもこれを継続し、同窓会組織である宮代会を通じて史資料寄贈をよびかけるほか、各姉妹校等とも情報の共有化を図りつつ、可能なものから随時、その公開を目指す。
以上

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