2019 年 4 月 13 日

平成 30 年度第 2 回 海岸工学幹事会議事録
開催日時：平成 31 年 4 月 8 日（月）14:00～17:00
開催場所：土木学会 A 会議室
出席者：岡安委員長，後藤副委員長，田島幹事長，森，渡部，武若，富田，川崎，有川の各小委員長，内山，山城，北野，荒木の各副小委員長，佐々木，原田，瀬戸口，中山，中嶋，片山の各委員兼幹事，遠藤(重松代理)，金(太田代理)，伴野(高川代理)，加藤(岩田代理)
議事録：田島資料：
平成 30 年度第 2 回海岸工学幹事会議事次第（資料 1）
PowerPoint 資料（資料 2）■委員の就任および交代
・土木学会論文集 B 部門(通常号)編集小委員会小委員長に横木委員が 2019 年度より就任
・同通常号小委員会の委員：小笠原委員兼幹事→鴫原委員兼幹事(2019 年度より)に交代
・環境システム委員会への派遣委員：上月委員→山中委員(2019 年度より)に交代
・土木学会事務局：橋本剛志さん→林淳二さんに交代■議事前報告および議事録の確認
・WEB 公開済の前回委員会の議事録を確認した．
・ 2018 年度海岸工学講演会(鳥取)について，参加者数が次の通りであったことが報告された．(見学会 28，前日シンポジウム 124，講演会 617，懇親会 135)
■海岸工学論文集第 66 巻特集号査読について（森編集小委員長）
・登録論文数：321 編（和文 300 編，英文 21 編）
・査読者：115 名（幹事 28，委員 18，編集委員 30，その他 39）
・査読数：14.0 編/人・査読者割り当て：幹事会，論文集編集小委員会，その他の各グループから第 2 専門分野
まで配慮
・2019 年度は企画セッションは実施しない．
・システムに登録された 1 編の論文に，2 ページ目の図がないものがあった．
→著者に連絡し正しいファイルに差し替えて通常通りの査読を行った．
・査読者の査読平均点 3.72(6 点満点)は例年とほぼ同様であった．
・査読結果は 18 点以上が 221 編，17 点が 42 編，16 点が 26 編あった．
・採択案として，A. 17 点以上の 263 編(採択率 81.9%)，B.A に 16 点かつ 1 点のつかなかった論文を含む 273 編(採択率 85%)の二案が論文編集小委員会から提案され，議論した結果B 案を採用することとした．
・17 点で 1 点のついた論文が一編あったが，論文編集小委員会で採択扱いとしてよい内容であることを確認した．
・アブストラクト査読では採択数を多くする一方で，第二段査読で内容の伴わないものについてはしっかり審議して不採択とすることを確認した．
・第二段査読で不採択とする際の手続きは，現在は主査から論文編集小委員会へ報告し，論文編集小委員会で審議して採否の最終決定をすることとなっていることを確認．
・上記の手続きでは主査から報告のない論文については不採択にはならないため，主査による判断基準を統一することが今後の課題であることを確認した．
・通常号からの発表希望が 1 編あったため，最大発表数は 274 編となるが，この発表数は2019 年度講演会(鹿児島)における最大発表可能数よりも小さいことを確認した．
・著者負担金は，例年通り税込 35,000 円程度とし，通常号および CEJ 投稿者で発表する場合は 20,000 円程度とすることが提案され了承された．
・2018 年度に続き，本論文投稿を CEJ への投稿に代えることができることとした．その際の手続きは以下の通り(ルールは投稿案内のホームページ上で公開)
・通常通りに論文要旨を投稿する．この時点で「CEJ への投稿」の選択を宣言する必要はない．
・要旨は本文・題目ともに日本語でも可．前年度 4 月 1 日以降にすでに CEJ に投稿した論文(査読中も可)についても要旨を提出してよい(発表する権利がある)．
・要旨の第一段査読は通常通りに実施．
・第一段審査通過後，本論文を投稿する際に，第一段査読時の要旨に著者名，所属，CEJ 原稿の題目(英語)，また既に採択されている場合には doi などの引用情報を追記した要旨をアップロードする．
・特集号採択論文の最終原稿の提出期限(7 月末頃)までに，フルペーパー原稿(テクニカルノートも可)を作成し CEJ に投稿する．ただしすでに査読中あるいは採択済みの場合は不要．
・期限までの CEJ への投稿，あるいはすでに投稿中・採択済みの論文の確認をもって，海講で発表が認められる．
■第 66 回海岸工学講演会準備状況について(柿沼委員(代理：田島))実行委員会： 柿沼・斎田，長山(鹿児島大)，村上(宮崎大)，山城(九大)，浅野(顧問)日 程： 2019 年 10 月 23 日（水）～25 日（金）会 場： かごしま県民交流センター
懇親会： 城山ホテル鹿児島
・前日シンポジウムは気候変動小委員会が企画することとなった．ただし，10 月 22 日が即位礼正殿の儀(祝日)と重なったこと，2019 年度は企画セッションを行わない予定であったことを勘案し，2019 年度に限って企画セッションの枠で前日シンポジウムを行うこととした．ただし前日ではないため，シンポジウムの名称は変更する．
・同様に通常は前日(10 月 22 日)に実施してきた現場見学会についても，現地での対応が難しいことも勘案して，2019 年度は行わない方向で検討を進めてもらうこととなった．
■第 67 回海岸工学講演会の開催（会場など）について（小林委員(代理：北野副小委員長）
実行委員会：水谷(名大，実行委員長)，中部地区の委員，幹事，教員
日程：2020 年 11 月 11 日～13 日
会場：じゅうろくプラザ・岐阜大学サテライトキャンパス(いずれも岐阜駅前)
・第 4，第 5 会場がやや小さいが，一部を椅子のみのレイアウトとすることで十分な席数を確保する．
・現地見学について：海岸施設が遠方にあるため，浜岡原子力発電所などの見学会を実施する場合にはポストイベントにすることも含めて検討する．

■第 55 回水工学に関する夏期研修会（Ｂコース）について（富田小委員長）
日程：2019 年 9 月 9 日，10 日．会場：名古屋工業大学．
主担当は海岸工学委員会，富田小委員長．
テーマ：「伊勢湾台風 60 周年：高潮・高波・沿岸防災の過去・現在そして将来」
第一日(9/9)

竹見哲也（京都大）：台風・気候変動(共通セッション)
中部地整：東海ネーデルランド(共通セッション)
愛知県：愛知県における高潮防災の取り組み
平山克也（港湾空港技術研究所）：高波災害と対策
第二日(9/10)
加藤孝明（東京大学）：防災まちづくり(都市計画)(共通セッション)
平山修久（名古屋大学）：災害ごみ(共通セッション)
安田誠宏（関西大学）：減災アセスメント
喜岡渉（名古屋工業大学名誉教授）：伊勢湾台風とその後の防災■Coastal Engineering Journal について（渡部小委員長）
・Special Issue として以下の二つが発刊した
1.Special Issue on Estuarine hydrodynamics and morphodynamics (2018 December)guest editor: H. Tanaka & H. Chanson. (11 編)
2.Special Issue of SPH for Coastal and Ocean Engineering (2019 March)
guest editor: H.Gotoh, & A. Khayyer (7 編)・Special Issue of Tsunamis in Latin American Countries，guest editor: E. Mas & S.Koshimura)が現在査読中である．アブストラクト投稿 23 編→18 編が採択され本論文を受付中．2020 年 3月に出版予定・2021 年出版の special issue として Blue carbon engineering(guest editor: T. Kuwae and S. Crooks)が予定されている．
・Coastal Engineering Journal Award について，選考プロセスを説明し了承され，結果として 2018 年度は以下の論文が受賞することとなった．
Davide Wüthrich, Michael Pfister, Ioan Nistor & Anton J. Schleiss (2018) Experimental study
on the hydrodynamic impact of tsunami-like waves against impervious free-standing buildings,
Coastal Engineering Journal, 60: 3, 180-199, DOI: 10.1080/21664250.2018.1466676
・JAMSTEC 中西賞への推薦論文は，次点の候補で日本人の著者であった以下の論文となった．
Yoshinao Matsuba & Shinji Sato (2018) Nearshore bathymetry estimation using UAV, Coastal
Engineering Journal, 60:1, 51-59, DOI: 10.1080/21664250.2018.1436239
・CEJ Citation Award についても選定プロセスが説明され，以下の論文が受賞することが報告された．
Anawat Suppasri, Panon Latcharote, Jeremy D. Bricker, Natt Leelawat, Akihiro Hayashi, Kei
Yamashita, Fumiyasu Makinoshima, Volker Roeber & Fumihiko Imamura (2016) Improvementof Tsunami Countermeasures Based on Lessons from The 2011 Great East Japan Earthquake
and Tsunami — Situation After Five Years, 58:4, 1640011-1-1640011-30, DOI:
10.1142/S0578563416400118
・2018 年の投稿数は 112 編(過去 3 年間は 139，111，108)だった．査読の迅速化のため CEJ小委員会で査読方法を見直す予定．
■小委員会について(1) 広報小委員会
・2018 年度の委員会予算を活用して，海岸工学委員会のロゴとホームページの整備を進めた．
・ロゴは幹事会メンバーからのコンセプト案に基づき，10 種類のデザイン案が提示され，議論・投票により，一案に絞り込まれた．
・土木学会ロゴや Coastal Engineering Journal の表紙などとの整合性も勘案し，フォントや波の形状，色合いについて再度検討しデザインを詰めてもらうこととなった．次回委員会
にて詳細デザイン案を提示してもらう．

・ホームページについて．WordPress を基盤にデザインを一新し，現在の委員会ホームページのコンテンツを移行する案が示された．
→コンテンツは構成が分かりづらくなっているため，再整理してもらうこととした．
・ホームページの移行作業は，特集号の査読が終わる 7 月から開始し，9 月末の第一回幹事会を目途に移行する．
・移行直前まで現在のホームページで，イベント情報などは更新できるが，移行期間中(7月～9 月)に更新された内容は，移行後のホームページには反映されない可能性があることに留意する．
・ホームページの刷新にあわせ，WordPress を用いた委員・幹事による更新作業のためのマニュアルも整備し納品される予定．
(2) その他の研究小委員会
・沿岸域研究連携小委員会(重松小委員長，代理遠藤)，津波作用に関する研究レビューおよび活用小委員会(高橋小委員長，代理川崎)，減災アセスメント小委員会(岡安委員長)，地域研究活性化小委員会(富田小委員長)，水理模型実験における地盤材料の取扱方法に関する研究小委員会(有川小委員長)，沿岸域の気候変動影響評価・適応検討に関する小委員会(武若小委員長)から，それぞれ活動報告があった．今後予定されている主な行事は以下の通り．
・津波ハッカソン(津波小委員会，2020 年 9 月)
・全国大会研究討論会(2019 年 9 月 3 日・気候変動小委員会)
・海岸工学講演会特別シンポジウム(仮名)(2019 年 10 月 23 日・気候変動小委員会)■その他(1)CECAR8 について．海岸工学委員会から以下のセッションを実施する．
TS2-1
Day 1 (4/16) 16:00-17:30
Coastal Erosion in Asian Countries. Monitoring, Evaluation and Prediction Techniques toward Coastal
Protection and Adaptation Strategies Chair Yoshimitsu Tajima
1. Integration of remote sensing and GIS to study erosion and accretion at estuaries and coastal zone
in Thua Thien Hue province
Hung Thanh Nguyen (Vietnam Academy for Water Resources)
2. Investigation of dynamic morphological changes around the potential cross dams sites at thenortheastern part of the Meghna Estuary of Bangladesh
Mohammad Asad Hussain (Bangladesh University of Engineering and Technology)
3. Development of economic evaluation framework for adaptation to future beach loss
Keiko Udo (Tohoku University)
4. Potential use of discharge channel for beach recovery in Pamanukan - Subang Regency, Indonesia
Takayuki Suzuki (Yokohama National University)
5. Thailand's economic and adaptation assessment to future beach loss due to sea level rise
Chatuphorn Somphong (Tohoku University)(2)APAC 2019 について(2019 9/25～9/28@ハノイ)
・アブストラクト投稿数 335 編 → 322 編採択
・フルペーパー投稿期限：5 月 2 日
・フルペーパー査読 (1st: 5/3~5/23, 2nd: 6/11~6/24)
・最終原稿提出：6 月 30 日
・フルペーパー査読では土論特集号と同様に採点＋修正指摘となる予定．
・proceedings は Springer Nature から出版(Scopus index)(3)APAC2021 について・京都にて海岸工学講演会との共催という形で開催する(開催日は 2021 年 11 月 10～12 日)
・委員会執行部と LOC は海講運営面の用務もあるため，APAC2021 の運営にかかる負担が少なくなるよう配慮する．
・上記も鑑み APAC2021 の企画・準備をタスクとする WG を設置した。
(4)ICCE2024 について
・ICCE2024 の仙台への招致活動を目的とする WG を設置した．主査は田中教授(東北大)，世話人は越村副小委員長，そのほかのメンバーは佐藤相談役，岡安委員長，後藤副委員長，今村教授(東北大)，田島幹事長，有働准教授(東北大)．活動期間は 2018/11～2019/5 となるが新年度に期間を延長する予定．
・CECAR8 開催中の 4/16 に第一回打ち合わせを行う．
・プロポーザルの作成は㈱インターグループに発注済み．
(5) 海岸工学用語集の翻訳について
・Nguyen Trung Viet 副学長@ Thuyloi University・ハノイ(東北大学卒)より，田中教授(東北大)に「海岸工学用語集」をベトナムにて翻訳出版したいと打診があった．土木学会出版物の翻訳に関する規定では，翻訳の許可は出版委員会と担当委員会(海岸工学委員会)との協議により決めること，翻訳を許可する場合，それが収益目的ではなく発行部数が500 部以下の場合には原則として無料で許可することを確認し，海岸工学委員会としては翻訳を許可することを合意した．ただし，翻訳原稿は表紙も含め出版前に委員会に提示してもらうこととした．
(6) アクションプラン 2020 について
・土木学会のアクション 2020 に応募中の内容(海岸工学解析ツール基盤の構築)について確認した．
(7) 水災害・水資源分野における気候変動の影響と適応に関するシンポジウムについて
・水災害・水資源分野における気候変動の影響と適応に関するシンポジウム 〜後悔しない
適応とは〜（2019 年 5 月 24 日の午後に，国立オリンピック記念青少年総合センターにて開催）について，主催となる文部科学省統合的気候モデル高度化研究プログラム、文部科学省研究開発局、国土交通省水管理・国土保全局に加えて，海岸工学委員会は，上記のシンポジウムの後援となり，聴講参加を募る協力をすることとした．
(8) JSCE－CCES Joint Symposium of Civil Engineering について
・土木学会（JSCE）国際センターと中国土木工程学会（CCES）が共催する JSCE－CCES Joint
Symposium of Civil Engineering について，土木学会副会長、国際センター長 上田多門
先生から協力要請があり，第３回として，2020 年に日本で開催する際には，海岸工学ならびに水工学を主なテーマとするため，海岸工学委員会からも広く講演者の参加を募る協力をすることとした．
(9) 講演会＆論文集(特集号)の今後の方針について
・投稿数が過去 4 年で 382→362→312→321 と推移している．
・講演会の充実(発表数，参加者数)と特集号の質の維持の両立が重要．
・3 月に投稿して 11 月には論文が公開される現在の特集号の仕組み(良い論文は確実に 11月までに公開される)を維持することも重要．
・要旨査読と，本論文査読の位置づけを再考してもよい．採択論文の質を維持するためには第二段査読が重要となる．
・CEJ への投稿を本論文投稿に代える仕組みで 2018 年度は 12 編の CEJ への投稿があった．
2019 年度以降もこの効果について検討を続ける必要がある．
・要旨査読および本論文査読の方針，特集号に投稿せずに講演会で発表する条件等(上記 CEJを含む)については今後も議論を進め，2019 年度第二回委員会の際に 2020 年度の方針を決めることとした．
以上