法令及び定款に基づくインターネット開示事項

第49期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）① 連結計算書類の「連結注記表」② 計算書類の「個別注記表」

連結計算書類の「連結注記表」及び計算書類の「個別注記表」につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.yac.co.jp）に掲載することにより、株主の皆様にご提供しております。

連結注記表１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
・連結子会社の名称

17社
ワイエイシイメカトロニクス株式会社
ワイエイシイガーター株式会社
ワイエイシイビーム株式会社
株式会社ワイエイシイダステック
ワイエイシイテクノロジーズ株式会社
株式会社ワイエイシイデンコー
ワイエイシイマシナリー株式会社
ワイエイシイ新潟精機株式会社
大倉電気株式会社
ワイエイシイエレックス株式会社
YAC国際電熱株式会社
YAC Systems Singapore Pte Ltd.
瓦愛新（上海）国際貿易有限公司
蘇州嘉大電子有限公司
NIHON GARTER PHILIPPINES,INC.
嘉大精密科技股份有限公司
NGC Garter(M)Sdn.Bhd.

② 非連結子会社の状況
・連結子会社の数
１社
・連結子会社の名称
NGC GARTER MARKETING (M) SDN. BHD.
ワイエイシイガーター株式会社の子会社であり、当社の間接所有の子会社であります。
小規模会社であり、かつ総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等がいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・関連会社の数
１社
・関連会社の名称
浣新(山東)智能洗浄設備有限公司② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・連結子会社の数
１社
・連結子会社の名称
NGC GARTER MARKETING (M) SDN. BHD.
ワイエイシイガーター株式会社の子会社であり、当社の間接所有の子会社であります。
小規模会社であり、かつ総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等がいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

－ 1 －(3) 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項① 連結の範囲の変更
当連結会計年度において、当社の完全子会社であった株式会社大一は、同じく当社の完全子会社であるワイエイシイガーター株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅した
ため、連結の範囲から除外しております。
② 持分法の適用範囲の変更
該当事項はありません。
(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が12月31日である瓦愛新（上海）国際貿易有限公司は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
ま た 、 間 接 所 有 の 連 結 子 会 社 の う ち 、 決 算 日 が12 月31 日 で あ るNIHON GARTERPHILIPPINES,INC.、蘇州嘉大電子有限公司、NGC Garter(M)Sdn.Bhd.、嘉大精密科技股份有限公司は、決算日の差異が３ヶ月を超えていないため、連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用しております。なお、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
(5) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. 有価証券(1)満期保有目的の債券(2)その他有価証券
・時価のあるもの

・時価のないものロ. デリバティブ
ハ. たな卸資産・商品及び製品、仕掛品・原材料及び貯蔵品償却原価法（定額法）によっております。
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。
時価法によっております。
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

－ 2 －② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産
主として定率法を採用しております。
（リース資産を除く）
ただし、当社は1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）については、定額法によっております。また、2016年４月１日以後に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
７～45年
工具、器具及び備品
１～20年
機械装置及び運搬具
２～18年
ロ. 無形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
ハ. リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ. 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ. 製品保証引当金
一部の連結子会社については、製品の将来における保証費用の発生に備え、期末において保証費用発生見込相当額を計上しております。
ニ. 受注損失引当金受注契約に係る将来損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることが可能な案件の損失見積額を受注損失引当金として計上し、対応する仕掛品と相殺して表示しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
イ. 退職給付見込額の期間退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連帰属方法
結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。

－ 3 －ロ. 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処
理方法⑤ 重要なヘッジ会計の方法
イ. ヘッジ会計の方法

ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象
ハ. ヘッジ方針

ニ. ヘッジの有効性評価の方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、金利スワップについては、特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の支払利息将来の金利の市場変動のリスクをヘッジする方針であり、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
特例処理による金利スワップのみのため、有効性の評価を省略しております。

⑥ のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、主として７年間の定額法により償却を行っております。
⑦ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ. 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ロ. 外貨建の資産又は負債の外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場に本邦通貨への換算基準より円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(6) 会計方針の変更
該当事項はありません。

－ 4 －（追加情報）該当事項はありません。
２. 表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 令和２年３月31日）を当事業年度から適用し連結注記表に「３. 会計上の見積りに関する注記」を記載しております。
３. 会計上の見積りに関する注記
イ. ディスプレイ関連事業に係る売掛金の評価(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額

3,869百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
売上債権の貸倒リスクに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、ディスプレイ関連事業の売上債権については現地顧客の商慣習や新型コロナウイルス感染症等の影響もあり、回収が長期に渡る場合があります。
取引先の経営状況の悪化等により、回収可能性に疑義が生じた場合には、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
ロ. 受注損失引当金(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額

310百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注契約に係る将来損失に備えるため、材料費・外注費等から成る設備完成までの見積原価総額が受注額を上回る額を受注損失引当金として計上し、対応する仕掛品と相殺して表示しております。
不具合等の発生により、当初想定していない追加原価が発生した場合には、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

－ 5 －４. 連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
建物

1,157百万円

土地2,974百万円

計4,132百万円
上記の物件は短期借入金及び長期借入金の合計8,155百万円の担保に供しております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額
8,430百万円
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
(3) 受取手形割引高
72百万円(4) 電子記録債権割引高

56百万円(5) 手形流動化に伴う買戻し義務限度額

304百万円(6) 財務制限条項
・当社は、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、取引銀行との間で貸出コミットメントライン契約を締結しており、貸出コミットメントライン契約には、純資産について一定の条件の財務制限条項が付されています。
・当社の連結子会社であるワイエイシイガーター株式会社の短期借入金（コミットメントライン）1,150百万円、一年内返済及び長期借入金850百万円については、シンジケートローン契約に基づく財務制限条項が付されており、ワイエイシイガーター株式会社が２期連続して経常損失を計上した場合には、当該条項に抵触し、当該借入金について期限の利益を喪失する恐れがあります。なお、当該シンジケートローン契約につきましては、当社が連帯保証をしております。
５. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
普 通 株 式

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
9,758千株－－

9,758千株(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普 通 株 式

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
702千株

0千株

30千株

672千株

（注）株式の減少30千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものです。

－ 6 －(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
決

議

株式の種類

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

基準日

効 力 発 生 日

2020年６月29日
普通株式
定時株主総会90

10 2 0 2 0 年 ３ 月 3 1 日 2 0 2 0 年 ６ 月 3 0 日

2020年11月13日
普通株式取 締 役 会90

10 2 0 2 0 年 ９ 月 3 0 日 2 0 2 0 年 1 2 月 ４ 日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
決議

予定

2021年６月29日
定 時 株 主 総 会

配当金の総額
株式の種類
配当の原資（百万円）
普通株式

90

利益剰余金

１株当たり
配 当 額
（ 円 ）
10

基 準 日

効力発生日

2021年３月31日 2021年６月30日(4) 当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
71,200株
６. 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用しております。
また資金調達については主として銀行等金融機関からの借入によって行っております。
デリバティブ取引は、金利の市場変動回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針
であります。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、与信管理規程等に従い、取引先の信用状況を把握し、残高管理を行っております。有価証券は証券投資信託受益証券であります。また投資有価証券は株式であります。株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であります。営業負債である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。借入金、社債、ファイナンス・リース取引は、主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であり、長期借入金は、主として５年以内の返済であります。この内一部は、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用しております
が、特例処理の条件を充たしているものについては、特例処理を採用しております。

－ 7 －③ 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、債権管理規程等に従い、営業債権について、各事業会社における取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとの売掛債権を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時 価 (*)
差額
計上額(*)(1) 現金及び預金
10,00910,009－(2) 受取手形及び売掛金

10,195

10,195－

その他有価証券

123

123

－

満期保有目的の債券－－－(4) 支払手形及び買掛金（3,937)(3,937)－(5) 短期借入金(6,169)(6,169)－(500)(497)△2(8,594)(8,600)5－－－(3) 有価証券及び投資有価証券(6) 社債(7) 長期借入金(8) デリバティブ取引（*）負債に計上されているものについては、( )で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項（1）現金及び預金並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、証券投資信託受益証券は取引金融機関等から提示された価格によっております。
（4）支払手形及び買掛金、並びに（5）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
（6）社債
これらの市場価格の無いものは元利金の合計額を社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、１年内償還予定の社債を含めております。
（7）長期借入金
これらの時価については、将来キャッシュ・フロー（元利金の合計額）を新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、（下記（8）参照）当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定しております。
また、連結貸借対照表の短期借入金から１年内返済予定3,005百万円を長期借入金に含めて時価算定しております。

－ 8 －（8）デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていない取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引は、長期借入金に対する金利スワップ取引のうち、ヘッジ会計の要件を満たさないものであり、時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
ヘッジ会計が適用されている取引金利スワップのうち、特例処理の要件を満たすものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております（上記（7）参照）。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非連結子会社及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額233百万円)と、非上場株式及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額85百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難なため「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

７. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額

1,548円94銭（2）１株当たり当期純利益

37円19銭８. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 9 －個別注記表１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券イ. 子会社及び関連会社株式
ロ. 満期保有目的の債券
ハ. その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの(2) 固定資産の減価償却の方法

移動平均法による原価法を採用しております。
償却原価法（定額法）を採用しております。
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）については、定額法によっております。また、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
11～39年
工具、器具及び備品
２～20年
機械装置及び車両運搬具 ２～12年② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

③ リース資産－ 10 －(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金② 賞与引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

③ 退職給付引当金
イ. 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ. 数理計算上の差異及び過去勤務費用については、その発生時における従業員過去勤務費用の費用処の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による理方法

定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により発生の翌事業年度から費用処理しております。

④ 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に対して見込まれる損失に備えて、各社の財政状態を勘案し、個別検討による必要額を計上しております。

(4) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、金利スワップについては、特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の支払利息③ ヘッジ方針
将来の金利の市場変動のリスクをヘッジする方針であり、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理による金利スワップのみのため、有効性の評価を省略しております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっておりま② 消費税等の会計処理の方法す。
税抜方式によっております。

－ 11 －

（追加情報）該当事項はありません。
２. 表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 令和２年３月31日）を当事業年度から適用し個別注記表に「３. 会計上の見積りに関する注記」を記載しております。
３. 会計上の見積りに関する注記
関係会社株式の評価（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式4,081百万円
子会社出資金350百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、持株会社として関係会社の財政状態の健全性確保のため、グループの経営戦略の立案、企画及びグループ会社の管理などを行っております。関係会社の財政状態が悪化し、実質価額が著しく低下した場合には、将来事業計画に基づき回復可能性を判定し、減損処理の必要性を検討しております。回復可能性の検討は概ね５年以内に回復すると見込まれる金額を上限として行うものとしております。
翌事業年度以降の実績が事業計画を下回った場合など、事業計画に基づく業績回復が予定通りに進まないことが判明したときは、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

－ 12 －

４. 貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産
建物309百万円

土地1,669百万円
計

1,979百万円

上記の物件は、短期借入金、１年内返済予定長期借入金及び長期借入金6,520百万円の担保に供しております。
（２）有形固定資産の減価償却累計額
1,636百万円
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
（３）電子記録債権割引高－百万円（４）関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
・関係会社に対する短期金銭債権
2,462百万円
・関係会社に対する短期金銭債務－百万円
・関係会社に対する長期金銭債権
37百万円（５）債務保証・当社の連結子会社であるワイエイシイガーター株式会社の短期借入金（コミットメントライン）1,150百万円、一年内返済及び長期借入金850百万円は、シンジケートローン契約に基づく借入であります。当該シンジケートローン契約に基づく借入金につきましては、当社が連帯保証をしております。また、金利スワップ取引は特例処理です。当該金利スワップ取引につきましても、当社が連帯保証をしております。なお、当該シンジケートローン契約には、財務制限条項が付されており、ワイエイシイガーター株式会社が２期連続して経常損失を計上した場合には、当該条項に抵触し、当該借入金について期限の利益を喪失する恐れがあります。
・当社の連結子会社である瓦愛新（上海）国際貿易有限公司の金融機関借入契約（29百万円、期限2021年）につきましては、当社が連帯保証をしております。
５. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
・売上高

1,248百万円－ 13 －

４. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類

当事業年度期首の株式数 当 事 業 年 度 増 加 株 式 数 当 事 業 年 度 減 少 株 式 数 当 事 業 年 度 末 の 株 式 数

普 通 株 式

702千株

0千株

30千株

672千株

（注）株式の減少30千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものです。
５. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（単位 百万円）

貸倒引当金

49

退職給付引当金

137

投資有価証券等評価損

15

未払事業税

4

賞与引当金

2

繰越欠損金

79

その他

166

繰延税金資産小計455

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△35

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△230

評価性引当額小計△265

繰延税金資産合計

189

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金1

繰延税金負債合計

1

繰延税金資産の純額

187－ 14 －６. 関連当事者との取引に関する注記
種類

会社等の名称

ﾜｲｴｲｼｲ子会社 ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ
株式会社

子会社

ﾜｲｴｲｼｲﾒｶﾄﾛﾆｸｽ株式会社

議決権の所有(被所有)割合（％）

関連当事者との関係

所有
直接 100％

役員の兼任
資金の貸借

取引
内容

CMSによる資金の貸借業務受託収入CMSによる資金の貸借

所有
直接 100％

ﾜｲｴｲｼｲｶﾞｰﾀｰ 所有
子会社
株式会社 直接 100％

役員の兼任
資金の貸借

取引
金額
(百万円)

科目

期末
残高
(百万円)

- 関係会社貸付金

3,024

営業収益

253

- 関係会社貸付金

529

253

業務受託収入

304

営業収益

304

利息の授受

5

受取利息

5

役員の兼任
資金の援助
債務の保証

資金の貸付
債務の保証利息の授受

700 短期貸付金
2,000
4 受取利息

700
4

子会社

大倉電気
株式会社

所有
直接 100％

役員の兼任
資金の借入

資金の借入

800 関係会社借入金

800

子会社

ﾜｲｴｲｼｲ
ｴﾚｯｸｽ
株式会社

所有
直接 100％

役員の兼任
資金の援助

資金の貸付

640

640

子会社株式会社
ﾜｲｴｲｼｲﾀﾞｽﾃｯｸ

所有
直接 100％

役員の兼任
資金の援助

資金の貸付

270 関係会社貸付金

270

ﾜｲｴｲｼｲﾋﾞｰﾑ 所有
子会社
株式会社 直接 100％

役員の兼任
資金の援助

関係会社貸付金

304

受取利息

4

CMSによる資金の貸借-利息の授受

4

短期貸付金

子会社

株式会社
ﾜｲｴｲｼｲﾃﾞﾝｺｰ

所有
直接 100％

役員の兼任
資金の貸借

資金の貸付

1,000 短期貸付金

1,000

子会社

ﾜｲｴｲｼｲﾏｼﾅﾘｰ 所有
株式会社 直接 100％

役員の兼任
資金の貸借

CMSによる資金の貸借- 関係会社貸付金730

瓦愛新（上所有子会社 海）国際貿
直接 100％
易有限公司

役員の兼任

債権放棄
債務の保証

250 子会社支援損29250(注)1．資金の貸借については、金利は市場金利を勘案して決定しております。

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2．CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)による資金の貸借については、取引が反復的に行われているため、取引金額は省略し期末残高のみを表示しております。
なお、金利は市場金利を勘案して決定しております。
3．業務受託収入については、受託業務に関して発生した当社経費を基礎として、当社と事業会社との間で料率を合理的に算出し、契約に基づいて決定しております。
4．債務保証については、ワイエイシイガーター株式会社または瓦愛新（上海）国際貿易有限公司の各社の金融機関からの借入金に対して債務保証をしており、取引金額は期末時点の保証残高であります。
5. 債権放棄については、瓦愛新（上海）国際貿易有限公司の財務体質の健全化のため債務超過の解消を図ることを目的として行ったものです。
７. １株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額870円16銭（２）１株当たり当期純利益28円13銭

８. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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