埼玉県生活協同組合連合会 定款
第１章

総

則

（目的）
第１条 この生活協同組合連合会（以下「会」という）は、協同互助の精神にもとづき、県内の生活協
同組合および生活協同組合連合会ならびに協同組織の連帯を促進し、民主的運営により事業の発展を図り、組合員・消費者市民の生活文化の向上に資することを目的とする。

（名称）
第２条 この会は、埼玉県生活協同組合連合会という。
２ この会は、略称を埼玉県生協連という。
（事業）
第３条 この会は、第１条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)会員の指導連絡ならびに調整に関する事業(2)会員の組合員の生活の改善および文化の向上を図る事業(3)会員の組合員および役職員の組合事業に関する知識の向上を図る事業(4)会員の事業ならびに会員の組合員に必要な協同施設を設置し、会員および会員の組合員に利用させる事業(5)会員の事業に必要な調査研究、出版および情報を提供する事業(6)前各号に付帯する事業（区域）
第４条 この会の区域は、埼玉県全域とする。
（事務所の所在地）
第５条 この会は、事務所をさいたま市に置く。
第２章

会員および出資金（会員の資格）第６条 この会の区域内に事務所を有する、消費生活協同組合および消費生活協同組合連
合会は、この会の会員となることができる。
２ 前項に定めるもののほか、この会の区域の全部または一部を区域とする消費生活協同組合は、この会の準会員となることができる。
３ この定款に定めるもののほか、会員および準会員の権利・義務等に関する事項は、会員規約に定めるところによる。
（加入の申込み）
第７条 この会の会員になろうとするものは、引き受けようとする出資口数を記載した所
定の加入申込書に次に掲げる書類を添付してこの会に提出しなければならない。ただし、準会員は別途定める。
(1)定款(2)加入についての総会(総代会)の議事録(3)代表権を有する者の氏名(4)事業報告書および事業計画書

(5)その他この会が必要と認めた書類
２ この会は、前項の申込みを拒んではならない。ただし、前項の申込みを拒むことについて理事会において、正当な理由があると議決した場合はこの限りではない。
３ この会は、前項の申込みを受けた時は、出資の払い込みをさせた後、会員名簿に記載し、所定の出資証券をその会員に交付するものとする。
（届出の義務）
第８条 会員は、その会員たる資格を失い、または名称、住所を変更したときは直ちにこの会にその旨を届け出なければならない。
（自由脱退）
第９条 会員がこの会を任意に脱退しようとするときは、その事業年度の末日の９０日前までに書面を持ってこの会に予告し、その事業年度末に脱退することができる。
（法定脱退）
第 10 条 会員は、次の事由によって脱退する。
(1) 会員たる資格の喪失(2) 解散(3) 除名（除名および権利停止）
第 11 条 この会は、会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決によって除名することができる。
(1)出資の払い込み、その他この会に義務の履行を怠ったとき。
(2)１年間以上にわたり会費を納入せず、かつ、猶予を求める特別な申請を行わないとき。
(3)この会の事業を妨げ、また信用を失わせる行為をしたとき。
２ 前項の場合において、この会は、総会の会日の５日前までに、除名しようとする会
員にその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
３ この会は、除名の議決があったときは、除名された会員に除名の理由を明らかにして、その旨を通知するものとする。
４ 第 1 項に定める除名の事項には至らないが、定款および規約の規定を遵守しない会員については、別に定める規約によりその権利の全部または一部の行使を停止することができる。
（脱退会員の払い戻し請求権）
第 12 条 脱退した会員は、次の各号に定めるところにより、その払込済出資額の払い戻しをこの会に請求することができる。
(1)第９条の規定による脱退または第１０条第１号もしくは第２号の事由による脱退の場合は、その払込済出資額に相当する額(2)第１０条第３号の事由による脱退の場合は、払込済出資額の２分の１に相当する額
２ この会は、脱退した会員がこの会に対する債務を完済するまでは前項の規定による払い戻しを停止することができる。
３ この会は、事業年度の終わりにあたり、この会の財産をもってその債務完済するに足りないときは、第１項の払い戻しは行わない。
（出資）
第 13 条 会員は、出資１口以上を有しなければならない。
２ １会員の有する事のできる出資口数の限度は、会員の総出資口数の２分 1 とする。
３ 会員は出資金額の払込について、相殺をもってこの会に対抗することができない。
４ 会員の責任は、その出資金額を限度とする。
（出資１口の金額およびその払込方法）
第 14 条 出資１口の金額は、１０，０００円とし、全額一時払込とする。
（出資口数の増加）
第 15 条 会員は、その出資口数を増加することができる。
２ 出資口数を増加しようとする会員は、この会の定める申込書に、増加しようとする出資口数に相当する出資金額を添え、これをこの会に提出しなければならない。
（出資口数の減少）
第 16 条 会員は、やむを得ない理由があるときは、事業年度の末日の９０日前までに減少
しようとする出資口数をこの会に予告し、当該事業年度の終わりにおいて出資口数を減少することができる。
２ 会員はその出資口数が会員の総出資口数の２分の 1 をこえたときは、２分の 1 に達するまで、その出資口数を減少しなければならない。
３ 出資口数を減少した会員は、減少した出資口数に応ずる払込済出資額の払い戻しをこの会に請求することができる。
４ 第１２条第３項の規定は、出資口数を減少する場合について準用する。
（会費）
第 17 条 会員は、この会の必要な経費に充てるため、会費規約による会費を負担しなければならない。
第３章

役

職

員

（役員）
第 18 条 この会に次の役員を置く。
(1) 理事 １３人以上１８人以内(2) 監事 ２人以上４人以内（役員の選任）
第 19 条 役員は、役員選任規約の定めるところにより、総会において選任する。
２ 理事は、会員の役員、会員の執行役員等で役員に準ずる者および当年度の役員就任予定がされている者でなければならない。
３ 前項の規定に関わらず特別の理由があるときは、理事の定数の３分の１以内の者
を、会員以外の者のうちから選任することができる。
４ 理事は、監事の選任に関する議案を総会に提出するには、監事の過半数の同意を得なければならない。
（役員の補充）
第 20 条 理事または監事のうち、その定数の５分の１をこえるものが欠けたときは、役員

選任規約の定めるところにより３ヵ月以内に補充しなければならない。
（役員の任期）
第 21 条 理事の任期は２年、監事の任期は２年とし、前任者の任期満了のときから起算する。ただし再選を妨げない。
２ 補欠役員の任期は、前項の規定に関わらず前任者の残留期間とする。
３ 役員の任期は、その満了のときがそのときの属する事業年度の通常総会の終了の日と異なるときは、第１項の規定に関わらず、その総会の終了のときまでとする。
４ 役員が任期満了または辞任によって退任した場合において、役員の数がその定数を欠くに至ったときは、その役員は後任者が就任するまでの間は、なお役員としての職務を行うものとする。
（役員の兼職禁止）
第 22 条 監事は、この会の理事または職員を兼ねてはならない。
（役員の責任）
第 23 条 役員は、法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款、規約および総会の決議を遵守し、この会のため忠実にその職務を遂行しなければならない。
２ 役員は、その任務を怠ったときは、この会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
３ 前項の任務を怠ってされた行為が理事会の決議にもとづき行われたときは、その決議に賛成した理事は、その行為をしたものとみなす。
４ 第２項の責任は、総会員の同意がなければ、免除することができない。
５ 前項の規定にかかわらず、第２項の責任は、当該役員が職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、法令で定める額を限度として、総会の決議によって免除することができる。
６ 前項の場合には、理事は、同項の総会において次に掲げる事項を開示しなければならない。
(1) 責任の原因となった事実および賠償の責任を負う額(2) 前項の規定により免除することができる額の限度およびその算定の根拠(3) 責任を免除すべき理由および免除額
７ 理事は、第２項の責任の免除（理事の責任の免除に限る。）に関する議案を総会に提出するには、各監事の同意を得なければならない。
８ 第５項の決議があった場合において、この会が当該決議後に同項の役員に対し退職慰労金等を与えるときは、総会の承認を受けなければならない。
９ 役員がその職務を行うについて悪意または重大な過失があったときは、当該役員は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。
10 次の各号に掲げる者が、当該各号に定める行為をしたときも、前項と同様の取扱いとする。ただし、その者が当該行為をすることについて注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでない。
(1) 理事 次に掲げる行為
イ 法第３１条の９第１項および第２項の規定により作成すべきものに記載し、または記録すべき重要な事項についての虚偽の記載または記録

ロ 虚偽の登記
ハ 虚偽の公告(2) 監事 監査報告に記載し、または記録すべき重要な事項についての虚偽の記載
または記録
11 役員がこの会または第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。
（理事の自己契約等）
第 24 条 理事は、次に掲げる場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
(1) 理事が自己または第三者のためにこの会と取引をしようとするとき。
(2) この会が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において組合と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
(3) 理事が自己または第三者のためにこの会の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
２ 第１項各号の取引を行った理事は、当該取引後、遅滞なく当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（役員の解任）第 25 条 会員は、総会員の５分の１以上の連署をもって、役員の解任を請求することができるものとし、その請求につき総会において出席者の過半数の同意があったときは、その請求に係る役員は、その職を失う。
２ 前項の規定による請求は、解任の理由を記載した書面をこの会に提出しなければならない。
３ 会長理事は、前項の規定による書面の提出があったときは、その請求を総会の議に付し、かつ、総会の会日の１０日前までにその役員にその書面を送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
４ 第１項の請求があった場合は、理事会は、その請求があった日から２０日以内に臨時総会を招集すべきことを決しなければならない。なお、理事の職務を行う者がない
ときまた理事が正当な理由がないのに総会招集の手続きをしないときは、監事は、総会を招集しなければならない。
（役員の報酬）第 26 条 理事および監事に対する報酬は、総会の議決をもって定める。この場合において、総会に提出する議案は、理事に対する報酬と監事に対する報酬を区分して表示しなければならない。
２ 監事は、総会において、監事の報酬について意見を述べることができる。
３ 第１項の報酬の算定方法については、規則をもって定める。
（代表理事）
第 27 条 理事会は、理事の中からこの会を代表する理事（以下「代表理事」という。）を選定しなければならない。
２ 代表理事は、この会の業務に関する一切の裁判上または裁判外の行為をする権限を有する。

（会長理事・副会長理事・専務理事および常務理事）
第 28 条 理事は会長理事１人、専務理事１人、常務理事若干名を理事会において互選する。
ただし、必要に応じて副会長理事若干名をおくことができる。
２ 会長理事は、理事会の決定に従ってこの会の業務を統括する。
３ 専務理事は、会長理事を補佐してこの会の業務を執行し、会長理事、副会長理事
とも事故ある時はその職務を代行する。
４ 常務理事は、会長理事および専務理事を補佐して、この会の業務を分担し、会長
理事および専務理事に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序に従ってその職務を代行する。
５ 理事は、会長理事、専務理事および常務理事に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序に従ってその職務を代行する。
６ 副会長理事をおいた場合は、副会長理事は、会長理事を補佐し、会長理事に事故ある時はあらかじめ理事会において定めた順序に従ってその職務を代行する。
（理事会）
第 29 条 理事会は、理事をもって組織する。
２ 理事会は、この会の業務執行を決し、理事の職務の執行を監督する。
３ 理事会は、会長理事が招集する。
４ 会長理事以外の理事は、会長理事に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
５ 前項の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした
理事は、理事会を招集することができる。
６ 理事は、３ヵ月に１回以上業務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
７ その他理事会の運営に関し必要な事項は、規則で定める。
（理事会の招集手続き）
第 30 条 理事会の招集は、その理事会の日の１週間前までに、各理事および監事に対してその通知を発してしなければならない。ただし、緊急の必要がある場合には、この期間を短縮することができる。
２ 理事会は、理事および監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで開くことができる。
（理事会の議決事項）
第 31 条 この定款に特別の定めがあるもののほか、次の事項は、理事会の議決を経なければならない。
(1)この会の財産および業務の執行に関する重要な事項(2)総会の招集および総会に付議すべき事項(3)この会の財産および業務の執行のための手続きその他この会の財産および業務の執行について必要な事項を定める規則の設定、変更および廃止(4)取引金融機関の決定(5)前各号のほか、理事会において必要と認めた事項（理事会の議決方法）

第 32 条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
３ 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときは除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
４ 理事または監事が理事および監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
（理事会の議事録）
第 33 条 理事会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、出席した理事および監事は、これに署名し、または記名押印しなければならない。
２ 前項の議事録を、電磁的記録をもって作成した場合には、出席した理事および監事は、これに電子署名をしなければならない。
（定款等の備置）
第 34 条 この会は、法令にもとづき、以下に掲げる書類を主たる事務所に備え置かなければならない。
(1)定款(2)規約(3)理事会の議事録(4)総会の議事録(5)貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案または損失処理案（以下「決算関係書類」という）および事業報告書ならびにこれらの付属明細書（監査報告を含む。）
２ この会は、法令に定める事項を記載した会員名簿を作成し、主たる事務所に備え置
かなければならない。
３ この会は、会員または会の債権者（理事会の議事録については、裁判所の許可を得た会員の債権者）から、法令にもとづき、業務取扱時間内において当該書面の閲覧ま
たは謄写の請求があったときは、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
（監事の職務および権限）
第 35 条 監事は、理事の職務の執行を監査する。この場合において、法令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。
２ 監事は、いつでも、理事および職員に対して事業に関する報告を求め、またはこの会の業務および財産の状況を調査することができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
４ 監事は、理事が不正の行為をし、もしくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、または法令もしくは定款に違反する事実もしくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。

５ 監事は、前項の場合において、必要があると認めるときは、理事に対し、理事会の招集を請求することができる。
６ 第２９条第５項の規定は、前項の請求をした監事についてこれを準用する。
７ 監事は、総会において、監事の解任または辞任（選任若しくは解任または辞任）について意見を述べることができる。
８ 監事を辞任した者は、辞任後最初に招集される総会に出席して、辞任した旨およびその理由を述べることができる。
９ 会長理事は、前項の者に対し、同項の総会を招集する旨ならびに総会の日時および場所を通知しなければならない。
10 監査についての規則の設定、変更および廃止は監事が行い、総会の承認を受けるものとする。
（理事の報告義務）
第 36 条 理事は、この会に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監事に報告しなければならない。
（監事による理事の行為の差止め）
第 37 条 監事は、理事がこの会の目的の範囲外の行為その他法令もしくは定款に違反する行為をし、またはこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
２ 前項の場合において、裁判所が仮処分をもって同項の理事に対し、その行為をやめることを命ずるときは、担保を立てさせないものとする。
（監事の代表権）
第 38 条 第 27 条第２項の規定にかかわらず、次の場合には、監事がこの会を代表する。
(1)この会が、理事または理事であった者（以下、この条において理事等という。）
に対し、また、理事等がこの会に対して訴えを提起する場合(2)この会が、６ヵ月前から引き続き加入する会員から、理事等の責任を追及する
訴えの提起の請求を受ける場合(3)この会が、６ヵ月前から引き続き加入する会員から、理事等の責任を追及する
訴えに係る訴訟告知を受ける場合(4)この会が、裁判所から、６ヵ月前から引き続き加入する会員による理事等の責任を追及する訴えについて、和解の内容の通知および異議の催告を受ける場合（会員による理事の不正行為等の差止め）
第 39 条 ６ヵ月前から引き続き加入する会員は、理事がこの会の目的の範囲外の行為その他法令もしくは定款に違反する行為をし、またはこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの会に回復することができない損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（会員の調査請求）
第 40 条 会員は、総会員の１０分の１以上の同意を得て、監事に対し、この会の業務および財産の状況の調査を請求することができる。

２ 監事は、前項の請求があったときは、必要な調査を行わなければならない。
（委員会・部会）
第 41 条 この会は、必要に応じて委員会・部会を設けることができる。
２ 委員会・部会の設置または廃止および組織・運営については、理事会の定めるところによる。
（顧問）
第 42 条 この会に顧問を置くことができる。
２ 顧問は、学識経験のある者のうちから、理事会において選任する。
３ 顧問は、この会の業務の執行に関し、会長理事の諮問に応ずるものとする。
（職員）
第 43 条 この会の職員は、会長理事が任免する。
２ 職員の服務、給与その他職員に関し必要な事項は、規則で定める。
第４章

総

会

（総会の設置）
第 44 条 この会に、この会の最高の意思を決定する機関として総会を設ける。
（代議員定数等）
第 45 条 代議員の選出、定数等必要な事項は、別に定める代議員規約による。
（通常総会の招集）
第 46 条 毎事業年度終了の日から３ヵ月以内に、通常総会を招集しなければならない。
（臨時総会の招集）
第 47 条 臨時総会は、必要があるときはいつでも理事会の議決を経て、招集できる。ただし、会員がその５分の１以上の同意を得て、会議の目的とする事項および招集の理由を記載した書面を提出して総会の招集を請求したときは、理事会は、その請求のあった日から２０日以内に臨時総会を招集すべきことを決しなければならない。
（総会の招集者）
第 48 条 総会は、理事会の議決を経て、会長理事が招集する。
２ 会長理事およびその職務を代行する理事がいないとき、または前条の請求があった場合において、理事が正当な理由がないのに総会招集の手続をしないときは、監事
は、総会を招集しなければならない。
（総会の招集手続）第 49 条 総会の招集者が総会を招集する場合には、総会の日時および場所その他の法令で定める事項を定めなければならない。
２ 前項の事項の決定は、次項の定める場合を除き、理事会の決議によらなければならない。
３ 前条第２項の規定により監事が総会を招集する場合には、第１項の事項の決定は、監事の全員の合議により決定しなければならない。
４ 総会を招集するには、総会の招集者は、その総会の会日の１０日前までに、代議員に対して第１項の事項を記載した書面をもってその通知を発しなければならない。

５ 通常総会の招集の通知に際しては、法令で定めるところにより、代議員に対し、理事会の承認を受けた決算関係書類および事業報告書（監査報告を含む。）を提供しなければならない。
（総会提出議案・書類の調査）
第 50 条 監事は、理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査しなければならない。この場合において、法令もしくは定款に違反し、または著
しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告しなければならない。
（総会の会日の延期または続行の決議）
第 51 条 総会の会日は、総会の議決により、延期し、または続行することができる。この場合においては、第４９条の規定は適用しない。
（総会の議決事項）
第 52 条 この定款に特別の定めがあるもののほか、次の事項は総会の議決を経なければならない。
(1)定款の変更(2)規約の設定、変更および廃止(3)解散(4)毎事業年度の予算および事業計画の設定および変更(5)出資１口の金額の減少(6)事業報告書および決算関係書類(7) 連合会および他の団体への加入または脱退
２ この会は、第３条各号に掲げる事業を行うため、必要と認められる他の団体への加入または脱退であって、多額の出資もしくは加入金または会費を要しないものにつ
いては、前項の規定にかかわらず、総会の議決によりその範囲を定め、理事会の議決事項とすることができる。
３ 総会においては、第４９条第４項の規定により、あらかじめ通知した事項についてのみ議決をするものとする。ただし、この定款により総会の議決事項とされているものを除く事項であって、軽微かつ緊急を要するものについては、この限りでない。
（総会の成立要件）
第 53 条 総会は、代議員の半数が出席しなければ、議事を開き、議決をすることができない。
２ 前項に規定する数の代議員の出席がないときは、理事会は、その総会の会日から２０日以内にさらに総会を招集することを決しなければならない。この場合には、前項の規定は適用しない。
（役員の説明義務）
第 54 条 役員は、総会において、代議員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。ただし、次に掲げる場合
は、この限りでない。
(1)代議員が説明を求めた事項が総会の目的である事項に関しないものである場合(2)その説明をすることにより会員の共同の利益を著しく害する場合

(3)代議員が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合。ただし、当該代議員が総会の日より相当の期間前に当該事項をこの会に対して通知した場合、または当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合はこの限りでない。
(4)代議員が説明を求めた事項について説明をすることにより、この会その他の者（当該代議員を除く。）の権利を侵害することとなる場合(5)代議員が当該総会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合(6)前各号に掲げる場合のほか、代議員が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合（議決権および選挙権）
第 55 条 代議員は、それぞれ１個の議決権および選挙権を有する。
（総会の議決方法）
第 56 条 総会の議事は、出席した代議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 総会の議長は、総会において、出席した代議員のうちから、そのつど選任する。
３ 議長は、代議員として総会の議決に加わる権利を有しない。
４ 総会において議決をする場合には、議長はその議決に関して出席した代議員の数に算入しない。
（総会の特別議決方法）
第 57 条 次の事項は、代議員の半数以上が出席し、その３分の２以上の多数で決しなければならない。
(1)定款の変更(2)解散(3)会員の除名(4)事業の全部の譲渡(5)第 23 条第 5 項の規定による役員の責任の免除（議決権および選挙権の書面または代理人による行使）
第 58 条 代議員は第４９条第４項の規定によりあらかじめ通知のあった事項について、書面または代理人をもって議決権および選挙権を行うことができる。ただし代議員でなければ、代理人となることができない。
２ 前項の規定により、議決権または選挙権を行う者は、出席者とみなす。
３ 第１項の規定により、書面をもって議決権または選挙権を行うものは、第４９条
第４項の規定によりあらかじめ通知のあった事項について、その賛否を書面に明示して、規約の定めるところにより、この会に提出しなければならない。
４ 代理人は、２人以上の代議員を代理することができない。
５ 代理人は、代理権を証する書面をこの会に提出しなければならない。
（総会の議事録）
第 59 条 総会の議事については、法令で定める事項を記載した議事録を作成し、作成した理事および議長がこれに署名または記名押印するものとする。

（解散の議決）
第 60 条 総会においてこの会の解散の議決があつたときは、会長理事は、当該議決の日から１０日以内に、会員に当該議決の内容を通知しなければならない。
２ 前項の議決があった場合において、総会員の５分の１以上の同意を得て、会議の目的である事項および招集の理由を記載した書面を理事会に提出して、総会の招集を請求したときは、理事会は、その請求のあった日から３週間以内に総会を招集すべきことを決しなければならない。
この場合において、書面の提出は、前項の通知に係る事項についての総会の議決の日から１月以内にしなければならない。
３ 前項の請求の日から２週間以内に理事が正当な理由がないのに総会招集の手続きをしないときは、監事は、総会を招集しなければならない。
４ 前２項の総会において第１項の通知に係る事項を承認しなかった場合には、当該事項についての総会の議決は、その効力を失う。
（総会運営規約）
第 61 条 この定款に定めるもののほか、総会の運営に関し必要な事項は、総会運営規約で
定める。
第５章

事業の執行

（事業の利用）第 62 条 この会は、会員が第３条各号の事業を利用することについて規約または細則で、あらかじめ、その方法について定めることができる。
第６章

会

計

（事業年度）
第 63 条 この会の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（財務処理）
第 64 条 この会は、法令およびこの会の経理に関する規則の定めるところにより、この会の財務の処理を行い、決算関係書類および付属明細書を作成するものとする。
（収支の明示）第 65 条 この会は、この会が行う事業の種類ごとに収支を明らかにするものとする。
（法定準備金）第 66 条 この会は、出資総額の２分の１に相当する額に達するまで、毎事業年度の剰余金の１０分の１に相当する額以上の金額を法定準備金として積み立てるものとする。
ただし、この場合において繰越欠損金があるときは、積み立てるべき準備金の額の計算は、当該事業年度の剰余金からその欠損金のてん補に充てるべき金額を控除した額について行うものとする。
２ 前項の規定による法定準備金は、欠損金のてん補に充てる場合を除き、取り崩すことができない。
（教育事業等繰越金）
第 67 条 この会は、毎事業年度の剰余金の２０分の１に相当する額以上の金額を教育事業

繰越金として翌事業年度に繰り越し、第３条第３号の事業費用に充てるために支出するものとする。なお、全部または一部を会員の相互の協力の下に地域において行
う福祉の向上に資する活動を助成する事業に充てることができる。
２ 前条第１項ただし書の規定は、前項の規定による繰越金の額の計算について準用する。
（剰余金の割り戻し）第 68 条 この会は、剰余金について、各事業年度の終わりにおける会員の払い込んだ出資額に応じて会員に割り戻すことができる。
２ 払い込んだ出資額に応ずる剰余金の割り戻し（以下「出資配当」という。）は、毎
事業年度の剰余金から法定準備金等の金額を控除した額または当該事業年度の欠損
金に、繰越剰余金または繰越欠損金を加減し、さらに任意積立金取崩額を加算した額について行うことができる。
３ 出資配当金の額は、払込済出資額につき年１割以内の額とする。
４ この会は、出資配当を行うことおよび出資配当金の額について総会の議決があったときは、速やかに出資配当金の払込済出資額に対する割合および出資配当金の請求方法を会員に公告するものとする。
５ 会員は、前項の通知にもとづき出資配当金をこの会に請求しようとするときは、出資配当を行うことについての議決が行われた総会終了の日から６ヵ月を経過する日までに、これをしなければならない。
６ この会は、前項の請求があったときは、遅滞なく出資配当金を支払うものとする。
（端数処理）
第 69 条 前条の規定による割り戻し金の額を計算する場合において、会員ごとの割り戻し
金の額に１０円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（その他の剰余金処分）
第 70 条 この会は、毎事業年度の剰余金について、第６７条の規定により、会員への割り戻しを行った後になお残余があるときは、その残余を任意に積み立てまたは翌事業年度に繰り越すものとする。
（欠損金のてん補）第 71 条 この会は、欠損金が生じたときは、繰越剰余金、前条の規定により積み立てた積立金、法定準備金の順に取りくずしてそのてん補にあてるものとする。
（投機取引等の禁止）
第 72 条 この会は、いかなる名義をもってするを問わず、この会の資産について投機的運
用および投機取引を行ってはならない。
（会員に対する情報開示）
第 73 条 この会は、この会が定める規則により、会員に対して事業および財務の状況に関する情報を開示するものとする。
第７章

解散

(解散)
第 74 条 この会は、総会の議決による場合のほか、次に事由によって解散する。

(1)目的たる事業の成功の不能(2)破産手続開始の決定(3)行政庁の解散命令
２ この会は、前項の事由によるほか、会員数が２未満になったときは解散する。
３ 理事は、この会が、解散（破産による場合を除く）したときは、遅滞なく会員に対してその旨を通知し、かつ、公告しなければならない。
（残余財産の処分）
第 75 条 この会が解散（破産による場合を除く）した場合の残余財産（解散のときにおけるこの会の財産からその債務を完済した後における残余の財産をいう）は、払込済
出資額に応じて会員に配分する。ただし、残余財産の処分につき、総会において別段の議決をしたときは、その議決によるものとする。
第８章

雑則（公告の方法）第 76 条 この会の公告は、この会の事務所の店頭に掲示して行う。
２ 法令により官報に掲載する方法により公告しなければならないものとされている事項に係る公告については、官報に掲載するほか、前項に規定する方法により行うものとする。
（この会の会員に対する通知および催告）
第 77 条 この会が、会員に対してする通知および催告は、会員名簿に記載したその会員の住所に、その会員が別に通知または催告を受ける場所をこの会に通知したときは、その場所にあてて行う。
２ この会は、前項の規定により通知および催告を行った場合において、通常会員に到達すべきときに会員に到達したものとみなす。
(実施規則)
第 78 条 この定款および規約に定めるもののほか、この会の財産の管理または処分および業務の執行について必要な事項は、規則で定める。
附則
１ この定款は、昭和４７年６月２７日から施行する。
２ 制定以降の改定については、以下に記載する。
昭和４８年６月４日一部改定
１９９１年 ３月２２日 一部改定
２０００年１１月 ６日 一部改定
２００７年 ９月１８日 一部改定
２００８年 ７月１４日 一部改定
２０１０年 ７月２０日 一部改定
２０１２年１２月 ６日 一部改定
２０１６年 ７月 ７日 一部改定
２０２１年 ７月２０日 一部改定