四半期報告書（第58期第１四半期）
自至2021年４月１日
2021年６月30日

日医工株式会社
富山県富山市総曲輪一丁目６番21

目

次

頁
表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

第３
１

6

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

9(1）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………

9(2）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………

11(3）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………

12(4）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………

13(5）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………

15

２

要約四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

24

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

25［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月13日【四半期会計期間】

第58期第１四半期（自【会社名】

日医工株式会社【英訳名】

Nichi-Iko Pharmaceutical Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

富山県富山市総曲輪一丁目６番21【電話番号】

０７６（４３２）２１２１（代表）【事務連絡者氏名】

上席執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

富山県富山市総曲輪一丁目６番21【電話番号】

０７６（４３２）２１２１（代表）【事務連絡者氏名】

上席執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田村

2021年４月１日

友一

石田

石田

修二

修二

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2021年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第57期
第１四半期連結
累計期間

第58期
第１四半期連結
累計期間

第57期

会計期間

自2020年
４月１日
至2020年
６月30日

自2021年
４月１日
至2021年
６月30日

自2020年
４月１日
至2021年
３月31日

売上収益

（百万円）

45,26542,943

188,218

（百万円）

494

△3,611

1,068

親会社の所有者に帰属する四半期（当（百万円）
期）利益（△は損失）

290△3,777△4,179

親会社の所有者に帰属する四半期（当（百万円）
期）包括利益192△3,586△2,504

税引前四半期利益又は税引前利益（△
は損失）

親会社の所有者に帰属する持分（百万円）

114,971

106,859

111,167

総資産額

（百万円）

327,478354,607363,572

基本的１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）（円）

4.54△58.90△65.28

希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）（円）

4.54△58.90△65.28

親会社所有者帰属持分比率

（％）

35.1

30.1

30.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

4,545

△14,497

5,006

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△5,883△1,024△29,334

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△3,614287

10,867

現金及び現金同等物の四半期末（期
末）残高

（百万円）

37,642

13,70329,142（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
３．第57期、第58期第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期（当期）損失は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり四半期（当期）損失と同額であります。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。

- 1 -

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 業績等の概要① 業績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束見通しが立たない中、依然として社会活動や個人消費の動きは鈍く、先行き不透明な状況が続いております。
後発医薬品業界におきましては、2021年４月の薬価改定により一層の収益力向上が求められるとともに、品質・安定供給面の課題に対する取り組みも求められる状況となっております。
このような状況下当社グループでは、昨年７月に策定した新品質方針「安心と信頼への約束」に則り、安心で信頼できる医薬品を提供し続ける体制を早急に構築すること、および安定供給のため医療上必要性の高い安定確保医
薬品を軸に５つのブランドのリブランディング（重複品の整理統合）を行うこと、そして日医工岐阜工場株式会社（以下、岐阜工場）での受託ビジネスの推進、付加価値のある製品開発の推進、に努めております。
Ａ．セグメント別の業績
日医工グループ(単位:百万円)

2021年3月期

2022年3月期

第1四半期

第1四半期

売上収益

36,39933,268

コア営業利益1,237△3,521

Sagentグループ
2021年3月期

2022年3月期

第1四半期

第1四半期

△3,131

8,914

9,690

+776

△4,759

△511

△423

+87

増減

増減

（注）１．セグメント区分は、「日医工グループ」「Sagent グループ」の２つのセグメント区分としており、「Sagent グループ」は、Sagent Pharmaceuticals, Inc. 及びその連結子会社で構成され、「日医工グループ」は、「Sagent グループ」を除いた会社にて構成されております。
２．当社グループでは、経常的な収益性を示す指標として「コア営業利益」を採用しており、セグメント
利益にも「コア営業利益」を採用しております。「コア営業利益」は営業利益から非経常的な要因による損益を除いて算出しており、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。
ｉ．日医工グループ
日医工グループにおいては、今年３月に行政処分を受けた富山第一工場の製造品品質リスク評価を終え、順次出荷再開に全力で取り組んでおります。加えて、今年２月に子会社とした岐阜工場でのシナジー効果発現を含め、グループ全体での安定供給体制構築を見据えた生産体制の最適化に向けた取り組みを進めております。
当第１四半期連結累計期間の日医工グループにおける業績は、岐阜工場品の売上への寄与（約90億円）があった
ものの、薬価改定による薬価引き下げや、製造委託先（小林化工株式会社）での生産・出荷停止に起因するエルメッド製品の売上減少、富山第一工場においてFMEA等の独自の厳しい品質チェック等を採用したことにより第１四半期の富山第一工場での出荷がほとんどなかったことなどから、売上収益は33,268百万円（前年同期比3,131百万円
減）、セグメント損失は3,521百万円（前年同期比4,759百万円減）と減収減益となりました。
今後第２四半期以降、富山第一工場におきましては順次生産の回復を図り、出荷を軌道に乗せてまいります。
ⅱ．Sagent グループ
Sagent グループにおいては、コスト競争力・安定供給能力の強化を目指し、SterRx での生産ライン増設など
Sagent・ローリー工場、Omega・モントリオール工場、SterRx における内製化・自社製造能力の拡充に向けた体制強化を進めております。また、バイオシミラー、オーファンドラッグの米国市場への早期上市、Sagent 開発品の日本・東南アジア市場への導出に向けた取り組みを進めております。
当第１四半期連結累計期間のSagent グループにおける業績は、米国における新型コロナウイルス感染者数減少
による新型コロナウイルス関連製品の売上減があったものの、カナダ市場での売上増加や販管費の減少などにより、前年同期よりも改善し、売上収益は9,690百万円（前年同期比776百万円増）、セグメント損失は423百万円（前年同期比87百万円増）となりました。

- 2 -Ｂ．グループ全体の業績
前第１四半期連結累計期間（百万円）

当第１四半期連結累計期間（百万円）

45,26542,943△2,321△5.1

コア営業利益726△3,945△4,672

－

営業利益

491

△4,124△4,616－

税引前四半期利益494△3,611△4,106－290△3,777△4,068－

売上収益

親会社の所有者に帰属する四半期利益
（注）

比較増減
（百万円）
（％）

当社グループでは、経常的な収益性を示す指標として「コア営業利益」を採用しております。「コア営業利益」は営業利益から非経常的な要因による損益を除いて算出しております。

売上収益は、Sagent グループは増収も日医工グループの減収があり、前年同期比2,321百万円の減収となりました。
コア営業利益及び営業利益は、日医工グループの減益があり前年同期比、コア営業利益は4,672百万円、営業利
益は4,616百万円の減益となりました。
税引前四半期利益は前年同期比4,106百万円の減益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比4,068百万円の減益となりました。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症に関して、当社グループでは在宅勤務、時差出勤、各部署の執務場所分散等を実施
し、全社員が感染拡大防止に努めております。
業績への影響に関しては、患者様の受診抑制、手術延期、営業活動制限による売上への影響や、米国において調達先からの一部製品についての資材供給が滞るなどの影響がありましたが、新型コロナウイルス関連製品の売上が伸長するなどのプラス面もあり、これまでのところ大きな影響は出ておりません。
② キャッシュ・フローの状況
前第１四半期
連結累計期間（百万円）

当第１四半期
連結累計期間
（百万円）

増減額
（百万円）

現金及び現金同等物の期首残高

42,944

29,142△13,801

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,545△14,497△19,043

投資活動によるキャッシュ・フロー

△5,883△1,024△4,859

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,614287+3,902

現金及び現金同等物に係る換算差額

△349

△204

+144

現金及び現金同等物の増減額△5,301△15,439△10,137

現金及び現金同等物の四半期末残高

37,642

13,703△23,938

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ15,439百万円減少し、13,703百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況の詳細は以下のとおりであります。

- 3 -営業活動によるキャッシュ・フローは、当第１四半期連結累計期間において14,497百万円の支出超過となりました。これは主に以下の要因によるものであります。
金額

内容

（百万円）

税引前四半期損失の計上△3,611

減価償却費及び償却費の計上

3,094

棚卸資産の増加△7,273

売上債権及びその他の債権の減少

3,431

仕入債務及びその他の債務の減少△7,120

投資活動によるキャッシュ・フローは、当第１四半期連結累計期間において1,024百万円の支出超過となりました。これは主に以下の要因によるものであります。
金額

内容

（百万円）

有形固定資産の取得による支出△1,045

無形資産の取得による支出△2,478

持分法で会計処理されている投資の売却による収入

2,500

財務活動によるキャッシュ・フローは、当第１四半期連結累計期間において287百万円の収入超過となりました。これは主に以下の要因によるものであります。
金額

内容

（百万円）

借入金の純増1,456

配当金の支払△594③ 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ8,964百万円減少し、354,607百万円となりました。これは主に以下の要因によるものであります。
増減額
（百万円）

主な要因

現金及び現金同等物△15,439

仕入債務の支払、売上債権自己信託に係る預り金の減少など

売上債権及びその他の債権△3,452

2021年４月の薬価改定及び一部品目の出荷遅延による売上減
少など

棚卸資産

+7,575

富山第一工場生産再開を見据えた原材料調達および仕掛品確保による棚卸資産増加など

無形資産+4,377

製造販売権の取得など

当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ4,550百万円減少し、246,586百万円となりました。これは主に以下の要因によるものであります。
増減額
（百万円）
仕入債務及びその他の債務△4,329主な要因
富山第一工場生産調整に伴う発注減など- 4 -当第１四半期連結会計期間末の資本につきましては、前連結会計年度末に比べ4,414百万円減少し、108,021百万円となりました。これは主に以下の要因によるものであります。
増減額

主な要因

（百万円）
利益剰余金

△4,549四半期損失の計上など(2) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「(1)業績等の概要①業績（新型コロナウイルス感染症の影響について）」をご覧下さい。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間に無形資産に計上された開発費を含む当第１四半期連結累計期間の研究開発費の金額は、2,935百万円（対売上収益比率6.8％)であります。
セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。
＜日医工グループ＞
無形資産に当期計上された開発費を含む当連結会計年度の研究開発費の金額は、1,297百万円（対セグメント売
上収益比率3.9％）であります。
＜Sagent グループ＞
無形資産に当期計上された開発費を含む当連結会計年度の研究開発費の金額は、1,637百万円（対セグメント売
上収益比率16.9％）であります。

３【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年４月28日に開催された取締役会決議に基づき、当社が保有する持分法適用会社アクティブファーマ
株式会社の当社保有株式の全てを、三谷産業株式会社に譲渡する契約を締結いたしました。これに伴い、2021年５月
７日に株式の売却を行い、株式の売却益を計上するとともに、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

93,500,000

計

93,500,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2021年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2021年８月13日）

普通株式

65,162,652

65,162,652

計65,162,652

65,162,652（注）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数は100株（市場第一部）

であります。

－－「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数（株）

2021年４月１日～
2021年６月30日－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株） （百万円）
65,162,652

－

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金残高（百万円）

23,360－21,896（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
951,900－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

64,131,100

641,311－

単元未満株式普通株式

79,652－

１単元（100株）
未満の株式

発行済株式総数

65,162,652－－

総株主の議決権－

641,311－（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権30個）含まれております。
２．従持信託が所有する当社株式84,700株（議決権の数847個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が50株含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
日医工株式会社

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

富山県富山市総曲輪
一丁目６番21951,900－

951,900

1.46－

951,900－

951,900

1.46

計（注）自己名義所有株式数は951,950株であります。また、この他に自己株式として処理している従持信託が所有する
当社株式が84,700株あります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2021年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物
売上債権及びその他の債権

29,14242,882

13,70339,430

棚卸資産
未収法人所得税

96,11055

103,685161

その他の金融資産

3,715
3,195

3,715
4,155

175,102

164,851

その他の流動資産
小計
売却目的で保有する資産

5

-

855

175,102165,707

有形固定資産のれん

68,94345,661

66,83445,708

無形資産
持分法で会計処理されている投資

56,9572,202

61,33474

11,635
12

11,79117

流動資産合計非流動資産

その他の金融資産
繰延税金資産8

その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

- 9 -

3,058

3,139

188,469

188,900

363,572

354,607（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2021年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

負債及び資本負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務
借入金

65,35963,113

61,03066,017

その他の金融負債
未払法人所得税

1,615
937

1,461
1,247

返金負債
契約負債

2,712
127

2,107
117

その他の流動負債

9,707

8,583

143,574

140,564

86,021
4,182

84,5614,040

退職給付に係る負債
引当金

960
83

939
83

返金負債
契約負債

98
631

85
611

その他の非流動負債

14,711874

14,904797

非流動負債合計

107,562

106,022251,136

246,586

資本金23,36023,360

資本剰余金
その他の資本性金融商品

21,896
9,918

21,896
9,918△2,26750,822△2,216
46,272

流動負債合計非流動負債
借入金
その他の金融負債

8

繰延税金負債

負債合計
資本

自己株式
利益剰余金

6

7,437

7,627

111,167

106,859

非支配持分

1,268

1,162

資本合計

112,435

108,021363,572

354,607

その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計

負債及び資本合計- 10 -

（２）【要約四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
注記
売上収益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

445,26542,943

売上原価

37,17839,420

売上総利益

8,087

3,523

販売費及び一般管理費

6,712

6,879

研究開発費
その他の営業収益

776
76

790
95

その他の営業費用

183

73

営業利益（△は損失）

491△4,124

140
206

545
232

金融収益
金融費用

9

持分法による投資損益（△は損失）

69

201

税引前四半期利益（△は損失）

494△3,611

法人所得税費用

190

270

四半期利益（△は損失）

304△3,881

非支配持分

290
14

△3,777△103

四半期利益（△は損失）

304△3,8817

4.54△58.907

4.54△58.90

四半期利益の帰属
親会社の所有者

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）- 11 -

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

304△3,881

276

73

△0

-

275

73

在外営業活動体の換算差額

△387

116

純損益に振り替えられる可能性のある項
目合計

△387

116

注記
四半期利益（△は損失）
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのない項目
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目

その他の包括利益（税引後）

△111

189

193

△3,691

非支配持分

192
0

△3,586△105

四半期包括利益

193△3,691

四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者- 12 -

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年６月30日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

2020年４月１日時点の残高

資本金23,360

資本剰余金

その他の資本
性金融商品

自己株式

利益剰余金

在外営業活
動体の換算
差額

その他の包
括利益を通
じて公正価
値で測定す
る金融資産

21,896

9,918△2,56257,365

4,339

1,235

△373

275

△373

275

四半期利益（△は損失）

290

その他の包括利益
四半期包括利益合計

-

-

-

-

290

その他の資本性金融商品の△109

所有者に対する分配
自己株式の取得△0

自己株式の処分
配当（注）

△3

24

6

△959

利益剰余金から資本剰余金3への振替
所有者との取引額合計
2020年６月30日時点の残高

△3

-

-

-

24

△1,072--

23,36021,896

9,918△2,53856,583

3,965

1,510

非支配持分

合計

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

合計
その他

2020年４月１日時点の残高

合計

274

5,848

115,826

1,343

290

14

304

△97

△97

△13

△111

△97

192

0

193

四半期利益（△は損失）
その他の包括利益
四半期包括利益合計-

その他の資本性金融商品の

117,170

△109

△109

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分

21

21

△959

△959

-

-

所有者に対する分配

配当（注）

6

利益剰余金から資本剰余金への振替所有者との取引額合計--△1,047-△1,0472020年６月30日時点の残高

274

5,750

114,971

1,344

116,315（注）配当の金額には従業員持株会専用信託への配当金額を含めておりません。

- 13 -

当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

2021年４月１日時点の残高

資本金23,360

資本剰余金

その他の資本性金融商品

自己株式21,896

9,918△2,267

四半期利益（△は損失）

利益剰余金

在外営業活
動体の換算
差額

その他の包
括利益を通
じて公正価
値で測定す
る金融資産

50,822

6,526

669

118

73

118

73

△3,777

その他の包括利益
四半期包括利益合計

-

-

-

-

△3,777

その他の資本性金融商品の△109

所有者に対する分配
自己株式の取得△0

自己株式の処分△21

自己株式処分差損の振替
配当（注）

50

21

△21

6

△641

その他の資本の構成要素か

1

らの振替所有者との取引額合計
2021年６月30日時点の残高

△1

-

-

-

50

△771

-

△1

23,36021,896

9,918△2,216

46,272

6,645

741

非支配持分

合計

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

合計
その他

2021年４月１日時点の残高

合計

240

7,437

111,167

1,268

112,435△3,777△103△3,881

191

191

△2

189

191

△3,586△105△3,691

四半期利益（△は損失）
その他の包括利益
四半期包括利益合計-

その他の資本性金融商品の

△109

△109

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分

28

28

自己株式処分差損の振替

-

-

△641

△641

-

-

所有者に対する分配

配当（注）

6

その他の資本の構成要素か

△1

らの振替
所有者との取引額合計

-

△1

△722

-

△722

2021年６月30日時点の残高

240

7,627

106,859

1,162

108,021（注）配当の金額には従業員持株会専用信託への配当金額を含めておりません。

- 14 -

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
注記

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

494
3,042
△73
142
△69
-

△3,611
3,094
△92
155
△201
△363

9,809

3,431

△4,614△7,273△4,269△7,120

△614
△195
991
4,643
57
0
△140
△153
138
4,545

△616
△992
△797
△14,387
73
0
△152
△89
57
△14,497△2,880△3,032△1,045△2,478

-

2,500

29
△5,8830△1,02458△2,292
△394
△897

2,967
1,000
△2,511
△492
△594

△109

△109

20
△3,614△349△5,301
42,94437,64228287△204△15,439
29,142
13,703

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失）減価償却費及び償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）関連会社株式売却損益（△は益）売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
返金負債の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
配当金の受取額
利息の受取額利息の支払額法人所得税の支払額
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出持分法で会計処理されている投資の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
リース負債の返済による支出
配当金の支払額
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

6- 15 -

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日医工株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。当社及びその子会社（以下、当社グループ）の主な事業は医薬品の製造販売であります。
当社グループの2021年６月30日に終了する要約四半期連結財務諸表は、当社、子会社及び関連会社に対する持分により構成されており、2021年８月10日に当社代表取締役社長田村友一によって承認されております。
２．作成の基礎(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に規定する「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすこと
から、同第93条の規定によりIAS第34号に準拠して作成しております。要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでいないため、2021年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てして表示しております。
(4）会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益、費用及び偶発事象の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。見積りやその基礎をなす前提は、過去の経験や多くの要因に基づいて設定しており、継続的に見直しを行っております。見積りの変更による影響は、見積りの変更が行われた会計期間に認識しております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
(5）表示方法の変更（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第１四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「引当金の増減額（△は減少）」は金額的重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結累計期間においては「その他」に含めて表示しております。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「返金負債の増減額（△は減少）」及び「預り金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したた
め、当第１四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「引当金の増減額（△は減少）」に表示していた△643百万円、「その他」に表示していた
824百万円は、「返金負債の増減額（△は減少）」△614百万円、「預り金の増減額（△は減少）」△195百万円、「その他」991百万円として組み替えております。

３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

- 16 -

４．事業セグメント(1）報告セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は医薬品事業を構成する「日医工グループ」「Sagent グループ」の２つの報告セグメントにしております。「Sagent グループ」は、Sagent Pharmaceuticals,Inc. 及びその連結子会社で構成されています。
「日医工 グループ」は、「Sagent グループ」を除いた会社にて構成されています。
報告セグメントの売上収益及びセグメント利益は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
日医工
グループ

調整額

Sagent
グループ

連結

合計

売上収益
外部収益
セグメント間収益

36,399-8,914-

45,314--45,314-

合計

36,3998,914

45,314-45,314セグメント利益（△は損失）（コア営業利益）（注）

1,237

△511

726

-

726

(注)コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因による損益を除いており、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。
当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
日医工グループ

Sagent
グループ

調整額

連結

合計

売上収益
外部収益
セグメント間収益

33,268-9,690
1842,95918△18

42,959-

合計

33,2689,709

42,977△18

42,959セグメント利益（△は損失）（コア営業利益）（注）△3,521△423△3,945-△3,945(注)コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因による損益を除いており、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。

- 17 -

報告セグメントの合計額と要約四半期連結財務諸表計上額の差異の調整は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

45,31442,95949

1645,26542,943

売上収益計
自主回収返品引当
要約四半期連結財務諸表上の売上収益（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

セグメント利益（△は損失）

726△3,945

統合関連費用-24

自主回収費用

234

154

491

△4,124

金融収益
金融費用

140
206

545
232

持分法による投資損益（△は損失）

69

201

494

△3,611

営業利益（△は損失）

税引前四半期利益（△は損失）- 18 -

(2）製品及びサービスに関する情報製品及びサービスごとの売上収益は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント

日医工グループ

Sagentグループ

合計

商品及び製品の販売
救急救命用薬

-

2,958

2,958

循環器官用薬血液及び体液用薬

7,547
6,884

-

7,547
6,884

抗生物質
消化器官用薬

1,893
3,808

2,277
-

4,171
3,808

神経系用薬
外皮用薬

4,415
1,742

-

4,415
1,742

アレルギー用薬
その他

3,144
6,963

3,678

3,144
10,641

36,3998,914

45,314

合計(注)コア営業利益と同様に、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。
当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント

日医工グループ

Sagentグループ

合計

商品及び製品の販売
救急救命用薬

-

5,556

5,556

循環器官用薬血液及び体液用薬

5,092
5,078

-

5,092
5,078

抗生物質
消化器官用薬

2,004
3,824

2,501
-

4,505
3,824

神経系用薬
外皮用薬

3,610
2,595

-

3,610
2,595

アレルギー用薬
その他

2,497
8,566

1,633

2,497
10,19933,2689,690

42,959

合計(注)コア営業利益と同様に、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。

- 19 -

前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント

日医工グループ
商品及び製品の販売

合計

36,3708,914

45,28529-

29

36,3998,914

45,314

製品の販売等に関するライセンス契約
合計

Sagentグループ(注)コア営業利益と同様に、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。
当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント

日医工グループ
商品及び製品の販売

合計

33,2399,690

42,92929-

2933,2689,690

42,959製品の販売等に関するライセンス契約
合計

Sagentグループ(注)コア営業利益と同様に、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。
(3）地域別に関する情報
売上収益の地域別内訳は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント

日医工
グループ
日本

Sagentグループ
36,367-36,367

32

7,907
1,007

7,907
1,039

36,3998,914

45,314

米国
その他
合計

合計

（注）１．売上収益は、販売仕向先の所在地によっています。
２．コア営業利益と同様に、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。
当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント

日医工
グループ
日本
米国
その他
合計

Sagentグループ

合計

33,220-7,749

33,220
7,749

48

1,940

1,989

33,2689,690

42,959（注）１．売上収益は、販売仕向先の所在地によっています。
２．コア営業利益と同様に、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。

- 20 -

５．売却目的で保有する資産
当第１四半期連結会計期間において、当社が保有する富山第二工場に係る有形固定資産を売却目的で保有する資産に分類しております。
６．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。なお、配当の原資は利益剰余金であります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
決議

株式の種類

2020年６月18日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）(注)963

15.00

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月19日（注）配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式268,300株に対する配当金４百万円を含めて記載しております。
当第１四半期連結累計期間（自
決議

株式の種類

2021年６月18日
定時株主総会

普通株式

2021年４月１日

配当金の総額（百万円）

至2021年６月30日）

１株当たり配当額（円）(注)642

10.00

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月21日（注）配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式84,700株に対する配当金０百万円を含めて記載しております。
７．１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）

290△3,777

親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）
１株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益

－

－

290

△3,777

普通株式の加重平均株式数（株）

63,945,629

64,141,888

ストック・オプションによる希薄化効果の影響（株）
希薄化効果の影響調整後（株）

129,084
64,074,713－
64,141,888

4.54△58.904.54△58.90

親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）（百万円）

１株当たりの四半期利益（△は損失）
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）

希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の計算に含まれなかったストック・オプション等の潜在的普通株式は、前第１四半期連結累計期間149,900株であります。
当第１四半期連結累計期間において、ストック・オプションは逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算に含まれておりません。

- 21 -

８．金融商品
金融商品の公正価値
公正価値は、用いられる評価技法により以下のとおり分類を行っております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
また、前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替はありません。
①

償却原価で測定する金融資産及び金融負債（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）
帳簿価額

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

公正価値

帳簿価額

公正価値

その他の金融資産（非流動）

1,551

1,551

1,547

1,547

借入金（非流動）86,02186,05984,561

84,590（注１）

帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品は含めておりません。

（注２）

長期借入金の公正価値のヒエラルキーはレベル３であり、公正価値測定に用いた観察不能なインプットは割引率であります。
上記の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（ⅰ）借入金（非流動）
長期借入金は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。但し、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われており、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしております。

②

公正価値で測定する金融資産
前連結会計年度（2021年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産

1,827

48

3,514

5,391

－

25

4,666

4,691

1,827

74

8,180

10,083

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
合計- 22 -

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

1,697

48

3,754

－

25

4,718

4,743

1,697

74

8,472

10,244

その他の金融資産
合計

5,500

上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。
その他の金融資産
上場株式等は、期末日の市場価格を用いており、レベル１に分類しております。非上場株式は、類似企業比較法により公正価値を測定しており、レベル３に分類しております。
レベル３に分類された金融商品の増減表
各年度におけるレベル３に分類された金融商品の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

4,490

8,180

365
－

239
52

－

0

4,855

8,472

期首残高
利得及び損失その他の包括利益
純損益
取得
四半期連結会計期間末残高（注１）

利得及び損失は各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものであります。
その他の包括利益に認識した利得又は損失は要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しております。
純損益に認識した利得又は損失は要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に表示しております。

（注２）

レベル３に分類した金融商品は、類似企業比較法により公正価値測定をしている非上場株式であります。前
第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、公正価値の測定には、類似企業に応じてそれぞれ4.1倍～18.9倍、3.6倍～22.4倍のEBITDA倍率等を使用しております。
当該非上場株式は、観察可能でないインプットであるEBITDA倍率等が上昇した場合に公正価値が増加いたしますが、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は、重要ではありません。
なお、公正価値の測定に際しては、適切な社内承認プロセスを経ております。

- 23 -

９．金融収益
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

受取利息

35

53

受取配当金

38

39

為替差益

66

89

関連会社株式売却益（注）

－

363

合計

140

545

（注）関連会社株式売却益は、アクティブファーマ株式会社株式の売却によるものであります。
10．後発事象
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 25 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日

日 医 工 株 式 会 社
取 締 役 会

御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限 責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大谷

秋洋

印

指定有限 責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

安藤

眞弘

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日医工株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すな
わち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日医工株式会
社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。