企業と生態系に関する評価手法の普及・啓発に協力
企業のための生態系評価（ESR）、企業のための生態系評価（CEV）ガイド、他
2012/9/27
株式会社 日立製作所
地球環境戦略室 環境企画センタ

河野 文子© Hitachi, Ltd. 2012. All rights reserved.

企業と生態系に関する評価手法の普及・啓発に協力

Contents
１. 日立グループの概要

２. 環境経営の戦略
３. 日立グループのWBCSDとのかかわり

４. 生態系関連の評価手法(ESR, CEV, BET)

© Hitachi, Ltd. 2012. All rights reserved.

日立グループの環境への取り組み

１. 日立グループの概要© Hitachi, Ltd. 2012. All rights reserved.

１-１ 日立グループの概要 （２０１２年３月期）
３２,９０８名
３２３,５４０名

日立製作所（個別）

従業員数 日立グループ（連結）
会社数

日立製作所および連結子会社 ９３９社（国内３４０社、海外５９９社）
地域別売上高（億円）
その他北米 ８,６９０（９％）
会社数：７５社
従業員数：１４,５３９名

アジア

売上高

連結売上高９兆６,６５８億円

海外
４３％（２０１２年３月期）
欧州

北米

国内 ５５,３４４（５７％）
会社数：３４０社
従業員数：２１２,３０２名

国内
５７％

欧州 ７,６１１（８％）
会社数：１４２社
従業員数：１０,７８３名
アジア ２０,００９（２１％）
会社数：３２２社
従業員数：７８,３６１名
その他 ５,００２（５％）
会社数：６０社
従業員数：７,５５５名© Hitachi, Ltd. 2012. All rights reserved.

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１-２ 日立グループの事業概要 （２０１２年３月期）
その他 ９,５１６（９％）

１１
１ 情報・通信システム
１７,６４２（１６％）

金融サービス ３,５３２（３％） １０
デジタルメディア・民生機器
８,５８８（８％）

９２ 電力システム
８,３２４（８％）

コンポーネント・デバイス ８
７,６８０（７％）

日立グループ
連結売上高
９兆６,５５８億円

３ 社会・産業システム
１２,０４９（１１％）

オートモティブシステム ７
８,１１５（８％）

４ 電子装置・システム
高機能材料 ６
１４,３７１（１３％）

１１,０１７（１０％）

５ 建設機械

７,９８７（７％）© Hitachi, Ltd. 2012. All rights reserved.

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１-２ 日立グループの事業概要 （２０１２年３月期）
事業一覧
１ 情報・通信システム：

２ 電力システム：

３ 社会・産業システム：

システムインテグレーション、ソフトウェア、ディスクアレイ装置、サーバ 、汎用コンピュータ
ほか

火力・原子力・水力・風力発電システム

産業用機器・プラント、エレベーター、エスカレーター、鉄道システム

４ 電子装置・システム：

５ 建設機械：６ 高機能材料：

半導体・液晶関連製造装置、計測・分析装置、医療機器、電動工具、電子部品加工装置

油圧ショベル、
ホイールローダ、鉱山用ダンプトラック

電線・ケーブル、伸銅品、高級特殊鋼、磁性材料・部品 ほか

７ オートモティブシステム：

８ コンポーネント・デバイス：

９ デジタルメディア・民生機器：

エンジンマネジメントシステム、情報記録媒体、電池
エレクトリックパワートレインシステム、走行制御システム ほか

１０ 金融サービス：

１１ その他：

リース、ローン

システム物流、丌動産の管理・売買・賃貸

光ディスクドライブ、薄型テレビ、液晶プロジェクター、ルームエアコン、冷蔵庫、洗濯機 ほか© Hitachi, Ltd. 2012. All rights reserved.

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２. 環境経営の戦略© Hitachi, Ltd. 2012. All rights reserved.

２-１ 環境経営・環境ビジョン
日立の環境ビジョンに基づき、長期計画「環境ビジョン２０２５」と環境行動計画の目標達成に向けた取り組みを推進
日立の環境ビジョン

長期計画「環境ビジョン２０２５」

環境経営のめざすべき姿「地球温暖化の防止」を重要課題として目標設定「２０２５年度までに、製品を通じて年間１億トン＊のＣＯ２排出抑制に貢献」＊基準年２００５年度と比較

そのために、あらゆる製品を環境適合製品へ

環境行動計画５年単位で具体的な計画を策定

２０１２中期
経営計画「環境」を経営フォーカスのひとつとして位置づけ

グローバル融合環 境© Hitachi, Ltd. 2012. All rights reserved.

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２-３ 生態系の保全への取り組み： 日立グループの考え方「事業」と「自然保護に関する社会貢献活動」を通じて生態系の保全を推進
生態系サービス
原材料（繊維・木材等）や水の供給・調整事業を通じた貢献
事業活動時に生じる生態系への負荷を下げる

生態系生態系を保全する製品・サービスの提供

企業

自然保護に関する社会貢献活動

生態系に依存した生産活動

マイナスの影響の抑制

プラスの影響の増大（生態系への負荷を軽減）（生態系の保全への貢献）© Hitachi, Ltd. 2012. All rights reserved.

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企業と生態系に関する評価手法の普及・啓発に協力

３. 日立グループのWBCSDとのかかわり© Hitachi, Ltd. 2012. All rights reserved.

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ＷＢＣＳＤの活動World Business Council for Sustainable Development (WBCSD)
持続可能な発展のための世界経済人会議
WBCSD 年次会合
WBCSD:
グローバル企業200社から構成される、持続可能性(2011年）(Sustainability）に関する様々な活動、方法論、考え方を提唱する組織。

日立は2007年から、日立グループとして、
Ecosystems Focus AreaのCo-chairとして参画。
ＷＢＣＳＤ （持続可能な発展のための世界経済人会議）
総会に参画 (2011年)© Hitachi, Ltd. 2012. All rights reserved.

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４. 生態系関連の評価手法(ESR, CEV, BET)

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４-１ WBCSD発行 生態系保全に関する評価手法• 2008年に「企業のための生態系サービス評価(ESR)」を発行。
• 2011年には「企業のための生態系評価(CEV)ガイド」を発行。

ESR

CEV

生態系サービスと企業業活動がどの様に生態系に依存し、影響しているかを知り、今後の戦略策定に繋げていくための体系的な方法論

生態系の劣化と生態系サービスから提供される便益を評価
より良いビジネス上の意思決定を行うプロセスを取りまとめたガイド© Hitachi, Ltd. 2012. All rights reserved.

12４-２ 企業のための生態系サービス評価（ESR）のステップ
ステップ

1.範囲の選択

2.優先すべき生態系サービスの明確化

3.優先すべき生態系サービスの傾向分析

4.ビジネス上のリスクとチャンスの明確化

主要な活 ESRを実施する範 生態系サービス 優先すべき生態 優先すべき生態動
囲を選びますへの企業の依存 系サービスの状 系サービスの傾 事業部門度および影響度 況と傾向、その傾 向によって、生じ 製品を体系的に評価 向を作り出してい 得るビジネス上 市場しまする要因を見極め のリスクおよび
 土地資産企業の業績を最 ます
チャンスを明確 顧客も左右する「最優化し、評価します 供給業者先」の生態系サービスを特定します

大まかな時間

1～2週間

1～2週間

2～5週間

1～2週間

5.戦略の構築
そのリスクおよびチャンスを管理するための戦略をまとめ、その優先順位を決めます

1～2週間

出典：WRI『Ecosystem Services Review Standard Presentation』
13© Hitachi, Ltd. 2012. All rights reserved.

CEVガイドへの簡単な導入：パート2：
４-３ CEVを実施するための各段階（ステージ）
CEVを実施するための各段階
準備

1）
範囲設定

評価

2）
計画立案

後評価

3）
評価

4）
適用

質問による効果的に評 実際の評価：
チェックリスト 価を行うため 質的、量的、金銭的を使用した、に適切な計画の策定
評価実施の範囲の定義

内部および外部の意思決定に影響を不えるための、評価結果の使用と伝達5）
組み込み

企業のプロセスおよび手順へのCEVアプ
ローチの組み込み14© Hitachi, Ltd. 2012. All rights reserved.

４-４ 日立グループでのCEV取り組み事例
生態系への事業の影響を評価できるＣＥＶ＊により、モルディブ共和国における水処理ビジネス展開時の影響を評価＊ＣＥＶ：Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ Ｅｃｏｓｙｓｔｅｍ Ｖａｌｕａｔｉｏｎ（企業のための生態系評価）

課題 • ３～５年後に首都マレにおける人口過密化による水丌足が懸念される対象 • 首都マレとその周辺島での飲用水処理と排水処理ビジネスおよびその拡張計画の生態系への影響を評価

結果 • 現状と計画での生態系における影響の比較を明確化

今後 • 今後の事業計画に生態系保全の要素を盛り込めるように取り組む
モルディブ共和国とその周辺島で見られる海洋生物© Hitachi, Ltd. 2012. All rights reserved.

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４-５ ビジネス・エコシステムズ・トレーニング(BET)教材

ビジネス活動と生態系保全の関連性に関する知識を増やし、理解を深めるために作られた企業の従業員向けのキャパシ
ティービルディングプログラム実施のための教材
各モジュールを４時間の講座（授業）として実施

2012年2月に英語版を発行

４つのモジュール
モジュール１ 生態系サービスとビジネスの関係性の理解
モジュール２ 影響度および依存度の測定と評価
モジュール３ 生態系サービスの価値を評価する方法の紹介
モジュール４ 影響度の管理および緩和（ミティゲート）© Hitachi, Ltd. 2012. All rights reserved.

16モジュール1―課題
４-６
BET モジュール1の時間割り
時間

所要時間（分）

章

45

導入

30～35

講師

生物多様性、生態系、および生態系サービス―基本事項

10

政策動向の紹介30

主要な生態系サービスの明確化―研修課題（アクティビティ）

10～25

休憩

25～30

グローバルな生態系の課題

25

ケース・スタディーとエクササイズ

10

認知度チェック2

10

おさらい―行動のためのビジネス事例

5

可能な行動

30

ビジネス事例に基づいたブレーンストーミング―研修課題（アクティビティ）

20

まとめ

17
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４-７ ビジネス・エコシステムズ・トレーニング(BET)教材© Hitachi, Ltd. 2012. All rights reserved.

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４-８ ビジネス・エコシステムズ・トレーニング(BET)教材

BETのPPTデータを公開
日立ウェブ上にて日本語版がダウンロードできます(モジュール1)
企業の環境教育の研修の教材として、部分活用が可能！
http://www.hitachi.co.jp/environme
nt/vision/ecosystem_bet.html© Hitachi, Ltd. 2012. All rights reserved.

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END
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