平成21年12月期 決算短信
平成22年2月12日
上場取引所
JQ

上場会社名 カルナバイオサイエンス株式会社
コード番号 4572
URL http://www.carnabio.com
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成22年3月24日
配当支払開始予定日―（氏名） 吉野公一郎（氏名） 相川 法男
有価証券報告書提出予定日

TEL 078-302-7039
平成22年3月25日（百万円未満切捨て）

1. 21年12月期の連結業績（平成21年1月1日～平成21年12月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

％

百万円

687
499

37.5

△344
△296

21年12月期
20年12月期

―

％

当期純利益

百万円

―
―

△349
△346

％

百万円

―
―

％

△315
△503

―
―

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益円銭

21年12月期
20年12月期（参考） 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

経常利益

円銭

△5,873.72―△9,814.39―
21年12月期 ―百万円

％

％

％

△17.6
△31.2
20年12月期 ―百万円

△17.0
△18.8

△50.1
△59.3

（注）潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

21年12月期
20年12月期（参考） 自己資本

百万円

2,043
2,070
21年12月期 1,801百万円

1,801
1,789
20年12月期 1,789百万円

1株当たり純資産
％

円銭

88.1
86.4

30,680.71
33,587.30(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年12月期
20年12月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△419
△267

83
△313

392
813

1,490
1,432

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

20年12月期
21年12月期
22年12月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

―
―

0.00
0.00

―
―

0.00
0.00

0.00
0.00

―

0.00

―

0.00

0.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

―
―

％

―
―

％

―
―

―

3. 22年12月期の連結業績予想（平成22年1月1日～平成22年12月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

385

21.1

△194

―

△165

百万円

―

△173

―

△2,952.92

840

22.3

△321

―

△294

―

△304

―

△5,182.64

1

％

百万円

％

円銭

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）（注）詳細は、13ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（注）詳細は、26ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年12月期 58,710株
21年12月期 ―株

20年12月期 53,270株
20年12月期 ―株（注）1株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、55ページ「1株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年12月期の個別業績（平成21年1月1日～平成21年12月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
21年12月期
20年12月期

百万円

％

百万円

633
483

31.2
△6.0

△350
△283

（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

百万円

―
―

△355
△333

％

百万円

―
―

△321
△490

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年12月期
20年12月期

当期純利益円銭△5,983.55△9,564.20――（注）潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

21年12月期
20年12月期（参考） 自己資本

2,053
2,089
21年12月期 1,812百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

1,812
1,807
20年12月期 1,807百万円

88.3
86.5

30,880.10
33,925.33

2. 22年12月期の個別業績予想（平成22年1月1日～平成22年12月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

347

18.5

△198

―

△170

百万円

―

％

△177

百万円

―

％

△3,025.28

円銭

761

20.1

△327

―

△300

―

△309

―

△5,279.31※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。当該予想と実績の間には、今後様々な要因によって大きく差異が発生する可能性があります。

2

1.

経営成績
(1) 経営成績に関する分析①当連結会計年度の概況＜事業損益の概況＞
当連結会計年度における世界経済は、深刻な経済危機に対する各国政府の景気対策等により持ち直しの動きが見られたものの、本格的な回復には至っておらず、厳しい状況が続きました。わが国における経済においても、アジア向け輸出の増加や政府の景気刺激策などにより好転の兆しが見られる一方で、雇用情勢は悪化の一途を辿っており、また、デフレ懸念が台頭するなど先行き不透明感が強まりを見せ、自律的な回復には時間を要する厳しい状況が続いています。
当社グループが属する製薬業界におきましては、大手製薬企業の主力製品の特許切れや政府による後発医薬品の使用促進政策ならびに医療費抑制政策等を背景に厳しい事業環境にあります。製薬企業各社は経営環境の変化に応じて研究開発品目の絞り込みを行い、また、バイオベンチャーの買収や新市場開拓を見据えたM&Aを手掛けるなど新薬開発力を強化する傾向にあり、製薬業界の国際的な新薬開発競争は一層激化しております。
このような状況下、当社グループは、キナーゼ阻害薬の創薬に係る創薬基盤技術を核とした創薬支援事業ならびに創薬事業を積極的に展開し、事業の拡大を図ってまいりました。
その結果、キナーゼタンパク質のバルクでの売上が増加し、また、共同研究の成果としての収入等が得られたことにより、前年に比較して大幅に売上が増加しました。
創薬支援事業については、顧客ニーズに基づいた新製品・新サービスの開発と製品・サービス提供後の迅速な顧客サ
ポートに重点を置いた事業運営を進めました。その結果、国内においては、景気悪化による影響を受けたものの、顧客へのきめ細かな営業により、顧客との関係が強まり、売上が増加しました。また、海外においては、平成20年６月に設立した米国子会社を拠点として北米の新規顧客獲得に向けた活動を積極的に展開した結果、キナーゼタンパク質のバル
クでの受注が伸び、売上が大幅に増加しました。
創薬事業では、共同研究に係る収入により売上が増加しました。また、国立がんセンターとの共同研究が、独立行政法人科学技術振興機構の運営する研究成果最適展開支援事業「A-STEP」の課題として採択されました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は687百万円（前年比37.5％増）となりました。地域別の売上としましては、国
内売上高は426百万円（前年比43.0%増）、海外売上高は260百万円（前年比29.3%増）となりました。損益面につきましては、経費の削減及び製造、研究開発の効率化に努める一方、創薬研究への積極的な投資を推し進めた結果、営業損失
344百万円（前年は296百万円の損失）、経常損失349百万円（前年は346百万円の損失）、当期純損失315百万円（前年は503百万円の損失）となりました。

＜各事業別の概況＞
各事業別の概況は次の通りです。
1）創薬支援事業
キナーゼタンパク質の販売、アッセイ開発、プロファイリング・スクリーニングサービスの提供により、創薬支援事業の売上高は、560百万円（前年比21.6％増）、営業利益は40百万円（前年は80百万円）となりました。
売上高の内訳は、キナーゼタンパク質の販売312百万円（前年比23.0％増）、アッセイ開発67百万円（前年比11.9％
増）、プロファイリング・スクリーニングサービスの提供148百万円（前年比6.8％増）、その他（X線結晶構造解析サービス3百万円及びリード探索サービス25百万円等）32百万円（前年比307.7%増）であります。

2）創薬事業国立がんセンター等との共同研究に係る収入により、創薬事業の売上高は126百万円（前年比230.1％増）、営業損

3

失は385百万円となりました。

＜研究開発の概況＞
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は391百万円（前年比32.8%増）でした。
当連結会計年度における研究開発活動は次の通りであります。
1）創薬基盤技術の強化
提供可能なキナーゼタンパク質の種類は332種類となりました。また、アッセイ可能なキナーゼタンパク質の種類は303種類となりました。当社は活性があると予測されている全キナーゼ遺伝子のうち、現在までに88%の遺伝子を取得し、それらを用いてキナーゼタンパク質を製造してきました。当連結会計期間末において、当社は世界で最も多種類のキナーゼタンパク質を既に製品化し、販売しており、創薬支援および創薬に必要なキナーゼタンパク質の製品化はほぼ完了したと考えております。

2）創薬研究当社グループは５つの研究テーマで創薬研究を進めております。各テーマはすべて前臨床候補化合物を得るまでの探索研究段階にあり、それぞれのテーマについて、デザイン、合成、評価の研究サイクルを実施しています。この研
究サイクルでは、当社グループのプロファイリング技術を利用して標的キナーゼを強力かつ選択的に阻害する化合物を探索しているだけでなく、更に選ばれた化合物について細胞や動物を用いた薬効評価試験を行い、よりヒトでの効
果が高いと予想される化合物のスクリーニングも実施しております。また同時に、医薬品として適した特性（物理化合的性質、細胞膜の透過性及び肝臓での代謝安定性等）を化合物に付加するためのスクリーニングも実施しております。

②次期の見通し
当社グループを取り巻く外部環境は、製薬企業の予算削減や研究プロジェクトの絞込みの影響等により厳しい状況が続くことが予測されます。一方で、医療の現場では画期的新薬のニーズは極めて高く、その中でもキナーゼ阻害薬は注
目を集めており、キナーゼ阻害薬の研究開発に関連する市場の成長性は依然高いものと考えております。
こうした中、創薬支援事業においては、当社の提供する製品・サービスの優位性は高く、アウトソース先を他社から当社に切替える製薬企業が徐々に増加してきており、また、国内の得意先製薬企業との契約金額の増加の傾向も見られます。海外においても、キナーゼタンパク質のバルクでの受注を同一顧客より継続して獲得できております。このようなことを背景として、今後も、市場での競争力を維持すべく、顧客ニーズを満たす製品・サービスの提供に努め、売上拡大を図ってまいります。海外では新規の問合せが増加していることから、営業人員を増強し顧客基盤を強化させてまいります。
損益については、前期に比較して売上高が増加すること等により営業損益、経常損益及び当期純損益の赤字幅が縮小します。なお、この損益見通しにおいては、国立がんセンターとの共同研究が独立行政法人科学技術振興機構（JST）の運営する研究最適展開支援事業「A-STEP」の採択課題として決定されたことによる影響を織り込んでおります。「ASTEP」による助成金は、当年度に支出した費用に対して、翌年度に助成金額が確定します。このため、平成22年度に支出した費用に対する助成金は、主に平成23年度に営業外収益に計上される予定ですので、平成22年度については一時的に費用が膨らむ予定です。
以上を勘案しまして、当社グループの平成21年12月期の連結業績予想につきましては、連結売上高840百万円、連結営
業損失321百万円、連結経常損失294百万円、連結純損失304百万円を見込んでおります。

4

(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、2,043百万円となり、前連結会計年度末に比べて26百万円減少となりました。
その内訳は、現金及び預金の増加459百万円、有価証券の減少500百万円、売掛金の増加90百万円、有形固定資産の減
少88百万円等であります。
負債は242百万円となり、前連結会計年度末と比べて38百万円減少となりました。その内訳は、未払金の減少47百万円、前受金の減少59百万円、長期借入金の増加78百万円及び長期リース資産減損勘定の減少12百万円等であります。
純資産は1,801百万円となり、前連結会計年度末と比べて12百万円増加となりました。その内訳は、公募増資等による資本金の増加161百万円及び資本剰余金の増加159百万円並びに当期純損失の315百万円の計上によるものであります。
また、自己資本比率は88.1％（前連結会計年度86.4％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により419百万円減少し、投資活動により83百万円増加し、財務活動により392百万円増加した結果、当連結会計年度末において1,490百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は419百万円（前年は267百万円の使用）となりました。これは主に税金等調整前当期
純損失313百万円、売上債権の増加91百万円、前受金の減少59百万円、未払金の減少49百万円及び減価償却費102百万円の計上等の差し引きによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により増加した資金は83百万円（前年は313百万円の使用）となりました。これは主に有価証券取得による支出200百万円、有価証券売却による収入201百万円、定期預金の預入による支出115百万円、定期預金の払戻による収入214百万円、有形固定資産の取得による支出13百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は392百万円（前年は813百万円の増加）となりました。これは主に株式の発行による収入314百万円、長期借入れによる収入80百万円によるものであります。

5

(参考)

キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年12月期 平成20年12月期 平成21年12月期

自己資本比率
時価ベースの自己資本比率
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ

88.5

86.4

88.1

－

198.1

158.9

－

－

－

－

－

－

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１ 各指標は、いずれも財務数値により計算しております。なお、平成20年12月期より、連結ベースで計算しております。
２ 平成19年12月期の時価ベースの自己資本比率は、期末において当社は非上場であり、当社株式の時価がないため、記載しておりません。平成20年12月期より株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
３ キャッシュ・フロー対有利子負債比率は、営業キャッシュ・フローの金額がマイナスのため記載しておりません。
４ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結損益計算書の支払利息の金額を使用しております。
５ インタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローの金額がマイナスのため記載しておりません。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分に関しては、年１回の期末配当ならびに業績に応じて中間配当を行うことを基本方針としておりますが、現時点においては繰越利益剰余金がマイナスであるため、創業以来、配当は実施しておりません。また、当期の配当については、残念ながら当期純損失の見込みであるため、無配とさせていただきたいと存じます。
当社グループは、商品開発、競争力強化および創薬のための先行投資として、研究開発費への積極的な資金投入を行ってまいりましたが、今後も引き続き研究開発活動へ積極的に資金を投入し、経営基盤の強化や収益力の向上を図る方針です。従いまして、当面は資金を研究開発活動に充当する方針ですが、株主への利益還元を重要な経営課題と認識しており、今後の経営成績および財政状態を勘案し、配当を実施することを検討してまいります。

(4) 事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスクの要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。当社グループとして必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しています。なお当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です
が、当社株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、平成21年12月末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

6

①当社グループの事業に関するリスクについて
1）創薬支援事業
ａ．キナーゼ阻害薬に特化するリスク
当社グループの創薬支援事業は、主としてキナーゼを対象商品としているため、キナーゼ阻害薬の研究開発を進める製薬企業の減少により、当社グループの事業方針の変更を余儀なくされる可能性、または当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの予想どおりキナーゼ阻害薬の研究開発に関連したアウトソースの市場が拡大しない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．競合リスク
競合他社がキナーゼタンパク質の提供種類を増やし、当社グループのみが販売している商品の数が減少または無くなる可能性があります。また、複数の同業他社の参入に伴う価格競争により業績が悪化する場合があります。
競合他社が画期的な技術で先行した場合、当社グループの優位性は低下する可能性があります。また、これらの競争に巻き込まれ、事業展開において当社グループが想定する以上の資金が必要となる可能性もあります。創薬スピー
ドが年々速まっており、当社グループは積極的な研究開発投資、優れた技術をもつ企業との提携、最先端技術への対応を進めていますが、その対応が遅れた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

ｃ．パートナーに影響されるリスク
当社グループのアライアンス先とのシナジー効果を創出するには、技術面での補完関係を前提としますが、双方の技術開発の進捗に大きな差が生じた場合、当社グループの製品・サービスの開発が遅れ、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。キャリパーライフサイエンス社の経営不振または経営方針の変更により、当社グループがプロファ
イリング・サービスを行うに当たって使用する同社が製造する機器（LabChip3000）の整備や使用するチップの購入に支障が生じる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該機器と同等の機能を持った代替機がないため、機器の製造中止や保守が困難な場合、もしくは、測定部品の供給がされない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。

ｄ．契約リスクOSI Pharmaceutical Inc.（以 下「OSI 社」と い う）と 平 成 19 年 10 月 に 締 結 し た「COLLABORATION AND SERVICES
AGREEMENT（共同サービス契約）」には一定の場合における解除事由等が定められており、OSI社側から当該解除の申し出があった場合や、更新拒絶、その他何らかの理由により契約の終了等が生じた場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

e．製薬企業の研究部門を顧客とするリスク
当社グループは製薬企業の研究部門を主要な顧客とします。製薬企業の創薬研究は、秘匿性が高く、その進捗により研究テーマ自体の変更が起こり得るなど不確定要素が多いため、当該進捗状況により、予定通り当社グループに対しての発注が行われない場合は、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。特に欧米の製薬企業は、日本の製薬企業と比較して研究テーマが多いことから、市場規模が大きい反面、個々の製薬企業の創薬企業の創薬研究において大きな変化が生じる可能性があり、その場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

f．北米での事業展開に関するリスク
当社グループは、北米での新たな顧客基盤を開拓するために米国に子会社を設け、今後、売上の増加を図っており7

ます。しかしながら、北米でのキナーゼ創薬の研究開発は競争が激しいため、当社グループの予測どおり顧客開拓ができず、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

2）創薬事業ａ．キナーゼ阻害薬の候補化合物の導出に関するリスク
予定よりも早い段階でキナーゼ阻害薬の候補化合物を導出する場合（例えば前期第２相臨床試験（フェーズⅡa）での導出を計画していたが、第１相臨床試験（フェーズⅠ）での導出を行った場合）、契約締結時に受領する契約一時金の金額が予定額より変更され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、候補化合物の導出には、導出先の製薬企業と諸条件について取り決めたうえ、契約を締結する必要があるため、双方の条件に隔たりがあり、当社グループの想定どおりに契約が締結できない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．創薬支援事業と創薬事業を同時に手掛ける事業展開に関するリスク
当社グループは創薬支援事業と創薬事業を同時に手がける事業展開により、創薬支援事業で売上を立てながら、支出の先行する創薬事業を進めておりますが、創薬支援事業における収益の確保が計画通りに行えない場合は、余剰資金と事業継続の点から、創薬事業に関する事業方針の変更を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②研究開発活動について
1）研究開発の進捗リスク
当社グループの創薬支援事業及び創薬事業における研究開発が予定通り進捗しない場合、あるいは、既開発のキナーゼが増えるに従い新規キナーゼの開発が困難となるため、計画通りに新たな製品開発を行うことができない可能性があり、その場合、当社グループの事業方針、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

2）大学及び公的研究機関との共同研究リスク
当社グループは、大学の研究者（教授）との間でアドバイザーとしての研究顧問契約を締結しておりますが、当該研究者は、大学教授と当社グループの研究顧問の兼業を行っていることから、当社グループとしましては、利益相反等の行為が発生しないように法的規制等を遵守してまいります。当社グループは、当該研究者との研究顧問契約を継続してゆく考えでありますが、法令改正等、何らかの事情により当該契約が解消された場合、助言・指導が受けられなくなり、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があります。また、大学との共同研究についても、当社グ
ループの想定通り進捗しない可能性があります。

③クリスタルゲノミクス社との関係について
1）クリスタルゲノミクス社との共同研究契約に関するリスク
契約期間中、第三者との間において本契約が定めるターゲットについて同様の研究を行わないこととされていることから、契約が定めるターゲットに関する他企業との共同研究の機会を失う恐れがあります。また、クリスタルゲノ
ミクス社とは、当社グループとの２社による共同研究を進めておりますが、本共同研究は当社グループの想定どおりに進捗する保証は無いため、将来、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、クリスタルゲノミ
クス社の経営方針の変更あるいは何らかの事情により、本共同研究契約が解除、その他の理由で終了した場合、当社グループの事業方針、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

82）クリスタルゲノミクス社との資本提携に関するリスク
クリスタルゲノミクス社が経営破綻した場合、または同社株式が大きく下落した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。また、同社への出資は外貨（ウォン）で行われているため、ウォンが将来、円に対して大きく変動した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

④社内体制について
1）小規模であることの人材リスク
限られた人材の中で、業務執行上、取締役及び従業員が持つ専門知識・技術・経験に負う部分があり、取締役及び従業員の退職により当社グループの業務に影響が出る可能性があります。また、人材の採用が順調に進まない場合、計画している事業拡大に支障をきたす恐れがあります。

2）事業拡大に伴う人材確保のリスク
今後、当社グループが事業を積極的に展開する上で、優秀な人材を確保することが重要なファクターであります
が、人材の採用が順調に進まない場合、計画している事業拡大に支障をきたす恐れがあります。

⑤経営成績
1）社歴が浅いことについて
当社グループは平成15年４月に設立された社歴が浅い会社であることから、業績の期間比較を行うための十分な財務数値が得られておりません。従って、過年度の経営成績及び財政状態だけでは、今後の当社グループの業績を判断する材料としては十分な期間とは言えないと考えております。当社グループは、創薬支援事業及び創薬事業の研究開
発活動を行ってきたことから、第１期（平成15年12月期）から第７期（平成21年12月期）まで当期純損失を計上しております。

2）特定の仕入先への依存について
当社グループの主な継続的な仕入先としては、八洲薬品株式会社（平成21年12月期の仕入全体に占める割合：
53.2％）が挙げられ、その依存度が高くなっております。同社とは取引開始以来、良好な関係を継続しており、今後も仕入取引を継続していく方針でありますが、自然災害や不測の事態等により、同社から安定的な商品供給が受けられなくなり、かつ、速やかに代替先を確保することができなかった場合、または、同社の経営方針が変更となった場
合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

3）輸出販売高と為替相場の変動について
当社グループの平成21年12月期における総売上高に対する輸出販売高の割合は37.9％と高くなっております。当社
グループは、米国及び欧州等の製薬企業を顧客とするグローバルな販売活動を展開しており、これに伴い、米ドル等の外貨での売上が計上されますが、大きく円高に進むなどの為替相場の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥知的財産権について
1）創薬事業における知財リスク
当社グループが創製した化合物について、第三者によって既に特許出願されている等の理由により当社グループの9想定どおりに特許が取得できない場合、又は第三者より特許侵害があるとして訴訟を提起された場合、当社グループの事業方針及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

2）創薬支援事業における知財リスク
当社グループの保有する多くの技術的ノウハウが、技術革新等により陳腐化した場合、また、第三者によって技術的ノウハウが先行的に特許出願され、権利化された場合、当社グループの技術の優位性が損なわれ、創薬支援事業の業績に影響が生じる可能性があります。

3）特許に関わる訴訟リスク
創薬支援事業に関し、当社グループが販売したキナーゼタンパク質やアッセイ用キットなどの製品、もしくは、当社グループが提供したプロファイリング・サービスなどの中に、第三者が特許を保有するキナーゼなどがあった場
合、特許侵害訴訟を提起され、当該製品の販売差止や当該サービスの提供禁止のほか、多額の賠償金の支払いを求められる可能性があります。

⑦業界（バイオテクノロジー）
技術革新リスクについて
急激な技術革新等により、新技術への対応の遅れが生じた場合は、当社グループが保有する技術・ノウハウが陳腐化する可能性があります。また、必要な技術進歩を常に追求するためには、多額の費用と時間を要することから、これにより当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑧法的規制について
遺伝子組換え生物等規制法について
平成16年２月に「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」（遺伝子組換え生物等規正法）が施行されました。当社グループのキナーゼタンパク質はリコンビナントタンパク質であり、当社グル
ープの施設の一部は当該法律が適用されます。今後、法改正等により規制が強化された場合には、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。

⑨その他のリスク
1）資金調達について
当社グループは、創薬研究を積極的に推し進めているため、研究開発資金としての資金調達が課題であります。このため、株式上場以降においても公募増資や借入などによって資金調達を行ってまいりました。今後も研究開発投資を中心とする事業基盤強化のための資金調達について、事業計画上での必要性を始め、その最適な方法やタイミング
等を適宜検討してまいりますが、必要性があるにもかかわらず円滑に実施できない場合には、当社グループの事業の進捗が計画通りに進まない可能性があります。

2）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、当社グループの役員、従業員及び社外協力者に対して新株予約権を付与しており、また、今後も優秀な人材を採用するため、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を高めるため、そして、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図るために、ストック・オプションとして新株予約権を付与してゆく予定であります。
今後、既存の新株予約権や将来付与する新株予約権が権利行使された場合には、当社株式の１株当たりの株式価値が10希薄化する可能性があります。なお、平成21年12月末現在、発行済みの新株予約権の目的である株式数は2,510株であり、平成21年12月末時点の発行済株式総数58,710株の4.3％に相当しております。

3）ベンチャーキャピタル及び投資事業組合の株式保有比率について
平成21年12月末現在、ベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合（以下、「VC等」）が所有している株式数は20,122株存在し、平成21年12月末時点の発行済株式総数に占める比率は34.3％であります。一般的に、VC等が未公開株式に投資を行う目的は、公開後に当該株式を売却してキャピタルゲインを得ることにありますので、VC等は当社グループの公開後において所有する株式の一部または全部を売却することが想定されます。当該株式売却により、一時的に需給のバランスの悪化が生じる可能性があり、当社株式の市場価格が低下する可能性があります。

4）事業所の一極集中について当社グループは、本社機能及び研究開発機能を神戸市のポートアイランドに構えております。平成20年12月にそれらの機能を神戸国際ビジネスセンターから神戸バイオメディカルセンター（BMA）へすべて移転しました。BMAは平成７年阪神淡路大震災の教訓をもとに平成16年に建てられた十分な耐震性、防火体制、自家発電機能を備えたビルで、24時間の警備体制が取られています。当社グループのビジネスの鍵になるキナーゼ遺伝子すべてについては、それらが失われることがないよう、ビル内の異なる部屋で二重に保管されており、ビジネスに必要な機器及び装置などについては、損害保険がかけられております。また、緊急時に被害を最小限にすべく対応できるように緊急時の社内連絡体制を整えています。しかしながら、大規模な地震、台風や風水害その他の自然災害等の発生により、本社機能及び研究開発機能が同時に災害等の甚大な被害を受けた場合、当社グループの研究開発設備等の損壊あるいは事業活動の停滞によって、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

5）当社グループの設備に関わる長時間の停電等による業務及び製品への影響について
当社グループが研究開発機能を有する神戸市において、長時間の停電等によりキナーゼタンパク質の製造及び保管
ならびに化合物の評価設備の稼動等を中断する事象が発生した場合、キナーゼタンパク質の製造の遅れにより当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、長時間の停電によりキナーゼタンパク質を保管している冷凍庫が止まり、これに伴いキナーゼタンパク質の失活により製品として出荷できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに長時間の停電は、化合物の評価設備（測定機器、分注機器等）の稼動を止めることから、顧客への製品納入の遅れる可能性があり、これにより当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

6）当社グループの技術の情報漏洩について
当社グループが保有するキナーゼタンパク質の製造技術やアッセイ開発に関する技術等は、何らかの形で人材の流出が起こった場合、技術情報が流出する可能性があり、製品開発や製造に遅延の可能性があります。また、人材の流出は、社外へのノウハウの流出の可能性が考えられ、模倣製品の出現の可能性があります。これらのことは、当社グループの技術的な優位性が維持できなくなることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

7）営業機密の漏洩について
当社グループが行う創薬支援事業におけるプロファイリング・スクリーニングサービスは、顧客である製薬企業から化合物の情報を預かる立場にあります。従いまして、当社グループは、当社グループのすべての従業員との間にお11

いては顧客情報を含む機密情報に係る契約を締結しており、さらに退職後も個別に同契約を締結して、顧客情報を含む機密情報の漏洩の未然防止に努めております。しかしながら、万一顧客の情報が外部に漏洩した場合は、当社グル
ープの信用低下を招き、当社グループの経営に悪影響を及ぼす可能性があります。

8）創薬研究と創薬支援事業を同時に行うことで制約を受ける可能性について
当社グループのプロファイリング・サービスの提供を望む顧客（製薬企業等）が当該サービスに係る契約を締結する際、当社グループが自ら創薬研究を行っていることが、顧客にとって顧客情報の秘匿性確保についての懸念材料となる可能性があり、その場合、契約条件に制約事項が増え、その結果、当該サービスの採算性の悪化、または事業別に分社せざるを得ない等の可能性が考えられます。その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、継続して営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。この事象は、「提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象（以下、「重要事象等」）」に該当します。当社グループは、キナーゼ阻害薬を創製するための基盤となる技術「創薬基盤技術」を強化すべく、積極的な研究開発投資を行っていることから重要事象等が発生しておりますが、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,490百万円と、当社グループの事業規模において円滑に事業活動を継続していく上で十分かつ支障がない手元流動性を保有しております。前連結会計年度の有価証券報告書における「対処すべき課題」に記載の通り、当社グループは、創薬支援事業の売上を更に伸ばすことで当該事業の利益の上積みを図るとともに、創薬事業においては研究開発をさらに進め、新薬候補化合物を製薬企業に導出することで当該事業の業績改善を図り、更に研究の効率化や諸経費の抑制等の経費節減に努めることで、早期の全社業
績の黒字化を達成し、重要事象等を解消できるものと考えております。

12

2.

企業集団の状況
当社グループは、当社および米国子会社１社で構成され、キナーゼをターゲットとした創薬支援事業
及び創薬事業を展開しております。

13

3.

経営方針
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、経営の基本理念である「人々の生命を守り、健康に貢献することを目指します。」を基に、人々の生命を守り、そして人々の健康に資する「創薬」に貢献することを経営の基本方針としております。
また、「創薬」に貢献することにより、ステークホルダーとの深い信頼関係のもと、企業価値向上に努めてまいります。

(2) 目標とする経営指標

創薬支援事業については、コアの収益事業として、継続的な事業成長と収益基盤の拡大を目指すべ
く、売上高伸び率と売上総利益率を重要な経営指標としております。
創薬事業については、化合物の導出による収益を獲得するまでの期間が長いため、短期的な経営指標
で業績評価を行うことが適切ではありません。リード化合物が特定でき、パイプラインとしての上市までのステージが確定公表できる段階で、株主資本の効率的活用を重視する観点からＲＯＥ（株主資本利益率）などを経営指標として用いてＩＲ（投資家向け広報）に努めてまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

創薬支援事業での売上を伸ばすとともに、新薬候補化合物を早期に導出することで、平成23年12月期に当社グループとしての黒字化を目指します。
①創薬支援事業について
１）販売戦略
主力の製品・サービスである、キナーゼタンパク質、アッセイ開発（アッセイキット及びアッセイ系
開発サービス）、プロファイリング・スクリーニングサービスの提供・販売の拡大を目指します。このため、市場規模の大きい米国及び欧州でのシェア拡大のため、営業人員を増員いたします。また、増加している技術的な問合せへの対応に注力し、学術要員による顧客フォローを強化し、顧客からの信頼を強めることで他社との差別化を図ってまいります。欧州においては、販売代理店との連携を強め、マー
ケティング活動を積極的に進め、効率的な販促活動を展開してまいります。また、今後も製薬企業との年間契約獲得のために得意先とのパイプを強化し、商機を逃さず積極的に顧客への提案活動を続けていきます。
２）製品開発戦略
製薬企業の研究ニーズに応じた、製品・サービスの積極的な開発を進めます。
具体的には、キナーゼタンパク質については、従来のアッセイグレードのみならず、より高付加価値である結晶化グレードタンパク質についても対応していきます。更にタンパク質キナーゼのみならず、
脂質キナーゼについても顧客ニーズに対応し、その製品数の増加を図ります。平成22年12月期には、アッセイグレード用のキナーゼタンパク質について、製品化可能な全てのキナーゼについて開発を完了する予定です。

(4) 会社の対処すべき課題①会社としての課題
業績の黒字化について
当社グループは創業以来売上を伸ばしてまいりましたが、経常損益は赤字が連続しており、全社業績14の黒字化が、最優先課題であると認識しております。このため、創薬支援事業の売上を更に伸ばすことで当該事業の利益の上積みを図るとともに、創薬事業においては研究開発をさらに進め、新薬候補化
合物を製薬企業に導出することで当該事業の業績改善を図り、早期の全社業績の黒字化を目指してまいります。

② 事業別課題
１）研究開発・創薬（創薬支援事業）
当社グループは、キナーゼタンパク質の品揃えが平成21年12月末日現在で332種類（活性ミュータン
トキナーゼ、非活性キナーゼ及び非活性ミュータントキナーゼを除く）となり、200種類を超えるキナーゼタンパク質を取り扱う先発企業（２社）よりも多くの種類のキナーゼを提供できるようになりました。現時点において、当社は世界で最も多種類のキナーゼタンパク質を既に発売しており、創薬支援及び創薬に必要なキナーゼタンパク質の製品化はほぼ完了したと考えております。今後、国内外での拡販
や顧客層の更なる拡大を図るためには、顧客ニーズに基づいた製品・サービスメニューの拡充が課題であると認識しております。このため、当社グループは、顧客ニーズに対応した製品・サービスメニューの拡充に重点を置いて研究開発を進めてまいります。また、当社グループはこれまで蓄積してきたキナ
ーゼタンパク質の製造方法やキナーゼ活性の測定方法（アッセイ条件）などの技術的ノウハウを活用して、効率的な製品の生産と製品レベルの一層の向上を図ってまいります。

（創薬事業）
平成21年12月期に合成研究施設が本格稼動し、化合物の合成スループットが飛躍的に向上したことから、今後ますます創薬研究が進捗していくものと予測されますが、創薬という非常に予測が難しい事業をいかに短期間で安定した事業にできるかは当面の課題です。つまり創薬の特性上、研究開発が高ステージになればなるほど高収益が見込まれますが、その反面、失敗する確率も高くなります。逆に早期に導出することは比較的容易ですが、収益はその分低くなってしまいます。このため、早期導出プログラ
ムと自社開発プログラムをバランスをとりつつ機動的に推進し、前臨床及び臨床試験へのステージアッ
プだけでなく、早期に大手製薬企業等への導出を図り、創薬に係る収益基盤の早期安定化を図ってまいります。

２）事業開発キナーゼ創薬に関わる多様な技術を保有する当社グループは、新たな製品・サービスメニューの拡
充、創薬研究の加速および創製したキナーゼ阻害薬の候補化合物の導出に向け、社外の様々なネットワ
ークを駆使し、他の企業、大学や公的研究機関などとの提携や既存提携先との関係強化を推進してまいります。

３）製品・サービスの開発・製造・提供体制
当連結会計年度においては、製品数の増加や多様な顧客ニーズに対応するためのキナーゼタンパク質の生産性の向上やプロファイリング・サービスの処理能力の向上に努めてきました。今後は、より一層効率性の高いタンパク質生産やプロファイリングサービスが実施できるよう、システムを改良していきたいと考えています。引き続き顧客の視点に立った高品質の製品・サービスの提供ならびに製品・サー15

ビス提供後のフォロー体制の強化を推し進めてまいります。

４）販売体制
世界最大の市場である米国及び欧州市場でのシェア拡大が課題だと認識しております。米国での既存顧客との関係強化及び新規顧客の開拓を目的に、平成20年４月米国子会社を設立して以来、積極的に営業活動を進めており、徐々に知名度が高まり、その結果として大手製薬企業からの受注が増加しております。今後更なる収益向上を目指し、より多くの顧客に当社情報をタイムリーに提供し、早期の売上増加のために営業人員を増員し、営業体制を強化させてまいります。欧州においても販売代理店との活動と連携しながら、欧州地域の需要の把握及び効率的な販促活動の企画等マーケティングに注力すべく、営業人員を増強し、認知度向上とシェア拡大に努めてまいります。更に、増加している技術的な問い合
わせに対応するために、学術要員を動員し、顧客の要望に迅速に応える体制を整備してまいります。中国・インド・韓国市場という創薬において成長著しい市場においては、現地販売代理店の活用を主眼とし、当社製品・サービスを顧客に提供してまいります。国内においては既に十分に認知されていることから、従来の方針である既存顧客との深耕を一層進めてまります。

(5) 内部管理体制の整備・運用状況

当 該 事 項 に つ き ま し て は、別 途 ジ ャ ス ダ ッ ク 証 券 取 引 所 の ウ ェ ブ サ イ ト（http://jds.jasdaq.
co.jp/tekiji/）に開示しております、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の「内部統制シ
ステムに関する基本的な考え方及びその整備状況」に記載しておりますので、ご参照ください。

(6) その他、会社の経営上重要な事項

該当事項はありません。

16

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成20年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
たな卸資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
リース資産※

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

17

当連結会計年度(平成21年12月31日)

831,545
36,426
700,586
68,944－－－68,303△499
1,705,308

1,290,716
127,104
200,000－
74,91815,566
12,70739,382△32
1,760,363

23,6491,580
178,486－
203,715

19,382896
94,774
140
115,193※

24,00026,957

104,761
33,015
137,777

115,267
26,128141,395

365,493283,546

2,070,801

2,043,910(単位：千円)
前連結会計年度(平成20年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
その他

当連結会計年度(平成21年12月31日)

2,105－
135,689
4,533
126,889
269,216

2
7,992
88,663
5,619
66,541
168,818－－
12,38912,38970,0103,817－
73,827

281,605

242,645

1,964,570
513,787△682,869
1,795,488

2,125,632
673,100△998,266
1,800,465△1,110△5,183△6,293

5,578△4,779798

純資産合計

1,789,195

1,801,264

負債純資産合計

2,070,801

2,043,910

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
長期リース資産減損勘定
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

18

②【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

499,570
122,990376,579

売上総利益※1

販売費及び一般管理費
営業損失（△）

672,844△296,264

営業外収益
受取利息
有価証券売却益
その他

3,633
1,074
1,044
5,751

128
8,398
36,588
10,762
1,856

300
8,563
－
2,323
77

57,735

11,264△349,791－－

43,74443,744

特別利益
受取補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
移転費用

815,523△344,278△346,614

営業外費用合計
経常損失（△）

※1

6,289
－
1,096
7,386

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
株式公開費用
為替差損
その他

687,013215,768
471,244※2※3※4

特別損失合計346
94,41760,657
155,421

※2
※3

22
6,983
－
7,006

税金等調整前当期純損失（△）△502,035△313,053

法人税、住民税及び事業税

1,004△503,039

2,344△315,397

当期純損失（△）

19③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

20

当連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

1,521,700

1,964,570

442,870
442,870

161,062
161,062

1,964,570

2,125,632

73,567513,787

440,220440,220

159,312
159,312513,787

673,100△179,829△682,869△503,039△503,039△315,397△315,397△682,869△998,266

1,415,438

1,795,488

883,090△503,039
380,050

320,374△315,397
4,977

1,795,488

1,800,465

20,481△1,110△21,591△21,591

6,688
6,688

△1,1105,578－△5,183△5,183△5,183403
403△5,183△4,779(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

21

当連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

20,481△6,293△26,774△26,774

7,091
7,091

△6,293798

1,435,920

1,789,195

883,090△503,039△26,774
353,275

320,374△315,397
7,091
12,068

1,789,195

1,801,264④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
有価証券売却損益（△は益）受取補償金
固定資産除却損
株式交付費
株式公開費用
移転費用
リース資産減損勘定の取崩額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
移転費用の支払額
補償金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
株式公開費用の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の期末残高

22

当連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)△502,035
52,553
94,417499△6,289
128
－
－
346
8,398
36,58860,657△11,436
26,045△23,068
2,170△17,961
59,323△18,216△237,879△313,053
102,532
6,983△467△3,633300△1,074△43,744
22
8,563
－
－
－
△91,184△34,127△1,819△49,586△59,728
14,477△465,537

5,416
△142
△33,447－△1,621△267,673

3,203
△356
－
43,744△657△419,603－－△183,662△18,848△12,260
897△100,000－△313,874△200,000
201,074△13,976△8,160－6,049△115,521
214,399
83,864－△25,000
874,691△36,588
813,102

80,000△1,998314,822－392,824△451
231,102

1,498
58,5831,201,029
1,432,132※

1,432,132
1,490,716

(5)【継続企業の前提に関する注記】

該当事項はありません。
(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目
１ 連結の範囲に関する事項

２ 連結子会社の事業年度等に関する事項３ 会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)

当連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
1 社
連結子会社の名称
CarnaBio USA, Inc.
CarnaBio USA, Inc.については、平成20年4月21日に設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法①有価証券ⅰ）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
ⅱ）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価 法（外 貨 建 そ の 他 有 価 証 券
は、連結決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額
は評価差額として処理しております。また、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産製品及び仕掛品
個別法による原価法

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
1 社
連結子会社の名称
CarnaBio USA, Inc.

原材料
先入先出法による原価法
貯蔵品総平均法による原価法

23

同左(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法①有価証券ⅰ）満期保有目的の債券
同左ⅱ）その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左②たな卸資産製品及び仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料
先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を適用
し、評価基準については、原価法
から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
これによる損益に与える影響はありません。

項目

前連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)

当連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
同左

定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
５～15年
機械装置及び運搬具
２～11年
工具、器具及び備品
２～15年②無形固定資産定額法
自社利用のソフトウエアについて
は、社 内 における利用可能期間（５年）で償却しております。

(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

24②無形固定資産(リース資産を除く)
同左③リース資産所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
同左

(4) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左

－

項目

４

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

５

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)

当連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)(6) その他連結財務諸表の作成のための重要な事項①繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理
しております。
創立費
支出時に全額費用として処理
しております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

(5) その他連結財務諸表の作成のための重要な事項①繰延資産の処理方法
株式交付費
同左

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来
する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資で
あります。

同左

25

－

②消費税等の会計処理
同左

同左

(7)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】【会計方針の変更】
前連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)

当連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

────

（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を当連結会計年度より適用し、通常の売買取引による会計処理によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては、期首に前連結会計年度末における未経過リー
ス料期末残高相当額（利息相当額控除後）を取得価額として取得したものとしてリース資産を計上する方法によっております。
これによる損益及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。

【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)

当連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

────

（連結貸借対照表関係）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日
内閣府令第50号）が適用になることに伴い、前連結会
計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛 品」「原 材 料 及 び 貯 蔵 品」に 区 分 掲 記 し て お り ます。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商 品 及 び 製 品」「仕 掛 品」「原 材 料 及 び 貯 蔵 品」
は、それぞれ48,921千円、7,613千円、12,409千円であ
ります。

26

(8)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成20年12月31日)※

当連結会計年度(平成21年12月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

311,425千円 ※減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

有形固定資産の減価償却累計額

427,430千円

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

(連結損益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

前連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)※１

販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬
給料手当
支払手数料
研究開発費
貸倒引当金繰入額※１

販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬
給料手当
支払手数料
研究開発費

90,033千円
85,642千円
84,430千円
294,706千円
499千円

なお、研究開発費はすべて一般管理費に計上しており、上記の金額は研究開発費の総額であります。
※２※３

固定資産除却損の内訳
工具、器具及び備品

88,425千円
106,441千円
97,140千円
391,399千円

なお、研究開発費はすべて一般管理費に計上しており、上記の金額は研究開発費の総額であります。
※２

346千円

固定資産除却損の内訳
工具、器具及び備品

22千円

減損損失
※３ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

神戸市中央区港島
南町六丁目
神戸健康産業開発センター(HI-DEC)
神戸市中央区港島
南町一丁目
神戸バイオメディカル
創造センター(BMA)

用途

種類

場所

用途

種類

創薬事業

工具、器具及び備品

神戸市中央区港島
南町一丁目
神戸バイオメディカル
創造センター(BMA)

創薬事業

建物及び構築物
工具、器具及び備品
ソフトウエア

創薬事業

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

当社グループは、管理会計上の区分（事業別）を基準にグルーピングを行っております。
創薬事業においては営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスであることから、当該事業に係る資産の帳簿価額の回収可能額についての使用価値をゼロとし、帳簿価額の全額94,417千円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物1,806千円、工具、器具及び備品5,144千円、ソフトウエア33千円であります。

当社グループは、管理会計上の区分（事業別）を基準にグルーピングを行っております。
創薬事業においては営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスであることから、当該事業に係る資産の帳簿価額の回収可能額についての使用価値をゼロとし、帳簿価額の全額94,417千円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物49,680千円、機械装
置 及 び 運 搬 具 1,947 千 円、工 具、器 具 及 び 備 品
42,789千円であります。
※４

移転費用
当連結会計年度において、研究開発拠点の集約及び本社機能の移転により生じた移転費用60,657千円
を特別損失に計上しました。

４
────

27

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)44,490

増加

減少

8,780

当連結会計年度末
─

53,270(注) １．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度末の株式数には提出会社の前事業年度末（平成19年12月31日）現在の株式数を記載しております。
２．普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
平成20年３月24日 公募増資による新株発行 8,700株
平成20年７月10日 新株予約権行使による新株発行 80株

２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
会社名

内訳

提出会社

新株予約権としてのストック・オプ
ション

目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
年度末残高
株式の種類 前連結会計 増加 減少 当連結会計
（千円）
年度末
年度末
─

合計

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

(注) １．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度末の株式数には提出会社の前事業年度末（平成19年12月31日）現在の株式数を記載しております。
２．上記の内容については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。

４ 配当に関する事項
該当事項はありません。

28

当連結会計年度(自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)(注)増加

53,270減少

5,440

当連結会計年度末―

58,710

普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
平成21年10月13日 新株予約権行使による新株発行 35株
平成21年12月２日 公募増資による新株発行 5,000株
平成21年12月25日 第三者割当による新株発行 405株

２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
年度末残高
株式の種類 前連結会計 増加 減少 当連結会計
（千円）
年度末
年度末

会社名

内訳

提出会社

新株予約権としてのストック・オプ
ション

─

合計
(注)

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

上記の内容については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。

４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

前連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※掲記されている科目の金額との関係(平成20年12月31日現在)
831,545千円
現金及び預金700,586千円
有価証券
1,532,132千円
計△100,000千円
預入期間３ヶ月超の定期預金
現金及び現金同等物

1,432,132千円

29

当連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成21年12月31日現在)
1,290,716千円
現金及び預金
200,000千円
有価証券
1,490,716千円
現金及び現金同等物

(セグメント情報)
１ 事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日)
創薬支援事業
(千円)

創薬事業
(千円)

計
(千円)

消去又は全社(千円)

連結(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
外部顧客に対する売上高

461,324

38,245499,570─

499,570

461,324

38,245499,570─

499,570

営業費用

381,041

414,793

795,834

─

795,834

営業利益又は営業損失（△）

80,282△376,547△296,264─

△296,264

資産

323,756

64,643

388,400

1,682,401

2,070,801

減価償却費

35,576

16,97652,553

─52,553

─

94,417

94,417

─

94,417

154,919

134,315

289,235―

289,235

計Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

減損損失
資本的支出

（注）１ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な製品又は事業の内容（1）創薬支援事業・・・キナーゼタンパク質の販売、アッセイ開発
プロファイリング・スクリーニングサービス（2）創薬事業・・・キナーゼ阻害薬研究３ 全ての営業費用は各セグメントに配分されているため配賦不能営業費用はありません。
４ 創薬事業において、94,417千円の減損損失を計上しております。
５ 資産のうち、消去又は全社に含めた全社資産(1,682,401千円)の主なものは親会社での余資運用資産（現金及び預金、有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

30

当連結会計年度(自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日)
創薬支援事業
(千円)

創薬事業
(千円)

計
(千円)

消去又は全社(千円)

連結(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
外部顧客に対する売上高

560,763

126,250

687,013―

687,013560,763

126,250

687,013―

687,013

営業費用

520,000

511,291

1,031,291―

1,031,291

営業利益又は営業損失（△）

40,762△385,041△344,278―△344,278

資産311,562

84,397395,960

1,647,950

2,043,910

減価償却費

82,21920,313

102,532―

102,532

―

6,983

6,983

―

6,983

19,27812,59631,874―31,874

計Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

減損損失
資本的支出

（注）１ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な製品又は事業の内容（1）創薬支援事業・・・キナーゼタンパク質の販売、アッセイ開発
プロファイリング・スクリーニングサービス（2）創薬事業・・・キナーゼ阻害薬研究３ 全ての営業費用は各セグメントに配分されているため配賦不能営業費用はありません。
４ 創薬事業において、6,983千円の減損損失を計上しております。
５ 資産のうち、消去又は全社に含めた全社資産(1,647,950千円)の主なものは親会社での余資運用資産（現金及び預金、有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

31

２ 所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日)
消去又は全社(千円)

連結(千円)

499,570―499,570―

45,975(45,975)―

483,245

62,299545,545(45,975)

499,570

営業費用

766,548

70,961

837,510(41,675)

795,834

営業損失△283,302△8,661△291,964(4,300)△296,264

377,670

10,729388,400

1,682,401

2,070,801

日本(千円)

北米(千円)

437,270

62,29945,975計(千円)Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ 資産（注）１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
北米・・・米国
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
４ 資産のうち、消去又は全社に含めた全社資産(1,682,401千円)の主なものは親会社での余資運用資産（現金及び預金、有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

当連結会計年度(自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日)
消去又は全社(千円)

連結(千円)

687,013―

687,013―

108,576(108,576)―

633,776

161,813795,589(108,576)

687,013983,894

158,257

1,142,152(110,860)

1,031,291△350,118

3,555△346,563

2,284△344,278

376,009

19,950395,960

1,647,950

2,043,910

日本(千円)

北米(千円)

525,200

161,813

108,576

計(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ 資産（注）１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
北米・・・米国
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
４ 資産のうち、消去又は全社に含めた全社資産(1,647,950千円)の主なものは親会社での余資運用資産（現金及び預金、有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

32

３ 海外売上高
前連結会計年度(自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日)
北米

欧州

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(千円)

118,537

63,79418,928201,259

Ⅱ

連結売上高(千円)―――

499,570

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

23.7

12.8

3.8

40.3

（注）１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
（1）北米・・・米国、カナダ（2）欧州・・・デンマーク、ベルギー、英国、スペイン
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

当連結会計年度(自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日)
北米

欧州

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(千円)

161,81373,28325,203

260,300

Ⅱ

連結売上高(千円)―――

687,013

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

23.6

10.7

3.7

37.9

（注）１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
（1）北米・・・米国、カナダ（2）欧州・・・デンマーク、ベルギー、英国、スペイン
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

33

(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)

当連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの ファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
有形固定資産額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
主として、研究開発に使用する分析装置でありま
減価償却 減損損失
す。
取得価額
期末残高
累計額
累計額
②リース資産の減価償却の方法
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(7)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
(千円)
(千円)
項の変更【会計方針の変更】に記載のとおりであり工具、器具及び備品
65,14028,15435,261
1,724
ます。
合計

２

65,14028,154

未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計
リース資産減損勘定の残高

35,261

1,724

12,901千円
1,092千円
13,993千円
12,389千円

３

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額
支払リース料
13,144千円
リース資産減損勘定の取崩額
11,436千円
減価償却費相当額
1,591千円
支払利息相当額
76千円

４

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

５34

(関連当事者情報)
前連結会計年度(自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日)（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号

平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号
平成18年10月17日）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

種類

会社等の名称又は氏名

役員及び そ の 津木憲紘
近親者
役員及び そ の 吉野公一郎
近親者

議決権等
事業の内容
の所有
関連当事者
又は職業 (被所有)割 との関係
合(％)

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

－

－

当社代表
取締役会長

－

－

当社代表
取締役社長

取引の内容

当社銀行借 当 社 銀 行 借（被所有）入に対する 入 に 対 す る
直接1.36
債務被保証 債務被保証
当社銀行借 当 社 銀 行 借（被所有）入に対する 入 に 対 す る
直接3.41
債務被保証 債務被保証

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

78,002－－78,002－－(注)１ 上記取引金額に消費税等は含まれておりません。
２

取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は、銀行借入に対して、代表取締役会長津木憲紘及び代表取締役社長吉野公一郎より債務保証を受けておりますが、保証料の支払は行っておりません。

35

(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
１

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
研究開発費損金算入超過額
減損損失
繰越欠損金
未払事業税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

当連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
１4,544千円
50,783775,7281,434
655
833,146△ 833,146―

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
研究開発費損金算入超過額
減損損失
繰越欠損金
未払事業税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
差引：繰延税金負債の純額

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

36

4,543千円
28,956
927,5501,330
840
963,221△ 963,221
―
3,817
3,817
3,817

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

(有価証券関係)
前連結会計年度(平成20年12月31日)
１.その他有価証券で時価のあるもの
区分

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

合計

差額
(千円)

105,871

104,761△1,110105,871

104,761△1,110２.時価評価されていない有価証券(1)満期保有目的の債券
連結貸借対照表計上額(千円)

内容
コマーシャル・ペーパー

199,817

合計

199,817(2)その他有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)

内容
フリー・ファイナンシャル・ファンド

200,388

キャッシュ・ファンド

381

譲渡性預金

300,000
合計

500,769

３.その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額
区分①債券
コマーシャル・ペーパー
②その他
譲渡性預金
合計

１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

200,000───

300,000───

500,000

─

─

─

37

当連結会計年度(平成21年12月31日)
１.その他有価証券で時価のあるもの
区分

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

合計

差額
(千円)

105,871

115,267

9,395

105,871

115,267

9,395

２.時価評価されていない有価証券
その他有価証券
連結貸借対照表計上額
(千円)

内容
譲渡性預金

200,000
合計

200,000

３.その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額
区分
その他
譲渡性預金
合計

１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

200,000───

200,000───(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成20年1月1日 至 平成20年12月31日)
当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成21年1月1日 至 平成21年12月31日)
当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成20年1月1日 至 平成20年12月31日)
当社グループは退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成21年1月1日 至 平成21年12月31日)
当社グループは退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

38

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日)(1)ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況①ストック・オプションの内容
平成15年
ストック・オプション
第１回②

平成16年
ストック・オプション
第２回①
取締役 ６名
従業員 17名(注)４

平成16年
ストック・オプション
第２回②
監査役
１名
社外協力者
２名

付与対象者の区分及び数

社外協力者３名(注)１

ストック・オプションの数

普通株式60株(注)２

普通株式300株

普通株式105株

付与日

平成15年９月12日

平成16年６月21日

平成16年６月21日

権利確定条件

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、被割当者は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場し、または日本証券業協会に店頭登録する日の前日までは新株予約権を行使することができない。
ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場し、または日本証券業協会に店頭登録する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
発行時に当社の取締役、監査役または従業員であった新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った
場合その他取締役会が正当な理由があると認めた
場合についてはこの限りではない。

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場し、または日本証券業協会に店頭登録する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
発行時に当社の取締役、監査役または従業員であった新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った
場合その他取締役会が正当な理由があると認めた
場合についてはこの限りではない。

対象勤務期間定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自
至

自
至

至
自

権利行使価格平成15年９月12日
平成25年９月８日
5,000円（注）３

平成18年６月21日
平成26年６月14日
50,000円

平成16年６月21日
平成26年６月14日
50,000円（注）１．付与対象者である当社外協力者1名は、その後、当社社外取締役に就任しております。（平成20年５月20
日に退任）
２．株式分割後の株式数に換算して記載しております。
３．株式分割後の権利行使価格に換算して記載しております。
４．付与対象者である当社従業員１名は、その後、当社取締役に就任しております。

39

付与対象者の区分及び数
ストック・オプションの数

平成16年
ストック・オプション
第３回①
従業員 ６名
(注）
普通株式

平成16年
ストック・オプション
第３回②

150株

平成17年
ストック・オプション
第４回

社外協力者

８名

従業員

３名

普通株式

160株

普通株式

60株

付与日

平成16年10月１日

平成16年10月１日

平成17年１月25日

権利確定条件

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場し、または日本証券業協会に店頭登録する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
発行時に当社の取締役、監査役または従業員であった新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った
場合その他取締役会が正当な理由があると認めた
場合についてはこの限りではない。

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場し、または日本証券業協会に店頭登録する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場し、または日本証券業協会に店頭登録する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
発行時に当社の従業員であった新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った場合その他取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。

対象勤務期間定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自
至

自
至

自
至

権利行使価格平成18年10月１日
平成26年６月14日
50,000円

平成16年10月１日
平成26年６月14日
50,000円(注)付与対象者である当社従業員１名は、その後、当社取締役に就任しております。

40

平成19年１月25日
平成27年１月24日
100,000円

平成17年
ストック・オプション
第５回

平成18年
ストック・オプション
第７回

付与対象者の区分及び数

従業員

５名

従業員

８名

ストック・オプションの数

普通株式

100株

普通株式

180株

平成18年
ストック・オプション
第８回
従業員
２名
（注）２
普通株式

190株

付与日

平成17年４月１日

平成18年４月３日

平成18年７月18日

権利確定条件

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場し、または日本証券業協会に店頭登録する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
新株予約権者は、権利行
使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有している こ と を 要 す る。た だ
し、任 期 満 了 に よ る 退
任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った
場合その他取締役会が正当な理由があると認めた
場合についてはこの限りではない。

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
新株予約権者は、権利行
使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有している こ と を 要 す る。た だ
し、任 期 満 了 に よ る 退
任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った
場合その他取締役会が正当な理由があると認めた
場合についてはこの限りではない。

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
新株予約権者は、権利行
使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有している こ と を 要 す る。た だ
し、任 期 満 了 に よ る 退
任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った
場合その他取締役会が正当な理由があると認めた
場合についてはこの限りではない。

対象勤務期間定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間自至定めておりません。
自 平成20年４月３日
至 平成28年３月28日（注）１

権利行使価格平成19年４月１日
平成27年１月24日
100,000円

100,000円

自至

平成20年７月18日
平成28年４月２日
100,000円(注)１．平成19年８月31日開催の臨時株主総会において、新株予約権の行使期間を「自 平成20年４月３日 至
平成28年４月２日」から「自 平成20年４月３日 至 平成28年３月28日」に変更することを決議しております。
２．付与対象者である当社従業員１名は、その後、当社取締役に就任しております。（平成20年５月20日に退任）41

平成18年
ストック・オプション
第９回

平成18年
ストック・オプション
第10回

付与対象者の区分及び数

従業員

１名

従業員

１名

ストック・オプションの数

普通株式

40株

普通株式

50株

平成19年
ストック・オプション
第11回
取締役
２名(注)
従業員
21名
普通株式

980株

付与日

平成18年10月16日

平成19年１月４日

平成19年４月16日

権利確定条件

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
新株予約権者は、権利行
使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有している こ と を 要 す る。た だ
し、任 期 満 了 に よ る 退
任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った
場合その他取締役会が正当な理由があると認めた
場合についてはこの限りではない。

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
新株予約権者は、権利行
使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有している こ と を 要 す る。た だ
し、任 期 満 了 に よ る 退
任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った
場合その他取締役会が正当な理由があると認めた
場合についてはこの限りではない。

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
新株予約権者は、権利行
使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有している こ と を 要 す る。た だ
し、任 期 満 了 に よ る 退
任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った
場合その他取締役会が正当な理由があると認めた
場合についてはこの限りではない。

対象勤務期間定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自
至

自
至

至
自

権利行使価格

平成20年10月16日
平成28年４月２日
100,000円

平成21年１月４日
平成28年４月２日
100,000円

平成22年４月16日
平成29年３月29日
100,000円(注)付与対象者である当社取締役１名は、その後、取締役を退任しております。（平成20年５月20日に退任）

42

付与対象者の区分及び数

平成19年
ストック・オプション
第12回
取締役
１名
従業員
４名

ストック・オプションの数

普通株式

390株

付与日

平成19年７月17日

権利確定条件

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
新株予約権者は、権利行
使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有している こ と を 要 す る。た だ
し、任 期 満 了 に よ る 退
任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った
場合その他取締役会が正当な理由があると認めた
場合についてはこの限りではない。

対象勤務期間定めておりません。

権利行使期間自至権利行使価格平成22年７月17日
平成29年３月29日
100,000円

43②ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日）において存在したストック・オプシ
ョンを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
a.ストックオプションの数
平成15年
平成16年
平成16年
平成16年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
第1回②
第2回①
第2回②
第3回①
権利確定前(株)前連結会計年度末
付与
失効・消却
権利確定
未確定残

60
―
―
60
―

260
―
―
260
―

105
―
―
105
―

90
―
―
90
―

権利確定後(株)前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効・消却
未行使残

─
60
30
―
30

―
260
50
―
210

―
105
―
―
105

―
90
―
―
90

平成16年
平成17年
平成17年
平成18年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
第3回②
第4回
第5回
第7回
権利確定前(株)前連結会計年度末
付与
失効・消却
権利確定
未確定残

160
―
―
160
―

60
―
―
60
―

80
―
―
80
―

180
―
―
180
―

権利確定後(株)前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効・消却
未行使残

─
160
―
20
140

―
60
―
―
60

―
80
―
―
80

―
180
―
―
180

平成18年
平成18年
平成18年
平成19年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
第8回
第9回
第10回
第11回
権利確定前(株)前連結会計年度末
付与
失効・消却
権利確定
未確定残

190
―
―
190
―

40
―
―
40
―

50
―
―
―
50

980
―
―
―
980

権利確定後(株)前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効・消却
未行使残

─
190
―
―
190

―
40
―
―
40

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

44

平成19年
ストック・オプション
第12回
権利確定前(株)前連結会計年度末
付与
失効・消却
権利確定
未確定残
権利確定後(株)前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効・消却
未行使残

390
―
―
―
390
─
─
―
―
―

b.単価情報(単位：千円)
平成16年
平成16年
平成16年
平成15年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
第３回①
第２回②
第２回①
第１回②
権利行使価格
公正な評価単価
(付与日)

５

50

50

50

―

―

―

―

(単位：千円)
平成16年
平成17年
平成17年
平成18年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
第３回②
第４回
第５回
第７回
権利行使価格
公正な評価単価
(付与日)

50

100

100

100

―

―

―

―

(単位：千円)
平成18年
平成18年
平成18年
平成19年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
第８回
第９回
第10回
第11回
権利行使価格
公正な評価単価
(付与日)

100

100

100

100

―

―

―

―

(単位：千円)
平成19年
ストック・オプション
第12回
権利行使価格
公正な評価単価
(付与日)

100
―

45

c.本源的価値情報
権利行使(単位：千円)
未決済残
100
100

権利行使価格―
自社株式の評価単価
―
本源的価値
―
―
本源的価値の合計額――（注）1．本源的価値情報は、会社法施行後に付与したストック・オプションのうち、当連結会計年度末時点で権利未確定のもの（1,420株）を対象としております。
2．自社株式の評価単価は、平成19年12月31日時点で評価したものを利用しております。

(2)自社株式の評価単価の算定方法
該当事項はありません。

(3)ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積り数は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(4)ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額①当連結会計年度末における本源的価値の合計額―

千円②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額

―

千円

46

当連結会計年度(自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日)(1)ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況①ストック・オプションの内容
平成15年
ストック・オプション
第１回②
付与対象者の区分及び数

社外協力者３名(注)１

ストック・オプションの数

普通株式60株(注)２

平成16年
ストック・オプション
第２回①
取締役 ６名
従業員 17名(注)５

平成16年
ストック・オプション
第２回②

普通株式300株

普通株式105株

監査役
社外協力者

１名
２名

付与日

平成15年９月12日

平成16年６月21日

平成16年６月21日

権利確定条件

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、被割当者は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場し、または日本証券業協会に店頭登録する日の前日までは新株予約権を行使することができない。
ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場し、または日本証券業協会に店頭登録する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
発行時に当社の取締役、監査役または従業員であった新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った
場合その他取締役会が正当な理由があると認めた
場合についてはこの限りではない。

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場し、または日本証券業協会に店頭登録する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
発行時に当社の取締役、監査役または従業員であった新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った
場合その他取締役会が正当な理由があると認めた
場合についてはこの限りではない。

対象勤務期間定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自
至

自
至

至
自

権利行使価格4,955円（注）３、４

平成15年９月12日
平成25年９月８日

平成18年６月21日
平成26年６月14日

49,538円（注）４

平成16年６月21日
平成26年６月14日

49,538円（注）４（注）１．付与対象者である当社外協力者1名は、その後、当社社外取締役に就任しております。（平成20年５月20
日に退任）
２．株式分割後の株式数に換算して記載しております。
３．株式分割後の権利行使価格に換算して記載しております。
４．平成21年12月２日付の新株発行（公募増資）及び平成21年12月25日付の新株発行（第三者割当増資）による権利行使価格の調整を行っております。
５．付与対象者である当社従業員１名は、その後、当社取締役に就任しております。

47

付与対象者の区分及び数
ストック・オプションの数

平成16年
ストック・オプション
第３回①
従業員 ６名
(注）１
普通株式

平成16年
ストック・オプション
第３回②

150株

平成17年
ストック・オプション
第４回

社外協力者

８名

従業員

３名

普通株式

160株

普通株式

60株

付与日

平成16年10月１日

平成16年10月１日

平成17年１月25日

権利確定条件

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場し、または日本証券業協会に店頭登録する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
発行時に当社の取締役、監査役または従業員であった新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った
場合その他取締役会が正当な理由があると認めた
場合についてはこの限りではない。

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場し、または日本証券業協会に店頭登録する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場し、または日本証券業協会に店頭登録する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
発行時に当社の従業員であった新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った場合その他取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。

対象勤務期間定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自
至

自
至

自
至

権利行使価格平成18年10月１日
平成26年６月14日

49,538円（注）２

平成16年10月１日
平成26年６月14日

49,538円（注）２

平成19年１月25日
平成27年１月24日

99,075円（注）２(注)１．付与対象者である当社従業員１名は、その後、当社取締役に就任しております。
２．平成21年12月２日付の新株発行（公募増資）及び平成21年12月25日付の新株発行（第三者割当増資）による権利行使価格の調整を行っております。

48

平成17年
ストック・オプション
第５回

平成18年
ストック・オプション
第７回

付与対象者の区分及び数

従業員

５名

従業員

８名

ストック・オプションの数

普通株式

100株

普通株式

180株

平成18年
ストック・オプション
第８回
従業員
２名
（注）３
普通株式

190株

付与日

平成17年４月１日

平成18年４月３日

平成18年７月18日

権利確定条件

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場し、または日本証券業協会に店頭登録する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
新株予約権者は、権利行
使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有している こ と を 要 す る。た だ
し、任 期 満 了 に よ る 退
任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った
場合その他取締役会が正当な理由があると認めた
場合についてはこの限りではない。

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
新株予約権者は、権利行
使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有している こ と を 要 す る。た だ
し、任 期 満 了 に よ る 退
任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った
場合その他取締役会が正当な理由があると認めた
場合についてはこの限りではない。

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
新株予約権者は、権利行
使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有している こ と を 要 す る。た だ
し、任 期 満 了 に よ る 退
任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った
場合その他取締役会が正当な理由があると認めた
場合についてはこの限りではない。

対象勤務期間定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間自至定めておりません。
自 平成20年４月３日
至 平成28年３月28日（注）２

権利行使価格平成19年４月１日
平成27年１月24日

99,075円（注）１

99,075円（注）１

自至

平成20年７月18日
平成28年４月２日

99,075円（注）１(注)１．平成21年12月２日付の新株発行（公募増資）及び平成21年12月25日付の新株発行（第三者割当増資）による権利行使価格の調整を行っております。
２．平成19年８月31日開催の臨時株主総会において、新株予約権の行使期間を「自 平成20年４月３日 至 平
成28年４月２日」から「自 平成20年４月３日 至 平成28年３月28日」に変更することを決議しております。
３．付与対象者である当社従業員１名は、その後、当社取締役に就任しております。（平成20年５月20日に退任）49

平成18年
ストック・オプション
第９回

平成18年
ストック・オプション
第10回

付与対象者の区分及び数

従業員

１名

従業員

１名

ストック・オプションの数

普通株式

40株

普通株式

50株

平成19年
ストック・オプション
第11回
取締役
２名
従業員
21名
（注）２
普通株式 980株

付与日

平成18年10月16日

平成19年１月４日

平成19年４月16日

権利確定条件

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
新株予約権者は、権利行
使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有している こ と を 要 す る。た だ
し、任 期 満 了 に よ る 退
任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った
場合その他取締役会が正当な理由があると認めた
場合についてはこの限りではない。

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
新株予約権者は、権利行
使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有している こ と を 要 す る。た だ
し、任 期 満 了 に よ る 退
任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った
場合その他取締役会が正当な理由があると認めた
場合についてはこの限りではない。

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
新株予約権者は、権利行
使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有している こ と を 要 す る。た だ
し、任 期 満 了 に よ る 退
任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った
場合その他取締役会が正当な理由があると認めた
場合についてはこの限りではない。

対象勤務期間定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自
至

自
至

至
自

権利行使価格

平成20年10月16日
平成28年４月２日

99,075円（注）１

平成21年１月４日
平成28年４月２日

99,075円（注）１

平成22年４月16日
平成29年３月29日

99,075円（注）１(注)１．平成21年12月２日付の新株発行（公募増資）及び平成21年12月25日付の新株発行（第三者割当増資）による権利行使価格の調整を行っております。
２．付与対象者である取締役１名は、平成20年５月20日に退任しております。

50

付与対象者の区分及び数

平成19年
ストック・オプション
第12回
取締役
１名（注）１
従業員
４名

ストック・オプションの数

普通株式

390株

付与日

平成19年７月17日

権利確定条件

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
新株予約権者は、権利行
使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有している こ と を 要 す る。た だ
し、任 期 満 了 に よ る 退
任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った
場合その他取締役会が正当な理由があると認めた
場合についてはこの限りではない。

対象勤務期間定めておりません。

権利行使期間自至権利行使価格平成22年７月17日
平成29年３月29日
99,075円（注）２(注)１．付与対象者である取締役は、平成21年６月19日に退任しております。
２．平成21年12月２日付の新株発行（公募増資）及び平成21年12月25日付の新株発行（第三者割当増資）による権利行使価格の調整を行っております。

51

②ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）において存在したストック・オプシ
ョンを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
a.ストックオプションの数
平成15年
平成16年
平成16年
平成16年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
第1回②
第2回①
第2回②
第3回①
権利確定前(株)前連結会計年度末
付与
失効・消却
権利確定
未確定残

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

権利確定後(株)前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効・消却
未行使残

30
―
―
―
30

210
―
35
―
175

105
―
―
―
105

90
―
―
―
90

平成16年
平成17年
平成17年
平成18年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
第3回②
第4回
第5回
第7回
権利確定前(株)前連結会計年度末
付与
失効・消却
権利確定
未確定残

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

権利確定後(株)前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効・消却
未行使残

140
―
―
―
140

60
―
―
―
60

80
―
―
―
80

180
―
―
―
180

平成18年
平成18年
平成18年
平成19年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
第8回
第9回
第10回
第11回
権利確定前(株)前連結会計年度末
付与
失効・消却
権利確定
未確定残

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

50
―
―
50
―

980
―
―
―
980

権利確定後(株)前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効・消却
未行使残

190
―
―
―
190

40
―
―
―
40

―
50
―
―
50

―
―
―
―
―

52

平成19年
ストック・オプション
第12回
権利確定前(株)前連結会計年度末
付与

390
―

失効・消却
権利確定
未確定残

―
―
390

権利確定後(株)前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効・消却
未行使残

─
─
―
―
―

b.単価情報（単位：円)
平成15年
平成16年
平成16年
平成16年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
第１回②
第２回①
第２回②
第３回①
権利行使価格
公正な評価単価
(付与日)

4,955

49,53849,53849,538――――（単位：円)
平成18年
平成17年
平成17年
平成16年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
第７回
第５回
第４回
第３回②
権利行使価格
公正な評価単価(付与日)

49,53899,075

99,075

99,075――――(単位：円)
平成18年
平成18年
平成18年
平成19年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
第８回
第９回
第10回
第11回
権利行使価格
公正な評価単価(付与日)

99,075

99,075

99,075

99,075――――(単位：円)
平成19年
ストック・オプション
第12回
権利行使価格
公正な評価単価(付与日)

99,075―（注）当連結会計年度中に実施した時価を下回る価格での新株発行の結果、権利行使価格の調整を行っております。

(2)ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。

53

(3)ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積数は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(4)ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額①当連結会計年度末における本源的価値の合計額―

千円②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額

―

千円

54

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)

当連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

１株当たり純資産額

33,587円30銭 １株当たり純資産額30,680円71銭

１株当たり当期純損失金額

9,814円39銭 １株当たり当期純損失金額

5,873円72銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失 ては、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
であるため、記載しておりません。
(注) １

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成20年12月31日)

当連結会計年度(平成21年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)1,789,195

1,801,264

普通株式に係る純資産額(千円)1,789,195

1,801,264

53,27058,710

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)２

１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)

当期純損失(千円)(自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

503,039

315,397

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純損失(千円)

503,039

315,397

普通株式の期中平均株式数(株)51,25553,696

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額の算定に含めなかった潜在株
式の概要

新株予約権
(新株予約権の数

55

13種類
2,518個)

新株予約権(新株予約権の数

13種類
2,483個)(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日)
該当事項はありません。

56

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
製品
商品及び製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成21年12月31日)

803,545
35,355700,586
48,725
－
9,875
7,613
2,534
－
43,232
21,059
※1
9,929
△499
1,681,958※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備
減価償却累計額

112,001△88,352
23,649※2

115,751△96,369
19,382※2

19,801△18,2211,580※2

19,301△18,405896

機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額※2

工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額

382,589△204,669
177,919－－－

リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用差入保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

57

1,262,560
127,346
200,000－
74,623－
15,566－
12,70732,689－3,216△32
1,728,678※2

建物附属設備（純額）
機械及び装置
減価償却累計額

※1

※2

※2

392,614△298,302
94,312
13,993△13,853140

203,149

114,731585
13,5589,724
131
24,000490
26,335－
131
26,957

104,761
42,58013,405
19,502
180,250

115,267
42,58012,28913,453
183,590

407,399

325,279

2,089,358

2,053,957

(単位：千円)
前事業年度(平成20年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金※1

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
長期リース資産減損勘定

1,608－
136,836
989
4,533
59,72866,071
269,767

当事業年度(平成21年12月31日)

※1

2
7,992
87,167237
5,619－
66,141
167,159－－
12,38912,38970,0103,817－
73,827282,156

240,986

1,964,570

2,125,632

513,787
513,787

673,100
673,100△670,045△670,045△991,340△991,340

1,808,312

1,807,392△1,110△1,110

5,578
5,578

純資産合計

1,807,202

1,812,970

負債純資産合計

2,089,358

2,053,957

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

58

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高

※1

売上高合計
売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価

476,7456,500
483,245

当事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)※1

630,276
3,500
633,776

25,439144,027
169,466

48,725244,923
293,649

製品売上原価6,941
1,468
48,725
115,266

8,981－
74,623210,044

商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高

－
4,550

－
2,975

合計

4,550

2,975

商品期末たな卸高
商品売上原価

－
4,550

－
2,975

売上原価合計119,816

213,019

合計
他勘定振替高製品評価損
製品期末たな卸高363,429

売上総利益※2, ※3

販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息有価証券売却益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
株式公開費用
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）

59

646,732△283,302

420,756※2, ※3

770,874△350,118

3,104
2,881
－
550
546
7,082

1,388
2,110
1,074
－
1,044
5,617

128
8,398
36,588
1,345
11,109－57,570

300
8,563
－
－
2,245
77
11,187△333,790△355,688(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
特別利益
受取補償金

当事業年度
(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)－－

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
移転費用

43,74443,744※4※5※6

特別損失合計346
94,41760,657
155,421

※4
※5

22
6,983
－
7,006

税引前当期純損失（△）△489,211△318,950

法人税、住民税及び事業税

1,004△490,215

2,344△321,294

当期純損失（△）

60【製造原価明細書】

注記
番号

区分

前事業年度

当事業年度

(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ 材料費

29,36920.1

40,524

15.8

Ⅱ 労務費

66,84445.8

76,10429.7

49,87934.1

139,91054.5

146,093

100.0

256,539

100.0

Ⅲ

経費

※２

当期総製造費用

5,855

7,613

151,949

264,153

7,613

15,566308

3,663

144,027

244,923

期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高※３

当期製品製造原価

（脚注）

前事業年度

当事業年度

(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

１

原価計算の方法
個別原価計算制度を採用しております。
※２ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
賃借料
9,641千円
消耗品費
14,487千円
減価償却費
16,998千円
リース料
659千円

１
※２

原価計算の方法
同左
経費の主な内訳は次のとおりであります。
賃借料
24,653千円
消耗品費
22,897千円
減価償却費
61,130千円

前事業年度まで記載しておりました「リース料」（当事業年度7千円）については、金額的重要性がないため、記載を省略しております。
※３ 他勘定振替高の主なものは研究開発費への振替で ※３ 他勘定振替高の主なものは広告宣伝費への振替で
あります。
あります。

61

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

62

当事業年度
(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

1,521,700

1,964,570

442,870
442,870

161,062
161,062

1,964,570

2,125,632

73,567513,787

440,220440,220

159,312
159,312513,787

673,100

73,567513,787

440,220440,220

159,312
159,312513,787

673,100△179,829△670,045△490,215△490,215△321,294△321,294△670,045△991,340△179,829△670,045△490,215△490,215△321,294△321,294△670,045△991,340

1,415,438

1,808,312

883,090△490,215
392,874

320,374△321,294△920

1,808,312

1,807,392

(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

63

当事業年度
(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

20,481△1,110△21,591△21,591

6,688
6,688

△1,110

5,578

20,481△1,110△21,591△21,591

6,688
6,688

△1,1105,578

1,435,920

1,807,202

883,090△490,215△21,591
371,282

320,374△321,294
6,688
5,768

1,807,202

1,812,970

(4)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

64

(5)【重要な会計方針】

項目
１

２

有価証券の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

前事業年度
(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)(1)満期保有目的の債券償却原価法(定額法)(2)子会社株式
移動平均法による原価法(3)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法(1)製品及び仕掛品
個別法による原価法(2)原材料先入先出法による原価法(3)貯蔵品総平均法による原価法

65

(自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(1)満期保有目的の債券
同左(2)子会社株式
同左(3)その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左(1)製品及び仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2)原材料先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(3)貯蔵品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年7月5日 企業
会計基準第9号）を適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
これによる損益に与える影響はありません。

項目
３

固定資産の減価償却の方
法

４

繰延資産の処理方法

５

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

６引当金の計上基準

７

リース取引の処理方法

８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

前事業年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)(1) 有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備
５～15年
機械及び装置２～11年
工具、器具及び備品
２～15年(追加情報)
法人税法の改正に伴い当事業年度から、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
当該変更に伴う損益に与える影響は、軽微であります。
(2) 無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウエアについて
は、社 内における 利用可能期間(５年)で償却しております。
────

株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

66

(自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備
５～15年
機械及び装置２～11年
工具、器具及び備品
２～15年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
同左(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
スに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
株式交付費
同左
同左

貸倒引当金
同左

────

消費税等の会計処理
同左

(6)【重要な会計方針の変更】
前事業年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
────

当事業年度
(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正 )）及 び「リ ー ス 取 引 に 関 す る 会 計 基 準 の 適 用 指針」（企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正)）を適用し、通常の売買取引による会計処理によっております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては、期首に前事業年度末における未経過リー
ス料期末残高相当額（利息相当額控除後）を取得価額として取得したものとしてリース資産を計上する方法
によっております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

67

【表示方法の変更】
前事業年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)(貸借対照表)────

前事業年度において、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「前受金」は、総資産額の100分の1を超えたため、流動負債に区分掲記することといたしました。なお、前事業年度では流動負債の「その他」に404千円含まれております。
(損益計算書)────

当事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)(貸借対照表)１「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）が適用になることに伴い、前事業年度において、「原材料」「貯蔵品」として掲記されていたものは、当事業年度から「原材料及び貯蔵品」に一括掲記しております。また前事業年度において、「製品」として掲記されていたものは、「商品及び製品」と掲記しております。
なお、当事業年度の「原材料及び貯蔵品」に含まれ る「原 材 料」「貯 蔵 品」は、そ れ ぞ れ 7,769 千円、4,937千円であります。
２当事業年度から、「未収入金」（当事業年度1,842
千円）は、重要性がなくなったため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
(損益計算書)
当事業年度から、「助成金収入」（当事業年度
150千円）は、重要性がなくなったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

68

(7)【個別財務諸表に関する注記事項】(貸借対照表関係)

※１

※２

前事業年度
（平成20年12月31日）
関係会社に対する資産及び負債
売掛金
立替金（流動資産の「その他」)
未払金

8,282千円
6,424千円
1,146千円

当事業年度（平成21年12月31日）※１ 関係会社に対する資産及び負債
売掛金
未払金

減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示 ※２
しております。

69

同左

15,574千円
3,222千円

(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)※１※２

関係会社に対する事項
製品売上高

当事業年度
(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)※１45,975千円

関係会社に対する事項
製品売上高108,576千円

販売費に属する費目の割合は2.4％、一般管理費 ※２ 販売費に属する費目の割合は2.1％、一般管理費に属する費用の割合は97.6％であります。
に属する費用の割合は97.9％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
研究開発費
294,706千円
研究開発費
391,399千円
役員報酬90,033千円
役員報酬88,425千円
支払手数料69,924千円
支払手数料75,918千円
給料手当
83,382千円
給料手当
97,383千円
旅費交通費
34,413千円
旅費交通費
22,891千円
減価償却費
5,480千円
減価償却費
8,361千円
貸倒引当金繰入額
499千円※３

一般管理費に含まれる研究開発費は294,706千円 ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は391,399千円
であります。
であります。
※４ 固定資産除却損の内容は以下のとおりでありま ※４ 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
す。
工具、器具及び備品
346千円
工具、器具及び備品
22千円
※５

減損損失
※５
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
用途
種類

神戸市中央区港島南町
六丁目
神戸健康産業開発センター(HI-DEC)

創薬事業

工具、器具
及び備品

神戸市中央区港島南町
一丁目
神戸バイオメディカル
創造センター(BMA)

創薬事業

建物附属設備
機械及び装置
工具、器具
及び備品

減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
用途
種類

神戸市中央区港島南町
一丁目
創薬事業
神戸バイオメディカル
創造センター(BMA)

建物附属設備
工具、器具及び備品
ソフトウエア

当社は、管理会計上の区分(事業別)を基準にグルーピングを行っております。
創薬事業においては営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスであることから、当該事業に係る資産の帳簿価額の回収可能価額についての使用価値をゼロとし、帳簿価額の全額
6,983千円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物附属設備1,806千円、工具、器具及び備品5,144千円、ソフトウエア33千円であります。

当社は、管理会計上の区分(事業別)を基準にグルーピングを行っております。
創薬事業においては営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスであることから、当該事業に係る資産の帳簿価額の回収可能価額についての使用価値をゼロとし、帳簿価額の全額
94,417千円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物附属設備49,680千円、機械及び装置1,947千円、工具、器具及び備品42,789千円
であります。
※６ 移転費用
当事業年度において、研究開発拠点の集約及び本社機能の移転により生じた費用60,657千円を特別損失に計上しました。

６
────

70

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日)
当事業年度より連結財務諸表を作成しているため、当事業年度における「株主資本等変動計算書関係」については、自己株式に関する事項のみ記載しており、その他の事項については連結財務諸表における注記事項として記載しております。

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

当事業年度(自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日)
自己株式に関する事項
該当事項はありません。

71

(リース取引関係)
前事業年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)

当事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの ファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引
１ 所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1)リース資産の内容
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額①有形固定資産
減価償却
減損損失
主として、研究開発に使用する分析装置でありま
取得価額
期末残高
累計額
累計額
相当額
相当額
す。
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(2)リース資産の減価償却の方法
工具、器具
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
65,14028,15435,2611,724
及び備品
定額法を採用しております。
合計

２

65,14028,15435,261

未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計
リース資産減損勘定の残高

1,724

12,901千円
1,092千円
13,993千円
12,389千円

３

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
13,144千円
リース資産減損勘定の取崩額
11,436千円
減価償却費相当額
1,591千円
支払利息相当額
76千円

４

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

５

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

72

(有価証券関係)
前事業年度(平成20年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当事業年度(平成21年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(税効果会計関係)

(自
至
１

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
研究開発費損金算入超過額
4,544千円
減損損失
50,783
繰越欠損金775,728
未払事業税
1,434
655
その他
繰延税金資産小計
833,146△ 833,146
評価性引当額―繰延税金資産合計

(自
至
１

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
研究開発費損金算入超過額
4,543千円
減損損失
28,956
繰越欠損金926,630
未払事業税
1,330
13
その他
繰延税金資産小計
961,473△ 961,473
評価性引当額―繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
差引：繰延税金負債の純額

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
同 左(企業結合等関係)
前事業年度(自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日)
該当事項はありません。

当事業年度(自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日)
該当事項はありません。

73

3,817
3,817
3,817

(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)

当事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

１株当たり純資産額

33,925円33銭

１株当たり純資産額

30,880円10銭

１株当たり当期純損失金額

9,564円20銭

１株当たり当期純損失金額

5,983円55銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損 ては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
失であるため、記載しておりません。
(注) １

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(平成20年12月31日)

項目
純資産の部の合計額(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
(株)
２

当事業年度
(平成21年12月31日)

1,807,202

1,812,970

1,807,202

1,812,970

53,27058,710

１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)

項目
当期純損失(千円)

(自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

490,215

321,294

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純損失(千円)

490,215

321,294

普通株式の期中平均株式数(株)51,25553,696

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

2,518個)(重要な後発事象)
前事業年度(自平成20年１月１日

至

平成20年12月31日)

至

平成21年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成21年１月１日

新株予約権 13種類
(新株予約権の数

新株予約権13種類(新株予約権の数

該当事項はありません。

74

2,483個)6. その他(1) 役員の異動①代表取締役の異動（平成22年３月24日付予定）
代表取締役会長 津木 憲紘（相談役に就任予定）②その他の役員の異動
該当事項はありません。

(2) その他
該当事項はありません。

75