海外だより〜大使館より〜

ブリュッセル発
おおうち

外務省 欧州連合日本政府代表部 一等書記官

こう じ

大内 康次

1．はじめに欧州委員会が法案や予算案を提出し、これに欧州議会及び2012年6月より欧州連合日本政府代表部に赴任していま理事会が同意して初めて機関決定が行われる仕組みになってす。欧州連合（EU）は、2009年のリスボン条約発効後、単います。また、政策分野に応じて、EUが排他的に権限を持なる地域を超えた存在になったものの、独立国ではないので、つもの（ユーロ圏の金融政策や共通通商政策など5分野）、公館の名称も大使館ではなく代表部と称していますが、特命EUと加盟国が権限を共有するもの（エネルギーや運輸等の全権大使を筆頭に当地における日本の顔として機能していま経済政策、一部の社会政策など。情報通信も該当）、EUがす。

加盟国を支援・補充するもの（文化、教育など）その他にブリュッセルはベルギー王国の首都でもあり、EUの拠点で分かれており、メディア政策のように経済と文化が混交したもあり、NATO（北大西洋条約機構）の本部所在地でもあ分野は、EUに権限があるのかないのかが常に論点になりまります。現に、米国はそれぞれに3名の大使を宛てていますす。

が、日本は在ベルギー大使館がNATO関連業務を行いますのニュースで「EU、ヨーロッパ連合は〜」という原稿とともで大使は2名です。ベルギーというそれほど大きくない国の、に紹介される建物（写真）は、ベルレモンという欧州委員会

人口100万人程度のブリュッセルという街が、国際的な色彩本部で、加盟国数を表す28本の旗がはためき、欧州委員を帯びている理由の多くは、ここがEUの拠点であることによ（閣僚）28名とその官房職員などが執務を行っています。欧っています。そこに、この国が持つ外交的なしたたかさを読

州委員会は、あくまでEU法とEU予算の執行機関であり、加み取ることができるかもしれません。

盟国から独立した存在ですが、EUが拡大するたびに新規加私は在ベルギー大使館に勤務しているわけではありません

盟国出身の欧州委員や職員の数を増やしてきました。欧州が、ブリュッセルという都市が持つ特異性も、日本人には新委員に、官房部員という10名程度の補佐官的な職員と、総鮮なものに映るようです。ベルギーは、言語や地域により重局長（次官級）以下のスタッフ職員が付く組織体系を有し層的に分かれた連邦国家であり、とりわけフラマン語（オラていますが、職員各人の役割は明確に分担されており、私がンダ語の一種）とフランス語の話者により大きく南北に分断接していて、役職にかかわらず仕事しているという意味でフされています。ブリュッセルは、フラマン語話者の多い北部

ラットだと感じることもあれば、担当以外のことは一切関与に孤島のように位置する特別行政地域ですが、住民のほとんしないという意味で官僚的だと感じることもあります。

どがフランス語を話す「ねじれ現象」が続いており、民意の欧州理事会というのは、あまり聞き慣れないかもしれませ形成やインフラ整備等に少なからぬ弊害を及ぼしてきました。
私も、フランス語を話す店員から日用品を買い、フラマン語を話す学生に道を聞き、英語を話すEU職員と仕事をし、日系企業の知人と食事に行くといったことを日常的に行っており、公道には欧州各国のナンバープレートを付けた車が行き交っています。こうした環境を所与として行われているEUの政治・行政も、日本のような国から見れば、よく言えば多様でダイナミック、悪く言えば複雑で不透明なものに見えるでしょう。

2．EUについてEUの構造を規定するリスボン条約においては、基本的に、

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写真．ベルレモン

んが、加盟国の首脳から成る合議機関であり、EUサミットには、欧州事業者による国境を越えた投資活動や事業運営とも呼ばれます。事務局はベルレモンから道を挟んだ向かいを促すべく、各国の通信規制を「望ましい方向」に統一するにあります。個別の政策分野に応じて、閣僚レベルから成ることが必要であるというものです。欧州委員会が考える「望EU理事会（例えば、外務理事会であれば各国外相）がありましい方向」を象徴的に表しているのは、9月11日に公表さますが、そう頻繁に28加盟国の首脳や閣僚を集めることもでれた「欧州テレコム単一市場規則案」と呼ばれる法案です。

きないので、ブリュッセルにいる加盟国常駐代表がコレペー

ここでは、（1）事業認可の域内統一（複数の加盟国で事業ルという委員会を設置し、特定の政策についての調整を行うを行おうとする者は、拠点となる国から認可を得れば、そのという構造になっており、そのおかげで、当地での情報収集他の国でも事業運営が可能になる）、（2）周波数政策の域内がしやすいという側面もあります。EU理事会は基本的に多調和（欧州委員会が域内共通の割当て原則や利用目的を定数決ですが、共通外交安全保障政策（CFSP）に関しては全める）、（3）域内の国際ローミング料金の将来的な廃止、（4）会一致になります。EU理事会は6か月ごとに持ち回りで議長

ネットワーク中立性に関する初めてのEU法の創設（ブロッ

国を割り振り、各議長国が任期中の優先事項を決めて議論キングや帯域制御の禁止等）といったドラスティックな方策をリードできますが、EUとしての一体性や継続性を強化すが掲げられています。

るため、欧州理事会については、現在は常任議長（いわゆるこれに対する理事会すなわち加盟国の反応は、必ずしも肯EU大統領）を設置しています。私は折節、加盟国常駐代表定的ではありません。域内の規制を統合するということは、部の外交官やEU理事会事務局の職員から情報収集を行っ

加盟国政府にとっては、既存の権限を手放すか、EU基準にていますが、ここでのキーワードは「十人十色」。個々人の見沿って自国制度を改変するかのいずれかを意味しており、こ識や各本国政府の思惑が交錯しており、議論の全体像を見れらの政治的コストがそれにより得られる自国の便益によっ極めるのは容易ではありません。て正当化されない限り、簡単に首肯できるものではないから

欧州議会は、EU市民による直接選挙によって選ばれた欧です。例えば、事業認可を統一すると言っても、A国にとっ州議員800名弱から成り、EU法や条約の審議を行います。ては、基準も仕様も異なるB国の認可や取消しといった行政本会議はストラスブールで開催されますが、委員会等はブリ行為を認証し、必要に応じて紛争処理や情報共有のためのュッセル開催がほとんどです。民主的統制の強化を目指すリ手続を創設しなければなりませんが、それによって自国へのスボン条約において、立法過程に占める欧州議会の権限は強越境投資やイノベーションが実質的に促進されるのか、換言化されましたが、議会だけでは物事を決められないので、日すれば、国ごとに認可手続が異なっていることが真に欧州単本の国会をそのままイメージするわけにはいきません。欧州

一市場の実現の妨げになっているのかについて客観的な立証

議会にも政党があり、各議員には出身国というラベルが貼らがなされなければ、そんな政策にお付き合いするいわれはなれ、それでも奉仕する相手は「全EU市民」ですので、「欧州いことになります。こうした議論は、一見すると、単なるEU議員」としての立ち位置を確立するのは想像以上に大変なこ内の権限争いのように見えますが、本当に必要で合理的な政となのかもしれません。

策であれば最終的に政治決着が図られることを考えると、大EUには、他にも、市民社会の代弁者とされる欧州経済社まじめに政策の費用対効果分析を行っているとも言えるわけ

会評議会や欧州司法裁判所など様々な機関がありますが、で、（単純比較が難しいことは承知していますが）あえて言え情報通信政策をはじめとする経済政策を見る上では、上記3

ば、日本よりも一層厚い議論の過程があるように感じていま機関の力学を見通す「眼」が特に重要になってきます。

す。
本法案については、バローゾ欧州委員長が各国首脳に対して早期採択を呼びかける書簡を送るなど強力な働きかけを3．EUにおける政策形成行い、10月24日に開催されたEUサミットにおいて、早期採ブロードバンド普及促進のための政策を例に取ってみます。

択への期待感が共有されたところですが、現任期中（来年4欧州委員会の問題意識は、EU域内のブロードバンド普及月まで）の採択には不透明さが残っています。

率が日米に比べ低く、加盟国間で大きなばらつきがあるのは、この法案に対する欧州議会の公式な反応は、本稿執筆時

国ごとに市場が細分化し規模の経済を発揮できていないこと点では明らかになっていませんが、個別の欧州議員が多様なが主因であり、これを克服して欧州単一市場を実現するため（時として矛盾する）アイデンティティに基づいて行動するこITUジャーナル Vol. 44 No. 1（2014, 1）

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海外だより〜大使館より〜とが問題を複雑なものにしています。すなわち、ネットワー政府（総務省）が、今年で20回目となる次官級政策対話等

ク中立性という通信事業者による通信管理の在り方を例にを通じて相互理解や具体的な協力（研究開発に関する日欧取ると、EU市民の権利の番人であるという欧州議員の基本共同公募の実施など）を積み上げているほか、民間でも企業的原則に忠実であろうとすれば、利用者の権利保護を強化の相互進出、近年では特にクラウドや電子商取引に関する越する法案は歓迎すべき動きでしょうし、他方、通信事業者か境ビジネスの拡大が進展するなど、経済面での連携も強化さ

ら支援や働きかけを受けている欧州議員からすれば（現にそれつつあります。

うしたケースは多いですが）、規制によるインターネットへの日本としてはEUから学ぶべき点は学び、EUと連携できる介入は歓迎すべきではない動きになります。そして、このいところは連携し、最終的には基本的な価値観を共有する信ずれも一定の正当な利益を代弁しており、規制を志向しがち頼できる国際社会のパートナーとしての関係を強化していくな欧州委員会や加盟国との調和を重視する理事会の視点かことが肝要ではないかと考えています。

ら抜け落ちていることが少なくないのです。
例示にしては長くなりすぎましたが、欧州委員会が提出した法案を指して「EUとしては〜」と語ることが、実はそう正4．EUの通信トピック確でもないということがお分かりいただけるのではないでしょ情報通信分野においてEUが抱える政策課題には多様なもうか。私は単に、EUが国のようで国ではないという事実を繰のがあり、全てを網羅することは紙幅が許しませんが、ここり返したいわけではありません。上記のような立場の違いはでは限られたトピックをごく簡単に紹介することで、日本とありつつも、すべてのEU機関は、欧州単一市場を創設し、の違いなどを感じていただければと思います。

欧州全体の競争力を高め、欧州発の理念で世界をリードしようという大目標を共有し、その実現に向けた議論や調整に（1）ブロードバンド膨大なエネルギーを費やすことを全くいとわない人々の集ま公正競争環境の整備によるブロードバンドの促進という点りだからです。このように、日本から見ればまるで条約交渉

では日本とEU（加盟国）の政策に大きな違いはありません。のような議論・調整を経てから出てくるEUの政策は、欧州

特に、欧州債務危機に端を発した予算削減のあおりを受け、という地勢特有の産物だったり、日本から見れば周回遅れの2014年から7年間のEU予算のうち、情報通信分野への割当議論だったりすることもありますが、きらりと光る結晶物のては総額10億ユーロ（約1300億円）にすぎず、インフラ整備ような鋭さを秘めていることも多く、うかうかしているわけはおろか、投資喚起も心もとない状況ですので、予算施策はにもいきません。

ほとんど期待されていません。

昨今、EUについては、経済面では欧州債務危機や失業率

欧州委員会は、既存事業者による次世代アクセス（NGA）の増加等ネガティブなニュースを聞くことが多く、外交面でへの投資を促進することが重要との認識を持っています。こは加盟国の意見を一致させることが難しい局面が増えているの点、通信総局（総務省に相当）は、規制（更に言えば既こともあり、どちらかというと悩める存在として取り上げら存事業者の株主）の予見可能性を高める観点から、メタルれることが多くなりましたが、一たびまとまれば、世界にお接続料の規制を緩和する提案を行ったり、上記「単一市場けるEUの存在感を無視することはできません。とりわけ、規則案」や線路敷設基盤の利用促進に関する規則案といっ

EUと日本は、非関税措置を含む高い野心の実現を目指す経た直近の法案により、欧州事業者がEU域内どこでもシーム済連携協定の交渉を行っており、同時並行で行われている環レスに事業を行える環境整備を目指したりしています。

太平洋パートナーシップ協定（TPP）交渉や環大西洋貿易

他方、競争総局（公正取引委員会に相当）は、5億ユー投資パートナーシップ協定（TTIP）交渉とともに、日米欧ザのEU市場に主要事業者が40以上存在することの弊害を認の3極で一層高いレベルの貿易ルールや規制調和を実現する識しつつも（米国は3.3億ユーザに6事業者）、従来の合併規過程にあります。こうした中で、グローバルなルール形成や制の考え方との狭間で悩んでいるように見えます。競争総局

環境整備におけるEUの役割が再認識されるとともに、日本は、1国当たり4主要事業者による競争を是としてきたため、との有機的な連携が強化されることを、一外交官として期待

昨年12月、オーストリアの携帯市場でハチソン子会社によるし、微力を傾けているところです。

オランジュ子会社の買収により主要事業者が3に減る事態に

また、情報通信分野に限ってみても、欧州委員会と日本

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接し、保有周波数の競争事業者への割譲などの厳しい承認

条件を付けました。同じことは、ドイツの携帯市場において自由・平等等に立脚した国際的なサイバー空間政策を策定も、テレフォニカ子会社によるKPN子会社の買収提案の審することなどをうたっています。新法案は、加盟国に対して、査で議論されるでしょう。

情報セキュリティ対策に関する一定の要件を設けることを求

また、EUは供給側の政策のみを講じようとしているわけ

め、関係事業者に対してセキュリティ事案に関する報告義務ではありません。ブロードバンド回線への需要を喚起する電を創設することを提案するものですが、この「関係事業者」

子商取引や動画配信の利用度合いにおいて、EUは世界からが通信以外の重要インフラ事業者やプラットフォームレイヤ立ち遅れており、加盟国の間でも大きな格差が存在していまの事業者を広く含んでいることから、大きな議論を喚起してす。これらを克服するため、域内における知財制度や電子署います。

名・電子認証の枠組みなどを調和しようという議論が行われています。

サイバーセキュリティは、EUが特に加盟国との関係を留意している分野の一つです。例えば上記ENISAについても、現在、時限設置（期限が切れるたびに延長）の諮問機関と（2）サイバーセキュリティして基本的に位置付けられていますが、これを恒常設置したエストニアに対するサイバー攻撃が世界的に注目されたより、役割を拡大したりする提案については、これまでも加盟

うに、EUにおいても早くからサイバーセキュリティ政策の重国の反対により日の目を見てきていません。CFSPを除く安要性は認識されてきました。2004年にENISA（欧州情報ネ

全保障分野は加盟国の権限に属しますし、欧州の領土防衛ットワークセキュリティ庁。本部ギリシャ）を設置し、加盟（集団防衛）はNATOに委ねられていますので、EUとしては、国間の情報共有や研究開発の推進等を行ってきたほか、上記のようなサイバーセキュリティ政策を進めるに当たって2008年に重要情報インフラの保護に関する指令案、2009年も、加盟国との調整を慎重に行いながら域内での調和を促進に同行動計画を採択し、CERTの連携、演習の促進、国際しています。

協力といった活動をEUとしても進めてきました。
こうした中、EUは2012年以降、欧州委員会が「三位一上記の他にも、個人データ保護・プライバシーやインター体」と呼ぶ「新戦略」「研究開発」「産業連携」を通じて、ネット政策など、EUならではの価値観や政策決定プロセス

サイバーセキュリティに対する政策面での優先度を高めていによって特徴づけられている政策は多くあり、その動きは時ます。
「戦略」に関連し、欧州委員会は本年2月、サイバーセ折日本の主要紙で取り上げられるなど、多くの関心を集めてキュリティ戦略及び新法案（ネットワーク情報セキュリティいます。

に関する指令案）を公表しました。戦略文書は、サイバー事本稿がEUに対する理解の一助になれば幸いです。

案の複雑化・深刻化を踏まえ、域内の対応能力や関連産（本稿は筆者の個人的見解です）

業・技術の向上を図るとともに、EUの基本的価値観である

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