四半

期

第 98 期報

告第 3 四 半 期

自 2016 年 10月 1日
至 2016 年 12月 31日

京都市中京区壬生花井町３番地
Ｅ００７０３

日本写真印刷株式会社

書

目

次
頁

【表紙】
第一部

･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

1【企業情報】･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

2････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

2

1【主要な経営指標等の推移】 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

2

2【事業の内容】 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

3

第 1 【企業の概況】

第2

第3

第4

第二部

････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

4

1【事業等のリスク】 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

42【経営上の重要な契約等】 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

4

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ･･･････････････････････････････････････････････

4【事業の状況】【提出会社の状況】･････････････････････…･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････…

10

1【株式等の状況】･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

10

2【役員の状況】 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

11【経理の状況】････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

12

1【四半期連結財務諸表】 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 13

2【その他】 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 26【提出会社の保証会社等の情報】

四半期レビュー報告書･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

27

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2017年2月10日【四半期会計期間】

第98期第3四半期(自【会社名】

日本写真印刷株式会社【英訳名】

NISSHA PRINTING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都市中京区壬生花井町3番地【電話番号】(075)811-8111(大代表)【事務連絡者氏名】

取締役 専務執行役員 兼 最高財務責任者【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎二丁目11番1号大崎ウィズタワー

【電話番号】(03)6756-7500(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

日本写真印刷株式会社

兼2016年10月1日

至最高経営責任者

東京支社長

良

2016年12月31日)

鈴

木

西

順

原

也

勇

治

東京支社

(東京都品川区大崎二丁目11番1号大崎ウィズタワー)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)-1-人

第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第97期第3四半期
連結累計期間

第98期第3四半期
連結累計期間

第97期

会計期間

自 2015年4月1日
至 2015年12月31日

自 2016年4月1日
至 2016年12月31日

自 2015年4月1日
至 2016年3月31日

売上高

(百万円)

86,43981,839119,796

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

8,580

△2,2729,238

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属 (百万円)する四半期純損失(△)

7,620△3,355

6,896

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

6,894

△3,878

5,071

純資産額

(百万円)

71,91968,15870,096

総資産額

(百万円)

148,865

168,874

156,107(円)

177.57△77.58160.72(円)――

158.44

(％)

48.3

40.2

44.9

(百万円)

6,526

△5,825

14,811(百万円)△18,964△17,770△21,500(百万円)

10,522

7,976

19,657(百万円)

27,40824,61041,688

第97期
第3四半期
連結会計期間自 2015年10月1日
至 2015年12月31日

第98期
第3四半期
連結会計期間自 2016年10月1日
至 2016年12月31日

124.9818.74

1株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
1株当たり四半期純利益(円)(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．売上高には、消費税等は含まれておりません。
3．第97期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4．第98期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
5．第1四半期連結会計期間より在外連結子会社等の収益および費用の換算方法を変更しております。当該会計方
針の変更は遡及適用され、第97期第3四半期連結累計期間および第97期連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。
6．前連結会計年度末において、Nissha Luxembourg Holdings SARL(同社は2016年9月16日付で清算結了)およびその傘下にある事業会社のAR Metallizing N.V.およびそのグループ会社との企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。そのため、第97期第3四半期連結累計期間および第97期第3四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
7．当社は第2四半期連結会計期間より「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

-2-

2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている主な事業内
容の変更と主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(産業資材事業)第2四半期連結会計期間において、Nissha Luxembourg Holdings SARLは清算手続を結了しております。なお、同社が保有していた事業会社のAR Metallizing N.V.の株式については、当社の直接保有となっております。
(ライフイノベーション事業)
当第3四半期連結会計期間において、Graphic Controls Holdings, Inc.の株式取得に伴い、同社およびそのグルー
プ会社を連結子会社にしております。また、メディカル市場で事業を展開する同社グループを「ライフイノベーション」事業として新たな報告セグメントといたしました。
この結果、2016年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社53社、非連結子会社1社および関連会社2社により構成されることとなりました。
なお、当第3四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状
況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

-3-

第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第1四半期連結会計期間より、在外連結子会社等の収益および費用の換算方法について会計方針の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前年同四半期連結累計期間との比較・分析を行っております。
また、前連結会計年度末において、Nissha Luxembourg Holdings SARL(同社は2016年9月16日付で清算結了)およびその傘下にある事業会社のAR Metallizing N.V.およびそのグループ会社との企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。そのため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるグローバル経済情勢を振り返りますと、アメリカでは個人消費の増加や雇用情勢の改善などにより景気の回復が継続しました。欧州ではイギリスのEU離脱問題などに伴い、先行きに不透明感があるものの、景気は緩やかに回復しました。中国をはじめとするアジア新興国の景気は一部で持ち直しの動きもみられましたが、緩やかに減速しました。わが国の経済については、景気は緩やかな回復基調を続けておりますが、海外経済の不確実性や為替変動リスクなどによって先行きに不透明感が増しております。
このような状況のもと、当社グループは、2015年4月1日から運用を開始した第5次中期経営計画の戦略に従い、自動車や蒸着紙、医療機器などの事業分野を拡大するとともに、為替耐性を確保するべく海外生産比率を高めるなど、持続的かつ安定的に収益を確保することのできる事業基盤の確立を急いでおります。しかし足元の業
績は既存分野における製品需要の低迷や為替変動の影響などにより、想定を下回りました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は818億39百万円(前年同四半期比5.3%減)、利益面
では営業損失は16億30百万円(前年同四半期は83億50百万円の営業利益)、経常損失は22億72百万円(前年同四半
期は85億80百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は33億55百万円(前年同四半期は76億20百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは、当第3四半期連結会計期間においてGraphic Controls Holdings, Inc.およびそのグ
ループ会社を連結範囲に含めたことにより、メディカル市場で事業を展開する同社グループを「ライフイノベー
ション」事業として新たな報告セグメントといたしました。また、従来、報告セグメントの「その他」の区分に含めておりましたガスセンサー生産販売に係る事業は、一層の規模拡大をするための組織変更を行った結果、当第3四半期連結会計期間より「ディバイス」に変更しております。
そのため、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

-4-

産業資材
産業資材は、さまざまな素材の表面に付加価値を与える独自技術を有するセグメントであります。プラスチッ
クの成形と同時に転写を行うIMDは、グローバル市場で自動車(内装)、家電製品、スマートフォンなどに広く採用されております。また、金属光沢と印刷適性を兼ね備えた蒸着紙は飲料品や食品向けのパッケージ資材として
グローバルベースで業界トップのマーケットシェアを有しております。
当第3四半期連結累計期間においては、主力の自動車(内装)分野の需要は概ね想定通りに推移しましたが、その他の分野の需要は想定をやや下回りました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は358億45百万円（前年同四半期比33.2%増）となり、セグ
メント利益（営業利益）は5億71百万円(前年同四半期比260.2%増)となりました。
ディバイス
ディバイスは、タッチ入力ディバイスFineTouchを中心とし、精密で機能性を追求したディバイスを提供する
セグメントであります。FineTouchはグローバル市場でタブレット端末、携帯ゲーム機、産業用機器、自動車などに採用されております。このほか、ガスや呼気などを検知するガスセンサーなどを提供しております。
当第3四半期連結累計期間においては、携帯ゲーム機向けの製品需要は概ね堅調に推移しましたが、主力のタ
ブレット端末向けの製品需要は想定を下回りました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は339億57百万円(前年同四半期比27.8%減)となり、セグメ
ント利益(営業利益)は、6億31百万円(前年同四半期比94.1%減)となりました。
ライフイノベーション
ライフイノベーションは、アメリカに本拠地を置く医療機器メーカーGraphic Controlsグループを中心に、医療機器やその関連分野において高品質で付加価値の高い製品を提供し、人々の健康で豊かな生活へ貢献することを目指す新たなセグメントであります。医療機関向けのディスポーザブル製品や手術用器具などを主力製品としており、現在は欧米市場においてGraphic Controlsグループの自社ブランド品を生産・販売するとともに、大手
医療機器メーカー向けの受託生産を展開しております。
当第3四半期連結会計期間より当社グループへの売上貢献が始まりましたが、買収関連費用の計上により利益面での貢献はありませんでした。
その結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は12億77百万円、セグメント損失(営業損失)は5億65百万円となりました。
なお、当セグメントは、当第3四半期連結会計期間よりGraphic Controlsグループを連結範囲に含めたことにより新設した報告セグメントであるため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析はありません。
情報コミュニケーション
情報コミュニケーションは、出版印刷、商業印刷、セールスプロモーション、Webソリューション、デジタルアーカイブなど、さまざまな製品・サービスを提供し、お客さま企業のマーケティング戦略や広告宣伝・販売促
進などのコミュニケーション戦略全般をサポートしております。
当第3四半期連結累計期間においては、主力の商業印刷分野で情報メディアの多様化による印刷物の減少などの影響があり、受注競争は激しいものとなりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は105億82百万円(前年同四半期比14.3%減)となり、セグメ
ント損失(営業損失)は、1億7百万円(前年同四半期は95百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。

-5-

(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は1,688億74百万円となり前連結会計年度末(2016年3月期末)に比
べ127億66百万円増加しました。
流動資産は772億37百万円となり前連結会計年度末に比べ67億21百万円減少しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が54億76百万円増加した一方、現金及び預金が153億73百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は916億36百万円となり前連結会計年度末に比べ194億88百万円増加しました。主な要因は、新規連結等によりのれんが104億48百万円、商標権が29億73百万円、顧客関係資産が21億10百万円増加したことに加え、その他有価証券の時価の変動等により投資有価証券が36億12百万円増加したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債は1,007億15百万円となり前連結会計年度末に比べ147億4百万円増加しました。
流動負債は554億55百万円となり前連結会計年度末に比べ67億85百万円増加しました。主な要因は、短期借入金が76億76百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は452億60百万円となり前連結会計年度末に比べ79億18百万円増加しました。主な要因は、新株予約権の行使に伴い社債が30億円減少した一方、長期借入金が90億95百万円、新規連結およびその他有価証券の時価の変動等によりその他に含まれる長期繰延税金負債が32億26百万円増加したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は681億58百万円となり前連結会計年度末に比べ19億37百万円減少しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計
年度末に比べ170億78百万円減少し、246億10百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は58億25百万円(前年同四半期は65億26百万円の獲得)となりました。これは主に減価償却費として58億49百万円計上した一方、売上債権の増加額として49億18百万円、税金等調整前四半期純損
失として29億13百万円、仕入債務の減少額として23億87百万円計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は177億70百万円(前年同四半期比6.3%減)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得として131億62百万円、有形及び無形固定資産の取得として46億23百万円支出したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は79億76百万円(前年同四半期比24.2%減)となりました。これは主に短期借入金の純増額として79億47百万円計上したこと等によるものであります。

-6-

(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
Ⅰ．基本方針の内容
上場会社・公開会社である当社の株式は、自由な取引が認められており、当社は、会社の支配権の移転を伴うような大規模な株式の買付提案またはこれに類似する行為に応じるか否かの判断は、最終的には、株主のみなさ
まのご意思に基づき行われるべきものであると考えております。従いまして、大規模な株式の買付提案であっても、当社グループの企業価値・株主のみなさまの共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するもの
ではありません。
当社では、企業価値や株主のみなさまの共同の利益を確保・向上させるためには、当社の企業理念を礎とし、未来志向型企業として常に価値ある製品・サービスを提供することを通じて社会に貢献することが必要不可欠であると考えております。具体的には、グローバルベースで成長市場を捕捉し、他社にはできないものづくりを通じて当社ならではの付加価値の高い製品・サービスを提供し続けること、そして絶え間ない研究開発・技術開発
によってこれまで培ってきた印刷技術の概念を打ち破ることが、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益の確保・向上につながるものと考えております。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、このような基本的な考え方を十分に理解し、当社の企業
価値・株主のみなさまの共同の利益を中・長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。
従いまして、上記のような基本的な考え方を十分に理解せず、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益に資さない不適切な当社株式の大規模な買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考え、当社はそれを抑止するための取り組みが必要不可欠であると考えております。
Ⅱ. 基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、1929年に京都の地で創業して高級美術印刷を志向し、高品位な印刷技術によって「高級美術印刷の日写」と呼ばれる確固たるブランドを築きました。一方、1960年代以降、当社は紙への印刷だけではいずれ成長に限界が来るとの危機感から「水と空気以外には何にでも印刷する」という強い決意で事業領域の拡大に取り組
み、現在の産業資材事業・ディバイス事業を誕生させました。そして1990年代の後半以降、コンシューマー・エ
レクトロニクスに関連する産業がグローバルベースで高い成長を遂げる中、当社はこの分野に経営資源を集中し、事業規模の拡大を実現しました。しかし、2008年の世界的な金融危機(リーマンショック)以降、コンシューマー・エレクトロニクスの分野では、製品需要の急激な変動や製品・サービスの低価格化が常態化するようになりました。
2015年度から運用が開始された第5次中期経営計画において、当社は「印刷技術に新たなコア技術を獲得・融合し、グローバル成長市場で事業ポートフォリオの組み換えを完成させる」ことを中期ビジョンに掲げ、コン
シューマー・エレクトロニクス業界への過度な依存を是正し、バランスの取れた事業・製品ポートフォリオを再構築する、「組み換え」の戦略に着手しています。また、当社では、中期経営計画の進捗を捕捉するための経営管理指標として、ROEおよびROICを採用し、第5次中期経営計画ではROE10%以上、ROIC8%以上を目標としています。
前述のとおり、当社は創業以来、経営者の強いリーダーシップのもと、経営環境の変化に合わせて、これに適応した戦略を実践してきました。当社はこの強いリーダーシップのもとでコーポレートガバナンスが強化されることにより、迅速かつ果断な意思決定が促進され、同時に経営の透明性、公正性を確保することに繋がるものと考えており、コーポレートガバナンスを重要な経営課題と認識しています。

-7-

当社は、執行役員制度を導入し、取締役会が担うべき戦略策定および経営監視機能と、執行役員が担うべき業
務執行機能との分化を図っています。また、取締役会のダイバーシティーを推進し、現在の取締役会は、独立性の高い社外取締役4名を含む取締役8名(社外取締役比率50%、女性比率12.5%)で構成されています。社外取締役は
他社での企業経営の経験や、コーポレートガバナンス・経営戦略の研究者としての知見などから有益な指摘、意見を述べており、取締役会の議論は活性化しています。また、2015年10月には、当社はコーポレートガバナンス
基本方針を制定しました。役員の選任や報酬に関して客観性と公正性を確保するために社外取締役の知見を活用した指名・報酬委員会を新設すること、取締役会の機能をさらに向上させるために取締役会の実効性の評価を年1回行うことなどを定めています。
当社は、以上の取り組みを継続して実行することによって、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益の確保・向上を実現できるものと考えています。
Ⅲ. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、2016年5月12日開催の当社取締役会において、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益のより一層の確保・向上を目的として、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針の一部改定(以下、「本プラン」といいます。)を決議し、2016年6月17日開催の第97期定時株主総会において株主のみなさまにご承認いただきました。
本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付け、もしく
は、当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株
券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付けに該当する行為もしくはこれに類似する行為(以下、「買付等」といいます。)を行うまたは行うことを提案する者(以下、「買付者等」といいます。)が現れた場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主のみなさまが判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保すること、株主のみなさまのために買付者等との交渉を行うこと等を可能とすることを目的とし、その実現のために必要な手続を定めています。買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う場合、または、買付者等による買付等が当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を著しく損なうと判断される場合は、一定の対抗措置を実施することがあります。
本プランの詳細につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。
Ⅳ. 上記の取り組みについての取締役会の判断
上記Ⅱ.の取り組みは、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を確保・向上させるための施策であり、その結果が株主および投資家のみなさまによる当社株式の評価に適正に反映されることにより、当社の企業
価値・株主のみなさまの共同の利益を著しく損なうおそれのある買付等は困難になるものと考えられます。
上記Ⅲ.の取り組みは、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を確保・向上させるための手続を定めるものです。また、本プランにおいては、(ⅰ)株主総会において株主のみなさまのご承認を得て導入されたものであることに加え、一定の場合には対抗措置の実施または不実施につき株主のみなさまのご意思を確認する仕組
みが設けられていること、(ⅱ)株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決議によりいつでも本プランを廃することができること、(ⅲ)当社取締役会の恣意的判断を排除するため、独立委員会を設置し、取締役会
は独立委員会の勧告を最大限尊重して意思決定を行うものとしていること、(ⅳ)本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること等が定められております。
従いまして、上記Ⅱ.およびⅢ.の取り組みは、いずれも、基本方針に沿うものであり、株主のみなさまの共同の利益の確保・向上に資するものであり、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えてお
ります。

-8-

(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17億74百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数① 連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、「ライフイノベーション」の従業員数は947名増加しております。これは主に、当第3四半期連結会計期間より、株式を取得したGraphic Controls Holdings, Inc.およびそのグループ会
社を連結の範囲に含めたことに伴うものであります。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
② 提出会社の状況
該当事項はありません。

-9-

第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

180,000,000

計

180,000,000② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2016年12月31日)

種類

提出日現在
発行数(株)(2017年2月10日)

上場金融商品取引所
名または登録認可金融
商品取引業協会名

普通株式

45,029,493

45,029,493

計

45,029,493

45,029,493(注)内容
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式
単元株式数 100株

東京証券取引所(市場第一部)――提出日現在の発行数には、2017年2月1日からこの四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2016年10月1日～
2016年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

―

45,029

資本金
増減額
(百万円)
―

資本金
残高
(百万円)
5,684

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

-10-

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

7,115

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2016年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
1,548,300
普通株式
43,433,300
普通株式
47,893

発行済株式総数

45,029,493

総株主の議決権―

434,333―

同上
1単元(100株)未満の株式――
434,333―(注) 1. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が1株含まれております。
2. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービ
ス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式71,000株(議決権710個)が含まれております。なお、当該議決権の数710個は、議決権不行使となっております。
3. 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2016年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

京都市中京区壬生花井町
3番地

1,548,300―

1,548,300

3.43―

1,548,300―

1,548,300

3.43

所有者の氏名または名称(自己保有株式)
日本写真印刷株式会社

2016年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

計(注)上記自己名義所有株式数には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式(71,000株)は含まれておりません。

2 【役員の状況】
該当事項はありません。

-11-

第4 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2016年10月1日から2016年12月31日まで)および第3四半期連結累計期間(2016年4月1日から2016年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

-12-

1 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2016年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）

当第3四半期連結会計期間(2016年12月31日)

40,085
21,665
2,033
8,027
3,806
2,721
5,836
△216

機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
のれん
技術資産
顧客関係資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

-13-

※2

24,711
27,141
34
6,239
4,563
4,328
10,442△223

83,95977,237

20,287

20,054

13,032
1,537
5,936
1,627
762

11,732
1,764
6,014
1,312
2,893

43,184

43,773

1,256
10,824
2,563
3,427
255

2,973
828
21,272
2,093
5,538
845

18,32733,552

9,848
1,266
△478

13,4601,301△450

10,636

14,31072,148156,107

91,636
168,874(単位：百万円)
前連結会計年度(2016年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計-14-

当第3四半期連結会計期間(2016年12月31日)

24,75812,485
563
1,313
1,730
60
7,757

22,136
20,161
1,157
230
904
45
10,81848,66955,45520,000
3,487
6,378
7,476

17,00012,58390
4,354
11,232

37,34245,26086,011

100,715

5,684
7,355
54,038△2,931

5,684
8,594
49,387△1,14364,14862,523

4,977
1,540
△570

7,339
△2,290359

5,947
70,096
156,107

5,408
227
68,158168,874(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第3四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息

前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日
至 2015年12月31日)
86,43964,745(単位：百万円)
当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日
至 2016年12月31日)
81,83968,952

21,693
13,3438,350

12,887
14,517△1,630

56
127
397
109

52
106
140

690

299

115

254

164
180

37
528
121

460
8,580

941
△2,272

89
177

32
30
140

267

203

87
256
150
-

204
160
249
229

494

844

8,353

△2,913

732
7,620
-

452
△3,365△10

7,620△3,355

持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益退職給付制度改定益
国庫補助金
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
減損損失
補助金返還損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）-15-

【四半期連結包括利益計算書】【第3四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日
至 2015年12月31日)
7,620(単位：百万円)
当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日
至 2016年12月31日)△3,365

68
△777
△6
△11

2,376
△3,854
943
22

△725
6,894

△513
△3,878

6,894-△3,89516-16-

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日
至 2015年12月31日)(単位：百万円)
当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日
至 2016年12月31日)

8,353△2,913

5,680
150
323
△608
1
130
9
△184
115
△314
164

5,849
249
642
△30
△805
△15
90
△1,541
2
△158
254
350
37

256
△2
△5,874△3,506
4,281△1,156172
171△4,9182,374△2,387△1,132

7,820△3,707183△139△1,3414

166△262△2,290269

6,526△5,825289△451△3,260
△246
△926
△32
△3
8

374
△105
△4,623
206
△465
△11
△3
8

△14,357△13,162

16△18,964

10△17,770

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前
四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付制度改定益
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
有形及び無形固定資産の売却による支出
投資有価証券の取得による支出
その他の関係会社有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得
による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

-17-

前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日
至 2015年12月31日)(単位：百万円)
当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日
至 2016年12月31日)

11,987
△2
△91
△87
△1
△1,281

7,947
1,496
△157
△23
△42
△132
△0
△1,290-180

10,522△161△2,07629,48427,408

7,976△1,458△17,078
41,688※1
24,610

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による支出支払手数料の支払額
リース債務の返済による支出
自己株式の取得及び売却による収支
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

-18-

【注記事項】(連結の範囲または持分法適用の範囲の変更)(自当第3四半期連結累計期間
2016年4月1日 至 2016年12月31日)

連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度末において連結子会社であったNissha Luxembourg Holdings SARLは、2016年9月16日付で清算手続を結了したため、第2四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。なお、同社が保有していた事業会社のAR Metallizing N.V.の株式については、当社の直接保有となっております。
また、当第3四半期連結会計期間より、株式を取得したGraphic Controls Holdings, Inc.およびそのグルー
プ会社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)(自当第3四半期連結累計期間
2016年4月1日 至 2016年12月31日)(会計方針の変更)(在外連結子会社等の収益および費用の換算方法の変更)
在外連結子会社等の収益および費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりまし
たが、在外連結子会社等における海外売上高の重要性が今後さらに増加すると見込まれることから、在外連結子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、第1四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
なお、当社における決算関係資料の文書保存期間は10年と規定されているため遡及適用に係る原則的な取扱
いが実務上不可能であることから、2006年4月1日より期中平均為替相場により円貨に換算する方法を適用しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第3四半期連結累計期間および前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第3四半期連結累計期間の売上高は369百万円増加しております。
なお、前第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期期首残高は231百万円増加し、為替換算調整勘定が同額減少しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第3四半期連結累計期間
2016年4月1日 至 2016年12月31日)

税金費用の計算
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益または税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。

-19-

(追加情報)(自当第3四半期連結累計期間
2016年4月1日 至 2016年12月31日)(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号

平成28年3月28日)を第1四

半期連結会計期間から適用しております。
(株式給付信託(BBT)の導入)
当社は、2016年6月17日開催の第97期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役、執行役員および当社子会社の一部の取締役(以下、「取締役等」といいます。)に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board
Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社および当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、取締役等
が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、役員株式給付規程に定める3事業年度毎の所定の時期において同規程の定めに従い所定の受益者確定手続を行った日または取締役等を退任する日のいずれか早い日以後、同規程の定める給付日とします。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当第3四半期連結会計期間末において190百万円、71,000株であります。
(退職給付制度の一部改定)
当社および一部の連結子会社は、2016年3月31日の労使合意に基づいて、2016年10月1日付で退職給付制度を一部改定しております。
これにより、当社および一部の連結子会社は、給与と勤務期間に基づいた退職一時金制度および確定給付企業年金制度についてポイント制を導入するとともに、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行いたしました。
移行等に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日改正)を適用しております。
これに伴い、当第3四半期連結累計期間において、当該制度変更による過去勤務費用が△1,126百万円(債務の減額)発生するとともに、当該移行による退職給付制度改定益を特別利益として30百万円計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1

受取手形割引高

受取手形割引高前連結会計年度(2016年3月31日)
86百万円

-20-

当第3四半期連結会計期間(2016年12月31日)
73百万円

※2

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(2016年3月31日)―

受取手形

当第3四半期連結会計期間(2016年12月31日)
20百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※1

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日
至 2015年12月31日)

当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日
至 2016年12月31日)

現金及び預金27,786百万円

24,711百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△378

△101

現金及び現金同等物

27,40824,610(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自2015年4月1日

至

2015年12月31日)

1．配当金支払額決議
2015年6月19日
定時株主総会2015年11月6日
取締役会

株式の種類

配当金の総額 1株当たり(百万円)
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

643

15.00

2015年3月31日

2015年6月22日

利益剰余金

普通株式

643

15.00

2015年9月30日

2015年12月4日

利益剰余金

2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自2016年4月1日

至

2016年12月31日)

1．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額 1株当たり(百万円)
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2016年6月17日
普通株式
643
15.00
2016年3月31日
2016年6月20日
利益剰余金
定時株主総会
2016年11月7日
普通株式
652
15.00
2016年9月30日
2016年12月2日
利益剰余金
取締役会
(注) 2016年11月7日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金1百万円が含まれております。
2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

-21-

3．株主資本の著しい変動
当社は、「株式給付信託(BBT)」制度の導入に伴い、2016年8月19日開催の取締役会決議に基づき、2016年9月6日付で、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)を引受先とした第三者割当による自己株式71,000株の処分を行っており、資本剰余金および自己株式がそれぞれ92百万円増加しております。
また、当第3四半期連結累計期間において、2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、資本剰余金が1,119百万円増加し、自己株式が1,880百万円減少しております。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本剰余金が8,594百万円、自己株式が1,143百万円となっております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第3四半期連結累計期間(自2015年4月1日

至

2015年12月31日)

1．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
ライフイ 情報コミ
産業資材 ディバイス ノベー ュニケー
ション
ション

計

その他
(注)1

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
(注)2
(注)3

売上高
外部顧客への売上高

26,90647,058―12,35486,320119

86,439―86,439

7

1,667

―

―

1,674

890

2,564 △2,564―

26,913

48,726―

12,35487,994

1,009

89,004 △2,564

86,439セグメント間の内部売上高
または振替高計

セグメント利益158
10,660―△95 10,723△51 10,671 △2,321
8,350
または損失(△)(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園事業等を含んでおります。
2. セグメント利益または損失(△)の調整額△2,321百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3. セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの資産に関する情報
第 2 四 半 期 連 結 会 計 期 間 に お い て、H.I.G. Luxembourg Holdings 28 S.à r.l.(2015 年 9 月 15 日 付 で Nissha
Luxembourg Holdings SARLに社名変更)の全株式を取得し、同社およびその傘下にある事業会社のAR Metallizing
N.V.およびそのグループ会社を連結の範囲に含めたこと等により、前連結会計年度の末日に比べ、「産業資材」のセグメント資産が27,351百万円増加しております。
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「産業資材」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を150百万円計上しました。
(のれんの金額の重要な変動)「産業資材」セグメントにおいて、2015年8月6日付でH.I.G. Luxembourg Holdings 28 S.à r.l.(2015年9月15日
付でNissha Luxembourg Holdings SARLに社名変更)の全株式を取得しました。当該事象によるのれんの増加額は、
当第3四半期連結累計期間においては9,598百万円であります。

-22-

Ⅱ

当第3四半期連結累計期間(自2016年4月1日

至

2016年12月31日)

1．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
ライフイ 情報コミ
産業資材 ディバイス ノベー ュニケー
ション
ション

計

その他
(注)1

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
(注)2
計上額
(注)3

売上高
外部顧客への売上高

35,84533,957

1,277

10,582

81,662

176

81,839―81,839

1

1,914

―

41

1,957

760

2,718 △2,718―

35,84735,872

1,277

10,62383,620937

84,557 △2,718

81,839セグメント間の内部売上高
または振替高計

セグメント利益
571
631
△565
△107
529
△22
506 △2,136△1,630または損失(△)(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園事業等を含んでおります。
2. セグメント利益または損失(△)の調整額△2,136百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3. セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4. 「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の取得原価の当初配分額の重要な見直しに伴い、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。
2．報告セグメントの変更等に関する事項(報告セグメント区分の変更)
当社グループは、当第3四半期連結会計期間においてGraphic Controls Holdings, Inc.およびそのグループ会社
を連結範囲に含めたことにより、メディカル市場で事業を展開する同社グループを「ライフイノベーション」事業として新たな報告セグメントといたしました。
上記の変更に加えて、従来、報告セグメントの「その他」の区分に含めておりましたガスセンサー生産販売に係る事業は、一層の規模拡大をするための組織変更を行った結果、当第3四半期連結会計期間より「ディバイス」に変更しております。
また、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(在外連結子会社等の収益および費用の換算方法の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、在外連結子会社等の収益および費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第1四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第3四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第3四半期連結累計期間の売上高は、「産業資材」セグメントにおいて354百万円、「ディバイス」セグメントにおいて15百万円増加しております。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント損益に与える影響は軽微であります。

-23-

3．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第3四半期連結会計期間において、Graphic Controls Holdings, Inc.およびそのグループ会社を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「ライフイノベーション」のセグメント資産が26,426百万円増加しております。
なお、当該セグメント資産の金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
4．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「産業資材」セグメントにおいて184百万円、「ディバイス」セグメントにおいて64百万円の固定資産の減損損失を計上しました。
(のれんの金額の重要な変動)「ライフイノベーション」セグメントにおいて、2016年9月2日付でGraphic Controls Holdings, Inc.の株式を取得しました。当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては12,415百万円であります。
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(企業結合等関係)取得による企業結合(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称
Graphic Controls Holdings, Inc.
事業の内容
医療機器や医療用消耗品などの生産・販売を行う子会社およびグループ会社の経営計画・管理ならびにそれに附帯または関連する事業② 企業結合を行った主な理由
当社は、2015年4月から運用を開始した3ヶ年の第5次中期経営計画において、「印刷技術に新たなコア技術を獲得・融合し、グローバル成長市場で事業ポートフォリオの組み換えを完成させる」というビジョンを掲げております。現在主力としているスマートフォンやタブレット端末などのコンシューマー・エレクトロニクスの分野では製品需要の急激な変動や製品・サービスの低価格化が常態化しており、当社はバランス経営の観点から持続的かつ安定的に収益を確保することのできる事業基盤の確立を急いでおります。M&Aは事業ポートフォリオを組み換えるうえで有効な手段の一つであり、当社は第5次中期経営計画においてM&Aに予算枠を設けるとともに、その対象としてグローバルベースで成長が期待されるメディカル市場の研究・調査を進めてきました。
Graphic Controlsグループは、アメリカに本拠地を置く医療機器メーカーであります。1909年の創業以来、印刷を始めとする加工技術をビジネスメディアや医療機器などの分野に応用し、事業領域を拡大してきました。現在の主力である医療機器分野では病院などの医療機関向けに自社ブランド品を生産・販売するとともに、大手医療機器メーカー向けの受託生産を展開しております。
同社が手がける医療機器分野は、高齢化社会の進展や予防医療の普及などを背景に、今後はグローバルベー
スで成長することが見込まれております。また、大手医療機器メーカーは研究開発に注力し、生産は他社メーカーに委託するケースが増加しております。自社ブランド品と受託生産品の双方を手がける同社は、今後も安定した成長が期待されます。
今回の買収を通じて、当社は医療機器分野の製品群と市場を事業ポートフォリオに取り込むとともに、グローバルベースでの販路を獲得しました。今後当社は、Graphic Controlsグループを足がかりにメディカル市
場での事業拡大を図り、既存のコンシューマー・エレクトロニクス分野とのバランスの取れた事業基盤を構築します。また、同社の主力製品であるディスポーザブル電極や手術用器具などの製品には、当社のコア技術との親和性が高いフィルムへのパターン形成や射出成形などの加工技術が活用されていることから、中期的には両社のコア技術を融合し、生産効率の改善や新製品の開発などの取り組みを加速します。

-24-

③ 企業結合日2016年9月2日④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称
Graphic Controls Holdings, Inc.
⑥ 取得した議決権比率97.1%⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社が現金を対価とする株式取得により議決権比率の97.1％を獲得したことによります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2016年9月2日から2016年9月30日まで
なお、被取得企業の決算日は連結決算日と異なっておりますが、決算日の差異が3ヶ月を超えないため、当該子会社の決算数値を基礎として連結財務諸表を作成しております。
(3) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

14,192百万円

取得原価

14,192百万円(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間① 発生したのれんの金額
12,618百万円② 発生原因今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法および償却期間
当第3四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能資産および負債の特定を精査中であり、取得原価の配分は完了しておりません。よって、のれんの金額は暫定的な会計処理を行っており、償却方法および償却期間についても精査中であります。
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2015 年 8 月 6 日 に 行 わ れ た H.I.G. Luxembourg Holdings 28 S.à r.l.お よ び そ の 傘 下 に あ る 事 業 会 社 の AR
Metallizing N.V.およびそのグループ会社との企業結合について前第2四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
なお、H.I.G. Luxembourg Holdings 28 S.à r.l.は、2015年9月15日付でNissha Luxembourg Holdings SARLに商号変更し、また、2016年9月16日付で清算結了しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産である顧客関係資産に3,112
百万円、技術資産に2,707百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は13,374百万円から3,792百
万円減少し、9,582百万円となりました。
この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業利益、経常利益および税金等調整
前四半期純利益がそれぞれ13百万円増加し、四半期純利益および親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ8百万円増加しております。
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2015年12月30日に行われたMálaga Produtos Metalizados Ltda.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間において確定しております。なお、のれんの金額に修正は生じておりません。

-25-

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益または四半期純損失(△)および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日
至 2015年12月31日)

当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日
至 2016年12月31日)

177円57銭△77円58銭

7,620△3,355――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

7,620△3,355

普通株式の期中平均株式数(千株)42,912

43,247――項目
1株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) 1. 前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
3. 前第3四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益は、「企業結合等関係」の「比較情報における取得原
価の当初配分額の重要な見直し」に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。
4. 当社は第2四半期連結会計期間より「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中
平均株式数は、当第3四半期連結累計期間において28,400株であります。

2 【その他】
第98期(2016年4月1日から2017年3月31日まで)中間配当について、2016年11月7日開催の取締役会において、2016年
9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額

652百万円②

1株当たりの金額

15円00銭③

支払請求権の効力発生日および支払開始日

2016年12月2日-26-

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-27-

独立監査人の四半期レビュー報告書
2017年2月9日
日本写真印刷株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

内

章

印

山

聡

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本写真印刷株式
会社の2016年4月1日から2017年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2016年10月1日から2016年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2016年4月1日から2016年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本写真印刷株式会社及び連結子会社の2016年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) 1.

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。