川 棚 町
令和６年度保育所等の利用について―目
P１Ⅰ利用できる教育・保育施設について
１２P２P3P4Ⅱ

P7P８P９P10P11

町内の教育・保育施設について利用できる教育・保育施設について

認定について
１ 保育の必要性の認定及び利用できる町内の施設
２ 保育を必要とする事由
３ 保育を受けられる時間（保育の必要量）

Ⅲ

利用者負担額（保育料）について
１ 保育料の決定（切り替え時期）について
２ 保育料について
３ 副食費について
4 保育料の納付先

P5
P6次―

Ⅳ

入園手続きについて

１ 申込方法２ 認定申請に必要な書類
３ 申込受付期間
4 入園の決定通知について
Ⅴ 申込みにあたっての注意事項
利用できる施設のイメージ
利用者負担額（保育料）3・4・5歳児利用者負担額（保育料）0・1・2歳児健康推進課子育て支援係（問合せ）８２－３１３０

令和６年４月Ⅰ
１

利用できる教育・保育施設について
町内の教育・保育施設について保育所とは就労などのため家庭で保育できない保護者に代わって保育をする施設です。
対象年齢：０～５歳
利用時間：夕方までの保育のほか延長保育を実施。
利用できる保護者：共働き世帯など、家庭で保育できない保護者。
認定こども園とは教育と保育を一体的に行う施設で保護者が働いている、働いていないに関わらず利用でき、保護者の就労状況が変化した場合でも、通い慣れた園を継続して利用できます。
対象年齢：０～５歳利用できる保護者：制限なし（認定区分あり）

２

利用できる教育・保育施設について

認定こども園
みのりこども園８２－5111
上組郷1587番地38

認定こども園

認定こども園

みつばこども園

川棚純心こども園

８２－３６３７

８３－３３１７

下組郷24番地4

城山町38番地

認可保育所

認可保育所

小串保育園
８２－３１４５

サルビア保育園
８２－４１２３

小串郷944番地1

百津郷39番地4－1－Ⅱ
１

認定について保育の必要性の認定及び利用できる町内の施設

保育所や認定こども園を利用する際には、これまでの入園申込みの手続きに加え、教育・保育の必要性に応じた認定（１号・２号・３号）を川棚町から受ける必要があります。
認定区分
１号認定

対象となる児童

施設の種類

お子さんが満３歳以上で認定こども園

教育を希望される場合

町内の施設
・川棚純心こども園
・みのりこども園・川棚純心こども園

認定こども園お子さんが満３歳以上で２号認定

・みのりこども園・みつばこども園

保護者の就労や疾病等により保育を希望される場合

保育園

・サルビア保育園
・小串保育園・川棚純心こども園

認定こども園お子さんが満３歳未満で３号認定

・みつばこども園

保護者の就労や疾病等により保育を希望される場合

２・みのりこども園

保育園

・サルビア保育園
・小串保育園

保育を必要とする事由
２号、３号（保育を希望する）に該当するには、次のいずれかに該当することが必要です。
類型
保護者が日々児童を保育できない理由
左記状況を証明する書類

(1)

就労

(2)

出産(3)

疾病・障害等会社等に勤務（自営業含む）

就労証明書

妊娠中（産前12週）

母子手帳の写し

出産後（産後12週）（予定日の分かる部分）

病気又は心身に障害等

通院・入院証明書等(4) 同居親族の介護等 同居の親族を常時看護、介助

障害手帳等の写し

(5)

災害復旧

震災保護者が災害復旧により保育不可

罹災証明書等(6)

求職活動

仕事をする意思があり求職中

就労予定申立書《別紙有》(7)

就大学、看護学校、職業訓練校等

通学、又は在籍証明書

(8)

育児休業中

(9)

児童虐待、ＤＶ

(10)

そ学の他

育児休業中に既に保育を利用している子どもがいて継続が必要
虐待やＤＶのおそれがあること。

個別相談

上記に類する状態として町が認めるもの。

※同居する６５歳未満の祖父母等がいる場合には、別途上記証明書の提出が必要です。
※会社等勤務者と自営業用の就労証明書を令和５年６月に統一しました。
（自営業の方にお願いしていた、民生委員の証明または確定申告の写し提出は不要になりました）－2－３

保育を受けられる時間（保育の必要量）
２号認定又は３号認定を受ける人は、月当たりの就労時間により「保育標準時間」と「保育短時間」に区分され、利用できる保育時間が異なります。

就労時利用できる保育時間（町 内）

間

保育標準時間（フルタイム）

月１２０時間以上の労働保育短時間（パートタイム）

月６０時間以上１２０時間未満の労働

１日最大１１時間（７時から１８時）

１日最大 ８ 時間（８時３０分から１６時３０分）【イメージ】
７時

１８時

保育標準時間（１１時間）

8時30分※

１６時３０分

保育短時間
（８時間）

※部分は、延長保育の利用となります。

－3－※

Ⅲ 利用者負担額（保育料）について
１保育料の決定（切り替え時期）について保護者が負担する保育料は、入所児童と同じ世帯で、生計を一つにしている父母の市町村民税所得割課税額の合計額により決定します。（家計の中心となる方が同居する祖父母等である場合には、その方の分も含みます。また、保育料の決定は４月分から８月分までは前年度、９月分から３月までは当年度の町民税額により決定します。

２

保育料について（１）保育料

・・・

Ｐ10～11の別表を参照ください。

令和元年１０月分保育料から、「１号認定の満３歳児以上」及び「２号認定の３歳児クラス以上」が、無償化の対象となります。
また、令和6年4月分保育料から、町独自の子育て支援の一環として、「0歳児クラス」が、無償化の対象となります。
「１・２歳児クラス」については、町民税非課税世帯が無償化の対象です。
利用料は無償化となりますが、通園送迎費、給食費（主食・副食費）、行事費等はこれまでどおり支払いが必要です。
また、延長保育料（２・３号認定）についても無償化の対象外となります。
※保育短時間を超えて利用する場合は延長保育料が発生します。１時間当たり世帯で１００円、月当たりの上限を世帯で２，０００円で利用できます。
※延長保育の利用希望については、園にお尋ねください。
（２）１号認定の預かり保育について
平日の教育標準時間を超える利用、休日等の預かりについては、各こども園にお尋ねください。預かり保育の利用料も無償化されます。無償化の対象となるためには、事前に保育の必要性の認定申請が必要です。
※満3歳児は住民税非課税世帯のみ対象です。

－4－

３

副食費について
令和２年４月から、町独自の子育て支援の一環として３～５歳児の副食費が無償化となりました。（副食費補助上限額 4,800円）
副食費補助上限額（4,800円）を超える部分の副食費については各施設で徴収されます。
副食費徴収免除（副食費補助上限額を超える部分の免除）の対象については、Ｐ10の別表を参照ください。
（参考：年収360万円未満相当世帯、１号の第3子以降の児童、２号の第２子以降の児童）
なお、保育所等の利用が決定し、副食費徴収免除に該当される方には、「副食費免除通知書」を送付します。

４

保育料の納付先について保育所の保育料・・・川棚町へ納付
認定こども園の保育料・・・認定こども園へ納付※保育所の保育料納付を口座振替にされたい場合、川棚町の窓口で申請用紙を配布しますので、金融機関でお手続きください。

－5－

Ⅳ入園手続き
１ 申込方法認定区分

申込先【１号認定の場合】希望の認定こども園（幼稚園）へ直接【２号、３号認定の場合】

川棚町子育て支援係※受付は、土、日、祝日を除きます。
※次年度継続利用希望者へは園から申込書を配布します。（11月頃）

２

認定申請に必要な書類【１号認定の場合】□施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請書 兼保育所等利用申込書 兼現況届【２号、３号認定の場合】□施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請書 兼保育所等利用申込書 兼現況届
□保育を必要とする事由を証明する書類※３頁のⅡの２「保育を必要とする事由」の中で該当する証明書類を提出してください。
※上記以外にも書類の提出をお願いする場合があります。

☆ 保育所等施設を利用申請する際に、「個人番号（＝マイナンバー）」の記載が必要です。
【来庁の際に必要な書類】□世帯全員のマイナンバーがわかるもの（マイナンバー通知カード、マイナンバー記載の住民票の写し等）※マイナンバーの確認ができれば、写しの提出は必要ありません。

□申請に来られる方の本人確認書類（写真付のものであれば一種類、写真がないものについては二種類必要です）－6－

Ⅳ入園手続き
３ 申込受付期間
入所希望月

受付期間

４月

令和５年１１月１日（水）～１２月８日（金）５月

令和６年３月１日（金）～３月２９日（金）６月

令和６年４月１日（月）～４月３０日（火）７月

令和６年５月１日（水）～５月３１日（金）８月

令和６年６月３日（月）～６月２８日（金）９月

令和６年７月１日（月）～７月３１日（水）１０月

令和６年８月１日（木）～８月３０日（金）１１月

令和６年９月２日（月）～９月３０日（月）１２月令和６年１０月１日（火）～１０月３１日（木）１月

令和６年１１月１日（金）～１１月２９日（金）２月３月

令和６年１２月２日（月）～１２月２７日（金）※受付は土、日、祝日を除きます。受付時間：8：30～17：15※育児休業を終了し復職される方、また町外の保育所、認定こども園（2・3号）をご希望の方は、上記受付期間より1ヶ月早く申込みを受け付けます。
（例：6月15日復職で6月1日入所希望の場合 3月1日～3月29日受付可能）※月単位での利用が基本となります。（初日入所、末日退所）
就労を事由に保育所等を利用される場合は、ならし保育を含め、月途中入所ができます。

4

入園の決定通知について審査結果については、利用開始日の前月末までに「利用者負担額決定通知書」（認定内容を記載しています）を送付します。

－7－

Ⅴ申込みにあたっての注意事項
１ 家庭状況の変更に伴う届出について利用申込み後や利用中に、以下に示すような家庭状況に変更があった場合は、速やかに健康推進課子育て支援係及び各園に届出をしてください。
（１） 住所、氏名、電話番号等に変更があった場合（２） 出産や育児のため休業をする場合（３） その他家庭状況に変更があった場合（結婚、離婚等）（４） 保育の必要性がなくなった場合（祖父母宅で見てもらうようになった場合等）（５） 保護者が就労をやめ、「求職中」となった場合※就労先が変更になった場合は、改めて「就労証明書」をご提出ください。
（６） 川棚町外へ転出し、引き続き同じ保育所等を利用したい場合は、転出先の市町村で手続きが必要となりますので事前にご相談ください。

２ ならし保育について
初めて園に入所する児童については、園に無理なくなじめるように、短い保育時間から徐々に通常の保育時間にしていく「ならし保育」を行っています。
ならし保育の期間は、園や児童によって異なりますが、概ね２週間程度としています。
なお、ならし保育の期間も正規の保育料がかかります。

３ 川棚町以外の保育所等を希望される方について川棚町以外の保育所等を希望される場合は、勤務地の関係等の理由が必要となります。
申込みにあたっては、川棚町で利用申込みをしていただき、市町村間での協議が必要となります。利用希望日の3ヶ月前にお申し込みください。
また、利用決定までに通常の利用申込みより時間がかかりますので、ご了承ください。

４ 退所について家庭の事情等により保育所等を退所する場合は、退所日の５日前までに子育て支援係へ届けてください。届出が遅れると、その間の保育料を支払っていただくことになりますので、ご了承ください。

５ その他○入園希望される園については事前に見学をし、保育内容等をご確認の上、お申込みください。また、見学に行かれる際は、事前に園の都合を確認してください。
○不足書類があった場合、希望日から入園できないことがありますので、ご注意ください。

－8－

【利用できる施設のイメージ】
お子さんの年齢は？
（令和６年４月１日時点の年齢）

０～２歳

３～５歳

世帯の就労状況は？

世帯の就労状況は？

保護者のどちらも就労している。または、ひとり親家庭で保護者が就労している。

保護者のどちらも就労している。または、ひとり親家庭で保護者が就労している。

保護者のどちらか一方が就労している。または、保護者が就労していない。

保護者の月当たり就労時間？
（※１）

６０時間
未満

６０時間～
１１９時間

３号認定
保育
短時間

保護者の月当たり就労時間？
（※１）

１２０時間
以上

１２０時間
以上

６０時間～
１１９時間

６０時間
未満

３号認定
保育
標準時間

２号認定
保育
標準時間

２号認定
保育
短時間

１号認定
教育
標準時間

【３号認定】
認可保育所
子育て支援センター、一時預かりを利用できます。※2

・サルビア保育園
・小串保育園※２※３【２号認定】
認可保育所【１号認定】
認定こども園・サルビア保育園

・川棚純心こども園

・小串保育園・みのりこども園

認定こども園

認定こども園・川棚純心こども園
・みのりこども園・みつばこども園・川棚純心こども園
・みのりこども園・みつばこども園※１

保護者のどちらか一方が就労している。または、保護者が就労していない。

町外幼稚園
※3

保護者の月当たりの就労時間は、保護者２人の一方の１ヶ月当たりの合計就労時間で就労時間が少ない方が対象となります。
子育て支援センターは、地域子育て支援センターちびちび（中組）、みのりこども園に「きしゃぽっぽ」、川棚純心こども園に「純心ひろば」、みつばこども園に「にこにこ広場」があります。
一時預かりは、町内の保育所、認定こども園、子育て支援センターちびちびで行っていますので、各施設にお尋ねください。
幼稚園は、新制度へ移行した幼稚園が対象となりますので、詳しくは子育て支援係にお尋ねください。

－9－利用者負担額（保育料）
3・4・5歳児（教育・保育認定）
【保育料】
区分

【預かり保育について】保育が必要なため、教育時間を超えて預かり保育を利用する場合、利用料が無償化されます。
保育料は無償です。 無償化の対象となるためには事前に申請が必要です。（上限額があります）※満3歳児は住民税非課税世帯のみ対象です。

1号認定（教育認定）

3歳児クラス以上の保育料は無償です。 【延長保育について】※満3歳を迎えた後 延長保育料は無償化の対象外のため、支払いが必の4月以降の保育料 要です。
が無償となります。

2号認定（保育認定）【副食費徴収免除の対象者の範囲】
下表の色塗り箇所(グレー)に該当する方の副食費補助上限額(4,800円)を超える部分が免除されます。

区分定A
B1

2

B2
C1
C2

第3子以降第1子（ひとり親世帯等）

非課税世帯

町民税所得割
非課税世帯

均等割課税世帯（ひとり親世帯等）

均等割課税世帯48,600円未満（ひとり親世帯等）

D2

48,600円未満

D3-1

60,700円未満（ひとり親世帯等）

57,700円未満

D3-2

60,700円未満
72,800円未満（ひとり親世帯等）

D4-2

72,800円未満
77,101円未満

D5-1D5-2（ひとり親世帯等）

町民税所得割合算額

77,101円未満
84,900円未満

D6

97,000円未満

D7

115,000円未満

D8133,000円未満

D9151,000円未満

D10

169,000円未満

D11
5

第2子

3・4・5歳児保育認定（標準・短時間）2号

非課税世帯

D4-1

4

教育認定1号
第1子

D13※毎年9月が切替月となります。
4～8月分が前年度、9～3月が当年度の町民税額により決定します。

生活保護世帯
町民税非課税世帯

211,201円未満
301,000円未満

D12☆通園送迎費、給食費、行事費等は支払いが必要です。

※副食費免除の該当される場合でも、主食費（支払または現物持参）はこれまでどおり施設に支払うことになります。

義

教育 保育

1

備考

3・4・5歳児

301,000円以上●1号認定の副食費免除の範囲
・3階層までのすべての子ども ・小学3年生から数えて第3子以降の子ども●2号認定（3歳児クラス～小学校就学前）の副食費免除の範囲
・D3-2階層（町民税所得割額57,700円未満の世帯のみ）までのすべての子ども
・ひとり親世帯等の世帯の場合、D5-1階層までのすべての子ども・保育所等を利用している子どもから数えて第2子以降の子ども●副食費の金額は各施設で設定されます。
※3号認定の子ども（0～2歳児）については、保育料の中に給食費（主食・副食費）が含まれています。
※税額の計算には、住宅借入金等特別税額控除、配当控除、寄付金税額控除等は適用されません。

－10－

第2子

第3子以降

利用者負担額（保育料）
1・2歳児（保育認定）
月額単位：円

※0歳児はR6.4月以降無償化
階層
区分

定

保育標準
生活保護世帯

A

非課税世帯

B1
町民税非課税世帯

C2（ひとり親世帯等）

非課税世帯

B2
C1

1歳児・2歳児（3号）

義

均等割課税世帯
町民税所得割
非課税世帯（ひとり親世帯等）

均等割課税世帯48,600円未満

D1（ひとり親世帯等）

48,600円未満

D2

48,600円以上60,700円未満

D3-1（ひとり親世帯等）

48,600円以上60,700円未満

D3-2

60,700円以上72,800円未満

D4-1（ひとり親世帯等）

60,700円以上72,800円未満

D4-2

72,800円以上77,101円未満

D5-1
町民税所得割合算額（ひとり親世帯等）

保育短時間
00

0

0

0

0

6,250

5,250

14,50012,500

8,750

7,750

18,50016,500

9,000

9,000

25,50023,500

9,000

9,000

27,00025,000

9,000

9,000

D5-2

72,800円以上84,900円未満

27,70025,700D684,900円以上97,000円未満

28,50026,500D7

97,000円以上115,000円未満

37,80035,800

D8

115,000円以上133,000円未満

40,00038,000D9133,000円以上151,000円未満

41,30039,300D10

151,000円以上169,000円未満

42,50040,500

D11

169,000円以上301,000円未満
49,00047,000D12301,000円以上【保育料の多子世帯軽減／町基準】① 同一世帯から２人以上在園している場合、第１子全額、第２子以降無料 （国基準は第２子半額、第３子以降無料）【保育料の多子世帯軽減の拡充／国基準】② 世帯の所得割課税額が57,700円未満の世帯（B階層を除く）の場合は、子の年齢にかかわらず、生計を一にする子の年長者からカウントをし、第２子を半額、第３子以降を無料とします。
③ ひとり親世帯、障がい児（者）世帯等の所得割課税額が77,101円未満の世帯の場合は、子の年齢にかかわらず、生計を一にする子の年長者からカウントをし、第２子以降を無料とします。
※ 税額の計算には、住宅借入金等特別税額控除、配当控除、寄付金税額控除等は適用されません。

－11－