第100回
定時株主総会招集ご通知
日時
場所

2024年６月15日
（土曜日）
午前10時
大垣フォーラムホテル ２階 旭光の間

岐阜県大垣市万石2丁目31番地

本定時株主総会においては、総会後の懇親会開催およびお土産の配布はございません。

証券コード：7250

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご支援、ご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、来る6月15日（土）に当社第100回定時株主総会を開催させていただくにあたり、第100期（2023年4月1日～
2024年3月31日）における事業の概況についてご報告申し上げます。

代表取締役社長

経営環境と業績

失を含む75億53百万円を計上しております。
この結果、当社グループの当期の売上高は、販売売上、利益ともに過去最高に物 量 の 増 加 や 円 安 に よ る 為 替 換 算 の 影 響 も あり

当期の世界経済は、ウクライナや中東情勢、イン

2,073億48百万円（前期比8.4％増）となりました。

フレ進行などにより先行き不透明な状況が続きまし

利益面では、販売物量の増加や継続的な原価改善活たが、米国では個人消費の回復など堅調さもみられ動により、営業利益は144億56百万円（前期比55.5

ました。日本は行動制限の緩和やインバウンド需要％増）、経常利益は営業利益の増加に加え、持分法にはあるものの、円安の進展や物価上昇などにより景よる投資利益および円安による為替差益が大きく、気回復の減速が懸念されております。

188億36百万円（前期比42.6％増）となりました。

当社グループの主要事業分野である自動車関連業

また、親会社株主に帰属する当期純利益は169億74

界におきましては、半導体などの部品不足が解消し、百万円（前期比82.5％増）となり、売上高および各主要顧客の自動車生産が順調に推移するなか、当社利益につきましては過去最高となりました。配当金

グループは人員・部材の確保等を行い、生産量変動につきましては、期末配当金を1株当たり55円（普に合わせた事業活動等を行ってまいりました。

通配当28円、特別配当27円）とし、通期では昨年より35円増配の77円（配当性向26.6%）とさせていまた、当期において、特別利益として投資有価証

ただきました。

券売却益155億20百万円、特別損失として、主に連結子会社のSCHRADER SASと太平洋エアコントロー

また、2023年4月に株主還元および資本効率の向上

ル工業株式会社のバルブ事業での固定資産の減損損と機動的な資本政策の遂行を図ることを目的として
1

パーパス

思 い をこ め て 、あし たを つくる
私たちは、2023年4月に中長期経営構想「Beyond the OCEAN」
および中期経営計画「NEXUS-26」
を発表し、これにあわせ「思いをこめて、あしたをつくる」
を、社会的存在意義としてのパーパスに位置づけました。
私たちは、従業員一人ひとりが「思い」
をもってそれぞれの力を発揮し、
持続可能な
「あした」
のために、新しい価値を創造していきます。

これらの想定には不確実性が含まれているため、12億84百万円、1,097,300株の自己株式の取得を行

実際の業績が予想から大きく乖離する可能性もありっております。

ます。

次期の見通し中長期的な経営方針

不透明な環境下、減収減益予想

新しい価値をつくる挑戦を続けていきます

次期につきましては、引き続き地政学的リスクやインフレ抑制のための利上げに伴う景気の下振れ懸

近年、プレス・樹脂製品およびバルブ製品事業に念などにより、先行きが不透明な状況が続くものとおいて国内で新工場を建設する積極的な設備投資を想定されます。

進めております。こうした成長投資に加え、収益体

このような様々な経営環境の変化を総合して、顧質・基盤の強化、投資効率の向上、バランスシート

客の生産情報、各種経済予測等の入手可能な情報にマネジメントを進めることで、資本効率の向上を図る

基づき、次期の連結業績見通しにつきましては、売ほか、コーポレートガバナンスの強化も進めてまいり

上高2,000億円（当期比3.5％減）、営業利益110億円ます。当社は「思いをこめて、あしたをつくる」とい（当期比23.9％減）、経常利益130億円（当期比31.0

うパーパスのもと、多様な従業員が活躍して新しい％減）、親会社株主に帰属する当期純利益100億円

価値をつくり続ける企業として、挑戦を続けてまいり（当期比41.1％減）と予想しております。なお、為替ます。株主の皆様におかれましては、引き続きご理解

レートの前提は、1US$＝145円としております。

とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2

トピックス

プレス製品受注拡大と新工場本格稼働
昨年モデルチェンジしたアルファード、ヴェルファイア
では、これまで培ってきた超ハイテン技術や構造解析技術の向上、積極的な提案活動によりお客様に高くご評価いただき、多くの新規受注を獲得いたしました。受注点数は、旧モデルと比較し大幅に増加しています。これか

当社製品が多く採用された新型アルファード

らも各事業で顧客ニーズを捉え、提案力の強化を推進してまいります。
また、11月から本格稼働を開始した東大垣工場の新プレス工場では、6台のプレス機導入が完了し、超ハイテン
部品やハイブリッド車向けバッテリーケースなどの製品を量産開始しています。工程の流れに沿った効率的な生産

東大垣工場第4工場外観

ラインの構築など、生産性を追求した工場となっている
ほか、建 屋の屋 根に太陽 光 発電 設 備を設 置し、年間1,470tのCO₂削減を見込んでいます。また、工場の空調や十分な休憩スペースなど、従業員エンゲージメント向上につながる働きやすい環境づくりにも力を入れています。

建屋の屋根に太陽光発電設備を設置

電動車用バルブ製品の新工場を建設
当社は、電動化の進展に伴い市場拡大が予想される、電動車用
熱マネジメントシステム向け各種バルブ製品の開発・拡販に注力
しております。この度、北大垣工場に新工場を建設し、グローバ
ルマザー工場として、電子部品実装組立を含む世界最小クラスの小型・軽量設計の電子膨張弁などを生産してまいります。
（2025
年3月稼動予定）

3

新商品・サービスを続々と投入
当社グループは、中長期経営構想 “Beyond the
OCEAN” の経営目標として、「新商品・サービス上市件数」を掲げており、コア技術を活かし、モビリティ

嚥下チェッカー「ゴック音」

以外の分野でも積極的に新事業に挑戦しています。
2023年度は、樹脂製品の廃材・端材等を活用しエルサイクル

たアップサイクル商品シリーズの “LcycL” をリリー
えん げスしたほか、嚥下をカウントする「ゴック音」、工環境情報を見える化する「エネグラフ」

現場改善ツール「直Q楽R（ちょっきゅうらくらく）」

場の環境情報を見える化する「エネグラフ」、
QRコードなどから関連ファイルを表示できる「直Q楽R（ちょっきゅうらくらく）」など、多くの新商品を上市いたしました。
従来品では、輸送・保管時の状況を監視する「e-WAVES」の新モデルを発表、牛体調管理の「CAPSULE SENSE（カプセルセンス）」は、2023
年 “超” モノづくり部品大賞で「ものづくり生命文
明機構 理事長賞」を受賞しました。

「CAPSULE SENSE（カプセルセンス）」「e-WAVES」の新モデル

気候変動評価CDPで高評価を獲得
当社グループは、環境課題に関する評価を行う高い影響力を持つ国際NGOであるCDPから、「気候変動」部門で4年連続リーダーシップレベルの「A－」の評価を受けました。また、同じくCDPの「サプライヤー・エンゲージメント評価」において、最高評価の「サプライヤー・
エンゲージメント・リーダー」に選定されました。当社グループは、サプライチェーン全体
で温室効果ガス排出量削減や気候変動リスクの緩和に向けた取り組みを推進しており、この取り組みが評価されました。

4

アクセス通知
証券コード ７２５０
2024年 ５月24日（電子提供措置の開始日2024年5月17日）

株主各位

岐阜県大垣市久徳町100番地
代表取締役社長

小川

哲史

第100回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

さて、当社第100回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサ
イトに「第100回定時株主総会招集ご通知」と「第100回定時株主総会その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）」
として、電子提供事項を掲載しております。
当社Webサイト
アドレス

https://www.pacific-ind.co.jp/investor/library/shareholders_reports/
上記ウェブサイトにアクセスし、「第100回定時株主総会招集ご通知」および「第100回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）」を選択の上、ご覧ください。

また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東証Webサイト
アドレス

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.
do?Show=Show
上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「太平洋工業」または「コード」に当社証券コード「7250」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。

敬

5

具

記

１ 日時

2024年６月15日（土曜日）午前10時

2 場所

大垣フォーラムホテル ２階 旭光の間
岐阜県大垣市万石２丁目31番地
報告事項⑴第100期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
事業報告および連結計算書類
ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果の報告の件⑵第100期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
計算書類報告の件
決議事項

3

会議の
目的事項

第１号議案

定款一部変更の件

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件

第３号議案

監査等委員である取締役４名選任の件

第４号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件

第５号議案

監査等委員である取締役の報酬額設定の件

第６号議案 取 締役
（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
）
に対する
譲渡制限付株式の割当のための報酬額等設定の件● 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
● 書面交付請求されていない株主様には、株主総会参考書類と事業報告の一部を併せてご送付しております。
書面交付請求された株主様へご送付している書面には、法令及び当社定款の規定に基づき、下記の事項を記載しておりません。なお、監査役及び会計監査人は次の事項を含む監査対象書類を監査しております。
● 事業報告の「会社の新株予約権等に関する事項」「会計監査人の状況」「会社の体制および方針ならびに運用状況」「剰余金の配当等の決定に関する方針」● 連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結キャッシュ・フロー計算書（ご参考）「」連結注記表」● 計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」以 上

6

議決権行使のお手続きについて
事前行使の方法

郵送

行使期限2024年6月14日（金）
午後5時到着分まで

議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

インターネット

行使期限2024年6月14日（金）
午後5時までパソコンまたはスマートフォンから議決権行使サイト(https://evote.tr.mufg.jp/)にアクセスし、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」
および「仮パスワード」
をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
詳細は次ページ「インターネットにより議決権を行使される場合のお手続きについて」をご覧ください。
注意事項● 複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い（１）郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただ
きますのでご了承ください。
（２）インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
また、パソコンとスマートフォンで重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
● 株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」
および「仮パスワード」
をご通知いたします。
● 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金、電話料金、パケット通信料等）
は、株主様のご負担とさせていただきます。

株主総会にご出席される場合
株主総会
開催日時

2024年6月15日
（土）
午前10時
議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。
■ 当日ご出席の場合は、書面またはインターネット等による議決権行使のお手続きはいずれも不要です。

議決権電子行使プラットフォームについて
機関投資家の皆様は、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただけます。

7

インターネットにより議決権を行使される場合のお手続きについて
インターネットによる議決権行使は､パソコンまたはスマートフォンから当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です｡

スマートフォンの場合
スマートフォンでの議決権行使は、「ログインID」「仮パスワード」の入力は不要です。

QRコードを読み取る方法

同封の議決権行使書副票
（右側）
に
記載された
「ログイン用QRコード」
を読み取りいただくことで、ログインい「ログイン用QR
コード」
はこちら

ただけます。
議決権行使書副票（右側）

パソコンの場合

ログインID・仮パスワードを入力する方法
議決権行使サイトにアクセスする

1 https://evote.tr.mufg.jp/

2

議決権行使サイトのご利用方法

お手元の議決権行使書用紙の右下に記載された「ログインID」
および「仮パスワード」
を入力

以降画面の案内に沿って賛否をご入力ください。

「ログイン」
をクリック「次の画面へ」をクリック

システム等に関するお問い合わせ（ヘルプデスク）
三菱UFJ信託銀行㈱ 証券代行部

0120-173-027（通話料無料）

受付時間：午前9時から午後9時まで
8セグメント別の状況 ※セグメント別の金額は、セグメント間取引の消去後の数値であります。

プレス・樹脂製品事業■売上高（億円） ■営業利益
（億円）
1,368
1,138

1,045

売上高割合

1,499億円 営業利益 103億円

売上高

72.3%

プレス・樹脂関連

1,499

1,142

103
38

39

2019

2020

49

49

2021

2022

ポップアップフードヒンジ

フロントピラーロアアウタリンフォース

ハイブリッドバッテリーケース

2023 （年度）
ウレタンエンジンカバー

販売物量の増加や円安による為替換算の影響が大き
く、当事業全体の売上高は1,499億52百万円（前期比9.6％増）となりました。利益面では、販売物量の増加や原価改善等の効果により、営業利益は103億93百万円（前期比108.8％増）となりました。

プレス・樹脂製品
自動車ボディ骨格向けに、軽量化と高強度化を両立させる超ハイテン材プレス製品や、加飾技術、防音・防振技術など多彩な分野にまたがる樹脂製品を製造しています。

オイルパン

9

ホイールキャップ

ホイールハブオーナメント

売上高割合バルブ製品事業

売上高

27.6%

タイヤバルブ関連

営業利益

41億円

■売上高（億円） ■営業利益（億円）
518

バルブコア

571億円

チューブレスバルブ

TPMS送信機

457

65

2019

49

2020

499

58

2021

542

42

2022

571

41
2023 （年度）

円安による為替換算の影響により、当事業全体の売上高は571億50百万円（前期比5.4％増）となりましカーエアコン関連

た。利益面では、材料価格の高騰等により、営業利益は41億18百万円（前期比3.3％減）となりました。

ハブ

燃焼用

燃料系バルブ

チャージ
バルブ

リリーフ
バルブ

コンプレッサー
部品

自動車以外の部品

航空機用バルブ

その他

産業機械用バルブ

バルブ製品

その他は主に情報関連等のサービス事業であり、複数の世界トップシェア製品をもつバルブ製品、世界各国で売上高は2億46百万円（前期比2.3％増）、営業損

装着が法規化されているTPMS（タイヤ空気圧監視システム）、

失は98百万円（前年同期は営業利益8百万円）と鍛圧製品などで構成されています。また、航空機、産業機械、なりました。

エネルギー産業向けバルブも製造しています。

10

主要な拠点米国

ベルギー■Paciﬁc Industries Europe NV/SA

Paciﬁc Industries USA Inc.

フランス

■Paciﬁc Manufacturing Tennessee, Inc.

■■Paciﬁc Manufacturing Ohio, Inc.

■Schrader SAS

日本■Schrader-Bridgeport International, Inc.

太平洋工業株式会社

韓国■本社・西大垣工場
岐阜県大垣市■太平洋バルブ工業株式会社■東大垣工場岐阜県大垣市■太平洋エアコントロール工業株式会社

台湾■■養老工場岐阜県養老郡養老町■■太平洋汽門工業股份有限公司■北大垣工場岐阜県安八郡神戸町■美濃工場
岐阜県美濃市中国■天津太平洋汽車部件有限公司■九州工場
福岡県鞍手郡小竹町■長沙太平洋半谷汽車部件有限公司■栗原工場
宮城県栗原市■太平洋汽車部件科技
（常熟）
有限公司

■若柳工場
宮城県栗原市■■PECホールディングス株式会社

タイ■■Paciﬁc Industries (Thailand) Co., Ltd.

PACIFIC90■ピーアイシステム株式会社

1930年、日本で初
めて自動車用バルブ
コアの開発に挑み創業。
「精密時計をつく
るよりむずかしい…」※と言われたバルブコア の国産化を果たす。
※バルブコアは、タイヤに空気を入れるバルブの芯として空気圧を保持する部品。

※持分法適用関連会社■プレス・樹脂製品事業

Years HISTORY

バルブコアで創業※■太平洋産業株式会社■バルブ製品事業 ■その他

プレス事業スタート

国内工場・事業拡充

1949年プレス事業がスタート。戦後初の乗用車ト
ヨペットのホイールキャップを納入。ラジエーターグ
リル、オイルパン、ラゲージヒンジなどを相次いで生産開始。

1960年に西大垣工場を建設、1970年代にはバルブ事業拡充のために2工場を新設。1970年制御機器事業、1979年樹脂事業、1981年電子機器事業、1982年プレス用金型事業をスタートさせるなど、将来の成長基盤を確立。

トヨペット
ホイールキャップ

11

ラジエーターグリルなどを生産

西大垣工場

地域別の状況・従業員の状況
地域別売上高の状況

売上高（単位：億円）
日本

アジア

20.4%

欧米

欧米

706

連結
売上高

2,073億円

日本

32.8%

679

781

2023（年度）

2022

2022

日本

地域別従業員の状況

2022

アジア

欧米

62

49

欧米

2023（年度）

アジア

425

424

2022

2023（年度）

営業利益（単位：億円）

46.8%

1,059名

969

アジア

43

2023（年度）△1

2022

2023（年度）

36

26

2022

2023（年度）（ご参考）太平洋工業の従業員の状況
連結
従業員数

4,966名日本

合計

数1,982名

180名

2,162名

平均年齢

40.8歳

43.5歳

41.0歳

13.1年

18.2年

13.5年

平均

勤続年数

※従業員数は就業人員であり、臨時従業員数1,205名は含んでおりません。

1984年、当社初のバルブ事業の海外拠点として、
台 湾に太 平 洋 汽 門 工 業 股 份 有 限 公 司を設 立。

その 後、韓 国、米 国、タイ、中 国、ベルギー、

フランスへと拠点を拡大しグローバル化を推進。

女性人

2,194名1,713名海外事業の拡大男性

次世代バルブTPMS開発

Schraderバルブ事業取得

1999年、バルブに付加価値をつけたIT時代の次世代バルブとしてTPMS送信機を開発。米国で装着が法規化され、当社の中核を担う製品に成長。

2018年8月、米国・フランスのSchraderグループ
3社を子会社化。日本・アジア・北米・欧州に生産・販売拠点を有する世界4極体制を構築。

TPMS
送信機

太平洋汽門工業股份有限公司

Schrader-Bridgeport
International,Inc.

TPMSクリーンルーム

12

SchraderSAS

主要データ（連結）
売上高・営業利益

経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益（単位：億円）■ 売上高（単位：億円）■ 営業利益

1,659
105

1,644

1,504

107

89

2019

2020

2021

1,912

111

92

2022

2023（年度）

営業利益率・経常利益率

6.7

■ 総資産

6.5

6.0
2020

2021

7.0

4.9
2022

984

2023（年度）

2019

ROE（自己資本利益率）
・ROA（総資産営業利益率）■ 中間配当

■ ROA

7.5
5.2
2019

8.1

7.6

4.2

4.6

2020

2021

11.2

7.0

5.3
3.7
2022

貸借対照表
計上額の合計（百万円）
連結純資産比率
（%）

2022
年度

2023
年度

27

20

18

28,105 24,914 29,724

21.6

18.0

17.8

2020

■ 期末配当

30

33

2019

2022

2023（年度）

1,303

2021

2,580

2,924

1,387

2022

1,673

2023（年度）

25.3
41
25

23
10

■ 配当性向

2020

16

2021

27.0

77
55

42

26.6

22
20

2022

22

2023（年度）

剰余金の配当について剰余金の配当につきましては、会社法第459条の規定に基づく当社定款の定めに従い、5月16日の取締役会において下記の通り決議いたしました。

29,724
28,10524,914

期末配当金：普通株式１株につき55円（普通配当28円、特別配当27円）（配当金総額：3,245,361,570円）
支払開始日：2024年5月27日

21.6

18.0

1,125

25.0

16

2023（年度）

純投資目的以外の目的で保有する上場株式の連結純資産比率等
2021
年度

2,454

2,255

25.0

14

政策保有株式（上場株式）の保有状況（連結ベース）

銘柄数

2021

93

1株当たり配当金の推移（単位：円）
・配当性向（単位：％）（単位：％）
■ ROE

2020

132

■ 純資産

2,042

9.1

6.9

2019

98

79

総資産・純資産

8.9

6.3

72

146

（単位：億円）■ 経常利益率

7.5

112

2019

（単位：％）■ 営業利益率188
169■ 経常利益 ■ 親会社株主に帰属する当期純利益

2,073
144

17.8

なお、中間配当金22円を含めました当期の株主配当金は1株につき77円となります。

2021 2022 2023（年度）■ 時価総額 ● 連結純資産比率13株主総会参考書類（議案の内容）
第１号議案

定款一部変更の件

1. 提案の理由（1）当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させることを目的として、監査役会設置会社から、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とする
監査等委員会設置会社へ移行することといたします。これに伴い、監査等委員会及び監査等委員である取締役に関する規定の新設並びに監査役会及び監査役に関する規定の削除等、所要の変更を行うものであります。
（2）当社の事業内容の明確化を図るため、現行定款第２条（目的）に定める事業目的の追加を行うものであります。
（3）その他、上記変更に伴う条数の変更等、所要の変更を行うものであります。
2. 変更の内容
変更の内容は次のとおりです。
なお、本議案における定款変更は、本総会終結の時をもって効力が発生するものといたします。
（下線は変更部分を示します。）

現

行

第１章

定

款

変

総則

更

第１章

案
総則

第１条 （条文省略）（目的）第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（1）〜（7） （条文省略）（8）コンピュータによる情報の処理、ソフトウェアの開発・販売および賃貸ならびに情報処理機器類の販売
および賃貸（9）〜（11） （条文省略）
第３条〜第４条 （条文省略）

第１条 （現行どおり）（目的）
第２条 （現行どおり）（1）〜（7） （現行どおり）（8）情報処理・情報通信・情報提供に関するサービスおよびソフトウェアの開発・販売ならびにそれに関連する機器・システムの製造・販売・賃貸・修理（9）〜（11）（現行どおり）
第３条〜第４条 （現行どおり）

第２章 株式第５条〜第11条 （条文省略）

第２章 株式第５条〜第11条 （現行どおり）

第３章 株主総会
第12条〜第16条 （条文省略）

第３章 株主総会
第12条〜第16条 （現行どおり）

14

現

行

定

款

変

第４章 取締役および取締役会（取締役会）
第17条 当会社は取締役会を置く。
② 取締役会の招集は、各取締役および各監査役に対し会日より２日前までに、その通知を発するものとする。ただし、緊急の必要がある場合には、短縮することができる。
③ 前項のほか、取締役会の運営については、取締役会で定める取締役会規程による。
（新設）（員数および選任）
第18条 当会社の取締役は10名以内とし、株主総会の決議によって選任する。

②③

取締役の選任は、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう。
取締役の選任については、累積投票によらないも
のとする。

（任期）
第19条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

更案

第４章 取締役および取締役会（取締役会）
第17条 当会社は取締役会を置く。
② 取締役会の招集は、各取締役に対し会日より２日前までに、その通知を発するものとする。ただし、緊急の必要がある場合には、短縮することができる。
③ （現行どおり）（重要な業務執行の決定の委任）
第18条 当会社は、会社法第399条の13第６項の定めるところに従い、取締役会の決議をもって、同条第５項各号に掲げる事項以外の重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。
(員数および選任)
第19条 当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とし、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって選任する。
② （現行どおり）③ （現行どおり）（任期）第20条 当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

15

現

行

定

款

変

（新設）

案

②

（新設）

（新設）

（代表取締役）第20条 当会社を代表する取締役は３名以内とし、取締役会の決議によって選定する。
②

更監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までとする。
③ 任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
④ 会社法第329条第３項に基づき選任された補欠の監査等委員の選任決議が効力を有する期間は、当該決議によって短縮されない限り、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の開始の時までとする。
（代表取締役）第21条 当会社を代表する取締役は３名以内とし、取締役会の決議によって当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から選定する。
② （現行どおり）代表取締役は会社を代表し、会社の業務を執行する。
（役付取締役）（役付取締役）第21条 取締役会の決議によって、取締役会長１名、取締 第22条 取締役会の決議によって、当会社の取締役（監査役副会長１名、取締役社長１名、取締役副社長、等委員である取締役を除く。）の中から、取締役会
専務取締役、常務取締役各若干名を選定すること
長１名、取締役副会長１名、取締役社長１名、取ができる。
締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選定することができる。
第22条〜第23条 （条文省略）
第23条〜第24条 （現行どおり）（取締役会の決議の省略）（取締役会の決議の省略）
第24条 当会社は取締役会の全員が取締役会の決議事項に 第25条 当会社は取締役会の全員が取締役会の決議事項について書面または電磁的記録により同意した場合
ついて書面または電磁的記録により同意した場合には、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決には、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議議があったものとみなす。
を述べたときはこの限りでない。
（報酬等）
（報酬等）
第25条 取締役の報酬等は、株主総会の決議によって定め 第26条 当会社の取締役の報酬等は、監査等委員である取る。
締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。
第26条〜第27条 （条文省略）
第27条〜第28条 （現行どおり）

16

現

行

定

款

変

第５章 監査役および監査役会（監査役および監査役会の設置）第28条 当会社は監査役および監査役会を置く。
（員数および選任）
第29条 当会社の監査役は５名以内とし、株主総会の決議によって選任する。
② 監査役の選任は、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう。
（任期）第30条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（補欠選任）
第31条 監査役に欠員を生じても、法定数を欠かず、かつ業務に差支えないときは、その補欠選任をおこなわないことができる。
② 補欠のため選任された監査役の任期は、退任した
監査役の任期の満了する時までとする。
（常勤監査役）第32条 監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定する。
（招集）第33条 監査役会は、あらかじめ招集者を定めることができる。ただし、他の監査役が招集することを妨げない。
②

前項の招集は、各監査役に対し会日より２日前までに、その通知を発するものとする。ただし、緊急の必要がある場合には、これを短縮することが
できる。
（報酬等）
第34条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定め
る。

更

案

第５章 監査等委員会（監査等委員会の設置）第29条 当会社は監査等委員会を置く。
（削除）

（削除）

（削除）

（常勤の監査等委員）
第30条 監査等委員会は、その決議によって常勤の監査等委員を選定することができる。
（監査等委員会の招集手続）
第31条 監査等委員会の招集は、各監査等委員に対し会日の２日前までに、その通知を発するものとする。
ただし、緊急の必要がある場合には、これを短縮することができる。
② 監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続
きを経ないで監査等委員会を開催することができ
る。

17

（削除）

現

行

定

款

変

（社外監査役の責任免除）
第35条 当会社は社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責
任の限度額は、金200万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（新設）

（新設）

（新設）

更

案

（削除）

（監査等委員会の権限）
第32条 監査等委員会は、法令に定めのある事項を決定す
るほか、その職務遂行のために必要な権限を行使する。
（監査等委員会の決議方法）
第33条 監査等委員会の決議は、法令に別段の定めがある
場合を除き、議決に加わることができる監査等委
員の過半数が出席し、出席した監査等委員の過半数をもって行う。
（監査等委員会規程）
第34条 監査等委員会に関する事項については、法令または定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。

第６章 会計監査人
第36条〜第38条 （条文省略）（会計監査人の報酬等）
第39条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。

第６章 会計監査人
第35条〜第37条 （現行どおり）（会計監査人の報酬等）
第38条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員
会の同意を得て定める。

第７章 計算第40条〜第43条 （条文省略）

第７章 計算第39条〜第42条 （現行どおり）

18

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件

当社は第１号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行いたします。
つきましては、現在の取締役６名全員は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名の選任をお願いするものであります。
本議案は、第１号議案における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

性別

名

１

お が わ

し ん や

再任

小川

信也

２

お が わ

て つ し

再任

小川

哲史

３

かゆかわ

ひさし

再任

粥川

久

４

再任

５

再任

の

だ

て る み

野田

照実

はやし

まさこ

林

正子

現在の地位・担当および候補者属性

2023年度取締役会出席状況

13/13回（100％）

男性

代表取締役会長

男性

代表取締役社長
コーポレート企画センター

男性

取締役専務執行役員
バルブ・TPMS事業本部

男性

取締役専務執行役員
プレス・樹脂事業本部

女性

取締役

13/13回（100％）

センター長

13/13回（100％）

本部長

13/13回（100％）

本部長

社外取締役

13/13回（100％）

独立役員（ご参考）取締役候補者のスキルマトリクス

氏名

取締役

社外取締役

経営・

ものづくり・

ガバナンス

ひとづくり

開発・技術

小川

信也

●

●

小川

哲史

●

●

●

粥川

久

●

●

●

野田

照実

●

●

林

正子

●

●

環境・

財務・

法務・

エネルギー

会計

リスク管理

●

●

●
●

国際経験

営業・調達

●

●

●

●
●

●
●

19

●

1

再任

お

がわ

しん

や

小

川

信

也

所有する当社の株式数
1,476,266 株

OGAWA SHINYA
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1973年 ４ 月 トヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自動車株式会社）入社
1981年 １ 月 同社退社
1981年 ２ 月 当社入社
1983年 ６ 月 取締役
1985年 ６ 月 常務取締役

1989年 ３ 月
1990年 ２ 月
1996年 ６ 月
2023年 4 月

専務取締役
取締役副社長代表取締役社長
代表取締役会長（現任）

取締役候補者とした理由（1947年９月８日生）

2

再任

小川信也氏は、長年代表取締役社長として技術開発・人間性尊重・地球環境保全等の企業理念にもとづき、企業価値の向上およびすべてのステークホルダーを意識したサステナビリティ経
営を行い、当社の成長と発展に尽力してまいりました。2023年４月からは代表取締役会長として経営全般の監督を担っております。実績に裏付けられた経営者としての見識と豊富な経験を有することから、引き続き取締役候補者といたしました。

お

がわ

てつ

し

小

川

哲

史

所有する当社の株式数
87,416 株

OGAWA TETSUSHI
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
2005年 ４ 月 トヨタ自動車株式会社入社
2010年 12月 同社退社
2011年 １ 月 当社入社
2011年 ６ 月 執行役員
2013年 ６ 月 常務執行役員
2015年 ６ 月 取締役専務執行役員

2018年 ６ 月
2021年 ６ 月
2023年 ４ 月

取締役副社長代表取締役副社長
代表取締役社長
コーポレート企画センター センター長（現任）

取締役候補者とした理由（1978年８月16日生）

小川哲史氏は、成長戦略と現場改善を両輪とした収益力向上をめざし、M&Aによる企業再編、ガバナンス体制の強化、そしてお客様に喜ばれるものづくりにおいて卓越した経営力を発揮してまいりました。2023年4月からは代表取締役社長としてグループ一丸となって変革に挑み、新たな価値づくりに取り組んでおります。その豊富な経営経験に加え、現場視点を含めた大局的な視野と深い見識が当社グループの経営に不可欠であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

20

3

再任

かゆ

かわ

ひさし

粥

川

久

所有する当社の株式数
48,306 株

KAYUKAWA HISASHI
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1980年 ３ 月 当社入社
2009年 ６ 月 執行役員
2013年 ６ 月 常務執行役員
2015年 ６ 月 取締役常務執行役員

2023年 6 月

取締役専務執行役員
バルブ・TPMS事業本部 本部長（現任）（重要な兼職の状況）Schrader-Bridgeport International, Inc. 代表取締役社長
Schrader SAS 代表取締役社長（1957年10月24日生）

取締役候補者とした理由
粥川久氏は、長年にわたり開発から設計・生産技術、そして生産までを一貫して携わり、豊富な経験と知識を持って先進的な技術開発に取り組み、当社の技術をリードしてまいりました。
その豊富な経験と専門性の高い知識を有することから、引き続き取締役候補者といたしまし
た。

4

再任

の

だ

てる

み

野

田

照

実

所有する当社の株式数
58,160 株

NODA TERUMI
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1980年 ３ 月 当社入社
2004年 ６ 月 ピーアイシステム株式会社取締役社長
2009年 ６ 月

執行役員
Pacific Manufacturing Ohio, Inc.
取締役社長

2015年 ６ 月
2019年 ６ 月
2023年 6 月

常務執行役員
取締役常務執行役員
取締役専務執行役員
プレス・樹脂事業本部 本部長（現任）（重要な兼職の状況）Pacific Industries USA Inc. 代表取締役社長（1957年11月17日生）

取締役候補者とした理由
野田照実氏は、長年にわたり国内外の営業に携わり、事業に関する高い見識を有しております。また、米国子会社および情報系子会社の経営トップとして、グローバルな事業環境、先進的な通信ビジネス環境等を熟知するとともに、経営企画、人事、経理財務、調達など幅広い見識と豊富な経験を有することから、引き続き取締役候補者といたしました。

21

５

再任

はやし

まさ

こ

林

正

子

HAYASHI MASAKO
略歴、地位および重要な兼職の状況
1996年 10月 岐 阜 大 学 地 域 科 学 部 教 授
2003年 11月 ドイツ連邦共和国ライプチ
ヒ大学東アジア研究科客員教授
2010年 ４ 月 岐阜大学副学長
2015年 10月 財務省東海財務局国有財産
東海地方審議会委員
2016年 ４ 月 岐阜県女性の活躍推進支援センター審議会委員

社外取締役

所有する当社の株式数

独立役員

0 株

2017 年 10月
2017年 12月
2018年 １ 月

2021年 ４ 月
2022年 4 月
2022年 6 月

（1955年７月21日生）

厚生労働省岐阜労働局岐阜
地方労働審議会委員
岐阜県公安委員会委員長（現任）岐阜県ワーク・ライフ・バ
ランス推進エクセレント企
業認定審査会委員
岐阜大学名誉教授（現任）「清流の国ぎふ」創生総合戦略推進会議委員(現任)
当社取締役（現任）（重要な兼職の状況）岐阜大学 名誉教授
岐阜県公安委員会 委員長「清流の国ぎふ」創生総合戦略推進会議 委員
重要な兼職先と当社との関係
当社と社外取締役候補者林正子氏の上記兼職先との間には、資本関係、その他取引関係はございません。
社外取締役候補者とした理由および期待される役割等
林正子氏は、長年にわたり大学の副学長として学校経営に携わるとともに、豊富な国際経験と高度な社会的知見を活かして公安委員長等を歴任されております。また、財務省、厚生労働省、岐阜県等の各種審議会にて、女性活躍、ワークライフバランスの推進等に深く携わった経験から、多様な価値観を持つ人財の活躍推進を図る当社にとって、女性の視点から当社経営を監督していただくことが最適と判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。選任後は専門的な知見を活かし、主に経営的な目線から経営改革の策定等に関し取締役会等においてご発言をいただくとともに、経営計画の進捗状況等につき監督していただくことを期待しており
ます。

(注)

1.各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2.林正子氏は、社外取締役の候補者であります。なお、林正子氏は、東京証券取引所および名古屋証券取引所の定める独立役員として各取引所に届け出ており、原案どおり選任された場合、独立役員となる予定であります。
3.林正子氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。
4.社外取締役との責任限定契約について
当社は、社外取締役との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨定款で定めております。林正子氏が選任された場合、社外取締役就任時に、損害賠償責任の限度額を、金2百万円以上であらかじめ定めた金額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする旨の責任限定契約を締結する予定であります。
5.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により塡補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお被保険者は保険料を負担しておりません。

22

第３号議案

監査等委員である取締役４名選任の件

当社は、第１号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行いたしますので、監査等委員である取締役４名の選任をお願いするものであります。なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
本議案は、第１号議案における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

１

新任

２

新任

３

新任

４

新任

名

むらかみ

あきひこ

村上

明彦

もとじま

おさむ

本島

修

しんかい

ともゆき

新開

智之

かきうち

かん

垣内

幹

性別

現在の地位・担当および候補者属性

男性

理事
バルブ・TPMS事業本部 副本部長

男性

取締役

男性

監査役

男性

補欠監査役

社外取締役
独立役員
社外取締役
独立役員

2023年度
2023年度取締役会出席状況 監査役会出席状況――

13/13回（100％）―

13/13回（100％）

13/13回（100％）

―

―

社外取締役
独立役員

（ご参考）監査等委員である取締役候補者のスキルマトリクス
経営・

ものづくり・

ガバナンス

ひとづくり

明彦

●

●

本島

修

●

●

新開

智之

●

垣内

幹

●

氏名
取締役 監査等委員

社 外 取 締 役
監 査 等 委 員

村上

環境・
開発・技術

法務・
財務・会計

エネルギー

●
●

●

●
●
●

23

国際経験

営業・調達

●

●

リスク管理

●

1

新任

むら

かみ

あき

ひこ

村

上

明

彦

所有する当社の株式数
12,246 株

MURAKAMI AKIHIKO
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1986年 4 月 当社入社
2000年 4 月 PACIFIC MANUFACTURING OHIO,INC.
ゼネラルマネージャー
2006年 2 月 天津太平洋汽車部件有限公司 総経理（1964年２月16日生）

2009年 4 月
2016年 1 月
2020年 ６ 月

企画管理本部 経営企画部 部長
バルブ・TPMS事業部 管理部 部長
理事
バ ル ブ ・ TPMS 事 業 本 部
副本部長（現任）

監査等委員である取締役候補者とした理由
村上明彦氏は、営業・管理部門および、経営企画部門に携わり、事業本部副本部長として事業管理に関する機能全般における豊富な業務経験と実績を有しております。また、長年にわたり
海外現地法人の経営トップを務めるなど海外経験も豊富であり、現場の課題、状況把握、コミュニケーション能力も高いことから、海外を含めた職務執行の健全性確保を実現するうえで適任と判断し、監査等委員である取締役候補者といたしました。

24

２

新任

(1948年12月５日生）

もと

じま

おさむ

本

島

修

MOTOJIMA OSAMU
略歴、地位および重要な兼職の状況
1987年 ７ 月 京都大学ヘリオトロン核融合
研究センター教授
1988年 ４ 月 名古屋大学プラズマ研究所教授
1998年 ４ 月 文部省科学官
2002年 ４ 月 大 学 共 同 利 用 機 関 核 融 合科学研究所所長
2004年 ４ 月 大学共同利用機関法人自然科学研究機構副機構長
2009年 ３ 月 スウェーデン王立科学工学アカデミー会員（現任）2009年 ４ 月 大学共同利用機関核融合科学
研究所名誉教授（現任）

社外取締役

所有する当社の株式数

独立役員

0 株

2009年 ５ 月
2010年 ７ 月
2013年 ６ 月
2015年 ３ 月

2015年 ６ 月
2015年 12月
2019年 ６ 月
2021年 ４ 月

未来エネルギー研究協会会長（現任）
国際核融合エネルギー研究開発機構（ITER）機構長
総合研究大学院大学名誉教授（現任）
国際核融合エネルギー研究開発機構（ITER）名誉機構長（現任）
当社取締役（現任）
中部大学学事顧問（現任）
中部大学理事（現任）
経済産業省認可 石狩超電
導・直流送電システム技術研究組合(I-SPOT) 理事長（現任）（重要な兼職の状況）国際核融合エネルギー研究開発機構(ITER) 名誉機構長
未来エネルギー研究協会 会長
中部大学 学事顧問・理事
重要な兼職先と当社との関係
当社と社外取締役候補者本島修氏の上記兼職先との間には、資本関係、その他取引関係はございません。
監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割等
本島修氏は、長年にわたり大学や専門機関の教授を務めるとともに未来エネルギー研究協会会長、国際核融合エネルギー研究開発機構（ITER）機構長等を歴任され、豊富な国際経験と環境・技術における高度かつ専門的な知識を有しております。これらの専門的な知見に基づき、これまで社外取締役として、グローバルな視点から当社経営に対して有益なご意見や率直なご指摘をいただいており、今後は監査等委員である社外取締役としての立場から当社経営に参画
いただくことで、当社経営意思決定の健全性・適正性の確保と透明性の向上に資することを期待しております。

25

3

新任

しん

かい

とも

ゆき

新

開

智

之

SHINKAI TOMOYUKI
略歴、地位および重要な兼職の状況
2007年 ６ 月 監査法人コスモス
代表社員
2019年 ４ 月 日本公認会計士協会東海会
業務開発委員長

社外取締役

所有する当社の株式数

独立役員

0 株

2019年 ７ 月
2020年 ６ 月
2022年 6 月

監査法人コスモス
統括代表社員（現任）
当社監査役（現任）
サン電子株式会社
社外取締役（監査等委員）（現任）（重要な兼職の状況）監査法人コスモス 統括代表社員
サン電子株式会社 社外取締役（監査等委員）(1968年10月22日生）

重要な兼職先と当社との関係
当社と社外取締役候補者新開智之氏の上記兼職先との間には、資本関係、その他取引関係はございません。
監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割等
新開智之氏は、公認会計士として企業会計に関する専門的な知識と豊富な監査経験に基づき、これまで社外監査役として当社経営に対して有益なご意見や率直なご指摘をいただいております。今後は監査等委員である社外取締役としての立場から当社経営に参画いただくことで、当社経営意思決定の健全性・適正性の確保と透明性の向上に資することを期待しております。

26

４

新任

かき

うち

かん

垣

内

幹

KAKIUCHI KAN
略歴、地位および重要な兼職の状況
1999年 ４ 月 弁護士登録
鶴見法律事務所 入所
2003年 10月 垣内法律事務所開設 所長（現任）（重要な兼職の状況）垣内法律事務所

社外取締役

所有する当社の株式数

独立役員

0 株

2022年 6 月

当社補欠監査役（現任）

所長

重要な兼職先と当社との関係
当社と社外取締役候補者垣内幹氏の上記兼職先との間には、資本関係、その他取引関係はございません。
(1962年11月4日生）
監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割等
垣内幹氏は、弁護士として企業法務に関する専門知識と豊富な経験を有しており、これら高度な社会的知見を活かして、各種法人団体での第三者委員等を歴任されております。このような経験をもとに、取締役の職務執行の監査を適正に行っていただけると判断し、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。選任後は、専門的な知見を活かして当社経営に参画いただくことで、当社経営意思決定の健全性・適正性の確保と透明性の向上に資することを期待しております。
(注)

1.各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2.本島修氏、新開智之氏および垣内幹氏は、社外取締役の候補者であります。なお、本島修氏および新開智之氏は、東京証券取引所および名古屋証券取引所の定める独立役員として各取引所に届け出ており、原案どおり選任された場合、引き続き独立役員となる予定であります。また、垣内幹氏が原案通り選任された場合、新たに独立役員になる予定であります。
3.本島修氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって９年となります。
新開智之氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。
4.社外取締役との責任限定契約について
当社は、社外取締役との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨定款で定めております。本島修氏、新開智之氏および垣内幹氏が選任された場合、社外取締役就任時に、損害賠償責任の限度額を、金2百万円以上であらかじめ定めた金額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする旨の責任限定契約を締結す
る予定であります。
5.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により塡補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお被保険者は保険料を負担しておりません。

27

第４号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件

当社は、第１号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行いたします。
当社の取締役の報酬額は、2015年６月13日開催の第91回定時株主総会において、年額400百万円以内（うち社外取締役分は30百万円以内）と決議いただき現在に至っておりますが、監査等委員会設置会社への移行に伴い、現在の取締役の報酬枠を廃止したうえで、経済情勢等諸般の事情を考慮し、新たに取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報酬額を定めることとし、年額500百万円以内（うち社外取締役分は40百万円以内）とさせていただきたいと存じます。
本議案については、当社の事業規模、現行の役員報酬体系やその支給水準に加え、今後のガバナンス強化の要
請等を総合的に勘案しつつ、指名・報酬委員会からの答申を踏まえて取締役会で決定しており、相当であるものと判断しております。
なお、当該報酬額には、従来どおり、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたします。
現在の取締役は６名（うち社外取締役２名）でありますが、第１号議案および第２号議案をご承認いただきま
すと、本議案に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名（うち社外取締役１名）となります。
なお、本議案は第１号議案における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。

28

第５号議案

監査等委員である取締役の報酬額設定の件

当社は、第１号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行いたします。
つきましては、監査等委員である取締役の報酬額を定めることとし、年額90百万円以内とさせていただきたいと存じます。
本議案については、当社のガバナンスにおいて監査等委員が果たすべき職責、今後のガバナンス強化の要請等を総合的に勘案しつつ、指名・報酬委員会からの答申を踏まえて取締役会で決定したものであり、相当であるものと判断しております。
本議案に係る監査等委員である取締役は、第１号議案および第３号議案をご承認いただきますと、４名となります。
なお、本議案は第１号議案における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。

29

第６号議案

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
）に対する譲渡制限付株式の割当のための報酬額等設定の件

当社は、2019年６月15日開催の第95回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の報酬額等の上限を「年額50百万円以内かつ50,000株以内」として、ご承認いただいておりますが、第１号議案「定款一部変更の件」の原案どおりの承認可決を条件として監査等委員会設置会社に移行することに伴い、新たに、監査等委員会設置
会社移行後の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という）に対する譲渡制限付株式報酬の報酬額等の上限を、「年額50百万円以内かつ50,000株以内」に設定させていただきたいと存じます。
この報酬枠は、現在の本制度に係る報酬枠と同様、第４号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件」にてご承認をお願いしている報酬枠とは別枠で設定するものです。
現時点において本制度の対象となる対象取締役の員数は４名であり、第１号議案「定款一部変更の件」及び第２号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」が原案どおり承認可決された場合の対象
取締役の員数は引き続き４名となります。
本議案は、監査等委員会設置会社への移行に伴うものであり、その報酬の内容は、2019年６月15日開催の第95回定時株主総会においてご承認いただきました内容と実質的に同一であること、また対象取締役に当社の企業
価値の持続的な向上を図ると共に株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、近年の当社の株価水準等を総合的に勘案し、指名・報酬委員会の審議を経て取締役会で決定したものであることから、相当である
ものと判断しております。
譲渡制限付株式報酬制度の概要は、以下に記載のとおりです。
①払込方法

当社の取締役会決議に基づき、支給される金銭報酬債権の全部を現物出資
財産として払い込む。

②１株当たりの払込金額

取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値③譲渡制限期間割当契約により割当を受けた日より３年間から50年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間④発行又は処分する株式の種類

普通株式⑤割当対象者

対象取締役⑥退任又は退職時の取扱い

対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社の取締役の地位を退任した場合には、その退任につき、任期満了、死亡その他正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。

⑦譲渡制限の解除

対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して当社の取締役であったことを条件として、以下の時点をもって譲渡制限を解除する。
・譲渡制限期間が満了した時点
・取締役の地位を退任した直後の時点（任期満了、死亡その他正当な理由がある場合に限る）
以上
30

事業報告
1 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果
当連結会計年度（2023年４月１日〜2024年３月31日。中国とフランスの子会社は2023年１月１日〜2023
年12月31日の業績を連結）における世界経済は、ウクライナ情勢、中東情勢をはじめとする地政学的なリスクやインフレ進行等により先行きが不透明な状況が続きました。米国では個人消費の回復や良好な雇用情勢を背景に堅調に推移しました。欧州では金融引き締めによる内需の落ち込み等を背景に低調に推移しました。日本においては、新型コロナウイルスが感染症法上の５類への移行に伴う行動制限の緩和やインバウンド需要はあるものの、日米間の金利差拡大による円安の進展や、エネルギー価格および材料価格の高止まり等をはじめとする物価上昇などにより景気回復の減速が懸念されております。
当社グループの主要事業分野であります自動車関連業界におきましては、半導体などの部品不足は解消し、主要顧客の自動車生産は順調に推移いたしました。
このような中、当社グループでは、人員・部材の確保等を行い、生産量変動に合わせた生産活動および原価改善活動を行ってまいりました。
また、当連結会計年度において、特別利益として投資有価証券売却益155億20百万円、特別損失として減損損
失75億53百万円を計上しております。減損損失については、主に連結子会社のSCHRADER SAS（フランス・ドゥー県、12月決算会社）のバルブ事業で固定資産（のれん含む）の減損損失59億40百万円を計上し、太平洋
エアコントロール工業株式会社（韓国・牙山市、３月決算会社）のバルブ事業で固定資産の減損損失14億61百万円を計上いたしました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、販売物量の増加や円安による為替換算の影響もあり、
2,073億48百万円（前期比8.4％増）となりました。利益面では、販売物量の増加や継続的な原価改善活動により、営業利益は144億56百万円（前期比55.5％増）、経常利益は、営業利益の増加に加え、持分法による投資利益および円安による為替差益が大きく、188億36百万円（前期比42.6％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は169億74百万円（前期比82.5％増）となりました。なお、当連結会計年度の売上高および各利益につきましては、過去最高となりました。

(
売上

当連結会計年度
2023 年４月１ 日から
2024 年３月31日まで
百万円

)

(

前連結会計年度
2022 年４月１ 日から
2023 年３月31日まで
百万円

)

前
百万円

期

比
％

高

207,348

191,254

16,094

8.4

営

業

利

益

14,456

9,298

5,157

55.5

経

常

利

益

18,836

13,209

5,626

42.6

親会社株主に帰属する当期純利益

16,974

9,301

7,672

82.5

31

（2）セグメント別の状況
９頁および10頁に記載のとおりです。

（3）資金調達の状況
当社グループは、長期資金と短期資金のバランス、金利動向を勘案し、多様な調達方法により資金調達を実施することを基本としております。
当期における設備投資や事業拡張資金につきましては、自己資金を充当するとともに、グループ会社間の資金貸借を実施してグループ内資金を有効活用しました。そのうえで不足する分については、金融機関からの借入により資金を調達しました。この結果、当期末における現預金残高は451億20百万円（前期比130億31百万円増）、金融機関からの借入金残高は619億38百万円（前期比7億20百万円増）となっております。

（4）設備投資等の状況
当社グループは、フリー・キャッシュ・フローのバランスを重視しつつ、投資効率を十分検討のうえ、重点的な設備投資を行っております。当期は設備投資の内容を例年以上に厳選したうえで、投資額の精査を行いつ
つ、中期経営計画「NEXUS-26」の達成に向けて、主に日本における東大垣工場 第４工場の建設、米国の生産準備や拠点整備の設備投資を実施いたしました。
その結果、当期におきましては、当社グループ全体で315億20百万円（前期比37.4％増）の設備投資を実施いたしました。
セグメント別の状況につきましては、セグメント間取引消去前の数値で、プレス・樹脂製品事業では293億86百万円、バルブ製品事業は21億28百万円、その他は14百万円の設備投資を実施いたしました。

（5）財産および損益の状況の推移
連結決算の状況区分

2019年度

2020年度

高百万円

165,969

営

業

利

益

百万円

経

常

利

益

百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

7,256

7,982

１株当たり当期純利益円

120.12131.95売上

2021年度

150,408

164,472

10,511

8,974

11,13011,2182022年度

2023年度（当期）

191,254

207,348

10,756

9,298

14,456

14,615

13,20918,836

9,803

9,301

16,974161.86155.33289.48

純

資

産

額

百万円

98,422

112,508

130,382

138,721

167,397

総

資

産

額

百万円

204,280

225,531245,439

258,058

292,455（注）1.2023年度（当期）につきましては、「１.（1）事業の経過およびその成果」に記載のとおりであります。
2.2021年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しており、2021年度以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。

32

（6）対処すべき課題
VUCA、 モ ビ リ テ ィ の 変 革 と い っ た 激 変 す る 不 透 明 な 市 場 環 境 の な か、 当 社 で は、 中 期 経 営 計 画「NEXUS-26」で、以下の４つのテーマを主要課題としてとらえ、取り組みを進めています。

①パーパスを実現する人財戦略
人財戦略は、パーパスである「思いをこめて、あしたをつくる」に込められた、「全てのはたらく人が『思い』をもち、活躍できる企業となる」ことをゴールとしています。そのためには、「従業員エンゲージメ
ント」を把握し、高めていく事で、「挑戦できる風土を醸成」していくことが必要となります。これが、人権の尊重、安全と健康、労働環境改善といった基盤整備と、人財育成・D&Iといった事業成長に結びつく施策の強化につながり、それがまた従業員エンゲージメントを高めるという好循環が生まれるものと考えております。

②売上と利益の共成長
当社では資本効率を意識しながら、成長投資を果敢に実施し、売上と利益の共成長を実現していきたいと考えています。各事業の成長戦略の基本的な考え方は以下の通りです。
・プレス・樹脂製品事業について、プレスは、生産変動に耐えうる現場力をベースに、軽量化や生産時のCO2削減など脱炭素への寄与に加え、一体的なボディ構造提案により付加価値を高めます。樹脂は、防音
防振・加飾技術を活かし、拡販を強化するとともに、サーキュラーエコノミーを踏まえた材料・製品開発を進めます。
・バルブ製品事業は、無線通信技術や高品質といった強みを活かし、電動化時代に選ばれる開発・ソリューション型のビジネスへの飛躍をめざします。
・新製品については、これまで上市した製品をバージョンアップして「深化」を追求しつつ、新分野への「探索」を強化し、社会課題を解決するデータビジネスを新たな柱へ育てていきたいと思います。

③多様な技術による価値創出
技術開発戦略としては、「既存事業の多様なコア技術を深化、新価値創造」と、「開発環境を整備し、新規事業の創出加速」の２軸で取り組みつつ、既存事業と新規事業の開発連携を図っていきます。2025年には、東大垣工場に開発センターを稼働させ、「共創空間」をテーマに、開発・生産技術の一体的な研究開発と将来の新規事業創出の実現を図ります。また、グループ全体の知財マネジメント力強化を図っていきます。

④サステナビリティと経営の統合
当社は、サステナビリティに関する15の重要課題（マテリアリティ）を特定し、「PACIFIC環境チャレン
ジ2050」を公表し、長期目標を掲げて取り組んでおります。こうした取り組みを経営課題と位置づけるため、「Beyond the OCEAN」「NEXUS-26」では、「思いをこめて、あしたをつくる」を「パーパス」と位置づけるとともに、長期的観点を踏まえ、マテリアリティとの整合性を確認しながら策定しました。さらに、経営目標として、マテリアリティに関連する「電動車向け売上比率」「新規商品・サービス上市件数」「従業員エンゲージメント」「CO2排出量」を掲げています。

33

（7）重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

議決権比率（％）

主要な事業内容

100.0

損害保険の代理業務

48

100.0

自動車用プレス製品の製造他

1

ピーアイシステム株式会社（岐阜県大垣市）

百万円

2

太平洋産業株式会社（岐阜県大垣市）

百万円

3

PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.
（米国・オハイオ州）

40,600千米ドル ＊

100.0

タイヤ用バルブ・空調用バルブの販売、TPMS（タイヤ空気圧監視システム）
・自動車用プレス・樹脂製品の製造・販売

4

PACIFIC MANUFACTURING TENNESSEE, INC.
（米国・テネシー州）

55,000千米ドル ＊

100.0

自動車用プレス・樹脂製品の製造・販売

5

SCHRADER-BRIDGEPORT INTERNATIONAL, INC.
（米国・バージニア州）

6

太平洋汽門工業股份有限公司（台湾・台中市）

7

太平洋バルブ工業株式会社（韓国・梁山市）

百万ウォン

8

太平洋エアコントロール工業株式会社（韓国・牙山市）

9

PACIFIC INDUSTRIES（THAILAND）CO., LTD. 千タイ・バーツ
589,500（タイ・チャチョンサオ県）

10

天津太平洋汽車部件有限公司（中国・天津市）

75,80011

長沙太平洋半谷汽車部件有限公司（中国・長沙市）

35,00012

太平洋汽車部件科技(常熟)有限公司（中国・常熟市）

100,000

13

SCHRADER SAS（フランス・ドゥー県）

千ユーロ
4,712

14

PACIFIC INDUSTRIES EUROPE NV/SA（ベルギー・ディーゲム市）

千ユーロ ＊
100.0
3,500

10

米ドル ＊
100.0
1
千台湾元

タイヤ用バルブ・空調用バルブ・産業機械用バルブの製造・販売99.5

タイヤ用バルブ・TPMSの販売、バルブコアの製造・販売、自動車用プレス・樹脂製品の製造・販売

8,000

100.0

タ イ ヤ 用 バ ル ブ ・ 空 調 用 バ ル ブ の 製 造 ・ 販 売、
TPMSの販売

百万ウォン ＊

100.0

カーエアコン用コンプレッサー関連製品の製造・販
売

75.0

タイヤ用バルブの製造・販売、自動車用プレス・樹
脂製品の製造・販売

225,000

50,000

千米ドル

100.0

自動車用プレス製品の製造・販売

千米ドル ＊

94.0

千人民元

100.0

TPMS・自動車部品の製造・販売

100.0

タイヤ用バルブ・空調用バルブ・産業機械用バルブの製造・販売注）＊印は子会社による出資を含んでおります。

34

自動車用プレス・樹脂製品の製造・販売

TPMS・自動車部品の販売

（8）主要な拠点
11頁に記載のとおりです。
（注） 重要な子会社名とその本社所在地は「(7)重要な子会社の状況」に記載のとおりです。

（9）従業員の状況（連結）12頁に記載のとおりです。

（10）主要な借入先等の状況
借

入

先

借

入

額

借

入

先

借

入

百万円

額
百万円

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

16,331

株式会社三井住友銀行

9,275

株式会社大垣共立銀行

13,985

株式会社日本政策投資銀行

5,357

株式会社十六銀行

12,233

日本生命保険相互会社

2,050

2 会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株主数（4）大株主の状況
順位

株

主

名

90,000,000株
61,312,896株
10,048名
持 株 数

持株比率

千株

％

1

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

6,624

11.22

2

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

3,162

5.35

3
4

株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社大垣共立銀行

2,679
2,671

4.54
4.52

順位

5
6
7
8
9
10

株

主

名

持 株 数

持株比率

千株

％

株式会社十六銀行
日本生命保険相互会社
第一生命保険株式会社
太平洋工業取引先持株会
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

2,619

4.44

2,359

3.99

2,349

3.98

2,305

3.90

2,145

3.63

PECホールディングス株式会社

1,987

3.36

（注）持株比率は自己株式（2,306,322株）を控除し、小数点以下第３位を切り捨てております。

（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。
区分

株式数

取締役（社外取締役を除く）
社外取締役

交付対象者数

9,600株
0株

35

4名
0名

3 会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の氏名等
地

位

氏

名

性別

担当または重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 会 長

小

川

信

也

男性

代 表 取 締 役 社 長

小

川

哲

史

男性

コーポレート企画センター センター長

取締役専務執行役員

粥

川

久

男性

バルブ・TPMS事業本部 本部長
Schrader-Bridgeport International, Inc. 代表取締役社長
Schrader SAS 代表取締役社長

取締役専務執行役員

野

田

実

男性

プレス・樹脂事業本部 本部長
Pacific Industries USA Inc. 代表取締役社長

社

外

取

締

役

本

島

修

男性

国際核融合エネルギー研究開発機構（ITER) 名誉機構長
未来エネルギー研究協会 会長
中部大学 学事顧問・理事

社

外

取

締

役

林

子

女性

岐阜大学 名誉教授
岐阜県公安委員会 委員長「清流の国ぎふ」創生総合戦略推進会議 委員

常

勤

監

査

役

山

村

誠

男性

常

勤

監

査

役

柿

下

也

男性

照

正

一

社

外

監

査

役

榊

原

章

夫

男性

弁護士法人清和 代表社員
公益財団法人小川科学技術財団 監事
岐阜県恵那市情報公開・個人情報保護審査会 会長
岐阜県恵那市産業開発審議会 会長

社

外

監

査

役

新

開

智

之

男性

監査法人コスモス
サン電子株式会社

統括代表社員
社外取締役（監査等委員）（注）1.取締役のうち、本島修氏および林正子氏は、社外取締役であります。また、本島修氏および林正子氏は、東京証券取引所および名古屋証券取引所の定める独立役員であります。
2.取締役のうち、粥川久氏、野田照実氏は、執行役員を兼務する取締役であります。
3.監査役のうち、榊原章夫氏および新開智之氏は、社外監査役であります。また、榊原章夫氏および新開智之氏は、東京証券取引所および名古屋証券取引所の定める独立役員であります。
4.監査役新開智之氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

36

（ご参考）＜当社の執行役員＞
取締役を兼務しない執行役員は、次のとおりであります。
地

位

氏

名

眞

常 務 執 行 役 員

秋

山

執

行

役

員

竹

下

執

行

役

員

山

本

喜

性 別

担

当

澄

男性

生産企画センター センター長
プレス・樹脂事業本部 副本部長

功

男性

事業開発センター センター長
コーポレート企画センター 副センター長宏男性

プレス・樹脂事業本部 副本部長
バルブ・TPMS事業本部 副本部長

（注） 執行役員の任期は、定時株主総会終結後最初に開催される取締役会にて選任された時から、選任後最初に到来する定時
株主総会終結の時までとなります。

（2）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金２百万円以上であらかじめ定めた金額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。

（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により塡補することとしております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社取締役、
執行役員、監査役、当社一部子会社の取締役、監査役であります。なお、被保険者は保険料を負担しておりま
せん。

（4）当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
取締役の報酬は、基本報酬と業績連動報酬および株式報酬で構成されており、その報酬は、指名・報酬委員会の答申を受け、株主総会で承認された限度額および付与株式数の上限の範囲内で取締役会において決定いたします。取締役の個人別の報酬等の内容は、指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

37

②取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2015年６月13日開催の第91回定時株主総会において、年額400百万円以内（うち社外取締役分は30百万円以内。なお、使用人給与は含まない。）と決議されております。当該定時株
主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち、社外取締役は２名）です。また、当該金銭報酬とは別枠
で、2019年６月15日開催の第95回定時株主総会において、株式報酬の額を年額50百万円以内、株式数の上限を年50,000株以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は６名です。
監査役の金銭報酬の額は、2015年６月13日開催の第91回定時株主総会において、年額70百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち、社外監査役は２名）です。
③取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社の業績連動報酬については、業績指標に基づく評価と合わせて、個人の考課は、具体的な報酬額又はその算定方法について取締役会から一任されている代表取締役会長小川信也が行います。これらの権限を代表取締役会長に委任した理由は、当社を取り巻く環境、当社の経営状況等を当社において最も熟知しており、総合的な視点から取締役の報酬額を決定できるとともに、機動的な報酬額の決定に資すると判断したためです。これについては、指名・報酬委員会がその評価プロセスや評価の考え方を確認することで、客観性・公正性・透明性を担保しています。
④取締役および監査役の報酬等の総額等
役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

業績連動報酬

非金銭報酬等

対象となる役員の員数（人）取締役（うち社外取締役）

298
(14)

190
(14)

96
(―)

12
(―)

6
(2)

監査役
（うち社外監査役）

46
(13)

46
(13)

―
(―)

―
(―)

4
(2)

（注）1.業績連動報酬等として取締役に対して賞与を支給しております。
当社は、持続的な企業価値の向上を実現するため業績連動報酬に中長期的な視点を取り入れ、連結営業利益率および連結自己資
本利益率を業績連動報酬の指標にしております。業績連動報酬の額の算定方法については、業績指標に基づく評価と個人考課評
価により金額を決定しております。
なお、当事業年度を含む連結営業利益率および連結自己資本利益率の推移は、「第100回定時株主総会招集ご通知13頁（主要データ（連結））に記載の通りです。
2.非金銭報酬等として取締役（社外取締役を除く。）に対して、年額50百万円の範囲内で、譲渡制限付株式付与のための報酬を支給しております。支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、年50,000株の範囲内で、割当を受けた日より３年間から50年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間（譲渡制限期間）が付された当社の普通株式について発行または処分を受けるものとし、その１株あたりの払込金額は、取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所の当社普通株式の終値を基礎として取締役会において決定します。

38

（5）社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係
当社と社外取締役本島修氏の兼職先である国際核融合エネルギー研究開発機構(ITER)、未来エネルギー研究協会、中部大学、社外取締役林正子氏の兼職先である岐阜大学、岐阜県公安委員会、「清流の国ぎふ」
創生総合戦略推進会議、社外監査役榊原章夫氏の兼職先である弁護士法人清和、公益財団法人小川科学技術財団、岐阜県恵那市情報公開・個人情報保護審査会、岐阜県恵那市産業開発審議会、社外監査役新開智之氏の兼職先である監査法人コスモス、サン電子株式会社との間には、資本関係、その他取引関係はございません。
②当事業年度における主な活動状況
社外取締役
氏

本

名

島

林

修

正

子

取締役会出席状況

活動状況と役割

13回中13回

取締役会等の議案審議等について、豊富な国際経験と環境・技術に関する高度かつ専門的な知見に基づき、当社の経営上有用な発言等を行っております。また、指名・報酬委員会の構成員として、取締役等の指名、報酬について審議し、取締役会に答申するにあたり重要な役割を果たしております。

13回中13回

取締役会等の議案審議等について、豊富な国際経験と、高度な社会的知見に基づき、当社の経営上有用な発言等を行っております。また、
指名・報酬委員会の構成員として、取締役等の指名、報酬について審議し、取締役会に答申するにあたり重要な役割を果たしております。

社外監査役
氏

名

出席状況と発言

榊

原

章

夫

当期開催の取締役会13回および監査役会13回のうち、病気療養等により10回の出席となりました。出席した取締役会等においては、議案の審議に必要な発言を行っておりま
す。

新

開

智

之

当期開催の取締役会13回および監査役会13回全てに出席し、取締役会等において議案の審議に必要な発言を行っております。

39

連結計算書類
連結貸借対照表科目

当連結会計年度（2024年３月31日現在）

前連結会計年度（ご参考）（2023年３月31日現在）

百万円

百万円

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金

102,147
45,1201,601
27,965
7,522
7,689
6,797
4,970
644
△164

90,69032,0881,544
29,683
9,522
7,414
6,185
3,228
1,196
△173

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定

190,308
128,980
50,44550,3282,475
11,414
1,526
12,789167,367
111,924
32,65846,081
2,297
10,651
1,311
18,924

無形固定資産
のれん
その他

6,059
2,883
3,176

11,5456,219
5,325

投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金

55,26743,49310
17110,853741△243,897
36,636
27
364
6,118
752
△1

292,455

258,058

資産合計

科

目

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計40

当連結会計年度（2024年３月31日現在）

前連結会計年度（ご参考）（2023年３月31日現在）

百万円

百万円

53,678
13,942
6,530
10
6,969
6,749
3,460
7,044
123
1,844
22
6,980
71,38054,95812,816
180
665
2,759

52,635
14,394
6,832
1,015
6,851
5,285
2,226
2,040
107
1,605
120
12,156
66,70153,35010,042
173
553
2,580

125,058

119,337

120,941
7,316
7,690
108,399△2,46545,36919,69422,094
3,580
97988
167,397
292,455

107,854
7,316
7,686
94,044△1,19329,862
16,10013,154608
97
905
138,721258,058

連結損益計算書
科目(

当連結会計年度
2023 年４月１ 日から
2024 年３月31日まで)

百万円

前連結会計年度（ご参考）2022 年４月１ 日から
2023 年３月31日まで

(

)

百万円

売上高

207,348

191,254

売上原価

177,558

168,424

売上総利益

29,79022,829

販売費及び一般管理費

15,334

13,531

営業利益

14,456

9,298

営業外収益

4,740

4,231

受取利息及び配当金

1,380

870

持分法による投資利益

1,384

782

為替差益

1,348

1,130

投資有価証券売却益

−

649

その他

626

797

営業外費用

360

320

支払利息

329

285

その他

31

35

経常利益

18,836

13,209

特別利益

15,520−

投資有価証券売却益
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
税金等調整前当期純利益

15,520

ー

7,903

298

350

149

7,553

148

26,452

12,911

法人税、住民税及び事業税

9,677

3,868

法人税等調整額

△240

△369

当期純利益

17,0159,412

非支配株主に帰属する当期純利益

40

110

親会社株主に帰属する当期純利益

16,974

9,301

41

計算書類
貸借対照表
科

目

当事業年度
（2024年３月31日現在）

前事業年度
（ご参考）
（2023年３月31日現在）

百万円

百万円

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

51,222
17,778
1,395
13,937
1,635
4,939
2,202
9,335
△1

47,101
15,561
1,359
15,468
1,542
3,512
2,208
7,449
△1

固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定

156,749
70,24924,3202,466
25,126
42
1,505
7,788
949
8,048

144,296
54,9599,816
1,124
20,259
16
1,122
7,196
839
14,581

303
223
80

326
240
86

86,19730,64934,198
8,033
7,152
415
5,613
137
△2

89,01025,84540,613
8,181
8,484
447
5,292
148
△1

207,972

191,397

無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用
その他
貸倒引当金

資産合計

科

目

前事業年度
（ご参考）
（2023年３月31日現在）

百万円

百万円

負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他

37,570
0
6,530
4,748
―
5,545
3,790
5,598
891
6,257
275
1,750
2,182

39,312
65
6,832
5,644
1,005
5,435
4,130
5,311
848
1,457
208
1,546
6,825

固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
負債合計

63,11053,187
2,130
7,601
55
134
―
100,680

58,94550,533
1,923
6,282
57
134
12
98,25787,534
7,316
7,784
7,572
212
74,778
1,080

76,956
7,316
7,780
7,572
208
62,931
1,080

289
12,00061,408△2,345
19,66019,66097
107,292
207,972299
12,00049,552△1,07316,086
16,086
97
93,140191,397

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

42

当事業年度（2024年３月31日現在）

損益計算書
科

目

(

当事業年度
2023 年４月１ 日から
2024 年３月31日まで

)

百万円

(

前事業年度（ご参考）2022 年４月１ 日から
2023 年３月31日まで

)

百万円

売上高

79,14482,784

売上原価

65,80371,436

売上総利益

13,34011,348

販売費及び一般管理費

7,093

6,430

営業利益

6,247

4,917

営業外収益

7,022

6,086

受取利息及び配当金

4,438

3,243

為替差益

1,308

938

―

649

投資有価証券売却益
その他

1,276

1,254

営業外費用

292

252

支払利息

263

222

その他

28

30

経常利益

12,977

10,750

特別利益

15,520―

投資有価証券売却益

15,520

―

特別損失

6,992

86

関係会社株式評価損

6,389

―

固定資産除売却損

302

86

その他

300

―

21,505

10,664

法人税、住民税及び事業税

7,241

2,333

法人税等調整額

△202

102

当期純利益

14,4668,228

税引前当期純利益43監査報告書会計監査人の監査報告書（連結計算書類）
独立監査人の監査報告書
2024年５月13日

太 平 洋 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

増

見

彰

則

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

北

岡

宏

仁

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、太平洋工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太平洋工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記
載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

44

以

上

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月13日

太 平 洋 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

増

見

彰

則

公認会計士

北

岡

宏

仁

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、太平洋工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第100期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記
載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

45

以

上

監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第100期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し次の通り報告いたします。
1. 監査役および監査役会の監査の方法およびその内容(1) 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会およびその他重要な会議に出席し、取締役および使用人等から職務の執行状況の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社
およびその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項および第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システ
ム）について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めるなどの方法により監査しました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等および有限責任監査法人トーマツから当該内部統制の評価および監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2021
年11月16日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果(1)事業報告等の監査結果① 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令、もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
(2)計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法および結果は相当であると認めます。
(3)連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法および結果は相当であると認めます。
2024年5月14日

太平洋工業株式会社
常勤監査役
常勤監査役
監査役
監査役

監査役会
山
柿
榊
新

村
下
原
開

一
章
智

誠
也
夫
之

㊞
㊞
㊞
㊞

（注） 監査役 榊原章夫、監査役 新開智之は、会社法第2条第16号および第335条第3項に定める社外監査役であります。

以

46

上

株主メモ
事

業

年

度 4 月 1 日～翌年 3 月 31 日

期末配当金受領株主確定日

3 月 31 日

中間配当金受領株主確定日

9 月 30 日■ ご注意
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めに特別口座を開設された株主様は、特別口座管理機関である三菱UFJ信託銀行株式会社にお問い合わ
せください。

定 時 株 主 総 会 毎年 6 月
株主名簿管理人
特別口座管理機関
同連

絡

三菱UFJ信託銀行株式会社

先 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 新東京郵便局私書箱 第29号
℡ 0120−232−711（通話料無料）

2. 未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行
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から午前9時30分に出発予定の送迎バスを用意しておりま
すので、ご利用ください。

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