定公益社団法人神奈川県鍼灸師会

第1章
（名総款

定款

則称）

第 1 条 この法人は、公益社団法人神奈川県鍼灸師会（以下、「本会」という。）と称する。

（事務所）
第 2 条 本会は、主たる事務所を横浜市に置く。

第2章（目目的及び事業的）第 3 条 本会は、鍼灸学術を振興し、鍼灸業務を通じて福祉の増進、公衆衛生の向上に関する事業を行い、国民の健康と福祉の向上に寄与することを目的とする。

（事業）
第 4 条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 鍼灸の振興・普及に関する広報活動事業(2) 鍼灸師の資質向上に関する研修活動事業(3) 保険医療制度に関する推進活動・研究事業(4) その他、本会の目的を達成するために必要な事業

２

前項の各事業は、神奈川県において行うものとする。

第3章

会員

（法人の構成員）
第 5 条 この法人に次の会員を置く。
(1) 正会員

はり師又はきゅう師（以下、「鍼灸師」という。）の免許を有し、本会の事業の目的に賛同する個人。なお、神奈川県鍼灸師会単独会員規程に則り、神奈川県鍼灸師会単独会員も正会員に含む。
(2) 学生会員 鍼灸師の免許取得途上の者で、本会の事業の目的に賛同する個人。
(3) 特別会員 医師の免許を有し、本会の事業の目的に賛同する個人。
(4) 賛助会員 (1)～(3)に該当せず、本会の事業の目的に賛同し、本会の事業の円滑な実施に協力しようとする個人または団体。
２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第 6 条 本会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。

（経費の負担）第 7 条 本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は別に定める額を支払う義務を負う。

（任意退会）
第 8 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）

第 9 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、当該会員に対し、当該総会の日から１週間前までに除名する旨を通知し、かつ、当該総会において弁明する機会を与えなければならない。
(1) 本会の定款その他の規則に違反したとき。
(2) 本会の名誉を傷つけ、又は秩序を乱し目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

前項により除名が決議されたときは、当該会員に対し通知するものとする。

（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 鍼灸師の資格を失ったとき。
(2) 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
(3) 死亡又は失踪宣告を受けたとき。
(4) 正当な理由なくして、第 7 条の支払い義務を 1 年以上履行しなかったとき。

(5) 総会員が同意したとき。

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条 会員がその資格を喪失したときは、本会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務はこれを免れることができない。
２

本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及び寄付金その他の拠出金品はこれを返還しない。

第4章（構総会成）

第 12 条 総会は、すべての正会員及び特別会員をもって構成する。
２（権前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

限）

第 13 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分

(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）

第 14 条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）

第 15 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２

総会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する会員は、代表理事に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長）

第 16 条 総会の議長は、当該総会において、出席会員の中から選出する。

（議決権）
第 17 条 総会における議決権は、正会員及び特別会員１名につき１個とする。

（決議）

第 18 条 総会の決議は、議決権の過半数を有する正会員及び特別会員が出席し、出席した当該正会員及び特別会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員及び特別会員の半数以上であって、総正会員及び特別会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第 19 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長、代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第5章

役員等

（役員の設置）
第 20 条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理事 8 名以上 15 名以内(2) 監事 3 名以内
２

理事のうち 1 名を会長とする。

３

前項の会長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
４

会長以外の理事のうち５名以内を業務執行理事とすることができる。

５

監事のうち少なくとも 1 名は会員以外の者とすることができる。

（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２

会長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

会長は、業務執行理事の中から３名以内の副会長を推薦することができる。

（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。

（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 24 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 25 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第 26 条 理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

（顧問及び相談役）
第 27 条 本会に、任意の機関として、顧問及び相談役を若干名置くことができる。
２

顧問及び相談役は、理事会の決議を経て、会長がこれを委嘱する。

３

顧問及び相談役は、理事会の諮問に応じ本会の各種会議に出席して意見を述べることができる。
４

顧問及び相談役の解任は、理事会において決議する。

第6章（構理事会成）

第 28 条 本会に理事会を置く。
２（権理事会は、すべての理事をもって構成する。

限）

第 29 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長及び業務執行理事の選定及び解職（招集）

第 30 条 理事会は、会長が招集する。
２（決会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

議）第 31 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）

第 32 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事は、これに記名押印する。

第7章

部会及び委員会（部会及び委員会）
第 33 条 本会の事業を推進するために部会を設けることができる。又必要あるときは、理事会の決議により、委員会を設けることができる。
２

部会及び委員会の委員は、理事会において選任及び解任する。

３

部会及び委員会の任務、構成並びに運営に関し必要な事項は理事会の決議により別に定める。

第8章

資産及び会計（資産の管理及び運用）
第 34 条 本会の資産の管理及び運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める資産管理運用規程によるものとする。

（事業年度）
第 35 条 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）

第 36 条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を得て総会に報告する。
これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 37 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を経て、定時総会に提出し、第 1 号及び第 2号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類

(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 38 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 2 項第 4 号の書類に記載するものとする。

第9章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 39 条 この定款は、総会の決議により変更することができる。

（解散）

第 40 条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 41 条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場
合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第 42 条 本会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 10 章公告の方法及び個人情報の保護（公告の方法）第 43 条 本会の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、神奈川県において発行する神奈川新聞に掲載する方法による。

（個人情報の保護）
第 44 条 本会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

第 11 章事務局（事務局）
第 45 条 本会の事務を処理するために事務局を設置し、所要の事務員を置くことができる。
２

事務局長及び事務職員は、理事会の決議を経て、会長がこれを委嘱する。

３

事務局長及び事務職員の解任は、理事会において決議する。

（備付け帳簿及び書類）
第 46 条 事務所には、次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 会員名簿及び会員の異動に関する書類(3) 理事、監事及び職員の名簿並びに履歴書(4) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(5) 定款に定める機関の議事に関する書類(6) 財産目録(7) 役員等の報酬規程(8) 事業計画書及び収支予算書(9) 事業報告書及び計算書類(10) 監査報告書(11) その他法令で定める帳簿及び書類第 12 章補則（補則）
第 47 条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

本会の最初の会長は伊藤昌芳とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 35 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

附則
この定款は、平成２５年７月２８日の臨時総会において一部改正。
この定款は、平成２７年５月３１日の定時総会において一部改正。
この定款は、平成２８年５月２９日の定時総会において一部改正。
この定款は、平成２９年９月３日の臨時総会において一部改正。
この定款は、平成３０年５月２７日の定時総会において一部改正。
この定款は、令和３年６月２０日の定時総会において一部改正。