平成１７年１２月５日

中小企業だより第三種郵便物認可□

団塊世代退職の対策を取った中小企業は約３割〜団塊世代を中心とした中小企業の雇用動向調査から〜−商工中金−
商工組合中央金庫はこのほど、「団塊世代を中心とした中小企業の雇用動向調査」結果を公表した。それによると、来るべき団塊世代の退職が経営に与える影響について、「プラス」とする見方と「マイナス」とする見方がほぼ拮抗。特に、製造業では技術水準の低下、非製造業では人脈喪失への懸念が目立っている。また、団塊世代の退職を控え、これまでに対策を取った企業の比率は、約３割となっている。――調査結果の概要は次のとおり。

１．団塊世代の雇用の現状

は運輸（34.6％）、飲食・宿泊（26.4％）、団塊世代が多い職場不動産（24.5 ％）の順となっており、・団塊世代の正社員が全正社員に占める製造業での比率の高さが目立つ。

比率（以下、団塊世代比率）は「0 〜・団塊世代の正社員数が最も多い部門は10％未満」の企業が42.1％と最も多く、「現業」（主に製造、建設、運輸業等で「10 〜 20 ％未満」の企業が 35.3 ％で続の現場部門、技能部門）との回答がく。

56.2％と半数を超える。次いで「営業」

・業種別にみると、製造業では「10 〜（販売、サービス、顧客サービスを含20 ％未満」が 40.9 ％と最も高く、非製む営業部門）が 24.0 ％、「管理、事務」

造業に比べて団塊世代比率が高くなっ（総務経理等に関わる部門）が 18.0 ％ている。団塊世代比率が『20 ％以上』で続く。「企画・研究」（商品企画、市（「20 〜 30 ％未満」と「30 ％以上」の場開発、設計、技術開発等の部門）は合計）と回答した業種は、製造業では1.0％、「その他」は3.7％となっている。

繊維（40.2 ％）、窯業・土石（32.6 ％）、・業種別にみると、製造業では「現業」

木材・木製品（31.7 ％）、非製造業でが 75.1 ％と 4 分の 3 を超える比率とな
11

平成１７年１２月５日

中小企業だより第三種郵便物認可□った。一方、非製造業では「営業」な響」（12.7 ％）もほぼ拮抗している。

どの比率も高い。団塊世代の正社員は、以下にみるように多くの企業が人件費

業種別には製造業に部門別には製造な削減という収支に直結するプラスの側

どの現業部門に多く従事していること面を認めながらも有意な人材を失うマがわかる。

イナスの側面を強く感じており、一概団塊世代の過不足感に団塊世代の引退の影響を推し量りか・団塊世代の正社員の過不足感を確認すねている様子がうかがわれる。

ると、『不足』（「不足」と「やや不足」・ただし、業種などの分類別にみると幾の合計）が 3.5 ％、「適正」が 62.9 ％、分影響度合いが大きい企業群も見られ『過剰』（「過剰」と「やや過剰」の合る。業種別にみると、製造業では「マ計）が 33.6 ％となった。「適正」と判イナスの影響」（ 13.7 ％）が「プラスの断する企業が多いものの、「過剰」と影響」（11.8 ％）を上回り、マイナスの感じる企業が「不足」と考える企業を影響を見込む企業が多い。一方、非製上回っている。

造業では「プラスの影響」（ 14.2 ％）が・製造業と非製造業での過不足感に大き「マイナスの影響」（11.9％）を上回る。

な違いはない。ただし、業種の内訳を・また、団塊世代比率別にみると、特にみると『過剰』と回答した企業の比率

団塊世代が 30 ％以上を占める企業でマは、製造業では窯業・土石（47.8 ％）、イナスの影響が強いとする比率が高い

木材・木製品（46.2 ％）、非製造業でが、これは製造業のうち産業構造の変は運輸（49.6 ％）などで高くなってい化への対応に苦慮している業種で団塊る。概ね、団塊世代比率の高い業種で世代比率が高いことが影響しているの過剰感が強くなる傾向がみられる。

ではないかと考えられる。
団塊世代退職によるマイナスの影響

２．団塊世代の退職による影響

・団塊世代の退職によるマイナスの影響

プラスの影響とマイナスの影響の度合い

では、「ノウハウ喪失」が 47.4 ％と最・団塊世代の退職によるプラスの影響とも高く、以下「退職一時金等の負担」

マイナスの影響のどちらが強いか確認（34.2 ％）、「技術水準低下」（33.3 ％）、したところ、「どちらともいえない」「労働力不足」（27.5％）の順で続く。

が 74.2 ％と大部分を占めた。「プラス・製造業では「ノウハウ喪失」の 48.7 ％の影響」（13.2 ％）と「マイナスの影に次いで「技術水準低下」が44.8％と、12

平成１７年１２月５日

中小企業だより第三種郵便物認可□

技術力の低下に多くの企業がマイナス

団塊世代の退職によるプラスの影響の影響を見込んでいる。「技術水準低・団塊世代の退職によるプラスの影響下」を挙げる企業を個別業種でみると、は、「人件費削減」と回答した企業の一般機械（53.1％）や精密機械（52.9％）

比率が 80.8 ％と最も高く、以下「社内木材・木製品（51.5 ％）などの加工型活性化」（37.2 ％）、「昇進遅滞解消」の製造業を中心に 14 業種中６業種で半（13.7 ％）、「過剰労働力解消」（13.6 ％）数を超える企業が技術水準への影響をの順となった。全体では賃金の相対的懸念している。に高い団塊世代の退職は人件費の削減

・非製造業について、マイナスの影響のに貢献すると考える企業が多い一方、回答が製造業に比べ多い「人脈喪失」「過剰労働力解消」と考えている企業

をみると、卸売（38.6％）、小売（36.7％）

はごく一部にとどまっている。「プラといった流通に関連した業種でマイナスの影響が強い」と回答した企業が選スの影響と回答した企業の比率が高い。

択したプラスの影響項目では、「社内マイナスの影響が強い理由活性化」（58.1 ％）、「過剰労働力解消」・団塊世代の退職による影響は「マイナ（24.4％）の比率が相対的に高い。

スの影響が強い」と回答した企業について、マイナスの影響があるとした項

３．団塊世代の退職への対策

目を全体と比較してみると、「ノウハ

これまでに対策を取った企業ウ喪失」（57.7 ％）、「技術水準低下」

・団塊世代の退職を控え、これまでに対（53.7 ％）、「労働力不足」（44.9 ％）が策を取った企業の比率は 29.2 ％となっ

特に懸念材料として強いことがわかた 。 業 種 別 で は 製 造 業 （「 取 っ た 」る。また、団塊世代を「信頼感がある」、32.0 ％）が非製造業（同 27.1 ％）を上「ノウハウがある」などの項目で特に回る。団塊世代比率別では、団塊世代優れていると評価していることがわかの比率が高い企業の方が低い企業に比る。このような企業では団塊世代が持べ対策を取っている企業が多い。

つ技術力に加え、労働力そのものへの・影響別（団塊世代の退職がもたらすプ依存度も高く、信頼感やノウハウヘのラスの影響とマイナスの影響）をみる評価も高い。団塊世代が活躍していると、「マイナスの影響が強い」と回答職場ほど、引退後のマイナスの影響がした企業で対策を取った企業の比率質・量の両面で大きいものとみられる。

（同 43.6 ％）が「プラスの影響が強い」
13

平成１７年１２月５日

中小企業だより第三種郵便物認可□の同比率（同 29.5 ％）を大きく上回っ

具体的な対策た。業況別では『良好』（「良好」と・これまでに取った具体的な対策をみる「まずまず良好」の合計）と回答したと、「継続雇用制度の導入」が 72.0 ％企業で、また、従業員の過不足別ではと最も多く、これに続く「中途採用拡『不足』（「不足」と「やや不足」の合大」（25.4 ％）や「人材育成の推進」計）と回答した企業で対策を取った企（21.3％）を大きく上回っている。

業の比率が高くなっている。

・今後３年程度の間に取る予定の具体的・団塊世代比率や団塊世代退職による影な対策では、比率は低下するものの響、従業員の過不足別の動向からみる「継続雇用制度の導入」が 62.2 ％と引と、団塊世代退職による影響が大きいき続き過半数となった。これまでに取と考えられる企業ほど対策が進んでいった具体的な対策と比べると「定年のることがわかる。

引き上げ」も 8.9 ％から 21.5 ％に増加

今後対策を取る予定の企業している。「高年齢者等の雇用の安定・今後３年程度の間に団塊世代の退職へ等に関する法律」の一部改正を受けての対策を取る予定があるかないか確認

平成 18 年４月より段階的な 65 歳までしたところ「予定あり」とする企業はの定年引上げ、または継続雇用制度の42.2 ％となり、これまでに取った企業導入等を求められていることが影響し（29.2％）から増加した。ているものとみられる。

・項目別では、団塊世代の退職によりマ・ 加 え て 、「 中 途 採 用 拡 大 」（ 2 5 . 4 →イナスの影響が強いとする企業で今後29.4％「新卒採用拡大」（16.9→19.7％）

対策を取ることを予定している企業のといった正社員を新たに採用する対策比率が 63.6 ％と高くなっているのが目を取る企業も増加している。
企業のニーズ立つ。
・これまでに対策を取っていない企業に・団塊世代の退職に関連する企業が持つついて、今後の対策の有無を確認する

ニーズを確認すると、過半数の 55.3 ％と、28.8 ％の企業が「今後」対策を取の企業で何らかのニーズを持っている予定としている。業種別には、非製る。ニーズを持つ企業の具体的なニー造業（「今後」取る予定、26.6 ％）にズとしては、「技術、ノウハウの伝承比べ、製造業（同 32.1 ％）で対策を取手段」（45.3 ％）、「人材の獲得手段のる予定の企業比率が高い。

充実」（43.9 ％）、「人材の育成方法」
14

平成１７年１２月５日

中小企業だより第三種郵便物認可□（33.0％）の順となっている。

「悪い」（採用が困難）の 19.1 ％を下回

・業種別にみると、非製造業に比べ製造る。中小企業では採用が困難と感じて業の方で全体的にニーズが強く、「技いる企業が容易と感じている企業を上術、ノウハウの伝承手段」（55.6 ％）回っている。
・今後の採用環境についても、現在よりが最も多くなっている。

「好転」（採用が容易となる）は 7.6 ％４．団塊世代の退職を控えた採用環境の変化と対策にとどまり、「悪化」（採用が困難とな

今後の採用予定に採用環境の悪化を見込んでいる。団・今後３年程度の雇用形態別における採塊世代が引退期を迎える今後数年は中用予定者数の増減を確認すると、正社小企業の採用環境は厳しくなることが員（中途）の採用を増加する予定の企見込まれている。

る）が 25.0 ％と４分の１の企業でさら業の比率が 33.9 ％と最も高い。正社員

・雇用形態別にみると、いずれの形態で（中途）の採用を「減少」させる予定のも採用環境の悪化が見込まれている企業（11.3 ％）や「採用の予定なし」が、正社員の採用環境の悪化が目立つ。とする企業（12.6 ％）を選択した企業

・具体的な対策で今後の対策として定年の比率も低くなっており、中小企業での引上げを予定する企業の比率が高まは正社員の中途採用へのニーズが高いっているが、こうした採用環境の変化ことがわかる。以下、形態別に採用をを見込んだ対応とも推察される。

「増加」する予定の企業の比率をみると、採用確保のための対策

常用雇用パート（28.1％）、正社員（新・採用環境の悪化が見込まれる中で、採卒 ）（ 2 7 . 2 ％ ）、 常 用 雇 用 派 遣 社 員用確保のために何らかの対策を取る企（13.2％）の順となっている。団塊世代

業は 52.6 ％となり半数を上回る企業での退職への具体的な対策で、「中途採用何らかの対策を検討していることがわ拡大」や「新卒採用拡大」といった方かった。対策を行う予定の企業では策を取る企業が増加している影響もあ「賃金の増額」が 30.3 ％と最も多い。

るものとみられる。

業種別にみると、製造業では「福利厚採用環境の変化生制度の充実」、非製造業では「労働・現在の採用環境を「良い」（採用が容時間の見直し」と回答した企業が全体易）と回答した企業は 9.8 ％となり、に比べ多くなっているのが目立つ。
15