個人情報管理規程
第１章 総則（目的）
第１条 本規程は、当法人が設置経営する特別養護老人ホーム白梅荘、特別養護老人ホーム白梅の杜及び居宅介護サービス事業所及び在宅介護支援センター（以下、「施設等」という）内の個人情報の取扱いに関する体制・基本ルールを策定し、施設等が保有する情報の紛失、漏えい、改ざん等を防ぎ、情報管理に関する当法人としての社会的責任を果たすことを目的とする。
（用語の定義）
第２条 本規程で使用する用語は以下の通りとする。
一 個人情報個人に関する情報で、当該情報に含まれる氏名、生年月日等の記述により、特定の個人を識別できるものをいう。他の情報と容易に照合でき、それにより特定の個人が識別できるものを含む。
二 本人
施設等が保有する個人情報で識別される個人をいう。
三 役職員
当法人の役員、正職員、準職員、アルバイト、パート、派遣労働者をいう。
（対象となる情報）
第３条 本規程の対象となる情報は、施設等で保管するすべての個人情報であり、電子データ、印字データの別を問わない。
（適用範囲）
第４条 本規程は、当法人の役職員に対して適用する。ボランティア、実習生等、当法人に所属しないスタッフに対しても本規程の趣旨を踏まえた適切な取扱いを求めるものとする。又、個人情報を取り扱う業務を外部に委託する場合、必要かつ適切な監督をし、この規程に従って個人情報の適切な保護を図るものとする。
第２章 個人情報管理体制（個人情報管理責任者）
第５条 施設等における個人情報管理責任者は常務理事 眞鍋光明 とする。
２ 個人情報管理責任者は、個人情報管理委員会を主宰し、施設等における個人情報管理に関する取組の推進に関する責任を負う。
３ 個人情報管理責任者は、上記責任を果たす上で必要な事項に関する決定権を有する。
（個人情報管理委員会）
第６条 施設等における個人情報管理に関する意思決定機関として個人情報管理委員会を設置する。
２ 委員長は個人情報管理責任者とし、委員は、施設長、事務長、課長、主任、及び個

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人情報管理責任者が委託した者とする。
３ 個人情報管理委員会は、個人情報管理に関する施設等の取組の計画立案、指示、取扱規則の策定、セキュリティ対策の実践等、必要な取組を行う。

（個人情報管理者）第７条 事務長を個人情報管理者とする。
２ 個人情報管理者は、個人情報管理委員会の定めた取組計画に従って、施設等における個人情報管理に関する取組を推進する責務を負う。
第３章 個人情報管理に係る安全措置の概要（個人情報保護に対する基本方針）
第８条 個人情報管理委員会は、個人情報保護に関する施設等としての基本方針を定め、これを公表する。
（職員の個人情報の取扱い）
第９条 職員は、採用時に本規程を遵守する旨の誓約書を法人に提出すると同時に、これらを遵守しなければならない。退職時においても、在職中に得た個人情報を漏えいしない旨の誓約書を提出しなければならない。
（個人情報の収集）
第10条 収集する個人情報の利用目的（別紙）を施設内の掲示等適切な方法により外部に公表する。
２ 個人情報の収集は利用目的の達成に必要な限度において行う。
３ 収集済みの個人情報の利用目的の変更を要する場合は、予め個人情報管理委員会の承認を得た上で、変更後の利用目的を公表する。
４ 前項の規定にかかわらず、契約書等の書面への記入等、本人から個人情報を直接取得する場合、書面上の明記等の手法により本人に対して利用目的を明示するものとする。
（個人情報の保管）第11条 施設等で保管する個人情報は、個人情報管理台帳等により一元管理するものとする。
２ 施設等で保管する個人情報は、施錠管理、アクセス権の制限等、必要かつ合理的な安全管理対策を行う。
３ 職員は自らが所属する部門長（施設長）又は部門長が指名する代行権限者の承認なく、個人情報を施設等外に持ち出し、あるいは、第三者に提供してはならない。
４ 個人情報を取引先・委託先等、外部に開示・提供する場合は、事前に個人情報管理者の承認を得た上で、機密保持契約を締結してこれを行うものとする。
（個人情報の利用）
第12条 個人情報の利用は、予め開示した利用目的の範囲内で行い、その範囲を超えて利用を行ってはならない。ただし、法令の定めに基づく場合を除く。
２ データ入力等のため、個人情報の取扱いを外部業者に委託する場合、委託先の個人情報取扱いが適切かどうか確認した上、業務委託契約に、委託業務遂行以外の目的

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での利用の禁止、業務終了後の情報の返還又は廃棄、機密保持、違反時の損害賠償等の条項を設けるものとする。長期間継続して業務を委託する場合には、委託先の個人情報取扱い状況について確認を行い、必要に応じて指導・契約の見直し等を行うものとする。

（個人情報の廃棄）
第13条 保管期限を経過した個人情報、又は当初の目的を達成して不要となった個人情報は速やかに廃棄するものとする。
２ 個人情報の廃棄にあたっては、外部漏えいしないよう、印字データについてはシュレッダー処理、電子データについてはデータ消去を行わなければならない。なお、廃棄を外部業者に委託する場合は、外部業者が確実に廃棄したことを確認するものとする。
（第三者提供）第14条 業務の遂行にあたり、個人情報を第三者に提供する必要がある場合は、本人の同意を得るとともに予め個人情報管理委員会に報告し、その指示に従って必要な対応を行う。
（本人からの照会対応等）
第15条 個人情報に関する本人からの問い合わせ、情報開示・訂正・利用停止等の請求等、苦情及び照会の受付窓口を白梅荘事務所とする。
２ 受付窓口部門は対応に関する手続を定め、これに従い速やかに必要な対応を行う。
（教育）第16条 個人情報管理者は、定期的に管下の職員を対象とした個人情報管理に関する教育を行う。また、ボランティア、実習生等に対しても個人情報管理の必要性についての意識喚起を図り、適切な取扱いを行うよう指導・監督する。
（監査）
第 17 条 監事は、施設等内における個人情報管理の適切性について、適宜監査を行う。
２ 監査を行った場合、監事は監査結果を監査対象部門及び個人情報管理委員会に伝達する。
３ 監査対象部門は、監査結果に基づき、速やかに改善措置を実施し、結果を監事及び個人情報管理委員会に報告する。
第４章 雑則（本規程への違反）
第18条 本規程への違反が明らかになった場合、施設等は就業規則の定めに従い、違反を行った職員を懲戒処分の対象とする。

本規程は平成１７年４月１日より施行する。
本規程は平成２７年４月１日より改正施行

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（別紙）

個人情報の利用目的
施設・事業所の内部での利用に係る場合（１）介護サービスの利用者等に提供する介護サービス（２）介護保険事務（３）介護サービスの利用者に係る事業所等の管理運営業務のうち① 入退所等の管理② 会計・経理③ 事故等の報告④ 当該利用者の介護サービスの向上⑤ 介護サービスや業務の維持・改善のための基礎資料⑥ 施設等において行われる実習への協力

他の事業者等への情報提供を伴う場合（１）施設等が利用者等に提供する介護サービスのうち①

当該利用者に居宅サービスを提供する他の居宅サービス事業者や居宅介護支援事業所等との連携（サービス担当者会議等）、照会への回答② その他の業務委託③ 家族等への心身の状況説明（２）介護保険事務のうち① 保険事務の委託② 審査支払機関へのレセプトの提出③ 審査支払機関又は保険者からの照会への回答（３）損害賠償保険などに係る保険会社等への相談又は届出等（４）サービス提供困難時の事業者間の連絡、紹介等（５）利用者が偽りその他不正な行為によって保険給付を受けている場合等の市町村への通知（６）利用者に病状の急変が生じた場合等の主治の医師への連絡等

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