平成27平成27年
27年12月期
12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年7月29日
上場会社名 株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
コード番号 3064
URL http://www.monotaro.com
代表者（役職名） 代表執行役社長（氏名） 鈴木 雅哉
問合せ先責任者 （役職名） 執行役管理部門長（氏名） 甲田 哲也
四半期報告書提出予定日
平成27年8月11日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家向け）

上場取引所

東TEL 06-4869-7190
平成27年9月11日（百万円未満切捨て）

1. 平成27年12月期第2四半期の連結業績（平成27年1月1日～平成27年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
27年12月期第2四半期
26年12月期第2四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円

％

27,356
21,305

28.4
33.2

3,433
2,218

54.8
7.6

3,445
2,243

53.5
8.1

2,178
1,338

62.8
0.1

27年12月期第2四半期 2,177百万円 （61.4％） 26年12月期第2四半期 1,349百万円 （1.4％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益

27年12月期第2四半期
26年12月期第2四半期

円銭円銭

35.40
21.92

35.08
21.57

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

27年12月期第2四半期
20,014
26年12月期
17,868（参考）自己資本
27年12月期第2四半期 10,947百万円

百万円％

11,014
9,216
26年12月期 9,145百万円

54.7
51.2

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年12月期
27年12月期
27年12月期（予想）

年間配当金
第3四半期末第2四半期末円銭

―
―

期末円銭

7.00
10.00

合計円銭

円銭

―

7.00

14.00

―

7.00

―

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
当社は、平成27年７月29日開催の取締役会において、平成27年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割することを決議しており、平成27年12月期（予想）の期末配当金については、当該株式分割の影響を考慮して記載しております。なお、詳細につきましては、本日公表しております「株式分割並びに株式分割に伴う定款の一部変更及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご覧下さい。
株式分割を考慮しない場合の平成27年12月期（予想）の期末の１株当たり配当金は14円、年間合計で24円となります。

3. 平成27年12月期の連結業績予想（平成27年 1月 1日～平成27年12月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％百万円

通期57,589
28.2
6,937（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％百万円％

百万円％円銭

60.5

6,949

59.7

4,360

71.4

35.41

当社は、平成27年７月29日開催の取締役会において、平成27年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割することを決議しており、平成27年12月期の１株当たり当期純利益につきましては、当該株式分割が平成27年12月期の期首に行われたと仮定して算定しております。
なお、業績予想の修正につきましては、本日公表しております「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

27年12月期2Q
27年12月期2Q
27年12月期2Q

62,141,000 株 26年12月期
538,926 株 26年12月期
61,538,774 株 26年12月期2Q

61,926,000 株
538,926 株
61,052,841 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の２ページを参照してください。

株式会社MonotaRO（3064）平成27年12月期第2四半期決算短信（連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

3４．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………

6（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

7（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………

8- 1 -

株式会社MonotaRO（3064）平成27年12月期第2四半期決算短信（連結）１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明（当期の経営成績）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安による原材料価格等の上昇に加え、中国経済の動向や欧州の債務問題などが先行きに不透明さをもたらす一方、経済政策及び金融政策の下支えや、原油安による企業負担の軽減等により、緩やかな景気持ち直しの方向で推移致しました。
当社が販売する工場用間接資材の主要顧客である中小製造業につきましても、景気回復の効果が波及しつつあり、緩やかな景気回復基調で推移致しました。
このような環境下、当社は、検索エンジンへのインターネット広告（リスティング広告）の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化（SEO）の取組みを主軸として顧客獲得活動を積極的に展開致しました。またその他にも、ファクシミリ、eメールや郵送チラシによるダイレクトメール、日替わりでの特価販売、カタログの発刊・送付、TVやラジオでのCM放送等によるプロモーション活動を展開致しました。カタログに関しましては、春から夏にかけて需要が高い商品を中心に、２月下旬におきまして、全８分冊、掲
載商品点数13.7万点、発行部数約109万部、総頁数約4,200頁に及ぶ「間接資材総合カタログ REDBOOK vol.11 春号」を発刊致しました。また、２月下旬から３月初旬にかけて関東広域圏、近畿広域圏、中京広域圏、長野県域、静岡県域、広島県域、岡山・香川県域の７区域で、６月末には、対象地域を拡大し、鳥取県、島根県、徳島県、高知県、佐賀県、沖縄県の６県を除く日本全国におきまして、テレビCMを放映して更なる認知度の向上に努めました。
更に、当社は、顧客基盤の拡大に伴って増加する様々な需要に対応すべく、当第２四半期連結会計期間末時点において取扱商品として約900万点を取り揃えるとともに、５月半ばより、当社ホームページ（MonotaRO.com）内に「医療・介護用品」専用モールを新たに開設し、運用を開始致しました。
一方、当社の成長に対応して1日当たりの最大出荷個数を増やすと共に在庫保有能力を増強すべく、2014年７月に本格稼働させました延床面積約13,000坪から成る「尼崎ディストリビューションセンター」は、当第２四半期連結累計期間中も順調に稼働し、当第２四半期連結会計期間末時点において、当日出荷を可能とする在庫商品点数として約22万点を取り揃えました。
これらの施策を実施したことにより、当第２四半期連結累計期間中に177,509口座の新規顧客を獲得し、当第２四半期連結会計期間末現在の登録会員数は1,582,881口座となって150万口座突破を達成致しました。
また当社韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd.は、リスティング広告の出稿を中心に積極的な顧客獲得活動を推進し、顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は27,356百万円（前年同期比28.4％増）、営業利益は3,433百万円（前年同期比54.8％増）、経常利益は3,445百万円（前年同期比53.5％増）、四半期純利益は2,178百万円（前年同期比62.8％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2,145百万円増加し、20,014百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比較して2,152百万円増加した結果、17,157百万円となりました。これ
は主に売掛金の増加801百万円及び商品の増加965百万円等によるものであります。固定資産は6百万円減少して2,857百万円となりました。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して347百万円増加し、9,000百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末と比較して663百万円増加した結果、8,253百万円となりました。これは主に買掛金の増加498百万円、未払金の減少219百万円及び未払法人税等の増加349百万円等によるものであります。固定負債は315百万円減
少して746百万円となりました。これは主に長期借入金の減少112百万円及びリース債務の減少218百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,798百万円増加し、11,014百万円となりました。これは主に四半期純利益2,178百万円及び配当金の支払429百万円等によるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末と比較して3.5ポイント増加し、54.7％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間における業績の進捗等を勘案して業績予想を見直し、「平成26年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）」にて、平成27年１月29日に公表しました平成27年12月期通期の連結業績予想を修正致しました。当該予想の詳細に関しましては、本日（平成27年７月29日）公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

- 2 -株式会社MonotaRO（3064）平成27年12月期第2四半期決算短信（連結）２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。

３．継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はありません。

- 3 -株式会社MonotaRO（3064）平成27年12月期第2四半期決算短信（連結）４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成26年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
未着商品
貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
商品自主回収関連引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

4,184,546
4,895,427
3,785,060
195,689
112,4121,602,522
259,901△30,607
15,004,953

4,308,958
5,696,429
4,750,086
266,762
85,675
1,762,800
317,273△30,726
17,157,260

1,098,967
958,427

1,045,757
989,165

673,740
149,788△17,162
806,366
2,863,761
17,868,714

688,622
153,097△19,262
822,456
2,857,380
20,014,640

3,701,802
500,000
314,487
322,961
1,387,055
967,181
45,335
15,212
15,680321,241
7,590,958

4,200,670
500,000
314,487
303,677
1,167,657
1,316,694
46,93629,0006,853
367,9938,253,971

665,076
319,667
43,627
1,531
31,8281,061,732
8,652,691

552,576
101,479
52,231
8,276
31,974
746,5399,000,510

株式会社MonotaRO（3064）平成27年12月期第2四半期決算短信（連結）（単位：千円）前連結会計年度(平成26年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

1,865,398
669,9366,701,646△163,034
9,073,947

1,892,835
697,3738,450,273△163,034
10,877,447

71,40971,40970,666
9,216,023
17,868,714

70,16370,16366,51811,014,130
20,014,640

株式会社MonotaRO（3064）平成27年12月期第2四半期決算短信（連結）（２）四半期連結損益及び包括利益計算書（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
たな卸資産処分損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益
少数株主利益
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 6 -当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)

21,305,572
15,175,214
6,130,358
3,911,958
2,218,399

27,356,774
19,156,657
8,200,116
4,766,740
3,433,376

230
17,88019,82337,934

1,122
12,786
15,05428,962

6,591
4,475
1,374
12,4412,243,892

7,994
7,772
1,285
17,053
3,445,285

90
90

－
－

145
145
2,243,837
850,928
54,877905,805
1,338,032－
1,338,032－
1,338,032

1,081
1,081
3,444,204
1,282,830△16,962
1,265,868
2,178,336－
2,178,336－
2,178,336

11,222
11,222
1,349,254△1,245△1,245
2,177,090

1,349,254－

2,177,090－株式会社MonotaRO（3064）平成27年12月期第2四半期決算短信（連結）（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
商品自主回収による支出
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 7 -当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)

2,243,837
213,784△5,4705,434△5,543
3,856△70,950
－
△230
6,591
△397,733△777,709△137,657
16,131△526,354△58,828
509,154
157△6,582△1,017,819△42,594△557,684

3,444,204
244,037
2,219
1,889
13,788
－
8,604
6,762
△1,122
7,994△801,268△1,010,107△160,288
499,501△230,178
29,9582,055,994
1,124△7,914△937,649△8,723
1,102,832△131,928△255,467△38,015－△893△426,305△16,904△181,459△41,205
20,816△1,977△220,730－
37,117△364,733△56,574△384,190
11,082△1,357,098
3,948,933
2,591,834△112,500
41,583△430,366△255,682△756,966△724
124,4113,884,546
4,008,958

株式会社MonotaRO（3064）平成27年12月期第2四半期決算短信（連結）（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社グループの事業は、工場用間接資材販売業の単一セグメントに属し、地域別には国内事業以外の事業の重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
（重要な後発事象）ⅰ 当社執行役に対するストック・オプションとしての新株予約権の発行
当社は、平成27年７月29日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、下記の要領により、当社執行役に対し株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議しました。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
①決議年月日：平成27年７月29日②付与対象者の区分及び人数：執行役６名③株式の種類及び割当数：普通株式 2,400株④割当日：平成27年８月21日⑤権利確定条件
権利行使時において、当社の執行役の地位を有していること。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。
⑥権利行使期間
平成30年８月21日から平成37年６月30日まで⑦新株予約権の行使時の払込金額
１円⑧新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権の譲渡による取得は、当社取締役会の承認を要する。
ⅱ 自己株式の取得
当社は、平成27年７月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。
ⅰ）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した、機動的な資本政策の遂行のため。
ⅱ）自己株式の取得に係る決議事項の内容①取得する株式の種類
当社普通株式②取得しうる株式の総数
2,400株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.00％）③株式の取得価額の総額
20,000,000円（上限）④取得期間
平成27年７月30日から平成27年８月10日まで- 8 -株式会社MonotaRO（3064）平成27年12月期第2四半期決算短信（連結）ⅲ 株式分割当社は、平成27年７月29日開催の取締役会において、株式分割について下記のとおり決議しました。
ⅰ）株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めることにより、投資家の皆様に、より投資し易い環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的とします。
ⅱ）株式分割の概要①分割の方法平成27年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割します。
②分割により増加する株式数
平成27年９月30日最終の発行済株式総数に１を乗じた株式数とします。
③分割の日程基準日
平成27年９月30日
効力発生日 平成27年10月１日（注）株式分割により発行する株式数を具体的に明示していないのは、新株予約権（ストック・オプション）の行使により分割基準日までの間に発行済株式総数が増加する可能性があり、分割基準日現在の発行済株式総数が確定出来ないためであります。なお、平成27年６月30日現在を基準として株式分割により増加する株式数を試算しますと、次のとおりであります。
平成27年６月30日現在の当社の発行済株式総数
62,141,000株
今回の分割により増加する株式数
株式分割後の当社の発行済株式総数

62,141,000株
124,282,000株

株式分割後の発行可能株式総数

168,960,000株

ⅲ）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式の分割が、前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、次のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日）

10円96銭17円70銭10円78銭17円54銭１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
ⅳ）行使価格の調整

今回の株式分割に伴い、平成27年10月１日以降当社発行の新株予約権の権利行使価格を以下のとおり調整します。
調整後
行使価格

調整前
行使価格

第２回（平成18年９月８日臨時株主総会決議）

107円

213円

第３回（平成21年１月16日取締役会決議）

75円

149円

第４回（平成22年３月29日取締役会決議）

103円

206円

第５回（平成22年５月18日取締役会決議）

103円

206円

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株式会社MonotaRO（3064）平成27年12月期第2四半期決算短信（連結）ⅳ 重要な固定資産の取得
当社は、平成27年7月29日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の取得に向け手続きを開始することについて決議しました。
ⅰ）取得の理由
当社の業容拡大に伴い出荷能力及び在庫保有能力の増強を図るため、取得する土地に新物流センターを建設します。
ⅱ）取得資産の内容①所在地：茨城県②土地現況：更地③敷地面積：約90,000㎡④延床面積：約55,000㎡⑤投資総額：約85億円（土地及び建物のほか、稼働開始時の機械設備を含みます）
ⅲ）竣工時期（予定）
平成29年３月
ⅳ）取得資金
自己資金及び金融機関からの借入れを行う予定です。

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