令和 5 年 11 月定例会

一般質問概要

質問者：山本 真吾議員
質問日：令和 5 年 12 月６日（水）大阪維新の会、大阪府議会議員団の山本真吾です。
通告に従いまして質問させて頂きますのでよろしくお願いします。
１．副首都・大阪の実現に向けて① 副首都ビジョンのＧＤＰ目標達成に向けたインフラ整備の認識について

1 / 12まず副首都・大阪の実現に向けて、副首都ビジョンの GDP 目標達成に向けたインフラ整備の認識についてお伺いしたいと思います。
先の９月議会における我が会派の代表質問では、今年３月に改定された副首都ビジョンに関して、知事から、2050 年代の大阪府の GDP 倍増に向け、民間投資や雇用の拡大などを図っていくという答弁がありました。

副首都・大阪として日本の成長をけん引できるよう、民間投資や雇用の拡大を図り、経済力を高めていくことは、極めて重要だと私も考えています。
個人的には「2050 年に副首都を達成するの？」って感じで、もっと早く達成できないのかと思っていますが。
ビジョンでは、2030 年から 10 年ごとの工程で、2019 年 41 兆円の GDP を2050 年で 80 兆円へと倍増をめざすこととしています。

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2040 年や 2050 年代の目標は、私には相当遠い印象もあり、まずは、我々世代が責任を持って取り組むことができる、2030 年の工程達成を全力でめざすべきです。名目でなく実質経済成長率を毎年約２％成長させ、2030 年の目標である今の約 1.2～1.3 倍の GDP50 兆円を達成していくためには、成長の基盤となるインフラ整備は必要不可欠です。

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私の地元松原市では、現在、国道 309 号を中心に、セブンパークや今年 10月に開業したイオンタウンやハンズマン等、民間投資が活発であります。

先日も、「丹南地区まちづくり」の事業化検討パートナーを募集したところ、スーパーゼネコンをはじめとする予想以上に多くの４件の民間事業者の応募がありました。
こうした、経済の活性化につながる事例を府域全体に広げ、GDP の増加に向けオール大阪で取り組む必要があります。
そこで、副首都ビジョンの GDP 目標達成に向けての、インフラの整備について、どのように考えているのか、副首都推進局長にお伺いします。
＜副首都推進局長答弁＞○ 副首都ビジョンにおいて、2050 年の GDP 目標については、東西二極の一極を担う副首都・大阪の源泉である大阪経済が、大きく成長していくよう、オール大阪の共通目標として掲げたもの。
〇 インフラ整備は、成長を支えるものとして、大阪都市再生環状道路やなにわ筋線など、道路・鉄道ネットワークの強化、うめきた２期の整備に加え、市町村での都心部周辺や郊外での拠点形成などを進めていくことが重要と認識。
〇 この土台の上に、府市一体の成長戦略を基本に、万博をインパクトに、産業・イノベーションの創出や、IR の開業や国際金融都市の実現などにより、その効果を府域全体に広め、民間投資や雇用の拡大、生産性の向上を図り、GDP 目標の実現に取り組んでいく。
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【要望】ありがとうございます。インフラ整備の重要性には、暮らしのインフラ整備だけでなく、産業の基盤整備も勿論含まれ、「市町村での都心部周辺や郊外での拠点形成を進めていくことが重要と認識している。」とのご答弁を頂きました。ぜひ、この考え方を徹底して頂きたいと思います。

② 大阪の成長・発展につなげるための、グランドデザインにかかる情報発
信について
2030 年の GDP 目標の達成の為には、大阪経済の成長を促すまちづくりが鍵になると考えており、「副首都ビジョンの推進」と、 まちづくりのあり方を示す、「大阪のまちづくりグランドデザイン」を、 一体で推進することが不可欠です。
そこで、大阪のまちづくりグランドデザインについてお伺いします。
昨年 12 月に策定された「大阪のまちづくりグランドデザイン」は、大阪全体のまちづくりの方向性を示すとともに、私の地元、松原市の丹南地区を含むエリアが、「南部大阪中枢エリア」として位置付けられました。

グランドデザインの策定後、先ほど申し上げましたように、当地区において土地区画整理事業の事業化検討パートナーを募集した結果、複数のスーパーゼネコンを含む予想以上の４グループの応募がありました。
これは、グランドデザインにおいて、大阪の中核を担う拠点エリアである「南部大阪中枢エリア」のまちづくりが具体的に位置づけられたこともあって、民間事業者のまちづくりへの参画意欲を向上させた成功事例だと私は強5 / 12

く感じています。
この丹南地区の成功事例をふまえて、府民や民間事業者等にもっと情報発信することによって、企業誘致などの効果を広め、ひいては大阪の成長・発展につなげていくことが重要であると考えます。
そこでグランドデザインにかかる情報発信をどのように行っていくのか、大阪都市計画局長にお伺いします。

＜大阪都市計画局長答弁＞○ グランドデザインの推進にあたっては、その考え方や、市町村の取組等を、府民や民間事業者等に向けて広く情報発信することで、まちづくりへの理解・関心を高め、幅広い参画や民間投資を喚起することが重要と認識。
○ 9 月には、大阪府・大阪市・堺市の主催によるまちづくりシンポジウムを開催し、これからの大阪のまちづくりに関する基調講演や、鉄道沿線の活性化に関するパネルディスカッションを行ったところ、民間事業者を含む多くの方に参加いただいた。
◯ 今後、年度内を目途に、市町村の計画や事業等を紹介する「まちづくりポータルサイト」を立ち上げるとともに、民間事業者に事業等への参画を促すセミナーを開催するなど、効果的な情報発信に取り組み、多様な主体との連携のもと、大阪の成長に向けたまちづくりを推進していく。

【要望】
ありがとうございます。丹南地区のまちづくりの成功事例を参考にし、積極的にグランドデザイン大阪の効果的な情報発信に取り組み、大阪の成長に向けたまちづくりを GDP アップに繋げ副首都達成の為に寄与して頂きたいと思います。

③ 都市計画道路大阪河内長野線の整備の考え方と、民間投資の進む松原市域における現在の取組み状況及び今後の進め方について
次に、都市計画道路大阪河内長野線の整備の考え方と、民間投資の進む松原市域における現在の取組み状況及び今後の進め方についてお伺い致します。
先ほどの副首都推進局長の答弁にもあったように、大阪の GDP 目標の達成にあたっては、特に、民間投資を促進するために重要な産業の基盤インフラである道路の整備をしっかりと進めることが重要です。
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私の地元松原市では、国道 309 号 沿線での複数の大規模商業施設の開業など、民間投資が活発であり、地の利、時の利を活かしこのタイミングを逃すことなく先行的に道路整備を進めることが、更に民間の新規投資を呼び込み、継続的な地域の成長が見込め、加速的、効率的に大阪府の GDP を押し上げると私は考えています。
さらに今後、万博・IR による集客が見込まれる中で、大阪都心部にとどまらず南河内地域・南大阪地域にもその経済効果を波及させるためにも、大阪都心部と南河内地域を結ぶ、都市計画道路大阪河内長野線の整備が急務であると考えます。そこで、都市計画道路大阪河内長野線の整備の考え方と、松原市域における現在の取組状況及び今後の進め方について、都市整備部長にお伺いします。

＜都市整備部長答弁＞○ 道路は都市の成長を支える重要なインフラの一つであると認識。都市計
画道路大阪河内長野線は、まちづくりなどが進む松原市を起点に、南河内地域を南北に縦断し、その整備により企業立地のさらなる促進が見込めるなど、松原市のみならず、南河内地域の活性化に寄与する路線であると考えている。
○ 本路線は、延長が長く、事業費も多額であるため、渋滞対策や、沿道のまちづくりへの影響、地域バランスなどを総合的に判断し、区間を切って整備を進めているところ。
◯ 現在、松原市域では、並行する国道 309 号の渋滞緩和のため、府道大堀堺線以南 500 メートル区間において、用地取得に向けた物件調査などを実施しており、来年度から用地交渉に着手予定。
○ 引き続き、整備効果や財政状況、周辺のまちづくりとの連携の必要性などを見極めながら、順次整備を進めていく。

【要望】
ありがとうございます。私は、「松原を活かす、大阪が活きる」「松原を活かすことが、大阪をさらに活かす」をスローガンに４年前に府議に当選させていただきました。
今もその思いは同じでございます。
この大阪河内長野線は大阪市界から河内長野市まで約 21.7 キロの道路で、昭和 33 年に都市計画決定された路線であります。昭和 33 年は 1958 年です
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ので今が 2023 年、65 年前でございます。2022 年で約 6.4 キロの供用開始がされていますので、6.4÷65 年、約 1 年間で 100 メートル弱でございます。
そのあたりをしっかり認識していただけたらと思います。
松原市内については、今後 10 年間の中期計画では、大堀堺線以南の 500 メートルの整備計画が示されています。先ほど言いましたように、地の利、時の利、このタイミングを活かし、継続的、加速的、効率的な成長を逸することなく、取り組んで頂くことを重ねてお願いしておきます。
私は、この大阪河内長野線の整備について何回も一般質問をさせていただ
きました。大阪市内や北大阪の発展に比べ、南大阪や南河内は、そのポテンシャルを十分に活かし切っていない、活かし切れていないと強く感じています。
今回は、時間がありませんので知事にはお聞きしませんが、次回は、この南大阪、南河内のまちづくりについてどのようにお考えなのかをお聞きした
いと思いますので、よろしくお願いを致します。
２．大阪の経済を支える人材の確保① 海外トッププロモーションのこれまでの取組みや今後の実施方針について
次に、大阪の経済を支える人材の確保について、海外トッププロモーショ
ンのこれまでの取組みや今後の実施方針についてお聞きします。私は先月、大阪府議会日越友好親善議員連盟の一員として、ベトナムを訪問してきました。現地では、日系企業のビジネス動向を調査するため、ホーチミン市近郊の工業団地を視察、同在阪企業の社長とも意見交換をしたほか、府が公益財団法人大阪産業局と連携して設置するビジネスサポートデスクの受託企業や、JICA ベトナム事務所にも訪問してきました。
そのときの意見交換では、「ベトナム国内に進出した外国企業や現地企業の間で人材獲得競争が更に激しく厳しくなっていくだろう。」とのことでした。
我が国でも、近年、人口減少に伴い、労働力の維持や生産性向上のため、外国人材の確保が喫緊の課題であり、府においても昨年度よりその取組みが進んでいると聞きますが、私は、まず、海外の働き手や留学を希望する学生に向けて、「大阪」が魅力的な働き場所と認識してもらえるよう、もっと積極的に現地でプロモーション活動をすべきと考えます。
以前日本は働きたい国として人気がありましたが、最近は円安等為替の問題もあり、日本以外の国の方が人気とも聞いています。実際、ベトナムで宿泊したホテルでテレビを見たところ、韓国や中国の番組は数多くある一方、日本の番組は NHK World １チャンネルのみで、日本の文化等に触れる機会がほとんどなくアピールが少なすぎると痛感しました。
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更に、滋賀県や群馬県などの知事が地元の企業と共に、ベトナムの日本語研修施設等を訪問し、雇用につなげるプロモーション活動を行っていると聞きました。府においても、この様な活動を積極的に展開し、大阪の優れた企業やインフラ等、様々な魅力をアピールし、外国人材のよびこみを果敢に進めるべきと考えます。これまでのトッププロモーションの取組みや今後の実施方針について商工労働部長にお聞きします。

＜商工労働部長答弁＞○ 商工労働部においては、これまで主に府内企業の販路開拓や海外進出など、海外でのビジネス展開支援を目的にトッププロモーションを実施。サプライチェーンの国内回帰など国際ビジネス環境が変化する一方で、人材不足が府内企業の喫緊の経営課題になる中、人材確保をトッププロモーションの目的として実施すべく、現在検討しているところ。
○ 実施にあたっては、現地の送り出し機関や教育機関に対し、トップが直接赴き、継続的に外国人材を大阪に送り出していただけるような仕組みづくりや関係性の構築を行うようにしていきたいと考えている。

②

外国人材の府内企業での定着に向けた支援の取組みについてありがとうございます。ぜひ、トッププロモーション活動で、海外人材の大阪への呼び込みをしていただけたらと思います。
一方で、人材を呼び込んでくるだけでは不十分です。
外国人材が府内企業で長く働いてもらうのが重要です。
特に中小、零細企業においては、深刻な人材不足で外国人材を採用したものの、せっかく苦労し、高い費用を使い採用した人材がすぐに辞めてしまう等の問題も多くあると聞いています。
そこで、府では、外国人材の府内企業での定着に向けた支援について、どのような取組みを行っているのか商工労働部長に伺います。

＜商工労働部長答弁＞○ 外国人材の定着率を高めるために、この間、企業における外国人材に対する理解の促進に努めてきたところ。更なる定着率の向上に向けては、採用時点での求人側、求職側双方のミスマッチの解消も重要。
○具体的には、大阪産業局に設置している「大阪府外国人材採用支援セン
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ター」において、企業からの相談等を通じて希望する条件等を確認し、最適な民間の職業紹介事業者等につないでいる。
◯ また、今年度開始した「外国人材受入加速化支援事業」では、府内企業に留学生等とのマッチング機会を提供しているが、本事業を通じて内定を得た外国人材を対象とした、日本で働く際に役立つ知識についてのセミナーを開催するなど、就職後のギャップの解消を図っている。
◯ 今後とも、外国人材が大阪で活躍できるよう、外国人材、府内企業、関係機関の声を丁寧に聞き取って定着に向けた課題の把握に努め、府として事業の改善を図りながらマッチング支援に取り組んでいく。

【要望】
ありがとうございます。是非、よろしくお願いしたいと思います。府内中
小企業における人材不足は、会社の存続、ひいては大阪経済にも大きな影響を及ぼすものであります。
是非、現地の日本の出先機関とも連携して、大阪には技術力の高い企業や教育機関が集積していますし、まちの治安の良さ、医療などの生活インフラが整っており、また、首都圏に比べると生活面でコストが抑えられることなど、現地の若い世代にインターネットや SNS 等を活用し、大阪で働く魅力について積極的にアピールし、情報発信を行い、外国人材の定着に向けて、取り組んで頂くようお願いいたします。

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大阪の成長に繋げる新たなコンテンツの創出

最後に、大阪の成長につなげる新たなコンテンツの創出について、要望いたします。
今回の一般質問の冒頭でも触れたように、東西二極の一極を担う、副首都たる大阪の実現に向け、「経済面で 2050 年までに GDP を倍増」と掲げた目
標には、こんな職員さんはいないと思いますが、「その時はもう退職してるから、、」とかではなく、2050 年までの 27 年間の職員皆さんの退職までの在職年数の責任をしっかり自覚していただき、職務に取り組んでいただきたいと思います。
質問の中では、まちづくり支援、インフラ整備及び人材確保を中心に議論させていただきましたが、もちろん、それだけでＧＤＰ倍増に直結するわけではありません。人やモノを集めて経済効果を生み出すコンテンツも、本気で仕掛けていかなければなりません。
1985 年のアメリカのプラザホテルでの円高合意は、当時日本が世界に誇る産業の柱であった自動車と半導体の輸出での多額の貿易黒字が原因でしたが、今、日本においてその半導体は当時の勢いはありません。
今、日本が世界に誇れるものといえば何でしょうか？
世界には、日本のアニメやマンガをはじめとするポップカルチャーが大好きで、アニメ等の登場人物になり切った本格的なコスプレに身を包み、日本にあこがれをもってくれている人がたくさんいます。
これは、今、他にはない、世界が認める日本の大きな強みと言えるのではないでしょうか。ここを利用しない手はないと考えます。
例えば、毎年５月に開かれるフランスのカンヌ映画祭。これは世界中の映画関係者が憧れ、映画ファンの注目を集めるイベントです。
国内外の幅広い層のアニメ関係者やファンが、「アニメの一大イベントといえば、何月の大阪のアニメ・漫画フェスティバル」と思い浮かべるような、「憧れのイベント」を大阪で、実施できるようになれば、世界中から多くの人、物が集まり、非常に大きな経済効果が毎年継続的に生まれることになります。日本の競争力が落ちている中、今のうちに、こうした日本にしかない強みを活かし、大阪の成長に繋げ、GDP をアップさせる視点を持って頂きたい。仮に、後に日本以外の国のアニメ産業が台頭してきたとしても、アニメ関係者・ファンの憧れの聖地として、定期的・継続的に世界から注目され、人や物を集めて経済効果を生んでいくことに繋がります。
日本のポップカルチャーを大阪の成長に繋げる新たなコンテンツとして軸に据え、ぜひその夢のある成長につながるイベントの可能性を調査・研究し、検討いただくことを要望しておきます。
私が小さいころ、日本では、東京が１番のまちでした。そして、大阪は２
11 / 12番のまちでした。そういうことを明確に記憶しております。
全ては、東西二極の一極を担う副首都大阪の実現の為に！！
皆さんと一緒に、一丸となって頑張って参りたいと思います！
以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

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