IEEJ：2024 年 7 月掲載
特別速報レポート

禁無断転載

2024 年 7 月 19 日

国際エネルギー情勢を見る目（698）「今後の米欧エネルギー政策の行方と日本の課題」をどう見るか
一般財団法人日本エネルギー経済研究所
専務理事 首席研究員
小山 堅

7 月 19 日、弊所は第 447 回定例研究報告会、「今後の米欧エネルギー政策の行方と日本の課題」を、経団連ホールでの対面参加とオンライン参加を併用するハイブリッド方式で開催した。日本で第 7 次エネルギー基本計画の策定に向けた審議会での議論が進む中、日本を取り巻く内外エネルギー情勢は刻々と変化している。中でも、11 月に実施される米国大統領選挙の帰趨は、国際エネルギー情勢全般への大きな影響を持つ極めて重要な要因として、特に注目すべきポイントである。同時に、世界の気候変動政策をリードしてきた欧州において、最近の欧州議会選挙の結果などに示される政治的変化が今後どのような影響を世界に及ぼすか、も重要な注目点である。こうした中で、化石燃料を中心とした国際エネルギー情勢の行方、さらには化石燃料供給の重心である中東情勢と米国次期政権の関わりも、日本にとって見逃せない。
本定例研究報告会では、表題のテーマに沿って、4 つの報告が実施された。また、それに続いて弊所・寺澤理事長による「日本のエネルギー政策への課題提起」があり、報告者によるパネル討論も実施された。以下、この小論では、上述の 4 報告について、その重要なポイントを筆者なりに整理し、論じることとしたい。
第 1 報告「米国大統領選挙の概況と今後の展望」は、弊所客員研究員で武蔵野大学准教授の杉野綾子氏の報告であった。バイデン・トランプ両氏による討論会の結果を踏まえ、バイデン氏への大統領選挙からの撤退圧力が高まる流れが生じ、そこにさらにトランプ氏銃撃事件が発生する、という前代未聞の事態が続く波乱の大統領選挙となっている。現状
ではトランプ氏小幅リードとされるが、今後の展開には全く予断が許されない。
仮にバイデン再選となる場合には、バイデン政権の重要成果と目されるインフレ抑制法（IRA）などを梃子にした、クリーンエネルギー投資の促進が図られ、脱炭素化推進を重視するエネルギー転換の着実な推進が図られていくものと考えられている。この意味において、基本的にはこれまでのバイデン政権の流れから大きく変化することは無く、米国の政策には継続性が見られていく、ということになる。他方、トランプ氏が大統領に復帰する
場合、パリ協定からの再離脱などに象徴される気候変動政策の巻き戻しが行われることになり、バイデン政権の政策から大きな方向転換となる。自動車排ガス規制や発電所に関する規制の見直し・緩和なども予想されており、また米国製造業の再建が重要なテーマとして掲げられることになる。トランプ政権となる場合、米国の政策の行方は、あらゆる分野にわたって、世界の重要関心事となる。今後の展開としては、バイデン氏の去就、銃撃事件による世論・有権者への影響、カギを握る Swing States での票の取り込みの成否、などが大いに注目されるところである。
第 2 報告「化石燃料を中心とした国際情勢」は、資源・燃料・エネルギー安全保障ユニット担任の久谷一朗研究理事の報告である。再エネの急増にも関わらず、世界のエネルギー供給の中心は化石燃料であり、2023 年の世界全体でのシェアは 81％となっている。化石燃料のシェアは半世紀以上を掛けて 10 ポイント強低下しているが、その変化は緩やかで、エネルギー転換には極めて時間が掛かることが明らかとなっている。世界は、ウクライナ
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危機によって化石燃料安定供給確保の重要性を再確認することになった。ウクライナ危機発生時の深刻な供給不安から脱して国際エネルギー市場は一定の落ち着きを取り戻したが、いまだに化石燃料価格は高止まり状況が続いている。その中で、中東情勢、OPEC プラスの戦略、精製能力と石油製品需要のミスマッチ、中長期的な LNG 供給能力の確保など様々な課題・不確実性が顕在化しており、市場安定化に向けた取り組みが重要になっている。
脱炭素化に向けた目標と現実のギャップが拡大すると、そのしわ寄せは化石燃料に向かい、必要な投資が為されていないと化石燃料価格の高騰が発生、グローバルサウスや低所得層への悪影響が発生する可能性が懸念される。過少投資リスク問題は、化石燃料安定供給にとっての重要課題である。クリーンエネルギー投資を適切に進めつつ、化石燃料投資とのバランスを図ることは、長きにわたるエネルギー転換を着実に、かつスムーズに進めて行くための重要な問題となる。
第 3 報告「米欧の気候変動政策の動向」は、環境ユニット担任の坂本敏幸理事が報告を行った。米国については、バイデン政権継続か、トランプ政権になるのか、によって気候変動政策が大きく変わり得ることは、先の第 1 報告においても指摘された通りである。他方、対中政策に関しては、両候補とも強硬姿勢を競い合うような形になっている点は興味深い。気候変動対策の緩さから割安の製品が国内に大量流入する「カーボンダンピング」の問題に対応するために、炭素国境調整措置が超党派の関心を集めており、大統領選挙の結果とは別に注目されている。
欧州の政治的変化が今後の欧州の気候変動政策にどのような影響を及ぼすのか、は重要な留意点である。右派の伸張と左派・環境派の後退という結果となった欧州議会選挙は、欧州市民・経済・産業の声を反映したものと言える。こうした状況下、エネルギーコスト負担の上昇をもたらすような政策の推進にはこれまで以上の慎重さが必要になると考えられる。6 月の欧州理事会で発表された重要な政策文書、「戦略アジェンダ 2024～2029」では、欧州にとって競争力強化の重視が明確になり、気候変動対策がその下位概念に位置付けられるなど、5 年前の「戦略アジェンダ」から大きな変化が見られている。欧州では（およびバイデン政権継続の場合の米国でも）、脱炭素化に向けて高い理想を掲げて取組み強化を図るアプローチそのものには大きな変化は無いものの、理想と現実のギャップ拡大に直面し、その対応に苦慮する場合も多くなる可能性がある。今後の展開を注視すべきである。
第 4 報告「米国次期大統領と中東情勢」は、中東研究センター長の坂梨祥研究理事の報告であった。世界の超大国、米国はこれまで中東の安定に深く関与してきた。その米国にとって、現在及び今後の最重要の中東問題の一つがパレスチナ問題である。2023 年 10 月以降のガザ危機は、パレスチナ問題の深刻さと複雑さを、米国と世界に突きつけた。米国が対処すべきもう一つの重要な中東問題が、イラン核開発問題である。この 2 つの難問に、米国次期政権がどう向き合うのかは、中東の安定、ひいては国際エネルギー情勢の安定に極めて大きな影響を及ぼす要因となる。
バイデン政権となる場合には、対イスラエル政策も継続性が見込まれることになる。また対イラン政策に関しては、イラン側での改革派大統領の登場もあって、核開発を阻止するための何らかの合意を模索する動きが現れる可能性がある。他方、トランプ政権となる場合には、イスラエルへの支援が強化され、イラン包囲網が強められる可能性が高い。また、トランプ政権の側近に対イラン強硬派が含まれ、影響力を持つ場合には、米・イラン関係が大きく緊張に向かう可能性がある。その場合には、中東全体の安定や国際エネルギー市場の安定にとって大きなリスク要因が生まれることになる。日本にとっては、中東安定に向けて最大限の努力・取り組みを行いつつ、不測の事態に備えて、緊急時への戦略的対応の備えや国際協調による市場安定化への働きかけなどの取組み強化が不可欠となる。
以上
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