平成 31 年 4 月 16 日
国立社会保障・人口問題研究所長
遠藤 久夫 殿
国立社会保障・人口問題研究所研究評価委員会委員長
原 俊彦

研究課題評価報告書

今般、国立社会保障・人口問題研究所研究評価委員会規程に基づき、平成 30 年度における研究課題評価を実施したところであり、その結果について、下記の通り取り纏めたので報告する。
１．研究課題評価の対象
今回の研究課題評価は、一般会計予算に基づく研究プロジェクトを対象としており、平成 29年度終了事業に係る「事後評価」として 1 課題、平成 30 年度継続事業等に係る「中間評価」として８課題、平成 31 年度新規事業に係る「事前評価」として２課題、合計 11 課題について実施した。
なお、具体的な研究課題評価の評価事項は「国立社会保障・人口問題研究所研究評価委員会規程」第 13 条に基づき、以下の通りとした。
（１）事後評価にあっては、
ア．学術的観点からの重要性、新規性、独創性、国際性
イ．研究課題の達成度、妥当性、発展性
ウ．政策等への活用（公的研究としての意義）
エ．効率的・効果的な運営の確保
オ．国民へのわかりやすい説明、普及等の努力（２）中間評価にあっては、
ア．学術的観点からの重要性、新規性、独創性、国際性
イ．研究課題の達成度、妥当性、発展性
ウ．政策等への活用（公的研究としての意義）
エ．効率的・効果的な運営の確保（３）事前評価にあっては、
ア．学術的観点からの重要性、新規性、独創性、国際性
イ．研究課題の実現可能性、妥当性、発展性
ウ．政策等への活用（公的研究としての意義）
エ．効率的・効果的な運営の確保
２．評価の方法
今回の研究課題評価については、国立社会保障・人口問題研究所長から委嘱された 14 名の委員（別紙）で構成される、国立社会保障・人口問題研究所研究評価委員会において、次により実施した。
（１）平成 31 年 2 月 14 日（木）に、研究評価委員会を東京都千代田区の国立社会保障・人口問題研究所内会議室において開催した。
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（２）各課題についての質疑応答（特に選定された３つの研究課題についてはプレゼンテーションを実施。
）を経て委員による討議を行い、総合評点を決定した。
（３）総合評点のほか、委員会における議論の内容を踏まえた報告書として取り纏め、国立社会保障・人口問題研究所長に提出するものである。
３．研究課題評価の結果
個別の研究課題に関する評価は、以下のとおりである。
なお、研究課題ごとに総合評点（５＝特に優れている、４＝優れている、３＝良好、２＝やや劣っている、１＝劣っている）を付けた。
（１）社会保障分野① 事後評価該当なし② 中間評価社－１ 社会保障情報・調査研究事業〔特記事項〕
当事業において集計される社会保障費用統計は、日本の社会保障費用の特性を明らかにするための国際比較にも用いられる重要な統計資料であると評価できる。社人研における基本的なミッションに密接に関わる重要な事業であり、一層の展開を期待する。
【総合評点】４．３
社－２ 生活と支え合いに関する調査〔特記事項〕
日本の社会福祉の現況を実態的に把握する上で重要な調査であると評価できる。調査結果の再集計・二次利用の機会をより広く社会に開いていくことを検討するなど、今後の展開を期待する。
【総合評点】４．２
社－３ 先進事例調査分析・横展開による自治体機能強化支援総合研究〔特記事項〕
喫緊の政策課題である地域包括ケアの構築を目指した意欲的な研究であると評価できる。本研究の実現可能性、妥当性、発展性に関する見通しをより具体的にすることにより、一層の発展を期待する。
【総合評点】３．７
社－４ 「一億総活躍社会」実現に向けた総合的研究〔特記事項〕
学術的にも、社会保障の将来を考える上でも重要な政策研究であると評価できる。リアルタイムかつ正確に実態を把握するための指標や方法を確立することにより、一層の発展を期待する。
【総合評点】４．０
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③ 事前評価
該当なし（２）人口問題分野① 事後評価人－１ 第１５回出生動向基本調査〔特記事項〕
少子化の動向や将来の人口推計に必要なデータを提供する、歴史のある貴重な全国調査であると高く評価できる。本調査結果は各種政策目標策定のための資料として利用されているが、政策面でより影響力を持つためにも、一層の普及活動に取り組むことを期待する。
【総合評点】４．６② 中間評価人－２ 将来人口推計のための調査分析ならびにシステム開発事業〔特記事項〕
国別、地域別の将来人口推計や将来世帯推計は各種施策や行政計画に不可欠な資料として有効に利用されており、その重要性からも当事業を高く評価する。外国人労働力の参入等による今後の変化や影響に対応しつつ、一層の発展を期待する。
【総合評点】４．７
人－３ 第８回人口移動調査〔特記事項〕
国勢調査などでは把握できない各種ライフ・イベントごとの移動に関する調査を行う
ことで、詳細な移動状況を把握できる貴重な調査であり、調査規模の拡大、オンライン調査の導入、国籍情報の収集を意欲的に行っていることも評価できる。研究成果が政策に反映されるよう、今後の展開を期待する。
【総合評点】４．５
人－４ 長寿革命に係る人口学的観点からの総合的研究〔特記事項〕
長寿に関する研究は極めて重要であるが、日本における研究蓄積はまだ十分ではなく、国際的にも注目される非常に重要な研究であると評価できる。高齢者の移動や居住形態の変化などの分析を進めることにより、一層の発展を期待する【総合評点】４．４③ 事前評価人－５ 第８回世帯動態調査〔特記事項〕
日本全国の世帯動態に関するフローデータとして、本調査は極めて重要であると評3

価できる。また、本調査を用いた世帯内地位間推移率を世帯推計に活用できることの意義も大きい。本調査は 8 回目の実施になることから、より長期のフローデータの蓄積やその分析による新たな知見を期待する。
【総合評点】４．５
人－６ アジア諸国からの労働力送出し圧力に関する総合的研究（人口減少下の国際人
口移動活発化と少子・高齢化に対応した全世代型社会保障整備に関する総合的研究）〔特記事項〕
外国人労働者の受け入れは大きな政策課題であり、国際人口移動に関する調査研究は社人研が実施するにふさわしいものであると評価できる。外国人の福祉や人口といった問題について継続的に取り組むことを期待する。
【総合評点】４．５（３） 社会保障・人口問題分野① 事後評価該当なし② 中間評価社人－１ 第６回全国家庭動向調査〔特記事項〕
社会保障と人口問題を多面的に分析する基本調査として、学術的・政策的に重要な調査であると評価できる。これまでのデータを時系列的に分析し、日本の家族の変容を明らかにすることにより、社会保障政策が前提とする家族や家庭のあり方について有意義な知見を提供するなど、一層の発展を期待する【総合評点】４．２③ 事前評価
該当なし

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【別紙】
国立社会保障・人口問題研究所 研究評価委員名簿
委嘱期間（２年）：平成２９年１１月１日～平成３１年１０月３１日（五十音順）

稲 葉寿

東京大学大学院数理科学研究科教授

井 上孝

青山学院大学経済学部教授

井 堀 利 宏政策研究大学院大学特別教授

梅 崎 昌 裕東京大学大学院医学系研究科准教授

大 沢 真知子

日本女子大学人間社会学部教授○ 尾 形 裕 也

九州大学名誉教授

川 口 大 司東京大学大学院経済学研究科教授

菊 池 馨 実早稲田大学法学学術院教授

齋 藤 安 彦日本大学総合科学研究所教授

白波瀬 佐和子

東京大学大学院人文社会系研究科教授

早 瀬 保 子

日本貿易振興機構アジア経済研究所名誉研究員◎ 原俊 彦札幌市立大学名誉教授

森 川 美 絵津田塾大学総合政策学部総合政策学科教授

山 田 篤 裕慶應義塾大学経済学部教授◎委員長○委員長代理（研究評価委員１４名）※上記のうち、稲葉委員、川口委員、白波瀬委員については、当日ご欠席

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