横 浜 市 記 者 発 表 資 料
令和６年１月 23 日
議 会 局 議 事 課
政 策 局 制 度 企 画 課

大都市行財政制度特別委員会による国に対する要望について
横浜市会の瀬之間 康浩 議長、大都市行財政制度特別委員会の伊波 俊之助 委員長ほか２名が、本日、総務大臣及び衆議院総務委員長に対し、特別市の法制化に関する要望を行いました。
１

要望内容「特別市の法制化に関する要望書」（市会議長名）※別添

２

出席者
横浜市会議長瀬之間康浩

大都市行財政制度特別委員会
委 員 長
伊 波 俊之助
副委員長
仁 田 昌 寿ひろたか副委員長
森
３

総務大臣・衆議院総務委員長のコメント要旨
まつもと

たけ あき

ふるやのりこ○松本 剛 明 総務大臣
特別市の法制化については、これまでも議論してきており、第 30 次地方制度調査会の議論以降も、事務や税財源の移譲を進めるなど、指定都市を実質的に特別市に近づける取組を進めてきたところである。
特別市制度は二重行政の解消に意義があるが、課題もあるという指摘の中で、地方を応援しながら、大都市をどのようにしていくか、日本全体を見据えた対応が必要であると考えている。
横浜市は国際競争力を持っているので、引き続き発展に向けて取り組んでいただくことを期待している。
横浜市会としての特別市の法制化の要望をしっかりと受け止めさせていただく。
○古屋 範子 衆議院総務委員長
特別市は、二重行政の解消という大きな意義があるが、ドラスティックな内容であるため、実現せず現在に至っている。
地方分権改革では、地方から改善提案を募集しており、毎年、地方分権一括法を成立させて取組を進めているところである。特別市制度については、地方分権を目指す大きな目標として理解した。一方で、これまでも権限移譲を進めてきているところであり、個別の課題の改善に向けた提案もお願いしたい。
地方が元気にならなければ、日本全体の成長はない。横浜市が発展することを後押ししていきたい。今後も議論を重ねながら、地方分権を進めていきたいと考えている。
裏面あり４

要望活動の様子【総務大臣 要望活動】（松本総務大臣：右から２番目、瀬之間議長：右から１番目、伊波委員長：右から３番目）【衆議院総務委員長

要望活動】（古屋衆議院総務委員長：右から２番目、瀬之間議長：右から１番目、伊波委員長：右から３番目）※写真データをご希望の場合は、下記、政策局までご連絡ください。
お問合せ先（特別委員会に関すること）

議会局議事課長

金川守

Tel 045-671-3005（特別市に関すること）

政策局制度企画課長 松石徹

Tel 045-671-4323

特別市の法制化に関する要望書

令 和 ６ 年１月
横浜市会

横浜市会は、昭和22年５月の地方自治法施行に伴い、特別市制が法律に規定されたことを受け、特別市制促進実行委員会を設置して以来、半世紀以上に渡り、地方制度の調査とその改善促進を目指すとともに、大都市横浜にふさわしい新たな大都市制度の早期実現と、その実態に対応する税財政制度の確立に向けて議論を積み重ねてきました。
平成23年12月には、第30次地方制度調査会において大都市制度のあり方について審議が進められていくこと等を踏まえ、国における制度改革を働きかけるために、特別市の創設を強く要望する「新たな大都市制度である「特別自治市」創設に関する決議」を議決し、議決機関の立場として横浜市会の意思を明確に示しました。
平成24年８月には「大都市地域における特別区の設置に関する法律」が成立し、地域の実情に応じた大都市制度の特例として道府県に特別区を設置することが可能になった一方、特別市については法制化に至っておらず、横浜市をはじめとする大都市が地域の実情に応じた多様な大都市制度を選択できない不均衡な状況が今日まで継続しています。
この間も横浜市会は、令和３年６月に「特別自治市制度の早期実現を求める意見書」を議決し、衆参両議院議長や内閣総理大臣等に提出しているほか、令和４年２月には、改めて、国等における特別市の早期実現に向けた取組を加速させることを強く要望する「「特別自治市」の早期実現に関する決議」を議決しました。
特別市は、市民サービスの向上はもとより、圏域の発展や日本の国際競争力強化によって、その効果を国内に広げ持続可能な地域社会の実現を図るものです。
大都市を取り巻く様々な課題解決を新たな飛躍のチャンスと捉え、将来を見据え、日本全体の成長力を高め、経済を活性化していくために、大都市が持つ力を最大限発揮できる特別市の早期実現に取り組むべきです。
特別市の実現に向けては、国会において立法化されることが必要です。ついては、特別市の法制化に関し、次の事項の実現を強く要望します。

－ 1 －令和６年１月23日

衆議院

議長

額

賀参

議

院

議長

尾辻 秀

久様

衆議院総務委員長

古屋 範

子様

参議院総務委員長

新妻 秀

規様

内 閣 総 理 大 臣

岸田 文

雄様

内 閣 官 房 長 官

林

芳

正様

総臣

松

本 剛

明様

内閣府特命担当大臣

自見 はなこ様務大福志郎様（沖縄及び北方対策、消費者及び食品安全、地方創生、アイヌ施策）

横浜市会議長瀬 之 間－ 2 －康 浩

特別市の法制化に関する要望

１

特別市の法制化の早期実現
現行の指定都市制度は、暫定的な制度として創設されてから65年余りが経過し、道府県との二重行政や不十分な税制上の措置など、多くの課題を抱えており、大都市がその能力を十分に発揮できる制度的な位置付けがなされていない。
377万市民を擁する大都市横浜が、今後も持続可能な行財政運営を行い、日本経済の成長を牽引していくためには、大都市制度の抜本的な改革が必要である。

指定都市が地域の実情に応じた大都市制度を選択できるようにするため、「大都市地域における特別区の設置に関する法律」に基づく特別区設置以外の新たな選択肢として、特別市の法制化を早期に実現すること。
２

内閣総理大臣の諮問機関である地方制度調査会における大都市制度改革議論の推進
大都市制度の改革について検討がなされた第30次地方制度調査会の答申において、「特別市（仮称）」は、「「二重行政」が完全に解消され、今後の大都市地域における高齢化や社会資本の老朽化に備えた効率的・効果的な行政体制の整備に資する点で大きな意義を有する。また、大規模な都市が日本全体の経済発展を支えるため、一元的な行政権限を獲得し、政策選択の自由度が高まるという点にも意義がある」とされた。一方で、さらに検討すべき課題が存在するとし、引き続き検討を進めていく必要があるとされた。
横浜市は、令和４年12月に改訂公表している「横浜特別市大綱」の中で、第30次地方制度調査会答申で示された「さらに検討すべき課題」に対する考え方を提示している。しかし、第30次地方制度調査会以降、地方制度調査会において大都市制度改革の実質的な議論はされていない状況である。
特別市の「さらに検討すべき課題」に対する横浜市の考え方も踏まえ、特別市の法制化に向けて、速やかに地方制度調査会における大都市制度改革の議論を進めること。

３

地方分権改革の推進
特別市の法制化の実現までの間にあっても、多様化・複雑化する地域課題や住民ニーズに的確に対応するために、地域の実情を把握している指定都市が自らの発想と創意工夫による課題解決を行うため、市民生活における安全・安心に直結する分野での指定都市への事務・権限の移譲が必要である。
具体的には、一級河川（指定区間）・二級河川の管理、急傾斜地法などに係る事務・権限及び財源の移譲や、義務付け・枠付け（法律による計画策定の努力義務等）の見直しを推進すること。
また、真の地方分権改革の推進には、事務・権限と財源を一致させることが必要であることから、例えば、河川法に基づき県が行っている占用料等に関する事務について、河川管理者が許可事務から徴収事務まで行えるよう、法改正に取り組むこと。

－ 3 －