基発 o5 1 8第 1号
平成 22年 5月 18日
都道府県労働局長殿
厚生労働省労働基準局長(公印省略)

労働基準法の一部を改正する法律の施行等に伴う関係通達の整備について

労働基準法の一部を改正する法律(平成 20年法律第 89号)の施行については、 「
労働基準法の一部を改正する法律の施行について J (平成 21年 5月 29日付け基発第 0529001号)により通達したところであるが、同法の施行等に伴い、関係通達の整備を行うこととしたので、了知の上、取扱いに万全を期されたい。
記

1 昭和 23年 7月 31日付け基収第 2675号の改正
昭 和 23年 7月 31日付け基収第 2675号中「法第三十九条第五項Jを「法第三十九条第六項」に改める。
2 昭和 27年 9月 20日付け基発第 675号「労働基準法の一部を改正する法律等の施行について」の改正
昭和 27年 9月 20日付け基発第 675号の二中「法第三十九条第六項Jを「法第三十九条第七項」に改める。
3 昭和 29年 6月 29日付け基発第 355号の改正
昭和 29年 6月 29日付け基発第 355号の(一)中「第六号の」を「第一項第六号の」に改め、 (二)中「第六号中 J を「第一項第六号中」に改める。
4 昭和 63年 1月 1日付け基発第 1号婦発第 1号「改正労働基準法の施行について」の改正
昭和 63年 1月 1日付け基発第 1号婦発第 1号中「法第三十九条第四項」を「法第三十九条第五項Jに改める。
5 昭和 63年 3月 14日付け基発第 150号婦発第 47号「労働基準法関係解釈例規について Jの改正
昭和 63年 3月 14日付け基発第 150号婦発第 47号の第 39条関係、く計画的付与"‑1‑

と時季指定権・時季変更権の関係>中「第三十九条第四項」を「法第三十九条第五項」に改め、第 112条関係<国家公務員及び地方公務員に対する労働基準法の適用関係>の表を(別添)のように改める。

6 平成 11年 1月 29日付け基発第 45号「労働基準法の一部を改正する法律の施行について Jの改正2) 中「法第三十九条
平成 11年 1月 29日付け基発第 45号の記の第 13の 2の (第五項及び第六項ただし書」を「法第三十九条第四項、第六項及び第七項ただし書 j に改める。
7 平成 12年 1月 1日付け基発第 1号「労働基準法の一部を改正する法律の施行(企画業務型裁量労働制関係)等について」の改正
平成 12年 1月 1日付け基発第 1号の記の第 1の 6の(1)中「・ 時間外及び休日の労働(法第三十六条第一項関係」の次に「・ 代替休暇(法第三十七条第三項関、 「法第係) J を加え、 「法第三十九条第五項関係」を「法第三十九条第六項関係、 J に三十九条第六項ただし書関係」を「法第三十九条第七項ただし書関係 Jに改める。

8 平成 15年 10月 22日付け基発第 1022001号「労働基準法の一部を改正する法律の施行について J の改正
平成 15年 10月 22日付け基発第 1022001号の記の第 4の 2の(1)中「、法第十八条の二 j 及び「法第十八条の二及び」を削り、 (2) 中「並びに法第十八条の二」を削る。

9 平成 20年 2月 20日付け基発第 0220006号 II
労働条件通知書等の普及促進について」の一部改正について」の改正
平成 20年 2月 20日付け基発第 0220006号の(別添1)から(別添 5) まで
中「休暇 J及び「賃金Jの欄を以下のように改め、 「記載要領 J 8中「その付与日数を記載すること。」の次に「時間単位年休は、労使協定を締結し、時間単位の年次有給休暇を付与するものであり、その制度の有無を記載すること。代替休暇は、労使協定を締結し、法定超えとなる所定時間外労働が 1箇月 60時間を超える場合に、法定割増賃金率の引上げ分の割増賃金の支払に代えて有給の休暇を与えるものであり、その制度の有無を記載すること。(中小事業主を除く。) Jを加え、 「記載要領 J 10中「法定超えとなる所定時間外労働については 2割 5分」の次に「、法定超えとなる所定時間外労働I (中小事業主を除く。) J を、 「法定超が 1箇月 60時聞を超える場合については 5害Jえとなる所定時間外労働が深夜労働となる場合については 5割」の次に「、法定超えとなる所定時間外労働が 1箇月 60時間を超え、かっ、深夜労働となる場合については 7割 5分(中小事業主を除く。) Jを加える。
休

暇 11 年次有給休暇

6か月継続勤務した場合→継続勤務 6か月以内の年次有給休暇‑2‑日(有・無)→か月経過で日
時間単位年休(有・無)2 代替休暇(有・無)3 その他の休暇有給(無給(O詳 細 は 、 就 業 規 則 第 条 第 条 、 第 条

第条

賃 金 11 ・ 2 (略)3 所定時間外、休日又は深夜労働に対して支払われる割増賃金率
イ 所定時間外、法定超月 60時 間 以 内 ()%月 60時間超()%
所定超()%
ロ 休 日 法定休日() %、法定外休日()%
ハ深夜()%
4~ 10(略)‑3‑国家公務員関係
職員の種類
適用の有無
一一般職に属する職員一イ特定独立行政法人一①適用なし︒
等(特労法第二条第一②国公法の精神に抵触一三号)の職員以外の一せず︑かっ︑同法に基一職員づく法律又は人事院規一則で定められた事項に一矛盾しない範囲内にお一いて準用される︒ただ一し︑労働基準監督機関一の職権に関する規定は一準用されない︒
職権の行使

ロ特定独立行政法人一①第一四条第二項及び一労働基準監督機関
等の職員一第三項並びに第二二条一一第二項の規定を除き全一一面的に適用あり︒一
一②特労法第三七条及び一独立行政法人通則法第一五九条で適用を排除し一ない国公法の規定及び一これに関連する人事院一規則の規定は労基法に優先する︒

根拠条文

考(特労法第二条)
この法律において︑次の各号に掲げる用語の意義は︑当該各号に定めるとこ

特 労 法 第 三 七 条 第 一 項 第 (特労法第三七条第一項)
一号及び第二号
次に掲げる法律の規定
は︑職員については︑適用しない︒
一国家公務員法(中略)附則第一六条の規定
二国家公務員法の一部を改正する法律︹国公法第一次改正法︺(中略)附則第三条の規定

国公法附則第二ハ条(国公法附則第二ハ条)
国公法第一時改正法附則一(略)労働基準法(中略)第三条並びにこれらの法律に基いて発せられる命令は︑第二条の一般職に属する職員には︑これを適用しない︒

備国会議員適用なし︒
一のイの②に同じ︒

︒
4Q

ただし︑労働基準監督機関の職権に関する①適用なし︒②国会職員法で定めた事項等に矛盾しない範囲内において準用され二特別職に属する職員
イ裁判所職員(裁判一①官及び裁判官の秘書一②官を除く︒)

ロ

裁判所職員臨時措置法第一号

久ノ︒

ろによる︒
一
1二(略)
三特定独立行政法人等
特定独立行政法人及び国有林野事業を行う国の経営する企業をい

四職員特定独立行政法人等に勤務する一般職に属する国家公務員をいう︒(裁判所職員臨時措置法第一早守)

裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員(中略)については︑(中略)次に掲げる法律の規定を準用する︒(中略)一 国 家 公 務 員 法 (以下略)項)(国会職員法第四五条第一項

国会職員法第四五条第同法同条第二項(賂)労働基準法(中略)並びにこれらに基く命令
は︑国会職員については︑これを適用しない︒

‑2‑

使

無

防衛省設置法第三九条
自衛隊法一 O八条考!

‑3‑

(防衛省設置法第三九条)(略)防衛省に置かれる職員(中略)の任免︑分限︑懲戒︑服務その他人事管理に関する事項(中略)は︑自衛隊法(これに基づく命令を含む︒)の定めるところによる︒

備(自衛隊法一 O八条)(賂)労働基準法(中略)並びにこれらに基く命令の規定は︑隊員については︑適用しない︒

項
当カ事項は適用されない︒

有(国公法附則第一六条及び国公法第一次改正法附則第三条参照)

文適用なし︒の防衛省の職員

事にかま一労般す掲らで号基職員
るげ第及か法に の職るーびら別属種
員事五第第表す
業号一一第る 類にま三 Oー職
従で号号第員労基法上の労働者であ一労働基準監督機関
る限り全面的に適用あ一ツ︒
M)

用

右記以外の職員

職

地方公務員関係(第二一四三か四条働
労地
八ら条第公条第第二基法のニ一項準第二二項及法五第条、び第八二の第第二条
第項五二三条及ま二項、ニびで条、第項第、の第一条

条
第拠J
¥
.

根ら地
第公
五法
項第五

行
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督権
世』ム』

職

労働
基準

適

貨め約及決
‑てのび定法直第締第、て讐接ー結ニ第一‑四、項条
全条第 更 ( ー (額新有四労払ー及期条働い項び労第条の(雇働契 二 件
原通止
項のノ、イ

則)︑第三二条の三から第三二条の五まで(フレックスタイム制)︑一年単位の変形労働時間制︑一週間単位の非定形的変形労働時間制)︑第三八条の二第二項及び第三項(事業場外みなし労働時間制)︑第三八条の三(専門業務型裁量労働制)︑第三八条の四(企画業務型裁量労働制)︑第三九条第六項(計画年休)︑第七五条から第九三条まで(災害補償及び就業規則)並びにこれらの規定に基づく命令の規定を除き適用あり︒
また︑第三二条の二第一項(一箇月単位の変形労働時間制)︑第三四条第二項ただし書ご斉休憩の適用除外)︑第三七条第三項(代替休暇)及び第三九条第四項(時閥単位年休)の適用の特例あり︒

ニ項︑第三八条の三︑第三八条の四︑第三九条第六項︑第七五条から第九三条まで
並びに第一 O 二 条 の 規 定(中略)並びにこれらの規定に基づく命令の規定は︑職員に関して適用しない︒
ただし︑労働基準法第一 O二条の規定(中略)並びにこれらの規定に基づく命令の規定は︑地方公共団体の行う労働基準法別表第一第一号かち第一 O号まで及び第二二号から第一五号までに掲げる事業に従事する職員に︑同法第七五条から第八八条まで(中略)の規定は︑地方公務員災害補償法(中略)第二条第一項に規定する者以外の職員に関しては適用する︒(地公法第五八条第四項)
職員に関しては︑労働基準法第三二条の二第一項中﹁使用者は︑当該事業場に︑労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合︑労働者の過半数で組織する労働組‑4‑

合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により︑又は﹂とあるのは﹁使用者は︑﹂と︑同法第三四条第二項ただし書中﹁当該事業場に︑労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合︑労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは﹂とあるのは﹁条例に特別の定めがある場合は﹂と︑同法第三七条第三項中﹁使用者︑が︑当該事業場に︑労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合︑労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により﹂とあるのは﹁使用者が﹂と︑同法第三九条第四項中﹁当該事業場に︑労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合︑労働者の過半数で組織する労‑5‑

働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により︑次に掲げる事項を定めた場合
において︑第一号に掲げる労働者の範囲に属する労働者が有給休暇を時間を単位として請求したときは︑前三項の規定による有給休暇の日数のうち第二号に掲げる日数については︑これらの規定にかかわらず︑当該協定で定めるところにより﹂とあるのは﹁前三項の規定にかかわらず︑特に必要があると認められるときは︑﹂とする︒

ロ 労 基 法 別 表 第 一 第 一 法 第 二 条 ( 労 働 条 件 の 一 人 事 委 員 会 又 は そ の 委 任 一 地 公 法 第 五 人 条 第 三 項 か (地公法第五八条第五項)一一号及び第二一号一決定)︑第一四条第二項一を受けた人事委員会の委一ら第五項
労働基準法(中略)の規定並びにこれらの規定に基に掲げる事業並びに一及び第三項(有期労働契一員(人事委員会を置かな官公署の事業(問表一約の締結︑更新及び雇止一い地方公共団体においてづく命令の規定中第三項のに掲げる事業を除一めて第二四条第一項(通一は︑地方公共団体の長)規定により職員に関して適く︒)に従事する職一貨・直接・全額払いの原一用されるものを適用する場
員一則)︑第三二条の三から一合における職員の勤務条件
一第三二条の五まで(フレ一に関する労働基準監督機関の職権は︑地方公共団体の一ックスタイム制)︑一年一一単位の変形労働時間制︑行う労働基準法別表第一第一号から第一 O号まで及び一週間単位の非定形的変第二二号から第一五号まで形労働時間制)︑第三人‑6‑

条の二第二項及び第三項(事業場外みなし労働時間制)︑第三八条の三(専門業務型裁量労働制)︑第三人条の四(企画業務型裁量労働制)︑第三九条第六項(計画年休)︑第七五条から第九三条まで(災害補償及び就業規則)並びに第一 O 二条(監督官の司法警察権)並びにこれらの規定に基づく命令の規定を除き適用あ︒
ノMH

また︑第三二条の二第一項(一箇月単位の変形労働時間制)︑第三四条第二項ただし書ご斉休憩の適用除外)︑第三七条第三項(代替休暇)及び第三九条第四項(時閥単位年休)の適用の特例あり︒
なお︑義務教育諸学校等の教育職員については︑第三七条が適用除外されるほか︑第三三条第三項の適用の特例あり︒

教職給与特例法第五条に掲げる事業に従事する職員の場合を除き︑人事委員会又はその委任を受けた人
事委員会の委員(人事委員会を置かない地方公共団体においては︑地方公共団体の長)が行うものとする︒(教職給与特例法第五条)
公立の義務教育諸学校等の教育職員については︑地方公務員法第五八条第三項
本文中﹁第二条︑﹂とあるのは﹁第三三条第三項中﹁官公署の事業(別表第一に掲げる事業を除く︒)﹂とあるのは﹁別表第一第一二号に掲げる事業﹂と︑﹁労働させることができる﹂とあるのは﹁労働させることができる︒この場合において︑公務員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならない﹂と読み替えて問項の規定を適用するものとし︑同法第二条︑﹂と︑﹁第三二条の五まで﹂とあるのは﹁第三二条の五まで︑第三七条﹂(中略)と読み替えて同条第三項及び第四‑7‑

ハ地方公営企業(地第一四条第二項及び第一労働基準監督機関
公労法第三条第一号三項(有期労働契約の締一の企業)及び特定地一結︑更新及び雇止め)に一
方独立行政法人(地一係る部分並びに第七五条一
公労法第三条第二一から第八八条まで(災害一号)の職員一補償)の規定を除き全面一的に適用あり︒
一ただし︑地公企法第二一条第三項により︑条例に一より︑地公企法(第三九一条を含む︒)の一部の適一用を排除し︑そのため企一業職員について︑地公法一第五八条の適用がなされ一る場合には︑イによって一労基法が適用される︒

地公企法第三九条(本条は地公労法第一七条の規定によって簡易水道の事業の職員に準用される︒)
及び地方独立行政法人法
第五三条項の規定を適用するものとする︒(地公労法第三条)
一地方公営企業次に掲げる事業(これに附帯する事業を含む︒)を行う地方公共団体が経営する企業をいう︒
イ鉄道事業
ロ軌道事業
ハ自動車運送事業
ニ電気事業
ホガス事業
へ水道事業
ト工業用水道事業

チ(略)一特定地方独立行政法人
地方独立行政法人法(平成一五年法律第一一八号)第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人をいう︒
ニ地方公営企業等地方公営企業及び特定地方独立行政法人をいう︒
四職員地方公営企業又は特定地方独立行政法人に勤務する一般職に属する地方公務員をいう︒‑8‑

(地公企法第三六条)
企業職員の労働関係については︑地方公営企業等の労働関係に関する法律(中路)の定めるところによる︒(地公企法第三九条第一項)
企業職員については︑地方公務員法(中路)第五人条(同条第三項中労働基準法第一四条第二項及び第三項に係る部分並びに同法第七五条から第八八条まで及び船員法第八九条から第九六条までに係る部分(地方公務員災害補償法第二条第一項に規定する者に適用される場合に限る︒)を除く︒)(中略)の規定は︑適用しない︒(地公企法第二条第三項)
前二項に定める場合のほか︑地方公共団体は︑政令で定める基準に従い︑条例(中略)で定めるところにより︑その経営する企業に︑この法律の規定の全部又は一部を適用することができ‑9‑

ニ地公法第五七条に第一四条第二項及び第一労働基準監督機関
規定する地方公営企ニ項(有期労働契約の締業等の職員以外の単一結︑更新及び雇止め)に純労務者一係る部分並びに法第七五一条から第八八条まで(災一害補償)の規定を除き全面的に適用あり︒

地公労法附則第五項(地方独立行政法人法第五ニ条)
次に掲げる法律の規定
は︑特定地方独立行政法人の職員には適用しない︒
一地方公務員法(中略)
第五八条(同条第三項中労働基準法第一四条第二項及び第三項に係る部分並びに同法第七五条から第八八条まで及び船員法第八九条から第九六条までに係る部分(地方公務員災害補償法第二条第一項に規定する者に適用される場合に限る︒)を除く︒)並びに第五八条の二の規定(地公労法附則第五項)
地方公務員法第五七条に規定する単純な労務に雇用される一般職に属する地方公務員であって︑第三条第四号の職員以外のものに係る労働関係その他身分取扱いについては︑その労働関係その他身分取扱いに関し

‑1
0‑

る

特別職に属する職員
労基法上の労働者に該一労働基準監督機関当する場合︑全面的に適用あり︒

地公法第四条第二項

特別の法律が制定施行されるまでの聞は︑この法律(第一七条を除く︒)及び地方公営企業法第三七条から第三九条までの規定を準用する︒(以下略)(地公法第四条第二項)
この法律の規定は︑法律に特別の定がある場合を除く外︑特別職に属する地方公務員には適用しない︒(参考)
地公企法上の管理者(同法第七条及び第八条参照)
は︑地公法第三条第三項第一号の三により特別職とされる︒‑11‑