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J

第

41 回大会

日本ソーシャルワーク学会「多様性 × 包摂性〜誰一人取り残さないソーシャルワーク〜」

プログラム抄録集

6.29 30

日程 ≫

2024年

時間 ≫

6.29 10:00 〜 17:45
6.30 10:00 〜 16:00

場所 ≫東京都立大学南大沢キャンパス

SAT

SUN

https://jsssw41taikai.peatix.com

主催団体

日本ソーシャルワーク学会
共催団体
【東京都】
（公社）
東京社会福祉士会

（一社）
東京精神保健福祉士協会（一社）東京都医療ソーシャルワーカー協会【全国団体】（公社）
日本社会福祉士会

（公社）
日本精神保健福祉士協会（特非）
日本ソーシャルワーカー協会（公社）日本医療ソーシャルワーカー協会（一社）日本ソーシャルワーク教育学校連盟

目

次

１

実行委員長あいさつ…………………………………………… 1

２

第 41 回大会

３

大会概要………………………………………………………… 3

４大会プログラム第 1 日目………………………………………… 5

５大会プログラム第 2 日目………………………………………… 6

６

大会参加者の皆さまへ………………………………………… 7

７

会場・分科会・情報懇親会の配置図………………………… 8

テーマと趣旨… ………………………………… 2【全体プログラム】
８

開会式…………………………………………………………… 10９

基調講演………………………………………………………… 11

10

大会校企画シンポジウム………………………………………… 30

11

学会企画シンポジウム…………………………………………… 47

12

閉会式……………………………………………………………… 77【自由研究発表】
13

第 1 分科会～第 5 分科会スケジュール………………………… 78
第 1 分科会………………………………………………………… 81
第 2 分科会………………………………………………………… 88
第 3 分科会………………………………………………………… 95
第 4 分科会……………………………………………………… 102
第 5 分科会……………………………………………………… 109

実行委員長あいさつ
日本ソーシャルワーク学会
第 41 回全国大会
実行委員会委員長
和気 純子（東京都立大学）

この度は、日本ソーシャルワーク学会第 41 回全国大会にご参加いただき、誠にありがとうございます。本大会の実行委員会を代表して、一言ご挨拶させていただきます。
第 41 回大会は、東京都八王子市に位置する東京都立大学南大沢キャンパスを会場とし、東京都立大学に所属する会員と、学会の研究推進第 2 委員会に所属する首都圏在住の理事、さらに東京
都のソーシャルワーカー職能団体の代表者の皆様を加えた８名で構成する実行委員会によって企画・運営されます。また、開催にあたり、全国のソーシャルワーク関連の職能団体および日本ソーシャ
ルワーク教育学校連盟にも共催いただきましたことを、この場を借りて厚く御礼申し上げます。
さて、コロナ禍ではオンラインによる大会開催を余儀なくされましたが、昨年は対面とオンラインによるハイブリッド開催が実現し、コロナ禍が一定の収束をみた本年は、従来型の対面による大会を開催することができました。ソーシャルワーク研究に取り組む仲間が、地域や組織を超えて対面で集い合うという、これまで当たり前であった日常を取り戻す機会がもてることは感慨
深く、あらためて関係者の皆様の努力とご協力に感謝いたします。
ところで、本学会では、特定のテーマのもとで会員有志の参加による研究会を設置し、日頃より相互の研鑽に努めています。2023 年からは、「多様性と文化的コンピテンスにもとづくソーシャ
ルワークのあり方に関する研究会」を組織し、活動を行っています。本大会のテーマは、こうした研究会の成果も反映させながら、大都市東京の特性でもある多様性に着目し、包摂的な支援の実現による、「誰一人取り残さないソーシャルワーク」について議論を深めてまいります。シンポ
ジウムでは、第一線で活躍している実践者や研究者から報告をいただきます。さらに、多様性を生み出すグローバリゼーションの潮流をふまえ、国際ソーシャルワーク学校連盟（IASSW）の次期会長（本年 7 月 1 日より就任）のアントワネット・ロンバード（Antoinette Lombard）博士を招聘し、ソーシャルワークと社会開発のための、包摂的な社会変容の共同構築のためのグローバル・
アジェンダについて講演いただきます。
コロナ禍が収束したとはいえ、国内外で戦争や災害が多発し、人々が苦悩する姿を目にしない
日はありません。あらためて、ソーシャルワークに何ができるのか。ソーシャルワーク研究、実践、教育がさらに連携を深め、地域、国、世界がその使命を共有し、共同で社会変容に取り組む重要性がかつてなく高まっています。このような視点を共有しつつ、本大会が、参加者の皆様にとって実り多いものとなることを願います。
−1−

第 41 回大会
１

テーマと趣旨大会テーマ「多様性×包摂性～誰一人取り残さないソーシャルワーク～」２

趣旨

グローバリゼーションの進展は、国籍、民族、性別、性的指向、障がい、年齢、宗教など多様な特性をもつ人々の共生を必然とする。しかし、戦後、福祉六法体制により、年齢や障がいなどの属性によって縦割的に発展してきた日本の社会福祉システムは、多様化、複合化する人々のニーズに十分こたえられていない現状がある。もとより、「誰一人取り残さない」ことがソーシャルワー
クの真髄であり、その実現にむけて様々な課題提起や先進的な取り組みもなされている。国においても領域をつなぎ、包括的な支援体制を可能にする制度を創設し、孤立・孤独への対策にも着手したところであるが、その取組みには依然として大きな壁が立ちはだかっている。本大会では、
このような問題意識のもと、多様性と包摂性を担保し、誰一人取り残さないソーシャルワークの実現にむけて、その現状と課題を研究者と実践者双方の視点を交えながら議論し、求められる革新を展望する。

−2−

大会概要
名

称

日本ソーシャルワーク学会第 41 回全国大会

主催団体

日本ソーシャルワーク学会

大会テーマ「多様性×包摂性～誰一人取り残さないソーシャルワーク～」

実行体制
主

催

日本ソーシャルワーク学会

第 41 回大会実行委員会

実行委員長

和気

純子（東京都立大学）

実行委員会

長沼

葉月（東京都立大学）

ヴィラーグ・ヴィクトル（日本社会事業大学）
荒井浩道（駒澤大学）

杉野

聖子（江戸川おおたかの森専門学校）

岡野範子（公益社団法人

東京社会福祉士会）松永実千代（一般社団法人

東京精神保健福祉士協会）

田上

東京都医療ソーシャルワーカー協会）

明（一般社団法人

共催団体
【東京都】

公益社団法人

東京社会福祉士会

一般社団法人

東京精神保健福祉士協会

一般社団法人

東京都医療ソーシャルワーカー協会【全国団体】 公益社団法人

日本社会福祉士会

公益社団法人

日本精神保健福祉士協会

公益社団法人

日本医療ソーシャルワーカー協会

特定非営利活動法人
一般社団法人

日本ソーシャルワーカー協会

日本ソーシャルワーク教育学校連盟

開催日時

2024 年 6 月 29 日（土）、6 月 30 日（日）開催場所

東京都立大学南大沢キャンパス

1 号館 1 階（情報交換会は、同キャンパス国際交流会館 1 階喫茶コーナー）〒 192-0397
参加申込

東京都八王子市南大沢 1 − 1（京王線南大沢駅より徒歩 3 分）

以下の Peatix のサイトからお申込みください。
https://jsssw41taikai.peatix.com

支払い方法は、クレジットカードまたはコンビニ決済が選択できます。参加登録後 8 日以内にお支払いください。直前に申し込みされた方は、最終の支払い期限が 6 月 25 日（火）12：00 までとなります。期限までの入金が確認できない場合は、参加登録は無効となりますのでご注意ください。なお、一旦納入された参加費は、不参加であっても、払い戻しはいたしません。
−3−

大会および情報交換会参加費
会員（含共催団体の会員）

7,000 円

非会員

8,000 円

学生・院生

3,000 円

情報交換会

5,000 円問合せ先日本ソーシャルワーク学会第 41 回大会事務局
jsssw-seminer@worldpl.co.jp−4−

大会プログラム
9：15
10：00
1-120 教室

第 1 日目

受付開始
開会式
会長、実行委員長、共催団体等挨拶
基調講演 （逐語通訳あり）

10：30−12：30
1-120 教室

12：30−13：30

コーディネーター：和気 純子（東京都立大学）
挨拶：黒木 保博（長野大学）
講師：アントワネット・ロンバード（Antoinette Lombard）（国際ソーシャルワーク学校連盟次期会長）「ソーシャルワークと社会開発にむけたグローバル・アジェンダ～包摂的な社会変容の共同構築～」
コメンテーター：小原 眞知子（日本社会事業大学・IFSW-AP 会長）
昼食
大会校企画シンポジウム
テーマ：「多様性×包摂性とソーシャルワーク」
コーディネーター：荒井 浩道（駒澤大学）

13：30−16：00

1-120 教室

シンポジスト加山 弾（東洋大学）「地域共生社会づくりにおけるコミュニティソーシャルワーク機能～重層性（制）を志向する支援体制とは～」
小林 聖子（豊島区民社会福祉協議会）「多様性×包摂性とソーシャルワーク～豊島区民社協の取組み～」
瀧脇 憲（自立支援センターふるさとの会）「関係性の生成変化～居住・生活支援による包摂の可能性～」
横田 千代子（女性自立支援施設いずみ寮）「“ 売春防止法 ” から女性支援新法 “ 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律 ” へ～支援の現場から思うこと～」コメンテーター：松永 実千代（東京精神保健福祉士協会）
アントワネット・ロンバード（国際ソーシャルワーク学校連盟）

16：15−17：45

自由研究発表自由研究発表自由研究発表第 1 分科会
第 2 分科会
第 3 分科会

18：00−19：30
国際交流会館

情報交換会 会場

会場
会場
会場

1-102 教室
1-103 教室
1-104 教室

東京都立大学国際交流会館−5−

1 階喫茶コーナー

大会プログラム
9：15

第 2 日目

受付開始
学会企画シンポジウム
テーマ：「文化的コンピテンスとＳＷ～国籍、在留資格を超えて～」コーディネーター：ヴィラーグ・ヴィクトル（日本社会事業大学）

10：00−
12：30
1-120 教室

シンポジスト武田 丈（関西学院大学）「文化的コンピテンスに基づくソーシャルワークの実践モデル・アプローチ」
杉山 聖子（入管収容問題を考えるソーシャルワーカーネットワーク）「日本社会における外国人のメンタルヘルス ～収容と仮放免から考える～」南野 奈津子（東洋大学）「移住家族と子どもの包摂をめぐる課題とソーシャルワーク」
門 美由紀（横浜市国際交流協会）「“ 避難民 ” の共通性と個別性 ～ソーシャルワークの視座から～」コメンテーター：
岡野 範子（東京社会福祉士会）
森 恭子（日本女子大学）

12：30−
13：30
13：00−
14：00

昼食

総会

1-120 教室
14：15−
15：45
15：50−
16：00

自由研究発表自由研究発表第 4 分科会
第 5 分科会

会場
会場

閉会式

1-120 教室

−6−

1-103 教室
1-104 教室

大会参加のみなさまへ
１

参加受付およびクローク

1 号館の 110 教室にて、参加受付いたします。受付にて、参加証（ネームフォルダー）およびプログラム集をお渡しいたします。お名前を書き、大会期間中は、ネームフォルダーを身に着けていただきますようお願いいたします。また、上記の時間、荷物をお預かりいたします。その際、荷物受け取りのため半券をお渡しいたしますので、受け取りまで失くさないようにしてください。

２

6 月 29 日（土） 9 時 15 分～ 18 時

1 号館 1 − 110 教室

6 月 30 日（日） 9 時 15 分～ 16 時

1 号館 1 − 110 教室

Eduroam によるインターネット通信（ゲスト用）

大会会場では、Eduroam アカウント使えます。また必要な方は、受付にてゲスト用 ID およびPW を記した書類をお渡しいたしますので、受付でお尋ねください。

３

プログラム抄録集（電子配信のみ）

本大会の抄録集は紙媒体の印刷は行わず、学会ホームページに掲載いたします。各自、アクセスして閲覧ください。

４

昼食および休憩

1 号館の 101 教室を参加者の休憩室とし、昼食をとっていただけます。また受付の向い側に飲み物の自動販売機があります。なお、徒歩 3 分の南大沢駅周辺には、コンビニ、スーパー、レスト
ラン等が多数ございますので、そちらを利用いただけます。

５

書籍販売

1 号館の 107 教室で書籍販売を行っています。是非お立ち寄りください。

６

問い合わせ

質問等は以下のメールでお問合せください。ただしすぐにお答えできない場合があります。緊急の場合は、受付スタッフにお声かけください。
日本ソーシャルワーク学会第 41 回大会事務局：jsssw-seminer@worldpl.co.jp−7−

会場・分科会・情報懇親会の配置図
１

大会会場・分科会の配置図（1-101 教室）

−8−

２

キャンパスマップ３

交通アクセス＜東京駅方面より＞
東京→（中央線快速約 20 分）新宿→（京王相模原線特急約 40 分）南大沢→大学＜品川駅方面より＞
品川→（山手線約 20 分）新宿→（京王相模原線特急約 40 分）南大沢→大学＜新横浜経由橋本駅より＞
新横浜→（横浜線約 30 分）橋本→（京王相模原線約 5 分）南大沢→大学＜羽田空港方面より＞
羽田空港→（モノレール約 20 分）浜松町→新宿（山手線約 25 分）→（京王相模原線特急約 40 分）南大沢→大学＊公共交通機関でお越し下さい。やむを得ない事情で車での来場が必要な方は、問い合わせメー
ルアドレスまで事前にご連絡願います。

−9−全体プログラム



開会式

司会

長沼葉月（東京都立大学）

開会あいさつ

日本ソーシャルワーク学会




会長

小山隆（同志社大学）
日本ソーシャルワーク学会第 41 回大会



実行委員長

和気純子（東京都立大学）

共催団体あいさつ

日本ソーシャルワーカー連盟



会長

田村綾子

− 10 −

− 11 −

https://www.iassw‐aiets.org/global‐agenda/global‐agenda‐2020‐2030/（→⽇本語訳を本レジメの後にプリントアウトしてつけています！）

これには、国家的にもグローバルにも、すべての人々の普普遍的な権利、機会、自由、そして持続可能な ウ ェ ル ビ ー イ ン グ を促進するような、政府と政府が仕える人々との間の新
たな社会的合意の形成が含まれる。

すべての人々の声をきき、特に社会から排除されがちな人々の積極的な参加を促すこと
は、ソーシャルワークと社会開発の専門職にとって核心であり、包包 摂 的な社会 変 容 を共同で設計し、共同構築するために不可欠である。

私たちは、すべての 国 々 で 活 発 な会員を擁するグローバルな組織として、すべての人々の強みを称え、持続可能な開発をリードする た め に 彼 ら の 積極的な役割を促進することを認識し、取り組んでいく。私たちは、人
人々と環境のために、繁栄するコミュニティと社会を共同設計し、共同構築するために協力することに努める。

IASSW、、ICSW、、IFSW会会長

ソーシャルワークと社会開発のためのグローバル・アジェンダ
2020-2030：包摂的な社会変容の共共同構築

antoinette.lombard@up.ac.za

アントワネット・ロンバード教授
プレトリア大学
次期会長IASSW

ソーシャルワークと社会開発のためのグローバル・
アジェンダ～包摂的な社会変容の共同構築～

https://www.social‐excellence.com/blog/st

https://medium.com/equality‐includes‐you/sociology‐and‐social‐change‐daily‐activism‐grounded‐in‐hope‐6c7ac42f2d76(包括テーマ2020‐2030）

包摂的な社会変容の共共同構築

ブエン・バイバー：変革のための未来の共有

共同するソーシャルアクショ
ンにおける多様性の尊重

新しいエコ・ソーシャル・ワールドの共同構築

ウブントゥ：社会的連帯とグローバルなつながりの強化

ソーシャルワークと社会開発のためのグローバル・アジェンダ• グローバル・アジェンダ：
包括的テーマと具体的テーマ• 危機にある世界• 気候変動とその影響• より広い正義の範囲• 包摂的な社会変容を共同構築するためのフレ
ームワーク
• 人権
• 持続可能な開発• 平和で公正かつ包摂的な社会のための目標と
変革的戦略
• 結論
• ソーシャルワークへの示唆

概要ソーシャルワークと社会開発のためのグローバル・
アジェンダ 2020-2030：包摂的な社会変容の共同構築

大会 1 日目
基調講演

− 12 −

https://www.freepik.com/free‐ai‐image/full‐shot‐soldiers‐fighting‐together

戦争

の
危機

• 紛争の影響を受けた国に住む人々は、持続可能な平和と持続可能な開発への道を阻む複数の障害に直面している（Pathfinders, 2019:5）。

https://stock.adobe.com/search?k=war&asset_id=63923978

グ ロ ー バ ル ・ ア ジ ェ ン ダ の た め の グローバルな視 点

世界

危 機 の世 界

紛争、暴力

MQIRgV0gEJMTQ0MDhqMGo0qAIAsAIB&sourceid=chrome&ie=UTF‐
8#vhid=2GLqWw5RsjiPUM&vssid=l

https://www.google.com/search?q=free+image+of+illicit+financial+a
nd+arms+flow&oq=free+image+of+illicit+financial+and+arms+flow&

gs_lcrp=EgZjaHJvbWUyBggAEEUYOTIHCAEQIRigATIHCAIQIRigATIGCA
https://www.freepik.com/free‐ai‐image/full‐shot‐soldiers‐fighting‐together

汚職

https://www.independent.co.uk/life‐style/health‐and‐families/violent‐communities‐impact‐antisocial‐behaviour‐child‐health‐a8366006.html

https://www.theguardian.com/world/2021/jun/21/documenting‐violence‐
against‐migrants‐in‐south‐africa‐a‐photo‐essay

https://www.forbesafrica.com/current‐affairs/2018/12/14/in‐pictures‐shots‐fired‐gun‐violence‐in‐south‐africa/

https://stock.adobe.com/search?k=corruption&asset_id=182999037• 汚職や不正な資金・武器の流れは社会や経済を脅かし、民主主
義と法の支配を弱体化させる（Pathfinders, 2019:5）。

• 毎年50万人以上が暴力で死亡• 世界の子どもの半数、女性の少なくとも3分の1が暴力の被害者である（Pathfinders, 2019:5）。

大会 1 日目
基調講演https://www.manoramayearbook.in/current‐affairs/world/2019/06/19/over‐70‐million‐people‐displaced‐globally‐UN‐report.html

https://www.unhcr.ca/news/global‐forced‐displacement‐vastly‐more‐widespread‐2019/− 13 −

脆弱な人々や国々は、以下により取り残されている• 暴力と不安• 不正• 除外• 貧弱なガバナンス（Pathfinders, 2019:15）

開発に対する脅威には次のようなも
のがある
• 紛争
• 過激主義• 人的災害• 人々の強制移住（Pathfinders, 2019:15）

排除され、取り残され、そして最も取り残される人々は誰なのか、それは何故なのか？

https://www.aljazeera.com/news/2023/6/14/here‐are‐the‐key‐takeaways‐from‐un‐report‐on‐forced‐
displacement（強制）移住• 不平等の拡大と深刻な社会的・経済的・政治的排除に早急に取り組まなければならない（Pathfinders, 2019:5）。

https://gcap.global/es/news/leave‐no‐woman‐behind‐situation‐of‐
women‐and‐girls‐with‐disabilities‐africa‐report/

https://www.freepik.com/free‐ai‐image/full‐shot‐soldiers‐fighting‐
together

https://stock.adobe.com/at/search?k=poor+white+people&asset_id=778879884

https://stock.adobe.com/at/search?k=poor%20white%20people

https://www.globalgiving.org/projects/enbale‐150‐ugandan‐
https://povertychild.org/disability‐in‐street‐children‐causes‐and‐impacts/children‐to‐overcome‐disability/reports/

誰も置き去りにしない

https://nicspaull.com/2019/10/24/the‐stories‐we‐tell‐ourselves‐about‐inequality/

不平等

大会 1 日目
基調講演https://www.worldatlas.com/articles/what‐is‐social‐transformation.html

気候変動は既存の貧困と不公正に拍車をかけ、人と地球の両方に壊滅的な結果をもたらす

世界教会協議会

総書記（OHCHR, 2015:7）− 14 −
ザリシヤの生い茂った 家（チェルノブイリ立
入禁止区域内の村）

ザリシヤの生い茂った家（ チェルノブイリ立入禁止区
域内の村）

どちらか一方だけが生き残るのであれば、それは地球であろう。
Pripyatのの例 が 示 す よ
うに 、人 間が 手 を 出
さ な け れ ば 、地 球 は自らを「野生化」させることができるからだ。
Attenborough, 2020)

人間に対する一方的な正義観では、人間も地球も救われない。

包摂的な社会変容のためには、より広範囲な正義が必要である

Olave FvkseTveit,

P2(2)気候変動の社会的・経済的影響は、貧貧しい人々により深刻な影響を与える（Hawkins, 2010）。

「気候変動が、気候変動に最も責任がなく、気候変動に対して最も脆弱な人々に及ぼす 不 均 衡 （ 過 ⼤ ） な影響は、根
本的に不
不公正な問
問題である。

橋が流され、間に合わせの橋を渡る人々（4月12日 Ntuzuma）

貧困が蔓延する世界は、常に生態系やその他の大災害に見舞われやすい」（Brundtland報告書、1987年）。

大会 1 日目
基調講演

•経済的
公正

繁栄

惑星／地球

•環境正
義

− 15 −

人生
自己決定
開発
⾷料
水と衛生
健康
住宅
教育
有意義で情報に基づいた参加(OHCHR, 2015）。

 気候変動の影響を最も受ける人々の権利
 将来世代の権利

•
•
•
•
•
•
•
•
•

 以下への権利

人権を基盤とする／／ウェルビーイングの枠組み

人々

•社会正
義

包摂的
的な社会変容のの共同構築には、持続可能性の正義への焦点を含む
ため拡⼤した正人権

他のすべての人権文書

SDG 16+ 平和で包摂的な社会

SDG13 ‐ 気候変動対策

2030ア
アジェンダとSDGs

持続可能な開発

平和と安全の促進。持続可能な開発は、平和と安全（セーフティ）なくして実現することはできない。

司法への平等なアクセスを提供し、人権の尊重に基づく、平和で公正かつ包摂的な社会を構築する必要性を認識する。

2030アジェンダは、将来の世代のために、より公正で、より持続可能で、より豊かな世界を目指す意欲的な行動計画である。

持続可能な開発の枠組み（国連、2015年年）

人権宣言 （UN,1948）

ウェルビーイングを網羅する拡⼤した正義の枠組み

人間と自然の結びつき

包摂的な社会変容を共同構築するための枠組み

大会 1 日目
基調講演

平和− 16 −

ソーシャルワークと社会開発のためのグローバル・ア
ジェンダ

持続可能な開発のための平平
和で公正かつ
的な社
社会
包摂的

5 つの柱
（テーマ）／
持続可能な開発の基盤• パートナーシップ

• 惑星／
地球

• 繁栄

• 平和

パート
ナーシ
ップ

環境正
義

経済的公
正

• 人々

持続可能な開発のための2030アジェ
ンダと17のSDGs

包摂的な社会変容の共同構築
SDGビジョンの共有

持続可能な開発のための2030アジェンダと17のSDGSs

社会正
義

包摂的
的な社会変容をを共同構築するための
持続可能な開発枠組み

持続可能な
開発の枠組
み

権利に基づく枠
組みは、包摂、参加、平等を最大化する（OHCHR, 2015:9）。

予防

平和な社
会の構築

刷新

公正な社
会の構築

き込む）

関与（巻

包摂的な
社会の構
築

(Pathfinders 、2019）

平和で公正かつ包摂的な社会のための目標と変革戦略

国連人権高等弁務官事務所は17のSDGsと関連する人権の表を提示している。

2030アジェンダは、人権と国際法に関する文書の重要性を確認している。

人権の枠組み包摂的な社会変容を共同構築する枠組み
相互関連

大会 1 日目
基調講演

− 17 −

https://www.linkedin.com/pulse/art‐design‐catalyst‐promoting‐diversity‐inclusivity‐julio‐lucas/• 包摂的な社会変容は、持続可能な開発に組み込まれている。
• 人と地球／自然環境の両方に焦点を当てる。
• 社会的公正に焦点を当て、経済的公正、環境的公正を含める。
• 「取り残された人々」や「最も取り残された人々」へのリーチアウトにおいて、彼らの包摂の促進するために、SDGsと各ターゲットと人権をリンクさせる。

• ソーシャルワークと社会開発のためのグローバル・アジェンダは、「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に沿ったものである。

結論

SDG16+には、SDG16の12のターゲットと、平和、正義、包摂の側面を直接測定する他の7つのSDGsの24のターゲットが含まれている（Pathfinders, 2019）。

：「持続可能な開発のために平和的で包摂的な社会を
SDG16：
促進し、すべての人に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任を果たし、包摂的な制度を構築する」。

平和で公正かつ包摂的な社会のための2030アジェンダの目標をどのように達成するかについて、共通のビジョンを提供する。

平和で公正かつ包摂的な社会のためのロードマップ

平和で公正かつ包摂的な社会の共同構築

包摂的な社会は、人々がより良い未来のために潜在能力を発揮できるように、人々を包摂し、力を与えるよう「関与する」（巻き込込む）（Pathfinders, 2019）。

より豊かで、包摂的で、持続可能な未来への願望を満たすことができるように制度を変革することによって、より公正な社会へ「刷刷新」する（Pathfinders, 2019）。

• すべての社会と人々が潜在能力を発揮できるよう、予予防に投資する。
• 平和を持続させるための取り組みには、国家が所有し、人々が中心であり、社会から排除された人々や集団の声を反映した、予防に関する前向きなビジョンが必要である（Pathfinders, 2019）。

https://www.reflectionsoftware.com/blog/inclusivity‐
and‐diversity‐for‐instructional‐designers• 包摂的な社会変容のための気候変動への適応と影響緩和にむ
けて学生が準備するために、 ソーシャルワーク教育が焦点を当てるべきグローバルな問題• 包摂的な社会変容を促進するためのソーシャルワーク教育と実践にとって重要な、関連するグローバル・パートナーおよび「共同構築者」• 持続可能な開発に貢献する包摂的な社会変容の共同構築における IASSW と IFSW の連帯責任• 包摂的な社会変容とSDGs達成に関する優先研究課題• グローバル、国際的、国内レベルでのソーシャルワーク教育と実践の範囲再考し、対話し、定義する

持続可能な開発のための包摂的な社会変容の共同構築におけるソーシャルワークへの示唆

https://chamberofmines.org.na/blog‐
post/esg‐the‐trilogy‐of‐social‐transformations/#prettyPhoto

包摂的なな社会の構築関与（巻き込む）

刷新

公正な社会の構築

https://medium.com/equality‐includes‐
you/sociology‐and‐social‐change‐daily‐activism‐
grounded‐in‐hope‐6c7ac42f2d76

https://www.freepik.com/premium‐ai‐
image/world‐harmony‐with‐people‐
different‐cultures‐races‐shaking‐hands‐
hugging‐world‐peace_71466557.htm

予防

平和な社会の構築

大会 1 日目
基調講演

参考文献

• United Nations. 1948. Human Rights Declaration.

• United Nations. 2015. Understanding human rights and climate change. Submission of the Office of the High Commissioner for
Human Rights to the 21st Conference of the Parties of the United Nations Framework Convention on Climate Change.
https://www.ohchr.org/sites/default/files/Documents/Issues/ClimateChange/COP21.pdf• United Nations. a. Transforming our world, the 2030 Agenda for sustainable development. Advanced unedited version. Finalized
text for adoption (1 August).
https://sustainabledevelopment.un.org/content/documents/21252030%20Agenda%20for%20Sustainable%20Development%2we
b.pdf• The Pathfinders for Peaceful, Just and inclusive societies. 2019. The roadmap for peaceful, just and inclusive societies.
A call to action to change our world. Delivering the 2030 Agenda commitment to peaceful, just and inclusive societies.
https://www.sdg16.plus/roadmap• UN Human Rights Office of the High Commissioner (OHCHR). N.d. Table of the 17 SDGs and related human rights.
https://www.ohchr.org/sites/default/files/Documents/Publications/Session5_OHCHR_SDG_HR_Table.pdf .

• Hawkins, C. A. 2010. Sustainability, human rights, and environmental justice: Critical connections for contemporary social work. Critical Social
Work, 11(3), 68–81.

• Brundtland, G,H. 1987. Our Common Future (Report of the World Commission on Environment and Development (WCED). Geneva,
UN‐Document A/42/427.

• Attenborough, D., with Hughes, J. 2020. A life on our planet. My witness statement and a vision for the future. Penguin Random‐
House.

大会 1 日目− 18 −
基調講演

大会 1 日目

基調講演

プレスリリース 2020 年 10 月
ソーシャルワークと社会開発のためのグローバル・アジェンダ
IASSW/ICSW/IFSW1
ダブリン世界会議 2018 で開始された協議の結果、国際ソーシャルワーク学校連盟、国際社会福祉協議会、国際ソーシャルワーカー連盟の指導者は、2020 年 10 月 1 日に開催された三者会議の中で、「2020-2030 年ソーシャルワークと社会開発のためのグローバル・アジェ
ンダ」の枠組みと 2020-2022 年の第 1 テーマを採択した。
残りの 4 つのテーマを明確にするために、上記の国際機関は、パンデミックやその他の進展の影響を考察する時間を確保するために、2021 年に協議を継続することを決定した。
グローバル・アジェンダに関するプロセスの最初の 10 年間は、ソーシャルワークと社会開発に統一的に取り組む焦点を示し、 次の 10 年間の枠組みをさらに発展させるための基礎を築いた。
IASSW の会長であるアンナマリア・カンパニーニは次のように述べている。
「IASSW は、
新しいグローバルな社会契約を体現する包摂的な社会変容を共同構築するために、ソーシャルワークの養成校、ソーシャルワーク教育と研究を結びつけることによって、グローバ
ル・アジェンダの次の段階へのパートナーシップの維持に取り組む。
」
ICSW の会長であるエヴァ・ホルムバーグ＝ヘルストレームは次のように述べている。
「パンデミックは、今こそ持続可能な世界における公衆衛生と福祉のための新しい社会契約の時であることを私たちに示してくれた。グローバル・アジェンダは、このプロセスにおける
私たちの中核となる貢献である。
」
IFSW の会長であるシルヴァナ・マルティネスは次のように述べている。
「過去 10 年間、
グローバル・アジェンダは、ソーシャルワーク専門職を統一する力として機能してきた。それは、社会的・経済的平等、すべての人々の尊厳と価値の認識、持続可能なコミュニティと環境の促進、 人間関係の重要性という原則に基づき行動するため、私たちを団結させてきた。第 2 の 10 年を迎えるにあたり、私たちの決意はこれらの原則に基づいている。長年のパートナーと新たな IFSW パートナーは、2020 年から 2030 年の包括的な枠組みを「包摂的な社会変容の共同構築」とすることを確認している。この枠組みは、すべての人々が平等に扱われ、歴史とその未来の主役になれるような、新しい社会構築のビジョンである、世界で起こる重要な変化の必要性を認識している。2020 年から 2022 年までの最初のテーマである− 19 −

大会 1 日目

基調講演

『ウブントゥ（Ubuntu）：我々が存在するから、私も存在する』は、この枠組みの基礎を築くものである。これは、すべての人々の生活と未来が絡み合い、私たちの運命がつながっていることを認識する。この枠組みを立ち上げることで、私たちはすべてのコミュニティが社会的に公正な新しい世界を共同で構築するため、その役割を認識・遂行することを願い、次の 10 年間の行動に尽力する。
」

ソーシャルワークと社会開発のためのグローバル・アジェンダ
2020-2030 年に向けた枠組み
包摂的な社会変容の共同構築
グローバルに、各国そして地域において、ソーシャルワークと社会開発の専門職は、私たちのパートナーと共に人々、コミュニティ、そして各種の社会運動と積極的に協力し、10 年間のアジェンダである包摂的な社会変容の共同構築を前進させる。
私たちは、すべての国々で活発なメンバーを擁するグローバルな組織として、すべての人々の強みを称え、持続可能な開発をリードするために彼らの積極的な役割を促進することを認識し、取り組んでいく。私たちは、人々と環境のために繁栄するコミュニティと社会を共同設計し、共同構築するために協力することに努める。
すべての人々の声を聴き、特に疎外されがちな人々の積極的な参加を促進することは、ソーシャルワークと社会開発の専門職の核心であり、包括的な社会変容を共同設計し、共同構築するために不可欠である。
これには、国家的にもグローバルにも、すべての人々の普遍的な権利、機会、自由、そして持続可能なウェルビーイングを促進するような、政府と政府が仕える人々との間の新しい社会的合意の形成が含まれる。
すべての人のための新しいプラットフォームと空間を開拓し創造するにあたり、ソーシャルワークと社会開発の役割は、新しい社会的合意の形成のために極めて重要である。グローバル・アジェンダ 2020-2030 は、こうした決意にもとづいている。
グローバル・アジェンダは、10 年間の 5 つのテーマ（2 年に１つのテーマ）で構成されている。ここでは、タスクフォースは 2020 年から 2022 年の第 1 のテーマ（柱）を提案する。

− 20 −

大会 1 日目

基調講演

他の 4 つのテーマを決定するためのプロセスは継続される。
第１テーマ 2020-2022「ウブントゥ：社会的連帯とグローバルなつながりを強化する 」
解説
倫理原則にもとづき、ソーシャルワークと社会開発の実践者と教育者は、人とコミュニテ
ィとシステムを結び、持続可能なコミュニティを共同設計し、共同構築し、包摂的な社会変容を促進するという本質的な役割を担っている。
社会的連帯を強化し、グローバルなつながりを認識するための原則としてのウブントゥ
は、すべての人々と環境との間の責任を強調する、共有された持続可能な未来のための根幹ともいえる。それは、政府と政府が仕える人々との間の新しい社会的合意を形成する包摂的なプロセスを促進するための基礎を築く。新たな社会的合意は、各国、地域、世界のすべての人々のために、普遍的な権利、機会、自由、そして持続可能なウェルビーイングを促進することを目的としている。
ウブントゥは、ネルソン・マンデラによって世界中に普及し、一般的には「我々が存在するから、私も存在する」という意味と解釈されている。すべての人々とその環境との相互のつながりというソーシャルワークと社会開発の視点に共鳴する言葉、概念、哲学である。ウブントゥはまた、地域・民族固有の知識と知恵を強調し、私たちは、テーマである「我々が存在するから、私も存在する」を推進するために、同義の言葉や概念をそれぞれの文化で語るようにすべての国々や人々を歓迎する。
注
1 「グローバル・アジェンダ」は、国際ソーシャルワーク学校連盟（IASSW、アンナマリア・カンパニーニ会長）、国際社会福祉協議会（ICSW、エヴァ・ホルムバーグ＝ヘルストレーム会長）、 国際ソーシャルワーカー連盟（IFSW、シルヴァナ・マルティネス会長）、の共同イ
ニシアチブである。

− 21 −

− 22 −

https://www.iassw‐aiets.org/global‐agenda/global‐agenda‐2020‐2030/

This would include the development of new social agreements between governments
and the populations they serve that facilitate universal rights, opportunities, freedom
and sustainable well‐being for all people nationally and globally.”

Fostering the active participation of all voices, particularly those often marginalized, is at
the core for the profession of social work and social development and is essential to co‐design and co‐build inclusive social transformation.

“As global bodies with active membership in all countries, we recognize and commit tocelebrating the strengths of all people and promoting their active role in leading
sustainable development. We commit to working together to co‐design and co‐build
thriving communities and societies for people and the environment.

IASSW, ICSW, IFSW Presidents:

Global Agenda for Social Work & Social Development
2020-2030: Co-building inclusive social transformation

antoinette.lombard@up.ac.za

Prof Antoinette Lombard
University of Pretoria
Incoming President: IASSW

Global Agenda for Social Work & Social Development:
Co‐building inclusive social transformation

https://www.social‐excellence.com/blog/st

https://medium.com/equality‐includes‐you/sociology‐and‐social‐change‐daily‐activism‐grounded‐in‐hope‐6c7ac42f2d76(Overarching theme 2020‐2030)

Co‐building inclusive socialtransformation

Buen Viver: Shared future
for transformative change

Respecting diversity in jointsocial action

Co‐building a New Eco‐
Social World

Ubuntu: Strengthening
Social Solidarity and Global
Connectedness

Global Agenda for Social Work & Social Development

Global Agenda: Overarching and specific themes
World in crisis
Climate change and impacts
Broader scope of justice
Frameworks for co‐building inclusive socialtransformation• Human rights• Sustainable development• Targets and transformative strategies for peaceful,just and inclusive societies• Conclusions• Implications for social work

•
•
•
•
•

Overview

Global Agenda for Social Work & Social Development
2020-2030: Co-building inclusive social transformation

大会 1 日目
基調講演

− 23 −

https://www.freepik.com/free‐ai‐image/full‐shot‐soldiers‐fighting‐together

Wars

in

crisis• People living in conflict affected countries are confronted bymultiple obstacles that block their path towards durable
peace and sustainable development (Pathfinders, 2019:5).

https://stock.adobe.com/search?k=war&asset_id=63923978

A global perspective for a Global AgendaWorld

A world in crisis

MQIRgV0gEJMTQ0MDhqMGo0qAIAsAIB&sourceid=chrome&ie=UTF‐
8#vhid=2GLqWw5RsjiPUM&vssid=l

https://www.google.com/search?q=free+image+of+illicit+financial+a
nd+arms+flow&oq=free+image+of+illicit+financial+and+arms+flow&

gs_lcrp=EgZjaHJvbWUyBggAEEUYOTIHCAEQIRigATIHCAIQIRigATIGCA
https://www.freepik.com/free‐ai‐image/full‐shot‐soldiers‐fighting‐together

Corruption

https://www.independent.co.uk/life‐style/health‐and‐families/violent‐communities‐impact‐antisocial‐behaviour‐child‐health‐a8366006.html

https://www.theguardian.com/world/2021/jun/21/documenting‐violence‐
against‐migrants‐in‐south‐africa‐a‐photo‐essay

https://www.forbesafrica.com/current‐affairs/2018/12/14/in‐pictures‐shots‐fired‐gun‐violence‐in‐south‐africa/

https://stock.adobe.com/search?k=corruption&asset_id=182999037• Corruption and illicit financial and arms flow threaten societies andeconomies, undermining democracy and the rule of law (Pathfinders,
2019:5).

• Half million+ people die every year from violence• Half of the world’s children and at least a third of womenare victims of violence (Pathfinders, 2019:5).

Conflict, Violence

大会 1 日目
基調講演https://www.manoramayearbook.in/current‐affairs/world/2019/06/19/over‐70‐million‐people‐displaced‐globally‐UN‐report.html

https://www.unhcr.ca/news/global‐forced‐displacement‐vastly‐more‐widespread‐2019/− 24 −(Pathfinders, 2019:15)

Vulnerable people and countries
are left behind due to:• Violence and insecurity• Injustice• Exclusion• Poor governanceThreats to development, include:• Conflict• Extremism• Humanitarian disasters• Forced displacement of people(Pathfinders, 2019:15).

Who are the excluded, the left behind, thefurthest left behind and why?

https://www.aljazeera.com/news/2023/6/14/here‐are‐the‐key‐takeaways‐from‐un‐report‐on‐forced‐
displacement

Displacement• Rising inequality and high levels of social economic, and political exclusionmust be urgently tackled (Pathfinders, 2019:5).

https://gcap.global/es/news/leave‐no‐woman‐behind‐situation‐of‐
women‐and‐girls‐with‐disabilities‐africa‐report/

https://www.freepik.com/free‐ai‐image/full‐shot‐soldiers‐fighting‐
together

https://stock.adobe.com/at/search?k=poor+white+people&asset_id=778879884

https://stock.adobe.com/at/search?k=poor%20white%20people

https://www.globalgiving.org/projects/enbale‐150‐ugandan‐
https://povertychild.org/disability‐in‐street‐children‐causes‐and‐impacts/children‐to‐overcome‐disability/reports/

Leaving no on behind

https://nicspaull.com/2019/10/24/the‐stories‐we‐tell‐ourselves‐about‐inequality/

Inequality

大会 1 日目
基調講演https://www.worldatlas.com/articles/what‐is‐social‐transformation.html

Climate change adds to existing poverty and injustices withdevastating consequences for both people and planet

Olave FykseTveit, General Secretary, World Council of Churches− 25 −
Overgrown House In Zalissya (Village
Inside Chernobyl Exclusion Zone)

If only one of the two
will survive, it is likely
to be the planet, as it
can “rewild” itself if
humans are out of
their way, as theexample of Pripyat
shows.
(Attenborough, 2020)

A one‐sided view ofjustice for humans
will not save them or
the planet.

Overgrown House In Zalissya (Village Inside
Chernobyl Exclusion Zone)

Broader scope of justice is required for inclusive
social transformation(OHCHR, 2015:7).

P2(2)The social and economic impacts of climate change
affect poor people disproportionately (Hawkins,2010).

“The disproportionate impact of climate change on persons least
responsible for climate change and most vulnerable to it is an issue offundamental injustice.”

People walk across a makeshift bridge after a bridge
was swept away (Ntuzuma on April 12. Str/AP)

A World in which poverty is endemic will always
be prone to ecological and other catastrophes”(Brundtland Report, 1987).

大会 1 日目
基調講演• Economic
justice

Prosperity

Planet / Earth• Environmental
justice− 26 −

Life
Self‐determination
Development
Food
Water and sanitation
Health
Housing
Education
Meaningful and informed participation(OHCHR, 2015)

 Rights of those most affected by climate change Rights of future generations

•
•
•
•
•
•
•
•
•

 The right to

Human rights‐based / well‐being framework

People• Social justice

Co‐building inclusive social change includes anextended justice focus to be sustainable

All the other humanrights instruments.

SDG 16+ Peaceful,inclusive societies

SDG 13 – Climate Action

2030 Agenda and SDGs

Sustainable
development

Facilitate peace and security. Sustainable
development cannot be realised without peaceand security (safety); and peace and security will
be at risk without sustainable development.

Recognises the need to build peaceful, just andinclusive societies that provide equal access tojustice and that are based on respect for humanrights.

The 2030 Agenda is an aspirational plan of action
for more just, more sustainable and more
prosperous world for future generations.

Sustainable development framework (UN, 2015)

Declaration of Human
Rights (UN, 1948)

Well‐being

Human rights/

Extended justiceframework that covers
human‐nature nexus

Frameworks for co‐building inclusive social transformation

大会 1 日目
基調講演

Peace• Partnerships• Planet/Earth• Prosperity• Peace

Partnerships

Environmental
justice

Economic
justice• People

5 Ps
Pillars /Foundation ofsustainable
development− 27 −

Global Agenda for
Social Work andSocialDevelopment

Peaceful,
just andinclusive
societies forsustainable
development.

2030 Agenda for
Sustainable
Development &17 SDGs

Co-building inclusive social transformation:
A shared SDG vision

2030 Agenda
for Sustainable
Development
and 17 SDGSs

Socialjustice

Sustainable development framework for co‐building
inclusive social transformation

Sustainable
development
framework

A rights‐based framework
maximises inclusion,
participation and equality(OHCHR, 2015:9).

Prevent

Building
peacefulsocieties

Renew

Building justsocieties

Involve

Building
inclusive
societies

Targets and transformative strategies for peaceful,just, and inclusive societies (Pathfinders, 2019)

The UN Human Rights Officeof the High Commissioner
presents a table of the 17
SDGs and related humanrights.

The 2030 Agenda affirms theimportance of human rights
and instruments to humanrights and international law.

Humanrightsframework

Frameworks for co‐building inclusive social transformationinter‐related

大会 1 日目
基調講演

− 28 −

https://www.linkedin.com/pulse/art‐design‐catalyst‐promoting‐diversity‐inclusivity‐julio‐lucas/• Inclusive social transformation is embedded in sustainable development which include• A focus on both people and the planet / natural environment.
• An extended focus on social justice to include economic, and environmental
justice.
• Linking SDGs and respective targets with human rights in reaching out to the ‘left
behind’ and ‘furthest left behind’ to facilitate their inclusion.

• The Global Agenda for Social Work and Social Development is aligned with the 2030
Agenda for Sustainable Development.

Conclusions(Pathfinders, 2019).

SDG16+ includes 12 targets from SDG 16 and 24 targets from 7 other
SDGs that directly measure an aspect of peace, justice and inclusion

SDG16: “Promote peaceful inclusive societies for sustainable
development, provide access to justice for all and build effective,
accountable and inclusive institutions at all levels”.

Provides a shared vision for how to deliver the 2030 Agenda targets
for peaceful, just and inclusive societies.

Roadmap for peaceful, just and inclusive societies

Co-building peaceful, just, and inclusive societies

Inclusive societies ‘involve’ by Including and empowering
people so that they can fulfil their potential to work for a better
future (Pathfinders, 2019).

Building more just societies ‘renew’ by transforming institutions
so that they can meet aspirations for a more prosperous,
inclusive, and sustainable future (Pathfinders, 2019).

• Invest in prevention so that all societies and people reach
their potential.
• Efforts to sustain peace require a positive vision of
prevention that is nationally owned, people‐centered, andthat provides a voice for marginalised people and groups ((Pathfinders, 2019).

https://www.reflectionsoftware.com/blog/inclusivity‐
and‐diversity‐for‐instructional‐designers• The global issues that social work education should focus on in
preparing students for adaptation and mitigating the impacts ofclimate change for inclusive social transformation.
• The relevant global partners and ‘co‐builders’ important for social
work education and practice to promote inclusive socialtransformation.
• The collective responsibility of IASSW and IFSW in co‐building
inclusive social transformation that contribute to sustainable
development.
• Research priorities on inclusive social transformation andachieving the SDGs.
• The scope of social work education and practice on a global,
international and national level.

Re‐think, dialogue, and define

Implications for social work in co-building inclusive
social transformation for sustainable development.

https://chamberofmines.org.na/blog‐
post/esg‐the‐trilogy‐of‐social‐transformations/#prettyPhoto

Building inclusive societies
Involve

Renew

Building just societies

https://medium.com/equality‐includes‐
you/sociology‐and‐social‐change‐daily‐activism‐
grounded‐in‐hope‐6c7ac42f2d76

https://www.freepik.com/premium‐ai‐
image/world‐harmony‐with‐people‐
different‐cultures‐races‐shaking‐hands‐
hugging‐world‐peace_71466557.htm

Prevention

Building peaceful societies

大会 1 日目
基調講演• United Nations. 1948. Human Rights Declaration.

• United Nations. 2015. Understanding human rights and climate change. Submission of the Office of the High Commissioner for
Human Rights to the 21st Conference of the Parties of the United Nations Framework Convention on Climate Change.
https://www.ohchr.org/sites/default/files/Documents/Issues/ClimateChange/COP21.pdf• United Nations. a. Transforming our world, the 2030 Agenda for sustainable development. Advanced unedited version. Finalized
text for adoption (1 August).
https://sustainabledevelopment.un.org/content/documents/21252030%20Agenda%20for%20Sustainable%20Development%2we
b.pdf• The Pathfinders for Peaceful, Just and inclusive societies. 2019. The roadmap for peaceful, just and inclusive societies.
A call to action to change our world. Delivering the 2030 Agenda commitment to peaceful, just and inclusive societies.
https://www.sdg16.plus/roadmap• UN Human Rights Office of the High Commissioner (OHCHR). N.d. Table of the 17 SDGs and related human rights.
https://www.ohchr.org/sites/default/files/Documents/Publications/Session5_OHCHR_SDG_HR_Table.pdf .

• Hawkins, C. A. 2010. Sustainability, human rights, and environmental justice: Critical connections for contemporary social work. Critical Social
Work, 11(3), 68–81.

• Brundtland, G,H. 1987. Our Common Future (Report of the World Commission on Environment and Development (WCED).
Geneva, UN‐Document A/42/427.

• Attenborough, D., with Hughes, J. 2020. A life on our planet. My witness statement and a vision for the future. Penguin Random‐
House.

References

大会 1 日目− 29 −
基調講演

大会 1 日目

大会校企画
シンポジウム− 30 −

大会校企画シンポジウム

―重層性（制）を志向する支援体制とは―

加山 弾（東洋大学）

2024年6月29日

地域共生社会づくりにおけるコミュニティソーシャルワーク機能

大会校企画シンポジウム「多様性×包摂性とソーシャルワーク」

日本ソーシャルワーク学会第41回大会− 31 −

2

らの支援を受けていない

4

・孤独感が「しばしばある・常にある」は全体の4.9%、「時々ある」は15.8％、「たまにある」は19.6%
・年代別では、「しばしば・常に」は30代（7.2%）、20代（7.1%）が最多
・配偶者・同居人がない人の方が孤独を感じやすい
・日常生活に不安や悩みを感じている人のうち、88.2%が行政機関・NPO等か 調査結果（注目したい点）：①孤独に関する事項･･･孤独感の継続期間、影響を与えたライフイベント等②孤立に関する事項･･･家族・友人とのコミュニケーション、社会活動への参加、行政・NPO等からの支援等③属性事項･･･年齢、性別、配偶者、世帯構成、居住形態等

 調査項目：「孤独・孤立の実態把握に関する全国調査（令和4年）」（孤独・孤立対策担当室）より抜粋①孤立社会化・不寛容社会化と求められるソーシャルワーク

大会 1 日目
大会校企画シンポジウム

令和4年12⽉26⽇孤独・孤⽴対策推進会議決定

孤独・孤⽴対策の重点計画（令和4年版）

7

5− 32 −
 「制度の狭間の問題」の発生

支援拒否・セルフネグレクト

等

等

福祉、介護、介護予防、保健医療、住まい、就労及び教育、地域社会からの孤立、その他各般の課題※抜粋「地域生活課題」（社会福祉法第4条第3項）

課題の複合化 ･･･8050問題、ダブルケア、ヤングケアラー

生活困窮 ･･･不安定な就労・収入、失業 等
排除・摩擦 ･･･いじめ、近隣トラブル、外国人・刑余者・性的少数者等への排除

孤独・孤立 ･･･長い年月のひきこもり、不登校、ごみ屋敷、虐待・DV、孤立死、自殺念慮・企図等

 生活課題の複雑化・複合化、不可視化* 菊池馨実2019：平野方紹2021

今日、〈実体的給付〉より〈手続き的給付〉*が求められる場面が増えている

6

大会 1 日目
大会校企画シンポジウム• アウトリーチ（援助者が見つけ出す）• 伴走型支援＝寄り添うこと（ずっと気にしてくれる、同行支援してくれる等）• 「課題解決」自体がゴールでない援助（いつ解決・達成できるかわからない）「入口」「出口」は明確でない

 申請主義（本人の求めから始まる）

 個別給付＝現金給付・現物給付による「課題解 契約に基づく援助関係（終結が計画されてい「入口」（契約）と「出口」（終結）がはっきり
している

11

コミュニティソーシャルワークの領域

フォーマルとインフォーマルの協働による支援②重層的支援体制をめぐる重層性と重層制

制度ごとのケースワーク等の領域「受給要件」や「支援内容・期間・対象」が定義されている（フォーマル主体によるサービス供給）

る）「支援内容・期間・対象」は状況に応じて変化

制度の狭間ニーズに対するサービス

制度的サービス決」をゴールとする援助

手続き的給付

実体的給付

今日、〈実体的給付〉より〈手続き的給付〉が求められる場面が増えている

12

⽇本地域福祉学会研究シンポジウム（20/12/13）『地域共⽣社会政策と地域福祉研究の展開』厚⽣労働省社会・援護局 ⽟置隼⼈専⾨官⾏政報告資料「地域共⽣社会推進検討会」最終とりまとめ（2019）

大会 1 日目− 33 −
大会校企画シンポジウム

− 34 −

多機関協働事業⽀援プランの作成

第4号

第5号

第6号

ニ

【新規】

【新規】

【新規】

【⼦ども】地域⼦育て⽀援拠点事業【障害】地域活動⽀援センター事業

アウトリーチ推進

⼦育てひろば

15

精神障害者地域⽣活⽀援センター事業運営委託等

⽣活⽀援サービス体制整備【介護】⽣活⽀援体制整備事業

ロ

地域づくり事業

健康・⽣きがいづくり事業

イ

ハ

ひきこもり⽀援事業

⾃⽴相談⽀援事業

利⽤者⽀援事業（基本型・⺟⼦保健型・特定型）

基幹相談⽀援センター等機能強化事業等【介護】⼀般介護予防事業のうち厚⽣労働⼤⾂が定めるもの（※通いの場を想定）【困窮】⾃⽴相談⽀援事業【⼦ども】利⽤者⽀援事業

中野区事業（⼀部修正）地域包括⽀援センター運営委託【新規】

参加⽀援事業

アウトリーチ等を通じた継続的⽀援事業

第3号

第2号

ニ

包括的相談⽀援事業【障害】障害者相談⽀援事業

ハロ

既存制度の対象事業等【介護】地域包括⽀援センターの運営

イ

機能

社会福祉法第106条の4第2項

第1号

13

重層的⽀援体制整備事業の各事業と既存施策との対応関係（中野区）

第1項「共⽣する地域社会の実現」（地域共⽣社会）

社会福祉法第4条「地域福祉の推進」

市町村の任意事業

重層的⽀援体制整備事業（社会福祉法第106条の４〜11）

市町村の努⼒義務

重層的⽀援体制整備（社会福祉法第106条の３「包括的⽀援体制の整備」）

分野の重層性：空間軸の重層性：時間軸の重層性

重層的⽀援

重層的⽀援体制整備事業では、なにを重層化するのか？
なにを事業化するのか？

16

厚生労働省,2008,「これからの地域福祉のあり方に関する研究会」報告書*本⼈の状況が変わっても（卒業しても、退職・失業しても）変わらず寄り添ってくれる⼈がいる③時間軸の重層性･･･24時間の相談⽀援、⽬標・終わりを定めない⽀援（伴⾛型⽀援*）②空間軸の重層性･･･重層的な圏域設定＊分野横断の仕組み：庁内連携、公私協働、⺠間同⼠の連携
福祉内連携、福祉と他分野の連携
多職種連携、多機関協働

多⽂化共⽣、防災、まちづくり、地⽅創⽣ 等①分野の重層性（横断性）･･･⾼齢者福祉、児童福祉、障害者福祉、所得保障

重層的（multilayered）の含意

大会 1 日目
大会校企画シンポジウム

「地域共⽣社会推進検討会」最終とりまとめ（2019）③重層的支援体制の構築を足がかりとする
コミュニティソーシャルワーク機能の強化

19

17− 35 −

 地域づくりに向けた⽀援【同3号】

 参加⽀援【同2号】

相談⽀援【第106条の4第2項1号】

 包括的（分野を問わない／断らない）• 多機関協働【同5号】• 伴⾛型⽀援【同号】【同4号】• アウトリーチ「３つの支援」＋新機能「地域⼒強化検討会」中間まとめ（2016）18

大会 1 日目
大会校企画シンポジウム

参加支援 ≠

23

21

地方創生、まちづくり、防災・復興等の施策との連動

福祉以外の分野（医療・住宅・雇用・産業・教育・趣味
等）のコミュニティとの一体的展開

多機関担当CSWと拠点CSWの配置・増員（八王子市）

就労支援







相談持ち込み＋アウトリーチ（訪問支援等）



多様な主体（フォーマルーインフォーマル）が交わるプラットホーム



伴走型支援 > 問題解決型支援

相談機能付き活動拠点

社会参加に困難のある人の居場所・役割獲得・相互承認の機会提供

住民に身近な圏域

地域づくりに向けた支援制度の狭間のニーズを抱える高齢者＆多世代の住民

包括的相談支援（断らない相談支援）



参加支援

重層的支援体制整備事業によって「３つの支援」を連動させる− 36 −

動⽀援等を通じ、地域づくり⽀援と参加⽀援を⼀体的に進めている

 地域特性を⽣かした農業・漁業との連携や少年院のボランティア活役割強化を図り、アウトリーチ・伴⾛型⽀援を拡張させた

 地域包括⽀援センターに配置されているCSWに対して事業交付⾦でアウトリーチ機能を充実させた 市内のサロン等を活⽤した「まちなかほっこり相談」の実施により度の狭間問題に対する包括的相談⽀援や多機関協働の機能を強化した 「くらし丸ごと相談室」や「庁内連携推進会議」の設置により、制【阪南市】－阪南市・八尾市（大阪府）へのヒアリングから－重層性をいかにひろく捉え、制度設計・実践につなげるか22

⽇本地域福祉学会研究シンポジウム（20/12/13）『地域共⽣社会政策と地域福祉研究の展開』厚⽣労働省社会・援護局 ⽟置隼⼈専⾨官⾏政報告資料

大会 1 日目
大会校企画シンポジウム

【⼋尾市】④まとめる「つながり会議」の実施により、包括的相談の受付を可能にした 府事業で⺠間配置していたCSWを改めて出張所ごとに配置し、アウト
リーチ・伴⾛型⽀援の体制を整えた
 中⼩企業等の産業部⾨の地域づくりと要⽀援者への参加⽀援を融合的に実施している 啓発活動を通した地域づくり⽀援を進めている
 社会福祉法⼈との協働により地域公益活動の基盤づくり（地域づくり⽀援）を進めている。

 庁内を横断する「福祉職等相談対応職員」制度の導⼊や多機関協働によ事業の司令塔とした

 既存の部署を再編して地域共⽣推進課・つなげる⽀援室を創設し、重層− 37 −
27

26

蓄積等
28

＊社会資源の有無・多寡・分布、住民・関係者による合意形成や問題解決方法の策・制度

 地域特性を活かした「プログラムの自由度の高さ」を盛り込んだ政＊曖昧・主観的で必要度の測定が困難である、ニーズが重複している、本人・家族が支援を求め（られ）ない・
拒否的である、近隣同士の摩擦・排除によって発見・解決困難等→問題解決（課題達成）型支援より伴走型支援が必要な場面が増加

基準に即した）に適合しがたい問題が埋もれやすい 従来の個別給付型サービス（申請主義を前提とする／統一的・客観的

自治体・実践現場の〈裁量権〉の拡大「地域共⽣社会推進検討会」最終とりまとめ（2019）

大会 1 日目
大会校企画シンポジウム

等

ご清聴ありがとうございました

31

29

これをどう受け止めるか？
・自治体、関係機関・住民等の戸惑い・混乱、「わかりにくさ」「進めにくさ」「負担感」→自治体間の発想・力量の格差
・新たな主体・対象・方法を掘り起こす「開発的実践」の契機にできるか？

・社会福祉法人による地域公益事業／公益的取組み

・障害者差別解消支援地域協議会

・生活困窮者自立支援制度における中間的就労等

会議、総合事業、生活支援体制整備事業等）

・介護保険制度における地域包括ケアシステム（生活支援、地域ケア

 「地域的アプローチ」を組み込んだ政策形成

ソ
裁ー
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画⼀的・基
準や規範の
強い

個別的・⾃
由裁量の余
地のある

制度化されない領域
での⾃発的な福祉

制度・政策形成の過程

AB（加山 2021）

制度化された領域における福祉

A’

・・・

30

今まで見えていなかった問題・
ニーズを…
つながれていな
かった相手と…
意外な場所やア
プローチを…

・対象のひろがり・主体のひろがり・空間のひろがり・方法のひろがりA’領域での〈開発性（ひろがり）〉が鍵近年の制度・政策化におけるソーシャルワーカーの新たな活動領域（イメージ）

大会 1 日目− 38 −
大会校企画シンポジウム

大会 1 日目

大会校企画シンポジウム

日本ソーシャルワーク学会第 41 回大会 大会校主催シンポジウム「多様性×包摂性とソーシャルワーク～豊島区民社協の取組み～」
社会福祉法人豊島区民社会福祉協議会 小林 聖 子【略歴】
1993 年

豊島区社会福祉協議会（当時の名称）⼊職。ボランティア担当

2003 年

地域福祉係。経理・地域福祉事業・⽣活福祉資⾦・助成事業・広報等を担当

2009 年

地域福祉事業担当。コミュニティソーシャルワーク（CSW）のモデル事業開始
直接の担当ではなかったが、2 名の CSW 担当と同じ係だったため、サポートで関わる

2010 年

地域福祉・ボランティア担当

2011 年CSW（中央圏域）担当。東⽇本⼤震災直後に担当となり、豊島区への避難者の⽀援から始まった2014 年

⾃⽴相談⽀援担当。⽣活困窮者⾃⽴⽀援事業のモデル実施・事業⽴上げに従事

2015 年

⽣活困窮者⾃⽴⽀援事業等の主任相談⽀援員を担当

2022 年

地域相談⽀援課⻑に。CSW・⾃⽴相談⽀援・⽣活⽀援コーディネーターを所管

2023 年

組織改正により共⽣社会課⻑に。上記３事業に加え、ボランティア担当・住⺠
参加型サービスも所管

2023 年12 ⽉より総務課⻑
＊2015 年〜2023 年

⽇本社会福祉⼠会

⽣活困窮者⽀援委員会委員【豊島区におけるコミュニティソーシャルワーク（CSW）
・生活困窮者支援の取り組み】
豊島区の CSW の特徴、５つの役割
豊島区の⽣活困窮者⽀援の取り組み【コロナ禍における特例貸付と外国人世帯への支援からみえてきたこと】
特例貸付の申請受付総件数 29,498 件のうち、約 4 割が外国⼈世帯であった（住⺠登録数に占める外国⼈の割合は約１割）【多様性×包摂性とソーシャルワーク】
⼀⼈ひとりの「⼈」と「地域」をよくみる➡

アセスメント、個別⽀援、地域⽀援
多⾯的にとらえる属⼈的ではない⼈材育成➡

専⾨性の確⽴と「その職員にしかできない⽀援」は違う− 39 −

大会 1 日目

大会校企画シンポジウム

瀧脇憲（自立支援センターふるさとの会）「関係性の生成変化～居住・生活支援による包摂の可能性～」
NPO 法人自立支援センターふるさとの会は、1990 年に東京・山谷地域の日雇い労働者を支援するためのボランティア団体として発足し、1999 年に特定非営利活動法人の認証を受けて活動してきた。活動目的は、生活困窮者が地域のなかで安定した住居を確保
し、安心した生活を実現し、社会のなかで再び役割や人としての尊厳・居場所を回復す
るための支援を事業として行うことである。現在は山谷を超えて他の地域へと活動が広がり、東京都台東区、墨田区、荒川区、新宿区、豊島区の５地域で事業を展開している。
関連団体としては、炊き出し等を行うボランティアサークルふるさとの会、介護事業を行う有限会社ひまわり、社会的不動産事業を行う株式会社ふるさと（居住支援法人）、
中間支援団体の NPO 法人すまい・まちづくり支援機構、更生保護法人同歩会などがあり、これらをひっくるめて「ふるさとの会」と総称している。
相談や利用のきっかけは、以下のように大別される。①住まいがなく、路上、ネットカフェ等で生活。②病院、福祉施設、刑事施設等から帰住先がない。③近隣トラブルや保証人不在、ADL や認知機能の低下、介護者の高齢化等により、自宅での生活に困難がある。④緊急保護が必要な DV・虐待からの避難者、自宅が分からず保護された高齢者等。
このようなニーズに対し、①安定した住まいを確保するための「居住支援」、②地域で安心して暮らし続けるための「生活支援」、③地域の中で仲間をつくり役割を得るための「互助づくり」、④人生の最期まで孤立せずに生きることを支える「在宅看取り」の４つの取組を事業の柱にしている。
ふるさとの会にたどり着いた人は、家族、職場、住まいなど居場所を失う体験を既にしている。きっかけは、多くの場合、こだわり行動や自傷他害である。周囲の人には、本人がどのような意味世界を体験しているかが分かりにくいが、逆にそこが分かると共感が生まれ、大した問題に見えなくなることもある。
たとえば、認知症の人が「徘徊」する。警察に保護されて怒られる。しかし彼が街を歩きながら子どもに声をかけている様子からは「パトロール」をしているようにも見える。やがて若いときに警備員だったことが分かって来る。それまでは「ケアされる人」
として対象化されてきた人の〈主体〉が立ち上がる＝承認されている。
そしてこのような意味の生成を居住者同士やコミュニティのレベルで展開していく
ことで、heterogeneity を損なわずに共存・共棲の時間が持続するならば、それは包摂の状態と言えるのではないだろうか。日々の出来事や街の変化も交えて報告する。

− 40 −

HH− 41 −

総則

刑事処分

補導処分

保護更生

第１章

第２章

第３章

第４章

売春防止法とは？

横田千代子＊任意設置なので全都道府県に設置されていない回復支援・自立支援の概念はなく「更生・管理」の視点

その支援は「婦人保護事業実施要領」に規定される女性たちは『闇の女』と言われていた導院に入れられ指導を受ける★歴史の中で、２分化されてきた女性たち『要保護女子』（売春防止法の中のみの用語）• 戦後１０年、「売春防止法」（昭和３１年・１９５６年制定）「第４章保護・更生」＊性病検査のための狩り込み

終戦後、貧困の中で身を売って生きながらえた女性たち・女子たち

・終戦後の日本 慰安所設置
性の氾濫• 「婦人保護要綱」（昭和２１年・厚生省）のなかで＜歴史の流れから振り返る＞

６６年間、変わらなかった「売春防止法」この中で女性たちはどのように評価され、どのように差別され、どのように自分を守り生き抜いてきたであろう？

その他県１か所

民立民営１６

千葉県・愛知県・兵庫県２か所

公立民営９「売春防止法」について振り返る・・・

東京５か所◆形態； 公立公営２２

休止県（１県）；岡山県

未設置県（７県）；青森・奈良・富山・鳥取・島根・高知・熊本◆設置；全国４７か所◆根拠法「売春防止法」（１９５６年制定） ＊特別刑法
DV防止法（２００１年） 人身取引行動計画（２００４年）
ストーカー規制法（２０１３年）◆法的位置づけ
売春防止法「第４章 保護・更生」 ＊婦人保護事業

婦人保護施設とは刑事処分を受け執行猶予とされた女性が６か月間補

売春防止法第２章第５条で女性が処罰される

経済刑法⇒独占禁止法

行政刑法⇒覚醒剤取締法・道路交通法「特別刑法」 刑法（典）以外の刑罰法規を総称していう

施設長

女性自立支援施設 いずみ寮

日本SW学会第４１回大会シンポジウム～女性支援新法を「地域」に「当事者に」どう生かしていけるのか～

婦人保護施設～女性自立支援施設

売春防止法から「困難な問題を抱えた女性への支援に関する法律」へ

大会 1 日目
大会校企画シンポジウム

− 42 −

◆生活ルールの改革（”消灯“なしへ）◆居住環境の整備…個室化へ（尊重される“ひとり”）２００９・３月完成

女性たちをレッテル張りして来た法律だったのです。第４章「保護・更生」の中で「管理」の中に置かれたのです。

当たり前のように・・・。

◆女性性への尊重・教育（妊娠・出産の機能の尊厳）施設を地域へ開放（バザー・地域行事など） 喫茶店開店２００３・７月◆地域に進出（保健所・作業所などとのつながり）ー－施設の改革へふみきり！社会化へー－「売春」という言葉に潜む偏見・差別からの脱却

どの人も“そうではない生き方”をしたいと思っていたのです。本来、法律で守られるべき女性たち。 でも・・・その法律が「売春防止法」だったのです。

と言います。４０年間の出会いの中で、多くの女性たちから聞いていた言葉です。

「私は汚い」「私は馬鹿だから仕方がない」「それでしか生きてこれなかった」

・どの人も好きで「売春」をしてきたわけではない…・でも女性たちは・・・

施設の女性たちが語っていたこと・・・。

◆「保護更生」の中、看護師も心理職配置もなかった◆地域との交流は皆無であった（生活主体者として見られなかった）◇「収容保護」の中、指導員は指導する「先生」と呼ばれていた・社会・地域からも偏見の眼差し（「売春婦」）

・困難な問題（貧困・障害・暴力等）を抱える女性？への視点はなかった◆来る日も来る日も内職作業（時給７０円）

・生活は「管理」中心、外出は自由であったが生活全体は管理されていた◆生活物品・被服はすべて支給（婦人保護事業実施要領に基づく）◆食堂では席が決められ、始めも終わりも全員そろって・法律は、女性が処罰される法律であった 第２章（刑事処分）第３章（補導処分）

・施設は第４章「保護・更生」に位置され、自立支援・回復支援への発想は皆無◆居室には扉がなかった

４０年前の「婦人保護施設」いずみ寮を振り返って
売防法による入所者への目線は？管理が中心の生活であった・女性たちは犯罪者ではなく、被害者であり、支援を必要とする対象者であった

なぜ、法律改正が必要であったのか・・・「売春防止法」からの脱却

大会 1 日目
大会校企画シンポジウム

＊生活こそが回復支援「文化」を育てる暮らしつくり− 43 −

５月「婦人保護事業の課題に関する検討会」が立ち上がった。

の改正を訴えた。

東京５施設長・近県施設長・退職施設長・学識者・毎月１回の集会

奪われたものは取り戻します！

◆生活障害からの回復…・・と同時に「売春防止法」からの脱却であった。

「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」の誕生であった。

◆社会的被害からの回復 社会生活の主体者です！

自分の身体は自分のもの性は命！

◆性的被害からの回復

５月１９日 衆議院本会議にて全員一致の「議員立法」にて法律が制定された。

走る。

４月２２日 参議院本会議を通過「自分らしく生きる権利の獲得」を柱に自分らしく生きる権利があります！“◆女性支援法への期待

バリバリと・・１枚も残さず剥ぎ取り・・・管理から尊重へ「保護更生」から解き放たれ、積み重ねられてきた「売防法」を「売春防止法からの脱却」～ゼロからの女性支援法••＊政権が変わり、大臣が変わりこの会は「議論の整理」で終わった。
• ★２０１５年 全婦連で「売春防止法改正実現プロジェクトチーム」を立ち上げた。

••• ★２０１２年 ４月 厚生労働大臣（小宮山洋子氏）に直訴。１５分間の時間で「売春防止法」◆人権侵害からの回復

で「女性支援新法を促進する会」を立ち上げ、与党・野党議員のロビー活動に

学名誉教授）・村木太郎（元厚労省）氏・堀千鶴子（城西国際大学教授）・横田★２０２２年 法律制定に向けて、一層の強化を図るために、戒能民江氏（お茶の水女子大「困難な問題を抱える女性への支援の新たな枠組み」の骨子が示された。

★２０２１年 ５月１３日「与党性暴力・性犯罪被害者支援体制の充実に関するＰT]から★２０１８年 厚労省「困難な問題を抱える女性への支援のあり方検討会」が立ち上がった★２０１６年 与党「１０の提言」この提言の中に３か所婦人保護事業が掲げられた。

◆被害からの回復支援に医療実践を導入（毎月１回白川美也子先生訪問診療）「文化」は心を育てます。

自分がデザインすることで「文化」を育てます。

「自分がデザインして作る暮らしつくり◆２０２４年度の「暮らしつくり」（１８年目を迎えて）スタートは「ゆたかな暮らしつくり」でした•◆２００６年から「暮らしつくり」をテーマにしてそれは顧客を罰する法律であったが、”時期尚早“と却下された。

• ★２０１１年 全婦連民営施設長会に「売防法の私案」が示された（宮本節子氏）★２００８年 （売春防止法５０周年 ２００６年＊表彰状「要保護女子の保護更生に尽力」）
全婦連（全国婦人保護施設等連絡協議会）「売春防止法見直し検討会」を立ち上げた。 東京の５施設長が中心になった

売春防止法改正の流れ

ひとり違います。そこはひとりの人生の時間がおかれている場所です。

ひとりひとりが「自分の暮らし」を作っています。その暮らし方はひとり

現在は・・・「暮らしつくり」「回復支援」を支援の中核に

大会 1 日目
大会校企画シンポジウム

おおむね９．９平方メートル− 44 −

女性たちの実態

ニーズの把握新法を命あるものにするのが現場の役割です。

４．常に支援の検証

特に支援調整会議を有効に生かす。
役割分担

３機関（女性相談支援センター・女性相談支援員・女性自立支援施設）の協働

３．支援内容；「当事者を真ん中に」置くことです。

を抱える女性として「性的な被害」が明記された。

２．定義（２条）； 女性支援法の対象者が定義に示されている。対象者の中に困難な問題

人権擁護、男女平等

援を包括的に提供、その体制整備、関係機関・民間の協働切れ目のない支援の実施、

１．基本理念（第３条）の共有；それぞれの意思が尊重、最適な支援、福祉の増進多様な支支援現場が実践につなげる新法のポイント◆居室の入所定員；原則として一人◆居室；入所者一人当たりの床面積◆住環境の整備；個室化へ（最低基準の見直し）

女性自立支援施設の最低基準の改革（職員２名以上）◆職員配置（国基準２名：監視）からの脱却《女性の人権確保への整備；最低基準の改革》

精神医療の導入 連携（治療から回復へ）◆性被害からの回復支援の強化 専門職員の研修・養成

直接一時保護できる機能を開き、試行期間を経て現在は直接施設入所になりました。

◆直接入所の試行；東京では女性センターの一時保護を経ないで、施設が福祉事務所から

新法制定；何より意識の改革へ・・・新たな機能の展開へ期待

民間団体に対する補助規定創設

施設の存在への理解に努めました

地域の行事にも出向きました

温かい思いやりに支えられ 地域の生活主体者になっていきました

利用者への理解

地域との連携会議

地域交流バザー・地域の皆さんとカラオケ大会

地域の仲間入りを積極的に致しました。関係を繋ぎました。

今にあるのは、地域の皆様との出会いです。 出会いは利用者に様々なチャンスを与えてくれました。

孤立していた婦人保護施設・・・４０年前、地域の人が施設に入って来ることもありませんでした。「売春婦」がいる…近寄らない・

地域とともに ①◆国・自治体による支弁・負担・補助

連携・協働した支援

支援調整会議（自治体）；関係機関、民間団体で支援内容を協議する場。

民間団体との「協働」による支援◆３機関の連携；女性相談支援センター・女性相談支援員・女性自立支援施設◆都道府県基本計画等 ⇒自治体による基本計画（努力義務）◆国の基本方針（有識者会議で検討しました）が示された。

◆国・地方公共団体の責務（教育啓発・人材確保・民間団体援助・調査研究推進）◆目的・基本理念が明確化された
その視点；「女性福祉」「人権の尊重・擁護」「男女平等」

新法のポイント

大会 1 日目
大会校企画シンポジウム

− 45 −

過剰な睡眠

過敏な反応

おわりに

経過；自分について考えられるようになっている

特徴； 食事が食べられない

信頼関係不安戸籍から抜きたい

家には絶対に帰りたくない

両親などからの暴力・・・名前を変えたい

ひとり・・・ひとりが「自分らしく生きてほしい」と、重ねて願います。

【生きた法律】を現場から作り上げてゆきたいと願っています。
☆彡

施設の支援者は、社会とのつながり方、心の回復支援、家族関係の調整など「トータルソーシャルワーカー」としての専門職です。大切な寄り添い人です。それが「人権の擁護」です。 「売春防止法」にはなかった・・・・・。

そこで求められるのは温かい出会い・優しい眼差し・安心した関係・信頼の構築などなど・・・。個別的な課題や人間関係の調整などの支援は日々です。
日々の生活です。

新法がスタートしました。「女性自立支援施設」は女性たちが中長期に「自分の生活の場」として利用します。

••☆ 施設に辿り着く若年女性の実態。

ソーシャルワークの機能を地域に展開して早期発見・被害の未然防止は「出会い」から。 寄り添い話を聞くことから。

★地域の中に若年女性等・・・気軽に立ち寄れるの「居場所」の創設を！

特に”若年女性“への支援を・・・・・・「困難な問題を抱える女性への支援」

地域で守り・・・地域で育てよう

地域と共に ②

会議～実践へ

春の庭

誰にもSOSを言えません

被害は家庭の中で起きています

喫茶シオン

被害を受けた心の傷は長く影響されます

被害は低年齢化しています

特に守りたい「性被害」 地域で守る・・・連携

ンター・地域包括支援センター・地域生活支援センター・民生委員など

女性自立支援施設・民間団体・保健相談所・総合福祉事務所・子ども家庭セ

地域の連携

居場所があれば被害を未然に防ぐことが出来ます
安心して自分を語れる「時」が持てます

地域と共に ③

大会 1 日目
大会校企画シンポジウム

愛犬 うめちゃん

慈愛の像

大会 1 日目− 46 −

大会校企画シンポジウム

大会 2 日目

学会企画
シンポジウム− 47 −

学会企画シンポジウム

− 48 −

• 外国人住民が抱える生活課題の解決に向けて、文化的背景のちがいを踏まえながら、ケースワークやコミュニティワークなどをおこなうことのできる人材（2006）• また、以前から総務省主導で進められてきた多文化共生社会の構想においても多文化ソーシャルワークの必要性が指摘• 近年、厚生労働省が提唱している地域共生社会の形成におけるソーシャルワークへの期待が大きい

趣旨（２）Virág Viktor

ヴィラーグ ヴ ィクトル（当学会理事・大会実行委員）

2024年6月30日（日）＠東京都立大学

3

文化的コンピテンスとソーシャルワーク ～国籍、在留資格を超えて～学会企画シンポジウム（趣旨説明）

2• 生活上の困りごとを抱えた外国人に対し、専門的知識及び技術をもって相談に応じ、連携先との連絡・調整等の支援を行い解決まで導くほか、生活上の困りごとの発生を予防するための情報提供等を行う人材（2024）• その中で、ソーシャルワーク的な機能を果たす、外国人等向けの相談対応への従事を想定されている外国人支援コーディネーターの養成が開始• 「安全・安心な社会」・「多様性に富んだ活力ある社会」・「個人の尊厳と人権を尊重した社会」（2023）

4• なお、2022年に外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議は、『外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ』を提示

趣旨（３）• とりわけ、大会の副テーマ「誰一人取り残さない」ことを念頭に、国籍や在留資格を超えて真の包摂的な共生社会を構築するために求められるソーシャルワークについて問いかけ• 具体的に、文化的なコンピテンス（多様な文化に対応できる実践力）
について取り上げ• 大会の主テーマ「多様性と包摂性」の中でも、シンポジウムでは特に文化等の多様性に焦点

趣旨（１）

大会 2 日目
学会企画シンポジウム

− 49 −

• 具体的には、関連する実践理論、被収容者・仮放免者のメンタルヘ
ルス、移住家族と子どもが直面する問題、また避難民の受け入れ等に関するシンポジスト報告と登壇者間ディスカッション及び質疑応答を展開• これらの動向を踏まえ、本シンポジウムでは、正規の在留資格を得にくい非正規滞在者の課題も含めて、文化的コンピテンスのあるソーシャルワークの在り方について問いかけ

趣旨（５）• JFSWは、「難民認定申請者等の滞日外国人（非正規滞在者を含む）の人権擁護、保健・医療・福祉および生活保障の視点からみれば、不十分かつ憂慮すべき内容」を指摘し、「適切な保健・医療・福祉及び生活保障等の体制整備などの人道的な支援を行う」よう要望• 例えば、2023年に成立し、本年6月より施行される入管法改正案について、日本ソーシャルワーカー連盟（JFSW）の専門職4団体が反対する共同声明及び要望を発行• 一方、このような包摂の動向の反面、排除の動向も顕著化

趣旨（４）

8

6

大会 2 日目
学会企画シンポジウム

− 50 −

11：50 ディスカッション及び質疑応答（40分）• 11：40 岡野 範子（東京社会福祉士会）• 11：45 森 恭子（日本女子大学）

11：40 コメント（各5分、計10分）• 11：20 門 美由紀（横浜市国際交流協会）「“避難民”の共通性と個別性 ～ソーシャルワークの視座から～」シンポジウムの流れ（２）11• 10：10 武田 丈（関西学院大学）「文化的コンピテンスに基づくソーシャルワークの実践モデル・アプローチ」• 10：30 杉山 聖子（入管収容問題を考えるソーシャルワーカーネットワーク）「日本社会における外国人のメンタルヘルス ～収容と仮放免から考える～」• 10：50 南野 奈津子（東洋大学）「移住家族と子どもの包摂をめぐる課題とソーシャルワーク」• 11：10 【休憩】（10分）

10：10 シンポジスト報告（各20分＆休憩10分、計90分）

10：00 趣旨説明（10分）

シンポジウムの流れ（１）10

大会 2 日目
学会企画シンポジウム

− 51 −• 1980年代後半に文化的コンピテンスという概念が生み出され、1990
年後半に多文化ソーシャルワークの実践枠組みとして広く受け入れられるように• CSWE（2008）では、文化的コンピテンスは、「人種、民族、文化、階級、・・・、出身国などの異なる文化的背景を有する人たちと効果的にかかわる専門職としての能力」と定義されていた• 文化的コンピテンスの主な構成要素は、１）知識（他の文化に関する理解）、２）自覚（自分自身の文化的アイデンティティ、価値観、信念、
バイアスなど）、３）スキル（クライエントにとって文化的に適切なアプ
ローチや資源の活用）

１．文化的コンピテンスとは

武田丈（関西学院大学人間福祉学部）
jotakeda@kwansei.ac.jp「文化的コンピテンスに基づくソーシャルワークの実践モデル・アプローチ」

日本ソーシャルワーク学会 第41回大会 学会企画シンポジウム「文化的コンピテンスとソーシャルワーク～国籍、在留資格を超えて～」2024年6月30日（日）① 他者の文化に対して真にcompetentにはなれない② competenceという用語はトップダウンのイメージ（パワーを持つ
一部の人がその基準を決定）③ cultural competenceは「competentかcompetentでないか」の二元論的で、competentでなければ専門職としてクライエントと関われない④ 対人援助のスキルに重きを置いており、組織、コミュニティ、政策レベルの視点の欠如⑤ 特定のマイノリティが貧困、抑圧、人権侵害の対象となっているという視点の欠如という視点（構造的な問題）

当初の文化的コンピテンスのコンセプトには批判も

1. 文化的コンピテンスとは
2. 文化的コンピテンスに基づくSW実践アプローチ① エンパワメントアプローチ② ストレングスアプローチ
木村真理子・小原眞知子・武田丈編著『国際ソ③ 反抑圧的ソーシャルワーク（AOP） ーシャルワークを知る』中央法規, 2022 第2章
3. 文化的コンピテンスに合致した開発分野の実践アプローチ① 権利に基づくアプローチ(RBA)② 潜在能力アプローチ
4. 文化的コンピテンスに合致したSWの研究方法（CBPR）
5. 日本で文化的コンピテンスに基づくSW実践を根付かせるために

報告内容

大会 2 日目
学会企画シンポジウム

− 52 −

Sue, D. W., Rashard, M. N., & Rashard, J. M. Multicultural social work practice: A competency-based
approach to diversity and social justice (2nd ed.), Wiley, 2016

クライエント及びクライエントのシステムを最適化するための活動に従事したり、それに必要な状況を作り出す能力である。文化的コンピテンスに基づくソーシャルワークには、サービス提供者が多元的で民主的な社会の中で効果的に機能するのに必要な洞察力、知識、及び技術（
文化的に多様な背景を持ったクライエントのために対話、交流、交渉、介入することのできる能力）を獲得することが含まれる。また組織・社会レベルにおける文化的コンピテンスは、すべてのグループにより対応できる新しい理論、実践、政策、および組織構造の構築を効果的に訴えていくこと (Sue, Rashard, & Rashard, 2016, p.67)

より新しい文化的コンピテンスの定義

学習者（聞き手）というワーカーの位置づけは、利用者をその人の人生のエキスパートして位置づけることができ、エンパワメントを促進する。

こうした視点は、ワーカーを学習モードへと導き、利用者との関係の中で父権的、権威的、統制的になることを防ぐことができる。ホスト社会の中での文化的経験は、利用者のほうが知識がある。

ワーカーと利用者の間の力関係の不平等性の解消に向けて、またお互いにとって有益で非父権的な関係をクライエントとの間に築き、また対象集団のアドボカシーを行うようなパートナーシップをコミュニティとの間に構築するために、自己評価や自省を生涯にわたって実践すること。

文化的な謙虚さ（cultural humility)の概念の発展

個人、家族、コミュニティの価値を認識し、支持し、尊重し、そしてそれぞれの尊厳を守り維持する方法で、個人とシステムが、すべての文化、言語、階級、人種、民族的背景、宗教、スピリチュアルな伝統、在留の地
位、そしてその他の多様性の要因をもつ人々に対して敬意を表し効果的に対応するプロセスである。

全米ソーシャルワーカー協会（2015)による文化的コンピテンスの定義

ソーシャルワークは、社会変革と社会開発、社会的結束、および人々のエンパワメントと解放を促進する、実践に基づいた専門職であり学問である。社会正義、人権、集団的責任、および多様性尊重の諸原理は、ソーシャルワークの中核をなす。ソーシャルワークの理論、社会科学、人文学、および地域・民族固有の知を基盤として、ソーシャルワーク
は、生活課題に取り組みウェルビーイングを高めるよう、人々やさまざ
まな構造に働きかける。
この定義は、各国および世界の各地域で展開してもよい。

ソーシャルワーク専門職のグローバル定義（2014年）

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学会企画シンポジウム

− 53 −

① エンパワメントアプローチ② ストレングスアプローチ③ 反抑圧的ソーシャルワーク（AOP）

２．文化的コンピテンスに基づくSW実践アプローチ① 倫理と価値←文化的な謙虚さが明示② 自己覚知←文化的な謙虚さが明示③ 多様な文化に関する知識←人種や民族に加えて、宗教・スピリチュアリティ、性的指向、ジェンダー・アイデンティティ/表現、社会階級、精神・身体能力など④ 多様な文化に対応するスキル←メゾ・マクロの視点が明示⑤ サービス提供←メゾ・マクロの視点が明示⑥ エンパワメントとアドボカシー⑦ 多様な労働力⑧ 専門職教育←生涯学習の視点の明示⑨ （言語の多様性→）言語とコミュニティケーション←障害者の追加⑩ （異文化リーダーシップ→）文化的コンピテンスを高めるリーダーシップ←メゾ・マクロの視点の追加ソーシャルワーク実践における文化的コンピテンスのNASW基準（2001）
ソーシャルワーク実践における文化的コンピテンスの基準と指標（2015）

全米ソーシャルワーカー協会＊和気純子(2005)「エンパワメント・アプローチ」久保紘章・副田あけみ編著『ソーシャルワークの実践モデル』(p. 205), 川島書店. Parsons, R. J. Empowerment practice. In T. Mizrahi & L. E. Davis (Eds.) (2008) Encyclopedia of Social Work (20th ed.)Volume2, pp. 123-126. NASW Press.

ワーカーは援助者や支持者ではなく、ファシリテーター。この関係性がワー
カーと当事者の間の対話と批判的分析（批判的意識化）を促進

1. 問題の社会構造的な特質を理解し
2. パワーレスネス（無力の状態）からの脱却が可能であると自覚し
3. 問題解決に必要な知識やスキルを習得し4. それらを用いて資源を効果的に活用して問題（個人的・対人関係的・社会的）の解決を図るための一連のプロセスを促進・支援するアプローチ

当事者と援助者との対等でバランスのとれたパートナーシップを媒介にしながら、社会構造的に生み出される問題によって無力感を抱いている当事者
自身が、① エンパワメントアプローチ＊

 ワーカーは自分自身の特権と権力を認識し、文化的謙虚さと、ソーシャルワー
クのあらゆる領域における権力と特権の力学に感受性を示さなければいけない。
 （多様な文化に関するの知識・スキル）さまざまな文化集団に関する専門知識や理解を継続的に発展させて、幅広いスキル（ミクロ、メゾ、マクロ）の技法を使用する。
 ワーカーは特定の文化的集団に影響を及ぼすサービスの格差を認識し、問題に取り組むよう努めなければならない。
 ワーカーは、周縁化され抑圧のされた集団をエンパワーし、アドボケートする政策や実践の開発や実践に参加すべきである。
 ワーカーは、組織内文化的コンピテンスを高める責任を果たし、構造的・制度的抑圧に対抗し、多様で包括的な制度やコミュニティを構築・維持することに貢献すべきである。

文化的コンピテンスとは（まとめ）

大会 2 日目
学会企画シンポジウム

− 54 −

① 権利に基づくアプローチ(RBA)② 潜在能力アプローチ

３．文化的コンピテンスに合致した開発分野の実践アプローチ＊Kim, J. S. Strength perspective. In T. Mizrahi & L. E. Davis (Eds.), Encyclopedia of Social Work (20th ed.) Volume 4, pp. 177181, NASW Press, 2008.

5. 環境内の資源の活用
6. コミュニティの重要性を認識し、社会正義の理念のもとに社会のすべての人の包摂を目指す＊川村暁雄「人権基盤型アプローチの射程」ヒューライツ大阪編『アジア・太平洋人権レビュー2008』(pp.8-34), 現代人文社,
2008. McPherson, J. (2015) Human rights practice in social work. European Journal of Social Work, 18(4), 599-612, 2015.
Pawar, M. The adoption of a rights-based approach to welfare in India. Journal of Comparative Social Welfare, 28(1), 35-47,

 貧困や抑圧を権利の剥奪と捉える視点
 人権基準と「人権の原則」の重視
 包摂（社会的排除の認識＝一部の人のサービス受給では不十分）
 権利保有者が権利を要求でき、責務履行者が責務を履行するように促していく エンパワメント（被抑圧者の意識化によって不当な社会構造を認識→問題解決は個人ではなく社会的な共通な課題という認識）
 参加と説明責任→誰の参加か（権力者ではなく、すべての人）、何のための説明責任か（
効率的な支援の手段としてではなく、権利保有者への義務） 目標を「福祉の実現」ではなく、「人権/権利の実現」として捉える ニーズではなく権利と捉えることで政治的アプローチ
 マイノリティなどの社会的排除を人権という観点から総合的に扱う
 RBAの特徴① 権利に基づくアプローチ(Rights-Based Approach=RBA)＊＊坂本いづみ・茨木尚子・竹端寛・二木泉・市川ヴィヴェカ (2021) 『脱「いい子」のソーシャルワーク』 現代書館. Bains, D. et al(Eds.) (2017) Doing anti-oppressive social work (3rd ed.). Fernwood.

• 一つの抑圧の形にのみ焦点をあてて実践するのではなく、抑圧の連鎖や交差性を考慮して問題を分析• ワーカー自身が自分の立ち位置を多方向から分析（批判的省察）• クライエントをエキスパートと捉えワーカーはアライ（Ally）：協働して問題解決
法を見出す• 最小限の介入• 新自由主義や管理主義など、構造的な問題がどのように個人・家族・コミュニ
ティに与えているかを批判的に分析

個人・家族・コミュニティが経験する問題に影響を与えている社会的抑圧を認識し、顕在化している問題だけを実践の対象とするのではなく、その抑圧的な権力構造の変革の促進に取り組む

クライエントの「病理、欠陥、足りない側面」ではなく、「強さ、能力、スキル、可能性」に焦点。ストレングス視座に基づくSW実践における６つの原則

1. ストレングスの尊重
2. 病理や葛藤を「その人が成長する（スキルや能力を身につける）」機会
3. クライエントの願望を尊重し、クライエントに対して高い期待を寄せる
4. クライエントとの協働③ 反抑圧的ソーシャルワーク（AOP）＊② ストレングスアプローチ＊

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学会企画シンポジウム

CBPRの概念図＊Frediani, A. A. Sen’s Capability Approach as a framework to the practice of development. Development in Practice, 20(2),173-187, 2010. Gupta1, A., Featherstone, B., & White, S. Reclaiming humanity: From capacities to capabilities inunderstanding parenting in adversity. British Journal of Social Work, 46, 339–354, 2016.

 開発の評価の焦点を「収入」から「人が価値を置いている事柄を達成できる能力」（
個々人の「潜在能力」、つまり自由や選択の程度）にシフト 「その人が、現実的に何をすることができ、どのような状態になることができるのか」を問い、「そのための機会があるか」を問うことが重要
 ただし個人的特性（例：健康、性別、識字能力、知能レベルなど）、社会的特性（例：公共政策、社会規範、差別、権力構造など）、そして環境的特性（例：気候、インフラ、法律、公共機関の有無など）の影響で実現化できない可能性があるので、潜在能力を行使できる機能へと変換させる「力」にも着目する必要性
 「その人が望む生活様式」に関しては、適応的選好(adaptive preferences)に注意を払う必要性
 SW実践で取り組む課題に「構造的な不平等によって潜在能力を行使できない状況に追い込まれていることに起因するという視点」を提供するので、より人道主義や社会正義を基盤とした実践が可能となる② 潜在能力アプローチ＊− 55 −• コミュニティとの協働• ストレングスや資源の活用• 平等な協働のパートナーシップ• 協同の学びと能力開発• リサーチとアクションの統合• 地域密着とエコロジカルな視点• 循環的で反復のプロセス• 結果の共有と協働による公開• 長期にわたる関係維持• 厳格さ、妥当性、適切性の向上• 多様性の尊重と文化的な謙虚さ

CBPRの原則＊武田丈『参加型アクションリサーチ（CBPR）の理論と実践：社会変革のための研究方法論』世界思想社, 2015

コミュニティの人たちのウェルビーイングの向上や問題・状況改善を目的として、リサーチのすべてのプロセスにおける、コミュニティのメンバー（課題や問題に影響を受ける人たち）と、研究者の間の対等な協働によって、生み出された知識を
社会変革のためのアクションや能力向上に活用していく、リサーチに対するアプローチ（指向）(武田, 2015, p. 39)

４．文化的コンピテンスに合致したSWの研究方法
CBPR=Community-Based Participatory Research:
コミュニティを基盤とした参加型リサーチ）＊とは大会 2 日目
学会企画シンポジウム• 専門家の養成だけでなく、すべてのソーシャルワーカーの実践の枠組みとしての位置づけ• 能力ではなく、プロセス• 文化的な謙虚さ（対象集団のアドボカシーを行うようなパートナーシップをコミュニティとの間に構築)• 対人援助（ミクロ）だけでなく、社会への働きかけ（メゾ・マクロ）• 多文化共生から多文化協創へ• 広い意味での「多文化」共生（協創）へ

５．日本で文化的コンピテンスに基づくSW実践を根付かせるために

大会 2 日目− 56 −
学会企画シンポジウム

− 57 −

関東地方を中心に学生、社会人メンバーで支援活動を行っています

入管収容施設での面会活動の始まり

2024年6月30日
杉山聖子（社会福祉士・精神保健福祉士）～収容と仮放免から考える～

日本社会における外国人のメンタルヘルス★ボランティア・市民活動◎BOND～外国人労働者・難民と共に歩む会～ メンバー
◎仮放免者の会（PRAJ) 事務局◎入管収容問題を考えるソーシャルワーカーネットワーク 事務局★職能団体◎東京社会福祉士会 権利擁護委員会◎日本精神保健福祉士協会 多文化共生ソーシャルワークプロジェクト

これまでの仕事◎就労継続支援B型事業所 支援員◎軽費老人ホーム・生活相談員、介護老人保健施設・支援相談員◎総合病院、診療所 医療ソーシャルワーカー◎社会福祉協議会 権利擁護センター専門員（日常生活自立支援事業）

社会福祉士・精神保健福祉士として

大会 2 日目
学会企画シンポジウム

⾮正規滞在者
7万9,113⼈（令和6年1⽉1⽇）
被収容者
229⼈（令和4年末現在）
仮放免者
4,671⼈（令和4年末現在）

特定技能

留学⽣

永住者

技能実習⽣

− 58 −

技・⼈・国移住者の精神科疾患は
⼀般⼈⼝より多い
難⺠は最も弱い⽴場

特別永住者

難⺠

ハイリスク群・強制移住
・不十分な訓練下での危険な労働・非正規滞在の状態、仮放免
・不安定な経済状況
・移住前の期待が満たされない※日本に住む外国人のメンタルヘルスは多文化共生社会への課題の一つ

危険因子
・自分の能力を発揮できない環境
・文化、言葉の障壁、人種差別
・社会資源へアクセスできない
・不十分なソーシャルサポート
・不衛生な住宅、大人数の生活【移住トランジション複雑化リスク状態】
Risk for complicated immigration transition
移民としてトランジションにおける、不満足な結果や文化的障壁に対して、否定的な感情（孤独感、恐怖、不安）を経験しやすく、健康を損なうおそれのある状態。（出所：NANDA-1 看護診断 定義と分類 2018-2020 原書第11版 医学書院 2018 391頁より転載）

移住者・難民の状態

定住者

観光客

【日本に在住する全ての外国人】

引用：出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00040.html【在留外国人の増加】※在留資格のある人
３４１万９９９人（令和５年末）

日本に在住する外国人

避難、逃亡
不安、不眠

母国への郷愁
アイデンティティ
移住当初とのギャッ
プ、孤立、病気差別・排除、送還

ストレングス、
エンパワメント
生活の基盤
結婚、家庭

統合・定住

※WHOの「移⺠と難⺠が直⾯する問題とストレス要因」より図を作成

出所：https://japan-who.or.jp/about/who-what/charter-2/alma-ata/ 公益社団法人日本WHO協会より転載

宣言５
各国の政府は、そこに暮らす住民の健康に責任を負っています。そしてその責任は、
適切な健康および社会政策によってのみ達成可能です。これからの数十年間のうちに、各国政府、国際機関そして全世界の社会が目指すべき社会的目標の一つは西暦2000年
までに、すべての人々が社会的にも経済的にも実りある人生を送ることが可能となる
健康水準を達成することです。社会的正義の理念を促進する一環として、プライマリ
ヘルスケアは、この目標を達成するための鍵なのです。

自分の命と健康を守る権利がある

宣言４
人々は皆、自分自身の健康管理の計画や実現に、個人および集団として、参加する権利を持ち、また責務を負っています。

◎スローガン「すべての人々に健康を」、健康が基本的人権であること

アルマ・アタ宣言（1978年）※プッシュ要
因とプル要因が必ずある※慣れ親しんだ場所から離れる、離別

不安定な地位や生活、医療等サービスへのアクセスの障壁、収容されることも好奇心、期待緊張、高揚感無我夢中

移住の決断
・勉強、留学・仕事、貧困・紛争、暴力・迫害
移住の準備

新しい社会への適応、新た
な役割

移住過程

移住前
移住後

移住の段階とストレス要因

大会 2 日目
学会企画シンポジウム

− 59 −

総合順位
56カ国中
35位

反差別の取組
56カ国中51位
100点満点中16点

Migrant Integration Policy Index、略称MIPEX 2020年
8つの政策分野（労働市場、家族呼び寄せ、教育、政治参加、永住、国籍取得、反差別、保健）について、167の政策指標を設け、数値化（正規滞在外国人対象）

移民統合政策指数

数字で考える日本の人権・反差別②（当事者が日本社会をどう感じているか）

外国籍の方々が日本においてより良い生活を送るために必要な支援や取り組みは何か？

数字で考える日本の人権・反差別①

出典：Migrant Integration Policy Index 2020
https://www.mipex.eu/anti-discrimination

出典：出入国在留管理庁「令和3年度在留外国人に対する基礎調査報告書」2022年8月19日

数字で考える日本の人権・反差別①

大会 2 日目
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６回− 60 −※恣意的拘禁だと国連から指摘

・医療の問題拘禁症状、施設症化、自殺・自殺
未遂、医療へのアクセスが不十分

・処遇の問題衛生・栄養面、行動制限
面会・電話の制限、精神・身体的な制圧

収容
・無期限の長期収容、再収容6カ月以上の長期収容者の増加【収容と仮放免の問題】※状況を改善するよう国連から指摘

・働くことを禁止
・住民登録がされない
・社会保障から排除
・居住都道府県以外への移動制限
・定期的な出頭義務
・常に監視

仮放免
病気やその他やむを得ない事情を考慮して、一定の条件の下で一時的に収容を停止する制度。

⽣存権にかかわる問題出所：https://www.refugee.or.jp/report/refugee/2024/04/recog23/ 難民支援協会より転載※難民認定数の増加→認定制度の改善はみられず。
保護されるべき人が依然として保護されていない。

最多申請回数

不認定者数＝１万３千人以上
ミャンマー
一次審査不認定 ９２３人
審査請求不認定 ６８８人

難民認定者数＝３０３人
アフガニスタン ２３７人
ミャンマー人 ２７人エチオピア ６人
イエメン ５人
中国 ５人
他

数字で考える日本の人権・反差別③

Aさん

イラン国籍

30代

5日間

成⽥空港着

12日間

成⽥空港
⽀局

約6カ月

東⽇本
⼊国管理
センター

約4カ月経過仮放免

原因不明の胃痛、
食欲不振、不眠？

※事例等の使用は対象者の承諾を口頭で得ています。

2022年9月16日、中東イランで女性の髪を覆うスカーフ「ヒジャブ」の着用をめぐって警察に拘束された女性が死亡。友人と抗議デモに参加、翌朝友人は逮捕され収監される。Aさんの自宅にも警察が来たが、Aさんと家族は別の所にいたため、そのまま逃げた。妻や他の家族から「逃げて」と言われ出国を決意。

ケース①

男性

25人

入管の管理下で亡くなった人数

出所：https://note.com/nanmin_bond/n/nd3204609cd24 BOND～外国人労働者・難民と共に歩む会～

数字で考える日本の人権・反差別④

大会 2 日目
学会企画シンポジウム

Aさん

イラン国籍

30代

男性

− 61 −
面会の意義
外部との接触、SOS
話し相手、励まし

カーテンを開けられない
みんなに見られている
不眠、先がみえない

対応
ソーシャルワーク機能
・面会、安否確認
・仲介、代弁・医師に面会同行と入 ・ネットワーキング
管への意見書作成を ・調整（住環境、仮放依頼、弁護士と連携
免後の受診先）・仮放免後の住所確保、NPOとの連携
・入管へ申し入れ

もともとの生きづらさに加え、長期収容や収容所内でのつらい経験、再収容への不安、不安定な仮放免での生活

高血圧、眩暈、倦
怠感、頭痛、全身発赤、抑うつ、パ
ニック障害

本人の状態
✕年Ｙ月までの１年半収容ソーシャルワーク機能・ラポール形成・インテーク・アセスメント※事例等の使用は対象者の承諾を口頭で得ています。

ケース②
本人の状態とその対応、およびソーシャルワーク機能
本人の状態
極度のストレスで心身状況の悪化対応
・面会訪問
・これまでの経緯、心身状況、難民認定申請や仮放免申請の状コロナ感染、高血圧、皮膚トラブル、 況確認・収容所内の状況確認
制圧による負傷

S氏（男性）
30代前半
中東出身●LGBTQ●キリスト教に改宗●高血圧、不安障害●1年半長期収容制圧による負傷●仮放免での生活●レスリング

帰国したくてもできない・帰国すれば死刑になる
仮放免という不安定な立場のA氏にどのようにかかわったか●約８年前に何カ
国か経由して来日●家族は母国、両親とは絶縁状態●難民認定申請中●日本人女性との離婚で超過滞在にケース②【収容される前の生活】
日本人女性と結婚をするため来日するものちに離婚、超過滞在に。
※生来健康であり病院を受診することもなく暮らしていた。

ケース②
本人の状態とその対応、およびソーシャルワーク機能「難民としてきたのに犯罪者みたいに扱われてしまっている。日本政府の上の人と戦争しているみたいだ。空港から直接来たのになんで住所や保証人が準備できるのか。携帯電話も使えずまるで刑務所だ。入管はおかしい、日本はおかしい。日本
では物理的な暴力はないが、イランの方が良かったかもしれない。難民に対してこんな扱いは不当だ。何年もいることになるなら、日本にとどまる
か迷ってしまう。」

ケース①

普通の暮らしがしたい
働いて自分で暮らしたい
日本は難民に厳しい
他の国に行けるなら行きたい大会 2 日目
学会企画シンポジウム

・無料低額診療、自立支援医療の受診調整と同行
・住まいの確保（シェルター、空き部屋）・社協との勉強会の企
画、カンファレンス
・教会との連携
・RHQの申請・日常の相談対応✕年Ｙ月仮放免となり、収容生活から地域生活へ− 62 −※事例等の使用は対象者の承諾を口頭で得ています。

「収容のつらさ、仮放免のつらさ、それぞれある。仮放免中の生活もすごく
つらいものだった。いつまた収容されるのかという恐怖心が常にある。家に入管がいつくるのか？という心配も常にある。実際に仮放免中2回入管が自宅に来た。玄関先で話をしていると、背伸びして中をジロジロ観察したり、
プライバシーにかかわるようなことをどんどん質問してくる。お金はどうしているのか？両親の給料はいくらか？どこで遊んでいるのか？つきあっている人はいるのか？つきあっている相手はどこに住んでいるのか？など。出頭日が近くなると不安で仕方がなかった。出頭した際にもいろんな質問をされて嫌な思いをする。いつまで仮放免でいられるかわからないよ、帰った方が良いよ、今日ここまで来たお金はどうしたの？両親が大変じゃないか？だったら国に帰って働いた方がいいんじゃない？など言われた。『帰れ』と言われるが、『帰る』という風には到底思えず、『外国へ行け』と言われているのと同じなんだ。」

穏やかで真面目
子ども、動物が好き
細かな手作業得意
３カ国語できる

・利用できる社会資源の洗い出しとアプ
ローチ
・ストレングスモデル
・エンパワメント・啓発機能

ソーシャルワーク機能

ケース③（日系三世・30歳代）

対応

本人の状態

本人の状態とその対応、およびソーシャルワーク機能

エコマップ（仮放免者）

営利の社会資源※事例等の使用は対象者の承諾を口頭で得ています。

https://note.com/torinokosarenai/n/n120876fea60c

個人的な社会資源

公的な社会資源知⼈
度を利用できない。誰
誰ともつながる精神保健福祉
ことができず、人知友⼈
センター
れず亡くなる方も・・
・

住民登録がされないため、様々な社会保障・社会福祉制

仮放免＝就労不可・国民健康保険加入不可・移動制限

無料診低額診療で受診可能な
精神科は限られている。
自立支援医療を申請する。

非営利の社会資源

適⽤障害、うつ病、ADHD◎幼少期の虐め、非行、中卒
少年院や鑑別所、刑務所→入管収容約1年半◎父母・本人は永住、弟は定住
両親とはポルトガル語で話す
ブラジルコミュニティ馴染めず◎ブラジル国籍、祖父母移住
父母ブラジル国籍、1歳半で来日

ケース③（日系三世・30歳代）

大会 2 日目
学会企画シンポジウム

※母国にも帰れず、日本でさらに生きづらさが増幅している彼らにソーシャルワーカーがやるべきこと、できることは何か●面会活動から連続した仮放免後のかかわりの重要性●心身の不調を回復させるべく医療福祉の専門家とのつながり●国籍、非正規滞在、依存症といった交差性、複合差別の状況を理解することが必要（インターセクショナリティ、TIC）●少ない社会資源だからこそ、多くの団体、支援者、特に地域とのつながりをつくる（孤立させない）●当事者をとりまく社会環境を構造的にとらえて、ミクロ、メゾ、
マクロでのソーシャルワークを実践する◎無期限の長期収容・収容される前から精神疾患、精神障害がある場合は症状が悪化
・収容される前に精神面で問題がない場合、収容が長期化するにつれ抑うつ状態、頭痛、不眠、皮膚疾患、高血圧などが出現。
・収容中、精神科受診とカウンセリングがあるが、長期収容という根本的な問題が解決されないため、症状が改善されない。

− 63 −

当時者の声
⾯会活動
仮放免者

申し入れ
嘆願書など

イベント・講演会
情報発信など

政府・⼊管

市⺠・議員
メディア

社会

世論
差別・人権侵害は許さない！

ソーシャルアクションは難しくない◎仮放免での生活・就労不可、社会保障からの排除、移動制限等のため、衣食住の確保が困難。不安定な立場で先の見えない生活であるため、「生きているのに死んでいるみたいだ」精神科受診につながりにくい。

ソーシャルワーカーとして収容と仮放免が精神面に与える影響

大会 2 日目
学会企画シンポジウム

出所：明石書店「ダイレクト・ソーシャルワークハンドブック

対人支援の理論と技術」第1章より抜粋※独力で非正規滞在外国人の不安定な状況を解決することは不可能⇒クライエントや地域の機関等を協働して、問題解決に向けた努
力をすることはできる。（ネットワークの重要性）

国籍、在留資格の有無で区別することなく、彼らの社会経済的正義の促進を追求する。人権と生活の質を制限する状況を阻止するという原則。

ソーシャルワーク
国や行政の政策をしっかりと「弱者の立場から」とらえて、社会をより良く変革していこうという実践的学問、目的は社会変革。

誰一人取り残さない
交流の場
レクレーション

入管に関する
自主上映会
当時者からのお話

大会 2 日目− 64 −
学会企画シンポジウム

− 65 −

難民の
子どもの
保護

意見表明権

少数者・
先住民

社会保障

生活水準

教育

子どもの
最善の利益

休息･余暇
･遊び･文化
的生活
健康・
医療

親からの
分離の禁止

子どもの権利

差別の禁止

子どもの権利と移住家族・子どもの包摂

南野奈津子 （東洋大学）
minamino@toyo.jp

移住家族と子どもの包摂をめぐる課題とソーシャルワーク

2024年
年6月
月30日
日 日本ソーシャルワーク学会第41回
回大会
学会企画シンポジウム「 文化的コンピテンスとソーシャルワーク～国籍、在留資格を超えて～」

1

3

社会的養育

非正規滞在

教 育

難 民

移住家族・子どもの包摂とはいい難い状況

家族機能問題文化的コンピテンスの視点をふまえたソーシャルワークの提言が望まれる

障がい

非 行

貧 困

子どもの権利と移住家族と子どもの包摂

文化的コンピテンスの視点から考える移住家族・子どもの包摂
今後の展望・期待

２．移住家族・子どもの包摂のために

- 貧困
- 教育
- 非行
- 社会的養育- 非正規滞在

１．子どもの権利と移住家族・子どもの包摂の課題

4

2

大会 2 日目
学会企画シンポジウム

ひとり親（日本）

2.2
4.7

両親ともに日本国籍

両親のうち一人が外国籍

10.3

7.7

− 66 −

・令和4年度、学齢相当の外国人の子ども
125,468人のうち、不就学は778人
就学状況が確認できない子ども6,675名を加えた7,453人の子ども（全体の5.5％）の
子どもが不就学の可能性

・2021(令和３)年度における、日本語指導が必要な児童生徒数は58,307人
前回調査(2018年)より14％増加

73.4

高等学校等
卒業後の
進学率

51.8

1

中退率

6.7

3.3

5

就職者での
非正規就職
率

39

全高校生等

文部科学省(2023)より作成

進学・就職
していない
者の率

13.5
6.4

高校生の進路状況
日本語指導が必要な高校生等

20.1

37.5

ひとり親(外外国ルーツ）

千年（2023）より作成

外国ルーツ

両親とも外国籍4

10.2

世帯収入 100‐300万未満

教育：学校から姿を消す外国ルーツの子ども達

日本ネイティブ

14.7

29.2

世帯収入 100万未満

子どものルーツ・世帯構成別での世帯収入

外国ルーツの子ども家庭の貧困7

千年（2023）より作成

3.0
8.0
9.6
15.9

2.4
7.9
8.7
13.1

6

‐ 入所児童において、約1％が外国ルーツの子ども家庭と推定される‐ 日本語が話せない状態での入所ケースも‐ アイデンティティ確立の難しさ、ロールモデルの不在、養育者の将来の展望が不明であることが、子どもの心理的課題、自立困難へ‐ 支援機関と養育者の協働の困難
8• 2021年、厚生労働省は全国の乳児院、児童養護施設、児童自立支援施設、自立援助ホーム、母子生活支援施設、児童相談所、里親を対象とした初の実態調査を実施

社会的養育

・外国ルーツの子ども家庭は「子どもが病気の時に頼れる人がいない」「就学援助を知らない」等で「はい」の割合が高い

外国人シングルマザー

日本人シングルマザー

両親ともに外国人

両親ともに日本人

衣服が買えなかった経験（％）

食料が買えなかった経験（％）

外国ルーツの子ども家庭の貧困大会 2 日目
学会企画シンポジウム

9・個別調査の多くで、日本語理解に困難があるものは調査対象から除外

・「外国人は治安を脅かし得る」との認識は意識調査で一定数みられる・外国人の犯罪・非行少年の数は長期的には日本人と同様に減少傾向− 67 −

大人の法的、医療的、経済的課題の訴えが優先→子どもの社会生活、ウェルビーイングは置き去りにされている？

‐ 「教育・保育の保証」

11‐ 約３割「非正規滞在の外国人の支援で改善してほしいこと」は‐ 母子の確執、不登校などは示された‐ 子どもの権利保障に関わる実践例は少ない‐ 29％は「児童相談所と連携」

支援者‐ 子どもに関する相談が非常に少ない

外国人

非正規滞在外国人の実態調査（日本社会福祉士会 2024年）から

外国人犯罪少年の家庭裁判所送致人数の推移（平成15年～令和4年）

非行

10

12

（Thomas, et.al 2018 ; PICUM 2020）‐ 栄養不足による発達不良、治療をうけられず病気がち‐ 基礎教育、文化的活動の欠如‐ 教育費の不足と拘留への不安ゆえの不就学‐ 将来がみえないゆえの心理的な不安定さ‐ 親の心理的、経済的不安定さが子どもの生活全般にも影響を与える‐ 共有できる友人や知人がいない‐ 親子関係の悪化

・我が国の在留資格のない18歳未満の子どもは概ね200人とされる・子どもたちに関する諸研究は、以下を明らかにしている

非正規滞在の子どもたち

・90％子どもの教育費の負担感は「とても苦しい（67%）」「苦しい（23%）」

・79％は「経済的余裕があれば治療したい病気やけががある」

・84％「経済的な問題で医療機関を受診できない」

・82％「家賃の負担」が「苦しい」「とても苦しい」
家賃額は1万円台から４万円台が半数（53％）、約40％が滞納（平均約７カ月）

・16％「食事の回数は１日１食」、60％「１日２食」

・35％「支援者はいない」

・20代から50代が全体の83％

非正規滞在外国人の実態調査（NPO法人北関東医療相談会）から

大会 2 日目
学会企画シンポジウム

− 68 −

2023年3月、兵庫県の高校の卒業式で「コーンロウ」のヘアスタイルで出席した男
子生徒が、その髪型を理由として、元々予定されていた場所とは違う座席で卒業式に参加することを求められた13

15“生まれつきの身体的特徴、生物学的特徴を校則というルールのもとコント
ロールしないでください。眼の一重を二重にしてこいとは言わないじゃないです
か…二重を一重にしてこいとは言わないじゃないですか…”

外国にルーツのある子どもたちは、髪に関連して、・色が明るいため、地毛証明書の提出を求められた・編み込みの禁止
・縮毛矯正がパーマをかけてはいけないという校則に反するとの理由で注意を受けた・縮毛矯正をするよう言われたなどを経験。容姿に関連するいじめを経験している事例も明らかに「外国にルーツを持つ子どもたちの学校における髪の毛にまつわる経験についてのアンケート調査」 （東京弁護士会 2023）

子ども家庭に関わる者の認識変容が重要

2 Self‐Awareness・格差がありながら、なぜ不可視化されるのか？
‐ 子どもの声をひろいあげる枠組みから排除される構造‐ ホスト社会の外国人に対する認識

・大人の排除が子どもの排除を生み出す・ジェンダー、子どもの権利保障上の課題など、日本社会の構造的要因
が深刻な格差として表出→ 国籍、在留資格を越えた課題

２．子ども・家族の包摂のために◆不可視化される
子どもの声を聴く
枠組み構築の役割を認識することが求められる・ アドボカシーを通じた意見表明の機会の保障‐ 大人が語る子どものニーズではなく子どもが語るニーズを聴く‐ データ収集の方法の見直し• 文化の違いがもたらす固有の困難‐ 子どもであり、移住者であるという2重の壁‐ 日本社会がもつ家族・子どもへのまなざし

Standard 6. Empowerment and Advocacy（NASW 2024）

1 Ethics and Values
2 Self‐Awareness3 Cross‐Cultural Knowledge
4 Cross‐Cultural Skills
5 Service Delivery
6 Empowerment and Advocacy
7 Diverse Workforce
8 Professional Education
9 Language and Communication
10 Leadership to Advance Cultural Competence

16

14

文化的コンピテンシーの視点から考える移住家族・子どもの包摂大会 2 日目
学会企画シンポジウム

− 69 −

・実践における「多文化背景をもつ子ども」の観点の検証・修正

・こども家庭庁、こども基本法、児童福祉法の改正：多様な文化的背景をもつこども家庭への言及が必要

・外国人施策への注目と発信（在留資格のない外国人の子に「在留特別許可」認める方針 等）

・「外国人支援コーディネーター」育成（2024）等との連携

・ヤングケアラーの事例の一部に外国人の子どもを位置づけ

・日本語教育確保推進法（2019年）の実践への反映

今後の展望・期待• 現在わが国で行われているソーシャルワーク教育に欠けている
文化的コンピテンスに関する学びの機会→ 社会福祉士教育、その他の専門職教育（スクールソーシャル
ワーカー養成課程等）で文化的コンピテンシーを扱う必要性

19

17• 外国人支援コーディネーターでは文化的コンピテンシーを盛り込んでいる

Standard 8. Professional Education

18

20

法務省（2023）「令和5年版犯罪白書 第9章第4節 外国人非行少年の動向と処遇」
https://www.moj.go.jp/housouken/housouken03_00127.html
南野奈津子（２０２４）「社会的養護のもとで育つ外国ルーツの子どもたち」『教育と医学』822, 48-55
みずほ情報総研株式会社（2021）「厚生労働省 令和 2 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業 児童養護施設等における外国籍等の子
ども・ 保護者への対応等に関する調査研究報告書」 https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000863977.pdf
文部科学省（2023）「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査結果について」
https://www.mext.go.jp/content/20230113-mxt_kyokoku-000007294_2.pdf
日本社会福祉士会(2024）「非正規滞在外国人の実態調査」 R5tabunkahoukokusho.pdf (jacsw.or.jp)
Platform For International Cooperation on Undocumented Migrants（PICUM）（2020）「FAQ UNDOCUMENTED CHILDREN」
https://picum.org/wp-content/uploads/2023/08/FAQs-Undocumented-Children.pdf
千年よしみ（2023）「外国ルーツの子どもと家族の多様性 - 生活困難と親の就労 - 第128回労働政策フォーラム（2023年10月13日～19日） 外国にルーツを持つ世帯の子育てと労働を考える配布資料」
出入国在留管理庁（2023）「在留外国人統計」
https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00036.html
出入国在留管理庁「外国人との共生に関する意識調査（日本人対象）－調査の概要－」
https://www.moj.go.jp/isa/content/001416008.pdf
出入国在留管理庁（2024） 「外国人支援コーディネーターカリキュラム」
https://www.moj.go.jp/isa/content/001415646.pdf
Siân Thomas, Andy Jolly and Lisa Goodson（2018）“It was like they cut off all my dreams”: Emotional health and wellbeing of undocumented
children in London. University of Birmingham & Institute for Research into Superdiversity.
https://www.barnardos.org.uk/sites/default/files/2020-11/FINAL_Thomas%2C%20Jolly%20and%20Goodson%20%282018%29%20Undocumente
d%20Children%20in%20London%20and%20their%20Emotional%20Health%20and%20Wellbeing%5B1%5D%5B1%5D.pdf
特定非営利活動法人 北関東医療相談会（2022）「―生きていけない―追い詰められる仮放免者 仮放免者生活実態調査報告」
https://www.wam.go.jp/Densi/kikin/eJoseiLib/seikabutsu/2021/20210201091-02-01.pdf【文献・資料】

カリキュラム全61時間に「多様な背景をもつ外国人への相談支援」「異文化理解等」（7時間）を配置

大会 2 日目
学会企画シンポジウム

− 70 −

https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/seisaku/hoshin/4kanen/2022-2025/chuki2022-.html

政策11 多文化共生の推進「横浜市中期計画2022～2025」

https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/seisaku/kokusai/kyosei/machishishin.html

方向性3 外国人が抱える多様な課題に寄り添う「つながりを広げる」

方向性2 誰もが活動・認め滞在しやすいよう「おもてなし力を高める」

施策の方向性：
方向性1 外国人が認められ活躍できる「機会を創りだす」

基本目標：「多文化共生による創造的社会の実現」「横浜市多文化共生まちづくり指針」～創造的社会の実現に向けて～ （2017年３月策定）

https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/yokohamashi/org/kokusai/sonota/guideline.html

基本目標：未来へつなぐ国際都市・横浜

横浜市国際戦略（2021年２月改定）

横浜市の国際政策および多文化共生の推進

m.kado@yoke.or.jp

多文化共生推進課 門 美由紀

公益財団法人横浜市国際交流協会～ソーシャルワークの視座から“避難民”の共通性と個別性

学会企画シンポジウム「文化的来ピテンスとソーシャルワーク～国籍・在留資格を超えて～」2024年６月３０日 日本ソーシャルワーク学会第４１回大会

1

3

地域共生社会の実現が、
こんにちの地域福祉の
テーマ

2,775

その他
19,018

ベトナム
11,835

中国
43,1452

4「多文化共生の推進に関する
研究会報告書」
総務省2006より抜粋【参考】多文
化共生：国
籍や民族な
どの異なる
人々が、互
いの文化的
なちがいを
認め合い、
対等な関係
を築こうと
しながら、
地域社会の
構成員とし
て共に生き
ていくこと

多文化共
生関係と
して位置
づけ

韓国
12,467

厚生労働省社会保障審議会福祉部会２０１７年１２月１８日資料

フィリピン
9,223

ネパール
6,836

インド
3,764

インドネシア
3,023
台湾
3,043

10
米国

米国
2,775
ブラジル
2,793

横浜市統計資料をもとに作成

7
8
9
台湾
インドネシア ブラジル
3,043
3,023
2,793

6
インド
3,764
<参考>在留資格別 2024年3月末現在
1 永住者
34.0%
2 技術・人文・国際業務
13.3％
3 家族滞在
11.4%
4 留学
6.4%
5 特別永住
6.0%
６ 定住者
5.2%
７ 日本人の配偶者
4.8%

2
韓国
12,4671
中国
43,145

(人)
3
4
5
ベトナム
フィリピン
ネパール
11,8359,223
6,836

2024年3月末現在

横浜市に暮らす外国人住民 117,922人
約170か国地域 （人口の約３．１３％）

大会 2 日目
学会企画シンポジウム

− 71 −

日本語の不自由さ

病気になったときの対応・病院で外国語が通じない

自分または家族の健康

災害時・緊急時の対応

子どもの教育

1

2

3

4

5

令和元年度横浜市外国人意識調査（横浜市国際局）

横浜の生活で困っていることや心配なこと＜活動拠点＞
市内５か所（西区・中区・南区・鶴見区）• 多文化共生のまちづくりを支援する事業• 在住外国人の自立を支援する事業• グローバル人材育成を支援する事業• 国際協力・交流に関する施設を管理運営する事業

14.5%

14.6%

14.7%

19.3%

29.8%

• 横浜市の外郭団体（1981年設立）• 総務省認定の地域国際化協会• ミッションステイトメント：私たちは、国際都市横浜の歴史的・文化的特性を継承しつつ、異なる文化や価値観をともに認め、尊重し合える豊かな社会づくりを目指します。
• 事業体系

公益財団法人横浜市国際交流協会（YOKE・ヨーク）

7

5

様々な壁
生活支援サービス

利用にあたっての自助努力で解決困難な場合、生活支援ニーズへ

ニーズの発生・さらに社会資源・ネットワークが限定的（特に人的ネットワーク）なことが多い
・災害等突発的な出来事の際に、外国人住民の脆弱性（バルネラビリティ）が顕在化

・母国にいるときに比べ、そもそも生活の状態が低位にある―海外で暮らすなかで、ニーズが発生した時に自助努力では解消困難になりがちな理由

母国で暮らしていても困っていた・・・？

https://www.yokeweb.com/wp-content/uploads/2022/09/YOKE_chukikeikaku_2022_2025.pdf

中期4か年計画（2022～2025）

YOKEが目指す多文化共生

大会 2 日目
学会企画シンポジウム

− 72 −

保育・教育

https://www.city.yokohama.lg.jp/cityinfo/seisaku/kokusai/kyosei/internationallounge.html

国際交流ラウンジ

外国人の立場を左右する
受け入れ政策政治

生活を規定する
就労条件

居住

健康

文化

不十分な
生活インフラや排除

社会

市内にはボランティア団体やNPOによる
日本語・学習支援教室が約140－家の近くで、職場の近くで日本語を学ぶ、
仲間を作る

9

11

外国人住民を取り巻く様々な壁(別途)⇒ニーズの複合化につながる

言語・生活習慣等の
相違や
差別・偏見

地域日本語教室

情報・コ
ミュニケー
ション

ニーズの
生じがち
な領域

ー相談・情報・ 交流等
地域の国際交流・多文化共生の拠点

門作成

外国人住民に生活課題が生じる背景 経済（2024年3月31日現在）• 子ども連れの女性、高齢者が中心• 市内在住ウクライナ人の合計は269人• 日本にいるウクライナ
避難民：2,082人• 神奈川県：172人• 横浜市：約132人

10

横浜市提供

目標：こどもから大人までの切れ目のない地域の日本語教育の支援、総合的な推進

づくりを進める基盤となる拠点
・外国人住民の日本語習得支援のための拠点
・2020年８月開設

・地域日本語教育の総合的な体制

よこはま日本語学習支援センター

ウクライナ避難民の受け入れと支援（2022年度）

・ワンストップセンター
・市内在住外国人に総合的な情報提供・相談対応を行う拠点
・2019年８月開設
・11言語対応
相談件数のべ5,521件（横浜市委託事業）

横浜市多文化共生総合相談センター

多文化共生をすすめる、生活を支える2つのセンター

12

10

大会 2 日目
学会企画シンポジウム

滞在の長期化傾向に伴い支援も変化

YOKEは相談窓口、交流拠点、日本語学
習支援を市より受託(2022年度～)

２０２４.４現在

横浜市提供

15

13

− 73 −
2022/6/30 緊急連続講座『地域が難民を受け入れるということ』
第５回：避難民受入れの「流れ」と避難民をとりまく支援の「体制」主催：
さぽうと２１ 事例報告：公益財団
法人横浜市国際交流協会(YOKE)
門美由紀

実際には、メンタルヘルスを含む健康、
仲間づくり、日本語学習、就労が2年間の支援の中心（直接支援及び、共通性
へのアプローチ）

来日からの
支援の流れ
と広がり

1か月～
地域で暮らすにあたってのつながりづくり・
情報収集・ニーズ解消・コミュニケーション・
学びの機会

地域の社会資源
区役所、町内会、国際交流ラウンジ、地域日本語教室、地域子育て支援拠点等

相談窓口
交流拠点
日本語教室

1週間～
横浜で暮らすにあたってのつながりづくり・情報収集・ニーズ解消・コミュニケーション・就労・学びの機会

YOKE

オール横浜
支援パッケージ

横浜市●●市に住みたいです。
●●市に住んでいます。

来日～
日本/横浜で暮らすための基本的な手続き国『ヨークピア』2022年10月号 https://www.yokeweb.com/yokepier/#toc1

16

14

大会 2 日目
学会企画シンポジウム

− 74 −

門作成

８．歴史
認識

６．アイデ
ンティ
ティ

５．情報
アクセシ
ビリティ

価値

ワークの

ソーシャル

気づき

１．ことば

企業等

技術

４．制度
利用

3．文化

町内会
17

近隣・
サークル

地域
子育て
支援拠点

国際交流
ラウンジ

「壁」によって、
ーその人らしさが出せなくなる
ーその人らしく生きられなくなる＝その人の「福祉」が脅かされている状態

包括

地域

当事者
団体・
NW

こうした状況の改善、解消に向けた支援の方策・方法としての社会福祉・ソーシャルワーク

ハロー
ワーク

教育
機関

２．こころ

専門職
団体

身元
保証人

（YMCA
等）

民間団体

地域
日本語
教室等

知識

YOKE

日本語
学校

７．コミュ
ニケー
ション

多文化の背景を持つ人たちを取り巻く壁と多文化ソーシャルワー
ク実践における構成
要素

2022/6/30 緊急連続講座『地域が難民を受け入れるということ』第５回：避難民受入れの「流れ」と避難民をとりまく支援の「体制」主催：さぽうと２１ 事例報告：公益財団法人横浜市国際交流協会(YOKE)
門美由紀 を基に2024年5月改変

２年を経て、避難民と社会資源との横浜市
つながりは徐々に広がりを見せ、一部深まりも⇒徐々に個別性が見られるように入管

避難民支援のネットワーク• 生活習慣・生活環境の違い

３．文化の壁• 差別、偏見• 惨事ストレス対応の必要

２．こころの壁• ウクライナについて歴史的背景も始め知っている人が少ない

８．歴史認識の壁• 別居していた成人親子が同居することの難しさ• 子どもは日本の学校・日本語等環境に慣れていく

７．親子間コミュニケーションの壁

６．アイデンティティの壁• ウクライナ語対応の情報が少ない

５．情報アクセスの壁• 来日時期により制度が適用されない• 自分の国にはない制度ー制度の存在を知らない、制度の内容が違う

４．制度利用の壁• 一人一人の個別性• どのように寄り添い、支援を行っていくか• 直接支援と間接支援• 自立支援（依存的自立を含む）を中心に置いた事業展開の時期• この経験は他の難民・避難民支援、また多文化共生施策に反映することは可能なのか• ロシア語の方が話しやすい世代・出身• 英語はほとんどわからない世代• アルファベットではなくキリル文字

１．ことばの壁

避難民からの相談、日々のコミュニケーション、
現況調査等を通して状況を整理、事業を企画・
実施

【課題】

事例－共通性、個別性

出身地域
来日背景・目的世帯構成
母国／日本の家族・親族
一人一人異なる壁の高低
ニーズ

【個別性】

避難民として様々な壁の存在
世代ごと

【共通性】

ー支援を通して見えたことと課題

ウクライナ避難民の個別性と共通性

大会 2 日目
学会企画シンポジウム

− 75 −

地域日本語教室での学習
日本語学校

日本語教室（会場開催）

日本語を学ぶのが初めての人のための教室（会場開催）
仕事の日本語を学ぶ教室（オンライン開催）
日本語・日本文化ワークショップ
集住地域での日本語教室

地域日本語教室での学習
日本語学校

講師のボランタリーなかかわりによる日本語教室• 会話サロン（会場開催）• 仕事の日本語を学ぶ教室（オンライン開催）

2024年度

2022～2023年度

23• 社会制度や生活にかかわるセミナー（就労支援、健康相談会、ライフプランニング等）⇒内容により避難民以外の方も対象に• 地域の国際交流ラウンジ、地域ケアプラザ、
市民団体との連携や協力• 避難民が活躍する機会の創出• スタッフ研修も継続

取組

日本語教室・日本語ワークショップ支援の対象を広げるキーワードは「自立支援」
地域とつながる• 避難民が暮らす地域で、地域の人々と共に生活していく• 避難民が地域社会でできることを増やしていく

相談窓口・交流拠点の一元化

2024年度
ウクライナ避難民等支援事業へ
ポータルサイト（ウクライナ語、日本語）
FACEBOOK
くらし方ガイドの多言語版作成

地域関係団体とのつながりづくり•••

ウクライナ語による情報提供

ケースワークにとどまらない
グループワーク、コミュニティワーク••

企業等からの申し出企画の協力• ヨガ、セルフ・ペアマッサージ• 若者外出企画・親子ミュージッククラス• 母親のためのおしゃべり会

心と体のケア

一人でもくつろげる居場所
出会いの場
母語での交流・情報交換
ウクライナコーディネーターによる傾聴・サポート• 各種プログラム開催
•
•

22

24

• 自主企画開催支援を通したエンパワメ
ント• 茶道• キャッシュフローゲーム• 地域での／との／へのプログラム協
力・共催

2024年度• 生活セミナー• ライフプラン• 防災• 交通 等

2022～2023年度••••

交流拠点ーウクライナ交流カフェDruzi(ドゥルーズィ)

ウクライナ語による情報提供• ポータルサイト（ウクライナ語、日本語）• FACEBOOK
２０２２年度には社会福祉士・精神保健福• リーフレット／くらし方ガイド
祉士・日本語教師によるスーパーバイズも• 情報カード（名刺大）2023年7月以降の展開：避難健康
民の心理的ケアは第2フェーズ• 健康相談会 へ。生活にまつわるストレスに対するカウンセリングも実施• 医療通訳就労• 市、ハローワークとの共催による説明会、相談会

各種行政セミナー、生活セミナー

2024年度
ウクライナ語による相談・通訳・翻訳・申請補助等

2022～2023年度
ウクライナ語による相談・通訳・翻訳・申請補助・同行等
カウンセリング：週1日
教育相談：週2日(2022年度)

相談窓口

大会 2 日目
学会企画シンポジウム

企画コーディネーション

 ウクライナにつながる方たち 市内、国内企業

既存取組での経験の活用

 国内地方自治体、国際交流協会

等

政策・制度・援助を視野にコミュニティ・ソーシャルワーク

空間軸と時間軸、ミクロ-メゾ-マクロ

（多文化）ソーシャルワーク

エンパワメントアプローチ

ストレングス視点

個別性

当事者主体【ソーシャルワーク的視点】

当事者性の尊重

自身がマジョリティである
ことの認識

エスニシティへの理解と配慮
ソーシャルワークへの内在化と反映

・学習／支援プログラムの体系化
・一人で／パートナーとの／チームでの実践
・ネットワーキング
・ミクロ・メゾ・マクロレベ
ルそれぞれにおける働
きかけ・支援体制構築「エスニシティに配慮したソーシャルワーク実践‐充実に向けての取り組みと課題‐」
ソーシャルワーク研究所『ソーシャルワーク研究Vol.42 No.2』、2016

日本のソーシャルワーク実践
現場での事例・経験

外国人支援・当事者団体の取り組み
海外での取り組み・研究

隣接諸科学からの知見

文化的コンピテンスのあるソーシャルワークの在り方の検討へ
エスニシティに配慮したソーシャルワークの体系化へ向けた課題（門2016)「
多文化ソーシャルワーク」

多様性を尊重し、異質性をどう架橋していくかピアサポート メディア NPO、NGO、ボランティア団体

連携と協働

事業構築

 避難民の家族・親族、身元保証人

 横浜市民

課題把握

【スキル】

 ウクライナ避難民【一人一人の声と経験、専門性】

平和と人権 そして、社会正義支援を通した社会福祉／ソーシャルワークの再考

大会 2 日目− 76 −
学会企画シンポジウム

全体プログラム



司会

閉会式

杉野聖子（江戸川おおたかの森専門学校）

閉会あいさつ（学会）保正友子（日本福祉大学）

閉会あいさつ（実行委員会）


田上明（一般社団法人

次年度開催校あいさつ

− 19
77 −

東京都医療ソーシャルワーカー協会）

自由研究発表【1 日目】自由研究発表

第 1 分科会

司会：横山登志子（札幌学院大学） 会場 1 － 102 教室
時間帯

発表者（所属）・発表テーマ

1〇安井 優子（上智大学）
16：15～16：45 「混合研究法による医療ソーシャルワーカーの Spiritual Sensitivity の検証―Spiritually-Sensitive-Social Work の実践に向けて―」2〇間嶋 健（健康科学大学）「個別支援のソーシャルワークにおけるエビデンスの機能とその活用に関
16：45～17：15
する一考察―Evidence Based Practice の枠組みを通して―」3〇篠崎 ひかる（立教大学）
17：15～17：45 「再犯防止推進施策における犯罪をした人等への「支援」に関する考察～ソーシャルワークの視点から～」【1 日目】自由研究発表


第 2 分科会
司会：白川充（仙台白百合女子大学） 会場 1 － 103 教室

時間帯

発表者（所属）・発表テーマ

1〇齊藤 都子（三島北区地域包括支援センター）
16：15～16：45 「地域包括支援センターにおける虐待予防～効果的なアプローチと予防的支援～」

2

16：45～17：15

3〇口村 淳（岡山県立大学）
17：15～17：45 「ショートステイ生活相談員の予約業務および稼働率管理の実態―短期入所生活介護事業所へのアンケート調査を通して―」〇小川 幸裕（弘前学院大学）「独立型社会福祉士によるコーディネート活動の構造と関連要因」

78 −
− 20

【1 日目】自由研究発表


第 3 分科会
司会：大谷京子（日本福祉大学） 会場 1 － 104 教室

時間帯

発表者（所属）・発表テーマ

1〇植田 嘉好子（川崎医療福祉大学）
16：15～16：45 「ソーシャルワーカー向け現象学研究ワークショップ」の方法―アクションリサーチによる研修モデル構築に向けて―2〇鈴木 美乃里（株式会社 LITALICO パートナーズ）「AOP（Anti-Oppressive Practice）の理念に基づいた就労移行支援事業所
16：45～17：15 における実践～障害者雇用を取り巻く社会的抑圧に対するソーシャルアクションに関
する研究」

3

〇小林 麻衣子（社会福祉法人相模原市社会福祉事業団）
北澤 和美（社会福祉法人相模原市社会福祉事業団）
17：15～17：45「主任相談支援専門員による相談支援専門員の人材育成に関する研究～地域課題解決に向けた相模原モデルの相談支援専門員研修実施から～」

79 −
− 21

【2 日目】自由研究発表

第 4 分科会

司会：川島ゆり子（日本福祉大学） 会場 1 － 103 教室
時間帯

発表者（所属）・発表テーマ

1〇岸本 尚大（東京都立大学大学院博士後期課程）
菅野 花恵（米国バルドスタ州立大学）
14：15～14：45
和気 純子（東京都立大学）「社協職員による外国人支援・協働実践に関する予備的検討―「文化的コンピテンス」着目した実証研究にむけて―」

2〇安藤 幸（関西学院大学）「福祉を学ぶ外国人生徒の地域理解とエンパワメント
14：45～15：15―フォトボイスから地域共生社会実現に向けたソーシャルワーク・アプ
ローチの展開へ―」3〇黄 慧娟（同志社大学大学院博士後期課程）
15：15～15：45 「中国のソーシャルワーク実践における文化的課題に関する検討―ソーシャルワーカーへのインタビューを通して―」【2 日目】自由研究発表


第 5 分科会
司会：岡田まり（立命館大学） 会場 1 － 104 教室

時間帯

発表者（所属）・発表テーマ

1〇章 琦（東京工業大学）
14：15～14：45 「ソーシャルワーカーの政治参加に関する文献研究―欧米諸国ソーシャルワーカーを中心に―」2〇菅野 花恵（バルドスタ州立大学）
14：45～15：15 「アメリカのソーシャルワーカーが経験するクライエントバイオレンス―安全な職場環境を構築するために―」3〇宮崎 理（明治学院大学）「ソーシャルワークにおける「インターセクショナリティ」（交差性）概念
15：15～15：45の再考―在日朝鮮人女性の活動からの示唆―」

80 −
− 22

第

1

分

− 81 −

科会

第 1 分科会

会場 1 − 102 教室

日本ソーシャルワーク学会 第 41 回大会

混合研究法による医療ソーシャルワーカーの Spiritual Sensitivity の検証－Spiritually-Sensitive-Social Work の実践に向けて－○ 上智大学総合人間科学部社会福祉学科 安井優子（会員番号 0915）

キーワード：スピリチュアリティ、Spiritual Sensitivity、Spiritually-Sensitive-Social Work１．研究目的:本研究の目的は, 混合研究法を用いて医療ソーシャルワーカー（Medical Social
Worker,以下 MSW）の Spiritual Sensitivity とは何かを明らかにすることである. それによりスピリチュ
アリティを含めた全人理解に基づいたソーシャルワーク（以下 SW）実践及び教育に必要な提言を行うことが本研究の意義である. 日本では 2020 年 6 月改定の「ソーシャルワーカーの倫理綱領」
で漸く新たな原理として, スピリチュアリティの文言が追加され, ソーシャルワーカー（以下 SWr）が前提とする人間観は, スピリチュアリティを含めた全人的 人 間理解であることが明示された(日本 ソーシャルワーカー連盟 2020). しかし, これまで日本の SW 研究では, スピリチュアリティに関する研究自体が数少なく, SSSW 以前に, スピリチュアリティや Spiritual Sensitivity とは何かについても,十分議論されているとは言えない状況にある.
そのような人間観に依拠する対人援助職として, SWr がまずは全人である自己のスピリチュアリティ
に気づき, 自己覚知できることは, 援助過程全体を通して, クライエント（以下 CL）のスピリチュアリ
ティへの気づきや理解を深めていけることにつながると考える. また, CL のスピリチュアルなストレン
グスにも着目し, それをエンパワメントしていくことができれば, CL の変化や成長を通し, 問題解決へと導く可能性にもつながると考える. スピリチュアリティを含めた全人としての人間理解に基づく実践 である SSSW の実 践 に向 けて, スピリチュアリティに加 え, これまで明 らかにされてこなかった,
Spiritual Sensitivity について明らかにすることで, SWr が自己と CL,双方のスピリチュアリティ, スピ
リチュアルなストレングスへの認識を深め, 死も含めて, 互いがともに生きていく力を支えることに貢献したいと考える.今回の発表では, 混合研究法（フェーズ 1 質的研究【QUAL】＋フェーズ 2 量的研究【QUAN】）のうち, フェーズ 2 の量的研究【QUAN】の結果について報告する.
２．研究の視点および方法：本研究では, 研究者自身の哲学的前提としてプラグマティズムの立場から, 混 合研究 法を採用する. 今回フェーズ 2 の【 QUAN】のリサーチ・クエスチョン「 MSW のSpiritual Sensitivity とはどのような構成概念から成るのか」を明らかにするために, 仮説 A・B を設定した. 仮説 A は「MSW の Spiritual Sensitivity は, 以下の 18 の構成概念から成る. ①死生観,②人間を超えるものとのつながり, ③全人 理解, ④限界, ⑤人間を超えるものへの信頼, ⑥共 感的関係, ⑦CL の意味探求への関わり, ⑧多様性, ⑨生きがいとしての SW, ⑩使命としての SW,⑪自己存在の探求, ⑫人間存在の探求，⑬全体的環境, ⑭葛藤, ⑮宗教的サポート, ⑯利他性,⑰自然との調和, ⑱宗教性」である. 仮説 B は, Spiritual Sensitivity と個人的経験との関連に関するものであり, 以下の B-1 から B-6 の 6 項目はそれぞれ Spiritual Sensitivity と関連があると設定した.「B-1 至高経験」,「B-2 どん底体験」,「B-3 いのちに関わる病気や怪我（1 人称）の経験」,

1− 82 −

第 1 分科会

会場 1 − 102 教室

日本ソーシャルワーク学会 第 41 回大会「B-4 大切な人の死（2 人称）の経験」,「B-5 CL の死（2.5 人称）に関わる経験」,「B-6 スピリチュ
アリティの研修会への参加経験」. 【QUAL】の結果, 発想された Spiritual Sensitivity の構成概念をふまえて（安井 2021）調査票を作成した. 内容的妥当性を検討し, 18 概念 53 項目から成る
Spiritual Sensitivity 尺度を作成した. 調査対象者は, 公益社団法人日本医療ソーシャルワーカ
ー協会会員で, 現在緩和ケア・終末期医療の業務に従事する MSW である. 2022 年 1 月に質問紙調査を実施した結果, 調査対象者 4,020 人中, 1,009 人から回答が得られた（回収率 25.4%）.有効
回答は 911 であった.
３．倫理的配慮：本調査は, 関西学院大学「人を対象とする行動学系研究」倫理審査部会の承認（承認番号 2021-66）, 及び公益社団法人医療ソーシャルワーカー協会倫理審査委
員会の承認（名簿使用承認第 21-02 号）の下, 調査対象者には調査目的・概要, 調査は任意で, 協力しない場合も不利益を被ることは一切ないこと, プライバシーの保護等について説明し同意を得た上で実施した. 尚, 本報告について開示すべき利益相反（COI）はない.
本抄録は日本ソーシャルワーク学会研究倫理規程・研究倫理指針に基づき作成している.
４．研究結果：仮説 A については, 探索的因子分析の結果, 最終的に尺度は 7 概念 38 項目となり, MSW の Spiritual Sensitivity の構成概念は「共感性」,「超越性」,「全体性」,「宗教性」,「SWへの使命感」,「意味指向性」,「限界の自覚性」の 7 因子であることが明らかとなり, 尺度の信頼性が確認された. また仮説 B ついては, 従属変数を「Spiritual Sensitivity 尺度合計得点」, 独立変数を「個人的経験に関する 6 変数」と設定し, 重回帰分析を実施した結果,「大切な人の死」（ β=.099, t = 2.499, p =.013）,「CL の死」( β =.098, t = 2.454, p =.014),「どん底体験」（ β =.136, t= 3.299, p =.001）,「至高経験」( β =.172, t = 4.282, p <.001),「スピリチュアリティ研修」( β =.132, t= 3.237, p =.001)と従属変数に有意な正の関連がみられ, 独立変数のなかでは「至高経験」( β=.172, t = 4.282, p <.001)が最も Spiritual Sensitivity に影響していることが明らかとなった. さらに
因子分析で抽出された 7 因子を従属変数, 個人的経験に関する 6 変数を独立変数に設定し, 重回帰分析を実施した. その結果,「共感性」,「宗教性」,「SW への使命感」,「意味指向性」には,「至高経験」( β =.222, t = 5.254, p <.001, および, β =.107, t = 2.534, p =.012, および, β =.243, t =5.797, p <.001, および, β =.110, t = 2.548, p =.011)が最も影響し,「全体性」,「限界の自覚性」には「どん底体験」( β =.166, t = 3.878, p <.001, および, β =.147, t = 3.292, p =.001)が,「超越性」には「スピリチュアリティ研修」( β =.138, t = 3.294, p =.001)が最も影響していることが明らかとなった.
５．考察: 今回導き出された Spiritual Sensitivity の構成概念の下位項目 38 項目中, 先行研究から加えた 11 項目以外の 27 項目は, 【QUAL】の結果を基に発想された項目である. 【QUAL】で,長年緩和ケア・終末期医療に携わるエキスパートの実践経験に裏打ちされた語りから得た発想を,【 QUAN 】 に 組 み 込 み , 検 証 し 確 認 す る と い う 一 連 の 手 続 き を 経 て 導 き 出 さ れ た SpiritualSensitivity の 7 つの構成概念（38 項目）は, 質的・量的どちらか一方のアプローチからだけでは得られなかった結果であると考える.
2− 83 −

第 1 分科会

会場 1 − 102 教室

日本ソーシャルワーク学会 第 41 回大会

個別支援のソーシャルワークにおけるエビデンスの機能とその活用に関する一考察－Evidence Based Practice を枠組みとして－○ 健康科学大学

氏名 間嶋 健（0867）

キーワード：Evidence Based Practice、意思決定理論、実証研究

１．研 究 目 的
近年ソーシャルワーク領域においても実証研究の知見が多く発表されている。しかし、実践においてそれらがエビデンスとして効果的に活用されているかという点では課題が残ると思われる。EBP は、「効果が実証された介入方法を用いること」という認識が一部に広まったことにより、「RCT 至上主義」ともいうべき誤解が存在する。EBP が介入局面に限られたアプローチではないことや、したがって、RCT が常に至上の研究法とはいえないということは自明である。しかし、誤解が広がった分だけ、多様な研究法による知見をどのように実践に活用するかという議論は十分になされているとはいえない。そこで、本研
究では、効果研究を含めた多様な研究法による知見が実践にどのような機能を持ちうるのかという点や、どのように活用し臨床判断を下すのかという点を検討する。

２．研究の視点および方法
RCT のように対象や方法を厳密に統制することで、統計学的な一般性の確保を図る研究法もあるが、質的研究法や事例研究による知見のように、知見の一般性が不明確な研究法もある。こうした中でのエビデンスの活用方法について明確にされる必要がある。
こうした検討は、実証研究の特性に規定されると考えられ、実証研究手法がもたらす知
見の類型化を試みる。

３．倫理的配慮
本研究は「日本ソーシャルワーク学会研究倫理規程」及び「日本ソーシャルワーク学会
研究倫理指針」にもとづいて作成している。また、本報告は、人を対象とした研究ではなく、文部科学省の示す「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」を参照し、研究倫理に抵触をしないこと、および、開示すべき利益相反（COI）が生じないことを確認している。

４．研 究 結 果
まず、エビデンスの機能について検討する。ソーシャルワーク領域においてよく用いられる研究法を参照し、そこから得られるエビデンスの機能としては、①「操作性の獲得」、

1− 84 −

第 1 分科会

会場 1 − 102 教室

日本ソーシャルワーク学会 第 41 回大会②「基準の獲得と評価」、③「相互関係性の把握」の 3 点が分類された。
①については、エビデンスは未知の現象を明確にし、操作可能性を確保する機能のことである。また、②はエビデンスをもとにして、判断や評価を行う際の基準を獲得しうるということである。そして、③はエビデンスを活用することで、相互関係性の把握を可能にすることである。
また、これらのエビデンスの機能をどのように実践で活用するのかという点については、
まず、「アナロジカルに実践に適用する」ことが求められる。エビデンスを機械的に実践場面に適用するのではなく、アナロジカルな思考によって知見の中の一般性を見出し、他事例に応用することが求められるということである。そして、知見の一般性が不明確である
ことを前提として、その知見に基づく行動を実施した際の、リスクや、メリット、コストといった意思決定を行う要因を検討することが必要である。こうした検討によっては、必ずしも厳密に統制された知見ではなくとも、「臨床的な専門判断」を下すことに寄与しうると考えられる。
そして、本報告では、エビデンスや、対象者の選好、所属機関における制約等の諸要素を総合させて、「臨床的な専門判断」を下すための思考について議論する。

５．考 察
本報告により、多様な研究方法の知見がエビデンスとしてどのような機能を有し、それをどのように活用するかということが示された。これにより、これまでに産出された多くの実証研究が実践に還元される理論的な道筋が開かれたと考えられる。あるいは、すでに一部の実践者によって行われている、実践における科学的知見の活用方法が説明可能となったと考えられる。
本研究は、Evidence Based Practice の枠組みでは、step3（エビデンスの活用）～step4（実践への適用）に該当する。
「臨床的な専門判断を下す」際に、ソーシャルワークの価値や、対象者の嗜好、組織の関心、現実的な制約、等の様々な要因の中で一定の判断を下す
際の思考の機序については、まだ課題を残すと考えられる。
※本報告は間嶋(2024)の一部を加筆・修正されたものである。

引用文献
間嶋健（2024）『介護老人保健施設の退所支援におけるソーシャルワーク～エビデンスを活用する実践』中央法規出版.

2− 85 −

第 1 分科会

会場 1 − 102 教室

日本ソーシャルワーク学会 第 41 回大会

再犯防止推進施策における犯罪をした人等への「支援」に関する考察－ソーシャルワークの視点から－○ 立教大学

篠崎 ひかる（1096）

キーワード 3 つ：犯罪をした人への支援、再犯防止、ソーシャルワーク

１．研 究 目 的2000 年代半ばから、福祉的ニーズを有する犯罪をした人等の孤立や排除を背景に、「司法と福祉の連携」が進められてきた。2016 年には「再犯の防止等の推進に関する法律」が制定され、犯罪をした人等に対する「福祉サービスの利用の促進」、「地域による包摂」が国の計画の重点課題となっている。これらの施策の進展によって、従来は国が行ってきた刑務所出所者等に対する再犯防止推進施策が、地方自治体においても実施されることとなった。現在は、刑事司法関係機関も含め、犯罪をした人等に対する「息の長い」支援の実現を目指して釈放後の継続的な関わりや地域のネットワーク構築のための地域援助が行われている。これらの再犯防止を目的とした施策における「支援」の広がりがもたらす影響について、ソーシャルワークの視点からの考察は十分になされていない。そこで本研究では、再犯防止推進施策における犯罪をした人等への「支援」の全体像を整理し、現在の「支援」における課題をソーシャルワークの視点から考察することを目的とする。

２．研究の視点および方法
上記の問題意識から、本研究では「再犯の防止等の推進に関する法律」に基づき策定された国の第二次再犯防止推進計画（計画期間：2023 年度から 2027 年度）を分析対象とした。分析にあたっては、計画に定められた 96 施策のうち、その内容に「支援」を含むもの
を抽出・整理し、第二次再犯防止推進計画における「支援」のもつ課題をソーシャルワー
クの視点から考察した。

３．倫理的配慮
本研究は文献研究であり人を対象としたものではないが、「 日本ソーシャルワーク学会研
究倫理規程」及び「日本ソーシャルワーク学会研究倫理指針」に基づき実施した。報告者には、開示すべき COI 関係事項はない。なお、本研究は、日本学術振興会科学研究費（課
題番号：24K16559）の助成を受けて実施した。

４．研 究 結 果
本計画で定められた 96 施策のうち 64 施策において、犯罪をした人等に対する「支援」
に関する記述が見られた。これらの施策を①刑事司法関係機関による継続的な関わりを拡充する施策、②地域の支援者による支援充実に向けた施策の 2 軸とミクロ・メゾ・マクロ

1− 86 −

第 1 分科会

会場 1 − 102 教室

日本ソーシャルワーク学会 第 41 回大会のレベルから分類したところ、その「支援」の主な内容は以下のように整理することができた。
表１

第二次再犯防止推進計画における「支援」施策の整理（報告者作成）

この結果からは、計画における「支援」の内容や対象が多岐にわたっており、「支援」とされるものの中には、個人に対する刑事司法関係機関による関わりを継続的に実施するものも混在していることがわかる。

５．考 察
研究結果から、本計画における「支援」の担い手は、地域で本人の生活課題を解決することを目的とした機関だけではなく、刑事司法関係機関も多く含まれていることがわかった。先行研究で指摘されてきたように、司法と福祉のアイデンティティの差異がある以上、「支援」と一言で言っても、その支援目的や対象者観は異なることに注意が必要となる。
本計画においては、犯罪をした人等への「自立支援」として、「息の長い」支援の実現が目標とされ、専門性の異なる担い手による「指導」「支援」「援助」といった様々な名目で本人への関わりが行われている。ソーシャルワークの視点からいえば、「息の長い」支援という考え方は、当事者を「支援対象者」として、援助「される」側に固定化してしまう懸念があり、それぞれの機関の専門性や機能に基づく役割分担が必要である。
さらに、本計画においては、「福祉的支援が必要な」受刑者等に対し、特性に応じた「指導」の一環として、福祉的支援の動機づけが行われている。しかし、刑事司法関係機関という権力や強制力を伴う環境における「指導」を通じて、福祉サービス利用への動機づけを行うことは、当事者の本意ではない福祉の利用にもつながりうる。
ソーシャルワークの倫理綱領においては、「クライエントの自己決定の尊重」や「クライエントの意思決定への対応」が求められ、クライエントが自らの人生に影響する決定に「参加」できることを重要視する。本来、犯罪をした人等に対する福祉サービスも、再犯防止を目的としたツールではなく、本人のウェルビーイングを高めるために実施されるものである。このようなソーシャルワークの倫理・価値に基づけば、単に専門家が必要と考える支援を一方的に提供するだけでは十分ではなく、本人の「自己決定」や「参加」に向けて、犯罪をした人等への「支援」のあり方を捉え直す必要がある。
2− 87 −

第 ２ 分− 88 −

科会

第 2 分科会

会場 1 − 103 教室

日本ソーシャルワーク学会 第  回大会地域包括支援センターにおける虐待予防
－効果的なアプローチと予防的支援－
三島北地区地域包括支援センター 齊藤都子（会員番号 ）
キーワード：地域包括支援センター 高齢者虐待 予防的支援

１．研究目的
地域包括支援センター（以下，包括）には，虐待の兆候に気づき，虐待を未然に防ぐことが期待されている（高齢者虐待防止法に基づいた 国マニュアル ）．しかし，高齢者虐待防止法の条文では，発見・通報といった事後対応が中心に示され，予防の方策について具体的事項は提示されていない．さらに個々の事業所で培われた実践知は蓄積されているが，予防的支援の方法は明らかにされていない．
虐待の兆候を察知できれば，虐待は予防できる可能性がある．そのためには，実践の場
で，包括職員がどのような場面で兆候を感じ，予防のためにどのようなアプローチを行う
べきか，明らかにする必要がある．                              
そこで本研究の目的は，包括の  職種（主任介護支援専門員・保健師又は看護師・社会福祉士）が高齢者虐待について，どのように兆候を把握しているのかを明らかにすること
により，予防的支援をすれば良いのか支援モデルを提示することである．
２．研究の視点および方法
本研究では，予防概念をキャプラン（&DSODQ*）の理論的枠組みにあてはめて分析を行った． 年  月  日～ 月  日に，他機関に所属する委託型包括職員  名に対して，半構造化インタビュー調査を実施した．包括のエキスパート職員を選定した理由は，個々の事業所で培われている実践知，暗黙知を明らかにするには，権利擁護業務の中で，高齢者虐待防止及び対応の経験を積んでいるからである．虐待対応の実態や背景などを把握するためには，詳細な状況の想定が必要であり，適切と考えた．さらに，包括  か所あたりの年間新規虐待判断件数は， 件である（法に基づく対応状況調査）ため，エキスパ
ートの条件として，経験年数を概ね  年以上とした．
インタビュー時間は  回  分程度で，調査協力者の同意を得て，会話を ,& レコーダーで録音した．インタビュー項目は，虐待の兆候，兆候を察知してからのアプローチ，実践の場で行った予防的支援，包括のチームアプローチ等について把握することを意図して設定したものである．
調査協力者の依頼方法は，県地域・在宅介護支援センター協議会に所属して ，包括に 
年勤務したエキスパートから，現任者  名（主任介護支援専門員・社会福祉士・看護師の資格を保有している者）との紹介を頂いた．
佐藤郁哉の質的データ分析法を参考にして，分析を行った．そして，逐語から「虐待の察知」「予防的支援」に焦点をあて，それぞれの研究協力者が語っている部分を意味のあるまとまりで抽出した．文脈の意味が損なわれないように配慮し，できる限り研究協力者の言葉を用いながら要約しコード化した．次に，コードの類似性や相違性を比較検討し，抽象度を高めながら，サブカテゴリー，カテゴリーを生成した．
３．倫理的配慮
本研究の実施にあたり，日本福祉大学大学院「人を対象とする研究」に関する倫理審査委員会の承認（承認番号：）を得て，その後インタビュー調査を行った．
インタビュー調査協力者には，事前に本研究の目的，意義，方法，個人情報の保護等について文書による説明を行った．その上で，当日，調査内容に不明な点等がないかどうか
口頭で確認し，同意を得てインタビューを実施した．別途，協力者には，同意書に著名を得て，調査前又は事後に回収した．なお，抄録は，「日本ソーシャルワーク学会研究倫理規1− 89 −

第 2 分科会

会場 1 − 103 教室

日本ソーシャルワーク学会 第  回大会程」及び「日本ソーシャルワーク学会研究倫理指針」にもとづいて 作成している．また，発表者に開示すべき &2, 関係事項はない．
４．研究結果
第  段階「目に見えるリスク要因」は，【介護者が病気を抱えながらの介護】，【本人の身体や認知機能低下に伴う状態変化】と病気に伴う身体的・心理的変化である ．また，
「支
援者が意識的に探るリスク要因」では，【周囲から比較され続ける兄妹の不全感】，【周りが見えない再婚熱々カップル】，【介護者の介護に対する使命感】，【本人がリスクをリスクと感じない】，【家族の役割とパワーバランスの変化】，【親子間の根深い否定的な関係性】と家族関係の要因が示された．第  段階「表面化してくる出来事」は，【こだわりと自分流の介護】，【生活費のやりくり困難と金銭欲】，【介護サービス増加が介護者の負担増】，【周囲から孤立していく本人と介護者】が現れる．第  段階「虐待発見前の変化」では，【家族力動の不自然さ】，【自宅内の環境から察する不自然さ】，【支援者に見抜かれないように演じる本人と介護者】，【 介護者がイライラを抑えきれない】，【 家族が本人を施設に入れたがる】，【本人から不安な言葉と震える声】を察知する．
予防的支援は，虐待察知までの  段階に合わせた支援内容が示された．「リスク要因に対しての支援」は，【介護者の介護の意味を聞く】，【生活課題を一つ一つ解決する】，【パー
トナーシップを築く】，【介護者の生活を支援】，【親子の依存と特性を掴む】である．
「表面化してきた出来事に対しての支援」は，【介護者をクライエントと捉えた支援】，【地域のネットワークから見守り体制をつくる】，【経済的支援と本人の権利擁護】，【本人と介護者の変化を予測する】である．
「虐待の予防的支援」は，【虐待を起こさせないアプローチ】，【虐
待予防のルート確保と抑止力】，【予防的な介入と長期的なサポート】である．
以下のように，虐待を察知するまでの現れ方として①「目に見えるリスク要因」と「支援者が意識的に探るリスク要因」，②「表面化してくる出来事」，③「虐待発見前の変化」の  段階が示された．虐待が一度も起こっていない状況の枠組みを  次予防とした．
５．考察
本結果では，虐待の予防的支援は兆候が現れる前から実践していることが明らかになった．その枠組みを  次予防とし，予防的支援モデルについて  段階ごとに述べる．
第  段階では，本人と介護者の潜在的要因から，問題の有無が明らかになる．家族アセスメントで，介護観・家族観・家族のルールを聞くことで，本人と介護者を取り巻く状況を多面的・統合的に評価していく．また，「支援者が意識的に探るリスク要因」から，家族の関係性や家族のシステムを捉える視点が重要となる．
第  段階では，介護が続く過程で表面化してきた介護者のこだわりや介護負担 ，孤立していく状況に対して対応する．この段階で，「生活費のやりくり困難と介護者の金銭欲」が顕著に表れてくる．それに対して，家族全体の経済的支援と本人の権利擁護が重要であり，関連機関と連携して生活を支えるサポートを行う．
第  段階では，「虐待が起こりそう」な段階で予防的支援を行う．虐待予防のルートを確保するため，支援者はマメな訪問をし，面談を重ねて密室性を開放していく．同時に介
護者の動きを察知し，家族システムを循環的に捉えて虐待行為を起こさせないように介入する．そして長期的に支え続けられる体制づくりが必要である．
本研究でエキスパートたちが語った虐待対応ケースは，個別性があることから，結果を一般化するには限界がある．しかし，社会的意義として，虐待を察知する過程の  段階ごとに予防的支援の方法が示されたことは，虐待が起こりそうな循環を起こさせない，断ち切る支援が展開できる可能性があるといえる．今後，虐待を起こさせない予防的支援モデルとして，現任者の教育に一石を投じたい．
【 主 要 文 献 】乙 幡 美 佐 江（ ）『 ソ ー シ ャ ル ワ ー ク 実 践 に よ る 高 齢 者 虐 待 予 防 』民 事 法 研 究 会 ．厚 生 労 働 省 老 健 局（ ）「 市
町 村 ・ 都 道 府 県 に お け る 高 齢 者 虐 待 へ の 対 応 と 養 護 者 支 援 に つ い て 」． 佐 藤 郁 哉 （ ）『 質 的 デ ー タ 分 析 法 』 新 曜 社 ． 

2− 90 −

第 2 分科会

会場 1 − 103 教室

日本ソーシャルワーク学会 第 41 回大会

独立型社会福祉士によるコーディネート活動の構造と関連要因○弘前学院大学 小川幸裕（日本社会福祉士会会員 26221）

キーワード：独立型社会福祉士 コーディネート アドボカシー

１．研 究 目 的地域共生社会の実現にむけ整備がすすめられる包括的相談支援体制において、社会福祉
士には公私の多様な主体間のコーディネート役として、資源調整にくわえ資源開発や地域づくりを推進する役割が求められている。既存の組織や機関から独立開業しソーシャルワ
ーク実践を行う独立型社会福祉士は、自由度の高い事業形態を活かした新たなコーディネート人材として期待されるが、独立型社会福祉士によるコーディネート活動の実態や環境条件は明らかにされていない。
以上から、本研究では独立型社会福祉士によるコーディネート活動の構造および関連要因を明らかにすることをつうじて、包括的相談支援体制における独立型社会福祉士によるコーディネート活動の有効性を検証することを目的とする。本研究の意義は、独立型社会福祉士によるコーディネート活動の構造を明らかにすることでコーディネート活動を可視化する資料とできること、またコーディネート活動に影響を与える関連要因を明らかにすることで研修プログラムを作成する資料とすることができる。

２．研究の視点および方法
各種相談支援機関の業務は制度や法令、所属機関や市町村の理解と方針などに縛られることが指摘されている。独立型社会福祉士は、独立開業というソーシャルワーク機能を発揮するうえで制約が少ない事業形態のもとでコーディネート活動に取り組んでいると考えられる。独立型社会福祉士によるコーディネート活動の構造と関連要因を明らかにすることによって、独立型社会福祉士によるコーディネート活動の実態と環境条件を浮き彫りにできると考えられる。
調査対象は、公益社団法人日本社会福祉士会の会員名薄所属先種別コードが独立型社会福祉士に該当する社会福祉士 1,247 名とし、無記名自記式の郵送調査を実施した。有効回
収率は 39.9%(N=490)で、調査期間は 2019 年５月７日から６月 20 日とした。分析方法は、
独立型社会福祉士のコーディネート活動を構成する因子を検討するため探索的因子分析（プロマックス回転・一般化最小二乗法）を行った。また、個人特性を独立変数に設定し抽出された各因子の得点を従属変数とする重回帰分析を行った。統計解析は、個人特性の集計および探索的因子分析は SPSS29.0 を用いた。因子分析は、個人特性９項目およびコー
ディネート活動 30 項目において１項目でも無回答があった 63 票をリストごと除外し、417票（調査対象者の 33.4%、回答者の 85.1%) のデータを用いて分析を行った。

1− 91 −

第 2 分科会

会場 1 − 103 教室

日本ソーシャルワーク学会 第 41 回大会

３．倫理的配慮調査の実施にあたり、弘前学院大学倫理審査委員会の承認を得て実施した（承認番号18-05)。日本社会福祉士会への依頼文において、調査の趣旨と内容の説明、回答内容は ID
番号で作成したデータベースを使用し個人や事業所が特定されない匿名性、プライバシーの厳守、研究目的以外で使用しないこと等を明記した文書を添付し調査協力について依頼した。本原稿は「日本ソーシャルワーク学会研究倫理規程」及び「日本ソーシャルワーク
学会研究倫理指針」にもとづいて作成している。本発表に関連して開示すべき COI はない。

４．研 究 結 果
探索的因子分析の結果、独立型社会福祉士によるコーディネート活動として、「住民支援活動」「アドボカシー活動」「専門職支援活動」「行政支援活動」の 4 因子が抽出された。
次に、独立型社会福祉士の個人特性を独立変数に設定し、抽出された各因子の得点を従属変数とする重回帰分析を行った。結果、年齢が若く独立型社会福祉士としての経験年数が長いほうが「アドボカシー活動」の活動度が高いこと、個人事務所より法人のほうが「アドボカシー活動」の活動度が高いこと、年収が高いほうが「アドボカシー活動」「専門職支援活動」「行政支援活動」の活動度が高いこと、人口規模が小さいほうが「住民支援活動」「アドボカシー活動」「行政支援活動」各因子の活動度が高いこと、独立型社会福祉士名縛に登録しているほうが「住民支援活動」「アドボカシー活動」「専門職支援活動」の活動度が高いことが確認された。

５．考 察
本研究の結果から明らかになった知見として２点あげられる。第１に、独立型社会福祉士によるコーディネート活動は、「住民支援活動」「アドボカシー活動」「専門職支援活動」「行政支援活動」の４概念で構成され、アドボカシー活動を基盤として住民、専門職、行政担当者のエンパワメントをつうじてコーディネート活動に取り組んでいることが考えられる。第２に、独立型社会福祉士によるコーディネート活動の環境整備として、事業体の独立性の確保にむけた経済的安定と活動の質を担保する研修受講が重要であると考えられる。これまでの独立型社会福祉士に関する研修は、独立開業後のソーシャルワーク実践の質担保に関する内容が中心であるといえ、今後は事業体の独立性確保に関する内容の充実が求められる。また、コーディネート活動の基盤となるアドボカシー活動は、若年で経験年数が豊富な独立型社会福祉士によって取り組まれていることから、30～40 代の独立開業支援や独立開業後のフォローアップ体制の整備および社会福祉士賠償責任保険の補償内容の見直しが必要といえる。

付記

本研究は JSPS 科研費研究課題番号 17K04236 の成果である。
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第 2 分科会

会場 1 − 103 教室

日本ソーシャルワーク学会 第 41 回大会

ショートステイ生活相談員の予約業務および稼働率管理の実態－ 短期入所生活介護事業所へのアンケート調査を通して－○ 岡山県立大学

口村 淳（593）

キーワード 3 つ：ショートステイ、生活相談員、予約業務

１．研 究 目 的
短期入所生活介護（以下、ショートステイと記す）には、利用希望日を予め押さえておくというホテル予約のような業務（以下、予約業務と記す）が存在する。一方で予約業務
は、施設の稼働率管理を考える上で重要な役割を果たしているとされる。予約業務を担当する生活相談員には、利用者・家族のニーズと施設経営の両方の側面が求められると推察される。そこで本研究では、ショートステイ生活相談員の予約業務および稼働率管理の実態や課題について把握することを目的とした。

２．研究の視点および方法
調査対象者は、Ａ県内の短期入所生活介護事業所全 239 ヵ所に勤務する生活相談員である。各事業所に調査依頼書、自記式調査票、返送用封筒を郵送した。回収は個別に返送してもらう方法をとった。調査期間は 2022 年 7 月～8 月までの 2 ヵ月間とした。自記式調査
票は「A：回答者の属性に関する項目」「B：予約に関する項目」「C：稼働率に関する項目」「D：生活相談員業務の悩みや困りごとに関する項目」から構成されている。「A」「B」「C」
は選択回答、「D」は自由記述で回答を求めた。分析方法について、「A」「B」「C」は単純集計のほか、所属先の属性と稼働率に関する項目（平均稼働率、稼働率の目標値の有無、目標値）の関連についてクロス集計を行った。「D」については、質的記述的分析を行った。

３．倫理的配慮
本研究は、日本ソーシャルワーク学会研究倫理規定および日本ソーシャルワーク学会研
究倫理指針を遵守している。調査依頼書に研究目的と倫理的配慮（プライバシーの保護、無記名であること、研究目的に限定した調査結果の使用、事業所や個人が特定されない形での分析と公表、研究参加への自由意志の尊重、不参加への不利益がないこと）を明記した。データファイルの管理は、他者が閲覧できないように細心の注意を払った。調査票の返送および回答をもって承諾いただいたこととした。本研究は「2022 年度 岡山県立大学
独創的研究助成費」を受けて実施したものであり、申請の際に倫理的配慮（人権の保護及び法令の遵守）の項目を記入し、承認されている。なお、利益相反（COI）はない。

４．研 究 結 果
本研究では、調査票を送付した 239 事業所に所属する生活相談員のうち、121 名より返1
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第 2 分科会

会場 1 − 103 教室

日本ソーシャルワーク学会 第 41 回大会

信があり、すべての調査票を分析に用いることができた（有効回答率 50。6％）。研究結果
を次の 5 点に整理して示す。
①直近 3 カ月間の平均稼働率は「74％以下」が最も多く、7 割近くの事業所に稼働率の目標値があることがわかった。目標値は「90～94％」に設定している事業所が最も多かった。②直近 3 カ月間の平均稼働率の「90～100％」をみると、定員 10 床以下の事業所が11 床以上の事業所の割合に比べ 2 倍近く高かった。③生活相談員の 9 割が予約受付の時点
で稼働率の維持・向上を意識しており、その対策として 9 割近くの生活相談員がケアマネ
ジャーに空き状況の発信を行っていた。④生活相談員の 6 割以上が稼働率管理の業務を負担に感じており、その要因は「現場スタッフと管理者の板挟みになる」が最も多かった。
⑤自由記述の分析から、生活相談員の悩み（困りごと）の構造として、ショートステイの【受入れ・調整】と事業所での【サービス提供】が相互に関連しており、それらは【業務管理】と不可分の関係にあることがわかった（注１）。

５．考 察
研究結果を踏まえ、ショートステイの生活相談員が行う予約業務および稼働率管理の特徴について考察する。第一に、予約受付の際に利用順位の決定にあたって考慮していることで「緊急性」が最上位にあげられていたことからも、生活相談員は予約業務では利用者や家族のニーズを重視していることがうかがえる。また情報収集も間接的な方法にたよらず、利用者・家族に直接出会い、状況に応じてアウトリーチする方法をとっていることがわかった。このことから、生活相談員にとって予約業務は単に希望日を調整する業務ではなく、相談援助の一環と捉えられており、柔軟かつ丁寧な対応が展開されているという特徴が明らかになった。第二に、9 割の生活相談員が予約受付で稼働率の維持・向上を意識しており、自らを稼働率管理を担う一員と認識していると同時に、組織からもその役割を期待されている傾向がうかがえた。このことから、生活相談員は予約業務を相談援助の一環と捉えている一方で、稼働率管理の手段としても捉えていることがわかる。生活相談員が担う予約業務には、相談援助と稼働率管理の両方の側面がある特徴を見出すことができた。第三に、経営状況の厳しい事業所を中心に稼働率の高い目標値が定められていることもあり、6 割以上の生活相談員が稼働率管理の業務を負担に感じていることがわかった。
対人援助とはかけ離れた経営的な業務への貢献が強く求められている点に生活相談員がジレンマに陥りやすい傾向があると考えられる。その一方で、利用者数を増やすことは現場スタッフへの業務負担や現状で提供でき得るサービスの質にも影響を及ぼす。生活相談員
が働率管理に固執するあまり、多職種との板挟みの状態に陥る可能性を指摘することができる。生活相談員が孤立しないために、稼働率管理の責任を生活相談員のみに帰するのではなく、事業所としてのサポート体制が必要と考えられる。
注 1：【】はコード化した際のカテゴリーを示す。
2− 94 −

第 ３ 分

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科会

第 3 分科会

会場 1 − 104 教室

日本ソーシャルワーク学会 第 41 回大会「ソーシャルワーカー向け現象学研究ワークショップ」の方法－アクションリサーチによる研修モデル構築に向けて－○ 川崎医療福祉大学

植田 嘉好子（会員番号 0950）

キーワード：ソーシャルワーカー 現象学的研究 アクションリサーチ

１．研 究 目 的
本研究は「ソーシャルワーカーが現象学的研究を実践するための研修モデルの構築」に向けて，「ソーシャルワーカー向け現象学研究ワークショップ」の方法を検討することを目的としている．現象学的研究法は心理学や看護学，教育学等では一定程度用いられている
が，ソーシャルワークでは特に国内では僅かに散見されるのみである（植田 2018：1）．
現象学とは認識の哲学原理であり，クライエントにとって疾病や障害，社会的抑圧がどのように経験されているのかといった，人々の生きる上での意味を深く理解するための方法論として援用される．海外の現象学によるソーシャルワーク研究をレビューしたところ，クライエントの危機的な経験に対する実存的な理解に加え，その家族や他職種など異なる価値を持つ人々との相互理解や合意形成の方法を探究し，ソーシャルワークの専門性を現実経験から本質的に解明する役割を果たしていた（植田 2023：1）．
現場のソーシャルワーカーが現象学的研究の方法を身に付け，事象（人々の経験や社会課題）の理解を深めると同時に，自らの実践を客観的・批判的に振り返ることができれば，個々のソーシャルワーカーの「一回性」の支援実践が科学的に積み上げられ，ソーシャル
ワークの学問としての発展にも寄与すると考えられる．

２．研究の視点および方法
Padgett（2017）は『Qualitative Methods in Social Work Research』において 6 つの質的研究法を紹介し，その一つに「Phenomenological Analysis（現象学的分析）」を挙げる．しかし，具体的な分析手順に乏しいため，Churchill（ 2022）『Essentials of Existential
Phenomenological Research』並びに，佐久川他（2013）『質的研究のための現象学入門―対人支援の意味をわかりたい人へ』を参照し，ワークショップの内容を構成する．
検証方法としては，アクションリサーチを採用する．この方法は「計画」「行動と観察」「リフレクション」「評価」の 4 段階をらせん状に展開させ，課題解決を図るものである（岡本他 2007：145）．本研究ではワークショップを計画・実施し，参加者の態度や言動を観察し，各回終了後に参加者が記入するリフレクションシートを用いて評価を行う．現象学に関する講義と事例分析の体験を通して，現場ソーシャルワーカーがどのように現象学を理解し，応用していくのかを解明する．

1− 96 −

第 3 分科会

会場 1 − 104 教室

日本ソーシャルワーク学会 第 41 回大会

３．倫理的配慮
本研究は川崎医療福祉大学倫理委員会の承認を得て実施し，匿名性を確保するなどプライバシーに配慮して実施する（承認番号 21-037）．本演題に関して開示すべき COI はない．

４．研 究 結 果
「ソーシャルワーカー向け現象学的研究ワークショップ」は全 3 回，1 回あたり 3 時間
で，下記の方法を考案した．各回は 1 か月程度間隔を空け，課題に取り組めるようにする．
1 回 目:

2 回 目:

3 回 目:①ワークショップの趣 旨の説 明 （ 10 分 ）①前 回の復 習 と本 日 の流れ（ 10 分 ）①自 分 の事 例 での分 析 をグループ内②参 加 者 自 己 紹 介 （ 10 分）②グループ内で事 例 の紹 介 （ 20 分 ）氏 名 ， 所 属 ， 今 回 参 加 した理 由③現 象 学 的 研 究とは(目 的 ， 位 置 付 け，
現 象 学 の主 要 概 念)（ 60 分 ）―休 憩―（ 10 分 ）④現 象 学 的 分 析 の例（ 20 分 ）→現 象 学 的 に 分 析 してみたい事 例 をグ
ループで一 つ選 ぶ
③分 析の手 順 の説 明 （ 15 分）④グループでワークシートを用 いて分 析（ 20 分 ）で発 表（30 分）②グループ内 で各 事 例 へのフィード
バック及び質 問 の抽 出（ 15 分 ）③植 田から修 正 点アドバイス（ 30 分）―休 憩―（ 10 分 ）④各 自 で分 析 をブラッシュアップ（ ワー⑤「 実 存 」 とは（ 15 分）―休 憩―（ 10 分 ）⑥「 言 葉 」 とは（ 15 分）⑤各グループより発 表 （ 40 分 ）⑤再 分 析をグループ内で発 表 （ 30 分）

クシート上で修 正 ） （ 15 分 ）⑦今 日の学 びについてのディスカッション⑥植 田よりコメントと解 説 （ 20 分 ）⑥植 田より総 括 （ 15 分 ）⑧リフレクションシート記 入⑦リフレクションシート記 入（ 10 分 ）→今 後 への活 かし方 (職 場 での事 例→次 回 までの課 題 ： 自 分 の取 り上 げたい→次 回 までの課 題 :自 分 の事 例 で分 析 し研 究 ， 学 術 雑 誌 への投 稿など)

事 例 （ 場 面 や発 言 ） を記 述 してくるてくる(一 週 間 前 までにメール提 出)⑦リフレクションシート記 入（ 10 分 ）本ワークショップの特徴は，現象学的研究の方法や研究例を示すだけでなく，実際に参加者が持参した事例を用いて実践的に分析を体験する点が挙げられる．これは筆者自身が様々なテキストを読むだけでは，現象学的方法の修得が困難であった経験に基づく．
また分析を行う際には，グループワークや発表を行い，そのフィードバックをもとに再分析し，さらに発表するというプロセスを取り入れた．現象学は実践者自身の認識方法を転換させ，支援の対象をあるがままに理解するための方法であるが，自身の価値観や対象に対する暗黙の捉え方を自覚するためには，他者から自身の理解を問い直され，批判的に吟味する場が求められるからである．
さらに 1 回目の講義内容には，現象学の認識原理だけでなく，それに付随する実存論及
び言語論の概要も含めた．他の質的研究法と比較して，解釈の度合いが深い研究法であり，特に「人々の生の在り様」や「関係性における言葉の意味」の理解は不可欠となる．分析の根拠を「生」の構造から明らかにし，解釈の妥当性を高めることを目指す．

５．考 察
本ワークショップの計画において，現象学的研究の目的や方法，実践の仕方は盛り込まれているが，そもそもこの研究法にはどのような事象が適しているのかが明確でないと考えられた．また事例検討における倫理的配慮も具体的に提示することが課題である．各種
シートもアクションリサーチの評価に必要十分な内容か，さらなる精査が必要である．
※本研究は，JSPS 科研費 21K01989 の助成を受けて実施した研究成果の一部である．

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第 3 分科会

会場 1 − 104 教室

日本ソーシャルワーク学会 第  回大会$23（$QWL2SSUHVVLYH3UDFWLFH）の理念に基づいた就労移行支援事業所における実践
―障害者雇用を取り巻く社会的抑圧に対するソーシャルアクションに関する研究―
 株式会社 /,7$/,&2 パートナーズ 鈴木美乃里（）
キーワード：$23 $QWL2SSUHVVLYH3UDFWLFH ・就労移行支援・6&$7

１．研究目的
就労移行支援事業所において「配慮を得るには障害者手帳を取得して就職しなくてはならない」と伝えたり、言葉の裏にある意味を読むのが苦手な利用者に何度も面接練習を行ったりすることがある。「障害は社会の側にある」と考える障害の社会モデルは、年に国連総会において採択された「障害者の権利に関する条約」に示されている。障害のある人が「社会に参加しづらい」と感じている時、私たちは利用者個人の側ではなく、社会の側を変えるための支援をしなくてはならないのではないか。 年代後半のイギリスで生まれ、その後カナダ、オーストラリアでも根付いてきた $QWL2SSUHVVLYH3UDFWLFH（以下 $23）は「まず当事者の立場から理解し、問題を抑圧という視点で構造的 に分析することで、複数のレベルから解決に向けてアプローチする、というソーシャルワーク実践理論と実践法である」（坂本）。$23 は「抑圧」を「個人やグループの所属を理由に不当な行為（個人の行動、社会的な政策など）が行われること 」と捉える。坂本（）は$23 への批判の  つに「マニュアル化には理念的に相容れない $23 であるがゆえに、特に初心者にとっては、実践方法が具体的でなく、どこから手をつけて良いかわからないかもしれない」ことを挙げる。鎌田（）は「仲間を集め、その輪を広げ、多くの人々が共に行動することで社会変化を起こすこと」などと定義される &RPPXQLW\2UJDQL]LQJ（以下&2）の実践を、パブリック・ナラティブ、関係構築、チーム構築、戦略作り、アクションの  つのステップで整理している。社会的弱者といわれる人たちをエンパワメントし社会構造を変化させることを目的とする点で類似する &2 を参考に $23 の実践ができるのではな
いか。そこで本研究では、就労移行支援事業所において $23 の考え方に基づき、&2 の実践ステップを参考に行った支援・起こしたアクションを整理し、今後の就労移行支援事業所
におけるソーシャルアクションの可能性を考察することを目的とする。 
２．研究の視点および方法
①; 年  月～; 年  月に毎月  回行った支援者間ワークショップ、②; 年  月に行った利用者向けプログラム、③; 年  月に行った企業・利用者向けイベント、④日々の業務の中で随時行った企業との条件交渉について実践を振り返り、①～③については参
加者アンケートの回答内容を分析した。①は全ての取り組みが終了した ; 年  月に振り返りを行い、後日同意を得た  名について分析を行った。②③は当日にアンケート記入の依頼を行い、後日同意を得た、②の  名、③は障害者雇用における雇用者・被雇用者でない支援者を除き、利用者と卒業生の計  名、企業担当者  名について分析を行った。

1− 98 −

第 3 分科会

会場 1 − 104 教室

日本ソーシャルワーク学会 第  回大会３．倫理的配慮
本抄録は「日本ソーシャルワーク学会研究倫理規程」及び「日本ソーシャルワーク学会
研究倫理指針」にもとづいて作成している。また、/,7$/,&2 倫理委員会へ本研究の発表について申請し承認を得た（審査結果：承認，承認年月日： 年  月  日，審査番号：$）。
４．研究結果アンケートの記述内容に大谷（）の質的データ分析手法 6&$7（6WHSVIRU&RGLQJDQG
7KHRUL]DWLRQ）を用いて、生成された構成概念を記述した。①の支援者間ワークショップ
では、〈自分自身と抑圧の関係性の実感〉、〈社会側への働きかけの経験を得られた実感〉、〈支援での介入対象を考察する視点の変化〉 等が生まれた。②の利用者向けプログラムでは、〈抑圧の存在が当然としての認識や、社会常識としての抑圧の内在化による変化の可能
性の無自覚〉、〈抑圧の内在化に対する諦めと社会を変えることへの無力感〉を抱 く方もいた。また〈抑圧からの解放や現状改善の願望〉を抱 く方がいたと同時に〈抑圧に対して今後の自分の行動を選択する判断の難しさ〉を感じる方や〈抑圧により被る不利益への自己対処法の検討〉をする方がいた。③の企業・利用者向けイベントにおいて利用者と卒業生
は、〈自身が組み込まれている問題の構造的理解の契機〉となり〈相互理解の必要性の実感〉を抱く方がいた。また〈他者に意見を伝えられたことの喜び〉を感じた方もいた。企業担
当者は、〈抑圧という新しい視点を得たことによる視野の広がりの実感〉に留まらず〈自身の言動の省察〉をした方や、〈当事者の意見を聞けたことへの喜び〉、〈対話を通じた状況を変えることへの意志〉を表明した方もいた。④の日々の業務の中での企業への交渉では、就職活動における面接の方法を企業と相談し工夫した結果、 名が内定に繋がった。また、企業に対し求人に「正社員登用あり」の条件を入れて作成する助言を行い、実際にその求人について  名が内定に繋がった。さらに、条件面の改善を要望したり昇給状況や査定結果を確認したりしたことで、 社の会社全体のベース給与のアップ、 名の昇給に繋がった。
５．考察
就労移行支援事業所が $23 に基づいた実践に取り組むことで、当事者中心の支援や障害者雇用の在り方を確立できる可能性が示唆された。今後は支援者が自身の抑圧・特権に気づくことから始め、身近に起こせるソーシャルアクションを継続 する方法を検討したい。
引用・参考文献
鎌田華乃子  コミュニティ・オーガナイジング―ほしい未来をみんなで創る  つのステップ英治出版
大谷尚  質的研究の考え方―研究方法論から 6&$7 による分析まで名古屋大学出
版会
坂本いづみ・茨木尚子・竹端寛・二木泉・市川 ヴィヴェカ  脱「いい子」のソーシャルワーク現代書館
＊ &2, 開示：著者は、株式会社 /,7$/,&2 パートナーズに雇用され給与を受け取っている。
2− 99 −

第 3 分科会

会場 1 − 104 教室

日本ソーシャルワーク学会 第 １回大会

主任相談支援専門員による相談支援専門員の人材育成に関する研究－地域課題解決に向けた相模原モデルの相談支援専門員研修実施から－○ 社会福祉法人相模原市社会福祉事業団（会員番号 ）小林 麻衣子 
北澤 和美（社会福祉法人相模原市社会福祉事業団・会員番号 ）
相談支援専門員，ソーシャルワーク，人材育成

１．研究目的
 本研究は，主任相談支援専門員が実施する相模原モデルの相談支援専門員研修〔グループスーパービジョンと地域課題検討演習の一体型研修〕が，相談支援専門員のソーシャルワー
ク実践における地域課題の解決に向けた実践力を向上させる のかを実証的に明ら かにする ．
２．研究の視点および方法 （１）研究の視点
相模原市内で実施してきたGSV 後の 地 域 課 題 検 討 の 場で 使用した地域課題整理シート（改訂版）は，ソーシャルワーカーが必要とされる地域課題解決に向けた
主体的な行動の促進に 一定の効果がある （ １ ）．地 域課 題整 理シー ト（改訂版）図  は，個別支援における課題が，ミクロ，メゾ，マクロの各視点の実践を網羅しソーシャルワーク業務として展開していくことを一枚のシートで概観することができるものである （ ２ ）．  
本研究では，グループスーパービジョン（以下 GSV）と，地域課題整理シート（改訂版）
を活用した演習を一体型研修として企画し ，主任相談支援専門員が行う人材育成として実施することにより，相談支援専門員がソーシャルワークの知識理解だけでなく，ミクロ，
メゾ，マクロの各実践を網羅した実践力が研修を通じて向上することを視点とする．
（２）研究方法
本研究の対象者は，相模原市以外の地域である Ａ県の 3 町合同での研修会において実施
した相模原モデルの相談支援専門員研修参加者の相談支援専門員 6 名とした．2023 年 12月 22 日に研修を実施し，参加した 6 名のアンケート結果について，佐藤（2008）（ ３ ） の質
的データ分析法を参考に分析した．
① 実施した研修内容
● 講師：主任相談支援専門員 2 名（講師 B，C）
● 内容：全体時間 2 時間 30 分（休憩 10 分含む）
ア 全体講義（GSV と地域課題整理シート）         

1− 100 −40 分

第 3 分科会

会場 1 − 104 教室

日本ソーシャルワーク学会 第 １回大会

イ GSV（ファシリテーター：講師 B，模擬事例提出：講師 C） 60 分
ウ 地域課題整理シートを用いた演習（講師 B，C）      40 分
② アンケートの内容  ア GSV 参加経験 イ GSV の感想 ウ GSV の参加継続意向 エ 地域課題整理シート
 の感想  オ 地域課題整理シート活用した演習 カ 相模原モデル相談支援専門員研 修の感想  キ その他自由意見
３．倫理的配慮日本ソーシャルワーク学会 研究倫理規程を遵守し，本研究について対象者に説明した．
本アンケート回答を以て同意を得ることの説明をし，個人が特定されないよう留意した．
なお，報告者には，開示すべき &2, 関係事項はない
４．研究結果 アンケートの自由記述を分析し ，抽出された主なカテゴリーは表１の 表 ӻӨ 相模原モデルの相談支援専門員研修アンケートから抽出されたカテゴリーӨ
主な質問内容抽出されたカテゴリー
GSVの構造化された研修の良さ通りである．

ファシリテーターに要する力量

GSVに関すること

５．考察

他者からの意見による気づき
自身の支援の振り返り
地域の支援者で共に考えることの効果

 ＧＳＶの経験による学びは，先行

地方の困難事例の少なさ
シートのわかりやすさ（４）

研究で小 松尾（2012）

が，参 加

ミクロ、メゾ、マクロ視点を網羅

地域課題整理シート（改訂版）に関すること 他職種での視点の共有と具体的な方針の立案
課題解決力の向上

者自身の振り返りや気づきを上げている．同様に【自身の振り返り】やシートの活用経験とSVの必要性
ソーシャルワークの一連の流れが収れんされた学び

相模原モデルの相談支援専門員研修に関すること

思考と方向性の共有によるチーム力の向上
地域課題への取組み方法の学びとさらなる期待【他者からの意見による気づき】な

どがあげられた．地域課題整理シート（改訂版）に関することについ ては，【シートのわかりやすさ】や，【他職種での視点の共有や具体的な方針の立案】による【課題解決力の向上】を感じられたことがわかった．
相模原モデルの相談支援専門員研修については ，【 ソーシャルワークの一連の流れが収斂さ
れた学び】であることや，【思考と方向性の共有によるチーム力の向上 】が図られること ，【地域課題の取組み方法の学びとさらなる期待】があげられ，ソーシャルワーク実践における地域課題の取組み が，様々な地域の支援者とともに検討する経験を通して チーム力向上を感じ，より実践的な学びとなることがわかった．
本研究により，相模原モデルの相談支援専門員研修の受講は，相談支援専門員がミクロ，
メゾ，マクロの各実践を網羅したソーシャルワーク実践における地域課題の解決に向けた実践力を向上させる可能性を示唆すると考えられた．
参考文献(1) (2) 小林麻衣子・北澤和美（2021）「基幹相談支援センターにおける地域を基盤としたソーシャルワーカーの人材育成 : GSV(相模原モデル)と地域課題整理シート(改訂版)を活用
した取り組み」『社会福祉士』（28），P78-84.
(3)佐藤郁也（2008）『質的データ分析法―原理・方法・実践』新曜社 .
(4)小松尾京子（2012）「グループスーパービジョン経験者の変化のプロセスと要因に関する研究‐成長を支える視点から‐」『日本福祉大学社会福祉論集』（126）P91-105．
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会場 1 − 103 教室

日本ソーシャルワーク学会 第 41 回大会

社協職員による外国人支援・協働実践に関する予備的検討－「文化的コンピテンス」に着目した実証研究に向けて－○ 東京都立大学大学院 博士後期課程

氏名 岸本 尚大（0995）

菅野 花恵（米国バルドスタ州立大学・0740）
和気 純子（東京都立大学・0537）
キーワード 3 つ：社会福祉協議会 外国人支援・協働実践 文化的コンピテンス

１．研 究 目 的
我が国では、近年地域の生活者としての在留外国人（以下「外国人」）との共生が目指されており、多様な文化的背景に対応した SW 実践への期待は大きい（石河 2020）。地域福祉の実践・推進の中核を担うとされる社会福祉協議会（以下「社協」）においても、コロナ
禍による生活課題の表面化を契機に外国人との接点が増えたことで、外国人支援・協働実践の充実に向けた気運が高まりつつある（全社協 2020）。一方で、現場では実践経験やノウハ
ウの不十分さがゆえに戸惑いや混乱も生じており、実践能力の現状やその獲得・発揮にかかる諸要因を構造的に把握し、資質向上に向けた方策を検討することが求められている。外国人をはじめ多様な文化的背景に対応した SW 実践を検討する上で、近年着目されているのが「文化的コンピテンス」である（武田 2016 など）。SW 領域ではアメリカやイギリス、カナダ、オーストラリアを中心に文化的コンピテンスに基づく実践や研究・教育の推進が行われてきたが、日本ではさらなる展開が期待される萌芽的な段階にある。本研究は、今後社協
職員による外国人支援・協働実践の現状と課題を文化的コンピテンスの観点から実証的に検証するための予備的検討と位置づけ、社協職員を含めた「SW 専門職」の役割・機能に焦点を当てながら、外国人支援及び文化的コンピテンスに関する先行研究の到達点と課題を整理することを研究目的とする。ここでの「SW 専門職」とは、国籍やルーツを問わず様々な社会的・文化的背景を有するクライエントに接する SW 専門職を指すことにする。
２．研究の視点および方法
本研究は文献研究である。第一に、外国人支援及び文化的コンピテンスに関する国内の研究動向を確認するために、論文検索システム「CiNii Research」で文献収集を行った。検索にあたっては、社協や SW 全般に関するキーワード（「社会福祉協議会 OR 社協」、「ソーシャルワーク OR 社会福祉 OR 地域福祉」）と、外国人支援に関するキーワード「外国 OR 多
文化 OR 国籍 OR トランスナショナル」、また文化的コンピテンスに関するキーワード「文化的コンピテンス OR カルチュラル・コンピテンス OR カルチュラルコンピテンス」を、それぞれ AND 検索した。検索した文献のうち、社協職員を含め「SW 専門職」の役割・機能に言及していること、学術的な文献であること、2000 年以降の文献であることを選定条件とした。また、選定した文献の中で言及されていた重要な文献も分析対象とした。第二に、今後の実証研究の実施に向けて、SW 領域で文化的コンピテンスの分析を行った海外の主要な先行研究についても、量的・質的調査を行った文献を中心に整理した。

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会場 1 − 103 教室

日本ソーシャルワーク学会 第 41 回大会

３．倫理的配慮
本研究は日本ソーシャルワーク学会研究倫理規定及び同研究倫理指針を遵守している。また、東京都立大学南大沢キャンパス研究安全倫理委員会の承認を得て実施した（承認番号H5-178）。なお、報告者に開示すべき COI 関係事項はない。
４．研 究 結 果
(1)「外国人支援」に関する文献レビュー
社協に焦点化した文献はごく僅かに留まることから、「SW 専門職」の役割・機能に言及した文献の分析を中心的に行った。先行研究では、アメリカやイギリス、カナダ、オースト
ラリアなどの文献や実践事例を参照しながら、「SW 専門職」が持つべきスキルや視点が広く示され、文化的コンピテンスの議論を下敷きにしたものも一定見受けられた。一方で、「 SW
専門職」の外国人支援への協力や介入の消極性、支援者による社会的排除の側面など、支援者の実践能力を取り巻く課題を事例的に指摘する先行研究もみられた。こうした課題を受けて、「SW 実践者」を対象とした研修を実施する重要性が多くの文献で指摘されていた。
(2)-1「文化的コンピテンス」全体に関する文献レビュー
先行研究は、外国人支援の文脈にウェイトを置いた文献が大半を占めていた。また、Sue
や Lum などの代表的な研究者、もしくは NASW や CSWE などのアメリカの職能・教育団
体の枠組みに基づく理論研究も多くみられた。社協実践に関連する文献には、メゾレベルの実践に焦点化したもの、コミュニティソーシャルワーク機能に着目したものなどがみられた。
(2)-2「文化的コンピテンス」の計量分析に関する文献レビュー
SW 領域の国内の主要な文献では、学生を対象に Lum の「ソーシャルワークにおける文化的な力量の自己アセスメント・テスト」の和訳版の作成を試みたヴィラーグ（2018）が挙げられた。国外の文献では、統計学的な信頼性・妥当性をもって因子構造が確認された尺度がいくつか見られたが、いずれも個別性・専門性の高い領域を想定した尺度であった。
５．考 察
国内の文献においても、「SW 支援者」に関する理論的・事例的検討は一定確認されたが、実践者の外国人支援能力、文化的コンピテンスの実態を明らかにした実証研究は管見の限り
ほとんどみられなかった。文化的コンピテンスの議論を国内の実情に引き付け、研修企画など効果的かつ具体的な方策を検討するには、実証的な研究が必要な段階にあるといえよう。
国外で開発された尺度は個別性・専門性が高いことに加え、日本の実践者にうまく馴染まない表現も多く、今後はより日本の SWr の実情を反映させた尺度開発が必要である。社協職員の文化的コンピテンスを評価するにあたっては、国内外の先行研究でよく引用されていたアメリカの SW 職能団体の NASW（2015）の「基準と指標」が参考になると考えられる。
参考文献
石河久美子（2020）「変容する外国人の現状と多文化ソーシャルワーク」『ソーシャルワーク研究』46（1）, 5-16.
武田丈（2016）「多様性の尊重とソーシャルワーク : 人権を基盤とするアプローチ」『ソーシャルワーク研究』42（2）, 73-86.
全国社会福祉協議会（2020）『「コロナ特例貸付からみえる生活困窮者支援のあり方に関する検討会」報告書』.
ヴィラーグ・ヴィクトル（2018）「多様性時代のソーシャルワーク

―外国人等支援の専門職教育プログラム―」中央法規.

NASW（2015）Standards and Indicators for Cultural Competence in Social Work Practice.

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会場 1 − 103 教室

日本ソーシャルワーク学会 第 41 回大会

福祉を学ぶ外国人生徒の地域理解とエンパワメント－フォトボイスから地域共生社会実現に向けたソーシャルワーク・アプローチの展開へ－○ 関西学院大学

安藤 幸（会員番号 1024）

キーワード：フォトボイス エンパワメント 地域共生社会

１．研 究 目 的
本研究の目的は、福祉を学ぶ外国人生徒の地域理解とエンパワメントを促進するフォト
ボイスの実践の考察から、地域共生社会の実現に向けた新たなソーシャルワーク・アプローチを提案することにある。フォトボイスは、参加者自らが撮影する写真（フォト）とその写真に関する自らの語り（ボイス）から成る作品の作成をとおして、当事者の声を表出させ、社会変革を促すアクションリサーチの手法である（武田 2014）。本研究では、外国人生徒のフォトボイス作品の分析から得た知見をもとに、多様な他者の視点や語りを包摂する地域共生社会実現に向けたソーシャルワーク・アプローチの展開を検討する。

２．研究の視点および方法
本研究が対象とするのは、記紀をはじめとする多くの文献に登場する歴史文化資源に恵まれ、高原に立地する自然環境豊かな地域特性を持ちながら、県全体でも最も早いスピー
ドで少子高齢・過疎化が進んでいる近畿地方のとある地域である。数年前この地域の高等学校に専攻科が新設され、今では日本人と外国人の生徒がともに介護福祉を学んでいる。
外国人生徒の多くは地域外の居住地から通学しており、地域内の施設で実習やアルバイトをしているものの、この地域に馴染みがないことが課題であった。
介護の専門職には、利用者の生活を支える地域の理解が求められている。そと者の地域の理解は、地域住民との関係性構築にも影響するとされる（敷田ら 2023）。専攻科のカリキュラムには、地域生活について考える科目がある。しかし、日本語を勉強中の外国人生
徒にとって、言語だけに頼ることはハードルが高い。そこで、自分が見たものを写真に撮り、感じたことを自由に語るフォトボイスは、生徒の地域理解とエンパワメントを促進す
る有効な手段であると考えられた。
2022 年度と 2023 年度それぞれ合計 6 回の授業のなかで「わたしたちの暮らす地域」をテーマにフォトボイスを実践し、同校専攻科の全生徒が参加した。フォトボイスは主に 5つのステージから構成された。第 1 ステージでは、写真を「読む」練習と、自らが撮影した写真を他者と共有することに慣れた。第 2 ステージでは、テーマについて説明し、生徒らが写真撮影を進め、撮影・印刷した写真を持ち寄った。第 3 ステージでは、写真に表題と説明文をつけて整理・選択し、一般展示に向けて準備をした。第 4 ステージでは、フォトボイス作品の一般展示（同校の文化祭、同市のお祭り、市の協力のもと市役所で約 1 ヶ1− 105 −

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会場 1 − 103 教室

日本ソーシャルワーク学会 第 41 回大会

月間の展示）を行った。第 5 ステージでは、フォトボイス全体の振り返りを行った。
本研究では、フォトボイスの実践で作成された 59 作品のなかから、外国人生徒による合計 51 作品を質的に分析・考察した。

３．倫理的配慮
本研究は、関西学院大学人を対象とする行動学系研究倫理委員会の審査を受けている。
本研究の発表は、日本ソーシャルワーク学会研究倫理規程と指針にもとづいて行う。具体的には、フォトボイス作品をデータとして全体的に分析し、当該地域や個人が特定されることがないように配慮する。なお、本研究における利益相反の状況はない。

４．研 究 結 果
質的分析の結果、5 つのカテゴリーが抽出された。
「学校生活」では、外国人生徒にとって学校は地域生活の中心であることが明らかになった。
「通学・通勤」では、最寄り駅、そこからの通学路には、繰り返される日々のなかにある思いが表れた。「自然・景色」では、地域の豊かな自然は生徒にとって元気の源であり、心が安らぐものであることがわかった。
「日々の出来事」では、日々の生活で、四季を感じ、時の流れを実感し、友人や教員と過ごす時間があり、将来を展望していることが見出された。
「地域の特性」では、地域をあらためて観察して発見した驚きや楽しさが記されていた。

５．考 察
フォトボイスは、地域生活者としての生徒の思いを可視化し、生徒自らの声に力を持たせ、地域に暮らす多様な背景を持つ人々の存在を明らかにする。地域共生社会の実現には、地域を共にする者同士の相互関係性が不可欠である。他者の視点や思いに触れることで、地域住民
が地域をあらためて考えるきっかけとなり、地域の共創につながりうる（図 1）。
本研究の結果は、フォトボイスを地域に関わる人々の関係性を調整するツールとして用いることにより、地域共生社会の実現に向けたソーシャルワーク・アプローチとして展開できることを示唆している。今後の課題として、フォトボイス作品を見た地域住民の声を集めて生徒に還元し、地域に向ける視線を交差させることがあげられる。

６．主な参考文献
敷田麻実ら編（2023）『移動縁が変える地域社会―関係人口を超えて』水曜社.
武田 丈（2014）「フォトボイスによるコミュニティのニーズ把握、アドボカシー活動、そしてエンパワメント」『コミュニティ心理学研究』18(1), 3-20.
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第 4 分科会

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中国のソーシャルワーク実践における文化的課題に関する検討－ソーシャルワーカーへのインタビューを通して－
同志社大学博士後期課程

黄 慧娟 （会員番号 1023）

キーワード 3 つ：文化、中国、ソーシャルワーク実践

１．研 究 目 的
中国ではソーシャルワークの実践への展開がなかなか順調ではない現状がある。その中、中国のソーシャルワーク実践にあたって文化的課題が生じていることが指摘されてきた（王思斌 2001；李賀・馬文静 2023 など）。「文化的課題」とは、要するにソーシャルワー
クのアプローチモデルや手法などは、欧米の文化及び欧米人の生活に基づき作られたものであるため、中国人の支援にうまく適用できていないことを指している。また先行文献からは、「中国人の生き方」及び「中国人の人間関係の特徴」などにより、「『個』に焦点を当てる支援にクライエントからの抵抗がある」、「専門的な援助関係が保たれにくい」、「クライエントへのアプローチがしにくい」について現場が課題を抱えていることが指摘された（馮浩 2015；杜平 2020；王藍瑤 2023 など）。
本研究は、中国の実践現場で働くソーシャルワーカーへのインタビューを通して、彼らが実際の援助活動における工夫や悩みを明らかにすることにより、中国のソーシャルワー
ク実践における文化的課題を検討する。

２．研究の視点および方法（1）研究の視点
中国のソーシャルワーカーの思いや悩み聞き取ることを通して、中国のソーシャルワー
ク実践上の文化的課題を考察する。
（2）研究の方法
インタビュー調査を用いる。2023 年 8 月に中国・上海市、深圳市、東営市における計 18
名のソーシャルワーカーに対して半構造化グループ・インタビューを実施した。
グループ・インタビューの対象：①上海市 A ソーシャルワーク事務所に所属するソーシャルワーカー2 名；②上海市 B 病院に所属する医療ソーシャルワーカー4 名；③上海市 C
老人ホームに所属するソーシャルワーカー5 名；④深圳市 D ソーシャルワークサービスセ
ンターに所属するソーシャルワーカー3 名； ⑤東営市 E ソーシャルワークサービスセンターに所属するソーシャルワーカー4 名。
主な質問項目：①支援対象者とのかかわりにおいて悩んでいること。それに対する理解と対応。②支援対象者との関わりにおいて大事にしていること。③学んだソーシャルワー
クの理論や技術と実践との間に感じたズレや矛盾。

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第 4 分科会

会場 1 − 103 教室

日本ソーシャルワーク学会 第 41 回大会

３．倫理的配慮
本調査研究は、同志社大学における社会学部・社会学研究科

人を対象とする研究の倫

理審査委員会の承認を得て（申請番号 2023_0001）、日本ソーシャルワーク学会研究倫理指針を遵守して実施した。調査対象者に対して、口頭及び文書にて説明し同意を得た。また
本研究について開示すべき利益相反（ ）はない。
（COI）

４．研 究 結 果
現場のソーシャルワーカーは①職場での人間関係への配慮により、クライエントに対する支援のあり方も理論通りにならなく、より慎重的に扱っていることが見られる。②クライエントの遠回しの態度をとるため、本当のニーズを把握することにソーシャルワーカー
は工夫を必要としている。③クライエントは見知らぬソーシャルワーカーに対する抵抗があり、ソーシャルワーカーはクライエントとの信頼関係の構築に工夫をかけている。④クライエントはワーカーのメンツを配慮し、他人ともめることを恐れるため、クライエントとの信頼関係を構築することが大事であるとワーカーが思う。⑤クライエントは契約関係にあまり馴染みがないため、ソーシャルワーカーは進め方に悩んでいる。

５．考 察
中国人は「社会」というより「圈子(circle)」(輪)の中心に生きる存在であると費孝通（=2019）は指摘した。
「各個人は一人一人が、自らの社会的な影響によって生み出した『圈子(circle)』(輪)の中心となる。そしてその『圈子(circle)』(輪)の波紋が及ぶ所に『関係(グアンシー)』(つながり)が発生する」(費孝通=2019:68)。こうした中国人の生き方、
日常生活のあり方を踏まえつつ、ソーシャルワーク実践上の文化的課題を検討する必要があると考える。
参考文献
馮浩（2015）「案主自决原則在華人社会中的実践困境」『華東理工大学学報（社會科学版）』
2015,30(04),1-11.
王思斌（2001）「試論我国社会工作的本土化」『浙江学刊』2,56-61.
李賀・馬文静（2023）「汲取、融通、嵌入——中国社会工作倫理本土化路経選択」『太原城市
職業技術学院学報』12，47-49.
杜平（2020）「専業关系的情境化建构：基于“讓我們做朋友-河北”的个案分析」『社会建設』2020,7(06),42-53.
王藍瑤（2023）「文化模式理論視角下困境儿童社会工作本土化困境与路径研究——以 X 机构的実践為例」吉林大学大学院哲学社会学院 2023 年度修士論文.
費孝通(2012)『郷土中国』北京大学出版社（初出は 1948 年）. (=2019,西澤治彦訳『郷土中国』風響社.)2− 108 −

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科会

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日本ソーシャルワーク学会 第 41 回大会

ソーシャルワーカーの政治参加に関する文献研究－欧米諸国ソーシャルワーカーを中心に－○ 東京工業大学章琦（会員番号 1071）

キーワード：欧米ソーシャルワーカー、ソーシャルワーク学生、政治参加

１．研 究 目 的
近年、欧米諸国では新自由主義の台頭により、政府は社会福祉支出を削減し、自己責任や準市場的な社会サービス提供システムを強調しており、その結果、すでに社会的排除を経験している周縁化された人達は、社会福祉に関する政策からますます排除されるようになっている。他の専門職とは異なり、ソーシャルワーク専門職の倫理綱領は、ソーシャル
ワーカーが政治活動に積極的に関与し、政治などのマクロな視点からソーシャルワークにとってより専門的価値のある政策形成に努め、最終的には社会正義の推進という専門職の使命を達成することを求めている。
欧米諸国とは異なり、日本ではソーシャルワーカーの政治参加に関する研究テーマは十分な注目を受けていない。日本ソーシャルワーカーは主にミクロなケースワークに焦点を当てており、マクロな実践と呼ばれるのはソーシャルアクションである。しかし、これらの研究はソーシャルアクションを社会福祉士の介入手段として捉えているが、市民としての政治参加権利と行動を持っていることを無視している。日本ソーシャルワーカーの政治参加者に関する学術的な領域には依然として大きなギャップが存在している。
しかし、1990 年代に入ってから、欧米のソーシャルワーク学界では、 ソーシャルワー
カーの政治参加に関する研究が数多く蓄積されてきた。そこで本研究では、欧米における
ソーシャルワーカーの政治参加に関する既存文献を調査し、現段階におけるソーシャルワ
ーカーの政治参加の研究の研究成果や特徴、影響要因を探ることを試みる。最終的には、
日本、さらにはアジアにおけるソーシャルワーカーのマクロのアプローチの参考となる。
２．研究の視点および方法
今のソーシャルワーカーの政治活動に関して、主に「政治参加」や「政治活動」という２つの視点が存在している。故に、本研究は主に「政策実践」と「政治参加」という 2 つの視点から構成された。
「政策実践」の視点とは、政策について、ソーシャルワーカーが専門的な手法利用し、政策の変更に影響を与える。この定義は、政策実践と一般市民の政治参加を区別し、ソーシャルワーカーが政策に影響を与える行動を社会福祉の専門的な実践方法と見なしている。
この概念はますます多くの政策活動を政策実践と見なしているが、この概念は専門分野と一般市民の政治活動の境界を曖昧にしている。
「政治参加」の視点とは、ソーシャルワーカーの政治活動は基本的に市民の政治活動と1− 110 −

第 5 分科会

会場 1 − 104 教室

日本ソーシャルワーク学会 第 41 回大会

区別がなく、ソーシャルワーカーが政治活動を行う際に、それがソーシャルワーカーとしてのアイデンティティに基づくものなのか、一般市民としてのアイデンティティに基づくものなのかを区別することが難しいとされている。
そこで、本研究では、Google Scholar をはじめとする文献プラットフォームを用いて、ソーシャルワーカーに関する先行研究をメインキーワードとして、「政治参加（Politicalparticipation）」、「政策実践（Policy practice）」、「市民参画（Civic engagement）」、「政治参画（Political engagement）」などのキーワードとともに検索を行った。1980 年代から 2023 年 12 月までの先行研究を検索し、具体的な先行研究を入手して、欧米のソーシャ
ルワーカーによる政治参加研究のこれまでの展開を分析するために文献研究を行った。
３．倫理的配慮
本研究において原文に言及する引用はすべて詳細に引用した。本研究では、著作権侵害の防止に対して十分な倫理的配慮を行った上で、 日本ソーシャルワーク学会研究倫理規程に厳守した 。 本報告について開示すべき利益相反（COI）はない。
４．研 究 結 果
欧米の研究によると、ソーシャルワーカーの政治参加に関する主要な研究領域は、ソーシャルワーク学生の政治への関与、市民としてのソーシャルワーカーの政治参加、そして専門職としてのソーシャルワーカーによる政策実践である。これらの研究によれば、ソー
シャルワーカーとしての市民としての政治参加は、多くの影響因子に関連しており、性別や職種、そして政治的有効性の感覚などが指摘さている。さらに、成人後の政治参加には、幼少期に親が政治問題について議論をするのを目撃したかどうかという要素も影響を及ぼすことが示されている。欧米のソーシャルワーカーの政治参加は主に投票に基づくものだ
が、選挙に出るような直接な政治参加が行われるケースも多数存在している。この他、政策実践においては、ソーシャルワーカーは穏やかなアプローチを取るため、政治家と協力して政策環境を変革しようとする傾向がある。また、ソーシャルワーク学生の政治的関与に関する研究では、彼らが主に SNS を通じて政治的意見を表明する傾向が強く、その際に教育が重要な役割を果たしていることが示されている。
５．考 察
欧米のソーシャルワーク研究では、マクロレベルでの政治参加の取り組みが、専門職支援の重要な側面として認識され、専門教育の一環として積極的に取り入れる動きが見られる。特に新自由主義が台頭し、社会福祉支出が削減されている現在、ソーシャルワーカーの政治レベルでの影響力は極めて重要である。しかし、アジア地域では、このような動きはまだ比較的少ない状況である。日本では、社会福祉の従事者が政治家になるケースはあるものの、ソーシャルワーカーの政治参加に関する学術的研究は不足している。この分野の研究が、日本におけるソーシャルワーク研究の新たな方向性を切り拓き、最終的には、
社会的排除された人々を支援し、政治や政策に変化をもたらすための一助となるだろう。
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会場 1 − 104 教室

日本ソーシャルワーク学会 第 41 回大会

アメリカのソーシャルワーカーが経験するクライエントバイオレンス
安全な職場環境を構築するために
米国バルドスタ州立大学

氏名 菅野花恵（0740）

キーワード：クライエントバイオレンス、ソーシャルワーカー、アメリカ

１．研 究 目 的ソーシャルワーカーが、クライエントやその家族・関係者から受ける暴力について、ア
メリカでは、「クライエントバイオレンス」(Client Violence,以下「CV」と略記)と表記され、その実態調査が、1980 年代以降に実施されてきた（Schultz 1987）。精神保健福祉、
司法福祉、アルコールや薬物依存症、児童・家庭福祉、女性福祉、シェルターや施設等の現場で、CV の実態が報告され、その発生要因や予防対策に関する分析や考察が行われてきた (Radley & Wilke 2021 等)。「クライエントバイオレンス」という用語が、アメリカのソーシャルワーカーや研究者間で多用されるのは 1990 年代以降である(Newhill 1995)。本
研究では、CV を「クライエント（以前のクライエントも含む）やその家族、関係者から受けた①意図的な所有物の損害・窃盗、②脅迫（法律訴訟による脅迫も含む）、③言葉の暴力、④ 実 際 に 行 わ れ た あ る い は 行 わ れ そ う に な っ た 身 体 的 暴 力 で あ る 。」 と 定 義 す る （ 菅 野2021）。アメリカにおけるこれまでの CV 実態調査研究の多くは、ソーシャルワーカーの CV
被害の頻度・程度に焦点を当てた量的調査が主であったため、本研究では、実際の CV 被害
経験や CV に対する認識・対応方法について質的調査を実施し、ワーカーの実際の体験をもとに CV に対する具体的な予防・対応策を考察・提言する。
２．研究の視点および方法
2016 年から 2019 年に、アメリカのある州で活動する 16 人のソーシャルワーカーに、CVの経験と認識に関するインタビュー調査を実施した。調査協力者は、児童虐待防止センタ
ー、シェルター、精神保健福祉・行動保健サービスセンター、学校のカウンセリングセン
ター、青少年自立支援施設、性暴力加害者へのサービス組織、病院、ホスピスの多分野に渡って活動するソーシャルワーカーで、スノーボール法で選出された。各々のワーカーに職場で個別に会い、1 時間程、半構造化インタビューを実施した。インタビュー調査の質
問内容は、過去の CV 経験の有無、CV 遭遇時の対応方法、CV 被害後の精神的苦痛、CV に対する認識であった。インタビュー結果は、コンピューターを応用した定性的データ分析ソ
フトウェアである NVivo12 を用いて分析され、二段階のコーディング技術が使用された。
３．倫理的配慮
本研究は、米国ジョージア州のバルドスタ州立大学の研究倫理委員会の承認を得た上で実施された。また、日本ソーシャルワーク学会研究倫理規定及び同研究倫理指針を遵守しており、報告者に開示すべき COI 関係事項はない。
４．研 究 結 果
インタビュー調査協力者の全員が、過去に言葉の暴力、脅迫、所有物の破損、身体的暴
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会場 1 − 104 教室

日本ソーシャルワーク学会 第 41 回大会

力の CV 被害を経験していた。調査協力者のこれまでの仕事の経験から明るみになった CVの経験とそれに対する認識・対応方法に関して質的調査分析を行うことで、次の 8 点の共通テーマが抽出された。それは、①暴力の程度、頻度、きっかけにより分類される CV 行為に関するアセスメント、②ソーシャルワーカーとクライエント間の対立を軽減するスキル、③クライエントに対する共感、④職場からのサポート、⑤クライエントに対する健全なコ
ミュニケーションスキルの教育、⑥個人的ネットワークによるサポート、⑦ソーシャルワ
ーカーの専門職意識、⑧個人の安全に関する心的外傷である。またこの調査から、調査協
力者の全員が、職場で一度は CV を経験すると予想し、CV を「クライエントからの不愉快な攻撃により受ける想定内の職務ストレス」ととらえていることが明らかになった。更に、CV 防止方法に関するワーカーの言及について分析したところ、クライエントとワーカーによる協働的トレーニング、経験共有による計画策定、組織的対応、コミュニティー参加型
サポートという 4 つの共通テーマが抽出された。
５．考 察
CV の対策として、各々のヒューマンサービス組織が CV トレーニングの機会を設置し、ワーカー同士で経験を共有しながら、CV リスクアセスメントスキルや暴力的クライエントへの対話スキルを向上させること、また、暴力的クライエントに関するワーカー間の情報共有を促し、クライエントの家庭訪問の際の安全対策や安全な面接環境の設定を講じる CV
予防策の必要性が、本研究を通して確認された。暴力防止に向けて、クライエントとの協働も必要視された。更に、暴力的クライエントに対応する際に、ワーカー一人だけがそれに対応して危険にさらされることがないよう、同僚や他機関とのチームアプローチを組織
内外で、そして地域連携ネットワークを予め構築することの必要性も指摘された。CV 被害後の対応策としては、CV 通告義務手続きの設置やスーパービジョンによる CV 被害アセス
メントの必要性、CV 被害者のためのカウンセリングやデブリーフィング会合、CV 事例検討会の設置、そしてサポーティブな組織文化の構築の重要性も示唆された。
注記
こ の 発 表 は 、2023 年 7 月 14 日 に 明 治 学 院 大 学 ソ ー シ ャ ル ワ ー ク 研 究 所 の ソ ー シ ャ ル ワ ー ク 学 習 会 で 行 っ た 報 告 に、新たな分析を加えたものである。

参考文献
菅 野 花 恵 (2021)「 第 8章 ア メ リ カ と 世 界 各 国 の ク ラ イ エ ン ト バ イ オ レ ン ス 」副 田 あ け み・菅 野 花 恵（ 2021）『介護職・相談援助職への暴力とハラスメント』勁草書房
Newhill, C. E. (1995) Client violence toward social workers: A practice and policy concern for the 1990s,

Social Work , 40, 631–636.
Schultz, L.G. (1987) The social worker as a victim of violence, Social Casework , 68, 240-244.
Radley, M. & Wilke, D.J. (2021) Client-perpetrated violence among frontline child welfare workers, Journalof Interpersonal Violence, 36 (11-12), 6260-6280.

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日本ソーシャルワーク学会 第 41 回大会

ソーシャルワークにおける「インターセクショナリティ」（交差性）概念の再考－在日朝鮮人女性の活動からの示唆－○ 明治学院大学

宮﨑 理（0865）

キーワード：インターセクショナリティ、在日朝鮮人女性、抵抗

１．研 究 目 的「インターセクショナリティ」（intersectionality：交差性）は、個人が経験する複数の社会的アイデンティティ（例えば、ジェンダー、エスニシティ、階級、性的指向、年齢、障害など）が交差することで、複雑な抑圧や特権の構造が形成されることを示す概念である。この概念は、ソーシャルワークにも導入され、反抑圧ソーシャルワークの主要概念の一つとして位置付けられてきた。2010 年代中盤以降、日本でも反抑圧ソーシャルワークが参照されると同時に、「インターセクショナリティ」概念が注目されるようになった。しかし、この概念の出自が社会運動アクティビズムであることと、ソーシャルワークにおいて主に対象を認識するためのパースペクティブとして用いられることの間には、決して小さくはない隔たりが存在するのではないだろうか。
本研究では、日本において交差的な抑圧にさらされている代表的なマイノリティ集団のひとつである在日朝鮮人女性の抵抗の活動を参照し、当事者と連帯した社会的協働実践としてのソーシャルワークを志向する立場から、「インターセクショナリティ」概念を再考することを目的とする。

２．研究の視点および方法
本研究は、文献研究である。まず、ソーシャルワークにおける「インターセクショナリ
ティ」概念の受容過程を概観し、その意義と限界を明らかにする。つぎに、ジェンダーと人種／エスニシティいう交差的な抑圧にさらされている在日朝鮮人女性たちが、自らの抑圧の経験を顕在化させ社会に向かって発信してきた活動に焦点を当て、抵抗の持つ意味を検討する。その際参照するのは、在日朝鮮人女性団体による公刊物や、彼女たちのインタビューが掲載された雑誌記事や論文などである。最後に、そこから得られた知見を手がかりとして、ソーシャルワークにおける「インターセクショナリティ」概念の再考を試みる

３．倫理的配慮
本研究は、「日本ソーシャルワーク学会研究倫理規程」及び「日本ソーシャルワーク学
会研究倫理指針」を遵守したものである。利益相反はない。

４．研 究 結 果

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第 5 分科会

会場 1 − 104 教室

日本ソーシャルワーク学会 第 41 回大会

反抑圧ソーシャルワークには様々なバリエーションが存在するが、「 インターセクショナ
リティ」は、いずれにおいても最も重要な概念として位置付けられている。この概念を用いることで、例えば、「聴覚障害のゲイ男性」や「生活困窮の移住者」など、複数の要素が交差することで生じる抑圧に直接アプローチすることが可能となる。これは、単一のカテゴリーに基づく従来のアプローチでは見過ごされがちな現実を浮き彫りにし、主流のカテゴリーに属さない人びとが排除されてしまうという問題を指摘するものである。また、カテゴリーが交差することで生じる別の形の抑圧も捉えることができる。
しかしながら、「インターセクショナリティ」が単なる対象認識の概念に留まるならば、抑圧された人びと自身の抵抗の歴史や現実が見過ごされがちとなる。また、抑圧の交差性を過剰に強調することによって、「最も抑圧されている人」を特定しようとする傾向や、人びとを集団から離れた孤立した個人として捉えようとする危険性も指摘されている。
「インターセクショナリティ」が社会運動アクティビスムを出自に持つこと、さらには反抑圧ソーシャルワークが当事者と連帯してアライであろうとしていることを想起するな
らば、この概念の別の側面が見えてくる。在日朝鮮人女性はジェンダーと人種／エスニシ
ティが交差する抑圧にさらされてきたが、その現実を明らかにしてきたのは彼女たち自身である。自らの抑圧の現状を明らかにし社会に向けて発信する活動は、一つの抵抗の形であり、それを通じてエンパワーされる経験でもある。それは、「在日朝鮮人」や「女性」というカテゴリー内部の多様性を顕在化させてきた。また、在日朝鮮人女性の活動は、アイ
ヌ女性や被差別部落女性など、他のマイノリティ女性たちとの連帯を作り出してきた。

５．考 察
多様な経験を考慮しない政策や実践は、一部の人びとのニーズにしかアプローチすることができない。例えば、「女性」全体の問題として捉えられる政策が、実際には「日本人」
であることが前提とされており、多様な女性を無視している可能性がある。
「インターセクショナリティ」は、ソーシャルワークにおいてこのような問題を克服するための概念として用いることができる。しかし、この概念を対象認識の概念としてのみ用いるならば、ソーシャルワークは人びとの抑圧や抵抗の現実を十分に理解することができず、当事者と連帯することは難しくなるであろう。
当事者にとって、「インターセクショナリティ」は自己の経験に名前をつけ顕在化させる抵抗の概念であり、社会変革のために他者とつながる連帯の概念である。ソーシャルワ
ークは当事者の交差的な抵抗の歴史と現実から、社会変革のための知見を学ぶことができるはずである。そのようなものとして「インターセクショナリティ」概念を再考することは、ソーシャルワークの立場性や人間観を再考するという根源的な問いを生起させることでもある。
（謝辞）本研究は JSPS 科研費（21K13462）の助成を受けたものである。
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