特集：中小企業関連政策で振り返る2015年

第3章「人」への関心が
さらに求められる時代へ―ストレスチェック制度の施行から考える

梅津勝明

東京都中小企業診断士協会城西支部

下，安全配慮義務違反や労働災害認定などにはじめによる訴訟リスクの増大，企業イメージの低下などを招くおそれがある。

2015年12月 1 日， ストレスチェック制度

事業者は，これらの事業リスクを低減する（以下，本制度）が施行された。ストレスチために，本制度を活用し，メンタルヘルス対ェックとは，労働者の心理的な負担の程度を策を行いたい。また，私たち診断士は，事業把握するための検査のことである。本制度で者たちを支援できるようにありたい。実際のは，この検査の実施や，検査結果に基づく医ストレスチェックの実施は，医師や保健師な師による面接指導の実施などを事業者に義務どが行うが，診断士が事業者から相談を受けづけている。

ないとも限らない。
まず，本制度の概要，留意すべき点につい本制度の内容，施行された背景や目的から，私たち診断士ができること，しなければいけて記す。詳細については，厚生労働省「本制ないことについて考察していく。

度導入マニュアル」，「労働安全衛生法に基づ

1 ．ストレスチェック制度のポイント健康であることは私たちにとって何よりもく本制度実施マニュアル」などを参考にしていただきたい。
⑴

ストレスチェックは事業者の義務重要である。本来なら自身で守るべきものか

本制度では，ストレスチェックを実施するもしれないが，それだけでは労働の場におい義務を事業者に課している。従業員数50人未て対応が困難な場合もある。たとえば，仕事満の事業場においては，当分の間，努力義務の負荷，作業環境，職場の人間関係などがそである。一方，労働者がストレスチェックをれにあたる。厚生労働省が 5 年に 1 度調査し受けることは義務ではない。たとえば，ストている「労働者健康状況調査」 によると，レスチェックの実施時期に休職している労働

1980年代から仕事や職業生活に関して強い不者には実施しなくても差し支えない。まず，安や悩み，ストレスを感じている労働者の割このことを押さえておきたい。

合が 5 割を超える状況にある。
労働者のメンタルヘルス不調の発生は，労⑵

導入前の準備働者だけではなく，事業者にとっても大きな本制度の実施に先立って，ストレスチェッ問題である。ミスやトラブルの発生頻度の増クの実施体制の確立，労働者への周知が重要加や優秀な人員の喪失などによる生産性の低である。いつ，誰が，どのような質問票を使

企業診断ニュース

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特集ってストレスチェックを実施するのか，どの果は，医師などの実施者が適切に保存し，第ような方法でストレスの高い人を選ぶのか，三者に閲覧されることがないように管理して面接指導の申し出は誰にすればよいのか，面いる。

接指導はどの医師に依頼して実施するのか，ストレスチェックの実施においては，機微誰がどこにストレスチェックの検査結果を保な情報を扱っていることに留意すべきである。

存するのか，などを協議し，社内規程としてそして，プライバシー保護，不利益取扱い防明文化する必要がある。

止を徹底することが重要である。

そして，本制度の導入についての方針を事業場内で表明し，労働者へ十分に説明するこ⑷ストレスが高い労働者への面接指導とが必要である。新年度の経営方針などと同ストレスチェック後の面接指導には，スト

時に，ストレスチェックの方針を発表するな

レスが健康に与える影響を軽減する効果があど，周知の方法を考えたい。また，労働者のると期待されているため，ストレスが高い労個人情報が適切に保護されること，ストレス働者には面接指導を受けさせたい。そのためチェック受検の有無や結果内容などによる不には，面接指導を受けやすい環境を整える必利益な取扱いが発生しないことを労働者に対要がある。ここでも，プライバシー保護，不して丁寧に伝えることが重要である。

利益取扱い防止への配慮は重要である。

また，新たにストレスチェックを導入する

また，面接指導は，就業時間内に設定する場合だけでなく，従来からストレスチェックことが望ましい。曜日や時間帯を柔軟にするを独自に実施している場合においても，法制などの配慮をしたい。

化された本制度の実施に向けて，法令で定めそして，この費用は事業者が負担すべきもられた一定の要件を満たしているかどうかをのであり，保険診療で行うものではないこと確認することも必要である。にも留意すべきである。

⑶⑸

ストレスチェックの実施

集団分析（努力義務）

選択回答式の質問票を労働者に配布し，ス個人の結果を一定規模の集団（部・課・グトレスチェックを実施する。また，社内のイントラネットなどの ICT を利用して実施するループなど）ごとにストレスチェックの実施ことも可能である。質問票に労働者自らが記結果を提供してもらう。原則として10人以上入，入力することを基本とする。そして，記の集団を集計・分析の対象とする。

者が集計・分析し，事業者は実施者からその入・入力が終わった質問票の内容は，周囲の集団規模が10人未満の場合は，個人が特定者の目に触れないように配慮する必要がある。

されるおそれがあるため，全員の同意がない

また，面接指導の要否が周囲の者に類推さ限り，結果の提供を受けないようにすべきでれないように配慮することも必要である。たある。集団分析を活かして，職場環境の改善

とえば，面接指導の対象者にのみ職場で封書につなげたい。

を配布するなどの方法では，類推される可能性がある。電子メールで通知する，自宅に封⑹

労働基準監督署への実施報告書で郵送する，全員にストレスチェック結果

従業員数50人以上の事業場は，毎年 1 回，を封書で通知する際に，併せて面接指導の対労働基準監督署へ検査・面接指導の実施状況象者である旨の通知文も同封して通知する，を報告する義務がある。従業員数50人未満のなどの配慮をしたい。

事業場でも，今後の増員を計画している場合事業者は，労働者の個別の同意がない検査結果の通知を受けることができない。検査結12

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は，本制度へ対応できる組織体制の構築が必要であろう。
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第 3 章 「人」への関心がさらに求められる時代へ

2 ．ストレスチェック義務化の背景

タルヘルス対策の実施を促進してきたものの，取り組む企業の割合は伸びていないのが実情であった。また，仕事による強いストレスが今般，ストレスチェックが義務化されたが，原因で精神障害を発病し，労災認定される労これまでも事業者には義務があった。代表的働者が，2006年以降も増加傾向にあり，労働なものは「安全配慮義務」 である。 現在は者のメンタルヘルス不調を未然に防止するこ「労働契約法」に「使用者は，労働契約に伴とが重要な課題となっている。

い，労働者がその生命，身体等の安全を確保

こうした背景を踏まえて，2014年に公布さしつつ労働することができるよう，必要な配れた「労働安全衛生法の一部を改正する法

慮をするものとする」と明文の規定があるが，律」において，本制度が新たに創設された。

2007年までは明文化されておらず，判例法理

2015年 4 月には「心理的な負担の程度を把握（1975年「陸上自衛隊事件」の最高裁判決，するための検査及び面接指導の実施並びに面2000年「電通事件」の最高裁判決など）とし接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置にて形成されてきた。そのため，「労働契約に関する指針（ストレスチェック指針）」が公は安全配慮義務が伴う」ことの理解が浸透し表された。
そして本制度が施行され，ストレスチェッづらかった。
また，「労働安全衛生法」では，労働者の安全と衛生，健康のために，事業者が果たすべき最低限の義務を規定している。
「事業者は，単にこの法律で定める労働災害の防止のためクが事業者に義務として課されるようになったのである。

3 ．ストレスチェック制度の目的の最低基準を守るだけでなく，快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場におメンタルヘルス対策を大別すると， 3 つのける労働者の安全と健康を確保するようにし取組みに分類できる。精神障害をはじめとすなければならない」との記載があり，快適なるメンタルヘルス不調の発生を未然に防ぐ職場づくりを求めているものである。

「一次予防」，病気を早期に発見し，迅速に「労働安全衛生法」の中に次のような記載

適切な対応を行う「二次予防」，現在の病状もある。

を適切に把握・管理し，病気の重症化を防ぐ「事業者は，労働者に対する健康教育およとともに，職場復帰を支援する「三次予防」

び健康相談，その他労働者の健康の保持促進がある。のために必要な措置を継続的かつ計画的に講ずるように努めなければならない」

本制度は，これらの取組みのうち，「一次予防」の強化を主な目的としている。ストレ

この規定は，1988年の法改正で新設された

スの高い労働者を早期に発見し，医師によるが，メンタルヘルス対策について定められた面接指導につなげることで，労働者のメンタものである。努力義務ではあるものの，初めルヘルス不調を未然に防止しようとするものて法律上で事業者の義務として位置づけられである。

た。

そして，個々の労働者のストレスを低減さそして2006年，メンタルヘルス対策が適切せるとともに，検査結果を集団ごとに集計・かつ有効に実施されるように，メンタルヘル分析し，職場におけるストレス要因を発見す

ス対策の原則的な実施方法について定めたることで，ストレス要因そのものを低減する「労働者の心の健康の保持増進のための指針ように努め，働きやすい職場づくりを進める（メンタルヘルス指針）」が示された。

ことも事業者に求めている。

このようにして，国が事業場におけるメン企業診断ニュース

ただ， 職場のメンタルヘルス対策では，
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特集「一次予防」，「二次予防」，「三次予防」をバミュニケーションを図り，共通目的を浸透さランスよく実施することが重要である。事業せることによって，一体感を醸成することが者は，ストレスチェックを実施しているから重要であろう。私たち診断士は，本制度を組メンタルヘルス対策が十分であると考えるべ

織の中で有効に活用するためのサポートをしきではない。ストレスチェックは，メンタルたい。

ヘルス対策の一部であるということを忘れて

5 ．それぞれの立場で「人」に関心をはならない。

4 ．事業者の不安，労働者の不安

本制度が施行された2015年，人型ロボットも注目を浴びた。人型ロボットは，人材確保

新しいことを始める際，不安に襲われるこが困難な業界などで活躍が期待されている。とがある。義務であれば，「しなければいけ私たちは，目覚ましい技術の進歩に目を奪わない」という気持ちが強く，なおさら不安をれるが，技術の進歩に伴って，「人」への意感じるかもしれない。本制度を始めるにあた識や興味が薄れてはいないだろうか。ロボッ

り，事業者にも労働者にも不安があることだ

トではない「人」にもっと目を向けることがろう。私たち診断士は，事業者や労働者の不重要であると感じる。

安を取り除き，職場改善，健全な事業経営に組織は，「人」で構成されている。「人」がつなげるためのサポートをする必要がある。

健康でなければ，組織も健康ではないだろう。

事業者は，本制度にかかる費用を負担しな「人」が健康で，組織も健康であるためには，ければならない。費用負担が増加することは，組織の中の「人」が，それぞれの立場で「人」事業者にとっては大きな不安と考えられる。に関心を持つことが必要と考える。

しかし，この費用を単なる出費と捉えるので経営者は従業員を最大限に活用するためにはなく，「人」という経営資源を有効に活用はどうすればよいか，管理者は部下の気持ちするための投資と捉える意識を持ち，本制度や体調がどのように変化しているのか，従業を活用することが重要であろう。

員は自身が何に興味を持ち，何を感じ，何を考えているのか，生きる意味・働く意味は何

また，従業員数50人未満の事業所を対象に，「ストレスチェック実践促進のための助成なのかについて，いままで以上に関心を持ち金」がある。医師・保健師などによるストレたい。組織の中の「人」が，組織のあり方，スチェックを実施し，その後の医師による面組織での自分の役割，周囲の「人」とのかか接指導などを実施した場合に，事業者が助成わり方を意識することが，ますます重要な時を受けられる制度である。今後もこのような代になってきたように感じる。

助成金や施策が講じられることが予想される

今般の本制度の施行は，「人」に目を向けため，それらを活用したい。申し込み時期，るきっかけを与えてくれたのかもしれない。

申し込み要件については厚生労働省のホームページなどを確認していただきたい。
一方，従業員には「プライバシーを保護してくれるのだろうか」，「不利益な取扱いはされないだろうか」という不安がある。この不安を取り除くために，事業者は従業員に対し，ストレスチェックの目的や方法などを丁寧に説明する必要がある。
事業者は，常日頃から従業員との円滑なコ
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梅津勝明（うめづ かつあき）
1972年大阪府生まれ。大学卒業後，電機メーカーに勤務。退社後，テレビ番組の構成・リサーチ，映像作品のシナリオ執筆，ラジオ番組の企画・構成などに従事。
2015年中小企業診断士登録。

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