2024 年２月５日

各 位
会社名佐田建設株式会社
代表者名 取締役社長 土屋 三幸（コード番号 1826 東証スタンダード）
問合せ先 取締役管理本部長 堀内 金弘（ＴＥＬ 027-251-1551）

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について
本日開催の取締役会において、会社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を図るべく、下記のとおり「今後の取組みの方向性と重点取組み項目」を策定いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．現状に対する評価（１）当社グループの売上高は、概ね 300 億円前後で推移しておりますが、年度による振幅が大きく、またＲＯＥについても２～９％程度で推移しております。売上高・利益の着実な拡大のための「安定的な受注を確保する市場の開拓・獲得」と「事業環境に左右されない利益率の確保」が喫緊の経営課題であると認識しております。
（２）2024 年３月期は、原材料価格やエネルギー価格高騰の影響を受け、利益面において厳しい状況を想定しておりますが、足元の今期受注は堅調であり、2025 年３月期以降の利益回復を念頭に、資本コストを安定的に上回るＲＯＥを達成できるよう、現中期経営計画（2022 年度～2024 年度）の経営戦略に則り事業体制の強化に努めてまいります。
（単位：百万円）
2020 年３月期

2021 年３月期

2022 年３月期

2023 年３月期

売上高36,494

31,68926,66030,121

当期純利益

1,123

651

355

1,325

配当金総額

279

201

201397

(％)

24.9

30.9

56.7

30.3

１株当たり純資産(円)904.03928.06938.05

1,017.41

配当性向
期末株価

(円)

326

448

462

490

ＰＢＲ

(倍)

0.36

0.48

0.49

0.48

ＲＯＥ(％)

8.3

4.6

2.5

8.8

ＤＯＥ(％)

2.1

1.4

1.4

2.6

２．今後の取組みの方向性と重点取組み項目の概要（１）従来、「株主の皆様に対し安定配当を行うと共に、業績に応じた利益還元を行う」ことを基本的な配当方針としてきましたが、ＰＢＲが１倍を下回る現状を鑑み、株主・投資家の皆さまの更なるご理解を得られるよう、業績に見合った利益配分を重視してまいります。
また、定量的な経営指標目標としてＲＯＥを重視し、ＩＲ・ＳＲ活動等を通じて株主・投資家の皆さまとの積極的な対話を実施してまいります。
1

＝配当方針＝
基本方針 ： 利益配分につきましては、業績に応じた利益還元に重点を置き、一定の内部留保により経営環境の変化にも十分対処できる適切な財務体質を構築します。
配当性向 ： 50％以上とし、下限配当額を１株 26 円とします。
適用期間 ： 本方針は、現行の中期経営計画期間（2025 年３月期まで)において適用します。
本方針を踏まえ、新たな成長戦略に基づき次期中期経営計画を策定してまいります。
＝経営指標目標＝
ＲＯＥ
ＰＢＲ

８％以上
１倍

＝取組みの方向性＝
ＰＢＲ ＝ ＲＯＥ × ＰＥＲ＝ 売上高利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ × ＰＥＲ
売上高利益率

総資産回転率

財務レバレッジ

ＰＥＲ

指標

収益性

資産効率性

負債活用性

将来性・成長性改善
要素

生産性の向上利益率の向上

売上高の拡大資産の有効活用

純資産の減少借入金の活用

成長性への理解認知度の向上取組
項目・建設ＤＸの推進に ・市場の開拓および ・株主還元
・新市場の開拓よる現場ワークフ
獲得(配当・自己株式の ・制作拠点の見直し
ローの見直し・人材およびＤＸへ取得)
・情報開示の強化等
・利益率の高い大型の投資・借入金を活用した
ＩＲ・ＳＲ活動強工事の選別受注
・会社設備の更新等
成長分野への投資化
資産の圧縮・最適化（２）今後、当社が取組みを強化する内容は以下のとおりです。
①事業の成長と収益性の向上
現中期経営計画の重点施策を着実に推進し、安定的に８％以上のＲＯＥを達成できるよう事業基盤の確立・強化を図ります。
項目
概要
新たな市場の開 ・群馬県等の自治体が推進するＰＦＩ事業へ積極的に参画し、地域のインフラ拓整備のため培ってきた提案力・技術力で貢献します。
・デザインビルドに対応し発注者の負担を軽減することで、迅速な成果物の提供を可能にします。
拠点政策の見直 ・群馬県前橋市、高崎市、安中市および富岡市を結ぶ西毛広域幹線道路の延伸にし伴う新市場を見据え、安中市に「西毛営業所」を新設し、機動的な営業活動を目的として「東北営業所」の移転を実施しました。また、「栃木支店」を小山市から宇都宮市に移転し、栃木県市場に対するアプローチを強化します。
・引き続き、支店の統廃合を積極的に行い、機動的な営業活動を展開します。
2

ＤＸの推進・ＤＸコンサルタントと連携し、働き方改革等の建設業界全体の課題に対して積極的に取り組みます。事務・営業から現場実務までの全事業領域でワークフ
ローの見直しとＤＸの推進により業務の効率を最大化します。

協力会社との連 ・2024 年４月１日より手形による支払を廃止します。協力会社全体の資金繰り携強化が安定することで、当社グループとしての「価格競争力強化」を目指します。
本対応により、一時的に約 25 億円の現金が必要となります。
事業関連設備の ・アスファルト・プラントの保有は、地域のインフラを支える重要な事業の一つ更新であると考えており、現在 32 年が経過しているアスファルト・プラントを更新し生産能力の向上を実現します。
・更新に要する費用は約 10 億円を予定しておりますが、ドライヤー加熱方式の効率化により年間約 150 トンの二酸化炭素の削減や安全性の向上が見込まれ、また、最新のプラント設備を導入することで、メンテナンス費用や燃料費の削減、業務効率化による働き方改革の推進が可能となります。
技術センターの ・土質調査、試験業務に加え、需要が増加しているコンクリート調査・診断業務拡充に迅速に対応するため、計測機器等を更新します。また、ＩＣＴ施工技術の進歩に必要な投資を実施し生産性の向上を図り、技術会社としての企業価値向上に努めます。
Ｍ＆Ａの検討・資機材調達ルートの多角化や優秀な人材の確保を目的として、Ｍ＆Ａを積極的に検討します。

②資本・財務戦略の強化
適切な純資産レベルを維持しつつ、資本収益性と資本コストのバランスを保持し、適時適切な投資により将来の成長性を担保してまいります。
項目概要

人的資本への投 ・優秀な人材の確保を目的として、2023 年６月に初任給を２割引き上げ、併せ資て給与体系を見直しました。また、現場施工力の維持のため、定年を 65 歳に延長し、熟練技術者が安心して働ける環境も構築しました。これらの施策により、約２億円の人件費増が見込まれます。
・引き続き、施工に携わる人材を積極的に確保するとともに、全社員が安定した生活を維持できるよう、処遇の改善に努力します。
・働き方改革を「変革のための好機」と位置付け、「ワークフローのデジタル化」を牽引できるデジタル人材の育成に努めます。
・１級施工管理技士等を計画的に育成し、少人数による効率的な要員配置と現場運営を実現します。
福利厚生への投 ・職員がその能力を十分に発揮できるよう、作業環境の整備を進めます。昨今の資
猛暑の中でも作業がしやすい作業服の導入やＩＣＴツールを取り入れた作業環境を構築します。
・老朽化した首都圏の厚生施設の建替えに約１億５千万円の設備投資を実施し、職員の生活環境の整備を進めています。
・本社管轄の施設・設備についても、計画的な更新・入替を行い、適切な企業体制の維持に努めます。
配当性向の向上

・従来の配当方針を見直し、業績に応じた利益還元に重点を置きます。配当性向50％以上（下限配当額 １株 26 円）を基本とします。会社の成長を株主・投資家の皆さまと共有し、更なる成長に繋げてまいります。

自己株式の取得

・今後の投資環境及び株価水準等を踏まえつつ、自己株式の機動的な取得も含め、キャッシュの有効活用と株主還元の強化を検討します。
3

借入金の有効活 ・資金の調達先を分散し、財務上のリスクを適切に管理します。成長分野等への用投資にあたっては、財務レバレッジへの貢献も念頭に外部からの借入金を有効活用します。
③積極的なＩＲ・ＳＲ活動の推進
非財務情報を含めた情報開示を積極的に行い、株主・投資家の皆さまと事業戦略と投資戦略にかかる対話を進めます。これにより、佐田建設ブランドに対する理解度の向上を図り、投資されやすい銘柄への環境整備を行います。
項目

概要

ＩＲ・ＳＲ活動 ・機関投資家向けの説明会等、株主・投資家の皆さまへの情報発信と建設的な対の強化話を通じ、経営戦略全般についてご理解いただけるよう努力してまいります。
情報開示と情報 ・株主・投資家の皆さまとの対話の前提となる情報開示と投資判断に関連する発信の強化
情報発信を強化してまいります。
④ガバナンスの強化等
株主・投資家の皆さまとの利益共有を促進しつつ、今まで以上に地域社会の発展に貢献できるよう持続的成長を可能とするための体制を整えてまいります。
項目

概要

指名・報酬委員 ・社外取締役の関与強化、効率的な議論の促進、経営の意思決定の客観性・透明会の設置
性の向上を目的として任意の指名・報酬委員会の設置を検討します。
役員報酬制度の ・役員報酬制度において譲渡制限付株式報酬を導入していますが、持続的な企見直し業価値向上や株主の皆さまとの利益共有に向けて、株式報酬割合を増やすことや、経営指標目標と整合するＫＰＩを設定する等、制度の見直しを検討します。
サスティナビリ ・年間の自社消費電力量 240 万 kwh を自然エネルギーで充当すべく、太陽光発ティ経営の推進電設備の建設に約４億円の設備投資を実施しました。2023 年度までに、すでに目標数値の 90％を達成しています。
・引き続き、会社保有施設への設置を展開し、計画値の達成を目指します。
・群馬県に本社を置く企業として、世界的にも貴重な自然を有する尾瀬国立公園を守る活動を資金支援の形で継続的に行っています。
・群馬県前橋市が掲げる「官民共創のリアルなまちづくり」に協賛し、住み続けられる街づくりに向けて、建設会社としての知見をもって参画してまいります。
以上

4