2024
環境で未来をク リ エ イト す る● 発 行・問 合 わ せ 先〒460-0022
愛知県名古屋市中区金山一丁目13番13号
TEL:052-324-9088 FAX:052-324-9188
https://www.fuluhashi.co.jp/

Create Sustainability
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環境に配慮した植物油インキを使用しています。

for you and me

経 営理念
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■ Introduc tion

01 経 営 理 念

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Introduction

Contents

03 フ ル ハ シ E P O の 歩 みy■ 価 値 創 造 スト ーリー

05 トップ メッセ ー ジ
09 価 値 創 造 プ ロ セ ス
11 マ テリア リティ

地 球 のため 社 員のため■ 成 長 戦 略・ビ ジ ネスモ デ ル

持 続 可 能 な 社 会 を 創 造しま す

13

中期経営計画15

セ グ メ ント 別 営 業 概 況●バイオマテリアル事業●

資源循環事業●

環境物流事業

●

その他事業

18

バイオマス発 電 事 業 へ の 参 画

19

カーボンニュートラル へ の 取 組み

21 環 境25 社 会成 長 戦 略・ビ ジ ネ スモ デ ル■ サステ ナビ リティ

価 値 創 造 スト ー リ ー

世 のため 人のため

27 ガ バ ナ ン ス
29 役 員 一 覧■ 財 務 パ フォーマ ン ス・企 業 情 報

F U L U H ASH I Spirits
ｰ 自 ら 未 来 を 創 造 する ｰ

この度は
「FULUHASHI EPO REPORT 2024」をご覧いただき、誠にありがとうございます。
当社は1948年の設立以来、業界のリーディングカンパニーとして、木質バイオマス資源の再資源化と有効活用をきめ細やかなサービス・ソリューションにより事業を拡大し、循環型社会の１．新しい可能性にチャレンジし、持続可能な社会を実現します。

構築に貢献してまいりました。2024年5月には当社の経営理念である「世のため

２．お客様の立場に立って考え、ニーズに応えます。

地球のため

３．プラス発想と行動力で付加価値を高めます。
４．知性・技術・感性を育て、使命感を持って仕事に取組みます。
５．豊かなこころでユーモアを忘れず仕事を楽しみます。

01「 F U L U H A S H I E P O R E P O R T 2 0 2 4 」の 発 行 に 当 たって

FU LU H A SH I EP O R EP O RT 2024

社員のため

人のため

持続可能な社会を創造します」
をもとに中期経営計画を策定し、持続可能な企業としてさらなる価値向上に努める所存です。
本報告書では、経営理念をはじめ、
事業活動、
中期経営計画、非財務に関する取組み等、
当社グループの企業価値創造に関する情報を、わかりやすくまとめています。
当社からの発信にとどまらず、
ステークホルダーの皆様との対話につなげるため、当社の理念や目指す姿をお伝えします。

参考ガイドライン
環境報告ガイドライン2018年版、価値協創ガイダンス
報告対象範囲
フルハシEPO単体（一部連結）
報告対象期間2023年4月1日〜2024年3月31日※一部、対象期間外の取組みも紹介しています。

発行
2024年8月（次回2025年8月予定）
免責事項

本レポートには、
当社の過去と現在の事実だけでなく、将来に関する
予測・予想・計画等も記載しています。
これらは、記述した時点での情報に基づいた過程ないし判断であり、不確実性が含まれます。
した

財 務 パ フォ ー マ ン ス・企 業 情 報

世の中に とって必 要か？ 正しいか？ 環 境 にやさしいか？

33 会 社 概 要

サ ス テ ナ ビ リティ

M a ke t h e w o r l d b e t te r

31 財 務・非 財 務 情 報 ハ イ ラ イト

がって、将来の事業活動の結果や将来に生じる事象が本レポートに記載した予測・予想・計画とは異なったものとなる恐れがあります。
読者の皆様には、以上をご承知くださいますようお願い申し上げます。

FU LU H A SH I EP O R EP O RT 2024

02

A H I S TO RY O F F U L U H A S H I E P O
Introduc tion

フルハ シ E P O の 歩 み
フルハシEPOは1947年に製 材 製函業として創 業し、1956 年に木質バイオマスの利 用に着手して以 来 、独 自の 技 術で日本の木質バイオマスの再資 源化を 黎 明 期から支えてきました。20 0 8 年以 降はバイオマス発 電事業に参画しており 、これからも既存 の 枠 組みにとらわれず 、常に挑 戦を続 けてまいります 。

194 7 年

1956 年
1963 年

紙パルプ原料チップ部門業務開始
パレット部門業務開始
愛知第一工場（春日井）開設

愛知第二工場（弥富）開設

2008 年（住友共同電力（株）
・住友林業（株）との共同出資）

2019 年

愛知第七工場（半田）開設

2013 年FULUHASHI CORPORATION

2022 年

東証スタンダード市場及び2014 年

愛知第五工場（清須）開設

2010 年

19 91 年

海外事業展開フルハシEPO（株）に商号変更(VIETNAM) LTD. 設立

広島工場 開設（旧(株)グリーンランド）

2002 年

千葉リサイクルランド 開設

2015 年

愛知第六工場（豊田元町）開設

2005 年「国連グローバル・コンパクト」に署名参加

2016 年

東東京工場（松戸）開設

静岡第一工場（掛川）開設

2023 年

函株式会社として1948年に設立しました。はじめはミシン荷造箱を中り、エネルギー問題への社会的関心が高まりました。当社はリーンエネルギーへの社会的な関心が高まる

心に製造を行っていましたが、製紙業者との梱包材の取引が始まり、

1980 年に木 材チップ を石油 代 替 燃 料とするために、燃 料

中、当社はバイオマス発電事 業に参画を開始

それを足掛かりにして1956年に紙パルプ原料となるチップの製造を

チップ 部門の業務を開始しました。同年に現在の愛知第二しました。2008年、住 友共同電 力株 式会社・開始、1963年には社会的な需要が増していたパレットの製造も開始

工場(弥富)も開設し、さらなるチップ生産体制を整えてきま

住友林業株式会社との共同出資で川崎バイオ

し、工場(現在の愛知第一工場(春日井))を新たに開設する等、当社の基した。

マス発電株 式会社を設 立し、同じく共同出資

1985年には同業者に働きかけて「東海木材資源リサイクの共同出資にて愛知県半田市にＣＥＰＯ半田FULUHASHI CORPORATION（THAILAND）LTD.を設立

バイオマス発電株式会社を設立しました。隣接しました。その後も広島工場（ 旧株式会社グリーンランド ）、する愛知第七工場（半田）で生産した燃料チッ

千葉リサイクルランドを開設し、事業と拠点を拡大してきまプをコンベアで安定的に供給しています。

■ 木材チップ生産開始（1956年）

FU LU H A SH I EP O R EP O RT 2024

した。

■ 東証スタンダード市場上場(2022年)

そして2022年、当社は東証スタンダード市■ FULUHASHI CORPORATION（THAILAND）
LTD.（1991年）

場及び名証メイン市場に上場しました。当社はさらに事業拡大を進め、持続可能な社会の実現に向けて尽力いたします。

財 務 パ フォ ー マ ン ス・企 業 情 報て 1 9 9 1 年 に は 海 外 へ の 事 業 展 開 と し て 、タ イ に 現した。

■ 創業（1947年）

から、燃料チップを供給しています。
また、2017年には株式会社シーエナジーと2005年に「国連グローバル・コンパクト」に署名参加をしま■ CEPO半田バイオマス発電(株)(2017年)

で設 立したジャパンバイオエナジー株 式会社■ 愛知第一工場（春日井）燃料チップ部門（1984年）

利活用を目指しました。1987年には三重工場を開設、そし

ま た 、当 社 がより社 会 に 求 めら れる企 業 となるよう 、

ロジポート名古屋営業所 開設

サ ス テ ナ ビ リティ

地球温暖化を中心とした環境問題、そしてクル協会」を発足、東海地区におけるさらなる木材資源の有効

柏リサイクルガーデン 開設

バイオマス 発 電 事 業 参 画 期

1973年に第一次、1979年に第二次オイルショックが起こ

その後、1972年に現在の飛島リサイクルパークを開設し、事業拡大

03

西東京工場（入間）開設

2000 年

事 業 拡 大 期

名証メイン市場へ上場
岐阜第二工場（大垣）開設

当社は製材製函業として名古屋市熱田区にて1947年に創業、古橋製を進めていきました。

（（株）シーエナジーとの共同出資）

湘南工場 開設（旧フルハシバイオ（株））

三重工場 開設

盤となる事業が確立しました。

CEPO半田バイオマス発電（株）設立

岐阜第一工場（多治見）開設

1987 年

創 業 期2017 年
2018 年

東海木材資源リサイクル協会発足(THAILAND) LTD. 設立

川崎バイオマス発電（株）

ジャパンバイオエナジー（株）設立

1985 年FULUHASHI CORPORATION

バイオマス発電事業に参画開始

成 長 戦 略・ビ ジ ネ スモ デ ル

飛島リサイクルパーク 開設

燃料チップ部門業務開始

フルハシ工業（株）に商号変更

古橋製函（株）設立

古橋木材工業（株）に商号変更

1972 年

1980 年

価 値 創 造 スト ー リ ー

194 8 年

製材製函業として創業■ 柏リサイクルガーデン(2023年)

FU LU H A SH I EP O R EP O RT 2024

04

TO P M E S S AG E

売上高・営業利益・経常利益においてそれぞれの立場で成長に貢献

４期連続過去最高を達成

当社は2022年４月に東証スタンダード市場及び名証メイン

2023年度を振り返りますと、新型コロナウイルス感染症の５市場へ上場いたしました。上場への準備期間、そして上場後の類移行により、経済・社会活動の正常化が進むとともに、景気は2期を経て、社内が大きく変わったと感じます。それは、体制構

緩やかな回復基調となりました。一方で、ウクライナ情勢の長築や制度整備の面にとどまりません。会社を支える従業員の期化、中東情勢の緊迫化による資材・原料価格の上昇、資源・エ「意識」もまた変化しています。

ネルギー価格の高止まり、円安の進行や物価高等、景気の先行

当社の基幹は木材チップの製造拠点である各工場です。工きは依然として不透明な状態が続いています。
そのような経済情勢の中、当社グループはバイオマテリアル

工場でなくてはならない」という意識とプライドを持って業務事業と資源循環事業の中心的な事業における拠点の拡大・拡にあたっていることを強く感じます。何よりも優先される安定充を進めた結果、当連結会計年度の売上高・営業利益・経常

した品質の製品製造、
「 整理」
「 整頓」
「 清掃」
「 清潔」
「しつけ」に利益において４期連続過去最高を達成することができました。

「セーフティ」を加えた６S活動の実践、お客様をお待たせしな

売上高は前連結会計年度比8.4%増の87億5,3６２万円、営業

い、また心地よくご来場いただくための挨拶やサービスの工利益は10億3,9６８万円で前連結会計年度比23.9%増、経常夫に一段と高い意識を持っています。それに加え、作業効率の利益は前連結会計年度比18.7%増の12億4,618万円となり向上や省エネ、温室効果ガス（GHG）削減のための新たなアイました。

デアや改善提案等、従業員一人ひとりが「会社の顔である工場を自分たちが作っている」という自覚を持っています。

これらの要因としては、まず2022年に開設した2つの工場、成 長 戦 略・ビ ジ ネ スモ デ ル

場長をはじめ工場勤務の従業員皆が「上場企業にふさわしい

価値創造ストーリー

一人ひとりが、Introduc tion

岐阜県大垣市の岐阜第二工場と埼玉県入間市の西東京工場

こうした姿勢がまさに当社の業績を積み上げているのであが非常に順調に稼動していることが挙げられます。新しいエリ

り、各工場の努力・貢献には、経営者として本当に頭が下がる

アにおける量的拡大の経営戦略が売上増につながっています。

思いです。言うまでもなく、他部門の従業員においても同様

また、円安等による輸入燃料（PKS：パームヤシ殻、ペレット）

で、一人ひとりがそれぞれの立場で会社を作り、成長に貢献しの価格高騰の影響により国内の木材チップへの需要が増加しています。

ていることです。バイオマス発電所の燃料には、輸入燃料・間伐
材・国内燃料チップがあります。PKSの価格について、2017年

昭一が立ち上げた小さな製函工場からスタートしています。創は1ｔ当たり約1万1,400円でしたが、2023年は2万円を超え業からの四半世紀は新たな商材の開発・展開、大口顧客の獲ています。輸入燃料ではバイオマス発電所の収益が非常に厳し

得、伊勢湾台風での被災、木質再資源化事業への進出、現在にくなってきたと言えます。当社の事業は国内で木質廃棄物を再続く基幹工場の開設と激動の時代でした。その時代において資源化した燃料チップを製造していますが、現在これらの燃料も、当社の大きな「財産」は常に未来を見据え挑戦する開拓者

チップの受注は増加しています。

精神と、なによりも志を同じくする従業員であったでしょう。今セグメント別の状況としては、当社の主力事業であるバイオ

後も、創業時から受け継ぐスピリットを大切に、未来に向けて

マテリアル事業が売上高62億7,535万円（前連結会計年度比グループ一丸となって歩んでいく所存です。

12.7％増）、資源循環事業がセグメント売上高15億6,117万円（前連結会計年度比1.0％増）となりました。資源循環事業の売上高はほぼ横ばいとなっていますが、2023年8月に新拠点

財 務 パ フォ ー マ ン ス・企 業 情 報

当社は、1947年にまだ20代の青年であった創業者 故山口

サ ス テ ナ ビ リティ

FU LU H A SH I EP O R EP O RT 2024

初の中 期 経 営 計 画 を 策 定 ︒

新 し い 経 営 体 制 の 下 ︑さ ら な る 事 業 拡 大 と 企 業 価 値 向 上 を 図 り ま す ︒

05

ト ッ プ メッ セ ー ジとなる千葉県柏市の柏リサイクルガーデンが稼働を開始しており、今後はプラスに影響してくると考えています。
FU LU H A SH I EP O R EP O RT 2024

06

Introduc tion

きれば、
フルハシＥＰＯはより一層強靭な組織になります。目標

初となる中期経営計画「Fuluhashiに向かって主体的に行動することは、先に述べた「自分が会社

Sustainable Plan 80th」を策定

を作る」という意識そのものであり、従業員が楽しく、充実感を持って仕事ができることにつながると考えています。
中期経営計画「Fuluhashi Sustainable Plan 80th」の中度とし、設立80周年となる2028年３月期を最終年度とする

心戦略は事業の量的拡大、すなわち再資源化工場の増強で４ヶ年 の 中 期 経 営 計 画「 F u l u h a s h i S u s t a i n a b l e P l a n

す。4ヶ年合計で約100億円を投資し、中日本及び東日本を中80th」を策定いたしました。当社は木質資源の有効利用の心に工場を新設、年間100万ｔの木質バイオマス取扱量体制

リーディングカンパニーとして、木質資源を軸にしたサーキュを目指します。現在の取扱量が年間約55万ｔですから、ほぼ倍

ラーエコノミー・再生可能エネルギー時代を牽引してまいりま

増という意欲的な目標です。新規工場開設計画は順調に進捗す。そして設立８０周年に向け、国内木質バイオマスの量的拡しており、2024年10月には愛知県一宮市に愛知第八工場、次大を図り、木質バイオマス発電・熱利用等、木質バイオマスの

年度には名古屋工場（仮称）、神奈川県平塚市に湘南リサイク

付加価値化に挑戦します。これまでも社内的には中期の目標

ルガーデンが開設予定です。
この中期経営計画を達成するために、当社では2024年4月は存在しましたが、このように「中期経営計画」
として公表する

造ス
スト
価値創造
トーリー
ー

当社はさらなる成長と飛躍を目指し、2025年３月期を初年ESGへの真摯な取組みが企業のサステナブルな成長には不可欠に組織改編を行いました。新たに私を本部長とする「経営戦略ものとしては今回が初めてとなります。

ト結果も踏まえ、2024年４月に従来62歳であった定年を65歳まで延長しました。今後も従業員の声にしっかりと耳を傾け、本部」を新設し、既設の管理本部、営業本部、生産本部と併せ４せる期間でゴールを定めることで、「 1年後にはどの地点にい本部制としました。経営戦略本部には既設の経営企画部のほ先ほど述べたように、新体制では経営戦略本部の下にサスないといけないか」「 そのためには今何をしなくてはいけない

か、当社が今後の経営戦略の肝だと考える「事業開発部」とテナビリティ推進室を置いています。当社は資源循環や再生

か」が明確になります。経営層だけでなく、全従業員が2028年「サステナビリティ推進室」を新設しています。新経営体制の下可能エネルギー推進に直接的に携わる企業ですから、本業を

また、これは当社に限ったことではありませんが、自然災害のゴールを意識して自ら動きだす、そういった効果も期待してで経営基盤を強化するとともに拠点展開のスピードを加速さ拡大していくことがサステナブルな社会の構築につながっては企 業 経 営 のうえで避けて通 れな いリスクです。当 社ではいます。従業員が経営者と同じ目線で業務に取組むことがでせ、さらなる事業拡大と企業価値の向上を図ります。

います。

BCP（事業継続計画）を策定し、自然災害時にも事業継続ので長には不可欠であることも認識しています。

中期方針

戦

略

● 木質資源を軸にしたサーキュラーエコノミー・再生可能エネルギー時代の牽引● 増収・増益・増配・従業員還元のサステナビリティ企業へ● 事業戦略（量的拡大）による増収・増益● 累進配当を基本方針とした株主還元

営業利益す。ひとたび大地震が起きれば、倒壊した家屋等の廃木材、いいては特に力を注いでおり、「 2030年までにScope1+2排出

わゆる災害廃棄物が大量に発生します。このような災害廃棄量 ※を50％削減し、フルハシＥＰＯ100周年の2047年にカーボ

物の受け入れ等、地域社会の安心・安全を守るために当社がンニュートラル達成」という目標を策定しています。2022年にできることについて考え、行政等と災害時連携体制を構築しては代表取締役副社長を責任者とする「カーボンニュートラルプ

いくことも今後進めていきたいと考えている課題です。

ロジェクト」を立ち上げ、事業活動に伴うGHG排出量の把握と当社の事業は、環境保全、資源循環、カーボンニュートラル

省エネ診断の実施、製品のLCA（ライフサイクルアセスメント）といった社会が抱える課題に直結するものです。今後も世のの実施といった精密な現状把握に加え、省エネ性能が高い設

中に真に必要とされることにフォーカスし、企業経営に取組む

備への入れ替えの推進、工場重機の電動化、CO 2フリー電力

ことが社長としての私の責務だと考え、力を尽くしてまいりまの導入拡大、より環境性能の高い営業車両への切り替え等のす。ステークホルダーの皆様には、
フルハシＥＰＯの成長に大いGHG排出量削減対策に順次取組んでいます。

にご期待いただくとともに、引き続きご支援のほどよろしくおROEす。当社は業種柄歴史的に男性が多い企業ですが、私個人としては、女性や若い世代にも経営に近いポジションで活躍しても150 億円

30 億円

15 %超

〈 2028年3月期目標 〉〈 2028年3月期目標 〉〈 2028年3月期目標 〉

FU LU H A SH I EP O R EP O RT 2024

社会生活の継続にも尽力しなくてはならないと認識していま

当社では気候変動対策としてのカーボンニュートラルにつ人財の確保・育成、ダイバーシティの推進も重要な課題で売上高きる体制を整えていますが、社会のインフラを担う企業として願いいたします。

代表取締役社長

財 務 パ フォ ー マ ン ス・企 業 情 報● サステナビリティ戦略（ESG等）による企業価値向上

軟な制度作りを進めてまいります。

サ ス テ ナ ビ リティ〈 中 期 経 営 計 画 〉 Fuluhashi Sustainable Plan 80th

それぞれに合った形で働き、個々の力を存分に発揮できる柔成 長 戦 略・ビ ジ ネ スモ デ ル

性別、年齢、国籍、障害の有無等様々な背景を持つ従業員が、当社の中期経営計画は4ヶ年としていますが、ある程度見通

一方で、ESGへの真摯な取組みが企業のサステナブルな成07

らいたいと考えています。また、当社では従業員へのアンケー※ Scope1･･･燃料の使用や工業プロセス等において事業者自らが直接排出するGHG
Scope2･･･他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴って間接的に排出されるGHG

FU LU H A SH I EP O R EP O RT 2024

08

VA L U E C R E AT I O N P RO C E S SIntroduc tion

価 値 創 造プロセス
私 たちは 、地 球そして自 然 の 一 員であ ることを 常 に 意 識し 続 けることで 、地 球 環 境 の 視 点 から 真 に 必 要 な
ものを 、お 客 様 の 企 業 価 値 向 上に役 立つ 製 品・サービ スとして創り出し 、子ど もたちが 安心して暮らすことので きる持 続可能 な 社 会 の 実現を目指し 、事 業 活 動を展 開します 。

●

●

総資産

事業 活動

世のため

10,416百万円

法令遵守の徹底と自己資本比率

公正・公平な経営の実践

バイオマ テリアル
事 業

45.2%

●

全国製造拠点数

16か所

人のため

人的資 本
●

当社工 場で木 材チッ プ に加工・製造し販売

地域社会の処理受託と加工 ・製 造 製 品の販 売によるダ ブルイ ンカム

地 球 のためバイオマス発 電 事 業への 参 画

男性72.7％／女性27.3％●

資源循環社会の実現

持 続可能 な 社 会 の 創 造

自然 資 本総エネルギー投入量

82,890GJ(発熱量)
原材料投入量509,459t●

水資源投入量59,022㎥

09

FU LU H A SH I EP O R EP O RT 2024

工場展開 14工場◆

愛知県 5工場 ◆ 岐阜県 2工場◆

三重県 1工場 ◆ 静岡県 1工場◆

千葉県 2工場 ◆ 神奈川県1工場◆

埼玉県 1工場◆●

職場環境づくり誰もが働きやすい
職場づくり

営業利益
894百万円
経常利益
1,137百万円

社会●広島県 1工場

優良産廃処理業者認定
の取得件数
9件

人のため

資 源循環事 業

P.26）●

資 源循環事 業（

環 境 物流事業

P.16）（

19,148t●

P.17）

住宅建設現場等から排出される

木製パレット等の物流機器の製造・販売、

各種建設副産物（廃棄物）を収集運搬し、中古物流機器のリユース・リニューアルサービス、

当社工場で中間処理による再資源化を行う

使用済み木製パレット等の再資源化処理を

建設副産物の再資源化

強 み確立された高効率な集荷システム

中古物流機器の買取・販売によるコスト・環境負荷の削減〈 価値 創 造の基盤 〉

コーポレート・ ガバナンス

廃棄物発生抑制量
505,685t※バイオマテリアル事業、
資源循環事業における
再資源化量

社員のため

従業員
●

●

環 境物流事 業●

再資源化処理を含めた
物流ソリューション

女性管理職比率4.6%
月平均残業時間
17時間

負の側面
●

GHG排出量4,884t-CO2e※Scope1, 2排出量の合計（※Scope2排出量はマーケット基準で算出

P.27）

FU LU H A SH I Spir its
経営 理念

●

愛知県 1工場 ◆ 千葉県 2工場含めた総合的なソリューションを提供
強 み

被災地への義援金

地球環境

工場展開 3工場◆

地域貢献活動(地域清掃等)の実施

地球のため

▲

●

川崎バイオマス発電所

売上高7,177百万円●

廃棄物排出量3,774t※最終処分量（埋立）と焼却処分量の合計

FU LU H A SH I EP O R EP O RT 2024

財 務 パ フォ ー マ ン ス・企 業 情 報●

CEPO半田バイオマス発電所

◆

●

●

社 員のため

産官学連携案件数
3件

バイオマス発電事業への参画◆●

サ ス テ ナ ビ リティ

東海木材資源リサイクル協会への加盟原料チップ…… 75,865t●▲

全国木材資源リサイクル協会連合会、◆

財務資 本

地 域住 民（▲●燃料チップ……410,672t

社会の実現

労災・事故のない

社会・関連 資 本◆

積極的な拠点展 開

カーボンニュートラル

従業員数（臨時従業員含む）
男女比率

●

強 み

安心・安全の確保

311人
●

●

木質バイオマスの再資源化▲

特許保有件数

3件

P .15）

木質廃棄物の再資 源化処理を受託し、

2か所
（子会社）

●

世のため

廃棄物排出事 業者等から

海外製造拠点数

知 的資 本バイオマテリアル事 業

成 長 戦 略・ビ ジ ネ スモ デ ル●

OUTCOM E

●

▲

製造資本

（

OUT PUT

スト
価値創造ス
トーリ
リー
ー

財務資 本

マテリアリティ（ P.11）▲

IN PUT10

M AT E R I A L I T Y

当 社 の 経 営 理 念「 世 のため人のため

地 球 のため

社 員 のためIntroduc tion

マ テ リ ア リ ティ
持 続 可 能 な 社 会 を 創 造しま す 」を 実現 するため 、優 先 的に取 組むべきマテリアリティ（ 重 要 課 題 ）を6つ 特 定しました 。
特 定に当たっては国 際 基 準（ G R Iスタンダード等 ）をもとに 、事 業 活 動を行ううえで の中 長 期 的なリスクは何か 、木 質再資 源 化ビジ ネスのリーディングカンパ ニーとしての 強 みやノウハウを 通じて解 決すべき社 会 課 題は何か 等 の 観 点で検 討しました 。
これら６つのマテリアリティは 、中 長 期 的な 視 点で 社 会 の 持 続可能 な 成 長と企 業価 値 向 上のため 、取 組みを

経営理念

マテリアリティ特 定プロセス

世のため
(社 会)

事業活動による社会的な影響や、社会の情勢が当社に与える影響、そしてス
テークホルダーが当社に求めるものについて、幅広い社会課題から絞り込みまし
置づけ、分析を行いました。
マテリアリティの特定後は、それぞれのマテリアリティに基づいた取組み等を的に見直しを行います。

課題の抽出

社会課題のリストとして幅広く活用されている「GRIスタンダード」の項目より、下記観点から当社に関連する課題を抽出。
①バ リュー チェーン 分 析 ……バリューチェーン 全 体 の 社 会 影 響 の 洗 い 出し
②ステークホル ダー 分 析…… 各ステークホル ダー の 課 題 、当 社の対応

インパクト評 価

きく影響を与える項目を絞り込む。さらに優先順位づけをし、「経営理念」に沿って整理し、当社のマテリアリティとして特定。

ステップ 3

レビュー・承 認

特定されたマテリアリティについてステークホルダーへヒアリングを行う。その後経営層との意見交換にてさらにブラッシュアップし、取締役会にて承認を得る。

取 組み の 進 捗 管 理

具体的な取組み項目を決定し、課題解決に向けて事業戦略へ取り込み、PDCAサイ
クルにて進捗を管理。

ステップ 5

継 続 的な見 直し

社会情勢や当社経営戦略等に合わせて、継続的に見直しを行う。

11

FU LU H A SH I EP O R EP O RT 2024●「優良産廃処理事業者認定制度」への対応● 岐阜県、千葉市、広島市、神奈川県における優良認定の取得

P. 24● 健全性・効率性及び透明性を高めた経営体制の構築● eラーニングによる社内研修の実施

P. 2 5● 拠点展開による地域経済への貢献

人のため(地 域 社 会)

地域社会の安心・安 全 の確保● 振動・騒音・粉塵等への対策並びに工場災害・事故の防止による地域住民の生活環境の保全● 災害廃棄物の受け入れ等災害時連携の推進● 自主的な近隣清掃活動の実施● 柏リサイクルガーデンの開設による地域経済及び

P. 26

地域雇用の活性化● 地域清掃活動等による社会奉仕活動の実施● カーボンニュートラルプロジェクトの活動継続・発展

カーボ ン
ニュートラル

地 球のため(地 球 環 境)

社会の実現

資 源循環
社 会の 実 現● 再エネ・カーボンニュートラル燃料・EV等導入及び省エネによる自社のGHG 排出量の削減● バイオマス発電（再生可能エネルギー）拡大への貢献◆

CO２フリー電力の導入◆

電動重機導入の促進◆

省エネ診断の実施◆

省エネ設備への更新

P.19
P. 20

● 柏リサイクルガーデンの開設及び● 再資源化量拡大により社会の廃棄物発生削減に貢献

2022年開設工場の取扱量増加に伴う再資源化率の向上

P. 2 3（前年度比36,637t増加）● 環境安全衛生委員会主催の指差し呼称コンテスト

労災・事故のな い● 労働災害の発生防止

職場環境づく り● 安心・安全・快適な職場環境の整備

社 員のため(従 業 員)● 安全パトロール● 安全運転講習等の実施による事故発生防止への貢献● ヒヤリハット報告の回収や6S活動による職場環境の
整備・改善

誰もが
働きやすい
職 場づくり● ダイバーシティ、働き方改革の進展

P. 2 5● 定年制度の延長

P. 26

P. 2 5

FU LU H A SH I EP O R EP O RT 2024

財 務 パ フォ ー マ ン ス・企 業 情 報

ステップ 4

持続可能な社会を創造します

ステップ1で抽出された項目のインパクトを評価し、特に大きく影響を受ける又は大関連ページ

サ ス テ ナ ビ リティ

ステップ 2

社員のため③ 経 営・事 業 分 析 ……………将 来 発 生 する可能 性 のある経営 課 題

実践

地球のため

ステップ 1

法 令 遵 守 の 徹 底と公正・公平な経 営の202 3 年 度の 関 連する取 組み

取 組み 事 項

成 長 戦 略・ビ ジ ネ スモ デ ル

また、本マテリアリティは社会情勢の変化や経営戦略の変更等により、継続

人のため設定し、PDCAサイクルを回して進捗管理を行っています。

世のためた。そして、その中で特に影響度・優先度の高いものを当社のマテリアリティと位

マテリアリティ

造ス
スト
価値創造
トーリ
リー
ー

推 進していきます 。

12Introduc tion

中期経営計画

Fuluhashi Sustainabl e Plan 80th
事業戦略

2 0 2 4 年 5 月 に 、設 立 8 0 周 年（ 2 0 2 8 年 2 月 ）と な る2 0 2 8 年 3 月 期 を 最 終 年 度 とした 4 ヶ 年 計 画 として「 Fu l u h a s h i S u s t a i n a b l e Pl a n 8 0 t h 」を 策 定しました 。

マス取扱量100万 t 体制を目標に量的拡大を進めます。

環境で未来をクリエイトする資源・エネルギー及び食糧の需要増加は世界規模での課題となっています。
この課題に対処するためには、一方通行で消費する
「線

KPI

年間

100 万ｔ 木質バイオマス取 扱 量 体 制を目指す（国内シェア約10％）型経済」から脱却し、資源の循環利用を実現する「循環経済（サーキュラーエコノミー）」への移行とその加速が求められています。さらに、これからは炭素中立型（カーボンニュートラル）経済、自然再興（ネイチャーポジティブ）の同時実現が必要な時代です。

倍増
100万t

ミー・再生可能エネルギー時代を牽引し、国内木質バイオマスの量的拡大を図り、木質バイオマスの付加価値化（木質バイオマス発電・熱利用等）に挑戦してまいります。
55万t

60万t

70万t

中日本エリア

80万t

東日本エリア

中 期 経 営 計 画 における 経 営 方 針
中期方針

202４年3月期現在における中日本・東日本エリアでの既存工場
202４.３（前期）

2025.３2026.３2027.３2028.３

新拠点エリア拡大イメージ※ 持分法適用会社の取扱量を含みます。

● 増収・増益・増配・従業員還元のサステナビリティ企業へ※ 当社推定の市場規模
出所

環境省「令和4年度事業 産業廃棄物排出・処理状況調査報告書」、環境省「令和4年度 廃棄物の広域移動対策検討調査及び廃棄物等循環利用量実態調査報告書」

成 長 戦 略 ・ ビ成
ジ長
ネ戦
ス略
モ・
デビ
ルジ ネ ス モ デ ル

フルハシEPOグループは設立80周年に向け、木質資源の有効利用のパイオニアとして、木質資源を軸にしたサーキュラーエコノ● 木質資源を軸にしたサーキュラーエコノミー・再生可能エネルギー時代の牽引

価 値 創 造 スト ー リ ー

中期経営計画を達成するため、合計約100億円を投資し、中日本及び東日本を中心に工場新設を目指します。そして、年間木質バイオ● 事業戦略（量的拡大）による増収・増益

戦

略● サステナビリティ戦略（ESG等）による企業価値向上

サステナビリティ戦 略● 累進配当を基本方針とした株主還元

バナンス強化に取組みます。

重 視 する定 量 目 標と配 当 方 針

資 源循環 経 済の実現

中期経営計画において当社グループが重視する定量目標と配当方針は、2028年3月期までに売上高150億円、営業利益30億円、利益率20％、ROE15％超、連結配当性向35％を目標とします。
また、この中期経営計画期間においては累進配当を方針とします。

売上高２０２8 年３月期

８７億円

150 億円
３０億円

１０億円

営業利益率

１１．
９％

２０％

ROE

5.2 ％

１５％ 超

連結配当性向連結配当性向
3５％目標

配当方針

３０％目途

※ M&A要素は含んでいません。
※ 処理・販売価格の変動要素は含んでいません。

13

FU LU H A SH I EP O R EP O RT 2024

（累進配当）

気候変動対 策1株当たり配当金（円）

配当性向（連結）● 生産工程等の省人化及び輸送効率化● 木質バイオマス発電・熱利用等の推進● 環境負荷低減（2019年度比較にて2030年までにScope1+2排出量50％削減目標）● 従業員一人ひとりが創造力をもって「高い安全性、高い生産性、高度な環境技術」を追求できる

設立75周年記念配当

5
20

43.5%
2021.320

職 場環 境 方 針と実 行

116.0%
26

累進配当

28

社 会

20

31.3%

33.4%

2022.32023.333.4%
2024.32025.3（ 予想）

2026.3（ 計画）

2027.3（ 計画）

2028.3（ 計画）※ 2023年4月1日付で普通株式1株につき、2株の割合で株式分割を行っています。
上記グラフでは2023年４月1日以前においても株式分割の効力を加味して1株当たり配当金を再計算しています。

ガバナンス

環境づくりの推進(安全衛生、従業員の健康確保、技能取得、組織人事評価等)● 戦略的な組織変更（課題解決型の組織体制）による活躍機会の提供● 従業員が縦横にコミュニケーションしやすい職場環境整備

人材育成 方 針と実 行● 経営理念に基づく『自ら未来を創造する』人材の育成（教育研修の拡充等）

ダイバーシティ推 進● 多様な人材の確保と対策（女性管理職比率向上、男性育休取得推進等）

地 域社会の安心安全● 災害廃棄物の受け入れ等の災害時連携の推進

実質的ガバナンス強化● 取締役会の実効性向上（社外取締役の比率及び連携等）

事業リスク対 策● 情報セキュリティ・品質・コンプライアンス等の管理強化

非財務 情報開示● 統合報告書の継続開示と充実(気候変動関連リスク等）

ほか
ほか

財 務 パ フォ ー マ ン ス・企 業 情 報

営業利益

２０２４年３月期

環 境● 木質バイオマス100万t体制

サ ス テ ナ ビ リティ

ESGの各項目において課題を掲げ、目標を設定しています。
これらの目標達成のためグループ内連携を強めるとともに、より一層のガほか

ほか

FU LU H A SH I EP O R EP O RT 2024

14

B U I S I N E S S OV E RV I E W

バイオマテリアル事 業
2023年度 売上高割合

資 源循環事 業

事業内容

2023年度 売上高割合

事業内容

バイオマテリアル事業は、木質廃棄物を再資源化する事業です。主に木造家屋の解体時に発資源循環事業は、建設副産物（廃棄物）を再資源化する事業です。木くず・廃プラスチック類・金

生する廃材のほか、製材端材や廃パレット等を木質廃棄物として再資源化処理を受託します。そ属くず等当社が取扱う産業廃棄物7品目の資源回収ボックスを住宅建設現場等に設置していまれらを当社及びグループ工場において入荷確認及び異物除去等を行ったうえで、破砕又は切削す。当社グループ会社の株式会社フィニティが定期的に巡回・回収し、当社で選別・再資源化等の等の処理を行うことで木材チップ製品として加工・製造していきます。
これらの木材チップは、紙パルプや木質繊維板の原料チップとして、又はバイオマスボイラーや木質バイオマス発電等に

17.8 %

おける燃料チップとして販売しています。
このようにバイオマテリアル事業は木質廃棄物の処理

中間処理業務を行うことで、各種の建設副産物（廃棄物）を再資源化しています。一般的には建設現場の様々な廃棄物を大型のコンテナに投入して運搬していますが、当社では建設現場であらかじめ分別することで再資源化の割合を高める輸送形態をとっています。建設副産物（廃棄物）

受託（木材チップの原材料の入荷）時の処理料と、木材チップ製品の販売による売上というダブのうち木質廃棄物については、バイオマテリアル事業の処理工場にて木材チップとして再資源化

ルインカムのビジネスモデルです。

するほか、当社グループにて再資源化が可能なその他資材については、資源として売却していま

バイオマテリアル事業においては、当社が独自に開発した木質資源情報処理システム「木質代す。なお、処理対応が困難な資材等は再資源化の２次処理委託又は最終処分業者への委託等に官」を利用して、排出事業者からの木材の受け入れ（入荷）から木材チップの出荷まで管理していより適切な廃棄物処理を実施しています。
ハウスメーカー

当社工場

中間処理委託先や売上等のデータを入力する手間を省くことができ、業務効率化に貢献しています。
出荷

原料の調達先当社及びグループ工場

木材チップの販売先

バイオマテリアル事業を

木質廃棄物100%再資源化達成！

解体材

●木くず

バイオマス発電燃料● 廃プラスチック類● 紙くず● 繊維くず● 金属くず

約80%が燃料チップ、約20％が原料チップへ再資源化

建設会社、解体業者、メーカー、物流会社

ダブルインカム● ガラスくず紙パルプ原料

木質繊維板原料発電会社、製紙会社、ボード会社

コンクリートくず陶磁器くず● がれき類

選別、再資源化等の
中間処理

再資源化率

83.5 %

その他
出荷

資源循環事業の各工場で再資源化「エリオット」は、当社が独自に開発しています。廃棄物や収集運搬、再資源化の情報を一元管理しているため、排出事業者からの依頼に迅速に対応することが 可 能です。さらにエリオットは電 子マニ
フェストシステム（JWNET）と容易に連携できるため、利用者はJWNETへの排出者情報等の入力作業を省略することができます。

＆

中間処理業者に委託して再資源化＊最終埋立処分が必要な廃棄物は、
最終処理業者へ外注委託・処理

サ ス テ ナ ビ リティ

街路樹等の生木行う各工場へ集荷
当社グループで取扱う産業廃棄物７品目

廃パレット

木くず

資源循環事業で使用する廃棄物管理システム〈 2 02 3 年 度 営 業 概 況と2 02 4 年 度 の見 通し 〉

〈 2 02 3 年 度 営 業 概 況と2 02 4 年 度 の見 通し 〉
円安等による輸入燃料及び輸入木材の価格高騰の影響により、国内の木材チップへの需要は増加しており、当社の高品質な木材チップへ

資源循環事業で動向の注視が必要な住宅市場においては、住宅資材の高騰とそれに連動した住宅価格水準の高騰等の要因により、直近のの需要も引き続き増加の一途を辿りました。木材チップの原料調達においては、2022年度に開設した岐阜第二工場（大垣）及び西東京工場

住宅着工件数は前年度比7.0%減となりましたが、
コストパフォーマンスに優れた分譲戸建て住宅に関しては、販売数を維持する状況でした。

（入間）が順調に稼働し、入荷数量は堅調に推移しました。

こうした中、当社グループでは、既存のお客様でもある住宅メーカー等の期

で木材チップの出荷が増加したことや、販売単価を改定したことにより売上が増加しました。
2024年度は愛知県一宮市に愛知第八工場を開設する予定です。そのほかにも工場開設を推し進めており、木質廃棄物の再資源化の量的拡大の実現を目指します。
また、2022年度開設の岐阜第二工場（大垣）、西東京工場（入間）の本稼働による売上増加が見込まれます。

［ セグメント 売 上 高 ］
（百万円）
7,000

+ 12.7%［ セグメント利 益 ※ ］
（百万円）
900

6,275
6,000

5,570

800

+ 20.6%896

2022

画より2ヶ月早く2023年8月に稼働したことも受注量増加を後押ししました。

743

2024年度は、柏リサイクルガーデンの本稼働により売上の増加が見込まれ

700

2023（年度）

0

客様の取引先に対応できる営業体制を構築することで受注量の増加につなげました。
また、関東地区における2つ目の拠点として柏リサイクルガーデンが計ます。東海地区・関東地区における生産設備の増設及びエリア拡大を目指して

5,000
0

待に応えるとともに、当事業領域におけるシェアアップを図り、全国展開するお2022

2023（年度）

いきます。

［ セグメント 売 上 高 ］
（百万円）
1,600

+ 1.0 %

1,545

1,561

［ セグメント利 益 ※ ］

（百万円）
130
110

113

90

1,400

△ 29.7%

79

70
50

1,200
0

2022

2023（年度）

0

2022

2023（年度）

財 務 パ フォ ー マ ン ス・企 業 情 報

木材チップ販売については、当社が参画している国内2か所の大型バイオマス発電所に安定供給しています。輸入バイオマスの仕入価格高騰の影響

成長
長戦
戦略
略・ビ
ジネ
ネス
スモ
成
・ビジ
モデ ル
ル

ます。
このシステムはトラックスケールソフト（車両重量計測ソフト）との連携が容易なため、検量

価 値 創 造 スト ー リ ー

71.0%

Introduc tion

セ グメント 別 営 業 概 況※当連結会計期間より、当社グループの主要な経営管理指標を経常利益から営業利益に変更しています。
これに伴い、セグメント利益も経常利益から営業利益に変更しています。

15

FU LU H A SH I EP O R EP O RT 2024

FU LU H A SH I EP O R EP O RT 2024

16

2023年度 売上高割合

への参画

事業内容
環境物流事業は、木製パレット等の物流機器の製造・仕入・販売を展開しています。国内においては、物流

8.4%

機器（新品）の製造・仕入・販売に加えて中古物流機器のリユース・リニューアルサービスにも注力しており、

P OWE R

廃棄木製パレット等の再資源化処理を含めたソリューションも提供しています。
●物 流 機 器（新品）の販 売

海外●木 製 パレットの製 造・販 売〈 主な製商品 〉

GE N E R AT I ON

●中古物 流 機 器の買取・販 売
木製パレット（製品）●物 流 関連サービス

再資 源化 処 理を含めたソリューション

●使用済み
物流機器が発生

プラスチック製
パレット（商品）

プラスチック製
引き取り・
回収 （商品）
パレット

総合的な
提案営業

使用済み中古木製パレットの引き取り❶ 修理したうえで販売❷ 木材チップの原料として再資源化

メッシュボックス
（商品）

再資源化
製品化

●

査定、買取

●

必要に応じて●製品化が不可のものは再資源化

資源循環

力しました。特に、物流業界では2024年問題への対応により生じる不要物流機器の再利用等、一連の製品ライフサイクルを踏まえた物流機器買取、また、中古
リニューアル品の販売では顧客ニーズに合わせたリメイク商品提案やイニシャ

（百万円）
800

△ 3.5 %

778

752

ルコスト削減商品としての提案等により販売に注力しました。一方で、お客様側

600の荷動きの低調さによる影響で、当社シェアは維持しているものの販売数量が0

素 循 環 は「 カーボ ンニュートラル 」と呼 ば れ 、大 気中 の CO 2 濃 度
上 昇の抑制に貢 献します。

C E P O 半 田 バイオマス 発 電 所

月に営業運転を開始しました。

+ 8.8 百万円

CEPO半田バイオマス発電所は、木質廃棄物等を由来とした木材チップとパーム椰子殻を燃料とする出力約 5万kW（発電端）の木質バイオマス発電所で6す。年間発電量は、一般家庭の約12万世帯分で、CO 2排出削減量は年間約15万4tと環境負荷低減に貢献しています。
△2

0

2022

2023（年度）-2

2022

2023（年度）

川 崎 バイオマス 発 電 所
当社が住友共同電力株式会社及び住友林業株式会社と合弁で設立した「川崎その他事 業

サステナビリティ

バイオマス発電株式会社」は、2011年2月に運転を開始しました。
川崎バイオマス発電所は、関東一帯から収集した木材チップを燃料として、環事業内容

境にやさしい電気を供給しています。発電出力は約3万3千kW（発電端）で、年当社グループ事業において、必要となる各種サービスのグループ内製化を目的として子会社等にて事業

2.8%

収によるCO 2 のプラスマイナスはゼロになります 。このような 炭2減少しました。

2023年度 売上高割合

長 過 程 で 光 合 成 により大 気中 の CO 2 を 吸 収 するので 、排 出と吸と、特別目的会社「CEPO半田バイオマス発電株式会社」を設立し、2019年10セグメント利益又は 損失※

（百万円）
6

700

木 質バイオマスを 燃 焼するとCO 2 が 排 出されます が 、植 物 の 成

当社は2017年4月に総合エネルギーサービスを行う株式会社シーエナジー

サーキュラーエコノミー［ セグメント 売 上 高 ］

環境物流事業においては、物流機器のリユース・リニューアルサービスに注れた木 材チップ、樹 木の間伐 材、剪定 枝 等を利用しています。

成 長 戦 略・ビ ジ ネ スモ デ ル〈 2 02 3 年 度 営 業 概 況 〉

るバイオマス発電所は、周辺 地 域 で 発 生する木質 廃 棄 物から作らリメイク、リサイズ（バイオマテリアル事業と連携）●

油・石 炭 等 の 化 石 燃 料 を 使 用せ ず 、木質バイオマス燃料を使用す

価 値 創 造 スト ー リ ー

国内

BI OM AS S

当 社 は 、国 内 2 か 所でバイオマス 発 電 事 業 に参 画しています 。石Introduc tion

バイオ マ ス 発 電 事 業

環 境 物 流事 業を展開しています。

間で一般家庭の約3万8千世帯分を発電し、CO 2 排出削減量は年間約12万tと環境負荷低減に貢献しています。

株式会社フルハシ環境総合研究所では、「 サステナブル経営」をキーワードに環境・カーボンニュートラ
ル・ESGの経営課題を総合的にサポートする環境コンサルティングを提供しています。
ＡＳＡＰＳＥＣＵＲＩ
ＴＹ株式会社では施設・交通警備及び人材派遣サービスを提供しています。

コンベ アからの 直 接 搬 送

気候変動問題への取組みとして、世界的に2050年のカーボンニュートラル実［ セグメント 売 上 高 ］
（百万円）
600

現に向けた検討が進んでいます。官民における環境問題対策への需要を着実に取り込んだことにより、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）及び製品・

500△ 6.9 %

件の住宅等の解体工事及び人材派遣業に関連した清掃業務が減少しました。

+ 72.7%

］

56

50

510
475

サービスのライフサイクルにおける環境負荷を定量的に評価するLCA支援等のカーボンニュートラル関連支援サービス事業が伸長しました。一方で、スポット案［ セグメント利 益

（百万円）
60

※

40

愛知第七工場（半田）で製造された木材チップの約45%がコンベア

32でCEPO半田バイオマス発電所へ搬入され、これは50km離れた工場から同量を運送した場合と比較して、年間約92t-CO 2 e

400
2022

2023（年度）

0

そのまま電力源となるため、廃棄物のトレーサビリティが明確で、輸送時のCO2削減にもつながります。

30

0

燃料チップは、発電所の貯留ピットまでコンベアで直接搬送され、のCO 2排出量が削減されたことになります。川崎バイオマス発電所においても同様にジャパンバイオエナジー株式会社の木材
2022

2023（年度）

財 務 パ フォ ー マ ン ス・企 業 情 報〈 2 02 3 年 度 営 業 概 況 〉

チップ製造工場からコンベアでの搬送を行い、CO2排出量削減に貢献しています。

※当連結会計期間より、当社グループの主要な経営管理指標を経常利益から営業利益に変更しています。
これに伴い、セグメント利益も経常利益から営業利益に変更しています。

17

FU LU H A SH I EP O R EP O RT 2024

FU LU H A SH I EP O R EP O RT 2024182024
環境で未来をク リ エ イト す る● 発 行・問 合 わ せ 先〒460-0022
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