＜定 期 預 金 規 定 集 ＞（2020 年 4 月 1 日現在）

目次

１．定期預金共通規定 ................................................................................................................................................ 1
２．期日指定定期預金規定 ....................................................................................................................................... 5
３．自動継続期日指定定期預金規定 ...................................................................................................................... 6
４．自由金利型定期預金（Ｍ型）（スーパー定期）規定 単利型 ........................................................................ 8
５．自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）（スーパー定期）規定 単利型 .................................................... 10
６．自由金利型定期預金（Ｍ型）（スーパー定期）規定 複利型 ...................................................................... 12
７．自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）（スーパー定期）規定 複利型 .................................................... 14
８．年金定期預金｢サファイア・エメラルド｣規定 ................................................................................................... 16
９．自由金利型定期預金（大口定期）規定 ........................................................................................................... 17
10．自動継続自由金利型定期預金（大口定期）規定 ........................................................................................ 19
11．変動金利定期預金規定 単利型 ................................................................................................................... 21
12．自動継続変動金利定期預金規定 単利型 .................................................................................................. 23
13．変動金利定期預金規定 複利型 ................................................................................................................... 25
14．自動継続変動金利定期預金規定 複利型 .................................................................................................. 26
15．６カ月据置型定期預金規定 ............................................................................................................................. 27
16．利息分割受取型自由金利型定期預金（Ｍ型）（スーパー定期）規定 単利型 ..................................... 28
17．利息分割受取型自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）（スーパー定期）規定 単利型 .................... 30
18．利息分割受取型自由金利型定期預金規定（大口定期）........................................................................... 33
19．利息分割受取型自動継続自由金利型定期預金規定（大口定期） ......................................................... 35

大光銀行

１．定期預金共通規定
１．（規定の範囲）
本規定は、各定期預金に共通して適用する事項を定めます。
本規定が適用となる定期預金は、当該定期預金規定にその旨を表記します。
２．（証券類の受入）(1) 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、
この証書と引換えに（通帳式の場合は通帳の当該受入れの記載を取消したうえ）
、当店で返
却します。
３．（届出事項の変更、証書（通帳）の再発行等）(1) この証書（通帳）や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
(2) 前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
(3) この証書（通帳）または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは証書（通帳）の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(4) 届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着
しまたは到着しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
４．（印鑑照合）証書、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
なお、個人の預金者に限り、盗取された証書（通帳）を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、後記第９条により補てんを請求することができます。
５．（譲渡、質入の禁止）(1) この預金および証書（通帳）は、譲渡または質入することはできません。
(2) 当行がやむを得ないものと認めて質入を承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
６．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第７条第５項第１号、第２号ＡからＥおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第７条第５項第１号、第２号ＡからＥまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
７．（預金の解約、書替継続）(1) この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
(2) この預金を解約または書替継続するときは、証書の受取欄（通帳式の場合、当行所定の払戻請求書）に届出の印章により記名押印して、この証書（通帳）とともに当行に提出してください。
(3) 前項の解約の手続きに加え、当該預金の解約を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約を行いません。
(4) 次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約できるものとします。なお、通知により解約する
場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信したときに解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義
人の 意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第５条第１項に違反した場合
1

③ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合(5) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額をお支払いいただきます。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した
場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力
集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当
し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目
的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場
合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為(6) 前項により、当行が通知により解約をする場合には、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信したときに、解約されたものとします。
８．（保険事故発生時における預金者からの相殺）(1) この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた
場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
① 相殺通知は、書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序
方法を指定のうえ、証書の受取欄、通帳式の場合は当行所定の払戻請求書に届出の印章
により記名押印してこの証書（通帳）とともに直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定がない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができる
ものとします。
(3) 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日まで
2

として、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知
が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
(4) 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
９．（盗難証書（通帳）による払戻し等）
本条は個人の預金者のみに限定して適用します。
(1) 盗取された証書（通帳）を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。
）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して、当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 証書（通帳）の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること。
② 当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること。
③ 当行に対し、警察署に被害届を提出していること、その他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること。
(2) 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行への通知が行われた日の３０日（ただし、当行に通知することができないやむをえない事情があることを預金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を第４条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを、当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
(3) 前２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、この証書（通帳）が盗取された日（証書（通帳）が盗取された日が明らかでないときは、盗取された証書（通帳）を用いて不正な預金払戻しが最初に行われた日）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4)第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて、当行が善意かつ無過失であり、かつ次のいずれかに該当すること。
ア．当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと。
イ．預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人
によって行われたこと。
ウ．預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと。
② 証書（通帳）の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じ、または付随して行われたこと。
(5) 当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合でも、その受けた限度において同様とします。
(6) 当行が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
(7) 当行が第２項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の3

限度において、盗取された証書（通帳）により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して、預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
10．（成年後見等の届け出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人
等の 氏名その他必要事項を書面により届け出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届け出てください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏 名その他必要事項を書面により届け出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも前２項と同様にお届けください。
(4) 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
(5) 前４項の届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
11．（規定の変更等）(1) この規定（この規定が適用される各種定期預金規定も含みます。）の各条項その他条件
は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上

4

２．期日指定定期預金規定
１． （預入れの金額）
期日指定定期預金（以下、「この預金」といいます。）の預入れは一口１００円以上当行所定の金額を上限とします。通帳式の場合、預入れのときは必ず通帳を持参してください。
２． （預金の支払時期等）(1) この預金は、次に定める満期日以後に利息とともに支払います。
(2) 満期日は、この預金の全部または一部について預入日の１年後の応当日（証書（通帳）記載の据置期間満了日）から証書（通帳）記載の最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。満期日を指定するときは、当店にその 1 か月前までに通知をしてください。この預金の一部について満期日を定めるときは、１万円以上の金額で指定してください。
(3) 満期日の指定がないときは、最長預入期限を満期日とします。
(4) 指定された満期日から 1 か月経過しても解約されなかったときは、満期日の指定はなかったものとします。
指定された満期日から 1 か月以内に最長預入期限が到来したときも同様とします。
３． （利息）(1) この預金の利息は、解約時に預入日から満期日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率によって 1 年複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
① １年以上２年未満 証書（通帳）記載の「２年未満」の利率② ２年以上証書（通帳）記載の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」といいます。
）(2) この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3) この預金を定期預金共通規定第７条第１項により満期日前に解約する場合および定期預金
共通規定第７条第４項第１号、第２号、第３号の規定により解約する場合または定期預金
共通規定第７条第５項第１号、第２号ＡからＥおよび第３号ＡからＥの規定により解約す
る場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。
）によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。なお、算出した利率は解約日における普通預金利率を下回らないものとします。
① ６か月未満
解約日における普通預金の利率② ６か月以上１年未満
２年以上利率×４０％③ １年以上１年６か月未満
２年以上利率×５０％④ １年６か月以上２年未満
２年以上利率×６０％⑤ ２年以上２年６か月未満
２年以上利率×７０％⑥ ２年６か月以上３年未満
２年以上利率×９０％（4）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
４．（定期預金共通規定の適用）
この預金には、本規定のほか、「定期預金共通規定」が適用されるものとします。
以上

5３．自動継続期日指定定期預金規定
１． （預入れの金額）
自動継続期日指定定期預金（以下「この預金」といいます。）は一口１００円以上当行所定の金額を上限とします。通帳式の場合、預入れのときは必ずこの通帳を持参してください。
２． （自動継続）(1) この預金は、証書（通帳）記載の最長預入期限に自動的に期日指定定期預金として継続します。継続された預金についても同様とします。ただし、継続後の期日指定定期預金の元金金額が当行所定の金額以上となる場合には自動継続しません。
(2) この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
(3) 継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限。以下同じです。
）までにその旨を当店に申出てください。
３． （預金の支払時期等）(1) この預金は、次に定める満期日以後に支払います。
① 満期日の指定があったときは、指定された日を満期日とします。
満期日は、この預金の全部または一部について預入日の１年後の応当日（証書（通帳）記載の据置期間満了日。継続をしたときはその継続日の１年後の応当日。以下同じです。
）
から最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。満期日を指定するときは、当店にその１か月前までに通知をしてください。この預金の一部について満期日を定めるときは、１万円以上の金額で指定してください。
② 継続停止の申出があり満期日の指定がないとき（次項により満期日の指定はなかったものとしたときを含む）は、最長預入期限を満期日とします。継続停止の申出があった後、この預金の一部が解約されたときの残りの金額について満期日の指定のないときも同様とします。
(2) 指定された満期日から１か月経過しても解約されなかったときは、満期日の指定はなかったものとします。指定された満期日から１か月以内に最長預入期限が到来したときも同様とします。
(3) 継続停止の申出のない場合、この預金の一部が解約されたときはその残りの金額について、また、前項により満期日の指定がなかったものとされたときは預金の全部について、引続き自動継続の取扱いをします。
４． （利息）(1) この預金の利息は、継続日（解約するときは解約日）に預入日から最長預入期限（解約するときは満期日）の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法で計算します。
① １年以上２年未満 証書（通帳）記載の「２年未満」の利率② ２年以上証書（通帳）記載の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」といいます。
）(2) 継続後の預金の利息についても前項と同様の方法で計算します。
(3) 継続をする場合の利息は、あらかじめ指定された方法によって、継続日に指定口座へ入金
しまたは元金に組入れます。
(4) 指定された満期日から１か月以内に解約する場合、継続を停止した場合、または元金金
額が当行所定の金額以上となり自動継続しなかった場合の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(5) この預金を定期預金共通規定第７条第１項により満期日前に解約する場合および定期預金共通規定第７条第４項第１号、第２号、第３号の規定により解約する場合または定期預金共通規定第７条第５項第１号、第２号ＡからＥおよび第３号ＡからＥの規定により解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日
6

までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。）によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。なお、算出した利率は解約日における普通預金利率を下回らないものとします。
① ６か月未満
解約日における普通預金の利率② ６か月以上１年未満
２年以上利率×４０％③ １年以上１年６か月未満
２年以上利率×５０％④ １年６か月以上２年未満
２年以上利率×６０％⑤ ２年以上２年６か月未満
２年以上利率×７０％⑥ ２年６か月以上３年未満
２年以上利率×９０％(6) この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
５．（定期預金共通規定の適用）
この預金には、本規定のほか、「定期預金共通規定」が適用されるものとします。
以上

7

４．自由金利型定期預金（Ｍ型）（スーパー定期）規定単利型
１．

（預金の支払時期）
自由金利型定期預金 （Ｍ型）
（スーパー定期）（単利型）（以下「この預金」といいます。
）
は、証書（通帳）記載の満期日以後に利息とともに支払います。
２． （利息）(1) この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および証書（通帳）記載の利率（以下「約定利率」といいます。
）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日とした
この預金の利息の支払いは次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日
数および証書（通帳）記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を、利息の一部として、各中間利払日以降に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
なお、預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「自由金利型２年定期預
金（Ｍ型）」といいます。
）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
ア．現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書（通帳）とともに提出してください。
イ．預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
ウ．定期預金とする場合には、中間利払日にその自由金利型２年定期預金（Ｍ型）と満期日を同一にするこの預金（以下「中間利息定期預金」といいます。）とし、中間利息定期預金の利率は、中間利払日における当行所定の利率を適用します。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は満期日以後にこの預金とともに支払います。
(2) この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数
および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3) この預金を定期預金共通規定第７条第１項により満期日前に解約する場合および定期預金共通規定第７条第４項第１号、第２号、第３号の規定により解約する場合または定期預金共通規定第７条第５項第１号、第２号ＡからＥおよび第３号ＡからＥの規定により解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。）は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。）によって計算し、この預金とともに支払います。なお、算出した利率は解約日における普通預金利率を下回らないものとします。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場
合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
① 預入日の１か月後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
ア．６か月未満
解約日における普通預金の利率
イ．６か月以上１年未満
約定利率×５０％
ウ．１年以上３年未満
約定利率×７０％② 預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日とした
この預金の場合
ア．６か月未満
解約日における普通預金の利率
イ．６か月以上１年未満
約定利率×４０％
ウ．１年以上１年６か月未満
約定利率×５０％エ．１年６か月以上２年未満
約定利率×６０％
オ．２年以上２年６か月未満
約定利率×７０％カ．２年６ヶ月以上４年未満
約定利率×９０％
8

③

預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日とした
この預金の場合
ア．６か月未満
解約日における普通預金の利率
イ．６か月以上１年未満
約定利率×１０％
ウ．１年以上１年６か月未満
約定利率×２０％エ．１年６か月以上２年未満
約定利率×３０％オ．２年以上２年６か月未満
約定利率×４０％カ．２年６か月以上３年未満
約定利率×５０％
キ．３年以上５年未満
約定利率×７０％④ 預入日の５年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
ア．６か月未満
解約日における普通預金の利率
イ．６か月以上１年未満
約定利率×１０％
ウ．１年以上１年６か月未満
約定利率×２０％エ．１年６か月以上２年未満
約定利率×２０％オ．２年以上２年６か月未満
約定利率×３０％カ．２年６か月以上３年未満
約定利率×４０％
キ．３年以上４年未満
約定利率×５０％
ク．４年以上５年未満
約定利率×７０％(4) この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
３． （中間利息定期預金）(1) 中間利息定期預金の利息については、前記２．の規定を準用します。
(2) 中間利息定期預金については、次により取り扱います。
① 中間利息定期預金は、中間利払日以降通帳が提出されたとき通帳に記載します。証書
をご利用の場合には、証書への記入を省略します。なお、印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
② 中間利息定期預金をこの預金とともに解約もしくは書替継続するとき、または中間利
息定期預金のみを解約するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印
してこの証書（通帳）とともに提出してください。
４．（定期預金共通規定の適用）
この預金には、本規定のほか、「定期預金共通規定」が適用されるものとします。
以上

9５．自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）（スーパー定期）規定単利型
１． （自動継続）(1）自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）（スーパー定期）単利型（以下「この預金」といいます。）は、証書（通帳）記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金（Ｍ型）（スーパー定期）単利型に自動的に継続します。
継続された預金についても同様とします。
(2) この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
(3) 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日。以下同じです。
）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２． （利息）(1) この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下同じです。）から満期日の前日までの日数および証書（通帳）記載の利率（継続後の預金については前記１．(2)の利率。以下これらを「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日に支払います。
ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日
数および証書（通帳）記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に 70％を乗じた利率。ただし、小数点第３位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を、利息の一部として、各中間利払日に支払います。
なお、預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「自動継続自由金利型２
年定期預金（Ｍ型）」といいます。）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額（以下「満期払利息」といいます。）は満期日に支払います。
(2) この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。
① 預入日の１か月後の応当日から預入日の２年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
② 自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）の中間払利息および満期払利息は、あらかじめ指定された方法により次のとおり取扱います。
ア．預金口座へ振替える場合には、中間利払日および満期日に指定口座に入金します。
イ．中間払利息を定期預金とする場合には、中間利払日にその自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）と満期日を同一にする自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「中間利息定期預金」といいます。
）とし、その利率は、中間利払日における当行所定の利率を適用します。
満期払利息は満期日に元金に組入れ、中間利息定期預金の元利金とともに合計して自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）に継続します。
③ 預入日の２年後の応当日の翌日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日とした
この預金の中間払利息は、中間利払日に指定口座に入金します。また、満期払利息は、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
(3) 継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除きます。
）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
(4) この預金を定期預金共通規定第７条第１項により満期日前に解約する場合および定期預金共通規定第７条第４項第１号、第２号、第３号の規定により解約する場合または定期預金
10共通規定第７条第５項第１号、第２号ＡからＥおよび第３号ＡからＥの規定により解約する
場合には、その利息（以下「期限前解約利息」という。）は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。）によって計算し、この預金とともに支払います。な
お、算出した利率は解約日における普通預金利率を下回らないものとします。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合
は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
① 預入日の１か月後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
ア．６か月未満
解約日における普通預金の利率
イ．６か月以上１年未満
約定利率×５０％
ウ．１年以上３年未満
約定利率×７０％② 預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日とした
この預金の場合
ア．６か月未満
解約日における普通預金の利率
イ．６か月以上１年未満
約定利率×４０％
ウ．１年以上１年６か月未満
約定利率×５０％エ．１年６か月以上２年未満
約定利率×６０％
オ．２年以上２年６か月未満
約定利率×７０％カ．２年６ヶ月以上４年未満
約定利率×９０％③ 預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日とした
この預金の場合
ア．６か月未満
解約日における普通預金の利率
イ．６か月以上１年未満
約定利率×１０％
ウ．１年以上１年６か月未満
約定利率×２０％エ．１年６か月以上２年未満
約定利率×３０％オ．２年以上２年６か月未満
約定利率×４０％カ．２年６か月以上３年未満
約定利率×５０％
キ．３年以上５年未満
約定利率×７０％④ 預入日の５年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
ア．６か月未満
解約日における普通預金の利率
イ．６か月以上１年未満
約定利率×１０％
ウ．１年以上１年６か月未満
約定利率×２０％エ．１年６か月以上２年未満
約定利率×２０％オ．２年以上２年６か月未満
約定利率×３０％カ．２年６か月以上３年未満
約定利率×４０％
キ．３年以上４年未満
約定利率×５０％
ク．４年以上５年未満
約定利率×７０％(5) この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
３． （中間利息定期預金）(1) 中間利息定期預金の利息については、前記２．の規定を準用します。
(2) 中間利息定期預金については、次により取り扱います。
① 中間利息定期預金は、中間利払日以降通帳が提出されたとき、通帳に記載します。証書
をご利用の場合には、証書への記入を省略します。なお、印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
② 中間利息定期預金をこの預金とともに解約もしくは書替継続するときは、または、中間
利息定期預金のみを解約するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印
してこの証書（通帳）とともに提出してください。
４．（定期預金共通規定の適用）
この預金には、本規定のほか、「定期預金共通規定」が適用されるものとします。
以上11

６．自由金利型定期預金（Ｍ型）（スーパー定期）規定複利型
１． （預金の支払時期）自由金利型定期預金（Ｍ型）（スーパー定期）複利型（以下「この預金」といいます。）は、証書（通帳）記載の満期日以後に利息とともに支払います。
２． （利息）(1) この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および証書（通帳）記載の利率（以下「約定利率」といいます。
）によって６か月複利の方法で計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
(2) この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数
および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3) この預金を定期預金共通規定第７条第１項により満期日前に解約する場合および定期預金共通規定第７条第４項第１号、第２号、第３号の規定により解約する場合または定期預金
共通規定第７条第５項第１号、第２号ＡからＥおよび第３号ＡからＥの規定により解約する
場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。
）によって６か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。なお、算出した利率は解約日における普通預金利率を下回らないものとします。
① 預入日の１年後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日とした
この預金の場合
ア．６か月未満
解約日における普通預金の利率
イ．６か月以上１年未満
約定利率×５０％
ウ．１年以上３年未満
約定利率×７０％② 預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日とした
この預金の場合
ア．６か月未満
解約日における普通預金の利率
イ．６か月以上１年未満
約定利率×４０％
ウ．１年以上１年６か月未満
約定利率×５０％エ．１年６か月以上２年未満
約定利率×６０％
オ．２年以上２年６か月未満
約定利率×７０％カ．２年６ヶ月以上４年未満
約定利率×９０％③ 預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日とした
この預金の場合
ア．６か月未満
解約日における普通預金の利率
イ．６か月以上１年未満
約定利率×１０％
ウ．１年以上１年６か月未満
約定利率×２０％エ．１年６か月以上２年未満
約定利率×３０％オ．２年以上２年６か月未満
約定利率×４０％カ．２年６か月以上３年未満
約定利率×５０％
キ．３年以上５年未満
約定利率×７０％④ 預入日の５年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
ア．６か月未満
解約日における普通預金の利率
イ．６か月以上１年未満
約定利率×１０％
ウ．１年以上１年６か月未満
約定利率×２０％エ．１年６か月以上２年未満
約定利率×２０％オ．２年以上２年６か月未満
約定利率×３０％カ．２年６か月以上３年未満
約定利率×４０％
キ．３年以上４年未満
約定利率×５０％
ク．４年以上５年未満
約定利率×７０％12

(4) この預金を定期預金共通規定第７条第１項により預入日の６か月後の応当日（据置期間満了日）以降に１万円以上の金額で満期前に一部解約する預金元金についての利息は、前記
２．(3)の預入期間に応じた利率によって計算し、一部解約する預金元金とともに支払います。
なお、この預金の一部解約後の残りの金額についての利息は、預入日から満期日までの日数および当初預入金額に適用される預入日の利率によって計算し、満期日以降に支払います。また、残りの金額について再度、一部解約をした場合には、一部解約金額および一部解約後の残りの金額についても本項により取扱います。
(5) この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
３．（定期預金共通規定の適用）
この預金には、本規定のほか、「定期預金共通規定」が適用されるものとします。
以上

13

７．自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）（スーパー定期）規定複利型
１． （自動継続）(1) 自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）（スーパー定期）複利型（以下「この預金」といいます。）は、証書（通帳）記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金（Ｍ型）（スーパー定期）複利型に自動的に継続します。
継続された預金についても同様とします。
(2) この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
(3) 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日。以下同じです。
）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２． （利息）(1) この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下同じです。
）から満期日の前日までの日数および証書（通帳）記載の利率（継続後の預金については上記１．(2)の利率。以下これらを「約定利率」といいます。
）によって６か月複利の方法で計算し、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続する方法により支払います。
(2) 継続を停止した場合のこの預金の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解
約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
(3) この預金を定期預金共通規定第７条第１項により満期日前に解約する場合および定期預金共通規定第７条第４項第１号、第２号、第３号の規定により解約する場合または定期預金
共通規定第７条第５項第１号、第２号ＡからＥおよび第３号ＡからＥの規定により解約する
場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。
）
によって６か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。なお、算出した利率は解約日における普通預金利率を下回らないものとします。
① 預入日の１年後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日とした
この預金の場合
ア．６か月未満
解約日における普通預金の利率
イ．６か月以上１年未満
約定利率×５０％
ウ．１年以上３年未満
約定利率×７０％② 預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日とした
この預金の場合
ア．６か月未満
解約日における普通預金の利率
イ．６か月以上１年未満
約定利率×４０％
ウ．１年以上１年６か月未満
約定利率×５０％エ．１年６か月以上２年未満
約定利率×６０％
オ．２年以上２年６か月未満
約定利率×７０％カ．２年６ヶ月以上４年未満
約定利率×９０％③ 預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日とした
この預金の場合
ア．６か月未満
解約日における普通預金の利率
イ．６か月以上１年未満
約定利率×１０％
ウ．１年以上１年６か月未満
約定利率×２０％エ．１年６か月以上２年未満
約定利率×３０％オ．２年以上２年６か月未満
約定利率×４０％カ．２年６か月以上３年未満
約定利率×５０％
キ．３年以上５年未満
約定利率×７０％④ 預入日の５年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
14

ア．６か月未満
解約日における普通預金の利率
イ．６か月以上１年未満
約定利率×１０％
ウ．１年以上１年６か月未満
約定利率×２０％エ．１年６か月以上２年未満
約定利率×２０％オ．２年以上２年６か月未満
約定利率×３０％カ．２年６か月以上３年未満
約定利率×４０％
キ．３年以上４年未満
約定利率×５０％
ク．４年以上５年未満
約定利率×７０％(4) この預金を定期預金共通規定第７条第１項により預入日の６か月後の応当日（据置期間満了日）以降に１万円以上の金額で満期前に一部解約する預金元金についての利息は、前記
２．(3)の預入期間に応じた利率によって計算し、一部解約する預金元金とともに支払います。
なお、この預金の一部解約後の残りの金額についての利息は、預入日から満期日までの日数および当初預入金額に適用される預入日の利率によって計算し、満期日以降に支払います。
また、残りの金額について再度、一部解約をした場合には、一部解約金額および一部解約後の残りの金額についても本項により取扱います。
(5) この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
３．（定期預金共通規定の適用）
この預金には、本規定のほか、「定期預金共通規定」が適用されるものとします。
以上

15

８．年金定期預金｢サファイア・エメラルド｣規定
年金定期預金｢サファイア・エメラルド｣の取扱いは、「自由金利型定期預金（Ｍ型）（スーパー定期）規定」の各規定を準用します。
ただし、以下の特約事項および制約事項がございますので、ご確認ください。
１．（特約事項）(1) ご利用先
・当行に公的年金の振込指定口座のある方・新規に公的年金の振込口座指定をされた方
条件：預入期間中は当行で継続して年金を受け取ること・制度上、公的年金の受給資格をお持ちでない６５歳以上の在日外国人の方。
(2) 預入期間
１年(3) 預入方法と利息（適用金利）① サファイア
・ 預入方法1 円以上 500 万円以内（預入限度額は 500 万円まで）・ 利息（適用金利）【預入金額 300 万円未満】「スーパー定期」１年表示利率＋優遇利率（※）
【預入金額 300 万円以上】「スーパー定期 300」１年表示利率＋優遇利率（※）② エメラルド・ 預入方法500 万円以上 1,000 万円未満で１口限定
・ 利息（適用金利）「スーパー定期 300」１年店頭表示利率＋優遇利率（※）※ 金利情勢等により優遇利率を変更する場合があります。
(4) 取扱店舗
この定期預金のお取扱店は、公的年金の振込指定口座のある１店舗に限ります。
２．(制約事項)
お客さまが公的年金の振込口座を当行以外にご指定された場合は、年金定期預金「サファイア・エメラルド」を通常のスーパー定期に変更させていただきますので、ご了承願います。
以上

16

９．自由金利型定期預金（大口定期）規定
１． （預金の支払時期）自由金利型定期預金（大口定期）（以下「この預金」といいます。
）は、証書（通帳）記載の満期日以後に利息とともに支払います。
２． （利息）(1) この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。
）
および証書（通帳）記載の利率（以下「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日
数および証書（通帳）記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を、利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
ア．現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書（通帳）とともに提出してください。
イ．預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
(2) この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数
および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3) この預金を定期預金共通規定第７条第１項により満期日前に解約する場合および定期預金共通規定第７条第４項第１号、第２号、第３号の規定により解約する場合または定期預金
共通規定第７条第５項第１号、第２号ＡからＥおよび第３号ＡからＥの規定により解約する
場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。）は、預入日から解約日の前日までの日数（以下「預入日数」といいます。）および次の①および②の算式により計算した利率（小数点第４位以下は切捨てます。）のうち、最も低い利率によって計算し、この預金とともに支払います。なお、算出した利率は解約日における普通預金利率を下回らないものとします。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場
合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
① 約定利率に対する掛目方式
ア．預入日の１か月後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合（ア）６か月未満
解約日における普通預金の利率（イ）６か月以上１年未満
約定利率×５０％（ウ）１年以上３年未満
約定利率×７０％
イ．預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日とした
この預金の場合（ア）６か月未満
解約日における普通預金の利率（イ）６か月以上１年未満
約定利率×４０％（ウ）１年以上１年６か月未満
約定利率×５０％（エ）１年６か月以上２年未満
約定利率×６０％（オ）２年以上２年６か月未満
約定利率×７０％（カ）２年６ヶ月以上４年未満
約定利率×９０％
ウ． 預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
17

（ア）６か月未満
解約日における普通預金の利率（イ）６か月以上１年未満
約定利率×１０％（ウ）１年以上１年６か月未満
約定利率×２０％（エ）１年６か月以上２年未満
約定利率×３０％（オ）２年以上２年６か月未満
約定利率×４０％（カ）２年６か月以上３年未満
約定利率×５０％（キ）３年以上５年未満
約定利率×７０％
エ．預入日の５年後の応当日を満期日としたこの預金の場合（ア）６か月未満
解約日における普通預金の利率（イ）６か月以上１年未満
約定利率×１０％（ウ）１年以上１年６か月未満
約定利率×２０％（エ）１年６か月以上２年未満
約定利率×２０％（オ）２年以上２年６か月未満
約定利率×３０％（カ）２年６か月以上３年未満
約定利率×４０％（キ）３年以上４年未満
約定利率×５０％（ク）４年以上５年未満
約定利率×７０％② 再調達方式（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
約定利率 －
預入日数
なお、基準利率とは、解約日にこの預金の元金を証書（通帳）記載の満期日まで新たに預入するとした場合に適用される店頭表示の当行所定の利率（満期日までの残存期間
が１か月未満の場合は１か月間預入するとした場合に適用される利率）をいいます。
(4) この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
３．（定期預金共通規定の適用）
この預金には、本規定のほか、「定期預金共通規定」が適用されるものとします。
以上

18

10．自動継続自由金利型定期預金（大口定期）規定
１． （自動継続）(1) 自動継続自由金利型定期預金（大口定期）（以下「この預金」といいます。）は、証書（通帳）記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金に自動的に継続します。継続
された預金についても同様とします。
(2) この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
(3) 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日。以下同じです。
）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２． （利息）(1) この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下同じです。）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。
）および証書（通帳）記載の利率（継続後の預金については上記１．(2)の利率。以下これらを「約定利率」といいます。
）によって計算し、満期日に支払います。
ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書（通帳）記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に 70％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を利息の一部として、各中間利払日に支払います。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額（以下「満期払利息」といいます。）は、満期日に支払います。
(2) この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。
① 預入日の１か月後の応当日から預入日の２年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
② 預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の中間払利息は、中間利払日に指定口座へ入金します。また、満期払利息は、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
(3) 継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除きます。
）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
(4) この預金を定期預金共通規定第７条第１項により満期日前に解約する場合および定期預金共通規定第７条第４項第１号、第２号、第３号の規定により解約する場合または定期預金
共通規定第７条第５項第１号、第２号ＡからＥおよび第３号ＡからＥの規定により解約する
場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。
）は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数（以下「預入日数」といいます。）および次の①および②の算式により計算した利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）のうち、最も低い利率によって計算し、この預金とともに支払います。なお、算出した利率は解約日における普通預金利率を下回らないものとします。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場
合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
① 約定利率に対する掛目方式
ア．預入日の１か月後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日とし19

たこの預金の場合（ア）６か月未満
解約日における普通預金の利率（イ）６か月以上１年未満
約定利率×５０％（ウ）１年以上３年未満
約定利率×７０％
イ．預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合（ア）６か月未満
解約日における普通預金の利率（イ）６か月以上１年未満
約定利率×４０％（ウ）１年以上１年６か月未満
約定利率×５０％（エ）１年６か月以上２年未満
約定利率×６０％（オ）２年以上２年６か月未満
約定利率×７０％（カ）２年６ヶ月以上４年未満
約定利率×９０％
ウ． 預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合（ア）６か月未満
解約日における普通預金の利率（イ）６か月以上１年未満
約定利率×１０％（ウ）１年以上１年６か月未満
約定利率×２０％（エ）１年６か月以上２年未満
約定利率×３０％（オ）２年以上２年６か月未満
約定利率×４０％（カ）２年６か月以上３年未満
約定利率×５０％(キ）３年以上５年未満
約定利率×７０％
エ．預入日の５年後の応当日を満期日としたこの預金の場合（ア）６か月未満
解約日における普通預金の利率（イ）６か月以上１年未満
約定利率×１０％（ウ）１年以上１年６か月未満
約定利率×２０％（エ）１年６か月以上２年未満
約定利率×２０％（オ）２年以上２年６か月未満
約定利率×３０％（カ）２年６か月以上３年未満
約定利率×４０％（キ）３年以上４年未満
約定利率×５０％（ク）４年以上５年未満
約定利率×７０％② 再調達方式（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
約定利率 －
預入日数
なお、基準利率とは、解約日にこの預金の元金を証書（通帳）記載の満期日（継続したときはその満期日）まで新たに預入するとした場合に適用される店頭表示の当行所定の利率（満期日までの残存期間が１か月未満の場合は１か月間預入するとした場合に適用される利率）をいいます。
(5) この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
３．（定期預金共通規定の適用）
この預金には、本規定のほか、「定期預金共通規定」が適用されるものとします。
以上

20

11．変動金利定期預金規定単利型
１． （預金の支払時期）変動金利定期預金（単利型）（以下「この預金」といいます。）は、証書（通帳）記載の満期日以後に支払います。
２． （利率の変更）
この預金の利率は、預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とする
自由金利型定期預金（Ｍ型）（元金１千万円未満の場合）または「自由金利型定期預金（元金１千万円以上の場合）の当行所定の預金利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当行所定の利率を加える方式により算定するものとします。
ただし、この預金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
３． （利息）(1) この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について計算し、次のとおり支払います。
① 預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数（以下「中間利払日数」といいます。
）および証書（通帳）記載の中間利払利率（上記２．により利率を変更したときは、変更後の利率に７０％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を、利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
ア．現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書（通帳）とともに提出してください。
イ．預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
② 中間利払日数および証書（通帳）記載の利率（前記２．により利率を変更したときは、変更後の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。）によって計算した金額
ならびに最後の中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した金額の合計額から中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた残額を、満期日以後にこの預金とともに支払います。
(2) この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3) この預金を定期預金共通規定第７条第１項により満期日前に解約する場合および定期預金共通規定第７条第４項第１号、第２号、第３号の規定により解約する場合または定期預金
共通規定第７条第５項第１号、第２号ＡからＥおよび第３号ＡからＥの規定により解約する
場合には、その利息は次のとおり支払います。
① 預入日の６か月後の応当日の前日までに解約する場合には、預入日から解約日の前日ま
での日数および解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
② 預入日の６か月後の応当日以後に解約する場合には、解約日までに経過した各中間利払
日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した金額ならびに解約日までに経過した最後の中間利払日から解約日の前日までの日数
および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した金額の合計額（以下「期限前解約利息」といいます。
）を、この預金とともに支払います。
この場合、期限前解約利息とすでに支払われている中間払利息（中間利払日が複数ある
場合は各中間払利息の合計額）との差額を清算します。
なお、算出した利率は解約日における普通預金利率を下回らないものとします。
ア．６か月未満
解約日における普通預金の利率21イ．６か月以上１年未満
約定利率×４０％
ウ．１年以上１年６か月未満
約定利率×５０％エ．１年６か月以上２年未満
約定利率×６０％
オ．２年以上２年６か月未満
約定利率×７０％カ．２年６か月以上３年未満
約定利率×９０％(4) この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
４．（定期預金共通規定の適用）
この預金には、本規定のほか、「定期預金共通規定」が適用されるものとします。
以上

22

12．自動継続変動金利定期預金規定単利型
１． （自動継続）(1) 自動継続変動金利定期預金（単利型）（以下「この預金」といいます。
）は、証書（通帳）記載の満期日に前回と同一の期間の変動金利定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
(2) この預金の継続後の利率は、当行所定の算定方法による継続日における当行所定の利率とします。
ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
(3) 継続を停止するときは、満期日（継続したときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２． （利率の変更）
この預金の利率は、預入日（継続をしたときはその継続日。２．および３．(1)において同じです。
）から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日に変更し、変更
後の預金の利率は、その日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）（元金１千万円未満の場合）または自由金利型定期預金（元金１千万円以上の場合）の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当行所定の利率を加える
方式により算定するものとします。
ただし、この預金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
３． （利息）(1) この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について計算し、次のとおり支払います。
① 預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数（以下「中間利払日数」といいます。
）および証書（通帳）記載の中間利払利率（上記２．により利率を変更したときは、変更後の利率に７０％を乗じた利率。継続後の預金の中間利払利率
は、継続後の預金の利率に７０％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。
）
によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を、利息の一部として、各中間利払日に指定口座へ入金します。
② 中間利払日数および証書（通帳）記載の利率（上記２．により利率を変更したときは、変更後の利率。継続後の預金については上記１．(2)の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。
）によって計算した金額ならびに最後の中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した金額の合計額から中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた残額を、あらかじめ指定された方法
により、満期日に指定口座に入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
(2) 継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除きます。
）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
(3) この預金を定期預金共通規定第７条第１項により満期日前に解約する場合および定期預金共通規定第７条第４項第１号、第２号、第３号の規定により解約する場合または定期預金
共通規定第７条第５項第１号、第２号ＡからＥおよび第３号ＡからＥの規定により解約する
場合には、その利息は次のとおり支払います。
① 預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。
）の６か月後の応当日の前日までに解約する場合には、預入日から解約日の前日までの日数および解約日における普通
預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
② 預入日の６か月後の応当日以後に解約する場合には、解約日までに経過した各中間利払
日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算
23

した金額ならびに解約日までに経過した最後の中間利払日から解約日の前日までの日数
および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した金額の合計額（以下「期限前解約利息」といいます。
）を、この預金とともに支払います。
この場合、期限前解約利息とすでに支払われている中間払利息（中間利払日が複数ある
場合は各中間払利息の合計額）との差額を清算します。
なお、算出した利率は解約日における普通預金利率を下回らないものとします。
ア．６か月未満
解約日における普通預金の利率
イ．６か月以上１年未満
約定利率×４０％
ウ．１年以上１年６か月未満
約定利率×５０％エ．１年６か月以上２年未満
約定利率×６０％
オ．２年以上２年６か月未満
約定利率×７０％カ．２年６か月以上３年未満
約定利率×９０％(4) この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
４．（定期預金共通規定の適用）
この預金には、本規定のほか、「定期預金共通規定」が適用されるものとします。
以上

24

13．変動金利定期預金規定複利型
１． （預金の支払時期）変動金利定期預金（複利型）（以下「この預金」といいます。
）は、証書（通帳）記載の満期日以後に利息とともに支払います。
２． （利率の変更）
この預金の利率は、預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とする
自由金利型定期預金（Ｍ型）（元金１千万円未満の場合）または自由金利型定期預金（元金１千万円以上の場合）の当行所定の預金利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当行所定の利率を加える方式により算定するものとします。
ただし、この預金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
３． （利息）(1) この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および証書（通帳）記載の利率（上記２．により利率を変更したときは、変更後の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。
）によって６か月複利の方法で計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
(2) この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3) この預金を定期預金共通規定第７条第１項により満期日前に解約する場合および定期預金共通規定第７条第４項第１号、第２号、第３号の規定により解約する場合または定期預金
共通規定第７条第５項第１号、第２号ＡからＥおよび第３号ＡからＥの規定により解約する
場合には、その利息は預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって６か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
なお、算出した利率は解約日における普通預金利率を下回らないものとします。
① ６か月未満
解約日における普通預金の利率② ６か月以上１年未満
約定利率×４０％③ １年以上１年６か月未満
約定利率×５０％④ １年６か月以上２年未満
約定利率×６０％⑤ ２年以上２年６か月未満
約定利率×７０％⑥ ２年６か月以上３年未満
約定利率×９０％(4) この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
４．（定期預金共通規定の適用）
この預金には、本規定のほか、「定期預金共通規定」が適用されるものとします。
以上

25

14．自動継続変動金利定期預金規定複利型
１． （自動継続）(1) 自動継続変動金利定期預金（複利型）（以下「この預金」といいます。
）は、証書（通帳）記載の満期日に前回と同一の期間の変動金利定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
(2) この預金の継続後の利率は、当行所定の算定方法による継続日における当行所定の利率とします。
ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
(3) 継続を停止するときは、満期日（継続したときはその満期日。以下同様とします。）までにその旨を申し出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２． （利率の変更）
この預金の利率は、預入日（継続をしたときはその継続日。２．および３．(1)において同じです。
）から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日に変更し、変更
後の利率は、その日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）（元金１千万円未満の場合）または自由金利型定期預金（元金１千万円以上の場合）の当行所定の預金利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当行所定の利率を加える方式により算定するものとします。
ただし、この預金の利率について、前記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
３． （利息）(1) この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および証書（通帳）記載の利率（前記２．により利率を変更したときは、変更後の利率。継続後の預金については前記１．(2)の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。）によって６か月複利の方法で計算し、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続する方法により支払います。
(2) 継続を停止した場合のこの預金の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。な
お、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
(3) この預金を定期預金共通規定第７条第１項により満期日前に解約する場合および定期預金共通規定第７条第４項第１号、第２号、第３号の規定により解約する場合または定期預金
共通規定第７条第５項第１号、第２号ＡからＥおよび第３号ＡからＥの規定により解約する
場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）
によって６か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
なお、算出した利率は解約日における普通預金利率を下回らないものとします。
① ６か月未満
解約日における普通預金の利率② ６か月以上１年未満
約定利率×４０％③ １年以上１年６か月未満
約定利率×５０％④ １年６か月以上２年未満
約定利率×６０％⑤ ２年以上２年６か月未満
約定利率×７０％⑥ ２年６か月以上３年未満
約定利率×９０％(4) この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
４．（定期預金共通規定の適用）
この預金には、本規定のほか、「定期預金共通規定」が適用されるものとします。
以上26

15．６カ月据置型定期預金規定
１． （預金の支払時期）(1) ６カ月据置型定期預金（以下「この預金」といいます。
）は、預金の全部または一部について預入日の６か月後の応当日(継続したときはその継続日の６か月後の応当日)以後の任意の日に利息とともに支払います。
(2) 前項による預金(一部解約をしたときは一部解約後の残余の預金。以下同様とします。)の一部解約は、預入日の６か月後の応当日から最長預入期限までの間に、1 万円以上 1 円単位の金額で請求してください。なお、自動継続扱いのもので、一部解約をしたときは、一部
解約後の残余の預金について引き続き自動継続の取扱いをします。
２． （利息）(1) この預金の利息は、預入日から解約日(最長預入期限をもって自動継続をするときはその継続日。解約するときは解約日。ただし、最長預入期限以後に解約するときは最長預入期限。
一部解約をするときは一部解約日)の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率(継続後の預金については、継続日における当行所定の利率)によって６か月複利の方法で計算します。ただし、一部解約をするときのこの預金の利息は、一部解約をする元金部分について計算します。
① ６か月以上１年未満
６か月の利率② １年以上２年未満
１年の利率③ ２年以上３年未満
２年の利率④ ３年以上４年未満
３年の利率⑤ ４年以上５年未満
４年の利率
⑥ ５年
５年の利率
(2) 自動継続扱いのものの継続後の預金についても前項と同様の方法によります。
(3) 自動継続扱いのもので継続をする場合の利息は、あらかじめ指定された方法によって、継続日に指定口座に入金、または元金に組入れます。
(4) 解約または一部解約をするときのこの預金の利息は、解約または一部解約をする元金とともに支払います。
なお、この預金の一部解約後の残りの金額についての利息は、預入日から満期日までの日数および当初預入金額（継続をしたときは継続後の預金金額）に適用される預入日の利率（継続したときは継続日の利率）によって計算し、満期日以降に支払います。
この預金の最長預入期限以後の利息は、最長預入期限から解約日または書替継続日の前日までの日数について、解約日または書替継続日における普通預金利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(5) この預金を定期預金共通規定第７条第１項により預入日の６か月後の応当日(継続したときはその継続日の６か月後の応当日)の前日までに解約する場合および定期預金共通規定第７条第４項第１号、第２号、第３号の規定により解約する場合または定期預金共通規定第７条第５項第１号、第２号ＡからＥおよび第３号ＡからＥの規定により解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について解約日における普通預金利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(6) この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
3．（定期預金共通規定の適用）
この預金には、本規定のほか、「定期預金共通規定」が適用されるものとします。
以上

27

16．利息分割受取型自由金利型定期預金（Ｍ型）（スーパー定期）規定単利型
１． （預金の支払時期）
利息分割受取型自由金利型定期預金（Ｍ型）（スーパー定期）（単利型）（以下「この預金」といいます。
）は、証書（通帳）記載の満期日以後に利息とともに支払います。
２． （利息）(1) この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および証書（通帳）記載の利率（以下「約定利率」といいます。
）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
ただし、この預金の利息をあらかじめ指定された期間ごとに分割して、あらかじめ指定された預金口座に入金する場合には、次によります。
① 利息の支払いが１か月ごとの場合
預入日の１か月ごとの応当日を中間利払日とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書（通帳）記載の中間利払利率によって計算した
中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を利息の一部として指定口座に入金します。
中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
② 利息の支払いが２か月ごとの場合
預入日の２か月ごとの応当日を中間利払日とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書（通帳）記載の中間利払利率によって計算した
中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を利息の一部として指定口座に入金します。
中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
③ 利息の支払いが３か月ごとの場合
預入日の３か月ごとの応当日を中間利払日とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書（通帳）記載の中間利払利率によって計算した
中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を利息の一部として指定口座に入金します。
中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
④ 利息の支払いが６か月ごとの場合
預入日の６か月ごとの応当日を中間利払日とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書（通帳）記載の中間利払利率によって計算した
中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を利息の一部として指定口座に入金します。
中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
(2) この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3) この預金を定期預金共通規定第７条第１項により満期日前に解約する場合および定期預金共通規定第７条第４項第１号、第２号、第３号の規定により解約する場合または定期預金
共通規定第７条第５項第１号、第２号ＡからＥおよび第３号ＡからＥの規定により解約する
場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。
）は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。）によって計算し、この預金とともに支払います。なお、算出した利率は解約日における普通預金利率を下回らないものとします。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場
合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
28

①

預入日の１か月後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
ア．６か月未満
解約日における普通預金の利率
イ．６か月以上１年未満
約定利率×５０％
ウ．１年以上３年未満
約定利率×７０％② 預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日とした
この預金の場合
ア．６か月未満
解約日における普通預金の利率
イ．６か月以上１年未満
約定利率×４０％
ウ．１年以上１年６か月未満
約定利率×５０％エ．１年６か月以上２年未満
約定利率×６０％
オ．２年以上２年６か月未満
約定利率×７０％カ．２年６ヶ月以上４年未満
約定利率×９０％③ 預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日とした
この預金の場合
ア．６か月未満
解約日における普通預金の利率
イ．６か月以上１年未満
約定利率×１０％
ウ．１年以上１年６か月未満
約定利率×２０％エ．１年６か月以上２年未満
約定利率×３０％オ．２年以上２年６か月未満
約定利率×４０％カ．２年６か月以上３年未満
約定利率×５０％
キ．３年以上５年未満
約定利率×７０％④ 預入日の５年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
ア．６か月未満
解約日における普通預金の利率
イ．６か月以上１年未満
約定利率×１０％
ウ．１年以上１年６か月未満
約定利率×２０％エ．１年６か月以上２年未満
約定利率×２０％オ．２年以上２年６か月未満
約定利率×３０％カ．２年６か月以上３年未満
約定利率×４０％
キ．３年以上４年未満
約定利率×５０％
ク．４年以上５年未満
約定利率×７０％(4) この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
３． （中間利息定期預金）(1) 中間利息定期預金の利息については、前記２．の規定を準用します。
(2) 中間利息定期預金については、次により取り扱います。
① 中間利息定期預金は、中間利払日以降通帳が提出されたとき通帳に記載します。証書をご利用の場合には、証書への記入を省略します。なお、印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
② 中間利息定期預金をこの預金とともに解約もしくは書替継続するとき、または中間利息
定期預金のみを解約するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書（通帳）とともに提出してください。
４．（定期預金共通規定の適用）
この預金には、本規定のほか、「定期預金共通規定」が適用されるものとします。
以上29

17．利息分割受取型自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）（スーパー定期）規定単利型
１． （自動継続）(1）利息分割受取型自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）（スーパー定期）単利型（以下「この預金」といいます。
）は、証書（通帳）記載の満期日に前回と同一の期間の利息分割受取型自由金利型定期預金（Ｍ型）（スーパー定期）単利型に自動的に継続します。
継続された預金についても同様とします。
(2) この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
(3) 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日。以下同じです。
）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２． （利息）(1) この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下２．(1)において同じです。
）から満期日の前日までの日数および証書（通帳）記載の利率（継続後の預金については前記１．(2)の利率。以下これらを「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日に支払います。
ただし、この預金の利息をあらかじめ指定された期間ごとに分割して、あらかじめ指定された預金口座に入金する場合には、次によります。
① 利息の支払いが１か月ごとの場合
預入日の１か月ごとの応当日を中間利払日とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書（通帳）記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の約定利率）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を利息の一部として指定口座に入金します。
中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は、満期日に指定口座に入金します。
② 利息の支払いが２か月ごとの場合
預入日の２か月ごとの応当日を中間利払日とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書（通帳）記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の約定利率）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を利息の一部として指定口座に入金します。
中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は、満期日に指定口座に入金します。
③ 利息の支払いが３か月ごとの場合
預入日の３か月ごとの応当日を中間利払日とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書（通帳）記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の約定利率）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を利息の一部として指定口座に入金します。
中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は、満期日に指定口座に入金します。
④ 利息の支払いが６か月ごとの場合
預入日の６か月ごとの応当日を中間利払日とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書（通帳）記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の約定利率）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を利息の一部として指定口座に入金します。
中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は、満期日に指定口座に入金します。
(2) 継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除きます。
）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
30

(3) この預金を定期預金共通規定第７条第１項により満期日前に解約する場合および定期預金共通規定第７条第４項第１号、第２号、第３号の規定により解約する場合または定期預金
共通規定第７条第５項第１号、第２号ＡからＥおよび第３号ＡからＥの規定により解約する
場合には、その利息（以下「期限前解約利息」という。）は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。
）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。）によって計算し、この預金とともに支払います。な
お、算出した利率は解約日における普通預金利率を下回らないものとします。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合
は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
① 預入日の１か月後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
ア．６か月未満
解約日における普通預金の利率
イ．６か月以上１年未満
約定利率×５０％
ウ．１年以上３年未満
約定利率×７０％② 預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日とした
この預金の場合
ア．６か月未満
解約日における普通預金の利率
イ．６か月以上１年未満
約定利率×４０％
ウ．１年以上１年６か月未満
約定利率×５０％エ．１年６か月以上２年未満
約定利率×６０％
オ．２年以上２年６か月未満
約定利率×７０％カ．２年６ヶ月以上４年未満
約定利率×９０％③ 預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日とした
この預金の場合
ア．６か月未満
解約日における普通預金の利率
イ．６か月以上１年未満
約定利率×１０％
ウ．１年以上１年６か月未満
約定利率×２０％エ．１年６か月以上２年未満
約定利率×３０％オ．２年以上２年６か月未満
約定利率×４０％カ．２年６か月以上３年未満
約定利率×５０％
キ．３年以上５年未満
約定利率×７０％④ 預入日の５年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
ア．６か月未満
解約日における普通預金の利率
イ．６か月以上１年未満
約定利率×１０％
ウ．１年以上１年６か月未満
約定利率×２０％エ．１年６か月以上２年未満
約定利率×２０％オ．２年以上２年６か月未満
約定利率×３０％カ．２年６か月以上３年未満
約定利率×４０％
キ．３年以上４年未満
約定利率×５０％
ク．４年以上５年未満
約定利率×７０％(4) この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
３． （中間利息定期預金）(1) 中間利息定期預金の利息については、前記２．の規定を準用します。
(2) 中間利息定期預金については、次により取り扱います。
① 中間利息定期預金は、中間利払日以降通帳が提出されたとき通帳に記載します。証書をご利用の場合には、証書への記入を省略します。なお、印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
② 中間利息定期預金をこの預金とともに解約もしくは書替継続するとき、または中間利息
定期預金のみを解約するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書（通帳）とともに提出してください。
31

４．（定期預金共通規定の適用）
この預金には、本規定のほか、「定期預金共通規定」が適用されるものとします。
以上

32

18．利息分割受取型自由金利型定期預金規定（大口定期）
１． （預金の支払時期）
利息分割受取型自由金利型定期預金（大口定期）（以下「この預金」といいます。）は、証書（通帳）記載の満期日以後に利息とともに支払います。
２． （利息）(1) この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。
）
および証書（通帳）記載の利率（以下「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
ただし、この預金の利息をあらかじめ指定された期間ごとに分割して、あらかじめ指定された預金口座に入金する場合には、次によります。
① 利息の支払いが１か月ごとの場合
預入日の１か月ごとの応当日を中間利払日とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書（通帳）記載の中間利払利率によって計算した
中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を利息の一部として指定口座に入金します。
中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
② 利息の支払いが２か月ごとの場合
預入日の２か月ごとの応当日を中間利払日とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書（通帳）記載の中間利払利率によって計算した
中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を利息の一部として指定口座に入金します。
中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
③ 利息の支払いが３か月ごとの場合
預入日の３か月ごとの応当日を中間利払日とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書（通帳）記載の中間利払利率によって計算した
中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を利息の一部として指定口座に入金します。
中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
④ 利息の支払いが６か月ごとの場合
預入日の６か月ごとの応当日を中間利払日とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書（通帳）記載の中間利払利率によって計算した
中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を利息の一部として指定口座に入金します。
中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
(2) この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数
および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3) この預金を定期預金共通規定第７条第１項により満期日前に解約する場合および定期預金共通規定第７条第４項第１号、第２号、第３号の規定により解約する場合または定期預金
共通規定第７条第５項第１号、第２号ＡからＥおよび第３号ＡからＥの規定により解約する
場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。）は、預入日から解約日の前日までの日数（以下「預入日数」といいます。）および次の①および②の算式により計算した利率（小数点第４位以下は切捨てます。）のうち、最も低い利率によって計算し、この預金とともに支払います。なお、算出した利率は解約日における普通預金利率を下回らないもの
とします。
33

ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場
合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
① 約定利率に対する掛目方式
ア．預入日の１か月後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合（ア）６か月未満
解約日における普通預金の利率（イ）６か月以上１年未満
約定利率×５０％（ウ）１年以上３年未満
約定利率×７０％
イ．預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合（ア）６か月未満
解約日における普通預金の利率（イ）６か月以上１年未満
約定利率×４０％（ウ）１年以上１年６か月未満
約定利率×５０％（エ）１年６か月以上２年未満
約定利率×６０％（オ）２年以上２年６か月未満
約定利率×７０％（カ）２年６ヶ月以上４年未満
約定利率×９０％
ウ． 預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合（ア）６か月未満
解約日における普通預金の利率（イ）６か月以上１年未満
約定利率×１０％（ウ）１年以上１年６か月未満
約定利率×２０％（エ）１年６か月以上２年未満
約定利率×３０％（オ）２年以上２年６か月未満
約定利率×４０％（カ）２年６か月以上３年未満
約定利率×５０％（キ）３年以上５年未満
約定利率×７０％
エ．預入日の５年後の応当日を満期日としたこの預金の場合（ア）６か月未満
解約日における普通預金の利率（イ）６か月以上１年未満
約定利率×１０％（ウ）１年以上１年６か月未満
約定利率×２０％（エ）１年６か月以上２年未満
約定利率×２０％（オ）２年以上２年６か月未満
約定利率×３０％（カ）２年６か月以上３年未満
約定利率×４０％（キ）３年以上４年未満
約定利率×５０％（ク）４年以上５年未満
約定利率×７０％② 再調達方式（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
約定利率 －
預入日数
なお、基準利率とは、解約日にこの預金の元金を証書（通帳）記載の満期日まで新たに預入するとした場合に適用される店頭表示の当行所定の利率（満期日までの残存期間
が１か月未満の場合は１か月間預入するとした場合に適用される利率）をいいます。
(4) この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
３．（定期預金共通規定の適用）
この預金には、本規定のほか、「定期預金共通規定」が適用されるものとします。
以上

34

19．利息分割受取型自動継続自由金利型定期預金規定（大口定期）
１． （自動継続）(1) 利息分割受取型自動継続自由金利型定期預金（大口定期）（以下「この預金」といいます。）
は、証書（通帳）記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
（2）この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（3）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日。以下同じです。
）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２． （利息）(1) この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下同じです。）から満期日の前日までの日数および証書（通帳）記載の利率（継続後の預金については前記１．(2)の利率。以下これらを「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日に支払います。
ただし、この預金の利息をあらかじめ指定された期間ごとに分割して、あらかじめ指定された預金口座に入金する場合には、次によります。
① 利息の支払いが１か月ごとの場合
預入日の１か月ごとの応当日を中間利払日とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書（通帳）記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の約定利率）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を利息の一部として指定口座に入金します。
中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は、満期日に指定口座に入金します。
② 利息の支払いが２か月ごとの場合
預入日の２か月ごとの応当日を中間利払日とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書（通帳）記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の約定利率）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を利息の一部として指定口座に入金します。
中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は、満期日に指定口座に入金します。
③ 利息の支払いが３か月ごとの場合
預入日の３か月ごとの応当日を中間利払日とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書（通帳）記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の約定利率）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を利息の一部として指定口座に入金します。
中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は、満期日に指定口座に入金します。
④ 利息の支払いが６か月ごとの場合
預入日の６か月ごとの応当日を中間利払日とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書（通帳）記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の約定利率）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を利息の一部として指定口座に入金します。
中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は、満期日に指定口座に入金します。
(2) 継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除きます。
）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
(4) この預金を定期預金共通規定第７条第１項により満期日前に解約する場合および定期預35

金共通規定第７条第４項第１号、第２号、第３号の規定により解約する場合または定期預金
共通規定第７条第５項第１号、第２号ＡからＥおよび第３号ＡからＥの規定により解約する
場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。
）は、預入日から解約日の前日までの日数（以下「預入日数」といいます。
）および次の①および②の算式により計算した利率（小数点第４位以下は切捨てます。）のうち、最も低い利率によって計算し、この預金とともに支払います。なお、算出した利率は解約日における普通預金利率を下回らないものとします。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場
合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
① 約定利率に対する掛目方式
ア．預入日の１か月後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合（ア）６か月未満
解約日における普通預金の利率（イ）６か月以上１年未満
約定利率×５０％（ウ）１年以上３年未満
約定利率×７０％
イ．預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合（ア）６か月未満
解約日における普通預金の利率（イ）６か月以上１年未満
約定利率×４０％（ウ）１年以上１年６か月未満
約定利率×５０％（エ）１年６か月以上２年未満
約定利率×６０％（オ）２年以上２年６か月未満
約定利率×７０％（カ）２年６ヶ月以上４年未満
約定利率×９０％
ウ． 預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合（ア）６か月未満
解約日における普通預金の利率（イ）６か月以上１年未満
約定利率×１０％（ウ）１年以上１年６か月未満
約定利率×２０％（エ）１年６か月以上２年未満
約定利率×３０％（オ）２年以上２年６か月未満
約定利率×４０％（カ）２年６か月以上３年未満
約定利率×５０％(キ）３年以上５年未満
約定利率×７０％
エ．預入日の５年後の応当日を満期日としたこの預金の場合（ア）６か月未満
解約日における普通預金の利率（イ）６か月以上１年未満
約定利率×１０％（ウ）１年以上１年６か月未満
約定利率×２０％（エ）１年６か月以上２年未満
約定利率×２０％（オ）２年以上２年６か月未満
約定利率×３０％（カ）２年６か月以上３年未満
約定利率×４０％（キ）３年以上４年未満
約定利率×５０％（ク）４年以上５年未満
約定利率×７０％② 再調達方式（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
約定利率 －
預入日数
なお、基準利率とは、解約日にこの預金の元金を証書（通帳）記載の満期日（継続したときはその満期日）まで新たに預入するとした場合に適用される店頭表示の当行所定の利率（満期日までの残存期間が１か月未満の場合は１か月間預入するとした場合に適用される利率）をいいます。
(5) この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。

36

３．（定期預金共通規定の適用）
この預金には、本規定のほか、「定期預金共通規定」が適用されるものとします。
以上

37