内閣府公益認定等委員会

公益目的事業に係る変更認定・変更届出ガイド
公益目的事業の内容を変更する場合には、原則として、法律に基づき変更認定申請又は変更届出が必要です。
本ガイドは、具体的な事例を参照しながら、変更認定申請が必要な場合、変更届出でよい場合の判断に関する基本的な考え方等を示すものです。
貴法人において実施している事業内容を変更しようとする場合には参考にしてください。

目次
１

変更認定・変更届出の判断のポイント・・１

２

変更認定申請が必要なケース・・・・・・４

３

ケーススタディ（１）公益目的事業の追加・・・・・・・・７（２）公益目的事業の変更・・・・・・・・13（３）公益目的事業の廃止・・・・・・・・17

平成２９年１月版

１

変更認定・変更届出の判断のポイント

POINT １
公益法人は、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」に基づき、「公益目的事業の種類又は内容の変更」又は「収益事業等の内容の変更」が生じた場合には、変更認定又は変更届出の手続が必要です。
※ この他、公益目的事業を行う区域や事務所の所在場所の変更があった場合には変更認定又は変更届出の手続が必要です。また、名称又は代表者の変更、定款の変更（変更認定を受ける場合を除く）、理事等又は会計監査人の氏名若しくは名称の変更、報酬等の支給の基準の変更等があった場合には変更届出の手続が必要です。

≪変更手続きの流れ≫
公益目的事業

収益事業等

種類（※１）、内容

内容（※１）
公益認定法別表各号に掲げる種類の事業のことをいいます。

「変更」について法人内部で意思決定（変更認定申請には理事会議事録の写しが必要です。）「公益認定申請書」（又は最新の変更認定申請書）の記載事項の変更（※２）
有無変更認定申請

変更

変更

変更届出

行政庁の認定１（※２）
記載事項が変わる場合
でも、変更認定申請を要しない場合もあります（詳細は後述）POINT ２次の場合には、変更認定申請が必要です。
☞

公益目的事業の種類の変更☞

公益目的事業又は収益事業等の内容の変更であって、公益認定申請書（又は最新の変更認定申請書）の記載事項の変更を伴うもの（公益性の判断に影響がない場合等により変更届出を行う場合を除く）▩

既存の公益目的事業（事業番号）を統合・再編・廃止する場合や、新たな事業番号を付して事業を追加する場合については、改めて公益性を判断する必要があるため、変更認定申請が必要になります。

▩

既存の公益目的事業（一の事業番号内）の一部の追加・変更・廃止の場合については、事業の公益性の判断に影響がある事項の変更の場合には変更認定申請が必要になります。

▩

事業の公益性の判断に影響があるか否かについては、「公益目的事業のチェックポイント」が参考になります。
例えば、チェックポイントの事業区分を異にする事業を追加する
場合や、チェックポイント区分は同じであっても、チェックポイン
トにおける説明が異なる事業を追加する場合は、改めてチェックポ☞ イントに沿って公益性の判断を行う必要があることから、変更認定
収益事業等の内容の変更であって、認定申請書（又は最新の変更認
定申請書）の記載事項の変更を伴うもの
申請が必要となります。

▩

収益事業等の内容の変更の場合、公益目的事業の実施に支障が出ないか、公益目的事業比率が５０％を割り込むことはないか、法人の財政基盤に影響がないかなど公益認定基準適合性を確認するため、変更認定申請が必要になります。

２

POINT ３次の場合には、変更届出が必要です。
☞

公益目的事業又は収益事業等の内容の変更であって、公益認定申請書の記載事項の変更を伴わないもの▩ ただし、申請書の記載事項が変わる場合においても、・ 事業目的に照らして当該公益目的事業における受益の対象や規模が拡大する場合
・ チェックポイントの事業区分が変わらず、かつ、チェックポイントに沿った説明に実質的な変更がない場合
・ 申請書に参考情報として記載されているに過ぎない事項の変更と考えられる場合など、事業の公益性についての判断が明らかに変わらない場合は、申請書の記載事項の変更を伴わないものと取り扱われるため、変更認定を受ける
必要はなく、変更届出を行うこととなります。

POINT ４
事業の日程や財務数値など毎年度変動することが一般的に想定されるような事項の変更については、「公益目的事業の種類又は内容の変更」には当たらず、変更認定申請及び変更届出を行う必要はありません。行政庁に対しては、毎年度の事業報告を通じてお知らせください。

３ ※ より詳細については、ＦＡＱ問XI－１－①（変更の認定と変更の届出）をご参照ください。

２

変更認定申請が必要なケース

以下は、変更認定申請が必要と考えられるケースを列挙しています。
（留意点）
・主なケースを列挙したものであり、あらゆるケースを網羅しているものではありません。
・一般的に変更認定が必要なケースを示したものであり、実際の手続については個別具体の案件に応じて判断する必要があります。判断に迷う場合には行政庁にご相談ください。

公益目的事業の統合・再編ケース（例示）☑

事業（事業番号）の統合（公１～公３を公１に統合）☑

事業（事業番号）の再編
・公１～公３を公１・公２に再編
・公２の事業の一部を公１に組替え
・収益事業等とされている事業を公益目的事業とし、又は公益目的事業とされている事業を収益事業等と整理しなおす場合など

公益目的事業の追加ケース（例示）☑

新たに事業番号を付して事業の追加を行う場合（従前の公１に加え、公２を追加する場合）☑

定款の目的・事業を変更して事業を追加する場合☑

事業番号の追加は伴わないがチェックポイントの事業区分が異なる事業を新たに追加する場合
公１の事業として、従来の「検査検定」事業に加え、新たに「講座、セミナー、育成」の事業を追加する場合など☑

公益目的事業の種類（Ｐ６「別紙２」③）が異なる事業を追加する場合☑

公益法人認定法別表に該当する理由（Ｐ６「別紙２」④）、チェックポイントに該当する旨の説明等（Ｐ６「別紙２」⑤）が異なる事業を追加する場合

４

公益目的事業の変更ケース（例示）☑ 公益目的事業の種類（Ｐ６「別紙２」③）を変更する場合☑ 公益法人認定法別表に該当する理由（Ｐ６「別紙２」④）、チェックポイントに該当する旨の説明等（Ｐ６「別紙２」⑤）を実質的に変更する場合

公益目的事業の廃止ケース（例示）☑

事業の廃止により、事業番号が削除される場合（従前の公３を廃止する場合など）☑

事業番号の削除は伴わないがチェックポイントの事業区分を削除する場合
公１の事業として、「検査検定」事業及び「講座、セミナー、育成」事業を実施している場合に「検査検定」事業を廃止する場合など☑

公益目的事業の種類（Ｐ６「別紙２」③）を削除する場合☑

公益法人認定法別表に該当する理由（Ｐ６「別紙２」④）、チェックポイントに該当する旨の説明等（Ｐ６「別紙２」⑤）を実質的に変更する場合

上記に該当しないケースについて◎

上記に該当しないケースについても、申請書の記載事項に変更がある場合には、変更認定申請が必要となる可能性があります。
ただし、前述のとおり、事業の公益性についての判断が明らかに変わらない場合（Ｐ３
POINT３）については変更届出、事業の日程や財務数値など毎年度変動することが一般的に想定されるような事項の変更については変更認定申請及び変更届出のいずれも不要（Ｐ３４）となる場合があります。

５

POINT

（参考）申請書別紙２「２ 個別の事業の内容について」の記載項目

認定法施行規則に定める申請書
年 月【事業の内容（下記①）】欄の記載事項

日

殿に変更がない場合でも、【事業の概要に
法人の名称
代表者の氏名ついて（下記②）】欄の記載事項に変更

印がある場合には、変更認定申請又は変更
公益認定申請書届出が必要となる可能性があるため、ご留意ください。

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条に規定する公益認定を受けたいので、同法第７条第１項の規定により、下記のとおり申請します。
記

１ 主たる事務所の所在場所

２ 従たる事務所の所在場所【別紙２】
２．個別の事業の内容について（１）公益目的事業について

３ 公益目的事業を行う都道府県の区域

４

５

事業
番号

公益目的事業の種類及び内容
別紙２のとおり。

１

公益目的事業比率

事業の内容
記載事項が変わる場合、変更認定又は変更届出%

収益事業等の内容〔１〕事業の概要について
２
記載事項が変わる場合、変更
認定、変更届出又は両者不要〔２〕事業の公益性について
定款（法人の事業又は目的）上の根拠
事業の種類（別表の号）（本事業が、左欄に記載した事業の種類に該当すると考える理由を記載してください。）

４

３

記載事項が変わる場合、変更認定又は変更届出

記載事項が変わる場合、
変更認定
チェックポイント事業区分

チェックポイントに該当する旨の説明（下欄▼ボタンをクリックして、法人の事業に該当の区分を選択してください。事業区分ごとのチェックポイントがその下に表示されます。該当する事業区分がないと考える場合には、最後の「上記事業区分に該当しない場合」を選択してください。）（左欄に表示されたチェックポイントに則して記載

５

してください。）

記載事項が変わる場合、変更認定又は変更届出
事業区分を選択してください。

※

は原則必要となる変更手続を提示しています。

区分ごとのチェックポイント…………………………

▼

その他説明事項

６

３

ケーススタディ

以下、個別具体的な事例（既存の公益目的事業（一の事業番号内）の一部の追加・変更・廃止のモデルケース）を参照しながら、申請書別紙２の記載事項に変更があった
場合に、変更認定申請が必要か、変更届出でよいか、その判断に関する基本的な考え方を提示していきます。
※

別紙２の記載が以下のようになっていた場合に、実際に経た変更手続きの実例を示したものであり、別紙２の書き方の手本を示したものではありませんのでご留意ください。
※ 類似の事例であっても実際の手続については個別具体の案件に応じて判断する必要があります。判断に迷う場合には行政庁にご相談ください。

【ケース１】公益目的事業の追加（チェックポイント追加）
Ａ財団の申請書別紙２※ 変更箇所は赤字（下線付き）で表示

変更認定のケース

２．個別事業の内容について（１）公益目的事業について
事業番号

事業の内容

公１

公益目的事業比率

国際交流等推進事業%〔１〕事業の概要について
１

趣旨
文化やスポーツなど国際交流活動等を通じて、●県の国際化の推進を図り、もって世界に開
かれ、文化的で活力にあふれた誇れる郷土づくりに寄与することを目的として、以下の事業を実施している。

２ 事業の内容（１）●県紹介英字機関誌の発行●県の情報を広く世界に発信するための機関誌を発行する。
（２）ホームページの運営
機関誌、作文コンクール、企画コンクール、助成制度等の財団情報などを、ホームページ
を通じて国内外に幅広く紹介する。
（３）国際交流・国際理解のための小・中学生作文コンクール
県内の小・中学生を対象に、国際交流等をテーマとする作文を募集し、優秀者の表彰を行う。
（４）高校生による国際交流・国際理解のための企画コンクール
県内の高校生を対象に、海外で実施したい国際交流・国際理解に関する企画を募集し、表彰を行う。最優秀受賞者には県人会の協力を得ながら、実際に海外で企画を実施してもらう。
この過程・体験を通して国際的な視野をもつ人材を育成する。
（５）助成事業
県内の非営利団体等が主催する文化、スポーツ等を通じた国際交流活動について助成を行う。
（６）周年記念事業
Ａ財団の周年を記念して国際交流・国際理解に関する講演会等を行い、広く県民の国際理
解・多文化共生意識を醸成する。
３

財源
基本財産の運用益を財源として事業を実施している。

〔２〕事業の公益性について
定款（法人の事業又は目的）上の根拠

７

事業の種類
（別表の号）（本事業が、左欄に記載した事業の種類に該当すると考える理由を記載してください。）

１５

英字機関誌の発行、ホームページ運営、作文コンクール、企画コンクール、助成事
業の実施、周年記念事業等を行うことにより、国際相互理解の促進に寄与するものと考える。

（本事業が不特定多数の者の利益の増進に寄与すると言える事実を記載してください。）

チェックポイント事業区分

チェックポイントに該当する旨の説明(14)表彰、コンクール

略（小・中学生作文コンクール、高校生による企画コンクール）(13)助成（応募型）

略（助成事業）(18)上記の事業区分に該当しない場合

略（機関誌の発行、ホームページの運営）(3) 講座、セミナー、育成
区分ごとのチェックポイント
1. 当該講座、セミナー、育成（以下「講座等」）
が不特定多数の者の利益の増進に寄与することを主たる目的として位置付け、適当な方法で明らかにしているか。
2. 当該講座等を受講する機会が、一般に開かれているか。
（注）ただし、高度な専門的知識・技能等を育成するような講座等の場合、質を確保するため、レベル・性格等に応じた合理的な参加の要件を定めることは可。
3. 当該講座等及び専門的知識・技能等の確認行為（受講者が一定のレベルに達したかについて必要に応じて行う行為）に当たって、専門家が適切に関与しているか。
（注）専門的知識の普及を行うためのセミナー、
シンポジウムの場合には、確認行為については問わない。
4. 講師等に対して過大な報酬が支払われることになっていないか。

（周年記念事業）
1. 本県の国際交流・国際理解の推進を図ることを主たる目的とし、チラシやインターネット等で広
く県民に広告する。
2. 講演会への参加は、広く県民を対象としており、入場料は無料とすることで、参加機会は各県民に平等に開かれている。
3. セミナーのため確認行為は問わないが、参加者に対しては理解度及び満足度に関するアンケートを実施する。
4. 講師等に対しては、講演に対する謝礼及び交通費実費のみの支給とし、適正な額の謝礼となるよ
うにする。

以下略

【ケース１】の内容
Ａ財団は、●県の国際化を推進するため、国際交流・国際理解のための作文コン
クール等の事業を実施してきた。今般、Ａ財団が10周年を迎えることを記念して講演会を実施するため、周年記念事業を新たな事業として公１に追加することとした
い。
＜考え方＞▣ Ａ財団が、新たに実施する周年記念事業は、国際交流・国際理解に関することを内容とするものであり、●県の国際化の推進等に資するため、公１の事業の一部として追加するものである。
▣ 申請書別紙２【事業の公益性について】において、新たな区分のチェックポイン
ト「講座、セミナー、育成」を追加することとなるため、当該チェックポイントに沿って周年記念事業の公益性を判断する必要がある。

変更認定申請が必要８

【ケース２】公益目的事業の追加（チェックポイントに該当する旨の説明等が異なる事業の追加）
Ｂ財団の申請書別紙２※ 変更箇所は赤字（下線付き）で表示

変更認定のケース

２．個別事業の内容について（１）公益目的事業について
事業番号

事業の内容

公１

公益目的事業比率

スポーツ振興事業%〔１〕事業の概要について
１

趣旨
スポーツの振興を通じてスポーツ精神を高揚し、豊かな人間性を涵養することを目的として、
各種スポーツ大会、イベント、講習会等を実施する。
〔１〕事業の概要について
２ 事業の内容（１）健康マラソン大会の開催
誰でも参加できるマラソン大会を開催し、スポーツの楽しさの体験によるスポーツ普及と、スポーツ事業での地域交流に貢献する。
（２）各種スポーツの市民大会の開催
市民に地域・団体のスポーツの楽しさを体感してもらうため、参加しやすく競技参加者が多いゲートボール、ソフトボール、バレーボール、水泳などの種目によるスポーツ大会を実施する。各種目スポーツ協会の協力を得て開催する。参加対象は市民とし、参加料は原則無料とする。
（３）駅伝競走大会チーム編成・強化事業
駅伝競走大会に参加する市チームの候補選手の選考や日々の練習強化合宿、各地での大会参加、コース試走等を行う選手を支援する。
（４）スポーツ指導者講習会事業
各種競技のスポーツ指導者を対象に、指導者としての心構えや技術向上の効率的な指導方法等についての講習会を開催する。講師はテーマに合わせ専門家又は経験者を予定している。受講料は無料だが、資料代や保険料が必要な場合は実費をご負担いただく。
３

財源
市からの補助金、会費収入等〔２〕事業の公益性について
定款（法人の事業又は目的）上の根拠
事業の種類（別表の号）（本事業が、左欄に記載した事業の種類に該当すると考える理由を記載してください。）

本事業は、市民が参加し易いスポーツ行事の開催、参加選手の競技力の向上を目指
９すマラソン大会等を行い、市民スポーツの振興を通じて、市民の健康と体力の向上を図るほか、スポ ―ツ精神の高揚、明るくたくましい市民の育成に貢献するものである。

９

（本事業が不特定多数の者の利益の増進に寄与すると言える事実を記載してください。）

チェックポイント事業区分(15)競技会

チェックポイントに該当する旨の説明
略（健康マラソン大会の開催、各種スポーツの市民大会の開催）(3) 講座、セミナー、育成
区分ごとのチェックポイント
1. 当該講座、セミナー、育成（以下「講座等」）
が不特定多数の者の利益の増進に寄与することを主たる目的として位置付け、適当な方法で明らかにしているか。
2. 当該講座等を受講する機会が、一般に開かれているか。
（注）ただし、高度な専門的知識・技能等を育成するような講座等の場合、質を確保するため、レベル・性格等に応じた合理的な参加の要件を定めることは可。
3. 当該講座等及び専門的知識・技能等の確認行為（受講者が一定のレベルに達したかについて必要に応じて行う行為）に当たって、専門家が適切に関与しているか。
（注）専門的知識の普及を行うためのセミナー、
シンポジウムの場合には、確認行為については問わない。
4. 講師等に対して過大な報酬が支払われることになっていないか。

（駅伝競走大会チーム編成・強化事業）
1. 市民を対象に広く候補選手を募る。市民への広報は、市の広報紙、地方新聞等で行う。
2. 市の代表チームを編成するため、選手には高度な技能と体力が要求されるため、人材を市内の学校、団体から推薦を受ける。
3. 財団の会員である市陸上連盟のスポーツ指導者
等に技術指導・確認を依頼している。
4. 報酬、謝礼はない。
（スポーツ指導者講習会）
1. 市内でスポーツを指導している指導者を対象に行う。
2. スポーツ団体やスポーツ少年団等スポーツ指導者に広く文書で案内し、ホームページにも掲載する。
3. 技能向上を図る指導法等について、より広く普及することを目的としているため、確認行為は必要ない。
4. 報酬、謝礼はない

以下略【ケース２】の内容
Ｂ財団は、スポーツの振興を通じてスポーツ精神を高揚し、豊かな人間性を涵養することを目的として、各種スポーツ大会等を実施してきた。今般、スポーツ指導者を対象とした、指導者としての心構えや技術向上の効率的な指導方法等についての講習会を新たな事業として公１に追加することとしたい。
＜考え方＞▣ Ｂ財団が新たに実施するスポーツ指導者講習会事業は、指導者としての心構えや効率的な指導方法等に関する講習会であり、スポーツ精神の高揚、豊かな人間性の涵養等に資するため、公１の事業の一部として追加するものである。
▣ 追加する事業は、従来から実施していた「駅伝競走大会チーム編成・強化事業」と同じチェックポイントの区分（「講座、セミナー、育成」）に該当するが、当該事業とはチェックポイントに該当する旨の説明等が異なることから、当該チェックポ
イントに沿ってスポーツ指導者講習会事業の公益性を判断する必要がある。

変更認定申請が必要10

【ケース３】公益目的事業の追加
Ｃ社団の申請書別紙２※ 変更箇所は赤字（下線付き）で表示

変更届出のケース

２．個別事業の内容について（１）公益目的事業について
事業番号

公３

事業の内容

公益目的事業比率

環境測定技術等に関する講習会の実施%〔１〕事業の概要について
１ 趣旨〔１〕事業の概要について
水質・大気等に関する環境測定技術等の普及、向上等を図る。

２

事業の内容
水質汚濁防止法等の関係法令に基づき、環境汚染物質の測定・監視が義務付けられている事
業場、関係地方公共団体等の技術者を対象として、計測器の精度管理、維持管理等の技術に関する以下の講習会を開催する。

ア

水質計測器維持管理講習会（水質講習会）
講習会の内容は、水質総量規制制度が導入されている海域において水質計測器により汚濁負荷量を測定する事業所及び関係都道府県等の技術者を対象として、水質計測器の維持管理等に関する専門技能養成のための講義を行うものである。
イ

排水管理計測器管理技術講習会（排水管理講習会）
講習会の内容は、下水・排水処理場や工場等の排水処理施設において、計測器により汚濁負荷量を測定する技術者を対象として、計測に係る精度管理技術、維持管理技術の習得のための講義を行うものである。
ウイ 環境大気常時監視技術講習会（環境大気講習会）
講習会の内容は、大気汚染防止法に基づき都道府県及び政令市に義務付けられている環境大気の常時監視のデータの信頼性確保に資するため、常時監視業務に従事する技術者を対象に、異常の発見や測定データの確定手順、測定値の評価手法等について、常時監視技術者の専門技能養成のための講義を行うものである。

３ 財源
受講者から徴収した受講料。不足分は会費から補てんする。

11

以下略（事業の種類、事業の種類に該当する理由、チェックポイントに該当する旨の説明等に実質的な変更なし）

【ケース３】の内容
Ｃ社団は、事業場等の技術者を対象にした水質講習会と環境大気講習会を実施してきた。今般、これまで実施中の講習会に加え、排水管理講習会を新たに実施することとしたい。（チェックポイント（「講座、セミナー、育成」）の記載に変更は
ない）
＜考え方＞
▣ Ｃ社団は、環境測定技術等の向上等を図るため、計測器の精度管理等に関する各
種講習会を実施している。
▣ 新たに実施する排水管理講習会は、排水処理施設において計測器を扱う技術者が専門的な技術を習得するための講習を行うものである。講習のメニューが増えることにより受講対象となる技術者の範囲が拡大することから、上記の目的に沿った、受益の拡大につながる変更と考えられる。
▣ また、チェックポイントに該当する旨の説明等に実質的な変更もない。

変更届出でよい（pick up！)
Ｑ：仮に次のような変更を行う場合、変更認定申請又は変更届出のいずれが必要か。
◆

土壌汚染講習会を実施する場合⇒ 他の講習会と同じ趣旨・目的、同様の方法により実施する講習会であれば、公益性の判断に影響を及ぼす変更ではないと考えられるため、変更届出でよい。
（チェックポイントの事業区分、チェックポイントに該当する旨の説明等に実質的な変更がないことが前提）◆

技術者認定試験（「資格付与」事業）を実施する場合⇒ 講習会事業とは異なる性質の事業であり、チェックポイントの区分が異なる新
たな事業の追加であるため、変更認定申請が必要となる。

12

【ケース４】公益目的事業の変更
Ｄ財団の申請書別紙２※ 変更箇所は赤字（下線付き）で表示

変更届出のケース

２．個別事業の内容について（１）公益目的事業について
事業番号

公１

事業の内容

公益目的事業比率

日本の大学に在籍する日本人学生に対する奨学金の支給%〔１〕事業の概要について〔１〕事業の概要について
１．趣旨
日本の経済発展について明るい兆しが見えない中で 優秀な若者の中には、経済的格差のため大学への進学を断念せざるを得ない者や苦学を強いられる者が多数いる。こうした現状を鑑
み、日本の大学に進学する若者に対し、学校教育、研究を受ける費用負担を軽減することにより、将来における人材の育成をはかることを目的とする。
２．事業の内容
優秀でありながら、経済的事情により苦学を強いられている日本人の大学生・大学院生に奨学金を支給する。奨学金支給者は、公募により希望者を募り、選考の上決定する。これについては、在学中の大学生・大学院生及び当財団法人が指定する大学への進学を希望する公立高校
在学生又は高等学校卒業程度認定試験に合格した者（以下「進学希望高校生等」とする。）を希望者として募る。
ア

奨学金の支給額
奨学金の支給額は１人当たり月額２０万円で、支給期間は原則、大学生・大学院生は２年間、進学希望高校生等は1年間とする。

イ

支給対象・支給人数
支給対象者は次の全ての要件を満たしたものとする。
・ 大学生・大学院生については、主として東北地方に所在する大学に在籍する日本人の大学生・大学院生であること。
・

進学希望高校生等は、当財団法人が指定する国公立大学に進学した後に給付するものとする。

・ 学業、人物とも優秀かつ健康で、学資の支弁が困難と認められる者であること。
ウ

支給対象者の選考方法
略

エ

選考基準
略

３

財源
株式の配当及び定期預金の利息

13

以下略（事業の種類、事業の種類に該当する理由、チェックポイントに該当する旨の説明等に実質的な変更なし）

【ケース４】の内容
Ｄ財団は、これまで、大学生・大学院生を対象に奨学金を支給してきた。今般、奨学生の対象に、Ｄ財団が指定する大学への進学を希望する公立高校在学生又は高等学校卒業程度認定試験に合格した者を加えることとしたい。（チェックポイント（「助成（応募型）」）の記載に変更はない）＜考え方＞▣ Ｄ財団は経済的事情により苦学を強いられている日本の大学に進学している若者に対し、学校教育、研究を受ける費用負担を軽減することで、将来における人材の育成を図ることを目的としている。
▣ 進学希望の高校生を対象に追加することは、将来の人材育成に資すると考えられ、既存の事業の目的に沿った受益・対象の拡大であるため、公益性に影響を及ぼすものではない。
▣ また、チェックポイントに該当する旨の説明等に実質的な変更もない。

変更届出でよい（pick up！)
Ｑ：仮に次のような変更を行う場合、変更認定申請又は変更届出のいずれが必要か。
◆

奨学金の支給を１人当たり（月額２０万円から）月額５０万円に変更する場合⇒ 受益の拡大であり、公益性に影響を及ぼす変更ではないと考えられるため、変更届出でよい。
（毎年度変更する性質の事項ではないことが前提）◆

外国人留学生を対象に追加する場合⇒

既存の事業が「将来の日本の担い手を育てる」ことを目的としていることに鑑みれば、祖国に帰ることを予定している外国人留学生に対する支援は既存の事業の目的の範ちゅうを超えると考えられ、改めて公益性を判断する必要があるため、変更認定申請が必要となる。

14

【ケース５】公益目的事業の変更
Ｅ社団の申請書別紙２※ 変更箇所は赤字（下線付き）で表示

変更届出のケース

２．個別事業の内容について（１）公益目的事業について
事業番号

事業の内容

公３

芸術文化の創造・発信、振興及び普及を図るために行う各事業

公益目的事業比率%〔１〕事業の概要について
１ 趣旨〔１〕事業の概要について
芸術文化の創造・発信、振興及び普及を図る。
２

事業の内容

（１）音楽事業
著名な楽団との提携による高水準な演奏と幅広いプログラム内容の演奏会、著名な演奏家を招聘した世界水準の演奏会、音楽家愛好者拡大のための演奏会、さらに、●●会館及び▲▲会
館でのコンサートなど多彩な演奏会を開催し、芸術文化に触れることのできる機会を提供する。
（２）演劇事業
多彩な機能を持つ●●会館と伝統様式の同館能楽堂を活用して、小劇場系の演劇公演や伝統芸能などの様々な舞台芸術を開催するとともに、▲▲会館を活用した大型舞台芸術公演を開催
し、にぎわいのある劇場空間の創造と観客の定着を目指す。
また、次世代を担う子どもたちの優れた舞台芸術に携わる人材や観客を育むほか、地域の劇団との交流を目的にしながら、更なる演劇活動の振興を図る。
（３）能楽事業
伝統様式の本格的な能舞台と劇場を活用し、子どもから大人までの能楽普及に重点をおいた公演と、能狂言に対する知識や興味を高める能楽講座を開催する。また、公演と合わせてお囃
子や狂言のワークショップの開催により、子どもたちへの能楽普及を図る。
（４）広報・維持管理事業（１）～（３）の事業を効果的に実施するため、新聞・雑誌を通じての広報活動やイベントガイド等を発行・配布する。
また、来場者・利用者の利便性のために施設内の誘導案内・インフォメーション案内の充実を図り、安心安全で快適な施設の提供と事業の円滑な遂行のために施設の適切な維持管理を行う。
３

財源
自主事業の実施については入場料及び助成金等、施設の管理運営については▼市からの委託料を財源としている。

15

以下略（事業の種類、事業の種類に該当する理由、チェックポイントに該当する旨の説明等に実質的な変更なし）

【ケース５】の内容
Ｅ社団は、これまで音楽事業におけるコンサートと演劇事業における芸術公演を●●会館において実施してきた。今般、 ●●会館における興行に加えて、より収容人数の多い▲▲会館でも実施することとしたい。（チェックポイント（「主演講演」・「講座、セミナー、育成」）の記載に変更はない）＜考え方＞▣ 音楽事業におけるコンサートと演劇事業における芸術公演について、これまでとは別の会場においても実施しようとするものである。これまで実施してきた事業の規模を拡大しようとするものであり、既に認められている音楽事業及び演劇事業の公益性に影響を及ぼすものではない。
▣ また、チェックポイントに該当する旨の説明等に実質的な変更もない。

変更届出でよい（pick up！)
Ｑ：仮に次のような変更を行う場合、変更認定申請又は変更届出のいずれが必要か。
◆

新たにホームページ上で広報活動やイベントガイド等のダウンロードを開始した

場合⇒ 伝達媒体を拡大するものであり、公益性の判断に影響を及ぼす変更ではないと考えられるため、変更届出でよい。

◆

能楽事業の「お囃子や狂言のワークショップの開催」をやめる場合⇒

公演、能楽講座に付随する事業として実施しており、当該事業の廃止により、能楽事業全体の公益性及び（公益目的事業比率などの）変更後の公益認定基準への適合性に影響を与える変更ではないと考えられるため、変更届出でよい。

（チェックポイントの事業区分、チェックポイントに該当する旨の説明等に実質的な変更がないことが前提）

16

【ケース６】公益目的事業の廃止（チェックポイントの事業区分を削除）
Ｆ財団の申請書別紙２※ 変更箇所は赤字見え消し（下線付き）で表示

変更認定のケース

２．個別事業の内容について（１）公益目的事業について
事業番号

事業の内容

公１

公益目的事業比率

博物館・美術館事業%〔１〕事業の概要について
１

趣旨〔１〕事業の概要について

α市の歴史、民俗、美術工芸、自然科学等に関する博物館事業を実施するとともに、市民の美術や文化活動の発表の場を提供することで、α市の文化、芸術の振興を図る。
２

事業の内容
ア

展示事業
α市文化センターにおいて、α市に関する歴史、民俗、美術工芸、自然科学等の資源を収集、調査、保存し、常設展や企画展に活用する。常設展については、年間を通して展示資料の入れ替えを行いながら公開する。企画展については、郷土（α市、β県）に関する歴史や民俗、自然科学、ゆかりのある人物や画家の遺品展、遺作展等のほか、α市において現在活躍している美術作家の作品展等を開催する。
イ

教育普及事業
歴史、民俗、美術工芸、自然科学等に関する教養講座は、α市文化センターにおいて、年間を通して複数回行い、市民に教養を高めてもらう。講師は、β県博物館協会加盟館の学芸員、大学教授等外部から招聘する。
ウ

α市歴史文化編纂事業
α市に関する歴史、民俗の資源を所蔵するα市文化センター及びα市ふるさと郷土館の運営に長年携わった本財団の知見を活かし、α市の歴史や有形、無形の文化財を総合的にまとめた冊子を刊行する。平成22、23年度は地区調査員による文化財等の資源の基礎調査を行い、
平成24、25年度は基礎調査に基づいて編纂委員により執筆、編さん業務を行い、平成26年度に印刷、刊行する。（α市からの特別委託事業）
３

財源等

指定管理料、事業収益を財源とする。
〔２〕事業の公益性について
定款（法人の事業又は目的）上の根拠
事業の種類（別表の号）（本事業が、左欄に記載した事業の種類に該当すると考える理由を記載してください。）

博物館・美術館事業を実施し、多くの市民が鑑賞、観覧、参加することにより地２

17

域の文化向上を図るとともに、文化資源を収集、調査、公開、後世に伝承する。
また、市民自らの文化活動の発表の場として施設を利用してもらうことは、市民の文化向上につながると考える。

（本事業が不特定多数の者の利益の増進に寄与すると言える事実を記載してください。）

チェックポイント事業区分

チェックポイントに該当する旨の説明(3) 講座、セミナー、育成

略（教育普及事業）(10)博物館等の展示

略（展示事業）(6) 調査、資料収集（α市歴史文化編纂事業）

区分ごとのチェックポイント
1. 当該調査、資料収集が不特定多数の者の利益の増進に寄与することを主たる目的として位置付け、
適当な方法で明らかにしているか。
2. 当該調査、資料収集の名称や結果を公表していなかったり、内容についての外部からの問合せに答えないということはないか。

1.α市の歴史文化を学術的に編纂する事業であり、特定の者への利益の増進に寄与することはない。
2.事業の成果物（冊子）はα市に帰属し、広く一般に頒布されるものである。
3.市内各地区の調査員により基本調査を行い、有識（注）ただし、受託の場合、個人情報保護、機密者、郷土史家等からなる編纂委員会で編纂作業を

性その他の委託元のやむを得ない理由で公表でき行う。

ない場合があり、この場合は、当該理由の合理性

4.本事業は、外部に委託しない。

について個別にその妥当性を判断する。
3. 当該調査、資料収集に専門家が適切に関与しているか。
4. 当該法人が外部に委託する場合、そのすべてを他者に行わせること（いわゆる丸投げ）はないか。

以下略【ケース６】の内容
Ｆ財団は、α市の文化、芸術の振興を図ることを目的として、展示事業、教育普
及事業、α市歴史文化編纂事業を実施してきた。このうち、α市歴史文化編纂事業
は、α市からの委託事業であったが、今般、当該事業が完了したことから廃止することとしたい。

＜考え方＞▣ Ｆ財団が実施してきた公益目的事業の一部を廃止するものであるが、チェックポ
イントの事業区分（「調査、資料収集」）の削除を伴う変更であることから、改めて事業全体の公益性及び（公益目的事業比率などの）変更後の認定基準への適合性を判断する必要がある。

変更認定申請が必要

18

「各行政庁公益法人行政主管部局一覧」（平成２９年１月１日時点）
機関名
国

都
道
府
県

電話番号（代表／直通）

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県

公益認定等委員会事務局
大臣官房公益法人行政担当室
総務部法務・法人局法人団体課
総務部総務学事課
総務部法務学事課
総務部私学文書課
総務部総務課
総務部学事文書課
総務部私学・法人課総務部総務課
経営管理部文書学事課

03-5403-9669（相談専用）
03-5403-9555(代)011-204-5004（直）017-734-9079（直）019-629-5039（直）022-211-2295（直）018-860-1057（直）023-630-2056（直）024-521-8226（直）029-301-2239（直）028-623-2065（直）群馬県総務部学事法制課

027-226-2148（直）

埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

総務部文書課
総務部政策法務課
生活文化局都民生活部管理法人課公益法人担当
総務局組織人材部文書課
総務管理部法務文書課
経営管理部文書総務課
総務部総務課
総務部情報公開・法制課
県民生活部私学・科学振興課
総務部情報公開・法務課
総務部法務・情報公開課
経営管理部総務局法務文書課
総務部法務文書課
総務部行財政改革推進課
総務部総務課公益法人・宗教法人係
総務部政策法務課
総務部法務課
企画県民部文書課公益・宗教法人班
総務部総務課
環境生活部県民活動団体室
総務部行政監察・法人指導課
総務部総務課
総務部総務学事課
総務局総務課
総務部学事文書課
監察局評価検査課
総務部総務学事課
総務部総務管理局私学文書課
総務部法務課
総務部行政経営企画課
総務部法務私学課
総務部総務文書課
総務部総務私学局県政情報文書課
総務部法務室
総務部行政経営課
総務部学事法制課
総務部総務私学課

048-830-2537（直）043-223-2160（直）03-5320-6727（直）045-210-2461（直）025-280-5017（直）076-444-3150（直）076-225-1232（直）0776-20-0246（直）055-223-1359（直）026-235-7057（直）058-272-1111（代）054-221-2866（直）052-954-6022（直）059-224-2231（直）077-528-3145（直）075-414-4038（直）06-6944-6093（直）078-362-3134（直）0742-27-8345（直）073-441-2092（直）0857-26-7884（直）0852-22-5014（直）086-226-7198（直）082-513-2246（直）083-933-2130（直）088-621-2031（直）087-832-3062（直）089-912-2221（直）088-823-9160（直）092-643-3030（直）0952-25-7002（直）095-895-2114（直）096-333-2068（直）097-506-2272（直）0985-32-4477（直）099-286-2111（代）098-866-2074（直）内閣府