結城市条例第５号
結城市空家等対策推進条例
結城市空き家等の適正管理に関する条例（平成２５年結城市条例第２７号）の全部を改正する。
（目的）
第１条

この条例は，空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号。

以下「法」という。）に定めるもののほか，空家等又は準空家等の発生の予防，活用及び適正な管理並びに跡地の活用（以下「空家等の活用等」という。） に関し必要な事項を定めることにより，空家等の活用等を総合的に推進し，安心かつ安全な生活環境の確保，まちづくり活動の促進及び地域の良好な景観の保全に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）空家等法第２条第１項に規定するものをいう。

（２）特定空家等（３）建築物法第２条第２項に規定するものをいう。

建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第２条第１号に規定するものをいう。
（４）準空家等法第９条第１項に基づく調査により，空家等と認められなかった建築物

又はこれに附属する工作物及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。）のうち，規則で定めるものをいう。ただし，国又は地方公共団体が所有し，又は管理するものを除く。
（５）管理不全状態

次のいずれかに該当する周辺の生活環境に悪影響を及ぼすおそれがある状態をいう。
ア

そのまま放置すれば倒壊等保安上危険となるおそれのある状態

イ

そのまま放置すれば衛生上有害となるおそれのある状態

ウ

適切な管理が行われていないことにより景観を損なっている状態

エその他周辺の生活環境の保全を図る上で支障を生じるおそれがある状態（６）所有者等

市の区域内に所在する空家等又は準空家等の所有者，管理者，相続人又は財産管理人をいう。
（７）市民等（８）関係団体（９）事業者

市内に居住し，若しくは滞在し，又は通勤し，若しくは通学する者をいう。
空家等の活用等に関連する団体をいう。
市内において不動産業その他空家等の活用等と関連する事業を営む者をいう。
（市の責務）
第３条

市は，この条例の目的を達成するため，空家等の活用等を総合的に推進するよう努めるものとする。
（所有者等の責務）
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第４条

所有者等は，当該空家等又は準空家等及びその跡地が管理不全状態にならないよう適正な管理を行わなければならない。
（市民等の責務）
第５条

市民等は，市が実施する空家等の活用等に関する施策に協力するよう努めるものとする。
２

市民等は，適切な管理が行われていない空家等又は準空家等があると認めるときは，その情報を市に提供するものとする。
（関係団体及び事業者の役割）

第６条

関係団体及び事業者は，空家等の活用等の推進に積極的な役割を果たすとともに，所有者等からの相談に応じるよう努めるものとする。
２

事業者は，市が実施する空家等の活用等に関する施策に協力し，空家等又は準空家等及びその跡地の活用又は流通の促進に努めるものとする。
（民事による解決との関係）

第７条

この条例による規定は，管理不全状態にある空家等又は準空家等の所有者等と当該空家等又は準空家等が管理不全状態にあることにより被害を受けるおそれがある者との間で，民事による解決を図ることを妨げるものではない。
（空家等対策計画）
第８条

市長は，法第６条第１項の規定に基づき，結城市空家等対策計画を策定するものとする。
２

市長は，結城市空家等対策計画において，法第６条第２項の事項を定めるものとする。
（協議会）

第９条

市長は，法第７条第１項の規定に基づき，結城市空家等対策協議会（以下「協議会」という。）を設置するものとする。
２

協議会は，結城市空家等対策計画に関する協議，法第１４条第２項，第３項，第９項及び第１０項の規定による措置に関する協議を行うものとする。

３

協議会は，委員１０人以内をもって組織し，法第７条第２項に規定する者のうちから市長が委嘱する。

４

委員の任期は２年とし，再任を妨げない。ただし，委員の欠員が生じた場合における補欠委員の任期は，前任者の残任期間とする。

５

委員は，職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

６

第２項から前項までに定めるもののほか，協議会の組織に関して必要な事項は，市長が別に定める。
（実態調査）

第１０条

市長は，法及びこの条例の施行に必要な範囲において，建築物の所有者等又はその連絡先を把握するために必要な調査をすることができる。
（立入調査）
第１１条

市長は，前条の規定による調査を行うため必要な限度において，当該職員又は委任した者に必要な場所に立ち入り，その状況を調査させることができる。
２

前項の規定により立入調査をする当該職員は，その身分を示す証明書を携帯し， 関係者の請求があったときは，これを提示しなければならない。
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３

第１項の規定による立入調査の権限は，犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（助言又は指導等）

第１２条

市長は，管理不全状態である空家等又は準空家等の所有者等に対し，除却，修繕，立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置 （そのまま放置すれば倒壊等保安上危険となるおそれのある状態又は衛生上有害となるおそれのある状態にない空家等又は準空家等については除却を除く。）をとるよう助言又は指導をすることができる。
２

市長は，前項の規定により管理不全状態である空家等の所有者等に対し助言又は指導をした場合において，なお当該空家等の管理不全状態が改善されないと認めるときは，当該空家等の物的状態及び周辺にもたらす影響等を勘案し，当該空家等を特定空家等と認定することができる。
（特定空家等に対する措置）

第１３条

市長は，特定空家等に対処するため，法第１４条第１項の規定による助言 又は指導，同条第２項の規定による勧告，同条第３項の規定による命令及び 同条第９項又は第１０項の規定による代執行をするものとする。
（公表）
第１４条

法第１４条第１１項の規定による公表は，次に掲げる事項を内容とするものとする。
（１）命令を受けた者の氏名及び住所（法人にあっては，名称及び代表者名並びに主たる事務所の所在地）（２）当該特定空家等の所在地（３）管理不全状態の内容（４）命令の内容（５）その他市長が必要と認める事項（緊急安全措置）
第１５条

市長は，管理不全状態である空家等に倒壊，崩壊，崩落その他の要因による危険な状態が切迫し，これを放置することにより，人命若しくは 身体に対する危害又は財産に対する甚大な損害を及ぼし，又はそのおそれがあると認めるときは ，当該危険を回避するために必要な最低限度の措置（以下「緊急安全措置」という。）を自ら行い，又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。
２

市長は，緊急安全措置を講じたときは，当該空家等の所在地及び当該措置の内容を当該空家等の所有者等に通知するものとする。

３

前項の規定にかかわらず，市長は，緊急安全措置を講じた場合において，当該措置に係る空家等の所有者等又はその連絡先を確知できないときは，当該措置に係る 空家等の所在地及び当該措置の内容を告示するものとする。

４

市長は，第１項の規定により緊急安全措置を講じたときは，当該措置に要した費用を当該空家等の所有者等から徴収することができる。
（報告の聴取）第１６条

市長は，この条例の施行に必要な限度において，建築物の所有者等に対し，当3/4

該建築物の使用，管理状況及び利活用の意向等について報告を求めることができる。
（関係機関との連携）
第１７条

市長は，必要があると認めるときは，警察その他の関係機関に対し，建築物 の管理不全状態の改善に必要な協力を要請することができる。
（委任）
第１８条

この条例に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。
付則（施行期日）
１

この条例は，平成３１年４月１日から施行する。
（経過措置)

２

この条例の施行前の結城市空き家等の適正管理に関する条例の規定によりなされた処分，手続その他の行為であって，この条例による改正後の結城市空家等対策推進条例の規定に相当の規定があるものは，これらの規定によってなされた処分，手続その他の行為とみなす。

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