平成２９年度事業計画書
鶏卵生産者を取り巻く情勢は、高止まっている生産資材価格の中で比較的高い水準で維持されていた鶏卵価格が低下傾向にあり、鶏卵生産者の経営に困難を生じさせる状況にある。また、昨年１１月以来、高病原性鳥インフルエンザの発生が全国的に広がっており、この面での不安も大きくなっている。さらに、ア
ニマルウェルフェア等鶏卵生産のあり方についても消費・流通側から注目を集めるようになっている。
これらに的確に対応するためには、より多くの鶏卵生産者が、地域、規模の大小にかかわらず、一体化した取組みを行う必要があり、一般社団法人に移行して以降、進めてきた本協会の組織改革を踏まえ、民主的で透明性の高い運営を実行していく必要がある。
以上を踏まえ、多岐にわたる事業について、可能な限りの合理化を図りつつ、鶏卵産業の順調な発展に寄与することを目的に円滑な推進に努める。
Ⅰ

公益目的支出計画に係る実施事業

１. 鶏卵需給動向等の情報提供事業
鶏卵の需給及び安定に資するため、①地域の消費者等への直接的な情報提供の窓口となる道府県養鶏協会及び地域協議会において、鶏卵需給情報等の情報提供体制を強化することとし、引き続き推進会議、研究大会等の開催を支援する。②協会会員をはじめ、多くの方々に養鶏や卵に関する情報や協会の活動、養鶏業界の立場等を広く社会に伝え理解を得るためには、情報発信が重要であることから、平成２８年度に続き、協会のホームページや「日鶏協ニュース」などの広報誌を通じて情報発信するとともに、内容の充実に努める。
２. 国産鶏卵に関する普及啓発事業
国産鶏卵を国民が安心して消費するためには、鶏卵が生産・流通を通じて安全に供給されていることの理解とあわせて、様々な形で生じてきている鶏卵の衛生・栄養等に関する誤解を払拭するよう、真摯で、効果的かつ広汎な正しい知識の普及・啓発が重要である。このため、平成２９年度においては、消費者の認識を把握しつつ、各種団体・地域で実施されている正しい鶏卵知識の普及・啓発活動とも連携し、ウェブサイトを利用した活動等を実施する。また、平成

２８年度に続き、道府県養鶏協会が実施する鶏卵の正しい知識の普及・啓発のためのイベントをする支援する。
Ⅱ 協会の独自事業
１. 鳥インフルエンザ経営再建保険事業
高病原性鳥インフルエンザが発生した場合に、当該鶏卵生産者の経営再建を支援するため、生産が休止又は阻害されたために鶏卵生産者に生じる喪失利益・経常費用等の損失の一部を補填する保険制度を、民間の損害補償会社の協力を得て運営する。
Ⅲ

国の制度に基づく事業

１. 飼料米生産・利用促進事業
本事業は、水田フル活用を推進する国の方針に基づき、飼料米を利活用した鶏卵の生産拡大に資するため、所属する全国の農産物検査員の活動を支援するものである。
平成２６年度より農産物検査の登録検査機関として業務を開始して以来、全国で、飼料米を利用する採卵鶏生産者等約４０名の農産物検査員が農産物検査法に基づく検査を実施してきており、平成２９年度も検査員数を増加させつつ的確に実施する。
本検査による飼料米重量が、稲作生産者に対する国の直接支払交付金の算定基礎となるため、引き続き厳格な検査実施を推進する。
Ⅳ補助事業

１. 鶏卵生産者経営安定対策事業（農林水産省補助事業）
本事業は、鶏卵生産者の経営安定と鶏卵の需給及び価格の安定に資することを目的に卵価低落時に鶏卵生産者に価格差補填交付金を交付すること及び卵価が大幅に低落した場合に鶏卵の需給を図るための事業を実施することを内容としている。
平成２９年度からは第３期事業となり、成鶏更新･空舎延長事業の発動の際に、①採卵用成鶏めすの飼養羽数が１０万羽以上規模の生産者に対して価格差補塡金を交付しないこと、②成鶏更新･空舎延長事業に取り組んだ生産者に対し、成鶏の処理が確認できた段階で奨励金の交付手続きを開始すること、③採卵用成鶏めすの飼養羽数１０万羽未満規模の生産者について２７０円／羽に奨励金単価を引上げることなど、事業の仕組みの大幅な見直しが行われた。
このため、地域協議会を中心とする各地域における事業説明会の開催や各県養鶏協会等への業務委託の実施、事業管理システムの一部改造等により本事業の円滑かつ効率的な執行に努めることとする。
なお、本年度の事業規模は、鶏卵価格差補塡事業については、加入生産者約９５０人、契約数量約２３０万トンを、成鶏更新･空舎延長事業については、成鶏処理羽数６２０万羽を見込んでいる（平成２９年度の事業概要は別紙を参照）。
２. 家畜防疫互助基金支援事業（農畜産業振興機構補助事業）
本事業は、高病原性及び低病原性の鳥インフルエンザが発生した場合に、鶏卵生産者が安心して経営を維持・継続できるよう、生産者が自ら積立を行い、発生農場が経営再建までに必要な経費を相互に支援する仕組みに国（（独）農畜産業振興機構）が補助する事業となっている。
平成２９年度については、道府県養鶏協会等への事務委託の実施、中央推進会議の開催等を通じて、本事業の円滑かつ効率的な執行及び未加入者の加入促進に努める。
家畜防疫互助基金支援事業の生産者積立金については、平成２８年度の発生分で約７０％が支払われる見込みであり、事業期間３年の２年目で積立金残高が大きく縮小することとなり、今後、鳥インフルエンザが発生した場合には基金の枯渇が懸念されることから、これに対応した措置を行う。
また、平成２８年度に高病原性鳥インフルエンザが発生した農場が安心して経営を維持・継続することができるよう関係県等と連絡を密にして互助金の速やかな交付に努める。
３．畜産物輸出特別支援事業（農林水産省補助事業（畜産物輸出協議会経由））
本事業は、国産畜産物の海外販路を切り拓き、輸出を促進することを目的に行うものであり、鶏卵も国産畜産物の一つとして位置づけられこの事業に参加しているものである。
本事業の実施主体は、各種の畜産物の生産者、流通業者からなる畜産物輸出促進協議会であり、その構成員として鶏卵輸出部会が所属しており、当該部会は、平成 27 年に鶏卵生産者、鶏卵流通業者等を会員に設立されたものである。
当協会は、当該部会の中核的な組織として事業を実施し、平成２９年度の取組としては、海外でのプロモーション活動の強化を図るとともに、海外・外国人等への情報発信等の取組を行う。また新たな取組として、流通コスト低減のための技術開発・実践的調査を行う。
また、これらの事業活動を通じて、「日本のたまご」の輸出促進を行っていき、香港・台湾・シンガポールでの「日本のたまご」のシェアアップを行う。
さらに、予期せぬ我が国での鳥インフルエンザ発生等に対する輸入国の措置については、輸出者である鶏卵生産者・流通業者の利益を守るための支援活動を行っていくこととする。
４. 鶏卵及び加工卵の流通実態調査事業（日本中央競馬会畜産振興事業）
本事業は、鶏卵生産者の経営と鶏卵価格の安定を図るため、国内における鶏卵の生産・流通の変化が、鶏卵需給に与える影響や課題を明らかにし、その対応策の検討に資することを目的に鶏卵の生産・流通実態を調査するものである。
このため、平成２９年度においては、鶏卵選別包装施設（ＧＰセンター）及び加工卵製造事業所を対象として、鶏卵及び加工卵の流通実態を調査・分析し、その結果を鶏卵生産者へフィードバックする。
Ⅴ 各種協議会の事務局活動
１. 中央鶏卵規格取引協議会
本協議会は、鶏卵の流通の合理化を図るため、農林水産省事務次官通達「鶏卵規格取引要綱」に定められた鶏卵の規格（重量及び等級）による流通を進めるため、昭和４６年に設置されたものである。
当協会は、平成２９年度も鶏卵規格取引研修会（卵重計量責任者資格取得）の開催、パック詰鶏卵規格の現状を把握するための試買調査を行う。
２. 鶏卵公正取引協議会
本協議会は、平成１６年に公正取引委員会の勧告を受け、平成２１年に設立したもので、鶏卵公正競争規約に基づき運営されているものである。
当協会は本協議会から事務を委託されており、公正競争規約の周知・相談、公正競争規約の遵守状況の調査、公正マークの普及等を行う。

３．畜産物輸出促進協議会・鶏卵輸出部会
本協議会・鶏卵輸出部会は、Ⅳの３の事業をするにあたって設立されたものであり、当該事業を推進するにあたり、国の事業では行えない海外派遣の準備、派遣者のケア等について、当協会は、当部会の事務局として実施する。
Ⅵ. 他団体活動への協力

（公社）中央畜産会、（公社）畜産技術協会、（一社）日本養豚協会等が実施する事業等関して設置される員会等に委員等として参加し、事業運営に協力する。
Ⅶ. その他の課題
１. 会員の増加及地方組織との連携
鶏卵生産者及び関係団体等を会員とする全国組織として、地域、規模の大小等を問わず一体化した強固な組織運営を行うため、会員の増加を図りつつ関係団体及び地方組織との連携した取組を進める。
２. 国際競争力の強化
我が国における鶏卵生産の低コスト化の障害となっている、生物学的製剤及び種鶏の内外価格差、鶏舎への建築基準法の適用、飼養用麦利用の困難性等諸課題への対応を進めることは、我が養鶏産業の基盤を維持し、９５％の国内自給率を堅持するために重要な課題である。
このため、これらの課題を分析し、必要な対策について検討し関係各方面の理解と支援の拡大に努めることとする。
３. 鳥インフルエンザ対策
鳥インフルエンザに関しては、我が国においても全世界、特に近隣諸国同様に脅威にさらされていることから、当協会としても飼養衛生管理基準の遵守、野鳥・ネズミ等の野生動物対策、異常家きんの早期通報等防疫対策の徹底を推進していく必要がある。
また、鳥インフルエンザ発生時には、家畜伝染病予防法に基づく、手当金、家畜防疫互助基金制度等各種のセーフティネットが準備されているものの経営再建までの道のりの中で不十分なのもがあると考えられるので、これについて明確な対応を検討し、それが講じられるよう各般の要望をしていくこととする。
４. アニマルウェルフェアに配慮した飼養管理
ＥＵにおいては、従来型ケージの多くが、エンリッジケージや平飼い飼育に変更されている。米国では、全米飼養羽数の１２％がケージフリーとなっている（２０１６年）。欧米のこのような動きは、我が国の鶏卵産業にも及ぶことから、情報の収集に努めつつ、行政、消費者、流通業者との対話を進め、アニマルウェルフェアの観点も踏まえ、我が国の気候風土に合った疾病管理にも配慮した飼養管理のあり方について検討を進める。

５. 業界要望の集約と積極的な要請
長期的な視野にたった安定した鶏卵生産を図るためには、生産者自らの努力に合わせて鶏卵生産の特性を考慮した政策・施策の実現を図ることが重要である。
生産者団体として、国・行政に対して積極的・統一的に鶏卵産業の事情を訴えるとともに、現在実施中の事業の充実のみならず、引続き今後の新たな展開方向に対応するための政策・施策の実現を図るための取組を行う。
このため、本年度も業界関係団体と連携し、積極的に業界内の議論を集約し、要望していくこととする。