第39号／平成28年１月１日発行

農政時流

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第 39 号
平成28年１月１日発行

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仙台市青葉区堤通雨宮町−
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新年あけましておめでとうございます｡
昨年は, 私たち農業委員会系統組織にとっては, まさに激動の１年でありました｡
４月には改正農業委員会法が閣議決定を経て国会に提出され, ５月以降８月まで衆参両院で60時間余りにわたる審議を経て, ９月４日に公布されました｡
今年の４月１日から新法が施行され農業委員会は新しく生まれ変わることになります｡ 大きな変更点
は, 農業委員がこれまでの公選制から議会承認の市町村長の任命制へ移行します｡ また, 農業委員会業務について, 従来の法令業務のほか農地の利用集積や遊休農地の発生防止など農地の利用調整活動が一層重点化され, これを推進するため ｢農地利用最適化推進委員｣ が設置されることになります｡
また, ＴＰＰ交渉では, 昨年10月, 米国アトランタで開催された閣僚会議において大筋合意となりました｡ この合意内容は, 全農産物の81％にあたる1,885品目の関税が撤廃され, 特に, 重要５品目の牛肉は, 現行の38.5％の関税が16年目以降は９％に下がり, 豚肉は, 差額関税制度を維持するものの従量課税は, 現行の482円／㎏を10年後には50円にまで下げるというものであり, とても国会決議を遵守したものとは言い難い状況であります｡ 農業委員会系統組織としては, 生産現場の不安を払拭し, 意欲ある担い手の方々が将来展望を描けるような万全の農業対策を講じるよう政府・国会に求めていくこととしており, 皆様方の引き続きのご協力をよろしくお願い申し上げます｡
今年の干支は ｢申 (さる)｣ であります｡ 干支はもともとは動物でなく, 農作物の成長過程を12段階で表したもので, １番目の ｢子 (ね)｣ は種 (たね) の時期を表し, ９番目の申は ｢草木が十分に伸びきった時期で, 実が成熟して香りと味が備わり固く殻におおわれていく時期｣ なそうであります｡
私ども農業委員会組織も, 新しい農業委員会法の下で, 組織の体制整備を進めながら, 地域の住民や農業者から信頼され, その役割をしっかりと果たしていくことがひいては, 地域農業の発展と農村の活性化につながるものと考えております｡
この１年が皆様方にとって輝かしいものとなることを心からご祈念申し上げ, 年頭にあたってのあいさつとします｡−1−

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明けましておめでとうございます｡ 新しい年を迎えるに当たり, 県民の皆様の御健勝と御多幸を心からお祈り申し上げます｡
昨年は, 防災集団移転, 災害公営住宅の整備などによる街づくりが進展したほか, ＪＲ仙石線と石巻線の全線運行再開など震災からの復興が着実に進んだ年でした｡
一方, ９月の関東・東北豪雨では, 住宅や公共施設, 農林水産業などに大きな被害が発生しました｡
改めて亡くなられた方々の御冥福を心からお祈りいたしますとともに, 被災された方々にお見舞い申し上げます｡ 今後とも防災対策の強化を図ってまいります｡
今年は, ｢宮城県震災復興計画 (平成23年10月策定)｣ に定める ｢再生期｣ の３年目に当たります｡ 昨年に引き続き, ｢迅速な震災復興｣, ｢産業経済の安定的な成長｣, ｢安心して暮らせる宮城｣, ｢美しく安全な県土の形成｣ を政策推進の基本として, 復旧・復興に向けた施策に最優先で取り組むとともに, 人口減少対策や地域経済の活性化策など地方創生の取り組みも併せて推進してまいります｡
農業分野では, ＴＰＰ協定の大筋合意, ４月には農業委員会法の一部改正など, 変革の時を迎えております｡ 競争力のある農業の実現に向けて, 農地の集積・大区画化, 六次産業化, 担い手育成などの取り組みを推進してまいります｡
復旧・復興はいまだ道半ばではありますが, ｢創造的復興｣ を成し遂げ, ｢生まれてよかった, 育ってよかった, 住んでよかった｣ と思える宮城県を県民の皆様とともに築き上げてまいりたいと考えておりますので, 御理解と御協力をお願い申し上げます｡

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12月18日に第85回宮城県農業会議総会が仙台市で開催され, ｢組織変更計画｣ が満場一致で承認されました｡ この計画は, 規定により, 今年４月１日以降, 一般社団法人宮城県農業会議の定款となります｡
総会での ｢組織変更計画｣ の承認を受け, 県知事から ｢農業委員会ネットワーク機構｣ としての指定を受け, 農業委員等に対する研修, 農地情報の提供, 担い手の支援のほか, 関係行政機関等に対する農地利用最適化に関する意見の提出等の業務を行うことになります｡
承認された ｢組織変更計画｣ の内容は以下の通りです｡○ 名称は, 一般社団法人宮城県農業会議 (非営利型) となります｡○ 会員は, 普通会員 (＝社員) と賛助会員とし,普通会員は, 農業委員会会長, 学識経験者の個人及び農業関係団体で, 賛助会員は市町村とその他組織で構成されます｡○ 総会(会社法上の ｢株主総会｣) は, 普通会員で構成し, 権限として①理事・監事の選任・解任, ②定款, 業務規程の変更, ③事業計画・収支予算の承認, ④事業報告・収支決算の承認等の権限が付与されます｡○ 役員には, 理事, 監事を置き, 会長, 副会長,専務理事は理事会の決議で理事の中から選任します｡ 役員の任期は選任後２年以内に終了する通常総会の終結の時までです｡○ 理事会 (会社法上の ｢取締役会｣) には, ①総会の招集と附議すべき事項の決定, ②諸規程の制定・改廃, ③会長, 副会長, 専務理事の選定・解任の権限が付与されます｡○ 従来の ｢常任会議員会議｣ に変わり, ｢常設審議委員会｣ が設置され, ①農地法等の法令業務,②農地利用の最適化に関する意見の提出の業務などを担うことになります｡
農地転用関係業務では原則, 転用面積30ａ以上が審議対象となります｡−2−

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昨年12月３日, 東京都・日比谷公会堂で全国農業委員会会長代表者集会が, 全国から約1,500名(本県から29名) の市町村農業委員会会長の参加のもと開催されました｡ 集会では, 森山裕農林水産大臣をはじめ江藤拓衆議院農林水産委員長, 山田俊男参議院農林水産委員長の来賓挨拶があり,その後, 第１部では ｢農地の利用集積等と農業委員会活動の強化｣ についてのパネルディスカッショ
ンと, ｢農地利用最適化に向けた取り組みと情報

提供活動の強化｣ に関する申し合わせ決議が行わ

昨年, 11月30日 (月) に大和町 ｢まほろばホーれました｡ 第２部では ｢農業・農村の再構築に向ル｣ において, 県内の農業委員など総勢710名のけた基本農政の確立と施策推進に関する要請｣,参加のもと, 宮城県農業委員大会を開催しました｡｢ＴＰＰ交渉の大筋合意を踏まえた要請決議｣ が今回の大会は, 農業委員会法の改正により, 農満場一致で了承され, その後, 代表者による政府・業委員がこれまでの公選制から市町村長の任命制国会への要請活動が実施されました｡となることや農地利用最適化推進委員の新設など,なお, 本県では代表者集会の決議事項と併せて,農業委員会系統組織発足以来の大改革が行われる

第59回宮城県農業委員大会の決議事項について,ことが決定し, また, ＴＰＰ交渉が大筋合意となっ本会役員をはじめ市町村農業委員会会長等によりた節目の年での開催でもあり, 大変重要で意義の県選出国会議員に対し要請活動を行いました｡

あるものとなりました｡
また, 要請決議では, ＴＰＰ交渉の結果について, 国会決議との整合性の検証や安易な国会承認はしないことなどを内容とする ｢ＴＰＰ交渉の大筋合意に関する要請｣ と, 新たな所得補償制度など万全な農業対策を講じることを内容とする ｢担い手が将来展望を描ける新たな基本計画の実現に向けた要請｣ が議案として出され, 満場一致で決議されました｡ また, ｢新たな農業委員会組織・活動に関する申し合わせ｣ や ｢情報提供活動の一層の強化に関する申し合わせ｣ についても決議し,農業委員自らの活動について, 一層の取り組みを強化して行くことを確認しました｡
さらに基調講演では, 全国農業会議所事務局長の柚木茂夫氏より, ｢農業委員会制度改正と今後の組織活動について｣ と題して講演をいただき,出席者からは新体制後の農業委員と農地利用最適化推進委員との調整の難しさや農業委員会活動の重要性を再認識することができたなどの感想がありました｡−3−農第39号／平成28年１月１日発行

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時流

心に ｢現場の声｣ として集約を図り, ９月16日に開催した常任会議員会議において, その内容を組織決定いたしました｡
手渡す際に, 中村会長は ｢競争力のある農業

昨年10月８日, 宮城県農業会議から県農業施策と魅力のある農村の振興を目指し, 農業委員会に関する建議が行われ, 農業会議の中村功会長よ組織としての役割をしっかりと担っていきたい｣

り県農林水産部の後藤部長へ, 17頁にわたる ｢第と述べられました｡
基本計画の見直しは, ３月に開催される県議

２期みやぎ食と農の県民条例基本計画の見直しに会の承認を経て確定する予定となっています｡

関する意見書｣ を提出しました｡｢第２期みやぎ食と農の県民条例基本計画｣ は,活力ある農業・農村の持続的な発展を目指し, 平成23年度を初年度とする10カ年計画ですが, 策定後５年を経過した現在, 農業・農村をとりまく情勢の変化等を踏まえて, 見直しが行われています｡
このため県農業会議では, 今年度の建議を ｢基本計画見直しに係る意見書｣ の提出として, 県内の農業委員や認定農業者・農業法人等の担い手から広く意見を聴取し, 特に農委系統組織が関わる

担い手育成・農地の有効活用等に関する事項を中

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また, 優良賞には, 加美町農業委員会だより,農業委員会系統組織独自の情報媒体である｢全国農業新聞｣ の普及推進を図ることは, 農業

涌谷町農業委員会だよりが受賞しました｡
なお, 特別賞として栗原市農業委員会だより,委員会活動の理解者を増やし ｢農業委員活動の見登米市農業委員会だよりが選ばれました｡ おめでえる化｣ に大きな役割を果たしております｡
11月30日に大和町のまほろばホールで開催さとうございます｡

れた ｢第59回宮城県農業委員大会｣ において,県内では, まだ, 農業委員会だよりを発行し｢全国農業新聞｣ の普及推進に功績のあった加美ていないところがありますが, 我々農業委員会に町, 涌谷町, 大崎市, 美里町, 色麻町の５農業委員

とって重要な活動の一つでありますので, ｢全国会が表彰されました｡ おめでとうございます｡

農業新聞の普及推進｣ と併せて, 是非とも発行を農業委員の皆様には, 活動の重要な柱の一つである ｢全国農業新聞｣ の普及推進を引き続きお行い, ｢農業委員活動の見える化｣ に努めていただきますようお願いします｡

願いします｡
また, 情報提供活動のもう一つの柱である｢農業委員会だよりコンクール｣ の審査会が, 12月18日に仙台市内で開催され, 応募のあった10委員会から中から ｢大崎市農業委員会だより｣ が一席の優秀賞を受賞しました｡
この農業委員会だよりには, 事業や活動が分かりやすく紹介されており, 地域の皆さんにとっては, 委員会活動の理解に大いに結びついていると思われます｡−4− !" #$%&!'()*+,-./01

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政

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時流理機構が活用できる仕組みが必要とされています｡
加えて, 平成27年６月30日閣議決定した規制

平成25年12月の農地法改正により, 全ての市(中略) をより速やかに反映できるシステムの構

改革実施計画では ｢現況に基づく最新の農地情報町村農業委員会等において, 管内の農地情報を記築｣ が求められています｡

載した農地台帳及び農地地図を整備し, インター

このため, 農地台帳を一元的に集約し, 各農業ネット等により公表することが義務付けられ, 全委員会等の日常業務に活用できる ｢フェーズ２シ

国農業会議所では農地情報公開システム整備事業

ステム｣ を平成28年度からの運用開始に向け, 全のフェーズ１ (全国農地ナビ) として稼働させ,国農業会議所を中心として構築を進めています｡

広く農地情報を発信しています｡

これらのシステムを効果的・効率的に運用し, 法しかしながら, 国の施策として担い手への耕令業務の基礎資料や農地集積シミュレーションに活作面積を現状の５割から10年間で８割まで拡大さ用するためにも, 農地パトロール (利用状況調査)・せるという目標を実現させるためには, 昨年度創

利用意向調査を通じた農地情報の適宜・的確な把握

設された農地中間管理機構による担い手への農地や, その結果の農地台帳への反映, 固定資産課税台集積と集約化業務を支援する観点で, 農業委員会帳・住民基本台帳との定期的な照合による台帳の整等が保有する農地台帳の全ての情報を農地中間管備に継続的に取り組んでいくことが重要となります｡

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農地法では, 届出等の許可を必要としないものを除き, 県知事から農業会議に意見を聴くことが定められており, 農業会議では毎月, 常任会議員会議を開催し審議しています｡
直近３ヶ年の転用件数, 面積は東日本大震災前の平成22年度に比べ, 復興需要等により大幅に増加しましたが, 平成27年度 (12月現在) は減少に転じております｡
なお, 農地法の改正により, 平成28年度から30ａ以上の転用事案については農業委員会から農業会議に意見聴取することが義務付けられました｡
年度※Ｈ27(Ｈ26)
Ｈ26
Ｈ25
Ｈ24
Ｈ22件

農地法第4条
農地法第5条
農振法第15条の2合計数
面 積(㎡)
件 数
面 積(㎡)
件 数
面 積(㎡)
件 数
面 積(㎡)
267
224,734
1,196
1,624,351−−
1,463
1,849,085(323)(267,923)(1,381) (2,469,494)(1)(6,859)(1,705) (2,169,956)
459
395,703
1,762
2,475,408
1
6,859
2,222
2,871,111
473
401,4451,916
2,469,594
1
162
2,390
2,871,201
469
370,4121,763
1,880,317
2,232
2,250,729
232
190,863847
677,303
1
6,877
1,079
868,166※Ｈ27は４月〜12月の合計値｡ なお, 下段 ( ) 書きはＨ26年４〜12月の数値である｡

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農業法人等が新規就農者, 又は新たに農業法人を設立して独立を目指す者を雇用し, 就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるための実践研修に対して助成を行うのが        の募集については, 平成27年度で終了    します｡

  ｢農の雇用事業｣ です｡ 平成28年度の募集予定は,右記のとおりです｡
なお, ｢被災者向け農の雇用事業｣

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就任回数：２期 (選挙)!"#$%&'()*+,-./
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