第85回定時株主総会招集ご通知に際しての電子提供措置事項（交付書面非記載事項）
連
個

結
別

注
注

記
記

表
表

（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

株式会社トーモク

上記各事項につきましては、法令及び定款第12条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置
事項記載書面）への記載を省略しております。

連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項）
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数19社㈱スウェーデンハウス、㈱トーウン、㈱北洋交易、㈱ホクヨー、㈱ワコー、
仙台紙器工業㈱、㈱トーシンパッケージ、サウスランドボックス社、トーモクヒュースＡＢ、㈱関東トーウン、㈱スウェーデンハウスリフォーム、
大一コンテナー㈱、㈱プライムトラス、㈱十勝パッケージ、トーウンロジ
テム㈱、トーモクベトナム社、タイヨー㈱、㈱玉善、宝樹運輸㈱（2）‌主要な非連結子会社は遠州紙工業㈱他であり、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の数
0社（2）‌持分法を適用していない非連結子会社（遠州紙工業㈱他）及び関連会社（大正紙器㈱他）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため持分法適用の範囲から除いております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券… ………………… 償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等… …………… 移動平均法による原価法

─  1  ─

②棚卸資産商品、製品、半製品、仕掛品、原材料…… ‌主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
販売用不動産… ………………………… ‌個別法による原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）…… 定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、取得価額10万円以上20万円未満の一括償却資産については3年間均等償却②無形固定資産（リース資産を除く）…… 定額法
但し、自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産… …………………………… ‌リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法④長期前払費用… ………………………… 定額法（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のう
ち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

─  2  ─

④完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保責任に基づく補修費及びアフターメンテナンス補
修費の支出に充てるため、瑕疵担保責任に基づく補修費に加え、アフター
メンテナンス補修費も含めた補修見込額を過去の一定期間における実績か
ら算出した実績率に基づいて算定した額を、特定物件については補償工事費の発生見込額を計上しております。
（4）収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①商品及び製品並びにサービスの販売
段ボール事業及び住宅事業並びに運輸倉庫事業においては、主に段ボールの製造及び販売、建売住宅等の販売並びに貨物運送サービスを行っております。このような商品及び製品の販売並びに貨物運送サービスの提供については、顧客に製品を引き渡した時点、又はサービスを提供した時点で収益を認識しております。
商品又は製品の国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から
当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
②工事契約
住宅事業の工事契約においては、主に戸建住宅等の建築工事の請負が含まれ、顧客との工事契約に基づいて戸建住宅等を販売しております。当該工事契約は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗の見積りは、インプット法により算定しております。
契約における履行義務の期間がごく短い工事契約については一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

─  3  ─（5）その他連結計算書類の作成のための重要な事項①重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法‌原則として繰延ヘッジ処理によっております。先物為替予約については振当処理の要件を満たしているため振当処理に、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため特例処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………先物為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象………金銭債務
ハ．ヘッジ方針‌デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク、金利変動リスク
を一定の範囲内でヘッジすることとしております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法‌ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして比率分析を行うことによって、ヘッジ有効性を評価しております。なお、振当処理を行った先物為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価は省略しております。
②退職給付に係る負債及び資産の計上基準
退職給付に係る負債及び資産は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上し、年金資産の額が退職給付債
務を超える場合には退職給付に係る資産として計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（8～10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調
整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
─  4  ─（会計上の見積りに関する注記）
固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産及び無形固定資産
97,401百万円
減損損失
5百万円
なお、継続して減損の兆候を識別した段ボール事業の連結子会社1社に関し、当連結会計年度において減損損失を計上しておりませんが、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目としております。
減損の兆候を識別した段ボール事業の連結子会社1社
有形固定資産及び無形固定資産
8,390百万円（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産に関する減損の兆候の判定を行い、減損の兆候が存在する場合には、回収可能価額を見積り、減損損失の認識の判定を行っております。
当連結会計年度末において、有形固定資産及び無形固定資産に関し減損の兆候ありと識別した段ボール事業の連結子会社1社に関して、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。
なお、減損の兆候が識別され、回収可能価額が帳簿価額を下回る資産グループについては、減損損失を計上しております。
②主要な仮定予算及び中期経営計画を補正した計画値に基づき、資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来キャッシュ・フローを見積っております。当該
計画値は、市場成長率に伴い業績が堅調に推移するとの前提を置いて策定されております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
原材料高騰やウクライナ情勢等の要因により、想定外の業績落込み等が発生し、割引前将来キャッシュ・フローの見積値に対し実績が乖離した場合には、翌連結会計年度において、減損損失が発生する可能性があります。

─  5  ─（連結貸借対照表に関する注記）
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
棚卸資産
1,224百万円
有形固定資産758百万円
投資有価証券（＊1）
4百万円
投資その他の資産（その他）（＊1）
473百万円
投資その他の資産（その他）（＊2）
0百万円
計
2,461百万円（2）担保に係る債務
短期借入金
814百万円
１年以内返済長期借入金
513百万円計
1,328百万円（＊1）住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅建設瑕疵担保保証金として東京法務局に供託しております。
‌（＊2）‌宅地建物取引業法に基づく弁済業務保証金分担金として（公社）全国宅地建物取引業保証協会に納入しております。

2. 有形固定資産の減価償却累計額
113,271百万円
3. 保証債務
6,670百万円
スウェーデンハウス住宅購入者の金融機関のつなぎ融資等6,670百万円に対し、債務保証を行っております。

─  6  ─（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式

19,341――

19,341

合19,341――

19,341

2,912

1

11

2,903

2,912

1

11

2,903

計

自己株式
普通株式
（＊1）
（＊2）
合

計

（＊1）普通株式の自己株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
（＊2）‌普通株式の自己株式数の減少11千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

2. 配当に関する事項（1）配当金支払額
議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

一株当たり配当額（円）

2023年5月9日
取締役会

普通株式

525

32.00

2023年3月31日 2023年6月26日

2023年10月31日
普通株式
取締役会

575

35.00

2023年9月30日 2023年12月4日

決

基

準

日

効力発生日

（2）‌基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度となるもの
決

議

株式の種類

2024年5月17日
普通株式
取締役会

配当金の総額 配当の 一株当たり
基 準 日 効力発生日（百万円）
原資 配当額（円）
575

利益
剰余金

─  7  ─35.00

2024年3月31日 2024年6月5日

（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項‌当社グループは、必要な事業資金についてその資金を金融機関からの借入により調達し、一時的な余資については安全性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブ取引は実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
‌受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る取引先の信用リスクは、与信管理の手続きによりリスク管理体制をとっております。有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的にその時価を取締役会に報告しております。借入金の使途は運転資金と設備資金であり、長期借入金の一部は金利変動リスクをヘッジする
ため金利スワップ取引を行っております。なお、金利スワップ等のデリバティ
ブ取引は内部規定に基づき決裁を受け、格付けの高い金融機関と行うこととしております。
2. 金融商品の時価等に関する事項‌2024年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（1）有価証券及び投資有価証券① 満期保有目的の債券② その他有価証券（2）長期貸付金（＊3）
資 産 計（3）長期借入金（＊4）
負 債 計（4）デリバティブ取引

連結貸借対照表
計上額
4
9,235
109
9,350
59,466
59,466―（単位：百万円）

時

価

4
9,235
107
9,348
59,40059,400
―

差

額
0
―
△1
△1
65
65
―

（＊1）‌
「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」
については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（＊2）‌市場価格のない株式等は、非上場株式（連結貸借対照表計上額2,806百万円）であり、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（＊3）‌長期貸付金には1年以内回収長期貸付金を含んでおります。
（＊4）‌長期借入金には1年以内返済長期借入金を含んでおります。

─  8  ─

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項‌金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：‌同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場
価格により算定した時価レベル2の時価：‌レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なイ
ンプットを用いて算定した時価レベル3の時価：‌重要な観察できないインプットを使用して算定した時価‌時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順
位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）

区

分

時

価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

9,235

―

―

9,235

9,235

―

―

9,235

（1）投資有価証券
その他有価証券
株式資産計─  9  ─（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）

区

分

時
レベル1

価

レベル2

レベル3

合計

（1）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の
債券
4

―

―

4

（2）長期貸付金

国債

―

107

―

107

資

4

107

―

112

産

計

（3）長期借入金―

59,400―59,400負―59,400―59,400債

計（注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資産（1）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、上場株式、国債は相場価格を用いて評価しております。
上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
（2）長期貸付金
長期貸付金の時価については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。

─  10  ─負債（3）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額（＊）と、当該債務の残存期間
及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。
（＊）‌金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額に含まれております。

（4）デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記（3）参照）─  11  ─（収益認識に関する注記）
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの報告セグメントを収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）

報告セグメント
段ボール

合計

住宅

運輸倉庫

一時点で移転される財又はサービス 117,965

26,91439,509 184,389

一定の期間にわたり移転される財又
はサービス

―

27,136

117,965

54,051

外部顧客への売上高―

27,13639,509 211,526

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. ‌顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フロー
との関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会
計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報─  12  ─（1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）

顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形売掛金
電子記録債権合計
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形売掛金
電子記録債権合計
契約資産（期首残高）
契約資産（期末残高）
契約負債（期首残高）
未成工事受入金
その他
合計
契約負債（期末残高）
未成工事受入金
その他
合計

当連結会計年度
3,392
26,222
7,467
37,0832,564
28,362
8,620
39,547
439
294
1,769
368
2,138
2,155
391
2,547

‌
契約資産は、主に住宅事業の工事請負契約について期末日時点で一部又は全部の履行義務を果たしているが、まだ請求していない工事代金に対する当社グループの権利に関連するものであります。契約資産は対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
‌契約負債は、主に住宅事業の工事請負契約に基づいて、顧客から受け取った手付
金等の前受金や継続してサービスの提供を行う場合における未履行のサービスに対して支払いを受けた対価であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度期首の契約負債残高のほとんど全てを、当連結会計年度に収益として認識しております。

─  13  ─（2）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は17,398
百万円であり、当社グループの住宅事業における残存履行義務については、履行義務の充足につれて、概ね２年以内で収益を認識することを見込んでおります。
なお、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期
間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）

当連結会計年度
１年以内

17,140１年超２年以内258
合計17,398（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

5,391円21銭
322円99銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
1. 固定資産の減損損失に関する注記
用途

遊休資産

種類

土地

場所
北海道石狩郡他

当社グループは事業用資産については原則として事業所毎に、賃貸用資産、遊休資産については個別の物件毎にグルーピングしております。
遊休資産については、地価の下落等により、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5百万円）として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は土地（5百万円）であります。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として売却見込額から、処分費用見込額を控除して算定しております。
2. 記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

─  14  ─

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式… ………… 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの… … 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等… ……………… 移動平均法による原価法（2）デリバティブ評価基準及び評価方法… … 時価法（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、半製品、仕掛品、原材料…… ‌総平均法による原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）
貯蔵品… …………………………………… ‌移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）……… 定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、取得価額10万円以上20万円未満の一括償却資産については3年間均等
償却（2）無形固定資産（リース資産を除く）……… 定額法
但し、自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産……………………………… ‌リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法（4）長期前払費用… …………………………… 定額法─  15  ─

3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除し、退職給付債務が年金資産の額を超える場合には退職給付引当金として計上し、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には前払年金費用として計上しております。
過去勤務費用は､その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により償却しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4. 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
商品及び製品の販売
段ボール事業においては、主に段ボールの製造及び販売を行っております。
このような商品及び製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品の引渡し時点で収益を認識しております。
商品又は製品の国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が─  16  ─

顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
5. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段… …………………… 金利スワップ
ヘッジ対象… …………………… 金銭債務
③ヘッジ方針デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジすることとしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして比率分析を行うことによって、ヘッジ有効性を評価しております。なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評
価は省略しております。

─  17  ─（会計上の見積りに関する注記）
関係会社株式及び貸付金の評価（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式13,026百万円
短期貸付金
12,438百万円
長期貸付金20,301百万円
なお、実質価額が取得原価に比べ著しく低下している段ボール事業の連結子会社1社の非上場株式に関し、その回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるため減損処理はしておりません。また、同社への貸付金に関しても、回収可能性があると判断されたため、貸倒引当金は計上しておりませんが、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクを鑑みて開示項目としております。
実質価額が著しく下落している段ボール事業の連結子会社1社
関係会社株式149百万円
短期貸付金
432百万円
長期貸付金
7,296百万円（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
当社は、市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額
としておりますが、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しております。また、貸付金は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
②主要な仮定予算及び中期経営計画を補正した計画値に基づき、関係会社株式の回復可能性及び貸付金の回収可能性を評価しております。当該計画値は、市場成長率に伴い業績が堅調に推移するとの前提を置いて策定されております。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
原材料高騰やウクライナ情勢等の要因により、想定外の業績落込み等が発生し、実績が当該計画値から乖離した場合には、翌事業年度において、関係会社株
式の評価損及び貸付金に対する貸倒引当金の計上による損失が発生する可能性があります。

─  18  ─（貸借対照表に関する注記）
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
有形固定資産232 百万円
2. 有形固定資産の減価償却累計額
72,311 百万円
3. 保証債務
8,892 百万円
下記会社の銀行借入金につき債務保証を行っております。
サウスランドボックス社
5,492 百万円（US$36,275千）
トーモクベトナム社
3,400 百万円
4. 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
短期金銭債権
16,820 百万円
長期金銭債権20,301 百万円
短期金銭債務
10,621 百万円（損益計算書に関する注記）
1. 関係会社との営業取引
売上高
仕入高
2. 関係会社との営業取引以外の取引

7,434 百万円
60,152 百万円
1,585 百万円

（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における自己株式の数 2,903,009 株─  19  ─（税効果会計に関する注記）
1. 繰延税金資産の発生の主なもの
賞与引当金
減損損失
有価証券評価損
その他
繰延税金資産の小計
評価性引当額繰延税金資産の合計
2. 繰延税金負債の発生の主なもの
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債の合計
繰延税金負債の純額

258 百万円
122 百万円
526 百万円
373 百万円
1,280 百万円
△   704 百万円
576 百万円
905 百万円
1,725 百万円
432 百万円
3,063 百万円
2,487 百万円

─  20  ─（関連当事者との取引に関する注記）
子会社等
関 係 内 容期 末 残 高議決権等の会社等取引の 取引金額
所有（被所有） 役員の 事業上の
属 性
金額
の名称
内容 （百万円） 科目
割合（％） 兼任
関係（百万円）
原材料、 原材料の購入 44,262 買掛金 7,160
直接兼任
設備の購 設備の購入 1,923 設備未払金 1,650
子会社 ㈱ホクヨー
100.00 3人
入
消耗品等の購入
253 未払費用
43
製品の仕入
未収入金 2,050
兼任
原材料の供給 3,722㈱トーシン 直接
及び原材料
432
子会社
短期貸付金
31
パッケージ 100.00 2人利息の受取（＊2）の供給
長期貸付金 7,296
製品の仕入
直接
兼任
短期貸付金
120
及び原材料 利息の受取（＊2）
子会社 タイヨー㈱43100.00 3人
長期貸付金 4,200の供給
サウスランド 直接兼任
債務保証（＊1） 5,492
なし
―
―
子会社
ボックス社
100.00 1人
保証料の受取11
直接兼任
債務保証（＊1） 3,400
トーモク
なし
―
―
子会社
保証料の受取7
ベトナム社 100.00 2人
直接
兼任 当社製品の 資金の貸付（＊2） 2,700 短期貸付金 3,053
子会社 ㈱トーウン
100.00 4人 輸送、保管 利息の受取（＊2）
75 長期貸付金 8,698
資金の貸付
直接
兼任
5,410
（＊2）
（＊3）
,
なし
子会社 ㈱玉善
短期貸付金 8,601
100.00 2人
54
利息の受取（＊2）
上記子会社との取引金額には消費税等が含まれておらず、短期貸付金及び長期貸付金を除く期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引については、市場価格を勘案し協議の上決定しております。

（＊1）サウスランドボックス社及びトーモクベトナム社の銀行借入に対して、債務保証を行っております。
（＊2）資金の貸付及び借入について、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（＊3）‌㈱玉善への資金の貸付については、基本契約に基づき残高が毎月変動するため、取引金額には期中の平均残高を記載しております。

─  21  ─（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報‌収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）４.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

3,825円60銭
297円01銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はございません。
（その他の注記）
記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

─  22  ─