平成 28 年度事業計画
基 本 方 針受託事業の減少や資産運用収入の減少等により厳しい経営環境が続く中、当財団では自立した公益財団法人としての活動を継続していくため、平成 26 年度からの５年間を計画期間とする中期経営計画を平成 25 年度に策定し、平成 27 年度に目標、計画等の見直しを行いました。
平成 28 年度の事業はその計画に基づき、引き続き国等が推進する気候変動緩和関連の事業や環境対策技術のアジア諸国への普及に関する事業等の獲得を目指します。一方、平成 23 年度以降、三重県や中部経済産業局等の委託事業を通じて、また、自主財源を活用して取り組んでいる環境ビジネス支援関連の事業については、引き続き国内外企業間のマッチング等を推進するとともに、財団の事業の一つとして育成します。

平成 28 年度の公益目的事業の各事業の方針は次のとおりです。
研修及び指導事業については、温室効果ガス削減、大気汚染防止や廃棄物管理等をテーマとした国内研修や海外研修を引き続き実施します。
調査及び研究事業については、環境ビジネス支援関連の事業を受託及び自主財源により推進するとともに、経済産業省等が公募する調査事業等の獲得を目指します。
交流及び連携事業については、当財団が国際事務局を務める CTI（気候変動防止技術イニシアティブ）の活動を引き続き推進する他、環境分野での青少年の交流を推進します。
上記の３部門の事業は、経済産業省、三重県、四日市市等の委託費の他、各種団体からの助成金、補助金を活用して実施します。
情報提供及び普及啓発事業については、自主財源により機関誌の発行、ホームページの管理、展示会への参加等を行い、当財団の活動や環境保全情報等を発信します。

収益事業である施設の貸し出しについては、企業等が実施する研修での利用を促進します。

平成 28 年度に計画している各事業は次のとおりです。

２－１

Ⅰ

公益目的事業

１ 研修及び指導事業(1) 国内研修①三重県・四日市市委託研修
三重県、四日市市が友好提携を結ぶ地域や市を対象に実施する研修について、行政をはじめとして関係する機関の協力を得て、研修員のニーズに対応した研修を実施します。
・ ブラジル連邦共和国サンパウロ州環境保全研修業務（三重県委託）・ 中国・天津市を対象とした人材育成研修（四日市市委託）②国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）「日本・アジア青少年サイエンス交流事業」に基づく研修（JST 助成）
当財団では、科学技術振興機構（JST）が展開する上記事業（通称「さくらサイエンスプラン」）の助成を受け、アジアの青少年、研究者等を日本に短期招聘し、科学技術分野での交流を促進しています。平成 28 年度も四日市地域の環境改善の経験を諸外国に発信する機会として、平成 26 年度のモンゴル、平成 27 年度の中国に引き続き、事業を提案し採択を目指します。
③その他国際協力機構（JICA）の技術協力プロジェクトに参画する民間企業が実施するカウンターパート研修やフィリピン科学技術省、その他国内外の機関等からの受託や公募への提案による研修の受託を目指します。
また、過去の研修員を対象とした人材ネットワークの整備を図ります。
(2) 海外研修・指導①天津セミナー（四日市市委託）
急速な経済発展に伴い、天津市が直面している環境上の課題について、行政関係者を対象としたセミナーを天津市で実施し、同市の環境改善を支援します。テーマの選定にあたっては、カウンターパートである天津市環境保護局と綿密な調整を行い、効果的な事業の実施を目指します。
②海外派遣研修（地球環境基金委託）
平成 26 年度、平成 27 年度に続き、独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金部（ERCA）が公募する「海外派遣研修」（発展途上国への派遣を通して、民間環境活動団体のスタッフ等がその国・地域の環境問題の現状について理解を深め、今後の環境保全活動に役立つ知識・技術を習得することを目的とした研修）の受託を目指します。
２ 調査及び研究事業(1) 環境ビジネス海外展開支援事業（自主財源他）
これまでの経験、実績を踏まえ、企業の環境ビジネスの海外展開支援活動における２－２

事業構築の可能性についての検討を継続します。また主として中部地域に拠点を置く環境ビジネス企業群の海外展開支援のために、個別の情報提供及びフォローアップ活動を推進します。さらに、在日の外国大使館・総領事館等との連携を促進し、海外で開催される環境分野のフォーラム・展示会・ビジネスマッチングへの参加及び出展企業への支援などを、昨年度に引き続き実施します。
東海産業競争力協議会の「アクションプラン２０１５」にある「製品・サービスの高付加価値化のための環境技術の研究開発・技術高度化及び環境技術を活用した国内外における市場開拓」に基づき、市場のニーズと技術シーズのマッチング支援等の産産連携及び産学連携の促進が見込まれることから、当財団では環境にかかる技術を保有する環境ビジネス企業群への支援を目的として、政策の流れを受けた事業獲得を目指します。また本テーマにかかる各団体の助成事業等の公募にも応募提案し、事業獲得を目指します。
(2) アジア等を対象とした環境技術の海外展開に係る事業への一部参画（補助事業等）
国や JICA 等の公的機関の中には、中小企業がアジア等で行う環境技術の海外展開に係る事業等に対する支援の枠組みがあります。当財団は、中小企業への支援として海外現地機関との連絡調整業務等を実施すると共に、中小企業が行う応募提案に参画し、事業獲得を支援します。
(3) 政策に基づく公募事業の獲得
国の政策に基づく環境分野の調査、会合・セミナーの開催等の事業の公募に応募提案し、事業獲得を目指します。
３ 交流及び連携事業(1) CTI 事務局運営事業（CTI 共通基金委託）
CTI は、国際エネルギー機関（IEA）及び CTI 実施協定に参加する先進国の連携の下で、地球温暖化問題の早期解決に向けた技術移転、情報交換などを促進する取り組みを実施しています。当財団は CTI の国際事務局として、CTI 執行委員会会合の企画運営、加盟国が拠出する共通基金の執行管理、ウェブサイトの管理などを行います。
*CTI：Climate Technology Initiative〔気候変動防止技術イニシアティブ〕(2) CTI PFAN プログラム事業（CTI 実施協定加盟国、米国国際開発庁、REEEP、気候技術センター・ネットワーク（CTCN）の委託、カナダ国際開発研究所（IDRC）、スウェーデン国際協力開発庁（Sida）の助成）
CTI PFAN プログラムの活動を支援するため、活動内容の各種報告、事業資金管理、クリーンエネルギー・ファイナンスフォーラムの実施、ウェブサイトの管理などを行います。
*CTI PFAN：CTI Private Financing Advisory Network
CTI PFAN プログラムは CTI により設立された官民パートナーシップで、事業開発者の資金調達機会を広げ、発展途上国への技術移転を促進します。
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*REEEP：再生可能エネルギー・省エネルギーパートナーシップ（45 ヶ国の中央政府及び 385 の機関が参加）(3) 地球環境国際連携事業（経済産業省委託）
技術移転の障壁の一つとされている資金調達の問題に関し、発展途上国を対象として、事業開発者のプロジェクト計画案作成の指導を行った上で、事業開発者側と投資家側との情報交換・交流の場となるフォーラムを開催し、プロジェクトの資金調達支援を通じて技術移転を促進します。
(4) CTBN 地球環境国際連携事業（経済産業省委託）
CTI が創設を計画している「気候変動対策プロジェクト形成促進を目的としたクリーン技術ビジネスネットワーク（CTBN）プログラム」について、その関連事業の獲得を目指します。本事業では、気候変動対策技術を有する日本企業と技術を必要とする発展途上国の企業等が手を組み、事業立ち上げに到るまでに必要な情報やビジネスマッチングの機会の提供、また日本企業に対する事業提案の作成支援等を行います。
(5) 地球環境塾（四日市市委託）
四日市市、中国天津市及び米国ロングビーチ市の青少年を対象とした環境交流研修を行い、各都市の将来を担う青少年の環境問題への認識を深めるとともに国際感覚の醸成を図ります。
(6) みえの環境技術移転国際会議開催事業（三重県委託）
三重県では、伊勢志摩サミットの開催により高まった知名度や郷土に対する誇りなど、その「レガシー」を三重の未来に生かすためポストサミット関連事業を行うこととしています。ICETT が関与する事業では、開発途上国を対象に ICETT 研修員 OB 等を招いた国際会議を開催し、ネットワークの強化と問題解決に向けた取組につなげていく事業を実施します。
４ 情報提供及び普及啓発事業(1) 情報の充実・発信（自主財源）①機関誌及びニューズレターの発行
機関誌「ICETT」（日本語）及びニューズレター（英語、中国語）をそれぞれ年１回発行し、当財団の最新の活動状況や環境技術情報等を国内外へ PR します。
②ホームページによる情報発信
ホームページ（日本語版および英語版）を活用して、当財団の事業活動及び環境保全技術等をタイムリーに充実した内容で広く国内外へ情報発信します。
③メールマガジンの配信
主として中部地域の企業・団体に向けて、環境ビジネスに関する公募事業や法令関係
２－４

等の施策、セミナー情報等、環境ビジネス活性化につながる情報をまとめたメールマガ
ジンを随時配信します。
④その他
海外からの来訪団等に対して、日本の環境管理技術等の情報提供を行います。
(2) 環境関連展示会等への出展（自主財源）
環境関連機関等が主催するシンポジウム・展示会等への参加・出展を行い、当財団の事業活動等の PR を強化します。
また、四日市市が募集するエコパートナー環境学習等業務委託事業に応募し、平成 27年３月に開館した「四日市公害と環境未来館」において ICETT 環境講座を実施します。
５ 公募事業への取組（再掲）経済産業省、JICA 等の各機関が公募する環境保全に関する事業については、これまでに培った経験や技術等を勘案しつつ、公募内容を十分に精査して、積極的に企画提案します。

Ⅱ

収益事業
企業等が実施する社員研修等に宿泊・研修機能を兼ね備えた財団の施設を貸し出します。

Ⅲ

法人管理部門
基本財産等の運用については、これまでどおり安全を第一とし、運用収入の確保に努めます。
当財団の施設のあり方については、受託事業の減少に伴う宿泊室稼働率の低下や将来的な事業の見通しを踏まえて、三重県、四日市市等の関係団体と協議を行ってきました。その結果、現在の施設で継続して業務を実施することとなりました。このことから、今後は計画的に修繕を実施していくこととし、平成 28 年度は緊急性が高い修繕、あるいは省エネ効果が見込める改修などを実施します。
当財団では平成 25 年度より三重環境管理システム（M-EMS：ミームス）の認証を取得
し、事業活動での環境管理を推進しています。平成 28 年度もこの活動を継続します。

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