２０２４年３月２５日
各位

ユーエスウラサキ株式会社とのポジティブインパクトファイナンス契約の締結について
株式会社十六銀行（頭取 石黒 明秀、以下「当行」といいます。
）および株式会社十六総合研究所（社長 佐竹 達比古、以下「当社」といいます。
）は、ユーエスウラサキ株式会社（代表取締役 浦崎 守宏）とポジティブインパクトファイナンス（以下「ＰＩＦ」といいます。
）契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせします。
ＰＩＦは、当行および当社にて、事業者さまの活動が外部（環境・社会・経済）に与えるインパクト（影響）を評価（特定・分析）し、ポジティブなインパクトの創出とネガティブなインパクトの低減に資するＫＰＩを設定のうえ、
定期的なモニタリングを通じてその達成に向けた取組みを支援していくことを目的とする資金調達手段です。
当行および当社は、ＰＩＦを通じて事業者さまと共通価値の創造をはかり、ともに持続的な成長を目指してまいります。
記
１．ＰＩＦ契約概要
コ ー ス

ローンコース

融資金額

１００百万円

資金使途

運転資金

期

７年

間

２．企業概要
所 在 地
事業内容
設

立

資 本 金

岐阜県岐阜市北一色６丁目１５番３号
シートメタル加工事業（製缶板金加工）、環境機器事業（集塵機の開発・
製造）
１９８５年５月
１０百万円

３．インパクト評価（要旨）※詳細は後掲の「評価書」をご参照ください。

特定インパクト

ＫＰＩ

環境に配慮した・ ２０２７年における産業用集塵機の売上高

製品・サービスを３億円とする。

の提供（２０２３年：１．８億円）（以降につい関連ＳＤＧｓては改めて目標を設定）
・ ２０２５年を目安として「ＣＥマーキング
認証」を取得する
環境負荷の低減・ Ｓｃｏｐｅ１およびＳｃｏｐｅ２について、２０３０年までに２０２１年を基準として同年比４２．０％削減する
・ ２０２６年までにＩＳＯ１４００１認証（環境マネジメントシステム）を取得し、以降は認証を維持・継続する）

健康経営の推進・ ２０２６年までに「健康経営優良法人」認定を取得し、以降は認定を維持・継続する。

以【本件ご照会先：経営企画部 広報・ＩＲ室 ＴＥＬ ０５８－２６６－２５１１】上ユーエスウラサキ株式会社
ポジティブインパクトファイナンス評価書

2024 年 3 月 25 日

十六総合研究所は、十六銀行がユーエスウラサキ株式会社（以下、「ユーエスウラサキ」）に対してポジ
ティブインパクトファイナンス（以下、「PIF」）を実施するにあたって、同社の事業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブインパクトおよびネガティブインパクト）を分析・評価した。この分析・評
価は、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した PIF 原則および PIF 実施ガイド（モデル・フレームワーク）、ESG 金融ハイレベル・パネルにおいてポジティブインパクトファイナンスタスクフォ
ースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、十六総合研究所が十六銀行と共同で開発した評価体系に基づいている。

-1-

目次
１．企業概要と理念、サステナビリティ ................................................................................... - 3 ⑴ユーエスウラサキの概要 .................................................................................................... - 3 ⑵ユーエスウラサキのサステナビリティ ...................................................................................... - 7 ２．インパクトの特定 ........................................................................................................... - 9 ⑴事業性評価 .................................................................................................................. - 9 ⑵バリューチェーン分析 ...................................................................................................... - 10 ⑶インパクトレーダーによるマッピング .................................................................................... - 11 ⑷特定したインパクト ........................................................................................................ - 15 ⑸インパクトニーズの確認 .................................................................................................. - 18 ⑹ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認 ..................................... - 21 ３．インパクトの評価 ......................................................................................................... - 22 ４．モニタリング.................................................................................................................. - 25 ⑴ユーエスウラサキにおけるインパクトの管理体制 ................................................................. - 25 ⑵当社によるモニタリング ................................................................................................... - 25 --2-

１．企業概要と理念、サステナビリティ⑴ユーエスウラサキの概要【企業概要】
社名

ユーエスウラサキ株式会社

代表者

代表取締役 浦崎 守宏 氏

所在地

本社：岐阜県岐阜市北一色 6 丁目 15-3
東町工場：岐阜県各務原市各務東町 5 丁目
北洞工場：岐阜県各務原市那加北洞町 2 丁目

事業内容

シートメタル加工事業（製缶板金加工）
環境機器事業（集塵機の開発・製造）

許認可

ISO 9001 2015（品質マネジメントシステム認証）

資本金

10 百万円設立

1985 年 5 月

売上高877 百万円（2023 年 4 月期）

従業員数

45 名（2023 年 4 月末時点）

関連会社

ユーザック株式会社【事業内容】
環境機器コスモクリーンの販売
ユーザックカルチャースクールの運営【沿革】
1959 年

岐阜県岐阜市にて個人創業

1985 年

法人設立

1986 年

各務原市那加北洞町へ工場移転

1995 年

労働基準局「ゆとり創造賞」受賞

1996 年

労働基準局「快適職場推進事業所」受賞

1998 年

各務東町工業団地へ工場移転

2000 年

集塵機 TSKI シリーズ開発

2001 年

環境事業部発足

2002 年

オイルミストコレクター ECO ARK シリーズ開発

2003 年

分煙器 スモークパル開発-3-

2005 年

ISO 9001 2000 認証取得

2009 年

ユーザック株式会社設立

2012 年

自社開発の集塵機にて特許取得

2017 年

ユーザック南京貿易公司設立

2021 年

ユーザックビル、岐阜ショールーム、ユーザックカルチャー開設

2023 年

新型集塵コスモ X シリーズ開発
経済産業省「令和 5 年度事業継続力強化計画」認定取得【組織図】※以下参考資料としての画像は同社 HP より引用

ユーエスウラサキは、岐阜県岐阜市に本社を構え、「シートメタル事業（製缶板金加工）」「環境機器事業（集塵機の開発・製造）」の二つの事業を主力事業としている。
「シートメタル事業（製缶板金事業）」
シートメタル事業では、工作機械部品を中心に板金部品の生産を手掛けている。大手工作機械メー
カー向けの工作機械のカバー部品が主力製品であり、切断・穴あけ、曲げ、溶接、塗装、組立てまでの
自社一貫生産体制を構築している。

-4-

「環境機器事業（集塵機の開発・製造）」
環境機器事業においては、「環境と人に優しく工場の課題を解決できる」をコンセプトにした産業用集塵機「コスモクリーン」の開発から設計、製造を手掛けている。コスモクリーンには、同社が世界で初めて開発した衝撃波でフィルターをクリーニングする画期的なシステム「Mach Wave」を搭載し、日本、アメリカ
合衆国のほか、欧州 7 か国で特許を取得し、国内 500 か所以上の工場での導入実績を誇る。
コスモクリーンは、衝撃波でフィルターをクリーニングするため、フィルター掃除やクリーニング助剤も基本的に不要となることや、金属アーク溶接等で発生する「ヒューム1」をフレーク化して処理し粉塵の発生を抑えることによって、工場内の作業者や環境にやさしい商材となっている。

1

ヒューム：アーク溶接の際に発生する金属の微細な粒子のこと。

-5-

【経営理念】
同社では、経営理念として下記を掲げている。
「独自の技術を持つ個性的な企業を目指して価値あるものを創造し、社会に貢献して全社員と共に幸
せな未来を創る」「Urasaki Aim high Company（ウラサキは常に高みを目指す企業）」-6-

⑵ユーエスウラサキのサステナビリティ
同社では「社会に役立つものづくり集団」として、企業活動を通じて社会貢献をすることに全社を挙げて取り組んでおり、下記の SDGs 行動宣言を掲げている。
「ユーエスウラサキ SDGs 行動宣言」
環境に配慮した製品・

メタルシート事業、環境機器事業を通して、職場環境の改善やエネルギー

サービスの提供と消耗品の削減に取り組み、カーボンニュートラルに貢献していきます。

ダイバーシティ＆多彩な人材が能力を発揮できる職場環境を整えるために、性別・国籍に

インクルージョン

関係なく活躍できる機会を平等に提供し、新たな発想によるビジネス創出の可能性を広げていきます。

健康経営の推進

健康経営優良法人認定取得に向け、職場環境の整備や IT 化の推進な
ど、従業員が健康に働けるような仕組みづくりを行い、健康経営を実践していきます。

同社は「かかみがはら SDGs パートナー制度」2にも登録し、自社の SDGs の取組みを積極的に発信している。
また、「環境面」「雇用面」について、下記の具体的な取組みを実施している。
「環境面での取組み」
同社は 2023 年 3 月より自社事業から生じる温室効果ガスの排出量の計測を開始。中小企業向け

2

かかみがはら SDGs パートナー制度：各務原市に事業所を置き、SDGs に取り組む企業を各務原市が登録する制度。

-7-

SBT3認証についても取得し、温室効果ガス排出量削減目標を掲げている。
「雇用面での取組み」
同社では、「社員が心身ともに健康的に働くための制度」や「社員の成長を支える教育体制と風土」を社内に整備し、従業員が安心して働くことができる職場づくりに取り組んでいる。
＜社員が心身ともに健康的に働くための制度＞
・住宅手当支給・有給取得の推進
・年に１回の業務時間中の健康診断
・6 ヶ月に 1 回の溶接ヒュームに関わる特殊健康診断
・デジタルや IT の仕組みによる自動化＜社員の成長を支える教育体制＞
・OJT・Off-JT 体制の整備
・新入社員向けの安全教育研修やソフトウェアや加工機械の知識を身に付ける社外研修
・外国人研修生の受け入れ（高度外国人材、外国人研修生・留学生の受け入れ）

3

SBT（Science-based Targets）：世界の気温上昇を産業革命前にくらべ、1.5℃に抑えることを目指す（パリ協定）と整合した温室効果ガス排出削減目標。

-8-

２．インパクトの特定⑴事業性評価【シートメタル事業について】
同社シートメタル事業の強みとしては、「一貫生産体制と高い溶接技術による高品質な製造力」、「自社開発商品を通じて培われた設計・開発力」が挙げられる。
「一貫生産体制と高い溶接技術による高品質な製造力」
当社は設計～組立までを全て自社にて対応する一貫生産体制を構築しているため、安定した品質での提供を可能としている。鉄・ステンレス・アルミなど様々な材質について、自社内で溶接ができ、仕上
がりの美しさやクリーン処理等に強みを有する。また、塗装に関しても自社内に塗装専用のラインを構え、大型品の塗装にも対応可能である。このような一貫生産体制が構築されているため、特に「リードタイムの削減」の観点において、取引先メーカーに高い付加価値を提供している。
「自社開発商品を通じて培われた提案力」
自社開発商品を通じて培われた提案力も強みとなる。自社製品開発を通じ、VA4/VE5の経験・ノウハウを有しており、取引先メーカーに対しても積極的なコストダウン提案が可能である。
＜同社の生産工程＞

4

VA(Value Analysis):既存の製品の品質を維持したままコストダウンを行うこと。

5

VE(Value Engineering):新商品を開発する段階においてコストダウンを行うこと。

-9-

【環境機器事業について】同社が手掛けているのは、衝撃波で作用する世界唯一の集塵機であり、世界複数国での特許を有している。同社の集塵機の最大の強みは、吸引力が持続するため、集塵機や集塵機フィルターの交換の頻度が一般的な集塵機と比較し、少なくなる点が挙げられる。また、衝撃波で作用しヒュームをフレーク化して処理するため、粉塵が発生しづらく、環境・健康面に優しい商材となっている。
金属アーク溶接等で発生する「溶接ヒューム」、「塩基性酸化マンガン」について、労働者に神経障害
等の健康障害を及ぼすおそれがあることが明らかになったことから、労働安全衛生法施行令、特定化学
物質障害予防規則等が改正され、令和 3 年 4 月 1 日より順次、特定化学物質を取り扱う作業に準じた作業環境管理、健康管理措置が義務づけられるなど、近年金属加工事業者においては、環境・健康面に配慮した職場整備がより一層求められている。
⑵バリューチェーン分析
同社は国内において多くの大手工作機械メーカーと取引を有している。
自社で鉄、アルミ、ステンレスなどの金属部材を仕入れ、工作機械部品について、切断・穴あけ、曲げ、溶接、塗装、組立まで自社内での一貫製造を行っている。
ISO 認証に基づき、高い品質で安定的に供給できる体制が評価され、同社の技術は同産業のバリューチェーンを支えるうえで欠かせないものとなっている。
また、集塵機については、自社にて開発・製造までを手掛け、全国の製缶板金メーカー等様々なメー
カーへ販売している。
●バリューチェーン図- 10 -

⑶インパクトレーダーによるマッピング
バリューチェーン分析の結果をもとに、インパクトマッピングを実施した。
●インパクトマッピング（インパクトレーダー改訂版 2022 に基づき十六総研作成）
バリューチェーン

川上の事業
2410

国際標準産業分類
大分類

インパクトエリア

第一次鉄鋼製造業

インパクトトピック

PI

同社の事業
2420

NI

2592

第一次貴金属・その他 金属の処理・塗装・機
非鉄金属製造業
械加工業
PI

NI

PI

川下の事業
2829

NI

2822

その他の特殊産業用
機械製造業
PI

NI

2592

金属成形機械及び工 金属の処理・塗装・機
作機械製造業
械加工業
PI

NI

PI

NI

紛争
人格と人の
安全保障

現代奴隷
児童労働
データプライバシー
自然災害

健康および安全性

－

●

●

●

●

●

●

水
食糧
エネルギー

社会

資源とサービスの入手可能性、
アクセス可能性、
手ごろさ、
品質

住居

●

健康と衛生
教育
移動手段
情報
コネクティビティ●

文化と伝統ファイナンス
生計

雇用

●

賃金

●

社会的保護

●
●●

●

●

●
●●

●

●

●●

●

●●

●

●

●●

●

●

●●

●
●●

●

●

●●
●

ジェンダー平等
平等と正義

民族・人権平等
年齢差別
その他の社会的弱者

強固な制度・
平和・安定
社会
経済

健全な経済

法の支配
セクターの多様性
零細・中小企業の繁栄

インフラ

－

経済収束

－

気候の安定性

自然
環境

市民的自由

生物多様性と
生態系

●
●●

●

●●

●

●●

●●

－

●●

●●

●

●

●

●

水域

●

●

●

●

●

●

大気

●

●

●

●

●

●

資源強度

●●

●●

●●

●●

●●

●●

廃棄物

●

●

●

●

●

●

土壌
生物種
生息地

サーキュラリティ

マッピング中の「●●」は重要な影響があるトピック、「●」は影響があるトピックを示している。

- 11 -

先述のバリューチェーン分析の結果をもとに、インパクトマッピングを実施した。
同社ならびに同社の川上・川下の事業を国際標準産業分類（ISIC）上の業種カテゴリに適用させた上、UNEP FI が提供するインパクトレーダーを用いて「ポジティブインパクト」（以下 PI）と「ネガティブイ
ンパクト」（以下 NI）を想定する。
同社の事業については「金属の処理・塗装・機械加工業 (ISIC:2592）」「その他の特殊産業用機械製造業（同 2829）」を、同社の川上の事業については「第一次鉄鋼製造業（同 2410）」「第一次貴金属・その他非鉄金属製造業（同 2420）」を、同社の川下の事業については「金属成形機
械及び工作機械製造業（同 2822）」「金属の処理・塗装・機械加工業 (同 2592）」をそれぞれ適用し、発生するインパクトの検証を行った。
【川上の事業】
川上の事業においては、同社との関連性が高いと考えられるインパクトについて検証を行う。
川上の事業においては、「サーキュラリティ（資源強度）」のインパクトエリアで発生する NI が同社との関連性が高いと考えられる。
「サーキュラリティ」のエリアにおいては、原材料製造の際のエネルギー等の資源の利用が、NI として指摘される。
同社は ISO 認証に則った品質管理を実施することで、歩留りの向上、ひいては川上も含めたバリュー
チェーン全体でのエネルギーや原材料等の節約に努めており、この取組みによって上記の NI が緩和されていると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「12.2:天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する」【同社の事業】
同社の事業においてはインパクトマッピング上で発現が指摘されるインパクトエリアを網羅的に検証する。
「健康および安全性」のエリアにおいては、製造現場における労働環境が NI として指摘される。
同社は、有給休暇の取得推奨、業務時間中の健康診断の実施や溶接ヒュームに関わる特殊健康診断の実施など、従業員の健康管理を徹底することで、誰もが安心して働くことができる職場環境の整備に努めており、本 NI の緩和に努めている。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。

- 12 -

・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」「生計（雇用、賃金）」のエリアにおいては、従業員の雇用や生計の創出という PI が指摘される。
同社では、社内での安全教育の実施や、加工機械の知識を身に着けるための社外研修への従業員の派遣等、社内外での従業員育成に注力することによって、本 PI の拡大に寄与していると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「4.4:働く技能を備えた若者と成人の割合を増やす」
・「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」「健全な経済（零細・中小企業の繁栄）」のエリアにおいては、サプライチェーンへの貢献が PI として指摘される。
同社が取り扱う集塵機は、吸引力が持続するため、一般的な集塵機よりもフィルター交換の頻度や集塵機自体の交換の頻度を抑えることができる点、ヒュームの発生が抑えられる点、等に強みを有する。
これらの利点を有する製品を供給し、川下産業の事業活動に付加価値をもたらすことで、上記の PI の拡大に貢献していると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「9.1:経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する」
・「9.4:資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大により持続可能性を向上させる」「インフラ」のエリアにおいては、社会インフラ構築への寄与が PI として指摘される。
同社では工作機械産業に向けた製品を高い品質で安定的に生産し、同産業のバリューチェーンを支えることによって、本 PI の拡大に寄与していると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「9.1:経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する」「気候の安定性」「サーキュラリティ（資源強度、廃棄物）」のエリアにおいては、温室効果ガスの排出や、エネルギー・鉄等の資源の利用、製造工程から生じる廃棄物や製造機械の老朽化に伴う廃棄物の発生などの NI が指摘される。
同社では温室効果ガスの排出量削減目標を定め、目標に向けて削減を実行すること、リサイクルの徹底による廃棄物の削減によって、本 NI の緩和に努めていると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。

- 13 -

・「7.3:エネルギー効率の改善率を増やす」
・「12.2:天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する」
・「12.5:廃棄物の発生を減らす」
・「13.3:気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する」
なお、「生計（雇用、賃金、社会的保護）」「生物多様性と生態系（水域・土壌）」のエリアにおける NI については、同社事業との関連性が希薄であると判断し、検証を省略した。
【川下の事業】
川下の事業においては、同社と関連性が高いインパクトについて検証する。
同社の川下産業で発生するインパクトについては、「健康および安全性」「生物多様性と生態系（大気、水域）」のエリアで発生する NI が同社と関連性が高いと考えられる。
同社の集塵機は、工場内の粉塵の発生を抑えることで、水質汚染や大気汚染、粉塵による工場作
業員の健康被害等の抑制に寄与していると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「3.9:環境汚染による死亡と疾病の件数を減らす」
・「6.3:様々な手段により水質を改善する」
・「12.4:化学物質や廃棄物の適正管理により大気、水、土壌への放出を減らす」- 14 -

⑷特定したインパクト
下図は「バリューチェーン分析」「インパクトマッピング」の結果を踏まえて、同社のバリューチェーンが与えるインパクトを可視化したものである。

以上を踏まえて同社のインパクトを下記のように特定した。


環境に配慮した製品・サービスの提供



環境負荷の低減

健康経営の推進- 15 -



環境に配慮した製品・サービスの提供
同社は吸引力が持続し、フィルターや集塵機自体の交換の頻度を抑えた自社製品「コスモシリーズ」を開発。同製品は吸引力が持続するため資源効率性が非常に高く、ヒュームの発生が抑えられるため、環境や工場作業員にとって優しい製品とされている。そのため、同社集塵機の社会的ニーズは高まっており、同社は今後環境機器事業を強化していく方針である。
先述の通り、溶接現場で発生するヒュームは神経障害等の健康障害を及ぼすおそれがあることが明らかになっており、金属加工事業者においては、労働者の健康面に配慮した職場整備がより一層求められている。また、上記の有害物質を大気中や水中に放出しないための、より一層の対策についても同様に求められている。
上記の背景から、金属加工現場においてより一層のニーズが期待される、同製品の供給量を拡大し金属加工のサプライチェーンに貢献することで、主に経済的側面におけるポジティブインパクトの拡大に寄与していく方針としている。
具体的な取組みとしては、日本国内での営業強化と共に、欧州の製缶板金メーカーに向けた営業を強化していく計画である。
欧州での営業強化に向けた足掛かりとして、「CE マーキング」6認証の取得を同社は計画しており、同マークを取得したのちは、欧州の製品展示会に積極的に出展することで、営業機会の強化をはかり、受注量の拡大につなげていく方針としている。
同社製品の供給量拡大により、ものづくり現場における資源効率性の向上が期待されるため、UNEP
FI のインパクトレーダー上では「インフラ」のエリアにおけるポジティブインパクトの拡大が期待される。
また、同社の製品は吸引力に優れ、ものづくり現場におけるヒューム等の粉塵発生の防止にもつながる
ため、工場作業員の健康被害や水質汚染・大気汚染等の防止が期待される。インパクトレーダー上では、「健康および安全性」「生物多様性と生態系（大気、水域）」のエリアにおけるポジティブインパクトの拡大が期待される。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「3.9:環境汚染による死亡と疾病の件数を減らす」
・「6.3:様々な手段により水質を改善する」
・「9.1:経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する」
・「9.4:資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大により持続可能性を向上させる」

6

CE マーキング：EU 内における製品の安全性や、RoHS（有害物質使用制限）指令およびエコデザ

イン指令に定められている製品の環境性能基準に適合していることを示すマーク- 16 -

・「12.4:化学物質や廃棄物の適正管理により大気、水、土壌への放出を減らす」
環境負荷の低減

同社では 2023 年 3 月に自社事業活動から生じる温室効果ガスの排出量の算定を実施し、SBT認証を取得している。SBT 認証取得時には、「Scope1 および Scope2 について、2030 年までに2021 年を基準として同年比 42.0％削減する」という目標を設定しており、本 PIF においても毎年
Scope1 および Scope2 排出量についてモニタリングしていく方針としている。
同社の事業活動においては、営業車の使用に伴うガソリンの燃焼、工場・本社事務所での電力の使用、等の活動により、温室効果ガスが排出されている。排出量の削減に向けては、エコカー（EV・HV）
への切替え推進、太陽光発電設備の設置、自社社屋照明の LED 化の推進等に取り組む方針である。
さらに、ISO14001 認証（環境マネジメントシステム）についても近年中に取得予定であり、環境負荷の低減に向けた社内体制を強化していく方針である。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは「気候の安定性」「サーキュラリティ（資源強度）」のエリアに該当し、環境的側面の NI を緩和すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「7.3:エネルギー効率の改善率を増やす」
・「12.2: 天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する」
・「13.3:気候変動対策に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する」


健康経営の推進
同社はこれまでも「社員が心身ともに健康的に働くことができる」職場づくりに努めており、具体的な活動としては、業務時間中の健康診断の実施や溶接ヒュームに関わる特殊健康診断、工場のオートメー
ション化の推進による現場作業者の労働負荷の軽減、等に取り組んできた。
同社は今後も上記の取組みを継続的に実施するとともに、健康経営上の体制整備を強化し、「健康経営優良法人」の認定を取得することを計画している。また、認定取得後も同認証を維持・更新していくことで、健康経営推進の取組みを持続的なものとしていく方針である。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは「生計（雇用）」のエリアに該当し、社会的側面の PI を拡大すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」- 17 -

⑸インパクトニーズの確認➀日本におけるインパクトニーズ
国内における SDG インデックス＆ダッシュボードを参照し、そのインパクトニーズと同社のインパクトとの関係性を確認した。
本 PIF において特定したインパクトに対応する SDGs のゴールは、以下の 7 点である。
・「3:あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する」
・「6:すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する」
・「7:すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する」
・「8:包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する」
・「9:強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る」
・「12:持続可能な生産消費形態を確保する」
・「13:気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」
国内における SDG ダッシュボード上では、「12」「13」に関しては「大きな課題が残る」、「7」「8」に関しては「重要な課題が残る」、「3」「6」に関しては「課題が残る」とされており、同社の温室効果ガスの排出量削減に向けた取組みや各産業界の資源効率性の向上に資する集塵機の供給量拡大に向けた取組
みが、国内におけるインパクトニーズと一定の関係性があることを確認した。

（出所：SDSN）- 18 -

➁海外におけるインパクトニーズ
また、同社は今後欧州への進出も予定しており、特に製缶板金産業が盛んな地域（ドイツ）におけるインパクトニーズについても確認した。
ドイツにおいても、関連するインパクト「環境に配慮した製品・サービスの提供」に対応するターゲットのうち、特に持続可能な生産消費形態の確保、という点は依然大きな課題として残っており、同社が資源効率性に優れた集塵機を供給することは、ドイツにおけるインパクトニーズと一定の関係性があることを確認した。

（出所：SDSN）③岐阜県におけるインパクトニーズ「岐阜県第２期 SDGs 未来都市計画」を参照し、岐阜県内における SDGs 達成に向けての課題を確認した。
下記のとおり、岐阜県は「温室効果ガス削減に向けた取組み」や「グローバルな課題への対応」等を
SDGs 達成に向けての課題とするなか、同社の温室効果ガス排出量削減の取組みや海外・国内に向けて「人や環境にやさしい」集塵機の供給量を拡大していく取組み等が、岐阜県におけるインパクトニーズと一定の関係性があることを確認した。
「岐阜県第２期 SDGs 未来都市計画」より今後取り組む課題を抜粋（環境）・ 地球温暖化により大雨の頻発化、降水日数の減少、動植物の分布域の変化等の気候変動の影響が生じており、地球温暖化の要因となる温室効果ガス削減に向けた取組みや、気候変動の影響による- 19 -

被害の防止・軽減を図る取組みが必要となっている。
・ 近年、プラスチックごみによる海洋汚染が深刻化し、生態系や人の健康への影響が懸念されている。
また、国内の食品ロスは、世界の食料援助量の 1.2 倍に相当する 522 万ｔに上っている。限りある
地球資源を有効に活用していくため、大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会からの脱却を図り、地下資源（化石燃料、鉱物資源等）依存から再生可能な地上資源（樹木、農産物等）への転換を進めていく必要がある。
・ 開発等による自然環境への影響や野生生物の領域への過度の干渉等の状況を踏まえ、改めて生態系や生物多様性の価値と機能を見つめ直し、自然と人が共生できる社会の確立が必要となっている。
（経済）・ 本県の様々な産業において、人口減少・少子高齢化、人材の都市部への集中などによる人手不足が深刻化しており、人材の確保・育成とともに、多様な働き方への対応や生産性の向上が急務となっている。また、デジタル技術を活用したビジネス変革が求められているが、専門的なスキルや知識を持つ人
材が不足している。
・ 新型コロナウイルス感染症等によるライフスタイルや原油・原材料価格や物価の高騰、急激な円安等による社会経済情勢の変化は、特に、中小企業・小規模事業者の経営を圧迫しており、事業継続と変化に強い経営体質や産業構造へのシフトが必要となっている。
（社会）・ 持続可能な社会の実現には、多様性を認め合い、女性や障がい者、外国人、高齢者など、誰もが社会参画の機会を持ち、活躍でき、生きがいを得られる社会的包摂が重要となっている。
・ 将来を担う子どもたちが、地域社会の一員として考え行動できる人材となるよう、ふるさと岐阜への誇りと愛着を育むふるさと教育や産業教育、デジタル化やＳＤＧｓといった課題にも対応できる教育が必要である。
・ 地域の医療提供体制を確保するため、医師不足や、地域偏在等を解消する必要がある。また、高齢化等に起因する要介護者の増加に伴い福祉人材が求められているが、不足している。
・ 地域課題にとどまらず、環境問題や食料問題、世界平和等、グローバルな課題にも対応する必要がある。

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⑹ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認
ここでは特定した PI について追加性があること、十六銀行の SDGs の取組みと方向性が同じであることを確認する。本 PIF で特定した PI は、「環境に配慮した製品・サービスの提供」「健康経営の推進」 の２点である。
「環境に配慮した製品・サービスの提供」では、吸引力が持続するため資源効率性に優れている点、ヒュームの発生が抑えられるため作業者や環境に優しい点、等に強みを持つ集塵機の供給量拡大に、努めていく。
「健康経営の推進」では、工場のオートメーション化を進めることで、従業員がより健康的に働くことができる職場環境の整備に努めていく。
上記の PI は SDGs を達成するために、効果が期待できる取組みであり、追加性があるものと評価できる。
十六フィナンシャルグループでは、「十六フィナンシャルグループ SDGs 宣言」の中で「地域社会の活性化」「地域社会の持続的発展」「多様な人材の活躍推進」「環境保全と気候変動対策」「ガバナンスの高度化」の 5 つを SDGs 達成に向けた重点課題（マテリアリティ）としている。
本 PIF で特定したインパクトは、「環境に配慮した製品・サービスの提供」については「地域社会の持続的発展」「環境保全と気候変動対策」と、「健康経営の推進」については「多様な人材の活躍推進」とそ
れぞれ方向性が一致する。
以上から、本 PIF の取組みは追加性のある PI 創出支援を行うものであり、その本源的目的との合致を確認したうえで SDGs 達成に向けた資金需要と資金供給とのギャップを埋めることを目指すものである。

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３．インパクトの評価
ここでは、特定したインパクトの発現状況を今後も測定可能なものにするため、先に特定したインパクト
に対し、それぞれに KPI を設定する。


環境に配慮した製品・サービスの提供
項目

インパクトの種類

内容
経済的側面においてポジティブインパクトを拡大
社会的側面においてポジティブインパクトを拡大
環境的側面においてポジティブインパクトを拡大

インパクトエリア「インフラ」「健康および安全性」「生物多様性と生態系（大気、水域）」

関連する SDGs

内容・対応方針

主に下記の点に強みを持つ、自社開発の集塵機「コスモクリーン」の供給量拡大に取り組む。
①「吸引力が持続するため資源効率性に優れている」②「粉塵の発生が抑えられており作業員の健康被害や環境汚染の防止に優れている」
これらに加えて、「CE マーキング」認証（※）を取得するなどして、欧州市場に向けた製品供給体制を整備する。
※EU 内における製品の安全性や、RoHS（有害物質使用制限）指令およびエコデザイン指令に定められている製品の環境性能基準に適合していることを示すマーク

KPI・2027 年における産業用集塵機の売上高を 3 億円とする。
（2023 年：1.8 億円）（以降については改めて目標を設定）
・2025 年を目安として「CE マーキング」認証を取得する。

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

環境負荷の低減項目

内容

インパクトの種類

環境的側面においてネガティブインパクトを緩和

インパクトエリア「気候の安定性」「サーキュラリティ（資源強度）」

関連する SDGs

内容・対応方針

・自社車両のエコカー（EV・HV）への切替え推進、太陽光発電設
備の設置、自社社屋照明の LED 化の推進等に取り組むことで、自社事業から生じる温室効果ガスの排出量を削減する。
・環境負荷の軽減に向けた社内のマネジメント体制の整備に努める。

KPI・Scope1 および Scope2 について、2030 年までに 2021 年比
42.0％削減する。
・2026 年までに ISO14001 認証（環境マネジメントシステム）を取得し、以降は認証を維持・継続する。

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

健康経営の推進項目

内容

インパクトの種類

社会的側面においてポジティブインパクトを拡大

インパクトエリア「生計（雇用）」関連する SDGs

内容・対応方針

・従業員に対し溶接ヒュームに関わる特殊健康診断など業務時間
中の健康診断の受診実施、工場のオートメーション化の推進等を継続的に行うとともに、健康経営上の課題把握、体制整備、制度・施策の実行に努めることによって、健康経営を推進する。

KPI

・2026 年までに「健康経営優良法人」認定を取得し、以降は認定を維持・継続する。

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４．モニタリング⑴ユーエスウラサキにおけるインパクトの管理体制
同社では、代表取締役の浦崎氏を中心に自社業務や経営計画の棚卸を行い、本 PIF におけるイン
パクトの特定ならびに KPI の策定を行った。
今後についても、浦崎氏を中心に SDGs の推進、ならびに本 PIF で策定した KPI の管理を行っていく方針である。
【モニタリング体制】
統括責任者

代表取締役 浦崎 守宏 氏

⑵当社によるモニタリング
本 PIF で設定した KPI および進捗状況については、同社と十六銀行、十六総合研究所の担当者が定期的な場を設けて情報共有する。少なくとも年に１回実施するほか、日々の情報交換や営業活動を通じて実施する。

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【留意事項】
1.

本評価書の内容は、十六総合研究所が現時点で入手可能な公開情報、ユーエスウラサキから提供された情報や同社へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、将来における実現可能性、ポジティブな成果等を保証するものではありません。

2.

十六総合研究所が本評価に際して用いた情報は、十六総合研究所がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけ
ではありません。十六総合研究所は、これらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明または保証をするものではありません。

3.

本評価書に関する一切の権利は十六総合研究所に帰属します。評価書の全部または一部を自己使用の目的を超えての使用（複製、改変、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳及び翻案等を含みます）、または使用する目的で保管することは禁止されています。

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