新・ジオポリ

第 232 号

2022 年 11 月号
上限は１バレル＝６５─７０ドル説
上限価格は、ロシアの生産コストを「大幅に上回る」水準に設定して、ロシアの石新・ジオポリ油会社からの供給が減らないように配慮するという方法をＧ７は探してきた。
その結果、生まれたのが、ロシアを代表するウラル原油の価格上限を１バレル＝６５─７０ドルに設定（ＦＯＢベース）するという提案であった。この価格帯はロシアによるウクライナ侵攻前の記録に基づく平均と一致し、妥当なレベルであると認められた。ウラル原油は現在１バレル＝６８ドル前後で推移している。
上限が「高すぎる、低すぎる」
Ｇ７はロシアに保険や海事サービス、融資を提供しないスキームを探求して１２月５日の導入開始に向けて準備してきた。
11 月 22 日、米国財務省がまず価格に上限を設定する国内向けの法的措置を公表した。

エネルギー世界の眼からグローバル地政学を読み解く
編集・発行

渋谷祐
http://eglj.tokyo
独立コンサルタント
エナジー・ジオポリティクス代表
２０２２年１１月号
2003年8月創刊
第２３２号

ＥＵ・米国とロシアの茶番劇？
--ロシア石油禁輸をめぐり迷走-・ ＥＵの交渉難航、価格上限制で・ 米政府、異例の上限価格制を公表
・ ＩＥＡ「不確実性、実効性に課題」
・ プーチン氏「Ｇ７に報復宣言」
・ 中国とは整合性、途上国に配慮
・ 専門家の分析と意見

他方、ＥＵ加盟２７カ国のうち現在６カ国がこの提案に反対しているという。
ポーランドはロシアの石油生産コストは１バレル＝２０ドルと推定されるとして、上限を３０ドルに設定するよう提案。リト
アニアとエストニアもこの案を支持しているという。
ポーランド政府代表は「原則的にＧ７提案を支持するが、価格水準は高すぎる」と述べた。
これに対しキプロス、ギリシャやマルタは、価格水準は低すぎると主張し、さらに上限設定による損失補償や調整期間の延長を要請している。ギリシャは海運国であるので、死活問題である。

■ ＥＵの交渉難航、価格上限で価格上限を決める目的とは主要７カ国（Ｇ７）首脳は６月、ロシア産石油を輸入する価格に上限を設定する異例の計画を承認した。
9 月には、計画は、（1）上限を超える石油の海上輸送に保険会社が保険サービスを提供することを禁じる。（2）世界の国々がロシア産を安く調達できるようにする。（3）
ロシアの石油収入を抑制し、戦費調達の削減を促して、早く戦争にピリオドを打たせ大使級レベル協議は決着せずる、という内容を承認した。
情報誌ユーロインテリジェンスによれば、モノに加えてカネの面から新たに石油禁上限価格設定をめぐって欧州委員会、ＥＵ輸措置を強化するという異例の内容である。
議長国のチェコ、Ｇ７議長国のドイツに加1新・ジオポリ第 232 号

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え、米国や各国の大使級レベルの協議は 23日から始まったが、難航し、29 日現在合意に達していない。ＥＵの承認には全加盟国

ところで、これはＧ７の国際公約であるが、米国は既に単独でロシア石油の輸入禁止を実施済みである（実績ゼロ）ので、ほの支持を必要とする。

とんど実質的な影響は受けない。
ある識者は、匿名で「これは米国の茶番だ」と酷評する。
クール・ジャパン
日本の経産省は、Ｇ７による上限価格の設定は「例外的な措置」であると認めている。
米ガイダンスは、日本企業が出資する石油・天然ガス開発事業「サハリン２」で採掘した原油の日本への輸送については来年9 月 30 日まで対象外とすると明記した。
Ｇ７のなかで日本のクールさが際立っている。

■ 米、上限価格制を公表したが12 月 5 日発効に決定
22 日、米財務省は、ロシア産石油の価格に上限を設定する措置（プライスキャップ・ポリシー）について、19 ページからなるガイダンスを公表した。
ロシア原油について、米東部時間の 12 月5 日付け発効する。それ以前に船に積み込まれた原油は対象外となるが、2023 年 1 月 19日までに荷揚げされることが条件となっている。来年 2 月 5 日に石油製品の 2 回目の上限を開始する。①
上限価格制（プライスキャップ）の概要
米国は、 ＥＵの第６次制裁で決定した■ ＩＥＡ「不確実性と実効性に課題」
ＩＥＡ：石油減産・物流上の課題を指摘「ロシア産原油の海上輸送に対する保険等の付与を禁止する措置」により、多くの国でロシア産原油の輸入に困難が生じれば、原油価格の高騰が予想されるとした。
それを抑える目的で、ロシア産石油の購入に際して「プライスキャップ」を設定し、その価格を下回る場合には、石油輸送業者・船舶に対する保険を含むサービスの提供を認める措置を提案し、Ｇ７首脳声明（６月２８日）に盛り込まれた。
米国の勧誘で新たにオーストラリア、韓国、ニュージーランドやノルウェーの参加の方針が決まっている。
米国は実質影響を受けず発表された米財務省のガイダンスは、す

11 月 15 日、
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）
は発表された月次レポートにおいて、Ｇ７のロシア産石油価格の上限設定は、緊張緩和の一助となるかもしれないが、すでに価格高騰と深刻な経済問題に直面している石油市場に前例のない不確実性と物流上の課題をもたらす可能性があると指摘した。
ＩＥＡは、ロシア産石油の取引を回避する動きから来年の産油量は日量１４０万バレル減少すると予想した。
代替調達規模は日量２２０万バレル
米経済紙ブルームバーグによれば、ＥＵに必要なロシア産の代替調達規模は原油が日量１００万バレル、石油製品が同１１０万バレルを見込み、特にディーゼル燃料油べての国へのロシア産の供給を削減するのではない（ロシアは世界第 3 の産油国）。ロ
シア産の石油の供給が一定量続くことを可能にすることを前提にする。

は不足すると予測している。
規制対象外は 80－90％か石油トレーダーは、ロシア石油の８０％～９０％が、ロシアやＧ７外の諸国の船と2新・ジオポリ

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保険を使用してキャップメカニズムの枠外に流出するのではないかと観測している。
罰則などの適用規定は各国任せ加している。ロシアが強気の対応を示す背景となっている。
「影の船団」の行動

上限を超える購入した場合の違法ケースについて、罰則を適用するかどうかについて、当該実施国の規制に任されている。Ｇ７参加国による統一的な監査機関は予定されていない。
検証メカニズムの難しさ
米財務省のガイダンス読めば、カテゴリー別に細部の条件をトレーダーなどアクターに課している。船籍の変更、原産地証明の確認書類など、管轄区域の国内法に従うことになる。実施するための行政コストは高額になるといわれる。また、船舶の航行距離が伸びる、保険と融資の条件が悪化する、といった形で別のかたちのコストも発生することも考えられる。
これらの動きを検証するメカニズムを果

ロイター通信によれば、資源商社大手・トラフィギュラの幹部は「理論的には 12 月5 日以降もロシア産石油の流れを継続させるのに十分な規模の『影の船団』が存在する」と述べた。
こうした船舶の多くは自家保険に入るか、ロシアの船主責任保険に加入することができる見通しだという。
米証券大手のＪＰモルガンは、ロシアが中国とインド、さらには建造から２０年近くと業界基準では比較的古い自国の船をかき集めて、価格上限措置をほぼ完全に回避すると予想。影響は軽微だと見込んでいる。
ロシア産石油はジュネーブやロンドンではなく中東のトレーダーが扱うという。
「自分で自分の足を撃つ」失態

たして米国だけでなく、Ｇ７参加国がどこまで情報構築の共有ができるかあやうい。②

米シンクタンクのウッドロー・ウィルソ
ン国際学術センターのダニエル・アーン氏
は、「Ｇ７は石油貿易に対する自らの支配力を過大評価している」と語った。
（続けて）「ロシアにはダメージの小さいものになるだろう。Ｇ７側が、自分で自分の足を撃ち、今になってちょっと包帯を巻こうとしているようなものだ」と皮肉った。

■ プーチン氏「Ｇ７に報復宣言」
プーチン氏、参加国に報復を言明
ロシア大統領府は、９月と 11 月、ロシア産石油の価格上限設定に参加する国や企業に対する販売を禁止する大統領令を準備している、と声明した。
プーチン大統領は、10 月のサンクトペテルブルク国際フォーラムで、価格上限を導入する国々にエネルギーを供給するつもりはない、と言明していた。③
昨年を上回る石油輸出量
ロシアの石油収入額は侵攻作戦前の 1 月■ 中国とは整合性、途上国に配慮
当初強気だっだイエリン長官だったがＧ７は中国やなどを相手に、第３国適用条件（二次制裁措置）の可能性を視野に、当初検討したところ、途上国の負担リスクが大きいため変更した経緯がある。の 203 億ドルに比べて 10 月は 170 億ドルに減少した。他方、ＩＥＡによれば、10 月の原油・石油製品の輸出量は日量 7７0 万だったが、昨年平均の日量 750 万バレルより増ウクライナ侵攻が始まり１００日がたって、ロシア石油禁輸をめぐる状況はガラリと変質した。
ウクライナ侵攻後の１００日間の石油輸
3新・ジオポリ第 232 号

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入実績について、ドイツの有力紙が調べた
ところ、図表のとおり、ロシア産輸入金額のトップ１０の順位は、中国が首位（１０限は中国やインド、全てのロシア産原油輸入国に恩恵をもたらす」と自賛した。
また、イエレン氏は、中国によるロシア９億ユーロ）になって、オランダ（７０億ユーロ）、イタリア、ドイツ、トルコとインドが続いた。中国とインドなどの途上国の輸入量はＥＵ並みの水準に迫った。ロシア
産価格の割引販売の効果のためである。
図表：ロシア産石油輸入額のトップ 10産原油購入について、「世界市場で同国産原油の流通を維持する西側諸国の計画と完全に整合性がある」と評価した。④
中国の批判「米国の偽善・二重基準は醜い」
一方、中国の共産党系の機関誌・環球時報（６月 22 日付）は、要旨次の記事を掲載した。
「米国の偽善ほど明確なものはない。米国は、他国の主権と国際関係の規範に対する無視と、自国の地政学的目標が常に、いかなる犠牲を払っても最初に来なければならないという利己主義を露呈した」。
「米国は、インドを批判するのを避けている。インドがインド太平洋地域で、自国益に奉仕できると考えているからだ」。
「中国が戦略的競争相手と認識されているので、二重基準を共謀している。米国の醜さだ」。

（出典：ドイツ誌「ディ・ヴェルト」、9 月 5 日）

■ 専門家の分析と意見

この想定外の数字はＧ７に影響を与えるに十分だった。
英フィナンシャル・タイムズ紙（10 月 4日付け）によれば、欧州・中央アジア地域
は原油・石油製品の純輸入額が５５０億ドルに上り、域内総生産（ＧＤＰ）比で４．
７％と世界で最も高い。マリ、トルコ、エルサルバドル、タイなどの新興１６カ国では、純輸入額のＧＤＰ比が５％を超える（米財務省の関係者）。
イエレン氏「中国と整合性を共有」

藤井秀昭教授のシナリオ分析
エネルギー安全保障論が専門の藤井秀昭教授（京都産業大学経済学部）は、先行き 3カ月～３年間を展望して、複数シナリオを作成したところ、その一つは次のとおりである。
○ Ｇ７参加国がロシア産原油と石油製品の輸入禁止を遵守することを前提とした上限価格制が実施されたと仮定しても、割引価格などブラックマーケット等の取引により実質的に遵守されず、規制効果がない

14 日、イエレン米財務長官は、Ｇ２０首脳会議が開かれるインドネシアのバリ島で記者団に対し、中印などの途上国はロシアとの価格交渉力が高まると評価し、「価格上ケースが十分考えられる。
○ その場合、ＥＵとＧ７にロシア原油の代替供給ができるかどうかの成否は、ＯＰＥＣプラスの余剰生産能力にかかってい4新・ジオポリ第 232 号

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る。
○ 当然、ロシアが報復して原油減産と石油製品輸出を削減するリスクを考慮しな化が石油需要の下押し要因になる。北京では部分的なロックダウンが始まった。
○ 輸入価格を誰が検証するかの問題もければならない。
日本の将来の選択のために
さらに、藤井教授は次のとおり提言した。
○ 米国（エネルギー自立国家）や英国の資源保有国、ＥＵのような資源共有国は資源のラストリゾートまでにいくつもの対応手段の選択肢を持っている。
○ 日本のように選択肢の少ない国にとっては、やはり平時からエネルギー供給源の選択肢の多様化状態の保持（多様なエネルギーミックス）が肝心である。
○ 石炭・石油・天然ガス・核融合・水力・再エネの分散と省エネ・水素・ＮＥＴｓ（ネガティブエミッション技術）が大切ではないか。
石油アナリストの藤澤治氏（ＦＥアソシェある。先行きは極めて不確定である。
筆者のコメント：異形の二重価格制○ Ｇ７による原油市場に対する前代未聞の市場介入という事態に世界は揺れている。二重価格の世界をいかにナビゲートするか、だれもが正しい海図を持たない。
○ そのなかで、Ｇ７とＥＵの上限価格制の枠外におかれた中国とインドの存在感が増す。その結果、Ｇ７の規制対象の枠は２０％－１０％に低落する可能性がある。
この数字が低すぎて制裁の効果は少ないという意見も多い。これは、Ｇ７による二次制裁発動論の根拠になっている。
○ 来月 5 日にＯＰＥＣプラス閣僚会議が開催され、ロシア寄りに展開するはずだが、Ｇ７の措置に対してどのような生産量ーツ代表）○ エネルギーの世界では、殆どのオイル・アナリストは、Ｇ７の価格上限制はブーメラン効果になり、ロシアの輸出収入をわずかに削減させるだけで終わり、愚策だと批判している。
○ ロシアは、Ｇ７参加国に報復する構えを宣言している。もしそうなれば、原油の輸送ルートの変更やタンカーの逼迫を招き、ウラル原油の「二重価格」をもたらし市場を混乱させるであろう。
○ ＯＰＥＣプラスは、12 月 4 日の総会
では従来の政策（日量２００万バレル減産）を維持するだけだろう。
○ ＥＵとＧ７の価格レベル、ＷＴＩ先が決まるか注目される。国際マーケットは既に減産の可能性について織り込み、原油価格は下振れしている。
○ ＥＵ・米国とロシアのプライス・ゲームはの行方は、12 月 5 日以降のグローバ
ル市場の展開が明らかにするだろう。■＜編集後記＞
晩秋の神田古本屋街の三省堂仮本店を覘いたら、「地政学」専門書の棚が出現した。時代の変化ニーズは速い。専門家のはしくれとしても対応が迫られていると認識している。
Copyright EGLJ
①2022

米財務省＝

price_cap_policy_guidance_11222022.pdf(treasury.gov)

物価格は年末に向けて、ロシアの供給が減少すれば、９０ドルを超える展開になる可能性がある。
○ 需給面では、中国のコロナ対策の強英フィナンシャル・タイムズ紙、6 月 29 日付「グローバル・アラート」、10 月 13 日付け④ ロイター通信、11 月 14 日付け②③5