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空港施設丸山博（マルヤマヒロシ）
空港施設株式会社代表取締役社長

顧客ニーズにあった施設を提供し、顧客層拡大に取り組む◆2016 年 3 月期連結決算概要
2016 年 3 月期の業績は、売上高 206 億 97 百万円（対前期比 4 億 13 百万円減、2.0%減）、営業利益 29 億 44百万円（同 2 億 21 百万円減、7.0%減）、経常利益 31 億 73 百万円（同 9 百万円増、0.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益 19 億 35 百万円（同 4 億 30 百万円、28.6%増）となった。
セグメント別では、不動産賃貸事業は、売上高 153 億 11 百万円（同 2 億 56 百万円減、1.6%減）、営業利益 20億 21 百万円（同 3 億 24 百万円減、13.8%減）となった。売上高は、羽田のシミュレーター施設および海外 2 物件稼働等のプラス要因はあったが、前期解約・賃料値下げの影響が通年化したため減少した。営業利益は、テナント入居に伴う修繕的支出等により減少した。
熱供給事業は、売上高 31 億 66 百万円（同 26 百万円減、0.8%減）、営業利益 8 億 30 百万円（同 2 億 25 百万円増、37.2%増）となった。売上高は、東京空港冷暖房の地域冷暖房の売上が堅調に推移したが、羽田空港一丁目地区の地域冷暖房事業が前期に終了したため減少した。営業利益は、電気料・燃料ガス等の値下がりにより増加した。
給排水運営その他事業は、売上高 22 億 19 百万円（同 1 億 30 百万円減、5.6%減）、営業利益 92 百万円（同 1億 22 百万円減、57.0%減）となった。売上高は、給排水運営事業では羽田旅客の増加により順調に推移したが、共用通信回線の一部解約が影響し減少した。営業利益は、共用通信 PBX 更新（償却費の増加）等に伴い減少した。

◆2017 年 3 月期連結業績予想
2017 年 3 月期の業績は、売上高 216 億 30 百万円（対前比 9 億 33 百万円増、4.5％増）、営業利益 34 億 90 百万円（同 5 億 46 百万円増、18.5％増）、経常利益 32 億 90 百万円（同 1 億 17 百万円増、3.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益 21 億 30 百万円（同 1 億 95 百万円増、10.1％増）と、新規施設の稼働等による増収増益を見込んでいる。配当については、引き続き年間 12 円（中期 6 円・期末 6 円）、配当性向（連結）29.2％の安定配当を予定している。
セグメント別の業績予想では、不動産賃貸事業は、売上高 162 億 19 百万円（対前比 9 億 8 百万円増、5.9％増）、営業利益 26 億 99 百万円（同 6 億 78 百万円増、33.5％増）を予想している。羽田旭町ホテルおよびメゾン羽田の稼働開始、既存施設へのテナント入居、海外子会社による事業拡大等により、増収増益を見込む。
熱供給事業は、売上高 31 億 46 百万円（同 20 百万円減、0.6％減）、営業利益 7 億 41 百万円（同 89 百万円減、10.7％減）を予想している。熱供給事業の売上は前年度と同水準にて推移する見込みとしているが、施設の修繕を予定していることから、修繕費の増加も見込み、営業利益は減少すると予想している。
給排水運営その他事業は、売上高 22 億 65 百万円（同 46 百万円増、2.0%増）、営業利益 50 百万円（同 42 百万円減、45.6％減）を予想している。給排水運営事業は、羽田旅客増により堅調に推移するとともに、岐阜瑞浪ソーラー発電所の通年稼働等の増加要因はあるが、償却費の増加により減益を予想している。
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◆今後の事業の方向性
東京国際空港では、訪日旅客数の増加や 2020 年の東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、首都圏空港のさらなる強化・充実が検討されており、また、同空港周辺では、ホテル等旅客関連事業の増加、さらには航空関連従事者向けの住居需要等が高まるものと見込まれる。
航空会社では、路線ネットワークの拡充を進める一方、燃費効率の優れた新鋭機材の増強や施設の集約化を図ることでコスト削減にも取り組む一方、今後、パイロットの大量退職が予測されていることから、パイロット不足への対策を課題とし、それに伴う訓練需要は拡大している。
海外では、旺盛な航空需要が見込まれており、シミュレーター等訓練施設・航空機用エンジン整備・修理工場のニーズが今後一段と高まるものと考えている。
このような事業環境の中、以下の取り組みを通じて空港及び空港周辺における事業の推進に努める。
①東京国際空港での取り組み
これまで提供してきた機内食工場や整備工場等の航空関連施設に加え、今後もシミュレーター施設等の航空関連施設を提供する他、航空貨物上屋の一層の活用に注力するなど、顧客ニーズにあった施設の提供に取り組む。また、引き続き空室対策にも積極的に取り組む。
②東京国際空港周辺での取り組み
ホテル建設（羽田旭町）、共同住宅建設（空港線沿線）など、今後も旅客関連事業の増加・航空関連従事者の増加を見込み、これらの航空関連施設の提供について検討していく。
③地方空港での取り組み
現在、新たな格納庫の建設に着手（北九州空港）しており、今後も航空事業者の事業展開に応じた施設展開を進める。また、地方空港では民間事業者による空港運営が開始されており、当社も、民活空港運営法に基づくコンセッションへの参画について、どのような方法で参画できるのか検討を進める。
これらに加え、新たなフロンティアへのチャレンジとして、顧客層拡大に積極的に取り組む。
東京国際空港では、航空貨物上屋において従来の顧客であるエアライン、フォワーダーに加え、貨物上屋を流通加工基地として利用する CSN 地方創生ネットワーク株式会社が航空貨物上屋（E－4 棟）に入居した。同社は、貨物上屋を空港内鮮魚仕分け施設「羽田空港鮮魚センター」として活用し、日本全国の「生産地（地方の漁場・漁師）」と「消費地（首都圏等）」を直接つなぐことで、流通スピードが飛躍的に向上した。東京国際空港周辺では、羽田旭町に建設中のホテルが 2016 年 7 月に竣工し、同年 9 月に開業予定となっている。
また、国内の航空機メーカーの需要を取り込み、顧客層拡大に向けた事業の事例として、三菱航空機が開発中の MRJ（Mitsubishi Regional Jet）の量産機の飛行試験を行う拠点の 1 つとなる北九州空港において、飛行整備用格納庫の建設に着手した（2015 年 12 月着工）。当社にとって国内の航空機メーカーとの初の取引案件となっている。
海外での事業にも積極的に取り組んでおり、海外、特にアジア圏では人口増加等を理由に、航空需要が益々拡大しており、その中でもパイロット不足が喫緊の課題であり、パイロット等の訓練施設へのニーズが今後、一段と高まるものと見込まれている。従来、操縦士の訓練はエアラインが自社で行っていたが、現在は、エアバスなどの航空機メーカーが、航空機の製造だけでなく、パイロット訓練もおこなうようになってきている。そのような中、エアバス社（55％）、シンガポール航空（45％）が共同で設立したパイロット訓練会社であるエアバスアジアトレーニング
センター社は、エアバス機全機種のタイプ・レーティング訓練やリカレント訓練を提供予定としており、当社は、AATC 社が使用するパイロット訓練施設の賃貸を 2016 年 4 月より開始しており、また、当該施設で使用するシミュ
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レーターについて、2015 年 8 月よりファイナンスを実施している。
今後、引き続きさまざまな分野にチャレンジし、増収増益を目指していく。
（2016 年 5 月 27 日・東京）＊当日の説明会資料は以下の HP アドレスから見ることができます。
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