職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について事業者及び労働者の皆様におかれては、以下の取組事項を参照の上、①集団感染の早期封じ込め、②
基本的な感染予防の徹底に率先して取り組んでいただきますようお願いします。
また、取組に当たっては、別添２の「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」、別添４の「新型コロナウイルス感染症の陽性者等が発生した場合における衛生上の職場の対応ルール（例）」もご活用ください。
併せて、長野労働局ホームページにおいても、別添１～４のデータを含め、コロナウイルス関連の情報を掲載しておりますので、併せてご活用ください。

１

労務管理の基本的姿勢

職場における感染防止対策のため、在宅勤務（テレワーク）、ローテーション勤務、時差
出勤、自転車通勤等の人との接触を低減する取組を推進してください。また、業種事に策定された感染拡大予防ガイドラインの実践等の感染防止のための取組とともに、「三つの密」
を避ける行動の徹底を促してください。
その際、労働者の理解や協力を得つつ、事業者が主体となって取組を実施するに当たっては、特に以下の（１）から（５）に留意してください。

（１）職場における感染防止の進め方
事業者、労働者それぞれが、職場内外での感染防止行動の徹底について正しい知識を持って、実態に即した対策に取り組むことが必要です。このため、①労働衛生管理体制の再確認、②換気の徹底等の作業環境管理、③職場の実態に応じた作業管理、④手洗いの励行等の感染予防に関する基本的な知識も含めた労働衛生教育、⑤日々の体調管理等
を含む健康管理などの取組を実施してください。

（２）テレワーク支援措置の活用
助成金やテレワーク相談センターにおける相談支援、労働時間管理の留意点等をまとめたガイドラインなど、必要な施策を活用いただきながら、取組を進めてください。

（３）感染拡大を予防する新しい生活様式の定着
新しい生活様式の趣旨や必要性について、別添１の「新しい生活様式(生活スタイル)の実践例」等を活用して、労働者に周知を図ってください。
また、接触確認アプリ（COCOA）のインストールを勧奨してください。

（４）雇用調整助成金等を活用した休業の実施
労働者を休業させるときは、労使がよく話し合って労働者の不利益の回避に努めてください。なお、緊急事態宣言や要請などがある場合でも、一律に休業手当の支払い義務が免除されるものではありません。
また、事業主が労働者を休業させ、その分の休業手当を支払った場合、雇用調整助成金等（各種拡充の内容等詳細等は別途パンフレット参照）の活用を含め、労使が協力して、安心して休業できる体制を整えてください。

（５）子どもの世話や家族の介護が必要な労働者のための有給の休暇制度の導入
子どもの世話や家族の介護を行う必要性が生じた労働者が、必要な場合に安心して休むことができるよう、労働基準法上の年次有給休暇とは別に、有給の休暇制度を導入してください。導入に当たっては、小学校休業等対応助成金や両立支援助成金（ともに詳
細は別途パンフレット参照）を積極的に活用してください。

長野労働局・各労働基準監督署

２

職場における感染予防対策の徹底について

別添２の「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリス
ト」や別添３の「新型コロナウイルス職場における「４つ」の対策ポイント」等を活用し、事業場の実態に即した、実行可能な感染拡大防止対策を検討してください。感染防止策を講じる際には、例えば、消毒液を確保できない場合に家庭用塩素系漂白剤等を希釈して使用することなど、代替の対策を講じることについても検討してください。
また、感染防止対策の検討に当たっては、安全衛生委員会、衛生委員会、産業医※１、衛生管理者、安全衛生推進者、衛生推進者等が設置・選任されている場合、有効活用するとともに、労働衛生の担当者に対策の検討や実施への関与を求めてください※２。
このほか、マスクで口が覆われることにより、のどの渇きを感じにくくなることがあるた
め、のどの渇きに関する自覚症状の有無にかかわらず、労働者に水分・塩分の摂取を促すな
ど、熱中症防止対策についても着実に実施してください。
※１ 産業医等の主な役割は以下のとおりです。
・ 医学情報の収集と職場への情報提供
・ 職場における感染予防対策に関する医学的妥当性の検討と助言
・ 職場における感染予防対策及び管理方法に関する教育・訓練の検討と調整
・ 従業員の健康状態にあわせた配慮の検討と実施
・ 事業場に感染者（疑い例含む）が出た場合の対応
・ 職場における従業員のメンタルヘルスへの配慮
・ 職場における段階的な措置の解除に関する医学的妥当性の検討と助言
・ 職場における中・長期的な対策に関する医学的妥当性の検討と助言
出典：「職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド」（5.11(6.3改訂)(一社)日本渡航医学会及び(公財)日本産業衛生学会公表）※２ 安全衛生委員会、衛生委員会、産業医、衛生管理者、安全衛生推進者、衛生推進者等を設置・選任していない事業場については、長野産業保健総合支援センターにおいて、メールや電話による相談の受付、各種情報提供等を行っているので、活用をご検討ください。

３

配慮が必要な労働者等への対応について

新型コロナウイルスは、感染から発症までに数日から14日程度の潜伏期間があり、初期症
状としては発熱や咳などの風邪症状が多く見られます。このため、発熱、咳などの風邪症状が見られる労働者については、以下のとおり感染の可能性を考えた労務管理を行ってください。その際、高齢者や基礎疾患がある方、妊娠している方※１は、本人の申出及び産業医等の意見を踏まえ、テレワークや時差出勤などの感染予防のための就業上の配慮を行ってください。
・ 発熱、咳等の風邪症状がみられる労働者への出勤免除等とその間の外出自粛勧奨
・ 労働者を休業させる場合の賃金の取扱いについて、労使での十分な話し合い等
・ 新型コロナウイルス感染症についての相談の目安(下記)を周知し、該当する場合、帰国者・接触者相談センターに電話相談し、同センターからの指示に従うよう促す～新型コロナウイルス感染症についての相談の目安～
少なくとも以下のいずれかに該当する場合は、すぐにご相談ください。（該当しない場合の相談も可能です。）① 息苦しさ（呼吸困難）、強いだるさ（倦怠感）、高熱等の強い症状がある場合② 重症化しやすい方※２で、発熱や咳などの比較的軽い風邪症状がある場合③ 発熱や咳などの比較的軽い風邪症状が続く場合（４日以上は必ず相談）※１

母子保健法の保健指導又は健康診査に基づき、その作業に係る新型コロナウイルス感染症に係る心理的なストレスが母体又は胎児の健康保持に影響があるとして、医師又は助産師から指導を受け、それを事業主に申し出た場合には、この指導に基づき、作業の制限等の措置を講じる必要があります。

※２

高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患（COPD等）等の基礎疾患がある方や透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方。

４

新型コロナウイルス感染症の陽性者等が発生した場合の対応について（１）衛生上の職場の対応ルールについて職場に新型コロナウイルス陽性者等が発生した場合に備え、以下の項目を盛り込んだルールを作成し、労働者に周知してください。この際、別添４の「新型コロナウイルスの陽性者等が発生した場合における衛生上の職場の対応ルール（例）」を適宜参考にしてください。
・ 陽性者等から事業者への報告に関すること(報告先の部署、担当者、情報取扱等)
・ 保健所との連携に関すること(担当部署、担当者、陽性者と接触した方の対応等)
・ 職場の消毒等が必要になった場合の対応に関すること
・ 陽性者等の職場復帰時の対応に関すること
・ 労働者が陽性者等になったことをもって、解雇等の不利益取扱を行わないこと
・ その他（休業や賃金の取扱等）
なお、陽性者への対応に当たっては、以下の点にも注意してください。
○ 労働者が就業中に新型コロナウイルス感染症に感染・発症し、休業した場合には、労働者死傷病報告の提出が必要となります（詳細は別途パンフレット参照）。
○ 勤務再開に当たっては医療保健関係者による健康状態の確認を経ているため、病院や保健所に改めて各種証明を請求することはお控えください。

（２）労災補償について
労働者が業務に起因して新型コロナウイルスに感染したものと認められる場合には、労災保険給付の対象となります。
また、患者の診療若しくは看護の業務又は介護の業務等に従事する医師、看護師、介護従事者等が感染した場合には、業務外で感染したことが明らかである場合を除き、原則として労災保険給付の対象となります。

５

新型コロナウイルス感染症に対する正しい情報の収集等

国、地方自治体、公益性の高い学術学会等がホームページ等を通じて提供している最新の情報を収集し、必要に応じて感染拡大を防止するための知識・知見等を労働者に周知してく
ださい。
その際は、
・ 新型コロナウイルスに関することも含めて、メンタルヘルス不調、過重労働による健康相談等についての電話やメールによる相談を受け付ける「こころの耳」や精神保健福祉センター等のメンタルヘルスに関する相談窓口
・ （必要に応じて）DVや児童虐待に関する相談などの窓口についても、併せて労働者に周知してください。
なお、新型コロナウイルス感染症に関する個
別の労働紛争があった場合は、労働局の総合労働相談コーナーにおいて相談を受け付けていることも、併せて周知してください。
労働基準監督署の問合せ先一覧
署 名

電話番号

署 名

電話番号

長野労働基準監督署

026(474)9938

中野労働基準監督署

0269(22)2105

松本労働基準監督署

0263(44)1252

小諸労働基準監督署

0267(22)1760

岡谷労働基準監督署

0266(22)3454

伊那労働基準監督署

0265(72)6181

上田労働基準監督署

0268(22)0338

大町労働基準監督署

0261(22)2001

飯田労働基準監督署

0265(22)2635

長野労働局健康安全課

026(223)0554

2020.8

「新しい生活様式」の実践例

別添１
別添３

（１）一人ひとりの基本的感染対策
感染防止の３つの基本：①身体的距離の確保、②マスクの着用、③手洗い□人との間隔は、できるだけ２ｍ（最低１ｍ）空ける。
□遊びにいくなら屋内より屋外を選ぶ。
□会話をする際は、可能な限り真正面を避ける。
□外出時、屋内にいるときや会話をするときは、症状がなくてもマスクを着用□家に帰ったらまず手や顔を洗う。できるだけすぐに着替える、シャワーを浴びる。
□手洗いは30秒程度かけて水と石けんで丁寧に洗う（手指消毒薬の使用も可）※

高齢者や持病のあるような重症化リスクの高い人と会う際には、体調管理をより厳重にする。

移動に関する感染対策□感染が流行している地域からの移動、感染が流行している地域への移動は控える。
□帰省や旅行はひかえめに。出張はやむを得ない場合に。
□発症したときのため、誰とどこで会ったかをメモにする。
□地域の感染状況に注意する。

（２）日常生活を営む上での基本的生活様式□まめに手洗い・手指消毒□咳エチケットの徹底□こまめに換気□身体的距離の確保□ 「３密」の回避（密集、密接、密閉）□ 毎朝で体温測定、健康チェック。発熱又は風邪の症状がある場合はムリせず自宅で療養（３）日常生活の各場面別の生活様式
買い物□通販も利用□１人または少人数ですいた時間に□電子決済の利用□計画をたてて素早く済ます□サンプルなど展示品への接触は控えめに□レジに並ぶときは、前後にスペース

娯楽、スポーツ等□公園はすいた時間、場所を選ぶ□筋トレやヨガは自宅で動画を活用□ジョギングは少人数で□すれ違うときは距離をとるマナー□予約制を利用してゆったりと□狭い部屋での長居は無用□歌や応援は、十分な距離かオンライン

公共交通機関の利用□会話は控えめに□混んでいる時間帯は避けて□徒歩や自転車利用も併用する

食事□持ち帰りや出前、デリバリーも□屋外空間で気持ちよく□大皿は避けて、料理は個々に□対面ではなく横並びで座ろう□料理に集中、おしゃべりは控えめに□お酌、グラスやお猪口の回し飲みは避けて

冠婚葬祭などの親族行事□多人数での会食は避けて□発熱や風邪の症状がある場合は参加しない（４）働き方の新しいスタイル□テレワークやローテーション勤務 □時差通勤でゆったりと □ オフィスはひろびろと□会議はオンライン □名刺交換はオンライン □対面での打合せは換気とマスク※

業種ごとの感染拡大予防ガイドラインは、関係団体が別途作成予定

職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト

別添２

１ このチェックリストは、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するための基本的な対策の実施状況について確認いただくことを目的としています。
２ 項目の中には、業種、業態、職種等によっては対応できないものがあるかもしれません。ですので、すべての項目が「はい」にならないからといって、対策が不十分ということではありません。職場の実態を確認し、全員（事業者と労働者）がすぐにできることを確実に実施いただくことが大切です。
３ 確認した結果は、衛生委員会等に報告し、対策が不十分な点があれば調査審議いただき、改善に繋げてください。また、その結果について全ての労働者が確認できるようにしてください。衛生委員会等が設置されていない事業場においては、事業者による自主点検用に用いて下さい。
※ 都道府県労働局、労働基準監督署に報告いただく必要はありません。

項目確認
１ 感染予防のための体制
・事業場のトップが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に積極的に取り組むことを表明し、労働者に対して感染予防
はい・いいえを推進することの重要性を伝えている。
・事業場の感染症予防の責任者及び担当者を任命している。（衛生管理者、衛生推進者など）
はい・いいえ・会社の取組やルールについて、労働者全員に周知を行っている。
はい・いいえ・労働者が感染予防の行動を取るように指導することを管理監督者に教育している。
はい・いいえ・安全衛生委員会、衛生委員会等の労使が集まる場において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止をテーマとして取はい・いいえり上げ、事業場の実態を踏まえた、実現可能な対策を議論している。
・職場以外でも労働者が感染予防の行動を取るよう「新しい生活様式」の実践例について、労働者全員に周知を行ってはい・いいえいる。
・新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）を周知し、インストールを労働者に勧奨している。
はい・いいえ２ 感染防止のための基本的な対策（１）感染防止のための３つの基本：①身体的距離の確保、②マスクの着用、③手洗い
はい・いいえ・人との間隔は、できるだけ２ｍ（最低１ｍ）空けることを求めている。
はい・いいえ・会話をする際は、可能な限り真正面を避けることを求めている。
・外出時、屋外にいるときや会話をするときに、症状がなくてもマスクの着用を求めている。※熱中症のリスクがある場合
はい・いいえには、６についても確認してください。
はい・いいえ・手洗いは30秒程度かけて水と石けんで丁寧に洗うことを求めている。（手指消毒薬の使用も可）
はい・いいえ・その他（）（２）三つの密の回避等の徹底
はい・いいえ・三つの密（密集、密接、密閉）を回避する行動について全員に周知し、職場以外も含めて回避の徹底を求めている。
・普段からマスク着用や咳エチケット（咳や発声の際には袖やハンカチ等で口を覆う）を全員に周知し、職場以外も含め
はい・いいえて徹底を求めている。
・こまめな換気について全員に周知し、徹底を求めている。
はい・いいえ・その他（）
はい・いいえ（３）日常的な健康状態の確認
・出勤前に体温を確認するよう全員に周知し、徹底を求めている。
はい・いいえ・出社時等に、全員の日々の体調（発熱やだるさを含む風邪症状の有無、味覚や嗅覚の異常の有無等）を確認していはい・いいえる。
・体調不良時には正直に申告しやすい雰囲気を醸成し、体調不良の訴えがあれば勤務させないこと、正直に申告し休む
はい・いいえことで不利益な扱いにしないことを、職場で確認している。
・その他（）
はい・いいえ（４）一般的な健康確保措置
・長時間の時間外労働を避けるなど、疲労が蓄積しないように配慮している。
はい・いいえ・十分な栄養摂取と睡眠の確保について全員に周知し、意識するよう求めている。
はい・いいえ・その他（）
はい・いいえ（５）「新しい生活様式」の実践例で示された「働き方の新しいスタイル」の取組状況について
・「テレワークやローテーション勤務」を取り入れている。
はい・いいえ・「時差通勤でゆったりと」を取り入れている。
はい・いいえ・オフィスの人口密度を減らした「オフィスはひろびろと」を取り入れている。
はい・いいえ・「会議はオンライン」を取り入れている。
はい・いいえ・「名刺交換はオンライン」を取り入れている。
はい・いいえ・「対面での打合せは換気とマスク」を取り入れている。
はい・いいえ（６）新型コロナウイルス感染症に対する情報の収集
・国、地方自治体や一般社団法人日本渡航医学会や公益社団法人日本産業衛生学会等公益性の高い学術学会等のはい・いいえホームページ等を通じて最新の情報を収集している。
・その他（）
はい・いいえ３ 感染防止のための具体的な対策（１）基本的な対策
・①換気の悪い密閉空間、②多くの人が密集、③近距離での会話や発声の「三つの密」を同時に満たす行事等を行わな
はい・いいえいようにしている。
はい・いいえ・上記「三つの密」が重ならなくても、リスクを低減させるため、できる限り「ゼロ密」を目指している。
はい・いいえ・その他（）（２）換気の悪い密閉空間
・職場の建物が機械換気（空気調和設備、機械換気設備）の場合、建築物衛生法令の空気環境の基準が満たされていはい・いいえる。
・職場の建物の窓が開く場合、１時間に２回程度、窓を全開している。
はい・いいえ・電車等の公共交通機関の利用に際し、窓開けに協力するよう全員に周知している。
はい・いいえ・その他（）
はい・いいえ（３）多くの人が密集する場所の改善
・業務に応じて可能な範囲で出勤を抑制するように努めている。
はい・いいえ・電車やバス等での他人との密着を防ぐため、時差通勤、自転車通勤、自家用車通勤などの活用を図っている。
はい・いいえ・テレビ会議やウェブ会議の活用等により、人が集まる形での会議等をなるべく避けるようにしている。
はい・いいえ・対面での会議やミーティング等を行う場合は、マスクの着用を原則とし、人と人の距離をできるだけ２ｍ（最低１ｍ）空はい・いいえけ、可能な限り真正面を避けるようにしている・・接客業等について、人と人が近距離で対面することが避けられない場所は、労働者にマスクを着用させ、人と人の間にはい・いいえアクリル板、透明ビニールカーテンなどで遮蔽するようにしている。
・職場外（バスの移動等）でもマスクの着用や、換気、人との間隔を取る等、三つの密を回避するよう努めることとしてい
はい・いいえる。
・その他（）
はい・いいえ（４）接触感染の防止について
・物品・機器等（例：電話、パソコン、デスク等）や治具・工具などについては、複数人での共用をできる限り回避している。
はい・いいえどうしても共用する場合には使用前後での手洗いや手指消毒を徹底している。
・事業所内で労働者が触れることがある物品、機器、治具・工具等について、こまめに消毒を実践することとしている。※
人がいる環境に、消毒や除菌効果を謳う商品を空間噴霧して使用することは、眼、皮膚への付着や吸入による健康障害 はい・いいえのおそれがあることから推奨されていません。
・その他（）
はい・いいえ1 / 2 ページ項目確認（５）近距離での会話や発声の抑制
・職場では、同僚を含む他人と会話する際には、大きな声を出さずに距離をなるべく保持するようにしている。
はい・いいえ・外来者、顧客、取引先との対面での接触や会話をなるべく避けるようにしている。
はい・いいえ・どうしても１ｍ以内で会話する必要がある場合は、15分以内に留めるようにしている。
はい・いいえ・粉じんや化学物質など、呼吸用保護マスクを装着する必要がある作業では、声で合図連絡する場合にはマスクを外さ
はい・いいえないように周知している。拡声器使用や伝声板付きのマスクの採用が望ましい。
・その他（）
はい・いいえ（６）共用トイレの清掃等について
・不特定多数が接触する場所は、清拭消毒を行うこととしている。
はい・いいえ・トイレの床や壁は次亜塩素酸ナトリウム0.1％水溶液で手袋を用いて清拭消毒する。
はい・いいえ・トイレの蓋を閉めて汚物を流すように表示している。（便器内は通常の清掃でよい）
はい・いいえ・ペーパータオルを設置するか、個人ごとにタオルを準備している。
はい・いいえ・ハンドドライヤーは止め、共通のタオルを禁止している。
はい・いいえ・その他（）
はい・いいえ（７）休憩スペース等の利用について
・一度に休憩する人数を減らし、対面で食事や会話を控えるようにしている。
はい・いいえ・休憩スペースは常時換気することに努めている。
はい・いいえ・休憩スペースの共有する物品（テーブル、いす、自販機ボタン等）は定期的に消毒をしている。
はい・いいえ・休憩スペースへの入退室の前後に手洗い又は手指の消毒をさせている。
はい・いいえ・社員食堂での感染防止のため、座席数を減らす、座る席を制限している、マスクを外したままの談笑を控えるように注
はい・いいえ意喚起している、昼休み等の休憩時間に幅を持たせている、などの工夫をしている。
はい・いいえ・社員食堂では感染防止のため、トングやポットなどの共用を避けている。
・喫煙所では同時に利用する人数に制限を設け、手指消毒後に十分渇いてから喫煙するよう指導し、会話をせず喫煙後
はい・いいえは速やかに立ち退くことを、利用者に周知し、徹底している。
はい・いいえ・その他の共用の施設について、密閉、密集、密接とならないよう利用方法について検討している。
はい・いいえ・その他（）（８）ゴミの廃棄について・鼻水、唾液などが付いたゴミ（引用後の紙コップ、ビン、缶、ペットボトルなどを含む）は、ビニール袋に入れて密閉してはい・いいえ縛ることとしている。
・ゴミを回収する人は、マスク、手袋、保護メガネを着用することとし、作業後は必ず石けんと流水で手洗いをすることとし
はい・いいえている。
・その他（）
はい・いいえ４ 配慮が必要な労働者への対応等
・風邪症状等が出た場合は、「出勤しない・させない」の徹底を全員に求めている。
はい・いいえ・社内での健康相談窓口の周知とともに、「新型コロナウイルス感染症についての相談の目安」や最寄りの「帰国者・接はい・いいえ触者相談センター」を全員に周知している。
・高齢者や基礎疾患（糖尿病、心不全ｍ慢性呼吸器疾患、高血圧、がんなど）を有する者などの重症化リスク因子を持つ労働者及び妊娠している労働者に対しては、本人の申出及び産業医等の意見を踏まえ、感染予防のための就業上の配 はい・いいえ慮（テレワークや時差出勤等）を行っている。
・特に妊娠中の女性労働者が、医師又は助産師からの指導内容について「母健連絡カード」等で申し出た場合、産業医
はい・いいえ等の意見も勘案の上、作業の制限又は出勤の制限（在宅勤務又は休業をいう。）の措置を行っている。
・テレワークを行う場合は、業務とプライベートの切り分けに留意し、上司や同僚とのコミュニケーション方法を検討し、在宅勤務の特性も理解したうえで、運動不足や睡眠リズムの乱れやメンタルヘルスの問題が顕在化しやすいことを念頭に はい・いいえ
おいて就業させている。
はい・いいえ・その他（）
５ 新型コロナウイルスの陽性者や濃厚接触者（以下「陽性者等」）が出た場合等の対応（１）陽性者等に対する不利益取扱い、差別禁止の明確化
・新型コロナウイルスの陽性者等であると判明しても、解雇その他の不利益な取扱いを受けないこと及び差別的な取扱
はい・いいえいを禁止することを全員に周知し、徹底を求めている。
（２）陽性者等が出た場合の対応
・新型コロナウイルスに陽性であると判明した場合は、速やかに事業場に電話、メール等により連絡することを全員に周
はい・いいえ知し、徹底を求めている。
・新型コロナウイルスに陽性であると判明した第三者との濃厚接触があり、保健所から自宅待機等の措置を要請された
はい・いいえ場合は、速やかに事業場に電話、メール等により連絡することを全員に周知し、徹底を求めている。
・新型コロナウイルスに陽性であるとの報告を受け付ける事業場内の部署（担当者）を決め、全員に周知している。また、
はい・いいえこうした情報を取り扱う部署（担当者）の取扱範囲とプライバシー保護のルールを決め、全員に周知している。
・新型コロナウイルスに陽性である者と濃厚接触した者が職場内にいた場合にどのような対応をするかルール化し、全
はい・いいえ員に周知している。
・職場の消毒等が必要になった場合の対応について事前に検討を行っている。
はい・いいえ・その他（）
はい・いいえ（３）その他の対応
・濃厚接触者への対応等、必要な相談を受け付けてくれる「保健所」、「帰国者・接触者相談センター」を確認してある。
・事業場内の診療・保健施設で体調不良者を受け入れる場合は、事業場内での感染拡大の原因となる可能性があることに留意し、医療従事者は標準予防策を遵守し、適切な感染予防体制（受診者のマスク着用、待合や動線を分ける、受診者が一定の距離を保てるよう配慮するなど）を実行している。
・その他（）
６ 熱中症の予防（※熱中症のリスクがある場合に確認してください。）
・身体からの発熱を極力抑えるため、作業の身体負荷を減らすとともに、休憩を多くとることの重要性を周知している。

※

はい・いいえはい・いいえはい・いいえはい・いいえ・のどの渇きを感じなくても、労働者に水分・塩分を摂取するよう周知し、徹底を求めている。※マスクで口が覆われるこ
はい・いいえとにより、のどの渇きを感じにくくなることがあります。
・屋外で人と十分な距離（少なくとも２ｍ以上）が確保出来る場合で、大声を出す必要がないときには、マスクをはずすよ
はい・いいえう周知している。
・事務室等における換気機能のない冷房使用時には、新型コロナウイルス対策のための換気により室内温度が高くなり
はい・いいえがちであるため、エアコンの温度設定を下げるなどの調整をしている。
ご不明な点がございましたら、労働局又はお近くの労働基準監督署の安全衛生主務課にお問い合わせください。
R2.8.7版

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職場掲示用

別添３

新型コロナウイルス
職場における「４つ」の対策ポイント～ 職場での感染にご注意ください ！ ～

換
気
室内では
こまめに換気をしましょう

共用
複数人での備品の共用はできる限り避けましょう

密席や更衣室で、人と適切な距離をとりましょう

休
体調が悪い場合は、軽めの症状でも休みましょう・休ませましょう

また、感染防止の3つの基本である ①身体的距離の確保、②マスクの着用、③手洗い の徹底もお願いします。

「接触確認アプリ」（ＣＯＣＯＡ）ご活用のお願い！

職場のみんなをまもるため、新型コロナウイルス接触確認アプリ※のインストールをお願いします。
※このアプリは、新型コロナウイルス感染症の感染者と接触した可能性について、通知を受け取ることができる、スマートフォンのアプリです。

詳しくは厚労省特設サイトへ

令和2年8月７日版

別添４

新型コロナウイルスの陽性者等が発生した場合における衛生上の職場の対応ルール（例）※この対応ルール（例）は、職場に新型コロナウイルスの陽性者や濃厚接触者が発生した場合の対応に当たって参考となるよう、企業の取組事例を取りまとめたものです。職場の実態に応じて、ご活用ください。
※ 職場の対応ルールを定めた場合には、事業場の掲示板等に掲示するとともに、メールや社
内イントラネット等の複数の媒体で労働者に周知願います。
１ 労働者が陽性者等であると判明した場合の事業者（社内担当者）への報告に関すること（１）ＰＣＲ検査等を実施することが決定した段階で、速やかに所属長に報告する。また、検査の結果が判明した際には、その結果を速やかに所属長に報告する（結果が陰性であった場合も含む）。
（２）報告を受けた所属長は、事業場の人事担当部門（新型コロナウイルス対策本部や対応窓口が設置されている場合には当該部門）に報告する。
（３）健康情報の取扱は、必要最小限の関係者に限るものとする。
※

健康情報取扱規程を定めている場合には、その取扱に準じて健康情報の取扱を行う関係者を定めるこ
ととする。

２

労働者が陽性者等であると判明した場合の保健所との連携に関すること
労働者が陽性者等であると判明した場合には、濃厚接触者の自宅待機などの保健所の指示に従うとともに、保健所による積極的疫学調査が実施される場合に備え、事業場ごとに保健所との窓口となる担当者を決めておく。また、陽性者等の勤務状況や在籍する部署の座席表、フロアの見取図を準備しておく。

３

職場の消毒等が必要になった場合の対応に関すること
職場の消毒等については、保健所等より指示がある場合にはその指示に従い、特段の指示が無い場合には、以下の方法によって実施する。
（１）消毒を行う場所① 陽性者等の執務室
パソコン、タブレット、電話、ＦＡＸ、コピー機などの電子機器、陽性者等の椅子や机、キャビネット、ドアノブ、照明スイッチ、床面や壁など陽性者等が接触したと考えられる箇所② 食堂、ロッカールーム、トイレなどの共有スペース
食堂の椅子やテーブル、会議室の椅子やテーブル、ロッカールームのドアノブや照明ス
イッチ、階段の手すり、トイレの便座など陽性者等が接触したと考えられる箇所（２）使用する消毒液及び使用方法
陽性者等の周囲の高頻度接触部位などは、消毒用アルコール又は 0.05％の次亜塩素酸ナトリウムによる清拭で高頻度接触面や物品等を消毒する。陽性者由来の液体（痰、血液、排泄物など）が付着した箇所の消毒については、消毒用エタノールや 0.05～0.5％次亜塩素酸
ナトリウムで清拭又は 30 分間浸漬する。
（３）消毒時に使用する保護具
清掃、消毒を行う者は、手袋、マスク、ゴーグル等の眼を保護するものなどの保護具を着用する。清拭には使い捨てのペーパータオルなどを用いる。また、手袋は滅菌したもので無くても差し支えないが、頑丈で水を通さない材質のものを用いる。
（４）消毒後の手指の衛生消毒の実施後は、手袋を外した後に流水・石鹸による手洗い、手指消毒用アルコール等による手指の衛生を必ず行う。
R2.8.7 版