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発行日 2013 年 5 月 9 日「第 2 回理事会」
回理事会」を開催
平成 25 年 4 月 18 日（木）に、家電公取協会議室で理事会が開催された。平成 25 年度の事業計画案及び予算案について審議が行われ、①規約の厳正かつ適正な運用等、②公正な取引の推進、③家電業界の変化に対応した公益社団法人体制下での適正な運営、を柱とする事業計画案並びにその事業遂行のための予算案が承認された。また、最近の事業活動である第 19 回消費者懇談会、平成 24 年度「正しい表示 店頭キャンペーン」の実施状況及び会員に対する「空気清浄機のＰＭ2．5 に関する性能等の表示について」の要請等の報告が行われた。
このあと山木専務理事より、消費税増税の転嫁に関する特別措置法案についての講話があった。

「第 31 回製造業部会 全国支部長会議」を全国支部長会議」を開催
例年は桜満開に合わせたかのように開催する支部長会議も、今年は記録的な早咲きを受け葉桜が目立ち始めた 4 月 5 日（金）、KKR ホテル東京（東京都千代田区）において全国 10 支部から新旧支部長代理が集い開催された。
会議の趣旨は支部長代理の交代に伴い、本部から新年度を迎えるにあたっての諸事項の連絡や要請、課題対応の意識の共有化を図る等々であるが、今回は公取協事業の円滑推進にむけた課題の事前アンケートを各支部より得て、よりいっそう意見交換を深めるために開始時間も早め、盛り沢山の議案について有意義な検討が行われた。
会議は北原副会長のご挨拶に続き、事務局からの事
業概要説明、山木専務理事より「公益法人として初年度から 2 年目をむかえる節目にあたり、それらの事業運営や会計監査、小売業部会においての小売業表示規約の変更見直し検討が鋭意すすめられている」旨の話があった。引き続き、専門委員会から以下のとおり報告や提案がなされ順次検討が行われた。
また、全体議事終了後、消費者庁表示対策課 片桐課長、経済産業省情報通信機器課 木口課長補佐よりそれぞれご挨拶をいただき閉会した。

◎ご挨拶要旨家電公取協 北原副会長
製造業支部の皆様には店頭キャンペーンの実施をはじめ、小売業支部の活動にご協力いただき心から感謝を申し上げます。また、今後も各支部へのご支援をお願いするとともに、チラシ等には目を光らせていただいて、正しい家電公取協の姿でいられるようご協力をお願いいたします。
小売業表示規約の見直しは、まだ変更案がまとまっている段階ではありません。どこまでも消費者の利益に結びつく業界でありたい、そしてその結果が業界に携わる方々の利益になる、という思いでどのように正常な商慣習を確立していくかということを訴えている最中でありますので、今しばらくお時間を頂戴したいと思います。
また、地域店の仲間に対しては「コンビニに学ぼう」と提唱しています。地域に密着し、災害に備えて太陽光パネルや蓄電池を設置しておき、いざというときに頼りにされるようにしたいと考えています。省エネ、創エネ、蓄エネの分野は将来性があり、地域店がやる気になれば勝てる分野だと思い、注力して参りますので、その点につきましてもご理解をいただきたいと思います。

◎専門委員会の報告･提案事項●小売規約関連委員会・違反被疑事案処理状況について・支部、本部チラシ調査結果について
・正しい表示 店頭キャンペーンについて●景品委員会・景品規約遵守体制強化月間（第 39 回結果報告と第 40 回の実施について）
・事例集（19）による研修・「不明瞭表示への対応」について
・「製造業部会の申し合わせ事項」について

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◎来賓ご挨拶要旨
来賓ご挨拶要旨
消費者庁 表示対策課 片桐課長
消費者庁は平成 21 年に発足し 5 年目に入りました。
関係機関との密接な連携により消費者・地域の現場の視点を取り込み、消費者の安心安全を高める消費者行政をしっかり進めて参ります。
昨年度は景品表示法の運用において一般消費者の関心の高い様々な分野における事案 37 件の措置命令を行いました。今年度も都道府県等々との連携を密に、消費者や地域の視点に立った景品表示法の厳正かつ効果的な執行に努めて参りたいと考えております。
公正競争規約につきましては業界の自主ルールであるということで、一般消費者による自主的かつ合理的な商品サービスの選択に資するといった内容から公正取引委員会ともども認定させていただいております。
家電業界のように技術開発等に伴う変化の激しい分野においては、商品サービスの特性を踏まえて取引を取り巻く環境の変化に即応した業界の自主ルールの果たす役割が重要であります。今後ますますそういった役割に対する期待が高まるものと考えております。
消費者庁としても家電公取協の皆様とともに景品表示法の目的達成に向けて努力して参りたいと考えていますので、引き続きご協力をお願い申し上げます。

経済産業省 情報通信機器課 木口課長補佐
本日は、経済産業省の政策のうち、二つをご紹介させていただきます。
一つは大型補正予算についてですが、電機業界関連
では、HEMS・BEMS をマンションや集合住宅にも広げるということで「スマートマンションの普及促進事業」と「電気自動車の充電設備の充実」についての補助金を新しく予算化させていただきました。私ども経済産業省としては、「エネルギーをマネジメントしていく」ということが一つのキーワードではないかと考えており、家電をネットワークに接続していくことによって、新しいライフスタイルを切り開いていくといった分野で、家電業界の皆様のお力に大きく期待をしております。
それから二つ目は、中国から飛来するＰＭ2．5 に関することです。この問題に関し政府としても真剣に取り組んでおります。そのような中、日本の空気清浄機の性能について、若干表示がわかりにくいのではないかとの意見が出されました。この件に対して家電公取協から迅速に適切な通達を出していただき、それによって表示の適正化がはかられたことについて、この場をお借りして改めてお礼を申し上げます。

◎平成 25 年度 製造業部会 支部長会社ご紹介
支 部
北海道
東 北
関 東
東 海
北 陸
近 畿
中 国
四 国
九 州
沖 縄会社
名
パナソニックコンシューマーマーケティング㈱パナソニックコンシューマーマーケティング㈱シャープエレクトロニクスマーケティング㈱三菱電機住環境システムズ㈱日立コンシューマ・マーケティング㈱ソニーコンスーマーセールス㈱シャープエレクトロニクスマーケティング㈱三菱電機住環境システムズ㈱東芝コンシューママーケティング㈱日立コンシューマ・マーケティング㈱役職
ＬＥ北海道・東北社社長
ＬＥ北海道・東北社社長
首都圏統轄支店長
中部支社 副支社長
中部支社 北陸支店長
執行役員常務中四国統轄支店長
四国営業本部長
西日本営業本部 九州統括部長
九州支社 沖縄支店長

三三秀長
渡細中京江香

支部長
谷 敬
谷 敬
平
滝
辺 典
川 哲
家 正兼島 拓
月 英

三
三均
隆
彦成
義豊夫
明

●北海道支部●東北支部①パナソニックコンシューマーマーケティング㈱②及川 敬喜③釣り（川・湖）、サッカー
観戦
④誠心誠意

①パナソニックコンシューマーマーケティング㈱②渡辺 義弘
③趣味＝旅行、映画鑑賞
特技＝卓球（地味ですが）④願いは言葉にすれば必ず叶う

●関東支部

●東海支部

●北陸支部

①シャープエレクトロニク
スマーケティング㈱②小林 敏恭③ウォーキング、読書④一期一会①三菱電機住環境システムズ㈱②川本 重樹③ゴルフ④石の上にも三年①日立コンシューマ・マーケ
ティング㈱②村田 雅彦
③渓流釣り④正直であれ

●近畿支部

●中国支部

●四国支部

①ソニーコンスーマーセー
ルス㈱②大屋 喜裕③上達無きゴルフ、弓道④旗幟鮮明①シャープエレクトロニク
スマーケティング㈱②尾崎 裕一③海釣り、ドライブ④継続は力なり①三菱電機住環境システムズ㈱②中山 章司
③映画鑑賞、旅行◎平成 25 年度
支部長（代理）の方々をご紹介しますじょ④ 恕 （思いやり、同情心の意）

●九州支部

●沖縄支部

①東芝コンシューママーケ
ティング㈱②染川 幸広
③趣味＝旅行
特技＝嫌なことはすぐ忘
れる
④おかげ様

①日立コンシューマ・マー
ケティング㈱②伊野波 盛克③趣味＝ゴルフ、ラグビー
特技＝ラグビー④ネバーギブアップ

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①会社名
②氏名
③趣味・特技④座右の銘
等

等

◎支部長会社の役割を終えて
東北支部:シャープエレクトロニクスマーケティング㈱安藤 裕

中国支部:東芝コンシューママーケティング㈱今田 良則

平成 24 年 4 月 6 日の全国支部長会議にて、支部長会社の引き継ぎを受けてスタート致しました。流通渉外の仕事に就いて初めての支部長会社の大役を務めることになり、日頃はリサイクル業務で出張が多く、重責に不安もありましたが、この一年間何とか務めることが出来ました。
スタート当初は、月次開催の支部例会や 6 県全分会へ毎月出席し、夏・冬 2 回の景品検討会議の実施や研修会の開催と支部内の活動を行い、対外的には全国公正取引協議会連合会が主催する東北・北海道ブロック連絡会議や行政との諸活動で連携を深めさせていただ
きました。
また、小売業部会の各県支部長や、規約指導委員長及び事務局長への定期訪問により、諸活動への認識や信頼を得る活動で、支部長会社としての役割を勉強させていただきました。特に「正しい表示 店頭キャンペーン」や「支部チラシ調査」等の開催は、小売業部会で最も重要な事業活動であると、お互いに理解が深まった一年でありました。
支部長会社としての役目を夢中でやり続けてきて「あ～もう一年経ったのか」。これからなのにと思う気持ちでいっぱいです。大過なく活動できたのも、本部及び支部委員や関係各委員、皆様のご支援、ご協力の賜物と感謝を申し上げます。
最後に、支部長会社の活動で「継続は力なり」を特に実感致しました。この一年間本当にありがとうございました。

昨年 5 月以来、不安感と責任感を持って無我夢中で行ってきた支部長会社の役目も、5 月の総会をもって終了いたします。
今、振り返ってみますと、この一年はあっという間に過ぎ、要領がわかった頃には支部長会社の役目も終了というところ。少し安心感と満足感があるというのが、現在の偽りない心境です。
昨年の家電業界は非常に厳しい状況でしたが、本部・各支部委員と連携しての各種事業、会議、研修会また小売業部会への協力、支援をほぼ計画通り実行することができました。特に製造業、小売業両部会の役目、役割の理解が進んだことは、非常に印象深いことでした。また、小売業表示規約の普及活動で「正しい表示 店頭キャンペーン」について、中国（5 県下）・四国（4 県下）計 9 県下で実施いたしましたが、高知県四万十市から島根県益田市までと広範囲であり、役割分担を決めて実施したものの、長距離・長時間の移動は大変に疲れました。
反省点としましては、「全国支部長会議」に出席して、情報交換の中、「店頭キャンペーン」の実施内容の各地区の温度差を痛感させられたことです。これからも情報交換の持てる場をもう少し増やしてもらいたいと思います。
今後も、本部委員の指導、協力を受けながら業界の公正な競争の確立と消費者の利益確保を目指し、よりいっそう消費者から信頼される家電業界になるよう、引き続き活動を続けて参りたいと考えます。
最後になりましたが、皆様のご健康とご多幸をお祈りし支部長会社としてのご挨拶とさせていただきます。
一年間ありがとうございました。

製造業部会の動き◎「独占禁止法セミナー」を開催
開 催 日：平成 25 年 4 月 9 日（火）15：00～17：00
会
場：家電公取協会議室
テ ー マ：独占禁止法の概要、公正取引委員会の最近の取組について
講師：公正取引委員会事務総局 官房総務課 企画官 小室尚彦氏
参加人数：68 名
近年、会員企業各社においてもコンプライアンス活動の強化が図られており、独占禁止法の内容や同法を所管する公正取引委員会の動向についても関心が高まっている。そのような環境を踏まえ、製造業部会の取引公正化推進研究会及びヘルパー委員会が合同でセミナーを企画、開催した。
講師の小室企画官からは、①独占禁止法及びその補完法である下請法の概要に加え、②「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案」の概要、③最近の家電量販店同士による株式取得に関する審査結果等、時事性があり参加者の関心の高いテーマについてもご紹介いただき、有意義なセミナーとなった。

小売業部会の動き◎第 4 回役員会を開催
平成 25 年 4 月 18 日（木）にＴＫＰ虎ノ門会議室で第 4 回役員会が開催された。平成 25 年度事業計画案並びに予算案について審議が行われ、原案通り承認された。

◎小売業表示規約検討ＷＧを開催
平成 25 年 4 月 10 日（水）に家電公取協会議室で第 15 回ＷＧが開催され、規約見直し案の意見集約に向けた検討が行われた。

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◎「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案」の閣議決定についてる特別措置法案」の閣議決定について
消費税については、現在 5％の税率が平成 26 年 4 月に 8％、平成 27 年 10 月には 10％へと段階的に引き上げられることになっているが、その円滑かつ適正な転嫁を確保するための特別措置法案が平成 25 年 3 月 22 日付で閣議決定され、開会中の第 183 回通常国会で審議入りした。
１

経緯
平成 24 年 8 月に成立した「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」（以下「税制抜本改革法」という。
）において、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、独占禁止法及び下請法の特例に係る必要な法制上の措置を講じることとされている。
これを踏まえ、消費税率の引上げに際し消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関して所要の特別措置を講じるものである。

２ 法律案の概要(1) 消費税の転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置(2) 消費税の転嫁を阻害する表示の是正に関する特別措置(3) 価格の表示に関する特別措置(4) 消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置
３ 施行期日税制抜本改革法の施行の日前の政令で定める日（平成 29 年 3 月 31 日までの時限的措置とする。）※詳細は、公正取引委員会ホームページ参照

わたしの意見

当協議会では、登録された消費者モニターの方への定期的なアンケートを実施しています。
その際に寄せられたご意見を「消費者の生の声」として掲載します。

①某販売店のチラシで「新生活応援ベストプラン」として、この時期ならではの企画が展開されていた。内容としては、冷蔵庫、洗濯機、オーブン（電子）レンジのいわゆる生活必需家電ともいうべき 3 点がセット販売されているが、予算に合わせていくつかのセットの中から選択できるものである。初めて一人暮らしをする人や新婚家庭にも向いているし、家電をあれこれ選ぶ面倒もなく、家電選びといっても、何から手をつければ良いのか、不慣れでわからないといった人達にも、このような提案はとてもありがたく参考になると思った。
（大阪市 主婦）②ここ最近、太い冊子の取扱説明書の他に、主要なところだけを取り出した簡易タイプの取扱説明書が付属されるようになったところは、読みやすくとても良いと思います。一方、太い冊子の取扱説明書が、パソコンのデータとして提供される製品もありますが、データとなると、太い冊子以上に読みにくいと思いました。
（向日市 契約社員）③最近、特に多く気になっているのが「実質×××円」といった表現を使う店舗や商品がやたら増えていることである。携帯電話やインターネット回線等との抱き合わせで商品が値引きされるものなのだが、他方で電話やネットの料金を 2 年間払い続ける義務が生じるもので、それを含めず「実質×××円」とうたい提示している。
「実質」とは言葉だけで、それが本当の「実質」ではないと感じるのは自分だけなのだろうか。
（練馬区 会社員）＜編集後記＞
在京テレビ 6 社の地上デジタル放送の送信所が間もなく東京スカイツリーに移転の予定。50 年余りの東京タワーからの送信が幕を閉じます。
家電公取協ニュースの編集担当も今月号で 1 年の任期を終えることとなります。ニュースは関係者全員の合作。東京タワーやスカイツリーに負けない情報発信ツールになるよう側面（Ｓ．Ｙ）
協力をしたいと思います。ありがとうございました。

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編集・発行人：樋口純一