【 セゾン・グローバルバランスファンド】

作成基準日:2023年9月29日

2023年10月号

セゾン投 信 月 次 運 用レポート
長 期 投 資 家 の 皆 さま へ

今月は、為替が対ドルで円安となったことが基準価額の上昇要因となりましたが、投資先ファンドが日本株式に投資するものを除いて下落したことが基準価額の下落要因となり、当ファンドの基準価額は下落しました。
最近、株式と国債が同じ方向に動くことが多く、株式と国債の分散投資の有効性に疑問が投げかけられることがありますが、株式と国債は異なる性格を持つ資産であるため、株式と国債への分散投資は引き続き有効であると認識しています。

あらためて株式と国債の値動きの特徴を整理すると、株式は主に企業が獲得する利益が価値の構成要素となるので、株価は景気が良い時に上昇し、景気が悪い時に下落する傾向があります。一方、国債の価格は金利の水準によって決まり、経済活動が活発になって金利が上昇した場合は下落するので、株式とは異なる動きとなることが期待できます。

もちろん、常にこのように動くわけではなく、例えば金融引き締めが行われている場合は株式と国債が同時に下落することがあります。しかし、リスク管理において重要なことは、将来に何が起こるかは分からないことを認識したうえで、さまざまな状況に対応できるようにしておくことだと考えており、株式と国債への国際分散投資は、その点において有意義だと考えています。

当ファンドでは引き続き、将来への予測に依存することなく、幅広く分散投資を行うことでリスクを分散しながら、皆さまの長期の資産形成に貢献できるよう努めてまいります。

ポートフォリオマネージャー
セゾン・グローバルバランスファンド
投資信託 ミックスアセット 日本円バランス型
最優秀ファンド賞 【2年連続受賞】

瀬下 哲雄

セゾン・グローバルバランスファンド
投資信託 バランス型（標準）
優秀ファンド賞 【3年連続受賞】◆当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。◆本書中の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
お申込みにあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
委託会社 [ファンドの運用の指図を行います。
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セゾン投信株式会社

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セゾン・グローバルバランスファンド

作成基準日:2023年9月29日

追 加 型 投 信 / 内 外 / 資産複合（分配金再投資専用）【 基準価額と純資産総額 】（2023年9月29日現在）
純資産総額
（億円）

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基準価額と純資産総額の推移（設定来／月次）

基準価額（円）基 準 価 額（信 託 報 酬 控 除 後）

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年 �年 �年 �年 �年 �年 �年 �年 �年 �年 �年 �年 �年 �年 �年 �年 �年������������
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基準価額

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設定来

117.49%151.99%

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➀

➁

➂

500・インデックス・ファンド➃➄➅

ファンド名称

ヨーロピアン・ストック・インデックス・ファンド➃

パシフィック・エックスジャパン・ストック・インデックス・ファンド➅

U.S. ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド

ジャパン・ストック・インデックス・ファンド

エマージング・マーケット・ストック・インデックス・ファンド
ユーロ・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド

ジャパン・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド

短期金融資産等

合

➆

➇

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（%）

ドル

計

ユーロ

地域 / 資産

配分比率

欧州株式

8.1%

米国株式➁➇

106.23%

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➆

10年
15年

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45.60%※月末の投資比率に基づく概算値

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➄

36.96%【 図2 】為替変動による影響※月末の投資比率に基づく概算値／投資先ファンド通貨建て➂

3年

12.97%

3,984.0億円【 図1 】投資先ファンド価格の変動による影響➀10.85%

純資産総額21,749円-�.��
（%）-1.81%

6ヵ月

5年

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騰落率

1年

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（2023年9月29日現在）

1ヵ月

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期間

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純資産総額

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【 騰落率 】

日本株式

31.5%
2.9%

太平洋（日本除く）株式

1.4%

米国債券

27.3%

日本債券

3.6%

新興国株式
欧州債券

5.4%

18.8%
1.0%

100.0%※詳細はセゾン投信HPに掲載しております「運用レポート（詳細版）」をご覧ください。

作成基準日:2023年9月29日【 資産配分比率および地域別配分比率】（2023年9月29日現在）※��％になるように（=円の縦真半分の形になるように）
データ数値を多少いじる※
短期金融資産等 �.�％⑧日本債券 �.�%①米国株式 ��.�%⑦ 欧州債券 ��.�%株式

債券※外貨建て資産については原則として為替ヘッジは行いません。

②欧州株式 �.�%⑥米国債券 ��.�%③日本株式 �.�%⑤新興国株式 �.�%④太平洋（日本除く）株式 �.�%※地域は、各投資対象ファンドが投資する主要な市場を表しています。

※計算過程で四捨五入の処理を行っておりますので、合計が100％とならない場合があります。

9 月の運用状況

今月は、積み立てなどでのご購入により皆さまからお預かりした資金を利用して、定められた投資比率に従って、債券ファンドの購入を行いました。

9 月の市場動向
株式

金融引き締めが長期化するとの見方が債券

先行きに対する不透明感は高まっている

強まるなかで、先行きに対する不透明ものの、米国やユーロ圏で金融引き締め

米連邦 公 開 市 場 委 員 会（FOMC）メン

米国債やユーロ圏の国債は、物価上昇感が高まったことを受けて下落が長期化するとの見方が強まって下落

為

替

金融引き締めの長期化観測が一段と強まったドルが上昇しユーロと円が下落。
円は対ドルで下落、対ユーロでほぼ変わらず

バーによる2024年末の政策金利の予が続くことへの懸念が根強いなかで、米国で金融引き締めが長期化するとのの発言などを受けて米国やユーロ圏でい水準で推移して金融引き締めが長期ルが上昇し、ユーロ圏でも金融引き締強まったほか、米国で景気の先行きにて下落しました。日本国債は、金融緩のの景気の先行きに対する懸念が広受けて下落しました。にやや底堅く推移しました。

た。円は金融緩和が長期化するとの見想やラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁

金融引き締めが長期化するとの見方が対する楽観的な見方が後退したことを原油価格が上昇したことから物価が高化するとの見方が強まったことを受け和策が長期間継続するとの見方を背景

商 品 解 説 動 画 な どを公 開 中！

見方が一段と強まったことを受けてドめが長期化するとの見方が強まったもがっていることからユーロは下落しまし方が維持されて下落しました。

最 新 情 報 をチェック！

※詳細はセゾン投信HPに掲載しております「運用レポート（詳細版）」をご覧ください。

ファンド の 特 色・資産配分比率は株式50％、債券50％
原則として、投資対象ファンドを通じて株式と債券へ半分ずつ投資することにより、リスクを抑えながら安定したリターンの獲得を目指します。
・国際分散投資インデックスファンドへの投資を通じて、世界各国の株式および債券に実質的に分散投資します。投資対象ファンドへの配分比率は、各地域の株式および債券市場の時価総額（規模）を勘案して決定します。また、配分比率は適宜見直しを行います。
・低コストのインデックスファンドに投資
ローコスト・ハイクオリティ運用で定評のあるバンガードのインデックスファンドの中から、資産規模、運用実績、コストなどの面から厳選したファンドに投資を行います。
・原則として、為替ヘッジは行いません

投 資 信 託ご購 入 時 の 注 意■投資信託は預金等や保険契約ではありません。また、預金保険の保護対象ではありません。加えて証券会社を通じて購入していない場合には、投資者保護基金制度が適用されません。■投資元本の保証はありません。投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合があります。■運用による損益は、すべてお客さまに帰属します。■投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。■各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。■お取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。

投 資 信 託 に 関 す るリス ク に つ い て◆基準価額の変動要因
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズであり、主として投資信託証券に投資を行います。当ファンドは、株式や公社債を実質的な主要投資対象としております。一般に、株式の価格は、個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動し、また、公社債の価格は、市場金利の変動等を受けて変動するため、当ファンドはその影響を受けます。
（「価格変動リスク」）また、当ファンドは、実質的に外貨建資産に投資し、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を受けます。
（「為替変動リスク」）その他の当ファンドにおける基準価額の変動要因としては、「カントリーリスク」、「 信用リスク」、「 流動性リスク」などがあります。
したがって、投資元本は保証されているものではなく、一定の投資成果を保証するものではありません。また、基準価額の下落により投資元本を割り込むことがあります。運用による損益は、すべてお客さまに帰属します。

当 資 料 で 使 用 して い る ロ ゴ に つ い て「Ｒ＆Ｉファンド大賞」は、Ｒ&Ｉが信頼し得ると判断した過去のデータに基づく参考情報（ただし、その正確性及び完全性につきＲ＆Ｉが保証するものではありません）の提供を目的としており、特定商品の購入、売却、保有を推奨、又は将来のパフォーマンスを保証するものではありません。当大賞は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定されるその他業務（信用格付業以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業務）です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置が法令上要請されています。当大賞に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利はＲ＆Ｉに帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。
リフィニティブ・リッパー・ファンド・アワードは毎年、多くのファンドのリスク調整後リターンを比較し、評価期間中のパフォーマンスが一貫して優れているファンドと運用会社を表彰いたします。
選定に際しては、「Lipper Leader Rating（リッパー・リーダー・レーティング）システム」の中の「コンシスタント・リターン（収益一貫性）」を用い、評価期間3 年、5 年、10年でリスク調整後のパフォーマンスを測定いたします。評価対象となる分類ごとに、コンシスタント・リターンが最も高いファンドにリフィニティブ・リッパー・ファンド・アワードが贈られます。詳しい情報は、lipperfundawards.com をご覧ください。Reﬁnitiv Lipper は、本資料に含まれるデータの正確性・信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、それらの正確性については保証しません。

お 申 込 みメモ位 販売会社が定める単位とします。
購入申込受付日の翌々営業日の基準価額
購 入 価 額※「自動けいぞく投資契約」に基づく収益分配金の再投資は、計算期間終了日（決算日）の基準価額をもって行います。
換 金 価 額 換金申込受付日の翌々営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額原則として、毎営業日に申込みを受付けます。
ただし、ニューヨーク証券取引所休業日、ニューヨークの銀行休業日、アイルランドの銀行休業日の購入・換金申込日いずれかに該当する日には申込みの受付を行いません。
信 託 期 間 無期限（設定日：2007年3月15日）
決算
日 毎年12月10日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時（毎年12月10日の年1回。休業日の場合はその翌営業日。
）に収益分配方針に基づき分配を行います。
収 益 分 配 ・委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。
・当ファンドは、分配金再投資専用とします。収益分配金は、所得税、復興特別所得税および地方税を控除した後、再投資されます。
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。益金不算入制度、配当控除の適用はありません。公募株式投資信託は税法上、「NISA」（少額投資非課税制度）および「ジュニアNISA」（未成年者少額投資非課税制度）の適用対象です。当ファンドは「つみたてNISA」（非課税累積投資契約に課 税 関 係係る少額投資非課税制度）の適用対象です。
※詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。税法等が改正された場合には、上記内容が変更になる場合があります。
換 金 制 限 信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求については制限を設ける場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。
購入単投 資 信 託 に 関する費 用 につ いて◆投資者が直接的に負担する費用○購入時手数料：ありません。
○信託財産留保額：換金申込受付日の翌々営業日の基準価額に0.1％の率を乗じた額が控除されます。
◆投資者が信託財産で間接的に負担する費用○ 運用管理費用：ファンドの日々の純資産総額に年0.495%（税抜 年0.45%）の率を乗じて得た額とします。その他投資対象である投資信託証券において信託報酬がかかります。当該信託報酬も間接的にお客さまにご負担いただく費用となりますので、実質的な信託報酬は、年0.56％±0.02％程度（税込）となります。
※ファンドが投資対象とする投資信託証券における信託報酬を加味した実質的な負担額の概算値です。各投資信託証券への投資比率、各投資信託証券の運用管理費用の料率の変更等により変動します。
○その他費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用（有価証券の売買の際に発生する手数料や、有価証券の保管に要する費用等を含む）、監査報酬（消費税含む）、立替金の利息等が信託財産の中から差し引かれます。なお、当該その他費用については、運用状況により変動するものであり、事前に計算方法、上限額等を示すことができません。
※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

委 託 会 社 、そ の 他 の 関 係 法 人■委託会社：セゾン投信株式会社
ファンドの運用指図、目論見書および運用報告書の作成等を行います。
■受託会社：野村信託銀行株式会社
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■販売会社：セゾン投信株式会社
ファンドの募集の取扱い・販売、目論見書・運用報告書の交付、一部解約の請求の受付、収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を行います。