財団法人新潟県体育協会

平成 20 年度事業報告

平成 20 年度は、開催を翌年に控えたトキめき新潟国体の総合優勝に向けた競技力向上対策事業を引き続き最重点に位置づけ、県、競技団体等関係機関・団体と一丸となり対策に取組み、スポーツ振興基金の取り崩しによる成年選手支援事業、優秀成年選手確保事業などの諸事業を実施した。また、8 月 22 日から 24 日を中心会期とし、第 29 回北信越国民体育大会を本県で開催した。
新潟県健康づくり・スポーツ医科学センターの指定管理者として、平成 20 年度から３年間の指定を受け、適切かつ効果的な施設管理及び「スポーツ医科学」、「健康づくり」の事業を行うとともに、利用者ニーズの把握のため夜間営業等を実施した。
青少年の健全育成のため、スポーツ少年団活動を推進し、「いじめ根絶推進運動」にも積極的に取り組むとともに、生涯・地域スポーツ振興等に関連して総合型地域スポーツクラブの設立支援などの各種事業を実施した。
１

県体育協会の運営
スポーツの普及・振興、競技力向上などの推進にあたり、次の関連する団体の業務や事務局を担いながら新潟県の総合的なスポーツ振興に取り組んだ。
＜事務局を担っている関連団体＞
・ 第 64 回国民体育大会新潟県競技力向上対策本部
・ 新潟県スポーツ少年団
・ 新潟県社会人スポーツ推進協議会
・ 財団法人スポーツ安全協会新潟県支部（１）諸会議の開催
405,506 円
ア 理事会・評議員会の開催
平成 20 年度は、理事会３回、評議員会１回を開催した。
第１回理事会

平成 20 年5 月 28 日

チサンホテル

第２回理事会

平成 20 年 12 月 19 日

東北電力ビッグスワンスタジアム

第３回理事会

平成 21 年3 月 24 日

東北電力ビッグスワンスタジアム

第１回評議員会

平成 21 年3 月 17 日

東北電力ビッグスワンスタジアムイ

表彰選考委員会
スポーツ功労者賞、優秀指導者賞の被表彰者の選考を行うため、表彰選考委員会を開催した。
平成 20 年 12 月 16 日

-1-

新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター

（２）関係諸団体との連携（財）日本体育協会を始めとする関係機関・団体の諸会議・研修会等に関係役職員が出席した。
２

競技力向上対策事業の実施
756,620,800 円
トキめき新潟国体総合優勝に向けた競技力向上対策及び平成 20 年度開催のチャレンジ大分国体における本県の総合成績の向上を図るため、県、加盟団体を始めとする関係機関･団体との緊密な連携･協力を図るため諸会議を開催するとともに、各種強化事業を実施した。

（１）競技力向上対策本部の運営等
141,270,000 円
トキめき新潟国体総合優勝に向けた総合的な競技力向上対策を推進する県
競技力向上対策本部の運営（本部委員会･運営会議等の開催など）に関する業務を実施した。
ア会議の開催対策本部関係の諸会議や、競技力向上対策関連会議を開催した。
（競技力向上対策本部関係）
第８回本部委員会

平成 20 年６月 ４日

新潟県自治会館

第１回運営会議

平成 20 年５月 29 日

東北電力ビッグスワンスタジアム

第２回運営会議

平成 21 年３月 25 日

東北電力ビッグスワンスタジアム（その他競技力向上対策関連会議等）
国体実施競技団体理事長・強化総括責任者会議
競技力向上対策会議

平成 20 年 ４月５日

ホテル日航新潟平成 20 年 11 月９日

ホテル日航新潟平成 21 年度競技水準向上対策事業委託契約に係る説明会
平成 21 年３月 18 日

東北電力ビッグスワンスタジアム（２）競技水準向上対策事業
624,350,800 円
ア 育成事業① 育成指導者配置事業
82,151,000 円
国体候補選手やジュニア選手等の日常的な指導等を行うために、優秀な競技実績や指導実績にある指導者兼競技者を県体育協会及び市町村体育協会等に派遣配置し、強化を図る。
（体育協会配置 13 競技 26 人 参考：県教委配置 ９競技 12 人）

-2-イ

強化事業
① 国体強化事業
218,725,000 円
平成 20 年度の大分国体における本県の総合成績の向上及びトキめき新潟国体総合優勝に向け、国体選手及び国体候補選手の練習の質・量の充実を目的とした合宿練習及び遠征等の強化策を進めた。（40 競技）
また、対象者・団体を絞って強化を行う「個人競技特別強化」、「団体競技特別強化」、「冬季（スキー）特別強化」の事業を併せて実施した。
② ６４国体少年種別強化事業
156,600,000 円
トキめき新潟国体に少年種別の中心になる高校１、２年生等を国体候補選手として指定し、計画的・継続的に指導した。（34 競技）③ 国体強化指定校事業
57,036,000 円
トキめき新潟国体開催時に少年種別の拠点校になる高校を指定し、全国大会上位で戦える強豪校づくりと優秀選手の輩出を図るための強化活動を支援した。（17 競技 12 校）④ 強化スタッフ支援事業
16,830,000 円
競技中の障害予防やコンディショニング調整等側面的に指導者や選手をサポートするため、全国上位レベルの競技水準にある競技種別等に対し、スポーツドクター、トレーナー、アドバイザーコーチ等を派遣した。（39 競技）⑤ 社会人・企業スポーツ指定強化事業 6,000,000 円
国体においてその競技種別の中心となっている企業チーム及び社会人クラブチームを指定し、合宿・遠征等の強化費を助成した。
（3 競技 4 団体 バレーボール、ホッケー、軟式野球）⑥ 成年選手支援事業
4,885,000 円
県外で活躍している成年選手をふるさと選手として確保するため活動費を助成した。また、成年選手の競技力向上に対するモチベーションを高めるために、国体において優秀な成績を収めた選手に奨励金を授与した。（ふるさと選手支援：32 人、成年選手奨励金：個人 28 人・団体11 チーム）
⑦ 優秀成年選手確保事業
57,909,000 円
トキめき新潟国体の選手構成上、重要な選手を確保するため、優秀な選手を雇用した企業に対して雇用に係る経費を助成した。また、国体で活躍が期待できる優秀成年選手と国体競技力向上に関する業務委託契約を締結することにより、優秀選手確保を図った。
（雇用助成 35 人、契約 12 人）⑧ 優秀少年選支援事業
3,540,000 円
トキめき新潟国体の少年種別で活躍が期待できる少年選手の確保と-3-育成のため、優秀な少年選手に対する活動費を助成した。（25 人）
ウ条件整備事業① スポーツ医科学サポート補助事業
2,167,800 円
健康づくり・スポーツ医科学センターで行う国体候補選手等のメディカルチェックや体力測定、動作分析等の費用を補助した。
（延べ 846 名）② 競技用具等補助事業
18,147,000 円
高額な特殊競技用具等の整備に要する経費の一部を補助した。
（５競技団体）エ新潟県社会人スポーツ推進協議会の運営 360,000 円
新潟県社会人スポーツ推進協議会（平成 20 年度会員数 138 企業･競技団体等）を運営し、社会人・企業スポーツの振興を図るための方策等について協議した。

３総会

平成 20 年 ５月 16 日

ホテル日航新潟

第１回幹事会

平成 20 年 11 月 27 日

東北電力ビッグスワンスタジアム

第２回幹事会

平成 21 年 ３月 11 日

東北電力ビッグスワンスタジアム

国民体育大会関連事業･業務の推進
12,350,467 円
国民体育大会への選手等の参加･派遣に関する業務を推進した。
＜第 63 回国民体育大会成績＞
冬季大会
男女総合
194.0 点 3 位
女子総合成績
99.0 点4位
本大会
男女総合
935.0 点 21 位
女子総合成績 521.5 点 15 位
総合成績
男女総合 １129.0 点 18 位
女子総合成績 620.5 点 15 位
（前回 19 位）（前回 27 位）＜第 64 回国民体育大会成績＞
冬季大会
男女総合 214.5 点

4位

女子総合成績

76.0 点

６位（１）国民体育大会への本県選手団派遣
2,377,017 円県とともに各季大会の新潟県選手団を編成し、下記大会に選手団を派遣するとともに、第 29 回北信越国体を北信越５県の実行委員会事務局担当県として開催した。
第 29 回北信越国体（中心会期） 8 月 22 日(金)～24 日(日)／新潟県＜選手・役員 830 名＞
第 63 回国体本大会 9 月 27 日(土)～10 月７日(火)／大分県＜選手・役員 600 名＞-4-第 64 回国体冬季大会スケート競技会・アイスホッケー競技会
平成 21 年 1 月 28 日(水)～２月 1 日(日)／青森県＜選手・役員 54 名＞
第 64 回国体冬季大会スキー競技会
平成 21 年 2 月 17 日(火)～20 日(金)／新潟県＜選手・役員 126 名＞（２）国体県予選会の開催
2,000,000 円
国体県予選会を、競技団体と共同で開催した。
（３）国体参加者傷害補償制度の加入促進
国体予選会から参加する者に対し、同制度の加入を促進した。
（４）国体ユニフォーム購入補助事業
2,005,200 円
新潟県選手団として統一したユニフォームで国体に参加するため、選手及び監督が購入する費用の一部を補助した。また、冬季国体用のユニフォームを新調した。
（５）国体帯同ドクター派遣事業
国体本部役員としてスポーツドクターを派遣し、現地における選手の競技活動を医科学面から支援した。
（６）アンチ･ドーピング教育･啓発活動の推進
827,440 円
国体選手・指導者に対しアンチ･ドーピングの教育･啓発活動の一環として、ドーピングコントロール研修会を実施したほか、啓発リーフレットを作成し、各競技団体、県内高等学校やスポーツドクター協会などに配布した。
全競技団体指導者研修会（1 回）及び競技団体別研修（13 回）
時期：平成 20 年７月 11 日～平成 21 年２月 28 日
会場：各競技団体練習会場、健康づくり・スポーツ医科学センター（７）ドーピング・コントロールオフィサー養成支援44,810 円
アンチ･ドーピングの啓発活動や競技者の相談に応じるドーピング・コントロールオフィサーの養成を図るため、受講に要する費用の一部を助成した。
平成 20 年度 実績３名

-5-４

スポーツ情報の収集発信並びに広報活動･表彰の実施
1,244,252 円
スポーツ情報の収集発信並びに広報活動を推進した。また、スポーツ振興に功績のあった者等を表彰した。

（１）スポーツ情報の収集発信の推進
101,950 円(財)日本体育協会のスポーツ情報システムに参画するとともに、本会ホームページを運営し、本会の諸活動の周知と公益法人としてのディスクロージャー（情報公開）に努めた。
（２）広報活動の推進
803,330 円
ホームページ及び「にいがた体協」により本会の活動ＰＲ、国体成績等の情報提供を行うとともに、トキめき新潟国体スキー競技会の開催にあたり、県民の応援等を呼びかける広告を新潟日報「こども新聞」に掲載するとともに、競技会の記録撮影を行った。
（３）スポーツ功労者等の表彰
338,972 円
平成 21 年１月 17 日（土）開催の平成 21 年新年会（ANA クラウンプラ
ザホテル新潟）においてスポーツ功労者賞７名、優秀指導者賞２名を表彰した。
５

生涯・地域スポーツの振興
7,186,518 円
地域体育協会協議会等と連携・協力し、各地域におけるスポーツ振興を図る
とともに、地域スポーツ指導者等の養成並びにその資質向上を始め、国体開催競技種目以外の競技の振興、日本スポーツマスターズ 2008 への参加など、生涯スポーツ・地域スポーツの振興を図った。

（１）広域スポーツ振興事業
1,025,022 円
県内５地域（下越、五泉･阿賀、中越、魚沼、上越）の地域体育協会協議会及び㈶新潟市体育協会、佐渡市体育協会の活動費を助成し、それぞれの地域における市町村体育協会相互の連携強化と地域スポーツの振興を促進した。
（２）スポーツ振興支援特別事業
2,905,599 円
加盟団体が、主体的に企画･実施するスポーツ振興に関する特色ある事業
対して経費助成し、各団体の活動充実と当該事業効果の向上を図った。
（助成団体 ６団体）

-6-（３）日本スポーツマスターズ 2008 への参加
スポーツ愛好者の中で、競技志向の高い中･高年齢者を対象とした総合大会である日本スポーツマスターズ 2008 高知大会（13 競技実施・9 月 19 日～23 日）に、本県から 68 名が参加した。
（４）公認スポーツ指導者養成講習会の開催
1,061,758 円（財）日本体育協会公認スポーツ指導者養成講習会を、下記のとおり開催した。
ア 専門科目①なぎなた競技
開催期間

平成 20 年 12 月 20 日～平成 21 年２月 21 日

開催場所

ホテル岬館他

参加者数

13 名

延べ５日間

計３会場

②ゲートボール競技
開催期間

平成 20 年７月 17 日～８月 24 日 延べ６日間

開催場所

三条市体育文化センター

参加者数

26 名

イ 共通科目（上級指導員）
開催期間

平成 20 年 11 月 29 日～平成 21 年２月７日

開催場所

新潟県土地改良会館他

参加者数

延べ３日間

計２会場

15 名

（５）スポーツ指導者研修会の開催
928,052 円
スポーツ指導者の資質向上と指導活動の充実を図ることを目的に下記の研修会を開催した。
ア スポーツ指導者研修会
開催日

平成 20 年６月 29 日（日）開催場所

新潟ユニゾンプラザ

参加者数

104 名

イ スポーツ指導者救急処置研修会
開催日

平成 21 年２月８日（日）

開催場所

朱鷺メッセ

参加者数

94 名

（６）国体競技外振興事業
1,233,000 円
国体正式実施競技以外の本会加盟競技団体に対し、活動振興のため事業費を助成し、当該競技の普及振興を図った。（13 団体）-7-（７）加盟団体役職員研修事業
33,087 円
加盟団体の自立的な組織運営を支援し、本県スポーツ界の組織強化を図る
ことを目的として、加盟団体の役職員等を対象とした研修会（研修テーマ：「スポーツ団体の法人化を考える。」）を開催した。
開催日

平成 21 年３月７日（土）開催場所

東北電力ビッグスワンスタジアム

参加者数

１５団体

２９人

６

総合型地域スポーツクラブ育成支援事業
4,974,232 円
子どもから高齢者まで誰もがスポーツに参加できる生涯スポーツ社会の実現を目指して、地域住民による自主的・主体的な総合型地域スポーツクラブの組織化及び定着化を支援した。
平成 20 年度は県内から７クラブが育成指定クラブ及び設立準備特別支援団体の支援対象となり、平成 19 年度からの継続クラブ２つを含め、３クラブが正式に設立された。
（県内の総合型地域スポーツクラブは合計 32 クラブとなり、平成 20 年度の支援対象６団体は、平成 21 年度においても継続して支援の対象として設立に向けた活動を進めている。）
また、全市町村に１つ以上の総合型地域スポーツクラブの設立を目指すという国のスポーツ振興基本計画に沿って、現在啓発活動を進めており、県内 31市町村中 19 市町村でクラブ設立又は設立準備中の状況となっている。
【平成 20 年度設立クラブ】
・妙高高原スポーツクラブ（19 年度育成指定クラブ）
・阿賀野市総合型クラブ“やろでば！みんなで”・妙高ふれあいクラブ（19 年度特別支援団体）（妙高市）(阿賀野市）（妙高市）【平成 21 年度設立準備中】
・（仮）こいこいスポーツクラブおぢや設立準備委員会
・西山町総合型クラブ（仮称）設立準備委員会
・胎内市総合型地域スポーツクラブ設立準備委員会
・田上町総合型スポーツクラブ設立準備委員会(仮称)・（仮称）青紫スポーツクラブ設立準備委員会（小千谷市）
（柏崎市）
（胎内市）
（田上町）
（長岡市）

７ 関連団体等との連携･協力の促進（１）トキめき新潟国体・トキめき新潟大会新潟県実行委員会と連携し、「トキめき新潟国体」（平成 21 年）の開催準備活動に協力した。

-8-

（２）(財)スポーツ安全協会が行う「スポーツ安全保険」の加入促進と受付業務等を行い、スポーツ活動の振興に寄与した。
（３）「いじめ根絶県民会議」と連携し、「ストップ･ザ・いじめ スポーツ関係者の集い」を開催するなど、スポーツを通じた「いじめ根絶」に向けた取組みを推進した。

-9-

特別会計事業報告（新潟県スポーツ少年団育成事業特別会計）
１

スポーツ少年団の育成
11,443,452 円
スポーツを通じて心身ともに健全な青少年を育成することを目的とする我が国最大の青少年スポーツ組織である「スポーツ少年団」の登録を促進し、各種事業を実施するとともに、県スポーツ少年団の組織改革や「いじめ根絶」に向けた取組みなどを推進した。

（１）県スポーツ少年団の運営及びスポーツ少年団登録の促進
ア 諸会議
新潟県スポーツ少年団の関連会議を開催し、組織改革の検討や事務・事業の円滑な実施を図るとともに、日本スポーツ少年団の委員総会、北信越・東海ブロック会議及び北信越ブロックスポーツ少年団連絡協議会理事会等の各種会議に参加した。
（常任委員会兼指導者協議会理事会）
第１回

平成 20 年５月 23 日

健康づくり・スポーツ医科学センター

第２回

平成 21 年２月 25 日

東北電力ビッグスワンスタジアム

第３回

平成 21 年３月 13 日

同上（委員総会）
第１回

平成 20 年５月 23 日

健康づくり・スポーツ医科学センター

第２回

平成 21 年３月 13 日

東北電力ビッグスワンスタジアム（指導者協議会評議員会）
第１回

平成 21 年３月３日

東北電力ビッグスワンスタジアム（正･副本部長会議）
第１回

平成 20 年６月 17 日

東北電力ビッグスワンスタジアム

第２回

平成 20 年 11 月 14 日

同上（表彰選考委員会を兼ねる）

第３回

平成 21 年２月９日

同上(市町村スポーツ少年団本部長会議)
第１回

平成 20 年６月 17 日

東北電力ビッグスワンスタジアム

第２回

平成 20 年 11 月 19 日

新潟会館

(地区連絡協議会意見交換会)
第１回

平成 20 年 11 月 14 日

東北電力ビッグスワンスタジアム(認定育成員等意見交換会)
第１回

平成 21 年１月 18 日

健康づくり・スポーツ医科学センター- 10 -

イ

登録数の促進
県内市町村スポーツ少年団の設置及び登録者（団員・指導者）の促進を図り、県内のスポーツ少年団活動の充実を図った。
① 平成 20 年度市町村設置状況
30 市町村（刈羽村のみ未設置）② 単位団等登録の状況 （H21.3 月末現在）
・単位団数
７５９団（前年比４団）
・指導者・役職員数
４，１５２人（同△４８人）
・団員数
１８，１１２人（同 △４６５人）

ウ

情報提供の推進単位団への情報共有のため、新たに「にいがたスポ少ニュースレター」を発行するなど広報と情報提供を推進した。

(２）事業の実施
ア 地区連絡協議会活動の助成
1,141,000 円
上越・中越・下越の地区連絡協議会の活動経費を助成し、各地区におけるスポーツ少年団活動の充実を図った。
イ県内大会の開催
1,024,219 円① 第 28 回県総合体育大会
バドミントン、サッカー、少林寺拳法、空手道、ミニバスケットボー
ル、剣道、卓球、柔道、バレーボール及び軟式野球の 10 競技を６月から 11 月にかけて県内６市町で開催した。（参加者数 3,631 名）② 第 31 回全国剣道交流大会県予選会
平成 20 年 11 月 29 日に新潟市小須戸体育館で開催した。（小学生団
体戦 20 団参加、中学生個人戦 31 名参加）

ウ

北信越ブロック大会への参加及び実施
3,721,420 円
第 39 回北信越ブロックスポーツ少年大会（福井県）に指導者１名・団員５名及びスタッフ２名が参加した。(平成 20 年 8 月 15 日～17 日)また、第 28 回北信越ブロックスポーツ少年団競技別交流大会として柔道競技（新発田市）・バドミントン競技（十日町市）を 7 月 26 日から 27日に、ミニバスケットボール競技（長岡市）を８月 30 日～31 日に、全国大会予選を兼ねるバレーボール競技（魚沼市）を 11 月 15 日～16 日に県内各地で開催し、各大会ともに北信越各県代表１チームと新潟県から２チームが参加した。
なお、第 30 回全国スポーツ少年団軟式野球交流大会北信越大会（石川県）には新潟県から１チームが参加した。（平成 20 年 7 月 12 日～13 日）- 11 -

エ

全国交流大会等への派遣
213,400 円
第 46 回全国スポーツ少年大会（富山県）
本県から指導者 1 名・団員７名を派遣した。
（平成 20 年８月９日～12 日）② 第 31 回全国スポーツ少年団剣道交流大会（岩手県）
本県から小学生団体（指導者 1 名・団員５名）及び中学生個人戦（男女各１名）に団員を派遣した。（平成 21 年 3 月 27 日～29 日）③ 第６回全国スポーツ少年団バレーボール交流大会（埼玉県）
本県から女子１チーム（指導者３名、団員 12 名）を派遣した。
（平成21 年 3 月 26 日～29 日）①オ

国際交流活動の実施
621,006 円
ドイツスポーツユーゲントとの国際交流事業である日独スポーツ少年団同時交流事業によりドイツ団 12 名（指導者１名・団員 11 名）を受け入れた。（十日町市／平成 20 年 8 月 3 日～６日）

カ

指導者の養成と資質向上の促進
683,360 円① スポーツリーダー養成講習会兼日本スポーツ少年団認定員養成講習会を３会場（新潟市・長岡市）で開催し、有資格指導者の養成（170 名受講）を促進した。
② 県指導者研修会をポカリスエット・ジュニアスポーツセミナーと共同で開催し、保護者を含め 196 名が参加した。（長岡市／平成 20 年９月15 日）③ 北信越ブロックスポーツ少年団指導者研究協議会（富山県／平成 20
年 11 月 15 日～16 日）に５名、スポーツ少年団指導者全国研究大会（東京都／平成 20 年 6 月 22 日）に３名が参加した。また、認定育成員研修会に５名が参加し、資格を再認定された。

キリーダーの育成427,316 円① スポーツ少年団員の中核となる「ジュニア･リーダー」（小学５年生～中学生）を養成するためのジュニア・リーダースクール（平成 20 年８月 16 日～18 日）を国立妙高青少年自然の家で開催し、36 名が認定された。
また、「シニア･リーダー」（高校生以上）として６名が認定された。
② 全国スポーツ少年団リーダー連絡会（東京都／平成 20 年 10 月４日～５日）に指導者及びリーダー代表が参加するとともに、北信越ブロックスポーツ少年団リーダー研究大会（富山県／平成 20 年 11 月１日～２日）に８名が参加した。また、県リーダー研修会（長岡市／平成 20年 12 月６日）を実施し、20 名が参加した。新潟県スポーツ少年団リーダー会の活動を支援するとともに、同会として各種活動を実施した。

- 12 -

ク顕彰① 県スポーツ少年団顕彰として、単位団２団及び指導者６名を表彰した。
② 日本スポーツ少年団顕彰として小千谷市及び指導者４名が表彰された。

- 13 -

（スポーツ振興基金運用益管理特別会計）
２

スポーツ振興基金の管理運用（１）運用
運用財産であるスポーツ振興基金について、基金元金の安全性に十分配慮しながらも可能な限り高い運用益が得られるよう運用に努めた。
平成 20 年度運用益
13,377,297 円
スポーツ振興基金（平成 20 年度末）
545,861,625 円（２）運用益の使途
平成 20 年度は基金運用リスク対策積立金に 4,000 千円を積立するとともに、一般会計へ 11,406 千円を繰り出し、本会自主事業等の財源とした。
基金運用リスク対策積立金（平成 20 年度末） 63,438,590 円- 14 -

（新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター事業特別会計）
３

健康づくり・スポーツ医科学センターの運営及び関連事業
１８３，９８８，３３３円
平成 20 年 3 月 19 日付けで「新潟県健康づくり・スポーツ医科学センターの管理に関する基本協定」を県と締結し、平成 20 年度から３年間センターの指定管理者としての管理運営業務を受託した。
また、健康づくり活動の支援やスポーツに関する科学的なトレーニングの実践支援など各種事業を実施した。

（１）健康づくり・スポーツ医科学センターの運営
県及び医療団体、大学、競技団体、学校体育連盟等と連携して、センターの円滑かつ効果的な運営を図った。
（２）健康づくり・スポーツ医科学センター事業
ア
スポーツ医学部門
スポーツドクター等（内科･整形外科･スポーツリハビリテーション）による競技者等へのスポーツ障害予防及び外来診療等を実施した。
内科診療
受診者数 350 人
整形外科診療同5,889 人
（うち、リハビリテーション 2,172 人）
イ

スポーツ科学部門
トレーナー等による競技者への科学的測定（体力測定・動作分析等）とトレーニング指導等を実施した。
体力測定
利用者数
1,108 人動作分析
同150 人
競技力向上相談同1,206 人ウ

スポーツ医科学研修部門
指導者や一般愛好者に健康とスポーツに対する理解と関心を高める契機とし、併せて施設に対する地域理解を深めるために、広い視野と専門的見地から考える公開講座を実施した。
中高年者セミナー
170 名（４回）
スポーツ愛好者セミナー
413 名（４回）- 15 -

エ スポーツ医科学情報部門
競技者及び指導者等へのスポーツ医科学に関する情報提供（書籍・ビデオ・雑誌の閲覧、貸し出し等）を実施するとともに、県内外スポーツにおけるスポーツ医科学研究推進のための情報収集、情報発信を行った。
オ健康づくり部門
生活習慣の改善が必要な対象者に対して、医学検査及び体力測定に基づく運動、栄養、休養処方を提示し、対象者自らが実行可能な行動目標を立て、自分の健康に関する自己管理ができるよう「生活習慣しっかり改善コース」
を午前･午後の２コースで各 3 期（1 期 12 回）実施した。
【各期の参加者数】
午前コース
1 期 14 人、2 期 14 人、3 期 14 人 計 42 人
午後コース
1期9 人、2 期 11 人、3 期 14 人 計 34 人

- 16 -