© National Institution for Academic Degrees and University Evaluation 2010

独立行政法人 大学評価・学位授与機構〒187-8587 東京都小平市学園西町 1-29-1
www.niad.ac.jp

目次

Ⅰ. 米国の基本情報·························································· 2
Ⅱ. 高等教育制度···························································· 3
1. 高等教育質保証の沿革 ····························································· 3
2. 学校制度系統図 ··································································· 5
3. 高等教育機関の種類・規模 ························································· 6
4. 入学試験制度の概要 ······························································· 8
5. 学位の種類、修業年限、卒業（修了）要件 ··········································· 8
6. 高等教育に対する連邦政府・州政府の権限について ·································· 11
7. 主な大学協会等関係組織 ·························································· 11
8. 大学の管理運営組織及び学生の運営参画の状況、学生団体 ···························· 12
9. 授業料等の学生納付金 ···························································· 13
10. 学資援助 ······································································ 13
11. 高等教育関係法令······························································· 14

Ⅲ. 質保証制度······························································15
1. 概略 ············································································ 15
2. 質保証制度の種類 ································································ 15
2-1. アクレディテーション························································ 15
2-2. アクレディテーション団体の認証·············································· 20
2-3. 連邦政府による大学の管理監督················································ 22
2-4. 州政府による大学の質に係る審査·············································· 22
2-5. 政府による設置認可·························································· 23
3. 沿革 ············································································ 23
4. 「ディグリー（ディプロマ）・ミル」・「アクレディテーション・ミル」の概要と現状 ····· 24
5. 米国における質保証に係る最近の動き ·············································· 24

諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：アメリカ合衆国

1�. 米国の��情�
国・地域名

アメリカ合衆国

首都ワシントンＤ.Ｃ.

公用語

主として英語（法律上の定めはない）

総人口*

2 億 8,142 万人（世界第 3 位）

国内総生産（GDP）*

13 兆 8,413 億米ドル（名目 2007 年）

一人当たり国内総生産*

45,845 米ドル（2007 年）

一般政府支出に対する
公財政教育支出の割合**
国内総生産に対する
公財政教育支出の割合**
学生一人当たり
学校教育費**
学生一人当たり
公財政支出高等教育費**

全教育段階 14.4%（13.4%）高等教育段階 3.5%（3.1%）（ ）は OECD 各国平均

全教育段階 5.3%（5.4%）高等教育段階 1.3%（1.3%）（ ）は OECD 各国平均

22,476 米ドル

7,957 米ドル

高等教育進学率 1
2004 年（a）

63.8%

高等教育への1999 年（b）

60.7%

進学率** ***(a) － (b)

＋3.1%

1

高等教育進学率は、2 年制大学及び 4 年制大学の入学者の合計（学位を授与しない課程を含む）である。

学校教育制度

学校制度系統図（Ⅱ-2）参照

学年暦****

9 月～6 月*

外務省ウェブサイト「各国・地域情勢 アメリカ合衆国」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/index.html**

文部科学省（2008）「教育指標の国際比較 平成 20 年版」*** 文部科学省（2003）「教育指標の国際比較 平成 15 年版」**** 世界大学協会（International Association of Universities）「世界高等教育データベース（World Higher Education Database（WHED）」 アメリカ合衆国の教育制度2��高等教育制�
�� 高等教育質保証の��1636 年 · ハーバード創設
イギリスからの独立前の時代に、ハーバードやウィリアム&メアリー（1693 年創設）、エール（1701 年創設）等の大学が教会に付属する組織として設立された。これは、大学がアリストテレスの哲学を基礎とし、古典語を学ぶとともに教養・知識に幅広く触れる場であったことを示している。カリキュラムが目指したと
ころは学生に教養を身につけさせることであった。これら３大学の設立に係る文書では、聖職者の養成を目的としていることについて言及している。

1� ��後� · 独立を果たした各州では、市民のための大学教育が準備されるとともに、大学の無い州では新しい教育機関の設置がすすめられた。

1�62 年 · モリル法（Morrill Land-Grant Act）により、州経済や州民の能力開発を目的として、大学設置のために連邦所有地の払下げが多くの州で認められた。
この当時の高等教育は、リベラルアーツ・カレッジや師範学校のグループ、民間の起業家により設立された私立の職業学校や商業学校、全米の宗教系カレッジの３分類から構成されていた。

1��5 年 · ニューイングランド基準協会（New England Association of Schools and Colleges:
NEASC）が米国最初の地域アクレディテーション団体として設立された。
当初、アクレディテーションは大学によりハイスクールの質を判断する手段として実施されていたもので、具体的にはハイスクールの卒業生が大学への入学要件を満していることを確認するために活用されていた。
後年になって、転学を希望する学生の取得単位が編入先の大学に認定されるよう、アクレディテーションの審査対象に大学自身も加わるようになった。また、医学や法学等の既存の分野をはじめとして様々な職業分
野が明確に確立されるようになり、こうした動きに添うかたちで専門アクレディテーション団体が創設された。

1920 年代 · 1920 年代には大学在学者数はほぼ倍増した。この拡大は、後にマーチン・トローが提唱した高等教育の発展段階説における「エリート型」から「マス型」への移行に比類される現象であり、高等教
育の量的拡大の幕開けとなった。
また、大学が発展し多様化するにつれて、新しい分野での専門教育が行われるようになり、新たな専門アクレディテーション団体の設立が求められるようになった。

1945 年�1975 年 · 米国の歴史の中で学生数が最も増加した時期であり、1950 年の 270 万人から
1960 年には 360 万人、1970 年には 790 万人となった。1944 年の通称ＧＩ法と呼ばれる退役軍人援助法（Servicemen’s Readjustment Act）により、高等教育への参加が国家的な優先課題となり、1960
年代から 1970 年代にかけては、コミュニティー・カレッジと呼ばれる公立２年制の大学が数多く設置され、高等教育を受ける機会が飛躍的に増加した。

諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：アメリカ合衆国

3この時期に、連邦政府の高等教育への関わりに変化が生じた。1970 年代、学生の大学への入学支援策として新たな資金が投入されたことにより、連邦政府による高等教育への投資額は大幅に増加した。また、もと
もと高い水準で交付されていた研究助成費についても、1980 年代になってさらに増加することとなった。
退役軍人援助法の成立により、アクレディテーション制度にも変化が生じた。連邦政府は、学生への公的助成の拡大に伴い、学生の在籍する大学が連邦政府による助成金の受給資格があるか否かを判断するため、民間のアクレディテーション制度を活用するようになった。そして 1952 年、アクレディテーション活動に対する規制や連邦政府による認証を受けたアクレディテーション団体のリストの作成など、連邦政府がアクレ
ディテーション団体を認証するという仕組みが導入された。1965 年に成立した高等教育法（Higher
Education Act）は連邦政府に対し、大学が学生支援に係る資金の受給資格を何らかの方法で判別することを求めており、ここにアクレディテーションは資金配分にあたっての受給資格の判断要素としての機能を持つこととなった。

1996 年 · CHEA（Council for Higher Education Accreditation）設立
米国では、アクレディテーションの制度を計画的に構築してこなかったため、多くの重複や予期せぬ困難が生じた。そのため、長い間、全国規模でのアクレディテーションの実施・管理の試みがなされてきた。そのひとつとして、中等後教育アクレディテーション審議会（Council on Postsecondary Accreditation :COPA）が設立され、アクレディテーション団体を認証するプロセスが定められた。COPA 解散後の 1993
年には、アクレディテーションについて全米規模での連絡調整を行う必要性を検討するために、機関アクレ
ディテーションに関する全米政策委員会（National Policy Board on Institutional Accreditation: NPB）
が設立された。この委員会が設置した作業部会により、アクレディテーション団体相互の連絡調整を行うための新たな組織の創設が立案され、後の高等教育アクレディテーション協議会（Council for Higher
Education Accreditation: CHEA）の創設に至った。

2003 年 · 高等教育法の再授権（Reauthorization of the Higher Education Act）
これにより、アクレディテーション及び国民への説明責任の重点化が内容に盛り込まれた。
2006 年 · 高等教育の将来に関する連邦教育長官諮問委員会が、アクレディテーションの方向性について非
常に批判的な視点を持った、通称スペリングス報告と呼ばれる報告書（A Test of Leadership Charting the
Future of U.S. Higher Education）を発表した。
2008 年 · 高等教育機会法（Higher Education Opportunity Act: HEOA）制定
これにより、アクレディテーションに関する複数の事項で大きな変更が生じた。
* 米国における最近の高等教育質保証の詳細については、III-5 参照。
出典：Philip G. Altbach, Robert O. Berdahl and Patricia J. Gumport, American Higher Education in the Twenty-first

Century p.39-43, 57, 64
Peter T. Ewell, U.S. Accreditation and the Future of Quality Assurance, p.17-21, 28, 48
The Spellings Commission’s Report, A Test of Leadership: Charting the Future of U.S. Higher Education, p.ix
MEXT, Higher Education System in Five Countries, p.20-224�. 学校制����

ポスドク

博士号
または
専門職学位

7

博士課 程
専門職大学院（医学、神学 、
法学等）

修士号

修士課 程

6

高

5

等

4

教

学士号
3

準学士号
または
サ ーティフィケイト

4年制大学（学士課程）

2年制大学
2 年制大学（短期大学 ）

職業 専門学校

育2

1

ハイスクール
ディプロマ

上級
ハイスク
ール

17
16

4年制ハイスクール

15
14
下級
ハイスク
ール

13
12
11

12

中

上級・ 11下級
10
一貫制
ハイスク 9
ール

等

8

育

7

ミドル
スクール

6

10

5

9

4

8

3

小学校

7

2

6

1

5

教

K

幼稚園

4

保育学校

初
等
・
就
学
前
教
育

PK

3

年齢

学年

出典: Digest of Education Statistics, National Center for Education Statistics

http://nces.ed.gov/programs/digest/d07/figures/fig_01.asp

諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：アメリカ合衆国

5３. ��教��関の種類・��
大学の種類
大学は、公立（Public）/私立（Private）、２年制/４年制、非営利（Non-profit）/営利（For-profit）、の３つのカテゴリーに分けられるが、次のように区分されることが多い。
※米国では大学に相当するものとして University、College、Institution などが用いられるが、本文ではそれらを含めて大学と記述している。
•

公立２年制大学（例：Community Colleges）•

公立４年制大学（例：Universities、Colleges）•

私立２年制大学（例：Junior Colleges）•

私立４年制大学（例：Research Universities、Liberal-Arts Colleges）

米国の大学は、公立・私立を問わず、非営利または営利の法人として組織され設置認可を受けている。各法人は理事会の管理監督下にある。理事は一般の市民から選出されるが、公立の場合は州知事や州議会によって任命され、私立の場合は理事会自らが指名する。
公立大学は、州当局から理事の任命を受けるほか、毎年州からの予算配分を受けるなどにより、州当局との関わりを持っている。
私立大学は、州政府から設置の認可を受けるが、州の監督下には置かれない。非営利・営利、また宗教関係団体との関わりの有無で分類できるが、なかには、運営資金を受けて公共サービスを提供すべく州政府の設置認可を受けている私立学校もある。
出典：ACE, An Overview of Higher Education in the United States, p.1-2

U.S. Network for Education Information (USNEI), Organization of U.S. Education: Tertiary Institutions
http://www.ed.gov/about/offices/list/ous/international/usnei/us/postsec-inst.doc

大学数（2006～2007 年度）
公立

私立

計

4 年制

643

1,986

2,629

75.5%

2 年制

1,045

640

1,685

38.0%

計

1,688

2,626

4,314

60.9%

出典：Digest of Education Statistics, National Center for Education Statistics

http://nces.ed.gov/programs/digest/d07/tables/dt07_255.asp

6

私立大学の比率学生数（大学の種類別）（2005 年度秋期）
公立

私立

計

4 年制

6,837,605

4,161,815

10,999,420

37.9%

2 年制

6,184,229

303,826

6,488,055

4.7%

13,021,834

4,465,641

17,487,475

25.5%

計

私立大学の比率

出典：Digest of Education Statistics, National Center for Education Statistics

http://nces.ed.gov/programs/digest/d07/tables/dt07_177.asp

学生数（課程別）（2005 年度秋期）
公立 (１)

フルタイム（Full-time）

パートタイム（Part-time）

計

４年制

5,021,745

1,815,860

6,837,605

26.6%

２年制

2,387,016

3,797,213

6,184,229

61.4%

計

7,408,761

5,613,073

13,021,834

43.1%

私立 (２)

フルタイム

パートタイム計

４年制

3,128,464

1,033,351

4,161,815

24.8%

２年制

259,786

44,040303,82614.5%

計3,388,250

1,077,391

4,465,641

24.1%

公立 (１) + 私立 (２)

フルタイム

パートタイム計

４年制

8,150,209

2,849,211

10,999,420

25.9%

２年制

2,646,802

3,841,253

6,488,055

59.2%

10,797,011

6,690,464

17,487,475

38.3%

計

パートタイムの比率

パートタイムの比率

パートタイムの比率

出典：Digest of Education Statistics, National Center for Education Statistics

http://nces.ed.gov/programs/digest/d07/tables/dt07_184.asp

諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：アメリカ合衆国

7教職員数（2005 年度秋期）
公立
2,267,687

私立
1,111,400

計
3,379,087

私立大学の比率32.9%

出典：Digest of Education Statistics, National Center for Education Statistics

http://nces.ed.gov/programs/digest/d07/tables/dt07_177.asp

４. 入学試験制度の�要
米国での大学入学に係る制度は、入学希望者すべての入学を認めるオープンアクセス型の大学から、厳しい選考を課す競争率の高い大学まで多岐にわたる。選考を実施する大学では、ハイスクールでの学習課題への対応状況、GPA（Grade Point Average）制度、学年順位、入学試験の点数等の定型的な基準に加え、指導力、創造力、社会奉仕活動のような学術面以外の裁量的な観点にもとづき入学許可の決定を行う。選考条
件が厳しい大学での入学許可決定プロセスは非常に複雑であり、極めて多くの要素が考慮される。米国には全国一律の中等教育カリキュラムやハイスクールの卒業試験がないため、大学は民間で実施される SAT（Scholastic Assessment Test）や ACT（American College Test）という 2 つの入学適性テストを活用している。
出典：ACE, An Overview of Higher Education in the United States, p.8

�. 学位の��、修業年�、卒業（修了）要件
準学士（Associate Degree）
準学士は、教養課程や職業課程を対象として授与されるもので、また職業教育コースのなかでは最上位の学位として位置づけられている。コミュニティー・カレッジなどの２年制大学と一部の４年制大学が準学士を授与している。また準学士は、職業分野のコースでは最高の学位であるが、一方、４年制大学での学士取得を目指すための準備段階と位置づけている学生もいる。学生は特定の条件のもと、準学士課程において取得した単位を互換して４年制大学の学士課程に編入することができる。こうした単位互換は一般に大学間で交わされる編入学協定（Articulation Agreement）に基づいて行われる。
全米教育統計センター（National Center for Education Statistics: NCES）によれば、準学士とは、「フルタイムもしくは 60 以上 120 未満の単位を取得し２年以上４年未満の体系的に構築された高等教育課程を修了した者に授与される学位」と定義される。修了証（Certificate）やディプロマ（Diploma）を授与する課程とは異なり、準学士は高等教育の学位と認められている。教養課程で授与される準学士のほとんどは、Associate of Arts（AA）または Associate of Science（AS）である。
出典：ACE, An Overview of Higher Education in the United States, p.9

U.S. Network for Education Information (USNEI), Structure of the U.S. Education System: Associate Degrees

http://www.ed.gov/about/offices/list/ous/international/usnei/us/associate.doc8学士（Bachelor’s Degree）
学士取得には、フルタイム４年間の課程修了が求められる。ただし、工学、建築学等、専攻分野によっては学士取得に４年以上を要することもある。一方、能力が高く意欲的な学生が４年未満で学士を取得するということも多い。全米教育統計センターによれば、学士とは、「通常フルタイムで４年以上５年未満在学し、大学生として相応しいレベルの学習経験を経て授与される学位」と定義される。
学士課程では広く深く学ぶことが求められる。学生は、各科目の基礎知識を学ぶべく教養科目を履修するとともに、一つ以上の専攻（Major）について学ぶ。
教育者や雇用主は、学士取得者が上級学位コースへの進学能力、あるいは新入社員レベルの仕事がこなせる能力を身につけているべきと考えている。学生は、学業を続けるか就職するかに関わらず、各専攻に共通して求められる基本原則を理解するとともに、当該専攻のみでは習得できない語学や IT、コンピュータ技術等の技能を身につけていることが求められる。これらの知識や技能は高等教育段階で習得されるべきものであり、習得にあたっては、これらの知識や技能が専攻での学習を補完するものとなるよう、学士課程が設計される必要がある。
学士号の名称のほとんどは、Bachelor of Arts（BA/AB）または Bachelor of Science（BS/SB）である
が、その他にも多くの名称がある。
優等学士（Honors bachelor）の授与にあたっては、そのための入学条件を満たして入学し、在学中に主体的な学習を率先して行うとともに、卒業論文や特別課題をこなすことが求められる。
多くの大学では、学生に学士号の取得直後もしくは一定期間後に履修証明書（Certificate または Diploma）
を交付するプログラム（履修証明制度）を設けている。学士取得後の履修証明書は１年以内の期間で取得することが求められ、通常は学位課程の一部として提供されることが多い。
出典：U.S. Network for Education Information (USNEI), Structure of the U.S. Education System: Bachelor’s Degrees

http://www.ed.gov/about/offices/list/ous/international/usnei/us/bachelor.doc

修士（Master’s Degree）
修士は、米国の高等教育制度で第２段階目にあたるとともに大学院段階における最初の学位に位置づけられている。通常、修士の取得には２年を要するが、プログラムの構造、在籍身分（フルタイム/パートタイム）、学位の取得要件や学生の既習歴により履修期間は２年より長くも短くもなる。
修士号で一般的なものは、Master of Arts（MA/AM）または Master of Science（MS/SM）であるが、他にも多くの名称がある。特に、専門職の分野で顕著である。
学術分野で授与される修士は一般に研究学位（Research degrees）と呼ばれ、学生は主専攻・副専攻それ
ぞれでのテーマについての総合的な試験を通過し、大学院レベルの科目やゼミを履修して、教員の指導のもとで修士論文を作成し発表することを求められる。
専門職分野で授与される修士号の種類として、例えば工学修士のように研究の学位として位置づけられるものもあれば、MBA のような高度で専門的な職業分野での就労にあたり高い能力を備えることを目的としたものもある。
出典：U.S. Network for Education Information (USNEI), Structure of the U.S. Education System: Master’s Degrees

http://www.ed.gov/about/offices/list/ous/international/usnei/us/master.doc
諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：アメリカ合衆国

9博士（Doctoral Degree）
研究博士（Research Doctorate）、博士（Doctor of Philosophy: Ph.D.）、もしくはこれらに相当する称号
は、米国の教育制度における最高の学位を意味する。米国の博士課程は、指導に基づき先端研究を行うよう構築されている。博士課程への入学者は、大学院レベルの学習課題をこなすとともに、そのレベルに相応し
いゼミや学会への出席を求められる。学生は、これらの要件を十分に満たした上で（通常は平均でＡの評定を得ることが求められる）、主研究領域とそれに関連する複数の副研究領域についての総合的な学力や能力を審査する記述試験を通過しなければならない。学生は試験に合格し教員の推薦をもらって博士号の候補生となれる。
博士号の候補生は、指導教員と博士論文審査委員会を指名する。指導教員と同委員会は、博士論文作成に係る研究計画書を承認するとともに、論文の作成にあたって助言を与えることができる。候補生と指導教員の両者が、研究が完了し論文が完成したものと判断した後、候補生は公開の口頭試問を受けることになる。口
頭試問終了後、博士論文審査委員会は、博士号授与の可否について採決をとり、採決を通った場合は博士号を授与するとともに、当該論文に署名をする。なお、署名された論文は、大学の印刷サービス部門により電子化され、学術界に公表されることとなる。
出典：U.S. Network for Education Information (USNEI), Structure of the U.S. Education System: Research Doctorate Degrees

http://www.ed.gov/about/offices/list/ous/international/usnei/us/doctorate.doc

第一専門職学位（First-Professional Degree）
第一専門職学位とは、専門分野における技能資格を表すものであり、入学要件として特定の学部課程修了もしくは学位取得を求められる。専門職の課程は、米国の制度において大学院レベルの課程とみなされている。
専門職学位の取得にあたり、次のすべての基準を満たして課程を修了することが要件となる。
（１）当該専門分野で就業するにあたって求められる学術的能力を修めていること。
（２）専門職課程への入学前に最低２年間の学部課程を履修していること。
（３）入学前の学部課程と専門職課程での履修を合計して６年間の大学の課程を履修していること。なお、専門職学位は、カイロプラクティック、医学、法学、神学等、10 分野で取得することができる。
出典：U.S. Network for Education Information (USNEI), Structure of the U.S. Education System: First-Professional Degrees

http://www.ed.gov/about/offices/list/ous/international/usnei/us/professional.doc

職業資格《修士レベル》（Intermediate Graduate Qualification）
米国の高等教育制度においては、修士以上の学習・研究経験を示すものの研究博士レベルの学位には相当しない資格がある。これらの資格のほとんどは専門職分野において授与されるもので、上級の職能資格と同等の教育レベルを示すものである。
出典：U.S. Network for Education Information (USNEI), Structure of the U.S. Education System: Intermediate

Graduate Qualifications
http://www.ed.gov/about/offices/list/ous/international/usnei/us/grad.doc

10�. 高等教育に対する連邦政府・州政府の権限について
連邦政府は、国内の教育に対して直接の権限を有していない。アメリカ合衆国憲法には教育全体に対する責務について言及がないため、連邦政府の役割はごく限られたものとなっており、教育を担当する連邦レベルの省庁も長らく設置されなかった。
（連邦教育省（US Department of Education: USDE）の設置は 1980年）
公立・私立の大学とも、初等・中等教育機関と比べて高い自主性・自律性を有している。しかしながら、州
政府は、州内の大学に対して調査や調整に係る権限を行使し、大学の設置認可を行い、様々な学位の基準や質についての規制を行うとともに、公立大学の運営にあたっては様々な管理監督の権限を有している。
連邦政府の役割は、次の事項に限定されている。
•

全米規模の教育政策・改革の推進について指導力を発揮する。

•

議会により認可された連邦政府支援事業の運営を行う。

•

連邦公民権に係る諸法の教育関係条項を実施する。

•

教育に係る国家レベル・世界レベルの情報・統計を提供する。

•

連邦政府の権限内で、大統領府付属機関、国務省、国土安全保障省、その他の連邦政府諸機関に対して教育に係る外交問題を処理する上での技術的・専門的な情報を提供する。

また、連邦政府は、次の事項を行うことはできない。
•

大学*を所有、管理または監督すること。

•

大学や教育提供者に対し、検査、アクレディテーション又は設置認可を行うこと。

•

学術分野や専門職分野におけるカリキュラムや授業内容に係る基準を定めること。

•

教員または教育の専門家を採用すること。

•

学生の入学、在籍、履修、卒業・修了に係る基準を定めること。

•

連邦政府の職員や軍人を除く専門的な職業や実践的な職業人に対し、基準の設定や認可、規制を行うこと。

•

州や地方政府、大学の教育予算を編成し分配すること。

* 軍事教育機関及び上級軍事教育機関等の連邦職員及びその家族を対象として設立された組織ならびに海外に駐留する米国軍人の子息の教育を目的として現地に設立された公立学校を除く。
出典：U.S. Network for Education Information (USNEI), Structure of the U.S. Education System:

State Role II - Tertiary Education
http://www.ed.gov/about/offices/list/ous/international/usnei/us/postsec.doc
The Federal Role
http://www.ed.gov/about/offices/list/ous/international/usnei/us/fedrole.doc

�. 主な大学協会等関係組織•

全米州立大学協会【http://www.aascu.org/】（American Association of State Colleges and Universities: AASCU）
州立大学や州政府と関わりのある大学からなる全米組織•

全米大学・カレッジ協会【http://www.aacu.org/】（Association of American Colleges and Universities: AAC&U）
リベラルアーツの伝統に基づいて学部課程（学士レベル）の教育を提供する公立・私立の大学や、大学院課程を設置しつつ前記の教育を行う大学からなる全米組織
諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：アメリカ合衆国

11•

米国大学協会【http://www.aau.edu/】（Association of American Universities: AAU）
科学的研究や研究費、関係ある政策課題についての問題に取り組むとともに、多岐にわたる専門分野を持
ち博士課程に重点を置く総合的研究型大学からなる全米組織•

独立大学協議会【http://www.cic.edu/】（Council of Independent Colleges: CIC）
学部課程の独立大学及び教育研究に重点を置く小中規模の独立大学等の私立大学からなる全米組織•

全米独立大学協会【http://www.naicu.edu/】（National Association of Independent Colleges and Universities: NAICU）
分野を問わず教育研究を重視する私立大学からなる全米組織•

全米州立大学・土地交付大学協会【http://www.nasulgc.org/】（National Association of State Universities and Land-Grant Colleges: NASULGC）
第１次・第２次モリル法（1862 年・1890 年）に基づき設立された州立大学からなる全米組織
出典：U.S. Network for Education Information (USNEI), Organization of U.S. Education: Tertiary Institutions

http://www.ed.gov/about/offices/list/ous/international/usnei/us/postsec-inst.doc

�. 大学の管理運営組織及び学生の運営参�の��、学生団体
大学の管理運営
大学の組織や構造はその規模や目的により異なるが、次のような共通点も認められる。
理事会：多くの大学では、理事会が最高の責任を負っており、その理事は学外者から構成されることが多い。
理事会は法的に大学の代理人として位置づけられており、財務の健全性を監査して保証するとともに、大学が目指す目的を達成するための戦略を定め、組織や学長の業績を評価することについての責任を負う。理事
会の規模、形態、理事の選出方法については大学により様々な方法が取られている。
学長: 学長は理事会により任命され、大学経営に係る多くの管理監督権限を委ねられる。学長は、大学全般にわたるリーダーシップを発揮し、予算と財務の管理を行い、戦略を策定・実行し、説明責任や業績に係る制度を構築することについて責任を負う。ただし、学長の任務の多くは大学の外にある。学長は、大学の主張を掲げて議会など学外に支援を求めるとともに、卒業生や入学希望者との会合を催し、企業や地域団体との関係を構築するなどして、大学の顔としての役割を果たす。また、学長以外の管理スタッフも学内の様々な部署でリーダーシップを発揮する。
教授会：大学に対する主要な責任は学長にあるものの、大学の重要事項の決定に際して、教授陣と管理スタッフが責任を共有するという大学経営の制度に依存している大学が多い。これに係る主要な組織形態が教授会である。教授会は、新規のカリキュラムや課程、学位要件、教職員の採用や業務分担に係る決定や方針に対して勧告を行う。通常、教授会は常勤の教員が構成員となるが、学生、役職員、非常勤教員が参加するこ
ともある。

12

学生組織
大学は、学術に熱心な団体や、スポーツ・文化や宗教・社会組織等についての様々な学生団体やクラブをかかえている。この他の主要な学生団体として、大学公認の学生支援団体である学生自治会がある。
出典：ACE, An Overview of Higher Education in the United States, p.11-12

�. 授業料等の学生��金
学部学生（フルタイム）の平均授業料（2006～2007 年度） 単位：米ドル
授業料・必要諸経費

合計金額*

４年制

5,685

12,805

２年制

2,017

6,810

４年制

20,492

28,896

２年制

12,62020,167

４年制

10,91318,445

２年制

2,511

7,497

公立

私立

全大学

* 合計金額：授業料、部屋代、食事代を含む（１週間当たり）
出典：Digest of Education Statistics, National Center for Education Statistics

http://nces.ed.gov/programs/digest/d07/tables/dt07_320.asp

10. 学資援助（Student aid）
政府や民間による多様な学資援助プログラムは、経済上の必要性や学術上の利点に基づいて学生を支援するものである。学資援助には、連邦による給与や貸与の奨学金、税控除、州による奨学金、大学や民間組織による奨学金がある。
連邦政府による学資援助とは、受給資格のある課程に入学した学生が学校（４年制・２年制の公立・私立教育機関、職業学校又は商業学校）に通う上で必要となる費用（授業料その他諸経費、住居代・食事代、書籍
教材費、交通費等）を賄うために行う経済的支援を指す。学資援助で最も一般的なものとして、給与奨学金（Grant）や貸与奨学金（Loan）、勤労修学奨学金（Federal Work Study: FWS）の３つが挙げられる。
給与奨学金とは、返済義務のない学資援助の一つである。一般的に、給与奨学金は学部学生が対象であり、金額は、個々人の経済的援助の必要度や在学に係る経費、在籍身分によって決まる。2008～2009 年度の連邦政府によるペル給与奨学金（Federal Pell Grants）は 890 ドル～4,731 ドル、教育機会補助給与奨学金（Federal Supplemental Educational Opportunity Grants: FSEOG）は 100 ドル～4,000 ドルとなる見通しである。
諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：アメリカ合衆国

13貸与奨学金とは、元本に利子を付けて返済する義務のある奨学金である。貸与奨学金は学部学生・大学院生
ともに適用の対象となり、借入額は学生の在籍年数による。また、扶養している学部学生の学資とするために保護者名義で借入することができる。例えば、連邦スタフォード貸与奨学金（Federal Stafford Loans）
は学生を対象としたものであり、父母貸与奨学金（PLUS）は保護者や専門職を含む大学院生を対象としたものである。
勤労修学奨学金とは、学資を稼ぐことを目的とする学生に対し、在学中の就業を許可するものである。
米国は、連邦政府が研究機会を提供したり、交流プログラムを実施するという限られた場合を除き、米国に市民権を持たない学生への援助は行わないこととなっている。したがって、学位や資格の取得のために渡米する学生は、教育等にかかる経費を自国あるいは民間からの支援に頼るか、自己資金で賄うこととなる。
出典：U.S. Network for Education Information (USNEI), Financial Assistance

http://www.ed.gov/about/offices/list/ous/international/usnei/us/edlite-studyus-finaid.html
Federal Student Aid, Student Aid on the Web
http://studentaid.ed.gov/PORTALSWebApp/students/english/aboutus.jsp

11. �等教育�係法�
米国の教育制度は、大きな枠組みをなす法律に基づいて構築されているものではない。連邦法・州法・地域法をはじめ裁判所の判決・規則が多岐にわたって存在しており、米国の教育制度が多様で分権的に発達していることを示している。さらに、大学等は独自の規則や方針を持っているが、その様な大学等はそれぞれの権限内の事項に係る法的地位を有していることが多い。（II-1「沿革」も参照のこと。）
出典：U.S. Network for Education Information (USNEI), General Information Resources About Education in the

United States
http://www.ed.gov/about/offices/list/ous/international/usnei/us/generalinfo.doc

出典•

Philip G. Altbach, Robert O. Berdahl and Patricia J. Gumport (1999), American Higher Education in the

Twenty-first Century•

Peter T. Ewell (2008), U.S. Accreditation and the Future of Quality Assurance•

A Report of the Commission Appointed by Secretary of Education Margaret Spellings (2006), A Test of

Leadership: Charting the Future of U.S. Higher Education•

Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology (2004), Higher Education System in Five Countries•

Digest of Education Statistics, National Center for Education Statistics http://nces.ed.gov/programs/digest/•

American Council on Education (2004), An Overview of Higher Education in the United States•

U.S. Network for Education Information (USNEI)•

Federal Student Aid, Student Aid on the Web

http://www.ed.gov/about/offices/list/ous/international/usnei/edlite-index.html
http://studentaid.ed.gov/

14�. 質保証制度
�. 概�
米国の高等教育制度は世界で最も多様であり、質の審査もまた多岐にわたる。多くの国々とは異なり、米国には、質の基準を一元的に管理する全米規模の組織は存在せず、連邦・州政府をはじめ、NPO、NGO や営
利団体などがそれぞれ質に係る評価活動を展開している。

外部審査
質に係る外部審査とは、大学や教育プログラムの質の程度や正当性を審査するため、学外または教育プログ
ラム外の組織により実施される活動を指す。外部審査の形式は、アクレディテーションから連邦政府による情報収集、あるいは州政府による説明責任や設置認可を目的とする評価から、各種組織の調査に基づくラン
キングまで、多様な審査が行われている。
外部審査の目的も多岐にわたっており、以下の点が含まれる。
•

大学が説明責任を果たす上での支援を行うこと•

大学が特定の設置認可に係る要件に適合していることを保証すること•

学位や修了証を授与する大学としての適格性を証明すること•

大学や教育プログラムが公的資金の受給資格があることを保証すること•

財務や管理監督に係る最低限の基準を遵守させること•消費者が教育に係る決定を行う際の判断材料となる情報を提供すること•

大学や教育プログラムに係る質の改善を図ること

内部審査
長年にわたり、質に係る内部審査は高等教育における文化の一つであった。伝統的な評価方法として、テニ
ュアや昇任に係る審査、研究に係るピアレビュー、学生による評価、教育プログラム審査等が挙げられる。
理事会は質保証においても重要な役割を果たしている。
出典：CHEA Almanac of External Quality Review 2007, p.3

�. 質保証制度の種�•

アクレディテーション•

アクレディテーション団体の認証•

連邦政府による大学の管理監督•

州政府による大学の質に係る審査•

地方政府による設置認可

2-1. アクレディテーション
アクレディテーション（Accreditation）とは、質の保証・改善を目的として大学や教育プログラムの審査を行うために高等教育界で採用されている外部審査方法の一つである。
諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：アメリカ合衆国

15

連邦政府や州政府はいずれも、アクレディテーションにより保証される学術の質は信頼に足るものであると考えている。例えば連邦政府では、連邦資金や在学生への学資援助の提供にあたり、対象となる大学や教育プログラムの質を保証するにあたりアクレディテーションの結果を重視している。また、ほとんどの州政府
は、大学や教育プログラムの設置時にはアクレディテーションによる適格認定を受けていなくても設置を認可するが、認可の後に大学や学生に対して州政府の補助金を供出する際には、適格認定を受けていることを求めるようになっている。
出典：Judith S. Eaton, An Overview of U.S. Accreditation, p.3

アクレディテーションの基礎となる信条・価値
米国のアクレディテーションは、次のとおり伝統的な信条と価値に基づいている。
•

大学は学問の質について最高の責任を負う。大学は学問分野の先導者であり権威の源でもある。

•

大学の使命は学問の質を判断する上で中心的な要素となる。

•

大学の自律性は、学問の質を保ち、向上させるのに不可欠な要素である。

•

学問の自由は、大学による学問的な指導力がある環境で発展する。

•

大学の使命・目的の多様性と個性化が高等教育と米国社会を発展させる。

出典：Judith S. Eaton, An Overview of U.S. Accreditation, p.5

アクレディテーションの役割•

質保証：アクレディテーションは、大学や教育プログラムが学生や社会一般に対してそれらの質を保証するための主要な手段である。大学や教育プログラムがアクレディテーションを通じて適格認定を受ける
ことは、学生や社会一般に対して、教員、カリキュラム、学生サービス、図書館等に係る最低基準を満たしていることを示すことになるとともに、大学や教育プログラムの財務の安定性を証明するものともなる。

•

連邦資金・州資金の受給：アクレディテーションは、学資援助や他の連邦プログラム等、連邦資金の受給を受ける上で不可欠なものである。学生が連邦政府による学資援助を受けるためには、学生が属する大学や教育プログラムがアクレディテーション団体から適格認定を受けていることが求められる。また、大学や学生へ州資金が支給されるかどうかは、適格認定の有無に左右される。

•

民間に対する信用保証：大学や教育プログラムの適格認定の有無は、雇用者が就職希望者の証明書を判断したり、継続教育を受けることを望む従業員への授業料援助の可否について決定する際に重要な役割を果たす。個人や私立財団においても、寄付等を行うかどうかの決定に際して適格認定の有無が判断の根拠として用いられている。

•

編入学（Transfer）：アクレディテーションは、学生がコースや教育プログラムの編入学のために大学間をスムーズに移動する上で重要な役割を持っている。編入先の大学は、学生が移行を希望する単位がア
クレディテーションによる適格認定を受けた大学で取得されたものかどうかに着目する。アクレディテー
ションは、編入先の大学が考慮する要素の一つに過ぎないものの、慎重に検討されるものであって、質に係る重要な指標とみなされている。

出典：Judith S. Eaton, An Overview of U.S. Accreditation, p.4-5

16

アクレディテーションに係る団体の種類・団体の数2007 年 12 月現在、米国には高等教育アクレディテーション協議会（Council for Higher Education
Accreditation: CHEA）もしくは連邦教育省（US Department of Education: USDE）から認証（Recognized）されたアクレディテーション団体が 80 あり、次のように分類できる。
１) 機関アクレディテーション団体（Institutional）•

地域アクレディテーション団体（Regional accrediting organization）
対象：公立・私立の非営利の大学
数：８団体（６つの地理的領域に位置する）•

全米規模の宗教関連アクレディテーション団体（National faith-based accrediting organization）
対象：全米規模の宗教関連の教育機関
数：４団体

•

全米規模の職業関連アクレディテーション団体（National career-related accreditingorganization）
対象：（学位目的かどうかを問わず）営利の職業関連教育を専門とする教育機関
数：７団体

２)

専門アクレディテーション団体（Programmatic）•

専門アクレディテーション団体（Programmatic or specialized accrediting organization）
対象：単科大学や総合大学で開設されるそれぞれの教育プログラム（例：法学、医学、工学、保健学）
数：61 団体

アクレディテーション団体は、アクレディテーションの認定を行う大学や教育プログラムに対して、また社会一般や政府に対して説明責任を負っている。社会一般や政府は高等教育に対して多額の支出を行い、その質に期待しているからである。アクレディテーション団体は、定期的に自己評価を実施するとともに、認証（Recognition）と呼ばれる定期的な外部審査を受ける。（詳細については、2-2 を参照のこと。）
出典：Peter T. Ewell, U.S. Accreditation and the Future of Quality Assurance, p.12

CHEA Almanac of External Quality Review 2007, p.8
Judith S. Eaton, An Overview of U.S. Accreditation, p.7

周期
アクレディテーション団体により審査の周期は様々である。包括的審査を３年ごとに行う団体もあれば、５年ごとに実施する団体もある。また、10 年ごとに包括的な審査を行うとともに、周期途中で特定の領域に的を絞った中間審査を行う団体もある。
出典：CHEA Almanac of External Quality Review 2007, p.8

基準・ポリシーアクレディテーション団体は、大学や教育プログラムの適格認定を行う際の独自の基準を定めているものの、各団体の基準には、学生の成績、カリキュラム、教員、学生に対するサービス・支援、財務等が含まれる傾向にある。基準は、教員、管理監督者、学生、各分野の専門家、理事会、一般市民等が参加する公の協議プ
ロセスを経て策定・改訂が行われる。新聞や郵便等により一般市民から協議のメンバーを公募することも多諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：アメリカ合衆国

17

い。
アクレディテーション団体は、アクレディテーションの遂行にあたり、起こりうる事例を予測し整理を行っている。これには、利害衝突や情報開示に関する方針も含まれる。
出典：CHEA, Fact Sheet #5 Accrediting Organizations in the United States: How Do They Operate to Assure Quality?

アクレディテーションに係る活動•

申請前提要件（Establishment of Eligibility）：いずれのアクレディテーション団体も、大学や教育プ
ログラムが審査の申請をするにあたり満たすべき基本的要件を定めている。「大学は活動拠点とする州か
ら設置の認可を受けるとともに学位授与権を付与されており、組織の基本目的が教育にあること」というような要件をすべてのアクレディテーション団体が正式な申請前提要件として定めているわけではないが、これらは実際のアクレディテーションにおいては確実に要求される。このような申請前提要件は大学や教育プログラムに課されることにより、質についての事前審査の役割を果たすこととなる。

•

自己評価（Self-study）：申請が受理されると、大学や教育プログラムはアクレディテーション団体が定めた基準に基づいた包括的な自己評価に取りかかる。これには、大学や教育プログラムが基準を満たす、
あるいは越えているかについての判断方法や将来に向けての改善方法を示す詳細な自己評価報告書の作成が含まれる。この報告書は非公開の文書として作成されるものの、多くの大学では審査プロセスが終了した後に公表されている。

•

訪問調査（On-site team visit）：事前に実施される自己評価は、訪問調査団が大学訪問時に実施する調査の基礎として用いられる。訪問調査団は、自己評価によって明らかとなった問題点や疑問点について
教職員、学生、役員や管理スタッフと面談する場を設けている。通常、訪問調査団は審査の中で浮かび上がった問題点について確認するため、学長や学部長と最終面談（Exit interview）を行う。

•

訪問調査報告書（Written team report）：訪問調査チームは、大学や教育プログラムの長所や短所、改善の可能性についての見解を示した包括的な訪問調査報告書を作成する。通常、報告書（案）は確定される前に大学や教育プログラムの責任者の確認を受け、最終的に、改善点への対処方法についての提言を付してアクレディテーション団体に提出される。

•

最終判定と異議申立て（Final decisions/Appeals）：自己評価報告書や訪問調査報告書、並びにアクレディテーション団体の職員によって収集された資料に基づいて最終判定が行われる。これは適格認定から剥奪までいくつかの種類がある。また、すべてのアクレディテーション団体は、判定に対する異議申立てを認めている。

•

追跡調査（Monitoring）：アクレディテーション団体は次の評価が行われるまでの間に大学や教育プロ
グラムの追跡調査を実施する。追跡調査は、年次統計に係る報告書の提出により済まされることもあれば、電話による確認や懸案事項に係る現状報告、特定のテーマに的を絞った訪問調査の実施等、幅広く行われることもある。大学や教育プログラムが新たな施設を設置したり、カリキュラムや講義科目、指導方法を変更した場合には、アクレディテーション団体は当該大学や教育プログラムに対し、新たな取組の妥当性や中核となるプログラムの質に対する潜在的な影響を調査するため、実質的な変更点について審査を受けることを求めることもある。

出典：CHEA Almanac of External Quality Review 2007, p.8-9

Peter T. Ewell, U.S. Accreditation and the Future of Quality Assurance, p.13-16

18

スケジュール
アクレディテーション団体は、それぞれ独自の審査スケジュールを定めている。審査を完結するまでの期間は、９カ月間で終了するものから数年を要するものまで様々である。

情報の公開
通常、次の情報はアクレディテーション団体から入手することができる。
•

審査対象の大学や教育プログラムに係る自己評価報告書や訪問調査報告書。一定の条件と当該大学や教育プログラムの許諾により入手することができる。

•

予定されている訪問調査の日程•

アクレディテーションの認定に係る判定組織の構成員•

アクレディテーション団体の職員•

アクレディテーション団体の財務状況•

アクレディテーション団体に協力し審査を行う評価者（Peer evaluators）の情報

出典：CHEA, Fact Sheet #5 Accrediting Organizations in the United States: How Do They Operate to Assure Quality?

アクレディテーション団体から適格認定を受けた大学・教育プログラム数 （2007 年 12 月現在）
機関数
地域アクレディテーション団体

教育プログラム数

3,025-

全米規模の宗教関連アクレディテーション団体

449-

全米対象の職業関連アクレディテーション団体

3,532

-

7,006

-

-

19,453

機関アクレディテーション団体の小計
専門アクレディテーション団体
合計

26,459CHEA のデータベースには、約 7,000 の大学などの組織（学位を授与しない組織を含む）と 17,000 以上の教育プログラムが掲載されている。これらの組織や教育プログラムは米国のアクレディテーション団体により認定されているものであるが、そのアクレディテーション団体もまた CHEA もしくは連邦教育省から、またはその両者から認証を受けている。アクレディテーション団体が作成する適格認定に係るリストには、大学等の組織や教育プログラムについての認定状況の概略や有効期限が記載されている。
出典：CHEA Almanac of External Quality Review 2007, p.19-22, 61

活動の財源
アクレディテーション団体の経費は、主に適格認定を受けた大学や教育プログラムからの年会費や、アクレ
ディテーションの審査料により賄われている。また、アクレディテーション団体は後援組織からの助成を受
諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：アメリカ合衆国

19けるほか、政府や民間財団等から使途を定められた資金を獲得することがある。
出典：Judith S. Eaton, An Overview of U.S. Accreditation, p.6

2-2. アクレディテーション団体の認証
米国において、アクレディテーション団体は、アクレディテーションの実施対象の大学や教育プログラムに対して説明責任を負っている。また、多額の資金を投入して高等教育の質が保証されることを期待している
政府や社会一般に対しても説明責任を負っている。したがってアクレディテーション団体は、組織的な自己点検を定期的に行うとともに、苦情に関する内部処理手続を整備していることが求められる。また、定期的に認証（Recognition）と呼ばれる外部審査を受けることとなっている。この認証事業は CHEA と連邦教育省が実施している。
出典：Judith S. Eaton, An Overview of U.S. Accreditation, p.7（1）CHEA によるアクレディテーション団体の認証
CHEA は、1996 年に設立された高等教育に関する全米規模の民間非営利団体であり、国内の機関アクレデ
ィテーションと専門アクレディテーションの連絡・調整を行うことを目的としている。この目的を実現する
ため、CHEA は、次の３つの機能を果たしている。
•

連邦政府や社会に対し、民間主導の自己規制の分野の利益を代表すること。

•

この目的のため、CHEA の基準に基づきアクレディテーション団体の質を精査し、認証を行うこと。

•

会議等を開催するとともに研究活動や政策分析を行い、広報活動をするなど、幅広く会員活動を行うこと。

出典：CHEA Almanac of External Quality Review 2007, p.11

認証基準
CHEA からの認証を求めるアクレディテーション団体は、次の基準を満たすことを示す資料の提示を求められる。
1. 学問の質を向上させること。
2. 説明責任を果たしていること。
3. 大学や教育プログラムに対して、必要に応じた自己点検や修正・改善計画の実施を促していること。
4. 公平で適切な意思決定が行われていること。
5. アクレディテーション活動を継続的に行っていること。
6. 十分な運営資金を有すること。
出典：CHEA Almanac of External Quality Review 2007, p.11

周期および実施体制
CHEA は通常、10 年周期で審査を行い、その間に２度の中間報告を求める。審査は CHEA の認証委員会（CHEA Committee on Recognition）が行う。認証委員会は、大学関係者やアクレディテーション団
体、一般市民から構成され、アクレディテーション団体が行う自己評価に基づき、認証基準を満たしているか否かについて精査する。審査には訪問調査も含まれる。認証委員会は理事会（CHEA Governing

20

Board）に対して、対象団体を認証することの是非について勧告を行う。
出典：Judith S. Eaton, An Overview of U.S. Accreditation, p.8（2）連邦政府によるアクレディテーション団体の認証
連邦政府によるアクレディテーション団体の認証プロセスは 1952 年に開始された。当初、政府は急増する
連邦政府の学資援助プログラムにつなげるべく、高等教育の質に係る何らかの審査を必要としていた。しかし、政府はそのために新たな質保証の制度を創設することはせず、既存のアクレディテーションを活用することとした。現在、連邦政府によるアクレディテーション団体の認証は、大学や教育プログラムが高等教育
法（1965 年）第４編に基づく連邦政府の学資援助プログラムその他の連邦からの資金獲得をする際の申請要件を確認するために用いられており、そのためにアクレディテーション団体は認証を受けることを求められている。連邦政府による学資援助やその他のプログラムの適用を希望する大学や教育プログラムは、連邦政府が認証するアクレディテーション団体から適格認定を受けなければならない。
出典：CHEA Almanac of External Quality Review 2007, p.12

認証基準
連邦教育省による認証基準は、対象となるアクレディテーション団体の基準が大学や教育プログラムにおける以下の分野の質の向上に貢献しているかどうかという点に着目するものである。
１)

大学の目的に則して学生の成績が優れていること（必要に応じて課程修了を考慮することを含む）。州の検定試験の合格率や就職率。

２)

カリキュラム

３)

教員

４)

施設・設備

５)

組織の規模に応じた財務・運営能力

６)

学生支援サービス

７)

学生募集・入学関係業務、年間行事予定、大学案内、出版物、広報活動

８)

教育プログラムの期間や学位・証明書の授与にあたっての到達目標

９)

連邦教育省が入手した学生からの満足度に係るデータ

１０)

教育省長官が提供する学生ローンの最新の債務不履行率に係る情報、財務監査や法令監査の結果、教育プログラム審査や教育省長官が連邦教育省に提供するその他の情報に基づいた、高等教育法第４編に基づく組織の教育プログラムに対する法令遵守の情報

出典：CHEA Almanac of External Quality Review 2007, p.12

周期・実施体制
連邦政府による認証のための審査は通常５年周期で実施される。連邦教育省はアクレディテーション団体
からの報告書や訪問調査その他のやり取りを通じて審査を実施し、教育関係者や一般市民から構成される指定団体の NACIQI（National Advisory Committee on Institutional Quality and Integrity）に対し、アクレディテーション団体の認証の可否について勧告する。これを受け、NACIQI は教育省長官に対してこのことに対応する勧告を行う。
出典：Judith S. Eaton, An Overview of U.S. Accreditation, p.9
諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：アメリカ合衆国

21

認証を受けたアクレディテーション団体の数
CHEA は 60、連邦教育省は 58 のアクレディテーション団体を認証している。2007 年には、合計 80のアクレディテーション団体が認証を受けているが、連邦教育省と CHEA の両者から認証を受けているア
クレディテーション団体もあれば、どちらか一方の認証を受けている団体もある。
出典：CHEA Almanac of External Quality Review 2007, p.10

活動の財源
CHEA は会員から徴収する年会費により、連邦教育省は議会から配分される予算により、それぞれ認証活動を実施している。
出典：Judith S. Eaton, An Overview of U.S. Accreditation, p.10

2-3. 連邦政府による大学の管理監督
連邦政府は、認証活動を通じてアクレディテーション団体を管理監督することに加えて、次のような事項を実施している。
•

教育に関する研究や消費者への情報提供の基盤となるデータを収集すること。
（例）：高等教育総合データシステム（Integrated Postsecondary Education Data System: IPEDS）
1990 年の学生の知る権利及びキャンパスの安全に関する法令（Student Right to Know andCampus Security Act）に基づく消費者向けの情報•大学に対し、学資援助を受けるための適格性の認定・維持を目的として、大学の財務安定性や管理運営
能力が最低基準を満たすよう求めること。

出典：CHEA Almanac of External Quality Review 2007, p.14-15

2-4. 州政府による大学の質に係る審査
州レベルでの質に係る審査は、公立・私立両方の大学に影響を与えるものであるが、その中でも公立大学にとっては州議会がその財源に係る権限を有しているため特に重要なものとなる。
州政府による大学の質に係る審査は、基本的に次の２つに分類される。
1)

州政府による設置認可と学位授与権の付与に係る審査（私立機関に影響を与えるもの）

2)

予算、政策、実績に係る審査等、州政府による大学の管理運営や説明責任に係る審査（主に公立機関に影響を与えるもの）

設置認可と学位授与権の付与に係る審査
すべての私立大学は、学位や修了証の授与、資格の認定の権限を持つために、州レベルで設置の認可を受け学位授与権を付与されることが求められる。（詳細については、2-5 を参照のこと）

22

州政府による管理監督
公立大学は、運営を開始するにあたり、州政府から設置認可を受け学位授与権を付与されることが必要となる。これは通常、大学が州議会により創設されたことで設置認可を受けたものと見なされる。

州政府による審査は、民間のアクレディテーションに加え、またはその代わりの審査が求められる場合に行われるが、大多数の民間のアクレディテーション団体が審査対象とする質と同等の観点で実施されることが多い。機関別の審査の場合、財務の安定性や管理運営能力、組織全体としての安定性についての評価、また大学が提供していると主張する教育プログラムが現実に提供されていることかどうか確認することを目的として行われる。

説明責任に向けた取組
高等教育の説明責任を保証するにあたっての州の管理監督に係る役割については、公共政策分野での議論を引き起こしている。州政府はこれまで長きにわたり、教育プログラムの審査やデータ収集、予算編成を通じて、公立大学の実績測定の面で直接の関わりを保ってきた。最近の説明責任に係る取組でも、公開情報を分
かりやすく提供することが意図されてきた。米国のすべての州では、公立の大学に対して審査や評価を行う
ことが求められており、また多くの州では、大学の実績の測定に係る報告書を公開し情報資源の活用に重点を置くことを通じて、説明責任を保証するシステムの普及を図ってきた。
現在、州の説明責任制度の主要なテーマとなっているものの中には、学部課程教育や学生の学習成果、大学の質と学習の関係への関心が含まれている。大半の州は公立大学に対し、学生の学習状況やその成果についての評価手続を定め、学習の質を確実に向上させるための目標を定めることを求めている。また、その進捗
状況や改善点を記録するために、学生の成績や大学の実績についての定量的データを要求する州も増えてきている。
出典：CHEA Almanac of External Quality Review 2007, p.15-16

2-5. 政府による設置認可
各州やその州内の地方政府はそれぞれの管轄内において、大学の設置を認可し学位授与権を付与している。
一方、連邦政府には、政府職員やその子弟を教育訓練するために連邦政府が直轄する教育機関を除いて、大学の設置を認可したり学位授与権を付与する権限はない。
各州やその州内の地方政府は、大学その他の教育提供者に対して、その地方の行政管轄権内で活動することについての承認を行っている。これは、基本的な大学の設置認可から、アクレディテーション団体が導入している審査手法に類する調査や評価を通じた認可まで多岐にわたる。今日、多くの州政府は、設置認可を受け学位授与権を付与された大学に対して、アクレディテーション団体から適格認定を受けることを、また新規の大学についてはアクレディテーションの認定手続を始めることを求めている。
出典：U.S. Network for Education Information (USNEI), Government Control

http://www.ed.gov/about/offices/list/ous/international/usnei/us/edlite-accred-govt_approval.html

�. ��- ��-1. 高等教育質保証の���を��のこと

諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：アメリカ合衆国

23�. 「ディグリー（ディプロマ）・ミル」
・「アクレディテーション・ミル」の�要と現状
米国では高等教育や職業訓練教育を希望する学生や一般市民が、偽物とされる学位や修了証を提供する不審な
教育提供者に遭遇することがある。これは「ディグリー・ミル（Degree Mills）」
・「ディプロマ・ミル（Diploma
Mills）」と呼ばれている。また、偽のアクレディテーションや質保証を行い質保証の証明を与えるような不審な組織に遭遇することもある。これは「アクレディテーション・ミル（Accreditation Mills）」と呼ばれている。
これらは、悪影響のある詐欺的な行為である。米国では、学生が転学をしたり大学院への進学を希望する場
合、ディグリー・ミルやディプロマ・ミルによる学位や修了証は転学・進学先から有効なものとして扱われないことがある。また、雇用者が従業員に継続学習のための授業料援助を行う際、雇用者はディグリー・ミルやディプロマ・ミルによる学位や修了証を認めないことがある。アクレディテーション・ミルにより与えられた「適格認定」は、教育機関の質に関して学生や社会の誤解を招くおそれがあり、例えば、学生が多額の支出をしながら、適切な教育を受けられず有効な資格も得られないという事態を招きかねない。
高等教育において「ディグリー・ミル」・「ディプロマ・ミル」・「アクレディテーション・ミル」についての一義的な定義は存在しない。これらの行為を取り締まる法令や規制が存在する州もあるものの、大半の州にはない。これらについて綿密な調査をする連邦政府の組織もあるが、現時点ではその数はわずかである。一般に、ディグリー・ミルやディプロマ・ミルは、加盟申請要件や適格性、アクレディテーションの初回審査などのアクレディテーション団体による審査を通過できないとわかっているため、アクレディテーション団
体に加盟せずに活動し、結果としてアクレディテーション団体の権限が及ばないような状況となっている。
同様にアクレディテーション・ミルも、CHEA や連邦教育省が実施する認証のための審査を通過しないため、監視の目が届かないことになる。
ディグリー・ミルやディプロマ・ミル、アクレディテーション・ミルを識別するのは容易なことではない。
事実、ディグリー・ミルやディプロマ・ミルは適格認定を受けている一般の大学と類似した特徴を多く有している。また、アクレディテーション・ミルも同様に、よく知られたアクレディテーション団体と共通の特徴を多く持つ傾向にある。そうとはいえ、大学への入学希望者や一般市民は、ディグリー・ミルやディプロ
マ・ミル、アクレディテーション・ミルを判別するための手掛かりを探すことはできる。このような手掛かりが散見されれば、学生や社会一般はそれらの活動が実際に「ミル」と関わりがあるものであることを認識できるはずである。
出典：CHEA Almanac of External Quality Review 2007, p.15-16

�. 米国における質保証に�る最�の動き
アクレディテーションの課題
アクレディテーションは、長年にわたり、高等教育を取り巻く環境の変化に応じて発展してきた。大学の多様化や遠隔教育のような新たに教育を提供する機会を作り出すメカニズムの発達、教育・ビジネス・工学のような特定分野の質保証に対する官民からの関心の高まりに対応して、アクレディテーション団体の数は増加しその多様性も拡大してきた。その一方で、既存のアクレディテーションの制度に関して次のような課題が提起されるようになっている。
•

国際的な競争が高まるなか、大学の質が最低限の水準を満たすことに焦点を当てるだけではもはや不十分である。質が最低限もしくは妥当とされる水準を超えて優れた実績に到達するよう、アクレディテ

24

ーションが中心的な役割を果たすべきである。
•

政府、消費者、社会への説明責任の一層の促進が求められる中、社会は大学の実績について、より透明性が高く分かりやすい情報の提供を求めている。これに対し、アクレディテーションの基準を変更し、実績（特に学生の学習成果）に重点を置くことで、アクレディテーションは主要な役割を果たすことができる。

•

アクレディテーションの制度は極めて複雑で難解なものである。基準を設定し大学や教育プログラムのアクレディテーションを行うことによって得られる大学の利益と公共の利益との間のバランスが保たれていることを保証するべく、アクレディテーションに関する官民一体のシステムをより開かれた透
明性の高いものとするべきである。
諸経費の増加の一方、連邦資金・州資金の減少により、大学はコストを低減しつつその価値と成果を高めることを強く求められている。アクレディテーションに係る活動をアクレディテーション団体側は「投資」とみなしている一方で、大学は多額で投資収益率が低い活動とみなしていることが多い。アクレディテーションに係る活動が、効率性や生産性の向上、あるいは経費節減に役立つものであることはほとんどない。

アクレディテーションの改善に係る進捗状況
アクレディテーションの改善については、ここ 10 年間で、重要な進展と大きな成功が遂げられている。1992
年以降、連邦政府はアクレディテーション団体に対し、「大学の目的と関連した学生の学力に係る成果」を含む基準の制定を求めてきた。その後アクレディテーションの重点が新たに学習成果（ラーニング・アウトカ
ム）の測定に置かれたことにより、アクレディテーション団体が適格認定に係る基準をこの要件へ適合させるよう努力することを促すこととなった。例えば、すべての地域アクレディテーション団体では、学習成果という新しい基準を盛り込むべく、審査の基準を改訂した。また、工学分野の学位授与課程に係るアクレディテーション団体である ABET, Inc.は、アクレディテーションの適格認定基準を見直し、インプット（Input）
中心から学習成果等のアウトカム（Outcome）中心のアクレディテーションモデルへと変更した。さらに、各州では、予算編成や管理監督、あるいは政策策定の際の活用のため、高等教育分野の説明責任に係る各種の報告書を作成してきた。

スペリングス委員会による報告書
高等教育の将来に関する連邦教育長官諮問委員会（The Secretary of Education's Commission on the
Future of Higher Education）は 2006 年９月に報告書『リーダーシップが試されるとき－米国高等教育の将来像を描く－（A Test of Leadership: Chartering the Future of U.S. Higher Education）』を発表した。本報告書の冒頭では、「米国の大学は、大学自身や国が誇りうる水準に達してはいるものの、米国の高等教育は劇的に改善される必要がある」としている。本編では、高等教育全体を通して重要な問題を指摘しているが、その中でも特にアクレディテーションについては批判的な見方を示している。具体的には、アクレディテーションは大学のインプットの面を重視する一方で学生の学習成果を軽視しており、大学の質に関して信頼性の高い情報を提供するという点において、アクレディテーションは十分に機能してこなかったと評している。
上記の見解を踏まえ、本報告書では、高等教育全体で透明性と説明責任についての健全な文化を育成することを提言するとともに、大学の実績を相対的に評価して分類するため、消費者の視点に立った大学情報に係るデータベースの必要性に言及している。また、アクレディテーション団体に対しても、審査を行う上での諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：アメリカ合衆国

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中心的要素として、インプットや審査の手続きよりも学生の修了率や学習状況などの実績・成果を重視すべであると提言している。
本報告書が発表されてから間もなく、連邦教育長官は行動計画「高等教育改革アクションプラン：アクセスのし易さ、学費負担の軽減及びアカウンタビリティの改善に向けて（Action Plan for Higher Education:
Improving Accessibility, Affordability, and Accountability）」を発表した。同プランは、大学の能力やその能力を評価する力を向上させることを目的としている。アクレディテーションに関しては、高等教育において学生その他の利害関係者に対する説明責任を強化するため、認証基準をさらに成果を重視するものへ変
更するよう勧告すべくアクレディテーション関係者の招集を提案した。

連邦教育省の対応
連邦教育省は、スペリングス委員会報告書によるアクレディテーションに係る提言を速やかに実行に移した。
第一に、アクレディテーション団体に対して学生の成績に係る明確な基準の策定を求めるため、交渉による規則制定手続き（Negotiated Rulemaking Process）に取りかかった。第二に、大学の質に関する国家諮問委員会（National Advisory Committee on Institutional Quality and Integrity: NACIQI）に対し、同委員会がアクレディテーション団体へ基準に照らした学生の学習成果の測定をより積極的に行うよう働きかけることを指示した。さらに、同省は、2007 年５月に発表した戦略計画（2007 年～2012 年）に基づき、次の事項を掲げている。
•

明確な認証基準を定め継続的に適用することを推進するため、州、大学、アクレディテーション団体の間で緊密な協力関係を築くこと。

•

アクレディテーションのプロセスにおいて学生の学習成果を適切に評価する方法を明確にし実行するために、州、大学、アクレディテーション団体の間での連携を図ること。

•

学生やその家族が豊富な情報を得た上で大学の選択をできるようにするべく、大学検索サイトの再構
築を行うこと。

スペリングス委員会による報告書の影響
スペリングス委員会による報告書の公表から間もなく、同報告書の提言に沿った具体的措置が講じられた。
その一例として、新規に立ち上げられたウェブサイトとして「College PortraitTM」がある。このサイトは、
ハイスクールの学生や保護者、進路指導員その他の利害関係者に対して、公立４年制大学 302 校それぞれの学生生活や学習成果、学生の気質、学費などについての基本的情報を比較可能な形で利用者が使いやすいフォーマットで提供するものである。

最近の動向
2008 年１月、米国の主要大学やアクレディテーション団体の関係者の対話の中から、CHEA と全米大学・
カレッジ協会（Association of American Colleges and Universities: AAC&U）は報告書『学習及びアカ
ウンタビリティーに関する新たなリーダーシップ（New Leadership for Student Learning andAccountability）』を共同で作成した。これを受けて、CHEA 会長と AAC&U 会長、3,000 以上の大学を代表する７団体の代表者は、学生の主要な学習成果について審査するための先進的で有意義な取組を進めるにあたり引き続き指導的役割を担っていくことを申し合わせた。なお同報告書には、次の年に大学が実施する説明責任と審査に係る取組みの指針となる６つの原則並びに８つの行動計画が掲げられている。

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2008 年８月 14 日に高等教育機会法（Higher Education Opportunity Act: HEOA）が法制化されたことを受けて、アクレディテーションの複数の分野において以下を含む重大な変更がなされている。
•

学生の成績 · 大学とアクレディテーション団体との長年にわたる協力関係が明確化された。大学は学生に期待する成績の水準を定め、アクレディテーション団体は大学に対して、大学が期待する水準やその水準が満たされていることの根拠について責任を負わせることが明記された。

•

社会への情報提供 · これまでアクレディテーション団体は政府や社会一般からの「要請に応じて」情報を提供してきた。新法では、アクレディテーション団体からの情報の提供について「要請に応じて」
ではなく、定期的に行うこととなった。

出典：Peter T. Ewell, U.S. Accreditation and the Future of Quality Assurance, p.47-48

The Spellings Commission’s Report, A Test of Leadership: Charting the Future of U.S. Higher Education, p.ix, 21, 25

Vickie Schray, Assuring Quality in Higher Education: Key Issues and Questions for Changing Accreditation in
the United States, Issue Paper released by the Secretary of Education’s Commission on the Future of Higher
Education, p.2-4
USDE, Action Plan for Higher Education: Improving Accessibility, Affordability and Accountability
USDE, Strategic Plan For Fiscal Year 2007-2012, p.26
News from AASCU - College PortraitTM Website Provides Access to New Admissions Tool for Public
Four-Year Colleges and Universities http://www.aascu.org/media/media_releases/release08sep29.htm
CHEA and AAC&U, New Leadership for Student Learning and Accountability
CHEA HEA Update: Number 45

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��
•

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Judith S. Eaton (2006), An Overview of U.S. Accreditation•

Peter T. Ewell (2008), U.S. Accreditation and the Future of Quality Assurance•

CHEA (2006), Fact Sheet #5 Accrediting Organizations in the U.S.: How Do They Operate to Assure Quality?

•

U.S. Network for Education Information (USNEI), Government Approval
http://www.ed.gov/about/offices/list/ous/international/usnei/us/edlite-accred-govt_approval.html•

A Report of the Commission Appointed by Secretary of Education Margaret Spellings (2006), A Test of

Leadership: Charting the Future of U.S. Higher Education•

Vickie Schray (2006), Assuring Quality in Higher Education: Key Issues and Questions for Changing

Accreditation in the United States, Issue Paper released by the Secretary of Education’s Commission on the
Future of Higher Education•

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News from AASCU - College PortraitTM Website Provides Access to New Admissions Tool for Public Four-Year

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CHEA and the Association of American Colleges and Universities (AAC&U) (2008), New Leadership for Student

Learning and Accountability: A Statement of Principles, Commitments to Action•

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CHEA HEA Update: Number 45 (2008)