11773699_第３四半期報告書_20111114134557

2011/11/14 13:46:24

四半期報告書
（第31期第３四半期）
自至

平成23年７月１日
平成23年９月30日

神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

10

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

10(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

10(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

10(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

10(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

10(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

10(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

11

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

13(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

13(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

17

第５
１

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

25

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

26［四半期レビュー報告書］

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2011/11/14 13:46:24【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月11日【四半期会計期間】

第31期第３四半期（自【会社名】

株式会社アルプス技研【英訳名】

Altech Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号【電話番号】

０４５－６４０－３７００（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役経営企画部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号【電話番号】

０４５－６４０－３７００（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役経営企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

牛嶋

平成23年７月１日

至素一

平成23年９月30日）

石井

石井

忠雄

忠雄

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2011/11/14 13:46:24

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第30期
第31期
第30期
第31期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間

第30期

自平成22年
１月１日
至平成22年
９月30日

自平成23年
１月１日
至平成23年
９月30日

自平成22年
７月１日
至平成22年
９月30日

自平成23年
７月１日
至平成23年
９月30日

自平成22年
１月１日
至平成22年
12月31日11,973,746

12,434,893

4,053,287

4,103,460

16,318,751

経常利益（千円）

764,137

733,302435,319

207,923

1,212,650

四半期（当期）純利益（千円）

351,557

716,630

279,473

141,489599,561

純資産額（千円）－－

7,766,584

8,408,380

8,045,456

総資産額（千円）－－

10,795,328

11,214,629

11,262,955

１株当たり純資産額（円）－－698.35756.01

723.34

31.64

64.50

25.15

12.73

53.96

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

－

－

71.9

74.9

71.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,246,131

199,644－－

1,710,919

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△139,609△142,829－－△189,390△205,305△284,570－－△207,026

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－－

3,487,840

3,660,902

3,901,569

従業員数（人）

－

－

2,800

2,600

2,722

会計期間

売上高（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成23年９月30日現在
従業員数（人）
（注）

2,600

(188)

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向を除き、グループ外から当社グループへの出向を含む）であり、臨時雇用者数（登録社員、嘱託、パート・アルバイトを含む）は、当第３四半期連結会計期間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成23年９月30日現在
従業員数（人）
（注）

2,338

(56)

従業員数は就業人員（当社から社外への出向を除き、社外から当社への出向を含む）であり、臨時雇用者数（登録社員、嘱託、パート・アルバイトを含む）は、当第３四半期会計期間の平均人員を( )外数で記載してお
ります。

- 2 -

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日）

アウトソーシングサービス事業（千円）

前年同四半期比（％）

2,950,525－

介護事業（千円）

68,952－

グローバル事業（千円）

31,458－3,050,936－

合計（千円）（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況

当社グループの事業については、提供する主要なサービスの性格上、受注状況の記入になじまないために記載を省略しております。
(3）販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日）

アウトソーシングサービス事業（千円）

前年同四半期比（％）

3,929,747－

介護事業（千円）

86,110－

グローバル事業（千円）

87,601－

4,103,460－

合計（千円）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における「主な相手先別販売実績」については、
販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がありませんので記載を省略しております。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1)

業績の状況
当第３四半期連結会計期間（平成23年7月1日～平成23年9月30日）におけるわが国経済は、３月に発生した東日
本大震災による消費の落込み、部品供給網の寸断状況に一部持ち直しの動きが見られたものの、欧米金融不安に伴う世界経済の失速、円高の長期化により、依然として厳しい状況で推移いたしました。
当社グループの主要顧客である自動車、電機、精密機械メーカーなど大手製造業各社においては、部品供給網の回復に伴い、生産は回復基調にありますが、円高の進行や海外景気の減速等、先行きに関しては不透明感が増しております。
このような環境の下、当社グループでは、稼働率向上並びに契約単価の改善を柱とした営業施策の実施を継続
してまいりました。その結果、中核である当社の常用雇用型技術者派遣事業においては、平均93.0%の高水準の稼働率で推移いたしました。その結果、売上高は41億3百万円（前年同期比1.2%増）となりました。営業利益につきましては、原価等の増加により1億95百万円（同35.3%減）となりました。また、前期受給した雇用調整助成金の受給額が大幅に減少したことにより、経常利益は2億7百万円（同52.2%減）となりました。以上により、四半期純利益は1億41百万円（同49.4%減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平
成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しており、セグメント別の業績については、前年同期とは適用される会計基準が異なるため、前年同期との比較は記載しておりません。

①

アウトソーシングサービス事業
アウトソーシングサービス事業におきましては、採用の強化及び契約単価の改善を柱とした営業施策に注力いたしました。その結果、スマートフォン関連等の成長分野を中心に派遣要請が高まり、稼働率は向上いたしました。
以上により、当第３四半期連結会計期間における売上高は39億29百万円、営業利益は1億91百万円となりまし
た。

②

介護事業
介護事業におきましては、入居者並びにご家族の方々に選ばれる付加価値の高いサービスの提供に努めるとともに、職員の処遇改善実施等による人材の確保・育成に取り組んでまいりました。その結果、介護施設の入居率
は概ね高水準で推移いたしました。
以上により、当第３四半期連結会計期間における売上高は86百万円、営業利益は2百万円となりました。

③

グローバル事業
グローバル事業におきましては、中国・台湾両現地法人の連携の下、台湾で培った液晶等の生産設備の据付調整業務のノウハウを、需要拡大が見込まれる中国本土に展開しました。なお、中国現地法人の中・大型案件の検収時期は10月以降となりました。
以上により、当第３四半期連結会計期間における売上高は87百万円、営業利益は0百万円となりました。

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キャッシュ・フローの状況
当社グループにおける当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は36億60百万円となり第２四半期連結会計期間末に比べて3百万円増加いたしました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、当第３四半期連結会計期間には92百万円（前年同期比84.3％減）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の減少によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー

②

投資活動の結果使用した資金は、当第３四半期連結会計期間には73百万円（前年同期比234.9％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
③

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、当第３四半期連結会計期間には1百万円（前年同期比77.4％減）となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。

- 5 -11773699_第３四半期報告書_20111114134557(3)

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事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
なお、当社は、平成22年２月10日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社法施行規則第118条第３号に規定されるものをいい、以下「基本方針」といいます。)の継続を決定し、平成22年３月25日開催の当社第29回定時株主総会において、当社の企業価値の向上、株主共同の利益確保・向上のための取組みとして、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)(以下「本プラン」といいます。)を継続することについて、株主の皆様のご承認をいただきました。
株式会社の支配に関する基本方針について① 基本方針の内容
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、技術者派遣企業として、成長を継続し企業価値ひいては株主共同の利益を安定的に確保し、向上させていくことが必要であると考
えております。当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれ
ば、これを一概に否定するものではありません。
当社の株主の在り方について、当社は、公開会社として株主の皆様が所有する当社株式は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えております。従って、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判
断も、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかし、当社株式の大量取得行為や買付提案の中には、買付の目的や買付後の経営方針等に鑑み企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、買付に対する代替案を提示するために合理的に必要とする期間を与えることなく行われるもの、当社の持続的な企業価値増大のために必要不可欠な従業員、顧客を含む取引先、債権者などの利害関係者との関係を破壊し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する重大なおそれをもたらすもの等が想定されます。
このような大量取得行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考え、当社は買収防衛策を導入し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するものであります。
②

基本方針の実現に資する取組み
ア．企業価値向上のための取組み
当社は、投資家の皆様に長期的に当社に投資を継続していただくために、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる取組みとして、次の施策を実施しています。これらの取組みは、基本方針の実現に資すると考えております。
「５カ年計画による企業価値向上への取組み」
当社は、昭和43年創業以来、社会や企業の発展も技術開発も、人と人の心のつながりが基本であるとの意
味をこめた、「Heart to Heart」の経営理念に基づいて、製品の開発・設計分野において優れた技術力の提供とソリューションの提案によって高い付加価値を生み出し、製造業のイコールパートナーを目指し日本の製造業の発展を支える技術者派遣企業として成長してまいりました。
(ア)

第９次５カ年計画（平成20年７月～平成25年６月）の要旨は、次のとおりであります。
第８次５カ年計画の企業価値（事業価値・社会価値・人間価値）の向上を継承しつつ、顧客との強固かつ広範なパートナーシップの構築により事業規模の拡大を図るとともに、ライフキャリアプランに基づいた技術者の支援及び教育研修を充実させることによって高度技術者の育成に努めてまいります。また、社会・経済環境の変化にフレキシブルかつスピーディーに対応できる組織経営力の強化を進め、これらの実現によって経営品質の向上を図り、グループの総合力を発揮しエンジニアリングアウトソーシ

・ング業界におけるリーディングカンパニーとなることを目指してまいります。
顧客との強固かつ広範なパートナーシップの構築
顧客の多様化するニーズに対応するため、高度な技術と信頼・安心を提供し、顧客との強固かつ広範なパートナーシップを構築してまいります。また、ソリューション提案力の強化を図るとともに、優秀な人材を確保し顧客の開発戦略を支え、顧客の事業拡大・事業再編やグローバル展開を支援するため、技術支援サービスや人材ビジネスを積極的に展開を推進してまいります。

・

ライフキャリアプランによる高度技術者の育成
技術者が、自らの技術力を向上させ、自律的キャリアデザインを描けるよう、技術力や経験を踏まえた
教育・人事・ローテーションが一体となったライフキャリアサポートを実施してまいります。特に、技術者教育に関しては、自社教育システムと併せ専門教育機関との連携による教育研修体制を充実させ、また、請負・受託・モノづくり部門の技術的蓄積を活用した専門技術者集団の育成を図り、更には、新たなキャリアプランの形成及び新規事業創出に向けた社内ベンチャー制度の構築を図ってまいります。

- 6 -11773699_第３四半期報告書_20111114134557

・

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組織経営力の確立
持続的な成長発展を目指すために、価値創造の源泉である現場に対する支援及び人材育成を強化するとともに、リーディングカンパニーとしての社会的信頼に応えるため、効率的かつ効果的な内部管理体制（コンプライアンスや内部統制など）の構築を図り、また、グループの事業領域の拡大や国際化の進展に対応した経営管理体制の確立を推進してまいります。
第９次５カ年計画に基づいて、当社グループの企業価値を高めるため、「採用力の強化による優れた人材の確保」、「技術者育成支援システムの導入・実施」、「教育研修の充実による技術力・人間力の向上」について具体的に推進し、顧客の量的・質的ご要望にお応えするとともに、技術者と顧客の最適な組み合わせによる高付加価値サービスの提供を進めております。
(イ) コーポレート・ガバナンスの強化による企業価値・株主共同の利益向上への取組み
当社は、広く社会から期待される企業となるべくコーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課
題の一つとして位置づけております。経営の透明性及び効率性を確保し、ステークホルダーの期待に応
え、企業価値を増大させることが、コーポレート・ガバナンスの基本であると認識しております。
当社は、企業価値・株主共同の利益の向上を図るための取組みとして、株主の皆様に対する経営陣の責任を明確にするため、取締役の任期を１年としております。
また、独立性の高い社外監査役を含めた監査役の監査により、取締役会の意思決定・監督機能の強化を図っております。
当社は、以上のような諸施策を実行し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っております。
イ．基本方針に照らして、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、平成22年３月25日開催の定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得て、当社株式の大量取得行為に関する対応策(以下「本プラン」といいます。)として買収防衛策を継続いたしました。
具体的には、当社の発行済株式総数の20%以上となる株式の買付または公開買付を実施しようとする買付者には、必要な情報を事前に当社取締役会に提出していただきます。当社取締役会の決議により設置する独立委員会は、外部専門家等の助言を得て、買付内容の評価・検討、株主の皆様への情報開示と取締役会が提案した代替案の開示・検証、必要に応じて買付者との交渉等を行います。買付者が本プランの手続きを遵守しない場合や、当社の企業価値・株主共同の利益を侵害する買付であると独立委員会が判断した場合は、対抗措置の発動(買付者等による権利行使は認められないとの行使条件を付した新株予約権の無償割当ての実施)
を取締役会に勧告いたします。また、独立委員会は新株予約権の無償割当てを実施することについて、株主意思を確認することが相当であると判断した場合は、当社取締役会に対して株主総会を招集し、新株予約権
無償割当ての実施に関する議案の付議を勧告することができるものといたします。
なお、独立委員会が対抗策の発動について、相当でないと判断した場合は、取締役会に対して、不発動の勧告をいたします。
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施または不実施の決議を行うものとします。なお、独立委員会から、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議する旨の勧告がなされた場合には、当社取締役会は、株主総会の開催が著しく困難な場合を除
き、実務上可能な限り最短の期間で株主総会を開催できるように、速やかに株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議し、株主の皆様の意思を確認するものといたします。
当社取締役会は、上記決議を行った場合、速やかに当該決議の内容その他の事項について、情報開示を行います。
本プランが発動されることとなった場合、当社は買付者等による権利行使は認められないとの行使条件と当社が当該買付者等以外の者から当社株式１株と引き換えに新株予約権１個を取得する旨の取得条項が付された新株予約権をその時点の全ての株主様に対して無償割当ていたします。
③ 当社の導入した買収防衛策は、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値または株主の共同利益を損なうものでなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでないこと。
当社取締役会は、以下の理由から、本プランが当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ア．株主意思の反映
本プランは、平成22年３月25日開催の当社定時株主総会において承認されております。また、本プランの有効期間(３年)満了前であっても、当社取締役会の決議によって本プランを廃止することができます。当社
取締役の任期は１年とされていることから、取締役の選任議案を通じても、１年ごとに株主の皆様のご意思が反映されます。

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イ．独立性の高い社外監査役及び有識者の判断による判断と情報開示
当社の取締役会を監督する立場にある社外監査役及び有識者を含めて独立委員会を構成することにより、当社の経営陣の恣意的判断を排し、その客観性、合理性を担保すると同時に独立委員会は当社の実情を把握し当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断できると考えております。
ウ．本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定
本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ、発動されないように設定されており、これらの客観的要件は本プランにおける当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないとされる場合と内容的に一致させております。これにより、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではありません。
(4)

研究開発活動
該当事項はありません。

- 8 -11773699_第３四半期報告書_20111114134557

2011/11/14 13:46:24

第３【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はあ
りません。

- 9 -

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2011/11/14 13:46:24

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

39,000,000
計

39,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在
発行数（株）（平成23年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成23年11月11日）

普通株式

11,248,489

11,248,489

計

11,248,489

11,248,489

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

東京証券取引所内容

権利の内容に何ら限定のない当社における標準となる（市場第一部）株式であり、単元株式数は100株であります。

－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年７月１日～
平成23年９月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

11,248,489－

2,347,163－

2,784,651（６）【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

- 10 -

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2011/11/14 13:46:24（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

137,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

11,055,700

単元未満株式

普通株式

54,989－－

発行済株式総数

11,248,489－－

総株主の議決権－（注）－

110,557－

110,557

上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が3,000株（議決権30個）が含まれております。

②【自己株式等】
平成23年６月30日現在

所有者の氏名又は名称

株式会社アルプス技研

自己名義所有株式数（株）

所有者の住所神奈川県横浜市西区みなと
みらい二丁目３番５号

計－

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

137,800－

137,800

1.23

137,800－

137,800

1.23

５月

６月

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成23年
１月

月別

２月

３月

４月

７月

８月

９月

最高（円）

706

717

717

647

630

621

663

652

670

最低（円）

651

652

482

600

592

590

615

583

606

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部の公表によるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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2011/11/14 13:46:24

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成23年１月１日から平成23年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成22年７月１日から
平成22年９月30日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び当第３四半期
連結累計期間（平成23年１月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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2011/11/14 13:46:24

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成23年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

3,655,233
2,254,110
224,990
1,646
315,250
550,862△1,347

3,895,904
2,302,095
301,294
1,646
203,270
294,806△1,401

流動資産合計7,000,746

6,997,617

2,326,556△1,083,810

2,375,326△1,087,744

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

1,242,746

1,287,581

土地
その他
減価償却累計額

1,599,078
414,162△329,185

1,630,306
498,838△447,425

その他（純額）84,976

51,412

有形固定資産合計

2,926,801

2,969,300

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
減価償却累計額

109,814

127,314333,063
137,383
914,603△207,776

327,839
145,448865,534△170,088

その他（純額）706,827

695,445△7△11

1,177,267

1,168,722

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 13 -

4,213,883

4,265,337

11,214,629

11,262,955

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2011/11/14 13:46:24（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成23年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等未払金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他

19,827650,000－

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

401,233
650,6277,500
717,20956,555650,000
471,097552,727
306,908
15,600780,3482,446,397

2,833,237

304,348
4,465
51,036

328,502
4,120
51,638359,851

384,262

負債合計

2,806,248

3,217,499

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,347,163
2,785,329
3,402,625△67,295

2,347,163
2,785,321
2,997,097△67,163

8,467,823

8,062,418

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

2,124△70,261

25,928△51,472

評価・換算差額等合計△68,137△25,543

流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計少数株主持分

8,694

8,581

純資産合計

8,408,380

8,045,456

負債純資産合計

11,214,629

11,262,955- 14 -

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2011/11/14 13:46:24（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日)

11,973,746
9,511,799

12,434,893
9,346,775

売上高
売上原価
売上総利益

2,461,947

販売費及び一般管理費※

2,381,113

3,088,118※

2,454,294

営業利益

80,834

633,823

営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
受取賃貸料
為替差益
その他

1,612
2,348
639,344
27,562
2,967
30,5692,325
3,829
69,44928,952－

704,405

163,317

3,268－－
17,8342,942
30,303
11930,472

21,102

63,837764,137

733,302

74
1,841
－
－
－
－

252
－
1,000
56
517
11,315

1,916

13,142

1,306
1,520
81,753
35
2,986
40
－
－

36
8,889
4,102
55
735
－
13,858590

87,642

28,268

税金等調整前四半期純利益

678,411718,177

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

538,283△210,736

106,734△106,162

327,547571－

717,605

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
寄付金収入
貸倒引当金戻入額
保険解約返戻金
退職給付引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
会員権評価損関係会社株式売却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益- 15 -

58,759△693

974

351,557

716,630

11773699_第３四半期報告書_20111114134557

2011/11/14 13:46:24【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日)

4,053,287
2,998,820

4,103,460
3,105,539

売上高
売上原価
売上総利益

1,054,467

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
受取賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
保険解約返戻金
投資有価証券評価損戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
会員権評価損752,657

802,707

301,809195,212822－
120,997
8,576
3,456
7,037

676
27
3,272
10,525644
7,836

140,890

22,982

1,043
6,337

992
9,280

7,380

10,272435,319

207,923

74
51
－
－

△29
18
517
23,606

126

24,113

629
22
－
1,156
40

特別損失合計997,920
※

－
7,121
55
－
－

1,847

7,177

税金等調整前四半期純利益

433,598

224,859

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

236,753△82,446

84,744△1,691

法人税等合計154,307

83,052－

141,806△182

316

279,473

141,489

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益- 16 -

11773699_第３四半期報告書_20111114134557

2011/11/14 13:46:24（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日)

678,411
132,330
725
11,250406,744△110

718,177
139,944△56△8,100351,313△24,154911△3,961△639,344

345△6,155△69,449

3,268
－
－

2,942
30,303
13,858
735
8,889
590
4,102
－
△1,000△517△4,311

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
補助金収入
支払利息
支払手数料
関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
減損損失
会員権評価損
寄付金収入
保険解約損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

2,986
1,520
－
81,75340－－△239,312
91,616△54△119,207
64,52552,488△30,488△147,212△170,007

小計

474,093862,234

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
寄付金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

3,461△3,121

6,121△2,948

823,777－△145,624
93,545

104,551
1,000△771,314－

1,246,131

199,644

営業活動によるキャッシュ・フロー

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11773699_第３四半期報告書_20111114134557

2011/11/14 13:46:24（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日)△9,409△39,142△41,065△112,955△20,667△28,928

12,825364△20,645－－△75,204－△42,171△620
95,182△139,609△142,829△238－△205,067△161
37△284,445

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
賃貸固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額△205,305△284,570

現金及び現金同等物に係る換算差額△7,153△12,911

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

894,062△240,666

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高

2,593,777

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 18 -

3,487,840

3,901,569※

3,660,902

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2011/11/14 13:46:24【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更㈱アルネス情報システムズにつきましては、平成23年５月25日付で全株式を譲渡したため、第２四半期連結会計期間より連結子会社から除外しております。

２．会計処理基準に関する事項の変更

資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用
しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれ
ぞれ1,972千円減少し、税金等調整前四半期純利益は2,562千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始により、投資その他の資産の「その他」が590千円減少しております。

【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日）（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年3月24日 内閣府令第５号）の適用に伴い、
当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。
当第３四半期連結会計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日）（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年3月24日 内閣府令第５号）の適用に伴い、
当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。
【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日）
繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場
合には、前連結会計年度において使用した将来の業績予想やタックス・プラ
ンニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

- 19 -

11773699_第３四半期報告書_20111114134557

2011/11/14 13:46:24【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
記載すべき事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

のとおりであります。
従業員給与942,529千円

従業員給与

889,054千円

減価償却費

112,036

減価償却費

122,906

賞与引当金繰入額

59,742

賞与引当金繰入額

69,537

退職給付費用

19,429

退職給付費用

18,092

役員賞与引当金繰入額

11,250

役員賞与引当金繰入額

7,290

退職給付引当金繰入額

2,694

退職給付引当金繰入額

1,632

役員退任慰労引当金繰入額

911

貸倒引当金繰入額725

役員退任慰労引当金繰入額

前第３四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

345

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
のとおりであります。

※

304,969千円

従業員給与

299,554千円

減価償却費

37,482

減価償却費

41,091

賞与引当金繰入額

18,844

賞与引当金繰入額

29,600

退職給付費用6,081

退職給付費用

6,051

役員賞与引当金繰入額

2,750

従業員給与

役員退任慰労引当金繰入額349

退職給付引当金繰入額373

役員退任慰労引当金繰入額

345（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日）※

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年９月30日現在）（平成23年９月30日現在）

現金及び預金勘定

3,482,176千円

現金及び預金勘定

3,655,233千円

その他(有価証券)

5,663

その他(有価証券)

5,669

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

3,487,840- 20 -

3,660,902

11773699_第３四半期報告書_20111114134557

2011/11/14 13:46:24（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成23年１月１日

至 平成23年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

11,248,489株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

137,889株

３．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

平成23年３月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 1株当たり（千円）
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

28 平成22年12月31日 平成23年３月28日 利益剰余金

311,101- 21 -

11773699_第３四半期報告書_20111114134557

2011/11/14 13:46:24（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）
アウトソーシングサービス事業
（千円）

その他事業

計

消去又は全社

連結

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高

4,040,457

12,8304,053,287－

4,053,287(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

201

－

201

(201)

－

4,040,658

12,8304,053,489(201)

4,053,287

588,489(22,347)

566,142(264,332)

301,809計
営業利益（又は営業損失）

前第３四半期連結累計期間（自至アウトソーシングサービス事業
（千円）

その他事業

平成22年１月１日
平成22年９月30日）

計

消去又は全社

連結

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

11,879,438

94,308

11,973,746－

11,973,746

343

－

343

(343)

－

11,879,781

94,308

11,974,089(343)

11,973,746

963,717(67,335)

896,381(815,547)

80,834

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益（又は営業損失）（注）１．事業区分の方法
事業区分は、連結会社の事業活動における業務の種類・性質及び事業の内容を勘案して区分しております。
２．各区分に属する主要なサービス
事業区分

アウトソーシング
サービス事業

その他事業

主要なサービスサービス区分

内容

エンジニアリング

当該業務に対して、電気・機械・化学・情報技術等の工学的サービス技術を用いて技術提供を行う業務

テクニカル
サービス

当該業務に対して、専門的な技術・技能を用いてサービスを提供する業務

介護サービス

専門的な知識・技術・技能を用いた介護施設等の企画・運営・
コンサルティング・管理業務及び付随業務

人材サービス

人材紹介、人事コンサルティング、教育等の人材サービス業
務

その他サービス

上記に属さないアウトソーシングサービス業務

モノづくり事業

工場における製品の開発・設計及び生産設備・検査装置等の一括又はその一部の製造

その他事業

電気・製造機器等の商品販売等上記に属さないその他事業【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）
全セグメントの売上高の合計額に占める「日本国内」の割合が90％を超えているため、その記載を省略しております。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日 至 平成22年９月30日）
全セグメントの売上高の合計額に占める「日本国内」の割合が90％を超えているため、その記載を省略しております。
- 22 -

11773699_第３四半期報告書_20111114134557【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自2011/11/14 13:46:24

平成22年７月１日

至

平成22年９月30日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、その記載を省略しております。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日 至 平成22年９月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、その記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社グループの中核事業であるアウトソーシングサービス事業を中心として、その内容と市場の類似性を考慮して「アウトソーシングサービス事業」、「介護事業」、「グローバル事業」の３つを報告セ
グメントとしております。
アウトソーシングサービス事業については、当社グループの中核事業である技術者派遣事業を中心とした派遣及び請負による技術提供を行っております。
介護事業については、介護保険制度に基づく、介護施設等の企画・運営を行っております。
グローバル事業については、海外における日系企業等に対して、生産設備等の据付業務及びメンテナンス
業務並びに人材サービスを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自平成23年１月１日 至

平成23年９月30日）（単位：千円）アウトソーシング
サービス事業

グローバル
事業

介護事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

11,824,399

262,065

348,429

12,434,893

656

2,058

－

2,714

計

11,825,055

264,123

348,429

12,437,607

セグメント利益

625,234

8,065(1,138)632,161

セグメント間の内部売上高
又は振替高

当第３四半期連結会計期間（自平成23年７月１日

至

平成23年９月30日）（単位：千円）アウトソーシング
サービス事業

グローバル
事業

介護事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

3,929,747

86,11087,601

4,103,460

238

－

－

238

計

3,929,986

86,11087,601

4,103,698

セグメント利益

191,627

2,360

876

194,865

セグメント間の内部売上高
又は振替高- 23 -

11773699_第３四半期報告書_20111114134557

2011/11/14 13:46:24

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
当第３四半期連結累計期間（自平成23年1月1日

至

平成23年９月30日）（単位：千円）

利益金額

報告セグメント計

632,161

セグメント間取引消去

1,661

四半期連結損益計算書の営業利益
当第３四半期連結会計期間（自633,823平成23年７月１日

至

平成23年９月30日）（単位：千円）

利益金額

報告セグメント計

194,865

セグメント間取引消去

347

四半期連結損益計算書の営業利益

195,212（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
年３月21日）を適用しております。

平成21年（金融商品関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年９月30日)
記載すべき事項はありません。
（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年９月30日)
記載すべき事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年９月30日)
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年９月30日)
記載すべき事項はありません。
（リース取引関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成23年７月１日
記載すべき事項はありません。

至- 24 -

平成23年９月30日)

平成2011773699_第３四半期報告書_20111114134557

2011/11/14 13:46:24（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成23年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年12月31日）
756円01銭

１株当たり純資産額

723円34銭

２．１株当たり四半期純利益金額
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日）
31円64銭 １株当たり四半期純利益金額－

64円50銭潜在株式調整後１株当たり四半期純利益－

金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額になお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

前第３四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額

351,557

716,630－－

351,557

716,630

11,111,057

11,110,663

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日）
25円15銭 １株当たり四半期純利益金額

12円73銭潜在株式調整後１株当たり四半期純利益－
金額－

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額になお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

279,473

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 25 -

141,489－－

279,473

141,489

11,110,959

11,110,600

11773699_第３四半期報告書_20111114134557

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 26 -

2011/11/14 13:46:24

11773699_第３四半期報告書_20111114134557

2011/11/14 13:46:24

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年11月５日

株式会社アルプス技研
取締役会

御中

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鶴野

隆一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

服部

一利

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルプ
ス技研の平成22年１月１日から平成22年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年７月１日から
平成22年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルプス技研及び連結子会社の平成22年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

11773699_第３四半期報告書_20111114134557

2011/11/14 13:46:24

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月９日

株式会社アルプス技研
取締役会

御中

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大髙

俊幸

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

努

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルプ
ス技研の平成23年１月１日から平成23年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年７月１日から
平成23年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年１月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルプス技研及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。