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デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年６月25日【事業年度】

第14期（自【会社名】

デジタルアーツ株式会社【英訳名】

Digital Arts Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区永田町二丁目13番10号【電話番号】

03-3580-3080（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区永田町二丁目13番10号【電話番号】

03-3580-3080（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成20年４月１日

道具

眞田

眞田

至

登志夫

久雄

久雄

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）- 1 -

平成21年３月31日）

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デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

売上高（千円）－

1,389,339

1,387,257

1,700,835

1,852,903

経常利益（千円）－

418,108

343,484

623,171

632,762

当期純利益（千円）－

207,588

175,119

349,754

350,856

純資産額（千円）

1,020,724

1,410,681

1,610,535

1,977,268

2,345,157

総資産額（千円）

1,399,025

1,898,355

1,898,339

2,379,356

2,757,973

１株当たり純資産額（円）23,169.84

10,328.31

11,696.23

14,280.33

16,819.03

１株当たり当期純利益（円）－1,543.86

1,276.18

2,533.02

2,532.37

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－

1,472.25

1,250.44

2,486.65

2,493.79

自己資本比率（％）

73.0

74.3

84.8

83.1

84.5

自己資本利益率（％）

－

17.1

11.6

19.5

16.3

株価収益率（倍）－268.16

93.25

48.56

33.96

－

423,819

171,423

828,282

685,155－△305,061△326,951△393,662△535,346

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－

84,271△32,913△69,471△22,773

現金及び現金同等物の期末残
高（千円）

－

638,151449,709814,857

941,893

従業員数（名）

64

67

78

79

93

（外、平均臨時雇用者数）

(7)

(16)

(18)

(20)

(23)

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）（注）１

第10期については、貸借対照表のみが連結対象となっているため、連結経営指標等は連結貸借対照表に該当する部分のみを記載しております。

２

売上高には、消費税等は含まれておりません。

３

平成18年２月１日付で株式を１株を３株に分割しております。

４

従業員数欄の（

５

純資産の算定にあたり、第12期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）書きは、臨時雇用者（派遣スタッフ等）の年間平均雇用人数であり外書きであります。

平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会

計基準適用指針第８号

平成17年12月９日）を適用しております。

- 2 -EDINET提出書類
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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

売上高（千円）

893,874

1,338,871

1,342,187

1,650,400

1,805,387

経常利益（千円）

137,573465,725

376,701

659,228

664,581

当期純利益（千円）

128,933

256,029219,252

385,875

389,479

資本金（千円）

569,667

660,852

673,220681,709

683,054

発行済株式総数（株）

44,054

136,584

137,697

138,461

138,582

純資産額（千円）

1,020,724

1,459,123

1,703,110

2,105,963

2,512,474

総資産額（千円）

1,367,824

1,936,748

1,953,261

2,480,062

2,912,128

１株当たり純資産額（円）23,169.84

10,682.97

12,368.53

15,209.79

18,026.38

１株当たり配当額（円）（内１株当たり中間配当額）
（円）

－

－

－

－

272

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益（円）2,943.21

1,904.12

1,597.80

2,794.62

2,811.13

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）

2,817.64

1,815.8

1,565.58

2,743.45

2,768.31

自己資本比率（％）

74.6

75.3

87.2

84.9

85.8

自己資本利益率（％）

12.6

20.6

13.9

20.3

16.8

107.03217.42

74.48

44.01

30.59

－

－

－

－

9.7

78,427－－－－△281,921

－

－

－

－

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

271,119

－

－

－

－

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

414,332

－

－

－

－

従業員数（名）

60

66

77

77

91

（外、平均臨時雇用者数）

(7)

(15)

(18)

(20)

(23)

株価収益率（倍）配当性向（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）（注）１

売上高には、消費税等は含まれておりません。

２

平成18年２月１日付で株式１株を３株に分割しております。

３

従業員数欄の（４

第11期より連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資）書きは、臨時雇用者（派遣スタッフ等）の年間平均雇用人数であり外書きであります。

活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、及び現金及び現金等価物の期末残高は記載しておりません。
５

純資産の算定にあたり、第12期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会

計基準適用指針第８号

平成17年12月９日）を適用しております。

- 3 -EDINET提出書類
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２【沿革】
年月

内容

平成７年６月インターネット関連アプリケーションソフトの開発販売を主な目的として、東京都港区にデジタ
ルアーツ株式会社（資本金1,000万円）を設立

平成10年８月

国産初のWebフィルタリングソフトを開発、同時に有害情報の収集を開始

平成12年１月

資本金を4,000万円に増資

平成12年１月

本社を港区北青山の佐阿徳ビルに移転

平成12年３月

資本金を４億9,100万円に増資

平成12年５月

インターネット・モニタリングサービス「NET iScope」サービス開始

平成14年９月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現ス」）に上場ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレ

資本金を５億5,220万円に増資

平成16年９月

インターネット・モニタリングサービス「NET iScope」の営業を譲渡し、フィルタリングソフト
分野に事業を集中

平成16年10月

九州支店開設（現平成17年２月

世界22の国と地域で「フィルタリングを含むインターネットアクセス制御に関する特許」が成立（同特許は、平成21年５月31日現在、世界27の国と地域で取得）

平成17年３月

株式会社アイキュエスの全株式を取得

平成17年10月

本社を現在のプルデンシャルタワーに移転

平成18年８月

大阪営業所開設（現

平成19年11月
平成20年２月

名古屋営業所開設（現 中部営業所）
プライバシーマークを取得

平成21年１月

札幌営業所開設（現

九州営業所）

関西営業所）

北海道営業所）- 4 -EDINET提出書類
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社１社により構成され、インターネット上の問題あるコンテンツを遮断するWebフィ
ルタリングソフト(注)の開発・販売等を行う「セキュリティ事業」を主な事業内容としております。
セキュリティ事業内容と当社グループの状況は、次の通りであります。

インターネットの世界にはさまざまな情報が際限なく氾濫しております。インターネットを活用することにより、情報収集に対する利便性は飛躍的に高まったものの、インターネットに記載される情報のコントロールや防御方法は未だ確立されておりません。したがって、インターネットユーザーが意図せずに問題あるサイトに遭遇する危険性は非常に高くなっております。当社グループは、健全なインターネット社会の発展とユーザーの安全性・快適性に資するべく、インターネット上の情報を選別し、内容によっては「閲覧しない」という選択肢を提供するWebフィルタリングソフトの研究・開発を行い、純国産Webフィルタリングソフトの提供を主に事業展開しております。

企業向け
ビジネス社会においては、仕事に有用であるはずのインターネットが、目的外の使われ方をしたためにさまざまな弊
害をもたらすという例が増加しております。掲示板やWebメール等を利用した情報漏洩、就業時間内での私的利用による業務効率の低下、過度のアクセスによるトラフィックレスポンスの低下等への対応策として、当社グループではWeb
フィルタリングソフトを、大手販売代理店を中心とする販売網を通じて提供しております。
公共向け
これまでに政府が提唱してきた「e-Japan戦略」や「IT新改革戦略」等の政策により、全国の小中高等学校等でイン
ターネット環境の整備が進み、あらゆる授業において教員及び生徒がパソコンを活用できるようになってまいりました。このことを背景に、インターネットを介したいじめの誘発や不適切なサイトへの接続など、インターネットアクセ
スにおける多くの問題を解決するソフトとして、当社グループでは小中高等学校向けのWebフィルタリングソフト並びに学校向けセキュリティ重視型総合インターネットサーバシステムを、大手販売代理店を中心とする販売網を通じて提供しております。また最近では、企業同様に「情報漏洩対策」の観点から地方自治体や官公庁等へのセキュリティ強化の必要性も高まっており、当社グループではWebフィルタリングソフトを大手販売代理店を中心とする販売網を通じて提供しております。

家庭向け
わが国におけるインターネット利用は、既にその世帯普及率が８割を超え、かつブロードバンド回線使用率も約８割となっていることに示されるように、地域や年齢層を問わず幅広く普及しております。また、接続のためのインフラス
トラクチャーが拡充したことにより、場所や時間に関係なく利用できることから、インターネットは日常生活になくてはならない情報検索ツールになっていると考えられます。こうした環境の中、教育現場におけるインターネットの活用もあり、子どもたちにとってインターネットの利用は非常に身近なものとなっています。しかしながら、その一方で、子どもたちにとってふさわしくないサイトの氾濫やインターネットを介したいじめや事件の多発など、インターネットの利便性の裏に潜むさまざまな問題が発生しておりますが、その有効な対策はほとんど講じられていないのが現状であります。政府や民間団体による携帯サイトをはじめとするインターネットの青少年による適切な利用の促進に対しての取り組みや国会においても与野党により出会い系・自殺サイトなどの有害サイト対策向けにWebフィルタリングの導入を盛り込んだ法案について検討がスタートしております。当社グループはこうした背景に基づき、学校同様、子どもたちが安全にインターネットを利用できるよう一般家庭向けWebフィルタリングソフトを提供しており、また携帯端末への技術的対応も既に済ませております。
注：Webフィルタリングソフトとは、利用者の設定によってインターネット上のページを閲覧するものとしないものに分別する機能を有するソフトです。

- 5 -EDINET提出書類
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当社グループの事業の系統図は、次の通りであります。

事業区分別の主な製品は、次の通りであります。
ユーザー区分
企業向け

主な商品「i-FILTER」（Webフィルタリング）「m-FILTER」（メールフィルタリング）
コミュニケーションサーバシステム（学校向けセキュリティ重視型

公共向け

総合インターネットサーバシステム）「i-FILTER」（Webフィルタリング）「m-FILTER」（メールフィルタリング）「NetFilter」（Webフィルタリング）

家庭向け「i-フィルター」（Webフィルタリング）「親子ネット」（オンラインフィルタリングサービス）- 6 -EDINET提出書類
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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千円）

議決権の
所有割合（％）

主要な事業の内容

関係内容（連結子会社）

東京都千代田区永田町
二丁目13番10号

株式会社アイキュエス

34,000フィルタリングソフトの
開発・販売

役員の兼務
資金援助
100.0

設備の貸与
業務の受託及び委託

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年３月31日現在
区分

従業員数（名）セキュリティ事業
合計（注）１

上記従業員数欄の（

93

(23)

93

(23)

）書きは臨時雇用者（派遣スタッフ等）の年間平均雇用人数であり外書きであります。
２

当社グループは、セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しており、当該事業以外に事業の種類がないため、事業の種類別セグメントに係る記載は省略しております。

(2）提出会社の状況
平成21年３月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）
91
(23)

（注）１
２

上記従業員数欄の（平均勤続年数（年）
32.9

2.9

平均年間給与（千円）
5,652）書きは臨時雇用者（派遣スタッフ等）の年間平均雇用人数であり外書きであります。

平均年間給与は、賞与、基準外賃金及びストック・オプションによる株式報酬費用を含んでおります。

(3）労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 7 -EDINET提出書類
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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度（平成20年４月１日～平成21年３月31日）における国内経済は、サブプライムローンに端を発する世界的な同時不況や円高等の影響により輸出や生産が大幅に減少し、企業収益の大幅な落ち込みから設備投資の減少や雇用・所得環境も厳しさを増す中で個人消費も弱まるなどの景気悪化が継続しました。
しかしながら、企業部門におけるIT投資全体では計画の縮小・延期などの動きが一部で見られるようになってきたもののソフトウェア投資は概ね横ばいの状況で推移いたしました。
こうしたマクロ経済状況のもとで、会社法や金融商品取引法（「日本版SOX法」）による企業の「内部統制」の法制度化に伴い、企業におけるIT関連部門、内部統制や内部監査主管部門によるITシステムの全体最適化や内部統制の対応強化など、コンプライアンスやセキュリティ対策へのニーズは底堅く、また不況期特有の効率的でコスト
パフォーマンスのよいソリューションへのニーズが一段と顕著になり、Webフィルタリングソフト並びにメールフィルタリングソフト導入への関心は継続的に高いものとなっております。
他方、社会的には、自殺誘引サイトや大麻購入などといった犯罪を助長するサイトの存在など、引き続き違法・有害情報に関する多くの問題が指摘されています。さらに、平成20年６月にはフィルタリングを違法・有害情報の対応策として位置付けた、いわゆる「青少年インターネット環境整備法」が成立した結果、青少年に安全にインターネットを利用してもらうための教育やインターネットを安心して使うためのフィルタリングを含めた対応策が官民を挙げて活発に議論・実施され、フィルタリングへの関心は一層高まっています。

これらの状況を踏まえ、企業・官公庁向けソリューションとして従業員によるインターネットからの重要情報の漏洩を防止し、かつインターネットの利用状況などをログ管理することで内部統制・IT統制に対応するWebフィル
タリングソフト「i-FILTER」と添付ファイルを含む全文保存機能と改ざん検知機能を有したメールフィルタリング
ソフト「m-FILTER」に加え、家庭向けソリューションとして未成年者を違法・有害情報から保護するWebフィルタ
リングソフト「i-フィルター」の販売に引き続き注力するとともに製販一体体制のもとユーザーニーズを的確に捉え、速やかに応えるビジネス展開をさらに加速するために、平成21年１月に札幌営業所を開設するなど、人材採用を含め組織強化をいたしました。
これらの結果、当社グループ全体の売上高は、1,852,903千円（前年同期比108.9%）となりました。

売上原価は387,710千円（前年同期比 108.4%）、販売費及び一般管理費は835,697千円（前年同期比116.0%）となり、当連結会計年度の経常利益は632,762千円（前年同期比101.5%）および当期純利益は350,856千円（前年同期比 100.3%）となりました。
企業向け市場
平成20年開始年度より対応が必須となった金融商品取引法（「日本版SOX法」）の適用開始に伴う、企業の「内部統制」や「情報漏洩」対策に関するニーズに一層対応すべく平成20年９月より提供を開始した企業向けWebフィ
ルタリングソフト「i-FILTER」Ver.7は、その機能と使用感の高さはもとより、内部統制において今後さらに重視されるであろう社内導入システムの運用監査を見据えより充実した運用管理機能を追加したことで、ご好評をいた
だいております。
また、企業部門において、より手軽にWebフィルタリング対策をご利用いただくために、株式会社インターネッ
トイニシアティブ(IIJ)が新たに提供する企業向けWebセキュリティ対策のアウトソーシングサービス「IIJセキュ
アWebゲートウェイサービス」に、企業向けWebフィルタリングソフト「i-FILTER」が採用されました。
一方、当社グループの新たな柱として投入した電子メールフィルタリングソフト「m-FILTER」は、誤送信防止機
能・データコンバート機能の追加、アーカイブ機能の簡略化を実現した「m-FILTER」Ver2.5の提供を開始し、従前からの操作性の良さと相まって、ご好評をいただいております。また、当社の柔軟かつ迅速なサポート体制や運用
管理者の使用感を最大限に考慮した「m-FILTER」の高い操作性や性能が評価され、ソニー株式会社が提供している
企業向けITソリューションサービス「bit-drive」やNTTコミュニケーションズ株式会社の企業向けメール用セキュ
リティサービス「OCNメールゲートウェイサービス」にも採用され、メールサーバを保有していないものの、電子メールを容易かつ安全に運用・管理を望まれる企業の需要開拓にも成功いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における企業向け市場の売上高は、923,208千円（前年同期比
ました。

- 8 -

118.2%）となり

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公共向け市場
公共市場は、これまでの教育機関を中心とした営業体制を維持しつつ、情報漏洩対策を積極的に進める地方自治体や官公庁をも広く導入対象施設とし、確実な導入を進めるための地域エリア営業体制をさらに推進いたしました。また、財政状態などの諸条件ごとに販売先やユーザー対応を子会社である株式会社アイキュエスと分担するな
ど、当社グループとして効果的な営業活動を行いました。
これらの結果、地方自治体における財政悪化が進む中、当連結会計年度における公共向け市場の売上高は、
671,926千円（前年同期比

97.3%）となりました。

家庭向け市場
家庭向け市場では、平成20年６月に成立したいわゆる「青少年インターネット環境整備法」に該当する事業者に対して、積極的な営業活動を継続いたしました。その結果、パナソニック株式会社のモバイルノートパソコン「Let's note」シリーズへ「i-フィルター」が搭載され、この結果、国内大手９社に「i-フィルター」が採用されることとなりました。また、富山県を主対象とした４つのインターネットサービスプロバイダーや株式会社バッ
ファローのブロードバンドルーター向けにも「i-フィルター」が採用されるなど、フィルタリングソフトやサービスの利用拡大に努めました。
普及啓発活動の面では、インターネットは利便性をもたらす反面、使い方によっては危険性を有していることをより幅広く保護者にご理解いただくべく、PTAと連携し安全なインターネット利用方法やフィルタリングの有効性を啓発する活動を首都圏中心に実施いたしました。また、法施行に先駆けて、３月には政府、業界団体やフィルタリング各社と協力し、家電量販店においてフィルタリングソフトのキャンペーンを実施し、普及促進に貢献しました。
これらの結果、当連結会計年度における家庭向け市場における売上高は、257,769千円（前年同期比 112.4%）となりました。
（百万円未満切捨）
企業向け市場

公共向け市場百万円

家庭向け市場

合計

百万円

百万円

百万円

21年３月期

923

671

257

1,852

20年３月期

781

690

229

1,700

(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが685,155千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが535,346千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが22,773千円の支出となったため、当連結会計年度末には941,893千円（前連結会計年度末比127,035千円増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、税金等調整前当期純利益631,901千円及び減価償却費197,659千円、売上債権の減少168,727
千円、法人税等の支払354,519千円等により全体で685,155千円の収入となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、有形固定資産の取得による支出32,311千円、無形固定資産の取得による支出202,016千円、さらに有価証券及び投資有価証券購入による支出301,019千円により、535,346千円の支出となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
借入金の返済により25,000千円の支出となり、一方株式の発行による収入2,226千円により、全体として22,773千円の支出となっております。

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２【生産、受注及び販売の状況】（1）生産実績
当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

前年同期比（％）

企業向け市場（千円）

938,412120.2

公共向け市場（千円）

670,95697.6

家庭向け市場（千円）

259,083

109.5

（千円）

1,868,452

109.6

合
（注）１
２

計

金額は販売価格によっております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
（3）販売実績
当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

前年同期比（％）

企業向け市場（千円）

923,208118.2

公共向け市場（千円）

671,92697.3

家庭向け市場（千円）

257,769

112.4

（千円）

1,852,903

108.9

合
（注）１

計

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２

輸出販売高はありません。

３

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

ソフトバンクＢＢ株式会社

315,17818.5

316,65817.1

丸紅情報システムズ株式会社

191,455

11.3

216,260

11.7

サイオステクノロジー株式会社

202,59411.9

202,363

10.9

ダイワボウ情報システム株式会社

146,079

8.6

189,512

10.2- 10 -EDINET提出書類
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３【対処すべき課題】
国内におけるインターネットの普及に伴い、企業においては業務効率の改善や情報漏洩を防止すること、また教育機関や家庭において生徒や子どもが不必要・不適切なサイトへアクセスしインターネット上の危険に晒されるのを防止することに、関心が高まっております。その対応策の一つとして、Webフィルタリングソフトの導入があり、企業、公的機関及び団体にて需要の増加が加速し、さらに今後は一般家庭において急速に需要が喚起されるものと思われます。
当社グループは、企業向け、公共向け、家庭向けの３つの大きな市場別に売上を構成しております。当連結会計年度は３つの市場で好調に推移しました。
今後も企業向けの販売では、これまでと同様に公共向け売上を維持する一方、「内部統制」関連をはじめ、さらなる市場の広がりが期待できます。また安定した更新料収入を期待できるためその売上構成比を高め、安定した基盤構
築に向け努力してまいります。そのためには、これまで培ったビジネスパートナーによる流通政策を基軸に、販売量の拡大による売上向上に向けて、ビジネスパートナーとの一層の関係強化や新規パートナーの開拓等を進めてまいります。
次に、公共向けの販売では、Webフィルタリングソフトと学校向けのセキュリティ重視型総合インターネットサー
バシステムを主軸とし、これまでの学校のほか省庁や市役所等の施設に対して、地域性を考慮した戦略の推進や人員の配置見直しによる政令指定都市以外へのアプローチの強化などによって導入率向上を図り、より安定的な売上を獲得することが重要であると認識しております。
さらに、家庭向けの販売では、安心かつ安全なインターネットの利用環境づくりに対する保護者の意識の向上を背景に、これまで実施してきた大手メーカーの家庭向けパソコンへの標準搭載、ISPやASP経由などによるWebフィルタ
リングサービスの提供、大手家電量販店でのパッケージ販売、ゲーム機やモバイル端末への搭載、ネットワーク・通信関連企業とのアライアンスによるフィルタリング搭載サーバやネットワーク・通信関連機器の開発・販売、ダウンロード販売といったさまざまな当社グループの製品販売網を通じて、確実に利用者を獲得してまいります。同時に
Webフィルタリングソフトの必要性を感じているにもかかわらず、その存在を知らない潜在的な需要に対し、インターネット利用の危険性を一般に認知させ、その解決策としてのWebフィルタリングソフトの存在認知を家庭向けに限らず、企業向け及び公共向けに対するものを含め向上させるため、各種の啓発活動及び広告活動を実行し、これら潜在需要の喚起と獲得に努めてまいります。また、携帯電話に対するフィルタリングに関しても技術的な問題はなく、社会の要請に合わせて、順次対応して参る予定です。
インターネットの普及と発展は、必須のインフラストラクチャーとして、今後もこれまで以上のペースで進んでいくものと予想されます。それに伴いライフスタイルなどもこれまで想像し得なかった形に変化していくものと考えられます。
当社グループは当社同様Webフィルタリングソフトを中心事業とする子会社である株式会社アイキュエスとともに、経営資源の集約等による経営の効率化を図り、Webフィルタリングソフトの製品群を拡充し、より広範な顧客層
及び様々な要望に対応し得る体制を構築しました。
今後は、そうした体制をもって変化する状況に柔軟に対応し、「より便利な、より快適な、より安全なインターネ
ットライフに貢献していく」という当社グループの経営理念に基づいた事業を積極的に展開していくことが当社グループにとって最も重要な課題であると認識しております。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
当社グループの企業活動は、世界または国内における経済環境の変化や市場の成長度合い、その他、当社グループが計画した事業戦略の成否によって、大きく影響を受けることが予想されます。この結果、当社グループの経営成績、財務状況及び株価が当社グループの見込以上に大きく変動する可能性があります。当社グループの業績、財務状況に影響を与え、株価形成の変動要因となるリスク要因は、次の通りです。なお、文中におけるリスク要因と将来に関する記述は、本有価証券報告書提出時（平成21年６月25日）現在において、当社グループが判断したものであります。
(a)主要な製品の販売を販売代理店に依存していることと、取引先の経営状態の変化によって当社グループが受ける影響について当社グループ製品の大部分は、販売代理店を経由し利用者へ販売されています。従いまして、主要販売代理店の販売状況や経営環境変化（企業のM&Aや倒産など）によって、当社グループの売上高が大きく変動する可能性があります。また、こうした販売代理店は、当社グループにとって競合となる製品の取り扱いも行っています。当社グ
ループは販売代理店への働きかけにより売上高の拡大に努めておりますが、競合製品の取り扱いが当社グループ製品の取り扱いよりも先行する可能性もあります。
また、当社グループの取引先において、主要取引先の経営状態や環境の変化（企業のM&Aや倒産など）により、当社グループへの債務の支払いが停滞したり、その回収が不可能となった場合、当社グループの財務状況に大きく影響を与える可能性があります。
(b)当社グループ製品の学校及び自治体などへの販売が国家予算や自治体の政策方針により影響を受けることについて当社グループ製品の国公立学校や地方自治体などに対する売上高は、本製品の導入該当先の性質上、国家予算の変動や地方自治体への予算配賦状況、地方自治体における予算の消化状況などによって大きく影響を受ける可能性があります。
(c)インターネットにおける法規制、NPO法人などによる無料サービスの提供、並びにオペレーティングシステムへの無償での組み込みによって受ける影響について
インターネットにおける法規制などが進み、政府やNPO法人によって当社グループのWebフィルタリングソフトに類する商品やサービスが低価格あるいは無償で行われた場合、当社グループにおいて事業及び収益モデルの変更を余儀なくされる可能性があります。
また将来において、当社グループが提供するWebフィルタリングソフトまたはそれに類似するものが、コンピューターのオペレーティングシステム（OS）などに無償または非常に低価格で付加され販売される可能性があり、その製品が当社グループの提供するWebフィルタリングの機能より劣っている場合でも、利用者がそうした製品を積極的に利用する可能性があります。そのような場合には当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(d)当社発行株式の特定株主への集中による影響について
平成21年３月31日現在の当社発行済株式数は138,582株であり、取締役による保有株式数以外の株式数は88,346
株と比較的少数であるため、国内外の機関投資家による集中的な株式保有がなされた場合、特定株主への株式集中によって株主数が減少し、上場廃止基準へ抵触する可能性があります。また同様に、国内外の機関投資家によって保有株式の短期的かつ集中的な株式売却がなされた場合、株価が大きく変動する可能性があります。
(e)将来企業、学校、家庭などにおいてインターネットそのものの利用機会が衰退した場合の影響について「インターネット」は世界的にも急速に発展を遂げ、今やなくてはならない情報インフラストラクチャーであります。現在、当社グループの売上の大部分がこの「インターネット」に関連した製品やサービスによって構成されているため、今後「インターネット」そのものの衰退や当社グループ製品の該当市場となる“企業”“学校”“自治体”“家庭”などにおいて、「インターネット」そのものの利用機会が大きく減少した場合、当社グループの業
績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書(f)知的財産（特許等）の保護の限界について
当社グループは、独自に開発した技術やノウハウの保全に対して、国内外にてしかるべき対策を行っております
が、一部地域において法的制限によって当社グループの知的財産権が完全にまたは限定的にしか保護されない可能性があります。このため、他社が当社グループの技術の分析や研究を実施すること、類似する製品の提供を行うことを完全には防止できない可能性があります。さらに、当社グループは他社の知的財産権や著作権の侵害について
は細心の注意を払い、製品の販売やサービスの提供を行っておりますが、将来他社から知的財産権や著作権を侵害していると見なされる可能性があります。
(g)当社グループの技術の陳腐化や技術革新が進行し得なかった場合の影響について
当社グループでは、現在提供している製品やサービスにおける技術や品質向上と将来の新製品、新サービスの提供に向け、開発活動を行っております。しかしながら、将来的に当社グループが提供している製品やサービスの陳腐化や当社グループにおける技術革新が進行しなかった場合、当社グループが提供する製品やサービスが競合他社のそれと比較して競争力を獲得できない可能性があります。このことが将来当社グループの業績や財務状況に対して大きな影響となる可能性があります。
(h)当社グループが提供する製品のバグ(不具合)や欠陥の発生による影響について
当社グループではWebフィルタリングソフトを中心に、多くのソフトウェア製品を開発販売しております。ソフ
トウェアの開発から販売までの過程において数多くの品質チェックを行い、プログラムの動作確認には万全を期しておりますが、販売時には予期し得なかったソフトウェア特有のバグ（不具合）が販売後確認されることもあります。その場合、当社グループでは速やかに製品のアップデート（修正）プログラムを提供し対応しております。しかしながら、こうしたバグの解決に非常に長期間を有した場合、またはバグの解決に至らなかった場合は、製品の売上の減少や返品によって当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(i)当社グループが所有する基幹システム（サーバ）のトラブルによってサービスを提供できなくなることによる影響について
当社グループは主要なサービスの大部分を、当社グループが管理するサーバと利用者のコンピューター機器がデータの送受信を行うことを前提とし、提供する形態としております。当社グループではこれらのサーバを最重要基幹システムとして位置付け、サーバの二重化やデータのバックアップ取得による保全策などを実行し、サービスの安定的な提供に努めております。しかしながら、サーバはハードウェアであり予期せぬ動作の停止や誤作動及び重要データ（当社グループサービスの核となるURLデータベース、顧客情報、技術情報など）の喪失などが発生し、サービスの提供を行うことができなくなる可能性があります。
また、サーバを保管している施設の事業の停止によるサービスの停止、当社グループが利用するインターネット
サービスプロバイダや回線提供事業者におけるトラブル発生、ハッキングまたは重要データの盗難による情報の流出などによって、当社グループがサービスの提供の中断を余儀なくされた場合も同様です。こうしたことによって、サービスが短期・長期に関わらず停止した場合、当社グループへの信頼が低下する恐れがあり、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(j)主要な経営陣への依存と、有能な技術者やキーパーソンの確保及び育成について
当社グループの運営は、代表取締役社長である道具登志夫をはじめとする主要な経営陣に大きく依存しております。将来これらの経営陣において、病気やけがによる長期休暇、退職、死亡などの事態が発生した場合、当社グル
ープの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。また、当社グループの成長と成功は有能な技術者
やキーパーソンに大きく依存しており、これら重要な人材の確保と育成には常に取り組んでおりますが、将来こうした技術者やキーパーソンの確保と育成ができなかった場合は、当社グループの成長、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(k)企業の合併と買収、営業権の譲渡や獲得などによる影響について
当社は大阪証券取引所 ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」への上場企業であり、代表取締役社長である道具登志夫が平成21年３月31日現在の発行済株式138,582株のうち50,235株（保有する株式の割合 約36%）を保有し筆頭株主となっております。しかしながら、上場企業にとって企業の買収と合併の可能性は否定できず、将来当社グループにおいても企業全体または事業の一部や営業権について、買収、合併及び譲渡される可能性があり、このような場合、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
また、当社グループが企業買収、合併及び営業権の獲得を行った場合も同様の影響が発生する可能性があります。
(l)天災、災害、テロ活動、戦争、生物ウィルスなどの発生や、停電による影響について
地震や天災といった災害、国内におけるテロ活動、国内外での戦争の発生やSARSに代表される生物ウィルスの蔓
延などの予期せぬ事態により、当社グループの業績や事業活動が影響を受ける可能性があります。また、全国的、地域的な停電や入居しているビルの事情によって電力供給が十分得られなかった場合、当社グループの事業活動とサービスの提供が停止し、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、開発部で実施しており、当社製品のユーザビリティー向上のための調査、比較、分析を行い、現製品の改良に向けた検討を図っております。また次期事業のための製品及びサービス提供に向けた技術調査、研究、開発を行い、製品化に向けた活動を実施しております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、10,752千円となっております。

７【財政状態及び経営成績の分析】（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
（2）財政状態の分析(資産)当社グループの当連結会計年度末の資産は、売上債権の回収等による現預金の増加や満期保有目的債券の購入による増加等により前連結会計年度末に比べ378,617千円増加し、2,757,973千円となりました。
(負債)当社グループの当連結会計年度末の負債は、前受金（保守料）の未償却残高の増加等により前連結会計
年度末に比べ10,728千円増加し、412,816千円となりました。
(純資産)当社グループの当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ367,888千円増加し、2,345,157千円となりました。
（3）経営成績の分析
当連結会計年度（平成20年４月１日～平成21年３月31日）における国内経済は、サブプライムローンに端を発する世界的な同時不況や円高等の影響により輸出や生産が大幅に減少し、企業収益の大幅な落ち込みから設備投資の減少や雇用・所得環境も厳しさを増す中で個人消費も弱まるなどの景気悪化が継続しました。
しかしながら、企業部門におけるIT投資全体では計画の縮小・延期などの動きが一部で見られるようになってきたものの、ソフトウェア投資は概ね横ばいの状況で推移いたしました。
こうしたマクロ経済状況の下で、会社法や金融商品取引法（「日本版SOX法」）による企業の「内部統制」の法制度化に伴い、企業におけるIT関連部門並びに内部統制や内部監査主管部門によるITシステムの全体最適化や内部統制の対応強化など、コンプライアンスやセキュリティ対策のニーズは底堅く、また不況期特有の「効率的でコスト
パフォーマンスのよいソリューション」へのニーズが一段と顕著になり、Webフィルタリングソフト並びにメール
フィルタリングソフト導入への関心は継続的に高いものとなっております。

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他方、社会的には、自殺誘引サイトや大麻購入などといった犯罪を助長するサイトの存在など、引き続き違法・有害情報に関する多くの問題が指摘されています。さらに、平成20年６月にはフィルタリングを違法・有害情報の対応策として位置付けた、いわゆる「青少年インターネット環境整備法」が成立した結果、青少年に安全にインターネットを利用してもらうための教育やインターネットを安心して使うためのフィルタリングを含めた対応策が官民を挙げて活発に議論・実施され、フィルタリングへの関心は一層高まっています。
これらの状況を踏まえ、企業・官公庁向けソリューションとして従業員によるインターネットからの重要情報の漏洩を防止し、かつインターネットの利用状況などをログ管理することで「内部統制／IT統制」に対応するWebフィルタリングソフト「i-FILTER」と添付ファイルを含む全文保存機能と改ざん検知機能を有したメールフィルタリ
ングソフト「m-FILTER」に加え、家庭向けソリューションとして未成年者を違法・有害情報から保護するWebフィ
ルタリングソフト「i-フィルター」の販売に引き続き注力するとともに製販一体体制のもと「ユーザーニーズを的確に捉え、速やかに応えるビジネス展開」をさらに加速するために、平成21年１月に札幌営業所を開設するなど、人材採用を含め組織強化をいたしました。
これらの結果、当社グループ全体の売上高は、1,852,903千円（前年同期比 108.9%）となりました。 売上原
価は387,710千円（前年同期比 108.4%）、販売費及び一般管理費は835,697千円（前年同期比116.0%）となり、当連結会計年度の経常利益は632,762千円（前年同期比101.5%）及び当期純利益は350,856千円（前年同期比100.3%）となりました。
なお事業別の分析は、第２

事業の状況

１

業績等の概要(１)業績をご参照ください。

（4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況は、
キャッシュ・フローに記載の通りであります。

- 15 -

第２

事業の状況

１

業績等の概要（２）

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は30,993千円であります。内訳は、各種サービス及び各事業所で使用するサー
バ等器具及び備品の増加であります。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
事業の種類別セグメント情報を記載していないため、当社の主要な設備を示すと次の通りであります。
（平成21年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名
（所在地）

建物

設備の内容
面積（㎡）

本社

管理・開発

634.54(東京都千代田区)

・営業施設(634.54)（注）１

金額（千円）

器具及び備品（千円）

21,013

合計（千円）

33,091

54,105

従業員数
（名）

78
(20)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２

建物の欄の（３

従業員数欄の（４

その他の事業所として九州支店(従業員数２名)、大阪営業所(同
業所(同）内の数字は、内書きで賃借中のものであります。
）書きは、臨時雇用者（派遣スタッフ等）の年間平均雇用人数であり外書きであります。
７名)、名古屋営業所(同３名)、札幌営１名)があります。

(2）国内子会社（平成21年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名
（所在地）

会社名

株式会社アイキュエス（注）

本社(東京都千代田区)

設備の内容

管理・開発・営業施設

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）在外子会社
該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

- 16 -

器具及び備品
（千円）

合計
（千円）

709

709

従業員数
（名）

2

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

450,360
計

450,360②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数（株）（平成21年３月31日）

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

大阪証券取引所（ニッポン・ニュー・マ

当社は単元株制度は採用しーケット－「ヘラクレ
ス」）

ておりませ
ん。

提出日現在発行数（株）（平成21年６月25日）

普通株式

138,582

138,582

計

138,582

138,582－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成21年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】① 旧商法第280条ノ19の規定に基づき発行した新株引受権（ストックオプション）は次のとおりであります。
ⅰ）平成13年１月25日臨時株主総会決議
事業年度末現在（平成21年３月31日）

提出日の前月末現在（平成21年５月31日）

新株予約権の数－－

新株予約権のうち自己新株予約権の数－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

1,128株

1,128株

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき22,223円

同左

新株予約権の行使期間

自
至

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

発行価格及び資本組入額

資本組入額 11,112円

新株予約権の行使の条件（注）３、４

同左

権利の譲渡、質入れ、その他の一切の処分は認め

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

平成15年１月26日
平成23年１月25日
22,223円

同左ない。
代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

－

（注）１

権利付与日以降、株式の分割または併合が行われる場合、未行使の新株引受権の目的たる株式の数は、次の算式により調整されるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率- 17 -EDINET提出書類
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２

権利付与日以降、株式の分割または併合が行われる場合、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後発行価額 ＝３

調整前発行価額

１×

分割・併合の比率

新株引受権の喪失
被付与者が次の各号に該当した場合には、会社に対する本新株引受権を喪失するものとする。
(1) 被付与者が提出会社または提出会社の関係会社の役員(取締役及び監査役をいうものとし、以下同様とする。)または従業員のいずれの地位をも有さなくなった場合。
(2) 被付与者が破産宣告を受けた場合。

４

新株引受権の相続被付与者が死亡した場合には、被付与者の法定相続人の中から予め１名を本新株引受権を相続すべき者として指定し、本新株引受権を承継することができる。

②

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
ⅰ）平成14年６月18日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成21年３月31日）

提出日の前月末現在（平成21年５月31日）

新株予約権の数

90個

90個

新株予約権のうち自己新株予約権の数－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

1,620株（注）１

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき 22,223円

新株予約権の行使期間

自平成16年６月19日

至

平成24年６月18日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

発行価格及び資本組入額

資本組入額 11,112円

22,223円

新株予約権の行使の条件（注）４、５

1,620株（注）１
同左
同左
同左
同左

本新株予約権の譲渡につ
新株予約権の譲渡に関する事項

いては当社取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

－

（注）１

新株予約権１個につき目的となる株式数は、18株であります。

２

新株予約権を発行する日(以下、「発行日」という。)以降、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場
合には、付与株式数を次の算式により調整し(１株未満の端数は切捨て)、新株予約権の目的たる株式の総数
は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

３

発行日以降、以下の事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整する。
(1) 当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
調整後払込価額 ＝調整前払込価額×１
分割・併合の比率- 18 -EDINET提出書類
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有価証券報告書(2) 当社が時価(ただし、当社の株式の公開前においては、その時点における調整前払込価額を時価とみなす。)を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使並びに平成14年４月１日改正前旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。)は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
新規発行株式数× １株当たり払込金額

既発行株式数 ＋
調整後
払込価額
４

＝

調整前
払込価額

時価
×

既発行株式数＋新規発行株式数

新株予約権の喪失
被付与者が次の各号に該当した場合には、会社に対する本新株予約権を喪失するものとする。
(1) 被付与者が提出会社、提出会社の子会社もしくは提出会社の関連会社(「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に定める子会社及び関連会社とする。併せて以下「関係会社」という。）の役員(監査役を含む。以下同じ。)または従業員のいずれの地位をも喪失した場合。
(2) 被付与者が破産宣告を受けた場合。

５

新株予約権の相続被付与者は、自らの法定相続人の中から予め１名を本新株予約権を相続すべき者として指定し、本新株予約権を承継させることができる。
ⅱ）平成17年６月20日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成21年３月31日）

提出日の前月末現在（平成21年５月31日）

168個

168個

新株予約権のうち自己新株予約権の数－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

504株（注）１

新株予約権の数

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

１株につき 156,334円
自平成18年４月１日

至

平成27年６月20日

発行価格
156,334円
資本組入額 78,167円

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

504株（注）１
同左
同左
同左

（注）２

同左

本新株予約権の譲渡については当社取締役会の承同左認を要する。
代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

－

（注）１
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、３株であります。
新株予約権の行使の条件(1)新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の役員（監査役を含む）又は使用
人のいずれかの地位にあることを要する。
(2)新株予約権者は、権利行使時において、当該権利行使にかかる新株予約権付与の日以降、当社又は当社の関係会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないことを要する。
(3)新株予約権の一部行使はできない。
(4)その他の条件については「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

- 19 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書３

新株予約権を発行する日(以下、「発行日」という。)以降、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場
合には、付与株式数を次の算式により調整し(１株未満の端数は切捨て)、新株予約権の目的たる株式の総数
は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

４

各新株予約権の行使に際して払込をなすべき額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額(以下、「払込価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
払込価額は、発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における大阪証券取引所ヘ
ラクレス市場の当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値の金額とし、１円未満の端数は、これを切り上げる。ただし、当該価額が発行日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ
直近日の終値とする。）を下回る場合は、発行日の終値とする。
なお、発行日以降、以下の事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整する。
(1) 当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
調整後払込金額 ＝調整前払込価額

１×

分割・併合の比率(2) 当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使並びに平成14年４月１日改正前旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。)は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
新規発行株式数× １株当たり払込金額

既発行株式数 ＋
調整後
払込金額

＝

調整前
払込金額

時価
×

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
(3) 当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、払込価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で払込価額を調整するものとする。

- 20 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書③会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
ⅰ）平成19年６月21日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成21年３月31日）

提出日の前月末現在（平成21年５月31日）

485個

485個

新株予約権のうち自己新株予約権の数－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

485株

485個

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき 149,650円

同左

新株予約権の行使期間

自至

平成22年５月29日
平成29年６月21日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格 149,650円
資本組入額 74,825円

同左

（注）１

同左

本新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要する。

同左

－

－

（注）４

同左

新株予約権の数

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１ 新株予約権の行使の条件(1)新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の役員（監査役を含む）又は使用
人のいずれかの地位にあることを要する。
(2)新株予約権者は、権利行使時において、当該権利行使にかかる新株予約権付与の日以降、当社又は当社の関係会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないことを要する。
(3)新株予約権の一部行使はできない。
(4)その他の条件については「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
２ 新株予約権を発行する日(以下、「発行日」という。)以降、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場
合には、付与株式数を次の算式により調整し(１株未満の端数は切捨て)、新株予約権の目的たる株式の総数
は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
各新株予約権の行使に際して払込をなすべき額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株

３当たりの払込金額(以下、「払込価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
払込価額は、発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における大阪証券取引所ヘ
ラクレス市場の当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値の金額とし、１円未満の端数は、これを切り上げる。ただし、当該価額が発行日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ
直近日の終値とする。）を下回る場合は、発行日の終値とする。
なお、発行日以降、以下の事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整する。
(1) 当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
調整後払込金額 ＝調整前払込価額×１
分割・併合の比率(2) 当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使並びに平成14年４月１日改正前旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。)は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

- 21 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書新規発行株式数
既発行株式数
調整後
払込金額

＝

調整前
払込金額

×

１株当たり払込金額＋
時価

×

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する
普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
(3) 他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、
４

合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、次のとおり決定する。
募集新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、組織再編行為を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である
再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
別途定めた新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、別途定めた新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次のとおり決定する。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

- 22 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書ⅱ）平成20年６月24日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成21年３月31日）

提出日の前月末現在（平成21年５月31日）

新株予約権の数－

997個

新株予約権のうち自己新株予約権の数－－

新株予約権の目的となる株式の種類

－

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

－

997株

新株予約権の行使時の払込金額－

１株につき78,500 円

新株予約権の行使期間－

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額－

発行価格78,500円
資本組入額39,250円

新株予約権の行使の条件

－

（注）１

新株予約権の譲渡に関する事項－

本新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

（注）４

（注）１

平成23年５月30日
平成30年６月24日

新株予約権の行使の条件(1)新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の役員（監査役を含む）又は使用
人のいずれかの地位にあることを要する。
(2)新株予約権者は、権利行使時において、当該権利行使にかかる新株予約権付与の日以降、当社又は当社の関係会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないことを要する。
(3)新株予約権の一部行使はできない。
(4)その他の条件については「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
２

新株予約権を発行する日(以下、「発行日」という。)以降、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場
合には、付与株式数を次の算式により調整し(１株未満の端数は切捨て)、新株予約権の目的たる株式の総数
は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

３

各新株予約権の行使に際して払込をなすべき額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額(以下、「払込価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
払込価額は、発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における大阪証券取引所ヘ
ラクレス市場の当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値の金額とし、１円未満の端数は、これを切り上げる。ただし、当該価額が発行日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ
直近日の終値とする。）を下回る場合は、発行日の終値とする。
なお、発行日以降、以下の事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整する。
(1)当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後
払込価額

＝

調整前
払込価額

×

新規発行株式数× １株当たり払込金額
時価

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する
普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
(3) 他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配当を行う場合等、行使価額の- 23 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書

調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
４

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存
新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、次のとおり決定する。
募集新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、組織再編行為を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である
再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
別途定めた新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、別途定めた新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次のとおり決定する。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 24 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

29,02043,530－552,200－

538,840524

44,054

17,467569,667

17,466556,306

1,177

45,231

69,729639,396

69,727626,034

90,462

135,693－

639,396－

626,034891

136,584

21,456

660,852

21,455647,490

1,113

137,697

12,367673,220

12,366

659,856764

138,4618,489

681,709

8,488

668,345

121

138,582

1,344

683,054

1,344

669,689

平成16年10月１日（注）１
平成16年４月１日～
平成17年３月31日（注）２
平成17年４月１日～
平成18年１月31日（注）３
平成18年２月１日（注）４
平成18年２月１日～
平成18年３月31日（注）５
平成18年４月１日～
平成19年３月31日（注）６
平成19年４月１日～
平成20年３月31日（注）７
平成20年４月１日～
平成21年３月31日
（注）８
（注）１

株式分割（１：３）

２

平成16年４月１日から平成17年３月31日までの間に、新株予約権(旧新株引受権)の権利行使により、発行済

３

平成17年４月１日から平成18年１月31日までの間に、新株予約権(旧新株引受権)の権利行使により、発行済４

株式総数が1,177 株、資本金が69,729千円、資本準備金が69,727千円増加しております。
株式分割（１：３）

株式総数が524株、資本金が17,467千円、資本準備金が17,466千円増加しております。

５

平成18年２月１日から平成18年３月31日までの間に、新株予約権(旧新株引受権)の権利行使により、発行済株式総数が891 株、資本金が21,456千円、資本準備金が21,455千円増加しております。

６

平成18年４月１日から平成19年３月31日までの間に、新株予約権(旧新株引受権)の権利行使により、発行済株式総数が1,113 株、資本金が12,367千円、資本準備金が 12,366千円増加しております。

７

平成19年４月１日から平成20年３月31日までの間に、新株予約権(旧新株引受権)の権利行使により、発行済株式総数が764 株、資本金が8,489千円、資本準備金が 8,488千円増加しております。

８

平成20年４月１日から平成21年３月31日までの間に、新株予約権(旧新株引受権)の権利行使により、発行済株式総数が121 株、資本金が1,344千円、資本準備金が 1,344千円増加しております。

（５）【所有者別状況】
平成21年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の法
人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満株
式の状況
（株）

個人

株主数（人）

1

5

17

56

20

6

10,63010,735

－

所有株式数
（株）

15

13,475

1,827

1,803

6,152

38

115,272

138,582

－

0.01

9.72

1.32

1.30

4.44

0.03

83.18

100.0

－

所有株式数の割合（％）- 25 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書（６）【大株主の状況】
平成21年３月31日現在
氏名又は名称
道具

住所

登志夫

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都世田谷区

50,23536.25

東京都港区浜松町2丁目11番3号

5,615

4.05

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海1丁目8番11号

4,492

3.24

大阪証券金融株式会社

大阪府大阪市中央区北浜2丁目4番6号

2,305

1.66

1,709

1.23

920

0.66

870

0.63

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

THE CHASE MANHATTANBANK,N.A.LONDON SECS LENDINGOMNIBUSACCOUNT
ザ チェース マンハッタン
バンク エヌエイ ロンドン
エス エル
ウント

オムニバス

WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREETLONDONEC2P 2HD,ENGLAND

アカ(常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行兜町証券決済（東京都中央区日本橋兜町6丁目7番）

業務室)
資産管理サービス信託銀行株式
会社（証券投資信託口）

東京都中央区晴海1丁目8番12号
晴海アイランドトリトンスクエア
オフィスタワーZ棟

MORGAN STANLEY & CO.

25 Cabot Square.Canary Wharf.London

INTERNATIONAL PLC
モルガンスタンレーアンドカン

E14 4QA England

パニーインターナショナルピー
エルシー(常任代理人 モルガン・スタ
ンレー証券株式会社)（東京都渋谷区恵比寿4丁目20番3号
恵比寿ガーデンプレイスタワー）

道具

勇夫

東京都大田区

720

0.52

岩崎

明美

千葉県千葉市若葉区

720

0.52

634

0.46

68,22049.23

アールビーシーデクシアインベ
スターサービスバンクアカウン

14,PORTE DE FRANCE,L-4360 ESCH-SURALZETTE GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG

トルクセンブルグノンレジデン
トドメスティックレート(常任代理人 スタンダード
チャータード銀行)
計（東京都千代田区永田町2丁目11番1号
山王パークタワー21階）－（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）
及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係る株数であります。

- 26 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

138,582－

完全議決権株式（その他）

普通株式

138,582

単元未満株式－－－発行済株式総数

138,582－－

総株主の議決権－

138,582－②【自己株式等】
平成21年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

- 27 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書（８）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。

① 旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権方式によるストックオプション制度の状況（平成13年１月25日臨時株主総会決議）
旧商法に基づき、当社取締役及び当社従業員に対して特に有利な条件をもって新株引受権を発行することを、平成13年１月25日開催の臨時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日

平成13年１月25日

付与対象者の区分及び人数

取締役（５名）、従業員（38名）

新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数同上、（注）１

新株予約権の行使時の払込金額同上、（注）２

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

（注）１

権利付与日以降、株式の分割または併合が行われる場合、未行使の新株引受権の目的たる株式の数は、次の算式により調整されるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２

権利付与日以降、株式の分割または併合が行われる場合、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後発行価額 ＝調整前発行価額×- 28 -

１
分割・併合の比率

EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書②

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権方式によるストックオプション制度の状況ⅰ）（平成14年６月18日定時株主総会決議）
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成14年６月18日開催の定時株主総会において特別決議しておりま
す。
決議年月日

平成14年６月18日

付与対象者の区分及び人数

取締役（５名）、従業員（47名）

新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数同上、（注）１

新株予約権の行使時の払込金額同上、（注）２

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

（注）１

新株予約権を発行する日(以下、「発行日」という。)以降、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場
合には、付与株式数を次の算式により調整し(１株未満の端数は切捨て)、新株予約権の目的たる株式の総数
は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

２

発行日以降、以下の事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整する。

(1) 当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
調整後払込価額 ＝調整前払込価額×１
分割・併合の比率(2) 当社が時価(ただし、当社の株式の公開前においては、その時点における調整前払込価額を時価とみなす。)を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使並びに平成14年４月１日改正前旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。)は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後
払込価額

＝

調整前
払込価額

新規発行株式数× １株当たり払込金額
時価

×

既発行株式数＋新規発行株式数- 29 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書ⅱ）（平成17年６月20日定時株主総会決議）
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社並びに当社子会社の取締役、顧問及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成17年６月20日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日

平成17年６月20日

付与対象者の区分及び人数

取締役（３名）、従業員（63名）
子会社従業員（２名）

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数同上、（注）１

新株予約権の行使時の払込金額同上、（注）２

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

（注）１

新株予約権を発行する日(以下、「発行日」という。)以降、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場
合には、付与株式数を次の算式により調整し(１株未満の端数は切捨て)、新株予約権の目的たる株式の総数
は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

２

各新株予約権の行使に際して払込をなすべき額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額(以下、「払込価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
払込価額は、発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における大阪証券取引所ヘ
ラクレス市場の当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値の金額とし、１円未満の端数は、これを切り上げる。ただし、当該価額が発行日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ
直近日の終値とする。）を下回る場合は、発行日の終値とする。
なお、発行日以降、以下の事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整する。
(1) 当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
調整後払込金額 ＝調整前払込価額×１
分割・併合の比率(2) 当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使並びに平成14年４月１日改正前旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。)は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
新規発行株式数
既発行株式数
調整後
払込金額

＝

調整前
払込金額

× １株当たり払込金額

＋
時価

×

既発行株式数＋新規発行株式数- 30 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
(3) 当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、払込価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で払込価額を調整するものとする。
③

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権方式によるストックオプション制度の状況ⅰ）（平成19年６月21日定時株主総会決議）
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成19年６月21日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日

平成19年６月21日
取締役（３名）、従業員（７３名）

付与対象者の区分及び人数

子会社従業員（２名）

新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況」に記載しております

株式の数同上、（注）１

新株予約権の行使時の払込金額同上、（注）２

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１「（2）新株予約権等の状況」に記載しております

平成19年６月21日開催の定時株主総会における決議の日(以下、「決議日」という。)後、当社が当社普通株式の分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

２

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における大阪証券取引所ヘラクレス市場の当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値の金額とし、１円未満の端数は、これを切り上げる。ただし、当該価額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値とする。）を下回る場合は、割当日の終値とする。
なお、割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
(1) 当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整
し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
調整後行使価額 ＝調整前行使価額×- 31 -

１
分割・併合の比率

EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書(2) 当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）の施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使又は当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新規発行株式数× １株当たり払込金額

既発行株式数 ＋
調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

時価
×

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する
普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
(3) 他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
ⅱ）（平成20年６月24日定時株主総会決議）
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成20年６月24日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日

平成20年６月24日

付与対象者の区分及び人数

取締役（３名）、従業員（９８名）
子会社従業員（１名）

新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況」に記載しております

株式の数同上、（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（注）２

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要する。

平成23年５月30日
平成30年６月24日

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１－「（2）新株予約権等の状況」に記載しております

募集新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

２

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における大阪証券取引所ヘラ
クレス市場の当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値の金額とし、１円未満の端数は、これを切り上げる。ただし、当該価額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値とする。）を下回る場合は、割当日の終値とする。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

- 32 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書

調整後行使価額 ＝調整前行使価額×１
分割・併合の比率

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）の施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使又は当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新規発行株式数× １株当たり払込金額

既発行株式数 ＋
調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

時価
×

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記の他、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
ⅲ）（平成21年６月24日定時株主総会決議）
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成21年６月24日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日

平成21年６月24日

付与対象者の区分及び人数

当社並びに当社子会社の取締役及び従業員

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

1,000株を上限とする。（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（注）２

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

自平成23年７月１日

至

平成31年６月24日

各新株予約権の一部行使はできないものとする。
本新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１

－
（注）３

募集新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

２

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における大阪証券取引所ヘラ
クレス市場の当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値の金額とし、１円未満の端数は、これを切り上げる。ただし、当該価額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値とする。）を下回る場合は、割当日の終値とする。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算- 33 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
調整後行使価額 ＝調整前行使価額×１
分割・併合の比率

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）の施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使又は当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新規発行株式数× １株当たり払込金額

既発行株式数 ＋
調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

時価
×

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記の他、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
３

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、次のとおり決定する。
募集新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、組織再編行為を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である
再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
別途定めた新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、別途定めた新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次のとおり決定する。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

- 34 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

- 35 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

- 36 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書

３【配当政策】
経営基盤の一層の強化と市場の急激な拡大を視野に入れたWebフィルタリングソフトの普及に備えた投資資金確保のため、内部留保を確保しつつ安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。目標配当性向
を連結当期純利益の約10％としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

平成21年６月24日
定時株主総会決議

1株当たり配当額（円）37,694272

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

最高（円）703,000※ 358,000

1,680,000
576,000

424,000

161,000

179,000

89,30039,40038,550135,000

最低（円）
（注）１

※

※ 127,000

295,000※

250,000

最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」におけるものであります。

２※印は、株式分割権利落後の株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成20年10月

11月

12月

平成21年１月

２月

３月

最高（円）

96,00066,40069,90096,50093,80086,800

最低（円）49,90038,55040,45059,20071,00068,100（注）

最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」におけるものであります。

- 37 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書

５【役員の状況】
役名

職名

代表取締役

氏名

－

社長

道具

登志夫

生年月日

略歴

昭和43年２月17日生

任期

平成９年10月

当社代表取締役社長就任（現任）

平成15年10月

経営企画本部長(注)平成17年３月

株式会社アイキュエス取締役

２

平成17年11月

株式会社アイキュエス

所有株式数
（株）

50,235代表取締役（現任）

COO(最高取締役

執行責任者)

高橋則行

昭和47年11月20日生

兼 開発部長平成10年９月

当社入社開発部

平成12年３月

取締役開発部長

平成12年７月

取締役開発本部長

平成17年11月

株式会社アイキュエス取締役
（現任）

(注)

平成18年11月

取締役CTO（最高技術責任者）

２

平成19年10月

取締役CTO（最高技術責任者）－

開発部長
平成20年10月

取締役COO(最高執行責任者)（現任）

平成18年３月
取締役

管理部長

眞田

久雄

昭和43年１月11日生 平成18年６月

当社入社

管理本部長
(注)

取締役管理本部長

平成19年10月

取締役管理部長（現任）

昭和34年４月

東京電機化学工業株式会社

２

1（現ＴＤＫ株式会社）入社
昭和62年12月
－

常勤監査役

若井

修治

昭和11年４月８日生

ＴＤＫコア株式会社代表取締役社長(注)

平成９年６月ＴＤＫ株式会社監査役

３

平成12年６月

当社監査役（現任）

平成17年３月

株式会社アイキュエス監査役－（現任）
昭和51年11月

監査法人中央会計事務所入所（現 あらた監査法人）

昭和61年７月

窪川公認会計士事務所（現窪川パートナー会計事務所）開設
代表（現任）

平成元年２月
－

監査役

窪川

秀一

昭和28年２月20日生

ソフトバンク株式会社監査役

(注)

（現任）

３

平成12年３月

当社監査役（現任）

平成15年５月

株式会社カスミ監査役（現任）

平成16年６月

株式会社テイクアンドギヴ・－

ニーズ監査役（現任）

－

監査役

上杉

昌隆

昭和40年７月31日生

平成17年６月

共立印刷株式会社監査役(現任）

平成７年４月江守・川森・渥美法律事務所入所

平成11年４月

上杉法律事務所開設

平成12年９月

アムレック法律会計事務所(注)（現霞が関法律会計事務所）

３

所長
－

共同経営者（現任）
平成15年６月

当社監査役（現任）平成16年６月

ネクステック株式会社監査役
計

（注）１
２
３

監査役

窪川秀一、上杉昌隆は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」であります。

平成21年６月24日開催の定時株主総会終結のときから２年間
平成19年６月21日開催の定時株主総会終結のときから４年間- 38 -

50,236EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社におけるコーポレート・ガバナンスの考え方は、「迅速な意思決定とそれに付随する役割と責任の明確化」、「社内・社外の両面からの客観的なチェック体制の維持」及び「タイムリーかつ公平なディスクロージ
ャーの徹底」であり、今後もこうした姿勢の維持・強化に努めてまいります。
（２）会社の経営上の意思決定、執行及び監督に関わる管理組織、その他コーポレート・ガバナンス体制の状況
当社グループの経営組織とコーポレート・ガバナンスを維持するための概要は次図の通りです。

（イ）取締役会
取締役会は、代表取締役１名及び取締役２名の計３名で構成され、監査役の同席を得て原則として毎月１回開催し、経営の根幹に関わる重要な事項の意思決定を行っております。また、取締役会の前置機関として、代表取締役、取締役、常勤監査役、各部長で構成する経営会議を定期的に開催し、従業員を代表する各部の責任者からの意見を十分に取り入れ、取締役会の事前審議またその意思決定を踏まえた各部の戦略を決定しております。
あわせて、各部課長級以上のメンバーで構成する経営報告連絡会議を定期的に開催し、各部の業務進捗状況に関する報告と意思統一を図っております。これら会議体によって、各自の役割と責任を明確にし、取締役会での意思決定の具現化を図っております。あわせて、それぞれの業務の明確化と相互牽制を行うべく機能別に各部を設立しコーポレート・ガバナンスの維持を行っております。
（ロ）監査役監査及び内部監査の状況
監査役会は、２名の社外監査役を含む３名の監査役によって構成され、取締役会への出席だけでなく、常勤監
査役の経営会議及び経営報告連絡会議への出席によって、取締役の職務執行を監視する体制となっております。
監査役の職務を補助し、取締役及び従業員の業務執行の適法性、定款への適合性、有効性・効率性の確保、財務報告の信頼性並びに資産の保全に関する体制を整備するため、管理部内に内部監査担当(１名)を置き、内部監査を通じた内部統制システムを構築しております。内部監査担当は経営管理・業務活動全般を対象とする内部監査を定期的に実施し、法令・経営方針・定款、各種規程及び定められた業務プロセス等への当社並びに当社グループの準拠状況を評価、検証し、会計監査人と連携して監査役会並びに取締役会に適時報告しております。

- 39 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書（ハ）会計監査当社グループの会計監査人は、三優監査法人を選任しております。四半期、期末に偏ることなく監査を実施しており、監査法人に対して必要な情報はすべて提供し、公正な監査を受けております。
業務を執行した会計士の氏名所属する監査法人

久保

幸年

三優監査法人瀬尾佳之

三優監査法人（注）継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に関わる補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。
具体的には、公認会計士２名、試験合格者２名を主たる構成員としております。

さらに当社グループでは、法令遵守（コンプライアンス）推進のため、法律事務所と顧問契約を結び、助言と指導を受けて、法律問題への適切な対処が行える体制を設けております。
当社グループはタイムリーかつ公平なディスクロージャーの実施徹底を基本姿勢とし、適時開示と全社的なIR活動の実施により、株主の皆様にとって理解しやすい情報の提供に努めております。その一環として、四半期毎の業
績開示のほか、当社WebサイトにおいてIRに関する基本情報、IRスケジュール及び各種資料の提供に力を注いでおります。
（ニ）会社と会社の社外取締役および社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役は選任しておりません。また、社外監査役と当社とは取引関係その他の利害関係はありません。
これらにより、当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスは十分に確保されていると認識しております。
さらに当社グループでは、役員のみならず従業員にもストックオプションを付与する制度を導入しており、全社一丸となって業績の向上を図ると共に、従業員の経営への参画意識を育成しております。
（３）内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況（イ）監査役の職務を補助し、取締役及び従業員の業務執行の適法性、定款への適合性、有効性・効率性の確保、財務報告の信頼性並びに資産の保全に関する体制を整備するため、内部監査部門を置き、内部監査を通じた内部統制システムを構築しております。また、内部監査部門は経営管理・業務活動全般を対象とする内部監査を定期的に実施し、法令・経営方針・定款、各種規程及び定められた業務プロセス等への当社並びに当社グループの準拠状況を評価、検証し、監査役会並びに取締役会に適時報告しております。
（ロ）内部監査部門の取締役会からの独立性を確保するため、内部監査部門の人事については、監査役会と事前協議を行い、その同意を得ております。
（ハ）監査の実効性を確保するため、取締役及び従業員から監査役会に報告すべき事項を定める規程を制定し、経営・業績に影響を及ぼす重要な事項について監査役会が適時報告を受ける体制を整備しております。
また、監査役会の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行っております。
（二）内部監査の実効性を確保するため、取締役及び従業員の業務職務の執行に係る重要書類（含む電磁的媒体)の管理方法及び保存期間を定める規程を整備し、適切に保存及び管理・破棄しております。
（ホ）損失の危険（リスク）の管理に関する体制を整備するため、各本部（部及び課)におけるリスク管理に関する規程の制定、ガイドライン・マニュアル、従業員教育等の整備等を行っております。
（ヘ）取締役の職務執行の効率性を確保するため、年度毎に事業計画を策定し、別途策定される中期経営計画との進捗を月次の業績評価により検証しております。また通常業務遂行については、職務権限規程並びに業
務分掌規程に基づき取締役会から従業員に権限の委譲を行い、効率的な業務執行に当たらせております。
（ト）取締役及び従業員の業務執行の適法性に関する体制を整備するため、法令順守に係る規程を制定し、従業員教育や従業員通報制度の実施等を行い、問題発生時には取締役会並びに監査役会に報告される体制整備を行っております。

- 40 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書（チ）当社は子会社アイキュエスと内部監査契約を締結し、当社内部監査部門による子会社内部監査を実施し、当社グループにおける内部統制システムを確立し、子会社におけるリスクの内容、頻度、当社への影響等について適時、当社取締役会並びに監査役会に報告を行っております。
（４）役員報酬及び監査報酬
当期における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬、並びに監査法人に対する監査報酬は以下の通りであります。
（イ）取締役及び監査役報酬等の内容
取締役

３名

32,400千円

監査役

３名

10,175千円（ロ）使用人兼務取締役の使用人給与相当額
２名
24,011千円
なお、（イ）の取締役に対して別に支払ったストック・オプション費用は、7,816千円であります。
（５）取締役の定数
当社の取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
（６）取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。この場合、累積投票によらないものとしております。
（７）自己株式の取得決定機関
当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
（８）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（９）取締役の責任免除
当社は、取締役の責任を合理的な範囲にとどめるため、当社の取締役（取締役であった者を含む。）の会社
法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。
（10）監査役の責任免除
当社は、監査役の責任を合理的な範囲にとどめるため、当社の監査役（監査役であった者も含む。）の会社
法第 423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。
（11）責任限定契約の内容と概要
当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める金額としております。な
お、当該責任限定が認められるのは社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
（12）中間配当金
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株主
質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。

- 41 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報
酬（千円）

提出会社

－

－

21,000

－

連結子会社

－

－

－

－

－

－

21,000－計②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はございません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はございません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に関する監査報酬の決定方針としましては、監査業務のみを依頼しており監査報酬はその監査日数、当社の事業規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

- 42 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事
業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）及び当連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）及び当事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

- 43 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
製品
繰延税金資産その他

当連結会計年度(平成21年３月31日)

1,214,857
556,187－
3,252－
34,202
19,363
1,827,863

1,341,763
503,885
199,649－
5,517
32,78320,807
2,104,407

27,634△8,96235,670△12,677

建物（純額）

18,671

22,992

工具、器具及び備品
減価償却累計額

95,197△60,803

110,500△72,486

34,39438,01353,06561,006103,005
259,648
65,54751,502
301,334
50,983428,201

403,820－651
69,573101,092
2,096
85,551

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
負債合計- 44 -

70,225

188,740

551,493653,566

2,379,356

2,757,973

4,318
25,000216,223
32,138124,407402,087

1,476－
142,245
46,302
222,791
412,816

402,087

412,816

EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

当連結会計年度(平成21年３月31日)

681,709668,345627,213

683,054669,689
978,070

1,977,268

2,330,814

新株予約権

－

14,343

純資産合計

1,977,268

2,345,157

負債純資産合計

2,379,356

2,757,973

株主資本合計- 45 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書②【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

1,700,835
357,681

1,852,903
387,710

1,343,153

売上総利益
販売費及び一般管理費※１, ※２

720,401

1,465,193※１, ※２

835,697622,751

629,496

営業外収益
受取利息
受取手数料
源泉所得税還付金
雑収入

2,082
98
752
285

3,441
－
－
414

営業外収益合計

3,219

3,855

1,421
853
496
28

116
462
－
9

2,799

588

623,171

632,762

160
160

－
－

営業利益

営業外費用
支払利息
株式交付費
商品廃棄損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用※３

特別損失合計

1,054
－
1,054

※３

379
482
861

税金等調整前当期純利益

622,278

631,901

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計282,389△9,865272,523

281,070△25
281,044

当期純利益

349,754

350,856- 46 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 47 -

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

673,220681,709

8,489

1,344

8,489

1,344

681,709

683,054659,856

668,345

8,488
8,488

1,344
1,344

668,345669,689

277,458

627,213349,754349,754

350,856
350,856

627,213

978,070

1,610,535

1,977,268

16,978349,754366,733

2,688
350,856
353,545

1,977,268

2,330,814－－－

14,343－

14,343－

14,343

1,610,535

1,977,268

16,978349,754－2,688
350,856
14,343366,733

367,888

1,977,268

2,345,157

EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
株式報酬費用
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
株式交付費
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
敷金保証金の預入による支出
敷金及び保証金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

622,278
174,018
51,502－△6,205△160△2,082
1,421
853
1,054
22,082378
1,983
23,082△392－
42,40819,026
5,010
956,259

631,901
197,659
51,502
14,343
14,164－△3,441
116
462
379
168,727△2,264△2,842△14,214－△16,033△1,510△2,509△562
1,035,878

2,015△1,359△128,632
828,2823,796－△354,519
685,155△13,773△179,879△200,000－－△10△32,311△202,016－△199,510△101,509－

投資活動によるキャッシュ・フロー

△393,662△535,346

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入△5,000△80,596
16,124△25,000－
2,226

財務活動によるキャッシュ・フロー

△69,471△22,773

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

365,148

127,035

現金及び現金同等物の期首残高

449,709

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出有価証券の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他※1

現金及び現金同等物の期末残高- 48 -

814,857

814,857※1

941,893EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項 （1）連結子会社の数 １社
連結子会社の名称（1）連結子会社の数 １社
連結子会社の名称

株式会社アイキュエス

株式会社アイキュエス

２．持分法の適用に関する事

持分法の適用会社はありません。

同左

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

同左

項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法イ

有価証券

イ 有価証券① 満期保有目的の債券
─────

償却原価法（定額法）② その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法

ロ たな卸資産① 製品

ロ たな卸資産① 製品総平均法による原価法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用
しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これにより、損益に与える影響はありません。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ

有形固定資産イ

有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額につ定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

いては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(会計方針の変更)
法人税法の改正（(所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号)）に伴い、当連結会計年度から、平成19年４月１日
以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更
しております。
当該変更に伴う損益に与える影響は、軽微であります。

- 49 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書項目（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(追加情報)
当連結会計年度から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
当該変更に伴う損益に与える影響は、軽微であります。
ロ

無形固定資産ロ

無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアに同左

ついては、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法、また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量（または収益）に基づく方法または残存有効期間（３年）によっております。
ハ

長期前払費用ハ

長期前払費用定額法によっております。
なお、償却期間については、法人同左

税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3）繰延資産の処理方法

イ

株式交付費
支出時に全額費用として処理して

イ

株式交付費
同左

イ

貸倒引当金

おります。
(4）重要な引当金の計上基
準

イ

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

① 一般債権
貸倒実績率法によっておりま

同左① 一般債権す。
なお、当連結会計年度に計上す同左

べき金額はありません。
ロ

賞与引当金

ロ

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に

賞与引当金
同左

負担すべき金額を計上しております。
(5）重要なリース取引の処
理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって

────

おります。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ

消費税等の処理方法

イ

消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

同左

５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価方法

同左

債の評価に関する事項

は、全面時価評価法によっております。

- 50 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書項目（自至６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

のれんの償却については、５年間で均当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
同左

等償却することとしております。

７．連結キャッシュ・フロー

連結キャッシュ・フロー計算書におけ

計算書における資金の範囲

る資金（現金および現金同等物）は手許
現金、随時引き出し可能な預金および容同左

易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改─────正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成19年３月30日
改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これにより、損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（連結貸借対照表関係）
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20年８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「製品」へ変更しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」には、「製─────品」のみ含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「敷金保証金の預入による支出」（当連結会計年度は△16,365千円）及び「敷金保証金の解約による収入」（当連結会計
年度は332千円）は、EDINETへのXBRL導入に伴い連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結会計年度より「敷金及び保証金の増減額（△は増加）」として表示しております。

- 51 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書【追加情報】
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

従来、ソフトウェアの売上には、保守サポート及びデータアップデートサービスに係る売上が含まれておりましたが、ソフトウェア売上部分と保守サポート及びデー
タアップデートサービス売上部分を区分して顧客に提供─────

する体制が整ったことを受けて、当連結会計年度よりそれぞれを区分して把握することとしました。

【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）

─────

─────

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
※１

※２

（自
至

販売費及び一般管理費の主なもの※１

販売費及び一般管理費の主なもの

広告宣伝費

59,302 千円

広告宣伝費

81,994 千円

給与手当

177,568 千円

給与手当223,257 千円

賞与引当金繰入額

17,840 千円

賞与引当金繰入額

25,803 千円

支払手数料58,349 千円

支払手数料56,045 千円

のれん償却額51,502 千円

のれん償却額51,502 千円

研究開発費の総額※２

一般管理費に含まれる研究開発費は9,504千円であります。
※３

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
器具及び備品790 千円ソフトウェア

34 千円

長期前払費用

229 千円計

1,054 千円

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費は10,752千円であ
ります。

※３

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
379 千円計- 52 -

379 千円EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至平成20年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）137,697764－

138,461

合計

137,697764－

138,461

発行済株式（注）普通株式の発行済株式総数の増加764株は新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。
当連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）

138,461

121－

138,582

合計

138,461

121－

138,582

発行済株式（注）普通株式の発行済株式総数の増加121株は新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の新株予約権の内訳 目的となる

区分

当連結会計

株式の種類
前連結会計 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計
年度末
提出会社
（親会社）

ストック・オプシ
ョンとしての新株

増加

減少

年度残高
（千円）

年度末

―

―

―

―

―

14,343

―

―

―

―

―

14,343

予約権
合計

３．配当に関する事項（1）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

平成21年６月24日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当の総額
配当の原資
（千円）
37,694

利益剰余金- 53 -

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成21年3月31日

平成21年6月25日

（円）
272

EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係記載されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）

現金及び預金1,214,857千円

現金及び預金1,341,763千円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金△400,000千円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金△400,000千円

現金及び現金同等物

有価証券

814,857千円

129千円

現金及び現金同等物

941,893千円（リース取引関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（自至

該当事項はありません。

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
１年内90,985 千円

１年超

159,224 千円

合計

250,209 千円（有価証券関係）
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至平成20年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）

満期保有目的の債券で時価があるもの
種類

連結貸借対照表

時価（千円）

差額（千円）―――

101,092

101,812

719

―

―

―

101,092

101,812719

199,520

199,506

△14

―

―

―

―

―

―

199,520

199,506△14

300,612301,318705

計上額（千円）（1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表 （2）社債計上額を超えるもの（3）その他
小計（1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表 （2）社債計上額を超えないもの（3）その他
小計
合計- 54 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額
区分

1年以内（千円）

満期保有目的の債券
国債・地方債

200,000－－－

100,000－

200,000

100,000

社債
その他
合

計

1年超5年以内（千円）（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（自至

デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当同左事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至平成20年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成20年４月１日

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

至平成21年３月31日）

１.採用している退職給付制度の概要
当社は、平成20年６月より確定拠出年金制度を採用しております。
２.退職給付費用に関する事項
確定拠出年金への掛金支払額は、1,975千円であります。

- 55 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書（ストックオプション等関係）
前連結会計年度（自平成19年４月1日

至

平成20年３月31日）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
平成13年
ストック・オプション

平成14年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション

提出会社

同左

同左

取締役５名

取締役５名

従業員38名従業員47名会社名付与対象者の区分及び人数

取締役３名
従業員63名子会社従業員２名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

付与日

平成13年２月１日

平成14年７月15日

平成17年７月28日

付与日（平成13年２月１付与日（平成14年７月15付与日（平成17年７月28日）以降、権利確定日（平成15年１月25日）まで提出日）以降、権利確定日（平成16年６月18日）まで提出日）以降、権利確定日（平成18年３月31日）まで提出

会社又は提出会社の関係会
社の役員（監査役を含む）

会社又は提出会社の関係会
社の役員（監査役を含む）

会社又は提出会社の関係会
社の役員（監査役を含む）

又は従業員のいずれかの地
位にあること、及び破産宣又は従業員のいずれかの地
位にあること、及び破産宣又は従業員のいずれかの地
位にあること、及び提出会

告を受けていないこと。

告を受けていないこと。

社又は提出会社の関係会社の就業規則に定める減給以権利確定条件

359株

普通株式

330株

普通株式

355株

上の懲戒処分を受けていな
いこと。

対象勤務期間権利行使期間自平成13年２月１日

自平成14年７月15日

自平成17年７月28日

至 平成15年１月25日

至

平成16年６月18日

至

平成18年３月31日

権利確定後８年以内

権利確定後８年以内

（自
至

（自
至

平成15年１月26日
平成23年１月25日）（注）発行時の株式数に換算して記載しております。

- 56 -

平成16年６月19日
平成24年６月18日）

自 平成18年４月１日
至 平成27年６月20日

EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
前連結会計年度（平成20年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算しております。
①ストック・オプションの数
平成13年
ストック・オプション
権利確定前

平成14年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

－

－

1,257

2,376

792

権利確定

－

－

－

権利行使

80

684

－

失効

－

－

288

1,177

1,692

504

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

未行使残
②単価情報

平成13年
ストック・オプション

平成14年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション

権利行使価格（円）

22,22322,223

156,334

行使時平均株価（円）

104,800

83,684－

公正な評価単価（付与日）（円）

－

－

－

- 57 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成20年４月1日

至

平成21年３月31日）

１.ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
売上原価（株式報酬費用）

4,550千円

販売費及び一般管理費（株式報酬費用）

9,792千円

２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
平成13年
ストック・オプション

平成14年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション

平成20年
ストック・オプション

会社名

提出会社

同左

同左

同左

付与対象者の区分及び人数

取締役５名
従業員38名

取締役５名
従業員47名

取締役３名

取締役３名

従業員63名子会社従業員２名

従業員73名子会社従業員２名

株式の種類別のストック・オ
プションの数

普通株式

359株

普通株式

330株

普通株式

355株

普通株式

498株

（注）１
付与日

平成13年２月１日

平成14年７月15日

平成17年７月28日

平成20年６月12日

付与日（平成13年２月付与日（平成14年７月15日）以降、権利確定付与日（平成17年７月28日）以降、権利確定付与日（平成20年６月12日）以降、権利確定日（平成16年６月18日）まで提出会社又は日（平成18年３月31日）まで提出会社又は日（平成22年５月28日）まで提出会社又は提出会社の関係会社の役員（監査役を含む）

提出会社の関係会社の役員（監査役を含む）

提出会社の関係会社の役員（監査役を含む）

又は従業員のいずれかの地位にあること、及又は従業員のいずれかの地位にあること、及又は従業員のいずれかの地位にあること、及び破産宣告を受けていないこと。

び提出会社又は提出会
社の関係会社の就業規

び提出会社又は提出会
社の関係会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていな則に定める減給以上の懲戒処分を受けていな

いこと。

いこと。

自 平成17年７月28日
至 平成18年３月31日（注）３１日）以降、権利確定日（平成15年１月25日）まで提出会社又は提出会社の関係会社の権利確定条件

役員（監査役を含む）
又は従業員のいずれかの地位にあること、及び破産宣告を受けていないこと。

対象勤務期間自 平成13年２月１日
至 平成15年１月25日

自 平成14年７月15日
至 平成16年６月18日(注）２

権利確定日から平成29

権利行使期間

権利確定後８年以内
権利確定後８年以内（自 平成15年１月26日 （自 平成16年６月19日
至 平成23年１月25日）

至 平成24年６月18日）- 58 -

自 平成18年４月１日
至 平成27年６月20日

年６月21日まで。
ただし、権利確定後であっても退職した場合には行使不可。

EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書（注）１.発行時の株式数に換算して記載しております。
２.新株予約権者は、権利行使時まで継続して、当社又は当社関係会社の役員（監査役を含む）又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。ただし、以下の時期をもって権利確定日とする。
①平成22年５月29日に付与数の３分の１②平成23年５月29日に付与数の３分の１③平成24年５月29日に付与数の３分の１
３.対象勤務期間については以下のとおりとする。
①平成20年５月28日～平成22年５月29日 付与数の３分の１②平成20年５月28日～平成23年５月29日③平成20年５月28日～平成24年５月29日

付与数の３分の１
付与数の３分の１

４.上記、２～３の①②③はそれぞれ対応しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成21年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算しております。
①ストック・オプションの数
平成13年
平成14年
平成17年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前

平成20年
ストック・オプション(株）

前連結会計年度末

－

－

－

－

付与

－

－

－

498

失効

－

－

－

13

権利確定

－

－

－

－

未確定残

－

－

－

485

1,177

1,692

504

－

権利確定

－

－

－

－

権利行使

49

72

－

－

失効

－

－

－

－

1,128

1,620

504

－

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

未行使残
②単価情報

平成13年
平成14年
平成17年
平成20年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格（円）

22,22322,223

156,334

149,650

行使時平均株価（円）151,286

83,200－－－②113,283円③115,813円①110,495円
公正な評価単価
（付与日）

（円）

－

－

（注）
（注）当連結会計年度

２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 （１）ストック・オプションの内容の（注）２～３の①②③と対応しております。

- 59 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書

３.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成20年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。
①使用した評価技法

ブラック・ショールズ式②主な基礎数値及び見積方法
平成20年

ストック・オプション

株価変動性（注）194.9％

予想残存期間（注）２

６-７年

無リスク利子率（注）３

1.51～1.56％（注）１.上場以降（2002年９月から2008年５月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過年度発行のストック・オプションの実績失効数を参考に見積る方法を採用しております。

- 60 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）
１

当連結会計年度（平成21年３月31日）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １
内訳(1）流動資産繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1）流動資産（繰延税金資産）（繰延税金資産）

未払事業税

16,590千円

未払事業税

10,949千円

賞与引当金限度超過額

13,077千円

賞与引当金限度超過額

18,840千円

社会保険料否認額

1,604千円

社会保険料否認額

2,281千円

その他

3,241千円

その他

1,398千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産小計

34,513 千円△311 千円

評価性引当額△687 千円

繰延税金資産合計

34,202千円

繰延税金資産合計

32,783千円

繰延税金資産の純額

34,202千円

繰延税金資産の純額

32,783千円(2）固定資産(2）固定資産（繰延税金資産）繰越欠損金（繰延税金資産）
1,948千円

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額２

33,470 千円

減価償却費超過額

651千円

1,931千円

その他
繰延税金資産小計

2,599千円△1,948千円

165千円
2,096千円

評価性引当額－千円

繰延税金資産合計

651千円

繰延税金資産合計

2,096千円

繰延税金資産の純額

651千円

繰延税金資産の純額

2,096千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率40.69％

法定実効税率40.69％

交際費等永久に損金算入されない

0.21％

交際費等永久に損金算入されない

0.23％

項目

項目

のれん償却

3.37％

のれん償却

3.32％

住民税均等割

0.85％

住民税均等割

0.40％

税務上の繰越欠損金の利用△1.01％

その他△0.16％

その他△0.32％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.48％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.79％- 61 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至平成20年３月31日）

セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）

セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至平成20年３月31日）

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度（自平成19年４月１日

至平成20年３月31日）

海外売上高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）

海外売上高がないため、該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
１.役員及び個人主要株主等
属性

氏名

役

宮脇

住所

出資金

事業の内容
又は職業

－

当社取締役

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関係内容
役員の兼
任等

事業上の
関係

－

－

(被所有）
員

真樹

－

直接
0.10%

（注）

取引の内容

当社株式
の取得

取引金額
（千円)

科目

2,000

－

期末残高
(千円)

－

取引条件及び取引条件の決定方針等
新株予約権方式によるストックオプション制度に定める行使時の払込金額によっております。
なお、平成20年３月31日に宮脇真樹は退任いたしました。

当連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及
び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。

- 62 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額

14,280円33銭

１株当たり純資産額

16,819円03銭

１株当たり当期純利益

2,533円02銭

１株当たり当期純利益

2,532円37銭

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益
（注）

2,486円65銭

潜在株式調整後１株当たり

2,493円79銭

当期純利益

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
項目

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益(千円）

349,754

普通株主に帰属しない金額

350,856－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

349,754

350,856

普通株式の期中平均株式数（株）

138,078

138,549

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額
普通株式増加数（株）

2,575

2,143

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含まれな

新株予約権
平成17年６月20日決議

新株予約権
平成17年６月20日決議

かった潜在株式の概要

潜在株式の数

潜在株式の数 504株

504株

平成19年６月21日決議
潜在株式の数 485株
（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

当社は、平成20年６月24日開催の第13期定時株主総会に当社は、平成21年６月24日開催の第14期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定によ おいて、会社法第236条、第238条及び第239条の規定による新株予約権を当社並びに当社子会社の取締役及び従業員 る新株予約権を当社並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し無償にて発行することを決議しております。
に対し無償にて発行することを決議しております。
その概要は以下の通りであります。

その概要は以下の通りであります。

１. 特に有利な条件により新株予約権を引き受ける者の募 １. 特に有利な条件により新株予約権を引き受ける者の募集をすることを必要とする理由
集をすることを必要とする理由
当社は、当社の業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高 当社は、当社の業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めると共に、株主を重視した経営を一層推進することを目 めると共に、株主を重視した経営を一層推進することを目的として、当社並びに当社子会社の取締役及び従業員に対 的として、当社並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し新株予約権を無償で発行するものであります。

し新株予約権を無償で発行するものであります。

２. 本総会において決定する事項に基づいて募集事項の決 ２. 本総会において決定する事項に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の内容及び数の上限定をすることができる新株予約権の内容及び数の上限（1） その委任に基づいて募集事項の決定をすることがで （1） その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の数の上限
きる新株予約権の数の上限
下記（3）に定める内容の新株予約権1,000個を上限とする。

下記（3）に定める内容の新株予約権1,000個を上限とする。

- 63 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

なお、新株予約権を行使することにより交付を受けること なお、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式1,000株を上限とができる株式の総数は、当社普通株式1,000株を上限とし、下記（3）①により付与株式数が調整された場合は、 し、下記（3）①により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に上記新株予約権の上限数を乗じた数を 調整後付与株式数に上記新株予約権の上限数を乗じた数を上限とする。

上限とする。

（2） その委任に基づいて募集事項の決定をすることがで （2） その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権につき、金銭の払込みを要しないこととす きる新株予約権につき、金銭の払込みを要しないこととする。
る。
（3） その委任に基づいて募集事項の決定をすることがで （3） その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の内容
きる新株予約権の内容① 新株予約権の目的である株式の種類及び数① 新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各新 新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」と 株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１株とする。
いう。）は１株とする。
ただし、募集新株予約権を割り当てる日（以下、「割当
当社は、発行する全部の株式の内容として会社法第107条
日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割 第１項各号に掲げる事項を定款に定めていない。
（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割 なお、募集新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与 という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未 社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記満の端数は、これを切り捨てるものとする。
載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式
調整後付与株式数 ＝調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付調整後付与株式数 ＝調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

与株式数を調整する。

また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

② 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額② 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる 株予約権を行使することにより交付を受けることができる
株式1株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい株式1株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
う。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立 行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における大阪証券取引所ヘラクレス市 しない日を除く。）における大阪証券取引所ヘラクレス市
場の当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」とい 場の当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値の金額とし、１円未満の端数は、これを切 う。）の平均値の金額とし、１円未満の端数は、これを切り上げる。ただし、当該価額が割当日の終値（当日に終値 り上げる。ただし、当該価額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値とする。）を下 がない場合は、それに先立つ直近日の終値とする。）を下回る場合は、割当日の終値とする。
回る場合は、割当日の終値とする。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又 なお、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調 は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上 整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
げるものとする。
1
調整後行使価額＝ 調整前行使価額

×1
調整後行使価額

分割・合併の比率＝ 調整前行使価額

×
分割・合併の比率- 64 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式 また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）の施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受 号）の施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使又は当社普通株式に転換される証券若しくは転換 権の行使又は当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。） 新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式に の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを より調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

切り上げるものとする。
既発行
＋
株式数
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額

新規発行
株式数

新規発行
株式数
既発行
＋
株式数

１株当たり
×
払込金額
時価

既発行株式数＋新規発行株式数

調整前
調整後
×
＝
行使価額
行使価額

×

１株当たり
払込金額

時価

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社 なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかか の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式 行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主 さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配当を行う への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配当を行う
場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が 場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の 生じたときは、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
③ 新株予約権を行使することができる期間

上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
③ 新株予約権を行使することができる期間

平成22年７月１日から平成30年６月24日までの期間内で、 平成23年７月１日から平成31年６月24日までの期間内で、当社取締役会が定める期間とする。
当社取締役会が定める期間とする。
④ 新株予約権の行使により株式を発行する場合におけ④ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合におけるる増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い 増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計 算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるもの 算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるもの
とする。
とする。
ⅱ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における ⅱ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限 増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額と 度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
する。
⑤ 譲渡による新株予約権の取得の制限⑤ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
決議による承認を要するものとする。
⑥ 新株予約権の取得条項⑥ 新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社 社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承 が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会 認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役 決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、 の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
当社は無償で新株予約権を取得することができる。

- 65 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）⑦ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）⑦ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以 る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場 上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場
合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存 合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条 下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合におい 件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約 ては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿 権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併 って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式 契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るもの 交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るもの
とする。
とする。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数 残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記①に準じて決定す 組織再編行為の条件等を勘案の上、上記①に準じて決定する。

る。

ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、②で定められる行使価額を組織再編行為の条件等 価額は、②で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記ⅲに従 を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社 って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

の株式の数を乗じて得られる金額とする。

ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
上記③に定める新株予約権を行使することができる期間の 上記③に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日 開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記③に定める新株予約権を行使することができる から、上記③に定める新株予約権を行使することができる
期間の満了日までとする。

期間の満了日までとする。

ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合におけるⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記④に準じて決定する。

増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記④に準じて決定する。

ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

取締役会の決議による承認を要するものとする。

ⅷ 新株予約権の取得条項
上記⑥に準じて決定する。

ⅷ 新株予約権の取得条項
上記⑥に準じて決定する。

⑧ 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式⑧ 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨 の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

てるものとする。

⑨ その他の新株予約権の募集事項については、別途開⑨ その他の新株予約権の募集事項については、別途開催される取締役会の決議において定める。
催される取締役会の決議において定める。

- 66 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

25,000－－－

１年以内に返済予定の長期借入金

－

－

－

－

１年以内に返済予定のリース債務

－

－

－

－

長期借入金（１年以内返済予定のものを除く。）

－

－

－

－

リース債務（１年以内返済予定のものを除く。）

－

－

－

－

その他有利子負債

－

－

－

－

25,000

－

－

－

区分
短期借入金

合計

平均利率
（％）

返済期限

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報

売上高（千円）
税金等調整前四半期純利益金額（千円）
四半期純利益金額（千円）
１株当たり四半期純利益金額（円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

自平成20年４月１日
至平成20年６月30日

自平成20年７月１日
至平成20年９月30日

自平成20年10月１日
至平成20年12月31日

自平成21年１月１日
至平成21年３月31日

368,037

549,470

407,984

527,41073,436

236,905

99,726

221,832

36,788133,846

53,696

126,525265.59966.20387.50913.00- 67 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)

当事業年度(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
製品
前払費用
繰延税金資産その他

1,192,306
27,000519,527－
3,252
18,912
34,202
3,826

1,313,095
23,046472,214
199,649
5,517
20,23333,57910,038

流動資産合計

1,799,028

2,077,373

27,634△8,96235,670△12,677

建物（純額）

18,671

22,992

工具、器具及び備品
減価償却累計額

93,669△60,076108,648△71,344

33,59237,30452,26460,296

1,628
696
255,490
63,031
190
321,0381,311
539
297,184
48,941
190
348,167－
211,200
10
26,350363
651
69,157
307,732

101,092
211,200
10
26,350590
2,096
84,950426,290681,034

834,754

2,480,062

2,912,128

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 68 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金

当事業年度
(平成21年３月31日)

4,318
50,40422,758216,043
27,46017,0804,578
31,456374,099

1,476
34,82828,727
136,245
18,796
128,642
5,257
45,679399,654374,099399,654681,709

683,054668,345668,345669,689
669,689

755,908
755,908

1,145,387
1,145,387

2,105,963

2,498,131

純資産合計－
2,105,963

14,3432,512,474

負債純資産合計

2,480,062

2,912,128

流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
新株予約権- 69 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
売上高
売上原価
期首製品たな卸高
当期ネットサービス原価

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

1,650,400

1,805,387

2,841
348,2133,252
380,229

351,054

合計
他勘定振替高期末製品たな卸高※2383,482

1,044
3,252

※2

346,757

製品売上原価377,002

1,303,643

売上総利益
販売費及び一般管理費

651,210※3,※4

1,428,384
767,670※3,※4

652,433

営業利益
営業外収益
受取利息
受取手数料
雑収入

※1
※1

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
手数料原価
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用

2,578
8,332
1,035

962
5,517

660,713
3,931
－
404

※1

11,946

4,336

863
853
3,434
－
5,150

－
462
－
6
468

659,228

664,581

特別損失合計

1,016
－
1,016

税引前当期純利益

658,212663,720

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計282,202△9,865272,337

275,063△821
274,241

当期純利益

385,875

389,479※5- 70 -

※5

379
482
861

EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書【ネットサービス原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

材料費

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

11,164

2.0

8,863

1.5

Ⅱ 労務費

※１

281,84051.7

313,651

52.2

Ⅲ

※２

252,33946.3

278,01146.3

545,344100.0

600,525

100.0

経費
当期総費用
他勘定振替高※３

当期ネットサービス原価

197,131220,296348,213

380,229

（注）
（自
至
※１

※２

※３

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

労務費の主な内訳は次の通りであります。

※１

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

労務費の主な内訳は次の通りであります。

給与手当

162,759千円

給与手当

175,436千円

法定福利費

25,309千円

法定福利費

28,065千円

賞与

20,792千円

賞与

20,134千円

賞与引当金繰入額

14,297千円

賞与引当金繰入額

20,499千円

経費の主な内訳は次の通りであります。

※２

経費の主な内訳は次の通りであります。

外注費

13,423千円

外注費

14,712千円

減価償却費

161,548千円

減価償却費

185,210千円

賃借料

39,804千円

賃借料

40,959千円

他勘定振替高の主な内訳は次の通りであります。

※３

他勘定振替高の主な内訳は次の通りであります。

販売費及び一般管理費

21,078千円

販売費及び一般管理費

24,220千円

固定資産

172,618千円

固定資産

196,075千円

3,434千円

計220,296千円

手数料原価
計
４

（自
至

197,131千円

原価計算の方法
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を４採用しております。

- 71 -

原価計算の方法
同左

EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

673,220681,709

8,489

1,344

8,489

1,344

当期末残高

681,709

683,054

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

659,856

668,345

8,488
8,488

1,344
1,344

668,345669,689

659,856

668,345

8,488
8,488

1,344
1,344

668,345669,689

370,033

755,908

385,875
385,875

389,479
389,479

755,908

1,145,387

370,033

755,908

385,875

389,479

385,875

389,479

755,908

1,145,387

1,703,110

2,105,963

16,978385,875

2,688
389,479

402,853

392,168

2,105,963

2,498,131

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高- 72 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 73 -

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

－

－

－

14,343－

14,343－

14,343

1,703,110

2,105,963

16,978385,875－
402,853

2,688
389,479
14,343
406,5112,105,963

2,512,474

EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書【重要な会計方針】
項目
１

有価証券の評価基準
及び評価方法（自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

(1)

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(2) 子会社株式─────(2) 子会社株式
移動平均法による原価法

同左(3) その他有価証券(3)

時価のないもの
移動平均法による原価法

─────
２

たな卸資産の評価基
準及び評価方法(1) 製品総平均法による原価法(1) 製品総平均法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これにより、損益に与える影響はありません。

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(会計方針の変更)(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

法人税法の改正（(所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日
法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日
政令第83号)）に伴い、当事業年度より
平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
当該変更に伴う損益に与える影響は、軽微であります。
(追加情報)
当事業年度から、平成19年３月31日
以前に取得したものについては、償却
可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
当該変更に伴う損益に与える影響は、軽微であります。

- 74 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書

項目

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、また、市場
販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量（または収益）に基づく方法または残存有効期間（３年）によっております。
(3）長期前払費用
定額法によっております。

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(2) 無形固定資産
同左(3）長期前払費用
同左

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
４５

繰延資産の処理方法

引当金の計上基準(1）株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

(1）株式交付費(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
なお、当事業年度に計上すべき金
額はありません。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(1）貸倒引当金

６ リース取引の処理方
法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

７ その他財務諸表作成のための基本となる
重要な事項

消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

- 75 -

同左

同左

ａ

一般債権
同左

(2）賞与引当金
同左─────

消費税等の処理方法
同左

EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書【会計処理方法の変更】
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（自至

該当事項はありません。

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成19年３月30日
改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これにより、損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

該当事項はありません。

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

該当事項はありません。

【追加情報】（自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

従来、ソフトウェアの売上には、保守サポート及びデータアップデートサービスに係る売上が含まれておりましたが、ソフトウェア売上部分と保守サポート及びデー
タアップデートサービス売上部分を区分して顧客に提供─────

する体制が整ったことを受けて、当事業年度よりそれぞれを区分して把握することとしました。

【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成20年３月31日）
１

当事業年度（平成21年３月31日）

偶発債務
下記の通り子会社の金融機関からの借入に対し、保証を行っております。
保証先
株式会社
保証額

─────
アイキュエス

25,000千円- 76 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
※１

（自
至

関係会社との取引※１

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

関係会社との取引

千円

※２

受取手数料

8,234

受取利息

528

製品他勘定振替高の内訳

千円
受取利息
※２

526

製品他勘定振替高の内訳
千円

千円
販売費及び一般管理費
計※３

販売費及び一般管理費

1,044

計

1,044

販売費及び一般管理費の主なもの

※３

962
962

販売費及び一般管理費の主なもの
千円

千円
57,847

広告宣伝費

役員報酬

51,091

役員報酬42,575

給与手当

174,565

給与手当

217,043

賞与

18,951

賞与

25,370

賞与引当金繰入額

17,158

賞与引当金繰入額

25,180

広告宣伝費

81,184

研究開発費

9,504

研究開発費

10,571

減価償却費

9,460

減価償却費

8,690

賃借料

44,215

賃借料

46,732

支払手数料52,976

支払手数料

54,473

旅費交通費

22,994

旅費交通費

32,502

支払報酬

31,114

支払報酬

36,573採用費

40,906採用費

32,444

おおよその割合

おおよその割合

販売費

13.1％

販売費

14.6％

一般管理費

86.9％

一般管理費

85.4％

※４

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費は9,504千円であ※５

固定資産除却損の内訳

※４

ります。

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費は 10,571千円で
あります。

※５

固定資産除却損の内訳

千円

千円

752

工具、器具及び備品

379

ソフトウェア34

計379

長期前払費用229

器具及び備品

計1,016- 77 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成19年４月１日

至平成20年３月31日）

該当事項はありません
当事業年度（自平成20年４月１日
該当事項はありません

至平成21年３月31日）（リース取引関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
該当事項はありません。

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
１年内90,985千円

１年超

159,224千円

合計

250,209千円（有価証券関係）
前事業年度（平成20年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成21年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

- 78 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書（税効果会計関係）
前事業年度（平成20年３月31日）
１

当事業年度（平成21年３月31日）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １
内訳(1）流動資産繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1）流動資産（繰延税金資産）（繰延税金資産）

未払事業税

16,590千円

未払事業税

10,546千円

賞与引当金限度超過額

12,799千円

賞与引当金限度超過額

18,587千円

社会保険料否認額

1,570千円

社会保険料否認額

2,251千円

3,241千円

その他

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産小計

34,202千円－ 千円

評価性引当額－ 千円

繰延税金資産合計

34,202千円

繰延税金資産合計

33,579千円

繰延税金資産の純額

34,202千円

繰延税金資産の純額

33,579千円(2）固定資産(2）固定資産（繰延税金資産）（繰延税金資産）減価償却超過額

486千円

減価償却超過額

その他

165千円

その他

繰延税金資産小計
評価性引当額２2,194千円
33,579千円

繰延税金資産小計

651千円
－ 千円

評価性引当額1,931千円
165千円
2,096千円－ 千円

繰延税金資産合計

651千円

繰延税金資産合計

2,096千円

繰延税金資産の純額

651千円

繰延税金資産の純額

2,096千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下である

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下である

ため注記を省略しております。

ため注記を省略しております。

- 79 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額

15,209円79銭

１株当たり純資産額

18,026円38銭

１株当たり当期純利益

2,794円62銭

１株当たり当期純利益

2,811円13銭

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益
（注）

潜在株式調整後１株当たり

2,743円45銭

2,768円31銭

当期純利益

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
項目

前事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

385,875

389,479－-

普通株式に係る当期純利益（千円）

385,875

389,479

普通株式の期中平均株式数（株）

138,078

138,549

普通株主に帰属しない金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額
普通株式増加数(株)

－

-

2,575

2,143

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整

新株予約権

後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

新株予約権

平成17年６月20日決議
潜在株式の数 504株

平成17年６月20日決議
潜在株式の数 504株

平成19年６月21日決議
潜在株式の数485株（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

当社は、平成20年６月24日開催の第13期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定による新株予約権を当社並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し無償にて発行することを決議しております。
その概要は以下の通りであります。

当社は、平成21年６月24日開催の第14期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定による新株予約権を当社並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し無償にて発行することを決議しております。
その概要は以下の通りであります。

1. 特に有利な条件により新株予約権を引き受ける者の募集をすることを必要とする理由
当社は、当社の業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めると共に、株主を重視した経営を一層推進することを目的として、当社並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し新株予約権を無償で発行するものであります。

1. 特に有利な条件により新株予約権を引き受ける者の募集をすることを必要とする理由
当社は、当社の業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めると共に、株主を重視した経営を一層推進することを目的として、当社並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し新株予約権を無償で発行するものであります。

2. 本総会において決定する事項に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の内容及び数の上限（1） その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の数の上限
下記（3）に定める内容の新株予約権1,000個を上限とする。

2. 本総会において決定する事項に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の内容及び数の上限（1） その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の数の上限
下記（3）に定める内容の新株予約権1,000個を上限とする。

- 80 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
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前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（自至

なお、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式1,000株を上限とし、下記（3）①により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に上記新株予約権の上限数を乗じた数を上限とする。

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

なお、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式1,000株を上限とし、下記（3）①により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に上記新株予約権の上限数を乗じた数を上限とする。

（2） その委任に基づいて募集事項の決定をすることがで （2） その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権につき、金銭の払込みを要しないこととす きる新株予約権につき、金銭の払込みを要しないこととする。
る。
（3） その委任に基づいて募集事項の決定をすることがで （3） その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の内容① 新株予約権の目的である株式の種類及び数

きる新株予約権の内容① 新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各新 新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」と 株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１株とする。
ただし、募集新株予約権を割り当てる日（以下、「割当いう。）は１株とする。
当社は、発行する全部の株式の内容として会社法第107条

日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割 第１項各号に掲げる事項を定款に定めていない。
（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割 なお、募集新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与 という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未 社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
端数は、これを切り捨てるものとする。
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要と調整後付与株式数 ＝するやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
与株式数を調整する。
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
② 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額② 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる 株予約権を行使することにより交付を受けることができる
株式1株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

株式1株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立 行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における大阪証券取引所ヘラクレス市 しない日を除く。）における大阪証券取引所ヘラクレス市
場の当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」とい 場の当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値の金額とし、１円未満の端数は、これを切 う。）の平均値の金額とし、１円未満の端数は、これを切り上げる。ただし、当該価額が割当日の終値（当日に終値 り上げる。ただし、当該価額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値とする。）を下 がない場合は、それに先立つ直近日の終値とする。）を下回る場合は、割当日の終値とする。
回る場合は、割当日の終値とする。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又 なお、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調 は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上 整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

げるものとする。
1
調整後行使価額＝ 調整前行使価額

×1
調整後行使価額

分割・合併の比率＝ 調整前行使価額

×
分割・合併の比率- 81 -EDINET提出書類
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有価証券報告書

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式 また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）の施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受 号）の施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使又は当社普通株式に転換される証券若しくは転換 権の行使又は当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。） 新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式に の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを より調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

切り上げるものとする。

既発行
＋
株式数
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額

新規発行
株式数

新規発行
株式数
既発行
＋
株式数

１株当たり
×
払込金額
時価

既発行株式数＋新規発行株式数

調整前
調整後
×
＝
行使価額
行使価額

×

１株当たり
払込金額

時価

既発行株式数＋新規発行株式数③ 新株予約権を行使することができる期間③ 新株予約権を行使することができる期間
平成22年７月１日から平成30年６月24日までの期間内で、 平成23年７月１日から平成31年６月24日までの期間内で、当社取締役会が定める期間とする。

当社取締役会が定める期間とする。

④ 新株予約権の行使により株式を発行する場合におけ④ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合におけるる増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い 増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計 算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるもの 算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるもの
とする。
とする。
ⅱ 新株予約権の行使により株式を発行する場合におけるⅱ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限 増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額と 度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑤ 譲渡による新株予約権の取得の制限する。
⑤ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
決議による承認を要するものとする。
⑥ 新株予約権の取得条項⑥ 新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社 社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承 が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会 認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役 決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、 の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
当社は無償で新株予約権を取得することができる。

- 82 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
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前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）⑦ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限⑦ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以 る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場 上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場
合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存 合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条 下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合におい 件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約 ては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿 権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併 って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式 契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るもの 交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るもの
とする。

とする。

ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数

ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数 残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記①に準じて決定す 組織再編行為の条件等を勘案の上、上記①に準じて決定する。
る。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、②で定められる行使価額を組織再編行為の条件等 価額は、②で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記ⅲに従 を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社 って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
の株式の数を乗じて得られる金額とする。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間

ⅴ 新株予約権を行使することができる期間

上記③に定める新株予約権を行使することができる期間の 上記③に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日 開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記③に定める新株予約権を行使することができる から、上記③に定める新株予約権を行使することができる
期間の満了日までとする。
期間の満了日までとする。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記④に準じて決定する。

上記④に準じて決定する。

ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限

ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
取締役会の決議による承認を要するものとする。
ⅷ 新株予約権の取得条項

ⅷ 新株予約権の取得条項

上記⑥に準じて決定する。

上記⑥に準じて決定する。

⑧

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式⑧

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨 の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
てるものとする。
⑨

その他の新株予約権の募集事項については、別途開催される取締役会の決議において定める。

⑨

その他の新株予約権の募集事項については、別途開催される取締役会の決議において定める。

- 83 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄
有価証券

貸借対照表計上額

券面総額（千円）

その他有価証券

野村ＣＲＦ

（千円）

129

129

計

129

129

銘柄

券面総額（千円）

貸借対照表計上額
（千円）

【債券】

有価証券

満期保有目的の債券 第10回 国庫短期証券

200,000

199,520

投資有価証券

満期保有目的の債券 第43回 電信電話債券

100,000

101,092

300,000

300,612

計【有形固定資産等明細表】

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

27,634

8,036－

35,67012,677

3,715

22,992

工具、器具及び備品

93,66922,633

7,654

108,648

71,344

18,54237,304

有形固定資産計

121,303

30,6707,654

144,318

84,022

22,25860,296

特許権

4,305

－

1,765

2,540

1,229

317

1,311

商標権

3,390

－

1,819

1,571

1,032

157

539

ソフトウエア

684,183

213,469

134,761

762,891

465,707

171,775

297,184

ソフトウエア仮勘定

63,031

196,075

210,165

48,941－－

48,941

190

－

－

190

－

－

190

755,102409,544348,510816,135

467,968

172,249

348,167

長期前払費用

449

580

371

658

67

－

590

繰延資産

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

資産の種類

有形固定資産無形固定資産電話加入権
無形固定資産計

繰延資産計

（注）

当期増加額のうち主なものは次の通りであります。
ソフトウエア

213,469千円

販売用ソフトウエア（i-FILTER他）

ソフトウエア仮勘定

196,075千円

販売用ソフトウエア（m-FILTER他）【引当金明細表】
区分
賞与引当金

前期末残高
（千円）
31,456

当期増加額（千円）
45,679- 84 -

当期減少額（目的使用）（千円）
31,456

当期減少額
（その他）
（千円）
－

当期末残高
（千円）
45,679EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】
ａ

資産の部
イ

現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

14

預金
普通預金

913,080

定期預金

400,000ロ

小計

1,313,080

合計

1,313,095

受取手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

ダイワボウ情報システム株式会社

23,046

合計

23,046

期日別内訳
期日金額（千円）

平成21年４月

13,214

平成21年５月

9,831
合計

ハ

23,046

売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

丸紅情報システムズ株式会社

91,100

ソフトバンクＢＢ株式会社

88,845

株式会社ＰＦＵ

55,489

サイオステクノロジー株式会社

39,022

ダイワボウ情報システム株式会社

37,798

その他

159,960
合計

472,214- 85 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

次期繰越高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── ×100
(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

80.4

95.5

(A)

(B)

(C)

(D)

519,527

1,895,572

1,942,885

472,214（注）

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ニ

製品
品名

金額（千円）

パッケージソフトウェア

1,570

販売用ＣＤ-ＲＯＭ等

3,946
合計

ホ

5,517

関係会社株式金額（千円）

株式会社アイキュエス

211,200
合計ｂ

211,200

負債の部
イ

買掛金
相手先

金額（千円）

株式会社イーステージ

301

株式会社ミクプランニング

550

株式会社ループ

514

ソフトバンクＢＢ株式会社

110

合計

1,476

（３）【その他】
該当事項はありません。

- 86 -EDINET提出書類
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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数－

単元未満株式の買取該当事項はありません。

取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることがで
公告掲載方法きないやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載してする。
公告掲載URL
http://www.daj.jp/ir/ir_koukoku.htm

株主に対する特典

該当事項はありません。

- 87 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度第13期（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）平成20年６月26日関東財務局長に提出。

(2）四半期報告書及び確認書
四半期会計期間
第14期 第１四半期（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）平成20年８月13日関東財務局長に提出。
第２四半期（自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）平成20年11月13日関東財務局長に提出。

第３四半期（自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）平成21年２月13日関東財務局長に提出。

(3）臨時報告書①平成20年５月28日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
②平成21年５月29日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
(4）臨時報告書の訂正報告書
平成20年６月12日関東財務局長に提出。
上記（3）①臨時報告書に係る訂正報告書であります。
平成21年６月12日関東財務局長に提出。
上記（3）②臨時報告書に係る訂正報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 88 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成20年６月24日

デジタルアーツ株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

久保

幸年

㊞

業務執行社員

公認会計士

瀬尾

佳之

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているデジタルアーツ株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デジタルアーツ株式会社及び連結子会社の平成20年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおり、会社は法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産の減価償却の方法について、改正後の法人税法に基づく方法に変更した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成21年６月24日

デジタルアーツ株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

久保

幸年

㊞

業務執行社員

公認会計士

瀬尾

佳之

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているデジタルアーツ株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デジタルアーツ株式会社及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載のとおり、会社は第14期定時株主総会において、新株予約権の発行を決議している。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、デジタルアーツ株式会社の平成21年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、デジタルアーツ株式会社が平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成20年6月24日

デジタルアーツ株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

久保

幸年

㊞

業務執行社員

公認会計士

瀬尾

佳之

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているデジタルアーツ株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デジタル
アーツ株式会社の平成20年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な会計方針に記載のとおり、会社は法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産の減価償却の方法について、改正後の法人税法に基づく方法に変更した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成21年6月24日

デジタルアーツ株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

久保

幸年

㊞

業務執行社員

公認会計士

瀬尾

佳之

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているデジタルアーツ株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デジタル
アーツ株式会社の平成21年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載のとおり、会社は第14期定時株主総会において、新株予約権の発行を決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年６月25日【会社名】

デジタルアーツ株式会社【英訳名】

Ｄigital Arts Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区永田町二丁目13番10号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

道具

登志夫

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長道具登志夫は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、 内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合
理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成21年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社１社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の業務・機能・リスクを検討し、さらに各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している会社の本社を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、販売用ソフトウエア及び売上原価に至る業務プロセス
を評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。