こんなに問題山積なのに、どうして政治に反映されないの？
〜不可視化される核燃料サイクル問題〜
２０２３年９月１５日（金）（15:50〜16:00 10分コメント）
まさのあつこ （フリーランス・ジャーナリスト） 地味な取材ノート https://note.com/masanoatsuko/で発信中

撮影：2023年4月27日、六ヶ所村のスーパーで資源エネ庁「六カ所エネルギープラザ」

撮影：2023年4月28日「ツカッテモ・ツカエルくん」

「日本原燃」城下町では可視化！

「日本のエネルギー政策に貢献する下北半島地域」
地元スーパーのパネル展示
経産省資源エネルギー庁「六カ所エネルギープラザ」 にて2023年4月27日撮影

都市部では揶揄されがちな建設費も可視化！
日本原燃の核燃料サイクル５事業
1.

再処理工場
（2兆円1,930億円）

2.

高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター（1,250億円）

3.

ウラン濃縮工場（2,500億円）

4.

低レベル放射性廃棄物埋設センター（1,600億円）

5.

MOX燃料工場（6,000億円）

しかし、古い情報。
実際は450トン。

パネル「核燃料サイクル施設」を拡大
撮影（六カ所エネルギープラザで ）原子力規制委は23.4.27〜28に何を視察したか？
鉄は熱いうちに打て ← でも、ぬるくなってから？

1.

再処理工場

2022年7月 高レベル廃液ガラス固化建屋の冷却機能が８時間喪失（原因：バルブ操作の誤り）視察目的
2022年12月 完成目標を22年度上期から24年6月まで延期（26回目）
2023年3月 設工認申請書6万ページに3100ページの誤り発見【視察後ぶら下がり会見】
読売新聞：冷却機能が８時間喪失して中央制御室が気づかなかった。今回、バルブ対策はしっかりしているということだが、中央制御の管理や監視把握については？
田中知委員：⾼レベル廃液の貯蔵をしているから、冷却できないと温度が上がっていくと認識していることはわかりました。
まさの：（3100ページの誤りの件）実際に作業をしたスタッフと話をするといったことは今日、明日あるのか？
田中知委員：ありませんが、審査会合でも意見を言い、CEOに審査に耐えるものをと言いました。

2.

ウラン濃縮工場(新規制基準の経過措置期間中に、設備確認で天井のダクト損傷。設工認認可済で、視察当時は検査待ちで停止中）

3. 低レベル放射性廃棄物埋設センター
取材者が現場を見ることができたのはここだけ。
https://www.jnfl.co.jp/ja/business/about/uran/summary/

2.

ウラン濃縮工場 (停止中：新規制基準の経過措置期間中に、設備確認で天井のダクト損傷で停止中。
設工認認可済で、視察当時は検査待ち→2023年8月25日に再開）【田中委員会見待ち中、日本原燃広報に取材】

スーパーの展示パネルは古い情報。

1992年に150トンで濃縮運転開始→1050トンに増設（1050トンは旧型遠心機）→2017年に全台停止。
【視察後ぶら下がり会見】
まさの：旧型の1050トン分の機械が更新されていくということだと聞いています。核燃サイクルが繋がらないうちに、1050トンのウラン濃縮の機器の更新時期になっていることについてのご所見をお願いします。
田中委員：それに対して、所見を述べる立場ではない。日本原燃がどうしっかり対応するかを考えていくもんだと思います。

3. 低レベル放射性廃棄物埋設センター（１号、３号）
・巨大な工事現場・⽇本原燃株式会社概要では従業員3,075⼈（⻘森県出⾝者1,982⼈）ー（2023年4⽉1⽇時点）＋下請け／⼆次請負／三次請負業者（六ヶ所村内には20数カ所の⻑期滞在型の宿泊施設）
・六ヶ所村⼈⼝ 約１万⼈
低レベル放射性廃棄物埋設センター３号埋設設備（４月２７日撮影）

立地に至る歴史

1969年 新全国総合開発計画 閣議決定
1972年 むつ小川原開発第一次基本計画 閣議口頭了解
1979年 むつ小川原開発工業開発地区に国家石油備蓄基地立地決定
1984年 電気事業連合会が青森県、六ヶ所村に原子燃料サイクル３施設の立地協力を要望
1985年 県、村、日本原燃サービス（株）、日本原燃産業（株）
が「原子燃料サイクル施設の立地への協力に関する基本協定」を締結

上 「六ヶ所原燃PRセンター」から2023年4月27日撮影
下 「上北六ヶ所太陽光発電所展望台」から2023年４月27日撮影

どうして不可視化されてしまうのか①
絵にならない法令に関するニュース■原子炉等規制法 第24条（許可の基準）
新規制基準「試験研究用等原子炉を設置するために必要な技術的能力及び経理的基礎があり、かつ、試験研究用等原子炉の運転を適確に遂行するに足りる技術的能力があること」他■原子炉等規制法 第43条の3の6（原子炉の設置許可基準）
新規制基準「発電用原子炉を設置するために必要な技術的能力及び経理的基礎があること」他■原子炉等規制法 第44条の2（指定の基準）
新規制基準「重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力その他の再処理の事業を適確に遂行するに足りる技術的能力があること」他どうして不可視化されてしまうのか②
絵にならない法令に基づく審査や、経緯の長いニュース■日本原子力研究開発機構（JAEA)に失敗続きの高速炉を試験研究する能力はあるか？
・試験研究用等原子炉は、実験炉→原型炉→実証炉と進んでから実用化へ向かう。
・原型炉「もんじゅ」は1995年冷却材のナトリウム火災が起き、2016年に廃炉決定。
・実験炉「常陽」は1970年設置許可、1977年初臨界。2001年にナトリウム火災。
・実験炉「常陽」は2007年、部品が外れて燃料交換機が破損・変形、以来16年間も未稼働。

外れた固定ピンが未回収だが、2023年7月26日、原子力規制委員会は設置変更許可。
■日本原燃に再処理工場を設置する能力があるのか？
着工から30年してもできない日本原燃の再処理工場の申請書に3100ページの誤り（→審査中断）■原子力規制委員会に、基準に基づく審査をする能力（覚悟）があるのか？
■政治家は、記者は、追及し続けることができるのか？

どうして不可視化されてしまうのか③
絵にならない 実現見通しのない政策、予算のニュース■ GX 実現に向けた基本方針〜今後 10 年を見据えたロードマップ〜（2023年2月）
・「六ヶ所再処理工場の竣工目標実現などの核燃料サイクル推進」https://www.meti.go.jp/press/2022/02/20230210002/20230210002_1.pdf
・高速炉（＊実証炉）は「次世代革新炉」
概念設計、基本設計だけで2030年超2050年でも試験研究用。
https://www.meti.go.jp/press/2022/02/20230210002/20230210002_3.pdf■2023年度 経産省予算案PR資料：
GX支援対策費・「高速炉実証炉開発事業」76億円を「新規」に。
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2023/pr/gx/gx_denga_01.
pdf
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2023/pr/gx.html

どう可視化するか絵にならない 「政策形成過程」問題 ← 参加レベルを上げる行動が必要。
絵にならない 実現性のなさ、プロパガンダ、嘘 ← 反論を継続的に行う必要。

https://www.enecho.meti.go.jp/abo
ut/special/johoteikyo/kakucycle_20
23.html諦めない
2023年国会議事録「核燃料サイクル」で検索
参議院
環境委員会6月15日
辻元清美（立民）
経済産業委員会 5月25日
松久保肇（参考人）
経済産業・環境委員会連合審査会 5月23日 進藤金日子（自民）
決算委員会
5月22日
石川博崇（公明）
経済産業委員会 5月18日
石井章（維新）決算委員会
5月10日
野田国義（立民）
予算委員会
3月6日
滝波宏文（自民）
外交・安全保障に関する調査会
2月15日 鈴木達治郎（参考人）
衆議院
経済産業委員会
6月7日 笠井亮（共産）
本会議
4月27日 笠井亮（共産）
経済産業委員会
4月26日 遠藤良太（維新）経産・環境・原子力問題調査 審査会 4月19日 堤かなめ（立民）
経済産業委員会
4月14日 山口彰／大島堅一（参考人）
経済産業委員会
4月12日 田嶋要 （立民）
経済産業委員会
4月7日 前川清成（維新）本会議
3月30日 笠井亮（共産）
原子力問題調査特別委員会
3月30日 宗清皇一（自民）
経済産業委員会
3月29日 大島敦 立民
東日本大震災復興特別委員会
3月14日 高橋千鶴子（共産）
予算委員会第七分科会 2月21日 鈴木達治郎（参考人）

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毎日新聞連載「迷走プルトニウム」2022年〜
https://mainichi.jp/plutonium/