日本写真印刷株式会社

証券コード 7915

第98期
定時 株 主 総会 招集ご通 知
日時2 017年 6月16日（金 曜日）午前 10 時

目次

場所
京都市 中京区壬生花井町 3番 地 当 本社 講堂

株 主 総 会 参 考 書 類 ···········································7

末尾記載 の「 株 主 総 会 会 場ご 案内 図」をご参 照ください 。

株 主 の み なさまへ · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 1
第 9 8 期 定 時 株 主 総 会 招 集ご 通 知 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 3
第 1 号 議 案 剰余金の処分の件
第 2 号 議 案 定款一部変更の件

第 3 号 議 案 取締役8名選任の件

添付書類

事 業 報 告 ··················································28

連 結 計 算 書 類 ············································53
計 算 書 類 ··················································55

監 査 報 告 書 ···············································57

株主のみなさまへ
株主のみなさまには平素より格別のご高配をたま
わり厚くお礼申しあげます。
当社グループは、2015年4月1日から運用を開始した第5次中期経営計画において、中期ビジョンに掲げる「印刷技術に新たなコア技術を獲得・融合し、グローバル成長市場で事業ポートフォリオの組み換えを完成させる」
ことを目指しています。
当期は、前期の蒸着紙分野に続き、自動車の内装部品や医療機器分野での企業買収により、事業領域の拡大に大きな進展があり、事業ポートフォリオの組み換えによる成長は一段と進捗しました。今後も第5次中期経営計画の完遂を目指し、全社一丸となって邁進します。
また、
このように当社の事業は従来の印刷の領域を超えて大きく進化・拡大していることから、
このたび本総会で株主のみなさまにご承認いただくことを前提に、社名を日本写真印刷株式会社からNISSHA
株式会社へ変更することとしました。
「NISSHA」
は長年にわたり、お客さまをはじめ、株
主、
サプライヤー、
地域社会のみなさまに親しまれてきた当社の企業ブランドであり、今日ではグローバ
ルに広く認知されています。今回の社名変更を契機として、NI S S H A株式会社は更なる飛躍を目指します。
株主のみなさまにおかれましては、今後とも、より一層のご支援をお願い申しあげます。
2017年5月（注） 本招集ご通知には、ご参考としてグラフ、写真等を掲載しております。

1

代表取締役社長 兼 最高経営責任者

企業理念体系
当社は、私たちの使命や考え方の基盤、行動の原則を示す普遍的なものとして、企業理念を頂点に据えた「企業理念体系」を定め、大切にしています。
企業理念
印刷を基盤に培った固有技術を核とする事業活動を通して、広く社会との相互信頼に基づいた
《共生》
を目指す。
ブランドステートメント”Empowering Your Vision”は、私たちとお客さま、株主、社員、サプライヤー、地域社会などのステークホル
ダーが、それぞれに抱いているビジョンの実現に向けて、双方向に影響しあう共生の関係をあらわしています。私たちは、技術と情熱、リーダーシップを原動力に、能力を最大限に発揮し、同時にまたステークホルダーから活力を得て、ともに価値ある未来を創出していきます。

私たちの価値観
Growth Based on Customer Satisfaction ／ 私たちは、常に新しいお客さま価値を創造し、成長の原動力とします。
Commitment to Results ／ 私たちは、チャレンジングな目標を持ち、成果を出します。
Magnify Leadership ／ 私たちは、組織や立場の違いを超えて、困難を突破するリーダーシップを発揮します。
Diverse Capabilities ／ 私たちは、組織の能力を高め、成長の原動力となるような多様性を尊重します。
Sustainability Through Integrity ／ 私たちは、グローバル社会の一員として、個人の尊厳を大切にし、公正な事業活動を行います。

2

（証券コード 7915）
2017年５月26日

株 主 各 位
京 都 市 中 京 区 壬 生 花 井 町３番 地

代表取締役社長

鈴

木

順

也

第98期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配をたまわり厚くお礼申しあげます。
さて、当社第98期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知
申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面または電磁的方法（インターネット等）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の「株主総会参考書類｣（7頁から22頁）
をご検討のうえ、2017年６月15日（木曜日）午後６時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬

具

記

1. 日

時

2017年６月16日（金曜日）午前10時

2. 場

所

京都市中京区壬生花井町３番地 当本社 講堂（末尾記載の「株主総会会場ご案内図」
をご参照ください｡）

3. 目 的 事 項

3

報告事項

1. 第98期（2016年４月１日から2017年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第98期（2016年４月１日から2017年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案
第3号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役8名選任の件

招集ご通知【郵送による議決権行使の場合】ください。

【電磁的方法（インターネット等）
による議決権行使の場合】

当社指定の議決権行使ウェブサイト
（http://www.it-soukai.com/）にアクセスしていただき､同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」
および「パスワード」をご利用のうえ､画面の案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。

株主総会参考書類

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、前記の行使期限までに到着するようご返送

インターネット等による議決権行使に際しましては、後記の「議決権行使についてのご案内｣(5頁から6頁) を
なお、議決権行使書面とインターネットによる方法と重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものといたします。

以

事業報告

ご確認くださいますようお願い申しあげます。

上連結計算書類

1．当日ご出席の場合は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申しあげます。

2．以下の事項につきましては、法令および定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブ
おりません。

（1）連結計算書類の連結株主資本等変動計算書、連結注記表（2）計算書類の株主資本等変動計算書、個別注記表

計算書類

サイト（ http://www.nissha.com/ ）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載して従って、本招集ご通知の添付書類は、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計
3．株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事

項をインターネット上の当社ウェブサイト（http://www.nissha.com/）に掲載させていただきます。

4

監査報告書

算書類または計算書類の一部であります。

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は株主のみなさまが当社の経営にご参加いただくための大切な権利です。以下をご参照のうえ、議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。

1. 株主総会へのご出席
議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
開催日時

2. 郵送

2017年6月16日（金曜日） 午前10時

各議案の賛否を議決権行使書用紙にご記入のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
行使期限2017年6月15日（木曜日）午後6時到着分まで有効

3. インターネット 当社指定の議決権行使ウェブサイト

http://www.it-soukai.com/にてご行使ください。
行使方法については右記をご参照ください。
行使期限52017年6月15日（木曜日）午後6時受付分まで有効

● 複数回インターネットで議決権を行使された場

インターネットによる議決権行使の手順

合は最後に行われたものを有効といたします。
● パスワード（株主さまが変更されたものを含みま書面による議決権行使に代えて、当社指定の議
決権行使ウェブサイトにて議決権を行使できます。同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用のうす。
）は本総会のみ有効です。次の総会時は新たに発行いたします。
● インターネット接続に係る費用は株主さまのご負担となります。

え、 画面の案内に従ってご入力ください。 なお、
セキュリティ確保のため、初回ログインの際にパスワードを変更いただく必要があります。
1. 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

ご注意■ パ スワードは行使される方がご本人であることを確認する手段です。 なお、 パスワードを当社よりお尋ねすることはございません。

■ パ スワードは一定回数以上間違えるとロックされhttp://www.it-soukai.com/

ご使用できなくなります。 ロックされた場合、 画面の案内に従ってお手続きください。

2. 議 決権行使書用紙に印字されている「議決権行使コード」をご入力ください。

■ 議 決権行使ウェブサイトは一般的なインターネッ

3. 議決権行使画面の案内に従って、ご入力ください。
議決権行使画面（例）◆◆◆

お問い合わせ先について

議案別賛否投票 ◆◆◆●議案に対する賛否を入力のうえ、【登録】ボタンをクリックしてください。
●選任議案において、一部の候補者について異なる意思を表示される場合は、まず議案に対する賛･否を入力し、次に【除外する候補者】
ボタンをクリックのうえ、該当する候補者をご指定ください。

会社提案

議案に対する賛否

第1号議案

剰余金の処分の件

○賛

○否

第2号議案

定款一部変更の件

○賛

○否

第3号議案

取締役8名選任の件

○賛

○否

②

登 録

メインへ

ト接続機器にて動作確認を行っておりますが、 機器によってはご利用いただけない場合があります。

①① 賛否を選択してください。
② 選択後、登録ボタンをクリックします。
4. 受付完了画面が表示されると受付完了となります。

ご不明点は、株主名簿管理人であるみずほ信託銀行
株式会社証券代行部までお問い合わせください。
1. インターネットによる議決権行使のパソコン操作方法等に関する専用お問い合わせ先
フリーダイヤル

0120-768-524（平日 午前 9 時〜午後 9 時）

2. 上記以外の株式事務に関するお問い合わせ先
フリーダイヤル

0120-288-324（平日 午前 9 時〜午後 5 時）
機関投資家のみなさまへ
上記のインターネットによる議決権の行使のほかに、
株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォー
ムをご利用いただくことができます。

6

株主総会参考書類
議案および参考事項
第1号議案 剰余金の処分の件
当社は、株主のみなさまへの利益配分につきましては、安定配当の継続を基本方針に、当期および今後の業績、配当性向、財務面での健全性などを総合的に勘案して配分することとしております｡
また、内部留保金につきましては、現時点では中・長期的観点から企業価値拡大を図るための成長分野へのM&A・
設備投資・研究開発を中心に有効活用することを基本方針としております。
当期の期末配当金につきましては、上記方針、現在の経営環境および今後の事業展開等を勘案したうえで、次のとおり１株につき15円といたしたいと存じます｡これにより中間配当金１株につき15円を含めました当期の年間配当金は、１株につき30円となります。
（1）
配当財産の種類金銭（2）
株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金15円
配当総額 700,698,765円（3）
剰余金の配当が効力を生じる日
2017年６月19日

7招集ご通知第2号議案 定款一部変更の件（1）
当社は1929年に高級美術印刷を志向し、京都で創業しました。1960年代以降は、印刷技術を進化させながら新製品開発に取り組み、転写箔や電子部品など製品群の拡充を図る一方、1990年代後半頃からグローバル市場への進出により、高い成長を実現してきました。現在は、これらに加え、印刷関連資材や自動車内装部品、医療機器など、グローバルベ
ースで成長が見込まれる分野への事業展開を進めております。
このように当社の事業は従来の印刷の領域を超えて大きく進化・拡大していることから、このたび現行定款第1条（商号）

株主総会参考書類

1．
変更の理由

を変更し、
日本写真印刷株式会社の商号をNISSHA株式会社に変更するものであります。
（2）
2015年度よりスタートした第5次中期経営計画の進捗に伴い、当社グループの事業活動の多角化および今後の事業展開に対応するとともに、事業の現状に即した目的事項に整理するため、現行定款第2条（目的）の変更を行うものであります。
（3）
当社の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとしておりますが、海外連結子会社と決算期を統一すること

事業報告

なお、商号変更の効力発生日は2017年10月6日といたします。

で、グループ一体となった経営を推進するとともに、業績等の情報を適時・適切に開示することにより経営の透明性および質の向上を図るため、当社の事業年度を毎年1月1日から12月31日までに変更するものであります。これに伴日）に、所要の変更を行うものであります。
また、この変更に伴い、第99期事業年度は2017年4月1日から2017年12月31日までの9カ月間となるため、経過措置として附則を設けるものであります。
なお、現在、決算期が12月31日以外の連結子会社につきましても、同様の変更を行う予定であります。

連結計算書類い、現行定款第13条
（招集）
、第14条
（定時株主総会の基準日）、第38条（事業年度）、第39条（剰余金の配当の基準（4）
取締役名誉会長の役位については、当社の中興の祖である故鈴木正三氏の功績に鑑み、永久に同氏にのみ帰属させ今後使用しないため、現行定款第23条（代表取締役および役付取締役）に所要の変更を行うものであります。
取締役および社外監査役でない監査役との間でも責任限定契約を締結することが可能となりました。これに伴い、
こ
れらの取締役および監査役についても期待される役割を十分に発揮できるよう、現行定款第29条（社外取締役の責
任免除）および第37条（社外監査役の責任免除）の規定の一部を変更するものであります。

計算書類

（5）
2015年5月1日に施行された「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）
により、業務執行を行わない

なお、現行定款第29条の変更につきましては、あらかじめ監査役全員の同意を得ております。
（6）
機動的な配当政策および資本政策を行うため、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことを可能とする旨の規準日）を一部変更、第40条（中間配当）を削除のうえ、変更案第40条（剰余金の配当の基準日）とするものであります。

8

監査報告書

定を変更案第39条（剰余金の配当等の決定機関）として新設するとともに、現行定款の第39条（剰余金の配当の基

なお、本改定は、株主総会による剰余金の配当の決定権限を排除するものではありません。
（7）
その他、上記の各変更に伴う条数および条項の変更等、所要の変更を行うものであります。
2. 変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。

～

（目的）
第2条
1）
9）

10）

11）

～

12）
15）
16）

17）

9

定

款

第1章

総

則

当会社は、日本写真印刷株式会社と称し、英文では、NISSHA PRINTING CO., LTD. と
表示する。

当会社は、
次の事業を営むことを目的とする。
（記載省略）（新設）

紙加工品、美術工芸品、金属製品、木製品、化学製品、化粧品、食料品、日用雑貨品、繊維加工品の製造、販売（記載省略）（新設）（記載省略）
催事等の企画、運営、展示、内装、電気装飾および建築、その他建設工事の設計、施工（記載省略）

（商号）
第1条

（目的）
第2条
1）
～

（商号）
第1条

行

9）
10）

11）

12）
13）
14）
～

現

（下線は変更部分を示しております。）

17）
18）

19）

変

更

案

第1章

総

則

当会社は、NISSHA株式会社と称し、英文では、Nissha Co., Ltd. と表示する。

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（現行どおり）
医療機器、医療用消耗品、分析機器、体外診
断用医薬品、医薬部外品、化粧品の開発、製造、販売
紙加工品、美術工芸品、金属製品、木製品、化学製品、食料品、日用雑貨品、繊維加工品の製造、販売（現行どおり）
前各号に掲げる物品などの輸出入（現行どおり）
催事等の企画、運営、展示、内装、電気装飾および建築、造園、その他建設工事の設計、施工、請負、監理（現行どおり）

招集ご通知行定款

倉庫業、梱包業、通関業、自動車運送取扱事業、自動車整備業および自動車燃料販売業
駐車場の経営
一般労働者派遣事業、有料職業紹介業
総合リース業ならびに不動産の賃貸および管理に関する業務
造園、緑化工事の企画、設計、施工
損害保険および自動車損害賠償保障法に基づく保険の代理業ならびに生命保険の代理に関する業務
給与、社会保険料等の計算、雇用管理、労務等に関する事務の請負
金銭の貸付、債権の売買、債務の保証等の金融業および会計、経理に関する事務の請負
清掃業務、産業廃棄物・一般廃棄物の処理および再生ならびにその再生品の販売（記載省略）

25）
26）
27）
28）

～
第5条

第12条

（記載省略）

（削除）
（削除）
21）

第5条
式

（現行どおり）（現行どおり）

第2章
第6条
第12条

株

式

（現行どおり）

10

監査報告書

～

第6条

株

（削除）

第3条

（記載省略）

第2章

（削除）
（削除）

計算書類

第3条

（削除）
（削除）
（削除）

～

23）
24）

産業廃棄物の分別、収集、運搬、処理および有価物の販売ならびに清掃業務、発電および電気の供給、販売、古物の売買、警備業、駐
車場の経営
（削除）

連結計算書類

19）
20）
21）
22）

20）

案

事業報告

古物の売買

更

株主総会参考書類

18）

変

～

現

現

行

第3章
（招集）
第13条

定

款

株主総会

当会社の定時株主総会は、毎年6月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。

（招集）
第13条

変

更

案

第3章

株主総会

当会社の定時株主総会は、
毎年3月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。

（定時株主総会の基準日）
第14条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日
は、毎年3月31日とする。

（定時株主総会の基準日）
第14条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日
は、毎年12月31日とする。

第15条

第15条

第4章

～

第20条
第22条

～

取締役および取締役会（記載省略）（現行どおり）

第19条
第4章
第20条
～

～

（記載省略）

第19条

第22条

取締役および取締役会（現行どおり）

第24条

第24条

第28条

11

（記載省略）～（代表取締役および役付取締役）
第23条 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
2. 取締役会は、その決議によって取締役会長、取締役社長各1名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。

～（代表取締役および役付取締役）
第23条 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
2. 取締役会は、その決議によって取締役名誉会長、取締役会長、取締役社長各1名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。

第28条（現行どおり）

招集ご通知

現

行

定

款

第36条

（取締役の責任免除）
第29条 当会社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める額とする。

監査役および監査役会（記載省略）

第6章

計算

第30条
第36条

監査役および監査役会（現行どおり）（監査役の責任免除）
第37条 当会社は、会社法第427条第1項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める額とする。
第6章

連結計算書類

（社外監査役の責任免除）
第37条 当会社は、会社法第427条第1項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める額とする。

第5章

～

～

第30条

案

事業報告

第5章

更

株主総会参考書類（社外取締役の責任免除）
第29条 当会社は、
会社法第427条第1項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める額と
する。

変

計算

（新設）

（剰余金の配当等の決定機関）
第39条 当会社は、剰余金の配当等会社法第459条
第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。

12

監査報告書

（事業年度）
第38条 当会社の事業年度は、毎年1月1日から12月31日までの1年とする。

計算書類（事業年度）
第38条 当会社の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年とする。

現

行

定

款

（剰余金の配当の基準日）
第39条 当会社の期末配当の基準日は、毎年3月31
日とする。
（新設）
（新設）

変

（記載省略）（新設）

13案（剰余金の配当の基準日）
第40条 当会社の期末配当の基準日は、毎年12月31日とする。
2. 当会社の中間配当の基準日は、毎年6月30日とする。
3. 前2項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

（中間配当）
第40条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。

第41条

更

（削除）

第41条

第1条

（現行どおり）
（附則）
第1条
（商号）
の変更は、2017年10月6日をもって効力が生じるものとする。なお、
本条は、第1条の効力の発生をもって削除する。

第 2 条

第38条
（事業年度）の規定にかかわらず、第9 9 期 事 業 年 度 は、2 0 1 7 年 4 月 1 日 か ら
2017年12月31日までとする。

第3条

第40条
（剰余金の配当の基準日）
第2項の規定にかかわらず、第99期事業年度の中間配当を行う場合の基準日は、2017年9月30
日とする。

第 4 条

前2条および本条は、第99期事業年度の終了をもって削除する。

招集ご通知第3号議案 取締役8名選任の件つきましては、社外取締役4名を含む取締役８名の選任をお願いするものであります。
なお、取締役候補者は、取締役の選任基準に基づき、社外取締役が委員長を務める指名・報酬委員会（26頁）の答申を受け決定しております。また、社外取締役候補者については、「 社外役員の独立性に関する基準」（23頁）に準拠しております。
取締役候補者は次のとおりであります。

1

3

すず

き

じゅん

や

はし

もと

たか

お

にし

はら

はや

と

よし

はる

鈴 木 順 也橋 本 孝 夫
西 原 勇 人

く

久保田民雄

6

小 島 健 司

7

野原佐和子

8

大 杉 和 人こぼ

た たみ おじまの はら さ

おお

すぎ

けん

わ

かず

じ

こ

ひと

取締役会への出席状況

再任

代表取締役社長
最高経営責任者

18年

94.1％（16/17回）

再任

取締役専務執行役員
最高技術責任者
新製品開発室長
薬事統括室長

12年

100％（17/17回）

再任

取締役専務執行役員
最高財務責任者
人事・総務・法務担当

5年

100％
（17/17回）

取締役
社長特命事項担当
東京支社長

30年

100％
（17/17回）

取締役

10年

100％
（17/17回）

取締役

9年

100％
（17/17回）

取締役

3年

94.1％
（16/17回）

取締役

1年

100％
（13/13回）

再任

再任
社外取締役候補者

独立役員

再任
社外取締役候補者

独立役員

再任
社外取締役候補者

独立役員

再任
社外取締役候補者

独立役員

14

監査報告書

5

良 治

取締役
在任期間

計算書類

4

つじ

現在の当社における地位・担当名

連結計算書類

2

氏

事業報告

候補者
番号

株主総会参考書類

取締役全員（８名）は本総会終結の時をもって任期満了となります。

候補者
番

号

1

す ず

き

じゅん

や

鈴木 順也
再任

生年月日
所有する当社株式の数
取締役在任期間
2016 年度における取締役会への出席状況

1964 年 12 月８日生
608,500 株
18 年（本総会終結時）
16/17 回（94.1%）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1990 年
1993 年
1995 年
1996 年
1998 年
1999 年
2001 年
2003 年
同年
2005 年
2006 年
2007 年

４月
４月
３月
３月
３月
６月
６月
４月
６月
７月
４月
６月

株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほフィナンシャルグループ）入行・銀座支店
同 法人企画部産業調査室
慶應義塾大学大学院商学研究科博士課程単位取得
株式会社第一勧業銀行ロスアンゼルス支店
当社入社
同 取締役
同 常務取締役
同 常務取締役 産業資材・電子事業本部国際営業本部長
同 専務取締役
同 取締役副社長
同 取締役副社長 経営戦略本部長
同 代表取締役社長（現任）
現在、最高経営責任者

重要な兼職の状況

一般社団法人京都経済同友会代表幹事／ Nissha USA, Inc. Chairman ／ Nissha Europe GmbH Chairman ／AR Metallizing N.V. Chairman ／ 鈴木興産株式会社代表取締役社長／一般財団法人ニッシャ印刷文化振興財団理事長

取締役候補者とした理由

鈴木順也氏は、代表取締役社長 兼 最高経営責任者として経営の重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を適切に果たしております。また、2007年に代表取締役社長に就任以来、経営環境の変化に的確に対応した戦略を実践してきました。現在も第5次中期経営計画において、強いリーダーシップを発揮しております。今後も当社の成長戦略を創出し、業務執行を監督するために適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
（注） 1．
同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．
上記所有株式数には、持株会名義の実質所有株式数が含まれております。

15

番

号

2

はし もと

たか

招集ご通知

候補者

お

株主総会参考書類

橋本 孝夫
再任

生年月日

1948 年９月 11 日生所有する当社株式の数
取締役在任期間

19,609 株
12 年（本総会終結時）

2016 年度における取締役会への出席状況

17/17 回
（100%）

事業報告

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1973 年4月

当社入社

2004 年4月

同

産業資材・電子事業本部第二製造本部長

2005 年

6月

同取締役

2006 年

4月

同取締役

2008 年

6月

同取締役常務執行役員

2010 年

4月

同 取締役常務執行役員 産業資材・電子事業本部副事業本部長（電子事業担当・技術開発担当）

2012 年

4月

同取締役常務執行役員

2013 年

4月

同取締役専務執行役員（現任）2017 年

3月

同取締役専務執行役員

薬事統括室長（現任）

同年

4月

同

取締役専務執行役員

新製品開発室長（現任）

産業資材・電子事業本部技術開発本部長

連結計算書類

コーポレート R&D 部門担当

現在、最高技術責任者
エフアイエス株式会社代表取締役					

取締役候補者とした理由（注） 1．
同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．
上記所有株式数には、持株会名義の実質所有株式数が含まれております。

16

監査報告書

橋本孝夫氏は、取締役として経営の重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を適切に果たしております。また、専務執行役員・最高技術責任者および新製品開発室長として、Nisshaグループの新たなコア技術の獲得および技術開発と製品開発および企業買収の分野でリーダーシップを発揮しております。今後も当社の成長戦略を創出し、業務執行を監督するために適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

計算書類

重要な兼職の状況

候補者
番

号

3

にし はら

はや

と

西原 勇人
再任

生年月日

1953 年２月 16 日生所有する当社株式の数
取締役在任期間
2016 年度における取締役会への出席状況

3,675 株
5 年（本総会終結時）
17/17 回（100%）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1976 年4月

株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほフィナンシャルグループ）入行

2002 年1月

同2004 年

12 月

当社入社

2005 年

4月

同管理本部副本部長

2006 年

4月

同

経営戦略本部副本部長（人事企画部・経営企画部特命事項担当）

2008 年

6月

同

執行役員

管理本部副本部長（財務戦略担当）

2009 年

4月

同

執行役員

コーポレート財務本部長

2011 年

4月

同上席執行役員2012 年

6月

同取締役上席執行役員

2013 年

4月

同取締役常務執行役員

2015 年

4月

同取締役専務執行役員（現任）

浜松支店長

現在、最高財務責任者、人事・総務・法務担当
取締役候補者とした理由

西原勇人氏は、取締役として経営の重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を適切に果たしております。また、専務執行役員・最高財務責任者として、卓越した専門知識でNisshaグループの財務戦略を統括し、事業の成長と業績向上に向けて推進するとともに、連結・グ
ローバル視点から財務、人事、総務、法務の分野でリーダーシップを発揮しております。今後も当社の成長戦略を創出し、業務執行を監督するために適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
（注） 1．
同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．
上記所有株式数には、持株会名義の実質所有株式数が含まれております。

17

番

号

4

招集ご通知

候補者

よし はる

つじ

株主総会参考書類

良治

再任
生年月日

1942 年２月 19 日生所有する当社株式の数
取締役在任期間

38,187 株
30 年（本総会終結時）

2016 年度における取締役会への出席状況

17/17 回
（100%）

事業報告

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1965 年3月

当社入社

1987 年

6月

同取締役

1997 年

6月

同

常務取締役

2001 年

6月

同

専務取締役

2003 年

4月

同

専務取締役

2005 年

7月

同

取締役副社長2007 年

6月

同代表取締役副社長

産業資材・電子事業本部長

2011 年

4月

同代表取締役副社長

購買・ロジスティクス担当

2012 年

4月

同

代表取締役

同年

6月

同

取締役
（現任）

連結計算書類

産業資材・電子事業本部長
産業資材・電子事業本部長

現在、社長特命事項担当、東京支社長
ニッシャビジネスサービス株式会社代表取締役		

計算書類

重要な兼職の状況

			

取締役候補者とした理由

辻良治氏は、取締役として経営の重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を適切に果たしております。また、当社経営および豊富な事業経験と幅広い見識から、現在、社長特命事項を担当しております。今後も当社の成長戦略を創出し、業務執行を監督するために適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

18

監査報告書

（注） 1．
同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．
上記所有株式数には、持株会名義の実質所有株式数が含まれております。

候補者
番

号

5

再任

く

ぼ

た

たみ

お

久保田 民雄社外取締役候補者

生年月日

1947 年８月４日生

所有する当社株式の数
取締役在任期間
2016 年度における取締役会への出席状況

独立役員
4,413 株10 年（本総会終結時）
17/17 回（100%）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1972 年4月

株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほフィナンシャルグループ）入行

1979 年

6月

米国エール大学経営大学院修士課程修了

2001 年1月

株式会社第一勧業銀行国際審査部長

2002 年4月

東京リース株式会社（現東京センチュリー株式会社）入社

2006 年

6月

同代表取締役専務執行役員

2007 年

6月

同

専務執行役員

同年同月

当社社外取締役（現任）

2008 年

6月

高島株式会社社外監査役（常勤）

社外取締役候補者とした理由

久保田民雄氏は、社外取締役として、国際的な知見やこれまでの他社での経営および監査役としての幅広い経験や見識を活かし、企業経営者としての立場から、当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただき、当社の業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいております。同氏は株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほフィナンシャルグループ）出身者であり、2002年に同行を退職し10年以上経過しております。そのため今後も独立した立場で、当社経営全般に的確な助言がいただけるものと判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
（注） 1．
2．
上記所有株式数には、持株会名義の実質所有株式数が含まれております。
3．
同氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。
4．
当社は、同氏との間で責任限定契約を締結しており、同氏の再任をご承認いただいた場合には責任限定契約を継続する予定であります。
当該契約は、会社法第423条第１項の責任について、取締役としての職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がないときは、会社法第425条
第１項に定める最低責任限度額をもって、会社に対する損害賠償責任の限度とするものであります。
5．
当社は、同氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

19

番

号

こ

けん

じ

社外取締役候補者

生年月日

株主総会参考書類

小島 健司

6

再任

じま

招集ご通知

候補者

独立役員

1948 年２月５日生

所有する当社株式の数
取締役在任期間

0株
９年（本総会終結時）

2016 年度における取締役会への出席状況

17/17 回
（100%）

事業報告

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

4月

松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）入社

1975 年

6月

米国ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院修士課程修了

1979 年3月

神戸大学大学院経営学研究科博士課程単位修得

1985 年

3月

米国エール大学経営大学院客員研究員

1988 年

9月

米国スタンフォード大学工学部客員研究員

1993 年

1月

米国ハーバード大学経済学部客員研究員

1999 年5月

神戸大学経済経営研究所教授

2008 年6月

当社社外取締役（現任）

2012 年4月

神戸大学経済経営研究所特命教授（現任）

重要な兼職の状況

神戸大学経済経営研究所特命教授		

連結計算書類1970 年

			小島健司氏は、企業統治、経営戦略の研究者としての深い知見と、神戸大学大学院MBA課程で数多くのビジネスパーソンを育成してきた豊富な経験から、当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただき、当社の業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいております。同氏は、当社社外取締役に就任以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、今後も独立した立場で、当社経営全般に的確な助言がいただけるものと判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

20

監査報告書

同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
（注） 1．
2．
同氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。
3．
当社は、同氏との間で責任限定契約を締結しており、同氏の再任をご承認いただいた場合には責任限定契約を継続する予定であります。
当該契約は、会社法第423条第１項の責任について、取締役としての職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がないときは、会社法第425条
第１項に定める最低責任限度額をもって、会社に対する損害賠償責任の限度とするものであります。
4．
当社は、同氏による当社社員を対象とした一般的な経営戦略の勉強会を実施しており、報酬を支払っておりますが､当社「社外役員の独立性に関す
る基準」
（23頁）
で定める軽微基準を満たしており、同氏の取締役としての独立性に影響を与えるものではありません。
5．
当社は、同氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

計算書類

社外取締役候補者とした理由

候補者
番

号

7

再任

の

はら

さ

わ

こ

野原 佐和子
社外取締役候補者

生年月日

1958 年１月 16 日生所有する当社株式の数
取締役在任期間
2016 年度における取締役会への出席状況

独立役員
0株

３年（本総会終結時）
16/17 回（94.1%）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1988 年
1995 年
1998 年
2000 年
2001 年
2006 年2009 年
2012 年2013 年
2014 年
同年

12 月
7月
7月
12 月
12 月
6月
11 月
6月
6月
6月
同月

株式会社生活科学研究所入社
株式会社情報通信総合研究所入社
同 EC ビジネス開発室長
有限会社イプシ・マーケティング研究所取締役
株式会社イプシ・マーケティング研究所代表取締役社長（現任）
日本電気株式会社社外取締役
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授（現任）株式会社損害保険ジャパン社外監査役
NKSJホールディングス株式会社（現SOMPOホールディングス株式会社）
社外取締役
（現任）
当社社外取締役（現任）
株式会社ゆうちょ銀行社外取締役（現任）

重要な兼職の状況

株式会社イプシ・マーケティング研究所代表取締役社長／慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授／
SOMPOホールディングス株式会社社外取締役／株式会社ゆうちょ銀行社外取締役

社外取締役候補者とした理由

野原佐和子氏は、インターネット事業に関する深い知見とこれまでの企業経営および他社取締役・監査役としての幅広い経験や見識を活かし、企業経営者としての立場から、当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただき、当社の業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいております。今後も独立した立場で、当社経営全般に的確な助言がいただけるものと判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
（注） 1．
2．
同氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。
3．
当社は、同氏との間で責任限定契約を締結しており、同氏の再任をご承認いただいた場合には責任限定契約を継続する予定であります。
当該契約は、会社法第423条第１項の責任について、取締役としての職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がないときは、会社法第425条
第１項に定める最低責任限度額をもって、会社に対する損害賠償責任の限度とするものであります。
4．
当社は、同氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

21

番

号

お お す ぎか ず ひ と社外取締役候補者

生年月日

株主総会参考書類

大杉 和人

8

再任

招集ご通知

候補者

独立役員

1953 年 7 月 31 日生

所有する当社株式の数
取締役在任期間

0株
１年（本総会終結時）

2016 年度における取締役会への出席状況

13/13 回
（100%）

事業報告

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

4月
5月
11 月
6月
5月
5月
7月
5月
4月
4月
9月
10 月
6月

日本銀行入行
米国ミシガン大学経営大学院修士課程修了
BIS（国際決済銀行）エコノミスト
日本銀行松本支店長
同 大阪支店副支店長
産業再生機構 RM 統括シニアディレクター
日本銀行金融機構局審議役・金融高度化センター長
同 検査役検査室長
同 政策委員会室長
お茶の水女子大学客員教授
日本銀行監事
日本通運株式会社警備輸送事業部顧問（現任）
当社社外取締役（現任）

連結計算書類1977 年
1984 年
1986 年
1999 年
2001 年
2003 年
2005 年
2006 年
2007 年2009 年
2011 年2015 年
2016 年

重要な兼職の状況

社外取締役候補者とした理由

大杉和人氏は、長年にわたり、日本銀行において培ってきた金融経済全般にわたる高い見識を活かし、独立した立場で、幅広い見地から
当社経営全般に的確な助言をいただき、当社の業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいております。同氏は、当社社外取締役
や他社事業部顧問に就任以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、今後も独立した立場で、当社経営全般に的確な助言がい
ただけるものと判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

以

上

22

監査報告書

同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
（注） 1．
2．
同氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。
3．
当社は、同氏との間で責任限定契約を締結しており、同氏の再任をご承認いただいた場合には責任限定契約を継続する予定であります。
当該契約は、会社法第423条第１項の責任について、取締役としての職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって、会社に対する損害賠償責任の限度とするものであります。
4．
当社は、同氏が事業部顧問を務める日本通運株式会社との間で、物流サービス等の取引関係がありますが、当社「社外役員の独立性に関する基準」（23頁）
で定める軽微基準を満たしており、同氏の取締役としての独立性に影響を与えるものではありません。
5．
当社は、同氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

計算書類

日本通運株式会社警備輸送事業部顧問

ご参考

社外役員の独立性に関する基準

日本写真印刷株式会社（以下、「当社」という。）は、当社の社外取締役および社外監査役（以下、併せて「社外役員」という。）または社外役員候補者が、以下に定める項目のいずれにも該当しない場

合、当社に対する十分な独立性を有しているものと判断する。
1．現在および過去において、当社および当社の関係会
社（以下、併せて「当社グループ」という。）の業務執行者（＊）であった者。加えて社外監査役は、当社グループの業務を行わない取締役であった者。
（＊）
業 務執行者とは、 会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、 業務執行取締役のみでなく、使用人を含む。監査役は含まれない。

2．当社グループを主要な取引先（＊）とする者もしくはその業務執行者。または、当社グループの主要な取引先もしくはその業務執行者。
（＊）
主要な取引先とは、直近の事業年度を含む3事業年度の各年度における当社グループとの取引の支払額または受取額が、 当社グループまたは相手方の年間連結総売
上高の2%以上のものをいう。

3．当社の大株主（＊）もしくはその業務執行者。または、当社グループが大株主である会社の業務執行者。
（＊）
大株主とは、総議決権の10%以上の議決権を保有する者をいう。

4．当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産（＊）を得ている、弁護士、公認会計士、コンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）。
（＊）
多額の金銭その他の財産とは、過去3事業年度の平均で、

年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ていること。団体の場合は、直近の事業年度を含む3事
業年度の各年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いがあることをいう。

23

5．当 社グループから多額の寄付（＊）を受けている者（当該財産を得ている者が法人、 組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）。
（＊）多額の寄付とは、直近の事業年度を含む3事業年度の各年度において年間1,000万円以上のものをいう。

6．当社グループとの間で、社外役員の相互就任（＊）の関係にある会社の業務執行者。
（＊）社外役員の相互就任とは、当社グループ出身者（現在を含む直近10年間において業務執行者であった者をいう。）を社外役員として受け入れている会社またはその親会社・子会社から、当社が社外役員を迎え入れることをいう。

7．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者。
8．最近3年間において、上記2から7の項目に該当する者。
9．上記、1から8までのいずれかに該当する者（重要な者（＊）に限る。）の配偶者または2親等以内の親族。
（＊）重要な者とは、①取締役（社外取締役を除く。）、執行役員および副事業部長職以上の上級管理職にある使用人、 ②監査法人に所属する公認会計士、 法律事務所に所属する弁護士、③財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち、 評議員、 理事および監事等の役員ならびに同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。

10．その他、 独立した社外役員としての職務を果たせないと客観的・合理的に判断される事情がある者。

当社のコーポレートガバナンス

ご参考1. 基本的な考え方
当社は創業以来、経営者の強いリーダーシップのもと、経営環境の変化に的確に対応した戦略を実践してきました。当社はこのリーダーシップとともにコーポレートガバナンスを強化することにより、迅速かつ果断な意思決定が促進され、同時に経営の透明性、公正性を確保することができると考えています。
このような認識のもと、
コーポレートガバナンスを重要な経営課題の一つと位置づけて、その維持・向上に取り組み、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めています。

コーポレートガバナンス体制図（2017年4月1日現在）
株主総会
選任・解任
連携
監視

選任・解任
監査役会 監査役4名（うち社外監査役2名）

監査

監査

監査役室

会計監査人

連携

連携

選任・解任
取締役会 取締役8名（うち社外取締役4名）
代表取締役社長（最高経営責任者）

執行役員

内部監査室

会計監査

答申

指名・報酬委員会
経営会議
マンスリー・ビジネスレビュー（MBR）
CSR委員会・企業倫理・コンプライアンス部会
・BCM部会・貿易管理部会
・労働・人権部会
・品質部会
・環境安全部会
・お客さま満足向上部会
・情報セキュリティ部会
投資委員会
開示統制委員会

事業部門・製品開発部門・コーポレート管理部門・コーポレートSCM部門・グループ会社 ほか
企業理念・ブランドステートメント・私たちの価値観

2. 取締役および取締役会（1）
取締役の選任に関する方針と手続
当社の取締役会は、12名以内の適切な人数で構成し、会社の重要な経営判断と取締役および執行役員の業務執行の監督の役割を果たすため、取締役の選任にその知見・経験・能力のバランス、多様性を考慮しています。
社内取締役は、当社事業に精通し、当社の成長戦略を創出し、業務執行の監督に適切な者を選任しています。社

外取締役は複数名を選任し、会社法に定める社外取締役の要件だけでなく、取締役会が定める「社外役員の独立性に関する基準」（23頁）
を満たす者としています。
また、事業年度ごとの経営責任を明確化するために、取締役の任期は1年としています。
取締役候補者は、上記の方針を踏まえ、指名・報酬委員会の答申を受けた上で、決定しています。

24

（2）
取締役会の役割・審議充実の取り組み

どの重要議題は、決議事項の上程前に1〜2回報告事項① 役割として審議しています。一方、各議案の重要度に応じて、当社は、代表取締役社長が取締役会議長を務め、毎月1回定例取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。

説明や審議時間を割り当てることで、メリハリのある運営を目指しています。
取締役会のモニタリング機能をさらに向上させるため

取締役会は、法令および定款の規定により取締役会に、大規模M&Aや子会社・合弁会社設立などは、取締役の決議を要する事項、および経営上の重要事項につい会の決議から一定期間経過後には、その状況を取締役て取締役会規程その他社内規程に従い意思決定すると会にて報告しています。

ともに、取締役および執行役員の業務執行を監督して取締役会事務局は、多くの取締役および監査役の出います。

席を確保するため、あらかじめ年間の取締役会開催ス② 審議充実の取り組み

ケジュールを定めて、取締役および監査役に通知して当社の取締役会は、活発かつ実質的に議論を行っています。

います。社外取締役はそれぞれの深い見識から的確な指摘や意見を述べており、社外取締役の選任が経営の透明性の向上と取締役会の監督機能の強化につながっています。
議論の質的向上のため、当社は、取締役会の議案および関係資料は事前に送付し、加えて、社外取締役および（3）取締役会の実効性評価
2016年4月より、当社の取締役会は、年1回、前年度の取締役会の構成や運営などについて分析・評価を行う
ことで、コーポレートガバナンスの実効性を高めるための継続的な改善に取り組んでいます。

監査役には重要議題を中心に事前説明しています。ま2016年度に開催された取締役会については、2017

た、議論を尽くすため、中期経営計画や大規模M&Aな

年5月に「取締役会の実効性評価に関するアンケート」
お25よび分析・評価を行い、その結果の概要は、2017年6月
末に東京証券取引所に提出する「コーポレート・ガバナン
スに関する報告書」にて開示する予定です。

3. 指名・報酬委員会
（1）
目的

久保田民雄

（社外取締役）
社外委員、委員長

小島健司（社外取締役）
社外委員

野原佐和子

（社外取締役）
社外委員

当社は、取締役および監査役の選任ならびに取締役の処遇の客観性と公正性を確保し、社外取締役の知見を取り入れるため、取締役会の諮問機関として、指名・報酬委
員会を設置しています。
また、同委員会は、社外取締役が委員の過半数を占めかつ委員長を務めています。
大杉和人（社外取締役）
社外委員

（2）
役割
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問を受けて、下記を審議して、取締役会に答申しています。
① 取締役および監査役の選任基準② 取締役および監査役候補者案③ 取締役の報酬の基本方針④ 取締役の報酬（3）
委員の構成（2017年4月1日現在）① 社外委員4名
久保田民雄（社外取締役、委員長）
小島健司（社外取締役）
野原佐和子（社外取締役）
大杉和人（社外取締役）② 社内委員2名
鈴木順也（代表取締役社長）
西原勇人（取締役専務執行役員）

鈴木順也（代表取締役社長）
社内委員

西原勇人

（取締役専務執行役員）
社内委員

4. 監査役および監査役会（1）
監査役の選任に関する方針と手続
当社の監査役会は、4名以内の適切な人数で構成しています。
社内監査役は、監査に必要となる豊富な経験を有する者を選任しています。
また社外監査役は、法務ならびに財務および会計に関する専門的知見を重視し、弁護士および公認会計士を選任するとともに、会社法に定める社外監査役の要件だけでなく、取締役会が定める「社外役員の独立性に関する基準」（23頁）
を満たす者としています。
監査役候補者は、上記の方針を踏まえ、指名・報酬委員会の答申を受け、監査役会の同意を得た上で、決定しています。
（2）
監査役および監査役会の役割
監査役および監査役会は、法令および定款、諸規程な

26

どにより、取締役および執行役員の業務執行の監査、会

リットのみならず、株価下落リスクも株主のみなさまと計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使などに共有することにより、中長期的な業績の向上と企業価

おいて、独立した客観的な立場から適切な判断を行って値の持続的な増大に貢献する意識を高めることを目的います。
また、社外監査役は、弁護士および公認会計士とにしています。

しての高度な専門性を活かして、当社のコーポレートガバ
ナンス体制の維持・向上に寄与しています。

本制度に基づく給付については、役位ごとに設定された基準ポイント数に、毎年度の連結売上高および連結営
業利益に応じた係数を乗じたポイント数を付与します。
ま5. 取締役および監査役の報酬等の決定方針

た、中期経営計画の最終年度には、当社が経営管理指標として採用するROEおよびROIC等の達成度に応じた

役員報酬（業務執行を行う取締役および執行役員の係数を乗じたポイント数を加算して付与します。中期経

報酬）
は、企業業績と企業価値の向上に資する体系であ営計画の最終年度ごとの一定期日に、付与されたポインることを基本方針としています。その報酬の構成、決定方

ト数に応じて当社株式および当社株式を時価で換算し法は下記のとおりです。

た金額相当の金銭を給付します。
② 社外取締役（1）
取締役の報酬等
① 社内取締役
取締役の報酬等は、基本報酬、賞与および株式報酬としています。
基本報酬は、各取締役が担当する役割の大きさとその地位に基づき、その基本となる額を設定し、貢献度や業績の評価に基づき決定しています。
賞与は各事業年度の連結業績（連結売上高、連結売

社外取締役の報酬等は、業務執行から独立した立場であることから業績連動報酬は支給せず、当該社外取締役の経歴等を勘案して決定する基本報酬のみとしています。
③ 決定方法
株主総会で決議した報酬枠の範囲内で客観性と公正性を確保するため、指名・報酬委員会での答申を受けた上で、取締役会が決定しています。

上高営業利益率、担当事業の業績等）
をもとにその目標達成度を評価して決定しています。
株 式 報 酬は、株 式 給 付 信 託（BBT＝Board Benefit
Trust）
制度を導入しています。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として、信託を通じて当社株式を取得した上で、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式等を取締役に給付する業績連動型の株式報酬制度です。取締役の報酬と業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメ

27（2）
監査役の報酬等
監査役の報酬等は、株主総会で決議した報酬枠の範囲内で、監査役の協議により決定しています。

招集ご通知添付書類
事業報告（2016年4月1日から2017年3月31日まで）
1. 企業集団の現況に関する事項

12.4%

41.4%

売上高
1,158 億円

41.3%※
「その他」の区分
は、報告セグメントに含まれない事
業セグメントであり、造園事業等を含んでいます。

なお、当社グループは、当期においてアメリカの医療機器メーカーGraphic Controls Holdings, Inc.およびそのグループ会社を買収し、連結範囲に含めたことにより、メディカル市場で事業を展開する同社グループを「ライフイノベーション」として新たな報告セグメントとしました。
また、
従来、
報告セグメントの「その他」の区分に含めていましたガスセンサーの生産・販売に係る事業は、規模を一層拡大するための組織変更を行った結果、当期より「ディバイス」に変更しています。
そのため、当期の比較・分析は変更後の区分に基づい
ています。

経常利益

親会社株主に帰属する
当期純利益△39億4百万円△49億14百万円△74億8百万円

前期 105億46百万円

前期 92億38百万円

前期 68億96百万円

28

監査報告書

営業利益

計算書類

前期比 3.3％減

0.2%

4.7%

連結計算書類1,158億2百万円

479 億円
478 億円
53 億円
143 億円
2 億円■ 産業資材■ ディバイス■ ライフイノベーション■ 情報コミュニケーション
■ その他

事業報告

売上高

セグメント別連結売上高および構成比

株主総会参考書類（1）事業の経過およびその成果
当期におけるグローバル経済情勢を振り返りますと、
アメリカでは個人消費の増加や雇用情勢の改善などに
より景気の回復が継続しました。欧州ではイギリスのEU
離脱問題などに伴い、先行きに不透明感があるものの、景気は緩やかに回復しました。中国をはじめとするアジ
ア新興国の景気は一部で持ち直しの動きがみられました。わが国の経済については、景気は緩やかな回復基調を続けていますが、海外経済の不確実性や為替変動リスクなどによって先行きに不透明感が増しています。
当社グループでは、
2015年4月1日から運用を開始した第5次中期経営計画において事業ポートフォリオの組
み換えによる成長を志向しており、バランス経営の観点から変化の激しいコンシューマー･エレクトロニクス分野
への依存から脱却するとともに、為替変動への耐性を確保するべく海外生産比率を高めるなど、持続的かつ安定的に収益を確保することのできる事業基盤の確立を急いでいます。当期は、前期の蒸着紙分野に続き、自動車の内装部品や医療機器分野での企業買収により、事業領域の拡大に大きな進展がありましたが、為替の変動や既存分野における製品需要の低迷、新規受注に伴う先行費用や買収関連の一時費用の計上などにより、想定を下回りました。
これらの結果、当期の連結業績は、売上高は1,158億2
百万円（前期比3.3%減）、利益面では営業損失は39億4百万円（前期は105億46百万円の営業利益）、経常損失
は49億14百万円（前期は92億38百万円の経常利益）、
親会社株主に帰属する当期純損失は74億8百万円（前期は68億96百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

セグメント別概要

売上高構成 比

41.4%

産業資材
■ 2015年度［第97期］■ 2016年度（当期）［第98期］

単位：百万円

620

47,971

39,641

△590

売上高

営業利益

産業資材は、さまざまな素材の表面に付加価値を与える独自技術を有するセグメントです。プラスチックの成形と同時に加飾を行うIMDおよびIMLは、グローバル市場で自動車（内装）、家電製品、
スマートフォンなどに広く採用されています。また、金属光沢と印刷適を下回りました。

その結果、当期の連結売上高は479億71百万円（前期比21.0%増）となり、営業利益は6億20百万円（前期は5億90百万円の営業損失）となりました。

性を兼ね備えた蒸着紙は、飲料品や食品向けのパッケージ資材としてグローバルベースで業界トップのマーケットシェアを有しています。

当期は、主力の自動車（内装）分野の需要は概ね想定どおりに推移しましたが、その他の分野の需要は想定

29

主要な事業内容・製品名

成形同時加飾技術 IMD・IML、蒸着紙、熱転写箔、
ガラス転写箔
※IMDは、日本写真印刷株式会社の登録商標です。

41.3%

招集ご通知

売上高構成 比株主総会参考書類

事業報告

ディバイス
■ 2015年度［第97期］■ 2016年度（当期）［第98期］

単位：百万円△157

連結計算書類

14,34147,83563,274

売上高

営業利益

受注のための開発費用が増加しました。

心とし、精密で機能性を追求したディバイスを提供する

その結果、当期の連結売上高は478億35百万円（前セグメントです。FineTouchはグローバル市場でタブ

期比24.4%減）となり、営業損失は1億57百万円（前期

レット端末、携帯ゲーム機、産業用機器、自動車などに採は143億41百万円の営業利益）となりました。

用されています。このほか、空気やガスの状態を検知・特定するガスセンサーなどを提供しています。
しましたが、主力のタブレット端末向けの製品需要は想定を下回りました。また、第3四半期以降は、次期の新規

主要な事業内容・製品名
タッチ入力ディバイスFineTouch（静電容量方式タッチセンサー、抵抗膜方式タッチセンサー）、フォースセンサー、
ガスセンサー、無線センサーネットワーク※FineTouchは、日本写真印刷株式会社のタッチセンサーの総称であり、登録商標です。

30

監査報告書

当期は、携帯ゲーム機向けの製品需要は堅調に推移

計算書類

ディバイスは、タッチ入力ディバイスFineTouchを中売上高構成 比4.7%

ライフイノベ ーション
■ 2016年度（当期）［第98期］
単位：百万円

5,391△1,311

売上高

営業利益

ライフイノベーションは、アメリカに本拠地を置く医療機器メーカーGraphic Controlsグループを中心に、医療機器やその関連分野において高品質で付加価値の高い製品を提供し、人々の健康で豊かな生活に貢献することを目指す新たなセグメントです。
Graphic Controlsグ
ループは、医療機関向けのディスポーザブル電極や手術用器具などを主力製品としており、現在は欧米市場において自社ブランド品を生産・販売するとともに、大手医療機器メーカー向けの受託生産を展開しています。
当期は、第3四半期より当社グループへの売上貢献が始まりましたが、買収関連費用の計上などにより利益面

31

での貢献はありませんでした。
その結果、当期の連結売上高は53億91百万円となり、営業損失は13億11百万円となりました。
なお、当セグメントは、当期よりGraphic Controlsグ
ループを連結範囲に含めたことにより新設した報告セグ
メントであるため、前期との比較・分析はありません。
主要な事業内容・製品名
患者モニタリング用ディスポーザブル電極、
内科・外科用医療機器
※日本国内では生産・販売しておりません（2017年3月31日時点）。

12.4%

招集ご通知

売上高構成 比株主総会参考書類

事業報告

情 報コミュニケーション■ 2015年度［第97期］■ 2016年度（当期）［第98期］

単位：百万円

連結計算書類81

14,354

16,709

△93

売上高

営業利益

その結果、当期の連結売上高は143億54百万円（前期

ルスプロモーション、Webソリューション、デジタルアー

比14.1%減）となり、営業損失は93百万円（前期は81百カイブなど、さまざまな製品・サービスを提供し、お客さ万円の営業利益）となりました。

ま企業のマーケティング戦略や広告宣伝・販売促進などのコミュニケーション戦略全般をサポートしています。
における印刷物の減少などの影響があり、事業環境は厳しいものとなりました。

主要な事業内容・製品名
出版印刷、商業印刷、セールスプロモーション、
Web ソリューション、アートソリューション

32

監査報告書

当期は、主力の商業印刷分野で情報メディアの多様化

計算書類

情報コミュニケーションは、出版印刷、商業印刷、セー

（2）
資金調達等についての状況

工場に集約し、拡大する需要に応えて津工場をディ① 資金調達の状況

バイスの生産拠点とする建設を進めており、京都本社債および新株発行等による資金調達は行ってい

社にはNisshaテクノロジーセンターKYOTO（仮称）を建設中です。

ません。

この結果、設備投資額は産業資材では15億79百万円、ディバイスでは85億88百万円、ライフイノべー② 設備投資の状況
当社グループは、需要の変化に応じて、より効率的ションでは86百万円、情報コミュニケーションではな生産体制の構築を目指すとともに、新事業・新製品

1億51百万円、その他および全社（研究開発・管理）で開発に注力して、次の成長に向けた事業基盤の構築

は18億61百万円、グループ全体では122億67百万に挑んでいます。

円となりました。

そのため当期は、産業資材の津工場の機能を甲賀

セグメント
産
デ

業
ィ

主な設備投資の内訳

資
バ

イ

材

ナイテック工業株式会社津工場の生産設備等の甲賀工場への移設

ス

ナイテック・プレシジョン・アンド･テクノロジーズ株式会社津工場の建設

その他および全社（研究開発・管理）33

主な設備投資の内訳は次のとおりです。

NisshaテクノロジーセンターKYOTO
（仮称）
の建設

招集ご通知（3）
財産および損益の状況

区分
売上高（単位：百万円）

2013年度〔第95期〕

2014年度〔第96期〕

2015年度〔第97期〕

2016年度（当期）〔第98期〕

117,328

119,796

115,802

1,935

8,602

10,546△3,904

経常利益または経常損失(△)

5,182

12,402

9,238△4,914

親会社株主に帰属する当期純利益または親会社株主に帰属する当期純損失(△)

3,967

11,234

6,896△7,408

１株当たり当期純利益または当期純損失(△)

92円46銭261円80銭

160円72銭△169円10銭

総資産106,140

115,430

156,107

182,670

純資産

51,676

66,31370,096

74,606② 当社の財産および損益の状況
区分

2013年度〔第95期〕

2014年度〔第96期〕

2015年度〔第97期〕

2016年度（当期）〔第98期〕

108,275

88,43068,993

営業利益または営業損失(△)

71

3,104

309

△1,315

経常利益または経常損失(△)

4,856

9,523

△29

△692

当期純利益または当期純損失(△)

3,542

8,667

△1,453△1,80782円54銭201円98銭△33円88銭△41円24銭

総資産96,233

101,911

117,191

133,174

純資産

46,45557,37653,152

61,207

１株当たり当期純利益または当期純損失(△)（△）
は、期中平均発行済株式総数（平均自己株式数控除後）により算定しています。
（注） 1. １株当たり当期純利益または当期純損失
2. 当期より「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純損失(△)の算定上、期中平均発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めています。

34

監査報告書

102,088

計算書類

売上高（単位：百万円）

連結計算書類（△）
は、期中平均発行済株式総数（平均自己株式数控除後）により算定しています。
（注） 1. １株当たり当期純利益または当期純損失
2. 当期より在外連結子会社等の収益および費用の換算方法を変更しています。当該会計方針の変更は遡及適用され、第96期および第97期については遡及適用後の数値を記載しています。
3. 当期より「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純損失(△)の算定上、期中平均発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めています。

事業報告110,922

営業利益または営業損失(△)

株主総会参考書類① 企業集団の財産および損益の状況

売上高

（百万円）

経常利益

（百万円）

2013年度［第95期］

2014年度［第96期］△169.10

2015年度［第97期］△7,408160.72

6,896

2014年度［第96期］

2016年度［第98期］ROE（自己資本当期純利益率）

（％）

19.0
10.1

8.3

△10.3
2014年度［第96期］

2015年度［第97期］

2016年度［第98期］（注） 本グラフは、企業集団の状況の推移を示しています。

35

（百万円）
総資産

182,670

74,606

156,107

70,096

115,430

66,313

106,140

51,676

2013年度［第95期］

純資産

2016年度［第98期］

１株当たり当期純利益（円）

261.80

総資産・純資産2013年度［第95期］

11,2342016年度［第98期］

92.46

2015年度［第97期］

3,967△4,914

12,402

9,238

5,182

2014年度［第96期］

2015年度［第97期］

親会社株主に帰属する当期純利益／
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
（百万円）

2013年度［第95期］△3,9042016年度［第98期］

10,546

115,8022015年度［第97期］

8,602

119,796

2014年度［第96期］

（百万円）

1,935

117,328

110,9222013年度［第95期］

営業利益

2013年度［第95期］

2014年度［第96期］

2015年度［第97期］

2016年度［第98期］

招集ご通知（4）
対処すべき課題
外連結子会社が増加し、その重要性が高まっているこ

気の回復が続くことが期待されています。ただし、アとから、グループ企業が一体となった経営を推進する

メリカの政策動向やイギリスのEU離脱問題などに伴とともに、業績等の情報を適時・適切に開示すること

う先行きの不透明感には引き続き留意が必要です。わにより、経営の透明性および質の向上を図ることが重が国の経済についても、景気は緩やかな回復基調が続要となっています。このため、上記の株主総会で株主く見込みですが、海外経済や為替の動向には留意するのみなさまにご承認いただくことを前提に、当社は決必要があります。

算期を3月31日から12月31日に変更し、グローバル

経営計画の最終年度となります。当社グループは、中期ビジョンに掲げる「印刷技術に新たなコア技術を獲ベースで決算期を統一する予定です。
株主のみなさまにおかれましては、今後とも、より一層のご支援をお願い申しあげます。

得・融合し、グローバル成長市場で事業ポートフォリ

事業報告

次期は2015年4月1日にスタートした第5次中期

株主総会参考書類

次期のグローバル経済情勢については、緩やかな景オの組み換えを完成させる」ことを目指します。
主力のディバイス事業においては大型の新規受注

連結計算書類が量産フェーズに移行し、全社の業績を牽引することが期待されます。一方、産業資材事業においては自動車や蒸着紙の分野の売上高が着実に拡大する見込みであるほか、ライフイノベーション事業ではGraphic
Controlsグループの連結が通期で業績寄与するな
ど、事業ポートフォリオの組み換えによる成長は、第5

計算書類

次中期経営計画の想定どおりに進展する見通しです。
このように、当社の事業領域は印刷の枠組みを超えて大きく進化・拡大を続けていることから、2017年6月16日に開催される第98期定時株主総会で株主のみ な さ ま に ご 承 認 い た だ く こ と を 前 提 に、当 社 は
2017年10月6日付で社名を日本写真印刷株式会社
また、第5次中期経営計画のM&A戦略によって海

36

監査報告書

からNISSHA株式会社に変更する予定です。

（5）企業集団の主要拠点等（2017 年３月 31 日現在）
① 主要な営業所および工場
当

社

本社

京都市

ナイテック工業株式会社

本社・工場 (滋賀県甲賀市)

支社

ナイテック・プレシジョン・アンド･
テクノロジーズ株式会社
エフアイエス株式会社

日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社

本社・工場（兵庫県伊丹市）

本社（京都市）、東京支社（東京都品川区）、大阪支社（大阪市）

本社・工場（京都市)、八千代工場（千葉県八千代市）

Nissha USA, Inc.

本社（アメリカ）

Eimo Technologies, Inc.

Si-Cal Technologies, Inc.

PMX Technologies, S.A. de C.V.

Nissha Medical International, Inc.
Graphic Controls Holdings, Inc.

Graphic Controls Acquisition Corp.
Graphic Controls Ltd.

Nissha Europe GmbH

Schuster Kunststofftechnik GmbH
Back Stickers GmbHAR Metallizing N.V.

Málaga Produtos Metalizados Ltda.
ニッシャコリア株式會社

日写（深圳）商貿有限公司

日写（昆山）精密模具有限公司
広州日写精密塑料有限公司

台灣日寫股份有限公司

Nissha Industrial and Trading
Malaysia Sdn. Bhd.

本社（京都市）本社・工場（アメリカ）
本社・工場（アメリカ）
本社・工場（メキシコ）
本社（アメリカ）
本社（アメリカ）
本社（アメリカ）

本社・工場（イギリス）
本社（ドイツ）本社・工場（ドイツ）
本社・工場（ドイツ）

本社・工場（ベルギー）
本社・工場（ブラジル）
本社（韓国）
本社（中国）

本社・工場（中国）
本社・工場（中国）

本社（台湾）

本社（マレーシア）

Southern Nissha Sdn. Bhd.

本社・工場（マレーシア）

Nissha Vietnam Co., Ltd.

本社（ベトナム）

Nissha Flooring Industries Sdn. Bhd.

37

本社・工場 (兵庫県姫路市)、加賀工場 (石川県加賀市)､
京都工場 (京都市) 、 津工場 (三重県津市)

ナイテック印刷株式会社

ニッシャビジネスサービス株式会社

子会社

東京 (東京都品川区)

本社（マレーシア）

招集ご通知（注） 1. 2016年8月2日付で、Nissha Medical International, Inc.を設立しました。
2. 2016年9月2日付で、当 社 は、当 社 の 連 結 子 会 社 で あるNissha Medical International, Inc.を通じて、持 株 会 社 で あるGraphic Controls
Holdings, Inc.の株式を取得し、同社ならびにその傘下にある医療機器メーカーのGraphic Controls Acquisition Corp.およびそのグループ会社を子会社化しました。
3. 2016年9月16日付で、Nissha Luxembourg Holdings SARLは清算結了しました。
4. 2016年10月1日付で、ナイテック工業株式会社は本店所在地を移転し、本社・工場が滋賀県甲賀市となりました。
5. 2016年10月1日付で、ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社は津工場（三重県津市）を生産拠点とし、姫路、加賀、京都、津の4工場体制となりました。
6. 2016年10月31日付で、当社は、当社の連結子会社であるNissha Europe GmbHを通じて、欧州で主に自動車内装向けプラスチック成形品の生産・販売を手がけるSchuster Kunststofftechnik GmbHおよび加飾フィルムの生産・販売を手がけるBack Stickers GmbHの株式を取得し、Schuster Kunststofftechnik GmbHならびにBack Stickers GmbHおよびそのグループ会社を子会社化しました。
7. 2016年12月8日付で、Nissha Industrial and Trading Malaysia Sdn. Bhd.は、マレーシアの建材メーカーであるScanwolf Plastic Industries
Sdn. Bhd.との間で意匠付きビニル床タイルの生産を手がける合弁会社Nissha Flooring Industries Sdn. Bhd.を設立しました。
8. 2016年12月16日付で、ナイテック・プレシジョン・アンド･テクノロジーズ株式会社は、Nissha Vietnam Co., Ltd.を設立しました。

株主総会参考書類② 従業員の状況

事業報告(ⅰ) 企業集団の従業員の状況
セグメント

前期末比増減材

2,269名

118名増ス

1,255名137名増ラ イ フ イ ノ ベ ー シ ョ ン

967名

―

情 報 コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン

272名

34名減

そ の 他 お よび全社（ 研 究 開 発 ･管 理 ）

370名

89名減

5,133名1,099名増

産
デ

業
ィ

資
バ

イ

合

計

連結計算書類

従業員数

計算書類（注） 1. 従業員数は就業人員です。
2. ライフイノベーションは、当期よりGraphic Controlsグループを連結範囲に含めたことにより新設した報告セグメントであるため、前期との比較はありません。
3. 従業員数の増加は、主としてGraphic Controlsグループが当社の連結子会社となったことによるものです。

(ⅱ) 当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

性

619名

9名増

41.5歳

13.9年

女

性

183名

3名増

35.4歳

10.2年

合計または平均

802名

12名増

40.1歳

13.0年

（注） 従業員数は就業人員です。

38

監査報告書

男

（6）
重要な親会社および子会社の状況（2017 年３月 31 日現在）
① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 子会社の状況
会社名

資本金

当社の出資比率

主要な事業内容

百万円

100％

加飾フィルムの生産

百万円

100％

タッチ入力ディバイスの生産

百万円

90％

出版印刷・商業印刷などの製品・サービスの企画・開発・生産・販売

Eimo Technologies, Inc.

米ドル

100％※

プラスチック射出成形品の生産・販売

Graphic Controls Acquisition Corp.

米ドル

97.1％※

医療機器・医療用消耗品などの生産・販売

百万メキシコペソ

100％※

プラスチック成形加工品の生産・販売

千ユーロ

100％

蒸着紙の生産・販売

千米ドル

100％

当社製品の生産・販売

ナイテック工業株式会社

12

ナイテック・プレシジョン・アンド･
テクノロジーズ株式会社

20

日本写真印刷コミュニケーションズ
株式会社

PMX Technologies, S.A. de C.V.

100
０

０

96

AR Metallizing N.V.

9,000

日写
（昆山）精密模具有限公司

9,000※は間接所有の比率です。
（注） 1．
2．
重要な子会社は、資本金、純資産、売上高等の基準により選択しています。
3．
Eimo Technologies, Inc.の
「資本金」
欄には、
従来、
設立出資および増資による払込資本の総額としてAdditional paid-in capitalの額を含めた金額を記載していましたが、他の子会社と同様の表示とするため、当期より資本金(Common stock)の額を記載しています。なお、
Eimo Technologies,
Inc.のCommon stockとAdditional paid-in capitalを合計した払込資本の総額は、15,000千米ドルです。
4．
2016年９月２日付で、当社の連結子会社であるNissha Medical International, Inc.がGraphic Controls Holdings, Inc.の株式を取得したことに伴い、その傘下にあるGraphic Controls Acquisition Corp.は、当社の連結子会社となりました。なお、Graphic Controls Acquisition Corp.のCommon stockとAdditional paid-in capitalを合計した払込資本の総額は、29,400千米ドルです。

（7）
主要な借入先および借入額（2017 年３月 31 日現在）
借入先

借入額

株式会社みずほ銀行

10,000百万円

株式会社京都銀行

5,000百万円

株式会社三菱東京UFJ銀行

5,000百万円

39

招集ご通知2. 株式に関する事項（2017 年３月 31 日現在）
（2）発行済株式の総数

所有者別株式分布状況
180,000,000 株
証券会社

00.0％

46,822,15300.0％ 株その他の法人（うち自己株式 108,902 株 )（3）株主数

00.0％

個人その他

6,798 名

自己名義
0.2％

金融機関・
証券会社
37.1％

個人その他
13.0％
その他
国内法人
22.2％

外国法人等
27.5％

金融機関

（4）大株主（上位 10 名）
株主名

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）

2,792

5.97

鈴木興産株式会社

2,563

5.48

2,341

5.01

2,076

4.44

株式会社京都銀行

1,442

3.08

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

1,253

2.68

ニッシャ共栄会

1,037

2.22

DIC株式会社905

1.93

王子ホールディングス株式会社

894

1.91

MSCO CUSTOMER SECURITIES

885

1.89

明治安田生命保険相互会社
株式会社みずほ銀行

00.0％

外国法人等

40

監査報告書

持株比率は、発行済株式の総数から自己株式を控除して計算しています。
（注） 1．
2．
当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入し、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）（以下、「信託E口」という）が当社
株式71千株を取得しています。なお、信託E口が所有する当社株式については、
自己株式に含めていません。
3．
上記株式会社みずほ銀行の所有株式は、同行が退職給付信託の信託財産として拠出しているものです (株主名簿上の名義は、みずほ信託銀行株式
会社退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社です)。
4．
ニッシャ共栄会は、当社の取引先持株会です。
5．
上記DIC株式会社の所有株式は、同社が退職給付信託の信託財産として拠出しているものです（株主名簿上の名義は、日本マスタートラスト信託銀
行株式会社（退職給付信託口・DIC株式会社口）
です)。

計算書類

持株比率(％)

連結計算書類

持株数(千株)

事業報告

00.0％

所有者別株式分布状況

株主総会参考書類（1）発行可能株式総数

3. 新株予約権等に関する事項（1）
当期末に当社役員が有する新株予約権の状況
該当事項はありません。
（2）
当期中に当社使用人等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
（3）
その他新株予約権等に関する重要な事項（2017 年 3 月 31 日現在）
2016 年 2 月 18 日開催の取締役会決議に基づき発行した「2021 年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債」に付された新株予約権の概要
発行日

2016年3月7日（ロンドン時間）

新株予約権の数

2,000個および代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を10,000,000円で除した個数の合計数

新株予約権の目的である株式の種類

当社普通株式

新株予約権の目的である株式の数行使請求に係る本社債の額面金額の総額を転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

新株予約権と引換えに払い込む金銭

新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない。

新株予約権の行使に際して出資される財産の内容およびその価額

各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
転換価額は、当初、2,209円とする。

新株予約権の行使期間

2016年3月21日（同日を含む。）
から2021年2月22日（同日を含む。）の銀行
営業終了時（行使請求受付場所現地時間）
まで

新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできない。

新株予約権付社債の残高

11,760百万円

41

招集ご通知4. 会社役員に関する事項（2017 年３月 31 日現在）
地

位

氏

名

担

当

重要な兼職の状況

鈴

木

順

也

最高経営責任者

取

締

役

橋

本

孝

夫

専務執行役員最高技術責任者
薬事統括室長エフアイエス株式会社代表取締役

取

締

役

西

原

勇

人

専務執行役員最高財務責任者
人事・総務・法務担当

取

締

役

良

治

社長特命事項担当
東京支社長

取

締

役

久 保 田 民 雄

取

締

役

小

司

ニッシャビジネスサービス株式会社代表取締役
神戸大学経済経営研究所特命教授

取

締

役

野 原 佐 和 子

株式会社イプシ・マーケティング研究所代表取締役社長
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授
SOMPOホールディングス株式会社社外取締役
株式会社ゆうちょ銀行社外取締役

取締

日本通運株式会社警備輸送事業部顧問

役

大

杉 和 人

常 勤 監 査 役

小西

常 勤 監 査 役

野

中

康

朗

監

桃

尾

重

明

桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー

介

中野公認会計士事務所長
清友監査法人代表社員
株式会社フジックス社外監査役
株式会社エスケーエレクトロニクス社外監査役
ワタベウェディング株式会社社外監査役

査

役
役

中

野

均

雄

計算書類

監

査

連結計算書類健

事業報告

代表取締役社長

一般社団法人京都経済同友会代表幹事
Nissha USA, Inc. Chairman
Nissha Europe GmbH Chairman
AR Metallizing N.V. Chairman
鈴木興産株式会社代表取締役社長
一般財団法人ニッシャ印刷文化振興財団理事長

島

株主総会参考書類（1）
取締役および監査役の状況

42

監査報告書

取締役久保田民雄、小島健司、野原佐和子、大杉和人の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
（注） 1．
2．
監査役桃尾重明、中野雄介の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3．
監査役桃尾重明氏は弁護士の資格を有しており、法務全般に関する相当程度の知見を有しております。
4．
監査役中野雄介氏は公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
5．
取締役小島健司氏による、当社社員を対象に一般的な経営戦略の勉強会を実施し、当社は報酬を支払っておりますが､当社「社外役員の独立性に関する基準」（23頁）
で定める軽微基準を満たしております。

6．
取締役大杉和人氏が事業部顧問を務める日本通運株式会社との間で、当社は物流サービス等の取引関係がありますが、当社「社外役員の独立性に関する基準」（23頁）
で定める軽微基準を満たしております。
7．
監査役桃尾重明氏が所属する桃尾・松尾・難波法律事務所より、当社は必要に応じて法律上のアドバイスを受け、報酬を支払っておりますが、当社「社外役員の独立性に関する基準」（23頁）
で定める軽微基準を満たしております。
8．
その他社外役員の重要な兼職先と当社との間に記載すべき関係はありません。
9．
当期中の取締役・監査役の異動は次のとおりであります。
（1）
2016年6月17日開催の第97期定時株主総会において、大杉和人氏が当社取締役に新たに選任され、同日付で就任いたしました。
（2）
2016年6月29日付で監査役中野雄介氏はワタベウェディング株式会社社外監査役に就任いたしました。
（3）
2017年3月1日付で取締役橋本孝夫氏は当社薬事統括室長に就任いたしました。
10．
2017年４月１日付で取締役の担当および重要な兼職の状況は次のとおり変更いたしました。
地
取

位
締

氏
役

名

担 当
専務執行役員最高技術責任者
新製品開発室長
薬事統括室長橋 本 孝 夫

重要な兼職の状況
エフアイエス株式会社代表取締役

11．
当社ではコーポレートガバナンスの強化を図るため、執行役員制度を導入しております。2017年４月１日付で17名（取締役兼務者２名を含む）
が執
行役員に就任しております。
12．
当社は、取締役久保田民雄、小島健司、野原佐和子、大杉和人の各氏および監査役桃尾重明、中野雄介の両氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

（2）
取締役および監査役の報酬等の総額
区分

員数

取

締

役

監

査

役

4名

43百万円
（うち社外2名 14百万円)

計

12名

318百万円（うち社外6名 41百万円)

合8名

報酬等の総額
275百万円（うち社外4名 27百万円)

取締役の報酬等の総額は、2016年６月17日開催の第97期定時株主総会におきまして年額430百万円以内（うち社外取締役40百万円以内）と決議（注） 1．
いただいております。
2．
監査役の報酬等の総額は、2016年６月17日開催の第97期定時株主総会におきまして年額60百万円以内（うち社外監査役20百万円以内）と決議
いただいております。
3．
上記報酬等の総額には、取締役（社外取締役を除く）、
執行役員および当社子会社の一部の取締役に対する業績連動型の株式報酬制度として、
取締役（社外取締役を除く）
４名に対して当期に計上した役員株式給付引当金繰入額40百万円が含まれております。本制度にかかる取締役の報酬等の総額は、2016年6月17日開催の第97期定時株主総会におきまして、
上記1に記載の報酬等の総額とは別枠で決議いただいております。

43

招集ご通知（3）
社外役員に関する事項
地位

久 保 田 民 雄

当期開催の取締役会17回すべてに出席し、国際的な知見やこれまでの他社での経営および監査役としての幅広い経験から、当社の経営について指摘を行うとともに、意見を述べております。

小司

当期開催の取締役会17回すべてに出席し、企業統治、経営戦略の研究者としての深い学識から、当社の経営について指摘を行うとともに、意見を述べております。

野 原 佐 和 子

当期開催の取締役会17回中16回に出席し、これまでの企業経営および他
社取締役・監査役としての幅広い経験から、当社の経営について指摘を行うとともに、意見を述べております｡

大

杉

和

人

取締役就任後に開催された取締役会13回すべてに出席し、金融経済全般についての高い見識から、当社の経営について指摘を行うとともに、意見を述べております｡

桃

尾

重

明

当期開催の取締役会17回すべてに出席し、また、当期開催の監査役会13回
すべてに出席し、主に弁護士としての専門的な見地から指摘を行うとともに、意見を述べております。

中

野

雄

介

当期開催の取締役会17回すべてに出席し、また、当期開催の監査役会13回
すべてに出席し､ 主に公認会計士としての専門的な見地から指摘を行うとともに、意見を述べております。

島健

社 外 取 締 役

社 外 監 査 役

② 社外役員と締結している責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役全員および社外監査役全員との連結計算書類

主な活動状況

事業報告

氏名

株主総会参考書類① 社外役員の主な活動状況③ 社外役員が子会社から受けた報酬等の総額
該当事項はありません。

計算書類

間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責
任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。

監査報告書

44

5. 会計監査人に関する事項（1）
名称
有限責任監査法人トーマツ
（2）
報酬等の額
区分

支払額

当期に係る会計監査人の報酬等の額

59百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

71百万円

当社と会計監査人との間の監査契約におきましては、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておら（注） 1．
ず、実質的にも区分できませんので、当期に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2．
当社の海外子会社の一部につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております｡
3．
当社監査役会は、
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」
を踏まえ、監査計画における監査時間および報酬額の推移な
らびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

（3）
非監査業務の内容（5）会計監査人の解任または不再任の決定の方針

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条

会計監査人が会社法第 340 条第１項各号のいずれ

第１項の業務以外の業務であるコンサルティング業務等

かに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役についての対価を支払っております。

全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に（4）会計監査人と締結している責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提案する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

45

招集ご通知6. 会社の体制および方針

上記体制の整備についての取締役会決議の内容は、次のとおりです。

また、当社取締役会の諮問機関として、社外取締役が委員長を務め、委員の過半数を社外取締役で構

当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以成する指名・報酬委員会を設置し、取締役・監査役

下のとおり、当社およびその子会社から成る企業集団の指名および取締役の処遇の客観性と公正性を確（以下、「 当社グループ」という。）における業務の適正

保する。

整備する。

(ⅳ) 代表取締役社長直轄の内部監査部門は、内部統制シ
ステムの整備・運用状況を分析・評価し、その改善を提言し充実させる。
(ⅴ) 当社は、反社会的勢力対応基本方針を定め、反社会および定款に適合することを確保するための体制的勢力対応規程に従って、反社会的勢力と一切の(ⅰ) 当社は、企業理念および私たちの価値観に基づき、関係をもたず、不当要求に対して毅然とした対応

グローバル視点で法・社会倫理を順守することを目をとるとともに、当社グループにおいてその徹底的とした企業倫理・コンプライアンス指針および行を図る。

動マニュアルを策定する。
(ⅱ) 当社は、企業倫理・コンプライアンス規程に基づ
き、企業倫理・コンプライアンス部会を設置し、法② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(ⅰ) 株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書等取締役

らびに啓蒙活動を行う。また、当社グループの各の職務執行に係る情報は、法令および情報管理につ部門に推進責任者・推進担当者を任命して企業倫

いての社内規程に基づき適切かつ確実に保存・管理

理・コンプライアンス推進体制を構築する。当社

し、閲覧可能な状態を維持する。

グループの使用人が直接に情報提供できる内部(ⅱ) 会社情報の適時開示の必要性および開示内容を審通報窓口を設置、運用するとともに、通報者の保議する開示統制委員会を設置し、当社グループに関護を図る。

する重要情報を適時適切に開示する。

の執行に関する監督機能の維持・強化を図る。

46

監査報告書

(ⅲ) 当社は、複数の社外取締役を選任し、取締役の業務

計算書類

令・定款および社会規範を順守するように監視な

連結計算書類① 当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令

事業報告を確保するための体制（以下、「 内部統制」という。）を

株主総会参考書類（1）取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

③ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ⅰ) 当社は、
リスクマネジメント基本方針を定め、リスク管理に係る当社グループの取り組み姿勢を明確にする。
(ⅱ) 代表取締役社長を委員長とするCSR委員会のもと(ⅳ) 執行役員の業務執行状況および組織が担う戦略の実行アイテムをITを活用して共有し、経営の効率化を図る。
⑤ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制に、企業倫理・コンプライアンス、BCM、労働・人権、(ⅰ) 当社は、関係会社管理規程を制定し、当社グループ

環境安全、情報セキュリティ、貿易管理、品質、お客各社の管理の基本方針を定める。また、当社グルーさま満足向上の全社横断的な部会を組織し、経営上

プ各社の重要な業務執行については、稟議規程におの損失リスクに対処する。

いて当社の承認や報告が必要な事項を定め、その業(ⅲ) 各部会や主管担当部門は管理方針や規程等を定め、リスクの分析・評価・対策を決定し日常的な監視活動を行うとともに、レビューした結果をCSR委員会に報告する。
(ⅳ) CSR委員会は主なリスクについて定期的にその内容をまとめてマネジメントレビューするとともに、取締役会に報告する。

務遂行を管理する。
(ⅱ) 当社は、当社グループ各社に取締役および監査役を派遣し、その業務執行の適正性を確保する。
(ⅲ) 当社コーポレート部門は、当社グループ各社における業務の適正な実施を管理するとともに、必要に応じて指導・助言を行う。
(ⅳ) グループ監査役会を定期的に開催し、各監査役間の情報交換を行うとともに、当社グループ各社にお④ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行ける監査の充実・強化を図る。

われることを確保するための体制(ⅰ) 当社は、執行役員制度の導入により、取締役会が担⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことをうべき戦略策定・経営監視機能と執行役員が担うべ求めた場合における当該使用人に関する事項ならびき業務執行機能との機能分化を図る。

にその使用人の取締役からの独立性に関する事項(ⅱ) 当社取締役会は中期経営計画を承認し、取締役・使用人はその戦略・業績計画に基づいて業務を遂行する。

(ⅰ) 監査役の職務を補助するため監査役室を設置し、専属の使用人を配置する。

(ⅲ) 代表取締役社長は、執行役員に対し業務執行状況の(ⅱ) 監査役室は監査役会に所属し、取締役から独立した報告を求め、その業務執行が計画どおりに進捗して組織とする。また、監査役室の使用人の人事に関すいるか否かを月次の会議（MBR：マンスリー・ビジネ

る事項については監査役会と協議し同意を得る。

スレビュー）
にて確認する。

47

招集ご通知⑦ 当社グループの取締役・使用人が監査役に報告する

定し、緊密な連携を図る。

当社グループの取締役・使用人は、監査役会に対し(ⅱ) 監査役は、取締役会に加えて重要会議にも出席し、て、当社グループに重大な影響を及ぼすおそれのある

必要に応じて意見を述べる。また、稟議書その他の事実、リスク管理の状況、内部監査の実施結果、内部通重要な書類を閲覧する。
(ⅲ) 公認会計士・弁護士等の財務および会計、または法監査役は必要に応じて当社グループの取締役・使用人

務に関する相当程度の知見を有する者を含む社外に対して報告を求める。また、報告者は当該報告をし監査役を通じ、監査の客観性と実効性を確保する。

たことを理由として不利益な取り扱いを受けない。

(ⅳ) 当社は、監査役がその職務の執行について必要な費用を負担し、法令に基づく費用の前払の請求が⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確あった場合、確認後速やかに応じる。

保するための体制

事業報告

報の状況と通報等の内容を速やかに報告する。当社

株主総会参考書類ための体制その他の監査役への報告に関する体制

監査部門、コーポレート部門とも定期的な会合を設(ⅰ) 代表取締役、各取締役等と監査役会は、定期的な意
見交換会を行う。また監査役は、会計監査人や内部① コンプライアンスに関する取り組み
当社は、企業理念および私たちの価値観に基づき、の通報内容は適時適切に企業倫理・コンプライアンス
部会および監査役会に報告しています。
② リスク管理に関する取り組み

会が中心となり、社内イントラネット等を通じた学習

当社は、2015年度よりCSR委員会を設置し、企業や、必要なテーマについて随時研修を行い、グローバ

倫理・コンプライアンス、BCM、労働・人権、環境安全、

ルに役員・使用人へ周知徹底を図っています。

情報セキュリティ、貿易管理、品質、お客さま満足向上の全社横断的な部会を組織しています。同委員会は切に対処するため、当社グループの使用人が直接に情

年1回開催され、各部会から当社グループのリスク分報提供できる内部通報窓口を社内外に設置、運用し、そ析・評価・対策について報告を受けています。

48

監査報告書

また、
企業倫理・コンプライアンスに関する問題に適

計算書類

企業倫理・コンプライアンス指針および行動マニュア
ルを策定しています。企業倫理・コンプライアンス部

連結計算書類（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

CSR委員会は、主なリスクについては四半期ごとにともに、重要な業務執行については承認を行ってい

マンスリー・ビジネスレビュー（MBR）で報告し、年1回ます。当社が当社グループ各社に派遣した取締役おその内容をまとめてマネジメントレビューするととよび監査役は、当該グループ会社の重要な会議へのもに、
取締役会に報告しています。

出席や情報の閲覧等を通して、業務執行状況を把握しています。

③ 取締役の職務執行の適正性および効率性の向上に

また、当社内部監査部門は当社グループ各社に対関する取り組みする監査を実施しており、グループ経営に対応した

当社取締役会は、取締役会規程に基づき、定例取締

モニタリングを実施しています。

役会を月1回、臨時の取締役会を必要に応じて開催
し、法令または定款に定めた事項や重要事項を決議するとともに、取締役の職務執行に関する報告を受け、監督を行っています。
また、取締役会の監督機能の維持・強化、監査役会の監査の客観性と実効性の確保のため、必要な経験と知識を有した社外取締役と社外監査役を複数名選任しています。

⑤ 監査役監査の実効性確保に関する取り組み
当社監査役は、監査役会が定めた監査基準に準拠した監査方針および監査計画に従い、取締役会その他重要会議への出席とともに、稟議書その他の重要な書類を閲覧しています。
また、主要な事業所・当社グループ各社への往査、
代表取締役や各取締役・事業部長との定期的な意見
交 換 会、お よ び 会 計 監 査 人・内 部 監 査 部 門・コ ー ポ④ 当社グループの業務の適正性に関する取り組み
当社は、関係会社管理規程および稟議規程に基づ

レート部門との定期的な会合を行い、緊密な連携を図っています。

き、当社グループ各社から定期的な報告を受けると（3）
株式会社の支配に関する基本方針
上記方針についての取締役会決議の内容の概要は、引が認められており、当社は、会社の支配権の移転を

次のとおりです。

伴うような大規模な株式の買付提案またはこれに類① 基本方針の内容

似する行為に応じるか否かの判断は、最終的には、株上場会社・公開会社である当社の株式は、自由な取49

主のみなさまのご意思に基づき行われるべきもので招集ご通知あると考えております。従いまして、大規模な株式② 基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、1929年に京都の地で創業して高級美術

主のみなさまの共同の利益に資するものであれば、印刷を志向し、高品位な印刷技術によって「高級美術

これを一概に否定するものではありません。

印刷の日写」と呼ばれる確固たるブランドを築きま益を確保・向上させるためには、当社の企業理念をではいずれ成長に限界が来るとの危機感から「水と礎とし、未来志向型企業として常に価値ある製品・空気以外には何にでも印刷する」という強い決意でサービスを提供することを通じて社会に貢献する

事業領域の拡大に取り組み、現在の産業資材事業・ことが必要不可欠であると考えております。具体的

ディバイス事業を誕生させました。そして1990年には、グローバルベースで成長市場を捕捉し、他社

代の後半以降、コンシューマー・エレクトロニクスににはできないものづくりを通じて当社ならではの関連する産業がグローバルベースで高い成長を遂げ

付 加 価 値 の 高 い 製 品・サ ー ビ ス を 提 供 し 続 け る こ

る中、当社はこの分野に経営資源を集中し、事業規模と、そして絶え間ない研究開発・技術開発によっての拡大を実現しました。しかし、2008年の世界的これまで培ってきた印刷技術の概念を打ち破るこな 金 融 危 機（ リ ー マ ン シ ョ ッ ク ）以 降、コ ン シ ュ ーとが、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利

マー・エレクトロニクスの分野では、製品需要の急激益の確保・向上につながるものと考えております。

な変動や製品・サービスの低価格化が常態化するよ

当社の財務および事業の方針の決定を支配する

うになりました。
2015年度から運用が開始された第5次中期経

当 社 の 企 業 価 値・株 主 の み な さ ま の 共 同 の 利 益 を営計画において、当社は「印刷技術に新たなコア技

中・長期的に確保し、向上させる者でなければなら術を獲得・融合し、グローバル成長市場で事業ポーないと考えております。

ト フ ォ リ オ の 組 み 換 え を 完 成 さ せ る 」こ と を 中 期
ビジョンに掲げ、コンシューマー・エレクトロニクに理解せず、当社の企業価値・株主のみなさまの共同

ス 業 界 へ の 過 度 な 依 存 を 是 正 し、バ ラ ン ス の 取 れの利益に資さない不適切な当社株式の大規模な買付た 事 業・製 品 ポ ー ト フ ォ リ オ を 再 構 築 す る、「組み

提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の換 え 」の 戦 略 に 着 手 し て い ま す。 ま た、当 社 で は、財務および事業の方針の決定を支配する者として不中期経営計画の進捗を捕捉するための経営管理指適切であると考え、当社はそれを抑止するための取標として、ROEおよびROICを採用し、第5次中期

り組みが必要不可欠であると考えております。

経営計画ではROE10％以上、ROIC8％以上を目

50

監査報告書

従いまして、上記のような基本的な考え方を十分

計算書類

者は、このような基本的な考え方を十分に理解し、連結計算書類した。一方、1960年代以降、当社は紙への印刷だけ

事業報告

当社では、企業価値や株主のみなさまの共同の利

株主総会参考書類の買付提案であっても、当社グループの企業価値・株標としています。
前 述 の と お り、当 社 は 創 業 以 来、経 営 者 の 強 いによって、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益の確保・向上を実現できるものと考えています。

リーダーシップのもと、経営環境の変化に的確に対応した戦略を実践してきました。当社はこのリー③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財

ダーシップとともにコーポレートガバナンスを強務および事業の方針の決定が支配されることを防化することにより、迅速かつ果断な意思決定が促進止するための取り組み

され、同時に経営の透明性、公正性を確保すること

当社は、2016年5月12日開催の当社取締役会におができると考えており、コーポレートガバナンスをいて、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益

重要な経営課題と認識しています。

のより一層の確保・向上を目的として、当社株式の大当社は、執行役員制度を導入し、取締役会が担う

規模買付行為に関する対応方針の一部改定 (以下、べき戦略策定および経営監視機能と、執行役員が担「本プラン」といいます｡）を決議し、2016年6月17日

うべき業務執行機能との分化を図っています。ま開催の第97期定時株主総会において株主のみなさた、取締役会のダイバーシティーを推進し、現在のまにご承認いただきました。

取締役会は、独立性の高い社外取締役4名を含む取本 プ ラ ン は、当 社 が 発 行 者 で あ る 株 券 等 に つ い

締役8名（社外取締役比率50％、女性比率12.5%）でて、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付構成されています。社外取締役は他社での企業経

け、もしくは、当社が発行者である株券等について、営の経験や、コーポレートガバナンス、経営戦略、事公開買付けに係る株券等の株券等所有割合および業戦略、IT、金融経済全般に関する高い見識などか

その特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以ら有益な指摘、意見を述べており、取締役会の議論上となる公開買付けに該当する行為もしくはこれは活性化しています。また、2015年10月には、当に類似する行為（以下、「 買付等」といいます。）を行

社はコーポレートガバナンス基本方針を制定しまうまたは行うことを提案する者（以下、「 買付者等」した。当社はその基本方針に基づき、社外取締役がといいます。）が現れた場合に、当該買付等に応じる

過半数を占めかつ委員長を務める指名・報酬委員会

べきか否かを株主のみなさまが判断し、あるいは当を設置し、社外取締役の知見を活用することで役員

社取締役会が代替案を提示するために必要な情報の選任や報酬に関して客観性と公正性の確保を図るや時間を確保すること、株主のみなさまのために買とともに、取締役会の実効性の評価を年1回実施し、付者等との交渉を行うこと等を可能とすることを

取締役会の機能のさらなる向上に努めています。

目的とし、その実現のために必要な手続を定めてい当社は、以上の取り組みを継続して実行すること51ます。買付者等が本プランにおいて定められた手続

招集ご通知ことができること、(ⅲ)当社取締役会の恣意的判断等による買付等が当社の企業価値・株主のみなさまを排除するため、独立委員会を設置し、取締役会はの共同の利益を著しく損なうと判断される場合は、独立委員会の勧告を最大限尊重して意思決定を行一定の対抗措置を実施することがあります。

うものとしていること、(ⅳ)本プランの発動に関す（ご参考）

る合理的な客観的要件が設定されていること等が本プランの詳細につきましては、以下のインター
ネット上の当社ウェブサイトをご参照ください。

）

従いまして、上記②および③の取り組みは、いずれも、基本方針に沿うものであり、株主のみなさまの共同の利益の確保・向上に資するものであり、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

④ 上記の取り組みについての取締役会の判断

事業報告

（

http://www.nissha.com/news/
2016/05/ersrhs00000045mb-att/
disclosure20160512_2.pdf

定められております。

株主総会参考書類に従うことなく買付等を行う場合、または、買付者

上記②の取り組みは、当社の企業価値・株主のみ
なさまの共同の利益を確保・向上させるための施策

連結計算書類であり、その結果が株主および投資家のみなさまによる当社株式の評価に適正に反映されることにより、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を著しく損なうおそれのある買付等は困難になるものと考えられます。
上記③の取り組みは、当社の企業価値・株主のみ

計算書類

なさまの共同の利益を確保・向上させるための手続を定めるものです。また、本プランにおいては、(ⅰ)
株主総会において株主のみなさまのご承認を得て導入されたものであることに加え、一定の場合には対抗措置の実施または不実施につき株主のみなさ
まのご意思を確認する仕組みが設けられているこ
取締役会の決議によりいつでも本プランを廃する

52

監査報告書

と、(ⅱ)株主総会で選任された取締役で構成される

連結計算書類
連結貸借対照表（2017年３月31日現在）
科

目（単位：百万円）

金

額

資産の部
流動資産

目

金

額

負債の部
78,179現金および預金受取手形および売掛金
有価証券
商品および製品
仕掛品
原材料および貯蔵品
繰延税金資産
未収消費税等
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物および構築物
機械装置および運搬具
工具器具および備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
のれん
技術資産
顧客関係資産その他
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金

22,20428,284
33
6,207
5,115
4,605
1,620
2,594
7,744
△230
104,491
50,852
26,69912,314
2,470
6,076
1,815
1,475
38,5053,857
814
23,854
2,226
6,763
988
15,13314,147
430
1,018
△462

資産合計

182,670（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

53

科

流動負債
支払手形および買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
役員株式給付引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他

65,711
24,872
20,294
1,448
268
5,263
484
1,578
60
101
11,33742,352
11,76013,0781,760
10,019
4,356
1,377

負債合計

108,064

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純資産合計

63,7097,664
11,05245,334△341
10,671
7,779
2,560
331
225
74,606

負債・純資産合計

182,670

招集ご通知

連結損益計算書（2016年4月1日から2017年3月31日まで）（単位：百万円）

金

額

売上高

115,802

売上原価

98,885

売上総利益

株主総会参考書類

科 目

16,916
20,820

販売費および一般管理費
営業損失

3,904

営業外収益
199

その他

260

459

事業報告

受取利息および配当金
営業外費用
支払利息

470

持分法による投資損失

25

為替差損

656

その他

318

経常損失

連結計算書類4,914

特別利益
固定資産売却益

1,470

118

退職給付制度改定益

30

国庫補助金

140

289

特別損失
437

投資有価証券評価損

588

減損損失

249

補助金返還損229

税金等調整前当期純損失
法人税、住民税および事業税
法人税等調整額
当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失

1,505
6,130

1,160
138

1,299
7,430

21

7,408

（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

54

監査報告書

非支配株主に帰属する当期純損失

計算書類

固定資産除売却損

計算書類
貸借対照表（2017年３月31日現在）
科

目（単位：百万円）

金

額

資産の部
流動資産
現金および預金
受取手形
売掛金
有価証券
短期貸付金
商品および製品
仕掛品
原材料および貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
未収消費税等
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具および備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
関係会社出資金
長期貸付金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
資産合計

目

金

額

負債の部
53,25013,714319
17,491
33
7,971
2,042
747
25
295
922
2,238
1,418
6,143
△112
79,924
21,218
12,238
329
126
5
1,510
5,943
7
1,057
1,077
675
401
57,62813,39333,617
134
3,622
9,142
224
257
△2,763
133,174（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

55

科

流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
役員株式給付引当金
その他
固定負債
社債
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
負債合計

53,256
3,746
18,39520,020
1,882
32
598
60
95
8,424
18,71011,760
3,835
2,511
603
71,967

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計

53,542
7,664
11,0259,095
1,930
35,194
1,230
33,96428,766
5,198
△341
7,665
7,665
61,207133,174

招集ご通知

損益計算書（2016年4月1日から2017年3月31日まで）（単位：百万円）

金

額

売上高

68,993

売上原価

59,316

売上総利益

株主総会参考書類

科 目

9,676
10,992

販売費および一般管理費
営業損失

1,315

営業外収益
受取利息および配当金
その他

1,352
117

事業報告

固定資産賃貸料

905
2,375

営業外費用
75

固定資産賃貸費用

750

為替差損

891

その他

35

経常損失

連結計算書類

支払利息

1,752
692

特別利益
関係会社株式売却益
退職給付制度改定益
関係会社貸倒引当金戻入額

76
19
1,433

1,529

特別損失
176

投資有価証券評価損588

関係会社株式評価損

401

減損損失

23

税引前当期純損失
法人税、住民税および事業税
当期純損失

1,190
353

72
1,381

1,453
1,807

（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

56

監査報告書

法人税等調整額

計算書類

固定資産除売却損

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
日本写真印刷株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ

2017年５月10日

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

辻 内

章

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中 山

聡

印

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、
日本写真印刷株式会社の2016年４月１日から2017年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った｡
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本写真印刷株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

57

以

上

招集ご通知会計監査人の監査報告書 謄本
株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書
日本写真印刷株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ

2017年５月10日

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

辻 内

章

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中 山

聡

印

事業報告

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本写真印刷株式会社の2016年４月１日から2017年３月31日までの第98期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附
属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結計算書類
計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認
める。

以

上

58

監査報告書

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2016年4月1日から2017年3月31日までの第98期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、
本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

59

招集ご通知株主総会参考書類

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主
資本等変動計算書及び個別注記表）
及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、
連結損益計算書、連
結株主資本等変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

事業報告② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
については、
指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、
か連結計算書類

つ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

計算書類

2017年５月11日

日本写真印刷株式会社 監査役会

小 西

均

印

常 勤 監 査 役

野 中 康 朗印

社 外 監 査 役

桃 尾 重 明印

社 外 監 査 役

中 野 雄 介

印

以

上
60

監査報告書

常 勤 監 査 役

〔メモ欄〕

61

〔メモ欄〕

62

株主総会会場ご案内図
地下鉄東西線

地下鉄東西線

千本通

二条駅

JR山陰本線
ＢｉＶｉ二条

●

二条駅

N

御池通

●

佛教大学二条キャンパス●

立命館朱雀キャンパス

三条通

●

交番

壬生川通

坊城通

千本通

セブンイレブン大宮通

京都中央信用金庫

阪急電鉄

大宮駅

●

グルメシティ

●四条中新道バス停

元祇園梛神社●

京福電鉄

京都信用金庫ネッツトヨタヤサカ●

四条通を東へ徒歩約10分（約800m）四条通●

西院駅

セブンイレブン

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ローソン

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京福電鉄

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●

●

後
院
通

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ラボール京都
京都労働者総合会館

●

西院駅

御前通

日照山高山寺
交番

●

●

アフレ西院

西大路通
阪急電鉄

京都中央信用金庫

京都調理師専門学校

山陰本線（嵯峨野線）

西大路三条駅

阪急電鉄

三条通

JR

京福電鉄

京福電鉄

四条大宮駅

※駐車スペースに限りがございますので、できるだけ、公共交通機関をご利用くださいますようお願い申しあげます。

会場

交通機関

京都市中京区壬生花井町3番地
当本社 講堂
電話 075-823-5110

・市バスご利用の方
四条中新道下車 徒歩1分
（約50m）
JR京都駅D3乗り場より
市バス26・28系統乗車
JR二条駅より市バス69系統乗車

・阪急ご利用の方
阪急大宮駅（西改札口）
より四条通を西へ徒歩約10分（約600m）
阪急西院駅（北改札口・南改札口）
より
四条通を東へ徒歩約10分（約600m）
・タクシーご利用の方（ご参考）
JR京都駅より約20分
JR二条駅より約6分