２０２０年診療報酬改定の概要解説～画像診断・検査・放射線治療分野を中心として～一般社団法人日本画像医療システム工業会（JIRA）
経済部会 部会長 診療報酬委員会 委員長
鍵谷 昭典
１．はじめに今回の診療報酬改定では、改定に当たって「健康寿命の延伸、人生 100 年時代に向けた
全世代型社会保障の実現」、「患者・国民に身近な医療の実現」、「どこに住んでいても適切な医療を安心して受けられる社会の実現」、「医師等の働き方改革の推進」、「社会保障制度の安定性・持続可能性の確保、経済・財政との調和」の基本認識が示された。
また、改定の基本的視点と具体的方向性として、「医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進」、「患者・国民にとって身近であって、安心・安全で質の高い医療の実現」、「医療機能の分化・強化、連携と地域包括ケアシステムの推進」、「効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上」等が明確に打ち出された。
2020 年度診療報酬の改定率は以下です。
診療報酬改定率全体▲０．４６％

１．診療報酬本体

＋０．５５％※１ うち、※２を除く改定分＋０．４７％
各科改定率 医科＋０．５３％

歯科 ＋０．５９％
調剤 ＋０．１６％※２ うち、消費税財源を活用した救急病院における勤務医の働き方改革への特例的な対応＋０．０８％※診療報酬として公費１２６億円程度を充当
２．薬価等▲１．０１％➀ 薬価▲０．９９％※ うち、実勢価等改定▲０．４３％
市場拡大再算定の見直し等▲０．０１％➁ 材料価格▲０．０２％※ うち、実勢価等改定▲０．０１％
これまでの改定率の変遷は以下です。（図 1 参照）

図 1：これまでの改定率変遷
また、改定に当たっての具体的方向性の例は以下の通り。
〇医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進
・医師等の長時間労働などの厳しい勤務環境を改善する 取組の評価
・労務管理や労働環境の改善のためのマネジメントシステムの実践・推進
・タスク・シェアリング／タスク・シフティング、チーム医療を推進
・届出・報告の簡素化、人員配置の合理化を推進
・地域医療の確保を図る観点から早急に対応が必要な救急医療体制等の評価
・業務の効率化に資する ICT の利活用の推進、医療連携の推進。
〇患者・国民にとって身近であって、安心・安全で質の高い医療の実現
・かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師・薬局の機能の評価
・患者にとって必要な情報提供、相談支援等の評価
・質の高いリハビリテーションの評価等、アウトカムにも着目した評価の推進
・国民の安心・安全を確保する観点からの適切な評価
・医薬品、医療機器、検査等におけるイノベーションを含む先進的な医療技術の適切な評価
・医療における ICT の利活用
〇医療機能の分化・強化、連携と地域包括ケアシステムの推進
・医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価・大病院受診時定額負担制度の見直しを含め、大病院と中小病院・診療所の機能分化の推進
・質の高い在宅医療・訪問看護の確保

・地域包括ケアシステムの推進のための取組〇効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上
・後発医薬品やバイオ後続品の使用促進
・費用対効果評価制度の活用
・市場実勢価格を踏まえた適正な評価
・医師・院内薬剤師と薬局薬剤師の協働の取組による医薬品の適正使用の推進等であり、以下に概要の図を示す。
（図 2 参照）

図 2：令和 2 年（2020 年）診療報酬改定の基本方針（概要）
なお、医療技術評価分科会においては、各学会からの「医療技術評価提案書」を内保連（一般社団法人内科系学会社会保険連合）及び外保連（一般社団法人外科系学会社会保険委員会
連合）を通じて受付け、評価の対象となる医療技術を選別し、診療報酬改定での評価対象としている。
今回の改定では、学会等から医療技術評価分科会に提案書の提出があった技術が 942 件あったが、医療技術評価分科会における評価対象となる技術は 743 件（新規技術 306 件、
既存技術 437 件）、そのうち、診療報酬改定において対応する優先度が高い技術が 264 件（新規技術 103 件、既存技術 161 件）であった。これらの技術に何らかの評価が行われた。
（図 3 参照）図 3：医療技術評価分科会における評価の流れとその数
2020 年度診療報酬改定にむけた公益社団法人日本診療放射線技師会（JART）診療報酬
政策立案委員会からの要望項目は以下である。
① 患者に安全で安心な医療技術を提供するための取り組みへの評価
1） 診療用放射線安全管理についての取り組みへの評価※具体的な提案内容は下部に掲載
2）画像精度管理運用についての取り組みへの評価①放射線機器安全管理に係わる機器の精度管理についての取り組みへの評価②患者情報安全管理に係わる患者付帯情報についての取り組みへの評価③撮影技術管理に係わる患者の撮影体位・撮影方法および患者動態④撮影画像管理に係わる画像の確認と被ばく線量、臨床目的との整合性、画像の加工（3D・手術支援）、再検査の必要性⑤画像データ管理に係わる取り組みへの評価⑥画像表示装置の管理に係わる取り組みへの評価
3）感染防止対策についての取り組みへの評価②

超高齢社会に対応する医療技術提供体制の強化

1）ポータブル撮影の撮影加算としての評価
2）管理区域外での撮影（在宅撮影）の評価③

効果的・機能的な医療実現に失する放射線技術の強化
1）エックス線撮影検査の診療放射線技師配置の要件
2）画像等手術支援加算における診療放射線技師の取り組みへの評価
3）冠状動脈 CT 撮影加算における施設要件
4）心臓 MRI 撮影加算における施設要件
5）血管撮影検査室に対する施設要件
6）核医学検査における施設要件
7）放射線治療装置の管理※具体的な提案事例としての「放射線の適正管理」に関する要望を以下に示す。
1）診療用放射線に係る安全管理に対する取り組みの評価
2019 年 3 月 11 日に医療法施行規則の一部を改正する省令（平成 31 年厚生労働省令第21 号）に基づき、診療放射線技師 1 名以上を配置、「医療放射線安全管理責任者」を配置し、「医療放射線の安全管理のための指針の策定」および、「放射線従事者等に対する医療放射線に係る安全管理のための研修の実施」に対応し、適切に実施している施設は、「診療放射線安全管理料 1」、
それに加えて「線量管理・線量記録」が義務付けられている装置の適正な管理体制を構築
し、撮影技師とは別に医療被ばく管理に関する知識と経験があり、かつ医療被ばく管理に係る適切な研修を修了した診療放射線技師を専任で配置して安全管理を実施している施設は「診療用放射線安全管理料 2」としての評価を要望する。
としている。

２．画像診断・検査関連
今回も、2018 年度改定と同じく、基本的な CT 撮影料や MRI 撮影料について点数評価に変更はなかった。しかし、中央社会保険医療協議会（中医協）総会において、「CT・MRI の共同利用」についての議論が行われた経緯があった。
中医協総会（2019 年度６月 26 日開催）での主な意見は以下の通り。
・かかりつけ医機能を有する医療機関に CT などの機器が配置されることで、早期発見に寄与し、大病院での侵襲性の高い検査を減らしていると考えられる。
・日本は検査コストが低く、費用対効果は良いのではないか。
・機器の販売実態を確認する必要があるのではないか。

・高機能の医療機器に高い診療報酬を付けているのは、むしろ高額な機器の購入を促すことにつながっているのではないか。
・共同利用を如何に進めるのかという課題は重粒子線装置などの特に高額な医療機器に絞って検討する必要があるのではないか。
・共同利用する場合としない場合のメリハリをつけて充実と適正化を図る方向で検討する必要があるのではないか。
CT・MRI の販売台数については、低機能（汎用性能）な機種の販売台数が徐々に減少してきている現状がある。
また「外来医療に係る医療提供体制の確保に関するガイドライン（2019 年 3 月 29 日医政地発 0329 第 3 号、医政医発 0329 第 6 号）
」においては、以下の記述がある。
医療機関が医療機器を購入する場合は、当該医療機関について、医療機関の共同利用に係る計画（共同利用については、画像診断が必要な患者を、医療機器を有する医療機関に対して患者情報と共に紹介する場合を含む。
）を作成し、医療機器の協議の場において確認を行うことを求めることとする。
共同利用計画の策定に当たっては、次に掲げる内容が盛り込まれていることを確認すること。
・共同利用の相手方となる医療機関
・共同利用の対象とする医療機器
・保守、整備等の実施に関する方針
・画像撮影等の検査機器については画像情報及び画像診断情報の提供に関する方針
なお、共同利用を行わない場合については。共同利用を行わない理由について、協議の場で確認すること。
※このガイドラインでの「共同利用」は、診療報酬上での 64 列以上の CT、3T 以上の MRIにおける、単なる機器の提供（貸出）としての「共同利用」に比べて、「転医目的の紹介患者を含む」とされているので定義が異なっている。
すなわち、診療報酬点数での列数や磁場強度等の機能別（性能別）評価ではなく、地域医療における医療機器の共同利用等を含めた位置付けが、今後は重要となることを示している。現在、この外来医療のガイドラインに基づき、各都道府県においては「地域医療構想調整会議」を通じて、共同利用計画等を打ち出しており、今後はその方針に基づいて、粛々と進められる可能性がある。
このガイドラインでは CT・MRI 以外に、PET（PET 及び PET-CT）、放射線治療（リニアック及びガンマナイフ）並びにマンモグラフィについても対象としている。性別・年齢別
調整人口当たりの機器の配置台数についての式に当てはめて、機器の適正配置が進められようとしている。2 次医療圏を基本として医師の配置数等も同様の式で算出しているが、それぞれの地域の実情を加味せずに、この式だけが独り歩きすることだけは避けたいものです。
（図 4 参照）

図 4：性別・年齢別調整人口当たりの機器の配置台数についての式
なお同時に、CT・MRI の安全な利用について、診療報酬算定にあたって、保守点検を要件とすることについて、どのように考えるかと言った議論が中医協であった。今後は特に地域医療における共同利用の拠点となる医療機関においては、使用機器の保守点検や放射線の適正管理（2020 年 4 月より完全施行）については 100％実施されていることが必須となってくるであろう。
今回の画像診断・検査分野における主なトピックスは、①画像診断管理加算 2、3 の施設基準にＭＲＩの安全管理項目を追加、②非常勤の週３日以上かつ 24 時間以上の定義が週３日以上かつ 22 時間以上に緩和、③全身 MRI 撮影加算の新設、④血流予備量比コンピュー
ター断層撮影（FFRCT）料の新設、⑤小児頭部外傷の際のＣＴ撮影に係る新生児、乳幼児、幼児加算の要件の見直し、⑥冠動脈ＣＴ撮影の算定要件の追加、⑦ポジトロン断層撮影における新生児加算、乳幼児加算又は幼児加算の新設、⑧ポジトロン断層撮影における心サルコ
イドーシスの診断の追加、⑨ポジトロン断層撮影を目的に入院中の患者の他医療機関受診

時の入院料の減額についての緩和、⑩安定冠動脈疾患に対する経皮的冠動脈インターベン
ションの要件の見直し、⑪心臓カテーテル法による諸検査の見直し、⑫超急性期脳卒中加算の見直し、⑬遠隔画像診断に関する施設基準の見直し、⑭画像等手術支援加算における適用
術式の追加、⑮仮想気管支鏡画像を用いた気管支鏡検査の新設、⑯超音波検査（胸腹部）の評価の見直し、⑰超音波検査（胎児心エコー法）の評価の見直し、⑱超音波検査におけるパルスドプラ加算の評価の見直し、⑲超音波検査の評価（要件）の見直し、⑳訪問診療時の超音波検査の新設、㉑経気管支凍結生検法の新設、㉒遺伝性乳がん卵巣がん症候群に係る手術の新設等であった。
これらの内容について個別に解説する。
① 画像診断管理加算 2、3 の施設基準に MRI の安全管理項目を追加
画像診断管理加算２、3 に関する施設基準に、「関係学会の定める指針を遵守し、MRI 装置の適切な安全管理を行っていること。
」という基準が追加された。これは公益社団法人日本医学放射線学会と一般社団法人核磁気共鳴医学医学会からの医療技術評価提案書（図 5 参照）に基づいて採択されたものであり、中医協においても、臨床 MRI 安全運用等に関するアンケート調査結果（図 6 参照）が公表され、その必要性が強調されたこともあり、施設基準に加えられた。

図 5：学会から提出された医療技術評価提案書

図 6：臨床 MRI 安全運用等に関するアンケート調査結果「関係学会の定める指針」とは、「一般社団法人日本磁気共鳴医学会の臨床 MRI 安全運
用のための指針」を指し、2020 年 1 月 22 日に一部改訂のお知らせ、3 月 19 日付で（公社）
日本医学放射線学会と（一社）核磁気共鳴医学医学会からの連名による指針が改めて通知された。MRI 検査を管理するチームの研修間隔は「少なくとも 5 年に 1 回」から「年 1 回程度」への変更がその一部改訂（第 2 版）の内容であった。
ここで、臨床ＭＲＩ安全使用のための指針の項目について紹介する。
1）安全管理体制
施設内に MRI 検査を管理するチーム（安全管理責任者（※1）
・安全管理担当者（※2）チーム）を作ること。本チームは 1 名の責任医師（※1）の下、その他の医師、診療放射線技師もしくは臨床検査技師、看護師などで構成される。その構成員には磁気共鳴専門技術者あるいはそれに準ずる者が含まれることが望ましい。本チームの会合は年 1 回以上行い、施設内での医療従事者への講習を定期的に行うこと。また、安全管理責任者や安全管理担当者
は MRI の関連団体にて安全性に関する講習会に年 1 回程度、定期的に参加することが望ましい。
2）MRI 検査前の安全管理
MRI 検査前における患者および医療従事者への安全管理の体制を構築すること。体内植込み型医療機器、体内外金属、入れ墨等を問診票のほか患者の医療機器情報カードや金属探知機などを用いて検査前に把握し、身体への悪影響（臓器損傷や熱傷など）を与える恐れがあるものを適切に管理すること。また、医療従事者および作業従事者（※3）の金属持ち込みを防止する教育および管理体制（マニュアル作りなど）を整備すること。MRI 検査に重要な情報を共有する医師、診療放射線技師もしくは臨床検査技師、看護師との連携体制を整えること。
3）MRI 検査中の安全管理
検査中は患者の状態を監視し、必要に応じて、心拍数、血液酸素飽和度などの観察を行い、患者からの中止要請（患者緊急コール）を伝えるシステムを利用した運用体制を整えること。
緊急時のバックアップ体制を構築し、運用マニュアルを整備すること。
4）安全性情報の関連学会・関連行政機関への報告を行う体制を整備すること（※4）
。
5）鎮静の必要な患者の安全管理
小児や閉所恐怖症の患者を含め鎮静の必要な患者に対しては、緊急時のバックアップ体制を構築すること。（小児の場合は MRI 検査時の鎮静に関する共同提言（※５）を推奨）
6）造影剤使用の安全管理
MRI 造影剤の使用においては同意書を取得すること。MRI 造影剤の副作用への対応、腎性全身性線維症（NSF）防止の対策の教育や対応へのマニュアルを備えていること。また、安全管理責任者や安全管理担当者は MRI 造影剤に関する講習会に定期的（少なくとも 2 年に 1 回）に参加し、MRI 造影剤使用上の注意改訂など、重要な情報の周知を図ること。
7）MRI 装置の品質管理
始業時・終業時点検並びに保守点検を適宜実施すること。また始業時にはファントム等の撮影を行い、画質の維持・向上に努めること。なお、定期的（少なくとも 6 か月に 1 回）に保守点検が行われていることが望ましい。
8）非常時の安全管理
患者の安全確保、液体ヘリウムの突沸（クエンチ）への対応、地震・火災・浸水・停電などの災害への対応へのマニュアルを備えていること。
（※１～５）について（※1）安全管理責任者は、施設内にて MRI 検査の安全管理を統括する医師を指す。
（※2）安全管理担当者は施設内にて MRI 検査の安全管理を担当する医師、診療放射線技師もしくは臨床検査技師、看護師を指す。
（※3）MRI 装置のメンテナンス関係者および室内の修繕等のために検査室内に立ち入る作業者を指す。
（※4）安全性情報に関しては関連学会、関連行政機関のホームページ等を参考とすること。
https://www.pmda.go.jp/safety/info-services/drugs/calling-attention/safetyinfo/0043.html（※5）MRI 検査時の鎮静に関する共同提言（日本小児科学会・日本小児麻酔学会・日本小児放射線学会 2013 年）。

なお、厚生労働省は 4 月 16 日付で、疑義解釈資料の送付について（その 5）を発出。
特に画像診断管理加算における「MRI の安全管理」については以下の内容を掲載した。
（問）医科点数表第２章第４部通則 4 の画像診断管理加算２及び３の施設基準において、「関係学会の定める指針を遵守し、MRI 装置の適切な安全管理を行っていること」とある
が、「関連学会の定める指針」とは具体的には何を指すのか。
（答）日本医学放射線学会、日本磁気共鳴医学会、日本放射線技術学会の臨床 MRI 安全運
用のための指針を指す。
（問）医科点数表第２章第 4 部通則４の画像診断管理加算２及び３の施設基準に係る届出について、様式 32 において、「関連学会の定める指針に基づいて、MRI 装置の適切な安全管理を行っていること等を証明する書類を添付すること」とあるが、証明する書類とは具体的には何を指すのか。
（答）日本医学放射線学会の画像診断管理認証制度において、MRI 安全管理に関する事項の認証施設として認定された施設であることを証する書類を指す。
また、（公社）日本医学放射線学会の画像診断管理認証制度によると、MRI 安全運用についての認証施設は 158 施設（2020 年 4 月 23 日現在）であり、MRI 管理チームの責任者が講習会に年１回程度参加することを条件として、原則として 1 年程度の認証期間とし、改めて審査を行うことも計画するとしている。
② 非常勤の週３日以上かつ２４時間以上の定義が週３日以上かつ２２時間以上に緩和医師等の医療従事者の柔軟な働き方に対応する観点から、常勤配置に係る要件及び専従要件を見直すとして、前回の改定で決められた、週３日以上かつ週 24 時間以上の勤務を行っている複数の非常勤職員を組み合わせた常勤換算でも配置可能としている項目について、
週３日以上かつ週 22 時間以上の勤務を行っている複数の非常勤職員を組み合わせた常勤換
算で配置可能としている。特に医師については、複数の非常勤職員を組み合わせた常勤換算でも配置可能とする項目を拡大している。画像診断管理加算において、これが適用されている。
ただし、疑義解釈では、
週 3 日以上かつ週 22 時間以上の勤務は毎週である必要があるか。
週 3 日以上かつ週 22 時間以上の隔週勤務者を組み合わせても良いか。との質問に、隔週勤
務者は常勤換算の対象とならないとしているので注意が必要である。
画像診断管理加算については、他にも報告された文書又はその写しを診療録に「添付」すると変更された。前回までは「貼付」となっていた。
③ 全身ＭＲＩ撮影加算の新設
全身ＭＲＩ撮影加算として、600 点を所定点数が新設となった。この加算は、関連学会の定める指針に従って、前立腺癌の骨転移の診断を目的とし、1.5 テスラ以上の MRI 装置を使用して複数の躯幹部用コイルと脊椎用コイルを組み合わせ、頸部から骨盤部を少なくとも３部位に分けて撮像した場合に限り算定としている。
※「関連学会の定める指針」とは、（公社）日本医学放射線学会・（一社）日本磁気共鳴医学会の「前立腺癌の骨転移検出のための全身 MRI 撮像の指針」を指す。なお、この指針は 2020
年 3 月 23 日付で公表されている。また「前立腺癌の骨転移検出のための全身 MRI 撮像の細則」が 2020 年 3 月 3 日付で公表され、撮像方法や、画像処理、読影環境、評価項目等に関する細則の詳細が掲載されている。（図 7，図 8 参照）

図 7：前立腺癌の骨転移検出のための全身 MRI 撮像の細則（その１）図 8：前立腺癌の骨転移検出のための全身 MRI 撮像の細則（その２）
なお、当該画像診断を実施した同一月内に骨転移の診断の目的で区分番号「E100」シンチグラム（画像を伴うもの）又は区分番号「E101」シングルホトンエミッションコンピュ
ーター断層撮影（同一のラジオアイソトープを用いた一連の検査につき）を実施した場合には、主たるもののみ算定としている。
施設基準は、以下となっている。
(１) 1.5 テスラ以上のＭＲＩ装置を有していること。
(２) 画像診断管理加算２又は３に関する施設基準を満たすこと。
(３) 画像診断を専ら担当する常勤の医師（専ら画像診断を担当した経験を 10 年以上有する
もの又は当該療養について関係学会から示されている２年以上の所定の研修（専ら放射線診断に関するものとし、画像診断、Interventional Radiology(IVR)及び核医学に関する事項を全て含むものであること。）を修了し、その旨が登録されているものに限る。
）が３名以上配置されていること。なお、画像診断を専ら担当する医師とは、勤務時間の大部分において画像情報の撮影又は読影に携わっている者をいう。
(４) 当該保険医療機関において実施される全ての核医学診断、CT 撮影及び MRI 撮影について、夜間及び休日を除いて、検査前の画像診断管理を行っていること。
(５) 関係学会の定める指針に基づいて、適切な被ばく線量管理を行っていること。その際、施設内の骨シンチグラフィの線量情報を電子的に記録し、患者単位で集計・管理の上、被ば

く線量の最適化を行っていること。
なお、公益社団法人日本医学放射線学会の画像診断管理認証制度によるする全身 MRIについての認証施設は 44 施設（2020 年４月 23 日現在）であり、①前立腺癌の骨転移検出のための全身 MRI 撮像の指針に基づき、撮像法や画像の提出を求めること、②本検査が骨転移の検出を目的とした広範囲検査であり、病変局所の詳細な評価を目的とした検査ではないことを患者に説明し、書面にて同意をとる必要があるとしている。原則として 1 年程
度の認証期間とし、改めて審査を行うことも計画するとしている。
④ 血流予備量比コンピューター断層撮影（FFRCT）料の新設
Ｅ２００－２ 血流予備量比コンピューター断層撮影料 9,400 点が新設された。血流予備量比コンピューター断層撮影（FFRCT）の種類又は回数にかかわらず、施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に、月１回に限り算定できる。
いわゆるハートフローFFRCT として、2018 年 11 月に保険適用が認められたが、準用技術としてＰＥＴ検査の点数（7,500 点）が撮影点数として適用され、これが今回の改定で改めて正式に撮影料として点数化（9,400 点）されたもの。
なお、上記の準用技術点数に、CT 撮影料、冠動脈 CT 撮影加算を算定した場合、全体の撮影料としては 7,500 点＋1,000 点＋600 点で、合計 9,100 点となる。ここに画像診断管理
加算 2（180 点）、加算３（300 点）を足すと、それぞれ加算 2 で合計 9,280 点、加算 3 で合計 9,400 点となる。したがって、今回の撮影料としての点数評価はそれを踏襲した内容となっている。
留意事項は以下の通り。
(１) 血流予備量比コンピューター断層撮影は、血流予備量比コンピューター断層撮影の解析を行うものとして薬事承認を取得したプログラムを用いた解析結果を参照して、コンピューター断層撮影による診断を行った場合に限り算定する。
(２) 血流予備量比コンピューター断層撮影の結果により、血流予備量比が陰性にもかかわらず、本検査実施後 90 日以内に区分番号「D206」心臓カテーテル法による諸検査を行った
場合は、主たるものの所定点数のみ算定する。
(３) 血流予備量比コンピューター断層撮影と区分番号「D206」の「注 4」冠動脈血流予備能測定検査加算、区分番号「D215」の「3」の「ホ」負荷心エコー法、区分番号「E101」
シングルホトンエミッションコンピューター断層撮影（同一のラジオアイソトープを用いた一連の検査につき）、区分番号「E101-2」ポジトロン断層撮影、区分番号「E101-3」ポジ
トロン断層・コンピューター断層複合撮影（一連の検査につき）、区分番号「E101-4」ポジ
トロン断層・磁気共鳴コンピューター断層複合撮影（一連の検査につき）、区分番号「E102」

核医学診断、区分番号「E200」コンピューター断層撮影（CT 撮影）（一連につき）及び区
分番号「E202」磁気共鳴コンピューター断層撮影（MRI 撮影）（一連につき）は併せて算定できない。
(４) 血流予備量比コンピューター断層撮影の検査結果及び検査結果に基づき患者に説明した内容を診療録に記載すること。
(５) 血流予備量比コンピューター断層撮影が必要な医学的理由及び冠動脈 CT 撮影による診断のみでは治療方針の決定が困難である理由を患者に説明した書面又はその写しを診療録に添付すること。
(６) 血流予備量比コンピューター断層撮影による血流予備量比の値を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
(７) 関連学会が定める適正使用指針に沿って実施すること。
※関連学会が定める「FFRCT 適正使用指針」（2018 年 12 月改訂）に従って使用した場合に限り算定できる。算定にあたっては、下記について診療報酬明細書の「摘要欄」に記載および添付すること。
（イ） 実施施設が日本循環器学会の研修施設、日本心血管インターベンション治療学会の研修施設及び日本医学放射線学会の総合修練機関のいずれにも該当すること並びにその証
明書。
（ロ） 本品による FFR 値。
※FFRCT の適正使用指針
http://www.j-circ.or.jp/topics/FFRCT_tekisei_shishin_h301201.pdf
施設基準は以下の通りであるが、かなり厳しい基準となっている。
(１) 64 列以上のマルチスライス型の CT 装置を有していること。
(２) 画像診断管理加算２又は３に関する施設基準を満たすこと。
(３) 次のいずれにも該当すること。
ア 許可病床数が 200 床以上の病院であること。
イ 循環器内科、心臓血管外科及び放射線科を標榜している保険医療機関であること。
ウ ５年以上の循環器内科の経験を有する常勤の医師が２名以上配置されており、５年以上の心臓血管外科の経験を有する常勤の医師が１名以上配置されていること。
エ ５年以上の心血管インターベンション治療の経験を有する常勤の医師が１名以上配置されていること。なお、ウに掲げる医師と同一の者であっても差し支えない。
オ 経皮的冠動脈形成術を年間 100 例以上実施していること。
カ 画像診断を専ら担当する常勤の医師（専ら画像診断を担当した経験を 10 年以上有する
もの又は当該療養について関係学会から示されている２年以上の所定の研修（専ら放射線診断に関するものとし、画像診断、Interventional Radiology(IVR)及び核医学に関する事項を全て含むものであること。）を修了し、その旨が登録されているものに限る。
）が３名以上配置されていること。なお、画像診断を専ら担当する医師とは、勤務時間の大部分において画像情報の撮影又は読影に携わっている者をいう。
キ 放射線治療に専従の常勤の医師（放射線治療の経験を５年以上有するものに限る。
）が１名以上配置されていること。
ク 日本循環器学会の研修施設、日本心血管インターベンション治療学会の研修施設及び日本医学放射線学会の総合修練機関のいずれにも該当すること。
⑤ 小児頭部外傷の際の CT 撮影に係る新生児、乳幼児、幼児加算の要件の見直し
ガイドラインに沿った診療を推進する観点から、頭部 CT 検査における新生児、乳幼児及び幼児加算について、小児の意識障害の判定が成人と比べ困難であることを踏まえ評価が見直された。
頭部外傷に対してのコンピューター断層撮影の場合は、新生児頭部外傷撮影加算、乳幼児
頭部外傷撮影加算、幼児頭部外傷撮影加算として、それぞれ所定の点数の 100 分の 85、100分の 55 又は 100 分の 35 に相当する点数の加算が新設された。
従来であれば、新生児頭部外傷撮影加算、乳幼児頭部外傷撮影加算、幼児頭部外傷撮影加算においては、それぞれ所定点数の 100 分の 80、100 分の 50 又は 100 分の 30 であるが、頭部外傷においてはそれぞれ 5 ポイントが増点された。
ただし、算定要件に以下の内容が追加された。
「４」の新生児頭部外傷撮影加算、乳幼児頭部外傷撮影加算及び幼児頭部外傷撮影加算は、６歳未満の小児の頭部外傷に対して、関連学会が定めるガイドラインに沿って撮影を行った場合に限り算定する。この場合において、その医学的根拠について診療報酬明細書の摘要欄に以下のアからカのいずれかを記載し、カ その他 による場合は、その理由及び医学的な根拠を記載すること。
ア GCS≦14
イ 頭蓋骨骨折の触知、徴候
ウ 意識変容（興奮、傾眠、会話の反応が鈍い等）
エ 受診後の症状所見の悪化
オ 親の希望カ その他※ガイドラインとは、（公社）日本医学放射線学会の画像診断ガイドラインを指す。

図 9：学会のガイドラインに沿った頭部外傷の際の CT 撮影の要否の判定⑥ 冠動脈ＣＴ撮影の算定要件の追加
日本循環器学会等による診療ガイドラインを踏まえたエビデンスに基づく診療を進める
ため、心筋梗塞のリスクや治療の緊急性が低い患者に対する、安定冠動脈疾患の診断を目的とした冠動脈ＣＴ撮影加算（600 点）について、適応疾患や目的を確認するため、診療報酬
明細書の摘要欄に疾患や医学的根拠の記載をすることを算定要件に追加することとされた。
具体的には、以下のアからオまでの場合に、64 列以上のマルチスライス型のＣＴ装置を使用し、冠動脈を撮影した上で三次元画像処理を行った場合に限り算定可能である。この場
合において、その医学的根拠について診療報酬明細書の摘要欄に該当項目を記載すること。
また、オに該当する場合は、その詳細な理由を診療報酬明細書の摘要欄に記載することとされた。
ア 諸種の原因による冠動脈の構造的・解剖学的異常（超音波検査等の所見から疑われた場合に限る。）
イ 急性冠症候群（血液検査や心電図検査等により治療の緊急性が高いと判断された場合に限る。）
ウ 狭心症（定量的負荷心電図又は負荷心エコー法により機能的虚血が確認された場合又はその確認が困難な場合に限る。
）
エ 狭心症等が疑われ、冠動脈疾患のリスク因子（糖尿病、高血圧、脂質異常症、喫煙等）が認められる場合

オ その他、冠動脈ＣＴ撮影が医学的に必要と認められる場合⑦ ポジトロン断層撮影における新生児加算、乳幼児加算又は幼児加算の新設
PET、PET-CT、PET-MRI 撮影において、注 4 が追加された。
注４ 新生児、３歳未満の乳幼児（新生児を除く。）又は３歳以上６歳未満の幼児に対して断層撮影を行った場合は、新生児加算、乳幼児加算又は幼児加算として、1,600 点、1,000 点
又は 600 点を所定点数に加算する。ただし、注３の規定により所定点数を算定する場合においては、1,280 点、800 点又は 480 点を所定点数に加算する。
※注３とは別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合している保険医療機関以外の保険医
療機関において行われる場合は、所定点数の 100 分の 80 に相当する点数により算定する場
合をいう。
※なお、PET の施設基準には「診断撮影機器ごとに、PET 製剤の取扱いに関し、専門の知識及び経験を有する専任の診療放射線技師が１名以上いること。
」と記載されている。
⑧ ポジトロン断層撮影における心サルコイドーシスの診断の追加
18ＦＤＧを用いたポジトロン断層撮影においては、心疾患における虚血性心疾患による心不全患者における心筋組織のバイアビリティ診断（ 他の検査で判断のつかない場合に限る。）、心サルコイドーシスの診断（心臓以外で類上皮細胞肉芽腫が陽性でサルコイドーシ
スと診断され、かつ心臓病変を疑う心電図又は心エコー所見を認める場合に限る。
）又は心サルコイドーシスにおける炎症部位の診断が必要とされる患者に使用するとされた。
⑨ ポジトロン断層撮影を目的に入院中の患者の他医療機関受診時の入院料の減額についての緩和
高度な医療機器の効率的な利用の推進の一環として、PET 撮影を目的に、入院中の患者の他医療機関受診時の入院料の減額についてこれまでの 10％を５％に減額・緩和した。
これまでは放射線治療に関して同様の措置が取られていたが、今回は SPECT、PET、PETCT、PET-MRI、乳房 PET 撮影にも適用拡大された。（図 10 参照）

図 10：入院中の患者の他医療機関受診時の入院料の減額についての緩和⑩ 安定冠動脈疾患に対する経皮的冠動脈インターベンションの要件の見直し
安定冠動脈疾患に対して待機的に実施され、機能的虚血又は高度狭窄が存在することが確認されていない病変に対する経皮的冠動脈形成術及び経皮的冠動脈ステント留置術については、循環器内科又は心臓血管外科を含む複数診療科の医師が参加するカンファレンス等の実施を要件とすることとし、急性心筋梗塞に対するものについては 32,000 点から
36,000 点に増点となった。
なお、算定要件において、「３」のその他のものは、原則として次のいずれかに該当する病変に対して実施した場合に算定する。なお、診療報酬明細書の摘要欄にアからウまでのいずれかの要件を満たす医学的根拠について記載すること。なお、ウの病変に対して実施する
場合は、循環器内科又は心臓血管外科を担当する医師が複数名参加するカンファレンス等
により医学的な必要性を検討すること。また、実施の医学的な必要性及び検討の結果を診療録及び診療報酬明細書の摘要欄に記載することとされた。
ア 機能的虚血の原因である狭窄病変
イ 区分番号「D206」に掲げる心臓カテーテル法における 90％以上の狭窄病変
ウ その他医学的必要性が認められる病変※なお、当該手術において、日本循環器学会、日本冠疾患学会、日本胸部外科学会、日本心血管インターベンション治療学会、日本心臓血管外科学会、日本心臓病学会以外に、日本集中治療医学会、日本心臓リハビリテーション学会及び日本不整脈心電学会の承認を受けた「急性冠症候群ガイドライン（2018 年改訂版）」又は「安定冠動脈疾患の血行再建ガイド
ライン（2018 年改訂版）」の記述が追加された。経皮的冠動脈ステント留置術についても同様。
⑪ 心臓カテーテル法による諸検査の見直し
心臓カテーテル法による諸検査（一連の検査について）において、伝導機能検査加算、ヒス束心電図加算、診断ペーシング加算、期外刺激法加算、冠攣縮誘発薬物負荷試験加算を行った場合は、それぞれ 400 点、400 点、400 点、800 点、800 点と従来の点数評価よりそれぞれ 200 点の増点となった。
⑫ 急性期脳卒中加算の見直し
超急性期脳卒中加算の施設基準及び算定要件について、人員配置や検査の体制に係る要件及び評価が見直された。従来の施設基準では、診療放射線技師及び臨床検査技師が常時配置されていることとなっていたが、それが削除され、算定要件において、投与に当たっては、
必要に応じて、薬剤師、診療放射線技師及び臨床検査技師と連携を図ることとされた。
⑬ 遠隔画像診断に関する施設基準の見直し
受信側の施設基準において、「へき地中核病院又はへき地医療支援」の表記が無くなり、「基本診療料の施設基準等別表第六の二に規定する地域に所在する病院」と変更された！
※なお、基本診療料の施設基準等別表第六の二に規定する地域とは以下の 40 地域、及びその他の離島等を指す。
１ 北海道江差町、上ノ国町、厚沢部町、乙部町及び奥尻町の地域～ （中略） ～４０ 沖縄県石垣市、竹富町及び与那国町の地域⑭ 画像等手術支援加算における適用術式の追加
画像等手術支援加算（K939）において、ナビゲーションによるもの（2,000 点）で新たに加わったものは、K136（脊椎、骨盤悪性腫瘍手術）、K142―2 の１及び２のイ（脊椎側彎症
手術の固定術、及び初回挿入）、K350（前頭洞充填術）←なお K349（上顎洞開窓術）術式
は削除、K513 の 3 から 4（胸腔鏡下肺切除術）であった。実物大臓器立体モデルによるものの新規追加はなかった。
⑮ 仮想気管支鏡画像を用いた気管支鏡検査の新設
経気管肺生検法（仮想気管支鏡を用いた場合）の技術評価として 5,000 点が新設となった。CT から構築した病変への気管支ルートの仮想気管支鏡の画像をリアルタイムに実際の気管支鏡画像に合わせて表示させることで、経気管肺生検をサポートする技術であり、経気管肺生検と比較し、診断率が高い（11％改善）、合併症率は低く（1％）
、経気管肺生検と同等と評価された。

図 11：仮想気管支鏡画像を用いた気管支鏡検査について⑯ 超音波検査（胸腹部）の評価の見直し
超音波検査のうち胸腹部等の断層撮影法を算定する際、検査を実施した臓器や領域について、診療報酬明細書の摘要欄に記載を求めることとなった。胸腹部（530 点）を算定する
場合は、検査をした領域について診療報酬明細書の摘要欄に該当項目を記載すること。また、
カその他に該当する場合は、具体的な臓器又は領域を診療報酬明細書の摘要欄に記載することとなった。
ア 消化器領域（肝臓・胆嚢・膵臓・脾臓・消化器）
イ 腎・泌尿器領域（腎臓・膀胱・尿管・前立腺）
ウ 女性生殖器領域（卵巣・卵管・子宮）エ 血管領域（大動脈・大静脈等）
オ 胸腔内・腹腔内の貯留物等
カ その他

図 12：超音波検査（胸腹部）の評価の見直し
この部位別の評価に切り替えたことは、次回以降の改定において、それぞれの難易度等を検討し、場合によっては減額等の対象となる可能性も否定はできない。
⑰ 超音波検査（胎児心エコー法）の評価の見直し
胎児心エコー法診断加算が、700 点から 1,000 点に増点となった。
ただし、施設基準としては以下の内容となっている。
(１) 循環器内科、小児科又は産婦人科の経験を５年以上有し、胎児心エコー法を 20 症例以上経験している医師が配置されていること。
(２) 当該保険医療機関が産婦人科を標榜しており、当該診療科において常勤の医師が２名以上配置されていること。ただし、胎児心エコー法を実施する医師が専ら循環器内科又は小児科に従事している場合にあっては、当該診療科において常勤の医師が配置されていること。
(３) 倫理委員会が設置されており、必要なときは事前に開催すること。
⑱ 超音波検査におけるパルスドプラ加算の評価の見直し
超音波検査のパルスドプラ機能が最近では標準的に搭載される機能となっていることを

踏まえ、パルスドプラ法加算について評価が見直された。パルスドプラ法加算として、従来の 200 点から 150 点に減額された。当初中医協総会での議論では標準的に搭載されている機能であれば、加算は必要ないとの意見もあったが、減額されたが何とか残った感がある。
次回以降の評価が気になるところである。
⑲ 超音波検査の評価（要件）の見直し
超音波検査について、画像を診療録に添付し、かつ当該検査で得られた所見等を報告書又は診療録へ記載した場合に算定できることとされた。
2 月 7 日の答申の時点では、「超音波検査を算定するに当たっては、医師が、当該検査で得られた主な所見を診療録に記載し、画像を診療録に添付すること又は医師若しくは臨床検査技師が報告書を作成し、その報告書及び画像を診療録に添付すること。」との表記となっており、診療放射線技師職の名称が抜けていた。
しかし 3 月 5 日の公示の時点では、「超音波検査を算定するに当たっては、当該検査で得られた主な所見を診療録に記載すること又は検査実施者が測定値や性状等について文書に記載すること。なお、医師以外が検査を実施した場合は、その文書について医師が確認した旨を診療録に記載すること。」と修正され、診療放射線技師職等が含まれる表現へ修正された。
⑳ 訪問診療時の超音波検査の新設
超音波診断装置の小型化に伴い、訪問診療時に活用されてきているため、その臨床的位置付けや実施の在り方等を踏まえ、訪問診療時の超音波検査について評価を見直すとして、訪問診療時に行った場合の点数が 400 点（１月につき）と新設された。これまでの胸腹部（530点）に比べると点数は低く設定された。
疑義解釈において、患家にて訪問診療を行った際に、医師がその場で超音波検査の断層撮影法を行い、精査目的に同日または同月の後日、外来で再度同一部位に超音波検査の断層撮影法を行った場合、「イ 訪問診療時に行った場合」と「ロ その他の場合」はそれぞれ算定可能であるとされた。
また、「往診」時においては「訪問診療」時の点数ではなく、外来等で従来通り算定する「ロ その他の場合」に該当することとされた。
「訪問診療」は定期的に患家に訪問して在宅にて診療を行うことを指し、「往診」は患者からの求めに応じて不定期に患家にて診療を行うことを指すためである。
㉑

経気管支凍結生検法の新設
経気管支凍結生検法（D415-5）への技術評価として 5,500 点が新設された。
施設基準は以下となっている。

(１) 専ら呼吸器内科又は呼吸器外科に従事し、呼吸器系疾患の診療の経験を５年以上有す

る常勤の医師が２名以上配置されていること。そのうち少なくとも１名は 10 年以上の経験を有していること。
(２) 診療放射線技師が配置されていること。
(３) 急変時等の緊急事態に対応するための体制その他当該検査を行うための体制が整備されていること。
※診療放射線技師の配置が必須となっている。
㉒

遺伝性乳がん卵巣がん症候群に係る手術の新設
遺伝性乳がん卵巣がん症候群（HBOC）の症状である乳がんや卵巣・卵管がんを発症している患者における、BRCA 遺伝子検査、遺伝カウンセリング、乳房切除及び卵巣・卵管切除について評価を行う。また、切除を希望しない患者に対するフォロ－アップ検査についても評価を行うとした。 施設基準には、（4）乳房切除術を行う施設においては乳房 MRI 撮影
加算の施設基準に係る届出を行っていることとされている。
BRCA 遺伝子変異が確認されても、乳房切除を選択しなかった患者に対するフォローア
ップとして、MRI 検査が認められる。予防的な外科手術に対する保険適用は初めてであり、
米国有名女優のアンジェリーナ・ジョリー氏が BRCA1 の遺伝子変異の発症リスクを知り乳房切除術を受けたのは有名な話である。
３．放射線治療関連
放射線治療関連においては、密封小線源治療における高線量率イリジウム照射を行った
場合、又は新型コバルト小線源治療装置を用いた場合の評価が見直された。腔内照射における高線量率イリジウム照射を行った場合又は新型コバルト小線源治療装置を用いた場合は、
10,000 点から 12,000 点に増点、画像誘導密封小線源治療加算が 300 点から 1,200 点に増点された。
強度変調放射線治療（IMRT)に関する施設基準においては、所定労働時間が週 22 時間
以上の勤務を行っている専任の非常勤医師を２名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該医師の実労働時間を常勤換算し、常勤医師数に算入することができる。ただし、常勤換算し常勤医師数に算入することができるのは、常勤配置のうち１名（放射線治療の経験を５年以上有する者１名を除く。
）に限るとされた。
また、この場合には IMRT は年間 50 例を限度として実施できるとしている。他にも（公社）日本放射線腫瘍学会から「常勤の医学物理士」の配置要望が出されていたが、「常勤の診療放射線技師」（放射線治療の経験を５年以上有するものに限る。
）が１名以上配置されていることとなった。
さらに疑義解釈において、放射線治療における機器の精度管理、照射計画の検証、照射計画補助作業等を専ら担当する者（診療放射線技師その他の技術者等）が１名以上配置されていることとあるが、この「その他の技術者」については「医学物理士等」を指すとされた。
他にも、短期滞在手術等基本料３（４泊５日までの場合）の オ Ｍ001-2 ガンマナイフによる定位放射線治療については 60,403 点から 59,199 点に減点となった。
（生活療養を受ける場合にあっては 59,125 点）
４．ＩＣＴ・遠隔・オンライン関連
情報通信機器等を用いた診療の活用推進として、オンライン診療料の要件である事前の対面診療の期間を 6 か月から 3 か月に短縮、医療資源の少ない地域等ではやむを得ない事情がある場合は、医師の判断で初診からオンライン診療を行うことを可能とする、在宅診療における複数の医師のチーム診療における要件緩和、かかりつけ医のもとで遠隔地の医師が情報通信機器を用いて診療を行う遠隔連携診療料の新設、薬剤服用歴管理指導料におけるオンライン服薬指導を行った場合は４３点（新設）等があった。（図 13 参照）

図 13：情報通信機器等を用いた診療の活用推進
医療機関における業務の効率化・合理化を促進する観点から、安全管理の責任者等で構成される会議等について、安全管理の責任者が必ずしも対面でなくてよいと判断した場合においては、ICT を活用する等の対面によらない方法でも開催可能とされた。医療安全管理体
制の基準、院内感染防止対策の基準、医療安全対策加算について、安全管理の責任者が必ずしも対面でなくてよいと判断した場合においては、対面によらない方法でも開催可能とな

った。
オンライン診療料においては、慢性頭痛患者については、事前の対面診療、CT 又は MRI
及び血液学的検査等の必要な検査を行った上で一次性頭痛であると診断されており、病状や治療内容が安定しているが、痛みにより日常生活に支障を来すため定期的な通院が必要なものに限ること等の算定要件が加わった。
また、夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理等に関する項目」 のうち、
「ICT、AI、IoT 等の活用によって、看護要員の業務負担軽減を行っていること」について、具体的には「看護記録の音声入力、AI を活用したリスクアセスメント、ウェアラブルセンサ等を用いたバイタルサインの自動入力等」が例として挙げている。単にナースコール、心電図又は SpO2 モニター、電子カルテ等を用いていること等は該当しないとしている。
他にも時限的ではあるが、新型コロナウイルス流行に伴う電話再診やオンライン初診料等の対応も行われた。
５．医療安全・感染防止関連
安全管理の責任者等で構成され委員会等について、医療安全管理体制の基準、院内感染防止対策の基準、医療安全対策加算の 3 つの項目に限り、対面によらない方法での開催を可能とし、予め議事事項を配布し、メール等で採決を取る方法や書面による持ち回る会議でも可能とした。
抗菌薬適正使用支援加算の見直しとして、院内研修において「抗微生物薬適正使用の手引
き」を用いること等を追加。また、抗菌薬適正使用の推進に係る相談等を受ける体制を有していることについて、感染防止対策加算の要件であるカンファレンスの機会を通じて他の医療機関に周知するよう要件が見直された。また、抗菌薬適正使用支援加算については、感染防止対策地域連携加算の加算から、感染防止対策加算１の加算に見直された。
歯科外来診療における院内感染防止対策の推進として、歯科初診料を 251 点から 261 点に増点し、再診料も 51 点から 53 点に増点したうえで、算定要件に歯科外来診療における院内感染防止対策に係る職員研修を行っていることが追加された。
以下は医療安全に関する施設基準の届出施設数の推移を示す。
（図 14 参照）

図 14：医療安全に関する施設基準の届出施設数の推移
６．働き方改革関連
今回の改定の目玉である働き方改革においては、2024 年 4 月の労働基準法改正に向けた医師等の従事者の常勤配置及び専従要件の緩和が行われた。
（図 15 参照）

図 15：働き方改革においては医師等の従事者の常勤配置及び専従要件の緩和
常勤換算に関しては、2018 年度改定で週 3 日以上かつ週 24 時間以上だったものが、「週
3 日以上かつ週 22 時間以上」に短縮されたが、疑義解釈において、勤務を行っている複数の非常勤職員を組み合わせた常勤換算で配置の配置において、「週 3 日以上かつ週 22 時間
以上の勤務は毎週である必要があるか。週 3 日以上かつ週 22 時間以上の隔週勤務者を組み合わせても良いか。」の質問に、「隔週勤務者は常勤換算の対象とならない。」とされているので注意が必要である。
地域の救急医療体制において一定の実績を有する医療機関について、適切な労務管理等を実施することを前提として、入院医療の提供に係る評価として、地域医療体制確保加算（520 点）が新設された。
他にも、病棟薬剤業務実施加算１及び２の増点、夜間看護体制加算等に係る要件の見直、医師事務作業補助体制加算の算定が可能な病棟等を拡大するとともに増点等の改定が行わ
れた。
７．その他
医療機能や患者の状況に応じた入院医療（急性期一般入院基本料、回復期リハビリテーシ
ョン病棟入院料、地域包括ケア病棟入院料、療養病棟入院基本料等）の評価が行われた。
（図

16 参照）

図 16：医療機能や患者の状況に応じた入院医療の評価
一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の見直しに伴い、入院料等の施設基準に定められている該当患者割合についての見直しや、急性期一般入院料２及び３について、重症度、医療・看護必要度Ⅰを用いた場合も届け出られるように見直された。
かかりつけ医機能を有する医療機関等から紹介された患者に対して継続的な診療を行っている場合に、紹介元のかかりつけ医機能を有する医療機関等からの求めに応じて、診療情報の提供を行った場合の評価として診療情報提供料（Ⅲ）（150 点）が新設された。当該患者を紹介した別の保険医療機関からの求めに応じ、患者の同意を得て、診療状況を示す文書を提供した場合であり、提供する保険医療機関毎に患者１人につき 3 か月に１回に限り算定できるとしている。
診療所において、公費負担医療に係る給付により自己負担がない患者（全額公費負担の患者を除く。）について、正当な理由がある場合でも、患者からの求めがあった時には、明細書発行を義務付けされることとなった。ただし明細書発行機能が付与されていないレセプ
ト又は自動入金機の改修が必要な診療所が対応を完了する期間を考慮し、２年間の経過措置が設けられる。
外来医療の機能分化を推進する観点から、紹介状なしで受診した患者から定額負担を徴収する責務がある医療機関及び紹介率や逆紹介率の低い病院に対する初診料等減算について、医療機関の対象範囲（特定機能病院及び許可病床 400 床以上の地域医療支援病院）について、特定機能病院及び地域医療支援病院（一般病床 200 床未満を除く。）へ拡大するとしている。なお、定額負担を徴収しなかった場合の事由についての報告も求める。自治体による条例制定が必要な公的医療機関については、条例を制定するまでの期間を考慮し、６か月間の経過措置が設けられる。
医療機器や検査等において、適応追加等により市場が拡大する場合があり、これによって財政影響が無視できない範囲に及ぶこともあり得ることから、市場が著しく拡大した場合には評価を見直す仕組み（市場拡大再算定制度）が設けられた。なお、既に収載されている
遺伝子パネル検査等の悪性腫瘍遺伝子検査については、将来的な市場の拡大が想定されることから、収載時の市場規模予測の２倍以上という基準が設定された。
2020 年 9 月までに後発医薬品使用割合 80％を達成するという政府目標を踏まえつつ、更なる後発医薬品の使用を促進するため、薬局での後発医薬品の備蓄に一定のコストが必要であることや薬局全体の調剤数量割合を向上させる必要があることなども踏まえ、後発医
薬品調剤体制加算について、調剤数量割合の高い加算に重点を置いた評価とされた。後発医薬品の調剤数量割合が著しく低い薬局（20％以下）に対する調剤基本料の減算規定の基準を拡大するとして「40％以下」とした。
後発医薬品使用体制加算に係る基準の見直しとして、後発医薬品使用体制加算について、
加算 1、2、3 については２ポイントずつ増点し、加算４を廃止し、使用数量割合の高い医療機関に対する評価を充実させた。
費用対効果評価制度について、現在、医薬品・医療材料の６品目について評価の検討を行っており、今後、体制の充実を図るとともに事例を集積し、制度のあり方や活用方法について検討するとした。具体的には費用対効果評価に係る組織体制の強化や、制度における課題を整理した上で、活用方法についての検討を継続するとした。医療技術についても今後は検討対象となる可能性が高い。以前に粒子線治療等が対象となったが、評価方法等で課題もあり、今後の検討課題とされた経緯がある。
８．さいごに今回の改定では働き方改革への評価が目立ちましたが、前回の改定から既に働き方改革への評価が行われており、次回の改定でもその傾向は続くと思われる。
画像診断分野においては、前回の改定で画像診断管理加算 3 と頭部 MRI 撮影加算の施設
基準に CT の被ばく線量管理が義務付けられた。今回の改定では「放射線の適正管理」における医療法施行規則改正の完全施行と同じタイミングでしたが、全身 MRI 撮影加算以外では、前回以上の評価は行われなかった。しかし、医療安全という観点から MRI 安全管理については、その重要性もあり、画像診断管理加算の施設基準に加えられたことは大きいと思われる。 また、感染防止対策については新型コロナウィルス（COVID-19）の流行もあり、放射線分野における感染防止への意識がかなり高まった。また ICT や AI 等を活用した安全でなおかつ省力化・効率化の仕組みが登場し、それらが診療報酬上で評価され、よりよい医療の実現に貢献することが期待される。
医療における課題は山積しているが、特に医療安全については患者にとっての安全・安心
へと繋げる必要があり、今後もこの医療安全をキーワードとした各種施策が打ち出されてくることであろう。

＜引用文献等一覧＞
・2020（令和 2）年度診療報酬改定について 3 月 5 日付で官報公示（省令、告示、通知、事務連絡等含む）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00027.html
・疑義解釈資料の送付について（その１）https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000615888.pdf
・（一社）日本磁気共鳴医学会の臨床 MRI 安全運用のための指針の一部改訂のお知らせ
http://www.radiology.jp/member_info/news_member/20200124_01.html
・（一社）日本磁気共鳴医学会の前立腺癌の骨転移検出のための全身 MRI 撮像の細則
http://www.jsmrm.jp/modules/bulletin01/index.php?page=article&storyid=367
・（一社）日本循環器学会等「FFRCT の適正使用指針」
http://www.j-circ.or.jp/topics/FFRCT_tekisei_shishin_h301201.pdf
・（公社）日本医学放射線学会画像診断管理認証制度による認証施設（2020 年４月現在）
http://www.radiology.jp/member_info/ninsyoushisetsu.html
・医師の働き方改革に関する検討会報告書（2019 年 3 月 28 日発出）より・外来医療に係る医療提供体制の確保に関するガイドライン（2019 年 3 月 29 日医政発）
・厚生労働省中央社会保険医療協議会第 422 回総会（2019 年 9 月 11 日）「主な施設基準の届出状況」資料等より抜粋作成
・厚生労働省中央社会保険医療協議会第 427 回総会（2019 年 10 月 23 日）資料より抜粋
・診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会資料（2019 年 10 月 31 日、2020 年 1 月 9日）より抜粋
・（公社）日本診療放射線技師会診療報酬政策立案委員会「2020 年度診療報酬改定に関する要望書」より抜粋