令和５年度

農地パトロール（利用状況調査）実施要領

令和５年５月
全国農業委員会ネットワーク機構
一般社団法人 全国農業会議所

目

次

Ⅰ

はじめに ･･････････････････････････････････････････････････

1

Ⅱ

農地パトロールの実施について ･････････････････････
１．目的 ･･･････････････････････････････････････････････････
２．農地法における位置づけ ･･････････････････････････････････
３．実施回数及び時期 ････････････････････････････････････････
４．実施体制 ････････････････････････････････････････････････
５．実施手順 ････････････････････････････････････････････････

2
2
2
2
2
3

Ⅲ

農地パトロールの結果に基づく遊休農地対策の実施について ････ 10
１．利用意向調査の実施 ････････････････････････････････････ 10
２．利用意向調査に基づく利用関係の調整 ･･････････････････････ 14
３．利用意向調査で表明した意向通りに農地所有者等が対応しない場合等の措置 ･･････････ 15
４．所有者等が確知できないときの公示 ････････････････････････ 20

Ⅳ

農地パトロールの結果に基づく非農地判断の実施について ･････
１．農地・非農地判断（非農地通知） ･･････････････････････････
２．非農地判断（通知）の実施報告 ････････････････････････････
３．非農地判断した土地の地目変更登記の申出について ･･････････

24
24
24
24

Ⅴ

遊休農地対策におけるその他の留意点について ･･･････････････
１．緊急の場合の措置命令 ････････････････････････････････････
２．農地台帳、地図への反映、管理 ････････････････････････････
３．活動実績等の記録の徹底 ･･････････････････････････････････
４．納税猶予適用農地の適正な管理・指導 ･･････････････････････
５．農林水産省による調査等への実績報告や成果の公表 ･･････････
６．関係機関・団体との連携 ･･････････････････････････････････

26
26
26
26
26
27
27

Ⅵ

推進通知への対応 ･･･････････････････････････････････････
１．遊休農地の解消に係る目標の設定 ･･････････････････････････
２．日常的な農地パトロールの実施の推進 ･･････････････････････

28
28
28

Ⅶ

活性化計画への位置付けによる遊休農地の活用････････････････ 29

Ⅷ

都道府県農業会議および全国農業会議所における遊休農地対策への取り組み ･･････････ 31
１．都道府県農業会議･･････････････････････････････････････ 31
２．全国農業会議所･･･････････････････････････････････････ 31

Ⅸ

農地の違反転用対策 ････････････････････････････････････････
１．違反転用防止対策･･･････････････････････････････････････
２．違反転用事案の把握および都道府県知事等への報告 ･･････････
３．営農型発電設備についての農地転用許可･･････････････････

33
33
34
35

＜参考＞
【遊休農地対策の流れ（簡易版）】 ･･･････････････････････････････････ 36＜別添資料＞【調査様式１】遊休農地（荒廃農地）の発生・解消状況に関する調査表（市町村用） ････ 37【調査様式１―記入例―】遊休農地（荒廃農地）の発生・解消状況に関する調査表（市町村用） ････ 38【調査様式２】○○年利用状況調査等の実績 ････････････････････ 39【調査様式の記入について】 ･･･････････････････････････････････ 41【非農地判断の実施状況について】 ････････････････････････････ 48【参考例１】○○市（区町村）農地パトロール(利用状況調査)実施要領 ･･ 49【参考例２】○○市（区町村）農地利用状況調査員設置要綱 ･･････････ 51【参考例３】○○市（区町村）遊休農地等の利用意向調査等の手続き規定･･ 54
遊休農地措置の手続きにかかる様式例[農地法関係事務処理要領抜粋]（様式例第 13 号の 1） 利用意向調査書 ･････････････････････････････ 58（様式例第 13 号の 2） 所有者を確知できない遊休農地等の所有者の探索について ･･ 62（様式例第 13 号の 3－1） 公示 ･･･････････････････････････････････ 64（様式例第 13 号の 3－2） 公示した旨の通知 ･･･････････････････････ 66（様式例第 13 号の 4） 農地法第 32 条第 3 項に基づく申出書 ･･････････ 68（様式例第 13 号の 7） 農地法第 35 条第 1 項に基づく通知 ････････････ 69（様式例第 13 号の 8） 勧告書 ････････････････････････････････････ 70（様式例第 13 号の 9）農地法第 36 条第 1 項に基づく勧告を行った旨の通知書 ･･ 71（様式例第 13 号の 15）農地法第 41 条第 1 項に基づく通知 ････････････ 72（様式例第 13 号の 19）措置命令書 ････････････････････････････････ 73

[農地移動適正化あっせん事業実施要領抜粋]
別紙様式例２ あっせん申出書 ････････････････････････････････････[その他参考様式]
非農地通知書・地目変更登記のお願いについて ･･････････････････････
様式例第５号 農地法第 44 条の規定による勧告書 ･･･････････････････
農地パトロール用アイテム ････････････････････････････････････････
凡

75
76
78
79

例
「運用通知」：平成 21 年 12 月 11 日 21 経営第 4530 号農振 1598 号農林水産省経営局長農村振興局長連名通知「『農地法の運用について』の制定について」「事務処理要領」：平成 21 年 12 月 11 日 21 経営第 4608 号農振第 1599 号農林水産省経営局
長農村振興局長連名通知「農地法関係事務処理要領の制定について」「事務処理基準」：平成 12 年６月１日 12 構改 B 第 404 号農林水産事務次官依頼通知「農地法関係事務に係る処理基準について」

Ⅰ

はじめに

農業委員会組織は、農地制度の適正執行や農地の有効利用の促進を図るため、平成
11 年から組織運動として地域の農地利用の総点検である「農地パトロール」に取り組んできた。
その後、平成 21 年の農地法改正により、農業委員会は毎年１回、その区域内にある農地の利用状況についての調査（以下「利用状況調査」という）を行わなければならないとされた（農地法第 30 条第１項）。また、利用状況調査の結果、遊休農地および耕作者が不在又は不在となるおそれのある農地の所有者等に対して農地の農業上の利用の意向についての調査（以下「利用意向調査」という）を実施し、農地の利用意向を確認することとされた（農地法第 32 条第１項）。このため、農業委員会組織は、当該調査の実施の徹底と効率的・効果的な実施の観点から、農地パトロールを利用状況調査に位置付けて実施している（※）。
平成 23 年度からは市町村と農業委員会が共同で管内の耕作放棄地について一筆ごとに荒廃状況を把握する「荒廃農地の発生・解消状況に関する調査」（以下、「荒廃農地調査」という）が実施され、調査の効率的な実施の観点から「利用状況調査」と併せて行われていたが、令和３年度よりこれら２つの調査が統合され、調査内容も大きく見直された。
調査手法については、令和４年度より無人航空機や衛星写真等が活用できるようになったことに加え、タブレット端末から調査結果を入力できるようになり、調査の効率化・省略化を図ることが可能となった。
また、平成２８年の改正農業委員会法の施行により、農業委員会は新たな法令業務である「農地利用の最適化」により一層取り組み、遊休農地の発生防止・解消に努めてきたが、農業者の高齢化や後継者不足により遊休農地面積の増加は大きな課題となっている。
こうした状況の中、農業委員会には農地の利用状況の把握及び利用意向を踏まえて、
農地中間管理機構（以下「機構」という）への貸付、農地のあっせんなど、農地の利用調整と有効利用を進めていくことが一層期待されている。
加えて、農業委員会の活動を目に見えるものとし、地域農業の活性化を図るためにも、農地パトロール（利用状況調査）を下記の通り、重点的に取り組むこととする。
※ 以下、本要領では特に支障がない限り、「利用状況調査」を「農地パトロール」に用語を統一して使用している。

-1-

Ⅱ

農地パトロールの実施について

１．目 的
農地パトロールは、農地の利用促進につなげるための情報収集を目的に、主に次の３点を重点として実施する。
① 地域の農地利用の確認② 遊休農地の実態把握③ 違反転用の発生防止・早期発見

２．農地法における位置づけ
農地パトロールは、農地法第 30 条第１項に基づく「利用状況調査」（農業委員会の必須業務）に位置づけて実施する。

３．実施回数及び時期
毎年１回実施する。ただし、必要に応じて２回目以降も実施することができる。実
施時期は、運用通知第３の１（１）に基づき、８月頃に実施する。
なお、農作物栽培高度化施設については、営農計画書上８月頃に農作物の栽培が行われていないことが明らかである場合には、８月以前の農作物の栽培が行われているべき時期に調査を実施する。
営農計画上農作物の栽培が行われる期間が６月未満となっている場合には、農作物の栽培が行われていない期間、毎月１回農作物栽培高度化施設が他用途利用されていないことを調査する。（平成 30 年 11 月 20 日付 30 経営第 1796 号農林水産省経営局長
通知「農地法第 43 条及び第 44 条の運用について」の制定について（以下、「法第 43
条・44 条の運用通知」という））

４．実施体制効率的かつ効果的な調査が実施できるよう、旧市町村又は大字等、適当な範囲で区域を区切り、担当の農業委員や農地利用最適化推進委員（以下、「推進委員」という）を定め、市町村の関係部局、農業団体等とも協力して実施する。
また、必要に応じて、地域の農業事情に精通した者等を、調査員（協力員）として設置することも可能である。その際は、手当の支払いも可能であるが、支払い根拠として「調査員設置要綱」（様式：Ｐ.51 参照）等を作成のうえ委嘱することとする。

-2-

５．実施手順（１）事前準備① 「実施要領」の決定
実施期間や調査方法等を明確にした「実施要領」（様式：Ｐ.49 参照）を農業委
員会の総会等で決定する。

② 農地パトロール推進会議（仮称）の開催
農業委員、推進委員、事務局職員および市町村の関係部局の職員等、農地パトロール実施者、関係者を対象に「農地パトロール推進会議」（仮称）の開催に努めるものとする。
推進会議では、農地パトロールの目的や留意点、調査方法、調査後の流れについても十分に確認する。
また、農業委員、推進委員の担当地区を定める。

③ 農地台帳の出力及び調査表・地図の準備等
現地での農地の利用状況の確認にあたり、対象区域の農地台帳の情報を出力するとともに、前年に実施した調査結果の一覧表（様式１、Ｐ.37 参照）を区域ごとに用意する。
また、管内の地図については、前年度の調査結果と比較することが調査の効率化・迅速化につながるため、前年度に活用した地図も併せて用意することが望ましい。
さらに、農業委員、推進委員の活動（調査）内容を記録するため、「農業委員会
活動記録セット」（全国農業図書にて刊行）も活用する。

-3-

【タブレットを活用する場合】
タブレットで「現地確認アプリ」を活用して農地パトロールを実施する場合は、「農業委員会サポートシステム」において①現地確認アプリを利用するためのアカウント
登録作業（タブレットで利用できるメールアドレスの事前作成、登録）と、②調査工程の作成（各農業委員、推進委員が調査を実施する対象農地を調査工程として登録）、③タブレットを利用する地域によっては現地確認アプリのオフライン機能を活用する
ためのデータのダウンロード作業―――を事前に行う。
タブレットで実施した農地パトロールの結果は農業委員会サポートシステムに共有されるため、農業委員会事務局はこれを確認し、調査を完了する。
農業委員会サポートシステムでは、入力した農地パトロールの結果に基づき遊休農
地の利用意向調査書等の出力や、入力した利用意向調査の結果に基づき調査様式１（P.37）・２（P.39-40）の出力が行える等、業務の効率化につながる各種機能を備えている。そのため、タブレットの活用を機に、農業委員会サポートシステムの台帳情報の整備、更新作業を実施していくことが望ましい。

④ 活動の見える化
実施主体を明確化し地域住民の安心を確保するとともに、農業委員会活動の見える化を推進するため、「農地パトロール用アイテム（のぼり、マグネット版、農業委員会腕章、農業委員会キャップ、ゼッケン、ポロシャツ）」（Ｐ.79－81 参照）
および身分証明書（様式：Ｐ.53 参照）を用意し、農地パトロール実施時には必ず携行する。
また、遊休農地や違反転用の発生防止のための関連リーフレット（全国農業図書にて刊行）等も用意し、農地パトロールの際に地域の農家へ配付すると良い。

⑤ 広報活動円滑な調査実施と、遊休農地・違反転用の発生防止の啓発のため、事前に農地パトロール及び遊休農地所有者等に対しては利用意向調査を実施する旨を農業委員会だよりや広報誌等に掲載する。また、地元新聞社やテレビ局等マスコミへの周知にも努める。
さらに、平成 29 年度より、農業振興地域においては農業委員会から機構との協議の勧告を受けた遊休農地は、固定資産税の課税強化の対象となり得ること-4-

（Ｐ.19 参照）についても周知するよう努める。

（２）農地パトロールの実施① 対象農地管内すべての農地（農作物栽培高度化施設を含む。以下同じ）を対象とする。
前年度の調査で「再生利用が困難な農地」となり、非農地判断（Ｐ.24 参照）した土地は調査対象外となるが、非農地判断をしていなければ対象となる。

② 遊休農地に関する調査表（様式１）に記録する農地
ア．法第 32 条第１項第１号の遊休農地のうち、草刈り等を行うことにより、直ちに耕作可能となる農地（「草刈り等」とは、人力・農業用機械で行う草刈り・耕起・抜根・整地等をいう）→緑区分

イ．法第 32 条第１項第１号の遊休農地のうち、草刈り等では直ちに耕作することはできないが、基盤整備事業の実施など農業的利用を図るための条件整備が必要となる農地 →黄区分
ウ．法第 32 条第１項第２号の遊休農地
エ．法第 33 条第１項に規定する、耕作の事業に従事する者が不在となり、又は不在となることが確実と認められるものとして、農地法施行規則第 78 条各号に掲げる農地
オ．再生利用が困難な農地※既に森林の様相を呈している場合や周囲の状況からみてその土地を農地として復元しても継続して利用することができない農地。ただし、基盤整備事業の実施など農業的利用を図るための条件整備が計画されている場合はイとして扱う。

【参考】 遊休農地等の判断基準（例）

区分
ア．緑区分

判断基準の例
・利用されておらず、荒廃度が低度（トラクター等で耕起すればすぐ利用可能）の農地
・一年生の雑草繁茂、多年生雑草繁茂の状態
・１ｍ未満の低木が数本程度存在するもの

イ．黄区分

・利用されておらず、荒廃度が中度（トラクター等のみですぐ耕起できない状態だが重機と併用なら可能）の農地-5-

・人の背丈以上に生育した雑木があるもの
オ．再生利用が困難

・利用されておらず、荒廃度が重度（重機を使用しなければ到な農地底復旧できないまたは農地としての価値がない）・林野化しており農地に復元するのがかなり困難なもの【参考】 遊休農地等の分類について③ 実施内容ア．遊休農地、耕作者が不在又は不在となるおそれがある農地および再生利用が困難な農地（②のア～オ）の把握
イ．アの農地について、遊休農地等になりうる「現況」の確認
ウ．アの農地について、「発生場所（山間、平地、山麓、崖地）」の確認
エ．農地法の許可（届出）案件の履行状況の確認
オ．農業経営基盤強化促進法および農地中間管理事業の推進に関する法律による利用権設定等農地の履行状況の確認
カ．農地法第６条の２により農業委員会が報告を受けた農地の利用状況の確認
キ．農地中間管理事業による利用権設定等農地の利用状況の確認※

農地中間管理機構より必要に応じて利用状況の提供を求められることがあるので確認すること。（利用状況の報告については各都道府県農地中間管理機構-6-

と調整すること）。
ク．農地の違反転用の発生防止と早期発見・是正
ケ．相続税又は贈与税の納税猶予制度の適用を受けている農地（以下、「納税猶予適用農地」という）の利用状況の確認
コ．仮登記農地の利用状況の確認
サ．営農型発電設備（太陽光パネル等）の設置に係る下部農地における適切な営農状況の確認シ．農業者年金制度に係る特定処分対象農地及び加算対象農地等の利用状況の確認ス．過去の調査において既に遊休（荒廃）農地と区分されている農地の再生状況
及び再生後の利用状況の確認④ 実施方法ア．遊休農地等の確認
農地台帳の情報及び地図、タブレット等を利用しながら農地一筆ごとに、道路からの目視で利用状況を確認する。ただし、災害その他の事由により、進入路が荒廃しているなど、その土地に立ち入ることが困難な場合は、この限りではない。
また、人工衛星又は無人航空機等によって得られる動画又は画像（農地パトロールを行う時期に撮影されたものであって、十分な解像度を有するものに限る）
を使用する場合には、次の手順で調査を行う。

１）当該動画又は画像を使用して、一筆の農地ごとに遊休農地に該当するおそれのない農地と該当するおそれのある農地とを区別する調査を実施
なお、当該調査は、次のいずれかにより行うこと。
ⅰ）当該動画又は画像の目視による確認
ⅱ）当該動画又は画像を用いて、十分な水準を有すると認められる技術により判断（いわゆるＡＩ判定）
２）１）の結果、遊休農地に該当するおそれのある農地とされたものについて
は、一筆ごとに目視により確認

イ．写真の撮影および地図、タブレット等への記録
道路からの目視により、雑草が繁茂しているなど、遊休化等が確認された場合-7-

は、利用状況の写真を撮影し、その旨を地図、タブレット等に記録する（※）。
写真は、遊休農地等の判定資料として活用できるよう、農地の全景と併せて、周囲の状況や植生についても撮影するように留意する。また、農業委員、推進委
員が写真撮影できない場合には、当該報告を受けた後、速やかに事務局等が写真撮影を行う。
※

情報整理の効率化にもつながるため、スマートフォンやタブレットのＧＰＳ機能を活用することが望ましい。

ウ．農作物栽培高度化施設の確認
農作物栽培高度化施設について、道路からの目視によりの内部を確認できない
場合には、当該施設の所有者に同意を得て当該施設の内部に立ち入って調査をする。同意を得ることができない場合には、農業委員会等に関する法律第 35 条第１項の規定による立ち入り調査を行う。
農作物栽培高度化施設の営農計画書上、当該施設において農作物の栽培が行われているべき時期に農作物の栽培が行われていないことが判明した場合、当該施設の所有者等から、農作物の栽培が行われていない理由を聞き取る。
聞き取った理由が、天候や市況を踏まえて栽培時期を見送っているなどやむを得ないものであり、概ね１月以内に当該施設において農作物の栽培を行う旨が表明された場合には、当該施設において農作物の栽培が行われると見込まれる時期に、再度農地パトロールを実施する。（「法第 43 条・44 条の運用通知」より）（３）調査結果の整理及び活用① 現状と課題の把握等
農地パトロール終了後は、調査実施者等関係者による報告・検討会を開催し、調査結果を整理するとともに、現状と課題を把握する。なお、遊休農地に関する調査表（様式１）（Ｐ.37 参照）に記録するべき農地は、記入し整理する。

② 利用意向調査の準備
遊休農地および耕作者が不在又は不在となるおそれがある農地については農地法第 32 条第１項、第 33 条第１項に基づく「利用意向調査」に向け、調査書の発出等の準備を進める（Ｐ.10 参照）。

-8-

③ 非農地判断の準備
再生利用が困難な農地については、利用状況調査後直ちに非農地判断（Ｐ.24
参照）を行う。

④ 市町村への情報提供
市町村関係部局にも調査結果の情報提供を行う。

⑤「地域計画」等の作成及び見直しへの活用
調査結果を「地域計画」等の作成及び見直しの話し合いで報告するなど、当該計画等における地域の中心となる経営体に集積・集約される農地への位置づけも検討する。

⑥ 農地台帳等への反映及び管理
農地パトロールの結果は、農地台帳や農地に関する地図に反映する。

-9-

Ⅲ

農地パトロールの結果に基づく遊休農地対策の実施について

１．利用意向調査の実施（１）目 的
利用意向調査は、農地パトロールで得られた情報をもとに、遊休農地及び耕作者が不在又は不在となるおそれがある農地について、今後の利用意向を明確にし、農地の有効利用を促進することを目的に実施する。

（２）農地法における位置づけ
農地法第 32 条第１項および第 33 条第１項に基づき、農業委員会の必須業務として実施する。

（３）調査の実施時期
遊休農地および耕作者が不在又は不在となるおそれがある農地であると判定後、直ちに所有者等へ利用意向調査書を発出する。
回答期限は、利用意向調査書の発出から１か月以内の範囲で設定する。

（４）実施手順① 事前準備農地パトロール終了後の報告・検討会で整理した結果から、利用意向調査の対
象農地を選別する。

② 調査の実施
ア．対象農地
農地パトロールの結果、遊休農地及び耕作者が不在又は不在となるおそれのある農地に該当したものを対象とする。
なお、農作物栽培高度化施設については、農地パトロールで行った聞き取り
等（Ｐ.8 参照）において、当該施設での農作物の栽培が行われると見込まれる時期が概ね１月以内でない場合、再度の農地パトロールにおいて、農作物の栽培が行われていないことを確認した場合も対象となる。
また、利用意向調査の対象となる農作物栽培高度化施設については、法第 44条の規定に基づき、相当の期限を定めて、当該施設において農作物の栽培を行- 10 -

うべきである旨の勧告を合わせて行う。（「法第 43 条・44 条の運用通知」より）（様式：Ｐ.78 参照）
遊休農地等の定義は以下の通りである。

１）遊休農地a. 現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地（農地法第 32 条第１項第１号）→

過去１年以上にわたり農作物の作付けが行われておらず、かつ、今後も農地所有者等による農地の維持管理（草刈り、耕起等）や農作物の栽培が行われる見込みがない農地
なお、農作物栽培高度化施設については、営農計画書上、農作物の栽培が行われるべき時期において、農作物の栽培が行われていない場合、同項第１号に規定する農地となる（「法第 43 条・44 条の運用通知」より）
b. その農業上の利用の程度が周辺の地域における農地の利用の程度に比し著しく劣っていると認められる農地（同条同項第２号）→

農作物の栽培は行われているが、周辺の同種の農地において通常行われる栽培方法と認められる利用の様態と比較して、その程度が著しく劣っている農地
なお、農作物栽培高度化施設については、営農計画書上、農作物の栽培が行われるべき時期において、農作物の栽培を行う面積が、当該営農計画書に記載されたものから概ね２割以上縮小している場合、同項第２号に規定する農地となる（「法第 43 条・44 条の運用通知」より）

２）耕作者が不在又は不在となるおそれがある農地（農地法第 33 条第１項、施行
規則第 78 条）
a. その農地の所有者等で耕作の事業に従事するものが死亡したもの
b. その農地の所有者等で耕作の事業に従事するものが遠隔地に転居したもの
c. その農地の所有者等で耕作の事業に従事するものから農業委員会に対し、その農地について耕作の事業の継続が困難であり、かつ、公示が必要である旨の申出があったもの
d. その農地に係る農地中間管理権の残存期間が１年以下であって機構が過失が無くてその農地の所有者を確知することができないもの- 11 -

e. 農地法第 39 条第１項の規定による裁定により設定された農地中間管理権の残存期間が１年以下であるもの
f. 農地法第 41 条第２項の規定による裁定により設定された利用権の残存期間が１年以下であるもの【参考】

利用意向調査の対象にならない農地

以下の①～⑤に係る農地は、利用意向調査の対象農地にならないことに留意する。
① 非農地判断の手続を準備している農地（再生利用が困難な農地）② 農地法第４条第１項又は第５条第１項の許可に係るもの③ 前年の利用意向調査の結果、勧告の対象となったもの（ただし、勧告後協議が行われなかった場合や、その後機構により農地中間管理権の設定に関し裁定の申請がなされなかった場合には、翌年から再度利用意向調査の対象となる）④ 農地中間管理事業の推進に関する法律第 20 条（第２号に係る部分に限る）の規定により農地中間管理権に係る賃貸借又は使用貸借が解除されたもの（農地法施行規則第 77 条第１項）⑤ 土地収用法その他の法律により収用され、又は使用されることとなるもの（農地法施行規則第 77 条第２項）※「農地法第 35 条第２項ただし書の規定による通知に係るもの」については、農地法施行規則第 77 条（利用意向調査の対象とならない農地）の改正により削除されたため、利用意向調査の対象となる。（「農地法第 32 条又は第 33 条に基づく利用意向調査について」令和３年４月１日付け３経営第１号農林水産省経営局農地政策課長通知参照）。

イ．調査対象者
上記アの対象農地に係る所有者等（所有者又は所有権以外の使用収益権者）※

共有農地において、過半の持分を有する所有者等が分かる場合は、その所有者等すべての者。なお、過失がなく過半の持分を有する者の所在が分からない
ときには、農業委員会は「所有者等を確知できない旨」を公示し、所定の手続（Ｐ.64 参照）を進める（農地法第 32 条第３項）。

- 12 -

ウ．調査内容
利用意向について、次の１）～４）のいずれであるかを確認する。
１）機構が行う農地中間管理事業を利用する→ 機構を通じて、農地を貸したい方
２）自ら所有権の移転又は賃借権その他の使用収益を目的とする権利の設定若し
くは移転を行う
３）自ら耕作する
４）その他

エ．実施方法
遊休農地等と判定後直ちに、調査対象者へ利用意向調査書（様式：Ｐ.58 参照）
を発出する。調査書の回答期限は、調査書の発出から１か月以内の範囲で設定する。また、回答期限までに回答が得られない所有者等に対しては、農業委員および推進委員が農業委員会事務局と連携して直接訪問や電話等を行い、確実に農業上の利用の意向を確認する。
なお、電話や直接訪問により意向確認できた場合であって、調査対象者の申し出があれば、その内容を調査書に農業委員会が代理で記載し、保存するものとする。

【現在耕作されている農地の営農状況・意向調査の実施について】
農地利用の最適化に取り組むためには、地域の農業者の農業経営並びに農地に関する意向を把握することが起点となる。そのため、農業委員会組織では農地法第 32 条の遊休農地についての利用意向調査に加えて、現在耕作されている農地の所有者の意向を把握するための取り組みを「地域の農地を活かし、担い手を応援する全国運動」にて実施している。
農業委員会組織が、この取り組みを法律制度上明確にするよう政府・国会に働きかけたことを踏まえ、令和元年度の農地中間管理事業の推進に関する法律の改正で「農業者等による協議の場の設置等」を定めた第 26 条に第３項が新設され、「農業委員会
は、農地の保有及び利用の状況、農地の所有者の農業上の利用の意向その他の農地の効率的な利用に資する情報の提供、委員および推進委員（農業委員会等に関する法律
第 17 条第１項に規定する推進委員を言う。）の第１項の協議への出席その他当該協議の円滑な実施のために必要な協力を行うものとする。」と規定された。これにより農業委員会が現在耕作されている農地の意向を把握したり、人・農地プランに出席する根拠が明確化された。
- 13 -

（５）調査結果の整理・報告
利用意向調査の発出状況および回答結果については、順次遊休農地に関する調査表（様式１）（Ｐ.37 参照）に記入する。

２．利用意向調査に基づく利用関係の調整（農地法第 34 条）
農業委員会は、利用意向調査により確認した農地所有者等の意向や地域計画等を勘案しつつ、農地の農業上の利用の増進が図られるよう、農地の利用調整、あっせん等を行う。
なお、農地中間管理事業法では、農地中間管理事業の範囲は「市街化区域外」となっているが、農地法第 35 条第 1 項に基づく農地中間管理機構への通知は農業振興地域
内に限ることに留意する。
（１）機構に通知（農地法第 35 条第１項）
利用意向調査により、農業振興地域内の農地の所有者等から農地中間管理事業を利用する旨の意思表明があったときは、農業委員会は速やかにその旨を機構に通知する（様式：Ｐ.69 参照）。
その後、機構は当該所有者等に対して農地中間管理権の取得に関する協議を申し入れる。
ただし、当該農地が機構の事業規程の基準に不適合である場合は、その旨を農業委員会及び当該所有者等に通知し、協議の申し入れは行わない。この場合、農業委
員会は当該農地について改めて農地に該当するか否かの判断を行い、農地に該当すると判断した場合は、その他の方法による利用関係の調整を行う（（２）を参照）。

（２）あっせん等その他利用関係の調整
利用意向調査により、農地の所有者から自ら所有権の移転又はその他の使用収益を目的とする権利の設定若しくは移転を行う旨の意思表示があった場合は、農業委員会のほか関係する機関で連携し、あっせん事業等を活用しながら、地域の農業者、集落法人、参入企業等への農地の貸付を促す。（１）で機構が借り受けなかった農地
および農業振興地域外の農地についても同様とする。
なお、受け手となる担い手を見つけることが困難な農地については、農地性の有無を判断したうえで、地域農業の振興に繋がるような利用を検討する。

- 14 -

３．利用意向調査で表明した意向通りに農地所有者等が対応しない場合等の措置（１）利用意向調査後の現地確認
利用意向調査を発出後、次の①、②に該当する場合には、それぞれ下記の通り現地確認を実施する。なお、令和２年度までは翌年の利用状況調査に併せて現地確認を実施していたが、令和３年度からは利用状況調査とは別に実施することとなるため、市
町村関係部局や農業団体等の協力も得て実施すること。
また、利用意向調査書の発出時期や回答時期によって下記①、②に該当する現地確認の時期にずれが生じることとなるが、効率的に現地確認を行う観点から該当農地の所在などを考慮し可能な限りまとめて確認ができるよう日程を調整して実施することが望ましい。
① 農業上の利用の増進を図る旨の意思表明があった場合耕作の再開、農地中間管理機構との借入協議又は権利の設定・移転等が行われたかどうかについて、所有者等の意思の表明から６か月経過後速やかに実施する。
② 所有者等から意思の表明がない場合
利用意向調査の発出から６か月経過後速やかに実施する。

（２）農地中間管理権の取得に関する協議の勧告（農地法第 36 条第１項）
次の①から③に該当する場合は、現地の確認から１か月以内に、④に該当する場合は、その意思表明から１か月以内に農業委員会は農地の所有者等に対して「機構による農地中間管理権の取得に関し、同機構と協議すべきこと」を勧告する（様式：Ｐ.70
参照）。
① 自ら耕作する意思を表明した場合において、その表明のあった日から起算して６ヶ月を経過した日においても、その農業上の利用の増進が図られていないとき。
② 自ら所有権の移転・賃借権等の設定等を行う意思を表明した場合において、その表明のあった日から起算して６ヶ月を経過した日においても、これらの権利の設定等が行われていないとき。
③ 利用意向調査書の発出日から起算して６ヶ月を経過した日においても意思の表明がないとき。
④ 農業上の利用を行う意思がないとき。

なお、勧告を行ったときは、農業委員会はその旨を機構に通知する（農地法第 36 条
第２項）（様式：Ｐ.71 参照）。

- 15 -

（３）勧告の対象外となる農地（運用通知第３の６（２））
上記（１）に関わらず、次の①から④の場合は協議の勧告の対象とならない。
① 当該農地が農業振興地域内にないとき。
② 機構が農地法第 35 条第２項ただし書に基づき、農地中間管理事業規程に定められた農地中間管理権を取得する農用地等の基準に適合しない旨を農業委員会等及び所有者等へ通知したとき。
③ 当該農地の所有者等から機構に対して貸付けを行う旨の意思が表明され、それが継続しているとき。
④ ②に掲げるもののほか、機構からその農地が農地中間管理事業規程に定められた
農地中間管理権を取得する農用地等の基準に適合しない旨の通知があったとき。

なお、贈与税又は相続税の納税猶予制度の適用を受けている農地（平成 17 年４月１日以降に行われた贈与・相続に係る納税猶予の適用農地に限る）については、勧告があった際に納税猶予の期限が確定することから、納税猶予制度の適正な運用を確保するため、②から④に該当するものも含めて、農地法第 36 条第１項各号のいずれかに該当する場合には、必ず勧告を行うこと（Ｐ.70 参照）。

（４）勧告の撤回勧告を行った後でも、次の①から④に該当することとなった場合には、その時点をもって当該農地に係る勧告を撤回し、その旨を速やかに農地の所有者等及び機構に通知する。
① 利用状況調査等により、遊休農地が解消されたことが確認されたとき。
② 機構との借入協議の結果、当該農地を機構が借り受けたとき。
③ 農地法第 39 条による裁定により、機構が農地中間管理権を取得したとき。
④ ①から③までに該当する場合のほか、勧告を撤回すべき相当の事情があるとき。

（５）勧告後の措置① 勧告した後、２ヶ月以内に協議が整わない場合、または協議ができない場合は、機構は勧告から６ヶ月以内に都道府県知事に対して農地中間管理権の設定について裁定を申請できる（農地法第 37 条）。
② 申請を受けた都道府県知事は、その旨を公告するとともに、農地の所有者等に通- 16 -

知し、２週間を下らない期間を指定して、意見書を提出する機会を設ける（法第38 条）。
③ 意見書の内容等を考慮して、申請された農地が引き続き農業上の利用が図られないことが確実であると見込まれる場合において、農地中間管理事業を実施することが当該農地の農業上の利用の増進を図るために必要かつ適当であると認めるときに、都道府県知事は「農地中間管理権を設定すべき」旨を裁定する（法第 39条）。
④ 都道府県知事は、裁定について、機構と農地の所有者等に遅滞なく通知するとともに公告する（法第 40 条）。

＜利用意向調査から勧告までの流れ＞
令和５年
７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

・・・

令和６年
３月

４月

５月

６月

実施
状況
報告

農地パトロール（利⽤状況調査）
１か月以内
調査結果集計協議の勧告
意思表明がない場合

利⽤意向調査書の発出

１か月以内

現地確認 ※②

６か月
６か月

意向表明の
回答期限

現地確認 ※①

協議の勧告
１か月以内

意向通りに実行
されていない場合※ 現地確認は、前年度の利⽤意向調査で下記①、②の農地の現地確認① 農業上の利⽤の増進を図る旨の意思の表明があった農地② 意思の表明がない農地- 17 -

７月

＜都道府県知事の裁定までの流れ＞

農地法第30条

農地法第32条

農地法第36条

農業委員会

農業委員会

農業委員会

農地パトロールの実施（利用状況調査）

利用意向調査の実施

農地中間管理機構との協議の勧告

農地所有者等に対して、次の意向を調査する
遊休農地の定義① １年以上耕作されておらず、かつ、今後も耕作される見込みがない② 周辺地域の農地と比較して、利用の程度が著しく劣っている① 農地中間管理事業を利用
するか② 自ら所有権の移転又は賃借権等の権利の設定若しくは移転を行うか③ 自ら耕作するか④ その他① 意向表明から、６月を経過しても、農業上の利用が図られていないとき② 所有者等にその農地の農業上の利用を行う意思がな
いとき③ 利用意向調査を行った日から６月を経過しても意思の表明がないとき等に該当するときは、機構と協議すべきことを勧告（正当の事由があるときは除く）

農地法第37条

農地法第38条

農地法第39条

農地中間管理機構

都道府県

都道府県知事

裁定の申請

意見書提出
の機会の付与都道府県知事の裁定

勧告から２ヶ月以内に協議が整わず、また協議を行うことができない場合、勧告から６ヶ月以内に申請することができる

所有者等に対し、意見書の提出の機会を与えなければならない- 18 -

引き続き農業上の利用の増進が図られないことが確実であり、機構が利用権を取得し農地の貸付けを行うことが当
該農地の農業上の利用増進を図るため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において裁定

【参考】

遊休農地の課税強化と機構へ貸し付けた農地の課税軽減

１．遊休農地の課税強化
平成 29 年度から、農地法に基づき、農業委員会が農地所有者に対して、機構と協議すべきことを勧告した農業振興地域内の遊休農地を対象に固定資産税の課税が強化されている。
この協議の勧告が行われるのは、機構への貸付けの意向を表明せず、自ら耕作の再開も行わないなど、遊休農地を放置している場合に限定される。
固定資産税の通常の評価額は、売買価格×0.55（限界収益率）となっているとこ
ろ、勧告の対象となった遊休農地については、0.55 を乗じないこととなる（結果的に 1.8 倍になる）。

２．機構へ貸し付けた農地の課税軽減
平成 28 年度から、所有する全農地（10 アール未満の自作地を残した全農地）を、
新たにまとめて、機構に 10 年以上の期間で貸し付けた場合、次の期間について当該農地（※）に係る固定資産税の課税標準が２分の１に軽減されている。
① 15 年以上の期間で貸し付けた場合には、５年間② 10 年以上の期間で貸し付けた場合には、３年間
この特例の適用期限は、令和４年度税制改正の大綱において、２年間延長されて、令和６年３月 31 日までとされた。
※ 平成 30 年４月１日より、新たに所有者が機構から借り受けた自己所有農地は軽減の対象外とされた。
３．農業委員会から市町村税務部局への情報共有（運用通知第６の１（２））
上記１及び２に係る農地の課税に当たっては、市町村税務部局と農業委員会の情報共有等十分な連携が必要不可欠であるため、以下の運用通知の内容に基づき、固定資産税等の課税事務の適正な執行に努めること。
①

農業委員会は、勧告を行った農地及び勧告の撤回を行った農地について、当該勧告又は勧告の撤回後、速やかに、市町村税務部局に対して当該農地の所有者名（所有者と勧告を受けた者が異なる場合には勧告を受けた者の氏名を含む。）、所在、地番、面積、勧告又は勧告の撤回を行った期日及び理由その他必要な事項を提供すること。

②

農業委員会は、その所有する全農地（10a 未満の自作地を除く。）について新
たに農地中間管理権を設定した者がいる場合（当該者が農地中間管理権を設定- 19 -

した全農地について、当該農地中間管理権の存続期間が 10 年未満の場合を除く。）には、当該設定後、速やかに、市町村税務部局に対して、当該者の氏名、当該農地中間管理権が設定された農地の所在、地番及び面積、当該農地中間管理権が設定された日、当該農地中間管理権の存続期間その他必要な事項を提供すること。
③

農業委員会は、②に該当する者が所有する農地について、機構から当該者に対して賃借権又は使用貸借による権利の設定が行われた場合には、当該設定後、速やかに、市町村税務部局に対して、当該者の氏名、当該権利が設定された農地の所在、地番及び面積、当該権利が設定された日その他必要な事項を提供すること。

④

農業委員会は、①～③の事項に変更があった場合には、速やかに、市町村税務部局に対して、当該変更後の事項を提供すること。

⑤

農業委員会は、毎年１月１日時点の①～④に掲げる事項をとりまとめた一覧
表を作成し、当該年の１月末までに市町村税務部局に対して、提供すること。

４．所有者等が確知できないときの公示（１）所有者等を確知できないときの公示（農地法第 32 条第３項）
農地パトロールを行った結果、遊休農地と判断した又は耕作者から農業委員会に対し、その農地について耕作の事業の継続が困難であり、かつ、公示が必要である旨の申出があったもの若しくは機構が過失なくその農地の所有者等を確知することができないと農業委員会へ通知したものについて、次の①～⑥の調査を行っても利用意向調査の対象となる農地の所有者等が分からない場合（共有農地の場合、過半の持分を有する者の所在が分からないときも含む）は、農業委員会は、「その農地の所有者等を確知できない旨」等を公示する（様式：Ｐ.64 参照）。
ただし、所有者等を確知できず既に裁定により中間管理権が設定されている農地について、裁定以降に、農地法第 41 条第５項の規定により供託した補償金の還付が行われていないなど、所有者等に関する新たな事実が判明しなかった場合は、次の①～⑥の調査をせずに、「過失がなくその農地の所有者等を確知することができない」ものとして扱う。
① 登記所（法務局等）の登記官に対し当該農地の登記事項証明書を請求し、所有権等の登記名義人又は表題部所有者（以下「登記名義人等」という）の氏名及び住所地等を確認する。

- 20 -

② 「不確知所有者等関連情報を保有すると思料される者」※に対し、他の当該農地の所有者等の氏名及び住所地等について聞き取りを行う。
また、③により登記名義人等の生死が確認できない場合には、知れている当該農地の所有者等の直系尊属の戸籍謄本または除籍謄本（以下「戸籍謄本等」という）を請求することにより、当該者の直系尊属と思われる登記名義人等の戸籍謄本等の確認を行う。
※「当該農地を現に占有する者」、「農地台帳に記録された事項に基づき、当該不確知共有者等関連情報を有すると思料される者」及び「当該農地の所有者等であって知れている者」を指す。
③ ①において確認した登記名義人等の住所地の市町村の長に対し、住民票の写し又は住民票の除票の写しを請求する。
このほか、②で確認された「当該農地の所有者等と思料される者」についても、当該者が記載されている住民基本台帳を備えると思われる市町村の長に対し、住民票の写し又は住民票の除票の写しを請求する。（住所地が明らかである場合には、それをもって代えることができる。
）④ 登記名義人等の死亡が確認された場合には、登記名義人等の戸籍謄本等を請求し、登記名義人等の相続人たる配偶者と子が記載された部分に限って最新の戸籍謄本等を確認する。
確認した配偶者と子の戸籍の附票を備えると思われる市町村の長に対し、当該相続人の戸籍の附票の写し又は消除された戸籍の附票の写しを請求し、これらの者の住所の確認を行う。
⑤ 登記名義人等が法人である場合には、登記所（法務局等）の登記官に対して法人の登記事項証明書を請求することにより、法人の住所地を確認する。また、合併により解散した場合にあっては、合併後存続し、又は合併により設立された法人が記録されている法人の登記事項証明書を請求することにより、合併後の法人の所在地を確認する。
その他合併以外の理由により解散していることが判明した場合には、当該法人の登記事項証明書に記載されている清算人（取締役等）を確認し、書面の送付などの措置によって、不確知所有者等関連情報の提供を求める。
⑥ ①～⑤の措置により住所が判明した当該農地の所有者等と思料される者（⑤の法人の場合は法人住所地又は役員住所）に対して、「所有者を確知できない遊休農地等の所
有者の探索について」（様式：Ｐ.62）を簡易書留により送付し、当該農地の所有者等- 21 -

の特定を行う。（住所地が当該農地と同一市町村の場合には、訪問により代えることができるが、その際は訪問の記録を残す。
）※ ⑥の書面の送付後、２週間経過しても不確知共有者等から返信がない場合には、当該不確知共有者等を不明者として扱い、更なる聞き取りや現地調査は不要。
※ その農地について所有権以外の権利に基づき使用及び収益をする者で確知できない者がある場合には、上記①～⑥と同様の調査を実施する。
※農地中間管理事業の推進に関する法律第 22 条の２第１項の規定による要請に係る探索を行った場合には、上記①～⑥の調査を行ったものとみなされる。

＜所有者等を確知できないときの手続きの流れ＞（２）所有者等を確知できなかった場合（農地法第 41 条第１項）（１）の公示の日から２ヶ月以内に所有者等から申し出がないときは、農業委員会
は機構にその旨を通知する。その後、機構は通知から４ヶ月以内に、都道府県知事に対し、当該農地の利用権の設定について裁定を申請できる。

（３）公示後に所有者等を確知できた場合（農地法第 32 条第 4、5 項）（１）の公示により、所有者等が確知できた場合は、その者に対して利用意向調査を行い、農地の利用意向を確認する。
共有農地の場合は、過半の持分を有する者の所在が分かった場合、そのすべての者に利用意向調査を行う。

- 22 -

＜農地法における遊休農地対策の流れ＞- 23 -

Ⅳ

農地パトロールの結果に基づく非農地判断の実施について

１．農地・非農地判断（非農地通知）
農地パトロールにより、「再生利用が困難な農地」と判定した農地については、調査後直ちに農地に該当するか否かの判断を行う。
なお、農地利用最適化推進委員、農業委員（以下「推進委員等」という。）が３人以
上で農地パトロールを実施し、その結果に基づき、「再生利用が困難な農地」と判断した場合は、農業委員会は、地目変更登記の有無にかかわらず、当該調査後直ちに農地台帳を整理することとされている（令和３年４月１日付け２経営第 3505 号農林水産省
経営局農地政策課長通知）。また、３人以上の推進委員等により農地パトロールが行えない場合には、現地の写真を撮影するなどして調査後に３人以上で協議を行い判断することも可能である。
また、農地中間管理機構により農地中間管理権に係る賃貸借又は使用貸借の解除がされた農地、農地中間管理機構から中間管理権の取得基準に適合しないと通知され勧告の対象外となった遊休農地についても、農業委員会は改めて上記に基づき農地に該当するか否かを判断する（「運用通知」第４の（１））。
非農地と判断された対象地については、所有者等をはじめ都道府県、市町村、法務局等の関係機関に非農地になった旨を通知する（非農地通知）。「非農地通知書」（参考様式：Ｐ.76 参照）を送付した土地については、「非農地通知一覧表」に管理するとともに、農地台帳上の現況地目について実態をふまえた「山林」「原野」等に変更すること。一方、非農地と判断されなかった対象地は、農地として取扱い、利用意向調査を実施する。
２．非農地判断（通知）の実施報告
非農地通知の発出（予定）日および非農地通知未了理由については、遊休農地に関する調査表（様式１）（Ｐ.37 参照）に記入する。
また、再生利用が困難な農地について、毎月末時点の非農地判断の実施状況を翌月の 10 日までに指定の報告様式（Ｐ.48 参照）により都道府県知事に提出する（令和３年４月１日付け２経営第 3505 号農林水産省経営局農地政策課長通知参照）。

３．非農地判断した土地の地目変更登記の申出
土地の地目変更登記については、基本的に所有者が申請することとされているが、農業委員会から非農地である旨の通知を受けた所有者が当該申請を行っていない事案- 24 -

が多数見受けられている。
このような中、地方税法第 381 条第７項では、「地目その他登記されている事項が事実と相違するため課税上支障があると認められる場合」においては、市町村長が職権で登記の修正を申し出ることができるとされており、一部の市町村ではこの制度を活用して一括して法務局に地目変更の申出を行っている。
本制度を活用することで、農地台帳と固定資産課税台帳との登記地目が合致し、以後の現況確認の事務負担の軽減にも繋がることから、農業委員会においては市町村の固定資産税課税部局及び法務局と協議の上、積極的に本制度を活用することが望ましい（令和３年４月１日付け２経営第 3505 号農林水産省経営局農地政策課長通知）。
なお、登記所への申出に際して必要とされる資料については、次の①～④の資料が想定される。
①非農地通知一覧（所在、地番、地積、地目、所有者等の情報が記載されたもの）②現地を調査したことが分かる資料③位置図、現況写真等の土地の場所が確認できるもの（農地ナビの写真等のどこを撮影したかがわかるレベルのものであれば可）④その他地目の変更に関し、登記官の認定に資するもの
また、本制度を活用する場合には、地目変更登記の円滑な事務処理を行うため、土地所有者への非農地通知の際に、市町村長が登記所へ地目変更の申出を行う旨、農業委員会から通知するよう努めることとされている（令和３年６月 11 日付け３経営第882 号農林水産省経営局農地政策課長通知）。

＜非農地判断の流れ＞- 25 -

Ⅴ

遊休農地対策におけるその他の留意点について

１．緊急の場合の措置命令（農地法第 42 条）
遊休農地において支障の除去が必要な場合（病害虫の発生、土石の堆積等により周辺地域の営農条件に著しい支障が生じる恐れのある場合）には、市町村長による措置
命令（草刈り、土石の排除等）を行い（様式：Ｐ.73 参照）、命令に従わない場合は、市町村長が自らその支障の除去を講じることができる。
また、所有者等が不明の場合は、公告（一定の期間を定め必要な措置を講じる旨、及び期限内に措置を講じないときは市町村長が措置を講じ、それに要した費用を徴収すること）を行った上で、市町村長が自らその支障の除去を講じることができる。
なお、代執行を行った際に要した費用については、どちらの場合においても農林水産
省令の定めるところにより、所有者等に負担させることができる。

２．農地台帳、地図への反映、管理
遊休農地対策の措置状況（経過）等は農地台帳へ速やかに反映すること。また、遊休農地の位置を視覚的に把握するため、地図による管理にも努めること。

３．活動実績等の記録の徹底
農地パトロールの実施をはじめ、遊休農地対策活動の実績等を農業委員や推進委員
ごとに「農業委員会活動記録セット」（全国農業図書）の活動記録簿に記録すること。
また、一定期間ごとに農業委員会事務局で各農業委員や推進委員の活動記録簿の確
認・とりまとめを実施すること。

４．納税猶予適用農地等の適正な管理・指導
農業振興地域外においては、農業委員会の利用意向調査後、①耕作の意思表明から６ヶ月過ぎても、農地の利用増進が図られない、②貸し付け・譲渡の意思表明から６ヶ月過ぎても、利用権の設定等が行われない、③農業上の利用を行わない意思表明、④利用意向調査から６ヶ月意思表明がない、⑤農業上の利用の増進が図られないことが確実、のいずれかに該当する場合は、その旨を税務署並びに適用者に通知する。
納税猶予については、農業上の利用がされていること（耕作されていること）が前提となっているため、納税猶予適用農地で遊休農地となっている場合は、期限を確定させないためにも所有者等に早急に解消してもらう必要がある。そのため、遊休化し- 26 -

ている納税猶予適用農地を確認した場合は、速やかに所有者等への連絡、解消指導を行うこと。
また、農業者年金の経営委譲年金・特例付加年の対象となる特定処分対象農地等が遊休農地となっている場合についても、速やかに解消作業等を行うこと。

【参考】

納税猶予制度の適用を受けている農地の協議勧告（運用通知第３の６（２）イ 抜粋）
贈与税又は相続税の納税猶予制度の適用を受けている農地については、協議の勧告があった際に納税猶予の期限が確定することから、納税猶予制度の適正な運用を確保するため、協議の勧告の対象とならない場合の(ア)～(ウ)に該当するものも含
めて、法第 36 条第１項各号のいずれかに該当する場合には、必ず勧告を行うこと。

５．農林水産省による調査等への実績報告や成果の公表
農地パトロールを含め、遊休農地対策の実施状況等は、下記の調査等において報告すること。
① 遊休農地に関する措置の状況に関する調査（令和３年６月 14 日付け３経営第823 号農林水産省経営局農地政策課長通知、３農振第 713 号農林水産省農村振興
局農村政策部地域振興課長通知）② 非農地判断の徹底について（令和３年４月１日付け２経営第 3505 号農林水産省
経営局農地政策課長通知）に基づく実績報告③ 「農業委員会による最適化活動の推進について（令和４年２月２日付け３経営第2584 号農林水産省経営局長通知

以下「推進通知」）」に基づく最適化活動の目標の設定、活動の記録、点検・評価の実施、その結果の公表・報告④ 「機構集積支援事業」の実績報告

６．関係機関・団体との連携
遊休農地は、発生を未然に防止することこそ重要であり、農地法第１条（農地法の目的）、第２条の２（農地について権利を有する者の責務）、第 30 条（利用状況調査）の趣旨・内容については、農地所有者等に十分な理解を得るよう戸別訪問、座談会等で説明するなど、関係機関・団体との連携の下に推進すること。
また、農業委員会が担う役割を効果的に発揮するため、市町村関係部局等との連携を図ること。

- 27 -

Ⅵ

推進通知への対応

１．遊休農地の解消に係る目標の設定推進通知では、毎年度農業委員会で下記の通り遊休農地の解消に係る目標を設定することとされた。
①既存の遊休農地の解消
ア．緑区分の遊休農地の解消
前年度の農地パトロールで判明した緑区分の遊休農地は、当年度から５年間で、毎年５分の１ずつ減少させることを目標として設定する。
イ．黄区分の遊休農地の解消計画の策定
前年度の農地パトロールで判明した黄区分の遊休農地は、都道府県、市町村、機構等と協議し、基盤整備事業の実施など黄区分の遊休農地の解消のための工程表を策定することを目標として設定する。
②新規発生の遊休農地の解消
前年度の農地パトロールにより新たに判明した緑区分の遊休農地については、当年度にそのすべてを解消することを目標として設定する。

上記目標設定を円滑に行う観点からも、農地パトロールにおいて遊休農地の判定を確実に行う必要がある。

２．日常的な農地パトロールの実施の推進推進通知では、地域の実情を勘案しつつ、委員の最適化活動の活動日数を目標として設定することとされた。また、同通知では、最適化活動は委員の農業経営とともに取り組まれ、「多岐にわたる」ものであるとの考え方が示された。このことから、下記のような「農地の見回り活動」を最適化活動の起点として、重点的に取り組みを進める。
①利用状況調査とは別に、農業委員会が定期的に実施する農地パトロール②委員等が農業経営とともに日常的に取り組んでいる農地の見回り（見守り）活動

なお、②については、自身が圃場への行き来等で行われるものであるが、できるだ
け多くの農地を見回るため、圃場への道順を毎日変える等の工夫をすることが望ましい。

- 28 -

Ⅶ

活性化計画への位置付けによる遊休農地の活用

農山漁村活性化法の一部改正（令和４年 10 月１日施行）により、農用地の保全等に関する事業が活性化計画の記載事項として新たに位置づけられた。
遊休農地について、放牧や鳥獣緩衝帯等、粗放的な利用を行う際には、市町村や地域の農林漁業団体等と協力し、活性化計画の作成を検討すること。

【参考】

農山漁村活性化法の一部を改正する法律

農山漁村活性化法の一部を改正する法律においては、人口の減少、高齢化が進む
農山漁村において、農用地の保全等により荒廃防止を図りつつ、活性化の取組を計画的に推進するため、


地方公共団体が作成する活性化計画の記載事項として、農林漁業団体等が実施する農用地の保全等に関する事業を新たに位置付け、



当該事業の実施に必要な農林地等について所有権の移転等を促進するための措置等を講ずる。
農山漁村地域においては、適切な土地利用調整の下、優良農地の確保や農地の集約化等を図りつつ、荒廃農地の発生防止や解消等を図ることが重要であり、農地の利用に当たっては、放牧や鳥獣緩衝帯など、従来に比べて省力的かつ簡易な管理手法等も採り入れながら、農地やその周辺の土地の適切な管理・利用を行うことが必要である。

- 29 -

＜活性化計画の活用のイメージ＞

山林
農地
緩衝帯

鳥獣緩衝帯

放牧
＜農山漁村活性化法のスキーム＞- 30 -

Ⅷ

都道府県農業会議および全国農業会議所における遊休農地対策への取り組み

１．都道府県農業会議（１）優良農地の確保に向けた申し合わせ決議の実施組織運動である「地域の農地を活かし、持続可能な農業・農村を創る全国運動」の推進とともに、遊休農地の解消、違反転用防止など優良農地の確保、有効利用に向けた申し合わせ決議を行うこと。

（２）農業委員会の活動支援
農地パトロール実施前に、集中的な巡回指導、研修会の開催等により農業委員会に対し遊休農地対策に関する指導・支援に努めること。また、機構等に通知された農地について、円滑に貸付けが行われるよう、必要な支援を行うこと。

（３）実施状況の点検
管内農業委員会における農地パトロールの実施状況について適宜点検を行い、今後の遊休農地の解消活動等に反映させること。その際、取り組み状況のとりまとめも行うよう努めること。

（４）ＰＲ活動の実施
農地パトロール出陣式を企画するなど、遊休農地対策活動の対外的なＰＲを行う。
その際には、一般マスコミ、農業会議情報、各種関連チラシ等を活用する。
併せて、農業委員会に対しては、「農地パトロール用アイテム（のぼり、マグネット
板、農業委員会腕章、農業委員会キャップ 、ゼッケン、ポロシャツ）」、「農業委員会
活動記録セット」や関連するリーフレット（全国農業図書発刊）の積極的な活用の促進を呼びかけること。

２．全国農業会議所（１）啓発宣伝活動の実施① 全国農業新聞にて遊休農地対策の特集ページを組むなど、効果的な活動の周知に努める。
② 全国農業図書と連携し、「農地パトロール用アイテム（のぼり、マグネット板、- 31 -

農業委員会腕章、農業委員会キャップ、ゼッケン、ポロシャツ）」、「農業委員会活動記録セット」や関連リーフレット等を作成・有償配布する。

（２）活動支援・協力、情報提供
市町村農業委員会、都道府県農業会議の活動に対し、情報提供を含む支援・協力を行う。

- 32 -

Ⅸ

農地の違反転用対策

農業委員会は、違反転用の防止、早期発見及び是正の観点から、「運用通知」第２の７（１）イの趣旨に沿って農地パトロールに取り組むこととされている。その際、市町村、地域の実態に応じて遊休農地のパトロールとの関係に留意して実施すること。
また、違反転用については、「事務処理要領」に基づき、農業委員会が無断転用事案を知ったときは、都道府県知事に報告することとされているが、以下による違反転用防止対策の推進を図ること。

【参考】

違反転用防止及び早期発見・是正のための農業委員会の取組（運用通知第２の７（１）イ 抜粋）
７ 法第 51 条及び第 52 条の４関係(1) 違反転用の防止及び早期発見・是正のための取組
イ 農業委員会の取組
違反転用の防止及び早期発見・是正を図るため、農業委員会においては、次に掲げる取組を行うことが適当と考えられる。
(ｱ) 農業委員会は、日ごろから農地パトロールを行うこととし、効率的に農地パトロールを行うことができるよう、農地の利用の状況を記載した図面を整備すること。また、違反転用の防止に向けた地域住民に対する啓発を図るため、市
役所若しくは町村役場や公民館等における農地転用許可制度に関するポスターの掲示又はリーフレットの配布、市町村の広報誌等における同制度の紹介等の取組を積極的に行うこと。
(ｲ) 農業委員会は、国、都道府県、市町村、土地改良区、農業協同組合等関係機
関との連携の下で、違反転用に関する情報の効率的な収集体制及び関係機関相互間の情報連絡体制の整備に努めること。
(ｳ) 農業委員会は、必要があると認めるときは、都道府県知事等に対し、法第 51条の規定による命令その他必要な措置を講ずべきことを要請することができる
が、この要請は、原則として書面によることが適当と考えられる。

１．違反転用防止対策（１）啓発活動の実施
住民への注意喚起のためのチラシの作成・配布、広報車による呼びかけなど効果ある啓発活動を強化すること。

- 33 -

（２）農地法の適正・適切な運用
農地転用の申請に際しては、計画の内容・実現性等について転用許可基準により適確な審査を行うなど、通知・ガイドライン等に従った対応すること。
また、関係機関と連携し、許可後の経営の状況、工事の進捗状況の把握に努め、必要に応じて是正指導を行うなど、許可事項を遵守させること。

（３）関係機関・団体との日常的な連絡調整と情報共有
産業廃棄物の不法投棄等を発見した場合は、都道府県又は指定市町村の環境担当部
局や地元警察との情報連絡体制を密にし、これらの機関との連携により違反転用の早期発見・早期是正に努めること（運用通知第２の７（１）ア（エ））。
また、納税猶予適用農地に違反転用が発覚した場合には、農業委員会は直ちに所轄税務署等に連絡するとともに、すぐに是正が見込まれない場合は、遅滞なく、租税特別措置法に基づく通知を行うこと。

（４）監視・通報の仕組みづくりに向けた地域住民への呼びかけ
農地転用の許可申請の受付をはじめ、農地の違反転用や不法投棄に関する問い合わ
せ、相談は農業委員会が行っていることを広く住民に啓発・普及すること。
さらに、違反転用防止に向けて地域住民への啓発を図るため、農家や農地転用関係事業者等へのリーフレットの配布、市町村・農業委員会の窓口への備え付けをはじめ、役場、公民館、集会所等の出入口等へのポスター掲示の取り組みを積極的に行うこと（運用通知第２の７（１）イ（ア））。

２．違反転用事案の把握および都道府県知事等への報告
農業委員会は、「事務処理要領」第４の６の（１）に基づき、転用許可を得ずに無断で転用されたものや許可時に付した条件に違反しているもの（違反転用事案）を知ったときは、速やかにその事情を調査し、遅滞なく都道府県知事に報告書を提出する。
なお、農作物栽培高度化施設については、当該施設において「農作物の栽培が行われていないことが確実となった場合」※には、違反転用に該当する。
※ 「農作物の栽培が行われていないことが確実となった場合」とは、次のいずれかに該当する場合をいう。
（事務処理基準第 14 の４（２））（ア） 法第 44 条の規定に基づく勧告で定める相当の期限を経過してもなお当該施設において農作物の栽培が行われない場合。
（イ） 当該施設の所有者等が、法第 44 条の規定に基づく勧告で定める相当の期限を経過するよりも前に、当該施設において農作物の栽培を行わない意思を示した場合。

- 34 -

（ウ） 法第 32 条第３項に規定される公示から６カ月を経過してもなお当該施設の所有者等が農業委員会に申し出ない場合。
（エ） 農地所有適格法人が農地所有適格法人でなくなった場合において、国が当該法人の農作物の栽培の用に供されている高度化施設用地を買収するため、農業委員会が公示を行った場合。

３．営農型発電設備についての農地転用許可
農地に支柱を立てて、営農を継続しながら上部空間に太陽光発電設備等の発電設備を設置する場合には、当該支柱について、農地法第 4 条第 1 項又は第 5 条第 1 項の許可が必要とされており、「支柱を立てて営農を継続する太陽光発電施設等についての農地転用許可制度上の取扱いについて」（平成 30 年５月 15 日付け 30 農振第 78 号農村振興局長通知）及び事
務処理基準、運用通知、事務処理要領の各通知に基づき運用する。
農業委員会では、利用状況調査の際、営農型発電設備に係る農地について定期的に
農作物の生育状況等を確認し、営農の適切な継続が確保されていない場合には、必要な指導助言を行うとともに、許可権者に報告する。
また、上記通知は令和３年３月 31 日付けで改正され、荒廃農地を再生利用して営農型発電設備を設置する場合、下部の農地でおおむね８割以上の単収を確保する要件が除外された。農業委員会は、荒廃農地を再生利用する営農型発電設備の場合であって、利用状況調査の結果、下部の農地の全部又は一部に法第 32 条第１項各号のいずれかに該当するものがあると認めたときは、速やかに許可権者に報告する。

- 35 -

＜遊休農地対策の流れ（簡易版）＞- 36 -

【調査様式１】

市町村・農業委員会用

（様式１）
凡例

遊休農地（荒廃農地）の発生・解消状況に関する調査表（市町村用）

・・・該当する欄に回答すべき項目がある場合回答を行う。（必須項目）

調査年「翌年から削除」となった農地は、次年度報告において削除し、所在及び面積を削除済みデータとして整理する。

・・・該当する欄へ記入が可能な場合に記入を行う。（任意項目）

都道府県名

遊休農地（荒廃農地）の所在等を農地台帳に基づき一筆毎に記入（各調査年で新たに把握したものは加筆）※調査年の年度末時点（3月末時点）で取りまとめ

遊休農地（荒廃農地）の情報
通
し番
号□□年度（前年度）の状況
地域
区分

農
業
区地
分域
農振法
類
型

所在
旧
市
町
村

地目
大字

合

字

計

本番

枝番

孫番

他
の
地
目

面積
2
（m )

調
査
年
月
区分
年

月

現
況
１

現
況
２

そ
現
の
況
他

発
の
生
区
場
分
所

基
の
盤
予
整
定
備

知非
未農
由
了地
月 日
理通

区分
整理年月

非農地通知
発出（予定）日

年

年

月

●●県
△△市

農業委員会名△△農業委員会○○年度（本年度）の状況
利用意向調査の発出状況

遊休農地（荒廃農地）の区分
新
旧
の
別

○○年

市町村名

未農そ
了地の
理判他
由断非

発出年月
区分
年

月

利用意向調
査の結果

調
査
年
月

利用意向
調査の回
答

年

0

- 37 -

解
消
の
確
認
月

利用意向調査の発出状況

遊休農地（荒廃農地）の区分

区分

新
旧
の
別

現
況
１

現
況
２

そ
現
の
況
他

発
の
生
区
場
分
所

基
の
盤
予
整
定
備

知非
未農
由
了地
月 日
理通

区分
非農地通知
整理年月 発出（予定）日
年

月

年

未農そ
了地の
理判他
由断非

当該農地
の現状

利用意向調
勧告の 農業委員会による査の結果 実施状況 指導・斡旋の有無

発出年月 利用意向
調査の回
答

区分
年

月

区分

区分

区分

そ
事の
由他
の

農地中間管理事業の利裁定の処理実績
用希望の処理実績

区分
整理年月
区分
年

月

区分

【調査様式１ ―記入例―】
（様式１）

−記⼊例−

「翌年から削除」となった農地は、次年度報告において削除し、所在及び面積を削除済みデータとして整理する。
凡例

遊休農地（荒廃農地）の発生・解消状況に関する調査表（市町村用）

・・・該当する欄に回答すべき項目がある場合回答を行う。（必須項目）
・・・該当する欄へ記⼊が可能な場合に記⼊を行う。（任意項目）

遊休農地（荒廃農地）の所在等を農地台帳に基づき一筆毎に記入（各調査年で新たに把握したものは加筆）※調査年の年度末時点（3月末時点）で取りまとめ

現地確認を行った年月

区分欄（BG列）に・【解消】a1〜a6または【減少】c1〜c3を記入した場合は、「農地がその状況になった年月」を記入するとともに、AL列に記入がない場合
は、BG列に対応した番号をAL列に記入すること
・【継続】b1〜b3を記入した場合は、記入した時点での年月

区分（AM列）〜基盤整備の予定（AS列）を記入した時点での年月※調査年月と同じ
または調査年月以降の日

昭和25年2月1日時点の市区町村を、
農業地域類型一覧表（29年改定）に基づき⼊力してくだ
さい。

旧

し

列

所在

号

町

D

大字

字

本番

枝番

孫番

E

F

G

H

I

J

1

○○市

□□

1

2

○○市

□□

2

村

□□年度（前年度）の状況
地域

他

市

番

1

地目

の

面積

地

（m2)

区分
農振法

目

K

L

M

類 農
型 業

調
年

分 域

年

月

O

P

Q

N

新

区分

旧

１

の
別

R

S

現
況

T

２

現

現

況

況

U

他

そ

の 場

の 整

の

区 所

予 備

W

X

V

区分

非農地通知

整理年月

発出（予定）

年

月

年

Y

Z

AA AB AC

月 日

了 知 地
理 未 判 農 他 そ
理 未 通
由 了 断 地 非 のAD

AE

利用意向調査の
発出状況

利用意向調
査の結果

発出年月

利用意向

区分

年

月

AG AH

AF

調査の回

調
月 査
年

解
認

遊休農地（荒廃農地）の区分

消

新

の

答

年

月

確

AI

AJ AK

AL

区分

況

況

AP

他

そ

の 場

の 整

の

区 所

予 備

AR

AS

AQ

年

月

月 日
AW AX

8

3×

2020

8

7 20209

3 2021

8

1

田

100

1

3 2020

8

1

1

8

3×

2020

8

7 20209

3 2021

8

2

1

2

3

2

1×

2020 8

4

5

3

2

1×

2021 82021 10 20

5

3

2

1×

2021 8

2022

8

2×

田

125

1

4 2020

8

2

1

2

1×

2020

8

7 20209

1 2021

8

畑

200

1

4 2020

8

2

1

2

1×

2020

8

7 20209

1 2021

8

5

○○市

□□

5

田

250

1

4 2020

8

2

1

2

1×

2020

8

7 20209

1 2021

8

6

○○市

□□

6

畑

300

1

2 2020

8

4

1

8

2×

2020

8

5

2021

8

2

7

○○市

□□

7

他

330

1

2

2021

8

1

8

○○市

□□

8

畑

500

1

2

2021

8

樹園地

農地台帳に基づき記入
1：農用地区域内（農振⻘地）
2：農用地区域外（農振白地）
3：農業振興地域外

農林統計における農業地域類型区分を記
入(任意記入)
1：都市的地域
2：平地農業地域
3：中間農業地域
4：山間農業地域

農地台帳に基づき記⼊面積は極力、実測面積を記⼊
面積の増減があった場合、現在の面積を記⼊※単位は（㎡）※スペース入力は不可

当該年度中に遊休農地状態が解消された場合に記載

1：法第32条第１項第１号の遊休農地のうち、草刈り等を行うことにより、直ちに耕作することが可能となる農地（運用通知第３の１の(3)のアの(ｳ)のａの農地）
2：法第32条第１項第１号の遊休農地のうち、草刈り等では直ちに耕作することはできないが、基盤整備事業の実施など農業的利用を図るための条件整備が計画されている農地（運用通知第３の１の(3)のアの(ｳ)のｂの農地）
3：法第32条第１項第２号の遊休農地（運用通知第３の１の(3)のイの農
地）
4：法第33条第１項に規定する、耕作の事業に従事するものが不在となり、又は不在となることが確実と認められるものとして、則第78条各号に規定する農地
5：再生利用が困難な農地（運用通知第３の１の(3)のウの農地）

1：新規発生
2：再発生
3：継続注）１．「新規発生」とは、過去に実施した調査では発生が認められなかった農地について、新たに遊休農地等の発生が認められた場合で、削除データに記載されていな
いものをいう。
２．「再発生」とは、一度、耕作の放棄が解消された農地が再度遊休農地等となった場合で、削除データに記載されているものをいう。
３．「継続」とは、前年調査から継続して遊休農地等の状態であることが認められた場合をいう。
1,805

AY

AZ

2020 8

利用意向
調査の結
果

発出年月

利用意向

区分

年

BA

月

BB BC

調査の回

4 30

区分

区分

区分

BE

BF

BG

事 他 そ
由 の の

答

BD

1

7 2021

当該農地の現状勧告の 農業委員会による実施状況 指導・斡旋の有無

●●県

市町村名

△△市

農業委員会名△△農業委員会

農地中間管理事業の利用希望の処理実績

裁定の処理実績

区分

9

1

BH

区分

BK

BL

区分
整理年月
年

月

BI

BJ

a1

2021 8

翌年から削除2021 10

翌年から削除

1

1

a3

4

1

b2

2021 114

c1

2021 104

b12022 34

a32021 61

82×2021 87 2021

9

3

1

a1

2022 3

1

1

8

2×

2021 87 2021

9

3

1

b1

2022 3

当該農地が遊休農地等になりうる現況について、該当する現況を次から選択して記入する。
1：傾斜地
2：不整形地
3：狭小地
4：湿田
5：囲繞地（接道がない）
6：連担が困難
7：その他（上記1〜6以外の事由で遊休農地等になりうる現況を有する）
8：遊休農地等になりうる現況は有していない

発生場所の区分を入力

利用意向調査の発出状況の区分を記入（遊休農地（荒廃農地）の区分が１〜４かつ解消の確認が空欄の場合は必須）
今後基盤整
備が予定さ
れている農
地であるか
の区分

○
1：山間（山の中の地域）
×
2：平地（起伏が極めて小
さく、ほとんど平らで広く低い地域）
3：山麓（山と平地の境目、山のふもと）
4：崖地（急斜面の土地）「遊休農地（荒廃農地）の区分」が、B分類の場合、今後非農地通知を発出す
る予定日を記入。

非農地判断を年内に行えなかった理由を記入（遊休農地（荒廃農地）の区分が5の場合のみ記入）
1：非農地判断を行った場合には農地法に基づく規制の対象外となることから、周辺地域及び地域環境への影響を生じる可能性を考慮し、慎重に判断。
2：所有者等が意図的に農地を荒廃させ、非農地判断を求めることが懸念されるため、非農地判断を行っていない。
3：現地確認が困難な農地で非農地判断が進まない。
4：その他
その他を選択した場合、その他非農地判断未了欄へ具体的な内容を記入。

- 38 -

理 未 通由 了 断 地 非 の利用意向調査の発出状況

1

現況１又は現況２でその他を選択した際に記
入「新旧の別」欄については、以下のとおり記入する。
（遊休農地（荒廃農地）の区分が1〜５の場合は必須）

了 知 地理 未 判 農 他 そ

1

1：営農再開（営農再開に向けた基盤整備等の実施を含む）
2：農地中間管理機構への貸付け
3：転用
4：非農地判断の結果、農地台帳から削除
利用状況調査の結果による区分を記入（解消の確認が空欄の場合は必須）

3×

年

AT AU AV1

3

8

整理年月 発出（予定）

1

4

3×

非農地通知

8

3

8

区分

3 2020

□□

計

AO

現

1

□□

合

２

況

現

400

○○市

地目で他を選択した際に、農地台帳に登載されている地目を記⼊

現

田

○○市

田：田
畑：畑
他：田・畑以外のもの（樹園地等）

１

の
別

3

農地台帳に基づき記⼊

旧

AM AN

4

5

○○年

都道府県名

○○年度（本年度）の状況

遊休農地（荒廃農地）の区分

月 査

区 地

調査年

※調査年月と同じまたは調査年月以降の日

遊休農地（荒廃農地）の情報

通

市町村・農業委員会用

1：措置継続中
2：意向調査の対象外（法第4条第1項又は第5条第1項）
3：意向調査の対象外（省令第77条第1号）
4：意向調査の対象外（省令第77条第2号）
5：所有者等が不明（公示済）
6：所有者等が不明（公示未了）
7：意向調査発出済
8：意向調査発出未了注）選択肢3及び4の、省令第77条第1号及び省令第77条第2号については、令和3年4月1日改正後の農地法
利用意向調査の回答の区分を記入（利用意向調査の発出状況の区分で7を選択した場合のみ記
入）
1：農地中間管理機構を利用
2：自ら賃借権等の設定
3：自ら耕作
4：その他
5：農業上の利用を行う意思がない

勧告の実施状況についての区分を記
入
1：実施済
2：未実施
3：勧告撤回
4：対象外

当該農地について、農業委員会が指導又はあっせんを行ったかの
区分を記入
1：実施
2：未実施

当該農地の現状についての区分を記入
a1：【解消】 自ら耕作
a2：【解消】 農地中間管理機構による中間保有
a3：【解消】 農地中間管理機構による貸付け
a4：【解消】 農地中間管理機構以外による貸付け
a5：【解消】 基盤整備後営農再開
a6：【解消】 その他の事由
b1：【継続】 措置継続中（借受協議の継続中、利用意向調査の回答待ち等）
b2：【継続】 農地中間管理機構の借受基準不適合b3：【継続】 その他の事由
c1：【減少】 非農地判断
c2：【減少】 転用
c3：【減少】 その他の事由

農地中間管理機構の利用希望に対する処理区分を記⼊（利用意向調査の結果で1を選択した
場合のみ記⼊）1：農地中間管理機構へ利用希望の通知済
2：農地中間管理機構による協議申し
⼊れ済
3：協議後、農地中間管理機構が借受
済
4：農地中間管理機構の借受基準に適合しない旨の通知発出済

裁定に対する処理区分を記⼊
1：裁定の申請済（法第37条）
2：裁定により農地中間管理権設定済（法第39条）3：所有者等を覚知できないときの裁定の申請済（法第41条）
4：裁定により農地中間管理機構が利用権を取得（法第41条）

当該農地の現状についての区分でその他の事
由を選択した際に記入

翌年から削除4

翌年から削除翌年から削除

【調査様式２】様式２〇〇年利用状況調査等の実績△△年3月末日時点[調査対象]
・〇〇年に各農業委員会（農業委員会が設置されていない場合は市町村）が行った農地法（昭和27年法律第229号。以下「法」という。）第30条第1項に基づく利用状況調査の状況
・様式１の内容に基づく補足事項及び遊休農地（荒廃農地）の増減理由
・農地法第42条第1項、第3項に基づく措置命令等の実績
・粗放的管理（利用）に関する取組の実績[留意事項]
・項目における「農業振興地域内」とは、農用地区域（農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号）第8条第2項
第1号の農用地区域をいう。以下同じ。）内農地（いわゆる青地）のみならず、農業振興地域内の全ての農地（いわゆる白地を含む。）であることに留意してください。

[調査様式への記入方法等]
・調査様式の変更（セルの結合、列の追加・削除など）をしないでください。
・面積を記入する場合の単位は、すべて「 ㎡ 」 としますので、注意してください。
・マ イ ナ ス の 値 が出ないようにしてください。
・の欄は記 入 し な い こ と 。

及び[各調査事項の記入内容]
番
号

項

目

回 答 欄

調査要領

[1] 都道府県名

都道府県名を記入。
市町村名

コード

[2] 市町村名

市町村名及び総務省の全国地方公共団体コード（6ケタ）を記入。

[3] 農業委員会名農業委員会名を記入。「□□農業委員会」※農業委員会が設置されていない市町村は、担当部局名を記入。

１

利用状況調査の実績

番
号

項

目

面積（㎡）

筆数

法第52条の2の農地台帳で管理している管内の農地の面積及び筆数を記入。なお、非農地判断を行った農地は含まれない。

[4] 管内農地面積

[5]

[6]
[7]

[8]

[9]

[10]

うち農業振興地域内の面積

農業振興地域内の農地（いわゆる白地を含む。）の面積を記入。なお、非農地判断を行った農地は含まれない。

利用状況調査実施面積〇〇年に法第30条第１項により実施した利用状況調査の面積を記入。

うち農業振興地域内の面積

被災して農業利用ができなくなっている農地又は災害や草木類の繁茂等により進入路が荒廃するなど、立入困難なために利用状況調査が実施できなかった農地の面積を記入。
なお、当該農地に関しては、進入路の復旧等により立入が可能となるまでの間、法第32条（利用意向調査）以降の遊休農地措置が留保されるものである。当該欄に数値がある場合は、[12]にその理由（理由ごとの面積及び筆数）を記入すること。

立入困難等外因的理由で調査できなかった面積

うち農業振興地域内の面積〇〇年に一度も現地の利用状況確認を行っていない面積。
これについては、[4]～[9]を基に自動計算するため、記入不要。当該欄に数値がある場合は、[13]にその理由（理由
ごとの面積及び筆数）を記入すること。

調査未了の面積

うち農業振興地域内の面積
立入困難等外因的理由で調査でき[12] なかった面積がある場合、その理由（右欄に直接記入）
[11]

[13]

調査要領

利用状況調査未了の面積がある場
合、その理由（右欄に直接記入）- 39 -

２

様式１の補足事項[14]

利用意向調査が未実施の面積がある理由（右欄に直接記入）
所有者不明の農地で公示を実施しない[15] 農地がある場合、その理由（右欄に直接記入）
利用意向調査で未回答のものがある場[16] 合、そのうち明らかである理由（右欄に直接記入）
勧告の対象となる農地があるにもかか[17] わらず勧告を行わなかった理由（右欄に直接記入）

３

遊休農地（荒廃農地）の増減理由について[18]

１号遊休農地がこの１年間に増減した理由（右欄に直接記入）[19]２号遊休農地がこの１年間に増減した理由（右欄に直接記入）[20]

再生利用が困難な農地がこの１年間に増減した理由（右欄に直接記入）

４

措置命令等の実績

番
号

[21]

項

目

面積（㎡）

筆数

番
号

支障の除去等の措置を講ずべきことの措置命令

粗放的管理（利用）に関する事項項

目[23] 粗放的管理（利用）の取組の有無

[24]

調査要領
この１年間に、法第42条第１項に基づき、市町村長が支障の除去等の措置を講ずべきことを命じた
面積、筆数及び件数
この１年間に、法第42条第３項に基づき、市町村長が自らその支障の除去等の措置を講じた面積、筆数及び件数[22] 支障の除去等の措置の実績

５

件数

粗放的管理（利用）の取組（予定）面
積

回答欄

調査要領
粗放的管理（利用）の取組を市町村内で実施又は予定している場合には「〇」を記入してください。
※粗放的管理（利用）とは地域の取決めや合意により、低コストな肥培管理が可能な作物等による農地利用をいう。

その実施又は予定している面積（㎡）を記入してください。

- 40 -

【調査様式の記入について】

１．様式１（１）記入の対象となる農地
ア．法第 32 条第１項第１号の遊休農地のうち、草刈り等を行うことにより、直ちに耕作可能となる農地（「草刈り等」とは、人力・農業用機械で行う草刈り・耕起・抜根・整地等をいう）。 →緑区分
イ．法第 32 条第１項第１号の遊休農地のうち、草刈り等では直ちに耕作することはできないが、基盤整備事業の実施など農業的利用を図るための条件整備が必要となる農地。 →黄区分
ウ．法第 32 条第１項第２号の遊休農地。
エ．法第 33 条第１項に規定する、耕作の事業に従事する者が不在となり、又は不在となることが確実と認められるものとして、農地法施行規則第 78 条各号に掲げる農地。
オ．再生利用が困難な農地（基盤整備事業の実施など農業的利用を図るための条件整備が計画されている場合はイとして扱う）。

※なお、違反転用の農地については、違反事業者が意図的に当該農地に直接転用行為を実施しており、現況に戻すことが前提であることを踏まえ、報告の対象としない。

（２）記入の対象となる農地の報告・管理について
ア．一筆ごとに報告する。
イ．遊休農地等（（１）のア～オ）でなくなった場合は、当年度の報告において「解消の確認」の欄を記載し、翌年度は報告対象外とする（翌年度の様式から行を削除する）。
ウ．行を削除した農地の所在及び面積については、削除データとして管理する。
エ．前年度から継続して遊休農地等である場合は、前年調査時に報告した本年度の状況（調査年月、遊休農地（荒廃農地）の区分、利用意向調査の発出状況、利用意向調査の結果）について、当年度の様式１の「前年度の状況」
欄へ記載する。

（３）記入の仕方
ア．様式右上の欄に、調査年、都道府県名、市町村名、農業委員会名を記入する。
- 41 -

イ．「通し番号」
１から順に１筆ごとに番号を付番する。遊休農地等でなくなったことにより行が削除された筆に付されていた番号については、以後欠番とし、新たに遊休農地等の判定を行った筆は、新たな通し番号を付する。
ウ．「旧市町村」
昭和 25 年２月１日時点の市区町村名を記入する。
エ．「所在」
当該農地の所在する地番について入力する。
オ．「地目」
農地台帳上の地目（現況の地目として農地台帳に登録されている地目）を次から選択して記入する。
田：田
畑：畑
他：田・畑以外のもの（樹園地等）
カ．「他の地目」
オで【他】を選択した場合に、農地台帳上の地目（現況の地目として農地台帳に登録されている地目）を記入する。
キ．「面積」
農地台帳上の面積（現況の面積として農地台帳に登録されている面積）を記入する。前年度と比べて面積の増減があった場合は、現在の面積を記入する。
ク．「地域区分 農振法」
当該農地が農業振興地域、農用地区域の該当の有無について次から選択して記入する。農業振興地域内に該当する場合は１又は２を選択して記入する。
1：農用地区域内（農振青地）
2：農用地区域外（農振白地）
3：農業振興地域外ケ．「農業地域類型区分」
農林統計における農業地域類型の区分を次から選択して記入する。（記入については任意とするが、可能な限り記入する。）
1：都市的地域
2：平地農業地域
3：中間農業地域
4：山間農業地域
コ．「調査年月」
利用状況調査を実施した年月を記入する。（年は西暦で記入する。以下同- 42 -

じ。）
サ．「解消の確認」
当該年度に遊休農地等でなくなった筆について、解消等の理由について次から選択して記入する。
1：営農再開（営農再開に向けた基盤整備等の実施を含む）
2：農地中間管理機構への貸付け
3：転用
4：非農地判断の結果、農地台帳から削除
シ．「遊休農地（荒廃農地）の区分」(ｱ)「区分」
遊休農地等の区分について、次から選択して記入する。
1：法第 32 条第１項第１号の遊休農地のうち、草刈り等を行うことにより、直ちに耕作することが可能となる農地
2：法第 32 条第１項第１号の遊休農地のうち、草刈り等では直ちに耕作することはできないが、基盤整備事業の実施など農業的利用を図るための条件整備が必要となる農地
3：法第 32 条第１項第２号の遊休農地
4：法第 33 条第１項に規定する、耕作の事業に従事する者が不在となり、又は不在となることが確実と認められるものとして、農地法施行規則第 78 条各号に掲げる農地
5：再生利用が困難な農地(ｲ)「新旧の別」
新たに発生したものであるかの別について、遊休農地等でなくなったことにより作成した削除データを参照し、次から選択して記入する。
1：新規発生(過去に実施した調査では発生が認められなかった農地について、新たに遊休農地等の発生が認められた場合で、削除データに記載されていないもの)
2：再発生(一度、耕作の放棄が解消された農地が再度遊休農地等となった場合で、削除データに記載されているもの)
3：継続 (前年調査から継続して遊休農地等の状態であることが認められた場合)(ｳ)「現況１」「現況２」当該農地が遊休農地等になりうる現況について、該当する現況を次から選択して記入する。また、そのうち、【7：その他】を選択した場合、「その他現況」の欄へ、詳細を記入する。
1：傾斜地- 43 -

2：不整形地
3：狭小地
4：湿田
5：囲繞地（接道がない）
6：連担が困難
7：その他（上記 1～6 以外の事由で遊休農地等になりうる現況を有す
る）
8：遊休農地等になりうる現況は有していない(ｴ)「発生場所の区分」
当該農地が発生している場所について、次から選択して記入する。
1：山間（山の中の地域）
2：平地（起伏が極めて小さく、ほとんど平らで広く低い地域）
3：山麓（山と平地の境目、山のふもと）
4：崖地（急斜面の土地）(ｵ)「基盤整備の予定」
当該農地へ今後基盤整備が具体的に予定されているかについて、「○」又は「×」を記入する。
○：予定されている
×：予定されていない(ｶ)「区分整理年月」(ｱ)～(ｵ)の判断を行った年月について記入する。
(ｷ)「非農地通知発出（予定）日」
サ「解消の確認」で【4：非農地判断の結果、農地台帳から削除】を選択した場合、非農地通知を発出した年月日について記入する。また、(ｱ)「区分」で【5：再生利用が困難な農地】を選択した場合、今後非農地通知を発出する予定の年月日について記入する。
(ｸ)「非農地通知未了理由」(ｱ)「区分」で 5（再生利用が困難な農地）を選択した場合、非農地通知を発出できていない理由について次から選択して記入する。そのうち、【4：その他】を選択した場合、「その他非農地通知未了理由」の欄へ、詳細を記入する。
1：非農地判断を行った場合には農地法に基づく規制の対象外となることから、周辺地域及び地域環境への影響を生じる可能性を考慮し、慎重に判断。
2：所有者等が意図的に農地を荒廃させ、非農地判断を求めることが懸念されるため非農地判断を行っていない。
- 44 -

3：現地確認が困難な農地で非農地判断が進まない。
4：その他
ス．「利用意向調査の発出状況」
利用意向調査の状況について、次から選択して記入する。また、そのうち【7：意向調査発出済】を選択した場合、「発出年月」の欄へ利用意向調査を発出した年月を記入する。
1：措置継続中（農地中間管理機構との借受協議の継続中等）
2：意向調査の対象外（法第４条第１項又は第５条第１項に該当するもの）3：意向調査の対象外（則第 77 条第１号に該当するもの）
4：意向調査の対象外（則第 77 条第２号に該当するもの）
5：所有者等が不明（公示済）（法第 32 条第３項の公示を行ったもの（法第 33 条第 2 項による準用を含む。））
6：所有者等が不明（公示未了）（法第 32 条第３項の公示を行っていないもの（法第 33 条第 2 項による準用を含む。））
7：意向調査発出済（法第 32 条第１項又は法第 33 条第１項に基づく利
用意向調査を実施しているもの）
8：意向調査発出未了（法第 32 条第１項又は法第 33 条第１項に基づく
利用意向調査を実施していないもの）
セ．「利用意向調査の結果」「利用意向調査の回答」の欄は、調査年に発出した利用意向調査の回答について、次から選択して記入する。
また、令和３年度においては、令和２年に発出した利用意向調査の回答について、「前年の状況」の「利用意向調査の回答」欄に次から選択して記入する。
1：農地中間管理機構を利用
2：自ら賃借権等の設定
3：自ら耕作
4：その他（農業上の利用を行う意思がない旨記載があったものを除く）
5：農業上の利用を行う意思がない
6：未回答
ソ．「勧告の実施状況」
法第 36 条第１項に規定する勧告の実施状況について、次から選択して記入
する。
1：実施済
2：未実施
- 45 -

3：勧告撤回
4：対象外
タ．「農業委員会による指導・斡旋の有無」
法第 34 条に規定する必要なあっせんその他農業上の利用関係の調整の実施について、次から選択して記入する。
1：実施
2：未実施
チ．「当該農地の現状」「区分」の欄は、農地の状況について当てはまるものについて、次から選択して記入する。また、そのうち、a6：【解消】その他の事由、b3：【継続】その他の事由、c3：【減少】その他の事由のいずれかを選択した場合、「その他の事由」の欄へ、農地の状況について記入する。
a1：【解消】 自ら耕作
a2：【解消】 農地中間管理機構による中間保有
a3：【解消】 農地中間管理機構による貸付け
a4：【解消】 農地中間管理機構以外による貸付け
a5：【解消】 基盤整備後営農再開
a6：【解消】 その他の事由
b1：【継続】 措置継続中（借受協議の継続中、利用意向調査の回答待ち等）
b2：【継続】 農地中間管理機構の借受基準不適合b3：【継続】 その他の事由
c1：【減少】 非農地判断
c2：【減少】 転用
c3：【減少】 その他の事由「区分整理年月」の欄は、【解消】又は【減少】の区分を選択した場合、区分に記入した農地の状況になった年月を記入し、【継続】の区分を選択した場合、記入した時点での年月を記入する。

ツ．「農地中間管理事業の利用希望の処理実績」
セ「利用意向調査の結果」で【1：農地中間管理機構を利用】を選択した等の、所有者から農地中間管理事業を利用する意思表明があった場合、法第 35条に規定する農地中間管理機構による協議の申入れの状況について、次から選択して記入する。
1：農地中間管理機構へ利用希望の通知済（法第 35 条第１項に基づき通知されたもの）- 46 -

2：農地中間管理機構による協議申入れ済（法第 35 条第２項に基づき
農地中間管理機構による協議申入れがされたもの）
3：協議後、農地中間管理機構が借受済（2 による協議申入れ後、借受されたもの）
4：農地中間管理機構の借受基準に適合しない旨の通知発出済（法第 35 条第２項ただし書に基づき農地中間管理権を取得する農用地等の基準に適合しない旨通知されたもの）
テ．「裁定の処理実績」
法第 37 条又は法第 41 条に基づき、裁定申請が行われた場合の裁定による現在の状況について、次から選択して記入する。
1：裁定の申請済（法第 37 条）
2：裁定により農地中間管理権設定済（法第 39 条）
3：所有者等を確知できないときの裁定の申請済（法第 41 条第１項）
4：裁定により農地中間管理機構が利用権を取得（法第 41 条第２項に
よる準用）

２．様式２
（１）記入の仕方
１．利用状況調査の実績（［4］～［13］）
農地台帳に基づき、各項目に該当する農地の面積（㎡）および筆数を記入する。［12］、［13］についてはそれぞれ理由を記入する。
２．様式１の補足事項（［14］～［17］）各項目について、その理由を記入する。
３．遊休農地（荒廃農地）の増減理由について（［18］～［20］）
各項目について、その理由を記入する。
４．措置命令等の実績（［21］、［22］）各項目に該当する農地の面積（㎡）、筆数、件数を記入する。
５．粗放的管理（利用）に関する事項（［23］、［24］）
粗放的管理（利用）の取り組みを市町村で実施又は予定しているか否かを回答し、実施又は予定している場合にはその面積を記入する。

- 47 -

【非農地判断の実施状況について】

FU調査様式 非農地判断の実施状況について
非農地判断の実績

再生利用が困難な農地(調査日時点）
都道府県
市町村名
名

[1]

コード

[2]

農業委員
会名

[3]

[4]
面積（㎡）
筆数

「農地」に該当しない旨の判断が未了の農地「農地」に該当しない がある場合、その理由
うち「農地」に該当しな旨の判断が未了の農うち1か月以内に再生 い旨判断した農地 うち1か月以内に再生地（記入不要）利用が困難な農地と利用が困難な農地として整理した農地
して整理した農地
[5]
[6]
[7]
[8]
[9]
面積（㎡）
筆数
面積（㎡）
筆数
面積（㎡）
筆数
面積（㎡）
筆数
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

- 48 -

【参考例１】○○市（区町村）農地パトロール（利用状況調査）実施要領○○年○○月○○日○○農業委員会（趣旨）
第１条 農業委員会は農地の公的管理主体として、食料の生産基盤である優良農地の確保と有効利用の促進を図っていくことが求められている。
このため、農地パトロールを実施し、①遊休農地の実態把握と発生防止・解消、②農地の違反転用発生防止対策－等について重点的に取り組む。
な お 、 農地 パ ト ロー ルに よ る 農地 の 利 用状 況の 確 認 につ い ては 、 農地 法 第 30条の利用状況調査として行うこととする（以下、利用状況調査と併せて実施する
農地パトロールを「農地パトロール（利用状況調査）」という）。
（農地パトロールの実施時期）
第２条 毎年８月頃を農地パトロール（利用状況調査）の実施時期として設定する。
（実施の対象及び内容）
第３条 農地パトロール（利用状況調査）は全ての農地を対象に、農業委員、農地利用最適化推進委員、農業委員会事務局、市町村関係部局、農業委員会協力
員や地域農業に精通した者、農業団体等の協力を得て実施する。
なお、実施にあたっては、次の事項を主体的に行う。
（１）遊休農地および遊休農地のおそれのある農地の把握（２）農地法の許可（届出）案件の履行状況の確認（３）農業経営基盤強化促進法および農地中間管理事業の推進に関する法律による利用権設定等農地の履行状況の確認（４）農地の違反転用の早期発見（５）相続税又は贈与税の納税猶予制度の適用を受けている農地（以下、納税猶予適用農地という）の利用状況の確認（６）仮登記農地の利用状況の確認（７）営農型発電設備（太陽光パネル等）の設置に係る農地についての適切な営農状況の確認（８）農業者年金制度にかかる特定処分対象農地の利用状況の確認（９）過去の調査において既に荒廃農地と区分されている農地の再生状況及び再生後の利用状況の確認（趣旨の徹底）第４条 農地パトロール（利用状況調査）の実施にあたっては、参加者を集めた「農地パトロール（利用状況調査）推進会議」を開催し、趣旨や実施方法等に- 49 -

ついての意思統一を図って実施する。
（事前準備）
第５条 農地パトロール（利用状況調査）を実施する際には、区域を区切って地区担当の農地利用最適化推進委員または農業委員を定める。また、農地等の図面については農業委員会事務局であらかじめ準備する。
（調査結果の整理等）
第６条 農地パトロール（利用状況調査）終了後は、参加者による報告・検討会を開催し、現状と課題を整理するとともに、事後手続きの対応について協議する。
（１）遊休農地については、農地法第 32 条以下に基づく①農地所有者等への利
用意向調査の実施、②（農地中間管理事業を利用する意思がある者について）農地中間管理機構 への通知、③農地中間 管理権の取得に関する 協議の勧
告等の措置を進めるとともに、これらの結果（経過）を農地台帳に記載する。
（２）違反転用農地については､ 「農地法関係事務処理要領の制定について」第４・６に基づく指導を行う。
（３）納税猶予適用農地については、違反転用の事実を発見した場合及び農地法
第 36 条の規定により 農地中間管理権の取得に関する協議の勧告をした場合
は、遅滞なく、当該農地等の所在地の所轄税務署長に通知する。
（４）農地に復元して利用することが不可能な土地と判断され、「非農地通知書」を送付した土地に ついては、「非農地通 知一覧表」に管理し、 農地台帳からは削除する。
（広報）
第７条 事前に農地パトロール（利用状況調査）を実施する旨を地元新聞社やテレビ局等のマスコミへ周知にする。また、農業委員会だよりや広報誌等でも周知し、対外的な PR に努める。
（連絡・調整）
第８条 農地パトロール（利用状況調査）の実施にあたっては、○○県農業会議
及び○○県庁との緊密な連携、調整を図る。
（その他）
第９条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は会長が定める。
附 則
この要領は、○○年○月○日から施行する。

- 50 -

【参考例２】○○市（区町村）農地利用状況調査員設置要綱○○年○○月○○日○○農業委員会（目的）
第１条 ○○市（区町村）農業委員会（以下「委員会」という。）は、優良農地の確保と有効利用に向けた遊休農地の発生防止と解消、意欲ある多様な農業者への農地集積の推進を図る観点から、農地法第 30 条の規定に基づく利用状況調査の実施にあたり、委員会に○○市（区町村）農地利用状況調査員（以下「調査員」という。）を置く。
（職務）第２条 調査員は、第１条の目的を達成するため次の業務を行う。
（１）毎年１回、担当する地区の農地の利用状況について確認すること。
（２）必要に応じて、農業委員会会長（以下「会長」という。）の指示のもと、担当する地区の農地の利用状況について確認すること。
（３）確認・把握した遊休農地、農地の違反転用等について、速やかに農業委員会に報告すること。
（４）その他「利用状況調査実施要領」に基づき、会長が必要と認めた業務。
（資格）
第３条 調査員の資格は次の通りとする。
広く農業に関心を持ち、地域の農地事情に通じている者。
（調査員の数）第４条 調査員は、○○人とし、地区担当の調査員数は別表の通りとする。
（委嘱）
第５条 調査は、地区を担当する農地利用最適化推進委員または農業委員から推薦された者のうちから、地域別、その他を勘案し、会長が委嘱する。
（身分証明書の携帯）
第６条 農業委員会は、会長が委嘱した調査員の身分証明書を発行し、調査員が職務を遂行する際、常に携帯させるものとする。（別添参照）- 51 -

（任期）第７条 調査員の任期は、委嘱のあった日から委嘱のあった日の属する年度の末日までとする。ただし、再任は妨げない。
２

調査員を解嘱した場合は、速やかに後任の調査員を委嘱する。ただし、その任期は、前任者の残任期間とする。

（解嘱）
第８条 会長は、調査員が次の各号のーに該当することになった場合は解嘱することができる。
（１）第３条に掲げる資格を失ったとき。
（２）辞退の申し出があったとき。
（３）その他会長が解嘱する必要があると認めたとき。
（会議）
第９条 会長は、必要に応じて調査員会議（報告・検討会等）を開催することができる。
（手当）第１０条 調査員には、手当を支給する。
２ 手当は、日額○○○○円とし、毎月一括して支払う。
（その他）
第１１条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は会長が定める。

附

則

この要綱は、○○年○月○日から施行する。
〔別表（第４条関係）〕

地区名

調査数

地区名

調査数

○○地区
○○地区
○○地区
○○地区

○人
○人
○人
○人

○○地区
○○地区
○○地区
合 計

○人
○人
○人
○○人

＊調査数の欄には、農業委員および農地利用最適化推進委員の内訳も記入する。

- 52 -

（別添）

身分証明書
下記の者は、農地法第 30 条に基づく農地利用状況調査員であることを証明する。

（農業委員会法第35条第２項に定める立入調査時の身分証明）（上半身写真）

氏

名：

生年月日：

住

年

月

日

所：

発行者：

（所属農業委員会名）

発行年月日：

年

月

印

日（用紙の大きさ:日本工業規格 B8 64mmx91mm）- 53 -

【参考例３】○○市（区町村）遊休農地等の利用意向調査等の手続き規定○○年○○月○○日○○農業委員会
１

調査方針
農地の遊休化は、限られた資源である農地の活用、近隣の農地利用への影響等の点から好ましくなく、今後の農業振興を図るうえからも、その解消を図ることが重要である。そこで、農業委員会では、遊休農地の農業上の利用の増進を図るため、
農地法第 32 条による利用意向調査の手続き規定を次のとおり定める。

２

調査対象
農地パトロール（農地法第 30 条第１項に基づく利用状況調査）により農地の利用状況等についての調査を行い、遊休農地及び耕作者が不在又は不在となるおそれのある農地があるときは、その農地の所有者等（所有者又は所有権以外の使用収益権者、共有農地の過半の持分を有する所有者等が分かる場合はその所有者等すべての者）に対し調査を行う。

遊休農地：○ 過去１年以上にわたり農作物の作付けが行われておらず、かつ、今後も農地所有者等による農地の維持管理（草刈り、耕起等）や農作物の栽培が行われる見込みがない農地○ 農作物の栽培は行われているが、周辺の同種の農地において通常行われる栽培方法と認められる利用の様態と比較して、その程度が著しく劣っている農地
耕作者が不在又は不在となるおそれのある農地：
次のいずれかに該当するもの
ア. その農地の所有者等で耕作の事業に従事するものが死亡したもの
イ. その農地の所有者等で耕作の事業に従事するものが遠隔地に転居したもの
ウ. その農地の所有者等で耕作の事業に従事するものから農業委員会に対し、その農地について耕作の事業の継続が困難であり、かつ、公示が必要である旨の申出があったもの
エ. その農地に係る農地中間管理権の残存期間が１年以下であって機構が過失が無くてその農地の所有者を確知することができないもの
オ. 農地法第39条第１項の規定による裁定により設定された農地中間管理権の残存期間が１年以下であるもの
カ. 農地法第41条第２項の規定による裁定により設定された利用権の残存期間が１年以下で
あるもの

３

４

調査方法
調査は、調査様式の送付または対面聞き取りにより行う。
調査内容（要確認）
農地の利用意向について、以下のア～エを確認する。
ア．農地中間管理事業を利用する- 54 -

イ．自ら所有権の移転又は賃借権その他の使用収益を目的とする権利の設定
若しくは移転を行う
ウ．自ら耕作する
エ．その他
５

利用意向調査の結果に基づく利用関係の調整
農業委員会は、利用意向調査により確認した農地所有者等の意向を勘案しつつ、農地の農業上の利用の増進が図られるよう、以下の通り、農地の利用調整、あっせん等を行う。
① 農地中間管理機構に通知
利用意向調査により、農地所有者等から農地中間管理事業の利用の希望が出された場合、農業委員会はその旨を当該機構に通知する。
② あっせん等その他利用関係の調整
利用意向調査により自ら所有権移転や賃借権等の設定等を行う意思がある者の農地、また、機構が受け入れなかった農地は、農業委員会ほか関係する機関で連携し、あっせん事業等を活用しながら、地域の農業者、集落法人、企業参入者等への貸付を促す。

６

調査内容の記録と報告・公表
利用意向調査を行ったときは、その方法が書面か口頭かに関わらず、その都度、経過が分かるよう農地台帳に記録する。併せて、下記の調査等においても報告すること。
① 農地法に基づく遊休農地に関する措置の施行状況調査（農林水産省調査）② 農業委員会活動の活動計画、点検・評価（「農業委員会事務の実施状況等の公表について」（平成28年3月4日付27経営第2933号）農業委員会が実施、農林水産省に報告）③ 「機構集積支援事業」等の実績報告

７

農地中間管理権の取得に関する協議の勧告
次のア～エに該当する場合は、農業委員会は農地所有者等に対して「農地中間管理機構による農地中間管理権の取得に関し、同機構と協議すべきこと」を勧告する。
なお、勧告を行ったときは、農業委員会はその旨を農地中間管理機構に通知する。
ア．自ら耕作する意思を表明した場合において、その表明のあった日から起算して２ヶ月を経過した日においても、その農業上の利用の増進が図られていない
とき
イ．自ら所有権の移転・賃貸借の設定を行う意思を表明した場合において、その表明のあった日から起算して６ヶ月を経過した日においても、これらの権利の設定又は移転が行われていないとき
ウ．農業上の利用を行う意思がないとき
エ．「利用意向調査書」の発出日から起算して６ヶ月を経過した日においても意- 55 -

思の表明がないとき
８
所有者等が分からない場合の対応（１）所有者が確知できない場合の公示
利用状況調査を行った結果又は耕作者から農業委員会に対し、その農地について耕作の事業の継続が困難であり、かつ、公示が必要である旨の申出があったもの若
しくは機構が過失なくその農地の所有者等を確知することができないと農業委員会
へ通知したものについては、次の①～⑥の調査を行っても利用意向調査の対象となる農地の所有者等（所有者又は所有権以外の使用収益権者）が分からない場合（共有農地の場合、過半の持分を有する者の所在が分からないときも含む）は、「その農地の所有者等を確知できない旨」等を公示する。
ただし、所有者等を確知できず既に裁定により中間管理権が設定されている農地について、裁定以降に、農地法第 41 条第５項の規定により供託した補償金の還付が行われていないなど、所有者等に関する新たな事実が判明しなかった場合は、次の①～⑥の調査をせずに、「過失がなくその農地の所有者等を確知することができない」ものとして扱う。

① 登記所（法務局等）の登記官に対し当該農地の登記事項証明書を請求し、所有権等の登記名義人又は表題部所有者（以下「登記名義人等」という）の氏名及び住所地等を確認する。
② 「不確知所有者等関連情報を保有すると思料される者」※に対し、他の当該農地の所有者等の氏名及び住所地等について聞き取りを行う。
また、③により登記名義人等の生死が確認できない場合には、知れている当該農地の所有者等の直系尊属の戸籍謄本または除籍謄本（以下「戸籍謄本等」という）を請求することにより、当該者の直系尊属と思われる登記名義人等の戸籍謄本等の確認を行う。
※「当該農地を現に占有する者」、「農地台帳に記録された事項に基づき、当該不確知共有者等関連情報を有すると思料される者」及び「当該農地の所有者等であって知れている者」を指す。
③ ①において確認した登記名義人等の住所地の市町村の長に対し、住民票の写し又は住民票の除票の写しを請求する。
このほか、②で確認された「当該農地の所有者等と思料される者」についても、当該者が記載されている住民基本台帳を備えると思われる市町村の長に対し、住民票の写し又は住民票の除票の写しを請求する。（住所地が明らかである場合には、それをもって代えることができる。
）④ 登記名義人等の死亡が確認された場合には、登記名義人等の戸籍謄本等を請求し、- 56 -

登記名義人等の相続人たる配偶者と子が記載された部分に限って最新の戸籍謄本等を確認する。
確認した配偶者と子の戸籍の附票を備えると思われる市町村の長に対し、当該相続人の戸籍の附票の写し又は消除された戸籍の附票の写しを請求し、これらの者の住所の確認を行う。
⑤ 登記名義人等が法人である場合には、登記所（法務局等）の登記官に対して法人の登記事項証明書を請求することにより、法人の住所地を確認する。また、合併により解散した場合にあっては、合併後存続し、又は合併により設立された法人が記録されている法人の登記事項証明書を請求することにより、合併後の法人の所在地を確認する。
その他合併以外の理由により解散していることが判明した場合には、当該法人の登記事項証明書に記載されている清算人（取締役等）を確認し、書面の送付などの措置によって、不確知所有者等関連情報の提供を求める。
⑥ ①～⑤の措置により住所が判明した当該農地の所有者等と思料される者（⑤の法人の場合は法人住所地又は役員住所）に対して、「所有者を確知できない遊休農地等の探索について」を簡易書留により送付し、当該農地の所有者等の特定を行う。（住所地が当
該農地と同一市町村の場合には、訪問により代えることができるが、その際は訪問の記録をの残す。
）※ ⑥の書面の送付後、２週間経過しても不確知共有者等から返信がない場合には、当該不確知共有者等を不明者として扱い、更なる聞き取りや現地調査は不要。
※ その農地について所有権以外の権利に基づき使用及び収益をする者で確知できない者がある場合には、上記①～⑥と同様の調査を実施する。
※農地中間管理事業の推進に関する法律第 22 条の２第１項の規定による要請に係る探索を行った場合には、上記①～⑥の調査を行ったものとみなされる。

（２）所有者が確知できない場合の農地利用
公示の日から２ヶ月以内に所有者等から申し出がないときは、機構にその旨を通知する。

- 57 -

様式例第 13 号の１

利用意向調査書

年

月

日

住所

氏名

殿

農業委員会会長

下記農地は、現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる（その農業上の利用の程度がその周辺の地域における農地の利用の程度に比し著しく劣っていると認められる）ことから、農地法第 32 条第１項の規定に基づく利用意向調査を行いますので、別添の「農地における利用の意向について」 （注 １ ） に必要事項を記入の上、○月○日 (注２) までに同封の返送用封筒にて返送してください。
（注１）則第 74 条に定める別記様式（注２）発出から１か月以内の範囲で設定すること。

記

１

農地の所在等

所在・地番

２

地目

面積（㎡）

利用状況
(1) 調査年月日(2) 利用状況

３

留意事項
以下のいずれかに該当する場合には、農地法第 36 条の規定に基づき農地中間管理機構と協議すべき旨を勧告しますので、留意願います。
なお、当該勧告にも応じなかった場合には、都道府県知事の裁定により、当該農地に農地
中間管理機構の利用権が設定される可能性があります。また、勧告が行われると、当該勧告の対象となった農地の固定資産税及び都市計画税の評価額が引き上げられ、固定資産税額及び都市計画税額が増えることとなります。
(1) 自ら耕作する意思を表明した場合において、その表明のあった日から起算して６月を経過した日においても、その農業上の利用の増進が図られていないとき。
(2) 自ら所有権の移転・賃貸借の設定を行う意思を表明した場合において、その表明のあっ- 58 -

た日から起算して６月を経過した日においても、これらの権利の設定又は移転が行われていないとき。
(3) 農業上の利用を行う意思がないとき。
(4) 本通知発出日から起算して６月を経過した日においても意思の表明がないとき。
なお、上記に該当する場合でも、その農地が農業振興地域外である場合や、正当の事由があるとき（農地中間管理機構から、その農地が農地中間管理事業規程において定められた基準に適合しない旨の通知があった場合等）は、この限りではありません。

（記載要領）
１ 通知の相手方が複数いる場合は、あて名は連名にした上でそれぞれに通知すること。
２ 法人である場合は、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載する。

（備考）
１ 必要に応じて、農地中間管理事業の概要等を別途記載することができます。
２ 農地の所在等欄は、必要に応じ、行を加除することができます。

- 59 -

別記様式（第 74 条関係）
農地における利用の意向について
年

月

日

住所
氏名
電話番号

下記の農地について以下のとおり利用します。
なお、本日から６月を経過する日までに農業上の利用の増進が図られない場合には、農地法（昭和 27 年法律第 229 号）第 39 条第１項の規定による都道府県知事の裁定により、賃借権の設定が行われる場合があることについて承知いたします。
記
農地の所在等と利用の意向
所在・地番

地目

面積（㎡）

利用の意向（以下の選択肢の番号（④の場合は、意向の具体的内容）を記入）【農地の利用の意向の選択肢】①

当該農地について、農地中間管理機構（機構名：○○）が行う農地中間管理事業を利用します。

②

当該農地について、自ら所有権の移転又は賃借権その他の使用収益を目的とする権利の設定若しくは移転を行います。

③

自ら耕作します。

④

その他（記載要領）
１

届出者の氏名（法人にあっては、その代表者の氏名）を自署する場合においては、押印を省略することができます。

２

届出者が法人である場合は、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載してください。

- 60 -

（備考）１

必要に応じて、農地中間管理事業の概要等を別途記載することができます。

２

農地の所在等と利用の意向欄は、必要に応じ、行を加除することができます。

- 61 -

様式例第 13 号の２所有者を確知できない遊休農地等の所有者の探索について
年

月

日

住所
氏名

殿
農業委員会会長

農地法（昭和 27 年法律第 229 号）では、遊休農地又はそのおそれのある農地であって、農地法第 32 条第３項の規定による探索を行ってもなお所有者等（その農地が数人の共有に係る場合には、その農地又は権利について２分の１を超える持分を有する者）が確知できない場合には、農業委員会による公示、都道府県知事による裁定を経て農地中間管理機構に利用権を設定することが可能となる措置が講じられています。
下記の農地については、所有者等を直ちに確知することができなかったことから、農地法施行令（昭和 27 年政令第 445 号）第 20 条において準用する同令第 18 条に基づき、不確知所有者等に関する情報の探索を行いました。その結果、貴殿が当該農地に関する所有権等の権利の共有持分を有する可能性があることが分かったことから本書類をお送りしております。
つきましては、貴殿が所有権等の共有持分を有する場合には、その旨を別紙により○月○日（※）までに御返信ください（期日までに御返信がない場合には確知できなかったものとして取り扱わせていただきます）。
なお、本書類による探索を行ってもなお２分の１を超える持分を有する者が確知できな
い場合には、農地法第 32 条の規定に基づく公示、第 41 条に基づく知事の裁定を経て最終的に農地中間管理機構に利用権が設定される可能性があります。
また、本探索によって２分の１を超える持分を有する者が確知できた場合には、確知できた所有者等に対し、農地法第 32 条に基づく利用意向調査を行うこととなります。
記［農地の所在等］

農地の所在・地番

地目

面積（㎡）

（備考）
１ 農地の所在等欄は、必要に応じ、行を加除することができます。
２ ※については、書面の送付後２週間を経過した日を記載してください。

- 62 -

所有者を確知できない遊休農地等の所有者の探索について（回答）年
農業委員会会長

月

日

殿
住所：
氏名：

私は、○年○月○日付けで○○農業委員会会長から照会があった下記農地について、所有者等の共有持分を有する者であることを申し出ます。
記
１

農地の所在等

所在・地番

地目

面積（㎡）

（記載要領）
届出者が法人である場合は、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載してください。

- 63 -

様式例第 13 号の３－１

公示

下記農地は農地法第 32 条第１項第○号又は第 33 条第１項に該当する農地であるので、同法第 32 条第３項（同法第 33 条第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づき公
示する。
年

月

日
農業委員会会長
記

１

農地の所在等

所在・地番

地目

面積（㎡ 農地に関する 農地法第32 農地の所有
権利の種類）
条又は第33 者等の情報
条の該当条
項等

農地法第 32 条第１項第１号 現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地
農地法第 32 条第１項第２号 その農業上の利用の程度がその周辺の地域における農地の利用の程度に比し著しく劣っていると認められる農地
農地法第 33 条第１項 耕作の事業に従事する者が不在となり、又は不在となることが確実と認められるものとして農林水産省令で定める農地
２

この公示は、農地法第 32 条第１項第１号、第２号及び同法第 33 条第１項の農地について、当該農地について同法第 32 条第２項及び第３項（これらの規定を同法第 33 条第２項
において準用する場合を含む。）の規定による探索を行った結果、農地の所有者又は当該農地について所有権以外の権原に基づき使用及び収益をする者（以下「所有者等」という。）を確知できないことから行うものである（農地法施行規則第 74 条の２により探索を行ったとみなされる場合を含む）。

３

上記の農地の所有者等は、この公示の日から起算して２月以内に、次に掲げる事項を記載した申出書に当該農地についての権原を証する書類を添えて農業委員会に提出するものとする。
(1) 申出を行う者の氏名、住所（法人にあっては、その名称、主たる事務所の所在地、代表者の氏名）(2) 当該農地の所在、地番、地目、面積４

また、この公示があった日から起算して２月以内に所有者等から申出がなかった場合には、農地法第 41 条に基づき、農地中間管理機構にその旨を通知し、当該公示に係る農地- 64 -

（農地法第 32 条第１項第２号に該当するものを除く。）について都道府県知事の裁定により利用権の設定が行われることがある。
（記載要領）
１ 記の１の「農地法第 32 条又は第 33 条の該当条項等」欄には、当該農地が農地法第32 条第１項各号又は法第 33 条第１項のいずれに該当するかを記載する。
２ 記の１の「農地の所有者等の情報」欄には、調査等で知り得た情報をできる限り記載する。

- 65 -

様式例第 13 号の３－２

公示した旨の通知
年
住所
氏名

月

日

殿
農業委員会会長

下記農地は、○年○月○日付けで行った利用状況調査の結果、現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる（その農業上の利用の程度がその周辺の地域における農地の利用の程度に比し著しく劣っていると認められる）もの（※）と判断がなされました。
しかしながら、当該農地の所有権又は所有権以外の権原について２分の１を超える持分を有する者を確知することができなかったため、別添のとおり公示しましたのでその旨通知します。
記
１

農地の所在等

所在・地番

地目

面積（㎡ 農地に関する 農地法第32 農地の所有）
権利の種類
条又は第33 者等の情報
条の該当条
項等

農地法第 32 条第１項第１号 現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地
農地法第 32 条第１項第２号 その農業上の利用の程度がその周辺の地域における農地の利用の程度に比し著しく劣っていると認められる農地
農地法第 33 条第１項 耕作の事業に従事する者が不在となり、又は不在となることが確実と認められるものとして農林水産省令で定める農地

２

この公示があった日から起算して２月以内にその農地又はその農地について、申出がなかった場合には、農地法第 41 条に基づき、農地中間管理機構にその旨を通知し、当該公示に係る農地（農地法第 32 条第１項第２号に該当するものを除く。）について都道府県知事の裁定により利用権の設定が行われることがありますので、申し添えます。

（記載要領）
１ 下線部について、公示した農地が農地法第 33 条第１項に該当する場合は、「耕作の- 66 -

事業に従事する者が不在となり、又は不在となることが確実と認められるものとして、
農地法第 33 条第１項に該当する農地」と記載する。
２ 記の１については公示内容に準じて記載する。
３ 公示の写しを添付する。

- 67 -

様式例第 13 号の４

農地法第 32 条第３項に基づく申出書
年
農業委員会会長

月

日

殿
住所：
氏名：

農地法第 32 条第３項の規定に基づき、下記農地の所有者等であることを申し出ます。
記
１

農地の所在等

所在・地番

地目

所有権に関する事項

所有権以外の権利に
関する事項

２

面積（㎡）

所有者の氏名

権利の種類

内容

権利を有する者の氏名権原を証する書類（別添）
(1)
(2)
(3)

（記載要領）
１ 届出者が法人である場合は、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載してください。
２ 「所有権に関する事項」については、所有者が法人である場合においては、法人の名称及び代表者の氏名を記載してください。
３ 「所有権以外の権利に関する事項」については、届出者に所有権以外の権原が設定されている場合に記載してください。「内容」欄には、権利（賃借権等）の存続期間、借賃等を記載してください。法人である場合は、「権利を有する者の氏名」欄には、法人の名称及び代表者の氏名を記載してください。

- 68 -

様式例第 13 号の７

農地法第 35 条第１項に基づく通知
年月日

主たる事務所の所在地
農地中間管理機構の名称及び代表者氏名

殿
農業委員会会長

農地法第 35 条第１項の規定に基づき、下記農地の所有者等から農地中間管理事業を利用する意思がある旨の表明があったので通知します。
記
１ 農地の所在等

所在・地番

地目

所有権に関する事項

所有権以外の権利に
関する事項

２

面積（㎡）

所有者の氏名

権利の種類

内容

権利を有する者の氏名所有者等の連絡先
住所：
電話番号：（記載要領）
１ 「所有権に関する事項」については、所有者が法人である場合においては、法人の名称及び代表者の氏名を記載する。
２ 「所有権以外の権利に関する事項」については、所有権以外の権原が設定されている場合に記載する。「内容」欄には、権利（賃借権等）の存続期間、借賃等を記載する。
法人である場合は、「権利を有する者の氏名」欄には、法人の名称及び代表者の氏名を記載する。

- 69 -

様式例第 13 号の８

勧告書
年

月

日

住所
氏名

殿
農業委員会会長

農地法第 36 条第１項の規定に基づき、下記の農地について、農地中間管理機構による農地中間管理権の取得に関し、同機構と協議すべきことを勧告します。
記
１

農地の所在等

所在・地番

地目

面積（㎡）

２

勧告の理由
○○のため、農地法第 36 条第１項第○号に該当します。

３

農地中間管理機構の連絡先
農地中間管理機構の名称：
主たる事務所の所在地：
電話番号：

農地に関する
権利の種類（留意事項）
勧告があった日から起算して２月以内に農地中間管理機構との協議が整わず、又は協議を行うことができないときは、農地中間管理機構が都道府県知事に対し、上記農地について農地中間管理権の設定に関し、裁定を申請することがあることを申し添えます。
この勧告に対する問合せ先は次のとおりです。
農業委員会の連絡先
電話番号：
担当者名：
（記載要領）
１ 法人である場合は、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載する。
２ 記の２の「勧告の理由」については、当該農地に対してこれまで実施した利用状況調
査や利用意向調査の概要やそれに対する所有者等の対応状況等、勧告に至る経緯を具体的に記載すること。

- 70 -

様式例第 13 号の９

農地法第 36 条第１項に基づく勧告を行った旨の通知書
年月日

主たる事務所の所在地
農地中間管理機構の名称及び代表者氏名（農地の所有者氏名 殿）

殿

農業委員会会長
下記農地の所有者等に対して、農地法第 36 条第１項の規定に基づき勧告したので、同条第２項に基づき通知します。
記
１

農地の所在等

所在・地番

地目

面積（㎡） 所有者等の住所・氏名・
電話番号

２

農地中間管理機構は、上記農地の所有者等に連絡してください。

３

その他参考となるべき事項（記載要領）
１ 記の１の農地の所有者等が法人である場合は、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載する。
２ 農地の所有者あてに通知する場合は、記の２を削る。
３ 記の３の「その他参考となるべき事項」には、勧告書の内容、土地の状況を記載する（必要に応じて図面、写真等を添付）。

- 71 -

様式例第 13 号の 15

農地法第 41 条第１項に基づく通知
年月日

主たる事務所の所在地
農地中間管理機構の名称及び代表者氏名

殿

農業委員会会長
農地法第 32 条第３項（同法第 33 条第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づき公示した下記農地について、所有者等からの申出がなかったので、同法第 41 条第１項に基づき通知します。
記
農地の所在等

所在・地番

地目

面積（㎡ 農地に関する 農地法第32 農地の所有）
権利の種類
条又は第33 者等の情報
条の該当条
項等

農地法第 32 条第１項第１号 現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地
農地法第 32 条第１項第２号 その農業上の利用の程度がその周辺の地域における農地の利用の程度に比し著しく劣っていると認められる農地
農地法第 33 条第１項 耕作の事業に従事する者が不在となり、又は不在となることが確実と認められるものとして農林水産省令で定める農地（記載要領）
１ 「農地法第 32 条又は第 33 条の該当条項等」欄には、当該農地が農地法第 32 条第１項各号又は法第 33 条第１項のいずれに該当するかを記載する。
２ 「農地の所有者等の情報」欄には、調査等で知り得た情報をできる限り記載する。
３ 公示の写しを添付する。

- 72 -

様式例第 13 号の 19

措置命令書
番
年

月

号
日

住所
氏名

殿
市町村長

下記の農地は、現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されな
いと見込まれる（その農業上の利用の程度がその周辺の地域における農地の利用の程度に比し著しく劣っていると認められる）農地であり、周辺の地域における営農条件に著しい支障が生じているため（又は生じるおそれがあるため）、農地法第 42 条第１項の規定に基づき支障の除去等の措置を講ずることを命じます。
記
１

農地の所在等

所在・地番２

講ずべき支障の除去等の措置の内容

３

命令の履行期限年
月日

４

命令を行う理由

地目

面積（㎡） 農地に関する
権利の種類

備考

（留意事項）
１ 命令の履行期限までに支障の除去等の措置を講じないとき、講じても十分でないとき又は講ずる見込みがないときは、当職において支障の除去等の措置の全部又は一部を講じ、当該措置に要した費用を徴収する場合があります。
２ 本命令に違反した者は、30 万円以下の罰金に処されます（農地法第 66 条）。

（教示）
１ この処分について不服があるときは、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）第４条の規定により、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、市町村長に審査請求書（同法第 19 条第２項各号に掲げる事項（審査請求人が、法人その他の
社団若しくは財団である場合、総代を互選した場合又は代理人によって審査請求をする場
合には、同条第４項に掲げる事項を含みます。）を記載しなければなりません。）を提出- 73 -

して審査請求をすることができます。
２ この処分については、上記１の審査請求のほか、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、市町村を被告として（訴訟において市町村を代表する者は市町村長となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます。
なお、上記１の審査請求をした場合には、処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができます。
３ ただし、上記の期間が経過する前に、この処分（審査請求をした場合には、その審査請
求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した場合は、審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。
なお、正当な理由があるときは、上記の期間やこの処分（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した後であっても審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。
（記載要領）
法人である場合は、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載する。

- 74 -

農地移動適正化あっせん事業実施要領 別紙様式例２

あっせん申出書

下記農用地等につき（売買、貸借、交換）のあっせんを申し出ます。

なお、事前に実質的に契約を締結したり、不動産業者が介入している等農地移動
適正化あっせん事業によるあっせんの対象とすることが不適当な事実がないことを確約致します。

記

所

在

地

目

面

積

年

月

日

〇〇農業委員会長殿

申出者

住所
氏名

（注）１．要領９のイのあっせんの申出の場合には、所在等の記載は要しない。
２．（ ）内のなお書は、農用地等の所有者からのあっせんの申出の場合に限ること。それ以外の場合は削除しておくこと。

- 75 -

この資料は、地目変更登記に係る「参考様式」及び土地所有者がご自身で登記申請する際の「参考資料」です。土地所有者との相談業務や管轄の法務局との調整の際に活用ください。

その他参考様式

非 農 地 通 知 書

土地所有者○○市（町）（
氏 名）
殿
登記上の権利者 ○○市（町）
（
氏 名

年

月

日

氏

名

㊞

番地

番地
）

殿

※登 記上 の権 利者 の住 所・ 氏名 は、 土地 所有 者の 住所 ・氏 名と異な る場 合に 限り 記載 する 。

○○農業委員会会長

当農業委員会において、貴殿が所有（借受）する下記土地は農地法第２条第１項の農地に該当しない旨判断しましたのでお知らせします。
このため、下記土地の登記について、登記簿地目の変更登記を行うよう要請します。
おって、農業委員会は、下記土地について農地台帳を整理するとともに、併せて市町等関係機関に対し、農地法第２条第１項の農地に該当しない旨を通知することを申し添
えます。
記
地目
面積
農地利
用状況
土地の所在
地番
農地台
農地台
登記簿 調査に
登記簿
帳
帳
おける
判断

- 76 -

その他参考様式
年

各

月

日

位

○○農業委員会事務局

地目変更登記のお願いについて

国 の農 地利 用状 況調 査に 基づ き、市 内の 農 地を調 査し た結 果、 別 紙「非 農地 通知 書」に記 載の 土地 は「 農地 」で はな く、地 目欄 の 「農地 利用 状況 調査 に よる判 断」 に記 載した地目と判断されました。
つ きま して は、 大変 ご面 倒を お掛け しま す が、○ ○地 方法 務局 ○ ○○○ （住 所： ○○○ ○ ○ ○ ○ 、 電 話 番 号 ： ○ ○ ○ -○ ○ ○ -○ ○ ○ ○ ） へ 地 目 変 更 の 登 記 申 請 を お 願 い 申 し上げます。
な お、 土地 家屋 調査 士に 依頼 する場 合は 、 手数料 等を 含め 土地 家 屋調査 士に お尋 ねく
ださ い。 ご自 身で 登記 申請 を行 う場合 は、 上 記の法 務局 又は 農業 委 員会事 務局 まで ご相談ください。

記
１

地目変更登記に必要なもの
・登記申請書及び登記識別情報等受領印影届
・非農地通知書・案内図・その他、登記上の住所と異なる場合は住民票の写しが、相続が発生している場合は除籍謄本、住民票の写し・戸籍抄本等が必要です。

２

その他
地目変更登記申請に｢登録免許税｣はかかりません。
地目変更登記する場合、登記簿の地目は法務局の判断により決定されます。
法務局から現地確認の立会を依頼される場合があります。

担
当：
電話番号：

- 77 -

その他参考様式（様式例第５号）

農地法第 44 条の規定による勧告書
番
号
令和

年

月

日
住所
氏名

殿
農業委員会会長
貴殿は、農地法第 43 条第１項の規定による届出に係る同条第２項に規定する農作物栽培
高度化施設において農作物の栽培を適切に行っていないことから、同法第 44 条の規定に基づき、下記により、必要な措置を講ずべきことを勧告します。
なお、この勧告に従わなかったとき等には、同法第４条第１項の規定に違反することとな
り、同法第 51 条第１項の規定に基づく原状回復命令等の措置が講じられる可能性がありますので、御留意願います。
記
１

農作物栽培高度化施設が設置されている土地の所在等

所在・地番

面積(㎡)

２

勧告の理由
農作物栽培高度化施設において農作物の栽培を適切に行っていないため。

３

講ずべき措置４の期限までに農作物栽培高度化施設において農作物の栽培を適切に行うこと。

４

措置を講ずべき期限
令和
年
月

日

（記載要領）
１

２

法人である場合は、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載する。
「４ 措置を講ずべき期限」は、原則、勧告日から６月後の年月日を記載する。

- 78 -

“目に見える”活動のために・・・農地パトロール用アイテム一覧
農地パトロールや戸別訪問など、現場での農業委員会の活動を近隣住民の方に理解してもらうための必須アイテム！ 農地パトロール用アイテムを活用し、農業委員会活動の取り組みをＰＲしましょう！
農業委員会キャップ
布製のほか夏場のパトロール向きのメッシュタイプもご用意。全員で着用することでより注目が集まり、遊休農地解消や無断転用防止などの注意を喚起できます。
●布地タイプ（写真左）コード番号：17-NC
定価：1,270 円（10％税込）●メッシュタイプ（写真右）コード番号：16-102
定価：1,060 円（10％税込）
農業委員会腕章（布製）
マジックテープ・安全ピンで固定
全員が着用することで注目が集まり、遊休農地解消や無断転用防止などの注意を喚起できます。
日常の活動にも活用できます。 コード番号：16-101 定価：850 円（10％税込）
農地パトロール実施中ゼッケン
活動の“見える化”の新たなツール
着用することで、農地パトロール中であることが遠くからでもはっきり分かる
新しいアイテムです。 コード番号：29-09
定価：3,055 円（10％税込）
農地パトロール・マグネット板（自動車用）
サイズ：天地 15cm×幅 54cm
自動車のドアに貼り付けて、活動をより目に見えるようにします。
コード番号：16-100
定価：1,910 円（10％税込）
A

B

C

D

「農地パトロール」のぼり
サイズ：450mm×1500mm
農業委員会活動の“見える化”に効果的なアイテム。
４つのデザインから選ぶことができます。
コード番号：29-32 A,B,C,D
定価：2,546 円（10％税込）（青色）農地パトロールポロシャツ
サイズ：SS～４L
青色の生地に農業委員章のマークがプリントされたポロシャツです。
抜群の吸汗性と速乾性を兼ね備えたドライ仕様。
コード番号：R04-A
定価：2,500 円（10％税込）

発行 全 国 農 業 委 員 会 ネ ッ ト ワ ー ク 機 構 〒102-0084 東 京 都 千 代 田 区 二 番 町 9 - 8 中 央 労 働 基 準 協 会 ビ ル
一般社団法人
全国農業会議所
TEL 03-6910-1131 https://www.nca.or.jp/tosho/

お申し込みはFAX:

農業会議へ（TEL:）
5,000 円以上の注文で送料無料

住所：〒
名称：
電話番号：

（

コード：16-102
コード：17-NC

農業委員会キャップ（メッシュタイプ）農業委員会キャップ（布地タイプ）

）

担当者：
部数：
部数：

個
個

農業委員会腕章
農地パトロール実施中ゼッケン
農地パトロール・マグネット板「農地パトロール」のぼり（青色）農地パトロールポロシャツ

部数：
部数：
部数：
部数：
部数：

個
枚
枚
枚
枚

申
込
コード：16-101
コード：29-09
コード：16-100
コード：29-32
コード：R04-A
備考：書- 79 -

青色にリニューアル！ 夏場でも涼しいドライポロシャツ（青色）農地パトロールポロシャツ
R04-A

定価 2,500 円（本体 2,273 円＋税）送料別

胸元に農業委員会章のワンポイント
がプリントされたポロシャツです。農業委員・推進委員であることが一目でわかる「活動の見える化」に役立つアイテム。
抜群の吸汗性と速乾性を兼ね備えた
ドライポロシャツなので、夏場の農地
パトロールでも活躍。さりげないワン
ポイントのため普段使いでもお使い頂けます。
多数の要望に応え、既存の白色の生地からさわやかな青色にリニューアルしました。

【ご注文から納品までの期間】
受注生産のため、ご注文から納品まで２～３週間程度お時間を頂きます。
【備考】●不良品や欠陥商品の場合を除いて原則として返品できません。事前にサイズ表を元にお間違いないようご注文下さい。
●コード番号の最後のアルファベットがサイズです。（SS、S、M、L、LL、3L、4L）（例）R04-AM（A タイプ・M サイズの場合）

発行

全国農業委員会ネットワーク機構
一般社団法人 全国農業会議所

お申し込みは〒102-0084 東京都千代田区二番町 9-8 中央労働基準協会ビル
TEL 03-6910-1131 https://www.nca.or.jp/tosho/●●●農業会議へ（TEL:

80

FAX:

）

住所：〒
申 名称：
電話番号：
込 コード：R04-A●

（
）
担当者：
図書名：（青色）農地パトロールポロシャツ

部数：

部

コード：

-

図書名：

部数：

部

コード：
通信欄：

-

図書名：

部数：

部

書

【サイズ表】

81