2024 年 7 月 31 日
埼玉県知事
大野元裕様
埼玉県生活協同組合連合会会長理事
吉川 尚彦（公印省略）

2025（令和 7）年度埼玉県予算編成および行政執行に関する要望
埼玉県におかれましては、「日本一暮らしやすい埼玉県」の実現をめざし、人口減少・超少子高齢社会の到来と、激甚化・頻発化する災害危機への対応という埼玉県が直面する 2 つの歴史的な課題に取り組むとともに、食の安全や消費者行政、環境や福祉・防災など県民生活全般において、県民のくらしを守り向上させる施策を推進されていることに、心より敬意を表します。
さて、当会と県内 14 の会員生協の多くは通常総（代）会を滞りなく終了し、購買（消費）、医療、福祉、大学、共済、住宅などの事業を通して、食の安全や環境に配慮した取り組み、高齢者等地域の見守り、子ども子育て支援、災害時の生活支援、消費者被害防止など社会的な役割を担い、誰もが安心してくらし続けられる地域社会の実現に向けて活動を進めているところです。おかげさまをもちまして、会員生協の 2023 年 3 月末の組織や事業の到達点は次のようになっております。
組合員数 約 234 万人（昨年 233 万人） ※コープデリ連合会を除く
総事業高 約 1,961 億円（昨年 1,945 億円）※コープデリ連合会・労済生協を除く
組合員・県民のくらしは、記録的な円安と実質賃金が目減りする中で、たいへん厳しい状況が続いています。また、頻発する地震や水害などの災害リスク、ウクライナやパレスチナなどの戦争（紛争）の長期化に、組合員・県民の多くが不安を感じているところです。
こうした状況のもと、国連は、来年 2025 年を「国際協同組合年」とすることを宣言しました。2012 年の第 1 回目の国際協同組合年においては、「協同組合がよりよい社会を築きます」
をスローガンに地域の諸課題の解決に取り組んだところですが、第 2 回目の国際協同組合年に向けては、持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向けた協同組合の実践と、地域社会や経済の発展への貢献について協同組合の役割を高めることが課題と考えております。
県行政の皆様方との協力関係をより一層広げ、生協の組合員のみならず、埼玉県民全体の生活安定や生活文化の向上にお役に立てるよう、一層の努力をしていく所存です。
つきましては、生活協同組合ならびに県民生活の安定・向上に関して、当会の要望の趣旨にご理解を賜り、2025 年度の埼玉県予算ならびに行政執行に関してご配慮くださいますとともに、今後の施策に反映いただきますよう要望いたします。

要望書
1. 埼玉県内の生協および協同組合への支援について、次の点を要望します（1） 当会が実施している役職員・組合員への様々な教育研修は、生活協同組合の組織運営や地域課題の解決に向けた取り組みを一層進める重要なきっかけとなっています。埼玉県におかれましては、埼玉県消費生活協同組合事業活動促進に係る補助金について、2024年度の総額を維持してください。
（2） 要望書の実施年にあたる 2025 年は、2 回目の「国際協同組合年」と定められました。持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向けた協同組合の実践と、地域社会・経済の発展への貢献についての期待と受け止めています。埼玉県におかれましては、協同組合の社会的認知を高めるため、協同組合の役割について、県民への周知と理解を促進していただ
くよう、財源措置を含め支援をお願いします。
2. 消費者市民社会の実現および消費者力の向上に向けて、次の点を要望します（1） 当会および会員生協は、県内消費者団体の一員として活動しています。消費者教育の一環として、また、県内消費者団体の育成を図るうえで、埼玉県からの補助および委託を継続してください。
（2） 埼玉県内の自治体では、国の交付金を積極的に活用し、消費生活相談センターの開設と相談体制の充実を図ってきました。令和 5 年度においても県内 17 自治体がこの交付金を活用していますが、ご承知のように交付金が令和 7 年度までに打ち切りとなります。
インターネット通販などによる全世代での相談件数の高止まりの中で、相談窓口の重要性はますます重要となっている中、埼玉県として、国に対して相談業務をはじめとする地方消費者行政への交付金を維持・継続することを強く要望してください。また、県内自治体に対しては、相談業務体制の後退を招かない措置を講ずるよう強く働きかけてください。
（3） 消費者被害を防止するために、埼玉県と自治体が行っている「高齢者等地域の見守り活動」が継続できるよう、必要な予算措置を要望します。また、認知能力が低下する高齢者が増加する中では、福祉部門と消費部門が連携して被害防止に取り組めるよう、自治体を支援してください。
（4） 健全な市場を形成し、消費者市民社会を実現するうえでは、事業者がその役割を認識し、主体的に行動することが欠かせません。埼玉県では、消費者志向経営を進める事業者の登録拡大に取り組んでいますが、消費者志向経営の周知とあわせて、相互理解を促進することを目的に、引き続き事業者と消費者の懇談等の場を設定してください。
3. 県民生活に関する諸施策について、次の点を要望します(1) 食の安全・安心に関する施策について① 埼玉県内のどこに住んでいても同じレベルの食品衛生監視指導が行われ、食の安全が確保され、かつ、人材の育成が図れるよう、必要な地域への保健所の適正な設置と、保健所人員体制の確保・充実を図ってください。

②

機能性表示食品を利用した消費者に、あってはならない甚大な健康被害が発生しました。現在、国において制度見直し検討が進められていますが、埼玉県として、機能性表示食品制度の安全性評価や表示・広告のあり方について、利用する消費者の立場にたっ③た抜本的な見直しを行うよう、国に要望してください。
｢ゲノム編集技術｣を活用した食品については、取り扱い事業者による生産・流通段階での徹底した管理を前提に、届出の義務付けと、消費者が正しく選択するための表示を義④

務づけるよう、国に要望してください。
有機農産物への消費者の関心が高まりつつある中、全国のいくつかの自治体では、学校給食への有機米や有機野菜の活用に取り組んでいます。国が進める「みどりの食料システム戦略」の地域での実践として、埼玉県内の自治体においても、公民連携による学校給食への有機農産物の活用が進むよう、埼玉県として支援してください。
(2) 生活困窮者への支援に関する施策について① （看）小規模多機能居宅介護では、「通い、訪問、泊まり」の３つのサービスを柔軟に組み合わせて利用していただけることが特徴ですが、生活保護受給者は、自費が発生する「泊まり」のサービスを受けられない状況にあります。要介護状態の生活保護受給者に対する、（看）小規模多機能居宅介護事業の泊りの自費部分に対する補助を検討してください。
② 埼玉県では行政の後押しもあり、ボランティアによるフードバンクやフードパントリーの活動が広がっていますが、物資の受け渡しや運搬に加え、財務や経理など業務が拡大し、ボランティアの仕組みで活動することには限界があります。国とも連携し、担い手の人件費にも活用できる助成金等の支援を強めてください。
(3) 防災・減災・災害復興に関する施策について
元日に発災した能登半島地震では、現在も、行政、団体、民間事業者、個人による献身的な支援活動が行われていますが、食料など備蓄品の不足、仕切りも更衣室もない避難所環境、危険家屋の解体作業や仮設住宅設置の遅れなど、東日本大震災の教訓が充分に活かされていないとの指摘がされています。首都圏直下型地震を想定し、備蓄や避難所の量と質の確保、仮設住宅の設置等生活再建に関わる施策が速やかに実施されるよう対策を強化してください。
(4) 医療や福祉・健康に関する施策について① 2024 年度診療報酬改定では、「本体」改定率を 0.88％引き上げる一方、「薬価」は 1％引き下げで、全体でマイナス 0.12％の改定となりました。診療報酬改定は 5 回連続のマイナス改定であり、医療経営に大きな影響を及ぼしています。医療経営本体への収益は、この間の物価高騰、人件費の上昇分にはまったく届いておらず、このような医療経営の困難が続くと、地域医療を守ることができません。診療報酬の再度の引き上げを国に要望してください。また、水光熱費に対する国の補助を継続するように要望してください。
②

2024 年の介護報酬改定では、訪問介護報酬が削減されましたが、介護事業においては慢性的で深刻な人材不足が社会問題となっており、必要な人材を確保するうえでは、訪問介護報酬を引き上げることがもっとも有効な手段です。国に対して報酬を引き上げる③

よう要望してください。
介護保険制度の要であるケアマネジャーの不足が深刻になっています。資格を持ちながらケアマネ業務に就かない人が多い原因の一つに、法定研修の受講料の負担が重いことがあります。東京都武蔵野市では、ケアマネジャーが受講しなければならないすべての法定研修について、その受講料を全額補助しています。埼玉県として、ケアマネジャー④(居宅介護支援員)の研修費用に対するの補助を要望します。
社会福祉系の大学・学部によっては社会福祉士資格の取得と併行して介護福祉士の資格取得を勧めるとともに、卒業後はいったん介護の現場で働いてから社会福祉士に移行するように勧めているところもあります。介護の質の向上を図りつつ、介護を魅力的な仕事・職場ととらえ、新卒職員の確保につなげていくために、埼玉県立大学に介護福祉学科を創設してください。

⑤

県内生協および生協が関係する社会福祉法人の 2023 年度介護事業の年間利用者は、23万人（のべ）となっており、「地域密着型複合サービス」など在宅での介護事業を強化しているところです。一方、建設費用の高騰などにより、入札が不成立になる事態も発生しています。埼玉県として、建設費用の実態に見合う施設整備補助金の増額支援をお願いします。

(5) 脱炭素の推進に関する施策について①

再生可能エネルギーの利用拡大に向けて、蓄電池の購入支援、ペロブスカイトなどの新技術の実験・導入等、埼玉県として施策を推進してください。

②

既築建築物の断熱化は、脱炭素の実現には不可欠であるとともに、健康で安全な生活環境の確保にも効果があります。とくに学校の断熱化は、教育環境の確保に加え、災害時の避難所機能の向上にもつながります。事業所や住居の断熱化への補助とあわせて、自治体や関係団体と協力し、学校の断熱化を早急に推進するよう要望します。
以上