2019/05/22 15:15:17 / 18481707_株式会社コーエーテクモホールディングス_招集通知

法令及び定款に基づくインターネット開示事項
１．会社の新株予約権等に関する事項
２．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
３．連結計算書類の連結注記表
４．計算書類の個別注記表（平成30年４月１日から平成31年３月31日）

法令及び当社定款第17条の規定に基づき、上記の事項につきまして は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.koeitecmo.co.jp/）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。

表紙2019/05/22 15:15:17 / 18481707_株式会社コーエーテクモホールディングス_招集通知

１．会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
①

平成26年６月25日開催の第５回定時株主総会決議及び同年９月１日開催の取締役会決議による新株予約権（第７回新株予約権）
・新株予約権の数
32個
・新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式

4,608株

・新株予約権の払込金額
金銭の払込みを要しないものとする。
・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１個当たり176,256円（１株当たり1,224円）

・新株予約権を行使することができる期間
平成28年９月23日から令和元年９月20日まで
・新株予約権の行使の条件
ア．新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監
査役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合、また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
イ．新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記「ウ.」の契約に定めるところによる。
ウ．その他権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
・当社役員の保有状況
新株予約権の数

目的となる株式の数

保有者数

32個

4,608株

2人

取締役（社外取締役を除く）
社
監

外

取

締

査

役

－

－

－

役

－

－

－

(注) 平成30年10月１日付で行った普通株式１株を1.2株とする株式分割により「新株予約権の目的となる株式の種類及び数」及び「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」は調整されております。

－ 1 －会社の新株予約権等に関する事項

2019/05/22 15:15:17 / 18481707_株式会社コーエーテクモホールディングス_招集通知②

平成28年６月22日開催の第７回定時株主総会決議及び同年９月５日開催の取締役会決議による新株予約権（第８回新株予約権）
・新株予約権の数
805個
・新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式

96,600株

・新株予約権の払込金額
金銭の払込みを要しないものとする。
・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１個当たり200,160円（１株当たり1,668円）

・新株予約権を行使することができる期間
平成30年９月27日から令和３年９月24日まで
・新株予約権の行使の条件
ア．新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監
査役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合、また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
イ．新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記「ウ.」の契約に定めるところによる。
ウ．その他権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
・当社役員の保有状況
新株予約権の数

目的となる株式の数

保有者数

取締役（社外取締役を除く）

657個

78,840株

8人

社

役

95個

11,400株

2人

役

53個

6,360株

1人

監

外

取

締

査

(注) １．監査役が保有している新株予約権は、使用人として在籍中に付与されたものです。
２．平成30年10月１日付で行った普通株式１株を1.2株とする株式分割により「新株予約権の目的となる株式の種類及び数」及び「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」は調整されております。

－ 2 －会社の新株予約権等に関する事項

2019/05/22 15:15:17 / 18481707_株式会社コーエーテクモホールディングス_招集通知③

平成30年６月20日開催の第９回定時株主総会決議及び同年９月10日開催の取締役会決議による新株予約権（第９回新株予約権）
・新株予約権の数
968個
・新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式

116,160株

・新株予約権の払込金額
金銭の払込みを要しないものとする。
・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１個当たり243,960円（１株当たり2,033円）

・新株予約権を行使することができる期間
令和２年９月11日から令和５年９月８日まで
・新株予約権の行使の条件
ア．新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監
査役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合、また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
イ．新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記「ウ.」の契約に定めるところによる。
ウ．その他権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
・当社役員の保有状況
新株予約権の数

目的となる株式の数

保有者数

取締役（社外取締役を除く）

758個

90,960株

8人

社

210個

25,200株

3人

監

外

取

締

査

役
役

－

－

－

(注) 平成30年10月１日付で行った普通株式１株を1.2株とする株式分割により「新株予約権の目的となる株式の種類及び数」及び「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」は調整されております。

－ 3 －会社の新株予約権等に関する事項

2019/05/22 15:15:17 / 18481707_株式会社コーエーテクモホールディングス_招集通知(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に交付した新株予約権の状況
平成30年６月20日開催の第９回定時株主総会決議及び同年９月10日開催の取締役会決議による新株予約権（第９回新株予約権）
・新株予約権の数
6,627個・新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式

795,240株

・当社使用人等への交付状況
新株予約権の数
当社

使

用

目的となる株式の数

交付者数

人

415個

49,800株

18人

子会社の役員及び使用人

6,212個745,440株

405人（注）１．新株予約権の払込金額、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額、新株予約権を行使することができる期間、新株予約権の行使の条件については、上記（１）の③に記載のとおりであります。
２．平成30年10月１日付で行った普通株式１株につき1.2株の株式分割により、「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は調整されております。
３．平成31年３月31日現在において交付時より新株予約権の数が120個減少しておりま
すが、減少の理由は退職によるものであります。

－ 4 －会社の新株予約権等に関する事項

2019/05/22 15:15:17 / 18481707_株式会社コーエーテクモホールディングス_招集通知

２．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役会において、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備方針を次のとおり決議しております。その内容及び運用状況は以下のとおりです。
(1) 当社グループの役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

当社グループ各社の取締役会は取締役会規程、職務権限規程等の職務の執行に関する社
内規程を制定し、当社グループの役職員は定められた社内規程に従い、業務を執行する。

②

当社の代表取締役は経営理念、コンプライアンス方針を制定することにより､ 当社グループの社会的責任を明確にし、それを当社グループの役職員に伝えることにより、法令遵
守及び社会倫理遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。

③

当社グループの役職員が法令及び定款その他社内諸規程遵守のもと職務を遂行するため､ 当社においてコンプライアンス担当取締役を任命し、また、当社においてコンプライ
アンス委員会を設置することで、当社グループの横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。

④

当社グループの役職員がコンプライアンス上の問題を発見した場合は速やかに当社のコンプライアンス担当取締役に報告する体制を構築する。

【運用状況】
・当社グループの役職員は、当社グループ各社の取締役会の定める社内規程に従い、業務を執行しております。
・当社の代表取締役は経営理念、コンプライアンスグループ規程、行動規範を制定し、当社グループの役職員に周知徹底しております。
・当社の代表取締役をコンプライアンス担当取締役として任命するとともに、コンプライア
ンス委員会を設置しております。
・コンプライアンス担当取締役、コンプライアンス委員会事務局、監査役及び外部弁護士事務所
への通報窓口を設置し、当社グループの役職員がコンプライアンス上の問題を発見した場合に速やかに当社のコンプライアンス担当取締役に報告する体制を構築しております。
(2) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①

当社の取締役の職務の執行に係る情報については文書管理グループ規程に従い､職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。

②

当社の取締役及び監査役は文書管理グループ規程により、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。

【運用状況】
・文書管理グループ規程に従い、取締役会議事録等の当社の取締役の職務の執行に係る情報について文書又は電磁的媒体に記録し保存するとともに、当社の取締役及び監査役がこれらの文書等を常時閲覧できる環境を整えております。

－ 5 －業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2019/05/22 15:15:17 / 18481707_株式会社コーエーテクモホールディングス_招集通知(3) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制①

当社のコンプライアンス担当取締役をリスク管理の統括責任者として任命し､また、当社においてリスク管理委員会を設置し、当社グループの一元的なリスクの管理を行うこと
で、関係部門間での情報共有、相互協力、的確な判断及び迅速な対応に努める。

②

個々のリスクについては、各業務におけるリスクカテゴリーごとの責任部門を定め、部門ごとにリスク対応策の検討、研修の実施、マニュアルの作成等を行うものとする。

【運用状況】
・当社においてリスク管理委員会を設置し、当社グループの一元的なリスク管理を行っております。
・個々のリスクについて、各業務における責任部門がリスク対応策の検討、研修の実施、マニュアルの作成等を行っております。
(4) 当社グループ各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

社内規程（職務権限規程等）により、職務権限・意思決定のルールを策定する。

②

当社の取締役会による経営計画の策定、経営計画に基づく事業会社ごとの業績目標・予算の設定と月次・四半期業績管理を実施する。

【運用状況】
・取締役会規程や職務権限規程等の社内規程により、職務権限・意思決定のルールを策定しております。
・当社の取締役会は、経営計画を策定するとともに、事業会社ごとの業績目標・予算を設定
し、月次・四半期業績管理を実施しております。
(5) 当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る当社への報告に関する体制
当社は、関係会社管理規程を定め、当社の子会社の取締役等が、その職務の執行に係る事項について、当社の取締役会への報告を行い、また、重要な事項について、当社の取締役会の承認を求めるための体制を構築する。
【運用状況】
・当社は、関係会社管理規程を定め、上記体制を構築し運用しております。
(6) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制①

内部統制委員会は、必要な当社グループ各社への指導・支援を実施する｡また、当社に内部統制担当部門を設置し、グループ全体の業務の適正を確保するための体制を構築する。

②

コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会は、必要な当社グループ各社への指導・支援を実施する。また、当社にコンプライアンス統括部門及びリスク管理統括部門を設置
し、グループ全体の業務の適正を確保するための体制を構築する。

③

当社の内部監査部門は、当社グループ各社の内部監査を実施し､その結果を担当部門及び当社グループ各社の責任者に報告し、当社の担当部門は必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。

－ 6 －業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2019/05/22 15:15:17 / 18481707_株式会社コーエーテクモホールディングス_招集通知【運用状況】
・当社の財務部が、内部統制担当部門として、内部統制委員会の事務局を担当し、必要に応じて当社グループ各社への指導・支援を実施しております。
・当社の法務部が、コンプライアンス統括部門として、コンプライアンス委員会の事務局を担当し、必要に応じて当社グループ各社への指導・支援を実施しております。
・当社の総務部が、リスク管理統括部門として、リスク管理委員会の事務局を担当し、必要に応じて当社グループ各社への指導・支援を実施しております。
・当社の監査部が、内部監査部門として、当社グループ各社の内部監査の実施、その結果の報告、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行っております。
(7) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①

当社の監査役が必要とした場合、その職務を補助する使用人を置くものとする。

②

当社の監査役会は監査役に属する使用人の人事異動について、事前に当社の取締役より報告を受けるとともに、必要性がある場合には、理由を付して当該人事異動につき変更を当社の取締役に申し入れることができるものとする。

【運用状況】
・当社の総務部に、当社の監査役の職務を補助する使用人を置いております。上記方針に基づき、当該使用人の当社の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性を確保しております。
(8) 当社グループの役職員が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制①

当社グループ各社の取締役等は当社の監査役が出席する取締役会等の重要な会議において担当する業務の執行状況を報告する。

②

当社グループの役職員は当社の監査役に対して、法定事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事実を発見した場合は、直接又は当社グループの役職員等への報告を通じて、その内容を速やかに報告する。

③

当社の監査役はいつでも当社グループ各社に報告を求めることができるものとする。

【運用状況】
・当社グループ各社の取締役等は、当社の取締役会及びグループ経営会議において、担当する業務の執行状況を報告しております。
・当社の監査役は、当社の取締役会及びグループ経営会議に出席しており、当社グループの役職員が当社の監査役に対して速やかに報告を行い、また、当社の監査役がいつでも当社
グループ各社に報告を求めることができる体制を整えております。

－ 7 －業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2019/05/22 15:15:17 / 18481707_株式会社コーエーテクモホールディングス_招集通知(9) 当社の監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社の監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
【運用状況】
・当社は、上記体制を構築し運用するとともに、当社グループの役職員に周知徹底しております。
(10)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、当社の監査役がその職務の執行について、当社に対し、法令に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でな
いと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
【運用状況】
・上記方針に基づき、当該費用又は債務を処理しております。
(11)その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査役は、必要に応じて独自に弁護士、会計士等の専門家を活用し、監査業務に関する助言を受ける機会を保障される。
【運用状況】
・当社は、当社の監査役が監査業務に関する助言を受ける機会を保障しております。
(12)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して、会社組織として毅然とした姿勢で臨み、不当、不法な要求に応じないことはもちろん、一切の関係を遮断するよう取り組む。社内体制としては、当社の総務部を対応統括部門として定め、警察当局、関係団体、弁護士等と連携し、反社会的勢力及び団体に関する情報を収集し、組織的な対応が可能な体制を構築する。
【運用状況】
・上記体制を構築し運用しております。

－ 8 －業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2019/05/22 15:15:17 / 18481707_株式会社コーエーテクモホールディングス_招集通知

３．連結注記表
Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況
・ 連結子会社の数

12社

・ 連結子会社の名称

株式会社コーエーテクモゲームス
株式会社コーエーテクモウェーブ
株式会社コーエーテクモネット
CWS Brains株式会社
KOEI TECMO AMERICA Corporation
KOEI TECMO EUROPE LIMITED台湾光栄特庫摩股分有限公司
株式会社コーエーテクモキャピタル
株式会社コーエーテクモリブ
天津光栄特庫摩軟件有限公司
北京光栄特庫摩軟件有限公司
KOEI TECMO SINGAPORE Pte. Ltd.

(2) 非連結子会社の状況
・ 非連結子会社の数3社

・ 非連結子会社の名称

株式会社コーエーテクモミュージック
株式会社コーエーテクモアド
KOEI TECMO SOFTWARE VIETNAM CO., LTD.

・ 連結の範囲から除いた理由

非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

－ 9 －

連結注記表

2019/05/22 15:15:17 / 18481707_株式会社コーエーテクモホールディングス_招集通知

２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・ 主要な会社等の名称
株式会社コーエーテクモミュージック
株式会社コーエーテクモアド
KOEI TECMO SOFTWARE VIETNAM CO., LTD.
・ 持分法を適用しない理由

各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除
いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないためであります。

３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、台湾光栄特庫摩股分有限公司の決算日は12月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
天津光栄特庫摩軟件有限公司及び北京光栄特庫摩軟件有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券・ 売買目的有価証券
・ 満期保有目的の債券
・ その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの

時価法（売却原価は、移動平均法により算定）償却原価法（定額法）
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法又は償却原価法（定額法）
なお、投資事業組合等については、入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② デリバティブ

時価法③ たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
・ 製品・商品及び原材料

主として移動平均法

・ 仕掛品

個別法

・ 貯蔵品

最終仕入原価法－ 10 －

連結注記表

2019/05/22 15:15:17 / 18481707_株式会社コーエーテクモホールディングス_招集通知(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年
４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については定額法）によっております。また、海外連結子会社は主として経済的見積耐用年数による定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～50年② 無形固定資産 （リース資産を除く）
・ 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法
・ その他の無形固定資産
定額法③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、翌連結会計年度支給
見込額のうち当連結会計年度対応分の金額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④ 返品調整引当金

製品の将来予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品実績率を基準とする返品見込額の売上総利益相当額を計上しております。
製品の販売において､ 将来発生する可能性があると見込まれる売上値引等に備えるため、その見込額を計上しております。

⑤ 売上値引引当金⑥ ポイント引当金

ONLINE SHOPPINGにより付与されたポイントの使用により将来予想される売上値引に備えるため、過去のポイント使用実績率に基づき、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

－ 11 －

連結注記表

2019/05/22 15:15:17 / 18481707_株式会社コーエーテクモホールディングス_招集通知⑦ 受注損失引当金

受注制作に係る将来の損失に備えるため、当連結会計
年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。

(4) 受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（プロジェクトの見積もりは原価比例法）を適用し、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しています。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) その他連結計算書類作成のための重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
・ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年～12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年～12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
Ⅱ．表示方法の変更に関する注記『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）に基づく「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（平成30年３月26日 平成30年
法務省令第５号）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

－ 12 －

連結注記表

2019/05/22 15:15:17 / 18481707_株式会社コーエーテクモホールディングス_招集通知

Ⅲ．連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建物
土地

241百万円
306百万円

計
547百万円
上記は、連結子会社の株式会社コーエーテクモリブが、土地及び建物の共同所有者である
環境科学株式会社との共同建築物件の建設費用に係る同社借入金に対して担保提供をしたものであります。
２．有形固定資産の減価償却累計額

11,947百万円

３．非連結子会社及び関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
株式（投資有価証券）
20百万円
出資金（その他投資）
98百万円
４．土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき、当社の有形固定資産の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」
第３条第３項に定める再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて奥行価格補正等合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。
再評価を行った年月
平成12年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

69百万円

５．受注損失引当金に係る注記
損失が見込まれるプロジェクトに係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれるプロジェクトに係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次の通りです。
仕掛品
59百万円

－ 13 －

連結注記表

2019/05/22 15:15:17 / 18481707_株式会社コーエーテクモホールディングス_招集通知

Ⅳ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式

129,268,048株

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額等決議

平成30年６月20日

定時株主総会

の
類

配 当 金
の 総 額
（百万円）

１株当たり
配 当 額
（円）

普通株式

6,559

62

株
種

式

基

準

日

効力発生日

平成30年３月31日

平成30年６月21日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決 議 予 定株 式 の 配当金の当 の １株当たり
総
額 配
当 額
種
類 （百万円）
原
資 配
（ 円 ）

令和元年６月19日

定 時 株 主 総 会 普通株式

6,952

利
益
剰余金

55

基

準

日

効力発生日

平成31年３月31日

令和元年６月20日

３．当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
第７回新株予約権

第８回新株予約権目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

目的となる株式の数

353,088株

846,120株

新株予約権の残高

2,452個

7,051個（注）権利行使期間の初日が到来していないものを除いております。

－ 14 －

連結注記表

2019/05/22 15:15:17 / 18481707_株式会社コーエーテクモホールディングス_招集通知

Ⅴ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。余剰資金は高い利回りで運用することを目的として、株式、債券、デリバティブを組み込んだ複合金融商品への投資を行っております。なお、当社グループが利用するデリバティブは、デリバティブを組み込んだ複合金融商品のみであります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、株式、債券等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
デリバティブを組み込んだ複合金融商品への投資は、債券市場価格及び為替変動によるリスクを有しております。なお、当社ではデリバティブ取引を信用度の高い金融機関等と行っており、取引の相手方の契約不履行により生じる信用リスクは極めて少ないと認識しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は営業債権について、財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
株式、債券、デリバティブを組み込んだ複合金融商品への投資は、社内規程に基づき、その投資限度額を定めて厳重に管理しております。また、当社グループでは、資産運用の安全確保を目的に取引部門と管理部門を明確に分離しており、管理部門が取引の確認、ポジション管理等を行い、デリバティブ取引に係る社内ルールの遵守状況を確認
し、内部牽制が機能するよう留意しております。なお、時価評価を含むポジション等の状況は、定期的に経営陣に報告されております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 15 －

連結注記表

2019/05/22 15:15:17 / 18481707_株式会社コーエーテクモホールディングス_招集通知

２．金融商品の時価等に関する事項
平成31年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。
連結貸借対照表計上額（百万円）(1) 現金及び預金

7,056(2) 受取手形及び売掛金

8,359

時価（百万円） 差額（百万円）
7,056

－

8,354

－

△5

貸倒引当金(※)

8,354(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券70,26370,263－

資 産 計85,67485,674－（※）売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格
又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりであります。
種

類

①株式
②債券
連結貸借対照表計
国債・地方債等
上額が取得原価を
社債
超えるもの
③その他
小

計

①株式
②債券
連結貸借対照表計
国債・地方債等
上額が取得原価を社債
超えないもの
③その他
小
計
合
計

連結貸借対照表計上額
(百万円)

差 額
(百万円)

31,40525,725

5,680

2,315
2,913
1,911

2,154
2,348
1,383

161
564
527

38,546

31,612

6,933

19,737

22,207△2,470

5,774
5,645
560
31,71670,263

7,439
6,856
579
37,083
68,696△1,665△1,211△19△5,366
1,566－ 16 －

連結注記表

取得原価
(百万円)

2019/05/22 15:15:17 / 18481707_株式会社コーエーテクモホールディングス_招集通知

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）(1) 関係会社株式20(2) 関係会社出資金

98(3) 非上場株式

302(4) 組合出資金

5,895

合

計

6,316

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内
10年超
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの①国債・地方債等
②社債
合
計

965
8,359

－
－

－
－

－
－

130
－
9,456

2,759
1,515
4,274

4,456
3,484
7,940

5,037
4,949
9,987

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額
（百万円）

種類
(1) 株式(2) その他
合計

14,2880
14,288

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

3,936
0
3,936

67
－
67

５．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について1,645百万円減損処理を行っております。なお、減損処理に関する基準は以下のとおりであります。
・有価証券の時価が、下記条件に合致する場合、時価が著しく下落したものと判断し、回復可能性判断基準とその他時価に影響する諸要因を検討し、時価が回復す
ると合理的に判断できる場合を除いて減損処理を行う。
(1) 評価日において時価が簿価に対して50％以上下落した場合(2) 評価日において時価が簿価に対して30％以上下落しており、かつ評価日以前３ヶ月間の平均時価が簿価に対して30％以上下落している場合
回復可能性判断基準
有価証券の発行会社が債務超過である場合、又は２期連続経常損失を計上している場合は、回復可能性がないものとして減損処理を行う。

－ 17 －

連結注記表

2019/05/22 15:15:17 / 18481707_株式会社コーエーテクモホールディングス_招集通知

Ⅵ．賃貸等不動産に関する注記
一部の連結子会社では、神奈川県その他の地域及び海外において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。平成31年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益
は321百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
賃貸等不動産時価等に関する事項（連結）連結当連結会計年度
期首残高

貸

借

対

照

表

計

上

額

当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高

15,595百万円△354百万円

当連結会計年度末の時価

15,240百万円

17,474百万円（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、以下によっております。
（1）国内の不動産については、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
（2）海外の不動産については、主に現地の鑑定人による鑑定評価額であります。
Ⅶ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額940円41銭

２．１株当たり当期純利益

108円00銭（注）１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、当連結会計年度に行いました株式の分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定してそれぞれ算定しております。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当 連 結 会 計 年 度
親会社株主に帰属する当期純利益

13,694百万円

普通株主に帰属しない金額－百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

13,694百万円

普通株式の期中平均株式数

126,796千株

Ⅷ．重要な後発事象に関する注記
該当ありません。

－ 18 －

連結注記表

2019/05/22 15:15:17 / 18481707_株式会社コーエーテクモホールディングス_招集通知

Ⅸ．その他の注記
１．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は従業員の退職金制度として、積立型の確定給付年金制度を設けております。また、海外連結子会社の一部は確定拠出型の制度を設けております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
(2) 確定給付制度① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他

5,313百万円
435
26
85
△160
△5

退職給付債務の期末残高

5,694② 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
その他

5,255百万円
235
△161
540
△160
1

年金資産の期末残高

5,711③ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
年金資産

5,694百万円△5,711

非積立型制度の退職給付債務△16－

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△16

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産－16

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

16－ 19 －

連結注記表

2019/05/22 15:15:17 / 18481707_株式会社コーエーテクモホールディングス_招集通知④ 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額

435百万円
26
△235
△20
10

確定給付制度に係る退職給付費用

215⑤ 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用
数理計算上の差異
合

10百万円
△267

計

△257

⑥ 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合122百万円205

計327⑦ 年金資産に関する事項
・年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
47.0％
株式
50.0
その他
3.0
合

計

100.0

・長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑧ 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
長期期待運用収益率

0.5％
4.5％

(3) 確定拠出制度
一部の海外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1百万円であります。

－ 20 －

連結注記表

2019/05/22 15:15:17 / 18481707_株式会社コーエーテクモホールディングス_招集通知

４．個別注記表
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券① 売買目的有価証券② 満期保有目的の債券③ 子会社株式④ その他有価証券
・時価のあるもの

・時価のないもの２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(2) 無形固定資産・自社利用のソフトウェア
・その他の無形固定資産
３．引当金の計上基準(1) 賞与引当金(2) 役員賞与引当金

時価法（売却原価は、移動平均法により算定）償却原価法（定額法）
移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法又は償却原価法（定額法）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備15年
工具、器具及び備品
４年～15年
社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法
定額法

従業員賞与の支給に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度対応分の金額を計上しております。
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上
しております。

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（９年～12年）による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（９年～12年）による定額法により按分した額を発生した事業年度から費用処理することとしております。

－ 21 －

個別注記表

2019/05/22 15:15:17 / 18481707_株式会社コーエーテクモホールディングス_招集通知

４．その他計算書類作成のための重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去
勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
Ⅱ．表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）に基づく「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（平成30年３月26日 平成30年法務省令第５号）を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
Ⅲ．貸借対照表に関する注記
１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権
15百万円
短期金銭債務2百万円
２．有形固定資産の減価償却累計額
13百万円
Ⅳ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

営業取引による取引高
営業収益
その他
営業取引以外の取引高

Ⅴ．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式－ 22 －

個別注記表

10,712百万円
68百万円
20百万円

2,864,167株2019/05/22 15:15:17 / 18481707_株式会社コーエーテクモホールディングス_招集通知

Ⅵ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な内訳（繰延税金資産）
賞与引当金
投資簿価修正額その他
繰延税金資産小計
評価性引当額99△75

繰延税金資産合計

23（繰延税金負債）
前払年金費用
投資簿価修正額
その他

△2百万円
△52
△2

繰延税金負債合計△58

繰延税金負債の純額△34－ 23 －

個別注記表

11百万円
55
32

2019/05/22 15:15:17 / 18481707_株式会社コーエーテクモホールディングス_招集通知

Ⅶ．関連当事者との取引に関する注記（１）子会社及び関連会社等
種類

子会社

会 社 等
の 名 称

株式会社
コーエーテクモ
ゲームス

住

業の内容
所 資本金 事又 は 職 業

横浜市
港北区

子会社

台湾光栄特庫摩股分有限公
司

台湾

子会社

株式会社
コーエーテクモ
ネット

横浜市
港北区

子会社

株式会社
コーエーテクモ
ウェーブ

東京都
千代田区

9,090
百万円

30
百万NTD

110
百万円

100
百万円

議 決 権 等
の 所 有
(被所有)
割
合

関 係 内 容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引内容

取引金額

科目

期末残高

配当金の受け取り

6,000
百万円

－

－

管理業務受託

1,535
百万円

－

－

資金の貸付

8,205
百万円

短期
貸付金

11,403
百万円

資金の回収

8,100
百万円

パソコン・家庭用
ゲームソフト等の企画・開発・販
売、オンラインゲーム・モバイルコ
ンテンツの企
画・開発・運営、
書籍・音楽ソフ
ト・映像ソフト・グッズ等の企
画・制作・販売、イベントの企
画・運営、不動産
事業

(所有)
直接
100.00％

アジアにおける
パソコン・家庭用
ゲームソフトの
製造・販売

(所有)
直接
100.00％

兼任
４人

管理業務
受託

配当金の受け取り

534
百万NTD

－

－

パソコン・家庭用
ゲームソフト等の流通・卸し・通
信販売

(所有)
直接
100.00％

兼任
３人

管理業務
受託

配当金の受け取り

300
百万円

－

－

スロット・パチンコの液晶受託開発、アミューズメ
ント施設の企画
開発・運営・管理(所有)
直接
100.00％

兼任
４人

管理業務
受託

配当金の受け取り

300
百万円

－

－

兼任
９人

管理業務
受託

（注）１．当社の受託業務については、市場価格を参考に決定しております。
２．取引金額には消費税等は含まず、科目の期末残高には消費税等を含んで表示しております。
３．資金の貸付は、市場金利等を勘案して利率を決定しております。

－ 24 －

個別注記表

2019/05/22 15:15:17 / 18481707_株式会社コーエーテクモホールディングス_招集通知（２）役員及び個人主要株主等
名

議 決 権 等
の 所 有
(被所有)
割
合

関連当事者
と の 関 係

取引内容

取引金額

科目

期末残高

当社代表
取締役会長

(被所有)
直接
2.10％
［4.66％］－

ストック・オプシ
ョンの権利行使
（注）２

11
百万円

－

－

－

当社代表
取締役社長

(被所有)
直接
2.17％
［4.59％］－

ストック・オプシ
ョンの権利行使
（注）２

11
百万円

－

－

－

当社取締役

(被所有)
直接
0.36％
［0.27％］－

ストック・オプシ
ョンの権利行使
（注）３

11
百万円

－

－

業の内容
所 資本金 事又 は 職 業

種類

氏

住

役員

襟川 恵子

－

－

役員

襟川 陽一

－

役員

柿原 康晴

－

（注）１．議決権等の所有（被所有）割合の［ ］内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数であります。
２．平成28年９月５日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。
３．平成26年９月１日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。
４．取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
Ⅷ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額677円87銭
２．１株当たり当期純利益
69円21銭（注）当社は、平成30年10月１日付で、１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。そのため、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当
当期純利益

業

年

度
8,775百万円

普通株主に帰属しない金額－百万円

普通株式に係る当期純利益

8,775百万円

普通株式の期中平均株式数

126,796千株

Ⅸ．重要な後発事象に関する注記
該当ありません。

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個別注記表

事