平成２６年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

所管部局

契約締結日

契約の名称

1

福祉保健部
こども政策局

こども未来課

H26.4.1

長崎県子ども・若者総合相談センター業務
委託

2

福祉保健部
こども政策局

こども未来課

H26.4.1

長崎県保育所職員研
修委託事業

部局名： こども政策局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H26.8.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

当事業は、不登校・ひきこもり・ニート等、社会生活を営む上で困難を有する子ども・若者や家族等からの相談をワンストップで受け付け、相談内容によって適切な支援機関へつなぐ総合相談窓口事業である。
業務の特殊性・専門性等を考慮し、平成23年に業務委託の公募を行い特定非営利活動法人心澄（理特定非営利活動法人 心澄 事長 中村尊）を選定し、平成23年8月より相談窓
16,337,160
理事長 宮本 鷹明口業務を開始した。事業の実施にあたっては、相談者に対する継続し安定した支援が何よりも大切であり必要不可欠であるため、実績等を見極めつつ実効性のある支援についての専門知識と経験、また幅広い情報を有する同事業者が継続して業務を行うことが最も効果的かつ効率的であることから随意契約としたい。
本事業は、保育所職員の資質向上を図ることによって保育所を充実し、長崎県における児童福祉の増進に寄与するために保育所職員の研修事業を行うものである。
一般社団法人長崎県保育協会は、乳幼児保育の振興に寄与することを目的として設立され、「乳幼児保育の内容、指導方法等の調査研究」「保育所運営管理に関する調査研究」等を事業内容とする公益法人であり、県内のほとんどの保育所・へき地保育所が会員として登録している。また、保育の目標
一般社団法人長崎県保育協 や内容等を熟知し、保育所職員の資質向上を目的
3,854,000とした研修を企画運営するための研修委員会があ会 会長 谷川和啓
る。本研修の対象となる保育所職員が県内に約８，８００名おり、職員のほとんどが加入している同協会が主催する研修会には多くの参加者が見込まれ、１００名から４００名という大規模な研修会でも十分に運営できることが挙げられる。
契約を結ぶ団体に求められることは、保育に関する専門的な知識を有すること、県内の保育所現場の実態を踏まえた効果的な研修事業を企画できることであり、当協会は十分に目的を達成することができる。

地方自治法施行令
適用条項

第167条の2
第1項第2号

第167条の2
第1項第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

3

4

所管部局

福祉保健部
こども政策局

福祉保健部
こども政策局

こども未来課

こども未来課

契約締結日

H26.4.1

H26.4.1

契約の名称

長崎県保育士登録業
務委託

保育士人材確保等事
業

部局名： こども政策局
契約金額（円）契約の相手先 住所 氏名

H26.8.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

社会福祉法人日本保育協会（登録事務処理センター）は、保育士登録関係業務について、全国的にデータの一元化、手数料及び添付書類・納付方法の統一化により業務を効率的かつ円滑に行うた社会福祉法人 日本保育協会 め、厚生労働省の指導のもとに設けられた全国唯単価契約一の受託機関であり、本県においても同協会に委理事長 石井哲夫託を行うもの。なお、全都道府県が業務委託を行っている。

保育士人材確保等事業は、保育士・保育所支援センターの運営及び保育士人材確保研修等を行う事業である。
「保育士・保育所支援センター」にはコーディネー
ターを配置し、潜在保育士の就職支援や保育所の潜在保育士活用支援等を行うこととしている。センターには潜在保育士の希望する勤務時間・勤務形態等について保育所と調整する機能が必要であり、また県内全域で取り組む必要がある。
また、保育士人材確保研修等事業では潜在保育士
一般社団法人長崎県保育協 の就職支援のため研修や保育士養成施設の学生
5,403,000
等に対する就職説明会を実施することとしている。
会 会長 谷川和啓
現場の保育所の実態に応じた研修・説明会を企画する必要がある。
このため、県内の保育所の実態を把握しており、保育所と密接に連携がとれる一般社団法人長崎県保育協会に平成２５年１０月より業務委託し、平成２５年１２月にセンターを開設したところである。
事業の実施にあたっては、既に実績があり、保育に関する専門的な知識を持ち、現場の保育所の実態を把握している同協会が継続して業務を行うことが最も効果的かつ効率的である。

地方自治法施行令
適用条項

第167条の2
第1項第2号

第167条の2第1項第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

5

所管部局

福祉保健部
こども政策局こども未来課

契約締結日

H26.5.1

契約の名称

認定こども園保育者
資質向上研修事業

部局名： こども政策局
契約金額（円）

1,029,000

契約の相手先 住所 氏名

国立大学法人長崎大学学長 片峰 茂

H26.8.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）
認定こども園に従事する保育者は、幼稚園教諭と保育士の両資格を併有すること、及び保育者の資質向上を図ることが法律に定められている。
本県においては、幼稚園や保育所に勤務する保育者の85％が両資格併有者であるが、保育所か幼稚園のどちらか一方で勤務する者がほとんどである。したがって、現在幼稚園に勤めている教諭に対しては、保育所保育指針に基づく保育の基礎を、現在保育所に勤めている教諭に対しては、幼稚園教育要領に基づく教育保育の基礎をあらためて学び、認定こども園の保育者としての資質の向上を目的とした研修を実施する必要がある。
本研修は、幼稚園や保育所、認定こども園における保育に係る研修の企画立案、講義及び実習等を行うものであることから、認定こども園制度の趣旨・内容を熟知していること、幼稚園・保育所における保育に関する専門的な教育機関であること、保育内容に精通した講師及び教室が確保できること、さらに県内各地から受講者が集まるために利便性が高いこと等の条件が受託先に求められる。
これらのことを踏まえて、県内における幼稚園教員養成大学として古い歴史と高い実績を有する長崎大学が本事業の委託先として適当である。

地方自治法施行令
適用条項

第167条の2
第1項第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

67

所管部局

福祉保健部
こども政策局

福祉保健部
こども政策局

こども未来課

こども未来課

契約締結日

H26.5.1

H26.8.18

契約の名称

認定こども園保育者
資質向上研修事業

児童・生徒の口腔機能と全身的状態の相関に関する調査研究事業

部局名： こども政策局
契約金額（円）

1,029,000

契約の相手先 住所 氏名

長崎純心大学学長 片岡千鶴子

H26.8.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）
認定こども園に従事する保育者は、幼稚園教諭と保育士の両資格を併有すること、及び保育者の資質向上を図ることが法律に定められている。
本県においては、幼稚園や保育所に勤務する保育者の85％が両資格併有者であるが、保育所か幼稚園のどちらか一方で勤務する者がほとんどである。したがって、現在幼稚園に勤めている教諭に対しては、保育所保育指針に基づく保育の基礎を、現在保育所に勤めている教諭に対しては、幼稚園教育要領に基づく教育保育の基礎をあらためて学び、認定こども園の保育者としての資質の向上を目的とした研修を実施する必要がある。
本研修は、幼稚園や保育所、認定こども園における保育に係る研修の企画立案、講義及び実習等を行うものであることから、認定こども園制度の趣旨・内容を熟知していること、保育所における保育に関する専門的な教育機関であること、保育内容に精通した講師及び教室が確保できること、さらに県内各地から受講者が集まるために利便性が高いこと等の条件が受託先に求められる。
これらのことを踏まえて、県内における保育士養成校として古い歴史と高い実績を有する長崎純心大学が本事業の委託先として適当である。

本事業は、長崎県での8020運動の積極的な普及啓発と具体的な施策の推進のため、各機関・団体と連携して児童・生徒の口腔形態、機能と全身の状態との相関について調査し、また幼児期の児童に対する口腔筋機能訓練を実施し、その効果について検証することを目的とする。
一般社団法人長崎県歯科医 本事業は、歯科健診や実態調査及び訓練等を行っ3,008,000てデータ集積する必要があり、そのデータ分析に師会 会長 許斐 義彦
は、歯科保健に関する専門知識・技術を必要とすることから、これらの調査・業務を行えるのは県内で唯一、県内全域の歯科医師を会員としている団体
で、本事業を実施する専門的知識・技術を有する長崎県歯科医師会のみである。

地方自治法施行令
適用条項

第167条の2
第1項第2号

第167条の2
第1項 第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

89

所管部局

福祉保健部
こども政策局

福祉保健部
こども政策局

こども家庭課

こども家庭課

契約締結日

H26.4.1

H26.4.1

部局名： こども政策局

H26.8.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

ＤＶ被害者等自立支
援事業

8,640,000

本事業は、ＤＶ被害の一時保護所退所者等の自立を促進するため、同行支援、家事、子育て支援、被害者の生活再建のためのサポートを行うものである。
ＤＶ被害者支援を行う際の二次被害を防止するためには、ＤＶに対する正しい理解と、ＤＶ被害者の立場にたったきめ細やかな支援が必要であり、ＤＶに関して高い知識・経験等が要求され、業務を行えるのは長年ＤＶ被害者支援を行ってきた当団体のみである。

第167条の2
第1項 第2号

ATLウイルス母子感染防止対策事業委託

妊婦がATLウイルスを有する場合、出生児が母子感染によってキャリア化する恐れがあるため、キャリア化防止措置を講じることにより、新たなキャリア
長崎市茂里町３番２７号 長の発生をなくし、ATLの撲滅を図ることを目的として
崎県医師会館内 長崎県産委託を行う。
5,000,000
婦人科医会 会長 森崎 正
長崎県産婦人科医会には県下全ての産婦人科医幸が加入しているため、事業の目的達成に最も適しており、事業目的・性質上競争入札に適さない。また、他に事業実施に適した検査機関がない。

第167条の2
第1項 第2号

契約の名称

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名（単価契約）
先天性代謝異常検査 ：1,350

福祉保健部

10 こども政策局

こども家庭課

H26.4.1

フェニールケトン尿症等の先天性代謝異常及び先天性甲状腺機能低下症は、放置すると知的障害等の症状をきたすので、新生児について血液によるマ
諫早市多良見町化屋986 ス･スクリーニング検査を行い、異常を早期に発見
甲状腺機能低下
番地3 公益財団法人 長 することにより後の治療とあいまって、障害を予防
平成26年度先天性代症検査：750
謝異常等検査委託
崎県健康事業団 理事長 することを目的として委託を行う。
先天性代謝異常等検査を適切な検査機関に委託
タンデムマス検査 蒔本 恭
して実施することが必要であり、性質上競争入札に：1,100適さない。また、県内には委託先以外に先天性代謝異常等検査を実施する検査機関がない。

第167条の2
第1項 第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円