〔巻頭特集〕座談会
Best Value●価値総研

BestValue
巻頭特集『低炭素社会に向けたコンビニエンスストアの取組み』〜コンビニエンスストアの多様な機能を活かして〜
ミニストップ株式会社

ＣＡ推進部

シナネン株式会社
株式会社価値総合研究所

岡村幸代

谷内弘明

（進行役）加納達也

地方自治体職員（中山間地域）

Ａ氏

環境推進担当マネージャー

新エネルギー開発部

エネルギー環境戦略部

主任研究員

部長

ミニストップ株式会社

地球温暖化対策が官民をあげて推進されている中で、コンビニエンスストア（以下、「コンビニ」という）の深夜営業の自粛規制を検討する自治体が相次いでいます。これは、単にコンビニ側だけの問題にとどまることではなく、24 時間営業を必要とする社会のライフスタイルのありかたや、コンビニの多様な機能を再 認識した上で議論することが必要な問

ミニストップ店を展開するイオングループの大手コンビニエンスチェーン。店舗数は全国で約 1,800 店舗。
シナネン株式会社
全国で石油などの燃料販売等を手がける。近年は水素ステーション等の新エネルギー事業にも注力している。

題です。今回の有識者座談会では、こうしたことに日頃から強い関心を寄せている関係者の方にお集まりいただき、そタイルの見直しと合わせて総合的に検討する必要があるとされています。この部門への対策強化ということでは、省エネルギー法や温暖化対策法の改正もあげられます。

れぞれの立場からのご意見を頂きました。
（平成 20 年 8 月実施）

この改正によって、これまでの事業所単位の報告から事業者単位・フランチャイズ単位の報告・取組みが求めら＊ 発言は個人的な見解であって、所属する業界や会社を必ずしも代表する意見ではありません。

れるようになり、個別の店舗単位では小規模なために法律の対象外であったコンビニも、これからは本部単位で対策が求められるようになりました。更に、マスコミな＊ 敬称略。自治体職員の方は匿名につき A 氏とします。

どで最近目にすることが多くなりましたが、コンビニの24 時間営業の見直し規制を検討する自治体が、今年 5 月

コンビニの温暖化対策の現状の京都市の発表を皮切りに増えてきました。
次に、コンビニなどのフランチャイズチェーンの動きはどうでしょうか。日本フランチャイズチェーン協会の加納2007 年度版環境自主行動計画フォローアップ結果によりますと、店舗の床面積×営業時間あたりのエネルギー消はじめに、低炭素社会の構築ということに関連して、コンビニやそれを含むフランチャイズチェーンを取り巻く状況がどうなっているのかについて、公表資料などから簡単にご説明をさせていただきます。
我が国では業務系からの排出量が増えており、京都議定書の目標達成に向けては、この部門をなんとかしなければいけないということで、ここへの対策が強化されています。業務部門にはコンビニも含まれるわけでありまして、今年 2 月に出されました「京都議定書目標達成計画の評価・見直しに関する報告」では、コンビニエンスストアへの対策強化が盛り込まれております。具体的には、環境自主行動計画の 2010 年の目標を既に前倒しで達成しているコンビニ業界へは、実績以上の目標への引き上げを促すこととされています。また、同報告の中では、コンビニなどの深夜営業に関して一定の自粛を求めるべきだとする意見があったことも踏まえ、国民のライフス

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費量は、1990 年比で 22％削減しています。同協会の自主行動目標は 2010 年で 20％削減ですので、先ほど述べたよ
うに既に目標は前倒し達成していることになります。国からは更なる目標値の引き上げ要請があるとのことでしたが、コンビニ店舗のエネルギー消費は、80％以上が電力であるため、取組みの中心は冷蔵・冷凍・空調・照明といった設備機器の省エネルギー（以下、「省エネ」という）対応になります。省エネでは、設備のエネルギー効率によほどの技術革新がされない以上、もうほとんど限界にきているというのが現状のようです。加えて、近年はチケット販売機器や ATM 端末の設置などに見られます
ようにコンビニのサービスが多様化しておりまして、床面積あたりの電力消費量は増加する傾向にあります。行
政から「もっと頑張りなさい」と言われても「もう努力も限界です」というのが、コンビニ側の本音ではないでBest Value●価値総研
しょうか。これが、コンビニやフランチャイズチェーンを取り巻く状況です。それでは岡村さんに、現状のミニストップさんの行っておられる温暖化対策について、簡ですが、これを本部側が全額負担しているということですか。
岡村 基本的には、そういうことになります。

単にご紹介していただきたいと思います。
岡村 弊社では、店舗かA（自治体） こうした本部の持ち出しになるようなことを、あえてやっているというのは、どんなことが出発点

らのCO2排出量の86％が電力によるものですから、とにかくこの電力消費を何になっているのでしょうか。企業理念みたいなものがあるのでしょうか。
岡村 ミニストップはイオングループの一員なのですが、とかしようということで頑張ってまいりました。ま今の岡田卓也イオン会長が1989 年から植林などと申しておりましたように、もともとイオングループには環境保た、ミニストップは店舗内に厨房をもっており1、商品の冷凍・冷蔵庫とは別に護に関心の高い DNA みたいなものはあります。また、他のコンビニと違ってファストフードを抱えていることから、大量に出てくる廃食油を何とかしなければという思厨房にも冷凍・冷蔵庫が必要になります。他のコンビ

いは強くありました。
A（自治体） イオンさんは確か、駐車ペースにある障害者

ミニストップ 岡村さん

ニと比べても重装備な店舗であることから、常にその時々のトップランナーの機器を使うように努めてまいりました。具体的には、冷凍シ用の表示を看板形式で表示して、駐車中でも見えやすくする仕組みを業界でもいち早く整えられました。環境だ
けではなく CSR 全般の取組みに積極的な企業グループだョーケースの結露防止や照明のインバータ化などがそれにあたります。新しい技術としては、窓側の明るいとこと認識しています。
谷内 岡村さんからご説明があったような省エネというろと店の奥側とで、照明の照度を自動的に調光する「自動調光システム」などを採用しています。建物の対策としては、断熱材の使用などにより、空調の負荷を極力減のは、コンビニだからこそできるというものではないでしょうか。つまり、ノウハウを持たない八百屋さんや肉屋さんなどでは、こうしたことはなかなかできません。

らすようにしています。今後採用したいと思っているのは LED2ですね。今は価格が高いので、補助金をいただいコンビニであれば、定期的な改修工事もあるし本部からの適切な指導を受けることもできます。

た地域で採用をしています。こうした雑巾を絞るような取組みの積み重ねによって、数％ずつですが CO2 排出を削減していく努力をしております。

岡村 省エネ機器を導入する場合でも、これを大量に調達して投資費用を低く抑えることができるという、コンビニならではの強みを活かすこともできます。

加納 そうした省エネ機器への更新は、誰の費用負担でやっているのでしょうか。フランチャイズチェーンです

谷内 コンビニも単に商品を売るだけという感じではなくなってきました。どんどん多機能化していくのに伴っと、経営者との関係でその辺りはどうなっているのでしょうか。
岡村 経営者と本部のどちらが、建物と設備を所有するて、エネルギーの消費増加は避けて通れないところもあると思います。
岡村 公共料金などの諸々の支払い代行だけで数えきれのかについては個別の契約によって様々ですが、最近は、本部側がこれらを持つことが多くなっています。その場なくなるほどの種類があります。自治体によっては、年金の支払い代行までやっています。それから ATM もあり

合は、設備費は本部負担になりますが、設備更新を本部側の意思でやりやすいというメリットはあります。ただし、改装工事代は経営者さん負担ですので、本部の意思ます。また最近では、電子マネーサービスもあります。
提供するサービスが、実に多様化しています。
谷内 電車で夜遅く帰宅する際に、駅前のコンビニが明だけで勝手に進めてよいというわけではありません。通常数年に一度のペースで行われる改装工事の際に省エネるかったりすると、とても安心します。24 時間やっているということの安心感も、お客さまに提供する重要な機設備の導入も一緒にやってしまうなど、あとは、本部と経営者さんの話し合いになります。
加納 通常は省エネタイプの機器ほうが設備費は高いの能の一つなのでしょう。ただ、これの見方を変えると、「お客さんもいないのに、電気がもったいない」ということになります。

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ミニストップでは従来のコンビニエンスストアに、店内加工ファストフードを組合わせた「コンボスタイル」という店舗展開をしている。
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Light Emitting Diode の略。電気を流すと発光する半導体の一種。
蛍光灯や白熱球と比べて、小電力・長寿命などの特徴がある反面、今はイニシャルコストが高い。

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岡村 個人的な意見ですが、立地によっては、もう少し照度を下げることなど、やっても良いのかなとは思います。ベストな明るさというのはどの辺りなのかというのは、今一度考えてみる必要があると思います。

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コンビニは地域のライフライン
加納 コンビニの様々な機能という本日の副題に関連する話が既に始まっております。これについて、自治体職員の立場からＡさんいかがでしょうか。
A（自治体） 地方の自治体職員という立場からお話しをしますと、あかりが沢山ある都会と違って、夜になると暗くなる田舎にとってコンビニというのは、安心安全を提供する存在ということです。田舎では街灯もないようなところが沢山あるのですが、最近は、そういった暗闇で色んな事件があったりします。防犯というのは、これはなかなか貨幣価値で表現しにくいものですが、コンビニに提供していただいている重要な機能の一つです。
もう一つは、田舎にとってコンビニは、地域の人が暮らしていく上で、最低限必要なものを提供する場所という意味で、重要な「ライフライン」になっているという点です。地方では郊外大型店の立地や、後継者不足の問題などで商店街が急速に衰退しています。それでも、郊外店があるうちは必要なものはなんとか手に入っていたのですが、最近はその郊外店まで撤退するという事態がおこっています。こうなるといよいよ大変になります。
そんな時になって、むかし八百屋さんだった高齢のご主らということでしょうか。
岡村 そうです。私どもの弁当工場ですと、一箇所の工場で 200 店舗くらいをカバーしています。逆にそれくらいないと、工場の採算性がとれないということです。弁
当は多品種小量生産であるため、作る時の手間が非常にかかります。
加納 店舗自体は小規模ですが、生産は大規模でやっているから効率が良いということですね。配送の問題はあると思いますが、だからこそコンビニは、ドミナント出店3 をやっているのですね。
岡村 見方を変えるとドミナント出店で効率が良くなり、CO2 も削減できることになります。経済効率的でもあるし環境にもよいということです。
加納 コンビニで薬も販売できるようになるようです。
登録販売者がいれば大衆薬を販売することが出来るようになったわけですが、この受験資格に実務経験 1 年以上が必要になっているようです。結構ハードルは高いようですが、これで、地域の方に提供できる生活に必要な商品が、また一つ増えることになります。

コンビニと地域との共生

人に、「また店を開けてよ」と言っても「もうやれないよ」と言われてしまいます。ご子息は都会に就職に行って戻ってこない。こういう状態ですから、地方都市の商店街A（自治体） 最近は、ご当地物の食材を使ったおにぎりや惣菜を売り出す事例もあるようです。これをもう少し発展させて、駐車場や店の一角を貸してくれて地元の生鮮というのは、ひどい状態になっています。これが復活するというのは正直言って短期的には難しいと思うのです。

野菜などをおいてくれたら有り難いですね。
加納 場所を貸して、ここで好きなものを売ってくださそうした時に、小さな商店街としてのコンビニは、地域の人が唯一必要なものを手に入れられる場所だということになってくるのです。阪神大震災の時には、コンビニいというスタイルは、コンビニでは可能なのでしょうか。
岡村 コンビニでは、基本的に POS システムを採用していますので、それとどのように対応させるかが鍵になりは水や食料などの必要な物資を地域に供給されました。
これによって助かった人も沢山いらっしゃると聞いておます。現金がそこだけで回るような、つまり POS を通さなくてもよいような場合は可能かもしれません。実際は、ります。こうした緊急時のライフラインに留まらず、まさに「平常時のライフライン」、「重要インフラ」、「命の綱」なのです。

経営者さんとの協議でケースバイケースですね。気をつけなくてはいけないのは、PL 法の関係で、売ったものが原因で事故が起きてしまった場合に、その責任は誰がとこれからますますコンビニに頼らざるを得ない地域というのが、増えてくるのではないかと思います。このこるのかということは、事前にはっきりとさせておく必要があるということです。とは、介護問題などとも絡んできます。在宅の寝たきりの方に行政が弁当を宅配しようとしても、数件の対象者のために調理設備や栄養士、調理士、配達員まで丸抱えA（自治体） コンビニは、地元の商店ではやれない機能も持っています。一つは、クレジットカードや電子マネーでの決済ですね。特に観光地の商店ではこれが使えないすることはできません。介護も地方行政では維持することは難しくなってきているのです。コンビニの弁当工場

ところが多いのですが、そういったところに限ってクレジットカードを持った外国人が来たりする。その場合は、で、これらを補完することもできると思います。
加納 今の話に関連して確認ですが、そもそもお客さんがいないから商店街が寂れてしまうような地方でも、コ残念ながら買えませんということになる。観光地ということでいいますと、コンビニでは割引はないかもしれま

ンビニであれば成り立つというのは、弁当などを集中的に生産しこれを効率よく配送する仕組みができているか

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ドミナント出店は、小売店がチェーン展開をする場合にある地域を特定し、その特定地域内に集中出店した店舗展開を行うことで経営効率を高める狙いがある。

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せんが、価格相応の商品が必ず手に入る、という安心感があります。また、マーケティングや経営分析といった、本来経営者がやるべきノウハウが地元の商店にはない。

地域と共生し、一緒になってまちを活性化させていくことが求められる時代になったということでしょうか。
A（自治体） 商店街には昔は「御用聞き」や「つけ」といそこが、実は田舎の商店の一番弱いところなのですが、コンビニには、そうしたノウハウを学べる地域の学校のうのがありました。これと同じことをコンビニにやって欲しいという訳ではありませんが、例えば FAX などで注ような要素もあるんじゃないかと思います。例えば、地元商店街のご子息がコンビニで 2 年か 3 年間働けば、基本的な商店経営ノウハウとか物の流れのようなものは理文を受け付けて、配達してくれるというようなサービスは、地方では喜ばれるのではないかと思います。
加納 コンビニというと全国画一的で、地域との共生と解できるのではないかと思います。先ほどの省エネ機器の導入ということも、まさに商店の先生ですね。こうしいうイメージはあまりなかったのですが、やろうと思えばこういうことができる可能性があるのですね。特に、たら電気代が下がるということが、もっと地域へも波及するかもしれない。地域の商業の有るべき姿を率先して切り開いてくれるような、地域商業のリーダーのような先ほどのご当地おにぎりという発想は、地産地消の観点からとても面白いことだと思いました。そうなると、コンビニは今より地域経済に十分貢献できる存在になるこ存在になることができるのではないでしょうか。
岡村 そういわれてみると、なるほどそうだなあと思っとができます。
谷内 コンビニは、何も買わなくてもふらっと店内に入てしまいます。カード決済なんてあたり前と思っていることが、観光地に行って使えないとか、コンビニがないような場所で不便な思いをしますと、つい便利な世の中ることができます。商店街のお菓子屋さんなどでお婆ちゃんが座っていたりすると、何も買わないでは帰りづらいですよね（笑）。コンビニには、気楽に入れるという雰に慣れてしまっていることを再認識します。
加納 コンビニ側からもう少し地域へ関わりを持つよう囲気もあります。逆に、そんな雰囲気があるから、学生のたむろする場になってしまうのかもしれません。に努力することや、逆に地元側にもコンビニへもっと働きかけるような努力が必要になると思うのですが。
岡村 コンビニには色んな経営業態があって、もともとA（自治体） たむろというのは、問題もあるかもしれませんが、ちょうど良いサービスを提供している証左ともいえます。
「あの店に入ったらつかまるぞ。なにか買わされ商店街をやっていてコンビニに変わられたような方はわ
りと地域と上手くやっています。そういう方は、商店街るぞ。
」というお店には、お客さんが気楽に寄り付かなくなってしまいます。煩わしいことなく、楽しい買い物がの会長さんなどをやっている場合も多くあります。そうではなくて、経営者が別の場所からやってきたような場合は難しくて、地元と上手くやっているケースもありまできる。そんな魅力がコンビニにはあります。

すが、そうじゃない方もいらっしゃいます。
A（自治体） 確かに、商店街からコンビニへ商店街の会員になって欲しいという要請を出すこともあります。ところが今は、商店街自体が成り立たなくなって、会員になってくれというような生やさしいものではなくて、コンビニさんに「商店街のことをお願いします」と頼まなくてはならないような段階にきているところもあります。
岡村 これからは、皆でどうしたらよいのか良く話し合ってやっていく必要がありますね。コンビニだけで全部できるわけではなく、地元商店街や行政などお互いの持っているものを出し合って、まちづくりをしていく段階にきたのでしょうか。
A（自治体） いま地域からなくなりつつあるものが色々あります。それを全部というわけではありませんが、可能な部分は是非コンビニさんにもご支援をお願いしたいなという気持ちはあります。
加納 以前は、大規模店舗と商店街が激しく対立する時代もありましたが、最近は、両者共存しつつ地域を活性化させていこうという方向に変わりつつあります。コンビニと大規模店とを単純に比較することは難しいですが、Best Value vol.20 2008.9 VMI©

コンビニの 24 時間営業について
加納

次に話題を、コンビニの 24 時間営業の規制問題に変えようと思います。これについては、コンビニの様々な機能を踏まえながら、冷静な議論が必要になると思いますが、皆さんいかがでしょうか。
谷内 今の 24 時間規制の話は、単純にコンビニが大手企業で規制がやりやすいから、ということなのでしょうか。
加納 私の個人的な見解ですが、コンビニという存在が大きくなりすぎたために、ここを規制することで世間の関心を引きやいということでしょう。安心感を与えるほどに明るいコンビニは、現代社会のシンボルのような存在です。そこを突くことによる世間への影響は大きいと判断したからでしょうか。
岡村 今、コンビニは全国で 4 万 2 千店あります。スーパーで 1 万 3 千件、郵便局でも 2 万件ですから、その数の多さは確かに目を引きます。そこに、若者のたむろによる教育上の問題とか、他の問題も絡んできて、こういうことになってきているのかなという感じです。
A（自治体） ある意味やりやすいところから、また効果のBest Value●価値総研
大きそうなところからやるということかもしれません。
大事なのは規制の意義付けですね。角度を変えれば見方も変わってくるわけで、ただ単に「エネルギー使っていという考え方があります。これは米国から始まった概念で、それ自体、新しい考え方ではありませんが、最近、業界ではガソリンだけではあまり利益が得られないようるのだから減らしてください」ということではないと思うのです。その明かりは、地域の防犯の明かりというこな状況が続いておりまして、コンビニの看板を前面に掲げて後ろにガソリンの看板を掲げるという、どちらかとともあります。地域のライフラインという考え方もあります。そういうことを強調しつつ、もう少しコンビニ側も主張されても良いのではないでしょうか。

いうと、ガソリンを売るコンビニになる傾向があります。
A（自治体） 商売のありかたというのは時代の流れによって変わってくるものと思います。コンビニの営業品目

加納 コンビニへの 24 時間規制の効果については、冷凍・冷蔵庫は閉店中でも使いますから、CO 2 削減効果は日もおそらく微妙に変化してきたのだと思います。これから先、コンビニの営業品目にガソリンや灯油が加わって本全体の 0.009％にしかならないという報告もあります。
少なくとも、CO2 削減という動機だけではあまり意味がないように感じます。

も別におかしいことではないと思います。店舗オペレーションなどは、おそらく兼務できると思います。地方では、非常に広い駐車場を持っているコンビニが多いので岡村 効率の良い夜間物流を昼間に変えることで、渋滞によるCO2 がこれまでより 2％増加すると見られています。

すが、あの一角でセルフ式のガソリンスタンドの併設くらいはできるんじゃないかと思います。

加納 大気汚染や水質汚濁といった有害物質の排出規制を自治体が行うことは理解できても、営業時間を短縮するよう要請することは経済活動の統制であり、自治体の岡村 ここ 5〜6 年間の生活者の意識の変化はとても大きく、環境や安全を志向する傾向が強くなっています。
こうしたことにあわせて、品揃えや従業員のオペレーシ条例でやれる範囲を超えているのではないかという意見もあります。

ョンも変えていかなくてはならない。その時に必要ならエネルギーも品目に加えるということになるのでしょう

A（自治体） 我々は、逆に、明かりをつけてくださいとお願いしているほうで、自治体によって色々事情が異なり、これは一概に言えることではないと思います。ただ、歩が、そこで大切なのは、再度ニーズが変わった時でも、またしなやかに変化することができるかということです。
コンビニ業界は、お客さまのニーズに合うように、柔軟きタバコ規制のような規制もあります。程度問題ですが、社会で合意されれば、それがその地域の一つの仕切りとに変化をしてきた業界ですから。
加納 小さいが故に、変身が早いというのがコンビニのして規制されていくということもあるかもしれません。
加納 自治体による経済活動への一定の規制ということ
では、景観条例や屋外広告物規制がそれにあたると思い強みということですね。
谷内 私がいる新エネルギー開発部では、現在、バイオ燃料や水素といった新燃料の事業化に取り組んでいます。

ます。それでも既存のものには規制は直ちには及びません。これから新しくこの地域に出店する場合に、24 時間

しかし、はじめから大儲けできるような事業になるとは思っておりませんので、儲かるまでの期間をどうやり繰は駄目ですよというのなら分かりますが、既に 24 時間営
業をやっている人に、早く閉めるように規制するのは、正直ちょっとやりすぎのような気がします。

りしたらよいかということを考えた時に、コンビニ併設の新エネルギー供給スタンドというものに行き着きました。ゆくゆくは、水素も売るコンビニというのが出来上

岡村 仮にこれを進めるにしても、関係者で相当な話し合いをして決めていかないといけないことです。夜間にがるのかもしれません。先ほど、コンビニはライフラインだという話しがありましたが、ここにエネルギーといは、工場や配送に関わるいろんな人がいらっしゃるわけで、そうした人たちをどうするのか、などといったことを全部解決して、やっとコンビニ本体の営業をどうするう別のライフラインが加わっても構わないじゃないかというのが私の思いです。エネルギーと食品というのは必需品という意味で非常に面白い組み合わせだと思います。のかという議論にうつせる問題です。

加納 現在、ミニストップとシナネン、価値総研等で、ミニストップで出される廃食油によるバイオディーゼル水素を売るコンビニ？

燃料供給事業の検討を行っております。ミニストップとバイオ燃料ステーションが併設されると、ミニストップでだされた廃食油が同じ場所に燃料として帰ってくると加納 それでは、次の話題に移りたいと思います。シナ
ネンさんから、これまでの燃料販売の経験や新エネルギーの取組みといったことを通じて、ビジネスとしての新しいご提案がいただけるようでしたらお願いします。
谷内 ガソリンスタンドとコンビニエンスストアの併設

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いう、資源循環の仕組みも出来上がることになりますね。

災害時も役に立つコンビニ

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加納 以前、ガソリンスタンドに自家発を設置して、震災時でも自立営業できる「災害対応型ガソリンスタンド」に関する調査をしたことがあります。ガソリンスタンド

A（自治体） 温暖化問題というのは、地球全体で起こっていることですから、市民では実感しにくいものですね。
だから、商店街の人には「それどころじゃない」というといいますのは、とても堅牢な構造でありまして、阪神大震災でも営業に支障をきたすような被害は全く受けなことになってしまいます。それ故に、コンビニさんには色々と期待しているところです。また、特定の商品を決かったという実績があります。ところが電力会社の送電が止まってしまったために、ポンプ類が動かなくて営業ができず、緊急車両などへの給油が上手くいかなかった

めて、その価格の何％は CO2 削減に使われますとか、何かそんな良い仕組みができるといいですね。買うほうも、ちゃんとした理念や意義が分かる商品なら、数円程度のという苦い経験から、自家発を設置して災害時でも自立営業できるようにするという考え方が生まれたようです。

負担は惜しまない人も一定割合はいると思います。
岡村 お客さまに納得してもらって、負担していただくこ

震災時に必要なものとして、水と食料とエネルギーがあげられます。この内、災害対応型ガソリンスタンドでは、エネルギー類の供給はできますが、水と食料はわざわざとが必要ですね。やれることは、コンビニだけでは限界があって、行政や NPO などいろんな人たちと、地域を良くしていくためにはどうしたらよいのかということを話備蓄しないと供給できません。もし、コンビニがガソリンスタンドに併設されれば、備蓄によらず水や食料の供し合っていかないといけませんね。
谷内 最近は、高速道路のパーキングにもコンビニがあ給も可能になります。逆にコンビニでは、営業に必要な電気などのエネルギーの供給をガソリンスタンドから受けることができます。ガソリンスタンドとコンビニの融ります。これは、高速道路が夜間の料金を安くするなどして、通行量を増やそうとした結果、24 時間のコンビニの必要性が増したということですが、コンビニの 24 時間合は、非常時においても大きな威力・相乗効果を発揮することになります。コンビニは既に多くの自治体と災害営業の規制は、こうした高速道路の営業努力と矛盾することになります。また、電力料金は深夜が安く設定され時における物資の供給協定を結んでいますが、地域との共生という観点からも、このことは非常に重要なことだと思うのです。ていますし、コンビニだけを規制しても全体の人の動きまで大きく変わるものじゃないと思います。本当に規制をやるなら、高速道路や電力料金は夜間をむしろ高くす

谷内 弊社の品川のオートスタンドでは、LPG のマイクロガスタービンを設置していたので、災害時に灯油やオべきですね。また、テレビの深夜放送はやめるとか、規制を検討している自治体の職員さんは、皆さん 5 時になートガス、お湯などの払い出しができるということで、品川区と防災協定を結んだという経緯があります。

ったら直ぐに帰るとか、それくらいやらないとコンビニ24 時間営業は必要ないです、ということにはならないと思います。まずは緩やかに、人の生活を変えていくとい将来のコンビニう取組みが必要ですね。
加納 今日の座談会では、コンビニにはまだまだ新しい可加納 それでは時間も少なくなってきました。岡村さんから、ミニストップさんでこれから取り組もうとされていることがありましたらお願いします。
岡村 はい、これからは、お客さま自身も参加できるような温暖化対策ができないかということを考えています。
例えばこれは全くの個人的な思いですが、今までお客様が買われていた商品やサービスに起因して排出されるCO2 を、何らかの形でオフセットできればいいなと考えています。苦にならない、知らないうちに生活行動がエコになる。これを提案するのが次に来るコンビニの姿なのかなと思います。人間やっぱり我慢することは続かないので、気楽に気づいたらできていたというものを提案するのが課題です。
谷内 排出権を販売したりするのはどうでしょう。
岡村 今はまだカーボンオフセット自体が市民に浸透していません。ちょっとビジネス先行という感じでしょうか。

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能性があることがよく分かりました。テーマは、低炭素社会に向けたコンビニの取組みということでしたが、中でも、地域との共生といった機能を通じて、地域商店の省エネルギーや温暖化対策をお手伝いする可能性がコンビニにはあるんだという点がとても印象的でした。
社会になくてはならない存在となったコンビニは、チェーン本部と店舗経営者の絶え間ないイノベーションの賜物で育てられたものですが、同時に社会全体が育てたものでもあります。そんなコンビニの持つ多様な機能を活かして、次は、低炭素社会にマッチするようにコンビニを上手く育てていく、そんなしたたかな工夫が社会に求められるのではないかと思いました。また、そのためにはコンビニさんの側にも、地域との関係を強めていく、地域と共生していくというように意識を少し改革していく必要があるのかもしれませんね。
それでは時間となったようです。今日は貴重なお話を頂きまして有難うございました。
以上