授 業 科 目 名

教育制度論

授業形

態

講義

科目番号

SEN301

数

２単位

単位

科目

教 員 名

湯田

拓史

担当形態

単独

配当年次

３年後期

小学校教諭

必修

免許・資格

幼稚園教諭

必修との関係

保育士
こども音楽療育士

卒業要件

小幼コース

必修

幼保コース

必修

教育の基礎的理解に関する科目（幼稚園及び小学校）

各科目に含める

教育に関する社会的、制度的又は経営的事項（学校と地域との連携及び学校安全への対応を含必む。
）

要事

項

(1-2)教育に関する制度的事項
現代公教育制度の意義・原理・構造について、その法的・制度的仕組みに関する基礎的知識を身に付けるとともに、そこに内在する課題を理解する。
(1-3)教育に関する経営的事項
学校や教育行政機関の目的とその実現について、経営の観点から理解する。
一般目標(2)学校と地域との連携

学校と地域との連携の意義や地域との協働の仕方について、取り組み事

例を踏まえて理解する。
(3)学校安全への対応
学校の管理下で起こる事件、事故及び災害の実情を踏まえて、学校保健安全法に基づく、危機管理を含む学校安全の目的と具体的な取組を理解する。
(1-2)教育に関する制度的事項
１）公教育の原理及び理念を理解している。
２）公教育制度を構成している教育関係法規を理解している。
３）教育制度を支える教育行政の理念と仕組みを理解している。
４）教育制度をめぐる諸課題について例示することができる。
(1-3)教育に関する経営的事項
１）公教育の目的を実現するための学校経営の望むべき姿を理解している。
２）学校における教育活動の年間の流れと学校評価の基礎理論を含めたPDCAの重要性を理解している。
到達目標

３）学級経営の仕組みと効果的な方法を理解している。
４）教職員や学校外の関係者・関係機関との連携・協働の在り方や重要性を理解している。
(2)学校と地域との連携
１）地域との連携・協働による学校教育活動の意義及び方法を理解している。
２）地域との連携を基とする開かれた学校づくりが進められてきた経緯を理解している。
(3)学校安全への対応
１）学校の管理下で発生する事件、事故及び災害の実情を踏まえ、危機管理や事故対応を含む学校安全の必要性について理解している。
２）生活安全・交通安全・災害安全の各領域や我が国の学校をとりまく新たな安全上の課題について、安全管理及び安全教育の両面から具体的な取組を理解している。
本講義は、学科のディプロマ・ポリシーに掲げる「1．社会・教育等に関連する国内外の様々な問ディプロマ・ポ題について、現状・課題を認識し、その解決策を考察できる能力を身につけている、4．教育に関連リシーとの関係する事柄について、継続的・主体的に学ぶ学習能力を身につけている、6．教科・教職に関する基礎的・応用的知識を身につけている。」を育成する科目として配置している。
【全体目標】

授 業 の 概 要

現代の学校教育に関する社会的、制度的又は経営的事項のいずれかについて、基礎的な知識を身に付けるとともに、それらに関連する課題を理解する。なお、学校と地域との連携に関する理解及び学校安全への対応に関する基礎的知識も身に付ける。

本授業では、現代社会の支配的な教育形態である「公教育」と呼ばれる制度―仕組みを組み立てている諸原理（教育の公費性、教育の公開性、教育の公益性）とその背後にある「教育の公共性」概念を説明するとともに、わが国の公教育の主要な制度、すなわち、教育機関（学校体系、義務教育制度）、教育職員（教員養成制度、教育公務員制度）、教育内容（学習指導要領、教科書制度―検定、採用、無償等）、教育行政機関(国レベルと地方レベル)それぞれにかかわる制度について、その構造、運用、課題について、概説する。
第１回： ガイダンス／教育の制度と行政を学ぶ意義「学校依存型社会」での教育制度論とはいかなる授業科目であるか、その目的と主題について説明する。教育制度とは、教育を行うのに必要な条件として社会的な合意の下に整備された仕組みのことで、教育の諸条件、すなわち、教育の行われる場、教育の対象、教育の目的・内容・方法、教育者（教員）などにかかわる組織やルールの枠組みを意味する。本授業では、現代社会の支配的な教育形態である「公教育」と呼ばれる制度＝仕組みを組み立てている諸原理を学ぶとともに、わが国の公教育の主要な制度、すなわち、教育機関、教育職員、教育内容、教育行政機関
それぞれにかかわる制度について、その構造、運用、課題について、その基本を理解することをねらいとする。（（１－２）、１）、２）、３）、４））
第２回： 教育の法・制度・経営－概念定義と作用の説明－

公教育という教育形態の根底には、教育は政府の責任において実施されるべきであるという「教育の公共性」観念（思想）があり、それに支えられている。そして、この観念は、「教育の公費性」、「教育の公開性」、「教育の公益性」という三つの制度原則に表れている。ここでは、この中心的な観念と三つの制度原則について学ぶ。（（１－２）、１））
第３回： 文部科学省と教育委員会－評価国家としての役割－

わが国は、中央レベルの教育行政機構として、①内閣と内閣総理大臣、②文部科学大臣と文部科学省、③中央教育審議会、④大学設置・学校法人審議会、⑤教科用図書検定調査審議会などを置いている。ここでは、それぞれの役割について概説する。（（１－２）、３））地方レベルの教育行政機構としては、それぞれの地方公共団体（都道府県及び市区町村）ごとに、首長、教育長、教育委員会、教育委員会事務局が置かれていて、地域全体の教育行政を統括するシステムに授業計画なっている。ここでは、それぞれの役割について概説するとともに、今日的課題に言及する。
（（１－２）、３））
第４回： 教育政策の計画化－教育振興基本計画と学校経営計画－

わが国の公教育体制を構成する諸制度の主たる領域は、教育の場としての教育機関、教育に従事する教育職員、その教育活動を規定する教育内容（教育目的や方法を含む）、そして、教育の諸制度を設計・運用することを任務とする教育行政機構に分けられる。ここでは、これらの制度領域を規律する諸法令としてどのようなものがあるかを学び、法律主義により教育の諸制度がシステムとして相互に関連しあう有機的な全体を構成していることを学ぶ。（（１－２）、２））
第５回：

教育の経済

－公教育と私教育費の混合－

学校体系とは、異なる教育目的をもって設置された多種・多様な学校という教育機関を相互に関連性を持つ一つのまとまり（system）として構成された仕組みのことをいうが、ここでは、学校体系に二つの次元や三つのタイプがあることを学んだあとに、わが国の学校体系の変遷やその今日的課題について考える。（（１－２）、４））ここでは、「教育の私事性」という観念に代わる、「教育の公共性」観念が生成し、公教育が成立・発展した歴史的背景を学ぶ。そうした教育観（教育思想）の転換の背後には、いかなる社会変化があり、経済社会次元に近づいていったのか、という問いについて考える。（（１－２）、１））
第６回：

教員への道

―養成・採用・研修の一体改革―

2016年の教育公務員特例法改正により養成・採用・研修の機能と役割分担が大きく変化した。
大学と教育委員会の連携協働関係の強化、教職員支援機構の登場について学び、「令和の日本型学校教育」を担う「学び続ける教員」になるための要件と手立てを理解する。(1-3)、１）、２）
第７回：

教科書制度

－検定と採択の仕組み－

教科書とは教科用図書のことであって、「教科の主たる教材」として位置付けられており、教科書に関しては、編集・発行、採択、供給、使用義務など、さまざまな仕組みが整えられている。
ここでは、それを概説する。（（１－２）、４））
第８回：

就学前教育

－子ども子育て支援法施行後の制度と幼児の生活－

第8回から第11回までは、教育サービスの主体である学校を設置し、教育組織体として運営していくための仕組みがどうなっているかについて学ぶが、まず、学校設置基準や学校の施設・設備基準がどうなっているか、教職員の配置についてはどのような仕組みが整えられているかについて、諸法令に即して解説する。（（１－２）、２）、（１－３）、１）、３））
第９回：

義務教育

－公教育の基本枠組みと児童・生徒の生活－

義務教育は一つの教育段階として学校体系の中で重要な位置を占めており、教育改革の中心的な対象としても注目されているが、ここでは、義務教育に関して法令はどのように規定しているか、義務教育の意義と本質は何か、義務教育を成り立たせている義務にはどのようなものがあるかについて学ぶ。（（１－２）、１）、２））
第10回：後期中等教育－入試方式と通学区制度と高校生の生活－

中等教育は、初等教育と高等教育のいずれか、あるいは両方に接続される傾向が強まっている。
その理由と現状についての説明を行う。（（１－２）、１）、２））
第11回：高等教育の変貌－国立大学法人化後の国立大学と公立大学と私立大学－

国立大学法人化後の国立大学のガバナンス改革を検証しつつ、私立大学のガバナンスについての解説もする。国公立大学の設置主体別の機能と社会的位置について理解する。（（１－２）、
１）、２））
第12回：学校保健安全法－パンデミックの防止と学校安全計画－

2020年から継続するコロナ感染症対策での変化を踏まえ、パンデミック防止における学校の役割を認識するため、根拠法である学校保健安全法の目的・内容・構成を学ぶ。さらに、感染症以外のリスクを軽減するための学校安全計画の重要性とリスク軽減の方策について学ぶ。（３）
第13回：学校と地域社会との連携－コミュニティスクールの展開と子どもの生活－

学校運営協議会（コミュニティスクール）の設置と展開についての説明を行う。さらに社会教育の地域学校協働本部事業と総務省サイドの「まちづくり協議会」との関係について総合的に説明を行い、地方創生政策と学校教育との関連性を認識する。（２）、１）、２）
第14回：教育制度の国際比較 －グローバル社会での変容―
世界各国の学校教育の比較検討を通じて、組織体として運営していくための仕組みがどうなっているかについて学ぶ。学校設置基準や学校の施設・設備基準がどうなっているか、教職員の配置についてはどのような仕組みかを理解する。（（１－２）、１）、２））
第15回： 学習社会の到来－学び続ける教員になるために－「リカレント教育」と「リスキリング」の違いから、教員として求められる知識と技能の更新の在り方を考える。さらに教え子である生徒たちの進路指導と再就職のための学習指導の際に求められる制度理解を深める。（（１－２）、１）、２））
第16回：試験
学生に対する・授業中に課すワークシート 40％

評

・定期試験

価

60％

（事前・事後学習として週４時間以上行うこと。）
事前学習：
・毎日新聞やネットニュースを読んで教育問題の現状について周知するよう日常的に努める。
時間外の学習・自身の教育経験を振り返り、教育制度の在り方について自ら考える。に事後学習：

ついて・授業中の配布資料を読み返して、授業内容を振り返り、要点やまとめを確認してノートに記しておく。
・教職員支援機構（NITS）の動画コンテンツのうち授業内容に関連したコンテンツを視聴する。
テキスト

テキスト：湯田拓史『奨学生への指導手引』鉱脈社

参考書

・参 考 資 料 等担当者からの参考書：必要に応じて適宜授業中に提示、紹介する。
教職を目指す学生として教員として求められる職責を自覚することが必要である。欠席や遅刻をメ ッ セ ー ジしないようにする。授業中の私語には、厳しく対応する。

オフィスアワー

事前に連絡をすること