藤沢市議会改革推進会議報告書

令和５年３月
藤沢市議会

目

次Ⅰ

はじめに･･････

１

Ⅱ

議長からの諮問について･･････

１

Ⅲ

推進会議の概要について･･････

１ⅰ

推進会議設置要綱について･･････

１

ⅱ

委員及び任期について･･････

２･･････

２

Ⅳ

開催状況等についてⅰ

開催日及び議題等について･･････

２

ⅱ

課題整理事項について･･････

３

第１回（令和４年６月 16 日）･･････

３

第２回（令和４年７月 29 日）･･････

４

第３回（令和４年９月 13 日）･･････

４

第４回（令和４年 12 月 13 日）･･････

４

第５回（令和５年２月 27 日）･･････

５･･････

５･･････

５

Ⅴ

検討結果についてⅰ

前期の推進会議からの申し送り事項の検討結果について
１

議会基本条例の検証について･･････

５

２

オンライン化による押印等の見直しについて･･････

６≪参考資料≫ 議会改革に関する事項の実施状況等について･･････

７

Ⅰ

議会基本条例に基づく各項目の実施状況等について･･････

７

Ⅱ

その他議会改革に関する事項の実施状況等について･･････

13

Ⅲ

議会改革に関する他市視察の受け入れ状況について･･････

15

議会改革推進会議申し送り事項 ＜別紙１＞･･････

17

令和４年度藤沢市議会改革推進会議検討経過一覧表 ＜別紙２＞･･････

18

藤沢市議会政策提案に関するガイドライン ＜別紙３＞･･････

19

令和４年度藤沢市議会改革推進会議行政視察報告書 ＜別紙４＞･･････

21

Ⅰ

はじめに
藤沢市議会では、常に時代に適応した地方分権を先導する議会を目指し、一層の議会改革に取り組むとともに、より市民に開かれた議会運営を推進するよう努めている。
議会改革に向けた具体的な取組として、平成 20 年５月に議長の任意の諮問機関として「藤沢市議会議会活性化検討会」を設置し、平成 23 年２月までの間、議会の活性化に向けた取組を進める中で、一般質問における一問一答方式の採用や予算等特別委員会及び決算特別委員会におけるインターネット中継の導入などを実現した。
平成 23 年８月には、議長からの諮問により「藤沢市議会改革検討会（以下「検討会」という。）」を設置し、開かれた議会、市民に親しまれる身近な議会をさらに推進するため、議会基本条例の制定に向けた協議を進め、平成 25 年２月定例会において「藤沢市議会基本条例（以下「議会基本条例」という。）」が全会一致で可決、制定され、同年４月１日に施行した。
議会基本条例施行後においても、議長からの諮問により引き続き検討会を設置し、議会基本条例に基づき実施された項目について検証するとともに改善を重ねたほか、新たな課題についても積極的に検討を行い、課題解決につなげるなど大きな成果を上げることができた。
令和元年６月には、議会改革は「検討」から一歩進み「推進」の段階にあることを確認し、会議体の名称を「議会改革推進会議（以下「推進会議」という。）」とすることとした。
今期については、議会基本条例の検証を行うとともに、さらなる議会改革を推進し、前期の検討会から申し送られた事項などの諸課題に対応するため、今後取り組むべき課題を協議する場について議長から諮問があり、議会運営委員会での協議の結果、改めて推進会議を設置することとした。
Ⅱ

議長からの諮問について
議長は、令和４年６月１日の議会運営委員会において、前期の推進会議から報告を受けた申し送り事項である、「議会基本条例の検証」及び「オンライン化による押印等の見直し」の２点について、さらに議論を深めるため、諸課題を協議する会議体として推進会議を設置することについて諮問した結果、全委員の賛同を得た。

Ⅲ推進会議の概要について
ⅰ推進会議設置要綱について
１

会議の名称について
藤沢市議会改革推進会議

２

検討事項について

(1)議会基本条例の運営及び管理に関すること(2)議会改革に関すること
３

検討事項の処理について(1)上記２(1)については、推進会議で審議し、見直しの必要が生じた場合は、議会運営委員会で確認し、議員全員協議会において審議した上で、条例改正の手続きを行う。
(2)上記２(2)については、各々の委員会の所管する事項を除いては、推進会議で審議した後に、議会運営委員会で確認し、決定したものから随時実施していく。

４

委員の選出と任期について(1)委員の選出について① ３人以上の議員を有する会派（交渉団体）から、その所属議員数の３分の１を委員として選出し、小数点以下は切り捨てとする。
② ２人以下の会派については、各会派所属議員の合計人数の３分の１を委員として選出し、小数点以下は切り捨てとする。
(2)委員の任期について設置の日から、令和５年４月 30 日までとする。

５

座長の選出について推進会議において互選する。

６

議長及び副議長について議長及び副議長は、推進会議の会議に出席し、発言することができる。

７

その他(1)この要綱に定めるものを除くほか、推進会議の会議については、藤沢市
議会会議規則及び藤沢市議会委員会条例を準用する。

ⅱ

委員及び任期について
１

２委員
座長

有賀正義

委員

土屋俊則

石井世悟

西智安藤好幸神尾江里栗原貴司

甘粕和彦

東木久代

堺英明

任期
設置の日（令和４年６月 16 日）から令和５年４月 30 日まで

Ⅳ

開催状況等についてⅰ

開催日及び議題等について今期の推進会議の発足にあたり、前年度における検討の経緯等を共有化するため、前期からの申し送り事項を確認したうえで、諸課題への検討を開始した。

推進会議の開催状況については、次のとおりである。

回
第１回

月日

令和４年
６月１６日

第２回

令和４年
７月２９日

検討

１

座長の互選について

２

今後の進め方について内容【横須賀市議会視察】
１

横須賀市議会実行計画「未来への羅針盤２０２３」
について

第３回

令和４年

１

９月１３日

第４回

令和４年

整理について２

議会基本条例の検証について

１

９月１３日開催の議会改革推進会議における課題

１２月１３日

第５回

令和５年

６月１６日開催の議会改革推進会議における課題

整理について２

議会基本条例の検証について

３議長からの諮問事項に係る整理について

１ １２月１３日開催の議会改革推進会議における課

２月２７日

題整理について２ 議会改革推進会議報告書（素案）について

ⅱ

課題整理事項について

第１回（令和４年６月 16 日）
１

座長の互選について●互選の結果、座長に有賀正義委員が選出された。

２

今後の進め方について●議長からの諮問事項である「議会基本条例の検証について」及び「オンライン化による押印等の見直しについて」を改めて確認を行った。
●令和４年度における検討スケジュールについて座長案が示された。
●政策検討会議の課題検討（PhaseⅡ）については、昨年度中止となった横須
賀市議会への視察について、改めて調整を行い実施していくこととなった。
●オンライン化による押印等の見直しについては、先進自治体の状況を注視しながら協議していくこととなった。

３

その他●次回は、７月 29 日の横須賀市議会への視察とし、８月以降の日程については、調整が整い次第連絡することとした。

第２回（令和４年７月 29 日）
１

横須賀市議会への視察●前期の推進会議から申し送りされた議会基本条例の検証のうち「政策検討会議の課題検討について（PhaseⅡ）」に関して、専門的知見の活用方法等を協議するにあたり、先進市である横須賀市議会への視察を実施した。
第３回（令和４年９月 13 日）
１

藤沢市議会基本条例の検証について（１）政策検討会議について●７月 29 日に実施した横須賀市議会への視察の報告書案を確認した。また、報告書に所感を座長が取りまとめるに当たり、各委員の所感について発言を求め、各委員が発言した。
２

その他（１）令和４年度視察について●宿泊を伴う視察については、実施しないことを確認した。また、座長より視察の代わりに、講師を招いた勉強会の実施について提案があり、委員の了承を得た。講師や内容等については、座長一任で進めていくこととなった。
（２）今後の予定●次回の推進会議は、11 月の開催を予定し、調整が付き次第、連絡することとなった。
第４回（令和４年 12 月 13 日）
１

藤沢市議会基本条例の検証について（１）政策検討会議について●横須賀市議会への視察に関し、前回の会議における各委員の所感についての発言と、それに対する意見等を座長が集約した報告書案について確認し、この内容で議長へ報告を行うこととなった。
視察の詳細は別紙４に記載のとおり。
２

議長からの諮問事項に係る整理について●報告書素案の作成に向け、政策検討会議の課題検討の７項目及びオンライン化による押印等の見直しについて整理を行った。
整理した内容については、５ページの「Ｖ検討結果について」に記載のとおり。
３

その他

（１）勉強会ついて●宿泊を伴う視察に代わる勉強会の実施に向け、法政大学法学部の土山希美枝教授と調整を行ったが、日程の都合が付かず中止となった。
（２）今後の予定●次回の推進会議は、今期における推進会議の報告書案について協議することとし、２月定例会中での開催を予定し、調整が付き次第、連絡することとなった。
第５回（令和５年２月 27 日）
１

藤沢市議会基本条例の検証について（１）議会改革推進会議報告書（素案）について●事前に各委員に送付した報告書素案について確認を行った。３月上旬に第５回の内容を反映した報告書案を改めて送付し、内容について確認を行った後、議長へ報告することとなった。
２

その他

●特になし

Ⅴ

検討結果についてⅰ 前期の推進会議からの申し送り事項の検討結果について
１

議会基本条例の検証について前期の推進会議から、議会基本条例の検証として申し送りされた、・傍聴時の記帳廃止について
・一人会派に関する条文整理について
・議会報告会に関する条文整理について・反問権について・政策検討会議の課題検討について
・議員間討議について
・議員の政治倫理について以上の７項目の中から、「政策検討会議の課題検討について」を重点的に検討した。

（１）傍聴時の記帳廃止について
新型コロナウイルス感染症や会議中における傍聴者への対応の状況に鑑み、引き続き検討していくこととした。

（２）一人会派に関する条文整理について
会派についての議会基本条例における定義や政務活動費を会派支給に限定している状況等を課題とする意見はあるが、新たな議員任期のなかで、必要に応じて検討することとし、推進会議での議論は一旦終了とした。
（３）議会報告会に関する条文整理について
議会報告会等の開催が義務規定とされていることについて見直しの意見はあるが、新たな議員任期のなかで必要に応じて検討することとし、推進会議での議論は一旦終了とした。
（４）反問権について
反問権に関しては、質問の趣旨や背景の確認、質問・数値・財政的根拠の確認など様々な意味合いを持ち、近隣他市への視察においても行使例があり、反問権を有する対象者や議案あるいは報告等の範囲など、今後も議論を要する事例が生じることが考えられることから、引き続き検討していくこととした。
（５）政策検討会議の課題検討について
PhaseⅠでは、審議における要領とガイドラインを作成し、これからは実務として回していくところまで至った。
PhaseⅡでは、専門的知見の活用方法等を協議するにあたり、先進市である横須賀市議会への視察を実施し、４年任期の中でやるべき事項や専門家の知見をどのように生かしていくかを引き続き検討していくこととした。
（６）議員間討議について議員間討議を積極的に実施する事例も見えてきていることから、現状のやり方を継続していくこととし、推進会議での議論は一旦終了した。
（７）議員の政治倫理について
他市議会のハラスメント事例等からも議会基本条例制定時に比べて、議員の政治倫理に関する幅は広がってきてはいるが、新たな議員任期のなかで、必要に応じて検討することとし、推進会議での議論は一旦終了とした。
２

オンライン化による押印等の見直しについて請願・陳情のメールでの受付を既に取り組んでいる先進自治体の状況を確認した。先進事例も少なく、まだまだ過渡期であり、様々な状況が生じることも考えられることから、他市等の動向を整理しながら引き続き検討していくこととした。

≪参考資料≫
議会改革に関する事項の実施状況等についてⅠ

議会基本条例に基づく各項目の実施状況等について

１

常任委員会等のインターネット中継（第３条第２項）＜実施＞平成 26 年６月定例会から実施＜実施状況等＞市民に開かれた議会の実現とさらなる市民サービスの向上のため、常任委員会及び議会運営委員会（審査）のインターネット中継（同時中継及び録画配信）を実施する。
《参考》
インターネット中継（同時中継及び録画配信）の実施経過
本会議：平成 17 年９月定例会試行、同年 12 月定例会本格実施※平成 30 年９月定例会から、一般質問等において議員が議場モニターに表示する資料についても中継を実施

決算特別委員会：平成 21 年９月定例会から実施

予算等特別委員会：平成 22 年２月定例会から実施
常任委員会、議会運営委員会（審査）：平成 26 年６月定例会から実施
議員全員協議会（議長及び副議長選挙に伴う所信表明会）:平成 27 年５月臨時会から実施
特別委員会（実施済である決算及び予算以外の特別委員会）: 平成 30 年８月行政改革等特別委員会から実施
２

議長及び副議長の選出（第６条第４項）＜実施＞平成 25 年５月臨時会から実施＜実施状況等＞議長及び副議長の選出は立候補制とし、選挙に先立ち所信表明を行う。
○選出の流れ藤沢市議会正副議長選出申し合わせ事項に基づき実施する。
＜改選期を除く＞
まず、議長の辞職について本会議で許可した後、立候補届出書を本会議休憩中（概ね 30 分）に受け付け、議会運営委員会を開催して立候補者を報告し、その後、議員全員協議会を開催して所信表明会を行い、本会議を再開し選挙（投票）により選出する。次に、副議長の選出を同様の流れで実施する。
＜改選期＞
改選後初めて行う議長及び副議長の選出は、立候補届出書を改選後初めて行う
議員全員協議会終了後 30 分後までそれぞれ受け付け、各派代表者会議を開催して立候補者を報告する。その後（後日開催する臨時会本会議の前）、議員全員協議会を開催して所信表明会を行い、臨時会本会議を開会し、議長、副議長を選挙（投票）により選出する。

３

請願及び陳情提出者による意見陳述（第８条第１項）＜実施＞平成 25 年６月定例会から実施＜実施状況等＞市民等から提出される請願及び陳情を政策提案と位置づけ、提出者が希望する場合、提出者は付託された委員会において意見陳述を行うことができる。
○意見陳述の実施方法等
意見陳述は、当該請願及び陳情の審査前に実施することとし、代表者１人（事情により補助者１人の同席を認める。）により５分以内で行うものとする。また、意見陳述後、委員から意見陳述者に対し質疑が行われる。なお、意見陳述による発言は、会議録に掲載し公開するものとする。
○意見陳述の件数（意見陳述の件数／請願・陳情の審査件数）
平成 25 年度 27 件（請願１件／１件、陳情 26 件／28 件）
平成 26 年度 20 件（請願３件／４件、陳情 17 件／30 件）
平成 27 年度 25 件（請願２件／３件、陳情 23 件／31 件）
平成 28 年度 18 件（請願４件／４件、陳情 14 件／36 件）
平成 29 年度 14 件（請願２件／２件、陳情 12 件／26 件）
平成 30 年度 16 件（請願４件／４件、陳情 12 件／27 件）
令和 元年度 17 件（請願１件／４件、陳情 16 件／25 件）
令和 ２年度 ９件（請願０件／０件、陳情 ９件／25 件）
令和 ３年度 10 件（請願１件／２件、陳情 ９件／14 件）
令和 ４年度 21 件（請願１件／１件、陳情 20 件／33 件）〇意見陳述者の介添え
令和４年６月定例会より、請願・陳情の意見陳述者から、介添え等が必要な方の同席の希望があった際の取扱いについて、やむを得ない事由がある場合には、合理的配慮の下、同席を認めるか否かを会期を決める議会運営委員会において協議し、決定することとした。また、当日の委員会運営への影響に応じた取扱いは、当該委員長の判断により決定することとした。

４

議会報告会の開催（第９条第１項）＜実施＞平成 25 年度から実施＜実施状況等＞広報広聴機能の充実を図るため、議会活動の報告と併せて、議会に対する市民の意思の把握及び意見を交換する場として「議会報告会・意見交換会」を開催する。
○開催状況
平成 25 年度
第１回

９会場

来場者数

合計 101 人

第２回

４会場

来場者数

合計 55 人平成 26 年度

２会場

来場者数

合計 72 人

平成 28 年度
第１回カフェトークふじさわ

参加者数

延べ合計 54 人

第２回カフェトークふじさわ

参加者数

延べ合計 42 人

参加者数

延べ合計 54 人

参加者数

延べ合計 81 人

参加者数

延べ合計 84 人

平成 29 年度
第３回カフェトークふじさわ
平成 30 年度
第４回カフェトークふじさわ
令和 元年度
第５回カフェトークふじさわ※平成 27 年度からは、「議会報告会・意見交換会」をさらに発展させ、カフェスタイルの和やかな雰囲気の中で、テーマに基づき自由に話し合う形式で開催。
令和 ２年度Online カフェトークふじさわ

参加者数

延べ合計 34 人

参加者数

延べ合計 35 人

令和 ３年度Online カフェトークふじさわ※新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、令和２年度及び３年度は、Web 会議システムを活用した、オンライン方式で開催。
令和 ４年度カフェトークふじさわ
５

参加者数

延べ合計 76 人

広報広聴委員会の設置（第９条第２項）＜実施＞平成 25 年５月 20 日設置（藤沢市議会広報広聴委員会規程制定・施行）＜実施状況等＞広報広聴機能の充実を図るため、議会報編集委員会を発展的に解消し、新たに広報広聴委員会を設置する。
○広報広聴委員会の所管事項①議会報の編集、発行に関すること②議会報告会の開催に関すること③議会ホームページの運用に関すること④市民の意見把握に関すること⑤上記のほか議会の広報及び広聴に関すること

６

情報の公開（第 10 条・第 18 条第２項）＜実施＞平成 27 年度から実施＜実施状況等＞検討会及び広報広聴委員会での協議の結果、保有する議会活動に関する情報公開の一環として、平成 27 年度（平成 26 年度交付分）から政務活動費の使途について市議会ホームページで公開する。

また、令和４年度（令和３年度交付分）からは、政務活動費の領収書をホームページに公開する。
なお、今後も定期的に運用等の検討が必要であることから、政務活動費検討会において手引きの見直しを行っていく。
７

委員会審査における一問一答方式（第 11 条第２項）＜実施＞平成 25 年２月定例会の予算等特別委員会において試行
平成 25 年６月定例会から本格実施＜実施状況等＞広く市政上の論点及び争点を明確にするとともに、質疑を聞いている方によりわかりやすくするため、委員会審査における質疑応答は一問一答方式により実施する。
《参考》一般質問での一問一答方式
平成 21 年６月定例会から試行
平成 22 年６月定例会から本格実施（一括質問方式と一問一答方式の選択制）

８

決算・予算等特別委員会における質疑の事前通告制（第 11 条第２項関係）
平成 25 年２月定例会の予算等特別委員会において試行し、款別審査における発言通告書（質疑）を、審査項目ごとに作成し、審査予定日の２日前の午後５時までに提出することとした。
その後、平成 25 年９月定例会の決算特別委員会から本格実施をしたが、平成
28 年９月定例会の決算特別委員会で試行的に廃止し、その後協議した結果、運営に支障がないことから、平成 29 年２月定例会以降の予算等特別委員会及び決算特別委員会では廃止することとなった。

９

予算における施策説明資料の作成（第 12 条・第 13 条）＜実施＞平成 25 年２月定例会で提出された、平成 25 年度予算の概況資料から、施策等を必要とする背景や経緯を記入するなど、施策説明資料の充実を試行的に導入した。
平成 26 年度予算から本格実施した。
＜実施状況等＞議会が政策水準を高める議論を行うため、市長は新規事業及び拡充事業を提案する際、①施策等を必要とする背景②提案に至るまでの経緯③市民参加の実施の有無とその内容④市の策定する計画や条例との整合性⑤財源措置⑥将来にわたる効果及び費用についての施策説明資料（予算の概況、補正予算説明資料）を提出する。
また、予算・決算審議資料の充実として、平成 30 年度予算の審議に際し、積極的な事務事業評価シートの参照を試行した。事前に数値等の確認を行った上で審査に臨むことができ、事業の経緯や課題が分かりやすいことから、審査の充実化・効率化を図るため、予算・決算審議において事務事業評価シートの参照を継続していくこととし、その参照方法等をあらためて確認した。
10

議員による政策立案及び政策提言（第 15 条・第 20 条・第３条第３項）
議員提案による政策条例の制定に向けた取組の強化＜実施＞令和３年４月１日から実施＜実施状況等＞議会の政策立案機能を強化し、条例の提案等により積極的な政策提言を行うことを実現するため、政策検討会議を設置する。
○政策検討会議の設置
議会運営委員会に３人以上の議員から条例づくりの政策提案の案が提出され、議会運営委員会において承認が得られた場合は、政策検討会議を設置する。
複数の条例づくりの政策提案があるとき又は政策検討会議の設置後に新たな条例づくりの政策提案があるときは、複数の政策検討会議を設置することができる。
○政策検討会議の所掌事務
政策検討会議の所掌事務は、条例提案の原案の作成に関することとする。
政策検討会議でまとまった政策検討項目については、議会運営委員会の承認を経て、条例の提案等を行うものとする。
【政策検討会議の課題検討について】
PhaseⅠでは、審議における要領とガイドラインを作成し、これからは実務として回していくところまで至った。
PhaseⅡでは、専門的知見の活用方法等を協議するにあたり、先進市である横須賀市議会への視察を実施し、４年任期の中でやるべき事項や専門家の知見をどのように生かしていくかを引き続き検討していくこととした。

11

議員間討議（第 16 条第１項・第２項・第４条第１項・第６条第１項）＜実施＞常任委員会では平成 24 年９月定例会から議案、請願及び陳情の審査において試行的に実施し、同年 12 月定例会からは報告案件を加え、特別委員会では平成 25 年１月から試行的に実施した。平成 25 年６月定例会から委員会審査（決算・予算等特別委員会は除く。）において本格実施した。
＜実施状況等＞議会は、議員による討論の場であることから、議案、請願及び陳情等の結論を出す際、議員間で十分に議論を尽くして合意形成に努めるとともに、市民への説明責任を果たすため、委員会審査において議員間討議を実施する。
○議員間討議の実施方法
議員間討議は、委員会審査において質疑が終了する前に実施する。
常任委員会での議案、請願及び陳情の審査では、委員の賛否が分かれることが想定される場合は原則実施するが、全会一致が想定される場合は実施の有無を委員に諮ることとする。

常任委員会での報告案件及び特別委員会の審査では、意見がある場合は原則実施するが、意見がない場合は実施の有無を委員に諮ることとする。
12

議員研修（第 17 条第１項）＜実施＞平成 25 年度から実施＜実施状況等＞議員の資質並びに政策形成及び立案能力の向上を図るため、議員研修を実施する。
○開催状況①平成 25 年 10 月 11 日（金）テーマ：地方議会における議会改革の取り組み状況について～藤沢市議会における議会改革の評価～②平成 26 年１月 20 日（月）テーマ：議員提案による政策条例づくりについて③平成 26 年８月 25 日（月）テーマ：議員による政策条例づくりに求められる広報広聴のあり方について④平成 28 年１月 19 日（火）テーマ：新地方公会計制度について⑤平成 29 年２月９日（木）テーマ：災害対策と議会の役割について⑥平成 29 年 11 月 24 日（金）テーマ：オリンピック開催に向けた安全・安心なまちづくり⑦平成 31 年１月 28 日（月）テーマ：地域福祉における政策立案とその手法
講

師：瀬戸恒彦氏（公益社団法人かながわ福祉サービス振興会理事長）⑧令和元年２月 27 日（月）テーマ：ＳＤＧｓの推進について
講師：川廷昌弘氏（神奈川県ＳＤＧｓ推進担当顧問）⑨令和２年 10 月 29 日（木）テーマ：新型コロナウイルス感染症対策に関する神奈川モデルの現状と今後の展望について講

師：阿南英明氏（藤沢市民病院副院長、新型コロナウイルス感染症

神奈川県対策本部医療危機対策統括官）⑩令和４年１月 17 日（月）テーマ：地方自治のガバナンスと議会の役割について
講師：小池治氏（藤沢市議会史編集委員会監修者・ 横浜国立大学名誉教授）⑪令和４年 11 月 21 日（月）テーマ：本市のＤＸ推進について

講
13

師：森義貴氏、中林優介氏（ともにＤＸ戦略推進プロデューサー）議会図書室の充実（第 21 条）＜実施＞平成 29 年度から実施＜実施状況等＞新庁舎整備に伴い、本庁舎の議会フロアに設置された議会図書室を充実させるため、以下の点について、実施する。
①必要性を考慮した効果的な図書購入②分かりやすい図書の配架③図書目録の議員タブレット端末へのデータでの提供④総合市民図書館とのレファレンス業務、団体貸し出し等における連携⑤紙で配付していた「議会資料」の情報提供を、「議会図書室ニュース」としてリニューアルし、データ配信を試行実施
議員が質問するにあたり、その根拠やデータを調べるためには、レファレンス機能を活用することが有効であることから、議会図書室における蔵書貸出し冊数等の状況や特設コーナー設置、総合市民図書館との連携の一環としてのレファレンスサービスや団体貸出の活用状況、議会図書室ニュースの発行状況をあらためて確認し、その取組について周知していくこととした。

Ⅱ

その他議会改革に関する事項の実施状況等について

１

補正予算常任委員会の設置＜実施＞平成 25 年５月 20 日設置（藤沢市議会委員会条例一部改正・施行）＜実施状況等＞一般会計補正予算の議案については、これまで総務常任委員会において審査を行ってきたが、総務常任委員会における一極集中的な状況に鑑み、他の常任委員会との均衡を図るという観点から、補正予算議案については、新たに補正予算常任委員会を常設化して審査を行う。

２

決算・予算等特別委員会の審査時間の見直し＜実施＞平成 25 月９月定例会決算特別委員会から実施＜実施状況等＞従来は、委員会においてあらかじめ決定した審査日割に基づき、その日の審査項目を全て終了していたが、終了時間が遅くなる日が続くことから、おおむね午後５時 15 分を目途に終了し、延会措置をとる。
平成 29 年２月定例会から、委員会において、午後５時の段階で残りの質問者数を確認し、適当な時間に散会または延会を告げることとした。

３

予算・決算における審議時間の効率化について予算・決算審査における審議時間の効率化を図るため、令和２年度予算等特別委員会の審議時間について、各会派別の質問・答弁時間を集計し、直近過去２ヶ年分の予算・決算における会派一人当たりの質問・答弁時間との比較を確認した。この間、各会派別の質問・答弁時間を集計し、分析することで一定の効率化を図ることができたが、これまでに計測したデータについては令和２年度でまとめることとした。
令和元年度決算審査に対する意見等としては、「各会派の持ち時間制も検討すべき」との意見と「持ち時間制には反対する。また、令和元年度決算特別委員会
は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として審査区分が細分化されたことが審査時間増加の原因ではないか」との意見があった。
また、改善点等としては、「要点をまとめ、事前のヒアリングを行った上で審議に臨むという配慮が不足していた。」との意見や、「数字など、事前に聞き取りを行うことは、時間短縮とともに質疑の深まりという意味からも重要である。」との意見があり、また、「各委員の想いを述べるのは、討論で行うべきものである。質疑において、意見があまりにも多く述べられていることが、長時間にわたる要因であると思う。」との意見があった。
審査時間の効率化に向けて、これらの改善点等の意見について共通認識をし、予算審査にのぞむこととした。
４

２月定例会の運営日割の見直し＜実施＞平成 27 年２月定例会から実施＜実施状況等＞２月定例会における予算等特別委員会審査に係る質疑の通告期限については、審査予定日の２日前としているが、その日が代表質問の最終日（本会議第５日）にあたることから、代表質問の答弁を踏まえた質疑通告に支障が生じるとの意見が委員からあった。また、代表質問の通告期限や面談等の日程を早めることは、市側としても現状では難しいことから、代表質問最終日と予算等特別委員会の実質審査初日の間に休会日を１日設けることにより、タイトなスケジュールについて一定の改善を図った。
なお、平成 28 年２月定例会は、市長選の関係により日程がタイトであることから、この休会日を設けなかった。
平成 29 年２月定例会から、予算等特別委員会及び決算特別委員会における事前通告制を廃止したことから、運営日割において、委員会における質疑通告のために設けていた休会日をなくすこととした。

５

議場の使用に関する取扱基準の策定
藤沢市議会議場及び議会委員会室の使用に関する取扱要領を策定
施行日：平成 28 年４月１日

６

ＩＣＴを活用した議会運営（タブレット端末の導入等）
文書共有システム及びタブレット端末を導入した議会運営については、平成
29 年５月までに行うこととしていたが、契約手続きを行う中で選定機種である

タブレット端末の調達が困難であることが明らかになったことから、導入の時期としては、平成 30 年１月から本庁舎が供用開始となることを踏まえて、平成 30年２月定例会から試行していくこととした。
これにより、平成 30 年２月定例会から、文書共有システム及びタブレット端末を導入した議会運営の試行実施を開始した。
試行実施の開始後においては、試行実施期間を含めた導入後において顕在化した課題等に速やかに対応し、ＩＣＴ活用についての総合的な視点によりさらなる推進を図るため、然るべき会議体を設置して議論を行っていくこととした。
議会運営委員会での協議の結果、議会ＩＣＴに関わる事項を検討するため、
平成 30 年６月に議会運営委員会のもとに議会ＩＣＴ小委員会を設置し、ＩＣＴの活用による情報の共有化、業務の効率化及び議会運営の円滑化を図ることについての検討が行われた。試行実施における課題等の解消に向けた検討を行い、平成 31 年２月定例会から本格実施とした。
現在は、本市議会におけるＩＣＴの活用による情報の共有化、業務の効率化及び議会運営の円滑化を図ることについて、総合的な視点により課題を整理し、議会ＩＣＴに関わる事項を検討するため、議会運営委員会「議会ＩＣＴ小委員会」が設置され、紙資料の取扱いを原則廃止するとともに、文書共有システム及びタブレット端末の更なる有効活用に向けての検討が進められている。
７

藤沢市議会感染症対応指針の策定について＜実施＞令和２年 11 月 24 日から実施＜実施状況等＞新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、本市において、生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症が発生した場合における市議会の対応について定めるため、藤沢市議会感染症対応指針を策定することとした。
感染症発生時は、議長、副議長及び議会事務局長で構成する議会対策会議を開催し、市の感染症に関する対策本部から収集した状況分析等、情報を共有するとともに、①議員からの情報収集の確認②市対策本部の対応方針の確認③各議員への情報発信の検討について協議する。
また、市議会は感染症の発生状況等として、①海外発生期②国内発生期③県内発生期④市内発生期（早期）⑤市内発生期（感染拡大期）⑥小康期のステージに応じ、情報収集や議会対応について、議長の判断により段階的な対応を行うものとする。
なお、委員会の委員長は、感染防止のため必要と認めるときは、オンラインを利用した委員会を開会するものとする。

Ⅲ

議会改革に関する他市視察の受け入れ状況について＜実施状況等＞

受け入れ件数（内訳件数）

平成２９年度５件（議会改革全般：３件、議会報告会：１件、ＩＣＴ活用：１件）
平成３０年度１６件（議会改革全般：７件、議会報告会：７件、ＩＣＴ活用：２件）

令和

元年度

１６件（議会改革全般：６件、議会報告会：８件、ＩＣＴ活用：１件、議会図書室：１件）

令和

２年度

０件

※新型コロナウイルス感染症の拡大のため。

令和

３年度

３件（議会報告会：１件、ＩＣＴ活用：２件）

令和

４年度

２０件（議会改革全般：１件、議会報告会等：７件、タブレット端末活用２件、オンライン委員会１６件）※

１回の受け入れで議会改革に関する複数の内容を視察した場合は、重複して内訳件数に記載している。

＜別紙

議会改革推進会議

１１＞

申し送り事項

議会基本条例の検証について
・傍聴時の記帳廃止について（第３条第２項）
・反問権について（第１１条第３項）
・政策検討会議の課題検討について（第１５条）

２

オンライン化による押印等の見直しについて以上