鶏卵需給見通し（令和２年９月）

１

国内の鶏卵をめぐる情勢

我が国の鶏卵生産量は年間約 260 万トンで、国内の鶏卵消費の殆どを賄っているため、自給率は 96％と高い。国産鶏卵は、５割が家計消費用、３割が業務用、２割が加工用に仕向けられている。
一方、消費量の４％を占める輸入鶏卵は主に粉卵で、ハム・ソーセージ等のつなぎとして使われており、国産鶏卵と用途が異なっている。
輸出は、近年、香港向けが増加しているが、生産量に占める割合は 0.3％とごく僅かである。

２

鶏卵の消費動向

我が国の国民一人当たり消費量は年間 337 個と、年間 368 個のメキシコに次いで世界第２位となっている。
近年、鶏卵の消費量は、コンビニエンスストアでのデザートや総菜（卵焼き等）の販売促進等により増加しており、2014 年（平成 26 年）から 2019 年（令和元年）の６年間で 4.3％増となった。
コロナウイルス感染症の影響で、巣ごもり需要が旺盛で家計消費量が増加したものの、4 月 16 日の全国的な緊急事態宣言の発出以降は業務用・加工用の需要が減少している。

1（参考１）直近の一人当たり鶏卵の家計消費量（ｇ/人）

R2.1827(94)R2.2926(112)R2.3
1,014(111)R2.4
1,036(115)R2.5
1,031(114)

R2.6936(102)

資料：総務省「家計調査」 全国・二人以上世帯
注：（ ）内は対前年同月比（参考２）直近の一人・一ヶ月当たりの食料費支出に占める外食・調理食品の割合
R2.1
R2.2
R2.3
R2.4
外食
20%
17%
14%
7%
(19%)
(17%)
(19%)
(19%)
調理食品
14%
14%
13%
14%
(13%)
(13%)
(13%)
(13%)

R2.58%
(20%)
13%
(13%)

R2.6
12%
(18%)
13%
(13%)

資料：総務省 資料：総務省「家計調査」 全国・二人以上の世帯
注：（ ）内は注：（ ）内は前年同月の割合

３

鶏卵の供給動向（１）生産の動向
2013 年（平成 25 年）夏以降、消費量が増加したことに伴い卵価が堅調に推移する中、畜産クラスター事業等を活用して生産拡大に取り組む生産者が増加した。
その結果、近年、鶏卵の生産量は増加しており、2014 年（平成 26 年）から 2019 年（令和元年）の６年間で 5.5％増となり、同期間の消費量の伸び（4.3％）を上回っている。
2020 年（令和 2 年）の雛の餌付羽数を見ても、前年同月比で増加して推移しており、生産は更に拡大する見込みである。

2直近の雛餌付羽数

R2.110,152(105)

R2.28,509(103)(千羽）

R2.310,112(112)

R2.49,292(101)R2.59,606(103)

R2.69,353(113)R2.7
9,863(100)

資料：日本種鶏孵卵協会「鶏ひなふ化羽数」
注：（ ）内は対前年同月比（２）輸入の動向
輸入量の約９割は加工原料用の粉卵が占めているが、国内鶏卵と用途の棲み分けがなされているため、2017 年（平成 29 年）から 2019 年（令和元年）の直近 3 年間の輸入量はほぼ横ばいである。
鶏卵輸入量
2014
2015
(H26)
(H27)

13.3(116)

12.1(91)

（万トン）

2016
(H28)

9.1(76)

2017
(H29)

11.2(122)

2018
(H30)

11.4(102)

2019
(R1)

11.5(101)

資料：財務省「貿易統計」
注：（）内は対前年比

４

鶏卵の価格動向

鶏卵は価格弾力性が低く、僅かな需給の緩和が大きな価格の低下を招くという性質を持っている。このため、生産者の経営安定を支援すべく、鶏卵生産者経営安定対策事業が措置されている。
標準取引価格が補填基準価格（183 円/kg）を下回った場合、その差額の 9割が補填されるとともに（価格差補填事業）、更に安定基準価格（161 円/kg）を下回った場合、鶏舎を長期間空けた生産者に対し奨励金を交付される（成鶏更新・空舎延長事業）。

3

2013 年（平成 25 年）夏以降、需要が旺盛であったため、鶏卵価格は高水準で推移してきたが、2018 年（平成 30 年）以降の価格は、生産量の増加に伴う需給緩和を背景に下落傾向で推移している。この結果、2018 年（平成30 年）４月には、2013 年（平成 25 年）７月以来５年ぶりに成鶏更新・空舎延長事業が発動した。
また、2019 年（平成 31 年）１月の取引初日の標準取引価格は 96 円/kg と記録的な低水準となった。このように需給が大幅に緩和する中で、2019 年（令和元年）夏までは同事業が頻繁に発動していたものの、９月以降は台風15 号・19 号の被害による供給減と年末にかけての需要増が重なったことにより、例年並みの水準まで回復した。
しかし、新型コロナウイルスの影響により全国に緊急事態宣言が発出された後、業務用・加工用の需要が大きく落ち込んだため、価格が下落基調で推移し、5 月 18 日から標準取引価格が 160 円/kg となり、成鶏更新・空舎延長事業が発動している。

4５ 輸出の動向
鶏卵の輸出量の殆どは香港向けであるが、近年、生食可能な安全・高品質な鶏卵として認知度が高まり、輸出量は 2014 年（平成 26 年）から 2019 年（令和元年）の６年間で約 1,500 トンから約 8,700 トンと約 5.7 倍に増加している。
2020 年（令和 2 年）に入っても、香港でのデモや新型コロナウイルスに影響による内食需要の高まりから、１月～７月の香港向け輸出量は、前年同期と比べて約 2 倍と大幅に増加している。
香港に輸出された鶏卵は、当初は家庭用向けが殆どであったが、最近では業務用への販売が増加し、全体の約 3 割を占めている。現地・日系スーパー
マーケットや百貨店では、10 個パック約 350～560 円（25～40 香港ドル）で販売されている。
また、香港以外でも、シンガポールにおいて、近年、現地在住の日本人の需要が高まったことに加え、2018 年（平成 30 年）12 月から船便での低コスト輸送が始まったことを受け、輸出量が増加している。
さらに、米国についても、2018 年（平成 30 年）10 月の輸出解禁を受け、2019 年（平成 31 年）２月からグアム向け輸出が開始され、現地の日本食スーパーマーケット等で 10 個パック約 1,100 円（約 10 ドル）と高値で販売されている。

主な輸出先国 2020年（1-７月）輸出量

輸出先国での仕向先

香港

8,931トン（207％）

７割：家庭用（日系・現地スーパーマーケット）、百貨店
３割：業務用（レストラン等）

シンガポール163トン（649％）

ほぼ全量：家庭用（日系コンビニ、日系スーパーマーケット）

台湾

21トン（11％）

ほぼ全量：家庭用（日系スーパーマーケット、百貨店）
ごく一部：業務用（高級ホテル等）

米国（グアム）2トン（183％）

ほぼ全量：家庭用（日本食スーパーマーケット）
一部：業務用（日系ホテル等）

資料：財務省「貿易統計」、業者聞き取り
注：（ ）内は対前年同期比

5６

今後の需給見込みについて（１）短期需給見通し
新型コロナウイルス感染症の収束は予測が難しく、その後の回復も不明確のため、引き続き巣ごもりや、ウィズコロナ下での新しい生活様式を視野にいれ、短期的な需給を見通す必要がある。
このことを踏まえ、令和２年度の新型コロナウイルス感染症の影響下における鶏卵の需要については、家計消費用では、緊急事態宣言等の影響を受け、旺盛となった巣ごもり需要により、家庭用パック卵の需要が増加しており、今後もしばらくの間、数量ベースで対前年比 105～110%で推移すると見込まれる。
業務用（外食）では、外出自粛や営業自粛等の影響で、需要は４～５月にかけて半分以下に落ち込んだが、その後は概ね対前年比 80％で推移している。
今後も外出自粛や３密を避けた生活様式が継続すると考えられることから、大幅な回復は見込み難く、コロナが収束に向かった場合であっても、緩やかな回復にとどまることが見込まれる。
加工用では、液卵・凍結卵全体で４月は対前年比約 70％と大きく落ち込み、凍結卵が在庫過剰である。また業態として製菓・製パン向けの液卵は上向いているものの、依然としてお土産の菓子やホテル、料飲向け等については液卵、凍結卵共に苦戦していること等から、年内の回復は難しいと推測される。特に凍結卵では、例年以上に在庫を抱えているため、年内の製造は抑制傾向と見込まれる。
以上の状況を踏まえると、令和２年度の鶏卵全体の需要量は、最大で対前年比１割近く減少する可能性もある。一方で、今後も内食需要は継続すると予測され、特に「家庭内での手作り」分野での販売拡大が期待できることから、業務・加工用の需要減の影響が緩和される余地もあると考えられる。
生産面では、令和２年１月～６月の雛餌付羽数の対前年同月比が 100％を上回っていることから、今後も供給過多の状況が続くことが想定される。このため、今後は、個々の生産者の判断において、雛の導入や成鶏の羽数を可能な限り抑制すること等により、需要に見合った生産に取り組んでいく必要があると考えられる。
注：短期見通しの数値は業界聞き取りを踏まえ、取りまとめた値。

6

（２）長期需給見通し
国立社会保障・人口問題研究所によると、我が国の人口は、2030 年（令和12 年）には、1 億 1913 万人になると予測され、2019 年（令和元年）よりも約 665 万人（約 5.3％）減少する見込みである。
我が国の一人当たりの鶏卵消費量は既に年間 337 個と世界第２位の高水準であり、将来的に大幅に増加することは見込み難く、過去のトレンドを踏まえると、2030 年の一人当たり鶏卵消費量は 22.3 ㎏となる見込みである。
この結果、2030 年（令和 12 年）の全体の需要量は 269 万トンとなり、2019年（令和元年）より約 6.9 万トン（約 2.5％）減少する見込みである。
一方、生産量については、近年、高い卵価を背景とした設備投資等により生産量は増加傾向で推移している。過去のトレンドを踏まえると、2030 年（令和 12 年）の生産量は 273 万トンとなる見込みである。輸入量は現在と同様に需要量うち４％を占める（約 11 万トン）と仮定すると、2030 年（令和 12 年）の全体の供給量は 284 万トンと 2019 年（令和元年）より約 8.6 万トン（約 3.1％）増加する見込みである。
令和元年は需給のバランスが取れていたが、上記の試算によれば、2030 年（令和 12 年）の供給量は需要量を約 15.5 万トン上回る見込みである。このような状況下では、鶏卵価格は大きく下落し、さらに価格差補填事業や成鶏更新・空舎延長事業が恒常的に発動する事態が生じかねず、生産者の経営安定が図られなくなるおそれがある。
農林水産政策研究所によると、アジアの食市場は、2030 年（令和 12 年）には、2015 年（平成 27 年）と比較して、約 2 倍に拡大すると予測されている。実際、香港における鶏卵輸入量は、2014 年（平成 26 年）から 2019 年（令和元年）の６年間で約 13.9 万トンから約 17.7 万トンと、約 3.7 万トン増加しており、今後も更なる増加が見込まれる。
また、新型コロナウイルスに伴う、物流の乱れやロックダウンにより鶏卵輸出国である中国、タイ、マレーシア等では、１～５月に一時、輸出量が減少した。その結果、香港、シンガポールから我が国への引き合いが強くなり、輸出量は大幅に増加している（１～７月累計で、香港は対前年同期比 4,624トン増加（2.1 倍）、シンガポールは対前年同月比 138 トン増加（6.5 倍）。）。
これらの状況を踏まえると、日本産鶏卵に対する海外の需要が今後さらに増加すると期待される。
また、粉卵について、日本では粉卵に仕向けられる鶏卵が少ないため、粉卵工場数は限られ、生産量は少ない。その結果、需要のほとんどを輸入品で賄っているが、国産の粉卵は高品質・安全という利点がある。
7こうした状況の中で、今後、鶏卵の持続的な生産を維持しながら、需給の緩和を解消するためには、殻付鶏卵の国内の需要拡大に加え、更なる輸出拡大に積極的に取り組むとともに、国産粉卵の課題を整理した上で、国産粉卵の商品化を追求していくことが適当である。

2030年（令和12年）の需給見込み

（万トン）

備考

2019(R1)年

2030（R12）年

275.4

268.5

国内＋輸出

国 内（ａ）

274.6

266.0

人口推計値
×一人当たり年間鶏卵消費量

輸 出（ｂ）

0.9

2.5

過去５年トレンドから推計

275.4

284.0

生産＋輸入

生 産（C）

264.0

273.3

過去５年トレンドから推計

輸 入（ｄ） （a×0.04）

11.5

10.6

国内需要量の4%

過供給量 ③ （②-①）

0.0

15.5

供給計－需要計

需要計 ① （ａ＋ｂ）

供給計 ② （ｃ＋ｄ）（参考）○ 国内需要量（一人当たり年間鶏卵消費量）×（人口推計値）○

一人当たり年間鶏卵消費量（kg/人）

2019(R1)年2030（R12）年

21.83

22.33

令和元年の(生産量＋輸入量-輸出量）÷人口推計値から算出した値を基に「食料需給表」の一人当たり供給純食料のトレンドで推計

○

人口推計値
（千人）

2019(R1)年

2030（R12）年

125,773

119,125

資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(H29推計)」出生中位・死亡中位仮定8