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株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月27日【事業年度】

第48期(自【会社名】

株式会社ワットマン【英訳名】

WATT MANN CO.，LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市旭区鶴ヶ峰本町一丁目27番13号【電話番号】

045(959)1100(代表)【事務連絡者氏名】

取締役 経理IRグループ グループ長【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市旭区鶴ヶ峰本町一丁目27番13号【電話番号】

045(959)1100(代表)【事務連絡者氏名】

取締役 経理IRグループ グループ長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

川

至

2024年３月31日)

畑

泰

史

渡 邉

渡 邉

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/112

匡

匡

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株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

3,681

3,634

5,409

7,420

7,851

経常利益

(百万円)

311

275

291

508

656

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

256

207

263

355

459

包括利益

(百万円)

256

207

263

352

449

純資産額

(百万円)

2,552

2,712

2,588

2,886

3,238

総資産額

(百万円)

3,340

3,576

4,319

4,696

4,943

(円)

2,327.56

1,228.95

293.03327.37368.23(円)

234.31

94.85

30.30

40.66

52.56

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

76.2

75.2

59.3

61.0

65.2

自己資本利益率

(％)

10.5

7.9

10.0

13.1

15.1

株価収益率

(倍)

6.1

12.6

11.2

15.8

13.5

(百万円)

392

213

183

556

409

(百万円)

△31

△115

△66

△11

△93

(百万円)

△150

39

△123

△228

△253

(百万円)

1,364

1,501

1,494

1,811

1,876

93

106

107

133

138

(391)

(400)

(482)

(464)

(497)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)(人)(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な連結経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３. 2023年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を行っております。第46期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
４. 2022年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第45期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

3,682

3,584

4,135

4,507

4,825

経常利益

(百万円)

334

310

333

420

485

当期純利益

(百万円)

274

242

188

263

334

資本金

(百万円)

500

500

500

500

500

発行済株式総数

(千株)

1,136

1,136

1,136

2,273

9,094

純資産額

(百万円)

2,563

2,742

2,543

2,752

2,990

総資産額

(百万円)

3,336

3,557

3,626

3,779

4,105

１株当たり純資産額(円)

2,344.49

1,122.87

1,162.66

314.58341.78

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

(円)

60.00

60.00

80.00

60.00

20.00

(円)

(0.00)(0.00)(0.00)(0.00)(0.00)

１株当たり当期純利益
金額(円)

251.34111.07

21.66

30.06

38.28

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

76.9

77.1

70.1

72.8

72.8

自己資本利益率

(％)

11.3

9.2

7.1

9.9

11.7

株価収益率

(倍)

5.7

10.8

15.7

21.4

18.6

配当性向

(％)

23.9

27.0

46.2

49.9

52.2

(人)

73
(391)

79
(398)

79
(442)

83
(435)

91
(469)

(％)
(％)

136.2
(90.5)

232.2(128.6)270.0(131.2)506.6(138.8)573.1(196.2)

最高株価

(円)

2,295

2,848

3,050

2,690

1,090

最低株価

(円)

1,034

1,293

2,280

1,301

579

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)
株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 当社は関連会社が存在しないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載はしておりません。
３. 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４. 2023年３月期の株価につきましては2022年４月１日付け普通株式１株につき普通株式２株の株式分割後の株価を記載しております。
５. 2024年３月期の株価につきましては2023年４月１日付け普通株式１株につき普通株式４株の株式分割後の株価を記載しております。
６. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
７. 2023年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を行っております。第46期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
８. 2022年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第45期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
９. 2023年３月期の１株当たり配当額につきましては2022年４月１日付け普通株式１株につき普通株式２株の株
式分割後の配当額を記載しております。株式分割前に換算すると120.00円となります。
10. 2024年４月期の１株当たり配当額につきましては2024年４月１日付け普通株式１株につき普通株式４株の株
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有価証券報告書式分割後の配当額を記載しております。株式分割前に換算すると160.00円となります。

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２ 【沿革】
年月1980年12月

概要
株式会社清水合業社より家電販売部門を分離し、株式会社電化センターシミズを神奈川県横須賀市上町１丁目45番地に設立。
神奈川県横須賀市野比に野比店を開店。神奈川県下における家電チェーン店化を開始。

1988年２月

本社機構を神奈川県横浜市西区北幸１丁目11番15号に移転。

1989年９月

株式額面金額変更のため、株式会社シミズデンキ(昭和42年設立：形式上の存続会社)と合併。

1990年４月

社名を株式会社ワットマンに変更。

1992年７月

日本証券業協会に店頭売買有価証券として新規登録。

2000年10月

株式会社清水合業社(昭和35年設立)を吸収合併。

2002年３月

新業態として、リユース事業１号店

2002年５月

本社機構を神奈川県横浜市旭区に移転。

2004年５月

中期経営改革計画を発表し、家電事業からリユース事業へ業態転換を開始。

2004年９月

家電事業及びリペア事業から完全撤退し、リユース事業に専心する。

2008年６月

リユース事業に業態転換後、初の新規出店としてオフハウス逗子店を開店。

2008年８月

2013年５月

財務基盤再構築のため資本金19億円から５億円に減資。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。
株式会社ハードオフコーポレーションとのフランチャイズ契約を解消。

2013年６月

新ブランド「Super RecycleShop WATTMANN」を立ち上げ。

2013年７月
2015年12月

大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所に統合し、東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。
テック/スタイル綾瀬店を閉鎖し、テック/スタイルPAT綾瀬店に移転し増床開店。

2016年２月

テック/スタイル横浜権太坂店を開店。

2016年12月

テック/スタイルサクラス戸塚店を開店。

2018年４月

2021年１月

サクラス戸塚店を増床しオーディオカウマン/ロードバイクカウマン業態を開店。
タイ王国にWATT MANN(THAILAND) CO.,LTD.を設立、テック/スタイル丸井ファミリー海老名店を開店。
初の海外店舗となるWattmann Phraek Sa店を開店。
サクラス戸塚店を改装し、ワットマンホビーサクラス戸塚店を開店。テック/スタイル/カウマ
ン/ホビーの４業態で営業開始。
丸井ファミリー海老名店を増床し ホビー業態と新業態SPO＆CAM業態を開店。テック/スタイル/
ホビー/SPO&CAMの４業態で営業開始。
東名横浜ロジスティクスを移転増床しワットマン海老名買取センター開設。

2021年１月

Wattmann SAMKHOK店を開店。

2021年２月

ゲームステーション事業(ゲームステーション本厚木店・上大岡店)の譲受。

2021年６月

新業態ワットマンカメラ マルイシティ横浜カメラ買取センター開店。

2021年７月(株)ホビーサーチの全株式を取得し完全子会社化。

2021年10月

テック/スタイル/SPO&CAMベイタウン本牧５番街店を開店。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い東証スタンダード市場に移管。

2022年４月

Wattmann Lam Luk Ka 店を開店。

2022年６月

平塚梅屋店を移転増床しテック/スタイルOSC湘南シティ店を開店。

2023年２月

Wattmann Sai３店を開店。

2023年６月

テック/スタイル本厚木店を開店。

2023年６月

グループ店舗数、国内57店、海外４店、物流センター１箇所、新品EC事業子会社１社。
テック/スタイル/ブック鎌倉手広店を改装しテック/スタイル/ブック/カウマン鎌倉手広店を開店。４業態で営業開始。
プライム横須賀中央店を移転増床しテック/スタイル横須賀中央店を開店

1978年９月

2010年４月

2019年５月
2019年７月
2020年３月
2020年11月

2023年３月
2024年４月

ハードオフ/オフハウス横浜上郷店を開店。

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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社((株)ホビーサーチ及びWATT MANN(THAILAND)
CO.,LTD.)の計３社で構成されており、国内外でのリユース品の小売業(リユース事業)と新品のEC小売業(新品EC事業)が主な事業です。
当社及びWATT MANN(THAILAND) CO.,LTD.がリユース事業、(株)ホビーサーチが新品EC事業を行っています。
当社グループのリユース事業においては神奈川県に展開している店舗で仕入、クリーニングをほどこした上で消費者に販売しております。店舗形態は、2013年６月ワットマンテック、ワットマンスタイル、ブックオフの３業態から、2018年４月よりカウマン、2020年３月よりワットマンホビー/Game Station、2020年11月よりSPO＆CAM、2021年６月よりワットマンカメラが加わり、合計６業態となりました。海外においては、タイ王国に倉庫型店舗を展開しております。
新品EC事業においては主に問屋から仕入れた新品商品を自社ECサイトで販売しております。
主な販売品目は、次のとおりであります。
ワットマンテック

パソコン・テレビ・冷蔵庫・楽器など

ワットマンスタイル

洋服、バッグなどの服飾雑貨・貴金属・ギフト商品など

ブックオフ

書籍、ビデオテープ、ＣＤ、ゲームソフト、ＤＶＤなど

カウマン

高級オーディオ、ロードバイク

ワットマンホビー/GS

ゲーム、フィギュア、トレカなど

SPO＆CAM

スポーツ、アウトドア

ワットマンカメラ

カメラ本体・周辺商品

ワットマンタイランド

生活雑貨など(株)ホビーサーチ

模型、フィギュアなど

リユース事業

新品EC事業6/112

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有価証券報告書事業の系統図は次のとおりであります。
(リユース事業)(新品EC事業)

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４ 【関係会社の状況】
資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(％)

タイ王国サムットプラ
カーン県

49

リユース業

49.0

当社からリユース品の販売
運転資金貸付
役員の兼任２名
債務保証

東京都墨田区

15

新品EC事業100.0

役員の兼任２名

名称

住所

関係内容

(連結子会社)
WATT MANN(THAILAND)
CO.,LTD.
(注１、４)(株)ホビーサーチ(注５)(注) １. 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
２. 特定子会社はありません。
３. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４. 債務超過会社であり、2024年３月末時点で債務超過額は159,479千円であります。
５. (株)ホビーサーチは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
2,931,114千円② 経常利益200,203千円③ 当期純利益
135,411千円④ 純資産額332,476千円⑤ 総資産額976,816千円

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)
109
(464)
21
(25)
8
(8)
138
(497)

リユース事業
新品EC事業
全社(共通)
合計(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を()外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(才)91(469)平均勤続年数(年)40.4

平均年間給与(千円)

12.6セグメントの名称

4,602

従業員数(人)

リユース事業83（461）

全社（共通）

8

（8）

91

（469）

合計

(注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２. 平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３. 全社（共通）は、経理総務及び人事等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
現在労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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①

提出会社

当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
正規雇用
全労働者
非正規労働者
労働者
53.1

68.9

86.5

補足説明

―

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．管理職に占める女性労働者の割合および男性労働者の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等
育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）の規定に基づく公表を行っていないため記載を省略しております。
② 主要な連結子会社
提出会社及び連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づく公表を行っていないため記載を省略しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
当社グループは、中期的な企業価値向上に向け、2018年3月期より「基盤構築フェーズ」として既存事業の基盤強化に取り組んでまいりました。2022年3月期からは「成長フェーズ」に移行し、成長戦略を推進しています。
「成長フェーズ」の中心的な柱となるのが、リユース事業を中心とした「オーガニック成長戦略」と、ホビーサーチ事業の成長を図る「インオーガニック成長戦略」です。
「オーガニック成長戦略」は、総合リユース事業、スピンオフ事業、海外事業の3つの事業から構成されています。基盤構築フェーズを経て、利益構造改革が順調に進展しており、今後も生産性の向上に努めてまいります。
「インオーガニック成長戦略」は、2021年7月に子会社化したホビーサーチ事業の成長戦略です。こちらの戦略では、事業の成長を見据え、各種施策を展開しております。
これら2つの成長戦略を確実に遂行することにより、更なる飛躍を図り、中期的な企業価値の向上を目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは事業活動を通じたサステナビリティ課題への取り組みをおこなっております。特に主要事業であるリユース事業において「トコトン買取」を掲げ、リユースされる商材を可能な限り拡大することで、温室効果ガスの削減に努めるとともに廃棄物に関しても、各店舗における分別とリサイクルを徹底し、削減を進めております。
この様な当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の詳細は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
サステナビティ関連のリスク・機会を監視し管理を行う体制としましては、他の経営課題と同様にライン部門、スタッフ部門が階層ごとに管理監督を行い、代表取締役を長とする経営会議が事業部門の包括的な管理監督を行います。また、取締役、監査役はそれぞれ取締役会、監査役会、その他を通じて代表取締役の職務執行を監督、監査します。
サステナビリティ関連のリスク・機会を識別し、評価し、管理するための過程においても、他の経営課題と同様に担当取締役のもとで日常的なリスク管理を実施し、経営判断に関するリスクについては、必要に応じて外部の専門家の助言を受け、関係部門において分析・検討を行っております。
詳細は「４コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照下さい。
人的資本・多様性確保の方針といたしましては、当社は中核人材の登用等における多様性を確保するように努めております。
その結果、女性役員の選任及び女性管理職の登用、中途採用者の管理職登用の実績があります。
人材の育成、及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容、並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標
及び目標につきまして当社は測定可能な目標は示しておりません。今後中長期的な人材育成方針において測定可能
な目標の設定の検討を進めてまいります。
上記以外のサステナビリティ関連のリスク・機会に関する事項につきましては、「３事業等のリスク」をご参照ください。

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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
リスクは業績にプラスの影響を及ぼす可能性がある「アップサイドリスク」と業績にマイナスの影響を及ぼす可能性がある「ダウンサイドリスク」から分類をしております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) アップサイドリスク(業績にプラスの影響を及ぼすリスク)① M&Aによる成長■リスクの内容
当社グループは2021年２月にゲームステーション事業の事業譲受、2021年７月に株式会社ホビーサーチを株式取得によりM&Aを行いました。これらM&A対象は、当社のスキル・ノウハウの導入によりバリューアップを達成し当社グループの成長に寄与しており、今後も継続的に既存事業の運営基盤の強化や新事業への進出及び国内外地域への効率的な進出に向け、中長期的にM&A等を検討していく方針です。この様に将来実施するM&Aにより、当社グループの中期的な企業価値が向上および業績または財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
一方、M&A等の実行に際しては、M&A対象の財務リスク、人事リスク、のれんを含む各種無形固定資産が計上された場合、減損処理や想定外の償却発生等、当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
■リスクの見積りに用いた仮定
当該リスクにつきましては、投資案件毎に、投資規模、シナジーの程度、将来投資収益などさまざまな見積を行いますが、「オーガニック領域と明確なシナジーが創出可能である」または「既存のスキルおよびノウハ
ウで確実なバリューアップが図れる」ことを判断基準としております。
■リスクの最大化に向けた対策
投資判断基準の中でも「既存のスキルおよびノウハウで確実なバリューアップが図れる」を重視し、該当する案件のみを対象とします。
体制面においては、社外取締役としてM&Aのスペシャリストを配置し、アップサイドリスク面のガバナンスを発揮します。また、案件発生時はIMO（Integration Management Office）として親会社の経営陣が直接案件に関与し、ハード面（組織・人事諸制度）及びソフト面（企業文化）のPMI(Post Merger Integration)において強力なリーダーシップを発揮することで、主たるシナジー創出の確度を高めることを想定しております。またPMI強化のため、M&A意思決定時点より統合計画を策定し、M&A後は計画進捗報告プロセスを明確化し、機動的な統合計画運用を進めます。
② 海外事業の成長■リスクの内容
当社グループは、2019年５月にタイ王国にて現地子会社を設立し、同年７月より同国にてリユース事業を運営しております。海外リユース事業の運営に際しては、相手国の政治・社会・経済等の環境変化に起因した
様々なダウンサイドリスクが発生する恐れがありますが、一方でリユース性向は高いものの市場は成熟しておらず、当社グループがビジネスモデルを確立し、事業を拡大する機会がある国や地域も存在すると考えております。そのような機会を効果的にとらえ海外事業が順調に成長した場合、当社グループの業績または財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
■リスクの見積りに用いた仮定
当該リスクにつきましては、タイ王国においては、倉庫型店舗の１店舗当たり年間売上高、出店初期コスト、出店投資額は、既存店過去実績と同水準と仮定しております。これらの回収のためにオープン後、早期の単月黒字化を目標としております。
■リスクの最大化に向けた対策
海外事業の成長に際しては、意思決定の質とスピードを確保することが肝要であると考えております。当社
グループは、親会社経営陣が機動的に現地に赴き、案件に直接関与することで、非効率な多段階決裁や社内の関係者調整を排し、海外事業における意思決定の質とスピードの最大化を図っております。特に当社でコント

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ロール可能なコスト・投資額につきましては親会社マネジメントが、直接意思決定に関与しております。
③ ネット型リユースの成長■リスクの内容
当社グループは、インターネットを通じて、ロードバイク等を中心にリユース品の買取・販売を行う、ネット型リユース事業を営んでおります。
ネット型リユース事業につきましては、既存事業（総合リユース事業）の取扱商材のうち、ネットと親和性の高い大商圏・高額商材を業態として独立させることで、専門性を向上させ、買取・販売の強化を図り、成長させることを企図しております。
そのような成長傾向を踏襲し、ネット型リユース事業の成長が順調に進捗した場合、当社グループの業績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
■リスクの見積りに用いた仮定
当該リスク判断につきましては、商材のネット型リユースへの適合性につき評価を行っております。
適合性の判断基準として、当該商材のEC市場規模、商品回転率、市場競争の程度(競合数/競合の総合的ブランド力)を用いております。
■リスクの最大化に向けた対策
中期的な拡大成長に向け、短期的には基盤構築を図っております。
ECサイトへの出品点数増加のため、出品作業計画の策定と実施を行い作業効率化を行っております。
(２) ダウンサイドリスク(業績にマイナスの影響を及ぼすリスク)①重要人材のリテンション低下■リスクの内容
当社グループは、2022年３月期の期中より、既存の経営基盤に基づくオーガニック成長と併せて、M&Aや新規事業投資による「インオーガニック成長戦略」を展開しております。成長戦略遂行に際しては、戦略の遂行に必要なポジションとその要件を明確化したうえで、ポジション要件と現有人材のスキルギャップを明らかにし、人材マネジメント（採用/育成/評価/配置）にてギャップを埋めております。ポジションによっては社内外でスキルマッチする人材が限られている場合もあり、そのような難度の高いポジションにて高いパフォーマンスを発揮できる人材（重要人材）のリテンションが低下した場合、当社グループの業績または財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
■リスクの見積りに用いた仮定
当該リスク判断につきましては、部署別の離職率の集計結果や退職者に対する"Exit interview"から従業員の当社グループに対するエンゲージメント状況を見極め、評価しております。
■リスク最小化に向けた対策
当社グループは、重要人材のリテンションに関して、当該人材のエンゲージメントの維持・向上が非常に重要であると考えております。重要人材のエンゲージメント向上に向け、“PAY for VALUE"の原則から高い付加価値を提供する人材に高い報酬を支払う一方で、非金銭的ドライバーにも着目し、顧客への提供価値や自社の競争優位性、会社の存在意義、自社におけるキャリア形成等を社長が説明する場を定期的に設けております。

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有価証券報告書② 優秀人材の採用難化■リスクの内容
当社グループは、2022年３月期の期中より、既存の経営基盤に基づくオーガニック成長と併せて、M&Aや新規事業投資による「インオーガニック成長戦略」を展開しております。「インオーガニック成長戦略」に際しては、それまでの「基盤構築フェーズ」と同様に、戦略の遂行に必要なポジションとその要件を明確化したう
えで、ポジション要件と現有人材のスキルギャップを明らかにし、人材マネジメント（採用/育成/評価/配置）にてギャップを埋めております。特に採用は、自社にマッチする人材がいないポジションを充足するための手段として重要視しております。雇用環境等により採用が難化した場合、戦略の遂行が滞り、当社グループの業績または財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
■リスクの見積りに用いた仮定
当該リスク判断につきましては、各採用チャネル（エージェント経由、ダイレクトリクルーティング、リ
ファラル採用等）における母集団の形成状況や採用プロセスの進捗状況、内定辞退率等を集計し、当社グループの採用力を評価しております。
■リスク最小化に向けた対策
当社グループは、優秀人材の採用に向けて、企業文化及び求めるポジションとのマッチングを最重要視しております。マッチングを効果的かつ効率的に見極めるために会社の現状や将来計画等を客観的な根拠とともに示した「evidence book」を活用し、優秀である可能性が高い人材に対しては、採用当初段階から社長を含めた経営陣がマッチングプロセスに積極的に関与することで、プロセスからの離脱を防ぐ等の採用戦略を進めております。
また、当社グループは、報酬・処遇において“PAY for VALUE"を原則としており、ポジションの難易度・重要性・需給状況から、年齢に関係なく高い報酬を支払うポジションも存在します。
③ 競合との競争激化■リスクの内容
当社グループの取り扱う商品はリユース品であり、新品と異なり一般顧客からの買取が仕入の９割以上を占めております。そのため、当社グループの店舗商圏内に競合企業の出店があった場合やネット型リユースの競合企業が買取価格アップ等の大々的なキャンペーンを実施した場合、またスマートフォンによるフリマアプリの活用が当社グループの店舗商圏における顧客に顕著に浸透した場合など、商品の仕入に不足を生じる可能性があります。そのような事態が発生した場合、顧客への販売の機会損失が生じるおそれがあり、当社グループの業績または財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
■リスクの見積りに用いた仮定
当該リスク判断につきましては、毎月個人別、店舗別の買取件数・買取金額を集計し評価しております。また、四半期に一度覆面調査による買取接客の良否を店舗ごとに数値化し、ネット型リユース、フリマアプリを含む競合他社との相対的な競争力を見積っております。
■リスク最小化に向けた対策
当社グループは、一般顧客からの買取仕入において「トコトン買取」を掲げて、多種多様な商材の買取を行っております。この「トコトン買取」は二つの観点から行っております。一つは買取商品の種類に可能な限り制約を設けない、「商品の幅」に関するトコトン買取、もう一つは、ノーブランド服であっても、一部壊れた家電であっても可能な限り１点１点値段をつけて買取を行う、「商品の深さ」に関するトコトン買取です。
「トコトン買取」を実現するために、店舗において仕入れた商材を効率的に商品化するためのオペレーションを構築しております。また、国内でのリユースが難しい商材に関してはニーズのある海外で再リユースすることにより国内店舗の「トコトン買取」の強化に繋げております。
「トコトン買取」により、当社グループは競合他社にて買取ることが難しい商材等の仕入を行うことを可能とし、競合他社との競争リスクの最小化及び仕入機会の最大化を図っております。

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有価証券報告書④ 海外事業のカントリーリスク■リスクの内容
当社グループは、2019年５月にタイ王国にて現地子会社を設立し、同年７月より同国にてリユース事業を運営しております。海外事業の運営に際しては、為替の動向による円換算での仕入価格の上昇又は販売価格の低下、現地調達の什器等費用や人件費等の高騰、また各国における政治・経済状況の変化、法律・税制の改正、貿易摩擦の発生、大規模な自然災害の発生、戦争・紛争・テロの勃発といったカントリーリスクが想定されます。そのような事態が発生した場合、当社グループの業績または財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
■リスクの見積りに用いた仮定
当該リスクにつきましては、アップサイドリスク ②海外事業の成長、に記載の通り、店舗の売上高、初期コスト、出店初期投資を仮定し、それらの回収のために早期の単月黒字化が可能であればリスクテイク可能と判断しております。
■リスク最小化に向けた対策
当社グループは、海外事業の成長に向け、一定のカントリーリスクに関してはリスクテイクしていくことを基本方針としておりますが、一方で想定の範囲を超える不測の事態が生じた場合の損害を最小化するために、契約に一定の柔軟性を持たせる、新規出店時のイニシャルコストの低減を図る等、"Small Start, QuickWin”を念頭に置き、海外事業展開を進めております。
⑤ 国内新規出店コストの高騰■リスクの内容
新店の開店には商品、人員等の経営資源が短期集中的に必要となります。これらの経営資源は主に既存店から供給しますが、これにより業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、新規出店が重なった場合または比較的大規模な出店があった場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
そのほか、当社グループは小売業であるため、店舗面積1,000㎡を超える物件に関しては「大規模小売店舗
立地法」の規制を受けることとなります。大型店の出店については出店調整等の影響を受ける可能性があるた
め、当該規制によって出店計画に変更が生じた場合には、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
新規出店は候補物件の広さ、立地、交通、賃料等の条件を総合的に判断する必要がありますが、これらの条件を満たす物件検索には不確実な要素があります。これにより出店計画に変更が生じた場合には、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
■リスクの見積りに用いた仮定
当該リスク判断につきましては、商圏人口、出店候補地の交通量、店舗面積、家賃単価、競合他社の出店状
況等に基づき評価しております。
出店初期コスト、出店初期投資につきましては案件毎の見積を行いますが、これらの回収のためオープン後
早期の単月本社費配賦前黒字化を前提としております。
■リスク最小化に向けた対策
国内新規出店コストの低減に向け、新規出店時のイニシャルコストの低減及び応援人員等のオペレーションの効率化に努めております。

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有価証券報告書⑥ ハザードリスク■リスクの内容
当社グループは、2024年３月期末時点で、国内全57店舗を神奈川県にドミナント展開しています。ドミナン
ト展開により、管理コスト・物流コストの低減等のコスト低減効果や新規出店時の認知度向上効果等のメリットを享受しておりますが、一方で冷夏・猛暑・暖冬などの天候要因、地震や台風等の大規模な自然災害の発生、重篤な感染症の大流行等、各種ハザードが発生した場合、リスクが十分に分散できず、当社グループの業
績または財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
■リスクの見積りに用いた仮定
当該リスク判断につきましては、最大２ヶ月間営業活動に支障が出ることを前提に評価しております。
■リスク最小化に向けた対策
大規模自然災害の発生時や重篤な感染症の大流行時は、社長をトップとする対策本部を直ちに設置し、ハザードに対するスピーディな対応体制を構築しております。また災害発生による損害が発生した場合に備え、同業他社水準を上回る月商の約２ヶ月分の現預金を保有しております。
⑦ 配送遅延■リスクの内容
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」等を第46期の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点(契約義務の充足時)で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。新品EC事業の海外売上につきましては、顧客の商品検収時点が契約義務充足時期となります。コロナウイルス感染症の流行を始めとする様々な要因により配送期間が長期化した場
合、契約義務の充足時期に影響し同事業セグメントの売上計上時期及び商品残高に影響を及ぼす可能性があります。
■リスクの見積りに用いた仮定
当該リスク判断につきましては、四半期毎に地域別・配送方法別に測定した商品発送から顧客検収までの期間に基づき、航空便が６〜15日、船便が50〜100日と仮定し収益認識額を計上します。
■リスク最小化に向けた対策
販売を特定地域に集中せず多様化する事によりリスク分散を図ります。
⑧ 古物営業法の法的規制■リスクの内容
当社の事業の中心となるリユース事業は、古物営業法の規制の対象となっており、店舗の所在地を管轄する
都道府県公安委員会の許可の取得が必要となっております。古物営業法または古物営業法に関する他の法令に抵触するような事由が発生し、営業の停止及び許可の取消しが行われた場合には、当社の事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。
■リスクの見積りに用いた仮定
当該リスク判断につきましては、古物営業法遵守を前提に公安委員会、都道府県警が公表している古物営業に関する各種ガイドライン等を参照し、当社の古物営業法適合性を評価しております。
■リスク最小化に向けた対策
現状において、古物営業法または古物営業法に関する他の法令に抵触するような事由は発生しておりません。引き続き、古物台帳の管理徹底や盗品被害者に対する無償回復を適法に行うことができる体制の整備等、古物営業法及び古物営業法に関する他の法令の遵守に最大限努めてまいります。

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有価証券報告書⑨ 税務リスク■リスクの内容
近年、本邦を含む各国の間接税税制においてECビジネスに対する課税強化が進んでおります。将来の税制改正により、新品EC事業セグメントの売上高、課税額及び事務費用等に影響を及ぼす可能性があります。
■リスクの見積りに用いた仮定
間接税の顧客転嫁による売上高への影響は軽微と仮定しています。また、潜在的な税負担額については平均的な税率によって見積っています。
■リスク最小化に向けた対策
当社グループは、リスクの程度に応じて大手税理士法人及びEC事業の間接税算出専門事業者とアドバイザ
リー契約を締結し納税義務の判定、適切な申告納税手続きの支援を受けております。
⑩ 情報システムの障害■リスクの内容
当社グループは、店舗業務・本社業務の多くにおいて、効率的なオペレーションを実現するために、情報シ
ステム・通信ネットワークを活用しております。そのため、予想範囲を超える大規模な停電・災害・ソフト
ウェアや機器の欠陥・コンピュータウイルスへの感染・不正アクセス等により、情報システムの停止・情報の消失・漏洩・改ざん等の事態が発生した場合には営業活動に支障をきたし、当社グループの業績または財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
■リスクの見積りに用いた仮定
当該リスク判断につきましては、システムの事業継続に対する影響度、現行システムの障害発生間隔、対策の費用対効果などに基づき評価しております。
■リスク最小化に向けた対策
当社グループは、店舗業務・本社業務の安定的な運用に向け、外部のシステム事業者と連携し、システム強化や内外からの不正アクセス・攻撃に対する対策を講じております。また、システム障害が長期間に渡った場
合、顧客接点業務に支障が出ないよう、買取伝票等の紙帳票を用いたレガシーオペレーションでバックアップを行います。万が一大規模な情報システム障害や通信ネットワーク障害等が発生した場合は、社長をトップとする対策本部を直ちに設置し、情報システム障害・ネットワーク障害に対する迅速な回復体制を構築いたします。
⑪ 個人情報の漏洩■リスクの内容
当社グループは個人情報保護法に定められた個人情報を取扱っております。万が一、個人情報が漏洩した場
合は社会的信用の失墜、訴訟の提起による損害賠償等により、業績または財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
■リスクの見積りに用いた仮定
当該リスク判断につきましては、当社で取扱っている個人情報の量、日本における情報漏えい発生事例での対応状況などに基づき評価しております。
■リスク最小化に向けた対策
当社グループは、個人情報保護法等の法令及び社内規程に基づき顧客情報の取扱いに細心の注意を払っております。特に個人情報へのアクセス制限や社員の情報管理リテラシー向上等、個人情報漏洩防止の対策を講じております。

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有価証券報告書⑫ 人件費の増加■リスクの内容
当社グループは、多数のパートタイム従業員を雇用しております。今後、社会保険、労働条件などに係る諸制度、法改正等により、人件費の増加が予想され、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
■リスクの見積りに用いた仮定
当該リスク判断につきましては、労働法制強化を前提に労働分配率の一定水準（約40%）での維持可能性に基づいて評価しております。
■リスク最小化に向けた対策
当社グループは、一定の人件費増加は人材確保に向けリスクテイクしていく方針です。一方で当社グループ
における人材活用の原則である“PAY for VALUE"に則り、付加価値増加を伴わない人件費増加とならないよう、多種多様な工夫を図っております。
⑬ 固定資産の減損会計適用■リスクの内容
当社グループは資産のグルーピングを事業所または「のれん」につきましては該当会社単位で行っております。このうち営業活動を通じて発生する損益が継続してマイナスになると見込まれた場合、減損会計の適用により損失を計上する可能性があります。そのような事態が発生した場合、当社グループの業績または財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
■リスクの見積りに用いた仮定
当該リスク判断につきましては、出店時に、商圏人口、出店候補地の交通量、店舗面積、家賃単価、競合他
社の出店状況等に基づき評価し、出店後は、リユース市場の動向等に基づき見積もった各事業所の将来売上予想、売上総利益率及び売上成長率を見積って評価しております。
出店初期コスト、出店初期投資につきましては案件毎の見積を行いますが、これらの回収のためオープン後
早期の単月本社費配賦前利益黒字化を目標としております。
新規事業投資に係る「のれん」につきましては、投資時に、対象事業の直近の経営実績、市場成長性等に基づき事業計画を策定し、のれんの回収可能性を評価しております。投資後は回収可能性の前提となった利益計
画の達成状況を検討しのれんの未償却残高の回収可能性を評価しております。
■リスク最小化に向けた対策
国内新規出店コストの低減に向け、新規出店時のイニシャルコストの低減及び応援人員等のオペレーションの効率化に努めております。
新規事業投資に係る「のれん」につきましてはアップサイドリスク①M&Aによる成長に記載の通りです。
⑭ 差入敷金及び保証金等の未回収■リスクの内容
当社グループにおける出店は賃借による方法を基本としており、店舗用物件の契約時に賃貸人に対し敷金及び保証金等を差し入れております。敷金及び保証金等に相当する残高は、2024年３月期末において414百万円（総資産に対して8.4％）です。当該敷金及び保証金等は期間満了等による契約解消時に契約に従い返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破綻等によりその一部または全額が回収できなくなる可能性があります。また、契約満了前に中途解約した場合には契約内容に従って契約違約金の支払が必要となる場合があります。そのような事態が発生した場合、当社グループの業績または財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
■リスクの見積りに用いた仮定
当該リスク判断につきましては、保証金の金額に応じて、調査会社による調査、賃借物件の登記簿謄本閲覧を行い賃貸者の信用力を評価しております。
また、賃貸者の信用力に応じた差入保証金の割引計算を行い額面との差額を金融資産の時価情報として開示するとともに、潜在的なリスク指標としております。

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有価証券報告書■リスク最小化に向けた対策
当社グループは、店舗用物件の契約時に、賃貸人の経済的状況を可能な限り調査・分析することで、差入敷金及び保証金等の未回収リスクの最小化を図っております。また、中途解約が発生した場合に契約違約金の支払が最小化されるよう、契約内容に一定の柔軟性を持たせております。

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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
（１）経営成績
当連結会計年度における国内及び海外経済は、新型コロナウイルス感染症拡大への警戒が続くも、行動制限緩和も進みました。また最近のインフレ傾向や日用品・消費財における供給ひっ迫は、リユース市場でのニーズの高まりも生起しました。
この様にリユース業の市場環境は概ね堅調ではあるものの、個別のジャンル毎に好不調のサイクルに偏りがあり、またインフレ傾向による買取状況の動向判断等、好調な市場環境の継続については予断できない状況にあります。
当社グループは、このような外部環境に対応し、前連結会計年度に引き続き成長のための体制づくりとマネジメン
ト力の強化を積極的に進めるとともに、リユース市場でのニーズの高まりに応えることで、収益の改善に努めてまいりました。
具体的には、コア事業・スピンオフ事業・海外事業の成長を通じたオーガニックな成長、及び前連結会計年度に本格化したインオーガニック面での事業成長を進めました。
営業政策面では、前連結会計年度に引き続き、ネット通販の強化、専門ジャンル強化、高粗利率ジャンル強化による粗利率改善等を進めました。店舗政策面では、2023年６月に、「ワットマンテック・スタイル本厚木店」、10月に「ワットマンホビーOSC湘南シティ店」、2024年３月に「ロードバイクカウマン鎌倉手広店」をオープンいたしました。また、ワットマンタイランドにおいてwarehouse(倉庫)型店舗への集約を進め、2023年２月にWATTMANN Sai3店をオープンし、当連結会計年度末時点でタイ王国内の全４店舗すべてwarehouse型となりました。更に、前第３四半期以
降、リユース事業セグメントを全社グローバルの観点で効率化するため、グループ企業の物流管理/在庫管理の見直しと改善活動を進めました。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前年と比べ４億31百万円(5.8%)増収の78億51百万円となりました。これは既存事業売上においてはリユース事業・新品EC事業の両セグメントが共に伸長し前年同期と比べ３億12百万円(4.5%)増収の72億67百万円、および新規/撤退事業売上が１億19百万円(25.7%)増収により５億84百万円となったことによります。
リユース事業における商品カテゴリー別売上高は、電化製品等が前年と比べ22百万円(2.6%)増収の８億86百万円、服飾等が１億５百万円(7.4%)増収の15億21百万円、パッケージメディア(本・CD/DVD・ゲーム)が４百万円(0.5%)増収の８億56百万円、ホビーが１億33百万円(17.7%)増収の８億86百万円、その他は47百万円(6.6%)増収の７億72百万円となりました。
また、ホビーサーチにおける売上高は、前年と比べ１億18百万円(4.2％)増収の29億27百万円となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、売上増収に伴い前年と比べ２億29百万円(6.7%)増益の36億35百万円、売上総利益率46.3%となりました。既存事業は１億36百万円(4.3%)増益の33億円、新規/撤退事業は93百万円(38.8%)増益の３億34百万円となりました。
リユース事業の商品カテゴリー別の売上総利益については、電化製品等が前年と比べ21百万円(3.7%)増益の５億96百万円、服飾等が97百万円(11.3%)増益の９億56百万円、パッケージメディア(本・CD/DVD・ゲーム)が９百万円(1.8%)
増益の５億67百万円、ホビーが37百万円(11.4%)増益の３億65百万円、その他は50百万円(9.3%)増益の５億99百万円となりました。
また、ホビーサーチにおける売上総利益は、前年と比べ12百万円(2.4％)増益の５億49百万円となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費については、上記新店初期費用等により前年と比べ89百万円(3.1%)増加し29億85百万円となりました。既存事業では12百万円減少(-0.5%)し26億24百万円、新規/撤退事業では１億１百万円(38.9%)増加の３億61
百万円となりました。
(営業利益)
上記の結果、ワットマンテック・スタイル本厚木店、及びWATTMANN Sai3店の新店初期費用等を計上したものの、リユース事業セグメント及び新品EC事業セグメントが共に伸長し、営業利益は、前年と比べ１億40百万円(27.6％)増益の６億49百万円となりました。既存事業は１億48百万円(28.1%)増益の営業利益6億76百万円、新規/撤退事業は７百万円減益の営業損失26百万円となりました。
(経常利益以下)
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経常利益以下については、経常利益が前年同期と比べて１億48百万円(29.1%)増益の６億56百万円となりました。税
金等調整前当期純利益が前年と比べ１億58百万円(30.0%)増益の６億84百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は１億４百万円（29.3％）増益の４億59百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①リユース事業
リユース事業セグメントにおいてはタイ王国と国内の新店開店と既存店増収により、外部顧客への売上高は前年に比べ３億13百万円増収の49億24百万円(前年比106.8%)となりました。
以上の結果、セグメント利益は売上増加により前年に比べ１億16百万円増益の７億99百万円(前年比117.1%)となりました。
②新品EC事業
新品EC事業においては外部顧客への売上高は前年に比べ１億18百万円増収の29億27百万円(前年比104.2％)となりました。
以上の結果、セグメント利益は前年に比べ12百万円増益の１億79百万円(前年比107.4%)となりました。
経営者の視点による認識及び分析・検討内容
当連結会計年度においてはウクライナ情勢や、北米におけるインフレとそれに伴う金融引き締めにより、物流コストの上昇や供給ひっ迫が発生しましたが、一方でこの様なインフレおよび供給ひっ迫はリユース市場でのニーズの高まりも生起しました。
そのような状況下において当社グループは前連結会計年度に引き続き、ネット通販の強化、スポーツ・酒類・工具等のジャンル強化を進め在庫水準の維持及び売上総利益率・額の向上を目指しました。また、タイ王国子会社においてはwarehouse(倉庫)型店舗のスクラップアンドビルドを進めました。
その結果、リユース事業セグメントにおいては全体として業績も伸長し、また新品EC事業セグメント(ホビーサー
チ)の業績も貢献し当連結会計年度の営業利益は６億49百万円(前年比127.6%)となりました。
2025年３月期においても引き続きネット通販強化、スポーツ・アウトドア・酒類・工具等のジャンル強化とスピン
オフ新業態の開発を進める予定です。また、全社グローバルでのリユース事業セグメントのオペレーション適正化をすすめ、タイ王国子会社の黒字転換を目指します。
現時点でのリユース事業は堅調に成長しており、ホビーサーチ事業（新品EC事業）も当連結会計年度下半期の業績
不調から回復傾向にありますが、外部環境の動向は不確実であると認識しております。
上記を踏まえ、2025年３月期の業績予想につきましては、リユース事業およびホビーサーチ事業ともに、不確定要素の影響を除いた比較的達成可能性が高い業績予想を算出しております。
その結果、2025年３月期の連結売上高84億30百万円(7.4%増収)、営業利益７億30百万円(12.4%増益)、経常利益７億32百万円(11.6%増益)、親会社株主に帰属する当期純利益５億10百万円(10.9%増益)を見込んでおります。

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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。
事業

オーガニック事業品目

構成比（％）

前年同期比（％）

電化製品等

317,209

15.7

110.9

服飾等

585,622

29.0

109.6

パッケージメディア

281,793

13.9

93.8

ホビー

654,856

32.4

126.8

その他

181,695

9.0

111.7

2,021,178

100.0

112.3

2,349,332

100.0

99.9

合計

2,349,332

100.0

99.9

総合計

4,370,510

-

105.3

合計
ホビーサーチ

金額（千円）

ホビー(注) １. 金額は仕入価格によっております。
２. パッケージメディアは本、CD/DVD、ゲーム全般から構成されております。
②販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
事業

品目
電化製品等

前年同期比（％）

18.0

102.6

1,521,233

30.9

107.4

パッケージメディア

856,762

17.4

100.5

ホビー

886,812

18.0

117.7

その他

772,630

15.7

106.6

4,924,319

100.0

106.8

2,927,486

100.0

104.2

合計

2,927,486

100.0

104.2

総合計

7,851,805

-

105.8

合計
ホビーサーチ

構成比（％）

886,879

服飾等
オーガニック事業

金額（千円）

ホビー(注) １. 金額は販売価格によっております。
２. パッケージメディアは本、CD/DVD、ゲーム全般から構成されております。

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株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書（２）財政状態（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、34億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億35百万円増加しております。
これは、商品が１億56百万円増加する一方、売掛金が40百万円減少したこと等が主な要因であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、14億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億11百万円増加しております。
これは、有形固定資産が１億26百万円増加したこと等が主な要因であります。
この結果、総資産は49億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億46百万円の増加となりました。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、12億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円減少しております。
これは、買掛金が46百万円、契約負債が65百万円、それぞれ減少した一方、未払費用が59百万円、未払法人税等が42百万円増加したこと等が主な要因であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は４億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円減少しております。
これは、長期借入金が１億８百万円減少した一方、新店開店に伴う資産除去債務が45百万円増加したこと等が主な要因であります。
この結果、負債合計は17億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億４百万円の減少となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、32億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億51百万円増加しております。
これは、親会社株主に帰属する当期純利益が４億59百万円計上されたこと、配当金が１億31百万円あったことにより利益剰余金が３億28百万円増加したこと等が主な要因であります。
これらの結果、自己資本比率が65.2％となりました。
経営者の視点による認識及び分析・検討内容
連結会計年度末時点の総資産49億43百万円のうち流動資産が34億55百万円です。流動資産の中では商品が12億４百万円、現金及び預金が18億76百万円を占めております。
現金及び預金約18億円の保有目的としましては、成長機会を逸失しないための「攻めのキャッシュ」として約３〜５
億円、運転資金及びドミナント展開に伴うハザードリスクに備える「守りのキャッシュ」として約10〜13億円、配当原資約１億74百万円と考えております。
固定資産14億88百万円のうち、有形固定資産は６億70百万円、敷金及び保証金が４億14百万円を占めております。これらは事業用の資産であり営業活動により投資回収を進めます。また(株)ホビーサーチの取得に伴うのれん２億17百万円は、同社の取得時点における利益計画を実績が上回っている事から減損の兆候はないと判断しております。
負債合計は17億５百万円、純資産合計は32億38百万円となっております。主に親会社株主に帰属する当期純利益の増加によって、自己資本比率は65.2％と改善し、財務体質は安定的と判断しております。一方、純資産の絶対額はまだ小規模であり今後の積極成長フェーズにおいて一定の財務リスクは存在していると判断しております。よって現時点においては、Equity spread及びROIC spreadを毀損しない範囲において、財務の健全性は維持する方針です。

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株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書（３）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、18億76百万円となり前連結会計年度末に比べ、64百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、４億９百万円の収入となり前年同期と比較し１億46百万円減少しました。これは主に、法人税等の支払額が１億28百万円増加、売上債権等の増減額が１億38百万円増加、仕入債務の増減額が１億32百万円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、93百万円の支出となり前年同期と比較して81百万円支出増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が67百万円増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、２億53百万円の支出となり前年同期と比較して24百万円の支出増加となりました。これは主に、配当金の支払額が43百万円増加したこと等によるものであります。
経営者の視点による認識及び分析・検討内容
営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益が１億58百万円増益となる一方、増益に伴う法人税等の支出増や契約負債の減少等により前連結会計年度を１億46百万円下回る４億９百万円の収入となりました。
投資キャッシュ・フローは、新店投資等の成長投資に係る支出等が前連結会計年度に比して増加し93百万円の支出となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは新規借入調達等が無く、借入金の約定弁済及び配当金の支払増により支出が増加し２億53百万円の支出となりました。
上記のように当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、前連結会計年度の急速な増益による租税負担増が１連
結会計年度経過後に計上され、営業キャッシュ・フロー収入は前連結会計年度から若干減少するも、投資活動によるキャッシュ・フロー支出および財務活動によるキャッシュ・フロー支出を上回り、現金及び現金同等物は前連結会計年度末から64百万円増加しました。
(４) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項

経理の状況

（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

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１

連結EDINET提出書類
株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書

５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、ブックオフ業態を運営するにあたりブックオフコーポレーション株式会社（以下甲という）とフランチャイズ契約を締結しております。
契約の名称
契約の本旨

BOOK

OFFフランチャイズ加盟契約

甲は当社に対して標章と、甲が開発し所有するフランチャイズシステムを用い、フランチャイズチェーン店の営業を行うことを許諾し、かつ契約期間中、継続的に経営指導、営業指導、技術援助を行うことを約し、当社はこれについて甲に一定の対価を支払う。

加盟料

出店ごとに一定額

開店指導料

出店ごとに一定額

ロイヤリティ

総売上高の一定率

使用を許諾する標章

甲は当社に対して、所有している商標・サービスマーク等を、加盟契約に従って使用することを許諾する。

契約期間

契約日より満５年間(以降２年毎の自動更新)

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は174,907千円です。セグメントごとの設備投資について示すと次の通りです。なお、重要な設備の除却はありません。
(１)リユース事業
当連結会計年度の主な設備投資は、国内およびタイ王国の新店出店を中心とする総額173,959千円の投資を実施しました。
(２)新品EC事業
当連結会計年度に重要な設備投資はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2024年３月31日現在
事業所名
(所在地)

設備の
内容

帳簿価額(千円)
建物

土地
(面積㎡)

構築物

その他

合計

従業員
数(人)

382,457

堀ノ内店(神奈川県横須賀市)

鶴ヶ峰店(神奈川県横浜市旭区)

朝比奈店(神奈川県横浜市金沢区)

鎌倉手広店(神奈川県鎌倉市)
ベイタウン本牧５番街店(神奈川県横浜市中区)

本厚木店(神奈川県厚木市)

その他18事業所（神奈川県内）

(注)

セグメント
の名称

リユース事業

店舗設備

43,689175

108

426,4295315

10,800

8

176

9,054

4

3,348

19,607

5（3,218）

リユース事業

店舗設備

10,136348―

リユース事業

店舗設備

8,397

480

リユース事業

店舗設備

15,993264

リユース事業

店舗設備

22,389

―

―

8,580

30,9693

リユース事業

店舗設備

27,101――

15,82542,9272

リユース事業

店舗設備

43,953858―

21,15065,96264――

帳簿価額の「その他」は、機械装置・器具及び備品・車両運搬具等であり、建設仮勘定は含んでおりません。

(2)国内子会社
2024年３月31日現在
会社名(株)ホビー
サーチ

事業所名
(所在地)
本社
(東京都墨田
区)

セグメント
の名称

新品EC事業

設備の
内容

本社設備

帳簿価額(千円)
建物

構築物

土地
(面積㎡)

その他

―

―

2,097

2,350

25/112

合計

4,448

従業員
数(人)

21

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株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書(3)在外子会社
2024年３月31日現在
会社名

WATT MANN(THAILAND)
CO.,LTD.

事業所名
(所在地)
SAMKHOK店(Pathum
Thani県)

セグメントの名称

リユース事業

設備の
内容

店舗設備

帳簿価額(千円)
建物

構築物

土地
(面積㎡)

その他

―

―

―

―

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

26/112

合計

―

従業員
数(人)

26

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株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

19,200,000

計

19,200,000(注)

2023年３月10日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能
株式総数は14,400,000株増加し、19,200,000株となっております。
② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2024年６月27日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

9,094,832

9,094,832

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は
100株で
あります。

計

9,094,832

9,094,832――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2018年10月１日(注1) △10,231,687

1,136,854―

500,000―

240,835

2022年４月１日(注1)1,136,854

2,273,708―

500,000―

240,835

2023年４月１日(注2)6,821,124

9,094,832―

500,000―

240,835

年月日(注)１. 株式併合(10:１)によるものであります。
２. 2022年４月１日付をもって１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が1,136,854株増加しております。
３. 2023年４月１日付をもって１株を４株に株式分割し、発行済株式総数が6,821,124株増加しております。

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株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

外国法人等

その他
の法人

個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
−
1
15
14
8
2
572
612
(人)
所有株式数
−
442
4,574
15,790499
969,60390,917
(単元)
所有株式数
−
0.5
5.0
17.4
0.5
0.0
76.6
100.0
の割合(％)(注) 自己株式345,813株は「個人その他」に3,458単元、単元未満株式の状況に13株を含めております。

―
3,132
―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称川畑

泰史

2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所神奈川県横浜市泉区

1,792

20.5

株式会社ハードオフコーポレー
ション

新潟県新発田市新栄町３−１−13

1,288

14.7

渡

邉

未

来

東京都中央区

344

3.9

堀

内

裕

紀

東京都中央区

344

3.9

川

畑

遥

神奈川県横浜市泉区

320

3.7

岡三証券株式会社

東京都中央区日本橋１−17−６

312

3.6

渋

佐

万

葉

東京都中央区

296

3.4

江

木

麻

紀

東京都中央区

294

3.4

伊

藤

充

淳

東京都豊島区

272

3.1

奥

村

学

長野県小諸市

263

3.0

5,529

63.2

計

―

(注) 上記のほか当社所有の自己株式345千株(3.8％)があります。

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株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注)（自己保有株式）
普通株式 345,800
普通株式
8,745,900
普通株式
3,132

発行済株式総数

9,094,832

総株主の議決権―

87,459

―

―

―

―

―
87,459―(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には自己株式13株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社ワットマン
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2024年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

神奈川県横浜市旭区鶴ヶ峰
本町１丁目27番13号

345,800―

345,800

3.8―

345,800―

345,800

3.8

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式6556

当期間における取得自己株式――(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己
株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

345,813―345,813―

保有自己株式数(注)１.当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
２．2023年３月10日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付けで１株を４株に株式分割しました。なお、
当事業年度の株式数は式分割後の株式数です。

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３ 【配当政策】
株主への配当は「安定配当に加えて基盤構築の進捗に合わせた増配」を配当の基本方針とし、基盤構築の進捗は「既存事業 営業利益」の創出状況にて判断しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり20円としております。
内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと設備投資資金として投入していくこととしております。
なお、当社は中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

2024年６月27日
定時株主総会決議

１株当たり配当額(円)
174,980

31/11220.00

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、リユース事業を通して、「環境と調和した企業活動」「環境型経済社会への貢献」を果たしてまいります。
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、経営の透明性・健全性を確保・維持していくことを重要課
題としてとらえております。そのために、経営の意思決定の迅速化、監査機能の強化、適時な情報開示が必要不
可欠と考えております。
取締役及び従業員が取るべき行動の規範を示した「企業行動規範」を制定し、取締役及び従業員が法令・定款等を遵守することを徹底してまいります。
(企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由)
当社における企業統治は、経営の意思決定の迅速化、監査機能の強化、適時な情報開示を実現するため、下記の通りの体制を採用しております。
当社は取締役会を設置しており、取締役会の議長は代表取締役社長川畑泰史であります。その他の構成員は取締役 小松創、取締役

渡邉匡、社外取締役 片岡宏介であります。

定例取締役会および必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定しております。取締役は業務執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の業務執行を相互に逐次監視しております。
取締役は外部環境の変化への迅速な対応と事業年度における経営責任を明確にするため、任期を１年間としております。
取締役、執行役員および経営幹部で構成される経営会議は毎週開催され、業務執行に関する重要な決定と進捗状況の確認、適切な対応策を審議・決定しております。
当社は監査役制度を採用しており、その構成員は監査役 渋佐万葉、社外監査役 七松優、社外監査役 浅尾慶一郎であります。監査役会は、広範な視点から取締役の経営監視を行っております。
当社は内部監査室を設置しており、内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、業務のモニタリング等を実施
し、コンプライアンスの実効性を確保いたします。
会計監査人には太陽有限責任監査法人を選任し、正しい経営情報を提供するなど、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする場合に適時アドバイスを受けております。
当社は、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項に基づき、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任について、取締役会の決議をもって法令で定める限度額の範囲内でその責任を免除できる旨を定款に定めております。また、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の責任について職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度とする契約を締結しております。
当社は組織の簡素化を図り経営意思決定の迅速化、開示機能の強化、適時な情報開示を実現と会社の業務の適正の確保を両立するため上記の通りの体制を採用しております。
(取締役会の活動状況)
当事業年度において当社は取締役会を８回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名
川畑泰史
小松 創
渡邉 匡
片岡宏介

開催回数
８
８
８
８

出席回数
８
８
８
８

取締役会における具体的な検討内容として、会社法が規定する決議事項を上程しました。当事業年度においては特に重要な事項として、代表取締役選定、重要な使用人の選解任、四半期決算・年度決算の承認、M＆Aを含む
重要な投資案件の可否、全社グループのガバナンス/業務改善/不正対応を含む管理活動改善のための施策決定、定款を含む重要規程の改廃、配当及び買収防衛策改廃を含む株主総会会社議案の審議を行いました。

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有価証券報告書（企業統治に関するその他の事項）①当社の内部統制システムの整備の状況

当社はライン部門とスタッフ部門を明確にして内部牽制組織の確立を図っております。相互の連携及び牽制により、コンプライアンスを始めリスクの共有とコーポレート・ガバナンス実施の推進と意思統一を図っております。
また、社内規程、決裁基準、業務マニュアル等を整備し、全役職員が明確な権限と責任により業務を遂行しております。社内規程の整備につきましては、関係法令の改正・内部統制機能の整備等に対応し、適宜規程の整備を実施しております。
②リスク管理体制の整備の状況
当社は、企業価値に影響を与える広範なリスクのうち、経営戦略に関する意思決定などの経営判断に関する
リスクについては、必要に応じて外部の専門家の助言を受け、関係部門において分析・検討を行っております。
また、営業問題など事業遂行に関するリスクについては、担当取締役のもとで日常的なリスク管理を実施しております。
③ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項ａ

自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策等の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
ｂ

中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定に従い、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

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株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書④取締役の定数の内容
当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の選解任の決議要件の内容
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑥ 株主総会の特別決議の要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

（会社の支配に関する基本方針）
当社は、2021年５月24日開催の当社取締役会において、「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下「基本方針」といいます。）を決定しました。
①当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は、公開会社である当社の株券等については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株券等に対する大量買付行為（下記③aで定義されます。）があった場合、これに応じるか否かの判
断は、最終的には当社の株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、近時わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付行為を強行する動きが見受けられます。こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。
当社といたしましては、このような当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益の向上に資さない大量買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えており、このような者が現れた場合には、必要かつ相当な対抗手段を講じることが必要であると考えます。
②基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
a

当社の企業価値の源泉
当社は、1978年に家電量販店としてスタートしましたが、中期的な企業価値向上の観点から、時代の流
れや顧客の要望に対応し、その都度、変革を実現してきました。このような歴史の中で培われた当社の企業
価値の源泉は、以下のとおりであると考えます。
ⅰ 過去の成功体験に固執することなく、常に市場動向や顧客のニーズを見極め、業態を柔軟に変革し、中期的な企業価値を確保・向上させてきた経営力
ⅱ 業態の変革に合わせ、迅速にあるべき人材を育成し、最適配置する人材マネジメント力ⅲ 駅前店・郊外店・大中小規模店等、様々な形態での出店により構築された店舗開発ノウハウ
ⅳ 家電量販店時代から神奈川県を中心とするドミナント戦略（特定の地域に集中して店舗展開を行うこと）を展開してきたことにより得られた顧客認知度および出店候補地の選定に関する知見
ⅴ 低価格・高回転率のビジネスモデルを実現するオペレーション力

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EDINET提出書類
株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書b

企業価値向上への取組み（中期的な経営戦略）
上記の企業価値の源泉を最大限に発現させ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上を図るためには、中期的な視点で経営戦略を展開し、市場動向を見極めたタイムリーな施策により継続的な成長を実現していく必要があると考えます。
当社は、中期的な企業価値の向上および株主共同の利益の確保を図るために、2017年４月より新たな経営戦略に取り組んでおります。
具体的には、中期的に利益を増大するための「攻め」と、中期的かつ継続的に利益を確保するための「守り」両面の強化をへて、リユース業の競争優位の源泉である買取力(仕入力)を強化する体制、多様な商品を効率的に買取、商品化、販売、輸出のサイクルを高速回転させる体制を確立させました。この「トコトン買取」体制が当社の強みであり、買取のお客様の流入を促し、離脱を防ぐ仕組みとなっております。
2024年３月期においては「攻め」と「守り」の戦略を継続・発展させ「コア事業」「スピンオフ事業」「海外事業」が有機的に結びついたオーガニック成長戦略による企業価値の向上を進めております。

c

コーポレート・ガバナンス体制の構築
以上の取組みに加え、当社は、企業価値の向上ひいては株主共同の利益を確保するため、コーポレー
ト・ガバナンスの充実を図り、経営の透明性・健全性を確保・維持していくことを重要課題としてとらえております。そのために、経営の意思決定の迅速化、監査機能の強化、適時な情報開示が必要不可欠と考えております。
取締役および従業員が取るべき行動の規範を示した「企業行動規範」を制定し、取締役および従業員が法令・定款等を遵守することを徹底しております。
詳細については、上記「４コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照下さい。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上に取り組むとともに、当社株式に対する大量買付行為を行う、または行おうとする者に対しては、株主の皆さまが当該買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆さまの検討の時間および情報を確保することに努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切に措置を講じてまいります。
なお、当社は、2024年５月24日の取締役会において、「当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」について、これを継続せず、その有効期間が満了する2024年６月27日開催の当社第48回定時株主総会終結の時をもって、廃止することを決議しました。

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株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性6名

女性1名

（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
2005年６月
2013年９月

取締役社長(代表取締役)

常務取締役

川

小

畑

泰

松

史

創

1978年5月7日生

1970年12月30日生

2014年６月
2016年４月

アクセンチュア株式会社入社
同社経営コンサルティング本部
シニアマネジャー
当社取締役に就任
当社取締役経営戦略室長

2017年６月
2018年６月
2021年７月

管理本部本部長（現任）
当社取締役副社長
当社代表取締役社長（現任）(株)ホビーサーチ代表取締役社長(現任)

1998年10月
2001年４月

株式会社ゼロエミッション入社
株式会社ムラウチ電気入社 上席

2008年７月

執行役員
当社入社 営業企画グループ長

2013年６月

2021年10月

当社取締役リユース事業本部長に就任
当社常務取締役に就任
当社常務取締役営業本部本部長（現任）(株)ホビーサーチ取締役(現任)2001年４月

中央青山監査法人(現 PwCJapan有2014年６月
2016年４月

任期

所有株式数
(千株)

(注)５

1,792

(注)５

61

(注)５

78

(注)５

4

限責任監査法人)入所

取締役

渡

邉

匡

1969年５月５日生

2007年７月

新日本監査法人(現 EY新日本有限2008年12月

責任監査法人)入所
公認会計士登録2011年４月

当社 入社

2011年７月

当社 執行役員 経理総務グループ

2019年７月

長
当社 執行役員 経理IRグループ長

2020年６月

当社取締役
(現任)

経理IRグループ長

2000年10月

中央青山監査法人(現 PwCJapan有限責任監査法人)入所

2004年４月

公認会計士登録2007年１月

2019年６月

マイルストーン ターンアラウン
ド マネジメント株式会社 入社
PwCアドバイザリー株式会社(現
PwCアドバイザリー合同会社)入社
片岡公認会計士事務所所長(現任)
CPAパートナーズ株式会社 パートナー(現任)
当社取締役(現任)2020年３月

株式会社Fun Group 監査役

2020年６月

東京鐵鋼株式会社

2008年11月
取締役

片

岡

宏

介

1977年７月23日生

2018年７月等委員）(現任)

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取締役（監査EDINET提出書類
株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
2005年４月

常勤監査役

渋

佐

万

葉

1982年12月22日生

2021年６月

1980年４月
1982年７月

監査役

七

松

優

1957年２月23日生

1983年８月
1984年１月
1985年９月
1990年６月
1992年７月
1987年４月
1992年６月

監査役

浅

尾

慶一郎

1964年２月11日生

1998年７月
2002年６月
2009年８月
2018年４月
2022年７月

大和証券エスエムビーシー株式会社（現大和証券株式会社）入社
当社常勤監査役に就任(現任)
相馬ガスホールディングス株式
会社 監査役(現任)
監査法人中央会計事務所入所
公認会計士税理士中島和明事務所
公認会計士登録
税理士登録
向山公認会計士事務所入所
当社監査役に就任（現任）
七松公認会計士税理士事務所所長に就任(現任)
株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
スタンフォード大学経営大学院
卒業(株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）より留学)
参議院議員当選
当社監査役(現任)衆議院議員当選
玉川大学非常勤講師(現任)衆議院議員再選

任期

所有株式数
(千株)

(注)６

296

(注)６

10

(注)６

―

2,243

(注) １. 単元未満株式数については切り捨てて表示しております。
２. 監査役七松優及び浅尾慶一郎は、社外監査役であります。
３. 監査役渋佐万葉氏は、代表取締役社長川畑泰史の義妹であります。
４. 取締役片岡宏介は、社外取締役であります。
５. 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６. 監査役渋佐万葉氏及び浅尾慶一郎氏の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結のときから2025年３月
期に係る終結の時までであります。また、監査役七松優氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
氏名

生年月日

略歴
1972年４月

木

村

文

夫

1949年１月１日生

1974年４月
1975年４月
1977年７月

極東マック・グレゴー株式会社入社
佐藤労務管理事務所入所
木村社会保険労務事務所開設、所長に就任（現任）
日本電子エンジニアリング株式会社(現ProGATE株式会社)取締役に就
任（現任）

所有株式数
(千株)

4

８. 補欠監査役の選任に係る決議の効力は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとしております。

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株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名であり、社外取締役の片岡宏介氏は当事業年度末現在で当社株式4,800株を所有しておりますが、人的関係及び取引関係はありません。
また当社の監査役３名中２名は社外監査役であり、社外監査役の七松優氏は当事業年度末現在で当社株式
10,400株を所有しておりますが、共に人的関係及び取引関係はありません。社外監査役の浅尾慶一郎氏との間には、人的関係、資本関係及び取引関係はありません。
なお、社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割と選任状況に関する考え方、並びに内部監査、会計監査との相互連携は、監査役は取締役会・監査役会ならびに経営会議等に出席し、意見を述べるなど取締役の職務執行について厳正な経営監視を行なっております。
会計監査人の連携状況としましては、期初の監査方針・監査計画に対する意見交換、期中・期末の監査実施
状況・監査結果の報告を受け情報の共有化を図るとともに、監査の方法等・妥当性について検証を行っております。
内部監査部門の連携状況としましては、期初の監査方針(重点方針等)・監査計画に対する意見交換及び期中において定期的に報告を受け、監査結果の指摘事項に対する適正性等に関して意見交換を行っております。
また、内部監査部門の監査役の職務を補助すべき使用人に対する指揮命令に関し、取締役以下補助使用人の属する組織の上長の指揮命令を受けないこととしております。また内部監査の報告は取締役および取締役会に対しても直接行うこととしております。
社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、社外での経営に関する豊富な経験や高い見識または専門的見地から客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして、選任しております。
なお、社外取締役として有用な人財を迎え入れて、期待される役割が充分に発揮できるよう、当社は社外取締役との間で、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。契約内容の概要は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の責任について職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度とするというものであります。

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株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社において監査役は取締役会・監査役会ならびに経営会議等に出席し、意見を述べるなど取締役の職務執行について厳正な経営監視を行なっております。
監査役と会計監査人の連携状況としましては、期初の監査方針・監査計画に対する意見交換、期中・期末の監査実施状況・監査結果の報告を受け情報の共有化を図るとともに、監査の方法等・妥当性について検証を行っております。
当社は監査役会を８回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名
開催回数
出席回数
渋佐 万葉
８
８
七松
優
８
８
浅尾慶一郎
８
８
監査役会における主な検討事項として、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けております。また取締役及び会計監査人から、その職務執行の状況の報告を受けております。
また、常勤の監査役の活動として、店舗巡回、重要な決裁書・契約書の査閲、内部監査室の監査結果の検討、会計監査人との意見交換等の会社法に基づく業務及び財産の状況の調査を行なっております。
なお、社外監査役の七松優氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査室は２名の体制で監査役と連携して内部監査業務を実施いたしております。この監査役の職務を補助すべき使用人に対する指揮命令に関し、取締役以下補助使用人の属する組織の上長の指揮命令を受けないこととしております。また内部監査の報告は取締役および取締役会に対しても直接行うこととしております。
監査役は取締役会並びに経営会議等に出席し、意見を述べるなど取締役の職務執行について厳正な経営監視を行うなど、取締役の職務遂行に関して厳正なる監査を行っております。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、監査業務に係る補助者の構成等については下記のとおりです。
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
２年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員小松亮一

指定有限責任社員

業務執行社員清水幸樹

d.監査業務における補助者の構成
公認会計士

７名

その他の補助者

17名

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株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書e. 監査法人の業務停止処分に関する事項及び当該監査法人を選定した理由
金融庁が2023年12月26日付で発表した処分の概要
イ．処分対象太陽有限責任監査法人
ロ.処分内容契約の新規の締結に関する業務の停止 ３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、すでに監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規締結を除く。）
ハ.処分理由
他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。
ニ.選定理由監査役会は、同監査法人が金融庁に対して、2024年１月31日に業務改善計画書を、同２月29日及び３月29日に業務改善報告書をそれぞれ提出し、監査品質の向上と再発防止に向けた改善に取り組んでいること、当社への監査業務は適切かつ厳格に遂行されていること、当社の事業内容および業界の固有の事情に対する理
解・知見、将来予想されるクロスボーダーな事業展開や組織再編等の広範な事業活動に効率よく対応可能な
組織的監査体制が整備されていること等を総合的に勘案し、同監査法人を引き続き選定することに問題はな
いと判断し選定しております。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会の定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき評価を行っております。会計監査人である監査法人の監査品質、独立性及び専門性、監査役及び経営者等とのコミュニケーションの有効性等を総合的に評価・勘案した結果、適任と判断しております。
g．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第46期（自2021年4月1日

至2022年3月31日）

EY新日本有限責任監査法人

第47期（自2022年4月1日

至2023年3月31日）

太陽有限責任監査法人

臨時報告書に記載した事項は、次のとおりであります。
イ．当該異動に係る監査公認会計士等の名称選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．当該異動の年月日
2022年６月29日
ハ．退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2007年６月28日(なお、EY 新日本有限責任監査法人に業務執行社員移籍以前を含めると継続監査期間
は 30 年間です)
ニ．退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
ホ．当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2022年６月29日開催の第46期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。当社は、EY 新日本有限責任監査法人を会計監査人として長期にわたって選任してまいりましたが、監査役会は、監査期間が長期にわたること、また当社の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性について検討いたしました結果、新たな視点での監査及び機動的な監査が期待できることに加え、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、後任として新たに太陽有限責任監査法人を会計監査人として選任するものであります。
ヘ．上記g．の理由及び経緯に対する意見①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
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株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書②監査役会の意見妥当であると判断しております

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株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書(監査報酬の内容等)
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

35,000―30,000

―

連結子会社

―

―

―

―

35,000―30,000―計

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の連結子会社であるWATT MANN (THAILAND)CO.,LTD.はTHONGPLOEN CONSULTING COMPANY LIMITED SUCHARTPHURKMAHADUMRONGに対して下記の通り監査報酬を支払っております。
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬

監査証明業務に基づく報酬

非監査業務に
基づく報酬

連結子会社

150千バーツ―

150千バーツ―

計

150千バーツ―

150千バーツ―d. 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数や当社の規模・業務などの要素を勘案し、適切に決定することとしております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、会計監査人からの監査計画説明、監査結果報告、その他意見交換に基づき、会計監査人の監査業務の内
容および業務量について適切であるかどうかについて判断し、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を2021年２月26日の取締役会にて決議しました。取締役の報酬は、優秀な人材を確保・維持し、持続的な企業価値及び株主価値の向上に向けて期待される役割を十分に果たすことへの意欲を引き出すに相応しいものとします。
決定方針において、取締役および監査役の報酬等の額は、1992年6月22日開催の第16回定時株主総会においてそれぞれ、年額4億円以内、年額50百万円以内、と決議しております。
また2021年６月29日開催の第45回定時株主総会において、上記の報酬枠とは別枠で、取締役に対し、譲渡制限付株式を報酬等として付与することを決議しております。

譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は2031年に開催される当社の定時株主総会の日の前日までの10年間で300千株以内（うち社外取締役分は10千株以内）（ただし、第45回定時株主総会日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株
式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合には、分割比率又は併合比率に応じて当該総数を調整します。）とし、当該10年間で450百万円以内（うち社外取締役分は15百万円以内）といたします。また、各取締役への支給時期及び具体的な配分については、取締役会において決定することといたします。
当該発行又は処分に関して金銭の払込等は要しませんが、上記の報酬上限額の範囲内において、１株当たりの金額を発行又は処分に係る各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）その他公正な評価額として取締役の報酬額を算出します。
取締役の種類別の報酬の割合について、役位、職責、当社と同程度の事業規模を有する他社の動向を踏まえて決定します。なお、報酬の種類ごとの比率の目安は、基本報酬を40%〜100%、業績連動報酬および株式報酬を０%〜60%とします。
当社は、重要な業務執行について機動的な経営判断を行うことを取締役会の重要な機能の一つとして位置付けており、取締役の多くが業務執行取締役でありますが、当社全体の業績を俯瞰しつつ業務執行取締役の業績を評価して報酬の内容を決定するには、取締役会の合議による審議・決定よりも、業務執行を統括する代表取締役による決定が適していると考えております。そこで決定方針において、各取締役の個人別の報酬の内容
は、取締役会決議に基づき代表取締役社長にその具体的内容の決定を委任するものとし、代表取締役社長は、
当社の業績等も踏まえ、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、各取締役の役位、職責等に応じて決定するものとしております。
代表取締役社長川畑泰史は上記委任に基づき取締役の個人別の報酬等の内容を決定しております。
取締役会は、代表取締役が適切な報酬決定をおこなうように取締役会に報告を求める等の措置を講じており、当該手続きをへて取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
但し、株式報酬がある場合における取締役の株式報酬の個人別の割当て数については、取締役会の決議により定めるものとしております。
監査役の報酬等は、経営に対する独立性、客観性を重視する観点から、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。
なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

取締役
(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

業績連動報酬

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
(名)

104,399

70,885―33,513

3

3,000

3,000

―

―

1

6,519

6,000

―

519

3

③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

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株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社との業務上の連携、業務内容の類似性、当社が参考にすべき戦略や企業統治の状況、財務上の指標などの要素を考慮し判断しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
投資先企業の公表する財務情報または財務情報以外の情報および投資先企業との情報交換から、当社の状況と比較検討により当社の企業価値向上に役立つ戦略や企業統治及び財務上の指標を入手可能か検証し個別銘柄の保有の適否を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

3

2,348

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

株式数の増加の理由

非上場株式

―

―

―

非上場株式以外の株式

―

―

―

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式――

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株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)

保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果、及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

営業活動の円滑化を図るため及び同業種の財
務指標・財務以外の指標を入手するため保有
ブックオフホー
しております。また、「第２ 事業の状況
無ルディングス㈱1,485
1,269 ５.経営上の重要な契約等」記載のフラン
チャイズ契約を締結しております。
㈱ハードオフ400
400 営業活動の円滑化を図るため及び同業種の財コーポレーショ
務指標・財務以外の指標を入手するため保有
有680
515 しております。また、当社の主要株主です。
ン200
200 営業活動の円滑化を図るため及び同業種の財㈱買取王国
務指標・財務以外の指標を入手するため保有
無183
218 しております。
(注) １.特定投資株式は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄も、60銘柄に満たないため記載しております。
２.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は保有目的を達成可能な範囲で保有量を極小化しているかを検証しております。
1,000

1,000

みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、各種外部セミナーへ参加しております。

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株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1

※1

1,876,361
252,865

1,048,032
166,921

1,204,335
121,876

3,320,377

3,455,439

1,240,539※2△1,055,993△1,064,399

125,803

176,1396,274△2,4596,274△3,222

3,814

3,051

23,794△18,084

24,072△16,122

5,710

7,950

457,197△431,326

490,356△449,755

25,870382,457

40,601
382,457※2,※3

47/112

1,811,915
293,508

1,181,796※2

当連結会計年度(2024年３月31日)

※2,※3

−
543,656

59,907670,107

246,630
11,325

217,615
13,833257,955

231,448

2,002
13,685
16,506
413,450
129,21580

2,348
14,56016,263
414,550
139,03580

574,941
1,376,553
4,696,930

586,836
1,488,393
4,943,832

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株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
長期預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

※4
※2

※2

※3

48/112350,00976,000120,026

当連結会計年度(2024年３月31日)※4※2

303,595
82,600105,820

311,864
137,917
52,336
202,71435,64936,739371,603180,343
24,209136,847
36,59735,611

1,323,256

1,277,227

434,272※2

326,126

40,45910,000−2,065

45,846
10,00045,920−486,796
1,810,053

427,893
1,705,120

500,000
1,415,414
1,147,413△101,468

500,000
1,449,448
1,476,104△101,525

2,961,359

3,324,027

574△95,726

815△95,726※3△1,978△7,404△97,129
22,6472,886,876
4,696,930△102,314
16,9993,238,712
4,943,832

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株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
為替差益
受取解決金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
長期前払費用償却
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
保険差益
投資有価証券売却益
固定資産売却益受取補償金
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
減損損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※17,420,378(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※17,851,805

4,014,822

4,216,675※2

3,405,556
2,896,738※4※5

49/112※2

3,635,130
2,985,834

508,817649,295

231
86
11,041
3,238
1,613

231
50
11,132
96
1,174

16,211

12,685

4,909
2,188
9,549
332

5,669
180

16,979508,049

5,850
656,130

94
1,815
45,512

36
2,867

※3

28,44647,422

31,34949
21,372
2,303

※4
296
※5
1,165

5,036

1,152

28,761
526,7112,613
684,867

149,580
21,331

234,863△9,924

170,911355,799355,799

224,939459,927459,927

EDINET提出書類
株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
355,799(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
459,927△293△3,177△3,470240△11,073△10,832※1

50/112※1

352,328

449,094353,948△1,620454,741△5,647

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株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

500,000

利益剰余金

1,381,380

879,107

自己株式△101,390

株主資本合計
2,659,097

当期変動額
剰余金の配当△87,493△87,493

親会社株主に帰属す
る当期純利益355,799355,799

自己株式の取得△78

譲渡制限付株式報酬

34,033△78
34,033

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-

34,033

268,306△78

302,261

500,000

1,415,414

1,147,413△101,468

2,961,359

その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括利益 非支配株主持分
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金
累計額合計
当期首残高

868

△95,726△421△95,279

24,267

純資産合計
2,588,085

当期変動額
剰余金の配当△87,493

親会社株主に帰属す
る当期純利益355,799

自己株式の取得△78

譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

34,033△293-△1,557△1,850△1,620

△293

-

574

△95,726△1,557△1,850△1,620298,790△1,978△97,129

22,6472,886,876

51/112△3,470EDINET提出書類
株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

500,000

利益剰余金

1,415,414

1,147,413

自己株式△101,468

株主資本合計
2,961,359

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△131,236△131,236

459,927459,927

自己株式の取得△56

譲渡制限付株式報酬

34,033△56
34,033

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-

34,033

328,690△56362,667

500,000

1,449,448

1,476,104△101,525

3,324,027

その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括利益 非支配株主持分
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金
累計額合計
当期首残高

574

△95,726△1,978△97,129

22,647

純資産合計
2,886,876

当期変動額
剰余金の配当△131,236

親会社株主に帰属す
る当期純利益459,927

自己株式の取得△56

譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

34,033240-△5,426△5,185△5,647△10,832

当期変動額合計

240-△5,426△5,185△5,647

351,835

当期末残高

815

△95,726△7,404△102,314

16,9993,238,712

52/112

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株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
長期前払費用償却額
差入保証金償却額
株式報酬費用
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
受取補償金
減損損失
店舗閉鎖損失売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
補償金受取額
店舗閉鎖損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
預り保証金の返還による支出
長期前払費用の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

53/112(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

526,71154,90429,015
3,969
3,381
34,033
5,159
5,253
△318
4,909
△4,1382,303△1,766△45,512
21,372
5,036△98,220△135,974
83,73335,08624,48656,043684,867
50,44629,015
4,196
2,908
34,033
948
5,387
△282
5,669
△8,996△1,702△28,446
296
1,152
40,642△153,528△48,705
4,718△28,399△31,412609,470

562,810113△5,049△65,038
36,000△19,426282△5,473△193,749
56,674△10,773

556,069

409,771△15,946△3,337
4,402△26,047
115,112△79,468△6,232△471△83,492
5,033△7,051△12,709
9,018△4,001△672△11,989△93,875

EDINET提出書類
株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1

54/112(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△141,280△78△87,489△122,086△56△131,093△228,847
1,935
317,168
1,494,746
1,811,915△253,236
1,787
64,446
1,811,915
1,876,361※1

EDINET提出書類
株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数2社
主要な連結子会社の名称
WATT MANN(THAILAND) CO.,LTD.
株式会社ホビーサーチ(2) 主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社、WATT MANN(THAILAND) CO.,LTD.及び株式会社ホビーサーチの決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法

②

棚卸資産
商品
リユース（テック・スタイル業態）…売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
リユース（ブックオフ業態他）…総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
新品（(株)ホビーサーチ他）…移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)

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株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物及び構築物

７〜39年

機械装置及び車両運搬具

５〜10年

工具、器具及び備品

５〜20年

無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④

長期前払費用均等償却によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
主要な事業における主な履行義務の内容
リユース事業及び新品EC事業はともに一般消費者に対して各種商品の販売をします。当該販売においては商品の引渡しを履行義務と認識しています。また、新品EC事業においては、自社ポイント制度につき会員に付与したポイントを履行義務として識別しています。
収益を認識する通常の時点
リユース事業及び新品EC事業は商品を顧客に引渡した時点で収益を認識しております。なお、新品EC事業における自社ポイントに配分された取引価格はポイントが使用された時点で収益を認識しております。
取引価格の算定
リユース事業及び新品EC事業における、取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、返品等の見積額を控除した金額で算定しております。なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
履行義務への配分額の算定
取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、リユース事業においては１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。なお、新品EC事業における自社ポイントに対しては将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行います。これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足後概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含
んでおりません。

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有価証券報告書(6)重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、すべて金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、当該特例処理を適用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利

③

ヘッジ方針
内部規程に基づき、借入金金利等の将来の金利市場における利率上昇による金利変動リスクを回避する目的で利用しております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間
支出の効果の及ぶ期間(10年間)の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(9)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

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有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
１.固定資産の減損(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
科目名
前連結会計年度
有形固定資産543,656千円
無形固定資産257,955千円
減損損失
21,372千円

当連結会計年度
670,107千円
231,448千円
296千円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、主として各事業所を、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングをしており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの場合、固定資産の時価が著しく下落した場合、
または、退店の意思決定などの使用範囲又は方法について固定資産の回収可能価額を著しく低下させる変化がある
場合等に減損の兆候を把握しております。
減損の兆候が把握された事業所については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該事業所の固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額により算定しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された翌連結会計年度の事業計画の基礎となる各事業所の将来売上予測及び将来営業損益に基づいて見積っております。また、将来売上予測及び将来営業損益には、リユース市場の動向等に基づき見積った各事業所の売上成長率及び売上総利益率等が含まれております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は、経営者の判断および見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。
２.棚卸資産の評価(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
科目名
前連結会計年度
商品
1,048,032千円

当連結会計年度
1,204,335千円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
棚卸資産の評価について、リユース事業は売価還元法(テック・スタイル業態)または総平均法(ブックオフ業態
他)による原価法により算定をしており、新品EC事業は移動平均法による原価法により算定をしております。
原則として、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としており、正味売却価額は期末前後の販売実績に基づく価額を基礎としております。また、営業循環過程から外れた滞留または処分見込等の商品については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
営業循環過程から外れたかの判断には、過去の販売実績や評価時点で入手可能な情報や、将来売上予測等が含まれております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後、市場環境や顧客ニーズの変化等があった場合には、翌連結会計年度において、損益に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係)※１

売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高 」に記載しております。

※２

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

建物

前連結会計年度(2023年３月31日)
45,348千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
41,969千円

土地382,457千円

382,457千円

計427,805千円

424,426千円

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

305,092千円

232,042千円

305,092千円

232,042千円

長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
計※３「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年３月31日改正)に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算出しております。
再評価を行った年月日

2002年３月31日
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

再評価前の帳簿価額

478,183千円

478,183千円

再評価及び減損後の帳簿価額

382,457千円

382,457千円

再評価を行った土地の期末における時価と再評価及び減損後の帳簿価額との差額△93,350千円△85,413千円

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有価証券報告書※４

運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関８行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

850,038千円

850,041千円

当座貸越極度額の総額
借入実行残高
差引額

―千円

−千円

850,038千円

850,041千円(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至
役員報酬
給料手当及び賞与※３

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至114,534千円

113,919千円

1,118,644千円

1,195,204千円

法定福利費

151,059千円

169,281千円

賞与引当金繰入額

35,649千円

36,597千円

退職給付費用

7,929千円

5,701千円

減価償却費

54,904千円

50,446千円

賃借料

569,270千円

597,391千円

有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

車両運搬具

―千円

2,867千円

計―千円

2,867千円

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有価証券報告書※４

減損損失
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

場所
Phreak Sa 店
BangPhliYai 店
Saimai 店
Sai3 店
Lam Luk Ka 店

建物
器具及び備品
建設仮勘定

店舗等

タイ王国バンコク市

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所を基本単位とした資産のグルーピングを行い、本社等については全社資産としてグルーピングしております。減損損失の認識に至った経緯としては、収益性が低下した事業所の固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（21,372千円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は建物4,613千円、器具及び備品16,541千円、建設仮勘定217千円であります。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

場所
Sai3 店

器具及び備品店舗等

タイ王国バンコク市

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所を基本単位とした資産のグルーピングを行い、本社等については全社資産としてグルーピングしております。減損損失の認識に至った経緯としては、収益性が低下した事業所の固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（296千円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は器具及び備品296千円であります。
※５

有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
2,303千円―千円
2,303千円(自至建物
器具及び備品計

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
1,165千円
0千円
1,165千円(自至(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

1,345千円△1,766千円

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

345千円
―千円

△420千円

345千円

127千円

△104千円△293千円

240千円△3,177千円△11,073千円△3,470千円△10,832千円

為替換算調整勘定
当期発生額
その他の包括利益合計

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１.発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

発行済株式
普通株式(株)

1,136,854

1,136,854―

2,273,708

43,19043,247―86,437

自己株式
普通株式(株)(注)１.普通株式の増加1,136,854株は、１株当たり２株の割合で株式分割を実施したことによるものです。
２.普通株式の自己株式の増加のうち43,190株は、１株当たり２株の割合で株式分割を実施したことによるものです。
３.普通株式の自己株式の増加のうち57株は、単元未満株式の買取を実施したことによるものです。
４.当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、当該注記に記載している事項は、株式分割前の株式数を基準としております。
２.配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年６月29日
普通株式87,49380.00
2022年３月31日
2022年６月30日
定時株主総会(注) 当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該注記に記載している事項は、株式分割前の株式数を基準としております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2023年６月29日
普通株式
利益剰余金
131,23660.00 2023年3月31日
2023年6月30日
定時株主総会(注) 当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、当該注記に記載している事項は、株式分割前の株式数を基準としております。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日）

１.発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

発行済株式
普通株式(株)2,273,708

6,821,124―

9,094,832

86,437259,376―

345,813

自己株式
普通株式(株)(注)１.普通株式の増加6,821,124株は、１株当たり４株の割合で株式分割を実施したことによるものです。
２.普通株式の自己株式の増加のうち259,311株は、１株当たり４株の割合で株式分割を実施したことによるものです。
３.普通株式の自己株式の増加のうち65株は、単元未満株式の買取を実施したことによるものです。
２.配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年６月29日
普通株式131,23660.00
2023年3月31日
2023年6月30日
定時株主総会(注) 当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、当該注記に記載している事項は、株式分割前の株式数を基準としております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

2024年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

174,980

20.00

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効力発生日

2024年3月31日

2024年6月28日

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有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至

現金及び預金
預入期間が３か月を超える
定期預金

1,811,915千円

1,876,361千円

―千円

―千円

現金及び現金同等物

1,811,915千円

1,876,361千円(リース取引関係)
該当事項はありません。

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、支払金利の金利変動リ
スクを抑制するため利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、当社賃借物件の所有者の経済状況のリスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金は主に運転資金と設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金の一部は、変動金利であるため支払金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、売掛金について、取引相手ごとの期日及び残高を管理するとともに、営業保証金を預かるなど、財務状況等の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②

市場リスクの管理
当社グループは、一部の借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理総務グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の２か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

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有価証券報告書(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券
その他有価証券

2,002

2,002

―

(2) 敷金及び保証金

413,450

407,876△5,574

資産計415,453

409,878△5,574(3) 短期借入金

76,00076,000―(4) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

554,299556,993

2,694

負債計

630,299

632,9932,694(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*3) 市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度
区分（2023年３月31日）
出資金80

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有価証券報告書

当連結会計年度(2024年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券
その他有価証券

2,348

2,348

―

(2) 敷金及び保証金

414,550

409,238△5,311

資産計

416,898

411,586△5,311(3) 短期借入金

82,60082,600―(4) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

431,946

431,132△813

負債計514,546

513,732△813(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*3) 市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度
区分（2024年３月31日)
出資金80

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株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書(注１)

金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)

現金及び預金
売掛金

１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

1,811,915―――

293,508

―

―

―

2,737

374,830

30,3175,564

2,108,160

374,830

30,317

5,564

１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

1,876,361―――

252,865

―

―

―

500

371,724

36,2326,093

2,129,727

371,724

36,2326,093

敷金及び保証金
合計

10年超
(千円)

当連結会計年度(2024年３月31日)

現金及び預金
売掛金
敷金及び保証金
合計

10年超
(千円)

(注２)

長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)

長期借入金
合計

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

120,026

105,873

103,373

90,87359,77374,378120,026

105,873

103,373

90,87359,77374,378

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

105,820

103,320

90,82062,10027,88642,000105,820

103,320

90,82062,10027,88642,000

５年超(千円)

当連結会計年度(2024年３月31日)

長期借入金
合計

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５年超(千円)

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株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

2,002

―

―

2,002

資産計

2,002

―

―

2,002

負債計

―

―

―

―

当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

2,348

―

―

2,348

資産計

2,348

―

―

2,348

負債計

―

―

―

―

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

敷金及び保証金
資産計
短期借入金
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
負債計

レベル２

レベル３

合計

―

407,876―

407,876―

407,876―

407,876―

76,000―76,000―556,993―556,993―

632,993―

632,993

当連結会計年度（2024年３月31日）
区分
敷金及び保証金
資産計
短期借入金
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
負債計

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

―

409,238―

409,238―

409,238―

409,238―

82,600―82,600―431,132―

431,132―

513,732―

513,732

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株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した当該敷金及び保証金の元金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せし、信用リスクを加味した利率で割引いた割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
短期借入金、長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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EDINET提出書類
株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2023年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

2,002

1,177

825

債券

―

―

―

その他

―

―

―

2,002

1,177

825

株式

―

―

―

債券

―

―

―

その他

―

―

―

小計

―

―

―

合計

2,002

1,177

825

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

当連結会計年度(2024年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

2,348

1,177

1,170

債券

―

―

―

その他

―

―

―

2,348

1,177

1,170

株式

―

―

―

債券

―

―

―

その他

―

―

―

小計

―

―

―

合計

2,348

1,177

1,170

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

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株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
売却額
(千円)

区分

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

4,402

1,815

49

債券

―

―

―

その他

―

―

―

4,402

1,815

49

合計
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

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株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2023年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

時価(千円)

62,50042,500(注)

62,50042,500金利スワップ取引
長期借入金
支払固定・受取変動
合計(注)

契約額等のうち
１年超
(千円)

契約額等
(千円)

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2024年３月31日)

ヘッジ会計
の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

時価(千円)

42,50022,500(注)

42,50022,500金利スワップ取引
長期借入金
支払固定・受取変動
合計(注)

契約額等のうち
１年超
(千円)

契約額等
(千円)

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
退職一時金制度を採用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額

35,20540,459

7,536

5,701

△2,282△314

制度への拠出額
退職給付に係る負債の期末残高(単位:千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)――

40,45945,846(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

54,583(単位:千円)
当連結会計年度(2024年３月31日)
59,971△14,124△14,124

40,45945,846――40,45945,84640,45945,84640,45945,846(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度7,536千円

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当連結会計年度5,701千円

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株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況(1) 事前交付型の内容
2021年事前交付型
付与対象者の区分及び人数（名）株式の種類別の付与され
た株式数
付与日

権利確定条件対象勤務期間2021年事前交付型

当社取締役３名

当社社外取締役１名

普通株式

普通株式

128,900株

2021年７月30日
割当日の直前の当社定時株
主総会の日から 2031 年に開催される当社定時株主総会の日までの間、継続して、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員の地位にある事
2021年７月〜2031年６月

600株

2021年７月30日
割当日の直前の当社定時株主総会の日から2024 年に開催される当社定時株主総会までの間、継続して、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員の地位にある事2021年７月〜2024年６月（注） 当社は2022年４月１日及び2023年４月１日に普通株式１株当たりそれぞれ２株及び４株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数を記載しております。
(2) 事前交付型の規模及びその変動状況①費用計上額及び科目名
前連結会計年度
一般管理費の報酬費用

当連結会計年度
34,033千円

34,033千円②株式数
当連結会計年度(2024年３月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
前連結会計年度末（株）
129,500
付与(株)
―
没収(株)
―
権利確定(株)―
未確定残(株)
129,500（注） 当社は2022年４月１日及び2023年４月１日に普通株式１株当たりそれぞれ２株及び４株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数を記載しております。
③単価情報
付与日における公正な評価単価
2,600
(円)
（注）１. 公正な評価単価は、2021年事前交付型の単価であります。
２．当社は2022年４月１日及び2023年４月１日に普通株式１株当たりそれぞれ２株及び４株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の価格を記載しております。

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株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
繰延税金資産未払事業税

13,586千円

13,298千円

賞与引当金

11,196千円

11,434千円

未払事業税

2,976千円

3,004千円

減損損失累計額

15,565千円

13,291千円

税務上の繰越欠損金(注)２25,769千円

31,841千円

未実現利益の連結調整

8,189千円

6,549千円

海外租税債務

17,228千円

16,128千円

株式報酬費用

18,052千円

28,368千円

土地再評価差額金

29,014千円

29,014千円

62,499千円
204,079千円

64,198千円
217,130千円△25,769千円△31,841千円△48,844千円△45,898千円△74,613千円△77,739千円

129,466千円

139,390千円

250千円

354千円

その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２)
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額
評価性引当額小計(注)１
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他
繰延税金負債合計

250千円

354千円

繰延税金資産純額

129,215千円

139,035千円(注) １．評価性引当額が3,126千円増加しております。この増加の内容は、一部の連結子会社において税務上の繰越
欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位:千円)
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)

―

1,367

5,225

評価性引当額―△1,367△5,225

繰延税金資産

―

―

―

6,160

13,015―25,769△6,160 △13,015―△25,769

―

―

―

―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年３月31日)(単位:千円)

１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(b)

５年超

合計

1,486

5,679

6,695

14,145

3,834―

31,841

評価性引当額△1,486△5,679△6,695△14,145△3,834―△31,841

繰延税金資産

―

―

―

―

―

―

―

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

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株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

30.31％

当連結会計年度(2024年３月31日)
30.31％

0.33％

0.19％

0.00％

0.00％

―

△1.83％

住民税均等割

2.43％

1.75％

投資にかかる連結上の一時差異

4.56％

1.28％

評価性引当額の増減△2.83％

0.45％

租税特別措置法による税額控除

前連結会計年度(2023年３月31日)
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない
項目
収用等の特別控除△2.70％△0.54％

その他

0.35％

1.22％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.45％

32.84％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。なお、一部の店舗については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は当該使用見込み期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)(単位:千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額時の経過による調整額

―

―

―

45,719

―

201

期末残高

―

45,920

また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は54,207千円（前連結会計年度は64,617千円）であります。

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株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント
その他

リユース事業

合計

新品EC事業

ワットマンスタイル業態

1,770,928――

1,770,928

ワットマンテック業態

1,028,774――

1,028,774

ブックオフ業態

881,418――

881,418

ホビー関連業態

516,015

2,808,662―

3,324,678

カウマン業態

65,517――65,517

Warehouse Store(タイ)169,594――

169,594

その他

179,468――

179,468

4,611,715

2,808,662―

7,420,378

―

―

―

―

4,611,715

2,808,662―

7,420,378

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント
その他

リユース事業

合計

新品EC事業

ワットマンスタイル業態

1,911,665――

1,911,665

ワットマンテック業態

1,082,125――

1,082,125

ブックオフ業態

946,930――

946,930

ホビー関連業態

559,404

2,927,486―

3,486,891

カウマン業態

61,076――

61,076

Warehouse Store(タイ)130,223――

130,223

その他

232,893――

232,893

4,924,319

2,927,486―

7,851,805

―

―

―

―

4,924,319

2,927,486―

7,851,805

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

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株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自(1)

2022年４月１日 至2023年３月31日）

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高（単位:千円)前連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

195,288

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

293,508

契約負債(期首残高)

127,755

契約負債(期末残高)

202,714

契約負債は主に新品EC事業における、引渡し時に収益を認識する商品販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受収益に関するもの、及び自社ポイント制度に係る顧客に付与したポイントの期末
時点残高に配分された取引価格に相当するものです。前受収益は引渡し完了により履行義務の充足時点、自社ポイントに係る残高はポイントの使用による履行義務の充足時点で収益が認識され取崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度（自(1)

2023年４月１日 至2024年３月31日）

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高（単位:千円)
当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

293,508

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

252,865

契約負債(期首残高)

202,714

契約負債(期末残高)

136,847

契約負債は主に新品EC事業における、引渡し時に収益を認識する商品販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受収益に関するもの、及び自社ポイント制度に係る顧客に付与したポイントの期末
時点残高に配分された取引価格に相当するものです。前受収益は引渡し完了により履行義務の充足時点、自社ポイントに係る残高はポイントの使用による履行義務の充足時点で収益が認識され取崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

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有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、親会社において取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、グループ構成法人において事業活動を展開しております。国内総合リユース事業を当社、タイ王国における総合リユース事
業をワットマンタイランド、新品EC事業をホビーサーチにて実行しております。
従って、当社グループは構成法人を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「リユース事業」及び「新品EC事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「リユース事業」セグメントに区分される事業は、従前同様にリユース商品中心の国内およびタイ王国の店舗販売
及びネット販売事業です。
「新品EC事業」セグメントに区分される事業は、新品商品中心の自社ECサイト販売事業です。
(3) 報告セグメントの変更(報告セグメントの変更)
第１四半期連結累計期間より、当社内に「グループ統括本部」を設置し管理活動等の間接業務の集中化、事業活動の全社的最適化等の活動を行っております。それに伴い事業セグメントの区分方法を見直し、従来リユースセグメン
ト費用の一部に含まれていた、当該活動に伴う費用を全社費用として報告セグメントからその他に区分を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを開示しております。
また、従来の「リユース事業」「新品EC事業」セグメントに属する主要な製品及びサービスに変更はありません。
(報告セグメントに属する主要な製品及びサービス)「リユース事業」セグメントに区分される事業は、従前同様にリユース商品中心の国内２都県およびタイ王国の店舗販売及びネット販売事業です。
「新品EC事業」セグメントに区分される事業は、新品商品中心の自社ECサイト販売事業です。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

リユース事業

新品EC事業

その他

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

4,611,715

2,808,662

7,420,378―

7,420,378

―

359

359

―

359

計

4,611,715

2,809,022

7,420,738―

7,420,738

セグメント利益

682,338

167,411

849,750―

849,750

セグメント資産3,483,567

1,297,049

4,780,616―

4,780,616

45,193

3,643

48,837―

48,837―29,01529,015―29,015

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

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有価証券報告書

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

リユース事業

新品EC事業

その他

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

4,924,319

2,927,486

7,851,805―

7,851,805

―

3,628

3,628

―

3,628

計

4,924,319

2,931,114

7,855,434―

7,855,434

セグメント利益

799,187

179,779

978,967―

978,967

セグメント資産3,796,893

1,194,211

4,991,105―

4,991,105

39,573

5,313

44,887―44,887―29,01529,015―29,015

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度
7,420,738

7,855,434――

セグメント間取引消去△359△3,628連結財務諸表の売上高

7,420,378

7,851,805「その他」の区分の売上高(単位：千円)利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

849,750

978,967「その他」の区分の利益――

セグメント間取引消去

102−△341,035△329,352―△319

508,817649,295

全社費用
棚卸資産の調整額
連結財務諸表の営業利益(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度
4,780,616

4,991,105――△111,369△80,417

27,68333,145――

4,696,166

4,943,832「その他」の区分の資産
セグメント間取引消去
全社資産
棚卸資産の調整額
連結財務諸表の資産合計(単位：千円)
報告セグメント計
その他の項目その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

48,83744,887

―

―

6,067

5,558

54,90450,446

のれんの償却額

29,01529,015――――29,01529,01580/112

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有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１. 商品及びサービスごとの情報(単位：千円)
電化製品等
外部顧客への売上高

864,624

服飾等

パッケージメディア

1,416,157

852,542

ホビー

その他

3,561,962

725,091

合計
7,420,378

２. 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

北米

5,814,676

アジア

765,299

ヨーロッパ

397,661

その他

188,473

合計

254,268

7,420,378(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

１. 商品及びサービスごとの情報(単位：千円)
電化製品等
外部顧客への売上高

886,879

服飾等

パッケージメディア

1,521,233

856,762

ホビー

その他

3,814,298

772,630

合計
7,851,805

２. 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

北米

6,366,578

696,807

アジア

ヨーロッパ

347,384

203,804

その他
237,194

合計
7,851,805(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
リユース事業
減損損失

新品EC事業

21,372

当連結会計年度(自2023年４月１日

その他

計

―

21,372

至2024年３月31日)

全社・消去
―

―

合計
21,372(単位：千円)
報告セグメント
リユース事業
減損損失

新品EC事業

296

その他

計

―

296

全社・消去
―

合計

―

296

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
リユース事業
当期末残高
(注)

―

新品EC事業246,630

その他

計
246,630

全社・消去
―

―

合計
246,630

のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
リユース事業
当期末残高
(注)

―

新品EC事業217,615

その他

計
217,615

全社・消去
―

―

合計
217,615

のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

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株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

(自
至

１株当たり純資産額

327.37円

368.23円

１株当たり当期純利益

40.66円52.56円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」は株式分割後の数値を表示しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

355,799459,927――355,799459,927

8,749,111

8,749,063

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)４．１株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度(2023年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(2024年３月31日)

2,886,876

3,238,712

22,647

16,999(うち非支配株主持分(千円))(22,647)(16,999)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)2,864,229

3,221,712

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)8,749,084

8,749,019

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)84/112

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有価証券報告書(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

76,00082,6003.70―

１年以内に返済予定の長期借入金

120,026

105,820

0.60―

１年以内に返済予定のリース債務

―

―

―

─

434,272

326,1260.48

2025年4月〜
2031年7月

―

―

―

─

630,299

514,546――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
合計(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の
総額

長期借入金

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

103,320

90,82062,100４年超５年以内(千円)
27,886【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

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株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高
税金等調整前四半期（当期）純利益金額
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額
１株当たり四半期（当期）
純利益金額

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

1,948,600

3,829,457

5,800,313

7,851,805(千円)

147,186

286,409451,749684,867(千円)

94,364

183,715

289,778

459,927(円)

10円78銭20円99銭33円12銭52円56銭（会計期間）
１株当たり四半期純利益金
額

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

10円78銭10円21銭87/112

第３四半期
12円12銭第４四半期
19円44銭EDINET提出書類
株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
前渡金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用※3

1,316,178
126,656※3

1,299,367
153,767※3

966,462500
53,612
46,3702,520,080

1,120,102△999,683※1
120,418

1,178,808△1,007,147※1
171,661

58,311△55,475

58,311△56,183

2,835

2,127

6,274
△2,4596,274△3,222

3,814

3,051

22,014△16,304

22,292△14,342※3

88/112※3

2,329,020※1

敷金及び保証金
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期貸付金
貸倒引当金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

776,272500
51,582
57,831

当事業年度(2024年３月31日)

5,710

7,950

428,909△406,521

459,742△421,238

22,388382,457※1

38,503
382,457

537,624

59,907
665,658

2,569
4,504

2,530
4,504

7,073

7,035

2,002
16,506

2,348
13,210399,443
322,060
119,179

403,034
322,060
139,377※3

13,685△42,698
75,63880

14,560△73,391
91,77080

905,897
1,450,595
3,779,615

913,049
1,585,743
4,105,823

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株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
債務保証損失引当金
長期預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※1※1

89/112

23,287
107,200

当事業年度(2024年３月31日)※1

19,07995,2209,821
167,184
73,952
48,1696,375
8,305
26,5009,913
252,704
152,206
23,91013,2398,769
28,604

470,796603,647

386,332※1

294,326

40,459117,645
10,0002,065

45,846
115,790
10,00045,920-556,501
1,027,298

511,883
1,115,531

500,000

500,000

240,835
1,174,578

240,835
1,208,612

1,415,414

1,449,448

1,033,522

1,237,279

1,033,522△101,468
2,847,468

1,237,279△101,525
3,085,202

574△95,726

815△95,726△95,151
2,752,317
3,779,615△94,9102,990,291
4,105,823

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株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取手数料
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
長期前払費用償却
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
債務保証損失引当金戻入額
受取補償金
保険差益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
貸倒引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額
固定資産除却損
店舗閉鎖損失特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１
4,507,154※１
1,645,576(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※１4,825,595※１
1,796,998

2,861,578
2,449,805

3,028,597
2,550,612※2※2411,773※１

90/112

1,020

477,985※１

1,282

11,041
3,238
524

11,132593

15,82313,008

3,399
1,462
2,188
279

2,531
2,990
180

7,330
420,266

5,702
485,291

1,815
45,494
94

2,867
5,988
28,44636

47,40437,33849
1,596
103,412
2,203
5,036

27,963
1,165-

112,298355,372

29,128493,501

85,615
6,744

174,745△16,236

92,359263,013

158,508
334,992

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株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

240,835

1,140,544

1,381,380

858,002858,002

剰余金の配当△87,493△87,493

当期純利益

263,013

263,013

資本金

当期首残高

500,000

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計△101,390

2,637,992

当期変動額

自己株式の取得△87,493
263,013△78

譲渡制限付株式報酬

34,03334,033△78
34,033

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

34,03334,033

175,520

175,520△78

209,475

500,000

240,835

1,174,578

1,415,414

1,033,522

1,033,522△101,468

2,847,468

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

868

△95,726△94,857

2,543,134

当期変動額
剰余金の配当△87,493

当期純利益

263,013

自己株式の取得△78

譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

34,033
△293

-

△293

△293

△293

-

△293

209,182574△95,726△95,151

2,752,317

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株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書

当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

240,835

1,174,578

1,415,414

1,033,522

1,033,522

剰余金の配当△131,236△131,236△131,236

当期純利益

334,992

334,992

334,992

資本金

当期首残高

500,000

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計△101,468

2,847,468

当期変動額

自己株式の取得△56

譲渡制限付株式報酬

34,03334,033△56
34,033

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

34,03334,033203,756

203,756△56

237,733

500,000

240,835

1,208,612

1,449,448

1,237,279

1,237,279△101,525

3,085,202

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

574

△95,726△95,151

2,752,317

当期変動額
剰余金の配当△131,236

当期純利益

334,992

自己株式の取得△56

譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

34,033
240

240

240

当期変動額合計

240

-

240

237,974

当期末残高

815

△95,726△94,9102,990,291

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株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
リユース（テック・スタイル業態）…売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
リユース（ブックオフ・ホビー業態）…総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び車両
運搬具
工具、器具及び備品

７〜39年
５〜10年
５〜20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
(4) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 債務保証損失引当金
関係会社の財政状態を勘案し、関係会社の損失に伴う負担に備えるため必要と認められる額を計上しております。

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株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書

５. 収益及び費用の計上基準
当社は以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
主要な事業における主な履行義務の内容
当社は一般消費者に対して各種商品の販売をします。当該販売においては商品の引渡しを履行義務と認識しています。
収益を認識する通常の時点
当社は商品を顧客に引渡した時点で収益を認識しております。
取引価格の算定
当社の取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、返品等の見積額を控除した金額で算定しております。なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
履行義務への配分額の算定
取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、当社においては１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。履行義務に対する対価は、履行義務を充足後概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
６. ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理要件を満たしておりますので、特例処理を適用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金利(3) ヘッジ方針
内部規程に基づき、借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしておりますので有効性の評価を省略しております。

７. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建て金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

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株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
１.固定資産の減損(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
科目名
前事業年度
当事業年度
有形固定資産537,624千円
665,658千円
無形固定資産7,073千円
7,035千円
減損損失
―千円
―千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）1.固定資産の減損」に記載のとおりです。
２．棚卸資産の評価(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
科目名
前事業年度
当事業年度
商品
776,272千円
966,462千円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２.棚卸資産の評価」に記載のとおりです。
(貸借対照表関係)※１

担保提供資産担保に供されている資産

建物

前事業年度
(2023年３月31日)
45,348千円

当事業年度(2024年３月31日)
41,969千円

土地382,457千円

382,457千円

計427,805千円

424,426千円

前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

305,092千円

232,042千円

対応する債務

長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
２

運転資金の効率的な調達を行うために取引金融機関７行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づ
く当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額

前事業年度(2023年３月31日)
850,000千円

借入実行残高
差引額
※３

―千円

―千円

850,000千円

850,000千円

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

売掛金
未収入金
４

当事業年度
(2024年３月31日)
850,000千円

前事業年度(2023年３月31日)
3,150千円

当事業年度(2024年３月31日)
3,150千円

21,203千円

123千円

保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

WATT MANN(THAILAND) CO.,LTD.
計

前事業年度(2023年３月31日)
129,000千円

当事業年度(2024年３月31日)
125,000千円

129,000千円

125,000千円

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株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高

(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

営業取引による取引高
売上高

65,865千円

31,500千円

仕入高

359千円

3,628千円

354千円

1,221千円

営業取引以外の取引による取引高※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

役員報酬114,534千円

113,919千円

給料手当及び賞与969,610千円

1,041,043千円

賞与引当金繰入額

26,500千円

28,604千円

退職給付費用

7,536千円

5,702千円

法定福利費

128,423千円

145,343千円

減価償却費

46,075千円

45,132千円

賃借料

514,134千円

534,894千円

販売費

57％

57％

一般管理費

43％

43％

おおよその割合(有価証券関係)
前事業年度(2023年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分(単位：千円)
前事業年度（2023年３月31日）
322,060

計

322,060

子会社株式

当事業年度(2024年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分(単位：千円)
当事業年度（2024年３月31日）
322,060

計

322,060

子会社株式

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株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

未払事業税

7,830千円

10,431千円

賞与引当金

8,032千円

8,669千円

繰延税金資産未払事業所税2,976千円

3,004千円

減損損失累計額

11,685千円

10,299千円

―千円

―千円

貸倒引当金

12,941千円

22,245千円

関係会社株式評価損7,375千円

7,375千円

株式報酬費用

18,052千円

28,368千円

土地再評価差額金

29,014千円

29,014千円

債務保証損失引当金

35,658千円

35,095千円

その他

27,446千円

31,486千円

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価
性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計

161,014千円

185,991千円

―千円

―千円

85,125千円△93,866千円

85,125千円△93,866千円

繰延税金資産合計

75,888千円

92,125千円

250千円

354千円

税務上の繰越欠損金

繰延税金負債
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産・負債の純額

250千円

354千円

75,638千円

91,770千円

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

前事業年度(2023年３月31日)
30.31％

当事業年度(2024年３月31日)
30.31％

0.09％

0.04％

△0.00％△0.00％-△2.54％

収用等の特別控除
住民税均等割等

3.55％

2.40％

評価性引当金の増減等△3.88％

1.77％

租税特別措置法による税額控除△4.01％-％△0.06％

0.13％

25.99％

32.12％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

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株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区
分

有
形
固
定
資
産

無
形
固
定
資
産

資産の種類

期首
帳簿価額

当期
増加額

当期
減少額

当期
償却額

期末
帳簿価額

減価償却
累計額

（単位：千円)
期末
取得原価

建物

120,418

73,3280

22,085

171,661

1,007,147

1,178,808

構築物

2,835

-

-

707

2,127

56,18358,311

機械装置

3,814

-

-

762

3,051

3,222

6,274

車両運搬具

5,710

8,815

2,165

4,409

7,950

14,342

22,292

器具及び備品22,38831,6110

15,49638,503421,238

459,742

土地

382,457---

382,457-

382,457

建設仮勘定-

59,907--59,907-59,907

計537,624

173,662

2,166

43,462

665,658

1,502,134

2,167,793

電話加入権

4,504

-

-

-

4,504

ソフトウエア

2,569

1,631

-

1,669

2,530

7,073

1,631

-

1,669

7,035

(注)

計

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物

ワットマン本厚木事業所開店

28,904 千円

ワットマン横須賀佐原事業所工事

15,834 千円

車両運搬具

本社社用車

8,815 千円

器具及び備品

ワットマン本厚木事業所開店

20,844 千円

建設仮勘定

ワットマン横須賀中央事業所開店工事

59,907 千円【引当金明細表】（単位：千円）
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

賞与引当金

26,50028,60426,50028,604

退職給付引当金

40,4595,702

315

45,846

債務保証損失引当金

117,645

8,745

10,600115,790

貸倒引当金

42,69830,693-73,391

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株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

100/112EDINET提出書類
株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書(3) 【その他】
該当事項はありません。

101/112EDINET提出書類
株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託にかかわる手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.wattmann.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２号各号に掲げる権利会社法第166条の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度第47期(自2022年４月１日

至2023年３月31日)2023年６月29日関東財務局長に提出

第47期(自2022年４月１日

至2023年３月31日)2023年６月29日関東財務局長に提出

至

2023年３月31日)2023年６月29日関東財務局長に提出(2) 確認書
事業年度(3) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度第47期(自2022年４月１日(4) 四半期報告書及び確認書
第48期第１四半期(自2023年４月１日

至2023年６月30日)2023年８月14日関東財務局長に提出

第48期第２四半期(自2023年７月１日

至2023年９月30日)2023年11月13日関東財務局長に提出

第48期第３四半期(自2023年10月１日

至2023年12月31日)2024年２月14日関東財務局長に提出

至

2023年９月30日)(5)四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第48期第２四半期(自2023年７月１日

2023年11月24日関東財務局長に提出。

（6）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2023年６月30日関東財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月27日
株式会社ワットマン
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小松

亮一

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

清水

幸樹

㊞

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワットマンの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ワットマン及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されている
当監査法人は、固定資産の減損を検討するに当たり、
とおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有 主として以下の監査手続を実施した。
形固定資産が670,107千円、無形固定資産が231,448千円計上されており、総資産の18.2％を占めている。
１． 内部統制の評価
会社は、主として各事業所を、独立したキャッシュ・ ・
固定資産の減損の兆候の把握から認識・測定に関
フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしておする内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
り、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの場 ２． 減損の兆候の検討
合、固定資産の時価が著しく下落した場合、または、退 ・各事業所の営業活動から生ずる損益に基づく減損判
店の意思決定などの使用範囲又は方法について固定資産定資料を閲覧し、本社費の配賦計算の正確性を確かの回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合等にめた。
減損の兆候を把握している。減損の兆候が把握された事 ・土地を有する事業所については、土地の帳簿価額を業所については、割引前将来キャッシュ・フローの総額
固定資産税評価額等の指標に基づく時価と比較し、が当該事業所の固定資産の帳簿価額を下回る場合には、市場価格の著しい下落の有無を確かめた。
固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減 ・退店の意思決定の有無を確かめるため、取締役会の少額を減損損失として計上している。なお、回収可能価
議事録を閲覧した。
額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額によ ・翌連結会計年度の事業計画に含まれるリユース市場
り算定している。
の動向について経営者と協議を行った。
各事業所の割引前将来キャッシュ・フローは、取締役 ・会社の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評会によって承認された翌連結会計年度の事業計画の基礎価するために、過年度の事業計画と実績の比較分析となる将来売上予測及び将来営業損益に基づいて見積っを実施した。
ており、将来売上予測及び将来営業損益には、リユース市場の動向等に基づき見積った売上高成長率及び売上総利益率等が含まれている。
これらの見積りにおける重要な仮定は、不確実性を伴い、経営者による重要な判断が必要であることから、当監査法人は固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

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有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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有価証券報告書

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ワットマンの2024年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ワットマンが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
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有価証券報告書

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(※) １
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2024年６月27日
株式会社ワットマン
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小松

亮一

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

清水

幸樹

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワットマンの2023年４月１日から2024年３月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ワットマンの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「固定資産の減損」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「固定資産の減損」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報
告書では、これに関する記載を省略する。

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有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
111/112EDINET提出書類
株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
(※) １
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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