第49期定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項● 事業報告「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」● 連結計算書類「連結注記表」● 計算書類「個別注記表」第49期（2023年３月１日から2024年２月29日まで）
株式会社ポプラ

上記事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）
への記載を省略しております。

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
当社は、2015年４月24日開催の取締役会で「株式会社の業務の適正を確保する体制」（2006年５月８日制定）に関する基本方針について、次のとおり改定を決議しております。
(1）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

ポプラグループ企業行動憲章を定め、取締役及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行
動規範とする。

②

法令・定款及び社会規範に違反する行為を早期に発見し、是正することを目的として、公益通報者保護法に対応した内部通報処理規程を定め、組織的・個人的な法令違反行為等に関する相談または通報の窓口としてコンプライアン
ス相談室を設置する。

③④

業務執行部門から独立した内部監査室により、コンプライアンス体制の整備及び向上を図ることとする。
取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに監査役に報告する。

⑤

監査役は当社の法令遵守の体制に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。

(2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、検索性の高い状態で保存・管理する。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
(3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制①

コンプライアンス、環境、災害、商品、情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、ガイドラインの制定、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、全社的対応は総務部が行うものとする。

②

新たに生じたリスクについては、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会においてすみやかに担当部署を定める。また、リスク・コンプライアンス委員会は組織横断的にリスク状況を監視し、各部署毎のリスク管理の状況を監査して、その結果を定期的に取締役会に報告する。

(4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

経営上の最高意思決定機関である取締役会を基本的に月１回開催するほか、取締役並びに本部長、室長により構成される執行会議を毎週１回開催し、経営上の課題の迅速な解決を図るとともに、重要な事項についての報告、審議を行うものとする。

②

取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程において詳細を定める。

(5）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①

当社及びグループ各社全体における内部統制の構築を目指し、総務部は各関連部署と調整を図りながら、グループ各社への指導・支援を実施する。

②

当社の内部監査室は、関係会社管理規程に従い、グループ各社の内部監査を実施し、法令違反その他コンプライア
ンスに関する重要な事項を発見した場合には、監査役に報告するものとする。

(6）監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項①

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役と協議の上、必要な人員を配置する。

②

当該使用人の人選、異動、人事評価及び懲戒についてはあらかじめ監査役の同意を得た上で実施するものとする。

③

当該使用人の指揮命令権は監査役に属するものとし、取締役からの独立性に配慮する。

(7）当社及び子会社の取締役等及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制①

取締役及び使用人は、監査役に対して、当社及び当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項に加え、重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、重大な法令・定款違反、その他コンプライアンス上重要な事項をすみやかに報告する。

②

前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとする。

③

監査役に報告した者に対しては、降格、減給その他不利益な取扱いを禁ずるとともに、通報内容については秘密として保持するものとする。

(8）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①

監査役会による各業務執行取締役及び重要な各使用人からの個別ヒヤリングの機会を設けるとともに、代表取締役
社長、監査法人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催する。

②

監査役は、取締役会や執行会議、リスク・コンプライアンス委員会などの重要な会議に出席して、業務執行に関する重要な文書を閲覧するとともに、必要に応じて、取締役及び使用人に説明を求めることができる。

③

監査役は、内部監査室から定期的にモニタリングの実施報告を受けるなど、内部監査室との緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するための体制を確保する。

④

監査役がその職務の執行について必要な費用の前払いまたは償還等を請求したときは、すみやかに当該費用または債務を処理する。

(9）業務の適正を確保するための体制の運用状況
・

当事業年度中、取締役会を13回開催し、経営に関する重要事項について審議・決定したほか、取締役の業務執行を監督しました。

・

監査役会は11回開催し、監査役会が定めた監査計画、監査の方針、職務分担に基づき、業務執行の適法性について
厳正な監査を実施しました。また、各監査役は取締役会に出席して適宜意見を述べました。

・代表取締役社長直轄の内部監査室は、年度監査計画に基づき、当社グループ各部門の業務執行が法令及び諸規程等に準拠して適正かつ効果的に行われているかどうかを調査し、必要に応じて是正勧告等を行いました。

・

総務部は、財務報告に係る内部統制監査を担当し、当社の「内部統制基本計画書」に基づきグループ全体の内部統制の整備・運用状況の検証等を行い、その結果を四半期ごとに取締役会へ報告しました。

・

監査役は内部監査室及び会計監査人より定期的に報告を受けたほか、財務報告に係る内部統制においては担当部門である総務部より各部門の整備状況及び重要な事象について随時報告を受けるなど、各監査部門と情報及び意見の交換を行い、相互に連携を密にして、監査の質的向上を図っております。

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況
・連結子会社の数
・主要な連結子会社の名称

２社
株式会社ポプラリテール
ポプラ保険サービス有限会社②

非連結子会社の状況
該当はありません。

(2) 持分法の適用に関する事項①

持分法適用の関連会社
該当はありません。

②

持分法非適用の関連会社
有限会社ポート赤碕
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
・市場価格のない株式等
以外のもの
・市場価格のない株式等

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

ロ．棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品（店舗）売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）・商品（商品センター他） 月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）・製品・原材料

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

15年～38年

機械装置及び運搬具

10年

器具備品

２年～６年

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見積期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産

所有権移転ファイナンス・リース
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

④

その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る負債の計上基準

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．収益及び費用の計上基準
・スマートストア事業

スマートストア事業は、「ポプラ」、「生活彩家」ブランド店舗による直営方式及びフランチャイズ方式でのコンビニエンスストア事業を行っております。
当社グループはコンビニエンスストアのフランチャイズ加盟店に対して、ポプラ・フランチャイズ契約に則り、加盟店へ商号・商標の使用権や経営ノウハウ・マニュ
アルの使用権の付与、経営の指導等の履行義務を負っておりますが、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個のサービスとして履行することができないことから、単一の履行義務であると判断しております。この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されます。取引価格が店舗の売上高に基づくロイヤルティーは、当該売上高が発生するにつれて、契約期間にわたり収益を認識しております。加盟時の加盟金は、開店時の準備にあてる一時金部分を除き、契約期間の継続履行により充足されるものとして契約期間に渡って収益を認識しております。その他のサービスは、サービスを付与する時間の経過とともに提供されるものであるため、サービスの提供時に収益を認識しております。
当社グループはコンビニエンスストアの直営店舗で日配食品等の一般消費材を販売しており、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点において収益を認識しております。
・ローソン・ポプラ事業 ローソン・ポプラ事業においては、「ローソン・ポプラ」、「ローソン」ブランド
店舗による直営店方式及びフランチャイズ方式でのコンビニエンスストア事業を行っております。当社グループはコンビニエンスストアのフランチャイズ加盟店に対して、フランチャイズ契約に則り、運営ノウハウや商標等のライセンスの供与、研修や会計事務代行等の役務提供、販売用什器、看板及び情報システム等の貸与といった契約上の義務を負っておりますが、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個のサービスとして履行することができないことから、単一の履行義務であると判断しております。この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されると考えられますが、ロイヤルティー収入は取引価格が店舗の営業総利益
ベースの変動ロイヤルティーであるため、契約期間にわたり当該営業総利益が発生するにつれて収益を認識しております。
当社グループはコンビニエンスストアの直営店舗で日配食品等の一般消費材を販売しており、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点において収益を認識しております。
ハ．グループ通算制度の適用 当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
ニ．グループ通算制度を適用 当社及び連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度する場合の会計処理及び開 へ移行しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い

示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示を行っております。

ホ・繰延資産の処理方法
・株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

２．会計方針の変更に関する注記（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法として、定率法（ただし、1998
年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社グループの中期事業計画において、今後注力する事業として工場の稼働率上昇を目的とした冷凍食品の製造が挙げられ、当連結会計年度より実稼働しました。現取引以外にも多くの問い合わせをいただいており、その受注生産数から安定的な設備稼働が予測されています。また、近年の製造設備の耐久性は高くなっており、その実績から陳腐化リスクも低いものと考えられ、長期的な投資回収効果が見込まれています。一方、コンビニエンスストア事業への設備投資も、当社においては従来の競争の激しい路面店経営から、安定した客数・売上が見込まれる限定商圏への出店へシフトし、投資効果が平均的に及ぶと考えられることから、減価償却費においては定額法を採用したほうが使用実態を合理的に反映できるものと判断いたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ11,827千円増加しております。
３．会計上の見積りに関する注記（固定資産の減損）
1. 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産1,534,191千円

無形固定資産8,886千円

減損損失

30,894千円

2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1) 算出方法
当社グループは、主として他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フロ
ーを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前
将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として算定しております。
(2) 主要な仮定
当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを算定するにあたり用いた主要な仮定は、各店舗の売上予測、出店及び閉店の予測、ＦＬＣ事業の外部販売計画予測であります。
(3) 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
当該見積りは、現時点において最大限入手可能な情報に基づいているものの、経済情勢など、見積りに用いた条
件や仮定に大きな変化が生じた場合には、翌連結会計年度の連結計算書類において認識する減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
1. 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産71,288千円

2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1) 算出方法
当社及び連結子会社はグループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産の回収可能性の判断は「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号)に従い、通算グループ全体の将来の収益力に基づく課税所得の見積りを基礎としております。また、当社及び連結子会社各
社ごとに回収可能性が判断される繰延税金資産は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準
適用指針第26号）に従い、各社ごとの将来の収益力に基づく課税所得の見積りを基礎として計上しております。
当社は当連結会計年度末において、今後の業績動向の見込みを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産及び法人税等調整額を計上しております。

(2) 主要な仮定
将来課税所得の見積りは、事業計画を基礎として算定しております。事業計画を算定するにあたり用いた主要な仮定は、各店舗の売上予測、出店及び閉店の予測、ＦＬＣ事業の外部販売計画予測であります。
(3) 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
当該見積りは、現時点において最大限入手可能な情報に基づいているものの、経済情勢など、見積りに用いた条
件や仮定に大きな変化が生じた場合には、翌連結会計年度の連結計算書類において認識する繰延税金資産及び法人
税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
４．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

3,599,225千円

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類および総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

11,787千株― 株― 株

Ａ種種類株式

― 株

14千株

― 株

14千株

11,787千株

14千株

― 株

11,801千株

合（注）

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数

普 通 株 式
計

11,787千株

Ａ種種類株式の発行済株式総数の増加14千株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

(2) 自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数

0千株

普 通 株 式
（注）

当連結会計年度減少株式数

0千株

当連結会計年度末の株式数

― 株

0千株

自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

(3) 剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
６．金融商品に関する注記(1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的で安全性の高い預金等に限定し、長期資金や短期的運転資金については銀行借入により調達する方針としております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、経理規程に従い、債権回収状況を定期的に管理することにより回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券に係る市場価格の変動リスクに対しては、定期的に時価や財務状況等を把握する体制としております。また、営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日のものであります。リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利変動リスクはありません。
資金調達に係る流動性リスクに対しては、担当部署が資金繰計画を作成し、毎月更新することなどにより管理しております。
なお、当社はデリバティブ及び、投機的な取引は行わない方針としております。
(2）金融商品の時価等に関する事項
2024年２月29日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

113,295

113,295－(1）投資有価証券
その他有価証券

4,843(2）長期貸付金△ 4,798

貸倒引当金（※１）

44

392

348

(3）敷金及び保証金

334,446

322,612△ 11,834

資産計447,787436,300△ 11,486(4）リース債務

508,474

501,734△ 6,740(5）長期借入金（※２）

401,304

401,31410(6）長期預り金

570,002561,462△ 8,539

1,479,781

1,464,511△ 15,269

負債計（※１) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２) 一年内返済予定の長期借入金を含めた残高を記載しております。
（※３) 「現金及び預金」「売掛金」「加盟店貸勘定」「立替金」「買掛金」「加盟店買掛金」「未払金」「未払法人税等」「預り金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※４) 市場価格のない株式は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額
（千円）

非上場株式

30,000(3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
１．時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（千円）

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

113,295－－

113,295

113,295－－

113,295

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産

計

２．時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）

区分

レベル１

レベル２

レベル３

長期貸付金

－

392

－

392

敷金及び保証金－322,612－322,612

資産－323,005－

323,005

リース債務－

501,734－

501,734

長期借入金－

401,314－401,314

長期預り金－561,462－

561,462－

1,464,511－

1,464,511

負債

計

合計

計

(注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
長期貸付金、敷金及び保証金
長期貸付金、敷金及び保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に準じた利率で割り引く方法により算定しており、また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引く方法にて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法
にて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り金
長期預り金の時価については、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、国債の利回り等適切な指標に準じた利率で割り引く方法にて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
７．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、広島市その他の地域において、賃貸用の商業施設（土地を含む。）を有しております。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額（千円）
542,652

当連結会計年度末の時価（千円）
620,339(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は「不動産鑑定士による評価額」または「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

８．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（千円）
報告セグメント

スマートストア事業 ローソン・ポプラ事業

合計

加盟店からの収入

2,757,524

1,821,348

4,578,872

直営店舗の売上

793,897

4,445,449

5,239,346

その他の収入

1,511,735

82,986

1,594,722

顧客との契約から生じる収益

5,063,157

6,349,785

11,412,942

その他の収益外部顧客への売上高

101,389

1,080

102,469

5,164,546

6,350,865

11,515,411(注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日 企業会計基準委員会）に基づく賃貸収入等であります。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項」の「(4) 会計方針に関する事項」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
当連結会計年度（千円）
契約負債（期首残高）

8,933

契約負債（期末残高）

14,330(注）契約負債は加盟店加入時の加盟金収入等であり、契約時に受領したものであります。加盟契約は契約期間満了まで契約で定められた権利・サービスの提供義務が継続することから、開店時の一時費用に充当される額を除き、契約期間に渡って収益認識されるものであります。
(4）残存履行義務に配分した取引価額
当連結会計年度末における未充足の履行義務は以下のとおりであります。
当連結会計年度
（千円）
１年以内

8,298

１年超

6,032

９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額△21円37銭(2) １株当たり当期純利益

36円74銭10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法①

子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法②

その他有価証券・市場価格のない株式等
以外のもの
・市場価格のない株式等③

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品（店舗）売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）・商品（商品センター）

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）・製品・原材料

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）②

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

15年～38年

機械装置及び運搬具

10年

器具備品

２年～６年

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見積期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

③

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) その他計算書類作成のための基本となる事項①

収益及び費用の計上基準「ポプラ」、「生活彩家」ブランド店舗による直営方式及びフランチャイズ方式でのコンビニエンスストア事業を行っております。コンビニエンスストアのフランチ
ャイズ加盟店に対して、ポプラ・フランチャイズ契約に則り、加盟店へ商号・商標の使用権や経営ノウハウ・マニュアルの使用権の付与、経営の指導等の履行義務を負っておりますが、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個のサービスとして履行することができないことから、単一の履行義務であると判断しております。この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されます。
取引価格が店舗の売上高に基づくロイヤルティーは、当該売上高が発生するにつれて、契約期間にわたり収益を認識しております。加盟時の加盟金は、開店時の準備にあてる一時金部分を除き、契約期間の継続履行により充足されるものとして契約
期間に渡って収益を認識しております。その他のサービスは、サービスを付与する
時間の経過とともに提供されるものであるため、サービスの提供時に収益を認識しております。コンビニエンスストアの直営店舗で日配食品等の一般消費材を販売しており、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点において収益を認識しております。

②

グループ通算制度の適用

当社は、グループ通算制度を適用しております。

③

グループ通算制度を適用

当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。

する場合の会計処理及びまた、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」

開示に関する取扱い（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示を行っております。

２．会計方針の変更に関する注記（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法として、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社グループの中期事業計画において、今後注力する事業として工場の稼働率上昇を目的とした冷凍食品の製造が挙げられ、当事業年度より実稼働しました。現取引以外にも多くの問い合わせをいただいており、その受注生産数から安定的な設備稼働が予測されています。また、近年の製造設備の耐久性は高くなっており、その実績から陳腐化リスクも低いものと考えられ、長期的な投資回収効果が見込まれています。一方、コンビニエンスストア事業への設備投資も、当社においては従来の競争の激しい路面店経営から、安定した客数・売上が見込まれる限定商圏への出店へシフトし、投資効果が平均的に及ぶと考えられることから、減価償却費においては定額法を採用したほうが使用実態を合理的に反映できるものと判断いたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業損失は11,827千円減少し、経常利益及び税引
前当期純利益はそれぞれ11,827千円増加しております。
３．会計上の見積りに関する注記（固定資産の減損）
1. 当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産1,533,747千円

無形固定資産8,733千円

減損損失

30,894千円

2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表（会計上の見積りに関する注記）に記載した内容と同一であります。
（繰延税金資産の回収可能性）
1. 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産54,078千円

2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表（会計上の見積りに関する注記）に記載した内容と同一であります。
４．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

3,599,084千円(2) 関係会社に対する金銭債権・債務は次のとおりであります。
①

短期金銭債権191,237千円②

短期金銭債務100,239千円③

長期金銭債権8,050千円④

長期金銭債務

70,045千円

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高①

売上高・営業収入

172,227千円②

その他の営業取引20,419千円③

営業取引以外の取引高

42,930千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数

普 通 株 式
（注）

0千株

0千株

― 株

自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金

2,192,925千円

減損損失否認624,164千円

退職給付引当金

137,576千円

資産除去債務

74,100千円

関係会社株式評価損否認

65,425千円

投資有価証券評価損否認

24,837千円

貸倒引当金

23,190千円

賞与引当金

4,252千円

未払事業所税2,345千円

その他
小計
評価性引当額
合計

1,846千円
3,150,665千円△3,081,177千円
69,488千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△627千円

その他有価証券評価差額金△14,782千円

合計△15,409千円

繰延税金資産の純額

54,078千円

0千株８．関連当事者との取引に関する注記(1)親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の
名称
又は氏名

議決権等の
所有(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

主要株主
（会社等）

㈱ローソン

(被所有）
直接18.26

業務・資本
提携

不動産賃借

取引金額
（千円）

科目

111,628

預り敷金

期末残高
（千円）
70,045

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）

取引条件及び取引条件の決定方針等
店舗の土地・建物の賃貸を行っており、賃貸料については近隣相場を勘案し交渉のうえで決定しております。

(2)関連会社等
種類

会社等の
名称
又は氏名

議決権等の
所有(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

子会社

㈱ポプラリ
テール

(所有）
直接100.0

役員の兼任

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

連結法人税の通算税効果額－

未収入金

164,147

運転資金の借入

1,400,000

短期借入金

100,000

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）

取引条件及び取引条件の決定方針等
１

借入金利については、金融機関からの借入金利を参考に決定しております。

２

取引金額には消費税等を含めておりません。

９．収益認識に関する注記
収益認識に関する注記については、連結注記表「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額△32円74銭(2) １株当たり当期純利益

44円72銭11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。