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株式会社音通(E02912)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2023年８月10日【四半期会計期間】

第44期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)【会社名】

株式会社音通【英訳名】

ONTSU Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 岡村邦彦

【本店の所在の場所】

大阪市北区本庄東一丁目１番10号【電話番号】

06-6372-9100（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室室長 中川淳【最寄りの連絡場所】

大阪市北区本庄東一丁目１番10号【電話番号】

06-6372-9100（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室室長 中川淳【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期
第１四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間

第44期
第１四半期
連結累計期間第43期

2022年４月１日 自2022年６月30日 至2023年４月１日 自2023年６月30日 至2022年４月１日
2023年３月31日

売上高

（千円）

983,831

1,118,646

4,082,621

経常利益

（千円）

58,134

118,274

281,340

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

37,73460,677

169,481

四半期包括利益又は包括利益（千円）

37,73460,677

169,481

純資産（千円）

2,882,746

2,990,934

2,954,632

総資産

（千円）

6,043,641

5,428,124

5,508,616

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

0.19

0.30

0.83

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

47.1

55.1

53.6

(注)

1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
し ておりません。
2.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
a.資産
流動資産は、2,226,132千円（前連結会計年度末比106,062千円の増加）となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が90,068千円、商品及び製品が61,877千円増加した一方で、現金及び預金が63,882千円減少
したことなどによります。
固定資産は、設備投資を引き続き抑制している影響などのため3,200,417千円（同186,351千円の減少）となりました。
また、繰延資産は、1,573千円（同202千円の減少）となりました。
この結果、総資産は、5,428,124千円（同80,491千円の減少）となりました。
b.負債
流動負債は、1,369,228千円（同250,413千円の増加）となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金が206,077千円、支払手形及び買掛金が62,066千円増加するなどしたことによります。
固定負債は、1,067,961千円（同367,206千円の減少）となりました。これは主として、長期借入金が325,615
千円、長期割賦未払金が46,683千円減少するなどしたことによります。
この結果、総負債は2,437,190千円（同116,793千円の減少）となりました。
c.純資産
純資産は、2,990,934千円（同36,301千円の増加）となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属す
る四半期純利益として60,677千円増加する一方で、剰余金の配当として24,376千円減少したことによります。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は1,118,646千円（前年同四半期比13.7％増）、営業利
益は119,360千円（同96.0％増）、経常利益は118,274千円（同103.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は60,677千円（同60.8％増）であります。
a.カラオケ関係事業
当セグメントでは、業務用カラオケ機器及び周辺機器の賃貸並びに卸売事業を行っております。当期は、既存顧客に対する営業活動とあわせて、新規オープン予定店舗に対する営業活動にも重点を置いて取り組んだ結果、カラオケボックス向けの販売売上が大幅に増加いたしました。
この様な状況により当セグメントの業績は、売上高は613,457千円（同29.8％増）、セグメント利益（営業利益）は91,859千円（同52.8％増）となりました。
b.スポーツ事業
当セグメントは、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」を２店舗、24時間型フィットネス・ジム「ＪＯＹＦＩＴ
２４」を18店舗、フィットネス・ジム「ＦＩＴ３６５」を７店舗、ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」を１店舗、合計28店舗を運営しております。会員数の低迷している店舗におきましては、価格や会員区分の見直しを行うなど、新規会員の獲得に向けた取り組みを行っております。
この様な状況により当セグメントの業績は、売上高は414,260千円（同1.5％増）、セグメント利益（営業利益）は43,861千円（同71.4％増）となりました。
c.ＩＰ事業当セグメントは、店舗及び住宅の賃貸並びにコインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ」の運営をしております。
コインパーキング事業におきましては、当第１四半期連結会計期間末日現在、大阪府、兵庫県、京都府におきまして55ヵ所696車室のコインパーキングを運営しております。

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四半期報告書店舗及び住宅の賃貸の運営は安定して推移しておりますが、コインパーキングの運営につきましては、前年度に閉鎖した大型施設の減少分を補うことができませんでした。
この様な状況により当セグメントの業績は、売上高は90,928千円（同12.0％減）、セグメント利益（営業利益）は14,178千円（同6.7％増）となりました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重
要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当する事項はありません。

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四半期報告書３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

355,000,000

計

355,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2023年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(2023年８月10日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式203,142,645

203,142,645

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式100株

計

203,142,645

203,142,645−−(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

203,142,645−

1,725,920−

1,176,956

2023年４月１日〜
2023年６月30日(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

2023年６月30日現在
議決権の数(個)内容

株式数(株)

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

203,121,700

単元未満株式

普通株式

18,545−−203,142,645−−

発行済株式総数
総株主の議決権

2,031,217−

2,031,217−−(注) 1.発行済株式は全て普通株式であります。
2.「単元未満株式」欄の普通株式は、自己株式10株が含まれております。
3.当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2023年６月30日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株
の合計
式数の割合
(株)
(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式)株式会社音通

大阪市北区本庄東
一丁目1番10号

2,400

−

2,400

0.00

計

−

2,400

−

2,400

0.00

(注) 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は2,410株であります。

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四半期報告書２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産賃貸資産（純額）
建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
建設協力金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

1,523,493
393,558
31,003
3,119
109,393469
61,533△2,501

1,459,611
483,627
92,8801,319
124,307768
67,915△4,2962,120,070

2,226,132

1,241,226
815,218445,835
247,686

1,156,639
796,752
409,723
216,8872,749,966

2,580,002

13,268
9,638

8,763
9,333

22,90718,097

131,190
43,110260,300
143,61448,072△12,391

131,774
40,430260,898
137,032
44,574△12,391

613,895
3,386,769
1,776
5,508,616

602,3173,200,417
1,573
5,428,124

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
1年内支払予定の長期割賦未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期割賦未払金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

140,897
431,01740,00047,673251,070
43,546
164,609

202,964
637,094
40,00055,102
225,844
89,300118,922

1,118,814

1,369,228

60,000887,469
110,865
135,340
68,43644,926
128,130

60,000561,854
64,181
138,415
70,95345,093
127,464

1,435,168
2,553,983

1,067,961
2,437,190

1,725,920
1,016,400
212,398△87

1,725,920
1,016,400
248,699△87

2,954,632
2,954,632
5,508,616

2,990,934
2,990,934
5,428,124

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
受取保険金
受取奨励金
受取給付金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費償却
支払保証料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
983,831500,447(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
1,118,646
586,820

483,384
422,492
60,892531,826
412,465
119,360

405
481
89
879
2,000
397

316
584
496
1,197
663

4,252

3,258

3,848
190
34
2,936

3,012
190
22
1,119

7,010
58,134

4,344
118,274

-

7,202

-

7,202

96

16,640-96
58,038

16,640108,836

13,052
7,251

41,576
6,582

20,30337,73437,734

48,15860,67760,677

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
37,73437,734(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
60,67760,67737,73460,677

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

156,206 千円

142,508 千円

4,918 千円

4,505 千円

減価償却費
のれんの償却額

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額
(円)

2022年6月24日
定時株主総会

普通株式24,376

0.12

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年3月31日

2022年6月27日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額
(円)

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式24,376

0.12

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
カラオケ関係事業

スポーツ事業472,460

408,001

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

セグメント利益計

63,297

943,759−−

40,07240,072472,460

408,001

103,370

983,831セグメント間の内部売上高又は振替高
計

ＩＰ事業

30

−

33,37833,408472,490408,001

136,748

1,017,240

60,09925,593

13,284

98,977２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益金額

報告セグメント計

98,977セグメント間取引消去−

全社費用（注）△38,084

四半期連結損益計算書の営業利益

60,892(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

カラオケ関係事業

スポーツ事業613,457

414,260

50,855

1,078,573−−

40,07240,072

ＩＰ事業

計613,457

414,260

90,9281,118,646

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,613

−

33,152

37,766

計

618,070

414,260

124,081

1,156,412

91,85943,861

14,178

149,900

セグメント利益

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益金

報告セグメント計

額
149,900

セグメント間取引消去−

全社費用（注）△30,539

四半期連結損益計算書の営業利益

119,360(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

0円19銭

0円30銭

37,73460,677−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

37,73460,677

普通株式の期中平均株式数(千株)203,140

203,140項目（1）１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬としての新株発行
当社は、2023年７月21日開催の取締役会において、下記の通り、譲渡制限付株式報酬として新株発行（以下「本新株発行」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
①発行の概要（1）払込期日2023年８月21日（2）発行する株式の種類及び数

当社普通株式 3,170,000株（3）発行価額

１株につき27円（4）資本組入額

１株につき27円（5）発行総額

85,590,000円（6）株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数

当社の取締役（※） ８名 3,138,000株
当社の監査役
４名
32,000株※社外取締役を含む。

（7）その他

本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

②発行の目的及び理由
当社は、2021年５月７日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を含みます。以下同じ。）及び監査役に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役及び監査役（以下、総称して「対象役員」といいます。）を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2021年６月25日開催の第41期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠の別枠で、取締役について年額100,000千円（うち社外取締役分は年額1,000千円）以内（ただし、2年分累計200,000千円〔うち社外
取締役分は2年分累計2,000千円〕以内を一括して支給できるものとする。）、監査役について年額1,000千円以
内（ただし、2年分累計2,000千円以内を一括して支給できるものとする。）、本制度に基づき発行又は処分される当社の普通株式の総数は、取締役については年2,500,000株（うち社外取締役分は年25,000株）以内（ただし、2年分累計の場合は5,000,000株〔うち社外取締役分は2年分累計50,000株〕以内を一括して支給できるものとする。）、監査役については年25,000株以内（ただし、2年分累計50,000株以内を一括して支給できるものとする。）とすること、及び、譲渡制限付株式の譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社音通取締役会

御中太陽有限責任監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

古田 賢司

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山内 紀彰

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社音通の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社音通及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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上