第 36 期

平成29年4月1日〜平成29年9月30日

中間株主通信
、
社会を
ル
タ
デジ
。
社会へ
な
せ
幸
ビスの
IT サー
ナ
システ

株式会社システナ
証券コード：2317

事業概要

8つの事業が連携しALLシステナとして、ITに関する幅広い領域でトータル・ソリューション・サービス
企画・提案

1

設計

開発・構築

導入

教育

ヘルプデスク

運用・保守

企画から保守までのトータル・ソリューション・サービスを提供しています。

ソリューションデザイン
事業

フレームワークデザイン
事業

自動運転・車載システム、通信事業者サービス、社会
インフラ関連システム、スマートフォンやWebアプリなどの開発、ロボット・人工知能・IoTを使った組込み開発など各種システム、サービスの企画から設計・開発・
検証・運用までを一貫してサポートしています。

金融機関（損保・生保・銀行）をはじめ、産 業 系・公 共 系 など の 幅 広 い
業種向けに、基幹・周辺システムの開発および基盤系システムの設計・構築を行っています。

主要顧客：通信キャリア、通信機器メーカー、
自動車メーカー、インターネットビジネス企業

主要顧客：損保、生保、銀行

ITサービス事業

ソリューション営業

クラウド事業システムやネットワークの運用・保守・監視、ヘルプデスク・ユーザーサポート、データ入力、大量出力な
ど、ITに関する様々なアウトソーシ
ングサービスを行っています。

サーバー、パソコン、周辺機器、ソフ
トウェアなどのIT関連商品を企業向けに販売しています。また、基盤構
築、仮想化など、IT機器に関連した
最新のサービスを提供しています。

自社サービス「Canbus.」「、Cloudstep」、
「Web shelter」の 提 供 お よ び「GSuite」「、Microsoft Office 365」など
クラウド型サービスの提供・導入支援を行っています。

主要顧客：電 機メーカー、銀行、
外資系企業、官公庁

主要顧客：電
 機メーカー、外資系企業を
はじめとする一般事業法人

主要顧客：一 般事業法人（中堅から大企業まで）

コンシューマサービス
事業

海外事業

投資育成事業グループ会社の株式会社GaYaが主体の事業で、スマートフォン向け
ソーシャルゲームの企画・開発・提供を行っています。

モバイル通信関連技術支援、開発・検証支援、各種ソリューションの提供、最新技術やサービスの動向調査
および事業化を行っています。

平成28年4月1日設立の子会社（株式会社インターネットオブシング
ス、株式会社キャリアリンケージ）
を通じて新規事業を行っています。

主要顧客：S NSサイト運営会社、

一般個人ユーザー

主要顧客：日系企業、アメリカ企業、
通信キャリア、通信機器メーカー

2

株主の皆様へ — 第 36 期第 2 四半期の連結業績概況
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
第36期第2四半期（平成 29 年 4 月 1 日から平成 29 年 9 月 30 日まで）の概況につきましてご報告申し上げます。
今後とも変わらぬご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
平成29年12月

代表取締役社長

業績概況

三浦 賢治

売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益

ソフトウェア開発では、大きな成長が見込まれる、車載、社会インフラおよびロボット／ AIの分野へ経営資源をシフトしながら、主力の通信キャリアをはじめとしたネットビジネスの顧客のIoT関連システムの構築・検証業務に注力しました。

ソリューション営業は、各事業と連携を強化し、サービスメニューの拡充を行った結果、自社ソリューションのカスタマイズ
および保守運用・トレーニングを含めたワンストップサービスを提供するシステムインテグレーターへと進化しています。さらに、ストック型ビジネスである自社商材・サービスの拡充・積極展開と共に、IoT、セキュリティ、LoRaをキーワードとした
国内外の子会社やベンチャー企業との連携により、IoTソリューション関連商材のグローバルな販売に向けた取り組みを加速させています。これらの結果、売上高は15.9%増の25,145百万円、営業利益は28.5%増の2,168百万円となりました。
売上高＋15.9%（百万円）

30,00020,000

営業利益（率）

21,694

（百万円）

2,500

25,145

2,000
1,500
1,000

10,0000500
平成29年3月期第2四半期

経常利益
（率）
（百万円）

2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

3

経常利益
経常利益率

1,627
7.5%
平成29年3月期第2四半期

0

平成30年3月期第2四半期＋33.3%
2,168
8.6%
平成30年3月期第2四半期＋28.5%

営業利益
営業利益率

2,168

1,687
7.8%

8.6%

平成29年3月期第2四半期

平成30年3月期第2四半期

（%）

15
12
9
6
3
0

親会社株主に帰属する四半期純利益
（率）
（%）

15
12
9
6

（百万円）

2,000
1,500
1,000

3

500

0

0

親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益率＋44.9%
1,532

1,057
4.9%

6.1%

平成29年3月期第2四半期

平成30年3月期第2四半期

（%）

12
9
6
3
0

1.7%

各事業の概況

40.9%

1.1%

0.2%

売上高
構成比
13.5%

売上高

ソリューションデザイン

8,792 百万円

3.9%

2.2%

35.0%
投資育成
調整額

25.2%
4百万円
（ 0.0%）△244百万円（△1.0% ）

8.6%

43.2%
営業利益
構成比

17.3%

海外

調整額

2 百万円
（ 0.1% ）

12.9%

営業利益

937 百万円△90百万円（△4.2% ）投資育成 △13百万円（△0.6% ）ソリューション営業

売上高

営業利益

10,274 百万円

546 百万円

車載：車載インフォテインメントやECU（電子制御ユニット）の開発を中心に、IT関連商品の法人向け販売および外資・中堅企業向けを中心としたシステムインテ

当期から自動運転案件の拡大に加え、新規にコネクテッドカー関連の受注に成グレーションを主な業務とする当事業は、サーバー・ストレージといったハードウェア

功し、事業領域を拡大しています。

市場が減速する中、政府主導による「働き方改革」をキーワードにモバイル、セキュリ

社会インフラ：電力、交通、航空、宇宙、防衛などに関わる当分野では、航空シティ、そしてクラウドを中心とした需要を喚起するソリューションの構築、さらには部

ステム関連の開発業務が一段落する中、安定して推移する電力および公共関連案件に加え、防衛関連の受注が大幅に拡大しています。今後は、これらに加え、新たに自動運転につながる交通分野の拡大を狙っていきます。
ネットビジネス：通信キャリアの大規模基幹サービス開発、市場拡大を続ける
ECサイト開発に加え、訪日客増加に伴う決済サービスの開発・評価業務の引き合いが増加し、順調に受注を拡大しています。
スマートデバイス／ロボット／ AI：想定通りスマートフォンの開発・検証業務
は維持／縮小傾向でしたが、注力するロボットおよび家電開発に加え、人工知能（AI）に関連する開発業務、IoT関連機器の開発業務の引き合いは増加しており、スマートフォン開発の減少をカバーしています。
業務システム：大型案件の開発完了による売上減少の影響はあるものの、新規好調に推移する見込みです。

2,166 百万円

280 百万円

既存顧客の保険・銀行システムにおける制度改定や品質強化案件等で追加受注があり、堅調に推移しています。今後、損保の大型開発において受注拡大を見込んでおり、技術者のシフトや育成を進めていきます。さらに、各事業との連携やプロダクトベンダーとの協業を軸としたツール導入サービスの販促活動の結果、クラウド関連や運用自動化ツール等の引き合いを受注につなげています。

ITサービス

3,399 百万円

374 百万円システムの運用・保守、ヘルプデスク、ユーザーサポートを主な業務とする当事業は、顧客のプロフィット部門に対してITサービス全般の提案を行う中で、「ITサポート」や「インフラ構築」などの高付加価値案件を中心に請負型業務の新規受注が増加しました。また、働き方改革に対応した「ITトレーニング」、情報セキュリティに対するリスクマネジメントとしての「セキュリティ教育」や「Windows10導入」などが企業ニーズを捉え、新規顧客数の増加につながり
ました。

クラウド

438 百万円

48 百万円企業等にクラウドソリューションや自社開発商品を提供する当事業は、『Cloudstep』
を中心とした戦略を推進し、『Cloudstep』の機能強化が新規顧客のニーズを的確に捉え、旺盛な案件状況となりました。また、平成29年5月1日から新サービスとしてクラウドデータベース『Canbus.＼キャンバスドット』の提供を開始しました。提供開始から多くのお申し込みをいただき、今後の注力商材としてさらなる投資と営業強化を図っています。一方、金融機関向けスマートフォン不正送金・フィッシング詐欺対策アプリ『Web Shelter』は、「スマートフォン通帳」や「口座開設」などのサービス強にコールセンター向けのシステム開発を受注するなど、引き合いも豊富であり、フレームワークデザイン

門間連携の強化に取り組みました。

化が奏功し、旺盛な案件状況となりました。

コンシューマサービス

265 百万円

83 百万円

主に連結子会社の株式会社GaYaが行う当事業は、平成28年11月にリリースした協業タイトル「アルテイルクロニクル」を主力コンテンツと位置付け、テレビCMや人気アニメとのコラボ等、露出強化に取り組んだ結果、第1四半期に続いてリリース以降
最高の月次売上を達成しました。

海外

49 百万円△90 百万円

アメリカ子会社は、システナ本体およびグループ会社と連携し、日本での独占販売権を持つ、①アメリカ西海岸の大都市でスマートシティ計画に採用されるなど、多くの採用実績のあるプラズマ社の「IoTプラットフォーム」、②世界各国の中央銀行、軍事機関など、グローバルで多くの導入実績があるストロングオース社の「暗号化と次世
代認証セキュリティ・ソリューション」の販売に向けて、日本語化や日本仕様の追加開発を継続すると共に、両社との共同ビジネスを推進していきます。また、「LoRaWANを利用したIoTソリューション」は、IoT関連の展示会を通じてアメリカをはじめ世界各国の企業からスマートパーキング、スマートファクトリー、スマートファーム等の用途で多数の引き合いがあり、早期の受注獲得に向けて注力しています。
一方、タイ子会社は、情報サービス『バングル』の収益化に取り組んできましたが、黒字化および事業継続は困難と判断し、解散し清算することとしました。

4

TOPICS：世界基準のシステムを国内で提供

クラウド・データベース「Canbus.」が好調に推移
あらゆる部門の業務におけるIT経営を支援するクラ〈利用企業例〉

ウド・データベース「Canbus.」は、平成29年5月1

幅広い業種、さまざまな部署でのIT 経営をサポート

日にサービス提供を開始して以来、銀行業から小売業まで、利用企業数を順調に伸ばしています。多くの企業さまにご利用いただき、幅広くIT経営の実現・促進に寄与しています。

and more

部門別の IT 経営活用例

CHECK

経営企画部の IT 経営

人材戦略部の IT 経営経 営トップのサポート業務

各
 部門へのITコンサル

常 に最新の情報がほしいナ レッジの共有

CHECK

契 約期限の管理負担を軽減したい
レポーティングも手間なし！

社
 内の問題をスピード解決
アクセシ
ビリティ

課題

営業部

企画部

ウォンツ

フレキシ
ビリティ

管理部

データが最新で
情報も早い
取引先情報

POINTS

ニュース情報個
 々のデータを連携して一元管理。
最新の情報分析が可能。

適 切なタイミングで契約期限が通知され、人的管理負担をゼロに。
5

技術部

データを活用して社内業務を改善

統計情報

経 営層が必要とする情報を集約し、

素早くレポーティング。

コミュニ
ケーション

ニーズ

ITによる部門支援を行い、戦略的に業務改善。
POINTS

集 約された情報を簡潔に整理でき、

必要な情報を素早くピックアップ。
社
 内の課題を管理して、

起案から解決までのステータスを共有。

システナは IoT のセキュリティを守ります「 あらゆ るモノ」が イン ター ネットに つ な が るIoT

モデルケース（Internet of Things：モノのインターネット）の概念が一般に浸透・定着してきています。IoTの普及・活用にあたっての一番の課題は、セキュリティ対策です。システナのIoT用途向けセキュリティパッケージは、システ
ナグループのIoTデバイスと、グローバルマーケット●信 頼できないIoT機器（ゲートウェイ・センサー等）からのデータを検知したい。
受信データの改ざんを検知したい。改ざんされていないことを保証したい。

●

で豊富な実績を持つアメリカのストロングオース社の●

セキュリティサーバーを組み合わせることで、パスワー

機 密データを暗号化または非機密化（トークン化）したい。

●

パ スワードレスで厳格な認証機構（FIDO認証）を導入したい。

●

暗 号や電子署名に利用する鍵の管理にHSMを導入したい。

ドを使わずに安全性を確保するなど、サービス事業者
さまの強固なセキュリティ環境を構築します。

IoT セキュリティのしくみ
IoTセキュリティサーバは、TLS（Transportて各種IoT機器に電子証明書や認証鍵を配布

クライアント認証
FIDO認証/署名検証

M™
C2
by

Layer Security）による暗号化通信を利用し

pow
ere
d

します。またシステム構成の変更に伴う接続先や信頼点（Trust Point）の追加・変更にも柔軟に対応できます。

IoTプラットフォームsma
r t aAttach）
ttach（Smart暗号化
通信

ストロングオース社は、世界の中央銀行、大手金IoTゲートウェイ
セキュリティ強化版（iR700S）

HSM搭載 IoTセキュリティサーバー
（Data Protection Appliance）

融機関、軍事機関が認めた認証・暗号化ソリューションを開発・提供している会社です。FIDOはFast IDentity Onlineの略語で、ヨーロッパや
アメリカで話題の次世代認証システムです。

GPSトラッカー
セキュリティ強化版（iG340S）

電子証明書・認証鍵を自動で配布/更新

6

財務諸表（連結）四半期連結貸借対照表（要約）

当第2四半期末

（単位：百万円）

前期末

平成29年9月30日現在

平成29年3月31日現在

22,50622,352

9,329

7,713

10,133

10,755877

その他
固定資産合計

当第2四半期末

前期末

平成29年9月30日現在

平成29年3月31日現在

負債合計 ❶

9,069

10,273

流動負債

8,980

10,184

固定負債

88

88

純資産合計 ❷

15,82914,934918

株主資本15,577

14,704

2,165

2,963

資本金

1,513

1,513

2,392

2,854

資本剰余金

5,390

5,397

利益剰余金

11,828

10,737有形固定資産

553

595

自己株式

△3,154△2,943

無形固定資産4430

その他の包括利益
累計額

△26

△45

1,794

2,228

非支配株主持分277

274

24,89825,207

24,89825,207

流動資産合計現金及び預金受取手形及び売掛金
繰延税金資産投資その他の資産
資産合計

負債純資産合計財務諸表に関するトピックス❶ 負債合計は、買掛金の減少（1,469 百万円）などにより、前期末と比較して1,203百万円減少しました。
 資産は15,829百万円（前期末は14,934百万円）となり、前期末と比較して895百万円の増加となりまし❷純

た。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,532百万円、剰余金の配当441百万円によるものです。

自己資本比率につきましては、前期末と比較して4.3ポイント上昇し62.5%となりました。

7

四半期連結損益計算書（要約）

当第2四半期（単位：百万円）

通期業績予想（連結）前第2四半期

自 平成29年4月 1日
至 平成29年9月30日

自 平成28年4月 1日
至 平成28年9月30日

売上高25,145

21,694

売上原価

20,177

17,354

売上総利益

4,967

4,339

販売費及び一般管理費

2,798

2,652

営業利益

2,168

1,687

経常利益

2,168

親会社株主に帰属する
四半期純利益1,532

当第2四半期は好調な業績となりましたが、平成
29年5月9日に公表しました通期業績予想に修正はございません。
（単位：百万円）

当期
通期業績予想

前期
通期実績

増減率（%）

売上高

49,253

46,255

6.5

営業利益

4,404

3,693

19.3

1,627

経常利益

4,416

3,407

29.6

1,057

親会社株主に
帰属する
当期純利益

3,011

2,197

37.1

配当について

1 株当たり配当金の推移（単位：円）
42

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識しており、安定配当の継続をベースとした上で、経営成績に応じた利益配分を行うことを基本方針としています。
具体的には、各期の業績および財務状況等を勘案して、連結
配当性向40%を目標に、株主の皆様への利益還元策を積極的に行っていきます。
上記の方針のもと、当期の中間配当は、公表のとおり1株当た
り21円とさせていただきました。
当期の期末配当につきましても、同様に1株当たり21円を予定しています。

中間配当

36
32

16

35.3%

18

40.1%

21
（予想）

16

21

第34期

第35期

第36期

H29/3

連結配当性向

34.0%

18

H28/3

期末配当

H30/3

8

グループ会社概要 （平成 29 年 9 月 30 日現在）
グループ会社との連携による総合力の強化により、事業の拡大を図っています。

株式会社IDY（アイ・ディ・ワイ）資 本 金：6,500万円
出資比率：76.7%

Systena America Inc.

Systena Vietnam Co.,Ltd.

資 本 金：600万米ドル
出資比率：100.0%

資 本 金：20万米ドル
出資比率：100.0%

株式会社インターネット
オブシングス
資 本 金：5,000万円
出資比率：100.0%

携帯端末を含む無線インフラを

モバイル通信関連技術支援、開発・検証支援、各種ソリューション

通信ソフトの販売、無線通信に※Systena（THAILAND）Co., Ltd.は解散し清算することといたしました。

中心とした各種通信デバイス・関わる各種開発★

★

製品の供給、ノウハウの提供

株式会社システナ

ソリューション
デザイン
事業

IoT、ロボット、FinTech、ソーの提供、最新技術やサービスの動向調査および事業化

フレームワーク
デザイン
事業

シャルメディア関連の企画・開発・販売などのサービス提供★

★

オフショア開発

ITサービス事業

人材リソースの提供

官公庁向け
業務で協業

製品の供給

ソリューション
営業

コンシューマサービス
事業

クラウド事業

海外事業

投資育成
事業

人材リソースの提供

スマートフォン向け
ソーシャルゲームの企画・開発・提供で協業

HISホールディングス
株式会社

株式会社ProVision（プロビジョン）東京都ビジネスサービス株式会社

株式会社GaYa（ガヤ）

株式会社
キャリアリンケージ

資 本 金：9,500万円
出資比率：25.6%

資 本 金：8,500万円
出資比率：100.0%

資 本 金：1億円
出資比率：51.0%（東京都49.0%）

資 本 金：7,500万円
出資比率：65.0%

資 本 金：5,000万円
出資比率：100.0%

システム構築、パッケージソフト

モバイル端末ソフトの開発支援、

データ入力、大量出力、メーリン

スマートフォン向けソーシャル

処理代行（東京都との合弁による開発・開発支援の開発・販売、情報機器の販売●

モバイル端末ソフト・アプリの品
質評価、システムの運用・保守★

グ、発送代行、事務局代行、事務
重度障害者雇用モデル企業）★

有料職業紹介事業、人材育成おゲームの企画・開発・提供、受託

よび能力開発のための研修なら★

★

びに業務アウトソーシング★印は連結子会社、 ●印は持分法適用関連会社

9

会社の概況 （平成 29 年 9 月 30 日現在）
会社概要

株式の状況

社名

株式会社システナ

発行可能株式総数

92,400,000株

設立

1983（昭和58）年3月

発行済株式の総数

28,180,000株

資本金15億1,375万円

株主数

従業員数 単 体：2,233名
連結：3,011名



加盟団体 モ バイルコンピューティング推進コンソーシアム（MCPC）
日本スマートフォンセキュリティ協会（JSSEC）

Oracle PartnerNetwork
日本コンピュータシステム販売店協会（JCSSA）
情報サービス産業協会（JISA）
日本情報技術取引所（JIET）
Tizen Association Partner Program
JASPAR（Japan Automotive Software Platform and Architecture）

6,393名大株主（上位 10 名）
株主名

持株数（株） 持株比率（%）

SMSホールディングス有限会社
株式会社システナ（自己株式）

6,634,200
3,794,411

23.54
13.46

1,672,200

5.93

システナ社員持株会

962,700

3.41

BNP PARIBAS SECURITIES SERVICESLUXEMBOURG ／ JASDEC ／FIM ／LUXEMBOURG FUNDS ／UCITS ASSETS

840,000

2.98

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

698,700

2.47

526,817

1.86

458,800
453,800

1.62
1.61

297,300

1.05

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

CHASE MANHATTAN BANK GTS
CLIENTS ACCOUNT ESCROWRE FUND 116–CLIENT AC
GOVERNMENT OF NORWAY

役員
代表取締役会長

逸見 愛親

代表取締役社長

三浦 賢治

専務取締役

淵之上 勝弘

常務取締役

甲斐 隆文

取締役

河地 伸一郎

取締役

田口 誠

取締役（社外）鈴木 行生

取締役（社外）小河 耕一

常勤監査役（社外）菱田 亨

監査役（社外）佐藤 正男

監査役（社外）中村 嘉宏

監査役（社外）浜野 正男

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）

所有者別株式分布状況
自己名義株式 13.5%

証券会社 2.2%
金融機関 13.8%

合計
28,180,000株

その他国内法人 25.4%

外国人 18.9%

ホームページのご案内

https://www.systena.co.jp/

Facebook のご案内

https://www.facebook.com/systena.servicesolution/

詳細なIR情報をはじめ、サービスのご案内、コンプライアンスへの取り組みなど最新の情報をご覧いただけます。ぜひご利用ください。

個人・その他 26.2%

30.7
26.6
15.8
12.9
1

10

株主メモ
事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月

基準日

定時株主総会
毎年3月31日
期末配当
毎年3月31日
中間配当
毎年9月30日な お、その他必要がある場合は、あらかじめ公告
して基準日を定めます。

住所変更、単元未満株式の買取、配当金受取方法の指定等のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申出ください。なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

未払配当金の支払いのお申出先について
株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

単元株式数

100株

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

郵便物送付先
電話照会先〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
TEL: 0120-782-031（フリーダイヤル）

配当金のお支払いの際にご送付しております「配当金計算書」は、租税特別上場金融商品取引所

東京証券取引所市場第一部

は、その添付資料としてご使用いただくことができます。ただし、株式数比

証券コード

2317

公告方法

電
 子公告により、当社ホームページ（https://www.systena.co.jp/）

に掲載いたします。ただし、電子公告を行うことができない
事故、その他やむを得ない事由が生じた場合は、

日本経済新聞に掲載いたします。

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
TEL: 0120-782-031 受付時間 平日 9：00～ 17：00「配当金計算書」について措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告を行う際
例配分方式をご選択いただいている株主様につきましては、源泉徴収税額の計算は証券会社等にて行われます。確定申告を行う際の添付資料につきましては、お取引の証券会社等にご確認をお願いします。なお、配当金領収証にて配当金をお受取りの株主様につきましても、配当金のお支払いの都
度「配当金計算書」を同封させていただいております。確定申告をなされる
株主様は大切に保管ください。

株式会社システナ
本社

 105-0022 東京都港区海岸一丁目 2 番 20 号 汐留ビルディング14F
〒TEL: 03-6367-3840（代表） FAX: 03-3578-3012（代表）横浜事業所

 220-8123 横浜市西区みなとみらい二丁目 2 番 1 号 横浜ランドマークタワー23F〒
TEL: 045-640-1401 FAX: 045-640-1461

大阪支社

 530-0013 大阪市北区茶屋町 19 番 19 号 アプローズタワー 18F〒TEL: 06-6376-3537 FAX: 06-6359-7012

名古屋営業所 460-0008 名古屋市中区栄一丁目 2 番 7 号 名古屋東宝ビル4F
〒TEL: 052-209-5460 FAX: 052-209-5463

札幌開発センター 060-0003 札幌市中央区北三条西三丁目 1 番地 6 札幌小暮ビル5F
〒TEL: 011-208-1012 FAX: 011-208-1015

福岡開発センター 812-0011 福岡市博多区博多駅前二丁目 17 番 8 号 安田第4ビル4F
〒TEL: 092-477-7401 FAX: 092-477-7403

広島開発センター

 730-0032 広島市中区立町 2 番 23 号 野村不動産広島ビル9F
〒TEL: 082-577-1100

竹芝デザインスタジオ〒 105-0022 東京都港区海岸一丁目 9 番 18 号 国際浜松町ビル2F

この印刷物は、
FSC®森林認証取得用紙と植物油インキを使用して印刷されています。

この印刷物は、風力で発電されたグリーン電力にて刷版を出力、印刷されています。
※当印刷物の刷版出力に必要な電力量を0.9kWh、8,000部を印刷するのに必要な電力量を61kWhと計算しています