平成 27 年度業務実績に関する自己評価書
平成 28 年６月 独立行政法人
国立公文書館様式３－１－１

行政執行法人

年度評価

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人国立公文書館

評価対象事業年度

年度評価

平成 27 年度

主務省令期間平成 27～31 年度

２．評価の実施に関する事項
・所管部門において担当する業務の実績を自ら評価し、その結果を総務課企画法規係において取りまとめた後、幹部会における審議を経て自己評価を決定し、主務大臣への提出に先立って役員会における審議を受けた。

３．その他評価に関する重要事項
・特になし。

1

様式３－１－２

行政執行法人

年度評価

総合評定様式

１．全体の評定
評定
Ａ：全体として概ね事業計画における所期の目標を上回る成果を上げている。
（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）（参考）主務省令期間における過年度の総合評定の状況
２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

－
評定に至った理由（項目別評定の分布や、下記「２．法人全体に対する評価」を踏まえ、上記評定に至った理由を記載）
・項目別評定のうち、「１国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項」については、13 項目中９項目の評定がＡであり、「２業務運営の効率化に関する事
項」、「３財務内容の改善に関する事項」及び「４その他の事項」については、全ての評定がＢであった。また、全体の評定を引き下げる事象もなかったことを勘案して、全体の評定をＡとした。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価（項目別評定及び下記事項を踏まえた、法人全体の評価を記述。項目別評定のうち、重要な事項について記載）
・平成 27 年度は、行政執行法人に移行した初年度であり、平成 27 年度独立行政法人国立公文書館事業計画に基づき、事業年度内において各種取組みを適切に実施した。
・特に、年度目標において「重要度：高」とされていた、歴史公文書等の選別等に係る専門的技術的助言については、確認作業の効率化や体制の充実を図ることにより、行政機関が設定する行政文書ファイル等の保存期間満了時の措置（レコードスケジュール）の確認件数が 300 万件を超え、対前年度比 120%を達成する大きな成果が得られた。また、同じく「重要度：高」とされていた展示等の実施についても、限られた体制の中で、魅力ある質の高い展示会を実施し、５万５千人を超える過去最高の入場者数を得られたことは大きな成果である。
・さらに、民間の歴史公文書等の寄贈・寄託の受入れの推進、次期デジタルアーカイブ等システムの構築、各種見学等の受入れ等利用者層の拡大に向けた取組、ツイッターを活用した館の活動や所蔵資料等についての情報発信、友の会制度の発足と積極的な会員募集、「被災公文書等救援チーム」の設置と常総市における救援事業、福岡での EASTICA
開催、研修の実施、アジア歴史資料データベースの構築と利用の促進等において、所期の目標を上回る成果を上げることができた。
・以上のように、平成 27 年度においては、国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上の面において、目標を大きく上回る成果を上げた上で、法人としての業務運営に関しては、所期の目標を達成しており、法人全体として目標を上回る成果を上げることができた。

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項（法人全体の信用を失墜させる事象や外部要因など、法人全体の評定に特に大きな影響を与える事項その他法人全体の単位で評価すべき事項、災害対応など、目標、計画になく
項目別評価に反映されていない事項などを記載）
・甚大な自然災害の発生により、水損被害等が生じ、または生じていると考えられる地方公共団体等の保有する公文書等について、保全のために必要な支援を迅速に行うための体制として、館内の関係部署を横断的に組織した「被災公文書等救援チーム」を設置した。

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項（項目別評定で指摘した課題、改善事項で翌年度以降のフォローアップが必要な事項を記載。現時点の事業計画の変更が必要となる事項があれば必ず記載）
・特になし。

その他改善事項（上記以外で今後の対応の必要性を検討すべき事項、目標策定の妥当性など、個別の目標・計画の達成状況以外で改善が求められる事項があれば記載）
・特になし。

2

様式３－１－３

行政執行法人

年度評価

項目別評定総括表様式

年度目標（事業計画）

年度評価
２７
年度

２８
年度

２９
年度

３０
年度

３１年
度

項目別調 備考
書№

年度目標（事業計画）
２７
年度

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(1) 体制の整備(2) 歴史公文書等の適切な移管及び保存に向けた行政文書等の管理に関する適切な措置

Ｂ

年度評価
２８ ２９ ３０ ３１
年度 年度 年度 年度

項目別
調書№

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項
1－1

業務運営の効率化に関する事項

Ｂ

2

Ｂ

3

Ｂ

4

1－2
Ａ○

(3) 歴史公文書等の受入れ及び保存並びに利用のための適切な措置①受入れのための適切な措置

1－3
Ａ○②保存のための適切な措置

Ｂ

1－4③利用請求への対応

Ｂ1－5(4) 歴史公文書等の利用の促進
その他の措置①展示等の実施Ａ○②デジタルアーカイブの運用
及び充実

Ａ③利用者層の拡大に向けた取組

Ａ④地方公共団体、関係機関との連携協力のための適切な措置

Ａ⑤国際的な公文書館活動への
参加・貢献

Ａ

⑥調査研究

Ｂ

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

1－6(5) 研修の実施その他の人材の養成に関する措置

Ａ(6) アジア歴史資料データベースの構築及び利用促進

Ａ

財務内容の改善に関する事項

1－7
1－8
1－9
1－10
1－11

Ⅳ．その他の事項

1－12

その他内閣府令で定める業務運営に
関する事項

1－13

※重要度を「高」と設定している項目については各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については各評語に下線を引く。
※主務省令期間で経年表示する。

3

備考様式３－１－４－２

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―１

体制の整備

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成
目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

（前中期目標期間
最終年度値等）

各期末職員数（定員） －

－

47 名

47 名

47 名

47 名

49 名

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

公文書管理法及び国立公文

歴史公文書等の適切な保存＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

書館法（平成 11 年法律第 79

及び利用に向けて、業務の・なし

・平成 28 年度予算概算要求において、必要な体制を整備するために評定：Ｂ号）に基づき、歴史公文書

質の向上及び効率的遂行が等の適切な保存及び利用に図られるよう、公文書管理＜その他の指標＞

コードスケジュール・廃棄協議等の体制強化のため、11 名の増員

向けて、業務の質の向上及法の施行実績を踏まえ、行・体制整備の状況（常勤職員３名、非常勤職員８名）が認められた。

び効率的遂行が図られるよ

政機関における歴史公文書

う、公文書管理法の施行実等の選別等に係る適切な績を踏まえ、行政機関にお判断を支援するための専門

ける歴史公文書等の選別等的技術的助言等を行う上でに係る適切な判断を支援す

必要な体制整備に取り組るための専門的技術的助言

む。

増員要求を行った結果、公文書管理における専門性の確保及びレ（第６章Ｐ50 に記述）

平成 28 年度予算概算要求において増員要求を行い、人員体制の充実を図った。
以上を踏まえれば、所期の目標を達成していると認められることから、Ｂと評価する。

＜評価の視点＞
年度計画に基づき実行＜課題と対応＞

できているか。

引き続き常勤職員化等を行い、体制整備を図るよう検討を行う。

等を適切に行う上で必要な体制の整備に取り組むこと。

４．その他参考情報
・特になし

4

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２

行政文書等の管理に関する適切な措置

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根 公文書管理法第８条（移管又は廃棄）、第９条第４項（実地調査等）、国立公文
拠（個別法条文など） 書館法第 11 条（中間書庫、専門的技術的助言、実地調査等）

当該項目の重要度、難易 【重要度：高】保存期間の満了する行政文書ファイル等について、保存 関連する政策評価・行度
期間満了時の措置（移管又は廃棄）の適否及び廃棄協議の際の廃棄の適 政事業レビュー
否に関する専門的技術的助言は、歴史公文書等の移管及び行政文書ファ
イル等の廃棄を確実・円滑に進める上で重要な役割を果たすものであり、体制を整備した上で数値目標を定め、効率的に行う必要がある。
２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

２３年度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

専門的技術的な助言の実施件数
保存期間満了時の措置の適否廃棄協議－－

約 273 万件

約 180 万件

約 168 万件

約 267 万件

約 321 万件－－

約 232 万件

約 197 万件

約 77 万件

約 195 万件

約 132 万件

中間書庫の受託実績数
受託文書数

－

－

4,911 冊5,201 冊8,934 冊7,483 冊12,587 冊

受託機関数

－

－

６機関

５機関

５機関

６機関

６機関
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

ⅰ）公文書管理法及び国立公文ⅰ）公文書管理法施行後５年後の＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

書館法に基づき、公文書管理法

見直しに当たり、内閣府における・なし

・公文書管理委員会での議論で必要となる資料作成の支援や

評定：Ａ

施行後５年後の見直しに当た同法及び各種ガイドライン、歴史

り、内閣府における同法及び各公文書等に関する各種基準等の＜その他の指標＞

種ガイドライン、歴史公文書等

運用及び改善に関し、専門的知見

・歴史公文書等の選別のた・行政文書ファイル等の移管、廃棄等に関する手順等に係る的技術的助言については、新たに５名の専門調査員を採用すに関する各種基準等の運用及に基づく調査分析や助言等の支めの支援状況（行政機関支援として、館では、平成 26 年度に実施された一元的な文ることで体制を強化し、事業計画上の数値目標として、行政び改善に関し、専門的知見に基援を行う。

が設定する行政文書ファ

書管理システムのシステム移行に関して、館への歴史公文文書ファイル等のレコードスケジュールの適否に係る専門的調査視察への同行等により、公文書管理法施行後５年後見直しの議論を支援した。

重要度：高とされている、保存期間満了時の措置（移管又は廃棄）の適否及び廃棄協議の際の廃棄の適否に関する専門

づく調査分析や助言等の支援

また、内閣総理大臣からの委任

イル等の保存期間満了時

書等の円滑な移管を確保する観点から、平成 27 年度も引き技術的助言を前年度比約 10％増にあたる約 300 万件以上と定を行うこと。また、内閣総理大があった場合には、行政機関に対の措置（レコードスケジ

続き、システム移行に伴う動作確認等を行うとともにそのめ、効率的な確認作業を進めた結果、前年度比約 20％増の約

臣からの委任に基づく実地調

する実地調査を実施する。

ュール）の確認を年間 300

結果を連絡することを通じて、内閣府及び総務省を支援し321 万件の助言を行った。

万件以上実施）た。

査を適時適切に行うこと。

・各種基準等の運用及び改ⅱ）行政機関及び独立行政法人

ⅱ）行政機関及び独立行政法人等

善に関する内閣府に対す

また、公文書管理委員会における、公文書管理法５年後見（第２章Ｐ２に記述）直しの検討に対し、資料作成の支援や調査視察への同行等に・約 321 万件の行政文書ファイル等に対して保存期間満了時

より、内閣府を支援した。

5

等における歴史公文書等の選における歴史公文書等の選別等

別等に係る適切な判断を支援に係る適切な判断を支援するたするため、必要に応じて専門的

め、各機関からの依頼に基づき専

技術的助言を行うこと。

門的技術的助言を行う。

【重要度：高】保存期間の満了する行政文書

る支援状況
・中間書庫業務の実施状況の措置の適否に係る専門的技術的助言を実施した。確認作

また、中間書庫業務について、行政機関から委託を受けた業の効率化等により、件数が前年度（約 267 万件）の約 20％

文書全てを、つくば分館に設置されている中間書庫において、増となった。なお、平成 27 年度満了文書のうち、年度内に 適切に保存及び管理し、行政機関の一時利用申込の際には、＜評価の視点＞
業務の効率化等を図りつ

数値目標： 歴史公文書等の選別 つ、歴史公文書等の選別の専門的技術的助言ができなかった残余約 86 万件について

移送サービスを通じて効果的、効率的な利用を図るとともに、は、引き続き精査作業を進め、平成 28 年度に助言を行うこ 保存機関満了時には円滑な移管作業の代行を行った。
ととしている。

これらを踏まえれば、所期の目標を上回る成果が得られてファイル等（年間 250 万件程度） 等に係る専門的技術的助言ための支援等が適切に行わについて、保存期間満了時の措行政機関が設定する行政文書フれているか。また、中間書

置（移管又は廃棄）の適否及びァイル等の保存期間満了時の措庫業務について、実施場所 ・平成 27 年度末までに保存期間が満了する法人文書ファイル ＜課題と対応＞

廃棄協議の際の廃棄の適否に置（レコードスケジュール）の確を霞ヶ関近辺からつくば分等について、館への移管に関する意向調査を実施した。当平成 28 年度予算において専門的技術的助言を行う体制を充関する専門的技術的助言を行認を年間 300 万件以上実施

館に変更したことを含め適該調査に対する独立行政法人等からの回答を受け、移管希

実するための増員が認められたことを踏まえ、助言実施件数

切に運用されているか。

望のあった４法人に対して、移管基準への該当性等についの更なる増加を目指す。
（平成 28 年度事業計画において年間ての調査・照会等を行い、専門的技術的助言等を行った。

処理件数の目標を 350 万件以上と設定。
）

うことは、歴史公文書等の移管
及び行政文書ファイル等の廃棄を確実・円滑に進める上で重・約 132 万件の行政文書ファイル等に対して、廃棄に係る協 いると認められることから、Ａと評価する。
議に関する専門的技術的助言を実施した。

（第２章Ｐ２～４に記述）要な役割を果たすものである。

中間書庫業務については、引き続き、効果的・効率的な運用を図る。

ⅲ）国立公文書館法第 11 条にⅲ）行政機関からの委託を受けて・中間書庫業務委託に関する意向調査の結果、希望のあった

基づき、行政機関からの委託を実施している中間書庫業務につ４機関から新たに 3,608 行政文書ファイル等 5,995 冊を受受けて実施している中間書庫

いて、一時利用する委託機関の利託した。これにより平成 27 年度末の受託実績は、計６機関

業務について、効果的・効率的

便性も考慮しつつ、実施場所を霞4,122 行政文書ファイル等 12,587 冊となった。

な運用を適切に実施すること。 ヶ関近辺からつくば分館に変更

上記については、平成 26 年度に移転したつくば分館の中間し、効果的・効率的な運用を図る。

書庫において過不足なく排架し、かつ移送サービスを通じて行政機関の一時利用の際の効果的、効率的な利用を図った。
・平成 27 年度末までに保存期間が満了する予定の受託文書を委託機関に通知し、保存期間満了時の措置について内閣府の確認を得るよう注意喚起を行った。
（第２章Ｐ４～５に記述）

４．その他参考情報
・特になし

6

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―３

受入れのための適切な措置

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 公文書管理法第 14 条（保存及び移管）、第 15 条（特定歴史公文書等の保存
別法条文など）等）、国立公文書館法第 11 条第１項第１号

当該項目の重要度、難易 【重要度：高】歴史公文書等の受入れについては、移管元機関等と 関連する政策評価・行政事業
度協議・調整の上、受入後１年以内に、計画的かつ確実に国民の利用 レビューに供するための措置を講ずる必要がある。
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

ⅰ）公文書管理法に基づき、行政 ⅰ）行政機関及び独立行政法人等 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

機関及び独立行政法人等からのからの歴史公文書等の受入れに・行政機関からの受入冊数は、23,400 冊であった。受入れに当た

評定：Ａ

歴史公文書等の受入れを適切かついて、手続及び作業の効率化をっては、効率化を図りながら、行政機関からの照会対応などの重要度：高とされた、歴史公文書等の受入れについては、

つ速やかに実施すること。

図り、対象文書の保存期間満了後 ＜その他の指標＞

事前調整、計画的な搬送作業、移管通知公文の受領などの作業

受入後１年以内に一般の利用に供するまでの作業を計画に、速やかに実施する。司法府か ・歴史公文書等の受入状況を実施した。

的に実施し目標を達成した。

・なし

らの歴史公文書等の受入れにつ・受入れから１年以内の目

・歴史公文書等の受入れは、４月 18 日～23 日に予定していたといて、内閣総理大臣が決定した移録の公開・利用提供状況

ころ、一部の行政機関において、レコードスケジュールが内閣・立法府からの歴史公文書

府に提出されないまま館への移管が行われたこと及び一元的な管計画に基づき、実施する。

立法府からの歴史公文書等の受入れに向けた助言等について、内閣府からの要請はなかった。
公共企業体及び国の経営する企業のうち民営化された等の受入れに向けて、専文書管理システムの不具合等から、受入れが 12 月に及んだが、 法人への書面調査、意見交換を通じて、かつての国の事業

門的知見を活かした助言

速やかな受入れを実施し、対応した。

等の状況
・民間からの寄贈寄託による受入推進状況・内閣総理大臣が定める移管計画に基づき、平成 27 年度分の法務

行政機関等からの受入れについて、計画的かつ適切に実行するとともに、受入

91 冊の受入れを 10 月に行った。
機構、独立行政法人国際観光振興機構及び独立行政法人住宅金

７・参・14）への対応を検討する端緒となる取組である。
これらを踏まえれば、所期の目標を上回る成果が得られていると認められることから、Ａと評価する。

融支援機構の３法人７冊であった。
（10 月受入れ）。
・内閣総理大臣が年度ごとに定める移管計画に基づき、司法行政
文書 60 冊の受入れを４月に行った。

れから１年以内に一般の利 ・内閣総理大臣が定める移管計画に基づき、裁判文書 2,255 冊の用に供しているか。また、果は、類似の調査等においても明らかにされてこなかった

省（東京地方検察庁）からの歴史公文書等（軍法会議関係文書） ものであり、今後、政府が公文書管理法案への附帯決議（衆・独立行政法人等からの受入冊数は、独立行政法人情報処理推進＜評価の視点＞に係る文書の保有状況等を把握することができた。この結受入れを 12 月に行った。
（第２章Ｐ５～９に記述）

7＜課題と対応＞
引き続き、歴史公文書等の受入れを計画的かつ適切に実施する。

ⅱ）立法府からの歴史公文書等の ⅱ）立法府からの歴史公文書等の 民間からの寄贈寄託の推進
受入れに向けて、専門的知見を活 受入れに向けて、内閣府からの求 を図るための取組を行ってかした助言等により内閣府の支めに応じ、専門的知見を活かした いるか。

援を行うこと。

助言等により内閣府を支援する。

・内閣府から館に対して、立法府からの歴史公文書等の受入れに向けた助言等の要請はなかった。
・平成 27 年度において、内閣府から館に対して、立法府からの歴史公文書等の受入れに向けた助言等の要請はなかった。
（第２章Ｐ９に記述）

ⅲ）民間の歴史公文書等の寄贈・ ⅲ）民間の歴史公文書等の寄贈・・平成 27 年度には、寄贈・寄託の申出はなかったが、かつての公寄託の受入れの実施及びその推寄託の受入れの実施及びその推共企業体及び国の経営する企業のうち、公文書管理法上の「法進を図ること。

進を図る。

人その他の団体（国、独立行政法人等は除く。）」を対象に、かつての国の事業に係る文書の保有状況等について書面調査及び各法人を訪問して文書管理担当者への聴き取り調査を行うとともに、同機会を通じて公文書管理制度の重要性や館の寄贈寄託制度の趣旨等に係る説明及び意見交換を行い、寄贈・寄託の推進を図った。
・上記を通じて得られた情報について整理を行い、内閣府と共有を行い、内閣府と協議の上、今後の対応を図っていくこととしている。
（第２章Ｐ９～10 に記述）

ⅳ）受け入れた歴史公文書等につ ⅳ）受け入れた歴史公文書等につ・平成 27 年度に受け入れた行政機関及び司法府（司法行政文書）

いて、受入文書の量を考慮し、１ いて、受入文書の量を考慮し、１について、受入れ後、１年以内に一般の利用に供するまでの作

年以内に一般の利用に供するま業（受入れ、くん蒸、目録の作成、排架、目録の公開その他必年以内に一般の利用に供するまでの作業を確実に終了すること。 での作業（受入れ、くん蒸、目録【重要度：高】の作成、排架、目録の公開その他

年間数万冊を超える歴史公文書

必要な措置）を終了する。

要な措置）を行い、平成 28 年３月に利用を開始した。
・また平成 26 年度に受け入れた独立行政法人等（10 月受入れ）、司法府（裁判文書）（12 月受入れ）、KDDI 株式会社からの寄贈等等の受入れについては、移管元機文書（12 月受入れ）についても、受入れ後、１年以内に一般の関等と協議・調整の上、受入後１利用に供するまでの作業を行い、平成 27 年８月に利用を開始し年以内に、計画的かつ確実に国民た。

の利用に供するための措置を講（第２章Ｐ10～12 に記述）ずる必要がある。

４．その他参考情報
・特になし

8

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―４

保存のための適切な措置

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 公文書管理法第 14 条（保存及び移管）、第 15 条（特定歴史公文書等の保存
別法条文など）等）、国立公文書館法第 11 条第１項第１号

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

－

－

270 冊

270 冊

283 冊

400 冊

401 冊

－

－

5,512 枚5,527 枚5,544 枚1,241 枚

1,206 枚

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

人的作業（著しく破損
し、繕い、裏打ちで修復するもの）
リーフキャスティング（虫損・欠損部分等に和紙繊維を充填するもの。）
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

ⅰ）特定歴史公文書等の永久保存ⅰ）特定歴史公文書等の保存及＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

義務に鑑み、歴史公文書等の保存

び修復に関する中期的な「保存・なし・特定歴史公文書等の保存について、「独立行政法人国立公文書館

評定：Ｂ

及び修復に関する調査研究結果

対策方針」を作成し、以下のとを踏まえ、中期的な「保存対策方

おり必要な措置を講ずる。

針」を作成し、計画的な修復の実利用等規則」（平成 23 年４月１日館長決定）（以下「利用等規則」

特定歴史公文書等の保存については、公文書管理法で定という。）を踏まえ、保存・修復に係る取組みの明確化を図るた

められている永久保存義務を果たすため、媒体を問わず、ア）館の保存する特定歴史公文 ・特定歴史公文書等の保存

め、「特定歴史公文書等の保存対策方針」（平成 27 年５月 27 日

着実に実施された。

施など適切な保存のために必要書等について、保存のために館長決定）を策定するとともに、同方針に基づき、中期的視点

特定歴史公文書等（紙媒体）の修復については、数値目な措置を講ずること。

必要な措置を講じた上で、温に立脚した複製物作成計画及び修復計画をそれぞれ定めた。

標として、人的作業による修復を 400 冊、機械（リーフキ

湿度管理等のできる適正な保＜その他の指標＞
状況
・特定歴史公文書等の修復
冊数

・専用書庫内の温湿度等の保存環境を恒常的に監視するとともに、 ャスティング）を利用した作業を 1200 枚と定め、ぞれぞ
保存対策方針に基づき、特定歴史公文書等に付着した埃取り、 れの目標値を上回ることができた。

存環境の専用書庫に、簿冊の・電子公文書等の移管・保形態等に応じた排架を行い保存・利用システムの運用

定期的な書庫内清掃、ドライクリーニング及び保存容器への収

存する。

状況

納等の処置等、日常的な保存に必要な措置を実施した。この他、 切に運用を行うとともに、次期システムの構築を着実に進イ）館の保存する特定歴史公文 ・ 次 期 電 子 公 文 書 等 の 移

平成 26 年度に引き続き、酸性劣化資料に係る脱酸処理（1,000

書等の破損等の程度及び利用

管・保存・利用システム

冊）を行い、技術的なノウハウ等の把握に努めた。

の状況を考慮して、優先度のの構築状況

高い資料について計画的な修復を実施する。

・媒体変換（デジタル画像の作成コマ数）状況

電子公文書等の移管・保存・利用システムについて、適め、年度内に試験運用を開始した。

「平成 27 年度複製物作成計画」
利用状況等を勘案し、・虫損や破れ等の物理的破損に対する修復については、上記計画を作成・公表するとともに、同計画に従い、紙からの直を踏まえ、資料の破損状況に応じて修復に取り組んだ。劣化に接デジタル化する方法により、210 万コマの複製物作成をより著しく破損した資料の人的作業による修復（401 冊）や虫

行った。

9

損被害が甚大な資料に対して機械（リーフキャスティング）を
数値目標：
人的作業 400 冊＜評価の視点＞
特定歴史公文書等を適切利用した作業（1206 枚）に取り組んだ。

これらを踏まえれば、所期の目標を達成していると認められることから、Ｂと評価する。

（第２章Ｐ12～13 に記述）

機械（リーフキャスティング） に保存するとともに、計画＜課題と対応＞を利用した作業 1,200 枚

引き続き、歴史公文書等の保存を計画的かつ着実に実施的な修復が行われているⅱ）「電子公文書等の移管・保存・ ⅱ）電子公文書等の移管・保存・ か。
利 用の具 体的方 法に係る 方針 」 利用システムを運用し、電子公

電子公文書等の移管・保・電子公文書については、12 機関から 70 行政文書ファイル及び１法人文書ファイルを受入れ、受入れから１年以内の利用に必（平成 22 年 3 月 26 日公文書管理

文書等の受入れ及び保存を実施

存・利用システムの運用及課）に基づき、「電子公文書等のする。また、次期システムの構び次期システムの構築を適・次期電子公文書等システムの構築については、電子公文書等シ移管・保存・利用システム」（以築を行い、システムの効率化を切に実行できているか。館

ステムの設計・開発等事業者を選定した後、システムの設計・

下「電子公文書等システム」とい図る。

の特定歴史公文書等につい開発等業務を実施した。３月には構築作業を完了した後、３月う。）を適切に運用し、電子媒体て、利用状況等に応じた媒

22 日から試験運用を開始した。なお、同システムの構築に当たの歴史公文書等の受入れ及び保体変換の措置が行われていっては、ストレージやバックアップ機能などの効率化を盛り込存を確実に実施すること。また、るか。

み、システムの効率化に係る特段の配慮を行った。

平成 27 年度中に、現行の電子公要な作業を適切に実施した。

・システムの利用方法に関する各府省等への説明等について、要文書等システムの後継となる次望のあった４省等に対して実施した。

期電子公文書等システムの構築（第２章Ｐ13～15 に記述）を行い、システムの効率化を図る
こと。
ⅲ）館の保存する特定歴史公文書ⅲ）館の保存する特定歴史公文

・平成 27 年度の複製物作成に当たっては、利用状況等を勘案しな等について、利用状況及び破損又書等について、利用状況及び破がら、「平成 27 年度複製物作成計画」を定め、館のホームペー

は汚損を生ずるおそれにより、原損又は汚損を生じるおそれによジで公表した。

本の利用を制限する必要性も考り、原本の利用を制限する必要・上記複製物作成計画に従い、紙からの直接デジタル化する方法

慮しつつ、中期的な観点から「複性も考慮しつつ、中期的な観点により、利用者のニーズを踏まえ、内閣文庫等を中心に 210 万

製物作成計画」を作成し、順次、 から「複製物作成計画」を作成
国民の利用に供するよう複製物し、同計画に基づき、順次、国の作成を行うこと。

民の利用に供するよう複製物作

コマの複製物作成を行った。
（第２章Ｐ15～16 に記述）成を行う。

４．その他参考情報
・特になし

10

する。

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―５

利用請求への対応

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 公文書管理法第 16 条（利用請求）、同法第 21 条（異議申立て）
別法条文など）
国立公文書館法第 11 条第１項第１号

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達 成 基準値
目標

要審査文書の審査②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２３年度

－

－

1,468 冊30 日以内－－

1,008 冊60 日以内－－60 日超え－－（利用決定）冊数

積極的な要審査文書
の審査冊数

２４年度

２５年度

1,811 冊

２６年度

２７年度

1,611 冊1,692 冊1,253 冊1,179 冊1,086 冊1,212 冊

860 冊

211 冊

262 冊

191 冊

180 冊

149 冊

－

249 冊

370 冊

334 冊

300 冊

244 冊

－

240 冊

460 冊

779 冊

606 冊

3,732 冊

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

ⅰ）要審査文書（特定歴史公文書等

ⅰ）要審査文書（館の保存する特定＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞のうち、利用制限情報が含まれてい歴史公文書等のうち、利用制限情報

・なし

・利用請求のあった要審査文書計 1,253 冊について、定めら

評定：Ｂる可能性があり、利用に供するに当が含まれている可能性があり、利用れた期限内に全て審査を了し、利用に供した。その内訳と左記 1,253 冊について、内閣総理大臣の同意を得た当館

たり新たに審査が必要な簿冊）の利 に供するに当たり審査が必要な簿＜その他の指標＞

しては、利用請求があった日から 30 日以内に利用決定し利用等規則に規定する期間内に全て利用決定を行うとと用請求については、適切な期限を設冊）の利用請求については、内閣総・期間内の利用決定の状況た文書が 860 冊、同左利用等規則に規定される手続を経もに、利用頻度が高いと考えられる要審査文書の計画的か定し、当該期限内に審査を行い、利 理大臣の同意を得た館の利用等規・要審査文書の計画的・積て、利用決定を延長した上で 60 日以内に利用決定した文

つ積極的な審査を実施した。

用に供すること。

則に規定する期間内に審査し、利用に供する。

極的な審査の状況
・利用制限区分の変更状況
・諮問状況

書が 149 冊、同様に、60 日を超えて利用決定した文書が244 冊であり、合計 1,253 冊を審査した。

ⅱ）利用請求に備えた要審査文書のⅱ）利用頻度が高いと考えられる要（第３章Ｐ17～19 に記述）

要審査文書を、内閣総理 ・利用頻度が高いと考えられる要審査文書の計画的かつ積極

自主的な審査に取り組むとともに、 審査文書の計画的かつ積極的な審大臣の同意を得た館の利用的な審査として閉鎖機関清算関係等 3,732 冊を審査し必要に応じて、時の経過を踏まえつ

等規則に規定する期間内にた。

査に取り組むとともに、必要に応じられることから、Ｂと評価する。

・なお、30 日以内に審査できない理由及び審査期間は利用請求者に遅滞なく通知した。
＜評価の視点＞

これらを踏まえれば、所期の目標を達成していると認め11＜課題と対応＞
引き続き、特定歴史公文書等の利用等に適切に対応する。

て、時の経過を踏まえつつ、既に審適切に審査し、利用に供し・また、利用制限区分の見直しを行い、「非公開」となって

限区分の見直しを適切に行うこと。 査を終えた文書の利用制限の区分ているか。利用頻度が高いいた文書について、公開 17 冊、部分公開８冊、同じく「部と考えられる要審査文書を分公開」となっていた文書について、公開６冊とする利用

計画的かつ積極的に審査と制限区分の変更を行った。

つ、既に審査を終えた文書の利用制

見直しを行う。

しているか。

（第３章Ｐ19 に記述）

ⅲ）公文書管理法に基づき利用の制ⅲ）利用の制限等に対する異議申立

・平成 26 年度に提起された４件の「依存性薬物検討会関係

限等に対する異議申立てがあったてがあった場合で、公文書管理法第書類」に関する異議申立ては継続審議となっている。本件場合で、同法第 21 条第２項に基づ

21 条第２項に基づき公文書管理委については、平成 27 年１月７日に受付けを行い、異議申き公文書管理委員会への諮問が必員会への諮問が必要なときは、速や立てがあった日から 90 日以内の４月６日に、４件すべ要なときは、速やかに対応するこかに諮問を行う。

てにおいて「原処分維持が適当と考える」という意見と。また、公文書管理委員会から同

また、公文書管理委員会から同法を付して、公文書管理委員会に諮問を行った。また、法に基づき、資料の提出等の求めがに基づき、資料の提出等の求めがあ

公文書管理委員会から資料の提出等の求めがあった場

あった場合には、積極的に応じるこった場合には、積極 的に応じる。

合には、積極的に対応した。

と。

・なお、平成 27 年度に新たな異議申立てはなかった。
（第３章Ｐ19～20 に記述）

４．その他参考情報
・特になし

12

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―６

展示等の実施業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 公文書管理法第 23 条（利用の促進）
別法条文など）
国立公文書館法第 11 条第１項第１号

当該項目の重要度、難易 【重要度：高】 展示等を通じて国民が歴史公文書等に触れる機会を数多く設 関連する政策評価・行政事業けることは、国民の歴史公文書等への関心を高めることにつながり、館への レビュー度
理解や利用層の拡大を図ることができ重要である。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

特別展・企画展の実施回数
（目標値）

－

－

－

－

－

－

８回

（実績値）

－

－

９回

２回

10 回

８回

８回

（達成度）

－

－

－

－

－

－

100%

（目標値）

－

－

－

－

－

－

２回

（実績値）

－

－

２回

２回

２回

２回

２回

（達成度）

－

－

－

－

－

－

100%

（目標値）

－

－

－

－

－

－

１回

（実績値）

－

－

－

２回

１回

１回

１回

（達成度）

－

－

－

－

－

－

100%

展示会入場者数－－

16,380 人

6,949 人35,087 人

52,840 人

55,671 人

デジタル展示の実施回数

館外展示注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

①展示等の実施①展示等の実施＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

ⅰ）国の重要な歴史公文書等を紹介

ⅰ）国の重要な歴史公文書等を紹介

・展示会等実施回数

・常設展を実施するとともに、国民のニーズ等を踏まえて、 評定：Ａする常設展を設けるとともに、国民する常設展を設けるとともに、国民のニーズ等を踏まえて、魅力ある質のニーズ等を踏まえて、魅力ある質の高い特別展・企画展を複数回行う＜評定と根拠＞

魅力ある質の高い特別展・企画展を年８回（特別展２回、重要度：高とされている、展示等を通じて国民が歴史公文＜その他の指標＞

企画展６回）実施したほか、デジタル展示を年２回館ホー書等に触れる機会を数多く設けることについて、平成 27 年の高い特別展・企画展を年８回以上・展示会入場者数

ムページで実施した。また、館外展示を１回実施した。各度においても、引き続き特別展・企画展を年８回（特別展２ほか、遠方の利用者の利便も図るた行うほか、デジタル展示の新規公表

・外部の意見の聴取状況

展示会については以下のとおり。

回、企画展６回）のほか、デジタル展示の新規公表を２回、め、デジタル展示や館外展、貸出しを年２回以上、館外展を年１回以上・貸出状況（１）特別展（東京本館）

館外展を１回実施したことで、数値目標を達成した。

を積極的に行うこと。

それぞれ行う。

さらに、特別展・企画展について、 また、特別展・企画展について、外・平成 27 年度の特別展は２回実施し、入場者数は合計＜評価の視点＞

31,856 名であった。

13

また、特別展においては、海外の公文書館と連携してその所蔵資料を紹介する初めての試みである「ＪＦＫ－その生涯

外部の意見を聴取した上で、その結部の意見も聴取しつつ、運営の充実

果を次年度の運営に反映させるこ

を図る。

と。

国民のニーズ等を踏まえた魅力ある質の高い展示等が実施できているか。

【重要度：高】（２）企画展（東京本館、つくば分館）
・本館において、特別展開催中を除く期間に４回の企りギャラリートークの開催、第２回企画展においては終戦の画展を行い、企画展全体での入場者数は 12,619 名で詔書原本展示（8 月 10 日～15 日）を行うなど、話題性や時あった宜をふまえた企画により展示会の魅力向上に努めた。

・つくば分館において、２回の企画展を行い、企画展

展示等を通じて国民が歴史公文書

全体での入場者数は 4,096 名であった。

等に触れる機会を数多く設けること（３）デジタル展示

は、国民の歴史公文書等への関心を

・平成 15 年春及び 26 年春の特別展の内容を一部拡充高めることにつながり、館への理解しながら再構成したデジタル展示を 2 回作成し、館や利用層の拡大を図ることができ重のホームページで公開した。

要である。

（４）館外展・三重県総合博物館を館外展示会場とし、三重県総合【指標】

博物館第 10 回企画展「国立公文書館共催 明治の日展示等の実施回数・特別展・企画展

本と三重～近代日本の幕開けと鹿鳴館時代～」とし（年８回以上）・デジタル展示（年２て開催し、入場者は 4,877 名であった。

回以上）
・館外展（年１回以上）と遺産」展を開催したほか、企画展において展示企画者によ・展示企画・方法等について歴史研究者等の有識者等から意見聴取し、企画内容へ反映した。

展示企画・方法等について歴史研究者等の有識者等から意見聴取し、企画内容へ反映した。
以上の結果、展示会全体の入場者数は、合計 55,671 人となり、過去最高であった前年度の展示会入場者数を上回ることができた。

館が他機関で実施されている展示に主催又は共催で関わったものを除き、平成 27 年度において 18 機関に対して 88 冊の貸出しを行った。
これらを踏まえれば、所期の目標を上回る成果が得られていると認められることからＡと評価する。
＜課題と対応＞
訴求力のあるテーマ選定や他機関資料の借用、展示方法の（第３章Ｐ20～25 に記述）

工夫等を行うほか、関連行事等も積極的に企画し、引き続き、ⅱ）館の保存する特定歴史公文書等

・他機関で実施されている展示に主催又は共催で関わっ魅力ある質の高い展示の実施に取り組む。

について、広く国民の理解を深めるたものを除き、平成 27 年度において 18 機関に対して 88一環として、他の機関からの学術研冊の貸出しを行った。

究、社会教育等の公共的目的を持つ（第３章Ｐ25 に記述）

行事等に出展するための貸出申込みに対しては、資料の取扱いに配慮しつつ積極的な貸出しを行う。

４．その他参考情報
・特になし

14

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―７

デジタルアーカイブの運用及び充実

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 公文書管理法第 23 条（利用の促進）
別法条文など）
国立公文書館法第 11 条第１項第１号

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達 成 基準値
目標②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

デジタル画像作成数
（目標値）

－

－

130 万コマ

172 万コマ

180 万コマ210 万コマ210 万コマ

（実績値）

－

－

133 万コマ173 万コマ185 万コマ211 万コマ210 万コマ

102%

100%

102%

100%

100%

（達成率）
デジタル画像作成率
デジタル・アーカイ
ブアクセス数

－

－

7.9%

8.5%

9.4%

10.6%

12.9%

－

－

264,620 件

238,934

265,490 件

346,177 件

295,811 件
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

②デジタルアーカイブの運用及び②デジタルアーカイブの運用及び ＜主な定量的指標＞

充実

充実ⅰ）館の保存する特定歴史公文書ⅰ）館の保存する特定歴史公文書等

等を広く一般の利用に供するたを広く一般の利用に供するため、イ

これにより、既に公開している約 1,314 万コマと合わせ、 210 万コマをデジタル化し、インターネット上で公開したこ

め、インターネットにより所蔵資

ンターネットにより所蔵資料を検 ＜その他の指標＞

約 1,524 万コマのデジタル画像を館デジタルアーカイブにとで、本年度のデジタル化の目標数約 210 万コマを達成し料を検索し、閲覧できるデジタル

索し、閲覧できるデジタルアーカイ ・現行のデジタルアーカイ

登載の上、インターネットでの提供を開始した。

た。これにより、約 1,524 万コマのデジタル画像を館デジタ

アーカイブを推進すること。

ブの運用を行う。

＜主要な業務実績＞

・デジタル画像の新規提供 ・紙資料から直接デジタル化する方法により、約 210 万コマ
コマ数のデジタル化を行い、館デジタルアーカイブへ登載した。

ブ及びアジア歴史資料セ ・本年度も複製物作成計画に基づき、計画的なデジタル化を

また、外部の意見を聴取し、デデジタル画像については、既存のンターシステムの後継と実施した結果、特定歴史公文書等のデジタル画像の作成

ジタルアーカイブの充実を図るこ

紙媒体資料等から約 210 万コマをデなる次期デジタルアーカ

率は、12.9％となり、デジタルアーカイブの充実を図と。

ジタル化し、これまでに提供してきイブ等システムの構築状

った。

【指標】

た約 1,310 万コマと合わせて、計約況

・デジタル化：新規提供コマ数 210

1,520 万コマのデジタル画像をイン

万コマ以上

ターネットで公開する。
また、外部の意見も聴取しつつ、＜評定と根拠＞
評定：Ａ
複製物作成計画に基づき、計画的なデジタル化を実施し、ルアーカイブに登載の上インターネットで公開し、目標とす
る約 1,520 万コマを達成した。
加えて、今年度については、現行のデジタルアーカイブ及びアジア歴史資料センターシステムを統合するという難易・デジタル化に当たっては、ウェブアンケートを実施し、 度の高いシステム構築も着実に進め、年度内に試験運用を開
内閣文庫資料のデジタル化に係るニーズ等を把握し 始した。その結果、システムの効率化が図られるとともに、、＜評価の視点＞
計画的な所蔵資料のデジた。

パソコンだけでなく、タブレット端末やスマートフォンにも（第３章Ｐ25～27 に記述）

15

対応し、より使い易く、デジタル画像等のダウンロードも可デジタルアーカイブの充実を図る。 タ ル 化 が 実 施 で き て い る

能となるなど、デジタル情報資源の提供の仕組みの強化等にⅱ）平成 27 年度中に、現行のデジⅱ）現行のデジタルアーカイブ及び か。また、現行のデジタル ・現行のデジタルアーカイブ及びアジア歴史資料センターシよる更なる国民の利便性の向上を図った。

タルアーカイブ及びアジア歴史資

アジア歴史資料センターシステム アーカイブ及びアジア歴史

ステムを統合するデジタルアーカイブ等システムに係るこれらを踏まえれば所期の目標を達成するとともに、より料センターシステムの後継となるの後継となる次期デジタルアーカ 資料センターシステムの後設計・開発等事業者の選定、システムの設計・開発業務を利便性の高いシステムを構築できたていることからＡと評

次期デジタルアーカイブ等システ

イブ等システムの構築を行い、機器 継となる次期デジタルアー

行い、いずれの作業も完了の後、３月 28 日から試験運用価する。

ムの構築を行い、システムの効率等の統合によるシステム効率化、デ カイブ等システムの統合にを開始し、システム効率化、デジタル情報資源の提供の仕化、更なる国民の利便性の向上を

ジタル情報資源の提供の仕組みの より、システム効率化、デ組みの強化等による更なる国民の利便性の向上を図った。 ＜課題と対応＞図ること。

強化等による更なる国民の利便性 ジタル情報資源の提供の仕の向上を図る。

（第３章Ｐ27～28 に記述）

組みの強化等による更なる国民の利便性の向上を図っているか。

４．その他参考情報
・特になし

16

引き続き、計画的な所蔵資料のデジタル化に取り組む。

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―８

利用者層の拡大に向けた取組

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 公文書管理法第 16 条（利用請求）、第 23 条（利用の促進）
別法条文など）
国立公文書館法第 11 条第１項第１号

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

見学者数（団体数）

－

－

52

49

84

93

151

（人 数）

－

－

831

624

1,220

911

2,195

閲覧室臨時開館日数

－

－

－

－

1日

11 日

11 日

臨時開館日閲覧者数

－

－

－

－

9人

174 人

189 人

－

－

13 日

－

13 日

28 日

28 日

－

－

3,343 人－6,501

17,753 人

17,211 人

－

－

－

－

16 日

30 日

32 日

－

－

－

－

1,078 人3,072 人3,269 人

約120人

約130人

111人

107人

144 人

特別展の土日・祝日
開催日数
特別展の土日・祝日
入場者数
企画展の土曜日開催
日数
企画展の土曜日入場
者数

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

国際アーカイブズの日記念公開講演会参加者
ツイッターフォロワー数「友の会」会員数

－

－

－

－

－

1,571 人20,491 人

－

－

－

－

－

－

729 人

※平成 24 年特別展は、耐震工事実施のため休止。

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載※企画展の土曜日開館は、平成 25 年第４回企画展から実施。
※平成 26 年度企画展土曜日開催には、11 月２日（日）（184 人入場）及び 11 月３日（月・祝）（302 人入場）が含まれる。
※平成 27 年企画展土曜日開催には、11 月３日（火・祝）（207 人入場）が含まれる。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価

17

業務実績
③利用者層の拡大に向けた取組③利用者層の拡大に向けた取組＜主な定量的指標＞

ⅰ）各種見学の受入等利用者層の拡ⅰ）館主催見学会の開催を始めとす・なし大に向けた取組を行うこと。

る各種見学の受入れ等利用者層の拡大に向けた取組を行う。

・気軽に公文書館や公文書に親しんでもらえるよう、小学生

・見学者数

・バックヤードツアー、地方自治体等からの視察等を受け入れた結果、平成 27 年度における見学者の受入数に・臨時開館日閲覧者数

ついては、151 団体 2,195 人となった。

日数・特別展の土日・祝日入場ⅱ）内閣府と共に、児童・生徒等が公文書を通じて我が国の歴史等に公文書を通じて我が国の歴史等に触れる機会を提供するための諸機触れる機会を提供するための諸機能の導入について検討すること。

能の導入について検討する。

・企画展の土曜日開催日数
・企画展の土曜日入場者数
・ツイッターフォロワー数・「友の会」会員数

個人向け見学会も実施した。
（第３章Ｐ28～29 に記述）

利用者層の拡大に向けた取組を実施しているか。

ている「国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議」による海外事例調査を踏まえつつ、米
国国立公文書記録管理院と英国国立公文書館の事例の検ラムの作成とその課題 －英米国立公文書館における事例
調査から－」として、『北の丸』第 48 号に掲載した。
・同会議が海外から招聘した専門家による視察を受け入れ、展示・学習機能等について意見交換を行った。
（第３章Ｐ29 に記述）
ⅲ）利用者の利便性を高めるため、ⅲ）利用者の利便性を高めるた

引き続き休日の閲覧業務や展示等

め、引き続き、土曜日の閲覧業務のを行うこと。

実施や特別展の土日・祝日開催、企画展の土曜日開催を行う。

見学については、これまで主としていた団体だけでなく個人での受入れを開始した。その結果、見学受入者数
また、閲覧室臨時開館については、今年度までの試行の成果を踏まえ、平成 28 年度からは原則毎週土曜日に東京本館の閲覧室を開館するための準備を行い、閲覧室利用者のさら・利用者層の拡大に向けた取組として、内閣府に設置され討を行い、その成果を「国立公文書館における学習プログ＜評価の視点＞

た。

・平成 27 年度から見学申込窓口を一元化するとともに、 は、前年度実績より約 141％増の 2,193 人となった。

者数ⅱ）内閣府と共に、児童・生徒等が利用者層の拡大に向けた各種の取組を着実に実施した。また、一部の取組について、目を見張る成果をあげた。

・閲覧室臨時開館日数
・特別展の土日・祝日開催＜評定と根拠＞、教員、教科書会社、 評定：Ａ
中学生・高校生、一般（18 歳以上）
大学生のそれぞれを対象として、館主催見学会を開催し＜その他の指標＞

自己評価

なる利便性を向上させる取組を行うところである。
ツイッターによる情報発信では、イベント情報や所蔵資料に関する情報を、毎日、ツイートを行った結果、フォロワー
数は前年度実績より約 1,204％増の 20,491 人となった。
９月に発足した「国立公文書館友の会」は、積極的な募集活動を展開した結果、約半年で 729 名の会員を募ることができた。平成 28 年度は、引き続き会員の募集を進めるとともに、会員向けイベントを開催することとしている。
これらを踏まえれば、所期の目標を上回る成果が認められることからＡと評価する。

・毎月第１土曜日（１月を除く。）に、試行的に臨時開館を行い、閲覧者は 189 名（平均 17.2 名）であった。
・特別展の土日祝日開催及び企画展の土曜日開催について
も、引き続き実施し、業務の効率化の観点から受付案内な
どの業務について外部委託を実施した。なお、特別展の土日・祝日開催日数は 28 日で、入場者数は 17,211 人であった。また、企画展の土曜日開催日数は 32 日で、入場者数は 3,269 人であった。
・平成 28 年度から、原則、毎週土曜日に東京本館の閲覧室を開室するため、独立行政法人国立公文書館利用等規則（平成 23 年４月１日規程第４号）等を改正した。また、独立行政法人国立公文書館就業規則（平成 13 年４月１日
規程第１号）等を改正し、変形労働時間制を導入することとした。
（第３章Ｐ29～30 に記述）
ⅳ）積極的な情報発信を通じて国 ⅳ）ホームページの充実、広報誌「国・国立公文書館ポータル機能の導入及び館ホームページのコ

民の公文書館に対する理解や関心

立公文書館ニュース」の刊行その他

ンテンツ「デジタル展示」等における DA 等資料画像へのを高めること。また、各種利用者層の方法を活用し、館の活動や所蔵資リンクの切り替えを実施した。

から館の活動へのアプローチが可

料、館の業務の意義等について情報

・館の利用者（リピーター）の拡大・確保を図るとともに、

18＜課題と対応＞
引き続き、利用者層の拡大に向けて情報発信力の強化等に取り組む。

能となる仕組みについて検討を行
うこと。

発信する。
また、国際公文書館会議（ICA）

館の活動や制度についての幅広い層の理解を得るため、「国立公文書館ニュース」を４回刊行した。

が主唱する「国際アーカイブズの・積極的な情報発信を通じて国民の公文書館に対する理解やⅰ）各種見学の受入等利用者層の 日」（６月９日）を記念した公開講

関心を高めるため、ツイッター（アカウント③利用者層の拡大に向けた取組
拡大に向けた取組を行うこと。

演会を開催する。

@JPNatArchive）や雑誌への寄稿等を利用して情報発信をさらに、友の会制度の導入など各行った。特にツイッターについては、展示会、講演会等の種利用者層から館の活動へのアプ

開催情報、時宜に適った所蔵資料の紹介等の情報を毎日、ローチが可能となる仕組みについ積極的にツイートした結果、平成 27 年度末時点でのフォて検討する。

ロワー数は 20,491 名となった。
・６月８日、「国際アーカイブズの日」記念講演会を東京で開催し、144 名が参加した（うち、41 名は一般参加者）。
同講演会では加藤陽子東京大学大学院人文社会系研究科
教授に「現代日本の公文書管理―歴史家の視点から」という演題でご講演をいただいた。
・ICA 地方自治体文書館セクション（SLMT）の「国際アーカ
イブズの日」については、昨年度に引き続き、館では所蔵資料の画像等を提供すると共に、ホームページ等を通じて
本プロジェクトの日本国内アーカイブズ関係機関への周知を図り、画像送付方法等の情報を提供して参加を促した。その結果、日本から新たに２機関が参加し、合計 12
機関が所蔵資料画像等を提供した。
・平成 27 年３～５月に開催した JFK 展来場者に、友の会制
度に係るサービス、会費等についてアンケートを行い、その結果等を踏まえ、同年９月に「国立公文書館友の会」を発足させ、平成 28 年３月末までに友の会会員数は 729 名となった。会員向けイベントの開催は、引き続き検討を行
い、平成 28 年度から開始する予定である。
（第３章Ｐ30～32 に記述）

４．その他参考情報
・特になし

19

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―９

地方公共団体、関係機関との連携協力のための適切な措置

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 国立公文書館法第 11 条第１項第４号（専門的技術的な助言）、同条第３項
別法条文など）第１号（地方公共団体への技術上の指導又は助言）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成
目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２３年度

講師派遣
全国公文 書館長会議
参加者

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

61 件

52 件

36 件

32 件

29 件

約 80 名

115 名

100 名

94 名

119 名

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

ⅰ）公文書館法（昭和 62 年

ⅰ）地方公共団体が行う研＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

法律第 115 号）第７条及び修会等に館職員を講師とし・なし

・各種の研修会及び委員会等に対して、館役職員を講師等として計

評定：Ａ

国立公文書館法第 11 条第て派遣するとともに、地方

３項第１号に基づき、地方公共団体からの求めに応じ＜その他の指標＞

公共団体が行う研修会等へてデジタルアーカイブ化の・各種の研修会及び委員

講師の派遣を行い、地方公推進に資する専門的技術的会等への講師等の派遣

共団体からの求めに応じて支援を行うなど、公文書館

状況

デジタルアーカイブ化の推の運営に関する技術上の指進に資する専門的技術的支

従来から行っている取組である、研修会や公文書館設置等の検討

29 件派遣した。

・全国歴史資料保存利用機関連絡協議会全国大会に理事が出席し、 に係る委員会等への職員の派遣、デジタルアーカイブ・システムの来賓として挨拶等を行うなど関係機関等との連携協力に係る取 標準仕様書について説明及び意見交換を着実に実施した。
組を行った。

加えて、平成 27 年９月関東・東北豪雨で水損等の被害が生じた常・京都府立総合資料館、東京大学文書館等計５館からの求めに応じ・地方公共団体からの求てデジタルアーカイブ化の推進に資するため、デジタルアーカイ

導又は助言を行う。

めに応じてデジタルア

ブ・システムの構築や横断検索システム等のための「デジタルアー

援を行うなど、公文書館の

また、国、独立行政法人等ーカイブ化の推進に資

カイブ・システムの標準仕様書」について訪問説明および意見交換

運営に関する技術上の指導の関係機関において行われするための全国の公文を実施した。また、館が主催するアーカイブズ研修Ⅰの科目「デジ又は助言を行うこと。

る研修会等に対し、講師派

書館等への説明の状況

タルアーカイブ」においても標準仕様書の解説等を行った。

また、国、独立行政法人等遣等の支援を行う。

・地方公共団体からの求上記取組みにより、京都府総合資料館のシステムと館デジタルア

総市の保有行政文書について、同市他からの要請に応じ、被災公文書等救援チームを派遣して、その保全支援に取り組んだ。
これらを踏まえれば、所期の目標をを上回る成果が得られていると認められることから、Ａと評価する。
＜課題と対応＞
引き続き、歴史公文書等の保存及び利用の推進のための連携協力の関係機関において行われめに応じて被災公文書

ーカイブとの横断検索が新たに実現し、計 10 館の全国の公文書館 を図る。

る研修会等に対し、講師派等の救援実施状況

等との横断検索による連携が実現した。

遣等の支援を行うこと。

・全国公文書館長会議の実施状況
・アーカイブズ関係機関

・９月関東・東北豪雨での鬼怒川の氾濫により、常総市が保有する行政文書に水損被害が発生した。館は、茨城県教育委員会教育長及び常総市長からの要請に基づき、水損した行政文書の復元に当たる

20

協議会への参加状況

人材の育成を図り、早急に作業を進める環境を整備することを目的
として、11 月 16 日から常総市の救援に着手し、被災公文書等救援＜評価の視点＞
公文書館の運営に関する技術上の指導又は助言、デジタルアーカイ

チームを派遣し、水損行政文書の復元に係る技術指導、常総市被災
行政文書等保全連絡会議への参加等、同市被災公文書の救援に取り組んだ。
（第４章Ｐ33～35 に記述）

ⅱ）国、独立行政法人等、ⅱ） 所蔵資料等のデジタル

ブ・システムの普及・啓 ・全国公文書館長会議を開催し、119 名が出席した。また、会議の成地方公共団体等の関係機関化をテーマとして６月に東発のための支援、被災公

果を「『所蔵資料等のデジタル化』に取り組む基本的考え方」としと、歴史公文書等の保存及京で予定している全国公文文書等の救援活動等が適てとりまとめた。

び利用の推進のため情報共書館長会議を主催するとと切に実行できているか。

有や技術的協力等の連携協

もに、アーカイブズ関係機力を図ること。

関協議会への参加、地方公共団体等が開催する会議へ

・アーカイブズ関係機関協議会を年１回開催し、各機関からの活動
報告や意見交換を行った。
・歴史公文書等所在情報ネットワーク検討連絡会議を年３回開催し、各機関の取組状況等の実務的な情報交換等を行った。

の委員派遣等を通じて、歴・地方公共団体が開催する会議等に、館職員を委員として派遣した。

史公文書等の保存及び利用（第４章Ｐ35～36 に記述）の推進のため情報共有や技術的協力等の連携協力を図る。

４．その他参考情報
・館は、甚大な自然災害等の発生により、水損等の被害が生じ、又は生じていると見込まれる地方公共団体等の保有する公文書等について、保全のために必要な支援を迅速に行うため、館内の関係部門担当者を横断的に組織した「被災公文書等救援チーム」を設置した。これにより、館は、予測不可能な自然災害等による公文書等の被災について、迅速かつ積極的に対応できる体制を常置した。

21

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―10

国際的な公文書館活動への参加・貢献

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 国立公文書館法第 11 条第１項第７号（附帯業務）
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成
目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

ⅰ）館が国際社会におけるⅰ）国際会議等への積極的＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

我が国の地位にふさわしい参画 10 月に福岡で国際公・なし

・10 月 13 日から 16 日まで、館と EASTICA の共催により、EASTICA

評定：Ａ

形でその役割を果たすた

文書館会議東アジア地域支め、国際会議等への積極的部（EASTICA）第 12 回総会

参画や諸外国の公文書館等

第 12 回総会及びセミナーを福岡市で開催し、海外５か国（中国、４年ぶりに我が国での開催、また、初の地方開催となった福岡で＜その他の指標＞

韓国、モンゴル、米国、英国）から 66 名、日本国内から 59 名、合の国際公文書館会議東アジア地域支部（EASTICA）第 12 回総会及び及びセミナーを開催し、東・国際公文書館会議東ア

計 125 名が参加した。

セミナーを主催し、海外５か国からの 66 名を含む計 125 名の参加者との情報交換を促進しそのアジア地域の公文書館の連

ジ ア 地 域 支 部

・９月 27 日から 30 日まで、レイキャビク（アイスランド）におい を得て、成功裏に終わったことは、東アジア地域の公文書館の連携

成果を広く国内へ還元する

携を深めるとともに、９月（EASTICA）の福岡でのて開催された第３回国際公文書館会議（ICA）年次会合に次長等が を深めるとともに、国際社会における我が国の地位にふさわしい形こと。

頃にレイキャビク（アイス

開催状況

参加した。

での役割を果たしたと言える。

ランド）で開催予定の第３・第３回国際公文書館会

・第 13 回（８月 20 日）、第 14 回（９月 10 日）、第 15 回（９月 24

回国際公文書館会議年次会

議年次会合等への参加

日）及び第 16 回（10 月 26 日）ユネスコ記憶遺産（MOW）選考委員

合等に参加する。

状況

会の各委員会にフェローが委員として出席し、ユネスコ記憶遺産

また、国際会議における発表等を通じて、館に関する・国際会議における発表
等の状況

情報の海外発信に努め、館・国際交流の状況の活動への国際的な理解を深める。

また、レイキャビク（アイスランド）で開催された第３回 ICA 年
次会合等において、積極的な情報発信を行った。
昨年度から引き続き、３月６日（金）から５月 10 日（日）まで、の平成 27 年申請書の審査及び選定、国内公募における選考基準等 ジョン・F・ケネディ大統領図書館・博物館との共催で、「JFK－そのについて討議した。

生涯と遺産」展を開催した。

・９月 29 日、ICA 年次会合の分科会において、次長が「記録を守り

このほか、外国公文書館関係者の訪問を計 14 件受け入れたほか、・外国の先進的な公文書

広く知ってもらうために―日本国国立公文書館の取組―」と題しオーストラリア国立公文書館所蔵日系企業記録の寄贈申出に関する

館等への視察等情報収て発表を行い、利用者に対するサービス向上策や、行政機関に向検討を行った。

集分析、提供の状況

けた文書管理意識向上の取組について情報発信した。
・10 月 15 日、EASTICA セミナーの国・地域別報告において、職員が＜評価の視点＞「日本の国立公文書館における『デジタル時代』への対応―歴史22

さらに、役職員がモンゴル国立公文書館、ドイツ連邦公文書館、
米国議会図書館等の各国公文書館をそれぞれ視察して情報を収集しその一部を情報誌「アーカイブズ」で公表した。

国際的な公文書館活動

公文書等に係る総合的な情報サービスの実現に向けて―」と題し諸外国の公文書館における展示、教育普及活動、研修、人材養成、への積極的な貢献や外国て発表を行い、館における「デジタル時代」への取組や克服すべ

保存スペース等に関する最新の情報を収集し、各研修の講義内容やの公文書館との交流推

き課題について紹介した。

配付資料に反映させた。

進、情報の収集・分析・ ・10 月 15 日、EASTICA 第３セッションにおいて、アジア歴史資料セ

これらを踏まえれば、所期の目標を高い水準で達成したと認めら提供等が適切に実行でき

ンター長が「アジア歴史資料センターの 15 年：成果と課題、今後 れることから、Ａと評価する。

ているか。

の展望」と題して発表を行い、世界有数のデジタルアーカイブである同センターの取組を紹介した。

＜課題と対応＞

・館の所蔵資料の紹介及び所蔵資料に関する調査・研究を掲載した

引続き、国際的な公文書館活動への積極的な参加・貢献に努める。

研究紀要「北の丸」第 48 号を、ICA・EASTICA 関係者等及び日本・

平成 28 年度においては、９月に韓国で開催予定の４年に１度の。 ICA 大会に参加し情報発信を行う。
東アジア研究学部を持つ外国の大学図書館等 77 箇所に送付した。
（第４章Ｐ36～38 に記述）
ⅱ）国際公文書館会議東アⅱ）外国の公文書館との交・３月６日（金）から５月 10 日（日）まで、ジョン・F・ケネディ

ジア地域支部（EASTICA）第

流推進ジョン・F・ケネディ

大統領図書館・博物館との共催で、「JFK－その生涯と遺産」展を12 回総会及びセミナーを日大統領図書館・博物館との開催した。

本において開催し、東アジ共催で、「JFK－その生涯とア地域の公文書館の連携を遺産」展を開催する。

おいても、モンゴル公文書管理庁の招きにより、７月 26 日から 29

深めること。

また、アジア地域の公文書

日まで、館長等がウランバートルを訪問し、同庁や同庁が管理・館と一層緊密な関係を築く

監督する公文書館を視察したほか、モンゴルにある日本関係資料ため、今後とも交流を深めについて意見交換を行った。

・平成 26 年度から始まった相互交流の一環として、平成 27 年度にる。加えて、諸外国の公文

・外国公文書館関係者の訪問を計 14 件受け入れた。

書館等からの相互協力、訪・オーストラリア国立公文書館所蔵日系企業記録の寄贈申出に関す

問・研修受入れ等の要請にる検討を行った。

対応する。

（第４章Ｐ38～39 に記述）

ⅲ）外国の公文書館に関す・館長等がモンゴル国立公文書館、ドイツ連邦公文書館、米国議会

る情報の収集・分析・提供

図書館、ワシントン・ナショナル・ギャラリー・アーカイブズ並

先進的な外国の公文書館等

びにオーストラリア国立公文書館キャンベラ館及びシドニー館をへの視察、情報の交換、資視察した。このほか、職員等が米国国立公文書記録管理院、イギ

料交換等を通じ、外国の公

リス国立公文書館、イタリア国立中央文書館及びトスカーナ州文

文書館、公文書館制度等に書保護局をそれぞれ視察して情報を収集した。

関する情報の収集・分析を・米国の改正連邦記録法やイギリスの地方公文書館における連携活

行い、広く提供に努める。

動、ドイツ連邦公文書館の組織体制等について調査し、情報誌「アーカイブズ」第 57 号（８月）、第 58 号（11 月）及び第 59 号（平成 28 年２月）に発表した。
・諸外国の公文書館における展示、教育普及活動、研修、人材養成、保存スペース等に関する最新の状況を収集し、館の公文書管理研
修・アーカイブズ研修の講義内容や配付資料に反映させた。
（第４章Ｐ39～40 に記述）

４．その他参考情報
・特になし

23

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―11

調査研究

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 国立公文書館法第 11 条第１項第５号（調査研究）
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成
目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

ⅰ）国の機関、独立行政法

ⅰ）国の機関、独立行政法＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

人等、地方公共団体その他

人等、地方公共団体その他

・なし

・国立公文書館等及び地方の公文書館等が所在する歴史公文書等の評定：Ｂ

民間に所在する歴史資料と民間に所在する歴史資料として重要な公文書等についして重要な公文書等について、所在把握を目的としたて、所在把握を目的とした調査研究を計画的に推進す調査研究に係る中期的な計ること。

画を策定するとともに、国立公文書館等及び地方の公現状の把握を行うため、平成 27 年度から平成 31 年度までを期と

平成 27 年度から平成 31 年度までを期とした「歴史公文書等の所＜その他の指標＞

した「歴史公文書等の所在把握を目的とした調査研究に係る中期在把握を目的とした調査研究に係る中期的な計画」（平成 27 年７月

・調査研究の実施及び公的な計画」（平成 27 年７月 16 日館長決定）を策定した。

16 日館長決定）を策定し、国立公文書館等及び地方公共団体の設置

表状況

・同計画に基づき、平成 27 年度においては、国立公文書館等及び地方公共団体の設置する公文書館等（88 機関）に対して調査票への＜評価の視点＞

する公文書館等に対して、各機関に関する基本情報及び所蔵資料の概要の把握等を行い、館ホームページで公表した。

記入を依頼し、各機関に関する基本情報及び所蔵資料の概要の把館の保存する特定歴史公文書等の内容等に関する調査研究につい

文書館に所在する歴史公文

調査研究を適切に実施

握等を行った。また、特徴的な取組を行っている機関に対してはては、厚生労働省等から移管された文書に関する調査研究を行い、書等の現状把握を行う。

するとともに、その成果

訪問調査を行った。これらの成果は報告書として館ホームページ

成果を『北の丸』第 48 号に掲載したほか、内閣文庫資料の内容等にについて適切な活用等がに掲載した。

、説話
ついては、『諸向地面取調書』や、王朝物語（『源氏物語」等）

図られているか。

集（『今昔物語』等）等を中心に調査（その成果の一部は『北の丸』（第４章Ｐ40 に記述）

第 48 号で公表。残りの成果についても、平成 28 年度以降に発行する『北の丸』に順次掲載するなどをする予定）を行い、レファレン
ス機能の向上につなげた。
これらを踏まえれば、所期の目標を達成していると認められることから、Ｂと評価する。

24ⅱ）国の機関、独立行政法ⅱ）ⅰ）の調査研究計画の・文献調査等により、国内における先行事例や取組等の把握を行い、 ＜課題と対応＞

人等、地方公共団体その他

策定と併せて、歴史資料と所在情報の一体的な提供を実現する上での課題の整理を進めた。

引き続き、「歴史公文書等の所在把握を目的とした調査研究に係る

民間に所在する歴史資料として重要な公文書等の所在

その成果は、次年度において行う海外事例の把握と合わせて取り中期的な計画」に基づき調査を実施するほか、歴史公文書等の保存して重要な公文書等の所在情報の一体的な提供を実現

まとめることとしている。

及び利用に関する調査研究に努める。

情報の一体的な提供を実現する上での課題の整理を行するための技術的な研究をう。

（第４章Ｐ40 に記述）行うこと。

ⅲ）歴史公文書等について

ⅲ）歴史公文書等について

・厚生労働省から移管された文書に関する調査研究を実施し、その専門的な調査研究を行い、専門的な調査研究を行い、利用者サービスの質の向上

利用者サービスの質の向上

・大名旗本等の屋敷地の調査報告である『諸向地面取調書』（全 23

等につなげるとともに、そ等につなげるとともに、そ冊）について調査を実施し、解題及び人名索引の作成を行った。

の成果を公表することによの成果を研究紀要「北の平安時代に成立した王朝物語（『源氏物語』等）、説話集（『今昔物り広く国民の利用に供する丸」、広報誌、ホームページ

語』等）の写本を中心に 120 件について調査を行い、解題を作成こと。

等で公表し、広く国民の利した。江戸時代を代表する学者・林羅山（1583～1657）の旧蔵書用に供する。

（全 437 タイトル）について、書物の内容や来歴等の調査を実施

成果を研究紀要『北の丸』第 48 号にて公表した。

し、羅山による書き込みがあるなどの重要なもの（36 タイトル）について解題を作成した。これらの調査研究の一部については、研究紀要『北の丸』第 48 号にて公表したほか、それ以外の部分については、平成 28 年度以降に発行する『北の丸』に順次掲載するなどの方法により、一般の利用に供する予定である。
・研究紀要『北の丸』第 48 号を刊行し、関係機関等に配布した。
（第４章Ｐ41 に記述）

４．その他参考情報
・特になし

25

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―12

研修の実施その他の人材の養成に関する措置

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 公文書管理法第 32 条第２項（研修）
別法条文など）
国立公文書館法第 11 条第１項第６号（研修）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

研修受講者数合計

各年度目標

（計画値）

値を設定

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

－

200 人

350 人

－

850 人

1,000 人

研修受講者数合計

－

－

628 人

1,094 人

1,134 人

1,146 人1,335 人うちアーカイブズ研修

－

－

182 人

177 人

196 人

114 人

101 人

うち公文書管理研修

－

－

446 人

917 人

938 人

1,032 人1,234 人

（達成度）

－

－

314%

312%

－

135％

133％

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績ⅰ）国の機関、地方公共団

歴史公文書等の保存及び利体等における文書の保存・用に関する研修を、下記ⅰ） ・なし

利用機関の職員を対象とし及びⅱ）のとおり実施する。

た体系的な研修を実施する

なお、公文書管理研修及び＜その他の指標＞

成 27 年度は 1,335 人の国の機関、地方公共団体等の文書の保存・利こと。

アーカイブズ研修の年間延・研修受講者数

用機関の職員もしくは行政機関及び独立行政法人等の職員が受講しべ受講者は 1,000 名程度を・研修満足度ており、達成度 133％となった。また、各研修会において実施したア目標とする。

・専門職員養成の強化方

ンケートによると、満足度が「満足」「ほぼ満足」とした受講者は全ⅰ）国の機関、地方公共団
体等の文書の保存・利用機
関の職員を対象に、歴史資＜主な定量的指標＞

自己評価

書管理研修」が 1,234 名であり、合計 1,335 名であった。
（第４章Ｐ41～44 に記述）

策の検討
・高等教育機関等からの＜評価の視点＞

習得を中心とする研修とし研修を適切に実施するてアーカイブズ研修を、対とともに、ニーズを踏ま

象者の知識・業務経験等にえ、適切に研修計画を見応じて受講できるようカリ直しているか。

評定：Ａ

受講者の９割を超え、研修の質も高い水準を維持している。

・アーカイブズ研修は以下のとおり。
名称＜評定と根拠＞
研修受講者の事業計画における目標値である 1,000 人に対して、平

受講者数

実習生の受入れ料として重要な公文書等の保存及び利用に係る知識の・研修の年間延べ受講者数は、「アーカイブズ研修」が 101 名、「公文

満足度（「満足」
・

こうした研修を通じ、対象機関等のニーズを踏まえ、専門職員養成「ほぼ満足」）「公文書管理研修Ⅰ」の強化方策を検討し、平成 28 年度研修計画では、

アーカイブズ研修Ⅰ

51 機関 65 名

89.0％

は、実施回数を５回から７回に増やすこととした。また、「アーカイアーカイブズ研修Ⅱ

25 機関 31 名

100.0％

ブズ研修Ⅲ（公文書管理研修Ⅲ）」については、日程構成を「前期（１

アーカイブズ研修Ⅲ

４機関５名

88.0％※

週間）・中期（１週間）・後期（１週間）」の計３週間とするほか、一※公文書管理研修Ⅲ及びアーカイブズ研修Ⅲの受講者アンケート結果を合算。 部受講制を導入することとした。

（第４章Ｐ42～43 に記述）

さらに、平成 28 年度事業計画においては、数値目標を年間延べ受講者 1,200 人以上とした。
これらを踏まえれば、所期の目標を上回る成果が得られていると認

キュラムを分けて実施す

26

る。

められることからＡと評価する。

ⅱ）行政機関及び独立行政ⅱ）行政機関及び独立行政・公文書管理研修Ⅰを５回、受講者延べ 970 人に対して実施した。

法人等の職員に対し、公文法人等の職員に対し、公文・公文書管理研修Ⅱを２回、受講者延べ 260 人に対して実施した。

書管理の重要性に関する意

書管理の重要性に関する意

・公文書管理研修は以下のとおり。

識啓発を行い、歴史公文書

識啓発や、歴史公文書等の等の適切な保存及び移管を適切な保存及び移管を確保

確保するために必要な知識するために必要な知識及び公文書管理研修Ⅰ（第１回） 96 機関 201 名

93.8%

及び技能を習得させ、並び技能を習得させ、並び に向公文書管理研修Ⅰ（第２回） 60 機関 177 名

94.2%に向上させるために必要な上させるための研修とし公文書管理研修Ⅰ（第３回） 64 機関 198 名

91.7%

研修を実施すること。また、 て、公文書管理研修を、対公文書管理研修Ⅰ（第４回） 76 機関 199 名

95.8%

国、独立行政法人等及び地象者の知識・業務経験等に公文書管理研修Ⅰ（第５回） 79 機関 195 名

95.5%

方公共団体その他外部の機応じて受講できるようカリ

公文書管理研修Ⅱ（第１回） 73 機関 165 名

91.7%

関において行われる取組にキュラムを分けて実施す

公文書管理研修Ⅱ（第２回） 49 機関 95 名

95.5%

対し、講師派遣等の支援をる。また、国、独立行政法

公文書管理研修Ⅲ行うこと。

人等、地方公共団体及び高※本章Ⅳ１．のアーカイブズ研修Ⅲの満足度欄を参照。

等教育機関その他外部の機・各種の研修会及び委員会等に対して、館役職員を講師等として計関において行われる研修・

名称

受講者数

引き続き、国、地方公共団体等における文書の保存利用機関の職員満足度（「満足」
・「ほぼ満足」）

３機関４名

― ※

29 件派遣した。
（再掲 1-9）。

講義に対し、講師を派遣す

・高等教育機関等からの実習生を受け入れた（２機関 4 名）。

るとともに、必要に応じて（第４章Ｐ43～44 に記述）

実習生の受入れを行う。
ⅲ) 対象機関等のニーズをⅲ) 対象機関等のニーズを

・公文書管理制度を支える人材養成等のためのプロジェクトチー

踏まえ、ⅰ）及びⅱ）の専踏まえ、ⅰ）及びⅱ）の専

ムでの検討を踏まえ、平成 28 年度研修計画において、「公文書管門職員養成に係る強化方策

門職員養成に係る強化方策

理研修Ⅰ」については、実施回数を５回から７回に増やすこととし、を検討し、その結果を研修を検討し、その結果を研修

また、「アーカイブズ研修Ⅲ（公文書管理研修Ⅲ）」については、日カリキュラムに反映させる

カリキュラムに反映させ程構成を「前期（１週間）・中期（１週間）・後期（１週間）」の計

こと。

る。

３週間とするほか、一部受講制を導入することとした。
・平成 28 年度事業計画においては、数値目標を年間延べ受講者は1,200 人以上とした。
（第４章Ｐ44 に記述）

４．その他参考情報
・特になし

27

＜課題と対応＞
並びに行政機関及び独立行政法人等の職員への研修に努める。

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―13

アジア歴史資料センター

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 「アジア歴史資料整備事業の推進について」（平成 11 年 11 月 30 日閣議決
別法条文など）定）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成
目標

基準値

（目標値）

－

（実績値）

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２３年度

－

－

－

－

－

70 万

－

－

約 194 万約 160 万約 211 万約 103 万約 72 万

（達成度）

－

－

－

－

－

－

100%

（累

－

－

約 2,440 万 約 2,600 万

約 2,810 万

約 2,913 万

約 2,985 万

（目標値）

－

－

－

－

－

2,000

（実績値）

－

－

－

（達成度）

－

－

－

－

－

－

101%

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

公開画像数

計）

公開データ遡及点検－

2,025

コンテンツの新規公開又は更新

（目標値）

－

－

－

－

－

－

６回以上

（実績値）

－

－

２回

５回

０回

５回

６回

（達成度）

－

－

－

－

－

－

100%

（目標値）

－

－

－

－

－

－

６回以上

（実績値）

－

－

16 回

46 回

29 回

22 回

10 回

（達成度）

－

－

－

－

－

－

167%

広報活動

アジ歴ニューズレターの発行

（目標値）

－

－

－

－

－

－

３回以上

（実績値）

－

－

４回

３回

４回

３回

３回

（達成度）

－

－

－

－

－

－

100%

（登録者数）

－

－

526 人

661 人

1,023 人1,445 人1,809 人注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価

年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価

28

業務実績

自己評価
＜評定と根拠＞

アジア歴史資料センターのⅰ）データベース構築作業＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

業務については、「アジア歴に当たっては、外部有識者

・公開画像数・国立公文書館アジア歴史資料センター諮問委員会（以下「委員会」 評定：Ａ

史資料整備事業の推進につからなる諮問委員会から助・既公開目録データの遡いて」（平成 11 年 11 月 30

言を得るとともに、必要に

日閣議決定）に基づき、引応じて外務省外交史料館及・ホームページ上のコン

き続き、我が国とアジア近び防衛省防衛研究所と調整テンツの新規公開又は本の役割を構想するための有識者懇談会（21 世紀構想懇談会）」報

・国立公文書館アジア歴史資料センター諮問委員会で、アジ歴が提供

隣諸国等との間の歴史に関

を行う。

更新

告書において我が国が取るべき具体的施策の一つとして、「アジアすべき戦後資料の具体的範囲等について検討し、「アジア歴史資料センターの当面の取組方策（提言）」を取りまとめた。

及点検数という。）は３回（11 月 25 日、平成 28 年１月 27 日、３月 15 日） 「20 世紀を振り返り 21 世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための開催された。平成 27 年度は、戦後 70 周年を契機として内閣総理大臣の下に設置された「20 世紀を振り返り 21 世紀の世界秩序と日 センターの充実」が指摘されたことを踏まえし我が国が保管する資料に・国内外の学会、教育・

歴史資料センターの充実」が指摘されたことを踏まえ、①戦後資つき、国民一般及び関係諸研究機関における広報料の提供に係る具体的範囲のあり方、②リンクによる情報提供の国民の利用を容易にすると活動

拡充方策、について検討を行い、平成 28 年３月 15 日の委員会にともに、これら諸国との相・アジ歴ニューズレター

互理解の促進に資するもの

の発行

こと。

おいて、「アジア歴史資料センターの当面の取組方策（提言）」を取りまとめた。

ⅱ）平成 26 年度中に提供さⅰ）上記の考え方に基づき、 れた資料について、画像変＜その他の指標＞
・国立公文書館アジア歴・国立公文書館、外務省外交史料館と協議を行い、両機関から戦後資料が提供されることとなった。

平成 26 年度中に三機関から提供を受けた資料の確認作業を行い、約 72 万画像の公開を達成した。これにより、平成 27 年度末日現在（第５章Ｐ45 に記述）となるよう適切に推進する有識者懇談会（21 世紀構想懇談会）」報告書において、「アジア歴史資料の公開資料は約 206 万件、公開画像数 2,985 万画像となった。

・平成 26 年度中に三機関（国立公文書館、外務省外交史料館及び防既公開目録データの遡及点検を 2,025 件実施し、目標を達成した。

衛省防衛研究所）から提供を受けた資料の確認作業を行った結果、 また、検索精度を高めるため、データベースに 400 語の登録を行い、引き続きデータベース構築

換や目録作成等を行い、１

史資料センター諮問委

提供画像数は約 72 万画像であることが判明した。それらの公開に 「辞書」機能及び「表記ゆれ検索」機能の充実を図るった。

作業等の業務の効率化に努

年以内に公開する（新規公員会開催状況

向けた作業は、平成 28 年３月９日までに完了し、年度内の公開をめつつ、国内外の多様な利。
開画像数 70 万画像以上）

用者のニーズをよりよく反平成 27 年度に外務省外交史

映した情報の提供を行い、料館及び防衛省防衛研究所

利用者層の拡大を図るこから提供される予定の平成と。

26 年度にデジタル化された・リンクによる資料提供

また、データベースの利用

資料についても、受入れか機能の拡充の状況に係る利便性の向上のたら１年以内の公開を目指・アンケート調査等の実

め、外部の意見を聴取した

し、作業を進める。

上で、その結果を可能なものから反映させること。
【指標】
・新規公開画像：受入れから１年以内に 70 万画像以上の公開
・既公開目録データの点検
数：2,000 件以上

・戦後資料の受入れに向けた取組状況
・検索精度向上に向けた取組の実施状況会（Association for Asian Studies,AAS）における展示ブース等で、達成した。
・これらの取組の結果、平成 27 年度末日現在の公開資料は約 206 万
件、公開画像数 2,985 万画像となった。
・また、戦後資料の提供について、国立公文書館及び外務省外交史料館と協議を行い、両館から提供を受けることになった。
（第５章Ｐ45～46 に記述）

公開目録データの遡及点検を行った。具体的には、「外交史料館＞

タの遡及点検（2,000 件以

外務省記録＞A 門」の目録データ 2,025 件を対象に確認を行い、作＜評価の視点＞
国民一般及び関係諸国
民の利用を容易にし、相見る終戦－復員・引揚の記録」、「描かれた日清戦争～錦絵・年画と公文書～」の新規公開とコンテンツ内容の拡充を６回実施し、目標を達成した。これに加え、国内外の学会、教育・研究機関等の協力

さらに、「アジ歴ニューズレター」について、日本語版及び英語版
・公開データの精度向上及びデータベースの信頼性向上のため、既せるため、既公開目録デー
上）を継続的に実施する。

ホームページ上でも同様のアンケートを実施した。また、「公文書に回実施し、目標を達成した。

施状況
ー登録者数

計４回の日本語及び英語のアンケート調査を実施したほか、アジ歴を得て、各種会議、セミナー等に参加してアジ歴の広報活動を計 10

・アジ歴ニューズレタ
ⅲ）データの精度を向上さ

アジア歴史資料データベースの利用の促進を図るため、アジア学

成者・組織歴等の再抽出、修正を行った。
（第５章Ｐ46 に記述）を３回発行し、目標を達成するとともに、同レターの登録者数は、前年度から 364 人増加し、平成 27 年度末で 1,809 人となった。
さらに、リンクによる資料提供先として、新たに滋賀大学経済経営研究所との協議が整い協議書調印式を行った。また、北海道立図書館とも協議が整い協定書調印の準備を進めている。
これらを踏まえれば、所期の目標を上回る成果が得られていると互理解の促進に資すると認められることから、Ａと評価する。

ともに、利用者の拡充が適切に図られているか。

＜課題と対応＞
引き続き、データベースの拡充及び国内外の利用者のニーズをよ
りよく反映した情報の提供、広報活動・調査等を行い利用者の拡充
を図る。

29

ⅳ）辞書機能の充実により、検索精度の向上を図る。

・「辞書」機能及び「表記ゆれ検索」機能の充実を図るため、データ
ベースに 400 語の登録を行った。
（第５章Ｐ46 に記述）

ⅱ）アジア歴史資料データⅰ）利用者の動向、ニーズ

・滋賀大学経済経営研究所について、同研究所がインターネット上

ベースの利用の促進を図る等を把握するための調査等

公開している「旧植民地関係資料」について情報提供を行うことため、ホームページ上のコを実施し、その結果を踏まになった。また、北海道立図書館について、同館がインターネッ

ンテンツの充実を図るほえ、コンテンツの新規公開

ト上で公開している「北越殖民社関係資料」について情報提供をか、歴史公文書等に係る多又は更新を年６回以上行行うことになり、実施手順、時期等の調整を行った。

角的な情報発信と連携したう。

・アジア学会（Association for Asian Studies,AAS）における展示

効果的な広報を展開し、そブース等で、計５回の日本語及び英語のアンケート調査を実施しのプレゼンスを高めるこ

たほか、アジ歴ホームページ上でも同様のアンケートを実施した。
・これらの調査結果をを踏まえ、「公文書に見る終戦－復員・引揚の

と。
【指標】

記録」、
「描かれた日清戦争

・ホームページ上のコンテ

開とコンテンツ内容の拡充を６回実施した。
（第５章Ｐ47～48 に記述）

ンツの新規公開又は更新
６回以上～錦絵・年画と公文書～」の新規公ⅱ）国内外の学会、教育・・国内外の学会、教育・研究機関等の協力を得て、各種会議、セミ・国内外の学会、教育・研研究機関等の協力を得て、ナー等に参加してアジ歴の広報活動を計 10 回（国内で５回、海外究機関における広報活動

各種会議、セミナー等に参で５回）行った。

６回以上加してアジ歴の広報活動を

・アジ歴ニューズレターの（第５章Ｐ48～49 に記述）

年６回以上行う。

発行 ３回以上ⅲ）メールマガジン形式の・アジ歴の利用促進等を目的としたメールマガジン形式による「アニューズレター（年３回以ジ歴ニューズレター」について、日本語版及び英語版を３回発行

上発行）やホームページ上した。

のコンテンツ 等を通じて、多角的な情報発信を行い、アジ歴の活動を発信する。

・継続的にユーザ登録の働きかけを行った結果、ニューズレターの配信登録者は逐次増加し、
平成 27 年度末で 1,809 人となっている。
（第５章Ｐ49 に記述）

４．その他参考情報
・特になし

30

様式３－１－４－２

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

２

業務運営の効率化に関する事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度 （参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報△23

削減額・削減率いずれも決算ベース（△50）△49 26 年度欄の括弧書きは消費税増税分（前中 期目標期間最終年度値等）

一般管理費及び事業費総額
削減額（百万円）
削減率（％削減）
競争性のない随意契約件数

－

－

△138

△68

△32

を除いた数値である。

△2.3
－

－

△11.2

△6.3

△3.1

（△5.0）

△3.4

－

－

11

9

8

12

7

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞

自己評価＜評定と根拠＞(1) 公 文 書 管 理 法 に 基 づ（1）外部委託や賃金職員のき、館に求められる役割や活用等による事務事業の効 ・決算額における一般業務に適切かつ効率的に対率化、合理化について、不管理費（人件費を除

館用車の積極的活用によるタクシー利用の縮減（前年度比 28％減）、応するとともに、外部委託断の見直し、改善を進める。

く。）及び事業費の従来随意契約を行っていた案件の一般競争入札への移行（２件）、「デ 時間の縮減、館用車の積極的活用によるタクシー利用の縮減、従来随や賃金職員の活用等による総額の削減額・削減

ジタルアーカイブ等システムに関する業務・システム最適化計画（国 意契約を行っていた案件の一般競争入札への移行等を行った。

事務事業の効率化、合理化

率

立公文書館業務・システム最適化ＰＴ会議決定）」に基づく調達（１について、不断の見直し、＜その他の指標＞

改善を進めること。

＜主要な業務実績＞

・定時退館日の実施等による超過勤務時間の縮減（前年度比 18％減） 評定：Ｂ

務・システム最適化計画」（平成 26 年３月 13 日決定）等に基づき、（第６章Ｐ50～51 に記述）

現行のデジタルアーカイブ及びアジア歴史資料センターシステムを統（2）年度目標を踏まえ、一 ・効率化、合理化によ ・一般管理費（人件費を除く。
）及び事業費の総額は、対前年度比 3.4％

除く。
）及び事業費の総額に般管理費（人件費を除く。
）

ついて、前年度比２％以上

及 び 事 業 費 の 総 額 に つ い ・競争性のない随意契を削減すること。

て、前年度比２％の削減を図る。

こうした取り組み等により、一般管理費（人件費を除く。
）及び事業（第６章Ｐ51 に記述）

費の総額は、対前年度比 3.4％の減となり、目標数値を達成した。
また、「調達等合理化計画」に基づき、一般競争入札等を実施し、・人事院勧告等を踏まえた給与の見直し（3）国家公務員の給与構造改革を踏まえ、目標水準・改革を踏まえ、目標水準・ ・業務・システム最適

目標期限を設定して給与水

目標期限を設定して給与水準の適正化を図るととも準 の 適 正 化 を 図 る と と も ・セキュリティ対策のに、検証結果や取組状況もに、検証結果や取組状況も公表すること。

公表する。

化計画への対応
推進状況

合するデジタルアーカイブ等システムの設計・開発業務を行い、シス
テムの効率化を実現した。

の減となった。

約件数(3) 国家公務員の給与構造

さらに「国立公文書館デジタルアーカイブ等システムに関する業件）を着実に実施した。

(2) 一般管理費（人件費をる見直し

業務運営の効率化については、定時退館日の実施等による超過勤務・人事院勧告に基づき、官民較差等に基づく平成 27 年の給与水準改定

真に競争性が確保されているか、契約監視委員会を開催して、点検・及び、給与制度の総合的見直しを内容とする「一般職員の給与に関検証した。さらに、情報セキュリティ対策の推進については、全てのする法律の一部を改正する法律」が施行されたことに伴い、同法の役職員を対象に情報セキュリティ研修及び自己診断テストを行い、適例に準じて、職員の給与規程等の改正を行った。

切に対応した。
これらを踏まえれば、所期の目標を達成していると認められること（第６章Ｐ51～52 に記述）

から、Ｂと評価する。

31

(4) 平成 19 年 12 月に策定

（4）公正かつ透明な調達手した「随意契約見直し計画」 続きによる適切で、迅速か＜評価の視点＞
効率的・合理的な業

・「調達等合理化計画」に基づき、重点的に取り組む分野として、人的警備業務に関する調達及びシステムの設計・開発等に関する調達の ＜課題と対応＞を着実に実施するとともつ効果的な調達を実現する

務運営、経費削減等が各分野について、それぞれの状況に即した調達の改善及び事務処理に、「独立行政法人の契約状観点から、「調達等合理化計

行われているか。

の効率化に努めた。

況の点検・見直しについて」 画」に基づく取組を着実に直しを行う。

・人的警備業務に関する調達については競争性の確保の理由から一般（平成 21 年 11 月 17 日閣議実施するとともに、競争性

競争入札に移行した。システムの設計・開発等に関する調達につい決定）に基づき競争性のなのない随意契約の見直しをては、国立公文書館デジタルアーカイブシステムとアジア歴史資料

い随意契約の見直しを更に更に徹底し、一般競争入札

センター資料提供システムとの統合を図り、経費の節減を行った。

徹底し、一般競争入札等（競等（競争入札及び企画競・競争性のある契約のうち一者応札・一者応募の件数は、平成 27 年度

争入札及び企画競争・公募

争・公募をいい、競争性のをいい、競争性のない随意

ない随意契約は含まない。
）

・平成 27 年６月に平成 26 年度調達に係る契約監視委員会を開催し、契約は含まない。
）についてについても真に競争性が確契約案件についての事務局からの詳細説明、委員による評価が行わも真に競争性が確保されて保されているか点検・検証れた。

いるか点検・検証 することすることにより、契約の適により、契約の適正化を推

正化を推進する。

７件となっている。

（第６章Ｐ52～53 に記述）

進すること。
(5) 政府の情報セキュリテ（5）政府の情報セキュリテ

・館の役職員全体の情報セキュリティ意識の向上を図るため、全てのィ対策における方針を踏まィ対策における方針を踏ま

役職員を対象に、平成 28 年 2 月 4 日、8 日～10 日、12 日、17 日のえ、適切な情報セキュリテ

え、適切な情報セキュリテ

６日間 に分けて、情報セキュリティ研修（館の法人文書管理研修とィ対策を推進すること。

ィ対策を推進する。

合同）及び自己診断テストを行った。
（第６章Ｐ53 に記述）

(6) 「国立公文書館デジタ（6）「国立公文書館デジタ

・「国立公文書館デジタルアーカイブ等システムに関する業務・システ

ルアーカイブ等システムにルアーカイブ等システムにム最適化計画」（平成 26 年３月 13 日決定）等に基づき、現行のデ関する業務・システム最 適関する業務・システム最適

ジタルアーカイブ及びアジア歴史資料センターシステムを統合する化計画」に基づき、館業務化計画」（平成 26 年３月 13

デジタルアーカイブ等システムの設計・開発業務を行い、システムの効率化に取り組むこと。

日決定）等に基づき、最適の効率化を実現した。

化実施状況報告書及び最適化実施評価報告書を作成し、公表する。

引き続き、効率化、合理化の視点を入れ、無駄がないか徹底的な見・また、上記計画に基づき、平成26年度最適化実施状況報告書及び実施評価報告書を作成し、公表した。
（第６章Ｐ54 に記述）

４．その他参考情報
・特になし

32

様式３－１－４－２

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

３

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

事業収入

－

基準値

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

2,306 万円

2,061 万円

2,381 万円

3,415 万円

3,189 万円

（103 万円）（41 万円）（217 万円）（669 万円）（900 万円）

決算ベース（写しの交付等以外に係る手数料収入）３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績「第２業務運営の効率化に ３．予算（人件費の見積りを含 ＜主な定量的指標＞
関する事項」で定めた事項にむ。）、収支計画及び資金計画

・事業収入の推移

ついて配慮した年度予算を 別紙のとおり。なお、事業収入
作成し、当該予算による運営の拡充に努める。

・なし

を行うこと。また、所蔵する公文書資料等を活用して自＜評価の視点＞

己収入の増に引き続き取り所蔵する公文書資組むこと。
４．短期借入金の限度額＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

・事業収入については、昨年度に引き続き図録・音声ガイドの有料

評定：B

「友
化や関連グッズ等販売収入、写しの交付等に係る手続料収入、＜その他の指標＞

自己評価の会」収入により、計 3,189 万円となった。

昨年度の評価で「引き続き、所蔵する歴史公文書等の活用等により事業収入の増加に取り組む」と指摘された。これをうけ、図録・・事業収入の内訳は、写しの交付及びマイクロリーダ複写による手音声ガイドや関連グッズ等販売による事業収入の増に取り組んだ。

数料収入等が 2,289 万円であり、図録・音声ガイドや関連グッズ

事業収入について、他律的な要素費用である写しの交付等に係る手等の館オリジナル商品の販売による収入が 752 万円、「友の会」会

数料収入は、昨年度から 456 万円の減となったものの、写しの交付費による収入が 148 万円となっている。

等以外の事業収入は、昨年度から 231 万円の増となった。

料等の活用により、（第６章Ｐ54～55 に記述）

自己収入等の増加に・実績なし

これらを踏まえれば、所期の目標を達成していると認められることから、Ｂと評価する。

短期借入金の限度額は、１億円 取り組んでいるか。
＜課題と対応＞とし、運営費交付金の資金の出引き続き、所蔵する公文書資料等を活用して自己収入の増に取り入に時間差が生じた場合、不組む。

測の事態が生じた場合等に充てるために用いるものとする。
５．不要財産又は不要財産とな・実績なしることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
その見込みはない。
６．５に規定する財産以外の重・実績なし

要な財産を譲渡し、又は担保に33

供しようとするときは、その計
画
その見込みはない。

４．その他参考情報
・特になし

34

様式３－１－４－２

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

４

その他内閣府令で定める業務運営に関する事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

館職員の研修参加状況

－

基準値

２３年度

－

２４年度

18 名

２５年度

28 名

２６年度

24 名

２７年度

35 名

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報
32 名

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

(1)内部統制の整備（1）内閣府令で定める業＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

国立公文書館法又は他の法務運営に関する事項

・館職員の研修への参加

・施設・設備に関する計画では見込まれていなかったが、東京本館

評定：Ｂ

令に適合することを確保す① 施設・設備に関する計るための体制その他業務の画適正を確保するための体制

その見込みはない。

を整備するとともに、実施状況を踏まえ、必要な見直しを状況

においては、各種施設の老朽化に伴う更新工事を行い、平成 28 年
度人員増に伴う事務室の拡張作業等、館の運営に資するための各種＜その他の指標＞

作業を行った。また、つくば分館真空式温水機について更新工事を・年度目標期間を超える

実施した。

契約件数

人事に関して、館職員 32 名を研修等に参加させ、知識・スキルの向上を図り、人材育成を進めた。
業務方法書に基づき、内部統制関連規程類の整備をおこなった。
また、監事監査を実施し、監査結果を館長に対して通知した。

（第６章Ｐ56 に記述）

さらに、職場環境の整備については、職員の超過勤務時間の対前図ること。

年度約 18％削減、休暇取得率 61％となり、休暇取得やワークライフ② 人事に関する計画＜評価の視点＞

職員を館及び国内外の公内閣府令で定める業務

文書館を含むその他機関

運営に関する事項についが実施する研修等に積極て、適切な業務運営がな的に参加させ、知識・スキされているか。

・館及び国内外の公文書館を含むその他機関が実施する研修等に 32

バランスの推進等職場環境の整備を図った。
これらを踏まえれば、所期の目標を達成していると認められるこ

名の職員が参加した。

とから、Ｂと評価する。

（第６章Ｐ56 に記述）

＜課題と対応＞
引き続き、内閣府令で定める業務運営に関する事項について取りルの向上を図る等人材育組みを行う。

成を進める。
③ 年度目標期間を超える

・年度目標期間を超える債務負担数は、19 件であった。

債務負担（第６章Ｐ56～57 に記述）

年度目標期間中の館の業
務を効率的に実施するために締結した契約について、年度目標期間を超える債務を負担する。

35

④ 年度目標期間終了時の・前期積立金該当なし。また、当期の損益計算おいて生じた利益に積立金の使途よる積立金については、国立公文書館法第 12 条の規程により、内積立金は、デジタルアーカ

閣総理大臣の承認を受けた額を除き国庫に納付する。

イブ化の推進並びにアジ（第６章Ｐ57 に記述）

ア歴史資料データベースの構築及び情報提供に係る業務に充てるものとする。
（2）年度目標で定めるそ・平成 27 年４月１日付けで、独立行政法人国立公文書館業務方法書の他業務運営に関する重（平成 1327 年４月１日内閣総理大臣認可）を改正し、これに基づ

要事項

き関連規程類の整備をおこなった。

① 内部統制の整備

・監事監査を実施し、10 月から 12 月にかけて定期監査として業務

業務方法書に基づき、役員担当者へのヒアリング及び現地・現場への実地監査が行われた。

（監事を除く。）の職務のこれらを通じた平成 27 年度監査結果は、平成 28 年３月 17 日付

執行が国立公文書館法又けで館長に対して通知された。

は他の法令に適合するこ（第６章Ｐ57～59 に記述）とを確保するための体制
その他の業務の適正を確保するための体制を整備する。
・職員の超過勤務時間の削減について、水曜日を定時退館日とし、(2) 職場環境の整備② 職場環境の整備

職員の超過勤務時間の削

職員の超過勤務時間の削総務係からメール等で周知・徹底を図るとともに幹部職員の声

減、休暇取得やワークライフ

減、休暇取得やワークライ

がけ等を行い、対前年度約 18％削減した。

バランスの推進等職場環境

フバランスの推進等職場の整備・構築を図ること。

環境の整備を図る。

・休暇取得について、平成 26 年度の取得率が約 48％に対し、平成 27 年度の取得率は約 67％と、取得率は上昇した。・育児休
暇の取得状況は、前年度 2 人に対し、平成 27 年度の取得者は 3
人と 1 人増え、育児休暇が取得し易い環境整備にも努めた。
（第６章Ｐ59 に記述）

(3) 館の職員の育成 職員を上記、（１）②に記載

・上記、（１）②に記載

館及び国内外の公文書館を含むその他の機関が実施する研修等に 積極的に参加させ、資質の向上を図る等人材育成を進めること。

４．その他参考情報
・特になし

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