自 ２０２２年４月 １日
至 ２０２３年３月３１日

２０２２年度 事業計画・収支予算

一般財団法人ＮＨＫサービスセンター目

次２０２２年度 事業計画
事業運営の基本方針………………………………………………………… １１
１ ２０２２年度に取り組む重点事業………………………………………… ２１（１）公益性の高い展開事業……………………………………………… ２４（２）公益目的支出計画の拡充…………………………………………………
（３）広報・広聴業務それぞれの高度化と４ＮＨＫ公開施設におけるシナジー効果の創出……………………………
６
２ 効率的な事業運営・新しいワークスタイルの推進……………………………
（１）効率的な事業運営…………………………………………………… ６
７（２）組織改正……………………………………………………………… ７
７（３）人的パワーの強化…………………………………………………… ７７（４）新しいワークスタイルの推進………………………………………………
３ ガバナンス、コンプライアンスの強化………………………………………７ ８４ 経営指標………………………………………………………………… ８５ 財団統合への取り組み ………………………………………………… ８【職員数】…………………………………………………………………

９２０２２年度 収支予算
収支予算書 ……………………………………………………………… 10７
事業収益予算内訳 ……………………………………………………… 11８

２０２２年度

事業計画

事業運営の基本方針

２０２２年１月、私たちＮＨＫサービスセンターは、ＮＨＫグループの一般財団法人であるＮＨＫインターナショナル、ＮＨＫエンジニアリングシステム、ＮＨＫ放送研修センターおよび公益財団法人ＮＨＫ交響楽団と、統合基本合意書を締結し、２０２３年４月１日の統合実現に向けて、協議を始めることになりました。
すでにＮＨＫサービスセンターは、２０２１年度を初年度とする「３か年経営計画」で、教育、文化・地域、福祉等の分野で公益性の高い事業展開を推進することで、社会に貢献していく姿勢を宣言し、この一年間取り組んできました。今
回の基本合意は、「３か年経営計画」の方向性と一致するもので、社会貢献事業をより一層強力に展開することが、最優先のミッションであることが明確になったといえます。
「３か年経営計画」の２年目にあたる２０２２年度は、この方向性に沿い、昨年度スタートした「ステラｎｅｔ」を財団の社会貢献事業の発信プラットフォームと位置づけ、その拡充を図るなど、公益性の高い事業に引き続き取り組んでいきます。
今後、分野の異なる４財団が、ＮＨＫ業務で培ったそれぞれのノウハウを融合することで、社会貢献事業展開において大きなシナジー効果が期待できます。同時に、統合による経営の効率化とコストの削減にも取り組み、「スリムで強靭な組織」をめざします。そしてＮＨＫグループの社会貢献事業の中核を担う存在として、公共メディアＮＨＫが持つ価値を、放送以外の形で広く社会に還元していくことで、私たちの企業価値を最大化することに努めます。
２０２２年度は、この一年の取り組みを進化させ、将来にわたり持続可能となる新しい“ＮＨＫ財団”の姿を作っていきます。

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２０２２年度に取り組む重点事業（１）公益性の高い展開事業〇公益性の高い事業を通した社会貢献事業を引き続き展開し、公共的価値を提供する。
〇教育、文化・地域振興、福祉、防災等の分野で事業を推進し、次世代の未来を積極的に支援する。
〇財団統合を見据えて、Ｎ響も含めた財団間の連携を深め、互いの強みを生かした新財団の柱となる社会貢献事業を積極的に開発する。
【教育】
・幅広い世代を対象に「メディア・リテラシー教室」の展開を拡充。放送博物館をキーステーションに全国の学校を結ぶ小中学生向けオンライン教室を、年間１８教室実施するとともに、大学などと連携し、幅広い層に向けた展開を推進する。
・「ＮＨＫ ｆｏｒ Ｓｃｈｏｏｌ」の番組やウェブサイトの効果的な活用法を伝える教員向けセミナー、ワークショップを実施。ＧＩＧＡスクール構想によって整備された一人一台端末と高速大容量の通信ネットワークを活用して児童・生徒のよりよい学びにつなげる取り組みを支援する。
・「ＮＨＫ杯全国中学校・高校放送コンテスト」等の教育イベントについては、２０２１年度の実施で知見を得たオンライン形式の良さも踏まえながら、最善の方法で実施する。
・ＮＨＫの音声資産・コンテンツの展開業務として、語学番組の音声テキストＣＤを英語で６講座、その他の言語で１１講座発行するとともに、ＮＳＣダウンロードストアや他社サイトで配信を行い、ＮＨＫコンテンツを活用した視聴者の学習支援を行う。
【文化・地域振興】・連続テレビ小説や大河ドラマをはじめとするさまざまなＮＨＫコンテンツを、ゆかりの自治体や公共性の高い団体等のニーズに応えて相互協力のスキームで広報展開し、地域の活性化に貢献する。
［連続テレビ小説］「ちむどんどん」（２０２２年度前期）「舞い上がれ！」（２０２２年度後期）［大河ドラマ］「鎌倉殿の１３人」（２０２２年 1 月～１２月）「どうする家康」（２０２３年 1 月～１２月）
・ＮＨＫ各地域局の視聴者コミュニケーションを支援するため、「ワンワンとあそぼうショー」などのファミリーイベントを実施。ＮＨＫ各地域局と連携し、ＮＨＫに親しんでいただく機会を増やすとともに、「地域を元気に」に貢献する。
・一般財団法人自治総合センターから受託する「宝くじ文化公演事業」（ふるさとワクワク劇場）を全国１２会場で実施。ローカル色を交えた、良質なエ2ンターテインメントを制作し、地域の人々の交流促進を図る。
・地域の文化拠点である公立美術館や百貨店を巡回する文化事業を実施。好評を得ている「ＭＩＮＩＡＴＵＲＥ ＬＩＦＥ展」を、２０２２年度も引き続き展開、全国８会場で開催する。また江戸時代以降、日本全国で発生した災害（地震、火災、台風、落雷、津波、噴火、伝染病など）を記録した絵図、瓦版など１,４００点あまりのコレクションの中から、貴重な資料を公開する巡回展「伝える－災害の記憶展～あいおいニッセイ同和損保所蔵災害資料～」を２０２２年度からスタート。「日本で最も大規模で重要な災害関係資料群の一つ」と評される資料を初公開し、２０２３年の関東大震災１００年にむけて展開を広げていく。さらに「明治・大正期の刺繍絵画展(仮)」や、「追悼・瀬戸内寂聴展（仮）」などを開催し、芸術・文化・教育・教養等の多彩な分野で社会貢献していく。
・ＮＨＫ交響楽団や朗読・落語などの放送音源を他社の商品向けに提供する窓口業務を行う。
【福祉】
・財団の主催事業として新たにスタートした「新・介護百人一首」について、商業施設でのパネル展を実施するなど、福祉分野における社会貢献の中核事業として多方面に展開を図る。
・ＮＨＫの福祉番組「ハートネットＴＶ」の特集「あがるアート」（Ｅテレ）と連動して、地域の障がい者が創作した絵画や彫刻などを展示。大学をはじめ地域のさまざまな公共施設を巡る「旅する絵のギャラリープロジェクト」として展開し、共生社会に貢献する。
【防災】・相次ぐ大規模災害に備え、一人でも多くの命を救うための防災・減災キャン
ペーンを展開。ＮＨＫのアナウンス室が全国各地で取り組んできた「命を守る呼びかけ」プロジェクトと連携し、避難を促す“呼びかけの言葉”を地域の住民や専門家と考えていくシンポジウムを開催し防災力向上につなげる。
また、各地で高校生や大学生などを対象にワークショップを開催。地域ごとにカスタマイズした実地講座や学校への授業形式など、さまざまな手法によって災害時に“率先避難者”となる人を養成するためのサポートをする。
・在留外国人に向けたサービス提供にも力を入れる。国際放送局がすすめる多言語サービスともタイアップし、身近で役立つ防災情報や、医療面、安全面をはじめ生活に欠かせない情報を、ＳＮＳやサイネージ、イベントなどで発信・提供していく。
・身近な素材を活用して、楽しみながら防災アイテムを作るノウハウを提供するイベント「つくってぼうさい！」を各地で展開。家族や地域の防災意識向上に貢献する。

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【「ステラｎｅｔ」】
・２０２１年１２月にスタートした「ステラｎｅｔ」では、持続可能な編集・制作体制を構築し、発信力を強化する。財団の社会貢献事業の発信プラットフォームとして、また２０２１年度末で廃刊したＮＨＫウイークリー『ステラ』誌の愛読者の受け皿として、ＮＨＫの番組情報に加え、ＮＨＫコンテンツを活用した介護や福祉・子育てなど暮らしに役立つ情報を多彩に発信していく。また、ＮＨＫ放送研修センター日本語センター講師による「話し方講座」などの独自の動画配信にも挑戦し、他の財団との連携事業のプラットフォームとして活用する。
【月刊『ラジオ深夜便』】
・月刊『ラジオ深夜便』については、財団の社会貢献事業の情報発信としての役割をより明確にし、「ステラｎｅｔ」と連携しながら、財団の社会貢献事業の強化につなげていく。１２本発行予定。新企画・新連載で、新規読者の開拓をめざす。
・『ラジオ深夜便 アンカーＯＢ・ＯＧ放送博物館トークショー』や『連続テレビ小説「ちむどんどん」メモリアルブック』などのＭＯＯＫを発行する。
（２）公益目的支出計画の拡充○公益性の高い業務と連動しながら、公益目的支出計画を拡充し、一般財団法人としての使命を果たしていく。
○継続事業として、月刊『ラジオ深夜便』の全国約１,７００か所の老人福祉施設への寄贈や「ＮＨＫ杯全国中学校・高校放送コンテスト」への助成などを実施する。
〇２０２１年度に内閣府への届出により事業スキームの変更を行った「新・介護百人一首」については、さまざまなイベント展開等に積極的に取り組んでいく。
○２０２１年度から３か年計画で実施している「ＳＤＧｓ放送×ＮＨＫｆｏｒ Ｓｃｈｏｏｌ」をテーマにした調査・研究を２０２２年度も引き続き実施する。あわせて、ＳＤＧｓ（国連が定めた持続可能な開発目標）の理念を踏まえ、「メディア・リテラシー教室」などのテーマにも積極的に取り組んでいく。
○一般財団法人として一層社会に貢献していくため、教育や福祉等、人びとの暮らしに役立つ情報コンテンツの制作と配信、イベント展開等の事業を進め、２０２３年度に予定している財団統合に向けて、公益目的支出計画での新規事業化を目指す。
（３）広報・広聴業務それぞれの高度化とＮＨＫ公開施設におけるシナジー効果の創出〇効率的な広報コンテンツ制作体制を確立し、公共メディアの普及と理解促
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進に資する新たな広報を実現する。
○多様化する視聴者意向に迅速・的確に応えるため、集約機能の高度化を図る。
○ＮＨＫ公開施設（ＮＨＫプラスクロスＳＨＩＢＵＹＡ、ＮＨＫ放送博物館、放送局見学施設等）は、視聴者とのリアルなタッチポイントとしての価値向上を図り、広報・広聴の双方を担う財団ならではのシナジー効果を創出する。
・オンエア広報スポットでは、「＃ＮＨＫ」（総合：月～金、午後８時４２分～）
で「新しいＮＨＫらしさ」やＮＨＫのさまざまな取り組みを視聴者に伝え、経営広報に資するプロモーションを展開する。また午後５時台の新番組の中に新設される番組ＰＲ枠や、地上・ＢＳのスポット枠で「公共メディア・ＮＨＫだからこそできる」質の高い番組のＰＲを行い、リーチ向上にもつなげる。
・「ＮＨＫテレビ本放送開始（１９５３年２月１日）から７０年」に向けて年度後半に「公共メディア通信コーポレート」や特集番組などを提案し、ＰＲを展開。テレビ放送が歩んだ道筋や、新しいＮＨＫの可能性を視聴者に印象的に伝える。
・「第２２回ＦＩＦＡワールドカップ カタール大会」（２０２２年１１月～１２月）では、放送、イベント、冊子、大型街頭映像、車内広告、ＷＥＢ広告など、さまざまな媒体・ツールを活用して幅広い層にＰＲする。
・視聴者から寄せられた意見や問い合わせの集約・分析を行っているふれあいセンター（放送）の「情報分析グループ」を強化し、迅速・的確な意向集約によりＮＨＫの事業運営に適切に反映できるよう、体制を整備する。
・２０２５年に予定されている次期視聴者対応システムの構築に向けて、現場から具体的な提言を行い、視聴者の利便性向上を図る。同時にＫＰＩ（指標）の導入を通じて、効率的・効果的な運用を進める。
・公開施設は、ＮＨＫの公共メディアとしての発信基地、リアルの視聴者コミュニケーションの活動の中核として位置付け、① 公共メディアの社会貢献を発信する場② 放送文化を継承し、メディア教育を発信する場③ 豊かな芸術・文化の発信基地としての場の３つの目的に沿って施設の管理運営を担うとともに、地域局や他のＮＨＫ施設の公開スペースとの連携をすすめ、コンテンツの効果的な展開を図っていく。
・ＮＨＫプラスクロスＳＨＩＢＵＹＡは、番組広報展示をはじめ、防災、ＳＤＧｓ、先端技術など、ＮＨＫの公共的価値を視聴者にアピールする場としての価値向上を図る。また、他の公開施設との連携を深め、広報・広聴の双方を担う財団ならではのシナジー効果を創出する。
・放送博物館は、２０２５年に迎える「放送１００年」（ラジオ放送開始から１００年）に向けて、現在の常設展示を一部見直し、「ＮＨＫプラス」など5の新しい公共メディアサービスや最新の技術開発などを紹介する展示を加え、リニューアルしていく。
・ＮＨＫホールは、天井耐震工事や設備更新等を終了し、７月から再オープンする予定。多様な文化発信や視聴者サービスを通じて、再開を心待ちにしていた皆さまの期待に応える。

２ 効率的な事業運営・新しいワークスタイルの推進（１）効率的な事業運営○人件費抑制や生産性向上によるコスト削減を図るとともに、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の活用による管理会計の高度化などにより、一層効率的な事業運営につとめる。
・管理会計ではＲＰＡの導入による業務の効率化を図り、採算性重視やコスト管理を徹底する。また、電子承認や文書保管においてペーパーレス化を一層推進し、より効率的な事業運営を図っていく。
・コスト削減については、パフォーマンスの向上とともに、一層の物件費抑制に努めていく。
・既存業務では一定の外部活用を進めコスト抑制を図るとともに、外部活用や生産性の向上により生み出したパワーを、財団が進める社会貢献事業など、新たな事業の開発・実施に結びつけていく。
・支局業務については、採算性と業務の一元管理の観点から、２０２１年度に大阪支局以外は相互協力広報展開やファミリーイベント等の業務を本部に集約し、広聴機能に特化した。今年度も、本部視聴者センターと連携強化を図り、視聴者センター業務の高度化をめざすとともに、コストパフォーマン
スの高い要員体制を構築して、効率的・効果的な事業運営をめざしていく。
（２）組織改正○重点目標である「社会貢献事業」の強化に向けて、展開・広報事業部の業務体制を強化する。
○２０２２年３月のＮＨＫウイークリー『ステラ』の廃刊に伴い、ステラ事業部を廃止し、『ステラ』の編集機能、ならびに『ラジオ深夜便』の編集・広告・販売機能を、展開・広報事業部に統合する。
○あわせて、これまで展開推進室に設置していた、自治体等との「相互協力」の機能についても、同部に移行する。
○一方、これまで「財団全体の展開戦略の企画・開発・調整・推進」を担ってきた展開推進室については、２０２１年１２月にスタートした「ステラｎｅｔ」の事務局機能を置くとともに、２０２３年４月の財団統合を見据え、財団間の事業連携を強力に推進していく役割をもつ組織として改組する。
○なお、展開推進室の機能・役割の改組により、理事長特命プロジェクトに6ついては、その機能を同室に統合したうえで発展的な解消を図る。
（３）人的パワーの強化○経営計画に掲げた重点事項を実現していくために、人財への投資を進め、スリムで強靭な組織構築を図る。
・職員一人ひとりの階層や業務、求められる役割にあわせた研修を行い、職員の能力・スキルアップにつなげていく。
・２０２１年度に導入した「人財管理システム」の一層の活用を図るとともに、財団統合を見据えてシステムに蓄積する人事データの効果的・効率的な活用について検討していく。
・上司と部下による「ＳＣトーク」（１on１形式による定期的なミーティング）を引き続き実施し、これまでに培った知見も生かして、相互の信頼関係の再構築・モチベーション向上につなげていく。
（４）新しいワークスタイルの推進○５年目に入った「ＮＨＫグループ働き方改革宣言」のもと、「新たなワークスタイル」への進化に向けた取り組みを推進する。
○新型コロナウイルス感染拡大に伴う生活様式の変化や、２０２１年度に行ったオフィス移転に伴う取り組みを生かし、時間や場所にとらわれない働き方を実現する。
・業務フローの点検や効率的な業務の推進によって生産性の向上を図り、職員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる職場環境を実現する。
・２０２１年度に行ったサテライトオフィスの設置やモバイル端末の配付、社内ＬＡＮのクラウド化などの施策を活用し、多様な働き方を浸透させる。
・業務の改革と連動したＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進により、効率的な業務体制を確立する。

３ ガバナンス、コンプライアンスの強化○職員一人ひとりがコンプライアンス意識を持って行動するよう徹底し、リスクマネジメントの強化を図る。
○内部監査においては、財団の業務運営の迅速な改革・改善に資するため、業
務プロセス監査により業務リスクのコントロール状況を点検し、監査の結果に基づく業務運営の改善に資する情報提供やフォローアップ等を行う。
○個人情報保護については、個人情報保護規程に基づき、取得目的、活用状況、保管管理状況等の取扱いが適正に行われているか否かを監査するとともに、個人情報データベースの棚卸により、保管状況及び安全管理措置等の自主点検を実施する。
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○２０１９年度に整備した「業務の適正を確保する体制」に沿って、健全かつかつ有効・効率的に業務が運営されるよう徹底を図り、その運用状況、評価については、２０２２年度事業報告で報告する。
・２０２１年４月に今日的視点から見直した財団の行動指針「私たちの約束」
について、「コンプライアンス推進強化月間」でのグループ討議などを通じ、職員一人ひとりの意識に浸透させていく。

４ 経営指標○経営計画の進捗管理を行い、継続的に改善を行うため、社会への貢献度を計る客観的な指標を設定し、目標達成をめざし改革を続ける組織風土をつくる。
○社会への貢献度については、公益性の高い展開事業等、財団のさまざまな事業活動による視聴者・国民のみなさまへの接触度を計る指標（「リーチ度」）を設定し、評価する。
〇昨年度に続き、２０２２年度も新型コロナウイルスによる財団の事業活動への影響が懸念されるが、継続性の観点から指標の設定および評価の手法は変更せず、２０２１年度のリーチ度を１００とし、２０２２年度の目標値を「１００を超えること」として設定する。目標の達成に向けて、財団トータルで取り組んでいく。
・指標の実現度については、２０２２年度事業報告において公表する。

５ 財団統合への取り組み○２０２３年度の財団統合に向けて、２０２２年１月に締結した「基本合意書」に基づいて、計画的に実務作業を滞りなく進め、ＮＨＫ本体部局と連携しながら、統合効果を最大限発揮できるよう円滑な統合の実現をめざす。
・実務面では２０２１年夏に発足させた各部会で、具体的な検討を推進していく。「事業連携部会」では、多様なシナジー効果を発揮するため、統合前の２０２２年度から前倒しでさまざまな試行を行う。すでに連携が始まっている「自治体向けの防災セミナー・技術展」「アジアの日本語教育支援」、一般向け「話し方講座」の有料配信等に加え、ＮＨＫ交響楽団とは７月のＮＨＫホールでの演奏会再開に合わせ、エントランスやロビーを活用した視聴者イベントを開発するとともに、聴覚障害の方々にも音楽を体感してもらう工夫など、新財団の新たな事業開発に取り組む。「人事総務部会」では、新財団における職員の処遇について、丁寧かつ慎重な検討を行っていく。「経理部会」では、基幹となる財務ソフトの円滑な導入や経理規程の統一に向けて検討を行う。「情報システム部会」では、統合に向けた情報インフラや管理業
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務の共通化に向けたシステム構築をめざしていく。また、「Ｎ響統合部会」
では、統合により子法人となるＮＨＫ交響楽団の管理業務の支援等に向けた検討を進める。
・統合に向けて残り１年となる２０２２年度は、こうした検討状況を職員とも共有し、必要に応じて職員の意見やアイデアも取り入れながら、将来にわたって持続可能で大きな期待の持てる「新財団」の姿を構築していく。

【職員数】

２１４人（２０２２年４月１日現在）

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収

支予

算

書

（2022年４月１日から2023年３月３１日まで）（単位 千円）科目

2022年度予算

2021年度予算増 減

Ⅰ. 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益①事業収益
受託事業収益5,295,396

5,952,545

展開事業収益1,716,198

2,120,201△404,003

7,011,594

8,072,746△1,061,152

受取利息

4,450

4,024426

雑収益

550240310

5,000

4,264736

7,016,594

8,077,010△1,060,416

受託業務費

2,504,007

3,075,695△571,688

展開業務費

1,138,872

1,511,867△372,995

社会奉仕業務費

31,03525,904

5,131

情報システム費

72,21359,90012,313

事業収益計△657,149

②雑収益

雑収益計
経常収益計
（２）経常費用①事業費

人件費

2,494,639

2,580,562△85,923

退職給付費用81,705133,058△51,353

社屋費

70,74089,621△18,881

減価償却費

7,400

4,799

2,601

6,400,611

7,481,406△1,080,795

業務費

171,302167,730

3,572

人件費

351,311

283,439

67,872

退職給付費用

19,971

22,152△2,181

社屋費

64,832

66,282△1,450

減価償却費

10,886

18,748△7,862

618,302558,351

59,951

7,018,913

8,039,757△1,020,844△2,31937,253△39,572

000△2,31937,253△39,572

746

746

0000

当期一般正味財産増減額△3,06536,507△39,572

一般正味財産期首残高

4,307,223

4,100,048

207,175

一般正味財産期末残高

4,304,158

4,136,555

167,6034,304,158

4,136,555

167,603

事業費計
②管理費

管理費計
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

Ⅱ．正味財産期末残高【公益目的支出計画における実施事業等（社会奉仕業務）】（単位 千円）科目

2022年度予算

経常収益

2021年度予算

増 減

4,000

4,0000

業務費

31,03625,9045,132

人件費

23,847

14,1929,655

退職給付費用

2,441

2,300

141

社屋費

4,041

7,904

△3,863

経常費用

経常費用計
当期経常増減額

61,36550,30011,065△57,365△46,300△11,065※2021年度中の一部実施事業でのスキーム変更に伴い、2021年度予算についても経常収益を計上

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事業収益予算内訳（単位 千円）
2022年度予算

事業収益合計2021年度予算

増 減（％）

7,011,594

8,072,746△ 1,061,152

86.9%

85,505

111,754△ 26,249

76.5%

2 プロモーション展開業務

2,166,523

2,457,344△ 290,821

88.2%

3 番組公開・展示・催物業務

1,423,264

1,204,080

219,184

118.2%

76,97090,920△ 13,950

84.7%

315,425

1,193,909△ 878,484

26.4%

391,330

550,450△ 159,120

71.1%

7 「NHK+×SHIBUYA」業務

224,690

284,000△ 59,310

79.1%

8 「NHKホール」「NHKふれあいホール」業務

495,799

324,437

171,362152.8%

9 NHK放送博物館業務

165,975

165,728247

100.1%

1,666,113

1,690,124△ 24,011

98.6%

広報プロモーション業務

1 NHK番組広報業務

4 放送教育広報業務

広報コンテンツ業務

5 NHK番組情報誌「ステラ」「ラジオ深夜便」業務

6 コンテンツ業務

視聴者サービス業務

視聴者の意向収集・理解促進業務

10 視聴者の意向収集・理解促進業務

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