大学機関別認証評価

自 己 評 価 書

平成１９年６月
九州大学

九州大学目Ⅰ

大学の現況及び特徴

Ⅱ

目的

Ⅲ

基準ごとの自己評価

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

基準１

大学の目的

基準２

教育研究組織（実施体制）

基準３

教員及び教育支援者

基準４

学生の受入

基準５

教育内容及び方法

基準６

教育の成果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 132

基準７

学生支援等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 144

基準８

施設・設備

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 164

基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム

基準 10 財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80

・・・・・・・・・・ 171

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 195

基準 11 管理運営

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 202

九州大学

九州大学

Ⅰ

大学の現況及び特徴

１

現況

充実した交流を進め，アジアにおける拠点大学として（１）大学名九州大学（２）所在地福岡県福岡市の役割を果たしていることも大きな特徴である。
九州大学は，このような伝統や特徴を活かしつつ，（３）学部等の構成

さらなる飛躍を図るため，伊都キャンパスへの統合移

学部：文学部，教育学部，法学部，経済学部，理学部，医学部，歯学部，薬学部，工学部，とする長期的大事業であるが，すでに，平成19年３月

芸術工学部，農学部には，工学研究院等の移転が終了し，新たな施設群を研究院：人文科学研究院，比較社会文化研究院，活用した教育研究活動が始まっている。

人間環境学研究院，法学研究院，経済キ ャ ンパ ス 移 転 事 業と 並 行 し て ，九 州 大 学 は ，学研究院，言語文化研究院，理学研究「国際的・先端的教育研究拠点の形成」と，「自律的院，数理学研究院，医学研究院，歯学に変革し活力を維持し続ける社会に開かれた大学の構研究院，薬学研究院，工学研究院，芸築」という，改革の基本理念を定め，新たな時代にふ

術工学研究院，システム情報科学研究

さわしい先駆的改革を積極的に推進してきた。平成12

院，総合理工学研究院，農学研究院

年４月には，教育研究組織の高度化と柔軟な編成をめ

学府：人文科学府，比較社会文化学府，人間環

ざして，大学院の重点化及び「学府・研究院制度」の

境学府，法学府，法務学府（法科大学導入を行った。また，本学の長い歴史の中で培われて院），経済学府，理学府，数理学府，シ

きた教育と研究の理念を明確化し，すべての構成員のステム生命科学府，医学系学府，歯学府，

間で自覚的に共有するために，「九州大学教育憲章」

薬学府，工学府，芸術工学府，システム（平成12年11月）と「九州大学学術憲章」（平成14年

情報科学府，総合理工学府，生物資源環

１月）を定めた。

境科学府

平成 16 年４月における国立大学法人への移行に際附置研究所：生体防御医学研究所，応用力学研究

して，九州大学は，上述のような従来の自律的な改革所，先導物質化学研究所

への取り組みと，その具体的成果に対する自己点検・関連施設：医学部・歯学部・生体防御医学研究所

評価とを踏まえて，中期目標・中期計画の策定に取り附属病院（九州大学病院），附属図組んだ。その際，教育活動に関する計画については，書館，情報基盤研究開発センター，

大学教育の質を着実に保証するとともに，本学の特徴

健康科学センター，学内共同教育研を活かした高水準の教育を確保し，そのために恒常的究施設（30施設）

な自己点検・評価とそれに基づく改善に努めるという（４）学生数及び教員数（平成19年５月１日現在）

基本姿勢で臨んだ。

学生数：学部 11,822人，大学院 6,800人

２

転を進めている。この移転は，平成31年度を完了予定

九州大学は，こうした姿勢に基づいて，法人化以前

専任教員数： 2,231人

から，ＡＯ方式の入学者選抜の導入や学部横断型の助手（准助教）数： 43人「21世紀プログラム」課程の開発等，学部教育の改革

特徴

・改善に積極的に取り組んでいる。大学院教育に関し

九州大学は，1911年（明治44年）の創設以来，教員ては，「学府・研究院制度」を活用して，複数の研究の卓越した研究活動による社会貢献及び有為の人材輩院の連携による教育を進めるとともに，新たな社会的出という，基幹大学としての使命を果たしてきた。本

要請に応えてシステム生命科学府や，４つの専門職大学の教育及び研究における顕著な特徴は，多数の学部，学院を開設している。さらに，平成18年度には，教育学府を有する総合大学の特性を活かしながら，総合的改革を推進する組織的基盤を整備するため，教育全般な素養を身に付けた学生の育成，学際的研究の機会をに関する企画・実施を担う組織として，高等教育機構

提供している点にある。また，アジア諸国に隣接してを設置している。

いるという地理的条件を活かし，教育研究等における

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Ⅱ

目的

１．九州大学の目的
九州大学は，自らの伝統と特徴を最大限に活かした教育研究活動を推進するに際して，その基本理念を教育憲章ならびに学術憲章として定めている。
教育憲章では，「九州大学の教育は，日本のさまざまな分野において指導的な役割を果たし，アジアをはじめ広く全世 界で活躍する 人材を輩出し ，日本及び世 界の発展に貢 献すること」 を教育の目的 として定めており，特に ，人間性，社 会性，国際性 及び専門性に 秀でた人材の 育成を四原則 として掲げて いる。さらに，それぞれの原則が目指す方向を次のように示している。
①人間性の原則(a)人間の尊厳を守り，生命を尊重すること。
(b)人格，才能ならびに精神的及び肉体的な能力を発達させること。
(c)真理と正義を愛し，個性豊かな文化の創造を目指すこと。
(d)自然環境を守り，次世代に譲り渡すこと。
②社会性の原則(a)自由な社会に積極的に参加し，勤労を尊び，責任ある生活を送ること。
(b)基本的人権を尊重すること。
(c)両性の平等を尊重すること。
(d)必要な政治的教養を含む市民的公共性を育成すること。
③国際性の原則(a)アジアをはじめ全世界の人々の文化的，社会的，経済的発展に寄与すること。
(b)種族的，国民的及び宗教的集団の間の理解，寛容及び友好を促進すること。
(c)世界の平和に貢献し，将来の世代を戦争の惨害から守ること。
(d)国際連合憲章の謳う原則を尊重すること。
④専門性の原則(a)人間性 の 原則，社会 性 の原則及び 国 際性の原則 な らびに実際 の 生活に即し て ，専門性を 深 化，発展させること。
(b)科学技術の発達と学術文化の振興を融合させること。
(c)独創性，創造性を重視すること。
(d)専門家としての職業倫理を育成すること。
(e)学問の自由及び専門家の自律性を尊重すること。
また，学術憲章では，真理探究と先進的な知的成果を追求し，人類と社会に真に貢献していくことを研究の使命と定め ，①研究活動 における倫理 性の重視，② 社会的・国際 的貢献への努 力，③研究と 教育との調
和・融合，④ 目的遂行にお ける教職員と 学生の一体性 ，という四原 則を掲げてい る。特に高等 教育機関としての教育活 動との関連で は，「九州大 学は，世界的 に活躍し得る 人材を育成し 輩出する使命 を有しており，研究と教 育との機能を 調和・融合さ せながら，人 類の未来を託 するに足る人 材の養成を目 指す」という基本姿勢に基づき，教育と研究の調和を図りつつ人材育成に努めることを宣言している。

２．九州大学の教育目的と中期目標・中期計画における基本方針
九州大学は，教育憲章，学術憲章に教育研究活動の理念を明示する以前から，大学改革の基本理念として，「国際的・先 端的教育研究 拠点の形成」 と，「自律的 に変革し活力 を維持し続け る社会に開か れた大学の構築」を掲げ てきた。これ を踏まえて， 教育研究組織 の「５年目評 価，10年以内 組織見直し」 を戦略的組

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織編成の基本 方針とするな ど，九州大学 にふさわしい 高度な教育研 究活動の質保 証や水準向上 ，及び，さらなる個性化を図るため，恒常的な自己点検・評価に基づく改革・改善に取り組んでいる。
さらに，国立 大学法人化に 伴い，九州大 学は，教育憲 章，学術憲章 に示された基 本的理念，及 び，改 革の基本理念を 踏まえて，中 期目標・中期 計画を策定し た。この中期 目標・中期計 画では，教育 の質保証と本学にふさわしい独自の高度な教育研究水準を達成するために，以下の基本方針を掲げている。
①全学教育，学部専攻教育及び大学院教育を通じた活力あふれる一貫教育の展開②卓越した基礎研究の拠点形成の継続的かつ積極的な推進③知の探究・創造・継承と人材育成を通じた社会貢献・国際貢献の促進④日本の基幹大学としての新科学領域への展開と，地理的，歴史的必然性が導くアジアをテーマとする研究の推進
これらの基本 方針に沿って 本学が達成す べき教育の成 果は，次の二 点にまとめ， 「教育の成果 に関す る目標」として掲げている。
○「九州大学教育憲章」の理念に基づき，日本及び世界の発展に貢献する人材の輩出という高等教育機関
としての原点を踏まえながら，学生の立場に立った教育を進める。その中で，さまざまな分野において指導力を発揮できる人材に求められる的確で総合的な判断力，それを支える幅広い関心と専門的能力，
国際性と倫理性ならびに創造力を培う。
○これらの取り組みに際しては，生命の尊厳を基本理念としつつ，社会と学問の変化に柔軟に対応できる能力と自ら不断に学ぶ能力を重視する。
さらに，研究 活動について は，こうした 教育の成果を 高度な水準で 達成すること に配慮して， 「研究 水準及び研究の成果等に関する目標」を次のように定めている。
○新しい知の創造を目指す卓越した基礎研究に重きを置き，基礎研究に支えられた先端的研究の発展を促進する。
○人類の文化活動の根幹を担う研究において，アジアをテーマとした卓越した独創的な研究を推進する。
○国際的・先端的研究を遂行する機関として世界的に最高水準の中核的研究拠点を目指す。
○基幹大学の責務として，複雑・不透明な社会の展開に対応する多様な分野の研究を引き続き遂行し，社会のニーズに応える先端的研究成果を目指す。
○知の創造と人材育成の成果を社会及び世界に向けて常に発信し，人類の福祉と文化の発展に貢献する。
なお，複雑で 多岐にわたる 中期目標・中 期計画の要点 を平明に表現 し，大学の全 構成員による 共有を 促進するため， 総長自らが「 ４＋２＋４ア クションプラ ン」を取りま とめ，全学に 提示した。こ の「４＋２＋４アクションプラン」は，大学の使命・活動分野として，教育，研究，社会貢献，国際貢献の「４分野」，将来構 想の方向とし て，新科学領 域への展開と アジア指向の 「２つの方向 性」，さらに 評価に基づく支援として ，戦略的研究 費の確保，研 究スペースの 整備，人的資 源の重点配置 ，研究・教育 時間の確保の「４側面か らの支援」を 主旨としてい る。このよう なプランの共 有を図ること により，総長 のリーダー
シップの下，中期計画を着実に遂行し，教育研究活動のさらなる向上に取り組んでいる。
また，教育研 究活動の現場 である学部・ 学府等におい ては，それぞ れの特徴・個 性や創意工夫 を活か して大学全体の 中期目標・中 期計画やアク ションプラン を実現するた めに，大学全 体の方針を十 分に踏まえた上で，独自の中期計画を策定し，その中でそれぞれの教育目的を明示している。
九州大学は， 今回の大学機 関別認証評価 に際しての自 己点検・評価 を通じて，現 状に満足する ことなく，
より高度な教 育の質の保証 及び水準向上 に挑戦するた めに，本学の 教育活動の指 針としてきた 教育目的を学生の視点か ら見た具体的 な教育成果へ と展開し，こ れを基軸に， 教育課程編成 ，授業の内容 ・方法，教員配置等を系統的かつ精緻にデザインする組織的取り組みを，今後の全学的課題と受け止めている。

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基準１

Ⅲ 基準ごとの自己評価
基準１ 大学の目的（１）観点ごとの分析
観点１－１－１： 目的として，教育研究活動を行うに当たっての基本的な方針や，養成しようとする人材像
を含めた，達成しようとする基本的な成果等が，明確に定められているか。
【観点に係る状況】
本学は，大学におけるすべての活動の基本理念を，九州大学教育憲章（資料１－１－１－Ａ），ならびに九州大
学学術憲章（資料１－１－１－Ｂ）に掲げている。また，九州大学学則（資料１－１－１－Ｃ）において大学の目的を定めている。
さらに，国立大学法人九州大学の中期目標において示されている，「教育の成果に関する目標」（資料１－１－
１－Ｄ）を踏まえて中期計画を策定しており，各学部・学府においては，この中期計画を踏まえたうえで，それぞれの分野の特性に応じた教育目的を定めている（資料１－１－１－Ｅ，資料１－１－１－Ｆ）。
特筆すべき点として，本学では，二つの憲章に掲げる基本理念や，自律的な改革推進を図るための行動計画，及び中期計画の要点を，すべての教職員・学生にとって分かりやすくまとめた「４＋２＋４アクションプラン」（資料１－１－１－Ｇ）を策定した。
資料１－１－１－Ａ 九州大学教育憲章（平成 12 年 11 月）から抜粋（http://www.kyushu-u.ac.jp/university/charter/education-j.php）
第２条（教育の目的）
九州大学の教育は，日本の様々な分野において指導的な役割を果たし，アジアをはじめ広く全世界で活躍する人材を輩出し，日本及び世界の発展に貢献することを目的とする。

資料１－１－１－Ｂ 九州大学学術憲章（平成 14 年１月）から抜粋（http://www.kyushu-u.ac.jp/university/charter/research-j.php）
第２条（研究の使命）(１) 九州大学は最高学府として，人類が長きにわたって遂行してきた真理探求の道とそこに結実した古典的・人間的叡知とを尊び，
これを将来に伝えてゆくことを使命とする。
(２) 九州大学はまた，諸々の学問における伝統を基盤として新しい展望を開き，世界に誇り得る先進的な知的成果を産み出してゆくことを使命とする。

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基準１

資料１－１－１－Ｃ 九州大学学則（抜粋）（http://www.kyushu-u.ac.jp/university/rule/index.htm）（目的）第１条 九州大学（以下「本学」という）は，教育基本法（昭和 22 年法律第 25 号）の精神に則り，学術の中心として，広く知識を授けるとともに，深く専門の学芸を教授研究し，知的，道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
【学教法第 52 条】（大学院）
第４条 本学に九州大学大学院（以下「本大学院」という）を置く。
【学教法第 62 条】
２ 本大学院は，本学の目的に則り，学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥をきわめ，又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い，文化の進展に寄与することを目的とする。
【学教法第 65 条第１項】
３ 本大学院のうち，学術の理論及び応用を教授研究し，高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とするものは，専門職大学院とする。
【学教法第 65 条第２項】
第６条
３ 博士課程は，専攻分野について，研究者として自立して研究活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するために必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
４ 修士課程は，広い視野に立って精深な学識を授け，専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。
５ 専門職学位課程は，高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とし，そのうち法科大学院にあっては，専ら法曹養成のための教育を行うことをその目的とする。

資料１－１－１－Ｄ 国立大学法人九州大学の中期目標（抜粋）（http://www.kyushu-u.ac.jp/university/plan/mokuhyo.pdf）
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１）教育の成果に関する目標○ 「九州大学教育憲章」の理念に基づき，人材育成という教育の原点を踏まえながら，学生の立場に立った教育を進める。また，様々な分野において指導的な立場で活躍できる人材に求められる的確で総合的な判断力，それを支える幅広い関心と専門的能力，国際性と倫理性並びに創造力を培う。
○ これらの取組みに際しては，生命の尊厳を基本理念としつつ，社会と学問の変化に柔軟に対応できる能力と自ら不断に学ぶ能力を重視する。
１）学士課程① 全学教育○ 大学での学習への適応力並びに学習意欲の早期形成を図るとともに，豊かな教養と外国語能力・情報処理能力及び専門の学習を進めるための基礎能力を培う。
② 学部専攻教育○ 学問への意欲と基礎的能力に基づく幅広い専門的能力の修得を図るとともに，主体的に自らの進路を選択し，指導的立場で活躍できる社会人を育成する。
２）大学院課程○ 大学院重点化大学の特性を活かしながら，社会人の再教育も含め，新しい分野を開拓できる創造性豊かな優れた研究者及び高度な専門的知識・能力を持つ職業人を育成する。
３）教育の成果・効果の検証○ 大学教育の実施状況を多面的な観点から調査することにより，教育目標に沿った教育の成果・効果を検証しつつ教育改善に結びつけるシステムを確立する。

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基準１

資料１－１－１－Ｅ 各学部における教育目的
文学部○個別の分野を越えた幅広い人文学的素養を身に付けた人材を育成する。
○人文学の専門的知識を身に付けた人材を育成する。
○現代社会，国際社会の中で使命を果たし得る人材を育成する。

教育学部○幅広い総合人間科学としての教育学と心理学に関する教育を通して教育学及び心理学の分野に関わる専門的能力の育成を図る。

法学部○倫理性・社会性を陶冶する。
○柔軟で批判的創造的な思考力を育成する。
○高度の国際性を育成する。
○専門知識を主体的に学ぶ基盤的能力を形成する。

経済学部○幅広い教養と専門的能力とともに，社会性と国際性とを身に付けることによって，様々な分野で指導的な立場で活躍できる人材を養成する。
○経済学の基礎的学識と幅広い教養を身に付けた人材を養成する。

理学部○自然科学全体に亘る広い視野，特定分野の専門的知識・技術および方法論を身に付け，社会のいろいろな分野において貢献できる有為な人材を育成する。
○意欲的に勉学および研究に取り組む学生を育てる。

医学部○医学領域の人材育成を通して，国際社会ならびに地域社会に貢献する。
○生命科学研究の進歩を理解し，世界的見地から人類の健康と福祉に貢献できる研究者及び専門医師に必要な基礎能力の習得を図る。
○人間科学の立場から未来を切開く質の高い基礎研究・応用研究を展開し担っていく生命科学分野の人材を育成する。
○資質の高い医療人の育成，保健学の諸分野における国際的，中核的人材育成を図る。

歯学部○歯科医学に関する高度な専門知識と臨床能力，高い倫理観を備えた人材を育成する。

薬学部○薬学に関連する諸分野において指導的な立場で活躍できる人材に求められる的確で総合的な判断力，それを支える幅広い関心と専門的能力，国際性と倫理性並びに創造力を培う。
○薬学先端研究を担う人材並びに薬剤師として必要な幅広い専門的能力の習得を図るとともに，大学院での学習・研究への適応力並びに学習・研究意欲の形成を図る。

工学部○将来の創造性につながる基礎学力，基礎知識を柔軟に活用する応用力，発展と調和への志向力を養成する。
○高い倫理性と社会性，高度な国際性を育成する。
○自立的な生涯学習能力と指導力を育成する。

芸術工学部○芸術工学の基本・基礎を十分に習得させ，人文，社会，自然にまたがる知識と芸術的感性を基盤とした幅広く深い教養と総合的な判断力を備えた創造性豊かな人材を育成する。

農学部○農学に対する総合的な知識，国際的に通用する専門性を備えた教養人を養成する。

資料１－１－１－Ｆ 各学府における教育目的
人文科学府○国際的な研究交流を通じて，国際的視野を有する研究者を養成する。
○高度な専門的職業人を育成する。

比較社会文化学府○国際化・情報化・地球環境問題など現代社会が抱える諸問題の解明に中核的な役割を果たす国際的な視野を備えた研究者を養成する。
○学際的な見識を備え異文化理解に高度な素養を持ち日本と世界を結ぶ専門職業人（国際交流専門職，自然史・文化史専門職などの専門家）を養成する。

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基準１

人間環境学府○人間環境をとりまく諸問題を多面的視点から科学的に解明し，新時代の共生社会を創造し，人間環境の諸専門分野において中核的役割を担う人材を育成する。

法学府○倫理性・社会性を陶冶する。
○柔軟で批判的創造的な思考力を育成する。
○高度の国際性を育成する。
○広く社会に通用する専門的能力を育成する。

法務学府（法科大学院）○複眼的視座を基調とした法的能力の涵養○実践的応用の中でのダイナミックな体系的知識の構築○法学の枠に縛られない学際的視点の注入○理論と実務的経験の融合

経済学府○幅広い教養と専門的能力とともに，社会性と国際性とを身に付けることによって，様々な分野で指導的な立場で活躍できる人材を養成する。

理学府○教育研究を通じて自然の法則および理学の理念・方法を教授し，国際的な場で活躍できる広い視野を持った先端的研究者，高度な能力と学識を備え社会の広い分野で活躍する高度な専門家を養成する。

数理学府○数理学における純粋理論から応用理論に至る広範囲の教育を実施し，数理学の先端的研究分野で活躍する研究者及び数学教育を担う人材を養成する。また，汎用性に満ちた数理学の理論を広く活用して，情報化
社会の発展に貢献する高度専門数理技術者を養成する。

システム生命科学府○生物学・医学と情報学・工学という複数の素養を持つ学際的な人材を育成する。
○高度な専門能力と独創力のある人材を育成する。
○生命倫理性と社会性を有する人材を育成する。

医学系学府○保健・医療の人材育成により，国際社会と地域社会に貢献する。
○生命科学研究及び健康科学領域の創造性豊かな研究者及び医療経営・管理の専門職業人を養成する。
○保健学の諸分野における国際的・中核的人材育成を図る。
○保健学に関する先端的学術研究教育を目指す。大学院修士課程において高度な実践的専門性を備えた医療人を育成する。

歯学府○高度先端医療に関する知識・技能・態度の醸成を図る。

薬学府○物質と生体の科学に貢献する先端的創薬研究者，環境や健康の保全に貢献する高度な薬学研究者，並びに薬剤師として新しい分野を開拓できる創造性豊かな優れた研究者及び高度な専門的知識・能力を持つ職業人を養成する。

工学府○課題探求・課題解決能力の養成を通して，先端的な創造性能力，統合的な専門能力を育成する。
○高度な倫理性，社会性，国際性を育成する。

芸術工学府○芸術工学の目標である「技術の人間化」を達成するための先導的研究の参画を通して，指導的役割を果たし得る総合的な設計能力を備えた人材を養成する。

システム情報科学府○情報科学と電気電子工学における新技術を開発できる創造性豊かな優れた研究者および技術者を養成する。
○専門領域のみならず幅広い知的好奇心，国際性，倫理性を備えた人材を養成する。

総合理工学府○環境共生型社会に役立つ個性豊かな人材育成のための総合理工学教育プログラムを整備確立し，新しい分野を開拓出来る創造性豊かな優れた研究者及び高度な専門的知識・能力を持つ職業人の養成と再教育を行う。

生物資源環境科学府○生物資源環境科学に関する深い洞察力と専門知識，課題探求・解決能力を備えた高度専門職業人及び研究者を養成する。

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基準１

資料１－１－１－Ｇ ４＋２＋４アクションプラン
（http://www.kyushu-u.ac.jp/university/president-room/action-plan.php）

別添資料１－１－１－① 九州大学教育憲章
別添資料１－１－１－② 九州大学学術憲章
別添資料１－１－１－③ 九州大学学則【分析結果とその根拠理由】
九州大学教育憲章ならびに九州大学学術憲章において，教育研究活動の基本理念を明文化している。九州大学
学則では，学校教育法の主旨に沿った大学の目的を明確に定めている。さらに，中期目標・中期計画において，養成しようとする人材像を含めた，教育研究活動の基本的な方針や目的を定めている。これらを踏まえて，各部局の中期計画では，それぞれの特性に即して養成しようとする人材像を含めた具体的な教育研究活動の目的や取り組みを明確に定めている。また，全学的な基本方針や計画を共有し促進するため，「４＋２＋４アクションプラン」を策定している。
ただし，現状に満足することなく，より高度な教育の質の保証及び水準向上に挑戦するためには，本学の教育活動の指針としてきた教育目的等を学生の視点から見た具体的な教育成果へとさらに展開し，これを基軸に，教育課程編成，授業の内容・方法，教員配置等を系統的かつ精緻にデザインしていくことが必要であり，今後の全学的課題として組織的な取り組みが望まれる。
以上の分析結果を総合的に判断するならば，目的として，教育研究活動を行うに当たっての基本的な方針や，養成しようとする人材像を含めた，達成しようとする基本的な成果等が，明確に定められている。

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九州大学

基準１

観点１－１－２： 目的が，学校教育法第 52 条に規定された，大学一般に求められる目的から外れるものでな
いか。
【観点に係る状況】
大学の基本理念として定めている，九州大学教育憲章（前掲資料１－１－１－Ａ）ならびに九州大学学術憲章（前掲資料１－１－１－Ｂ）は，学校教育法の主旨を踏まえて制定している。九州大学学則（前掲資料１－１－
１－Ｃ）の目的は，学校教育法第 52 条に則して制定している。
また，九州大学の中期目標（前掲資料１－１－１－Ｄ）に基づく本学の中期計画及び各学部の教育目的（前掲資料１－１－１－Ｅ）は，学校教育法の主旨に沿っている。
【分析結果とその根拠理由】
九州大学教育憲章は，学校教育法の主旨に適合している。また，学則に定められている本学の目的は，学校教育法第 52 条が大学一般に求めている目的に適合している。さらに，中期計画では，これらを踏まえた教育の成果に関する中期目標に即して，教育に関する具体的取り組みを定めている。
以上により，
本学の目的は学校教育法第 52 条に規定された，
大学一般に求められる目的から外れるものでない。

観点１－１－３： 大学院を有する大学においては，大学院の目的が，学校教育法第 65 条に規定された，大学
院一般に求められる目的から外れるものでないか。
【観点に係る状況】
大学の基本理念として定めている，九州大学教育憲章（前掲資料１－１－１－Ａ）ならびに九州大学学術憲章（前掲資料１－１－１－Ｂ）は，学校教育法の主旨を踏まえて制定している。九州大学学則（前掲資料１－１－
１－Ｃ）における大学院の目的は，学校教育法第 65 条に則して制定している。
また，九州大学の中期目標（前掲資料１－１－１－Ｄ）に基づく本学の中期計画及び各学府の教育目的（前掲資料１－１－１－Ｆ）は，学校教育法の主旨に沿っている。さらに，各学府の人材の養成に関する目的等は，各学府の内規においても明記している。
【分析結果とその根拠理由】
九州大学教育憲章は，学校教育法の主旨に適合している。また，学則に定められている本学の目的は，学校教育法第 65 条が大学院一般に求めている目的に適合している。さらに，中期計画では，これらを踏まえた教育の成果に関する中期目標に即して，教育に関する具体的取り組みを定めている。学校教育法の主旨に沿って定められている各学府の教育目的は，各学府の内規においても明記されている。
以上により，本学大学院の目的は，学校教育法第 65 条に規定された，大学院一般に求められる目的から外れる
ものでない。

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九州大学

基準１

観点１－２－１： 目的が，大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。
【観点に係る状況】
本学の基本理念を示した九州大学教育憲章及び九州大学学術憲章は，学内全教職員を対象に配布している「九州大学概要」をはじめ，「大学案内」，「学生案内」及び「履修要項」等，新入生や関係教職員（授業担当教員，各部局事務部等）に配布する各冊子の冒頭に掲載している。これらのうち，「九州大学概要」は，毎年約 3,000 部を発行し，学内外に配布している。また，本学ウェブ・ページでは，本学の基本方針であることを明記したうえで両憲章を掲載するとともに，学則や，全学及び各部局の中期目標・中期計画・年度計画，学部・学府の教育目的を周知している。
新任教員を対象とした全学のファカルティ・ディベロップメントにおいては，教育担当理事から本学の理念や教育目的についての説明が行われている。学生には，入学時のオリエンテーションや履修説明会等において周知されている。職員については，幹部職員セミナー，新採用職員研修等において周知が図られている。
【分析結果とその根拠理由】
教育憲章及び学術憲章は，「九州大学概要」
をはじめ各種案内パンフレット，
及び本学ウェブ・ページに掲載し，大学構成員に周知を図っている。学則，中期目標・中期計画・年度計画は，ウェブ・ページで周知している。教員を対象とした全学のファカルティ・ディベロップメントや，
学生及び職員を対象とした各種研修会においても，本学の理念や教育目的についての周知が図られている。
以上により，目的が，大学の構成員（教職員及び学生）に周知されている。

観点１－２－２： 目的が，社会に広く公表されているか。
【観点に係る状況】
九州大学教育憲章及び九州大学学術憲章を掲載した「九州大学概要」を，他の国立大学法人，近隣の諸大学，
高専等へ配布するとともに，九州大学記者クラブ等を通じマスコミへも配布している。また，各種委員会の学外委員や，さまざまな本学来訪者にも配布している。
「大学案内」，「学生案内」及び「履修要項」等にも両憲章を掲載し，それぞれ，本学へ進学を希望する高校生
や高等学校教諭を対象とした大学説明会，また，各地で行う進学説明会や本学志願者向けに対して行うオープン
キャンパス等で配布している。
本学ウェブ・ページでは，両憲章に加え，全学及び各部局の中期目標，中期計画及び年度計画を掲載している（資料１－２－２－Ａ）。また，学部・学府の教育目的は，広く学外者に配布される各部局の概要やウェブ・ペー
ジで公表している。

- 10 -

九州大学

基準１

資料１－２－２－Ａ 目的等のウェブ・ページ上での公表状況（http://www.kyushu-u.ac.jp/university/organization/index.php）【分析結果とその根拠理由】
本学の基本理念である教育憲章及び学術憲章は，「九州大学概要」をはじめ各種案内パンフレットに掲載するとともに，本学ウェブ・ページに掲載し社会に向け周知を図っている。また，学則や中期目標・中期計画・年度計
画も，ウェブ・ページで公表している。
以上により，本学の目的が，社会に広く公表されている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 教育研究活動の基本理念を「九州大学教育憲章」と「九州大学学術憲章」として明文化し，それに基づき，すべての学部・学府において，教育目的を明確に定めている。
○ 教育研究活動の目的共有を促進するため，「４＋２＋４アクションプラン」を策定している。
【改善を要する点】○ 現状に満足することなく，より高度な教育の質の保証及び水準向上に挑戦するためには，本学の教育活動の指針としてきた教育目的等を学生の視点から見た具体的な教育成果へとさらに展開し，これを基軸に，教- 11 -

九州大学

基準１

育課程編成，授業の内容・方法，教員配置等を系統的かつ精緻にデザインしていくことが必要であり，今後の全学的課題として組織的な取り組みが望まれる。

（３）基準１の自己評価の概要
九州大学教育憲章ならびに九州大学学術憲章において，教育研究活動の基本理念を明文化している。九州大学
学則では，学校教育法の主旨に沿った大学の目的を明確に定めている。さらに，中期目標・中期計画において，養成しようとする人材像を含めた，教育研究活動の基本的な方針や目的を定めている。これらを踏まえて，各部局の中期計画では，それぞれの特性に即して養成しようとする人材像を含めた具体的な教育研究活動の目的や取り組みを明確に定めている。また，全学的な基本方針や計画を共有し促進するため，大学の使命・活動分野として，教育，研究，社会貢献，国際貢献の４分野，新科学領域への展開とアジア指向の２つの方向性，さらに評価に基づく支援として，戦略的研究費の確保，研究スペースの整備，人的資源の重点配置，研究・教育時間の確保の４側面からの支援を趣旨とする「４＋２＋４アクションプラン」を策定している。
九州大学教育憲章は，学校教育法の主旨に十分に適合している。また，学則に定められている本学の目的は，学校教育法第 52 条が大学一般に求めている目的，及び，学校教育法第 65 条が大学院一般に求めている目的に適合している。さらに，中期計画では，これらを踏まえた教育の成果に関する中期目標に即して，教育に関する具体的取り組みを定めている。学校教育法の主旨に沿って定められている各学府の教育目的は，各学府の内規においても明記されている。
教育憲章及び学術憲章は，「九州大学概要」
をはじめ各種案内パンフレット，
及び本学ウェブ・ページに掲載し，大学構成員及び社会に向けて周知を図っている。学則，中期目標・中期計画・年度計画も，ウェブ・ページで学内外に周知している。教員を対象とした全学のファカルティ・ディベロップメントや，学生及び職員を対象とした各種研修会，さらに，学外者・入学志願者等を対象とした説明会やオープンキャンパスにおいても，本学の理念や教育目的についての周知を図っている。
なお，現状に満足することなく，より高度な教育の質の保証及び水準向上に挑戦するためには，本学の教育活動の指針としてきた教育目的等を学生の視点から見た具体的な教育成果へとさらに展開し，これを基軸に，教育課程編成，授業の内容・方法，教員配置等を系統的かつ精緻にデザインしていくことが必要であり，今後の全学的課題として組織的な取り組みが望まれる。

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九州大学

基準２基準２ 教育研究組織（実施体制）（１）観点ごとの分析
観点２－１－１： 学部及びその学科の構成（学部，学科以外の基本的組織を設置している場合には，その構成）が，学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学では 11 の学部を設置しており，文学部で１学科，経済学部で２学科，理学部で５学科，医学部で３学科，
歯学部で１学科，薬学部で２学科，工学部で６学科，芸術工学部で５学科，農学部で１学科を編成している。また，文学部，教育学部，工学部，農学部では，コースを設置している。各学部の教育目的を要約して整理すると，
資料２－１－１－Ａのようになる。
資料２－１－１－Ａ
学部名

学部・学科の構成と各学部の教育目的
学科等の名称

学部の教育目的

文学部

人文学科
哲学コース，歴史学コース，
文学コース，人間科学コース○個別の分野を越えた幅広い人文学的素養を身に付けた人材を育成する。
○人文学の専門的知識を身に付けた人材を育成する。
○現代社会，国際社会の中で使命を果たし得る人材を育成する。

教育学部

学科は設置していない
教育学系・国際教育文化コース，教育学系・教育社会計画コース，教育心理学
系・人間行動コース，教育心理学系・心理臨床コース○幅広い総合人間科学としての教育学と心理学に関する教育を通して教育学
及び心理学の分野に関わる専門的能力の育成を図る。

法学部

学科は設置していない○倫理性・社会性を陶冶する。
○柔軟で批判的創造的な思考力を育成する。
○高度の国際性を育成する。
○専門知識を主体的に学ぶ基盤的能力を形成する。

経済学部

経済・経営学科，
経済工学科○幅広い教養と専門的能力とともに，社会性と国際性とを身に付けることによって，様々な分野で指導的な立場で活躍できる人材を養成する。
○経済学の基礎的学識と幅広い教養を身に付けた人材を養成する。

理学部

物理学科，化学科，
地球惑星科学科，
数学科，生物学科○自然科学全体に亘る広い視野，特定分野の専門的知識・技術および方法論を身に付け，社会のいろいろな分野において貢献できる有為な人材を育成する。
○意欲的に勉学および研究に取り組む学生を育てる。

医学部

医学科

○医学領域の人材育成を通して，国際社会ならびに地域社会に貢献する。
○生命科学研究の進歩を理解し，世界的見地から人類の健康と福祉に貢献できる研究者及び専門医師に必要な基礎能力の習得を図る。

生命科学科○人間科学の立場から未来を切開く質の高い基礎研究・応用研究を展開し担っていく生命科学分野の人材を育成する。

保健学科○資質の高い医療人の育成，保健学の諸分野における国際的，中核的人材育
成を図る。

歯学部

歯学科

○歯科医学に関する高度な専門知識と臨床能力，高い倫理観を備えた人材を
育成する。

薬学部

創薬科学科

○薬学に関連する諸分野において指導的な立場で活躍できる人材に求められ- 13 -

九州大学

基準２

臨床薬学科

る的確で総合的な判断力，それを支える幅広い関心と専門的能力，国際性と倫理性並びに創造力を培う。
○薬学先端研究を担う人材並びに薬剤師として必要な幅広い専門的能力の習得を図るとともに，大学院での学習・研究への適応力並びに学習・研究意
欲の形成を図る。

工学部

建築学科，電気情報工学科，物質科学
工学科，地球環境工学科，エネルギー
科学科，機械航空工学科(物質科学工学科)化学プロセス・生命工学コース，応用化学コース，材料科
学工学コース
(地球環境工学科)建設都市工学コー
ス，船舶海洋システム工学コース，地球システム工学コース(機械航空工学科)機械工学コース，
航空宇宙工学コース○将来の創造性につながる基礎学力，基礎知識を柔軟に活用する応用力，発展と調和への志向力を養成する。
○高い倫理性と社会性，高度な国際性を育成する。
○自立的な生涯学習能力と指導力を育成する。

芸術工学部

環境設計学科，工業設計学科，
画像設計学科，音響設計学科，
芸術情報設計学科○芸術工学の基本・基礎を十分に習得させ，人文，社会，自然にまたがる知識と芸術的感性を基盤とした幅広く深い教養と総合的な判断力を備えた創
造性豊かな人材を育成する。

農学部

生物資源環境学科
生物資源生産科学コース，
応用生物科
学コース，地球森林科学コース，動物生産科学コース○農学に対する総合的な知識，国際的に通用する専門性を備えた教養人を養成する。

大学院重点化している本学では，学校教育法第 66 条ただし書きにもとづき，教育部（大学院学府）と研究部（大学院研究院）を設置し，後者の研究部（研究院）を教員が所属する組織としている（資料２－１－１－Ｂ）。各学
部は，資料２－１－１－Ｃに示すように，関連する研究院に所属する教員によって構成され，その運営は構成員からなる学部教授会によっている。すべての学部と研究院との対応関係については，後掲資料３－１－１－Ａを参照されたい。
資料２－１－１－Ｂ 本学の「学府・研究院制度」- 14 -

九州大学

基準２

資料２－１－１－Ｃ 教育組織としての学部と，学部教育を担当する教員の所属する研究院との関係
１つの研究院から１つの学部に教員が参画するタイプの例

法 学 部

法学研究院

複数の研究院から１つの学部に教員が参画するタイプの例（２つの研究院→１つの学部）

人文科学研究院

文 学 部

人間環境学研究院

複数の研究院から１つの学部に教員が参画するタイプの例（３つ以上の研究院→１つの学部）

工 学 部

工学研究院
人間環境学研究院
数理学研究院システム情報科学研究院
総合理工学研究院【分析結果とその根拠理由】
各学部の教育目的は，九州大学教育憲章に示される教育の基本理念を前提に設定されているとともに，各学部の専門分野の特性を十分に踏まえている。学科・コースの編成も，このような各学部の教育目的に整合したものとなっており，また，学部を構成する教員も，適切な所属先の研究院から参画している。
以上により，学部及びその学科の構成は，学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっている。

観点２－１－２： 教養教育の体制が適切に整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】
本学では，教養教育に関連する教育活動を「全学教育」と呼称している。全学教育は，各学部の専攻教育と補い合いつつ，基盤となる人間的素養を育む「教養教育」と各学部の専門分野を学ぶ上で共通する基礎的な能力を培う「基礎教育」から構成されている。
全学教育の実施体制は，資料２－１－２－Ａのとおりである。高等教育開発推進センターが，全学教育全般を統括し，全学教育運営会議が，カリキュラムの編成，授業担当教員の割り振り，成績評価等について企画実施している。本学のすべての教員が全学教育に参画するという理念に基づき，平成 19 年度より全教員が全学教育科目- 15 -

九州大学

基準２

部会に登録することを義務づけ，全学教育担当体制を強化した。
このような企画実施・科目担当の体制が適切に機能することにより，全学教育が円滑に行われるとともに，高等教育開発推進センターを中軸に，大規模な改善として，平成 18 年度には全学教育カリキュラムの全面的改定を実施した。
資料２－１－２－Ａ 全学教育の実施体制

なお，平成 18 年度には，全学教育と専攻教育との連関性・体系性を強化すること，及び，学士課程教育を大学
院教育へと繋げる体制を構築することを目的に，高等教育開発推進センターを包摂する形で，高等教育機構を創設した（資料２－１－２－Ｂ）。高等教育機構により，今後，各部局の教育活動を組織的・体系的に総括し，社会や時代の要請に的確に応え得る教育改革を推進することが目指されている。

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九州大学

基準２

資料２－１－２－Ｂ 高等教育機構の組織編成【分析結果とその根拠理由】
本学の全学教育は，高等教育機構の中に設置された高等教育開発推進センターの統括・担当の下で，全学的に実施・運営される体制が適切に整備され，機能している。
以上により，教養教育の体制が適切に整備され，機能している。

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九州大学

基準２

観点２－１－３： 研究科及びその専攻の構成（研究科，専攻以外の基本的組織を設置している場合には，その構成）が，大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学では 17 の学府を設置しており，人文科学府で３専攻，比較社会文化学府で２専攻，人間環境学府で６専攻，法学府で５専攻，法務学府で１専攻，経済学府で３専攻，理学府で５専攻，数理学府で１専攻，システム生命科
学府で１専攻，医学系学府で９専攻，歯学府で１専攻，薬学府で２専攻，工学府で 12 専攻，芸術工学府で２専攻，システム情報科学府で５専攻，総合理工学府で５専攻，生物資源環境科学府で８専攻を編成している。
各学府の教育目的を要約して整理すると，資料２－１－３－Ａのようになる。
資料２－１－３－Ａ
学府名

学府・専攻の構成と各学府の教育目的
専攻の名称

学府の教育目的

人文科学府

人文基礎，歴史空間論，言語・文学○国際的な研究交流を通じて，国際的視野を有する研究者を養成する。
○高度な専門的職業人を育成する。

比較社会文化学府

日本社会文化，国際社会文化○国際化・情報化・地球環境問題など現代社会が抱える諸問題の解明に中核的な役割を果たす国際的な視野を備えた研究者を養成する。
○学際的な見識を備え異文化理解に高度な素養を持ち日本と世界を結ぶ専門職
業人(国際交流専門職，自然史・文化史専門職などの専門家)を養成する。

人間環境学府

都市共生デザイン，人間共生シ
ステム，行動システム，教育シ
ステム，空間システム，実践臨
床心理学（専門職学位課程）○人間環境をとりまく諸問題を多面的視点から科学的に解明し，新時代の共生
社会を創造し，人間環境の諸専門分野において中核的役割を担う人材を育成
する。

法学府

基礎法学，公法・社会法学，民刑事法学，国際関係法学，政治学○倫理性・社会性を陶冶する。
○柔軟で批判的創造的な思考力を育成する。
○高度の国際性を育成する。
○広く社会に通用する専門的能力を育成する。

法務学府(法科大学院)

実務法学（専門職学位課程）○複眼的視座を基調とした法的能力の涵養○実践的応用の中でのダイナミックな体系的知識の構築○法学の枠に縛られない学際的視点の注入○理論と実務的経験の融合

経済学府

経済工学，経済システム，産業
マネジメント(専門職学位課程)○幅広い教養と専門的能力とともに，社会性と国際性とを身に付けることによって，様々な分野で指導的な立場で活躍できる人材を養成する。

理学府

基礎粒子系科学，分子科学，凝縮系科学，地球惑星科学，生物科学○教育研究を通じて自然の法則および理学の理念・方法を教授し，国際的な場で活躍できる広い視野を持った先端的研究者，高度な能力と学識を備え社会の広い分野で活躍する高度な専門家を養成する。

数理学府

数理学

○数理学における純粋理論から応用理論に至る広範囲の教育を実施し，数理学の先端的研究分野で活躍する研究者及び数学教育を担う人材を養成する。また，汎用性に満ちた数理学の理論を広く活用して，情報化社会の発展に貢献する高度専門数理技術者を養成する。

システム生命科学府

システム生命科学○生物学・医学と情報学・工学という複数の素養を持つ学際的な人材を育成する。
○高度な専門能力と独創力のある人材を育成する。
○生命倫理性と社会性を有する人材を育成する。

- 18 -

九州大学

基準２

医学系学府

【博士課程】機能制御医学，生殖発達医学，病態医学，臓器機能医学，分子常態医学，環境社
会医学【修士課程】医科学，保健学【専門職学位課程】医療経営・管理学○保健・医療の人材育成により，国際社会と地域社会に貢献する。
○生命科学研究及び健康科学領域の創造性豊かな研究者及び医療経営・管理の専門職業人を養成する。
○保健学の諸分野における国際的・中核的人材育成を図る。
○保健学に関する先端的学術研究教育を目指す。大学院修士課程において高度な実践的専門性を備えた医療人を育成する。

歯学府

歯学

○高度先端医療に関する知識・技能・態度の醸成を図る。

薬学府

医療薬科学，創薬科学○物質と生体の科学に貢献する先端的創薬研究者，環境や健康の保全に貢献す
る高度な薬学研究者，並びに薬剤師として新しい分野を開拓できる創造性豊かな優れた研究者及び高度な専門的知識・能力を持つ職業人を養成する。

工学府

物質創造工学，物質プロセス工
学，材料物性工学，化学システ
ム工学，建設システム工学，都市環境システム工学，海洋シス
テム工学，地球資源システム工学，エネルギー量子工学，機械科学，知能機械システム，航空
宇宙工学○課題探求・課題解決能力の養成を通して，先端的な創造性能力，統合的な専
門能力を育成する。
○高度な倫理性，社会性，国際性を育成する。

芸術工学府

芸術工学，デザインストラテ
ジー(修士課程)○芸術工学の目標である「技術の人間化」を達成するための先導的研究の参画を通して，既成分野の壁を越えて指導的役割を果たし得る総合的な設計能力を備えた人材を養成する。

システム情報科学府

情報理学，知能システム学，情 ○情報科学と電気電子工学における新技術を開発できる創造性豊かな優れた研
報工学，電気電子システム工学，
究者および技術者を養成する。
電子デバイス工学○専門領域のみならず幅広い知的好奇心，国際性，倫理性を備えた人材を養成する。

総合理工学府

量子プロセス理工学，物質理工学，先端エネルギー理工学，環境エネルギー工学，大気海洋環境システム学○環境共生型社会に役立つ個性豊かな人材育成のための総合理工学教育プログ
ラムを整備確立し，新しい分野を開拓出来る創造性豊かな優れた研究者及び高度な専門的知識・能力を持つ職業人の養成と再教育を行う。

生物資源環境
科学府

生物資源開発管理学，植物資源
科学，生物機能科学，動物資源
科学，農業資源経済学，生産環
境科学，森林資源科学，遺伝子
資源工学○生物資源環境科学に関する深い洞察力と専門知識，課題探求・解決能力を備えた高度専門職業人及び研究者を養成する。

大学院重点化している本学では，学校教育法第 66 条ただし書きにもとづき，教育部（大学院学府）と研究部（大学院研究院）を設置し，後者の研究部（研究院）を教員が所属する組織としている。各学府は，資料２－１－３－Ｂに示すように，関連する研究院に所属する教員によって構成され，その運営は構成員からなる学府教授会によっている。すべての学府と研究院との対応関係については，後掲資料３－１－１－Ａを参照されたい。
なお，資料２－１－３－Ｃ及び２－１－３－Ｄに例示するように，大学院教育のために新たに設置された学府に，各研究院等に所属する教員が参画するという形で，学府・研究院制度の柔軟な仕組を活用している。

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九州大学

基準２

資料２－１－３－Ｂ 教育組織としての学府と，学府教育を担当する教員の所属する研究院（責任部局）との関係

１つの研究院から１つの学府に教員が参画するタイプの例

人文科学府

人文科学研究院

複数の研究院から１つの学府に教員が参画するタイプの例

比較社会文化研究院

比較社会文化学府

人文科学研究院
法学研究院
経済学研究院
言語文化研究院

資料２－１－３－Ｃ 複数の研究院による新たな大学院教育組織の例１（医療経営・管理学専攻（専門職課程））- 20 -

九州大学

基準２

資料２－１－３－Ｄ 複数の研究院による新たな大学院教育組織の例２（システム生命科学府）【分析結果とその根拠理由】
各学府の教育目的は，九州大学教育憲章に示される教育の基本理念に沿って設定されているとともに，各学府の専門分野の特性を十分に踏まえている。専攻の編成も，このような各学府の教育目的に整合したものとなっている。学府を構成する教員は，適切な所属先の研究院から参画しており，さらに，新たなニーズや新領域の学府を設置する際には，本学独自の学府・研究院制度を活用している。
以上により，学府及び専攻の構成は，大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっている。

観点２－１－４： 別科，専攻科を設置している場合には，その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
該当なし

観点２－１－５： 全学的なセンター等を設置している場合には，その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
多種多様なセンター等が，資料２－１－５－Ａに示すように，学内共同教育研究施設などとして設置されている。

- 21 -

九州大学

基準２

構成

備考

資料２－１－５－Ａ 全学的なセンター等の任務（ミッション）と構成
施設等名称

任務（ミッション）

教育関係
高等教育開発推進センター

高等教育に関する研究開発を行うとともに，全学教育，学府共通教育， 教授
3
教育プロジェクト等の実施及び推進並びに入学者選抜方法，学生生活・ 准教授 9
修学支援等の開発，企画及び実施を行う。
助教 10

留学生センター

外国人留学生に対する日本語，日本文化・日本事情等の教育及び修学・ 教授
5
生活上の指導助言を行う。また，海外留学を希望する学生に対する修学・ 准教授 8
生活上の指導助言，留学生交流の推進に関する業務を行う。

アドミッションセンター

キャリア支援センター

アドミッションオフィス方式（総合評価方式）入学試験の実施を行う。 教授
講師

11

博士学位取得者等を対象に，統合的能力向上プログラム，キャリア設計に関するカウンセリング及び求人・求職マッチング等のサービス提供を行う。

理系
生物環境調節センター

熱帯農学研究センター

アイソトープ総合センター

学内の生物学関連分野に制御環境を提供するとともに，生物環境調節に関する研究を推進する。

本学における熱帯農学に関する研究及び教育を行う。

教授
1
准教授 2
助教
2
教授
2
准教授 2
助教
2

アイソトープ関係の教育研究を行うとともに，アイソトープの安全管理を総括し，アイソトープを利用して教育研究を行う教員その他の者の共同利用に供する。

教授
6
准教授 2
助教
1

本学教員その他の者が研究教育上必要な分析及び試料作成を行う。

准教授 1
助教
2

システム LSI 研究センター

システム LSI の応用・設計・製造・検査に関する技術を総合的に研究し，その学問体系の確立と高度情報化社会における当該技術の利用について調査研究を行う。

教授
5
准教授 5
助教
3

宙空環境研究センター

宙空環境変動（宇宙天気）の予報や宇宙ゴミの警報などの実用化に向けた新しい宙空環境科学の創成のための調査研究を行う。

教授
5
准教授 6
助教
1

超伝導システム科学研究セン
ター

超伝導システム科学に関する基礎から各種情報,エネルギーシステム
への応用までを目指した研究・教育を包括的に行う。

教授
4
准教授 4

感性融合創造センター

芸術的感性の諸科学への融合による新しい価値の創造と有為な人材の育成を目的とした教育及び研究を行う。

教授
9
准教授 5

水素利用技術研究センター

水素の製造・供給，利用及び安全評価に関する技術を総合的に研究し，その学問体系の確立と，環境と調和した高度エネルギー利用社会における当該技術の利用について調査研究と技術の確立を行う。

教授
5
准教授 4
助教
4

中央分析センター- 22 -

九州大学

未来化学創造センター

未来化学の拠点として，ナノテクノロジー，フォトニクス及びバイオ
テクノロジーを基盤とした新産業創出のための新規化学技術に関して集
中的かつ有機的連携のもとで研究を推進し，その学問体系の確立と未来社会における化学技術の利用についての調査研究及び応用技術の確立を
行う。

教授
7
准教授 4
助教
6

バイオアーキテクチャーセン
ター

生物機能の解析，高度活用及びデザインに関する技術の総合的な研究開発を行い，生物機能デザイン等の技術に基づいた物質生産プロセスの開発拠点を構築するとともに産官学連携を推進する研究開発の場を提供
し，社会・産業へ貢献する。

教授
9
准教授 2
助教
1

鉄鋼リサーチセンター

鉄鋼の製造技術や新しい材料開発に関連して，大学と企業が共同で解決すべき課題について産学連携で取り組み，得られた研究成果を実際の鉄鋼生産に結びつけていくための国家プロジェクト研究や大型プロジェ
クト研究に展開させる。

教授
9
准教授 6

デジタルメディシン・イニシアティブ

生命情報学とコンピュータモデリング（ドライ研究）を積極的に導入
し，要素情報を多次元（生化学，電気，機械等），多階層（遺伝子，分子，細胞，組織，固体）の生体システムとして再構築し，シミュレーター・
デジタルペイシェントの開発を行う。

教授 13
准教授 13助教
3超高圧電子顕微鏡室

電子顕微鏡（電顕）観察用試料の作製，電顕写真並びにデータ処理を行う等超高圧電顕による研究を推進する。

電離気体実験施設

電離気体に関する実験・研究を行う。

低温センター

低温実験等に不可欠な液体ヘリウム，液体窒素等を安全かつ安定的に供給するとともに，寒剤利用者に対する保安教育及び寒剤利用者の低温実験等の支援を行う。

教授
1
准教授 2
助教
2

情報基盤研究開発センター

教育研究等のための情報基盤に係る設備の整備と提供，必要な技術支
援業務及び研究を行う。

教授
准教授
講師
助教

産業技術数理研究センター

数学と他分野との融合研究を実施するとともに，産業界と連携して研究交流及び人材育成を推進する。

教授
7
准教授 4
助教
2

加速器・ビーム応用科学センター

量子ビームを安定的に供給し，量子ビームの利用者に対する教育研究上の支援及び安全教育を行うとともに，加速器及び量子ビームに係る研究開発を行う。

教授
8
准教授 7
助教
5

アジア総合政策センター

経済的な発展と国土の開発が進む現代アジアを総体的に捉え，政府，
自治体，企業，市民社会に対し，有益かつ有効な政策提言の行える調査・研究を行う。

教授 12
准教授 1

韓国研究センター

韓国を中心とする朝鮮半島地域の学際的で総合的な研究を行うとともに,国内外の関連研究者との共同研究をコーディネートし,韓国研究の結節点として機能する。

教授
4
准教授 3

4
7
1
6

文系

医療系
医療系統合教育研究センター

医学，歯学，薬学及び保健学の分野の教育における共通基盤教育（以- 23 -

教授

4

基準２

九州大学

下「医療系統合教育」という。
）に関する研究を行い，その改善充実に資するとともに，医学部，歯学部及び薬学部が行う医療系統合教育に係る企画及び実施を支援する。

准教授 2
助教
1

健康科学に関する研究並びに保健及び体育に関する教育を行うとともに，職員，学生等の健康管理及び体育指導に関する専門的業務を行う。

教授
7
准教授 9
講師
1

総合研究博物館

学術標本の収蔵，分析，展示・公開及び学術標本に関する教育研究の支援並びにこれらに関する調査研究を行うとともに，学内外の教育研究活動に寄与する。

教授
2
准教授 3
助教
2

大学文書館

本学に関わる法人文書等の資料を収集・整理・保存し，大学及び大学の歴史に関する調査研究を行うとともに，その資料を，学生，職員その他一般の利用に供する。

教授

1

産学連携センター

本学と産業界との研究協力及び学術交流を推進するとともに，地域社会への貢献に資する。

教授
助教

7
3

ベンチャー・ビジネス・ラボラ
トリー

本学の大学院において，ベンチャー・ビジネスの萌芽ともなるべき独創的な研究開発を推進するとともに，高度の専門的職業能力を持つ創造的な人材を育成する。

准教授 1

特殊廃液処理施設

本学の教育研究活動によって発生する無機系，有機系廃液及び固形廃棄物を適正に処理する。

准教授 1

西部地区自然災害資料センター

九州地区及び山口県における自然災害に関する資料を収集・整理し，本学の教員その他の者の求めに応じて資料を検索・提供するとともに，自然災害に関する研究を行う。

健康科学センター

基準２

その他【分析結果とその根拠理由】
本学における全学的なセンター等の任務や活動は多種多様であるが，いずれも，九州大学教育憲章に定められた教育の基本理念，及び九州大学学術憲章に定められた研究の基本理念に沿って活動しており，学部や大学院の教育に直接・間接に貢献している。
以上により，全学的なセンター等の構成は，教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっている。

観点２－２－１： 教授会等が，教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
【観点に係る状況】
教育活動に係る重要事項を審議するため，全学的には，国立大学法人法に定められた教育研究評議会を設置している（後掲資料 11－１－１－Ａ）。また，全学教育・学部専攻教育・大学院課程教育の連関性，体系性を確保するという見地から，高等教育機構が教育活動全般について，企画立案の役割を担っている（前掲資料２－１－
２－Ｂ）。
本学の教授会には，資料２－２－１－Ａ，Ｂ，Ｃに示すように，教育部（学部及び学府）の構成員からなる教授会としての学部教授会と学府教授会，研究部（研究院）の構成員からなる研究院教授会がある。学部教授会と学府教授会では，教育活動に関する事項を審議し，研究院教授会では教授・准教授等の教員人事や研究活動に関- 24 -

九州大学

基準２する事項を審議している。また，部局の事情や必要に応じて，部局運営の全般的方針を企画したり教授会の議題を事前に精選するために，部門長会議，専攻長会議，学科長会議，運営委員会等の組織を設置し，教授会における審議の効率化を図る工夫をしている部局も多い。教授会の開催頻度は，大半の部局では月１～２回であるが，工学部・工学府では，学科長会議によって議題の精選を図る等により，教授会の開催回数を少なくしている。
なお，教授・准教授等の教員人事は研究院の審議事項であるが，教育部（学部・学府）のニーズに配慮している。研究院と学部・学府が一対一対応している場合には，研究院教授会の審議で配慮している。複数の研究院から教員が参画する学部・学府（工学部，システム生命科学府など）の場合には，学府・研究院・学部企画調整協
議会において，調整のための協議が行われている。
資料２－２－１－Ａ
学部

学部教授会の概要
構 成 員

開催頻度

備

(平成 18 年度)

考

文学部教授，准教授，講師

月１回

人文科学府教授会，人文科学研究院教授会と同日に開催し，相互の連絡調整を円滑にしている。

教育学部

教授，准教授，講師

月１回

人間環境学府及び研究院とは独立した教授会（構成員も異なる）を持ち，学部教育に関する重要な事項を審議している。又，代議員会的な機能を持つ教育学部改革実施委員会を設置し，教授会審議の効率化を図っている。

法学部

教授，准教授月２回

法務学府（法科大学院）教授会，法学府教授会，法学研究院教授会と同日に開催し，相互の連絡調整を円滑にしている。

経済学部

教授，准教授，講師

月１回

理学部

教授

月１回

医学部

教授

月１回

（保健学科）

教授

月１回

歯学部

教授

月１回

薬学部

教授，准教授

月１回

工学部

教授

年１回

学科長会議（毎月開催）に審議事項を付託している。

芸術工学部

教授

月１回

芸術工学府教授会，芸術工学研究院教授会と同日に開催し，相互の連絡調整を円滑にしている。

農学部

教授，准教授，講師

月１回

コース長協議会（代議員会）に審議事項の一部を委任している。

主な審議事項・学部の人事等（学部長，学科目を担当する教員，非常勤講師等）
・学部に係る重要事項に関すること
・教育課程（授業科目，教育方法，試験等）に関すること・学生の異動（入学，卒業，休学，退学等）に関すること・学生の身分（除籍，懲戒等）に関すること
・外国人留学生，研究生に関すること
・学部内の諸規則の制定改廃に関すること
・学部教育に係る点検・評価に関すること
・その他学部の管理運営に関すること- 25 -

九州大学

資料２－２－１－Ｂ

学府教授会の概要

学府

構 成 員

開催頻度
(平成 18 年度)

備

基準２

考

人文科学府

教授，准教授，講師

月１回

文学部教授会，人文科学研究院教授会と同日に開催し，相互の連絡調整を円滑にしている。

比較社会文化学府

教授，准教授，講師

月１回

比較社会文化研究院教授会と同日に開催。

人間環境学府教授，准教授，講師

月１回

人間環境学研究院教授会と同日に開催し，相互の連絡調整を円滑に行っている。又，代議員会的な機能を持つ合同運
営委員会を設置し，教授会審議の効率化を図っている。

法学府

教授，准教授月２回

法学部教授会，法務学府（法科大学院）教授会，法学研究
院教授会と同日に開催し，相互の連絡調整を円滑にしている。

法務学府（法科大学院）教授，准教授月２回

法学部教授会，法学府教授会，法学研究院教授会と同日に開催し，相互の連絡調整を円滑にしている。

経済学府

教授，准教授，講師

月１回

理学府

教授

月１回

数理学府

教授

月１回

システム生命科学府

教授

月１回

医学系学府

教授

月１回

歯学府

教授

月１回

薬学府

教授，准教授

月１回

工学府

教授

年３回程度

代議員会（毎月開催）に審議事項を付託している。

芸術工学府

教授

原則月１回
（年 14 回）

芸術工学部教授会，芸術工学研究院教授会と同日に開催
し，相互の連絡調整を円滑にしている。

システム情報科学府

教授

ほぼ月１回
（定例は年８回）

総合理工学府

学府教授会：教授
学府教授会（指導教員会
議）
：指導教員

月１回：学府教授
会年 10 回，指導教員会議年 12 回

教授会を学府教授会と指導教員会議に分け，審議の円滑化を図っている。また，総合理工学研究院教授会と同日に開催し，相互の連絡調整を円滑にしている。

生物資源環境科学府

教授，准教授，講師

月１回

専攻長協議会（代議員会）に審議事項の一部を委任している。

主な審議事項・学府の人事等（学府長，附属施設長，講座を担当する教員，非常勤講師等）
・学府に係る重要事項に関すること
・教育課程（授業科目，教育方法，試験等）に関すること・学生の異動（入学，卒業，休学，退学等）に関すること・学生の身分（除籍，懲戒等）に関すること
・外国人留学生，研究生に関すること・学府内の諸規則の制定改廃に関すること
・学府教育に係る点検・評価に関すること
・その他学府の管理運営に関すること- 26 -

九州大学

基準２

資料２－２－１－Ｃ 研究院教授会の概要
研究院

構 成 員

開催頻度

備

(平成 18 年度)

考人文科学研究院

教授，准教授，講師

月１回

文学部教授会，人文科学府教授会と同日に開催し，相互の連絡調
整を円滑にしている。

比較社会文化研
究院

教授，准教授，講師

月１回

比較社会文化学府教授会と同日に開催。

人間環境学研究院

教授，准教授，講師

月１回

人間環境学府教授会と同日に開催し，相互の連絡調整を円滑に行っている。又，代議員会的な機能を持つ合同運営委員会を設置
し，教授会審議の効率化を図っている。

法学研究院

教授，准教授月２回

法学部教授会，法学府教授会，法務学府（法科大学院）教授会と同日に開催し，相互の連絡調整を円滑にしている。

経済学研究院教授，准教授，講師

月１回

言語文化研究院

教授，准教授，講師

月１回

理学研究院

教授

月１回

数理学研究院

教授

月１回

医学研究院

教授

月１回

歯学研究院

教授

月１回

薬学研究院

教授，准教授

月１回

工学研究院

教授

年３回程度

院代議員会（毎月開催）に審議事項を付託している。

芸術工学研究院

教授

月１回

芸術工学部教授会，芸術工学府教授会と同日に開催し，相互の連絡調整を円滑にしている。

システム情報科
学研究院

教授

ほぼ月１回
(定例は年８回)

総合理工学研究院

教授

月１回

総合理工学府教授会と同日に開催し，相互の連絡調整を円滑にし
ている。

農学研究院

教授，准教授，講師

月１回

部門長協議会（代議員会）に審議事項の一部を委任している

主な審議事項・研究院の人事等（研究院長，附属施設長，教員（教授，准教授等））に関すること・研究業務に係る重要事項に関すること・研究院内の諸規則の制定改廃に関すること・研究に係る点検・評価に関すること
・その他研究院の管理運営に関すること【分析結果とその根拠理由】
教育活動に係る重要事項を審議するため，全学的には，国立大学法人法に定められた教育研究評議会を設置している。また，全学教育・学部専攻教育・大学院課程教育の連関性，体系性を確保するという見地から，高等教育機構が教育活動全般について，企画立案の役割を担っている。
いずれの学部・学府・研究院の教授会においても，それぞれの部局の特性を踏まえて構成員のバランスが確保されており，適切な開催頻度で重要事項が審議されている。部局によっては，規模や学科等の構成を踏まえて，教授会運営の効率化のために議題の整理や精選を図る委員会等を設けている。また，教員人事等において必要と- 27 -

九州大学

基準２なる学部・学府と研究院との間での調整や意思疎通の仕組も機能している。
以上により，教授会等は，教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っている。

観点２－２－２： 教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が，適切な構成となっているか。また，必要な回数の会議を開催し，実質的な検討が行われているか。
【観点に係る状況】
全学的な観点から教育活動全般について審議する委員会として，資料２－２－２－Ａに示すように，高等教育審議会の下に，教務委員会を設置している。
各部局の教務関係の委員会は，資料２－２－２－Ｂ，Ｃに示すような構成や開催頻度で活動している。部局によっては，日常的な教務関係事項を審議する委員会と別に，将来計画や教育改革を企画する委員会を設けている。
資料２－２－２－Ａ 教務委員会の概要
構成員

開催頻度（平成 18 年度）(1) 理事及び総長特別補佐のうちから総長が指名する者(2) 高等教育開発推進センター長(3) 各学部から選ばれた教授各１人(4) 各学府から選ばれた教授各１人(5) 言語文化研究院の教授のうちから選ばれた者１人(6) 健康科学センターの教授のうちから選ばれた者１人(7) 留学生センターの教授のうちから選ばれた者１人(8) 学務部長(9) その他委員長が必要と認めた教授若干人

備 考

月１回（年 12 回）

資料２－２－２－Ｂ 学部における教務委員会等の概要
学 部

名 称

構成員

開催頻度
(平成 18 年度)

文学部

学務委員会

４コースより各２名，委員長及び副委員長の計 10 名

月１回

教育学部

教務委員会

委員長（前年度副委員長），各系
から２名 計５名

月１回

法学部

学務委員会

５部門から各１名及び学生係職
員

月２回

経済学部

教務委員会

各部門から２名（産業マネジメン
トは１名），部門長１名の計８名

月１回

理学部

教務委員会

学部長，副学部長，各学科からの
委員

月２回

医学部
医学科

教務委員会

内規により選出された 14 名

月１回

医学部
保健学科

教務委員会

３専攻から選出された委員

月１回- 28 -

備 考
学部と学府は別々の委員会だが，ほとんどの委員は両委員会を兼ねており，合同で開催されている。

学府と共通の委員会

学府と共通の委員会

九州大学

歯学部

薬学部

基準２

教育計画検討委員会

内規により選出された８名

年１回(WG６回開催)

学府と共通の委員会

学務委員会

教授４名・准教授，講師から４名・学生委員１名 計９名

月１回

教務委員会

副研究院長（教育担当）を委員長とし，臨床薬学担当教員５名，創薬科学担当教員７名からなる構
成

月１回

教務委員会

各学科・コースから 13 名，その他全学教務委員会委員，学生委員
等で構成

年５回

教育企画委員会

各学科から選出された委員

年２回

教育やファカルティ・ディベ
ロップメントの企画・立案

学務委員会

内規により選出された 13 名

月１～２回

学府と共通の委員会

各種ワーキンググルー
プ

学務委員会委員，各学科からの委員

不定期

ファカルティ・ディベロップメ
ント，教育課程，口頭試験，入学試験について検討 学府と共
通のもの

学務委員会

22 名（学部のコース長４名，分 月１回
野代表３名，学府の専攻代表８名，教務委員２名，学生委員２名，教務関係の研究院長補佐３名）

学部と学府で合同の委員会，課
題ごとに委員会内に４つのワー
キンググループと３部会を設置

２学科制の目的に即した学部教育に関わる企画・実施を掌理。
大学院教務も担当

学科別委員会
工学部

芸術工学部

農学部

資料２－２－２－Ｃ
学 府

学府における教務委員会等の概要
開催頻度

名 称

構成員

人文科学府

学務委員会
カリキュラム委員会

３専攻より各２名，委員長及び副委員長の計８名

月１回

学部と学府は別々の委員会だが，ほとんどの委員は両委員会を兼ねており，合同で開催されている。

比較社会文化学
府

教務学生委員会

各講座から１名選出

月１回

学生委員会を兼ねて，就学上の問題
全体について審議している。

人間環境学府

教務委員会

委員長（副学府長）
すべての専攻・コースから 計
13 名

月１回

法学府

大学院企画運用委員会

５専攻から各１名
他に委員長１名，学生係職員

月２回

法務学府
（法科大学院）

教務委員会

３名（法科大学院の専任教員か
ら選出）

随時開催

経済学府

教務委員会

各部門から２名（産業マネジメ
ントは１名），部門長１名の計
８名

月１回

理学府

教務委員会

学府長，副学府長，各専攻等の
委員

月１回

数理学府

教務委員会

２部門から各２名，全学教育担
当委員・工学部専攻教育担当委
員・教職担当委員が各１名，副研究院長（教務担当）が委員長

年６回(平成 18 年度)- 29 -

備 考

学部と共通の委員会

九州大学

システム生命科
学府

医学系学府
保健学専攻
歯学府

ＦＤ委員会

研究院長，教務委員長，専攻長， 年３回
全学ＦＤ委員会委員，教務委員
会工学部分室委員

教育検討ワーキ
ンググループ

８名（学府長，副学府長，各講座主任，学際教育推進コース主任）

将来構想ワーキ
ンググループ

５名（副学府長，各講座の代表） 不定期（年８回）

大学院委員会

内規により選出された 11 名

教務委員会

保健学科の３専攻から選出さ
れた委員

基準２

ファカルティ・ディベロップメントの企画・実施不定期（年６回）

月１回（年 14 回）
学部と共通の委員会

教育計画検討委
員会

学部と共通の委員会

教務委員会

教授４名・准教授，講師から４
名 計８名

月１回

薬学府

教務委員会

副研究院長（教育担当）を委員
長とし，臨床薬学担当教員５名，創薬科学担当教員７名から
なる構成

月１回

工学府

教務委員会

各専攻からの委員

年２回

教育企画委員会

各専攻からの委員

年２回

教育やファカルティ・ディベロップ
メントの企画・立案

学務委員会

内規により選出された 13 名

月１～２回

学部と共通の委員会

各種ワーキンググループ

学務委員会委員，各学科からの委員

不定期

ファカルティ・ディベロップメント，
教育課程，口頭試験，入学試験について検討 学部と共通のもの

システム情報科
学府

教務委員会

研究院長，副研究院長（教育担当），各専攻からの教務委員，
全学教育担当委員

不定期
(年６回)

総合理工学府学務委員会

副学府長（委員長），各専攻から教授１名・准教授１名，留学生担当講師と筑紫地区事務部
教務課長

月１回

入学試験，カリキュラム，ＦＤ，学生の安全教育，院生に関する審議

生物資源環境科
学府

学務委員会

22 名（学部のコース長４名，分野代表３名，学府の専攻代表８名，教務委員２名，学生委員２名，教務関係の研究院長補佐３名）

月１回

学部と学府で合同の委員会，課題ごとに委員会内に４つのワーキンググ
ループと３部会を設置

芸術工学府

学部教務も担当【分析結果とその根拠理由】
全学的な観点から教育活動全般について審議する委員会として，高等教育審議会の下に，教務委員会を設置している。また，学部・学府における教務委員会等の組織については，それぞれの部局の特性を踏まえて構成員のバランスが確保されており，実質的な審議を確保できる適切な頻度で開催されている。新たな教育ニーズへの対応や，教授会運営の効率化等の見地から，教育活動の企画を専門的に検討する委員会を設置する部局も多くなっている。
以上により，教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織は，適切な構成となっている。また，必要な回数の- 30 -

九州大学

基準２

会議を開催し，実質的な検討が行われている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 学士課程，大学院課程，専門職大学院課程の教育研究組織編制にあたって，新たな教育研究上のニーズに応える柔軟な組織編制のために，本学独自の学府・研究院制度を活用している。
○ それぞれの任務（ミッション）を明確にした全学的なセンター等が数多く設置され，多様な教育研究活動を支えている。
【改善を要する点】
該当なし（３）基準２の自己評価の概要
本学では，学府・研究院制度を導入し，大学院を教育部（学府）と研究部（研究院）とに分けており，教育組
織として，学士課程に 11 学部，大学院課程に 17 学府を設置している。
各学部の教育目的は，九州大学教育憲章に示される教育の基本理念を前提に設定されているとともに，各学部の専門分野の特性を踏まえている。学科・コースの編成も，各学部の教育目的に整合したものとなっており，また，学部を構成する教員も，適切な所属先の研究院から参画している。
本学では，教養教育に関連する教育活動を「全学教育」と呼称している。全学教育は，高等教育開発推進センターによる統括の下，実施・運営体制が適切に整備され機能している。
各学府の教育目的は，九州大学教育憲章に示される教育の基本理念に沿って設定されているとともに，各学府の専門分野の特性を踏まえている。専攻の編成も，各学府の教育目的に整合したものとなっている。学府を構成する教員は，適切な所属先の研究院から参画しており，さらに，新たなニーズや新領域の学府を設置する際には，学府・研究院制度を活用している。
本学における全学的なセンター等の任務や活動は多種多様であるが，いずれも，九州大学教育憲章に定められた教育の基本理念，及び九州大学学術憲章に定められた研究の基本理念に沿って活動しており，学部や大学院の教育に直接・間接に貢献している。
教育活動に係る重要事項を審議するため，全学的には，国立大学法人法に定められた教育研究評議会を設置している。また，全学教育・学部専攻教育・大学院課程教育の連関性，体系性を確保するという見地から，高等教育機構が教育活動全般について，企画立案の役割を担っている。学部・学府・研究院の教授会については，いずれにおいても，それぞれの部局の特性を踏まえて構成員のバランスが確保されており，適切な開催頻度で重要事項が審議されている。部局によっては，規模や学科等の構成を踏まえて，教授会運営の効率化のために議題の整理や精選を図る委員会等を設けている。また，教員人事等において必要となる学部・学府と研究院との間での調整や意思疎通の仕組も機能している。
全学的な観点から教育活動全般について審議する委員会として，高等教育審議会の下に，教務委員会を設置している。また，学部・学府における教務委員会等の組織については，それぞれの部局の特性を踏まえて構成員の- 31 -

九州大学

基準２

バランスが確保されており，実質的な審議を確保できる適切な頻度で開催されている。新たな教育ニーズへの対応や，教授会運営の効率化等の見地から，教育活動の企画を専門的に検討する委員会を設置する部局も多くなっている。

- 32 -

九州大学

基準３基準３ 教員及び教育支援者（１）観点ごとの分析
観点３－１－１：教員組織編制のための基本的方針を有しており，それに基づいた教員組織編制がなされているか。
【観点に係る状況】
大学院重点化している本学では，学校教育法第 66 条ただし書きに規定する研究科以外の教育研究上の基本となる組織として，教育部（大学院学府）と研究部（大学院研究院）を設置している。
本学の教員組織編制のための基本的方針は，学則に定めている。学部及び学府は，資料３－１－１－Ａに示す
ように，教育研究上の責任部局に所属する教員によって構成されている。
国立大学法人化に伴い，「九州大学教員人事の基本方針」（資料３－１－１－Ｂ）を定めた。また，各分野の教育研究の特性に配慮して，教員選考規程，教員人事規則，教員の任期に関する規則，教員の人事管理要項などの諸規程を定めた。さらに，任期制，公募制の導入を推進し，教員業績評価（試行）を実施している。
平成 18 年度の大学設置基準等の改正に伴い，平成 19 年４月１日から，教育研究上の責任体制を明確にするため，教授，准教授，講師，助教，准助教（本学独自の職でこれまで助手であった者の職務内容を引き継ぐもの），
助手（教務助手）を配置している。
資料３－１－１－Ａ 学部，学府の教育研究上の責任部局（担当教員の所属する研究院）
学

部

文学部

学

科

責 任 部 局

人文学科

人文科学研究院，人間環境学研究院

教育学部

人間環境学研究院

法学部

法学研究院

経済学部

経済・経営学科，経済工学科

経済学研究院

理学部

物理学科，化学科，地球惑星科学科，生物学科

理学研究院

数学科

数理学研究院

医学部

医学科，生命科学科，保健学科

医学研究院

歯学部

歯学科

歯学研究院

薬学部

創薬科学科，臨床薬学科

薬学研究院

工学部

建築学科

人間環境学研究院，数理学研究院

電気情報工学科

システム情報科学研究院，数理学研究院

物質科学工学科，地球環境工学科，機械航空工学科

工学研究院，数理学研究院

エネルギー科学科

工学研究院，総合理工学研究院，数理学研究院

芸術工学部

環境設計学科，工業設計学科，画像設計学科，
音響設計学科，芸術情報設計学科

芸術工学研究院

農学部

生物資源環境学科

農学研究院- 33 -

九州大学

学

府

専

攻

責 任 部 局

人文科学府

人文基礎専攻，歴史空間論専攻，言語・文学専攻

人文科学研究院

比較社会文化学府

日本社会文化専攻

比較社会文化研究院，人文科学研究院，経済学研究院，言語文化研究院，図書館付設記録資料館，留学生センター

国際社会文化専攻

比較社会文化研究院，法学研究院，
言語文化研究院，熱帯農学研究センター

都市共生デザイン専攻，人間共生システム専攻，
空間システム専攻

人間環境学研究院

行動システム専攻

人間環境学研究院，健康科学センター

教育システム専攻

人間環境学研究院，言語文化研究院，留学生センター

実践臨床心理学専攻

人間環境学研究院，医学研究院，
高等教育開発推進センター

人間環境学府

法学府

基礎法学専攻，公法・社会法学専攻，民刑事法学専攻， 法学研究院
国際関係法学専攻，政治学専攻

法務学府

実務法学専攻

法学研究院

経済学府

経済工学専攻，経済システム専攻

経済学研究院

産業マネジメント専攻

経済学研究院，人間環境学研究院，
言語文化研究院，工学研究院

基礎粒子系科学専攻，生物科学専攻

理学研究院

分子科学専攻，凝縮系科学専攻

理学研究院，先導物質化学研究所

地球惑星科学専攻

理学研究院，総合研究博物館

数理学府

数理学専攻

数理学研究院

システム生命科学府

システム生命科学専攻

理学研究院，数理学研究院，医学研究院，工学研究院，システム情報科学研究院，
農学研究院，生体防御医学研究所

医学系学府

生殖発達医学専攻，病態医学専攻，臓器機能医学専攻， 医学研究院，生体防御医学研究所
分子常態医学専攻，医科学専攻

理学府

基準３

環境社会医学専攻，保健学専攻

医学研究院

機能制御医学専攻

医学研究院，生体防御医学研究所，病院

医療経営・管理学専攻

医学研究院，人間環境学研究院，法学研究院，経済学研究院，薬学研究院

歯学府

歯学専攻

歯学研究院，病院

薬学府

医療薬科学専攻

薬学研究院，病院

創薬科学専攻

薬学研究院

物質創造工学専攻

工学研究院，先導物質化学研究所

物質プロセス工学専攻，材料物性工学専攻，化学システ
ム工学専攻，建設システム工学専攻，都市環境システム
工学専攻，海洋システム工学専攻，地球資源システム工学専攻，エネルギー量子工学専攻，機械科学専攻，知能機械システム専攻

工学研究院

航空宇宙工学専攻

工学研究院，応用力学研究所

工学府- 34 -

九州大学

芸術工学府

システム情報科学府

総合理工学府

生物資源環境科学府

基準３

芸術工学専攻芸術工学研究院，健康科学センター

デザインストラテジー専攻

芸術工学研究院

情報理学専攻，情報工学専攻

システム情報科学研究院，情報基盤研究開発センター

知能システム学専攻，電気電子システム工学専攻，
電子デバイス工学専攻

システム情報科学研究院

量子プロセス理工学専攻，環境エネルギー工学専攻

総合理工学研究院，先導物質化学研究所

物質理工学専攻

総合理工学研究院，応用力学研究所，
先導物質化学研究所

先端エネルギー理工学専攻，
大気海洋環境システム学専
攻総合理工学研究院，応用力学研究所

生物資源開発管理学専攻，生物機能科学専攻，動物資源科学専攻，農業資源経済学専攻，生産環境科学専攻，森林資源科学専攻，遺伝子資源工学専攻

農学研究院

植物資源科学専攻

農学研究院，生物環境調節センター，
熱帯農学研究センター

資料３－１－１－Ｂ 九州大学教員人事の基本方針（平成 16 年４月１日教育研究評議会決定）
本学は，「九州大学教育憲章」及び「九州大学学術憲章」の定めるところにより，本学の教育の一層の推進と研究活動を促進していくために，次の事項を教員人事の基本方針とする。
１．本学の教員となる者は，本学の「教育憲章」及び「学術憲章」の理念を認識し，その実践の意志を有すること。
２．本学の教員となる者は，高い教育能力，研究能力及び倫理観を有すること。
３．本学は，組織の活性化を図り国際競争に対応するため，多様な経歴を持つ者，他大学出身者，女性，外国人等の採用を積極的に行うものとすること。
４．本学は，自律的に変革し活力を維持し続けるため，教員の採用にあたっては公開公募を原則とするともに，各分野の教育研究の特性に配慮しつつ任期制の導入を推進するものとすること。
５．本学は，教員の教育研究業績，社会貢献等の実績を適切に評価するため，各分野の教育研究の特性に配慮しつつ業績審査を実施するものとすること。
６．本学教員の選考方法及び選考手続きは，「九州大学教員選考規程」に基づき行うものとすること。

【分析結果とその根拠理由】
学部，学府は，それぞれの教育研究の目的や特性に応じた学科目，講座の編成となっており，教育研究上の責
任部局に所属する教員により構成される教員組織は，大学設置基準等を満たしている。また，「九州大学教員人事の基本方針」を定め，大学の活性化に向けた教員編制を推進している。
大学設置基準等の改正に伴い，平成 19 年４月１日からは，教育研究上の責任体制を明確にするため，教授，准教授，講師，助教，准助教（本学独自の職でこれまで助手であった者の職務内容を引き継ぐもの），助手（教務助手）を配置している。
以上により，教員組織編制のための基本的方針を有しており，それに基づいた教員組織編制がなされている。

- 35 -

九州大学

基準３

観点３－１－２： 教育課程を遂行するために必要な教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
学士課程及び大学院課程の専任教員及び非常勤講師が担当する授業科目は，資料３－１－２－Ａに示すとおりである。
資料３－１－２－Ａ 学士課程及び大学院課程の専任教員及び非常勤講師が担当する授業科目
教授

准教授

講師

助教

非常勤講師

（学士課程）
主要授業科目

○○主要授業科目以外

○

○

○

○

○

全学教育科目

○

○

○

○

○

（大学院課程）主要授業科目

○○主要授業科目以外

○

○

○

○

○

共通教育科目

○

○

○

○

○

准助教

助手

※１

※２

○

○

実験，実習等の補助及び学生の学習支援※１．准助教：本学独自の職で，これまで助手であった者の職務内容を引き継ぐもの※２．助 手：教務助手

学士課程及び大学院課程の専任教員数及び非常勤講師数は，資料３－１－２－Ｂに示すとおりである。
学士課程における教員一人当たりの学生数は 5.20 名，大学院課程においては修士課程で 2.27 名，博士（後期）課程で 1.68 名，また，専門職大学院課程では 3.52 名である。
資料３－１－２－Ｂ 学士課程及び大学院課程の担当教員配置状況（平成 19 年 5 月 1 日現在）
学士課程（担当学部区分）

教授

准教授

講師

助教

准助教

助手

小計

非常勤講師

計

学生数

教員１人当
たり学生数

文学部

26

19

3

0

0

0

48

93

141

707

5.01

教育学部

16

12

0

3

0

0

31

55

86

224

2.60

法学部

28

25

1

6

0

0

60

12

72

890

12.36

経済学部

24

20

1

5

0

0

50

15

65

1,139

17.52

理学部

87

79

1

66

0

0

233

6

239

1,305

5.46

医学部

74

65

53

57

0

0

249

234

483

1,278

2.65

歯学部

20

16

18

39

0

0

93

77

170

360

2.12

薬学部

15

18

0

13

0

0

46

8

54

348

6.44

工学部

192

178

6

118

0

0

494

98

592

3,655

6.17

芸術工学部

42

31

1

17

0

0

91

73

164

915

5.58

農学部

61

70

2

52

2

0

187

19

206

1,001

4.86

- 36 -

九州大学

585

533

86

376

2

0

1,582

690

2,272

11,822

5.20

教授

准教授

講師

助教

准助教

助手

小計

非常勤講師

計

学生数

教員１人当
たり学生数

Ｍ

26

19

5

0

0

0

50

49

99

83

0.84

Ｄ

26

19

5

0

0

0

50

49

99

108

1.09

Ｍ

39

26

1

1

0

0

67

9

76

108

1.42

Ｄ

39

26

1

1

0

0

67

9

76

152

2.00

Ｍ

29

28

2

6

0

0

65

30

95

227

2.39

Ｄ

35

31

2

6

0

0

74

0

74

171

2.31

Ｍ

28

20

0

0

0

0

48

30

78

106

1.36

Ｄ

30

21

0

0

0

0

51

24

75

56

0.75

Ｍ

22

19

1

5

0

0

47

5

52

91

1.75

Ｄ

24

20

1

5

0

0

50

3

53

57

1.06

Ｍ

55

46

0

39

0

0

140

26

166

340

2.05

Ｄ

52

41

0

36

0

0

129

26

155

153

0.99

Ｍ

32

26

0

8

0

0

66

11

77

108

1.40

Ｄ

32

26

0

8

0

0

66

11

77

50

0.65

Ｄ

21

17

0

16

0

0

54

4

58

159

2.74

Ｍ

40

3

4

0

0

0

47

0

47

86

1.83

Ｄ

49

44

15

0

0

0

108

13

121

459

3.79

Ｄ

19

15

3

0

0

0

37

42

79

154

1.95

Ｍ

15

18

0

0

0

0

33

26

59

153

2.59

Ｄ

15

18

0

0

0

0

33

0

33

60

1.82

Ｍ

111

100

4

0

0

0

215

33

248

833

3.36

Ｄ

111

37

0

0

0

0

148

0

148

356

2.41

Ｍ

46

33

1

8

0

0

88

19

107

343

3.21

Ｄ

44

30

1

0

0

0

75

0

75

127

1.69

Ｍ

38

43

0

0

0

0

81

58

139

296

2.13

Ｄ

38

19

0

0

0

0

57

0

57

117

2.05

Ｍ

54

52

1

36

3

0

146

36

182

480

2.64

Ｄ

54

52

1

36

0

0

143

0

143

149

1.04

Ｍ

66

72

1

55

2

0

196

24

220

484

2.20

Ｄ

66

72

1

55

2

0

196

0

196

227

1.16

Ｍ

601

505

20

158

5

0

1,289

356

1,645

3,738

2.27

Ｄ

655

488

30

163

2

0

1,338

181

1,519

2,555

1.68

教授

准教授

講師

助教

准助教

助手

小計

非常勤講師

計

学生数

教員１人当
たり学生数

6

5

0

0

0

0

11

2

13

61

4.69

計
大学院課程
（担当学府区分）
人文科学府

比較社会文化学府

人間環境学府

法学府

経済学府

理学府

数理学府
システム生命科
学府
医学系学府
歯学府
薬学府

工学府

芸術工学府

システム情報科
学府

総合理工学府

生物資源環境科学府

計基準３

専門職大学院課程（担当学府区分）
人間環境学府（実践臨- 37 -

九州大学

基準３

床心理学専攻）
法務学府（実務法学専
攻）

28

11

0

0

0

0

39

31

70

297

4.24

経済学府（産業マネジ
メント専攻）

11

6

0

1

0

0

18

11

29

97

3.34

医学系学府（医療経営・管理学専攻）

10

4

0

0

0

0

14

18

32

52

1.63

計

55

26

0

1

0

0

82

62

144

507

3.52

【分析結果とその根拠理由】
学士課程及び大学院課程の担当教員の構成は，教員一人当たりの学生数からみて，教育課程の遂行に必要な教員を十分に確保している。
以上により，教育課程を遂行するために必要な教員が確保されている。

観点３－１－３： 学士課程において，必要な専任教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
学士課程を担当する専任教員数は，資料３－１－３－Ａに示すとおりである。
資料３－１－３－Ａ 学士課程専任教員の配置状況（平成 19 年 5 月 1 日現在）
担当学部区分

大学設置基準上の必要教員数

教 授

准教授

講 師

助 教

26

19

3

0

48

11

教育学部

16

12

0

0

28

8

法学部

28

25

0

0

53

14

経済・経営学科

13

12

1

2

28

11

経済工学科

11

8

0

3

22

8

計

24

20

1

5

50

19

物理学科

14

13

0

12

39

8

化学科

16

15

0

16

47

8

地球惑星科学科

15

14

1

13

43

8

生物学科

13

13

0

16

42

8

数学科

29

24

0

9

62

8

計

87

79

1

66

233

40

医学科

44

42

48

35

169

140

生命科学科

7

9

0

8

24

7

保健学科

23

14

5

14

56

26

計

74

65

53

57

249

173

歯学科

20

16

18

39

93

75

文学部

経済学部

理学部

医学部

歯学部

学 科 等
人文学科

- 38 -

計

九州大学

薬学部

工学部

芸術工学部

農学部
合

創薬科学科

6

7

0

5

18

8

臨床薬学科

9

11

0

8

28

18

計

15

18

0

13

46

26

建築学科

10

10

1

6

27

8

電気情報工学科

32

34

0

0

66

11

物質科学工学科

34

32

0

32

98

11

地球環境工学科

25

28

0

31

84

11

エネルギー科学科

34

34

0

22

90

9

機械航空工学科

37

28

5

27

97

11

計

172

166

6

118

462

61

環境設計学科

8

6

0

3

17

7

工業設計学科

9

6

0

3

18

8

画像設計学科

7

6

1

4

18

7

音響設計学科

9

6

0

4

19

7

芸術情報設計学科

9

7

0

3

19

8

計

42

31

1

17

91

37

生物資源環境学科

56

63

1

37

157

18

560

514

84

352

1,510

482

計

基準３

【分析結果とその根拠理由】
学士課程を担当する専任教員数は大学設置基準を満たしており，学士課程教育の遂行に必要な専任教員数を十分に確保している。
以上により，教育課程を遂行するために必要な教員が確保されている。

観点３－１－４： 大学院課程（専門職大学院課程を除く。
）において，必要な研究指導教員及び研究指導補助
教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
大学院課程（専門職大学院課程を除く）を担当する研究指導教員数及び研究指導補助教員数は，資料３－１－
４－Ａに示すとおりである。
資料３－１－４－Ａ 大学院課程専任教員の配置状況（平成 19 年 5 月 1 日現在）
大学院指導教員数
学 府

人文科学

専

攻

人文基礎専攻課程
区分

Ｍ

研究指導教員数
教
授

准
教
授

講
師

助
教

8

4

2

0

- 39 -

計14

大学院設置基準
上の必要教員数

研究
指導
補助
教員数

合 計

0

14

うち
研究指導
教員

5

2

九州大学

Ｄ

8

4

2

0

14

0

14

5

2

Ｍ

9

7

1

0

17

2

19

6

4

Ｄ

9

7

1

0

17

2

19

6

4

Ｍ

9

8

0

0

17

0

17

5

3

Ｄ

9

8

0

0

17

0

17

5

3

Ｍ

26

19

3

0

48

2

50

16

9

Ｄ

26

19

3

0

48

2

50

16

9

Ｍ

20

14

1

1

36

0

36

5

3

Ｄ

20

14

1

1

36

0

36

5

5

Ｍ

19

12

0

0

31

0

31

5

3

Ｄ

19

12

0

0

31

0

31

5

5

Ｍ

39

26

1

1

67

0

67

10

6

Ｄ

39

26

1

1

67

0

67

10

10

都市共生デザイン専
攻

Ｍ

5

3

0

0

8

2

10

7

4

Ｄ

5

3

0

0

8

2

10

7

4

人間共生システム専
攻

Ｍ

4

3

0

0

7

0

7

6

3

Ｄ

8

5

0

0

13

0

13

6

3

行動システム専攻

Ｍ

7

7

1

0

15

0

15

6

3

Ｄ

9

8

1

0

18

0

18

6

3

Ｍ

7

9

0

0

16

0

16

6

3

Ｄ

7

9

0

0

16

0

16

6

3

Ｍ

6

6

1

0

13

4

17

7

4

Ｄ

6

6

1

0

13

4

17

7

4

Ｍ

29

28

2

0

59

6

65

32

17

Ｄ

35

31

2

0

68

6

74

32

17

Ｍ

5

2

0

0

7

0

7

6

3

Ｄ

6

2

0

0

8

0

8

6

3

Ｍ

3

5

0

0

8

0

8

6

3

Ｄ

6

6

0

0

12

0

12

6

3

Ｍ

4

9

0

0

13

0

13

6

3

Ｄ

10

10

0

0

20

0

20

6

3

Ｍ

3

3

0

0

6

0

6

6

3

Ｄ

4

3

0

0

7

0

7

6

3

Ｍ

7

3

0

0

10

0

10

6

3

Ｄ

7

3

0

0

10

0

10

6

3

Ｍ

22

22

0

0

44

0

44

30

15

Ｄ

33

24

0

0

57

0

57

30

15

Ｍ

11

8

0

0

19

3

22

9

5

府
歴史空間論専攻

言語・文学専攻

計
比較社会
文化学府

日本社会文化専攻

国際社会文化専攻

計
人間環境
学府

教育システム専攻

空間システム専攻

計法学府

基礎法学専攻

公法・社会法学専攻

民刑事法学専攻

国際関係法学専攻

政治学専攻

計
経済学府

基準３

経済工学専攻- 40 -

九州大学

Ｄ

11

8

0

0

19

3

22

9

5

Ｍ

11

11

1

0

23

2

25

9

5

Ｄ

13

12

1

0

26

2

28

9

5

Ｍ

22

19

1

0

42

5

47

18

10

Ｄ

24

20

1

0

45

5

50

18

10

Ｍ

7

7

0

4

18

0

18

7

4

Ｄ

6

5

0

4

15

0

15

7

4

Ｍ

8

8

0

8

24

0

24

8

5

Ｄ

10

8

0

8

26

0

26

8

5

Ｍ

17

13

0

12

42

0

42

7

7

Ｄ

17

12

0

12

41

0

41

7

7

Ｍ

14

11

0

10

35

0

35

7

5

Ｄ

13

9

0

6

28

0

28

7

6

Ｍ

9

7

0

5

21

0

21

7

4

Ｄ

6

7

0

6

19

0

19

7

4

Ｍ

55

46

0

39

140

0

140

36

25

Ｄ

52

41

0

36

129

0

129

36

26

Ｍ

32

26

0

8

66

3

69

8

8

Ｄ

32

26

0

8

66

2

68

12

12

Ｄ

21

17

0

0

38

12

50

13

13

Ｄ

49

44

15

0

108

0

108

60

54

医科学専攻

Ｍ

25

3

4

0

32

0

32

12

6

保健学専攻

Ｍ

15

0

0

0

15

0

15

12

6

Ｍ

40

3

4

0

47

0

47

24

12

Ｄ

49

44

15

0

108

0

108

60

54

経済システム専攻

計理学府

基礎粒子系科学専攻

分子科学専攻凝縮系科学専攻

地球惑星科学専攻

生物科学専攻

計
数理学府

基準３

数理学専攻

システム
生命科学
府

システム生命科学専
攻

医学系学
府

機能制御医学専攻
生殖発達医学専攻
病態医学専攻臓器機能医学専攻
分子常態医学専攻
環境社会医学専攻

計
歯学府

歯学専攻

Ｄ

19

15

3

0

37

0

37

36

22

薬学府

医療薬科学専攻

Ｍ

7

8

0

0

15

0

15

9

5

Ｄ

7

8

0

0

15

0

15

9

5

Ｍ

8

10

0

0

18

0

18

9

5

Ｄ

8

10

0

0

18

0

18

9

5

Ｍ

15

18

0

0

33

0

33

18

10

Ｄ

15

18

0

0

33

0

33

18

10

創薬科学専攻計- 41 -

九州大学

工学府

Ｍ

9

8

0

0

17

0

17

7

4

Ｄ

9

1

0

0

10

7

17

7

4

物質プロセス工学専
攻

Ｍ

8

7

0

0

15

0

15

7

4

Ｄ

8

1

0

0

9

6

15

7

4

材料物性工学専攻

Ｍ

9

8

0

0

17

2

19

7

4

Ｄ

8

2

0

0

10

5

15

7

4

化学システム工学専
攻

Ｍ

8

8

0

0

16

0

16

7

4

Ｄ

7

1

0

0

8

7

15

7

4

建設システム工学専
攻

Ｍ

6

7

0

0

13

0

13

7

4

Ｄ

6

4

0

0

10

3

13

7

4

都市環境システム工
学専攻

Ｍ

7

8

0

0

15

0

15

7

4

Ｄ

7

4

0

0

11

4

15

7

4

海洋システム工学専
攻

Ｍ

6

6

0

0

12

0

12

7

4

Ｄ

6

5

0

0

11

1

12

7

4

地球資源システム工
学専攻

Ｍ

6

7

0

0

13

9

22

7

4

Ｄ

6

1

0

0

7

6

13

7

4

エネルギ－量子工学
専攻

Ｍ

10

9

0

0

19

10

29

7

4

Ｄ

9

4

0

0

13

5

18

7

4

機械科学専攻

Ｍ

13

10

1

0

24

0

24

7

6

Ｄ

13

3

0

0

16

8

24

7

6

知能機械システム専
攻

Ｍ

11

10

1

0

22

0

22

7

4

Ｄ

10

1

0

0

11

11

22

7

5

航空宇宙工学専攻

Ｍ

12

7

3

0

22

0

22

7

4

Ｄ

12

7

0

0

19

3

22

7

5

Ｍ

105

95

5

0

205

21

226

84

50

Ｄ

101

34

0

0

135

66

201

84

52

Ｍ

36

23

0

4

63

9

72

15

10

Ｄ

42

3

0

0

45

30

75

11

7

Ｍ

9

4

0

0

13

3

16

6

4

Ｍ

45

27

0

4

76

12

88

21

14

Ｄ

42

3

0

0

45

30

75

11

7

Ｍ

6

6

0

0

12

0

12

7

4

Ｄ

5

2

0

0

7

4

11

7

4

Ｍ

7

8

0

0

15

0

15

7

4

Ｄ

7

6

0

0

13

2

15

7

4

Ｍ

11

13

0

0

24

0

24

7

5

Ｄ

11

5

0

0

16

8

24

7

5

物質創造工学専攻

計
芸術工学
府

芸術工学専攻デザインストラテジ
－専攻
計
システム
情報科学
府

基準３

情報理学専攻知能システム学専攻

情報工学専攻- 42 -

九州大学

電気電子システム工
学専攻

Ｍ

6

9

0

0

15

0

15

7

4

Ｄ

6

2

0

0

8

7

15

7

4

電子デバイス工学専
攻

Ｍ

7

7

0

0

14

0

14

7

4

Ｄ

6

3

0

0

9

3

12

7

4

Ｍ

37

43

0

0

80

0

80

35

21

Ｄ

35

18

0

0

53

24

77

35

21

量子プロセス理工学
専攻

Ｍ

12

11

0

0

23

7

30

7

6

Ｄ

12

11

0

0

23

7

30

7

6

物質理工学専攻

Ｍ

11

11

0

0

22

12

34

7

6

Ｄ

11

11

0

0

22

12

34

7

6

先端エネルギ－理工
学専攻

Ｍ

12

11

1

0

24

7

31

7

5

Ｄ

12

11

1

0

24

7

31

7

6

環境エネルギ－工学
専攻

Ｍ

7

7

0

0

14

5

19

7

4

Ｄ

7

7

0

0

14

5

19

7

4

大気海洋環境システ
ム学専攻

Ｍ

12

12

0

0

24

5

29

7

5

Ｄ

12

12

0

0

24

5

29

7

5

Ｍ

54

52

1

0

107

36

143

35

26

Ｄ

54

52

1

0

107

36

143

35

27

生物資源開発管理学
専攻

Ｍ

8

8

0

0

16

7

23

6

4

Ｄ

8

8

0

0

16

7

23

8

4

植物資源科学専攻

Ｍ

10

12

0

0

22

8

30

6

4

Ｄ

10

12

0

0

22

8

30

8

5

Ｍ

14

12

0

0

26

9

35

6

4

Ｄ

12

10

0

0

22

8

30

8

4

Ｍ

7

7

0

0

14

6

20

6

4

Ｄ

7

7

0

0

14

6

20

8

4

Ｍ

4

5

0

0

9

4

13

6

4

Ｄ

4

5

0

0

9

4

13

8

4

Ｍ

6

7

0

0

13

6

19

6

4

Ｄ

6

7

0

0

13

6

19

8

4

Ｍ

12

15

0

0

27

11

38

6

5

Ｄ

12

15

0

0

27

11

38

8

5

Ｍ

5

6

1

0

12

4

16

6

4

Ｄ

3

4

1

0

8

2

10

8

4

Ｍ

66

72

1

0

139

55

194

48

33

Ｄ

62

68

1

0

131

52

183

64

34

Ｍ

587

496

18

52

1,153

140

1,293

415

256

Ｄ

639

456

27

45

1,167

235

1,402

510

339

計
総合理工
学府

計
生物資源
環境科学
府

生物機能科学専攻

動物資源科学専攻

農業資源経済学専攻

生産環境科学専攻

森林資源科学専攻

遺伝子資源工学専攻

計

総

基準３

計

- 43 -

九州大学

基準３【分析結果とその根拠理由】
大学院課程において必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が十分に確保されている。
以上により，大学院課程（専門職大学院課程を除く。
）において，必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されている。

観点３－１－５： 専門職大学院課程において，必要な専任教員（実務の経験を有する教員を含む。
）が確保されているか。
【観点に係る状況】
専門職大学院課程に配置されている専任教員数（実務の経験を有する教員を含む）は，資料３－１－５－Ａに示すとおりである。専門職大学院課程における実務経験を有する教員の状況は，資料３－１－５－Ｂに示すとおりである。
資料３－１－５－Ａ 専門職大学院課程専任教員の配置状況（平成 19 年 5 月 1 日現在）
専任教員数
学

府

専

攻

教 授

准教授

講 師

助 教

うち実務
経験教員

計

大学院設置基準
上の必要教員数

人間環境学府

実践臨床心理学専攻

6

5

0

0

11

5

7

法務学府

実務法学専攻

24

4

0

0

28

7

20

経済学府

産業マネジメント専攻

11

6

0

1

18

7

11

医学系学府

医療経営・管理学専攻

10

4

0

0

14

4

11

合

51

19

0

1

71

23

49

計

資料３－１－５－Ｂ 専門職大学院課程における実務経験を有する教員の配置状況（平成 19 年 5 月 1 日
現在）
学 府

専 攻

教員の実務経験

人間環境学府

実践臨床心理学専攻

臨床心理士

法務学府

実務法学専攻弁護士，裁判官，企業法務担当者，アメリカの調停者

経済学府

産業マネジメント専攻

民間企業役員等，外国企業経験者，銀行経験者，公認会計士

医学系学府

医療経営・管理学専攻

医師，臨床心理士，厚生省事務官，外務事務官，保険会社経験者【分析結果とその根拠理由】
専門職大学院課程において必要な専任教員数（実務の経験を有する教員を含む。
）を十分に確保している。
以上により，専門職大学院課程において，必要な専任教員（実務の経験を有する教員を含む。
）が確保されている。

- 44 -

九州大学

基準３

観点３－１－６： 大学の目的に応じて，教員組織の活動をより活性化するための適切な措置（例えば，年齢及び性別のバランスへの配慮，外国人教員の確保，任期制や公募制の導入等が考えられる。
）
が講じられているか。
【観点に係る状況】
教育の一層の推進と研究活動を促進するため，本学の教員採用は，九州大学教員人事の基本方針（前掲資料３－１－１－Ｂ）に基づいて行い，公募制を原則としている。また，資料３－１－６－Ａに示すように，「九州大学の男女共同参画推進について」において，性別のバランスへの配慮に関する基本方針を定め，その実施に努めている（別添資料３－１－６－①）。
専任教員数及び性別は，資料３－１－６－Ｂのとおりである。専任教員数の年齢構成は，資料３－１－６－Ｃのとおりであり，実務経験を有する教員の任用状況は，資料３－１－６－Ｄのとおりである。教員の任期制の導入状況は，資料３－１－６－Ｅのとおりである。
サバティカル制度については全学的に要項を定めており，要項の主旨及び取得状況は，資料３－１－６－Ｆのとおりである。優秀教員評価制度の導入状況は，資料３－１－６－Ｇのとおりである。平成 18 年度より，後掲資
料３－２－２－Ａに示すように，個々の教員による教育研究活動の一層の活性化を図るため，教員業績評価の試行を開始した（平成 20 年度より本実施）。
資料３－１－６－Ａ 「九州大学の男女共同参画推進について」（平成 18 年 11 月）から抜粋（http://www.kyushu-u.ac.jp/university/office/danjyo/jouhou/static/hongaku/sankaku_suishin.pdf）
Ⅰ．基本理念（省略）Ⅱ．基本方針本学は，以下に掲げる基本方針に従い，その具体的方策の実施に努めるとともに，各部局は，本学における基本理念や基本方針を踏まえ，部局における男女共同参画を推進するための方針を定め，その実現に向けて計画的に取り組むこととしま
す。また，本学では実施状況等を公表します。
１. 男女共同参画の意識の醸成（省略）２．修学及び就業環境の整備（省略）３．教員の男女比率の改善
平成１８年７月１日現在，本学の女性教員数は約２００名（約９％）です。教員の男女比率の改善は，社会への知の発信源である大学としての責務です。本学では，当面の目標として，平成２２年３月までに，大学全体の女性教員数を現在の１.
５倍（約１３％）とするように努め，女性教員の採用を促進します。

資料３－１－６－Ｂ 専任教員（外国人教員を含む。
）に占める女性教員の割合（平成 19 年 5 月 1 現在）
専任教員数
区

うち外国人教員数

女性教員の割合(%)

分
男性

女性

男性

女性

人文科学研究院

51

2

3.8

比較社会文化研究院

41

4

8.9

人間環境学研究院

62

7

1

法学研究院

61

15

5

経済学研究院

56

4

言語文化研究院

36

75- 45 -

10.1
2

19.7

1

6.7

1

16.3

九州大学

理学研究院

162

6

1

3.6

数理学研究院

66

4

3

5.7

医学研究院

177

45

1

20.3

歯学研究院

70

17

薬学研究院

49

2

工学研究院

320

10

4

芸術工学研究院

88

8

2

8.3

システム情報科学研究院

104

4

0.0

総合理工学研究院

74

4

2

5.1

農学研究院

176

10

1

5.4

生体防御医学研究所

37

6

応用力学研究所

462

先導物質化学研究所

45

病院

240

1

19.5
3.9

1

3.0

14.0
3

4.2

1

0.0

17

6.6

附属図書館（含記録資料館）

5

情報基盤研究開発センター

15

1

6.3

健康科学センター

15

2

11.8

学内共同教育研究施設

81

13

その他

8

3

2,085

189

大 学 全 体

基準３

0.0

4

2

13.8
27.3

37

8

8.3

資料３－１－６―Ｃ 専任教員（外国人教員を含む。
）の年齢構成（平成 19 年 5 月 1 日現在）
専任教員数
区

２０代

３０代

４０代

５０代

６０代

分
男性

女性

男性

女性

男性

女性

男性

女性

男性

女性

男性

11

1

14

1

23

3

5

2

14

1

16

5

20

3

25

3

5

2

6

女性

人文科学研究院

512

比較社会文化研究院

41

4

1

人間環境学研究院

62

7

1

1

11

法学研究院

61

15

4

5

17

6

16

2

18

経済学研究院

56

4

5

13

3

13

1

20

言語文化研究院

36

7

3

1

14

3

18

理学研究院

162

6

3

35

5

53

1

56

数理学研究院

66

4

1

19

1

25

1

16

1

5

1

医学研究院

177

45

1

37

9

63

17

62

16

14

2

歯学研究院

70

17

14

7

23

6

27

3

6

1

薬学研究院

49

2

3

14

1

7

1

5

工学研究院

320

10

10

芸術工学研究院

88

8

システム情報科学研究院

104

4

1

20
1

5
3

1
15

108

2

98

3

82

4

22

17

3

25

3

41

2

5

38

- 46 -

34

20

1

8

九州大学

総合理工学研究院

74

4

2

19

2

25

2

19

農学研究院

176

10

3

47

5

52

2

55

2

19

生体防御医学研究所

37

6

13

1

14

4

9

1

1

応用力学研究所

46

2

12

13

1

17

1

4

先導物質化学研究所

45

1

16

14

病院

240

1

81

1

3

17

1

6

附属図書館（含記録資料館）

5

情報基盤研究開発センタ
ー

15

1

4

健康科学センター1523

学内共同教育研究施設

81

13

3

21

6

その他

8

3

1

4

1

2,085

189

45

571

62

大 学 全 体

9

134

9

12
6

23

基準３

2
4

1

1

1
1

9

2

5

1

7

1

25

2

27

5

5

2

3

63

605

49

146

718

6

資料３－１－６－Ｄ 実務経験を有する教員の任用状況（平成 19 年 5 月 1 日現在）
区

分

部

門

人文科学研究院

教員の職種，及び実務経験内容
教授（１名）：博物館学芸員，教授（１名）：公設研究機関の研究者，講師（１名）：地方自治体の文化財保護課の主任技師

人間環境学研究院

人間科学部門教授（２名）：臨床心理士，准教授（１名）：臨床心理士－専門職
大学院（実践臨床心理学専攻）設置に伴う実務家教員配置－

法学研究院

実務法学部門教授（３名）：弁護士，アメリカの調停者，企業法務担当者
准教授（１名）：企業法務担当者

経済学研究院

産業マネジメント部門

教授，准教授：民間企業役員等，外国企業経験者，銀行経験者，公認会計士

言語文化研究院

国際共生学部門

教授（１名），准教授（４名）：国連機関で働いた国際公務員経験者

数理学研究院

数理科学部門教授（２名）：ＩＢＭ，ＮＴＴより

薬学研究院

臨床薬学部門
創薬科学部門教授：薬剤師
准教授（２名）：薬剤師

芸術工学研究院

芸術情報部門
応用情報部門准教授：知的財産権に係わる実務経験
教授：デザイン分野での企画等に係わる実務経験
教授：デザインイノベーションに関わる実務経験
教授：プロジェクトマネジメントデザインに関わる実務経験
准教授：デザインインテグレーションに関わる実務経験

システム情報科学研究院

知能システム学部門
情報理学部門
情報工学部門
電気電子システム工学部門
電子デバイス工学部門

客員教授，客員准教授，寄付講座客員教授，非常勤講師：企業の研究開発担当者
客員准教授：公設研究機関の研究者- 47 -

九州大学

基準３

資料３－１－６－Ｅ 教員の任期制の導入状況
教育研究組織部局名対象となる職

任期再任に関する事項

部門，講座，研究部門等
環境変動部門
地球変動講座
生物多様性講座
基層構造講座助教

５年

社会情報部門歴史資料情報講座
文化空間部門
文化動態講座助教

３年

経済工学部門
経済システム解析講座
産業マネジメント部門
産業マネジメント講座

助教

２年

産業・企業システム部門
経営システム講座

講師

３年

数理学研究院

数理科学部門

助教

５年

再任可。
ただし，１回限りとする。

医学研究院

基礎医学部門
先端医療医学部門臨床医学部門分子生命科学系部門
医学教育学部門

教授

５年

再任可

准教授，講師，助教

５年

再任可。
ただし，２回限りとする。

保健学部門

教授，准教授，講師，助教

５年

再任可

全部門

教授

５年

再任可

准教授，講師，助教

５年

再任可。
ただし，２回限りとする。

比較社会文化研
究院

経済学研究院

歯学研究院

再任可。
ただし，１回限りとし，再任の場合の任期は３年とする。

再任可

薬学研究院

全部門

教授，准教授，講師，助教

５年

再任可

工学研究院

全部門

教授，准教授，講師，助教， ５年
教務助手

再任可

農学研究院

全部門

教授，准教授，講師，助教， ５年
教務助手

再任可

病院

口腔保健科
口腔機能修復科
口腔顎顔面外科
口腔総合診療部
特殊歯科総合治療部

教授

５年

再任可

准教授，講師，助教

５年

再任可。
ただし，２回限りとする。

附属図書館付設
記録資料館

産業経済資料部門

助教

３年

再任可。
ただし，１回限りとする。

生体防御医学研
究所

全部門
附属遺伝情報実験センター
附属感染防御研究センター

教授，准教授，講師，助教

５年

再任可

応用力学研究所

全部門
附属東アジア海洋大気環境教授，准教授，講師，助教

５年

再任可

- 48 -

九州大学

基準３

研究センター
附属高温プラズマ力学研究センター
先導物質化学研究所

全部門

教授，准教授，講師，助教

５年

再任可

産学連携センター

全部門

教授，准教授，講師，助教

５年

再任可

資料３－１－６－Ｆ サバティカル実施要項（抜粋）及び取得状況
九州大学サバティカル実施要項［平成 17 年４月１日実施］から抜粋
１ 趣旨
この要項は，国立大学法人九州大学教員人事規則の規定に基づく長期にわたる研修の一環として実施するサバティカルについて必要な事項を定めるものとする。
２ 定義
この要項において「サバティカル」とは，教員の専門分野に関する教育研究の更なる向上と飛躍を図るため，教員が行う教育，大学運営等の通常業務を一定期間免除し，当該教員が自主的調査研究を行うことをいう。
３ 期間(1) サバティカルの期間は，６月以上１年以内の継続した期間とする。
４ 要件(1) サバティカルを取得することができる者は，九州大学の教授，准教授，講師又は助教としての在職期間が継続して７年を超える者とする。
５ 選考(1) サバティカルの取得者の選考は，実施年度の前年度末までに，各教授会等の定める基準に基づき当該教授会等で行う。
サバティカル取得状況
年 度
平成 17 年度

平成 18 年度

研究院

職 名

人間環境学研究院

教授１名，助教授１名

人文科学研究院

教授２名

人間環境学研究院

教授２名

理学研究院

教授２名

工学研究院

教授１名

資料３－１－６－Ｇ 優秀教員評価制度の導入状況例
研究院等

導入している優秀教員評価制度の概要

高等教育開発推進センター

九州大学全学教育活動表彰要項［平成 19 年４月１日実施］から抜粋○目 的
全学教育活動表彰は，全学教育に携わる教員の当該教育に係る教育活動及び運営活動について
他の教員の模範となる教員を表彰することにより，本学の教育目標達成並びに教育の質の向上及び改善を図ることを目的とする。
○表彰の種類・対象者(1) 全学教育優秀授業賞（10 名程度）
全学教育において優れた授業を実践した教員(2) 全学教育功労賞（５名程度）
全学教育において使用された教科書のうち，優れた教科書を著した教員，優れた教材を作成・提供し，教育改善に貢献した教員，全学教育の実施・運営に顕著な功労があった教員

農学研究院

農学研究院賞（年１回表彰，原則５名以内）
教職員を対象に，学術研究，教育，大学間国際交流活動等において優れた功績があった者を表彰- 49 -

九州大学

基準３

別添資料３－１－６－① 九州大学男女共同参画推進室 Ｎｅｗｓ Ｌｅｔｔｅｒ【分析結果とその根拠理由】
本学の教員採用にあたっては，九州大学教員人事の基本方針に基づき，教育と研究の一層の充実を図るため，全学で公募制を原則としている。任期制，サバティカル制度，優秀教員評価制度の導入，教員業績評価の試行な
ど，教員の活動をより活性化するための適切な措置を講じている。
以上により，大学の目的に応じた教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられている。

観点３－２－１： 教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ，適切に運用がなされているか。
特に，学士課程においては，教育上の指導能力の評価，また大学院課程においては，教育研
究上の指導能力の評価が行われているか。
【観点に係る状況】
教員の採用，昇任の資格審査基準等は，各部局の教授会が定めている。各部局では人事選考委員会等を設置し，それぞれの選考基準に基づいて，教育歴や研究業績等の審査，及び面接やプレゼンテーション能力の審査によって，選考を行っている。教授，准教授，講師及び助教の採用，昇任に際しては，当該教員が担当することになる学士課程に関しては資料３－２－１－Ａに示すように，教育上の指導能力，大学院課程に関しては資料３－２－
１－Ｂに示すように，教育研究指導能力を中心とした基準が定められており，これらに基づいた採用や昇任が適切に実施されている。
資料３－２－１－Ａ 学士課程における資格審査基準等の現況と教育上の指導能力に関する評価の実施状況
部局名

基本的な観点に沿った取り組み

根拠資料・データ

文学部○平成 15 年度以降は原則公募で選考。
○研究業績はもとより，年齢的なバランスも十分に考慮し，相応しい時期に昇格。
○応募者の研究概要に加え，着任後の教育計画に関する書類を提出。
○研究面のみならず教育面の指導能力についても重視した人事。

○「九州大学大学院人文科学研究院教員候
補者選考内規」○「教員の公募について」依頼書類○「九州大学大学院人間環境学研究院教員
選考内規」

教育学部

（教員の採用，昇格は研究院で行われているため，その基準は教育学部独自にはない。）

人間環境学研究院教員選考基準○教員採用手続規程

法学部○部局全体の見地に立って，研究戦略，教育目的，教員の負担状況，全体のポスト数などを考慮しつつ，総合人事委員会が人事計画を立案し，教授会における人事専門委員会が具体的な人選を行う。
○教授会へ発議－業績回覧－ヒアリング－投票という手順を踏み，教育上の指導能力についても多段階的に評価しうる制度を採用。

経済学部○教員応募では，「研究教育分野」「講座内容」のほか「講義科目」を明示し，さらに必要に応じて博士学位取得などの条件を課す。
○教授昇格の際には，博士学位の取得や単著もしくは著名な学会誌への論文公表などを基準として掲げ厳格に運用。
○昇格に際しては，教育指導能力，研究指導能力についても選考基準としている。
○学士課程の教育指導能力については，授業評価アンケートなどを通じて適切に評価を実施。
○高い研究指導能力を有する教員の評価は平成 18 年度から試行している
教員業績評価制度で実施。

○「教員公募要領」○「経済学研究院教員人事に関する申し合わせ」○「教授定員の柔軟な運用と教授昇任の必要条件について」○『学生・教員アンケート 分析と提言』○「経済学研究院教員業績評価実施要項」○「人事企画委員会における審議・検討資料」- 50 -

九州大学

基準３○部門年次報告書○教員公募書類

理学部○採用・昇任は原則公募制○応募書類に教育実績や教育方針を明記することを求め，これらを評価項目とする。
○研究院規則の中に，「教授選考基準」を定めている。
○准教授・助教に関しても同基準を準用○学生による授業評価の実施と結果のフィードバックによる指導能力の向上を図っている。
○教員相互による授業評価を実施（物理学科）

医学部・
医学科

○教員の採用・昇格に当たっては，教員採用基準や昇格基準に基づいて教員選考委員会で選考。
○教育研究評議会及び教授会の審議を経て決定。
○学士課程における教育上の指導能力の評価を行うため，大学評価情報シ
ステムに基づいて，教員個人の自己点検・評価を実施。

○教授選考内規○准教授・講師選考内規○大学評価情報システム○教育研究等活動状況報告書

医学部・
保健学科

○大学設置基準に沿った採用基準や昇格基準で実施。
○人事委員会及び教授会をとおして，採用及び昇格基準などを検討。
○教員の指導能力の評価は，FD 委員会及び学生の授業評価によって明らかにされている。

○保健学科人事委員会の議事録○保健学科総務委員会議事録○保健学科 FD 委員会議事録○教員の採用基準，昇格基準ともに明確に定められ，適切に運用。
○指導能力については，学生による授業評価を導入。

○教員採用規則○授業評価アンケート記録○教授会議事録○任期制中間報告書

薬学部○教員候補者選考委員会及び教授会において，指導能力について十分議論の上選考。
○教員選考は早くから公募制を採用，教員の任期制は平成 15 年度より導入，その際に教員の再任審査等の規定を設け，その中に教育活動の評価
項目とその基準を明記。

○教員選考の内規及び申合せ○教員の再任審査等に係る内規及び運用に係る申合せ

工学部○教員の選考は，選考委員会，人事委員会及び教授会（代議員会）で行い， ○「代議員会制度を導入した場合の教員人
教育についても指導教員や授業担当の能力を確認。
事の選考方法について」○基準等については，候補者の略歴・業績等で評価。
○「工学研究院任期制再任審査要項」○学部教育の指導能力については，教授会で確認。また，任期制の導入により，教育活動の評価も実施。
○九州大学大学院芸術工学研究院教員選
考要領

芸術工学部

○選考方針で，その職に求められるべき具体的条件を定め，原則公募を行い，資格審査委員会において，教育経験，研究業績，作品，実務経験等をもとに，教育・研究指導能力を判断。
○昇格の場合においても採用に準じた審査を実施。
○分野間の不公平が生じないように経験を蓄積。

農学部○教員採用時の選考基準の中に，学士課程における教育上の指導能力に関する規定を設け，採用・昇格を審査。
○任期制に関する規定に基づき，学士課程における教育上の指導能力の評価を実施。
○教員業績評価に関する規定等により，適切な評価を開始。

○採用時の学士課程に関する選考基準○任期制に関する規定の内，教員の指導能力に関する評価を取り扱った内容○九州大学教員業績評価の実施について

歯学部（各部局の認証評価に係る自己評価書により作成）

資料３－２－１－Ｂ 大学院課程における資格審査基準等の現況と教育研究上の指導能力に関する評価の実施
状況
部局名

人文科学府

基本的な観点に沿った取り組み

根拠資料・データ○平成 15 年度以降は原則公募で選考。
○研究業績はもとより，年齢的なバランスも十分に考慮し，相応しい時期に昇格。
○応募者の研究概要に加え，着任後の教育計画に関する書類を提出。
○研究面のみならず教育面の指導能力についても重視した人事。

○「九州大学大学院人文科学研究院教員候補者選考内規」○「教員の公募について」依頼書類- 51 -

九州大学

比較社会文化学府

人間環境学府

法学府

基準３○教員の採用及び昇格基準は，将来計画委員会を中心とした審議で毎回確認。
○細かい基準は，専門分野の事情に応じ，個々の選考委員会の決定に委ねている。
○分野による違いは主に博士号相当資格の条件や年齢制限に反映するが，実質的な選考基準に大きな違いは生じていない。
○教授会における選考結果報告には，研究遂行能力と教育的指導能力をともに明示する慣例が遵守されている。

○教員選考内規○教員公募要領○全学の基準に従って，研究院の教員選考基準を設け，人事委員会及び教授会における審議を経て，教員選考を適切に実施。

○国立大学法人九州大学教員人事規則○九州大学教員人事の基本方針○九州大学教員選考規程○人間環境学研究院教員選考基準○部局全体の見地に立って，研究戦略，教育目的，教員の負担状況，全 ○各人事委員会報告（教授会議事録抜粋）。
体のポスト数などを考慮しつつ，総合人事委員会が人事計画を立案し，教授会における人事専門委員会が具体的な人選を行う。
○教授会へ発議－業績回覧－ヒアリング－投票という手順を踏み，教育上の指導能力についても多段階的に評価しうる制度を採用。
○教員応募では，「研究教育分野」「講座内容」のほか「講義科目」を明示し，さらに必要に応じて博士学位取得などの条件を課す。
○教授昇格の際には，博士学位の取得や単著もしくは著名な学会誌への論文公表などを基準として掲げ厳格に運用。
○昇格に際しては，教育指導能力，研究指導能力についても選考基準としている。
○高い研究指導能力を有する教員の評価は平成18 年度から試行している
教員業績評価制度で実施。

○「教員公募要領」○「経済学研究院教員人事に関する申し合わせ」○「教授定員の柔軟な運用と教授昇任の必要条件について」○『学生・教員アンケート 分析と提言』○「経済学研究院教員業績評価実施要項」○「人事企画委員会における審議・検討
資料」○部門年次報告書○教員公募書類

理学府○採用・昇任は原則公募制○応募書類に教育実績や教育方針を明記することを求め，これらを評価項目とする○研究院規則の中に，「教授選考基準」を定めている○准教授・助教に関しても同基準を準用○学生による授業評価の実施と結果のフィードバックによる指導能力の向上を図っている○教員相互による授業評価を実施

数理学府○人事は公募を原則とし，内部の者の准教授，教授への昇格の際も，研究院の公募に応募させる形で，学外の研究者と競争。
○殆どの人事において，選考段階で面接が実施され，候補者の研究・教育に関する指導能力等を厳格に審査。

○人事関係資料○九州大学研究者情報○人事選考委員会に関する内規 (数学部
門，数理科学部門)○カリキュラム一覧○平成 19 年度計画表

システム生命科学府○採用は各研究院，研究所で行われるが，採用は基本的に公募制。
○公募書類に担当教育・研究の内容は明記されており，選考は既定カリ
キュラムの担当能力を基準の一つとしている。
○教育・研究上の指導能力の評価については，各教員所属の研究院や研究所で行われる業績評価を参考に，今後システム生命科学府教員業績評価委員会で行う予定。

医学系学府○教員の採用・昇格に当たっては，教員採用基準や昇格基準に基づいて教員選考委員会で選考。
○教育研究評議会及び教授会の審議を経て決定。
○学士課程における教育上の指導能力の評価を行うため，九州大学評価
情報システムに基づいて，教員個人の自己点検・評価を実施。

○教授選考内規○准教授・講師選考内規○大学評価情報システム○教育研究等活動状況報告書

歯学府○教員の採用基準，昇格基準ともに明確に定められ，適切に運用。
○指導能力については，採用あるいは昇格時に教育研究上の指導能力を十分に考慮。

○歯学研究院教授選考内規○歯学研究院准教授講師選考内規○歯学研究院助教任用内規

薬学府○教員候補者選考委員会及び教授会において，指導能力について十分議○教員選考の内規及び申合せ

経済学府- 52 -

九州大学

基準３

論の上選考。
○教員選考は早くから公募制を採用，教員の任期制は平成 15 年度より導入，その際に教員の再任審査等の規定を設け，その中に教育活動の評
価項目とその基準を明記。

○教員の再任審査等に係る内規及び運用に係る申合せ工学府○教員の選考は，選考委員会，人事委員会及び教授会（代議員会）で行い，教育についても指導教員や授業担当の能力を確認。
○基準等については，候補者の略歴・業績等で評価。
○任期制の再任審査において，教育活動の評価も実施。

○「代議員会制度を導入した場合の教員人事の選考方法について」○「工学研究院任期制再任審査要項」○九州大学大学院芸術工学研究院教員選
考要領

芸術工学府

○選考方針で，その職に求められるべき具体的条件を定め，原則公募を行い，資格審査委員会において，教育経験，研究業績，作品，実務経験等をもとに，教育・研究指導能力を判断。
○昇格の場合においても採用に準じた審査を実施。
○分野間の不公平が生じないように経験を蓄積。
○教員の選考は，選考委員会，教授会で行い，原則公募制を採用している。
○応募者の略歴・業績等の書面審査に加え，最終選考ではヒアリングを実施している。

○教授（准教授）選考内規等

システム情報科学府

総合理工学府○教員の採用や昇格は公募による選考を原則。
○教育・研究上の指導能力は，選考過程においてさまざまな角度から評価検討される仕組み。

○大学院設置基準○教員人事管理委員会議事録

生物資源環境科学府○教員採用時の選考基準の中に，大学院課程における教育研究上の指導能力に関する基準を設け，採用・昇格を審査。
○任期制に関する規定に基づき，大学院課程における教育研究上の指導能力の評価を実施。
○教員業績評価に関する規定等により，適切な評価を開始。

○採用時の学士課程に関する選考基準○大学院課程における指導に関する規定○任期制に関する規定の内，教員の指導能力に関する評価を取り扱った内容○九州大学教員業績評価の実施について○全学の基準に従って，研究院の教員選考基準を設け，人事委員会及び教授会における審議を経て，教員選考を適切に実施。

○国立大学法人九州大学教員人事規則○九州大学教員人事の基本方針○九州大学教員選考規程○人間環境学研究院教員選考基準○法科大学院教授会において人事専門委員会を設置，審議決定のうえ，
法学研究院において承認することにより，専任教員の指導能力を検討する体制をとっている。

○法科大学院専任教員選考手続規程○実務系教員の昇格については，別途基準に従った昇任人事を実施○「経済学研究院教員人事に関する申し合わせ」○「教授定員の柔軟な運用と教授昇任の必要条件について」○教員の採用基準は，各選考内規により公募制で競争的に審査され，自動的には昇格できないシステム。
○選考にあたっては，業績や研究費採択の他，「教育,研究及び社会的貢献に対する取り組みと展望」の論文を提出させ，教員としての資質，
使命感等も検討。

○教授候補者選考内規○准教授・講師候補者選考内規○任期制導入に係わる規則

人間環境学府
実践臨床心理学専攻
法務学府
実務法学専攻(法科大学院)
経済学府
産業マネジメント専攻

医学系学府
医療経営・管
理学専攻（各部局の認証評価に係る自己評価書により作成）【分析結果とその根拠理由】
教員の採用，昇任の資格審査基準等は，各部局において当該教員の担当ごとに，学士課程に関しては教育上の指導能力，大学院課程に関しては教育研究指導能力を中心とした基準が適切に定められており，これらに基づいた採用や昇任が実施されている。
以上により，教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ，適切に運用がなされている。特に，学士課程においては，教育上の指導能力の評価，また大学院課程においては，教育研究上の指導能力の評価が行わ- 53 -

九州大学

基準３

れている。

観点３－２－２： 教員の教育活動に関する定期的な評価が行われているか。また，その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。
【観点に係る状況】
平成 18 年度より，資料３－２－２－Ａに示すように，全教員を対象として教員業績評価の試行を開始した（平成 20 年度より本実施）。この教員業績評価の目的は，教員自らが教育研究等の状況を点検・評価し向上を図ること，評価結果を大学の活性化や教員への支援等に活用することである。
各部局では，学生による授業評価も定期的に実施しており，評価結果を各教員の教育改善に活用している。部
局の学生による授業評価アンケート等の実施状況は，資料３－２－２－Ｂのとおりであり，学生の授業評価結果のＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）へのフィードバックの状況は，資料３－２－２－Ｃのとおりである。
また，高等教育開発推進センターでは，全学教育科目の授業科目について，年２回学生による授業評価アンケートを実施し，評価結果を各部局及び教員に周知するとともに，優秀な教育活動の表彰を行っている。さらに，教員の全学教育に係る教育活動の改善を目的とした全学ＦＤを年３回程開催している。
資料３－２－２－Ａ 九州大学教員業績評価の実施概要
趣 旨
九州大学教員業績評価の実施について（平成 18 年３月）より抜粋
第１ 趣旨（抜粋） 教員の教育研究等活動に係る評価の基本方針を定め，各部局はこの方針に則り各々の部局の特性に配慮した評価を行うものとする。

概 要
評価の対象

専任の教員

評価期間

３年毎に実施評価の単位

部局毎に実施実施組織

１．大学評価委員会
教員業績評価の全学的な方針の決定，評価結果の確定，教員への評価結果の通知及び総括の公表等。
２．教員業績評価委員会
教員業績評価の全学的な企画・立案及び実施・調整。
３．部局長
部局における教員業績評価の方針の決定・実施，評価の取りまとめ。

実施方法

１．評価分野
「教育」
，
「研究」
，
「国際交流」，「社会連携」，「管理運営」
２．重み
評価分野に対する，当該期間における注力の割合（百分率）。
３．評価方法教員の自己評価を基に，部局長又は部局教員業績評価委員会等が行う。
４．教育研究等活動状況の報告「教育研究等活動計画書」
（別紙１）
（略）
「教育研究等活動状況報告書」
（別紙２）
（略）
S 自らの見込みをはるかに上回る進捗状況にある
H 自らの見込みを上回る進捗状況にある- 54 -

九州大学

基準３

M 自らの見込み通りの進捗状況にある
L 自らの見込みを下回る進捗状況にある
５．評価分野別自己評価「評価分野別評価表」
（別紙３）
（略）
S 極めて高い活動状況である
H 高い活動状況である
M 普通の活動状況である
L 低い活動状況である
６．評価分野別部局評価「個人評価書」（別紙４）（略）
S 極めて高い活動状況である
H 高い活動状況である
M 普通の活動状況である
L 低い活動状況である
７．評価結果の取りまとめ「個人評価書」の取りまとめ，及び部局としての総括。
年度活動報告書「年度活動報告書」（別紙５）（略） ※ 大学評価情報システムのデータを活用

その他

平成 18 年度から２年間試行評価を実施し，実施方法の検証を行う。
平成 20 年度から正式実施。

資料３－２－２－Ｂ 学生による授業評価アンケ－ト等の実施状況（平成 19 年 5 月 1 日現在）
部局区分

学生による授業評価を教員に義務化している部局

学生による授業評価を教員の任意にしている部局

学 部

教育学部，理学部，医学部，医学部（保健学科），歯学部， 文学部，法学部，経済学部，芸術工学部
薬学部，工学部，農学部

学 府

法務学府（法科大学院），薬学府，工学府，総合理工学府， 人文科学府，比較社会文化学府，人間環境学府，法学府，
生物資源環境科学府
経済学府，理学府，数理学府，システム生命科学府，医学系学府，歯学府，芸術工学府，システム情報科学府

その他

高等教育開発推進センター

資料３－２－２－Ｃ 学生の授業評価結果のＦＤへのフィ－ドバックの状況（平成 19 年 5 月 1 日現在）
部

局

学生の授業評価結果のＦＤへのフィードバックの状況

文学部

アンケート結果は担当教員に返却され，授業の改善等に役立てられている。平成 14～16 年度はアンケート結果に基づくＦＤを実施した。

教育学部

教員間による授業見学などを導入

法学部

授業評価アンケートの結果は教員に返却され，授業の改善に役立てられており，アンケートの集計結
果は，法学部ＨＰ上で公開されている。また，低年次専攻科目を中心に，当該アンケート結果もふまえ，授業改善・カリキュラム改革に向けた担当者ＦＤを実施している。

経済学部○アンケート分析結果を冊子体で教員に配付するとともにＦＤの提言をＦＤ研修会で行っている。
○必要な事項については，予算措置を行い，適宜対応している。

理学部

報告冊子を作成し，各教員に配付している。

医学部

授業評価アンケートは全科目において科目終了時に実施している他，各授業ごとに行っている科目もある。結果は科目世話人に返却している。

医学部（保健学科）

授業評価アンケート結果を各教員に配布している。評価結果に対する対応については調査をしていな
い。アンケート結果はＦＤの課題として取り上げられており，授業改善に貢献している。

歯学部

教授会にて報告し，各教員に結果を送付している。

薬学部

アンケート集計後，関係教員に当該結果を報告。また，本調査結果に基づき，ＦＤ委員会においてＦ
Ｄ企画を立案・実施している。

- 55 -

九州大学

基準３

工学部

学生へのアンケートに基づくグッド講義賞を創設した。その結果をＦＤに反映させて，授業の改善に結び付けている。

芸術工学部

学生からの授業アンケートは，授業担当教員が授業の自己点検を行い，その報告書を研究院長あてに提出。ＦＤワーキンググループで自己点検報告書をもとに全体の傾向及び共通の問題点，対策などを分析・検討した結果を本部局全教員にフィードバックして授業の参考にしている。

農学部

教員は，学生が提出した授業評価表を集計し，自己分析を行い，その結果を参考に次年度に対応策をたてる。各教員は，この分析－評価－対策の取り組み結果を授業評価分析報告書として学生係に提出する。これらの取り組みは次年度以降も繰り返し，分析－評価－対策－実施のシステムを維持する。
肯定的な要素を示す項目と否定的な要素を示す項目が設定されており，それらの平均マーク数の増減により学生の満足度ならびに各教員の授業改善努力の尺度とする。

人文科学府

大学院生は教員ごとの履修学生数が少なく回答内容から個人を特定できる懸念があるため，専修ごとにまとめて回答を提出させている。結果は各教員に返却され授業の改善等に役立てられている。

比較社会文化学府

平成 18 年 10 月実施の院生アンケート調査に基づき，平成 19 年１月部局のＦＤを開催し，集団指導体制の問題点を検討した。

法務学府（法科大学院）

学生による授業評価アンケートの集計をもとに，現状の問題点及び今後の改善策を議論する。

経済学府○アンケート分析結果を冊子体で教員に配付するとともにＦＤの提言をＦＤ研修会で行っている。
○必要な事項については，予算措置を行い，適宜対応している。

システム生命科学府

教科ごとに個別に実施している。

歯学府

大学院３年生を対象とした歯学府中間発表会を年２回開催しているが，その際に学生にアンケート調査を実施しており，それを基に指導体制の改善に努めている。

薬学府

アンケート回収後，担当教員に該当結果を報告。また，学生のヒアリングによる指導教員の研究指導評価を，第三者教員によって実施している。

工学府

学部と同様に学府に対しても学生へのアンケートに基づくグッド講義賞を設けている。その結果をＦ
Ｄに反映させて，授業の改善に結び付ける準備を進めている。

芸術工学府

学生からの授業アンケートは，授業担当教員が授業の自己点検を行い，その報告書を研究院長あてに提出。ＦＤワーキンググループで自己点検報告書をもとに全体の傾向及び共通の問題点，対策などを分析・検討した結果を本部局全教員にフィードバックして授業の参考にしている。

総合理工学府

アンケート結果を集計し，資料集としてまとめている。
また，アンケート結果の一部は学府ＨＰで公開している。

生物資源環境科学府

教員は，学生が提出した授業評価表を集計し，自己分析を行い，その結果を参考に次年度に対応策をたてる。各教員は，この分析－評価－対策の取り組み結果を授業評価分析報告書として学生係に提出する。これらの取り組みは次年度以降も繰り返し，分析－評価－対策－実施のシステムを維持する。
肯定的な要素を示す項目と否定的な要素を示す項目が設定されており，それらの平均マーク数の増減により学生の満足度ならびに各教員の授業改善努力の尺度とする。

高等教育開発推進センター① データ一覧を冊子とし，授業担当者，部局長等に配布② 担当授業の全記述回答を授業担当者に配布③ 評価についての授業担当教員の感想・結果のまとめを全学教育情報誌 radix に掲載し，学生に配布（http://mail.rche.kyushu-u.ac.jp/radix/index-radix.html）④ 各教科区分の全授業の記述回答一覧を科目部会長に配布⑤ 授業評価データを分析し，全学ＦＤ等の資料として配布（各部局の認証評価に係る自己評価書により作成）【分析結果とその根拠理由】
本学の教員が自らの教育研究等の状況を点検・評価し，大学全体の教育活動の活性化を図るという趣旨で，平成 18 年度より，全教員を対象とした教員業績評価の試行を開始した（平成 20 年度より本実施）。全学教育科目に関する学生の授業評価アンケートは，毎学期実施している。その分析結果は各部局及び教員に周知している。各部局においても，学生による授業評価を定期的に実施しており，評価結果を教員にフィードバックしている。
- 56 -

九州大学

基準３以上により，教員の教育活動に関する定期的な評価が行われており，また，その結果把握された事項に対して適切な取組がなされている。

観点３－３－１： 教育の目的を達成するための基礎として，教育内容等と関連する研究活動が行われているか。
【観点に係る状況】
教育内容と関連する研究活動は，資料３－３－１－Ａに示すように，広く多様な形で展開されている。さらに本学では，教育活動と関連する研究活動を奨励するために，九州大学教育研究プログラム・研究拠点形成プロジ
ェクト（Ｐ＆Ｐ）の中で，一定の研究費の助成枠を設定して助成している。その具体例は資料３－３－１―Ｂに
示すとおりである。
資料３－３－１－Ａ 教員の研究テーマと担当科目（各部局１名）
学府・学部（職位）

教員氏名

研究テーマ

授業担当科目

人文科学府・文学部
（教授）

高木 彰彦

○選挙制度や地方行政制度に関する地理学的研究○地理認識と地政学に関する研究

地理学講義Ⅲ・Ⅳ，地理学演習Ⅲ・Ⅳ，
地理学演習ⅩⅢ，地理学実習Ⅰ，地理学実習Ⅲ，空間動態論特論Ⅲ・Ⅳ，空間動態論研究Ⅲ・Ⅳ，論文指導，空間論領域研究Ⅰ・Ⅱ，社会性（全学教育）

比較社会文化学府
（教授）

酒井 治孝

○ヒマラヤの変成岩ナップの前進とヒマラヤの上昇に関する研究○ヒマラヤの上昇とモンスーン気候のリンケージ
１．古カトマンズ湖学術ボーリング計画

岩石圏環境学（堆積環境論）I・II・III・
IV，総合演習（地球自然環境学）I・II・
III・IV，調査方法研究論(地球自然環
境学)，特別研究（地球自然環境学），
地球科学Ⅰ・Ⅱ（全学教育），地球科学
概論（全学教育）

人間環境学府・文学
部（教授）

三浦 佳世

感性認知学，知覚心理学，時間印象・速度感・奥行 心理学演習Ⅰ，心理学初級実験Ⅰ・Ⅱ・感・広がり感・立体感・質感の生起メカニズムと表 Ⅲ・Ⅳ，心理学上級実験Ⅰ･Ⅱ，感性認
現，レイアウト知覚，無自覚的気づき，視点と枠組， 知学講究，感性認知学，感性測定学，
よいとは何か？
心理学研究法特論，人間行動学特論，
論文指導

人間環境学府・教育学部（教授）

八尾坂 修○学校改革・大学改革に関する研究○教員免許・養成・採用・研修・人事制度に関する研究○学校改善とスクールリーダーの役割に関する研究

学校経営学，学校経営学（演習），教育
原論，学校改善の理論と実践，教育経
営学講究，学校改善の理論と実践，教育指導者論

法学府・法学部（教
授）

関口 正司

○19 世紀イギリス政治思想史○自由と権威に関する政治哲学的研究

外国政治書講読（英語），政治学史演習，
政治理論入門（政治学史特殊講義），政治学史研究第一

経済学府・経済学部
（教授）

岩田 健治

○ＥＵ（欧州連合）の金融・通貨統合

国際金融，現代経済システム演習，国際経済学，経済・経営学基本演習，国際金融特研Ⅰ，国際金融特研Ⅱ，コア
セミナー（全学教育）

理学府・理学部（教授）荒殿○柔らかい界面が関与する現象の物理化学

物理化学 I，コロイド化学，凝縮系科
学講究 I，凝縮系科学講究 II

数理学府・理学部
（教授）

風間 英明

○多変数関数論，複素多様体論

総合演習「人類・環境と数理・情報」，
数学 II（全学教育）

誠- 57 -

九州大学

基準３

システム生命科学
府（教授）

服巻 保幸

○因子病の分子基盤の解明○単一遺伝子病の分子基盤の解明○高次脳機能関連遺伝子の比較ゲノミクス

ゲノム機能学基礎，ゲノム機能学特論，
分子遺伝学Ⅱ，人類遺伝学

医学系学府・医学部
（教授）

古野 純典

○生活習慣要因と大腸がんに関する症例対照研究

公衆衛生学Ⅰ，疫学・医学統計学，生物統計学，医療情報統計科学

歯学府・歯学部（教
授）

樋口 勝規

○臨床研修歯科医の臨床教育，教育環境評価の検討○卒前卒後の歯科臨床教育○歯科インプラントの基礎的研究○HIV 感染症の口腔病変と治療

行動科学Ⅰ，口腔診断学（行動科学Ⅱ），
医療系統合教育：インフォームドコン
セント

薬学府・薬学部（教
授）

末宗

洋

○非タンパク質構成アミノ酸によるペプチドのヘリカル構造の制御○触媒的分子間ヒドロアシル化反応の開発研究○機能性核酸の分子設計

有機薬化学Ⅲ，有機合成化学

工学府・工学部（教
授）

松村

晶

○定量電子顕微鏡法の開発○放射線照射に伴う動的挙動

熱と波動論基礎（全学教育），相転移論，
量子線構造解析学，エネルギーシステ
ム材料科学 I, II

芸術工学府・芸術工学部（教授）中島 祥好

知覚心理学，音声信号処理

聴能形成Ⅱ，主観評価法，学術英語 A，
音楽心理学，知覚心理学，聴覚心理学，
心理音響学特論，知覚心理学特論

システム情報科学
府・工学部（教授）谷口倫一郎○実時間ヒューマンプロキシの研究○超分散センサーネットワークによる実時間高精細
多メディア統合システムの研究○直接操作を基にした個人適応能力を有する誘発型
ユーザインタフェースに関する研究

コンピュータグラフィックスと画像処理，離散数学（工学部），実世界画像処
理特論，知能システム学演習 I,II,III（学府），情報処理基礎演習（全学教育）

総合理工学府・工学部（教授）林○建物のライフサイクルアセスメント○室内の温熱環境予測

熱環境工学基礎，エコエネルギー工学，
環境エネルギー工学特論，力学基礎・
同演習Ｂ（全学教育：後期）

生物資源環境科学
府・農学部（教授）宮本 敬久○ノロウイルスの簡易迅速検出法の開発○セレウス菌嘔吐毒合成機構の解明と嘔吐株迅速検査法の開発○農産物加害細菌の付着防止法の開発○食中毒細菌の損傷と回復に関する研究○Bacillus cereus の胞子形成初期過程に関する研究○食品衛生細菌の簡易・迅速検査法及び制御法の開発生物機能科学通論，安全性評価学特論，
食品健全学特論，食品バイオ工学演習
第１・第２，応用生物化学概要，微生物基礎実験，基礎バイオテクノロジー，
食品衛生化学，食品保蔵学，食品衛生
化学実験

徹夫

資料３－３－１―Ｂ 教育内容と関連する研究活動状況（平成 19 年度 Ｐ＆Ｐ新規採択分 Ｃタイプ：大学院及び学部教育改善の支援）
学部・学府

教育内容と関連する研究活動の内容

備

考

（学部）
全学共通教育外国語（英語）（大学院）
比較社会文化学府
日本社会文化専攻（分野）人文科学（研究課題）生命倫理を主題とする内容重視の言語指導教材・プロ
グラムの開発（申請区分）国際的・社会的ニーズに応える人材育成プログラム

２年間

（学部）
法学部 公法学（大学院）
法学府
国際関係法学専攻（分野）社会科学（研究課題）英語による法学博士課程教育の充実化＜魅力ある大学院教育イニシアティブ＞（申請区分）国際的・社会的ニーズに応える人材育成プログラム

２年間 １０，０００千円- 58 -

５，０１０千円

九州大学

基準３

（学部）
医学部
医学科 臨床医学実習
医学科 医学入門
医学科 医学生物学
（大学院）
医学系学府
環境社会医学専攻
医学教育学講座（分野）生命科学（研究課題）インストラクショナルデザインに基づいた高校「生物」
未履修対策自習プログラムの開発（申請区分） ・中期目標・中期計画に沿った大学入試及び教育の改
革プログラムの開発
・e-Learning 教育システムの開発

２年間

９，９５０千円（学部）
農学部
生物資源環境学科
応用生物科学（大学院）
生物資源環境科学府 生物機
能科学専攻
生物機能化学（分野）理工農系（研究課題）世界戦略的フードサイエンス教育の推進＜魅力ある大学院教育イニシアティブ＞（申請区分）国際的・社会的ニーズに応える人材育成プログラム

２年間 １０，０００千円

（学部）
理学部
物理学科 物理学（大学院）
総合理工学府先端エネルギー理工学専攻
高エネルギー物質理工学

（分
野）理工学
（研究課題）国際交換講義およびインターナショナル・ファカルティデベロプメント（ＩＦＤ）によるグローバル教育シ
ステムの構築（申請区分）国際的・社会的ニーズに応える人材育成プログラム

２年間 １０，０００千円【分析結果とその根拠理由】
教育内容と関連する研究活動は，広く多様な形で展開されている。さらに，本学の特徴として，教育活動と関連する研究活動を奨励するために九州大学教育研究プログラム・研究拠点形成プロジェクト（Ｐ＆Ｐ）の中で，一定の研究費の助成枠を設定して助成している。
以上により，教育の目的を達成するための基礎として，教育内容等と関連する研究活動が行われている。

観点３－４－１： 大学において編成された教育課程を展開するに必要な事務職員，技術職員等の教育支援者
が適切に配置されているか。また，ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。
【観点に係る状況】
それぞれの教育課程を効果的に展開する見地から，資料３－４－１－Ａに示すように，事務職員及び技術職員を配置している。また，ＴＡの配置に際しては，教育効果に配慮して運用の指針や規程等を定めている。教育支
援事務の全学的対応状況は，資料３－４－１－Ｂのとおりである。ＴＡの配置状況は資料３－４－１－Ｃのとおりである。
資料３－４－１－Ａ 事務職員及び技術職員の配置状況（平成 19 年 5 月 1 日現在）
部

事 務 職 員局
男性

女性

技 術 職 員
計

男性

事務局

225

57

282

監査室

3

1

4

- 59 -

62

女性

合
計

3

男性

65

計
女性

計

287

60

347

3

1

4

九州大学

人間環境学府

5

工学府

64

芸術工学府

基準３

5

5

8

72

64

8

72

9

3

12

9

3

12

システム情報科学府

17

3

20

17

3

20

総合理工学府

1

2

3

1

2

3

文学部

1

1

1

理学部

16

2

18

16

2

18

10

10

20

10

13

23

歯学部

1

1

2

1

1

2

薬学部

1

1

2

1

1

2

2

27

11

38

3

医学部

3

5

1

芸術工学部

25

11

36

2

農学部

14

23

37

15

6

21

29

29

58

農学部附属農場

10

3

13

10

3

13

農学部附属演習林

11

1

12

11

1

12

生体防御医学研究所

2

3

5

2

3

5

応用力学研究所

17

1

18

17

1

18

先導物質化学研究所

5

1

6

5

1

6

234

1,160

1,394

313

1,218

1,531

16

14

30

2

2

3

3

11

4

15

31

25

56

病院

79

58

137

附属図書館

16

14

30

2

2

附属図書館付設記録資料館
健康科学センター
学内共同教育研究施設

1

1

11

3

3

3

14

貝塚地区事務部

31

25

56

理学部等事務部

16

21

37

2

2

18

21

39

医系学部等事務部

61

25

86

2

2

63

25

88

工学部等事務部

32

30

62

2

2

34

30

64

農学部附属農場・演習林事務部

12

1

13

12

1

13

六本松地区事務部

15

7

22

17

7

24

筑紫地区事務部

21

7

28

21

7

28

ユーザーサイエンス機構

2

2

2

特定大型研究支援室

4

1

5

4

1

5

556

287

843

1,058

1,501

2,559

合

計

- 60 -

2

502

2

1,214

1,716

2

九州大学

基準３

資料３－４－１－Ｂ 教育支援事務組織体制（平成 19 年 5 月 1 日現在）

資料３－４－１－Ｃ ＴＡの配置状況（平成 18 年度実績）
学部

ＴＡの配置状況（延べ人数）

文学部

４３名

教育学部

１０１名

法学部

２２名

経済学部

２３名

理学部

２５６名

医学部

９２名

歯学部

７８名

薬学部

２７７名

工学部

５８１名

芸術工学部

３３３名

農学部

４９５名

【分析結果とその根拠理由】
それぞれの教育課程を効果的に展開する見地から，事務職員及び技術職員を配置している。また，ＴＡの配置に際しては，教育効果に配慮して運用の指針や規程等を定めている。
以上により，大学において編成された教育課程を展開するに必要な事務職員，技術職員等の教育支援者が適切に配置されている。また，ＴＡ等の教育補助者の活用が図られている。
- 61 -

九州大学

基準３（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 学士課程，大学院課程，専門職大学院課程における教員配置を柔軟かつ機動的に行うために，本学独自の学府・研究院制度を活用している。
○ 本学の教員が自らの教育研究等の状況を点検・評価し，大学全体の教育活動の活性化を図るという趣旨で，
平成 18 年度より，全教員を対象とした教員業績評価の試行を開始した（平成 20 年度より本実施）。
○ 教育活動と関連する研究活動を奨励するために，九州大学教育研究プログラム・研究拠点形成プロジェク
ト（Ｐ＆Ｐ）の中で，一定の研究費の助成枠を設定して助成している。
【改善を要する点】
該当なし（３）基準３の自己評価の概要
学部，学府は，それぞれの教育研究の目的や特性に応じた学科目，講座の編成となっており，教育研究上の責
任部局に所属する教員により構成される教員組織は，大学設置基準等を満たしている。また，「九州大学教員人事の基本方針」を定め，大学の活性化に向けた教員編制を推進している。
大学設置基準等の改正に伴い，平成 19 年度から，教育研究上の責任体制を明確にするため，教授，准教授，講師，助教，准助教（本学独自の職でこれまで助手であった者の職務内容を引き継ぐもの），助手（教務助手）を配置している。
学士課程及び大学院課程の担当教員の構成は，教員一人当たりの学生数からみて，教育課程の遂行に必要な教員を十分に確保している。
学士課程を担当する専任教員数は大学設置基準を満たしており，学士課程教育の遂行に必要な専任教員数を十分に確保している。
大学院課程において必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が十分に確保されている。
専門職大学院課程において必要な専任教員数（実務の経験を有する教員を含む。
）を十分に確保している。
本学の教員採用にあたっては，「九州大学教員人事の基本方針」に基づき，教育と研究の一層の充実を図るため，全学で公募制を原則としている。教員の活動をより活性化するため，任期制，サバティカル制度，優秀教員評価制度の導入，教員業績評価の試行などの適切な措置を講じている。
教員の採用，昇任の資格審査基準等は，各部局において当該教員の担当ごとに，学士課程に関しては教育上の指導能力，大学院課程に関しては教育研究指導能力を中心とした基準が適切に定められており，これらに基づいた採用や昇任が実施されている。
本学の教員が自らの教育研究等の状況を点検・評価し，大学全体の教育活動の活性化を図るという趣旨で，平成 18 年度より，全教員を対象とした教員業績評価の試行を開始した（平成 20 年度より本実施）。全学教育科目に関する学生の授業評価アンケートは毎学期実施しており，その分析結果は各部局及び教員に周知している。各部
局においても，学生による授業評価を定期的に実施しており，評価結果を教員にフィードバックしている。
教育内容と関連する研究活動は，広く多様な形で展開されている。さらに，本学の特徴として，教育活動と関連する研究活動を奨励するために，九州大学教育研究プログラム・研究拠点形成プロジェクトの中で，一定の研- 62 -

九州大学

基準３

究費の助成枠を設定して助成している。
事務職員及び技術職員の配置は，それぞれの教育課程を効果的に展開する見地から行っている。また，ＴＡの活用に際しては，教育効果に配慮して運用の指針や規程等を定めている。

- 63 -

九州大学

基準４基準４ 学生の受入（１）観点ごとの分析
観点４－１－１： 教育の目的に沿って，求める学生像や入学者選抜の基本方針等が記載された入学者受入方
針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ，公表，周知されているか。
【観点に係る状況】
学部のアドミッション・ポリシーは，全 11 学部と 21 世紀プログラムで，統一的に，①教育目的，②教育プロ
グラム，③求める学生像（求める能力，適性等），④入学者選抜の基本方針（入学要件，選抜方式，選抜基準等）の４項目にまとめて定めている。
それぞれのアドミッション・ポリシーは，大学案内，各学部案内，学生募集要項，本学ウェブ・ページ（http://www.kyushu-u.ac.jp/entrance/policy/index.php）及び各学部ウェブ・ページ等で公表し，さらに，大学説明会（オープンキャンパス）や各種高大連携活動の機会を活用して周知している。ＡＯ選抜（一部の学部及び 21 世紀プログラムで実施）に関しては，各募集要項（添付資料４－２－１－①～③）に示すように，この選抜方法に即した形で，求める学生像（アドミッション・ポリシー）を別個に提示している。
大学院のアドミッション・ポリシーは，それぞれの教育目的を踏まえて全学府において策定されており，学生募集要項，学府ウェブ・ページ（資料４－１－１－Ａ）等で公表し周知している。
資料４－１－１－Ａ 各学府のアドミッション・ポリシーを掲載したウェブ・ページのＵＲＬ
学 府

ＵＲＬ

人文科学府

http://www.lit.kyushu-u.ac.jp/addpol_i.html

比較社会文化学府

http://www.scs.kyushu-u.ac.jp/policy/

人間環境学府

http://www.human.kyushu-u.ac.jp/

法学府

http://www.law.kyushu-u.ac.jp/student/mainpage.htm

法務学府

http://www.law.kyushu-u.ac.jp/lawschool/

経済学府

http://www.en.kyushu-u.ac.jp/

理学府

http://www.sci.kyushu-u.ac.jp/index.php?type=0&sel1=1&sel2=0
http://www.sci.kyushu-u.ac.jp/index.php?type=0&sel1=2&sel2=0
http://www.sci.kyushu-u.ac.jp/index.php?type=0&sel1=3&sel2=0
http://www.sci.kyushu-u.ac.jp/index.php?type=0&sel1=4&sel2=0

数理学府

http://www.math.kyushu-u.ac.jp/gakufu/index.html

システム生命科学府

http://www.sls.kyushu-u.ac.jp/sls/kyouiku.html

医学系学府

http://www.med.kyushu-u.ac.jp/graduate/boshuu.html

歯学府

http://www.dent.kyushu-u.ac.jp/daigakuin/index.html

薬学府

http://210.233.60.66/

工学府

http://www.eng.kyushu-u.ac.jp/graduate/philosophy.html

芸術工学府

http://www.design.kyushu-u.ac.jp/

システム情報科学府

http://www.isee.kyushu-u.ac.jp/outline/bumon/index.html

総合理工学府

http://www.tj.kyushu-u.ac.jp/- 64 -

九州大学

生物資源環境科学府

基準４

http://www.agr.kyushu-u.ac.jp/agr_06/062admission/ap_fu.pdf【分析結果とその根拠理由】
アドミッション・ポリシーは，すべての学部・学府において，それぞれの教育目的に沿って策定され，ウェブ・ページで，入学志願者や保護者，高校関係者をはじめ社会一般に向けて公表し周知している。また，大学説明会等の機会も活用している。
以上により，教育の目的に沿って，求める学生像や入学者選抜の基本方針等が記載された入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ，公表，周知されている。

観点４－２－１： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入方法が採用されており，実質的に機能しているか。
【観点に係る状況】
本学では，アドミッション・ポリシーに掲げた入学者選抜の基本方針に沿って，選抜方法や配点，評価判定基
準等を定めている。
学士課程の入学者選抜における募集区分と選抜方法は，資料４－２－１－Ａに示すとおりである。一般選抜（前期日程，後期日程）では，大学入試センター試験を課すことによって高等学校までで学ぶべき基礎学力を判定し，
個別学力検査では各学部が求めるそれぞれの専門分野で必要とされる学力を判定している。
なお，
後期日程では，
特に学部学科の特性に応じて，教科・科目試験以外の小論文や面接，実技試験等も取り入れている。
学士課程の入学者選抜は，一般選抜の前期日程で全定員の 77.9％，後期日程で 14.9％，ＡＯ選抜で 7.0％となっている。
資料４－２－１－Ａ 学士課程の入学者選抜（平成１９年度）
募集人員

学部

学科等

学生
定員

アドミッション
オフィス方式（総合評価方式）
による選抜

一般選抜

学部
学科

前期
日程

２１世紀
プログラム

帰国子女 社会人
特別選抜 特別選抜

後期
日程

私費
外国人
留学生
特別選抜

３年次
編入学

若干

文学部

160

(1)

134

25

若干

若干

教育学部

50

(1)

39

10

若干

若干

法学部

200

(1)

144

25

若干

若干

若干

経 済
学 部

理学部

30

経済・経営学科

150

(1)

116

33

若干

若干

10

経済工学科

90

(1)

69

20

若干

若干

10

物理学科

59

10

(1)

42

6

若干

若干

若干

化学科

67

15

(1)

41

10

若干

若干

地球惑星科学科

48

10

(1)

29

8

若干

若干

数学科

54

8

(1)

36

9

若干

若干

生物学科

49

7

(1)

33

8

若干

若干

- 65 -

5

九州大学

医学部

医学科

100

85

15

若干

若干

生命科学科

12

8

4

若干

若干

看護学専攻
保健
学科 放射線技術科学専攻

69

7

(1)

51

10

若干

若干

若干

10

34

5

(1)

24

4

若干

若干

若干

3

検査技術科学専攻

34

5

(1)

24

4

若干

若干

若干

3

55

10

35

10

若干

若干

5

創薬科学科

50

10

39

若干

若干

臨床薬学科

30

6

24

若干

若干

建築学科

60

(1)

50

9

若干

若干

若干

電気情報工学科

158

(1)

133

24

若干

若干

若干

物質科学工学科

168

(1)

142

25

若干

若干

若干

地球環境工学科

150

(1)

127

22

若干

若干

若干

エネルギー科学科

99

(1)

83

15

若干

若干

若干

機械航空工学科

169

(1)

143

25

若干

若干

若干

環境設計学科

38

(1)

30

7

若干

若干

若干

工業設計学科

48

5

(1)

37

5

若干

若干

若干

画像設計学科

38

5

(1)

26

6

若干

若干

若干

音響設計学科

38

(1)

30

7

若干

若干

若干

芸術情報設計学科

40

(1)

30

9

若干

若干

若干

若干

若干

歯学部
薬学部

工学部

芸術
工学部

基準４

(1)

農学部

229

20

(1)

180

28

合計

2,546

179

26

1,984

383

２１世紀プログラムは，全学一括募集で( )は外数。

本学は，平成 12 年にアドミッションセンターを設立し，国立大学としては初めて，平成 13 年度以降，アドミ
ッションオフィス方式（総合評価方式）による選抜（ＡＯ選抜）を実施してきている。現在の実施状況は，資料
４－２－１－Ｂに示すとおりである。
また，本学独自の学部横断型の学士教育課程である 21 世紀プログラム（平成 13 年度開始）の入学者選抜では，修学に必要な基礎学力以外に，「専門性の高いゼネラリスト」
養成を目的とする本課程で学ぶ学生として求められる多様な資質を測る選抜方法を採用している。また，討論や面接の評価を行う１グループ３名の審査委員の構成
は，学際性などのバランスに配慮している。
資料４－２－１－Ｂ ＡＯ選抜の選抜方法（平成１９年度）
大学入試
センター試験

課さない

学部等

募集人員

第１次選抜

２１世紀プログラム

26

書類審査

１日目：講義・レポート(３テーマ)
２日目：討論，小論文，面接

法学部

30

論文試験

口頭試問

創薬科学科

10

書類審査

小論文，面接

臨床薬学科

6

書類審査

小論文，面接薬学部

第２次選抜- 66 -

九州大学

理学部

課す
医学部

物理学科

10

書類審査

課題探求試験，面接

化学科

15

書類審査

面接

地球惑星科学科

10

書類審査

課題探求試験，面接

数学科

8

書類審査

課題探求試験，面接

生物学科

7

書類審査

面接

保健学科

17

書類審査

小論文，面接

歯学部
芸術工学部

大学入試
センター
試験成績

10

書類審査

小論文，面接(個人及びグループ)

工業設計学科5

書類審査

小論文，面接画像設計学科

5

書類審査

小論文(造形表現を含む)，面接

20

書類審査

面接

農学部

基準４

大学院課程の入学者選抜は，全 17 学府において，資料４－２－１－Ｃに示す募集区分と選抜方法で実施している。一般選抜以外にも，それぞれの学府では，学府の特性及びアドミッション・ポリシーに応じた特別選抜として，社会人特別選抜，外国人留学生特別選抜，３年次特別選抜（飛び級）や，５年一貫課程での３年次編入学を実施している。
資料４－２－１－Ｃ 大学院課程の入学者選抜（平成１９年度）
修士課程
一般選抜

社会人
特別選抜

外国人留学生
特別選抜

人文科学府

○

○

○

比較社会文化学府○○○

人間環境学府

○

○

○

法学府

○

○

○

経済学府

○

○

○

○

理学府

○

○

○

○

数理学府

○

○

医学系学府

○

○

○

薬学府

○

○

○

工学府

○

芸術工学府

○

システム情報科学府○○○

総合理工学府○○○

生物資源環境科学府

○

○

○

一般選抜

社会人
特別選抜

外国人留学生
特別選抜

人文科学府

○

○

○

比較社会文化学府○○○

人間環境学府

○

○

○

法学府

○

○

○

経済学府

○

○

○

理学府

○

○

○

数理学府

○

医学系学府

○

学

府

○
○

府

○

○

博士（後期）課程
学

３年次
特別選抜

○
○

○

- 67 -

九州大学

歯学府

○

○

薬学府

○

○

工学府

○

○

芸術工学府

○

○

○

システム情報科学府○○○

総合理工学府○○○

生物資源環境科学府

○

○

○

一般選抜

社会人
特別選抜

外国人留学生
特別選抜

３年次
特別選抜

３年次
編入学

○

○

○

○

○

基準４

○

５年一貫課程学

府システム生命科学府
専門職学位課程学

府

専門職学位課程

人間環境学府 実践臨床心理学専攻○

法務学府 実務法学専攻○

経済学府 産業マネジメント専攻○

医学系学府 医療経営・管理学専攻○

別添資料４－２－１－①：平成 19 年度 21 世紀プログラム学生募集要項
別添資料４－２－１－②：平成 19 年度 ＡＯ選抜Ⅰ学生募集要項
別添資料４－２－１－③：平成 19 年度 ＡＯ選抜Ⅱ学生募集要項【分析結果とその根拠理由】
本学では，アドミッション・ポリシーに掲げた入学者選抜の基本方針に沿って，選抜方法や配点，評価判定基
準等を定めている。選抜方法は，それぞれの学部や学府の特色に即したものを積極的に取り入れるとともに，多様な選抜方法の間における適切なバランスを確保しており，
学生受け入れ方法が全体として十分に機能している。
特徴として，全国に先駆けて実施したＡＯ選抜等，多様な選抜方法を取り入れている。特に 21 世紀プログラム課
程では，講義を受けた上でのレポート作成・討論といったユニークな手法を取り入れた選抜方法を採用している。
以上により，入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入方法が採用されており，
実質的に機能している。

観点４－２－２： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）において，留学生，社会人，編入学生の受入等に関する基本方針を示している場合には，これに応じた適切な対応が講じられているか。
【観点に係る状況】
留学生等の受け入れについては，
学部・学府の教育目的や特性に応じて基本方針を明示している場合もあるが，多くの学部・学府においては，多様な学生を幅広く受け入れる本学の基本姿勢，及び，それぞれの教育目的や特性に即して，実質的な対応が図られている。
学士課程の入学者選抜に関しては，先に掲げた資料４－２－１－Ａに示すように，帰国子女特別選抜と私費外
国人留学生特別選抜は全 11 学部で各々若干名，社会人特別選抜は医学部保健学科３専攻で各々若干名，３年次編
入学試験は８学部で実施している。
- 68 -

九州大学

基準４大学院課程の入学者選抜に関しては，先に掲げた資料４－２－１－Ｃに示すように，社会人特別選抜と外国人
留学生特別選抜は一部の学府を除くほとんどの学府で，また修士課程の３年次特別選抜（飛び級）は５学府で，３年次編入は５年一貫課程のシステム生命科学府で実施している。
資料４－２－２－Ａ ウェブ・ページで公開している入学者選抜情報（http://www.kyushu-u.ac.jp/entrance/examination/index.php）【分析結果とその根拠理由】
留学生等の受け入れについては，多様な学生を幅広く受け入れる本学の基本姿勢，及び，それぞれの教育目的
や特性に即して対応が図られており，外国人留学生特別選抜，社会人特別選抜，帰国子女特別選抜，３年次編入
学，３年次特別選抜（飛び級）（大学院修士課程）等の特別選抜が実施されている。
以上により，入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）において，留学生，社会人，編入学生の受入等に関する基本方針を示しており，これに応じた適切な対応が講じられている。

観点４－２－３： 実際の入学者選抜が適切な実施体制により，公正に実施されているか。
【観点に係る状況】
学士課程における入学者選抜の実施体制は，資料４－２－３－Ａに示すように，総長を委員長とする入学試験
審議会，及び，その下に置かれた入学試験実施委員会（教育担当理事・副学長を委員長とする）を主軸としており，この体制で，全 11 学部と 21 世紀プログラムの一般選抜及び特別選抜の公正な実施が図られている。さらに，
一般選抜の出題・採点に関しては，出題ミス等の防止等を徹底するために，出題・採点委員会とは別に第三者の立場で問題を検討する試験問題調整委員会を設けている。
- 69 -

九州大学

資料４－２－３－Ａ

学部入学者選抜委員会（全学委員会）
入学試験審議会

入学試験実施委員会

一般選抜

大学入試センター試験

個別学力検査出題・採点委員会

試験問題調整委員会

特別選抜

帰国子女特別選抜

出題・採点委員会

私費外国人留学生特別選抜

出題・採点委員会

社会人特別選抜

選抜

ＡＯ

入学試験実施委員会

世紀プログラム入学者選抜実施委員会

機械処理委員会

入学者選抜研究委員会

ＡＯ

21

基準４

入学者選抜の透明性の確保という観点から，情報公開に関しては，基本データ（募集人員，志願者数，受験者
数，合格者数，最高点，最低点，平均点）の公開の他に，受験生の求めに応じて本人の得点，順位を本人に対して開示している。
大学院課程の入学者選抜は，資料４－２－３－Ｂに示すように，各学府の入試委員会が実施しており，各委員
会は，公正の確保やミスの防止の役割も担っている。
資料４－２－３－Ｂ 各学府における入試の実施体制と実施状況

人 文 科 学 府

入学試験実施委員（全学委員）を長とする学府入学試験委員会の検討及び学府教授会の議決を経て，入試の実施
体制に改善を加えていく仕組みがある。各専修の学科試験の過去問は，著作権法に触れない限りにおいてホーム
ページ上に公表されている。また，口頭試問において，他専修の教員の立ち会いなどにより公正性を担保している。

比較社会文化学府

入学考査準備実施委員会の下，募集要項の作成，出題，面接委員の選定，採点等を行い，教授会の承認を得ながら厳正に実施している。筆記試験は出題グループによる複数教員の採点，面接試験は 3 名の試験官を配し，選抜の公正さを担保している。

人間環境学府

入試問題の作成，採点方法について，毎年，確認を行ったり，面接試験は各コースごとに教員全員で行うなど，適切な実施体制により，公正に実施している。

法経理

教員及び事務職員の協力によって十分な入試実施体制をとり，公正かつ適切に実施している。専攻ごとに行った
府 専門科目や面接の評価を全体で照らし合わせ，アドミッション・ポリシーに沿った，法学府として適正な選抜であることを確認している。

学

済

学
学

府

出題科目ごとに責任者を決め，問題作成と点検を行っている。さらに，複数の担当者が同じ答案を採点し，偏りのない採点を行うように配慮している。

府 理学府長，各専攻長を中心に，部局・各学科が責任を持ち公正に実施している。合否判定は，各専攻案を専攻長- 70 -

九州大学

基準４会議（理学府長，副理学府長，各専攻長で構成）で審議して決定している。
数理

学

水準の高い院生を得る為には労を惜しむべきではないとの共通認識が教員間に確立している。例年１５名程度の府 教員からなる院入試委員会を組織し，十分な時間をさいて慎重な選抜試験問題作題作業を行っている。入試合格者の最終的な査定は学府教授会で行われ，公正さを担保する仕組みとなっている。

システム生命科学府

筆記試験，口述試験ともに複数の教員により適正に行われている。学部での専門が異なる学生が受験するため，共通の専門科目の試験を課すことが難しく，専門知識を的確に評価するため，口述試験，小論文で専門能力を判断している。

医 学 系 学 府

入学者選抜の実施体制として，全学レベルで入学試験審議会と入学試験実施委員会が組織されており，これと医学科入学試験委員会が入学者選抜の実務を執り行っている。合否判定は，受験生をコード化して行われている。
また，希望者には試験結果の開示を行なっている。以上，入学者選抜に関わるセキュリティ，情報公開などが適切に配慮され，入学者選抜が適切な実施体制により，公正に実施されている。大学院入試においても，同様に公平に実施されている。

歯学

入学試験の実施に関しては，教務委員会が実務を担当して募集要項と実施要項を作成し，教授会で承認される。
府 試験内容は，英語と入学を希望する専門領域の２科目の筆記試験と，入学を希望する専門領域による面接とからなる。合否判定は，教務委員会での審議を経た後に，教授会で最終決定され，公平に実施されている。

薬学

入学試験の実施に関しては，研究委員長及び入試委員会が担当している。試験問題作成にあたっては，専門科目
府 （医薬化学・物理薬学・生物薬学・医療薬学）ごとに複数の出題委員より構成されるメンバーにより，試験問題
作成及び試験問題点検作業を複数回行い，適正な問題作成が行われている。

学

それぞれの入学者選抜試験で，試験要項を定めて適切な実施体制を設けている。各専攻ごとに工学府の要項に沿った入学試験実施要領を定め，実施しており，各専攻の講師以上の全教員が試験問題の作成と採点に携わってい府る。入学者の選抜にあたっては，講師以上の全教員による専攻会議で決定している。以上の体制により，公正な実施が実現されている。

工

芸 術 工 学 府

入学者選抜試験は，学務委員会及び教授会で制定された「入学試験実施方針及び合格者の査定基準」に基づき実施されている。入学試験実施に関する詳細は，入学試験実施要領及び試験監督要領に明示されている。試験問題の作成に際しては，試験科目毎に世話人を置くなどの措置をとっている。合格者の査定は，専攻会議，学務委員
会及び教授会の議を経て決定し，合格発表を行っている。

システム情報科学府

入試委員による合同での試験問題の作成と点検，及び採点を行っている。問題は和文，英文の両方で作成し，留学生に不利にならないようにしている。面接は教員全員で行っている。面接と試験結果に基づき，教員全員による判定会議で合格者を選抜している。試験問題は，試験終了後公表している。

総合理工学府

各専攻は，出題，採点，合否判定，緊急事態における対応などに関する入試マニュアルを作成しており，それに沿って入試を公正に実施している。

生物資源環境科学府

大学院生物資源環境科学府の入学試験は，筆記試験（外国語，基礎科目，専門科目）と口頭試問から成っており，
専攻単位で実施している。試験問題の作成・点検・採点は，「大学院入試における出題ミス等の防止に関する申し合わせ」に基づき，それぞれ複数の委員からなる委員会で行われている。また，口頭試問では実施要領を策定している。
（各部局の認証評価に係る自己評価書により作成）【分析結果とその根拠理由】
学士課程の入学者選抜は，入学試験審議会を頂点とする全学の委員会群という責任ある実施体制により，公正に実施されている。また，大学院課程の入学者選抜は，各学府の入試委員会により，公正な実施を確保している。
以上により，実際の入学者選抜が適切な実施体制により，公正に実施されている。

観点４－２－４： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており，その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

- 71 -

九州大学

基準４【観点に係る状況】
学部の入学者選抜に関しては，資料４－２－４－Ａに示す調査項目を設定し，それぞれのアドミッション・ポ
リシーを踏まえながら，入学者選抜研究委員会において毎年調査研究を行い報告書を作成している。この調査研究は，最近５年間は毎年継続して実施している。特にＡＯ選抜に関しては，入学後の学内成績，大学院入試成績，
指導教員による評価など，多面的な調査を行ってきており，その結果，たとえば，学部学科あるいは入学年度によるばらつきはあるものの，おおむね一般選抜入学者と同等以上であることが判明している。
これらの分析結果に基づいて，ＡＯ選抜のさらなる導入や後期日程の廃止，募集人員の配分などの改善を行っている。なお，調査結果の主なものは，国立大学入学者選抜研究連絡協議会（平成 18 年度から全国大学入学者選抜研究連絡協議会）等で発表している。
資料４－２－４－Ａ 入学者選抜研究委員会における調査の主要項目① 大学入試センター試験と個別学力検査の相関② 入試成績と全学教育課目成績との相関③ 特別選抜入学者と一般選抜入学者の成績比較④ 前期日程と後期日程の入学成績及び全学教育課目成績の比較⑤ 特別選抜入学者と一般選抜入学者の大学院入試成績の比較⑥ 経年的・追跡的視点からの考察⑦ 指導教員による４年次生の評価と入学者選抜方法－ＡＯ選抜を中心に－⑧ ２１世紀プログラム学生の入学試験の成績と入学後の成績

また，国立大学協会が示した平成 18 年度以降の入試見直しのガイドラインへの対応の機会を活用して，入学定
員分割の改善に関して，検討委員会を設けて検討した。その結果，後期日程の実情は学部によってかなり異なることが判明したので，資料４－２－４－Ｂに示すように，全学での画一的な扱いを止め，それぞれの学部によるアドミッション・ポリシーを踏まえた判断に委ねることとした。
資料４－２－４－Ｂ 各学部の入学者選抜方式の変更計画
年 度

変更計画

対象学部

平成１９年度以降

後期日程の廃止

薬学部
芸術工学部
教育学部
医学部保健学科

平成２０年度以降

現在２学科で行っているＡＯ選抜を全５学科に拡大

芸術工学部

大学入試センター試験を課さないＡＯ選抜を導入

教育学部

大学院課程に関しては，資料４－２－４－Ｃに示すように，各学府で検討委員会等により，入試成績，単位取得状況，博士（後期）課程への進学状況，就職状況，課程博士授与状況等との関連を調査・研究し，改善につなげている。

- 72 -

九州大学

基準４

資料４－２－４－Ｃ 各学府における入試方法等に関する検討とそれに基づいた改善事例

人 文 科 学 府

平成 16 年度に大学院問題検討委員会を発足させ，これまで各専修修士課程への進学状況，同じく博士後期課程への進学状況，及び課程博士授与状況についてデータを集積し，分析を重ねてきた。その結果は教授会に報告され，全構成員に周知されている。大学院第１期入学試験での社会人特別選抜の実施は，この取り組みから生まれた成果の一つであり，中期目標・計画に沿った長期履修制度の導入もこの一環である（平成 19 年度より導入予定）。さらに，毎年実施されている学生へのアンケートにおいて大学院入試についての意見が聴取されており，その結果は，毎年の『授業評価・教育体制に関する調査報告書』にまとめられ，全教員に周知されている。学生の意見を常時参照しつつ，試験問題の作成に当たっている。

比較社会文化学府

入試の種別・枠別の受験者数と合格・入学率の確認・検討を，入学考査準備実施委員会及び教授会で行っている。特に受験者数の変動には注意しており，春秋の二回入試の導入，さらに個別選考の導入は，その検討をふまえた改善である。

人間環境学府

各コース，研究室ごとに，指導教員・副指導教員が入学者の入学後の就学状況を個別に把握し，それによって入学者選抜の見直し及び改善を随時行っている。

法府

法学府のアドミッション・ポリシーを踏まえて，大学院企画運用委員会で，受入方針と入試制度の整合性について調査・分析を行った。大学院企画運用委員会では，各入試の具体的な実施方法を決定するにあたり，アドミッション・ポリシーを重要な考慮要素としている。

府

受験者・入学者の数について検証を行い，その結果については，二次募集や大学院入試制度の改善に役立てている。経済工学専攻では，一部科目の夜間開講や入試科目・日程の弾力化を通じて，社会人による受講ならびに受験機会の確保に努めている。

府

入学試験については，判定会議や専攻の入試検討委員会などにおいて，毎年度検証を行っている。自己推薦入試，入試時期の２回設定，科目選択制などを導入し，アドミッション・ポリシーに沿った学生の受け入れに努力している。

府

入試に関する検証は，運営協議会，教務委員会，教員会議等で行われており，それに基づく改善の成果は以下の通りである。
１．大学院数理学府修士課程は，数学コースと数理科学コースからなり，選考方法の異なる２種類の入試を実施している。これは，純粋数学のみならず，応用志向の数学を学ぼうとする学生をも受け入れることを目指しているからである。
２．博士課程も，今年度より機能数理学コースが新設され，従来からの数理学コースと合わせて２コース制となった。これは当学府が，大学での研究者のみならず，実社会で活躍する数理科学技術者の育成をも目標とするからである。
３．留学生枠，社会人枠の院入試も実施している。

システム生命科学
府

入試に関する検証の取組は，研究室ごと個別に行っている。それに基づいて，大学院入試委員会で毎年改善を期している。

医 学 系 学 府

入学者に関する追跡調査を大学院委員会で行い、その結果を毎年分析することにより、アドミッション・ポリ
シーに沿った学生の受入が行われているか検証している。

歯

学

府

教授会において入学者選抜結果について分析，審議し，入学者受け入れについての改善を行っている。

薬

学

府

平成 16 年度に試験科目の一部変更を実施した。また，平成 22 年度からの学府改組に合わせて，新たな選抜制
度の検討を開始した。

工

学

府

各専攻において，入学後の単位修得状況，就職状況を毎年把握し，入学者選抜の改善に役立てている。

経

学

済

理

数

学

学

理

学

芸 術 工 学 府

選抜方法の検証については，入学者選抜方法等の改善を図るための組織として「入試 WG」が設置され，入試改善のための検討を行っている。

システム情報科
学
府

数学，英語，専門基礎学力に関する筆記試験と面接により，受験者の学力等を厳密に評価し，アドミッション・
ポリシーに沿った学生の受け入れが行われていることを検証している。

総合理工学府

学生の半数以上を他大学から受け入れている総合理工学府では，受験生の数と質について毎年厳密に調査，分析し，それに基づいた入試の複数回実施，口述と筆答試験の併用などの入試方法の多様化について検討し，改善を行うとともに，高専を中心とした入試説明会を組織的に開始した。アドミッションポリシーに沿った学生
受入については専攻主体で実施している。アドミッションポリシーに基づく入試科目の設定とレベルの検証，選抜基準の設定と合格者の査定を実施するとともに，学生の修学，就職状況の追跡調査を行い，その結果を入学者選抜の改善にフィードバックしている。

- 73 -

九州大学

生物資源環境科学
府

基準４

生物資源環境科学府では，各専攻が掲げるアドミッション・ポリシーを基に，専攻主体で選抜基準の設定とそれに基づく合格者の決定，さらには選抜基準の見直しを実施している。
（各部局の認証評価に係る自己評価書により作成）【分析結果とその根拠理由】
学士課程と大学院課程のいずれにおいても，各種の入学者選抜方法について，アドミッション・ポリシーを踏
まえて，入学後の成績等の調査研究を行い，入試方法の改善の判断材料に活用している。
以上により，入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており，その結果を入学者選抜の改善に役立てている。

観点４－３－１： 実入学者数が，入学定員を大幅に超える，又は大幅に下回る状況になっていないか。また，その場合には，これを改善するための取組が行われるなど，入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【観点に係る状況】
学士課程の入学者選抜に関する過去５年間の状況は，資料４－３－１－Ａに示すとおりである。入学定員に対する充足率（入学者数／入学定員）は全学で 103％～106％で，100％を切る学部・学科はない。
大学院課程の入学者選抜に関する過去５年間の状況，大学院課程の秋期入学の入学者数，両者を合わせた課程
別の全学府の入学定員に対する充足率（入学者数／入学定員）は，それぞれ，資料４－３－１－Ｂ，Ｃ，Ｄに示すとおりである。
修士課程については，工学府，芸術工学府，システム情報科学府，総合理工学府，生物資源環境科学府で，入学者数が入学定員を大きく上回る傾向が続いている。他方，人文科学府，法学府，経済学府では，入学者数が入
学定員を下回る傾向がある。
博士（後期）課程については，人間環境学府，システム生命科学府，芸術工学府では，入学者数が入学定員を上回っているが，その他の学府では，入学者数が入学定員を下回っている例も見られる。
専門職大学院課程は，平成 16 年度と平成 19 年度は，入学者数が入学定員を下回ったが，それ以外はほぼ適正な入学者数となっている。
大学院課程における入学定員と入学者数との関係の適正化を図る方策として，資料４－３－１－Ｅに示す取り組みに加えて，学生や社会のニーズ等を踏まえた教育プログラムの導入や組織改編に連動した入学定員の見直しを進めている。

- 74 -

九州大学

基準４

資料４－３－１－Ａ 学部の入学状況（過去５年間）
平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

学部・学科
入学 募集 志願 合格 入学 入学 募集 志願 合格 入学 入学 募集 志願 合格 入学 入学 募集 志願 合格 入学 入学 募集 志願 合格 入学
定員 人員 者数 者数 者数 定員 人員 者数 者数 者数 定員 人員 者数 者数 者数 定員 人員 者数 者数 者数 定員 人員 者数 者数 者数

文
教

学
育

法
経

部 160 159 634 171 163 160 159 666 168 164 160 159 609 171 164 160 159 694 169 164 160 159 603 174 160
学

学
済

理

部 50

49 183 5655

50

49 169 565350

49 214 555250

49 172 555450

49 146 54

53

部 260 259 1037 279 261 200 199 932 212 200 200 199 786 215 206 200 199 779 213 201 200 199 909 224 204
学

学

部 240 238 1382 262 250 240 238 1168 275 246 240 238 1312 265 245 240 238 1077 272 250 240 238 1449 271 251
部 277 272 1035 314 289 277 272 927 320 299 277 272 932 311 299 277 272 801 302 285 277 272 973 305 296

医 学 科 100 100 503 106 104 100 100 543 107 105 100 100 549 105 103 100 100 564 105 105 100 100 535 107 102
医 学 部 生命科学科 －

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

12

12

72

15

15

保 健 学 科 144 141 598 156 144 144 141 552 160 148 144 141 552 162 144 144 141 547 163 152 137 134 513 156 146
歯

学

部 55

55 418 5955

55

55 259 58

56

55

55 351 59

59

79 330 86

8680

79 348 858480

79 337 84

83

創薬科学科
薬学部

80

臨床薬学科
工

学

学

57

55

55 289 5855

50

49 156 5655

50

49 149 55

53

30

30 139 3333

30

30 127 33

33

－

－

－

－ 202 197 830 219 210 202 197 699 218 213 202 197 669 218 209 202 197 647 216 209

部 235 234 726 248 239 229 228 692 255 248 229 228 848 252 241 229 228 760 249 233 229 228 759 254 240

２１世紀プログラム
合55 325 61

部 810 804 2600 888 840 804 798 2345 883 853 804 798 2394 893 846 804 798 2118 895 846 804 798 2415 886 844

芸 術 工 学 部 －
農

55

計

21 105 19

19

26

90

25

25

26 139 3030

26 140 27

26

26 117 27262411 2411 9551 2644 2505 2541 2541 9521 2823 2691 2541 2541 9722 2820 2685 2541 2541 8941 2818 2670 2546 2546 9703 2835 2687

帰国子女特別選抜，社会人特別選抜，私費外国人留学生特別選抜（以上，募集人員若干名）及び国費外国人留学生を含む。
２１世紀プログラムは，４年制学部・学科の前期日程の各募集区分（医学部生命科学科を除く）から１名の募集人員の提供を受けて募集人員とし，全学一括募集して教育を行っている。
そのため，４年制の学部・学科の募集人員は入学定員より少なくなっている。

- 75 -

九州大学

基準４

資料４－３－１－Ｂ 学府の入学状況（過去５年間）
平成 15 年度
学

府

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

入学 志願 入学 入学 志願 入学 入学 志願 入学 入学 志願 入学 入学 志願 入学
定員 者数 者数 定員 者数 者数 定員 者数 者数 定員 者数 者数 定員 者数 者数

修士課程
人

文

府

56

比 較 社 会 文 化 学 府

50

人

府

95

府

83

127

間

科
環

法

学
境

学

学

経

済

理

学
学

数

理

学

79

49

56

70

32

56

80

142

53

50

300

136

95

46

60

38

56

83

36

56

73

35

141

50

50

100

45

50

89

48

50

104

54

299

125

83

250

117

83

175

107

83

183

108

93

29

60

70

25

60

63

29

60

72

34

府

47

114

54

47

92

17

47

74

28

47

76

42

47

96

44

府

152

235

131

150

226

156

150

242

170

150

259

177

150

228

165

府

54

77

48

54

85

54

54

90

58

54

79

54

54

66

53

医学系学府(H19 は保健学専攻を含む)

20

44

25

20

49

20

20

66

19

20

61

31

40

100

56

薬

学

府

55

107

74

55

119

82

55

124

82

55

114

80

55

112

76

工

学

府

263

536

393

265

542

417

265

492

391

265

510

413

265

542

422

府

－

－

－

78

164

126

78

208

143

90

220

160

90

204

160

シ ス テ ム 情 報 科 学 府

芸

術

115

225

153

115

225

156

115

205

152

115

196

142

115

196

152

総

164

454

229

164

445

225

164

382

216

164

425

231

164

398

242

161

319

226

161

318

241

161

327

247

161

293

227

161

330

235

合

工
理

学
工

学

府

生 物 資 源 環 境 科 学 府
合計1315 2759 1617 1370 2868 1730 1358 2710 1731 1370 2643 1777 1390 2704 1836

博士（後期）課程
人

文

府

28

34

26

28

27

23

28

33

25

28

27

23

28

28

21

比 較 社 会 文 化 学 府

40

65

41

40

55

40

40

39

27

40

42

32

40

38

31

人

府

44

72

51

44

80

54

44

64

52

44

70

48

44

54

37

府

37

26

16

25

13

6

25

20

6

25

18

10

25

25

15

府

24

34

20

24

20

12

24

14

10

24

9

6

24

35

29

府

71

53

51

70

44

40

70

36

35

70

38

36

70

66

65

府

34

12

11

34

17

16

34

15

15

34

21

19

34

16

16

シ ス テ ム 生 命 科 学 府

38

9

57

38

69

45

38

79

51

38

106

51

38

86

49

医

間

科
環

法

学
境

学

学

経

済

理

学
学

数

理
学

学

府

127

141

123

127

102

94

127

132

121

127

123

116

107

147

127

歯

学

系

府

43

39

36

43

35

31

43

34

31

43

28

28

43

61

60

薬

学

府

26

15

15

26

18

16

26

17

17

26

15

15

26

21

21

工

学

府

125

87

84

126

77

75

126

81

75

126

79

78

126

129

126

府

－

－

－

20

43

37

20

39

34

20

44

40

20

41

32

シ ス テ ム 情 報 科 学 府

51

30

30

51

22

22

51

22

22

51

35

34

51

43

43

総

府

76

28

27

76

34

34

76

24

22

76

45

44

76

28

28

生 物 資 源 環 境 科 学 府

77

70

66

77

68

64

77

57

54

77

56

55

77

62

59

841

715

654

849

724

609

849

706

597

849

756

635

829

880

759

人間環境学府 実践臨床心理学専攻

－

－

－

－

－

－

30

100

32

30

112

29

30

93

30

芸

学
術
合

工
理
合

学
工

学
計

専門職学位課程
法務学府 実務法学専攻

－

－

－

100

834

100

100

480

93

100

447

104

100

482

101

経済学府 産業マネジメント専攻

45

171

50

45

63

37

45

92

52

45

133

47

45

98

42

医学系学府 医療経営・管理学専攻

20

40

21

20

40

18

20

42

21

20

44

26

20

24

17

65

211

71

165

937

155

195

714

198

195

736

206

195

697

190

合

計

- 76 -

九州大学

基準４

資料４－３－１－Ｃ 学府の秋期入学者数
平成
15 年度

平成
16 年度

平成
17 年度

平成
18 年度

平成
19 年度

法学府

35

26

26

26

－

生物資源環境科学府

10

10

8

12

－

合計

45

36

34

38

－

人間環境学府

1

2

1

2

－

法学府

2

5

2

3

－

理学府

0

0

0

1

－

薬学府

0

0

2

6

－

工学府

23

18

24

33

－

システム情報科学府

5

4

10

9

－

総合理工学府

14

14

21

19

－

生物資源環境科学府

10

12

12

13

－

合計

55

55

72

86

－

学

府

修士課程

博士（後期）課程

資料４－３－１－Ｄ 全学府の充足率（％）
平成
15 年度

平成
16 年度

平成
17 年度

平成
18 年度

平成
19 年度

修士課程

129

129

130

133

132

博士（後期）課程

84

78

79

85

92

109

94

102

106

97

大学院全学府

専門職学位課程※ 平成 19 年度の修士課程，及び博士（後期）課程は，秋期入学者数を含まない。

資料４－３－１－Ｅ 定員を下回っている部局における適正化の具体的方策
学生募集面での対応

10 月期入学の募集の拡大

10 月入学のための入試を実施していない学府・専攻での実施
広報活動の徹底社会人，留学生などの募集の拡大

２月～３月期入学の募集の拡大

広報活動の徹底
本学修士課程学生に対する進学指導の徹底
社会人，留学生などの募集の拡大

修学指導面での対応

１年次の退学を減少させるため，各学府・専攻における，不適応学生への指導・助言体制の充実。

大学院課程学生への経済支援

博士課程の優秀な学生の経済的理由による退学を減少させるため，奨学金原資（総長裁量経費から各年度
総額５千万円程度で３年間）を配分。
部局における奨学金制度の導入
授業料免除枠の拡大（再チャレンジ支援プログラムの活用等による大学院課程学生への免除枠の拡大）
入学者募集の機会を通じ，経済支援等に係る情報提供の実施- 77 -

九州大学

基準４【分析結果とその根拠理由】
学士課程の入学者数は，入学定員をわずかに上回っている程度であり，適正である。
大学院課程の入学者数は，修士課程では入学定員を上回る傾向にあり，博士（後期）課程では入学定員を下回る傾向にある。これらについて適正化を図る方策として，各部局における種々の取り組みに加えて，学生や社会のニーズ等を踏まえた教育プログラムの導入や組織改編に連動した入学定員の見直しを進めている。これらの取り組みを一層強化することが，今後の課題である。
以上について総合的に判断するならば，学士課程の入学者数については，入学定員を大幅に超える，または大幅に下回る状況になっていない。また，大学院課程の入学者数については，これを改善するための取組が行われるなど，入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 入学者選抜の方法における特徴として，全国に先駆けて実施したＡＯ選抜等，多様な選抜方法を取り入れている。特に 21 世紀プログラム課程では，講義を受けた上でのレポート作成・討論といったユニークな手法を取り入れた選抜方法を採用している。
【改善を要する点】○ 大学院課程の入学定員と入学者数との関係の適正化を図る方策として，各部局における種々の取り組みに加えて，学生や社会のニーズ等を踏まえた教育プログラムの導入や組織改編に連動した入学定員の見直しを進めているが，これらの取り組みを一層強化することが，今後の課題である。

（３）基準４の自己評価の概要
アドミッション・ポリシーは，すべての学部・学府において，それぞれの教育目的に沿って策定され，ウェブ・ページで，入学志願者や保護者，高校関係者をはじめ社会一般に向けて公表し周知している。また，大学説明会等の機会も活用している。
本学では，アドミッション・ポリシーに掲げた入学者選抜の基本方針に沿って，選抜方法や配点，評価判定基
準等を定めている。選抜方法は，それぞれの学部や学府の特色に即したものを積極的に取り入れるとともに，多様な選抜方法の間における適切なバランスを確保しており，
学生受け入れ方法が全体として十分に機能している。
特徴として，全国に先駆けて実施したＡＯ選抜等，多様な選抜方法を取り入れている。特に 21 世紀プログラム課
程では，講義を受けた上でのレポート作成・討論といったユニークな手法を取り入れた選抜方法を採用している。
留学生等の受け入れについては，多様な学生を幅広く受け入れる本学の基本姿勢，及び，それぞれの教育目的
や特性に即して対応が図られており，外国人留学生特別選抜，社会人特別選抜，帰国子女特別選抜，３年次編入
学，３年次特別選抜（飛び級）（大学院修士課程）等の特別選抜が実施されている。
学士課程の入学者選抜は，入学試験審議会を頂点とする全学の委員会群という責任ある実施体制により，公正に実施されている。また，大学院課程の入学者選抜は，各学府の入試委員会により，公正な実施を確保している。
各種の入学者選抜方法を検証するために，学士課程と大学院課程のいずれにおいても，入学後の成績等の調査- 78 -

九州大学

基準４

研究を行い，入試方法の改善の判断材料に活用している。
学士課程の入学者数は，入学定員をわずかに上回っている程度であり，適正である。大学院課程の入学者数は，修士課程では定員を上回り，博士（後期）課程では定員を下回っている。専門職大学院課程の入学者数は，入学定員とほぼ合致しており，適正である。
大学院課程の入学定員と入学者数との関係の適正化を図る方策としては，各部局における種々の取り組みに加えて，学生や社会のニーズ等を踏まえた教育プログラムの導入や組織改編に連動した入学定員の見直しを進めている。これらの取り組みを一層強化することが，今後の課題である。

- 79 -

九州大学

基準５基準５ 教育内容及び方法（１）観点ごとの分析＜学士課程＞
観点５－１－１： 教育の目的や授与される学位に照らして，授業科目が適切に配置され（例えば，教養教育
及び専門教育のバランス，必修科目，選択科目等の配当等が考えられる。
），教育課程が体系的に編成されているか。
【観点に係る状況】
本学の教育課程は，九州大学教育憲章（別添資料１－１－１－①）における教育の基本理念を実現するため，
九州大学学部通則第 15 条（資料５－１－１－Ａ）に即して，全学教育科目と専攻教育科目より編成されている。
資料５－１－１－Ａ 九州大学学部通則第１５条（抜粋）（教育課程）
第１５条 各学部の教育課程は，全学教育科目及び専攻教育科目により編成するものとする。
２ 前項の全学教育科目の履修については，別に定める。
３ 第１項の教育課程及び卒業の認定については，各学部規則において定める。

全学教育は，良識を備えた人格の陶冶を主眼に，指導的立場に立つべき市民としての素養を育成するための「教養教育科目」と，各学部の専門分野を学ぶ上で共通する基礎的な能力を培うための「基礎科目」から構成されている（資料５－１－１－Ｂ）。各学部の専攻教育では，それぞれの学部の教育目的（前掲資料１－１－１－Ｅ）に沿って，各教育課程の特色（資料５－１－１－Ｃ）を活かすようにして授業科目を配置している。各学部の教育課程は，全学教育科目と専攻教育科目が楔形に配置され，バランスの取れた比率で（資料５－１－１－Ｄ），互いに補い合いつつ４年（６年）の一貫教育を実施している。また，学部横断型の教育プログラムである「21 世紀プ
ログラム」が併設されており，幅広い視野を持ち問題発見・課題設定とその解決能力に優れた専門性の高いゼネ
ラリストの育成を目指している。
資料５－１－１－Ｂ 全学教育における科目構成（http://mail.rche.kyushu-u.ac.jp/purpose.html）
科目区分

科目名

各科目の目標教養教育

共通コア

市民的生活のために必要となる基盤の形成

２科目（４単位）全学部必修

コアセミナー

大学での学びへの適応の促進，学習意欲の向上

１科目（２単位）全学部必修

文系コア
理系コア

各分野の知識や見解がいかなる問題意識から形成され，その形成にどのような方法やものの見方が働いているかという学問のコアの理解○文系コア科目は全学部とも３科目（６単位）選
択必修○理系コア科目は文系学部３科目（６単位），理系学部２科目（４単位）選択必修○高年次においても選択科目を配置- 80 -

必修・選択の別

九州大学

基礎

基準５

言語文化

国際社会を積極的に生きるために必要な，また，
外国語運用能力を涵養・向上させ，異文化理解と国際的感覚，国際的教養の育成○文系学部（21 世紀プログラム）は第一外国語７科目（７単位），第二外国語５科目（５単位）
選択必修○理系学部は第一外国語６科目（６単位），第二
外国語４科目（４単位）選択必修○高年次において言語文化自由選択科目を配置

健康・スポーツ科学

健やかな人間性を有する人材の育成○全学部とも１科目（２単位）必修○低年次，高年次に選択科目を配置

文系基礎

各学部・学科で専攻教育を学習する上で必要な科
目○文系基礎科目は，全文系学部必修科目を１科目配置する他，選択科目を配置

理系基礎○理系基礎科目は，学部・学科の必要性に応じて必修もしくは選択必修科目を配置

情報処理○情報処理科目は，学部・学科の必要性に応じて必修もしくは選択必修科目を配置

総合選択
履修方式

幅広い教養を養うため，他学部・学科で開講されているすべての授業科目も履修できる方式

各学部・学科で最低修得単位数を設定

資料５－１－１－Ｃ 各学部・学科の教育課程編成の特徴
文学部

４つのコースを設け，その下に研究室単位で 21 の個別専門分野を配置。各分野はそれぞれの研究史と学問原理に基づき，個々に授業科目を決定，分野の性格・特徴に即した柔軟な授業科目を編成。

教育学部

２年次後期からの専門科目の選択履修，３年次における教育学系・教育心理学系に分かれた専門化，更に３年次後期から各系を二つのコースに分けた体系的な編成。要諦の部分に必修科目を，自主的学修の部分に選択科目を配置
し，専門的かつ両系にまたがる幅広い知見を得られる構造。

法学部

学部の教育理念に基づき，法学士の授与に値する学識能力を備えた人材育成に向け，入門・基礎・展開科目の積み上げ型履修を柱とする編成。

経済学部

国際標準の経済学体系と経済学研究院の独自の研究の蓄積が有機的に結合されたカリキュラム構造。導入基本科
目，基本科目，選択必修科目，自由選択科目，その他指定する科目より構成。低年次には経済学全体の基礎となる基幹科目(ミクロ経済学，マクロ経済学，政治経済学，経営学等)を，高年次には経済・経営学科では，演習(必修)
科目群である経済分析系，産業分析系，企業分析系にそれぞれ指定する選択必修科目を配置し「系」に沿ったモデ
ルコースを明示，経済工学科では，選択必修科目，自由選択科目を配置し，理論・実証・政策の各観点からバランスのとれたカリキュラムを提供。

理学部

アドミッションポリシーと養成すべき人材を見据えた必修科目，選択必修科目，選択科目からなる体系的なカリ
キュラムを配置。必修科目は理学部ミニマムとして機能し，十分な数の選択必修科目，選択科目を配置。

医学部医学科

授業科目はすべて必修であり，教育課程の体系性は確保されている。

医学部生命科学科

生命科学分野(分子細胞生物学，生体応答制御学，生体情報機能学，先端医工学)を体系的に学べる適切な授業科目を配置し，高度な専門教育が行える課程編成を実現。

医学部保健学科

豊かな人間性を有し，高度化した医療技術に対応できる医療人教育を目的とし，専門基礎導入課程，専門教育導入
課程に体系化。看護師・保健師・助産師・診療放射線技師・臨床検査技師の国家資格取得に対応した教育課程を編成。

歯学部

ほとんどが必修科目であり，教育課程の体系性が確保されている。

薬学部

教育目的を反映した科目が薬学教育モデルコアカリキュラムに沿って配置。

工学部

教育理念と養成する人材像を定めて，継続的にカリキュラム編成と授業時間割編成を行った結果，適切かつ体系的な授業科目の配置を実現している。

芸術工学部

技術の人間化の達成を目標に，人文，社会，自然にまたがる知識と，芸術的感性を基盤とする環境，工業，画像，
音響，芸術情報の各分野の設計家を養成するための高度な専門教育を行う編成。

- 81 -

九州大学

基準５

農学部

コース及び分野毎に作成した教育体系図では，教育目標と主たる教育研究領域，教育研究の観点，最も重視する教育研究領域及び担当授業科目を明示。低年次専攻教育科目は，各コース及び分野の教育研究を俯瞰し，学生のコー
ス及び分野の選択に資するため幅広く選択できるよう配置。２年次後期以降では，必修科目，選択必修科目及び選択科目に区分し，コース及び分野毎に配置。その他，より高度な専門教育を希望する４年生に大学院授業科目を履修可能とする「大学院連携科目」を配置。

２１世紀プログラム

九州大学内外の専攻教育科目等の教育資源を活用して自ら見出した関心・興味に沿った専門性（36 単位）を獲得する素養を身につけるために，チュートリアル，セミナー，現代社会の理解，実用英語力の獲得を目的とした 21世紀プログラム独自科目（３６単位）を基軸とした構成。基軸となる科目はすべて必修科目に指定。
（各部局の認証評価に係る自己評価書により作成）

資料５－１－１－Ｄ 全学教育科目と専攻教育科目の最低修得単位配分
学 部

全学教育

専攻教育

総合選択履修

総単位数

全学教育の割合

文学部

37

80

11

128

29%

教育学部

36

80

12

128

28%

法学部

36

80

12

128

28%

経済・経営学科

41

80

7

128

32%

経済工学科

45

80

4

129

35%

53

70

4

127

42%

医学科

36

165

4

205

18%

生命科学科

36

85

4

125

29%

看護学専攻

30

96

4

130

23%

放射線技術科学専攻

38

87

4

129

29%

検査技術科学専攻

38

82

4

124

31%

50

161

4

215

23%

臨床薬学科

48

134

4

186

26%

創薬科学科

48

72

4

124

39%

建築学科

47

80

4

131

36%

電気情報工学科

48

79

4

131

37%

物質科学工学科

45

84

6

135

33%

地球環境工学科

52

83

4

139

37%

エネルギー科学科

50

80

4

134

37%

機械航空工学科

47

88

4

139

34%

芸術工学部

50

80

6

136

37%

農学部

50

80

4

134

37%

２１世紀プログラム

33

76

15

124

27%

経済学部

理学部
医学部

保健学科

歯学部
薬学部

工学部

【分析結果とその根拠理由】
学士課程における教育課程は，全学教育の目的と専攻教育の目的に沿って，それぞれの区分に属する各科目・授業が効果的な連携を図りながら楔形に配置されるよう，編成されている。全学教育では，要諦の部分について
必修科目を配置するとともに，幅広い視野を確保するために選択科目を多数配置している。専攻教育科目では，- 82 -

九州大学

基準５

各学部・学科の教育目的に沿って，バランスと体系性の確保に留意しながら，必修科目，選択必修科目，選択科
目を配置している。
以上により，教育の目的や授与される学位に照らして，授業科目が適切に配置され，教育課程が体系的に編成されている。

観点５－１－２： 授業の内容が，全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。
【観点に係る状況】
全学教育は，「教養教育科目」と文系・理系の学問を学ぶための基礎的な知識や方法を修得させることを目標とした「基礎科目」から構成されている。教養教育科目は，「共通コア科目」，「コアセミナー」，「文系コア科目」，「理系コア科目」，「言語文化科目」，「健康・スポーツ科学科目」から成り，それぞれの科目の目標が設定されている（前掲資料５－１－１－Ｂ）。特に，高校での限られた科目履修を補填するため，文系及び理系コア科目に最低修得単位数を設定し幅広い学修を促している。また，基礎科目は「文系基礎科目」，「理系基礎科目」，「情報処
理科目」から成り，各学部・学科で専攻教育を学修する上で必要な科目を配置している。
専攻教育については，各学部・学科の教育目的（前掲資料１－１－１－Ｅ）に沿った教育課程編成に基づき，入門・導入・基礎科目と専門・発展科目に区分して必修科目と選択科目をバランスよく配置し，また，講義，演習，実験・実習等の授業科目を適切に配置している（資料５－１－２－Ａ）。
資料５－１－２－Ａ 各学部の専攻教育科目の特徴（各学部・学科のカリキュラム構成を示す）
文学部

専門分野の性格に即した授業内容。講義，演習，実験，実習等，多様な形態による授業。講義は，入門的な内容のものと教員の研究分野に即した専門性の高いものをバランス良く開講。演習，実験，実習等では TA・大学
院生等のサポートを得ながら，効果的に分野固有の能力・スキルを高める機会を提供。

教育学部

低年次に入門的内容の講義，文献購読，高年次に専門的内容の講義・演習，実験，心理テスト法，統計法を配置し，段階的に学習できるように配慮している。専門的内容の講義・演習としては，教育学系の科目（国際教育文化関連，教育社会計画関連），教育心理学系の科目（人間行動関連，心理臨床関連）を置き，幅広く
バランスよく履修できるようにしている。

法学部

専攻教育科目を入門・基盤・展開科目の３類に分類，それぞれを選択必修とすることで学年進行に即した積み上げ型学修を担保。担当教員は，科目のカリキュラム上での位置づけを踏まえ授業計画を作成。

経済学部

経済学を学ぶ上での基礎となる「導入基本科目」と「基本科目」群については，科目毎に共通シラバス作成・実施チームを編成し，優れた教育指導能力を有する教員で担当。

理学部

基礎から先端までの科目を，必修科目，選択必修科目，選択科目に分類し，学年の進行に応じてバランス良く配置

医学部医学科

医学入門から始まる 6 年一貫教育体制を実現。基礎医学，臨床医学，臨床医学基本実習，臨床医学実習，臨床総括講義，社会医学，基礎・臨床研究室配属，臨床医学選択コースの積み上げ方式により，「良き臨床医」となるための能力，スキルを高めるカリキュラムを編成。

医学部生命科学科

総合選択履修方式を取り入れた全学教育等の履修，新しいタイプの生命科学専門職としての医学教育コア部分の履修，生命科学・医工学専門職の育成を目指した多様な教育プログラム，生命科学・医工学に関する問題解
決能力・プレゼンテーション能力を高めるカリキュラムを編成。

医学部保健学科

医療人育成目標に沿って，段階的かつ実践的な内容で実施。

歯学部

高度な専門知識を習得させるため，低年次には基礎系科目を中心，高年次には臨床系科目を中心とした授業内
容とし，徐々に講義から演習，実習を増やしている。また，５年次，６年次には臨床実習を中心とし，臨床能力の育成に努めている。

薬学部

講義，演習，実験，実習等，少人数教育を含む多様な科目をバランス良く配置。低年次での共通基礎科目に続- 83 -

九州大学

基準５

き，学科固有の専攻教育科目群を高年次に配置。
工学部

知的好奇心・工学への意欲を喚起するための入門科目，専門科目，少数グループで行うコアセミナーや実験及び演習科目をバランスよく配置。

芸術工学部

学科毎に「学部卒業時の教育達成目標」及び「10～20 年先の卒業生の将来像をイメージした教育目標」を定め，基礎科学の授業とともに，各分野の設計家としての人材養成のための科目を編成（プロジェクト演習，実験・実習，フィールドワーク（野外調査）等）。学習した知識について授業科目の枠を超えた創造的活用力の修得
状況を確認・評価するため，３年次後期に「口頭試験」を実施。

農学部

講義，実習，演習，実験から構成され，自然科学から社会科学に及ぶ農学の総合的知識と国際的に通用する各コース及び分野の専門的な知識が補完的に身につく内容で編成。「高年次教養教育科目」，「低年次専攻教育科目」，「大学院連携科目」をバランスよく配置し，低年次教育から専攻教育，大学院教育へと段階的に進行することが可能な授業編成。シラバスのインターネット上での公開や教育体系図，満足度調査アンケートの利用等を通じて，授業の内容や授業科目間のバランスを学生と教員が相互に点検評価できるシステムを形成。

２１世紀プログラム

21 世紀プログラム独自科目（36 単位）において，個別指導チュートリアル，討論発表型セミナー，現代社会の課題と理解を目的としたテーマ授業，実用英語力の獲得を目的としたネイティブによる英語科目等，多様な講
義内容と講義形式をとりいれて編成。
（各部局の認証評価に係る自己評価書により作成）【分析結果とその根拠理由】
全学教育と各学部・学科の専攻教育は，効果的に連携しており，教育目的に沿った教育課程編成の趣旨に基づき，特色ある科目群を設定するとともに，多様な形態の授業科目を提供している。
以上により授業の内容が，全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっている。

観点５－１－３： 授業の内容が，全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究の成果を反映したものとなっているか。
【観点に係る状況】
資料５－１－３－Ａに例示するように，各学部の授業担当者は，研究活動を通じて，教育目的の実現に必要な知見の水準を確保し，研究成果を授業目的にふさわしい形で授業に反映させている（全教員の担当授業科目と研究活動については「九州大学研究者情報」http://hyoka.ofc.kyushu-u.ac.jp/search/index.htmlを参照，研究成果を反映した各教員の授業内容や教材については，学部のシラバスならびにオープン・コースウェア。
http://www.kyushu-u.ac.jp/education/syllabus_top.phpを参照）
資料５－１－３－Ａ 担当授業科目と担当者の研究内容との対応例
学部名

担当者名

担当授業科目

主な研究内容文学部

神寳 秀夫

ヨーロッパ史講義Ⅰ，ヨーロッパ史
実習Ⅱ，ヨーロッパ近世・近代史演
習Ⅰ及びⅡ,史学概論

近世ドイツ国制史，神聖ローマ帝国における皇帝権と教会権力との関連，ドイツ都市史

教育学部

稲葉 継雄

比較教育文化論（前期及び後期）日
本植民地教育史

日本の植民地・占領地（台湾・朝鮮・満州・南洋群島など）
における教育史，現代の韓国教育，欧米列強の植民地教育，
アジア各国の近現代教育の比較研究

法学部

清水 巌

消費者法，商法４【手形・小切手法】 消費者法の体系化システム化，消費者契約の法構造，カード取引の法構造，生活環境法，商取引法

経済学部

岩本 誠一

経済数学，経済工学基本演習，経済- 84 -

経済数学，オペレーションズ・リサーチ，計画数学の三分野

九州大学

工学演習

における動的計画法の理論的ならびに応用的研究

基準５

理学部

佐野 弘好

基礎地質学，堆積学

堆積学，石炭～三畳紀の古気候・海水準・プレートテクトニ
クス変動に対するパンサラッサ海堆積作用・生物進化のレス
ポンス，二畳紀・三畳紀境界での生物大量絶滅事件，海山・礁複合体の付加過程，浅海炭酸塩堆積作用における石灰質マ
イクローブの貢献

医学部

柳 雄介

ウイルス学

ウイルス学，麻疹ウイルス感染と病原性の分子基盤

歯学部

前田 勝正

歯周病学

歯周疾患の成因と生体防御応答に関する研究，歯周組織の再生に関する研究，歯周疾患に関する疫学的研究，歯周疾患の臨床診査に関する研究

薬学部

大戸 茂弘

薬剤学Ⅰ，薬物作用評価学Ⅱ

生体リズムを基盤にした薬物送達方法の開発，創薬から医薬品適正使用に至るシステムの構築，薬効評価学的研究

工学部

藤本 一壽

建築の環境，建築音環境，建築環境
設計演習

沿道における道路交通騒音の予測と対策に関する研究，コン
サートホールの音響設計法に関する研究，ポリエステル不織
布の吸音特性の解明と吸音材料への応用，
建築・環境音源デー
タベースの構築とその応用に関する研究，都市公共空間の音環境のあり方に関する研究

芸術工学部

佐藤 優

視覚記号計画演習，メディアコミュ
ニケーション論

視覚記号, サイン・景観の計画設計に関する研究

農学部

大坪 政美

地域環境学，土質理工学Ⅱ

粘土遮水材による重金属吸着，及び油汚染土の浄化，海成粘土の物理化学的性質と工学的性質に関する研究，粘土粒子と結合物質間の相互作用に関する研究【分析結果とその根拠理由】
授業担当者は，研究活動を通じて，教育目的の実現に必要な知見の水準を確保し，研究成果を授業目的にふさわしい形で授業に反映させている。
以上により，授業の内容が，全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究の成果を反映したものとなっている。

観点５－１－４： 学生の多様なニーズ，学術の発展動向，社会からの要請等に対応した教育課程の編成（例えば，他学部の授業科目の履修，他大学との単位互換，インターンシップによる単位認定，補充教育の実施，編入学への配慮，修士（博士前期）課程教育との連携等が考えられる。
）に配慮しているか。
【観点に係る状況】
全学的な制度として，学問研究の急速な発展やその社会利用の多様な展開に対応して学生の個性ある多面的な能力を柔軟に発揮させることを趣旨とする「総合選択履修方式」がある。これは，すべての全学教育科目と他の学部・学科で開講される専攻教育科目の中から科目を選択して履修することのできる制度である。
その他のさまざまな配慮については，学部・学科毎に①他大学等との連携，②大学院課程教育との連携，③編
入学生への配慮，④インターンシップの実施，⑤その他の取組に類別し，資料５－１－４－Ａに示す。

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九州大学

基準５

資料５－１－４－Ａ 学生のニーズ，社会からの要請等に応じた教育課程の編成（①他大学等との連携 ②大学院課程教育との連携 ③編入学生への配慮 ④インターンシップの実施 ⑤その他の取組）
文学部② 大学院人文科学府共通科目「西洋古典文学特論」を「西洋古典学講義」として開講③ ３年次編入学試験を実施。編入学者の既修得単位認定制度

教育学部② 修士課程教育との連携についての配慮④ インターンシップ

法学部① 朝日新聞社・西南学院大学との連携講座，法実務家講師によるＬＰセミナー・ロー＆プラクティス講演会② 修士課程教育との連携強化，読売新聞社寄付講座⑤ 時間外のサブ・ゼミナール

経済学部② 大学院入学後に単位認定する「特別専門科目」を配置③ 「特別演習」（3 年次前期）の開講

理学部② 修士課程の基礎演習の内容を意識した演習科目を導入（地球惑星科学科）③ 補習授業等の開設（物理学科，数学科）④ 単位認定（数学科）

医学部医学科② 大学院早期進学希望学生に対する MD-PhD コースの設定⑤ 高校生物未履修者に対する補習授業（１年次前期）
患者中心の医療を熟慮させる「医療面接」・「入院体験実習」・「インフォームドコンセントⅠ・II」・「薬害」の開講
生薬漢方製剤への関心を高める授業科目「漢方」の開講
広く医療を知る機会としての「学外実習」（選択科目）を臨床実習に配置
医療系統合教育プログラムの実施

医学部保健学科③ 社会人入学，編入学を実施⑤ 医療福祉体験実習，e-ラーニングの導入
看護学専攻では，新卒看護職者の実践能力向上への社会的要請を受けた看護技術教育の強化
食品管理士，ME 技師等の資格試験受験対応（集中講義等）
医療系統合教育プログラムの実施

歯学部② 博士課程との連携を目的とした大学院連携科目の設定③ ３年次編入学制度と既習得単位の認定制度⑤ 医療系統合教育プログラムの実施

薬学部② 修士課程と連携した特別実習（４年次）（創薬科学科）⑤ 研究について学ぶ「薬学少人数ゼミナール」（３年後期）（創薬科学科）
病院薬局実務実習，生物未履修者対応科目，早期体験学習（臨床薬学科）
医療系統合教育プログラムの実施

工学部

①
②
③
④
⑤

芸術工学部

① 交流協定に基づく海外大学との学生交流と単位認定制度（シドニー工科大学，ミラノ工科大学等）③ 編入学生の単位認定④ 授業科目として設置

農学部

①
②
④
⑤

全学教育

① 放送大学との単位互換制度
英語検定試験（TOEFL，TOEIC）の成果に基づく単位認定制度⑤ 物理系の基礎科学科目における高校物理未履修者クラスの設置

他大学や企業の研究・技術者による特別講義
先端的専門領域の動向を概観させるための大学院連携科目の履修制度
編入学生の単位認定
海外を含むインターシップの単位認定
プロジェクトを構築する能力を育成するＰＢＬ（Project Based Learning）形式の授業の導入
進学意欲向上を図るための飛び級制度

交流協定に基づく海外大学との学生交流と単位互換制度
４年生が大学院の授業科目を履修できる「大学院連携科目」を配置し，大学院進学後単位認定
インターンシップ（３年次夏季休業中）の単位認定制度
各方面で活躍している卒業生によるキャリア教育科目の開設- 86 -

九州大学

21 世紀プログラム

①
③
④
⑤

基準５

外国の大学及び国内の他大学で履修した科目を「特別科目」として単位認定（18 単位まで）
全学部から２年次へ転課程できる制度
外国及び国内において諸団体での活動を「社会連携科目」として単位認定（６単位まで）
既存の学部・学科の枠組みをこえて幅広い視野をもち問題発見・課題設定とその解決能力に優れた専門
性の高いゼネラリストの養成を理念とし教育課程を編成（各部局の認証評価に係る自己評価書により作成）【分析結果とその根拠理由】
学内外の新しい多様なニーズに配慮しつつ，教育目的を達成するため，全学教育及び各学部・学科の専攻教育において総合選択履修方式が設定されている。また，同様の配慮から，他大学との連携，大学院課程教育との連携，編入学生に対する支援，インターンシップの実施ならびに学部・学科独自の取組がなされている。
以上により，学生の多様なニーズ，学術の発展動向，社会からの要請等に対応した教育課程の編成に配慮している。

観点５－１－５： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
自主学習促進を配慮した履修指導として，初年次の学修指導に力点を置いて，全学教育ならびに専攻教育について履修ガイダンスを行っている。さらに，基本的学修スキルの修得を目的としたコアセミナーにおいて，少人数クラスの特徴を活かして，きめ細かい対応をしている。全学教育においては，時間割に指定された科目以外は原則履修できないシステムを採用し，実質上の履修単位のキャップ制を実施している。さらに，平成 19 年度より
ＧＰＡ制度を導入し，選択科目の履修登録を慎重にさせることにより履修科目を自主的に学習させる体制を整え，並行して，修学指導体制を整備した。
シラバスについては，全学部・学科の授業科目のシラバスをウェブ・ページで公開することを推進し，学習目
標，授業計画を明示するとともに，自主学習につながるレポート・課題等の情報を開示している。さらに，学修相談（オフィスアワー）や同専攻の先輩学生によるピア・アドバイザー制度の整備を進めている。
環境・施設面においては，自習室や各講座の共通研究室を開放し，図書等の教材を常備することにより，授業時間外の主体的な学習を可能とし，十分な学習時間が確保されるよう配慮している（後掲資料５－２－３－Ａ）。
自主学習のための独自の取組として，全学部での ALC NetAcademy による英語の自習環境の整備，また，現代Ｇ
Ｐのプロジェクトとして，医学部・歯学部・薬学部での WebCT を活用した e-Learning システムを開発し，多様な学習機会を提供している（資料５－１－５－Ａ）。

- 87 -

九州大学

基準５

資料５－１－５－Ａ 医療系統合教育パンフレット（http://www.medu.kyushu-u.ac.jp/gp/leaflet/gp_leaflet_p2.pdf）【分析結果とその根拠理由】
初年次から継続的に履修指導を行い，またシラバスやさまざまな履修指導の機会を設け，自主学修を促進している。自習室等の学習環境面に関しては，図書館や各学部でスペースを確保している。特徴的な取り組みとしては，医系学部での WebCT や全学部での ALC NetAcademy による e-Learning を実践し，専門科目や英語の自主学習の促進に役立てている。
以上により，単位の実質化への配慮がなされている。

観点５－１－６： 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を有している場合には，その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。
該当なし

観点５－２－１： 教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（例えば，
少人数授業，対話・討論型授業，フィールド型授業，多様なメディアを高度に利用した授業，情報機器の活用，ＴＡの活用等が考えられる。
）- 88 -

九州大学

基準５【観点に係る状況】
全学教育科目及び専攻教育科目では，教育目的に沿った授業形態・学習指導法の工夫として，講義形態に加えて，少人数制セミナー，演習，実験，実習を取り入れている。全学教育において提供されている授業形態別の科
目の総数は，資料５－２－１－Ａに示すとおりである。
専攻教育科目では，各学部等の教育目的に沿って，それぞれの分野の特性に応じた科目構成を採っている。開講科目のうち特徴的な科目編成状況を資料５－２－１－Ｂに示した。それぞれに開講割合は各学部によって独自に設定され，専攻分野での特徴がみられる。
新しいメディアを利用した学習法としては，資料５－２－１－Ｃに示す取り組みがある。
資料５－２－１－Ａ 全学教育における各種の授業形態の現況（平成 18 年度）

全学教育科目講 義

少人数制セミナー

演 習

実 験

実 習

４７７

１９２

１０４９

２４

９３

資料５－２－１－Ｂ 専攻教育科目の特色ある授業形態開講数（平成 16 年度実績）
専攻導入
科目

社会体験型
科目

インターン
シップ

少人数教育

対話・討論

双方向型

フィールド
ワーク

体験型

文学部

10

0

5

0

9

8

10

10

教育学部

4

2

0

3

8

2

1

2

法学部

7

5

0

8

8

0

0

0

経済学部

38

4

1

8

7

0

1

1

医学部

13

1

0

3

0

1

1

3

歯学部

2

5

0

4

4

4

4

4

薬学部

6

0

0

5

1

0

0

5

理学部

8

3

0

28

13

13

6

15

工学部

23

23

21

33

21

17

10

50

芸術工学部

55

10

6

0

0

0

0

0

農学部

33

0

0

10

12

8

11

46

21 世紀プログラム

8

0

1

14

14

14

0

14

学 部

専攻導入科目：専門科目を学びながら次第に自らの専攻を定めていくことを目的とした科目
社会体験科目：主体的に進路を選択する能力を養うための社会体験科目
インターンシップ：キャリア教育に相応しい科目，自治体・企業・NPO などにおけるインターンシップ科目
少人数教育：少人数制によるきめ細やかな指導を行う科目
対話・討論：知識の伝達に限らず教員と学生の対話や討論を重視した科目
双方向型：教員と学生の双方向的な授業展開によって構成される科目
フィールドワーク：学外等におけるフィールドワークを主体とする活動を含む科目
体験型：実体験による学習を主体とする体験学習

資料５－２－１－Ｃ 新しいメディアを利用した学習法の事例
理学部物理学科

バーチャルラボラトリー

独自にメディアを利用した授業を採り入れて，授業形態の開発研究を進めている。
（http://www.cmt.phys.kyushu-u.ac.jp/virtuallab/）

医療系統合教育研究センター

WBT（Web Based Training）による医療系統合教育

e-learning 導入の必要性かつ教育的効果が最も高い医療系教育において，統合的な e-learning システムを構築することによって，より良き医- 89 -

九州大学

基準５

療人を育成することを目的として取り組んでいる。なお，このプログラ
ムは，平成 16 年度「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」に選定されている。

【分析結果とその根拠理由】
授業形態の組み合わせについては，全学教育科目では，多彩な内容に対応した多様な授業形態を取り入れており，学部ごとの教育目的に応じた選択が可能となっている。専攻教育科目では，それぞれの専攻分野の教育目的と特性に応じた授業形態を取り入れ，それらのバランスを考慮した科目編成を行っている。新しいメディアを利用した学習法として，「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」に採択された教育が実施されている。
以上により，教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされている。

観点５－２－２： 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され，活用されているか。
【観点に係る状況】
教育課程の編成の趣旨に沿って，全学教育科目では，全科目について統一した様式のシラバスをウェブ・ペー
ジ上で提供している。シラバスの活用については，入学時における学生オリエンテーションにおいて，シラバス・
システムの説明を行い，シラバスを有効に活用することを指導している。同様に，各学部専攻教育のシラバスもそれぞれの教育目的や科目編成の趣旨に沿って作成し，学生に活用を促している。
全学教育及び各学部専攻教育のシラバスは，資料５－２－２－Ａに示すように共通の項目で作成しており，それぞれ，資料５－２－２－Ｂに示すように，ウェブ・ページ上で公開している。
資料５－２－２－Ａ シラバスの共通記載項目
基 準 掲 載 項 目

記

載

例

等

授業科目区分(例)専攻教育科目

授業対象学生及び学年等◇授業の対象とする学生・学年の範囲等を記入。

授業科目コード◇部局において定めた科目コードを記入。現在，工学部シラバスに記載あり。
◇教務サブシステムで使用する科目コード
事務で番号を付しているので，教員は分からない。

授業科目名(例）地理学講読Ⅱ

講義題目◇授業科目名では授業内容が具体的に把握できない場合に記入。
(例)フランス地理書講読

授業方法及び開講学期等
通常授業
集中講義
臨時

(例)前期・水曜日・１時限目(例)前期（８月下旬）

単位数(例)○単位

担当教員＊教員の判断で学内電話番号
電子メール・アドレス(例)○○○○（学内電話番号，電子メール・アドレス）- 90 -

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履修条件

◇条件を設定したい場合に，条件を記入する。
◇関連授業科目等について記入する。

授業の概要◇授業の概要を記入する。

全体の教育目標◇授業を通して学ばせる目標を記入する。

個別の学習目標◇学生に修得して欲しい事項を具体的に記入する。
◇授業計画の中に記入しても良い。

授業計画◇毎回の授業計画を記入。
(例)第１回 ○○について（主題を記入）（学習目標）××について理解し，説明できること。
第２回 □□について：
第Ｎ回 △△について

基準５

キーワード
授業の進め方(例)教科書を中心に授業を行う。課題を示し，レポートの提出を求める。

教科書及び参考図書
学習相談(例)毎週○曜○時～○時に教員室（○○館○階○号室）で学習相談を行う。希望する者は事前に電子メールで相談希望日時，相談内容を連絡の上，予約すること。
（電子メール・アドレス）

試験・成績評価の方法等◇成績評価の基準を明示する。
(例)出席状況（20％）
課題レポート（40％）
筆記試験（40％）

その他◇学生に周知したい事項を記入。

表５－２－２－Ｂ 全学教育及び各学部専攻教育におけるシラバスの公表状況（平成１９年度実績）
学部等履修手引 システム 検索機能
配布有無 の有無の有無

アドレス（九州大学シラバスの一覧については，
http://www.kyushu-u.ac.jp/student/education/syllabus.php）

全学教育科目

○○○

http://zkslbweb.rc.kyushu-u.ac.jp/

文学部

○

○

○

http://www.lit.kyushu-u.ac.jp/cgi-bin/syllabus/index.htm

教育学部

○

○

○

http://dbs1.edu.kyushu-u.ac.jp/esyllass

法学部

○

○

○

http://www.law.kyushu-u.ac.jp/syllabus/college/top.htm

経済学部

○

○

△

http://www.en.kyushu-u.ac.jp/syllabus_gaku.html

理学部

○

○

○

http://syllabus.sci.kyushu-u.ac.jp/syllabus/index.html

医学部

○

○

○

https://webct.kyushu-u.ac.jp/public/md_syllabus/（医学科）
https://webct.kyushu-u.ac.jp/public/mdbs_syllabus/（生命科学科）
https://webct.kyushu-u.ac.jp/public/it_syllabus/（保健学科）

歯学部

○

○

×

http://www.dent.kyushu-u.ac.jp/gakubu/syllabus/01.html

薬学部

○

○

×

http://210.233.60.66/~shomu/1_3.html

工学部

○

○

△

http://triton.chem-eng.kyushu-u.ac.jp/Syllabus/ (＊)

芸術工学部

○

○

○

http://www.design.kyushu-u.ac.jp/gakumu/syllabus/syllabus_r.html

農学部

○

○

○

http://www.agr.kyushu-u.ac.jp/

21 世紀プログラム

○

○

○

http://syllabus.21cp.kyushu-u.ac.jp/- 91 -

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基準５記号の意味 ○：有 △：一部の学科，または一部の箇所では未整備 ×：整備されていない＊工学部については物質科学工学科を例として挙げた【分析結果とその根拠理由】
シラバスは，全学教育及び学部専攻教育において，それぞれ，共通の項目設定で作成しており，ウェブ・ペー
ジでの公開等の取り組みにより，学生の活用を促進している。
以上により，教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され，活用されている。

観点５－２－３： 自主学習への配慮，基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
学生の自主的な学習を支援するために，各キャンパスには学生が自由に利用できる学習室を配置している（後掲資料７－２－１－Ａ）。全学共用の設備として，「21 世紀交流プラザ」を六本松地区，箱崎理系地区，箱崎文系
地区に配置している。また，各学部では，教室を可能な範囲で学習室として開放し，授業前後の学習活動に配慮している。
基礎学力不足学生への配慮として，全学教育科目では，平成 10 年度から理系基礎科目「力学基礎」，平成 13
年度からは「電磁気学」についても未履修クラスを設置し，高等学校理科で物理学を履修していない学生に対応している（資料５－２－３－Ａ）。担当教員は，特に導入部における授業工夫を行い，学生の理解度を把握しながら授業を実施している。
表５－２－３－Ａ 未履修クラス受講生率（未履修クラス受講生数／受講生全体数（％））の経年変化
年 度

H13

H14

H15

H16

H17

H18

力学基礎

34.1

30.4

31.0

33.4

29.1

25.1

14.4

13.7

10.8

電磁気学

また，医学部では生物学の補習科目として「医学入門」を，農学部では物理学と生物学の補習科目として「物理学基礎概要」と「生物学基礎概要」を，低年次専攻教育枠（１年前期）に開講している。
言語文化科目では，
平成 18 年度から英語のプレースメントテストを実施し，能力別クラス編成を実施している。
また，全学教育では，入学直後の基礎学力調査により入学者の学力の推移を監視し，教授法の改善に役立てている。
【分析結果とその根拠理由】
自主学習への配慮から，すべての学部において，自主学習のための設備を整備している。基礎学力不足の学生については，高校での未履修科目の授業の開設や能力別クラス編成などで対応し成果を挙げている。
以上により，自主学習への配慮，基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われている。

- 92 -

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基準５観点５－２－４： 通信教育を行う課程を置いている場合には，印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
），放送授業，面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され，適切な指導が行われているか。
該当なし

観点５－３－１： 教育の目的に応じた成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され，学生に周知されているか。
【観点に係る状況】
全学教育及び学部専攻教育の成績評価基準は，それぞれの教育目的に沿って，全学教育科目履修規則（資料５－３－１－Ａ）及び学部通則（資料５－３－１－Ｂ）において定められている。平成 19 年度からは，新たに全学的に統一した成績評価法としてＧＰＡ制度（http://mail.rche.kyushu-u.ac.jp/youkou/19gpa.pdf）を導入し，従来の４段階評価法を改め５段階評価法とした。卒業認定基準については，学部通則（資料５－３－１－Ｂ）及び各学部規則に定められている。
これらの成績評価基準や卒業認定基準は，履修要綱やオリエンテーションにより，学生に周知している。また，新しい成績評価法（ＧＰＡ制度）の導入については，学生・教員に冊子を配布し，周知している。
資料５－３－１－Ａ 九州大学全学教育科目履修規則（抜粋）第６条 授業科目の単位修得の認定は，試験により行うものとし，試験に合格した者には所定の単位を与える。ただし，平常の成績をもって，試験の成績に代えることができる。
第８条 試験の成績は，１００点法により採点し，６０点以上をもって合格とする。ただし，その表示は優，良，可（以上合格），不可の評語によるものとする。
なお，共通コア科目の表示は，合格，不合格の評語によるものとする。

資料５－３－１－Ｂ 九州大学学部通則（抜粋）第２条
修業年限は，４年とする。
２ 前項の規定にかかわらず，医学部医学科，歯学部及び薬学部臨床薬学科の修業年限は，６年とする。
第２４条 第２条に規定する期間在学し，所定の授業科目及び単位数を履修修得した者は，卒業者とし，これに卒業証書を授与する。
２ 前項の規定にかかわらず，本学の各学部（医学部医学科，歯学部及び薬学部臨床薬学科を除く。
）に３年以上在学した者で，各学部規則の定めるところにより，所定の授業科目及び単位数を優秀な成績で履修修得したものは，卒業者とし，卒業証書を授与することができる。
第２５条 卒業者には，九州大学学位規則（平成１６年度九大規則第８６号）の定めるところにより，学士の学位を授与するものとする。

【分析結果とその根拠理由】
成績評価基準や卒業認定基準は，規則として明確に定められており，履修要綱やオリエンテーション等により学生に周知している。
以上により，
教育の目的に応じた成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され，学生に周知されている。

- 93 -

九州大学

基準５観点５－３－２： 成績評価基準や卒業認定基準に従って，成績評価，単位認定，卒業認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
単位認定や卒業認定は，組織的に策定し学生に周知している成績評価基準，及び，学部規則において定めている要件や手続き等（資料５－３－２－Ａ）に沿って行われている。また，シラバスに記載する共通項目に，配点等の評価方法や基準が含められている（前掲資料５－２－２－Ａ）。さらに，資料５－３－２－Ｂに示すように，各学部においてさまざまな工夫が行われている。
資料５－３－２－Ａ 成績評価，単位認定，卒業認定に関する学部規則の事例
法学部（卒業の認定，授業科目の履修及び単位の修得）
第５条 法学部の卒業の認定（九州大学２１世紀プログラムの教育を受ける学生の認定を除く。
）を得るには，次の各号に定めるところにより，１２８単位以上を修得しなければならない。
(1) 全学教育科目から３６単位(2) 総合選択履修方式による全学教育科目及び専攻教育科目から１２単位以上(3) 専攻教育科目から８０単位以上（単位修得の認定）
第９条 各授業科目の単位修得の認定は，各授業担任者がこれを行う。認定の方法については，教授会の議を経るものとする。
２ 卒業論文は，教授会の議を経て指定された担任者がこれを考査する。
第１０条 成績は，優，良，可及び不可の４種の評語をもって表し，優，良及び可をもって合格とする。
第１１条 単位修得の認定を筆記試験によって行う場合，試験実施の期日その他については，あらかじめ公示する。

理学部

第８条 授業担当教員は，学生が履修した授業科目について，当該授業科目の授業を終了した後，試験により成績評価を行う。ただし，平素の成績をもって，試験の成績に代えることができる。
２ 各授業科目の成績は，優，良，可及び不可の評語をもって表し，優，良及び可をもって合格とする。
第９条 教授会は，前条第２項の合格の評価を受けた授業科目について，所定の単位を認定する。
第１０条 理学部の卒業の要件（九州大学２１世紀プログラムの教育を受ける学生の卒業の要件を除く。
）は，本学部に４年以上在学し，次の各号に定めるところにより，１２７単位以上修得することとする。
(1) 全学教育科目から５３単位(2) 総合選択履修方式による全学教育科目及び専攻教育科目から４単位以上(3) 専攻教育科目から７０単位以上
２ 教授会は，前項の単位を修得した者について，卒業の認定を行う。

資料５－３－２－Ｂ 各学部におけるその他の注目される取組
文学部，芸術工学部，農学部

同一科目を複数の教員で担当する場合には，共通の試験を実施するという教員間での差異がなく一貫性が保たれるよう配慮している。

法学部

学務委員会から各教員へ「成績評価報告書」（講評，採点基準，受験者数，成績比を含む。）の提出を求め，掲示板において公開している。

経済学部

基準どおり評価を実施したか否かについて，教員アンケートを実施している。

理学部

教務委員会で各科目の試験問題を集約し，成績評価が基準どおり行われるよう配慮している。

薬学部

個別科目の成績評価分布表を教員に配布するためのデータベースを整備しているなどの特徴的取り組みを実施している。
（各部局の認証評価に係る自己評価書により作成）- 94 -

九州大学

基準５【分析結果とその根拠理由】
成績評価基準や卒業認定基準に基づいた評価や認定を行うよう規則や手続きを整備し，それらに従って評価や認定が適切に実施されている。
以上により，成績評価基準や卒業認定基準に従って，成績評価，単位認定，卒業認定が適切に実施されている。

観点５－３－３： 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
成績評価等の正確性を担保するための措置として，全学教育では，成績通知表を学生に配布する際に疑義を申し立てることができるようにしている。学部専攻教育では，授業担当教員が成績に関する学生の疑義に対応している場合が多いが，学部によっては「相談室」を設けて対応している。また，訂正等の必要が生じた場合には，学部の教務委員会・教授会で審議されている。
学部の取り組みの代表例を資料５－３－３－Ａに示す。
資料５－３－３－Ａ 成績評価等の正確さを担保するための取り組み例
高等教育開発推進センター

各学期末に成績通知表を学生に配布する際，成績評価に関する疑義申し立てができるように配付から３日ないし４日
間程度の期間を設定している。

経済学部

定期試験結果公表後，学生による疑義申し立て期間を設けて対応している。

理学部○各学科と学生係に設置している「何でも相談室」，及び各教員が学生からの成績評価に関する申立て等に対応○定期試験問題を５年間保管し学生からの申し立てに対応できるよう配慮

工学部

シラバスで成績評価基準を明記している。また，学生からの成績評価に対する申し立てについては教員が個別に対応している。
（各部局の認証評価に係る自己評価書により作成）【分析結果とその根拠理由】
全学教育及び各学部において，異議申し立てに対応する仕組みを整備することにより，成績評価等の正確さを担保するようにしている。
以上により，成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられている。

＜大学院課程＞観点５－４－１： 教育の目的や授与される学位に照らして，教育課程が体系的に編成されており，目的とする学問分野や職業分野における期待にこたえるものになっているか。
【観点に係る状況】
各学府では，資料５－４－１－Ａに示すように，授与する学位，及び，養成する人材像と学問分野・職業分野の特徴を踏まえて教育目的を定めており，各学府の教育課程は，資料５－４－１－Ｂに示すように，それぞれの教育目的に沿って編成されている。
文部科学省の平成 17 年度及び平成 18 年度の「魅力ある大学院教育」イニシアティブ事業に採択された教育プ- 95 -

九州大学

基準５

ログラムは，資料５－４－１－Ｃのとおりである。さらに，資料５－４－１－Ｄに示すように，平成 16 年度文部科学省振興調整費戦略的研究拠点育成プログラムに採択された取り組みとして，「ユーザを基盤とした技術・感性
融合機構」（ユーザーサイエンス機構）において，教育プログラムを開発し，大学院共通教育科目として提供して。
いる（http://www.usi.kyushu-u.ac.jp/graduate.htm）
資料５－４－１－Ａ 各学府の教育目的と授与する学位
学 府

教育目的

授与する学位

人文科学府○国際的な研究交流を通じて，国際的視野を有する研究者を養成する。 修士（文学）○高度な専門的職業人を育成する。

博士（文学）

比較社会文化学府○国際化・情報化・地球環境問題など現代社会が抱える諸問題の解明に 修士（比較社会文化）
中核的な役割を果たす国際的な視野を備えた研究者を養成する。
○学際的な見識を備え異文化理解に高度な素養を持ち日本と世界を結 修士（理学）ぶ専門職業人（国際交流専門職，自然史・文化史専門職などの専門家）を養成する。

博士（比較社会文化）
博士（理学）

人間環境学府○人間環境をとりまく諸問題を多面的視点から科学的に解明し，新時代の共生社会を創造し，人間環境の諸専門分野において中核的役割を担う人材を育成する。

修士（人間環境学）
修士（文学）
修士（教育学）
修士（心理学）
修士（工学）

博士（人間環境学）
博士（文学）
博士（教育学）
博士（心理学）
博士（工学）

法学府○倫理性・社会性を陶冶する。
○柔軟で批判的創造的な思考力を育成する。
○高度の国際性を育成する。
○広く社会に通用する専門的能力を育成する。

修士（法学）

博士（法学）

経済学府○幅広い教養と専門的能力とともに，社会性と国際性とを身に付けることによって，さまざまな分野で指導的な立場で活躍できる人材を養成する。

修士（経済学）

博士（経済学）

理学府○教育研究を通じて自然の法則および理学の理念・方法を教授し，国際的な場で活躍できる広い視野を持った先端的研究者，高度な能力と学識を備え社会の広い分野で活躍する高度な専門家を養成する。

修士（理学）

博士（理学）

数理学府○数理学における純粋理論から応用理論に至る広範囲の教育を実施し， 修士（数理学）
数理学の先端的研究分野で活躍する研究者及び数学教育を担う人材を養成する。また，汎用性に満ちた数理学の理論を広く活用して，情報化社会の発展に貢献する高度専門数理技術者を養成する。

システム生命科学府○生物学・医学と情報学・工学という複数の素養を持つ学際的な人材を育成する。
○高度な専門能力と独創力のある人材を育成する。
○生命倫理性と社会性を有する人材を育成する。

修士（システム生命科学）
修士（理学）
修士（工学）
修士（情報科学）

博士（システム生命科学）
博士（理学）
博士（工学）
博士（情報科学）

医学系学府○保健・医療の人材育成により，国際社会と地域社会に貢献する。
○生命科学研究及び健康科学領域の創造性豊かな研究者及び医療経営・管理の専門職業人を養成する。
○保健学の諸分野における国際的・中核的人材育成を図る。
○保健学に関する先端的学術研究教育を目指す。大学院修士課程において高度な実践的専門性を備えた医療人を育成する。

修士（医科学）
修士（看護学）
修士（保健学）

博士（医学）

歯学府○高度先端医療に関する知識・技能・態度の醸成を図る。

該当なし

博士（歯学）
博士（臨床歯学）
博士（学術）

薬学府○物質と生体の科学に貢献する先端的創薬研究者，環境や健康の保全に貢献する高度な薬学研究者，ならびに薬剤師として新しい分野を開拓

修士（薬学）

博士（薬学）- 96 -

博士（数理学）
博士（機能数理学）

九州大学

基準５

できる創造性豊かな優れた研究者及び高度な専門的知識・能力を持つ
職業人を養成する。
工学府○課題探求・課題解決能力の養成を通して，先端的な創造性能力，統合的な専門能力を育成する。
○高度な倫理性，社会性，国際性を育成する。

修士（工学）

博士（工学）

芸術工学府○芸術工学の目標である「技術の人間化」を達成するための先導的研究の参画を通して，指導的役割を果たし得る総合的な設計能力を備えた人材を養成する。

修士（芸術工学）
修士（デザインスト
ラテジー）

博士（芸術工学）
博士（工学）

システム情報科学府○情報科学と電気電子工学における新技術を開発できる創造性豊かな優れた研究者および技術者を養成する。
○専門領域のみならず幅広い知的好奇心，国際性，倫理性を備えた人材を養成する。

修士（情報科学）
修士（理学）
修士（工学）
修士（学術）

博士（情報科学）
博士（理学）
博士（工学）
博士（学術）

総合理工学府○環境共生型社会に役立つ個性豊かな人材育成のための総合理工学教
育プログラムを整備確立し，新しい分野を開拓出来る創造性豊かな優れた研究者及び高度な専門的知識・能力を持つ職業人の養成と再教育を行う。

修士（理学）
修士（工学）
修士（学術）

博士（理学）
博士（工学）
博士（学術）

生物資源環境科学府○21 世紀の人類的課題である食料問題と環境問題を克服し，食料・生 修士（農学）
活資材の安定供給，生物生存環境の保全，人類の健康と福祉に貢献するため，本学府は，生命科学，環境科学，経済科学等の広範な学問分野において高い専門性と国際性を有し，社会や学問の変化に柔軟に対応でき，豊かな人間性と独創性を備えた人材の養成を組織的に行う。

博士（農学）

資料５－４－１－Ｂ 各学府の教育課程編成の特徴
人文科学府○人文基礎，歴史空間論，言語・文学の３専攻，10 分野，18 専修からなる編成○既存の専門分野の枠を超えた新しい研究分野の創出を図る「現代文化論」や言語・文学専攻の共通科目「西洋古典文学特論」を設置する等，体系的な教育課程編成

比較社会文化学府○専門性に基づく学際的・総合的アプローチを目的とし，比較社会文化と理学の学位に対応した編成○柔軟な単位を取得できるよう授業科目をすべて選択とし，専攻及び科目群で必要単位数を設定○教育目的に沿った履修モデルの設定

人間環境学府○都市共生デザイン，人間共生システム，行動システム，教育システム，空間システムの５専攻 11 コース及び実践臨床心理学専攻の１専門職大学院からなる編成。
○学際大学院としての教育研究の学際性を追求する「人間環境学」を学府の準必修科目としている。（受講時間に制限のある社会人学生に配慮したため準必修であるが，事実上，必修である。）○学生による人間環境学の創造をめざした人間環境学コロキウム。

法学府○LLM/YLP や CSPA コースでの科目の位置づけの設定○基礎法学，公法・社会法学，民刑事法学，国際関係法学，政治学の５専攻，12 講座からなる編成○修士課程では専攻毎に「特講」諸科目，博士後期課程では「研究」諸科目を開設○研究者養成コースの他，修士課程に，職業経験を持つ人を対象とした「専修コース」，主に外国人留学生を対象として英語で授業を行う「LL.M.コース」，「YLP コース」，政治学を中心とする「CSPA コース」を設置

経済学府○大学院基本科目，大学院専門科目，リサーチワークショップ及び修士論文指導からなる編成○国際標準の経済学体系と九大経済の研究蓄積を有機的，体系的に提供できる編成

理学府○研究者の育成，高度職業人の育成を目的とした講義，講究，特別研究の体系的な編成○「フロントリサーチャー育成プログラム」による高い付加価値を持つ資質を育成する編成

数理学府○数学コースと数理科学コースにおいて，純粋数学だけでなく応用数学の学修機会を可能とする編成（修士課程）○博士後期課程では，産業界からの要請である高度な数理的人材養成のため，機能数理学コースを新設

システム生命科学
府○生命倫理学及び学際開拓創成セミナー以外をすべて選択科目とする編成○複合領域による生命科学研究のパラダイムシフトを図り，ダブルメジャーの素養を培うための５年一貫の博
士課程制○基礎科目では，工学・情報系学部出身学生には生物系，生物系学部出身学生には工学・情報系科目の取得を- 97 -

九州大学

基準５

推奨
○異分野間の相互理解とともに自らの研究のパラダイムシフトを促す学際開拓創成セミナーを開設
医学系学府○講義と実習のバランスを配慮し，博士課程では初年次総合科目，専攻コア科目，高年次科目を，修士課程では必修科目，選択必修科目，自由科目を開設○社会的ニーズの高い基礎研究者と臨床研究医の養成を目指す「魅力ある大学院教育イニシアティブ」が採択（博士課程）○大学院生が各自の能力に適合した進路を選択できるよう各分野の教育目標と手法を明確化（ＨＰ上）歯学府○カリキュラムは，低年次カリキュラム（共通科目），コアカリキュラム，高年次専門カリキュラムの３つで編成されており，それぞれ取得する最低単位数を定めている。
○博士（臨床歯学）については必修科目を定めている。
○社会人特別選抜で入学した大学院生のために昼夜開講制としている。

薬学府○先端研究実験（必修）の他，多様な講義（総論・特論），演習，教育指導実習，技術実習科目（選択）で編
成○学生のニーズに合った体系的教育プログラムの設定を可能とする学府横断型講義の設置

工学府○高度専門的能力及び高度研究能力を修得させるため，先端，高等専門，広域専門，能力開発特別スクーリン
グ科目で編成○各専攻では，目的に応じた柔軟な科目選択が可能となる専攻間共通科目及び他専攻の科目履修を可能とする
制度を設置

芸術工学府

○各分野の開設科目とともに，分野間の共通科目，系内横断科目，領域内横断科目を体系的に編成○当該講座の科目，当該系及び当該領域の科目，講座間複合科目及び自由科目により編成（修士課程）○修士課程と共通開設の科目及び博士後期課程独自の科目により編成（博士後期課程）○大学院と学部との一貫教育を編成

システム情報科学
府○高度専門能力および高度研究能力を修得させるため，共通科目，基礎科目，専攻科目，演習科目で編成。
○目的に応じた柔軟な科目履修が可能となるよう，他専攻の科目も履修できるようにすると共に，企業現場に触れさせるインターンシップ科目も開設。

総合理工学府○広い視野と高度の専門性を身につけた修士，博士の学位を持つ研究者，高度技術者を養成するため，専攻授
業科目と関連授業科目で編成し，また専攻共通授業科目及び他専攻の科目履修可能な横断授業科目を設置○実践力を備えた博士人材を養成するために，修士２年生から博士課程への一貫型の実践的研究人材育成コースを設置し，趣旨に沿った授業科目を設定

生物資源環境科学
府○高度専門能力および高度研究能力を修得させるため，講義・演習・特別研究を適切に組み合わせた教育編成（修士課程）○各専攻では，目的に応じて柔軟な科目選択が可能となるように，指導教員の承認があれば，10 単位を限度として，他の専攻もしくは学府，外国の大学院，学部課程における授業科目の履修を可能としている。平成 18
年度から実施されている大学院共通教育プログラムにも，この枠内で受講が可能である。
（各部局の認証評価に係る自己評価書により作成）

資料５－４－１－Ｃ 「魅力ある大学院教育」イニシアティブ事業の採択状況（平成 17・18 年度）

H17

分野

教育プログラム名

主たる学府・専攻名

理工農系

フロントリサー
チャー育成プログラム

理学府・分子科学専
攻特徴

これまでの高度な専門教育に加え，高い学際性，優れた研究マネジメ
ント能力，高度な情報発信能力を持った科学者を育成するためのプログラム。その特徴は，①志が高く優秀な大学院生を対象とする 5 年一貫プログラム，②個々の学生に最適化した少人数の専攻横断型教員チーム(アドバイザリーコミッティー)を設置し，集団的な指導を行う
学際教員によるテーラーメイド教育，③研究調査・企画・管理・評価，
成果発信を一貫として行う研究マネジメント論の指導の 3 点にまとめられる。

- 98 -

九州大学

H18

基準５

理工農系

ものづくり型実践的研究人材の戦略的育成

総合理工学府・物質理工学専攻，量子プ
ロセス理工学専攻

社会的ニーズの高い「産業界で活躍するための高度専門研究者（実践的研究人材）」の育成を目的としている。その特徴は，出口として，産業界：学術機関＝8：2 を想定し，①専門教育，学際教育，実習型
教育からなるπ型教育システムの構築，②修士１年次での専門基礎補
完教育と基礎教育等の実施と修士2年次から3つのサブコース（産学，
知財，国際）に配属して，博士後期課程にかけての一貫型コース教育（実践的研究人材育成コース），③専門基礎補完教育，専門教育の補助教材としての E-learning 教材の開発，④論文研究を指導する“指導教員”とコース教育を指導する“コースアドバイザー”による複数指導型教育システムの採用，⑤企業人，海外研究者を含むコース指導
会議によるプログラムの実質運営と検証の 5 点にまとめられる。

医療系

歯学国際リーダーの養成プログラム歯学府・歯学専攻

本プログラムにおいては，＜歯学研究国際リーダー＞と＜臨床歯学国際リーダー＞の二つのカテゴリーに分けられる歯学国際リーダーの育成を目的とし，①基盤的専門知識，②国際討議能力，③企画立案運
営能力，④高い倫理観，強い責任感と積極性を競争的環境で習得させる。特に，語学力不足に基づく国際的討議能力の欠如が本邦における問題点であると認識し，徹底した語学教育を行うことが特徴の一つで
ある。

人社系

英語による法学博
士課程の充実化

法学府・国際関係法学専攻

このプログラムは，英語による法学博士課程（LL.D.コース）のさらなる充実に貢献することを目的としている。具体的な取り組みとして，①英語による LL.M.（修士）コースとの連続性強化として，学位論文執筆に必要なリサーチ能力と論文執筆方法論を身につけさせる
トレーニングコースを LL.D.コース一年次に開設する，②学生の自主性・発信機能強化として，２・３年次の学生に国際研究集会を毎年，企画，運営，開催させる。そのために，国際研究集会準備セミナーを開設するとともに，ニューヨーク大学ロースクール主催の国際研究集会に学生を出席させる，③双方向性機能強化として，国際関係法学専攻の日本人学生とLL.D.コースの学生にペアを組ませて国際研究集会準備に当たらせる。

理工農系

世界戦略的フードサイエンス教育

生物資源環境科学
府・生物機能科学専
攻

国内・海外食品関連企業で世界戦略的視点で食品研究・開発できる研究者・技術者ならびに国際的基準に立脚した食料政策立案や対外交渉能力を持つ研究者・技術者を育成するための大学院教育プログラム。
本教育プログラムの特徴は，①安全性，機能性などフードサイエンス
科目，国際性，生産流通，知財･マネジメントの 5 つのコア共通科目
群による体系的な融合必修教育の実施，②海外留学制度及び国内外企
業や研究機関へのインターンシップ制度，③外部アドバイザリーボー
ドによる研究評価・提言，④博士課程修了者に対するフードサイエン
ス及びフードシステム技術者認定制度である。

医療系

医療系臨床研究活性化のための大学
院教育改革

医学系学府・機能制御医学専攻

臨床研究遂行能力の育成を中心に据えたカリキュラム編成により，医療現場や研究現場で求められる実践力を修得できる実質的教育シス
テムを構築することを目的としている。その特徴は，①臨床研究を系
統的に学べる教育コースの設置，②社会人のための夜間開講，③歴史
教育，倫理教育の重視，④複数分野の協力による効率的な基礎研究指導体制，⑤ポートフォリオ評価の導入，にある。

資料５－４－１－D ユーザーサイエンス機構提供の教育プログラム（平成 18 年度開講分）
目的「感性を科学する」を基盤的な活動として位置づけ，「感性・こころ・倫理」を軸とした真に人間的な成長を，あらゆる専門に求められるリベラルアーツ（教養）として重視する。その中で，ユーザーとのコミュニケーション，そして自らもユーザーであるとの共感をもとに，現場に密着したダイナミックな知識創造を行い，ユーザー視点に立った新しい社
会価値の実現を遂行していくことのできる人材の育成を目指す。

授業名

リベラルアーツ講座「感性・こころ・倫理」
リベラルアーツ講座「デザインと人間」- 99 -

九州大学

基準５

実践プログラム「KIZUKI-創造への扉を開くために-」【分析結果とその根拠理由】
各学府では，
授与する学位及び養成する人材像や学問分野・職業分野の特徴を踏まえて教育目的を定めており，各学府の教育課程は，それぞれの教育目的に沿って編成されている。
なお，九州大学にふさわしい独自の高度な教育の質保証と水準の向上をさらに促進するため，コースワークを軸にした組織的教育を重視する新たな大学院設置基準の趣旨，及び，その背景にある新たな社会的ニーズを踏まえた教育課程編成を一層推進していく必要があり，また，授業の内容・形態，シラバス，成績評価等，教育課程の実施においても，同様の配慮が望まれる。
以上を総合的に判断すれば，教育の目的や授与される学位に照らして，教育課程が体系的に編成されており，目的とする学問分野や職業分野における期待にこたえるものになっている。

観点５－４－２： 授業の内容が，全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。
【観点に係る状況】
各学府で授与する学位及び各学府の教育目的に沿った教育課程の編成の趣旨を踏まえて，特徴ある授業科目を配置している（資料５－４－２－Ａ）。また，社会性や視野の広がりを確保するために，すべての学府を対象とす
る大学院共通教育を平成 18 年度から新たに開始するなど，社会からの要請にも応じたさまざまな科目を配置している（資料５－４－２－Ｂ）。
資料５－４－２－Ａ 各学府における科目配置の趣旨
人文科学府○共通科目の「現代文化論」は各学期３コマ開講されており，現代社会の多様性を幅広く理解するのに役立っている。また，言語・文学専攻の共通科目「西洋古典文学特論」も毎年１コマ開講されており，古典文学に関する共通の指針を提供している。
○３専攻 18 専修において，講義科目である「特論」及び演習科目である「研究」を中心として，専門性が高く密度の濃い授業が行われており，研究者・教育者の育成に資されている。さらに，修士論文及び博士論文の作成に際しては，論文指導により十分な指導が行われており，教育課程の趣旨に十分沿った授業内
容になっている。

比較社会文化学府○指導教員団制度を軸に，個別的な専門指導と学際的・総合的指導をおりまぜた教育体制○専攻を越えて履修が義務づけられている主たる指導教員による専門的なゼミと複数教員が参加するゼミから構成○指導教員団の専門分野の多様性を生かしながら，一定の学際的・総合的教育内容を担保

人間環境学府○各専攻のディシプリンの修得という目的に適切に対応した授業内容○人間環境学というディシプリンを開発・創造するため，修士課程で人間，環境及びその関係を包括的，総合的に扱う内容の「人間環境学」を開設し，専門分野の異なる複数教員で担当

法学府○法学府の教育目標および各専攻の教育目標を実現すべく，５専攻 12 講座全体にわたり，基礎的な科目か
ら応用的な科目までを体系的に配置している。

経済学府○経済分析の高度なスキルを総合的に修得させる「大学院基本科目」（ミクロ，マクロ，計量，数理等７科
目から６単位以上必修）を開設（経済工学専攻）○論理的思考方法，分析手法，リテラシー等の知の方法論を修得させる「経済学方法論」を基本科目として開設（経済システム専攻）

理学府○広い分野に対応でき，基礎のみでなく最新の成果を踏まえた教育内容で編成

数理学府○修士課程，博士課程それぞれの２コース制に対応可能であり，かつ純粋から応用に至るまで広範囲な内容- 100 -

九州大学

基準５

で編成
システム生命科学府○ダブルメジャーの素養を培う基礎科目では，生物系学生は工学・情報系科目，工学・情報系学生は生物系
科目の選択を推奨○学際的見地からパラダイムシフトができるよう学際開拓創成セミナーを必修として開設

医学系学府○１年次では，学際的かつ多様な基礎知識を修得させる総合科目及び実習を配置○より専門的な知識を修得させる専攻コア統合科目で開講するセミナー等への参加の義務化

歯学府○「国際的にも指導的役割を担える人材を育成する」という歯学府が目指していることを達成するためのカ
リキュラムの編成。
○年次に応じたというステップアップ方式のカリキュラムの編成。
○社会人特別選抜で入学した大学院生を十分に配慮した科目の設置。

薬学府○薬剤師としての実務に直結する専攻分野では，入学に薬剤師免許を要求するとともに，独自の必修科目を設定

工学府○学部教育を基底とした高度専門教育という一貫した教育体系を編成○必修科目指定と広範な選択科目を開設

芸術工学府○修士課程・博士後期課程ともに，学部での専門科目を高度化した科目編成○より幅広い視野を備えた高度な専門教育のため，他系他分野での単位取得の条件付け○系内及び領域内横断科目や分野間共通科目を多数開設○修士研究では，論文重視の研究者育成と作品等のプロジェクト重視の高度職業人育成の両面からの学位取得を可能とする編成○博士研究は，課程博士の学位申請条件として設定，また制作を伴う学位認定も設置

システム情報科学府○専攻毎に基礎科目，専攻科目，演習科目を設定し，各専攻の理念に則った専門教育を行う。
○広範囲の教育を可能にするために，専攻に跨る共通科目を設定している。さらに，他専攻および他学府の科目の履修も認めている。

総合理工学府○各専攻において，それぞれの教育目標に適う専門基礎教育，専門教育並びに実験，演習を配置している。
必修科目と選択科目を開設し，学生の専門性等に応じた履修モデルを提示するなどの工夫を凝らしている。
○学際性を担保するために学府共通教育，専攻横断科目を開設している。

生物資源環境科学府○各専攻を構成する講座・研究分野の専門性を反映した修士・博士後期課程の編成○専攻内の学問的多様性に鑑みた専門外の分野も概観できる通論を配置（生物機能科学通論）○博士後期課程への進学希望者と就職希望者別の履修モデルの設定（農業資源経済学専攻）（各部局の認証評価に係る自己評価書により作成）

資料５－４－２－Ｂ 大学院共通教育における開講科目（平成１９年度）
前

期

後

期

知的財産論 第１，２

大学院生に対する人間教育 第２

大学院生に対する人間教育 第１

組織と運営・リーダーシップ

科学研究実施論

リーダーシップ論

実践プログラム「KIZUKI」

アジアの中の日本

安全学

災害医療

科学技術政策

地球環境とエネルギー

防災科学特論 ｰ災害リスク学ｰ

社会科学研究方法論

実践英語討論法（Debating in English）

現代アジア産業論

ゲノム科学特論

創造的ディスカッション技能を育むには

コミュニケーション技術基盤方法論

複合化の科学と思想

SIA(Soaked in Asia) 文学を通してアジアに浸る

知的財産特論 第１，２

- 101 -

九州大学

基準５

リベラルアーツ講座「感性・こころ・倫理」
デザインと人間Intercultural Communication
アントレプレナーシップ・プログラム【分析結果とその根拠理由】
各学府の科目配置は，教育課程編成の趣旨を踏まえている。また，大学院共通教育の開講により，視野や関心を広げる機会を確保している。
以上により，授業の内容が，全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっている。

観点５－４－３： 授業の内容が，全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究の成果を反映したものとなっているか。
【観点に係る状況】
資料５－４－３－Ａに例示するように，それぞれの授業担当者は，研究活動を通じて，教育目的の実現に必要な知見の水準を確保するとともに，先端的な研究成果も，授業の特性に応じて積極的に取り入れている（全教員の担当授業科目と研究活動については「九州大学研究者情報」http://hyoka.ofc.kyushu-u.ac.jp/search/index.
htmlを参照，研究成果を反映した各教員の授業内容や教材については，学府のシラバス，ならびに，講義資料，
テスト問題等をウェブ上に収録したオープン・コースウェアのサイトhttp://www.kyushu-u.ac.jp/education/sy
llabus_top.phpを参照）。
資料５－４－３－Ａ 担当授業科目と担当者の研究内容との対応例
学 府

担当者

担当授業科目

主な研究内容

人文学府

山口 輝臣

日本近代史特論Ⅲ・Ⅳ，日本近代史研究Ⅲ・Ⅳ，近代史史
料研究Ⅲ・Ⅳ,東アジア史領域横断研究Ⅷ・ⅩⅣ,論文指導日本近代史。１９世紀から２０世紀の日本における国家と宗教との関係，あるいは当該期の神社の様態などを素材に，日本や近代といったものついて考えてきた。こうした作業と並行して，現在は，国籍という観点からも，同様な課題への接近を試みている。また近年は知識人の残したさまざまな史料を用いた研究をいろいろと模索している。

比較社会文化学府鏑木 政彦

現代思想論Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ

政治思想史。政治と思想のかかわりの究明を中心課題としている。これまでは 19 世紀後半から 20 世紀前半にかけての転換期ヨーロッパにおける思想の政治思想的意義の究明に取り組み，特に，ディルタイ(Wilhelm Dilthey， 1833-1911)，ニー
チェ(Friedrich Nietzsche， 1844-1900)，ティリッヒ（PaulTillich， 1886-1965）の解釈作業を行ってきた。

人間環境学府

川瀬 博

地震災害管理学特論，地震災
害管理学特論演習，都市災害管理学特論，持続都市建築シ
ステムコロキウム，世代間建築学，災害管理学講究

地震工学・都市災害管理学・強震動地震学。被害に直結する
ような地震動の諸特性を決定づける地盤構造の影響と震源の破壊過程の影響とを，ともに物理モデルによって定量的に評価する手法を提案するとともに，実際に将来起こりうる大地
震による強震動を定量的に予測することが可能であることを示した。さらに，その強震動を用いて構造物被害を予測できる数値被害予測モデルを構築し，それが実用的に利用できるものであることを示した。

- 102 -

九州大学

基準５

法学府

直江 眞一

西洋法制史研究第一，基礎法
学外国書講読第一

西洋法制史。主たる研究領域は，イングランド中世法制史であり，特にコモン・ロー成立期である１２・３世紀を専門としている。この時期を対象として，コモン・ローの成立を学
識法（ローマ法・教会法）の展開の中で位置づけ，イングラ
ンド法の「島国的性格」像を修正すべく努めている。

経済学府

小津 稚加子

国際会計特研Ⅰ，国際会計特研Ⅱ

会計学。ＥＵ及び新興経済圏諸国における会計基準のコン
バージェンス。

理学府

北川 宏

凝縮系科学特別講義（有機物性化学），集合系無機化学特論Ⅲ

固体物性化学，錯体化学，ナノサイエンス。固体物質における電子やプロトンが発現する協同的な量子物性に興味を持っている。超伝導や強磁性金属などはその例である。最近は，
水素吸蔵，超プロトン伝導，水の光分解の研究も行っています。研究対象は無機系から有機系物質まで幅広く，遷移金属
錯体，有機電荷移動錯体，金属ナノ粒子，配位高分子，混合
原子価化合物などがある。

数理学府

中尾 充宏

計算数理学Ⅱ（偏微分方程式の解に対する精度保証付き
数値計算）

計算数学。偏微分方程式の解に対する数値的検証法。

システム生命科学
府

藤木 幸夫

分子細胞生物学基礎，分子細胞生物学特論

分子細胞生物学。ペルオキシソームの形成機構やその障害機構の解明に向けて，ペルオキシソーム欠損性 CHO (Chinese
Hamster Ovay) 細胞変異株の分離及びそれらを用いたペルオ
キシソーム形成に必要な因子（遺伝子）の解明とその機能ならびに病態遺伝子解明を重点に研究を行っている。

医学系学府

高柳 涼一

臓器機能医学研究入門，一般 骨芽細胞におけるステロイドの Wnt シグナルへの影響，リア
内科学Ⅰ，内分泌代謝学，糖 ルタイムイメージングの手法を用いた核内受容体転写調節機
尿病学，
肝臓病学，膵臓病学， 構の解析，生活習慣病予防を目指したコホート研究，糖尿病
関連遺伝子の研究
消化器病学，血液学

歯学府

兼松 隆

口腔細胞工学，口腔細胞工学
演習

生化学，分子生物学。
新規イノシトール結合性蛋白質を発見し，機能解明の研究を進める中でこの分子が抑制性神経伝達を司るGABA 受容体の機能制御に関わる事を見いだした。これらの成果をもとに抑制性神経伝達系と顎運動機能制御との関係を遺伝子改変動物を用いて解析している。この研究を通して基礎研究の立場から歯科臨床への情報発信を目指している。

薬学府

大石 了三

医薬品情報解析学特論，特別先端臨床薬学実習

薬理学，病院薬学。１）造影剤による肺障害及び腎障害の発現機序の解明と予防薬の検索，２）タキソールの過敏反応の発現機序の解明と予防薬の検索，３）シスプラチンによる腎障害発現機序に関する研究，４）脂質低下剤による横紋筋障
害及び肝障害の発症機序に関する研究。

工学府

村上 敬宜

材料強度学，材料強度学演習

材料力学，金属疲労，破壊力学，応力解析，水素エネルギー，
トライボロジー。研究テーマは金属疲労に関する基礎研究を中心に，それから派生した多くの実際的問題を対象としている。ここ 20 年は特に金属の疲労強度に及ぼす微小欠陥や介在物の影響に重点を置いて研究を行ってきた。

芸術工学府

栃原 裕

環境人間工学特論

環境人間工学，生理人類学。環境人間工学に関する研究を行っている。特に，人工環境を構成する要因である温湿度環境，
空気環境や気圧環境が人間の中枢神経系，自律神経系及び内分泌系の生理反応，さらには心理反応に及ぼす影響を検討し，その評価，対策及び基準値について研究している。

システム情報科学府

安浦 寛人

ハードウェア設計特論

システム LSI 設計技術。VLSI システムの設計手法と CAD の研
究及びハードウェアアルゴリズムの研究に従事。論理関数の複雑さの理論，VLSI の複雑さの理論，論理シミュレーション
手法，並列計算アーキテクチャなどの研究にも従事。システ- 103 -

九州大学

基準５

ム LSI を中心とした情報技術に基づく社会基盤システムの再構築にも取り組んでいる。
総合理工学府水野 清義

固体物性論，表面構造学,力学基礎・同演習Ａ，力学基礎・同演習Ｂ（全学教育：前期）

表面科学。固体表面における構造解析の研究を行っている。
主な実験手法は，低速電子回折と走査トンネル顕微鏡。

生物資源環境科学
府

割石 博之

生物資源化学特論

ゲノム科学・微生物学・生化学・分子生物学・林産化学。担子菌細胞外酵素の解析，担子菌細胞膜機能の解明，担子菌細胞内酵素の解析，担子菌の有する生物機能ネットワーク機構の解明，リグニン分解酵素を用いた非水系バイオテクノロ
ジー，担子菌を用いる新規プロセスの開発。

【分析結果とその根拠理由】
それぞれの授業担当者は，研究活動を通じて，教育目的の実現に必要な知見の水準を確保するとともに，先端的な研究成果も，授業の特性に応じて積極的に取り入れている。
以上により，授業の内容が，全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究の成果を反映したものとなっている。

観点５－４－４： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
学生の自主学修を促すために，シラバスで授業の内容や方法を周知している。また，大学院課程の場合は少人数授業が一般的であるので，授業時に予習・復習等に関して指導を徹底している。さらに，学府によっては，オ
フィスアワーや学修相談の項目をシラバスに記載し，教員が学生の質問や相談を受ける時間帯や方法（e-mail や
電話番号等）を明示することにより，コミュニケーションの機会確保を徹底している例もある（後掲資料７－１－２－Ａ参照）。
また，環境面の整備として，研究室やその他の場所（後掲資料７－２－１－Ａ参照）に，自主学修や自主的なゼミ・研究会用のスペースを確保している。
特徴的な試みとして，本学は，講義そのものや講義資料，テスト問題等をウェブ・ページ上で公開するための協力事業（オープンコースウェア：ＯＣＷ）に参加することで，ウェブ・ページを活用した学生の自主学修のための環境整備の充実に取り組んでいる。また，これとは別個に，システム生命科学府では，講義の資料をウェブ・ページ上で公開し自主学修をサポートする独自の取り組みを行っている。
【分析結果とその根拠理由】
自主学修を促進するために，
シラバス等により授業の内容や方法について周知するとともに，授業時や電子メールのやりとりを介して，学生への指導を徹底している。また，環境面の整備として，自主学修や自主的なゼミ・研究会用のスペースを確保している。
以上により，単位の実質化への配慮がなされている。

- 104 -

九州大学

基準５

観点５－４－５： 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例)を有している場合には，その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。
該当なし

観点５－５－１： 教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（例えば，
少人数授業，対話・討論型授業，フィールド型授業，多様なメディアを高度に利用した授業，情報機器の活用等が考えられる。
）【観点に係る状況】
各学府では，それぞれの教育目的と専攻分野の特性に沿って，専門性と研究能力の獲得に役立つ種々の授業科
目を，資料５－５－１－Ａに示すような授業形態上の特色を重視しながら，バランスを考慮して開講している。
資料５－５－１－Ａ 学府において重視している授業形態上の特色（平成１８年度）
学

府

講 義

参考資料・データ

人文科学府

学生の積極的な参加を促す発表・討論型講義を重視し，専門分野に応じて原典・資料の輪読，実験・調査の実施を採り入れ，学位論文作成指導を必修科目として設定

九州大学文学部ウェブ・
シラバス等

比較社会文化学府

総合演習・調査研究方法論を主軸に教員単位の個別ゼミと論文指導を重視し，特に博士課程では２１世紀 COE・東アジア史研究コンソーシアム等へ参加による実践的訓練を導入

授業実 態調査（ 2004 ･
2006：授業の工夫）等

人間環境学府

学府専攻を横断するオムニバス講義，国内外の研究者・実務者による特別講義，
スタジオ形式による演習，学制主導のコロキウムの設定

電子シラバス検索システ
ム(ESYLLASS）等

法学府

研究計画書・自己評価書・教員所見書の活用による論文指導を含めた指導体制による少人数演習形式の講義を主軸とする研究計画書，自己評価書，
指導教員所見書等

経済学府

大学院基本科目群を設定し，これらの科目履修の後に高度な研究能力の育成，問題発見・解決の能力育成を目的としたリサーチワークショップ等の特徴的な講義を実施

九州大学経済学部･学府
履修ガイド等

理学府

各専攻分野での専門性の獲得と研究能力の育成を主眼とし，フロントリサー
チャー育成を主体とした少人数制での講義・特論・講究を重視

理学府シラバス／理学府
規則等

数理学府

段階的な専門性獲得を主眼として「展望科目」「基礎科目」「先端科目」を設定し， 機能数理学コースパンフ
工学府との連携による「学際科目」，機能数理学基盤センターの活用によるキャリ レット等
アパス教育を実施

システム生命科学府

ダブルメジャー人材育成を主眼として「基礎科目」に他分野の学生を受け入れることを意図した講義を設定し，５年一貫制による学際的基礎学力を主体とした教育システムを設定

シラバス／アドミッショ
ン・ポリシー等

医学系学府

バランスのとれた専門人材育成を主眼とし，修士課程では「必修科目」
「選択必修
科目」
「自由科目」を，博士課程では「初年次総合科目」「専攻コア科目」「高年次科目」を設定医学系学府博士課程授業
計画シラバス等

シラバス

歯学府○「国際的にも指導的役割を担える人材を育成する」という歯学府が標榜した目
標を達成するための科目の内容（例えば，英語論文の書き方，英語論文の抄読，
英語著書の輪読，さらに第一線で活躍している研究者を招聘する科目の設置）。
○年次に応じたカリキュラムを編成するために，低年次には低年次カリキュラム- 105 -

九州大学

基準５

（共通科目）とコアカリキュラムで学際的かつ基礎的な知識および技術を，高年
次では高年次専門カリキュラムで専門的知識および技術を修得させるというス
テップアップ方式の採用。
薬学府「先端研究実験」を中心としながら選択科目を多彩に設置し，九州薬科学教育連合（長崎大学・熊本大学との連携）による合宿研修プログラムを実施

九州薬科学教育研究連合
合宿研修報告書等

工学府

インターンシップを重視した「産学連携科目」を設定し，これに加え演習科目，
実験科目を多数導入

学府履修の手引き等

芸術工学府

文献調査，研究・実務の経験を重視し，実習・討論・発表を中心とした科目を設定し，博士課程では専攻横断的な「共通開設」科目を実施

2006 年度学生便覧／授業
計画書等

関連研究分野のサーベイ・報告・発表能力の向上を目的とした「演習科目」に主眼を置き，これに加えて「基礎科目」と「応用科目」を設置

シラバス，履修の手引き／21 世紀 COE 成果報告書
等

総合理工学府

大学院教育イニシアティブ事業を展開し国内外のとの連携を進めながら，専攻を横断する「専攻横断科目」「学府共通科目」「インターンシップ科目」を設置

総合理工学府要項／シラ
バス等

生物資源環境科学府

専門分野を超えた広い視野の獲得，コミュニケーション能力の向上による高度職
業人の人材育成を主眼として，「特論」「演習（特別実験）」「特別研究」科目を実
施

生物資源環境科学府規則
等

システム情報科学府（各部局の認証評価に係る自己評価書により作成）

各学府では，それぞれの分野の特性に応じた科目構成を採っている。開講科目のうち特徴的な科目編成状況を
資料５－５－１－Ｂに示した。社会現場での実践的活動を重視する比較社会文化学府・法学府では演習と実習を主体とした科目構成が組まれている一方，細分化された学問的専門性が重要となる数理学府・医学系学府では少人数形式のセミナーを重要視しているなど，それぞれに開講割合は各学府によって独自に設定され，専攻分野での特徴がみられる。
資料５－５－１－Ｂ 学府教育科目の特色ある授業形態開講数（平成 18 年度実績）
学

府

人文科学府

講 義

少人数
セミナー

演 習

実 験

実 習

その他

120

0

158

0

0

94
（論文指導）

70

70（調査研究方法）

17（総合演習）

70

23

7

2
（学府共通科目）

2

155

比較社会文化学府
人間環境学府

235

法学府
経済学府

101

4

理学府

93

数理学府

36

240

11

0

１
（長期ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ）

システム生命科学府

71

2

21

4

0

医学系学府

47

309

6

歯学府

62

37

48

5

5

0

薬学府

30

3

24

24

１
（合宿セミナー）10- 106 -

10
0

31

九州大学

工学府

289

82

75

42

13

芸術工学府

34

138

システム情報科学府

98

1

18

5

1

総合理工学府

320

65

67

52

3

生物資源環境科学府

235

（196）

116

83

基準５

0

4

２
（安全教育）（副専攻）６（ブロックモジュール）※「その他」は上記分類に該当しない特殊な授業形態【分析結果とその根拠理由】
各学府において，それぞれの教育目的と専攻分野の特性に沿った授業形態や指導法を工夫している。種々の授業形態とそれらの配分バランスは専攻分野ごとに異なるが，いずれにおいても，通常の講義形式に偏ることなく，専攻分野に必要とされる効果的な授業形態を採用している。
以上により，教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされている。

観点５－５－２： 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され，活用されているか。
【観点に係る状況】
各学府では，専攻教育科目の位置づけと教育目的を明確にした履修の手引きとシラバスを作成し，資料５－５－２－Ａに示すように，ウェブ・ページ上での授業名，教員名，開講曜日・時間などの検索が可能なシラバスシ
ステムを提供している。
シラバスの記載項目は，学士課程のシラバスと同一にしている。前掲資料５－２－２－Ａに示すとおり，それぞれの履修条件，履修補助となる情報，科目の位置づけ等が記載されている。
資料５－５－２－Ａ 学府教育におけるシラバスの設置状況（平成１９年度）
学府等

履修手引 システム 検索機能
配布有無 の有無の有無

アドレス（九州大学シラバスの一覧については，
http://www.kyushu-u.ac.jp/student/education/syllabus.php）

大学院共通教育科目○○×

http://mail.rche.kyushu-u.ac.jp/~in-kyotsu/H19/syllabus_19_sec.html

人文科学府

○

○

○

http://www.lit.kyushu-u.ac.jp/cgi-bin/syllabus/index.htm

比較社会文化学府○○×

http://www.scs.kyushu-u.ac.jp/scs/gakunai/h19gaiyou.pdf

人間環境学府○○○

http://dbs1.edu.kyushu-u.ac.jp/esyllass

法学府

○

○

○

http://www.law.kyushu-u.ac.jp/syllabus/graduateschool/top.htm

経済学府

○

○

△

http://www.en.kyushu-u.ac.jp/syllabus_in.html

理学府

○

○

○

http://syllabus.sci.kyushu-u.ac.jp/syllabus/index.html

数理学府

○

○

○

http://syllabus.sci.kyushu-u.ac.jp/syllabus/index.html

システム生命科学府○○△

http://www.sls.kyushu-u.ac.jp/sls/open_source/index.html

医学系学府

○

○

×

http://www.med.kyushu-u.ac.jp/graduate/curriculum.html

歯学府

○

○

×

http://www.dent.kyushu-u.ac.jp/daigakuin/index.html- 107 -

九州大学

基準５

薬学府

○

○

×

http://210.233.60.66/~shomu/1_3.html

工学府

○

○

○

http://triton.chem-eng.kyushu-u.ac.jp/Syllabus/（＊）

芸術工学府

○

○

○

http://www.design.kyushu-u.ac.jp/gakumu/syllabus/syllabus_r.html

システム情報科学府○○

×

http://sougou.isee.kyushu-u.ac.jp/sougou/syllabus/isee/view-menu.php

総合理工学府○○○

http://www.tj.kyushu-u.ac.jp/j/academic/syllabus.html

生物資源環境科学府○○○

http://www.agr.kyushu-u.ac.jp/○：有 △：一部の専攻または一部の箇所では提供されていない ×：整備されていない ＊工学府は物質科学工学専攻群を示した【分析結果とその根拠理由】
すべての学府において，教育目的を踏まえて，それぞれの分野で必須とされる項目を盛り込んでシラバスを作成し，ウェブ・ページ上で公開することにより，学生の活用を促進している。
以上により，教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され，活用されている。

観点５－５－３： 通信教育を行う課程を置いている場合には，印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
），放送授業，面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され，適切な指導が行われているか。
該当なし

観点５－６－１： 教育課程の趣旨に沿った研究指導が行われているか。
【観点に係る状況】
指導教員による研究指導の仕組みは，大学院通則（資料５－６－１－Ａ）及び各学府の規則等（資料５－６－
１－Ｂに代表例を示す）において明確に定められており，教育課程の趣旨に沿って適切に運用されている。
資料５－６－１－Ａ 九州大学大学院通則（抜粋）（教育課程の編成方針）
第 17 条の３ 本大学院の学府（専門職大学院を除く）は，その教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設するとともに学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。
）の計画を策定し，体系的に教育課程を編成するものとする。
（授業及び研究指導）第 18 条 本大学院の学府の教育は，授業科目の授業及び研究指導（専門職大学院にあっては，授業科目の授業。以下同じ。
）によって行うものとする。
４ 本大学院の学府の教育において必要な授業科目，単位，研究指導等については，この規則の定めるもののほか，各学府において別に定める。

資料５－６－１－Ｂ 学府における研究指導に関する規則の代表例
法学府

第７条 本学府の教育は，授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。
）によって行うものとする。
第 10 条 学生は，履修しようとする授業科目の選定について，指導教員の指示に従うものとする。

- 108 -

九州大学

工学府

基準５

第６条 本学府の教育は，授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。
）によって行うものとする。
第８条 学生は，各学期の始めに，履修しようとする授業科目を，指導教員の指示に従って選定し，工学府長（以下「本学府長」という。
）に届け出なければならない。

【分析結果とその根拠理由】
指導教員による研究指導の仕組みは，大学院通則及び各学府の規則等において明確に定められており，教育課
程の趣旨に沿って適切に運用されている。
以上により，教育課程の趣旨に沿った研究指導が行われている。

観点５－６－２： 研究指導に対する適切な取組（例えば，複数教員による指導体制，研究テーマ決定に対す
る適切な指導，ＴＡ・ＲＡ（リサーチ・アシスタント）としての活動を通じた能力の育成，
教育的機能の訓練等が考えられる。
）が行われているか。
【観点に係る状況】
各学府において研究指導が日常的に行われており，また，資料５－６－２－Ａに示すように，それぞれの特性に沿った研究指導上の多様な工夫がなされている。
多くの学府において主・副の複数指導体制が採用されており，同一研究室内の教員や隣接する分野の教員などにより，多面的な見方からのチーム的指導も行われている。さらに，多様な分野の教員からの指導や助言を確保するために，研究会やセミナー等の機会が活用されている。学生の研究テーマ決定に関する指導については，指導教員の研究分野との関連を考慮しつつ院生の自主性を尊重して行われている。
学生の教育研究能力の向上を図るために，ＴＡやＲＡの制度が活用されている（ＴＡの配置状況については前
掲資料３－４－１－Ｃ参照）。また，ＴＡについては，制度の趣旨を活かすために，実施要項を定め研修を義務化している。
資料５－６－２－Ａ 部局における教員指導体制の取り組み事例

人文科学府○既に複数指導教員制が制度化されており，すべての大学院生は１名の指導教員及び複数の副指導教員の下で研究指導を受けている。
○さらに，幅広い視点から研究指導を行うため，18 年度入学者より，他講座からの副指導教員１名が指導に加わっている。

比較社会文化学府

学生は入学（進学）初年度に，教員と相談のうえ３人の指導教員を選定し，その中から１名を世話人教員に定めて，指導教員団を編成する。この編成は毎年見直し，変更が可能である。本学府の教育の要となるこの指導教員団制度は，学生側からも肯定的に受け止められており，今後も堅持したい。

人間環境学府

修士課程では主指導教員１名と副指導教員１名，博士後期課程では主指導教員１名と副指導教員２名の複数教員により適切に指導を行っている。

法学府

英語コース以外のすべての課程で，各年度ごとに，年度初めに研究計画書，年度末に自己評価書及び指導教員所見書の提出を義務づけており，研究遂行の円滑化が図られている。

経済学府

指導教員による指導，リサーチワークショップを通じた集団指導など重層的な指導が実施されている。

理学府○リサーチレビューや中間発表により，指導教員以外の意見を取り入れた研究指導を実施○フロントリサーチャー育成プログラム及び生物科学専攻博士課程では，各学生に数名からなるアドバイザリコミッ
ティによる広い視野からの指導を実施

数理学府

研究指導はセミナー形式により行われ，学生との十分な意思疎通のもとに，その志向・特性に十分配慮した研究テー- 109 -

九州大学

基準５

マの決定がなされている。
システム生命科学府

学生の研究に関しては複数指導教員制を敷き，少なくとも１名は異分野の教員を設定している。

医学系学府

指導教官が研究に対する最終責任を持つが，大学院生の多い研究室においては，複数教員による指導体制をとっている。これはその分野の研究に精通したスタッフが研究の進行や結果に対して随時，適切なアドバイスを与え院生にとって個々に満足しえる指導が行われている。

歯学府

中間発表会を実施し，集団的指導体制を整えている。

薬学府

基本としての複数教員指導体制・指導教員の指示による研究テーマ設定

工学府

研究室単位で複数教員による指導体制を整備し，研究テーマに対する適切かつ積極的な指導を行っている。得られた研究成果を国内外の学会で発表する機会を学生に与えている。

芸術工学府

修士研究及び博士研究については，主指導教員と副指導教員を配置した指導体制をとっている。学生の配属研究室は研究室の専門分野を入学時に十分に提示・説明した上で，学生と教員の間と十分に協議させた上で，選定させている。

システム情報科学府

演習科目として，関連研究のサーベイ，研究の中間報告等を課し，全教員（教授，助教授）を複数のグループに分け，複数の教員が各学生の研究の進捗状況を確認している。

総合理工学府

研究テーマ決定に対する適切な指導，研究実施過程における適切なアドバイス，修学相談員の設置，ＴＡ・ＲＡとしての活動を通じた能力の育成等がきめ細かく行われており，研究指導において適切な取り組みが講じられていると判断される。平成 17 年度から設置した魅力ある大学院教育のコースにおいては，教育と研究を別の教員が指導する体制をとっている。さらに，平成 19 年度から採用予定の国費外国人留学生に対しては上記の取り組みに加えて，複数
指導教員制を導入する。

生物資源環境科学府

平成 18 年度から，複数指導教員体制を導入している。
（各部局の認証評価に係る自己評価書により作成）【分析結果とその根拠理由】
各学府において研究指導が日常的に行われるとともに，それぞれの特性に沿った研究指導上の多様な工夫がなされている。多くの学府において主・副の複数指導体制が採用され，また，多面的な指導の機会確保が図られている。ＴＡやＲＡの制度が，学生の教育研究能力の向上を図るために活用されている。
以上により，研究指導に対する適切な取組が行われている。

観点５－６－３： 学位論文に係る指導体制が整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】
学位論文に係る指導は，資料５－６－３－Ａに示すように，各学府のそれぞれの特性に沿った多様な工夫がなされている。多くの学府において主・副の複数指導体制が採用されており，同一研究室内の教員や隣接する分野の教員などにより，多面的な見方からのチーム的指導も行われている。さらに，多様な分野の教員からの指導や助言を確保するために，研究会やセミナー等の機会が活用されている。
資料５－６－３－Ａ 部局における学位論文に係る指導体制の取り組み事例
人文科学府○各院生に指導教員と副指導教員を配置し，総合的に指導する体制を取っている。
○平成 18 年度から副指導教員を他専攻からも１名配置することにし，指導体制を充実させた。
○博士後期課程においては，研究指導に関する内規を作成し，指導を行っている。

比較社会文化学府

世話人１名を含む３名の指導教員団制度により，学生が学位論文に係わる指導体制から外れるようなことは生じていない。教員の専門分野構成からみて，３名教員団は妥当だと判断している。他学府の単位履修を通して，他学府教員- 110 -

九州大学

基準５

から実質的な論文指導補助を得ている学生もいる。

人間環境学府

研究の準備段階から学位論文の執筆・提出に関する流れは学府全体で大きな枠組みが定められており，各専攻ごとに専攻の事情にあわせた適切な形での指導体制は出来ている。
また，本学府（旧人間環境学研究科）設置以来複数指導教員制を採用しており，必要に応じて専攻を超える指導を行
うこともある。また，複数の専攻にまたがる論文審査の体制も定着している。

法学府

各院生には，入学時に，最低１名の指導教員を選出，教授会で審議，決定している。研究テーマによって関連教員が指導に参画するという運用がみられる他，学内外の研究会等の活用を積極的に推進する指導も行われている。また，
学位論文指導の手がかりとなるように，英語コース以外のすべての課程で，毎年度，年度初めに研究計画書，年度末に自己評価書及び指導教員所見書の提出を義務づけている。

経済学府○修士論文；指導教員が，周辺科目の教員と適宜協力しながら論文指導を行っている。
○博士論文；論文指導委員会３名を博士後期課程２年開始時に選出し，３回以上の論文指導委員会の開催を義務付け
ている。

理学府

○配属研究室教員による少人数指導体制○大講座による運営，複数教員指導体制，アドバイザリーコミッティ制などを整備○リサーチレビューや中間報告会による複数教員指導体制

数理学府

日常的なセミナー形式の指導をもとに，指導教員が個々の学生に学位論文の研究テーマを与えている。このような数学独特の伝統的な研究指導は十分適切に機能しているといえる。

システム生命科学府

学際的大学院である特長を生かし，複数指導体制をとり，４年次にヒアリングを行い，博士論文に関する指導を多面的な視点で行い，より質の高い論文を目指すことを試みている。

医学系学府

学位論文の指導は指導教員及び必要に応じて複数教員指導制のもと，緊密な指導が行われ，質の高い学位論文をめざして，好ましい環境が整備されている。博士号の取得のためには，英文筆頭著者の原著論文を最低一編，査読がなされる英文雑誌に掲載することが義務づけられている。

歯学府○３年次中間発表会での集団的指導体制（指導教員以外の他の教員による研究指導や共同研究の実施，大学院自身による研究の見直しや進捗状況の把握を主目的）。
○３年次中間発表会でのアンケート調査（大学院生の満足度や不満な点の聴取）。
○３年次中間発表会での優秀発表賞の設置（研究意欲の増進）。

薬学府○修士論文及び博士論文に係る指導体制として，専攻分野制度が整備され，機能している。
○特殊なケースに限り，定められた期間内での外部組織に対する研究指導委託制度も定められている。
○研究指導体制への学生からの評価（ヒアリング）制度を実施している。

工学府

研究室単位で複数教員による指導体制をとり，研究テーマ設定から研究の遂行，論文の作成まで一貫した指導体制を敷いており，十分機能している。

芸術工学府

大学院学生は研究室に所属し，個別の研究テーマについて指導教員により，研究面及び学位論文・作品制作面での綿密な指導が行われている。修士課程においては，修士論文または修士作品の制作方針，進捗把握，作成方法及び発表方法などの指導が行われている。博士後期課程においては，博士論文の進捗把握及び必要に応じて学会等での発表指導が行われる。
またデザインストラテジー専攻では講座の異なる教員からなる複数指導教員制を実施して，学際的総合的な研究指導を行っている。

システム情報科学府○主査(指導教員)，副査による学位論文の指導が行われている。
○提出論文の専門性によっては，他学府及び他研究機関からの専門家を審査委員に迎えている。

総合理工学府

修士論文作成は修士課程の修了要件であり，博士論文作成は博士後期課程の修了要件となっている。これまでの修士課程及び博士後期課程の修了生数と受理された学位論文の数と質から判断して，学位論文に係る指導体制は十分整備され，機能していると判断される。

生物資源環境科学府

従来，本学部においては通常，指導教員が学位論文に係る指導体制の責任者として機能し，指導教員の所属する研究分野の教員が協力しながら学位論文指導を行うことにより，大学院生に対する効率的ならびにきめ細かい指導がなされてきた。しかしながら，従来大学院の人材養成の主眼となっていた高度な専門性に加えて，最近では，幅広い知識を有する人材養成が求められてきたことから，多様化する学問分野や社会に対応できる人材養成のために平成 18 年度から複数指導体制を導入した。
（各部局の認証評価に係る自己評価書により作成）- 111 -

九州大学

基準５

【分析結果とその根拠理由】
学位論文に係る指導は，各学府のそれぞれの特性に沿った多様な工夫がなされている。多くの学府において主・副の複数指導体制が採用されており，また，多面的な指導の機会確保が図られている。
以上により，学位論文に係る指導体制が整備され，機能している。

観点５－７－１： 教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され，学生に周知されているか。
【観点に係る状況】
各学府の成績評価基準及び修了認定基準は，それぞれの教育目的に沿って，九州大学大学院通則（資料５－７－１－Ａ）及び各学府の規則等（資料５－７－１－Ｂに代表例を示す）において明確に定められている。
これらの成績評価基準や修了認定基準は，
資料５－７－１－Ｃに例示するように，
履修要綱やオリエンテーショ
ンにより学生に周知している。
資料５－７－１－Ａ 九州大学大学院通則（抜粋）（成績）第 21 条 各授業科目の成績は，Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤの４種の評語をもってあらわし，Ａ，Ｂ及びＣを合格とし，Ｄを不合格とする。
２ 合格した授業科目については，所定の単位を与える。
３ 不合格の授業科目については，再試験を受けさせることができる。
（修士課程の修了要件）
第 27 条 修士課程の修了要件は，修士課程に２年（２年以外の標準修業年限を定める専攻又は学生の履修上の区分にあっては，当該標準修業年限）以上在学し，各学府において定められた授業料目を履修し，30 単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた
上，当該修士課程の目的に応じ，修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，学府が認めるときは，優れた業績を上げた者については，修士課程に１年以上在学すれば足りるものとする。
（博士課程の修了要件）
第 28 条 博士課程（医学系学府及び歯学府の博士課程を除く。以下本条において同じ。
）の修了要件は，博士課程に５年（修士課程に２年以上在学し，当該課程を修了した者にあっては，当該課程における２年の在学期間を含む。
）以上在学し，各学府において定められた授業科目を履修し，30 単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，学府が認めるときは，優れた研究業績を上げた者については，博士課程に３年（修士課
程に２年以上在学し，当該課程を修了した者にあっては，当該課程における２年の在学期間を含む。
）以上在学すれば足りるものとする。
（医学系学府及び歯学府の博士課程の修了要件）
第 29 条 医学系学府及び歯学府の博士課程の修了要件は，医学系学府及び歯学府の博士課程に４年以上在学し，各学府において定められた授業科目を履修し，30 単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，学府が認めるときは，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，医学系学府及び歯学府の博士課程に３年以上在学すれば足りるものとする。

- 112 -

九州大学

基準５

資料５－７－１－Ｂ 学府における成績評価基準及び修了認定基準に関する規則の代表例
法学府

第 13 条 各授業科目の成績は，Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤの４種のいずれかの評語をもってあらわし，Ａ，Ｂ及びＣを合格とし，Ｄを不合格とする。
２ 合格した授業科目については，所定の単位を与える。
３ 不合格の授業科目については，再試験を受けさせることができる。
（修了要件）
第 15 条 本学府の修士課程の修了要件は，修士課程に２年（第２条第１項に規定するＹＬＰにあっては１年）以上在学
し，第８条第１項及び第４項に定める授業科目について 30 単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，修士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，本学府教授会が認めるときは，在学期間に関しては，優れた業績を上げた者については，修士課程に１年以上在学すれば足りるものとする。
第 16 条 本学府の博士課程の修了要件は，博士課程に５年（修士課程に２年以上在学し，当該課程を修了した者にあっては，当該課程における２年の在学期間を含む。
）以上在学し，第８条第１項及び第４項に定める授業科目について 50
単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，本学府教授会が認めるときは，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，博士課程に３年（修士課
程に２年以上在学し，当該課程を修了した者にあっては，当該課程における２年の在学期間を含む。
）以上在学すれば足りるものとする。

工学府

第 10 条 単位修得の認定は，本学府教授会の承認を得た方法により各授業科目の授業担任者が，これを行う。
（修士課程の修了要件）
第 12 条 本学府の修士課程の修了要件は，修士課程に２年以上在学し，第７条の規定により履修することとされている
授業科目について 30 単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，本学府教授会の行う修士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，本学府教授会が認めるときは，在学期間に関しては，優れた業績を上げた者については，修士課程に１年以上在学すれば足りるものとする。
（博士課程の修了要件）
第 13 条 本学府の博士課程の修了要件は，博士課程に５年（修士課程に２年以上在学し，当該課程を修了した者にあっては，当該課程における２年の在学期間を含む。
）以上在学し，第７条の規定により履修することとされている授業科
目について 40 単位（第７条第２項に規定する統合技術博士コースにあっては 44 単位）以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，本学府教授会が認めるときは，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，博士課程に３年（修士課程に２年以上在学し，当該課程を修了した者にあっては，当該課程における２年の在学期間を含む。
）以上在学すれば足りるものとする。

資料５－７－１－Ｃ 学生への周知の状況事例
比較社会文化学府

修了認定基準は『学生便覧』に記載している。成績評価基準は『学生便覧』か，あるいは各授業科目の開講時に配布するシラバスに明記している。『学生便覧』の活用率は 8 割近くあるので，周知は行き届いていると思われる。

経済学府

単位認定・成績評価基準に関しては，①学生便覧にて一般的な成績評価の方法を明示，②個別の講義ではシラバスにて明示，③初回講義のガイダンス時のアナウンス，によって確実に策定･周知されている。

薬学府

修了認定基準は薬学府規則において定められ，成績評価基準と併せて，学生全員に配布される修学のてびきに明示されている。一部については，ホームページにも掲載されている。

工学府

修士修了資格ならびに博士修了資格，単位認定の方法及び成績評価の方法をシラバスと学府履修の手引きに明記している。これらの資料は入学時に学生に配布するとともにガイダンスにおいて概要説明を行って確実な周知を図ってい
る。

芸術工学府

各授業科目の成績評価基準は「学生便覧及び授業計画書（大学院シラバス）」に明記するとともに，学生全員に配布
及び Web に掲載している。また，４月のガイダンスにおいても学生に説明されている。修了認定基準は九州大学大学
院通則に示されているが，各専攻・系ごとに更に詳細な基準が設けられ，学生便覧等に明記されている。

総合理工学府入学時のオリエンテーションにおいて各専攻で履修要項に基づき成績評価基準や修了認定基準について周知徹底させている。一部の専攻では専門分野に応じた標準履修モデルを提示し，単位取得のガイダンスを行っている。また，
ホームページ上のシラバスにおいて成績評価基準が示されている。
（各部局の認証評価に係る自己評価書により作成）【分析結果とその根拠理由】
成績評価基準や修了認定基準は，規則として明確に定められており，履修要綱やオリエンテーション等により学生に周知している。
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九州大学

基準５

以上により，
教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され，学生に周知されている。

観点５－７－２： 成績評価基準や修了認定基準に従って，成績評価，単位認定，修了認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
成績評価基準を踏まえた成績評価が個々の教員に委ねられている場合が大半であるが，経済学府では教員アン
ケートにより基準通り評価を実施したかどうかについてモニターを行っている。また，工学府や芸術工学府など一部の学府では，成績評価基準を踏まえた成績評価方法をシラバスに明記し，透明性の確保に努めている。
修了認定については，成績評価に基づく単位認定と学位論文審査の結果を総合的に判断して実施しており，資料５－７－２－Ａに例示するように，教授会による審議という明確なプロセスが定められている。
論文審査については，資料５－７－２－Ｂに示すように，九州大学学位規則に沿って行われており，修士論文
は各学府教授会が審査を行い，博士論文については，総長の付託に基づいて各教授会が審査を行う手続きとなっている。
なお，審査の客観性や公平性を徹底する見地から，比較社会文化学府における修士修了認定においては，３名の指導教員団に１名以上の教員が副査として加わるという例もある。
資料５－７－２－A 学府における修了認定に関する規則の代表例
学 府

学府規則（抜粋）

人文科学府

第１７条 修士論文は，修士課程に１年半以上在学し，所要の授業科目について１６単位以上修得し，かつ，必要な研究指導を受けた者でなければ，提出することができない。ただし，本学府教授会が認めるときは，在学期間に関しては，優れた業績を上げた者については，１年半に満たなくても修士論文を提出させることができる。
２ 修士論文を提出しようとするときは，その論文の題目，研究内容について，あらかじめ当該指導教員の承認を受けなければならない。
３ 修士論文の題目届出期限及び提出期限は，本学府教授会が別に定める。なお，期限に遅れた論文は受理しない。
第１８条 修士論文を受理したときは，本学府長は本学府教授会の議を経て主査及び副査を定めてこれを審査する。
２ 主査は，当該専攻の教員から選出し，副査は，当該専攻又は修士論文に関連のある授業科目を担当する教員のう
ちから１人以上を選出するものとする。
第１９条 修士課程の最終試験は，修士論文を中心とし，これに関連のある授業科目について口頭により行う。
２ 最終試験は，修士論文を審査した教員が行う。ただし，やむを得ない事由があるときは，本学府教授会の議を経て変更することがある。
３ 前項の最終試験を行う教員には本学府教授会の議を経て，修士論文に関連のある授業科目を担当する教員を加えることができる。
４ 最終試験の期日は，あらかじめ公示する。
（博士論文の提出）第２０条 博士論文は，博士後期課程に２年以上在学し，所要の授業科目について４単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた者でなければ提出することができない。ただし，本学府教授会が認めるときは，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，２年に満たなくても博士論文を提出させることができる。
２ 博士論文の提出期限は，１１月末日とする。

理学府（修士課程の修了要件）
第１２条 本学府の修士課程の修了要件は，修士課程に２年以上在学し，第７条に定める授業科目について３０単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，修士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，本学府教授会が認めるときは，在学期間に関しては，優れた業績を上げた者については，修士課程に１年以上在学すれば足りるものとする。
（博士課程の修了要件）
第１３条 本学府の博士課程の修了要件は，博士課程に５年（修士課程に２年以上在学し，当該課程を修了した者に- 114 -

九州大学

基準５

あっては，当該課程における２年の在学期間を含む。）以上在学し，第７条に定める授業科目について３０単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，本学府教授会が認めるときは，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，博士課程に３年（修士課程に２年以上在学し，当該課程を修了した者にあっては，当該課程における２年の在学期間を含む。）以上在学すれば足りるものとする（修士論文の審査等）
第１４条 修士論文の審査及び最終試験の合格又は不合格は，専攻ごとに行う調査に基づき，本学府教授会が審査し，決定する。
２ 前項の修士論文は，本学府の各専攻において定める期間内に提出しなければならない。
（博士論文の提出）第１５条 博士論文は，博士後期課程に２年以上在学し，かつ，必要な研究指導を受けなければ提出することができない。ただし，博士後期課程に在学する者で，優れた研究業績を上げたものは，在学期間が２年に満たなくても論文を提出することができる。

資料５－７－２－Ｂ 九州大学学位規則（抜粋：博士論文の審査に係る規則）
第１０条 総長は，論文を受理したときは，学府教授会にその審査を付託するものとする。
２ 前項の審査は，論文を受理した後１年以内に終了するものとする。
第１１条 学府教授会は，前条第１項により付託された論文を審査するため，論文調査委員（以下「調査委員」という。
）を定めて，
その論文の調査及び調査及び最終試験を行わせる。
２ 調査委員は，３名以上とし，必要に応じ，他の大学院又は研究所の教員等を加えることができる。
第１２条 最終試験は論文を中心とし，これに関連ある授業科目について，口頭又は筆答により行うものとする。
第１３条 調査委員は，論文調査又は最終試験を終了したときは，調査及び最終試験の結果の要旨を，文書をもって，学府教授会に報告しなければならない。
第１４条 学府教授会は，前条の報告に基づき，学位を授与すべきか否かを決定する。
２ 前項の決定を行うには，構成員の３分の２以上が出席し，出席者の３分の２以上の賛成があることを必要とする。
第１５条 学府教授会が前条の決定を行ったときは，その氏名，論文審査要旨，最終試験の成績及び議決の結果を，文書をもって，総長に報告しなければならない。

【分析結果とその根拠理由】
各学府において，成績評価基準や修了認定基準に基づいた評価や認定を行うよう規則や手続きを整備し，それらに従って評価や認定が適切に実施されている。
以上により，成績評価基準や修了認定基準に従って，成績評価，単位認定，修了認定が適切に実施されている。

観点５－７－３： 学位論文に係る適切な審査体制が整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】
学位論文に係る適切な審査を確保するために，前掲資料５－７－２－Ｂに示すように，九州大学学位規則において審査の手続や体制が定められており，学府教授会において任命された調査委員からなる調査委員会による審査と，学府教授会による最終的な承認という手順で審査を行っている。また，各学府においても審査の手順や体制について規程を設けており，資料５－７－３－Ａに示すように，各学府において，それぞれの特性を踏まえつ
つ審査の適切性を確保している。
資料５－７－３－Ａ 学府ごとの論文審査状況
人文科学府○修士論文については，指導教員・副指導教員ならびに他専修の立ち会い教員を含め３名以上の教員による出席の下に口頭試問審査を行い，最終的に教授会で審議している。
○博士論文については，教授会において４人以上の審査委員（１名は他専修教員）を選出し，審査委員は提出- 115 -

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基準５

された学位論文，論文内容に関わる研究業績の内容等を精査するとともに，口頭試問審査を行い，審査委員
会はこれらの結果を総合的に勘案して合否判定を行い，教授会で審議している。
比較社会文化学府○修士論文審査（最終試験をかねる）には，３名の指導教員団に１名以上の教員が副査として加わり，審査している。
○博士論文の調査委員は主査１名，副査４名で構成され，学外からも積極的に審査員を入れ，審査段階は，執筆資格審査，受理審査，最終試験の３段階（いずれも教授会審議）で構成され，最終試験は公開である。

人間環境学府○人間環境学府の特性を活かし，他専攻・他学府の教員を審査に加え，多視点かつ客観的な審査を行っている。

法学府○学位論文の審査については，原則として，主査１名及び副査２名が行い，主査・副査の決定については，各専攻内でテーマの関連等を考慮して選定，教授会で確定し，博士課程においては，公聴会を開催している。
○修士課程においては，口頭試問は，主査・副査に限らず，専攻全教員でこれに当たり，修士論文評価票，博士課程では，博士後期課程研究指導評価結果の作成を指導教員に義務づけている。

経済学府○修士論文については，論文審査委員２名を教授会で承認の上，審査を行っている。
○博士論文については，調査委員３名を教授会で選出の上，審査を行い，研究発表会の開催を義務付けている。

理学府○各専攻での学位請求発表会や予備審査などの合格のあと本審査へ進む体制を整備している。

数理学府○修士論文の内容は殆どの教員の出席する修論発表会で公表され，その場で質問を受ける。
○博士論文は学位公開講演会において審査されるために，他大学の専門家に副査を依頼することもあり，いずれの学位も学府教授会で最終的に審議し認可される仕組みになっている。

システム生命科学府○複数審査員を教授会で選定し，公聴会を通じて内容を評価し，最終的には教授会で合否判定を行っている。

医学系学府○修士課程では，２名の試験官による最終試験を実施している。
○博士課程では指導に直接関わらなかった審査担当教授３名で学位論文審査が行われ，論文審査は公開で行わ
れている。

歯学府

○審査体制は整備され，機能しているが，修了認定（学位論文審査）は年度末に集中している。

薬学府○修士論文審査では，３－４名の審査員により実施され，当該専攻分野以外の審査員も半数強含まれている。

工学府○学府において学位論文審査取扱内規を定め，それに従い実施しており，学府における審査の前段階として，各専攻における審査体制のもと専攻内審査を実施している。

芸術工学府○学位論文を審査するため，各専攻会議において主査と副査からなる審査委員が指名され，学務委員会及び学府教授会の議を経て決定している。
○審査委員は提出された学位論文または作品などの内容等を精査するとともに審査し，これらの結果を総合的に勘案して合否の判定を行い，専攻会議及び学務委員会の審議・承認後，学府教授会に報告し，審議承認している。

システム情報科学府○修士論文の審査体制については，専門分野毎に５～１０名の教授・助教授によりグループ化された論文試問会を開催して審査している。
○博士論文の審査については，提出論文毎に３名以上の指導教員による審査委員会が設置され，論文内容の審査を行い，更に公聴会を経て合格判定している。

総合理工学府○修士論文の合否は，修士論文の内容及びプレゼンテーションに基づき各専攻の全教員によって審査している。
○博士論文の合否は，学府指導教員会議において論文が受理され，担当指導教員，自専攻内の指導教員，他専
攻の指導教員から成る論文調査委員会が設置され，論文調査委員会による公聴会での調査報告書を受けて，論文審査会において決定している。

生物資源環境科学府○修士論文及び最終試験の審査は，論文の内容及びプレゼンテーションに基づき，各専攻において審査している。
○博士論文の審査は，学府教授会で承認した３-４名の調査委員によって博士論文の調査と最終試験を実施している。
調査結果はまず専攻で審査し，その結果を教授会に報告している。
最終審査は学府教授会よって行っている。
（各部局の認証評価に係る自己評価書により作成）【分析結果とその根拠理由】
学位論文の審査に関する規則が全学的に整備されており，これに従って適切な審査体制が機能しており，審査- 116 -

九州大学

基準５

の適切性を確保している。
以上により，学位論文に係る適切な審査体制が整備され，機能している。

観点５－７－４： 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
大学院課程における成績評価等の正確性を担保するために，大学院生からの成績評価に関する申し立てに対応する仕組みを整えている。科目担当教員が直接対応する学府が多いが，「相談室」を設けて対応したり，ウェブ・システムで対応している学府もある。各学府の取り組みは，資料５－７－４－Ａに示すとおりである。
資料５－７－４－Ａ 部局における成績評価等の正確性担保に関する取り組み事例
人文科学府○成績評価等に異議がある場合，学生は科目担当教員に申し立てを行うことができる。
○科目担当教員はそれに対して個別に説明を行っている。そのため，レポート・試験等は科目担当教員によって，最低一年間は保存されるか，学生へ返却されている。
○さらに学府長への意見・要望箱や電子メール送付システムを設け，科目担当教員の対応に異議がある学生は活用できる仕組みをつくっている。
○学位論文審査については，他専修の教員を必ず含むよう定めている。
○さらに博士論文審査においては，学府外・学外よりの調査委員の招聘や論文公聴会の開催も積極的に行っている。

比較社会文化学府

複数教員が成績評価や修了認定に関わり，なおかつ教授会の審議を経ることで，成績評価等の正確さを担保している。
個人ゼミについても，指導教員団及び教授会審議がチェック機能を果たしている。成績評価に関する学生からの異議申し立てについて明示した規定はないが，運用的には成績通知時に大学院係が異議申し立てを受けつけ，当該教員（必要に応じて教務学生員会）に連絡がいく仕組みをとっている。

人間環境学府○電子シラバス検索システム（ESYLLASS）において基準が示されている。
○入学前の既修得単位あるいは他学部等での修得単位の認定等については，学生からの申し出に応じて，随時，教務委員会において審議し，判断している。

法学府

教員と院生が緊密に意思疎通を図っているため，成績評価の正確さについて，これまで特に問題は生じていない。

経済学府

成績評価のために試験を実施した場合，評価の疑義に関しては個別の教員がこれに対応している。

理学府○学生は授業担当者，学生係，各専攻の「何でも相談室」に申し立てできる○申し立てがあった場合には，教務委員会で審議

数理学府

学生は講義担当者，就学指導教員に申し立てを行うことが出来る．申し立ては必要に応じ教務委員会で審議される。

システム生命科学府

特別な措置は講じられていない。自主的な申告は可能である。

医学系学府

共通の成績評価表を用いて担当教授により成績評価が厳正に行われている。ただし判定基準は明確化されていない。

歯学府

成績評価等の正確性を担保するための措置は講じられていないが，学位論文審査については審査委員と大学院生との間に十分な議論，指導が行われている。

薬学府

制度上は未整備であるが，学生からの評点の確認は，当該教員へ問い合わせることが日常的に行われている。

工学府

シラバスで成績評価を明記している。また，学生からの成績評価に関する申立てについては教員が個別に対応してい
る。

芸術工学府

学生への成績通知の後，成績内容に異議がある場合は，学生は当該授業科目の担当教員に申立てが行える。授業科目担当教員は，学生の申出に基づき速やかに成績を確認し，その結果を学生に伝える。修正が必要な場合は速やかに学務課教務係にその結果が提出されている。学務課教務係は，速やかに当該学生に通知している。

システム情報科学府

大学院学生が自己の状況を申告するウエッブシステムとして「大学院生研究活動ポートフォリオ」のシステムを構築している。

総合理工学府

学生からの成績評価に関する申し立てに応じて，教員による成績の開示を実施している。現在，平成 19 年度実施に- 117 -

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基準５

向けて学務情報システム教務サブシステム導入の取り組みがなされている。これにより，学生は自分自身の成績を知ることができるようになる。
生物資源環境科学府

修士論文及び博士論文ともに公開の発表会において口頭発表される。また，博士論文は学府教授会において回覧され，その審査結果も修士論文および博士論文ともに公開の発表会において口頭発表される。また，博士論文は学府教授会において回覧され，その審査結果も提出されているので，成績評価の正確性を教授会の場で確認することが可能となっている。
講義科目及び実験・実習科目における学生からの成績評価に関する申し立てに対しては，担当教員が個別に対応しているが，問題が生じたときには，部局に設置された学生相談室と各専攻に設置された学生相談員及び他分野指導教員による対応も可能である。
（各部局の認証評価に係る自己評価書により作成）【分析結果とその根拠理由】
すべての学府において，異議申し立てに対応する仕組みを整備することにより，成績評価等の正確さを確保するようにしている。
以上により，成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられている。

＜専門職大学院課程＞
観点５－８－１： 教育の目的や授与される学位に照らして，教育課程が体系的に編成されているか。
【観点に係る状況】
それぞれの専門職大学院が，学問分野及び職業分野の要請に応じた教育目的を設定し，授与する学位を定めている（資料５－８－１－Ａ）。各学府の教育課程は，教育目的，授与される学位を踏まえて編成されている（資料
５－８－１－Ｂ）。
資料５－８－１－Ａ 専門職大学院の教育目的と授与する学位
専門職大学院名

教育目的授与する学位

人間環境学府
実践臨床心理学専攻○さまざまな臨床心理現場との連携を深めつつ，種々の臨床心理現場に即応しうる高度専門実務家としての臨床心理士を育成する。

臨床心理修士（専門職）

法務学府
実務法学専攻（法科大学院）○複眼的視座を基調とした法的能力の涵養○実践的応用の中でのダイナミックな体系的知識の構築○法学の枠に縛られない学際的視点の注入○理論と実務的経験の融合

法務博士（専門職）

経済学府
産業マネジメント専攻○世界に通用するビジネス・プロフェッショナル○経営と産業技術を理解し，アジアで活躍できるＭＢＡ

経営修士（専門職）

医学系学府
医療経営・管理学専攻○専門分化した医療技術を人々が，「安心・納得・一体感」を持って支援できるよう，統合・調整・組織化できる専門職業人を育成する。

医療経営・管理学修士（専門職）

資料５－８－１－Ｂ 専門職大学院における教育課程編成の趣旨
人間環境学府
実践臨床心理学専攻○実習と演習を中心とした実践的内容のカリキュラム編成

法務学府
実務法学専攻○法曹としての基本能力である法的能力を涵養するための法律基本科目及び展開・先端科目群，法曹としての実務技法を修得するための実務科目群，深い人間性の理解や倫理性，問題分析視角を養うための基- 118 -

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基準５

（法科大学院）

礎法学・隣接科目群を配置○３年間の教育（「基礎科目(１年次)→応用科目(２年次)→総合演習(３年次)」）を通じた発展的・段階的な学修プロセスの導入

経済学府
産業マネジメント専攻○経営リテラシーの修得を目的とした科目に加え，技術経営とアジア・ビジネスに関連する科目を配置

医学系学府
医療経営・管理学専攻○医療分野が求める新たな高度専門職業人の養成に特化した教育を行うため，疫学･生物統計学等を基盤に医療政策･医療経営･医療管理･医療コミュニケーションの分野を加えて構成，また医療･保健に関する幅広い問題については総合的な教育研究を行うことを柱に編成（各部局の認証評価に係る自己評価書により作成）【分析結果とその根拠理由】
各専門職大学院においては，学問分野及び職業分野の要請に応じた教育目的に沿って授業科目が配置され，教育課程全体が体系化されている。
以上により，教育の目的や授与される学位に照らして，教育課程が体系的に編成されている。

観点５－８－２： 授業の内容が，全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。
【観点に係る状況】
各専門職大学院の教育目的に沿った教育課程の編成の趣旨を踏まえて，特徴ある授業科目を配置している（資料５－８－２－Ａ）。
また，九州大学にある４つの専門職大学院の連携強化を趣旨として構築されている，専門職大学院コンソーシ
アムでは，資料５－８－２－Ｂに示すように，一定の条件に沿って相互履修の対象になる科目を選定し，平成 18
年度前期からの相互受講を認めている。
資料５－８－２－Ａ 各専門職大学院における教育の特色
人間環境学府
実践臨床心理学専攻○必修である臨床心理学基幹及び展開科目群，選択である基本科目群が理論的かつ実践的に学ぶ内容とし
て配置

法務学府
実務法学専攻（法科大学院）○法律基本科目群のみならず，展開・先端科目群のうちの新司法試験選択科目に関しても３段階型教育プ
ロセスを確立し，双方向型授業を推進○学修プロセスを学生に表明する手法としてのロードマップの作成○学修進度に応じて各種の演習（25 名規模）の配置○１年次の基礎演習や３年次総合学修用の公法総合演習，民事法総合演習Ⅰ・Ⅱ，刑事法総合演習の設置

経済学府
産業マネジメント専攻
医学系学府
医療経営・管理学専攻○科目内容に応じ「理論」，「事例研究」などを織り交ぜた実践的内容○①医療学基礎科目群 ②共通基礎科目群 ③必修専門科目群 ④選択専門科目群の 4 つからなる編成○①は，非医系学生が最小限度の医学知識を習得するもの，②は，各コースを履修する上での基礎知識を習得するための共通科目，③は，実践的教育の専門科目から構成。④は，１９の講義等から選択（各部局の認証評価に係る自己評価書により作成）

資料５－８－２－Ｂ 専門職大学院間の相互履修条件と対象科目相互履修条件

相互履修対象科○各専門職大学院の２年生のみが受講対象となる○受講条件や成績，取得単位の扱いは各学府の判断による医療経営・管理学専攻「医療経済学」，「医療安全管理論」，「医療インテグレート論」- 119 -

九州大学

目（各専門職大学
院提供科目）

産業マネジメント専攻「マーケティング戦略」，「産学連携マネジメント」， 「知識マネジメ
ント」

実践臨床心理学専攻「産業・組織臨床心理学特論」，「司法矯正臨床心理学特論」

実務法学専攻「インターネットと法」，「契約実務」

基準５【分析結果とその根拠理由】
各専門職大学院は，それぞれの教育目的に沿った教育課程の編成の趣旨を踏まえて，特徴ある授業科目を配置している。また，専門職大学院コンソーシアムでの相互履修科目を活用することにより，各教育課程の広がりと充実を図っている。
以上により，授業の内容が，全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっている。

観点５－８－３： 授業の内容が，全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究の成果を反映したものとなっているか。
【観点に係る状況】
それぞれの授業担当者は，資料５－８－３－Ａに例示するように，担当科目に関連する研究活動を通じて，教育目的の実現に必要な知見の水準を確保するとともに，それぞれの分野において得た高水準の知見を授業内容に適切に反映している（全教員の担当授業科目と研究活動については「九州大学研究者情報」
研究成果を反映した各教員の授業内容や教材につ
http://hyoka.ofc.kyushu-u.ac.jp/search/index.htmlを参照，。
いては，各専門職大学院のシラバスhttp://www.kyushu-u.ac.jp/education/syllabus_top.phpを参照）
資料５－８－３－Ａ 担当授業科目と担当者の研究内容との対応例
専門職大学院名

担当者名

担当授業科目

主な研究内容人間環境学府
実践臨床心理学専攻

野島一彦

臨床心理学原論演習 I，臨床心理学原論演習 II，臨床心理学実
践研究法特論，集団臨床心理学
特論，治療構造論

臨床心理学。健康な人達の心理的成長，人間関係が大事な職業に就いている人達の研修等を目指すエンカウン
ター・グループと，統合失調症等の人達の心理的治療を目指す集団精神療法の実践と研究。教育相談，学生相談，病院等での来談者中心療法の実践と研究。個人心理臨床，グループ心理臨床等を行っている心理臨床家養成のためのスーパービジョンの実践と研究。

法務学府
実務法学専攻（法科大学院）

大橋 洋一

基礎行政法，応用行政法Ⅱ

行政法。行政の執行活動の実態分析，行政過程の社会学的実証研究，法治主義にかかわる基礎研究，行政法の個別領域研究，とりわけ，都市法や社会福祉法，地方自治法に関する研究，行政法学の方法論に対する研究，行政改革に関
する研究。

経済学府
産業マネジメント専攻

永田 晃也

イノベーション・マネジメント， 科学技術政策，技術経営。製品開発における知識創造プロ
知識マネジメント
セスの実証研究，政府研究開発投資の経済効果に関する研究，イノベーションの専有可能性と技術機会に関する研究，日本企業の知的財産マネジメントに関する研究，社会的合意形成過程における複雑性の縮減メカニズムの解明。

医学系学府
医療経営・管理学専攻

馬場園 明

医療政策学，医療マーケテイン
グ論，医療オーガナイズ論- 120 -

医療経営管理学，医療政策学，臨床疫学，健康支援学。療養病床の最適な事業転換モデルの研究・検証，ホームベー
ス型健康支援，健康保険制度における自己負担増による受診行動への影響，職場における精神の健康度が疾病発生に

九州大学

基準５

及ぼす影響，肥満学生を対象としたライフスタイルの改善。

【分析結果とその根拠理由】
各専門職大学院の授業科目担当者は，担当科目に関連する研究を行い，それぞれの分野において得た高水準の知見を授業内容に適切に反映している。
以上により，授業の内容が，全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究の成果を反映したものとなっている。

観点５－８－４： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
授業時間外の学習時間を確保し，無理なく時間割が設定できるよう，履修単位の制限や科目ガイダンスを実施している。人間環境学府では，科目群ごとに修得する単位の上限を，また，医学系学府では１年次の履修単位の上限を設定し，十分な自己学習の時間を作るようにしている。法務学府では，休講には補講措置を確実に講じる
仕組みを採用し，15 週間の授業時間を厳密に確保している。なお，経済学府では，平日夜間および土曜日の開講であり，平日の夜は最大２科目の設定であることから，単位の実質化に向けて，負担の集中がないように適切な配分がなされている。
さらに，学生の自主学修を促すために，シラバスで授業の内容や方法を周知するとともに，オフィスアワーや学修相談の項目をシラバスに記載し，教員が学生の質問や相談を受ける時間帯や方法（e-mail や電話番号等）を明示することにより，コミュニケーションの機会確保を徹底している。各専門職大学院の指導体制の特徴と自習環境の整備状況は，資料５－８－４－Ａに示すとおりである。
資料５－８－４－Ａ 各専門職大学院の指導体制の特徴と自習環境の整備状況
専門職大学院

特徴的な指導体制

自習環境

法務学府（法科大学院）

ポータルサイト「マイデスクトップ・ポータル」：ユビキ
タス環境を整え，学生の自学・自修の支援，進路相談など
教員とのコミュニケーションに役立てる

学修室（24 時間）
学生 1 人に机１ＰＣ利用可能（学生 1 人にＬＡＮ
ポート１）

経済学府
産業マネジメジト専攻

どの科目をどのように履修するかは，各自の将来のキャリ
ア・ディベロップメントに基づいて，１年次の担任教員のアドバイスを受けながら計画的に選択されてゆき，２年次には指導教員のもと，通年にわたるプロジェクト演習による指導を実施自習室
ＰＣ利用可能人間環境学府
実践臨床心理学専攻

実習中心のカリキュラム。附属総合臨床心理センターのセ
ンター委員会が実習などに関して指導の責任

自習室（８～24 時）
学生１人に机１

医学系学府
医療経営・管理学専攻

１年次の履修単位の上限（28 単位）を設定し，十分な自己学習の時間を確保

学生用居室（２部屋）
セミナー室，演習室
医療系統合教育センター設置ＰＣ【分析結果とその根拠理由】
授業時間外の学習時間を確保し，無理なく時間割が設定できるよう，履修単位の制限や科目ガイダンスを実施- 121 -

九州大学

基準５

している。また，授業時間は厳密に確保している。さらに，学生の自主学修を促すために，シラバスで授業の内容や方法，オフィスアワーや学修相談について明示している。自習室等のスペースの確保等により，自習や自主的な学習会活動を環境整備の面からも支援している。
以上により，単位の実質化への配慮がなされている。

観点５－８－５： 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を有している場合には，その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。
【観点に係る状況】
夜間開講を実施している専門職大学院は，経済学府産業マネジメント専攻と医学系学府医療経営・管理学専攻である。経済学府では，シラバスに示されるように（産業マネジメント専攻ウェブ・ページ，平日夜間の講義は午後８時からの開始となっており，さらに，一部講義のhttp://www.en.kyushu-u.ac.jp/BS/）
都心部サテライト教室での開講や，帰宅の利便性を考慮してシャトルバスの運行などの措置がとられている。医学系学府では，前期・火曜日６時限（18:30-20:00），後期・木曜日６時限の授業時間を新設するとともに，土日・夜間講座を開講している（医療経営・管理学専攻ウェブ・ページhttp://www.med.kyushu-u.ac.jp/gs/hcmanage/syllabus.html，。
http://www.med.kyushu-u.ac.jp/gs/hcmanage/information.html）【分析結果とその根拠理由】
社会人学生に配慮して，夜間の開講時間を設定したり，土・日のコースを開講するなど，受講しやすい授業時間を設定している。
以上により，夜間において授業を実施している課程においては，その課程に在籍する学生に配慮した適切な時
間割の設定等がなされている。

観点５－９－１： 教育課程や教育内容の水準が，当該職業分野の期待にこたえるものになっているか。
【観点に係る状況】
各専門職大学院はいずれも，社会における当該職業分野における期待をよく把握できる機会に恵まれており，
資料５－９－１－Ａに示すように，それを常に意識して，教育課程を編成し教育内容の水準を設定している。
資料５－９－１－Ａ 各専門職大学院の教育課程や教育内容の水準における当該職業分野の期待への配慮
人間環境学府
実践臨床心理学専攻「日本臨床心理士資格認定協会」認定の臨床心理士養成のための指定大学院のシステムを満たし，更に高度実践力を身につける教育内容となっている。

法務学府
実務法学専攻（法科大学院）

県内の大学との連携や，熊本大学・鹿児島大学・琉球大学との連携を通じた教育で学修科目選択の幅を拡充している。また，リーガル・クリニックで，都市型弁護士業務と過疎型弁護士実務を学ぶ場が提供されている。法律事務所のほか，複数の企業や自治体を派遣先としたエクスターンシップも充実しており，対市民関係などを学ぶ格好の機会となっている。３年次に必修の総合演習を配置し，学修内容の高度化・総合化に対応した。

経済学府
産業マネジメン
ト専攻

学生の属する実務界などからの評判は限定的にしか聴取していないが，毎年志願者を送り出す企業が複数みられることから，実業界の教育ニーズへの対応をなし得ているとみられる。なお，平成 17 年度授業評価アンケートの結果によれば，全体として前学期は 73％，後学期は 79％の受講者が「この授業でビジネスの実践に役立つと思われ- 122 -

九州大学

基準５

る知識が得られた」と回答している。
医学系学府
医療経営・管理学
専攻

学生の進路先は，医療機関，シンクタンク，大学，行政，など多岐にわたるが，医療政策学，医療経営学，医療管理学，医療コミュニケーション学を必修の専門知識として，それぞれの進路先の現場で応用できる教育課程や教育
内容の水準を維持している。それぞれの進路先で要求される技術は異なるために，演習において進路先を考慮した教育を行っている。
（各部局の認証評価に係る自己評価書により作成）【分析結果とその根拠理由】
各専門職大学院はいずれも，社会における当該職業分野における期待をよく把握し，それを常に意識して，教育課程を編成し教育内容の水準を設定している。
以上により，教育課程や教育内容の水準が，当該職業分野の期待にこたえるものになっている。

観点５－10－１： 教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（例えば，
少人数授業，対話・討論型授業，フィールド型授業，多様なメディアを高度に利用した授業，情報機器の活用等が考えられる。
）【観点に係る状況】
各専門職大学院では，職業人育成を前提とする教育目的に沿って，それぞれの分野における専門性の獲得と専門職業におけるスキルの獲得につながる実践的な授業科目を中軸に科目編成し，それぞれの内容にふさわしい授
業形態を工夫している。さまざまな授業形態の配分におけるバランスのとり方は専攻分野ごとに異なるが，いずれにおいても，資料５－10－１－Ａに示すように，通常の講義形式に偏ることなく，専門分野に必要とされる効
果的な配分となっている。特徴ある開講科目については，資料５－10－１－Ｂに示すとおりである。
また，法務学府（法科大学院 ロー・スクール），及び経済学府産業マネジメント専攻では，インターネットを利用した遠隔地授業を行っている（資料５－10－１－Ｃ）。
なお，法務学府，経済学府産業マネジメント専攻，医学系学府医療経営・管理学専攻はいずれも，「法科大学院
等専門職大学院形成支援プログラム」に選定されている。
資料５－１０－１－Ａ 専門職大学院において重視している授業形態上の特色（平成１８年度）
専門職大学院名

講 義

参考資料・データ

人間環境学府
実践臨床心理学専攻

臨床現場体験を主眼として学校・福祉施設等における見学・体験を重要視し， 17･18 年度専門職大学院実これに加え「総合臨床心理センター」を利用した実習科目を実施
地調査資料等

法務学府
実務法学専攻35 名～50 名を上限とする少人数クラス制を採用し，学生の自学自修による一応の体系的知識の修得を前提とした，実践的な応用能力を育成するプロブ
レム・メソッド方式の，双方向の授業を基本とする

2006 法科大学院学生便覧等

経済学府
産業マネジメント専攻

ケースディスカッション，
ロールプレイングによる双方向性授業科目を重要視し，シミュレーション，フィールドワークを主体とした授業を設置

産業マネジメント専攻授業
計画等

医学系学府
医療経営・管理学専攻

学内外の病院・福祉施設・行政機関を実習に活用した実践的な授業科目の設定を重要視し，実践的な事例研究法の習得に主眼を置いた科目構成を設定

医学系学府医療経営・管理学
専攻パンフレット等（各部局の認証評価に係る自己評価書により作成）- 123 -

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基準５

資料５－10－１－Ｂ 専門職大学院教育科目の特色ある授業形態開講数（平成 18 年度実績）
専門職大学院名

講 義

人間環境学府
実践臨床心理学専攻

少人数ｾﾐﾅｰ

演 習

30

法務学府
実務法学専攻経済学府
産業マネジメント専攻

41

医学系学府
医療経営・管理学専攻

24

実 験

実 習

12

7

87

8

1

1

5

2

9

その他

※「その他」は上記分類に該当しない特殊な授業形態

資料５－１０－１－Ｃ 専門職大学院におけるインターネットを利用した遠隔地授業
法務学府
実務法学専攻教育連携下にある法科大学院との間で，高機能遠隔講義システムを使った遠隔講義を実施
イメージ図１：ＵＲＬ http://www.law.kyushu-u.ac.jp/lawschool/pages/gakushushien.html

経済学府
産業マネジメント専攻

社会人の出張先および勤務先での受講環境を整えるべく，インターネットでの遠隔地授業の体制を構築している。また欠席の場合にも，ほとんどの科目について，講義内容の確認や復習が可能となっている。

【分析結果とその根拠理由】
各専門職大学院では，職業人育成を前提とする教育目的に沿って，それぞれの分野における専門性の獲得と専門職業におけるスキルの獲得につながる実践的な授業科目を中軸に科目編成し，それぞれの内容にふさわしい授
業形態を工夫している。
各種の授業形態とそれらの配分バランスは，
通常の講義形式による講義に偏ることなく，専門分野に必要とされる効果的なものとなっている。
以上により，教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされている。

観点５－10－２： 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され，活用されているか。
【観点に係る状況】
各専門職大学院では，専攻教育科目の位置づけと教育目的を明確にした履修の手引きとシラバスを作成し，資料５－10－２－Ａに示すように，ウェブ・ページ上での授業名，教員名，開講曜日・時間などの検索が可能なシ
ラバスシステムを提供している。
シラバスの記載項目は，学士課程のシラバスと同一にしている（前掲資料５－２－２－Ａ参照）。各専門職大学
院のシラバスは，履修条件，履修補助となる情報，科目の位置づけ等の項目のうち，それぞれの分野で必須とされるものを盛り込んで作成している。学生に対しては，履修の手引きや，年度始めのガイダンスにおいて，シラ
バスの活用を促している。

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基準５

表５－１０－２－Ａ 専門職大学院におけるシラバスの設置状況（平成１９年度実績）
履修手引 システム 検索機能
配布有無 の有無の有無

専門職大学院名ＵＲＬ

人間環境学府実践臨床心理学専攻

○

○

○

http://dbs1.edu.kyushu-u.ac.jp/esyllass

法務学府実務法学専攻

○

○

○

マイデスクトップ（法科大学院関連教職員及び学生のみ）

経済学府産業マネジメント専攻

○

○

○

http://www.en.kyushu-u.ac.jp/BS/kamoku.html

医学系学府医療経営・管理学専攻

○

○

×

http://www.med.kyushu-u.ac.jp/gs/hcmanage/syllabus.html

記号の意味 ○：有

×：整備されていない【分析結果とその根拠理由】
すべての専門職大学院において，シラバスが作成され，学生による活用が促されている。
以上により，教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され，活用されている。

観点５－10－３： 通信教育を行う課程を置いている場合には，印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
），放送授業，面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され，適切な指導が行われているか。
該当なし

観点５－11－１： 教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され，学生に周知されているか。
【観点に係る状況】
各専門職大学院の成績評価基準及び修了認定基準は，それぞれの教育目的を踏まえ，九州大学大学院通則（資料５－11－１－Ａ）及び各専門職大学院の規則等（資料５－11－１－Ｂ）において明確に定められている。
これらの成績評価基準や修了認定基準は，
資料５－11－１－Ｃに例示するように，
学生便覧やオリエンテーショ
ンにより学生に周知している。専門職大学院の場合は，１年間の単位修得の上限設定もあるので，その周知に際しては特にきめ細かに配慮している。
資料５－１１－１－Ａ 九州大学大学院通則（抜粋）第５３条 専門職大学院は，学生に対して，授業の方法及び内容，１年間の授業の計画をあらかじめ明示するものとする。
２ 専門職大学院は，学修の成果に係る評価及び修了の認定に当たっては，学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに，当該基準にしたがって適切に行うものとする。

資料５－１１－１－Ｂ 専門職大学院における成績評価基準及び修了認定基準に関する規則
人間環境学府
実践臨床心理学専攻

第８条 履修した授業科目については、当該授業科目の授業が終了した後に成績評価を行う。
２ 各授業科目の成績は、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤの４種の評語をもって表示し、Ａ、Ｂ及びＣをもって合格とする。
３ 実践臨床心理学専攻においては、学修の成果に係る評価及び修了の認定に当たっては、学生に対- 125 -

九州大学

基準５

してその基準をあらかじめ明示するとともに当該基準にしたがって適切に行うものとする。
（専門職学位課程の修了要件）
第１７条 本学府の専門職学位課程の修了要件は、専門職学位課程に２年以上在学し、４４単位以上を修得することとする。
法務学府
実務法学専攻（法科大学院）（成績）第１１条 各授業科目の成績は、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤの４種のいずれかの評語をもってあらわし、Ａ、
Ｂ及びＣを合格とし、Ｄを不合格とする。
２ 合格した授業科目については、所定の単位を与える。
３ 不合格の授業科目については、再試験を受けさせることができる。
（修了要件）
第１７条 法科大学院の専門職学位課程の修了の要件は、専門職学位課程に３年以上在学し、９３単位以上を修得することとする。

経済学府
産業マネジメント専攻（成績）第１１条 各授業科目の成績は、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤの４種のいずれかをもって表し、Ａ、Ｂ及びＣを合格とし、Ｄを不合格とする。
２ 産業マネジメント専攻においては、学修の成果に係る評価及び修了の認定に当たっては、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。
（専門職学位課程の修了要件）
第２１条 専門職学位課程の修了の要件は、専門職学位課程に２年以上在学し、この規則の定めるところにより３６単位以上を修得し、かつ、必要なプロジェクト演習指導を受けた上、プロジェ
クト課題についての研究の成果の審査に合格することとする。

医学系学府
医療経営・管理学専攻（成績）第１６条 各授業科目の成績は、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤの４種のいずれかの評語をもって表し、Ａ、Ｂ及びＣを合格とし、Ｄを不合格とする。
第１７条 医療経営・管理学専攻においては、学修の成果に係る評価及び修了の認定に当たっては、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準に従って適切に行うものとする。
（修了要件）
第２０条 本学府の専門職学位課程の修了要件は、専門職学位課程に２年以上在学し、この規則の定めるところにより、３０単位以上を修得することとする。

資料５－１１－１－Ｃ 学生への周知状況
人間環境学府
実践臨床心理学専攻

高度臨床実践力が培われるために必要な評価項目を作成し，年度当初にガイダンスを行い，開講初日にオリエンテーションを行っている。

法務学府
実務法学専攻（法科大学院）

学生への周知については，学生便覧に記載しているほか，入学後の説明会で，「成績評価と進級条件について」と題する文書を配布した上で，教務委員長等が，丁寧な説明を行い，かつ，質疑応答の機会を設けている。さらに，個別授業において，担当教員が成績評価の説明などを行っている。

経済学府
産業マネジメント専攻

修了認定基準及びプロジェクト演習の成績評価方法は学生便覧により，各科目の成績評価方法は授業計画により，学生に周知している。

医学系学府
医療経営・管理学専攻修了認定基準は，非医系学生，医系学生，それぞれに，作成している。これらの基準はシラバスに記載されている。
（各部局の認証評価に係る自己評価書により作成）【分析結果とその根拠理由】
成績評価基準や修了認定基準は，規則として明確に定められており，学生便覧やオリエンテーション等により学生に周知している。
以上により，
教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され，学生に周知されている。

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九州大学

基準５

観点５－11－２： 成績評価基準や修了認定基準に従って，成績評価，単位認定，修了認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
本学の専門職大学院は，法科大学院（法務学府）が３年の在学期間とし，他の３専攻が２年間の在学期間としていることから，それぞれ修了要件は異なっている。成績評価や単位認定は，修了要件の適切な充足という観点から，資料５－11－２－Ａに示すように，専攻ごとに組織的に実施されている。
資料５－１１－２－Ａ 各専門職大学院における成績評価等の実施状況
人間環境学府
実践臨床心理学専攻○授業への出席や到達度を基準にして適切に評価・認定している。
○修了要件は，２年間在学し，44 単位以上を修得することとしている。

法務学府
実務法学専攻（法科大学院）○各授業科目の修得単位の認定は，その授業担当者が行っている。できるだけすべての学生がＡ評価を得ることができるように教育を行ってきたことを反映して，事前に開示した基準に基づいて，試験，レポート，授業における発言，成績評価のためのプレゼンテーションなどを，必要に応じて総合的に評価し，同時に，各学年における各科目の到達目標を勘案して，成績評価・単位認定等を行っている。
○教授会やＦＤの機会に，担当科目・担当教員ごとの成績一覧表及び評価分布表を配布した上で，教員間の意見交換を行っている 。
○修了要件は，３年以上在学し，93 単位以上を修得することとし，修了認定に際しては，修了認定
教授会で，個別審査を行っている。

経済学府
産業マネジメント専攻○単位認定や修了認定については明示されており，学生便覧，授業計画に沿った評価・認定が行われている。
○修了要件は，２年以上在学し，36 単位以上を修得し，必要なプロジェクト演習指導を受けた上，プロジェクト課題についての研究の成果の審査に合格することとしている。

医学系学府
医療経営・管理学専攻○単位認定や修了認定に関しては基準に基づいている。
○修了要件は，２年以上在学し，30 単位以上を修得することとしている。
（各部局の認証評価に係る自己評価書により作成）【分析結果とその根拠理由】
各専門職大学院における成績評価や単位認定は，修了要件の適切な充足という観点から，専攻ごとに組織的に実施されている。
以上により，成績評価基準や修了認定基準に従って，成績評価，単位認定，修了認定が適切に実施されている。

観点５－11－３： 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
成績評価等の正確性を担保するために，４専攻とも成績評価に関する学生の申し立てに対応する仕組みを整えている。さらに，資料５－11－３－Ａに示すように，成績不良と判定される学生に対して判定根拠を伝える，成績評価に関する学生からの質問書を受け付ける，講義アンケートで成績評価の妥当性を学生に検討させるなど，専門職大学院ならではの取り組みも行っている。

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九州大学

基準５

資料５－１１－３－Ａ 各専門職大学院における成績評価の正確さを担保するための取り組み
人間環境学府
実践臨床心理学専攻

成績不良と判定される者にはその根拠を伝え，学生からの申し立て等の機会を与えたうえで最終評価を行っている。

法務学府
実務法学専攻（法科大学院）

成績評価に対する学生からの異議申立手続等については，いわゆる「評価質問書」の制度を設け，学生と教員（非常勤も含む）に周知徹底している。これは，前期及び後期の成績発表後に所定の期間を設け，その期間内に，学生が，法科大学院事務室に「評価質問書」を出すことができ，教員から応答を求めることができる制度である。質問書を受け取った教員は，所定の期間内に，法科大学
院事務室に「回答書」を返さなければならない。いずれも，法科大学院事務室を通じた書面のやりとりであり，その記録は，厳重な管理の下で保管されている。

経済学府
産業マネジメント専攻

学生からの成績評価に関する申立て等については，担当教員が対応し，対応に不服がある場合は，担任またはプロジェクト演習指導教員が対応に当たることとされている。

医学系学府
医療経営・管理学専攻

講義アンケートで成績評価の妥当性を学生に検討してもらっている。単位認定や修了認定に関しても，学務委員会，運営会議で適切になされているか検討している。
（各部局の認証評価に係る自己評価書により作成）【分析結果とその根拠理由】
成績評価等の正確性を担保するために，４専攻とも成績評価に関する学生の申し立てに対応する仕組みを整えている。さらに，きめ細やかな，専門職大学院ならではの取り組みも行っている。
以上により，成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 全学教育においてカリキュラム改定を実施し，教育憲章の趣旨に沿って，人間性，社会性，国際性を意識したカリキュラムを設定した。また，教育憲章の基本理念に基づき，学部専攻教育では演習や実習を活用したきめ細かい少人数教育を実施しており，大学院では大学院共通教育により，社会に対する広い視野を持った大学院学生の資質の向上を目指す取り組みを始めている。
○ 学部横断型の教育プログラムである「21 世紀プログラム」が実施されており，幅広い視野を持ち問題発
見・課題設定とその解決能力に優れた専門性の高いゼネラリストの育成を目指した教育が行われている。
○ 多様な部局を擁する本学の多彩な授業内容・形態の提供を活用して，学士課程では，学生の幅広い関心を育むため，他学部の授業科目を選択できる総合選択履修方式を取り入れている。
【改善を要する点】○ 九州大学にふさわしい独自の高度な教育の質保証と水準の向上をさらに促進するため，コースワークを軸にした組織的教育を重視する新たな大学院設置基準の趣旨，及び，その背景にある新たな社会的ニーズを踏
まえた教育課程編成を一層推進していく必要があり，また，授業の内容・形態，シラバス，成績評価等，教育課程の実施においても，同様の配慮が望まれる。

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九州大学

基準５

（３）基準５の自己評価の概要
学士課程における教育課程は，全学教育の目的と専攻教育の目的に沿って，それぞれの区分に属する各科目・授業が効果的な連携を図りながら楔形に配置されるよう，編成されている。全学教育では，要諦の部分について
必修科目を配置するとともに，幅広い視野を確保するために選択科目を多数配置している。専攻教育科目では，各学部・学科の教育目的に沿って，バランスと体系性の確保に留意しながら，必修科目，選択必修科目，選択科
目を配置している。
授業科目としては，このような教育課程編成の趣旨に沿って特色ある科目群を設定しており，その中で，授業の多様な形態と内容が確保されている。また，それぞれの授業担当者は，研究活動を通じて，教育目的の実現に必要な知見の水準を確保し，研究成果を授業目的にふさわしい形で授業に反映させている。教育課程に，学生の多様なニーズ，学術の発展動向，社会からの要請を反映させる工夫として，全学教育及び各学部・学科の専攻教育において，他学部・学科で開講されている授業科目を履修できる総合選択履修方式を活用している。また，他大学との連携，大学院課程教育との連携，編入学生に対する支援，インターンシップの実施などの取り組みも行われている。
単位の実質化への配慮として，履修指導を初年次から段階的に行い，授業へのモチベーションを高めることで，自主学修の促進を図っている。自習室等の学習環境面に関しては，図書館や各学部でスペースを確保している。
また，特徴的な取り組みとして，e-Learning を一部導入し，専門科目や英語の自主学習の促進に役立てている。
授業形態の組み合わせについては，全学教育科目では，多彩な内容に対応した多様な講義形態を取り入れており，学部ごとの教育目的に応じた選択が可能となっている。専攻教育科目では，それぞれの専攻分野の特性に応じた講義形態を取り入れ，それらのバランスを考慮した科目編成を行っている。新しいメディアを利用した学習法として，「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」に採択された教育が実施されている。シラバスは，全学教育
及び専攻教育において，それぞれ，共通の項目設定で作成しており，ウェブ・ページでの公開等の取り組みにより，学生の活用を促進している。自主学習への配慮から，すべての学部において，自主学習のための設備を整備している。基礎学力不足の学生については，高校での未履修科目の授業の開設や能力別クラス編成などで対応し成果を挙げている。
成績評価基準や卒業認定基準は，規則として明確に定めており，履修要綱やオリエンテーション等により学生に周知している。また，成績評価基準や卒業認定基準に基づいた評価や認定を行うよう規則や手続きを整備し，それらに従って評価や認定を適切に実施している。成績評価等の正確さを担保するため，全学教育及び学部専攻
教育において，成績評価に関する疑義の申し立てに対応する仕組みを整備している。
大学院課程における教育課程は，授与する学位及び養成する人材像や学問分野・職業分野の特徴を踏まえて教育目的を定めており，各学府の教育課程は，それぞれの教育目的に沿って編成されている。なお，九州大学にふ
さわしい独自の高度な教育の質保証と水準の向上をさらに促進するため，コースワークを軸にした組織的教育を重視する新たな大学院設置基準の趣旨，及び，その背景にある新たな社会的ニーズを踏まえた教育課程編成を一層推進していく必要があり，また，授業の内容・形態，シラバス，成績評価等，教育課程の実施においても，同様の配慮が望まれる。
各学府の授業科目及びそれぞれの内容は，上述の教育課程編成の趣旨に沿ってデザインされている。また，視野や関心を広げる機会を確保するという趣旨から，それに即した内容を盛り込んだ大学院共通教育科目を学府の枠を超えて開講している。それぞれの授業担当者は，研究活動を通じて，教育目的の実現に必要な知見の水準を確保するとともに，先端的な研究成果も，授業の特性に応じて積極的に取り入れている。
単位の実質化への配慮としては，自主学修の促進を図るという見地から，シラバスにより授業内容を周知する- 129 -

九州大学

基準５

とともに，授業時や電子メールのやりとりを介して指導を徹底している。また，環境面の整備として，自主学習
や自主的なゼミ・研究会用のスペースを確保している。
授業形態の組み合わせや学習指導法については，
各学府において，それぞれの教育目的と専攻分野の特性に沿った工夫をしている。さまざまな授業形態の配分におけるバランスの取り方は専攻分野ごとに異なるが，いずれにおいても，通常の講義形式に偏ることなく，専攻分野に必要とされる効果的な授業形態を採用している。シラバ
スは，すべての学府において，それぞれの分野で必須とされる項目を盛り込んで作成し，ウェブ・ページ上で公開することにより学生の活用を促進している。
指導教員による研究指導の仕組みは，大学院通則及び各学府の規則等において明確に定められており，教育課
程の趣旨に沿って適切に運用されている。各学府において研究指導が日常的に行われるとともに，それぞれの特性に沿った研究指導上の多様な工夫がなされている。多くの学府において主・副の複数指導体制を採用し，また，多面的な指導の機会確保を図っている。ＴＡやＲＡの制度が，学生の教育研究能力の向上を図るために活用されている。学位論文に係る指導についても，ほとんどの学府において複数教員による指導が行われており，さらに，多様な分野の教員からの指導や助言を確保するために，研究会やセミナー等の機会が活用されている。
成績評価基準や修了認定基準は，規則として明確に定められており，履修要綱やオリエンテーション等により学生に周知している。また，各学府において，成績評価基準や修了認定基準に基づいた評価や認定を行うよう規則や手続きを整備し，それらに従って評価や認定を適切に実施している。学位論文に係る適切な審査体制を確保するために，学位論文の審査に関する規則が全学的に整備され，これに従って審査が実施されている。さらに，
成績評価等の正確さを確保するため，すべての学府において，成績評価に関する異議申し立てに対応する仕組みを整備している。
専門職大学院課程における教育課程は，養成する人材像と学問分野及び職業分野の特徴を踏まえて定められた教育目的に沿って編成されている。各専門職大学院の授業科目及びそれぞれの内容は，このような教育課程編成の趣旨に沿ってデザインされている。また，専門職大学院コンソーシアムでの相互履修科目を活用することにより，各教育課程の広がりと充実を図っている。それぞれの授業担当者は，担当科目に関連する研究活動を通じて，教育目的の実現に必要な知見の水準を確保するとともに，それぞれの分野において得た高水準の知見を授業内容に適切に反映している。
単位の実質化への配慮として，授業時間外の学習時間を確保し適切な時間割が設定できるよう履修単位の制限
や科目ガイダンスを実施している。また，授業時間は厳密に確保している。さらに，学生の自主学修を促すために，シラバスで授業の内容や方法，オフィスアワーや学修相談について明示している。自習室等のスペースの確保等により，自習や自主的な学習会活動を環境整備の面からも支援している。夜間開講を実施している専門職大学院では，夜間の開講時間を遅めに設定したり，土・日のコースを開講するなど，受講しやすい授業時間に配慮している。
各専門職大学院における教育課程や教育内容の水準は，社会における当該職業分野における資格取得や実務能力の養成に関する期待を把握し，それを常に意識して設定している。
授業形態については，職業人育成を前提とする教育目的に沿って，それぞれの分野における専門性の獲得と専門職業におけるスキルの獲得につながる実践的な授業科目を中軸に科目編成し，それぞれの内容にふさわしい授
業形態を工夫している。
各種の授業形態とそれらの配分バランスは，
通常の講義形式による講義に偏ることなく，専門分野に必要とされる効果的なものとなっている。シラバスは，すべての専門職大学院において，それぞれの分野で必須とされる項目を盛り込んで作成し，ウェブ・ページ上で公開することにより学生の活用を促進している。
成績評価基準や修了認定基準は，規則として明確に定められており，学生便覧やオリエンテーション等により- 130 -

九州大学

基準５

学生に周知している。また，成績評価基準や修了認定基準に基づいた評価や認定を行うよう規則や手続きを整備し，それらに従って評価や認定を適切に実施している。さらに，成績評価等の正確さを確保するため，成績評価に関する学生の申し立てに対応する仕組みを整備するとともに，成績評価に対する学生の質問書を受け付けたり，
成績評価に対するアンケートを実施したりしている。

- 131 -

九州大学

基準６

基準６ 教育の成果（１）観点ごとの分析
観点６－１－１： 大学として，その目的に沿った形で，教養教育，専門教育等において，課程に応じて，学生が身に付ける学力，資質・能力や養成しようとする人材像等についての方針が明らかにされており，その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われているか。
【観点に係る状況】
九州大学教育憲章（前掲資料１－１－１－Ａ）の基本理念に沿って，中期目標・中期計画において，養成しようとする人材像を含めた，教育研究活動の基本的な方針や目的を定めている（前掲資料１－１－１－Ｄ）。これらを踏まえて，各部局の中期計画では，それぞれの特性に即して養成しようとする人材像を含めた具体的な教育
研究活動の目的や取り組みを明確に定めている（前掲資料１－１－１－Ｅ，Ｆ）。
教育の達成状況の検証・評価は，これらの教育目的等を前提に行われている。全学教育では，高等教育開発推進センターで，学生による授業評価が平成６年度から実施されており，その集計結果は「学生による授業評価のデータ一覧」（別添資料６－１－１－①）として学内で公表している。学生による授業評価での学生の記述回答
部分は，各々の授業担当者に通知している。さらに，学生による授業評価の結果について，授業担当教員が感想・結果をまとめたものを，全学教育情報誌「radix」（http://mail.rche.kyushu-u.ac.jp/radix/index-radix.html）に掲載し，学生に配布している。専攻教育においては，すべての学部で，授業評価，進級判定，卒業判定が行われ，さらに大学院課程においても，修士論文・博士論文審査，修了判定を中心に，達成状況の検証・評価を実施している。加えて，資料６－１－１－Ａに示すように，部局の特性に応じた独自の教育成果の検証・評価の取り組みも行われている。
資料６－１－１－Ａ 部局における教育成果の検証・評価の取り組み事例
法学部

進級時の２年生アンケート，卒業生アンケートの実施

理学部卒業特別研究発表会での全教員による学習成果，達成度の総合評価
卒業生アンケート調査

医学部

医師国家試験合格率による検証

歯学部

歯科医師国家試験合格率による検証

薬学部

薬剤師国家試験合格率による検証

芸術工学部

学部３年後期の全学生を対象とした口答試験による達成度の検証

人間環境学府正・副指導教員による学生ごとの受講計画相談を通じた評価・検証

システム生命科学府

学際開拓創成セミナー及び複数指導教員による評価・検証

システム情報科学府

大学院生研究活動ポートフォリオを活用した達成度評価

法務学府

成績評価後の個別面談の実施や月１回のＦＤにおける検証・評価（各部局の認証評価に係る自己評価書により作成）【分析結果とその根拠理由】
すべての学部・学府において教育目的を明らかにしており，ウェブ・ページをはじめ，多様な媒体で公表し周知を図っている。
教育成果の検証方法としては，学部・学府ともに，学生による授業評価の実施が一般的である。さらに，学府においては，修士論文・博士論文の作成時における指導や論文審査も，教育の達成状況の検証・評価の機会とな- 132 -

九州大学

基準６

っている。
以上により，大学として，その目的に沿った形で，教養教育，専門教育等において，課程に応じて，学生が身に付ける学力，資質・能力や養成しようとする人材像等についての方針が明らかにされており，その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われている。
別添資料６－１－１－① 学生による授業評価のデータ一覧

観点６－１－２： 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について，単位修得，進級，卒業（修了）の状況，資格取得の状況等から，あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
学生が身につける学力や資質・能力の現況を示すデータとしての留年率，休学率，退学者数，学位授与状況は，
資料６－１－２－Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄのとおりである。また，資格取得の状況として，教育職員免許状の取得状況，
医歯薬等の国家試験合格状況は，資料６－１－２－Ｅ，Ｆに示すとおりである。
本学は大学院重点化大学として，多くの大学院生が在籍しており，在学中に優れた研究成果により，国内外で学会賞を受賞する例も少なくない。そのうち，平成18年に開催された国際学会での受賞の一部を資料６－１－２－Ｇに示す。
資料６－１－２－Ａ 課程ごとの留年率（％）
平成 14 年度

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

学士課程

7.3

7.4

6.4

5.9

6.0

修士課程

3.6

4.6

4.4

5.0

4.1

0.8

0.8

14.7

12.6

専門職学位課程

－

博士課程

－
13.6

－
13.9

14.8

留年率：正規修了年限を超えて在籍している学生数を留年者数とし，在籍学生数で割った比率

資料６－１－２－Ｂ 課程ごとの休学率（％）
平成 14 年度

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

1.7

1.7

1.5

1.2

1.1

2.9

2.7

2.9

2.1

2.4

0

3.1

2.8

2.0

5.1

4.8

4.8

4.9

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

学士課程
修士課程
専門職学位課程

－

博士課程

4.9

資料６－１－２－Ｃ 課程ごとの退学者数（人）
平成 14 年度

平成 15 年度

学士課程

151

137

164

128

132

修士課程

86

96

106

62

89

0

0

2

7

278

209

153

145

130

専門職学位課程－

博士課程
博士課程における単位取得退学者も含む- 133 -

九州大学資料６－１－２－Ｄ 学位授与状況（人）平成 14 年度

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

2433

2311

2548

2530

2509

1551

1575

1749

1705

1751

0

0

62

63

学士課程
修士課程
専門職学位課程
博士課程

－
課程

416

483

472

482

514

論文

163

150

159

136

115

資料６－１－２－Ｅ 教育職員免許状の取得状況
学部
中学校の教科別の教員免許状取得者数
平成 15
平成 16
年度
年度
国語
7
7
社会
13
数学
13
12
理科
15
11
英語
7
4
合計（延べ数）55
34

学府
中学校の教科別の教員免許状取得者数
平成 15 年度
専修
一種
国語
3
社会
4
数学
16
理科
15
英語
3
合計（延べ数）41
高校の教科別の教員免許状取得者数
平成 15 年度
専修
一種
国語
4
地理歴史
5
公民
2
数学
16
理科
21
農業
工業
1
英語
3
その他の外国語合計（延べ数）
52

平成 17
年度
4
5
25
14
2
50

高校の教科別の教員免許状取得者数
平成 15
年度
国語
11
地理歴史
17
公民
8
数学
22
理科
45
英語
10
その他の外国語合計（延べ数）113

平成 16 年度
専修
一種
1
1
22
8
3
35

平成 17 年度
専修
一種
4
5
9
13
2

平成 16 年度
専修
一種
1
2
2
29
18
2
2
5

平成 17 年度
専修
一種
6
10

31

平成 16
年度
13
11
3
20
37
11
2
97

2

1
15
21
2
2

61

2

1
57

3

資料６－１－２－Ｆ 医歯薬学部の国家試験合格状況
司法試験（二次試験）
医師国家試験
看護師国家試験

平成 13 年度

平成 14 年度

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

合格者数

12

13

17

21

23

受験者数

107

107

112

117

110

合格者数

96

97

98

107

99

受験者数

78

76

75

78

※

1

合格者数

77

75

75

77

※

1

- 134 -

平成 17
年度
6
18
10
30
41
7
3
115

基準６

九州大学

助産師国家試験
診療放射線技師国家試験
臨床検査技師国家試験
歯科医師国家試験
薬剤師国家試験

受験者数

20

21

20

20

合格者数

19

20

20

20

受験者数

38

41

38

38

※

0

合格者数

33

34

34

34

※

0

受験者数

42

46

39

39

※

0

合格者数

34

30

37

35

※

受験者数

62

60

68

56

合格者数

62

54

62

50

63

受験者数

99

104

106

119

105

合格者数

72

74

72

89

64

基準６

20
20

0
66

※ 受験者数・合格者数が１名あるいは０名であるのは，医学部保健学科の設置により受験可能な年次３年生から４年生に変わったためであり，平成18年度以降は例年通りと見込まれる。

資料６－１－２－Ｇ 平成 18 年に開催された国際学会における学生の受賞例
所属

受賞学
生氏名

賞の名称

授与組織名

受賞年月

受賞内容

工学府
（航空宇宙工学専攻）

学生Ａ

米国宇宙航行学会(American
AstronauticalSociety) 賞

25th International
Symposium on SpaceTechnology and
Science

2006/625th International Symposium onSpace Technology and Science での講演発表論文に対する受賞

歯学府（歯学専攻）

学生Ｂ

Young Scientist
Award

The European
Association of Oral
Medicine

2006/8Possible involvement of cytokines,
chemokinaes, and chemokine
receptors in the initiation andprogression of Sjogren's syndrome

比較社会文化学府（国際社会文化専攻）

学生Ｃ

Best student poster
prize in ISC2006

International
Associationof
Sedimentologists

2006/8

受賞論文：Changes in C3/C4
vegetation and estimation of aridity
in the southern slope of the Central
Himalays during
glacial-interglacial periods（氷期－間氷期における中央ヒマラヤの南斜面における C3/C4 植生の変化と乾燥度の推定）中央ヒマラヤのカトマンズ盆地から得られた湖成堆積物のコアの有機地球化
学的，同位体地球化学的研究から，過去 60 万年のヒマラヤ山脈南斜面の植生とインドモンスーン気候の変遷史を世界に先駆けて明らかにした．

総合理工学府（量子プロセス理工学専攻）

学生Ｄ

CSS Outstanding
Paper Award

The organizationcommittee of 8thcross straits
symposium onmaterials, energy
and environmental
science

2006/10

Outstanding Paper Award on “thepreparation and electrochemical
properties of nano-sized
Fe2O3-loaded carbon for ate battery
anode.”

理学府（分子科学専
攻）

学生Ｅ

Best
Young
Investigater AwardInternational
Conference of 43rd
JPS and 4th PEN

2006/11

若手のみのシンポジウム（英語での口頭発表）セッションで，ノシセプチン
受容体の点変異による機能解析について発表。参加 14 名中，圧倒的採点で優秀発表賞を受けた。発表内容，質疑応
答とも絶賛を受けた。

- 135 -

九州大学

基準６

【分析結果とその根拠理由】
留年率，休学率，退学者数の過去５年の経年変化は，低い水準で推移している。また，学位授与状況は高い水準で推移している。各種資格試験における資格取得者数も高い水準を維持している。さらに，在籍大学院生の研究成果は国内外の学会等により高い評価を受けており，高水準の教育成果を達成している。
以上により，各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について，単位修得，進級，卒業（修了）の状況，資格取得の状況等から，あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して，教育の成果や効果は上がっている。

観点６－１－３： 授業評価等，学生からの意見聴取の結果から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
全学部における専攻教育，ならびに多くの学府において，授業評価は定期的に実施されている。その取り組み
事例は，資料６－１－３－Ａに示すとおりである。このデータによれば，「満足した」，「有益であった」，「理解が深まった」等，教育の成果や効果があったことを示唆する良好な評価が全般的に得られている。また，全大学院生を対象に実施したアンケート調査によると，学府教育に肯定的な評価は回答全体の７割を超えるとともに，大学院共通教育については，「視野が広がった」，「役に立った」等の肯定的な意見が７割を占めた。
資料６－１－３－Ａ 部局における授業評価等の取り組み事例【 学 部 】
文学部

法学部

医学部・保健学科

芸術工学部

平成 16 年度に実施された授業評価アンケートの結果では，「授業を履修して専門分野の理解や知識が深まりましたか」という質問に対し，理解が深まったと回答した学生が 65％であった。このことから，本学部の意図する教育の効果があったと学生自身が判断している。
各学期末に全科目について「学生による授業評価アンケート」の実施を担当教員に要請している。現在の実施率は 70％前後で，調査結果のほとんどは法学部ＨＰ（http://www.law.kyushu-u.ac.jp/student/mainpage.htm）上で公開されており，全体に肯定的評価を得ている。
学生による授業評価では，保健学科３専攻の授業科目の総合評価を 70 点以上と評点した学生は，平成 17
年度前期 80％，後期 86％であり，大学の意図した教育効果が認められている。
学生に対して授業ごとに「学生による授業評価」を実施し，編成した授業を通じて本学部の意図する教育の効果があったと学生自身が判断したかどうかの確認を前学期と後学期の年２回行っている。また，学生による授業評価を基にして「教員による授業に対する自己点検評価」も実施し，教育の成果や効果等について調査・分析し，その結果を全教員にフィードバックして授業改善に活用している。平成 17 年度の調査結果ではいずれの項目についてもおおむね高いスコアがでており，学生の満足度は高いことがわかる。
【 学 府 】

人文科学府

本学府では平成 16 年度に大学院生を対象とし，本学府の授業・研究指導に関するアンケート調査を実施している。その結果を見ると，講義に関してはテキストの厳密な読解や既存研究の詳細な検討に対して，演習については少人数での徹底的なディスカッションに対して高い評価が示されている。また，研究（論文）指導についても指導の適切さ，丁寧さに対して高い評価が与えられている。

比較社会
文化学府

指導教員団による教育や，授業・論文指導に対する学生の評価はおおむね良好である。ただし，博士論文
指導に関しては一定の不満の声があるので注意を要する。学府の教育目的についても一定の理解・評価が得られており，それに照らした学習状況や研究成果の自己評価もかなり高い。こうした点からみて，教育目的に照らした成果は上がっていると思われる。

医学系学府

講義・実習終了後のアンケート調査では，おおむね良好な感想を得ている。

- 136 -

九州大学

総合理工学府

生物資源環
境科学府

基準６

講義の実施内容に関して学生にアンケート調査を行い，教育研究指導の実施状況，成果，問題点を把握している。また，各専攻に修学相談委員を配置し，学生の修学上の相談を行っている。さらに，修了予定学
生と学府長との懇談会を実施し，教育の質の向上，改善の資料としている。その分析結果から，本学府が意図している教育効果はあったと判断される。
平成 16 年度から，大学院の授業評価についての教員アンケート調査を実施し，その分析結果を受けて，
平成 17 年度には，院生による授業評価様式を決定し，平成 18 年度から，院生による授業評価が組織的に行われている。
【 専 門 職 大 学 院 】

法務学府
実務法学専攻（法科大学院）
経済学府
産業マネジメント
専攻

各授業に関して実施している学生による授業評価アンケートの結果のほか，文科省フォローアップならび第三者評価（日弁連法務研究財団トライアル評価）の際の評価委員と学生との懇談会において出された学生からの意見，さらに，学生から個別的に寄せられる意見・要望では，司法試験に直結する科目ないし司
法試験を意識した授業に関しては高い評価が得られたが，試験に合格した後法曹となってから必要とされる一般的素養を内容とする授業に対しては批判的な意見も出された。
平成 17 年度授業評価アンケートの結果によれば，全体として前学期では 81％，後学期では 82％の受講者が「この授業は極めて有益であった」と回答している。
（各部局の認証評価に係る自己評価書により作成）【分析結果とその根拠理由】
教育の成果や効果を把握する観点から授業評価の結果を見ると，学士課程教育及び大学院課程教育に対する満足度は高く，有益，役に立つという形で，成果・効果を認める意見が大半を占めている。
以上により，授業評価等，学生からの意見聴取の結果から判断して，教育の成果や効果が上がっている。

観点６－１－４： 教育の目的で意図している養成しようとする人材像等について，就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果について定量的な面も含めて判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
過去５年間における学部・学府の卒業・修了後の進路状況は，資料６－１－４－Ａに示すとおりである。また，各課程の卒業・修了後の就職状況を産業別に整理すると，資料６－１－４－Ｂに示すとおりである。
学部卒業者の進路状況については，多様な業種への就職とともに，学部による差はあるものの，大学院への進学率が50％を超えており，大学院重点化大学としての特徴が表れている。また，大学院修士課程から大学院博士課程への進学率は18％前後で推移しており，進学意欲が高い一方で，多くの修了生が多様な職種へと就職をしている。さらに，研究者への登竜門となる日本学術振興会特別研究員の採択状況は，資料６－１－４－Ｃに示すよ
うに，高い水準を示している。博士課程の修了者については，研究者を中心として教育・学習支援業に従事する者が最も多く，大学院重点化大学としての本学への期待に応えている。
それぞれの学部・学府における進路状況の特徴は，資料６－１－４－Ｄに示すとおりである。
資料６－１－４－Ａ 卒業・修了後の進路状況

学士
課程

大学院
大学学部
就職
臨床研修医

平成 13 年度
男女
計

平成 14 年度
男女
計

平成 15 年度
男女
計

平成 16 年度
男女
計

平成 17 年度
男
女
計

913
1
577
72

898
3
434
84

941

1013
2
443
95

1054

260

1314

425
114

295
41

720
155

207
1
288
21

1120
2
865
93

219
1
285
36

1117
4
719
120

449
95

- 137 -

260
3
252
33

1201
3
701
128

289
2
291
34

1302
4
734
129

修士
課程

専門
職学
位課
程

博士
課程

九州大学

基準６

一時的就業
その他
計

1
190
1754

1
161
679

2
351
2433

1
221
1641

1
127
669

2
348
2310

170
1655

129
677

299
2332

216
1769

127
743

343
2512

166
1759

3
122
721

3
288
2480

大学院
大学学部
就職
臨床研修医
一時的就業
その他
計

214
1
925

79

244

74

318

218

288

230

87

317

204

1074

969

308
3
1201

78

870

90
3
232

210

174

293
1
1099

925

224

1149

945

297

1242

83
1223

75
328

158
1551

96
1210

85
363

181
1573

1
149
1337

1
76
402

2
225
1739

1
109
1245

1
97
400

2
206
1645

2
74
1251

1
70
455

3
144
1706

2

2

1

39

11

50

40

6

46

5
44

5
18

10
62

10
51

6
12

16
63

5

1

6

335
6
1
142
489

80
2

415
8
1
187
617

278

73

351

41
146
465

13
66
152

54
212
617

大学院
大学学部
就職
臨床研修医
一時的就業
その他
計
大学院
大学学部
就職
臨床研修医
一時的就業
その他
計

318

40

358

280
6

53
1

333
7

119
437

55
95

174
532

139
425

48
102

187
527

1
7
323
4
1
137
473

3
71
2
62
138

1
10
394
6
1
199
611

45
128

1

（注） 2002 年度までは芸術工学研究科の値は含まない

資料６－１－４－Ｂ 産業別就職状況（人）
学士課程

修士課程

専門職学位課程

平成 13 年度

平成 14 年度

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

建設業
製造業
情報通信業
卸売・小売業
金融・保険業
教育，学習支援
業
サービス業
公務
その他
計

36
278
25
28
96

26
201
81
44
86

22
220
78
44
102

19
204
79
39
115

24
210
102
51
94

29

38

35

45

34

138
105
130
865

54
107
82
719

62
104
114
781

71
93
69
734

59
85
61
720

建設業
製造業
情報通信業
卸売・小売業
金融・保険業
教育，学習支援
業
サービス業
公務
その他
計

55
648
21
12
12

44
640
101
7
15

70
662
106
22
12

50
677
126
23
17

56
754
120
12
22

35

40

48

46

43

127
80
112
1102

48
69
110
1074

83
85
116
1204

86
52
72
1149

82
61
94
1244

2
7
1
1
1

11
2
5
1

建設業
製造業
情報通信業
卸売・小売業
金融・保険業- 138 -

九州大学

教育，学習支援
業
サービス業
公務
その他
計
博士課程

建設業
製造業
情報通信業
卸売・小売業
金融・保険業
教育，学習支援
業
サービス業
公務
その他
計

3

2

12
5
18
50

5
4
16
46

19
80
4
1

9
72
6

8
67
4
2
1

11
70
6
1

3
68
11

89

91

124

167

115

21
25
119
358

51
14
90
333

55
11
137
409

65
9
86
415

64
10
80
351

基準６

資料６－１－４－Ｃ 日本学術振興会特別研究員採択状況（人）年 度
平成 15 年度
平成 16 年度
平成 17 年度
平成 18 年度
平成 19 年度

DC1
42
47
76
85
108

DC2
40
43
61
71
71

PD

SPD
65
67
51
69
50

0
0
1
0
0

資料６－１－４－Ｄ 各部局における就職・進学の状況【 学 部 】

文学部

理学部

芸術工学部

農学部

○文学部の卒業生は，その約２割が大学院進学ないしは研究生として大学に残る。就職率は毎年 50％前後と高いとは言えないが，これは上述の進学率の割合の裏返しである。
○就職者の中身をみると，サービス業，製造業，金融・保険業，教員，公務員と続いている。サービス業にはマスコミ関係も含まれるし，出版印刷や文化維持に関わる職種にも就職がみられることから，「ことば」を重視し，多様性とその総合を図るという本学部の教育活動の基本姿勢が就職状況にも着実に反映されている。
○学生の７割強（過去５年平均）が大学院に進学し，勉学を継続
本学部は人文社会系，理工学系，芸術系にまたがる幅広い全人的学習を土台とし，その上に高度な専門知識と創造性を兼ね備えた設計家を養成することを目標にして，問題解決力，創造力，プレゼンテーション能力の育成を重視した教育が行われ，約５割が大学院に進学しているが，就職は卒業者の３割強で，残り２割弱が就職していない状況である。
学部卒業生の就職，進学状況について，平成 16 年度は卒業生 246 名の内，大学院への進学者 170 名，進学者以外の就職決定者 62 名で，これらを合わせると卒業生に占める割合は 94％で，平成 17 年度は卒業生 232 名の内，大学院への進学者 165 名，進学者以外の就職決定者 57 名で，これらの卒業生に占める割合は 96％に達している。
【 学 府 】

人文科学府

比較社会
文化学府

理学府

○人文科学府修士課程修了者の過去５年間における修了後の進路をみると，進学者が５割と半数を占め就職決定者
は 23％である。残りの大半は進学予定者であると思われるため，修了者の大半が進学を予定しているといえる。
この数字は大学院大学としては相応のものと判断される。
○就職者のうち教育関係の職についている者が約半数であり，「総合的な教育の推進」「幅広い人材の確保」という本学府の教育目的がこうした就職状況にも反映されていると思われる。
修士修了生の進路決定率は約９割，そのうち６割が博士課程に進学する。就職希望者の就職決定率は 95%程度，就職先は多岐にわたり，関東・九州を中心に多様な人材的貢献を果たしている。博士修了生及び単位取得退学生については，進路未定率はより高いものの，就職希望者の就職決定率はやはり 95%程度である。就職先は教育関係（教員）が圧倒的に多く，九州圏内のみならず国内外の大学・研究機関に幅広く教員・研究者を輩出している。
○修士修了 67％（過去５年平均）が一流の企業，教育関係に就職，28％（過去５年平均）が博士後期課程進学○博士修了のほとんどが科学研究者，技術者，大学教員として採用- 139 -

九州大学

数理学府

医学系学府

芸術工学府
総合理工学府

生物資源環境科
学府

法務学府
実務法学専攻（法科大学院）
経済学府
産業マネジメント専攻
医学系学府
医療経営・管理学専攻

基準６

就職担当教員を配置し，企業の望む人材像の把握，またこれに関する学生の啓蒙活動を，組織として日常的に行っている。
○医学修士課程においては，より専門性を高め，社会的ニーズを高め，希望の就職活動を可能にするために，医学系学府博士課程への進学率 70％以上を達成すべく，早期修了要件の見直し，医学修士教育プログラムの検討，
博士課程説明会の充実，修士学生へのアンケート調査等を工夫した。平成 16 年度は 68％であったが，平成 17
年度は 44.4％と減少した。また，最大の問題である修士課程修了者の就職については，75％であった。
本学府においては，
独創的な研究を行いかつ指導的な役割を果たすことができる総合的な設計能力を持った人材育成を行い，修士課程修了者においては，84.0％が企業等の技術者・研究者になっている。
修了生の就職・進学率はすべての専攻でほぼ 100％である。この点から判断して教育の成果や効果は上がっていると判断される。
大学院修士修了者について，平成 16 年度は修了生 197 名の内，博士後期課程への進学者 35 名，進学者以外の就職決定者 146 名で，これらを合わせると修了生に占める割合は 92％で，平成 17 年度は修了生 241 名の内，博士後期課程への進学者 45 名，進学者以外の就職決定者 170 名で，これらの修了生に占める割合は 89％に達している。
また，博士後期課程修了者のほとんどは研究機関への就職を指向している。
【 専 門 職 大 学 院 】
法科大学院設置後初の修了生である平成 17 年度修了生 14 名のうち，旧司法試験合格者１名を除く 13 名中，新司法試験合格者は７名，合格率は 53.85％であって，全体平均 48.35％を上回っている（なお，不合格者中には，大学院博士後期課程進学者１名を含む）。また，修了生に対しては，「法務研究員」として本学の施設を利用できる環境を整え，また，本法科大学院のポータルサイトである「マイデスクトップポータル」の利用を認めることにより，進路を継続して把握するシステムを整えている。
現状では，入学生の 80%以上が有職者であり，当専攻修了後の純粋な転職は少ない。修了後の昇進，転職等の状況については個別に把握され，MBA 教育の効果が認められていると思料される。
進路先は，医療現場，大学教員，医療関係の団体・シンクタンク，行政などであり，使命を果たしていると考えられる。４期生までの進路先は大学医療系教員 11 名，団体・シンクタンク 14 名，医療機関医療職 14 名，医療機関
事務職７名，医療機関外医療職４名，大学院生・研究生７名，公務員３名，その他３名などであった。
（各部局の認証評価に係る自己評価書により作成）【分析結果とその根拠理由】
学部卒業生の進路状況では，学士課程から大学院修士課程への進学率が高い水準にあることが特徴的である。
また，大学院においても，修士課程から博士課程への進学意欲が高い一方で，多くの修了生が多様な職種へと就職をしている。博士課程においては，研究者を中心として教育・学習支援業に従事する者が最も多く，特に，日本学術振興会特別研究員への採用は高い水準にあり，大学院重点化大学としての本学への期待に応えている。
以上により，教育の目的で意図している養成しようとする人材像等について，就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果について定量的な面も含めて判断して，教育の成果や効果が上がっている。

観点６－１－５： 卒業（修了）生や，就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
卒業（修了）生や，就職先の関係者からの意見聴取は，学部・学府ごとに，それぞれの特性に沿って工夫しながら実施し，同窓会を中心とした卒業（修了）生のネットワークも活用している。資料６－１－５－Ａに示すよ
うに，意見聴取の結果によれば，それぞれの学部・学府における教育の成果や効果についておおむね高い評価が寄せられている。

- 140 -

九州大学

基準６

資料６－１－５－Ａ 各部局における意見聴取の取り組みとその結果【 学 部 】

文学部

法学部

医学部

歯学部
薬学部
工学部

芸術工学部

農学部

○卒業生や卒業生の就職先にアンケート調査を行い，卒業生が身に付けた学力や能力等に関する意見を聴取している。最近では平成 16 年度及び平成 14 年度に実施した。
○それらによると，「積極的にものごとに取り組む態度」「ねばり強くものごとに取り組む態度」「知恵を使ったり工夫してものごとに取り組む態度」「専門分野の知識と理解」等の項目で高い評価を得ていた。
○本学部同窓会の主催によって毎年講演会が行われており，そこでも，卒業生の資質・能力等に関する意見聴取がなされている。
法学部就職支援委員会主催の就職ガイダンス・企業説明会，法学部同窓会，法政学会電子広報誌「ＦＯＲＵＭ」（ホームページに掲載）取材等の機会を通じて，卒業生や就職先等の関係者からの意見聴取に努めている。企業の採用担当者の意見によれば，本学部の卒業生は概して純朴素直であるが，自ら課題設定をする段階に至ると指導力と独創性を発揮するとの評価を得ており，本学部の教育目的・教育目標に照らして，学部教育は充分な効果を上げていると評価する。
○卒業生のマッチング率，関連病院長会議へのアンケート（平成 12 年度）から，おおむね良好である。
○大学院生のうち，医学部出身者については，同窓会名簿等により就職状況や現在の立場，留学等の情報収集は続けているが，特に問題は生じていない。また，病院長連絡会議等，大学院スタッフと病院関係者の情報交換の場を設けている。しかし，教育成果を統計学的に解析するなどは実施していない。
研修医を教育している研修協力機関との意見交換を定期的に行っており，
かなり教育の成果が上がっていると判断される。
○製薬企業への聞き取り調査，企業フォーラム・創薬フォーラムにおける教員との情報交換，病院・薬局実習派遣
先からの意見聴取の結果，一定の教育成果が上がっていると判断される。
卒業生及びその上司等を定期的に大学に招き，意見交換を行っている。
企業の人事担当者にメールアンケートを実施し，卒業生の能力の評価と教育の成果・効果を判断する予定である。
2000 年９月には自己点検・評価報告書“〔芸術工学〕の目指すもの －教育活動の現状と改善への取組み ”（Vol．
５）を刊行し，本学部の卒業生や民間企業等の関係者を委員とした「外部評価」を実施し，意見聴取を行った結果，それぞれの委員からの視点に基づいて教育の成果等についておおむね高い評価があった。
農学部では，平成 16 年度から，卒業生および修了生に対する教育成果・効果調査についての検討を開始しているが，平成 17 年度には学部内のコースである応用生物科学コース（食糧科学工学分野）において，現行カリキュラ
ムに対するアンケート調査を行っている。このアンケート調査結果「食糧科学工学分野における学部教育に関するアンケート報告」
は高いレベルの教育を行い，日本の食料学を担う教育拠点の構築を図るための参考資料となった。
これを受けて，平成 18 年度には，学部の全コースおよび学府の全専攻において，卒業生および修了生に対して現行の授業科目に対するアンケート調査を実施している。これらのアンケート調査結果の分析から，教育体制の検討・整備・強化を図ろうとするものである。
【 学 府 】

人文科学府

比較社会文化学
府

人間環境学府

法学府

理学府

数理学府

○文学部と同様人文科学府でも卒業生や卒業生の就職先にアンケート調査を行い，卒業生が身に付けた学力や能力等に関する意見を聴取している。
○その結果，サンプル数は少ないものの，一定程度の教育の成果や効果が上がっていることが確認された。
○文学部同窓会主催による講演会において，学部卒業生だけでなく学府修了生の資質・能力等に関する意見聴取もなされている。
修了生や就職先の関係者からの意見聴取は体系的に行っていないが，個別的な教員による意見聴取や，修了生が創立記念文集や「Crossover」に掲載した記事から判断する限り，おおむね良い評価を得ている。ただし，本学府は歴史が浅く，関連する市民意識調査をみても一般的な認知度は高くない。修了生が各界で管理職やリーダーになったことを以って教育成果を見るのであれば，まだこれを判断できる時期に達していない。
修了生や就職先との情報交換は主に教員レベルで行われ教育活動に役立てられている。
特に空間システムと都市共生デザインシステムでは就職担当の教員がおり，企業が期待する人材等に関する聴取が行われている。
現在のところ，組織的に修了生の就職先の関係者から意見を聴取し，教育の成果・効果を確認する体制はとられていない。ただ博士後期課程を修了し，研究職に就いた者については，学会・研究会等の場で，指導教官が個別にその修了生に対する教育の成果等を確認している。
○修了生，最先端技術者，企業の人事担当者などによる講演会及び修了生の資質・能力などに対する意見の聴取○理学研究院運営諮問会議の企業所属委員からの修了生に対する評価について意見の聴取○修了生へのアンケート調査
１．就職担当教員の活動以外にも，卒業生を中心とした企業人，教育関係者に講師を依頼して，在学中の勉学の取り組み方等について講演してもらうセミナーを毎年開いている。
その成果が少しずつではあるが現れてきていると判断される。
２．数理学府パンフレットの「卒業生の声」欄においても数理学府の教育の独自性が高く評価されている。

- 141 -

九州大学

医学系学府

薬学府
システム情報科
学府
総合理工学府基準６○卒業生のマッチング率，関連病院長会議へのアンケート（平成 12 年度）から，おおむね良好である。
○大学院生のうち，医学部出身者については，同窓会名簿等により就職状況や現在の立場，留学等の情報収集は続けているが，特に問題は生じていない。また，病院長連絡会議等，大学院スタッフと病院関係者の情報交換の場を設けている。しかし，教育成果を統計学的に解析するなどは実施していない。
○製薬企業への聞き取り調査，企業フォーラム・創薬フォーラムにおける教員との情報交換の結果から判断して，教育成果が上がっていると判断される。
○就職担当の専攻主任教授が，求人のために来学する多数の企業における採用担当者や卒業生から，本学府に関する意見を聴取し，評価結果をまとめている。
修了生に対して追跡アンケートを実施し，集計結果を学府内限定でＨＰに公表している。このように学府での教育成果を点検・評価して学府教育に活用しており，教育の成果や効果は上がっていると判断される。
【 専 門 職 大 学 院 】

人間環境学府
実践臨床心理学専攻
法務学府
実務法学専攻（法科大学院）
経済学府
産業マネジメント専攻

修了生や就職先との情報交換は主に教員レベルで行われ教育活動に役立てられている。
特に空間システムと都市共生デザインシステムでは就職担当の教員がおり，企業が期待する人材等に関する聴取が行われている。
法科大学院では，平成 18 年３月に初の修了生を送り出し，同時に第１回目の新司法試験が行なわれたばかりである。①本法科大学院の平成 17 年度修了生 14 名のうち，現在就職したものは存在していない。しかし，新司法試験合格者からの意見聴取に関しては，個別的に意見聴取を行なったほか，②平成 18 年度ＦＤに合格者２名を招いて意見を求めたところ，司法試験の受験科目に関する授業で，かつ試験を意識した授業に関しては高い評価を得られたが，特に実務家教員の行う授業の，課題に対して批判的意見が出された。
修了生の所属組織（勤務先等）を対象とした教育効果に関するヒアリングが，教員の自主的な努力により個別に行われている。現状把握されている限りにおいて所属組織の反応は良好である。なお，平成 17 年度より修了生の能力向上を目的とするリカレント聴講制度を導入した。
（各部局の認証評価に係る自己評価書により作成）【分析結果とその根拠理由】
卒業（修了）生や，就職先の関係者からの意見聴取は，学部・学府ごとに，それぞれの特性に沿って工夫しながら実施し，同窓会を中心とした卒業（修了）生のネットワークも活用している。意見聴取の結果によれば，それぞれの学部・学府における教育の成果や効果についておおむね高い評価が寄せられている。
以上により，卒業（修了）生や，就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して，教育の成果や効果が上がっている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 学士課程から大学院修士課程への進学率が高い水準にあり，また，修士課程から博士課程への進学意欲も強い。博士課程の修了者は，研究者を中心として教育・学習支援業に従事する者が最も多く，特に，日本学術振興会特別研究員への採用は高い水準にあり，大学院重点化大学としての本学への期待に応えている。
○ 大学院教育の成果を示すものとして，在籍大学院生の研究成果が，国内外で学会賞を受け高く評価されていることが注目されている。
【改善を要する点】
該当なし- 142 -

九州大学

基準６

（３）基準６の自己評価の概要
すべての学部・学府において教育目的を明らかにしており，ウェブ・ページをはじめ，多様な媒体で公表し周知を図っている。教育成果の検証方法としては，学部・学府ともに，学生による授業評価の実施が一般的である。
さらに，学府においては，修士論文・博士論文の作成時における指導や論文審査も，教育の達成状況の検証・評
価の機会となっている。
留年率，休学率，退学者数の過去５年の経年変化は，低い水準で推移している。また，学位授与状況は高い水準で推移している。各種資格試験における資格取得者数も高い水準を維持している。さらに，在籍大学院生の研究成果は国内外の学会等により高い評価を受けており，高水準の教育成果を達成している。教育の成果や効果を把握する観点から授業評価の結果を見ると，学士課程教育及び大学院課程教育に対する満足度は高く，有益，役に立つという形で，成果・効果を認める意見が大半を占めている。
学部卒業生の進路状況では，学士課程から大学院修士課程への進学率が高い水準にあることが特徴的である。
また，大学院においても，修士課程から博士課程への進学意欲が高い一方で，多くの修了生が多様な職種へと就職をしている。博士課程においては，研究者を中心として教育・学習支援業に従事する者が最も多く，特に，日本学術振興会特別研究員への採用は高い水準にあり，大学院重点化大学としての本学への期待に応えている。
卒業（修了）生や，就職先の関係者からの意見聴取は，学部・学府ごとに，それぞれの特性に沿って工夫しながら実施し，同窓会を中心とした卒業（修了）生のネットワークも活用している。意見聴取の結果によれば，それぞれの学部・学府における教育の成果や効果についておおむね高い評価が寄せられている。

- 143 -

九州大学

基準７

基準７ 学生支援等（１）観点ごとの分析
観点７－１－１： 授業科目や専門，専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
授業科目の履修ガイダンスは，資料７－１－１－Ａに示すように，新入生を対象に，全学教育，及びすべての学部において実施している。全学教育ではクラス指導教員制度を設け，学部・学科の教員（１人以上）と六本松地区に研究室を置く教員（１人）の２名を配置し，学生の日常生活や履修に関するきめ細かい指導を行っている。また，すべての学部において，２年生の４月や 10 月に，専門分野・専攻の選択ガイダンスや授業科目の履修ガイダンスを実施している。学部によっては，専攻分野の特性に応じて，３年次以上を対象とするガイダンスも実施している。
なお，教育職員免許状取得を希望する学生には，「教職課程の手引き」を配布し，取得方法のガイダンスを各学部において実施している。
大学院課程でも，全学府において新入生ガイダンスを実施し，カリキュラムや履修上の注意等について説明を行っている。
資料７－１－１－Ａ 学部・学府における履修ガイダンスの実施状況
部局名

実施組織

実施時期

実施対象者

実施内容

全学教育

高等教育開発推
進センター

４月

１年

○履修ガイダンスのビデオの放映○口頭による全学教育の概要説明

文学部

学部

４月

１年

文学部新入生ガイダンス

10 月

１年

文学部専門分野決定のためのガイダンス

４月

２年

新２年生オリエンテーション(専門分野が決まった学生向け）

専門分野ごと

４月
10 月

１年・２年

専門分野における授業科目ガイダンス（上記の全体ガイダンス終了後に専門分野ごとのガイダンスが実施される）

学部

４月

１年

新入生履修ガイダンス

９月

２年進級者履修ガイダンス

７月

３年

専門，専攻の選択にガイダンス（高年次）

教育学部

全教員
法学部

学部

教室訪問受け入れ及びコース・専門の選択についてアドバイス４月

１年履修ガイダンス

10 月

２年

履修ガイダンス
学生によるゼミガイダンス

経済学部

理学部

学部

学科ごと

化学科・数学科

４月

１年履修ガイダンス及びコアセミナー等の説明
九州大学経済学部・学府履修ガイドに沿ったガイダンス

10 月

２年

２年次における専攻選択のガイダンス

４月

１年

ガイダンス

10 月

２年

ガイダンス

４月

３・４年

ガイダンス

５・６月

１～３年

授業科目や専門選択ガイダンス- 144 -

九州大学

医学部・医学科

学科

４月

１年

履修ガイダンス

２～６年

履修ガイダンス

基準７

医学部・保健学科

学科

４月

全学年で４
月に実施

履修ガイダンス（専門科目の選択，指定規則科目と必修科目など）

歯学部

学部

４月

１～６年

履修ガイダンス

薬学部

学部

４月

１～３年

履修説明会

２月

２年

コース説明会

５月

３年

分野配属のための分野説明会

学科(コース)毎４月

１年

履修ガイダンス

概論科目の中で

前期

１年

ガイダンス

学科(コース)毎

10 月

２年

ガイダンス

学科(コース)毎後期

３年

研究室配属ガイダンス

芸術工学部

学部

４月

全学年

教育理念・授業の履修・学習に関する問題への相談・助言など学
生生活についてのガイダンス

農学部

学部

４月

１年

ガイダンス

５月
(２回)

２年

分野配属のための進級ガイダンス

工学部

人文科学府

比較社会文化学府

学府

ガイダンス

講座

ガイダンス

教員

ガイダンス

学府

４月

１年

履修・指導教員団等のガイダンス
入学後の履修に関わる重要事項は，ホームページに掲載

人間環境学府

専攻ごと

４月

１年

オリエンテーション

法学府

学府

４月

１年

一般的内容の説明

専攻ごと

４月

１年

オリエンテーション

在学生

４月

１年

研究者コースガイダンス

学府

４月

１年

履修ガイダンス

経済学府

指導教員

きめ細やかな科目選択の指導

専攻ごと

九州大学経済学部・学府履修ガイドに沿ったガイダンス

理学府

専攻ごと

４月

１年

オリエンテーション

数理学府

学府

４月

１年

オリエンテーション

システム生命科学
府

学府

４月

１年

カリキュラム全般の説明

医学系学府

学府

４月

歯学府

学府

４月

１年

オリエンテーション（履修科目や単位，奨学金などの説明）

薬学府

学府

４月

１年

オリエンテーション（履修説明）

指導教員

授業科目の指導
履修ガイダンス

指導教員

履修の手引きによる履修指導

工学府

専攻ごと

４月

１年

ガイダンス(指導教員，専攻長，教務委員が連携）

芸術工学府

学府

４月

全学年

教育理念・授業の履修・学習に関する問題への相談・助言など学
生生活についてのガイダンス- 145 -

九州大学

基準７

システム情報科学
府

専攻ごと

４月

１年

主任教授，教務委員，大学院担当教員が連携してオリエンテーシ
ョンを実施

総合理工学府

学府

４月

１年

安全教育を含むオリエンテーション

専攻ごと

４月

１年

授業科目，研究室選択のオリエンテーション

生物資源環境科学
府

専攻ごと

４月

１年

ガイダンス(指導教員，専攻長，教務委員が連携）

人間環境学府
実践臨床心理学専
攻

専攻ごと

４月

１年

オリエンテーション

法務学府
実務法学専攻（法科大学院）

教務委員会

４月

１年

履修モデルの説明等のガイダンス

４月

２・３年

履修方法・進級要件等の全体説明
再度履修選択に関する指導

経済学府
産業マネジメント
専攻

専攻ごと

４月

１年

科目履修に関するガイダンス
プロジェクト演習指導教員及びプロジェクト演習論文の作成に関するガイダンス

医学系学府
医療経営・管理学専
攻

専攻ごと

学期の冒
頭

オリエンテーション【分析結果とその根拠理由】
専門，専攻の選択時のガイダンスとしては，学士課程では，全学教育及び各学部の専攻科目について新入生を対象に実施するとともに，必要に応じて，高年次のガイダンスも実施している。大学院課程においては，新入生を対象にガイダンスを行っている。
以上により，授業科目や専門，専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されている。

観点７－１－２： 学習相談，助言（例えば，オフィスアワーの設定，電子メールの活用，担任制等が考えられる。
）が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
学修相談，助言の実施体制としては，資料７－１－２－Ａに示すように，六本松地区には「学生生活・修学相談室」に常任の相談員を３名，及びインテーカー１名を配置し，学生生活や修学に関するさまざまな相談に乗っている。学部・学府には相談員を配置し，専門教育の履修の仕方，勉強の仕方，進路等の相談に乗っている。また，各キャンパスに，事務職員が担当する「何でも相談窓口」を設け，学生がいつでも気軽に相談できる体制を整えている。
その他に，低年次では，観点７－１－１に係る状況の記述で言及したクラス指導教員，高年次ではクラス担任や指導教員が学修相談等にあたっている。授業内容等に関する質問・相談については，オフィスアワーや授業終了後の時間を使って対応したり，電子メールを活用したりしており，それらの対応方法をシラバス等で学生に周知している。なお，注目される新たな取り組みとして，高年次の学生が学修上の助言者となるピア・アドバイザー制度が，文学部，法学部，経済学部，農学部，理学部の一部の学科，工学部の一部の学科で実施されている。

- 146 -

九州大学

基準７

資料７－１－２－Ａ 学部・学府における学習相談の実施状況
オフィス
アワー

電子
メール

全学教育

実施

実施

全学教育担当教員及び学部からの２名

文学部

実施

実施

所属する専門分野ごと

教育学部

実施

実施

１・２年生：クラス指導教員
３・４年生：専攻科目の指導教員

法学部

実施

経済学部

実施

理学部

実施

部局名

医学部・医学科

担任制等

ﾋﾟｱ・ｱﾄﾞﾊﾞｲ
ｻﾞｰ制度

その他
クラス交流システムの設置
（BBS)

実施

平成18 年度に，「ピア・アドバ
イザーによる修学ガイダンス」
を２回実施
ＴＡ制度の活用（ＴＡが学部生の学習相談に乗っている）

学務委員会所属の教員が輪番で就学相談に乗っている。（毎週２回，火曜・金
曜日，カルテの作成）

実施

実施

１年次：コアセミナー担当教員，クラス
指導教員
２年次：教務委員会委員長・学生委員会
委員長，クラス指導教員
３・４年次：演習担当教員

実施

ピア・アドバイザー制度は，平
成18 年度実施

実施

修学指導教員の配置
少人数セミナーでの相談・助言（数）

一部の学科
で導入済み

何でも相談窓口の設置（学科事務室，学生係）

実施

学生相談教員制度

クラス担任制度

医学部・保健学科

実施

実施

各学年に複数の担任配置（看護４名，放射２名，検査２名）

歯学部

実施

実施

大講座主任及び指導教員

中間発表会による集団的指導体
制

薬学部

実施

実施

低年次ではクラス指導教員，高年次では配属分野教員による履修指導の実施。

○教務委員長による複数単位未修得者への個別履修指導実施。
○何でも相談窓口の設置

工学部

実施

実施

担任制の設置

芸術工学部

実施

実施

クラス担任，卒業研究指導教員の配置

農学部

実施

実施

１，２年生：クラス担任
３年生：コース（分野長）
４年生：指導教員

人文科学府

実施

実施

指導教員（主・副・他）

比較社会文化学府

実施

実施

指導教員団

人間環境学府

実施

実施

指導教員（主・副）

法学府
経済学府

一部の学科
で導入済み

指導教員
実施

実施

指導教員

- 147 -

○セクシュアルハラスメント相
談員の配置○ＴＡ制度の活用（ＴＡが学部生の学習相談に乗っている）○オフィスアワー相談件数調査を実施
実施○アドバイザーによる学生相談室の設置○オフィスアワー設定

九州大学

理学府

実施

基準７

実施

指導教員

何でも相談窓口の設置（学科事務室，学生係）

数理学府

実施

指導教員

専攻長による各種相談
修学相談担当教員

システム生命科学府

実施

指導教員（主・副）

医学系学府

指導教員

歯学府

指導教員
中間発表会にて集団的援助

薬学府

実施

実施

指導教員による履修指導

工学府

実施

実施

指導教員

芸術工学府

実施

実施

指導教員

○セクシュアルハラスメント相
談員の配置○オフィスアワー相談件数調査
を実施

実施

指導教員

学生生活・修学相談室相談員

システム情報科学
府
総合理工学府

専攻に学生相談担当教員を配置
女子学生担当教員の配置

生物資源環境科学
府

実施

人間環境学府（実践臨床心理学
専攻）

実施

実施

指導教員（主・副）

法務学府（実務法学専攻）（法科大学院）

実施

実施

チューター制度経済学府（産業マネジメン
ト専攻）

実施

医学系学府
（医療経営・管理学専攻）

何でも相談窓口の設置

指導教員（複数）

１年生：担任２年生：プロジェクト演習指導教員

学生一人に担任を配置- 148 -

実施

学生相談室の設置

九州大学

基準７

「学生生活・修学相談室」のウェブ・ページ（http://cg.rc.kyushu-u.ac.jp/）【分析結果とその根拠理由】
学修相談や助言については「学生生活・修学相談室」を設置し，各キャンパスには「何でも相談窓口」を設置し，対応している。また，ピア・アドバイザー制度が６学部で実施されている。オフィスアワー等の相談方法について
は，シラバス等で公開されている。
以上により，学習相談，助言が適切に行われている。

観点７－１－３： 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されているか。
【観点に係る状況】
学習支援に関する学生のニーズの把握に関する全学的な取り組み及び各部局の取り組みは，資料７－１－３－Ａに示すとおりである。
図書館では，図書館利用者と相互に情報交換し，利用者の声をサービスに反映させていくために，SNS（ソーシャ
ル・ネットワーキング・サービス）を使った会員制 Web サービスを開始した。また，読みたい図書が図書館にない- 149 -

九州大学

基準７

場合，購入リクエストができる制度を設け，学生の希望を資料選定に取り入れている。
資料７－１－３－Ａ 学部・学府における学習支援に関する状況
部局名

授業アンケート

その他のアンケート

全学的取り組みその他のニーズを汲み上げる対策○総長と学生との懇談会（平成17 年度開催）○学生モニター制度（年２回）○意見箱（実績：総数367 件，うち教育関係32 件）○学生生活実態調査（４年に１回）○学生を含めた教育諮問会議（平成19 年度から）

全学教育

実施（年２回）

意見箱

文学部

実施（年１回，後期） 教育体制・カリキュラムに関するアンケート○オフィスアワー○ピア・アドバイザーによる修学ガイダンスの実施○文学部学習支援室
○意見箱

教育学部

実施

オフィスアワー

学生支援ニーズ調査

法学部

ピア・アドバイザー制度の導入

経済学部

実施（年２回）

オフィスアワー

理学部

実施○何でも相談窓口○修学指導教員（アカデミックアドバイザー）○オフィスアワー

医学部・医学科

実施○学生からの依頼等を受けた教員から教務委員会への連絡○学生サービス窓口○学生毎の担任制度

医学部・保健学科

実施（年２回）

歯学部

実施

教育医療情報室の設置

薬学部

実施

部局長との懇談会，オフィスアワー

工学部

実施

○研究室単位で対応（４年生）○意見箱の設置

芸術工学部

実施

卒業研究配属に関するアンケー
ト（H17 実施）

○電子メールによる常時相談可能な体制○オフィスアワー

農学部

実施（年２回）

教育アンケート
オフィスアワーアンケート○意見箱○学生相談室○部門に設置の相談・指導体制○オフィスアワー

人文科学府

実施

教育体制・カリキュラムに関するアンケートオフィスアワー・文学部学習支援室の設置・意見箱

比較社会文化学府

実施

基礎情報調査人間環境学府

実施

研究指導アンケート

経済学府

実施

オフィスアワー

理学府

実施

何でも相談窓口・オフィスアワー

実習後のアンケート調査，技術チェックなどの評価体制に関す
るアンケート

数理学府○オフィスアワー○担任制度の活用○意見箱○修学・就職支援室の設置○修学相談担当教員○院生会が組織されている- 150 -

九州大学

歯学府

なし

中間発表会におけるアンケート

自己点検評価（平成11,12 年度実施）

薬学府

実施

指導教員への研究指導評価

オフィスアワー

工学府

実施

大学院説明会でのアンケート（航空宇宙工学専攻）

意見箱の設置

芸術工学府○電子メールによる常時相談可能な体制○オフィスアワー

システム情報科学府

研究室単位で指導教員が対応している。

総合理工学府実施

修了生へのアンケート○修了予定学生と教員の懇談会○筑紫地区学生協議会との意見交換会（不定期）

生物資源環境科学府

実施（年２回）

教育アンケート
オフィスアワーアンケート○意見箱○学生相談室○部門に設置の相談・指導体制○オフィスアワー

人間環境学府（実践臨床心理学専攻）

実施

研究指導アンケート

法務学府（実務法学専攻）（法科大学院）

実施

基準７○チューター制度○オフィスアワー○電子メールによる相談

経済学府（産業マネジメント専攻）○QBS ラウンドテーブル（学生と教員のミーティング）○オフィスアワー【分析結果とその根拠理由】
全学的な取り組みとして，総長と学生との懇談会，学生モニター制度，意見箱，学生生活実態調査等によって学生のニーズを把握するとともに，各部局においても，クラス担任や演習担当教員等により学生のニーズの把握に努めている。図書館では，ウェブ上のソーシャル・ネットワーキング・サービスや希望図書の募集等により，学生のニーズの把握に努めている。
以上により，学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されている。

観点７－１－４： 通信教育を行う課程を置いている場合には，そのための学習支援，教育相談が適切に行われ
ているか。
該当なし

観点７－１－５： 特別な支援を行うことが必要と考えられる者（例えば，留学生，社会人学生，障害のある学生等が考えられる。
）への学習支援を適切に行うことのできる状況にあるか。また，必要に応じて学習支援が行われているか。
【観点に係る状況】
特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への対応は，資料７－１－５－Ａに示すように，全学及び各部局- 151 -

九州大学

基準７

において行われている。
資料７－１－５－Ａ 学部・学府における留学生，社会人学生等への学習支援の状況
社会人

障害者

特別クラス，補習授業の実施状況

部局名

留学生

全学的支援

チューターの配置

留学生センター○日本語教育の実施○日本事情教育の実施○修学・生活上の指導助言

文学部

留学生担当教員の配置（平成18 年度は欠員）

教育学部

オリエンテーション

法学部○留学生担当教員の配置○留学生対象の親睦会
（年２回）

経済学部

○留学生担当教員の配置○学術特定研究員○留学生委員会の設置

理学部

ヘルパーを配置（学生）

修学指導教員○入学後の特別補習授業○編入学生には，入学前の文書による学習指導

医学部・医学科

外国人留学生担当教員（１名）を配置○障害者用施設（トイレ，スロープなど）の整備，○講義室座席の配置へ配慮○『Medicine in Japan』の開講○携帯電話など連絡による個別対応，課外活動
における福祉バス等の手配など

医学部・保健学科

学年別担任制度の活用

障害者用施設の整備

学年別担任制度の活用

歯学部

学年担当教員による支援体制

障害者用施設の整備

３年次編入学生には，各学科科目教員による支援
体制

施設バリアフリー対策

必要に応じ対応

編入学生のための特別演
習開講

学年別担任制度の活用

薬学部

障害者用施設の整備
障害者用施設の整備

工学部○外国人留学生担当教員（１名）を配置○留学生相談日の設定

芸術工学部○留学生センター担当教員の配 平日の６時限（20 時ま 障害の種類，程度と学生の希置で），土曜日の１～４ 望に応じ，適宜最善の方法を○留学生相談室の設置
時限に授業を実施
検討し対応している。

農学部

留学生担当講師を２名配置

人文科学府

留学生担当教員の配置（平成18年度は欠員）

比較社会文化学府○留学生相談室の設置○TA による個人的指導

複数指導教員による学習支援

平日夜間，土日の個人
指導- 152 -

複数指導教員による学習支
援

九州大学

人間環境学府○社会人教育企画室
障害者用施設の整備の設置○昼夜開講，長期履修
制度の導入

法学府

外国語による情報の提供

経済学府○留学生担当教員の配置○学術特定研究員○留学生委員会の設置

理学府

ヘルパーを配置（学生）

数理学府

指導教員が個別に十分対応して 指導教員が個別に十いる分対応しているシステム生命科学府 指導教員が個別に対応

長期履修制度の導入

個別研究室，点字パソコン等の整備（過去）遠距離における研究
指導の実施○全盲の学生を院生と協力の下，修士課程を修了○歩行障害のある学生のための特別なリフトの設置

指導教員が個別に対応

医学系学府

外国人留学生担当教員（１名） 指導教員が個別に十を配置分対応している歯学府

指導教員とＴＡによる個人的指 指導教員による個人
導
的指導

薬学府

指導教員による適切な履修指導 学生の個別事情に応じた履修指導

障害者用施設の整備

工学府○外国人留学生担当教員（１名）を配置○留学生相談日の設定

障害者用施設の整備

芸術工学府○留学生センター担当教員の配 平日の６時限（20 時ま 障害の種類，程度と学生の希置で），土曜日の１～４ 望に応じ，適宜最善の方法を○留学生相談室の設置
時限に授業を実施
検討し対応している。

システム情報科学
府○指導教員，研究室でサポート 社会人学生の都合に障害者用施設の整備○留学生支援のためのホームペ 合わせ，ＩＴ機器（メージを開設ール等）を利用した遠隔指導を実施総合理工学府

留学生担当講師が月に一度の茶 社会人学生の都合に話会の開催合わせた教育研究指導の実施

生物資源環境科学
府○留学生担当講師を２名配置
複数指導教員による○特別コースにおいて英語の授 学習支援
業を実施

人間環境学府（実践臨床心理学
専攻）

基準７

障害者用施設（トイレ，スロープなど）の整備，講義室座席の配置へ配慮○Japan in Today's World（JTW）在籍留学生の指導○携帯電話など連絡による個別対応，課外活動
における福祉バス等の手配など

複数指導教員による学習支援○社会人教育企画室の 障害者用施設の整備
設置○昼夜開講，長期履修
制度の導入

法務学府
（実務法学専攻）（法科大学院）

１年生の社会人学生や他学部出身者（法学未修者）
に対し，懇談会を開催- 153 -

九州大学

経済学府
（産業マネジメント専攻）

留学生委員会の設置

基準７

e-ラーニング・システ
ムの導入

医学系学府（医療 補助者の配置
経営・管理学専攻）○夜間及び土日の開講

環境面の対策に努力【分析結果とその根拠理由】
留学生への学習支援は，留学生センターと各部局が連携して対応している。社会人については，土日の授業開講
等，学生のニーズに沿った取り組みが実施されている。また，障害のある学生については，バリアフリー化等の対策が取られている。
以上により，特別な支援を行うことが必要と考えられる者への学習支援を適切に行うことのできる状況にある。
また，必要に応じて学習支援が行われている。

観点７－２－１： 自主的学習環境（例えば，自習室，グループ討論室，情報機器室等が考えられる。
）が十分に整備され，効果的に利用されているか。
【観点に係る状況】
各学部・学府では，資料７－２－１－Ａに示すように，自習室を設置したり，講義室・演習室を開放したりしている。情報機器室については，部局で情報機器を整備したり，部局で用意した部屋に情報基盤研究開発センターが情報機器（パソコン等）を設置したりして，利用環境を整備している。全学教育が行われている六本松地区では，
情報機器使用に関する相談窓口を設置している。
図書館では，館内にパソコンを自由に使って調査やレポート作成ができる場や，グループで学修できる部屋・個室を設置するなど，学生のさまざまなニーズにあった学習環境を整備している。学生の自主的学習を支援するために，レファレンス担当の職員を配置し，学生の質問や調査に応じる体制を整備している。また，学生の必要に応じた講習内容を提供するオンデマンド講習会を開催している。
さらに，全学的な取り組みとして，各種ソフトウェアの一括ライセンス契約を結び，すべての教職員・学生がダ
ウンロードして利用できるようになっている。
資料７－２－１－Ａ 学部・学府における自習室の整備状況
部局名

自習室

情報機器室

全学教育

情報基盤研究開発センター○情報教育室○情報コンセント室○六本松地区 130～136 番教室【270 台】○第一・二自習室【36 台】○第一・二講義室【152 台】○情報サロン【61 台】○21 世紀交流プラザⅠ【15 台】○留学生センター【12 台】○課外活動共用施設【10 台】○病院地区【20 台】○言語文化研究院 LL 教室【215 台】○言語文化研究院情報サロン【20 台】○国際交流会館情報サロン【35 台】- 154 -

九州大学

○自習室
24 時間開館（所属部局利用者のみ）：
医学分館・筑紫分館・法科大学院図書室
土日開館：中央図書館・医学分館・六本松分館
土曜開館：芸術工学分館・筑紫分館・理系図書館・文系合同図書室
夜間開館
22 時まで：中央図書館・文系合同図書室
21 時まで：医学分館・芸術工学分館
20 時まで：筑紫分館・六本松分館・理系図書館○グループ学習室
中央図書館
３室
医学分館
３室
芸術工学分館 １室
筑紫分館
１室
理系図書館
２室
○研究個室
中央図書館
８室
理系図書館
２室
○専門分野（研究室）ごとに設けられている演習室（部
屋数：21，机数：多数）○文学部学生支援室（机８）【２台】（利用時間は9:00-17:00）○教育学部自習室○文系合同図書室に自主的学習環境を整備○要望があれば演習室等の既存の施設を利用○中央図書館【60 台】○六本松分館【32 台】○理系図書館【32 台】○医学分館【40 台】○筑紫分館【28 台】○法科大学院図書室【２台】

法学部○法学部学生情報サロン（ＰＣ設置）

経済学部○学生サロン（Ｅｃｈｏ）（ＩＴルームを含む）○自習室（経済学部内図書室）○セミナー室（26 室，77 席）○講義室（14 室，712 席）○自習は講義室を利用○医療系統合教育センター（ＡＶ実習室８席，医療面
接実習室４席，形態系実習室顕微鏡９台，セミナー室40 席）○修学・就職支援室○本館２階大会議室【65 台】○ローライブラリー・プロジェクトの立ち上げ○情報基盤研究開発センター文系地区分室【66 台】

図書館

文学部

教育学部

理学部
医学部・医学科

医学部・保健学科

歯学部
薬学部

工学部

○自習室（１室８机）○セミナー室・講義室（空き時間開放）○セミナー室（２室）○学習室（１室）○リフレッシュルーム（２室）○製図室○図書室（各学科）○ＩＴデザインプラザ

芸術工学部○講義室及び共同製図室（授業時間外の開放）○控室（２号館，３号館，７号館）○環境設計学科製図室，デザイン演習室等

農学部○講義室（授業時間外の開放）（49 席）- 155 -

基準７

○各研究室において必要な情報機器が整備されている。
○演習棟307 演習室【20 台】○進学・就職情報室【３台】○講義室に無線ＬＡＮ設置○ＩＴルーム【110 台】○コラボステーションII【16 台】○総合教育研究棟ＩＴルーム【60 台】○共同研究室の学生への開放○修学・就職支援室【10 台】○マルチメディア講義室【73 台】○ＩＴルーム（１室・７台）今後，増台予定○情報講義室（80 席×２室）夜９時まで開放○ウェスト４号館情報教育室305 号室【81 台】○ウェスト４号館情報教育室306 号室【81 台】○情報学習室に無線ＬＡＮ設置○建築学科【６台】○芸術情報設計学科コンピュータ室○情報基盤研究開発センター大橋分室
第一実習室【51 台】
第二実習室【51 台】
第三実習室【18 台】
オープン端末室【28 台】○212 号室【47 台】○情報基盤研究開発センター農学部分室【25 台】

九州大学

人文科学府

比較社会文化学府

人間環境学府

法学府
経済学府

理学府

数理学府
システム生命科学
府
医学系学府

歯学府
薬学府

工学府

○専門分野（研究室）ごとに設けられている演習室（部
屋数：21，机数：多数）○文学部学生支援室（机８，パソコン２台）
利用時間は9:00-17:00○大学院棟（２室：机25，７）○本館（２室：机48，15）○研究室は休日を含め12 時まで使用できる。
○院生研究室
○文系合同図書室に自主的学習環境を整備○要望があれば演習室等の既存の施設を利用○ＩＴデザインプラザ○研究会用の部屋４室（授業等時間外）○院生研究室○学生サロン（Ｅｃｈｏ）（ＩＴルームを含む）○自習室（経済学部図書室内）○各研究室のセミナー室（４室，15 席）○フロントリサーチャー育成プログラム院生企画室（１室，１席）○各院生研究室○講義室の開放○ロビーの利用（机・いす等の設置）○自習室等は講義室を利用○自習室 １室８机○セミナー室・講義室（空き時間開放）○セミナー室（２室）○学習室（１室）○リフレッシュルーム（２室）
○各研究室

芸術工学府

○講義室及び共同製図室（授業時間外の開放）○控室（２号館，３号館，７号館）○環境計画系製図室，デザイン演習室等

システム情報科学
府○学生用居室（学生１名に１台の机）

総合理工学府○研究室○交流スペース○講義室（授業時間外の開放）（49 席）

生物資源環境科学
府
人間環境学府（実践
臨床心理学専攻）

基準７○各研究室において必要な情報機器が整備されている。
○演習棟307 演習室【20 台】○情報調査室（夜間・休日利用）【20 台】○情報基盤研究開発センター文系分室○情報基盤研究開発センター文系地区分室【66 台】○進学・就職情報室【３台】○講義室に無線ＬＡＮ設置○計算機室（パソコンの貸し出し）○医療系統合教育センター及び図書館内に端末の配置○医療系統合教育センター配置【20 台】○コラボステーションII【16 台】○マルチメディア講義室【73 台】○ＩＴルーム（１室）【７台】今後，増台予定○情報講義室（80 席×２室）夜９時まで開放○情報学習室に無線ＬＡＮ設置○芸術情報系コンピュータ室○情報基盤研究開発センター大橋分室
第一実習室【51 台】
第二実習室【51 台】
第三実習室【18 台】
オープン端末室【28 台】○教育用計算機の導入○無線ＬＡＮ設置○パソコンの貸与（学生１名あたり１台のノートＰＣ）○Ｅ－ラーニング対応教室○212 号室【47 台】○情報基盤研究開発センター農学部分室【26 台】○自習室（８時～24 時利用可能）【21 台】○学生１人に１席

法務学府（実務法学 ○学修室（24 時間利用可能）（ＰＣ設置）
専攻）（法科大学院） ○学生１人に机１○ＰＣ利用可能（学生１人にＬＡＮポート１）
経済学府（産業マネ ○自習室（共用ＰＣ設置）
ジメント専攻）

学修室にＬＡＮポート完備（学生１人にＬＡＮポート１）

医学系学府（医療経営・管理学専攻）○医療系統合教育センター配置【20 台】○コラボステーションII【16 台】○学年毎の学生用居室○セミナー室，演習室※ 【 】はＰＣ設置台数- 156 -

九州大学

基準７

【分析結果とその根拠理由】
自主的学習環境を整備する取り組みとして，自習専用の部屋の整備，講義室・演習室等の既存施設の開放，情報機器室の整備等が行われている。
以上により，自主的学習環境が十分に整備され，効果的に利用されている。

観点７－２－２： 学生のサークル活動や自治活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
本学では，課外活動を教育の重要な要素として捉え，
資料７－２－２－Ａ及び資料７－２－２－Ｂに示すとおり，
大学公認サークル（91 団体）及び各キャンパスにおけるサークル等を支援するために，施設面や財政面での支援を行うとともに，大学と学生・顧問教員・サークルＯＢ等との懇談会において，サークル支援についての意見交換を行っている。
資料７－２－２－Ａ 平成１８年度サークルの活動概要
大学公認サークル

体育系サークル ４４団体，文化系サークル ４７団体

計 ９１団体病院地区（医，歯，薬学部）
大橋地区（芸術工学部）

体育系サークル ３９団体，文化系サークル ２８団体

計 ６７団体資料７－２－２－Ｂ サークルに対する主な支援の内容
施設，財政面の支援○学外研修施設の改築や学生支援施設等の設置・整備○九重共用利用研修所（九州地区大学共同利用合宿研修施設）の管理・運営○５０周年記念講堂，医学部１００年講堂等，多様な施設のサークル活動等への貸与○九州地区大学体育協議会本部校としての協議会の開催（毎年）及び財務・事業管理○九州大学学生後援会との連携によるサークル運営のための経済支援，九州地区インカレ及び七大学総合体育大会の支援○大学祭における，九州大学学生後援会との連携による経済支援○大学と学生・顧問教員・サークルＯＢで構成する懇談会（原則年２回開催）
における，サークル支援等についての意見交換○カルチャーカフェ（学生の提案による，日本人学生と留学生，異なる学部，学府の構成員，学生と教職員等のキャンパスユーザー間の交流促進）への施設提供

人材育成○リーダーズトレーニング研修会○フレシュマン・アッセンブリー研修会○体育系サークル幹部研修会○体育系サークル強化講習会【分析結果とその根拠理由】
課外活動が円滑に行われるよう，学内外の施設整備を行うとともに，サークルに対する経済支援や人材育成のための研修会の開催を実施している。さらに，九州地区の基幹大学として，協議会や大学共同利用合宿研修施設の管理・運営を行う等，学外の学生を含め広く学生への支援を行っている。
以上により，学生のサークル活動や自治活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われている。

- 157 -

九州大学

基準７

観点７－３－１： 学生の健康相談，生活相談，進路相談，各種ハラスメントの相談等のために，必要な相談・助言体制（例えば，保健センター，学生相談室，就職支援室の設置等が考えられる。
）が整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】
学生の各種相談については，資料７－３－１－Ａ及び資料７－３－１－Ｂに示すように，対応体制を整備している。また，平成 18 年度に，学内外の各種相談窓口等を一覧にしたインフォメーションカードを作成し，全学生に配布している。
資料７－３－１－Ａ 学生の各種相談等への対応
相談内容

相談・助言体制

備

健康相談

健康科学センター 健康相談室（各キャンパス６カ所に設置）
カウンセラー・精神科医・心療内科医・内科医・保健師などを配置

生活・修学・進路相談

クラス指導教員

学生生活・修学相談室会議
・セミナー，研修会（年１回）
・学生生活相談連絡協議会（年２回）

学生生活・修学相談室
カウンセラー（３名），学部・学府相談員「何でも相談窓口」（各キャンパスに設置）

就職ガイダンス

キャリアサポート室

就職相談

専門の相談員

ポスドク等のキャリ
アパス多様化に伴う取り組み

キャリア支援センター

セクシュアル・ハラス
メント，アカデミッ
ク・ハラスメント等

セクシュアル・ハラスメント相談窓口

考「何でも相談窓口」担当者連絡会議（年２回）

資料７－３－１－Ｂ 学生相談体制
対応相談
内容
学生生活・修学に関する相談

セクシュアル・ハラ

関係相談先又は担当

健康相談
怪我・病気の対応

事務係窓口への連

就職，キャリアアップ等の支援

絡・引き継ぎ

対応者，
設置場所等

学生生活・
修学相談室

クラス指導教 健康科学センター
健康相談室
員

各学部・
学府相談員

キャリア
サポート室

就 職 相 キャリア談室
支援センター

セクシュアル・ハラ
スメント相談窓口

室長 １名
箱崎・病院・六本常 任 相 談 員 各学部・学府 低年次のクラ 箱崎・病院・六本松・大橋・ 松・大橋・筑紫・伊 箱崎地区学 相 談 員
全学から選出の相
務部内に設から選出の ス単位に２～ 筑紫・伊都地区に設置
箱崎地区に設置
３名
３名
談員 15 名都地区に設置
置
医
師
，
看
護
師
カ
ウ
ン
セ
ラ
ー
５名の教員
教員33
名
インテーカー
学務系事務職員
１名
学生生活・修学相談室会議を設置し，情報の共有化を図る

連携状況

何でも相談窓口

ック・ハラスメント
相談

区分

対応窓口等

スメント，アカデミ

相互に連携

担当者連絡会議を設置し，情報の共有化を図る

学生生活相談連絡協議会を設置し，学生支援の充実を図る- 158 -

相互に連携

九州大学

基準７

相談内容により，関係する教員，医師・看護師，事務職員等が各々対応し，事項によっては関連する他の対応窓口との連携を図って相談に対応している。
さらに，関係する担当者間の情報の共有化を図り，連携を強化するために，「学生生活・修学相談室会議」，「何でも相談窓口担当者連絡会議」及び「学生生活相談連絡協議会」を設置し，学生相談体制の充実を図っている。

【分析結果とその根拠理由】
学生の多様な相談に応えるため，セクシュアル・ハラスメント相談窓口，学生生活・修学相談室，健康科学セン
ター，何でも相談窓口等を設置するとともに，相互に連携・協力している。
以上により，学生の健康相談，生活相談，進路相談，各種ハラスメントの相談等のために，必要な相談・助言体制が整備され，機能している。

観点７－３－２： 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されているか。
【観点に係る状況】
学生サービス等の改善・充実に役立てるため，学生の修学，学生生活等について全学的な調査等を実施し，学生のニーズを把握している（資料７－３－２－Ａ）。また，意見箱を設置するとともに，学内向けウェブ・ページ上の意見箱でも学生の意見・要望を受け付けている。寄せられた意見・要望については，原則２週間以内にウェブ・ページ上で回答し，生活支援等の学生ニーズ把握に活かしている。
資料７－３－２－Ａ 学生の修学，学生生活等についての全学的な調査状況
開始年度

開催状況

項

目

平成 ７年度

４年に１回

学生生活実態調査を実施

平成１４年度

年２回

学生寮自治会役員と懇談会を開催

平成１６年度

年１回

伊都キャンパス生活状況等に関するアンケート調査を実施

平成１８年度

年１回

伊都キャンパス生活支援施設ウエストⅡ（ビッグどら）アンケート調査を実施

年１回

伊都キャンパス学生寄宿舎アンケート調査を実施

年２回

学生モニター制度を創設し懇談会を開催【分析結果とその根拠理由】
学生生活支援に関するニーズを把握するために，学生からの直接の意見聴取やアンケートの実施，
意見箱の設置，ウェブ・ページ上での意見の受付等，多様な方法を採用し，取り組みの改善に役立てている。
以上により，生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されている。

観点７－３－３： 特別な支援を行うことが必要と考えられる者（例えば，留学生，障害のある学生等が考えられる。
）への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあるか。また，必要に応じて生活支援等行われているか。
【観点に係る状況】
留学生に対する主な支援の内容は，資料７－３－３－Ａに示すとおりである。また，留学生及び身障者を対象と- 159 -

九州大学

基準７

した学生寮の状況は，資料７－３－３－Ｂのとおりである。さらに，施設等のバリアフリー対応を進めるとともに，
平成 18 年度に新築した学生寄宿舎に調度品を備えた２室の車いす対応室を設置し障害者へ配慮している。
資料７－３－３－Ａ 留学生に対する主な支援の内容
渡日後のオリエンテーション○日本での生活全般にわたっての紹介○異文化適応を促すための講義・質疑応答等○警察官による講話（日本国の法律遵守の意識徹底）○留学生用宿舎での日本での生活上の指導

住宅支援○留学生会館及びインターナショナルレジデンスの設置○学生寮の入寮枠に留学生枠の設定○福岡地域留学生交流推進協議会による住宅保証制度の活用

生活資金○各種財団による生活費支援・奨学金制度の紹介○勉学に支障のない程度のアルバイト紹介と資格外活動許可申請の支援

資料７－３－３－Ｂ 留学生及び身障者を対象とした学生寮の状況
区

分

定員

現員

人

人

居室
面積

寄 宿 料
（月 額）

備
円

㎡
18,500

ドミトリーⅠ
身障者用

2

0

26

留学生用

100

73

13

九州大学井尻寮

5

3

14

4,700

九州大学田島寮

36

9

9

4,300

九州大学松原寮

30

34

15

700

九州大学貝塚寮

8

8

15

700

井尻留学生会館
(単身用)

59

55

13

5,900

香椎浜留学生会館
(単身用)

140

140

16

7,200

ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙﾚｼﾞﾃﾞﾝｽ
(単身用)

30

30

11

7,200

香椎浜留学生会館
(夫婦用)

30

29

44

13,200ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙﾚｼﾞﾃﾞﾝｽ
(夫婦用)

9

7

36

13,200

香椎浜留学生会館
(家族用)

30

※１
44

57

15,500ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙﾚｼﾞﾃﾞﾝｽ
(家族用)

4

※２
6

53

15,500考※１44 人のうち 28 人は，１部屋を単身者２名がシェアとして使用※２6 人のうち4 人は，１部屋を単身者２名がシェアとして使用【分析結果とその根拠理由】
留学生に対しては，独自のオリエンテーションを実施すると共に，留学生会館等においても生活上の指導を行っている。また，留学生会館の設置等の住宅支援，各種財団等による経済支援の紹介等も行っている。障害のある学- 160 -

九州大学

基準７

生については，施設のバリアフリー化を図るとともに，学生寄宿舎に車いす対応の部屋を設置している。
以上により，特別な支援が必要と考えられる者への生活支援等を適切に行うことができる状況にある。また，必要に応じて生活支援等が行われている。

観点７－３－４： 学生の経済面の援助（例えば，奨学金（給付，貸与），授業料免除等が考えられる。
）が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
本学で実施する経済面の援助は，資料７－３－４－Ａのとおりである。本学独自の取り組みとして，「授業料免除
九大特別枠」を平成 17 年度から，「九大特別枠奨学金制度」を平成 18 年度から実施するとともに，平成 19 年度から九州大学大学院博士後期課程奨学金制度及び再チャレンジ支援プログラムによる社会人入学者に対する授業料免除を開始している。
奨学金に関する情報（日本学生支援機構，地方公共団体，育英奨学財団等及び九州大学学生後援会の奨学金情報等）を周知するために，奨学金用掲示板，ホームページ（http://www.kyushu-u.ac.jp/student/life/support.php）
等を活用している。さらに，緊急経済支援を，九州大学学生後援会（http://www.gk.ofc.kyushu-u.ac.jp/gkouen/）と連携し実施している。また，既存の学生寮（定員 728 人）に加え，伊都キャンパスに学生寮（定員 254 人）を設
置（平成 20 年度には，さらに 262 室設置予定）し，学生の経済的負担の軽減に努めている（資料７－３－４－Ｂ）。
資料 ７－３－４－Ａ 学生への経済面での支援（平成１８年度実績及び１９年度開始分）
学納金免除関係
区

分

申請者数

入学料免除

全額免除者数

209 人

授業料免除
授業料免除九大特別枠

半額免除者数
98 人

11 人

4,948

0

4,159

107

0

39

再チャレンジ支援授業料免除（平成19 年度開始）

奨学金関係
区

分

貸与・給与の別

学部・大学院の別採用者数

九大特別枠奨学金

給与

学部

九州大学大学院博士後期課程奨学金

給与

大学院

シェル石油奨学資金

給与

学部

道友会奨学資金

給与

学部

貸与

学部 第一種505

貸与

学部 第二種938

貸与

修士課程 第一種505

日本学生支援機構

民間・地方公共団体
部局の奨学金14 人(平成19 年度開始)
1
1

貸与

修士課程 第二種547

貸与

博士課程 第一種

163

貸与

博士課程 第二種

13

給与

３７団体

174 (院30 含む) 人

貸与

４４団体

537 (院26 含む)

給与

９団体

28 (院 9 含む)

研究助成等関係
部
教育学部

局

助
海外短期研修派遣制度- 161 -

成

内

容

九州大学

人文科学府

国内外での研修，研究発表等

比較社会文化学府

学会報告への交通費・宿泊費等の助成

人間環境学府

学位取得に向けての研究助成

経済学府

全国規模の学会での報告に対する旅費の補助

理学府

フロントリサーチャー育成プログラムによる旅費等の支援

数理学府

研究成果の発表者に限り旅費等の援助

歯学府

国際学会出席旅費の助成，研究助成

工学府

21 世紀COE プログラムによる国内・外国旅費等の助成システム情報科学府

国際研究集会等派遣旅費の助成，研究助成金

総合理工学府

国際研究集会参加への旅費等の助成，海外研究インターンシップ

基準７

資料７－３－４－Ｂ 学生寄宿舎
地 区

区

伊 都

ドミトリーⅠ

分

定員

現員

居室
面積

寄 宿 料
（月 額）

備

人
252

223(73)㎡
13

円

ドミトリーⅠ
身障者用

2

0

26

大 橋

九州大学井尻寮

110

88( 3)

14

4,700

六本松

九州大学田島寮

240

231( 9)

9

4,300

箱 崎

九州大学松原寮

300

173(34)15700

九州大学貝塚寮

78

77( 8)

15700

18,500考( )内は留学生数で内
数

（女子寮）

【分析結果とその根拠理由】
本学独自の取り組みとして，授業料免除九大特別枠，九大特別枠奨学金制度，九州大学大学院博士後期課程奨学金制度，及び再チャレンジ支援プログラムによる社会人入学者に対する授業料免除等を開始している。奨学金に関する情報を周知するために，奨学金用掲示板，ホームページ等を活用している。また，緊急経済支援を九州大学学生後援会と連携し実施するとともに，新キャンパスに学生寮を新設し学生の経済的負担の軽減に努めている。
なお，大学院生に対する経済的支援については，大学院生が安心して学修に専念できるよう，組織的取り組みを一層強化する必要がある。
以上について総合的に判断すれば，学生の経済面の援助が適切に行われている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 複数の学部で，先駆的な取り組みとして，高年次の学生が学修上の助言者となるピア・アドバイザー制度を導入している。
○ 大学独自の学生に対する経済支援の取り組みとして，授業料免除九大特別枠，九大特別枠奨学金制度，学生後援会緊急支援助成，九州大学大学院博士後期課程奨学金制度を，それぞれ創設し運用している。

- 162 -

九州大学

基準７

【改善を要する点】○ 大学院生に対する経済的支援については，大学院生が安心して学修に専念できるよう，組織的取り組みを一層強化する必要がある。

（３）基準７の自己評価の概要
専門，専攻の選択時のガイダンスとしては，学士課程では，全学教育及び各学部の専攻科目について新入生を対象に実施するとともに，必要に応じて，高年次のガイダンスも実施している。大学院課程においては，新入生を対象にガイダンスを行っている。
学修相談や助言については「学生生活・修学相談室」を設置し，各キャンパスには「何でも相談窓口」を設置し，対応している。また，高年次の学生が学修上の助言者となるピア・アドバイザー制度が２学部で開始されている。
オフィスアワー等の相談方法については，シラバス等で公開されている。
学習支援に関する学生のニーズを把握するための全学的な取り組みとして，総長と学生との懇談会，学生モニタ
ー制度，意見箱，学生生活実態調査等が行われている。各部局や図書館においても，種々の方法により学生のニーズの把握に努めている。
留学生への学習支援は，留学生センターと各部局が連携して対応している。社会人については，土日の授業開講
等，学生のニーズに沿った取り組みが実施されている。また，障害のある学生については，バリアフリー化等の対策が取られている。
自主的学習環境を整備する取り組みとして，自習専用の部屋の整備，講義室・演習室等の既存施設の開放，情報機器室の整備等が行われている。
課外活動が円滑に行われるよう，学内外の施設整備を行うとともに，サークルに対する経済支援や人材育成のための研修会の開催を実施している。さらに，九州地区の基幹大学として，協議会や大学共同利用合宿研修施設の管理・運営等の役割を担っている。
学生の多様な相談に応えるため，セクシュアル・ハラスメント相談窓口，学生生活・修学相談室，健康科学セン
ター，何でも相談窓口等を設置するとともに，相互に連携・協力している。
学生生活支援に関するニーズ把握のために，学生からの直接の意見聴取やアンケートの実施，意見箱の設置，ホームページ上での意見の受付等，多様な方法を採用し，取り組みの改善に役立てている。
留学生に対しては，独自のオリエンテーションを実施すると共に，留学生会館等においても生活上の指導を行っている。また，留学生会館の設置等の住宅支援，各種財団等による経済支援の紹介等も行っている。障害のある学生については，施設のバリアフリー化を図るとともに，学生寄宿舎に車いす対応の部屋を設置している。
本学独自の取り組みとして，授業料免除九大特別枠，九大特別枠奨学金制度，九州大学大学院博士後期課程奨学金制度，及び再チャレンジ支援プログラムによる社会人入学者に対する授業料免除等を開始している。奨学金に関する情報を周知するために，奨学金用掲示板，ホームページ等を活用している。また，緊急経済支援を九州大学学生後援会と連携し実施するとともに，学生寮を新設し学生の経済的負担の軽減に努めている。なお，大学院生に対する経済的支援については，大学院生が安心して学修に専念できるよう，組織的取り組みを一層強化する必要がある。

- 163 -

九州大学

基準８

基準８ 施設・設備（１）観点ごとの分析
観点８－１－１： 大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備（例えば，校地，運動場，体育館，講義室，研究室，実験・実習室，演習室，情報処理学習のための施設，
語学学習のための施設，
図書館その他附属施設等が考えられる。
）
が整備され，
有効に活用されているか。また，施設・設備のバリアフリー化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
本学は，資料８－１－１－Ａに示すように，文系，理系の大半の学部，学府及び研究院が所在する箱崎地区をはじめ，全７地区からなっている。これらの地区における校地・校舎の面積は，資料８－１－１－Ｂに示すように，大学設置基準第37条及び第37条の２に基づいて算出される必要な面積を大幅に上回っている。
資料８－１－１－Ａ 保有校地・校舎等面積
地区名

所在する部局等

校地面積

箱 崎

本部，文系４学部，理学部，農学部，文系５学府，理系４学府

伊 都

工学部，工学府，システム情報科学府

馬 出

校舎等面積

362,793

215,878

1,435,311

119,734

医系３学部，医系３学府，生体防御医学研究所，九州大学病院

287,789

111,772

六本松

全学教育，比較社会文化学府，言語文化研究院

43,02530,596別 府

生体防御医学研究所，九州大学病院

70,186142

筑 紫

総合理工学府，応用力学研究所，先導物質化学研究所

206,316

37,483

大 橋

芸術工学部，芸術工学府

41,51932,070その他

農学部附属農場・演習林

49,14302,446,939

547,675

計資料８－１－１－Ｂ 大学設置基準第37条及び第37条の２に基づいて算出される必要な面積
区

校

地

分

面 積（㎡）

校地面積（学生数［16,578 人］×10 ㎡）

165,780

病院建築面積35,183小

校 舎 等 面 積

計

200,963
170,817

箱崎地区には，各学部・学府に必要とされる施設として，会議室，事務室，研究室，教室（講義室(全地区計180室)，演習室，実験・実習室，語学学習用教室，学生用情報端末室），学生自習室，学生控室，学生のための交流
プラザ・食堂・会議室・談話室等を備え，十全に活用している。また，留学生センター，情報基盤研究開発セン
ター，健康科学センターなどが設置されている。箱崎地区以外の各地区においても，教育研究に必要とされる施設が整備・活用されるとともに，学内共同教育研究施設である各種センターが設置されている。なお，管理・運営部門である本部事務局は，箱崎地区に所在している。
- 164 -

九州大学

基準８

課外活動施設としては，各地区に，体育館，陸上競技場（運動場），野球場，弓道場，テニスコート，プール，
サークル室等を備えている。また，箱崎キャンパスと大分県久重町に合宿施設を備えている。
附属図書館は，閲覧座席数701席，インターネット利用可能なＰＣ60台を設置している情報サロンやグループ室
及び個室を有する中央図書館をはじめ，同様の設備を有する他６箇所の分館を設置している。いずれも，20:00～22:00まで開館しており，土曜日は全館，日曜日も約半数の図書館が開館している。
平成17年度から利用を開始した伊都新キャンパスでは，現在，学生4,400名，教職員1,000名が活動しており，工学系の教育研究施設と理系図書館をはじめ，工学部事務室や食堂・売店・書店・ATMを備えた生活支援施設等が整備され，教育研究環境の整備が着々と進行している。
本学では，柔軟な施設利用を促進することにより教育研究の活性化を図ることを目的として，「九州大学における施設等の有効活用に関する指針」（別添資料８－１－１－①）を策定し，施設マネジメントシステム（別添資料
８－１－１－②）を構築した。
「講義室予約システム」を含むこのシステムにより，スペースの共有やスペースの競争的配分等，有効活用のための工夫が行われている。
施設のバリアフリー化については，平成16年度に基本指針として「九州大学における施設バリアフリーの考え方」（別添資料８－１－１－③）を策定し，既存キャンパス及び伊都新キャンパスの双方において，施設バリアフ
リー対策を計画的，段階的に実施している（資料８－１－１－Ｃ）。
資料８－１－１－Ｃ 施設バリアフリーの概要及び実施状況
概

要

実施状況

九州大学における施設バリアフリーの考え方（平成 17 年３月）から抜粋（目的）
１．「九州大学における施設バリアフリーの考え方」は，本学が社会に開かれた大学を目指し，身体障害者や高齢者をはじめ多様な利用者が円滑に利用できるよう，点検評価とそれに基づく整備計画により，施設バリアフリー対策を計画的かつ段階的に実施することを目的として定める。
（対象）
２．本学の全ての施設(ただし，設備棟，ＲＩ施設，動物実験施設等の特殊な施設は除く)の新築，増築及び大規模な改修等を行う場合は，次に掲げる整備水準を確保することに努めなければならない。
（伊都新キャンパス）屋内：廊下，エレベータ，便所等に点状ブロック，手すり，点字サイン，音声装置等を設置
屋外：歩道，駐車場，玄関等に点状ブロック，スロープ，手すりを設置（既存キャンパス）
平成１７年度：主要キャンパスのバリアフリー現状調査による改修計画の検討
平成１８年度：医学部基礎研究Ａ棟，精神科病棟の改修
平成１９年度以降：緊急性・重要性を考慮した計画策定及び段階的整備

別添資料８－１－１－① 九州大学における施設等の有効活用に関する指針
別添資料８－１－１－② 施設マネジメントシステムの概要
別添資料８－１－１－③ 九州大学における施設バリアフリーの考え方【分析結果とその根拠理由】
本学の校地・校舎の面積は，設置基準上の必要面積を大きく上回り，収容定員上も十分な規模となっている。
また，本学の教育研究を支障なく遂行するための十分な施設設備を有するとともに，「講義室予約システム」を含む「施設マネジメントシステム」を構築し，有効利用を図っている。施設バリアフリー対策については，基本指針を定め，計画的，段階的に実施している。
以上により，大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備が整備- 165 -

九州大学

基準８

され，有効に活用されている。また，施設・設備のバリアフリー化への配慮がなされている。

観点８－１－２： 教育内容，方法や学生のニーズを満たす情報ネットワークが適切に整備され，有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
情報ネットワークとして，九州大学総合情報伝達システム(KITE)があり，各地区内の基幹ネットワークをギガビット化するとともに，箱崎地区，伊都地区，筑紫地区，病院地区，六本松地区，大橋地区の各地区間におけるギガビット級の接続を実現している。学生が利用できる端末（パソコン）は，各地区の教室等に設置されている。
また，附属図書館（中央図書館・医学分館・筑紫分館・六本松分館），箱崎地区の 21 世紀交流プラザ，留学生センター等の情報サロンにも，端末が設置されている。箱崎地区，病院地区，筑紫地区，六本松地区，伊都地区では，教職員・学生向けに無線 LAN 用のルーターや情報コンセントが設置されており，容易に学内ネットワークに接続できるようになっている（資料８－１－２－Ａ）。学内外の情報セキュリティの管理は，九州大学情報セキュ
リティーポリシーに従い実施している。
資料８－１－２－Ａ 情報基盤研究開発センターによる教育用パソコン等設置状況（台数）
地区名

講義室等設置パソコン数

情報サロン設置パソコン数

無線ＬＡＮ用ルーター数

箱崎地区

３９４

２１６

１１５

病院地区

１５３

４０

６５

六本松地区

４８５

５２

５０

大橋地区

１４８

－

－

筑紫地区

－

２８

９

伊都地区

１６２

－

９

－

３５

－

その他

情報ネットワークの活用を促進するために，情報基盤研究開発センターにおいて，授業等で利用するパソコン
やホスト計算機，メールシステム等の利用環境を提供している。さらに同センターに，ｅ－ラーニング支援室（http://el.cc.kyushu-u.ac.jp/）を設置し，コース管理システム WebCT やネットワーク経由のビデオ配信等の
ｅ－ラーニングシステムを提供している。このシステムを含めて，資料８－１－２－Ｂに示すように，授業時間
内外で，情報ネットワークを有効に活用するための支援とサービスが提供されている。
資料８－１－２－Ｂ 情報ネットワークの活用状況
支援サービス

内容

教育用計算機システム

学生が自由に利用できる計算機器提供サービス

学生ポータル

授業関連情報をパソコンや携帯電話に提供するシステム

履修登録・成績確認履修登録・成績確認のための学生用ウェブシステム

NetAcademy

ネットワーク技術を活用した英語学習システム

オープンコースウェア

授業シラバスや教材等授業資料のウェブ上での公開- 166 -

九州大学

WebCT

基準８

WBT(Web Based Training)のためのコースマネジメントシステム【分析結果とその根拠理由】
情報ネットワークとして，九州大学総合情報伝達システム(KITE)があり，各地区内の基幹ネットワークのギガビット化，さらに各地区間のギガビット級の接続が実現している。学生が利用できる端末（パソコン）は，各地
区の教室等に設置されており，附属図書館（各分館を含む）等の情報サロンにも設置されている。また，教職員・学生向けに無線 LAN 用のルーターや情報コンセントが設置されており，容易に学内ネットワークに接続できる。
情報ネットワークの活用を促進するために，情報基盤研究開発センターにおいて授業等で利用できる情報ネッ
トワーク環境を整備するとともに，ｅ－ラーニング支援室を設置しｅ－ラーニングシステムを提供している。
以上により，教育内容，方法や学生のニーズを満たす情報ネットワークが適切に整備され，有効に活用されている。

観点８－１－３： 施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され，構成員に周知されているか。
【観点に係る状況】
各施設・設備においては，運用方針や利用規程を明確に定めている（http://www.kyushu-u.ac.jp/university/rule/index.htmを参照）。これらの運用方針や利用規程は，ウェブ・ページ掲載や利用案内パンフレット等の配布により周知している。特に，新入生に配布している「学生案内」には，附属図書館，健康科学センター及び学生関係施設の利用案内等を掲載している。
【分析結果とその根拠理由】
各施設・設備において運用方針や利用規程を明確に定めており，ウェブ・ページ掲載や利用案内パンフレット等の配布により周知している。特に学生には，学生生活を行う上で必要な施設・設備について周知している。
以上により，施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され，構成員に周知されている。

観点８－２－１： 図書，学術雑誌，視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備され，有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
九州大学附属図書館蔵書構築要綱に基づき，「学生用図書収書基準」，「研究用図書収書基準」を定めて，資料８－２－１－Ａに示す選定方法により，系統的に資料を整備している。
資料の整備状況については，資料８－２－１－Ｂに示すとおりである。また，各種文献検索データベースや，その検索結果から文献入手へ利用者をナビゲートするリンクサービス（きゅうと LinQ）の導入整備，同じく検索結果を取り込み管理・整理・出力する文献管理ツール（RefWorks）の導入等，特に電子的学術資料の整備とその利用環境整備に力を入れており，高い水準の環境を提供している。
これらの電子的な学術基盤整備にともない，各種資料の利用実績は飛躍的に伸びており，資料８－２－１－Ｃのとおり，特に電子ジャーナルや情報検索サービスにおいて高い数値を示している。

- 167 -

九州大学

基準８

資料８－２－１－Ａ 資料の選定方法
中央図書館○蔵書構築基本要綱，学生用図書収書基準，研究用図書収書基準に基づいて選書
１．学生用図書・各部局選出の教員で構成する「附属図書館学生用図書選定委員会」で年間の予算（学生用図書費の内訳），
選定方法を決定した後，主に教員と図書館職員が選書
1)シラバス掲載図書
年度当初に図書館職員が各部局のシラバスについて，掲載図書の学内所蔵調査を行い，図書館未所蔵の掲載図書を網羅的に収集
2)指定図書
年１回，10 月頃，各部局各講座に推薦依頼を行い，教員が次年度の指定図書を選書
3)学生用一般図書
年 2 回，7 月頃と 10 月頃に各部局各講座に推薦を依頼し，教員が選書
4)新刊図書の定期選定
・図書館職員で構成する「中央図書館図書資料選定委員会」が選定を協議
・新刊図書を毎月選定
・図書館職員全員が参加する体制をとり，分野毎に複数人の担当者を決めて選書
5)参考図書・図書館職員で構成する「中央図書館図書資料選定委員会」が選定を協議
・主にサービス系業務担当の図書館職員が選書・教員からの推薦も随時受付
6)その他
学生からの購入希望図書（リクエスト）をカウンターで随時受付

医学分館

医学分館運営委員会において最終決定する。
具体的な選書方法は年により異なる。
（例えば，各講座の教授から推薦してもらう，運営委員を通じて学
生の希望調査をおこなう，国外の主要な大学で採用されている標準的なテキストを調査する等）

芸術工学分館

学生からのリクエスト
教員からの推薦
職員による定期選定

筑紫分館

希望図書に加え，平成 18 年度から総理工学府の５専攻に図書の推薦を依頼，大学の基礎的分野及び専門分
野の資料を推薦してもらっている。

六本松分館

六本松地区の大学院生及び学生が，講義等に関連して読んだり，知識を得て自主的に学習する上で必要な図書を，教員が推薦する「学生用図書」と，授業に直接関連して，試験や演習の出題対象となる図書を指定する「学生用指定図書（館内閲覧利用）」の推薦を教員へ依頼している。
「学生用図書」については，提出された推薦図書リストを分館運営委員会で審議・承認を受けて購入している。また，学生等利用者から図書館配架を希望する図書についても可能な限り購入している。

理系図書館

各教員からの推薦による学生用図書推薦リストをもとに学生用図書選定委員会による選書を実施。
各教員からの推薦による学生用指定図書推薦リストによる図書の購入を実施。
職員による選書を実施。

文系合同図書室

法・経の共通経費分は各図書委員会，研究室委員会で選書しているが，教員の個人研究費や講座研究費は当該教員が選書している。

資料８－２－１－Ｂ 資料の整備状況
図書蔵書冊数（冊）
雑誌所蔵種類数（種）（平成 18 年度末現在） （平成 18 年度末現在）

図書受入冊数（冊）（平成 18 年度）

雑誌受入種類数［冊子体］（平成 18 年度） （種）中央図書館

９５５，８１５

３０，７５３

１４，２４４

７，３０１

医学分館

３２２，４６２

１１，５９０

２，６７７

１，７３７

芸術工学分館

１５９，５１１

２，７０７

２，７１３

６５７

筑紫分館

１３７，９５６

２，７０４

１，８４２

８０５

六本松分館

４５７，９５１

４，５４２

９，６３８

１，４１１

- 168 -

九州大学

理系図書館
文系合同図書室

３７７，８５９７，４４９

１１，９７２８２６

１，３５１，４８３

２４，５１５

１８，７１６６，９６６

６０，９２３

１，７８５

９９９

４７１

３，８２３，９６０

８６，０４５

６２，８０１

２０，１７４

その他
合 計

基準８

《電子ジャーナル》（種）

アクセス可能タイトル数（平成 19 年 5 月 1 日現在）

３０，８３４

契約タイトル数（平成 19 年度）

２６，２７４

資料８－２－１－Ｃ 資料の利用状況
館外貸出冊数（冊）（平成 18 年度）

館外貸出者数（人）（平成 18 年度）

文献複写［学外受付］
相互貸借［学外受付］（平成 18 年度） （件） （平成 18 年度） （件）

中央図書館

６９，０４８３５，３１８

８，５４４

１，６０７

医学分館

１９，７２１

１１，５９６

２４，４１０

３２

芸術工学分館

２７，４４８１２，８５９

５２９

１９６

筑紫分館

５，６３０

３，１３７

－

－

六本松分館

４９，６４３

２５，６９６

－

４１２

理系図書館

１４，６３７

８，０２０

－

－

文系合同図書室

４３，２９７

１６，７７９－－合 計

２２９，４２４

１１３，４０５

３３，４８３２，２４７《電子ジャーナルの利用》（件）

フルテキストダウンロード件数（平成 18 年）

１，３８９，５５８《情報検索サービスの利用》各サービス・文献情報データベースの検索回数（平成 18 年度）
きゅうとＯＰＡＣ（九大所在情報）（回）

１，７４０，４２８

きゅうとＥ－Journals （電子ジャーナル集）

３９５，３３９

きゅうとＬinＱ（リンクリゾルバ）

３３３，８５６

文献情報ＤＢ（WoS,MEDLINE,Scopus 等）

９２１，５９０

辞典類

３，０２６

【分析結果とその根拠理由】
九州大学附属図書館蔵書構築要綱に基づく各基準により，本学附属図書館において系統的に資料を収集・整備している。また，各種文献検索データベースの導入により，高い水準の環境を提供し，利用実績も飛躍的に伸びている。
以上により，図書，学術雑誌，視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備され，有効に活用されている。

- 169 -

九州大学

基準８

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 柔軟な施設利用を促進することにより教育研究の活性化を図ることを目的として，「九州大学における施設等の有効活用に関する指針」を策定し，施設マネジメントシステムを構築した。
「講義室予約システム」
を含むこのシステムにより，スペースの共有やスペースの競争的配分等，有効活用のための工夫が行われている。
○ 各種文献検索データベースや，その検索結果から文献入手へ利用者をナビゲートするリンクサービス（きゅうと LinQ）の導入整備，同じく検索結果を取り込み管理・整理・出力する文献管理ツール（RefWorks）の導入など，電子的学術資料及び利用環境の整備は，きわめて高い水準にある。
【改善を要する点】
該当なし（３）基準８の自己評価の概要
本学の校地・校舎の面積は，設置基準上の必要面積を大きく上回り，収容定員上も十分な規模となっている。
また，本学の教育研究を支障なく遂行するための十分な施設設備を有するとともに，「講義室予約システム」を含む「施設マネジメントシステム」を構築し，有効利用を図っている。施設バリアフリー対策については，基本指針を定め，計画的，段階的に実施している。
情報ネットワークとして，九州大学総合情報伝達システム(KITE)があり，各地区内の基幹ネットワークのギガビット化，さらに各地区間のギガビット級の接続が実現している。学生が利用できる端末（パソコン）は，各地
区の教室等に設置されており，附属図書館（各分館を含む）等の情報サロンにも設置されている。また，教職員・学生向けに無線 LAN 用のルーターや情報コンセントが設置されており，容易に学内ネットワークに接続できる。
情報ネットワークの活用を促進するために，情報基盤研究開発センターにおいて授業等で利用できる情報ネット
ワーク環境を整備するとともに，ｅ－ラーニング支援室を設置しｅ－ラーニングシステムを提供している。
各施設・設備において運用方針や利用規程を明確に定めており，ウェブ・ページ掲載や利用案内パンフレット等の配布により周知している。特に学生には学生生活を行う上で必要な施設・設備について周知している。
図書，学術雑誌，視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料は，九州大学附属図書館蔵書構築要綱に基づく各基準に従い，本学附属図書館において系統的に収集・整備している。各種文献検索データベースの導入により，高い水準の環境を提供し，利用実績も飛躍的に伸びている。

- 170 -

九州大学

基準９

基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム（１）観点ごとの分析
観点９－１－１： 教育の状況について，活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し，蓄積しているか。
【観点に係る状況】
全学的に「大学評価情報システム」を構築し，資料９－１－１－Ａに示す教育関連の入力項目を設定し，教員がそれぞれの項目に入力することで，全学的にデータを収集し，必要に応じて利用できるようにしている。個々の教員によるデータ入力率の向上を全学的に図ることにより，全学平均で 98％を超える入力率を確保している。
また，各部局においても，大学評価情報システムへの入力や教務・評価等に関連する事務担当者や委員会によるデータ・資料の蓄積に取り組むとともに，資料９－１－１－Ｂ，Ｃ，Ｄに示すように，それぞれの必要に応じて，電子データとしての保存や蓄積を図るなど，独自のデータ・資料の蓄積の工夫を行っている。
資料９－１－１－Ａ 大学評価情報システムにおける教育関連の入力項目の一覧
項目

中項目

小項目

I-0.

教育活動概要教育活動概要I-1.

担当授業科目

開講年度・学期，授業科目名，教育対象，授業形態，単位数，分担単位数，
準備及び実施状況，教育方法・成績評価方法の状況

I-2-1. 学部卒業研究指導学生

配属年度，学生氏名，社会人／留学生，卒業等の区分，教員数／卒業年度

I-2-2. 大学院修士課程指導学生

指導期間，学生氏名，社会人／留学生，教員数，修了等の区分

I-2-3. 大学院博士課程指導学生

指導期間，学生氏名，社会人／留学生，教員数，修了等の区分

I-3.

博士学位論文調査委員

学生氏名，論文題目，甲／乙の区分，取得年月，主査／副査

I-4.

指導研究生

氏名，始年月，終年月，区分，社会人／留学生

教
育I-5-1. 指導学生のみの学会発表等

発表題目，発表者氏名，学会等の形態，学会等名，発表形態，発表年月，発表場所

I-5-2. 指導学生のみの原著論文

論文題目，著者氏名，学会又は雑誌等名，論文形態，発行年月，その他（巻，号，ページ等），被引用回数

I-5-3. 指導学生のみの著書

著書名，執筆形態，著者氏名，一般書又は専門書，発行所，発行年月，その他（巻，号，ページ等）

I-5-4. 指導学生のみの総説・論評・解説・
書評・報告書等

題目，総説・解説等の区分，著者氏名，掲載誌名又は発行所名，発行年月，
その他（巻，号，ページ等）

I-5-5. 指導学生のみの作品・ソフトウェ
ア・データベース等

名称，作成者氏名，内容，発表年月，最終更新年月

I-5-6. 指導学生の受賞状況

受賞学生氏名，賞の名称，授与組織名，授与年月，受賞内容

I-5-9. 日本学術振興会特別研究員(DC, PD)の受入状況

年度，受入区分，出身大学，特別研究員氏名

I-6.

ファカルティディベロップメントへの参加状況

開催年月，主催組織，役割，名称，参加者数

I-7.

学生のクラス指導等

年度，区分，クラス名

I-8.

学生課外活動指導等

年度，サークル等名，役割- 171 -

九州大学

基準９

I-9.

他大学・他機関等の客員・兼任・非常勤講師等

年度，区分，国内外の区分，大学・学部／機関名，講議年度学期，曜日時限
または期間

I-10.

国際教育イベント等への参加状況等

開催年月，イベント名，開催国・都市名，主催組織，参加者数

I-11.

その他の特筆すべき教育実績(各自の判断）

年月，内容等資料９－１－１－Ｂ 全学教育におけるデータ・資料の工夫例
部局名

データ・資料の工夫例

高等教育開発推進センター

全学教育について，科目構成，目的，目標，内容等について冊子として作成するとともに，個々の授業内容等については電子データとして蓄積している。
（各部局の認証評価に係る自己評価書により作成）

資料９－１－１－Ｃ 学部（学士課程）におけるデータ・資料の工夫例
部局名

データ・資料の工夫例

文学部

一部の専攻では，教員と授業担当のＴＡが協力し，授業で利用するテクスト・配付資料等をファイリングして保管
し，ＰＤＦファイルによる保存も進めている。

理学部

学力低下，入試区分と学力との相関をモニターするため統一試験による入学生の学力を調査し，報告（物，数）

歯学部

任期制中間報告書や教員業績評価報告書の形で，データを収集，蓄積している。
（各部局の認証評価に係る自己評価書により作成）

資料９－１－１－Ｄ 学府（大学院課程）におけるデータ・資料の工夫例
部局名

データ・資料の工夫例

人文科学府

一部の専攻では，教員と授業担当のＴＡが協力し，授業で利用するテクスト・配付資料等をファイリングして保管
し，ＰＤＦファイルによる保存も進めている。

人間環境学府

修士論文・博士学位論文の検索システムを構築し，研究指導の成果を反映させている。特に，都市・建築学部門では本文をデータベース化し，ホームページから検索・閲覧できるシステムを構築しており，卓越した取り組みと言
える。

数理学府

大学院生研究状況について，毎年 Annual Report を著し，全国の主だった数学教室に配布している。ここでは所属教員だけでなく博士課程学生にも各自の研究活動に関する報告を書かせ掲載するようにしている。

システム生命科学府
歯学府

講義資料やシラバス，授業時間表は電子ファイルとして保管している。

任期制報告書に教育の状況が含まれている。
（各部局の認証評価に係る自己評価書により作成）【分析結果とその根拠理由】
全学的に「大学評価情報システム」を構築してデータ・資料を収集・蓄積するとともに，各部局においても，それぞれの必要に応じて，独自のデータ・資料の蓄積の取り組みを行っている。
以上により，教育の状況について，活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し，蓄積している。

- 172 -

九州大学

基準９

観点９－１－２： 学生の意見の聴取（例えば，授業評価，満足度評価，学習環境評価等が考えられる。
）が行われており，教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。
【観点に係る状況】
学生の意見を聴取するための主要な方法は，各部局における個別の授業についての授業評価アンケートであるが，その他にも，部局によって，カリキュラム全般や学習環境についてアンケート調査が行われている。また，
オフィスアワーや懇談会，メールによる意見の受付等，方法を工夫している部局もある。得られた意見について
は，教務や自己点検・評価を担当する諸委員会等で検討され改善策につなげたり，ＦＤにフィードバックしたりするなど，適切に反映されている。これらの取り組みの具体例は，資料９－１－２－Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄに示すとおりである。さらに，全学的には，平成 17 年に総長と学生との懇談会（資料９－１－２－Ｅ），平成 18 年からは学生モニター制度（資料９－１－２－Ｆ）を整備し，学生の意見を聴取している。
資料９－１－２－Ａ 全学教育における学生の意見聴取の取り組み状況
部局名

学生の意見聴取の取り組み状況

高等教育開発推進センター

全学教育科目に対する「学生による授業評価」を毎学期実施し，その結果を学内関係者にフィードバックしている。
（各部局の認証評価に係る自己評価書により作成）

資料９－１－２－Ｂ 学部（学士課程）における学生の意見聴取の取り組み状況
部局名

学生の意見聴取の取り組み状況

文学部

ＦＤ委員会を中心として，毎年，授業に関するアンケートを行っている。平成 16 年度は，各授業科目に対するアンケートも行い，担当教員にアンケート結果をフィードバックした。平成 17 年度は，カリキュラムや学習環
境全体に対するアンケートを行い，その結果は学生とのインタラクティブな形で公表する予定である。

教育学部

自己点検・評価報告書を定期的に作成しており，その都度，授業評価や満足度評価，学習環境評価として学生からの意見を調査し，その結果を教授会で検討している。

法学部「授業評価体制を整備して，部局による系統的な授業評価を実施し，その結果を公表する」という中期計画のもと，学生による授業評価の実施件数・公開件数の向上を目指して取り組んできた。教授会・メールによる告知，授業担当者への実施要項の配布等を通じて，繰り返し協力要請を行ったことにより，実施率の向上，授業評価に対する教員の理解度向上などの成果が得られた。また，アンケートの集計結果の大半は法学部ホームページ上で公開されている。

経済学部

経済学研究院ＦＤ委員会のもとで各学期の講義終了時に授業評価アンケートを実施し，授業内容・授業環境などに関する学生の意見を把握している。

理学部○学生による授業評価の結果を担当者に配布し，集計を全教員に配布して教育改善に活用○教育全般に関するアンケート調査○ＦＤを開催し，問題点の把握と改善方策を検討

医学部

学生による授業評価を行った。授業評価アンケートはインターネット上（WebCT）で行っている。アンケート結果を自己点検・評価へ反映させるため，各授業担当者へフィードバックしている。教員は，アンケート結果に基づき授業の現状や改善点を実施している。

医学部・保健学科

平成 17 年度より年２回，学生による授業評価を実施し，学生の意見を聴取している。評価の結果は各教官にフィードバックすることにより，教育の状況に関する自己点検・評価が適切に行われている。

歯学部

学生による授業評価を WebCT 上で年１回行っている。アンケート結果は集計し，全体に対する各個人の位置がわかるような表を作成している。さらに，講座主任および各教員へその結果を配布し，それに基づく授業の改善を促している。

- 173 -

九州大学

基準９

薬学部

○学生による授業評価を継続して実施している。
○オフィスアワーにより学生の意見を聴取している。
○それらの情報を教育の向上に反映させる方策を検討し，評価の年次推移のデータベース化とこれの各担当教員への周知，ならびに問題項目のＦＤ企画への反映を骨子とする制度を実施している。
○授業評価報告を教育の状況に関する自己点検・評価に反映させている。

工学部

工学部として学生の授業アンケートを毎学期実施している。アンケート結果は担当する教員に返却されて，授業の改善に役立てている。卒業生予定者を対象に「人間力」・「専門力」アンケート調査を行い，学習達成度を評価するとともに，教育の改善のためのデータとして用いている。

芸術工学部

学生に対して，前学期と後学期にすべての授業について授業評価を実施し，編成した教育課程・授業を通じて，各教員の意図する教育の効果について，組織的に教育の質の向上・改善に向けた取組みを行っている。また，学生による授業評価を受けての授業担当教員の自己点検評価（「授業全体の内容量」「授業全体の理解度」「レポート課題の頻度」「レポートの興味」「学習時間」「授業の採点」）を行って，その結果を参考に授業改善が進められている。この自己点検結果に基づいて，FDWG において評価を行い，報告書として取りまとめて全教員に配布されており，教育に関する教員の意識を高めている。

農学部

学生の意見の聴取は「学生による授業評価」によって主として行われてきた。平成 18 年度から学部学生に対しては全教科で実施を開始した。授業評価アンケートは各教員が分析を行い，自己評価報告書の提出が義務づけられている。提出された自己評価報告書は授業評価 WG において現在分析されている。
（各部局の認証評価に係る自己評価書により作成）

資料９－１－２－Ｃ 学府（大学院課程）における学生の意見聴取の取り組み状況
部局名

学生の意見聴取の取り組み状況

人文科学府

ＦＤ委員会を中心として毎年授業評価アンケートを実施しており，その集計結果を授業科目の担当教員にフィードバックしている。また，オフィスアワー制度や学府長宛の意見箱や学府長メールの設置などを通して，学生の意見を聴取している。これらの結果は，学府ファカルティ・ディベロップメントや自己点検・評価に適切な形で反映されている。

比較社会
文化学府

授業評価や学習環境評価を幅広く含めた学生アンケート調査を定期的に実施している。その集計・分析結果は，
教員・学生に開示してコメントを集約し，それをふまえて自己点検・評価を行う。また，座談会等を開催し，そこでの意見を広報誌で公開して改善につなげることも試みている。

人間環境学府

授業評価や研究指導体制に関する調査はもとより学生の生活実態に至るまでのアンケート調査を実施した。

法学府

毎年度学生が提出する研究計画書や自己評価書の作成過程で，一定程度，学生の意見を聴取することができている。また少人数の演習形式の授業が基本であることもあり，教員と学生の間の意見交換や意見聴取は適宜におこなわれていると考えられる。さらに英語コースの一部では学生アンケートが実施されている。

経済学府

経済学研究院ＦＤ委員会のもとで各学期の講義終了時に授業評価アンケートを実施し，授業内容・授業環境などに関する学生の意見を把握している。

理学府○年次報告書に教育研究活動を詳細に記載○学府や専攻でＦＤを開催し，問題点の把握と改善方策を検討

数理学府○院生会が組織され，院生室，計算機環境等に関する学生の希望が適切に反映されている。
○数理学府での教育の中心は研究室単位でのセミナーであり，学生との日常的接触により各指導教員は意見を聴取するよう配慮している。

システム生命科学府

授業によっては個別にアンケートを実施し学生の評価を取り入れている。

医学系学府

学生による授業評価を行った。学生の満足度，学習環境・施設利用実態は，学生生活実態調査を通して意見の聴取が行われている。授業評価アンケートはインターネット上（WebCT）で行っている。アンケート結果を自己点検・評価へ反映させるため，各授業担当者へフィードバックしている。教員は，アンケート結果に基づき授業の現状や改善点を実施している。

歯学府

中間発表会の時に，アンケート調査を行っている。

- 174 -

九州大学

基準９

薬学府

○学生による授業評価を継続して実施している。
○オフィスアワーにより学生の意見を聴取している。
○それらの情報を教育の向上に反映させる方策を検討し，評価の年次推移のデータベース化とこれの各担当教員への周知，ならびに問題項目の FD 企画への反映を骨子とする制度を実施している。
○授業評価報告を教育の状況に関する自己点検・評価に反映させている。

工学府○シラバスに授業計画と個別の学習目標を記載し，学生自身が学習目標を確認できるようにしている。その上で，論文研究に限らず，指導教員とのさまざまなディスカッションを通じて教育の成果や効果を判断している。
○工学府として学生の授業アンケートの実施を進めており，これを教育改善に反映させる予定である。

芸術工学府

学生に対して，前学期と後学期にすべての授業について授業評価を実施し，編成した教育課程・授業を通じて，各教員の意図する教育の効果について，組織的に教育の質の向上・改善に向けた取組みを行っている。また，学生による授業評価を受けての授業担当教員の自己点検評価（「授業全体の内容量」「授業全体の理解度」「レポート課題の頻度」「レポートの興味」「学習時間」「授業の採点」）を行って，その結果を参考に授業改善が進められている。この自己点検結果に基づいて，FDWG において評価を行い，報告書として取りまとめて教授会等に配布されており，教育に関する教員の意識を高めている。

システム情報科学府

広報・教務委員会で昨年度実施したカリキュラムについてのアンケートを基に，さらに効果的な授業評価法を検討している。

総合理工学府講義の実施内容に関して各教員と学生にアンケートを行い，教育の実施状況や問題点を把握している。今後の教育改善に資するよう，アンケート結果はＨＰに教員限定で公開されている。

生物資源
環境科学府

学生の意見の聴取は「学生による授業評価」によって主として行われてきた。平成18年度から，受講者の多い
講義科目に限って，試行実施を行い，現在平成19年度実施に向けて授業評価WGで検討を行っている。
（各部局の認証評価に係る自己評価書により作成）

資料９－１－２－Ｄ 専門職大学院課程における学生の意見聴取の取り組み状況
部局名

学生の意見聴取の取り組み状況

人間環境学府
実践臨床心理学専攻

授業評価や研究指導体制に関する調査はもとより学生の生活実態に至るまでのアンケート調査を実施した。

法務学府
実務法学専攻（法科大学院）

学生の意見の聴取については，毎学期末に，授業評価アンケートを実施しているほか，各教員が少人数の学生を分担して担当するチューター制を採用し，学生の修学上の質問・相談にきめ細かに対応する制度を設けている。しかし，17 年度に導入した，同一学年の少人数の学生に対するダブル・チューター（２人教員）制
度の効果について，同年度末に実施した教員に対するアンケートの結果から，相談の件数は必ずしも多くな
く，また，認証評価機関によるトライアル評価においても，学生から評価委員に対し，学生の意見のくみ上げ方に対する不満が出された。そこで，日常的に学生の意見をくみ上げる制度をさらに機能させるとともに，責任の所在を明確にする為，教授会において意見交換を実施した結果，18 年度からは，１年から３年までの少人数の学生を１グループとするシングル・チューター制の採用を教授会に諮ったうえで，実施に移している。

経済学府
産業マネジメント専攻

平成 17 年度から独自に設計した授業評価アンケートを実施し，結果は専攻運営会議，インテンシブ・ミーテ
ィングなどの機会に報告され，討議されている。また３ヶ月に１回の割合で開催する QBS ラウンド・テーブ
ル・ミーティングにおいても，学生の意見を聴取している。

医学系学府
医療経営・管理学専攻

学生の授業評価を公表し，それに基づく自己点検を報告している。
（各部局の認証評価に係る自己評価書により作成）

資料９－１－２－Ｅ 総長と学生との懇談会実施状況
学

部

学生数

理学部

４

工学部

８

農学部

４

実施日時・場所
10 月 12 日（水）18：00～19：30
箱崎理系地区 21 世紀交流プラザⅠ- 175 -

九州大学

芸術工学部

４

文学部

４

教育学部

４

法学部

５

経済学部

５

医学部（医学科）

４

医学部（保健学科）

４

歯学部

４

薬学部

４

学

府

10 月 14 日（金）18：00～19：30
箱崎理系地区 21 世紀交流プラザⅠ

10 月 19 日（水）18：00～19：30
病院地区薬学部会議室

学生数（ＭＣ）

学生数（ＤＣ）

理学府

２

１

数理学府

２

１

システム生命科学府

10 月 24 日（月）18：00～19：30
箱崎理系地区 21 世紀交流プラザⅠ

２

工学府

２

２

芸術工学府

２

１

システム情報科学府

２

１

総合理工学府２１

生物資源環境科学府

２

１

人文科学府

２

１

比較社会文化学府

２１

人間環境学府

２

１

法学府

２

１

法務学府

２

経済学府

２

同 産業マネジメント専攻

２

医学系学府

２

同 医療経営・管理学専攻

２

歯学府
薬学府

実施日時・場所

１２

２
２

10 月 31 日（月）18：00～19：30
箱崎理系地区 21 世紀交流プラザⅠ

２- 176 -

11 月 8 日（火）18：00～19：30
病院地区薬学部会議室

基準９

九州大学

基準９

資料９－１－２－Ｆ 九州大学学生モニター制度要項（抜粋）（目的）第１ この要項は，九州大学（以下「本学」という。
）における教育，学生生活相談，学生支援等の実施に当たり，学生の意見，要望等を反映させることを目的として，教育担当理事・副学長の下に実施する学生モニター制度に関し，必要な事項を定めるものとする。
（資格）
第２ 学生モニター（以下「モニター」という。
）となることのできる者は，本学に在籍する学生（外国人留学生を含む。
以下同じ。
）とする。
（業務）
第３ モニターの業務は，教育担当理事・副学長の要請に応じ，本学における教育・学生生活相談，学生支援等の改善に関し，学生の立場から全学的な視点に立って，建設的な意見，要望等を提示するものとする。

【分析結果とその根拠理由】
学生の意見を聴取するための主要な方法として，学部・学府ともに，個別の授業についての授業評価アンケー
トが行われており，また，カリキュラム全般や学習環境についてのアンケート調査，オフィスアワーや懇談会，メールによる意見の受付等，方法を工夫している部局もある。総長と学生との懇談会など，全学的な取り組みも行われている。得られた意見は，教務や自己点検・評価を担当する諸委員会等で検討され改善策につなげたり，
ＦＤにフィードバックしたりするなど，適切に反映されている。
以上により，学生の意見の聴取が行われており，教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されている。

観点９－１－３： 学外関係者（例えば，卒業（修了）生，就職先等の関係者等が考えられる。
）の意見が，教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。
【観点に係る状況】
資料９－１－３－Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄに示すように，全般的に，各部局の自己点検・評価活動の一環として実施されている卒業生の意見の聴取や，外部評価に加わっている卒業生の意見の聴取などにより，学外関係者の意見の把握を図り，それを自己点検・評価や個々の改善に反映させている。さらに，卒業生を対象として定期的なアンケート調査を実施している部局もあり，また，就職活動支援やインターンシップなどの機会を活用して就職先の意見の把握に努めている部局もある。本学に進学者を送り出している高校側の意見を聴取する機会として，高大連携の機会を活用している例もある。
全学的な取り組みとしては，外部評価，総長諮問会議，経営協議会などにおいて，学外者からの意見を聴取し，中期計画，年度計画等における教育上の諸活動の改善に反映させている（資料９－１－３－Ｅ）。また，東京及び海外に設置されている九州大学の各事務所は，学外のさまざまな分野からの本学に対する教育面の要望を捉える
アンテナの役割を果たしている（http://www.isc.kyushu-u.ac.jp/intlweb/strategy/overseas.htm）及び，後掲
資料 11－１－５－Ａにおける大学経営研究会の欄を参照）。
資料９－１－３－Ａ 全学教育における取り組み状況
部局名

意見聴取と自己点検・評価への反映の状況

意見をとりまとめた資料

高等教育開発推進センター

平成 13 年度に４年生，卒業生及び企業に対し，教養教育に関する成果検証調査を実施した。平成 15 年度・16 年度に，高大連携シンポジウムを実施した○九州大学教養教育自己評
価資料集（平成14 年７月）

- 177 -

九州大学

基準９

（http://mail.rche.kyushu-u.ac.jp/koudai/index-renkei.html）。
（各部局の認証評価に係る自己評価書により作成）

資料９－１－３－Ｂ 学部（学士課程）における取り組み状況
部局名

意見聴取と自己点検・評価への反映の状況

意見をとりまとめた資料

文学部○定期的に卒業生に対してアンケート調査を行い，学生時代の教育に対して寄せられた意見を教育改善にフィードバックする努力を行っている。
○具体例として，平成 16 年度に，自己点検・評価委員会によって行われた卒業生に対するアンケート調査から，学生に対する就職支援活動等が不十分だという意見が出され，平成 18 年度から学生支援室を設け，就職支援・生活支援活動を充実させている。

○『分野別教育評価自己評価書「人文学系」（平成 14
年度着手分）九州大学文学部』○『平成 17 年度外部評価報
告書』（報告書作成中）

教育学部

過去の自己点検・評価活動において意見聴取を行い，教授会での報告，検討を行っ 過年度の自己点検・評価報告
た。
書

法学部

法学部就職支援委員会主催の就職ガイダンス・企業説明会・懇談会の機会を活用 ○法学部就職支援委員会ホして，卒業生や就職先等の関係者からの意見聴取に努めている。また，就職を担当ームページ（法学部ホーム
している人事関係の卒業生や，就職支援企業の意見を日常的に聴取する機会を設
ページにリンク掲載）
け，本学部卒業生の企業・官庁における活躍度の向上に努めている。
同委員会が情報交換のパイプ役となることで，卒業生の協力を得ることもでき，また卒業生の人事担当者が積極的に九大に求人活動に来るなど，学外関係者の意見を直に聴取する機会も飛躍的に増大し，本学部教育の点検評価においてきわめて有益なデータとなっている。

経済学部

平成 18 年度から卒業予定者アンケートや学外アンケートを実施し，卒業生や就職先等の関係者からの意見聴取を行っている。

理学部○卒業生へのアンケートを実施し，意見を集約して，カリキュラム改革に活用○理学研究院運営諮問会議での意見を教育点検に活用。
○ＦＤや学科セミナー等に卒業生，最先端研究者，人事関係者を招いて，意見を聴取医学部○現在一部教員による自主的な取り組みは行われているが，体制として取り組みは行われていない。
○学外実習先からのフードバックを受けている。

医学部・
保健学科

学年進行中であるため，卒業生などを含む学外関係者からの意見は未だ得られない。しかしながら，実習施設の学外関係者からの意見は教育に反映させている。

臨地実習指導者会資料

歯学部

研修医評価入力システムを用いて，当大学を卒業し，研修医となったものが学外の研修協力機関でどのような評価を受けているかを分析している。

研修管理委員会議事録
DEBUT 記録薬学部

薬系企業フォーラム及び創薬フォーラムを通して学外関係者と意見交換し，教育の状況に関する自己点検・評価に反映している。

○薬系企業フォーラムプロ
グラム○創薬フォーラムプログラ
ム

工学部

卒業生に対する企業アンケートの実施を進めており，これにより教育改善に反映させる予定である。

企業アンケート内容（建築学科） 建築学科同窓会事業報
告，自己点検評価報告書，外部評価報告書（物質科学工学科・材料コース）同窓会組織（地球環境工学科・地球シス
テム工学コース） 学外向け
「地球資源システム工学部門に関するアンケート」（船舶海洋システム工学コース）- 178 -○『卒業予定者アンケート・
データ集』○『学外アンケートデータ
集』

九州大学

基準９

教室会議議事録
芸術工学部

農学部

自己点検・評価をとりまとめ，それに基づいて，「外部評価」を実施し，外部評価委員（委員構成：民間企業５名，卒業生４名，地方公共団体４名，他大学２名）からの視点に基づいて提出があった意見・要望を，その後の教育向上・改善のための取組みの参考として活用している。

○〔芸術工学〕の目指すもの－教育活動に係る外部評
価－ Volume７．２００１
年１月○学外関係者の意見が，教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映され ○食糧化学工学分野における学部教育に関するアンているかを調査するために，応用生物科学コース食糧化学工学分野においては，
ケート報告書
卒業生を対象として，学部教育に関するアンケートを実施し，平成 18 年１月に報告書を作成し，同分野の学部・学府関連のカリキュラム，シラバス等の教育状 ○平成17年度年度計画実績
報告書
況の改善に生かされている。
○部局全体としては，学務委員会において食糧化学工学分野先行事例を参考に，平 ○平成18年度第５回学務委
員会資料教育アンケート
成 18 年度９月に「農学部の教育アンケート」を実施し，目下分析評価中である。
（各部局の認証評価に係る自己評価書により作成）

資料９－１－３－Ｃ 学府（大学院課程）における取り組み状況
部局名

意見聴取と自己点検・評価への反映の状況

意見をとりまとめた資料

人文科学府○定期的に修了生に対してアンケート調査を行い，学生時代の教育に対して寄 人 文 科 学 府 ホ ー ム ペ ー ジ
せられた意見を教育改善にフィードバックする努力を行っている。
（ http://www.lit.kyushu-u.a○具体例として，平成 16 年度に，自己点検・評価委員会によって行われたアン c.jp/officehour.html）
ケート調査から，学生に対する就職支援活動が不十分だという意見が出され，
平成 18 年度から学生支援室を設け，就職支援活動を充実させているが，この学生支援室は人文科学府の大学院生も利用可能である。
○また，平成 14・16 年度には，分野別教育評価自己評価の一環として雇用主による修了者に対する評価を行った。

比較社会
文化学府

『Crossover』で修了生の記事を掲載して意見の記録化に努め，自己点検・評価 ○Crossover（「新しい出発」の参考資料にしている。また，関連する新聞記事や出版物も参考にしている。
Vol.11～13，15，18～21，「卒業生から」Vol.14，16）○比文創立十周年記念文集（2004）○H11 外部評価報告書

人間環境学府

個々の教員による自主的な意見聴取が行われている。また，外部評価を受けて，学外関係者の意見を取り入れ，改善を行っている。

法学府

同窓会の機会などに個別に修了生の意見を聴取している。大学院企画運用委員
会を中心に，より組織的に学外関係者の意見を聴取する機会について改善策を検討している。

特になし。

経済学府

学府修了生に対しては授業評価アンケートを通じて意見を聴取し，それを自己点検・評価に反映させているが，就職先企業等の意見を聴取する試みは行っていない。

『学生・教員アンケート 分析
と提言』

理学府

○修了生へのアンケートを実施し，意見を集約して，カリキュラム改革に活用○理学研究院運営諮問会議での意見を教育点検に活用。
○ＦＤや学科セミナー等に卒業生，最先端研究者，人事関係者を招いて，意見
を聴取

数理学府

○修了生を中心とした企業人，教育関係者に講師を依頼し，在学中の勉学の取り組み方等について講演してもらうセミナーを毎年開催している。この機会に学外からの適切なアドバスを受けるよう努めている。
○平成18年度からは企業等へのインターンシップを課する機能数理学コースも新設された。学生の具体的インターンシップ実施を通して，外部からの多くの要請・意見が聴取できるものと期待される。

- 179 -

企業セミナー開催記録及びプ
ログラム
機能数理学コースパンフレッ
ト
平成 11 年度九州大学大学院数理学研究科外部評価報告書
機能数理学コースパンフレッ
ト

九州大学

基準９

システム
生命科学府

○平成 15 年に設置された本学府の修了生は少ないため，個別に担当教員が就職先関係者等に意見を求めるにとどまっている。

○平成 18 年度計画

医学系学府

○現在一部教員による自主的な取り組みは行われているが，体制として取り組みは行われていない。
○学外実習先からのフードバックを受けている。

学外実習先の病院からのフィ
ードバック

歯学府

○３年次中間発表会は学外関係者（主に九州大学歯学部同窓会会員）を含む歯学会との共催で行っており，研究指導をしてもらっている。また学位論文発
表会は一般公聴会形式としており，学外関係者などの意見も自由に受け入れられている。

薬学府○薬系企業フォーラム及び創薬フォーラムを通して学外関係者と意見交換し，教育の状況に関する自己点検・評価に反映している。
○製薬企業への聞き取り調査実施（17 年度）。

○薬系企業フォーラムプログ
ラム○創薬フォーラムプログラム○製薬企業への聞き取り調査
資料（17 年度）

工学府

同窓会と教員との懇談会，修了生による講演会等を通じて，教育成果を判断す
る材料にしている。
修了生に対する企業アンケートの実施を進めており，これにより教育改善に反映させる予定である。

企業アンケート内容（材料工学部門）同窓会組織（建設システム工学専攻，都市環境システム工学専攻，海洋シ
ステム工学専攻） 建設都市工学コースホームページ（地球資源システム工学専攻）
学外向け「地球資源システム工学部門に関するアンケート」（海洋システム工学専攻）教室
会議議事録

芸術工学府

自己点検・評価をとりまとめ，それに基づいて，「外部評価」を実施し，外部評価委員（委員構成：民間企業５名，修了生４名，地方公共団体４名，他大学２名）からの視点に基づいて提出があった意見・要望を，その後の教育向上・改善のための取組みの参考として活用している。

○〔芸術工学〕の目指すもの－
教育活動に係る外部評価－
Volume７．2001 年１月

システム
情報科学府

○企業から求人のために来学した人事担当者や修了生の意見を主任教授が聴取 ○主任教授の聴取した事項のして，必要に応じて部門内にフィードバックし，学生の教育に役立てている。
集計結果

総合理工学府

平成 17 年度は，修了生に対して追跡アンケートを実施し，学府での教育成果を点検・評価して学府教育に活用している。

○追跡アンケート調査項目一覧○追跡アンケート集計結果

生物資源
環境科学府

○学外関係者の意見が，教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているかを調査するために，平成 18 年度９月に「生物資源環境科学府の教育アンケート」を実施し，目下分析評価中である。

○食糧化学工学分野における学部教育に関するアンケー
ト報告書○平成 17 年度年度計画実績報
告書○平成 18 年度第５回学務委員
会資料教育アンケート（各部局の認証評価に係る自己評価書により作成）

資料９－１－３－Ｄ 専門職大学院課程における取り組み状況
部局名

意見聴取と自己点検・評価への反映の状況

人間環境学府
実践臨床心理学専攻

個々の教員による自主的な意見聴取が行われている。また，外部評価を受けて，学外関係者の意見を取り入れ，改善を行っている。

- 180 -

意見をとりまとめた資料

九州大学

基準９

法務学府
実務法学専攻（法科大学院）

外部評価委員３名による評価を 16 年度から受けており，17 年度にはさらに，法科大学院認証機関によるトライアル評価を受け，それぞれの評価員と法科大学院担当教員との間で意見交換を実施した。外部評価委員及び，法科大学院認証機関の評価チームの評価結果を踏まえた改善策を教授会において検討し，改善が可能なものについては改善し，そうでないものについては，法科大学院運営
委員会を中心に，継続して改善策を検討している。

○外部評価報告書○トライアル評価報告書

経済学府
産業マネジメント専攻

修了生の意見は個々の教員の努力で収集されつつあるが，組織的な対応は行っていない。80％以上の学生が在職のまま入学してくることもあり，勤務先へのヒアリングなどは行っていない。しかし，現在の学生の大半が実務界で働く中堅のビジネスパーソンであり，彼らの評価自体（例：ＦＤアンケート）が実務界の評価に近いものと考えられる。その他，「外部評価委員会」のメンバーであるビジネス界の重鎮からの意見などは定期的に把握している。当専攻では，
これらの意見を自己点検などに反映している。

○ＦＤ評価アンケート○外部評価委員会

医学系学府
医療経営・管理
学専攻

平成 15 年と 16 年に外部評価を行い，それに基づき，土日・夜間の講義を増やすなどの改善を行っている。

○九州大学大学院医学系学府
医療経営・管理学専攻自己点
検評価○外部評価報告書（各部局の認証評価に係る自己評価書により作成）

資料９－１－３－Ｅ 総長諮問会議におけるテーマ
開催年度

第 １ 回

第 ２ 回

平成１６年度

九州大学が法人体制下で何をすべきか

九大ブランドを如何に高めるか

平成１７年度

九州大学のブランド戦略について（自由討論）

平成１８年度

九州大学の教育研究に必要なもの

九州大学にどのような人材育成を期待するか

平成１９年度社会が欲する学生像【分析結果とその根拠理由】
各部局の自己点検・評価活動の一環として実施されている卒業生の意見の聴取や，外部評価に加わっている卒業生の意見の聴取などにより，学外関係者の意見の把握を図り，それを自己点検・評価や個々の改善に反映させている。さらに，卒業生を対象として定期的なアンケート調査を実施している部局や，就職活動支援やインターンシップなどの機会を活用して就職先の意見を聴取している部局もある。
全学的な取り組みとしては，外部評価，総長諮問会議，経営協議会などにおいて，学外者からの意見を聴取し，中期計画，年度計画等における教育上の諸活動の改善に反映させている。また，東京及び海外に設置されている
九州大学の各事務所は，学外のさまざまな分野からの本学に対する教育面の要望を捉える役割を果たしている。
以上により，学外関係者の意見が，教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されている。

観点９－１－４： 評価結果がフィードバックされ，教育の質の向上，改善のための取組が行われ，教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられているか。
【観点に係る状況】
本学では，法人化に際して策定された中期計画に基づく毎年度の年度計画の策定と実施に並行して，年度計画
全般の進捗状況と達成状況を把握し評価するために，毎年度，11 月と３月に２度の学内評価を実施している（資料９－１－４－Ａ）。11 月の中間評価の結果は，次年度の年度計画策定に反映させている（資料９－１－４－Ｂ，- 181 -

九州大学

基準９

Ｃ）
。これらの学内評価においては，教育活動に関連する計画についても，外形的評価に留まらず，実質的な達成
状況に踏み込んで評価している。本学ではこのような形で，この計画を推進していくプロセスの中に，自己評価とそれに基づく改善がシステム的に組み入れられるようになっている。
資料９－１－４－Ａ 年度計画作成，点検・評価及び実施体制（平成 18 年度）
年度計画の作成・実施等

年月

全学会議

事務局各課等，
病院，図書館等

部 局 等

理

大学評価専門委
員会及び部会事

・計画原案作成
・計画決定
・計画実施状況点検・・実施状況確認計画の実施・点検

計画実施状況点検・
評価

評価

企画専門委員会 ・将来計画委員会
・教育研究評議会
・経営協議会・計画実施状況点検・
計画の審議

評価

・計画の審議

平成18年

平成１８年度計画の実施

４月～
８月

９月

18年度評価実施
要項の審議

18年度評価実施
要項の作成

18年度計画の進捗状況等の点検・評価（報告書作成）（１次評価）

国立大学法人評価委員会による17年度評価結果～10/13

18年度計画の点検・評価及び19年度計画作成スケジュール作成

10月

11月

役
員
会
と
各
部
局
の
情
報
共
有

12月

平成19年

１月
部局の18年度
計画の実施状況の点検・評価（実績報告２月 書作成）
～2/28

19年度
計画の
検討

19年度計画原
案作成

提示

19年度重点実施
事項の原案作成

19年度重点実施
事項の最終決定～12/15
提案

18年度計画の進捗状況等報告書の点検・評価（２次評価）～11/3019年度計画
原案検討・確認19年度計画の検討[年度計画検討WG](第1回) 12/26*(第2回) 1/31** 予定

19年度計画の再検討
意見聴取
意見提出

19年度計画の審議

全学の18年度計画の実施状況の点検・評価（実績報告書素案
19年度計画の作成）（１次評価） の審議・決定
～3/31
(役員会)

３月

18年度計画の点
検・評価及び19年度計画作成スケ
ジュール審議

平成１９年度計画の実施
４月
全学の18年度計
画の実施状況の点検・評価（実績報告書の原案作成）（２次評価）

５月

全学の18年度実績報告書の審議・決定

６月

18年度評価関係

19年度計画作成関係- 182 -

全学の18年度実績報告書の審議

九州大学

基準９

資料９－１－４－Ｂ 教育面での評価と年度計画を含む行動計画策定との連動の仕組み

高等教育機構高等教育機構長（総長）

室長（教育担当理事）

企画立案
支援

高等教育開発推進センター

教育改革企画支援室

総長特別補佐（大学院担当，学部担当）
専任教員（准教授）
部局教員（総長指名）
学務企画課

中期計画の中間評価及び課題

・中期計画の課題整理と教育改革案の検討
室長・総長特別補佐を中心に次年度計画
案の策定

企画専門委員会

資料９－１－４－Ｃ 教育に関連する年度計画の評価が次年度計画に反映された例
平成 17 年度計画

平成 17 年度中間評価

平成 18 年度計画

大学院における共通教育科目の設定及びその実施体制について検討する。

大学院共通教育科目の具体的検討をなす体制作りが遅れていることから，年度計画の達成が危ぶまれる。

全学の教育力を活かして，社会的課題に対応した大学院
共通教育プログラムを実施する。

※ 補足説明：17 年度計画で大学院共通教育科目に関連して検討することが予定されていたが，検討を行う体制作りが遅れているとの指摘が中間評価でなされたため，18 年度計画では，その遅れを取り戻した上で，一挙に大学院共通教育プログラムの実施にまで踏み込むこととした。

さらに，各部局においても，全学の中期計画を踏まえて，それぞれの教育研究活動について中期計画を策定しており，そこに，教育の質の向上や改善のためのさまざまな活動計画を盛り込んでいる。各部局では，この中期計画の達成のため，毎年度，より具体的な年度計画を定めている。次年度の年度計画は，毎年３月にすべての部
局で実施されている前年度計画の達成状況評価を踏まえて策定されている（資料９－１－４－Ａ）。このようなプ
ロセスが，評価関係の委員会と教育活動の企画を担当する委員会とが連携する体制で展開されている。定期的及び日常的な評価の結果を改善につなげる取り組みの具体例は，資料９－１－４－Ｃに示すとおりである。

- 183 -

九州大学

基準９

資料９－１－４－Ｄ 評価に基づく各部局における改善への取り組み状況【 全学教育 】
部局名

評価に基づく各部局における改善への取り組み状況

高等教育開発推進センター

評価結果は全学教育機構自己点検評価委員会で分析され，改善を要する事項については全学教育企画委員会
で改善案が策定，全学教育実施委員会でその案に沿った改善が適切に行われている。具体的には，理解度の極
めて低い「基礎化学結合論」に対し，教授法の改善策を要請した結果，部会で検討がなされ改善に結びついた。
また，目安箱による学生からの意見は，年間 10 件程度寄せられている。学生から詳しく事情を聴取し，教員に対して改善を促し解決している。
【 学 部 】

部局名

評価に基づく各部局における改善への取り組み状況

文学部

平成 18 年度から実施の１年次生対象の「コアセミナー」では，学期末にアンケートを実施し，ＦＤ委員会とカリキュラム委員会が合同で，教員を対象にファカルティ・ディベロップメントを実施し，平成 19 年度の改革案をまとめた。

教育学部

教授会で結果が出るごとに検討し，課題があれば教務委員会や学部教育改革委員会で検討している。
評価結果に基づき，ＦＤ研修会の開催，電子シラバスの記載内容の精緻化，平成 19 年度からの副指導教員制導入の決定，他教員の授業見学等を行った。

法学部①電子化された統一様式の質問票と実施要項を当該学期の授業担当者全員に配布し，教授会や電子メール等を通じて繰り返し要請することにより，授業担当教員自らが評価結果を不断の授業改善に向けたデータとして活用し，評価と改善のサイクルを生み出すという制度趣旨の浸透を図った。（実施率が 74％となった。）②法学部ホームページ上の電子シラバスに，学生による授業評価の実施及び集計結果公表の有無について記載
する欄を追加した。

経済学部

平成 17 年度までに集約された諸問題の解決のために，平成 18 年度に学部のカリキュラム改革を実施した。

理学部

学部及び学科ＦＤを実施して評価結果を教員に周知し，カリキュラム再編，基本シラバス作成などに活用

医学部

医学専攻全 60 科目を総括する臨床総括講義において学生に授業内容の評価を行わせ，その結果を各世話人教授にフィードバックし，授業内容の見直し，教員の意識改善に活用。

医学部・保健学科

学生による授業評価結果を各教員にフィードバックすることにより，教育の状況に関する自己点検・評価が行われている。保健学科ＦＤによる教育の質の向上，改善のための取組が行われている。
[改善の具体例]
平成 18 年度のＦＤでは e-ラーニングの活用を取り上げ，多くの教員が e-ラーニングを利用した授業を実施し
ている。

歯学部

教員の業績評価結果に基づき，講座主任教授から各教員への指導を行った。また，学生に対する各種アンケー
ト結果に基づき，共用試験の実施時期の変更や，一部学科目の実施時期の変更を行った。

薬学部

学生による授業評価結果は当該教員にフィードバックされている。「教育に関する自己点検・自己評価」のテーマで部局ＦＤ企画を実施。教員（４名）による教育手法改善例を提示し，討論を通じて教育に対する意識向上を図った。

工学部

教員の授業改善のＰＤＳサイクルを強化するために，学生の視点から分かりやすい高質の授業であるかを問う「グッド講義賞アンケート」を企画・実施し，さらに，その結果をもとにＦＤを実施することにより，教育の改善システムを構築した。

芸術工学部

各種の評価結果は，計画・評価委員会及び学務委員会を中心として組織的に年度計画の策定，授業内容・方法の改善，教育課程の見直し，入学者選抜の改善などの方策を検討する際に継続的に活用されている。

農学部○低年次教育から専攻教育への円滑な移行が不可欠なため，コース／分野の教育内容を学生に十分理解してもらうために，平成 19 年度入学生から低年次共通カリキュラムにおいてコース概要科目を設けた。
○農学部として共通基礎科目を設定し，低年次専攻科目を改訂し，平成 19 年度入学生から低年次において低年次共通基礎科目を実施することを決定した。
○地域環境工学分野では，JABEE の教育プログラムの認定につながるカリキュラムを編成・実施し，平成 17 年
度に JABEE の認定を受けた。
○コース／分野の教育の特徴に基づく教育計画ならびに期待される履修科目を明確化し，カリキュラムに反映させた。

- 184 -

九州大学

基準９

【 学 府 】
部局名

評価に基づく各部局における改善への取り組み状況

人文科学府

学府の共通必修科目である「現代文化論」の単位数が，アンケートの結果を踏まえて，８単位から４単位に改められた。また，副指導教員に他専攻の教員が加わり，より多角的な指導が行える体制を整えた。

比較社会
文化学府

評価結果をふまえた取り組みとして，施設利用時間の夜間拡張，専門教育の強化や高度専門職業人育成のためのカリキュラム改善，成績評価基準等のシラバスの改善，学位論文審査過程の見直し，留学生相談室の整備，
学会報告支援事業，学生紀要の編集発行支援の拡大，等がある。

人間環境学府○評価結果は自己点検報告書として全教員に配布され，組織改善を図ってきた。
○学位論文審査過程の見直し，滞っていた博士（文学）の授与，教育システム専攻の再編改組，社会調査士の資格認定などの改善を図ってきた。
○修士課程において，優秀論文を学府長賞として表彰し，学際的に興味深い研究については特別賞を授与して
きた。

法学府

大学院企画運用委員会を中心に検討中

経済学府

平成 17 年度までに集約された諸問題の解決のために，平成 18 年度に学府のカリキュラム改革を実施した。

理学府○学部教務委員会，学科の教務委員会や教育課程検討委員会等で継続的に検討○学部及び学科ＦＤを実施して評価結果を教員に周知し，カリキュラム再編，基本シラバス作成などに活用

数理学府○部局教務委員会で断続的な検討を重ねており，平成 18 年度より，問題点の改善に向けたカリキュラム改革のためのワーキンググループが始動した。
○ＦＤ 委員会が組織されており，どのような課題があるのか検討している。
○その他にも，教育課程に関する諸問題に関しては運営協議会，部門会議，教員会議等で日常的に討議されている。

システム生命科学府

教育検討委員会を設置し，評価をフィードバックする体制を整えている。
学年進行終了後のカリキュラムの改善を検討し，平成 20 年度概算要求の学府改組に際して従来不足していた学問分野を追加して申請した。

医学系学府

臨床教育活性化のための大学院教育改革に取り組み，文部科学省「魅力ある大学院教育」イニシアティブ(平成18 年度)に採択された。これにより臨床研究を系統的に学べる教育コースの設置，社会人のための夜間開講，
歴史教育・倫理教育の重視，複数分野の協力による効率的な基礎研究指導体制，ポートフォリオ評価の導入を
開始した。

歯学府

大学院充足率向上のために積極的方策の実施（大学院入学説明会の複数回の開催，大学院募集ポスターの全国の大学および歯科医師臨床研修施設への配布，ＨＰを活用したアドミッションポリシーの公開とアピール，多元的な学生選抜方法の実施，文部科学省「魅力ある大学院教育」イニシアティブ助成金による研究支援事業，
ＴＡ経費を活用した経済的支援）。

薬学府

学生による授業評価結果は当該教員にフィードバックされている。「教育に関する自己点検・自己評価」のテーマで部局ＦＤ企画を実施。教員（４名）による教育手法改善例を提示し，討論を通じて教育に対する意識向上を図った。

工学府

工学部で実施している「グッド講義賞アンケート」を工学府でも実施することになっており，その結果をもとにＦＤを実施して教員の授業改善を図る体制を整えた。

芸術工学府

毎年２回，学生による授業評価に基づいた「教員による授業に対する自己点検評価」を実施し，その結果を，
他の教員の授業評価結果（話し方，説明，学習指導，対話など），教育活動の工夫と改善などとともにフィードバックしている。

システム
情報科学府

○学生の就職先企業（経団連等の横断的な組織も含む）および卒業生等からのフィードバックに基づき，実務を意識した高度ＩＴ系技術者の養成が急務と判断し，社会情報システム工学コースを開設した。

総合理工学府

学府，専攻のアドミッションポリシー，人材育成目標に沿った教育の内容とシステムの評価に基づき点検・改善を行い，専攻専門教育の充実，インターンシップ科目などの実践的教育の導入，履修モデルの作成，クォー
ター制の導入による短期集中教育の実施などを行った。教員の授業相互参観，教員と修了生との懇談会，講義の実施内容に関する教員と学生へのアンケート調査を分析し，分析結果を教員に公開するとともに，シラバスの充実，成績評価基準の検討などの改善に利用している。

- 185 -

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生物資源環境科学府

基準９○大学院における共通教育科目に関しては，専攻ごとに検討・改訂がなされ，専攻を越えた受講者の多い科目が見られる．例えば，「分子細胞生物学概論」，「生物機能科学通論」，「水族生化学特論第一」，「遺伝子機能制御学」，「細胞制御工学」では，専攻を越えて 30 名以上の受講者が受講している．
【 専門職大学院 】

部局名

評価に基づく各部局における改善への取り組み状況

人間環境学府
実践臨床心理学専
攻○評価結果は自己点検報告書として全教員に配布され，組織改善を図ってきた。
○平成 18 年度に学年進行が終わったばかりなので，大きな改革は行っていない。
○専門職コンソーシアムを組織し，単位相互互換履修制度やレクチャーシリーズを実施した。

法務学府
実務法学専攻（法科大学院）

授業評価アンケートの回収方法について，外部評価委員の提案を取り入れたことにより，回収率が 83.7％となり，前年度より 60％改善された。

経済学府産業マネジメント専攻学生によるＦＤアンケートの結果や外部評価委員からの指摘により，非常勤講師などによるアジア関連および
MOT（技術経営）科目の拡充を進めており，また双方向性の高い講義内容に改善されている。

医学系学府
医療経営・管理学専
攻○必須専門科目の成績評価の統一を図るために，講義への積極的な参加を 50％，期末試験を 50％で評価することになり，シラバスに明示した。
○演習の実施方法について，２回の審査会の位置づけを明確化するとともに，最終成果物の評価の方法について６人の専任教員全員による評価を実施することになった。
（各部局の認証評価に係る自己評価書により作成）【分析結果とその根拠理由】
全学的にも，各部局においても，中期計画に基づく毎年度の年度計画の策定と実施に並行して，年度計画全般の進捗状況と達成状況を把握し評価し，その結果を次年度の年度計画策定に反映させるシステムが確立し機能している。さらに，授業評価アンケートなど日常的な評価の結果を改善につなげる取り組みも種々行われている。
以上により，評価結果がフィードバックされ，教育の質の向上，改善のための取組が行われ，教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられている。

観点９－１－５： 個々の教員は，評価結果に基づいて，それぞれの質の向上を図るとともに，授業内容，教材，教授技術等の継続的改善を行っているか。
【観点に係る状況】
資料９－１－５－Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄに示すように，全般的に，学生による授業評価，部局としての自己評価，外部評価等の結果を教員に周知徹底したり，ファカルティ・ディベロップメントで取り上げることにより，個々の教員による授業内容，シラバスの記述，教授方法等の改善を支援し促している（ファカルティ・ディベロップメントの実施状況については，観点９－２－１の記述を参照）。また，ウェブ・ページ上のシラバスと授業評価の結果とのリンク，同僚教員による授業の参観促進，優れた授業を表彰する制度や改善プランを自己評価書に記入させる仕組の導入などの工夫をしている部局もある。
資料９－１－５－Ａ 全学教育における個々の教員による改善やそれを促進する取り組みに関する状況
部局名

個々の教員による改善やそれを促進する取り組みに関する状況

高等教育開発推進センター

学生による授業評価を毎学期実施し，その結果を報告書にまとめて全担当教員に配布している。各科目部会等において評価結果を含めて授業の改善について検討している。平成 19 年度より，全学教育優秀授業賞，功労賞を設け，教員の教育活動を評価し，教育に関する改善の支援，促進を図っている。
（各部局の認証評価に係る自己評価書により作成）- 186 -

九州大学

基準９

資料９－１－５－Ｂ 学部（学士課程）における個々の教員による改善やそれを促進する取り組みに関する状況
部局名

個々の教員による改善やそれを促進する取り組みに関する状況

文学部

ファカルティ・ディベロップメントへの教員の参加を積極的に促している。平成 16・17 年度に行われた学生ア
ンケートの結果は，教員に対して個別に開示されている。その結果，シラバスや授業内容等は，継続的に改善が行われている。

教育学部

授業評価アンケート結果については，全教員の全科目を一覧表にしたもの及び各教員の個人得点と全教員の平均得点を記載したものを教員に配布し，自ら創意工夫する手がかりにしてもらう。それとともに，ＦＤ研修会
でアンケート結果について教員間で議論することをとおして，部局としての教育の質的向上に取り組んでいる。

法学部○評価結果は電子データ及びハードコピーの形式で全教員に配布し，周知に努めている。
○評価結果に基づく授業改善は，第一義的には授業担当教員の創意工夫に委ねられているが，授業内容・教材等の継続的改善に向けた組織的支援活動の一環として低年次ゼミナール・法学入門科目等についてのＦＤを開催し，教育の質的向上に取り組んでいる。
○また，法学部ホームページ上のシラバスと授業評価結果をリンクさせることで，学生の意見を汲み上げた授業改善を図るうえでのデータ参照を容易にした。

経済学部○授業評価アンケート結果及びＦＤ研修会を通じて，個々の教員は教育の質の向上に努めている。また，個々の教員が実際にどのような取り組みを行ったかについては，「授業評価アンケート」と同時に実施する「教員アンケート」によって把握し，教員同士で取り組み内容を共有している。
○平成 18 年度から個々の教員のより一層の継続的改善を促し，教員同士の取り組み内容を共有するため，個別教員に関するアンケート・データの公表方式を変更した。

理学部○各学期末に授業評価アンケートを実施し，結果を全教員に配布し授業内容や教材等の改善に役立てている．
○ＦＤを実施し，カリキュラム改善に取り組んでいる．
○講義を公開し，講義の相互批判・相互改善に活用（物理学科）

医学部○共用試験 CBT，OSCE の実施など，臨床実習前教育の改善，またクリニカルクラークシップの効果的な実践が社会的に望まれる中，授業の見直しは継続的に行われている。例として「臨床基本実習」での改善が挙げられる。また，カリキュラム全体としての見直しも進められていることと同時に，個々の教員はよりよい授業の構築に取り組んでいる。
○平成１8 年度「魅力ある大学院教育イニシアティブ」申請，採択されたことを機会に，専攻の壁を無くし，分
野間の横の連携を深め，授業内容，教育改革案の検討に入った。

医学部・保健学科改善の取り組みは教員個人に任されているが，多くの教員は学生による授業評価の結果により，自身の授業の自己評価を行い，授業内容の改善，学生の教育に必要な図書・備品の購入，教育方法等の改善を継続している。
またＩＴ教材の活用により，授業改善を図っている。

歯学部○学生による授業評価結果を集計し，全体に対する各個人の位置がわかるような表を作成している。さらに，講座主任および各教員へその結果を配布し，それに基づく授業内容の改善を促している。

薬学部○個々の教員はシラバスの改訂を通じて継続的改善を行っている。
○全教員に年間１回以上のＦＤ企画への参加とその報告を義務づけている。

工学部

授業アンケートの結果をもとに授業改善を図っている。グッド講義賞を設けて，教員の意識を高め，授業内容
や教授技術等の継続的改善を行っている。

芸術工学部

毎年２回，学生による授業評価に基づいた「教員による授業に対する自己点検評価」を実施し，評価結果を個々の教員にフィードバックしている。また，フィードバックの際には，他の教員の授業評価結果（話し方，説明，学習指導，対話など），教育活動の工夫と改善などを添付しており，個々の教員が他の教員の授業技術を参考にできるシステムとなっている。

農学部

授業評価は，「学生の授業評価報告書」として部局に公開され，教員の学部学生対象の授業内容，教材，教授技術等の改善に生かされた。また，平成 18 年度からは教員の自己点検評価の容易さに重きをおいたアンケート
様式に変更を行い，授業評価を開始している。教員自身によるアンケートの分析と今後の改善内容を記載する
自己評価報告書を提出することにより授業内容，教材，教授技術等の改善手法も確立された。
（各部局の認証評価に係る自己評価書により作成）- 187 -

九州大学

基準９

資料９－１－５－Ｃ 学府（大学院課程）における個々の教員による改善やそれを促進する取り組みに関する状況
部局名

個々の教員による改善やそれを促進する取り組みに関する状況

人文科学府

ファカルティ・ディベロップメントへの教員の参加を積極的に促している。平成 16・17 年度に行われた学生ア
ンケートの結果は，教員に対して個別に開示されている。その結果，シラバスや授業内容等は，継続的に改善されている。

比較社会文化学府

自己点検・評価実績報告書は冊子体ないし全学ホームページで公表しており，教員は随時閲覧できる。また授業実態調査や学生アンケート調査の結果については集計データを教員が共有している。それらの教育現場へのフィードバック成果は，次年度の各種調査とそれをふまえた自己点検・評価でチェックする，というサイクルである。

人間環境学府○個々の教員が自主的に点検・評価を行い，質の向上を図るとともに，授業においても役立てている。
○大学院の教育は，学部教育と異なり，それぞれの専門領域において取り組み方法を共有化する性質のものではないので，個々の教員の努力について把握はしないことにしている。
○専攻オリエンテーション，電子シラバスシステム，チューター制度等を導入し，学生に対する成績評価基準を周知徹底するようにしている。

法学府

大学院企画運用委員会を中心に検討中であり，その前提として 18 年度はＦＤを実施した。

経済学府○ 授業評価アンケート結果及びＦＤ研修会を通じて，個々の教員は教育の質の向上に努めている。また，個々の教員が実際にどのような取り組みを行ったかについては，「授業評価アンケート」と同時に実施する「教員アンケート」によって把握し，教員同士で取り組み内容を共有している。
○平成 18 年度から，個々の教員のより一層の継続的改善を促し，教員同士の取り組み内容を共有するため，個別教員に関するアンケート・データの公表方式を変更した。

理学府○平成 17 年度より，理学府全体あるいは各専攻で大学院教育に関するＦＤを実施．このＦＤでの議論により，「フロントリサーチャー育成プログラム」が企画された。

数理学府

評価結果に基づくさまざまな質の向上は個人レベルでは多数の例がある。
平成17 年度に行われたＦＤにおいて，一教員（教務委員）の経験が紹介され，活発な質疑応答がなされた。その結果，それはホームページで公開され全教員によって共有されることとなった。

システム
生命科学府

各教員のレベルで行っている。
学府の全科目を遠隔講義で実施しているため，学府ＦＤを開催し遠隔教育の設備改善に関する講習や教育法に関する討議を実施するとともに，各教員が学生の意見を取り入れながら各講義の改善に反映している。

医学系学府

共用試験 CBT，OSCE の実施など，臨床実習前教育の改善，またクリニカルクラークシップの効果的な実践が社会的に望まれる中，授業の見直しは継続的に行われている。例として「臨床基本実習」での改善が挙げられる。
また，カリキュラム全体としての見直しも進められていることと同時に，個々の教員はよりよい授業の構築に取り組んでいる。平成１8 年度「魅力ある大学院教育イニシアティブ」申請，採択されたことを機会に，専攻の壁を無くし，分野間の横の連携を深め，授業内容，教育改革案の検討に入った。

歯学府○３年次中間発表会の時に行っている大学院生を対象としたアンケート調査により，大学院生が不満に思っている点などを聴取し，その都度改善策を講じている。
○学位取得率を 90％以上に保てるような方策（指導体制の充実と学位審査方法の見直し）を講じており，その意識を教員に周知徹底している。
○任期制を導入しており，大学院教育における目標を明確に設定している。

薬学府○個々の教員はシラバスの改訂を通じて継続的改善を行っている。
○全教員に年間１回以上のＦＤ企画への参加とその報告を義務づけている。

工学府

各教員が継続的な改善に努めているが，工学府では学生の授業アンケート結果をもとに，グッド講義賞を検討
している。

芸術工学府

毎年２回，学生による授業評価に基づいた「教員による授業に対する自己点検評価」を実施し，評価結果を個々の教員にフィードバックしている。また，フィードバックの際には，他の教員の授業評価結果（話し方，説明，学習指導，対話など），教育活動の工夫と改善などを添付しており，個々の教員が他の教員の授業技術を参考にできるシステムとなっている。

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九州大学

基準９

システム
情報科学府

○ＦＤへの教員の参加を促し，学府レベルだけでなく，学部教育や全学教育のあり方に関する議論を深め，教育改善につなげている。また，一部の教員に留まっているが，教材のオンライン化など学生の自学自習を支援する改善も行われている。

総合理工学府

学府ＦＤとして，教員の授業相互参観を実施し，授業内容，教材，教授技術等の継続的改善を行っている。

生物資源
環境科学府

○大学院学生を対象とした講義に対する学生による授業評価は，平成 17 年度に大学院講義の授業評価アンケー
ト様式（案）を作成し，各専攻から受講学生の多い講義科目を抽出して，平成 18 年度から授業評価の試行を開始した。
（各部局の認証評価に係る自己評価書により作成）

資料９－１－５－Ｄ 専門職大学院課程における個々の教員による改善やそれを促進する取り組みに関する状況
部局名

個々の教員による改善やそれを促進する取り組みに関する状況

人間環境学府
実践臨床心理学専攻○個々の教員が自主的に点検・評価を行い，質の向上を図るとともに，授業においても役立てている。
○オリエンテーション，電子シラバス，チューター制度等を導入し，学生に対する成績評価基準を周知徹底するようにしている。
○オフィスアワーを設定し，個々の教員と学生の指導体制を確保している。

法務学府
実務法学専攻（法科大学院）

授業評価，授業参観，外部評価等の評価結果については，教員へフィードバックしており，個々の教員の改善への取組については，教員の判断に任せているが，教員が改善を行った場合には，教授会において報告を求めており，他の教員の参考としている。

経済学府
産業マネジメント専
攻

平成 17 年度教員アンケートの結果によれば，前学期，後学期とも講義担当教員の約半数が，授業評価アンケートの結果を踏まえて何らかの対応をしている。対応方法には講義内容の入れ替えから，講義形式・講義技術の改善までが含まれている。

医学系学府
医療経営・管理学専攻

具体的には，学生の評価アンケートに対するコメント，課題の明確化を行っている。
（各部局の認証評価に係る自己評価書により作成）【分析結果とその根拠理由】
学生による授業評価，部局としての自己評価，外部評価等の結果を教員に周知徹底したり，ファカルティ・ディベロップメントで取り上げることにより，また，優れた授業を表彰する制度の導入等のそれぞれの部局における独自の工夫により，個々の教員による授業内容，シラバスの記述，教授方法等の改善を支援し促している。
以上により，個々の教員は，評価結果に基づいて，それぞれの質の向上を図るとともに，授業内容，教材，教授技術等の継続的改善を行っている。

観点９－２－１： ファカルティ・ディベロップメントについて，学生や教職員のニーズが反映されており，組織として適切な方法で実施されているか。
【観点に係る状況】
本学における全学ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）
は平成 13 年度から全学的な実施体制が整備され，高等教育開発推進センターが企画し，高等教育審議会が実施する体制をとっている。各年度のＦＤテーマは，資料９－２－１－Ａに示すとおりである。
全学ＦＤ実施時には，参加者を対象としたアンケート調査を行っており，
これにより得られた課題に関連する要望を踏まえて，次回のＦＤを企画している。なお，全学ＦＤの実施概要や。
アンケート調査結果はウェブ・ページで公開している（http://mail.rche.kyushu-u.ac.jp/fd/index-fd.html）- 189 -

九州大学

基準９

資料９－２－１－Ａ 全学ＦＤ実施状況
実施年度
平成 13 年度

第１回

第２回

新任教官の研修

各部局におけるＦＤの推進（参加者）131 名
平成 14 年度

第３回

第４回

―

―

―

―

49 名

基礎化学科目の授業改善

教養教育科目の授業改善

166 名

153 名

新任教官の研修

適正な成績評価

言語文化科目の授業改善

151 名

121 名

135 名

新任教員の研修

ＧＰＡ制度の導入に向けて

18 年度問題とその対応

大学院教育の新展開

175 名

188 名

176 名

不明

新任教員の研修

大学評価を知るＴＡのあり方

178 名

不明

78 名

新任教員の研修

コアセミナーの目標と課題

ＧＰＡが目指すこと

147 名

87 名

111 名

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度―――

部局におけるＦＤの実施状況は，資料９－２－１－Ｂに示すとおりである。ＦＤ実施時やその他の機会に行われる教員を対象としたアンケート調査により，ＦＤへの教職員のニーズを把握するようにしている。
学生のニーズについては，前掲資料９－１－２－Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄに示したように，授業評価アンケートを中心に集約しており，それを適宜ＦＤのテーマに反映させている。
資料９－２－１－Ｂ 部局におけるＦＤ開催数・テーマ（平成 18 年度の主な例）
平成１６年度

平成１７年度

平成１８年度

３２回

４２回

５６回

主なテーマ（平成１８年度）○「人文学入門」と「コアセミナー」について（文学部・人文科学府）○複数教員指導の現状と課題（比較社会文化学府）○学部教育改革の基本構想について（教育学部）○大学院教育の実質化について（法学研究院）○改善のためのアクション（経済学部・経済学府）○大学院教育の現状・問題点・将来像（理学府）○数理学研究院が担当する科目のカリキュラムについて（数理学府）○医学科新カリキュラム，生命科学科カリキュラム編成について（医学部・医学系学府）○「任期制における中間評価について」と「教員業績評価について」（歯学部・歯学府）○教育に関する自己点検・自己評価（薬学部・薬学府）○学生が理解できる高質な授業について（工学研究院）○「社会情報システム工学コース」について（システム情報科学府）○「魅力ある大学院教育」イニシアティブ理工農系九州地区合同シンポジウム（総合理工学府）○農学研究院ＢＳＣ（バランス・スコアカード）について（農学研究院）- 190 -

九州大学

基準９

【分析結果とその根拠理由】
ファカルティ・ディベロップメントは，全学的にも部局においても，組織的に実施している。全学ＦＤでは，全学的な教育課題及び全学教育に関する課題を扱っており，ここ数年は，初任者研修も全学ＦＤとして併せて実施している。ＦＤテーマの選択等の企画においては，教職員を対象としたアンケートや学生を対象とした授業評
価アンケートの結果を反映させている。部局ＦＤでは，部局ごとの特性に応じた教育課題を取り上げている。
以上により，ファカルティ・ディベロップメントについて，学生や教職員のニーズが反映されており，組織として適切な方法で実施されている。

観点９－２－２： ファカルティ・ディベロップメントが，教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。
【観点に係る状況】，初任者
実施時のアンケートの結果に見られるように（http://mail.rche.kyushu-u.ac.jp/fd/index-fd.html）
研修では，九州大学の教育方針や全学教育の現状・課題について理解の共有を図ることにより，新任教員の意識向上に役立っている。
「大学院教育の実質化について」等，全学的な教育課題をテーマとしたファカルティ・ディ
ベロップメント（ＦＤ）は，各部局でのＦＤ課題を提供し部局単位での検討を促す役割を果たしている。また，適正な成績評価に関連して，これまで３回にわたり全学ＦＤで取り上げ議論したことにより，平成 19 年度からのＧＰＡ導入という成果につながった。全学教育に特化した課題のＦＤとしては，これまでに「基礎科学科目」，「教
養教育科目」，「外国語教育」の在り方に関して，学生の授業評価結果を踏まえた問題点の共有を図ることにより，参加した各授業担当者の授業改善を促してきた。また，全学ＦＤで取り上げたテーマが契機となり，外国語ごとにカリキュラム改定案が作成された。そのうち，英語科目においては，TOEIC や TOEFL の試験結果に基づいて単位認定する制度が作られた。
各学部のＦＤは，資料９－２－２－Ａに示すように，カリキュラム，シラバス，教育手法，成績評価等の改善に役立っている。
資料９－２－２－Ａ 学部におけるＦＤの結果と改善との接続例
部局名

ＦＤの結果と改善との接続例

文学部○文学部コアカリキュラム等の共通科目における改革案の段階的な実行。
○学生とのインタラクティブな関係を形成するよう努力。

教育学部

授業改善，学生への個別指導や卒論指導の充実に向けた契機となっている。

法学部

将来的なカリキュラム改革を視野に入れた授業改善策について議論を深めた。

経済学部

経済学研究院ＦＤ委員会が実施する授業評価アンケートと，アンケート結果に基づく部局内ＦＤ研修会を通じて，各教員の教育の質の向上・授業内容や授業環境の改善が行われている。

理学部○教員の教育に対する意識向上に役立っている。
○カリキュラムの再編やシラバスの内容，教育手法などの教育改善に寄与。

医学部○共用試験 CBT と各科目の相関についてＦＤ参加者で検討し，その結果を用いて教務委員会，教授会で合否判定基準を策定した。
○19 年度から開始する新カリキュラムの骨子について検討を行い，各担当者において，具体的なカリキュラムの策定が一部開始されている。
○ＦＤとして位置づけられているワークショップなどはその結果が直接組織改善に役立つよう反映されている。

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九州大学

基準９

医学部・保健学科

ＦＤにおいて，教育理念，カリキュラム，授業評価，卒業研究，個人情報保護などについて検討し，その結果を授業・演習・実習等に還元し，教育の質の改善を図っている。

歯学部

ＦＤが適切に実施されており，教員の意識改革が進んだ。特に，共用試験の前の講義，実習の改善に結びついた。

薬学部

部局ＦＤ企画を通じて，教育の質の向上や改善例を全員に周知させている。

工学部

独自のＦＤを実施している学科では，その効果が改善に結び付いている。

芸術工学部

ＦＤ講演会への参加教員数も約５割と多くの出席者を得ており，学生による授業評価の各項目の評価は５ポイント制で示すと４ポイント前後であり，比較的高い水準が維持できている。

農学部

アカデミックハラスメントならびに学生指導に関するＦＤは教員が学生に対する時の自覚を喚起するのに有益であった。ＧＰＡ制度に関しては教育の水準化を考える一助となった。ｅ－ラーニングについては，授業の改善に使えるツールとしての側面を知ることとなり，ｅ－ラーニングを授業で使用する教員の数が増加している。
（各部局の認証評価に係る自己評価書により作成）

学府（大学院）及び専門職大学院においては，多くの学府・専攻においてＦＤが実施されているが，まだ，組織的な実施に至っていない学府も散見される。ＦＤを実施している学府・専攻では，カリキュラム，シラバス，
教育手法，成績評価等の改善に役立っている。
【分析結果とその根拠理由】
全学規模のファカルティ・ディベロップメントでは，新任者の研修，全学的教育課題に関する啓発，全学教育における課題の共有などが促進され，カリキュラムや成績評価方法の改善につながっている。また，すべての学部で実施されているＦＤや，大学院の多くの学府・専攻で実施されているＦＤも，カリキュラム，シラバス，教育手法，成績評価等の改善に役立っている。ただし，大学院におけるＦＤは，今後，組織的な実施をさらに徹底する余地がある。
以上により，ファカルティ・ディベロップメントが，教育の質の向上や授業の改善に結び付いている。

観点９－２－３： 教育支援者や教育補助者に対し，教育活動の質の向上を図るための研修等，その資質の向上を図るための取組が適切になされているか。
【観点に係る状況】
本学では，大学院学生が教員・研究者になるためのトレーニングの機会提供を目的に，全学教育及び学部専攻
教育において，多くのＴＡを採用している（前掲資料３－４－１－Ｃ）。ＴＡによる教育補助については，実施要項を定めるとともに，研修を義務化している。全学教育においては，ＴＡ研修が科目ごとに行われている。また，
情報基盤研究開発センターでは，ＴＡも対象に含めて，計算機利用や学習システム(WebCT ，英語学習システム等)についての研修を実施している。
さらに，実験・実習で技術的支援を行う技術職員は，担当する授業の教員と連携をとりながら，必要な技能等を向上させている。全学教育担当の技術職員は，全学教育支援技術室に所属し，学生からの要望を取り入れながら，資質の向上に努めている。また，技術職員の資質向上に対する全学的な取り組みとして，資料９－２－３－
Ａに示すように，研修を実施している。

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九州大学

基準９

資料９－２－３－Ａ 教室系技術職員研修講義項目等（平成 17 年度例）
【全体講義】①情報倫理 ②個人情報保護法 ③職員の倫理【特別講演】①システム情報科学での社会基盤システム形成 ②生活習慣病と脳卒中③九州大学移転とまちづくりの現状と課題④労働安全衛生法【コース別研修テーマ】［理学研究院］分析機器のパソコンによる自動化 ［医学研究院］薬物動態と薬物感受性の遺伝的差異［工学研究院］セラミックスの構造解析，熱機関とガソリンエンジンの性能試験，等［芸術工学研究院］感性に訴えるインダストリアルデザイン ［システム情報科学研究院］コンピュータ画像処理入門［農学研究院］家畜の生体機構 ［応用力学研究所］海の不規則な変動（海流・渦・波）の計測および解析技術【分析結果とその根拠理由】
教育補助を行うＴＡは，実施要項により研修が義務付けられており，教員・研究者に求められる資質の向上を図っている。また，実験・実習の教育支援を行う技術職員は，授業担当の教員と密接に連携をとりながら，必要な技能等の向上を図っている。
以上により，教育支援者や教育補助者に対し，教育活動の質の向上を図るための研修等，その資質の向上を図るための取組が適切になされている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 「大学評価情報システム」により，教員の教育研究等の活動状況に関するデ－タを，高い入力率で組織的に収集・蓄積し，改善や計画策定に活用している。
○ 教育活動を含む諸活動について，評価結果を改善につなげる仕組みとして，全学的にも，各部局においても，中期計画に基づく年度計画の策定と実施に並行して，年度計画全般の進捗状況と達成状況について，外形にとどまらず実質的に自己評価し，その結果を次年度の年度計画策定に反映させるシステムが確立し機能している。
【改善を要する点】○ 大学院におけるファカルティ・ディベロップメントは，今後，組織的な実施をさらに徹底する余地がある。

（３）基準９の自己評価の概要
教員の教育研究等の活動状況に関するデータ・資料は，教員自身がウェブ・ページ上で入力する「大学評価情報システム」を全学的に構築して収集・蓄積している。また，各部局においても，それぞれの必要に応じて，独
自のデータ・資料の蓄積に取り組んでいる。
学生の意見聴取については，学部・学府ともに，個別の授業についての授業評価アンケートを主要な方法としているが，さらに，カリキュラム全般や学習環境についてのアンケート調査，オフィスアワーや懇談会，メールによる意見の受付などの方法を工夫している部局もある。全学的な取り組みとしては，総長と学生との懇談会などを行っている。得られた意見は，教務や自己点検・評価を担当する諸委員会等で検討して改善策につなげると- 193 -

九州大学

基準９

ともに，ファカルティ・ディベロップメントにもフィードバックしている。
学外関係者の意見の把握を図る方策としては，各部局の自己点検・評価活動の一環として実施している卒業生の意見の聴取や，外部評価に加わっている卒業生の意見の聴取などを実施しており，得られた意見や要望は，教育の状況に関する自己点検・評価や個々の教育改善に反映させている。さらに，卒業生を対象として定期的なア
ンケート調査を実施している部局や，就職活動支援やインターンシップなどの機会を活用して就職先の意見を聴取している部局もある。本学に進学者を送り出している高校側の意見を聴取する機会として，高大連携の機会を活用している例もある。全学的な取り組みとしては，外部評価，総長諮問会議，経営協議会などにおいて，学外者からの意見を聴取し，中期計画，年度計画等における教育上の諸活動の改善に反映させている。また，東京及び海外に設置されている九州大学の各事務所は，学外のさまざまな分野からの本学に対する教育面の要望を捉える役割を果たしている。
教育活動を含む諸活動について評価を改善につなげる仕組として，全学的にも，各部局においても，中期計画に基づく毎年度の年度計画の策定と実施に並行して，年度計画全般の進捗状況と達成状況を把握し評価し，その結果を次年度の年度計画策定に反映させるシステムが確立し機能している。さらに，授業評価アンケートなど日
常的な評価の結果を改善につなげる取り組みも種々行われている。
個々の教員による授業内容，シラバスの記述，教授方法等の改善は，学生による授業評価，部局単位の自己評
価，外部評価等の結果を教員に周知徹底したり，ファカルティ・ディベロップメントで取り上げたりする等の促進策・支援策により，日常的に行なわれている。また，個々の教員による改善を促進するために，独自の工夫として，優れた授業を表彰する制度を導入している部局もある。
ファカルティ・ディベロップメントは，全学的にも部局においても，組織的に実施している。全学では，全学的な教育課題及び全学教育に関する課題を扱っており，テーマの選択等の企画においては，教職員を対象としたアンケートや学生を対象とした授業評価アンケートの結果を反映させている。部局では，部局ごとの特性に応じた教育課題を取り上げている。
ファカルティ・ディベロップメントは，全学の場合，新任者の研修，全学的教育課題に関する啓発，全学教育における課題共有の促進として機能し，カリキュラムや成績評価方法の改善など，教育上の質の向上や授業改善の成果につながっている。また，すべての学部，及び大学院の多くの学府・専攻で実施されているファカルティ・
ディベロップメントにおいては，カリキュラム，シラバス，教育手法，成績評価等の改善に役立っている。ただし，大学院におけるファカルティ・ディベロップメントは，今後，組織的な実施をさらに徹底する余地がある。
教育補助を行うＴＡの資質向上を目的とした研修は，実施要項により義務付けられている。また，実験・実習の教育支援を行う技術職員は，授業担当の教員と密接に連携をとりながら，必要な技能等の向上を図っている。

- 194 -

九州大学

基準 10

基準 10 財務
（１）観点ごとの分析
観点 10－１－１： 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。また，債務が過大ではないか。
【観点に係る状況】
本学の資産は，資料 10－１－１－Ａに示すように，平成 16 年４月の国立大学法人化の際に国から承継した財産を基礎としており，平成 17 年度末時点での固定資産計上額は約 310,705 百万円である。
平成 17 年度末時点における負債は，125,669 百万円である。そのうち 60,165 百万円は，償還または返済を要する債務ではない。償還を要する債務としては，病院再開発事業に係る国立大学財務・経営センター債務負担金
及び長期借入金が，65,504 百万円負債として計上されている。その償還財源については，当該年度の償還相当額が文部科学省から運営費交付金として予算措置され，確実な償還ができるよう制度化されている。

- 195 -

九州大学

資料 10－１－１－Ａ 九州大学の資産状況（貸借対照表）
科 目

16 年度

17 年度

増 減

資産の部

330,696345,786

15,090

固定資産
土地
建物
構築物
機械装置
工具器具備品
医療用機器
図書
建設仮勘定
投資有価証券
その他
流動資産
現金及び預金
未収入金
医薬品及び診療材料
その他

299,000
141,597
73,056
6,382
502
16,545
6,859
18,04933,2142,391
399
31,69626,146
5,043
432
72

310,705
144,649
109,103
6,641
583
17,5509,278
18,214
1,321
2,890
471
35,08029,076
5,660
310
33

11,7053,051
36,046
258
81
1,004
2,418
165
▲ 31,893
499
72
3,384
2,929
616
▲ 122
▲ 39

基準 10

(単位：百万円，単位未満切捨)
科 目

16 年度

17 年度

増 減

負債の部

148,074

125,669▲ 22,405

固定負債
資産見返負債
国立大学財務・経営ｾﾝﾀｰ
債務負担金
長期借入金
その他
流動負債
運営費交付金債務
寄附金債務
前受受託研究費・前受受託事業費等
一年以内償還予定国立大学財
務・経営ｾﾝﾀｰ負担金
一年以内返済予定
長期借入金
未払金
その他

109,459
34,55947,15393,62730,722
43,240▲ 15,831▲ 3,837▲ 3,912

24,9802,765
38,615
2,591
7,121
706

18,196
1,467
32,041
2,877
6,962
1,037

▲ 6,783▲ 1,297▲ 6,573
285
▲ 158
330

3,642

3,912

270

7,953

153

▲ 7,800

13,362
3,236

14,394
2,702

1,032
▲ 533

資本の部

182,621220,117

37,495

資本金
政府出資金
資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額
利益剰余金
教育研究診療等充実積立金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益）

146,537
146,537
29,74633,724▲3,977
6,337
－
－
6,337
(6,337)

146,537
146,537
64,89973,590▲8,690
8,680
5,223
651
2,804
(2,804)－－35,15339,866▲ 4,713
2,342
5,223
651
▲ 3,533(▲3,533)

別添資料 10－１－１－① 平成 17 事業年度 財務諸表
【分析結果とその根拠理由】
平成 17 年度末時点での本学の固定資産計上額は約 310,705 百万円である。負債は 125,669 百万円であるが，そのうち 60,165 百万円は，償還または返済を要する債務ではない。償還を要する債務としては，病院再開発事業に係る国立大学財務・経営センター債務負担金及び長期借入金が，65,504 百万円負債として計上されている。その償還財源については，当該年度の償還相当額が文部科学省から運営費交付金として予算措置され，確実な償還ができるよう制度化されている。
以上により，
大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しており，債務も過大ではない。

- 196 -

九州大学

基準 10

観点 10－１－２： 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための，経常的収入が継続的に確保されているか。
【観点に係る状況】
主な経常的収入は，運営費交付金，学生納付金（授業料・入学料・検定料収入），附属病院収入である。本学の過去２年間における収入額は，資料 10－１－２－Ａのとおりである。
平成 17 年度の決算については，運営費交付金収入は約 52,503 百万円で，総収入(142,974 百万円)に占める収入比率は約 36.7％である。このように，運営費交付金は，本学の教育研究活動を支える上で重要な財源となっている。授業料等の学生納付金は，約 10,728 百万円で収入比率は約 7.5％である。附属病院収入額は，約 25,727
百万円で収入比率は約 18％である。
これら以外の経常的収入として，寄附金収入及び共同研究・受託研究が主要な部分を占める産学連携等研究収
入が約 9,575 百万円あり，収入比率は約 6.7％となっている。
資料 10－１－２－Ａ 過去２年間における決算状況（決算報告書）
区(単位：百万円)

平成 16 年度
決算額分

平成 17 年度
決算額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料，入学料及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金
貸付回収金
承継剰余金
旧法人承継積立金
目的積立金取崩計48,516
8,148
－
228
－
2,400
38,6889,456
24,849
－
4,383
8,695
9,073
－
－
－
－
115,750

52,503
6,595－
23,861411
3,327
36,962
10,72825,727
－
507
9,575
9,277
－
－
－
462
142,974

支出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納付金
計75,21736,032
22,993
16,191
19,622
－
－
8,237
－
4,689
－
107,764

79,77336,572
29,063
14,13819,199
－
411
9,720
－
28,746－
137,849

7,986

5,125

収入－支出

- 197 -

九州大学

基準 10

【分析結果とその根拠理由】
経常的収入として，運営費交付金，学生納付金(授業料・入学料・検定料収入)，附属病院収入が安定的に確保されている。さらに，経常的収入を補完する外部資金（共同研究・受託研究経費及び寄附金等）の受入れ金額は増加している。
以上により，大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための，経常的収入が継続的に確保されている。

観点 10－２－１： 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として，適切な収支に係る計画等が策定され，関係者に明示されているか。
【観点に係る状況】
収支に係る計画は，中期計画及び年度計画において定めている。中期計画においては，平成 16 年度から平成 21
年度までの６年間の予算，収支計画，資金計画を定め，年度計画においては，当該年度における予算，収支計画
及び資金計画を定めている。
また，平成 16 年度より，本学の重要課題である伊都キャンパス移転事業，病院再開発事業，世界最高水準の教育研究拠点(COE)を目指す組織の形成等を実行するため，中期的財政計画「財務運営上の課題」を策定している。
これらの計画は，教育研究評議会，経営協議会及び役員会で審議・決定され，各部局教授会等において報告されている。中期計画及び年度計画は，本学ウェブ・ページ上で公開している（http://www.kyushu-u.ac.jp/univ
ersity/organization/index.php）。
【分析結果とその根拠理由】
収支に係る計画は，中期計画及び年度計画において定めている。また，重要課題に関する財政上の指針として，「財務運営上の課題」を策定している。中期計画及び年度計画は，各部局教授会等において報告されるとともに，本学ウェブ・ページ上でも公開されている。
以上により，大学の目的を達成するための活動の財政上の基礎として，適切な収支に係る計画等が策定され，関係者に明示されている。

観点 10－２－２： 収支の状況において，過大な支出超過となっていないか。
【観点に係る状況】
予算の執行は，年度計画及び「大学運営経費等配分計画」（観点 10－２－３に係る状況についての記述を参照）に沿っている。また，キャンパス移転等，本学独自の事業を円滑に実施するための財源確保を行う目的で，毎年度，計画的に余剰金を発生させ，文部科学大臣により承認された額を目的積立金として積み立てている。これらの取り組みにより，前掲資料 10－１－２－Ａに示されるように，支出超過にはなっていない。
【分析結果とその根拠理由】
予算の執行は，年度計画及び大学運営経費等配分計画に沿っている。また，文部科学大臣により承認された余剰分を目的積立金として積み立てている。これらの取り組みにより，支出超過にはなっていない。
- 198 -

九州大学

基準 10

以上により，収支の状況において，過大な支出超過となっていない。

観点 10－２－３： 大学の目的を達成するため，教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し，適切な資源配分がなされているか。
【観点に係る状況】
本学の大学運営経費の予算配分（「大学運営経費等配分計画」）は，毎年度，教育研究評議会，経営協議会及び役員会の審議を経て，総長が決定している。
（別添資料 10－２－３－①）。
教育研究経費関連の予算配分については，教育研究内容の向上につなげるため，教育研究基盤経費からの支援を行っており，一定額（平成 18 年度実績：約 6.6 億円）を「戦略的教育研究経費（学内の競争的プロジェクト）」
等として確保している。また，教育・研究に対する特別な支援策として，総長裁量経費の予算を確保している。
別添資料 10－２－３－① 平成 19 年度大学運営経費等配分計画【分析結果とその根拠理由】
本学の大学運営経費の予算配分（「大学運営経費等配分計画」）は，毎年度，教育研究評議会，経営協議会及び役員会の審議を経て，総長が決定している。教育研究内容の向上につなげるため，教育研究基盤経費からの支援を行っており，教育・研究に対する特別な支援策として，総長裁量経費の予算を確保している。
以上により，大学の目的を達成するため，教育研究活動に対し，適切な資源配分がなされている。

観点 10－３－１： 大学を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。
【観点に係る状況】
本学では，国民や社会に対し財務会計面での説明責任を果たすため，毎事業年度，財務諸表等を法令に基づき官報等で公表し，ウェブ・ページでも公開している（http://www.kyushu-u.ac.jp/university/disclosure/fina
ncial_statements/index.php）。また，本学の財務諸表や決算報告書を元に，国立大学法人会計の特殊性，財務諸表の特徴等を，企業会計との比較からわかりやすく解説した「九州大学 ざいむレポート ２００６」（別添資料
10－３－１－①）を作成し，学内外に広く配布するとともに，ウェブ・ページでも公開している（http://www.kyushu-u.ac.jp/university/disclosure/report/financial-report2006.pdf）。
別添資料 10－３－１－① 九州大学 ざいむレポート ２００６

【分析結果とその根拠理由】
本学では，毎事業年度，財務諸表等を公表している。また，本学の財務諸表についてわかりやすく解説した「九州大学 ざいむレポート ２００６」を作成して学内外に広く配布し，財務諸表とともにウェブ・ページでも公開している。
以上により，本学の財務諸表等が適切な形で公表されている。
- 199 -

九州大学

基準 10

観点 10－３－２： 財務に対して，会計監査等が適正に行われているか。
【観点に係る状況】
学内における日常監査業務，及び各部局を対象とする年１回以上の監査が，学内の監査担当部門によって行われている。科学研究費補助金の使用に関する監査は，監査担当部門と科学研究費補助金担当部門との共同で行われている。
また，法人として，会計監査人による監査計画に基づく監査を受けている。当該の監査報告書において特段の指摘事項はない（別添資料 10－３－２－①）。会計監査人の監査は，期中と決算期に行われている。
監事は，毎年度２回（期中の終了時及び決算時）の監査実施時に，会計監査人から監査の方法とその結果について報告及び説明を受けた上で，当該監査の正確性について最終確認している。監事による監査報告書において特段の指摘事項はない（別添資料 10－３－２－②）。
会計監査人の監査報告書及び監事による監査報告書は，財務諸表とともに，教育研究評議会，経営協議会及び役員会で報告し，ウェブ・ページでも公表している（http://www.kyushu-u.ac.jp/university/disclosure/inde
x.php）。
別添資料 10－３－２－① 独立監査人の監査報告書
別添資料 10－３－２－② 監査報告書【分析結果とその根拠理由】
会計監査は，監査担当部門により日常的に行われるとともに，各部局を対象とする年１回以上の監査を実施している。また，会計監査人による監査も適正に実施されている。監事は，会計監査人から監査の方法とその結果について報告及び説明を受けた上で，当該監査の正確性について最終確認している。会計監査人の監査報告書及び監事による監査報告書において，特段の指摘事項はない。
以上により，財務に対して，会計監査等が適正に行われている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 中期的な財政計画として，「財務運営上の課題」を策定し，また，「大学運営経費等配分計画」に基づいて，教育研究関連経費への適切な資源配分を図っている。
○ 本学の財務諸表及び決算書を元に，国立大学法人会計の特殊性を踏まえて，広く社会に向けて，財務諸表の特徴等を分かり易く解説した「九州大学ざいむレポート２００６」を発行している。
【改善を要する点】
該当なし- 200 -

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基準 10

（３）基準 10 の自己評価の概要
本学の資産は，教育研究活動を安定して遂行できる状況にある。平成 17 年度末時点での本学の固定資産計上額
は約 310,705 百万円である。負債は 125,669 百万円であり，そのうち 60,165 百万円は，償還または返済を要する
債務ではない。償還を要する債務としては，病院再開発事業に係る国立大学財務・経営センター債務負担金及び長期借入金が，65,504 百万円負債として計上されている。その償還財源については，当該年度の償還相当額が文部科学省から運営費交付金として予算措置され，確実な償還ができるよう制度化されている。
経常的収入は，運営費交付金，学生納付金（授業料・入学料・検定料収入），附属病院収入により，継続的・安定的に確保されている。さらに，経常的収入を補完する外部資金（共同研究・受託研究経費及び寄附金等）の受
入れ金額は増加している。
収支に係る計画は，中期計画及び年度計画において定めている。また，重要課題に関する財政上の指針として，「財務運営上の課題」を策定している。中期計画及び年度計画は，各部局教授会等において報告されるとともに，本学ウェブ・ページ上でも公開されている。
支出超過は生じていない。予算の執行は，年度計画及び大学運営経費等配分計画に沿っている。また，文部科学大臣により承認された余剰分を目的積立金として積み立てている。
資源配分は適切に行われている。大学運営経費の予算配分（「大学運営経費等配分計画」）は，毎年度，教育研究評議会，経営協議会及び役員会の審議を経て，総長が決定している。教育研究内容の向上につなげるため，教育研究基盤経費からの支援を行っており，教育・研究に対する特別な支援策として，総長裁量経費の予算を確保している。
本学では，毎事業年度，財務諸表等を公表している。また，本学の財務諸表についてわかりやすく解説した「九州大学 ざいむレポート ２００６」を作成して学内外に広く配布し，財務諸表とともにウェブ・ページでも公開している。
会計監査は，監査担当部門により日常的に行われるとともに，各部局を対象とする年１回以上の監査を実施している。また，会計監査人による監査も適正に実施されている。監事は，会計監査人から監査の方法とその結果について報告及び説明を受けた上で，当該監査の正確性について最終確認している。会計監査人の監査報告書及び監事による監査報告書において，特段の指摘事項はない。

- 201 -

九州大学

基準 11

基準 11 管理運営
（１）観点ごとの分析
観点 11－１－１： 管理運営のための組織及び事務組織が，大学の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で，適切な規模と機能を持っているか。また，必要な職員が配置されているか。
【観点に係る状況】
本学では，管理運営組織として，九州大学学則等の規程に基づき，資料 11－１－１－Ａに示すように，役員会，経営協議会(26 名)及び教育研究評議会(48 名)を設けている。また，機動的な大学運営を促進するために拡大役員会(役員会構成員に総長特別補佐 11 名を加えた 20 名で構成)を設置している。
各部局には，
教授会を置いている。
事務組織は，九州大学事務組織規則等の規程に基づき，前掲資料３－４－１－Ｂのとおり，事務局と各部局の事務部からなっている。事務職員の配置状況は，前掲資料３－４－１－Ａのとおりである。また，大学の管理運営に関わる各種委員会等には，事務職員も委員として参画している。
資料 11－１－１－Ａ 九州大学の管理運営組織

総

長

監 事

（法人の長）（２名）

役 員 会
重要事項を決議[総長，理事(8 名)で構成]
経営協議会(26 名)

教育研究評議会(48 名)

経営面を審議

教育研究面を審議[学外有識者 1/2 以上][学内代表者で構成]
各種学内委員会【分析結果とその根拠理由】
管理運営組織として，役員会，経営協議会及び教育研究評議会を設けている。さらに，機動的な大学運営を促進するために拡大役員会を設置している。各部局には教授会を置いている。事務組織は，事務局と各部局の事務部からなっており，教育研究等のさまざまなニーズにこたえる形で人員が配置されている。これらの管理運営組
織の規模は，過大・過小のいずれに傾くこともなく，本学の規模・構成にふさわしいものとなっている。
以上により，管理運営のための組織及び事務組織は，大学の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす
上で，適切な規模と機能を持っており，また，必要な職員が配置されている。

- 202 -

九州大学

基準 11

観点 11－１－２： 大学の目的を達成するために，学長のリーダーシップの下で，効果的な意思決定が行える
組織形態となっているか。
【観点に係る状況】
役員会は，特定の重要事項について総長の最終意思決定の前に議決を行い，その下にある教育研究評議会は本学の教育研究に関する重要事項について，経営協議会は本学の経営に関する重要事項について審議している。また，資料 11－１－２－Ａに示すように，総長の機動的，戦略的な意思決定に資するため，理事，総長特別補佐による総長補佐体制を構築するとともに，拡大役員会を置いて毎週開催することにより，本学の運営に関する重要事項の検討を行っている。各種委員会においては，理事あるいは総長特別補佐を委員長とすることにより，その責任の下に構成員の合意形成を行っている。全学的な意思決定と部局運営との連動を確保するために，部局長会
議を置いて毎月開催している。これにより，各種情報の迅速な共有や，部局間の調整なども図られている（別添資料 11－１－２－①）。
部局においては，効果的な部局運営を図るため，全部局において副部局長を置くなどの部局長補佐体制を構築
するとともに，教授会運営の効率化を図るため，大規模部局では代議員会を設け，また，その他の部局においても各種委員会や部門会議等を活用している。
資料 11－１－２－Ａ 総長補佐体制の概要

総 長
［

来 大
戦運 学
略営 改
・革
経
営
改
革
、

安
全
衛
生
推
進
室

同
窓
会

同
窓
会
事
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室
※

大
学
評
価

広
報
戦
略

広
報
部
※

※百
周
年
記
念
事
業
対
策
室

男
女
共
同
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画
推
進
室

拡
大
役
員
会

大
学
将

］

図
書
館

役
員
会

］

、

職
員
・
労
務
管
理

、

、

ン
パ
ス
計
画
推
進

学
術
情
報

情
報
政
策

総

経務
理

、

］

※

室新
キ

ャ

ー

学
生
セ
ン
タ

社
会
連
携
推
進
室

ス

、

、

、
、

教
育
改
革
企
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別添資料 11－１－２－① 各種委員会等の組織体制- 203 -

局

九州大学

基準 11

【分析結果とその根拠理由】
役員会，教育研究評議会，経営協議会，拡大役員会，部局長会議，各種委員会等が，それぞれ，総長のリーダーシップに基づく全学的意思決定に関与するとともに，その意思決定を迅速かつ効果的に実現するために機能している。
以上により，大学の目的を達成するために，学長のリーダーシップの下で，効果的な意思決定が行える組織形態となっている。

観点 11－１－３： 学生，教員，事務職員等，その他学外関係者のニーズを把握し，適切な形で管理運営に反映されているか。
【観点に係る状況】
学生のニーズ把握については，総長と学生との懇談会（別添資料 11－１－３－①），学生モニター制度，学生
生活実態調査を実施している。さらに学生が参加する教育諮問会議を平成 19 年度から開始することを決定した。
部局においても，授業評価アンケートや学生との懇談会等により，学生のニーズ把握を図っている（以上の詳細については，観点７－１－３，観点９－１－２に係る状況についての記述を参照）。
教員のニーズ把握については，部局の各種委員会や教授会の機会を通じて部局長が把握に努めており，全学的な課題に関連する案件の場合は，さらに部局長会議や役員と部局長との懇談会等を通じて全学の管理運営に反映させている。なお，総長や理事が自ら全部局を回り重要課題について直接説明を行うことがあり，これが教員のニーズを把握する直接対話の機会ともなっている。
事務職員のニーズ把握については，事務局長が部局事務職員を招き，現場の課題について定期的に意見交換を行っている。さらに，各部局事務からの意見・要望については，毎月開催している事務協議会や事務長会を通じて全学の管理運営に反映させている。
学外関係者のニーズ把握については，全学的な管理運営との関連では，経営協議会に 13 名の学外有識者を委員として加え，種々のニーズ把握を図っている。さらに，本学独自の取り組みとして，学外有識者を委員とする総長諮問会議において，本学の教育研究や管理運営等，全般的な活動に対する意見を求めている（前掲資料９－１－３－Ｅ）。これらの委員からのさまざまな指摘・要望は，ウェブ・ページで学内公開するとともに，管理運営に反映させている。部局においても，アンケート調査が行われ，部局の管理運営に反映させている（以上の詳細については，観点９－１－３に係る状況についての記述を参照）。
本学のウェブ・ページでは，学生，教職員，学外関係者等を対象に「意見箱」を設置している。寄せられた学内外からのさまざまな意見，要望に対しては，関係各部署が対応するとともに，その内容を学内構成員すべてに対し閲覧可能としており，職員間での問題の共有や意識改革に役立てることを通じて，管理運営への反映を図っている。
別添資料 11－１－３－① 総長との懇談会での学生の意見等への対応策等【分析結果とその根拠理由】
学生，教員，事務職員，学外関係者のそれぞれのニーズを把握するために，全学及び各部局のいずれにおいても，アンケート調査や懇談会などさまざまな方法が工夫され実施されている。また，把握されたニーズは，全学及び各部局の管理運営に適切に反映させている。
- 204 -

九州大学

基準 11

以上により，学生，教員，事務職員等，その他学外関係者のニーズを把握し，適切な形で管理運営に反映されている。

観点 11－１－４： 監事が置かれている場合には，監事が適切な役割を果たしているか。
【観点に係る状況】
九州大学学則に基づき，監事２名が置かれている。監事は，毎事業年度初めに監査計画書を総長へ提出し，監査規則等に基づき，本学の業務について監査を実施している。各部局等への実地監査においては，調査票等による事前調査を踏まえ，各部局長及び各業務責任者から業務処理状況を聴取する等，機能的な監査を行い，その結果を監査報告書として取りまとめ，総長へ提出している。監査結果は，役員会や部局長会議等において報告されるとともに，ウェブ・ページ上で公開している（資料 11－１－４－Ａ）。
監事は，財務諸表等決算書類についても，会計経理の適正を確保する観点から監査を実施し，監事の意見として監査報告書を総長へ提出している。また，監事は，役員会，経営協議会，教育研究評議会，その他重要な会議等に出席し，業務運営の状況等について聴取するほか，重要な決裁書類等を閲覧し，必要に応じて意見を述べている。
資料 11－１－４－Ａ 監査報告書等の公開サイト（http://www.kyushu-u.ac.jp/university/office/naibukansa/kanji/houkoku.htm）- 205 -

九州大学

基準 11

【分析結果とその根拠理由】
監事は，事前調査を踏まえ監査を実施する等，効率的，効果的な監査の実施に努めている。監査結果に基づき指摘された事項については，総長へ報告された後，速やかに役員等の検討に付され，具体的な業務の改善を図る体制が整っている。
以上により，監事は適切な役割を果たしている。

観点 11－１－５： 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう，研修等，管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
本学では，管理運営上の課題を明らかにし，必要なスキルを身につける機会として，大学経営研究会やバラン
ススコアカードを活用したマネジメントセミナーなどを企画している（資料 11－１－５－Ａ）。役員・事務系幹部職員は，国立大学協会や国立大学財務・経営センターが主催するマネジメントセミナーをはじめとする各種研修会等に参加している。
事務系職員については，資料 11－１－５－Ｂに示すように，研修体系を策定し，これに基づき階層別研修，専門研修，海外及び民間企業等への派遣研修を実施している。また，アジアに開かれた大学の構築のため，英語に加えて中国語・韓国語の語学研修を実施している。なお，事務系職員の各研修プログラムについては，研修時のアンケート等を参考にその内容の充実等の見直しを随時行っている。
資料 11－１－５－Ａ 管理運営に関わる職員の資質向上のための取り組み例
大学経営研究会

平成 17 年度

第１回

中期目標・計画は戦略プランニングたりえているのか

池田 輝政

名城大学人間学部教授

第２回

学生からみた一年次･初年次教育：教学・学生支援に向けて

山田 礼子

同志社大学社会学部教授

第３回

英国大学事情山田直

九州大学ロンドンオフィス所
長・九州大学総長諮問会議委員

第４回

研究大学の新入生にはどのような学習支援が必要なのか？
―『名古屋大学新入生のためのスタディティップス』の開発事例より―

近田 政博

名古屋大学高等教育研究セン
ター助教授

第１回

「学生中心の大学教育」に向けた教育改革の取り組み

大川 一毅

秋田大学評価センター助教授

三木 千壽

東京工業大学理事・副学長（教育・国際担当）大学教育評価のあり方を考える ―授業改善と成果主義の
狭間で―

大塚 雄作

京都大学高等教育研究開発推進センター教授

第２回
平成 18 年度
第３回

東京工業大学における教育と国際を中心とした最近の試み

BSC(Balanced Scorecard)研修
平成 17 年度

第１回

組織のビジョン・戦略を日々の実行に落とし込む方法について～バランス・スコアカードの活用法～

松山 真一

株式会社ＪＡＬＵＸ
航空機調達部長

平成 18 年度

第１回

エグゼクティブ・セミナー

梶山 千里
松田 美幸

九州大学総長麻生塾- 206 -

九州大学

基準 11

資料 11－１－５－Ｂ 事務系職員の研修体系【分析結果とその根拠理由】
管理運営に関わる役員は，各種セミナーや研究会に参加し研鑽に努めている。また，事務系職員については，研修体系を整備し多様な研修を実施している。
以上により，管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう，研修等，管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われている。

観点 11－２－１： 管理運営に関する方針が明確に定められ，その方針に基づき，学内の諸規定が整備されるとともに，管理運営に関わる委員や役員の選考，採用に関する規定や方針，及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されているか。
【観点に係る状況】
九州大学学則には運営組織に関する規定が定められ，これに沿って，本学の組織に関する規則・規定等が整備されている。また，管理運営に関する本学の中期目標に沿って，資料 11－２－１－Ａに示すように，管理運営の基本方針を明確に定めている。
資料 11－２－１－Ａ 管理運営に関する目標及び中期計画の抜粋
中期目標

中期計画

総長，部局長のリーダーシップの下，外部人材の活用も含め，機能

役員会，経営協議会等において，外部有識者の意見を取り入れつつ，学内資源の有効活用と財政基盤の強化も念頭に置きながら，全学的な経営戦略を確立する。

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九州大学

基準 11

的な運営組織の整備を図り，戦略 総長のリーダーシップの下に，総長補佐体制を構築することにより，総長の機動的・戦略的な意思的な学内資源配分に努め，機動的， 決定に資する。
効率的な組織運営を行う。
各種委員会については，全学的意思決定を効果的・機動的に行える体制を整備するという観点から，総長のリーダーシップの下に，各種委員会の見直し・再編を行う。
部局長の権限の明確化，部局長補佐の設置等により，部局長補佐体制を強化し，ダイナミックで機動的・戦略的な部局運営を図る。

管理運営に関わる総長，理事・副学長，総長特別補佐等の職務，権限，選考等については，九州大学学則，九州大学役員会規則，国立大学法人九州大学総長選考等規則， 九州大学理事の選考等に関する規則，九州大学総長
特別補佐の選考等に関する規則等に規定されている。
【分析結果とその根拠理由】
九州大学学則には運営組織に関する規定が定められ，これに沿って，本学の組織に関する規則・規定等が整備されている。また，管理運営に関する本学の中期目標に沿って，管理運営の基本方針を明確に定めている。
以上により，管理運営に関する方針が明確に定められ，その方針に基づき，学内の諸規定が整備されるとともに，管理運営に関わる委員や役員の選考，採用に関する規程や方針，及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されている。

観点 11－２－２： 適切な意思決定を行うために使用される大学の目的，計画，活動状況に関するデータや情報が，蓄積されているとともに，大学の構成員が必要に応じてアクセスできるようなシステ
ムが構築され，機能しているか。
【観点に係る状況】
意思決定や管理運営に必要な基礎的データとして，資料 11－２－２－Ａに示すように，憲章や中期計画等を本
学のウェブ・ページに掲載し，役員をはじめ大学の構成員がアクセスできるようにしている。
資料 11－２－２－Ａ 管理・運営等に関するデータ公開例
データ名

ＵＲＬ

備 考

九州大学教育憲章

http://www.kyushu-u.ac.jp/university/charter/education-j.php

九州大学学術憲章

http://www.kyushu-u.ac.jp/university/charter/research-j.php

学 則

http://www.kyushu-u.ac.jp/university/rule/index.htm

全学及び部局の中期目
標・中期計画，年度計画

http://hyoka.ofc.kyushu-u.ac.jp/hyoka-home/tyuki/mokuhyou.html

全学及び部局の年度計画の実施状況に関する自己点検・評価

http://hyoka.ofc.kyushu-u.ac.jp/hyoka-home/tyuki/jisseki.html

部局については学内公開のみ教育研究評議会及び部局
長会議等の議事録

http://www.kyushu-u.ac.jp/Qdai-only/administration/proceedings/index.php

学内公開のみさらに，大学評価情報室において，大学の教育研究活動等に関する基礎的データとして，大学概要データなら- 208 -

九州大学

基準 11

びに学校基本調査データの電子化を行うとともに，事務局及び各部局で保有するデータを収集蓄積し，経年変化についての分析やグラフ化等により，大学の管理運営や評価活動に対する支援を行っている。収集したデータは簡潔にまとめ拡大役員会で報告するとともに，各部局にも直接フィードバックしている。また，マネジメント情。
報として学内外向けに整理し，ウェブ・ページで公開している（http://mng.ofc.kyushu-u.ac.jp/info/）【分析結果とその根拠理由】
大学の基本理念である九州大学教育憲章ならびに九州大学学術憲章をはじめ，学則，中期目標・中期計画及び各年度の年度計画をウェブ・ページで公開している。年度計画の進捗状況についても，随時ウェブ・ページで公開し，学内構成員すべてが共有することで継続した改善に活用している。
また，大学の教育研究活動等に関する基礎的データを収集・整理し，拡大役員会に報告したり，マネジメント
情報としてウェブ・ページで公開することにより，大学の管理運営や評価活動に対する支援を行っている。
以上により，適切な意思決定を行うために使用される大学の目的，計画，活動状況に関するデータや情報が，蓄積されているとともに，大学の構成員が必要に応じてアクセスできるようなシステムが構築され，機能している。

観点 11－３－１： 大学の活動の総合的な状況について，根拠となる資料やデータ等に基づいて，自己点検・評価が行われているか。
【観点に係る状況】
本学は，中期計画に基づく各年度の年度計画の実施状況についての自己点検・評価を，学校教育法第 69 条の３
第１項の自己点検・評価と位置づけ，教育・研究の状況についても外形的・客観的な状況の把握にとどまらず，
取り組みの実施状況，成果が確認できる資料を確認しつつ，点検・評価を行っている。この自己点検・評価の結果は，次年度の年度計画に反映されることにより，着実な改善につながっている（前掲資料９－１－４－Ａ）。
さらに，部局（学部，学府，研究院及び附置研究所）においても，それぞれの年度計画の実施状況について，
自己点検・評価を行い，その結果を次年度の年度計画に反映している。また，この評価結果は，全学の自己点検・評価にも反映されている（前掲資料９－１－４－Ａ）。
これらの自己点検・評価に際しては，「大学評価情報システム」が活用されている。これは，教員自身がウェブ・ページ上で随時入力するシステムであり，教員の諸活動（教育，研究，社会貢献，国際貢献等の全 67 項目，教育関連の入力項目については，前掲資料９－１－１－Ａを参照）を入力項目としている。入力率は，全教員のうち98％に達している。
【分析結果とその根拠理由】
毎年度，年度計画の実施状況について全学的に自己点検・評価を行っている。この自己点検・評価は，教育・研究から施設・設備まで，大学の活動全般を対象としており，外形的にとどまらない実質的な自己点検・評価を行っている。その際，大学評価情報システムに蓄積されたデータを活用するとともに，各部局の自己点検・評価の結果も取り入れている。
以上により，大学の活動の総合的な状況について，根拠となる資料やデータ等に基づいて，自己点検・評価が行われている。

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九州大学

基準 11

観点 11－３－２： 自己点検・評価の結果が大学内及び社会に対して広く公開されているか。
【観点に係る状況】
年度計画の自己点検・評価の結果をとりまとめた年度計画の実績報告書，及び総括と課題のとりまとめは，部局長を構成員とする大学評価委員会で報告されるとともに，ウェブ・ページで学内外に向け公開している。また，このページでは，過去に行った自己点検・評価報告（http://hyoka.ofc.kyushu-u.ac.jp/hyoka-home/）
書や外部評価報告書，さらには部局の自己点検・評価の結果（学内公開）を掲載している。
【分析結果とその根拠理由】
年度計画の実施状況についての自己点検・評価の結果や，その総括と課題のとりまとめについて，ウェブ・ページで公開している。また，過去の自己点検・評価報告書や外部評価報告書も同様に公開しており，部局の自己点検・評価書は学内公開している。
以上により，自己点検・評価の結果は大学内及び社会に対して広く公開されている。

観点 11－３－３： 自己点検・評価の結果について，外部者（当該大学の教職員以外の者）による検証が実施されているか。
【観点に係る状況】
本学は，これまでに３回，全学的な自己点検・評価についての外部評価を行った。その結果は，本学ウェブ・。また，平成 12 年度
ページで公開している（http://hyoka.ofc.kyushu-u.ac.jp/hyoka-home/tenken/jiko.html）に始まった大学評価・学位授与機構の試行評価については，全学テーマ別及び分野別の評価を計６回受けた。平成 16 年度から実施している年度計画（http://hyoka.ofc.kyushu-u.ac.jp/hyoka-home/tenken/gakui.html）の実施状況についての自己点検・評価については，本学経営協議会による審議を経て，国立大学法人評価委員会に提出し評価を受けている。
加えて，平成 17 年度には，本学独自の取り組みである 21 世紀プログラム課程の第一期生の卒業を機に，同プ
ログラムについての外部評価を行った。また，法科大学院が日弁連法務研究財団のトライアル評価を受ける等，部局においても，第三者評価を受審したり外部評価を実施している（資料 11－３－３－Ａ）。
資料 11－３－３－Ａ 各部局における外部評価の実施状況（平成 16 年度以降の例）
平成１７年度

外部評価

法科大学院認証機関によるトライアル評価
平成１８年度

外部評価○文学部・人文科学府○法学部・法学府（外国大学教員による）○法科大学院○21 世紀プログラム課程○法科大学院○理学部・理学府（物理学部門，化学部門）【分析結果とその根拠理由】
毎年度，年度計画の実施状況に関する自己評価の結果について，経営協議会の学外委員による検証を実施している。また，学府・研究院制度や 21 世紀プログラム等，本学の特色ある独自の取り組みにテーマを絞った外部評- 210 -

九州大学

基準 11

価も実施している。各部局においても，独自に，第三者評価を受審したり外部評価を実施している。
以上により，自己点検・評価の結果について，外部者による検証が実施されている。

観点 11－３－４： 評価結果がフィードバックされ，管理運営の改善のための取組が行われているか。
【観点に係る状況】
年度計画の実施状況についての自己点検・評価の結果は，大学評価専門委員会が取りまとめ，課題を分析して部局長等で構成する大学評価委員会に報告するとともに，年度計画策定を担当する企画専門委員会や教務委員会
等の関係委員会に対しても報告を行っている。この自己点検・評価の結果を踏まえて，企画専門委員会において，次年度の年度計画が策定されている（前掲資料９－１－４－Ａ）。
このようなプロセスを経て評価結果を改善に反映させた重要な例としては，全学教育から学部専攻教育，さらには大学院教育を一体的に進めていく体制整備の必要に応えるための高等教育機構の設置（資料 11－３－４－
Ａ）がある。
資料 11－３－４－Ａ 評価結果を管理運営に反映した取り組み事例
平成 16 年度計画の自己点検・評価

平成 17 年度計画

平成 18 年６月

○九州大学全体として，教育全般に係る中期目
標・中期計画の進捗状況を把握し，年度計画等が達成できる責任のある体制を構築する必要がある。
（中間評価）○全学教育の責任ある実施体制と全教員の協力体制の確立に向けての検討を真摯に行う必要がある。これについては，大学評価・学位授与機構の試行的評価及び外部評価において再三にわたり指摘を受けており，全学をあげて改善を促進する必要がある。
（最終評価）○平成 16 年度に実施した外部評
価の結果を踏まえ，改善に向けた具体的な検討を行う。
○平成 17 年度に整備する実施体
制下において，平成 18 年度カリキュラム改革と並行して全学教員出動体制の確立のための検討を進める。

入学者選抜，全学教育，学部
専攻教育，学府教育，学生支援，ＦＤ，高大連携を全学的・一体的に捉え，全学的取組と部局の取組との有機的な連携を通して体系的に教育改革を推進する「高等教育機構」の設置【分析結果とその根拠理由】
年度計画の自己点検・評価の結果が，年度計画を策定する企画専門委員会や将来計画委員会等で報告され，次年度の年度計画に必ず反映され，さまざまな具体的改善につながっている。重要な例としては，高等教育機構の設置による全学的な教育体制の整備がある。
以上により，評価結果がフィードバックされ，管理運営の改善のための取組が行われている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 管理運営に関するさまざまなデ－タや情報を蓄積し，それらを整理した上で，マネジメント情報としてウェブ・ペ－ジで学内外に公開し，全学及び部局の管理運営や評価活動に活用している。

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九州大学

基準 11

【改善を要する点】
該当なし（３）基準 11 の自己評価の概要
管理運営組織として，役員会，経営協議会及び教育研究評議会を設けている。さらに，機動的な大学運営を促進するために拡大役員会を設置している。各部局には教授会を置いている。事務組織は，事務局と各部局の事務部からなっており，教育研究等のさまざまなニーズに応える人員配置となっている。これらの管理運営組織の規模は，過大・過小のいずれに傾くこともなく，本学の規模・構成にふさわしいものとなっている。
総長のリーダーシップに基づく全学的意思決定を行い，その意思決定を迅速かつ効果的に実現するために，役
員会，教育研究評議会，経営協議会，拡大役員会，部局長会議，各種委員会等が，それぞれの役割を適切に果たしている。
学生，教員，事務職員，学外関係者のそれぞれのニーズを把握する工夫として，全学及び各部局のいずれにおいても，アンケート調査や懇談会等が実施されている。また，把握されたニーズは，全学及び各部局の管理運営に適切に反映させている。
監事は，事前調査を踏まえ監査を実施する等，効率的，効果的な監査に配慮している。監査結果に基づく指摘
事項は，総長へ報告された後，速やかに役員等の検討に付され，具体的な業務の改善を図る体制が整っている。
管理運営に関わる役員は，各種セミナーや研究会に参加し研鑽に努めている。また，職員については，研修体系を整備し多様な研修を実施している。
管理運営に関する規定は，九州大学学則に定められており，これに沿って，本学の組織に関する規則・規定等が整備されている。また，管理運営に関する本学の中期目標に沿って，管理運営の基本方針を明確に定めている。
管理運営に関するデータや情報の蓄積と活用としては，基軸的な情報（大学の基本理念である九州大学教育憲章ならびに九州大学学術憲章をはじめ，学則，中期目標・中期計画及び各年度の年度計画等）をウェブ・ページで公開し，随時アクセスできるようにしている。年度計画の進捗状況についても，逐次，ウェブ・ページで学内公開し，全教職員が共有できるようにしている。また，大学の教育研究活動等に関する基礎的データを収集・整理し，拡大役員会に報告したり，マネジメント情報としてウェブ・ページで公開している。
全学的な自己点検・評価として，毎年度，教育研究を含む年度計画の実施状況について，外形的にとどまらな
い実質的な自己点検・評価を行っている。その際，大学評価情報システムに蓄積されたデータを活用するとともに，各部局において並行して実施している部局の年度計画に関する自己点検・評価の結果も取り入れている。
年度計画の実施状況についての自己点検・評価の結果や，その総括と課題のとりまとめは，ウェブ・ページで公開している。また，過去の自己点検・評価報告書や外部評価報告書も同様に公開しており，部局の自己点検・評価書は学内公開している。
自己点検・評価の結果の学外者による検証としては，毎年度，年度計画の実施状況に関する自己評価の結果について，経営協議会の学外委員による検証を実施している。また，学府・研究院制度や 21 世紀プログラム等にテーマを絞った外部評価も実施している。各部局においても，独自に，第三者評価を受審したり外部評価を実施している。
評価結果をフィードバックする主な仕組として，年度計画の自己点検・評価の結果が，年度計画の策定を担当する委員会で報告され，次年度の年度計画に必ず反映されるようにしている。これにより，さまざまな具体的改善が進められており，高等教育機構の設立による全学的な教育体制の整備はその重要な一例である。
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