号 。 以 下 「 令 」 と い う 。）、 消 防 法 施 行 規 則 （ 昭 和 三 十 六 年 自 治

省 令 第 六 号 。 以 下 「 規 則 」 と い う 。） 及 び 柳 井 地 区 広 域 消 防 組 合

平成平成
六年

四年

二年

昭和六一年

昭和六一年

昭和五二年

昭和五二年

昭和四八年

昭和四八年

四月一七日規則第三月一八日規則第四月二〇日規則第四月二七日規則第九月八月四日規則第一日規則第六月二〇日規則第六月二〇日規則第七月二〇日規則第三月二〇日規則第一号

三号

一号

一号

二号

一号

六号

五号

四号

二号

第四条

第三条

削除（平一九規則第一号）

削除（昭五二規則第六号）

る証票は、別記様式一のとおりとする。

（昭和四十二年法律第百四十九号）第八十三条第八項の規定によ及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律

五 第 三 項 及 び 第 三 十 四 条 第 二 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。）

（立入検査の証票）

以 下 「 条 例 」 と い う 。） の 施 行 に つ い て 、 必 要 な 事 項 を 定 め る 。

火 災 予 防 条 例（ 昭 和 四 十 七 年 柳 井 地 区 広 域 消 防 組 合 条 例 第 十 二 号 。

平成七年

昭 和 四 十 七 年 三 月 二 十 二 日）
柳井地区広域消防組合規則第九号

柳井地区広域消防組合火災予防条例等施行規則（改正平成四号

一月二八日規則第三月一号

一号

一号

長さ（セ（条例）

色条例に規定する標識、掲示板、表示板又は満員札は、次表

平成一五年一日規則第ンチメー

第五条（変電設備等の標識、掲示板、表示板又は満員札）

全改（平二一規則第一号）

法第四条第二項（法第十六条の三の二第三項、第十六条の平成一〇年一二月二五日規則第二号

第二条

平成一四年一二月二六日規則第平成一七年三月一号のとおりとする。

平成一九年

二月一六日規則第一号

五日規則第平成二一年

一月三〇日規則第四号

白黒

短辺 長辺 地色 文字色トル）
三月三一日規則第一号

文

平成二六年一日規則第一号

条

平成二八年

八月五日規則第拠

平成二九年

六月

「蓄電池設備」で 第二項・第十二条第「発電設備」又は 三項・第十一条の二「 急 速 充 電 設 備 」、 第 一 項 第 五 号 及 び 第備 」、「 変 電 設 備 」、 び 第 三 項 ・ 第 十 一 条 以 上 以 上「 燃 料 電 池 発 電 設 第 八 条 の 三 第 一 項 及 一五 三〇

根元年四号

分

令和

二年一二月二四日規則第区

令和

この規則は、消防法（昭和二十三年法律第百八十六号。以（趣旨）第一条

下 「 法 」 と い う 。）、 消 防 法 施 行 令 （ 昭 和 三 十 六 年 政 令 第 三 十 七-1-

ある旨の標識「 指 定 可 燃 物 」 の 第 三 十 三 条 第 三 項 準 三〇 三〇

第二項第一号）

二項及び第三項・第白移 動 タ ン ク に 係 る 用 （ 第 三 十 一 条 の 二 以上 以上赤十三条第二項及び第三〇 六〇

標識

水 素 ガ ス を 充 て ん 第十七条第三号
以上 以上四項する気球の掲揚場

黒黄色の反射性を有するもの

で「指定可燃白黒赤物」と「 火 気 厳 禁 」、「 火 第 三 十 一 条 の 二 第 二 三 〇 六 〇

以上 以上

白

白

白所の立入りを禁止

白項第一号

赤青

表示

「 禁 煙 」、「 火 気 厳 第 二 十 三 条 第 二 項 ・ 二 五 五 〇気 注 意 」 と 表 示 し 項 第 一 号 ・ 第 三 十 三 以上 以上た掲示板

二五 三〇

二五 五〇

以上 以上

第三十九条第四号

第三十九条第四号

以上 以上

前 項 の 表 中 、「 燃 料 電 池 発 電 設 備 」、「 変 電 設 備 」、「 発 電 設 備 」

満員札定員表示板「 禁 水 」 と 表 示 し 第 三 十 一 条 の 二 第 二 三〇 六〇

条第二項第一号

条第三項・第三十四

禁 」 又 は 「 危 険 物 第 二 十 三 条 第 四 項 第 以上 以上

黒黒黒た掲示板

五項

以上 以上

白白

白する旨の標識赤２

品持込み厳禁」と 一号・第二十三条第表示した標識

二号「 喫 煙 所 」 で あ る 第 二 十 三 条 第 四 項 第 一〇 三〇
旨の標識「 少 量 危 険 物 」、
「指 第 三 十 一 条 の 二 第 二 三 〇 六 〇定 可 燃 物 」 を 貯 蔵 項 第 一 号 ・ 第 三 十 三 以上 以上し、又は取り扱っ 条第三項・第三十四て い る 旨 を 表 示 し 条第二項第一号
た標識「 少 量 危 険 物 」、
「指 第 三 十 一 条 の 二 第 二 三 〇 六 〇又は「蓄電池設備」である旨の標識については、記入文字をそれ

全改（平一九規則第一号）

定 可 燃 物 」 の 品 名 、項 第 一 号 ・ 第 三 十 三 以 上 以 上することができる。

ぞ れ 「 燃 料 電 池 発 電 室 」、「 変 電 室 」、「 発 電 室 」、「 蓄 電 池 室 」 と条第二項第一号

最大数量等を掲示 条第三項・第三十四した掲示板（火気使用場所の指定）

-2-

第六条

条例第二十三条第一項の規定による裸火等の使用若しくは追加（昭六一規則第二号）

危険物品の持込みを禁止する場所を指定するときは、別記様式二の火気使用禁止場所指定書による。

なければならない。

繰下げ（平一七規則第一号）

条例第四十四条第一号から同条第八号の二まで

別記様式六

別記様式五

条例第四十四条の規定による火を使用する設備等の設置の（火を使用する設備等の設置の届出）第九条

条例第四十四条第九号から同条第十三号まで

届出は、次に掲げる届出書によるものとする。
一

別記様式七

（劇場等の火気使用または危険物品持込禁止の一時解除の願出）
二条例第四十四条第十四号

別記様式八

条例第二十三条第一項ただし書の規定により、前条の指定を受けた場合において、上演のため、特に喫煙し、若しくは三条例第四十四条第十五号

第六条の二
裸火を使用し、または火災予防上危険な物品の持込みをしようと

四

条例第四十五条の規定による届出は、次表に掲げた該当す火災とまぎらわしい煙又は火炎を発する 別記様式九る様式の届出書によって行なわなければならない。

第十条（火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出）改正（令二規則第一号）

する場合、その指定を受けた場所の所有者または管理者（これらの 者 の 委 任 を 受 け た 者 を 含 む 。） は 、 火 気 使 用 ま た は 危 険 物 品 持込み禁止一時解除願（別記様式二の二）を当該行為をしようとす
改正、繰下げ（昭六一規則第二号）

る日の七日前までに、消防長に提出し、あらかじめ承認を受けなければならない。
（火災警報の発令）
条例第二十九条の規定による火災に関する警報（以下「火おそれのある行為
煙火の打上げ又は仕掛け別記様式十

劇場以外の建築物又は工作物で演劇、映 別記様式十一画その他の催物の開催
水道の断水又は減水

別記様式十二消防隊、救急隊の通行その他消火活動又 別記様式十三は救急業務に支障を及ぼすおそれのある道路工事等

繰下げ（平一七規則第一号）-3-第七条災 警 報 」 と い う 。） の 発 令 は 、 次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 気象状況となり、かつ、火災発生の危険性が著しく大であると認め
実効湿度六五パーセント以下及び最少湿度二五パーセント以られるときに発令するものとする。
一下のとき。
実効湿度五〇パーセント以下及び最少湿度三五パーセント以下のとき。
実効湿度六〇パーセント以下及び最少湿度三五パーセント以下並びに最大風速毎秒一〇メートル以上のとき。
最大風速毎秒一五メートル以上のとき。ただし、日降水量一追加（平一七規則第一号）

（二）
（四）

二
三
四ミリメートル以上の場合を除く。

条例第四十三条第一項の規定による防火対象物の使用開始（防火対象物の使用開始の届出）
第八条の届出は、防火対象物使用開始届（別記様式三）によって行なわ（一）

（三）

（五）

とう

（指定洞道等の届出）条例第四十五条の二第一項及び第二項の規定による指とう繰下げ（平一七規則第一号）

場合の届出は別記様式十五の二によって行なわなければならない。

、

この規則による願書又は届書の提出部数は、それぞれ正（願書、届書の提出部数）
第十二条

本一部及び副本一部とする。ただし、第十条表中及び第十一条の廃止をしようとする場合の届出については、正本一部を提条例第四十五条第一号（本規則第十条表中）の届出は、電話

指定洞道等の内部に敷設されている通信ケーブル等、消火設

条中に掲げる、市、町の長から森林の火入れについて許可を受け六年法律第二百四十九号）第二十一条の規定に基づき、条例第一又は口頭をもってすることができる。ただし、森林法（昭和二十備、電気設備、換気設備、連絡電話設備、その他主要な整備等による届出がなされたものとみなす。

記様式十六の承認済印を、届書の場合別記様式十七の届出済印をがないと認めたときは、副本のあるものについては願書の場合別な調査、審査を行い、火災予防上又は消火、救急等の業務上支障

消防長は、この規則による願書又は届書を受理したときは必要十条の表うとする場所の見取図を添付して、消防長に提出したときは、第ている場合は、当該火入れの許可証の写しに、当該火入れをしよ

とう

指定洞道等の内部における火災に対する次の安全対策を記載
通信ケーブル等の難燃措置に関すること。

した図書。
ア

火気を使用する工事又は作業を行なう場合の火気管理及び火災発生時における延焼拡大防止、早期発見、初期消火、喫煙管理等の出火防止に関すること。

イ
ウ

副本に押印して願出者又は届出者に交付する。

職員及び作業員の教育訓練に関すること。

理するときは、前項の例による。

通報連絡、避難、消防隊への情報提供に関すること。
エその他安全管理に関すること。

改正（平一九規則第一号）

この規則による願書又は届書を消防署若しくはその出張所が処オ

４の概要書。

とう路概略図。

指定洞道等の経路、出入口及び換気口等の位置を記載した経とうらない。ただし、変更の届出にあっては、変更する事項以外の図
一二三３出すればたりる。

前項の届出書には、次の各号に掲げる図書を添付しなければな等届出書による。

定洞道等の届出及びその変更の届出は、別記様式十四の指定洞道

とう第十条の二２（四）書の添付を省略することができる。
２（一）

水圧検査は、別記様式十五の三の申請書によって行なわなければならない。

前項の申請による検査に合格した場合には、別記様式十五の四によるタンク検査済証を交付する。

繰下げ（平一七規則第一号）

-4-

（一）

条例第四十七条の規定によるタンクの水張検査又は、（タンク検査等の申請書等の様式）

２

第十二条の二条例第四十五条の二第二項に規定する重要な変更とは、消防長
とうが指定する洞道等の経路の変更、出入口、換気口等の新設若しく繰下げ（平一七規則第一号）

は撤去、通信ケーブル等の難燃措置の実施又はその他安全管理対策等の大幅な変更とする。

（指定数量未満の危険物等の貯蔵又は取扱い及び廃止の届出）条例第四十六条の規定による届出は、貯蔵又は取扱いをしようとする場合の届出は、別記様式十五、廃止をしようとする

第十一条

３

（一）

（関係市町への通知）
消防長は、第十条表中、及びの届出があったときす る も の と す る 。た だ し 、第 十 二 条 第 二 項 た だ し 書 き の 場 合 及 び 、
改正（平一九規則第一号）

消防長が消防団の活動上支障がないと認めた場合は、この限りでない。
条例第三条第二項第三号、第十一条第一項第九号及び第（必要な知識及び技能を有する者の指定）第十四条
十八条第一項第十三号の規定に基づき、必要な知識及び技能を有

二電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）に基づく電気主任技術者の資格を有する者

電気工事士法（昭和三十五年法律第百三十九号）に基づ

く電気工事士の資格を有する者

条例第十一条第一項第九号（条例第八条の三第一項及び第三項、第十一条第三項、第十二条第二項及び第三項、第十三条第二項及び第四項、第十四条第二項、第十五条第二項並びに第十六 条 第 二 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。） に 規 定 す る 必 要 な

知識及び技能を有する者は、次に掲げる者又は当該設備の点検及び整備に関しこれらと同等以上の知識及び技能を有する者とイ

門 技 術 者 試 験 に 合 格 し た 者（ 自 家 用 発 電 設 備 専 門 技 術 者 ）（条

社団法人日本内燃力発電設備協会が行う自家用発電設備専

電気工事士法に基づく電気工事士の資格を有する者

電気事業法に基づく電気主任技術者の資格を有する者する。

三第二項、第三条の四第二項、第四条第二項、第五条第二項、ロ

条例第三条第二項第三号（条例第三条の二第二項、第三条のする者は次のとおりとする。
一

第六条第二項、第七条第二項、第七条の二第二項、第八条、第ハに規定する必要な知識及び技能を有する者は、次に掲げる者又例第十二条第二項及び第三項において条例第十一条第一項第九 号 を 準 用 す る 場 合 に 限 る 。）

石油燃焼機器の点検整備に関する知識及び技能の審査・び第四項において条例第十一条第一項第九号を準用する場合

了 し た 者 （ 蓄 電 池 設 備 整 備 資 格 者 ）（ 条 例 第 十 三 条 第 二 項 及社団法人電池工業会が行う蓄電池設備整備資格者講習を修証明事業認定規程第二条の規定に基づく認定を受けて財団に 限 る 。）

い て 条 例 第 十 一 条 第 一 項 第 九 号 を 準 用 す る 場 合 に 限 る 。）

合 格 し た 者 （ ネ オ ン 工 事 技 術 者 ）（ 条 例 第 十 四 条 第 二 項 に お

社団法人全日本ネオン協会が行うネオン工事技術者試験に法人日本石油燃焼機器保守協会が行う審査・証明事業により石油機器技術管理士の称号を付与されている者
ボイラー及び圧力容器安全規則（昭和四十七年労働省令第三十三号）に基づく特級ボイラー技士免許、一級ボイラー条例第十八条第一項第十三号に規定する必要な知識及び技能を有する者は、次に掲げる者又は当該器具の点検及び整備に関技士免許、二級ボイラー技士免許又はボイラー整備士免許を有する者（条例第四条第二項、第八条及び第八条の二にしこれと同等以上の知識及び技能を有する者とする。

石油燃焼機器の点検整備に関する知識及び技能の審査・証明

お い て 条 例 第 三 条 第 二 項 第 三 号 を 準 用 す る 場 合 に 限 る 。）

ホは当該設備の点検及び整備に関しこれらと同等以上の知識及びニ

八 条 の 二 、 第 九 条 の 二 第 二 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。）

三（イ）
（ロ）

第十三条

（五）

は、条例第一条に掲げる市町のうち、関係のある市町の長へ通知（四）電気を熱源とする設備にあっては、次に掲げる者

-5-

（一）

液体燃料を使用する設備にあっては、次に掲げる者

技能を有する者とする。
イロ

（イ）
（ロ）

事業認定規程第二条の規定に基づく認定を受けて財団法人日本石油燃焼機器保守協会が行う審査・証明事業により石油機器技術管理士の称号を付与されている者
改正（平一九規則第一号）
条例第十六条第一項の規定による避雷設備は、ＪＩＳ（避雷設備の指定）
第十五条
Ａ 四 千 二 百 一 （ 建 築 物 等 の 避 雷 設 備 （ 避 雷 針 ）） と す る 。
繰下げ（平一七規則第一号）（公表の対象となる防火対象物及び違反の内容）
条例第四十七条の二第三項の規程で定める公表の対及び（十六の三）項に掲げる防火対象物で、法第十七条第一条例第四十七条の二第三項の規則で定める公表の対象となる違防設備等が設置されていないと認められたものとする。ののうち、法第四条一項に規定する立入検査においてこれらの消ンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないも項の政令で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリ

項（ 五 ） 項 イ 、（ 六 ） 項 、（ 九 ） 項 イ 、（ 十 六 ） 項 イ 、（ 十 六 の 二 ）象となる防火対象物は、令別表第一（一）項から（四）項まで、第十五条の二２反の内容は、前項の防火対象物に屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備が設置されていないこととする。
条例第四十七条の二第一項の公表は、前条第一項の前項に規定する方法により公表する事項は、次に掲げるものと広域消防組合ホームページへの掲載により行う。に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、柳井地区

なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合立入検査の結果を通知した日から十四日を経過した日において、第十五条の三２

前条第二項に規定する違反が認められた防火対象物の名称及する。
一二繰下げ（平一七規則第一号）

この規則の施行について必要な事項は、管理者の承認をその他消防長が必要と認める事項

火 対 象 物 の 部 分 を 含 む 。）

前条第二項に規定する違反の内容（当該違反が認められた防び所在地

三（委任）
第十六条

則

得て消防長が定める。
附則（昭和四八年三月二〇日規則第二号）

この規則は、昭和四十七年四月一日から施行する。
附則（昭和四八年七月二〇日規則第四号）

この規則は、昭和四十八年四月一日から施行する。
附則（昭和五二年六月二〇日規則第五号）抄

この規則は、昭和四十八年八月一日から施行する。
附則（昭和五二年六月二〇日規則第六号）

この規則は、昭和五十二年七月一日から施行する。
附則（昭和六一年八月一日規則第一号）

この規則は、昭和五十二年七月一日から施行する。
附則（昭和六一年九月四日規則第二号）

この規則は、昭和六十一年八月一日から施行する。
附則（平成二年四月二七日規則第一号）

この規則は、昭和六十一年十月一日から施行する。
附則（平成四年四月二〇日規則第一号）

この規則は、平成二年五月二十三日から施行する。
附則（平成六年三月一八日規則第三号）

この規則は、平成四年七月一日から施行する。
附則（平成七年四月一七日規則第一号）

この規則は、平成六年四月一日から施行する。
附-6-

則（平成一〇年一二月二五日規則第四号）

この規則は、平成七年四月一日から施行する。
附則（平成一四年一二月二六日規則第二号）

この規則は、平成十一年十月一日から施行する。
附則（平成一五年三月五日規則第一号）

この規則は、平成十五年一月一日から施行する。
附則（平成一七年一月二八日規則第一号）

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。
附則（平成一九年三月一日規則第一号）

この規則は、平成十七年二月一日から施行する。
附則（平成二一年二月一六日規則第一号）

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。
附則（平成二六年一月三〇日規則第一号）

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。
附則（平成二八年三月三一日規則第四号）

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。
附則（平成二十九年八月一日規則第一号）

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。
附則（令和元年六月五日規則第一号）

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。
附則（令和二年十二月二十四日規則第四号）

この規定は、令和元年七月一日から施行する。
附

この規則は、令和三年四月一日から施行する。

-7-