坂 本 ダ ム 等 に 関 す る
調 査 特 別 委 員 会 報 告 書

平成１６年９月２１日

坂本ダム等に関する調査特別委員会

平成16年９月21日

高知県議会議長

森

雅

宣

様

坂本ダム等に関する調査特別委員会
委員長

元

木

益

樹

坂本ダム等に関する調査特別委員会報告書

当委員会は、昨年10月10日に地方自治法第110条に基づき設置され、併せて同法第100条第１項に基づく権限を委任された。
当委員会に付託された事件は、平成６年に実施された坂本ダム本体工事の談合疑惑とそれに関連して明らかになった国分川弥右衛門地区の土地問題であるが、坂本ダム本体工事の落札企業等からの裏金が、入札前の平成３年に行われた知事選挙で初当選した橋本大二郎知事の選挙資金に充てられたとする資金疑惑についても付託事件の解明の関連から調査を行った。
当委員会の設置以降、調査はほぼ１年間にも及び、27回の委員会を開催するとともに、金融機関等から資金の流れに関する記録の提出を求め、与えられた権限を積極的に行使し、でき得る限りの調査を行った。この間、招致した証人
は、当時の橋本大二郎後援会や建設会社の関係者、県職員など延べ36人であり、また、金融機関等への記録請求は24件となっている。そのほか、県外での事情聴取や土地問題の現地調査を行った。
なお、証人尋問において虚偽の陳述を行った証人１人を、地方自治法第100条第９項の規定により告発した。
以下、その調査結果について報告する。

‑ 1 ‑

目

次

第１章 はじめに
１ 特別委員会設置までの経過 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ３
２ 特別委員会の権限、目的 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ６３ 委員会の公開 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ６
第２章 調査結果の概要
１ 委員会調査の実施状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ７
２ 坂本ダム談合疑惑等(1)調査の視点、方針 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ９(2)執行部に対する質疑 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１０(3)証人尋問と事情聴取 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１１(4)金融機関等への記録請求 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１９(5)任意に提出された資料 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ２２(6)事実関係の概要 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２４(7)証言及び事実から判断できる内容 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２９(8)笠氏の関係した資金の流れ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ３０(9)結論 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥３２３

国分川弥右衛門地区の土地問題(1)調査の視点、方針 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥３４(2)執行部に対する質疑 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥３４(3)証人尋問 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥３５(4)事実関係の概要 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥３７(5)結論 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥４０

第３章

総括 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥４３【 資 料 編 】
○記録（資料）請求一覧表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥４７○坂本ダム等に関する調査特別委員会に関連する動き ‥‥‥‥‥‥‥ ５１○坂本ダム建設事業の概要 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥５５○坂本ダム等に関する調査特別委員会 名簿 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥５６

‑ 2 ‑

第１章
１

はじめに

特別委員会設置までの経過
今回の疑惑の発端は、平成15年８月25日に、平成３年の知事選挙で橋本大二郎選挙事務所の事務局長を務めた笠誠一氏から高知県議会議員依光隆夫あてに提出された「平成３年橋本大二郎高知県知事選挙に関する件 」（平成15年７月26日付け）と題するメモ（以下「笠メモ」という 。）である 。（下記掲載）（原文どおり掲載）
【 笠

メ

モ 】

高知県議会議員

依光隆夫 殿

平成３年橋本大二郎高知県知事選挙に関する件(1)橋本大二郎高知県知事選挙に当り合議の上

町田照代氏より平成３年

11月頃銀行振込にて１億円を借入(2)其ノ返サイについては平成６年頃裏金として集めた金を３回に分けて3,000萬、3,000萬、4,000萬を銀行振込みにて返サイをした(3)其ノ后橋本孝子氏より東京の自宅に有る4,000萬円の有る事を相談されたが、自分の判断にて所理する様に指示した(4)資金調達業者リスト㈱熊谷組

２000萬円

新進建設㈱２000 〃

大旺建設㈱２000 〃

戸田建設㈱２000 〃

西松建設㈱１,000 〃

㈱和住工業

１,000 〃

横矢忠志

300萬円

マンション家賃に当る別に㈱熊谷組新進建設株にて調達して②に返サイ充用（坂本ダム）
上記については全て事実で有り相違ない事を証明します
尚必要が有れば高知県議会にて証言致します
平成15年７月26日

笠氏の住所、電話番号
笠

‑ 3 ‑

誠

一

,

この笠メモ提出後の経緯は、次のとおりである。
(１)９月定例会本会議（平成15年９月30日）
一般質問で依光議員は、この「笠メモ」を読み上げたうえで「笠氏は議会の場でも証言するということであるから信ぴょう性が高い。公職選挙法などでは時効とされているものであっても、知事の政治倫理、政治道徳に照らして断じて許されるものではない」と橋本知事を厳しく追求した。これに対し知事は「後援会長から１億円を借りて、それを返したという話、また、企業から云々という話、いずれも全く知らないし、そのようなことはないと信じる。妻が東京にあるお金をどうしたらいいのかと尋ねた云々というのは全く事実無根の話」と答弁し、笠メモを全面的に否定した。
この質問の終了直後、江渕征香議員が溝渕健夫議長に対して、疑惑解明に向けて特別委員会の設置も含め議会運営委員会で協議することを求める議事進行
発言を行った。
(２)予算委員会（平成15年10月３日）
武石利彦委員の質問に対し橋本知事は「私自身が関知しないことだったという意味では何の後ろめたさもない。しかし、12年前の選挙のときには、一日も休まず朝から晩まで各地域を走り回っていた。そうした中で 、（選挙）事務所の中でどういうことがあったのかというようなことまで、きちんと足元を確かめることができなかった点には道義的、倫理的な責任を感じている」と答弁した。
さらに知事は、７月以降の経緯について「笠氏にこの話を持ちかけた企業経営者がいる。この方の土地について、県の判断を覆して欲しいと言われた。私は、そういう働きかけで覆すことはできないと申し上げたら、今回のメモの下書きを見せ、こういうことが12年前にあった。４期目は考え直してほしいと言って帰った。この方と笠さんが連携をして、この資料を議会の関係者の方に持って行った」との答弁があり、国分川弥右衛門地区の土地問題の存在が明らかになった。
(３)議会運営委員会（平成15年10月２日､３日､７日）
10月２日、議事進行発言の取扱いを協議した結果、笠メモの信ぴょう性を確認するため、笠氏を参考人として招致することを決定した。
翌３日に参考人として出席した笠氏は、笠メモに記載されている300万円の使途について「マンション家賃に当る（充てる ）」としていたが「選挙中に橋本孝子氏（知事夫人）から生活費がないと頼まれて渡したもの。記憶違いだっ‑ 4 ‑た」と訂正をしたうえで、それ以外のことについては「間違いない」と陳述した。
しかし、裏金の存在をこの時点で証明する物証も持っていないことが明らかとなった。このため、10月７日の同委員会では、現段階では証拠などが不十分
で、特別委員会を直ちに設置できる状況ではないとして、関連する常任委員会
で議論しながら調査を進めることとなった。
(４)企画建設委員会（平成15年10月８日、９日）
10月８日に、国分川弥右衛門地区の土地問題、翌９日に、坂本ダムの建設工事に関する入札等の経緯について執行部から説明を受け質疑を行った。さらに、同日笠氏を参考人として招致し意見の聴取を行った。その結果、常任委員会ではこれ以上の調査は困難であるとして、全会一致で、地方自治法第100条第１項の権限を委任するかどうかも含め、特別委員会の設置を議会運営委員会で協議するよう要請することとなった。
(５)議会運営委員会（平成15年10月10日）
特別委員会の設置は全会一致で了承されたが、地方自治法第100条第１項の権限を委任することは「今の段階では、話を聞いたのは笠氏だけであり、物証も少ない。百条の権限を付与することはもう少し慎重に考えるべきだ」とする
意見と「物証に乏しく、証言が重要になってくる。与えられた権限をフルに活用して真相究明に取り組むべき」とする意見が対立した。このため、採決を行った結果、可否同数となったため、植田壮一郎委員長の裁決により同法第100条第１項の権限を委任することが決定した。
(６)９月定例会本会議（平成15年10月10日）
午後の本会議において、坂本ダム及び特定の企業との土地問題等に関する調
査並びにこれに関連する事項を調査するため、委員15名をもって構成する「坂本ダム等に関する調査特別委員会」(以下「当委員会」という。)を設置することを全会一致で可決し、地方自治法第100条第１項の権限を委任することを賛
成多数で可決した。

‑ 5 ‑

２

特別委員会の権限、目的
地方自治法第100条第１項は「普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公
共団体の事務(中略)に関する調査を行い、選挙人その他の関係人の出頭及び証
言並びに記録の提出を請求することができる」と規定しており、同条第３項は「第１項の規定により出頭又は記録の提出の請求を受けた選挙人その他の関係
人が、正当の理由がないのに、議会に出頭せず若しくは記録を提出しないとき又は証言を拒んだときは、六箇月以下の禁錮又は十万円以下の罰金に処する」、
また、同条第７項は「宣誓した選挙人その他の関係人が虚偽の陳述をしたときは、これを三箇月以上五年以下の禁錮に処する」と規定している。
同条第１項の権限を委任された当委員会は、議会が行う他の委員会の調査と異なり、刑罰をもって保障されている強力な権限を有しており、必要に応じてこれらの権限を積極的に活用して付託事件の調査を行った。

３

委員会の公開当委員会は、県民の関心の高い付託事件の委員会での審議や証人尋問の状況を広く県民に公開することが必要であると考え、一般傍聴席を常任委員会の６席から大幅に増やし24席を確保するとともに、報道機関のカメラ撮影（テレビを含む）についても冒頭だけでなく全面的に撮影を認めるなど委員会の公開に
努めた。

‑ 6 ‑

第２章
１

調査結果の概要

委員会調査の実施状況
当委員会は、昨年の10月10日から27回開催し､その目的を達成するため①執行部に対する質疑②関係者の証人尋問、事情聴取③金融機関等への記録（資料）の提出要求④現地調査の方法により順次調査を進めた。
委員会調査の実施状況は、次のとおりである。
回

数

開 催 日

審 査 ・ 調 査 の 概 要

第１回

15.10.10

正副委員長の互選

第２回

15.10.20

今後の調査方針

第３回

15.10.31

土木部の説明・質疑第４回

15.11.4

証人招致について第５回

15.11.10〃

第６回

15.11.21

現地調査、土木部の説明・質疑
証人尋問／横矢忠志（和住工業社長）
池澤禮司（元県土木部副部長）
永野博之（元熊谷組四国支店長）

第７回

15.12.4

次回の日程について

第８回

15.12.22

土木部の説明・質疑､ 証人招致について

第９回

16.1.15

証人尋問／笠誠一(元橋本大二郎選挙事務所事務局長)

秋山武子（ホテル佐渡経営者）
16.1.22

事情聴取／小島盛治（元橋本大二郎選挙事務所会計責任

(東京都)
第10回

16.1.29者）
証人尋問／町田照代（橋本大二郎後援会長）
齋藤武夫（元佐藤工業四国支店長）
神毛英一（元戸田建設四国支店長）

第11回

第12回

16.2.1316.3.15

証人尋問／小川武一（新進建設社長）
土屋貢（元熊谷組四国支店長）

上野晃（元熊谷組高知営業所長）

町田照代氏を虚偽の陳述で告発することを賛成多数で可決

‑ 7 ‑

回

数

開 催 日

審 査 ・ 調 査 の 概 要

第13回

16.3.23

証人尋問／吉田裕和（四国銀行元帯屋町支店長代理）
栗原（岡崎）千都（元橋本大二郎選挙事務所事務員）
氏原信幸（元四国銀行帯屋町支店長）
山本牧子（元橋本大二郎選挙事務所事務員）

第14回

16.4.8

証人尋問／榎並谷哲夫（元県土木部長）
高橋次郎（元橋本大二郎選挙事務所ｽﾀｯﾌ）

第15回

16.4.16

証人招致について第16回

16.5.7

証人尋問／中谷明（大旺建設副会長）

小田尾博（戸田建設元高知営業所長）
井添健介（元県土木部長）
山本博康（元熊谷組四国支店営業部長
高知駐在）
第17回

16.5.19

証人招致について

第18回

16.6.7

証人尋問／下司孝（元橋本大二郎選挙事務所ｽﾀｯﾌ）

岡本憲明（元橋本大二郎選挙事務所ｽﾀｯﾌ）
梅原國利（元橋本大二郎選挙事務所
副事務局長）東川昇（西松建設元四国支店長）

北岡稔英（笠氏への資金提供関係者）
第19回

16.6.15

証人招致について第20回

16.7.1

証人尋問／土居久麿（町田病院事務長）
川添富治子（元 （有）笛の経理担当）
土屋貢（元熊谷組四国支店長）

上野晃（元熊谷組高知営業所長）

山本牧子（元橋本大二郎選挙事務所事務員）
第21回

16.7.13

証人招致について第22回

16.7.30

証人尋問／栗原（岡崎）千都（元橋本大二郎選挙事務所事務員）
高橋次郎（元橋本大二郎選挙事務所ｽﾀｯﾌ）
小川武一（新進建設社長）

‑ 8 ‑

回

数

第23回

開 催 日
16.8.5

審 査 ・ 調 査 の 概 要
証人尋問／笠誠一(元橋本大二郎選挙事務所事務局長)

橋本大二郎（高知県知事）

２

第24回

16.8.18

委員会報告書のとりまとめ

第25回

16.9.7〃

第26回

16.9.9〃

第27回

16.9.13〃

坂本ダム談合疑惑等(１)調査の視点、方針
今回付託された事件である坂本ダム談合疑惑は、工事費が100億円を超える
大型公共工事の談合疑惑で、平成６年１月25日に実施した入札の半年前から談合疑惑を指摘する怪文書も出回っていた。その談合疑惑に平成３年に行われた知事選挙の資金疑惑（以下「選挙資金疑惑」という 。）も絡んで、県民の関心が高い中での調査活動となった。
当委員会の調査が開始された時点では、坂本ダム本体工事の談合疑惑とそれに関連する選挙資金疑惑を提起した、笠誠一氏のメモや議会運営委員会と企画
建設委員会での陳述には一つの物証もなく、その疑惑自体の存在を疑問視する声や、12年以上も前のことを調査することへの不安もあった。
そのため、まず、笠氏のメモや陳述を立証できる客観性のある物証の発見から、調査を始めることが確認された。
また、当委員会が選挙資金疑惑を調査することができるのかが、議論となった。
選挙資金の管理やその報告内容等を調査することは、当該普通地方公共団体の事務でなく、地方自治法第100条の調査対象外と考えられるためである。
しかし、選挙資金疑惑は、坂本ダム本体工事の談合疑惑に密接に関連しており、談合疑惑を解明するには、その前提となる選挙資金疑惑を解明していくことが欠かせないため、選挙資金疑惑を含めて調査することを確認した。

‑ 9 ‑(２)執行部に対する質疑
執行部（土木部）に対する質疑は、平成15年10月31日の第３回委員会、12月22日の第８回委員会において行った。
ア

第３回委員会（平成15年10月31日）
執行部から提出された「坂本ダム本体工事入札問題に関する資料」により、
坂本ダム本体工事の入札に至る経過についての説明を受けた。
この中で、執行部から、談合情報対応マニュアルは、当時は決まったものがなかったが、入札参加企業から誓約書を徴収した。その入札参加企業から徴収した誓約書は、文書の保存期間である５カ年を経過しているので、処分した可能性もあり、現在不明であるが、当時の担当職員、入札参加企業にヒ
アリングを行い、事実関係を調査しているとの説明があった。
また、坂本ダム本体工事の入札は、競争性と透明性を高めるため試行する
制限付き一般競争入札の導入や、現行の指名競争入札制度の改善に向けての試行に必要な事項を定めた「入札・契約制度の改善に向けての試行実施要領」に基づいて実施されたとの説明があった。
さらに、坂本ダム本体工事の落札率98.41％は、平成５年度、平成６年度の１億円以上の工事の落札率と比較しても、疑惑を抱くような率ではないとの説明があった。

イ

第８回委員会（平成15年12月22日）
当時の担当職員６名、入札参加企業24社に対して行った坂本ダム談合疑惑に対する再調査の結果について、執行部から報告を受けた。
この中で、執行部から、当時出回った談合疑惑に関する怪文書を受け、入札前に入札参加企業を呼んで事情聴取をするとともに誓約書を徴収したが、談合が行われているとの確証を得られなかったし、さらに、入札結果については、当時は不自然と思っていなかったとの説明があった。
この説明を受け当委員会は、県職員に対する調査の概要、誓約書徴収の指示などについて質疑を行い、今後事実解明のため当時の担当職員を証人招致することを申し合わせた。

‑ 10 ‑

(３)証人尋問と事情聴取
坂本ダム本体工事の談合疑惑に関する証人尋問は、平成15年11月21日の第６回委員会から平成16年８月５日の第23回委員会まで延べ36人（実人数29人）、事情聴取は、平成16年１月22日に１人に対して行った。
証人尋問は、公開の場で行われ、かつ地方自治法第100条の罰則規定が適用されることから、証人には強いプレッシャーとなるため、尋問時間を原則２時間以内とするなどの申し合わせを行った。
証人尋問と事情聴取において、重要な証言や新たな事実が次々と明らかになり、調査が大きく進展することとなった。
以下、証人尋問と事情聴取の主な概要は、次のとおりである。
ア

第６回委員会（平成15年11月21日）
証人尋問

横矢忠志（和住工業社長）
池澤禮司（元県土木部副部長）
永野博之（元熊谷組四国支店長）

横矢氏の証人尋問では、笠メモで資金提供を指摘されていることについて、
和住工業として1,000万円、横矢氏個人として300万円を、笠氏に資金提供したとの証言があった。
イ

第９回委員会（平成16年１月15日）
証人尋問

笠誠一 (元橋本大二郎選挙事務所事務局長)

秋山武子（ホテル佐渡経営者）
笠氏の証人尋問では、平成３年の知事選挙資金として、橋本大二郎後援会
長の町田照代氏から１億円を借りたこと、その１億円の返済として、坂本ダム本体工事の談合により、熊谷組から平成４年１月20日前後に3,000万円、２月18から20日位に3,000万円、３月二十四、五日に4,000万円の計１億円の資金提供を受けたこと、その資金の捻出は、坂本ダム本体工事と特定はされていないが、公共工事の発注の見返りで行うことは、熊谷組から聞いていたことなどの証言があった。
また、笠メモや議会運営委員会と企画建設委員会での陳述では、熊谷組からの１億円の提供時期を、坂本ダム本体工事の入札が行われた平成６年としていたが、橋本大二郎選挙事務所（以下「選挙事務所」という 。）等で会計責任者をしていた小島盛治氏の手帳などから、記憶違いであり、実は平成４年頃だったという時期の訂正があった。
さらに、町田氏からの１億円とは別に、建設会社６社からの１億円と１個人からの300万円の計１億300万円を受け取ったとの証言もあった。

‑ 11 ‑

特に、建設会社６社からの１億円は、その１億円を集める時に1,000万円が不足し、和住工業の横矢社長が負担したことや、その１億円を包んだ袋を、新進建設の小川社長と一緒に、定宿のホテル佐渡まで持って行き、佐渡の女将（秋山氏）に保管を依頼したとの証言があった。
併せて、選挙資金としてパチンコ企業からの3,000万円の借入や、町田氏への返済方法は橋本知事にメモを渡したなど、証言は多岐に及んだ。
秋山氏の証人尋問では、ホテル佐渡に笠氏の事務所（橋本大二郎後援会事
務所 ）（以下「後援会事務所」という 。）が選挙終了後に置かれたことや、笠氏から選挙中に１億円を預かったこと、その１億円のうち300万円と400万円を選挙事務所の事務員に渡したこと、また笠氏がその資金を四国銀行帯屋町支店へ預けることになり、ほっとしたなどの証言があった。
さらに、平成４年３月に「熊谷組が１億寄附をして仕事をどっかでとるとのこと、許せない気がする」と書いた日記があるとの証言もあった。
ウ

東京での事情聴取（平成16年１月22日）
事情聴取

小島盛治（元橋本大二郎選挙事務所会計責任者)

選挙事務所や後援会事務所で会計責任者を務めていた小島氏の事情聴取を、
高知県東京事務所内の会議室で行った。
小島氏の事情聴取では、平成４年２月９日に小島氏が橋本知事に、知事選挙で支出した伝票や領収書等及び会計の帳簿類を見せて、処理し難い伝票や領収書等の内容を具体的に説明をしたとの陳述があった。
また、２月28日に新進建設の小川社長を一人で訪問して、お金らしきものが入った紙袋を預かったことや、平成４年３月に笠氏が町田氏への返済が終わってほっとしたと言っていたとの陳述があった。
エ第10回委員会（平成16年１月29日）
証人尋問

町田照代（橋本大二郎後援会長)
齋藤武夫（元佐藤工業四国支店長)
神毛英一（元戸田建設四国支店長)

町田氏の証人尋問では、１月15日に行われた笠氏の証言とは全く異なり、
平成３年から４年頃に１億円を笠氏に貸した事実や記憶は全くなく、また笠氏から１億円の返済を受けたことも全くなく、笠氏の証言を高齢な方のおとぎ話的妄想ではないかとの証言があった。
オ

第11回委員会（平成16年２月13日）
証人尋問

小川武一（新進建設社長）
土屋貢（元熊谷組四国支店長）

上野晃（元熊谷組高知営業所長）‑ 12 ‑

小川氏の証人尋問では、小島氏の陳述や手帳を参考として、平成４年２月28日に1,000万円の資金提供をしたのではないかとの尋問を行ったが、笠氏へ資金提供をした事実は全くないとの証言があった。
また、笠氏と熊谷組の間島支店長の３人で一緒に会ったことも、笠氏から１億円の返済の相談を受けたこともなく、さらに、建設会社６社からの１億円を、笠氏は小川氏と一緒にホテル佐渡へ運んだと証言しているが、それも全く記憶にないとの証言があった。
土屋氏と上野氏の証人尋問では、笠氏が3,000万円、3,000万円、4,000万円の計１億円を、熊谷組から資金提供を受けたと証言していることについて、両証人とも、笠氏に資金提供をしたことも、坂本ダム本体工事の入札に関して談合を行ったこともないとの証言があった。
しかし、上野氏は、土屋氏の四国支店長就任後の平成４年２月に、２人でホテル佐渡にあった後援会事務所へ行き、笠氏に挨拶をしたことがあるとの証言があった。
カ第13回委員会（平成16年３月23日）
証人尋問

吉田裕和（四国銀行元帯屋町支店長代理）
栗原（岡崎）千都（元橋本大二郎選挙事務所事務員)
氏原信幸（元四国銀行帯屋町支店長）
山本牧子（元橋本大二郎選挙事務所事務員）

吉田氏と氏原氏の証人尋問では、平成３年12月に笠氏から3,000万円前後
を預かり口座を開設し、その後同支店を後援会事務所が利用していたとの証言があった。
後に、この証言が契機となり、笠氏が町田氏に、１億円を返済するために利用した同支店の口座の存在が明らかになった。
栗原氏（旧姓岡崎）の証人尋問では、陣中見舞いや物品提供者に礼状を書くなどの笠氏の補助的な事務をしていたことや、笠氏の指示を受け徳島銀行
高知支店へ資金を受取りに行ったことなどの証言があった。
山本氏の証人尋問では、弁当の調達や領収書の整理、礼状の宛名書きを手伝っていたことや、お金が必要なときは笠氏から出してもらっていたこと、
また、選挙事務所が使っていた四国銀行本店の自分名義の口座の印鑑と通帳は、笠氏が保管していたことなどの証言があった。
キ

第14回委員会（平成16年４月８日）
証人尋問

榎並谷哲夫（元県土木部長）
高橋次郎（元橋本大二郎選挙事務所スタッフ)

坂本ダムの発注者である高知県の当時の土木部長榎並谷氏の証人尋問では、‑ 13 ‑

同工事入札前に談合に関する怪文書が出回り、そのことを受けて榎並谷氏が中心となって談合調査を行ったなどの証言があった。
選挙事務所と後援会事務所に関係していた高橋氏の証人尋問では、笠氏の選挙資金関係の入出金について、全く関与していないし、資金の調達先などについても全く知らないとの証言があった。
ク

第16回委員会（平成16年５月７日）
証人尋問

中谷

明（大旺建設副会長）

小田尾博（戸田建設元高知営業所長）
井添健介（元県土木部長）
山本博康（元熊谷組四国支店営業部長高知駐在）
坂本ダムの発注者である高知県の当時の土木部副部長井添氏の証人尋問では、談合に関する怪文書が出回り、県が談合調査を行ったが、談合情報の発信元も不明で談合の確認が取れなかったことや、入札結果も不自然とは思わなかったなどの証言があった。
山本氏の証人尋問では、県庁退職後、平成５年４月から熊谷組へ再就職していることについて、坂本ダム本体工事の入札を目前に控えた時期だが、入札と再就職とは関係がないと認識しているとの証言があった。
ケ

第18回委員会（平成16年６月７日）
証人尋問

下司

孝（元橋本大二郎選挙事務所スタッフ）

岡本憲明（元橋本大二郎選挙事務所スタッフ）
梅原國利（元橋本大二郎選挙事務所副事務局長）
東川昇（西松建設元四国支店長）

北岡稔英（笠氏への資金提供関係者）
北岡氏の証人尋問では、笠氏が県内パチンコ企業（濱田靖弘氏）から借りた3,000万円は、自分が仲介して濱田氏に短期借入を依頼したが、笠氏から直接借入の依頼があったのでなく、名前は覚えていないが特定の人から借入の依頼を受けたとの証言があった。
コ

第20回委員会（平成16年７月１日）
証人尋問

土居久麿（町田病院事務長）
川添富治子（元（有） 笛の経理担当）
土屋貢（元熊谷組四国支店長）

上野晃（元熊谷組高知営業所長）

山本牧子（元橋本大二郎選挙事務所事務員)
川添氏の証人尋問では、笠氏への１億円の貸付について、代表者である町田氏からの指示で事務手続きをしたとの証言があった。

‑ 14 ‑

土屋氏と上野氏の再尋問では、前回の証言と同じく、笠氏への資金提供や談合などはやっていないとの証言があった。
サ

第22回委員会（平成16年７月30日）
証人尋問

栗原（岡崎）千都（元橋本大二郎選挙事務所事務員）
高橋次郎（元橋本大二郎選挙事務所スタッフ）
小川武一（新進建設社長）

栗原氏の再尋問では、ポスター代や会場費など多額の選挙費用に驚いたとの証言や、段ボールに入れた膨大な選挙費用の領収書を、小島氏が表に出せ
る分と出せない分に仕分けしていたとの証言があった。
小川氏の再尋問では、前回の尋問以降に判明した平成４年３月31日に新進建設の口座に、現金が1,000万円入金されていることについて尋問をしたが、その入金は笠氏とは関係がないとの証言があった。
また、前回の証言と同じく、建設会社６社からの１億円や熊谷組からの１億円の資金提供などには関与していないなどの証言もあった。
シ

第23回委員会（平成16年８月５日）
証人尋問

笠誠一 (元橋本大二郎選挙事務所事務局長)

橋本大二郎（高知県知事）
最後の証人尋問として、笠氏の再尋問と高知県知事橋本大二郎氏の証人尋問を行った。
笠氏の再尋問では、町田氏からの１億円の大半を、定宿のホテル佐渡の部
屋で保管するとともに、選挙事務所で必要な場合には四国銀行本店の口座を経由し、経費として支出していたことや、建設会社６社からの１億円は選挙
中盤か選挙終盤に受け取り、その大半を短期間に工作費などの選挙資金に使用したとの証言があった。
また、熊谷組の間島支店長を新進建設社長の小川氏に紹介してもらい、町田氏への１億円の返済資金の提供を受けたこと、提供された資金が坂本ダム
本体工事の談合で捻出されるのを知ったのは、町田氏への返済が終わった後であること、さらに、前回の証言と異なり、その熊谷組からの１億円の一部として、平成３年12月26日と平成４年２月20日頃に、それぞれ3,000万円を受け取ったことなどの証言があった。
特に、２月20日頃の3,000万円は、当初4,000万円を受け取る見込みであったが、支店長が替わったため3,000万円しか受け取れず、小川氏が約束していたことだからと1,000万円を一時用立ててくれたことなどの証言もあった。
併せて、これら資金の入出金は、橋本知事に報告していたと重ねて証言があった。

‑ 15 ‑

橋本知事の証人尋問では、町田氏から借りた1億円、建設会社６社と１個人から提供された１億300万円、県内パチンコ企業（濱田靖弘氏）から借りた3,000万円など、笠氏が関係した資金について、笠氏から相談や報告を受けたことも、町田氏への返済方法を記載したメモを受け取ったことも、町田氏に１億円の融資を要請したこともないと笠証言を全面否定するとともに、選挙資金の確保について、平成３年の知事選挙は熱心な県民の要請を受けての出馬であり、支援者の方々やそのネットワークの中で支えていただけるという考えで選挙戦を戦ったとの証言があった。
また、小島氏から説明を受けた中間段階の収支報告について、一般論として、処理し難い伝票や領収書等があっても不思議ではないことや、平成５年９月頃に出回った坂本ダム本体工事の談合疑惑に関する怪文書について、見たことも担当部局から報告を受けたこともないとの証言もあった。
さらに、知事選挙後の笠氏と業界とのつき合いについて、このまま笠氏が高知に居れば大きな問題を起こすとの危惧を抱いたことや、笠氏の業界との深いつき合いが選挙の背景にあったならば、知事の職を辞すことも考え、平
成４年３月頃に弁護士の前で笠氏から話を聞いたが、笠氏はそんなことはしていないとの話であったとの証言もあった。
ス

その他の証言その他に、坂本ダム本体工事の応札企業や、笠メモで資金を提供したとい
われる建設会社の関係者に証人尋問を行ったが、笠氏への資金提供を県内建設会社の和住工業が認めた以外、他の建設会社は、笠氏への資金提供や談合の事実を、全て否定した。

セ

相違する証言の主な内容(ｱ)町田氏からの１億円の借入は、笠氏が単独で行ったのか、知事に相談したのか？
笠氏は、一面識もない町田氏から１億円を借りるため、当然橋本知事に借入の相談を行ったと明言したが、実際に、知事が町田氏に、借入の要請をしたかどうかは解らないと証言した。
知事は、笠氏から借入の相談も報告も受けたことはないし、町田氏へ借入を要請したこともないと証言した。
(ｲ)１億円の返済資金は、どこから調達したのか？
笠氏はメモや証言で、熊谷組や新進建設から１億円を調達したことを明らかにしているが、当時の熊谷組の土屋四国支店長と上野高知営業所長、及び新進建設の小川氏は、資金提供をしていないと証言した。
(ｳ)町田氏への１億円の返済方法を、知事は知っていたのか？

‑ 16 ‑

笠氏は、町田氏から借りた１億円の返済方法を書いたメモを橋本知事に渡し、その内容も報告したと証言した。さらに、笠氏の電子手帳にも、入院中に見舞いに来た知事へ話した内容が書かれており、笠氏はその時に、町田氏への返済方法や完済したことを話したと証言した。
知事は、笠氏から１億円の返済方法を書いたメモを受け取っていないし、報告も受けていない。また、笠氏の入院中に見舞いに行ったことはあるが、返済に関するような話はしていないと全面否定の証言をした。
(ｴ)建設会社６社と１個人から１億300万円の資金提供はあったのか？
また、知事はそのことを知っていたのか？
笠氏はメモや証言で、平成３年の知事選挙の選挙中盤か選挙終盤に、建設会社６社と１個人から１億300万円の資金提供を受けたことを明らかにし、さらに、そのことを橋本知事にも報告していると証言した。
建設会社６社のうち、和住工業社長の横矢氏は、自身の証言の中で1,300万円の資金提供を認めたが、残りの建設会社５社（熊谷・新進・大旺・戸田・西松）の当時の四国支店長や関係者は、資金提供を全面的に否定した。
知事は、この１億300万円の資金提供について、笠氏から相談や報告を受けていないと証言した。
(ｵ)選挙の裏資金レポートを、知事は知っていたのか？
また、焼却を指示したのか？
小島手帳の平成４年２月９日の欄には、橋本知事へ会計報告を行ったことが書かれており、また、そのことについての尋問に対して笠氏や小島氏は、その時に選挙資金の調達先を書いたレポート用紙を、知事に見せ説明した。
知事からは、それを焼却するようにとの話があったと証言した。
知事は、中間段階の収支報告を受け領収書等は見たが、一般的にその領収書等の中に処理し難いものがあっても不思議ではないとの見解を示し、さらにその焼却は指示していないと証言した。
また、レポート用紙等を焼却したとされる高橋次郎氏も、焼却をしたことがないと証言した。
ソ

虚偽の陳述に対する告発
平成16年１月29日の第10回委員会での証人尋問において町田証人は、笠氏への１億円の貸付とその返済についての繰り返しての尋問に一貫して、町田氏、町田氏が関与する法人、あるいはその家族の名義でも資金の貸付と返済の事実はないと証言した。
その後、当委員会の調査で、金融機関に笠氏が町田氏に返済した事実を示す振込依頼票の存在が明らかになると、一転して、２月12日付けで弁明書を‑ 17 ‑

提出してきたが、その内容は、地方自治法第100条第９項に規定する酌量事
由たる自白に当たると評価できるものではなかった。
そこで、平成16年３月15日の第12回委員会で、町田証人の証言が地方自治
法第100条第７項の虚偽の陳述に該当するものとして、同条第９項の規定により町田氏を虚偽の陳述で告発することを賛成多数で可決した。
なお、この告発は、平成16年３月18日の２月定例会本会議で、賛成多数で可決され、３月22日、森雅宣議長が黒木県警本部長に告発状を提出した。
タ

まとめ
当委員会の証人尋問は、公開の場で行う尋問であり、マスコミ関係者の取材というプレッシャーや、12年以上も前の出来事に対する「時間の壁」という大きな障壁の中で、証人から真摯な証言があった。
各証人の証言内容は、後に物証により確認できた内容もあるが、確認できない内容も多く、物証の得られていない内容の尋問に対しては 、「記憶にない」などの証言に終始する証人も見受けられ、証人尋問での真相究明の限界を感じるとともに、証言を裏付ける物証の必要性を痛感することも多かった。
さらに、各証人の証言内容が相違する場合があり、特に、平成16年８月５日の笠氏と橋本知事の証人尋問では、両者の証言内容が、全く相反するものとなっている。
しかし、当委員会がここまで解明できたのは、笠氏のメモや証言を確認するために行った証人尋問が契機となっており、特に町田氏の１億円の貸付やその返済の物証を発見することができたのも、こうした証言があったからであり、談合疑惑の調査に役立つ証言を数多く得ることができた。

‑ 18 ‑

(４)金融機関等への記録請求
笠氏が行った町田氏からの１億円の借入及びその返済、建設会社からの資金提供及びその資金の使途などを解明するため、地方自治法第100条第１項に基づき、金融機関へ22件、県（土木部）へ１件、個人へ１件、計24件の記録請求を行った。
このうち、県内の金融機関からの回答により、当初は笠氏のメモや証言だけで、全く裏付けの取れなかった町田氏と笠氏の１億円の貸借や、笠氏が受け取ったとされる巨額な出所不明金などの存在が、次々と明らかになった。
金融機関から提出された記録が、笠氏のメモや証言を裏付けることとなり、記録請求は、調査を進めるうえで有効な手段となった。
以下、記録請求の主な概要は、次のとおりである。
ア

県への記録請求（平成15年10月22日）
県（土木部）に対して、国分川弥右衛門地区の土地問題に関する資料や、
平成４〜６年度の各年度毎の土木部発注工事の平均落札率が解る資料等について、記録請求を行った。

イ

四国銀行本店への記録請求（平成16年１月５日）
当委員会として、金融機関への最初の記録請求を行った。
笠氏が議会運営委員会や企画建設委員会で陳述した、選挙事務所が使用していた事務員名義の口座の有無の記録請求を行ったが、該当なしとの回答だった。

ウ

徳島銀行高知支店への記録請求（平成16年１月７日、23日）
１億円を受け取りに行ってもらったという笠氏の陳述等に基づいて、１月７日に、徳島銀行高知支店に町田氏とその関係者の口座の有無の記録請求を行った。１月23日に、同支店から回答があった口座について、町田氏の関係した１億円に結びつく取引履歴の記録請求を行ったが、該当なしとの回答だった。

エ徳島銀行高知支店への記録請求（平成16年２月２日）
笠氏及び小島氏名義でされた1,000万円以上の振込履歴の記録請求を行った。
これは、選挙事務所や後援会事務所で会計責任者を務めた小島氏の東京での事情聴取（平成16年１月22日実施）や当時の小島氏の手帳において、同支店から現金で振込をしたことが明らかとなり、同支店に記録請求を行った。
特に、小島手帳の正確さが、この記録請求やその後の成果に結びついた。
この記録請求に対する回答で、町田氏が代表を務めていた（有）笛の同支‑ 19 ‑

店の口座に、笠氏が、平成４年２月27日に4,000万円、２月28日に1,000万円を振り込んだことが明らかになった。
これが、笠氏のメモや証言を裏付ける物証となり、平成16年１月29日の第10回委員会での町田氏の証言を瓦解させ、町田氏が証言した「（ １億円を笠さんが 、）振り込んだという証明をお見せいただければありがたいと思います 。」という証言に、図らずも応える結果となった。
オ

四国銀行帯屋町支店への記録請求（平成16年２月５日）
笠氏が証言した選挙事務所が使用していた口座の有無と取引履歴の記録請求を行い、選挙事務所の事務員（山本牧子氏）名義の口座を、四国銀行本店
で確認をした。
また、その取引履歴で、笠氏の証言のとおり、県内パチンコ企業（濱田靖弘氏）からの3,000万円の入金を確認した。

カ

四国銀行帯屋町支店への記録請求（平成16年２月17日）
小島手帳や小島氏の事情聴取での陳述により、新進建設から小島氏が資金提供を受けたと推測されることから、新進建設の口座の有無及び取引履歴の記録請求を行い、その取引履歴から、平成４年２月27日に同社の1,000万円の小切手が、現金化されていることを確認した。

キ

徳島銀行高知支店への記録請求（平成16年２月17日）（有）笛の口座の取引履歴の記録請求に対する回答で、笠氏が町田氏から借りた１億円の返済を確認した。
その内容は、平成３年12月27日の5,000万円、平成４年２月27日の4,000万
円、２月28日の1,000万円の返済とその利息等の支払であった。

ク

四国銀行帯屋町支店への記録請求（平成16年３月25日）
笠氏の口座の有無及び取引履歴の記録請求に対する回答で、選挙終了後から笠氏が利用していた橋本大二郎後援会笠誠一名義の口座の存在を確認した。
その取引履歴において、平成３年12月19日に出所不明の2,800万円（普通預金800万円、1,000万円の定期預金２口）の預入れ、12月26日に笠氏の親族の笠ノリコ氏から1,000万円の振込と出所不明の現金3,000万円の預入れ、12月27日に定期預金を担保にした同支店からの1,000万円の借入と、町田氏への5,000万円の第１回目の返済などの資金の動きを確認した。

ケ

四国銀行帯屋町支店への記録請求（平成16年７月６日）
新進建設の口座の取引履歴の記録請求に対する回答で、平成４年３月31日に、当該口座に1,000万円が現金で入金されていることを確認した。

コ

まとめ
これらの記録請求に対する金融機関からの回答により、笠氏が関係した、‑ 20 ‑

町田氏からの１億円の借入と返済、県内パチンコ企業からの3,000万円の借入と返済、平成３年12月19日の出所不明の2,800万円の入金、12月26日の同
じく出所不明の3,000万円の入金など、巨額な資金の流れを確認することができた。
しかし、金融機関等からの回答で物証を得ることができたのは、笠氏のメ
モや証言の一部であり、建設会社６社から１億円の資金提供や笠氏の資金の使途などは、現金での動きとも考えられ、物証を得ることは困難であり、未解明の部分も相当残っている。

‑ 21 ‑

(５)任意に提出された資料
証人等から任意に提出された手帳等の資料は、調査を進めるうえで大いに役立った。
以下、任意に提出された資料とその主な内容は、次のとおりである。
ア小島氏の手帳
小島氏が当時付けていた手帳を、一時的に提供を受けた。
この小島手帳は、詳細に書かれており、また精度も非常に高く、この手帳の記載内容が、笠氏が町田氏から借りた１億円を返済した事実を突き止める契機となった。
また、資金の調達や振込に関して、平成４年２月25日「四国BK吉田氏を招き借入申し込み 」、２月27日「四国BK吉田氏来り、借入受領。徳島BKより振込 」、２月28日「新進建設訪問(AM10:40〜11:20)小川社長と打合せ」などと書かれており、資金の流れを把握するのに役立った。
この手帳の２月９日の欄には「橋本知事、笠さんと３人で佐渡で夕食、その折、会計報告を行う」と書かれているが、秋山氏の日記の同日の欄にも「大二郎知事がきた」と、小島手帳と同様なことが書かれている。

イ

笠氏の電子手帳笠氏が当時付けていた電子手帳を、一時的に提供を受けた。
この電子手帳には、笠氏の当時の行動内容が、詳細に書かれており、また、
平成３年10月４日に義兄からの借入、10月14日前後にパチンコ企業の濱田氏からの3,000万円の借入、10月21日に町田氏からの１億円の借入など資金調達に関することが書かれていた。
さらに、平成４年２月28日（笠氏入院時）には「大二郎しましのけん見舞ニ来ル

こ熊の件」と書かれていた。

この手帳の１月26日の欄には「（ 16:00〜18:00）新年賀詞交換新阪急」と記載されており、秋山氏の日記の同日の欄にも「４時より誠橋会の新年会」と記載され、両資料が極めて信ぴょう性の高いことを示している。
ウ

ホテル佐渡の秋山氏の日記
秋山氏が当時付けていた日記の抜粋を、一時的に提供を受けた。
この日記の平成４年３月24日の欄には「熊谷組が１億寄付をして仕事をどこかでとるとのこと、許せない気がする」など、熊谷組の笠氏への資金提供
に関することが書かれていた。

エ町田氏からの（有）笛の元帳
平成16年２月９日に、町田氏から当委員会へ、（有）笛の元帳の写しが任‑ 22 ‑

意に提出された。
これは、徳島銀行高知支店の回答により、当委員会が、平成４年２月27日に4,000万円、２月28日に1,000万円が、笠氏から（有）笛へ返済されていることを確認した後での提出であった。
この元帳において、平成３年10月21日の笠氏への１億円の貸付、12月27日の笠氏からの5,000万円の返済、平成４年２月27日の4,000万円と２月28日の1,000万円の笠氏からの返済、また 、（有）笛から同支店への返済などを確認できた。
オ

川添氏からの資料
当時の（有）笛の会計担当者であった川添氏から 、（有）笛と徳島銀行高知支店との１億円の利息等を記載した資料が任意に提供された。
この資料により、笠氏に１億円を貸すために 、（有）笛が同支店から借りた１億円の借入条件が判明した。
さらに 、（有）笛が借りた１億円の返済期限が、平成３年12月31日になっていたことや、12月27日に5,000万円を返済し、残りの5,000万円は、平成４
年２月28日を期限として手形の切替を行っていたことなどを確認できた。

‑ 23 ‑

(６)事実関係の概要
当委員会が実施した延べ36人（実人数29人）の証人尋問と１人の事情聴取、金融機関等への24件に上る記録請求、証人等から任意に提出された手帳等により、笠氏が関係した以下の事実、資金の流れを確認した。
ア

確認できた事実(ｱ)笠氏の町田氏からの１億円の借入と返済
笠氏は、当委員会での証言等で、選挙事務所に入ったが、支払わなければならない経費がたまっており、町田後援会長から１億円を借り入れ、その後、熊谷組から資金提供を受け、その１億円を返済したことを証言している。
この１億円の借入は、徳島銀行高知支店からの記録や（有）笛の元帳により、平成３年10月21日に、町田氏が代表を務めていた（有）笛の口座から、１億円が現金で引き出され、笠氏に渡ったことを確認した。
また、笠氏から（有）笛の同支店の口座へ、12月27日に5,000万円、12月30日に利息等として55万7,164円、平成４年２月27日に4,000万円、２月28日に1,000万円、最後に３月25日に利息等の精算として150万800円が振り込まれ、笠氏が借りた１億円は利息とともに返済されたことを確認した。
なお、熊谷組からの資金提供は、確認できていない。
(ｲ)(有）笛の徳島銀行高知支店からの１億円の借入
徳島銀行高知支店から回答があった（有）笛の口座履歴により、笠氏に１億円を貸すため 、（有）笛が同支店から手形借入をしていたことが明らかとなった。
さらに、その借入条件や返済時期等を、町田氏から任意に提出された（有）笛の元帳、当時の会計担当者からの証言や資料により確認した。
（有）笛は、笠氏に１億円を貸すため、平成３年10月21日に同支店から１億円（利息等控除のため、実際の入金額は、98,449,261円）を12月31日を支払
期限として手形借入をした。
また、12月27日に笠氏から返済を受け、同支店へ5,000万円を返済した。
この返済は約定前であったため、12月28日〜31日までの４日間の利息42,520円が、同支店から（有）笛に戻されている。
残りの5,000万円は、平成４年２月28日を期限とする新たな手形借入を行い、その手形借入の利息等として、平成３年12月30日に笠氏から55万7,164円を受領し、翌31日に同支店へ支払っている。
この手形借入の5,000万円は、平成４年２月27日に4,000万円、２月28日に1,000万円を笠氏から返済を受け、２月28日に同支店に返済し、（有）笛が‑ 24 ‑

借りた１億円の返済は完了した。
(ｳ)橋本選挙事務所の事務員名義の口座
笠氏の証言のとおり、選挙事務所が利用していた口座を、四国銀行本店から回答があった記録により確認した。
この口座は、笠氏が主に選挙終了まで利用していた口座で、平成３年10月
14日に口座が開設され、同日に県内パチンコ企業（濱田靖弘氏）から3,000
万円が振り込まれており、平成４年３月30日に解約されるまで、半年余りの間利用されている。
また、この口座は濱田氏の3,000万円を受け入れた後は、町田氏から借りた１億円を使うために利用していたことが笠氏の証言で明らかになった。
ただし、この口座では半年余りの間に、約１億円の入出金があるが、入金先や出金先が確認できるのは濱田氏の3,000万円の入金だけで、残りの約7,000万円の入金と約１億円の出金については、確認できていない。
(ｴ)橋本大二郎後援会笠誠一名義の口座
秋山氏、笠氏の証言から、笠氏がホテル佐渡の秋山氏に預けていた資金を、
四国銀行帯屋町支店に預金したことや、同支店の外務員を通じてホテル佐渡で預けたとの証言があった。
これらの証言や同支店から回答があった記録により、笠氏が同支店の外務員を通じて、平成３年12月19日に普通預金に800万円、定期預金1,000万円２口を入金し、口座を開設していることを確認した。
その口座記録には、その後の12月26日に笠氏の親族から1,000万円、同日に笠氏本人から出所不明の現金3,000万円の入金があった。
また、12月27日に同支店の定期預金を担保に借り入れた1,000万円の入金、同日に（有）笛へ第１回目の返済をするための5,000万円の振替出金があった。
さらに、平成４年２月27日に同支店の別の定期預金を担保に借り入れた1,000万円の入金があった。
なお、この普通預金口座は、平成４年４月３日に解約されるまでの３カ月余りの間に、約6,800万円が入出金され、町田氏への１億円の返済に利用されている。
(ｵ)新進建設の1,000万円小切手の現金化
小島手帳や小島氏の事情聴取で、小島氏は、笠氏が入院中の平成４年２月28日に新進建設を訪問し、お金らしきものが入っていたと思われる紙袋を預かり、タクシーで帰ったことを明らかにした。
このことに関連する記録請求によって、２月27日に同社振出しの1,000万‑ 25 ‑

円の小切手が現金化されていること、また３月31日に同社の当座預金に1,000万円が現金で入金されていることは確認できたが、小川氏は、これらの資金の笠氏との関係を否定している。
(ｶ)パチンコ企業からの3,000万円の借入
笠氏は、証言の中で、選挙事務所へ入った当時に、県内パチンコ企業（濱田靖弘氏）から選挙資金を借りたと証言している。
このことは、四国銀行本店や幡多信用金庫高知支店から回答のあった記録
により、濱田氏が、平成３年10月14日に幡多信用金庫高知支店の自分名義の口座から、四国銀行本店の選挙事務所の事務員名義の口座へ、3,000万円を振り込んでいることを確認した。
この3,000万円の借入は、選挙事務所の北岡稔英氏が仲介をしていた。
また、この3,000万円は、資金の調達先は不明だが、11月26日に笠氏が高知信用金庫本店から幡多信用金庫高知支店の浜田氏の口座に振り込み、返済が完了している。
(ｷ)ホテル佐渡の従業員名義での1,000万円の入出金
ホテル佐渡の秋山氏の親族から、平成４年４月頃に1,000万円を、四国銀行へ預金したとの情報を得た。
この預金は笠氏との関連があると疑われたので、四国銀行中央支店に記録請求を行い、平成４年４月20日に同支店に、ホテル佐渡の従業員名義で口座を開設し、普通預金500万円、定期預金500万円の計1,000万円を入金し、５月６日に1,000万円が出金されていることを確認したが、その1,000万円の提供者やその使途などについては、解明できていない。
(ｸ)笠氏本人への送金
笠氏が、平成３年11月14日と11月27日にそれぞれ1,000万円、平成４年３月31日に2,000万円を、東京産業信用金庫の自分の口座に振り込んでいることが明らかとなった。

‑ 26 ‑

イ

主な資金の流れ
笠氏を取り巻く複雑な資金の流れのうち、当委員会が把握できた資金の流れは、以下のとおりである。なお、以下の説明において確認できない資金の流れは「なお書き」として記述した。

(ｱ)町田照代氏から１億円の借入と返済①平成３年10月21日、笠氏が、町田氏から 、（有）笛を通じて借りた１億円を、選挙事務所の事務員が徳島銀行高知支店で受け取る。
②12月26日、四国銀行帯屋町支店の橋本大二郎後援会笠誠一名義の口座に、笠ノリコ氏から1,000万円が振り込まれ、さらに同日出所不明の現金3,000万円が同口座に入金され、計4,000万円が用意された。
なお、笠氏は、この現金3,000万円は、熊谷組から提供を受けたと証言しているが裏付けは取れていない。
③12月27日、笠氏は定期預金を担保に四国銀行帯屋町支店から1,000万円を借り入れ、12月26日に用意した4,000万円と併せて、計5,000万円を町田氏に返済している。
④平成４年２月27日、笠氏は、別の定期預金を担保に四国銀行帯屋町支店
から1,000万円を借り入れ、出所不明の現金3,000万円と併せて、計4,000万円を、町田氏に返済している。
なお、笠氏は、この現金3,000万円も熊谷組から提供を受けたと証言しているが裏付けは取れていない。
⑤２月28日、小島氏の指示を受けた後援会事務所の事務員は、1,000万円
を（有）笛の口座に振り込み、町田氏の１億円の返済は完了した。
なお、この日のことについて小島氏は、同日、新進建設の小川氏からお金らしきものが入った紙袋を受け取ったと陳述しているが、小川氏は、そのような事実はないと否定している。
(ｲ)建設会社６社からの１億円の資金提供①笠氏は、選挙中盤か選挙終盤に、建設業者６社からの１億円を高知市内のホテルで受領し、ホテル佐渡で一時保管してもらった。さらに、この１億円は、主に工作費などの選挙資金に使ったと証言している。
なお、和住工業は1,000万円の提供を認めているが、残り9,000万円については他５社は認めていない。また、その資金が選挙資金に使われたのかは、確認できていない。
②平成３年12月19日、笠氏が四国銀行帯屋町支店の外務員をホテル佐渡へ呼び、同支店に橋本大二郎後援会笠誠一名義で、普通預金800万円と定‑ 27 ‑

期預金1,000万円２口の口座を開設している。
この計2,800万円の出所は、前述の建設会社６社からの１億円の残金かどうか、確認できていない。
③平成４年３月30日に、笠氏は、同支店の橋本大二郎後援会笠誠一名義の２口の定期預金を解約し、同支店からの借入金2,000万円を精算している。
(ｳ)パチンコ企業からの3,000万円の借入①平成３年10月14日、笠氏が、県内パチンコ企業の濱田氏から借りた3,00
0万円が、四国銀行本店の選挙事務所の事務員の口座へ入金となる。
②11月26日、笠氏は、濱田氏へ3,000万円を返済する。
なお、笠氏は、この3,000万円は、町田氏から借りた１億円を充てたと証言しているが、町田氏からの借入は10月21日であり、約１カ月間の時
期の相違がある。
(ｴ)笠氏本人及び親族の入出金①笠氏は、平成３年10月４日に義兄から、3,000万円を借りたと証言している。
②11月14日、笠氏は、1,000万円を、東京産業信用金庫の笠氏自身の口座に振り込んでいる。
③11月27日、笠氏は、1,000万円を、東京産業信用金庫の笠氏自身の口座に振り込んでいる。
④12月26日、四国銀行帯屋町支店の橋本大二郎後援会笠誠一名義の口座に、笠氏親族の笠ノリコ氏から1,000万円が振り込まれる。
⑤平成４年３月31日、笠氏が、東京産業信用金庫の自分の口座へ2,000万円を振り込んでいる。
なお、笠氏は、この振込について、義兄からの借入金の返済に充てたが、１月に義兄が亡くなり口座がなかったので、自分の口座に振り込んだと申し立てている。

‑ 28 ‑

(７) 証言及び事実から判断できる内容
当委員会は、司法上の調査権限が与えられているわけでなく、一定の調査の限界がある中で与えられた権限を行使し、できる限りの事実解明を行い、明らかとなった事実について、前項の(６)事実関係の概要に記述をしている 。
しかし、当委員会に付託された事件の本題である坂本ダム談合疑惑の結論に至ることは、この事実関係の概要のみでは不十分である。
そのため、明らかとなっている町田氏から借りた１億円について、その使途と返済資金の調達先に限って、結論への導入として、証言及び事実から判断できる内容を記述する。
ア

町田氏からの１億円の使途
笠氏は、町田氏から借りた１億円を、選挙事務所の費用に使ったと証言しているが、それを裏付けるものとして、以下のことが考えられる。
①笠氏の証言は、物証もなく不明なことも多いが、そのもととなる町田氏との貸借は、金融機関等の記録で裏付けられており、選挙資金の使途についての証言も全くでたらめとは考えられない。
②平成３年の知事選挙の公職選挙法に基づく収支報告では、橋本候補の支出は8,887千円、その当時の政治資金規正法に基づく橋本大二郎後援会
を始め３つの支援団体の支出は85,286千円余りの計94,000千円余りが報告されているが、選挙の収支報告にある山本牧子氏からの12万円の寄付、後援会収支報告の(株)左慶（代表笠誠一）からの400万円の借入金は、両証人が寄付や貸付を否定するなど収支報告書は疑問も多く、表面に出ていない資金の存在が考えられる。
③小島氏は、各市町村の支部へ50万円から100万円を渡していたことや、選挙事務所を手伝っていた人は、全員がボランテｨアでなくアルバイト
もおり、費用がかさんだことなどを陳述している。
④橋本知事自身が、小島氏の中間段階の収支報告を受けて「一般論として、処理し難い伝票や領収書等があっても不思議ではない 。」との見解を示しており、最終の報告書に記載されていない経費も十分考えられる。
以上の証言と選挙及び後援会などの収支報告に記載されていない選挙経費の存在を考えると、町田氏から借りた１億円は、ほぼ笠氏の証言のとおり、
主に選挙に関する費用の支払いに充てられたものと判断できる。
イ

１億円の返済資金の調達先
笠氏は、メモや証言で町田氏から借りた１億円の返済資金を、熊谷組や新進建設から調達したとしているが、両社とも、笠氏への資金提供を否定して‑ 29 ‑

いる。
しかし、１億円の返済資金を、熊谷組と新進建設から調達したとする笠氏のメモや証言を裏付けるものとして、以下のことが考えられる。
①笠氏が１億円を返済した事実は、金融機関の記録により確認されている。
②笠氏は、具体的な証言として、平成３年12月26日に3,000万円、平成４
年２月20日頃に3,000万円を熊谷組から、２月28日に1,000万円を新進建設から提供を受け、町田氏の返済に充てたと明言している。
③平成４年２月20日頃に受領した3,000万円の証言の中で、土木業界の一部関係者でしか知ることが困難と思われる熊谷組四国支店長の死亡を、笠氏が当初から知っていたと証言している。
④新進建設に関する1,000万円について、同社振出の1,000万円の小切手の現金化と小島氏の陳述や手帳の内容が丁度合致をする。
⑤第三者であるホテル佐渡の秋山氏は、熊谷組からの最後の4,000万円が遅れて困ったと、当時笠氏が話していたと証言している。
⑥秋山氏の日記で平成４年３月24日の欄に「熊谷組が１億寄付をして仕事をどこかでとるとのこと、許せない気がする 。
」との記述がある。
⑦橋本知事自身が、その当時笠氏と土木業界のつき合いに、非常に強い危惧を抱き、また様々な話から、公共事業を巡るそのような動きがあったことを認める趣旨の証言をしており、さらに、当選間もない知事が職を辞すことまで念頭においていたことは、知事は笠氏の公共事業への関与が極めて高いと認識していたことがうかがわれる。
以上の証言や状況を積み重ねると、笠氏が町田氏への返済資金の大半を、熊谷組や新進建設から調達したと判断できる。
(８) 笠氏の関係した資金の流れ
これまでの当委員会の調査結果に基づき、笠氏が関係した資金の流れを次表のとおり取りまとめた。なお、この表においては、金融機関の記録で確認できた資金の流れは実線、確認できない資金の流れ（推測した流れ）は点線とした。

‑ 30 ‑

笠
橋

本

大

二

郎

後

援

氏

の

関

係

し

た

資

金

の

流

会
3000万円の貸与（北岡稔英氏の仲介）
3.10.14四銀本店←幡多信金高知支店（山本牧子氏名義の口座へ）

町れ

１ 億 円 の 貸 与3.10.21 徳銀高知支店→

田

パチンコ
企

笠

3000万円の返済
3.11.26高知信金本店→幡多信金高知支店

誠笠氏義兄が3000万円の貸与？
3.10.4 （笠陳述書）

照

一1000万円の送金
3.11.14高知信金本町支店→東京産業信金

代事

1000万円の送金
3.11.27高知信金本店→東京産業信金

後務① 笠ノリコ氏から1000万円の送金
3.12.26四銀帯屋町支店←東京産業信金

局

義兄への2000万円の返済？
4.3.31 高知信金本店→東京産業信金

長？（旅館「佐渡」に一時保管）

業

（濱田靖弘
氏）

【笠メモ】
資金調達業者リスト㈱熊谷組
2000万円？
新進建設㈱ 2000万円？
大旺建設㈱ 2000万円？
戸田建設㈱ 2000万円？
西松建設㈱ 1000万円？
㈱和住工業 1000万円
横矢忠志
300万円

笠
誠
一
氏

計 １億300万円
親族

１ 億 円 の 返 済援3.12.27会

長

第１回返済 5000万円
徳銀高知支店←四銀帯屋町支店（ ①＋②＋③＝5000万円）

3.12.30 利息557,164円
徳銀高知支店←四銀帯屋町支店

2800万円を入金
3.12.19 四銀帯屋町支店←現金（うち2000万円は定期預金に）（橋本大二郎後援会笠誠一名義の口座へ）3000万円（熊谷組が資金提供？）

・

4 2.27

第２回返済 4000万円
徳銀高知支店←現金振込（④＋⑤＝4000万円）（有）
4.2.28笛

4.3.25

第３回返済 1000万円
徳銀高知支店←現金振込(⑥？)
利息 1,500,800円
徳銀高知支店←現金振込

６社からの資金提供はあったのか？
･和住工業横矢社長は資金提供を証言･他の各社の証人は否定② 3000万円を入金（熊谷組が資金提供？） 3.12.26 四銀帯屋町支店←現金③ 1000万円借り入れ
3.12.27（定期預金を担保）

四銀④ 1000万円を借り入れ
・
4.2.27 （定期預金を担保） 帯屋
2000万円を返済
町
4.3.30（定期預金を解約）⑤ 3000万円（熊谷組が資金提供？）
4.2.18〜20？
⑥ 1000万円（一時的に資金提供？）
4.2.28 小島盛治氏が新進建設を訪問(小島手帳・陳述)⑦1000万円を返済？
4.3.31 現金→四銀本店‑ 31 ‑

熊 谷 組

坂本ダム本体工事

１ 億 円

？

・入
資金提供はあったのか？
町田氏への返済資金と関係があるのか？

談合はあったのか？

札

H 6.1.25

・落札額

116億円

・熊谷・佐藤・新進建設
工事共同企業体が落札

関係証人は否定

新進建設㈱小川武一氏は否定

4.2.27 新進建設の当座預金から、1000万円を現金化（←四銀本店）

(９)結論当該事件の調査が始められる発端となった、笠氏のメモや証言のうち、笠氏が町田氏から１億円を借り入れ、その１億円をいずれかから資金提供を受け返済をしたことは、金融機関からの記録や（有）笛の元帳等により裏付けが得られ、事実であることが確認された。この１億円は、高知に来て間もない笠氏に、一面識もなかった町田氏が担保も取らずに貸付をしているが、一般的には考えられないことである。
また、これらの調査の過程で、笠氏がパチンコ企業から3,000万円を借り入れ、これもいずれかからの資金をもって、全額を返済していることも明らかとなった。
さらに、笠氏が建設会社６社及び１個人から、選挙資金として１億300万円の資金提供を受けたとする物証は得られなかったが、金融機関からの記録により、その一部と思われる現金2,800万円が、橋本大二郎後援会笠誠一名義の口座に、入金されていたことが明らかとなった。
ただ、笠氏が熊谷組から3,000万円、3,000万円、4,000万円と３回、計１億円の資金提供を受け、町田氏への返済資金に充てたことは、同社の関係者は「そのような事実はない」と一様に否定しており、また、そのことを裏付ける
物証は得られていない。
しかしながら、笠氏が、いずれかから巨額な資金提供を受け、選挙資金に使ったことや、町田氏への返済を行ったことは、金融機関から提出された記録や証言等で明らかとなっている。こうした巨額な資金が、何の見返りも求めず何の関係もないところから、笠氏に提供されたとは考えられず、建設会社は、何らかの見返りを目的に、巨額な資金提供をしたのではないかとの疑惑は、依然として強く残っている。
次に、坂本ダム本体工事の入札について、執行部から提出された入札に関する資料及び土木部幹部等の証言等から、次のことが明らかとなっている。
①事前に談合情報が２度にわたって流れた。
②談合情報どおりの共同企業体が落札した。
③落札率は98.41%という高率であった。
④不落の７企業体全てが、知らされていないはずの予定価格を上回り、なおかつ３番札から８番札まで、ほぼ２億円の差額で均等に並んでいる。
⑤受注意欲のあるべき入札参加者が、公正に競争入札をした場合に、入札額が均等差で並ぶということはありえない。
⑥平成５年度に実施された10億円以上の工事のうち、入札記録の残っている２‑ 32 ‑

工事の不落企業体の次番札との差額幅は、坂本ダム本体工事と比較して均等性に欠けている。
⑦入札結果については、県監査委員の監査結果も「入札金額が一定差額に並ぶというような状況は、事前の調整なしに偶然に生じるとは考えにくい」とする指摘がなされている。
⑧落札をした熊谷組には、過去に県土木技術退職者が再就職したことがないにもかかわらず、入札の行われた平成５年度のみに、再就職していた事実があることは、極めて異例のことである。
⑨入札に関する資料は残っているが、談合に関する宣誓書などだけ見つからなかった。
⑩「実際、業者にヒアリングしても、話し合いをしたと言うことは出てこない。
そのところが、談合の問題に対する対応の仕方の困難性がある 。」と土木部幹部は証言している。
この坂本ダム本体工事について、ここまで述べてきたように、建設会社からの選挙資金の提供疑惑、入札に関わる多くの不自然な事柄、笠氏がいずれかか
ら巨額な資金提供を受けた事実などがある。さらに談合の認定について、談合の直接的な証拠がなくても間接的な事実を総合することで認定する方法が、過去の判例でも認められていることを踏まえると、当委員会としては、坂本ダム
本体工事の入札において、談合が行われたと認めざるを得ない。

‑ 33 ‑

３国分川弥右衛門地区の土地問題(１)調査の視点、方針
この問題の発覚は、第１章の特別委員会設置までの経過の項でも触れたが、平成15年10月３日の予算委員会において、平成３年の高知県知事選挙に関する
武石委員の質問に対し、橋本知事が、笠氏に選挙資金疑惑の公表を持ちかけた
企業経営者（以下「当該企業経営者」という 。）がいて、この企業の所有する
国分川弥右衛門地区の土地（以下「当該土地」という。)に関する県の判断を覆すよう圧力を掛けられたという趣旨の答弁をしたことに端を発する。
平成15年10月８日の企画建設委員会において、この問題について、執行部(土木部)の説明が行われたが、河川区域内の土地に対する県の取扱方針が二転三転した経過がある。また、前述のとおり、この件に関して、知事が当該企業経営者から圧力を掛けられたと述べるなど、坂本ダムの談合疑惑にも関連すると思われる問題であって、本県の土木行政に関する見逃すことのできない問題として解明の必要性が認識された。
このため、当委員会においては、坂本ダム本体工事の入札に係る談合疑惑と共に、当該土地問題を調査事項とすることとし、一つは、当該土地に関する県の行政執行の在り方は適正なものであったのか、そしてもう一つは、当該企業経営者が知事に圧力を掛けたという実態はどうなのかという二つの視点から、執行部に対する質疑及び関係者に対する証人尋問等により、当該土地問題を解明することを確認した。
(２)執行部に対する質疑
執行部(土木部)に対する質疑は、平成15年10月31日の第３回委員会及び11月21日の第６回委員会において行い、同日には、委員会開会前に、高知市海老ノ丸及び南久保で当該土地の現地調査を行った。
ア

第３回委員会(平成15年10月31日)
執行部から、国分川の沿革に始まり、土地の位置関係、当該企業経営者が当該土地を取得した経緯やその後の経過について、概ね次のような説明があった。

（説明内容）
国分川は大正11年に準用河川として認定され、昭和17年ころ、現在の堤防が築造されたが、昭和45年に台風10号により堤防が決壊。その災害復旧事業のため昭和47年に民地を買収した際、公図の位置関係を誤認し、誤登記が行われた。

‑ 34 ‑

平成９年、当該土地を当該企業経営者の経営する法人（以下「当該法人」という）が売買により取得。当該土地と県が管理する国有地との境界が未確定であったため、当該法人から県に対し境界確定の協議があった。
しかし、当該土地について、県は、その一部が国分川の流水下にあると認識しており、当該法人と見解を異にしている。このため、実利的な解決を図ろうとする当該法人からは、以後、土地の交換や代替地の取得、あるいは国有地の払い下げ等の要求が出され、これを受けて県は、昭和17年の登記が正しいという主張を前提に、当該法人の要求する土地の交換の可能性等について、国に協議を行うなど対応したが、いずれも果たせず、このため、平成13年以降、当該法人は、県側が国有地であると認識している池沼部分を自己所有地であるとして埋め立て、また、所有権を主張する立て看板を設置するな
どの強行策に出たため、県が文書指導等を行っている。
県は、更に国と協議し、境界確定や所有権に基づく原状回復を求める民事訴訟の提起を依頼するなど法的処置をとり、違法状態の是正を行う方針であるが、今だ解決に至っていない。
一方、この間の一時期、県は、河川区域の土地に関する従来の取扱方針を変更し、河川流水下の土地を98高知豪雨災害の災害復旧工事で浚渫を要するとして買収する方針を提示したが、当該法人側が拒否。その後、河川区域内の土地は買収しないと、方針を再転換している。
イ

第６回委員会(平成15年11月21日)
午前中に、高知市海老ノ丸及び南久保で当該土地の現地視察を行った。
その後、委員会を開会し、執行部に対し、河川区域の土地を買収する場合の土地の鑑定評価手法の妥当性、河川区域内の土地取得への方針変更の理由、
当該法人の国有地の埋立てや看板の設置に対する県の姿勢及び当該土地の位
置関係や経緯についての質疑を行った。

(３)証人尋問
当該土地問題に関する証人尋問は、当該企業経営者、池澤禮司氏、笠誠一氏、
井添健介氏及び橋本知事の計５人に対して行った。
以下、証人尋問の主な概要は、次のとおりである。
ア

第６回委員会(平成15年11月21日)
当該企業経営者の証人尋問では、当該企業経営者が橋本知事に圧力を掛けたとされる状況について、平成15年７月３日に笠氏から預かった、当該企業経営者等が平成３年の県知事選挙の際に提供した資金の額が記載されたメモ‑ 35 ‑

を、同月８日に知事に面会して見せたが、時間が無く、内容については話していない。メモは、その後、笠氏に返却したとの証言があった。
また、当該土地については、国土利用計画法で正常と認められた取引により取得した土地である等、土地購入の経緯等を述べ、また、当該土地は池沼である。川の中は国のものであり、もし当該土地が国分川の中にある土地ならば、それは国のものであって、個人が売買できるはずがないなどの理由を挙げ、県側の当該土地の一部は河川流水下にあるという見解は誤りで、全て新堤防内にあるという当該法人の主張が正しいとの証言があった。
池澤氏の証人尋問では、平成７年の土木部長通知に反して、平成11年に河川区域内の土地を買収することとした経緯について、同通知は洪水等により流失した土地の事例に限定したものであり、一般化されたものではない。国の堤外民地の取扱い方針では、河川工事施行上必要な民地は買収することとなっており、平成10年に発生した98高知豪雨災害の災害復旧として採択された国の激特事業の施行上、浚渫を要する当該土地の部分を買収することとしたとの証言があった。さらに、当該土地の国有地との交換については、同氏
は許可権者ではないので、手続きを進めてみるという約束はしたが、交換をするという約束はしていない。その点については、国の結論に従うしかないと認識していたとの証言があった。
イ

第９回委員会(平成16年１月15日)
笠氏の証人尋問では、当初、平成15年７月３日に当該企業経営者が笠氏を訪れ、高知県の土木業界の窮状等を訴えた際、当該企業経営者から頼まれた訳ではないが、種々の不祥事に対して責任を取らなくても選挙に勝てば良いという橋本知事の考え方に対して、過去の選挙の資金調達の事実と、関係者もそれを知っていることを知らせる趣旨で、笠氏がメモを当該企業経営者に渡したとの証言があった。なお、メモを渡したことについては、その後の証
人尋問で、７月３日にはメモは渡していないと前言を翻している。

ウ

第16回委員会(平成16年５月７日)
井添氏の証人尋問では、平成７年の土木部長通知に反して、平成11年に河川区域内の土地を買収することとした経緯について、同通知の内容は知らな
いが、公物である河川の中の民地を放置することは好ましくなく、河川改修工事等で財政的な裏付けができれば、河川管理施設の敷地(２号地)は買収する方が望ましいと考えていたが、河川の流水下の土地(１号地)については、全く買収する必要はないと考えていたとの証言があった。

エ第23回委員会(平成16年８月５日)
橋本知事の証人尋問では、当該企業経営者から圧力を掛けられたとされる‑ 36 ‑

状況について、平成15年７月８日、当該企業経営者と知事室で面談した際、当該土地についての県の決定を覆して欲しいという要求を拒否すると、メモを出して、12年前の選挙の時にこんなことがあり、決定を覆せないのであれ
ば、４選は考え直してもらわなければならないと言われた。
そのメモは、当該企業経営者が自分でまとめたものと言っていたとの証言があった。
(４)事実関係の概要
ア

当該土地問題(ｱ) 土地の位置関係
当該企業経営者は、平成15年11月21日第６回委員会の証人尋問において、当該土地は、全て新堤防の西側(堤防内)にあると主張し、その根拠として、
国土利用計画法で、正常と認められた取引で取得した土地であること。地目が、河川でなく池沼となっていること。河川の中の土地に１億８千万円
もの評価が付くはずがないこと。公図や過去の航空写真から明らかであること。前所有者から、(四国電力の)鉄塔もあり、地役権の設定されている場所が河川の中であるはずがない等の事情の説明を受けて購入していることなどを挙げている。
一方、県(執行部)は、購入した土地の前所有者が、高知市弥右衛門土地
区画整理事業地との境界確定をしていること。県の方針は変更しないことを伝えると、平成15年６月22日に埋め立てていた土地の大半を撤去し始めたが、一部の土地は撤去されておらず、不法占用が続いている。古地図や航空写真によって、旧堤防を引き堤して新堤防が建設されていることが証明できる。公図によって所有権が国にあることが証明できることなどを根拠に、当該土地の一部が新堤防の東側(河川流水下)にあると説明し、この点において両者の主張は異なっていることが確認された。
(ｲ) 河川区域内に存する土地の買収
執行部の説明によると、県では、平成７年の土木部長通知「洪水等により流失河川敷地となった民地の取扱いについて」により、河川区域内の土地は買収する必要がないとの方針を打ち出した。
しかし、平成11年には、この土木部長通知に反し、98高知豪雨災害の災
害復旧のため、河床を浚渫する必要から、堤防敷地に加えて、当該河川流水下の土地も買収する方針を固め、当該企業経営者に通知した。
ところが、当該企業経営者は買収に応じず、土地の交換等にこだわった
ため、買収は実現しないまま推移し、平成14年5月には、原則に立ち返っ‑ 37 ‑

て、河川の流水下の土地(１号地)及び河川管理施設の敷地(２号地)は買収
しないことを土木部の方針として固め、同年６月には知事に報告し、この方針の了解を得た。
河川区域内の土地は、河川法の規定に基づき、公共用物である河川の適正な管理に必要な限度で所有権の行使が制限されるという公用負担を負った土地であり、このことにより、既に、河川の流水下の土地(１号地)や河川管理施設の敷地(２号地)となっているものについては、改めて権原を取得する必要がないということが、買収しないという理由となっている。
では、なぜ、河川区域内の土地の買収についての方針が揺れたのか、即ち、平成11年に買収方針に転じた理由については、執行部からは、国には、
昭和47年に出された「堤外民地の取扱い方針」があり、河川工事施工箇所については、築堤等工事実施に直接必要な土地は全て買収し、その他の堤
外民地で河川管理上必要なものは買収する。当面河川工事を実施しない箇所についても、洪水の疎通等、河川管理上特に支障となっている土地は努めて買収する等の方針が示されている。この方針は、平成14年に国へ照会した時にも確認されており、平成11年当時も国（建設省）の一般的な方針であったとの説明があった。
池澤証人からは、平成７年の土木部長通知は、洪水等により流失し、流水下になった土地に限定された事例であって、一般化されたものではない。
国には、昭和47年の取扱い方針があり、平成10年に発生した98高知豪雨災
害の災害復旧のため、国の激特事業が採択になったので、浚渫を要する河川流水下の土地も買収する方針を立てたとの証言があった。
井添証人からは、平成７年の土木部長通知の経緯・趣旨は知らないが、河川は自然公物であり、洪水等で流路が変わるなどして、河川区域内に民地が存在するというケースがある。公物である河川の中に民地を残したま
ま放置するのは好ましくなく、河川改修工事等で財政的に裏付けができれば、現に河川管理施設の敷地(２号地)については、買収する方が望ましいと考えている。ただし、河川の流水下の土地(１号地)まで買収するという考えはなかったとの証言があった。
以上のとおり、平成７年の部長通知、平成11年の買収方針、及び平成14年に河川区域の土地は買収しないと再転換した方針は、いずれも、それぞれ一定の理由があったことが明らかとなった。
(ｳ) 買収予定価格
執行部から、平成13年８月に、堤防敷地及び河川部分について、不動産鑑定士２者による鑑定を行い、平均値を取った結果、合計約1億8,500万円‑ 38 ‑

となり、平成14年２月に当該法人に提示したとの説明があった。
当該土地は、高知市弥右衛門土地区画整理事業の確定測量の時に、その中に河川区域が存在することが判明し、平成元年１月に、前所有者から知事に調整依頼が出されているが、その後の経過が不明であり、境界確定地としての処理がなされていない土地である。
平成９年４月、国土利用計画法による届出が出され、境界未確定のまま売買されたが、その時の売買価格に比べても、破格の高額な金額が提示されている。
イ

当該企業経営者の橋本知事に対する圧力
いずれも物証はなく、各証人の主な証言(趣旨)は、次のとおりである。
(ｱ) 当該企業経営者(平成15年11月21日第６回委員会)
笠氏がワープロで打って直筆でサインしたメモ (当該企業経営者及び当該法人が平成３年の知事選挙時に提供した資金の額を記載）を、平成15年
７月３日、笠氏から、知事に会うなら、持って行って見せてくるようにと言われて渡された。
７月８日、橋本知事を知事室に訪ね、当該土地問題では見解の相違があるが、南海地震が来ると、弥右衛門地区は危ない、とにかく埋めようと説明したが、知事は、県の対応は決定しているとして、答えようとしなかった。
面会時間がオーバーし、メモを広げたところで打ち切りになったので、メモについては何も話しておらず、その後、メモは笠氏に返却した。
当該土地問題とメモとは関係なく、笠氏からも、その話と知事の問題とは別だという話があった。
(ｲ) 笠証人(平成16年１月15日第９回委員会)
平成15年７月３日に当該企業経営者が来て、高知県の土木業界の窮状を訴え、また、各種の不祥事に対して責任を取ろうとしない橋本知事の姿勢を批判すると同時に、当該土地問題の話をされたが、それは、前者とは別問題だとたしなめた。
メモは、当該企業経営者に作成を依頼されたのではなく、責任を取らな
くても選挙に勝てばよいという知事の考えに対して、過去にこういう事実があり、一緒に動いた人もそれを知っているという趣旨で、私が、文書にして渡した 。（ただし、この部分については、同日の証言の後半において 、
７月３日に、当該企業経営者に、見せて来いというようなことはしていな
い。ただ、そのときにワープロで打ったのが２枚あったが、メモは渡していないと、相反する証言がなされている 。）‑ 39 ‑

(ｳ) 橋本証人(平成16年８月５日第23回委員会)
当該企業経営者は、メモは自分で12年前の選挙のことを思い出してまとめてみたと言っていた。また、議会へ提出された笠メモの字体とは明らかに違うものだったので、笠氏から預かったものではないと受け止めている。
当該土地問題の決定を覆して欲しい。そうでなければ国を相手に訴訟をしなければならず、仕事が立ち行かなくなると言われたが、拒否すると、話の最後にクリアファイルからその紙を出して、12年前の選挙の時にこんなことがあった。決定を覆せないのであれば、あなた(橋本知事)の４選は考え直してもらわなければならないと話しながら、チラリと見せて、すぐにクリアファイルに戻したので十分に見ていない。
(５)結論ア

当該土地問題当該法人は、平成16年1月9日、国を相手取り、同法人の主張する当該土地の所有権確認を求めて、高知地方裁判所に提訴し、現在、係争中である。
この問題は、県が不法と見ている、当該法人による埋め立てや、立て看板設置事件の前提にかかわっており、判決いかんでは、その判断に影響を与える可能性がある。
また、当該土地の所有権を巡る同法人と国との関係は、係争中の民事訴訟の結論を待たなければならないが、県としては、総合的な判断に基づき、境界確定や所有権に基づく原状回復等の法的措置を求めて国との協議を進めるべきである。
なお、当該土地問題に関して県の土木行政の問題点を指摘する。
(ｱ) 土地登記等
当該土地問題の一端が、昭和47年に登記を誤ったことにあることは、県の事務執行上の失態として指摘しておかなければならない。即ち、公図上の位置関係を誤認したばかりか、つじつまを合わせるため、河川流水下の土地を登記簿上復活させ、現堤防敷地等の地目を一括して池沼に変更するなどした。
当該法人だけでなく、四国電力による鉄塔敷地の取得及び地役権の設定も、これを原因として誤ったものと思われ、以後の境界確定問題や土地取引を複雑化し、未だ解決を見ていない。
また、当該土地は、高知市弥右衛門土地区画整理事業の確定測量により、その中に河川区域が存在することが判明し、昭和62年７月の県及び高知市の協議により、そのことが確認されている。平成元年１月には、前所有者‑ 40 ‑

から知事に調整依頼が出されているが、その後の経過が不明であり、未処理のままとなっている。その後、平成９年４月に国土利用計画法による届出が出され、前所有者から、当該法人に売却された。この売買契約以前に境界確定が行われていれば、以後の紛争は防げたと思われる。
いうまでもなく、土地を巡る問題は、経済的な価値が大きいために影響が大きく、以後、登記を信じた善意の第三者に次々と波及するため、原状回復を更に複雑化・困難化させる。土木行政に携わる者として、登記を含む土地の問題に対して、一層、慎重かつ正確な対応を望みたい。
(ｲ) 河川区域内に存する土地の買収
前述のように、県の対処方針が大きく揺らいでいる。平成11年の方針転
換は、平成７年の土木部長通知を事実上変更したものであるが、執行部の答弁や池澤証人の証言により一定、理解できる面がある。
平成14年の方針の再転換は、平成７年の土木部長通知の考えに戻したものであるが、対外的には、大きな方針転換であることは間違いなく、このケースでは、相手が一貫して買収に応じなかったため、双方に実害は生じなかったと言えるかもしれないが、高額での買収を申し出ておきながらの180度の方向転換は、一般的には、対外的に大きな不信感を残すものであり、慎重な対応を要するものと指摘しておきたい。
(ｳ) 買収予定価格
前述のように、県が一時、当該土地を買収しようとして、提示した価格
は、堤防敷地9,725㎡及び河川部分16,619㎡について２者鑑定を行って、平均を取ったとする、合計で約１億8,500万円である。
専門家である不動産鑑定士、しかも２者の鑑定によるものであり、一応、適正と言わざるを得ないものかもしれない。しかし、特に河川の流水下にある部分などは、河川法による使用制限を言う以前に、本来、経済的な利用価値はゼロに近く、このような土地の買収価格設定に、従来的な近傍地との比較を基にするような手法を、そのまま適用して良いものかという疑問は、当然にある。
また、前所有者からの売買価格と比較すると相当高額な価格となっており、この点からも、鑑定結果に大きな疑問が残る。
今回の場合は、最終的に買収に至らなかったが、河川の流水下の一般的に利用不可能、したがって、ほとんど経済的価値のない土地を含めて約１
億8,500万円という高額での買収は、県民を始めとする社会的な常識の範囲外にあると言わざるを得ない。このような土地の売買は、民間人同士の間ではあり得ないものであり、行政として妥当なルールを確立すべきもの‑ 41 ‑

である。
イ

当該企業経営者の橋本知事に対する圧力
前述のように物証がなく、証人間でも、証言に相違がある。平成15年７月８日に、当該企業経営者が知事に見せたメモは、笠氏が作成したものか、当該企業経営者が作成したものか定かでないが、当該企業経営者は、証人尋問の中で、笠氏を訪ねた際、そのメモを 、「笠さんから預かりまして、話を、先程申し上げた話をいたしました。…そして笠さんからお預かりをして、知事さんとは７月８日にお会いをすると。じゃあ、見せてこいということでお見せをいたしました 。」と、具体性のある証言を行っている。
また、笠氏及び当該企業経営者は、メモと当該土地問題とは別との認識を語り、当該企業経営者は、橋本知事に見せただけで、何も説明する時間がな
かったと証言するが、知事は、当該土地問題に絡んで圧力を受けたと証言している。
知事は、当該土地問題について県の判断を変えようとせず、他方で、当該企業経営者から相談を受けた笠氏は、知事を東京へ連れて帰る、４選出馬を断念させたいと明言しており、当該企業経営者が、笠メモの内容を利用して、当該土地問題に関して知事に働きかけを行ったことは事実のようである。
しかし、これについても、その前提となる土地の位置関係・所有権の所在が、現在、司法の場に委ねられ、解明されていない以上、当該企業経営者の主張の当・不当を言える段階ではないので、この問題についての当委員会での判断は、差し控えることとする。

‑ 42 ‑

第３章

総括

本県では、ここ数年の間に県民の県政への信頼を失わせる重大な不祥事が連続して起きており、前回の百条委員会の最終報告からわずか３年足らずで、再び百条委員会が設置されるという県議会としては異常な事態となった。
平成11年５月には、県の幹部職員がその立場を利用し、金融機関から５億2,500万円を詐取するという事件が発覚し、その時は地方自治法第110条による特別委
員会が設置された。さらに平成12年３月には、縫製業の協業組合に対する総額26億円を超える、いわゆる「やみ融資事件」が発覚し、当議会としては47年ぶりの地方自治法第100条第１項の権限が付与された特別委員会が設置され、真相究明が行われた。その度に県民は、こうした重大な不祥事が連続して起こる県政に対して怒りと不信感を募らせ、事件の早期の解明と県のそうした悪しき体質の根本的な改善を求めていた。
当委員会は、昨年の10月に議会の付託を受けて以来、約１年間の長期にわたり、事件の真相究明に取り組んできた。
事件の調査結果については、第２章２の(9)及び３の(5)の結論で、それぞれ述
べたとおりであるが、特に橋本知事の平成３年の知事選挙の選挙事務所事務局長であった笠誠一氏が、坂本ダム本体工事の落札企業から巨額な資金の提供を受け、選挙資金や選挙資金の借入金返済に充てた疑惑を払拭出来ないことは、重大に受け止めなければならない。
知事は、平成３年12月に就任して以来、「県庁職員の意識改革」や「開かれた県 政 」「県民参加型の県政」また「行政の説明責任」など次々と看板を掲げ、県庁の組織改革や意識改革に取り組んできた。また、昨年の知事選挙では「毅然として隠し事のない県政 」「徹底して県民と向き合う県庁」などを基本姿勢とした公約を掲げてきた。
しかし、坂本ダム本体工事の談合疑惑は、県政に対する県民の信頼を著しく失墜させることとなった。県は、談合情報対応マニュアルの作成や入札制度の改善に取り組んでいるが、再びこのような事態を招くことのないよう、綱紀粛正に努め、県政の信頼回復に全力を尽くすべきである。
最後に、当委員会の調査結果は、資金疑惑に対する知事の関与を否定するもの‑ 43 ‑

ではない。
なぜなら、第２章２の(３)証人尋問と事情聴取の「タ まとめ」で述べたように、知事の関与については、笠氏と知事の証言は全く相反するものとなっており、どちらかが虚偽の陳述をしているとしか考えられない。
この点について、笠氏のメモや証言には、金融機関の記録や任意に提出された資料で裏付けが取れた内容もあるが不明な個所もあり、また知事の証言にも、客観的な物証がなく、両者の証言を比較しても、疑問が払拭されるものではない。
さらに、選挙の翌年に、知事は笠氏と建設業界との深い結びつきを危惧して、東京の弁護士に相談に行ったと証言しているが、これは笠氏が単なる選挙事務所
事務局長の存在でなく、選挙戦を通じて建設業界と深い結びつきを築いた証にもなる。
また、知事が「職を辞することも考えた」との重大性を認めていることや、笠氏が誠橋会なる組織を立ち上げようとしていた事実を考え合わせると、当時知事
は平成３年の知事選挙で、建設業界の資金が笠氏を通じて使われていたことを知っていたか、あるいはその強い疑いを持っていたと判断される。また、今回の疑惑の発端や調査で明らかになった経過から見て、一連の疑惑には、知事選挙における当時の橋本知事陣営の幹部やその関係者が深く関与している。従って知事の不関知・不関与である等の証言には、依然疑問が残されている。
知事には、それらの疑問を真摯に受け止め、県民に対し可能な限りの説明責任を果たすことを求めるものである。
また、仮に、笠氏が真実に反する証言をしているとするならば、県政のトップに対する重大な名誉毀損であり、県も大きな信用を失ったことになり、知事は、笠氏に対し法的な手段も含めて、自らに掛けられた疑惑の有無を公の場で明らかにするなど、県の名誉回復に努めるべきである。
今回の百条委員会は、公共事業における政・官・業の癒着の構造を一定明らかにすることができたが、このような到底県民に説明責任を果たせないような癒着の構造や談合体質は、橋本県政の発足当時、あるいはそれ以前の県政にも存在していたものと考えられる。
これまでも県議会では、本会議の質疑等において、たびたび談合問題を取り上げ、執行部に対しその都度防止策を求め続けてきた。
公共事業の談合とは、政・官・業の癒着構造をもとに、業者を利するために行われているもので、県民には損失を与えるものである。
今回の坂本ダム本体工事の入札において、このような談合が存在したと認めざ‑ 44 ‑

るを得ない結果となったことは、誠に遺憾である。
今後とも、県議会も県執行部も、このような談合疑惑が発生しないような対策を、共に考え具体化する必要があり、一層県民への説明責任を果たしていかなけ
ればならない。

‑ 45 ‑

資料‑ 46 ‑

編

記
請求先

請求日

録

（資

料）

請

求

請 求 内 容

一

覧

回答日

表

（敬称略）
回 答 内 容

高 知 県
（土木部）

15.10.22 ①国分川弥右衛門地区の土 15.10.28 ①②左の資料が提出さ地問題に関する資料れる。
②坂本ダム本体工事の入札③平成４年度は台帳がに関する資料
残っていない。
③土木部の入札発注工事に
平成５年度 99 %
係る平均落札率（H4〜6）
平成６年度 98.51 %四 国 銀 行

16.1.5

山本牧子名義の本店口座記 16.1.16録（H3.8〜4.4）

該当なし。

徳 島 銀 行

16.1.7

町田照代、その家族、関係 16.1.28
病院名義の口座の有無

家族と関係病院の口座がある。

高知信用金庫16.1.19

笠誠一の振込記録
3000.3000.4000万円の3回（H4.1〜4.4）〃

16.1.27

笠誠一の振込記録（H4.1〜4.4）

本店から東京産業信用金庫の本人口座への2000万円の振込依頼書（現金収納）（H4.3.31）

徳 島 銀 行

16.1.23

町田照代の家族と関係病院 16.1.28の口座
・１億円の引出しの有無
・3000.3000.4000万円の振込や入金の有無（H3.8〜3.12）

該当なし。

〃

16.2.2

笠誠一、小島盛治の1000万 16.2.6
円以上の振込記録（H4.1〜4.4）

笠誠一から徳銀の「笛」の口座への振込
依頼票（現金収納）H4.2.27 4000万円
2.28 1000万円

四 国 銀 行

16.2.5

笠誠一、山本牧子名義の口 16.2.10
座照会と口座記録（H3.9〜4.4）

山本牧子名義の口座記録（本店）（H3.10.14〜4.3.30）
パチンコ企業経営者濱田靖弘から3000万円の入金（H3.10.14）〃

16.2.17

帯屋町支店で4000万円の出 16.2.25
金があった口座（H4.2.27）

該当なし。

帯屋町支店で一度に4000万円以上の入金があった口座と口座記録（H3.10〜3.12）（笠誠一、小島盛治、山本
牧子、栗原(岡崎)千都）

該当なし。

本店の山本牧子名義の口座記録のうち3000万円を振替入金した濱田靖弘の口座記
録と、一覧表で判明した入出金記録

幡多信用金庫高知支店
からの振込入金である。

新進建設及びその代表者名
義の口座で1000万円以上の出金記録（H4.2〜4.2）

代表者名義なし。
新進建設の口座記録（本店）
H4.2.27 1000万円を小切手で現金化‑ 47 ‑

16.1.28

請求先
徳 島 銀 行請求日

請 求 内 容回答日

16.2.17 「笛」の口座記録と笠誠一 16.3.4の振込依頼書等（H3.8〜4.4）

回 答 内 容口座記録（高知支店）
・笠誠一への１億円の出金と5000.4000.1000
万円の入金
・H3.12.30橋本大二郎
後援会笠誠一から557,1
64円入金（利息分）
払戻請求書
H3.10.21「笛」が現金1億円の引出し
振込依頼書
H4.3.25誠橋会・笠誠一が「笛」に1,500,800円振込（利息分）「笛」と徳銀の金銭消費貸借契約の関係資料（H3.10.21）

現在はない。

新進建設及び代表者名義の口座で1000万円以上の出金記録（H4.2.24〜4.2.28）

該当なし。

高 知 銀 行

16.2.18 「絃」の口座について、笠 16.2.25 （入金）該当なし。
誠一、小島盛治の1000万円（出金）伝票処分済み
以上の入出金記録（H3.8〜4.4.30）

四 国 銀 行

16.2.26 誠橋会名義で1000万円の出 16.3.3
金のあった口座（H4.2〜4.
2）

該当なし。

誠橋会名義で2000万円以上の入金のあった口座（H3.10〜12）

該当なし。

山本牧子名義の口座の取引履歴のうち支店番号108と105の入出金記録（中央支店）入金票、請求書（帯屋町支店）請求書

新 進 建 設16.3.17 H4.2.27に現金化した1000万 16.3.24 元帳、証票類は処分済
円の小切手の使途がわかるみ
元帳を含む資料
使途は不明

幡多信用金庫 16.3.17 濱田靖弘が山本牧子名義の 16.3.24 濱田靖弘から四銀本店
口座（四銀本店）に3000万の山本牧子名義の口座
円振替出金した伝票等(H3.1
への3000万円の振込依
0〜11)
頼書（H3.10.14）〃

笠誠一から濱田靖弘への入金伝票等

笠誠一が高知信金本店
から濱田靖弘に3000万円を振替入金したテレ
為替受信票 （H3.11.2
6）

濱田靖弘のH3.10の口座記録

当座勘定元帳H3.10.14 3000万円支払
H3.11.26〃 入金
普通預金元帳H3.10.14 3000万円送金
H3.11.26〃 笠誠
一から振込入金

16.3.24 濱田靖弘のH3.11の口座記録‑ 48 ‑

請求先
徳 島 銀 行請求日

請 求 内 容回答日

回 答 内 容16.3.17 H3.12.30に橋本大二郎後援 16.3.25 四銀帯屋町支店の橋本会が「笛」あてに557,164円
大二郎後援会笠誠一名を振込入金した記録
義の口座から徳銀の笛の口座への557,164円
振込入金伝票（H3.12.30）

さわやか信用 16.3.25 （旧東京産業信用金庫）の 16.3.30 保存期間10年のため保金庫
笠誠一の口座記録
存していない。
四 国 銀 行16.3.25 H3.12.27に笠誠一が笛あて 16.4.2に四銀から徳銀に5000万円
を振込入金した記録

徳銀の笛の口座への500
0万円の振込依頼書（H3.12.27）
5000万円の普通預金請求書（H3.12.27）

笠、小島、山本牧子、栗原(岡崎)千都、左慶、誠橋会、熊谷組高知営業所、知事の政治3団体の名義の口座で、1000万円以上の入出金のある口座の履歴 (H3.9〜
4.4)

帯屋町支店の橋本大二郎後援会笠誠一名義の口座への普通預金800万円、定期預金2000万円の新規入金票（H3.12.1
9）
笠ノリコから帯屋町支店の橋本大二郎後援会
笠誠一名義の口座への1000万円の振替入金伝票（H3.12.26）

笠誠一、笠誠一が代表となっている団体、山本牧子の名義で新規開設された口座の1000万円以上の入金伝票等の資料(H3.10〜4.1)

橋本大二郎後援会笠誠一名義の口座への3000万円の入金票（現金）（H3.12.26）
橋本大二郎後援会笠誠
一あてに２回各1000万円を貸し付けた手形貸付実行伝票（H3.12.27）（H4.2.2
7）
橋本大二郎後援会笠誠
一 普通預金口座記録
熊谷組高知営業所（本店）
普通預金口座記録
・熊谷組から800万円の振替入金(H4.4.28)
・800万円の振替支出(H4.4.30)
16.4.6‑ 49 ‑

誠橋会、左慶名義の口座なし。
知事の政治３団体の口座はあったが、今回の事案とは関係ない。

請求先
四 国 銀 行請求日

請 求 内 容回答日

回 答 内 容16.3.29 H3.12.30に橋本大二郎後援 16.4.2
会笠誠一から「笛」あてに5
57,164円を振込入金した記録

橋本大二郎後援会笠誠一名義の口座から徳銀の笛の口座への557,164円の振込入金伝票と普通預金請求書（H3.12.30）

高知信用金庫 16.3.31 笠誠一の1000万円以上の振 16.4.5
込伝票 (H3.10〜12)

幡多信金高知支店の濱田靖弘の口座への300
0万円の振込依頼書（H
3.1.26）
本町支店と本店から東
京産業信金穴守支店の本人口座への各1000万円の振込依頼書（H3.11.14と11.27）〃

16.4.16 笠誠一、橋本大二郎後援会 16.4.23 該当なし。
笠誠一、誠橋会笠誠一、笠誠一が代表をしている団体の口座記録(H3.10〜4.4)

徳 島 銀 行

16.4.16 笠誠一、橋本大二郎後援会 16.4.23 該当なし。
笠誠一、誠橋会笠誠一、笠※笠誠一が代表をして誠一が代表をしている団体
いる団体は、団体名がの口座記録特定できないため確認(H3.10〜4.4)できない。

四 国 銀 行

16.5.26 ホテル佐渡の元従業員名義 16.6.2の口座の有無と口座記録(H3.11〜4.12)〃

16.7.6

ホテル佐渡の元従業員の口座記録（中央支店）
普通預金500万円
定期預金500万円
計1000万円(H4.4.20)現金入金
1000万円を現金支出(H4.5.6)

新進建設及びその代表者名 16.7.12 新進建設の口座記録
義の口座記録
（本店）(H4.3〜4.6)
当座預金1000万円(H4.3.31)現金入金
室戸支店の元橋本大二郎室
戸後援会の関係者名義の口座の有無と口座記録(H3.10〜3.12)‑ 50 ‑

口座記録（室戸支店）
普通預金54万円（H3.10.16）〃
50万円（H3.11.22）

坂本ダム等に関する調査特別委員会に関連する動き
時

期

項

目

備

考（敬称略）

平成元年12月７日

坂本ダム本体工事の着工が「平成５年度の見通し」と報道される。

高知新聞

平成３年度

坂本ダムの本体工事実施設計等が行われる。

坂本ダム工事誌（県土木部作成）

平成３年８月17日

事務局長の笠誠一氏が橋本大二郎後援会の事務所に入る。

（100条）笠証言､電子手帳

平成３年８月20日

橋本大二郎後援会の事務所開きが行われる。

高知新聞

平成３年10月４日

笠氏が義兄の中村八郎氏から3,000万円を借りる。

笠陳述書

平成３年10月14日

笠氏が四銀本店に山本牧子名義の普通預金口座を開設する。

四銀本店山本牧子名義の普通預金
口座記録

笠氏がパチンコ企業の濱田靖弘氏から3,000万円を借りる。

幡多信金高知支店 振込依頼書
普通預金元帳、当座勘定元帳

平成３年10月21日

笠氏が町田照代氏から１億円を借りる。

（有）笛の元帳、徳銀 口座記録
普通預金払戻請求書
川添提出資料

平成３年11月11日

知事選挙告示（公職選挙法に基づく選挙運動に関する支出金額の制限額
17,045,300 円）

県選挙管理委員会告示第76号

平成３年秋（時期不明）

笠氏が建設会社６社と１個人から１億300万円の資金提供を受ける。
（和住工業社長の横矢忠志氏は資金提供を証言。他の各社の証人は否
定）

笠メモ（企建委）笠陳述（100条）笠証言

平成３年11月14日

笠氏が高知信金本町支店から東京産業信金穴守支店の本人口座に1,000万円を振り込む。

高知信金

平成３年11月26日

笠氏がパチンコ企業の濱田氏に3,000万円を返済する。

幡多信金 テレ為替受信票
普通預金元帳、当座勘定元帳
高知信金 振込依頼書‑ 51 ‑

振込依頼書

平成３年11月27日

笠氏が高知信金本店から東京産業信金穴守支店の本人口座に1,000万円を振り込む。

平成３年12月１日

知事選挙投票日

平成３年12月７日

橋本大二郎後援会事務所をホテル佐渡に移す。

笠電子手帳、小島手帳

平成３年12月10日

公職選挙法に基づく収支報告書を提出する 。（第１回）
候補者
橋本大二郎
収入計 12,952,000円
出納責任者 桑原和則
支出計7,482,160円

県選挙管理委員会告示第6号

平成３年１２月〜４年３月？

笠氏が熊谷組から１億円の資金提供を受ける。
（同社の関係証人は否定）（100条）笠証言

平成３年12月19日

笠氏が四銀帯屋町支店に橋本大二郎後援会笠誠一名義の口座を新規開設する。
普通預金に800万円、定期預金に2,000万円、計2,800万円を新規入金する。

四銀帯屋町支店
口座記録
入金票

平成３年12月26日①東京産業信金穴守支店の笠ノリコ氏の口座から四銀帯屋町支店の橋
本大二郎後援会笠誠一名義の口座に1,000万円が振替入金される。
②橋本大二郎後援会笠誠一名義の口座に3,000万円が現金で入金される。

四銀帯屋町支店
口座記録 振替伝票
入金票

平成３年12月27日③橋本大二郎後援会笠誠一名義で四銀帯屋町支店から定期預金を担保に1000万円の貸付を受ける。

四銀帯屋町支店
手形貸付実行伝票

笠氏が町田氏に5,000万円を返済する。（第１回返済）①＋②＋③＝5,000万円

四銀帯屋町支店 普通預金請求書（有）笛の元帳 徳銀口座記録
四銀振込依頼書
川添提出資料

平成４年１月20日

公職選挙法に基づく収支報告書を提出する 。（第２回）
候補者
橋本大二郎
収入計 12,952,000円
出納責任者 桑原和則
支出計8,887,094円

県選挙管理委員会告示第6号

平成４年１月26日

新阪急ホテルで「誠橋会」発会式パーティーを開く。

（議運）委員質問、笠電子手帳、
秋山日記

平成４年１月31日

当時の伊野町長の紹介で笠氏と榎並谷県土木部長が会食（笠氏は当時の芸西村長も出席していたと証言）

笠電子手帳（100条）榎並谷証言、笠証言‑ 52 ‑

高知信金

振込依頼書

平成４年２月３日

熊谷組四国支店長の間島氏が亡くなる 。（後任支店長に土屋氏）

熊谷組四国支店に電話照会

平成４年２月９日

笠氏がホテル佐渡で、資金の使い道を書いたメモなどを知事に見せ、了解のうえで、焼却した方がいいという指示を受ける。
（橋本知事は否定）（議運 ）（企建 ）（100条）
笠陳述・証言平成４年２月27日

橋本大二郎後援会笠誠一名義で四銀帯屋町支店から定期預金を担保に1,000万円の貸付を受ける。（現金支払い）

四銀帯屋町支店
手形貸付実行伝票

笠氏が町田氏に4,000万円を返済する。（第２回返済）（有）笛の元帳
徳銀振込依頼書（東京事務所）小島陳述

四銀本店の新進建設㈱の当座預金から、小切手で1,000万円が現金化される。

四銀本店当座預金口座記録

平成４年２月28日

笠氏が町田氏に1,000万円を返済する。（第３回返済）（有）笛の元帳 徳銀振込依頼書

平成４年３月26日

政治資金規正法に基づく政治団体の収支報告書を提出する。
（平成３年分）橋本大二郎後援会 収入の総額 64,333,142円
支出の総額 63,092,919円

県選挙管理委員会告示第70号

平成４年３月30日

四銀本店の山本牧子名義の普通預金口座を解約する。

四銀本店山本牧子名義の普通預金
取引履歴

四銀帯屋町支店・橋本大二郎後援会笠誠一名義の定期預金を解約し、同店に2,000万円を返済する。

四銀帯屋町支店口座記録

笠氏が高知信金本店から東京産業信金穴守支店の本人口座に2,000万円を現金で振り込む。

高知信金振込依頼書

四銀本店の新進建設㈱の当座預金に現金1,000万円が入金される。

四銀本店当座預金口座記録

平成４年４月３日

四銀帯屋町支店の橋本大二郎後援会笠誠一名義の普通預金口座を解約する。

四銀帯屋町支店口座記録

平成４年４月８日

橋本知事夫妻の招待で誠橋会解散のための夕食会を知事公邸にて開く 。（笠、小島、高橋、山本、岡崎の各氏） 高橋氏は否定

小島手帳、笠電子手帳(100条）高橋証言

平成４年４月９日

政治資金規正法に基づく政治団体の収支報告書を提出する。

県選挙管理委員会告示第70号

平成４年３月31日‑ 53 ‑

（平成４年分）
橋本大二郎後援会
1）

収入・支出の総額5,972,259円（1.1 〜3.3

平成４年４月13日

知事公邸で笠氏、小島氏、高橋氏が橋本知事に収支報告する。

小島手帳 笠電子手帳

平成５年４月元本山土木事務所所長山本博康氏が熊谷組に再就職する。
四国支店営業部長（高知駐在）〜平成14年３月（９年間）（100条）山本証言

平成５年９月１日

坂本ダム本体工事の施行について知事が決裁する。

平成５年９月「知事選にかかわったある人物が熊谷組に落札させようとしている」との怪文書が出回る。

（高知新聞）Ｈ6.1.26

山本副知事から笠氏に「怪文書が出回っているが、知っていますか」
旨の電話があるが、否定する。

（議運 ）（企建 ）（100条）笠陳述

平成５年11月１日

坂本ダム本体工事を一般競争入札で行う旨の「公告」が出る。

平成５年12月後半「熊谷組・佐藤工業・新進建設の企業体が落札するのが周知化」という文書が新聞社等に届く。

（高知新聞）Ｈ6.1.26

平成６年１月25日

１回目の入札で熊谷・佐藤・新進建設工事共同企業体が落札する。
予定価格
11,787,788千円
落札金額
11,600,000千円（落札率98.41%）
最終請負金額 14,207,186,570円（設計変更５回）※疑問点①落札した企業体のみが予定価格を下回っている。
②３番札から８番札までほぼ２億円の差額で均等に並んでいる。
※共同企業体出資比率
熊谷組50%、佐藤工業30%、新進建設20%（監査報告書）Ｈ15.12.4

平成６年３月25日

坂本ダム建設工事請負契約の締結に関する議案が可決され、本契約が成立する。

平成13年２月21日

坂本ダムの竣工式が行われる。

坂本ダム工事誌‑ 54 ‑

坂 本 ダ ム 建 設 事 業 の 概 要
１

工事の概要
松田川の高知県宿毛市橋上町坂本地先に建設された重力式コンクリートの
多目的ダムで①洪水調節②既得取水の安定化、河川環境の保全③発電を目的としている。
高さ60.3m

堤頂長193.5m
総貯水容量18,150,000 ‰

有効貯水容量16,100,000‰
２

事業費
391億円

３

事業の経過
昭和43年度〜

県単独事業で予備調査を行う。

昭和47年度〜

国庫補助事業治水ダムとして実施計画調査に入る。

昭和58年度〜

新規建設事業に採択、建設事業に着工

平成５年度

付替県道が完成

平成６年３月ダム本体工事着工

平成13年２月

竣工‑ 55 ‑

坂本ダム等に関する調査特別委員会名簿

職

名

名

所 属 会 派

委 員 長

元木益樹

自由民主党

副委員長

江渕征香

県民クラブ

委

武石利彦

自由民主党

同

中西

哲

自由民主党

同

三石文隆

自由民主党

同

森田英二

自由民主党

同

山本広明

自由民主党

同

樋口秀洋

県政新風会

同

黒岩直良

2 1 県 政 会

同中内桂郎

2 1 県 政 会

同二神正三

2 1 県 政 会

同

黒岩正好

公

同

坂本茂雄

県民クラブ

同

森

祥一

同

牧

義信

同

田頭文吾郎

市 民 の 声
（ V O X POP）
日本共産党
と緑心会
日本共産党
と緑心会

員

委

員

明

‑ 56 ‑

党

備考〜Ｈ15.11.10

Ｈ15.11.10〜