九州大学地球社会統合科学府

４．地球社会統合科学府（１）地球社会統合科学府の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析

・・・・・

４-２

・・・・・・・・・・

４-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・・

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・・ ４-12

【参考】データ分析集

指標一覧- 4-1 -

・・・・・・・

４-３

４-14

九州大学地球社会統合科学府（１）地球社会統合科学府の教育目的と特徴
１．地球社会統合科学府・地球社会統合科学専攻（博士前期〔修士〕課程定員１学年60 名、博士後期課程１学年定員 35 名）は、「地球社会的視野に立つ統合的な学際性」の理念に基づき、次の教育目的を掲げる。人類と他の生物にとっての生存圏である「地球社会」というシステムと、それに密接に関連するグローバルな人類的諸課題を、文理の枠を超えた真に統合的な学際性に立脚して究明するとともに、これまでにない新たな解を提案して世界と地域をリードする、包括型の高度専門職業人
ならびに卓越した研究者を養成する。
２．博士前期（修士）課程では、軸足を置く専門科学の基礎を固めつつ、自らの問題意識を「地球社会的な視野」のなかに位置付け、狭い専門領域に自らを閉じ込めてしまわない「統合的な学際性」に基づいた研究を自主的に遂行できる人材を養成する。また、現実社会の問題の解決に、多様な人々と柔軟に連携しながら自ら取り組むことのできる実践力を併せて育成する。
３．博士後期課程では、博士前期課程で培った「地球社会的視野に立つ統合的な学際性」および専門的・学術的な基礎や実践力を高度に発展させながら、世界レベルで高い影響力をもつ独創的な研究成果を生み出し、力強く発信できるような専門家としての能力を育成する。
４．地球社会統合科学府は、平成 26 年度（2014 年度）に、前身の比較社会文化学府を改組し、その教育目的に掲げられた学際性、国際性、現場主義（フィールド主義）を継承・発展させる形で発足した。その発足時から、学府の教育理念である「地球社会的視野に立つ統合的学際性」はもとより、前学府から受け継いだ国際性や現場主義（フィールド主義）の理念を一段と高いレベルで実現する目的で、以下の二つの事業をも合わせて実施し、その相乗効果を目指してきたところに特徴がある。
① 「統合的学際教育を基盤とする高度グローバル人材養成プロジェクト」（平成26 年度～30 年度：特別経費プロジェクト。以下、「グローバル人材養成プロジ
ェクト」と略記）② 「フューチャーアジア創生を先導する統合学際型リーダープログラム」（平成25 年度～令和元年度。以下、「フューチャーアジア・プログラム」と略記）
前者は平成 30 年度に終了し、後者は令和元年度末に事業の区切りを迎えたが、人材養成にかかわる両者の教育理念や実践を継承するため、「未来共創リーダー育成
プログラム（仮称）」を新たにスタートさせることが決まった（令和３年度から学生受け入れ予定）。これは、同じく令和元年度に終了する「九州大学 持続可能な社会を拓く決断科学大学院プログラム」の成果をも受け継ぎ、本学府教員と他学府教員が協力して行う学府間連携のプログラムである。本プログラムでは、グローバ
ル化のもとで複雑化する人間社会と自然環境に関わる諸問題の解決に向けて、統合
学際的な研究教育及び共同課題解決に向けた実践を行う。

- 4-2 -

九州大学地球社会統合科学府

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7304-i1-1）

・

公表された学位授与方針_2020 年３月改訂（別添資料 7304-i1-2）

添付理由：2019 年度に学位授与方針、教育課程方針、及び学生受け入れ方針を見直し、別添資料 7304-i1-1 を 7304-i1-2 へ改訂したため【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 7304-i2-1）

・

公表された教育課程方針_2020 年３月改訂（別添資料 7304-i2-2）

添付理由：2019 年度に学位授与方針、教育課程方針、及び学生受入方針を見直し、別添資料 7304-i2-1 を 7304-i2-2 へ改訂したため【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7304-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7304-i3-3）
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 7304-i3-4～6）- 4-3 -

九州大学地球社会統合科学府

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

カリキュラム・ポリシー及びカリキュラム・マップに示されるように、本学府の教育プログラムはその体系性に留意し、とりわけ修士課程では、「共通科目」「基礎科目」「専門科目」を配置して、学部教育との接続性を意識し、基礎から専門へと科目履修を行うカリキュラムに基づいている（（再掲）別添資料 7304i2-1～2、7304-i3-1）。その体系的かつ学際的なプログラムを実施するために、本学府は、学際部局としての比較社会文化研究院（以下、「比文」と表記）を中核に学内の複数の責任部局の教員からなる幅広い専門スタッフを揃えた実施体制を構築し（別添資料 7304-i3-7）、地球社会的視野に立つ統合的学際性の教育
理念の実現に向けて諸分野を横断する科目群を提供している（別添資料 7304-i38）。[3.1]○

分野横断的な課題の解決に取り組みうる人材、グローバル人材、とりわけアジアで活躍できるリーダー人材の養成という社会のニーズに応えるべく、本学府
は、統合学際的な学位プログラムを用意し、かつ、「グローバル人材養成プロジ
ェクト」と「フューチャーアジア・プログラム」を合わせて実施してきた（別添
資料 7304-i3-9～10）。また、令和２年度より、以上のプロジェクト・プログラムの事業目的を継承する形で、本学府が中心となって、新たに「未来共創リーダー
育成プログラム」をスタートさせる（学生の入学は令和３年度から）（別添資料
7304-i3-11）。[3.2]○

比較社会文化学府から本学府への改組は、学際的なアプローチを不可欠とする
近年の学術動向を踏まえ、「地球社会的視野に立つ統合的学際性」を教育研究理念とする学位プログラムを提供するものであった。令和２年度より本学府が中心となって開始する「未来共創リーダー育成プログラム」は、統合的学際性に加え、ビッグデータ解析や課題の現場に通じた政策志向型の人材養成を目指すものであり、社会貢献を意識した最近の学術動向を踏まえたプログラムとなっている。
（（再掲）別添資料 7304-i3-11）[3.3]○

様々な学部教育を経て本学府に入学する学生が、その専門性を生かしながらも、課題への統合学際的なアプローチを推進するため、導入科目としての「基礎科目」を多数開講し、自然科学から人文社会科学の各ディシプリンの基礎知識を身につける機会を提供している。（別添資料 7304-i3-12）[3.4]○

修士課程では、各学生は、６つのコースの中から、メインコースとサブコース
を選択し、それぞれのコースに配置される基礎科目および専門科目を履修する。
共通科目に加え、基礎科目と専門科目をメインコースとサブコースを横断する形- 4-4 -

九州大学地球社会統合科学府

教育活動の状況で履修することにより、学際的なコースワークが実現している。
（別添資料 7304-i3-13）[3.5]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7304-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 7304-i4-2～3）
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7304-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料
（別添資料

なし）

理由：インターシップを学府組織として実施してはいない
・

指標番号５、９～10【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学府は、前身の比較社会文化学府の時代からフィールドワークを教育研究手法として重視し、共通科目の一つとして「地球社会フィールド調査法」を、その発展科目として「フィールド調査実習」を配置している（（再掲）別添資料 7304i2-1）。またフューチャーアジア・プログラムでは、「歩く力」を身につけるべき能力の一つに掲げ、国内外での様々なフィールド実習を行ってきた（別添資料
7304-i4-5）。カリキュラム外でも、プログラム生が自ら行うフィールド調査を財政的に支援している（別添資料 7304-i4-6）。
平成 30 年度に、九州大学の事業「教育の質向上支援プログラム（NEEP）」に採択された「大学院 PBL 科目の開発および経時的評価体制の構築による学際基礎教
育の質向上」の取り組みを通じて、共通科目の一つとして開講する「地球社会統合科学」を PBL（Problem-based Learning）型授業に作り替える取り組みを進め、大学院レベルに照応したアクティヴ・ラーニング手法の開発を展開している（別添資料 7304-i4-7～10）。
また、研究倫理教育を、「共通科目」の一つ「外国語ライティング」の中で一コマを割いて行うとともに、FD や e-learning を通じても実施している（別添資
料 7304-i4-11）。[4.1]○以上のフィールドワーク科目や事業の実施に加え、フューチャーアジア・プロ
グラムでは、プログラム生が自ら企画し、実施するさらに実践的な事業も展開し- 4-5 -

九州大学地球社会統合科学府

教育活動の状況ている。その中でも、武雄市と本学府をつなぎ、武雄市の課題解決に本学府生・プログラム生が取組み、武雄市役所で公開提言発表会を開催したことはその代表的事例であり、新聞やテレビ（佐賀新聞、ケーブルテレビ）でも取り上げられた。
（別添資料 7304-i4-12）[4.2]○

本学府が招聘したアテネオ・デ・マニラ大学の教員による集中講義をインター
ネットでアテネオ・デ・マニラ大学とも接続して行い、本学府の日本人学生、留学生とアテネオ・デ・マニラ大学の学生がインタラクティブにつながるオンライ
ン授業を実施した。（別添資料 7304-i4-13）[4.3]○

本学府は、「地球社会的視野に立つ統合的学際性」を教育理念に掲げ、その理念・目的を実現するため、比文の教員に加え、本学の他研究院・他部局に所属する多様な専門分野の教員から構成されている。また、本学府は、主指導教員１名と副指導教員２名以上からなる複数指導教員体制を採用しており、統合的学際性の観点から、学生は、副指導教員の少なくとも１名はサブコース教員のなかから選ぶこととなっている。（（再掲）別添資料 7304-i2-1）[4.4]○

本学府は、論文指導を以下のようなきめ細かな仕組みで行っている。

（（再掲）別添資料 7304-i2-1）修士課程では、入学後の最初のクォーターでは学生１人に１名のチューターを配置し（「チュートリアルⅠ」１単位）、学生は、チューター教員の助言を得て、研究テーマの設定、コース選択、指導教員団編成を行い、チュートリアル終了後は、指導教員団が研究・論文指導を行う。すべての修士課程学生はチューターの下で「研究実施計画書」を作成・提出し、１年目の 12 月には、指導教員団の下で「修士論文計画書」を作成・提出する。以上の計画書の作成・提出は、Web 上に構築された「学習指導ポートフォリオ」システムを通じて行い、主指導教員・副指導教員が指導を加え、最終承認を行う。２年目の夏学期には、指導教員団の前で修士論文中間発表を実施する。主指導教員による研究指導は「個別研究指導Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ（各２単位）」の正規の科目として行われている。他方、博士後期課程では、入学直後から指導教員団が編成される。学生は、「博士論文執筆
計画書」を半期ごとに提出する。その半期における研究の進捗、研究成果（学会報
告や論文発表など）、次の半期の研究計画を「学習指導ポートフォリオ」システムを通じて提出し、指導教員団の承認を得る。入学後２年半の時点で中間発表を行い、規定の期間での博士論文執筆を目指す（別添資料 7304-i4-14）。以上の論文
指導体制や指導の実施は学生から好評を得ている（別添資料 7304-i4-15）。また、正規の論文指導の仕組みのほかに、フューチャーアジア・プログラムの授業・事業の一環として、研究計画書の書き方セミナーや合宿、英語論文執筆指導合宿などをこの間、定期的に行ってきた（別添資料 7304-i4-16）。その成果は、日本学術振興- 4-6 -

九州大学地球社会統合科学府

教育活動の状況会特別研究員への採用などの実績に繋がっている。特別研究員に採用されたプログラム生も令和元年度は３人に上り、着実に増えてきた。プログラム生以外の採択者の中にも、書き方セミナー・合宿の受講者が少なくない（別添資料 7304-i4-17）。
なお、先述した同プログラムによる研究調査支援事業は、論文執筆に不可欠なフィールド調査や資料収集のサポートとなっている。
キャリア開発の点では、JICA をはじめとした外部連携機関及び学府修了生等を招聘して（時には訪問して）行う授業やセミナーなどを通じて、学府での学びや
研究と実社会をつなぐ試みを展開してきた（別添資料 7304-i4-18）。また、マス
メディア関係者などを招いて実施したフューチャーアジア・プログラム生の独自企画は、自らのキャリアを見据えた事業ともなっている（別添資料 7304-i4-19）。
[4.5]○

フューチャーアジア・プログラムは、本学府が提供する各ディシプリンに基礎を置いた理論学習とアジアの現場を架橋する目的で編成されたものである。授業担当者として、また各種の企画において、現場に強い実務家を JICA をはじめとする外部連携機関から招いてきた（（再掲）別添資料 7304-i4-18）。また、先に触れた NEEP の枠組みで開発している PBL 型授業では、災害対応、災害復興を題材に、実務の中から生まれた「クロスロード」の手法（正解のない二者択一の問への回答と考察を繰り返すことで課題への理解を深めるもの）を採用し、担当教員が提供する理論的な授業と実務・実践を組み合わせた学習スタイルを考案している（別添資料 7304-i4-20）。[4.6]○

所定単位の取得、修士論文の合格といった成果に加え、学府教育を通じた学習
成果を点検・評価し、さらにそれを可視化する目的で、令和元年度入学の修士課
程学生から、新たに「学習到達度評価」の仕組みを導入した（別添資料 7304-i421）。これは、学生とチューター／指導教員団が、①チュートリアル終了後、②
修士論文中間発表時、③修士論文提出・審査時の３回にわたり、学府のディプロ
マ・ポリシーから抽出した 11 個のコア・コンピテンスそれぞれをどの程度身につけることができているのかを学習指導ポートフォリオ上でチェックし、学府における学習成果を点検・評価するものである。11 項目の到達度は、その都度、レー
ダーチャートとして表示され、可視化される。学習到達度評価の仕組みは、個々の学生に対する学習指導や履修指導にも生かされうるとともに、学生全体のデー
タを集計することで、成果が不十分なコンピテンスが浮き彫りになり、学府教育の問題点や課題を明らかにできるため、教育の質保証・向上の仕組みともなる。
なお、この学習到達度評価システムの構築は、NEEP 事業の一環として取り組まれた（（再掲）別添資料 7304-i4-7）。[4.7]- 4-7 -

九州大学地球社会統合科学府＜必須記載項目５

教育活動の状況履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7304-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7304-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7304-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7304-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学習支援の充実に向けて、入学時のガイダンス実施に加え、チューター制度を導入し、入学後のスムーズな学習・研究への取り組みを可能にしている（別添資
料 7304-i5-5～6）。こうした一連の学習支援の仕組みは、学生から高い評価を得ている（別添資料 7304-i5-7）。また、特記事項[4.7]で言及した「学習到達度評
価」は、本学府で身につけるべき姿勢、知識、能力（コア・コンピテンス）を明示化し、それを向上させる意欲の喚起を可能にしており、学習意欲の向上の方策の一つでもある。[5.1]○

履修指導における学習成果の可視化については、特記事項[4.7]を参照。[5.2]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7304-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 7304-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7304-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

特記事項[4.7]で言及した「学習到達度評価」は成績表に記載されるものではな
いが、２年間の学習成果を可視化するものとして、とりわけ指導教員団による３度目の点検・評価は、成績評価に準じる役割をも持っている。[6.2]- 4-8 -

九州大学地球社会統合科学府＜必須記載項目７

教育活動の状況卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7304-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7304-i7-2）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 7304-i7-3～5）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 7304-i7-6～7）

・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 7304-i78～9）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学位論文の評価体制・方法に関して、本学府は、修士論文審査の際に、指導教員団３名に口述試験委員１名を加え、審査委員４名体制でそれを実施している。
審査委員は、まず５項目の審査基準・評価項目に照らしてその水準を評価し、その後、合否、進学の可否の総合評価を行う仕組みを採用し、より厳格な審査を可能にしている。（（再掲）別添資料 7304-i7-4、7304-i7-6）[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7304-i8-1）

・

学生受入方針_2020 年３月改訂（別添資料 7304-i8-2）
添付理由：2019 年度に学位授与方針、教育課程方針、及び学生受入方針の見直しを行い、別添資料 7304-i8-1 を 7304-i8-2 へ改訂したため

・入学定員充足率（別添資料 7304-i8-3）

・

指標番号１～３（データ分析集）

・

指標番号６～７（データ分析集）※補助資料あり（別添資料番号 7304-i8-8）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

多様な学生の入学を促進するため、修士課程の夏季（８月）・冬季（２月）の入試では、一般選抜に加え、留学生特別選抜、社会人特別選抜を実施している。

- 4-9 -

九州大学地球社会統合科学府

教育活動の状況

また、夏季・冬季入試に加え、12 月には個別選考入試も行っている。博士後期課
程では、７月と２月に入試を行い、10 月入学の制度も設けている。さらに英語での科目履修と研究指導による論文提出、修了が可能な国際コースの入試を７月と２月に実施している（別添資料 7304-i8-4）。そのほか、JICA「アフガニスタン国
未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト（PEACE）」（平成 26 年度より受入開始）や「モンゴル人材育成奨学計画（JDS）」（平成 25 年度より受入開始）などによっても留学生の受け入れを進めてきた。さらに、「太平洋島嶼国リーダー
教育支援プログラム」（Pacific-LEADS）に本学府国際コースが推薦コースとして登録された。これにより太平洋島嶼国の優秀な若手人材の育成にも寄与できる体制が整えられ、平成 30 年度より受け入れを開始している（別添資料 7304-i8-5）。
志願者増加に向けた方策として、学府創設以来、本学だけでなく、東京と京都での入試説明会を毎年実施している（別添資料 7304-i8-6）。国際コース学生の受け入れ体制のさらなる強化のため、国際コース学生に特化した業務に従事する助教の採用（令和２年６月１日付で赴任）を行った（別添資料 7304-i8-7）。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（（再掲）別添資料 7304-i4-4）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

平成 26 年度の本学府設置時に同時にスタートしたグローバル人材養成プロジ
ェクトは、「学際教育の高度化」と「教育の国際化」の二つの大きな目標を掲げ、社会的要請の高い課題に対応できる人材育成と教育のグローバルネットワークの構築を図ることを目的とし、５年間にわたり数多くの事業を実施してきた（別添
資料 7304-iA-1）。
特に、教育の国際化の観点からみて重要なのは、海外研究機関との連携や教員学生の海外派遣により、教育研究の国際ネットワークが以前に比べてはるかに強化されたことである。この間に本学府が実施した国際シンポジウムやセミナーの数は総計で 51 に及び、英語での集中講義も 18 回開講され、その履修者の延べ人数は 181 に及んだ。英語論文セミナーや執筆合宿、国際ジャーナル投稿支援・英
文校閲経費支援なども合わせて行われた。その結果、本学府が支援した学生の国際学会参加件数はそれ以前に比べて著しく増加し、学会発表や学術論文の数も着- 4-10 -九州大学地球社会統合科学府

教育活動の状況

実に増えた。平成 30 年９月に九州大学で行われた「国際社会科学フォーラム」には本学府の学生 18 名が英語で報告し（口頭１名、ポスター17 名）、本プロジェ
クトの成果を示すことができた（別添資料 7304-iA-2）。本プロジェクトには国際評価委員からも高い評価が得られた（別添資料 7304-iA-3）。[A.1]＜選択記載項目Ｄ

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

統合的学際性を教育念に掲げて設置された本学府は、グローバル人材養成プロ
ジェクトおよびフューチャーアジア・プログラムを合わせて実施することで、学際的教育を推進してきた。プロジェクトやプログラムが実施する他分野にまたがる授業や事業は学府学生全体に開かれ、さらに平成 29 年度からは、一連の授業や事業に「統合学際研究法」という科目名を与え、履修者には単位の取得を可能とした（別添資料 7304-iD-1）。これにより、正規の授業以外でも、様々な分野の先端研究や実践的な授業に触れる機会が拡大し、学際的教育のさらなる推進につながった。[D.1]- 4-11 -九州大学地球社会統合科学府
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7304-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7304-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）（別紙資料 7304-ⅱ1-3）※法人独自資料添付・指標番号 14、16（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 7304-ii1-10）・

指標番号 15、17～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学府では、学生が国内外の学会等において研究発表を行う際、学生の申請に基づき、その目的が妥当と判断された場合、旅費を支給する独自の支援制度を設けている。この結果、学生が本制度の支援を獲得して行った研究発表件数（平成28 年度～令和元年度）は、修士課程・博士後期課程合わせて 218 件（年度平均 54.5件）であり、このうち国外における研究発表は 127 件（年度平均 31.75 件）と過半数を占めている。本支援制度は、学生による国内外、とりわけ国外での研究発表を促進し、学生の研究促進につながったといえる（別紙資料 7304-ⅱ1-4～7）。
こうしたことが、本学府の学生が学会等で受賞することや各種研究助成金・奨学金を獲得することに寄与していると考えられる（別紙資料 7304-ⅱ1-8）。[1.2]○

本学府では、フューチャーアジア創生を先導する統合学際型リーダープログラ
ムにおいて、産学官民連携のもとで独自の教育プログラムを構築し、アジアで活躍する実践力を養成することを行っている。その成果の一端は、本プログラム生
が国内外で行った社会活動等に現れるのみならず、新聞やテレビなどでも紹介されるなど、一定の社会的評価を獲得している。（別紙資料 7304-ⅱ1-9）[1.3]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○[4.7]で示したように、令和元年度修士課程入学生より、学修成果の測定・可視化を図る本学府独自の試みとして、「学習到達度評価」の仕組みを導入した。こ- 4-12 -九州大学地球社会統合科学府

教育成果の状況れに基づく特筆すべき教育成果を示すのは今後の課題である。第３期中期目標・中期計画期間の終了時点までには一定のデータが蓄積されるから、それを分析す
ることを通じてカリキュラムの改善につなげる。
（（再掲）別添資料 7304-i4-21）[2.2]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7304-iiB-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学府の教育理念である「地球社会的視野に立つ統合的学際性」について、大学院修了後にその意義を感じる修了生が修士課程・博士後期課程ともに７割以上いる。とりわけ、前者については８割以上の修了生がその意義を感じており、本学府の教育理念が一定程度浸透していることがうかがわれる（質問１）。
また、[4.7]で示したように、本学府は令和元年度修士課程入学生より、学修成

果の測定・可視化を図る本学府独自の試みとして、「学習到達度評価」の仕組みを導入しているが、その評価項目に準拠した事柄を修了生に意見聴取した。その結果、本学府の教育により、態度・知識・能力など 11 の項目でスキルの身につき具合について問うたところ（質問２）、修士課程修了生は 11 項目すべてにおいて85％以上が「身についた」と回答した。さらに、７／11 の項目で「十分に身についた」と回答する修了生が最も多く、「高いレベルで身についた」と回答する修了生も 11 項目すべてにおいて一定程度いた。博士後期課程修了生は、過半数の項
目で 80％以上が「身についた」と回答した。さらに、過半数の項目で「十分に身についた」と回答する修了生が最も多く、「高いレベルで身についた」と回答するのが最も多い項目も３項目あった。
次に、本学府の教育によって身についた態度、知識、能力が、現在の仕事等において重要だ（役に立っている）と考えるかと問うたところ（質問３）、修士課
程修了生は 11 項目すべてにおいて７割以上が「非常に重要である」あるいは「重要である」と回答した。博士後期課程修了生についても大半が「非常に重要である」あるいは「重要である」と回答した。
最後に、本学府で受けた教育や研究指導の満足度を問うたところ（質問４）、修士課程・博士後期課程ともに約 90％の修了生が「とても満足している」あるい
は「満足している」と回答している。（別添資料 7304-iiB-2～3）[B.2]- 4-13 -九州大学地球社会統合科学府【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

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