平成 29 年５月 29 日
各 位
会社名 ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
代 表 者 名代表取締役社長 藤田 元宏(コード番号 ３２２２ 東証第１部)
問い合わせ先経 営 管 理 部 長 熊谷 直義(ＴＥＬ ０３－３５２６－４７６６)

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。
）を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。
１．処分の概要
（１）

処

分

期日

（２）

処分する株式の種

平成 29 年６月 26 日
当社普通株式 239,000 株

類

及び数

（３）

処

分

価額

（４）

処分価額の総額259,315,000 円（５）

募集又は処分方法

特定譲渡制限付株式を割り当てる方法（６）

出資の履行方法

金銭報酬債権の現物出資による（７）

株式の割当ての対

当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除きます。
）

象者及びその人数

4 名 108,900 株

並びに割り当てる

当社子会社の取締役 12 名 130,100 株株（８）

１株につき 1,085 円

そ式のの数
他

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とする。

２．処分の目的及び理由
当社は、平成29年４月11日開催の取締役会において、当社の社外取締役及び非常勤取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、当社の対象取締役並びに当社の完全子会社のうち株式会社マルエツ及び株式会社カスミ（以下「対象子会社」といいます。）の常勤取締役（以下「対象取締役等」と総称します。）を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。
本制度に基づき、平成29年５月19日に開催された当社の第２回定時株主総会において、当社の対象取締役に対して、譲渡制限付株式取得の現物出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、年額１億5,000万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）の金銭報酬債権を支給することにつき、ご承認をいただいております。また、対象子会社の取締役会におきましても、その常勤取締役に対し、譲渡制限付株式取得の現物出資財産とするための金銭報酬債権を支給することにつき承認されております。
なお、本制度の概要等につきましては、以下のとおりです。
1

【本制度の概要等】
対象取締役等は、本制度に基づき当社及び対象子会社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として当社に払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。また、本制度により当社が対象取締役等に対して発行し又は処分する普通株式の総数は、年 425,000 株以内（このうち、対象取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数は、年 200,000 株以内） とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）となります。ただし、本制度においては、原則として、中期経営計画の対象期間である３事業年度の初年度に、３事業年度にわたる職務執行の対価に相当する株式数を一括して支給する場合を想定しております。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役等は、一定期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること、③譲渡制限期間における当社グループの連結経常利益・連結営業収益など、当社の取締役会が予め設定した業績達成度に応じて、割り当てた株式の全部又は一部について、譲渡制限を解除すること等が含まれることといたします。
今回は、本制度の目的、当社グループの業績、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、役員として有能な人材を登用するとともに、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、金銭報酬債権合計259,315,000円（以下「本金銭報酬債権」といいます。）を付与することといたしました（このうち、対象取締役に対して付与する金銭報酬債権の合計は、118,156,500円といたします。）。また、対象取締役等が本金銭報酬債権を当社に現物出資することで、当社の普通株式合計239,000株（以下「本株式」といいます。）を対象取締役等に対して割り当てることといたしました（このうち、対象取締役に対して割り当てる当社の普通株式の合計は、108,900株といたします。）。また、譲渡制限期間につきましても、中期経営計画の対象期間である３年間としております。
本自己株式処分においては、本制度に基づき、割当予定先である対象取締役等 16 名が当社及び対象子会社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、本株式について処分を受けることとなります。
３．本割当契約の概要（1）譲渡制限期間
平成29年６月26日～平成32年６月25日（2）業績条件等による譲渡制限の解除
当社は、対象取締役等が、譲渡制限期間中、継続して当社又は対象子会社の取締役の地位にあることを条件として、以下①～③に従い、譲渡制限期間が満了した時点で、本株式の譲渡制限を解除する。
① 当社は、対象取締役等に対し、譲渡制限期間中は毎年、各事業年度の連結営業収益及び連結経常利益の予算達成度に応じて「業績達成ポイント」を決定する。
② 譲渡制限期間が満了した時点において、以下の算式で算定される３事業年度分の業績達成ポイントの累計値（以下「累計業績達成ポイント」といいます。）から支給係数を求め、本株式に係る譲渡制限の解除率を決定する。
(ご参考)累計業績達成ポイント＝初年度の業績達成ポイント×0.3＋２年度の業績達成ポイント×0.3＋最終年度の業績達成ポイント×0.4③対象取締役等が保有する本株式数に、②の解除率を乗じた株式数について、譲渡制限を解除する。
（3）譲渡制限期間中に、対象取締役等が任期満了又は定年その他の正当な事由により退任した場合の取り扱い（病気、死亡等による場合を除く）① 譲渡制限の解除時期
当社は、対象取締役等が、当社又は対象子会社の取締役のいずれの地位からも、任期満了もしくは定2

年その他の正当な理由により退任した場合には、退任後の別途取締役会が定める時点をもって、譲渡制限を解除する。
② 譲渡制限の解除株式数
次の（ア）の定める数に、次の（イ）及び（ウ）に定める数を乗じた結果得られる数（単元株式数に満たない数は切り捨て）を原則として、当社取締役会で決定する。
（ア）①で定める当該退任した時点において保有する本株式数（イ）当社又は対象子会社の取締役の役位にあった在任期間年数（満１年間に満たない在任期間については、切り捨て）に0.3を乗じて算出した数値。
（ウ）在任期間における業績達成ポイントの累計値に基づき、当社取締役会が予め定めた基準に従って算出された解除率
ただし、在任期間が満１年間に満たない年度については、業績達成ポイントを付与しない。
(例) 取締役として２年６ヶ月間在任した場合
譲渡制限の解除株式数＝退任時点の保有株式数×２(在任期間年数)×0.3×解除率
業績達成ポイントの累計値＝(初年度の業績達成ポイント＋２年度の業績達成ポイント)÷２※累計業績達成ポイントに応じた支給係数を基に、解除率を求める。
（4）当社による無償取得
譲渡制限期間満了時点もしくは(3)で定める譲渡制限解除した時点において、譲渡制限が解除されていない本株式については、当社が当然に無償で取得する。
（5）株式の管理
本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役等が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。当社は、本株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象取締役等が保有する本株式の口座の管理に関して野村證券株式会社との間において契約を締結している。また、対象取締役等は、当該口座の管理の内容につき同意している。
（6）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、当該時点において保有する本株式数に、当該時点において見込まれる累計業績達成ポイントの値に応じた支給係数から算出された解除率を乗じた上で、譲渡制限期間の開始月から当該承認の日を含む月までの月数を当該本株式に対応した譲渡制限期間に係る月数で除した数を乗じた数（ただし、計算の結果単元株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本株式について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除する。
４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
割当予定先に対する本自己株式処分は、本制度に基づく当社の第３期から第５期事業年度の譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産として行われるものです。処分価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため、平成29年５月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所市場第一部における当社の普通株式の終値である1,085円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的と考えております。なお、この価額は東京証券取引所市場第一部における当社の普通株式の１ヶ月（平成29年４月27日から平成29年５月26日まで）終値単純平均値である1,097円（円未満切捨て。終値単純平均値において、以下同じであります。
）からの乖離率▲1.09％（小数点以下第３位四捨五入。乖離率の計算において、以下同じであります。
）、３ヶ月（平成29年２月27日から平成29年５月26日まで）終値単純平均値である1,061円からの乖離率2.26％、及び６ヶ月（平成28年11月25日から平成29年５月26日まで）終値単純平均値である1,023円からの乖離率6.06％となっておりますので、特に有利な価額には該当しないものと考えております。
3

５．支配株主との取引等に関する事項
本自己株式処分において割当を受ける当社代表取締役社長藤田元宏が当社の親会社であるイオン株式会社の執行役を兼務しているため、当該当社取締役への処分につきましては支配株主との取引等に該当しております。
（1）公正性を担保する措置及び利益相反回避措置
当社取締役会における本自己株式処分の内容及び条件の決定にあたっては、当社代表取締役社長藤田元宏は、利益相反回避の観点から、審議及び決議に参加しておりません。本自己株式処分は、法令及び諸規則等で定められた規定ならびに手続きに従って処分しております。また、処分価額の決定方法をはじめとする処分内容及び条件等についても、上記「２．処分の目的及び理由」、「３．本割当契約の概要」
及び「４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容」に記載のとおり、譲渡制限付株式報酬として、一般的な内容及び条件から逸脱するものではなく、適正なものであります。
(2) 少数株主にとって不利益なものでないことに関する意見
本自己株式処分の内容及び条件の妥当性については、当社取締役会において審議の上、取締役会決議を行っております。当該取締役会決議に際して、支配株主と利害関係のない社外監査役岡本忍氏（独立役員）及び社外取締役鳥飼重和氏（独立役員）及び牧野直子氏（独立役員）より、本自己株式処分は対象取締役等の業績向上に対する意欲や士気を高め、企業価値向上に資するものであるとともに、処分価額の決定方法をはじめとする処分内容及び条件等が妥当であることから、少数株主にとって不利益なものでない旨の意見書を平成 29 年５ 月 29 日に取得しております。
(3)コーポレート・ガバナンス報告書との適合状況
平成 29 年５月 29 日に提出したコーポレート・ガバナンス報告書で示している「支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針」は以下のとおりです。
「当社グループは、親会社であるイオン株式会社及び、同社の連結子会社・持分法適用関連会社により構成する企業グループに属しており、当社グループ各社は商品仕入等について親会社と取引を行っておりますが、当該親会社との取引は、第三者との取引同様、公正に行っており、親会社との取引が少数株主の利益を害することがないように努めております。今後も、親会社の影響を受けず、親会社に有利な取引、投資、事業展開を行うことなく、少数株主の保護上問題のない体制を構築してまいります。
」
本自己株式処分は、上記「（1）公正性を担保する措置及び利益相反回避措置」及び「（2）少数株主にとって不利益なものでないことに関する意見」記載の措置を講じており、適正なものであって、上記指針に適合しているものと考えます。
（ご参考）【譲渡制限付株式（RS）制度における RS の管理フロー】① RS 専用口座の野村證券株式会社

開設

RS 専用口座当社（対象取締役等名義）② 譲渡制限解除の通知

引出不可
③無償取得

③ 無償取得の通知②譲渡制限解除

自己株式口座一般口座（当社名義）（対象取締役等名義）

対象取締役等

管理を依頼① RS 専用口座の② 引出可能

以 上4