料金表

料金表―目次料金に関する基本方針・・・・・・・・・・・・・・・2
成功報酬型売掛金回収サービス・・・・・・・・・・・3
月額制メール相談・・・・・・・・・・・・・・・・・6
法律相談（対面／WEB 会議）・・・・・・・・・・・・7
契約書の作成・チェック・・・・・・・・・・・・・・9月額制事業承継サポートサービス・・・・・・・・・・11
法的手続の代理・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
名誉・信用毀損対応サービス・・・・・・・・・・・・17
サービス料金一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・19

1

料金表

料金に関する基本方針「格安」ではなく「使いやすい」料金
私たちの事務所はいわゆる格安料金を売りにする法律事務所ではありません。
全てのサービス・メニューは、「ご依頼企業様に満足してもらえるサービスの品質・水準を維持できるか」を基準に料金を設定しています。サービス・メニュー
によっては通常の法律事務所よりも料金が高くなるものもありますが、着手金不要の成功報酬型売掛金回収サービスや日本語と同一料金の英文契約書の作成・チェックなど、単純な安さとは違う部分で企業の皆様が利用しやすいサービスを提供することを目指しております。

着手金は定額制
弁護士に依頼する際に最初にかかる着手金。依頼するかどうかを決める重要なポイントですが、多くの事務所では請求金額や事件の種類によって変動する料金体系を採用しています。私たちの事務所では、依頼時にかかる費用が一目でわかるように着手金については定額料金としております。「着手金は〇万円~」や「詳しい料金はお問合せください」のようにわかりにくい料金表示はしておりません。

日当はいただきません
法律事務所の中には着手金や成功報酬のほかに、裁判期日に出頭した日数や時間に応じて別途報酬が発生する料金体系をとるところもあります。しかし、依頼する側にとっては裁判がどれだけ長引くかによって弁護士にかかるコストが変わるため、見通しの立てにくい料金体系です。インターネットが発達した現代では裁判所などへの移動時間中も仕事を行うことができる以上、弁護士が時間拘束されたことを理由に日当を請求する合理性もなくなりつつあります。そこで、私たちの事務所では全てのサービスで日当を廃止することにしております。
2

料金表

成功報酬型売掛金回収サービス
着手金

成功報酬いただきません

22%

依頼時は実費負担のみ
着手金なしの成功報酬型売掛金回収サービス◼

ご依頼時の着手金は発生しません◼

回収できた売掛金の額に応じて成功報酬をいただきます◼

売掛金が回収できなかった場合、成功報酬は発生しません

このような企業様向けのサービスです。
◼

小口の売掛金なので弁護士に頼んでよいか迷っている◼

回収できるかわからないので費用倒れが心配◼

依頼時の費用負担をできるだけ少なくしたい

料金・費用負担のまとめ
ご依頼時着手金いただきません

実費

収入印紙代および郵便切手代

案件終了時
成功報酬

回収額×22%

実費

裁判出頭のための往復交通費のみ

3

料金表

一般的な料金体系*との比較
1. 900 万円の売掛金回収のために訴訟を提起し、850 万円を回収した場合
一般的な料金体系

成功報酬型売掛金回収サービス

着手金

着手金\540,000

実費（依頼時）\0
実費（依頼時）\51,000
成功報酬\51,000
成功報酬\1,030,000
日当\1,870,000
日当\0

出頭日数等に応じて発生する場合あり

実費（終了時）

実費（終了時）

出頭日数等に応じて発生する場合あり

交通費実費のみ\1,621,000＋日当＋その他実費\1,921,000＋交通費実費

2. 80 万円の売掛金回収のために訴訟を提起し、80 万円を回収した場合
一般的な料金体系

成功報酬型売掛金回収サービス

着手金

着手金
\100,000

実費（依頼時）\0
実費（依頼時）\15,000
成功報酬\15,000
成功報酬\128,000日当\176,000
日当\0

出頭日数等に応じて発生する場合あり

実費（終了時）

実費（終了時）

出頭日数等に応じて発生する場合あり

交通費実費のみ\243,000＋日当＋その他実費\191,000＋交通費実費

4料金表

3. 120 万円の売掛金回収のために訴訟を提起したが、相手方に財産がなく回収できなかった場合
一般的な料金体系

成功報酬型売掛金回収サービス

着手金

着手金
\100,000

実費（依頼時）\0
実費（依頼時）\16,000
成功報酬\16,000
成功報酬\0日当\0日当\0

出頭日数等に応じて発生する場合あり

実費（終了時）

実費（終了時）

出頭日数等に応じて発生する場合あり

交通費実費のみ\116,000＋日当＋その他実費\16,000＋交通費実費*「一般的な料金体系」とは？
弁護士の料金については 2004 年まで日本弁護士会連合会（日弁連）と各県の弁護士会が報酬規程を定めており、その報酬規程に従って具体的な料金が決められていました。2004 年 4 月に報酬規程が廃止されて以降は弁護士の料金が自由化された結果、現在では各弁護士や事務所が独自に料金を定めることが認められています。もっとも、報酬規程の廃止後も旧規程に基づいた料金体系を採用し続けている事務所が多いため、本ページでは旧規程に基づく料金体系を「一般的な料金体系」として弊事務所の料金と比較して掲載しております。

弁護士の料金は弁護士や事務所によって細部が異なるため、案件依頼時に費用を比較する場合は他の事務所にも見積を出してもらった上で比較するようお勧め致します。

5料金表

月額制メール相談
1 ヵ月

3 ヵ月

12 ヵ月

\50,000\120,000\360,000（\40,000／月）（\30,000／月）◼

定額の月額料金で何度でもメール相談可能◼

相談案件の種類や数に制限はありません◼

契約書の簡易チェックとしてもご利用いただけます

どこから手をつけてよいかわからなかった社内の様々な法律問題に1 ヵ月で見通しをつける
企業がビジネスを続けていけば日々の業務や取引の中で少しずつ問題が出てくるのが普通です。売掛金が遅れがちになっている取引先、実態に合わなくなってきている就業規則、雛型をそのまま使っている契約書……。一つ一つは小さな問題なのでわざわざ弁護士に相談するほどではない。そう考える経営者の方も多くいらっしゃいますが、そうした小さな問題をクリアしていくことで企業の経営は今よりも強く、効率的になっていきます。

1 ヵ月 50,000 円の定額料金で弁護士のメール相談を何度でも弊事務所の月額制メール相談は、1 ヵ月 50,000 円の定額料金で弁護士のメール相談を何度でも受けることができます。期間内であれば、まったく異なる複数の案件について相談することも可能です。社内に小さな問題がいくつもあって気になっているが、どこから手をつけてよいかわからない。そのような企業様にお勧めのサービスです。

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料金表

法律相談（対面／WEB 会議）\20,000／60 分◼

遠方の企業様向けに WEB 会議システムを使った相談にも対応◼

リサーチの必要な相談案件にも対応◼

相談後の疑問・質問にはメール相談で無料対応

会社にいながら弁護士に相談できますーWEB 会議システムを利用した法律相談
会社の本業が忙しくして弁護士の事務所まで相談に行くのが難しい。相談してみたいことがあってもそのような理由から弁護士への相談をためらう経営者の方は少なくありません。弁護士の事務所が少ない地域にある企業なら尚更です。
私たちの事務所では面談による通常の形態の相談だけでなく、Zoom などのWEB 会議システムを使った法律相談にも対応しております。WEB 会議システムの利用には一切費用はかかりません。接続方法からお伝え致しますのでお気軽にお問合せください。

弁護士に相談してもはっきりした回答が得られなかった経験はありませんか？―リサーチ付き法律相談
法律相談の内容によっては正確な回答のために法令などの詳しい調査が必要になる場合があります。私たちの事務所では相談後のリサーチも法律相談料の中に含まれております。専門的な調査を要する相談内容であっても別途、調査料をいただくようなことはありません。また、回答にあたって相手方企業の実態調査などの調査が必要になる場合も専門のリサーチ担当職員がついて事実関係のリサーチ（現地調査が必要になるものを除く）を実施いたします。

7

料金表

相談終了後も継続して弁護士のアドバイスを受けられますー無料メール
相談によるアフターフォロー
法律相談を受けた案件について対応途中で改めて弁護士のアドバイスが必要になることはよくあります。私たちの事務所では一度相談のあった案件については無料でメール相談の対応を行っております。同一案件について継続的に弁護士のアドバイスを受けることができます。

無料の初回相談◼

面談またはウェブ会議システムを利用して法律相談を実施します◼

初回 30 分のみ無料となります◼

出張による相談には対応しておりません（遠方の企業様には WEB 会議システムの利用をお勧めしております）

8

料金表

契約書の作成・チェック
契約書作成
A4 用紙 20 ページ以内\80,000

A4 用紙 21～40 ページ\150,000

A4 用紙 41 ページ以上\300,000

契約書チェック
A4 用紙 20 ページ以内\50,000

A4 用紙 21～40 ページ\90,000

A4 用紙 41 ページ以上\250,000

特徴①：英文契約書も日本語の契約書と同一料金―突然、英文契約書を渡されても慌てる必要はありません
海外との取引には英語で書かれた契約書がついて回ります。契約用語や独特の言い回しを使った英文契約書を読むだけでも一苦労ですが、弁護士に作成やチェックを依頼しようとすると「英語を使うから」という理由で割増料金を提示されたり、別途翻訳の外注費がかかることがあります。私たちの事務所では、英文契約書も日本語で書かれた契約書と同一料金で対応致します。海外との取引も躊躇する必要はありません。

特徴②：取引金額や契約の種類を問わず一律の料金体系―雛型が見つからない特殊な取引にも対応します
契約書の作成やチェックを弁護士に依頼する場合、取引金額や契約の種類に応じて変動制の料金体系をとる事務所もありますが、私たちの事務所では、わかりやすい定額制の料金設定を行っております。雛型がないような特殊・複雑な契約の場合も割増料金をいただくことはありません。

9

料金表

特徴③：作成後のアフターサービス完備―完成した契約書に関する質問・相談には無料対応します
弁護士に契約書を作成・チェックしてもらっても、実際の取引は自社で運用していかなければなりません。取引を進めていく中で担当者が契約書の解釈で悩んだり、相手方が契約に違反したりした場合など対処に迷うケースも出てくるでしょう。私たちの事務所では、そのような場合に作成・チェックを担当した弁護士が契約書に関する質問・相談に無料で対応するアフターサービスをご用意しております。相談は面談のほか、WEB 会議システム、電話、メールでも可能です。

10

料金表

月額制事業承継サポートサービス
1 ヵ月

3 ヵ月

12 ヵ月

\50,000\120,000\240,000（\40,000／月）（\20,000／月）◼

事業承継に関して生じる法的な問題について期間中何度でも相談対応◼

会社の規模等を問わず一律の料金設定◼

契約書など各種書面のチェックも料金に含まれます◼

関連する訴訟を着手金 100,000 円の一律料金でお引き受け

事業承継に関連して生じる様々な問題を全て相談可能
会社の事業を後継者に引き継ぐ場合、株式の移転、役員の交代、従業員の処遇、取引先への引継ぎなど様々な問題が生じます。事業承継の完了まで、こうした問題を一つ一つ弁護士に相談できるのが私たちの事業承継サポートサービスです。
月額料金で期間中何度でも相談が可能です。会社の種類や規模によって料金額が変わることはありません。

契約書などの法的書類もあわせてチェック
事業承継を行う場合、株式移転の契約書をはじめとして様々な契約書を取り交わす必要が出てきます。私たちの事務所では事業承継に関連して必要となる契約書などの法的書類のチェックも月額料金の範囲内で対応致します。

関連訴訟を一律 100,000 円の着手金で対応
取引先との裁判や従業員の雇用トラブルなど、事業承継を行うにあたってハードルとなる問題が発生することがあります。月額制事業承継サポートサービス
をご利用中の企業様については、事業承継に関連して生じる裁判などの法的手続を一律 100,000 円の着手金（成功報酬はいただきません）で引き受け致します。条件を満たす場合は成功報酬型売掛金回収サービスのご利用も可能です。

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料金表

法的手続の代理
特徴①：事件の種類を問わず同一の料金体系
弊事務所では、事件の種類や内容を問わず全て同一の料金体系で裁判や仲裁などの法的手続の代理をお引き受けしております。事務所によっては知財訴訟や外国法が絡む裁判・仲裁など専門性を要する事件に関しては特別の料金体系をとっていたり、割増料金を請求したりするところもありますが、弊事務所では全て同一の料金体系で対応致します。

特徴②：着手金は一律 300,000 円
弊事務所では裁判などの法的手続を弁護士が代理する場合の着手金を一律200,000 円としております。一般的な法律事務所の料金体系では経済的利益の額（相手方に対して請求する金額など）が大きくなるほど着手金の額が増えますが、弊事務所では一律料金です。これは経済的利益の額が大きかったとしても必ずしも弁護士の業務量が大きくなるとは限らないと考えているからです。

特徴③：期日出頭のための日当は別途いただきません
法律事務所によっては弁護士が裁判期日に裁判所に出頭するたびに日当として料金を請求するところもあります。しかし、裁判がどれだけ長引くかは依頼時にはわからないため、予想外に弁護士の出頭が多くなって案件終了後に日当を請求されてその金額に驚くというケースも珍しくありません。ビジネスの一部として裁判手続や弁護士のサービスを利用する以上、依頼時にコストの見通しを立てられることが非常に大切です。そこで、弊事務所では日当を発生しない料金体系を採用することにしました。

12

料金表

1. 裁判・調停の手続
経済的利益の額

着手金

成功報酬～300 万円～3000 万円
～3 億円

16％\300,000

3 億円～

10％＋￥180,000
6%＋\1,380,000
4%＋￥7,380,000

同一事件について上訴審もご依頼いただく場合経済的利益の額

着手金～300 万円～3000 万円
～3 億円

16％
\100,000

3 億円～

◼

成功報酬

10％＋￥180,0006%＋\1,380,000
4%＋￥7,380,000

同一事件について上訴審の代理もご依頼いただく場合、着手金は一律100,000 円となります◼

成功報酬はご依頼いただいた最後の審級での結果に応じて発生します

13

料金表

2. 財産の差押え・競売
経済的利益の額

着手金

成功報酬～300 万円

4％～3000 万円
～3 億円

￥300,000

3 億円～

2.5％＋￥45,000
1.5%＋\345,000
1%＋￥1,825,000◼

事件の種類や金額にかかわらず着手金は一律 300,000 円です◼

成功報酬は実際に回収できた金額に応じてお支払いいただきます◼

外国の裁判所や仲裁で得られた判決を日本国内で承認・執行する場合も同一料金でお引き受けします◼

日当はいただきません

同一事件について裁判等と合わせてご依頼いただく場合（裁判＋差押え）

◼

着手金

成功報酬

￥100,000

いただきません

裁判手続で判決が得られた後、引き続きその判決に基づく差押えをご依頼いただく場合、着手金のみ一律 100,000 円でお引き受けします◼

成功報酬は裁判等に関するものだけいただき、差押え等が成功しても別途成功報酬はいただきません

14

料金表

3. 保全手続
経済的利益の額

着手金

成功報酬～300 万円～3000 万円
～3 億円

8％￥300,000

3 億円～

5％＋￥90,000
3%＋\690,000
2%＋￥3,690,000◼

事件の種類や金額にかかわらず着手金は一律 300,000 円です◼

保全手続の中で相手方が支払に応じた場合、実際に回収できた金額に応じて成功報酬をお支払いいただきます◼

日当はいただきません

同一事件について裁判等と合わせてご依頼いただく場合（保全＋裁判）
経済的利益の額

着手金～300 万円～3000 万円
～3 億円

8％\100,000

3 億円～

◼

成功報酬

5％＋￥90,0003%＋\690,000
2%＋￥3,690,000

裁判手続きをご依頼いただく際、あわせて保全手続についてもご依頼があったときは着手金額を一律 100,000 円（税別）とします

15

料金表

法的手続の代理に関する料金・費用負担のまとめ
種類

料金

裁判・調停

差押え・競売上記料金表による保全手続

その他の費用負担◼

手続に必要な印紙代、郵便切手代◼

期日等出頭のための往復交通費実費◼

手続に必要な印紙代、郵便切手代◼

期日等出頭のための往復交通費実費◼

登記のための登録免許税

◼

執行予納金

◼

手続に必要な印紙代、郵便切手代◼

期日等出頭のための往復交通費実費◼

登記のための登録免許税

◼

担保金

16

料金表

名誉・信用毀損対応サービス
着手金は案件の内容や相手方への請求金額を問わず一律 300,000 円
会社の評判や信用を害する風評や名誉毀損行為に対しては内容証明郵便による正式な抗議と損害賠償の請求を行うとともに、応じない相手方に対して裁判などの法的手続を講じることになります。

弊事務所では、事件の内容や相手方への請求金額を問わず、名誉・信用毀損行為に対する対応を一律 300,000 円の着手金でお引き受けします。案件対応により成果が得られた場合に発生する成功報酬と実費のご負担以外に日当やタイムチャージなどはいただきません。

経済的利益の額

着手金

成功報酬～300 万円～3000 万円
～3 億円

16％\300,000

3 億円～

10％＋￥180,000
6%＋\1,380,000
4%＋￥7,380,000

名誉回復の措置がとられた場合の成功報酬
成果の内容

成功報酬

インターネット上の書き込み等を削除させた場合

削除 1 件につき\50,000

謝罪文などの書面を作成させた場合\100,000

謝罪や訂正の文書を関係者に配布させた場合\200,000

謝罪や訂正の広告を新聞紙等に掲載させた場合\400,00017料金表インターネット上の掲示板、口コミサイト、SNS の書き込みなど
匿名の加害者を突き止める発信者情報開示請求を定額料金でお引き受け「匿名掲示板に誹謗中傷を書き込まれた」、「口コミサイトに事実に反するレビューが残っている」、「Twitter などの SNS で繰り返し嫌がらせを受けている」など、インターネット上では匿名の相手方により企業の信用やブランド・イメージを損なうような風評被害が発生することは珍しくありません。

このようなインターネット上の名誉・信用毀損行為に対しては単に問題となる書き込みを削除しても同一人物による同様の書き込みが繰り返されるなど、イタチごっこになってしまうこともあります。風評被害から企業の評判や信用を守るためには何よりもまず匿名の加害者を特定することが必要になります。

弊事務所の名誉・信用毀損対応サービスでは、サイトの管理者やプロバイダ等に対する発信者情報の開示請求など、加害者特定のための法的措置を定額料金でお引き受け致します。

着手金

成功報酬
（開示を受けられた場合）

1 件につき\100,000

1 件につき\150,000

18サービス料金一覧
サービス項目
法律相談

着手金

成功報酬

―

―

相談料／手数料等

実費￥20,000／60 分―（初回 30 分無料）

月額制メール相談
1 ヵ月
3 ヵ月￥50,000―

―

12 ヵ月

￥120,000―￥360,000

月額制事業承継サポートサービス
1 ヵ月
3 ヵ月

￥50,000――

12 ヵ月

関連訴訟等対応￥120,000―￥240,000￥100,000

￥019―

◼

収入印紙代

◼

郵便切手代

◼

交通費実費

裁判・調停（～300 万円）
16％（～3000 万円）
10％＋￥180,000
一審のみ（～3 億円）￥300,000―6％＋￥1,380,000

◼

収入印紙代

◼

郵便切手代

◼

交通費実費

（3 億円～）
4％＋￥7,380,000（～300 万円）
16％（～3000 万円）
10％＋￥180,000
上訴審継続￥100,000（～3 億円）
6％＋￥1,380,000（3 億円～）
4％＋￥7,380,000
20――

差押・競売（～300 万円）
4％（～3000 万円）
2.5％＋￥45,000

差押・競売のみ（～3 億円）￥300,000―

1.5％＋￥345,000

◼

収入印紙代

◼

郵便切手代

◼

交通費実費

◼

登録免許税

◼

執行予納金

◼

収入印紙代

◼

郵便切手代

◼

交通費実費

◼

登録免許税

◼

執行予納金

（3 億円～）
1％＋￥1,825,000

裁判等から継続￥100,000

￥021

―

保全手続
（～300 万円）
8％

保全手続のみ（～3000 万円）

◼

収入印紙代

5％＋￥90,000

◼

郵便切手代

◼

交通費実費

◼

登録免許税

◼

担保金

（～3000 万円）

◼

収入印紙代

5％＋￥90,000

◼

郵便切手代

◼

交通費実費

◼

登録免許税

◼

担保金

￥300,000（～3 億円）―3％＋￥690,000（3 億円～）
2％＋￥3,690,000（～300 万円）
8％

裁判等とあわせて￥100,000（～3 億円）3％＋￥690,000（3 億円～）
2％＋￥3,690,000
22―成功報酬型売掛金回収サービス

￥022％

―

◼

収入印紙代

◼

郵便切手代

◼

交通費実費

契約書作成
A4 用紙～P20
A4 用紙 P21～40￥80,000――

A4 用紙 P41～

￥150,000―￥300,000

契約書チェック
A4 用紙～P20
A4 用紙 P21～40￥50,000――

A4 用紙 P41～

￥90,000￥250,00023―

名誉・信用毀損対応サービス（～300 万円）
16％（～3000 万円）
10％＋￥180,000（～3 億円）
6％＋￥1,380,000（3 億円～）
4％＋￥7,380,000
裁判対応等￥300,000（書込み削除）￥50,000／1 件（謝罪文作成）￥100,000（謝罪文配布）￥200,000（謝罪広告）￥400,000

24―

◼

収入印紙代

◼

郵便切手代◼

交通費実費

―
発信者情報開示￥100,000￥150,000／1 件

25

◼

収入印紙代

◼

郵便切手代

◼

交通費実費

◼

担保金