財務諸表に対する注記
１．継続事業の前提に関する注記
継続事業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況は存在しておりません。
２．重要な会計方針（１） 有価証券の評価基準及び評価方法
１．満期保有目的の債券・・・・・・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。
ただし、債券金額と異なる価額で取得した債券で、当該差額が金利の調整とみとめられるもので、重要性のあるものについては、償却原価法によっております。
2.その他の有価証券① 時価のあるもの・・・・・・・・・・・ 当期末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。
② 時価のないもの・・・・・・・・・・・ 移動平均法による原価法によっております。
（２） 固定資産の減価償却の方法
１．有形固定資産① 建物附属設備・・・・・・・・・・・・ 定率法による減価償却を実施しております。
② 什器備品・・・・・・・・・・・・・・・・ 定率法による減価償却を実施しております。
２．無形固定資産① ソフトウェア・・・・・・・・・・・・・・・ 定額法による減価償却を実施しております。
② 商標権・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 定額法による減価償却を実施しております。
（３） 引当金の計上基準
１.賞与引当金
役職員の賞与の支給に備えるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。
２．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、本会の役員報酬及び費用に関する規程に基づく期末要支給額を計上しております。
３．退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末日における退職給付債務（当期末自己都合要支給額）に基づき、当期末日において発生していると認められる額を計上しております。
（４） キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金の範囲には、現金及び現金同等物を含めております。
（５） 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
３．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりです。
（単位：円）
科

目

基本財産
普通預金

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

34,886,743

22,250,000

定期預金

27,092,500

6,200,000

6,700,000

26,592,500

公社債

962,265,825

164,034

10,001,163

952,428,696

株式399,502,804

0

10,853,586

388,649,218

1,423,747,872

28,614,034

27,554,749

1,424,807,157

0
267,159,864
109,144,202
420,803,880
797,107,946
2,220,855,818

3,260,000
20,505,792
586,952

028,718,667
6,616,040
134,805
35,469,512
63,024,261

3,260,000
258,946,989
103,115,114
420,669,075
785,991,178
2,210,798,335

小計
特定資産
役員退職慰労引当資産
退職給付引当資産
減価償却引当資産
公益目的事業資産小計
合計

24,352,744
52,966,778

057,136,743

財務諸表に対する注記

４．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりです。
（単位：円）
科目

当期末残高

基本財産
基本財産維持資産小計
特定資産
役員退職慰労引当資産
退職給付引当資産
減価償却引当資産
公益目的事業資産
小計

合計

うち指定正味財産からの充当額

1,424,807,157 (1,022,728,380)
1,424,807,157 (1,022,728,380)

うち一般正味財産からの充当額(402,078,777)(402,078,777)

(0)
(0)

3,260,000
258,946,989
103,115,114
420,669,075(0)(0)(0)(0)(0)(0)(103,115,114)(420,669,075)(3,260,000)(258,946,989)(0)(0)

785,991,178(0)(523,784,189)(262,206,989)

2,210,798,335 (1,022,728,380)(925,862,966)(262,206,989)

５．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりです。
（単位：円）科目
取 得 価 額 減価償却累計額 当 期 末 残 高
建
物
附
属
設
備
63,683,890
45,567,035
18,116,855
什器
備品
61,258,561
52,506,264
8,752,297
ソフトウェア
144,534,922
123,055,422
21,479,500
商標合権
計

315,000

21,000294,000

269,792,373

221,149,721

48,642,652

６．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりです。
（単位：円）
種類及び銘柄帳 簿 価 額 当期末時価 評 価 損 益
利付国債（１０年）第２４７回
149,368,448
151,005,000
1,636,552
利付国債（１０年）第２５８回
149,878,000
153,510,000
3,632,000
利付国債（１０年）第２６８回
150,220,079
155,940,000
5,719,921
利付国債（１０年）第２７７回
150,420,135
158,055,000
7,634,865
利付国債（１０年）第２４９回
10,033,108
10,048,000
14,892
利付国債（５年）第８１回
10,076,387
10,135,000
58,613
利付国債（５年）第８８回
7,600,000
7,676,000
76,000
利付国債（５年）第８８回
2,400,000
2,424,000
24,000
利付国債（１０年）第３０６回
161,699,949
168,256,000
6,556,051
利付国債（１０年）第３１３回
160,732,590
165,920,000
5,187,410
政府保証第７７回日本高速道路保有・債務返済機構債券
150,000,000
156,960,000
6,960,000
政府保証第１６回日本政策投資銀行債券
150,669,075
160,620,000
9,950,925
第８８３回政府保証公営企業債
150,000,000
158,145,000
8,145,000
合計

うち負債に対応する額

1,403,097,771

1,458,694,000

55,596,229

財務諸表に対する注記

７．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりです。
（単位：円）
内容金額
経常収益への振替額
基本財産受取利息の振替
7,841,061
基本財産受取配当金の振替
8,086,877
経常外収益への振替額

合0計

15,927,938

８．キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引（１）現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている金額との関係は以下のとおりです。
前期

現金預金勘定預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

末

当期

367,225,054円 現金預金勘定
0円 預入期間が３ヶ月を超える定期預金
367,225,054円 現金及び現金同等物

末287,473,302円
0円
287,473,302円（２）重要な非資金取引は、以下のとおりです。
前なし。

期

末

当期

末なし。

９．その他
本会が事務局をしております｢ＩＰＰＯＩＰＰＯＮＩＰＰＯＮプロジェクト｣の預り金の平成２４年３月３１日現在の残高が１２０，３６５，１０６円あります。