第80回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（自：平成28年12月１日 至：平成29年11月30日）

モリト株式会社
連結計算書類の連結注記表及び計算書類の個別注記表につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブ
サイト（http://www.morito.co.jp/ir/stock/）に掲載しております。

連 結 注 記 表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び連結子会社名
連結子会社数は国内３社、海外13社であり社名は
摩理都實業（香港）有限公司（中国［香港]）
摩理都工貿（深圳）有限公司（中国［深圳]）台湾摩理都股份有限公司（台湾）
佳耐美国際貿易（上海）有限公司（中国［上海]）KANE-M,INC.（アメリカ）
MORITO（EUROPE）B.V.（オランダ）
KANE-M DANANG CO.,LTD.（ベトナム）
KANE-M（THAILAND）CO.,LTD.（タイ）
上海新世美得可國際貿易有限公司（中国［上海]）GSG FASTENERS,LLC（アメリカ）
GSG（SCOVILL）FASTENERS ASIA LIMITED（中国[香港]）SCOVILL FASTENERS UK LIMITED（イギリス）SCOVILL FASTENERS INDIA PVT.LTD（インド）
エース工機㈱㈱スリーランナー㈱マテックスであります。
（2）主要な非連結子会社名
MORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.
㈱52DESIGN
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないた
めであります。

― 1 ―2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用会社の数及び会社名
持分法適用会社数は国内１社であり社名は
クラレファスニング㈱（関連会社）であります。
（2）非連結子会社は、それぞれの当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外いたしました。
（3）持分法適用手続きについて、特に記載する必要があると認められる事項
クラレファスニング㈱の決算日は12月31日であり、持分法の適用に当たっては、前事業年度の財務諸表と９月30日現在で仮決算を行った財務諸表とで必要な調整を行った後の財務諸表を使用しております。
3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち摩理都工貿（深圳）有限公司、佳耐美国際貿易（上海）有限公司及び上海 新 世 美 得 可 國 際 貿 易 有 限 公 司 の 決 算 日 は 12 月 31 日、SCOVILL FASTENERS INDIA
PVT.LTDの決算日は３月31日でありますが、９月30日に実施した仮決算に基づいております。
その他の連結子会社12社の決算日は９月30日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同日現在の決算書を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

― 2 ―4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………移動平均法による原価法②

デ リ バ テ ィ ブ………時価法③

たな 卸 資 産商品及び製品・原材料・仕掛品………主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯
蔵
品………最終仕入原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産………定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以（リース資産を除く）
降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社については定額法を採用しております。
②

無 形 固 定 資 産………定額法を採用しております。
（リース資産を除く）

③

リ

ー

ス

資

産………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。また、在外連結子会社について
は、主に通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（3）重要な繰延資産の処理方法
社 債 発 行 費………社債の償還までの期間にわたり定額償却を行っております。
― 3 ―（4）重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金………債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会
社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、
貸倒見積額を計上しております。
②

賞

与

引

当

金………当社及び一部の子会社は、従業員の賞与の支給に充てるた
め、支給見込額基準により計上しております。

③

役 員 賞 与 引 当 金………役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

④

株 式 給 付 引 当 金………株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤

役員株式給付引当金………株式交付規程に基づく役員の当社株式の給付に備えるため、
当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑥

役員退職慰労引当金………国内連結子会社のうち２社は、役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑦

環 境 対 策 引 当 金………環境対策処理に関する支出に備えるため、当連結会計年度末において、合理的に見積もることができる額を計上しております。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
重要な外貨建の資産………外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円又は負債の本邦通貨貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なへの換算の基準
お、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他の包括利益累計額の為替換算調整勘定に含めております。
― 4 ―（6）重要なヘッジ会計の方法① ヘ ッ ジ 会 計 の 方 法………為替予約取引については、振当処理を採用しております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段………為替予約
ヘ ッ ジ 対 象………外貨建金銭債権債務

③

ヘ

④

ヘ ッ ジ 有 効 性………振当処理を採用しているため、有効性の評価は行っておりま
評 価 の 方 法
せん。

ッ

ジ

方

針………為替予約取引は、「組織及び業務分掌・職務権限規程」に基づき、外貨建金銭債権債務に対する為替変動リスクをヘッジしております。

（7）その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理方法………税抜方式によっております。
②

退職給付に係る会計処理の方法………●退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計
年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
●数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③

のれんの償却方法及び償却期間………のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却しております。

― 5 ―（会計方針の変更）（在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更）
在外子会社の収益及び費用は、従来、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、在外子会社における海外売上高等の重要性が今後さらに増加する見込みであることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結計算書類に反映させるため、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更による前連結会計年度の損益への影響額及び当連結会計年度の期首までの累積的影
響額はいずれも軽微であり、遡及適用は行っておりません。

(追加情報）(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)(１) 取引の概要
当社は従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価の業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」(以下「本制度」という)を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規定に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金額より将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
(２) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会 計 年 度 に お い て は、152,216 千 円、389 千 株 で あ り、 当 連 結 会 計 年 度 に お い て は、
151,240千円、387千株であります。

― 6 ―(役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について)(１) 取引の概要
本制度は当社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位別に、各事業年度の売上高と営業利益の達成度に応じて当社の取締役に当社株式が交付される業績連動型株式報酬です。ただし、取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として取締役退任時となります。
(２) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会 計 年 度 に お い て は、166,156 千 円、173 千 株 で あ り、 当 連 結 会 計 年 度 に お い て は、
166,156千円、173千株であります。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

― 7 ―

平成28年

（連結貸借対照表に関する注記）1.

有形固定資産の減価償却累計額

2.

輸出手形割引高3.

事業用土地の再評価に関する事項

5,524,441千円
6,464千円

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法によっております。
再評価を行った年月日

平成13年11月30日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△460,689千円― 8 ―(連結損益計算書に関する注記)
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
用途

場所

種類

減損損失（千円）

事業用資産

兵庫県

のれん

322,107

千葉県

土地

57,270

借地権

25,250

建物

710

遊休資産

東京都
合

計

405,338

当社グループは、事業用資産については、会社ごとの資産が一体となってキャッシュ・フロ
ーを生成していることから各社で1つの資産グループとし、賃貸不動産、遊休不動産について
は、個別物件ごとにグルーピングの単位としております。
その結果、事業用資産については、国内の連結子会社である株式会社マテックスの株式取得時に発生したのれんについて、同社を取り巻く事業環境の変化を受け、買取時点で想定されていた収益力が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失322,107千円として特別損失に計上しております。なお、回収可能額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.0％で割り引いて算定しております。
遊休資産については、当連結会計年度において、事業用設備の撤去が決定し将来の用途も定まっていないため遊休状態にあり、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、当該減少額を減損損失83,230千円として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込額により算定しております。

― 9 ―（連結株主資本等変動計算書に関する注記）1.

発行済株式の種類及び総数（単位：株）

普

2.

通

株

合

計

式

当連結会計年度期首
株式
数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末
株式
数30,800,000－－

30,800,000

30,800,000－－

30,800,000

当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
平成29年2月23日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（1） 配 当 金 の 総 額
261,124千円（2） １ 株 当 た り 配 当 額
9.00円
（3） 基
準
日
平成28年11月30日（4） 効 力 発 生 日
平成29年 ２ 月24日
（注） 「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）と日本マ
スタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が、基準日現在にそれぞ れ 所 有 す る 当 社 株 式 389,800 株、173,080 株 に 対 す る 配 当 金 3,508 千 円、1,557千円を含めております。
平成29年7月11日開催の当社取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の中間配当に関する事項（1） 中 間 配 当 金 の 総 額
395,179千円（2） １ 株 当 た り 配 当 額
14.00円（3） 基
準日
平成29年5月31日（4） 効 力 発 生 日
平成29年8月9日（注） 「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）と日本マ
スタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が、基準日現在にそれぞ れ 所 有 す る 当 社 株 式 389,800 株、173,080 株 に 対 す る 配 当 金 5,457 千 円、
2,423千円を含めております。

― 10 ―

3.

当連結会計年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項
平成30年2月23日開催予定の定時株主総会に、次のとおり付議する予定であります。
・普通株式の配当に関する事項（1） 配 当 金 の 総 額
392,843千円（2） 配 当 の 原 資
利益剰余金（3） １ 株 当 た り 配 当 額
14.00円（4） 基
準日
平成29年11月30日（5） 効 力 発 生 日
平成30年2月26日（注） 「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）と日本マ
スタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が、基準日現在にそれぞ れ 所 有 す る 当 社 株 式 387,300 株、173,080 株 に 対 す る 配 当 金 5,422 千 円、
2,423千円を含めております。

４. 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

モリト㈱

ストック・
オプション
としての新
株予約権

―

合計

(注）

目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度期首

増加

当連結会計
当連結 年度末残高
(千円)
会計年度末

減少

―

―

―

―

33,658――――33,658

上記ストック・オプションとしての新株予約権のうち、権利行使期間の初日が到来していないものは、33,658千円であります。

（金融商品に関する注記）
1.

金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については主として短期的な預金等で運用し、また、資金調達については社債及び銀行借入等による方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理運営に関する内部ルールに沿って低減を図っております。
貸付金については、定期的に貸付先の財務状況を確認し、信用リスクを確認しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を確認しております。
― 11 ―

2.

金融商品の時価等に関する事項
平成29年11月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

（１）現金及び預金

12,235,613

12,235,613－（２）受取手形及び売掛金

10,797,872

10,797,872－（３）投資有価証券

3,877,719

3,877,719－

169,280

169,845565

27,080,485

27,081,051

565

4,317,325

4,317,325－（６）短期借入金

50,00050,000－（７）未払法人税等

481,935

481,935－（８）社債（※２）

1,400,000

1,400,000－

161,081

161,0821

6,410,342

6,410,3441（４）長期貸付金（※１）
資産計（５）支払手形及び買掛金（９）長期借入金（※３）
負債計（※１）長期貸付金には、短期貸付金とされている１年内回収予定の金額も含めております。
（※２）社債には、１年内償還予定の社債とされている金額も含めております。
（※３）長期借入金には、１年内返済長期借入金とされている金額も含めております。
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産（１）現金及び預金・（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
これらの時価について株式は取引所の価格によっております。
（４）長期貸付金（１年内回収を含む）
貸付金の時価の算定は、一定期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャ
ッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
― 12 ―

負債（５）支払手形及び買掛金・（６）短期借入金・（７）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（８）社債（１年内返済を含む）
社債の時価については、変動利率を用いており、短期間（１年以内）で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は社債発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
（９）長期借入金（１年内返済を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表額674,121千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難だと認められるため、「（３）投資有価証券」には含めておりません。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

1,184円79銭
119円29銭
119円14銭（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎
親会社株主に帰属する当期純利益

3,305,337 千円

普通株主に帰属しない金額－ 千円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数

3,305,337 千円
27,709 千株

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額－ 千円

普通株式増加数

33 千株(うち新株予約権)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

33 千株

－

（注）「１株当たり純資産額」を算定するための普通株式の自己株式数、「１株当たり当期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（前連結会計年度389千株、当連結会計年度387千株）と日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式（前連結会計年度173千株、当連結会計年度173千株）を含
めております。
(注) 連結計算書類の記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 13 ―

個 別 注 記 表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券① 子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法②

その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法（2）たな卸資産① 商

品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

2. 重要な減価償却資産の減価償却の方法（1）有 形 固 定 資 産………定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取（リース資産を除く）
得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（2）無 形 固 定 資 産………定額法を採用しております。
（リース資産を除く）（3）リ ー ス 資 産………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.

重要な繰延資産の処理方法
社 債 発 行 費………社債の償還までの期間にわたり定額償却を行っております。
― 14 ―

4. 重要な引当金の計上基準（1）貸 倒 引 当 金………債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞 与 引 当 金………従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
（3）役員賞与引当金………役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
（4）退職給付引当金………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、按分額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から処理することとしております。
（5）株式給付引当金………株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（6）役員株式給付引当金………株式交付規程に基づく役員の当社株式の給付に備えるため、当事業
年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
5. 重要なヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法………為替予約取引については、振当処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段………為替予約
ヘ ッ ジ 対 象………外貨建金銭債権債務― 15 ―

（3）ヘ ッ ジ 方 針………為替予約取引は、「組織及び業務分掌・職務権限規程」に基づき、外貨建金銭債権債務に対する為替変動リスクをヘッジしております。
（4）ヘ ッ ジ 有 効 性………振当処理を採用しているため、有効性の評価は行っておりません。
評 価 の 方 法
6.

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理………退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結貸借対照表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
消費税等の会計処理方法………税抜方式によっております。

（追加情報）(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)(１) 取引の概要
当社は従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価の業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」(以下「本制度」という)を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規定に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金額より将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
(２) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度においては、152,216千円、389千株であり、当事業年度においては、151,240千円、― 16 ―

387千株であります。
(役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について)(１) 取引の概要
本制度は当社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位別に、各事業年度の売上高と営業利益の達成度に応じて当社の取締役に当社株式が交付される業績連動型株式報酬です。ただし、取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として取締役退任時となります。
(２) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度においては、166,156千円、173千株であり、当事業年度においては、166,156千円、173千株であります。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
年３月28日）を当事業年度から適用しております。

― 17 ―

平成28（貸借対照表に関する注記）1.

有形固定資産の減価償却累計額

2.

輸出手形割引高3.

事業用土地の再評価に関する事項

3,181,161千円
6,464千円

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法によっております。
再評価を行った年月日

平成13年11月30日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△460,689千円― 18 ―

4.

関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

1,331,715千円
200,000千円
415,993千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

2,356,838千円
3,589,645千円
101,932千円
588,138千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び総数に関する事項（単位：株）

普

通

株

合

計

式

当事業年度期首
株式
数

当 事 業 年 度
増 加 株 式 数

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数

当事業年度末株
式
数2,349,000

953,600

2,500

3,300,100

2,349,000

953,600

2,500

3,300,100（注） 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)と日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩ
Ｐ信託口）がそれぞれ所有する当社株式は、上記普通株式に含まれております。

― 19 ―

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳① 流動
繰延税金資産未払事業税等
商品評価損
未払費用
賞与引当金
その他
繰延税金資産合計②

固24,142千円
19,19015,97011,893
6,214
77,410定繰延税金資産退職給付引当金
貸倒引当金
減損損失
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

240,007千円
19,11723,56826,30774,488383,489△92,509290,980

繰延税金負債
前払年金費用
固定資産圧縮積立金
固定資産圧縮特別勘定積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

82,973千円
25,709499,826
661,144
1,269,654
978,674千円

再評価に係る繰延税金負債
事業用土地の再評価差額

351,211千円― 20 ―（リースにより使用する固定資産に関する注記）
貸借対照表に計上した固定資産のほか、車輌運搬具、工具器具備品、ソフトウエア等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

1,059円46銭
136円00銭
135円83銭（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎
当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額
普通株式増加数(うち新株予約権)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

3,768,311千円－千円
3,768,311千円
27,709千株
－千円
33千株
33千株
－

（注）「１株当たり純資産額」を算定するための普通株式の自己株式数、「１株当たり当期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（前事業年度389千株、当事業年度387千株）と日本マスタートラスト信託
銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式（前事業年度173千株、当事業年度173千株）を含めております。

― 21 ―

（その他の注記）
退職給付に関する事項（平成29年11月30日現在）
イ．退職給付債務
ロ．年金資産2,642,046千円
2,088,681千円

ハ．未積立退職給付債務（イ－ロ）
ニ．未認識数理計算上の差異
ホ．未認識過去勤務費用
ヘ．貸借対照表計上額純額（ハ－ニ－ホ）ト．前払年金費用
チ．退職給付引当金（注） 計算書類の記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 22 ―

553,364千円
50,399千円△9,882千円
512,847千円
270,978千円
783,826 千円