農山漁村 発

イノベーション対 策

やまぐち6次産業化・農商工連携サポートセンター（山口県農山漁村発イノベーションサポートセンター）
公益財団法人 やまぐち農林振興公社

農 山 漁 村 発イノベーションとは「農山漁村発イノベーション」とは、これまでの６次産業化を発展させて、地域の文化・歴史や森林、景観など農林水産物以外の多様な地域資源も活用し、農林漁業者はもちろん、地元の企業なども含めた多様な主体の参画によって新事業や付加価値を創出し、農山漁村における所得と雇用機会の確保を図り、農山漁村の地域活性化を目指すものです。
農山漁村発 ○ 農山漁村のあらゆる地域資源をフル活用した取組を支援
ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ ○ 他産業起点の取組など他分野との連携 を一層促進

多様な農山漁村の地域資源

多様な事業分野

健康医療

野生鳥獣
自然

観光・旅行

景観

情報通信

文化・歴史

福祉

古民家・空家
廃校

芸術
教育

これまでの
６次産業化

エネルギー

農地・林地
加工販売

農林水産物

スポーツ

農業遺産
かんがい施設遺産
歴史的建物

多様な 資源 × 分野 × 主体 で新事業を創出

イベント
アウトドア

バイオマス

農林漁業者

地元企業

ベンチャー企業
研究機関

農村マルチワーカー

農村ＲＭＯ
農的関係人口

多様な事業主体

地域における
雇用・所得創出

農林水産省HP『農山漁村発イノベーションの推進』より引用

農 山 漁 村 発イノベーション対 策について
農山漁村発イノベーション対策は、農山漁村における所得と雇用機会の確保を図るために、多様な主体による農山漁村発イノベーションの取組について、ソフト、ハード等のメニューにより支援するものです。
対象事業

事業期間

補助限度額

補助率

農山漁村発イノベーション推進支援事業〔創出支援型〕（ソフト事業）

１年間
または２年間500万円（事業期間あたり）１／２以内
または 定額農山漁村発イノベーション整備事業〔産業支援型〕（ハード事業）

１年間

原則１億円
（最大２億円）３／10以内、
１／２以内

２

農山漁村発イノベーショ
サポートセンターについて
ン推進支援事業「創出支援型」（ソフト事業）

さまざまなお困りごとや課題の解決をサポートします！

農林水産物や農林水産業に関わる多様な地域資源を活用した商品・サービスの開発やこれらに係る研究開発等の取組といったソフト事業を支援します。

（公財）
やまぐち農林振興公社
農山漁村発イノベーション整備事業（産業支援型）
による施設整備等と併せて実施することや、

サポートセンターによる専門家派遣を活用することも可能です。
やまぐち6次産業化・農商工連携サポートセンター（山口県農山漁村発イノベーションサポートセンター）

サポートセンターは、6次産業化や農商工連携に取り組む農林漁業者や事業者の皆様からの相主な事業 内容談に対応するとともに、6次産業化等の取組に必要な知見や実践的なスキルを得るための研修会を開催するなど、商品開発や商品力向上等の取組などを総合的にサポートする機関です。
次の①〜⑤のいずれかに該当する取組を支援（①〜⑤の複数を組合わせての実施も可能）①

２次・３次産業と連携した加工・直売の推進②

新商品開発・販路開拓の実施③

直売所の売上向上に向けた多様な取組

個別相談
専門家派遣
多様な地域資源を様々な分野で活用する取組

人材育成研修④⑤

多様な地域資源を活用した研究開発・成果利用の取組

課題整理・課題解決

計画の事業化支援

経営・マーケティング等※ ①〜④の取組を行う場合のみ、ソフト支援の他に、簡易な施設の整備（注）が可能（注）簡易な施設の整備は、実施するソフト事業に沿った整備であって、ソフトの交付額を超えないこと、等の要件あり

商品開発・商品力向上支援

情報提供
１年間または２年間
事業期間

支援施策・取組事例
農林漁業者等、商工業者の組織する団体、民間事業者、公益社団法人、公益財団
専門的アドバイス事業実施主体法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、企業組合、事業協同組合、市町、市町協議会、特認団体
なお、上記の⑤の取組を行う場合のみ、コンソーシアムによる実施も可能▼主な要件（採択基準）
個別相談や専門家の派遣は無料です！
！

○事業実施主体が市町等以外である場合は、事業実施主体を含む３者以上であって、農林漁業者等を必ず含む多様な事業者が連携するネットワークを構築する又は構築することが確実であること○事業実施主体が市町である場合は、市町協議会(注)を設置し、かつ、市町戦

サポートセンターの支援を受けるには略を定めていること(注) 農山漁村発イノベーション・地産地消推進協議会のうち市町が組織するもの等●県サポートセンターに相談①〜④の取組は１／２以内、⑤の取組は定額
補助率

経営分析・診断、知的財産、食品衛生管理などにお悩みの方は、まずご相談ください。
※いずれの場合についても、国費上限額は500万円（事業実施期間あたり）●企画推進員（相談窓口）による相談受付・アドバイス事業を行う場所は、農山漁村地域（注）であること
地域要件

企画推進員が、相談対応等を行います。
(注)特定農山村地域、振興山村、過疎地域、半島振興対策実施地域、離島振興対策実施地域、指定棚田地域、急傾斜地帯又は受益地域内の平均傾斜度が15度以上の地域(水田地帯を除く。）、中山間地域、農業振興地●支援対象者に決定→
プランナー派遣による支援
域、漁港の背後集落及び漁業センサスの対象となる漁業集落

お悩みの解決に向けたプランナーの派遣を無償で受けることができます。国庫事業により経営※いずれも関係する法令等に基づく指定等が行われているものが対象
改善の取組を実施する方は、地域検証委員会の承認後にプランナー派遣となります。

成果目標と目標年度

成果目標：農山漁村発イノベーション事業に係る売上高の10％以上の増加●支援効果の検証※ 事業開始時に売り上げが０の場合、目標年度までに売り上げを創出することが目標

目標年度：事業完了年度の翌々年度（事業開始年度から３〜４年以内）
経営改善の取組に対してプランナー派遣による支援を受けた方は、支援から３〜５年間の付加価値額向上の目標を設定し、経営改善の取組を着実に推進し、その効果を検証します。
３17

農山漁村発イノベーション整備事業〔産業支援型〕（ハード事業）
農山漁村の自立及び維持発展に向けて、地域資源を活用しつつ、農山漁村における農林漁業者等の所得向上や雇用の増大を図るために必要となる、農林水産物加工・販売施設等の整備を支援します。

主な事業 内容〇農林漁業者等が多様な事業者とネットワークを構築し、制度資金等の融資又は出資を活用
して６次産業化に取り組む場合に必要となる、農林水産物加工・販売施設等の整備を支援※ 非接触・非対面での作業に対応した加工・販売施設等の整備も対象〇再生可能エネルギー発電・蓄電・給電設備については、施設整備と同時に設置する場合に加え、既存の活性化施設に追加して設置する場合(注)も支援(注) この場合、新たな総合化事業計画や農商工等連携事業計画は不要

事業期間
事業実施主体１年間①農林漁業者の組織する団体
・主たる構成員又は出資者に、実施する事業の受益者である農林漁業者が３戸以上含まれており、かつ、これらの者がその事業活動を実質的に支配することができると認められる団体
・当該団体のうち法人格のないものについては、代表者の定め並びに組織及び運営についての規約の定めがあり、かつ、特定の構成員の加入又は脱退と関係なく、一体として経済活動を行う単位となっているものに限る
・これらの団体が主たる構成員又は出資者となっている法人並びに構成員又は出資者に３戸以上の農林漁業者を含まない団体であって、農林漁業関連事業に常時従事する者を３人以上雇用し、又は常時雇用者を新たに３人以上雇用する目標及びその達成のためのプログラムが設定されているものを含む②中小企業者
・農商工等連携促進法第２条第１項の規定に基づく中小企業者（個人及びみなし大企業を除く）

補助率

交付対象経費の３／10以内、１／２以内(注)(注)中山間地農業ルネッサンス事業の「地域別農業振興計画」や農山漁村発イノベーションに係る市町戦略に基づき行う場合、障がい者等の雇用を行う場合

４

補 助 金の交 付 決 定までの流れ

要望調査

事前相談

採択内報

県計画の提出

採択内報事業実施計画の作成

県

計画の承認

計画の承認通知交付申請

事業実施主体（計画等の作成）

山 口

中国四国農政局

事業要望

事業要望の取りまとめ

交付申請（※必要に応じて交付決定前着手届）（※必要に応じて交付決定前着手届）

交付決定通知交付決定通知農山漁村発イノベーション整備事業（産業支援型）は、６次産業化、農商工連携に取り組む方が対象です。事業を活用するためには、事前に「六次産業化・地産地消法」に基づく総合化事業計画または「農商工等連携促進法」に基づく農商工等連携事業計画の認定が必要です。
６次産業化及び総合化事業計画は６ページ、農商工連携及び農商工等連携事業計画は８
ページをご覧ください。

農山漁村発イノベーション対策の詳細な事業内容等は、農林水産省のホームページに掲載
されていますので、あわせてご覧ください。

https://www.maﬀ.go.jp/j/nousin/inobe/index.html
５６次 産 業 化・総 合 化 事 業 計 画とは

1次産業
生産

2次産業
加工

3次産業

6次産業

流通・販売 経営発展

農林漁業者等が主体となって、自ら生産した農林水産物等を活用した新商品を開発する取組や、既存の販売ルートではなく直接消費者に販売するなどにより、新たな販路を開拓していく取組です。

６次 産 業 化に関する法 律「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」（六次産業化・地産地消法）

六次産業化・地産地消法に基づく「総合化事業計画」の認定について「総合化事業計画」とは、農林漁業者等が農林水産物及び副産物の生産及び加工又は販売を一体的に行う事業活動に関する計画のことです。
農林漁業者等の皆様が６次産業化に取り組む計画（総合化事業計画＜３〜５年以内＞）を作成した場合、農林水産大臣の認定を受けることができます。

総合化事業とは、以下のいずれかに該当するものです。
自らの生産等に係る農林水産物等をその不可欠な原材料として用いて行う新商品の開発、生産又は需要の開拓
自らの生産に係る農林水産物等について行う新たな販売の方式の導入又は販売の方式の改善
これらを行うために必要な生産の方式の改善※認定要件
次の2つが満たされることが必要です。
総合化事業に係る種類の農林水産物等及びこれを原材料とする新商品の売上高の合計が５
年間で５%以上増加すること
農林漁業及び農林水産物等の加工又は販売の事業の全体について、所得が開始時点から終了時点までの間に向上し、終了時は黒字となること●総合化事業計画の認定は、中国四国農政局で毎月行っています。
自ら新商品を開発・販売して売上を向上！
総合化事業計画の認定を受けて支援策を活用！
６

「 総 合 化 事 業計 画 」認 定のメリット❶ 事業者の取組に対する資金援助
⑴

融資等

❶

融資に関する法の特例
農業改良資金融通法、林業・木材産業改善資金助成法、沿岸漁業改善資金助成法の特例
例：農業改良資金
・金利：無利子・償還期限：10年→12年、措置期間：3年→5年・限度額：個人5千万円、法人等1億5千万円❷⑵

食品の加工・販売に関する資金についての債務保証（食品流通構造改善対策債務保証事業）

補助金（農山漁村振興交付金）●

農山漁村発イノベーション整備事業〔産業支援型〕（ハード事業）
農山漁村発イノベーションに取り組む者が新たに加工・販売等へ取り組む
施設整備に対する補助（補助率：3/10以内、中山間地農業ルネッサンス事業の「地域別農業振興計画」や農山漁村発
イノベーションに係る市町戦略に基づく取組、障がい者の雇用を行う場合は1/2以内）

総合化事業計画の構想段階から認定、事業の実施までのフロー
６次産業化の事業構想

事業内容の具体化
事業計画の作成

総合化事業計画
の認定

農林漁業者
人材の
個別
派遣

相談

審査
認定

農政局

農政局（県拠点）
連携・情報共有
県サポートセンター

計画
申請

中央サポート
センター▶申請受付窓口▶総合化事業計画の審査・認定※事前相談・確認を経た申請について毎月末までに受付、翌月末に認定。
（他省庁協議は翌々月末）▶相談窓口を各機関に設置

総合化事業計画に即した事業の実施

補助、融資等の活用

着実な事業の拡大
経営の確率

進捗
報告

フォローアップ

農政局（県拠点）
連携・情報共有
県サポートセンター▶事業の進捗、発展段階に合わせた支援▶関係機関が連携してフォローアップ

７

事業
見直し

中央サポートセンター

農 商 工 連 携・農 商 工 連 携 事 業 計 画とは

農林漁業者

連携

商工業者

農林漁業者と商工業者が通常の取引を超えて、お互いが得意とする分野やノウハウを結合させ、相乗効果を発揮する協力関係のもとで地域資源・材料を活用した新たな商品・サービスをつくり出し、市場での販路開拓を進め、農林漁業者と商工業者の売上げ・利益の拡大を目指す取組です。

農 商 工 連 携に関する法 律「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律」（農商工等連携促進法）

農商工等連携促進法に基づく「農商工等連携事業計画」の認定について「農商工等連携事業計画」とは、中小企業者（商工業者）の経営の向上及び農林漁業者の経営の改善を目的に中小企業者と農林漁業者が共同で新商品の開発等に取り組む事業活動に関する計画のことです。
農林漁業者等の皆様が中小企業者と農商工連携に取り組む計画（農商工等連携事業計画〈3〜5年以内〉）を作成した場合、農林水産大臣及び経済産業大臣の認定を受けることができます。

農商工等連携事業とは、以下の基準に該当するものです。
農林漁業者等と中小企業者とが有機的に連携して実施する事業であること
それぞれの経営資源を有効に活用したものであること
新商品又は新役務の開発、生産・提供又は需要の開拓を行うものであること※認定要件
次の2つの指標が5年間で5％以上増加することが必要です。
付加価値額（営業利益、人件費及び減価償却費の合計）
売上高（中小企業者については総売上高、農林漁業者については認定計画における農林
水産物の売上高）●農商工等連携事業計画の認定は、中国四国農政局及び中国経済産業局で適宜行っています。
中小企業者と連携した新商品の開発・販売で売上を向上！
農商工等連携事業計画の認定を受けて支援策を活用！
８

「 農 商 工 等 連 携 事 業 計 画 」認 定のメリット
事業者の取組に対する資金援助
⑴

融資等
❶

融資に関する法の特例
ア）政府系金融機関による融資制度
イ）農業改良資金融通法、林業・木材産業改善資金助成法、沿岸漁業改善資金助成法の特例❷

信用保証の特例❸

食品の加工・販売に関する資金についての債務保証（食品流通構造改善対策債務保証事業）⑵

補助金（農山漁村振興交付金）●

農山漁村発イノベーション整備事業〔産業支援型〕（ハード事業）

農商工等連携事業計画の構想段階から認定、事業の実施までのフロー

国が「基本方針」

において認定要件等を策定

農林漁業者・
中小企業者が連携体を構築事業化したい

認定

農林漁業者・

主務大臣の認定

中小企業者が共同で「農商工等連携事業計画」を作成し、国に申請

ビジネス
アイデアの
構想→具体化（農林水産大臣・

経済産業大臣等）

各種支援措置

の活用

相談窓口

STEP

事業計画のブラッシュアップ

計画認定後のフォローアップ●事業計画の策定●計画実施、支援策活用サポート●商品開発、市場調査等のアドバイス●販路開拓などのハンズオン支援

国による
法律認定

STEP

認定

一緒にやろう !

農林漁業者

県サポートセンター

９

開発・生産等及び需要の開拓●事業性・市場性の評価

中小企業者

新商品・新サービスの

STEP

需要開拓!
事業化達成!

六次産業化・地産地消法に基づく
山口県 総合化事業計画の認定実績一覧

認定一覧（1）

事業者名

事業の概要

認定年月

地域特産じねんじょう山芋を活用した加工品の商品化と販売

やまいもまつり有限会社〈周南市〉

自ら生産する山芋を活用して山芋の漬物、軽羹、山子弁当の開発・製造を行うとともに、新設の加工・直売所や道の駅、
インターネット販売により新たな販売先を開拓し、農業経営の改善を図ります。

平成23年５月認定

地元産米を使用した米粉商品の加工・販売事業

有限会社
名田島農産
〈山口市〉

自ら生産及び他の農業者の生産する米を活用して米粉の開発・製造を行うとともに、学校給食用及び農業法人協会の会員が開発する米粉パン
向けに販売することにより、農業経営の改善を図ります。

平成23年５月認定

養鶏の一部事業転換及び１次産業間連携堆肥

農業生産法人有限会社
長門アグリスト〈長門市〉「長門の恵」
による野菜の地域ブランド化
山口県地鶏「長州黒かしわ」の生産に新たに取り組むほか、野菜生産事
業の付加価値の創出を目指します。サトウキビの生産に取り組み、長門産
純粋黒みつを活用した野菜加工品、黒糖ジャムなどの加工・販売により、経営改善を図ります。

平成24年２月認定

規格外トマトを活用したピューレ・ジャムの商品開発と新たな販売システムの確立

江越農園
〈防府市〉

農園で生産しているトマトの規格外品を使ったピューレ及びトマトジャムの商品開発を行い、パン屋・ケーキ屋・飲食店等をターゲットに新たな販売システムを構築することによって、経営の多角化・高度化を図り経営の安定を図ります。

平成24年２月認定

まき網漁業者グループによる新たな加工等の取り組みによるブランド化と販路拡大事業

萩大島船団丸〈萩市〉

自ら漁獲した魚の船上での選別の規格化、船上での一夜干し加工、鮮魚を船上で外食産業・量販店等向けの箱詰めを実施し、「萩大島船団丸」としてブランド化を図りながら、乗組員による量販店での試食販売やソー
シャルネットワーク等を活用して販売拡大を図ります。
また、魚価下落時には冷凍保管し、まき網漁休漁期間中に干物加工・販売を行い、収益の安定化を図ります。

10

平成24年５月認定

認定一覧（2）
事業者名

株式会社
山口茶業
〈宇部市〉

企業組合
がんね栗の里
〈岩国市〉

事業の概要

認定年月

農薬不使用茶の栽培と釜炒り農薬不使用茶を使用した商品開発及び販売事業
栽培期間中、農薬不使用栽培の茶葉を「釜炒り製法」
により製茶した「釜炒り小野茶」
を開発・製造・販売します。
また、
この「釜炒り小野茶」を使用した加工品の開発、製造、販売に取り組み、経営基盤の強化を図ります。

平成25年２月認定

地域の特産品であるがんね栗を活用した加工品の開発、製造及び販売事業
がんね栗（大きい粒で約50グラムの大果）の特徴を活かした栗加工品の開発、製造、販売を行い、地域ブランドの確立を目指し、所得の向上と雇用の創出を図ります。

平成25年２月認定

有限会社
鹿野ファーム〈周南市〉

ハイポー豚及び和牛肉（黒毛和種）を用いた加工品の開発、製造及び販売事業
豚肉、牛肉を活用し、素材の特徴を活かした加工品（総菜・ファースト
フード）の開発、製造、販売を行い、鹿野ファームブランドの確立を図り、経営基盤の強化とともに、地域活性化と雇用創出を目指します。

平成25年２月認定

株式会社
中道（なかみち）〈周防大島町〉

瀬戸内海の一本釣り漁業の島、沖家室島の鮮魚加工による地域再生・活性化事業
自らが一本釣り漁業で漁獲、自社漁家民宿で提供し好評の焼魚、魚の煮付けを真空パック詰め加工、販売。6次産業化ビジネスモデルとなることで、漁業への新規参入、雇用の促進を図り、活気ある漁村の復活を目指します。

平成25年２月認定

農事組合法人ウエスト・いかち〈柳井市〉

法人と地元による里づくりを目指した伊陸ブランド米の活用による新商品開発・販売事業
法人で生産する伊陸ブランド米を中心とした農産物を原料に米粉、おこわ等の開発・製造・販売を行うことで、法人経営の改善を図るとともに伊陸地域の活性化を図ります。

平成25年５月認定

マロンファーム
合同会社〈美祢市〉

地域栽培栗を用いた焼き栗および加工食品の企画・開発・販売事業
自社生産等の栗を用いて、焼き栗及び剥き栗等の開発・加工を行います。新商品の販売については、焼き栗は百貨店や観光物産館等で、剥き栗等の商品は、受注生産販売を行うこととし、これからの取組により、農業経営の向上を目指すとともに、地域の活性化に寄与します。

平成25年10月認定

11認定一覧（3）
事業者名

株式会社
瀬戸内
ジャムズガーデン〈周防大島町〉

事業の概要

認定年月

瀬戸内の島から届ける多彩な果実を使ったフルーツソース等新商品による地域活性化事業
自社と共同申請者が生産した果実等を原料にして、フルーツソース及び肉料理用ジャム、かき氷用ジャムを製造します。新商品は、自社店舗やHP等で販売するとともに、自社経営のカフェで提供します。これらの取組により、経営の向上を目指すとともに、地域農業の活性化を図ります。

平成25年10月認定

自社製りんごを活用した新商品開発とレストラン開設による地産地消の推進

中尾りんご園〈山口市〉

自ら生産したりんごの未利用品を活用したスイーツの製造と、新たに開設したレストランでりんごや地元米を使った新メニューで地産地消を推進します。新商品の販売は、自ら経営する物産店でも販売します。これらの取組により、農業経営の改善を図ります。

平成25年10月認定

企業組合
長州侍
〈宇部市〉

宇部地域で生産した黄金千貫（サツマイモ）を利用した加工品による地域再生・活性化事業
自社で生産するサツマイモの規格外品を用いて、
コロッケ、
サツマイモ
のペースト等の新商品を製造します。既存販路である飲食店などに販売する他、大手商社、進物商社へ販路拡大を行います。
この取組により経営の安定化を図ります。

平成26年２月認定

農事組合法人つかり〈光市〉

地域の担い手としての持続的な農業経営に向けた
イチゴの特産品開発と地域振興事業
当法人で高設栽培する大粒で高糖度のイチゴを活用したスイーツ新商品の製造を行います。生食用イチゴ及びその加工品を、新設する自社店舗等で消費者に直接販売することにより販路拡大を図ります。この取組により経営の安定化を図ります。

平成26年２月認定

山田フルーツファーム〈萩市〉

自家栽培ぶどうを使った熟成タイプ赤ワインと白ワインの開発及び販売
自ら生産するぶどうを用いて、熟成タイプの赤ワインと白ワインを開発します。既存の販路である農園来訪者や飲食店へ販売する他、酒店等への卸売販売も行い販路拡大を図ります。この取組により所得の向上及び経営の安定化を図ります。

平成26年３月認定

株式会社
出雲ファーム〈山口市〉

飼料用米を鶏に与えて生産した卵と米粉で作る焼き菓子の製造販売事業
地域で生産された飼料用米を給餌して生産した「米たまご」と山口県産の米粉を活用した付加価値の高いバウムクーヘンを製造し、アンテナショップの他、
カタログ販売等、販路の拡大を行い、所得の向上及び経営の改善を目指します。

平成26年10月認定

12

認定一覧（4）
事業者名

事業の概要

認定年月

萩市明木産のうるち米・もち米を使用した新商品開発及び販売

旭栄堂
〈萩市〉

社会福祉法人E.G.F〈萩市〉

自らが生産した明木産のうるち米、もち米を活用し、これまでの菓子製造業の経験で得た技術等により、餅及びおやき等を製造します。既存商品の販売ルートの他、萩市全域の道の駅（５ヶ所）
で販売し、経営改善及び所得の向上を目指します。また、地元のお年寄りたちの知恵を加工に取り入れ、昔ながらの食文化や伝統を継承しながら、次世代に伝える食育活動に取り組みます。

平成26年10月認定

自社で生産した野菜等を活用したカット野菜等の製造・販売による地域活性化事業
自社で生産したじゃがいも、
タマネギ、ホウレンソウ等の野菜を利用した冷凍カット野菜等の製造を行い、既存の産直市場に加えて、新たに教育・福祉施設の給食用食材として販売することで、農業経営の改善を目指します。

平成26年10月認定

有限会社
はるひ
福祉サービス〈山口市〉

津和野産椎茸と萩産農産物等を活用した地域資源コラボ商品開発及び販売
山口市と津和野町でグループホーム事業を展開している同社は、平成24年度から津和野町で遊休倉庫を活用し菌床椎茸の栽培を開始。観光で、萩・津和野がコラボしていることに着目し、自社椎茸と萩産の辛子や酒粕、長門ゆずきちを副材料とした「辛子漬け」「粕漬け」「酢漬け」のコラボ商品づくりに取り組みます。

平成27年２月認定

長州ながと水産
株式会社
〈長門市〉

株式会社
さんまいん
〈美祢市〉

株式会社
林檎の樹らら〈山口市〉

自社で生産する養殖トラフグ、ヒラメを活用した加工品の開発、製造及び販路開拓
トラフグ等の養殖事業は、長門市が平成25年に策定した「ながと成長戦略
行動計画」に位置づけられており、後継者不在等の課題を抱える事業者を統合し、新会社を設立。
トラフグ身欠き加工（皮と有毒部位除去）、
ヒラメのフィー
レ加工（５枚おろし）による高付加価値化を図り、既存の卸売や首都圏への販路拡大を目指します。

平成27年２月認定

コンテナ型保冷庫を使った菌床栽培椎茸のブランド化・販路拡大及び加工品開発・販売事業
コンテナ型保冷庫栽培による菌床栽培椎茸の製造・販売及び加工品の製造・販売を行います。
また、周辺農家と連携しながら一定の販売量を確保するとともに、新たな販路の開拓及び規模の拡大を目指します。㈲サンエイ興業（H24年度計画認定）のしいたけ部門を㈱さんまいんに移管
し、農林漁業成長産業化ファンドの出資決定を受けました。

平成27年２月認定

自家農園で生産したりんごを活用した新商品開発とブランド化による地域活性化
本農園では、生産している20種類のりんごは半数近くを加工用で占めており、ケーキ、パイ、
クッキー等として自家製造・販売しています。本事業では、
賞味期間の長い加工品として、
りんご酢ドレッシング、冷凍アップルパイ、
ペットのおやつ及びデンタルケア商品を新たに開発し、卸売販売・直接販売
等新たな販路の拡大、未利用資源の活用、売上げの向上を目指します。

13

平成27年５月認定

認定一覧（5）
事業者名

株式会社
ミライエfarm
〈山口市〉

有限会社
司ガーデン
〈下関市〉

株式会社
つなぐファーム
〈周南市〉

事業の概要

認定年月

自然薯を原材料とした地元連携での新商品開発とブランド化による地域活性化
自社で生産した自然薯の規格外品を使用した素とろろ、とろろご飯の素、
とろろプリン、
とろろチョコの商品開発を行います。販路については、
主に首都圏及び近畿圏の飲食店やホテル、百貨店に販売を行うとともに、アジアを中心とした海外への販売も行います。本事業に取り組むことで農業経営の改善を図り、新たに雇用の創出を図ります。

平成28年12月認定

自社で生産するバラを活用した新たな商品の製造及び販売による経営力向上と地域活性化
自農園で生産する約40種類の多様なバラを用いて、個人向け販売を意識した高品質なバラ加工品（バラ風呂・バラ足湯）、及びバラの茎にリングを通し、花びらにメッセージを印字したメッセージリングの開発・製造を行います。
生花に新たな価値を加え、ネット通販業者、エステ業界、宝飾店、個人等への販売を増やすことにより収益性の向上を目指します。

平成29年５月認定

山口型放牧の手法を取り入れた肉用牛の肥育及びその牛肉を使用した焼肉店の経営
山口型放牧の手法を取り入れた牛の肥育事業と、自ら生産した牛肉を提供する外食事業を展開することで、新たなブランド構築を目指すとともに、農地の保全や耕作放棄地の解消に寄与します。

平成31年2月認定

株式会社
ネティエノ
〈田布施町〉

自社栽培・自社製粉による米粉を活用した
ノングルテン米粉パンの製造及び販売
ノングルテン認証を受けた米粉を活用した「ノングルテン米粉食パン」「ノングルテン米粉コッペパン」
を自社製造し、より高品質を求める食物ア
レルギーの方等をターゲットに販売を行います。
この取組により、農林漁業及び関連事業の所得向上を図るとともに米粉の消費拡大に寄与します。

平成31年2月認定

自社ほ場で生産する有機JAS認証された野菜のみを用いた酵素分解による野菜ペーストの販売

株式会社
みほりファーム〈山口市〉

有機ＪＡＳ認証を取得した自社農園の原材料を活用し、酵素分解による付加価値のある「有機にんじんペースト」
ほか数種類の商品を製造・販売する事業です。
この取組みにより、ソースメーカー等食品製造会社や外食産業を展開するグループ会社への取引が期待され、今後、安定した所得の向上とあ
わせ、雇用の創出を図ります。

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令和２年５月認定

注）掲載内容は、認定当時のものです。

山口県
連

携

体

●中小企業者

有限会社
クレアツーワン●農林漁業者

農事組合法人あさグリーン
優とぴあ●中小企業者

エムテックス
有限会社●農林漁業者

農事組合法人
やまぐち自然薯生産組合
農事組合法人おおさこ●中小企業者

ふるさと萩食品協同組合●農林漁業者

山口県
漁業協同組合農商工等連携促進法に基づく
農商工等連携事業計画の認定実績一覧

認定一覧（1）

事業の概要「山口県産黒ごま」
を原料として、昔ながらの製法で製造したこだわりの「国産黒ごま油」及び「国産黒ごま関連商品」の開発・製造・販路拡大事業「ごま」
本来の味を引き出した「山口県産黒ごま商品」のブランド力を向上させます。

黒ごま栽培農家の拡大や高品質黒ごまの栽培による黒ごまの一大産地化を目指しています。

平成20年11月認定

柳井産の自然薯や米粉を活用した「自然薯麺」「自然薯スナック菓子」
等の開発および販路拡大
柳井産の
「自然薯」
および「自然薯麺」
等のブランド力を向上させます。
米粉と蒟蒻を原料に特殊麺を製造する独自製法・技術をもとに、自然薯の規格外品を有効利用することで付加価値向上を図っています。

平成20年12月認定

萩産多獲性・低利用度魚類を原料とした新規商材開発と販路開拓【萩の地魚もったいないＰＪ】
多獲性・低利用度魚種の付加価値付けや都市部

マーケット参入によって魚価の向上を図っています。

これらの魚種を原料とした新製品を萩市の新しい特産品とすることで地域活性化に寄与します。

●中小企業者

認定年月

平成21年2月認定

新品種「源生林あしたば」
を使ったパウダー商品の開発と販路開拓

三笠産業株式会社●農林漁業者

株式会社
おいしませファーム

八丈島原産の明日葉を改良した新品種の
「源生林
あしたば」
を乾燥粉砕した「明日葉パウダー」
を製造・販売しています。また、「明日葉パウダー」
を原料とした健康食品等を開発し、販路拡大を図っています。
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平成21年12月認定

認定一覧（2）
連

携

体

事業の概要

認定年月

山口県のオリジナル柑橘である「長門ゆずきち」を活用した商品開発●中小企業者
有限会社たけなか 及び販路開拓●農林漁業者

長門大津農業協同組合従来は廃棄していた「長門ゆずきち」の黄化した果実等を活用し、特徴である果汁が多い、酸味がまろやか、果皮が柔らかい、種がほとんどないこと等を活かした加工商品を開発し、販路開拓を図っています。

●中小企業者

大和食品株式会社●農林漁業者

山口県
漁業協同組合長門統括支店

山口県長門沿岸の海藻を活用した加工食品の開発及び販売

従来は有効活用されていなかった長門沿岸に生育
している
「ひじき」
「もずく」
「わかめ」
などの低利用海

藻類を採取し、佃煮や乾燥品、ふりかけやスイーツ等の新商品を開発し販路開拓を図ります。

●中小企業者

株式会社MIHORI●農林漁業者

ロハス農園

平成22年9月認定

平成24年10月認定

有機野菜を使った酵素分解による野菜ペーストや加工商品の商品開発
及び販路開拓有機 J A S 認定農業者が生産した有機野菜を原料に、酵素分解による野菜ペーストや加工商品を開発

し、販路開拓を行います。

平成27年10月認定

16

注）
掲載内容は、認定当時のものです。

サポートセンターについて

さまざまなお困りごとや課題の解決をサポートします！
（公財）
やまぐち農林振興公社

やまぐち6次産業化・農商工連携サポートセンター（山口県農山漁村発イノベーションサポートセンター）

サポートセンターは、6次産業化や農商工連携に取り組む農林漁業者や事業者の皆様からの相談に対応するとともに、6次産業化等の取組に必要な知見や実践的なスキルを得るための研修会を開催するなど、商品開発や商品力向上等の取組などを総合的にサポートする機関です。

個別相談

専門家派遣

課題整理・課題解決

計画の事業化支援

人材育成研修経営・マーケティング等

商品開発・
商品力向上支援

情報提供
支援施策・取組事例

専門的アドバイス

個別相談や専門家の派遣は無料です！
！
サポートセンターの支 援を受けるには●県サポートセンターに相談

経営分析・診断、知的財産、食品衛生管理などにお悩みの方は、まずご相談ください。

●企画推進員（相談窓口）による相談受付・アドバイス
企画推進員が、相談対応等を行います。

●支援対象者に決定→ プランナー派遣による支援

お悩みの解決に向けたプランナーの派遣を無償で受けることができます。国庫事業により経営改善の取組を実施する方は、地域検証委員会の承認後にプランナー派遣となります。

●支援効果の検証

経営改善の取組に対してプランナー派遣による支援を受けた方は、支援から３〜５年間の付加価値額向上の目標を設定し、経営改善の取組を着実に推進し、その効果を検証します。
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農山漁村発イノベーション事業に関するお問い合わせ先

やまぐち6次産業化・農商工連携サポートセンター［山口県農山漁村発イノベーションサポートセンター］（公益財団法人 やまぐち農林振興公社）

TEL：0835‑28‑7696〒747‑0004

防府市牟礼10318

FAX：0835‑28-7671
ホームページ：https://www.6sapo-yamaguchi.org/
Eメール：info@6sapo-yamaguchi.org

オンライン相談も受付中！！
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面倒なアカウント登録は不要

ご相談フォームまたはお電話でお申し込みください。

下 記 U R L の お 申 し 込 み フォー ム ま た は お 電 話
083 5-28 - 7 696（受付時間9：00〜17：00）でごご相談フォームはこちら

希望日時をお知らせください。
ご相談フォームURL

移動時間ゼロ

01 申し込み

オンライン相談お問い合わせ先

https://www.6sapo-yamaguchi.org/contact/

02 予約の確定

メールまたはお電話にて日程を調整の上、予約を確定します。

03 オンライン相談招待
オンライン相談の招待メールが届きます。

04 アプリをダウンロード
招待URLをクリックして事前にアプリをダウンロードしておきます。（2回目以降は不要です）

05 オンライン相談

時間になりましたらアプリを立ち上げオンライン相談をします。

関係機関お問い合わせ先
山口県農林水産部ぶちうまやまぐち推進課〒753-8501 山口市滝町1-1 ☎083-933-3556
中国四国農政局〒700-8532 岡山市北区下石井1-4-1 岡山第２合同庁舎 ☎086-224-9408
中国四国農政局 山口県拠点 〒753-0088 山口市中河原町6-16 山口地方合同庁舎１号館 ☎083-922-5412