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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成26年４月14日【四半期会計期間】

第77期第１四半期(自【会社名】

モリト株式会社【英訳名】

MORITO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南本町４丁目２番４号【電話番号】

06-6252-3551【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区南本町４丁目２番４号【電話番号】

06-6252-3551【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【縦覧に供する場所】

モリト株式会社東京事業所

一

平成25年12月１日

坪

隆

至

平成26年２月28日)

小

島

賢

司

小

島

賢

司

紀

管理統轄本部長

管理統轄本部長(東京都台東区駒形２丁目４番８号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第76期
第１四半期
連結累計期間平成24年12月１日 自平成25年２月28日 至

第77期
第１四半期
連結累計期間平成25年12月１日 自平成26年２月28日 至

第76期
平成24年12月１日
平成25年11月30日

売上高

(千円)

7,187,227

8,346,999

33,145,597

経常利益

(千円)

304,500

286,423

1,699,177

四半期(当期)純利益(千円)

189,203268,299

1,081,976

四半期包括利益又は包括利益(千円)

1,015,856

635,0432,669,168

純資産額

(千円)

25,781,715

27,826,116

27,352,583

総資産額

(千円)

33,318,267

36,059,736

35,813,528

(円)

13.06

18.52

74.69

(円)

―

―

―

(％)

77.38

77.17

76.38

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間(平成25年12月１日〜平成26年２月28日)におけるわが国経済は、アベノミ
クス効果により円安・株高が継続する中、輸出型企業を中心に業績を改善し、雇用情勢の回復、所得環境の改善が進み、個人消費は増加傾向となりました。
世界経済におきましては、米国の穏やかな景気回復が継続しているものの、中国をはじめとする新興国経済の輸出鈍化による減速、欧州経済の財政緊縮による停滞など、引き続き先行き不透明な状態が続いております。
このような状況の中、主にアパレル資材と生活産業資材を扱う当社グループにおきましては、中期経営計画「グローバル成長企業を目指して」の取組みのもと、日本を含めたグローバルな販売網・生産拠点の拡充を着実に推進することで、事業規模拡大を要とした成長戦略を実行しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高83億４千６百万円(前年同期比16.1%増)、営
業利益２億４千７百万円(前年同期比48.0%増)、経常利益２億８千６百万円(前年同期比5.9%減)、四半
期純利益２億６千８百万円(前年同期比41.8%増)となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における海外子会社の連結財務諸表作成にかかる為替レートは次のとおりです。
105.40円/米ドル、145.04円/ユーロ、17.35円/中国元、13.59円/香港ドル、3.52円/台湾ドル
0.0050円/ベトナムドン、3.21円/タイバーツ
また、前年同期の連結会計年度における為替レートは次のとおりです。
86.58円/米ドル、114.69円/ユーロ、13.91円/中国元、11.17円/香港ドル、2.99円/台湾ドル、
0.0042円/ベトナムドン
セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
服飾資材関連では、ユニフォーム向け春夏物用副資材、飲食業向けユニフォーム等のアパレル製品、
シューアッパー、スポーツメーカー販促製品等の売上高が増加しました。
生活産業資材関連では、昨年度から引き続き、靴専門店・ホームセンター向け商品を中心に売上高が増加しました。自動車内装品関連でも、採用車種数が増加し、売上高の増加となりました。
その結果、売上高は63億３千６百万円(前年同期比11.3%増)となりました。

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四半期報告書(アジア)
服飾資材関連では、欧米ベビーキッズ向けスナップ・ホックの販売が増加しました。
生活産業資材関連では、中国において自動車内装品関連の採用車種数が増加し、売上高が増加しました。また、タイでの日系カメラメーカー向け部品の売上高が増加しました。
その結果、売上高は14億３千２百万円(前年同期比29.8%増)となりました。

(欧米)
服飾資材関連では、医療用服飾資材が増加しました。また、昨年大幅に減少した高級服飾資材も回復傾向にあります。
生活産業資材関連では、自動車内装品の取り扱い車種が増加、またフロアマット用のエンブレムも増加しました。
その結果、売上高は５億７千８百万円(前年同期比48.3%増)となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
特記事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成26年２月28日) (平成26年４月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
15,400,000
15,400,000（市場第二部）

計15,400,000

15,400,000

内容
単元株式数
100株

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年２月28日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

15,400―3,532,492―

3,319,065(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年２月28日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

単元株式数
100株

（自己保有株式）
普通株式717,200
普通株式
14,680,500

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

146,805

同上

普通株式 2,300――

発行済株式総数

15,400,000――

総株主の議決権―

単元未満株式146,805―(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）所有の当社株式が196千株（議決権の数1,960個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

大阪市中央区南本町
４丁目２番４号

717,200―

717,200

4.66―

717,200―

717,200

4.66

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
モリト株式会社計(注)

平成26年２月28日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成25年12月１日から平成26年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成25年12月１日から平成26年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けており
ます。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年11月30日)

当第１四半期連結会計期間(平成26年２月28日)

資産の部
流動資産
現金及び預金6,822,058

6,546,713

受取手形及び売掛金

9,445,261

9,139,983

たな卸資産

3,462,625

4,010,670

その他

998,729

1,055,069

貸倒引当金△27,761△43,873

流動資産合計20,700,912

20,708,563

土地

6,297,541

6,297,541

その他（純額）2,902,612

3,269,395

有形固定資産合計

9,200,154

9,566,937

383,464

443,272

投資有価証券

4,558,238

4,501,991

その他

1,064,770

931,673

貸倒引当金△94,012△92,703

投資その他の資産合計

5,528,997

5,340,962

15,112,616

15,351,172

35,813,528

36,059,736

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

3,801,196

3,997,500

短期借入金

350,000

350,000

未払法人税等

341,592

158,386

賞与引当金111,523

139,089

役員賞与引当金

29,2009,070

その他

1,089,393

884,409

流動負債合計5,722,906

5,538,456

753,817734,126

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金

179,887

117,394

その他

1,804,333

1,843,641

固定負債合計

2,738,038

2,695,162

8,460,945

8,233,619

負債合計

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成25年11月30日)

当第１四半期連結会計期間(平成26年２月28日)

純資産の部
株主資本
資本金

3,532,492

3,532,492

資本剰余金

3,386,099

3,395,115

利益剰余金

20,559,086

20,665,875

自己株式△671,920△680,936

株主資本合計26,805,757

26,912,545

1,250,653

1,235,722

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益−△1,185

土地再評価差額金△714,198△714,198

為替換算調整勘定

10,371

393,233

その他の包括利益累計額合計

546,826

913,571

−

−

純資産合計

27,352,583

27,826,116

負債純資産合計

35,813,528

36,059,736

少数株主持分

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年12月１日
至 平成25年２月28日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日
至 平成26年２月28日)

売上高7,187,227

8,346,999

売上原価

5,306,527

6,191,668

売上総利益

1,880,700

2,155,331

販売費及び一般管理費

1,713,722

1,908,186

166,977

247,144

営業利益
営業外収益
受取利息

5,575

5,199

受取配当金

18,196

19,218

不動産賃貸料

22,075

20,693

為替差益

126,442

21,962

持分法による投資利益

−

1,501

その他

25,081

14,712

営業外収益合計

197,371

83,285

支払利息

1,054

1,053

売上割引

25,13325,883

持分法による投資損失

21,936−

その他

11,724

17,068

営業外費用合計

59,84844,006

304,500

286,423216−

投資有価証券売却益−

116,099

特別利益合計216

116,099

固定資産除却損

804

2,261

特別損失合計804

2,261

303,912400,262

法人税、住民税及び事業税

143,066

119,790

法人税等調整額△28,357

12,173

法人税等合計114,708

131,963

少数株主損益調整前四半期純利益

189,203268,299

少数株主利益−−四半期純利益189,203268,299

営業外費用

経常利益
特別利益
固定資産売却益特別損失

税金等調整前四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成24年12月１日
至 平成25年２月28日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日
至 平成26年２月28日)

189,203268,299

その他有価証券評価差額金

386,391△14,931

繰延ヘッジ損益△1,199△1,185

為替換算調整勘定

441,461

382,861

その他の包括利益合計

826,652

366,744

1,015,856

635,043

1,015,856

635,043−−

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益

四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。

(会計方針の変更等)(自当第１四半期連結累計期間
平成25年12月１日 至 平成26年２月28日)（会計方針の変更）
当第１四半期連結会計期間より、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)を適用しております。
これにより、当第１四半期連結累計期間は、純資産の自己株式が9,016千円増加し、資本剰余金が9,016千円増加しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１

前連結会計年度(平成25年11月30日)
輸出手形割引高は10,678千円であります。

１

当第１四半期連結会計期間(平成26年２月28日)
輸出手形割引高は2,270千円であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しています。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

減価償却費

前第１四半期連結累計期間（自 平成24年12月１日
至 平成25年２月28日）
80,326千円

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当第１四半期連結累計期間（自 平成25年12月１日
至 平成26年２月28日）
82,356千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成24年12月１日 至

平成25年２月28日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年２月27日
定時株主総会

普通株式

123,130

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

8.50 平成24年11月30日 平成25年２月28日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成25年12月１日 至

平成26年２月28日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年２月27日
定時株主総会

普通株式

161,510

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

11.00 平成25年11月30日 平成26年２月28日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成24年12月１日

至

平成25年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

四半期連結財
務諸表計上額
(注)２

調整額
(注)１

日本

アジア

欧米

計

5,693,704

1,103,545

389,977

7,187,227―

7,187,227

セグメント間の内部売上高
又は振替高

436,977

410,594

1,654

849,226△849,226―

計

6,130,682

1,514,140

391,6318,036,454△849,226

7,187,227

セグメント利益又は損失(△)

174,626

83,119△17,482

240,263△73,285

166,977

売上高
外部顧客への売上高(注) １

セグメント利益又は損失(△)の調整額△73,285千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△70,087千円、その他△3,197千円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成25年12月１日

至

平成26年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
日本

アジア

欧米

計

6,336,379

1,432,200

578,419

セグメント間の内部売上高
又は振替高

513,002575,261

計

6,849,381

セグメント利益

196,709

四半期連結財
務諸表計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高―

8,346,999

509

1,088,773 △1,088,773―

2,007,462

578,928

9,435,772 △1,088,773

8,346,999

118,101

35,360(注) １

8,346,999

350,171△103,027

247,144

セグメント利益の調整額△103,027千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△73,306千円、その他△29,721千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成24年12月１日(自 平成25年12月１日
至 平成25年２月28日)
至 平成26年２月28日)(1) １株当たり四半期純利益金額

13円06銭18円52銭189,203268,299−−

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

189,203268,299

普通株式の期中平均株式数(千株)14,485

14,486(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 当社は、「株式給付信託(J−ESOP)」を導入しており、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期純利益金額の算定に当たっては、当該株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株
式数を算定しております。

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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書(重要な後発事象)
当社は平成26年３月25日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社マテックス（以下「マテックス」といいます。）の株式を取得及び子会社化することについて決議し、同日付で株式を取得いたしました。

１．株式取得の理由
モリトグループは、履物・アパレルを中心とする「服飾資材」、身の回り品を中心とする「生活関連資材」、及び自動車・航空機に使用する「輸送機器資材」の３分野に特化した経営を基本方針とし、これまで堅実に事業を展開してまいりました。
一方、対象会社のマテックスは、グラフィックデザイン、制作、デジタルコンテンツの作成並びに独自開発のワンパックシステム(※１)を用いた服飾メーカーに対する副資材の調達事業を運営しております。
本件により当社は多くのシナジー効果を期待しております。服飾資材市場では、資材のパッケージ
ング手配のニーズが非常に高まってきております。ハトメ、ホック等の当社が扱う服飾資材とマテッ
クスの得意とする下げ札(※２)・ネーム(※３)等の服飾副資材を組み合わせることにより、資材調達のトータルサポートをさらに充実させることが可能となります。また、国内市場に留まらず、双方の海外生産拠点・販売拠点を活用することにより、両社におけるグローバル展開の更なる加速を実現することができると期待しております。
そして、服飾資材以外の市場においても、マテックスの有するデザインノウハウを活用し、当社の製品販売の機会が増えることも営業シナジーとして見込んでおります。
本件により、創業以来の事業である服飾資材営業を改めて注力事業として捉え、服飾資材市場におけるグローバルトップポジションを目指します。
※１

顧客からの発注により必要な資材をまとめ、パッケージ化して縫製工場に納入するシステム。

※２

衣類等に付く、価格等の情報が記載されているタグ。

※３

衣類等に付く、印刷・刺繍等でブランド名やサイズ・品質表示等が記載されているタグ。

２.株式取得の相手先の名称
松本孝昭
松本加代子

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四半期報告書３． 株式取得する会社の概要① 名称

株式会社マテックス② 所在地 兵庫県神戸市中央区筒井町二丁目１番38号③ 代表者の役職・氏名

代表取締役 松本 孝昭④ 拠点:東京営業所
上海新世美得可国際貿易有限公司(中国 上海市)
MATEX BANGKOK CO.,LTD. (タイ バンコク)
マテックス香港(香港)⑤ 事業内容 アパレル副資材製造・デザイン・印字、HP・各種サイト企画制作、DTP印刷、グラ
フィックデザイン企画制作⑥ 従業員 51名
⑦ 資本金 20百万円⑧ 設立年月日 昭和41年12月１日⑨ 当該会社の経営成績及び財政状態(平成25年６月期末)

売上1,887百万円

純資産

652百万円

総資産 1,454百万円

４．株式譲渡契約の時期

平成26年３月25日

５. 株式取得の時期

平成26年３月25日

６．取得株式数及び取得前後の所有株式の状況①移動前の所有株式数 ０株(議決権所有割合：0.0%)②取得株式数 40,000株(議決権所有割合：100.0%)③移動後の所有株式数 40,000株(議決権所有割合:100.0%)

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成26年４月９日
モリト株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

﨑

明

充

印

弘

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモリト株式会社の平成25年12月１日から平成26年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成25年12月１日から平成26年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成25年12月１日から平成26年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、モリト株式会社及び連結子会社の平成26年
２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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