（仮称）八千代市学校給食センター東八千代調理場
整備・運営事業入札説明書

令和２年５月２２日（令和２年６月一部改訂）
八

千

代

市

目次
第１章 入札説明書の定義 ................................................................................................................................... 1
第２章 事業概要 ................................................................................................................................................. 2
２-１ 事業名称 ...................................................................................................................................................... 2
２-２ 用語の定義 .................................................................................................................................................. 2
２-３ 事業の目的 .................................................................................................................................................. 3
２-４ 事業の基本理念 ........................................................................................................................................... 3
２-５ 事業の概要 .................................................................................................................................................. 4
２-６ 事業に必要とされる根拠法令等 ................................................................................................................ 8
２-７ 事業のスケジュール ................................................................................................................................. 10
２-８ 事業期間終了時の措置 ............................................................................................................................. 10
第３章 事業者の募集及び選定に関する事項 ................................................................................................... 11
３-１ 事業者の募集及び選定の方法 .................................................................................................................. 11
３-２ 事業者選定の手順及びスケジュール ...................................................................................................... 11
３-３ 入札参加者の備えるべき参加資格要件 .................................................................................................. 12
３-４ 入札手続等 ................................................................................................................................................ 16
３-５ 落札者の決定方法等 ................................................................................................................................. 22
３-６ 契約に関する基本的な考え方 .................................................................................................................. 23
第４章 その他 ................................................................................................................................................... 25
４-１ 事業計画又は事業契約の解釈について疑義が生じた場合の措置に関する事項 ................................. 25
４-２ 法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援等に関する事項 ......................................... 25
４-３ その他事業の実施に関し必要な事項 ...................................................................................................... 25

第１章 入札説明書の定義（仮称）八千代市学校給食センター東八千代調理場整備・運営事業入札説明書（以下「入札説明書」という）は，八千代市（以下「市」という。）が民間の資金，経営能力及び技術的能力の活用を図るため，民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年法律第117 号）（以下「PFI 法」という。）に基づく事業（以下「PFI 事業」という。）として特定事業の選定を行った（令和 2 年 4 月 2 日），（仮称）八千代市学校給食センター東八千代調理場整備・運営事業（以下「本事業」という。）に対して令和 2 年 5 月 22 日付八千代市公告第 34 号により公告した総合評価一般競争入札（以下「入札」という。）についての説明書である。
入札説明書に添付されている，本事業の要求水準書（以下「要求水準書」という。），事業契約書（案）（以下「事業契約書（案）」という。），基本協定書（案）（以下「基本協定書（案）」という。），落札者決定基準（以下「落札者決定基準」という。）及び様式集（以下「様式集」という。）は一体のものとする（以下「入札説明書等」という。）。
なお，入札説明書等，令和 2 年 2 月 28 日に公表した実施方針等に関する質問・意見に対する回答，令和 2 年 1 月 15 日に公表した実施方針に相違がある場合は，上記の順に優先して適用するものとする。また，入札説明書等に記載がない事項については，令和 2 年 1 月 15 日に公表した実施方
針，令和 2 年 2 月 28 日に公表した実施方針等に関する質問・意見に対する回答，入札説明書等に関する質問・意見に対する回答によることとする。

1

第２章 事業概要
２-１ 事業名称（仮称）八千代市学校給食センター東八千代調理場整備・運営事業

２-２ 用語の定義
本入札説明書において，使用する用語は，以下のとおりの定義とする。

（１） 本件施設（仮称）八千代市学校給食センター東八千代調理場の建物本体，建築設備，調理設備，付帯施設，外構等を含むすべての施設をいう。

（２） 調理設備
調理設備とは，調理釜，冷蔵庫等動力を用い，設備配管等の接続により建物に固定して調理業務に使用する機械設備，及び平面図等で提示可能な調理に必要な什器（作業台，移動台，戸棚，コンテナ等）をいう。

（３） 調理備品
ボウル，温度計，計量カップ，秤，まな板等，調理業務に必要な備品をいう。

（４） 配膳室
本事業において配送対象となる学校に，現状整備されている，もしくは今後整備予定の給食の一時保管場所をいう。

（５） 事務備品
机，会議室机，椅子，電話，棚等，調理以外の目的で使用する建物に固定しない備品をいう。

（６） 食器・食缶等
食器，食器かご，食缶，おたま等，児童生徒が使用する備品をいう。

（７） 配送校
本事業における給食配送対象となっている小中学校をいう。

（８） 市職員
本事業における行政側の業務担当者を指し，所長，事務等の業務を行う市の職員，及び県又は市の職員である栄養士をいう。

（９） 点検機能状態や減耗の程度などをあらかじめ定めた手順により調べることをいう。

2

（１０） 保守
初期の性能及び機能を維持する目的で，周期的又は継続的に行う注油，小部品・消耗品の取替等の軽微な作業をいう。

（１１） 修繕
劣化した部位・部材又は機器の性能・機能を原状（初期の水準）又は実用上支障のない状態まで回復させることをいう。ただし，保守の範囲に含まれる定期的な小部品・消耗品の取替等は除く。

（１２） 更新
劣化した部位・部材や機器などを新しい物に取り替えることをいう。

２-３ 事業の目的
学校給食は，義務教育諸学校における教育の目的を実現するため，成長期にある子どもたちに栄養バランスのとれた食事を提供することを通じて，望ましい食習慣の形成，好ましい人間関係の育成，健康の増進などの目標を達成することを目指して，継続的かつ計画的に実施しなければならない。
また，アレルギー対応食提供の必要性の高まり，大量のエネルギーを消費する施設であることから環境配慮への要望と，給食を取り巻く環境も変化している。さらに，近年の大規模災害
により防災に関する社会構造の変化等を踏まえ，「防災拠点」という新たな視点で施設の整備に取り組む必要がある。
こうした状況の中，市では，市内 2 調理場（高津・村上調理場）の老朽化に伴い，単に調理するための施設から，防災拠点としての役割を持った施設とし，炊き出し機能を備えた調理場とするため，新川を中心として高津調理場を西側に，村上調理場を東側に移転・建設することを計画している。なお，平成 23 年に八千代市学校給食センター西八千代調理場整備・運営事
業（PFI（BTO 方式））の事業者選定を行い，平成 25 年から稼働を開始している。
本事業は，既存の村上調理場を移転し，新川の東側に本件施設を整備するものである。
また，八千代市学校給食センター西八千代調理場にて対応済みとなっているアレルギー対応
食について整備することで，全市的にアレルギー対応を可能とすること，従来から求められてきた「より効率的な運営」を図ると共に，民間が有する食品衛生に関するノウハウを活用し，PFI 法に基づく事業手法を用いることにより，さらに安心・安全な学校給食の実現を図るものである。

２-４ 事業の基本理念
本事業は，PFI 法に基づき，新たに約 6,000 食／日規模（アレルギー対応食別途実施）の学
校給食センター調理場を整備し，その事業期間内において施設の維持管理及び運営を行うものである。
以下に示す基本コンセプトを十分に踏まえ，事業を実施するものとする。

3

（１） 衛生管理の徹底
安全な給食を提供するため，HACCP（Hazard Analysis and Critical Control Point）の概念により，「学校給食衛生管理基準（文部科学省）」及び「大量調理施設衛生管理マニ
ュアル（厚生労働省）」等の指針に基づき，衛生管理の徹底を図る（２） 施設及び機能の充実による望ましい食環境の整備
多様な献立に対応できる高性能調理機器や適切な保温食缶等の導入による施設設備の充実，及び地産地消による地域産業の導入・拡大，並びに教育施設として安全・安心な食材による給食供給と食育推進を図る。

（３） 食物アレルギーを有する児童・生徒への給食
除去食及び代替対応食等に応じた献立・調理方式の確立に取り組み，食物アレルギーをもつ児童生徒に対応する給食を提供する。

（４） 環境負荷の低減
環境負荷の低減に配慮した省エネルギー設備の導入，維持管理や運営業務における工夫
により，食べ残し・調理残渣の排出抑制とリサイクル等による資源への有効利用を推進す
る。
また，周辺環境に配慮し，本施設工事期間中における安全対策と騒音・振動・粉塵対策，
本施設稼働後の安全対策，防音・防臭対策等を行い，近隣に与える影響の低減に努める。

（５） 財政への配慮
本件施設では，施設建設時にかかる初期費用だけではなく，維持管理運営面での経費を含めたライフサイクルでの経費を考慮し，経費節減に配慮した施設とする。
また，PFI 方式を導入することで，民間ノウハウを活用し，効率的な運用により，ライフ
サイクルの財政支出の削減を図る。

２-５ 事業の概要
本事業は，本件施設を整備し，本件施設の開業準備を行い，本件施設の維持管理・運営を実施するものである。

（１） 施設内容
本事業で整備する本件施設の概要は，次のとおりである。なお，本件施設の詳細については，要求水準書を参照すること。
１）事業用地八千代市保品 1737 番地
２）用途地域
市街化調整区域（用途地域なし）

4３）建ぺい率／容積率60％／200％
４）緑化率
30％以上
５）敷地面積約 9,000 ㎡６）供給能力約 6,000 食／日（アレルギー対応食別途実施）（２） 八千代市防災地域における位置付け
災害発生時の対応施設として，新川の東西に 1 施設ずつ学校給食センター調理場を配置
し，災害発生時において学校給食センター調理場を拠点とした食事提供（炊き出し）を行
うことを想定しており，本件施設は，新川の東側に配置されるものである。
なお，本事業を実施する民間事業者（以下，「選定事業者」という）は自然災害時等における炊き出し支援を市が実施するに当たり，施設設備の使用及び物資借用について協力するものとして，事業者提案に基づき,協定を結ぶこととする。

（３） 事業方式
本事業の事業方式は，選定事業者が本件施設を整備した後，市に本件施設の所有権を移転し，事業期間中における維持管理業務及び運営業務を実施する BTO（Build Transfer andOperate）方式とする。

（４） 事業期間
本事業の事業期間は，概ね以下のとおりである。
○事業期間
・設計・建設期間

事業契約締結日～令和 19 年 8 月末日
事業契約締結日～令和 4 年 6 月末日

・維持管理・運営期間 令和 4 年 9 月１日～令和 19 年 8 月末日（５） 事業の範囲
選定事業者が行う主な業務は，次のとおり想定している。なお，具体的な業務の内容及びその他詳細については，要求水準書を参照すること。
１）本件施設の整備業務
選定事業者は，次に掲げる設計，建設及び工事監理並びにこれらに付随する業務を行う。
ア 事前調査業務
イ 各種許認可申請等業務及び関連業務（交付金の申請支援含む。）
ウ 設計業務エ 建設業務オ 調理設備調達・搬入設置業務

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カ 調理備品調達・搬入設置業務
キ 食器・食缶等調達・搬入設置業務
ク 事務備品調達・搬入設置業務
ケ 外構整備・植栽整備業務
コ 工事監理業務
サ 竣工検査及び引渡し業務
シ 学校給食センター村上調理場の解体撤去業務（アスベスト除去工事を含む）
ス 近隣対応・対策業務
２）本件施設の開業準備業務
選定事業者は維持管理・運営を行うための準備業務及びこれらに付随する業務を行う。
３）本件施設の維持管理業務
選定事業者は次に掲げる維持管理業務を行う。
ア 建築物保守管理業務（建築物の点検・保守，その他一切の修繕・更新業務を含む。）
イ 建築設備保守管理業務（建築設備の点検・保守，運転・監視，その他一切の修繕・更新業務を含む。）
ウ 調理設備保守管理業務（設備の点検・保守，運転・監視，その他一切の修繕・更新業
務を含む。）
エ 植栽・外構保守管理業務（植栽・外構の点検・保守，その他一切の修繕・更新業務を含む。）
オ 清掃業務カ 警備業務
キ 調理備品保守管理業務（調理備品の点検・保守，その他一切の修繕・更新業務を含む）
ク 食器・食缶等保守管理業務（食器・食缶の点検・保守，及び食缶等のその他一切の修繕・更新業務を含む。）
ケ 事務備品保守管理業務（市事務室内の事務備品を除く事務備品の点検・保守，その他一切の修繕・更新業務を含む）
コ 経常修繕業務
４）本件施設の運営業務
選定事業者は次に掲げる運営業務を行う。
ア 食材検収補助業務
イ 調理業務（アレルギー対応食を含む。）
ウ 給食運搬・回収業務（市が別途発注する米飯・パン等の主食と，牛乳等（以下，「直接搬入品」という。）は含まない。）
エ 配送車両調達・維持管理業務
オ 食器・食缶等洗浄・保管業務
カ 給食エリア等清掃業務
キ 残滓及び廃棄物前処理業務
ク 衛生管理業務

6５）市の実施業務
次の業務は市が実施するものとする。
ア 献立作成業務
イ 食材調達・検収業務
ウ 広報業務エ 給食費の徴収管理業務
オ 食数調整業務
カ 配膳業務キ 配膳室の維持管理業務
ク 残滓及び廃棄物処理業務
ケ 直接搬入品の調達・各配送校への運搬業務（市が別途発注した搬入事業者が実施）
コ 直接搬入品の容器等回収業務（市が別途発注した搬入事業者が実施）
サ 直接搬入品の残滓処理業務（市が別途発注した搬入事業者が実施）
シ 食器更新業務
ス 市事務室内の事務備品の保守管理・更新業務（６） 事業者の収入
本事業における選定事業者の収入は以下のとおり，本件施設の設計，建設等の初期投資に係る対価，及び開業準備に係る対価，並びに維持管理・運営に係る対価からなり，市が事業者からサービスを購入する形態とするものである。
なお，市は，選定事業者の提供する本事業のサービスが市の要求水準を下回った場合には，サービス対価を減額することがある。支払方法及び減額規定の詳細については，事業契約書において定める。
１）施設整備に係るサービス対価
本件施設の設計，建設等の初期投資については，市は，供用開始から事業期間中に，選定事業者に対し，事業契約書に定める額を割賦により支払う。
なお，市は「学校施設環境改善交付金」及び「学校教育施設等整備事業債」を活用し，一括払い金を支払う。
２）開業準備に係るサービス対価
市は，開業準備に係る対価として，サービス対価を開業準備業務完了後に一括して支払う。
３）維持管理，運営に係るサービス対価
市は，選定事業者が実施する施設の維持管理及び運営業務の対価として，事業契約書の規定に従い定める額を供用開始から事業期間中にわたって選定事業者に支払う。本件施設の維持管理及び運営業務の対価は，年 4 回に分けて支払うこととし，物価変動等を勘案して年に 1 回改定することがある。
また，維持管理及び運営業務の対価は，固定料金と変動料金で構成されるものとする。固定
料金には，本件施設の建物等保守管理業務，清掃業務，警備業務等に係る費用が含まれ，変動料金には，提供食数に応じて変動する調理業務等に係る費用が含まれることを想定しているが，これらの具体的な設定については，事業者の提案による。

7

２-６ 事業に必要とされる根拠法令等
本事業の実施にあたっては，PFI 法及び基本方針並びに地方自治法のほか，以下に掲げる各種の法令（施行令及び施行規則等も含む）を遵守すること。また，関連する各種の要綱・基準等についても最新のものを参照し遵守すること。

（１） 法令ア

学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）

イ

学校給食法（昭和 29 年法律第 160 号）

ウ

学校保健安全法（昭和 33 年法律第 56 号）

エ

地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）

オ

食品衛生法（昭和 22 年法律第 233 号）

カ

食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（平成 12 年法律第 116 号）

キ

建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）

ク

都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）

ケ

高齢者，身体障害者等の円滑化の促進に関する法律（平成 18 年法律第 91 号）

コ

消防法（昭和 23 年法律第 186 号）

サ

水道法（昭和 32 年法律第 177 号）

シ

下水道法（昭和 33 年法律第 79 号）

ス

大気汚染防止法（昭和 43 年法律第 97 号）

セ

騒音規制法（昭和 43 年法律第 98 号）

ソ

国及び独立行政法人などにおける温室効果ガス等の排出削減に配慮した契約の推進に関する法律(平成 19 年法律第 56 号)

タ

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）

チ

水質汚濁防止法（昭和 45 年法律第 138 号）

ツ

振動規制法（昭和 51 年法律第 64 号）

テ

建築工事に関わる資源の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律第 104 号）

ト

資源の有効な利用の促進に関する法律（平成 3 年法律第 48 号）

ナ

エネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和 54 年法律第 49 号）

ニ

警備業法（昭和 47 年法律第 117 号）

ヌ

労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）

ネ

景観法（平成 16 年法律第 110 号）

ノ

土地区画整理法（昭和 29 年法律第 119 号）

ハ

悪臭防止法（昭和 46 年 6 月 1 日法律第 91 号）

ヒ

その他関連法令（２） 県，市条例
ア

千葉県福祉のまちづくり条例（平成 8 年千葉県条例第 1 号）

イ

千葉県ディーゼル自動車から排出される粒子状物資の排出の抑制に関する条例（平成14 年千葉県条例第 2 号）

ウ

工場立地法に基づき地域準則を定める条例（平成 18 年千葉県条例第 35 号）

エ

八千代市水道事業給水条例（平成 9 年条例第 29 号）

8

オ

八千代市下水道条例（昭和 59 年条例第 42 号）

カ

八千代市都市計画下水道事業受益者負担金に関する条例（昭和 48 年条例第 4 号）

キ

八千代市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例（平成 5 年条例第 27 号）

ク

八千代市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例（平成 9 年条例第 28 号）

ケ

八千代市環境基本条例（平成 10 年条例第 30 号）

コ

八千代市ふるさとの緑を守る条例（昭和 50 年条例第 3 号）

サ

八千代市公害防止条例（昭和 47 年条例第 26 号）

シ

その他関係条例（３） 各種基準等
ア

学校給食衛生管理基準（平成 21 年文部科学省告示第 64 号）

イ

学校給食実施基準（平成 21 年文部科学省告示第 61 号）

ウ

大量調理施設衛生管理マニュアル（平成 29 年 6 月 16 日付け生食安発第 0616 号第 1 号）

エ

調理場における洗浄・消毒マニュアル（Part1）（平成 21 年 3 月文部科学省スポーツ・
青少年局学校健康教育課）

オ

調理場における洗浄・消毒マニュアル（Part2）（平成 22 年 3 月文部科学省スポーツ・
青少年局学校健康教育課）

カ

建築工事公衆災害防止対策要綱（平成 5 年 1 月 12 日建設省経建発第 1 号）

キ

建築副産物適正処理推進要綱（平成 14 年 5 月 30 日改正）ク

学校環境衛生基準（平成 30 年文部科学省告示第 60 号）

ケ

学校環境衛生管理マニュアル「学校環境衛生基準」の理論と実践（平成 30 年度改訂版）

コ

建築設計基準及び同解説（国土交通省大臣官房長官営繕部整備課監修）

サ

建築構造設計基準及び同解説（国土交通省大臣官房長官営繕部整備課監修）

シ

官庁施設の総合耐震計画基準（国土交通省大臣官房長官営繕部）

ス

体育館等天井の耐震設計ガイドライン（財団法人日本建築センター）

セ

建設設備設計基準（国土交通省大臣官房長官営繕部設備・環境課）

ソ

公共建築工事標準仕様書（建築工事編）（国土交通省大臣官房長官営繕部）

タ

公共建築工事標準仕様書（電気工事編）（国土交通省大臣官房長官営繕部）

チ

公共建築工事標準仕様書（機械設備編）（国土交通省大臣官房長官営繕部）

ツ

建築工事標準詳細図（国土交通省大臣官房長官営繕部整備課）

テ

公共建築設備工事標準図（電気設備工事編）（国土交通省大臣官房長官営繕部）

ト

公共建築設備工事標準図（機械設備工事編）（国土交通省大臣官房長官営繕部設備・環境課）

ナ

建築物解体工事共通仕様書（国土交通省官房長官営繕部）

ニ

官庁施設の基本的性能基準・同解説（国土交通省大臣官房長官営繕部）

ヌ

その他関連要綱・基準等

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２-７ 事業のスケジュール
本事業の事業スケジュールは，次に示すとおりである。
表 ２-７-１事業スケジュール

実施内容

スケジュール

事業契約締結の締結時期

令和 2 年 11 月（仮契約）
令和 2 年 12 月下旬（本契約）

施設整備期間

事業契約締結日～令和 4 年 6 月末日

開業準備期間

令和 4 年 7 月 1 日～令和 4 年 8 月末日

維持管理・運営期間

令和 4 年 9 月 1 日～令和 19 年 8 月末日※1：施設整備期間，開業準備期間及び引き渡し予定日は，事業者提案に基づき定めるものとする。
なお，施設の引渡しは，施設整備完了後に遅滞なく行うものとする。
※2：開業準備期間は，少なくとも 1 ヶ月以上は確保すること。

２-８ 事業期間終了時の措置
事業期間の終了後に，選定事業者は本件施設を要求水準書に示す良好な状態で引き渡すこと。

10

第３章 事業者の募集及び選定に関する事項
３-１ 事業者の募集及び選定の方法
市は本事業への応募を希望する民間企業等を広く公募し，PFI 事業の透明性及び公平性の確保に配慮しながら事業者を選定する。
事業者の選定にあたっては，本事業の実施に係る対価の額及び提案内容を総合的に評価する
総合評価一般競争入札に付することとし，その旨を市のホームページ等に掲載する。

３-２ 事業者選定の手順及びスケジュール
本事業における事業者の募集・選定にあたってのスケジュール（予定）は，次に示すとおりである。
表 ３-２-１事業者選定スケジュール

年 月 日

内容

令和 2 年 5 月 22 日(金)入札説明書等の公表

令和 2 年 6 月 1 日(月)

入札説明書等に関する質問受付締切（第 1 回）

令和 2 年 6 月 10 日(水)入札説明書等に関する質問に対する回答（第 1 回）

令和 2 年 6 月 22 日(月)

資格審査書類の受付締切

令和 2 年 6 月 30 日(火)参加資格審査結果の公表

令和 2 年 7 月 6 日(月)

入札説明書等に関する質問受付締切（第 2 回）

令和 2 年 7 月 17 日(金)入札説明書等に関する質問に対する回答（第 2 回）

令和 2 年 8 月 13 日(木)入札及び提案書類の受付締切

令和 2 年 9 月下旬

落札者の決定，公表

令和 2 年 10 月

基本協定締結令和 2 年 11 月

仮契約の締結令和 2 年 12 月

事業本契約締結11

３-３ 入札参加者の備えるべき参加資格要件（１） 入札参加者の構成等
入札参加者の構成等については，以下のとおりとする。
①

応募者は，本件施設を設計する企業，建設する企業，維持管理をする企業，及び運営を実施する企業を含む複数の企業により構成されものとする。また，必要に応じて構成員に上記業務以外のその他業務を行う企業（建設業務のうち調理設備の調達・搬入設置業務，食器食缶等調達業務，調理設備保守管理業務，食器食缶保守管理業務，及び資金調達・マネジメント業務を担当する企業等）を含むことができる。

②

入札参加者の構成員等は，以下の定義により分類される。なお，構成員は代表企業と構成企業をいう。（以下「構成員」という。）
・

代表企業：本事業を実施するための特別目的会社（以下「SPC」という。）から直接業務の受託・請負をし，かつ SPC に出資する企業のうち最大の議決権を有し，構成員を代表して入札手続きを行う企業。また，代表企業については，担当業務に制限はなく，その他業務を担当する構成員も含むものとする。

・

構成企業：SPC から直接業務を受託・請負し，かつ SPC に出資する企業。（代表企業を除く。）
構成員：代表企業と構成企業

・

協力企業：SPC から直接的に業務を受託・請負し，かつ SPC に出資しない企業。

③

・

入札参加者は，市競争入札参加資格者名簿に登録がある複数の企業により構成されるグループとし，代表者を定め，当該代表者が入札手続きを行うこととする。ただし，入札への参加を希望する者が市競争入札参加資格者名簿に登録されていない場合には，参加表明書提出までに登録を完了していること。

④

入札参加者は，入札の結果，選定事業者として選定された場合は，グループを構成するすべての構成員の出資により，SPC を，本事業の仮契約調印までに設立するものとする。また代表企業は，出資中最大の出資割合を持つものとする。

⑤

構成員以外の者が SPC の出資者になることは可能であるが，構成員の SPC への出資比率の合計は，全事業期間を通じて全体の 50％を超えるものとすること。また，構成員以外の者の株主の議決権が出資者中最大となってはならない。

⑥

入札資格審査書類提出後の入札参加者の構成員及び協力企業の変更は認めない。また，
入札参加者の構成員又は協力企業の子会社又は親会社は，他の入札参加者の構成員又は協力企業として参加することはできない。（｢子会社｣とは，会社法第 2 条第 3 号及び会社法施行規則第 3 条の規定による子会社をいい，「親会社」とは，会社法第 2 条
第 4 号及び会社法施行規則第 3 条の規定による親会社をいう。以下，同じ。）その他，
やむを得ない事情が生じた場合は，市と協議を行う。

⑦

一入札参加者の構成員又は協力企業のいずれかが，他の入札参加者の構成員又は協力企業になることはできない。

⑧

入札参加者の構成員及び協力企業において，本件施設の整備業務のうち設計，工事監
理，建設，本件施設の維持管理業務の各業務，及び本事業の運営の各業務，並びにその他業務に主として当たる者は，それぞれ「（２）入札参加者の参加資格要件」の 1）
から 6）の要件を満たすこと。なお，複数の要件を満たす者は当該複数業務を実施することができるが，工事監理企業と建設企業を同一の者又は相互に資本面若しくは人事面で関係のある者が兼ねることはできない。（「資本面で関係のある者」とは，当12該企業の発行済み株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し，又はその出資の総額の100 分の 50 を超える出資をしている者をいい，「人事面で関係のある者」とは，当該企業の代表権を有する役員を兼ねている者をいう。以下に同じ。）（２） 入札参加者の資格要件
１）設計業務を行う者
設計企業は，以下に示すアからオまでの全ての要件を満たしていること。なお，複数の企業で共同して業務を実施する場合，ア及びイの要件については，全ての企業でいずれにも該当し，少なくとも 1 社はアからオまでの全ての要件を満たしていること。
ア

建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条第 1 項の規定により，一級建築士事務所の登録を受けていること。

イ

市の競争入札参加資格を有していること。

ウ

平成 22 年 4 月以降に延床面積 2,000 ㎡以上の公共施設の実施設計を完了した実績を有していること。

エHACCP 対応施設に対する相当の知識を有している者を配置できること。（「相当の知識を有している者」とは，HACCP 対応施設（HACCP の認証を取得した施設をいう。以下同じ。）の実施設計を完了した実績，ドライシステムの学校給食施設（学校給食法施行令に定める単独校調理場及び共同調理場並びに夜間過程を置く高等学校における学校
給食に関する法律施行令に定める夜間学校給食の実施に必要な施設並びに盲学校，聾
学校及び養護学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律施行令に定める学校給食の実施に必要な施設をいう。以下同じ。）又は民間調理施設の実施設計を完了した実績，HACCP に関する書籍の出版等の実績，HACCP に関する審査員資格等を有し，対応施設に対する相当の知識を有する者をいう。）

オ

ドライシステムの給食施設の実施設計を完了した実績を有していること。

２）工事監理業務を行う者
工事監理企業は，以下に示すアからオまでの全ての要件を満たしていること。なお，複数の企業で共同して業務を実施する場合，ア及びイの要件については，全ての企業でいずれにも該当し，少なくとも 1 社はアからオまでの全ての要件を満たしていること。
ア

建築士法(昭和 25 年法律第 202 号)第 23 条第 1 項の規定により，一級建築士事務所の登録を受けた者であること。

イ

市の競争入札参加資格を有している者であること。

ウ

平成 22 年 4 月以降に延床面積 2,000 ㎡以上の公共施設の工事監理実績を有していること。

エHACCP 対応施設に対する相当の知識を有している者を配置できること。
（「相当の知識を有している者」とは，HACCP 対応施設の工事監理実績，ドライシステ
ムの学校給食施設又は民間調理施設の工事監理実績，HACCP に関する書籍の出版等の実
績，HACCP に関する審査員資格等のいずれかを有し，対応施設に対する相当の知識を有する者をいう。）

オ

ドライシステムの給食施設の工事監理実績を有していること。

13３）建設業務を行う者
建設企業は，以下に示すアからオまでの全ての要件を満たしていること。なお，複数の企業で共同して業務を実施する場合，イの要件については，全ての企業でいずれにも該当し，
少なくとも 1 社はアからオまでの全ての要件を満たしていること。
ア 建設業法(昭和 24 年法律第 1000 号)第 3 条第 1 項の規定により，建築一式工事につき特定建設業の許可を受けた者であること。
イ

市の競争入札参加資格を有している者で，建設工事のいずれかの工種において等級格付Ａで登録されている者であること。

ウ

平成 22 年 4 月以降に元請として延床面積 2,000 ㎡以上の公共施設の施工実績を有していること。なお，JV で施工した場合は，JV への出資は，構成員数が 3 社以上で 20%以
上，2 社で 30%以上の場合については出資者の実績とする。

エドライシステムの給食施設の施工実績を有していること。

オ

本件建設業務について，建築工事一式に係る監理技術者資格者証の交付を受けている技術者を専任で配置できる者であること。

４）維持管理業務を行う者
維持管理企業は，以下に示すア及びイの要件を満たしていること。
ア 市の競争入札参加資格を有していること。
イ 施設の維持管理業務の実績を有していること。
５）調理設備等の調達及び設置業務を行う者
調理設備企業は，以下に示すア及びイの要件を満たしていること。
ア 市の競争入札参加資格を有していること。
イ 平成 22 年 4 月以降に着手した学校給食センターの調理設備等の調達及び設置業務の実績を有していること。
６）運営業務を行う者
運営企業は，以下に示すアからウまでの全ての要件を満たしていること。なお，複数の企業で共同して業務を実施する場合，アの要件については，全ての企業で該当し，少なくとも 1
社はアからウまでの全ての要件を満たしていること。
ア 市の競争入札参加資格を有していること。
イ HACCP に対する相当の知識を有している者を配置できること。（「相当の知識を有している者」とは，HACCP 認証取得施設，ISO22000 認証取得施設又は地方公共団体等が行う自主衛生管理評価事業等により HACCP と同等の自主衛生管理を行っていると認められた施設の運営実績，ドライシステムの学校給食施設又は民間調理施設の運営実績，
HACCP に関する書籍の出版等の実績，HACCP に関する審査員資格等を有し，HACCP に対する相当の知識を有している者をいう。）
ウ 3,000 食以上のドライシステムによる学校給食施設における調理業務の実績及び運営能力を有していること。

14

（３） 入札参加者及び協力企業の制限
次のいずれかに該当する者は，入札参加者になることはできない。
①

地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当する者。

②

会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続き開始の申立てをなされている者，又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続き開始の申立てをなされている者。ただし，再生計画の認可決定を得，かつ，再生計画取り消し決定を受けていない場合を除く。

③ 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 17 年法律第 87 号）第107 条により，なお従前の例によることとされる会社の整理に関する事件に係る同法による改正前の商法（明治 32 年法律第 48 号）第381 条第 1 項の規定による会社の整理開始の申立てがなされている者又は整理開始を命ぜられている者。
③

破産法（平成 16 年法律第 75 号）第 18 条若しくは第 19 条の規定による破産手続き開始の申立て（同法附則第 3 条の規定により，なお従前の例によることとされる破産事件に係る同法による廃止前の破産法（大正 11 年法律第 71 号）第 132 条若しくは第 133 条の規定による破産の申立てを含む。）がなされている者。

④

市から指名停止措置を参加資格申請期限の日から開札日までの間に受けている者。

⑤

本事業に係るアドバイザリー業務に関与した者又はこれらの者と資本面若しくは人事面において関連がある者，及び本事業の事業者選定委員会の委員と資本面または人事面において関連がある者。
株式会社エイト日本技術開発：東京都中野区本町 5-33-11

・

豊原総合法律事務所：東京都港区南麻布 4-4-10-405⑥

・（仮称） 八千代市学校給食センター東八千代調理場整備・運営事業者選定委員会（以下「選定委員会」という。）の委員が属する組織，企業又はその組織，企業と資本面若し
くは人事面において関連がある者でないこと。なお，選定委員会委員は，次のとおりである。本事業の落札者決定までの間に，本入札に関して，入札参加者やそれと同一と判断される団体等が，選定委員会委員に面談を求めたり，入札参加者の PR 書類等を提出することにより，自己を有利に，又は他の入札参加者を不利にするように働きかけを行った場合は失格とする。
委員長

植田 和男

特定非営利活動法人 日本 PFI・PPP 協会 会長兼理事長

副委員長 小林 伸夫

八千代市 教育委員会 教育長

委員

中山 茂樹

千葉大学大学院工学研究科

堀端 薫

女子栄養大学 栄養学部 准教授

出竹 孝之

八千代市 財務部 部長

教授⑧

最近１年間の法人税，消費税を滞納している者⑨

他の入札参加者の構成員又は協力企業として参加している者⑩

他の入札参加者の構成員又は協力企業として参加している者のいずれかと資本面又は人事面において関連がある者（４） 参加資格確認基準日
参加資格の確認基準日は，参加表明書の提出基準日とする。

15

３-４ 入札手続等（１） 入札説明書等に関する事項
１）入札公告入札公告は令和 2 年 5 月 22 日（金）とし，市のホームページ等において公表する。入札説
明書等についても市のホームページ等において公表する。
２）建設予定地見学会
建設予定地見学会については，新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から開催しない。
ただし，入札参加者等が必要に応じ，建設予定地を見学することについては制限しない。
３）第１回入札説明書等に関する質問及び回答・公表
入札説明書等に記載の内容に関して，質問の受付及び回答の公表を以下の要領で行う。
ア

提出期間
令和 2 年 5 月 22 日（金）から 6 月 1 日（月）まで

イ

提出方法
質問の内容を簡潔にまとめ，様式集（様式 1）に記入の上，電子メールでのファイル添付にて提出のこと。（ファイル形式は Microsoft Excel とする。）
ウ

提出先
八千代市教育委員会保健体育課
電子メール：hokentaiku1@city.yachiyo.chiba.jp
質問に関する回答は，令和 2 年 6 月 10 日（水）までに市のホームページ等で公表する。

４）第２回入札説明書等に関する質問及び回答・公表
入札説明書等に記載の内容に関して，質問の受付及び回答の公表を以下の要領で行う。
ア

提出期間
令和 2 年 6 月 11 日（木）から 7 月 6 日（月）まで

イ

提出方法
質問の内容を簡潔にまとめ，様式集（様式 1）に記入の上，電子メールでのファイル添付にて提出のこと。（ファイル形式は Microsoft Excel とする。）
ウ

提出先
八千代市教育委員会保健体育課
電子メール：hokentaiku1@city.yachiyo.chiba.jp
質問に関する回答は，令和 2 年 7 月 17 日（金）までに市のホームページで公表する。

（２） 入札参加資格の確認
入札に参加を希望する者は，入札参加表明書等を提出し入札参加資格の確認を受けること。なお，期限までに入札参加表明書等を提出しない者及び入札参加資格がないとされた者は入札に参加することはできない。

16

１）入札参加表明書等の提出日時，場所及び方法
ア

提出日時
令和 2 年6 月22 日（月）9 時から 17 時まで

イ

提出場所〒276-0045 八千代市大和田 138-2
八千代市教育委員会保健体育課

ウ

提出方法
入札参加表明書等の提出は，提出場所へ持参すること。郵便，信書便，電子メール等による申請は受け付けない。

２）入札参加表明書等の作成
入札参加表明書等は，様式集に定めるところに従い作成すること。
３）参加資格確認結果の通知
入札参加資格の確認結果通知は，入札参加表明書等を提出した者に対して，書面により令和 2 年 6 月 30 日（火）までに通知する。
４）入札資格がないとされた場合の扱い
入札参加資格の確認により，入札参加資格がないとされた者は，参加資格がないと判断された理由について，書面により次のとおり説明を求めることができる。
ア

提出日時
令和 2 年 7 月 7 日（火）17 時まで

イ

提出場所〒276-0045 八千代市大和田 138-2
八千代市教育委員会保健体育課

ウ

提出方法
説明要求の書面（書式自由）を提出場所へ持参すること。郵送，電子メール等による申請は受け付けない。

エ回答
令和 2 年 7 月 17 日（金）５）入札参加者等の構成
入札参加資格確認後は，入札参加者の構成員の変更及び追加は原則として認めない。
６）入札参加を辞退する場合
入札参加表明以後，入札参加者が入札を辞退する場合は，様式集（様式 17）を入札日の前日までに八千代市教育委員会保健体育課に持参し提出すること。

17７）入札参加資格確認基準日
入札参加資格確認基準日は，参加表明書の提出日とする。
８）入札参加資格の確認基準日以降の取り扱い①

入札参加格確認を有するとの確認を受けた入札参加者に属する構成員及び SPC から直接業務を受託・請負する協力企業が，入札時までに入札参加資格要件に定める要件のひとつでも満たさない場合（以下「指名停止等に該当する場合」という。）は，入札に参加することはできない。
ただし，入札参加者の代表企業以外の構成員及び SPC から直接業務を受託・請負する協力企業が指名停止等に該当する場合で，その理由がやむを得ないと市が認めた場
合には，入札参加者は市と協議を行うこととする。協議の結果，入札参加資格を有す
ると市が確認した場合には，代表企業以外の構成員及び SPC から直接業務を受託・請負する協力企業を変更することができる。

②

入札日以降であっても落札者の決定日までに，構成員及び SPC から直接業務を受託・請負する協力企業が，指名停止等に該当する場合には，当該入札参加者は失格とする。
ただし，入札参加者の代表企業以外の構成員及び SPC から直接業務を受託・請負する。協力企業が指名停止等に該当する場合で，その理由がやむを得ないと市が認めた場合には，入札参加者は，市が別途指定する期間内に，当該構成員及び SPC から直接業務を受託・請負する協力企業を除外し，かつ，提案内容の継続性を担保するために必要な手当てを行う。その内容を市が承認した場合に限り，落札者選定のための審査の対象とすることがある。

９）その他① 入札参加表明書等の作成及び提出に係る費用は，提出者の負担とする。
② 市は，提出された入札参加表明書等を入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。

（３） 入札説明書等に関する事項
入札参加資格の確認を受けた入札参加者は，本事業に関する提案内容を記載した審査資料（以下「提案資料」という。）及び入札書を次により提出すること。
１）提案資料の提出日時，場所及び方法
ア

提出日時
令和 2 年 8 月 13 日（木）17 時まで

イ

提出場所〒276-0045 八千代市大和田 138-2
八千代市教育委員会保健体育課

ウ

提出方法

18

書類は，提出場所へ持参すること。郵便，信書便，電子メール等による提出は受け付けない。
２）入札書の提出日時，場所及び方法
ア

提出日時
令和 2 年 8 月 13 日（木）17 時まで

イ

提出場所〒276-0045 八千代市大和田 138-2
八千代市教育委員会保健体育課

ウ

提出方法
入札書は，提出場所へ持参すること。郵便，信書便，電子メール等による提出は受け付けない。
３）入札にあたっての留意事項
ア

本件入札説明書の承諾
入札参加者は，本件入札説明書の記載内容を承諾の上，入札すること。

イ

費用負担等
提案資料及び入札書（以下「入札書類」という。）の作成及び提出等本件入札に関し必要な費用は，すべて入札参加者の負担とする。

ウ

入札書類の提出方法
入札書は，様式集に定めるところにより作成し，様式集に定める部数を提出すること。なお，
入札書類の提出にあたっては，入札参加資格の確認結果通知書の写しを持参すること。

エ

入札代理人等
入札参加者は，代理人をして入札させるときは，その委任状を様式集に定めるところ
により作成し，提出場所に持参すること。

エ

入札の棄権
入札参加資格の確認を受けた入札参加者が，入札書類の提出期限までに当該書類を提出しない場合は，棄権したものとみなす。

オ

公正な入札の確保
入札参加者は「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（昭和 22 年法律第54 号）に抵触する行為を行ってはならない。また，公正に入札を執行できないと認められる場合又はその恐れがある場合は，当該入札参加者を参加させず，又は入札の執行を延期し，若しくは取り止めることがある。
なお，後日，不正な行為が判明した場合には，契約の解除等の措置をとることがある。

カ

入札金額の記載等

19

a.予定価格
6,259,382 千円（税抜き）
予定価格は，金利変動及び物価変動による増減額，並びに消費税及び地方消費税を除いた額である。
b.入札金額の記載
入札金額は，様式集（様式 23-1）の「市の支払総額」の行の単純合計の額を記載すること。この際の計算の前提となる金利水準は以下のとおりとし，物価変動率は見込
まないものとする。
提案書の提出時には，入札参加者は，元本及びスプレッドを提案するとともに，令和 2 年 6 月 30 日（火）の基準金利を用いて割賦料を提案するものであるが，事業期間における実際の支払額は，事業契約書に定める基準金利にて算定される額とする。なお，基準金利は東京時間午前 10 時現在の東京スワップ･レファレンス･レート（T.S.R）
としてテレレート 17143 ページに表示されている 6 ヶ月 LIBOR ベース 15 年物（円／円）金利スワップレートとする。
c.建設一時金（サービス対価 A1）
市は，事業者が実施する本件施設の建設への対価として，建設一時金をサービス対価 A1 として，事業者に支払う。
設整備業務に関する対価のうち，施設引き渡し後に一括で支払うサービス対価 A1 は，以下のとおり算定し、提案を行うものとする。
なお，以下の表に示すサービス対価 A1 は，現在の「学校施設環境改善交付金交付要綱」に基づき算定した試算額及び算定式である。
実際に事業者に支払う一時支払金は，以下の金額とは異なる場合がある。この場合に金融機関への事務手数料等の追加費用が発生する場合，事業者の負担とする。また，
当該一時支払金が変更となった場合，割賦料で変更額を調整するとともに，変更後の割賦料に合わせて割賦手数料を調整する。
項目
学校施設環境
改善交付金
（①＋②）
サービス
対価 A1
(①＋②＋
③＋④)

内容
①学校給食施設の新増築に係る交付金86,900 千円②学校給食施設の改築に係る交付金
177,300 千円③起債（交付金対象額分）
・新増築分（補助率 1/2）（①×2－①）×90％ ＝78,500 千円

起債
（③＋④）

・改築分（補助率 1/3）（②×3－②）×90％ ＝319,600 千円④起債（単独分）｛（起債対象となる施設整備業務に関する対価）－（交付金対象額：（①×2）＋（②×3））｝×75％

20

d.入札時算定用年間提供給食数
年間 189 日とし，1 日あたりの提供数は，約 6,000 食（別途，アレルギー対応食は120 食）とする。なお，本数値は入札時算定用の数値であり，年間日数，通常食数，
アレルギー対応食数ともに，実際は異なり，その算定方法は事業契約書に従うものとする。
キ

入札執行回数１回とする。

ク

本事業に関する提案内容を記載した審査資料の取扱い
a.著作権
市が提示した参考図書等の著作権は市に帰属する。また，入札に関する提案資料の著作権は入札参加者に帰属する。なお，本事業の公表その他市が必要と認めるときは，
市は提案資料の全部又は一部を使用できるものとする。
また，契約に至らなかった入札参加者の提案資料については使用せず，落札者決定
後に応募者に確認の上，返却もしくは破棄する。
b.特許権等
提案内容に含まれる特許権，実用新案権，意匠権，商標権等の日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている工事材料，施工方法，維持管理方法
等を使用した結果生じた責任は，入札参加者が負う。
c.市からの提示資料の取扱い
市が提供する資料は，本件入札に係る検討以外の目的で使用することはできない。
d.複数提案の禁止
入札参加者は，１つの提案しか行うことができない。
e.入札書類の変更禁止
入札書類の変更はできない。ただし，提案資料における誤字等の修正についてはこの限りではない。

ケ

使用言語，単位及び時刻
本件入札に関して使用する言語は日本語，単位は計量法に定めるもの，通貨単位は円，時刻は日本標準時とする。

コ

入札保証金及び契約保証金
a.入札保証金免除する。
b.契約保証金契約を締結したときは，速やかに契約金額の 100 分の 10 以上の契約保証金を納付す
るものとする。ただし，次の各号の要件を満たす場合においては，契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。
(ア) 契約者が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
(イ) 契約者から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。

21

(ウ) 契約者が過去 2 年間に国又は地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を 2
回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり，かつ，当該契約を確実に履行するものと認められるとき。
(エ) 契約者が法令に基づき延納が認められる場合において，確実な担保を提供したとき。
(オ) その他市長が特に認めるとき。

（４） 開札１）日時
令和 2 年8 月13 日（木）入札後，直ちに開札を行う。この際，入札金額の公表は行わない。
２）場所〒276-0045 八千代市大和田 138-2
八千代市教育委員会庁舎

2 階大会議室

３）その他
入札参加者又はその代理人は開札に立ち会わなければならない。入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合においては，当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。
４）入札の無効
次のいずれかに該当する入札は無効とする。
①

入札参加資格がない者による入札②

委任状を持参しない代理人による入札③

代表企業以外の者による入札④

入札参加表明書等その他一切の提出書類に虚偽の記載をした者による入札⑤

記名押印のない入札書による入札⑥

誤字，脱字等により意思表示が不明確な入札⑦

入札参加者及びその代理人のした 2 以上の入札⑧

入札参加資格の確認結果通知書の写しを提示しない者による入札⑨

その他入札に関する条件に違反した入札

３-５ 落札者の決定方法等
落札者の決定方法は総合評価一般競争入札方式とし，審査は「基礎審査」「加点審査」の 2段階に分けて実施する。なお，詳細は落札者決定基準を参照すること。

（１） 審査委員会
審査は，選定委員会が落札者決定基準に基づき行う。

（２） ヒアリングの実施
提案内容の説明を求めるため，応募者にヒアリングを行う。なお，詳細な日時等については，別途，応募者に対して通知するものとする。

22

（３） 落札者の決定及び公表
１）落札者の決定
市は，審査委員会の審査結果を踏まえ，落札者を決定する。
２）結果及び評価の公表
市は，審査委員会における審査結果を取りまとめて，各応募者に書面にて通知後，市のホームページ等で公表する。
３）落札者を決定しない場合の措置
応募者の募集，評価及び落札者の決定において，最終的に応募者がない，あるいはいずれの応募者も公的財政負担の縮減の達成が見込めない等の理由により，本事業を PFI 事業として実施することが適当でないと判断された場合には，落札者を決定せず，特定事業の選定を取り消すこととし，この旨を市のホームページ等で速やかに公表する。

３-６ 契約に関する基本的な考え方（１） 基本協定の締結
市は落札した入札参加者の構成員・協力企業と基本協定を締結する。落札した入札参加者の構成員・協力企業が基本協定締結時までの間に指名停止等に該当する場合には，基本協定を締結しない。
ただし，落札した入札参加者の代表企業以外の構成員・協力企業が基本協定締結時までの間に指名停止等に該当する場合でその理由がやむを得ないと市が認めた場合には，当該入札参加者は，市が別途指定する期間内に，当該代表企業以外の構成員・協力企業を除外
し，かつ，提案内容の継続性を担保するために必要な手当てを行う。その内容を市が承認した場合に限り，市は基本協定を締結することがある。
なお，市は落札者の事由により基本協定を締結しない場合は，違約金として落札金額の100 分の 10 に相当する金額を請求することがある。

（２） SPC の設立
落札した入札参加者の構成員は，本事業を実施するため，SPC を会社法に定める株式会社の形態で設立するものとする。市は，落札した入札参加者の構成員・協力企業と基本協定を締結し，当該協定に規定した事項に基づき，落札した入札参加者の構成員が設立した SPCと事業契約を締結する。
なお，代表企業及び構成企業の議決権が全体の 50％を超えるものとする。また，代表企業は出資者の中で最大の出資を行うものとする。
構成員は，本事業が終了するまで SPC の株式を保有するものとし，市の事前の書面による承諾がある場合を除き，譲渡，担保権等の設定，その他の一切の処分を行ってはならない。

（３） 事業契約の締結
市は落札した入札参加者の構成員が設立する SPC と仮契約を締結する。

23

仮契約は，市議会において本事業の契約締結に係る議決を得た場合に本契約となる。ただし，落札した入札参加者の構成員が仮契約締結時までの間に指名停止等に該当する場合には仮契約を締結しない。
なお，落札した入札参加者の代表企業以外の構成員が仮契約締結時までの間に指名停止等に該当する場合で，その理由がやむを得ないと市が認めた場合には，入札参加者は，市が別途指定する期間内に，代表企業以外の構成員を除外し，かつ，提案内容の継続性を担保するために必要な手当てを行う。その内容を市が承認した場合には，仮契約を締結することがある。
SPC は，事業契約締結後速やかに契約保証金の納付等（履行保証保険等の付保により，契約保証金の免除が認められた場合には，事業契約締結後速やかに当該履行保証保険等に加入しなければならない。）をし，市を相手方として，事業契約を締結しなければならない。

（４） 事業契約書の内容変更
SPC との契約に際し，事業契約書の内容変更は行わない。ただし，契約締結までの間に，条文の意味を明確化するために文言の修正を行うことは可能である。

（５） 事業契約に係る事業契約書作成費用
事業契約書の検討に係る SPC 側の弁護士費用，印紙代など，事業契約書の作成に要する費
用は，事業者の負担とする。

（６） SPC の事業契約上の地位
市の事前の承諾がある場合を除き，SPC は事業契約上の地位及び権利義務を譲渡，担保提供その他の方法により処分してはならない。

24

第４章 その他
４-１ 事業計画又は事業契約の解釈について疑義が生じた場合の措置に関する事項
事業計画又は事業契約の解釈について疑義が生じた場合，市と選定事業者は誠意をもって協議するものとし，協議が調わない場合は，事業契約書に規定する具体的措置に従う。また，本事業に関する紛争については千葉地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

４-２ 法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援等に関する事項（１） 法制上及び税制上の措置に関する事項
選定事業者が本事業を実施するにあたり，法令の改正等により，法制上又は税制上の措置が適用されることとなる場合は，それによることとする。

（２） 財政上及び金融上の支援に関する事項
選定事業者が本事業を実施するにあたり，財政上及び金融上の支援を受けることができる可能性がある場合は，市はこれらの支援を選定事業者が受けることができるよう努める。

（３） その他の支援に関する事項
市は選定事業者が事業実施に必要な許認可等を取得する場合，可能な範囲で必要な協力を行うものとする。

４-３ その他事業の実施に関し必要な事項（１） 議会の議決
市は，本事業の事業契約に関する議案を，定例市議会に提出する予定である。

（２） 情報提供
本事業に関する情報提供は，市のホームページ等を通じて適宜行う。

（３） 入札説明書等に関する問合せ先
入札説明書等に関する問い合わせは，以下のとおりである。
担当部署：八千代市教育委員会保健体育課
住所： 千葉県八千代市大和田１３８－２

電

話：047-481-0303(直通)FA

X：047-486-4199

E - m a i l ：hokentaiku1@city.yachiyo.chiba.jp
U

R

L：http://www.city.yachiyo.chiba.jp/25