国分寺市一人親方労災保険組合規約
第１章 総則(名称)
第１条 この組合は国分寺市一人親方労災保険組合（以下「組合」という）と称す。
(事務所所在地)
第２条 この組合は東京都国分寺市本多２丁目３－３に置く。
(目的)
第３条 この組合は労災保険特別加入等福利厚生面の向上並びに安全関係、技能講習、特別教育受講等について組合員の便宜を図ることを目的とする。
(規定)
第４条 この組合の労災保険特別加入に関する一切の事務処理については労働保険事務組合へ委託することができる。
(事業)
第５条 この組合は第３条の目的達成のため次の事業を行う。
１．労災保険特別加入に関する一切の事務処理及び保険料納付に関すること。
２．業務上、通勤途上災害の発生の諸手続きに関すること。
３．労働安全衛生法等に定める技能講習、特別安全教室の受講斡旋手続きに関すること。
第２章 組合員(組合員の資格)
第６条 この組合の組合員たる資格を有する者は次の各号すべての要件を満たしている者とする。
１．労働者災害補償保険法第３３条第３号、第４号、施行規則第４６条の１７第２号に該当する者
２．東京都、埼玉県、神奈川県に居住する者(加入)
第７条 組合員たる資格を有する者は所定の加入届出書により組合長の承認を得て組合に加入しなければならない。
２．組合長が承認した組合員については次の理事会に報告して承認を得なければならない。
(資格の喪失)第８条 組合員は次の事由によって資格を喪失する。
１．前第６条の各号の要件のいずれかに該当しなくなったとき。
２．組合を除名されたとき。
(組合員の権利)第９条 組合員は組合の事業に対する均等の取り扱いを受ける権利を有する。
(組合員の義務）第１０条 組合員は次の義務を負う。
１．組合規約並びに諸規定等を遵守する義務
２．組合費を納入する義務
第３章 機関(機関の種類)第１１条 この組合に次の機関を置く。
１．総会
1２．理事会(総会の決議事項)
第１２条 総会は次の事項を審議決定する。
１．規約の改廃に関する事項
２．事業の年間計画、結果報告に関する事項
３．予算、決算及び資産、財産の処分に関する事項
４．役員の選出に関する事項
５．組合の解散に関する事項
６．その他重要な事項(総会の構成)第１３条 総会は組合の最高決議機関であって組合員及び第２６条の役員をもって構成する。
(総会の成立)第１４条 総会は組合員総数の３分の２以上の出席によって成立する。
(定時総会)
第１５条 定時総会は毎年事業年度２カ月以内に組合長が招集し開催する。
(臨時総会)
第１６条 理事会が必要と認めた時に組合長は臨時総会を開催する。
(総会手続き)第１７条 組合長は総会を招集する時には開催理由、日時、場所、議題等を開催日の１０日前までに文書により組合員に通知しなければならない。
(総会の決議)第１８条 総会の決議は出席組合員の過半数以上の同意により決定する。可否同数の場合は議長がこれを決する。
２ 第２６条に定める役員は議決権を有しない。
(総会の議長）
第１９条 総会の議長は組合長とする。
(総会の採決)第２０条 総会の採決は挙手、直接無記名投票のいずれかによる。
(総会の議事録)第２１条 総会の議事録は議長及び出席した理事２名が作成し、これに署名するものとする。
(理事会)
第２２条 理事会は総会より次の総会までの期間、組合業務の執行にあたり総会に対して責任を負う。
(理事会の構成)第２３条 理事会は会計監事を除く役員で構成し、組合長が随時招集し開催する。
(理事会の成立及び決議事項)
第２４条 理事会は会計監事を除く役員総数の過半数以上の出席によって成立する。
２ 理事会の議長は組合長があたり、議事の決定は出席理事の過半数以上の同意により決定する。
(理事会の議事録)
第２５条 理事会の議事録は議長及び出席理事２名以上が作成しこれに署名するものとする。
第４章 役員(役員)
第２６条

この組合は次の役員を置く。
１．組合長
１名
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２．副組合長
１名
３．理事２名以上５名以内
４．会計監事
１名以上(役員の任期）第２７条 役員の任期は３年とし定時総会によって改選されるものとする。但し再選を妨げない。
２ 臨時の改選又は補充により就任した役員の任期は前任役員の残任期間とする。
３ 任期満了又は辞任によって退任した役員は新たに選挙された役員が就任するまでのあいだ役員の職務を行う。
(役員の任務)第２８条 役員の任務は次のとおりとする。
１． 組合長はこの組合を代表し、組合業務を執行するとともに理事会の議長となり理事会を統括する。
２． 副組合長は組合長を補佐し組合長に事故があるときはその職務を代行する。
３． 理事は組合長及び副組合長とともに理事会を構成しこの組合の業務を連帯の責任で運営する。
４． 会計監事は常に組合会計の厳正を期するため会計上の帳票、記録等を監査する。
(役員の選任)第２９条 役員の選出は総会出席組合員の無記名投票により決める。
２ 有効投票の多数を得た者を当選人とする。ただし得票数が同じであるときは、くじで当選人を定める。
３ 前第１項、第 2 項の規定に関わらず役員の選出は総会出席組合員多数の同意があるときは、指名推薦によって行うことができる。
４ 指名推薦による場合の被指名人の選出は、その総会において選任された選考委員が行う。
５ 選考委員が被指名人を決定した時は、その総会に諮り出席組合員多数の同意を得て決める。
(組合長、副組合長の選任）第３０条 組合長及び副組合長の選出は理事の内から理事会の互選により選出する。
(役員の辞任)第３１条 役員が病気その他やむを得ない理由で辞任するときには理事会の承認を受けなければならない。
(顧問及び相談役)
第３２条 この組合に顧問及び相談役を若干名置くことができる。
２ 顧問及び相談役は、理事会の推薦により組合長が委嘱する。
顧問及び相談役は、重要な事項について事務所の諮問に応ずる。
(職員等)第３３条 この組合に参事及び職員を置くことができる。
２ 職員の業務には原則として委託団体職員がその任にあたる。
第５章会計(事業年度)
第３４条 この組合の事業年度は毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
(経費の支弁)第３５条 この組合の経費は次の収入をもって支弁する。
１． 加入金２． 組合費3

３． 臨時組合費
４． 寄付金５． 預金利子等の雑収入(加入金)
第３６条 加入金は一人３，０００円とする。
(組合費)
第３７条 組合費は一人１年 ６，０００円とする。
２ 一人親方等労災保険に加入しない組合員の組合費は一人１年１，０００円とする。
(加入金・組合費の納入)第３８条 組合費は労働保険料納付時に１年分の組合費を一括納入しなければならない。
２ 新入組合員については加入する時に加入金と組合費を一括納入しなければならない。
３ 組合員がこの組合を脱退するときには組合費を返済しない。
(臨時組合費)第３９条 この組合の維持費に不足が生じたときには総会の決議により臨時組合費を徴収することができる。
(予算・決算)第４０条 理事会は毎年度の予算及び決算について会計監事の監査を受けた後、総会に報告し、承認を得なければならない。
(会計処理)
第４１条 組合の会計処理は理事会が責任を負う。
２ 理事会は会計帳簿を常に整備し、組合員の申出があったときは閲覧させなければならない。
第６章 解散(組合の解散)第４２条 この組合の解散は総会において出席組合員の４分の３以上の同意を必要とする。
(財産処分)
第４３条 組合解散による財産の処分は総会において決める。
第７章 付則１．この規約の変更・改廃は総会の承認を得て行う。
２．この規約は令和３年４月１日より実施する。

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