ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から12の５までによハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から12の３までにより算定した単位数の1000分の27に相当する単位数（指定障
り算定した単位数の1000分の27に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の28に相当する単位数）
害者支援施設にあっては、1000分の28に相当する単位数）
14 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
14 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（として都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（生活訓練）事業所等又は基準該当自立訓練（生活訓練）事業
生活訓練）事業所等又は基準該当自立訓練（生活訓練）事業
所が、利用者に対し、指定自立訓練（生活訓練）等又は基準所が、利用者に対し、指定自立訓練（生活訓練）等又は基準
該当自立訓練（生活訓練）を行った場合に、当該基準に掲げ
該当自立訓練（生活訓練）を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
る区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
ただし、次に掲げる一方の加算を算定している場合にあって
ただし、次に掲げる一方の加算を算定している場合にあっては、次に掲げる他方の加算は算定しない。
は、次に掲げる他方の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) １から12の５ま
イ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) １から12の３までにより算定した単位数の1000分の40に相当する単位数（
でにより算定した単位数の1000分の40に相当する単位数（
指定障害者支援施設にあっては、1000分の26に相当する単指定障害者支援施設にあっては、1000分の26に相当する単位数）
位数）
ロ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) １から12の５まロ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) １から12の３までにより算定した単位数の1000分の36に相当する単位数（
でにより算定した単位数の1000分の36に相当する単位数（
指定障害者支援施設にあっては、1000分の26に相当する単指定障害者支援施設にあっては、1000分の26に相当する単位数）
位数）
15 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算
15 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（として都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（生活訓練）事業所等又は基準該当自立訓練（生活訓練）事業
生活訓練）事業所等又は基準該当自立訓練（生活訓練）事業
所が、利用者に対し、指定自立訓練（生活訓練）等又は基準所が、利用者に対し、指定自立訓練（生活訓練）等又は基準
該当自立訓練（生活訓練）を行った場合は、１から12の５ま該当自立訓練（生活訓練）を行った場合は、１から12の３までにより算定した単位数の1000分の18に相当する単位数を所でにより算定した単位数の1000分の18に相当する単位数を所
定単位数に加算する。
定単位数に加算する。
第12 就労移行支援
第12 就労移行支援

１ 就労移行支援サービス費（１日につき）イ 就労移行支援サービス費(Ⅰ)⑴ 利用定員が20人以下㈠ 就労定着者の割合が100分の50以上の場合 1,210単位㈡ 就労定着者の割合が100分の40以上100分の50未満の場
合1,020単位㈢ 就労定着者の割合が100分の30以上100分の40未満の場
合879単位㈣ 就労定着者の割合が100分の20以上100分の30未満の場
合719単位㈤ 就労定着者の割合が100分の10以上100分の20未満の場
合569単位㈥ 就労定着者の割合が100分の10未満の場合（零の場合
を除く。）
519単位
㈦ 就労定着者の割合が零の場合
479単位⑵ 利用定員が21人以上40人以下㈠ 就労定着者の割合が100分の50以上の場合 1,055単位㈡ 就労定着者の割合が100分の40以上100分の50未満の場
合881単位㈢ 就労定着者の割合が100分の30以上100分の40未満の場
合743単位㈣ 就労定着者の割合が100分の20以上100分の30未満の場
合649単位㈤ 就労定着者の割合が100分の10以上100分の20未満の場
合524単位㈥ 就労定着者の割合が100分の10未満の場合（零の場合
を除く。）
466単位
㈦ 就労定着者の割合が零の場合
432単位⑶ 利用定員が41人以上60人以下㈠ 就労定着者の割合が100分の50以上の場合 1,023単位㈡ 就労定着者の割合が100分の40以上100分の50未満の場

１ 就労移行支援サービス費（１日につき）イ 就労移行支援サービス費(Ⅰ)⑴ 利用定員が20人以下㈠ 就労定着者の割合が100分の50以上の場合 1,128単位㈡ 就労定着者の割合が100分の40以上100分の50未満の場
合959単位㈢ 就労定着者の割合が100分の30以上100分の40未満の場
合820単位㈣ 就労定着者の割合が100分の20以上100分の30未満の場
合690単位㈤ 就労定着者の割合が100分の10以上100分の20未満の場
合557単位㈥ 就労定着者の割合が100分の10未満の場合（零の場合
を除く。）
507単位
㈦ 就労定着者の割合が零の場合
468単位⑵ 利用定員が21人以上40人以下㈠ 就労定着者の割合が100分の50以上の場合 1,035単位㈡ 就労定着者の割合が100分の40以上100分の50未満の場
合863単位㈢ 就労定着者の割合が100分の30以上100分の40未満の場
合725単位㈣ 就労定着者の割合が100分の20以上100分の30未満の場
合631単位㈤ 就労定着者の割合が100分の10以上100分の20未満の場
合506単位㈥ 就労定着者の割合が100分の10未満の場合（零の場合
を除く。）
448単位
㈦ 就労定着者の割合が零の場合
414単位⑶ 利用定員が41人以上60人以下㈠ 就労定着者の割合が100分の50以上の場合 1,003単位㈡ 就労定着者の割合が100分の40以上100分の50未満の場

合
857単位
㈢ 就労定着者の割合が100分の30以上100分の40未満の場
合711単位㈣ 就労定着者の割合が100分の20以上100分の30未満の場
合614単位㈤ 就労定着者の割合が100分の10以上100分の20未満の場
合515単位㈥ 就労定着者の割合が100分の10未満の場合（零の場合
を除く。）
446単位
㈦ 就労定着者の割合が零の場合
413単位⑷ 利用定員が61人以上80人以下㈠ 就労定着者の割合が100分の50以上の場合
968単位㈡ 就労定着者の割合が100分の40以上100分の50未満の場
合816単位㈢ 就労定着者の割合が100分の30以上100分の40未満の場
合664単位㈣ 就労定着者の割合が100分の20以上100分の30未満の場
合562単位㈤ 就労定着者の割合が100分の10以上100分の20未満の場
合494単位㈥ 就労定着者の割合が100分の10未満の場合（零の場合
を除く。）
418単位
㈦ 就労定着者の割合が零の場合
387単位⑸ 利用定員が81人以上㈠ 就労定着者の割合が100分の50以上の場合
935単位㈡ 就労定着者の割合が100分の40以上100分の50未満の場
合779単位㈢ 就労定着者の割合が100分の30以上100分の40未満の場
合625単位㈣ 就労定着者の割合が100分の20以上100分の30未満の場
合
516単位

合
838単位
㈢ 就労定着者の割合が100分の30以上100分の40未満の場
合693単位㈣ 就労定着者の割合が100分の20以上100分の30未満の場
合596単位㈤ 就労定着者の割合が100分の10以上100分の20未満の場
合497単位㈥ 就労定着者の割合が100分の10未満の場合（零の場合
を除く。）
428単位
㈦ 就労定着者の割合が零の場合
395単位⑷ 利用定員が61人以上80人以下㈠ 就労定着者の割合が100分の50以上の場合
948単位㈡ 就労定着者の割合が100分の40以上100分の50未満の場
合797単位㈢ 就労定着者の割合が100分の30以上100分の40未満の場
合646単位㈣ 就労定着者の割合が100分の20以上100分の30未満の場
合544単位㈤ 就労定着者の割合が100分の10以上100分の20未満の場
合476単位㈥ 就労定着者の割合が100分の10未満の場合（零の場合
を除く。）
400単位
㈦ 就労定着者の割合が零の場合
369単位⑸ 利用定員が81人以上㈠ 就労定着者の割合が100分の50以上の場合
915単位㈡ 就労定着者の割合が100分の40以上100分の50未満の場
合760単位㈢ 就労定着者の割合が100分の30以上100分の40未満の場
合607単位㈣ 就労定着者の割合が100分の20以上100分の30未満の場
合498単位

㈤ 就労定着者の割合が100分の10以上100分の20未満の場
合478単位㈥ 就労定着者の割合が100分の10未満の場合（零の場合
を除く。）
392単位
㈦ 就労定着者の割合が零の場合
364単位
ロ 就労移行支援サービス費(Ⅱ)⑴ 利用定員が20人以下㈠ 就労定着者の割合が100分の50以上の場合
756単位㈡ 就労定着者の割合が100分の40以上100分の50未満の場
合644単位㈢ 就労定着者の割合が100分の30以上100分の40未満の場
合553単位㈣ 就労定着者の割合が100分の20以上100分の30未満の場
合468単位㈤ 就労定着者の割合が100分の10以上100分の20未満の場
合381単位㈥ 就労定着者の割合が100分の10未満の場合（零の場合
を除く。）
348単位
㈦ 就労定着者の割合が零の場合
323単位⑵ 利用定員が21人以上40人以下㈠ 就労定着者の割合が100分の50以上の場合
699単位㈡ 就労定着者の割合が100分の40以上100分の50未満の場
合587単位㈢ 就労定着者の割合が100分の30以上100分の40未満の場
合495単位㈣ 就労定着者の割合が100分の20以上100分の30未満の場
合433単位㈤ 就労定着者の割合が100分の10以上100分の20未満の場
合351単位㈥ 就労定着者の割合が100分の10未満の場合（零の場合
を除く。）
313単位

㈤ 就労定着者の割合が100分の10以上100分の20未満の場
合460単位㈥ 就労定着者の割合が100分の10未満の場合（零の場合
を除く。）
374単位
㈦ 就労定着者の割合が零の場合
346単位
ロ 就労移行支援サービス費(Ⅱ)⑴ 利用定員が20人以下㈠ 就労定着者の割合が100分の50以上の場合
736単位㈡ 就労定着者の割合が100分の40以上100分の50未満の場
合625単位㈢ 就労定着者の割合が100分の30以上100分の40未満の場
合535単位㈣ 就労定着者の割合が100分の20以上100分の30未満の場
合450単位㈤ 就労定着者の割合が100分の10以上100分の20未満の場
合363単位㈥ 就労定着者の割合が100分の10未満の場合（零の場合
を除く。）
330単位
㈦ 就労定着者の割合が零の場合
305単位⑵ 利用定員が21人以上40人以下㈠ 就労定着者の割合が100分の50以上の場合
679単位㈡ 就労定着者の割合が100分の40以上100分の50未満の場
合568単位㈢ 就労定着者の割合が100分の30以上100分の40未満の場
合477単位㈣ 就労定着者の割合が100分の20以上100分の30未満の場
合415単位㈤ 就労定着者の割合が100分の10以上100分の20未満の場
合333単位㈥ 就労定着者の割合が100分の10未満の場合（零の場合
を除く。）
295単位

㈦ 就労定着者の割合が零の場合
291単位⑶ 利用定員が41人以上60人以下㈠ 就労定着者の割合が100分の50以上の場合
665単位㈡ 就労定着者の割合が100分の40以上100分の50未満の場
合560単位㈢ 就労定着者の割合が100分の30以上100分の40未満の場
合464単位㈣ 就労定着者の割合が100分の20以上100分の30未満の場
合402単位㈤ 就労定着者の割合が100分の10以上100分の20未満の場
合338単位㈥ 就労定着者の割合が100分の10未満の場合（零の場合
を除く。）
295単位
㈦ 就労定着者の割合が零の場合
272単位⑷ 利用定員が61人以上80人以下㈠ 就労定着者の割合が100分の50以上の場合
658単位㈡ 就労定着者の割合が100分の40以上100分の50未満の場
合554単位㈢ 就労定着者の割合が100分の30以上100分の40未満の場
合453単位㈣ 就労定着者の割合が100分の20以上100分の30未満の場
合384単位㈤ 就労定着者の割合が100分の10以上100分の20未満の場
合338単位㈥ 就労定着者の割合が100分の10未満の場合（零の場合
を除く。）
286単位
㈦ 就労定着者の割合が零の場合
266単位⑸ 利用定員が81人以上㈠ 就労定着者の割合が100分の50以上の場合
653単位㈡ 就労定着者の割合が100分の40以上100分の50未満の場
合545単位㈦ 就労定着者の割合が零の場合
273単位⑶ 利用定員が41人以上60人以下㈠ 就労定着者の割合が100分の50以上の場合
645単位㈡ 就労定着者の割合が100分の40以上100分の50未満の場
合541単位㈢ 就労定着者の割合が100分の30以上100分の40未満の場
合446単位㈣ 就労定着者の割合が100分の20以上100分の30未満の場
合384単位㈤ 就労定着者の割合が100分の10以上100分の20未満の場
合320単位㈥ 就労定着者の割合が100分の10未満の場合（零の場合
を除く。）
277単位
㈦ 就労定着者の割合が零の場合
254単位⑷ 利用定員が61人以上80人以下㈠ 就労定着者の割合が100分の50以上の場合
638単位㈡ 就労定着者の割合が100分の40以上100分の50未満の場
合535単位㈢ 就労定着者の割合が100分の30以上100分の40未満の場
合435単位㈣ 就労定着者の割合が100分の20以上100分の30未満の場
合366単位㈤ 就労定着者の割合が100分の10以上100分の20未満の場
合320単位㈥ 就労定着者の割合が100分の10未満の場合（零の場合
を除く。）
268単位
㈦ 就労定着者の割合が零の場合
248単位⑸ 利用定員が81人以上㈠ 就労定着者の割合が100分の50以上の場合
633単位㈡ 就労定着者の割合が100分の40以上100分の50未満の場
合526単位

㈢ 就労定着者の割合が100分の30以上100分の40未満の場
合439単位㈣ 就労定着者の割合が100分の20以上100分の30未満の場
合363単位㈤ 就労定着者の割合が100分の10以上100分の20未満の場
合337単位㈥ 就労定着者の割合が100分の10未満の場合（零の場合
を除く。）
277単位
㈦ 就労定着者の割合が零の場合
258単位
注１ イについては、就労を希望する者であって、単独で就労することが困難であるため、就労に必要な知識及び技術の習得、就労先の紹介その他の支援が必要な65歳未満の者若しくは65歳以上の者（65歳に達する前５年間（入院その他やむを得ない事由により障害福祉サービスに係る支給決定を受けていなかった期間を除く。）引き続き障害福祉サービスに係る支給決定を受けていたものであって、65歳に達する前日において就労移行支援に係る支給決定を受けていたものに限る。以下この注１及び注２
において同じ。）又は通常の事業所に雇用されている65歳未満の者若しくは65歳以上の者であって、通常の事業所に新たに雇用された後の労働時間の延長若しくは休職からの復職の際に就労に必要な知識及び能力の向上のための支援を一時的に必要とするものに対して、指定障害福祉サービス基準第174条に規定する指定就労移行支援、指定障害者支援施設が行う就労移行支援に係る指定障害福祉サービス又はのぞみの園が行う就労移行支援（以下「指定就労移行支援等」という。）を行った場合に、所定単位数を算定する。
２ ロについては、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和22年法律第217号）第１条に規定するあん摩マッサージ指圧師免許、はり師免許又㈢ 就労定着者の割合が100分の30以上100分の40未満の場
合421単位㈣ 就労定着者の割合が100分の20以上100分の30未満の場
合345単位㈤ 就労定着者の割合が100分の10以上100分の20未満の場
合319単位㈥ 就労定着者の割合が100分の10未満の場合（零の場合
を除く。）
259単位
㈦ 就労定着者の割合が零の場合
240単位
注１ イについては、就労を希望する者であって、単独で就労することが困難であるため、就労に必要な知識及び技術の習得、就労先の紹介その他の支援が必要な65歳未満の者又は65歳以上の者（65歳に達する前５年間（入院その他やむを得ない事由により障害福祉サービスに係る支給決定を受けていなかった期間を除く。）引き続き障害
福祉サービスに係る支給決定を受けていたものであって、65歳に達する前日において就労移行支援に係る支給決定を受けていたものに限る。）に対して、指定障害福祉
サービス基準第174条に規定する指定就労移行支援、指定障害者支援施設が行う就労移行支援に係る指定障害福祉サービス又はのぞみの園が行う就労移行支援（以下「指定就労移行支援等」という。）を行った場合に、所定単位数を算定する。

２ ロについては、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和22年法律第217号）第１条に規定するあん摩マッサージ指圧師免許、はり師免許又はきゅう師免許を取得することにより、就労を希望する
65歳未満の者若しくは65歳以上の者又は通常の事業所に雇用されている65歳未満の者若しくは65歳以上の者であって、通常の事業所に新たに雇用された後の労働時間の延長若しくは休職からの復職の際に就労に必要な知識及び能力の向上のための支援を一時的に必要とするものに対して、指定就労移行支援等を行った場合に、所定単位数を算定する。
３ イについては、指定就労移行支援事業所（指定障害福祉サービス基準第175条第１項に規定する指定就労移行支援事業所をいい、認定指定就労移行支援事業所（指定
障害福祉サービス基準第176条第１項に規定する認定指定就労移行支援事業所をいう。以下同じ。）を除く。以下同じ。）又は指定障害者支援施設等（認定指定障害者支援施設（指定障害者支援施設基準第４条第１項第４号
ロに規定する認定指定障害者支援施設をいう。以下同じ。）を除く。以下この注３及び注４の２並びに２において同じ。）において、指定就労移行支援等を行った場合に、当該指定就労移行支援等を行った日の属する年度の利用定員及び都道府県知事に届け出た就労定着者の割合（当該年度の前年度又は前々年度において、当該指定就労移行支援事業所又は指定障害者支援施設等における指定就労移行支援等を受けた後就労（第13の１の注２に規定する指定就労継続支援Ａ型事業所等への移行を除く。
）し、就労を継続している期間が６月に達した者（通常の事業所に雇用されている者であって労働時間の延長又は休職からの復職の際に就労に必要な知識及び能力の向上のための支援を一時的に必要とするものが、当該指定
就労移行支援事業所又は指定障害者支援施設等において指定就労移行支援等を受けた場合にあっては、当該指定はきゅう師免許を取得することにより、就労を希望する
65歳未満の者又は65歳以上の障害者（65歳に達する前５年間（入院その他やむを得ない事由により障害福祉サー
ビスに係る支給決定を受けていなかった期間を除く。）
引き続き障害福祉サービスに係る支給決定を受けていたものであって、65歳に達する前日において就労移行支援に係る支給決定を受けていたものに限る。）に対して、指定就労移行支援等を行った場合に、所定単位数を算定する。
３ イについては、指定就労移行支援事業所（指定障害福祉サービス基準第175条第１項に規定する指定就労移行支援事業所をいい、認定指定就労移行支援事業所（指定
障害福祉サービス基準第176条第１項に規定する認定指定就労移行支援事業所をいう。以下同じ。）を除く。以下同じ。）又は指定障害者支援施設等（認定指定障害者支援施設（指定障害者支援施設基準第４条第１項第４号
ロに規定する認定指定障害者支援施設をいう。以下同じ。）を除く。以下この注３及び注４の２並びに２において同じ。）において、指定就労移行支援等を行った場合に、当該指定就労移行支援等を行った日の属する年度の利用定員及び都道府県知事に届け出た就労定着者の割合（当該年度の前年度又は前々年度において、当該指定就労移行支援事業所又は指定障害者支援施設等における指定就労移行支援等を受けた後就労（第13の１の注２に規定する指定就労継続支援Ａ型事業所等への移行を除く。
）し、就労を継続している期間が６月に達した者の合計数を当該前年度及び当該前々年度の当該指定就労移行支
援事業所又は当該指定障害者支援施設等の利用定員の合計数で除して得た割合をいう。ただし、注４及び注４の３並びに12（認定指定就労移行支援事業所又は認定指定
障害者支援施設（以下「認定指定就労移行支援事業所等

就労移行支援等を受けた後、就労を継続している期間が６月に達した者）の合計数を当該前年度及び当該前々年度の当該指定就労移行支援事業所又は当該指定障害者支援施設等の利用定員の合計数で除して得た割合をいう。
ただし、注４及び注４の３並びに12（認定指定就労移行支援事業所又は認定指定障害者支援施設（以下「認定指定就労移行支援事業所等」という。）の場合に限る。）
においては、認定指定就労移行支援事業所等において、指定就労移行支援等を行った場合に、当該指定就労移行支援等を行った日の属する年度の前年度において、当該指定就労移行支援等を受けた後就労し、就労を継続している期間が６月に達した者（通常の事業所に雇用されている者であって労働時間の延長又は休職からの復職の際に就労に必要な知識及び能力の向上のための支援を一時的に必要とするものが、当該認定指定就労移行支援事業
所等において指定就労移行支援等を受けた場合にあっては、当該指定就労移行支援等を受けた後、就労を継続している期間が６月に達した者）の数を当該前年度の当該認定指定就労移行支援事業所等の最終学年の生徒の定員数で除して得た割合をいう。以下同じ。）に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定就労移行支援事業所又は指定障害者支援施設の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当
する単位数を算定する。
４～４の３ （略）５ イ又はロに掲げる就労移行支援サービス費の算定に当たって、次の⑴から⑶までのいずれかに該当する場合に、それぞれ⑴から⑶までに掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。
⑴ （略）⑵ 指定就労移行支援等の提供に当たって、指定障害福」という。）の場合に限る。）においては、認定指定就労移行支援事業所等において、指定就労移行支援等を行った場合に、当該指定就労移行支援等を行った日の属する年度の前年度において、当該指定就労移行支援等を受けた後就労し、就労を継続している期間が６月に達した者の数を当該前年度の当該認定指定就労移行支援事業所
等の最終学年の生徒の定員数で除して得た割合をいう。
以下同じ。）に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定就労移行支援事
業所又は指定障害者支援施設の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。

４～４の３ （略）５ イ又はロに掲げる就労移行支援サービス費の算定に当たって、次の⑴から⑶までのいずれかに該当する場合に、それぞれ⑴から⑶までに掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。
⑴ （略）⑵ 指定就労移行支援等の提供に当たって、指定障害福祉サービス基準第184条において準用する指定障害福祉サービス基準第58条又は指定障害者支援施設基準第23条の規定に従い、就労移行支援計画（指定障害福祉
サービス基準第184条において準用する指定障害福祉
サービス基準第58条第１項に規定する就労移行支援計画をいう。以下同じ。）又は施設障害福祉サービス計
画（以下「就労移行支援計画等」という。）が作成されていない場合 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に掲げる割合㈠・㈡ （略）⑶ （略）６ 法第76条の３第１項の規定に基づく情報公表対象サー
ビス等情報に係る報告を行っていない場合は、所定単位数の100分の５に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、100分の10に相当する単位数）を所定単位数から減算する。
７ 指定障害福祉サービス基準第184条において準用する
指定障害福祉サービス基準第33条の２第１項に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の１に相当する単位数を所定単位数から減算し、指定障害者支援施設基準第42条の２第１項に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の３に相当する単位数を所定単位数から減算する。
８ 指定障害福祉サービス基準第184条において準用する
指定障害福祉サービス基準第35条の２第２項又は第３項に規定する基準に適合していない場合は、所定単位数の100分の１に相当する単位数を所定単位数から減算し、指定障害者支援施設基準第48条第２項又は第３項に規定する基準に適合していない場合は、所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数から減算する。

祉サービス基準第184条において準用する指定障害者
福祉サービス基準第58条又は指定障害者支援施設基準
第23条の規定に従い、就労移行支援計画（指定障害福祉サービス基準第184条において準用する指定障害福祉サービス基準第58条第１項に規定する就労移行支援計画をいう。以下同じ。）又は施設障害福祉サービス
計画（以下「就労移行支援計画等」という。）が作成
されていない場合 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に掲げる割合㈠・㈡ （略）
⑶ （略）
（新設）

（新設）

６ 指定障害福祉サービス基準第184条において準用する
指定障害福祉サービス基準第35条の２第２項若しくは第３項又は指定障害者支援施設基準第48条第２項若しくは第３項に規定する基準に適合していない場合は、１日につき５単位を所定単位数から減算する。ただし、令和５年３月31日までの間は、指定障害福祉サービス基準第184条において準用する指定障害福祉サービス基準第35条の２第３項又は指定障害者支援施設基準第48条第３項

９ 指定障害福祉サービス基準第184条において準用する
指定障害福祉サービス基準第40条の２又は指定障害者支援施設基準第54条の２に規定する基準に適合していない
場合は、所定単位数の100分の１に相当する単位数を所
定単位数から減算する。
10 （略）
２ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算
イ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅰ)
51単位
ロ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅱ)
41単位
注１ イについては、視覚障害者等である指定就労移行支援等の利用者の数（重度の視覚障害、聴覚障害、言語機能障害又は知的障害のうち２以上の障害を有する利用者については、当該利用者の数に２を乗じて得た数とする。
注２において同じ。）が当該指定就労移行支援等の利用者の数に100分の50を乗じて得た数以上であって、視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する者として専ら視覚障害者等の生活支援に従事する従業者を、指定障害福祉サービス基準第175条若しくは第176条又は指定障害者支援施設基準第４条第１項第４号に掲げる人員配置に加え、常勤換算方法で、当該指定就労移行支援等の利用者の数を40で除して得た数以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労移行支援事業所、認定指定就労移行支援事業所等又は指定障害者支援施設等（以下「指定就労移行支援事業所等」という。）において、指定就労移行支援等を行った場合に、１日につき所
定単位数を加算する。
２ ロについては、視覚障害者等である指定就労移行支援等の利用者の数が当該指定就労移行支援等の利用者の数に100分の30を乗じて得た数以上であって、視覚障害者に規定する基準を満たしていない場合であっても、減算
しない。
（新設）

７ （略）
２ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算
41単位
（新設）
（新設）
注 視覚障害者等である指定就労移行支援等の利用者の数（重度の視覚障害、聴覚障害、言語機能障害又は知的障害のうち２以上の障害を有する利用者については、当該利用者数に２を乗じて得た数とする。）が当該指定就労移行支援等の利用者の数に100分の30を乗じて得た数以上であって、視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する者として専ら視覚障害者等の生活支援に従事する従業者を、指定障害福祉サービ
ス基準第175条若しくは第176条又は指定障害者支援施設基準
第４条第１項第４号に掲げる人員配置に加え、常勤換算方法
で、当該指定就労移行支援の利用者の数を50で除して得た数以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労移行支援事業所、認定指定就労移行支援事業所等又は指定障害者支援施設等（以下「指定就労移行支援事業所等」という。）において、指定就労移行支援等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。

（新設）

等との意思疎通に関し専門性を有する者として専ら視覚障害者等の生活支援に従事する従業者を、指定障害福祉
サービス基準第175条若しくは第176条又は指定障害者支援施設基準第４条第１項第４号に掲げる人員配置に加え、常勤換算方法で、当該指定就労移行支援等の利用者の数を50で除して得た数以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労移行支援事業所等において、指定就労移行支援等を行った場合に、１日につき所定
単位数を加算する。
３ 高次脳機能障害者支援体制加算
41単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合すると認められた利用者の数が当該指定就労移行支援等の利用者の数に100分の30を乗じて得た数以上であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労移行支援事業所等において、指定就労移行支援等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
４～６ （略）７ 食事提供体制加算
30単位
注 低所得者等であって就労移行支援計画等により食事の提供を行うこととなっている利用者（指定障害者支援施設等に入所する者を除く。）に対して、指定就労移行支援事業所等に従事する調理員による食事の提供であること又は調理業務を第三者に委託していること等当該指定就労移行支援事業所等の責任において食事提供のための体制を整えているものとして都道府県知事に届け出た当該指定就労移行支援事業所等において、次の⑴から⑶までのいずれにも適合する食事の提供を行った場合に、令和９年３月31日までの間、１日につき所
定単位数を加算する。
⑴ 当該事業所の従業者として、又は外部との連携により、管理栄養士又は栄養士が食事の提供に係る献立を確認して
いること。

３ 削除

４～６ （略）７ 食事提供体制加算
30単位
注 低所得者等であって就労移行支援計画等により食事の提供を行うこととなっている利用者（指定障害者支援施設等に入所する者を除く。）に対して、指定就労移行支援事業所等に従事する調理員による食事の提供であること又は調理業務を第三者に委託していること等当該指定就労移行支援事業所等の責任において食事提供のための体制を整えているものとして都道府県知事に届け出た当該指定就労移行支援事業所等において、食事の提供を行った場合に、別に厚生労働大臣が定める日までの間、１日につき所定単位数を加算する。
（新設）

⑵ 食事の提供を行った場合に利用者ごとの摂食量を記録していること。
⑶ 利用者ごとの体重又はＢＭＩをおおむね６月に１回記録していること。
８～13 （略）14 送迎加算
イ・ロ （略）注１ 別に厚生労働大臣が定める送迎を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労移行支援事業所等（国、地方公共団体又はのぞみの園が設置する指定就労移行支援事業所等（地方自治法第244条の２第３項の規定に基づく公の施設の管理の委託が行われている場合を除く。）を除く。以下この14において同じ。）において、利用者（当該指定就労移行支援事業所等と同一敷地内にあり、又は隣接する指定障害者支援施設を利用する施設入所者を除く。）に対して、その居宅等と指定就労移行支援事業所等との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。
２ （略）15 障害福祉サービスの体験利用支援加算
イ・ロ （略）
注１ 指定障害者支援施設等において指定就労移行支援を利用する利用者が、指定地域移行支援の障害福祉サービスの体験的な利用支援を利用する場合において、指定障害者支援施設等に置くべき従業者が、次の⑴又は⑵のいずれかに該当する支援を行うとともに、当該利用者の状況、当該支援の内容等を記録した場合に、所定単位数を加算する。
⑴・⑵ （略）
２～４ （略）15の２～15の４ （略）

（新設）
（新設）
８～13 （略）14 送迎加算
イ・ロ （略）注１ 別に厚生労働大臣が定める送迎を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労移行支援事業所等（国、地方公共団体又はのぞみの園が設置する指定就労移行支援事業所等（地方自治法第244条の２第３項の規定に基づく公の施設の管理の委託が行われている場合を除く。）を除く。以下この14において同じ。）において、利用者（施設入所者を除く。）に対して、その居宅等と指定就労移行支援事業所等との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。

２ （略）15 障害福祉サービスの体験利用支援加算
イ・ロ （略）
注１ 指定障害者支援施設等において指定就労移行支援を利用する利用者が、指定地域移行支援の障害福祉サービスの体験的な利用支援を利用する場合において、指定障害者支援施設等に置くべき従業者が、次の⑴又は⑵のいずれかに該当する支援を行うとともに、当該利用者の状況、当該支援の内容等を記録した場合に、所定単位数に代えて算定する。
⑴・⑵ （略）
２～４ （略）15の２～15の４ （略）15の５ 地域連携会議実施加算
イ 地域連携会議実施加算(Ⅰ)
583単位
ロ 地域連携会議実施加算(Ⅱ)
408単位
注１ イについては、指定就労移行支援事業所等が、就労移行支援計画等の作成又は変更に当たって、関係者（公共職業安定所、地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センターその他当該指定就労移行支援事業所等以外の事業所において障害者の就労支援に従事する者をいう。以下この15の５において同じ。）により構成される会議を開催し、当該指定就労移行支援事業所等のサービス管理責任者が当該就労移行支援計画等の原案の内容及び実施状況（利用者についての継続的な評価を含む。）
について説明を行うとともに、関係者に対して、専門的な見地からの意見を求め、就労移行支援計画等の作成、変更その他必要な便宜の供与について検討を行った場合に、１月につき１回、かつ、１年につき４回（ロを算定している場合にあっては、その回数を含む。）を限度として、所定単位数を加算する。
２ ロについては、指定就労移行支援事業所等が、就労移行支援計画等の作成又は変更に当たって、関係者により構成される会議を開催し、当該会議において、当該指定
就労移行支援事業所等のサービス管理責任者以外の職業指導員、生活支援員又は就労支援員が当該就労移行支援
計画等の原案の内容及び実施状況（利用者についての継続的な評価を含む。）について説明を行うとともに、関係者に対して、専門的な見地からの意見を求め、就労移行支援計画等の作成、変更その他必要な便宜の供与について検討を行った上で、当該指定就労移行支援事業所等のサービス管理責任者に対しその結果を共有した場合に、１月につき１回、かつ、１年につき４回（イを算定している場合にあっては、その回数を含む。）を限度とし15の５ 支援計画会議実施加算
583単位
（新設）
（新設）
注 指定就労移行支援事業所等が、就労移行支援計画等の作成又は変更に当たって、関係者（公共職業安定所、地域障害者
職業センター、障害者就業・生活支援センターその他当該指定就労移行支援事業所等以外の事業所において障害者の就労支援に従事する者をいう。以下この注において同じ。）により構成される会議を開催し、当該指定就労移行支援事業所等のサービス管理責任者が当該就労移行支援計画等の原案の内容及び実施状況（利用者についての継続的な評価を含む。）
について説明を行うとともに、関係者に対して、専門的な見地からの意見を求め、就労移行支援計画等の作成、変更その他必要な便宜の提供について検討を行った場合に、１月につき１回、かつ、１年につき４回を限度として、所定単位数を
加算する。

（新設）

て、所定単位数を加算する。
15の６ 緊急時受入加算
100単位
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労移行支援事業所等において、利用者（施設入所者を除く。）の障害の特性に起因して生じた緊急の事態その他の緊急に支援が必要な事態が生じた場合において、当該利用者又はその家族等からの要請に基づき、夜間に支援を行ったときに、１日につき所定単位数を加算する。
15の７ 集中的支援加算
1,000単位
注 別に厚生労働大臣が定める者の状態が悪化した場合において、広域的支援人材を指定就労移行支援事業所等に訪問させ、又はテレビ電話装置等を活用して、当該広域的支援人材が中心となって行う集中的な支援を行ったときに、当該支援を開始した日の属する月から起算して３月以内の期間に限り１
月に４回を限度として所定単位数を加算する。
16 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労移行支援事業所等（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。17及び18において同じ。）が、利用者に対し、指定就労移行支援等を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、令和６年５月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から15の７までにより算定した単位数の1000分の64に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の67に相当する単位数）
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から15の７までにより算定した単位数の1000分の47に相当する単位数（指定障

（新設）

（新設）

16 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労移行支援事業所等（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。17及び18において同じ。）が、利用者に対し、指定就労移行支援等を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、令和６年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から15の５までにより算定した単位数の1000分の64に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の67に相当する単位数）
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から15の５までにより算定した単位数の1000分の47に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の49に相当する単位数）
害者支援施設にあっては、1000分の49に相当する単位数）
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から15の７までによハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から15の５までにより算定した単位数の1000分の26に相当する単位数（指定障
り算定した単位数の1000分の26に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の27に相当する単位数）
害者支援施設にあっては、1000分の27に相当する単位数）
17 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
17 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事に届け出た指定就労移行支援事業所等がとして都道府県知事に届け出た指定就労移行支援事業所等が、利用者に対し、指定就労移行支援等を行った場合に、当該、利用者に対し、指定就労移行支援等を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げる一方の加算を算定している場加算する。ただし、次に掲げる一方の加算を算定している場
合にあっては、次に掲げる他方の加算は算定しない。
合にあっては、次に掲げる他方の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) １から15の７ま
イ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) １から15の５までにより算定した単位数の1000分の17に相当する単位数（
でにより算定した単位数の1000分の17に相当する単位数（
指定障害者支援施設にあっては、1000分の18に相当する単指定障害者支援施設にあっては、1000分の18に相当する単位数）
位数）
ロ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) １から15の７まロ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) １から15の５までにより算定した単位数の1000分の15に相当する単位数（
でにより算定した単位数の1000分の15に相当する単位数（
指定障害者支援施設にあっては、1000分の18に相当する単指定障害者支援施設にあっては、1000分の18に相当する単位数）
位数）
18 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算
18 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事に届け出た指定就労移行支援事業所等がとして都道府県知事に届け出た指定就労移行支援事業所等が、利用者に対し、指定就労移行支援等を行った場合は、１か、利用者に対し、指定就労移行支援等を行った場合は、１から15の７までにより算定した単位数の1000分の13に相当する
ら15の５までにより算定した単位数の1000分の13に相当する単位数を所定単位数に加算する。
単位数を所定単位数に加算する。
第13 就労継続支援Ａ型
第13 就労継続支援Ａ型
１ 就労継続支援Ａ型サービス費（１日につき）
１ 就労継続支援Ａ型サービス費（１日につき）イ 就労継続支援Ａ型サービス費(Ⅰ)
イ 就労継続支援Ａ型サービス費(Ⅰ)⑴ 利用定員が20人以下⑴ 利用定員が20人以下