みんな気になる、お金のこと～ダイジェスト版～

資金調達関連
執筆：地方公共団体金融機構
自治体ファイナンス・アドバイザー

このダイジェスト版に含まれる記事のタイトル「LIBORの廃止と代替金利」「民法改正後の債権譲渡」「SDGs債の発行と投資」※「みんな気になる、お金のこと」は機関誌「JFMだより」に連載しています。
「JFMだより」はJFMのホームページに掲載していますので最新号はホームページをご覧ください。
2024年３月作成

みんなのギモンにファイナンス博士が回答！

みんな気になる、お金のこと［今回のテーマ］

LIBORの廃止と代替金利
2021年12月末に廃止されたLIBORの代替となる金利を紹介するナンス。

LIBORの代わりになる金利ってナニナニ？

民間資金の借入交渉ではこれから何を参照すればいいの？

ちょこっと、
ファイナンス

MEMO ❶LIBORではロンドン市場に参加する主要な銀行が運営期間に申し出た貸出金利から上下を除いた平均を算出して公表されていたナンス。実際に貸し借りをする時にはLIBOR+α％（αは上乗せ金利）のように
個 別の交 渉 結 果を反 映して金利を決定するナンス。

LIBORとは？
LIBOR（ライボー）とは、London Interbank Offered Rate の略で、
ロンドン市場での銀行間取引金利のことです。
（MEMO❶）
お金の貸し借りにおける金利の高低を計る「ものさし」となるような市場金利として世界中で使われてきましたが、日本円のLIBORは2021年12月末

で恒久的に公表停止（つまり廃止）されました。
（MEMO❷）

その結果、地方公共団体が民間金融機関からお金を借りる時、参照するのに適した

LIBORスワップレートという市場金利もなくなってしまいました。
公的資金の借入では今も昔も国債金利が参照先として適切ですが、民間資金の借入交渉ではこれから何を参照すればよいのでしょうか？

LIBORの代替となる金利は？

LIBORは1年以下の金利の指標であり、主に一時借入金や変動金利の借入などの「ものちょこっと、
ファイナンス

MEMO ❷

2 0 12 年に一 部 の 銀 行が
LIBOR金利を不正に操作していたことが発覚して大スキャン
ダルになったナンス。抜本的な改善が検討されてきたナンス
が、不正をなくす仕組みづくりが難しい上に、
リーマンショック
以降、前提になっていた金融機関同士の無担保貸し借りが減ってしまい、指 標としての有効性に疑問が出たことも廃止の理由になっているナンス。
なお、日本円を含む５つの通貨（米ドル、英ポンド、
日本円、
ユーロ、
スイスフラン）で運用されていたナンスが、米ドル以外では、既に廃止され、米ドルも2023年6月末に廃止予定
ナンス。

11

JFM だより vol.43

さし」
として使われてきました。
（ MEMO❸）廃止されてからは、以下の３つの市場金利が主に使われています。金融機関により対応の可否が異なりますので、まずは交渉してから判断してください。

【短期①】TIBOR（タイボー）
Tokyo Interbank Offered Rateの略で東京市場での銀行間取引の金利です。LIBORのロンドンを東京に置き換えたものです。
（MEMO❹）TIBORにはZTIBOR（ユーロ円TIBOR）とDTIBOR（日本円TIBOR）の２種類がありますが、2024年末にはZTIBORは廃止予定であることから、今後はDTIBORが主流になると思われます。

【短期②】TONA日次複利計算（トナー）※「TONAR」と綴ることもあります。

Tokyo Overnight Average rateの略です。TONAは実際に膨大に行われている翌日物金利の取引です。
その結果を日々積み重ねていき日次複利方式に事後的に換算したものが、
この市場金利です。実績に基づいているため、貸出金利は、返済直前にならないと決められません。利息後決めと呼ばれるこの性質のため、利便性の点で著しく不利であり、地方公共団体との短期取引ではあまり普及しそうにありません。

【短期③】TORF（トーフ）

Tokyo Term Risk Free Rateの略です。前述のTONAの利息後決めの欠点を補うため、金融工学を使って利息前決め（借りる前に金利を決める）に換算した金利です。取引の事例が少なく発展段階にあるといえます。

ちょこっと、
ファイナンス

ちょこっと、
ファイナンス

MEMO ❸MEMO ❹

円金利LIBORでは1日、1週間、1ヶ月、2ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、12ヶ月の7種類の期間金利が公表されていたナンス。
これらは、都道府県や政令市などが仕組債や外債を取引する時にも使われることがあるナンス。

LIBORと同じように金融機関の申し出に基づいて算出する
仕組みのため、
不正を防ぎにくい性質が残っているナンス。
そこで金融庁はTIBORの指標作成を監督下に置くとともに、TIBOR運営
機関を全銀協から独立させ、理事の過半数を銀行以外の者としたナンス。
さらに各銀行にはそれぞれの実取引に基づいた金利呈示
ルールを守らせる対策を加えることで継続が決まったナンス。

長期金利への影響は？
地方公共団体にとって影響が大きいのは、多くの地方債で使われる長期（１年超）の固定金利の方でしょう。一見、短期のLIBORがなくなっても長期金利には影響がないように思われるかもしれません。
しかし、
民間金融機関では変動金利と固定金利を交換する金利スワップ

レートを「ものさし」にして長期の固定金利貸出を行っている場合が少なくないのです。

（MEMO❺）
もし、変動金利にLIBORを使っていた場合は、今までと同じやり方では、固定金利を決められなくなってしまいました。
金利見直し方式の場合で、見直し後の金利について

LIBORスワップレートを使って決定するとあらかじめ約束していた場合は、相手の金融機関と話し合って納得のいく市場金利を決めなおさなければなりません。
どの市場金利を使うかは金融機関によって異なりますので、
まずは金融機関と交渉してから判断するようにしてください。

ちょこっと、
ファイナンス

MEMO ❺LIBORスワップレートは
PFI事業のサービス対価を割賦払いする時の計算金利など、あまり目立たないところにも使われていることがある
ナンス。それぞれ個別に代替交渉が必要ナンス。

※ JFMでは、金利見直し方式の交渉で相談を受けた際、過去数年間にわたって、LIBORスワップレートを参照しながら交渉することをお勧めしてきました。
しかし、その市場がなくなるというまさかの事態が起こってしまいました。
未来を見通せなかった点について反省しおわびします。

【長期①】TIBORスワップレート

地方公共団体にヒアリングした時に最も多く使われていたのは、TIBORスワップレートでした。ロンドン市場の金利がなくなったので東京市場に置き換えるというのは、当面の対策として分かりやすく無難な選択であると思われます。数年後の見直しを考慮するならば廃止が予定されているZTIBORよりもDTIBORを材料にした金利スワップレートを選ぶ方がよいでしょう。

【長期②】TONAスワップレート※Overnight Index Swap、OIS、TONA東京スワップレート、TONA TSRなど、略号も含めて名称がまだ定まっていません。

金融機関というプロ同士の金利スワップ取引ではこの市場金利が主流となっています。
そのため仕組債やデリバティブを取引している
地方公共団体は、この市場金利での取引になる可能性が高いと思われます。固定金利は借りる前に金利が決定されるため、金利後決めのTONA【短期②】よりは使いやすいと思われます。
（MEMO❻）なお、
スワップで広く使われるようになってから日の浅い新しい市場金利のため、過去数年分の実績を使用することが適切な時系列比較にはあまり向いていません。
また、仕組み上、LIBORよりも市場金利が低く出ることが想定されています。そのため、金融機関はLIBORの時よりも大きい上乗せ金利を求めてくると思われます。都道府県や政令市といった市場公募債を出している地方公共団体を中心にこの市場金利の利用が広がっていくのではないかと思われます。

【長期③】TORFスワップレート

短期のTORF以上に取引が薄い状況です。現時点ではあまりお勧めできません。

【長期④】その他の金利④-1 国債金利

民間資金では市場金利としてほとんど使われていません。ただ、財務省のWEBサイトから過去データも含めて無料で入手できるというメリットはあります。長期金利の時系列傾向をつかみたいという目的であれば、他の方法よりも手軽に利用できます。

ちょこっと、
ファイナンス

MEMO ❻

短期金利の利息後決めの欠点は、金融機関というプロ同士の取引では大したハードルにはなっていないナンス。地方公共団体にとってはでき上がりの固定金利について納得する
交渉を行えばよいと思われる
ナンス。

④-2 財政融資資金貸付金利、④-3 共同発行市場公募地方債（共同債）の金利

この金利は国債金利にほぼ連動して動きます。民間金融機関の方には市場金利としてこれを使う動機がほとんどないのが実情です。

各市場金利を見る方法は？
市場金利を確認する最も確実な方法はBloomberg社、Reﬁnitiv社（旧ロイター社）、QUICK社などといった情報提供

会社のサービスを使うことです。
最新情報だけでなく過去の履歴など多くの情報を入手できますが、
すべて有料のサービスです。
ここではスピードや内容に制約はあるものの無料で手に入るWEBサイトをご案内します。
名称

長期/短期 項番

URL

コメント

短期

①

TIBOR

https://www.jbatibor.or.jp/rate/

全銀協TIBOR運営機関のサイト。過去履歴も含めて無料で入手可。

短期②

TONA日次複利計算

https://moneyworld.jp/page/tona.html

QUICK社のサイト。
当日金利のみ公開。

短期

③

TORF

https://moneyworld.jp/page/torf.html

QUICK社のサイト。1日前から5営業日前まで入手可。

長期①

TIBORスワップレート

https://uts.traditionasia.com/

長期②

TONAスワップレート

上田トラディション証券のサイト。当日金利のみの公開。
「当社のLIBOR TRANSITION関連データの提供とその詳細」
をクリック。
長期①はDTIBOR SWAP Speciﬁcations、
長期②はOIS SpeciﬁcationsのMIDレート部分がそれぞれ該当。

長期③

TORFスワップレート

取引が少なく無料情報も見当たりません。

―

https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/
interest̲rate/index.htm

財務省のサイト。過去履歴も含めて無料で入手可。

長期④-1 国債金利

長期④-2

財政融資資金貸付金利

https://www.mof.go.jp/index.htm

財務省のサイト。財務省のトップページから
トップページ＞財務省の政策＞財政投融資＞関連資料・データ＞財 政
融資資金預託金利・貸付金利のページに移動すれ ば、過去履歴も含めて無料で入手可。

長期

④-3

共同発行市場公募地方債

http://www.kyodohakko.jp/jisseki.html

共同発行団体連絡協議会のサイト。
過去履歴も含めて無料で入手可（地方債協会や日本証券業協会のサイトにも情報があります）。

ナイス質問でナンス！

今回のテーマについて、ご不明点やご相談等ありましたら、下記までお気軽にご連絡ください。

地方支援部
ファイナンス支援課

03-3539-2677
JFM だより vol.43

12みんなのギモンにファイナンス博士が回答！

みんな気になる、お金のこと［今回のテーマ］

民法改正後の債権譲渡

令和2年の民法改正の内容のうち、地方公共団体の資金調達にも関係の深い「債権譲渡」の部分について焦点を絞って解説するナンス。

「債権譲渡」って言葉を耳にするけど、民法改正によって何が変わったの？
地方公共団体が債権譲渡で注意すべきことってナニナニ？

民法改正の目的は？
民法における契約等に関する基本的なルールを定めた部分を「債権法」といいます。

この債権法は、1896年（明治29年）に制定されてから約120年にわたり実質的な見直しがほとんどされてきませんでした。今回、①約120年間の社会経済の変化への対応を図るために実質的にルールを変更する改正と、②現在の裁判や取引の実務で通用している基本的なルールを法律の条文上も明確にし、読み取りやすくする改正が行われました（2020年（令和2年）
4月1日施行）。

債権譲渡ってなに？
債権譲渡とは、債権者Aがもっている債権を、売買などにより、別の者Bに移転することです。元々の債権者であるAを譲渡人（ゆずりわたしにん・じょうとにん）、新たな債権者となるBを譲受人（ゆずりうけにん）といいます。銀行等引受債が債権譲渡されると、地方公共団体にとっては、債権者が変わることになります。
［ 図表1］［図表 1］地方公共団体への銀行貸出が債権譲渡された場合の仕組み

ちょこっと、
ファイナンス

MEMO ❶

債務者の利益を保護する目的で、債権が売買などにより譲渡され債権者が移転することを禁止したり、新たな債権者になれる対象を限定したりする特約を本契約とは別に契約することを「債権譲渡制限特約」というナンス。
特約を付しておくことで債務者は悪意かつ重過失の第三者に対抗出来る手段が担保されるナンス。例えば、「 譲 渡 先は 適 格 金 融 機 関に限る」などを付しておくこと
で、想定外の債権者への譲渡を防ぐ牽制が可能と思われる
ナンス。

譲渡人
旧債権者

B銀行

A銀行

譲受人
新債権者
ここが重要！

譲渡

債務者

地方
公共団体

例えば、A銀行が地方公共団体に貸出をして、A銀行がB銀行にその貸出債権を売却した場合、債務者は変わりませんが、A銀行が譲渡人、B銀行が譲受人となり、B銀行が新しい債権者に変わります債権譲渡に関する法律の改正目的は？
債権譲渡は、弁済期前の金銭化や担保化の手段など資金調達を目的として行われる場合もあり、最近では、特に中小企業の資金調達手法として活用されることが期待されています。しかし、旧民法のもとでは、債権譲渡制限特約（MEMO❶）があった場合に、譲渡に必要な債務者の承諾を得られない場合がある、譲渡自体が無効となる可能性を払拭できず債権価値の低下につながる、などの課題がありました。これを、現在の社会経済ニーズに沿うように、債権譲渡制限特約が付されていても債権譲渡の効力は妨げられない、という改正が行われました（ただし、預金債権は除外）。

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JFM だより vol.42

債権譲渡のメリットや留意点は？
■金融機関から見た債権譲渡のメリット

ちょこっと、
ファイナンス［図表2］のように金融機関にとって債権譲渡はさまざまなメリットがあります。
加えて地方公共団体が金融機関から借入れした証書貸付は日銀適格担保（MEMO❷）として総務省及び日本銀行が積極的な活用を金融機関に促していることから、
今後は、証書貸付でも、譲渡があり得ることを前提とした借入契約が増えていくものと思われます。

［図表 2］金融機関から見た債権譲渡の目的と効果

目的

効果

流動性資金の確保

債権を売却することで、新たな資金を手に入れる

金利変動リスクの回避

市場の金利が上がると発生する決算上の損失を回避する

バランスシートの改善

自社の貸出を減らすことで自己資本比率を改善する

売却による損益の確定債権を売却することで、収益と費用を早めに確定する■地方公共団体から見た債権譲渡の留意点

MEMO ❷

日本銀行が適格と認める
担保を「日銀適格担保」といい、代表的なものとしては国債、
地
方債、
コマーシャルペーパーなどがあるナンス。
その範囲は順次拡大されており、地方公共団
体向けの証書貸付も担保として認められることになったナン
ス。
金融機関は、日本銀行に差入れている適格担保の範囲内で、さまざまな形態で日本銀行から与信を受けることができるナンス。

地方公共団体として、譲渡があり得ることを前提とした契約をする際の留意点を、
金銭

消費貸借契約書の記載例から紹介します。
（金銭消費貸借契約書の記載例）

第○条（債権譲渡）①債務者は、銀行が将来この契約に基づく貸付債権の全部または一部を他の金融機関等に（ア）譲渡することをあらかじめ承諾するものとします。
なお、債務者は債権譲渡後においても、債務者と銀行との間の銀行取引約定書の各条項ならびに（イ）この契約書の各条項が引き続き適用されることを確認します。
②債務者は、前項の銀行が譲渡した債権について、（ウ）銀行が譲受人との間で委任を受けている間、銀行が譲受人の代理人としてこの契約に基づく債権の管理回収手続きを行うことに同意します。
譲渡承諾と譲渡制限特約（下線ア）

法律上そもそも債権の譲渡は可能ですが、契約書上でも「あらかじめ承諾する」という記載がされているのが最近の傾向です。
改正民法では、譲渡制限の意思にかかわらず債権が譲渡された場合、譲渡自体は有効としつつ、債務者保護の観点から、譲受人が譲渡制限について悪意又は重過失である場合には、債務者は、譲受人に対する履行を拒否することができ、かつ、譲渡人に対する弁済、相殺等の債務消滅事由をもって譲受人に対抗することができる、としています（改正民法466条3項）。また、譲渡人や譲受人は債務者に対し譲渡通知の義務はないため、債務者はいつ誰に譲渡されるのかも分からないことになります。そこで、債務者が弁済相手を誤るリスクを回避するために「その全額に相当する金銭を供託することができる（改正民法466条の２）」という条項が明文化されています。
実務上は、
無用な
混乱を避けるために「債権譲渡承諾書」などを取り交わし、債務者にはいつ誰に譲渡されるのかをあらかじめ知らされた上で譲渡されるのが一般的です。
また、借入時に債権譲渡制限特約の締結は必須ではありませんが、金融機関に譲渡の考え方を確認し、必要があれば債権譲渡制限特約の締結を金融機関に相談しましょう。

当初の借入れ条件と返済口座の継承（下線イ、ウ）

契約書例では「この契約書の各条項が引き続き適用される」と記載があるので、当初の借入れ条件はそのまま引き継がれると解せます。また、「銀行が譲受人との間で委任を受けている間、銀行が譲受人の代理人としてこの契約に基づく債権の管理回収手続きを行う」とあるのは、譲渡人である銀行の銀行口座を返済口座としてそのまま使うことを意図したものです。この辺りの記載は金融機関によって様々で、債権譲渡に伴い返済口座が変わってしまう場合もあります。また、繰上償還や手数料などが契約書に記載されていない場合に譲渡人との間の慣行を譲受人が採用するかどうかは譲受人の判断となりますので、譲渡による不利益を被らないためにも、実務上は「債権譲渡承諾書」などで返済口座やその他の事項について別途取り決め、明確化しておくことが望まれます。

ペイオフ 対策（MEMO❸）

多くの地方公共団体では、借入れを行う一方で、同じ金融機関に預金を預けています。金融機関の破綻時に預金保護の範囲を超えた部分を借入れによる相殺見合いにしている場合、借入れを債権譲渡されてしまうと相殺ができなくなってしまいます。
（MEMO❹）
債権譲渡の際は、預金の預け先についても再検討することが望まれます。
なお、返済先を譲渡人の銀行口座のままにしていても、債権が譲渡された場合、相殺の対象は譲受人である銀行への預金だけです。
返済先と債権者が異なる場合がある点に留意してください。

ナイス質問でナンス！

ちょこっと、
ファイナンス

MEMO ❸

預金保険制度に加盟している金融機関が破綻した場合の、預金者保護の方法の1つが「預金者への保険金の直接支払い（ペイオフ方式）」
ナンス。
金融機関が破綻し、かつペイオフ方式が適用された場合は、
元本1,000万円とその利息までが払い戻しを受けられ、決済用預金であれば全額の払い戻しを受けられるナンス。

ちょこっと、
ファイナンス

MEMO ❹

金融機関が破綻した際には、その金融機関への預金と、その金融機関からの借入れは相殺手続により対等額だけ消滅させることができるナンス。
地方公共団体では預金を行う部署と借入れを行う部署が別々の場合があるため、債権譲渡による債権者の変更の際は情報を共有しておくことが望まれるナンス。

今回のテーマについて、ご不明点やご相談等ありましたら、下記までお気軽にご連絡ください。

地方支援部
ファイナンス支援課

03-3539-2677
JFM だより vol.42

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みんなのギモンにファイナンス博士が回答！

みんな気になる、
お金のこと
今回のテーマ

SDGs債の発行と投資
テレビや新聞、雑誌等で頻繁に見かけるようになったSDGsやESGといった用語と地方公共団体の資金調達・運用の関係について解説するナンス。

SDGs債（ESG債）ってナニナニ？SDGs債発行・購入のポイントってナニナニ？
財政初心者のナニナニちゃん

SDGsとESGってなに？

ちょこっと︑
ファイナンス

MEMO❶

SDGs 17の目
標は以下のとおりナンス。

SDGsとは、Sustainable Development Goalsの略称で、2015年の国連サミットで採択された2030
年までに達成すべきとされている「持続可能な開発目標」を指す用語です。SDGsは、貧困、気候変動、差別などさまざまな問題・課題を解決するために地球規模で普遍的な目標として設定され、17の目標と169のターゲットからなっています。(MEMO❶)その後も「パリ協定」といった国際的な合意を背景に取組が世界的に拡大しています。
ESGとは、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の頭文字をとったものです。2006年に国連が定めた責任投資原則の中では、
これらの３つの観点を投資判断に加えることが奨励されました。投資判断では、「 財務情報」が重視されるのは言うまでもありません。
しかし、それだけでは
短期的視点にとらわれ、地球規模の長期にわたる環境破壊や差別等の社会問題の解決が軽視されかねません。そのため、「 非財務情報」であるESGの判断基準も加味して投資を判断することが求められるようになりました。いったん整理すると、SDGｓが、人類が目指すべき大きな「目標」であるのに対し、ESGは、それを実現するための「手段」
としての性格をもっています。ESGは投資家が考慮すべき判断基準を示している用語といえます。

SDGs債（ESG債）
ってなに？
SDGsの目標実現のためには莫大な資金が必要です。その資金調達の課題を解決するために考え出された手法の1つがSDGs債(ESG債）の発行で、環境改善や社会貢献等に何らかの効果がある債券を指します。
日本銀行や日本取引所グループはこれらをESG債と呼び、日本証券業協会ではSDGs債と呼んでいるため、名称が統一されていませんが、双方はほとんど同一と思われることから、本稿では以下、「SDGs債」と表記して説明します。
SDGs債として発行されている債券には目的や手法に応じて「ラベル」と呼ばれる分類に応じた銘柄の名称がついています。主なラベルとその特色は［図表１］のとおりです。
［図表１］主なSDGs債
グリーンボンドソーシャルボンド

サステナビリティ
ボンド

トランジション
ボンド

サステナビリティ
リンクボンド概要

環境問題の解決に資する資金の調達を目的とする債券ESGのEを重視

社会課題の解決に資する資金の調達を目的とする債券
ESGのSを重視

環境問題及び社会課
題の双方の解決に資する資金の調達を目的とする債券ESGのEとSを重視

脱炭素社会への「移行」に関連する事業に要する資金の調達を目的とする債券目標に対する成果に応じて発行体にとって金利等の条件が有利になる債券

資金使途の限定有無

あり

あり

あり

あり

なし

グリーンプロジェクト

○

ー

○

ー

ー

ソーシャルプロジェクト

ー

○

○

ー

ー

その他

ー

ー

ー

エネルギー・輸送・製造

ー●下水道管渠の改築更新●ごみ処理施設の整備●自治体保有施設・設備
（庁舎、
信号機等）
の
照明のLED化など●特別支援学校等、公立学校の整備●雇用・就業促進
施設等の整備
●介護老人保健施設
等の整備●道路のバリアフリー化など

左２つのいずれも可

発行例なし

個別事業への紐づけ不要●環境省「グリーン
ボンドガイドライン
2022年版」●金融庁「ソーシャル
ボンドガイドライン」

自治体の充当事業例

ガイドライン等ー

経産省、
環境省 ●環境省●金融庁、「サステナビリ「クライメート・トランジ
ティ・リンク・ボンドガイド
ション・ファイナンスに
ライン2022年版」
関する基本指針」【出典】「＜第22回市場公募地方債発行団体合同IR＞グリーン共同発行市場公募地方債について」
より JFM加工

15

JFM だより vol.49

ちょこっと︑ファイナンス通 常 の 債 券を
SDGs債と対比して、「 ノンラベ ル
債 」と呼 ぶことがあるナンス。

同一発行体によるグリーンボンドの利回りが、ほぼ同一条件のノンラベル債よりも低くなることがあります。(MEMO❷)この現象は「グリーニアム（Greenium）」と呼ばれます。世界の機関投資家の多くは、国際的な政策目標を反映してESG投資を増加させようとしていますが、発行する側の気候変動対策や環境
プロジェクトへの投資案件が十分に存在しているとは限りません。
グリーンボンドに投資したいニーズの方が多ければ、
グリーンボンドは、利回りが低くても人気が出て完売するという事象が発生します。需給に依存するため、常に発生するとはいえませんが、日本の地方債の世界でも、2022年の秋以降、0.01%から0.02%ほど利回りが低くても成立する「グリーニアム」が観測されています。

MEMO❷

グリーニアムってなに？

SDGs債を発行するのは意外と大変？

SDGs債への投資手続きは、
ノンラベル債への投資と基本的には変わりません。
しかし、SDGs債に地方公共団体が投資する際には、環境改善、社会貢献等と引き換えにグリーニアムを許容することになります。たとえ、
グリーニアムがなくても、SDGｓ債の中には、認証を取得していなかったり、投資先の分類に疑問が生じたりしているような品質の疑わしい銘柄もあるかもしれません。地方公共団体の中には「（SDGｓ
債への）投資表明」を行い、投資判断の基準を公表しているところが増えてきました。SDGｓ債について
は、債券の発行体だけでなく、投資家の方にも責任ある行動を要請している点は、留意すべきポイントと思われます。

ちょこっと︑
ファイナンス

SDGs債を購入するのは簡単？

国 際 的な枠 組
みの例は以下のとおりナンス。
SDGs債については 、「国際資本市場協会（The International CapitalMarket Association:略称
ICMA イクマ）」が策定した各原則に基づいて発行することが主流となっているナンス。
一方、情報開示の枠組みについ ては 、乱 立 気 味 ナンス 。
「CDP」、「Global Reporting
Initiative:略称GRI」、「 気候
関 連 財 務 情 報 開 示タスク
フォース( Ta s k Fo r c e o n
Climate-related Financial
Disclosures:略称TCFD)」の提言など多くの枠組みが使用されているナンス。現 在 、「国際サステナビリティ基準
審議会(International
資本 Sustainability Standards
Board:略称ISSB)」が「IFRS
サステナビリティ開示基準」
を整備しており、各開示基準の統合が期待されているナンス。

MEMO❸

低い利回りで資金を調達できるのであれば、グリーンボンド等のラベルを付けて地方債を発行したいと考える地方公共団体もあると思います。
しかし、利回りメリットだけで安易に債券にラベルを付けることはお勧めできません。環境団体等の中には、改善の実態が伴わないラベル付けやマーケティング活動を「グリーンウォッシング」と命名して厳しく非難しているところもあります。SDGs債は、資金使途等が厳しく制限されており、その資金充当の分類基準についても国際的な枠組みへの準拠が強く要請されています。(MEMO❸)
SDGs債を発行するためには、通常の債券発行の手続きに先立ち、「 ①資金使途の決定」、「 ②方針（フレームワーク）案の作成」、「③同案（必要に応じて、方針に基づいて実施される個別案件）について外部評
価機関の認証を取得する」という作業が推奨されています。
さらに、債券の発行後も、「 ④各評価機関や各指針等の作成団体がそれぞれ要請している書式による結果報告や監査等への対応等」
も必要となってきます。債券発行前後の対応にはグリーニアム程度のメリットだけでは採算が合わない程の事務コストが必要となることが多いと思われます。金銭的損得ではなく、本来の目的に即して長期的に取り組むべ
き活動といえます。

今回のまとめでナンス

SDGs債の発行・購入はしっかりと検討すべきナンス。

発行元も投資家も責任ある行動が求められているんだね！

なるほど、わかった！

ナイス質問でナンス！

03-3539-2677

今回のテーマについて、ご不明点やご相談等ありましたら、下記までお気軽にご連絡ください。

地方支援部
ファイナンス支援課

JFM だより vol.49

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