よくある質問
空白地域とは、どのような地域のことを指すのですか？

昨年まで日本語教室があったのですが、今はありません。申請はできますか？

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これまで日本語教室が一度も開催されたことがない地域（市区町村）はもちろん、これまではあったけれどもなくなってしまった地域も含みます。空白地域に当てはまるかどうか判断に迷う場合は、御相談ください。

日本語教室を設置したことがないので、どのようなことをすればいいのか分かりません。具体的にはどのような作業や業務がありますか？

現時点で日本語教室がない地域は、本事業の対象となります。また、教室はあっても非常に遠くて通うことが困難な場合など地域の状況によっては空白地域と考えられる場合もありますので、判断に迷う場合は、御相談ください。

日本語教育の実施にあたっての連携先や実施体制についてイメージできません。
日本語教育実施の連携や実施体制については、文化庁ホームページに掲載している日本

具体的に何をする必要があるかは、地域に語教室立ち上げハンドブック（１～３）に、よって異なりますので、派遣されるアドバイ連携の取組事例がまとめられています。御自ザーと相談しながら進めていただきます。

身の地域の条件に近い事例を参考にしてください。

ニーズ調査をする際には、何を聞いたらいいでしょうか？

検討体制の構成員に都道府県を入れた方がいいでしょうか？

ニーズ調査にあたっては、各地で実施されている調査の項目を参考に策定された「日本語教育に関する調査の共通利用項目」を調査表として使用していただくことができます。
この項目は、日本語のほか、１１言語に翻訳され公開されています。

都道府県と連携しつつ、日本語教室を立ち５ ６上げるとよりよい運営体制が構築できると考えています。ぜひ、参加について都道府県に御相談ください。

また、都道府県にも文化庁が日本語教育に関して市町村等との連携を促している別の【参考】 募集案内 別紙１事業がございます。詳しくは御相談ください。

アドバイザーの派遣は、１回に４日間の滞在で計画しなければなりませんか？

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シニアアドバイザーには、何をしていただいたらいいのでしょうか？

シニアアドバイザーは、日本語教育の学識経験者として地域の日本語教育に関して特に経験が豊富な方です。首長への説明や重要な会議等に参加していただくとよいでしょう。

アドバイザーの派遣は、１回４日間以内です。そのため、短い日程で計画していただいても問題ありません。また、複数のアドバイザーが一度に訪問する場合、各アドバイザーの滞在期間が異なっても問題はありません。

コーディネーターとなる人材がいなくても大丈夫ですか？
コーディネーターは日本語教室の開設を中心となって進めていただきますが、現時点で日本語教育に関する知識をお持ちでなくても構いません。派遣されるアドバイザーの助言を受けながら必要なノウハウを身に付けていただきます。
また、初年度については、アドバイザー派遣のみの事業に加えて、講演等に対する有識者の派遣の事業も設けましたので、アドバイザーと相談しながら、適切な人材を 1 年かけて探して頂くこともできるようになりました。

コーディネーターを複数名で担当することはできますか？

９ 10コーディネーターが、地域日本語教育に関わる先進地域等へ視察を行うことはできますか？

コーディネート業務は多岐にわたりますので、役割分担を行い複数の方に担当していただくことが可能です（ただし、コーディネート業務にかかる謝金・旅費等の総額は人数によって違いはありません）。なお、日本語指導、講義補助や会場設営等の軽微な作業は、コーディネート業務には該当しません。

日本語指導者がいなくても大丈夫ですか？

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日本語教室がない地域では日本語指導者日本語教室の立ち上げ等に必要と考えられの育成から始めるのが一般的です。地域住民るものについては可能です。派遣されたアドの理解を得ながら、その地域や学習者のニーバイザーが、他の地域の日本語教室へ視察等ズに合った教室作りと日本語指導者の育成含む会議に出席する場合があります。その際を派遣されたアドバイザーと一緒に進めてには、同行も可能です。

いかれることを御提案いたします。

４年目以降は完全に自立しなければならないのでしょうか？

応募に際しては、首長等の団体の長名で申請する必要がありますか？

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そのとおりです。ただし、例えば「生活者としての外国人」のための日本語教育事業，文化庁事業に応募する職務権限のある方

地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事が申請してください。団体等によって異な業等、他の文化庁事業に申請いただくことはると考えられます。

可能と考えております。

※令和元年度からの実施団体については、特例措置による４年目も可。

３年間で日本語教室の設置ができなかった場合には、かかった経費を返還しなくてはなりませんか？

日本語教室設置にかかる費用は、全てこの事業でまかなえますか？

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本事業で支出が可能な費用は、アドバイザー

３年間で日本語教室の設置を目標として派遣に関する謝金・旅費、コーディネーター・いただきますが、残念ながら諸事情により指導者・講師業務の謝金・旅費、一部は消耗品

日本語教室の設置に至らない場合もあると等に使用していただくことができます（５万円思われます。そのような場合でも事業費の以内）。

返還は生じません。ただし、４年目の申請はできません。

消耗品として認められないものは対象外の経費となりますので、不明な点があれば御相談ください。

団体内の関連部局の調整に時間がかかっています。申請時には関係部局等への調整は終えておかなければなりませんか？

地方公共団体で事業を行うためには、予算について議会の承認を得なければ実施できないのではないですか？

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本事業は、文化庁からアドバイザーやコーディネーターに謝金や旅費を支払うため，地方公関連部局との調整は、申請時までに終え共団体としての予算を議会の承認を得る必要はておく必要はありません。派遣されるアドないと思われます。ただし、謝金等を受け取るバイザーの力を借りながら、調整や連携をために特別な対応が必要な団体や、本事業の対進めていかれることを御提案します。

象外となる経費（例えば、教室の講師謝金、担当者の日当等）について支払が発生する場合は、予算措置等が必要となる可能性があります。

アドバイザーには必ず来てもらわなくてはならないのでしょうか？

感染症拡大防止のためにマスク等を購入することはできますか？

WEB 会議システムなど利用したオンライン

令和３年度より感染症対策経費として、消で相談することは可能です。感染症拡大予防

耗品等とは別にマスク等の購入経費を計上すや遠隔地で日程調整が難しいときはご活用くることができるようになりました。詳しくはださい。ただ、アドバイザーが地域の実情を募集案内をご覧ください。

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知ることはこの事業にとっても大変有益なことだと考えておりますので、状況が許せば年に１度はアドバイザーに来て頂いた方が良いと考えております。

技能実習で来日した外国人が入国後に本プログラムを活用し、日本語教育を受けることは可能ですか？

域内に介護事業者が複数あります。そのような事業者と連携した取組は可能ですか？

本プログラムは、技能実習で来日した外国当該事業者に限定せず、就労者の家族や地人が日本語教育を受けることを排除するもの

域在住の「生活者としての外国人」にも開かではありません。ただし、募集案内 P３れた取組、当該就労者を地域住民（生活者）（２）対象外の取組①において定める要件にとして受け入れるための取組等、地域一帯の該当することのないよう御留意ください。

取組として企業と連携する取組は可能です。

21 22①の「特定の職業に就業させることを目的募集案内 P３（２）対象外の取組②の「特とした取組」は、本事業が対象とする「生活定の業種又は企業等の就業者だけを対象と者としての外国人」のための日本語教育の範し、取組の成果が特定の業種又は企業等の利囲を超えて「就労のための日本語」の教育を益に限定される取組」で示される特定の企業目的とすることから、対象外となります。

等にだけ便宜供与が図られるような取組は、本プログラムの趣旨にそぐわないため、対象外の取組となります。

年度途中でのコース変更はできますか？

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審査を経て採択を決定するため、提案書から大幅に計画を変更することは原則認められません。そのため、応募時のコース選択の際は、御留意ください。

しかし、取組規模が小規模なコースから、より規模が大きいコースへ変更することは、日本語教室の開設の動きを早めるものであり、空白地域の早期解消を狙う本事業の趣旨にかなうと考えられます。そのため、再度審査を行い、進捗状況及び変更する計画の具体性が認められれば、年度途中のコース変更も可能とします。

その他の質問は，本事業事務局までお気軽にお尋ねください。
【連絡先】
令和３年度「地域日本語教育スタートアッププログラム」事務局（キャリアバンク株式会社内）
TEL 03-3503-5039（平日 9:30～18:00）
E-mail jp-startup@career-bank.co.jp【相談受付期間】
令和４年１月３１日（月）１８：００まで