第 3 次いの町教育振興基本計画
第 1 次改訂版

令和６年２月
いの町教育委員会

目
第1章

計画策定にあたって次
1【1．計画策定の趣旨】 ................................................... 1【2．計画の位置づけ】 ................................................... 2【3．計画の期間】 ....................................................... 2【4．策定体制】 ......................................................... 3
第2章

教育を取り巻く状況と課題

4【1．第 2 次いの町教育振興基本計画に基づく取組の成果と課題】 ............. 4【2．社会の動向】 ...................................................... 29【3．国の教育改革の動き】 .............................................. 31【4．統計にみる いの町の子ども・子育てを取り巻く状況】 ................. 34
第3章

計画の基本理念と体系【1．計画の基本理念

39～目指すべき人間像～】 ............................ 39【2．基本目標】 ........................................................ 41【3．計画の基本的方向性】 .............................................. 42【4．施策体系】 ........................................................ 43
第4章

基本目標達成のための施策と展開

46【基本的方向性(1)

全ての子どもが輝く教育の推進】 ...................... 46【基本的方向性(2)チーム学校の構築】 .................................. 58【基本的方向性(3)子どもたちのよりよい育ちへの支援の充実】 ............ 66【基本的方向性(4)保育・教育環境の充実】 .............................. 70【基本的方向性(5)厳しい環境にある子どもたちへの支援の充実】 .......... 76【基本的方向性(6)

地域との連携・協働体制の構築】 ...................... 79【基本的方向性(7)

生涯にわたり子どもも大人もともに学び続ける環境の充実】....................................................................... 81

第5章

施策体系による事業一覧

89【基本的方向性(1)

全ての子どもが輝く教育の推進】 ...................... 89【基本的方向性(2)チーム学校の構築】 .................................. 91【基本的方向性(3)子どもたちのよりよい育ちへの支援の充実】 ............ 92【基本的方向性(4)保育・教育環境の充実】 .............................. 93【基本的方向性(5)厳しい環境にある子どもたちへの支援の充実】 .......... 93【基本的方向性(6)

地域との連携・協働体制の構築】 ...................... 94【基本的方向性(7)

生涯にわたり子どもも大人もともに学び続ける環境の充実】....................................................................... 94
第6章

推進体制

96

【1．計画の推進体制】 .................................................. 96【2．計画の進捗状況の管理・評価】 ...................................... 96
第7章

資料

97

【参考資料 1】いの町教育振興基本計画検討委員会設置要綱 ................. 97【参考資料 2】いの町教育振興基本計画検討委員会名簿 ..................... 98【参考資料 3】いの町教育振興基本計画推進会議設置要綱 ................... 99【参考資料 4】いの町教育振興基本計画策定ワーキングチーム設置要綱 ...... 100【参考資料 5】いの町教育振興基本計画検討委員会等経過 .................. 101【参考資料 6】参考・引用文献 .......................................... 102

第 1 章 計画策定にあたって【1．計画策定の趣旨】

第1章

計画策定にあたって【1．計画策定の趣旨】
令和の時代に生きる我々は、かつてなく大きな社会の変革期にいます。
人類はこれまで、狩猟社会から農耕社会、工業社会を経て現代の情報社会に至るまで、生産手段と社会構造の飛躍的な変化を経て社会を発展させ、いま、大きな変革としてSociety5.0 が訪れようとしています。
Society5.0 は、人工知能（AI）、ビッグデータ、Internet of Things（IoT）、ロボティ
クス等の先端技術が高度化してあらゆる産業や生活に取り入れられ、社会の在り方そのものが「非連続的」と言えるほど劇的に変わることを示唆するものであり、創出されるであろう新たなサービスやビジネスによって、我々の生活はより便利で快適なものになっていくことが想像されます。
一方で、人類がこれまで経験したことのない急激な変化や新たな課題に対する、漠然とした不安も浮かんでいます。人間としての強みはどこにあるのか、学びや仕事にどのように向き合っていけばよいか。このような本質的な問いが改めて問われています。
また、令和 3 年 1 月 26 日には中央教育審議会において「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～（答申）」が取りまとめられました。この答申では、我が国の学校教育に求められていることとして、一人一人の児童生徒が、自分の良さや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値ある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手となることができるよう、その資質・能力を育成することと示されました。
いの町においては、教育基本法（平成 18 年法律第 120 号）第 17 条第 2 項の規定に基づき、本町における教育の振興のための施策に関する基本的な計画として、平成 29 年 2 月に「第 2 次いの町教育振興基本計画」を策定し、各施策の推進に努めました。
この度、前計画が令和 4 年 3 月をもって計画期間を終了するため、「第 3 次いの町教育振興基本計画」（以下、「本計画」という。）を策定するものです。

1

第 1 章 計画策定にあたって【2．計画の位置づけ】【3．計画の期間】【2．計画の位置づけ】
本計画は、「第 2 次いの町教育振興基本計画」の成果や課題を踏まえ、国の「第 3 期
教育振興基本計画」や県の「第 3 期教育振興基本計画」を参酌し、また、「第 2 期いの町子ども・子育て支援事業計画」との整合性を図りながら、本町が目指す教育の姿（基本理念・基本目標）を明確に示し、それらを確実に実現するために必要な教育施策や取組を体系別に整理した基本的な計画であり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法律第 162 号）第 1 条の 3 の規定に基づき、本町が策定する教育に関する教育大綱として位置付けています。
また、本計画は、上位計画である「いの町第 2 次振興計画」や、その他関連計画を考慮して策定しています。

い
の
町
振
興
計
画

第 3 次いの町教育振興基本計画
いの【国】
・第 3 期教育振興基本計画

いの町子ども・子育て支援事業計画

【県】

町
地
域

・第 3 期高知県教育振興基本計画
いの町障害者計画及び障害福祉計画【町】

福・第 2 次教育振興基本計画

祉計

いの町健康増進計画・食育推進計画・自殺対策計画

画その他関連計画【3．計画の期間】
本計画の期間は、令和 4 年度から令和 8 年度までの 5 年間とします。計画最終年度である令和 8 年度には計画の達成状況の確認と見直しを行います。
令和3年
計画

令和4年

令和5年

令和6年

令和7年

令和8年

令和9年

令和10年

令和11年

いの町教育振興基本計画(本計画)策定
評価・次期計画策定2

次期計画(令和 9 年度～)

第1章

計画策定にあたって【4．策定体制】【4．策定体制】
いの町教育委員会

承認

協議

いの町教育振興基本計画検討委員会

原案提示

修正・協議

教育振興基本計画策定ワーキングチーム

意見

パブリックコメント
令和 3 年 12 月 6 日～ 令和 4 年 1 月 4 日

・学校教育部会
・生涯学習部会・幼保支援部会
・要保護児童対策部会
・子育て支援部会

3

第 2 章 教育を取り巻く状況と課題【1．第 2 次いの町教育振興基本計画に基づく取組の成果と課題】

第2章

教育を取り巻く状況と課題【1．第 2 次いの町教育振興基本計画に基づく取組の成果と課題】(1) 第 2 次いの町教育振興基本計画の概要
第 2 次いの町教育振興基本計画（以下、「2 次計画」という。
）では、いの町振興計画で上げる 5 つの基本的方向の教育・文化分野「人や文化を育み心豊かなまちづくり」の実現のために、3 つの基本理念を掲げ、4 つの基本目標と 7 つの基本的方向性を設定し、本町の教育水準の向上を目指し、地域間交流の推進と全ての住民が生涯にわたり知識や教養の向上を図ることができる教育環境を整備し、変化の激しい時代を生き抜いていける力を育
むことを目的としました。
また、これまで長年培ってきた道徳教育を基盤とし、柔軟な心で社会に対応できる力を持った人間を育むため、ほめ言葉のシャワーの町を目指して子どもをはじめとする一人一人の自尊感情を高める教育を最重要事項として取り組んできました。
この 2 次計画については、中間期にあたる令和元年度より進捗状況のチェックを行い、基本理念の実現に向けて取組を推進してきました。
第 2 次いの町教育振興基本計画（平成 29 年度～令和 3 年度）
基本理念 ～目指すべき人間像～
1．郷土への愛着と誇りを持ち、高い志を掲げ、日本や高知の未来を切り開く人材
2．命を大切にできる子どもたち
3．学ぶ意欲にあふれ、心豊かでたくましく夢に向かって羽ばたく子どもたち
基本目標(1)自尊感情が高く心豊かな人間性の育成と個性の伸長を図り、主体的・能動的に他者と協働し、社会を生き抜く力を養成する(2)安心と信頼のある保育・教育環境を整備する(3)学校を地域とともに創ることにより、活力のあるコミュニティを形成する(4)生涯にわたって、子どもも大人もともに学び続けられる生涯学習社会を実現する
7 つの基本的方向性
1 全ての子どもが輝く教育の推進
2 チーム学校の構築
3 子どもたちのよりよい育ちへの支援の充実
4 保育・教育環境の充実
5 厳しい環境にある子どもたちへの支援の充実
6 地域との連携・協働体制の構築
7 生涯にわたり子どもも大人もともに学び続ける環境の充実

4

第 2 章 教育を取り巻く状況と課題【1．第 2 次いの町教育振興基本計画に基づく取組の成果と課題】(2) 2 次計画における 7 つの基本的方向性に基づく主な施策の成果と課題
1．全ての子どもが輝く教育の推進【概要】
知識・技能の習得と思考力・判断力・表現力等の育成のバランスを重視し、道徳教育や体力等の充実により、豊かな心や健やかな体を育成し、「知・徳・体」の調和がとれ自らの人生を切り拓き社会で生き抜く「生きる力」の育成に努めました。
①菊池学園の取組【主な取組と成果】
菊池省三氏に教育特使＊を委嘱し、子ども一人一人の自尊感情とコミュニケーシ
ョン能力の向上を目指して取組を推進し、小学生は「将来の夢や目標を持っていますか」の肯定的な回答の割合が平成 28 年度より 1.2％、「自分には良いところがあると思いますか」の肯定的な回答の割合が 2.2％、中学生は「自分には良いところがあると思いますか」の肯定的な回答の割合が平成 28 年度より 2.4％増加し、子どもたちの自尊感情が高まりました。
数値目標項目

種別

平成 28 年度

令和 3 年度

将来の夢や目標を持っていますか（肯定的な回

小学校

82.0％

83.2％

90.0％

答の割合）

中学校

73.0％

67.4％

90.0％

自分には良いところがあると思いますか（肯定

小学校

73.4％

75.6％

85.0％

的な回答の割合）

中学校

70.6％

73.0％

85.0％

数値目標項目

種別

平成 28 年度

物事を最後までやり遂げてうれしかったことが

小学校

97.6％

94.1％

100％

ありますか（肯定的な回答の割合）

中学校

95.1％

96.2％

100％

学級みんなで協力して何かをやり遂げ、うれしか

小学校

87.9％

84.6％

90.0％

令和元年度

目標値

目標値

ったことがありますか（肯定的な回答の割合）

中学校
85.8％
86.3％
90.0％
（全国学力・学習状況調査 児童生徒質問紙より）対象：小学 6 年・中学 3 年 以下同様
＊ 教育委員会が掲げる教育目標達成に向けた施策への協力及び助言を担う者※ 「将来の夢や目標を持っていますか」の全国値（令和 3 年度） 小･･･80.3％、中･･･68.6％「自分には良いところがあると思いますか」の全国値（令和 3 年度） 小･･･76.9％、中･･･76.2％【課題】
温かく良好な関係性を築き子どもたちの自尊感情やコミュニケーション能力を高める取組は、園・学校に浸透してきたが、保護者や町民に対しては、町民講座
やホームページ等では十分に広がらず、より効果的な取組が必要です。
また、中学校区での継続的な取組が十分にできていないため、連携した取組を進めていくことが課題です。
②基礎学力・体力向上の取組の充実と推進【主な取組と成果】
平成 29 年告示の学習指導要領に則り、主体的・対話的で深い学びのある授業改
善に取り組み、全国学力・学習状況調査において、小学校の平均正答率が全国平5

第 2 章 教育を取り巻く状況と課題【1．第 2 次いの町教育振興基本計画に基づく取組の成果と課題】

均を 4.1 ポイント上回りました。
学力テストやスポーツテスト等の結果分析を行い、各校で計画的・発展的指導を行い、全国体力運動能力等調査の T スコアが中学校で全国より 2.1 ポイント上回りました。
町スポーツ推進委員主催の「いのっ子スポーツフェスタ」やいのスポーツクラブに委託し陸上教室を開催しました。また、保育所、幼稚園、認定こども園で「親子運動遊び教室」を開催し、運動への興味関心を高める機会を設けました。
数値目標項目

種別

平成 28 年度

令和 3 年度

目標値

全国学力・学習状況調査結果の平均正答率が、

小学校

＋3.1

＋4.1

＋5.0

小学校全国平均＋5、中学校全国平均＋3 以上

中学校

＋0.9

－2.4

＋3.0

全国体力・運動能力等調査の T スコアが、小学

小学校

＋2.4

－0.4

＋3.0

校全国平均＋3、中学校全国平均以上＊

中学校

－1.7

＋2.1

0.0

数値目標項目

種別

平成 28 年度

令和元年度

目標値

物事を最後までやり遂げてうれしかったことが

小学校

97.6％

94.1％

100％

ありますか（肯定的な回答の割合）

中学校

95.1％

96.2％

100％

（全国学力・学習状況調査 児童生徒質問紙より）（＊全国体力・運動能力等調査、運動習慣等調査より）対象：小学 5 年・中学 2 年 以下同様※「物事を最後までやり遂げてうれしかったことがありますか」の全国値（令和元年度）小･･･95.2％、中･･･93.9％

数値目標

目標値

小学生スポーツ教室の延べ参加者数
保育所・幼稚園・認定こども園における「親子運動遊び教室」の実施
率

令和 2 年度

700 人

193 人＊1

100％

10％＊2

（教育委員会事務局調べ）＊1、2 令和 2 年度は新型コロナウイルス感染防止のため、実施数が大幅に減少＊1 令和元年度は 335 人 ＊2 令和元年度は 100％

【課題】
主体的・対話的で深い学びへの授業の質的転換を行ってきましたが、全国学力・学習状況調査の結果に反映できるまでには至りませんでした。各校が子どもたちの学力を分析し、どのように力をつけていくかを共通理解して取り組むことが必要です。基礎的・基本的な学力の確実な定着のために、家庭学習の充実を図るための取組が必要です。
児童の様々なスポーツ活動のきっかけになるよう、総合型地域スポーツクラブや体育会、またスポーツ少年団等の各関係団体との連携を深め、より協力して進めていくことが必要です。
③人権教育の推進【主な取組と成果】
町民講座で人権に関する講演会や映画の上映を行い、町民の人権への認知・関心を高めました。
各校の実態に沿った教育計画により、人権参観日を行うなどして保護者にも啓発で6

第 2 章 教育を取り巻く状況と課題【1．第 2 次いの町教育振興基本計画に基づく取組の成果と課題】

きました。人権教育主任を中心に各校の実態に合わせて、全教育活動を通した 11 の人
権課題*1 に対する日々の取組や、講演が行われ、「人が困っている時に進んで助けていますか」への回答が小学校については目標とする 90％に近づくことができました。
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを派遣し、安心して相談できる体制の充実に努めました。
数値目標項目平成 28 年度

人権課題への正しい理解と認識を深めるため講演会や研修会でアンケート調査を実施し「参加者の人権課題への理解が深まった」と回答した参加者の割合＊2

令和 3 年度

目標値

62.1％

60％

人が困っているときは、進んで助けていますか

小学校

85.6％

88.6％

90.0％

（強い肯定の割合）

中学校

85.9％

78.6％

90.0％

（全国学力・学習状況調査 児童生徒質問紙より）＊1 県が定める県民に身近な人権課題「同和問題、女性、子ども、高齢者、障害者、HIV 感染者等、外国人、犯罪被害者等、インターネットによる人権侵害、災害と人権、性的指向・性自認、人権全般
その他の人権課題等（新型コロナウイルス感染症による誹謗中傷等の人権侵害を含む）」のこと＊2 町民講座での人権啓発映画上映会参加者アンケートより※ 「人が困っているときは、進んで助けていますか」の全国値（令和 3 年度） 小･･･88.7％、中･･･88.5％【課題】
情報化の進展や性の多様性など、時代に応じた新しい課題があり、つねに講演
内容の工夫や改善を行う必要があります。
④道徳教育の推進【主な取組と成果】
道徳教育推進教諭を中心に各校の実態に応じた重点目標を立て、発展的、継続的な指導を行いました。
菊池学園の取組を通して自尊感情と規範意識を高める取組を推進し、「いじめは、どんな理由があってもいけないことだと思いますか」に対する強い肯定の割合が小学校では 90％を超えることができました。
数値目標項目

種別

平成 28 年度

令和元年度

学校の規則を守っていますか（強い肯定の割

小学校

42.8％

37.3％

45.0％

合）

中学校

64.4％

62.6％

67.0％

数値目標項目

種別

平成 28 年度

いじめは、どんな理由があってもいけないこと

小学校

83.1％

90.1％

86.0％

だと思いますか（強い肯定の割合）

中学校

76.1％

77.8％

80.0％

令和 3 年度

目標値

目標値（全国学力・学習状況調査 児童生徒質問紙より）※「いじめは、どんな理由があってもいけないことだと思いますか」の全国値（令和 3 年度）

小･･･84.1％、中･･･81.4％

自分も相手も大切にできる心を育むために、産婦人科医師や助産師の講演会等を行う「いのち育て事業」を実施し、参加した中学 3 年生の「性」という言葉のイメージが肯定的なとらえ方に変わるなど「いのち」への理解が深まりました。

7

第 2 章 教育を取り巻く状況と課題【1．第 2 次いの町教育振興基本計画に基づく取組の成果と課題】

あなたは「性」という言葉を聞いてどんなイメージがありますか？

講演前

講演後

大切なこと

62.0％

94.9％

はずかしいこと

10.1％

0.0％

(令和 2 年度生徒アンケートより) 対象：中学 3 年【課題】
菊池学園の取組や道徳教育等によって、規範意識を目標値まで高めることができませんでした。全教育活動を通して、子どもたちの良さを認め、正しいことが尊重される日々を構築していく必要があります。
令和 2 年度 Q-U＊1 の調査結果より「学級が安全・安心な居場所である」と答えた小中学生が 60％程度にとどまっていることが分かりました。i-check＊2 の分析を行い、一人一人が大切にされる学級づくりをしていくことが必要です。
「いじめは、どんな理由があってもいけないことだと思うか」と強い肯定の割合が中学校で目標値を超えることができず、発達段階に応じた丁寧な指導が必要です。
＊1 児童生徒の学校生活における満足度と意欲、学級の状態を把握するためのアンケート＊2 Q-U 同様のアンケートで、「自己肯定感」や「ソーシャルスキル」などを加え、19 のカテゴリーで行うアンケート⑤特別支援教育の充実と推進【主な取組と成果】
関係機関と連携し、特別支援学級在籍児童生徒への合理的配慮を適切に実施しました。
目標値に達することはできませんでしたが、「個別の指導計画」、「引き継ぎシート」の調査対象が「発達障害の診断の有無に関係なく学校が、作成が必要と判断している児童生徒」に変わり、分母が大きくなる中でも作成率が向上しました。
教職員と子ども、子ども同士の温かい関係を構築し、ともに高め合う集団を目指して菊池学園の取組を推進しました。
数値目標項目
通常の学級に在籍して個別の指導計画を必要としている児童生徒のうち、個別の指導計画を作成し、組織的に指導や支援をしている割合＊1（発達障害の診断・判断がある児童生徒の「個別の指導計画」の作成率＊2）
令和 2 年度卒業生について、個別の指導計画の作成を必要としている児童生徒のうち、「個別の教育支援計画」、「引き継ぎシート」等のツールを使い、情報を提供した割合＊3（発達障害の診断・判断がある児童生徒の支援方
法等の引き継ぎ方法への「引き継ぎシート」の活用
率*2）

種別

平成 27 年度

令和 3 年度

目標値

小学校

50.0％

97.1％

100％

中学校

31.6％

70.0％

100％

小学校

4.5％

92.3％

100％

中学校

21.1％

100％

100％

＊1、3 は、令和 3 年度第 3 期高知県教育振興基本計画に関する取組（特別支援教育）の状況調査。
＊2 は、第 2 次教育振興基本計画で目標に設定していた調査項目であるが、この調査が平成 28 年度で中止となったため、令和 3 年度実施の同様の調査から類似項目の数値を掲載した。

8

第 2 章 教育を取り巻く状況と課題【1．第 2 次いの町教育振興基本計画に基づく取組の成果と課題】【課題】
保幼認小中の連携の中で引き継ぎは行われていますが、接続期の子どものみを対象としたものにとどまることが多くありました。教職員の研修や交流の機会を計画的に行い、共通の目標を設定し、取り組む必要があります。
⑥メディア教育の充実と推進【主な取組と成果】
GIGA スクール構想の実現に向けて、小学 1 年生から中学 3 年生まで一人一台のタ
ブレット端末が整備され、校内のネットワーク環境が高速大容量通信環境に改善されました。
国語や総合的な学習の時間等において NIE＊1 を位置付け、新聞を活用した授業が行われ、情報を活用し、根拠を基に、その考えを発信する力を育成しました。
インターネットやスマートフォン等の正しい使用方法や危険性について理解を深めるため様々な機会をとらえて外部講師を招聘するなどして啓発活動に取り組みました。
数値目標項目

種別

平成 28 年度

令和 3 年度

目標値

平日のテレビ・ビデオ・DVD の視聴時間が 2 時

小学校

43.3％

58.8％

55.0％

中学校

58.3％

39.7％

70.0％

数値目標項目

種別

平成 28 年度

平成 30 年度

目標値

地域や社会で起こっている問題や出来事に関

小学校

70.5％

65.2％

90.0％

心がありますか（肯定的な回答の割合）＊2

中学校

78.5％

59.3％

95.0％

テレビのニュース番組やインターネットのニ

小学校

85.5％

78.9％

90.0％

ュースを見ますか（肯定的な回答の割合）＊3

中学校

93.2％

80.7％

95.0％

数値目標項目

種別

平成 28 年度

令和 3 年度

目標値

小学校

52.4％

31.3％

70.0％

中学校

46.0％

21.4％

70.0％

間未満の割合新聞を読んでいますか（肯定的な回答の割合）（全国学力・学習状況調査 児童生徒質問紙より）＊1 学校教育で新聞を教材として利用する学習活動＊2、3 平成 30 年度まで。それ以降、類似の質問項目がなく、平成 30 年度の結果を掲載※「新聞を読んでいますか」の全国値（令和 3 年度） 小…29.5％、中…23.0％

町民を対象に伊野公民館、吾北中央公民館及び本川プラチナ交流センターにおいて個別パソコン教室を実施し、パソコンやスマートフォン等の活用能力の育成を図りました。
令和 2 年度実績
社会教育分野でのメディア教育を推進し、住民のセキュリティ
意識を高め、年齢を問わず安全に必要な情報が得られる環境整備（パソコン教室等の開催）

37 回
145 人

（教育委員会事務局調べ）【課題】
ICT 活用環境はほぼ整備できましたが、心身に及ぼす影響にも留意しつつ、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に活かすことが今後の課題です。
個々のニーズに対応するマンツーマンのパソコン教室を開催していますが、地域の実情に応じ、インターネットやスマートフォン等の正しい使用方法や危険性につ9

第 2 章 教育を取り巻く状況と課題【1．第 2 次いの町教育振興基本計画に基づく取組の成果と課題】

いてより理解を深めていくために、幅広い世代を対象とした教室を開催していくことが必要です。
⑦キャリア教育の推進【主な取組と成果】
各校において、地域文化の継承や将来のキャリア形成につながる体験活動など
をキャリア・パスポート＊も活用しながら行い、小学校では 80％を超える児童が将来の夢を持ち、小中学校ともに 90％以上の児童生徒が、物事を最後までやり遂げた喜びを感じることができました。
数値目標項目

種別

平成 28 年度

令和 3 年度

目標値

将来の夢や目標を持っていますか（肯定的な回答

小学校

82.0％

83.2％

90.0％

の割合）

中学校

73.0％

67.4％

90.0％

数値目標項目

種別

平成 28 年度

令和元年度

目標値

物事を最後までやり遂げて、うれしかったこと

小学校

97.6％

94.1％

100％

がありますか（肯定的な回答の割合）

中学校
95.1％
96.2％
100％
（全国学力・学習状況調査 児童生徒質問紙より）＊ 全国の国公私立の小学校から高等学校までのキャリア教育に係る活動について記入し、記録を補完するファイルのこと※「将来の夢や目標を持っていますか」の全国値（令和 3 年度） 小･･･80.3％、中･･･68.6％【課題】
児童生徒が、将来の夢や目標を持つことができるよう、様々な体験や専門人材の話を聞く機会を通して、自分の得意分野、興味関心などを基にして自分の将来のイ
メージを膨らませる取組を更に拡充することが課題です。
⑧保育者の資質向上【主な取組と成果】
園内研修（助言者を招いた園内研修や事例検討会等）や公開保育、加配保育士研修等を実施し、保育者の専門的知識の取得・向上に努めました。
令和 2 年度実績
園内研修実施数

保育所 39 回、幼稚園 3 回、認定こども園 24 回

教育委員会主催加配保育士研修実施数

5回（教育委員会事務局調べ）【課題】
子ども一人一人の特性や発達過程に応じた支援、家族支援など多岐に渡る専門性が求められています。限られた人員と時間の中で、専門性向上のための研修や勉強会への参加の機会をいかに確保していくかが課題です。

小中学生の合同集会

保育所での異年齢交流10

第 2 章 教育を取り巻く状況と課題【1．第 2 次いの町教育振興基本計画に基づく取組の成果と課題】

2．チーム学校の構築【概要】
外部の専門人材の有効活用等により学校の教育活動の質的な向上や学校の組織的・協働的な取組を推進しました。
①「チームとしての学校」の実現【主な取組と成果】「豊かな対話を通して学び続ける子ども」を目指して、教育特使の指導助言を学級経営と授業改善に活かすことができましたが、教育特使による経験の浅い教員の配置校研修を行う機会は十分設定できませんでした。
メンター制＊1 やタテ持ち＊2、教科間連携等組織的な取組が行われ、若年教員の育成や教員の資質向上に係る学校組織・研修体制の構築を進めました。
校長のリーダーシップのもと、学校運営協議会＊3、地域学校協働本部＊４等と連携しながら地域の専門人材との連携・協働を図りました。
相談支援チームの訪問や教育研究所*5 の協力により学校の組織力向上が図られました。
＊1 若手教員がベテランの教員等から学級経営や授業づくり等の指導・助言を受けながらチーム内で学び合う仕組み＊2 一定規模の中学校において、1 人の教員が複数学年を担当する方式＊3 「地域との連携・協働」を目指し、各自治体が設置するもの。
「1 校」もしくは「中学校区」で一つの組織となっていることが多い。民生委員や有識者等各団体の代表等で構成されている。
＊4 幅広い地域住民や企業団体等の参画により、地域全体で未来を担う子どもたちの成長を支える学校の応援団＊5 教育に関する調査研究及び教職員の研修等を行い、いの町教育の振興を図るために設置された機関【課題】
教育特使の訪問日程の調整ができず、経験の浅い教員対象の配置校研修を全ての学校では実施できなかったことが課題です。
学校組織はメンター制、タテ持ち、教科間連携などの研修体制は整ってきましたので、内容の充実を図ることが課題です。
学校運営協議会の設置が整った後、働き方改革を踏まえながら中心となる教職員を軸に地域との連絡を密にして内容の充実を図ることが課題です。
②学校事務体制の強化【主な取組と成果】
学校共同事務室により、会計支援、備品一括見積、各種帳票の一括作成、諸手当の集中処理等による効率化が図られました。
教員の働き方改革の推進に向けて業務改善が行われました。
ミドルリーダーや若手事務職員の育成が行われました。
事務職員未配置校や若手事務職員等への組織的な支援が行われました。

11

第 2 章 教育を取り巻く状況と課題【1．第 2 次いの町教育振興基本計画に基づく取組の成果と課題】【課題】
事務の効率化による教職員の事務負担軽減を目指して、更なる取組が必要です。
③町雇用教育関係職員の適正配置【主な取組と成果】
専門的スタッフ等を雇用し、学校における目標実現や課題解決に努めました。
令和 3 年度実績

令和 3 年度実績

スクールソーシャルワーカー

2人

教育指導員

3人

教育相談員兼ｽｸｰﾙｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ

1人

子育てソーシャルワーカー

1人

IT 専門員・ICT 支援員

3人

特別支援教育支援員

13 人

生活学習支援員

1人

養護支援員

1人

学習支援員

15 人

部活動指導員

8人

校務支援員

3人
（教育委員会事務局調べ）【課題】
会計年度任用職員制度が始まり（令和 2 年 4 月より）、町の方針として 1 日の勤務時間が減少したため、職員会等で教職員と情報共有する時間の確保が難しくなっており、効率的な情報共有が求められています。
④相談支援体制の充実【主な取組と成果】
教育相談員やスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等の相談支援体制を構築して、児童生徒・教職員・保護者の支援を行いました。
相談支援チームによる毎月 1 回の定期訪問や学校からの依頼による訪問を通して、不登校等の教育課題を早期に発見し、学級担任や不登校担当教員等と連携しな
がら、子どもや保護者への相談活動や教育環境への働きかけを行いました。定期訪問以外でも学校からの支援の依頼が増えたことで大きく目標値を超えました。
学校が実施する校内支援会のうちスクールソーシャルワーカーに要請のあった支
援会には全て参加し、情報共有や支援方法を検討しながら支援を進めました。
スクールカウンセラー、福祉、医療など、関係機関と連携して子どもの様々な課題に対応しました。
目標値
全小中学校への訪問

令和 2 年度

20 回以上

144 回

100％

100％

学校の支援会議への参加（教育支援センター調べ）【課題】
スクールカウンセラーの勤務時間内に児童生徒との面談や、教員との情報共有の時間を設定することが難しくなっています。

12

第 2 章 教育を取り巻く状況と課題【1．第 2 次いの町教育振興基本計画に基づく取組の成果と課題】

スクールソーシャルワーカーを含め、相談支援チームの役割や支援できる内容の十分な周知と子どもへの支援や校内支援会への参加等、学校とのより一層の連携が求められています。
⑤教育研究所との連携の強化【主な取組と成果】
各学校のニーズに合わせて研修会の講師を招聘することで教職員研修の充実を図ることができました。また、町指定研究校の校内研修や発表会に参加し、ともに研修を推進しました。
小学校英語・道徳の教科化に向けて、町研部会を中心にスムーズに行うことがで
きました。
目標値

令和 2 年度
新型コロナウイルス感染防止のため中止

町教職員研究部会の充実

年間 5 回

9 月から令和 2 年度限定事業として教職員の研修の場を設定し、自主的なグループ研究（3 部会）による実践力の向上を支援

目標値

令和 3 年度①不登校担当者研修会（27 名参加）

教育講演会の実施

年間 2 回②多層指導モデルＭＩＭ教材活用についての研修会（47 名参加）（教育研究所調べ）【課題】
新型コロナウイルス感染防止のため、町教育研究大会・町研部会・夏季教育研修
大会を中止したため、教職員の研修の場の確保が課題です。菊池学園の取組とともに、各小中学校と連携し、校内研修を充実していく必要があります。

多層指導モデル MIM 活用についての研修会

令和 2 年度限定事業 グループ研究 英語部会

⑥業務の適正化推進体制の構築【主な取組と成果】
いの町立小中学校教職員の働き方改革プランの策定や業務改善検討委員会を設置
し、町行事の廃止を含む見直しを行い、それぞれの立場から教職員の働き方改革を推進しました。

13

第 2 章 教育を取り巻く状況と課題【1．第 2 次いの町教育振興基本計画に基づく取組の成果と課題】

校務支援システムにより出退勤を管理し、全ての教職員が自分の残業時間を把握するとともに、必要に応じて業務の適正化につながるよう校長面談を行いました。
学校が担うべき職務と必ずしも担わなくてもよい職務との精査を行い、可能なものは外部委託を行うなど教職員の負担軽減に努めました。
ワークライフバランスを整えるために、月 1 回以上の一斉退校日を設けました。
【課題】
教員の正規の勤務時間を除く在校等時間が上限の 45 時間を超えています。
（小
学校 44％、中学校 46％）（令和 2 年 6 月調査）
年次研修等の悉皆（しっかい）研修＊や行うべき課題が多くある教員や、地域や外部団体との連絡を担当する教頭を中心に、長時間勤務が常態化しており、適宜
校務分掌の見直しを行うことや、学校が必ずしも担わなくてもよい職務で可能なものは外部委託を行うことが必要です。
＊ 悉皆（しっかい）研修…教職員が必ず参加しなければいけない研修14

第 2 章 教育を取り巻く状況と課題【1．第 2 次いの町教育振興基本計画に基づく取組の成果と課題】

3．子どもたちのよりよい育ちへの支援充実【概要】
全ての子どもが持って生まれた「いのち」を育み、一人一人が尊重されるための教育、妊娠・出産から学齢期まで成長に応じた発達を支援するための施策等、子どもの健やかな成長につなげるための環境づくりを推進しました。
①妊娠期から子育て世代への支援の充実【主な取組と成果】
保健師、地域子育て支援センター保育士、スクールソーシャルワーカー等が情報共有を密にし、保護者の相談に応じて子育てに必要な医療など関係機関へつながる
よう妊娠期から子育て世代への支援の充実を図りました。
保健師、相談支援チームの園訪問では、発育発達において早期支援が必要である
園児について、園と情報共有しながらともに子どもや家庭への支援を進めました。
令和 2 年度実績
園への訪問回数

82 回（教育支援センター調べ）

妊娠期からの切れ目ない支援として、保健師による産前訪問や乳児全戸訪問では、不安や悩みに対し必要に応じて保健指導や子育て支援の情報提供を行い、安心して妊娠・出産・育児ができるために必要なサービスにつなぐことができました。
地域子育て支援センター「ぐりぐらひろば」では、産前産後の母親向けの講座や
土曜日開所等を実施し、集いの機会の拡充に努めました。
令和 2 年度実績
産前産後のほっと講座開催回数

5回

土曜日開所開催回数

4回（地域子育て支援センター「ぐりぐらひろば」調べ）【課題】
各機関が持つ情報の共有を一層密にし、それぞれの立場で継続的・長期的に支援していく体制が求められています。
産前産後は、保護者が精神的に不安定になるなど育児不安に陥りやすい時期のため、産前から医療機関と連携し、早期に対応することが必要です。
妊婦や子育て世代が安心して、地域の大人や子どもと関わり、つながり合える機会の充実が求められています。

15

第 2 章 教育を取り巻く状況と課題【1．第 2 次いの町教育振興基本計画に基づく取組の成果と課題】②子どもの居場所づくりの推進【主な取組と成果】
利用している児童の安全・安心な居場所となるために、支援員が県及び町主催の子どもの発達や防災及び救急法等の研修に積極的に参加することで、支援の充実を図りました。
公共職業安定所、大学及び高知家の女性しごと応援室等を活用して支援員の確保に努めました。
伊野南小学校の放課後児童クラブは学童保育の会に委託しており、保護者のニーズに応じて新たな児童クラブを開設しました。
数値目標項目

平成 27 年度

放課後児童クラブ事業の外部委託数
数値目標項目

令和 3 年度

1 ヶ所
平成 27 年度

放課後子ども教室での学習支援の実施率

目標値

2 ヶ所
令和 2 年度

20.0％

4 ヶ所
目標値

85.7％

80.0％

（教育委員会事務局調べ）【課題】
安全・安心な児童の居場所として継続して実施し、安定的な運営を行っていくた
めには、放課後児童クラブ支援員及び自主財源を確保していくことが必要です。
③生活習慣の確立、食育推進【主な取組と成果】
子どもたちの基本的生活習慣の定着に向けて、乳幼児健診等で生活リズムについての保健指導を行いました。
園児や小学生に対しては、生活習慣や家庭学習等の状況を親子で点検する、高知県教育委員会作成の生活リズムチェックカードを活用し、目標の 500 人を大きく上回る 652 人が生活リズム名人認定を受け、一定の成果がありました。
目標値
生活リズムチェックカード実施率
生活リズム名人認定者数 500 人以上/年

令和 2 年度

100％

63.6％

500 人以上

652 人（教育委員会事務局調べ）

朝食摂取やバランスの取れた食事の大切さの啓発については、ほけん福祉課の妊娠届提出時の妊婦や乳幼児健診時の保護者に対して、更に教育委員会事務局のきらきらキッズ（食育大作戦）で年長児とその保護者に対して切れ目ない啓発を
行いました

16

第 2 章 教育を取り巻く状況と課題【1．第 2 次いの町教育振興基本計画に基づく取組の成果と課題】

小学生、中学生に対しては、養護教諭や栄養教諭を中心に、生活リズムや朝食摂取の重要性を、教科等の時間や給食時間において児童生徒に直接指導したり、
給食だよりを発行したりして、家庭への啓発を行いました。
数値目標項目種別

妊婦や乳幼児健診に参加した保護者の妊婦

朝食欠食率*1

母親

数値目標項目朝食を毎日食べている割合*2

平均睡眠時間*3

種別

平成 27 年度
14.4％
12.7％
平成 28 年度

令和 2 年度
8.9％
8.8％
令和 2 年度

目標値
10.0％
7.0％
目標値

園児

91.3％

95.5％

100％

小学生

93.6％

94.0％

100％

中学生

87.2％

94.7％

100％

園児

9 時間 22 分

小学生

8 時間 50 分

中学生

7 時間 46 分

10 時間
データ無し

9 時間
8 時間

*1 妊娠届提出時及び乳幼児健診時のアンケートと聞き取りより*2、*3 幼児・児童・生徒生活実態調査質問紙より⇒この調査は 2 次計画作成時に行っていた「いのっ子プロジェクト」での調査であったが、同調査は本計画作成時にはプロジェクトは解散しており、調査データが無い。そのため、令和 3 年 9 月に生活リズム啓発資料「ぷっくりハートと元
気のひ☆け☆つ☆ 早ね・早おき・朝ごはん」のアンケート調査の集計を行ったが、回答率が5.2％と低く、信憑性に欠けるため、*2 の代用として、保育・幼稚園児は「きらきらキッズ食育大作戦おやこ料理教室 1 か月後アンケート（年長児のみ）」、小中学生は「令和 2 年度全国学力・学習状況調査」で評価を行った。*3 はデータ無しとした。

【課題】
朝食の欠食は、妊婦や乳幼児健診に参加した母親、小学生、中学生でも見られる
ため、引き続き、妊娠届提出時や乳幼児健診時、きらきらキッズ（食育大作戦）等
で朝食とバランスの取れた食事の大切さを伝えていく必要があります。さらに、小中学校においては、栄養教諭を中心に学校の全教職員が連携・協力して、朝食摂取
や栄養バランス等の食の指導に関わることにより、小学生、中学生に対して、継続的かつ効果的な指導を行っていく必要があります。

自然に親しむ園児

17

第 2 章 教育を取り巻く状況と課題【1．第 2 次いの町教育振興基本計画に基づく取組の成果と課題】

4．保育・教育環境の充実【概要】
町内の保育所・幼稚園・認定こども園・小学校・中学校において、地域の実情に応じた質の高い保育・教育の提供に努めました。
乳幼児期から義務教育終了まで、安心して子どもを育てられる環境をつくるために、成長段階に応じて関わる教育機関の縦の連携及び福祉、保健、医療等の専門機
関と家庭や地域社会との横の連携を充実させました。
令和 3 年 9 月に病後児保育事業を開始し、保護者の子育てと就労の両立を支援す
ることにより、安心して子育てできる環境整備の拡充を図りました。
①保育所・幼稚園・認定こども園・小学校・中学校等の連携による質の高い乳幼児保育・教育の充実【主な取組と成果】
就園から義務教育終了まで一貫した取組をもとに、共通の認識で子どもに関わることができるよう菊池学園の取組を推進しました。また、小学校に円滑に接続できるよう交流等による連携を図り、情報共有を行うことにより一人一人の状況に合わ
せたきめ細やかな保育・教育に努めました。
数値目標項目

種別

平成 28 年度

令和 3 年度

目標値

人の役に立つ人間になりたいと思いますか

小学校

94.6％

94.6％

100％

（肯定的な回答の割合）

中学校

92.7％

94.4％

100％

（全国学力・学習状況調査 児童生徒質問紙より）※「人の役に立つ人間になりたいと思いますか」の全国値（令和 3 年度） 小･･･95.5％、中･･･95.0％【課題】
保育所・幼稚園・認定こども園と小学校間及び小中学校間で共通の教育内容の理解を深め合い、指導方法の工夫や改善を図ることが必要です。
②保育者の適切な配置【主な取組と成果】
保育者の配置基準を満たすため、毎年退職者の補充を行いました。また、幼児期の保育・教育の質の維持・向上を図るため、保育者の早期の募集により専門的知識を有するよりよい人材の確保に努めました。さらに、支援が必要な園児への加配保育士の配置を行いました。
【課題】
全国的に保育士が不足する中、町においても人材の確保が難しくなっています。

18

第 2 章 教育を取り巻く状況と課題【1．第 2 次いの町教育振興基本計画に基づく取組の成果と課題】③中山間地域における特色ある園・学校づくりの推進【主な取組と成果】
新規山村留学生が本川中学校に入学し、単式での学級経営を行うことができました。
山村留学を実施することにより、留学生・地元生が集団生活を通して多様な人間関係を体験し学びながら、社会性や集団性を培い、ともに成長しました。
園・学校間での交流を通して、多様な集団の中で子どもたちが切磋琢磨する体験により、学校生活や学習環境等の充実を図りました。保・小・中合同の運動会や文化祭等、また、体験学習や行事の相互交流、地域に伝わる伝統芸能の継承等を行うことにより、人と人との絆、つながりを深め、郷土愛を育む豊かな教育活
動ができました。
施設改修については、振興計画に基づき環境整備を図りました。
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

6人

5人

7人

7人

4人

山村留学生徒（本川教育事務所調べ）【課題】
中山間地域の小学校児童確保のため、町ぐるみでの施策が必要です。
④保育所・学校施設の耐震改修等施設整備【主な取組と成果】
保育所の耐震化については改築も含めた耐震改修工事を計画的に実施し、令和 3
年度中に耐震化率 100％となりました。
学校施設等長寿命化計画は令和元年度に建築物の調査を実施し、令和 2 年度に計画を策定しました。
町立小中学校の全ての普通教室と、一部の特別教室にエアコンを整備し、学習環境が改善されました。
数値目標項目

平成 27 年度

保育所の耐震化率42％

学校ごとの長寿命化計画策定率
普通教室のエアコン設置率10％

令和 3 年度

目標値

100％

100％

100％

100％

100％

100％

（教育委員会事務局調べ）【課題】
財政平準化を図りながら、計画的に施設の長寿命化やトイレ洋式化などに取り組む必要があります。

19

第 2 章 教育を取り巻く状況と課題【1．第 2 次いの町教育振興基本計画に基づく取組の成果と課題】

令和 2 年度に竣工した八田保育園

平成 29 年度に竣工した伊野小学校⑤休校・休園中施設、教育施設の利活用【主な取組と成果】
三瀬中学校を(株)エレパに無償貸与（令和 2 年 6 月）し、有効活用を図りました。下八川幼稚園については令和 3 年度に解体撤去工事を実施しました。
数値目標項目

平成 27 年度

休校学校施設の利活用の方向性

令和 3 年度

75％

100％

目標値
100％

（教育委員会事務局調べ）【課題】
休校・休園施設について、取り壊すか、利活用するかの方向性は決まっています
が、具体的な利活用の方策については、地元の意向も確認しながら、庁内協議などで早急に決定していく必要があります。

ドローンスクールとして利活用する旧三瀬中学校

20

第 2 章 教育を取り巻く状況と課題【1．第 2 次いの町教育振興基本計画に基づく取組の成果と課題】

5．厳しい環境にある子どもたちへの支援の充実【概要】
家庭の生活の困窮等で厳しい環境にあるがゆえに、学力の未定着、いじめや不登校、虐待や非行等といった困難な状況に直面している子どもたちの貧困の連鎖を教育によって断ち切ることを目指しました。
①教育支援センターの支援体制の強化【主な取組と成果】
平成 28 年度から相談支援チーム会を立ち上げ、園や学校に定期的な訪問や個別の訪問を通して子どもたちに関する情報共有を密に行い、困難な状況を早期に発見して関係機関と連携した支援に取り組みました。
困難な状況を改善するため、教育支援センターでは、生活習慣の改善や社会性・
自己肯定感の育成、学力保障等の支援を行いました。
数値目標項目
不登校児童生徒の新規発生率＊

種別

平成 27 年度

令和 2 年度

小学校

0.10％

0.96％

0.10％以内

中学校

0.83％

5.35％

0.50％

数値目標項目

平成 27 年度

サポートネットワーク会議の開催

令和 2 年度

目標値

目標値

0回

相談支援チーム会の開催

―

3回
20 回

―

（＊ 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査より）【課題】
園・学校と相談支援チームの間で、一層早期に情報共有を行い支援方法の検討や具体的な支援を進めることが課題です。
不登校児童生徒への個別の支援に対応できるように、教育支援センターの職員の資質向上と施設活用の工夫を図り環境を整えることが必要です。

教育支援センター：事例研修会

教育研究所主催：不登校担当者研修会

21

第 2 章 教育を取り巻く状況と課題【1．第 2 次いの町教育振興基本計画に基づく取組の成果と課題】②児童虐待等、個別相談援助への対応の強化【主な取組と成果】
養育支援訪問事業では、妊娠期から乳幼児期を通し、養育支援が必要な家庭に、保健師・助産師等が訪問し、個々に応じた継続的な支援を行い、関係機関とも連携
しそれぞれの抱える養育上の問題の解決・軽減を図りました。
また、支援が必要な妊産婦に対しては、ほけん福祉課と要保護児童対策地域協議会調整部署が定期的に支援会議を開催して、それぞれの状況に応じた適切な養育支
援を行うことで児童虐待予防に努めました。
令和 2 年度実績
養育支援訪問回数

延べ 44 回
（ほけん福祉課調べ）【課題】
養育支援が必要な家庭は、複雑な背景が絡んでいることが多く、関係機関と連携し、専門的な支援を継続することが必要です。
③福祉観点からの児童・生徒支援の充実【主な取組と成果】
子育て短期支援事業では、保護者の疾病等の社会的理由や経済的な理由により、家庭において養育を受けることが一時的に困難となった 18 歳未満の子どもを、児童養護施設において一定期間養育しました。
令和 2 年度実績
利用日数

12 日間（6 日間×2 名）（ほけん福祉課調べ）

困難を抱える児童生徒を早期に把握するために、相談支援チームを中心とした横断的な相談支援体制を構築して、児童生徒の成長段階に合わせた切れ目ない包括的かつ継続的な支援に努めました。
【課題】
保護者自身の生育歴や特性等により家庭の養育環境が不安定な状態である場合には、根本的な課題の改善が困難であることから支援が長期化する傾向にあります。
その場合、児童生徒が不適切な養育環境に長期間置かれることにより、その親子の関係性がモデルになることで次世代に引き継がれる世代間連鎖が起きる可能性が高くなるため、迅速な課題の改善が必要となります。

22

第 2 章 教育を取り巻く状況と課題【1．第 2 次いの町教育振興基本計画に基づく取組の成果と課題】

6．地域との連携・協働体制の構築【概要】
学校・家庭・地域が一体となって、地域ぐるみで子どもを育てる体制を整え、学校を核とした協働の取組を通じて、地域の将来を担う人材を育成し、自立した地域
社会の基盤の構築を図る「学校を核とした地域づくり」を推進しました。
①地域による教育支援活動の充実【主な取組と成果】
学校運営協議会は、令和 2 年度末までに伊野南小中学校、神谷小中学校、伊野
小学校、川内小学校の 6 校に設置され、年間 5・6 回程度の会合を開きました。その場では、学校の現状や目指す教育の姿の説明、各団体からの情報提供等がありました。
地域学校協働本部は、令和 2 年度末までに全ての町立学校に設置され、学習支
援、職場体験学習、防災学習、学校周辺の環境整備等の活動に地域住民等が参画することによって、子どもたちに多様な体験、経験の機会を増やすとともに、地域の教育力向上に努めました。
学校運営協議会や地域学校協働本部の活動により、地域人材の活用が進むこと
で教員が教科指導に集中しやすい環境づくりが進みました。
数値目標項目平成 28 年度

令和 3 年度

目標値

学校運営協議会が設置されている小中学校数

4校

8校

6校

地域学校協働本部が設置されている小中学校数

4校

12 校

12 校

（教育委員会事務局調べ）【課題】
コミュニティスクール＊を運営していくうえで、各校で把握している人材などを共有できていないことから、各校の管理職と地域コーディネーター、また、地域コー
ディネーター同士が連携するための仕組み作りが必要です。
＊「学校運営協議会」が設置されている学校のこと

地域学校協働本部での体育館開放

地域の伝統芸能：打木の太刀踊り

23

第 2 章 教育を取り巻く状況と課題【1．第 2 次いの町教育振興基本計画に基づく取組の成果と課題】

7．生涯にわたり子どもも大人もともに学び続ける環境の充実【概要】
誰でも、いつでも、どこでも興味や必要に応じて学ぶことのできる環境を整備
し、生涯学習に取り組む住民が学習の成果を活かして活動することにより、地域や家庭の教育力の向上を図る環境を整備しました。
公民館の耐震化をはじめ、老朽化、情報化、多様な学習活動への対応等様々な課
題に対処し、より効率的で適切な施設の維持・管理を図りました。
①伝統芸能、文化財の保存・伝承活動の充実【主な取組と成果】
国・県・町の登録無形文化財 7 件のうち、「本川神楽」「椙本神社御神幸及び古代
神事」「大内花取太刀踊」「津賀谷獅子舞」の映像を記録メディア(DVD)に保存し、伝承活動に取り組む際に活用できる環境の整備に努めました。
本川地区で行われる研修会等では、本川新郷土館の施設見学を研修メニューとして、活用を図り PR を行いました。
数値目標項目
本川新郷土館利用者数
国・県・町の登録無形文化財の映像保存（DVD 等半永久に残せる物）

平成 27 年度

令和 2 年度

目標値

168 人

70 人

220 人

14％

57.1％

70％

（教育委員会事務局調べ）【課題】
地元住民の減少や高齢化等で、後継者が不足し、伝統芸能の保護・継承が難しくなってきているため、関係団体と連携を深め保存に努めていくことが必要です。
本川新郷土館は、資料のデータベース化や専門員の配置、山岳観光と連携した PRが求められています。
②社会教育活動拠点施設の整備の充実【主な取組と成果】
いの町第 2 次振興計画に基づき、公民館の耐震化事業を実施し、社会教育(体育)
活動拠点施設の老朽化した設備や備品類は、計画的に改修及び更新を行い、利用者が安全・安心な施設で社会教育活動ができるように努めました。
数値目標項目
昭和 56 年 5 月以前に建築された町立公民館で耐震化対策が実施されている割合

平成 28 年度

令和 3 年度

0％

75％

目標値
75％

（教育委員会事務局調べ）

24

第 2 章 教育を取り巻く状況と課題【1．第 2 次いの町教育振興基本計画に基づく取組の成果と課題】

数値目標項目

平成 27 年度

令和 2 年度

目標値

37,345 人

34,283 人

58,000 人

62,522 人

45,253 人

63,000 人

社会教育活動拠点施設の利用者数
対象施設（伊野公民館、天王コミュニティセンター、吾北中央
公民館、本川プラチナ交流センター）
社会教育（体育）活動拠点施設の利用者数
対象施設（伊野体育館、総合運動場、吾北体育館、吾北運動場）（教育委員会事務局調べ）【課題】
脇ノ山公民館は、地すべり崩壊危険箇所（地すべり防止区域）に指定されており、耐震化については、地域住民との慎重な協議が必要です。
③魅力ある学習機会及び情報の発信【主な取組と成果】「いの町学び場人材バンク」を設立・登録することができませんでしたが、教育委員会事務局や各校で町内外の人材情報の収集に努めました。
令和 3 年度

目標値「いの町学び場人材バンク」登録者数

30 人

0人

（教育委員会事務局調べ）

庁内の各課等と連携し、町の魅力に関する情報提供を行いながら、町民が主体的・意欲的に参加できる多様な学習機会の提供に努めました。
令和 2 年度実績
生涯学習講座･･･各時期により実施（春・秋・冬）

5 講座

67 人

町民講座「いの元気塾」･･･通年で実施

2 講座

82 人

夏休み子ども教室･･･夏休み中に実施

感染防止のため中止（教育委員会事務局調べ）【課題】
町の学び場人材バンクへ登録するまでには至っていません。また、庁内の各課ではそれぞれが人材を把握していますが、共有する仕組みがないため、人材情報の集約を行い発信することで魅力のある学びの機会を増やしていくことが求められています。

25

第 2 章 教育を取り巻く状況と課題【1．第 2 次いの町教育振興基本計画に基づく取組の成果と課題】④家庭の教育支援の充実【主な取組と成果】
地域子育て支援センター「ぐりぐらひろば」
・保育所・幼稚園・認定こども園・小学校・中学校の参観日や保護者会等の機会を利用し、それぞれで課題別に子育てについて学ぶ機会を設け、家庭の教育力の向上に努めました（家庭教育講座）。
令和 2 年度実績
実施回数

3回

参加者数

214 人

家庭教育講座（教育委員会事務局調べ）

地域子育て支援センター「ぐりぐらひろば」、教育相談員や子育てソーシャルワー
カー、ほけん福祉課において、子育てに困り感がある保護者を対象に講座や個別あるいは集団でペアレント・トレーニング*を実施し、育児負担軽減や親子の良好な関係作りを図りました。
令和 2 年度実績
実施回数

1回

参加者数

3人

実施回数

50 回

参加者数

延べ 61 人「ペアレント・トレーニング」子育て講座

ペアレント・トレーニング（個別・集団）（地域子育て支援センター「ぐりぐらひろば」、教育支援センター、ほけん福祉課調べ）* 子どもの行動変容を目的として、親がほめ方や指示など具体的な養育スキルを獲得することを目指すプログラム

地域子育て支援センター「ぐりぐらひろば」では、子育て家庭と育児支援員(地域
子育て支援センター有償ボランティア)の出会いと交流の機会の拡充や、育児支援員の資質向上に努めました。
令和 2 年度実績
育児支援員による親子の見守り支援回数

30 回

育児支援員研修会開催回数

1回（地域子育て支援センター調べ）

子育て世代包括支援センター「どんぐり」では、利用者支援事業として妊娠届出時や転入時に、ほぼ全ての妊婦と面談、また子育て中の保護者への対応など、関係機関と連携し妊娠期から子育て期の切れ目ない継続的な支援を行うよう努めました。
令和 2 年度実績面談した妊婦数

延べ 115 人

子育て期面談や電話対応した産婦数

延べ 38 人
（ほけん福祉課調べ）

26

第 2 章 教育を取り巻く状況と課題【1．第 2 次いの町教育振興基本計画に基づく取組の成果と課題】

数値目標項目平成 28 年度

令和元年度

家庭教育学級参加者の意識変容があったと答えた参加

100％＊1者の割合
数値目標項目

目標値
50.0％

平成 28 年度

令和 2 年度

17 人

16 人

25 人

無

有＊２

有

子どもたちの育成に関わる支援者の数
利用者支援事業の実施

目標値（教育委員会事務局調べ）*1 令和元年度「親子運動遊び教室」アンケートより*2 利用者支援事業は平成 30 年度より実施【課題】
ペアレント・トレーニングは、家庭教育力の向上やよりよい親子関係の構築を図るために、関係機関で連携し情報共有を行い、保護者のニーズに応じて受講できるように準備しておくことが必要です。
子育て世代包括支援センター「どんぐり」が、子育ての情報提供や個々に応じた相談・助言、必要な支援につなぐことができる活動拠点であることについて、更に周知することが必要です。
⑤総合型地域スポーツクラブや各種社会教育団体への支援の充実【主な取組と成果】
後援するスポーツ大会（野球大会・酸欠マラソン大会・ミニバスケットボール大会等）を行う団体へ必要な経費の助成や、平成 30 年度から心身ともに豊かな生活を送れるような内容の講座として「いの健康塾」をいのスポーツクラブへ委託し開催するなど、幅広い年齢層の方がスポーツを楽しむことができる機会の提供に努めました。
数値目標項目

平成 27 年度

令和 2 年度

目標値

総合型地域スポーツクラブ会員数

106 人

80 人

200 人

体育会会員数

886 人

1,075 人950 人

（教育委員会事務局調べ）【課題】
地域の実態に応じて、幅広い年齢層の人が、身近にスポーツを楽しむことができるようにスポーツ指導者等の人材確保や、スポーツ活動ができる機会が必要です。

酸欠マラソン大会27

第 2 章 教育を取り巻く状況と課題【1．第 2 次いの町教育振興基本計画に基づく取組の成果と課題】⑥図書館機能の充実と読書活動の推進【主な取組と成果】
地域住民のニーズに対応するため、資料の充実と予約や相互貸借＊1、図書館バスの運行など各種サービスの提供に努め、平成 30 年度＊2 までは着実に利用が伸びてきました。
数値目標項目

平成 27 年度

令和 2 年度

目標値

利用者数21,288 人

17,491 人

22,000 人

貸出点数76,902 点

70,200 点

80,000 点（図書館調べ）＊1 図書館間で、所蔵していない資料の貸し借りを行うこと＊2 貸出点数：81,452 点 利用者数：22,256 人【課題】
社会の変化や利用者のニーズに対応した柔軟な図書館サービスの展開が求められています。

テーマ展示コーナー

読み聞かせ講座28第2章

教育を取り巻く状況と課題【2．社会の動向】【2．社会の動向】
少子高齢化、人口減少の影響
我が国では、少子高齢化が急速に進展した結果、平成20年をピークに総人口が減少に転じています。
こうした、少子高齢化、人口減少という我が国の人口構造の変化は、世界でまだどの国も経験したことのないものであり、我が国の学校教育制度の根幹に影響を与え、また、公立学校教員採用試験における採用倍率の低下という影響を及ぼしています。少子化の進展により小学校と中学校が1つずつしかないという市町村が233団
体（13.3％）、公立高等学校の立地が0ないし1である市町村は1,088団体（62.5％）という現状も踏まえ、学校教育の維持とその質の保障に向けた取組の必要性が生じています。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響
新型コロナウイルスに対して、我が国においては、国内での感染拡大の可能性が高まってきたため、令和2年3月2日から政府の要請により全国の学校の一斉臨時休業が行われ、その後、春季休業を経て、4月7日に政府の緊急事態宣言が行われたことや4月16日に全都道府県が緊急事態措置となったこと等を受け、大部分の学校が令和2年5月末までの臨時休業を行いました。
また、文部科学省では令和2年5月に学校において可能な限り感染拡大のリスクを低減させながら教育活動を行うことができるように、学校の教育活動を再開していくにあたって、衛生管理の観点から「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～『学校の新しい生活様式』～」を作成・周知しました。
医療従事者、高齢者と順番にワクチン接種が進む一方、新たな変異株の出現や、長引く自粛要請への反動等から、周期的に感染者数は増減しており、それに対して、政府は断続的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を発令してきました。
文部科学省は、本マニュアルを随時更新し、児童生徒や教職員の新型コロナウイ
ルスの感染が確認された場合の対応ガイドライン等も発出し、学校ではそれらを参考に感染防止策と子どもたちの健やかな学びの保障の両立を目指して取組を進めてきました。
新型コロナウイルス発生当初は不透明・不確実なことが多く、学校の全国一斉休業による混乱等もありましたが、諸外国の動向、感染者データの蓄積等により、新型コロナウイルスを正しく恐れながらの新しい生活様式も定着しつつあります。一方、感染者や濃厚接触者、医療従事者やワクチン未接種者等に対する差別・偏見・誹謗中傷などの問題も発生しています。
今後も、学校教育現場においては、感染防止対策と児童生徒の学びの保障の両立を前提として、専門的知見に基づき、地域の感染状況等、実情に応じた対応が求められています。

29

第2章

教育を取り巻く状況と課題【2．社会の動向】

子どもたちの多様化
特別支援学校や小・中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒は増加し続けており、小・中・高等学校の通常の学級においても、通級による指導を受けている児童生徒が増加するとともに、小・中学校の通常の学級にも一定の割合で発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒（知的発達に遅れはないものの
学習面又は行動面で著しい困難を示す児童生徒）が在籍していると推定されています。
厚生労働省の調査によれば、平成30年の日本の子どもの貧困率は13.5％であり、約7人に1人の子どもが貧困状態にあるものと考えられます。保護者の経済的困窮を背景に子どもの教育や体験の機会が乏しくなったり、地域や社会から孤立したりするなど、様々な面で不利な状況に置かれてしまう傾向が強まると考えられます。さらにはコロナ禍において、経済面でより厳しい家庭が増えることも懸念されています。
様々な生徒指導上の課題も生じています。令和元年度の小・中・高等学校におけるいじめの認知件数、暴力行為の発生件数、不登校児童生徒数、虐待件数はいずれも増加傾向にあり、児童生徒の自殺も後を絶たず、大変憂慮すべき状況にあります。
また、全国的には、学校に在籍する外国人児童生徒に加え、日本国籍ではあるが、日本語指導を必要とする児童生徒も増加しており、日本語指導が必要な児童生
徒は10年前の1.5倍に相当する5万人を超えてきております。

デジタル技術の進展と超スマート社会の到来
IoTやロボット、ビッグデータ、AI等をはじめとする技術革新の進展により、あらゆる分野においてデジタル技術の活用が急速に進んでいます。こうした先進技術の活用により、新たな価値を創出し、地域、年齢、性別、言語等による格差なく、多様なニーズ、潜在的なニーズにきめ細かに対応したモノやサービスを提供することのできる「超スマート社会」の到来が予想されています。
この超スマート社会においては、労働市場の構造や職業、人々の生活様式が大きく変わることが予測されており、近い将来、多くの職種がAI等に代替される可能性があるという指摘もあります。
こうした新しい社会に対応するため、教育を通じて、ICTを主体的に使いこなす力
だけでなく、他者と協働し、人間ならではの感性や創造性を発揮しつつ新しい価値を創造する力を育成することが求められます。
参考資料・「「令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別
最適な学びと、協働的な学びの実現～（答申）」・第 3 期高知県教育振興基本計画
・学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生
活様式」～

30

第2章

教育を取り巻く状況と課題【3．国の教育改革の動き】【3．国の教育改革の動き】
第 3 期教育振興基本計画
平成 30 年 6 月に、国における第 3 期の教育振興基本計画が閣議決定されました。
本計画は、第 2 期教育振興基本計画で掲げた「自立」、「協働」、「創造」の方
向性を実現するための生涯学習社会の構築を目指すという理念を引き継ぎつつ、人生 100 年時代、超スマート社会（Society5.0）の到来など、2030 年以降の社会の変化を見据えた教育政策の在り方を示すものであり、文部科学省は、本計画に基づ
き、平成 30 年度から令和 4 年度までの 5 年間で、教育を通じて生涯にわたる一人一人の可能性とチャンスを最大化することを政策の中心に据えて、「夢と志を持ち、可能性に挑戦するために必要となる力を育成する」など 5 つの基本的な方針に沿って様々な施策を推進しています。

平成 29・30 年改訂

学習指導要領令和 2 年度から小学校、令和 3 年度から中学校で全面実施、また、令和 4 年度から高等学校で年次進行の実施となる改訂学習指導要領では、基本理念として、“よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創る”という目標を学校と社会とが共有
し、各学校で、子どもたちに必要な資質・能力等を教育課程において明確にしながら、社会との連携・協働によりその実現を図っていくという、「社会に開かれた教育課程」の実現を目指すことが示されています。
育成を目指す資質・能力は「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力等」、「学びに向かう力・人間性等」の 3 つの柱に整理され、その育成に向けて、「主体的・対話的で深い学び」の視点での授業改善や、学校全体として教育課程に基づく教育活動の質を向上させ、学習の効果の最大化を図る「カリキュラム・マネジメント」を確立することなどが求められています。

「令和の日本型学校教育」の構築を目指して
令和 3 年 1 月に、中央教育審議会において、「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して～全ての子どもたちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～（答申）」が取りまとめられ、文部科学大臣に提出されました。
答申では、現代社会を、社会の在り方が劇的に変わる「Society5.0 時代」、新型
コロナウイルスの感染拡大など先行き不透明な「予測困難な時代」とし、その時代の中で一人一人の児童生徒が、自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手となることができる
ようにすることが必要であるとされています。

31

第2章

教育を取り巻く状況と課題【3．国の教育改革の動き】

そして、子どもたちに必要な資質・能力が身につくようにするために、「教育振興基本計画の理念（自立・協働・創造）の継承」「GIGA スクール構想の実現」「新学習指導要領の着実な実施」「学校における働き方改革の推進」を柱とし、必要な改革を躊躇なく進めることで、従来の日本型学校教育を発展させることなどが示されました。
あわせて、個別最適な学びと協働的な学びを実現するための改革の方向性に沿った施策を推進することなどが求められています。
＜改革の方向性＞（１）学校教育の質と多様性、包摂性を高め、教育の機会均等を実現する（２）連携・分担による学校マネジメントを実現する（３）これまでの実践と ICT との最適な組合せを実現する（４）履修主義・修得主義等を適切に組み合わせる（５）感染症や災害の発生等を乗り越えて学びを保障する（６）社会構造の変化の中で、持続的で魅力のある学校教育を実現する

GIGA スクール構想の加速化
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和元年度末から令和 2 年度当初において学校の臨時休業が続いたことを踏まえ、文部科学省では一人一台端末の早期実
現や、家庭でもインターネットに繋がるモバイル通信機器の整備など、「GIGA スクール構想」におけるハード・ソフト・人材を一体とした整備を加速させることで、再度の臨時休業等においても、ICT の活用により全ての子どもたちに学びを保障できる環境を早急に実現するよう、令和 5 年度末までとしていた導入計画を、令和 2 年
度内に完了するよう計画の前倒しがされました。

学校における働き方改革
文部科学省が行った平成 28 年度の教員勤務実態調査では、「過労死ライン」とされる月 80 時間以上の超過勤務をしている教員が、小学校で全体の 3 割、中学校で 6割存在していることが明らかになりました。平成 29 年 6 月に、中央教育審議会は文部科学大臣から「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」諮問されたことを受けて、様々な議論を進め、平成 31 年１月に答申を行いました。また、同月、文部科学省は「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」を策定し公表しました。その後、令和元年 12 月には、上限に関するガイドラインを法的根拠のある「指針」に格上げする「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律」が公布され、学校における働き方改革が一層推進されることになりました。この改正により、公立学校の教員勤務時間の上限に関

32

第2章

教育を取り巻く状況と課題【3．国の教育改革の動き】

するガイドラインが法的根拠のある指針に格上げされ、令和 2 年 4 月 1 日から施行されています。
あわせて、令和 3 年 4 月 1 日から地方公共団体の判断により、一年単位の変形労働時間制の適用が可能になりました。
令和 2 年度に文部科学省は、迅速な情報共有を実現するとともに、学校・保護者等間双方の負担軽減を図るため、押印の省略や学校・保護者等間における連絡手段のデジタル化を推進しています。

幼児教育・保育の無償化「新しい経済政策パッケージ」（平成 29 年 12 月閣議決定）、「経済財政運営と改革の基本方針 2018」（平成 30 年 6 月閣議決定）、「幼児教育・高等教育の無償化の制度の具体化に向けた方針」（平成 30 年 12 月関係閣僚合意）等を踏まえ、幼児教育の重要性に鑑み、全ての子どもに質の高い幼児教育を保障することを目指して、令和元年 5 月に「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律」が成立し、同年 10 月から幼児教育・保育の無償化の制度が始まりました。この制度により、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する 3 歳から 5 歳児クラスの子どもたち、住民
税非課税世帯の 0 歳から 2 歳児クラスの子どもたちの利用料が無料となっています。
(出典：第 3 期高知県教育振興基本計画)

産婦人科医によるいのちの教育

いのっ子スポーツフェスティバル

33

【4．統計にみる

第 2 章 教育を取り巻く状況と課題
いの町の子ども・子育てを取り巻く状況】【4．統計にみる いの町の子ども・子育てを取り巻く状況】
人口の推移
本町の人口は、年々減少しており、平成 28 年 1 月は 24,076 人であった人口は、
令和 3 年 1 月では、22,235 人となっています。
年齢別人口割合の推移では、0～14 歳人口、15～64 歳人口の割合は減少していますが、65 歳以上人口の割合は増加しており、少子高齢化が進行していることがうかがえます。
【人口の推移】〔資料〕住民基本台帳（人）

30,00024,07625,00020,0008,481

23,712

8,551

23,34923,02422,567

22,235

8,677

8,698

8,680

8,721

15,00010,00013,262

12,883

12,47912,161

11,768

11,408

2,333

2,278

2,193

2,165

2,119

2,106

令和2年1月

令和3年1月5,000
0

平成28年1月

平成29年1月 平成30年1月 平成31年1月
0～14歳
15～64歳
65歳以上

自然増減数をみてみると、死亡数が出生数を上回る自然減となっています。
また、出生数は増減を繰り返しており、おおむね 110 人前後で推移しています。
総人口の推計をみると、令和 6 年には 20,929 人となっており、今後も人口減少が続くことが予想され、児童数の推計においても、就学前児童、就学児童ともにおおむね減少傾向で推移することが見込まれます。
【自然増減数】〔資料〕住民基本台帳

（人)

400
300
200

119

105

104

105

104

-274

-258

100
0
-100
-200
-300

-184

-247

-254
-289

-366

-358

-362

-379

-400

平成28年

平成29年
出生数

平成30年
死亡数

34

令和元年

令和2年

自然増減

第 2 章 教育を取り巻く状況と課題
いの町の子ども・子育てを取り巻く状況】【4．統計にみる【人口推計】（人）
25,00020,000実績
22,883

推計⇒
22,48522,086

21,69821,30820,929

8,703

8,736

8,754

8,725

8,758

12,01911,666

11,294

10,94010,645

10,287

2,169

2,116

2,056

2,004

1,938

1,884

令和元年

令和2年

令和3年

令和4年

令和5年

令和6年

8,695

15,00010,000
5,000
0

０～14歳

15～64歳

65歳以上＊ 住民基本台帳をもとにしたコーホート要因法を用いて算出した推計【児童数の推計】
（人）
1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0

862

848

841

819

861

736

704

686

661

604

令和2年

令和3年
令和4年
就学前児童（０～５歳）

令和5年
令和6年
就学児童（６～11歳）＊ 住民基本台帳をもとにしたコーホート要因法を用いて算出した推計

子育て親子の交流の場

大人の学びの場

35

【4．統計にみる

第 2 章 教育を取り巻く状況と課題
いの町の子ども・子育てを取り巻く状況】

世帯の動向「世帯数・平均世帯数人口の動向」
総世帯数及び一世帯当たりの人員の推移をみると、減少傾向で推移しています。
（世帯）（人／世帯）

10,9002.4
2.27

10,800

2.23

2.3

2.21

2.19

10,70010,6002.2
2.1

10,865
10,773

10,50010,742

10,67910,4002.0
1.9

10,300

1.8

平成27年

平成28年

平成29年

総世帯数

平成30年

一世帯当たりの人員〔資料〕住民基本台帳

出生数の推移伊野地区は 100 人から 110 人前後で、吾北地区は 5 人前後、本川地区は 1、2 人前後推移でしています。
平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

令和元年

令和 2 年

伊野

112 人

98 人

99 人

101 人

99 人

吾北

5人

6人

3人

4人

4人

本川

2人

1人

2人

0人

1人

計

119 人

105 人

104 人

105 人

104 人

〔資料〕住民基本台帳

乳幼児健診の受診率
平成 28 年度から令和元年度の間では、全体的に 90～100％台で推移しています。未受診者への繰り返しの連絡、訪問等、更に強化を図ったことが高水準につながったと考えられます。令和 2 年度の 4 ヶ月児及び 7 ヶ月児健診の受診率低下は、新型コロナウイルス感
染拡大防止のため、集団健診から病院での個別健診に変更し実施したことが要因と考えられます。
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

4 ヶ月児

98.3％

94.2％

99.2％

98.1％

73.3％

7 ヶ月児

99.2％

97.0％

100％

100％

86.0％

1 歳 6 ヶ月児

100％

99.2％

98.2％

98.4％

100％

3 歳児

100％

97.5％

100％

98.1％

98.6％

（ほけん福祉課調べ）

36

【4．統計にみる

第 2 章 教育を取り巻く状況と課題
いの町の子ども・子育てを取り巻く状況】

幼児健診後のフォロー率
健診後のフォロー率は、1 歳 6 ヶ月児及び 3 歳児で約 5～6 割の状況です。フォロー内
容では、発達面で気になる幼児が半分以上を占めています。
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

１歳 6 ヶ月児

54.0％

50.8％

55.1％

65.3％

55.8％

3 歳児

58.9％

56.0％

58.2％

52.8％

54.3％

（ほけん福祉課調べ）

児童生徒数及び就学援助認定者数等の推移
児童生徒数は年々減少傾向にありますが、就学援助認定者数は、小学校では 200 人前
後、中学校では 100 人前後で推移しています。就学援助率をみると、およそ小学生の 5 人に 1 人、中学校では 4 人に 1 人が就学援助の認定を受けていることが分かります。
区分

小
学
校

中
学
校

平成 28 年度 平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

児童数

973 人

956 人

911 人

889 人

831 人

うち就学援助認定者数

196 人

208 人

207 人

194 人

187 人

就学援助率

20.1％

21.7％

22.7％

21.8％

22.5％

学級数

64 学級

64 学級

61 学級

59 学級

62 学級

生徒数

464 人

426 人

407 人

399 人

411 人

うち就学援助認定者数

112 人

105 人

98 人

107 人

108 人

就学援助率

24.1％

24.6％

24.0％

26.8％

26.2％

学級数

28 学級

27 学級

28 学級

30 学級

28 学級

（教育委員会事務局調べ）37

【4．統計にみる

第 2 章 教育を取り巻く状況と課題
いの町の子ども・子育てを取り巻く状況】

生活保護の概況
人口、保護世帯数ともに年々減少傾向にあります。保護率は中央西管内、高知県と比較すると低い数値となっています。
人
項

目

口

(住民基本台帳)（保護率は人口千対）

被保護

被保護

世帯数

人

Ａ

保護率
いの町

中央西

Ｂ／Ａ

管内

員

高知県

(町村)

Ｂ

平成 28 年度

22,945 人

231 世帯

309 人

13.5％

16.4％

27.8％

平成 29 年度

22,506 人

235 世帯

305 人

13.6％

15.8％

27.3％

平成 30 年度

22,155 人

232 世帯

294 人

13.3％

15.2％

26.9％

令和元年度

21,793 人

221 世帯

269 人

12.3％

14.9％

26.6％

令和 2 年度

21,444 人

220 世帯

269 人

12.5％

14.9％

25.9％

（中央西福祉保健所調べ）

放課後児童クラブ利用状況
受入対象学年が拡大され、近年利用者数は増加傾向にあります。それに対応するために環境を整えてきました。
児童会名
伊野小学校
ひまわり児童会

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

定員

登録

定員

登録

定員

登録

定員

登録

定員

登録

71 人

54 人

71 人

64 人

71 人

70 人

46 人

45 人

46 人

40 人

46 人

38 人

46 人

40 人

77 人

72 人

77 人

77 人

22 人

21 人

22 人

21 人

50 人

46 人

50 人

42 人

22 人

22 人

伊野小学校
なのはな児童会
枝川小学校
さくらんぼ児童会

70 人

69 人

70 人

62 人

77 人

74 人

枝川小学校
ホットハウス
伊野南小学校
ログハウス

50 人

40 人

50 人

48 人

50 人

40 人

伊野南小学校
ログハウス第二川内小学校
たんぽぽ児童会
吾北小学校
むささび児童会

30 人

20 人

30 人

27 人

30 人

22 人

30 人

25 人

30 人

25 人

30 人

20 人

40 人

27 人

40 人

22 人

40 人

25 人

40 人

25 人

（教育委員会事務局調べ）

38

第 3 章 計画の基本理念と体系【2．基本目標】【3．計画の基本的方向性】

第3章

計画の基本理念と体系【1．計画の基本理念～目指すべき人間像～】

いの町教育委員会は、確固たる指導理念を持って教育行政の執行にあたり、生涯を通じて人格の完成をめざし、平和的な国家・社会の形成者として、自主的精神に充ちた、心身ともに健康な国民の育成を期することとしています。
このため、高知県教育委員会をはじめ関係機関と緊密に連携し、積極的に生涯教育の充実と徹底に努め、伝統ある本町教育の水準の向上を目指します。
いの町振興計画で掲げる 5 つの基本的方向の教育・文化分野「人や文化を育み心豊かな町づくり」の実現のため、地域間交流の推進と全ての住民が生涯にわたり知識や教養の向上を図ることができる教育環境を整備し、変化の激しい時代を生き抜いていける力を育みます。
Ⅰ

郷土への愛着と誇りを持ち、高い志を掲げ、日本や高知の未来を切り拓く人材
伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛し、その礎となる生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を育みつつ、国際協調の精神を養う等、国や社会の形成者としての必要な資質の向上に努め地域の将来を担う人材を育成します。

Ⅱ

命を大切にできる子どもたち
命の大切さ、他者や自分をいたわり大切にする心を育み、子どもが深い愛情を受けながら大切な命を育むことができるまちづくりを目指します。

Ⅲ

学ぶ意欲にあふれ、心豊かでたくましく夢に向かって羽ばたく子どもたち
知力・体力ともに、健やかな心を育て、自己肯定感や自尊感情、他人を思いやる
気持ちや規範意識、頑張ろうとする気力等を幼少期からしっかりと育み、心身ともに健やかで「夢」と「希望」にあふれた人材を育成します。

仲間とともに学びを深める39

第 3 章 計画の基本理念と体系【2．基本目標】【3．計画の基本的方向性】

前項の基本理念実現のために、これまで長年取り組み、培ってきた道徳教育を基盤とし、柔軟な心で社会に対応できる力を持った人間を育む取組をしていかなければなりません。そのため、平成 28 年度から、子どもをはじめとする一人一人の自尊感情を高める教育を最重要事項として取り組んできました。また、令和 5 年度から「いの町 令和の教育ビジョン」（下図）を基に、保育所・幼稚園・認定こども園・小学校・中学校で、そろえる教育から一人一人を伸ばす教育に取り組んでいます。

40

第 3 章 計画の基本理念と体系【2．基本目標】【3．計画の基本的方向性】【2．基本目標】
計画の基本理念に基づき、教育施策を推進していくために、次の 4 項目を基本目標として設定します。

基本目標 1

自尊感情が高く心豊かな人間性の育成と個性の伸長を図り、主体
的・能動的に他者と協働し、社会を生き抜く力を養成する

知識・技能の習得と思考力・判断力・表現力等の育成のバランスを重視し、道徳教育や体力等の充実により、豊かな心や健やかな体を育成し、「知・徳・体」の調和がとれ自らの人生を切り拓き社会で生き抜く「生きる力」を育成します。

基本目標 2

安心と信頼のある保育・教育環境を整備する

外部の専門人材の有効活用等により学校の教育活動の質的な向上や学校の組織的・協働的な取組を推進します。
子どもの健やかな成長の大前提として、全ての子どもが持って生まれた「いのち」を育み、一人一人が尊重されることが必要と考えます。
全ての子どもが一人一人尊重されるための教育、妊娠・出産から学齢期まで成長に応じた発達を支援するための施策等、子どもの健やかな成長につなげるための環境づくりを推進します。
町内全ての保育所・幼稚園・認定こども園・小学校・中学校において、質の高い保育・教育を提供し、子どもたちが安心して保育・教育を受けられるようにします。
乳幼児期から 15 歳の義務教育終了まで、安心して子どもを育てられる環境をつくるた
めに保育所・幼稚園・認定こども園と小学校の連携、子どもの成長段階に応じて関わる教
育機関の連携教育（縦の連携）を推進します。
そして、保育・教育機関と福祉、保健、医療等の専門機関との密接な連携を進めるとともに家庭や地域社会との連携により子どもの成長を支援する（横の連携）を充実させます。
家庭の生活の困窮等で厳しい環境にあるがゆえに、学力の未定着、いじめや不登校、虐
待や非行等といった困難な状況に直面している子どもたちの貧困の連鎖を、教育によって断ち切ることを目指します。

41

第 3 章 計画の基本理念と体系【2．基本目標】【3．計画の基本的方向性】

基本目標 3

学校を地域とともに創ることにより、活力のあるコミュニティを形成する

学校・家庭・地域が一体となって、地域ぐるみで子どもを育てる体制を整え、学校を核とした協働の取組を通じて、地域の将来を担う人材を育成し、自立した地域社会の基盤の構築を図る「学校を核とした地域づくり」を推進します。

基本目標 4

生涯にわたって、子どもも大人もともに学び続けられる生涯学習
社会を実現する

誰でも、いつでも、どこでも興味や必要に応じて学ぶことのできる環境を整備します。
また、生涯学習に取り組む住民が学習の成果を活かして活動することにより、地域や家庭の教育力の向上を図る環境をつくります。

【3．計画の基本的方向性】
4 つの基本目標に基づき、7 つの基本的方向性を定めます。
(1)

全ての子どもが輝く教育の推進(2)

チーム学校の構築(3)

子どもたちのよりよい育ちへの支援の充実(4)

保育・教育環境の充実(5)

厳しい環境にある子どもたちへの支援の充実(6)

地域との連携・協働体制の構築(7)

生涯にわたり子どもも大人もともに学び続ける環境の充実

夏休み子ども教室42

第3章

計画の基本理念と体系【4．施策体系】【4．施策体系】～人や文化を育み、心豊かな町づくり～
基本理念
Ⅰ 郷土への愛着と誇りを持ち、高い志を掲げ、日本や高知の未来を切り開く人材
Ⅱ 命を大切にできる子どもたち
Ⅲ 学ぶ意欲にあふれ、心豊かでたくましく夢に向かって羽ばたく子どもたち
基本目標

基本的方向性施策

自尊感情やコミュニケ①

具体的な事業・取組
ア ぷっくりハートの育成

ーション能力を育む取組の推進

イ

SOS の出し方教育

ア 教職員の指導力向上②

基礎学力定着と向上の取組の推進

イ 標準学力調査等の活用
ウ 放課後等における学習支援事業
ア スポーツテスト結果等の活用③

健康・体力向上の取組の推進

イ 歯・口の健康づくり
ウ 小学生スポーツ教室
エ 家庭教育支援基盤形成事業（親子運動遊び教室）
ア 家庭や地域における道徳教育の自尊感情が高く推進

心豊かな人間性の育成と個性の1

伸長を図り、主
体的・能動的に他者と協働し、

全ての子ど
(1)

もが輝く教

イ 道徳教育推進教師の研修の充実④

道徳教育の推進

ウ

育の推進

i-check の活用による現状把握と支援

エ いのち育て事業

社会を生き抜く力を養成するア 学校における人権教育の推進⑤

人権教育の推進イ

i-check の活用による現状把握と支援

ウ 町民講座⑥

特別支援教育の充実と推進

ア 全ての子どもへの支援の充実
イ 特別支援教育支援員の配置
ア⑦

教育版「地域アクションプラン」

キャリア教育の推進
イ キャリア・パスポート⑧

乳幼児保育・教育の充ア 人材の確保及び園内研修の充実

実

イ 幼児教育部会による研修の充実

43

第3章

基本目標

基本的方向性

(2)

チーム学校

施

策

計画の基本理念と体系【4．施策体系】

具体的な事業・取組①

学校の組織力の強化

ア 組織力向上の取組②

学校における働き方
改革の推進

ア 働き方改革プランの実行及び検③

学校事務体制の強化

ア 学校共同事務室④

町雇用教育関係職員の適正配置

ア 町雇用教育関係職員の配置⑤

相談支援体制の充実⑥

地域との連携・協働の推進⑦

教育研究所との連携
の強化

の構築

⑧

中学校区での連携した教育の推進証

ア 相談支援チームの支援訪問、相談支援チーム会議
ア 学校運営協議会と地域学校協働
本部の一体的な推進
ア 教職員研修の充実
イ 資料センターの整備
ア 中学校区連携の取組
ア

母子保健型

利用者支援事業（子育て世代包括支援センター）「どんぐり」①

安心と信頼のあ2

る保育・教育環

妊娠期から子育て世代への支援の充実

ウ

子どもたち

境を整備する
(3)

育ちへの支

②

放課後における児童の居場所づくり③

生活習慣の確立

④

食育推進

①

保幼認小の円滑な連携・接続の推進ア 接続期カリキュラム実施の強化②

中山間地域における
園・学校づくりの推進

ア 中山間地域の園・学校の活性化③

教育関係施設の長寿命化・環境改善の計
画推進

保育・教育
環境の充実

地域子育て支援拠点事業（地域子育て支援センター）「ぐりぐらひろば」

のよりよい
援の充実

(4)

イ 乳児全戸訪問

ア 町主催支援員研修会及び交流会
ア 生活リズムチェックカードの活用
ア 乳幼児期から子育て世代への食育支援

ア 学校施設等長寿命化事業
イ 学校施設等環境整備事業④

休園・休校施設の利活用

ア 休園・休校施設利活用事業⑤

学校 ICT 環境の充実

ア

44

GIGA スクール構想

第3章

基本目標

基本的方向性施策

教育支援センター「の①ぞみ教室」の支援体制の強化

る保育・教育環(5)

境を整備する

にある子ど
もたちへの

②

児童虐待等、個別相談
援助への対応の強化

支援の充実

③

福祉観点からの児童・生徒支援の充実

学校を地域ととより、活力のあア 厳しい環境にある子どもの早期発見、早期対応
イ 教育支援センター「のぞみ教室」の支援体制の強化
ア 児童虐待への対応
イ 養育支援訪問事業
ア 子育て短期支援事業
イ 相談体制の充実
ア 学校運営協議会と地域学校協

もに創ることに
3

具体的な事業・取組

厳しい環境

安心と信頼のあ
2計画の基本理念と体系【4．施策体系】

地域との連
(6)

るコミュニティ

携・協働体

①

制の構築

地域による教育支援活動の充実

働本部の充実イ 地域住民等による体験活動の
充実

を形成する
①

②

伝統文化、文化財の保存・伝承活動の充実
社会教育活動拠点施設の充実

ア 文化財の活用・保護・環境整
備ア 公民館耐震化事業
イ 社会教育施設の適切な維持管
理4

生涯にわたっ

生涯にわたて、子どもも大り子どもも人もともに学び続けられる生涯(7)③

魅力ある学習機会及び
情報の発信

大人もとも
に学び続け

学習社会を実現

る環境の充

する

実

ア いの町学び場人材バンク
イ 生涯学習講座、町民講座、夏
休み子ども教室④⑤

家庭の教育支援の充実

ア 家庭教育支援基盤形成事業

総合型地域スポーツク

ア 社会体育推進事業

ラブや各種社会教育団
体への支援の充実

イ 社会教育推進事業
ア 図書館機能の充実⑥

図書館機能の充実と読書活動の推進イ 読書活動の推進（ブックスタ
ート・学校図書館支援）45

第 4 章 基本目標達成のための施策と展開【基本的方向性(1) 全ての子どもが輝く教育の推進】

第4章

基本目標達成のための施策と展開【基本的方向性(1)①

全ての子どもが輝く教育の推進】

自尊感情やコミュニケーション能力を育む取組の推進
◆目

指

す

姿◆

町内の保育・教育施設で、大人と子ども、子ども同士の温かな関係性を築くために「ほめて、認めて、励ます」取組が日常的に実践されています。
一人一人が自分の良さや可能性を認識し、ありのままの自分を受け入れ、ありのま
まの相手を受け入れることができる自尊感情が高まっている子どもが増えています。
仲間や他者を尊重し、対話・話し合いを通して多様な価値観を大切にし、主体的に課題に取り組む子どもが増えています。
困ったことに直面した時に、SOS を発信できるスキルを身に付けている子どもが増えています。子どもからの SOS を受信し、適切に対応できる大人も増えています。

◆現 状 ・ 課 題◆
・大人と子ども、子ども同士の関係性を築くこと、子どもの自尊感情やコミュニケーション能力を高める取組を進めていく先生が増え、「ほめて、認めて、励ます」
取組が定着しつつあります。
・中学校区での継続的な取組が十分にできていないため、連携した取組を進めていくことが課題です。
・保護者や町民に対しては、まだ十分に定着しておらず、より効果的な取組が必要です。
・小中学校でのつらい経験などを抱え込み、誰にも相談できず不登校やひきこもりにつながっていることがあります。社会において直面する可能性のある様々な困難やストレスへの対処方法を身に付けるための教育が必要です。
・子どもが勇気を出して SOS を発信しても、大人側が SOS に気づかない、もしくは適切な対応ができていない場合があるため、SOS の出し方教育の内容や対応方法について、大人にも周知・啓発していくことが必要です。

◆主な取組と施策目標◆
ア

ぷっくりハートの育成
いの町マスコットキャラクター「ぷっくりハートちゃん」の着ぐるみ等を活用して、自尊感情が高まっている状態「ぷっくりハート」を、子どもを中心に増やしていきます。

46

第 4 章 基本目標達成のための施策と展開【基本的方向性(1) 全ての子どもが輝く教育の推進】（施策目標）
園・学校行事や町内イベント等でぷっくりハートの PR として、ぷっくりハートちゃんを活用します。

町民祭に参加したぷっくりハートちゃん
ぷっくりハート体操イ

SOS の出し方教育
困った時や、いじめ等で学校生活がつらい時に、誰かに相談することは適切な対応であること、誰にどう助けを求めればよいかを学び、生涯のライフスキルとする取組を推進します。同時に、子どもたちからの SOS を受け取る大人側にも、SOS の出し方教育の周知や、相談を受けた際の適切な行動などを伝える取組も推進
します。
施策の目標

種別

令和 3 年度

令和 8 年度

小学校

3校

7校

中学校

1校

5校

出前授業＊の実施校数＊ SOS の出し方教育の授業を行う保健師が、実施前に担任や養護教諭と学級の実態に応じた内容で行うために協議を重ね、実施した授業

SOS の出し方教育の様子（中学校）

SOS の出し方教育の様子（小学校）47

第 4 章 基本目標達成のための施策と展開【基本的方向性(1) 全ての子どもが輝く教育の推進】②

基礎学力定着と向上の取組の推進
◆目

指

す

姿◆

町立学校で主体的・対話的で深い学びのある授業が展開されています。
児童生徒が自分の将来の夢を実現するために、家庭学習に取り組んでいます。
児童生徒が自分の希望の進路を実現するために、十分な学力が身についています。

◆現 状 ・ 課 題◆
・主体的・対話的で深い学びへの授業の質的転換を行ってきましたが、各種学力調査の結果に反映できるまでには至りませんでした。各校が児童生徒の学力を分析し、どう力をつけていくかを共通理解して取り組むことが必要です。
・基礎的・基本的な学力の確実な定着のために、家庭学習の充実を図るための取組が必要です。

◆主な取組と施策目標◆
ア

教職員の指導力向上
県教委の指導主事等の訪問や、公開授業に関する訪問等を活用して、各校が研究主題達成のために行う授業研究を支援し、主体的・対話的で深い学びに向けた授業展開を考察していきます。また、訪問時に校長と研究の進捗状況を共有し、計画的に研究を進めていきます。児童生徒が「何のために学習をするのか」を考えて自主的に家庭学習に取り組めるように支援します。
施策の目標

種別

「学級の友達との間で話し合う活動を通じて、自分の考え小学校を深めたり、広げたりすることができていますか」の肯定※令和 5 年度から質問項目を変更

中学校「学習した内容について、分かった点や、よく分からなか

小学校

的な回答の割合った点を見直し、次の学習につなげることができています
中学校

か」の肯定的な回答の割合「家で自分で計画を立てて勉強をしていますか（学校の授業の予習や復習を含む）」の肯定的な回答の割合

小学校
中学校

令和 3 年度
74.8％
全国：78.8％
74.6％
全国：77.8％
74.8％
全国：78.3％
69.9％
全国：74.6％
70.2％
全国：74.0％
63.5％
全国：63.5％

令和 8 年度
85.0％
80.0％
80.0％
80.0％
75.0％
65.0％

全国学力・学習状況調査 児童生徒質問紙

イ

標準学力調査等の活用
児童生徒が自分の希望の進路を実現するために十分な学力が身につくよう、単元テストや標準学力調査等を行い、個々の支援に役立てます。

48

第 4 章 基本目標達成のための施策と展開【基本的方向性(1) 全ての子どもが輝く教育の推進】

施策の目標

種別

令和 3 年度

令和 8 年度

小学校

＋4.1

＋5

中学校

－2.4

±0

全国学力・学習状況調査の平均正答率の対全国比

ウ

放課後等における学習支援事業
児童生徒の基礎学力の定着を図ることを目的として、授業中や放課後に学習支援員を配置し、学習環境の充実を図ります。
施策の目標

種別

令和 3 年度

令和 8 年度「将来の夢や目標を持っていますか」の肯定的な回答の割合

小学校

83.2％

85.0％

※令和 5 年度から質問項目を変更

中学校

67.4％

75.0％

全国学力・学習状況調査 児童生徒質問紙③

健康・体力向上の取組の推進
◆目

指

す

姿◆

町立学校の体育の授業で主体的・対話的で深い学びのある授業が展開され、“運動は楽しい”と感じる児童生徒が増えています。
生涯にわたって自分の歯と口で、美味しく食べて、明るく話し笑い、心豊かに暮らせるよう、子どもたち自身が、むし歯予防の大切さを理解し、むし歯と歯周病の有病者率が減少しています。
子どもに関心のあるスポーツ教室を充実させ、参加したいと思えるような魅力あるスポーツ教室が実施されています。未就学児については、保護者も併せて体を動かす機会が提供されています。

◆現 状 ・ 課 題◆
・町内の 7 小学校・5 中学校のうち、4 小学校と 3 中学校でフッ素洗口を実施していますが、学校における虫歯予防対策の推進のための啓発と、学校間での格差を少なくするための対策や、学齢期における歯周病予防対策の充実が必要です。
・町スポーツ推進委員主催の「いのっ子スポーツフェスタ」やいのスポーツクラブに委託し陸上教室を開催しています。また、保育所、幼稚園、認定こども園では「親子運動遊び教室」を開催し、運動への興味関心を高める機会を設けており、継続した取組が必要です。
・関係団体の協力を得て児童のスポーツ活動のきっかけとなるよう、総合型地域ス
ポーツクラブ、体育会及びスポーツ少年団等の関係団体とより連携することが必
要です。

49

第 4 章 基本目標達成のための施策と展開【基本的方向性(1) 全ての子どもが輝く教育の推進】◆主な取組と施策目標◆
ア

スポーツテスト結果等の活用
スポーツテストの結果も参考に各校の保健体育の授業に ICT 等を活用し、主体的・対話的で深い学びへとつながり、児童生徒が楽しんで運動に取り組めるように支援します。
施策の目標

種別

全国体力・運動能力、運動習慣等調査の「体力合計点」の「T 得点」（総合の偏差値）

イ

小学校
中学校

令和元年度

令和 8 年度

男子：49.0

男子：51.7

女子：50.3

女子：54.6

男子：52.6

男子：52.6

女子：51.5

女子：56.0

歯・口の健康づくり
むし歯予防と歯周病予防の大切さを理解してもらうため、各園・小中学校で歯科衛生士などによる歯科指導を行います。また、園や学校間の格差解消のため町内の全園と町立小中学校がフッ素洗口を実施できるよう支援します。
施策の目標

フッ素洗口の実施園・校数

施策の目標

むし歯の有病者率種別

令和 3 年度

令和 8 年度

保育所
幼稚園
認定こども園*

10 園／10 園

10 園／10 園小学校

4 校／7 校7 校／7 校

中学校

3 校／5 校5 校／5 校種別

令和 2 年度

令和 8 年度

保育所
幼稚園
認定こども園*23.6％【29 人／123 人】

20％以下

小学校

46.7％【387 人／829 人】

40％以下

中学校

19.5％【79 人／405 人】

15％以下

小学生

26.1％【216 人／829 人】

25％以下

中学生

74.1％【300 人／405 人】

60％以下

歯周病（G＋GO）有病者率＊ 園におけるフッ素洗口の実施及びむし歯の罹患者数は年長児のみ

ウ

小学生スポーツ教室
関係団体と連携し小学生がスポーツ活動を始めるきっかけづくりや体力向上の取組を推進します。また、いのっ子スポーツフェスタや陸上教室は引き続き実施
し、運動する楽しさを実感させるとともに運動技能を高める取組も推進します。
施策の目標

小学生スポーツ教室等の参加者数50

令和 2 年度

令和 8 年度

193 人

700 人

第 4 章 基本目標達成のための施策と展開【基本的方向性(1) 全ての子どもが輝く教育の推進】

エ

家庭教育支援基盤形成事業（親子運動遊び教室）
未就学児とその保護者を対象として、親子運動遊び教室を実施することで、家庭でも簡単にできる運動遊びを体験してもらい、基礎体力の向上と親子で遊ぶ時間の確保を推進します。
施策の目標

保育所、幼稚園、認定こども園における「親子運動遊び教室」の実施率④

令和 2 年度

令和 8 年度

10.0％

100％

道徳教育の推進
◆目

指

す

姿◆

ありのままの自分を受け入れ、相手もありのまま受け入れることができる自尊感
情を高める取組が実施されています。
自分と他人との違いを認め、違いを理解しようとする心、相手に近づこうとする心を持つような教育が実施されています。
命の尊さを実感し、自分や他人を大切にする心が育まれています。

◆現 状 ・ 課 題◆・各校の道徳の時間を核とした道徳教育や菊池学園の取組などを推進しましたが、規範意識を目標値まで高めることができませんでした。全教育活動を通して、子どもたちの良さを認め、正しいことが尊重される日々を構築していく必要があります。
・少子化や核家族化に伴い、人間関係が希薄化する中において、命の尊さや自分や他人を大切に思う心を育むことが求められています。

◆主な取組と施策目標◆
ア

家庭や地域における道徳教育の推進「高知の道徳」*を活用して道徳的な価値について親子で話をするきっかけを作ります。道徳参観日を設け、学校での取組を広く地域に発信します。
施策の目標

種別

令和 3 年度

令和 8 年度

小学校

7校

7校

中学校

5校

5校

道徳参観日の設定校* 子どもたちの道徳性を育んでいくための学校・家庭・地域をつなぐ「かけはし」的な役割を担うものとして高知県が作成した副教材

51

第 4 章 基本目標達成のための施策と展開【基本的方向性(1) 全ての子どもが輝く教育の推進】

イ

道徳教育推進教師の研修の充実
校長研修会に各校の道徳教育推進教師も参加して、会場校の全クラスの公開授業と研究協議を「子どもたちの姿」を軸にして行います。各校の取組を共有し、その成果を持ち帰り、自校の教育活動全般の取組の参考とすることで、道徳性の向上を図ります。
施策の目標

種別

令和 3 年度

令和 8 年度「人が困っているときは、進んで助けていますか」＊の肯定的

小学校

88.6％

90.0％

な回答の割合

中学校

78.6％

83.0％

「人の役に立つ人間になりたいと思いますか」＊の肯定的な回

小学校

94.6％

100％

答の割合

中学校

94.4％

100％

＊全国学力・学習状況調査 児童生徒質問紙

ウ

i-check の活用による現状把握と支援各クラスに温かい雰囲気が醸成されているかを把握するために「i-check」を年2 回実施し、児童生徒の道徳性を客観的に把握し日々の取組に役立てます。
施策の目標

種別

令和 3 年度

令和 8 年度

小学校

3.26

3.40

中学校

3.33

3.45

2 回目の i-check による「規範意識」の i スコア*（各学年の平均）＊ i スコアとは、4 択を強い肯定を 4、強い否定を 1 として、カテゴリー毎に算出した平均値。
3.20 は満点 4 の 8 割。

エ

いのち育て事業
自分や他人を大切にできる心を育むために、産婦人科医師や助産師の講演会等を行います。
命の尊さを実感し、自分や他人を大切にできる子どもを育成します。
施策の目標

種別

令和 3 年度

令和 8 年度

保幼認

9園

10 園

助産師による「いのちの教育」や産婦人科医師講演会等実

小学校

0校

3校

施校数

中学校

5校

5校

年長児を対象に、親子の愛情を確認し、いのちの大切さを実感する体験「いのちのお話」の実施

52

第 4 章 基本目標達成のための施策と展開【基本的方向性(1) 全ての子どもが輝く教育の推進】⑤

人権教育の推進
◆目

指

す

姿◆

自分や他者の人権について正しく理解し、お互いの人権を尊重し合い、互いに支え合うことができる共生社会が実現できています。

◆現 状 ・ 課 題◆
・情報化の進展や性の多様性など、時代に応じた新しい課題があり、つねに講演内容の工夫や改善を行う必要があります。
・「いじめは、どんな理由があってもいけないことだと思いますか」と強い肯定の割合が中学校で目標値を超えることができず、発達段階に応じた丁寧な指導が必要です。
・ほけん福祉課と連携し町民講座で人権に関する映画の上映を行い、町民の人権への認知・関心を高めています。今後も引き続き、ほけん福祉課と連携して町民への人権に関する啓発を行うことが必要です。

◆主な取組と施策目標◆
ア

学校における人権教育の推進
各校の実態に沿った教育計画により、計画的に人権教育を推進します。
各校での「人権参観日」の設定や、県の「教職員（PTA）人権教育研修」の活用など、あらゆる機会をとらえて 11 の人権課題を考える機会を設けます。
施策の目標

種別

令和 3 年度

令和 8 年度

小学校

7校

7校

中学校

5校

5校

各校における人権参観日の設定

イ

i-check の活用による現状把握と支援
各クラスの人権意識が高まっているかを把握するために「i-check」を年 2 回実

施し、個々の支援に役立てます。
施策の目標

種別

2 回目の i-check による「思いやり」の i スコア（各学年の平均）「いじめは、どんな理由があってもいけないことだと思いますか」＊の強い肯定的な回答の割合＊ 全国学力・学習状況調査 児童生徒質問紙

53

令和 3 年度

令和 8 年度

小学校

3.26

3.40

中学校

3.10

3.20

小学校

90.1％
全国：84.1％

95.0％

中学校

77.8％
全国：81.4％

82.0％

第 4 章 基本目標達成のための施策と展開【基本的方向性(1) 全ての子どもが輝く教育の推進】

ウ

町民講座
町民の人権課題への認知・関心を高めるために、町民講座で人権に関する映画の上映等を行います。
施策の目標

人権課題への正しい理解と認識を深めるため町民講座でアンケート調査を実施し「参加者の人権課題への理解が深まった」と回答した
参加者の割合令和 2 年度

令和 8 年度

84.2％

90.0％

町民講座（人権映画の上映）⑥

特別支援教育の充実と推進
◆目

指

す

姿◆

全ての子どもの実態に応じた、合理的配慮が行われ、適切な支援・対応・指導がされています。
進学、進級の際に特別な教育的支援が必要な子どもや保護者の負担がないようス
ムーズな引き継ぎが校種間で実施されています。
特別な教育的支援が必要な子どもの実態に応じたインクルーシブ教育＊が行われ、全員が学び合い・高め合い・支え合う集団のなかで授業が行われています。
＊ 障害のあるなしに関わらず全ての子どもが発達段階に応じて、適切に同じ場でともに学ぶシステムのこと。

◆現 状 ・ 課 題◆・保幼認小中の連携の中で引き継ぎは行われていますが、接続期の子どものみを対象としたものにとどまることが多くありました。教職員の研修や交流の機会を計画的に設定し、共通の目標や取組を設定していく必要があります。

◆主な取組と施策目標◆
ア

全ての子どもへの支援の充実
関係機関と連携し、全ての子どもへの合理的配慮を適切に実施します。特別な教育的支援が必要な子どもの進学、進級の際には、「個別の指導計画」、「引き継ぎシート」、「つながるノート」等を活用した引き継ぎを実施します。また、子ども

54

第 4 章 基本目標達成のための施策と展開【基本的方向性(1) 全ての子どもが輝く教育の推進】の適切な就学に向けて「教育支援委員会」を行います。
教職員と子どもとの関係及び子ども同士の関係性を築き、全ての子どもに居場所のある学級づくりに取り組んでいきます。また、その指標として i-check を活
用します。
施策の目標

種別

令和 3 年度

令和 8 年度

2 回目の i-check による「友達のささえ」の i スコア（各学

小学校

3.21

3.40

年の平均）

中学校

3.25

3.40

2 回目の i-check による「先生のささえ」の i スコア（各学

小学校

3.28

3.40

年の平均）

中学校

3.05

3.20

イ

特別支援教育支援員の配置（取組内容）
個々の現状に応じた教育を推進し、発達障害など特別な支援を必要とする児童の生活・学習の支援をしながら、学級担任とともに子ども同士をつなぎ、温かい関係性を築き、学び合い・高め合い・支え合う学級づくりに取り組んでいきます。
（施策目標）
教職員と特別支援教育支援員が連携し、子どもに対して適切な支援がされています。

⑦

キャリア教育の推進
◆目

指

す

姿◆

子どもたちの発達段階に応じたキャリア教育の一環として、地域の特色を活かしながら子どもの夢や希望につながる事業を、園・学校・保護者、地域が協働して実施することにより、子どもが夢や希望を持ち、豊かな心も育まれ、自尊感情が高まり、社会を生き抜く力が育成されています。
キャリア・パスポートの作成を通して、小学校から高等学校まで一貫して、学習状況やキャリア形成を見通したり、振り返ることで、自己評価を行うとともに、主体的に学びに向かう力が育まれ、自己実現に繋がっています。

◆現 状 ・ 課 題◆
・地域の文化や自然環境、社会環境を活用した体験学習や地域住民等の協力を得て行う学習活動等を通じて、成功体験や感動体験をすることで充実感や向上心が芽生
え、子どもたちの自尊感情が高まり豊かな心を育んでいます。
・優れた知識や技術を持つ専門人材の招聘により、生涯にわたる多様なキャリア形成に共通して必要な能力（人間関係形成・社会形成能力、自己理解・自己管理能力、課題対応能力・キャリアプランニング能力）を育成し「生きる力」を身につけ、自立できる児童生徒の育成に努めています。
・児童生徒が、将来の夢や目標を持つことができるよう、様々な体験を最後までやり55

第 4 章 基本目標達成のための施策と展開【基本的方向性(1) 全ての子どもが輝く教育の推進】

遂げる経験や専門人材の話を聞く機会を通して、自分の得意分野、興味関心などを基にして将来のイメージを膨らませる取組を更に拡充することが今後の課題です。

◆主な取組と施策目標◆
ア

教育版「地域アクションプラン」＊1
地域の文化や人材、地域産業など地域の実情に合った体験や学習を行うことで発達段階に応じたキャリア教育の充実を図ります。
施策の目標

種別

「将来の夢や目標を持っていますか」＊2 の肯定的な回答の割
合

小学校
中学校

令和 3 年度
83.2％
全国：80.3％
67.4％
全国：68.6％

令和 8 年度
85.0％
70.0％

2 回目の i-check における i スコアの「成功体験と自信」及

小学校

3.09

3.30 以上

び「充実感と向上心」で、各学年のいの町全体の結果

中学校

2.91

3.20 以上＊1 教育課題の解決に向けて、県教育委員会と市町村教育委員会が協議した上で、人的及び財政的な支援を行う補助事業＊2 全国学力・学習状況調査 児童生徒質問紙

イ

キャリア・パスポート
地域の実情に合わせて、小学校・中学校が共通のテーマの下に日々の学校、家庭及び地域における学習や生活の見通しを立て、学んだことを振り返りながら、
新たな学習や生活への意欲につなげたり、将来の生き方を考えたりするためにキャリア・パスポートの作成を行います。
施策の目標

種別

「将来の夢や目標を持っていますか」＊の肯定的な回答の割

小学校

合

中学校

令和 3 年度
83.2％
全国：80.3％
67.4％
全国：68.6％

令和 8 年度
85.0％
70.0％

＊ 全国学力・学習状況調査 児童生徒質問紙⑧

乳幼児保育・教育の充実
◆目

指

す

姿◆

子どもの視点に立ち、子どもの最善の利益を考慮した保育・教育が行われています。
子どもの特性や発育状況に合わせた、きめ細やかな保育・教育が行われています。
子どもたちは毎日生き生きと園生活を楽しんでいます。

◆現 状 ・ 課 題◆
・全国的に保育士が不足する中、町においても人材の確保が難しくなっています。

56

第 4 章 基本目標達成のための施策と展開【基本的方向性(1) 全ての子どもが輝く教育の推進】

・子ども一人一人の特性や発達過程に応じた支援、家族への支援など多岐に渡る専門性が求められています。
・限られた人員と勤務時間の中で、専門性向上のための研修や勉強会への参加の機会をいかに確保するかが課題です。

◆主な取組と施策目標◆
ア

人材の確保及び園内研修の充実
乳幼児期の保育・教育の質の維持・向上を図るため、保育士等の早期の募集により専門的知識を有するよりよい人材の確保に努めます。
子どもたちの視点に立った、よりきめ細やかな保育・教育を保障するために、職務及び責任の理解と自覚を基盤とし、職員の資質と専門性の更なる向上を目指
して計画的な公開保育の実施や園内研修の充実を図ります。
施策の目標

令和 2 年度「園生活全体を通して、子どもが楽しく過ごせている」＊と回答した

94.8％

保護者の割合令和 8 年度
96.0％＊ 園評価アンケート

園内研修（自己肯定感を高める保育にむけて）イ

幼児教育部会による研修の充実
保育所・幼稚園・認定こども園の代表者による幼児教育部会を中心に公開保育を実施し、参加者はその内容を所属園で伝達することで、子どもたちの成長発達を見通した環境構成や保育者の援助の在り方について研究を深め、幼児教育の質的向上を図ります。
施策の目標

教育研究所専門部会（幼児教育部会）による研修

幼児教育部会の研修の様子

57

令和 2 年度

令和 8 年度

3回

3回

第 4 章 基本目標達成のための施策と展開【基本的方向性(2) チーム学校の構築】【基本的方向性(2)①

チーム学校の構築】

学校の組織力の強化
◆目

指

す

姿◆

全ての学校において、校長のリーダーシップのもとで学校経営計画に基づいて学校規模に応じた OJT の仕組みを構築することにより、教職員の資質・指導力の向上
や授業改善等に向けた各学校の組織的・協働的な取組がなされています。

◆現 状 ・ 課 題◆・学校組織はメンター制、タテ持ち、教科間連携などの教職員の資質向上に係る研修体制は整ってきたので、内容の充実を図ることが課題です。また、経験の浅い教職員対象のスキルアップを図ることが課題です。

◆主な取組と施策目標◆
ア

組織力向上の取組
校長のリーダーシップのもと、全教職員が参画し策定する学校経営計画に基づき、組織を編成し、教務主任等を中心に年間計画を立案し、教職員間の連携を密に取りながら、風通しの良い組織づくりを支援していきます。教育委員会は、各校が若年教員をはじめとする教職員の資質・指導力の向上を図るためにシステムを活用し、研修内容の充実のために支援をしていきます。
施策の目標

種別

「児童生徒の姿や地域の現状等に関する調査や各種データなどに基づき，教育課程を編成し，実施し，評価して改善を図る一連の PDCA サイクルを確立していますか」＊の肯定的な回答の割合

小学校
中学校

令和 3 年度
6 校（85.7％）
全国：93.6％
3 校（60.0％）※令和 5 年度から質問項目を変更

全国：92.7％

令和 8 年度
7 校（100％）
5 校（100％）

2 回目の i-check による「先生のささえ」の i スコア（各 小学校

3.28

3.40

学年の平均）

3.05

3.20

中学校

* 全国学力・学習状況調査 学校質問紙②

学校における働き方改革の推進
◆目

指

す

姿◆

新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制を構築するために、町立小中学校教職員の働き方改革プランに基づいた働き方改革が推進されています。
教職員に勤務時間を意識した働き方を浸透させることや学校運営の組織的・継続的な改善が行われ、教職員がワークライフバランスを整え、チームの一員として自分らしさを発揮し、子どもたちに対して効果的な教育活動を行うことができるようになり、ぷっくりハートで、働ける教育環境を目指します。

58

第 4 章 基本目標達成のための施策と展開【基本的方向性(2) チーム学校の構築】◆現 状 ・ 課 題◆
・平成 29 年 12 月から教職員の出退勤システムを導入し、勤務時間の管理を進めるとともに、令和元年度「いの町立小中学校教職員の働き方改革プラン」を策定
し、行事や研修の精選をはじめとする業務改善を行った結果、長時間勤務の割合
は一定減少してきました。
・令和 3 年度の教職員対象「働き方改革に関するアンケート」では、小学校では95％、中学校では 91％の割合で「日々の業務の中で充実感を得られている」と回答しました。
・令和 3 年 6 月、所定の勤務時間を除いた在校等時間（以下「時間外業務従事時間」という。
）が 45 時間を超える教職員の割合が小学校では 39.2％、中学校では39.5％となっており、依然健康障害のリスクが高いことが課題です。

◆主な取組と施策目標◆
ア

働き方改革プランの実行及び検証
勤務時間の管理を徹底し、ストレスチェックや長時間勤務者には産業医の面接指導を行うなど、教職員の健康管理を行います。
部活動ガイドラインや長期休業中の一斉閉庁日、学校ごとの一斉退校日を設定するなど、働き方改革プランに基づいた取組を推進します。
教職員に「働き方改革に関するアンケート」を実施し、業務改善検討委員会（校長会・教頭会・共同事務室・教育委員会事務局）で共有し、それぞれの立場
で業務改善を推進します。
施策の目標

種別

令和 2 年度

令和 8 年度

小学校

76.0％

100％

中学校

75.5％

100％

教職員一人当たりの時間外業務従事時間を月 45 時間以内にする③

学校事務体制の強化
◆目

指

す

姿◆

学校共同事務室の取組で、事務職員の資質向上を図り、学校規模や経験年数による格差が解消されています。町立学校事務の平準化が図られ、安定した学校事務が提供されることにより、学校や教育委員会に安心を届けています。
教員の多忙化解消を目指して、業務改善に取り組んでいます。
OJT 体制による適正で効率的な業務感覚を習得し、若年事務職員、ミドルリーダーの育成を組織的に行い、力量を高めます。

59

第 4 章 基本目標達成のための施策と展開【基本的方向性(2) チーム学校の構築】◆現 状 ・ 課 題◆
・平成 28 年度に学校共同事務室を設置し、会計支援、備品一括見積、各種帳票の一括作成、諸手当の集中処理等による効率化が図られ、学校事務の質の向上が図られました。
・若年事務職員やミドルリーダーの育成が行われ、事務職員未配置校及び若手事務
職員配置校への組織的な支援が行われました。
・教職員の働き方改革の推進に向けて、業務改善が行われましたが、事務の効率化
による教職員の事務負担軽減を目指して、更なる取組が必要です。

◆主な取組と施策目標◆
ア

学校共同事務室
共同実施年間計画を立てた上で、原則週 1 回程度集まり、町立学校事務の企
画・立案、質の向上に関すること、適正な執行に関すること、未配置校への事務支援に関することを行い、町立学校全体の学校事務の整備を進め、業務の改善・効率化を図ります。
施策の目標④

令和 2 年度

令和 8 年度

共同実施回数

51 回

51 回

事務職員未配置校支援 週 1 回以上

100％

100％

町雇用教育関係職員の適正配置
◆目

指

す

姿◆

教員とは異なる専門的な資格や経験を有する専門的スタッフ等が、町雇用教育関係職員として任用され、学校、教育支援センター「のぞみ教室」、教育研究所等に適正に配置されています。
子どもの幸福を最優先に教員と専門的スタッフ等が連携し、適切な役割分担がされており、それぞれの専門性を活かし、チーム学校の構築に大きく貢献しています。

◆現 状 ・ 課 題◆
・近年、学校における課題や児童生徒の抱える課題は複雑化・困難化しており、学校や教員に求められる役割が増加しています。
・役割の増加に伴い業務量も増え、教員が多忙化したことにより、児童生徒と向き合う時間の確保に支障が生じているのが現状です。
・教員が個々の児童生徒の状況に応じた個別の対応を求められるケースが増えている中で、教育的観点からだけではなく、福祉的な視点を含めた多方面から具体的な対策を進めていく必要があります。

60

第 4 章 基本目標達成のための施策と展開【基本的方向性(2) チーム学校の構築】

・令和 2 年 4 月より会計年度任用職員制度が始まり、町の方針として 1 日の勤務時間が減少したため、職員会等で教職員と情報共有する時間の確保が難しくなっており、効率的な情報共有が求められています。

◆主な取組と施策目標◆
ア

町雇用教育関係職員の配置
スクールソーシャルワーカー、教育指導員、教育相談員等の専門的な資格や経験を有する職員を適正に配置することにより、児童生徒・保護者の課題解決に努めます。
ICT の活用に精通した専門性を有する職員や、児童生徒の学習をサポートする学
習支援員、部活動業務に従事する部活動指導員、教員の業務補助や校務の一部を担う校務支援員等の学校をサポートする職員を任用し、学校支援を行い、教員が児童生徒と向き合う時間を確保するとともに、教員の業務負担軽減に努めます。
特別な支援を必要とする児童生徒に対応する特別支援教育支援員を配置し、きめ細やかな対応や個々の現状に応じた教育を推進します。
教員と専門的スタッフ等の連携により学校全体の組織力の向上が図られ、教員
は、授業等子どもへの指導に専念することができ、児童生徒と向き合う時間が確保できる校内体制の構築を目指します。
令和 3 年度

令和 8 年度

令和 3 年度

令和 8 年度

スクールソーシャルワーカー

2人

2人

教育指導員

3人

3人

教育相談員兼スクールソーシャルワーカー

1人

1人

子育てソーシャルワーカー

1人

1人

IT 専門員・ICT 支援員

3人

3人

特別支援教育支援員

13 人

13 人

生活学習支援員

1人

1人

養護支援員

1人

1人

学習支援員

15 人

15 人

部活動指導員

8人

8人

校務支援員

3人

3人

⑤

相談支援体制の充実
◆目

指

す

姿◆

いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待など生徒指導上の課題に対応するため、ス
クールソーシャルワーカー、教育研究所、教育相談員などが相談支援チームを組織して園・学校を支援訪問し、支援会議を通じて、しっかり見立てを行い、手立てを探り、管理職や教職員とともに支援を進めています。
相談支援チームが子どもの課題にしっかり向き合うことにより子どもの自尊感情が高まり、教職員の精神的な負担が軽減され、更に親子の心の安定につながる環境が整えられています。

61

第 4 章 基本目標達成のための施策と展開【基本的方向性(2) チーム学校の構築】◆現 状 ・ 課 題◆
・相談支援チームの支援訪問やスクールカウンセラーの配置を含めた相談支援体制を構築し、さらに福祉、医療など関係機関と連携して子どもの様々な課題に対応しています。
・子どもや家庭への効果的な支援を行うために、校内支援会等に相談支援チームが関わる機会を増やすなど、学校とのより一層の連携が求められています。

◆主な取組と施策目標◆
ア

相談支援チームの支援訪問、相談支援チーム会議
相談支援チームの支援訪問や支援会議を通じて、厳しい環境にある子どもへの支援の充実を図ります。
幼児教育と学校教育の連携・接続により、年長児のよりよい就学に向けての支援を充実します。
他職種、他機関との連携を図り、支援の必要な年長児から小中学生までの課題解決を図ります。
施策の目標

令和 2 年度

令和 8 年度

全小中学校への相談支援チームの支援訪問

144 回

150 回

学校の支援会議＊への参加の割合

100％

100％

＊ 学校が実施する校内支援会議のうち参加要請があった支援会⑥

地域との連携・協働の推進
◆目

指

す

姿◆

学校と地域の連携・協働による教育活動の充実が図られ、「地域とともにある学校づくり」が実現し、幅広い地域住民等の参画を得て地域全体で子どもを見守り育てる取組がなされています。

◆現 状 ・ 課 題◆・令和 2 年度には、全ての学校に地域学校協働本部＊1 が設置されましたが、学校運営協議会＊2（コミュニティスクール＊3）の設置は 8 校と、地域学校協働活動が円滑に行われるよう進めていくためには、学校運営協議会と地域学校協働本部による一体的な推進が必要です。

◆主な取組と施策目標◆
ア

学校運営協議会と地域学校協働本部の一体的な推進
令和 5 年度には全ての学校で学校運営協議会を設置し、コミュニティスクール
になることを目指します。

62

第 4 章 基本目標達成のための施策と展開【基本的方向性(2) チーム学校の構築】

各学校の地域学校協働本部は、地域住民等の協力を得ながら継続して実施していきます。
令和 6 年度以降、全ての学校において地域学校協働活動が円滑に行われるよう
学校運営協議会と地域学校協働本部が一体的に取組を進めるとともに、各校の実情に応じた取組の充実を図ります。
施策の目標

種別

「コミュニティ・スクールや地域学校協働活動等の取組に小学校

よって、学校と地域や保護者の相互理解は深まりましたか」＊4の強い肯定の割合※令和 5 年度から質問項目を変更

中学校

施策の目標

令和 5 年度
5 校（83.3％）
全国：27.3％
2 校（40.0％）
全国：19.4％
令和 3 年度

令和 8 年度
7 校（100％）
5 校（100％）
令和 8 年度

学校運営協議会が設置されている小中学校数

8校

12 校

地域学校協働本部が設置されている小中学校数

12 校

12 校

＊1 幅広い地域住民や企業団体等の参画により、地域全体で未来を担う子どもたちの成長を支える学校の応援団＊2 「地域との連携・協働」を目指し、各自治体が設置するもの。
「1 校」もしくは「中学校区」で一つの組織となっていることが多い。民生委員や有識者等各団体の代表等で構成されている＊3 「学校運営協議会」が設置されている学校のこと＊4 全国学力・学習状況調査 学校質問紙

地域学校協働本部事業による体験活動⑦

教育研究所との連携の強化
◆目

指

す

姿◆

幼児教育・学校教育・家庭教育・人権教育等、教育全般の質的向上を図る機関としての役割を踏まえ、教育力の向上に努め、チーム学校の構築に寄与しています。
園・学校の継続的な取組を支え、教職員に寄り添いながら、計画的、組織的な研修・研究を推進し、教職員相互の練磨に努め、実践的指導力の向上を図っています。

◆現 状 ・ 課 題◆
・各学校のニーズに合わせて研修会の講師を招聘することで、教職員研修を充実することができました。

63

第 4 章 基本目標達成のための施策と展開【基本的方向性(2) チーム学校の構築】

・町指定研究校の校内研修や発表会に参加し、実践的指導力の向上を図りました。
・園・学校の教育上の諸問題について、適切な調査・研究・助言等を行い、保育・教育現場と連携しながら、機動力をもって諸問題の解決を図っていく必要があります。

◆主な取組と施策目標◆
ア

教職員研修の充実
教育研究所専門部会や所外研究部会の推進、教育諸問題の解決を図るための各種研修会の開催や、校内研修の支援等研修の充実を図ります。また、リモート研修
等、ICT を活用して、いかなる場合にも対応できる教職員研修を行います。
施策の目標

ICT 活用・不登校・視察バス・特別支援教育・若年教員等研修イ

令和 3 年度

令和 8 年度

年間 10 回以上

年間 15 回以上

資料センターの整備
教育研究所資料センターにおいて、教育指導上必要な図書、視聴覚教材・ICT 教
材等の整備を図ります。
施策の目標

図書及び教材の年間貸出数

教職員対象の ICT 研修会⑧

令和 3 年度

令和 8 年度

150 点

200 点

町指定研究発表会 公開授業

中学校区での連携した教育の推進
◆目

指

す

姿◆

中学校区ごとに共通の課題を解決するため、保幼認小中が連携した取組が組織的に行われています。
中学校区ごとに学校全体の教育力を高め、子どもたちを取り巻く様々な教育課題に対応するため、多様な人材の参画による、それぞれの専門性を生かした取組が展開されています。

64

第 4 章 基本目標達成のための施策と展開【基本的方向性(2) チーム学校の構築】◆現 状 ・ 課 題◆
・中学校区ごとに学力面・生活面の共通の課題解決に向けた会が設定されています。
・教育版「地域アクションプラン」の活用により、豊かな知識・経験を持つ地域人材や専門人材を活用した教育活動が展開されています。
・中学校区での連携が図られ、引き継ぎがスムーズに行われることで子どもたちにとって安全・安心な教育環境の充実につながることが必要です。

◆主な取組と施策目標◆
ア

中学校区連携の取組（取組内容）
中学校区ごとに学力面・生活面の共通の課題解決に向けた会が適切に設定されるよう支援をします。また、地域の実情に合わせて、園・小・中が共通の課題解決に向け専門人材を活用した取組を実施します。
（施策目標）
中学校区ごとに共通の課題解決のため、保幼認小中連携の会が行われています。
スムーズな引き継ぎや関わり方の連携が図られ、子どもたちに安全・安心な教育環境が提供されます。

伊野南中学校区の保小中合同研修会

吾北中学校区の認小中合同研修会65【基本的方向性(3)【基本的方向性(3)①

第 4 章 基本目標達成のための施策と展開
子どもたちのよりよい育ちへの支援の充実】

子どもたちのよりよい育ちへの支援の充実】

妊娠期から子育て世代への支援の充実
◆目

指

す

姿◆

妊婦及び子育て家庭が安心して妊娠・出産・子育てができ、子どもが心身ともに健やかに成長しています。
妊娠期から子育て世代への切れ目ない支援が行われています。
地域ぐるみの子育て支援体制が整備され、地域の子育て力が高まっています。

◆現 状 ・ 課 題◆・保健師、地域子育て支援センターの保育士、スクールソーシャルワーカー等関係機関が、情報共有を図り、必要に応じた支援につなぐなど、妊娠期から子育て期を支える仕組みが整ってきています。
・必要な時期に、必要な支援につながるよう、関係機関の連携を密に図り、それぞれの立場で継続的・長期的に支援していく体制を充実させることが必要です。
・母子保健事業や地域子育て支援拠点事業において、地域の人や関係機関を身近に感じる機会を設けてきたことで、地域ぐるみの子育て支援体制が整いつつあります。
・今後も、子育て家庭の孤立化や育児不安等が懸念される中で、子育て世代を支える地域の人材確保や関係機関とのネットワーク作りの強化が課題です。

◆主な取組と施策目標◆
ア

母子保健型

利用者支援事業（子育て世代包括支援センター）「どんぐり」（取組内容）
保健師等専門スタッフが妊娠・出産・育児に関する様々な相談に対し、地域の子育て支援事業等の情報提供、関係機関との連絡調整等、必要に応じ相談・助言をするなど、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を行います。
（施策目標）
妊娠期から子育て期の相談窓口が浸透し、個々のニーズに応じた支援を円滑に受けることができます。

イ

乳児全戸訪問全ての乳児のいる家庭を訪問し、子育ての孤立化を防ぐために、その居宅において様々な不安や悩みを聞き、子育て支援に関する必要な情報提供を行うとともに、支援が必要な家庭に対して適切なサービス提供に結びつけることにより、地域の中で子どもが健やかに育成できる環境整備を図ります。
施策の目標
訪問実施率

66

令和 2 年度

令和 8 年度

99.0％

100％

第 4 章 基本目標達成のための施策と展開
子どもたちのよりよい育ちへの支援の充実】【基本的方向性(3)ウ

地域子育て支援拠点事業（地域子育て支援センター）「ぐりぐらひろば」
地域の子育て支援機能の充実に取り組みます。子育て家庭の交流の促進や相談・援助の実施、地域の子育て関連情報の提供や講座等を実施します。
地域ボランティアの確保や、子育てサークルとの協働による地域団体の活性化
等、地域の子育て資源の発掘・育成を継続的に行います。
施策の目標

延べ利用者数

令和 2 年度

令和 8 年度

4,277 人7,100 人※ 令和元年度 延べ利用者数 6,826 名②

放課後における児童の居場所づくり
◆目

指

す

姿◆

放課後に留守家庭となる児童を対象とした「放課後児童クラブ」や、児童全体を対象とした「放課後子ども教室」において、安全・安心な生活の場や活動拠点（居場所）として、総合的な放課後児童対策を実施し、全ての児童が心身ともに健やかに成長するた
めに、学校・家庭・地域による見守り体制を構築します。

◆現 状 ・ 課 題◆
・利用している児童の安全・安心な居場所となるために、保護者のニーズに応じて新たな放課後児童クラブを開設したり、支援員が県及び町主催の子どもの発達や防災及び救急法等の研修に積極的に参加することで、支援の充実を図っています。
・公共職業安定所、大学及び高知家の女性しごと応援室等を活用して支援員の確保に努めていますが、放課後児童クラブ支援員の確保や処遇改善が課題です。

◆主な取組と施策目標◆
ア

町主催支援員研修会及び交流会
放課後児童クラブや放課後子ども教室を利用している児童の安全・安心な居場所となるため、また支援員のスキル向上を目指すために、町主催の研修会や交流会の機会を増やし支援の充実を図ります。
施策の目標

令和 2 年度

令和 8 年度

2回

5 回以上

町主催支援員研修会及び交流会の開催数

町主催支援員研修会（救急救命）67

【基本的方向性(3)③

第 4 章 基本目標達成のための施策と展開
子どもたちのよりよい育ちへの支援の充実】

生活習慣の確立
◆目

指

す

姿◆

妊娠期（胎児期）から切れ目ない生活習慣の確立の取組が行われています。
生活習慣に関心を持ち、十分な睡眠をとる子どもが増えています。

◆現 状 ・ 課 題◆
・園児や小学生に対しては、子どもたちの基本的生活習慣の定着に向けて、生活や家庭学習等の状況を親子で点検する生活リズムチェックカードを活用し取り組ん
でいますが、取り組めていない親子への働きかけが必要です。

◆主な取組と施策目標◆
ア

生活リズムチェックカードの活用
早ね早おき朝ごはん県民運動の推進のため、基本的生活習慣や家庭学習等の状況
を親子で点検する生活リズムチェックカードの活用を継続し、全ての保育所、幼稚園、認定こども園、小学校、中学校で実施するよう取組を進め、生活習慣の定着を推進します。また、生活リズムチェックカードの活用を促進するため、各 PTA に対し親子で生活習慣の定着に向けて取り組んでもらうよう働きかけを行います。
施策の目標

令和 2 年度

令和 8 年度

14 園・校22 園・校

50.0％

60.0％

生活リズムチェックカード実施園・学校数
生活リズム名人の認定率

④

食育推進
◆目

指

す

姿◆

乳幼児期から小中学生とその保護者に切れ目ない食育の取組が行われています。
毎日朝食を食べ、バランスの取れた（主食・主菜・副菜がそろった）食事を摂る
子どもと保護者が増えています。
地元食材を食べる子どもが増え、地元食材に関心を持つ子どもや家庭が増えています。

◆現 状 ・ 課 題◆
・乳幼児健診に参加した母親の朝食欠食率は減っていますが、9％弱の人が欠食しています。また、園児、小学生、中学生ともに朝食を毎日食べている割合は増えていますが、5％程度の人が朝食を毎日食べていません。
・町立の保育所・幼稚園・認定こども園・小中学校給食の県内地場産物利用は、地場産物の納品が可能な業者が限られ、山間部では給食で利用できる食材が少ない
こともあり、県内地場産物利用割合が 55.9％（保育所・認定こども園給食
58.9％、幼稚園・小中学校給食 52.2％）となっています。

68

【基本的方向性(3)

第 4 章 基本目標達成のための施策と展開
子どもたちのよりよい育ちへの支援の充実】◆主な取組と施策目標◆
ア

乳幼児期から子育て世代への食育支援
乳幼児期から子育て世代に対して、「朝食摂取」や「バランスの取れた食事」の大切さなど、食について学ぶ機会を使って、食育の推進を行っていきます。
小中学生に対しては、栄養教諭や養護教諭を中心に、教科等の時間や給食時間
において「朝食摂取」や「バランスの取れた食事」の大切さと、給食を通じた地
産地消について指導し、給食だよりを利用した家庭への啓発を行います。
地産地消を推進するために、保育所・幼稚園・認定こども園・小中学校給食に
地場産食材を積極的に利用していくよう努めます。
施策の目標

種別

令和 2 年度

令和 8 年度

母親*1

84.2％

90.0％

95.5％

100％

小学生*3（小学 5 年）

94.0％

100％

中学生*3（中学 2 年）

94.7％

100％

園児*2
朝食を毎日食べている割合（年少・年中・年長児）*1 乳幼児健診時（1 歳 6 か月・3 歳児健診）のアンケートと聞き取りより集計*2 乳幼児健診（1 歳 6 か月・3 歳児健診）、きらきらキッズ食育大作戦アンケートより集計*3 全国体力・運動能力調査、運動習慣等調査

施策の目標
保育所・幼稚園・認定こども園・小中学校給食における県内産
地場産物利用割合＊

令和 3 年度

令和 8 年度

55.9％

65.0％

＊ 学校給食における地域食材使用状況調査

伊野給食センター外観

伊野給食センター内部

69

第 4 章 基本目標達成のための施策と展開【基本的方向性(4) 保育・教育環境の充実】【基本的方向性(4)①

保育・教育環境の充実】

保幼認小の円滑な連携・接続の推進
◆目

指

す

姿◆

保育所・幼稚園・認定こども園と小学校が連携を推進することで、スムーズな接続が行われ、子どもが安心して小学校での生活をスタートすることができます。

◆現 状 ・ 課 題◆
・公開保育等により園と小学校との交流活動を推進し、計画的な接続に取り組んでいます。
・園と小学校間で共通の教育内容の理解を深め合い、指導方法の工夫や改善を図る
ことが必要です。

◆主な取組と施策目標◆
ア

接続期カリキュラム＊実施の強化（取組内容）
年間を通して計画的に、校区の園と小学校担当者で接続期カリキュラムの見直しと次年度カリキュラムの作成を行います。その際、園は小学校の学習内容を、小学校は園の保育・教育内容を十分に把握し、連携してスムーズな接続に向けた方策を模索します。
（施策目標）
接続期カリキュラムの実施により園から小学校への接続がスムーズに行われています。
＊ 園から学校への接続を意識して工夫された 5 歳児のカリキュラム（アプローチカリキュラム）と、小学校入学後に実践するカリキュラム（スタートカリキュラム）のこと②

中山間地域における園・学校づくりの推進
◆目

指

す

姿◆

中山間地域の園・小中学校では園、学校間交流を通して、多様な集団の中で園児・児童生徒が切磋琢磨する体験により、園、学校生活・学習環境の充実を図っています。
また、異年齢間の体験学習や行事の相互交流を通じて、人と人との絆、つながりを深め、郷土愛を培う心豊かな教育活動ができています。
地域の子どもの実態に応じた学びと育ちを支えるため、学校・家庭や地域が協働した取組が進められています。
本川中学校では、山村留学を実施し留学生を受け入れることにより単式での学級経営を行い、また、留学生・地元生が集団生活を通して多様な人間関係を体験し学
びながら、社会性や集団性を培い、ともに成長を遂げています。
中山間地域の園・学校が引き続き存続し、明るい声が山間部に響いています。

70

第 4 章 基本目標達成のための施策と展開【基本的方向性(4) 保育・教育環境の充実】◆現 状 ・ 課 題◆
・少子高齢化により中山間地域における園・学校規模は年々縮小しています。
・園・学校間では、様々な交流を通して、多様な集団の中で子どもたちが切磋琢磨する体験により、学校生活や学習環境等の充実を図っています。
・保・小・中合同の運動会や文化祭等、また、体験学習や行事の相互交流、地域に伝わる伝統芸能の継承等を行うことにより、人と人との絆、つながりを深め、郷土愛を培う心豊かな教育活動を行っています。
・本川中学校では、山村留学を実施することにより、単式での学級経営を行い学習
環境の充実を図っています。留学生・地元生が集団生活を通して多様な人間関係を体験し学びながら、社会性や集団性を培い、ともに成長しています。

◆主な取組と施策目標◆
ア

中山間地域の園・学校の活性化（取組内容）
小規模校等が互いに交流を図り、様々な体験活動等を通して、園、学校生
活・学習環境の充実を図ります。保・小・中・高合同運動会（祭）や中学校と追手前高校吾北分校生徒の田植え体験等、異年齢・異校種間交流を行います。
地域を知る学習や地域の伝統文化を学び、継承し、郷土愛を培う心豊かな教
育活動を行います。
ICT を活用し、個に応じた学習や他の学校・地域との交流を通して、子ども一人一人の個性を活かして、生きる力を育むとともに、郷土愛を育て地域に貢献できる子どもを育てます。
子育て世代が移住先として、中山間地域を選んでいただく施策を町ぐるみで取り組みながら、学校と家庭、地域が連携し、様々な教育活動を通して子どもの豊かな心を育みます。
山村留学制度をホームページで積極的に情報発信して、留学生の確保に努めるとともに、施設の環境改善を図ります。
（施策目標）
子ども一人一人の個性を活かして、生きる力を育み、自尊感情を高め、郷土愛を育て地域に貢献できる子どもが育っています。
学校と家庭、地域が連携し、様々な教育活動を通して子どもの豊かな心が育まれています。

③

教育関係施設の長寿命化・環境改善の計画推進
◆目

指

す

姿◆

いの町第 2 次振興計画や、いの町学校施設等長寿命化計画等と整合性を保ちながら、
教育関係施設を、安全、快適、大切に利活用できるよう、計画的に維持管理を含めた施設整備を進めていきます。
事業実施に当たっては、可能な限り、学校施設環境改善交付金などの国庫補助事業や起債事業を活用し、併せて財政当局とも調整しながら財政の平準化に努めていきます。

71

第 4 章 基本目標達成のための施策と展開【基本的方向性(4) 保育・教育環境の充実】◆現 状 ・ 課 題◆・令和 3 年 3 月時点の教育関係施設の築年数は下表のとおりとなっています。
全棟数

30 年以上経過

40 年以上経過（全棟数に占める割合）（全棟数に占める割合）

小中学校

45 棟

33 棟（73％）

25 棟（56％）

保幼認

14 棟

6 棟（43％）3 棟（21％）※ 休校・休園施設、部室、倉庫、便所等の概ね 200 ㎡以下の小規模な建物は除く

・保育所については近年建替えが進み、施設が新しくなってきていますが、小中学校については、全体的に老朽化が進行してきており、計画的な保守点検、メンテナンスが必要です。
・児童生徒数の推移なども的確に捉えたうえで、施設規模の適正化・余裕スペースの用
途見直し、施設全体の複合化・集約化についても検討する必要があります。
・学校施設について、普通教室・特別教室へのエアコン整備、校内高速ネットワークシ
ステム構築など、時代に応じた学習環境改善は、一定図られましたが、建築時と現在の一般的な仕様が異なっているため、トイレの洋式化や照明器具の LED 化など、現在の生活様式に即した施設改修が必要です。また学校施設は指定避難所でもあるため、児童生徒はもちろん、様々な年代の方が使用しやすい環境整備が求められています。

◆主な取組と施策目標◆
ア

学校施設等長寿命化事業
学校施設等の状況把握に努め、安全・安心に利用できるよう適切に維持管理を行い、中長期的な視点でトータルコストの縮減・平準化を図ります。
屋上防水シートの浮きや外壁塗膜の劣化等により、コンクリートの中性化が進行すると、鉄筋の錆発生、コンクリートのひび割れ、剥離等が進行するため、適正な時期に防水対策工事や外壁塗装を施工することにより、躯体の健全性を保ち、学校施設等の長寿命化を図ります。
施策の目標

令和 3 年度

令和 8 年度まで
5棟

学校施設等の長寿命化工事施工棟数

防水シートの剥離した屋上（伊野南小）※改修済

18 棟

ベランダ手摺り部分爆裂（伊野中）※改修済

72

第 4 章 基本目標達成のための施策と展開【基本的方向性(4) 保育・教育環境の充実】

イ

学校施設等環境整備事業
計画的にトイレ洋式化や学校施設照明の LED 化を推進します。
トイレ改修工事の際は、多目的トイレの設置についても検討します。
施策の目標

令和 3 年度

学校施設における洋式トイレ設置率

令和 8 年度

32.9％（男性用小便器を除く）

65.0％

伊野中トレイ（改修前）
伊野中トイレ（改修後）④

休園・休校施設の利活用
◆目

指

す

姿◆

休園・休校施設は、地域にとって、思い出のある身近な公共施設であり、地域のシンボ
ル的な存在である場合も多く、指定避難所や選挙投票所として利用されるなど、平時から地域コミュニティの拠点となりうるものです。
町民全体の貴重な財産である休園・休校施設を、地域の実情や需要に応じて、また民間活力の導入も視野に入れながら、より効果的な利活用等を図っていきます。

◆現 状 ・ 課 題◆
・少子高齢化に伴う児童生徒数の減少により、小中学校では、複式学級運営による空き教室の増加、更なる児童生徒数減少により、小中学校の休校・統廃合が進んできました。
・中山間地域を中心に休園・休校施設が増加していますが、町民全体の貴重な財産でもあるので、可能な限り有効な利活用を図る必要があります。

73

第 4 章 基本目標達成のための施策と展開【基本的方向性(4) 保育・教育環境の充実】◆主な取組と施策目標◆
ア

休園・休校施設利活用事業
老朽化の進行が著しい休園・休校施設は、防犯・災害時の崩壊等の観点から、用途廃止や除却・取り壊しを検討し、安全な環境づくりを推進します。
建物の健全性が確保され、利活用できる施設については、町全体の取組としてとらえ、庁内協議などを通して、民間活力の導入も視野に、有効な利活用を探り
ます。

◆施

策

目

標◆
施策の目標

令和 3 年度

除却・取り壊し
現在の利用以外に新たな利活用開始

令和 8 年度まで

1棟

2棟

0 校（園）

2 校（園）

老朽化した旧下八川幼稚園（※除却済）⑤

学校の ICT 環境の充実
◆目

指

す

姿◆

学習指導要領で言語能力と同様に「情報活用能力」が学習の基盤となる資質能力の一つとされています。そのために、児童生徒や教員が自在に活用できる教育環境の実現に向けて、学校の ICT 環境の整備を計画的に進めます。
ICT を活用することで子どもたちの学びをより豊かなものにするために、教員がICT 研修を受けられる環境を提供しています。

◆現 状 ・ 課 題◆・令和 2 年度、児童生徒に一人一台のタブレット端末が整備されましたが、急速に進んだ ICT 機器を十分に使いこなせる教員を増やすことが課題です。
・子どもたちや教員の ICT 活用能力を高めるためにも、子どもたちの健康に配慮しながら教科横断的に ICT 機器を活用し、教員間で情報共有が必要です。
・児童生徒用タブレット端末や教師用端末の定期的な保守点検や計画的な更新が必
要です。
・タブレット端末や SNS の普及が進む中で、年齢に応じた情報モラル教育が必要です。

74

第 4 章 基本目標達成のための施策と展開【基本的方向性(4) 保育・教育環境の充実】◆主な取組と施策目標◆
ア

GIGA スクール構想
教員の ICT 活用指導力を向上させるため、教育研究所や、ICT 支援員による使い方の研修や、効果的な活用に関する情報共有研修を実施します。
施策の目標

種別

「学習の中でコンピュータなどの ICT 機器を使うのは勉強の役に立つと思いますか」＊の肯定的な回答の割合

小学校
中学校

＊ 全国学力・学習状況調査 児童生徒質問紙

ICT 機器を活用した授業風景 1

ICT 機器を活用した授業風景 2

75

令和 3 年度
95.4％
全国：94.5％
92.0％
全国：93.2％

令和 8 年度
98.0％
95.0％

【基本的方向性(5)【基本的方向性(5)①

第 4 章 基本目標達成のための施策と展開
厳しい環境にある子どもたちへの支援の充実】

厳しい環境にある子どもたちへの支援の充実】

教育支援センター「のぞみ教室」の支援体制の強化
◆目

指

す

姿◆

虐待、不登校、発達障害等における子ども・家庭の困難さを早期に把握し、関係機関と協議、検討しながら支援方法を探ります。地域に住む全ての子どもたちが心豊かに育
つ環境がつくられています。

◆現 状 ・ 課 題◆
・相談支援チームを主とした支援体制のもと、支援の必要な子どもや家庭に対して関係機関と連携した継続的、組織的な支援体制を構築し、早期の支援につなげることができています。
・個々の持つ困難さの要因や背景は様々であることから一人一人に応じた支援が必要です。

◆主な取組と施策目標◆
ア

厳しい環境にある子どもの早期発見、早期対応
スクールソーシャルワーカー等が園や学校を定期的に訪問したり、個別訪問（支援会等）したりして子どもの状況を把握し、その情報をもとに相談支援チーム会で支援策を検討したり関係機関につないだりして、子どもたちの課題の早期発見、早期対応に努めます。
全ての園、学校へ月 1 回以上訪問し、子どもたちの支援を実施します。
施策の目標

種別

令和 2 年度

令和 8 年度

小学校

0.96％

0.50％以下

中学校

7.54％

6.00％以下

16 回

20 回

不登校児童生徒率＊
相談支援チーム会の開催＊ 児童生徒の問題行動・不登校当生徒指導上の諸課題に関する調査

イ

教育支援センター「のぞみ教室」の支援体制の強化（取組内容）
学校、学級での生活に適応できず不登校傾向となっている子どもに対して、「のぞみ教室」への入室を勧め、心理的、情緒的な不安を軽減し、様々な活動を通して社会性や自信を身に付けながら社会的な自立が図れるように支援します。また、家庭環境の面で困難さをもつ子どもの安心できる居場所として「のぞみ教室」の機能を活かします。

76【基本的方向性(5)第 4 章 基本目標達成のための施策と展開
厳しい環境にある子どもたちへの支援の充実】（施策目標）「のぞみ教室」の通室生への学力保障をし、社会的自立に向けた支援を実施します。

②

児童虐待等、個別相談援助への対応の強化
◆目

指

す

姿◆

児童虐待の通告があった場合、即時対応できる体制を確保できています。
虐待行為の予防や再発防止を図るため、養育に困難を感じている保護者等が相談できる体制を整えています。

◆現 状 ・ 課 題◆
・児童虐待の通告があった際には、迅速に適切な対応が可能となる支援体制を構築
しています。
・養育支援が特に必要であると判断した家庭に対し、保健師・助産師等が訪問をして養育に関する指導助言等を行うことで、養育上の問題の解決・軽減を図っています。

◆主な取組と施策目標◆
ア

児童虐待への対応（取組内容）
子ども家庭支援に携わる職員を配置し、虐待の通告があった場合には即時対応、
適切な支援を実施できる体制を構築します。
（施策目標）
子ども家庭支援に携わる常勤職員を 2 名配置します。

イ

養育支援訪問事業（取組内容）
養育支援が特に必要であると判断した家庭に対し、保健師・助産師等が訪問支援を行います。
（施策目標）
養育支援が特に必要な家庭に対して訪問支援を実施します。

③

福祉観点からの児童・生徒支援の充実
◆目

指

す

姿◆

養育に困難を抱える家庭等に対して支援を実施することで、養育の課題が改善され、子どもが充実した生活を送ることができています。
保護者が気軽に相談することができ、全ての子どもたちに教育の機会が確保され、希望を持って進学や就職等を選択することができています。

77

【基本的方向性(5)第 4 章 基本目標達成のための施策と展開
厳しい環境にある子どもたちへの支援の充実】◆現 状 ・ 課 題◆
・子育て短期支援事業では、保護者の疾病等の社会的理由や経済的な理由により、家庭において養育を受けることが一時的に困難となった 18 歳未満の子どもを、養育施設等において、一定期間養育しています。
・困難を抱える児童生徒を早期に把握するために、相談支援チームを中心とした横断的な相談支援体制を構築して、児童生徒の成長段階に合わせた切れ目ない包括的かつ継続的な支援に努めています。

◆主な取組と施策目標◆
ア

子育て短期支援事業（取組内容）
家庭における養育が一時的に困難となった 18 歳未満の子ども及び、経済的な理由により緊急一時的に保護が必要となった母子を養護施設等で一定期間養育及び保護します。
（施策目標）
子どもや保護者の相談対応する機関が状況把握及び情報提供を行い、利用申請時には適正かつ迅速に対応します。

イ

相談体制の充実（取組内容）
相談支援チーム等が連携し、養育に困難を抱える家庭等への相談援助を行います。
（施策目標）
養育の課題が改善され、子どもが充実した生活を送ることができています。

子育て講座の様子（地域子育て支援センター「ぐりぐらひろば」）

78

第 4 章 基本目標達成のための施策と展開【基本的方向性(6) 地域との連携・協働体制の構築】【基本的方向性(6)①

地域との連携・協働体制の構築】

地域による教育支援活動の充実
◆目

指

す

姿◆

学校と地域の連携・協働による教育活動の充実を図られ、「地域とともにある学校づくり」が実現しています。
また、地域の人たちの支えを得て、地域全体で子どもを見守り育てる取組が強化されています。

◆現 状 ・ 課 題◆
・各校に地域コーディネーターが配置され、学校と地域をつなぐ様々な取組が学校単位で行われています。地域住民と関わることにより、子どもたちのコミュニケーション能力や自尊感情、規範意識の向上が図られ、地域住民も自らの経験や知識を発揮する場を得ることができています。
・今後は、各校の地域コーディネーター同士が連携し、それぞれが把握している人
材の共有を図り、更なる魅力のある学びの機会を充実させていくことが必要です。

◆主な取組と施策目標◆
ア

学校運営協議会と地域学校協働本部の充実（取組内容）
令和 5 年度には、全ての学校がコミュニティスクールになることから、学校運営協議会で話し合われた内容を地域学校協働本部で実行できるよう、各校で把握している人材の共有や地域コーディネーター同士のつながりを強めるなどの体制整備を行います。
（施策目標）
全ての学校において、様々な地域学校協働活動や子どもの見守り活動が実施
できるよう地域住民等との連携を継続します。

イ

地域住民等による体験活動の充実（取組内容）
町の豊かな自然環境と、幅広い経験を持つ地域の方々の地域人材や地元企業
及び社会教育団体などの協力を得ながら、地域の実情に応じた体験活動を実施
していきます。

79

第 4 章 基本目標達成のための施策と展開【基本的方向性(6) 地域との連携・協働体制の構築】（施策目標）
いの町学び場人材バンクに登録した方などが活動に参画し、子どもたちと地域住民が体験活動などを通じて一緒に活動できる機会を設けます。
地域学校協働本部の組織モデル

出典：地域学校協働本部実践ハンドブック（地域ボランティア・地域コーディネーター・学校・教育委員会） 高知県教育委員会事務局生涯学習課

80

【基本的方向性(7)【基本的方向性(7)①

第 4 章 基本目標達成のための施策と展開
生涯にわたり子どもも大人もともに学び続ける環境の充実】

生涯にわたり子どもも大人もともに学び続ける環境の充実】

伝統文化、文化財の保存・伝承活動の充実
◆目

指

す

姿◆

誰でも、いつでも、どこでも興味や必要に応じて学ぶことのできる環境を整備
し、生涯学習に取り組む住民が学習の成果を活かして活動することにより、地域や家庭の教育力の向上を図る環境を整備します。

公民館の耐震化をはじめ、老朽化、情報化、多様な学習活動への対応等様々な課
題に対処し、より効率的で適切な施設の維持・管理を図ります。

◆現 状 ・ 課 題◆
・国・県・町の登録無形文化財 7 件のうち、「本川神楽」「椙本神社御神幸及び古代
神事」「大内花取太刀踊」「津賀谷獅子舞」の映像を記録メディア(DVD)に保存し、伝承活動に取り組む際に活用できる環境の整備に努めていますが、地元住民の減
少や高齢化等で、後継者が不足し、伝統芸能の保護・継承が難しくなってきているため、関係団体と連携を深め、保存に努めていくことが必要です。
・本川地区で行われる研修会等では、本川新郷土館の施設見学を研修メニューとして、活用を図り PR を行っています。

◆主な取組と施策目標◆
ア

文化財の活用・保護・環境整備
町民が、伝統芸能や文化財に触れることにより、豊かな心を育み郷土への愛着を持つ魅力ある地域づくりを進めていきます。また、町内の文化関係団体等と連携し文化祭や各種イベント等を活用し、町民が伝統芸能や文化財に触れる機会を増やします。
貴重な伝統文化の継承や文化財の保護のため、イベント等での情報発信や学校の地域学習等を活用し、伝統芸能を保存・継承する人材の育成や確保に努めていきます。
また、関係団体とも連携を図り、必要な物に対して新たな文化財指定や補助的支援・無形文化財の映像化等官民一体となって保存に努めていきます。
令和 2 年度から令和 3 年度にかけて保存修理工事が行われた国指定重要文化財「山中家住宅」を観光資源として活用していくために、UFO ラインや本川郷土資料
館等の施設と連携し、地域の自然・文化価値を情報発信し、地域の活性化につなげるように努めます。

81【基本的方向性(7)

第 4 章 基本目標達成のための施策と展開
生涯にわたり子どもも大人もともに学び続ける環境の充実】

施策の目標

令和 2 年度

令和 8 年度

57％100％

国指定重要文化財「山中家住宅」観覧者数

45 人＊

300 人

本川新郷土館利用者数

70 人

220 人

国・県・町の登録無形文化財の映像保存（DVD 等半永久に残せる物）＊ 令和 2 年度は保存修理工事のため令和元年度の観覧者数を記載

保存修理工事中の国指定重要文化財「山中家住宅」②

本川新郷土館

社会教育活動拠点施設の充実
◆目

指

す

姿◆

利用者が、安全・安心な施設で充実した社会教育活動を行っています。
災害発生時には、地域住民の避難所として、重要な役割を担っています。
いの町第 2 次振興計画に基づき、施設の適切な維持管理が行われています。

◆現 状 ・ 課 題◆
・いの町第 2 次振興計画に基づき、公民館の耐震化事業を実施し、社会教育（体育）活動拠点施設の老朽化した設備や備品類は、計画的に改修及び更新を行っています。
・利用者が安全・安心な施設で社会教育活動ができるように努めましたが、施設老朽化による修繕の頻度が多いことが課題となっています。
・脇ノ山公民館は、今後、避難所の指定と耐震化について地域住民との協議を行っていきます。

◆主な取組と施策目標◆
ア

公民館耐震化事業
いの町第 2 次振興計画に基づき、計画的に公民館の耐震化を推進します。

82

【基本的方向性(7)

第 4 章 基本目標達成のための施策と展開
生涯にわたり子どもも大人もともに学び続ける環境の充実】

施策の目標
昭和 56 年 5 月以前に建築された町立公民館で耐震化対策が実施されている割合

令和 8 年度

50.0％

100％

耐震化を終えた伊野公民館

耐震化を進める脇ノ山公民館

イ

令和 3 年度

社会教育施設の適切な維持管理
公民館等の社会教育施設は学びの場であるだけでなく、地域住民の集いの場所として機能しているため、住民同士が伝統行事・地域おこし・社会奉仕活動等を通じて交流できるよう老朽化した設備や備品類は計画的に改修及び更新を行います。
施策の目標

令和 2 年度

令和 8 年度【社会教育活動拠点施設の利用者数】
対象施設：伊野公民館、天王コミュニティセンター、吾北中央公民館、

34,283 人

58,000 人

45,253 人

63,000 人

本川プラチナ交流センター【社会教育（体育）活動拠点施設の利用者数】
対象施設：伊野体育館、総合運動場（野球場・テニス場・補助グラウン
ド）、吾北体育館、吾北運動場③

魅力ある学習機会及び情報の発信
◆目

指

す

姿◆

地域住民が、公民館等の事業や活動を通じて、教養を高めながら、それぞれのライフ
ステージに応じた学びを行っています。
子どもたちが地域の中で、人、歴史、文化、自然と触れ合い、郷土への愛着心を養うとともに生きる力を育んでいきます。
社会教育施設が生涯学習に関する情報発信の中心となり、それぞれのニーズに応じた情報が得られています。

◆現 状 ・ 課 題◆
・「いの町学び場人材バンク」を設立・登録することはできませんでしたが、教育委
員会事務局や学校で町内外の人材情報の収集に努め、庁内の各課等と連携し、町83

【基本的方向性(7)

第 4 章 基本目標達成のための施策と展開
生涯にわたり子どもも大人もともに学び続ける環境の充実】の魅力に関する情報共有を行いながら、町民が主体的・意欲的に参加できる多様な学習機会の提供に努めています。
・学校や庁内の各課等と連携を深め、人材情報を共有して活用するとともに魅力のある学びの機会を増やしていくために「いの町学び場人材バンク」の設立・登録を進めることが必要です。

◆主な取組と施策目標◆
ア

いの町学び場人材バンク
魅力ある学習機会を提供し、 学校や庁内の各課等と連携を深めていくため「いの町学び場人材バンク」の設立と登録の仕組みを作ります。
施策の目標「いの町学び場人材バンク」登録者数

イ

令和 2 年度

令和 8 年度

0人

30 人

生涯学習講座、町民講座、夏休み子ども教室
魅力のある学びの機会を提供するため、生涯学習講座、町民講座「いの元気塾」
及び夏休み子ども教室を行い多様な学習機会の提供に努めます。
施策の目標

いの町の「人・歴史・文化・文化財・自然など」についてもっと知るための企画内容の講座の開催数④

令和 2 年度

令和 8 年度

生涯学習講座0 講座

1 講座以上町民講座

0 講座

1 講座以上夏休み子ども教室

0 講座

1 講座以上家庭の教育支援の充実
◆目

指

す

姿◆

家庭教育に対する保護者の理解を深め、保護者が安心して充実した家庭教育を行うことができています。

◆現 状 ・ 課 題◆
・地域子育て支援センター「ぐりぐらひろば」・保育所・幼稚園・認定こども園・小学校・中学校の参観日や保護者会等の機会を利用し、それぞれで課題別に子育てについて学ぶ機会を設け、家庭の教育力の向上に努めていますが、子育てに悩みや不安等を抱える保護者のための家庭教育学級の開催等、保護者向けの学習機会の提供などに継続して取り組むことが必要です。

◆主な取組と施策目標◆
ア

家庭教育支援基盤形成事業
地域の実情に応じた取組により、子育てについて学ぶ機会や相談できる機会を84【基本的方向性(7)

第 4 章 基本目標達成のための施策と展開
生涯にわたり子どもも大人もともに学び続ける環境の充実】

設け、家庭の教育力を向上させていくため、地域子育て支援センター「ぐりぐらひろば」・保育所・幼稚園・認定こども園・小学校・中学校の参観日や保護者会等の機会を利用し専門の講師による講演会を開催します。
施策の目標

令和元年度

令和 8 年度

100％

100％

家庭教育学級参加者の意識変容があったと答えた参加者の割合⑤

総合型地域スポーツクラブや各種社会教育団体への支援の充実
◆目

指

す

姿◆

町民の誰もが、いつでも、身近なところでそれぞれの関心や技能に応じて様々なスポーツに主体的に参加することができるよう、総合型地域スポーツクラブをはじめとした各種関係団体の実施するスポーツイベント等の活動を積極的に推進します。
社会教育施設を中心に、芸術文化の発展や継承を地域住民や社会教育団体が主体的に活動することができるよう、各社会教育団体と連携して推進します。

◆現 状 ・ 課 題◆
・心身ともに豊かな生活を送れるような内容の講座として「いの健康塾」をいのス
ポーツクラブへ委託し開催するなど、幅広い年齢層の方がスポーツに楽しむことができる機会の提供に努めています。
・地域の実態に応じて、幅広い年齢層の人が、身近にスポーツを楽しむことができるようにスポーツ指導者等の人材確保や、スポーツ活動ができる機会が必要です。
・生涯スポーツ活動の充実や振興のため、各種団体（町体育会・各地区運動会主体
者・町各スポーツ少年団等）へ必要な経費の助成を行い、活動の充実に努めていますが、今後も身近にスポーツを楽しみ活動を続けていくためには継続した支援が必要です。
・町立公民館やコミュニティセンターを中心に、地域住民が主体的・意欲的に取り組むサークル活動が積極的に展開されており、情報や活動場所の提供に努めていますが、各サークル活動を紹介する情報を記載したものがないため、活動をより活性化していくためには情報発信をしていく冊子が必要です。
・芸術文化の振興や社会教育活動の活性化のため、各種社会教育団体（町連合文化協会・町子ども会連合会・町連合婦人会・町立小中学校 PTA 連合会・各伝統芸能
保存会等）へ必要な経費の助成を行い活動の支援を行っていますが、今後も充実した社会教育活動ができるよう継続した支援が必要です。

85【基本的方向性(7)

第 4 章 基本目標達成のための施策と展開
生涯にわたり子どもも大人もともに学び続ける環境の充実】◆主な取組と施策目標◆
ア

社会体育推進事業
各種スポーツ・レクリエーション活動機会を提供する「総合型地域スポーツク
ラブ」をはじめとした団体に関する活動内容等を、積極的に PR しながら、スポーツ活動への参加促進を図ります。
町が主催・後援する各種スポーツ大会の充実に努め、幅広い年齢層の方がスポーツに親しむことができる機会を提供します。
今後も各種団体（町体育会・各地区運動会主体者・町各スポーツ少年団・四国のてっぺん酸欠マラソン実行委員会）へ必要な経費の助成を行い、生涯スポーツ
活動の充実や振興に努めていきます。
令和 2 年度

施策の目標
総合型地域スポーツクラブ会員数
体育会会員数

令和 8 年度

80 人

150 人

1,075 人1,300 人新春！いの町走り初め

イ

社会教育推進事業
町立公民館やコミュニティセンターを中心に活動している、各サークルの協力を得て活動内容を記載した紹介冊子を作成するとともに、その活動内容の情報発信を行うことで活動の充実を図ります。
今後も各種社会教育団体（町連合文化協会・町子ども会連合会・町連合婦人会・町立小中学校 PTA 連合会・各伝統芸能保存会等）へ必要な経費の助成を行い、芸術文化の振興や社会教育活動の活性化に努めていきます。
令和 2 年度

施策の目標
サークル活動紹介冊子の作成

未作成

86

令和 8 年度作成

【基本的方向性(7)⑥

第 4 章 基本目標達成のための施策と展開
生涯にわたり子どもも大人もともに学び続ける環境の充実】

図書館機能の充実と読書活動の推進
◆目

指

す

姿◆

社会の変化や利用者のニーズに対応した図書館サービスが提供され、施設や資料が活用されています。
家庭・地域、園・学校、関係機関と図書館が連携し、子どもたちが自ら読書に親しめる環境が整備されています。

◆現 状 ・ 課 題◆
・新型コロナウイルス感染症の影響により利用者数は減少しましたが、来館頻度の減少に対して一人あたりの貸出点数は増加傾向にあります。
・多くの住民に図書館を利用してもらうためには、社会の変化や利用者のニーズに対応した柔軟な図書館サービスの展開と、積極的な広報活動による認知度の向上が必要です。

◆主な取組と施策目標◆
ア

図書館機能の充実
多様な資料の充実と図書館員の専門性の向上を図り、地域住民のニーズに対応できる機能と体制の整備に努めます。
施策の目標

令和 2 年度

令和 8 年度

総貸出点数（個人・団体・相互貸借）

70,200 点

80,000 点

延べ個人利用者数

17,491 人

20,000 人

図書館の児童コーナー

イ

読書活動の推進（ブックスタート*1・学校図書館支援）
子どもたちの読書習慣の形成と豊かな感性及び想像力の育成を図るため、ほけん福祉課、地域子育て支援センター「ぐりぐらひろば」、保育所・幼稚園・認定こ87【基本的方向性(7)

第 4 章 基本目標達成のための施策と展開
生涯にわたり子どもも大人もともに学び続ける環境の充実】

ども園、学校図書館などの関係機関やボランティアと連携し、妊娠期から中学生
まで途切れることなく発達段階に沿った支援を実施します。
施策の目標

令和 2 年度

ブックスタート配布率＊252％

令和 8 年度
100％*1 地域に生まれた全ての赤ちゃんと保護者を対象に「絵本」と「赤ちゃんと絵本を楽しむ体験」をプ
レゼントする活動*2 平成 30 年度実績…93％

ブックスタートの様子

88

第5章

第5章

施策体系による事業一覧

施策体系による事業一覧【基本的方向性(1)

全ての子どもが輝く教育の推進】①

自尊感情やコミュニケーション能力を育む取組の推進②

基礎学力定着と向上の取組の推進③

健康・体力向上の取組の推進④

道徳教育の推進⑤

人権教育の推進⑥

特別支援教育の充実と推進⑦

キャリア教育の推進⑧

乳幼児保育・教育の充実

事業番号

事業名称

(1)－①－ア

ぷっくりハートの育成(1)－①－イ

SOS の出し方教育

施策目標（令和 8 年度）
園・学校行事や町内イベント等でぷっくりハートの PR として、ぷっ
くりハートちゃんを活用します。
出前授業の実施校数 小学校：7 校 中学校 5 校
全国学力・学習状況調査 児童生徒質問紙
・「学級の友達との間で話し合う活動を通じて、自分の考えを深めたり、広げたりすることができていますか」の肯定的な回答の割合

小学校：85.0％ 中学校：80.0％

・「学習した内容について、分かった点や、よく分からなかった点(1)－②－ア

教職員の指導力向上

を見直し、次の学習につなげることができていますか」の肯定的な回答の割合 小学校・中学校：80.0％
・「家で自分で計画を立てて勉強をしていますか（学校の授業の予習や復習を含む）」の肯定的な回答の割合 小学校：75.0％

中

学校：65.0％(1)－②－イ(1)－②－ウ

標準学力調査等の活用
放課後等における学習支援事
業

全国学力・学習状況調査の平均正答率の対全国比
小学校：＋5 中学校：±0
全国学力・学習状況調査 児童生徒質問紙
・「将来の夢や目標を持っていますか」の肯定的な回答の割合
小学校：85.0％ 中学校：75.0％
全国体力・運動能力、運動習慣等調査の「体力合計点」の「T 得点」(1)－③－アスポーツテスト結果等の活用（総合の偏差値）
・小学校：（男子）51.7（女子）54.6

・中学校：（男子）52.6（女子）56.0

89

第5章

事業番号

事業名称

施策体系による事業一覧

施策目標（令和 8 年度）
・フッ素洗口の実施園・校数 園：10 園

小学校：7 校

中学

校：5 校
(1)－③－イ

歯・口の健康づくり

・むし歯の有病者率 園：20％以下 小学校：40％以下
中学校：15％以下
・歯周病有病者率(1)－③－ウ(1)－③－エ(1)－④－ア

小学生：25％以下

中学生：60％以下

小学生スポーツ教室

小学生スポーツ教室等の参加者数 延べ 700 人

家庭教育支援基盤形成事業

保育所、幼稚園、認定こども園における「親子運動遊び教室」の実（親子運動遊び教室）

施率

家庭や地域における道徳教育
の推進

100％

道徳参観日の設定校 小学校：7 校 中学校：5 校
全国学力・学習状況調査 児童生徒質問紙(1)－④－イ

道徳教育推進教師の研修の充
実

・「人が困っているときは、進んで助けていますか」の肯定的な回答の割合 小学校：90.0％ 中学校：83.0％
・「人の役に立つ人間になりたいと思いますか」の肯定的な回答の割合(1)－④－ウ

小学校：100％ 中学校：100％

i-check の活用による現状把2 回目の i-check による「規範意識」の i スコア（各学年の平均）

握と支援

小学校：3.40 中学校：3.45
・年長児を対象に、親子の愛情を確認し、いのちの大切さを実感(1)－④－エ

いのち育て事業する体験「いのちのお話」の実施園 10 園
・助産師による「いのちの教育」や産婦人科医講演会等の実施校
小学校：3 校 中学校：5 校(1)－⑤－ア

学校における人権教育の推進

各校における人権参観日の設定

小学校：7 校

中学校：5 校・2 回目の i-check による「思いやり」の i スコア（各学年の平均）小学校：3.40(1)－⑤－イi-check の活用による現状把握と支援

中学校：3.20

・全国学力・学習状況調査 児童生徒質問紙「いじめは、どんな理由があってもいけないことだと思いますか」の強い肯定の回答の割合 小学校：95.0％

中学校：82.0％

人権課題への正しい理解と認識を深めるため町民講座でアンケー(1)－⑤－ウ

町民講座

ト調査を実施し「参加者の人権課題への理解が深まった」と回答した参加者の割合 90％
・2 回目の i-check による「友達のささえ」の i スコア（各学年の(1)－⑥－ア

全ての子どもへの支援の充実

平均）が小学校：3.40 中学校：3.40
・2 回目の i-check による「先生のささえ」の i スコア（各学年の平均）が小学校：3.40 中学校：3.20(1)－⑥－イ

特別支援教育支援員の配置

教職員と特別支援教育支援員が連携し、子どもに対して適切な支援がされている

90

第5章

事業番号

事業名称

施策体系による事業一覧

施策目標（令和 8 年度）
全国学力・学習状況調査 児童生徒質問紙(1)－⑦－ア

教育版「地域アクションプラ・「将来の夢や目標を持っていますか」の肯定的な回答の割合 小
学校：85.0％ 中学校：70.0％ン」

・2 回目の i-check における i スコアの「成功体験と自信」及び「充実感と向上心」で、各学年のいの町全体の結果

3.20 以上

全国学力・学習状況調査 児童生徒質問紙(1)－⑦－イ

キャリア・パスポート「将来の夢や目標を持っていますか」の肯定的な回答の割合 小学
校：85.0％(1)－⑧－ア(1)－⑧－イ

中学校：70.0％

人材の確保及び園内研修の充実

園評価アンケート「園生活全体を通して、子どもが楽しく過ごせて

幼児教育部会による研修の充実

教育研究所専門部会（幼児教育部会）による研修 3 回【基本的方向性(2)チーム学校の構築】①

学校の組織力の強化②

学校における働き方改革の推進③

学校事務体制の強化④

町雇用教育関係職員の適正配置⑤

相談支援体制の充実⑥

地域との連携・協働の推進⑦

教育研究所との連携の強化⑧

中学校区での連携した教育の推進

事業番号いる」と答えた保護者の割合 96.0％

事業名称

施策目標（令和 8 年度）
・全国学力・学習状況調査 学校質問紙「児童生徒の姿や地域の現状等に関する調査や各種データなどに基づき、教育課程を編成し、実施し、評価して改善を図る一連の PDCA サイクルを確立(2)－①－ア

組織力向上の取組

していますか」の肯定的な回答の割合

小学校：7 校（100％）

中学校：5 校（100％）
・2 回目の i-check による「先生のささえ」の i スコア（各学年の平均）が小学校：3.40 中学校：3.20(2)－②－ア(2)－③－ア(2)－④－ア(2)－⑤－ア

働き方改革プランの実行及び教職員一人当たりの時間外業務従事時間を月 45 時間以内にする

検証

小学校：100％ 中学校：100％

学校共同事務室・共同実施回数 51 回
・事務職員未配置校支援

町雇用教育関係職員の適正配
置

週 1 回以上

100％

・スクールソーシャルワーカー 2 人 ・教育指導員 3 人 ・教育相談員兼スクールソーシャルワーカー 1 人 ・子育てソーシャル
ワーカー 1 人 ・IT 専門員・ICT 支援員 3 人 ・特別支援教育支援員 13 人 ・生活学習支援員 1 人 ・養護支援員 1 人 ・学習
支援員 15 人 ・部活動指導員 8 人 ・校務支援員 3 人

相談支援チームの支援訪問、・全小中学校への相談支援チームの支援訪問 150 回

相談支援チーム会議

・学校の支援会議への参加 100％

91

第5章

事業番号

事業名称

施策体系による事業一覧

施策目標（令和 8 年度）
全国学力・学習状況調査 学校質問紙
・「コミュニティ・スクールや地域学校協働活動等の取組によっ(2)－⑥－ア

学校運営協議会と地域学校協て、学校と地域や保護者の相互理解は深まりましたか」の強い働本部の一体的な推進

肯定の割合

小学校：7 校（100％） 中学校：5 校（100％）

・学校運営協議会が設置されている小中学校数 12 校
・地域学校協働本部が設置されている小中学校数 12 校(2)－⑦－ア

教職員研修の充実(2)－⑦－イ

資料センターの整備

ICT 活用・不登校・視察バス・特別支援教育・若年教員等研修 年間
15 回以上図書及び教材の年間貸出数 200 点
・中学校区ごとに共通の課題解決のため、保幼認小中連携の会が(2)－⑧－ア

中学校区連携の取組行われている・スムーズな引き継ぎや関わり方の連携が図られ、子どもたちに安全・安心な教育環境が提供されている【基本的方向性(3)子どもたちのよりよい育ちへの支援の充実】①

妊娠期から子育て世代への支援の充実②

放課後における児童の居場所づくり③

生活習慣の確立

④

食育推進

事業番号

事業名称
母子保健型

(3)－①－ア

利用者支援事業（子育て世代包括支援センター）「どんぐり」(3)－①－イ

乳児全戸訪問施策目標（令和 8 年度）
妊娠期から子育て期の相談窓口が浸透し、個々のニーズに応じた支援を円滑に受けることができている
訪問実施率

100％

地域子育て支援拠点事業（地(3)－①－ウ域子育て支援センター）「ぐ延べ利用者数 7,100 人

りぐらひろば」(3)－②－ア(3)－③－ア

町主催支援員研修会及び交流会

町主催支援員研修会及び交流会の開催数

5 回以上

生活リズムチェックカードの・生活リズムチェックカード実施園・学校数活用

・生活リズム名人の認定率 60.0％

22 園・校・（母親及び園児）乳幼児健診時及びきらきらキッズ食育大作戦アンケートと聞き取り （小学生・中学生）全国体力・運動能力(3)－④－ア

乳幼児期から子育て世代への調査、運動習慣調査「朝食を毎日食べている割合」 母親：

食育支援

90.0％ 園児：100％ 小学生：100％

中学生：100％

・保育所・幼稚園・認定こども園・小中学校給食における県内産
地場産物利用割合

92

65.0％

第5章

【基本的方向性(4)保育・教育環境の充実】①

保幼認小の円滑な連携・接続の推進②

中山間地域における園・学校づくりの推進③

教育関係施設の長寿命化・環境改善の計画推進④

休園・休校施設の利活用⑤

学校 ICT 環境の充実

事業番号(4)－①－ア

施策体系による事業一覧

事業名称

施策目標（令和 8 年度）

接続期カリキュラム実施の強接続期カリキュラムの実施により園から小学校への接続がスムー

化

ズに行われている
子ども一人一人の個性を活かして、生きる力を育み、自尊感情を(4)－②－ア

中山間地域の園・学校の活性高め、郷土愛を育て地域に貢献できる子どもが育っている

化

学校と家庭、地域が連携し、様々な教育活動を通して子どもの豊かな心が育まれている(4)－③－ア

学校施設等長寿命化事業

学校施設等の長寿命化工事施工棟数 18 棟(4)－③－イ

学校施設等環境整備事業（男性用小便器を除く）学校施設における洋式トイレ設置率 65.0％(4)－④－ア

休園・休校施設利活用事業

・除去・取り壊し

2棟

・新たな利活用を開始 2 校（園）
全国学力・学習状況調査 生徒質問紙(4)－⑤－ア

GIGA スクール構想「学習の中でコンピュータなどの ICT 機器を使うのは勉強の役に立
つと思いますか」肯定的な回答の割合

小学校：98.0％

中学校：

95.0％

【基本的方向性(5)①②③

厳しい環境にある子どもたちへの支援の充実】

教育支援センター「のぞみ教室」の支援体制の強化
児童虐待等、個別相談援助への対応の強化
福祉観点からの児童・生徒支援の充実

事業番号

事業名称

施策目標（令和 8 年度）

厳しい環境にある子どもの早・不登校児童生徒率 小学校：0.50％以下 中学校：6.00％以下

期発見、早期対応

・相談支援チーム会の開催 年間 20 回

教育支援センター「のぞみ教「のぞみ教室」の通室生への学力保障をし、社会的自立に向けた支室」の支援体制の強化

援を実施している(5)－②－ア

児童虐待への対応

子ども家庭支援に携わる常勤職員を 2 名配置している(5)－②－イ

養育支援訪問事業

養育支援が特に必要な家庭に対して訪問支援を実施している(5)－③－ア

子育て短期支援事業(5)－③－イ

相談体制の充実(5)－①－ア(5)－①－イ

子どもや保護者の相談対応する機関が状況把握及び情報提供を行い、利用申請時には適正かつ迅速に対応している養育の課題が改善され、子どもが充実した生活を送ることができて
いる

93

第5章

【基本的方向性(6)①施策体系による事業一覧

地域との連携・協働体制の構築】

地域による教育支援活動の充実

事業番号(6)－①－ア(6)－①－イ

事業名称

施策目標（令和 8 年度）

学校運営協議会と地域学校協

全ての学校において、様々な地域学校協働活動や子どもの見守り

働本部の充実活動が実施できるよう地域住民等との連携が継続している

地域住民等による体験活動のいの町学び場人材バンクに登録した方などが活動に参画し、子ど充実

もたちと地域住民が体験活動などを通じて一緒に活動している【基本的方向性(7)

生涯にわたり子どもも大人もともに学び続ける環境の充実】①

伝統文化、文化財の保存・伝承活動の充実②

社会教育活動拠点施設の充実③

魅力ある学習機会及び情報の発信④

家庭の教育支援の充実⑤

総合型地域スポーツクラブや各種社会教育団体への支援の充実⑥

図書館機能の充実と読書活動の推進

事業番号

事業名称

施策目標（令和 8 年度）
・国・県・町の登録無形文化財の映像保存（DVD 等半永久に残せる(7)－①－ア

文化財の活用・保護・環境整備物） 100％・国指定重要文化財「山中家住宅」観覧者数 300 人
・本川新郷土館利用者数 220 人(7)－②－ア

公民館耐震化事業

昭和 56 年 5 月以前に建築された町立公民館で耐震化対策が実施されている割合 100％
【社会教育活動拠点施設の利用者数】
対象施設：伊野公民館、天王コミュニティセンター、吾北中央公民(7)－②－イ

社会教育施設の適切な維持管館、本川プラチナ交流センター 58,000 人

理【社会教育（体育）活動拠点施設の利用者数】
対象施設：伊野体育館、総合運動場（野球場・テニス場・補助グラ
ウンド）、吾北体育館、吾北運動場 63,000 人(7)－③－ア(7)－③－イ

いの町学び場人材バンク
生涯学習講座、町民講座、夏
休み子ども教室(7)－④－ア

家庭教育支援基盤形成事業(7)－⑤－ア

社会体育推進事業(7)－⑤－イ

社会教育推進事業「いの町学び場人材バンク」登録者数 30 人
いの町の「人・歴史・文化・文化財・自然など」についてもっと知るための企画内容の講座の開催数 生涯学習講座：1 講座以上
町民講座：1 講座以上

夏休み子ども教室：1 講座以上

家庭教育学級参加者の意識変容があったと答えた参加者の割合
100％
・総合型地域スポーツクラブ会員数 150 人
・体育会会員数 1,300 人
サークル活動紹介冊子の作成

94

第5章

事業番号

事業名称

(7)－⑥－ア

図書館機能の充実(7)－⑥－イ

読書活動の推進（ブックスタ
ート・学校図書館支援）

施策目標（令和 8 年度）
・総貸出点数（個人・団体・相互貸借） 80,000 点
・延べ個人利用者数 20,000 人
ブックスタート配布率 100％95

施策体系による事業一覧

第6章

第6章

推進体制

推進体制

【1．計画の推進体制】
本計画の推進は教育行政だけでなく、様々な分野での関わりが必要であり、家庭・地域・保育所・幼稚園・認定こども園・小学校・中学校・その他関係機関等との連携を図りながら、
総合的かつ効果的な計画の推進を図ります。

【2．計画の進捗状況の管理・評価】
本計画に基づく施策を推進するため、「いの町教育振興基本計画推進会議」において、進捗状況を管理・評価します。
また、施策の実施にあたっては、柔軟で総合的な取組が必要であることから、検証した結果に基づき、必要に応じ改善を図るため、各年度、実施状況等について点検・評価を行うとともに、その進捗状況についてホームページ等で周知を図ります。なお、当初の計画に対して変更がある場合には、計画の見直しを検討します。

96

第7章

第7章

資料

資料

【参考資料 1】いの町教育振興基本計画検討委員会設置要綱
いの町教育振興基本計画検討委員会設置要綱
(設置)
第1条

いの町において、教育基本法第 17 条第 2 項の規定に基づく教育の振興のための施策に関する計画(以下「いの町教育振興基本計画」という。)を策定するため、いの町教育振興基本計画検討委員会(以下「検討委員会」という。)を設置する。
(所掌事項)
第2条

検討委員会の所掌事務は次のとおりとする。

(1)

いの町教育振興基本計画の策定に関すること。

(2)

その他検討委員会の目的を達成するために必要な事項に関すること。

(委員及び組織)
第3条

検討委員会は、教育に見識のある者、学校関係者により 15 名以内で構成し、教育長が委嘱又は任命する。
2

委員の任期は、いの町教育振興基本計画決定の日までとする。

3

検討委員会には委員長 1 名、副委員長 1 名を置く。

4

委員長は、委員の互選により定める。

5

副委員長は、委員長が指名する。

6

委員長は、会務を総理し、検討委員会を代表する。

7

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

(検討委員会)
第4条
2

検討委員会は、委員長が招集し、委員長が議長となる。

委員長は、必要があると認めるときは、検討委員会に委員以外の者に出席を求め、資料の提出や意見、説明、その他の協力を求めることができる。
3

委員会は公開とする。ただし、出席した 3 分の 2 以上の多数で議決したときは、非公開

とする。
(庶務)
第5条

検討委員会の庶務は、いの町教育委員会事務局において処理する。

(雑則)
第6条

この要綱に定めるもののほか、検討委員会の運営等に関して必要な事項は、委員長が検討委員会に諮って定める。
附

則

この告示は、平成 22 年 12 月 21 日から施行する。
附則(平成 23 年 12 月 19 日教委告示第 6 号)

97

第7章

資料

この告示は、平成 23 年 12 月 16 日から施行する。
附則(平成 27 年 3 月 20 日教委告示第 4 号)

この告示は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 28 年 3 月 22 日教委告示第 4 号)

この告示は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。

【参考資料 2】いの町教育振興基本計画検討委員会名簿
いの町教育振興基本計画検討委員会名簿
簿
関係機関

職

文化財保護審議委員会

文化財保護審議委員長

スポーツ推進委員会

氏名

スポーツ推進委員会
委員長

委嘱･任命

青木

利実

委嘱

青地

三男

委嘱

池 美佐子

任命

榎本

洋

任命

岡村

雅仁

委嘱

楠本

光春

委嘱

園長会

神谷保育園園長

教育支援センター

教育支援センター室長

図書館協議会

図書館協議会委員

小中学校 PTA 連合会

小中学校 PTA 連合会会長

伊野南小中学校

伊野南小中学校

運営協議会

運営協議会委員

校長会

伊野南小学校長

瀨戸

保彦

任命

社会教育委員会

社会教育委員会委員長

髙瀬

科子

委嘱

中迫

廣枝

委嘱

学識経験者

元中部教育事務所
若年アドバイザー

公募委員

公募委員

中野

登志子

委嘱

教育研究所

教育研究所長

鍋島

智

任命

公募委員

公募委員

古谷

亜沙美

委嘱

公募委員

公募委員

宮上

知史

委嘱

民生委員児童委員

民生委員児童委員協議会協議会連合会

連合会主任児童委員

宮田

幸子

委嘱

子ども・子育て会議

認定こども園えだがわ園長

森

純子

任命
(50 音順)*所属・役職は委員就任時点

98

第7章

資料

【参考資料 3】いの町教育振興基本計画推進会議設置要綱
いの町教育振興基本計画推進会議設置要綱
（趣旨）
第1条

いの町教育振興基本計画（以下「本計画」という）を効果的かつ着実に推進するため、計画の進捗状況の点検、検証、その他本計画に関する審議を行うため、いの町教育振興基本計画推進会議（以下「推進会議」という。
）を設置するとともに、推進会議の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（組織）
第2条

推進会議は、15 人以内で組織する。

2 推進会議の委員は、教育長が委嘱又は任命する。
3 委員の任期は、2 年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。
4 推進会議には、委員長及び副委員長を置く。
5 委員長及び副委員長は、委員の互選により定める。
6 委員長は、会務を総括し、推進会議を代表する。
7 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。
（会議）
第3条

推進会議の会議（以下「会議」という。
）の進行は、議長が務める。

2 会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
3 議長は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、資料の提出や意見、説明その他の協力を求めることができる。
4 会議は、公開とする。ただし、出席委員の 3 分の 2 以上の多数で議決したときは、非公
開とする。
（庶務）
第4条

推進会議の庶務は、教育委員会事務局において行う。

（その他）
第5条

この要綱に定めるもののほか、推進会議の運営に関して必要な事項は、会議に諮って定める。
附則
この告示は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
この告示は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。

99

第7章

資料

【参考資料 4】いの町教育振興基本計画策定ワーキングチーム設置要綱
いの町教育振興基本計画策定ワーキングチーム設置要綱
(目的)
第1条

この要綱は、教育基本法(平成 18 年法律第 120 号)第 17 条第 2 項に基づくいの町

教育振興基本計画(以下、「計画」という。)を総合的かつ円滑に推進するため、いの町教育振興基本計画策定ワーキングチーム(以下、「チーム」という。)を設置することを目的とする。
(所掌事務)
第2条

チームは、いの町教育振興基本計画検討委員会設置要綱(平成 22 年いの町教育委

員会告示第 8 号)に基づき設置される検討委員会が策定する計画の素案を策定する。
(構成員)
第3条

チームは、次の各号に掲げる所属等の職員で、当該所属等の長が推薦する者をもって組織する。
(1) 教育委員会事務局(2) 吾北教育事務所(3) 本川教育事務所(4) 教育支援センター(5) 教育研究所(6) 図書館(7) 教頭・副園長・主幹教諭会(8) 主任・教頭・副園長会(9) ほけん福祉課(チーム長及び副チーム長)
第4条

チームに、チーム長及び副チーム長を置く。

2 チーム長は教育委員会事務局から 1 名、副チーム長はその他の所属等のチーム員の中から 1 名選出する。
3 チーム長は、会議の議長となり会務を統括する。
4 副チーム長は、チーム長を補佐するとともに、チーム長に事故があるときは、会議の議長となり会務を統括する。
(会議)
第5条

チームの会議は、チーム長が必要に応じて招集する。

2 チーム長は、必要があるときは、関係職員等の出席を求めることができる。
(任期)
第6条

チーム構成員の任期は、計画策定終了までとする。

(庶務)
第7条

チームの庶務は、教育委員会事務局において行う。

100

第7章

資料

(その他)
第8条

この要綱に定めるもののほか、チームの運営に関して必要な事項は、チーム長がチーム構成員と協議して定める。
附則
この告示は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
この告示は、令和 3 年 4 月 23 日から施行する。

【参考資料 5】いの町教育振興基本計画検討委員会等経過

いの町教育振興基本計画検討委員会開催日
第1回

令和 3 年 8 月 5 日(木)第2回

令和 3 年 10 月 7 日(木)第3回

令和 3 年 11 月 17 日(水)第4回

令和 4 年 2 月 24 日(木)教育委員会及び総合教育会議開催日(意見聴取)

令和 4 年 3 月 4 日(金)いの町教育振興基本計画策定ワーキングチーム会開催日
第1回

令和 3 年 5 月 28 日(金)第2回

令和 3 年 7 月 12 日(月)第3回

令和 3 年 8 月 11 日(水)第4回

令和 3 年 8 月 25 日(水)第5回

令和 3 年 9 月 21 日(火)第6回

令和 3 年 10 月 26 日(火)第7回

令和 4 年 1 月 24 日(月)意見公募実施期間

令和 3 年 12 月 6 日(月)～令和 4 年 1 月 4 日(火)

101

第7章

資料

【参考資料 6】参考・引用文献
参考・引用文献
・「「令和の日本型教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別
最適な学びと、協働的な学びの実現～（答申）」 文部科学省
・第 3 期高知県教育振興基本計画

高知県教育委員会

・学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～ 文部科学省
・地域学校協働本部実践ハンドブック（地域ボランティア・地域コーディネーター・学校・教育委員会） 高知県教育委員会事務局生涯学習課

102令和６年２月

第 1 次改訂

第３次いの町教育振興基本計画
発行：いの町教育委員会
発行年月：令和４年３月〒781-2192 高知県吾川郡いの町 1700 番地 1
TEL：088-893-1922
FAX：088-893-2121