当座勘定規程（一般用）
第1条(当座勘定への受入れ)(1)当座勘定には、現金のほか、手形、小切手、利札、郵便為替証書、配当金領収証その他の証券で直ちに取立てのできるもの（以下、「証券類」といいます。
）も受入れます。
(2)手形要件、小切手要件の白地はあらかじめ補充してください。当組合は白地を補充する義務を負いません。
(3)証券類のうち裏書等の必要があるものは、その手続きを済ませてください。
(4)証券類の取立てのため特に費用を要する場合には、当組合所定の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。

第2条(証券類の受入れ)(1)証券類を受入れた場合には、当店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、支払資金としません。
(2)当店を支払場所とする証券類を受入れた場合には、当店でその日のうちに決済を確認したうえで、支払資金とします。

第3条(本人振込)(1)当組合の他の本支店または他の金融機関を通じて当座勘定に振込があった場合には、当組合で当座勘定元帳へ入金記帳したうえでなければ、支払資金としません。ただし、証券類による振込については、その決済の確認もしたうえでなければ、支払資金としません。
(2)当座勘定への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。

第4条(第三者振込)(1)第三者が当店で当座勘定に振込をした場合に、その受入れが証券類によるときは、第 2 条と同様に取扱います。
(2)第三者が当組合の他の本支店または他の金融機関を通じて当座勘定に振込をした場合には、第 3条と同様に取扱います。

第5条(受入証券類の不渡り)(1)前 3 条によって証券類による受入れまたは振込がなされた場合に、その証券類が不渡りとなったときは、直ちにその旨を本人に通知するとともに、その金額を当座勘定元帳から引落し、本人からの請求がありしだいその証券類は受入れた店舗、または振込を受付けた店舗で返却します。
ただし、第 4 条の場合の不渡証券類は振込をした第三者に返却するものとし、同条第 1 項の場合には、本人を通じて返却することもできます。
(2)前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続きをします。

第6条(手形、小切手の金額の取扱い)

手形、小切手を受入れまたは支払う場合には、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。

第7条(手形、小切手の支払)(1)小切手が支払のために呈示された場合、または手形が呈示期間内に支払のために呈示された場
合には、当座勘定から支払います。
(2) 前項の支払にあたっては、手形または小切手の振出しの事実の有無等を確認すること（その旨について書面の交付を求めることを含みます）があります。
(3)当座勘定の払戻しの場合には、小切手を使用してください。

第8条(手形、小切手用紙)(1)当組合を支払人とする小切手または当店を支払場所とする約束手形を振出す場合には、当組合が交付した用紙を使用してください。
(2)当店を支払場所とする為替手形を引受ける場合には、預金業務を営む金融機関の交付した手形用紙であることを確認してください。
(3)前 2 項以外の手形または小切手については、当組合はその支払をしません。
(4)当座勘定から支払をした手形または小切手のうちに、本人が振出したものではないものや改ざんが疑われるものがあった場合には、直ちに当組合宛に連絡してください。
(5)手形用紙、小切手用紙の請求があった場合には、必要と認められる枚数を当組合所定の手数料と引換えに交付します。
(6)当座勘定から支払をした手形または小切手の用紙はその支払日から３か月を経過した場合は返却を求めることができないものとします。
(7)前項の期間を経過した場合において、本人から請求があったときは、当組合所定の手続きによって当該手形または小切手の写しを交付します。ただし、当組合が定める写しの保管期限を経過した場合は、その限りではありません。

第9条(支払の範囲)(1)呈示された手形、小切手等の金額が当座勘定の支払資金をこえる場合には、当組合はその支払義務を負いません。
(2)呈示された手形、小切手は、呈示日の 15 時までに当座勘定に受入れまたは振込された資金により支払います。なお、万一、15 時以降に入金した資金を支払に充当したとしても当組合は責任を負いません。
(3)手形、小切手の金額の一部支払はしません。

第 10 条（支払の選択）
同日に数通の手形、小切手等の支払をする場合にその総額が当座勘定の支払資金をこえるときは、そのいずれを支払うかは当組合の任意とします。

第 11 条(過振り)(1)第 9 条の第 1 項にかかわらず、当組合の裁量により支払資金をこえて手形、小切手等の支払をした場合には、当組合からの請求がありしだい直ちにその不足金を支払ってください。
(2)前項の不足金に対する損害金の割合は年 18.25％（年 365 日の日割計算）以内とし、当組合所定の方法によって計算します。
(3)第 1 項により当組合が支払をした後に当座勘定に受入れまたは振込まれた資金は、同項の不足金に充当します。
(4)第 1 項による不足金、および第 2 項による損害金の支払がない場合には、当組合は諸預り金その他の債務と、その期限のいかんにかかわらず、いつでも差引計算することができます。
(5)第 1 項による不足金がある場合には、本人から当座勘定に受入れまたは振込まれている証券類は、その不足金の担保として譲り受けたものとします。

第 12 条 (手数料等の引落し)(1)当組合が受取るべき貸付金利息、割引料、手数料、保証料、立替費用、その他これに類する債権が生じた場合には、小切手によらず、当座勘定からその金額を引落すことができるものとします。
(2)当座勘定から各種料金等の自動支払をする場合には、当組合所定の手続きをしてください。

第 13 条(支払保証に代わる取扱い)

小切手の支払保証はしません。ただし、その請求があるときは、当組合は自己宛小切手を交付し、その金額を当座勘定から引落します。

第 14 条

(印鑑等の届出)(1)当座勘定の取引に使用する印鑑または署名鑑は、当組合所定の用紙を用い、あらかじめ当店に届出てください。
(2)代理人により取引をする場合には、本人からその氏名と印鑑または署名鑑を前項と同様に届出てください。

第 15 条(届出事項の変更)(1)手形、小切手、約束手形用紙、小切手用紙、印章を失った場合、または印章、名称、商号、代表者、代理人、住所、電話番号その他届出事項に変更があった場合には、直ちに書面によって当店に届出てください。
(2)前項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
(3)第 1 項による届出事項の変更の届出がなかったために、当組合からの通知または送付する書類等が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第 16 条(成年後見人等の届出)(1)家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を取引店へ届出てください。お客さまの成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
(2)家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を取引店へ届出てください。
(3)すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前 2 項と同様に、直ちに書面によって取引店へ届出てください。
(4)前 3 項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって取引店へ届出てください。
(5)前 4 項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。

第 17 条(保険事故発生時におけるお客さまからの相殺)(1)この預金は、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、お客さまの当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務でお客さまが保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。

(2)前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとします。
②複数の借入金等の債務（預金者の当組合に対する債務、第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人になっているもの）がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務から相殺されるものとします。当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③第 2 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3)第 1 項により相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
(4)第 1 項により相殺する場合の外国為替相場については、当組合の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5)第 1 項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

第 18 条(印鑑照合等)(1)手形、小切手または諸届書類に使用された印影または署名（電磁的記録により当組合に画像として送信されるものを含みます）を、届出の印鑑または署名鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱う場合、その手形、小切手、諸届書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
(2)手形、小切手として使用された用紙（電磁的記録により当組合に画像として送信されるものを含みます）を、相当の注意をもって第 8 条の交付用紙であると認めて取扱う場合は、その用紙につき模造、変造、流用があっても、そのために生じた損害については、前項と同様とします。
(3)この規定および別に定める手形用法、小切手用法に違反したために生じた損害についても、第1 項と同様とします。

第 19 条(振出日、受取人記載もれの手形、小切手)(1)手形、小切手を振出しまたは為替手形を引受ける場合には、手形要件、小切手要件をできるかぎり記載してください。もし、小切手もしくは確定日払の手形で振出日の記載のないものまたは手形で受取人の記載のないものが呈示されたときは、そのつど連絡することなく支払うことができるものとします。
(2)前項の取扱いによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。

第 20 条(線引小切手の取扱い)(1)線引小切手が呈示された場合、その裏面に届出印の押なつまたは届出の署名があるときは、その持参人に支払うことができるものとします。

(2)前項の取扱いをしたため、小切手法第 38 条第 5 項の規定による損害が生じても、当組合はその責任を負いません。また、当組合が第三者にその損害を賠償した場合には、振出人に求償できるものとします。

第 21 条(自己取引手形等の取扱い)(1)手形行為に取締役会の承認、社員総会の認許その他これに類する手続きを必要とする場合でも、その承認等の有無について調査を行なうことなく、支払をすることができます。
(2)前項の取扱いによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。

第 22 条(利息)

当座預金には利息をつけません。

第 23 条(残高の報告)当座勘定の受払または残高の照会があった場合には、当組合所定の方法により報告します。

第 24 条(譲渡、質入れの禁止)

この預金は、譲渡または質入れをすることはできません。

第 25 条（反社会的勢力との取引拒絶）
この当座勘定は、第 26 条第２項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 26 条第２項各号の一にでも該当する場合には、当組合はこの当座勘定の開設をお断りするものとします。

第 26 条（取引の制限等）(1)当組合は、お客さまの情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、お客さまの職業、事業の内容、在留資格、在留期間、取引目的等のお客さまに関する情報および具体的な取引の内容等、当組合が指定する情報（以下、総称して「お客さま情報等」といいます。
）に関して、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。また、お客さま情報等に変更があった場合には、すみやかに当組合へ届け出てください。
(2)お客さまから正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない、または届出いただくべき事項の届出がない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
(3)第 1 項の各種確認や資料の提出の求めに対するお客さまの回答、具体的な取引の内容、お客さまの説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
(4)1 年以上利用のない預金口座は、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。
(5)日本国籍を保有せず本邦に居住するお客さまは、当組合の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当組合所定の方法により届出るものとします。当該お客さまが当組合に届出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預金取引の一部を制限することができるものとします。
(6)第 2 項から第 5 項に定めるいずれの取引の制限についても、お客さまからの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。

第 27 条（解約）(1)この取引は、当事者の一方の都合でいつでも解約することができます。ただし、当組合に対する解約の通知は書面によるものとします。
(2)この当座勘定は、次の各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、次の各号の一にでも該当する場合には、当組合はこの当座勘定の開設をおことわりするものとします。また、前項のほか、次の各号の一にでも該当し、当組合が取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの取引を停止し、または解約の通知することによりこの当座勘定を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。また、この解約により当組合に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①当座勘定開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②本人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」といいます。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③本人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ その他ＡからＤに準ずる行為(3)当組合が解約の通知を届出の住所にあてて発信した場合に、その通知が延着しまたは到達しなかったときは、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
(4)電子交換所の取引停止処分を受けたために、当組合が解約する場合には、到達のいかんにかかわらず、その通知を発信した時に解約されたものとします。
(5)次の各号のいずれかに該当した場合には、当組合はこの預金取引を停止し、またはお客さまに通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②お客さまが第 24 条に違反した場合③この預金が本邦または外国の法令・規制や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④法令で定める本人確認等における確認事項、および第 26 条第１項で定める当組合からの通知等による各種確認や提出された資料が偽りである場合⑤この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると当組合が認め、マネー・ローンダリング等防止の観点で当組合が預金口座の解約が必要と判断した場合⑥第 26 条第２項および第３項に定める取引の制限等に係る事象が１年以上に渡って解消されない場合⑦第１号から第６号の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当組合からの確認に応じない場合

第 28 条（取引終了後の処理）(1)この取引が終了した場合には、その終了前に振出された約束手形、小切手または引受けられた為替手形であっても、当組合はその支払義務を負いません。
(2)前項の場合には、未使用の手形用紙、小切手用紙は直ちに当店へ返却するとともに、当座勘定の決済を完了してください。

第 29 条 (電子交換所規則による取扱い)(1)この取引については、前各条のほか、電子交換所の規則に従って処理するものとします。
(2)電子交換所で災害、事変等のやむをえない事由により緊急措置がとられている場合には、第 7条の第 1 項にかかわらず、呈示期間を経過した手形についても当座勘定から支払うことができるなど、その緊急措置に従って処理するものとします。
(3)前項の取扱いによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。

第 30 条（休眠預金等活用法に係る異動事由）
この預金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下、「休眠預金等活用法」といいます。）にもとづく異動事由として取扱います。
(1)払戻し、預入れ、振込の受入れ、振込による払戻し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと。（当組合からの利息の支払に係るものを除きます。）(2)手形または小切手の呈示その他の第三者による支払の請求があったこと。
（当組合が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）(3)お客さま等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと。（この預金が休眠預金等活用法第 3 条第 1 項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。）の対象となっている場合に限ります。
）① 公告の対象となる預金であるかの該当性② お客さま等が公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受取る住所地

第 31 条（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1)この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。

①第 30 条に掲げる異動が最後にあった日②将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③当組合がお客さま等に対して休眠預金等活用法第 3 条第 2 項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知がお客さまに到達した場合または当該通知を発した日から 1 か月を経過した場合（1 か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知がお客さまの意思によらないで返送された時を除く）に限ります。
④この預金が休眠預金等活用法第 2 条第 2 項に定める預金等に該当することとなった日(2)第 1 項第 2 号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、次に掲げる事由に応じ、定める日とします。
①預入期間、計算期間または償還期間の末日②初回の満期日後に次に掲げる事由が生じたこと

当該事由が生じた期間の満期日（a）引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動（当組合からの利子の支払に係るものを除きます。）があったこと（平成 31 年
3 月 10 日午前 7 時以前については、当該事由が生じた日）（b）手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当組合が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）。
（c）お客さま等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（休眠預金等活用法第 3 条第 1 項にもとづく公告 （以下、本項において「公告」といいます。）の対象となっている場合に限ります。）(i）公告の対象となる預金であるかの該当性(ii) 公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地

第 32 条（休眠預金等代替金に関する取扱い）(1)この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、お客さま等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2)前項の場合、お客さま等は、当組合を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、お客さまは、当組合に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3)お客さま等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当組合に委任します。
①この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当組合からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。
）が生じたこと②この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当組合が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）

③この預金に係る休眠預金等代替金の支払を債権の目的とする強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと④この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと(4)当組合は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、お客さま等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
①当組合がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること②この預金について、第 3 項第 2 号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること③前項にもとづく取扱いを行う場合には、お客さま等が当組合に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと

第 33 条

規定の変更

この規定は、民法第 548 条の 4 の規定にもとづき改定されることがあります。改定を行う旨および改定後の規定の内容ならびにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに、当組合ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより変更出来るものとします。
以上（2022.11.04）

＜ 小切手使用法 ＞
1. この小切手用紙は、当店における貴方名義の当座勘定にかぎり使用し、他の当座勘定に使用したり、他人に譲り渡すことはしないでください。
2. 小切手のお振出しにあたっては、当座勘定の残高を確認してください。なお、先日付の小切手でも呈示をうければ、支払うことになりますからご承知おきください。
3. 小切手のお振出しにあたっては、金額、振出日などを明確に記入し、記名なつ印に際しては、当店へお届けのご印章を使用してください。なお、改ざん防止のために消しにくい筆記具を使用してください。
4. ⑴ 金額は所定の金額欄に記入してください。
⑵ 金額をアラビア数字（算用数字、１、２、３…）で記入するときは、チェックライターを使用し、金額の頭には「￥」を、金額の終りには※、★などの終止符号を印字してください。
なお、文字による複記はしないでください。
⑶ 金額を文字で記入するときは、文字の間をつめ、壱、弐、参、拾など改ざんしにくい文字を使用し、金額の頭には「金」を、金額の終りには「円」を記入してください。
5. 金額を誤記されたときは、訂正しないで新しい小切手用紙を使用してください。金額以外の記載事項を訂正するときは、訂正個所にお届け印をなつ印してください。
6. 小切手用紙の下辺余白部分（クリアーバンド）は使用しないでください。
7. 小切手用紙は大切に保管し、万一、紛失、盗難などの事故があったときは、当組合所定の用紙によりただちに届出てください。
8. 小切手用紙は、当組合所定の受取書に記名なつ印（お届け印）のうえ請求してください。
●金額を文字で記入する場合に使用する文字一覧
1漢数字

壹壱2弌弐

弍

3貳貮

参4參四泗

5
肆

五6伍六陸

1 2 3 4 5 67漢数字

七漆8
質八9捌

九10
玖

拾100
什

百陌

1,000佰

千仟

10,000阡万萬＜その他＞金、円、圓（円の異体字）、億※お取扱い上の誤り防止等のため、上表以外の異体字、崩し字のご使用はお控えください＜ 約束手形用法 ＞
1. この手形用紙は、当店における貴方名義の当座勘定にかぎり使用し、他の当座勘定に使用したり、他人に譲り渡すことはしないでください。
2. 手形のお振出しにあたっては、金額、住所、支払期日を明確に記入し、記名なつ印に際しては、当店へお届けのご印章を使用してください。住所の記載があれば振出地の記入は省略することができます。なお、改ざん防止のために消しにくい筆記具を使用してください。
3. 振出日、受取人の記載は、手形要件となっておりますから、できるだけ記入してください。

4. ⑴ 金額は所定の金額欄に記入してください。
⑵ 金額をアラビア数字（算用数字、１、２、３…）で記入するときは、チェックライターを使用し、金額の頭には「￥」を、金額の終りには※、★などの終止符号を印字してください。
なお、文字による複記はしないでください。
⑶ 金額を文字で記入するときは、文字の間をつめ、壱、弐、参、拾など改ざんしにくい文字を使用し、金額の頭には「金」を、金額の終りには「円」を記入してください。
5. 金額を誤記されたときは、訂正しないで新しい手形用紙を使用してください。金額以外の記載事項を訂正するときは、訂正個所にお届け印をなつ印してください。
6. 手形用紙の右上辺、右辺ならびに下辺（クリアーバンド）などの余白部分（下図斜線部分）は使用しないでください。
7. 手形用紙は大切に保管し、万一、紛失、盗難などの事故があったときは、当行所定の用紙によりただちに届出てください。
8. 手形用紙は、当組合所定の受取書に記名なつ印（お届け印）のうえ請求してください。

＜ 為替手形用法 ＞
1. この手形用紙を用紙のままで他人に譲り渡すことはしないでください。
2. 手形のお振出しにあたっては、支払人（引受人）が金融機関と当座勘定取引があることをできるだけ確かめてください。
3. 手形のお振出しにあたっては、金額、住所、支払期日などを明確に記入してください。
住所の記載があれば振出地の記入は省略することができます。なお、改ざん防止のために消しにくい筆記具を使用してください。
4. 振出日、支払人、受取人の記載は手形要件となっておりますから、できるだけ記入してください。
5. ⑴ 金額は所定の金額欄に記入してください。
⑵ 金額をアラビア数字（算用数字、１、２、３…）で記入するときは、チェックライターを使用し、金額の頭には「￥」を、金額の終りには※、★などの終止符号を印字してください。
なお、文字による複記はしないでください。
⑶ 金額を文字で記入するときは、文字の間をつめ、壱、弐、参、拾など改ざんしにくい文字を使用し、金額の頭には「金」を、金額の終りには「円」を記入してください。
6. 金額を誤記されたときは、訂正しないで新しい手形用紙を使用してください。金額以外の記載事項を訂正するときは、訂正個所にお届け印をなつ印してください。
7. 当店を支払場所とする手形のお引受けにあたっては、支払地、支払場所などを明確に記入のうえ、記名なつ印には、当店へお届けのご印章を使用してください。
8. 手形用紙の右上辺、右辺ならびに下辺（クリアーバンド）などの余白部分（下図斜線部分）は使用しないでください。
9. 手形用紙は大切に保管してください。当店を支払場所とする手形について、万一、紛失、盗難などの事故があったときは、当行所定の用紙によりただちに届出てください。
10．手形用紙は、当組合所定の受取書に記名なつ印（お届け印）のうえ請求してください。
以上