Ⅶ．会務【法人事業/法人管理関係】（１）会員総会
2020 年度通常総会は、新型コロナウイルス感染症対策のため、当初予定の 4 月 28日から 6 月 4 日に延期し、帝国ホテルにて開催した。総会議長には定款に基づき、櫻田謙悟代表幹事が選任された。当日は、出席数 29 名、議決権行使者 75 名、委任状による議決権行使者 1077 名の合計 1,181 名となり、会員総数 1,536 名の過半数（768 名）を得たことを確認し、通常総会が適法に成立した旨を宣言した。議案はすべて原案通り承認され、可決した。議事録署名人は定款に基づき、議長および当該通常総会の出席理事が行った。
第 1 号議案「2019 年度事業報告」橋本圭一郎副代表幹事・専務理事「理事の業務監査報告」斎藤敏一監査役
第２号議案「2019 年度決算」梶川融財務委員会委員長「決算監査報告」小幡尚孝監査役
第３号議案「2020 年度役員等選任」斎藤敏一役員等候補選考委員会委員長代理
報告事項(1)「2020 年度事業計画」橋本圭一郎副代表幹事・専務理事
報告事項(2)「2020 年度予算」梶川融財務委員会委員長
各議案・報告要旨は以下の通り。
第 1 号議案は橋本専務理事が「2019 年度事業報告」を行った。2019 年度の基本方針
を、①経営者自らが改革の先導者となる、②具体的提言と国民理解醸成のため対話・協働を推進する、③多様な経営者の活躍推進と発信力強化に取り組む――とし、「“いて欲しい国、いなくては困る国、日本”の実現」を目標に掲げた。「開かれた行動する政策集団」としての役割を強めること、また、政策を考え提言する“Think Tank”機能はもちろんのこと、その実現に向けて行動する“Do Tank”機能を強めるため、2018年度に続き、「経済の豊かさの実現」「イノベーションによる未来開拓」「社会の持続性の確保」「Japan 2.0 に向けた国家運営の再構築」「地方創生と地方ネットワークの強化」「グローバル化と海外ネットワークの強化」「次世代育成・活躍の支援」に基づき、活動を展開した。
活動の結果、年度中に、合計 25 の提言・意見等を取りまとめ、経済団体記者会を通じて対外発表し、同時に、会員のみならず、行政、政党、国会議員などの政策市場関係者へ配布、意見交換を行い、提言の実現に取り組んだ。
活発な活動を繰り広げていた中、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、政府等の発表・対応を踏まえ、感染防止の対応方針を段階的に定めた。年度末にかけて会員活動が大きく制限されたが、2020 年度の会合開催数は 585 回、延べ参加者数は17,814 名となった。

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続いて、斎藤監査役より、理事の業務執行状況の監査結果について、不正行為または法令もしくは定款に違反する重大な過失はないことを認める旨の監査報告があった。
第 2 号議案は梶川財務委員長が「2019 年度決算」を提案した。独立監査人の監査報
告書には、財務諸表のすべての重要な点において適正に表示している旨が記載されており、監査役による会計監査においても承認された。「公益認定基準」における公益目的事業比率、収支相償、遊休財産額の保有制限について、すべて認定基準を満たしていることが確認された。続いて、小幡監査役より、決算および期末の財産状態が正確に表示されていることを確認した旨の監査報告があった。
第 3 号議案は斎藤役員等候補選考委員長代理が「2020 年度役員等選任」を提案した。
初めに任期満了となる退任理事の確認を行った後、再任・新任理事の選任、任期満了による監査役の退任および新任監査役の選任、幹事、顧問、会計監査人についての提案を行った。
議長より、理事の選任ならびに理事会に推薦する業務執行理事候補者の選任について、再任および新任理事の一括決議を提案したところ、満場一致で承認された。秋池玲子、石村和彦各理事の再任、栗原美津枝、車谷暢昭、新浪剛史、間下直晃各理事候補者の選任、ならびに、各理事および理事候補者を理事会に推薦する業務執行理事である副代表幹事候補者として、一括決議を行った。続いて、法定上の監事である監査役として松尾憲治を選任した。幹事については、再任 123 名、新任 26 名、合計 149名を選任するとともに、期中辞任者の任期を引き継ぐ任期 1 年の新任幹事 10 名を指名した。会計監査人については、任期満了となる東陽監査法人を引き続き本会の会計監査人として再任するとした。
報告事項では、「2020 年度事業計画」について橋本専務理事より、「2020 年度予算」について梶川財務委員長より、それぞれ説明があった。
全議事終了後、櫻田代表幹事が『日本再生の戦略を担う新たな「器」の構想を―「埋没」の危機を乗り越え、いて欲しい国、いなくては困る国・日本へ―』と題した代表幹事所見を発表し、閉会した。
（２）理事会
理事会は、本会の決議機関として、理事である代表幹事、副代表幹事、専務理事、ならびに常務理事により構成し、本年度は 4 月に 1 回、6 月に 2 回（臨時 1 回）、7月に 1 回（臨時）、11 月に 1 回、3 月に 1 回の合計 6 回開催した。
なお、理事会には、本会の業務および財産状況等を調査、監査する役割を担う法定上の監事である監査役も出席している。
本年度は、役員等選任、通常総会で決議する事業報告書および計算書類等の事前承認、事業計画、収支予算書等の承認に加え、幹事会運営規則の一部変更の承認を行った。また、ガバナンス強化の観点から、理事の業務執行状況について 4 か月を超える

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間隔で 2 回以上理事会に報告することが法定上求められており、6 月（臨時）、11 月（第 44 回）に実施した。
なお、各回の議案および報告事項は下記の通りである。
●第 42 回理事会（書面同意による決議の省略） 2020.4.15
・第 1 号議案「2019 年度事業報告」
・第 2 号議案「2019 年度決算」
・第 3 号議案「2020 年度役員等選任」
・第 4 号議案「理事が自己または第三者のためにする本会との取引等」
・第 5 号議案「2020 年度事業計画の一部変更」
・第 6 号議案「2020 年度通常総会の日時の変更」
・報告事項（1）2019 年度下期 理事の業務執行状況報告について●臨時理事会 2020.6.4
・報告事項（1）2019 年度下期 理事の業務執行状況報告について●第 43 回理事会 2020.6.4
・第 1 号議案「業務執行理事（副代表幹事）の選任」
・第 2 号議案「常勤理事の役員報酬」
・第 3 号議案「会計監査人の報酬」●臨時理事会 2020.7.13
・第 1 号議案「2020 年度アドバイザリー・グループメンバーの委嘱」
・第 2 号議案「2020 年度事業計画の一部変更」
・第 3 号議案「常勤理事の役員報酬」
・第 4 号議案「二十一世紀文化学術財団からの指定寄付金受入」
・報告事項（1）議事録署名捺印等に関する本会の取り組み●第 44 回理事会 2020.11.2
・第 1 号議案「2020 年度中間決算」
・第 2 号議案「2020 年度補正予算」
・第 3 号議案「2021 年度通常総会の日時及び場所」
・第 4 号議案「理事の自己又は第三者のためにする本会との取引等」
・第 5 号議案「幹事会運営規則の一部変更」
・報告事項（1）2020 年度上期 理事の業務執行状況報告
●第 45 回理事会 2021.3.2963

・第 1 号議案「2020 年度事業計画の一部変更」
・第 2 号議案「2021 年度事業計画」
・第 3 号議案「2021 年度収支予算」
・第 4 号議案「2020 年度常務理事役員退職慰労金積立額」
・第 5 号議案「2021 年度通常総会の招集と手続き等」（３）幹事会
代表幹事、副代表幹事、専務理事、常務理事、そして幹事で構成される幹事会は、定款第 48 条に基づき、本会会務の審議のため毎月第 3 金曜日に開催した（4 月、5 月、1 月、2 月は書面審議を実施。3 月は WEB で実施）。
幹事会では、入会者の選考・退会者の確認、役員等候補選考委員会の設置および結果等、本会運営に係る議案や提言・意見・報告等の審議を行った。本年度は、新型コロナウイルス感染症対策のため、会場でのソーシャルディスタンスを確保しつつ、オンラインでの出席を可能とする WEB 会議との併用を基本とした。併せて、新型コロナウイルス感染症対策や押印原則の見直しの一環として、11 月幹事会にて、幹事会通報への自筆による署名・捺印を記名による確認手続きへと改める幹事会運営規則の見直しを行い、名称を議事録署名人から議事録記名人へと変更した。各回の議題は、以下の通りである。
●4 月幹事会 2020.4.20 （書面審議）
・入会者の選考について
・2019 年度決算（案）について
・幹事の辞任について
・2019 年度事業報告（案）について●5 月幹事会 2020.5.15 （書面審議）
・入会者の選考、退会者の確認について
・2019 年度国際問題委員会 活動報告書（案）について●6 月幹事会 2020.6.19
・入会者の選考、退会者の確認について
・2019 年度労働市場改革委員会 報告書（案）について
・新型コロナウイルス問題に対する中長期的な対応方針についての意見について
・遠隔教育の推進に向けた意見について・2020 年 6 月（第 133 回）景気定点観測アンケート調査結果について
・法人賛助会費について64

・留学生支援企業協力推進協会の活動・協力依頼について・ウィズ／アフターコロナ・イニシアティブの設置について●7 月幹事会 2020.7.17
・入会者の選考、退会者の確認について・2019 年度環境・資源エネルギー委員会 提言（案）について・2019 年度沖縄振興 PT 意見（案）について
・幹事の辞任について・役員等候補選考委員会の設置について
・2019 年度学校と経営者の交流活動推進委員会 活動報告（案）について
・2020 年度幹事とのコミュニケーション促進活動の実施について
・独立役員（社外取締役・社外監査役）・経営諮問委員等候補者の登録・紹介制度について
・アドバイザリー・グループのメンバーについて
・東京経済研究センター（TCER）研究活動助成のお願いについて・2020 年度事業計画の修正について●9 月幹事会 2020.9.18
・入会者の選考、退会者の確認について
・2019 年度デジタル・エコノミー委員会 提言（案）について・2019 年度医療・介護システム改革委員会 提言（案）について
・幹事の辞任について
・2020 年度夏季セミナーについて
・第 46 回日本・ASEAN 経営者会議（AJBM）の開催について
・地方創生委員会 報告書（案）について
・経済同友会インターンシップ推進協会の活動・協力依頼について・2020 年 9 月（第 134 回）景気定点観測アンケート調査結果について・ソーシャルメディアポリシーの改定について●10 月幹事会 2020.10.16
・入会者の選考、退会者の確認について
・幹事会運営規則の変更について
・デジタル庁の設置にかかる論点について・役員等候補選考委員会の設置について
・「女性が輝く先進企業表彰」について
・「新政権に望む」（2020 年 9 月 29 日公表）について
・留学生支援企業協力推進協会の活動・協力依頼について65

●11 月幹事会 2020.11.20
・入会者の選考、退会者の確認について
・2019 年度サービス産業の生産性革新 PT 提言（案）について
・2020 年度 補正予算について
・2020 年度 中間決算（含む監査）について
・次期沖縄振興計画に向けた沖縄経済同友会の提言について
・日本の明日を考える研究会「ラウンドテーブル 2020」の開催について
・代表幹事特別顧問の委嘱について
・第 46 回日本・ASEAN 経営者会議（AJBM）の開催について
・デジタル庁の設置に向けた意見について●12 月幹事会 2020.12.18
・役員等候補選考委員会の結果について
・入会者の選考、退会者の確認について
・2021 年年頭見解について
・幹事の辞任について
・2020 年度 役員報酬等委員会の設置について
・「経済同友会の機構改革委員会（通称：あり方委員会）」の設置について
・2020 年 12 月（第 135 回）景気定点観測アンケート調査結果について
・みんなで描くみんなの未来プロジェクト「専門高校生徒の研究文・作文コンクール」について
・木材利用推進全国会議の活動について●1 月幹事会 2021.1.15 （書面審議）
・入会者の選考、退会者の確認について
・第 46 回日本・ASEAN 経営者会議（AJBM）の開催について●2 月幹事会 2021.2.19 （書面審議）
・入会者の選考について
・未来選択会議 オープン・フォーラムについて
・「IMD『世界競争力年鑑 2021』経営者意識調査」への協力依頼について●3 月幹事会 2021.3.19 （完全オンラインで開催）
・入会者の選考、退会者の確認について・役員等候補選考委員会の結果について
・2021 年度事業計画（案）について

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・2020 年度決算見込みと 2021 年度予算（案）について
・環境・資源エネルギー委員会 意見（案）について
・経済財政推計 PT 意見（案）について
・日本の明日を考える研究会「ラウンドテーブル 2020」開催について
・2021 年 3 月（第 136 回）景気定点観測アンケート調査結果について（４）幹事懇談会
幹事懇談会は、代表幹事、副代表幹事、幹事、監査役、終身幹事、顧問により構成され、会員相互の交流、情報交換の場として毎月第 1 金曜日（1 月、5 月、8 月は休会）に昼食懇談会の形式で開催している。
本年度 4 月と 6 月の会合は、新型コロナウイルス感染症対策のため中止し、7 月から 12 月までの会合は感染症対策を工夫し対面と WEB 併用で開催、2 月と 3 月の会合はWEB 開催とする等、新たな開催方法に取り組みながら合計 7 回開催した。
話題提供は、新任の副代表幹事１名、幹事 6 名から自身の社業や業界の動向を中心に、経営理念や経営課題、問題意識等について話題提供いただき、質疑応答と意見交換を行った。
（５）正副代表幹事会
代表幹事、副代表幹事、専務理事ならびに常務理事によって構成される正副代表幹事会は、原則として幹事会開催週の月曜日およびその 2 週間前の月曜日に開催した。
正副代表幹事会は、定款第 50 条および正副代表幹事会運営規則第 1 条に基づき、幹事会審議事項の事前審議ならびに会務運営に関する事項について協議を行った。
また、本年度の代表幹事イニシアティブとして「ウィズ／アフターコロナ・イニシアティブ」を設置し、正副代表幹事会を運営会議と位置付けた関係で、未来選択会議オープン・フォーラム等に関する意見交換を数多く実施した。各回の議題は以下の通りである。
●第 1 回正副代表幹事会 2020.4.13 （書面審議）
・入会者の選考、退会者の確認について
・幹事の辞任について●第 2 回正副代表幹事会 2020.5.11 （書面審議）
・入会者の選考、退会者の確認について・役員等候補選考委員会の結果について●第 3 回正副代表幹事会 2020.6.15

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・入会者の選考、退会者の確認について
・新型コロナウイルス対策に関する意見発信 PT
意見（案）について
・教育改革委員会 意見(案)について・2019 年度労働市場改革委員会 報告書（案）について
・法人賛助会費について
・留学生支援企業協力推進協会の活動・協力依頼について●第 4 回正副代表幹事会 2020.6.29
・2019 年度環境・資源エネルギー委員会 提言（案）について●第 5 回正副代表幹事会 2020.7.13
・入会者の選考、退会者の確認について
・2019 年度沖縄振興 PT 意見（案）について
・幹事の辞任について・役員等候補選考委員会の設置について
・2019 年度学校と経営者の交流活動推進委員会 活動報告(案)について・ウィズ／アフターコロナ・イニシアティブについて
・独立役員（社外取締役・社外監査役）・経営諮問委員等候補者の登録・紹介制度について
・東京経済研究センター（TCER）研究活動助成のお願いについて●第 6 回（臨時）正副代表幹事会 2020.8.25
・ウィズ／アフターコロナ・イニシアティブの今後の展開について
・2020 年度（第 35 回）夏季セミナーについて●第 7 回正副代表幹事会 2020.9.14
・入会者の選考、退会者の確認について
・2019 年度デジタル・エコノミー委員会 提言（案）について・2019 年度医療・介護システム改革委員会 提言（案）について
・幹事の辞任について
・地方創生委員会 報告書（案）について
・第 46 回日本・ASEAN 経営者会議（AJBM）の開催について・ソーシャルメディアポリシーの改定について
・新政権の発足について●第 8 回正副代表幹事会 2020.9.28

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・経済情勢調査会との合同会合
・「女性が輝く先進企業表彰」について
・未来選択会議について●第 9 回正副代表幹事会 2020.10.12
・入会者の選考、退会者の確認について
・幹事会運営規則の変更について・役員等候補選考委員会の設置について●第 10 回（臨時）正副代表幹事会 2020.10.27
・未来選択会議のテーマ等について●第 11 回正副代表幹事会 2020.11.2
・デジタル庁の設置に向けた意見について・サプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム共同宣言について
・「地球温暖化対策のための税負担の拡大に反対する」(経済界共同要望)について●第 12 回正副代表幹事会 2020.11.16
・入会者の選考、退会者の確認について
・2020 年度 中間決算（含む監査）について
・2020 年度 補正予算について
・2019 年度サービス産業の生産性革新 PT 提言（案）について
・次期沖縄振興計画に向けた沖縄経済同友会の提言について
・日本の明日を考える研究会「ラウンドテーブル 2020」の開催について
・代表幹事特別顧問の委嘱について
・第 46 回日本・ASEAN 経営者会議（AJBM）の開催について●第 13 回正副代表幹事会 2020.11.30
・経済情勢調査会との合同会合
・未来選択会議について●第 14 回正副代表幹事会 2020.12.14
・入会者の選考、退会者の確認について
・2021 年年頭見解について
・幹事の辞任について
・2020 年度 役員報酬等委員会の設置について
・みんなで描くみんなの未来プロジェクト

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「専門高校生徒の研究文・作文コンクール」について
・「経済同友会の機構改革委員会（通称：あり方委員会）」の設置について
・新たなコーポレートガバナンスコードの設定について●第 15 回正副代表幹事会 2021.1.12
・入会者の選考、退会者の確認について
・「第 2 期ノミネートメンバー」候補者推薦のお願い
・第 46 回日本・ASEAN 経営者会議（AJBM）の開催について●第 16 回正副代表幹事会 2021.2.15
・入会者の選考について
・「IMD『世界競争力年鑑 2021』経営者意識調査」へのご協力依頼について●第 17 回正副代表幹事会 2021.3.1 （完全オンラインで実施）
・経済情勢調査会との合同会合
・未来選択会議について●第 18 回正副代表幹事会 2021.3.15 （完全オンラインで実施）
・入会者の選考、退会者の確認について・役員等候補選考委員会の結果について
・2021 年度事業計画（案）について
・2020 年度決算見込みと 2021 年度予算（案）について
・環境・資源エネルギー委員会 意見（案）について
・日本の明日を考える研究会「ラウンドテーブル 2020」開催について
・社会保障領域のイノベーションに関する第三者効果検証機関の設立構想について●第 19 回正副代表幹事会 2021.3.29
・スポーツとアートの産業委員会 提言（案）について
・世界経済フォーラム『国際競争力レポート 2021』経営幹部意識調査」について（６）1-Day ミーティング――「櫻田同友会」二期目の活動に向けて、本会幹部が討議
本会は、1 年間の活動の振り返りと次年度の組織運営に向けた議論を目的に、毎年 1～2 月に「1-Day ミーティング」を開催している。本年度は、2 月 20 日に正副代表幹事、副代表幹事候補者、政策委員会委員長計 23 名の参加を得て、同会議を開催した。
新型コロナウイルス感染症の拡大状況に鑑み、初の完全オンライン開催となった。
会議では、2021 年度より「櫻田同友会」が二期目に入ることを念頭に、今後注力す70るべき分野や活動方針について議論を行った。また、経済同友会の機構改革委員会（通称：あり方委員会）における検討状況、未来選択会議の進捗や以降の展開予定についても説明が行われ、本会の活性化・発信力強化に向けた組織運営のあり方についても意見交換を行った。
続いて、二つ目のテーマとして、新しい経済社会の実現、これからの資本主義のあり方という課題に、企業経営者としてどのように取り組んでいくべきかについても議論を行った。はじめに、2021 年 7 月公表予定の『企業白書』に向けた論点が提示され、それを発展させる形で、企業・経営者としての実践がどうあるべきか、出席者がそれぞれの意見を表明した。
会議終了後は、複数グループに分かれて WEB 懇談会を開催し、参加者同士が親睦を深めつつ、議論を続けた。
（７）終身幹事会
終身幹事会は、代表幹事、副代表幹事が本会の活動全般について終身幹事より意見を求める場として設置しており、終身幹事の他、正副代表幹事・専務理事・常務理事ならびに次年度副代表幹事推薦候補者が出席の下で開催している。
本年度の終身幹事会は、新型コロナウイルス感染症対策を徹底して開催することを検討していたが、1 月 8 日に発令された緊急事態宣言が 3 月 21 日まで延期となったことから、開催を延期した。
（８）アドバイザリー・グループ
アドバイザリー・グループは、2018 年 1 月に公表した報告書『「経済同友会 2.0」実現への組織運営改革』に基づき、代表幹事の委嘱により 2018 年度から設置している。その目的は、提言の内容や公表のタイミング等について外部の有識者から客観的な視点で助言を仰ぐことにより、提言の質の向上や実践活動の充実を図ることである。
各メンバーには、本会が発表した提言や報告書・代表幹事コメントや定例記者会見の内容等を定期的に送付し、活動についてのアドバイスを得ることとしている。
本年度のメンバーは、2019 年度に引き続き就任いただいた、芹川洋一(株)日本経済新聞社論説フェロー、土居丈朗慶應義塾大学経済学部教授、谷口将紀東京大学大学院法学政治研究科教授に加え、新たに、今井純子日本放送協会解説委員、小林慶一郎(公財)東京財団政策研究所研究主幹を迎えて、計 5 名の体制となった。
本年度は、新型コロナウイルス感染症対策のため、会合の実施は見合わせたが、各メンバーには、夏季セミナーや政策委員会等における登壇を通して専門的な立場から意見を発信していただき、本会活動の活性化に寄与していただいた。

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（９）財務委員会
財務委員会（梶川融委員長）は、代表幹事からの諮問に応じて、予算、決算の審議、財政基盤の維持、財務に関する課題の審議等、健全な財務運営に向けた検討を行っている。
4 月 8 日に開催した 2019 年度第 3 回財務委員会は、外部監査法人審査会で承認された 2019 年決算案について、緊急事態宣言に伴い書面審議で行った。公益認定基準である公益目的事業比率は 61.13％となり、収支相償および遊休財産の保有限度額の基準も満たした。
10 月 20 日に開催した第 1 回委員会では、外部監査法人審査会で承認された 2020 年度中間決算案および 2020 年度補正予算案について審議した。
本会の事業規模では中間決算は必須ではないが、透明性を高めるため任意で行っている。中間決算案でのコロナ禍の影響値を踏まえ、補正予算では、対面と WEB を併用する会合の会合費、ソーシャルディスタンスを確保した新型コロナウイルス感染症対策費用の他、代表幹事イニシアティブ「未来選択会議」の活動費用を追加計上した。
3 月 12 日に開催した第 2 回委員会では、10 月～1 月の実績および 2 月～3 月支出見込みを踏まえ、2020 年度決算見込みおよび 2021 度予算案について審議を行った。2021年度予算案については、収入は 2020 年度見込みと同程度である。支出については、新たに指定寄付金を予定し、コロナ禍で次年度へ延期となった活動と新年度活動、未来選択会議をはじめとする代表幹事イニシアティブ活動の支出財源を確保し、収支均衡を目指す。公益認定基準である公益目的事業比率は 61.61％を見込み、収支相償および遊休財産の保有限度額の基準も満たす予定である。
（10）役員報酬等委員会
役員報酬等委員会（櫻田謙悟委員長）は、役員報酬等の決定に関する客観性と説明責任を強化し、決定プロセスの安定性を向上するために、2018 年度に設置された。委員は代表幹事、副代表幹事から選任する 2 名、財務委員会委員長、幹事から選任する1 名、オブザーバーとして監査役から選任する 1 名、合計 6 名で構成する。
本年度の会合は役員報酬等委員会規程に基づき 3 月 2 日に開催した。冒頭で委員の互選により櫻田代表幹事を委員長に選任した。続いて、本委員会の位置付けと役割を確認した上で、役員報酬及び費用に関する規程に基づき、2021 年度常勤役員候補者である再任の常務理事 2 名の役員報酬月額設定の考え方、評価に基づく役員賞与の支給月数の増減幅について決定した。さらに、退職手当を支給することができる常務理事について、再任の常務理事 2 名の 2021 年度末の常務理事退職金積立額を決定した。なお、常勤役員の報酬月額は、役員報酬及び費用に関する規程第 4 条により、代表幹事が理事会の承認を得て決定すると規定していることから、2021 年 4 月 27 日開催の理72

事会において、常勤理事の役員報酬案として諮る予定である。
（11）監査役の会合
監査役は、理事と相互信頼の下に公平不偏の立場で職務の執行を監査し、本会の健全な運営と社会的信頼の向上に努めている。会計監査人と連携し、監査を行う場として年 2 回監査役の会合を開催し、理事の業務監査および会計監査を行い、監査報告書を理事に提出している。
4 月は、2019 年度会計監査に基づく 2019 年度決算案ならびに理事会に提出する理事の業務監査である 2019 年度下期の理事の業務執行状況について、監査を行った。
また、会計監査人の選任案について、会員総会に東陽監査法人を再任候補として提案する旨の報告を受けた。
10 月は、2020 年度中間期会計監査に基づく 2020 年度中間決算案ならびに理事会に提出する理事の業務監査である 2020 年度上期の理事の業務執行状況について、監査を行った。
また、法人のガバナンスや財務等の面から今後の活動に寄与することを目的として、会計監査人から報告を受けるとともに本会の運営や会計監査の実施について意見交換を行っている。本年度は、4 月決算の会計監査中と 10 月中間期の会計監査期間中の 2回は、新型コロナウイルス感染症への対応として書面にて実施した。
（12）全国経済同友会代表幹事円卓会議
全国経済同友会代表幹事円卓会議では、全国 44 地域に所在する各地経済同友会の代表幹事が、毎年一度、一堂に会し、わが国の経済社会が直面するさまざまな課題や時宜に応じた共通テーマに関して討議・意見交換を行い、相互の意思疎通や課題共有を図っている。併せて、共同事業である「全国経済同友会セミナー」等の開催・運営に関する重要事項を討議し、全国組織としての連携強化に努めている。
本年度は、11 月 9 日に北海道函館市での開催を予定していたが、新型コロナウイルス感染症対策のため、当日の開催を見合わせ、書面審議を行った。
書面審議では、全国経済同友会セミナーについて、4 月に開催を予定していた高知大会の中止に伴う費用負担、2021 年 4 月に開催予定の第 33 回（デジタル大会）の企画案が承認された他、第 38 回（2026 年高知県）および第 39 回（2027 年熊本県）の開催が承認された。
（13）全国経済同友会事務局長会議
全国各地に所在する経済同友会は、それぞれ独立の団体として地域社会の発展のた73

めに諸活動を展開している。7 月現在、各地の経済同友会は、本会を除いて 43 組織存在し、総会員数は 15,851 名に上る。これら各地経済同友会との連携事業として、代表幹事、副代表幹事をはじめとする本会幹部が各地経済同友会の総会や周年事業等に出席し、講演や懇談を行うとともに、本会の諸提言の周知・広報に努めており、本年度は 6 件の講演を行った。
さらに、毎年一度、共同事業の運営に関する討議や各経済同友会の運営における課題の共有等を行う全国経済同友会事務局長会議を開催しており、本年度は 10 月 1 日に兵庫県神戸市で開催を予定していたが、新型コロナウイルス感染症対策のため、当日の開催を見合わせ、書面審議を行った。
書面審議では、全国経済同友会セミナーについて、2020 年 4 月に開催を予定していた高知大会の中止に伴う費用負担、2021 年 4 月に開催予定の第 33 回（デジタル大会）の企画案が承認された他、第 38 回（2026 年高知県）および第 39 回（2027 年熊本県）の開催について承認された。

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