海外ビジネスレポート～中国・蘇州編～
配信日 2017/8/18
蘇州駐在員事務所 勢志 昌樹

1. はじめにここ数年、特に、昨年から今年にかけて、お取引先企業を含め、中国国内における生産拠点の移転の話題が多く聞かれるようになり、実際にご相談を頂くケースが増えています。
背景として、より安価な労働力を求めるケース、生産能力の規模にあった用地を移転先に求めるケースなどの理由もございますが、特に問題となっているのは、「環境規制」によって、移転を余儀なくされるケースです。
中国では、急速な高度経済成長が続くなかで、近年、大気・水・土壌などの環境に対する汚染が深刻な問題となっており、政府が環境保護を国策の一つとして掲げ、環境保護規制の強化に力を注いでいます。
具体的には、2014 年に「環境保護法」（1979 年制定）の大改正がなされるなど、環境保護に関する関連法令の整備とともに、環境基準の厳格化が進められています。
このような中で、環境非適応企業に対する罰則、移転要請などが、日系進出企業の中でも喫緊の課題となっています。
今回は、中国における環境規制に関する法整備・政策動向、環境規制に伴う罰則や移転問題等の動向、環境規制の対応に関する留意事項についてレポートします。

2. 環境規制に関する法規制及び政策について
中国の環境法のベースとなるのは、1981 年 12 月に正式に制定（1979 年に制定、1989 年に公布・施行）された「環境保護法」です。中国の環境問題が深刻化する中、公布・施行後約 25年を経過した 2014 年の第 12 回全国人民代表大会において、初めて大幅な改正が行われ、2015
年 1 月 1 日から改正法が施行されています。
環境保護の基本法である「環境保護法」を中心に、汚染防止に関する個別法として、「大気汚染防止法」（2016 年 1 月改正）、「水汚染防止法」、「固体廃棄物環境汚染防止法」、「環境騒音汚染防止法」などが制定されている他、環境影響評価に関する「環境影響評価法」など、それぞれの法律に関して、国務院や環境保護部門による環境法令が整備されています。
また、政策面においては、2017 年全国人民代表大会において、生体環境保護・対策への注力が政府重点任務の項目（※1）として掲げられました。
さらに、2016 年 12 月 15 日に導入決定（2018 年 1 月 1 日施行）された「環境保護税法」（※2）は、中国内における企業、事業体及びその他生産者に対して大気汚染物質、水汚染物質、固体廃棄物、騒音に対して納税が求められるという国内 5 番目の租税法として、企業からの関心も高まっています。
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（※1）2017 年政府重点任務 9 項目

一部抜粋

◆空気の質の改善
二酸化硫黄と窒素酸化物の排出量をそれぞれ 3%減少させ、重点地区（北京、天津、河北、長江デルタ地域、珠江デルタ地域など）の PM2.5 濃度を低下させる。
・石炭燃料による汚染問題の解決：冬の北方地区でのクリーン暖房を推進し、石炭火力発電所の超低排出・省エネ化目的の改良を強化。再生可能エネルギー発電電力を優先的に買い取り、水力・風力・太陽光発電施設の低効率運転状況を効率的に改善する。
・汚染源への対策：全重点工業汚染源に対し 24 時間オンライン監視を行う。
・自動車排ガス対策の強化：クリーンエネルギー車の利用を奨励する。
・重度汚染天気への対処：スモッグ発生メカニズムの研究を強化。重点地域間共同対策の範囲を拡大し、緊急措置を強化する。
生活環境保護・環境面での法執行と監督・検査・問責の厳格化

対策への注力◆水質・土壌汚染対策の強化
化学的酸素要求量（COD）とアンモニア性窒素排出量をそれぞれ 2%減少させる。
・重点流域・区域の水質汚染対策と農業ノンポイント汚染対策を強化する。
・ゴミの分別処理制度を普及させる。
・省エネ・環境保護産業を成長させ、環境改善と経済発展のウィンウィンを実現させる。

◆生態系の保護・整備の推進
・森林質的向上プロジェクト、長江経済ベルト重要生態系修復プロジェクト、第 2 次、山・川・林・田・湖生態系保護プロジェクトの試行を開始し、耕地の森林・草地への復元を80 万ヘクタール以上完了させ、持続可能な発展を守る緑の長城を築く。

（※2）環境保護税率表
税目

税金計算（単位）税額

大気汚染物質

1 汚染当量当たり

1.2～12 人民元

水汚染物質

1 汚染当量当たり

1.4～14 人民元

危険廃棄物（固体廃棄物）

トン

1,000 人民元

トン

25 人民元

超過基準値 1-3 デシベル350 人民元/月

超過基準値 4-6 デシベル

700 人民元/月

超過基準値 7-9 デシベル

1,400 人民元/月

超過基準値 10-12 デシベル

2,800 人民元/月

超過基準値 13-15 デシベル

5,600 人民元/月

超過基準値 16 デシベル以上

11,200 人民元/月

スラグ、フライアッシュ、燃え殻、その他（固体廃棄物）

工業騒音

出所：KPMG「チャイナタックスアラート（中国税務速報）」

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3. 太湖流域の環境規制について
太湖は、当行蘇州駐在員事務所のある蘇州市中心部から、西方約 20 ㎞程度の場所に位置する中国で 3 番目に大きい湖（琵琶湖の約 3.4 倍）であり、景観が美しく、中国政府の国家重点風景名
勝区に指定されています。江蘇省と浙江省の省境に位置し、流域界は江蘇省、浙江省及び上海市にまで到っており、太湖の水は、生活用水・工業用水・農業用水をはじめ水運や観光資源としても利用されています。
改革開放後は蘇州市や無錫市に多くの工場が進出、急激な都市化・工業化に伴い、太湖水系の河川は汚染が進み、現在の太湖は湖周辺の悪臭や水質汚染が極めて深刻な状態です。
流域の水質問題は住民の健康に直接関わる重大な問題であるため、中国政府は水汚染防止に力を入れ、厳しい基準が設けられています。
2007 年、環境保護部は国家水汚染排出基準に水汚染物特別排出上限値を設定、2008 年 7 月に「太湖流域における国家排出基準水汚染物特別排出上限値の適用期間に関する公告」を公表し、2008 年 9 月 1 日から正式に施行されることを通知しました。
太湖流域にて排出上限が適用される分野は、13 分野におよびます。（製紙パルプ・電気鍍金・羽毛工業・合皮と人工皮革工業・発酵類製薬工業・化学合成類製薬工業・抽出類製薬工業・漢方類製薬工業・バイオ工学類製薬工業・混装製剤類製薬工業・製糖工業・生活ごみ埋立場・複素環類農薬工業など）
尚、中央政府レベルで水汚染物特別規制地域として公告されたのは太湖流域だけです。
さらに、江蘇省政府においても 2016 年 5 月「江蘇省の太湖流域に関する水に係る生態系の機能区分（試行）」を発表しました。水の状態によって分けられたエリアごとに環境目標を設定し、政府の実績考課指標としています。また、同政府はエリアごとに差別化した産業構造の調整と参入政策を実施するとしています。

4. 環境規制に伴う移転や罰則等の動向について
前項までの内容を背景とし、進出している日系企業からは、上海市、蘇州市内においても環境保護局からの注意喚起、抜き打ち検査、移転要請が相次いで聞かれるようになりました。
このような方針が展開される中で、上海市松江エリアにおいては、2016 年、汚染を理由に淘汰された企業は 697 社に及び、2012～2016 年までに産業構造の最適化を理由に淘汰された企業は 1,011 社となり、また、建設用地は 6.4 平方キロ、東京ドーム約 136 個分にもなる面積が削減されました。
2017 年についても 500 社超の汚染企業の閉鎖、撤去を推進し、3.5 平方キロの低生産性建設用地を削減し、経済成長モデルを転換、先端製造業の発展に寄与していくとの方針が示されており、中国にとって非重要産業や環境非適応企業にとっては危機的状況です。
上海市では、上海環境保護局が環境違反企業をホームページで公開しており、淘汰された企業のほとんどが中国系企業ですが、上海には 1 万社を超す日系企業が進出しており、日系企業も例外ではありません。
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2016 年 1～11 月に約 40 社の日系企業が罰金、生産停止の処分を受けており、中には大企業も含まれております。
なお、罰金は、10 万～50 万元（約 164 万円～820 万円）ですが、違反を繰り返し、大幅に加算されるケースもあるようです。

5. 日系企業の対応に関する留意事項について
まず、一つ目は環境影響評価です。汚染物の発生可能性が大きいプロジェクトを実施する際には環境影響評価報告書の作成が必要です。
中国では、プロジェクトを環境影響評価を三つのタイプで分類しており、その分類は下記の表の通りです。
【環境影響評価の分類】
プロジェクトの作成すべき文書

評価内容

文書作成者

環境影響について環境影響評価の資質を全面的な評価を行う

有する機構

環境への影響度重大な環境影響が発生
1

環境影響評価報告書する可能性がある場合

環境影響について軽度な環境影響が発生
2

環境影響評価の資質を環境影響評価報告表

分析又は特定の項目にする可能性がある場合有する機構関する評価を行う

環境影響が非常に3

環境影響評価を行う
環境影響登記表

小さい場合プロジェクト事業者
必要はない
環境影響評価法を参考に独自作成

自社の管理として、以前作成した環境影響評価報告書が今の工場の実態に合っているかどうか、再度点検して、現在の工場の状況に合致していない場合、適宜是正をしなければなりません。
二つ目は、汚染物の排出基準です。現在、それぞれの企業は汚染排出許可証を取得しており、そこで排出量が明確に定められ、その量の範囲内であれば問題ありませんが、もし実際に発生した排出量がその範囲をオーバーしている場合、すぐに是正しなければなりません。
また、進出地域によっては、定められた排出量を超えることを一切認めていないケースもありますので注意が必要です。
さらには、自社が保有している許可証が最新のものであるか、進出地域が新たな規制を発令しているかどうかを随時確認することも必要と考えられます。
開発区によっては、環境保護局が環境規制動向についてインターネットなどを活用し、タイムリーに進出企業へ向けて発信したり、各企業に通達を発出、説明会や対策についての相談を受け付けるなどの対応をしているケースもありますので、まずは、当局や開発区などに相談し、対応していく必要があります。

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6. 最後に今回、お取引先企業も含め、移転を検討しているとの情報やご相談を受けるケースが増えている
ため、その背景についてレポートいたしました。
深刻な環境問題に対する政府の取り組みや基準は、今や、日本以上であるといわれる中、進出されている日系企業においても対応に苦慮されているところです。
上海市松江区を事例に取り上げましたが、特に上海は、中国において先進モデル地区となる位置付けであり、汎用製品メーカーなどは中資系、外資系に関わらず、今後、さらに移転・退去を命じられるケースが増加すると考えられます。
GDP の半分以上をサービス産業が占める産業構造にシフトしている中国においては、上海市以外の一線級都市、さらには二線級都市においても同様の事例が発生することが想定されます。
一般的には、工場移転の跡地にはマンションや商業施設が建設されることが多く、住宅地や商業地に用途変更された土地は底地だけでも莫大な利益を生むことから、地元政府からの域外への移転要請に対しては、補償金額の交渉を行うことが可能となります。
尚、交渉の際は、情報収集、地元政府との意見交換や周辺工場との連携も重要となります。
また、移転による補償金額の計算、労務などの諸問題、移転先候補地の選定、環境影響評価などの実施、実際の移転オペレーションについては、コンサルティング会社、代行業者などの協力が必須となります。
各種調査や対策、対応をご検討される場合には、当行蘇州駐在員事務所までご相談下さい。

【池田泉州銀行蘇州駐在員事務所について】設

立：2006 年 9 月

住所：江蘇省蘇州市呉中区宝帯東路 399 号 麗豊商業中心 2 幢 A 座 707-709 室

職

員：日本人 2 名、中国人 1 名

活動内容：投資環境調査、法務・税務・労務等の情報提供、中国事業展開に関するご相談＜参考文献等＞2016 年度調査レポート：中国の環境規制動向について（日本貿易振興機構上海代表処宛、上海太雅科技有限公司）



株式会社国際協力銀行「JBIC 中国レポート」（2016 年第 1 号）



KPMG「チャイナタックスアラート（中国税務速報）」（第 5 回



中華人民共和国「環境保護法」



中華人民共和国「環境影響評価法」

中華人民共和国「環境保護税法」

2017 年 1 月）

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