兵庫県簡易耐震診断員認定制度要領（目的）
第１条 この要領は、兵庫県簡易耐震診断推進事業実施要領（以下「実施要領」という。）第２条
第１号に規定する簡易耐震診断員の認定等に関し、必要な事項を定めるものとする。
（用語）
第２条 この要領において、「補助事業」とは、神戸市を除く県内市町が兵庫県まちづくり部補助金交付要綱及び実施要領に基づき、耐震診断技術者を派遣して耐震診断を実施する簡易耐震診断推進事業をいう。
２ 前項に定めるもののほか、この要領における用語の意義は、実施要領第２条各号に定めるところによる。
（簡易耐震診断員の認定要件）
第３条 簡易耐震診断員の認定を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者で、第３項に定める受託可能な構造種別ごとに県が指定する講習会を受講した者のうち、県が開催する簡易耐震診断員認定説明会に参加した者とする。
(1) 一級建築士、二級建築士又は木造建築士（それぞれ建築士法（昭和25年法律第202号。以下「法」という。
）第２条第２項、第３項又は第４項に規定する一級建築士、二級建築士又は木造建築士をいう。以下同じ。
）(2) 知事の登録を受けた建築士事務所に所属している者(3) 建築に関する実務経験が５年以上ある者
２ 簡易耐震診断員が受託できる構造種別は、次の各号に掲げる建築士資格の区分ごとに、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 一級建築士 木造、鉄骨造又は鉄筋コンクリート造（コンクリートブロック造含む。以下同じ。）(2) 二級建築士 木造、鉄骨造（戸建住宅に限る。）又は鉄筋コンクリート造（戸建住宅に限る。
）(3) 木造建築士 木造
３ 受託可能な構造種別ごとに県が指定する講習会は、次の各号に定める講習会又はその他知事が認める講習会とする。
(1) 木造 一般財団法人日本建築防災協会主催「木造耐震診断資格者講習会」(2) 鉄骨造 一般財団法人日本建築防災協会主催「鉄骨造耐震診断資格者講習会」(3) 鉄筋コンクリート造 一般財団法人日本建築防災協会主催「鉄筋コンクリート造耐震診断資格者講習会」（認定の申請）第４条 簡易耐震診断員の認定を受けようとする者は、「兵庫県簡易耐震診断員認定申請書」（別記第１号様式。以下「申請書」という。）に次に掲げる書類を添えて知事に提出しなければならない。
(1) 法第５条第２項の規定による建築士免許証の写し(2) 写真２枚（申請前６箇月以内に撮影した正面、上半身、無帽、無背景であって縦４cm、横３cmのもの。以下同じ。
）(3) 法第23条の３第２項の規定による建築士事務所登録済証の写し(4) 誓約書（別記第１－１号様式）(5) 第３条第３項に規定する講習会の受講修了証又は同講習会の受講を証する書類の写し（認定証の交付）
第５条 知事は、前条の規定による申請があった場合、その申請内容が第３条の規定による認定要件に適合するか審査し、適合することを確認した場合は、当該申請者を簡易耐震診断員として認定する。
２ 知事は、前項の認定をした場合は、当該簡易耐震診断員あて兵庫県簡易耐震診断員認定証（以下「認定証」という。
）（別記第２号様式）を交付するものとする。
３ 認定証の有効期限は、認定日の属する年度の終了する日から起算して４年を経過した日までとする。
（申請事項の変更）
第６条 簡易耐震診断員は、第４条の規定による申請書の記載事項に変更が生じた場合は、速やかに兵庫県簡易耐震診断員申請事項変更届（別記第３号様式）に次に掲げる書類を添えて知事に提出するものとする。
(1) 第４条第１号に定める書類（建築士免許に変更がある場合に限る）(2) 第４条第２号に定める写真（氏名又は受託可能な構造種別に変更がある場合に限る）(3) 第４条第３号に定める書類（所属する建築士事務所に変更がある場合に限る）(4) 第４条第５号に定める書類（受託可能な構造種別を新たに増やす場合に限る）
２ 簡易耐震診断員は、申請事項の変更に氏名又は受託可能な構造種別の変更を含む場合は、前項の届出に併せて認定証を返納しなければならない。
３ 知事は、前項の規定により認定証が返納された場合は、届出者に氏名又は受託可能な構造種別を変更した認定証を再交付するものとする。
４ 前項の規定により再交付する認定証の有効期限は、変更前の認定証の有効期限と同じ日とする。
（認定証の更新）
第６条の２ 認定証の更新を受けようとする者は、有効期限の２箇月前までに登録更新申請書（別記第３－２号様式）に、次に掲げる書類を添えて知事に提出するものとする。
(1) 認定証の写し(2) 写真２枚(3) 誓約書（別記第１－１号様式）(4) その他更新前の申請事項に変更がある場合にあっては、第６条第１項各号に定める書類
２ 知事は、前項の規定による申請があった場合は、当該申請者に対し、更新した認定証を交付するものとする。
３ 更新後の認定証の有効期限は、更新後の認定証の発行日の属する年度の終了する日から起算して４年を経過した日までとする。
（認定証の再交付）第７条 簡易耐震診断員は、認定証をき損し、汚損し、又は亡失した場合は、第４条第２号に定める写真を添付して、兵庫県簡易耐震診断員認定証再交付申請書（別記第４号様式）を知事に提出するものとする。
２ 知事は、前項の規定による申請を受けた場合において、やむを得ないと認めるときは、申請者に認定証を再交付するものとする。
（認定の取消し）第８条 知事は、簡易耐震診断員が次の各号のいずれかに該当する場合は、認定を取り消すことができる。
(1) 第３条第１項第１号又は第２号の要件を満たさなくなった場合

(2) 第９条に定める簡易耐震診断員の遵守すべき事項に反した場合(3) 前２号に規定する場合のほか、知事が認定を取り消すことが必要と認める場合
２ 知事は、前項の規定に基づき認定を取り消した場合は、その旨を本人に通知するものとする。
３ 簡易耐震診断員は、第１項の規定に基づき認定を取り消された場合は、速やかに認定証を返納しなければならない。
（簡易耐震診断員の遵守すべき事項）
第９条 簡易耐震診断員は、補助事業に係る業務を行うに当たり、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 業務上知り得た情報や調査した資料等を他に漏らさないこと。
(2) 補助事業の実施後、必要な場合は耐震補強設計、改修工事に導くための適切なフォローアップに努めること。
２ 簡易耐震診断員は、補助事業に係る業務を行う際、常に認定証を携帯するものとし、関係者から提示を求められた場合には、これを提示しなければならない。
（名簿への登録）第10条 知事は、第５条第２項の規定により認定証を交付した場合は、速やかに耐震診断技術者として登録簿に登録するものとする。
（登録の抹消）第11条 登録簿からの抹消を希望する簡易耐震診断員は、兵庫県耐震診断技術者登録抹消届（別記第５号様式）に認定証を添えて知事に提出するものとする。
２ 知事は、前項の規定による届出があった場合は、簡易耐震診断員の認定を取り消すものとする。
３ 知事は、第８条第１項又は前項の規定に基づき認定を取り消した場合は、その者を登録簿から抹消するものとする。
（その他）
第12条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は別に定めるものとする。
附 則（平成24年９月20日）
この要領は、平成24年９月20日から施行する。
附 則（平成26年5月１日）
この要領は、平成26年５月１日から施行する。
附 則（平成27年11月6日）
この要領は、平成27年11月６日から施行する。
なお、平成27年度新規登録者については、第５条第２項中「平成28年３月31日まで」とあるのは「平成33年３月31日まで」とする。
附 則（平成28年４月１日）
この要領は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成28年９月１日）
この要領は、平成28年９月１日から施行する。
附 則（平成31年４月１日）
この要領は、平成31年４月１日から施行する。
附 則（令和２年４月１日）
この要領は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和４年４月１日）

この要領は、令和４年４月１日から施行する。
様式（略）