資料編
プロクレアホールディングス

17 Procrea Holdings

18

会計監査人

18

資本金の状況

18

発行済株式

18

株式情報

19

業績の概況

20

主要な経営指標等の推移

21

連結財務諸表31

自己資本の充実の状況等について

会計監査人 （2023年６月30日現在）
EY新日本有限責任監査法人（2023年４月１日現在）

資本金

200億円

発行済株式

（2023年４月１日現在）

普通株式
第一種優先株式28,658千株
1,840千株

株式情報

プロクレアホールディングス

資本金の状況

大株主の状況

①所有株式数別

（2023年４月１日現在）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口4）明治安田生命保険相互会社
日本生命保険相互会社
青森銀行職員持株会
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

JP MORGAN CHASE BANK 385781
計

東京都港区浜松町2丁目11-3
東京都中央区晴海1丁目8-12
東京都中央区晴海1丁目8-12
東京都千代田区丸の内2丁目1-1
東京都千代田区丸の内1丁目6-6青森県青森市橋本1丁目9-30
PALISADES WEST 6300,BEE
CAVE ROAD BUILDING ONE
AUSTIN TX 78746 US
東京都中央区八重洲2丁目2-1
東京都新宿区西新宿1丁目26-1
25 BANK STREET, CANARY
WHARF, LONDON, E14 5JP,
UNITED KINGDOM

所有株式数
（千株）
2,765
1,499
1,445
565
478
373

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
9.66
5.23
5.05
1.97
1.67
1.30

372

1.30

338
315

1.18
1.10

300

1.05

8,453

29.53

②所有議決権数別

（2023年４月１日現在）

住日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口4）明治安田生命保険相互会社
日本生命保険相互会社
青森銀行職員持株会
DFA INTL SMALL CAP VALUE

PORTFOLIO

住友生命保険相互会社
損害保険ジャパン株式会社
JP MORGAN CHASE BANK 385781
計所

東京都港区浜松町2丁目11-3
東京都中央区晴海1丁目8-12
東京都中央区晴海1丁目8-12
東京都千代田区丸の内2丁目1-1
東京都千代田区丸の内1丁目6-6青森県青森市橋本1丁目9-30
PALISADES WEST 6300,BEE
CAVE ROAD BUILDING ONE
AUSTIN TX 78746 US
東京都中央区八重洲2丁目2-1
東京都新宿区西新宿1丁目26-1
25 BANK STREET, CANARY
WHARF, LONDON, E14 5JP,
UNITED KINGDOM

所有議決権数（個）
27,652
14,992
14,454
5,658
4,780
3,730

総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％）
9.97
5.40
5.21
2.04
1.72
1.34

3,721

1.34

3,382
3,152

1.22
1.13

3,008

1.08

84,52930.49

Procrea Holdings 18

みちのく銀行住友生命保険相互会社
損害保険ジャパン株式会社

所

青森銀行

住

2023/07/25 16:13:52 / 23981634̲株式会社プロクレアホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

業績の概況

経済環境

キャッシュ・フローの状況

プロクレアホールディングス

2022年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症が拡大

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加およびと収束の動きを繰り返す中、ロシアによるウクライナ侵攻が継借用金の減少等により、5,084億46百万円の減少となりまし

続し、また記録的な円安がエネルギー価格、食料品価格等の更た。

なる高騰を招くなど、一般消費者までが国内外で生じた影響を

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償大きく受けた１年となりました。実質成長率（２次速報値）は還による収入が、取得による支出を上回ったこと等により、前年比プラス1.4％にとどまり、実質ＧＤＰが概ねコロナ禍前

726億22百万円の増加となりました。

の水準に達している欧米に比べて、回復の遅れが見られました。
青森県経済においても、新型コロナウイルス感染症に加え、青森銀行

ウクライナ情勢等を背景とした原油・原材料価格の高騰、円安

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払による支出等により、28億66百万円の減少となりました。
この結果、現金及び現金同等物の連結会計期間末残高は、１
兆1,185億29百万円となりました。

や物価上昇などにより、幅広い分野に影響が及びました。また、県内初の線状降水帯による農林水産物や鉄道への大雨災
害、度重なる鳥インフルエンザの発生による過去最大の殺処分実施は本県経済に大きな爪痕を残しました。
一方で、行動制限や水際対策が緩和され、３年ぶりにねぶた

みちのく銀行祭りを始めとした県内各地のイベントが開催されたほか、インバウンド需要獲得への取り組みが再開されるなど、感染抑制と経済活動の両立に向けた動きが進められました。特に個人消費が回復傾向にあり、物価上昇の影響が見られるものの、総体としては持ち直しの動きが続いております。

業績
財政状態につきましては、総資産は５兆9,744億円となりました。また、純資産は1,844億円となりました。
主要勘定につきましては、預金等（譲渡性預金を含む。）は５ 兆2,478億 円 、 貸 出 金 は ３ 兆7,744億 円 、 有 価 証 券 は8,654億円となりました。
損益状況につきましては、連結経常利益51億6百万円、また、企業結合による負ののれん発生益471億40百万円を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は489億57百万円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経
常収益は681億72百万円、セグメント利益は70億67百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は214億54百万円、セグメント利益は12億30百万円、「その他」の経常収益は36億51百万円、セグメント利益は20億10百万円となりました。

19 Procrea Holdings

業績の概況

自己資本比率の状況
経営の健全性を示す指標である自己資本比率（国内基準）については、連結ベースで8.88％となりました。

2023/07/25 16:13:52 / 23981634̲株式会社プロクレアホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

主要な経営指標等の推移
2022年度自 2022年４月 １日
至 2023年３月31日

連結経常収益(百万円)

85,437

(百万円)

5,106

(百万円)

48,957

連結包括利益(百万円)

34,654

連結純資産額(百万円)

184,439

連結総資産額(百万円)

5,974,452

１株当たり純資産額(円)

5,788.81

１株当たり当期純利益(円)

1,713.65

潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)

1,295.25

自己資本比率

3.0(百万円)△508,446

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

72,622

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△2,866

現金及び現金同等物の期末残高(百万円)

1,118,529

従業員数［外、平均臨時従業員数］

(人)
(人)

2,460
[1,249]連結自己資本比率

(%)

8.8

青森銀行

(％)

営業活動によるキャッシュ・フロー

プロクレアホールディングス

連結経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益(注) 1. 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
2. 当社は、2022年４月１日設立のため、2021年度以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
3. 連結自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。
当行は、国内基準を採用しております。

(単位：百万円)
年度別

2022年度

連結会計年度末区分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額
要管理債権額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
小計額
正常債権額
合計額

（2023年３月31日）

14,296
41,616
11,373
2
11,371
67,286
3,782,458
3,849,745

Procrea Holdings 20

主要な経営指標等の推移（連結）みちのく銀行銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権

2023/07/25 16:13:52 / 23981634̲株式会社プロクレアホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

連結財務諸表連結財務諸表連結財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

プロクレアホールディングス

連結貸借対照表(単位：百万円)
年度別連結損益計算書(単位：百万円)

2022年度

連結会計年度末

科

資（2023年３月31日）

目

産
現

の
金

部

科

常

収

益

金

運

用

1,123,913
35,000( う ち 貸 出 金 利 息 )（33,699）（9,520）

入
銭

金

収

益

44,232

債

権

5,115

(うち有価証券利息配当金)

託11,985(うちコールローン利息及び買入手形利息)

（△8）

券

865,466( う ち 預 け 金 利 息 )（1,018）

金

3,774,454(うちその他の受入利息)

替

8,176

役 務 取 引 等 収 益

リース債権及びリース投資資産

33,799そ の 他 業 務 収 益

3,622

そ

産

66,496

そ の 他 経 常 収 益

23,424

の

価

貸

証
出

外

青森銀行

有

銭

資

信

有

国
の
形

為
他

固

資
定

資

（2）
14,157

産

27,850(うち償却債権取立益)

8

物10,413(うちその他の経常収益)

23,415

地

12,746常費

用80,330

定

82

金

調

達

その他の有形固定資産

4,607( う ち 預 金 利 息 )

形

産

4,320

(うち譲渡性預金利息)（26）

ソ フ ト ウ エ ア

3,159(うちコールマネー利息及び売渡手形利息)（443）

その他の無形固定資産

1,160(うち債券貸借取引支払利息)（84）

退職給付に係る資産

5,842( う ち 借 用 金 利 息 )（35）

10,568(うちその他の支払利息)

（324）
6,483

建
土
建
無

設

仮

固

みちのく銀行

繰

延

税

支

払

承

貸

倒

勘

定

資

金

経
資

費

用

資

産

見

返

22,927

役 務 取 引 等 費 用

当

金△21,228

そ の 他 業 務 費 用

投 資 損 失 引 当 金

△235

諾
引

資

産

の

負

債

の

部

合

計

営

5,974,452(うちその他の経常費用)（21,517）

223,458

経

コールマネー及び売渡手形

13,438特預

債券貸借取引受入担保金
借

用

外

金

国

為

41,65624,326

5,024,375

性

6,816

費

（2,809）

金

渡

経

（133）

(うち貸倒引当金繰入額)
金

譲

業

1,048

そ の 他 経 常 費 用

部

預

常
別

利
利

益

5,106

益

47,181

2,609

固 定 資 産 処 分 益

41463,349

負 の の れ ん 発 生 益

47,140

替

38

そ

の

他

負

債

35,728

賞

与

引

当

金

1,358

特

別

損

失

2,134

固 定 資 産 処 分 損
減

損

損

249

失

1,884

役 員 賞 与 引 当 金

25

税金等調整前当期純利益

50,153

退職給付に係る負債

250

法人税、住民税及び事業税

1,310

役員退職慰労引当金4法

人

株 式 給 付 引 当 金

346

法

人

睡眠預金払戻損失引当金

356

当

期

偶 発 損 失 引 当 金348

非支配株主に帰属する当期純利益

16

再評価に係る繰延税金負債

1,398

親会社株主に帰属する当期純利益

48,957

支

払

負

債

の

純

資

産

承
部

の

資

合

諾

22,927

計5,790,013

部

本

金

税

等

税

調
等

純

整

額

△130

合

計

1,180

利

益

48,973

連結包括利益計算書(単位：百万円)
2022年度

年度別

20,000

資

本

剰

余

金

48,263

科

目

利

益

剰

余

金

122,927

当

期

(
純

利

益

連結会計年度
2022年４月 １日から2023年３月31日まで

48,973式△651

そ の 他 の 包 括 利 益△14,319

計

190,539

その他有価証券評価差額金△14,940

その他有価証券評価差額金△9,148

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

1,249

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

1,039

退職給付に係る調整額

土 地 再 評 価 差 額 金

2,278

包

退職給付に係る調整累計額

△269

（内訳）

その他の包括利益累計額合計
資

自
株

己

株

資

本

主

合

34,654△6,099

親会社株主に係る包括利益

34,637

計

184,439

非支配株主に係る包括利益

16

負債及び純資産の部合計

5,974,452

産

の

部

合

21 Procrea Holdings

連結貸借対照表・連結損益計算書・連結包括利益計算書

括

利

△628

益

純

)

85,437

金

金

け

(

目

経

連結会計年度
2022年４月 １日から2023年３月31日まで

コールローン及び買入手形
買

預

2022年度年度別)2023/07/25 16:13:52 / 23981634̲株式会社プロクレアホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

連結株主資本等変動計算書
2022年度 連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）(単位：百万円)

株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計19,562

12,91675,581△321

107,739437

35,371△035,808△1,716
48,957
△449
120
105

△1,716
48,957

0

△449
119

105

△25

437
20,00035,34648,263△25

47,346
122,927△330△651

82,800190,539

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

純資産合計

5,791

△209

2,384

359

8,325

116,064△25△14,940

1,249

△105

△628

△14,425△14,425△14,940△9,148

1,249
1,039

△105
2,278

△628
△269

△14,425△6,09968,374
184,439

Procrea Holdings 22

連結株主資本等変動計算書

みちのく銀行

35,808△1,716
48,957
△449
120
105

青森銀行

(単位：百万円)

その他の包括利益累計額

当期首残高
当期変動額
株式移転による変動
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

プロクレアホールディングス

当期首残高
当期変動額
株式移転による変動
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2023/07/25 16:13:52 / 23981634̲株式会社プロクレアホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

連結キャッシュ・フロー計算書
区分

プロクレアホールディングス
青森銀行
みちのく銀行

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
負ののれん発生益
段階取得に係る差損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減額（△は減少）
偶発損失引当金の増減（△）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
リース債務の返済による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
株式移転に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

23 Procrea Holdings

連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
2022年度

連結会計年度
2022年4月 １日から

( 2023年3月31日まで )50,153
3,269
1,884△47,140
0
1,665
194
△26
0
209
△275
△5
△28
△96
156
△0
△44,232
1,048
844
△15
△1,427207△217,086
1,684
17,668△231,010
2,402△175
10,990△90,698△6,164△91
560
42,648△392△3,858△507,133
461△1,774△508,446△318,109281,664
101,413
10,029△1,020115△1,47072,622△1,718
△13
△83
5
△409
△648
△2,866
3△438,686
1,131,790
425,426
1,118,529

2023/07/25 16:13:52 / 23981634̲株式会社プロクレアホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

注記事項

⑽

（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下の通りとなっております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の経済への影響については、翌連結会計年度以降は行動制
限の緩和等により、当連結会計年度と比較して軽減されるものと仮定しております。
１．貸倒引当金⑴ 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
貸倒引当金
21,228百万円⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
貸倒引当金の算出方法は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の４.「⑸ 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
②主要な仮定主要な仮定は、「債務者区分判定における貸出先の将来の業績見通し（新型コロナウイルス感染症や物価高・資源高等の影響を含む）」であります。「債務者区分判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力や財務内容、経営改善計画等を個別に評価し設定しております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
債務者区分は現時点において見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して決定しております。当該仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症等の状況やその経済への影響から
個別貸出先の業績の変化等により、翌連結会計年度の損失額が増減する可能性があります。

Procrea Holdings 24

注記事項（連結）みちのく銀行（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会
計基準適用指針第27－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表への影響はあ
りません。

青森銀行

偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度による負担金の支払に備えるため、予め定めている償却・引当基準に基づき将来の支払額を見積り必要と認められる額を計上しております。
⑾ 投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し必要と認められる額を計上しております。
⑿ 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
⒀ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（３～５年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５～12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⒁ 重要な収益及び費用の計上基準①ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
②顧客との取引に係る収益の計上基準
顧客との契約から生じる収益の計上時期は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点としております。また顧客との契約から生じる収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出しております。
⒂ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当社の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
⒃ 株式配当金の計上基準
株式配当金については、その支払いを受けた日の属する連結会計年度に収益計上を行っております。
⒄ 重要なヘッジ会計の方法①金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社における金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法について
は、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である
金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
なお、上記のうち、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である有価証券の相場変動を相殺し、ヘッジ会計として繰延ヘッジを適用しているヘッジ取引について「LIBORを参照
する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
②為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社における外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取
引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合う
ヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
③株価変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社において、その他有価証券のうち、保有する株式から生じる株価変動
リスクに対するヘッジ会計の方法として、信用取引等をヘッジ手段とする繰延ヘッジを適用しております。なお、ヘッジ有効性評価の方法については、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを定期的に比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があることが明らかなものについては、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
⒅ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
⒆ 消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
⒇ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続投資信託の解約に伴う損益投資信託の解約に伴う損益については、銘柄毎に、投資信託解約益については「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」に、一方、投資信託解約損については「その他業務費用」に純額で計上しております。

プロクレアホールディングス（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社 11社
会社名
株式会社青森銀行
株式会社みちのく銀行
青銀甲田株式会社
あおぎんカードサービス株式会社
あおぎんリース株式会社
あおぎん信用保証株式会社
あおもり創生パートナーズ株式会社
みちのくリース株式会社
みちのく信用保証株式会社
みちのくカード株式会社
みちのく債権回収株式会社（連結の範囲の重要な変更）
当社設立に伴い、株式会社青森銀行及び株式会社みちのく銀行が完全子会社となったことから、両行及びその連結子会社について、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。この結果、変更後の連結子会社の数は11社となりました。
⑵ 非連結子会社 ２社
会社名
みちのく地域活性化投資事業有限責任組合
プロクレアＨＤ地域共創ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいた
め、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項⑴ 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
⑵ 持分法適用の関連会社
該当ありません。
⑶ 持分法非適用の非連結子会社 ２社
会社名
みちのく地域活性化投資事業有限責任組合
プロクレアＨＤ地域共創ファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
⑷ 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 11社
４．会計方針に関する事項⑴ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
⑵ 有価証券の評価基準及び評価方法①有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、
その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし、市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
②有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
⑶ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
⑷ 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：２年～50年
その他：２年～32年
その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについて
は、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（２～７年）に基づいて償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
⑸ 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり
計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号2022年４月14日）に規定する正常先に対する債権については主として今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。また、要管理先に対する債権については主として今後３年間の、その他の要注意先に対する債権について
は主として今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状
況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額（以下「非保全額」という。）のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。具体的には、①非保全額が一定以上の大口債務者については、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・
フローによる回収額を見積り、非保全額から当該キャッシュ・フローを控除した残額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー控除法）により計上しております。
②上記以外の債務者の債権については、過去の一定期間における貸倒実績率等から算出した予想損失率を非保全額に乗じた額を貸倒引当金として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が一次査定を行い、資産査定部
署が二次査定を行っております。また当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価
額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は4,361百万円であります。但し株式会社みちのく銀行においては、2011年連結会計年度から直接減額を行っておりません。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見
込額をそれぞれ計上しております。
⑹ 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
⑺ 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
⑻ 役員退職慰労引当金の計上基準
一部の連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
⑼ 株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、株式交付規程等に基づく取締役等への当社株式の交付等に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき必要と認められる額を計上しております。

2023/07/25 16:13:52 / 23981634̲株式会社プロクレアホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

プロクレアホールディングス

２．繰延税金資産⑴ 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
繰延税金資産10,568百万円⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
将来の合理的な見積可能期間（５年）以内の一時差異等加減算前課税所得の見積額（以下「将来の課税所得」という。）に基づいて、当該見積可能期間の一時差異及び税務上の繰越欠損金（以下「一時差異等」という。）のスケジューリングの結果、その回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。
②主要な仮定将来の課税所得の見積りは当社グループの中期経営計画を基礎としており、金融経済環境や地域経済の動向による影響や当社グループの経営計画の実行可能性を過年度の実績値との比較等を基に見積りをしております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
将来の課税所得や一時差異等のスケジューリングの変動等により、新型コロナウイルス感染症
等の状況など、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における繰延税金資産に重要な影響を与える可能性があります。

青森銀行（会計上の見積りの変更）
当社グループは、グループ全体としての信用リスクガバナンス体制を強化することを目的として、当社内に審査企画部を設置し、銀行業を営む連結子会社の与信管理体制及び審査に関する各種基準とその運用を統一することで、グループ一体として債務者区分判定を行う体制に移行しました。これに伴い、当該体制に基づいて判定された債務者区分に適した予想損失額を算定する必要があるため、当連結会計年度末より、グループ全体として統一した償却・引当基準に則り、貸倒引当金の計上を行っております。
具体的には、連結子会社である株式会社みちのく銀行において、統一した与信管理体制及び審査に関する各種基準とその運用に基づき、当連結会計年度末において債務者区分の変更を行っております。また、その他の要注意先に対する債権の貸倒引当金について、これまで今後３年間の予想損失額を見込んで計上し、当該予想損失額を３年間の貸倒実績を基礎とした過去一定期間における平均値に基づく損失率により求めておりましたが、変更後の債務者区分の結果を踏まえ、今後１年間の予想損
失額を見込んで計上し、当該予想損失額を、１年間の貸倒実績を基礎とした過去の一定期間における平均値に基づく損失率により求める方法に変更しております。加えて、破綻懸念先に対する債権のキャッシュ・フロー控除法の適用対象範囲についても、変更後の債務者区分の結果を踏まえ見直しを行いました。
債務者区分の変更を含むこれらの変更により、当連結会計年度末の貸倒引当金が2,064百万円増加
し、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益は同額減少しております。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）⑴ 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
⑵ 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
⑶ 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響額は、現時点では未定であります。

みちのく銀行（追加情報）
１．業績連動型株式報酬制度⑴ 取引の概要
当社は、当社の連結子会社である株式会社青森銀行及び株式会社みちのく銀行（以下、これらを総称して「当社グループ内銀行」という。）の取締役等の報酬と当社グループの業績及び株式
価値との連動性をより明確にし、取締役等が当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献
意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入
しております。
本制度は、当社グループ内銀行が当社に対して拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、役位及び業績目標の達成度等に応じて当社株式等が信託を通じて交付等される制度であります。
⑵ 信託に残存する当社株式信託に残存する当社株式は、株主資本において自己株式として計上しております。当該自己株式の株式数及び帳簿価額は、当連結会計年度末において232千株、572百万円であります。
２．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度からグループ通算制度を採用しております。これに伴い、一部の連結子会社は連結納税制度からグループ通算制度へ移行しており、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報
告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項⑴に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響は軽微であります。
（連結貸借対照表関係）
１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
出資金
77百万円
２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
6,056百万円
３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（ 金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
14,296百万円
危険債権額41,616百万円
三月以上延滞債権額
2百万円
貸出条件緩和債権額
11,371百万円
合計額
67,286百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産
更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
４．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
2,803百万円
５．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
428,361百万円
貸出金
206,794百万円
その他資産
30百万円
計
635,185百万円
担保資産に対応する債務
預金16,345百万円
債券貸借取引受入担保金
2,609百万円
借用金454,200百万円
上記のほか、為替決済及び信用取引等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
その他資産
29,469百万円
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
保証金685百万円

25 Procrea Holdings

注記事項（連結）

６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
融資未実行残高
767,355百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
753,092百万円（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、
連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求する
ほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
７．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、株式会社青森銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2001年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
5,241百万円
８．有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額
46,834百万円
９．有形固定資産の圧縮記帳額
圧縮記帳額
3,685百万円（当該連結会計年度の圧縮記帳額）(―百万円)
10．「有価証券」中の社債のうち有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
50,077百万円（連結損益計算書関係）
１．営業経費には、次のものを含んでおります。
給与・手当
19,966百万円
退職給付費用273百万円
減価償却費
3,163百万円
２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
貸倒引当金繰入額
2,809百万円
債権売却損
757百万円
投資損失引当金繰入額
172百万円
株式等売却損
73百万円
株式等償却
197百万円３．銀行業を営む連結子会社は、減損損失の算定にあたり、営業用店舗については営業店単位（連携
して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）を基礎とする管理会計上の区分で、その他遊休施設等については、各々独立した単位でグルーピングを行っております。また、本部、事務センター、社宅・寮、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
当社及びその他の連結子会社については、各社毎にグルーピングしております。
その結果、営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、投資額の回収が見込めなくなった資産について、以下のとおり減損損失を計上しております。
地域
青森県内
青森県外

主な用途
営業店舗等
遊休資産
営業店舗等

種類
土地・建物・動産
土地・建物・動産
土地・建物・動産減損損失
1,782百万円
44百万円
57百万円
合計 1,884百万円（うち建物 878百万円)（うち土地 949百万円)（うち動産
56百万円)

47か所
６か所
７か所

なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」（国土交通省2002年７月３日改正）に準拠して評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。
上記のうち営業店舗等は、主に2025年1月（予定）の株式会社青森銀行と株式会社みちのく銀行との合併後に実施予定の店舗統合（移転）の決定等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（連結包括利益計算書関係）
１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計△24,970百万円
3,354百万円△21,616百万円
6,676百万円△14,940百万円
3,981百万円△2,186百万円
1,794百万円△545百万円
1,249百万円△856百万円△46百万円△902百万円
274百万円△628百万円△14,319百万円（連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）

当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数
増加株式数
減少株式数
末株式数
発行済株式
普通株式
第一種優先株式
合
計
自己株式
普通株式
合
計

28,6581,840
30,498

―
―
―

―
―
―

28,6581,840
30,498

242
242

71
71

43
43

271
271

摘要

(注)１、２、３（注）１．普通株式の自己株式には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する株式が、当連結会計年度期首株式数に242千株、当連結会計年度末株式数に232千株含まれております。
２．普通株式の自己株式の増加の71千株のうち、41千株は単元未満株式の買取による増加、また30千株は業績連
動型株式報酬制度に係る信託の取得による増加であります。
３．普通株式の自己株式の減少43千株のうち、40千株は業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式の交付による減少、２千株は単元未満株式の買増請求による減少であります。

2023/07/25 16:13:52 / 23981634̲株式会社プロクレアホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）２．配当に関する事項⑴ 当連結会計年度中の配当金支払額
当社は、2022年４月１日に共同株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は以下の完全子会社の定時株主総会及び当社取締役会において決議された金額でありま
す。
株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2022年６月24日
定時株主総会

株式会社
青森銀行
普通株式

509

25.00

2022年３月31日 2022年６月27日

2022年６月24日
定時株主総会株式会社
みちのく銀行
普通株式

269

15.00

2022年３月31日 2022年６月27日

2022年６月24日
定時株主総会株式会社
みちのく銀行
Ａ種優先株式

110

27.65

2022年３月31日 2022年６月27日

普通株式

715

25.00

2022年９月30日 2022年12月９日

第一種
優先株式

111

60.3265

2022年９月30日 2022年12月９日

2022年11月11日
取締役会

基準日

効力発生日

（注）2022年６月24日開催の完全子会社の定時株主総会による普通株式の配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する株式に対する配当金が青森銀行２百万円、みちのく銀行５百万円が含まれております。
2022年11月11日開催の当社取締役会による普通株式の配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する株式に対する配当金５百万円が含まれております。

⑵ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後と
なるもの
（決議）

配当金の総額
１株当たり
配当の原資
（百万円）
配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

715 利益剰余金

25.00

2023年３月31日 2023年６月29日

第一種優先株式111 利益剰余金 60.3265

2023年３月31日 2023年６月29日（注）上記普通株式の配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する株式に対する配当金５百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金勘定
1,123,913百万円
その他の預け金△5,384百万円
現金及び現金同等物
1,118,529百万円⑵

固定（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、債権管理回収業務などの金融サービスを提供しております。
当社グループの中核業務である銀行業を営む連結子会社は、銀行業務の基本である預金による調達に加え、短期金融市場等からの資金調達を行い、貸出金による運用、債券を中心とした有価証券運用及び短期金融市場での資金運用を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当社グループでは、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っております。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産のうち、貸出金及びリース債権は、金利の変動リスクのほか、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクを有しております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、売買目的、満期目的、その他目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクを有しております。
当社グループの主な金融負債は、銀行業を営む連結子会社が調達した預金であり、主に金利の変動リスク、流動性リスクを有しております。短期金融市場からの資金調達は、市場全体の信用収縮等の混乱により必要な資金が調達できなくなる可能性に加え、当社グループの信用力によっては通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る市場流動性リスクを有しております。
デリバティブ取引は、銀行業を営む連結子会社において、お客さまの金利や為替のリスク・ヘッジのニーズに対応するため、また、ALM上の金利の変動リスクのコントロール手段等のために資産・負債の金利変動リスクや為替変動リスク、価格変動リスクをヘッジする手段として、デリバティブ取引を利用することとしております。デリバティブ取引の主な種類として、金利スワッ
プ取引、為替予約取引、債券先物取引、信用取引などがあり、これらは金利変動リスク、価格変動リスク及び信用リスク等を有しております。
有価証券等のリスクコントロール及び外貨資産・負債に係る為替の変動リスク等のヘッジを主な目的として、為替予約取引、債券先物取引・同オプション取引、株価指数先物取引・同オプシ
ョン取引、株式先渡取引、信用取引、金利スワップのデリバティブ取引に取り組むこととしております。
これらのデリバティブ取引から発生するリスクには、取引相手方が契約不履行に陥った場合に発生する信用リスク、金利や為替の変動によって損失が発生する市場リスクなどがあります。
デリバティブ取引については「ヘッジ会計」を適用しております。原則としてヘッジ開始時か
ら有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュフロ
ー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。為
替変動リスクに対するヘッジについては、為替予約取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である
外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することにより有効性を評価しております。「金利スワップの特例処理」につきましては、「事後テスト」において引き続き特例の要件を満たしていることを確認しております。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当社グループでは、信用リスク管理に関する諸規程に基づき、信用リスクを適切に管理しております。体制面では、信用リスクの管理部署であるリスク統括部が、信用リスク管理に関する諸規程の整備や分析・評価・改善活動の企画・運営を行っております。
また、グループ全体としての信用リスクガバナンス体制を強化することを目的として、当社内に審査企画部を設置し、銀行業を営む連結子会社の与信管理体制及び審査に関する各種基準とその運用を統一しております。
銀行業務を営む連結子会社においては、営業推進部門から完全に分離した審査部門が、必要に応じて投融資限度額の設定、取引方針の策定を行うほか、厳正な融資審査を実施し、問題債権を適切に管理しているほか、全行を挙げた取り組みである取引先に対する経営改善支援活動などによっても、資産の健全化を図っております。また、貸出金等の信用格付・自己査定については、営業店と本部部門による二段階の査定体制により、厳正に実施しております。更に監査部門による監査では、信用格付・自己査定の適切性・妥当性を検証しております。

有価証券（＊１）
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金（＊１）

資産計⑴ 預金⑵ 譲渡性預金⑶ 借用金⑷ 借入有価証券
負債計
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの（＊３）
デリバティブ取引計

315,689541,279
3,774,454△20,3293,754,125
4,611,094
5,024,375
223,458
463,349
1,134
5,712,317

時価差額

314,013541,279△1,676―3,752,588
4,607,880
5,024,377
223,458
463,349
1,134
5,712,319△1,536△3,213
2
―
0
―
2

（17）
1,478
1,460

（17）
1,478
1,460

―
―
―

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、有価証券に対する投資損失引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（＊３）ヘッジ対象である有価証券の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップであり、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商
品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
当連結会計年度（2023年３月31日)

区分① 非上場株式（＊１）（＊２）② 非上場外国株式（＊１）③ 組合出資金（＊３）（＊４）
④ その他
合
計

4,154
0
4,200
103
8,459

（＊１）市場価格のない株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）当連結会計年度において、非上場株式について11百万円減損処理を行っております。
（＊３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年
６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊４）組合出資金については、投資損失引当金197百万円を計上しております。

（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

有価証券（＊１）
満期保有目的の債券
うち国債
地方債
社債
その他
その他有価証券のうち満期があるもの
うち国債
地方債
社債
その他
貸出金（＊２）合計（単位：百万円）

151,989
89,520―73,034
10,069
6,416

１年超
３年以内
157,751
73,228―45,995
22,816
4,416

３年超
５年以内
178,557
65,847―44,433
18,962
2,451

62,46984,523112,71045,46358,724

10,50010,012
11,52030,436809,481
961,470

21,50023,351
13,827
25,844
441,530
599,282―
21,7902,901
88,017395,482574,040―
32,5897,335
5,538
305,172
395,238

2,000
55,10036,594
48,931
3,864
28,266
16,266
4,705
466,822 1,266,791
565,938 1,406,170

１年以内

５年超
7年超
７年以内 10年以内
90,066
99,11544,60340,390――40,17338,924
3,029
―
1,400
1,466

10年超
139,378
2,375
―
―
―
2,375
137,002（＊１）有価証券は、元本についての償還予定額を記載しているため、連結貸借対照表計上額とは一致しておりません。
（＊２）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない54,797百万円、期間の定めのないもの34,375百万円は含めておりません。

（注３）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年以内
預金（＊１）
譲渡性預金
借用金（＊２）合計4,900,409
223,458
126,634
5,250,502

１年超３年以内
116,883―
267,020
383,903

３年超
５年以内
6,372
―
67,79574,167（単位：百万円）

５年超
７年超
７年以内 10年以内
243
465
―
―
―
―
243
465

10年超
―
―
―
―

（＊１）預金のうち、要求払預金等については、「１年以内」に含めて開示しております。
（＊２）借用金のうち、期限の定めのないもの1,900百万円は含めておりません。

Procrea Holdings 26

注記事項（連結）みちのく銀行

２．株式移転により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式移転により新たに株式会社みちのく銀行を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
資産合計
2,423,535百万円
うち貸出金
1,705,785百万円
うち有価証券
208,520百万円
うち貸倒引当金△11,461百万円
負債合計
2,339,966百万円
うち預金2,153,085百万円（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引⑴ 所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容(ア)有形固定資産
主として事業用動産であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「⑷資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

連結貸借対照表
計上額
⑴

青森銀行

2023年６月28日
定時株主総会

株式の種類

プロクレアホールディングス（決議）

与信ポートフォリオについては、大口与信先の期中業況のチェックを含めた信用格付の見直しを行うほか、特定の地域、業種、企業、グループ等への与信集中の管理を適切に行っております。また、信用リスクの定量化を行い、自己資本に見合った信用リスクリミットの設定等を行っております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関して
は、格付や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
②市場リスクの管理
当社グループでは、「市場リスク管理規程」に則り、市場リスク関連業務に対し配賦されるリスク資本をリスク限度枠とし、資本の効率的運営と収益最大化を目指し適切なモニタリング及びリスクコントロールを行っております。
また、ALM・収益管理委員会において市場リスク管理に係る重要事項を審議するほか、有価証券運用において重要な事態が発生した場合には、速やかに当社に報告する態勢としております。
当社グループは、原則全ての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っており、主としてバリュー・アット・リスク（VaR）を用いて、株式会社青森銀行及び株式会社みちのく銀行がそれぞれ算定し、当社が管理をしております。なお、その金額等から影響が軽微な一部の金融商品や一部のグループ会社の金融商品につきましては定量的分析を実施しておりません。
ただし、VaRは過去の市場変動をベースに一定の発生確率のもと統計的に算出した市場リスク量を表しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下においてはリスクを捕捉できない場合があります。
2023年3月31日時点で、銀行業を営む連結子会社の市場リスク量を単純に合算して算出した
当社グループのVaRは36,294百万円です。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、「流動性リスク管理規程」に基づき、情報収集と伝達、長短の運用・調達ポ
ジションの適切な資金繰り管理、担保有価証券及び支払準備資産の確保等によって、流動性リス
クの顕在化の未然防止に努めております。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価格が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、重要性が乏しいと判断されるもの、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、「現金預け金」、「コールローン及び買入手形」、「コールマネー及び売渡手形」及び「債券貸借取引受入担保金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することか
ら注記を省略しております。
（単位：百万円）

2023/07/25 16:13:52 / 23981634̲株式会社プロクレアホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

プロクレアホールディングス

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
⑴ 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
区分

青森銀行

有価証券（その他有価証券）（注１）
うち国債
地方債
社債
株式
外国証券
投資信託
デリバティブ取引
金利関連
通貨関連
資産計
デリバティブ取引
金利関連
通貨関連
負債計

レベル１

レベル２

時価

レベル３

合計

88,073――
19,277
9,710
13,097―
170,591
67,061―
15,241
154,691

―
―
―
―
―
―

88,073
170,591
67,061
19,277
24,952
167,789――
130,1581,478
8
409,074

―
―
―

1,478
8
539,232

―
―
―

―
26
26

―
―
―

―
26
26

（注１）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）
第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は3,533百万円であります。
（注２）第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表（単位：百万円）

当期の損益又はその他の包括利益

期首
残高

損益に計上
（＊１）
―

―

その他の
包括利益に計上
（＊２）
76

購入、売却
及び償還の
純額
（＊３）

投資信託の
基準価額を
時価とみなすこととした額

投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額

3,457

―

―

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
（＊１）

期末
残高
3,533

―

（＊１）連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（＊３）株式移転による取得金額3,260百万円が含まれております。

みちのく銀行⑵

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分
有価証券（満期保有目的の債券）
うち国債
地方債
社債
その他
貸出金
資産計
預金
譲渡性預金
借用金
その他負債
借入有価証券
負債計

レベル１

レベル２

注記事項（連結）（※１）契約額等は、企業結合時点の時価を記載しております。
（※２）契約額等から時価を減算した金額である差額は14百万円であります。

デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引、通貨関連取引等であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。割引現在価値の算定に使用されるインプットは市場金利や為替レート等であり、観察可能なインプットを使用していることからレベル２の時価に分類しております。
（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
該当事項はありません。
（有価証券関係）※１．連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
１．売買目的有価証券
該当ありません。
２．満期保有目的の債券時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
合計

地方債
社債
その他
小計
地方債
社債
その他
小計

レベル３

合計

―
―
―
―
―
―
―
―
―

―
240,947
4,986――
245,933
5,024,377
223,458
463,349――
49,845
18,234
3,752,588
3,820,667――――
240,947
54,831
18,234
3,752,588
4,066,601
5,024,377
223,458
463,349

1,134
1,134

―
5,711,185

―
―

1,134
5,712,319

時価差額

31,90325,9204,577
62,401
209,043
28,911
13,656
251,611314,013

3
240
12
255
△1,416△249△304△1,970△1,714

３．その他有価証券（単位：百万円）（単位：百万円）

時価（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額
31,90025,6804,565
62,145
210,459
29,161
13,960253,581
315,727

種類

連結貸借対照表
計上額
13,68576,58632,16423,85920,562
29,621
3,779
25,842
119,892
5,592
249,140
55,908
146,731
46,499166,653
21,172
145,481
421,386
541,279

種類（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券のうち、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものについてはレベル１の時価に分類しており、主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合、また相場価格に準ずるもの
として観察可能なインプットを用いて合理的に算定された価格（情報ベンダー等から入手した価格）等についてはレベル２の時価に分類しており、主に地方債、社債がこれに含まれます。
また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
証券化商品については、相場価格に準ずるものとして合理的に算定された価格等によっており、その価格の算定にあたり重要な観察できないインプットを用いていることからレベル３の時価に分類しております。
自行保証付私募債は、保証形式及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、破綻懸念先の自行保証付私募債については、帳簿価額から個別貸倒引当金相当額を控除した後の価格を時価としております。これらについては、重要な観察できないインプットを用いていることからレベ
ル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態
が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、保全率、期間に基づ
く区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照
表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていな
いものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
これらについては、重要な観察できないインプットを用いていることからレベル３の時価に分類しております。
負 債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを市場金利で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、観察可能なインプットを使用していることからレベル２の時価に分類しております。
借用金
残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。残存期間が１年超のものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映した利率で割り引いて現在価値を算定しております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合
はレベル２の時価に分類しております。

27 Procrea Holdings

その他負債
借入有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。
借入有価証券については、株式は取引所の価格によっております。借入有価証券は全額ヘッジ
会計を適用しており、ヘッジ会計が適用されている取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。
契約額等のうちデリバティブ
契約額等
時価
ヘッジ会計の方法
主なヘッジ対象
１年超のもの取引の種類等
(百万円)
(百万円)
(百万円)
その他有価証券
原則的処理方法
株式信用取引
1,149
―
1,134
（上場株式）

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの

合計

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
外国証券
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
外国証券
その他
小計

取得原価
8,315
75,83032,01623,37920,43529,1903,773
25,417
113,337
5,865
256,379
58,549150,524
47,304
179,271
21,387
157,884
441,516554,853

差額
5,369
755
148
480
126
430
5
424
6,555
△273
△7,238△2,641△3,792△805△12,617△214△12,403△20,130△13,574

４．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
５．連結会計年度中に売却したその他有価証券
種類

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
外国証券
その他
合計

売却額

3,638
110,821103,129
2,792
4,899
96,087
57,91638,170210,546（単位：百万円）
売却益の合計額
1,772
3,186
3,179
―
6
782
172
610
5,741

売却損の合計額

6
3,234
3,074
158
0
3,395
1,948
1,446
6,637

６．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
７．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は215百万円（うち株式185百万円、債券30百万円）であります。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落したものから時価の回復する見込みがあると認められるものを除いた場合、また債券については発行会社の財政状態等も勘案したうえで、減損処理を実施しております。

2023/07/25 16:13:52 / 23981634̲株式会社プロクレアホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託⑵

連結貸借対照表計上額
運用目的の金銭の信託

年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
14

11,985区分

２．満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
該当事項はありません。
（その他有価証券評価差額金）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
評価差額△13,292
その他有価証券△13,292（＋）繰延税金資産
4,144（△）繰延税金負債
0
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）△9,148（△）非支配株主持分相当額
0
その他有価証券評価差額金△9,148

区分

金融商品
取引所

契約額等

契約額等のうち１年超のもの

時価

―――

―
―

―
―

―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

△17
△0

△17
△0

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―
△17

―
―
△17

―――

退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円）⑷

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

23,197△29,039△5,842250△5,592

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

250△5,842△5,592

退職給付費用及びその内訳項目の金額

区分
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用

⑸

⑹

区分

受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
金利先物
金利オプション
その他
合計

当連結会計年度（2023年３月31日）
20
△407
△386

⑺

年金資産に関する事項①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
区分

主なヘッジ対象

金利スワップ
原則的
処理方法

)

△20
△882
△902

退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）

未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合 計

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
⑴ 金利関連取引（単位：百万円）
種類

)

643
204
△523
△25
△20
5
282

(

過去勤務費用
数理計算上の差異
合 計

⑶

ヘッジ会計
の方法

(

（単位：百万円）
当連結会計年度
自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日

退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
自2022年4月
1日
区分
至 2023年3月31日（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

株式関連取引
該当事項はありません。
⑷ 債券関連取引
該当事項はありません。
⑸ 商品関連取引
該当事項はありません。
⑹ クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分
積立型制度の退職給付債務
年金資産

評価損益

―
―

953
347

⑶

その他有価証券
（債券）

―――

契約額等

契約額等のうち1年超のもの―20,000―――――――20,000
―
―
―
―――

時価

国内債券
国内株式
外国株式
外国債券
一般勘定
その他
合 計

当連結会計年度（2023年３月31日）
23%
15%
8%
5%
17%
31%
100%

（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度33％含まれております。

―
1,478
―
―
―
1,478

（注）主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑻

数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
区分
割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率⑵

通貨関連取引
該当事項はありません。
⑶ 株式関連取引
該当事項はありません。
⑷ 債券関連取引
該当事項はありません。

当連結会計年度
2022年4月 1日( 至 2023年3月31日 )
自

0.86%
1.72%
1.00%～9.48%

３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度241百万円であります。

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
銀行業を営む連結子会社は、確定給付型の制度を設けている他、一部の銀行業を営む連結子会社
は確定拠出年金制度を設けております。
また、その他の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度⑴ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

区分
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
退職給付債務の期末残高(（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

（単位：百万円）
当連結会計年度
自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)

24,470643
204
203△2,074―23,447

Procrea Holdings 28

注記事項（連結）みちのく銀行

店頭

種類
通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
通貨スワップ
為替予約
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合 計

)

30,221523△653
179△1,231
29,039青森銀行（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
⑴ 金利関連取引
該当事項はありません。
⑵ 通貨関連取引（単位：百万円）(

プロクレアホールディングス

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高（単位：百万円）
当連結会計年度
自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日

2023/07/25 16:13:52 / 23981634̲株式会社プロクレアホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

プロクレアホールディングス（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産貸倒引当金
その他有価証券評価差額金
税務上の繰越欠損金（注）
退職給付に係る負債
固定資産の減損損失
有価証券償却
減価償却限度超過額
賞与引当金
未払事業税
睡眠預金払戻損失引当金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
返還株式の評価益相当額
その他有価証券評価差額金
退職給付信託設定益繰延ヘッジ損益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

6,468百万円
4,824
1,780
1,289
1,230
951
875
414
156
108
1,509
19,609△1,001△5,828△6,82912,780
△768
△681
△222
△521
△18
△2,211
10,568百万円（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額（単位：百万円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

224

―

―

―

―

1,555

△89
135

―
―

―
―

―
―

―
―

△911
△1,001643 （※２）779

青森銀行

税務上の繰越欠損金（※１）
評価性引当額繰延税金資産合計
1,780（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

みちのく銀行

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.4％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1
住民税均等割額
0.1
評価性引当額△3.4
繰越欠損金の期限切れ
3.6
負ののれん発生益
△28.6
その他
0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
2.3％
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会
計の会計処理並びに開示を行っております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約により建物を使用する一部の店舗及び事務所について、退去時に原状回復に係る義務を有していること、また、所有する一部の建物に使用されているアスベストについて除去義務を有していることより資産除去債務を計上しております。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を６ヶ月から39年と見積もり、割引率は0.000％から2.379％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ．当該資産除去債務の総額の増減

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
その他増減額（△は減少）
期末残高(（単位：百万円）
当連結会計年度
自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日(（単位：百万円）
当連結会計年度
自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報

区分
役務取引等収益
預金・貸出業務
為替業務
証券関連業務代理業務
保護預り・貸金庫業務
その他経常収益
顧客との契約から生じる経常収益
上記以外の経常収益
経常収益

)

199
―
2
22
―
180

)

11,717
5,700
2,205
175
3,545
89
226
11,94473,49285,437（注）役務取引等収益は主に銀行業から、その他経常収益はその他業務から発生しております。
なお、上表の「上記以外の経常収益」、「経常収益」には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づく収益も含んでおります。

29 Procrea Holdings

注記事項（連結）（企業結合等関係）
当社は2022年４月１日に株式会社青森銀行（以下、「青森銀行」という。）と株式会社みちのく
銀行（以下、「みちのく銀行」という。）の共同株式移転により設立されました。株式移転の会計処
理では、青森銀行を取得企業、みちのく銀行を被取得企業とする企業結合に関する会計基準に定める
パーチェス法を適用しております。
１．企業結合の概要⑴ 被取得企業の名称及び事業の内容
みちのく銀行
銀行業⑵ 企業結合を行った主な理由
両行は、共に青森県に本店を置く地方銀行であり、それぞれ企業理念として地域、お客さまをキーワードとして掲げ、豊かな地域社会の創造とお客さまの幸福・発展を使命に金融仲介機能の発揮に取り組み、安定的な金融システムの維持・提供を通じて地域社会とお客さまに貢献してまいりました。
一方、長きに亘る低金利環境により預貸金利鞘の縮小と有価証券運用収益の減少が継続する
中、青森県においては人口減少・少子高齢化の進展が確実視され、地域経済への影響は増大していくことが懸念されており、両行を取り巻く経営環境は益々厳しさが増していくものと予想されます。
また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた地域の事業者への円滑な金融支援やウィ
ズコロナ・アフターコロナといった社会構造の変革への対応等、地域社会が持続的に発展していくために、両行が果たすべき役割はますます重要になっていくものと認識しております。加えて、デジタル技術の進展や規制緩和等を背景とした従来型の金融サービスの垣根を超えた新たな分野への挑戦を通じて、多様化するお客さまニーズへの対応やサービスの充実を図っていく必要があると認識しております。
両行は、2019年10月28日に「包括的連携の検討開始に関するお知らせ」を発表し、ＡＴＭ
相互無料開放を実施するなど多様な分野での連携を模索してまいりましたが、厳しい経営環境を踏まえると、経営統合により高品質で安定的な金融サービスを地域に提供し続けることができる
健全な経営基盤を構築し、それぞれの強みを活かして金融仲介機能・金融サービスを強化すること、及び地域における新たな価値を見出し、活かしていくことが、地域金融機関としての使命を果たすための最適な選択であると判断しました。両行は、本基本合意書に基づき、2022年４月
１日を目処とする本株式移転による共同持株会社の設立、及び効力発生日の２年後を目処とする共同持株会社のもとでの両行の合併を基本方針として、経営統合に向け協議・検討を進めてまいりましたが、2021年11月12日に、両行が相互信頼及び対等の精神に則り、経営統合を行うことについて最終的な合意に至りました。
⑶ 企業結合日
2022年４月１日⑷ 企業結合の法的形式
株式移転による共同持株会社の設立⑸ 結合後企業の名称
株式会社プロクレアホールディングス⑹ 取得した議決権比率
100％⑺ 取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準上の取得決定要素に基づいております。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年４月１日から2023年３月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日に交付した共同持株会社の普通株式
取得の対価
企業結合日に交付した共同持株会社の第一種優先株式
取得原価15,809百万円
20,000百万円
35,809百万円

４．株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付株式数⑴ 株式の種類別の移転比率①青森銀行の普通株式１株に対し、共同持株会社の普通株式１株②みちのく銀行の普通株式１株に対し、共同持株会社の普通株式0.46株③みちのく銀行のＡ種優先株式１株に対し、共同持株会社の第一種優先株式0.46株⑵ 算定方法青森銀行は大和証券株式会社を、みちのく銀行はみずほ証券株式会社を、第三者算定機関としてそれぞれ選定しております。
これらの第三者算定機関による算定・分析結果を踏まえて、両行間で慎重に交渉・協議を重ねた結果、株式移転比率を決定し、合意いたしました。
⑶ 交付株式数①普通株式
28,658,957株②第一種優先株式
1,840,000株
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

377百万円６．負ののれん発生益の金額及び発生原因⑴ 負ののれん発生益の金額
47,140百万円⑵ 発生原因取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳⑴ 資産の額
資産合計
2,423,535百万円
うち貸出金
1,705,785百万円
うち有価証券
208,520百万円
うち貸倒引当金△11,461百万円⑵ 負債の額
負債合計
2,339,966百万円
うち預金2,153,085百万円（セグメント情報等）（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内において銀行業務を中心とした金融サービスに係る事業活動を展開しております。
従いまして、当社グループは金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は主に預金業務や貸出業務、有価証券投資業務や為替業務等の金融取引を行っております。「リース業」は主に機械・器具備品等のリース取引を行っております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。

2023/07/25 16:13:52 / 23981634̲株式会社プロクレアホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

３．株主資本において自己株式として計上されている業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定において、控除する自己株式に含めております。
控除した当該自己株式の期末株式数は当連結会計年度232千株であり、また期中平均株式数
は当連結会計年度194千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

プロクレアホールディングス

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他
合計
調整額
財務諸表
銀行業
リース業
計
計上額
経常収益
⑴ 外部顧客に対す
63,717 20,563
84,280 1,161
85,442△5
85,437る経常収益⑵ セグメント間の
4,455
890
5,345 2,490
7,836 △7,836―
内部経常収益計68,172 21,454
89,626 3,651
93,278 △7,841
85,437セグメント利益
7,067 1,230
8,298 2,010
10,308 △5,202
5,106セグメント資産 5,965,765 59,854 6,025,620 19,590 6,045,211 △70,758 5,974,452
その他の項目
減価償却費
3,023
147
3,171
13
3,184
85
3,269
資金運用収益49,10348
49,152
197
49,350 △5,118
44,232
資金調達費用
1,012
163
1,175
5
1,180
△132
1,048
有形固定資産及び
2,289
198
2,487
3
2,490
―
2,490
無形固定資産の増加額（関連情報）
１．サービスごとの情報

外部顧客に対する
経常収益

青森銀行

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業及び信用保証業等を含んでおります。
３．調整額は、次のとおりであります。
⑴ 外部顧客に対する経常収益の調整額△5百万円は、パーチェス法に伴う経常収益調整額であります。
⑵ セグメント利益の調整額は、パーチェス法に伴う利益調整額1,502百万円及びセグメント間取引消去であります。
⑶ セグメント資産の調整額は、パーチェス法に伴う調整額△3,720百万円、セグメント間の債権等の相殺消去及び退職給付に係る資産の調整額であります。
⑷ 資金運用収益の調整額は、パーチェス法に伴う調整額△5百万円、セグメント間の有価証券利息配当金及び貸出金利息等の相殺消去であります。
⑸ 資金運用費用の調整額は、セグメント間の借用金利息等の相殺消去であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（単位：百万円）
貸出業務

有価証券
投資業務

役務業務

リース業務

その他

合計

33,69915,297

14,157

20,563

1,718

85,437（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報⑴ 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が、連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
⑵ 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額90％を超えるため、記載を省略しております。

みちのく銀行

３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）

減損損失

報告セグメント
銀行業
リース業
1,884
―

（単位：百万円）
その他

計
1,884

合計

―

1,884

（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
銀行業等のセグメントにおいて、2022年４月１日付で株式会社青森銀行と株式会社みちのく銀行の経営統合を行ったことにより、負ののれん発生益を計上しております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計期間においては、47,140百万円であります。
（１株当たり情報）

当連結会計年度
2022年4月 1日( 至 2023年3月31日 )自１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

5,788円81銭
1,713円65銭
1,295円25銭（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額
うち優先株式の払込金額
うち優先配当額
普通株式に係る期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円

184,439
20,111
20,000111
164,328千株

28,387２．１株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び算定上の基礎当連結会計年度
自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額
うち定時株主総会決議による優先配当額
うち中間優先配当額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
うち優先配当額
普通株式増加数
うち優先株式
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
要

(

)

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
千株

48,957
222
111
111
48,73528,439

百万円
百万円
千株
千株

222
222
9,357
9,357
―

Procrea Holdings 30

注記事項（連結）2023/07/25 16:13:52 / 23981634̲株式会社プロクレアホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

自己資本の充実の状況等について
本項は、自己資本比率規制（以下、バーゼルⅢ）の「第3の柱（市場規律）」で定められた自己資本の充実の状況等の開示（利用者にとって有益な情報提供）を目的としております。
当社は自己資本比率を、「銀行法第52条の25の規定に基づき銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号。以下「持株自己資本比率告示」という。）」に定められた算式に基づき算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては「標準的手法」を採用し、オペレーショナル・リスク相当額の算出におプロクレアホールディングス

いては「基礎的手法」を採用しております。また、マーケット・リスク相当額については不算入としております。

青森銀行
みちのく銀行

31 Procrea Holdings

自己資本の充実の状況等について

2023/07/25 16:13:52 / 23981634̲株式会社プロクレアホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

１．自己資本の構成に関する事項
連結自己資本比率（バーゼルⅢ基準）項(単位：百万円)

目

2022年度末

コア資本に係る基礎項目（１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額

189,71268,263

うち、利益剰余金の額

122,927

うち、自己株式の額（△）

651

うち、社外流出予定額（△）

826

うち、上記以外に該当するものの額―

コア資本に算入されるその他の包括利益累計額△269

うち、為替換算調整勘定―

うち、退職給付に係るものの額△269

普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額―

コア資本に係る調整後非支配株主持分の額―

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

5,536

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額

5,536

うち、適格引当金コア資本算入額――

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コ
ア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コ
ア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

―

(イ)

青森銀行

適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本に係る基礎項目の額

プロクレアホールディングス

うち、資本金及び資本剰余金の額―
165―
195,145

コア資本に係る調整項目（２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額

3,005
―
3,005

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

636

適格引当金不足額―

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額―

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額―

退職給付に係る資産の額

4,065

自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額―

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

33

少数出資金融機関等の対象普通株式等の額―

特定項目に係る十パーセント基準超過額―

うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額―

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額―

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額―

特定項目に係る十五パーセント基準超過額―

うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額―

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額―

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額

みちのく銀行

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

―
(ロ)

7,741

(ハ)

187,404

自己資本
自己資本の額（(イ)－(ロ)）リスク・アセット等（３）
信用リスク・アセットの額の合計額

2,009,636

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

3,676

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー―

うち、上記以外に該当するものの額

3,676

マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額―

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

99,083

信用リスク・アセット調整額―

オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額―(ニ)2,108,720

連結自己資本比率
連結自己資本比率（(ハ)／(ニ)）8.88%

Procrea Holdings 32

自己資本の構成に関する事項

2023/07/25 16:13:52 / 23981634̲株式会社プロクレアホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）２．定性的な開示事項(1) 連結範囲に関する事項

当社の連結子会社は、11社あり名称・主要業務は以下の通りです。
なお、持株自己資本比率告示第15条の規定により連結グループに属する会社と連結範囲に含まれる会社に相違点及び当該相違点の生じた原因はござい

ません。
名称

主要業務

プロクレアホールディングス
青森銀行

株式会社青森銀行

銀行業務

株式会社みちのく銀行

銀行業務

あおぎんカードサービス株式会社

クレジットカード業務、信用保証業務

みちのくカード株式会社

クレジットカード業務

あおぎんリース株式会社

リース業務

みちのくリース株式会社

リース業務

青銀甲田株式会社

不動産賃貸業務

あおぎん信用保証株式会社

住宅ローン等に係る信用保証業務

みちのく信用保証株式会社

住宅ローン等に係る信用保証業務

あおもり創生パートナーズ株式会社

コンサルティング業務

みちのく債権回収株式会社

債権管理回収業務※持株自己資本比率告示第21条が適用される金融業務を営む関連法人はございません。
※連結グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないもの及び連結グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるものはございません。
※連結グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等はございません。

なお、連結対象となる子会社についても、当社と同様に信用リスク、オペレーショナル・リスク等の各リスクの適切な管理をすることとしております。

(2) 自己資本調達手段の概要
項

目

普通株式

みちのく銀行33 Procrea Holdings

連結範囲に関する事項、自己資本調達手段の概要

2022年度末
発行済株式総数

20,000,000株

概完全議決権株式要2023/07/25 16:13:52 / 23981634̲株式会社プロクレアホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）(3) 自己資本の充実度に関する評価方法の概要

自己資本の充実度を評価するため、以下の四つの手法を用いて総合的に自己資本の充実度を評価しております。
①統合的リスク管理
信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスクの各リスクに対して経済資本の配賦を行い、リスク量をその範囲内にコントロールする枠組みを通②自己資本比率の算出「銀行法第52条の25の規定に基づき銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号。以下「持株自己資本比率告示」という。）」に定められた規制上の自己資本比率を算出し、自己資本充実度を評価する手法。
③自己資本比率規制における第二の柱
早期警戒制度の枠組みにおける、自己資本比率規制第二の柱の「銀行勘定の金利リスク」及び「信用集中リスク」を算出し、自己資本と対比することにより、自己資本充実度を評価する手法。
④ストレステスト

プロクレアホールディングス

じて評価をしております。

景気後退や市場環境の悪化等一定のストレスシナリオを想定し、当該シナリオに基づき財務状況を試算することにより、自己資本充実度を評価する方法。

該当ございません。

青森銀行

その他金融機関等(持株自己資本比率告示第18条第6項第1号に規定するその他金融機関等をいう。)であって銀行の子法人等であるもののうち、自己資本比率規制上の所要自己資本を下回った会社の名称、所要自己資本を下回った額の総額(4) 信用リスクに関する事項
イ．リスク管理の方針及び手続の概要

信用リスクとは、お客様の倒産や経営悪化等を原因として、貸出金の元本や利息の回収が困難となり、銀行が損失を被るリスクを指しております。
当社グループでは、与信業務に関し守るべき規範、信用リスク管理の基本方針を明示した「クレジットポリシー」「信用リスク管理規程」を制定し、その理解と遵守を広く役職員に促すとともに、リスク量の適正把握、適切な与信ポートフォリオ管理に取り組んでおります。
信用リスクの評価については、銀行業を営む連結子会社では、信用格付制度を導入し、お客様の信用度を正確に把握するとともに、信用格付を自己査定ております。また、全国地方銀行協会の共同システムである「信用リスク情報統合サービス（CRITS）」を利用して信用リスクを計測しております。
信用リスクの管理状況については、銀行業を営む連結子会社では、各担当部がリスクの測定結果や変動情報等について、対応方針等を含め、速やかに担当役員及びリスク管理部門へ報告し、必要に応じて委員会、経営会議、取締役会等へ報告する体制としております。また、銀行業を営む連結子会社は、信用リスク管理の状況について、必要に応じて当社へ報告することとしております。
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号2022年４月14日）に規定する正常先に対する債権については主として今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。また、要管理先に対する債権については主として今後３年間の、その他の要注意先に対する債権については主として今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額（以下「非保全額」という。）のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。具体的には、① 非保全額が一定以上の大口債務者については、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・フローによる回収額を見積り、非保全額から当該キャッシュ・フローを控除した残額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー控除法）により計上しております。② 上記以外の債務者の債権については、過去の一定期間における貸倒実績率等から算出した予想損失率を非保全額に乗じた額を貸倒引当金として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が一次査定を行い、資産査定部署が二次査定を行っております。また当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によなお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した
残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は4,361百万円であります。但し、株式会社みちのく銀行においては、2011年連結会計年度から直接減額を行っておりません。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

ロ．リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関

リスク・ウェイトの判定においては、内部管理との整合性を考慮し、また、特定の格付機関に偏らず、格付の客観性を高めるためにも複数の格付機関を利用することが適切との判断に基き、以下の５つの格付機関を採用しております。なお、エクスポージャーの種類ごとに適格格付機関の使い分けは行っておりません。
・株式会社格付投資情報センター（R&I）
・株式会社日本格付研究所（JCR）
・ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
・フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）
・S&Pグローバル・レーティング
注１

証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの判定についても、上記の５つの格付機関を採用しております。なお、証券化エクスポージャーの種類ごとに適格格付機関の使い分けは行っておりません。

Procrea Holdings 34

自己資本の充実度に関する評価方法の概要、信用リスクに関する事項、信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

みちのく銀行における債務者区分と整合させることで正確な自己査定及び適正な償却・引当を行う等、信用リスク判断の基礎として有効に機能するよう、適切に運営し2023/07/25 16:13:52 / 23981634̲株式会社プロクレアホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）(5) 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
イ．与信管理における信用リスク削減手法について

信用リスク削減手法とは、当社グループが抱えている信用リスクを軽減するための措置であり、具体的には、担保や保証などによる保全措置が該当

プロクレアホールディングス

します。
当社グループでは、個別融資の可否を判断する際には、お客様の経営状況、資金使途、返済原資、財務内容、事業環境、事業計画、経営者の資質などをさまざまな角度から見て総合的に判断しております。与信審査の結果、担保又は保証が必要な場合には、お客様へ十分な説明を行い、お客様のご理解とご納得をいただいた上でご契約いただくなど適切な取扱いに努めております。
当社グループが取扱う担保には、当社預金、有価証券、不動産等があり、保証には、人的保証、信用保証協会保証、機関保証等がありますが、その手続きについては、当社グループが定める各規程等により適切な事務取扱、及び適正な評価を行っております。
また、手形貸付、割引手形、証書貸付、当座貸越、支払承諾、外国為替等の取引に関して、お客様が期限の利益を失われた場合には、当該与信取引の範囲において、預金相殺を用いる場合があります。この場合、当社グループが定める各規程等や各契約書等に基づき、法的に有効である旨を確認の上、適切に取扱いしております。

ロ．バーゼルⅢにおける信用リスク削減手法について

銀行業を営む連結子会社では、信用リスクの削減手法として、担保の種類及び期間に応じて、一定の掛け目を勘案した担保のカバー額をエクスポージャーから控除する「包括的手法」を採用しております。

青森銀行

信用リスクの削減手法とは、信用リスクを軽減するための措置であり、担保、保証、貸出金と預金の相殺、クレジット・デリバティブが該当いたします。
バーゼルⅢにおける信用リスク削減手段として有効と認められる適格金融資産担保については、預金、上場株式等を取り扱っております。また、保証については、政府関係機関の保証並びに我が国の地方公共団体の保証等を主体に適格な保証として取り扱っております。
なお、保証にかかる信用度の評価については、リスク・ウェイト置き換え方式を採用し、適正に算出しております。
自己資本比率算出において、派生商品取引及びレポ形式の取引については、与信相当額の算出に関して法的に有効な相対ネッティングは行っておりません。
このほか、貸出金と自行預金の相殺にあたっては、債務者の担保登録のない定期預金を対象とし、期間のミスマッチに伴うボラティリティ調整を行う等、信用リスク削減効果の適用にあたり正確な算出を行っております。
信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスクの集中に関しては、特に業種やエクスポージャーの種類に偏ることなく分散されております。

みちのく銀行35 Procrea Holdings

自己資本の充実度に関する評価方法の概要、信用リスクに関する事項、信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

2023/07/25 16:13:52 / 23981634̲株式会社プロクレアホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）(6) 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
当社グループの派生商品取引に係る取引相手の信用リスクに関しては、オンバランス取引と合算しオン・オフ一体で管理しております。

銀行業を営む連結子会社では、取引相手ごとに与信限度額を設定し、管理しております。信用リスクについては、同一のお客さまに対する与信取引と合算し、総与信額として管理しております。取引相手の状況によって、担保により保全を図る体制としておりますが、引当金の算定は行っておりません。対約には、担保を追加定期に提供する条項がありますが、影響は限定的なものであります。
当社グループでは長期決済期間取引はありません。

(7) 証券化エクスポージャーに関する事項
イ．リスク管理の方針及びリスク特性の概要

証券化とは、金融機関が保有するローン債権や企業が保有する不動産などのキャッシュ・フローを生み出す裏付け資産を償還の原資として元利・配当等の支払いを行う証券を発行し、第三者に売却して流動化することを指しております。
一般的には証券の裏付けとなる原資産の保有者であるオリジネーターと、証券を購入する側である投資家に大きく分類されますが、当社においては、有プロクレアホールディングス

金融機関向けの派生商品取引におきましては、一部の金融機関と個別にＣＳＡ契約（クレジット・サポート・アネックス契約）を締結しております。同契

価証券投資の一環として購入したものが大半を占めております。
証券化エクスポージャーには、住宅ローン・貸付債権・クレジット・デリバティブなど証券化エクスポージャーの裏付資産プールそのものに内包されるリスクの他、オリジネーターのリスク、信用補完の水準など証券化商品の組成スキームに係るリスクが存在します。
当該証券投資にあたっては、裏付資産の内容や証券化商品の仕組みを適切に評価し、当該証券化エクスポージャーの信用リスクを把握した上で、限度額

ロ．持株自己資本比率告示第二百二十六条第一項第一号から第四号までに規定する体制の整備及びその運用状況の概要

青森銀行

を設定し投資を行っております。

証券化エクスポージャーの取得にあたっては、投資担当部署が、包括的リスク特性やストラクチャーの把握に必要な情報、裏付資産のパフォーマンスに係る情報を入手し、信用リスク・金利リスク等を把握した上で投資の検討を行っており、必要に応じてリスク統括部との協議や経営会議への報告を行っております。
証券化エクスポージャーの保有期間中においても、同様に包括的リスク特性やストラクチャーの把握に必要な情報、裏付資産のパフォーマンスに係る情報の入手や、格付動向の定期的な把握により、信用リスクや金利リスク等の分析を行い、必要に応じて経営会議に報告を行っております。

みちのく銀行ハ．信用リスク削減手法として証券化取引を用いる場合の方針
該当ございません。

ニ．信用リスク・アセット額の算出に使用する方式の名称

証券化エクスポージャーの信用リスク・アセット額の算出は、「外部格付準拠方式」を採用しております。

ホ．マーケット・リスク相当額の算出に使用する方式の名称
マーケット・リスク相当額の算出を行っていないため、該当ございません。

ヘ．持株会社グループが証券化目的導管体を用いて第三者の資産に係る証券化取引を行った場合には、当該証券化目的導管体の種類及び当該持株会社グループが当該証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しているかどうかの別該当ございません。

ト．持株会社グループの子法人等（連結子法人等を除く。）及び関連法人等のうち、当該持株会社グループが行った証券化取引（持株会社グループが証券化目的導管体を用いて行った証券化取引を含む。）に係る証券化エクスポージャーを保有しているものの名称
該当ございません。

チ．証券化取引に関する会計方針

証券化取引の会計上処理につきましては、金融資産の契約上の権利に対する支配が他に移転したことにより金融資産の消滅を認識する売却処理を採用しております。
証券化取引における資産の売却があった場合は、証券化取引の委託者である当社が、アレンジャーに優先受益権を売却した時点で認識しております。

リ．リスク・ウェイト判定に使用する適格格付機関

証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は、以下の通りです。
・株式会社格付投資情報センター（R＆I）
・株式会社日本格付研究所（JCR）
・ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
・フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）
・S＆Pグローバル・レーティング

ヌ．内部評価方式を用いている場合には、その名称該当ございません。

ル．定量的な情報に重要な変更が生じた場合には、その内容
該当ございません。

Procrea Holdings 36

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要、証券化エクスポージャーに関する事項

2023/07/25 16:13:52 / 23981634̲株式会社プロクレアホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）(8) オペレーショナル・リスクに関する事項
イ．リスク管理の方針及び手続の概要

オペレーショナル・リスクとは、銀行業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、または外生的な事象により当社グループが損失を被るリスクのことをいい、事務リスク、システムリスク、情報リスク、法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、及び風評リスクに分類し管理しておプロクレアホールディングス

ります。
オペレーショナル・リスクは業務全般に多種多様な形で内在するため、総合的な管理の重要性を十分認識し、顧客保護及び経営の健全性確保の観点から、極小化すべきリスクとして種類・所在・特性を的確に捉え、その特定・評価・モニタリング・コントロール・削減等のための管理態勢を整備・確立
し、リスク顕現化の未然防止及び顕在化時の影響極小化に努めております。
銀行業を営む連結子会社は、管理に当たっては、オペレーショナル・リスク管理上の基本的事項を定めた「リスク管理規程」「オペレーショナルリスク
管理規程」に基づき、各リスク所管部が専門的な立場から管理を行い、事務ミス、システム障害等の事象の報告、再発防止策を経営会議及び取締役会へ報告する体制をとっております。
また、当社のリスク統括部は、銀行業を営む連結子会社からの報告等について分析、評価を行い、その実効性を検証し、改善すべき点の有無及びその内
容・改善策等も含め、リスク管理委員会へ報告する体制としております。リスク管理委員会は報告内容を評価・審議し、その結果を経営会議、及び必要に応じて取締役会へ報告する体制としております。

ロ．オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称
オペレーショナル・リスク相当額の算出には基礎的手法を採用しております。

青森銀行(9) 出資等、株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要

当社グループの株式等エクスポージャーについては、株式等の特性に応じた適正なリスク把握と当社グループの経営体力に基づいたリスクコントロールを目的として、市場リスクの一区分として管理しております。
当社グループでは、半期ごとに、自己資本や市場環境、運用計画等を勘案したリスク限度額等をＡＬＭ・収益管理委員会及び経営会議を経て取締役会で決議し、適切なモニタリング、コントロールを行いながら収益増強をめざすという市場リスクの管理方針に則り、株式等のリスク管理を行っております。
銀行業を営む連結子会社では、株式等の価格変動リスクの計測は、バリュー・アット・リスク（VaR）により行っております。また、他の市場リスクとともに、リスク限度枠の遵守状況を管理し、定期的に当社へ報告を行っております。
株式等の評価については、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については、決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。また、その他有価証券のみちのく銀行

評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
株式等について、会計方針を変更した場合は、財務諸表等規則第8条の3に基づき、変更の理由や影響額について財務諸表の注記に記載しております。

(10) 金利リスクに関する事項
イ．リスク管理の方針及び手続の概要
リスク管理及び計測の対象とする金利リスクの考え方及び範囲に関する説明

当社グループでは、「リスク管理規程」を取締役会において制定し、その中で、金利リスクについて、金利変動に伴い損失を被るリスク、資産と負債の金利または期間のミスマッチに対する金利変動により損失を被るリスクと定めております。
リスク管理及び計測の対象とする金利リスクは、金利に感応する貸出金や債券等の資産、預金等の負債、また金融派生商品等のオフバランス取引としております。
なお、連結の金利リスクは、重要性の観点より、銀行単体と等しいものとみなしております。

リスク管理及びリスク削減の方針に関する説明

当社グループでは取締役会において、その中で金利リスクを含む市場リスクの管理方針を定めております。また、銀行勘定の金利リスクを適切にコントロールするため、半期毎に経営会議においてコア資本に対するIRRBBの比率にアラームポイントを設定し、その遵守状況についてモニタリングしております。

金利リスク計測の頻度

銀行勘定全体の経済価値変動リスクについては月末日を基準日として、月次でΔＥＶＥの計測を行っております。有価証券の経済価値変動リスクについてもΔＥＶＥの計測を行っております。ΔＮＩＩにつきましては、四半期末日を基準日として、四半期ごとに計測を行っております。

ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明

金利リスクのヘッジ手段として、金利スワップ取引・債券先物取引・債券ベアファンドを主に活用しております。
またヘッジ会計の方法は業種別委員会実務指針第24号に規定する要件を満たす取引については、ヘッジ会計を適用し繰延ヘッジを行っております。

ロ．金利リスク算定手法の概要
開示告示に基づく定量的開示の対象となるΔEVE及びΔNII並びに銀行がこれらに追加して自ら開示を行う金利リスクに関する事項
流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期は、3.561年です。

流動性預金に割り当てられた最長の金利改定満期
流動性預金に割り当てられた最長の金利改定満期は10年です。

37 Procrea Holdings

オペレーショナル・リスクに関する事項、出資等、株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要、金利リスクに関する事項

2023/07/25 16:13:52 / 23981634̲株式会社プロクレアホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

流動性預金への満期の割当て方法及びその前提

明確な金利改定間隔がなく、預金者の要求によって随時払い出される流動性預金のうち、引き出されることなく長期間銀行に滞留する預金をコア預金とし、内部モデルを使用して満期を割り当てております。なお、定期的にバックテストを実施するなど、モデルの検証等は十分に行っております。

固定金利貸出の期限前返済や定期預金の早期解約については、過去の実績データに、金融庁が定める保守的な前提を反映し、適用しております。

複数の通貨の集計方法及びその前提

金利リスクの算出にあたっては、全通貨を対象としており、集計にあたっては通貨間の相関は考慮せず、正の値のもののみ単純合算しています。

スプレッドに関する前提

キャッシュ・フローには信用スプレッド等を含めております。一方で、割引金利については、信用スプレッド等を含めずリスクフリーレートを使用しております。

プロクレアホールディングス

固定金利貸出の期限前返済や定期預金の早期解約に関する前提

内部モデルの使用等、ΔEVE及びΔNIIに重大な影響を及ぼすその他の前提

コア預金や固定金利貸出の期限前返済、定期預金の早期解約について、過去の実績データを用いて推計しているため、実績値が大きく変動した場合、Δ

ＥＶＥ及びΔＮＩＩに重大な影響を及ぼす可能性があります。またリスクフリーレートに対する預貸金参照金利の追随率が大きく変動した場合、ΔＮＩＩ

青森銀行に重大な影響を及ぼす可能性があります。

前連結会計年度末の開示からの変動に関する説明開示初年度であるため、該当事項はありません。

計測値の解釈や重要性に関するその他の説明

当社の下方パラレルシフトにおけるΔＥＶＥは自己資本の20％を超過しているものの、金利ショックが自己資本に与える実質的な影響は軽微であると判断しており、金利リスク管理上、問題のない水準と認識しております。

金利ショックに関する説明

当社では、主としてVaRを用いて、金利による時価変動リスク量を算出しております。VaRの算出にあたっては、過去1年間の想定最大変化幅を金利ショックとして使用しております。

金利リスク計測の前提及びその意味

内部管理上のVaRの前提条件は、保有期間3か月、観測期間1年、信頼水準99％としております。

Procrea Holdings 38

オペレーショナル・リスクに関する事項、出資等、株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要、金利リスクに関する事項

みちのく銀行

銀行が、自己資本の充実度の評価、ストレステスト、リスク管理、収益管理、経営上の判断その他の目的で、開示告示に基づく定量的開示の対象となるΔEVE及びΔNII以外の金利リスクを計測している場
合における、当該金利リスクに関する事項

2023/07/25 16:13:52 / 23981634̲株式会社プロクレアホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）３．定量的な開示事項(1) その他金融機関等（持株自己資本比率告示第18条第６項第１号に規定するその他金融機関等をいう。）であって銀行持株会社の子法人等であるもののうち、自己資本比率規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
該当ございません。

プロクレアホールディングス(2) 自己資本の充実度に関する事項
信用リスクに対する所要自己資本の額●資産（オン・バランス）項目
項

青森銀行

１.
２.
３.
４.
５.
６.
７.
８.
９.
10.
11.
12.
13.
14.
15.
16.
17.
18.
19.
20.

みちのく銀行

21.

22.

23.
24.

25.
26.

現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等による保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本調達手段のうち対象普通株式等及びその他外部TLAC関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部
TLAC関連調達手段に係るエクスポージャー）（うち株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段のうち、その他外部TLAC関連調達手段に係る五パーセント基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うちSTC要件適用分）（うち非STC要件適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエク
スポージャー（うちリスク・ウェイトのみなし計算又は信用リ
スク・アセットのみなし計算（ルック・スルー方式））（うちリスク・ウェイトのみなし計算又は信用リス
ク・アセットのみなし計算（マンデート方式））（うちリスク・ウェイトのみなし計算又は信用リ
スク・アセットのみなし計算（蓋然性方式二百五十パーセント））（うちリスク・ウェイトのみなし計算又は信用リ
スク・アセットのみなし計算（蓋然性方式四百パーセント））（うちリスク・ウェイトのみなし計算又は信用リス
ク・アセットのみなし計算（フォールバック方式千二百五十パーセント））
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクス
ポージャーに係る経過措置によりリスク・アセッ
トの額に算入されなかったものの額合 計 (Ａ)

39 Procrea Holdings

定量的な開示事項

目(単位：百万円)（参考）
告示で定める
リスク・ウェイト

0
0
0～100
0
0
20～100
0～100
10～20
10～20
20
20～15020～10075
35100
50～15020
0～10
10100～1,250100
1,250100～2502022年度末
所要自己資本の額

―
40
128
―
7
―
―
44
318
―
769
33,286
29,716
3,155
6,455
234
―
362
0
1,240
1,240
―
2,469

250

―

250

746

250

―

250

―

100
―
―
―
―

1,722
149
―
149
―

―

763

―

763

―

―

―

―

―

―

―

―

―

147

―

―

―

79,288

2023/07/25 16:13:52 / 23981634̲株式会社プロクレアホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）●資産（オフ・バランス）項目
項

目

５. NIF又はRUF

リスク・ウェイト

所要自己資本の額

0

―

20
20
50
50
50
＜75＞
50
＜75＞
100
100
100
100
100
100
―
100
―
100

17
―
180
―

100

49

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

71
71
71
38
6
―
14
―
11
0
―
―
―
―
―
―
―

0～100

―

100
―

―
988

―
324
―
330
138
―
―
―
―
―
―
―
14

みちのく銀行CVAリスク相当額に対する所要自己資本の額

青森銀行

６. 原契約期間が１年超のコミットメント
７. 内部格付手法におけるコミットメント
８. 信用供与に直接的に代替する偶発債務(うち借入金の保証)(うち有価証券の保証)(うち手形引受)(うち経過措置を適用しない元本補填信託契約)(うちクレジット・デリバティブのプロテクション提供)
９. 買戻条件付資産売却又は求償権付資産売却等 (控除後)買戻条件付資産売却又は求償権付資産売却等 (控除前)
控除額 (△)
10. 先物購入、先渡預金、部分払込株式又は部分払込債券
有価証券の貸付、現金若しくは有価証券による担保の提供
11.
又は有価証券の買戻条件付売却若しくは売戻条件付購入
12. 派生商品取引及び長期決済期間取引
カレント・エクスポージャー方式
派生商品取引⑴ 外為関連取引⑵ 金利関連取引⑶ 金関連取引⑷ 株式関連取引⑸ 貴金属 (金を除く) 関連取引
⑹ その他コモディティ関連取引⑺ クレジット・デリバティブ取引 (カウンター・パーティ・リスク)一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果 (△)
長期決済期間取引
SA-CCR
派生商品取引長期決済期間取引
期待エクスポージャー方式
13. 未決済取引証券化エクスポージャーに係る適格流動性補完及14.
び適格なサービサー・キャッシュ・アドバンス
15. 上記以外のオフ・バランスの証券化エクスポージャー
合 計 (Ｂ)

2022年度末（参考）
告示で定めるプロクレアホールディングス

任意の時期に無条件で取消可能又は自動的に取消可能なコミットメント
２. 原契約期間が１年以下のコミットメント
３. 短期の貿易関連偶発債務
４. 特定の取引に係る偶発債務(うち経過措置を適用する元本補填信託契約)
１.

(単位：百万円)(単位：百万円)
2022年度末

所要自己資本額（簡便的リスク測定方式）
合 計 (Ｃ)106
106

中央清算機関関連エクスポージャーに対する所要自己資本の額(単位：百万円)

2022年度末

所要自己資本額（トレードエクスポージャー）
合 計 (Ｄ)

1
1

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額(単位：百万円)
2022年度末

所要自己資本額（基礎的手法）
合 計 (Ｅ)

3,962
3,962

当社では基礎的手法を採用しております。

連結総所要自己資本額(単位：百万円)
2022年度末

合計 (Ａ) ＋ (Ｂ) ＋ (Ｃ) ＋ (Ｄ) ＋ (Ｅ)84,348

Procrea Holdings 40

定量的な開示事項

2023/07/25 16:13:52 / 23981634̲株式会社プロクレアホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）(3) 信用リスク（リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用される
エクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く。）に関する事項
イ．種類別残高、３ヶ月以上延滞エクスポージャー残高(単位：百万円)

プロクレアホールディングス

2022年度末
合計

青森銀行
みちのく銀行

国内計
国外計
地域別合計
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
学術研究・専門・技術サービス業
宿泊業
飲食業
生活関連サービス業、娯楽業
教育・学習支援業
医療・福祉
その他サービス業
国・地方公共団体
その他
業種別合計
１年以下
１年超３年以下３年超５年以下５年超７年以下７年超期間の定めの無いもの
残存期間別合計

5,190,676
25,902
5,216,579
157,875
24,6994,974
5,030
130,226
136,938
10,803
95,115238,215
221,400
278,027
18,162
10,167
18,60625,731
10,344145,328
44,5782,475,467
1,164,884
5,216,579
887,796
382,115
367,441
332,787
2,493,747
752,691
5,216,579

貸出金

4,552,427
1,001
4,553,428
151,855
22,600
4,774
4,985
112,932
136,888
10,227
79,669227,219
144,930
271,434
17,8179,887
18,456
24,7909,845
144,50743,5191,952,200
1,164,884
4,553,428
781,018
280,917
313,534
236,833
2,189,553
751,571
4,553,428※３ヶ月以上延滞先については、個別貸倒引当金額・保証協会保証付債権額のみを控除しております。

41 Procrea Holdings

種類別残高、３ヶ月以上延滞エクスポージャー残高

債券

630,378
24,535654,914
6,019
2,099
200
45
17,29450
575
15,445
10,993
68,237
6,592
345
280
150
940
498
820
1,059
523,266―
654,914104,508
100,557
50,30895,953
303,585―
654,914

デリバティブ
取引

7,870
365
8,235
―
―
―
―
―
―
―
―
3
8,232
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
8,235
2,268
640
3,598
―
609
1,119
8,235

３ヶ月以上
延滞

4,707
―
4,707
276
26
―
350
97
―
―
5
1,187
17
330
―
120
97
35
―
20
17
―
2,124
4,707

4,707

2023/07/25 16:13:52 / 23981634̲株式会社プロクレアホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）ロ．一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特別海外債権引当勘定(単位：百万円)
2022年度末
区

分

当期減少額

摘

要

当期
増加額

目的使用

その他

期末
残高

一般貸倒引当金

8,761

5,536

―

8,761

5,536 ※洗替による取崩額

製造業

861

798

5

855

798

農業、林業

339

1,724

―

339

1,724

17

―

7

17

―

1,901

―

―

1,901

912

688

126

786

688

―

78

―

―

78

情報通信業

170

66

4

166

66

運輸業、郵便業

66

189

―

66

189

卸売業、小売業

2,670

3,822

9

2,661

3,822

金融業、保険業

15

16

―

15

16

不動産業、物品賃貸業

722

929

44

678

929

学術研究・専門・技術サービス業

50

22

―

50

22

宿泊業

70

509

―

70

509

飲食業

100

196

―

100

196

生活関連サービス業、娯楽業

329

336

13

315

336

教育・学習支援業

157

155

―

157

155

1,126

1,076

173

952

1,076

その他サービス業

386

197

―

386

197

国・地方公共団体

―

―

―

―

―

2,813

2,964

206

2,607

2,964

―

―

―

―

―

建設業
電気・ガス・熱供給・水道業

個
別
貸
倒
引
当
金

医療・福祉

その他
うち非居住者向け債権分
国内合計

10,800 15,691※洗替による取崩額

584 10,216 15,691

特定海外債権引当勘定

―

―

―

―

― ※洗替による取崩額

海外及び特別国際金融取引勘定分

―

―

―

―

―

合

計

19,562 21,228

みちのく銀行7

鉱業、採石業、砂利採取業

青森銀行

漁業

プロクレアホールディングス

期首残高

584 18,977 21,228※一般貸倒引当金については、業種別の区分は行っておりません。
※「国内」とは当社及び国内子会社であります。

Procrea Holdings 42

一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特別海外債権引当勘定

2023/07/25 16:13:52 / 23981634̲株式会社プロクレアホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

ハ．業種別貸出金償却額(単位：百万円)
業

種

2022年度プロクレアホールディングス

製造業

―

農業、林業

―

漁業

―

鉱業、採石業、砂利採取業

―

建設業

―

電気・ガス・熱供給・水道業

―

情報通信業

―

運輸業、郵便業―

卸売業、小売業

0

金融業、保険業―

不動産業、物品賃貸業―

学術研究・専門・技術サービス業

―

宿泊業

―

青森銀行

飲食業

0

生活関連サービス業、娯楽業―

教育・学習支援業

―

医療・福祉

―

その他サービス業―

国・地方公共団体

―

その他

2
合

計

2

みちのく銀行

ニ．リスク・ウェイト区分毎の信用リスク削減後残高及び1,250％のリスク・ウェイトが適用される
エクスポージャーの額（単位：百万円）
リスク・ウェイト区分

2022年度末
格付有

格付無し

０％

―

2,974,422

10％

25,117

209,792

20％

57,572

137,52835％―

226,14550％

234,161

7,878

75％

―

932,425

100％

8,901

1,002,186

150％

―

3,006

250％

―

7,314

1,250％――

325,752

5,500,700

合計※日本国政府、日本銀行、地方公共団体、地方三公社、政府関係機関、不動産事業及び出資等のエクスポージャーについては、格付によらずリスク・ウェイトを決定しているため、格付無しに区分しております。

43 Procrea Holdings

業種別貸出金償却額、リスクウェイト区分毎の信用リスク削減後残高及び1250％のリスクウェイトが適用されるエクスポージャーの額

2023/07/25 16:13:52 / 23981634̲株式会社プロクレアホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）(4) 信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額(単位：百万円)
区

2022年度末

分

10,817

現預金

9,401

適格債券

プロクレアホールディングス

適格金融資産担保

―

株式

1,415

適格保証

169,831

保証

169,831

クレジット・デリバティブ
相殺可能な自行預金―28,387(5) 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
イ．与信相当額の算出に用いる方式

青森銀行

先渡、スワップ、オプションその他の派生商品取引の与信相当額はカレント・エクスポージャー方式にて算出しております。

ロ．グロス再構築コストの額（零を下回らないものに限る。）の合計額
連結及び単体におけるグロス再構築コストの合計額は、2022年度末は4,465百万円であります。

ハ．担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額(単位：百万円)
種類及び取引の区分

みちのく銀行

派生商品取引2022年度末

20,111

外国為替関連取引及び金関連取引

4,812

金利関連取引

4,704

株式関連取引9,122

貴金属関連取引（金関連取引を除く）
その他のコモディティ関連取引

―
1,436

クレジット・デリバティブ
合計

85
20,161※原契約期間が５営業日以内の外為関連取引の与信相当額は除いております。

ニ．担保の種類別の額(単位：百万円)
担保の種類の別

現金及び自行預金

2022年度末

1,478

適格株式

―

適格金融資産担保合計

1,478

ホ．担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した後の与信相当額(単位：百万円)
種類及び取引の区分

派生商品取引2022年度末

18,632

外国為替関連取引及び金関連取引

4,812

金利関連取引

3,226

株式関連取引9,122

貴金属関連取引（金関連取引を除く）
その他のコモディティ関連取引

―
1,436

クレジット・デリバティブ
合計

85
18,682※原契約期間が５営業日以内の外為関連取引の与信相当額は除いております。

Procrea Holdings 44

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー額、派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

2023/07/25 16:13:52 / 23981634̲株式会社プロクレアホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）ヘ．与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの想定元本額をクレジット・デリバティブの種類別、かつ、プロテクションの購入又は提供の別に区分した額(単位：百万円）

プロクレアホールディングス

クレジット・デリバティブの種類の別

プロテクションの別

クレジット・デフォルト・スワップ

プロテクションの購入

トータル・リターン・スワップ
合プロテクションの購入
プロテクションの提供
プロテクションの提供

計

想定元本
2022年度末

―
―
5,155
―
5,155

ト．信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブの想定元本額該当ございません。

青森銀行
みちのく銀行45 Procrea Holdings

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー額、派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

2023/07/25 16:13:52 / 23981634̲株式会社プロクレアホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）(6) 証券化エクスポージャーに関する事項
イ．持株会社グループがオリジネーターである場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証
券化エクスポージャー
プロクレアホールディングス

資産譲渡性証券化取引及び合成証券化取引に係る原資産の額
該当ございません。

証券化取引を目的として保有している資産の額
該当ございません。

当期に証券化を行ったエクスポージャーの概略
該当ございません。

当期に認識した売却損益の額
該当ございません。

保有する証券化エクスポージャーの額及び原資産の種類別の内訳
青森銀行

該当ございません。

保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイト区分毎の残高及び所要自己資本の額
該当ございません。

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
該当ございません。

告示第二百二十六条並びに第二百二十六条の四第一項第一号及び第二号の規定により1,250％のリスク・ウ
ェイトが適用される証券化エクスポージャーの額
みちのく銀行

該当ございません。

早期償還条項付の証券化エクスポージャー
該当ございません。

再証券化エクスポージャー
該当ございません。

ロ．持分会社グループが投資家である場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャー
投資家として保有する証券化エクスポージャー(単位：百万円)
原資産の種類2022年度末

売掛債権

―

リース債権

―

事業者向け債権―

住宅ローン債権

16,666―

商業用不動産
その他

1,861
合

計

18,527

リスク・ウェイト区分毎の残高及び所要自己資本額(単位：百万円)
リスク・ウェイト区分

2022年度末残高

所要自己資本額

20%

18,434

50%

93

1

100%

―

―

350%

―

―

1,250%
合

計

147

―

―

18,527149

再証券化エクスポージャー
該当ございません。

Procrea Holdings 46

証券化エクスポージャーに関する事項

2023/07/25 16:13:52 / 23981634̲株式会社プロクレアホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）告示第二百二十六条並びに第二百二十六条の四第一項第一号及び第二号の規定により1,250％のリスク・ウ
ェイトが適用される証券化エクスポージャーの額
該当ございません。

プロクレアホールディングス

ハ．持分会社グループがオリジネーターである場合におけるマーケット・リスク相当額の算出対象となる証券化エクスポージャー
マーケット・リスク相当額の算出を行っていないため、該当ございません。

ニ．持分会社グループが投資家である場合におけるマーケット・リスク相当額の算出対象となる証券化
エクスポージャーマーケット・リスク相当額の算出を行っていないため、該当ございません。

青森銀行
みちのく銀行47 Procrea Holdings

証券化エクスポージャーに関する事項

2023/07/25 16:13:52 / 23981634̲株式会社プロクレアホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）(7) 出資等、株式等エクスポージャーに関する事項
イ．連結貸借対照表計上額、時価出資等又は株式等エクスポージャーの連結貸借対照表計上額分

連結貸借対照表計上額

上場している出資等又は株式等エクスポージャー

価31,263

上記に該当しない出資等又は株式等エクスポージャー

4,307

合

35,571

計時

プロクレアホールディングス

区(単位：百万円)

2022年度末

35,571※ファンド内の出資等、株式等エクスポージャーは含んでおりません。

子会社・関連会社株式の連結貸借対照表計上額(単位：百万円)

区

2022年度末分

子会社・子法人等

―

関連法人等

―
計

―

青森銀行

合

ロ．売却損益額及び償却額(単位：百万円)

区

2022年度末

分

売却損益額

1,765

売却益

1,772

売却損

6
197

みちのく銀行

償却額※ファンド内の出資等、株式等エクスポージャーは含んでおりません。

ハ．連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益の額(単位：百万円)

区分

2022年度末

連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益の額

4,362※ファンド内の出資等、株式等エクスポージャーは含んでおりません。

ニ．連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額
2022年度末は該当ございません。

Procrea Holdings 48

出資等、株式等エクスポージャーに関する事項

2023/07/25 16:13:52 / 23981634̲株式会社プロクレアホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）(8) リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージ
ャーに関する事項
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項(単位：百万円)

プロクレアホールディングス

2022年度末
ルック・スルー方式
マンデート方式

183,872―

蓋然性方式（250％)―

蓋然性方式（400％)―

フォールバック方式―

合計183,872(9) 金利リスクに関する事項(単位：百万円)

IRRBB１：金利リスク

青森銀行

項番

イ

ロ

⊿EVE

⊿NII

2022年度末

2022年度末

みちのく銀行

1

上方パラレルシフト

730

233

2

下方パラレルシフト

42,6089,871

3

スティープ化

4

フラット化

5

短期金利上昇6

短期金利低下7最大値

342,6089,871
ハ
2022年度末

8

自己資本の額187,404

49 Procrea Holdings

リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項、金利リスクに関する事項

2023/07/25 16:13:52 / 23981634̲株式会社プロクレアホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）報酬等に関する開示事項
１．当社および当社グループの対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項(1) 「対象役職員」の範囲
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」および「対象従業員等」（以下、合わせて「対象役職員」という。）の範囲については、以下のとおりであります。

対象役員は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役であります。なお、社外役員を除いております。
② 「対象従業員等」の範囲
当社では、対象役員以外の当社の役員および従業員ならびに主要な連結子法人等の役職員のうち、「高額の報酬等を受ける者」で当社およびその主要な連結子法人等の業務の運営または財産の状況に重要な影響を与える者等を「対象従業員等」として、開示の対象としております。
なお、当社の対象役員以外の役員および従業員ならびに主要な連結子法人等の役職員で、対象従業員等に該当する者はおりません。
(ア) 「主要な連結子法人等」の範囲

プロクレアホールディングス① 「対象役員」の範囲

主要な連結子法人等とは、当社の連結総資産に対する当該子法人等の総資産の割合が２％を超えるものおよびグループ経営に重要な影響を与える連結子
法人等であり、具体的には株式会社青森銀行及び株式会社みちのく銀行が該当します。
(イ) 「高額の報酬等を受ける者」の範囲(ウ) 「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるもの」の範囲

青森銀行「高額の報酬等を受ける者」とは、当社の有価証券報告書記載の「役員区分ごとの報酬の総額」を同記載の「対象となる役員の員数」により除すことで算出される「対象役員の平均報酬額」以上の報酬等を受ける者を指します。

「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるもの」とは、その者が通常行う取引や管理する事項が、当社、当社グループ、主要な連結
子法人等の業務の運営に相当程度の影響を与え、または取引等に損失が発生することにより財産の状況に重要な影響を与える者であります。
(2) 対象役職員の報酬等の決定について① 対象役員の報酬等の決定について取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等は、株主総会で承認されている報酬額の範囲内で、代表取締役社長及び社外取締役にて構成する指ている報酬額の範囲内で、監査等委員会の協議により決定しております。
役員報酬の総額の具体的な内容は、下記のとおりであります。
・取締役の報酬限度額は、2022年1月26日開催の青森銀行の臨時株主総会並びにみちのく銀行の臨時株主総会及び普通株主様による種類株主総会において決議されており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が年額300百万円以内、監査等委員である取締役が年額60百万円以内であります。
② 報酬委員会等の構成員に対して払われた報酬等の総額および報酬委員会等の会議の開催回数開催回数（2022年４月～2023年３月）
取締役会

３回

指名・報酬検討会議

３回

報酬等の総額については、報酬委員会等の職務執行に係る対価に相当する部分のみを切り離して算出することができないため、報酬等の総額は記載しておりません。
２．当社および当社グループの対象役職員の報酬等の体系の設計および運用の適切性の評価に関する事項
当社は、2022年4月1日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を以下のとおり決議しております。
報酬水準については、当社の安定的かつ持続的な成長及び中長期的な業績向上と企業価値増大に資するよう適正なものとするとともに、役位・職責に応じて決定し、報酬体系は「月額報酬」のみとしております。
なお、株式会社青森銀行及び株式会社みちのく銀行の役員を兼ねる取締役に関しては、その主たる報酬を、各行において定められた業績連動報酬及び業
績連動型株式報酬を含む報酬等の額または数の算定方法、報酬の種類ごとの割合、支給の時期等の決定方針に基づいて支給しております。
３．当社および当社グループの対象役職員の報酬等の体系とリスク管理の整合性ならびに報酬等と業績の連動に関する事項
対象役員の報酬等の決定に当たっては、株主総会で役員全体の報酬総額が決議され、決定される仕組みになっております。また、対象従業員等の報酬等の決定に当たっては、当社グループの財務状況等を勘案の上、予算措置を行う仕組みになっております。
４．当社および当社グループの対象役職員の報酬等の種類、支払総額および支払方法に関する事項
対象役員の報酬等の総額（自区分対象役員（除く社外役員）

2022年４月１日
人数

9

至

報酬等の
総額
（百万円）

247

2023年３月31日）
基本報酬

175

賞与

非金銭報酬等15

56(注)１.対象役員の報酬額等には、主要な連結子法人等の役員としての報酬額等も含めて記載しております。
２.賞与の欄には、子銀行において当事業年度に計上した役員賞与引当金繰入額15百万円を記載しております。また非金銭報酬等には、業績連動型株式報酬額（当事業年度に付与されたポイン
トに係る費用計上額）56百万円を記載しております。

５．当社および当社グループの対象役職員の報酬等の体系に関し、その他参考となるべき事項
特段、前項までに掲げたもののほか、該当する事項はございません。

Procrea Holdings 50

報酬等に関する開示事項

みちのく銀行

名・報酬等委員会にて透明性をもって審議を行い、取締役会において決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で承認され