電子署名者 : Planning Department
DN: cn=Planning Department, c=JP,
l=Shibuya-ku, st=Tokyo, o=GMO
Hosting and Security Inc, ou=Planning,email=ir__@gmo-hs.com
理由 : この文書の正確さおよび完全性を証明する
日付 : 2008.08.14 15:12:34 +09'00'(財)財務会計基準機構会員

平成20年12月期
上場会社名
コード番号

中間決算短信ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社
3788

代表者
（役職名）代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名）取締役管理本部長
半期報告書提出予定日
平成20年９月16日（氏名）青山（氏名）深山平成20年８月14日

満
智房

上場取引所
東証マザーズＵＲＬ http://www.gmo-hs.com/
ＴＥＬ（03）6415－6100（代表）（百万円未満を切捨て）
１．平成20年６月中間期の連結業績（平成20年１月１日～平成20年６月30日）(1) 連結経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
20年６月中間期
19年６月中間期

百万円
3,581
3,375

％
6.1
25.5

百万円
482
552

％
△12.8
△19.7

百万円
468
584

％
△19.9
△15.6

百万円
158
307

％
△48.4
△25.5

19年12月期

6,742

－

943

－

812

－

371

－

20年６月中間期
19年６月中間期

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
1,363
52
2,652
28

19年12月期

3,195（参考）持分法投資損益

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

円
1,360
2,634

銭
17
96

82

3,177

52

20年６月中間期－ 百万円

19年６月中間期－ 百万円

19年12月期－ 百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円
5,725
5,759

20年６月中間期
19年６月中間期
19年12月期

5,775（参考）自己資本(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
20年６月中間期
378
19年６月中間期
531

3,481 百万円

１株当たり純資産
％
60.8
59.3

3,661

20年６月中間期

19年12月期

自己資本比率
百万円
3,550
3,512

61.7

19年６月中間期

3,413 百万円

19年12月期

円
29,911
29,365銭74
0830,64727

3,564 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△447
△303

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△260
△436

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
2,052
2,384

△693

△440

2,345

783

２．配当の状況
（基準日）

中間期末

１株当たり配当金期末年間

19年12月期

円
0

銭
00

円
2,180

銭
00

円
2,180

銭
00

20年12月期
20年12月期（予想）

0
―

00

―
1,600

00

1,600

00

３．平成20年12月期の連結業績予想（平成20年１月１日～平成20年12月31日）
売上高
通期

百万円
8,062

営業利益
％
19.6

百万円
1,096

経常利益
％
16.2

百万円
1,083

－ 1 －

％
33.4

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
530
430
4,561
81

４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 無② ①以外の変更
無(3）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

20年６月中間期

116,390株

19年６月中間期

116,230株

19年12月期

116,310株

20年６月中間期－株

19年６月中間期－株

19年12月期－株（注）１株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、38ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成20年６月中間期の個別業績（平成20年１月１日～平成20年６月30日）(1) 個別経営成績
売上高

営業利益

経常利益

（％表示は対前年中間期増減率）
中間（当期）純利益

20年６月中間期
19年６月中間期

百万円
2,652
2,528

％
4.9
11.8

百万円
549
564

％
△2.7
△9.3

百万円
583
611

％
△4.6
△2.3

百万円
313
379

％
△17.4
3.8

19年12月期

5,129

－

1,103

－

1,118

－

670

－

20年６月中間期
19年６月中間期

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
2,692
79
3,269
74

19年12月期

5,773

15(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円
5,504
5,170

20年６月中間期
19年６月中間期
19年12月期

5,386（参考）自己資本

自己資本比率
百万円
3,786
3,434
3,726

20年６月中間期

3,786 百万円

１株当たり純資産
％
68.8
66.4
69.2

19年６月中間期

3,434 百万円

19年12月期円
32,53329,545銭
01
3832,03956

3,726 百万円

２．平成20年12月期の個別業績予想（平成20年１月１日～平成20年12月31日）

売上高
通期
※

百万円
5,594

営業利益
％
9.1

百万円
1,067

経常利益

％
△3.3

百万円
1,101

％
△1.5

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
652
△2.7
5,608
90

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、３ページ【定性的情報・財務諸表等】をご参照下さい。

－ 2 －１．経営成績(1) 経営成績に関する分析①当中間連結会計期間の経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、世界的な金融不安や、原油などの原材料価格高騰による物価上昇が
消費者マインドに悪影響をおよぼし、景気の先行きに不透明感が増しております。
当社グループの事業分野であるインターネットサービス市場は、企業におけるインターネット普及率が98.0％、ブ
ロードバンド普及率が74.6％（平成20年情報通信白書）に達し、利用の多様化・高度化が進んでおります。また、インターネットの普及につれて、インターネットセキュリティサービスやＩＴアウトソーシングサービスに対する需要も高まっております。ＩＴアウトソーシングサービス市場は、年平均6.3％（2006年～2012年の平均成長率）で成長し、2012年には３兆2,847億円に達すると予測（株式会社矢野経済研究所）されるなど、堅調な拡大が見込まれています。
このような事業環境のなか、当社グループでは「インターネットの両端を笑顔で結ぶ」というコーポレートキャッ
チの下、ホスティングサービス事業においては、ＩＴアウトソーシング需要の高まりに対応するため、専用ホスティ
ングサービスの上位サービスとして「システム運用代行サービス」（マネージドホスティングサービス）の提供を開始しました。
セキュリティサービス事業においては、引き続き自社ブランド「グローバルサイン」の電子認証サービスを世界に向けて販売する体制を拡充しました。また、自社で認証局の運営を行うサービスプロバイダーとしての強みを活かして、世界初となる各種の新サービスを開発し提供しております。
その結果、当中間会計期間の連結業績は売上高3,581,423千円（前年同期比106.1％）、営業利益は482,046千円（前年同期比87.2％）、経常利益は468,120千円（前年同期比80.1％）となりました。
中間純利益につきましては、第１四半期にデリバティブ通貨スワップ取引の解約違約金82,206千円を特別損失として計上したことにより、158,611千円（前年同期比51.6％）となりました。
（参考：連結四半期売上高・営業利益）
平成19年
４～６月期

平成19年
７～９月期

平成19年
10～12月期

平成20年
１～３月期

平成20年
４～６月期

売上高

1,700,449

1,658,413

1,708,120

1,780,039

1,801,383

営業利益

220,063

212,771

178,014292,520

189,525（単位：千円）

事業別の概況は以下のとおりであります。
（ホスティングサービス事業）
ホスティングサービス市場全体がディスク容量の大容量化に向けて進むなかで、共用ホスティングサービス・仮想専用ホスティングサービス・専用ホスティングサービスの各サービスにおいて、ディスク容量の増強を進めました。
共用ホスティングサービスでは、主力共用ホスティングサービスに迷惑メール対策機能を付加するなど、機能拡充を行いました。また、99.99％の稼働率を保証し、事業者向けのサービスとして定評をいただいております「iCLUSTA」が、ホスティングサービスとして初めて「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」（※１）の認定を取得いたしました。
専用ホスティングサービスでは、従来の専用ホスティングサービスの上位サービスとして、障害一次対応など幅広い
ラインナップを用意し、サーバーのアウトソーシングニーズに応える「システム運用代行サービス」（※２）（マネー
ジドホスティングサービス）の提供を開始しました。
以上の結果、当中間連結会計期間のホスティングサービスの売上高は2,991,102千円（前年同期比105.6％）、営業利
益618,426千円（前年同期比103.9％）、ホスティングサービス累計契約件数は約11万７千件となりました。
※１「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」とは、ASP・SaaSサービス普及の一環として、総務省が2007年11月に公表した「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示指針」に基づき財団法人マルチメディア振興センターが2008年より開始した制度で「安全と信頼性に関する情報開示を適切に実施しているサービス」であることを認定するものです。

－ 3 －

※２ 「システム運用代行サービス」（マネージドホスティングサービス）とは、お客さまに代わりroot権限（UNIX系
OSの管理者権限のことで、すべてのファイルに無制限にアクセスすることが可能な権限）を保有し、専用サーバーの運用・管理を請け負うサービスです。本サービスは、通常であれば、数百万円の初期費用と月々百数十万の月額費用がかかるシステム構築・運用管理コストの大幅な削減を実現します（「システム運用代行サービス」の初期費用50万円～100万円、月額費用20万円～50万円）。また、SaaSプラットフォームとして利用可能である
ほか、アウトソースしたい作業項目をお客さまごとにカスタマイズする「システム運用フルアウトソーシング
サービス」をはじめ、あらかじめ作業内容をパッケージ化した「監視/障害一次対応パッケージ」「設定作業代
行パッケージ」「ホットスタンバイ管理パッケージ」など幅広いサービスラインナップを準備しています。
参考）①ホスティングサービス契約累計数の推移（件数）平成19年
第２四半期末

平成19年
第３四半期末

平成19年
第４四半期末

平成20年
第１四半期末

平成20年
第２四半期末共用ホスティング
サービス

54,90955,71856,13956,91858,072

仮想専用ホスティング
サービス（VPS）

3,848

4,049

4,202

4,410

4,487

専用ホスティング
サービス

3,563

3,712

3,841

4,025

4,111

ＯＥＭ

53,72753,175

53,134

53,13250,833116,047

116,654

117,316

118,485

117,503計②ホスティングサービス別売上高推移（単位：千円）

平成19年
４～６月期

平成19年
７～９月期

平成19年
10～12月期

平成20年
１～３月期

平成20年
４～６月期

共用ホスティング
サービス

580,105

577,167

579,857

577,902594,053

仮想専用ホスティング
サービス（VPS）

166,364

176,131

178,357

183,791

185,353

専用ホスティング
サービス

436,701

437,505

443,960

460,950474,061ＯＥＭ

251,675

250,674

254,508

255,324

245,321

その他

12,913

4,723

5,772

7,340

7,001

1,447,760

1,446,203

1,462,456

1,485,310

1,505,792

計（セキュリティサービス事業）
自社ブランド「グローバルサイン」電子認証サービスを全世界で販売する体制を更に拡充するため、欧州・日本・米国に続いて、平成20年２月に中国上海市に「環璽信息科技（上海）有限公司」を設立しました。
サービス面では、お客さま側での準備を不要に（スキップ）してＳＳＬサーバ証明書が申請できる「スキップ申込サービス」や、オーダー画面上でクリックしてから数分でＳＳＬサーバ証明書のインストール処理が完了する「ワンクリックＳＳＬ」、レジストラと認証局の連携により、ほぼリアルタイムでＳＳＬサーバ証明書を取得できる「お名前.com×グローバルサインＳＳＬサーバ証明書サービス」など、世界初となるサービスの開発をはじめ、アドビシステ
ムズ社のAdobeⓇCertified Document Servicesに対応したＰＤＦ文書向け電子証明書の発行サービス「ＰＤＦ文書署名用証明書 for Adobe CDS」の提供を開始するなど、自社で認証局の運営を行うサービスプロバイダーとして、様々なサービスを開発し提供しております。
国内のＳＳＬサーバ証明書発行サービスの販売は堅調に推移したものの、海外事業の売上が新サービス提供・販売
チャネル拡大の遅れ等により計画を下回ったことから、当中間連結会計期間のセキュリティサービス事業の売上高は551,840千円（前年同期比102.2％）となり127,329千円の営業損失となりました。

－ 4 －（その他サービス事業）
その他サービス事業においては、平成19年３月にGlobal Web.Co., Ltd.（韓国）との合弁にて設立したGlobal Web株
式会社において、ホームページ制作サービス、電子カタログサービス、スピード翻訳サービスを提供しております。
当中間連結会計期間のその他サービス事業の売上高は38,479千円、営業損失3,897千円となりました。
②当期の見通し
ホスティングサービス事業につきましては、売上は当初の予想をやや下回ったものの、営業利益は予想を上回って推移しております。引き続き、中長期的に拡大が見込まれるマネージドホスティングサービスに注力するほか、既存サー
ビスについてはサービスの標準化・業務の効率化を推進し、大規模運用による規模のメリットを追求してまいります。
セキュリティサービス事業につきましては、売上、営業利益ともに予想を下回って推移しておりますが、全世界で新サービスのプロモーション活動を展開するとともに、営業手法の多様化、新興国での販売拠点の確保など、営業体制の早期整備を推進してまいります。
平成20年２月14日に発表しました平成20年12月期の通期連結業績予想につきましては、これらの進捗推移を見つつ精査してまいりますので、据え置きとさせていただきます。
(2) 財政状態に関する分析①資産
当中間連結会計期間末における資産の残高は、前中間連結会計期間末に比べ33,590千円減少し、5,725,650千円となりました。主な減少の要因は、設備投資による固定資産取得及び固定資産、のれんの償却によるものです。
②負債
当中間連結会計期間末における負債の残高は、前中間連結会計期間末に比べ71,724千円減少し、2,175,394千円となりました。主な減少の要因は、未払法人税等の減少によるものです。
③純資産
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前中間連結会計期間末に比べ38,134千円増加し、3,550,255千円となりました。主な増加の要因は、新株予約権の権利行使による資本金及び資本準備金の増加及び為替換算調整勘定の増加によるものです。
④キャッシュフローの概況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、期首残高に比べて292,341千
円減少し、2,052,995千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、378,467千円となりました。これは主に法人税等の支払額が267,430千円あったものの、堅調な業績を反映して税金等調整前中間純利益が389,335千円計上されたことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果支出した資金は447,745千円となりました。これは主に連結子会社であるホスティング事業に係る営業譲受による支出48,119千円、有形及び無形固定資産の取得による支出372,779千円
によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果支出した資金は260,994千円となりました。これは株式発行による収入が2,785千円あったものの、配当金の支払251,779千円があったことによるものです。

－ 5 －当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
平成17年12月期 平成18年12月期 平成19年12月期
自己資本比率（％）

平成20年中間期

63.9

57.8

61.7

60.8

時価ベースの自己資本比率（％）

2,095.9

317.7

155.1

162.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率
（年）

――――

0.11

0.12

0.22

インタレスト・カバレッジ・レシオ
（倍）

――――

4,417.31

159.18210.23（注）１．上記指標の算出方法
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２．いずれも連結ベースの財務数値より算出しております。
３．平成17年12月期につきましては、有利子負債残高及び利子の支払いがないため、債務償還年数及びインタレス
ト・カバレッジ・レシオは算出しておりません。
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、長期にわたる安定的な配当の継続、企業体質の強化と将来の事業の展開に備えるための内部留保の充実等も総合的に勘案して、利益配分を決定する方針でありますが、連結当期純利益に対して35％を配当性向の一つの指標としております。
第16期につきましても、こうした配当政策のもと、期末配当１株につき1,600円を予定しております。
(4) 事業等のリスク
当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業等のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
①親会社との関係について(a) ＧＭＯインターネット株式会社グループにおける位置付け
当社グループは、親会社であるＧＭＯインターネット株式会社を中核とした企業グループ（以下ＧＭＯインター
ネットグループ）に属しており、同社は、平成20年６月末日現在、当社発行済株式の51.3％を所有しております。
ＧＭＯインターネットグループは、同社を中核として、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）ならびにインターネット集客支援事業（ネットメ
ディア事業）を行っております。当社グループは、ＧＭＯインターネットグループのうち、インターネット活用支
援事業（ネットインフラ事業）に区分されるホスティングサービス及びセキュリティサービスを担う会社として位置付けられており、平成13年５月にＧＭＯインターネットグループに属して以来、当社グループの位置付けは基本的に変っておりません。なお、当社グループはホスティングサービスの技術的中核を担っており、当社グループのホスティングサービスは、独自のブランドで販売する他、ＧＭＯインターネットグループで行う他のホスティング
サービスについても、基本的に当社グループからのＯＥＭ提供を行っております。しかしながら、同社の当社グループに対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(b) ＧＭＯインターネットグループとの取引について
当社グループのＧＭＯインターネット株式会社に対する連結ベースでの販売実績は、平成19年12月中間期438,791千円（総販売実績に対する割合は13.0％）、平成20年12月中間期454,152千円（総販売実績に対する割合は12.7％）となっております。同社の事業戦略、経営方針、経営成績及び財政状態により、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 6 －また、当社はデータセンターを自社保有せず、複数のインターネットデータセンター（ＩＤＣ）事業者からハウ
ジングサービスとインターネット接続サービスの提供を受け、ホスティングサービスに供するサーバーを運用しております。データセンター利用料の合計額は平成20年12月中間期において321,250千円に上っておりますが、その68.3％に当る219,316千円をＧＭＯインターネット株式会社に支払っております。
ハウジングサービスとは、インターネット回線設備の整った施設（いわゆるラックスペース）の提供を指します。
インターネット接続サービスとは、ＩＤＣ保有のネットワーク接続装置（バックボーンルーターから上位の接続装置）と当社の運用するＬ２スイッチ（注）とを結ぶことを指し、これにより当社保有のサーバーはインターネット
上で利用できるようになります。
この二つのサービスはホスティングサービス事業を運営するために必須のサービスであり、同社ＧＭＯインター
ネット株式会社の事業戦略、経営方針の変更などの理由により同社の運営するデータセンターを利用できなくなった場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）Ｌ２（レイヤ２）スイッチとは、データリンク層（第２層＝レイヤ２）のデータを解読し、パケットの行き先を判断して、下位のサーバーや上位のバックボーンルーターに転送を行うネットワークの中継機器。
なお、当社の平成20年12月中間期における同社グループとの資金移動を伴う取引内容は次の通りであります。
但し、重要性に鑑みて、１千万円未満の同社グループとの資金移動を伴う取引内容に関しては、省略しております。

属性

会社等の名称

ＧＭＯインター
ネット㈱

親会社

兄弟会社等

㈱paperboy＆co.

住所

東京都
渋谷区

東京都
渋谷区

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（総所
有）割合
（％）

総合インター （被所有）1,276,834
ネット事業 直接 51.3

個人向けホス74,453
ティング事業

－

関係内容
役員の
兼任等

３名

－

事業上
の関係

販売、
仕入及
び賃借
取引等

販売

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

当社のホス
ティングサー
ビスの販売（注２）

445,342

売掛金

73,685

機器等レンタル料及び施設
利用料等の支払い

295,204

買掛金

2,352

賃料及び業務
委託費等の支払（注２）76,359

未払金

53,395

当社のホス
ティングサー
ビスの販売（注２）

27,910

売掛金

4,306(注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉のうえ決定しております。

(C) ＧＭＯインターネット株式会社との役員の兼務関係について
氏名

当社における役職

ＧＭＯインターネット㈱ における役職

青山

満

代表取締役社長

取締役（非常勤）熊谷正寿

取締役会長（非常勤）代表取締役会長兼社長

安田昌史

取締役（非常勤）

専務取締役

当社取締役（非常勤）２名については、当社事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものであります。
また、当社代表取締役社長については、ＧＭＯインターネット株式会社が、事業に関する助言を得ることを目的として同社に招聘したものであります。

－ 7 －②当社グループの事業内容に関するリスク(a) 特定事業への依存リスク
当社グループの現在の主力事業はホスティングサービス事業であり、ホスティングサービス事業に係る売上高の構成比は平成19年12月中間期で83.9％、当中間連結会計年度は83.5％となっております。今後はセキュリティサー
ビス事業に係る売上高の増加により、ホスティングサービス事業に係る売上高の構成比は低下していくことを想定しております。しかしながら、想定通りホスティングサービス事業に係る売上高の構成比が低下する保証はなく、特定事業への依存が継続する可能性があります。またホスティングサービス事業は変化の激しい業界であるため、当社グループのホスティングサービスの競争力が低下し、ホスティングサービス事業への依存が高い場合は、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(b) 競合について
ⅰ) ホスティングサービス事業
当社グループが行うホスティングサービスについては大きな参入障壁がないため、多数の同業他社が存在しており、激しい競合の状況にあります。当社グループは、高品質なホスティングサービスをリーズナブルな価格で安定的に提供することを目指し、契約数を増加させていますが、今後の技術開発競争及び価格競争等により競争がさらに激化した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ) セキュリティサービス事業
当社グループが事業を展開する電子認証市場は成長市場でありますが、先行する上位会社にシェアが集中しております。当社グループは、セキュリティサービス事業に平成15年５月に参入後、低価格・発行スピード等の差別化を図ることによりサーバ証明書に関してシェアを拡大しております。また、平成18年10月に海外の認証局を買収し、自社ブランドの販売も開始しております。しかしながら、今後の競合の激化により当社グループ市場シェアが低下した場合や価格競争により販売価格が下落した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(c) 業界動向について
当社グループは、中小企業や個人企業をターゲットとして、ウェブサイトの公開や電子メール、アプリケーショ
ンの利用等に必要なサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出すサービスであるホスティングサー
ビス、及びウェブサーバのコモンネームの認証とSSL暗号化通信による通信の暗号化を行い、機密情報などを安全に送受信することが可能とする、SSLサーバ証明書発行サービスを主力サービスとするセキュリティサービス（電子認証サービス）を主に提供しております。当社グループのサービスが広く市場に浸透するためには、インターネットの普及・ブロードバンドの普及・電子商取引の市場規模の拡大が必須であり、現状ではブロードバンドの利用者及び電子商取引の市場規模は順調に拡大しています。しかしながら、インターネット業界は、その歴史がまだ浅いことから市場の将来性には不透明な部分があります。またインターネットの利用に対する信頼性が確立していないことによる法的規制の導入等により、インターネットの利用者数及び電子商取引の市場規模の拡大が、当社グループの期待通りに進まない可能性があります。このような場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(d) 為替の変動について
当社グループは、営業取引の一部及び海外連結子会社への投融資等について外貨建取引を行っているため、為替の変動リスクをヘッジすることを目的として外貨運用を行っておりますが、世界経済情勢の変動等により為替が変動した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(e) 法的規制について
当社グループは、インターネット業界に属しており、現在、日本国内においてインターネットに関連する主要な法的規制は電気通信事業法であります。当社は、電気通信事業者として総務省へ届け出を行っており、一定の事由に該当する場合、総務大臣から業務改善等の命令を受け、場合により罰則の適用を受ける可能性があります。かかる場合は、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は、特定電気通信役務提供者として、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」の適用を受けることになります。同法は、特定電気通信役務提供者の責任範囲に一定の限定を加え、発信者情報の開示請求等について規定しております。発信者情報の開示請求等への対応においては、その適切性についての判断が困難な場合があり、この判断が適切でない場合は、利用者もしくはその他の関係者、行政機関等から、行政指導、クレーム、損害賠償請求、勧告等を受ける可能性があり、かかる場合は、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、現在インターネット及び電子商取引を取り巻く法的規制は議論がなされている状態であり、今後インターネッ
トの利用者や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等が制定された場合、既存の法令等の適用が明確になった場合、あるいは何らかの自主的な業界ルールの制定が行われた場合には、当社グループの事業が制限される可能性があります。

－ 8 －(f) 知的財産権について
ⅰ) 知的財産権について当社グループは、自社考案の技術やビジネスモデルに関して、特許法等による保護を受ける必要があるものについては、随時権利化を検討しており、現在までのところ、グローバルサイン株式会社において数件の特許出願案件のうち、１件について電子証明書の発行方法に関連する特許を取得いたしました。また、当社グループのサー
ビス名称等のうち、商標法による保護を受ける必要があるものについても、随時商標登録出願を行っております。
当社グループでは他社の知的財産権を侵害しているような事実はないものと認識しておりますが、当社グループの事業分野における他社の知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できていないところで他社保有の知的財産権との抵触が生じている可能性は否めません。また、当社グループの事業分野
において新たに知的財産権を取得した第三者から損害賠償又は使用差止等の請求を受けた場合は、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ) 主要サービスブランド「ｉＳＬＥ」について
当社は、平成８年５月にホスティングサービス事業を開始して以来、主要サービスブランドとして「アイル」
及び「ｉＳＬＥ」の各商標を使用しており、このうち「アイル」商標については、平成12年８月に商標登録出願を行い、平成14年２月に商標登録されています。また、「ｉＳＬＥ」商標については、平成16年12月に商標登録出願を行い、平成17年７月から平成19年９月にかけて商標登録されています。
(g) 情報管理と情報漏洩について
当社グループは、お客様の登録情報やクレジットカード情報等の個人情報を取得して利用するため「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されます。当社グループは個人情報を取り扱う
役職員を限定し、個人情報へのアクセスに当たってはパスワード管理を行い、アクセスした場合のログ管理を徹底するなど、ソフト・ハードの両面から社内での厳格な情報管理を継続的に行う等個人情報の保護体制を構築しております。また、高度のセキュリティ技術の活用、業務マニュアル・ガイドラインを整備し、全社員を対象として社内教育を徹底するなど個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。また、当社及び当社の子会社であるグロー
バルサイン株式会社（旧 日本ジオトラスト株式会社 平成19年５月商号変更）とマイティーサーバー株式会社は、
平成18年11月に「ISO/IEC27001:2005」「JIS Q 27001：2006」を取得しております。今後も体制の維持・向上に尽力する所存ですが、情報システムの停止、顧客情報・個人情報等の流出が万一発生した場合には、当社グループの信頼喪失及び当社グループの企業イメージの悪化につながり、その結果、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(h) システムトラブルについて
ⅰ) ホスティングサービス事業
当社グループが提供するホスティングサービスは、24時間365日年中無休で安定したサービスを提供する必要があり、特に当社グループは一部サービスについてサービス品質保証（注）（SLA：Service Level Agreement）を導入しております。そのため、当社グループは日本国内、米国及びアジアの信頼の置けるデータセンターにサーバーを設置し、24時間のサーバー監視体制を整えております。しかしながら、当社グループのサービスは、通信
ネットワークに依存しているため、災害や事故等による通信ネットワークの切断、急激なアクセス集中によるサーバーの一時的な作動不能、コンピューターウィルスによる被害、サーバー・ソフトウェアの不具合等の原因による通信障害が生じた場合には、当社のサーバーに接続することが出来ない事態が生じることがあります。これらのサーバー接続障害が当社の責めに帰すべき事由により発生した場合には、返金等の直接的な損害が生じる可能性がある他、当社グループが提供するサービスへの信頼喪失を招き、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ) セキュリティサービス事業－システムトラブル
当社グループが提供するセキュリティサービスは、グローバルサイン株式会社及びGlobalSign NVのシステム並
びにVeriSign, Inc.グループのシステムに依存しておりますが、システムに予期し得ない何らかの欠陥を有している可能性があります。当社グループ及び同社は、継続的にシステムの検査・修正を行っておりますが、それが完全である保証はなく、サービスの誤作動・不具合等が生じた場合には、損害賠償の発生や当社グループの信頼喪失につながる可能性があります。また、当社グループが提供するセキュリティサービスは、24時間365日年中無休で安定したサービスを提供する必要がありますが、通信ネットワークに依存しており、災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合、急激なアクセスの集中により当社グループ又はインターネット・サービス・
プロバイダーのサーバーが一時的に作動不能に陥った場合、コンピューターウィルスによる被害にあった場合等には、当社グループが提供するサービスに支障が生じ、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 9 －また、サービスの保証等については、認証局運用管理規程（Certification Practice Statement）・利用約款（Subscriber Agreement）により、運用責任範囲の規定、免責事項の規定等一定の制限を設けておりますが、そのような制限が裁判上または裁判外においてそのまま適用を認められ、または実際に利用できる保証はなく、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
－認証局の運用について
GlobalSign NVにおける認証局システムの運用は、Ubizen NV （現 NV VerizonBelgium Luxembourg SA）に委託しており、同社との間の「Certificate Management Services Agreement」及び付随する「Service Level
Agreement」に基づき役務提供を受けております。当社グループは、同社と密接な連携と定期的な打合せを行いな
がら委託業務の管理監督を行っており、かつ、当社グループが自社で業務を賄うことができるよう移管を検討しております。しかしながら、同社の事業方針の変更等何らかの理由により、同社との間の契約が期間満了前に解除その他の理由で終了した場合、同契約の維持に問題が生じた場合、役務提供のサービスレベル又は同社の技術水準に問題が生じた場合、同社の経営状況に問題が発生した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
－認証局の秘密鍵の危殆化について
当社グループは、GlobalSign NVの認証局のルートCA証明書の秘密鍵の管理を、ハードウェアセキュリティモ
ジュール（※１）を用いるなど、管理に不備がおきない厳格な基準の下に運用しております。しかしながら、当該ルートCA証明書の秘密鍵が何らかの理由により危殆化した場合は、グローバルサインブランドの証明書への信頼が損なわれ、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ ハードウェアセキュリティモジュールとは、電子署名や暗号化に使う秘密鍵をハードウェア内部で安全に生成・保管し、 電子署名を行うことを可能にする耐タンパ性（物理的な攻撃があった場合、秘密鍵を自動消去するなど秘密鍵を取出し難くする性能）の装置です。
(i) 技術革新について
当社グループの属するインターネット業界は、ハードウェア、ソフトウェア両面において技術の進歩の速度と程度の変化は著しく、新技術、新サービスが常に生み出されております。当社グループは新技術の独自開発を行うとともにアライアンスパートナーと緊密な連携を保ち、サービスの開発、改良等を継続的に行っております。しかし、当社グループが想定しない新技術、新サービスの普及等により、当社グループが提供するサービスが陳腐化した場
合には、競合他社に対する競争力が低下する可能性があります。また、新技術、新サービスに対応するために、費用の支出が必要になる場合があります。仮に、このような事態が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③当社グループの事業体制に関するリスク(a) 経営者への依存について
当社の代表取締役社長である青山満は、経営ビジョン・方針の提示やそれに基づいた事業戦略の策定をはじめ、中期経営計画の立案及び推進、新規事業の立案及び推進に影響力を有しております。当社グループは事業拡大に応じて、代表取締役に過度に依存しない経営体制を構築すべく権限の委譲等を進めておりますが、何らかの理由により代表取締役の業務継続が困難となった場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(b) 事業の拡大に伴う経営管理体制の確立について
当社グループは、平成20年12月末時点で、役員10名（取締役７名、監査役３名）、連結ベースでの従業員235名（臨時従業員を除く）と成長途上であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。当社グ
ループでは、業容の拡大及び従業員の増加に合わせて内部管理体制の整備を進めており、今後も内部管理体制の一層の充実を図る予定ですが、従業員数の増加に対して、組織体制の構築が順調に進まなかった場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(c) 人材の確保及び育成について
当社グループの事業拡大においては、日々進化する急速な技術革新への対応や、新規事業の開発への対応が不可
欠であり、これらに対応する優秀な人材を適時に確保し、育成していくことが重要であると考えております。しかし、インターネット業界においては、当社グループの事業に必要な専門知識、技術、ビジネスキャリア等を有する人材に対する需要は高く、当社グループにおいて必要な人員拡充が計画どおり進まない、又は想定以上のコストが生じる等の可能性があります。このような状況が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 10 －

④取引先との関係について(a) Verio,Inc.との関係に関するリスクⅰ) 当社グループとVerio,Inc.との関係について
Verio,Inc.（米国）は、平成20年６月末日現在の当社発行済株式数の4.0％を所有しております。米国に本社を置く同社は、インターネット接続サービス、セキュリティ・サービス、ウェブ・ホスティング、Ｅコマースパッ
ケージなどウェブベースの幅広いソリューションサービスの提供を行っております。特にホスティングサービス
ではグローバルに顧客を有し、大規模ホスティングサービスのためのデータセンターサービスを提供しております。
なお、同社はNTTコミュニケーションズ株式会社の100％連結子会社となっております。（平成20年３月末時点）
ⅱ) Verio,Inc.への依存について
当社グループのホスティングサービスについては、当社独自技術で高品質かつリーズナブルなサービス提供を目指す「アイル」ブランド、グローバルにホスティングサービスを展開しているVerio, Inc.のサービスである「ラピッドサイト」ブランド等のブランドでホスティングサービスを提供しております。当社グループが提供する「ラピッドサイト」ブランドの共用ホスティングサービス及び仮想専用型ホスティングサービス（VPS）については、Verio, Inc.からのＯＥＭ提供を受けており、「AMENDED AND RESTATED PREMIER PARTNER AGREEMENT」を締結しております。当社グループは、同社と緊密なパートナーシップ関係を保持しながら事業を運営しております
が、同社またはエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社の事業方針の変更等何らかの理由により、同社との緊密なパートナーシップを維持出来ない場合、同契約が期間満了、解除その他の理由で終了する等同契約の維持に問題が生じた場合、同契約の内容を当社に不利な形で改訂された場合、同社のサービスレベル、ブランド、技術水準等に問題が生じた場合、同社の経営状況に問題が発生した場合等には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ) Verio,Inc.との取引関係について
平成20年12月中間期における、Verio, Inc.との取引は当社ホスティングサービス用の仕入148,557千円であります。なお、同社との契約「AMENDED AND RESTATED PREMIER PARTNER AGREEMENT」では最低支払金額の定めが規定されております。当社グループは、慎重に検討した結果、最低支払金額を超える同社サービスの購入が可能であると考えておりますが、売上の減少等により同社サービスの購入が想定より大幅に減少した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅳ) Verio,Inc.との人的関係について
本書提出日現在、Verio,Inc.との人的関係はありません。
(b) VeriSign,Inc.グループとの関係に関するリスクⅰ) 当社グループとVeriSign,Inc.との関係について
当社グループのグローバルサイン株式会社は、GeoTrust, Inc.（米国）と平成15年３月に提携し、「EXCLUSIVE
DISTRIBUTOR AGREEMENT」に基づき、同社の日本、韓国、台湾、シンガポール等における総販売代理店として「ジオトラスト」ブランドの電子証明書の発行サービスの提供を行っておりました。平成18年９月にGeoTrust,Inc.がVeriSign, Inc.に買収されたことによりVeriSign, Inc.と新たな関係を模索しておりましたが、VeriSign,
Inc.グループとの緊密なパートナーシップを構築するため「EXCLUSIVE DISTRIBUTOR AGREEMENT」を解除し、新たに平成19年８月にVeriSign, Inc.とVeriSign, Inc.グループの商材（「ジオトラスト」ブランド含む）を世界各地で販売できる契約「VERISIGN RESELLER PROGRAM AGREEMENT」を締結いたしました。
当社グループは、VeriSign, Inc.と緊密なパートナーシップ関係を保持しながら事業を運営してまいりますが、同社の事業方針の変更等何らかの理由により、同社との緊密なパートナーシップを維持出来ない場合、同契約が期間満了、解除その他の理由で終了する等、同契約の維持に問題が生じた場合、同契約の内容を当社に不利な形で改訂された場合、同社のサービスレベル、ブランド、技術水準等に問題が生じた場合、同社の経営状況に問題が発生した場合等には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ) VeriSign, Inc．グループとの取引関係について
平成20年12月中間期におけるVeriSign, Inc.グループとの取引は、電子証明書発行サービスの仕入15,938千円です。なお、VeriSign, Inc.との「VERISIGN RESELLER PROGRAM AGREEMENT」契約において最低支払金額が規定されております。当社グループは、慎重に検討した結果最低支払金額を超える同社サービスの購入があると考えておりますが、売上の減少等により同社サービスの購入が想定より大幅に減少した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ) VeriSign, Inc．グループとの人的関係について
本書提出日現在、VeriSign, Inc.グループとの人的関係はありません。

－ 11 －

⑤その他(a) ストックオプション等の行使による株式の希薄化について
当社は、役員及び従業員の士気を高めると同時に人材を獲得する目的として、旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権を役員及び従業員へ付与しております。提出日現在、同新株予約権の目的たる株式数は590株であり、発行済株式総数116,390株の0.5％に相当しております。また、当社は役員及び従業員の士気を高めると同時に人材を獲得するために、今後もストックオプションとして新株予約権の付与を行う可能性があります。これらの新株予約権が権利行使された場合には、新株式が発行され当社１株当たりの株式価値は希薄化します。
(b) 企業買収・戦略的提携について
当社グループでは、今後も新サービス及び新規事業に取り組んでいく考えであり、事業拡大を加速する有効な手
段のひとつとして、企業買収（Ｍ＆Ａ）や資本提携を含む戦略的提携を積極的に活用していく方針です。
企業買収（Ｍ＆Ａ）や資本提携を含む戦略的提携にあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味しますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、また企業買収（Ｍ＆Ａ）や戦略的提携後の組織・制度・営業・運用面での統合作業の遅れ、主要な人員の流出、想定されていた相乗効果を期待できないこと等の理由により、事業計画が当初計
画通りに進捗しない場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。。
(C) 子会社の設立について
当社グループは、平成19年７月にGlobalSign, Inc.を米国ニューハンプシャー州に設立し、平成20年2月に環璽信
息科技（上海）有限公司を中国上海市に設立いたしました。
当社グループは、日本を含む、世界各地で事業展開を図る予定ですが、これら地域で新たに設立した子会社の業
績が計画通りに進捗しない場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能があります。
(d) 今後の事業展開について
当社グループは、ホスティングサービス及びセキュリティサービスを中心に、新たな事業展開を積極的に行ってまいります。事業展開にあたり、設備投資・技術開発投資に加えて子会社及び関連会社の設立、新たな投融資、事業提携等が予定されます。この事業展開には人的資源・物的資源の投入、その他の支出増加が見込まれます。事業展開が予定通りに進まなかった場合には、時間とコストだけが費やされ収益確保にいたらない可能性があります。
そのような場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

－ 12 －

２．企業集団の状況
当社（ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社）グループは、当社、親会社（ＧＭＯインターネット株式会社）、
当社子会社９社で構成され、「ホスティングサービス」の提供、「セキュリティサービス」の提供を主たる事業として展開しております。
当社グループのセグメント毎の事業内容は以下のとおりです。
ホスティングサービス事業・・共用・専用・ＶＰＳホスティングサービス及び付随するアプリケーション等の提供
セキュリティサービス事業・・ＳＳＬサーバ証明書等の電子認証サービス
その他サービス事業・・・・・ホームページ制作サービス、電子カタログサービス、翻訳サービス
また、当社の親会社であるＧＭＯインターネット株式会社は、「すべての人にインターネット」というスローガンのもと、インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）およびインターネット集客支援事業（ネットメディア事業）などの事業活動を行っております。
当社は、ＧＭＯインターネットグループが展開するインターネット活用支援事業の一環として、ホスティングサービ
ス事業、セキュリティサービス事業及びその他サービス事業を行っております。
当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
（事業系統図）ホスティングサービス
事業

セキュリティ
サービス
事業

その他
サービス
事業

海外

ホスティングサービス

ホスティングサービス

連結子会社
GlobalSign NV

セキュリティ
サービス

当社
ホスティングサービス

ホスティングサービス

ホスティングサービス
連結子会社
グローバルサイン㈱

海外

海外

連結子会社
GlobalSign Ltd.

連結子会社
GlobalSign,Inc.

セキュリティ
サービス

販売代理店等
親会社
ＧＭＯインターネット㈱

海外
連結子会社
マイティーサーバー㈱ホスティングサービス

ホスティングサービス

連結子会社
Hosting & Security,Inc.

連結子会社㈱アット・ワイエムシー

ホスティングサービス

ホスティングサービス

お客様－ 13 －

非連結子会社
環璽信息科技（上海）有限公司

連結子会社
Global Web㈱

（関係会社の状況）
議決権の所有(被所有)割合
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

所有
割合
(％)

被所有
割合
(％)

関係内容

(親会社)
総合イン
12,631,977 ターネッ
ト事業

―

51.3

当社のホスティングサービ
スの販売をしております。
役員の兼任３名。

米国カリフォル
ニア州

ホスティ
304,400
ングサー(USドル)
ビス事業

51.2

―

当社のホスティングサービ
スの販売をしております。

東京都渋谷区

セキュリ
356,640 ティサー
ビス事業

89.8

―

当社は当子会社のセキュリ
ティサービスの販売をしております。
役員の兼任４名。

㈱アット・ワイエムシー

山口県下関市

ホスティ
43,000 ングサー
ビス事業

100

―

当社のホスティングサービ
スの販売をしております。
役員の兼任３名。

マイティーサーバー㈱東京都渋谷区

ホスティ
15,000 ングサー
ビス事業

100

―

当社のホスティングサービ
スの販売をしております。
役員の兼任３名。

英国ケント州

セキュリ
100
ティサー
(ポンド)
ビス事業

89.8
(100)

―

役員の兼任２名

GlobalSign NV

ベルギー国(注)３、４ リューベン州

セキュリ
2,454,349.89
ティサー
(ユーロ)
ビス事業

89.8
(100)

―

役員の兼任２名

Global Web㈱東京都渋谷区

70.0―

役員の兼任３名

ＧＭＯインターネット㈱東京都渋谷区(注)２(連結子会社)
Hosting & Security, Inc.

グローバルサイン㈱(注)３

GlobalSign, Ltd.
(注)４

その他
30,000 サービス事業

GlobalSign, Inc.
米国ニューハン(注)３、４ プシャー州

セキュリ
750,000
ティサー(USドル)
ビス事業

89.8
(100)

―

役員の兼任２名

環璽信息科技（上海）有限
中国上海市
公司

セキュリ
133,000
ティサー(USドル)
ビス事業

85.3(95.0)－

役員の兼任２名

（注）１
２
３
４

連結子会社の主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
株式会社東京証券取引所に上場しており、有価証券報告書の提出会社であります。
特定子会社であります。
所有割合の( )内の数値は、グローバルサイン株式会社による所有の割合であります。

－ 14 －

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針、(2) 目標とする経営指標、(3) 中長期的な会社の経営戦略、(4) 会社の対処すべき課題
以上の４項目につきましては、平成19年12月期決算短信（平成20年２月14日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略いたします。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
ＵＲＬ http://www.gmo-hs.com/jpn/pdf/080214.pdf（東京証券取引所ホームページ（上場会社情報検索ページ））
ＵＲＬ http://www.tse.or.jp/disc/37880/200802140577-420e1220.pdf－ 15 －

４．中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成19年６月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間連結会計期間末（平成20年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間期比

構成比
（％）

増減
（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年12月31日）
金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２
３2,424,550

2,092,995

2,385,337

売掛金

526,708519,349

525,943

その他

344,133

366,648355,325

貸倒引当金△23,052△24,326△21,919

流動資産合計

3,272,340

Ⅱ

※１

56.8

2,954,667

51.6△317,673

3,244,687

56.2

286,7455.0

1,534,826

26.5

固定資産
１

有形固定資産(1）工具、器具及び備品(2）その他※２
290,814297,391

286,135

661

5,574

610

有形固定資産合計
２291,475

5.1

302,965

5.3

11,490

無形固定資産(1）ソフトウェア

340,060

787,876

446,346(2）のれん

1,223,293

990,057

1,083,792(3）その他

4,001

6,481

4,687

無形固定資産合計
３

1,567,355

27.2

1,784,415

31.2

217,060

投資その他の資産(1）長期前払費用

516,383

423,153

469,182(2）その他

111,686

260,448

239,605

投資その他の資産合計

628,06910.9

683,601

11.9

55,531

708,78812.3

固定資産合計

2,486,900

43.2

2,770,983

48.4

284,082

2,530,360

43.8

資産合計

5,759,240

100.0

5,725,650

100.0△33,590

5,775,048

100.0－ 16 －

前中間連結会計期間末（平成19年６月30日）
区分

注記
番号

当中間連結会計期間末（平成20年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間期比構成比（％）

金額（千円）増減（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

71,936

108,503

124,057２

未払金

282,091

321,035

183,286３

１年以内返済予定の
長期借入金

18,00024,00024,000４

前受金

1,298,005

1,380,325

1,289,855５

未払法人税等

389,740

208,857

264,167６

役員賞与引当金

19,000

－

2,300

７

その他

86,34674,672

156,192

流動負債合計Ⅱ2,165,119

37.6

2,117,394

37.0△47,724

2,043,858

35.4

固定負債
１

長期借入金
固定負債合計
負債合計

82,00058,00070,00082,0001.4

58,0001.0△24,000

70,0001.2

2,247,119

39.0

2,175,394

38.0△71,724

2,113,858

36.6

904,650

15.7

907,450

15.9

2,800

906,050

15.7（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金

993,39817.3

996,198

17.4

2,800

994,798

17.2

利益剰余金

1,534,109

26.6

1,502,706

26.2△31,402

1,597,650

27.7

株主資本合計

3,432,158

59.6

3,406,355

59.5△25,8023,498,499

60.6

－

－

△2,961△0.1△2,961

△475

△0.0

1,035

0.0

－

－

△1,035－－98,12466,561

1.1

３Ⅱ

評価・換算差額等
その他有価証券評価
差額金２

繰延ヘッジ損益３

為替換算調整勘定△20,090△0.3

78,034

1.4

評価・換算差額等合計△19,054△0.3

75,072

1.3

94,12766,085

1.1

99,017

1.7

68,8271.2△30,189

96,605

1.7

純資産合計

3,512,121

61.0

3,550,255

62.0

38,134

3,661,189

63.4

負債純資産合計

5,759,240

100.0

5,725,650

100.0△33,590

5,775,048

100.0

Ⅲ

１

少数株主持分

－ 17 －

(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

百分比（％）

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）

対前中
間期比

百分比
（％）

増減
（千円）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

3,375,636

100.0

3,581,423

100.0

205,786

6,742,170

100.0

Ⅱ

売上原価

1,327,540

39.3

1,505,339

42.0

177,798

2,773,108

41.1

2,048,095

60.7

2,076,083

58.0

27,987

3,969,061

58.9

Ⅲ

販売費及び一般管理費

1,495,549

44.3

1,594,036

44.5

98,4873,025,729

44.9

552,54616.4

482,046

13.5△70,500

943,332

14.0

14,0480.2

144,9852.2

812,396

12.0

42,903

0.6

10,515

0.1

844,783

12.5

485,279

7.2

売上総利益
※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

8,605

２

為替差益

26,642

３

その他

Ⅴ

391

3,327

11,723－35,639

1.0

725

－
4,053

0.1

△31,585

2,325

営業外費用
１

支払利息

2,673

1,769

4,922

２

為替差損

－

16,126

137,108

３

その他

990

経常利益
Ⅵ

3,664

0.1

584,52117.3

42,903

1.3

83

17,9790.5

14,314

468,12013.1△116,401

7,782

0.2

△35,120

2,954

特別利益
１

42,903

Ⅶ

投資有価証券売却益

7,782

42,903

特別損失
１

固定資産除却損

２

927

606

955

事務所移転費用

185

3,754

171

３ デリバティブ契約解約
違約金－

82,206－

４－

投資有価証券評価損※２

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

356,545

法人税等調整額△40,221

1,113

0.0

626,31118.6－

86,5672.4

85,454

389,335

10.9△236,975

212,367
316,324

9.4

少数株主損益△2,510中間（当期）純利益

307,476

17,7899,388

527,858△42,579

230,156

6.5△86,167

△0.1

△566

△0.0

1,944

11,5120.2

9.1

158,6114.4△148,864

371,017

5.5－ 18 －

(3) 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日

至

平成19年６月30日）

株主資本
資本剰余金

利益剰余金

株主資本
合計

902,065

990,813

1,478,989

3,371,868

2,585

2,585

資本金
平成18年12月31日

残高
（千円）

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

5,170

剰余金の配当△252,356△252,356

中間純利益

307,476

307,476

株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額 （純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年６月30日

残高
（千円）

2,585

2,585

55,11960,289904,650

993,398

1,534,109

3,432,158

評価・換算差額等
その他有価証 繰延ヘッジ
損益
券評価差額金平成18年12月31日

残高
（千円）

270

139

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

△24,678△24,268

少数株主
持分

純資産合計

90,7063,438,307

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

5,170

剰余金の配当△252,356

中間純利益

307,476

株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額 （純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年６月30日

残高
（千円）

△270

895

4,588

5,213

8,311

13,524

△270

895

4,588

5,213

8,311

73,814－

1,035△20,090△19,054

99,0173,512,121－ 19 －

当中間連結会計期間（自平成20年１月１日

至

平成20年６月30日）

株主資本
資本剰余金

利益剰余金

株主資本
合計

906,050

994,798

1,597,650

3,498,499

1,400

1,400

資本金
平成19年12月31日

残高
（千円）

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

2,800

剰余金の配当△253,555△253,555

中間純利益

158,611

158,611

株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額 （純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成20年６月30日

残高
（千円）

－
1,400

1,400

△94,943△92,143

907,450

996,198

1,502,706

3,406,355

評価・換算差額等

平成19年12月31日

残高
（千円）

その他有価証
券評価差額金

為替換算
調整勘定

評価・換算差額等合計△475

66,561

66,085

少数株主
持分

純資産合計

96,605

3,661,189

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

2,800

剰余金の配当△253,555

中間純利益

158,611

株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額 （純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成20年６月30日

残高
（千円）

△2,485

11,473

8,987△27,777△18,790△2,485

11,473

8,987△27,777△110,934△2,961

78,03475,072

68,8273,550,255－ 20 －

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成19年１月１日

至

平成19年12月31日）

株主資本
資本金
平成18年12月31日

残高（千円）

資本剰余金

902,065

990,813

3,985

3,985

利益剰余金

株主資本合計

1,478,989

3,371,868

剰余金の配当△252,356△252,356

当期純利益

371,017

371,017連結会計年度中の変動額
新株の発行

7,970

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年12月31日

残高（千円）

3,985

3,985

118,660

126,630

906,050

994,798

1,597,650

3,498,499

評価・換算差額等
その他有価証 繰延ヘッジ
券評価差額金損益
平成18年12月31日

残高（千円）

270

139

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

△24,678△24,268

少数株主
持分

純資産合計

90,7063,438,307

連結会計年度中の変動額
新株の発行

7,970

剰余金の配当△252,356

当期純利益

371,017

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

△746

△139

91,23990,353

5,898

96,252

連結会計年度中の変動額合計
（千円）

△746

△139

91,23990,353

5,898

222,882

平成19年12月31日

△475

―

66,561

66,08596,605

3,661,189

残高（千円）－ 21 －

(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増加額
受取利息
支払利息
株式交付費
為替差損益（△は差益）
固定資産除却損
投資有価証券売却益
投資有価証券評価損
デリバティブ契約解約違約金
売上債権の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
その他流動資産の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増加額
未払消費税等の減少額
その他流動負債の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の減少額

前中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日)

対前中間期比金額（千円）

金額（千円）

増減
（千円）

(自
至

前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日)
金額（千円）

626,31175,051
140,301
19,904△8,605
2,673
15
3,110
927
△42,903－－△69,779
9,893

389,335
114,711
123,795
2,407△3,3271,769
15△36,802606△7,782－
82,206
6,594
16,397844,783
197,412280,802
18,771△11,723
4,922
60
47,420955△42,903
9,388－△69,014△8,02820,731△45,460

23,96921,55346,02968,753△33,827
46,573
117,794△16,528△15,553
22,017
90,470△12,287

18,294△13,932
109,644△17,530

35,201△10,227

36,658△18,000△2,300△34,700

小計

930,398

762,614

利息及び配当金の受取額
利息の支払額デリバティブ契約解約違約金の支払額
法人税等の支払額

8,605△2,684

3,333△1,80011,669△4,914－△118,250－△404,379△267,430

営業活動によるキャッシュ・フロー

531,941

378,467△65,484△160,663△30,000
52,536△45,737△327,041－
7,782△172,578△309,476△32,500
52,536△1,962△26,461△2,461－－△97,089－△1,090－18,492△25,569△48,119△1,090△135,750
4,834△97,089－△1,090

投資活動によるキャッシュ・フロー

△303,753△447,745

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純減少額
長期期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
少数株主からの払込による収入
配当金の支払額△200,000
－
5,154
9,000
△250,170－△12,000
2,785－△251,779

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金・保証金の増減額（△は増加）
長期貸付金の貸付による支出
長期貸付金の返済による収入
関係会社株式の取得による支出
事業譲受による支出
その他投資活動による支出△167,784

1,464,005△687,171△153,474△143,991

783,589△693,575△200,000△6,0007,909
9,000△251,178

財務活動によるキャッシュ・フロー

△436,016△260,994

175,021

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△2,27537,93140,206

100,938

Ⅴ

現金及び現金同等物の減少額△210,103△292,341△82,238△249,316

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

2,594,654

2,345,337△249,316

2,594,654

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

2,384,550

2,052,995△331,554

2,345,337※－ 22 －△440,269中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

項目
１

連結の範囲に関する事項

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）（自至前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）① すべての子会社を連結しており ① 連結子会社の数 ８社① すべての子会社を連結しております。
連結子会社の名称ます。
連結子会社の数 ９社
Hosting & Security, Inc.
連結子会社の数 ８社
連結子会社の名称
グローバルサイン株式会社
連結子会社の名称
Hosting & Security, Inc.
マイティーサーバー株式会社
Hosting & Security, Inc.
グローバルサイン株式会社
株式会社アット・ワイエムシー
グローバルサイン株式会社（平成19年５月に日本ジオトラ
GlobalSign Ltd.
(平成19年５月に日本ジオラス
スト株式会社を社名変更いたしGlobalSign NVト株式会社を社名変更いたしま
ました。）
Global Web株式会社
した。)
グービアジャパン株式会社
GlobalSign, Inc.
マイティーサーバー株式会社
H&S Japan株式会社
株式会社アット・ワイエムシー
マイティーサーバー株式会社
GlobalSign,Ltd.
株式会社アット・ワイエムシー(平成19年２月にGlobalSign Ltd.
Certification Services Ltd.
（平成19年２月にを社名変更いたしました。)
Certification Services Ltd.
GlobalSign NVを社名変更いたしました。）
Global Web株式会社
GlobalSign NV
GlobalSign,Inc.
Global Web株式会社
上記のうち Global Web株式会社
上記のうち、Global Web株式会社
については、平成19年３月１日に設は、平成19年３月１日に、立し、連結子会社となりました。
GlobalSign, Inc.は、平成19年７月１日に設立しそれぞれ連結子会社となりました。
また、前連結会計年度まで連結子会社であったグービアジャパン株式会社については平成19年12月20日に、
H&S Japan株式会社については平成
19年12月19日に清算結了し、連結子会社でなくなりました。
なお、当連結会計年度中に清算結了をしているため、当連結会計年度
においては清算結了時までの損益計算書のみを連結しております。
②――――――② 非連結子会社の名称等②――――――
環璽信息科技（上海）有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、四半期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結及び持分法の適用の範囲から除いております。

２ 持分法の適用に関する事項
３

連結子会社の中間決算日等に関する事項

該当事項はありません。
すべての連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準及 ①
び評価方法

同左

同左

同左

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しており
ます。

４

有価証券
―――――――①

その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法

有価証券
子会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの
同左－ 23 －①

有価証券―――――――
その他有価証券
時価のないもの同左

前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

項目

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）②(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(3）重要な引当金の計上基準（自至前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

デリバティブ②
時価法① 有形固定資産①
当社及び国内子会社については、
定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については定額法）を採用し、在外子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 ２～６年

デリバティブ
同左
有形固定資産同左②②②

無形固定資産同左②

無形固定資産
同左

①

貸倒引当金

①

貸倒引当金
同左

無形固定資産定額法を採用しております。な
お、ソフトウエア（自社利用）については社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しております。
① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、中間業績に基づいた支給見込額を計上しておりま
す。

同左

①

デリバティブ
同左
有形固定資産同左②

役員賞与引当金② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、中間業績に基づ出に充てるため、支給見込額に基いた支給見込額を計上しておりまづき計上しております。
す。
なお、当中間業績に基づくと、支給見込額は発生しないため、当中間期においては、役員賞与引当金は計上しておりません。

（追加情報）
当中間連結会計期間において役
員賞与に関する内規を定めたことに伴い、中間連結会計期間における負担見込額を合理的に見積もることが可能となったため、当中間連結会計期間より、中間業績に基づいた支給見込額を計上しております。
これにより、販売費及び一般管理費が19,000千円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前中間純利益が同額減少しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、中間決算
日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主
持分に含めて計上しております。

－ 24 －

同左

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は連結
決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主
持分に含めて計上しております。

項目(5）重要なリース取引の処
理方法(6）重要なヘッジ会計の方
法(7）その他中間連結（連結）
財務諸表作成のための基本となる重要な事項
５

中間連結（連結）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）

リース物件の所有権が借主に移転同左すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
① ヘッジ会計の方法――――――――
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 通貨スワップ
ヘッジ対象 外貨建予定取引③ ヘッジ方針
社内管理規程に基づき為替相場の変動によるリスクを回避するた
めにデリバティブ取引を利用しており、投機目的のものはありません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎中間決算期末に個別毎のヘッジ効果を検証しております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
同左
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－ 25 －

同左（自至前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）
同左①

ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
社内管理規程に基づき為替相場の変動によるリスクを回避するた
めにデリバティブ取引を利用して
おります。

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎決算期末に個別毎のヘッジ効果を検証しております。
消費税等の会計処理
同左
同左

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）

前連結会計年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

────――─―（固定資産の減価償却方法の変更）（固定資産の減価償却方法の変更）

当社及び国内子会社は、当中間連結会計期

当社及び国内子会社は、当連結会計年度よ間より、法人税法の改正（（所得税法等の一り、法人税法の改正（（所得税法等の一部を部を改正する法律

改正する法律平成19年３月30日

法律平成19年３月30日

法律第６第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正号）及び（法人税法施行令の一部を改正するする政令 平成19年３月30日 政令第83号））

政令に伴い、平成19年４月１日以降に取得したも伴い、平成19年４月１日以降に取得したもののについては、改正後の法人税法に基づく方については、改正後の法人税法に基づく方法

法に変更しております。

に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であり

平成19年３月30日

政令第83号））にこれにより営業利益、経常利益及び税金等ます。

調整前当期純利益はそれぞれ12,677千円減少
しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）
────――――─―（中間連結貸借対照表）
前中間連結会計期間において無形固定資産の「その他」に含めていた「ソフトウェア」は、資産総額の100分の５を超えたため、当中間連結会計期間より区分掲記することとしております。
なお、前中間連結会計期間の無形固定資産の「その他」に含まれる「ソフトウェア」は、180,285千円であります。

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）

前連結会計年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

────――─―（重要な減価償却資産の減価償却の方法）
当社及び国内子会社は、当中間連結会計期間より、法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により、取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会
計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

────――─―－ 26 －

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成19年６月30日）

当中間連結会計期間末（平成20年６月30日）※１

担保に供している資産※１
デリバティブ取引の担保として、定期
預金40,000千円を担保に供しております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額※２
224,118千円

前連結会計年度末（平成19年12月31日）

─────―──※１

有形固定資産の減価償却累計額
350,901千円※２────―───

有形固定資産の減価償却累計額
296,024千円（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
166,910千円
給与手当
386,876千円
減価償却費
16,866千円
のれん償却額140,301千円
役員賞与引当金繰入額
19,000千円

（自
至

※１

※１

※１

※２

※２

※２

固定資産除却損の内容は、次のとおり
であります。
ソフトウェア289千円
工具、器具及び備品
512千円
その他
124千円
計

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
202,642千円
給与手当
469,863千円
減価償却費
17,115千円
のれん償却額123,795千円

固定資産除却損の内容は、次のとおり
であります。
工具、器具及び備品
606千円
計

606千円

前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
372,644千円
給与手当
782,548千円
減価償却費
35,309千円
のれん償却額280,802千円
役員賞与引当金繰入額
2,300千円
固定資産除却損の内容は、次のとおり
であります。
ソフトウェア289千円
工具、器具及び備品
665千円
計

927千円

－ 27 －955千円

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日 至 平成19年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間
末株式数（株）（注）

115,760

470－

116,230

合計

115,760

470－

116,230

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加470株であります。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成19年３月26日
定時株主総会

普通株式252,356

2,180

基準日

効力発生日

平成18年12月31日

平成19年３月27日（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日 至 平成20年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間
末株式数（株）（注）

116,31080－

116,390

合計

116,31080－

116,390

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加80株であります。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成20年３月24日
定時株主総会

普通株式

253,555

2,180

基準日

効力発生日

平成19年12月31日

平成20年３月25日（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

－ 28 －

前連結会計年度（自 平成19年1月1日 至 平成19年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）（注）

115,760

550―

116,310

合計

115,760

550―

116,310

―

―

―

―

―

―

―

―

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式
合計
（注）

普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

平成19年３月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）252,356

基準日

効力発生日

2,180 平成18年12月31日 平成19年３月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

平成20年３月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

253,555

利益剰余金－ 29 －

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

2,180 平成19年12月31日 平成20年３月25日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,424,550千円
預入期間が３ヶ月超の定△40,000千円
期預金
現金及び現金同等物

2,384,550千円

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,092,995千円
預入期間が３ヶ月超の定△40,000千円
期預金
現金及び現金同等物

2,052,995千円（自至前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,385,337千円
預入期間が３ヶ月超の定△40,000千円
期預金
現金及び現金同等物（リース取引関係）
中間決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。

－ 30 －

2,345,337千円

（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成19年６月30日）
時価評価されていない有価証券
中間連結貸借対照表計上額（千円）(1) その他有価証券
非上場株式

10,000

非上場外国株式30,000当中間連結会計期間末（平成20年６月30日）
時価評価されていない有価証券
中間連結貸借対照表計上額（千円）(1) その他有価証券
非上場株式

3,112

非上場外国株式

25,005(2) 子会社株式

14,324前連結会計年度末（平成19年12月31日）
時価評価されていない有価証券
連結貸借対照表計上額（千円）(1) その他有価証券

(注)

非上場株式

3,112

非上場外国株式29,197

当連結会計年度において、有価証券について9,388千円（その他有価証券で時価のない非上場株式）減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成19年６月30日）
デリバティブ取引についてヘッジ会計を適用しているため開示を省略しております。
当中間連結会計期間末（平成20年６月30日）
該当事項はありません。
前連結会計年度末（平成19年12月31日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類
通貨

取引の種類
通貨スワップ取引

契約額等（千円）
188,700－ 31 －

時価（千円）
140,642

評価損益（千円）△48,057

（企業結合等関係）
前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
該当事項はありません。

至平成19年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日 至 平成20年６月30日）
Ⅰ.パーチェス法関係
当社は、平成20年３月31日に、レカム株式会社よりホスティングサービス事業を譲受けました。当該事業譲受けの概要は以下のとおりです。
１．対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、企業結合日並びに企業結合を行った
主な理由(1) 対象となった事業の名称及び事業の内容
対象事業
レカム株式会社の「RET'S NET」事業
事業内容
ホスティングサービスの提供(2) 企業結合の法的形式
事業の譲受け(3) 企業結合日
平成20年３月31日(4) 企業結合を行った主な理由
被取得事業である「RET'S NET」事業は、日本国内においてホスティングサービスを提供しており、日本国内におけるホスティングサービス事業の更なる顧客基盤強化に繋がり、当社及び連結業績の向上に資すると判断し、譲受けを行いました。
２．中間連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成20年４月１日から平成20年６月30日までの３ヶ月間３．取得した事業の取得原価
48,119千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) のれんの金額
48,119千円(2) 発生原因事業の譲受けにより引き継ぐ資産及び負債がないため、取得原価を全額のれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間５年間の均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債はありません。
６．企業結合が中間連結会計期間開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計
算書に及ぼす影響の概算額
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成19年１月１日
該当事項はありません。

至平成19年12月31日）（ストック・オプション等関係）
中間決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。

－ 32 －

（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日

至

平成19年６月30日）

ホスティングサービス事業（千円）

セキュリティ
サービス事業
（千円）

その他サー
ビス事業
（千円）

2,833,587

539,923

2,125

3,375,636―

3,375,636

2,656

26,763300

29,719(29,719)―

計2,836,243

566,686

2,425

3,405,355(29,719)

3,375,636

営業費用

2,241,252

605,235

11,4332,857,921(34,831)2,823,090

594,991△38,549△9,007547,434

5,112

552,546

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替
高

営業利益又は営業損失（△）（注）１．事業区分の方法

事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

ホスティング共用ホスティングサービス、専用ホスティングサービス、仮想専用型（VPS）ホス

サービス事業

ティングサービス、ECショップ構築等各種アプリケーションの販売

セキュリティ

SSL電子証明書等

サービス事業
その他

上記以外のサービス

サービス事業－ 33 －

当中間連結会計期間（自平成20年１月１日

至

平成20年６月30日）

ホスティングサービス事業（千円）

セキュリティ
サービス事業
（千円）

その他サー
ビス事業
（千円）

2,991,102

551,840

38,4793,581,423―

3,581,423

4,088

21,696

4,943

30,728(30,728)―

計2,995,191

573,537

43,422

3,612,151(30,728)

3,581,423

営業費用

2,376,764

700,866

47,3203,124,950(25,574)

3,099,376

618,426△127,329△3,897487,200(5,154)

482,046

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替
高

営業利益又は営業損失（△）（注）１．事業区分の方法

事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

ホスティング共用ホスティングサービス、専用ホスティングサービス、仮想専用型（VPS）ホス

サービス事業

ティングサービス、ECショップ構築等各種アプリケーションの販売

セキュリティ

SSL電子証明書等

サービス事業
その他

上記以外のサービス

サービス事業－ 34 －

前連結会計年度（自平成19年１月１日

至

平成19年12月31日）

ホスティングサービス事業（千円）

セキュリティ
サービス事業
（千円）

その他サー
ビス事業
（千円）

5,742,247

974,099

25,823

6,742,170―

6,742,170

10,91450,445

8,381

69,741(69,741)―

計5,753,162

1,024,544

34,204

6,811,911(69,741)

6,742,170

営業費用

4,587,501

1,235,986

54,513

5,878,001(79,163)5,798,837

営業利益又は営業損失（△）

1,165,660△211,441△20,309

933,909

9,422

943,332

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替
高（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

ホスティング共用ホスティングサービス、専用ホスティングサービス、仮想専用型（VPS）ホス

サービス事業

ティングサービス、ECショップ構築等各種アプリケーションの販売

セキュリティ

SSL電子証明書等

サービス事業
その他

上記以外のサービス

サービス事業
３．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より減価償却
方法の変更をしております。これにより、当連結会計年度の営業費用は、ホスティングサービス事業が11,397
千円、セキュリティサービス事業が1,221千円、その他サービス事業が58千円増加し、営業利益がそれぞれ同額減少しております。

－ 35 －

ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成19年１月１日

日本
（千円）

至

北米
（千円）

平成19年６月30日）
欧州
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替
高3,009,760

113,351

252,524

3,375,636―

3,375,636

14,7133

5,610

20,326(20,326)―

計

3,024,474

113,354258,134

3,395,963(20,326)

3,375,636

営業費用

2,367,710

114,800

355,634

2,838,145(15,055)

2,823,090

656,763△1,445△97,500

557,817(5,270)552,546

営業利益又は営業損失（△）（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
北米……アメリカ合衆国
欧州……英国、ベルギー国
当中間連結会計期間（自平成20年１月１日

日本
（千円）

至

北米
（千円）

平成20年６月30日）
欧州
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替
高3,249,592

149,173

182,657

3,581,423―

3,581,423

44,2593

92,328

136,591(136,591)―

計

3,293,851

149,176

274,986

3,718,014(136,591)

3,581,423

営業費用

2,656,554

183,761

393,3153,233,631(134,255)

3,099,376

637,297△34,584△118,329

484,382(2,336)

482,046

営業利益又は営業損失（△）（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
北米……アメリカ合衆国
欧州……英国、ベルギー国－ 36 －

前連結会計年度（自平成19年１月１日

日本
（千円）

至

平成19年12月31日）

北米
（千円）

欧州
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1) 外部顧客に対する

6,097,264

242,292

402,613

6,742,170―

6,742,170

53,662

117

64,966

118,746(118,746)―

計6,150,927

242,409467,580

6,860,916(118,746)

6,742,170

営業費用

4,937,236

280,031

698,966

5,916,234(117,397)

5,798,837

営業利益又は営業損失（△）

1,213,691△37,622△231,386

944,682(1,349)943,332

売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替
高（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
北米・・・・米国
欧州・・・・英国、ベルギー
３．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より減価償却
方法の変更をしております。これにより、当連結会計年度の営業費用は、日本が12,677千円増加し、営業利益が同額減少しております。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日 至 平成19年６月30日）
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日 至 平成20年６月30日）
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日）
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

－ 37 －

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）

29,365円08銭
2,652円28銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益（自至29,911円74銭
1,363円52銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益

2,634円96銭
当社は、平成18年７月１日付で普通株式１株に対し普通株式２株の割合で株式分割を行いました。
なお、前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の前中間連結会計期間における（１株当たり情報）の各数値は以下のとおり
であります。
１株当たり純資産額
25,506円06銭
１株当たり中間純利益
3,598円38銭
潜在株式調整後
１株当たり中間純利益
3,530円52銭

前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

30,647円27銭
3,195円82銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

1,360円17銭

3,177円52銭（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間末（平成19年6月30日）
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち少数株主持分）
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円）
中間期末（期末）の普通株式の数（株）

当中間連結会計期間末（平成20年6月30日）

前連結会計年度（平成19年12月31日）

3,512,121

3,550,255

3,661,189

99,017

68,82796,605（99,017）(68,827)(96,605)

3,413,103

3,481,427

3,564,584

116,230

116,390

116,310２．１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）（自至前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

１株当たり中間（当期）純利益
中間連結（連結）損益計算書上の中間（当期）純利益（千円）

307,476

158,611

371,017－－－

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

307,476

158,611

371,017

普通株式の期中平均株式数（株）

115,928

116,324

116,094

中間（当期）純利益調整額（千円）

－

－

－

普通株式増加数（株）

762

287

668

（うち新株予約権）

（762)

(287)

(668)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概
要

－

－

－

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益－ 38 －

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）

──────

１．当社の連結子会社であるマイティーサー
バー株式会社は、平成20年８月14日開催の取締役会において、インタードットネット株式
会社のマネージドハウジング、ホスティング
サービス事業を譲受ける「基本契約」を締結することを決議いたしました。
(1) 目的
インタードットネット株式会社は、今後の成長が見込まれるマネージドホス
ティングサービス事業に必要な高い技術力を保有しており、事業譲受により高品
質で多様なマネージドホスティングサー
ビスの提供が可能となり、当社連結業績向上に資すると判断したためであります。
(2) 譲受ける相手会社の名称
インタードットネット株式会社(3) 譲受ける事業の内容
マネージドハウジングサービス、ホス
ティングサービス事業(4) 譲受ける資産・負債の額
事業の譲受け財産の額は、譲受け資産及び譲受け負債の帳簿価格を基準といたします。
事業の譲受け価格につきましては、現在精査中であり現時点では未定であるため、確定しておりません。
(5) 譲受の時期
平成20年９月８日 事業譲渡契約締結（予定）
平成20年10月１日 事業譲受日(予定）－ 39 －（自至

前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

──────

５．中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成19年６月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

構成比（％）

当中間会計期間末（平成20年６月30日）
金額（千円）

構成比
（％）

対前中
間期比
増減
（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年12月31日）
金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

売掛金

３

関係会社短期貸付金４

その他※１ 1,196,723

1,352,054

1,564,217

335,638

332,177

320,546

－

9,000

3,000

148,331

128,590

155,101

△515

△493

△479

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

1,680,177

32.5

1,821,328

33.1

141,151

2,042,385

37.9

固定資産
１

有形固定資産２

無形固定資産250,296

252,403

246,462(1）ソフトウェア－

579,071

256,335(2）その他－

133,087

102,484

351,942

712,159

358,819(1）投資有価証券

40,00025,61629,809(2）関係会社株式

無形固定資産合計
３※２

投資その他の資産

839,470

814,470

814,470(3）役員従業員長期貸付金－112,422

130,915(4）関係会社長期貸付金1,950,000

1,700,000

1,700,000(5）敷金・保証金

50,60550,80550,735(6）保険積立金

7,631

8,721

7,631

－

6,102

5,187

2,887,708

2,718,140

2,738,749(7）その他
投資その他の資産合
計
固定資産合計3,489,947

67.5

3,682,702

66.9

192,755

3,344,031

62.1

資産合計

5,170,124

100.0

5,504,031

100.0

333,906

5,386,417

100.0－ 40 －

前中間会計期間末（平成19年６月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間期比

当中間会計期間末（平成20年６月30日）
構成比（％）

金額（千円）増減（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

64,49862,17567,308２

未払金

225,132

306,947

182,897３

１年以内返済予定の
長期借入金

10,80014,40014,400４

前受金

1,065,369

1,091,815

1,046,956５

未払法人税等

241,857

170,360

203,782６

役員賞与引当金

19,000

－

－

７

その他

60,20737,015102,551※４

流動負債合計Ⅱ

1,686,865

32.6

1,682,713

30.6△4,151

49,2001,617,896

30.0

1.0

34,8000.6△14,400

42,0000.8

1,736,065

33.6

1,717,513

31.2△18,551

1,659,896

30.8

904,650

17.5

907,450

16.5

2,800

906,050

16.8

994,798

18.5

固定負債
１

長期借入金

49,200

固定負債合計
負債合計

34,80042,000（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金

993,398

資本剰余金合計
３

996,198
993,39819.2

994,798
996,198

18.1

2,800

利益剰余金
(1) 利益準備金

300

300

300

1,519

－

759

400

400

400

1,532,755

1,885,130

1,824,688(2) その他利益剰余金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計Ⅱ

1,534,974

29.7

1,885,830

34.3

350,855

1,826,147

33.9

3,433,023

66.4

3,789,479

68.9

356,455

3,726,996

69.2

－

－

評価・換算差額等
１

繰延ヘッジ損益

1,035

0.0

－

－

△1,035２

その他有価証券評価
差額金

－

－

△2,961 △0.1

△2,961△475 △0.0

評価・換算差額等合計

1,035

0.0

△2,961 △0.1

△3,997△475 △0.0

純資産合計

3,434,058

66.4

負債純資産合計

5,170,124 100.0

3,786,517－ 41 －

68.8

352,458

3,726,520

5,504,031 100.0

333,906

5,386,417 100.0

69.2

(2) 中間損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日）

対前中
間期比

百分比
（％）

増減
（千円）

2,528,126 100.0

2,652,520 100.0

124,393

5,129,457 100.0

1,154,511

45.7

1,283,690

48.4

129,179

2,419,599

47.2

1,373,614

54.3

1,368,829

51.6△4,7852,709,858

52.8

808,62832.0

819,187

30.9

10,558

1,606,148

31.3

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

Ⅲ

販売費及び一般管理費

564,98522.3

549,641

20.7△15,344

1,103,709

21.5

Ⅳ

営業外収益

※２

48,253

1.9

55,4772.1

7,224

69,764

1.4

Ⅴ

営業外費用

※３

1,314

0.0

21,3560.8

20,041

54,616

1.1

611,924

24.2

583,76222.0△28,161

1,118,857

21.8

Ⅵ

特別利益

※４

340

0.0

－

－

△340

－

－

Ⅶ

特別損失

※５

159

0.0

82,215

3.1

82,056

10,5340.2

612,105

24.2

501,54618.9△110,558

1,108,323

21.6

438,093

8.5

670,229

13.1

※１

売上総利益
※１

営業利益

経常利益

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

240,157

法人税等調整額△7,108中間（当期）純利益

172,638
233,0489.2

379,056

15.0

15,669－ 42 －

456,057
188,308

7.1△44,740

313,23811.8△65,818△17,963

(3）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自 平成19年１月１日

至

平成19年６月30日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成18年12月31日

残高
（千円）

利益剰余金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

902,065

990,813990,813

2,585

2,585

2,585

その他利益剰余金
利益
準備金

特別償却準
備金

300

3,869

別途
積立金
400

利益剰余金
合計
繰越利益剰
余金
1,403,705

1,408,274

株主資本合計

3,301,153

中間会計期間中の変動額
新株の発行

5,170

特別償却準備金の取崩し

2,350

－

－

剰余金の配当△2,350△252,356△252,356△252,356

中間純利益

379,056

379,056

379,056

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年６月30日

残高
（千円）

2,585

2,585

2,585

－

△2,350－129,050

126,700

131,870904,650

993,398

993,398

300

1,519

400

1,532,755

1,534,974

3,433,023

評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
平成18年12月31日

残高
（千円）

139

純資産合計

評価・換算
差額等合計
139

3,301,293

中間会計期間中の変動額
新株の発行

5,170

特別償却準備金の取崩し－剰余金の配当△252,356

中間純利益

379,056

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）

895

895

895

中間会計期間中の変動額合計
（千円）

895

895

132,765

1,035

1,035

3,434,058

平成19年６月30日

残高
（千円）

－ 43 －

当中間会計期間（自平成20年１月１日

至

平成20年６月30日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成19年12月31日

残高
（千円）

利益剰余金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

906,050

994,798

994,798

1,400

1,400

1,400

その他利益剰余金
利益
準備金

特別償却準
備金

300

759

別途
積立金
400

利益剰余金
合計
繰越利益剰
余金
1,824,688

1,826,147

株主資本合計

3,726,996

中間会計期間中の変動額
新株の発行

2,800

特別償却準備金の取崩し

△759

759

－

－

剰余金の配当△253,555△253,555△253,555

中間純利益

313,238

313,238

313,238

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成20年６月30日

残高
（千円）

1,400

1,400

1,400

－

△759

－

60,442

59,682

62,482907,450

996,198

996,198

300

－

400

1,885,130

1,885,830

3,789,479

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年12月31日

残高
（千円）

△475

純資産合計

評価・換算
差額等合計
△475

3,726,520

中間会計期間中の変動額
新株の発行

2,800

特別償却準備金の取崩し－剰余金の配当△253,555

中間純利益

313,238

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）△2,485△2,485△2,485

中間会計期間中の変動額合計（千円）△2,485△2,48559,996△2,961△2,961

3,786,517

平成20年６月30日

残高
（千円）

－ 44 －

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成19年１月１日

至

平成19年12月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成18年12月31日
（千円）

残高

利益剰余金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

902,065

990,813990,813

3,985

3,985

3,985

その他利益剰余金
利益
準備金

特別償却準
備金

300

3,869

別途
積立金
400

利益剰余金
合計
繰越利益剰
余金
1,403,705

1,408,274

株主資本合計

3,301,153

事業年度中の変動額
新株の発行

7,970

特別償却準備金の取崩し△3,109

3,109

―

―

剰余金の配当△252,356△252,356△252,356

当期純利益

670,229

670,229

670,229

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年12月31日
（千円）

残高

3,985

3,985

3,985

―

△3,109―420,982

417,873425,843906,050

994,798

994,798

300

759

400

1,824,688

1,826,147

3,726,996

評価・換算差額等

平成18年12月31日
（千円）

残高

繰延ヘッジ損益

その他有価証券
評価差額金

139

―

評価・換算
差額等合計
139

純資産合計

3,301,293

事業年度中の変動額
新株の発行

7,970

特別償却準備金の取崩し―剰余金の配当△252,356

当期純利益

670,229

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年12月31日
（千円）

残高

△139

△475

△615

△615

△139

△475

△615

425,227

―

△475

△475

3,726,520－ 45 －

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

２

３

資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方
法

引当金の計上基準（自至前中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）(1）有価証券
子会社株式総平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）デリバティブ
時価法(1）有価証券
子会社株式
同左(2）デリバティブ
同左(2）デリバティブ
同左(1）有形固定資産定率法（ただし、建物（附属設
備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 ２～６年
(2）無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法によっております。

(1）有形固定資産
同左(1）有形固定資産
同左(2）無形固定資産
同左(2）無形固定資産
同左

①

①

①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、中間業績に基づいた支給見込額を計上しております。

(1）有価証券
子会社株式
同左

その他有価証券
時価のないもの
同左

貸倒引当金
同左

その他有価証券
時価のないもの
同左

貸倒引当金
同左

②

役員賞与引当金② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、中間業績に基づ出に充てるため、支給見込額に基いた支給見込額を計上しておりまづき計上しております。
す。
なお、当中間業績に基づくと、支給見込額は発生しないため、当中間期においては、役員賞与引当金は計上しておりません。

（追加情報）
当中間会計期間において役員賞
与に関する内規を定めたことに伴い、中間会計期間における負担見込額を合理的に見積もることが可能となったため、当中間会計期間
より、中間業績に基づいた支給見込額を計上しております。
これにより、販売費及び一般管理費が19,000千円増加し、営業利
益、経常利益及び税引前中間純利益が同額減少しております。
４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、中間期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

－ 46 －

同左

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

項目

（自
至

前中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

５

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

６

ヘッジ会計の方法①

７

その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

（自
至

同左

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 通貨スワップ
ヘッジ対象 外貨建予定取引③ ヘッジ方針
社内管理規程に基づき為替相場の変動によるリスクを回避するた
めにデリバティブ取引を利用しており、投機目的のものはありません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎中間決算期末に個別毎のヘッジ効果を検証しております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日）（自至――――――――

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）
同左①

ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
社内管理規程に基づき為替相場の変動によるリスクを回避するた
めにデリバティブ取引を利用して
おります。

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎決算期末に個別毎のヘッジ効果を検証しております。

消費税等の会計処理
同左－ 47 －

消費税等の会計処理
同左

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

当中間会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）

前事業年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

───―――──（固定資産の減価償却方法の変更）（固定資産の減価償却方法の変更）

当中間会計期間より、法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律
月30日

当事業年度より、法人税法の改正（（所得平成19年３

税法等の一部を改正する法律

法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令30日

平成19年３月30日

平成19年３月

法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令

平成19年３月30日

政政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降降に取得したものについては、改正後の法人に取得したものについては、改正後の法人税税法に基づく方法に変更しております。

法に基づく方法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微でありこれにより営業利益、経常利益及び税引前ます。

当期純利益はそれぞれ11,300千円減少しております。

表示方法の変更
前中間会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）
────――――─―当中間会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）（中間貸借対照表）
前中間会計期間において「無形固定資産」に含めて表示していた「ソフトウェア」は、資産総額の100分の５を超えたため、当中間会
計期間より区分掲記することとしております。
なお、前中間会計期間の「無形固定資産」に含まれる「ソフトウェ
ア」は、234,295千円であります。

追加情報
前中間会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

当中間会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）

前事業年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

────――─―（重要な減価償却資産の減価償却の方法）
当中間会計期間より、法人税法の改正（（所────――─―

得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日
政令第83号））に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により、取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却
し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

－ 48 －

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成19年６月30日）

当中間会計期間末（平成20年６月30日）※１

担保に供している資産※１──────―デリバティブ取引の担保として、定期
預金40,000千円を担保に供しております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額※２ 有形固定資産の減価償却累計額
182,029千円
297,895千円
３ 偶発債務
３ 偶発債務次の関係会社について、金融機関から次の関係会社について、金融機関からの借入金に対して債務保証を行っておりの借入金に対して債務保証を行っております。
ます。
グローバルサイン㈱40,000千円
グローバルサイン㈱32,800千円※４ 消費税等の取扱い※４ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相同左
殺の上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

前事業年度（平成19年12月31日）※１

──────―※２

有形固定資産の減価償却累計額
246,253千円
３ 偶発債務次の関係会社について、金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。
グローバルサイン㈱37,600千円※４─────―─

（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

減価償却実施額は次のとおりであります。
有形固定資産40,037千円
無形固定資産39,401千円（自至当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日）

※１

※１

※１

※２

※２

※２

※３

※３

※３

営業外収益のうち主要なものは次のとおりであります。
受取利息
16,836千円

営業外費用のうち主要なものは次のとおりであります。
支払利息
699千円

※４

減価償却実施額は次のとおりであります。
有形固定資産51,810千円
無形固定資産46,042千円（自至

営業外収益のうち主要なものは次のとおりであります。
受取利息
15,383千円
受取配当金
40,063千円
営業外費用のうち主要なものは次のとおりであります。
支払利息
633千円
為替差損
20,686千円

特別利益は次のとおりであります。
貸倒引当金戻入益
340千円※４

特別損失のうち主要なものは次のとおりであります。
固定資産除却損
159千円

※５

※５

固定資産除却損は、工具、器具及び備品等の除却損であります。

――――――――

特別損失のうち主要なものは次のとおりであります。
固定資産除却損
9千円
デリバティブ契約
82,206千円
解約違約金
固定資産除却損は、工具、器具及び備品等の除却損であります。

－ 49 －

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

減価償却実施額は次のとおりであります。
有形固定資産104,260千円
無形固定資産88,049千円
営業外収益のうち主要なものは次のとおりであります。
受取利息
34,603千円
受取配当金
26,040千円
営業外費用のうち主要なものは次のとおりであります。
支払利息
1,410千円
為替差損
51,544千円※４――――――――※５

特別損失のうち主要なものは次のとおりであります。
固定資産除却損
159千円
投資有価証券評価損
9,388千円
関係会社整理損
986千円
固定資産除却損は、工具、器具及び備品等の除却損であります。

（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成19年１月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

至平成19年６月30日）

当中間会計期間（自 平成20年１月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

至平成20年６月30日）

前事業年度（自 平成19年１月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

平成19年12月31日）（リース取引関係）
中間決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。
（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成19年６月30日）
子会社株式で時価のあるものはありません。
当中間会計期間末（平成20年６月30日）
子会社株式で時価のあるものはありません。
前事業年度末（平成19年12月31日）
子会社株式で時価のあるものはありません。

－ 50 －

（１株当たり情報）
項目

（自
至

前中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

１株当たり純資産額

29,545円38銭

32,533円01銭

32,039円56銭

１株当たり中間（当期）純利益

3,269円74銭

2,692円79銭

5,773円15銭

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

3,248円39銭

2,686円16銭

5,740円09銭

当社は、平成18年７月１日付
で普通株式１株に対し普通株式
２株の割合で株式分割を行いました。
なお、前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の前中間会計期間における（１株当たり情報）の各数値は以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
25,680円70銭
１株当たり中間純利益
3,185円49銭
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
3,125円41銭（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間末(平成19年６月30日)
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円）
中間期末（期末）の普通株式の数（株）

3,434,058―

当中間会計期間末(平成20年６月30日)
3,786,517―

前事業年度(平成19年12月31日)
3,726,520―

3,434,058

3,786,517

3,726,520

116,230

116,390

116,310－ 51 －

２．１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
（自至前中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

１株当たり中間（当期）純利益
中間損益計算書上の中間（当期）純利
益（千円）

379,056

313,238

670,229

普通株主に帰属しない金額（千円）

―

―

―

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

379,056

313,238

670,229

普通株式の期中平均株式数（株）

115,928

116,324

116,094

中間（当期）純利益調整額（千円）

―

―

―

普通増加株式数（株）

762

287

668

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概
要

（762）
─────

（287）
─────

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 52 －（668）─────