高圧電気標準約款（東北エリア）

令和 6 年 5 月 1 日

実施【改定履歴】
改定
番号制定・改定日
施行年月日

00

令和 4 年 1 月 1 日

01

令和 4 年 11 月 1 日

02

令和 6 年 5 月 1 日

改定項目

改定内容と理由
新規制定

Ⅰ３(13)

法律名の変更を反映しました。

附則１

実施日を更新しました。

別表１(1)

法律名の変更を反映しました。

別表２

燃料費調整の算定諸元等を改定し
ました。

附則１

実施日を更新しました。

高圧電気標準約款（東北エリア）
目
次
Ⅰ 総
則
1 適
用 ······················································ 12 標準約款および実施要綱の変更 ····································· 1
3 定
義 ······················································ 1
4 単位および端数処理 ··············································· 3
5 実 施 細 目 ······················································ 3
Ⅱ 契約の申込み
6 需給契約の申込み ················································· 4
7 需給契約の成立および契約期間 ····································· 58 供給電気方式，供給電圧および周波数 ······························· 5
9 需 要 場 所 ······················································ 510 需給契約の単位 ··················································· 511 供給の開始 ······················································· 512 供給の単位 ······················································· 5
13 承諾の限界 ······················································ 614 需給契約書の作成 ················································· 6
Ⅲ 料金の算定および支払い
15 料
金 ······················································ 716 料金の適用開始の時期 ············································· 717 料金の算定期間 ·················································· 7
18 使用電力量等の算定 ··············································· 719 料金の算定 ······················································ 8
20 日 割 計 算 ······················································ 821 料金の支払義務および支払期日 ····································· 822 料金その他の支払方法 ············································· 8
23 延 滞 利 息 ······················································ 9
24 保 証 金 ······················································ 9
Ⅳ 使用および供給
25 適正契約の保持 ················································· 1126 契約超過金 ····················································· 1127 需要場所への立入りによる業務の実施 ······························ 11

28
29
30
31
32
33
34

供給の停止 ····················································· 11
供給停止の解除 ················································· 12
違 約 金 ····················································· 12
供給の中止または使用の制限もしくは中止 ·························· 12
損害賠償および債務の履行の免責 ·································· 12
設備の賠償 ····················································· 13需要計画にかかわるお客さまの協力 ································ 13

Ⅴ 契約の変更および終了
35 需給契約の変更 ············································ 14
36 名義の変更 ············································· 14
37 需給契約の廃止 ············································ 14
38 需給開始後の需給契約の消滅または変更にともなう料金および工事費の精算 ···················································· 14
39 解 約 等 ····················································· 1640 需給契約消滅後の債権債務関係 ···································· 17
Ⅵ 供給方法，工事および工事費の負担
41 供給方法および工事 ·············································· 1842 工事費負担金等相当額の申受け等 ·································· 1843 工事費負担金等相当額に関する契約書の作成 ························ 18
Ⅶ その他
44 準拠法および管轄 ················································ 1945 守 秘 義 務 ····················································· 19
46 反社会的勢力の排除 ············································· 19
附別則 ·························································· 22
表 ·························································· 24

Ⅰ 総

則

1 適
用
⑴ 当社が，一般送配電事業者（青森県，岩手県，秋田県，宮城県，山形県，福島県および新潟県を供給区域とする一般送配電事業者に限ります。以下「当該一般送配電事業者」といいます。）が維持および運用する供給設備を介して高圧で電気の供給を受ける一般の需要（当社以外の者から電気の供給を受けている需要および電気事業法第 2 条第 1 項第 8 号イに定める離島における需要を除きます。）に応じて電気を供給するときの電気料金その他の供給条件は，この高圧電気標準約款（以下「この標準約款」といいます。）および当社が別に定める高圧電気供給実施要綱（以下「実施要綱」といいます。）によるほか，
当社とお客さまが契約の内容とすることに別途合意した書面によります。
⑵ この標準約款は，次の地域に適用いたします。
青森県，岩手県，秋田県，宮城県，山形県，福島県，新潟県
ただし，電気事業法第 2 条第 1 項第 8 号イに定める離島は除きます。
⑶ お客さま及び当社は，この標準約款，実施要綱および別途合意した書面（当社とお客さまが契約の内容とすることに別途合意した場合に限る）（以下併せて「本約款等」といいます。）に定められた事項を遵守するものといたします。
2 標準約款および実施要綱の変更⑴ 当社は，次の場合には，民法第 548 条の 4 の規定にもとづき，この標準約款
および実施要綱を変更することがあります。この場合には，契約期間満了前であっても，電気料金その他の供給条件は，変更後の高圧電気標準約款および高圧電気供給実施要綱によります。
イ 当該一般送配電事業者が定める託送供給等約款およびその他の供給条件
等（以下「託送約款等」といいます。）の変更または法令の制定もしくは改廃により，この標準約款および実施要綱を変更する必要が生じた場合
この場合，当社は，変更後の当該一般送配電事業者が定める託送供給等
約款およびその他の供給条件等または法令をふまえこの標準約款および実施要綱を変更いたします。
なお，この標準約款および実施要綱を変更するまでの間，この標準約款および実施要綱における託送約款等は，変更後の当該一般送配電事業者が定める託送供給等約款およびその他の供給条件等といたします。
ロ 消費税および地方消費税の税率が変更された場合
この場合，当社は，変更された税率にもとづきこの標準約款および実施
要綱を変更いたします。
ハ イおよびロ以外の事由であって，社会情勢の変化等合理的な理由により，この標準約款および実施要綱を変更する必要が生じた場合⑵ 当社は，この標準約款および実施要綱の変更を行なう場合は，変更後の高圧
電気標準約款および高圧電気供給実施要綱の実施期日までに，あらかじめお客さまに変更しようとする事項をお知らせいたします。
1

なお，電気事業法施行規則第 3 条の 12 第 1 項各号に規定する事項を変更する
場合は，当社は，原則としてその変更の内容のみをお知らせいたします。
⑶ 当社は，この標準約款および実施要綱の変更を行なう場合は，その内容について，電磁的方法等にてお客さまにお知らせいたします。
3 定
義
次の言葉は，この標準約款においてそれぞれ次の意味で使用いたします。
⑴ 高圧
標準電圧 6,000 ボルトをいいます。
⑵ 電灯
白熱電球，けい光灯，ネオン管灯，水銀灯等の照明用電気機器（付属装置を含みます。）をいいます。
⑶ 小型機器
主として住宅，店舗，事務所等において単相で使用される，電灯以外の低圧（標準電圧 100 ボルトまたは 200 ボルトをいいます。）の電気機器をいいます。ただし，急激な電圧の変動等により他のお客さまの電灯の使用を妨害し，もしくは妨害するおそれがあるため，電灯と併用できないものは除きます。
⑷ 動力
電灯および小型機器以外の電気機器をいいます。
⑸ 付帯電灯動力を使用するために直接必要な作業用の電灯その他これに準ずるものをいいます。
なお，その他これに準ずるものとは，動力機能を維持するために必要な次の電灯（小型機器を含みます。）等をいいます。
イ 当該作業場の維持または運営のために使用する事務所の電灯
ロ 当該作業場の保守および保安のために使用する守衛所の電灯および保安用外灯
ハ 現場作業員のために必要な浴場，食堂または医療室の電灯
ニ 当該作業場の案内のために使用する電灯⑹ 契約負荷設備
契約上使用できる負荷設備をいいます。
⑺ 契約受電設備
契約上使用できる受電設備であって，受電電圧と同位の電圧を 1 次側電圧とする変圧器およびその 2 次側に施設される変圧器をいいます。
⑻ 契約電力契約上使用できる最大電力（キロワット）をいいます。
⑼ 最大需要電力
託送約款等に定める，30 分ごとの需要電力の最大値であって，記録型計量器
等により計量される値をいいます。
⑽ 消費税等相当額
消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。
2

なお，この標準約款および実施要綱に定める料金率および基準単価には消費税等相当額を含みます。
⑾ 貿易統計関税法にもとづき公表される統計をいいます。
⑿ 平均燃料価格算定期間
貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき平均燃料価格を算定する場合の期間とし，毎年 1 月1 日から 3 月31 日までの期間，2 月1 日から 4 月30日までの期間，3 月1 日から 5 月31 日までの期間，4 月1 日から 6 月30 日までの期間，5 月 1 日から 7 月31 日までの期間，6 月1 日から 8 月 31 日までの期間，7月1 日から 9 月30 日までの期間，8 月1 日から 10 月 31 日までの期間，9 月 1 日
から 11 月30 日までの期間，10 月1 日から 12 月31 日までの期間，11 月1 日から
翌年の 1 月31 日までの期間または 12 月1 日から翌年の 2 月28 日までの期間（翌年が閏年となる場合は，翌年の 2 月 29 日までの期間といたします。）をいいます。
⒀ 再生可能エネルギー発電促進賦課金
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（以下「再生可能エネルギー特別措置法」といいます。）第 36 条第 1 項に定める賦課金をいいます。
4 単位および端数処理
本約款等において料金その他を計算する場合の単位およびその端数処理は，次のとおりといたします。
⑴ 契約負荷設備または契約受電設備の個々の容量の単位は，1 ワットまたは 1
ボルトアンペアとし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
⑵ 契約電力および最大需要電力の単位は，1 キロワットとし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。ただし，契約電力および最大需要電力が0.5 キロワット未満となる場合は，契約電力および最大需要電力を 1 キロワッ
トといたします。
⑶ 使用電力量の単位は，1 キロワット時とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
⑷ 力率の単位は，1 パーセントとし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
⑸ 料金その他の計算における合計金額の単位は，1 円とし，その端数は，切り
捨てます。
5

実施細目
本約款等の実施上必要な細目的事項は，本約款等の趣旨に則り，そのつどお客さまと当社との協議によって定めます。

3

Ⅱ 契約の申込み
6 需給契約の申込み⑴ お客さまが新たに電気の需給契約を希望される場合は，あらかじめ本約款等
および託送約款等における需要者に関する事項を遵守することを承認のうえ，
当社所定の申込書等により申込みをしていただきます。ただし，軽易な内容のものについては，電磁的方法，口頭，電話等による申込みを受け付けることがあります。
⑵ お客さまが⑴により需給契約の申込みをされる場合は，お客さまは，あらか
じめ，次の事項を承諾するものといたします。
イ お客さまが本約款等によって支払いを要することとなった料金その他の債務について，当社の定める期日を経過してなお支払われない場合等には，当社は，お客さまの氏名，住所，支払状況等の情報を他の小売電気事業者へ通知すること
ロ お客さまから申し出ていただく事項のうち，託送約款等にもとづく接続供給のために当該一般送配電事業者が必要とする事項について，当社が当該一般送配電事業者に情報を提供すること⑶ 契約負荷設備，契約受電設備および契約電力については，1 年間を通じての最大の負荷を基準として，お客さまから申し出ていただきます。この場合，1年間を通じての最大の負荷を確認するため，必要に応じて使用開始希望日以降
1 年間の電気の使用計画を文書により申し出ていただきます。
⑷ 供給設備の工事を要する場合は，用地事情等により供給開始までに長期間を要することがあるため，原則として，あらかじめ当社または当該一般送配電事
業者へ供給設備の状況等について照会していただき，申込みをしていただきます。
⑸ 当社以外の者による電気の供給から当社による電気の供給に変更を申込まれる場合は，⑴に準じて申込みをしていただきます。ただし，変更前の当社以外の者との需給契約の廃止等について確認する場合があります。
⑹ お客さまが電気設備を当該一般送配電事業者の供給設備に電気的に接続して使用される場合は，法令で定める技術基準，その他の法令等にしたがい，かつ，当該一般送配電事業者が定める託送供給等約款別冊系統連系技術要件を遵守し，当該一般送配電事業者の供給設備の状況等を勘案して技術上適当と認められる方法によって連系していただきます。
⑺ お客さまが電圧または周波数の変動等によって損害を受けるおそれがある場
合は，お客さまにおいて無停電電源装置の設置等必要な措置を講じていただきます。また，お客さまが保安等のために必要とされる電気については，その容量を明らかにしていただき，当社がお客さまに常時供給する電気に加え，常時供給設備等の補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるために予備
電線路により電気の供給を受けるための申込みまたは保安用の発電設備の設置，蓄電池装置の設置等必要な措置を講じていただきます。
⑻ お客さまが発電設備を設置される場合には，発電設備の検査，補修または事4故（停電による停止等を含みます。）による不足電力が生じないことが明らかな場合を除き，不足電力の補給にあてるための申込みをしていただきます。
7 需給契約の成立および契約期間⑴ 需給契約は，お客さまの需給契約の申込みに対して，当社が供給の意思表示を行なったときに成立いたします。
ただし，当該一般送配電事業者との接続供給契約が整わない等の事情によるやむをえない理由によって，電気を供給できないことが明らかになった場合には，当社は，需給契約の成立の日にさかのぼって需給契約を解約することがあります。この場合には，その理由をお知らせいたします。
⑵ 契約期間は，次によります。
イ 契約期間は，需給契約が成立した日から，料金適用開始の日以降 1 年目の日までといたします。
ロ 当社は，契約期間満了に先だって，継続される契約期間のみをお客さまにお知らせし，お客さままたは当社から需給契約の消滅または変更等の意
思表示がない場合は，需給契約は，契約期間満了後も 1 年ごとに同一条件で継続されるものといたします。
⑶ 当社は，需給契約が成立した場合および需給契約の更新を行なう場合は，その内容について電磁的方法等によりお客さまにお知らせいたします。
8 供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式，供給電圧および周波数は，託送約款等に定めるところによるものといたします。
なお，当社は，原則として，契約種別に応じて，適用する供給電気方式および供給電圧を実施要綱に定めます。
9

需要場所
需要場所は，託送約款等に定めるところによるものといたします。

10 需給契約の単位
当社は，次の場合を除き，1需要場所について 1 契約種別を適用して，1需給契約を結びます。
⑴ 1 需要場所において，当社があわせて契約することを認める契約種別をあわせて契約する場合⑵ その他技術上，経済上やむをえない場合等特別の事情がある場合
11 供給の開始⑴ 当社は，お客さまの需給契約の申込みを承諾したときには，お客さまと協議のうえ需給開始日を定め，供給準備その他必要な手続きを経たのち，すみやかに電気を供給いたします。
⑵ 当社は，天候，用地交渉，停電交渉等の事情によるやむをえない理由によって，あらかじめ定めた需給開始日に電気を供給できないことが明らかになった
5

場合には，その理由をお知らせし，あらためてお客さまと協議のうえ，需給開始日を定めて電気を供給いたします。
⑶ 当社以外の者による電気の供給から当社による電気の供給に変更される場
合で，当社以外の者との需給契約の廃止手続きが完了されていないときには，需給開始日をあらためて協議いたします。
12 供給の単位
当社は，原則として，1 需給契約につき，1 供給電気方式，1 引込みおよび 1 計
量をもって電気を供給いたします。
13 承諾の限界
当社は，法令，電気の需給状況，当該一般送配電事業者の供給設備の状況，
料金の支払状況（既に消滅しているものを含む他の需給契約の料金を支払期日を経過してなお支払われない場合を含みます。），当社の業務の遂行状況等の理由により，需給契約の申込みの全部または一部をお断りすることがあります。
14 需給契約書の作成
お客さまが希望される場合または当社が必要とする場合は，電気の需給に関する必要な事項について，需給契約書を作成いたします。

6

Ⅲ

料金の算定および支払い

15 料
金
料金は，本約款等に定める基本料金，電力量料金および別表 1（再生可能エネ
ルギー発電促進賦課金）⑶によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦
課金の合計といたします。
16 料金の適用開始の時期
料金は，需給開始の日から適用いたします。ただし，あらかじめ需給契約書を作成されたお客さまについては，供給準備着手前に需給開始延期の申入れがあった場合およびお客さまの責めとならない理由によって需給が開始されない場合を除き，原則として需給契約書に記載された需給開始日から適用いたします。
17 料金の算定期間
料金の算定期間は，原則として託送約款等に定める計量期間または検針期間等（以下「計量期間等」といいます。）といたします。ただし，電気の供給を開始
し，または需給契約が消滅した場合の料金の算定期間は，開始日から開始日を含む計量期間等の終期までの期間または消滅日の前日を含む計量期間等の始期から消滅日の前日までの期間といたします。
18 使用電力量等の算定⑴ 使用電力量は，託送約款等に定めるお客さまの供給地点にかかわる 30 分ごとの接続供給電力量といたします。
また，料金の算定期間の使用電力量は，30 分ごとの使用電力量を，料金の算定期間（ただし，需給契約が消滅する場合で，特別の事情があるときは，消滅日の前日を含む計量期間等の始期から消滅日までの期間といたします。）において合計した値といたします。
なお，電力量料金を季節区分および時間帯区分ごとに算定する場合の料金の算定期間の季節別および時間帯別の使用電力量は，季節および時間帯ごとに，
30 分ごとの使用電力量を，料金の算定期間（ただし，需給契約が消滅する場合
で，特別の事情があるときは，消滅日の前日を含む計量期間等の始期から消滅日までの期間といたします。）において合計した値といたします。
⑵ 当社は，当該一般送配電事業者から受領した検針の結果を，原則として電磁的方法により，お客さまにお知らせいたします。ただし，お客さまが希望される場合で当社が認めたときは，書面によりお知らせすることがあります。
この場合，当社は，原則として次に定める金額を書面発行手数料として申し受けます。
1 契約 1 料金算定につき110 円 00 銭

なお，書面発行手数料は，料金とあわせて支払っていただきます。
⑶ 計量器の故障等により使用電力量または最大需要電力等を正しく計量できな
7

い場合には，料金の算定期間の使用電力量または最大需要電力等は，託送約款等に定めるところにより，お客さまと当社との協議によって定めます。
19 料金の算定⑴ 料金は，次の場合を除き，料金の算定期間を「1 ヶ月」として算定いたしま
す。
イ 電気の供給を開始し，もしくは需給契約が消滅した場合，または託送約款等に定めるところにより，当該一般送配電事業者が接続供給を再開し，もしくは停止した場合
ロ 契約種別，契約電力，供給電圧等を変更したことにより，料金に変更があった場合⑵ 料金は，需給契約ごとに当該契約種別の料金を適用して算定いたします。
20 日 割 計 算⑴ 当社は，19（料金の算定）⑴イまたはロの場合は，次により料金を算定いたします。
イ 基本料金は，別表 3（日割計算の基本算式）⑴により日割計算をいたします。
ロ 電力量料金および再生可能エネルギー発電促進賦課金は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて算定いたします。
ハ イおよびロによりがたい場合は，これに準じて算定いたします。
⑵ 19（料金の算定）⑴イの場合により日割計算をするときは，日割計算対象日
数には開始日および再開日を含み，停止日および消滅日を除きます。
また，19（料金の算定）⑴ロの場合により日割計算をするときは，変更後の料金は，変更のあった日から適用いたします。
21 料金の支払義務および支払期日⑴ お客さまの料金の支払義務は，当社からの請求内容が，電磁的記録等により閲覧可能となった日（以下「請求日」といいます。）に発生いたします。
⑵ お客さまの料金は，支払期日までに支払っていただきます。
⑶ 支払期日は，支払義務発生日の翌日から起算して 30 日目といたします。
なお，支払期日が日曜日または銀行法第 15 条第 1 項に規定する政令で定める日（以下「休日」といいます。）に該当する場合は，支払期日を翌日といたします。また，翌日が日曜日または休日に該当するときは，さらにその翌日といたします。
22 料金その他の支払方法⑴ 料金については毎月，工事費負担金等相当額その他についてはそのつど，当社が指定した金融機関等を通じて支払っていただきます。
なお，料金の支払いを当社が指定した金融機関等を通じて行なわれる場合
は，次によります。
イ お客さまが指定する口座から当社の口座へ毎月継続して料金を振り替
8

える方法
ロ 特別の事情によりイの方法による支払いができない場合には，お客さまと当社が別途合意した方法
ハ イまたはロにより支払われなかった場合には，当社が指定する方法⑵ 当社は，⑴にかかわらず，当社が指定した債権管理回収業に関する特別措置
法にもとづく債権回収会社（以下「債権回収会社」といいます。）が指定した金融機関等を通じて，債権回収会社が指定した様式により，料金を払い込みにより支払っていただくことがあります。
⑶ 料金は，支払義務の発生した順序で支払っていただきます。
23 延 滞 利 息⑴ お客さまが料金を支払期日を経過してなお支払われない場合には，当社は，支払期日の翌日から支払いの日までの期間の日数に応じて延滞利息を申し受けます。
⑵ 延滞利息は，その算定の対象となる料金から，消費税等相当額から再生可能エネルギー発電促進賦課金にかかわる消費税等相当額を差し引いたものおよび再生可能エネルギー発電促進賦課金を差し引いた金額に年 10 パーセントの割合（閏年の日を含む期間についても，365 日あたりの割合といたします。）を乗じて算定してえた金額といたします。
なお，消費税等相当額および再生可能エネルギー発電促進賦課金にかかわる
消費税等相当額の単位は，1 円とし，その端数は，切り捨てます。
⑶ 延滞利息は，原則として，お客さまが延滞利息の算定の対象となる料金を支払われた直後に支払義務が発生する料金とあわせて支払っていただきます。
24 保 証 金⑴ 当社は，お客さまが次のいずれかに該当する場合には，供給の開始に先だって，または供給継続の条件として，予想月額料金の 3 ヶ月分に相当する金額をこえない範囲で保証金を預けていただくことがあります。
イ 支払期日を経過してなお料金を支払われなかった場合
ロ 新たに電気を使用し，または契約電力等を増加される場合で，次のいずれかに該当するとき(イ) 他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金を支払期日を経過してなお支払われなかった場合(ロ) 支払期日を経過してなお料金を支払われないことが予想される場合⑵ 予想月額料金の算定の基準となる使用電力量は，お客さまの負荷率，操業状
況および同一業種の負荷率等を勘案して算定いたします。
⑶ 当社は，保証金の預かり期間を 2 年以内で設定いたします。
なお，⑷により保証金を預けていただく場合は，そのときからあらためて
2 年以内の預かり期間を設定いたします。
⑷ 当社は，需給契約が消滅した場合またはお客さまが支払期日を経過してなお料金を支払われなかった場合には，保証金をお客さまの支払額に充当するこ
9

とがあります。この場合，その残額をお返しいたします。また，当社は，あらためて⑴によって算定した保証金を預けていただくことがあります。
⑸ 当社は，保証金について利息を付しません。
⑹ 当社は，保証金の預かり期間満了前であっても需給契約が消滅した場合には，保証金をお返しいたします。

10

Ⅳ

使用および供給25 適正契約の保持
当社は，お客さまが契約電力をこえて電気を使用される等お客さまとの需給契
約が電気の使用状態に比べて不適当と認められる場合には，すみやかに契約を適
正なものに変更していただきます。
26 契約超過金⑴ 契約電力が 500 キロワット以上のお客さまが契約電力をこえて電気を使用された場合には，当社の責めとなる理由による場合を除き，当社は，契約超過電力に基本料金率を乗じてえた金額をその 1 ヶ月の力率により割引または割増ししたものの 1.5 倍に相当する金額を，契約超過金として申し受けます。この場
合，契約超過電力とは，その 1 ヶ月の最大需要電力から契約電力を差し引いた
値といたします。
⑵ 契約超過金は，契約電力をこえて電気を使用された月の料金の支払期日までに支払っていただきます。
27 需要場所への立入りによる業務の実施
当社は，次の業務を実施するため，お客さまの承諾をえてお客さまの土地または建物に立ち入らせていただくことがあります。この場合には，正当な理由がな
い限り，立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。
なお，お客さまのお求めに応じ，係員は，所定の証明書を提示いたします。
⑴ 不正な電気の使用を防止するために必要なお客さまの電気機器の試験，契約
負荷設備，契約受電設備もしくはその他電気工作物の確認もしくは検査または電気の使用用途の確認⑵ その他本約款等によって，需給契約の成立，変更または終了等に必要な業務
28 供給の停止⑴ お客さまが次のいずれかに該当する場合には，当該一般送配電事業者が電気の供給を停止することがあります。
イ お客さまの責めとなる理由により生じた保安上の危険のため緊急を要す
る場合
ロ お客さまの需要場所内の当該一般送配電事業者の電気工作物を故意に損傷し，または亡失して，当該一般送配電事業者に重大な損害を与えた場合
ハ 託送約款等に反して，当該一般送配電事業者の電線路または引込線とお客さまの電気設備との接続を行なった場合
ニ その他託送約款等に定めのある場合⑵ お客さまが次のいずれかに該当し，当社がその旨を警告しても改めない場合には，当該一般送配電事業者が電気の供給を停止することがあります。
イ お客さまの責めとなる理由により保安上の危険がある場合
ロ 電気工作物の改変等によって不正に当該一般送配電事業者の電線路を使用，
または電気を使用された場合
11

ハ 託送約款等に反して，当該一般送配電事業者の係員の立入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否された場合
ニ その他託送約款等に定めのある場合⑶ ⑴または⑵によって電気の供給を停止する場合には，当該一般送配電事業者
は，当該一般送配電事業者の供給設備またはお客さまの電気設備において，供給停止のための適当な処置を行ないます。
なお，この場合には，必要に応じてお客さまに協力をしていただきます。
29 供給停止の解除
28（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合で，お客さまがその理由となった事実を解消したときには，当該一般送配電事業者の判断により，電気の供給を再開いたします。
30 違 約 金⑴ お客さまが 28（供給の停止）⑵ロまたは 39（解約等）⑴ニもしくはホに該当し，そのために料金の全部または一部の支払いを免れた場合には，当社は，その免れた金額の 3 倍に相当する金額を，違約金として申し受けます。
⑵ ⑴の免れた金額は，本約款等に定められた供給条件にもとづいて算定された金額と，不正な使用方法にもとづいて算定された金額との差額といたします。
⑶ 不正に使用した期間が確認できない場合は，6 ヶ月以内で当社が決定した
期間といたします。
31 供給の中止または使用の制限もしくは中止⑴ 次の場合には，当該一般送配電事業者が，供給時間中に電気の供給を中止し，またはお客さまに電気の使用を制限し，もしくは中止していただくことがあります。
イ 当該一般送配電事業者が維持および運用する供給設備に故障が生じ，または故障が生ずるおそれがある場合
ロ 当該一般送配電事業者が維持および運用する供給設備の点検，修繕，変更その他の工事上やむをえない場合
ハ 電気の需給上または保安上必要がある場合
ニ その他託送約款等に定めのある場合⑵ ⑴の場合には，当該一般送配電事業者が，あらかじめその旨を広告その他に
よってお客さまにお知らせいたします。ただし，緊急やむをえない場合は，この限りではありません。
⑶ ⑴の場合には，当社は，料金の減額等を行ないません。
32 損害賠償および債務の履行の免責⑴ 11（供給の開始）⑵によって需給開始日を変更した場合には，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
⑵ 託送約款等に定めるところにより，当該一般送配電事業者が接続供給を停止
し，または電気の使用を制限し，もしくは中止した場合で，それが当社の責め12

とならない理由によるものであるときには，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めおよび需給契約にかかわる債務の履行の責めを負いません。
⑶ 39（解約等）によって需給契約を解約した場合または需給契約が消滅した場
合には，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
⑷ 当社に故意または過失がある場合を除き，当社は，お客さまが漏電その他の事故により受けた損害について賠償の責めを負いません。
33 設備の賠償
お客さまが故意または過失によって，その需要場所内の当該一般送配電事業者の電気工作物，電気機器その他の設備を損傷し，または亡失したことにより，当社が当該一般送配電事業者から賠償の請求を受けた場合は，当社は，その賠償に要する金額およびその金額の支払いに要する費用をお客さまに支払っていただ
きます。
34 需要計画にかかわるお客さまの協力
当社は，託送約款等にもとづく需要計画作成のために必要な情報を，お客さまより提供していただくことがあります。

13

Ⅴ

契約の変更および終了

35 需給契約の変更
お客さまが電気の需給契約の変更を希望される場合は，Ⅱ（契約の申込み）に定める新たに電気の需給契約を希望される場合に準ずるものといたします。
なお，契約種別等の変更を希望される場合の変更希望日は，原則として計量期間
等の始期としていただくものとし，この場合の需給開始日は変更希望日といたします。
36 名義の変更
35（需給契約の変更）に該当する場合で，相続及び法人の合併その他の原因によって，新たなお客さまが，それまで電気の供給を受けていたお客さまの当社に対する電気の使用についてのすべての権利義務を受け継ぎ，引き続き電気の使用を希望されるときは，名義変更の手続きによることがあります。この場合には，その旨を当社へ文書により申し出ていただきます。
37 需給契約の廃止⑴ お客さまが本約款等にもとづく電気の使用を廃止しようとされる場合は，あらかじめその廃止期日を定めて，当社に通知していただきます。
⑵ 需給契約は，39（解約等）および次の場合を除き，お客さまが当社に通知された廃止期日に消滅いたします。
イ 当社がお客さまの廃止通知を廃止期日の翌日以降に受けた場合は，通知を受けた日に需給契約が消滅したものといたします。
ロ 当社または当該一般送配電事業者の責めとならない理由（非常変災等の場合を除きます。）により当該一般送配電事業者が需給を終了させるための処置ができない場合は，需給契約は需給を終了させるための処置が可能となった日に消滅するものといたします。
⑶ 当社との需給契約を廃止し，他の小売電気事業者との需給契約等にもとづき当該需要場所において引き続き電気を使用される場合は，あらかじめ通知
いただいた廃止期日について，お客さまと協議の上変更することがあります。
38 需給開始後の需給契約の消滅または変更にともなう料金および工事費の精算⑴ お客さまが，契約電力を新たに設定し，または増加された日以降 1 年に満たないで需給契約を廃止しようとし，または契約電力を減少しようとされる場合には，当社は，需給契約の消滅または変更の日に，次により料金および工事費をお客さまに精算していただきます。ただし，非常変災等やむをえない理由による場合を除きます。
イ 契約電力を新たに設定された日以降 1 年に満たないで需給契約を廃止しようとされる場合(ｲ) 当社は，お客さまが契約電力を新たに設定された日から需給契約の消滅の日の前日までの期間の料金について，当該契約種別の基本料金および電14

力料料金の 20 パーセントを割増ししたもの（以下「割増しした料金」といいます。）をさかのぼって適用いたします。この場合，当初から割増しした料金を適用して算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。
(ロ) 当社は，需給契約の消滅にともない当該一般送配電事業者から託送約款等にもとづき工事費の精算にかかわる請求を受けた場合は，お客さまから当該金額を申し受けます。
なお，当社が必要とするときは，工事費の精算に関する契約書等を作成することがあります。
ロ 契約電力を増加された日以降 1 年に満たないで需給契約を廃止しようとされる場合(ｲ) 当社は，お客さまが契約電力を増加された日から需給契約の消滅の日の前日までの期間の料金について，契約電力を増加された日の前日の契約
電力を上回る契約電力分につきさかのぼって割増しした料金を適用いたします。この場合，当初から割り増しした料金を適用して算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。
なお，割増しした料金を適用する使用電力量は，その期間の使用電力量について，増加前の契約電力を上回る契約電力分と残余分の比であん分してえたものといたします。
（ロ） 当社は，需給契約の消滅にともない当該一般送配電事業者から託送約款等にもとづき工事費の精算にかかわる請求を受けた場合は，お客さまから当該金額を申し受けます。
なお，当社が必要とするときは，工事費の精算に関する契約書等を作成することがあります。
ハ 契約電力を新たに設定された日以降 1 年に満たないで契約電力を減少しようとされる場合(ｲ) 当社は，お客さまが契約電力を新たに設定された日から契約電力を減少される日の前日までの期間の料金について，契約電力を減少される日以降の契約電力を上回る契約電力分につきさかのぼって割り増しした料金を適用いたします。この場合，当初から割り増しした料金を適用して算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。
なお，割増しした料金を適用する使用電力量は，その期間の使用電力量について，減少後の契約電力を上回る契約電力分と残余分の比であん分してえたものといたします。
(ロ) 当社は，契約電力の減少にともない当該一般送配電事業者から託送約款等にもとづき工事費の精算にかかわる請求を受けた場合は，お客さまから当該金額を申し受けます。
ニ 契約電力を増加された日以降 1 年に満たないで契約電力を減少しようとされる場合(ｲ) 当社は，お客さまが契約電力を増加された日から契約電力を減少される
日の前日までの期間の料金について，契約電力を減少される日以降の契約電力を上回る契約電力分（減少される日以降の契約電力が増加された日の15

前日の契約電力を下回る場合は，増加された日の前日の契約電力を上回る
契約電力分といたします。）につきさかのぼって割り増しした料金を適用いたします。この場合，当初から割り増しした料金を適用して算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。
なお，割り増しした料金を適用する使用電力量は，その期間の使用電力量について，減少後の契約電力を上回る契約電力分（減少後の契約電力が増加前の契約電力を下回る場合は，増加前の契約電力を上回る契約電力分
といたします。）と残余分の比であん分してえたものといたします。
(ロ) 当社は，契約電力の減少にともない当該一般送配電事業者から託送約款等にもとづき工事費の精算にかかわる請求を受けた場合は，お客さまから当該金額を申し受けます。
⑵ 契約電力が 500 キロワット未満の場合で，最大需要電力にもとづいて契約電力を定めるお客さまが，契約受電設備を新たに設定し，または契約受電設備の総容量を増加された日以降 1 年に満たないで需給契約を廃止しようとし，または協議により契約電力を減少しようとされる場合は，⑴に準ずるものといたします。この場合，⑴にいう契約電力を新たに設定された日は，契約受電設備を新たに設定された日とし，契約電力を増加された日は，契約受電設備の総容量を増加された日とし，契約電力を減少される日は，協議により契約電力を減少しようとされる日といたします。
39 解 約 等⑴ お客さまが次のいずれかに該当する場合には，当社は，そのお客さまについて需給契約を解約することがあります。
なお，この場合には，その旨を解約の 15 日前までに予告いたします。
イ お客さまが料金を支払期日をさらに 20 日経過してなお支払われない場合
ロ お客さまが他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金
を支払期日をさらに20 日経過してなお支払われない場合
ハ 本約款等によって支払いを要することとなった料金以外の債務（延滞利
息，保証金，契約超過金，違約金，工事費負担金等相当額その他本約款等から生ずる金銭債務をいいます。）を支払われない場合
ニ 動力（付帯電灯を含みます。）を使用する需要で，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。）によって電気を使用され，当社がその旨を警告しても改めない場合
ホ 契約負荷設備または契約受電設備以外の負荷設備または受電設備によって電気を使用された場合
ヘ お客さまがその他本約款等に反した場合⑵ ⑴に該当し，お客さまが解約の前日までにいずれの小売電気事業者とも電気の需給契約を締結されない場合には，当該一般送配電事業者は，解約日に需給を終了させるための適当な処置を行ないます。
なお，この場合には，当該一般送配電事業者があらかじめその旨をお客さ
まにお知らせいたします。
⑶ 28（供給の停止）によって電気の供給を停止されたお客さまが当該一般送
16

配電事業者の定めた期日までにその理由となった事実を解消されない場合には，当社は，需給契約を解約することがあります。
なお，この場合には，その旨をお客さまにお知らせいたします。
⑷ お客さまが，37（需給契約の廃止）⑴による通知をされないで，その需要場所から移転され，電気を使用されていないことが明らかな場合には，当該一般送配電事業者が需給を終了させるための処置を行なった日に需給契約は消滅するものといたします。
40 需給契約消滅後の債権債務関係
需給契約期間中の料金その他の債権債務は，需給契約の消滅によっては消滅いたしません。

17

Ⅵ

供給方法，工事および工事費の負担

41 供給方法および工事⑴ 当該一般送配電事業者が維持および運用する供給設備を介してお客さまが電気の供給を受ける場合の供給の方法および工事については，託送約款等に定めるところによるものといたします。
⑵ 託送約款等にもとづき当社と当該一般送配電事業者との協議によって定めることとされている供給地点，架空引込線の引込線取付点，地中引込線によって接続を行なう場合の当該一般送配電事業者の供給設備と接続する電気設備の施設場所，計量器等の取付位置および建物内に計量器等を取り付けた場合の必要な事項等については，原則としてお客さまと当該一般送配電事業者との協議によって定めていただきます。
⑶ 当該一般送配電事業者の供給設備，計量器等を施設または取り付ける場合の施設場所または取付場所は，お客さまから無償で提供していただきます。
⑷ 当社が当該一般送配電事業者から託送約款等にもとづき電気の供給または計量にあたり必要な設備等の施設または取付けを求められた場合には，当該設備等は，原則として，お客さまの負担で施設または取り付けていただきます。
この場合には，当社および当該一般送配電事業者が当該設備等を無償で使用できるものといたします。
42 工事費負担金等相当額の申受け等⑴ 当該一般送配電事業者から，託送約款等にもとづき，お客さまへの電気の供給にともなう工事等にかかわる工事費負担金，臨時工事費，費用の実費または実費相当額等の請求を受けた場合は，当社は，請求を受けた金額に相当する金額を工事費負担金等相当額として原則として工事着手前にお客さまから申し受けます。
⑵ 当該一般送配電事業者から，工事完成後，当該工事費負担金等相当額にかかわる工事費負担金の精算を受けた場合は，当社は，お客さまと，工事費負担金等相当額をすみやかに精算するものといたします。
⑶ お客さまの都合によって需給開始に至らないで需給契約を廃止または変更される場合で，当該一般送配電事業者から託送約款等にもとづき費用の実費または実費相当額等の請求を受けたときは，当社は，請求を受けた金額に相当する金額をお客さまから申し受けます。
43 工事費負担金等相当額に関する契約書の作成
お客さまが希望される場合または当社が必要とする場合は，工事費負担金等相当額に関する必要な事項について，工事着手前に工事費負担金等相当額契約書を作成いたします。

18

Ⅶ

その他

44 準拠法および管轄⑴ 本約款等に関する権利義務は，日本法に準拠し，これにしたがって解釈されるものといたします。
⑵ 本約款等に関する一切の紛争（裁判所の調停手続きを含みます。）については，福島地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所といたします。
45 守 秘 義 務⑴ 需給契約の存在および内容に関して，お客さまおよび当社は守秘義務を遵守するものとし，相手方の書面による事前承諾なしに第三者に開示しないものといたします（ただし，当社が需給契約を履行するに際して情報開示を必要とする当社の関連会社を除きます。）。ただし，需給契約の履行に関連して一般送配電事業者に情報提示が必要なもの，または，法令上の根拠，公的機関（電力広域的運営推進機関を含みます。）からの正当な権限もしくは目
的による開示要請がある場合は除外するものといたします。
⑵ ⑴のほか，当社は，お客さまが需給契約によって支払いを要することとな
った料金その他の債務について当社の定める期日を経過してなお支払われない場合には，お客さまの氏名，住所，支払状況等の情報を他の小売電気事業者等へ通知することがあります。
46 反社会的勢力等の排除⑴ 当社およびお客さまは，互いに相手方に対し，需給契約締結時および将来にわたり，以下の事項を表明し，保証するものといたします。
イ 自らまたは自らの役員（業務を執行する社員，取締役，執行役またはこれらに準ずる者をいいます。），親会社，子会社，または関連会社が，暴力団，暴力団関係企業，総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）のいずれにも該当しな
いこと。
ロ 反社会的勢力に自己の名義を利用させ，本契約の締結および履行をする
ものではないこと。
⑵ ⑴のほか，当社およびお客さまは，互いに相手方に対し，直接または間接を問わず以下の各号に定める行為を行なわないことを表明し，保証するもの
といたします。
イ 自らもしくは第三者を利用した，詐術，暴力的行為，脅迫的言辞または法的な責任をこえた不当な要求等の行為
ロ 偽計もしくは威力を用いて相手方の業務を妨害し，または信用を毀損する行為
ハ 反社会的勢力から名目の如何を問わず，資本または資金の導入および関係を構築する行為
ニ 反社会的勢力に対して名目の如何を問わず，資金提供をする行為
19

ホ 反社会的勢力が当社またはお客さまの経営に関与する行為⑶ 当社は，お客さまが，⑴⑵のいずれかに違反した場合，39（解約等）(1)に従い需給契約を解除するものといたします。この場合において，お客さまに需給契約にもとづく当社に対する未払いの債務がある場合，直ちにお支払い
ただきます。なお，本項にもとづく解除によりお客さまに損害が生じた場合
でも，当社は一切責任を負わないものといたします。

20

附

則

21

附

則

1 この標準約款の実施期日
この標準約款は，令和6年5月1日から実施いたします。
2 供給電圧と計量電圧が異なる場合の取扱い
託送約款等に定めるところにより，供給電圧と異なった電圧で計量される場
合の使用電力量および最大需要電力は，計量された使用電力量および最大需要
電力を，供給電圧と同位にするために原則として3パーセントの計量損失率によって修正したものといたします。

22

別

表

23

別

表

1 再生可能エネルギー発電促進賦課金⑴ 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，再生可能エネルギー特別措置法
第36条第2項に定める納付金単価に相当する金額とし，再生可能エネルギー特別措置法第32条第2項の規定に基づき納付金単価を定める告示（以下「納付金単価を定める告示」といいます。）により定めます。
なお，当社は，再生可能エネルギー発電促進賦課金単価をあらかじめお知
らせいたします。
⑵ 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用⑴に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，当該再生可能エネル
ギー発電促進賦課金単価にかかわる納付金単価を定める告示がなされた年の5月の料金にかかわる計量期間等の始期から翌年の4月の料金にかかわる計量期間
等の終期までの期間に使用される電気に適用いたします。
⑶ 再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定
イ 再生可能エネルギー発電促進賦課金は，その1ヶ月の使用電力量に⑴に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。
なお，常時供給設備等の補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるために予備電線路により電気の供給を受ける場合，その1ヶ月の使用
電力量につき，常時供給分の再生可能エネルギー発電促進賦課金とあわせて算定いたします。また，再生可能エネルギー発電促進賦課金の単位は，1円とし，その端数は，切り捨てます。
ロ お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第37条第1項の規定により認定を受けた場合で，お客さまから当社にその旨を申し出ていただいた
ときの再生可能エネルギー発電促進賦課金は，お客さまからの申出の直後の5月の料金にかかわる計量期間等の始期から翌年の4月の料金にかかわる計量期
間等の終期（お客さまの事業所が同法第37条第5項または第6項の規定により認定を取り消された場合は，当該認定を取り消された日を含む計量期間等の終期といたします。）までの期間に当該事業所で使用される電気にかかわる
再生可能エネルギー発電促進賦課金は，イにかかわらず，イによって再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から，同法第37条第3項第1号によって算定された金額に同法第37条第3項第2号に規定する政令で定める割合として同法施行令に定める割合を乗じてえた金額（以下「減免額」といいます。）を差し引いたものといたします。
なお，減免額の単位は，1円とし，その端数は，切り捨てます。

24

2 燃料費等調整⑴ 燃料費等調整額の算定
燃料費等調整額は，燃料費調整額，市場価格調整額および離島ユニバーサルサー
ビス調整額によって算定いたします。
⑵ 燃料費調整(ｲ) 燃料費調整額の算定
a 平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの平均燃料価格は，貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき，次の算式によって算定された値といたします。 なお，平均燃料価格は，100 円単位とし，100 円未満の端数は，10 円の位で四捨五入いたします。
平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ
Ａ＝各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格
Ｂ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然
ガス価格
Ｃ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均 石炭価格
α＝0.0259
β＝0.2563
γ＝0.8915
なお，各平均燃料価格算定期間における1キロリットル当たりの平均原油
価格，1トン当たりの平均液化天然ガス価格および1トン当たりの平均石炭
価格の単位は，1 円とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
b 燃料費調整単価
燃料費調整単価は，各契約種別ごとに次の算式によって算定された値といたします。なお，燃料費調整単価の単位は，1銭とし，その端数は，小数点以下第1位で四捨五入いたします。
⒜ 1キロリットル当たりの平均燃料価格が 83,500 円を下回る場合(ﾛ)の基準単価
燃料費調整単価＝(83,500 円－平均燃料価格) ×1,000⒝ 1キロリットル当たりの平均燃料価格が 83,500 円を上回る場合(ﾛ)の基準単価
燃料費調整単価＝(平均燃料価格 − 83,500円) ×
1,000
c 燃料費調整単価の適用
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整単価は，その平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。なお，各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間は，⑸のとおりといたします。
25

d 燃料費調整額
燃料費調整額は，その1月の使用電力量にｂによって算定された燃料費調整
単価を適用して算定いたします。なお，⑴の燃料費等調整額は，燃料費調整
単価がb(a)により算定される場合は，燃料費調整額を差し引くものとし，燃料費調整単価がb(b)により算定される場合は，燃料費調整額を加えるものといたします。
(ﾛ) 基準単価
基準単価は，平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし，次のとおりといたします。
1キロワット時につき19銭0厘⑶ 市場価格調整(ｲ) 市場価格調整額の算定
a 平均市場価格
1キロワット時当たりの平均市場価格は，スポット市場価格にもとづき，次の算式によって算定された値といたします。なお，平均市場価格の単位は，1銭とし，その端数は，小数点以下第1位で四捨五入いたします。
平均市場価格＝Ｘ×δ1＋Ｙ×δ2
Ｘ＝各平均市場価格算定期間におけるスポット市場価格の全日平均価格
Ｙ＝各平均市場価格算定期間における毎日午前8時から午後 4時までの時間におけるスポット市場価格の昼間平均価格
δ1＝0.5332
δ2＝0.4668
なお，各平均市場価格算定期間におけるスポット市場価格の平均価格および各平均市場価格算定期間のうち毎日午前8時から午後4時までの時間におけるスポット市場価格の平均価格の単位は，1銭とし，その端数は，小数点以下第 1位で四捨五入いたします。
b 市場価格調整単価
市場価格調整単価は，各契約種別ごとに次の算式によって算定された値といたします。なお，市場価格調整単価の単位は，1銭とし，その端数は，小数点以下第1位で四捨五入いたします。
⒜ 1キロワット時当たりの平均市場価格が21円39銭を下回る場合
市場価格調整単価＝（21円39銭－平均市場価格）×(ﾛ)の市場基準単⒝ 1キロワット時当たりの平均市場価格が21円39銭を上回る場合
市場価格調整単価＝（平均市場価格－21円39銭）×(ﾛ)の市場基準単価
c 市場価格調整単価の適用
各平均市場価格算定期間の平均市場価格によって算定された市場価格調整
単価は，その平均市場価格算定期間に対応する市場価格調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。なお，各平均市場価格算定期間に対応する市場価格調整単価適用期間は，⑸のとおりといたします。
26

d 市場価格調整額
市場価格調整額は，その1月の使用電力量にｂによって算定された市場価格
調整単価を適用して算定いたします。
なお，ロの燃料費等調整額は，市場価格調整単価がb(ａ)により算定される
場合は，市場価格調整額を差し引くものとし，市場価格調整単価がｂ(ｂ)により算定される場合は，市場価格調整額を加えるものといたします。
(ﾛ) 市場基準単価
市場基準単価は，次のとおりといたします。
1キロワット時につき14銭6厘⑷ 離島ユニバーサルサービス調整(ｲ) 離島ユニバーサルサービス調整額の算定
a 離島平均燃料価格
原油換算値1キロリットル当たりの離島平均燃料価格は，貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき，次の算式によって算定された値といたします。 なお，離島平均燃料価格は，100 円単位とし，100 円未満の端数は，10 円の位で四捨五入いたします。
離島平均燃料価格＝Ａ×α
Ａ＝各離島平均燃料価格算定期間における1キロリットル当たりの平均
原油価格
α＝1.0000
なお，各離島平均燃料価格算定期間における1キロリットル当たりの平均原
油価格の単位は，1円とし，その端数は，小数点以下第1位で四捨五入いたします。
b 離島ユニバーサルサービス調整単価
離島ユニバーサルサービス調整単価は，各契約種別ごとに次の算式によって算定された値といたします。なお，離島ユニバーサルサービス調整単価の単位は，1銭とし，その端数は，小数点以下第1位で四捨五入いたします。
⒜ 1キロリットル当たりの離島平均燃料価格が79,300円を下回る場合
離島ユニバーサルサービス調整単価＝ロの基準単価(79,300 円－離島平均燃料価格) ×1,000⒝ 1キロリットル当たりの離島平均燃料価格が79,300円を上回る場合
離島ユニバーサルサービス調整単価＝ロの基準単価(離島平均燃料価格－79,300 円) ×
1,000⒞ 1キロリットル当たりの離島平均燃料価格が119,000円を上回る場合

27

離島平均燃料価格は，119,000 円といたします。
離島ユニバーサルサービス調整単価＝ロの基準単価(119,000円 − 79,300円) ×
1,000
c 離島ユニバーサルサービス調整単価の適用
各離島平均燃料価格算定期間の離島平均燃料価格によって算定された離島
ユニバーサルサービス調整単価は，その離島平均燃料価格算定期間に対応する離島ユニバーサルサービス調整単価に使用される電気に適用いたします。
なお，適用期間は，⑶のとおりといたします。
d 離島ユニバーサルサービス調整額
離島ユニバーサルサービス調整額は，その 1 月の使用電力量にｂによって算定された離島ユニバーサルサービス調整単価を適用して算定いたします。
なお，ロの燃料費調整額は，離島ユニバーサルサービス調整単価がｂ(ａ)により算定される場合は，離島ユニバーサルサービス調整額を差し引くものとし，離島ユニバーサルサービス調整単価がｂ(ｂ)または(ｃ)により算定される
場合は，離島ユニバーサルサービス調整額を加えるものといたします。
(ﾛ) 離島基準単価
離島基準単価は，離島平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし，次のとおりといたします。
1キロワット時につき
1厘⑸ 適用期間各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間，各平均市場価
格算定期間に対応する市場価格調整単価適用期間および各離島平均燃料価格算
定期間に対応する離島ユニバーサルサービス調整単価適用期間は，次のとおり
といたします。

28

平均燃料価格算定期間
平均市場価格算定期間
離島平均燃料価格算定期間
毎年1月1日から3月31日までの期間
毎年2月1日から4月30日までの期間
毎年3月1日から5月31日までの期間
毎年4月1日から6月30日までの期間
毎年5月1日から7月31日までの期間
毎年6月1日から8月31日までの期間
毎年7月1日から9月30日までの期間
毎年8月1日から10月31日までの期
間
毎年9月1日から11月30日までの期
間
毎年10月1日から12月31日までの期
間
毎年11月1日から翌年の1月31日ま
での期間
毎年12月1日から翌年の2月28日までの期間（翌年が閏年となる場合
は，翌年の2月29日までの期間）

燃料費調整単価適用期間
市場価格調整単価適用期間
離島ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙｻｰﾋﾞｽ調整単価適用期間
その年の6月の料金に係る計量期間
等
その年の7月の料金に係る計量期間
等
その年の8月の料金に係る計量期間
等
その年の9月の料金に係る計量期間
等
その年の10月の料金に係る計量期間等その年の11月の料金に係る計量期間等その年の12月の料金に係る計量期間等翌年の1月の料金に係る計量期間等
翌年の2月の料金に係る計量期間等
翌年の3月の料金に係る計量期間等
翌年の4月の料金に係る計量期間等
翌年の5月の料金に係る計量期間等⑹ 燃料費等調整単価等のお知らせ
当社は，⑸の各平均燃料価格算定期間における1キロリットル当たりの平均原油
価格,1トン当たりの平均液化天然ガス価格，1トン当たりの平均石炭価格ならびに⑵(ｲ)bによって算定された燃料費調整単価，⑸の各平均市場価格算定期間におけるスポット市場価格の全日および昼間平均価格ならびに⑶(ｲ)bによって算定された市場価格調整単価，⑸の各離島平均燃料価格算定期間における1キロリットル当たりの平均原油価格ならびに⑷(ｲ)bによって算定された離島ユニバーサルサービ
ス調整単価をお知らせいたします。

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3 日割計算の基本算式⑴ 基本料金を日割りする場合の日割計算の基本算式は，次のとおりといたします。
日割計算対象日数
1ヶ月の該当料金 ×
計量期間等の日数⑵

電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の⑴にいう計量期間等の日数は，次のとおりといたします。
イ 電気の供給を開始した場合
開始日を含む計量期間等の日数といたします。
ロ 需給契約が消滅した場合消滅日の前日を含む計量期間等の日数といたします。
⑶ 供給停止期間中の料金の日割計算を行なう場合は，⑴の日割計算対象日数は，停止期間中の日数といたします。この場合，停止期間中の日数には，接続供給を停止した日を含み，接続供給を再開した日は含みません。また，停止日に接続供給を再開する場合は，その日は停止期間中の日数には含みません。

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