Topics 2020 年 5 月 茨城県内
上旬

▶ 1 日 ひたちなか市は、「テイクアウト＆デリバリー応援補助金｣ 事業を開始、条件を満たす市内の飲食･宿泊小規模事業者等に対し、テイクアウト等販売価格の 50％（上限 300 円）を補助、25 日 プレミアム付地域商品券発行事業（額面 1 万 2 千円分の商品券を1 万円で販売）等の実施を公表▶ 1 日 八千代町は、「出前・テイクアウト推進事業」を開始、条件を満たす町内の飲食業事業者に出前等の販売価格の最大 30％を補助▶ 7 日 茨城県は、「社会経済活動再開に向けた現状認識と考え方」を公表、社会経済活動の段階的再開に向けた対策指針を策定、今次対策Stageを最も厳しいStage4 に設定、18 日 StageをStage3 に、25 日Stage2 に緩和、県外を除き平日・週末、夜間の外出自粛を解除、休業要請対象は 10 業種に縮小▶ 7 日 小美玉市は、県の休業要請に応じた市内の中小・個人事業主に県協力金 50％相当の給付金の追加支給、児童扶養手当支給世帯への応援給付金 1 万円の支給等の実施を公表▶ 7 日 稲敷市は、「子育て応援お食事テイクアウトクーポン券事業」の実施を公表、中学生以下の子どもがいる市内在住の世帯に 1 世帯当り 2,500 円分のテイクアウトクーポン券を配付▶ 7 日 筑西市は、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金｣ の実施を決定、条件を満たす市内中小･小規模事業者に対し 1 事業者当り 5 万円を支給、21 日「新型コロナウイルス感染症対策プレミアム付商品券」の販売（額面 7 千円分を 5 千円で販売）を公表▶ 8 日 坂東市は、「テイクアウト・デリバリー事業支援補助金」（市内中小企業が開始する当該事業経費を最大 5 万円助成）、「感染拡大防止協力金」（条件を満たす営業自粛飲食店事業者に 5 万円を支給）の受付、
19 日 「プレミアム商品券事業｣（額面 1 万円の商品券を 5 千円で販売）、「臨時こども手当」（市内在住の18 歳までの児童養育者に児童 1 人当り 5 千円を支給）の実施等を公表

中旬▶ 14 日 取手市は、「テイクアウト事業補助金（指定店舗でのテイクアウト出店補助）」事業の実施を公表、市内の飲食店が指定店舗でテイクアウト販売を行う
際の出店料・光熱水費等を最大 30 万円補助
▶ 14 日 鹿嶋市は、市公式の子育てチャンネル「しかっ子チャンネル」を動画サイト上に開設、親子で楽しめるおもちゃ作りや子育て講座、学習支援コンテンツ等を配信▶ 15 日 水戸市は、「宿泊事業者緊急支援金」事業（売上が前年比▲ 30％以上減少した施設に最大 400 万円支給）、18 日 「飲食店テイクアウトサービス緊急支援金」事業等（同事業を開始する市内飲食店等に最大20 万 円 支 給、 商 品 デ リ バ リ ー 配 達 先 1 件 1 回 当 り300 円支給）の実施を公表▶ 15 日 那珂市は、売上が大幅に減少（前年比▲ 30～▲ 50％）している等の条件を満たす市内中小企業者への最大 50 万円支給、県の自粛要請等に応じた市内中小･個人事業主に最大 15 万円の協力金の支給､ 児童扶養手当受給者等に児童 1 人当り 2 万円支給等の実施を公表▶ 18 日 下妻市は、「新型コロナウイルス感染症対策消費喚起事業助成金」の受付を開始、市内の小規模事業者の販路拡大・顧客獲得等の取組みに対し最大 10万円を補助▶ 18 日 高萩市は、「小規模企業者・個人事業主応援補助金」の受付を開始、売上が前年比▲ 20％以上減少している事業者に対し、家賃・地代や感染症拡大防止対策費用等に最大 30 万円を支給

下旬▶ 21 日 つくば市は、「テナント等賃料助成事業」（条件を満たす事業者に最大で法人に 60 万円、個人に45 万円を支給）等の実施を公表▶ 11 日 土浦市は、売上が大幅に減少（前年比▲ 30～▲ 50％）している事業者に 1 事業者当り最大 20 万円の支給、1 人親世帯に児童扶養手当の 1 万円上乗せ給付等の実施を公表▶ 21 日 東日本旅客鉄道 株式会社 水戸支社は、台風で被災したJR水郡線について、「西金駅～袋田駅」間の 2020 年 7 月 4 日の運転再開を公表、「上小川駅～常陸大子駅」間は代行バスを運行▶ 11 日 潮来市は、「飲食・観光・旅館業等に対する事業継続応援給付金」事業の実施を公表、潮来飲食店組合等に加盟している店舗に1店舗につき10 万円を支給▶ 22 日 茨城県は、「いばらき県産品お取り寄せサイト～IBARAKI made～」を リ ニ ュ ー ア ル オ ー プ ン、
「いばらき県産品応援補助金」により商品を 20％割引で購入可能▶ 11 日 北茨城市は、「デリバリー・テイクアウトサービス実施応援事業」の受付を開始、条件を満たす県の休業要請に応じた飲食店等に同事業の実施費用・宣伝・人件費を最大 20 万円補助26

▶ 12 日 茨城県によれば、2020 年ゴールデンウィー
ク期間（4 月 29 日～5 月 6 日）中の県内観光地等の入込客数は 7 万 199 人と前年に比べ▲ 97.9％の減少、記録のある 06 年以降で過去最少

筑波経済月報2020年 7 月号

▶ 25 日 結城市は、「小規模事業者緊急支援給付金」の受付を開始、売上が大幅に減少（前年比▲30～▲50％）している市内小規模事業者に 10 万円を給付

経済トピックス

Topics 2020 年 5 月 国内・国外
上旬▶ 4 日 新型コロナウイルス感染症対策本部は、緊急事
態宣言の実施期間を 5 月 31 日まで延長、14 日 東京都、北海道、京都・大阪府、埼玉・千葉・神奈川・兵庫県を除く 39 県で同宣言を解除、21 日 大阪・京都・兵庫で同宣言を解除、25 日 残る北海道・埼玉・千葉・東京・神奈川で同宣言を解除▶ 8 日 財務省によれば、2020 年 3 月末現在の「国の借金」（国債及び借入金等）の残高は、1,114.5 兆円と前年度末に比べ＋ 1.0％（11.2 兆円）の増加

中旬▶ 11 日 日本労働組合総連合会によれば、2020 年春
季賃金引上げ回答額（5 月 7 日時点）は、平均賃金方式（加重平均）で 5,683 円、1.93％と前年の同時期を▲ 534 円、▲ 0.17 ポイント下回る状況▶ 13 日 財 務 省「 国 際 収 支 状 況（ 速 報 ）」に よ れ ば、
2019 年度中の経常収支は＋ 19 兆 7,615 億円と前年度に比べ＋ 2,767 億円黒字幅が拡大、サービス収支の赤字幅が同＋ 5,200 億円縮小
▶ 15 日 経済産業省によれば、2019 年 9 月時点における大学発ベンチャー企業数は 2,566 社と前年度に比べ＋ 12.6％の増加、筑波大学発ベンチャー企業数
は 114 社と同＋ 2.7％の増加、全国 6 位▶ 15 日 総務省「家計調査報告（貯蓄・負債編）」によれ
ば、二人以上の世帯における 2019 年の 1 世帯当り貯
蓄 現 在 高（ 平 均 値 ）は 1,755 万 円 と 前 年 に 比 べ＋ 0.2％、3 年振りの増加▶ 15 日 欧州連合（EU）統計局によれば、1～3 月期のユーロ圏実質国内総生産（GDP、改訂値、季節調整済み）
は、前期比年率換算で▲ 14.2％と速報値（▲ 14.4％）に比べ＋ 0.2 ポイントの上方修正▶ 18 日 内閣府によれば、1～3 月期の実質国内総生産（速報値、季節調整済み）は、前期比年率換算で▲ 3.4％の減少（2019 年 10～12 月期は同▲ 7.3％）（p.28 経済情報ピックアップ参照）▶ 20 日 日本政府観光局（JNTO）によれば、4 月の訪日外国人客数は 2,900 人で前年同月に比べ▲ 99.9％と 7 か月連続の減少、韓国 300 人（同▲ 99.9％）、中国 200 人（同▲ 100.0％）

下旬▶ 21 日 一般社団法人 日本経済団体連合会によれば、2020 年春季賃金引上げ大手企業回答額（加重平均）
は 7,297 円、2.17 ％ と 前 年 の 同 時 期 を ▲ 948 円、▲ 0.26 ポイント下回る状況▶ 22 日 日本銀行は、『中小企業等の資金繰り支援のための「新たな資金供給手段」の導入』（緊急経済対策における無利子・無担保融資等の適格融資＜ 30 兆円＞）
を決定、CP・社債等の買入れ、新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペと合わせ 2021 年 3 月末まで実施▶ 22～28 日 中国で第13 期全国人民代表大会（全人代）第 3 回会議を開催、2020 年の経済成長率目標の設定を見送り、財政赤字の対GDP比を 3.6％以上に設定▶ 26 日 財務省によれば、2019年末現在の対外純資産残高は 364.5 兆円と前年末に比べ＋ 6.8％、2 年連続の増加、対日直接投資残高は 33.9 兆円と同＋ 10.4％の増加▶ 27 日 政府は、2020 年度補正予算案（第 2 号）を閣議決定、一般会計予算の歳出追加額 31.9 兆円、うち新型コロナウイルス感染症対策関係経費に 31.8 兆円を計上▶ 27 日 「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案」（「スーパーシティ」構想実現に向けた制度の整備等）、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案」（同提供者を指定し契約条件開示・変更時の事前通知を義務付け等）が参議
院本会議で可決･成立▶ 27 日 知的財産戦略本部は、「知的財産推進計画2020」を決定、デジタルトランスフォーメーション（DX)の加速、AI・データ等の利活用の推進、戦略的な標準の活用等を盛込み▶ 27 日 農林水産省は、「農林水産研究イノベーション戦略 2020」を策定、スマート農業・環境・バイオを重点分野とし、当該分野における研究開発の方向性を提示▶ 27 日 欧州連合（EU）・欧州委員会は、経済の復興計画案を公表、新たに補助金と融資で 7,500 億ユーロの基金を創設、基金は 2021～27 年のEUの中期予算に組込み▶ 28 日 内閣府は、5 月の月例経済報告で、わが国の景気は、「新型コロナウイルス感染症の影響により、急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にある」と判断を据置き▶ 28 日 米商務省によれば、1～3 月期の米国実質国内総生産（改訂値、季節調整済み）は、前期比年率換算で▲ 5.0％と速報値（▲ 4.8％）に比べ▲ 0.2 ポイントの下方修正▶ 29 日 政府は、第 4 次「少子化社会対策大綱」を閣議決定、「希望出生率 1.8」の実現を阻む隘路の打破に向け、結婚・子育て世代が将来にわたる展望を描ける環境の整備等を実施▶ 29 日 政府は、2020 年版ものづくり白書を閣議決定、不確実性の時代における製造業の企業変革力（ダイナミック・ケイパビリティ）の強化の重要性について事例紹介をしながら分析▶ 29 日 「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」が参議院本会議で可決･成立、受給開始時期の選択肢の拡大（現行の 60～70 歳
を 60～75 歳に拡大）等を盛込み
2020年 7 月号

筑波経済月報27