サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業

交付申請の手引き
通常枠・セキュリティ対策推進枠
インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型)共通

サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業事務局
TOPPAN株式会社
令和６年（２０２４年）２月１５日策定
令和６年（２０２４年）5月２1日改訂

交付申請の手引き
通常枠

セキュリティ対策推進枠

インボイス対応類型

電子取引類型

本手引きは、通常枠、セキュリティ対策推進枠、及びインボイス枠（インボイス
対応類型・電子取引類型）共通です。
※複数社連携IT導入枠については、ＩＴ導入補助金２０２４のホームページにて公開されている交付申請の手引き (複数社連携IT導入枠)を参照してください。

本手引きについて本手引きは、中小企業・小規模事業者等とIT導入支援事業者を対象に、交付申請を行う際の準備、手続き、注意点等について記載しています。本手引きに沿って、交付申請を行ってください。
なお、本手引きの内容は、予告なく変更となる場合があります。更新版の手引きは本事業のホームページにて公開のうえ告知します。

交付申請を行うにあたっては公募要領をあわせて確認してください。
各類型の事業概要、事業内容、全体の業務フロー等について記載しています。

IT導入補助金２０２４
公募要領
通常枠

IT導入補助金２０２４
公募要領 インボイス枠（インボイス対応類型）

IT導入補助金２０２４
公募要領
セキュリティ対策推進枠

IT導入補助金２０２４
公募要領 インボイス枠（電子取引類型）

本手引きでは、各ページのフチを色付けして、交付申請における手続き等の説明をしています。
なお、申請者・IT導入支援事業者両者が確認する一部ページにおいては、
申請者（赤） とIT導入支援事業者（青）で作業内容を色分けしています。
申請者
IT導入支援事業者
両者が確認する項目
フチなし

申請者が
確認する項目赤いフチ

IT導入支援事業者が確認する項目
青いフチ

申請枠・申請類型の内容にあわせて、ページ上部にアイコンを表示しています。
通常枠

セキュリティ対策推進枠

2

インボイス対応類型

電子取引類型

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交付申請の手引き

本手引きでは、以下アイコンを用いて説明しています。
アイコン

意味
注意事項を記載しています。

説明文を記載しています。

必要な書類について記載しています。

参考になる情報を記載しています。

記入例や入力例など、各種一例を記載しています。

システム画面において、クリックする部分を示しています。

3

交付申請の手引き

目次
1.交付申請を始める前に
1. 交付申請とは
2. 交付申請の流れ
3. 交付申請を行う前に必要な手続き
4. 交付申請の主な入力項目

P.6
P.7
P.8
P.9

２. 交付申請に必要な書類を揃えましょう
1. 交付申請に必要な書類の概要
2. 履歴事項全部証明書の注意点
3. 納税証明書（法人）の注意点
4. 身分証明書の注意点
5. 納税証明書（個人）の注意点
6. 確定申告書の注意点
7. 取引先一覧の注意点

P.11
P.13
P.14
P.15
P.16
P.17
P.19

３. 交付申請システムから入力する
1. 申請マイページへ招待
2. 申請マイページ開設・交付申請情報の入力①
3. 交付申請情報の入力 ②
4. 交付申請情報の入力 ③
5. SMS認証・提出
6. 交付申請破棄

P.24
P.27
P.48
P.71
P.79
P.80

4. 交付申請時・交付申請後の注意点を確認しましょう
1. 通知の受領確認
2. ステータスで交付申請状況を確認
3. 不備内容の確認、および不備修正の対応

P.83
P.84
P.85

５. お問合せ
1. お問合せ先

P.87

本紙の使い方• 目次のページ数の部分はアンカーリンクになっています。クリックすると該当ページへ飛ぶことができます。
• キーボードのCtrｌ+Fを押すことにより任意のテキストで検索することが可能です。

4

交付申請の手引き

1. 交付申請を始める前に
1.

交付申請とは

2.

交付申請の流れ3.

交付申請を行う前に必要な手続き

4.

交付申請の主な入力項目

交付申請の手引き

1. 交付申請を始める前に
１－１ 交付申請とは交付申請とは、補助金の交付を希望する中小企業・小規模事業者等が、事業計画・事業費等を事務局へ申請することです。
申請者（中小企業・小規模事業者等）とIT導入支援事業者は相談のうえ、必要情報・書類を揃え事務局へ申請を行ってください。
➢ IT導入補助金2024において「IT導入支援事業者（構成員を含む）」に登録されている事業者、又は行おうとする事業者は交付申請の対象外となります。（「ＩＴ導入支援
事業者（構成員を含む）」と「補助事業者」は重複することができません。）➢ ＩＴ導入支援事業者（構成員を含む）の代表者及び役員が他の事業者として交付申請を行う場合も、その申請は無効となります。また、補助事業者の代表者及び役員が他の事業者としてＩＴ導入支援事業者（構成員を含む）の登録申請を行う場合も、その申請は無効となります。
※昨年度事業以前の事業にて登録されている場合はこの限りではありません。
本事業の手続きは、全て電子申請にて行います。
申請者には「申請マイページ」 、IT導入支援事業者には「IT事業者ポータル」が付与されます。交付申請を始める際には、申請者はIT導入支援事業者から申請マイペー
ジの招待を受け、申請マイページの開設を行います。
➢ 申請マイページ、IT事業者ポータルのご利用はWindows環境でのMicrosoft®
Edge®、Google Chrome™の各最新版をご利用ください。上記推奨ブラウザをご利用いただかない場合、正しい申請情報を提出いただけず、審査が行えません。
➢ 締切時間直前は申請マイページへのアクセスが集中するため、各種画面の遷移、SMS認証などに伴う接続時間が通常よりも長くかかる可能性があります。早めにご申請ください。
➢ IT事業者ポータルについて、複数人で同時に交付申請の手続きを行う場合は、編集作業を終える際に必ずログアウトをして終了してください。
• 「交付申請 申請者情報確認」ページの「次へ」を初めに押下された方へ当該交付申請の手続きの編集権限が付与されます。編集権限が付与された後は別の方が編集を行うことはできません。別の方が編集を行うためには、編集権限を付与された方が「入力完了」ボタンを押下するか、ログアウトする必要があります。
• 編集権限を付与された方が「入力完了」ボタンの押下やログアウトせずにタブやブラウザを閉じてしまった場合は、いずれの方（編集権限を付与された同一の方を含む）が再度ログインしても、1時間経過後から当該交付申請の手続きの編集が可能になります。
なお、セッションタイムアウトは1時間で設定されております。

6

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交付申請の手引き
通常枠

セキュリティ対策推進枠

インボイス対応類型

電子取引類型

1－２ 交付申請の流れ
交付申請は以下の流れで行います。申請の手続きは、通常枠、セキュリティ対策推進枠及びインボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）全てにおいて共通です。 ※一部入力内容が異なります。

1

申請者
IT導入支援事業者・ITツール選定申請者

2

交付申請の準備

IT導入支援事業者

3

4

申請マイページ招待

申請者
申請マイページ開設
交付申請情報の入力①
IT導入支援事業者

5

6

交付申請情報の入力②

申請者
交付申請情報の入力③
宣誓

申請者がIT導入支援事業者、およびITツールを選定し、IT導入支援事業者に見積書取得等依頼します。

申請者がgBizIDのアカウント取得等事前に必要な手続きを行います。
また、交付申請にあたって必要な書類、および入力情報を準備します（詳細はP.1１～P.２２を参照） 。

IT導入支援事業者が申請者を申請マイページに招待します。
招待が完了すると申請者に招待通知が送付されます。
申請者は、申請マイページ招待通知に記載のURLから申請マイペー
ジ開設を行います。
基本情報・財務情報・経営情報の入力、計画数値（セキュリティ対策推
進枠のみ）の入力、必要書類の添付、申請類型の選択をします。
申請者が入力した情報の確認、IT導入支援事業者担当者情報・計画数
値（通常枠のみ）・導入するITツール情報の入力をします。

IT導入支援事業者の入力が完了後、申請者は申請マイページにログイ
ンし、申請要件の確認、賃金情報の入力、申請内容の確認をします。

申請者

7

SMS認証・提出

事務局

8

審査

SMS認証による本人確認を行い、交付申請を事務局へ提出します。

事務局での審査、外部審査委員会においての審査を行います。
事務局へ提出した後、不備等が見受けられた際は、事務局から訂正を求める場合があります。

事務局

9

採択・交付決定

審査を経て、事務局は採否を決定し交付決定となります。

「交付決定」を受ける前に、一部でも契約・発注、支払い等を行った申請は、補助金の交付を受けることができません。

7

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交付申請の手引き
通常枠

セキュリティ対策推進枠

インボイス対応類型

電子取引類型

1－3 交付申請を行う前に必要な手続き
本事業へ申請するにあたり、事前に取得が必要な手続きをしてください。
１

gBizIDプライムの取得をする

本事業の申請においては、「gBizIDプライム」アカウント（ID•パスワード等）が必要となります。
-gBizIDについて-

経済産業省及び中小企業庁では、複数の行政サービスを１つのアカウントにより利用することのできる認証システムであるgBizID（https://gbiz-id.go.jp/top/）の利用を推奨しています。gBizIDのアカ
ウントを取得すると、このシステムにつながる行政サービスでの利用が可能となります。また、利用することのできる行政サービスについては、順次拡大を図っていきます。なお、gBizIDのご利用には料金は発生しません。ただし、将来にわたって無料であることを約束するものではありません。
gBizIDプライムアカウントID発行までの期間はおおむね2週間です。早めの申請手続きを行ってください。

2

SECURITY ACTIONの「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」の宣言をする

本事業の申請においては、「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」の宣言が要件となります。
-SECURITY ACTIONについて-

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する中小企業・小規模事業者等自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度。本補助事業では、「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」の宣言を要件とし、交付申請作成時に宣言済アカウントIDの入力を求め確認を行うこととします。

３

みらデジ経営チェックを行う
通常枠の申請においては、みらデジ経営チェックが必要となります。
※セキュリティ対策推進枠、インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）の申請においては、みらデジ経営チェックを実施した場合に加点措置を実施いたします。

-「みらデジ」について「みらデジ」は、中小企業庁が実施する中小企業・小規模事業者等の経営課題をデジタル化により解決することをサポートするポータルサイトです。
「みらデジ経営チェック」は、経営課題解決に向けた”気づき”につながるチェックツール。ＰＣ・スマホから簡単な設問に回答することで、同業他社と比較した経営課題の状況やデジタル化の進捗度などを把握することができます。またその結果をもとに、「みらデジリモート相談」において専門家へ無料で相談を受けることもできます。
本事業では、IT導入補助金の申請に用いているgBizIDプライムを利用して、みらデジ事業者登録を行った
うえで、みらデジ経営チェックを実施することを求めています。必ず下記URLに記載された手順を確認したうえで、みらデジ事業者マイページにて、gBizID連携が完了していること、経営チェック結果が表示されていることを必ず確認してください。
【「IT導入補助金」申請にあたり、みらデジ経営チェックを実施される事業者さま】
https://www.miradigi.go.jp/info/240129_1/

8

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交付申請の手引き
通常枠

セキュリティ対策推進枠

インボイス対応類型

電子取引類型

１－４ 交付申請時の主な入力項目
交付申請を行うにあたって、下記必要な情報をお手元にご準備ください。事務局へ提出された申請内容や書類により審査を行うため、正確に情報を入力し、内容に相違や不足等がないか提出前に十分確認を行ってください。
入力項目は、組織形態、申請区分によって異なりますので詳細は申請時にご確認ください。
申請者入力項目

IT導入支援事業者入力項目

申請マイページ招待• 宛名 ・組織形態 ・申請区分選択• 担当者通知アドレス ・IT導入支援事業者担当者情報
申請マイページ開設・交付申請情報入力①• ｇBizID ・パスワード• 法人番号 ・屋号、商号 ・事業者名 ・本店所在地 ・業種 ・業種コード• 生年月日 ・事業所所在地• 設立年月日 ・事業開始年月日 ・資本金 ・従業員数：正規雇用 ・契約社員 ・パート・アルバイト• 派遣社員 ・その他従業員 ・店舗・事業所数 ・事業者URL ・事業内容 ・決算月 ・代表者役職• 代表者氏名 ・代表者電話番号 ・担当者情報 ・役員情報 ・過去の類似の補助金での交付申請の有無• 財務情報 ・経営状況について ・労働生産性計画数値（セキュリティ対策推進枠のみ）• 申請類型選択 ・書類添付
交付申請情報入力②• IT導入支援事業者担当情報 ・導入ITツール情報• 労働生産性計画数値（通常枠のみ） ・補助金申請額
交付申請情報入力③• 申請要件確認 ・主たる事業所の所在地 ・主たる事業所における従業員の事業所内最低賃金• 給与支給総額の計画値（通常枠、セキュリティ対策推進枠、電子取引類型）• 賃上げ引上げ計画の表明について• 宣誓
SMS・認証提出• 担当者携帯番号➢ 事務局から再提出を指示した場合を除き、一度提出した交付申請は交付申請の結果が公表されるまで取下げはできないため注意して提出してください。
➢ 交付要件に合致しない申請は不採択となる可能性がございますので、提出前に入力した値を十分にご確認ください。
➢ 他の交付申請やＩＴ導入支援事業者の各種電話番号として使用されている携帯番号は使用できません。ただし、通常枠、インボイス枠及びセキュリティ対策推進枠に複数申請する場合は、同じ携帯番号を使用することは可能です。

9

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交付申請の手引き

2. 交付申請に必要な書類を揃えましょう1.

交付申請に必要な書類の概要

2.

履歴事項全部証明書の注意点

3.

納税証明書（法人）の注意点

4.

身分証明書の注意点

5.

納税証明書（個人）の注意点

6.

確定申告書の注意点

7.

取引先一覧の注意点

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交付申請の手引き
通常枠

セキュリティ対策推進枠

インボイス対応類型

電子取引類型

2. 交付申請に必要な書類を揃えましょう
２－1 交付申請に必要な書類の概要
交付申請には以下の書類の提出が必要です。法人での申請、個人事業主での申請、それぞれ必要な書類を準備のうえ、交付申請の手続きを行ってください。
法人が交付申請するにあたり必要な書類① 履歴事項全部証明書• 登録申請日から遡って、３か月以内に発行されているものに限ります。
② 法人税の納税証明書（その１またはその２）• 直近分のものに限ります。 ※一期の決算を迎えたうえで提出すること• 税務署にて発行されているものに限ります。
• 電子納税証明書の場合は、交付請求時にPDF形式にて発行されたフォーマット
（窓口発行の納税証明書と同一フォーマット）のみ有効です。
※XML形式で発行された納税証明データシート等は認められません。

個人事業主が交付申請するにあたり必要な書類① 運転免許証または運転経歴証明書または住民票• 住民票は登録申請日から遡って、３か月以内に発行されているものに限ります。
• 運転免許証は登録申請日が有効期限内であるものに限ります。
• 免許証の裏面に変更履歴が記載されている場合は、裏面も提出してください。

② 所得税の納税証明書（その１またはその２）• 直近分のものに限ります。
• 税務署の窓口にて発行されているものに限ります。
• 電子納税証明書の場合は、交付請求時にPDF形式にて発行されたフォーマット
（窓口発行の納税証明書と同一フォーマット）のみ有効です。
※XML形式で発行された納税証明データシート等は認められません。

③ 確定申告書• 令和５年分であること• 税務署にて受領されていることが確認できるものに限ります。
※個人事業主で、旧姓で事業を行っており、①と②及び③の姓名が不一致となる場
合、姓名の変更がわかる書類を、①とあわせて添付してください。
任意提出書類（セキュリティ対策推進枠のみ対象）
取引先一覧➢ 個人情報保護の観点から、「個人事業主が交付申請するにあたり必要な書類①～③」は、より一層厳格な管理と提出先の限定が求められるため、IT導入支援事業者の閲覧ができません。
➢ ご提出いただいた必要書類にマイナンバー、保険者番号等の個人情報が記載されている
場合、事務局にて該当の添付書類を削除いたします。必要書類の添付に際しては、原則マイナンバー、保険者番号等の個人情報が記載されていない書類を提出してください。マイ
ナンバー、保険者番号等の個人情報が記載されている場合は、個人情報の記載個所を黒塗りにするなど判別できないようにしてください。

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交付申請の手引き
通常枠

セキュリティ対策推進枠

インボイス対応類型

電子取引類型

２－1 交付申請に必要な書類の概要
電子取引類型は、取引先アカウント一覧に加えて、取引先アカウント一覧に記載の中小企業•小規模事業者等（取引先）分の書類の提出が必要です。取引先が法人の場合、取引先が個人事業主の場合、それぞれ必要な書類を準備のうえ、提出してください。

①取引先アカウント一覧• 取引先アカウント一覧は、事務局指定の様式です。申請マイページまたは本事業のHPよりダウンロードできます。
②アカウントを供与する中小企業•小規模事業者等（取引先）ごとに提出が必要な書類【取引先が法人の場合】① 履歴事項全部証明書• 登録申請日から遡って、３か月以内に発行されているものに限ります。
② 法人税の納税証明書（その１またはその２）• 直近分のものに限ります。 ※一期の決算を迎えたうえで提出すること• 税務署にて発行されているものに限ります。
• 電子納税証明書の場合は、交付請求時にPDF形式にて発行されたフォーマット
（窓口発行の納税証明書と同一フォーマット）のみ有効です。
※XML形式で発行された納税証明データシート等は認められません。
【取引先が個人事業主の場合】① 運転免許証または運転経歴証明書または住民票• 住民票は登録申請日から遡って、３か月以内に発行されているものに限ります。
• 運転免許証は登録申請日が有効期限内であるものに限ります。
• 免許証の裏面に変更履歴が記載されている場合は、裏面も提出してください。
② 所得税の納税証明書（その１またはその２）• 直近分のものに限ります。

• 税務署の窓口にて発行されているものに限ります。
• 電子納税証明書の場合は、交付請求時にPDF形式にて発行されたフォーマット
（窓口発行の納税証明書と同一フォーマット）のみ有効です。
※XML形式で発行された納税証明データシート等は認められません。
③ 確定申告書• 令和５年分であること• 税務署にて受領されていることが確認できるものに限ります。
※個人事業主で、旧姓で事業を行っており、①と②及び③の姓名が不一致となる
場合、姓名の変更がわかる書類を、①とあわせて添付してください。
➢ 個人情報保護の観点から、【取引先が個人事業主の場合】に必要な書類①～③」は、より一層厳格な管理と提出先の限定が求められるため、IT導入支援事業者の閲覧ができません。
➢ ご提出いただいた必要書類にマイナンバー、保険者番号等の個人情報が記載されている場
合、事務局にて該当の添付書類を削除いたします。必要書類の添付に際しては、原則マイナ
ンバー、保険者番号等の個人情報が記載されていない書類を提出してください。マイナン
バー、保険者番号等の個人情報が記載されている場合は、個人情報の記載個所を黒塗りにするなど判別できないようにしてください。

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通常枠

セキュリティ対策推進枠

インボイス対応類型

電子取引類型

２－２ 履歴事項全部証明書の注意点
提出にあたっては以下の要件をすべて満たしていることをご確認ください。
☑ 履歴事項全部証明書であること※登記情報提供サービスや現在事項証明書は認められません。
☑ 登録申請日において発行日から３か月以内のものであること☑ 全ページ揃っていること※１０MBを超える場合は事前にコールセンターへご連絡ください。

• 該当しない項目がある場合、有効な書類と認められません。
• 申請時点で最新の情報が記載された履歴事項全部証明書を提出してください。

イメージ

履歴事項全部証明書であること❶❷※登記情報提供サービスや現在事項証明書は認められません。

❸
青枠の項目は申請時の入力項目です。
申請時には、履歴事項全部証明書の内容を正確に入力してください。
❶ 法人番号※履歴事項全部証明書に記載の法人等番号は12桁です。13桁の法人番号が不明な場合は、国税庁法人番号公表サイトにて確認してください。

❹❷ 商号（法人名）❸ 本店住所❹ 設立年月日❺ 資本金❻ 役員情報❺❻

全ページ揃っていること

申請日において、発行日から3か月以内のものであること

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２－3 納税証明書（法人)の注意点
提出にあたっては以下の要件をすべて満たしていることをご確認ください。
☑ 納税証明書（その１納税額等証明用）または（その２所得金額用）であること※（その３）（その４）や、領収書等は認められません。
☑ 税目が法人税であること ※消費税等は認められません。
☑ 直近分であること ※申請時点で取得できる直近分に限ります。
☑ 発行元が税務署であること• 該当しない項目がある場合、有効な書類と認められません。
• 電子納税証明書の場合は、交付請求時にPDF形式にて発行されたフォーマット（窓口発行の納税証明書と同一フォーマット）のみ有効です。 XML形式で発行された納税証明データシー
ト等は認められません。

イメージ

納税証明書（その１納税額等証明用）または（その２所得金額用）であること

税目が法人税であること※消費税等は認められません

申請時点で取得できる直近分
であること

税務署が発行していること

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通常枠

セキュリティ対策推進枠

インボイス対応類型

電子取引類型

２－4 身分証明書の注意点
本人確認書類は以下のいずれかを添付してください。
☑ 運転免許証（申請日が有効期限内であること）※裏面に記載がある場合は裏面も提出してください。
☑ 運転経歴証明書☑ 住民票（申請日時点で発行日から３か月以内であること）
提出にあたっては以下注意点をご確認ください。
☑

原則マイナンバーが記載されていない住民票を提出してください。住民票にマイナンバーが記載されている場合は、マイナンバーを黒塗りにするなどして判別できないようにしてください。

☑

免許証をスキャンすると文字が不鮮明になることがあります。必ず、全ての項目の文字が読めることを確認してください。※有効期限も必要項目です。

☑

免許証の裏面に記載がある場合は、裏面もあわせて提出してください。

☑

本人確認書類が外国人名で書かれており、納税証明書又は確定申告書が通称名で書かれている等、通称名がある場合、通称名が申請者本人であることがわかるよう、両方の名前が書かれた書類を本人確認書類とあわせて提出してください。

☑

納税証明書又は確定申告書が旧姓である場合も、旧姓と現在の氏名が書かれた書類を本
人確認書類とあわせて提出してください。

イメージ

イメージ

15

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電子取引類型

２－5 納税証明書（個人）の注意点
提出にあたっては以下の要件をすべて満たしていることをご確認ください。
☑ 納税証明書（その１納税額等証明用）または（その２所得金額用）であること※（その３）（その４）や、領収書等は認められません。
☑ 税目が所得税であること ※消費税等は認められません。
☑ 直近分であること ※申請時点で取得できる直近分に限ります。
☑ 発行元が税務署であること• 該当しない項目がある場合、有効な書類と認められません。
• 電子納税証明書の場合は、交付請求時にPDF形式にて発行されたフォーマット（窓口発行の納税証明書と同一フォーマット）のみ有効です。 XML形式で発行された納税証明データシー
ト等は認められません。

イメージ

納税証明書（その１納税額等証明用）または（その２所得金額用）であること

税目が所得税であること※消費税等は認められません

申請時点で取得できる直近分
であること

税務署が発行していること

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インボイス対応類型

電子取引類型

２－6 確定申告書の注意点
提出にあたっては以下の要件をすべて満たしていることをご確認ください。
☑ 確定申告書であること☑ 令和５年分であること※ただし、やむを得ない事情がある場合に限り令和４年分の提出も可とする。

☑ 税務署が受領していることがわかること
以下、3点のいずれかにより受領が確認できること①「確定申告書 第一表の控え」に収受日付印が押印されていること※税理士（税理士法人を含む）の印のみが押印された書類は適切な添付資料として取り扱われません。
②「確定申告書 第一表の控え」に受付番号と受付日時が印字されていること③「確定申告書 第一表の控え」と「受信通知（通知詳細）」が添付できること※該当しない項目がある場合や受領の確認ができない場合、有効な書類と認められません。

• ①～③の方法で受領が確認できない場合は、提出する「確定申告書第一表の控え」と「確定申告書第一表の控えと同一年度の納税証明書（その２ 所得金額用）」を提出することで審査に必要な書類を充足することができます。その場合、納税証明書の添付の際には、納税証明書（その２ 所得金額用）を添付してください。

• 所属する青色申告会による「IT導入補助金における青色申告会の収受日付印にかかる確認書※」をお持ちの場合は、申請時に当該確認書をあわせて添付いただくことで、
青色申告会による収受日付印を税務署の収受日付印とみなすことができます。
※その青色申告会で収受日付印を押した確定申告書を全て税務署に提出していること等を証明する書類となります。詳細は所属する青色申告会にお問い合わせください。

令和５年分の確定申告書（の控え）であること
マイナンバーは黒塗りにするなどして判別できないようにしてください。
イメージ
6

5

確定

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電子取引類型

２－６ 確定申告書の注意点
以下①～③のいずれかにより受領が確認できる必要があります。

① 税務署の受領印にて受領が確認できる
イメージ

5

5

② 受付日時、受付番号により電子申告したことが確認できる
イメージ

24
24

5

5

③ 受信通知（通知詳細）を確定申告書の控えと併せて提出できる
イメージ

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セキュリティ対策推進枠

インボイス対応類型

電子取引類型

２－7 取引先一覧の注意点※本資料の添付は任意です。
提出にあたっては以下手順でご提出ください。
① ExcelまたはPDFのフォーマットをダウンロードしてご使用ください。
※Excel版フォーマットはこちら※PDF版フォーマットはこちら② 取引先情報をご記載ください。
※ 取引先とは、商品・役務の仕入先・販売先、業務の委託先等を指します。
③ PDFファイルに変換の上、添付してください。

イメージ

イメージ

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２－７ 取引先アカウント一覧の注意点
アカウントを供与する中小企業・小規模事業者等（取引先）の一覧を作成してください。取引先アカウン
ト一覧は、事務局指定の様式です。申請マイページまたは本事業のHPよりダウンロードできます。
提出にあたっては以下手順でご提出ください。
① ExcelまたはPDFのフォーマットをダウンロードしてご使用ください。
② 取引先情報をご記載ください。
記載の方法についてアカウント一覧表の「記入の仕方」シートをご参照ください。
補助申請額の計算について、P.21「補助申請額の考え方及び計算例」をご参照く
ださい。
③ PDFファイルに変換の上、添付してください。

イメージ

20

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２－７ 取引先アカウント一覧の注意点
補助（申請）額の考え方及び計算例
中小企業・小規模事業者等：2/3
その他の事業者等：1/2

×

補助対象経費＝補助率

補助（申請）額

受注側の中小企業・小規模事業者等（取引先）
が利用するアカウントの数
ＩＴツールの導入費用（クラウド利用費）

×
契約する受注側アカウントの総数（利用予定のないアカウントも含む）

計算例：
申請者：中小企業
ITツールの導入費用：1,000,000円

中小企業・小規模事業者等に供与するアカウント数：１０

ソフトウェアに含まれるアカウント数 ： 30

自社で利用するアカウント数：５
利用予定のないアカウント数：1５

補助対象経費
補助対象経費1,000,000 × 10/30 = 333,333

補助率

2/3

補助（申請）額

333,333 × 2/3 = 222,222➢ 受注側アカウントの総数を上限なく発行できる契約ではないことを要する。（発行することの出来る受注側アカウントの上限数が定められていることを要する。）➢ 実績報告までに、交付申請した補助対象経費（導入費用およびアカウント数）に変更が生じた場合、変更後の正しい実績値にて実績報告を行ってください。アカウントを付与する取引先が変更になった場合、変更後の取引先について書類（交付申請時の提出書類）を実績報告時に提出することで、上記の計算式に算入することができます。ただし、交付決定額を超えての補助金交付はされません。

21

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交付申請の手引き
通常枠

セキュリティ対策推進枠

電子取引類型

インボイス対応類型

２－８ 取引先ごとの書類添付方法
アカウントを供与する中小企業・小規模事業者等（取引先）の書類を１０MBを１つのPDFファイルにし、書類ごと（法人の場合：履歴事項全部証明書、納税証明書、個人事業主：本人確認書類、納税証明書、確
定申告書）の添付口に添付をしてください。

①取引先ごとに書類に付番してください。
１

株式会社申請社

１

株式会社申請社
納税証明書

履歴事項全部証明書

２

２

申請 太郎
本人確認書類

申請 太郎
納税証明書

２

申請 太郎

確定申告書

②番号順に各社ごとの書類を並べ、書類ごとに１つのPDFファイル（１０MBまで）にし、ファイル名を「KSN05-XXXXXXX （交付申請番号） ＿（書類名）」としてください。
３
２

履歴事項全部証明書を添付する場合、「KSN0５-XXXXXXX_履歴事項全部証明書」
としてください。

株式会社補助社

履歴事項全部証明書
株式会社商流社

履歴事項全部証明書

１

株式会社申請社

イメージ

履歴事項全部証明書
PDFファイル

履歴事項全部証明書③書類ごとの添付口に添付してください。

履歴事項全部証明書
PDFファイル

納税証明書ー法人
PDFファイル

本人確認書類PDFファイル

納税証明書ー個人
PDFファイル

22

確定申告書
PDFファイル

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交付申請の手引き

3. 交付申請システムから入力する
1.

申請マイページへ招待

2.

申請マイページ開設•交付申請情報の入力 ①

3.

交付申請情報の入力 ②

4.

交付申請情報の入力 ③

5.

SMS認証•提出6.

交付申請破棄IT導入支援事業者が参照するページです
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通常枠

申請マイページへ招待

申請マイページ開設
交付申請情報の入力①

セキュリティ対策推進枠

交付申請情報の入力②

インボイス対応類型

交付申請情報の入力③

SMS認証・提出

電子取引類型

３. 交付申請システムから入力する
３－１ 申請マイページへ招待
1

IT導入支援事業者はIT事業者ポータルまたは構成員ポータルより「申請マイページ招待」を行ってください。

※画面イメージ

申請を行う申請区分を選択してください。
複数申請を行う場合、それぞれ申請マイページ
招待が必要です。
招待後、申請区分の変更はできません。変更するには、新たに招待を行ってください。

24

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通常枠

申請マイページへ招待

申請マイページ開設
交付申請情報の入力①

セキュリティ対策推進枠

交付申請情報の入力②

インボイス対応類型

交付申請情報の入力③

SMS認証・提出

電子取引類型

３－１ 申請マイページへ招待
１

入力内容を確認し、招待を行ってください。

※画面イメージ

招待

25

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申請マイページへ招待

申請マイページ開設
交付申請情報の入力①

セキュリティ対策推進枠

交付申請情報の入力②

インボイス対応類型

交付申請情報の入力③

SMS認証・提出

電子取引類型

３－１ 申請マイページへ招待
１

申請マイページ招待が完了しました。

※画面イメージ

有効期限は招待後72時間です。
72時間以内に開設を行うよう、申請者へ案内してください。
有効期限がきれた場合、本手引きｐ.２4の手順より再度申請
マイページ招待を行ってください。

26

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通常枠

申請マイページへ招待

申請マイページ開設
交付申請情報の入力①

セキュリティ対策推進枠

交付申請情報の入力②

インボイス対応類型

交付申請情報の入力③

SMS認証・提出

電子取引類型

３－２ 申請マイページ開設・交付申請情報の入力①
２

申請者は、招待通知のURLから申請マイページの開設を進めてください。

※下記文面にてメールが届きます。
※画面イメージ※画面イメージ

申請マイページ開設後は、ホームページ上の「申請マイページ」からアクセスしてくださ
い。

27

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通常枠

申請マイページへ招待

申請マイページ開設
交付申請情報の入力①

セキュリティ対策推進枠

交付申請情報の入力②

交付申請情報の入力③

SMS認証・提出

電子取引類型

インボイス対応類型

３－2 申請マイページ開設・交付申請情報の入力①
2

gBizIDにて申請マイページへログインしてください。

①交付申請を行う前に、gBizIDプライムアカウントを取得してください。 ｇBizIDはこちら②通常枠については、交付申請を行う前にみらデジ経営チェックを行い、みらデジ事業者
マイページにて、gBizID連携が完了していること、経営チェック結果
みらデジはこちらが表示されていることを必ず確認してください。
➢ gBizIDを変更した場合、旧gBizIDに紐づく申請情報は自動的に引き継がれません。
あらかじめ下記情報をご準備のうえ、コールセンターまで連絡してください。
なお、申請情報の引き継ぎに３～５営業日程度時間を要します。
① 申請者の法人番号及び法人名② 交付申請番号③ 新旧のgBizID④ ③のgBizIDに紐づく申請枠/類型※画面イメージ

複数申請を行っていても、付与される申請マイページは1申請者につき１つです。
複数の申請を行っている場合、ログイン後に選択画面が表示されます。手続きを進める申請を選択してください。
※画面イメージ

28

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申請マイページ開設
交付申請情報の入力①

セキュリティ対策推進枠

交付申請情報の入力②

インボイス対応類型

交付申請情報の入力③

SMS認証・提出

電子取引類型

３－2 申請マイページ開設・交付申請情報の入力①
2【交付申請情報詳細】を押下し、申請に関わる書類をご確認ください。

※画面イメージ※画面イメージ

各画面において必須項目を入力し、正常に画面遷移ができた場合は、画面遷移前までの入力情報が一時保存されます。入力途中の場合、入力情報は保存されませんのでご留意ください。

29

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申請マイページ開設
交付申請情報の入力①

セキュリティ対策推進枠

交付申請情報の入力②

インボイス対応類型

交付申請情報の入力③

SMS認証・提出

電子取引類型

３－2 申請マイページ開設・交付申請情報の入力①2

申請類型を選択してください。

申請を希望する類型を選択してください。
通常枠は（150万円未満）または（150万円以上）、インボイス対応類型は（50万円以下）または（50万円超）の別により、要件、補助率、導入するITツールの要件、導入できる ITツール等、条件が異なります。
複数の区分で申請を進めるには、それぞれIT導入支援事業者から申請マイページ招待を受けてください。また、本画面にて申請類型の変更はできません。
変更する場合は、IT導入支援事業者から申請マイページ招待を受けてください。
※画面イメージ

30

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申請マイページ開設
交付申請情報の入力①

セキュリティ対策推進枠

交付申請情報の入力②

インボイス対応類型

交付申請情報の入力③

SMS認証・提出

電子取引類型

３－2 申請マイページ開設・交付申請情報の入力①
2

基本情報を入力してください。
※画面イメージ

情報取得をクリックすると、事業者名、本社所在地の郵便番号・都道府県・市区町
村が自動的に反映されます。

平成25年[2013年]10月改定の日本標
準産業分類を参照して入力してください。

事業内容のフリー入力可能な文字数は255文字です。

31

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交付申請情報の入力①

セキュリティ対策推進枠

交付申請情報の入力②

インボイス対応類型

交付申請情報の入力③

SMS認証・提出

電子取引類型

３－2 申請マイページ開設・交付申請情報の入力①
2

基本情報を入力してください。

※画面イメージ

代表者を含めた役員数を入力してください。

代表者以外の役員情報を入力してください。

32

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申請マイページ開設
交付申請情報の入力①

セキュリティ対策推進枠

交付申請情報の入力②

インボイス対応類型

交付申請情報の入力③

SMS認証・提出

電子取引類型

３－2 申請マイページ開設・交付申請情報の入力①
2

基本情報を入力してください。

※画面イメージ「支援コミュニティからの支援を受けていますか」において「はい」を選択した場合「支援コミュニティ・
コンソーシアム名」および「代表機関名」は必須項目となります。

「事業継続力強化計画の認定を取得していますか」において「はい」を選択した場合「認定番号」は必須項目となります。

33

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申請マイページへ招待

申請マイページ開設
交付申請情報の入力①

セキュリティ対策推進枠

交付申請情報の入力②

交付申請情報の入力③

インボイス対応類型

SMS認証・提出

電子取引類型

３－2 申請マイページ開設・交付申請情報の入力①
2

SECURITY ACTIONの自己宣言IDを入力してください。

※画面イメージ

SECURITY ACTIONの自己宣言IDを取得していないと交付申
請を行うことができません。
※SECURITY ACTIONについては
本手引きP.8を参照してください。

34

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申請マイページ開設
交付申請情報の入力①

セキュリティ対策推進枠

交付申請情報の入力②

インボイス対応類型

交付申請情報の入力③

SMS認証・提出

電子取引類型

３－2 申請マイページ開設・交付申請情報の入力①
2「みらデジ経営チェック」を実施してください。

※画面イメージ

ホームページに記載された手順に従って、「みらデジ経営チェック」を実施していただかないと交付申請対象外となりますので、ご注意く
ださい。

35

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申請マイページ開設
交付申請情報の入力①

セキュリティ対策推進枠

交付申請情報の入力②

インボイス対応類型

交付申請情報の入力③

SMS認証・提出

電子取引類型

３－2 申請マイページ開設・交付申請情報の入力①
2「みらデジ経営チェック」を実施してください。
セキュリティ対策推進枠、インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）の申請においては、中小企業庁が実施するデジタル化支援ポータルサイト「みらデジ」における「みらデジ経営チェック」を交付申請前に行っていた場合、加点措置を実施いたします。
※画面イメージ➢ 「宣誓する」を選択した場合、チェックボックスが表示されます。

ホームページに記載された手順に従って、「みらデジ経営チェック」を実施していただかないと加点対象外となりますので、ご注意ください。

みらデジ宣誓の意思確認において「宣誓しない」を選択した場合、チェックボックスが表示されず、次の画面に遷移できます。

36

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申請マイページ開設
交付申請情報の入力①

セキュリティ対策推進枠

交付申請情報の入力②

インボイス対応類型

交付申請情報の入力③

SMS認証・提出

電子取引類型

３－2 申請マイページ開設・交付申請情報の入力①2

該当する事業にチェックをいれ、続く設問に最後まで回答してください。

※画面イメージ

37

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通常枠

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申請マイページ開設
交付申請情報の入力①

セキュリティ対策推進枠

交付申請情報の入力②

インボイス対応類型

交付申請情報の入力③

SMS認証・提出

電子取引類型

３－2 申請マイページ開設・交付申請情報の入力①
2

財務情報を入力してください。
※画面イメージ❶❷❶ 従業員数
従業員がいない場合、従業員数には０を入力し、代表者・役員数を入力してください。

❷ 資本金または準備金
資本金がない組織形態の場合、資本金に該当する費目の金額を入力してください。
該当する費目については、事務局ではわかりかねますので申請者にて判断をしてく
ださい。

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申請マイページ開設
交付申請情報の入力①

セキュリティ対策推進枠

交付申請情報の入力②

交付申請情報の入力③

インボイス対応類型

SMS認証・提出

電子取引類型

３－2 申請マイページ開設・交付申請情報の入力①
2

経営状況についての設問に回答してください。
通常枠の設問項目です。

※画面イメージ

39

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通常枠

申請マイページへ招待

申請マイページ開設
交付申請情報の入力①

セキュリティ対策推進枠

交付申請情報の入力②

交付申請情報の入力③

インボイス対応類型

SMS認証・提出

電子取引類型

３－2 申請マイページ開設・交付申請情報の入力①
2

経営状況についての設問に回答してください。
セキュリティ対策推進枠の設問項目です。

経営状況を回答するにあたり、取引先企業一覧の添付は任意です。
本項目は、申請者の取引先事業者を確認するための項目です。
取引先企業一覧のフォーマット、および添付する際の注意事項は、本手引きP.１9を参照してください。
※画面イメージ

40

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申請マイページ開設
交付申請情報の入力①

セキュリティ対策推進枠

交付申請情報の入力②

交付申請情報の入力③

インボイス対応類型

SMS認証・提出

電子取引類型

３－2 申請マイページ開設・交付申請情報の入力①
2

経営状況についての設問に回答してください。
インボイス対応類型の設問項目です。

※画面イメージ

41

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申請マイページ開設
交付申請情報の入力①

セキュリティ対策推進枠

交付申請情報の入力②

交付申請情報の入力③

インボイス対応類型

SMS認証・提出

電子取引類型

３－2 申請マイページ開設・交付申請情報の入力①
2

経営状況についての設問に回答してください。
電子取引類型の設問項目です。
※画面イメー
ジ

42

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申請マイページ開設
交付申請情報の入力①

セキュリティ対策推進枠

交付申請情報の入力②

交付申請情報の入力③

SMS認証・提出

電子取引類型

インボイス対応類型

３－2 申請マイページ開設・交付申請情報の入力①2

計画数値を入力してください。

※画面イメージ※画面イメー
ジ

❷

❶
❸
❹
❺

❻
❼
❽
❶ 前年度実績値
直近決算期の数値を入力してください。１年分に満たない場合は、１年分に換算した数値を入力してください。
3月決算の場合、実績値の対象期間は、2023/4～2024/3になります。

❷ 計画数値（3年度目）
翌決算期を１年度目として、3年度の計画値を策定してください。3月決算の場合、計画数値の対象期間は、2027/4～2028/3になります。

❸ 営業利益（円）
直近決算期に作成された損益計算書の「営業利益」の数値を入力してください。

❹ 人件費（円）直近決算期に作成された損益計算書の「給与手当」、「旅費交通費」、「賞与」を合算した数値を入力してください。

❺ 減価償却費（円）
直近決算期に作成された損益計算書の「減価償却費」の数値を入力してください。

❻ 従業員数（人）

直近決算期の労働者名簿に記載のある従業員の合計人数を入力してください。
※なお、従業員がいない場合、役員（代表者含む）または事業主の人数を入力してください。
❼ 年間の平均労働時間
タイムカードや勤怠システムに記録されている上記従業員数の年間平均労働時間を算出してください。

❽ CAGR（年平均成長率）（％）

3年間の事業計画において労働生産性を年平均成長率1％以上向上させる必要があります。

43

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交付申請情報の入力①

セキュリティ対策推進枠

交付申請情報の入力②

インボイス対応類型

交付申請情報の入力③

SMS認証・提出

電子取引類型

３－2 申請マイページ開設・交付申請情報の入力①2

必要書類を添付してください。
提出書類の注意点については、本手引きP.１１～P.22を参照してください。

※画面イメージ

44

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セキュリティ対策推進枠

交付申請情報の入力②

インボイス対応類型

交付申請情報の入力③

SMS認証・提出

電子取引類型

３－2 申請マイページ開設・交付申請情報の入力①
2

取引先書類を添付してください。
提出書類の注意点については、本手引きP.1１～P.22を参照してください。
※画面イメージ

45

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交付申請情報の入力①

セキュリティ対策推進枠

交付申請情報の入力②

交付申請情報の入力③

インボイス対応類型

SMS認証・提出

電子取引類型

３－2 申請マイページ開設・交付申請情報の入力①2

ここまでに入力した内容を確認してください。
※画面イメージ「交付申請情報の入力①」 の入力内容、および添付資料を修正したい場合は、【戻る】ボタンにて該当画面まで戻り、修正を行ってください。

46

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交付申請情報の入力①

セキュリティ対策推進枠

交付申請情報の入力②

交付申請情報の入力③

インボイス対応類型

SMS認証・提出

電子取引類型

３－2 申請マイページ開設・交付申請情報の入力①
2

交付申請情報の入力完了画面を確認してください。

申請者の情報入力は、ここで完了ではありません。
IT導入支援事業者の入力が完了した後、申請者の入力項目があります。

※画面イメージ

47

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交付申請情報の入力①

セキュリティ対策推進枠

交付申請情報の入力②

交付申請情報の入力③

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３－3 交付申請情報の入力 ②
3

IT導入支援事業者は、IT事業者ポータルの【交付申請検索】より手続きを行ってください。
※画面イメージ

申請年度を選択してください。
最終確認画面（本手引きp.78）
において【要領確認画面から入力をやり直す】を押下した場合
は、各類型の交付申請受付時の募集回を選択してください。

法人（単独）・コンソーシアム（幹事社）に紐づく交付申請
情報を確認したい場合、「幹事社から検索」を選択した上で【検索】ボタンを押下してください。

コンソーシアムにおいて幹事社が構成員に紐づく交付申請情報を確認したい場合※コンソーシアム幹事社のみ検索結果が表示されます。
1. 「構成員から検索」にチェックして【検索】ボタンを押下してください。
構成員一覧から検索したい構成員の管理番号を押下してください。
2. 構成員情報が表示されていることを確認したうえで検索ボタンを押下してください。
※画面イメージ

48

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交付申請情報の入力①

セキュリティ対策推進枠

交付申請情報の入力②

インボイス対応類型

交付申請情報の入力③

SMS認証・提出

電子取引類型

３－3 交付申請情報の入力 ②
3

手続きを進めたい交付申請番号を探し、【入力】を押下してください。

※画面イメージ

検索結果に表示された交付申請情報の内、以下項目を一度に全件csv形式で出力できます。
※値を保持していない場合は、空欄で出力されます。

・交付申請番号 ・申請類型
・担当事業者名 ・補助金対象額（円） ・交付決定額（円）・申請者名・ステータス・ITツールNo ・申請額（円）・確定内容承認日時
・都道府県
・ステータス最終更新日・ITツール名・交付決定日・補助金の確定額(円)・募集回保存済交付申請検索における注意点➢ １度にシステム画面上で表示できる検索結果は1,000件までになります。検索結果が1,000件以内となるよう条件を絞った上でご利用ください。
➢ 交付申請情報は【申請内容確認】から確認することができます。ただし、申請者が入力途中の場合、入力中のデータを確認することはできません。入力が完了するとご確認いただけるようになります。
➢ 交付申請後に「担当事業者名」の情報変更を行った場合においても、交付申請時点(変更前)の事業者名が表示されます。

49

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交付申請情報の入力①

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交付申請情報の入力②

インボイス対応類型

交付申請情報の入力③

SMS認証・提出

電子取引類型

３－3 交付申請情報の入力 ②
3

申請者が入力した内容を確認してください。

※画面イメージ

ここまで申請者が入力した項目の訂正を依頼する場合は、【申請者へ訂正を依頼】を押下してください。
本手引きP.29まで戻り、訂正を行うことができます。

➢ 提出資料のうち、IT導入支援事業者の閲覧を不可としている書類があります。
詳細は、本手引きP.１１～P.12を参照してください。
➢ 各画面において必須項目を入力し、正常に画面遷移ができた場合は、画面遷移前までの入力情報が一時保存されます。入力途中の場合、入力情報は保存されませんのでご留意ください。

50

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交付申請情報の入力①

セキュリティ対策推進枠

交付申請情報の入力②

交付申請情報の入力③

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電子取引類型

インボイス対応類型

３－3 交付申請情報の入力 ②
労働生産性の計画数値を３年分入力してください。

3※画面イメージ

❶

❷

❸
❹
❺
❻
❼

❽
❶ 前年度実績値

直近決算期の数値を入力してください。１年分に満たない場合は、１年分に換算した数値を入力してください。
３月決算の場合、実績値の対象期間は2023/4～2024/3になります。

❷ 計画数値（1年度目）、（２年度目）、（３年度目）、

計画数値（1年度目）には、今期ではなく翌期の計画数値を決算期にあわせて策定してください。また、計画
数値（２年度目）には１年度目の、計画数値（３年度目）には２年度目の設定期間にあわせて計画数値を入力
してください。
❸ 営業利益（円）
直近決算期に作成された損益計算書の「営業利益」の数値を入力してください。

❹ 人件費（円）直近決算期に作成された損益計算書の「給与手当」、「旅費交通費」、「賞与」を合算した数値を入力してください。

❺ 減価償却費（円）

直近決算期に作成された損益計算書の「減価償却費」の数値を入力してください。

❻ 従業員数（人）

直近決算期の労働者名簿に記載のある従業員の合計人数を入力してください。
※なお、従業員がいない場合、役員（代表者含む）または事業主の人数を入力してください。

❼ 年間の平均労働時間

タイムカードや勤怠システムに記録されている上記従業員数の年間平均労働時間を算出してください。

❽ 年平均成長率
１年後に労働生産性を３％以上向上させる必要があります。 加えて、3年間の事業計画において、労働生産
性を年平均成長率３％以上向上（3年度目の年平均成長率を3%以上向上）させる必要があります。
51

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交付申請情報の入力①

セキュリティ対策推進枠

交付申請情報の入力②

インボイス対応類型

交付申請情報の入力③

SMS認証・提出

電子取引類型

３－3 交付申請情報の入力 ②3導入するITツールを選択し、ITツール情報を入力してください。

通常枠のITツール選択画面です。

(A)※画面イメージ

ソフトウェア・オプション・役務の入力について→P.56、P.５7へ(B)

申請額の情報の入力について→P.５9へ52

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交付申請情報の入力②

インボイス対応類型

交付申請情報の入力③

SMS認証・提出

電子取引類型

３－3 交付申請情報の入力 ②3導入するITツールを選択し、ITツール情報を入力してください。

インボイス対応類型のITツール選択画面です。

(A)※画面イメージ

ソフトウェア・オプション・役務の入力について➔ →P.56、P.５7へ(B)

申請額の情報の入力について→P.５9へ53

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交付申請情報の入力②

インボイス対応類型

交付申請情報の入力③

SMS認証・提出

電子取引類型

３－3 交付申請情報の入力 ②3導入するITツールを選択し、ITツール情報を入力してください。

インボイス対応類型のITツール選択画面です。

(C)※画面イメージ

PC・タブレット・プリンター
・スキャナー・複合機の情報の入力について→P.60、P.61へ(D)

POSレジ・モバイルPOSレジ
・券売機の入力について→P.62 、P.63へ

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交付申請情報の入力③

SMS認証・提出

電子取引類型

３－3 交付申請情報の入力 ②3導入するITツールを選択し、ITツール情報を入力してください。

セキュリティ対策推進枠のITツール選択画面です。

(E)※画面イメージ

サイバーセキュリティお助け隊
サービスの入力について→P.64、P.65へ

Licはライセンスの略語になります。ライセンス数を入力して
ください。

55

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セキュリティ対策推進枠

交付申請情報の入力②

インボイス対応類型

交付申請情報の入力③

SMS認証・提出

電子取引類型

３－3 交付申請情報の入力 ②3導入するITツールを選択し、ITツール情報を入力してください。

ソフトウェア•オプション•役務のITツール選択画面です。
※画面イメージ(A)

各カテゴリーまたは 「追加」ボタンからITツールの検索ができます。

別ウィンドウが開きます。
※「×ボタン」が表示されませんが枠外を押下いただくことで前の画面に戻ることができます。

ITツールを選択してください。

◼ 通常枠• 【補助金申請額 １５０ 万円未満】必ず“共 P-01～各業種 P-06“の内、1 種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェ
アを申請してください。
• 【補助金申請額 １５０ 万円以上】必ず“共 P-01～汎 P-07“の内、４種類以上のプロセスを保有するソフトウェアを申請してください。
※「汎用プロセス（汎 P-07）」のみを保有するＩＴツールは、単独では交付申請不可ですが“共 P-01 ～各業種 P-06“と組み合わせて交付申請することで、1 プロセスとしてカウントされ交付申請が可能となります。
DL00◼ インボイス対応類型
0000000abc_00 インボイス対応類型で補助対象となるITツールは、インボイス制度に対応した“会計・受発注・決済”の3つの機能のいずれ00かを保有するソフトウェアと、そのソフトウェアに関連するオプション・役務・ハードウェアになります。

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電子取引類型

インボイス対応類型

３－3 交付申請情報の入力 ②
3

ITツールの数量、単価等を入力してください。

(A)※画面イメージ❶
DL040001400
abcd

DL040000000
abcd

機能拡張

DL040000000
efgh

保守
サポート

❷

❸

❹

❺

❻

❼

❶ ライセンスを導入しない場合、「ライセンス不要」に☑を入れてください。
ライセンスの単価、導入数量の入力が不要となります。

❷ ITツール登録時に設定した価格帯から単価を入力してください。

※ITツールの単価は、ITツール登録時に設定した、【標準販売価格】と【最小販売価格】
を参考に入力してください。

❸ ➢ ２年分申請するには、年数で選択してください。
数量で２年分申請した場合、２年分を対象経費と認められません。
➢ 申請するITツールの登録単位が箇年、箇月、箇日の場合、補助対象となる年数/月数/日数に導入予定のITツール数を乗じた数を「導入数量（個）」に入力してください。

❹ 下記留意の上、ITツールの利用年数を入力してください。
ツール名

入力年数

カテゴリー１ 「ソフトウェア」➢ 販売形態がサブスクリプションかつ利用年数が2年の場合のみ【2】を選択してください。ただし、初期費用と月額費用が掛かる
場合、ソフトウェアに【1】、ライセンスに利用期間に応じて【1】or【2】を選択してください。
➢ それ以外は【1】を選択してください。

カテゴリー２「機能拡張」、
カテゴリー３「データ連携ツール」
カテゴリー４「セキュリティ」【1】を入力してください。
カテゴリー５「導入コンサルティング」
カテゴリー６「導入設定・マニュアル作成・
導入研修」

カテゴリー７「保守サポート」➢ 対応するソフトウェアの販売形態が買取の場合：
保守サポート期間に応じて【1】or【2】を選択してください。
➢ ①対応するソフトウェアの販売形態がサブスクリプションかつ導入利用年数が2年の場合、保守サポート期間に応じて【1】or【2】を選択してください。それ以外は【1】を選択してください。

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３－3 交付申請情報の入力 ②
3

ITツールの数量、単価等を入力してください。

(A)※画面イメージ❶
DL040001400
abcd

DL040000000
abcd

機能拡張

DL040000000
efgh

保守
サポート

❷

❸

❹

❺

❻

❼

❺ 【ITツール小計】 単価（円）×導入数量（個）×年数（年）の金額です。
❻ 実際に販売する価格を入力してください。なお、実質導入価格がITツール小計と異なる場合にはディスカウント等を加味した価格を、同じ場合にはITツール小計値を入力
してください。
※実質導入価格はITツール小計を上回ることはできません。
※３ライセンス１０万円で販売するITツールの場合「ITツール単価」 ３３，３３４円 ×「３」 ライセンス× 1年＝100,002円
10万円で販売するため実質導入価格には100,000円を入力してください。

❼ 保守サポートを選択した場合、保守サポートの対象となる大分類Ⅰソフトウェアまたは
大分類Ⅱオプションの「ITツールNo.」を入力してください。

ITツールの変更申請について➢交付申請にてITツールを選択し、その交付申請が提出されるまでの間に該当のITツールの変更申請を行った場合、変更申請の審査が完了するまでその交付申請は提出できません。

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３－3 交付申請情報の入力 ②
3

申請額情報を入力してください。
※画面イメージ

(B)

3/4

4/5

➢ こちらの表は、インボイス対応類型のみ表示されます。

➢ 補助額５０万円以下に申請する中小企業等は「補助率３／４」に、小規模事業者は「補助率４／５」に内訳が表示されます。
➢ 補助額５０万円超に申請する中小企業等の場合、そのうち５０万円以下の金額については「補助率３／４」、５０万円超の部分は「補助率２／３」に内訳が表示されます。
ただし、小規模事業者は５０万円以下の金額については「補助率４／５」、５０万円超の部分は「補助率２／３」に内訳が表示されます。

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３－3 交付申請情報の入力 ②3導入するITツールを選択し、ITツール情報を入力してください。
※画面イメージ(C)

追加ボタンから、PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機を選択してください。
単価が異なる同種類の機器を複数台申請する場合は、それぞれITツールを選択し、単価・数量を入力してください。
例)15万円のPCと12万円のPCを申請する➢ 運搬費について
ハードウェアの運搬費は、本体機器の価格と合算して申請してください。
ハードウェアの設定費用は、カテゴリー６導入設定費用に登録し申請してください。
➢ 付属品、周辺機器についてカテゴリー１（ソフトウェア）を継続的に利用するにあたって必要最低限の機器一式が対象になります。ＰＣ・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機と併せて導入が必要な
付属品・周辺機器を申請する場合は、本体機器の価格と合算して申請してください。
ただし、実績報告後の確定検査にて、必要最低限と事務局が判断できない場合、補助対象と認められない場合があります。また、事務局より利用用途や必要最低限であることについての説明を求められる場合があります。
➢ 交付申請時に製品情報の入力や、資料の添付は不要ですが、交付決定後であっても実績報告の事務局の審査・確認等により価格や用途等について疑義が生じ、事務局が不適切と判断した場合は、補助対象外となる場合があります。
対象となるハードウェア（PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機器）について、
よく確認のうえ申請を行ってください。
※POSレジシステムと併せて導入するハードウェア機器は、本カテゴリーでは補助対象となりません。カテゴリー９で申請が必要です。

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３－3 交付申請情報の入力 ②
3

申請額情報を入力してください。

ITツールを選択後、ハードウェア（PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機）の費用に係る情報を入力してください。

※画面イメージ

61

(C)

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３－3 交付申請情報の入力 ②3導入するITツールを選択し、ITツール情報を入力してください。

➢ 付属品を含む１セットあたりの価格を入力してください。
➢ 「導入数量（セット）」欄は１から変更できません。１セット単位で申請を行ってください。
同じITツールを２つ以上申請する場合、新たに２セット目として追加してください。
➢ 本体機器１台に対し、別売り付属品を選択してください。
※ITツール登録時に申請していない付属品は選択できません。

※画面イメージ(D)

付属品は１セットあたり各種１つまで選択可能です。
※本体機器１台に対し、同じ付属品を２つ申請できません。
（申請の例）
OK：モバイルPOSレジ×１ （付属品：キャッシュドロワ×１、カスタマーディスプレイ×１）

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NG：モバイルPOSレジ×１ （付属品：キャッシュドロワ×２）

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３－3 交付申請情報の入力 ②3導入するITツールを選択し、ITツール情報を入力してください。

ITツールを選択後、ハードウェア（POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機）の費用に係る情報を入力してください。

※画面イメージ

63

(D)

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３－3 交付申請情報の入力 ②3導入するITツールを選択し、ITツール情報を入力してください。
※画面イメージ(E)

別ウィンドウが開きます。選択できるITツールは１つのみです。
※「×ボタン」が表示されませんが枠外を押下いた
だくことで前の画面に戻ることができます。

「検索」ボタンからITツールの検索ができます。

DL00_0000000
abc_0000
DL00_0000000
ABCD_多要素認証

DL00_0000000

abc_1234

ABCD_多要素認証

DL00_0000001

abc_5678

ABCD_多要素認証【月額合計】
申請する台数、ライセンス数全ての月額費用を合計した金額を入力してください。
※1単位あたりの月額費用ではありません。

(申請例）「端末監視型サービス（EDR等）」
を２０Lic申請する場合
・EDR： 月額1,900円 20Lic・月額合計：38,000円で入力する。
【期間（月）】「12」または「24」を選択してください。
Licはライセンスの略語になります。ライセンス数を入力してくだ
さい。
ネットワーク一括監視サービス（UTM等）のみを申請する場合

月額合計に含まれる台数、ライセンス数をそれぞれ入力してください。
「端末監視サービス（EDR等）」のライセンス数は「0」と入力してください。

端末監視サービス（EDR等）のみを申請する場合「ネットワーク一括監視サービス（UTM等）」の台数は「0」と入力してください。

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電子取引類型

３－3 交付申請情報の入力 ②3導入するITツールを選択し、ITツール情報を入力してください。
※画面イメージ(E)➢ 補助対象経費は初期費用と月額費用の合計となります。
※以下例の場合：①【初期費用】 10，000円②【月額費用】 456，000円①＋②＝補助対象経費 466，000円➢ ITツールを選択後、サイバーセキュリティお助け隊サービスの費用に係る情報を入力してくだ
さい。

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３－3 交付申請情報の入力 ②3導入するITツール情報を選択し、ITツール情報を入力してください。

※画面イメージ

カテゴリー１または 「追加」ボタンからITツールの検索ができます。
※画面イメージ※画面イメージ

別ウィンドウが開きます。
※「×ボタン」が表示されませんが枠外を押下いた
だくことで前の画面に戻ることができます。

電子取引類型に対応する
ソフトウェアの場合、「✓」が表示されます。

DL000000000abcd

ITツールを選択してください。

※画面イメージ

DL000000000abcd※画面イメージ

導入するITツールのライ
センス販売有無により表示される画面が異なります。

DL000000000efgh➢ 電子取引類型で補助対象となるITツールは、インボイス制度に対応をした受発注の機能を有しているものであり、かつ電子取引類型に対応するツールとして認められたものに限ります。
➢ 電子取引類型で申請できるITツールはソフトウェア１つのみです（複数のITツールは申請できません）。

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３－3 交付申請情報の入力 ②
3

ITツールの数量、単価等を入力してください。

※画面イメージ

DL000000000abcd

❷

❸

❹

❺

❻
※画面イメージ

❶

❷

❸

❹

❺

❻

DL000000000efgh❶ ライセンスを導入しない場合、「ライセンス不要」に☑を入れてください。
ライセンスの単価、導入数量の入力が不要となります。

❷ ITツール登録時に設定した価格帯から単価を入力してください。
※ITツールの単価は、ITツール登録時に設定した、【標準販売価格】と【最小販売価格】 を参考に入力してください。

❸ 電子取引類型の場合、クラウド利用費のみ（ソフトウェアの買取は補助対象にならない）が対象経費になるため、【導入数量（個）】に「１」が自動入力されます。
❹ 利用年数（最大２年まで）を選択してください。
❺ 【ITツール小計】 単価（円）×導入数量（個）×年数（年）の金額です。

❻ 販売する価格がITツール小計と異なる場合、入力してください。（ボリュームディスカウント等）※実質導入価格はITツール小計を上回ることはできません。
※３ライセンス１０万円で販売するITツールの場合「ITツール単価」 ３３，３３４円 ×「３」 ライセンス× 1年＝100,002円
10万円で販売するため実質導入価格には100,000円を入力してください。

ITツールの変更申請について➢交付申請にてITツールを選択し、その交付申請が提出されるまでの間に該当のITツールの変更申請を行った場合、変更申請の審査が完了するまでその交付申請は提出できません。

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交付申請情報の入力③

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電子取引類型

３－3 交付申請情報の入力 ②
3

ITツール情報を入力してください。

受注側アカウントの総数及び受注側の中小企業・小規模事業者等(取引先)が利用するアカウントの数に係る情報を入力してください。

※画面イメージ

本手引き「取引先アカウント一覧」P.２０にて集計したアカウント数を入力してください。

68

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交付申請情報の入力②

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交付申請情報の入力③

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電子取引類型

３－3 交付申請情報の入力 ②3

ここまでに入力した内容を確認し、交付申請情報入力②を完了してください。

※画面イメージ

事務局への連絡手段として、「備考欄」を設けています。交付申請に関する連絡事項がある場合に入力してください。申請情報の変更やその他問い合わせ等、交付申請以外の事項を入力しな
いようご注意ください。

「交付申請情報の入力②」 の入力内
容、および添付資料を修正したい場
合は、【戻る】ボタンにて該当画面まで戻り、修正を行ってください。

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交付申請情報の入力②

交付申請情報の入力③

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電子取引類型

３－3 交付申請情報の入力 ②3

ここまでに入力した内容を確認してください。

※画面イメージ

事務局への連絡手段として、「備考欄」を設けています。交付申請に関する連絡事項がある場合に入力してください。申請情報の変更やその他問い合わせ等、交付申請以外の事項を入力しない
ようご注意ください。

「交付申請情報の入力②」 の入力内
容、および添付資料を修正したい場
合は、【戻る】ボタンにて該当画面まで戻り、修正を行ってください。

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交付申請情報の入力②

交付申請情報の入力③

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３－4 交付申請情報の入力 ③
4

申請者は申請マイページにログインし、交付申請手続きを進めてください。
※画面イメージ

4

申請要件をすべて確認し、チェックをいれてください。
※画面イメージ

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３－4 交付申請情報の入力 ③
4

申請者は申請マイページにログインし、交付申請手続きを進めてください。

※画面イメージ

4

申請要件をすべて確認し、チェックをいれてください。
※画面イメージ※画面イメージ

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３－4 交付申請情報の入力 ③4賃金に関する情報を入力してください。
※画面イメージ

申請者が選択した類型が表示されています。

最低賃金は厚生労働省のHPを参照し、時間当たりの金額に換算してください。
交付申請時点における直近月の事業場内最低賃金を入力してください。

➢ 各申請者の事業年度にあわせて給与支給総額を入力してくだ
さい。
➢ 直近決算期が１年に満たない場
合、１年分に換算した数値、または直近の１期前の１年分の実績値を入力してください。
※実績値が１年分に満たないと正しい計画が策定できません。
入力後、年平均成長率計算ボタンを押してください。
『従業員がいる場合』のみ表示されます。
該当する場合チェックをいれてください。

※従業員とは基本情報で入力した「正規雇用」「契約社員」「パート・アルバイト」の人数を従業員数としています。

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交付申請情報の入力②

交付申請情報の入力③

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電子取引類型

３－4 交付申請情報の入力 ③4賃金に関する情報を入力してください。
※画面イメージ

申請者が選択した類型が表示されています。

最低賃金は厚生労働省のHPを参照し、時間当たりの金額に換算してください。
交付申請時点における直近月の事業場内最低賃金を入力してくだ
さい。

入力後、年平均成長率計算ボタンを押してください。

➢ 各申請者の事業年度にあわせて給与支給総額を入力してください。
➢ 直近決算期が１年に満たない場
合、１年分に換算した数値、または直近の１期前の１年分の実績値を入力してください。
※実績値が１年分に満たないと正しい計画が策定できません。

『従業員がいる場合』のみ表示されます。
該当する場合チェックをいれてください。

※従業員とは基本情報で入力した「正規雇用」「契約社員」「パート・アルバイト」の人数を従業員数としています。

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交付申請情報の入力②

交付申請情報の入力③

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電子取引類型

３－4 交付申請情報の入力 ③4賃金に関する情報を入力してください。
※画面イメージ

申請者が選択した類型が表示されています。

最低賃金は厚生労働省のHPを参照し、時間当たりの金額に換算してください。

交付申請時点における直近月の事業場内最低賃金を入力してください。

従業員の賃金引上げを行う場合、チェックを入れてください。

※従業員とは基本情報で入力した「正規雇用」「契約社員」「パート・アルバイト」の人数を従業員数としています。

75

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交付申請情報の入力②

交付申請情報の入力③

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３－4 交付申請情報の入力 ③4賃金に関する情報を入力してください。
※画面イメージ

申請者が選択した類型が表示されています。

最低賃金は厚生労働省のHPを参照し、時間当たりの金額に換算してください。
交付申請時点における直近月の事業場内最低賃金を入力してください。

➢ 各申請者の事業年度にあわせて給与支給総額を入力してください。
➢ 直近決算期が１年に満たない
場合、１年分に換算した数値、
または直近の１期前の１年分の実績値を入力してください。
※実績値が１年分に満たないと正しい計画が策定できません。

入力後、年平均成長率計算ボタンを押してください。
『従業員がいる場合』のみ表示されます。
該当する場合チェックをいれてください。

※従業員とは基本情報で入力した「正規雇用」「契約社員」「パート・アルバイト」の人数を従業員数としています。

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セキュリティ対策推進枠

交付申請情報の入力②

交付申請情報の入力③

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インボイス対応類型

３－4 交付申請情報の入力 ③4賃金に関する情報を入力してください。
※画面イメージ『従業員がいる場合』「はい」を選択すると、入力項目が表示されます。

1名の従業員が複数に当てはまる場合、同じ従業員の氏名を入力してください。

『従業員がいない場合』赤枠の設問が表示されます。賃金引上げ計画期間内において、従業員を雇用し、賃金引上げ計画を表明する場合は、「はい」を選択し、賃上げ幅を選択してくだ
さい。

あ

77

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交付申請情報の入力①

セキュリティ対策推進枠

交付申請情報の入力②

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交付申請情報の入力③

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３－4 交付申請情報の入力 ③
4

交付申請情報の最終確認を行ってください。

※画面イメージ※画面イメージ

ここまでに入力した全入力項目を修正する場合は、【要領確認画面から入力をやり直す】を押下してください。 「交付申請情報の入力①」の冒頭ページまで戻り、修正を行うことができます。

「要領確認画面から入力をやり直す」を押下し、手順「交付申請情報の入力②」※で保存済交付申請を検索する場合は、「申請見込募集回」項目で募集回を選択してください。
※本手引きP.４8参照

事務局への連絡手段として、「備考欄」を設けています。交付申請に関する連絡事項がある場合に入力してください。申請
情報の変更やその他問い合わせ等、交付申請以外の事項を入力しないようご注意ください。

「交付申請情報の入力③」 の入力内容、および添付資料を修正したい場合は、【戻る】ボタンにて該当画面まで戻り、修正を行ってください。

78

入力内容を確認し、チェックを付したら「次へ」を押下してください。

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３－5 SMS認証•提出
5

SMS認証を行ってください。
※画面イメージ

認証コードが届かない場合
電話番号、携帯電話のSMS受信設定を確認し、３０分以上の間隔をあけて再発行をお試しください。
※コールセンターにお問い合わせいただ
いても認証コードはお答えできません。

※画面イメージ

79

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３－6 交付申請破棄
交付申請を提出する前に、申請を破棄する場合は、申請マイページの「交付申請破棄」から行ってください。

➢ 各締切回で公表される採択結果が不採択になった際は、交付申請破棄を行わないと再申請ができない場合があるため、ご留意ください。
➢ 交付申請提出後、事務局より不備訂正依頼があった場合は「交付申請破棄」が再度表示されます。
➢ 交付決定の取下げについては、ＩＴ導入補助金2024のホームページにて追って公開される「事業実施・実績報告の手引き」を参照してください。

交付申請提出前、または交付申請提出後事務局より不備訂正依頼があり交付申請破棄する手順
1

申請マイページへログインし、メニューバーの【交付申請破棄】を押下してください。
※画面イメージ

２

記載内容を確認し、OKにチェックを入れ、【gBiz連携解除】を押下してください。

※画面イメージ

80

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３－6 交付申請破棄
不採択後に交付申請破棄する手順
1

申請マイページへログインし、メニューバーの【交付申請情報詳細】を押下してください。
※画面イメージ

２

記載内容、および不採択通知書を確認後、【gBiz連携解除】を押下してください。
※画面イメージ

３

記載内容を確認し、OKにチェックを入れ、【gBiz連携解除】を押下してください。
※画面イメージ

81

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4. 交付申請時・交付申請後の注意点を確認しましょう1.

通知の受領確認

2.

ステータスで交付申請状況を確認

3.

不備内容の確認、および不備修正の対応

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電子取引類型

4. 交付申請時・交付申請後の注意点を確認しましょう
4－１ 通知の受領確認
本事業では、各種通知、お知らせを事務局から通知にて行います。申請状況にあわせて各通知を受領していることをご確認ください。
申請を行う際には、事務局からの通知を受信できる通知アドレスを登録し、
＠it-shien.smrj.go.jｐ、@shinsei.it-shien.smrj.go.jpを受信できるように設定
してください。

申請者へのお知らせ
分類内容

申請マイページ招待
メール

IT導入支援事業者が申請者へ「申請マイページ招待」を行ったことを通知します。
通知に記載のURLから申請マイページの開設を行ってください。

交付申請IT導入支援事業者入力完了メール

IT導入支援事業者による情報入力が完了したことを通知します。
申請者は交付申請の作成を進め、事務局へ提出を行ってください。

本人確認メール（SMS)

事務局へ交付申請を提出する際、本人確認のために申請者の携帯番号に送信されるSMSです。通知された認証番号を用いて申請書を提出してください。

交付申請修正依頼メール

IT導入支援事業者が申請者へ交付申請の修正依頼を行ったことを通知します。申請者は交付申請の内容を確認のうえ、速やかに修正を行ってください。

交付申請不備通知メール

交付申請内容に不備があり、事務局から差し戻したことを通知します。
申請マイページから不備内容を確認のうえ、速やかに不備修正を行ってください。

交付申請提出完了メール

申請者による事務局への交付申請の提出が完了したことを通知します。

採否結果通知メール

外部審査員による審査を経て決定した、交付申請の採否を通知します。

IT導入支援事業者へのお知らせ
分類内容

申請者情報更新通知メール※1

1日の申請者のステータスの動きを翌日に一括で通知します。

交付申請不備通知メール※2

交付申請内容に不備があり、事務局から差し戻したことを翌日通知します。IT事業者ポータル/構成員ポータルから不備内容を確認のう
え各事業者に紐づく交付申請について速やかに不備修正を行ってください。

採否情報更新通知メール※2

交付申請の採否情報が更新された際に翌日通知します。

※1 構成員に紐づく申請者の情報更新は、構成員のみに通知します。幹事社には通知されませんので、ご留意ください。
※2 構成員に紐づく申請情報に不備、または採否情報に更新があった場合、幹事社と構成員にそれぞれ1通ずつ送付されます。

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交付申請の手引き
通常枠

セキュリティ対策推進枠

インボイス対応類型

電子取引類型

4－２ ステータスで交付申請状況を確認
本事業では、ステータスにて各申請の進捗状況が確認できます。交付申請におけるステータスは次のように遷移します。
※交付申請内容に不備等見受けられた場合は、不備ステータスが表示されます。詳細は次頁をご参照ください。

申請者/IT導入支援事業者のステータス
申請者の手続きが必要な状態

IT導入支援事業者の手続きが必要な状態

事務局において手続きを実施する状態

IT導入支援事業者
開設準備中

IT導入支援事業者が申請マイページを開設している状態です。

申請者
マイページ開設済

申請者が申請マイページの開設を完了し、交付申請の作成を開始
している状態です。

IT導入支援事業者
IT導入支援事業者 交付申請

IT導入支援事業者が交付申請情報を入力している状態です。

申請者
申請者 交付申請提出待ち

IT導入支援事業者が交付申請情報の入力を終え、申請者が情報入力、提出を行える状態です。

事務局
交付申請 申請済

交付申請の提出が完了し、交付申請内容が事務局に送付された状
態です。

申請者
交付決定

審査が完了し審査の結果補助事業者として採択された状態です。

申請者
不採択

審査が完了し審査の結果補助事業者として採択されなかった状態です。

「交付決定」を受ける前に、一部でも契約・発注、支払い等を行った申請は、補助金の交付を受けることができません。

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交付申請の手引き
通常枠

セキュリティ対策推進枠

電子取引類型

インボイス対応類型

4－３ 不備内容の確認、および不備修正の対応
交付申請内容に不備等が見受けられた際は、事務局から不備訂正を求める場合があります。連絡を受けた事業者は速やかに再提出に応じるようにお願いします。
➢ 修正時の申請画面には不備内容が表示されます。不備内容を確認し、修正のうえ再提出を行ってください。 不備が修正されないと採否が決定しません。速やかに対応をお願いします。
➢ 不備の解消後、交付申請内容の審査を行い、採否を決定します。事務局からの不備訂正連絡を受け、予定されている交付決定日前に事務局へ再提出した場合であっても、当該締切回の交付決定日での採否公表を確約するものではなく、再提出された申請内容および審査状況等により、次回締切日の交付決定日以降の採否公表となる可能性がある点に予め留意してください。

不備ステータス
不備差し戻しが行われると、ステータスが下記の通り遷移します。不備項目を修正のうえ、申請と同様の手順で進めてください。
申請者の手続きが必要な状態

IT導入支援事業者の手続きが必要な状態

申請者

事務局の手続きを実施する状態

定義

交付申請破棄交付申請を提出する前に申請者が申請を破棄した状態です。

申請者不備訂正中

申請者が不備内容の訂正を行える状態です。

不備訂正 再提出待ち

申請者が不備の訂正を終え、提出を行える状態です。

IT導入支援事業者
IT導入支援事業者不備訂正中定義
IT導入支援事業者が不備内容の訂正を行える状態です。

事務局
不備訂正再提出済

定義
事務局にて不備訂正後の内容を確認している状態です。

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交付申請の手引き

５. お問合せ

交付申請の手引き

５. お問合せ先
お問合せは下記連絡先までお願いいたします。

IT導入補助金HP
https://it-shien.smrj.go.jp/

サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター

0570-666-376

050-3133-3272（通話料がかかります）

受付時間 ９時３０分 ～ １７時３０分（土曜・日曜・祝日を除く）※電話番号はお間違えのないようにお願いいたします。
※電話が大変混み合っております。
恐れ入りますが、繋がらない場合は、しばらくたってからおかけ直してください。

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交付申請の手引き【改訂履歴】
202４年２月１５日

ー

新規作成

２０２４年２月１６日

P.３５、36
P.51

みらデジホームページ更新に伴う画面差し替え
補足説明の誤字訂正

２０２４年２月２８日 P.36
P.7４
P.77

みらデジホームページの説明内容を修正
計画数値入力画面の差し替え
賃金引上げ計画の表明に関する補足説明を記載

２０２４年３月６日

P.28
P.4３，５１

gBizID変更時の補足説明を記載
年平均成長率に関する補足説明を修正

２０２４年３月1８日

P.３３
一般事業主行動計画画面の差し替え
P.35、36、71 みらデジに伴う宣誓画面の差し替え、補足説明の修正

２０２４年４月３日

P.43、P.5１
P.７３～７６

労働生産性の計画数値入力に関わる補足説明を記載
給与支給総額の補足説明を記載、画面の差し替え

P.６

IT導入支援事業者、補助事業者重複に関する補足を記載

２０２４年４月２４日

P.6
P.31
P.４３、５１
P.73～７６

IT事業者ポータル利用時の注意事項を記載
業種コード入力に関する補足説明を記載
労働生産性の計画数値に関する補足説明を修正
表記修正に伴う画面差し替え

２０２４年５月２１日

P.31
P.35、36P.４３、５１、６９P.72

業種コードの補足説明修正に伴う画面差し替え
みらデジ宣誓画面運営主体変更に伴う画面差し替え
労働生産性の内容修正に伴う画面差し替え、補足説明修正
宣誓文言の修正に伴う画面差し替え

２０２４年４月９日

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