柳井地区広域消防本部及び柳井消防署新庁舎建設基本計画（案）

令和４年 月柳井地区広域消防組合

目次- はじめに 1 章 基本計画の策定にあたって（１）基本計画の位置付け（２）基本構想との整合（３）関連計画との連携

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2 章 現状と課題（１）庁舎の概要（２）庁舎の課題①施設の狭隘化
②災害への対応③新バイパス整備に伴う移転計画について

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3 章 庁舎の基本方針（１）基本方針（２）整備に係る基本条件
①組織体制
②職員
③配置車両
（３）求められる機能①災害・訓練機能②消防組織機能
③共有機能

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4 章 庁舎の整備計画（１）用地概要（２）建物規模（３）ゾーニング①緊急車両出場動線②敷地ゾーニング③建物ゾーニング（４）建築計画①意匠計画②構造・耐震計画
③設備計画
④防災計画
⑤省エネ対策

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5章

現庁舎跡地

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６章 事業計画（１）概算事業費と財源（２）事業スケジュール

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⁻ はじめに ⁻
柳井地区広域消防組合は、昭和47年4月1日に柳井市、大島郡久賀町、大島町、東和町、橘町、玖珂郡大畠町、熊毛郡上関町及び平生町の1市7町の構成で業務を開始しました。
当組合発足時に完成した現在の柳井地区広域消防本部及び柳井消防署庁舎（以下「庁舎」という。)は本年で50年が経ち、老朽化が進み、設備は旧式となり、緊急用車両の大型化や台数の増加等により狭隘化しています。平成18年には耐震補強工事を実施していますが、その後十数年が経過していることから、大規模な地震災害が発生した場合、災害活動拠点として十分な役割を果たせるかという不安は拭えません。
また、庁舎周辺は、津波、高潮及び洪水による浸水想定区域に指定されており、浸水による消防の機能不全に陥らないためにも施設の根本的な浸水対策が必要です。
令和2年度に「一般国道188号柳井・平生バイパス」が事業化され、庁舎が支障となることから、移転を含む新庁舎の建設を検討する必要性が生じました。
以上のことから、当組合は、将来にわたる安全安心のまちづくりの実現に必要な消防活動拠点となる新庁舎の建設に向け、現消防力の分析や移転候補地について様々な検討を行い、選定地を決定する「柳井地区広域消防本部・柳井消防署庁舎建設基本構想」を策定しました。
本基本計画は、厳しい財政状況を考慮しつつ「基本構想」を基に「あらゆる災害に対応可能な構造」と「消防力を充実強化する機能」を備えた庁舎の適正な規模及び配置を明確にし、新たな消防活動拠点として確立した施設整備計画を策定するものです。

1章

基本計画の策定にあたって(1)基本計画の位置付け
本基本計画は、柳井地区広域消防本部及び柳井消防署庁舎建設基本構想（以下「基本構
想」という。）で示した庁舎建設の選定地を基に、施設整備に係る諸条件の整理、検討を行い、基本方針・整備計画を策定します。
また、「４章 庁舎の整備計画」に示す事項については、今後実施される基本設計において更なる検討を行うものであり、詳細については構成市町との協議も踏まえて決定していきます。

≪基本構想≫
現庁舎の課題等を把握・整理し、新庁舎の必要性、整備方針等についての考え方を整理したもの。また、移転エリアや候補地を比較検証し、選定したもの。
■「柳井地区広域消防本部及び柳井消防署庁舎建設基本構想」が該当する。

≪基本計画≫
基本構想で整理された新庁舎の整備方針について、具体的な機能、規模、配置等を示したもので、その後の設計の要求事項となるもの。
■本計画「柳井地区広域消防本部及び柳井消防署新庁舎建設基本計画」が該当する。

≪基本設計≫
基本計画で示された新庁舎の具体的な要求事項について、敷地条件や法令等を考慮して、平面・立面・断面等の基本的な図面としてまとめたもの。

≪実施設計≫
基本設計の図面を基に、実際に工事を行うために、材料・寸法・数量・費用・意匠等を、詳細な図面・積算としてまとめたもの。

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(2)基本構想との整合
基本構想では、「消防力及び消防需要の現状」や「各種自然災害による被災想定」「一般国
道188号柳井平生バイパス整備事業計画に伴う現用地の課題」を整理し、建設予定地を選定しました。
本基本計画は、現庁舎の現状や課題を抽出し、建設予定地における諸条件を整理及び検討し、整備計画を策定します。
(3)関連計画との連携
本基本計画を策定するにあたり、建設予定地が所在する柳井市の最上位計画である「柳井市総合計画」を踏まえつつ、「柳井市地域防災計画」に掲げる諸施策の具現化を目指す必要があります。また、都市計画との整合性を図るとともに、今後の公共施設のあり方も見据える必要があります。
柳井市が目指す「災害に強く、安全・安心・快適で便利なまちづくり」を踏まえ、柳井広域における「防災中枢機能を持つ災害対策活動拠点施設」として、住民のニーズに応えられる機能とスペースを有した安全な庁舎整備が不可欠だと考えます。
・第2次柳井市総合計画（平成29年3月）
柳井市が目指すべき将来像や、その将来像を実現するためのまちづくりの長期的な目標、施策の大綱などを掲げるまちづくりの最上位計画になります。
◇平成29年度～令和8年度
・柳井市地域防災計画 震災対策編（令和3年11月）
柳井市における地震・津波災害に係る災害予防、災害応急対策及び災害復旧を実施するための活動計画を示しています。
その中で、「防災中枢機能を持つ災害対策活動拠点の整備に努める。」としています。
・柳井市地域防災計画 風水害対策編（令和3年11月）
柳井市における風水害災害等に係る災害予防、災害応急対策及び災害復旧を実施するための活動計画を示しています。
その中で、「防災中枢機能を持つ災害対策活動拠点の整備に努める。」としています。

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2章

現状と課題

(1)庁舎の概要

消防庁舎正面より

西側より

北側より

・運

営：柳井地区広域消防組合

昭和46年発足※柳井市・周防大島町・上関町・平生町の1市3町で構成
・敷地面積：2,587.64㎡(駐車場用地を含む)
・構

造：本庁舎
付属施設

鉄筋コンクリート造3階建て(延床面積 1,516.93㎡)①待機室／倉庫棟②車庫棟

・沿

鉄骨造2階建て

鉄骨造2階建て(延床面積446.40㎡)(延床面積186.69㎡)

革：昭和47年3月竣工(現在50年経過)※昭和49年 柳井・平生バイパス(都・裾の割線)都市計画決定
平成18年度 耐震改修

・設

備：事務室、会議室、消防長室、通信指令室、待機室、仮眠室、食堂・厨房、トレー
ニング室、救急処置室、資機材・備品倉庫、車庫、ホース乾燥塔、仮設訓練塔等

・配置車両：指揮車1台、消防ポンプ自動車2台、化学消防車1台、救助工作車1台、はしご自動車1台、救急自動車2台、水槽車1台、資器材搬送車1台、広報車1台、その他
他6台
・職員数

：66名

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(2)庁舎の課題①施設の狭隘化
庁舎の施設や設備は、消防本部と消防署が共有しています。
当組合発足時と比べ、法令等の改正や複雑多様化する消防需要への対策により、職員数とともに、緊急車両、通信指令機器、各種消防機器、事務機器等が増加し、施設は狭隘化しています。
・執務スペース
事務室や会議室などは、使用目的に適した広さの確保ができていない状況です。
・資機材等収納スペース
資機材や備品を保管するスペースの拡充、防火衣収納庫の確保など、多様な災害に対応する
ため、適切な収納スペースを確保する必要が有ります。
・車庫／駐車スペース
緊急車両の大型化、増加により駐車間隔が狭くなっています。早急な出場の際には、安全面への十分な配慮が必要です。
また、職員駐車場が不足しており、別地の借地駐車場を利用している状況です。

日常点検の様子②災害への対応
建設予定地において想定される災害について下表に示します。
想定される浸水深を考慮した土地の嵩上げや止水板の設置等、複数の工法を組み合わせた
浸水対策構造・機能を持たせることが必要です。
災害種別
津波

想定浸水深
2.0ｍ 以上 3.0ｍ 未満（10mメッシュ）
平均 約2.0ｍ
基準水位※１

参考柳井市津波ハザードマップ
山口県津波災害警戒区域図

高潮0.5m 以上 1.0ｍ 未満

柳井市高潮ハザードマップ

洪水3.0m 以上 5.0ｍ 未満

柳井市洪水ハザードマップ（想定最大規模降雨※2）

平均 約3.3ｍ

浸水位置表示図（5mメッシュ）※1 基準水位とは、津波浸水想定の浸水深に、津波が建物にぶつかった時のせり上がりを加えた水位で、地盤面からの高さ（浸水深）※2 想定しうる最大規模の降雨に伴う洪水により、土穂石川、柳井川、炙川、田布施川が氾濫した場合・柳井川、土穂石川流域の降雨条件：24時間の総雨量 557㎜
・炙川、田布施川流域の降雨条件：24時間の総雨量 532㎜

4-

③新バイパス整備に伴う移転計画について

新バイパス

新バイパス

側道

側道

現庁舎

庁舎前空地と前面道路

消防庁舎上空からの様子

国土交通省の一般国道188号柳井・平生バイパス整備事業により、庁舎が支障となります。
ただし、基本構想において選定した建設予定地前の国道188号本線は、現状から１ｍ程度
しか高くならないため、緊急出場時には、嵩上げした新庁舎敷地から国道188号へ直接進入することが可能であることを確認しています。
今後は、新庁舎敷地造成計画において、一般国道188号柳井・平生バイパス整備事業計画との調整が必要です。

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3章

庁舎の基本方針(1)基本方針〇消防力を最大限発揮できる庁舎
・適切な配置と動線計画により、効率的で迅速な業務遂行が可能な施設とします。
・複雑多様化する災害に対応するため、実践的な消防訓練が可能な施設とします。
・災害発生時には構成市町やその他関係機関と連携して対応できる設備と情報機器を整備し、防災中枢機能を持つ災害対策活動拠点施設として十分に機能するよう計画します。
〇災害に強く、業務継続に配慮した庁舎
・365日24時間体制での業務継続が求められる機関であることを考慮し、業務を停止することなく円滑に機能移転が行われる計画とします。
・大規模災害発生時にも消防機能を損なうことなく、迅速に対応できるよう庁舎の耐震性及び耐久性を確保します。
・電源の確保や消失対策、燃料の確保等、インフラ整備を行い災害に強い施設とします。
〇人に優しく使いやすい庁舎
・来庁者に分かりやすい動線計画とし、ピクトサインの採用などユニバーサルデザインに配慮します。
・勤務する職員が効率よく業務を遂行できるような事務スペースの確保や機能的なレイアウトとする等、業務効率や職員の衛生管理に配慮した施設とします。
・女性職員も安心して働くことができるよう、女性専用の生活スペースを確保した計画とします。
〇環境にやさしく経済性に優れた庁舎
・365日24時間使用される施設特性を考慮し、省エネルギーに配慮した施設にすることで、ランニングコストの縮減を図ります。
・建設、運用、解体までのライフサイクル全体での環境負荷を低減します。
・設備機器の更新や資機材の増加に対応でき、長寿命化に配慮した施設とします。
(2)整備に係る基本条件①組織体制
庁舎には、「消防本部」「消防署」を配置します。
②職員
勤務する職員は、「消防本部職員」「消防署職員」です。

6-

③配置車両配置が予定されている現有車両は以下の通りです。
表1 消防車両表

車両

管轄課

緊急車両

台数

諸元

指令車

総務課

-

１台

Ｌ4,690Ｗ1,690

広報車

予防課

緊急

１台

Ｌ4,300Ｗ1,690

連絡車

予防課

-

１台

Ｌ4,690Ｗ1,690

広報車

警防救急課

緊急

１台

Ｌ4,770Ｗ1,890

連絡車

総務課

-

１台

Ｌ4,510Ｗ1,740

警防救急課

-

１台

Ｌ6,990Ｗ2,060

水槽車

-

緊急

１台

Ｌ6,240Ｗ2,230

はしご自動車-

緊急

１台

Ｌ10,610

消防ポンプ自動車

-

緊急

２台

Ｌ5,650
Ｌ5,720Ｗ1,880Ｗ1,930

救助工作車

-

緊急

１台

Ｌ7,500Ｗ2,340

化学消防車

-

緊急

１台

Ｌ6,620Ｗ2,300

資器材搬送車-

緊急

１台

Ｌ3,390Ｗ1,470

広報車

-

緊急

１台

Ｌ4,300Ｗ1,690

指揮車

-

緊急

１台

Ｌ5,380Ｗ1,880

救急自動車

-

緊急

２台

Ｌ5,660Ｌ5,640Ｗ1,890Ｗ1,900●消防本部

マイクロバス●消防署

Ｗ2,4907-

(3)求められる機能
複雑多様化する災害に的確に対応できる機能を整備する必要があります。
他の自治体の消防本部及び消防署の標準的機能や先進的機能について検討し、現庁舎の現状を踏まえて整理します。
①災害・訓練機能1)庁舎内車庫■使用目的・整備方針
緊急車両の車庫は消防署の要となります。
主要な緊急車両は、迅速に出場するために前面道路に対して車両を一列に配置し、十分な
車両間隔と出場動線を確保します。
また、天井高さ(梁下)は、最低でも5m以上確保し、近年の車両大型化に対応する必要があります。
■現状と課題主要な緊急車両の全てを車庫前面に配置することができていません。
車両の大型化により、車両同士の間隔が狭く、出場時の安全確保が十分とは言えません。
2)防火衣着装室■使用目的・整備方針
消防職員が出場するために必要な装備の保管と、出場準備をする場所です。効率的かつ迅速に出場態勢が取れる動線を確保します。
勤務人員を勘案し、収納庫を含めた装備着装スペースを設ける必要があります。
防火衣を着装しながら出場先の情報と消防戦略を確認するため、出場先の情報が表示される設備の設置を検討します。
■現状と課題防火衣や装備品等の着装と保管を車庫内で行っているため、安全性と迅速性を十分に担保している設備とは言えません。
装備品は、ロッカー等に収納できないため、劣化を早める原因となっています。
3)資機材庫■使用目的・整備方針
複雑多様化する災害に迅速に対応するためには、多種多様な災害対応資機材の保管スペースを庁舎内車庫に設置し、機能的に収納しておくことが必要になります。
管轄区域の多くが浸水被害の想定される地域となっているため、災害時にボートでの救援・救助活動が想定されます。水難事故や浸水災害等に使用するボート等、その他関連する装備品も収納します。

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■現状と課題
車庫とは別棟にあり、緊急車両にはあらかじめ必要な資機材を積載し有事に備えています。
常時積載している資機材以外に必要なものが生じた場合や資機材を追加する場合には、車両を倉庫前まで移動することもあり、出場するまでの時間にロスが生じます。
4)救急消毒室・備品庫■使用目的・整備方針
多数傷病者発生時や大規模災害発生時等に対応するための救急資機材を保管しておく必要があります。
救急資機材として薬剤を多く取扱うため、適正な管理が必要になります。
救急活動用物品の消毒を行う機能を有した救急消毒室が必要になります。
■現状と課題救急資機材の保管と洗浄消毒作業を行っていますが、室内が狭隘化しているため、作業を効率的に行うための十分なスペースがあるとは言えません。
5)消防指令センター（通信指令・通信機械室）■使用目的・整備方針
119番通報を受け、出場指令などの発信、各車両の動態把握、災害情報の把握など本組合の災害対応の中枢となります。指令台のほか統合運用盤・サーバールームなどが主な設備となります。
迅速な災害情報の収集や集約、関係機関との調整を図る作戦室を、指令センターと一体的に整備することで消防本部の災害対応力を強化します。
■現状と課題
現指令台機器を一時運用停止し、新庁舎へ移転させることはできません。
したがって、新庁舎に現状と同規模の室を備え、新指令台機器等を設置する必要があります。
6)トレーニング室■使用目的・整備方針
消防職員用のトレーニングを行う施設です。消防職員は災害に立ち向かうための体力を維
持向上しなければならず、日ごろからトレーニングを行うことが必要になります。
主に筋力トレーニングとコンディショニングができる器具を設置します。
■現状と課題庁舎内車庫後方部に設置していますが、スペースが不足しており、十分なトレーニングが行えません。

9-

7)高層訓練塔■使用目的・整備方針
火災や災害等の実際の現場に近い環境での訓練を行うための施設です。
実体験を通して消防の知識・技術を習得するために非常に有効であり、さらに連結送水管、防火水槽、消火栓等を併設することで、中高層建物火災をはじめとする各種災害を想定した訓練を行うことができます。
また、煙体験・消火体験・燃焼実験スペースを設けることで消防職員の訓練に加え、消防団の訓練や自主防災組織等、市民に向けた体験型の防災啓発を効果的に行うことが可能となります。
■現状と課題現状は、庁舎に付設している鉄骨造の高所人命救助訓練塔で訓練を行っています。ただし、中高層建物火災を想定した消火訓練を実施するには、規模・構造的に困難です。
また、庁舎敷地が狭隘であるため、消防団や自主防災組織と連携した訓練を実施することも困難です。現状は、出前講座的な防火・防災訓練を中心に行っています。
8)ヘリポート■使用目的・整備方針
高層建物火災時の人命救助、地震・風水害等の大規模災害時の早期の状況把握及び人命救助に山口県消防防災ヘリコプターや緊急消防援助隊のヘリコプターとの連携は非常に有効な手段です。飛行場外離着陸場を設置することで、この連携がより強化されます。
また、ドクターヘリによる傷病者の救急搬送や近接する周東総合病院からの転院搬送もより効果的になります。
■現状と課題構成市町が指定しているグラウンドや広場等の飛行場外離着陸場を活用しています。
ヘリコプターの受入れには毎回、消防隊が出場し、近隣住民への周知広報や砂埃飛散防止
対策としての散水等を行っています。
９)自家用給油施設■使用目的・整備方針
東日本大震災では、被災地だけでなく周辺地域でも燃料供給が不安定になり、消防車や救急車などの緊急車両についても燃料調達が困難となりました。
災害対策活動拠点施設として業務継続性を高めるため、浸水対策を考慮し、適切な規模の自家用給油施設を設置します。
■現状と課題現状は、未設置です。
非常時には、優先的に給油ができるよう特定の事業者と協定を締結していますが、燃料供給が完全に途絶えた非常事態にも災害対応活動を継続できる体制が必要です。
01-10)危険物貯蔵庫・ボンベ充填・保管庫■使用目的・整備方針
危険物貯蔵庫・ボンベ充填・保管庫は、危険性を伴う施設となり、細かな保管方法などが法令で定められています。
≪危険物貯蔵庫≫
消防活動資機材のチェーンソーや発電機で使用するガソリンやオイル、山口県消防防災ヘ
リコプターが使用するジェット燃料等を保管する倉庫です。浸水対策を行い、規模に合わせて関係法令を遵守し設置します。
≪ボンベ充填・保管庫≫
火災現場では、空気を圧縮・充填したボンベを取り付けた空気呼吸器を使い活動します。使用して空になったボンベを充填し、保管する倉庫です。その他、医療用酸素ボンベも保管します。
■現状と課題機能は保持していますが、資機材倉庫内に含まれているため、狭隘化しています。
11)防火水槽■使用目的・整備方針
消防活動専用の地下埋設水槽と消火栓を敷地内に設置します。地域の消防活動に使用するだけでなく、消防団や自主防災組織等、市民の消防訓練用としても使用することが可能となります。
防火水槽は、環境と経済性に配慮した効率良く、効果の高い雨水貯留型設備を設置します。
消火栓については安全に訓練を行うため、敷地内に新設します。
■現状と課題現状は未設置です。
12)洗浄スペース（防火衣・ホース等）■使用目的・整備方針
災害等で使用した防火衣・消防用ホース・ストレッチャーなどを洗浄するスペースです。
洗浄水が飛び散らないよう、防水壁、排水溝などを整備する必要があります。
■現状と課題防火衣・消防用ホースなどは、訓練で使用するコンクリート製貯水槽を利用して洗浄して
います。

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13)ホース乾燥設備■使用目的・整備方針
災害等で使用した消防用ホースを乾燥させるための設備です。
ホースの劣化を防ぐため、直射日光が当たらないようにするなどの配慮が必要です。
■現状と課題高所人命救助訓練塔に付設していますが、直射日光に当たることを防ぐことはできません。
14)洗濯・乾燥室■使用目的・整備方針
災害等で使用した装備類を洗濯するための洗濯機、乾燥機を設置するスペースです。汚染された活動服などを自宅に持ち帰り洗濯することは、衛生上適しません。
また、消火活動や水難救助活動後で濡れた装備類は乾燥するまで時間が掛かります。乾燥室は次の災害に備えるために必要な設備です。
勤務人員に対する必要な台数を算定し、乾燥室を含む規模を設定します。
■現状と課題
洗濯機は設置スペースがなく屋外に設置しています。また、乾燥室は未設置です。

21-

②消防組織機能1)事務室■使用目的・整備方針
消防本部（総務課・予防課・警防救急課）及び消防署の事務スペース、打合せスペース、印刷室、書庫が必要で、通路を広くするなど、災害対応（緊急出動）することを考慮した事
務室レイアウトが必要になります。
来庁する住民にとってわかりやすく、使いやすい施設であることを念頭に、プライバシー
保護を考慮し、勤務する職員が働きやすく、かつ迅速に出場できる動線を確保した効率的な事務室を設置します。
■現状と課題事務室は職員の増加やOA機器の増加により狭隘化しています。
打合せスペースは不足しており、書庫は別棟にあるため、効率的に作業等が行えません。
2)会議室・研修室・相談室■使用目的・整備方針
会議室・相談室は、様々な用途に使用されます。使用目的に適した広さと部屋数を確保し、仕切りを変更できる等、効率的に活用できることを前提に設置します。
■現状と課題会議等で使用できる施設は、大会議室と小会議室しかありません。したがって、研修会開催等、参加人数が多く見込まれる場合は他施設を借用することがあります。
また、プライバシー保護が必要な申請等に訪れた来庁者対応の際に使用する専用の個室相談スペースがないため、小会議室等を使用している状況です。
3)消防長室■使用目的・整備方針
現在の消防長室は事務、面談等の執務を遂行するに当たり、適切な面積です。
現在と同程度の規模で設置します。
4)消防次長室■使用目的・整備方針
現在の消防長室と同程度の規模で設置します。

31-5)事務用倉庫■使用目的・整備方針
消防本部（総務課・予防課・警防救急課）及び消防署の全ての事務用物品を保管します。
被服や防火衣、災害対策本部用資機材（備蓄食料含む）等を収納できるスペースが必要です。
■現状と課題資機材倉庫の一部に棚を設置し、保管している状況です。
収納スペースを確保するだけでなく、効率的に倉庫を利用できる適切な規模が必要です。
6)食堂・休憩室■使用目的・整備方針
24時間勤務の中で、消防職員は災害に備えるため、庁舎を出て外で食事をすることができません。また、災害出場によって休憩時間が不規則になります。
さらに、災害対策本部立ち上げ時には長期間待機しなければならない場合もあることから労働安全衛生規則に基づき、食堂、休憩室は必要な施設となります。
■現状と課題消防署の勤務人員ではやや狭い状況である上に、休憩スペースもないため、狭隘化しています。
7)更衣室■使用目的・整備方針
消防職員には制服、消防活動服、編み上げ靴、制帽等が貸与されています。
緊急消防援助隊出場要請による広域応援や、大規模災害により長期間活動することを考慮し、複数の着替え等を保管できるスペースが必要です。
■現状と課題消防署の勤務人員に対して非常に狭隘で、収納場所に苦慮している状況です。勤務人員に適した広さの更衣室が必要です。
8)仮眠室(男性用)■使用目的・整備方針
消防署に当直勤務する職員対象の男性用仮眠室です。
感染症拡大防止やプライバシー保護の観点を踏まえ原則個室とし、勤務人員に適した部屋数を設置します。
■現状と課題現状は個室が設置できていません。また、狭隘なスペースであるため、仕切り板を設置することができません。
41-9)仮眠室(女性用)■使用目的・整備方針
消防署に当直勤務する職員対象の女性用仮眠室です。
シャワールーム、洗面台等は男性職員と共有できないため、仮眠室内への設置が必要です。
勤務人員に適した配置数とプライバシー保護の観点を踏まえ、原則個室とし、勤務人員に適した部屋数と1床分の広さを決定し、設置します。
■現状と課題
女性用仮眠室やシャワールーム、洗面台、トイレは、男性用とは別に設置していますが、建物の構造上、完全に分離できていません。
10)洗面所・シャワー室■使用目的・整備方針
消防署に当直勤務する職員対象の洗面所・シャワー室です。連続した災害に備え、シャワー室は、同時に数名が利用できるよう設置します。
■現状と課題
設備の老朽化が進んでおり、適切な広さを確保できていません。

51-12)受付・通信室
11■使用目的・整備方針
受付スペースは、来庁者の対応だけでなく、出場指令の受令、出場確認をする場所でもある
ため、必要な機器等を含めた広さを確保します。
受付は、庁舎1階に配置するため、十分な浸水対策を講じます。
■現状と課題庁舎1階に配置している受付は、必要な機器等が設置されています。ただし、電源コンセン
トが床上部にあるなど、構造的な浸水対策が不十分です。
13）庁舎外車庫
12■使用目的・整備方針
庁舎内車庫に入る必要性が低い緊急車両及び緊急車両以外の車両が、天候等の影響を受けず、適切な防犯対策を施した車庫を設置します。
14)非常用電源
13■使用目的・整備方針
大規模災害時等に電力供給が停止した場合に、指令回線等の中枢機能や消防本部及び消防署の機能を消失させないため、非常用電源設備を設置します。
非常用電源設備は、浸水対策のため庁舎屋上に設置し、十分な耐震機能を確保します。
■現状と課題
現庁舎においても、指令回線等の中枢機能を消失させないための非常用発電設備を、庁舎屋上に設置しています。

61-

③共有機能1)屋外駐車場■使用目的・整備方針
来庁者と職員が使う駐車場です。
災害時において非常招集に対応する職員も駐車できるよう駐車場スペースを確保します。
■現状と課題来庁者用専用駐車場が3台分しか確保できていません。
消防署職員の駐車場は、15台分しかなく、交代時には毎回混雑しています。
日勤者（消防本部及び一部の消防署職員）は、別敷地の借地駐車場に駐車しています。
来庁者がある場合は、通常、庁舎敷地内に駐車している消防署職員も別敷地の借地駐車場に駐車するようにしています。
2)駐輪場■使用目的・整備方針
来庁者用及び職員用必要台数を算定し、利用しやすさを考慮した駐輪場を設置します。
■現状と課題庁舎側面の空きスペースを利用して駐輪場を設置しています。
3)廃棄物倉庫■使用目的・整備方針
一般廃棄物だけでなく、医療廃棄物を一時的に適正処理、保管する設備が必要です。
全ての廃棄物を適正処理、保管でき、浸水対策を講じた設備を設置します。
■現状と課題
一般廃棄物倉庫は簡易的な構造で、老朽化が進んでいます。
医療廃棄物は、消毒室で一時保管した後、廃棄しています。
4)トイレ■使用目的・整備方針
来庁者及び職員用のトイレを各階に適当数設置します。
災害時にも対応でき、車いす利用者やオストメイトの方など多くの方が使用できるバリア
フリー化した多機能トイレを設置します。
■現状と課題バリアフリー化やオストメイトの方に対応した多機能トイレは設置しておらず、女性用ト
イレも1箇所しかありません。

71-5)エレベーター■使用目的・整備方針
来庁者を対象とした昇降機です。
バリアフリー化を進める上で必要な設備となるため、適切な規模のエレベーターを１基、設置します。
■現状と課題設置していません。

8
1
-

4章

庁舎の整備計画(1)用地概要
建設予定地の所在、敷地面積、建蔽率・容積率、高さ制限といった基本情報及び建築基準法上の確認内容を以下に概要として示します。

建設予定地

消防署より東側の現況

土穂石川
現庁舎

東側農地から消防署側の現況

・所在地：柳井市南町5丁目３の一部

・敷地面積：約6,600㎡
・接道状況：北側で一般国道188号の側道に接道予定
・用途地域：工業地域

・区域区分：市街化区域

・建蔽率

・容積率

：

６０％

・防火地域：指定無し：200％

・高度地区：指定無し

・道路斜線：勾配

1.5／1、水平距離20ｍ

・隣地斜線：勾配

2.5／1、垂直距離31ｍ

・日影規制：指定無し〇建築に係る主な関連法規制及び条例等
・山口県建築基準条例：各条文の規定に適合させる。

・消防法：必要設備を設置する。

・山口県福祉のまちづくり条例：庁舎は規模に関わらず届出義務、適合義務がある。

・景観法及び柳井市景観条例：一般景観計画区域に該当し、各条文に適合させる。

・土壌汚染対策法：敷地面積3000㎡以上のため該当し、地歴調査等が必要。

・建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）：適合性判定、適合義務がある。
・都市計画法第２９条（開発行為）：公益上必要な建築物に該当し、開発許可は不要。

91-

(2)建物規模
構成する諸室の必要面積を整理し、建物規模を算出します。庁舎・車庫棟の延べ面積は約2,800㎡、庁舎棟の階層は３階とします。また車庫前スペースは、緊急車両の転回を想定し約450㎡必要になります。必要面積は、庁舎の機能を維持することを前提に、今後の基本・実施設計を進めていく中で詳細に算定します。
表2 必要諸室表（消防本部／消防署）
室

名

(仮)

消防⻑室
各
（

課
総
務
・
消

予

防

防

本

・

部

警
）

防

井
消
防
署

備 考

30

消防次⻑室

25

事務室

115 約20名が利用する。

打合せ室

10 来庁者対応の部屋とする。

情報管理室

10

会議室兼研修室

40 約20名が利用する。

男性更衣室

10 約25名が利用する。

女性更衣室

5 約3名が利用する。

本部食堂・休憩室

50 約10名が同時で利用できる広さが必要。

資機材室

30

書庫

80 署と兼用可能。

非常用品庫

15

大会議室・講堂

120

印刷室

15

女性職員エリア55 仮眠室３室を設置する。

通 対策本部室

35 新規に設置し、約20名が利用する。

信 通信指令室

45

指 通信指令係休憩室

30 仮眠室４室を設置する。

令 通信機械室

10

消防本部

柳

必要面積(㎡)

小計

730

事務室

100

署⻑室

10

副署⻑室

10

市⺠相談室

10 来庁者対応の部屋とする。

食堂・厨房

55

男性用休憩室15

トレーニング室

30

洗濯・乾燥室10

仮眠室(男性用)

100 仮眠室1４室を設置する。

防火衣着装室

65

待機室

30

救急消毒室

20

医療廃棄物保管庫

5

救急用備品庫20

シャワー・脱衣室

20 男性隊員の利用を想定する。

リネン室

10

消防資機材庫180

車両関係資機材庫

20

工作室

20

空気充填室・ボンベ保管庫
消防署 小計

20
750

0
2
-

表3 必要諸室表（共用・付帯施設）
ホール・風除室

50

男子トイレ

45 各階に設置する。

共

女子トイレ

45 各階に設置する。

用

バリアフリートイレ

10 1、3階に設置する。

廊下

ー 建物規模に応じた面積とする。

階段・ＥＶ等

ー 建物規模に応じた面積とする。

庁舎内車庫
庁舎外車庫

300
230

訓練塔
訓練室・実習室付
帯
施設

約30㎡の部屋を4室設置する。
120

ホース乾燥設備ー

自家用給油施設ー

危険物貯蔵庫

15

防火水槽

ー

浄化槽

ー

屋外駐車場

ー 職員用で40台確保する。

駐輪場

ー

ヘリポート

ー

1
2
-

(3)ゾーニング①緊急車両出場動線

建設予定地

図1 配置図建設予定地より一般国道188号柳井・平生バイパスへ出入りできる計画とします。

22-

②敷地ゾーニング
移転候補地に対して、3つのエリアを設定します。

図2 配置ゾーニング図1)消防庁舎エリア
新バイパスに最も近いエリアに配置します。緊急車両の安全かつスムーズな出場動線となるよう配慮した計画とします。
・消防本部及び消防署の機能が集約された庁舎を建設します。
・庁舎には緊急車両用の車庫や資機材倉庫も集約します。
・エリア内に職員用駐車場と来庁者用駐車場を設置します。
2)消防訓練エリア
消防庁舎エリアに隣接して配置します。
・訓練施設には、煙体験室、放水訓練室、研修室、資機材倉庫を整備します。
・エリア内に、消防団用の消防操法訓練コースを整備します。
3)ヘリポートエリア
南側エリアとし、消防庁舎エリアから離れた配置とします。
・常時離着陸可能とするため、設置帯中心部から半径30ｍ以内に障害物を設置しない位置とします。
・20ｍ四方のヘリコプター接地帯部分は約1.5ｍ嵩上げし、浸水対策を図ります。

32-

③建物ゾーニング
緊急出場を最優先に考慮し、１階は庁舎内車庫、消防署とし、２階は消防署、通信指令室とします。３階は消防本部を配置します。主な諸室は以下の通りです。

図3 建物断面ゾーニング

1)共用部
来庁者及び職員共に分かり易く、利便性の高い動線・配置とします。また、来庁者出入口と職員出入口を分け、動線交錯を防止します。
エントランスホールには、当組合の歴史や展示物を設けるコーナーを設置し、住民の防災力
・防災意識向上を図ります。
2)事務室
消防本部、消防署それぞれに設置します。ＯＡフロアを基本とし、職員の配置変更に柔軟に対応します。打合室や資機材庫等の収納スペースを確保します。
3)通信指令室
迅速な災害情報の収集や集約、関係機関との調整を行う通信指令室を設置します。必要な通信機器の整備を行います。通信指令室に近接させて仮眠室、シャワー室、更衣室等を設置します。
4)対策本部室
災害時に迅速・的確に対応するため、対策本部室を設置します。
5)防火衣着装室
防火衣収納スペースや通信機器を配置し、迅速な出場が可能な環境を整備します。
6)書庫
長期保管書類、台帳などの保管スペースとして可動式書架を設け、収納効率の向上を図ります。
7)救急消毒室
救急活動において二次感染を防止するため、洗浄スペース及びシャワースペースを設置します。庁舎内車庫に近接して配置します。
42-8)洗濯・乾燥室
災害活動等により汚れた防火衣等の洗浄、乾燥を行うスペースを設置します。
9)ホース洗浄・乾燥スペース
災害活動等により汚れた消防用ホースの洗浄・乾燥スペースを計画します。
10)大会議室
消防本部及び消防署の各種行事、研修、市民の講習等に利用します。
11)訓練施設
消防隊員の活動能力の強化と災害現場における二次災害の防止を目的に、火災現場の環境に近い訓練室を設置します。また講習等で利用可能な消防用設備の導入を検討します。
12)仮眠室感染症対策やプライバシー確保から、仮眠室は完全個室とします。また男性・女性のエリアを完全に分けた計画とします。
13)更衣室消防本部及び消防署職員の更衣室を整備します。消防署職員は災害対応用の個人の備品を有しているため、ゆとりあるスペースを確保します。
14)食堂
消防本部及び消防署それぞれに設け、衛生的に食事が摂れる環境を整備します。食堂内に休憩スペースを設け、非常時の仮眠スペースとして利用します。
15)シャワー室
複数の職員が同時に使用できるように計画します。
16)トイレ
バリアフリートイレを設置します。また出場動線を考慮した計画とするほか、屋外からも利用しやすい配置とします。

52-

(4)建築計画①意匠計画
意匠計画において「消防力を最大限発揮できる庁舎」「人に優しく使いやすい庁舎」を考慮した計画とします。
意匠上の配慮事項は以下の通りです。
1)コンパクトで合理的な計画
建物の平面形状はシンプルな矩形とし、凹凸の少ない計画とすることで、建設コストを抑えます。また、廊下等のスペースを最小となるよう合理的な内部ゾーニングにより、建物面積を抑える計画とします。
2)フロア構成と動線計画
緊急出場に備え、出場関連諸室を車庫に隣接させる計画とします。迅速な対応が必要な諸室を低層部に配置し、出場動線の短縮を図ります。また、来庁者に対応する事務室・打合せ室や通信指令室、大会議室等を上階に設けます。
来庁者と緊急出場動線を分離し、安全を確保する計画とします。
3)わかりやすい来庁者動線
来庁者用エントランスは視認性の良いわかりやすい位置とします。また、来庁者用駐車場を近接して設けることで利便性の高い計画とします。
エントランスからわかりやすい位置に階段やエレベーター等の動線コアを設け、行先を把握しやすい計画とします。
4)ユニバーサルデザイン
わかりやすい案内板や階の表示見やすく迷わないサイン等により、来庁者の快適性に配慮した計画とします。
バリアフリートイレを施設内に設置します。床に段差をつくらないことや、車いす使用者に対応した駐車区画を設置する等など、バリアフリーに配慮した計画とします。
5)職員への健康、働きやすさへの配慮
各居室は自然通風・採光を極力確保し、長時間勤務時の緊張緩和など、快適な勤務や適切な休息が行える計画とします。
仮眠室は個室を基本とし、プライバシーに配慮します。また女性職員に配慮し、専用の仮眠・更衣・シャワー室を設置し、女性職員エリアを設置します。

62-

②構造・耐震計画「災害に強く、業務継続に配慮した庁舎」を実現するための構造・耐震に関する事項を検討します。
1)構造計画
本施設は、災害対応の中枢を担う施設で求められる機能性、安全性、耐久性を確保しつつ経済性に十分配慮した空間とします。
耐震安全性については、大地震動後においても、構造体の補修をすることなく高い耐震性能を有する施設とします。(耐震安全性の分類は、官庁施設の総合耐震計画基準による）〇基礎形式
基礎においては、基本設計時における地質調査を踏まえ、地盤改良や杭基礎など、地盤の特性に応じた経済的で構造上安全性を確保できる工法を選定し、上部構造を安全に地盤へ伝達でき、不同沈下を抑え、かつ水平抵抗を確保できる形式とします。
〇上部構造
建物の構造については、災害に即座に対応し、他の災害対応機関や緊急消防援助隊等の受援にも対応する消防活動機関として、水害に強く耐震性・安全性が高い構造を選定します。
また、利用する住民や職員の安全性や建物の耐久性、施工性、経済性などを十分検討する必要があります。
構造種別には、鉄筋コンクリート造（RC造）、鉄骨造（S造）などがあります。鉄筋コン
クリート造は、耐久性や維持費等優れています。鉄骨部材は近年価格高騰の傾向にあり、価格変動が著しいため、今後の動向を見極めながら慎重に検討を進めていく必要があります。

72-2)耐震計画「官庁施設の総合耐震計画基準」に基づき、災害応急対策活動に必要な施設の中でも、消火活動、救助救急医療活動にあたる消防関係施設のうち、災害時に拠点として機能すべき施設の地震時における構造体の耐震安全性の目標を以下に設定します。
〇構造体の耐震安全性
構造体の耐震安全性の分類は「Ⅰ類」、「重要度係数1.50以上」（建築基準法の想定地震
力の1.5倍の余裕を確保する）とし、大地震時、構造体の補修をすることなく建築物を使用可
能で、人命の安全確保に加えて防災拠点としての機能確保を図ります。
〇建築非構造部材の耐震安全性
建築非構造部材の耐震安全性の分類は「Ａ類」とし、大地震動後、災害対応活動を円滑に実施するうえで、支障となる建築非構造部材の損傷、移動等が発生せず、人命の安全確保に加えて防災拠点施設としての機能確保を図ります。
〇建築設備の耐震安全性
建築設備の耐震安全性の分類は「甲類」とし、大地震動後の人命の安全確保及び二次災害の防止が図られているとともに、大きな補修をすることなく、必要な設備機能を相当期間継続できるものとします。

82-

表4 対象施設について

表5 耐震安全性の分類

92-

③設備計画
1)基本方針設備計画においては「災害に強く、業務継続に配慮した庁舎」「人に優しく使いやすい庁舎」を考慮し、設備上の配慮事項は以下の通りです。
・十分な耐震性により、大地震動後にも建物の機能が維持され、消防活動が可能な設備計画とします。
・災害時インフラの供給が絶たれた際、72時間庁舎の機能が確保できる計画とします。
・洪水災害時の電力供給に備え、屋上に自家発電設備と受変電設備を設置します。
・消防庁舎としての機能に適した設備機器のゾーニング計画を行います。
・水の使用水量の少ない、節水型衛生器具の採用に努めます。

2)電気設備計画
・照明計画は、ＬＥＤ照明を採用し、昼光・人感センサー制御を検討します。
・太陽光発電装置の屋上への設置を計画します。
・トイレ呼出装置、外部受付用インターホンを必要箇所に計画します。
・監視カメラ(記録付)を出入口等に配置し、監視体制を整備します。
・緊急出場設備等必要な電源及び配線スペースを確保します。
3)機械設備・衛生器具は節水及び衛生を考慮し、自動洗浄、個別感知方式の器具を採用します。

0
3-

④防災計画
1)基本方針防災計画においては「消防力を最大限発揮できる庁舎」「災害に強く業務継続に配慮した庁舎」を考慮し、防災上の配慮事項は以下の通りです。
・十分な耐震性により、大地震動後にも建物の機能が維持され、消防活動が可能な計画とします。
・災害によりインフラが途絶した場合にも発電機や太陽光発電装置、自家用給油施設の設置等により、自立した活動が可能な計画とします。
・災害時に、構成市町と連携した対応が可能な通信システムのバックアップ体制を構築します。
・災害対応時の消防活動に必要な備品を準備し、収納する備蓄倉庫を計画します。
2)津波、高潮及び洪水災害による対策
建設予定地において想定される災害を考慮し、地盤レベルや1階床レベルを計画します。地
盤レベルは、津波による想定浸水深さを考慮し、海抜2.0ｍまで嵩上げします。1階床レベル、ヘリポート接地帯については、洪水による想定浸水深さを考慮し、海抜3.5ｍに設定します。
盛土による嵩上げの他、施設出入口に止水板の設置や受変電設備や発電機の屋上設置など今後行われる設計段階においても検討を継続して行い、適切な浸水対策を講じます。

1
3-

⑤省エネ対策
基本方針にある「環境にやさしく経済性に優れた庁舎」に考慮した計画とします。
建物の建設から運用、解体までのトータルの期間での環境負荷を低減します。建設時には、建物の計画を合理化することで、コンパクトな建物とし環境負荷を低減します。運用時には、
メンテナンスの効率化に配慮するなど、環境負荷の低減を図ります。
1)自然を活かした省エネ対策
・太陽光発電装置・蓄電池設備の設置を検討し、自然エネルギーを最大限活用します。
・自然採光や自然通風・換気を積極的に取り入れ、機械設備にできるだけ依存しない環境を整備します。
・庇やバルコニー等により、熱負荷の軽減を図ります。
2)設備による配慮事項
・利用時間帯の違いに対応し、照明や空調を個別に制御ができる仕様とします。
・複層ガラスの採用等による建物の高断熱化により、冷暖房負荷を低減します。
・LED照明を選定し、消費電力を抑制します。
・節水型の衛生器具を採用し、上水利用量を削減します。
3)長寿命化への対応
・事務室はＯＡフロアを基本とし、将来のレイアウト変更に柔軟に対応できるようにします。
・清掃や日常メンテナンスが容易に行えるように機器類は汎用品を採用します。
・庇等により、雨水や日光による外壁の劣化対策を行います。

2
3
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5章

現庁舎跡地

現庁舎の跡地は、現庁舎・車庫棟・訓練塔を解体し、臨時駐車場として整備する予定です。
利活用方法について、今後設計段階において詳細検討していきます。

図4 現庁舎配置図

3
3
-

6章

事業計画

(1)概算事業費と財源
基本計画段階における概算事業費ついては、現時点において以下のとおり想定しています。財政面に配慮し、基本設計・実施設計を進める中で、事業費の拡大をできるだけ抑制するなど、確実かつ効率的な施設整備を進めます。
また、建設等事業費の財源には、最も有利な緊急防災・減災事業債（起債充当率：100％、交付税措置：70％）を最大限活用します。
表6 事業費

財源

事業費

項目

地方債

一般財源

建設工事費

15.00億円

7.77億円

7.23億円

用地造成費

2.50億円

2.36億円

0.14億円

2.20億円

2.07億円

0.13億円

2.14億円

1.49億円

0.65億円21.84億円

13.69億円

8.15億円

用地費（用地購入費、物件補償費）
設計監理費（設計費、工事監理費、地質調査費等）
合計

事業費は概算にて算出していることから、今後変更になる場合があります。
(2)事業スケジュール
新庁舎建設の財源とする緊急防災・減災事業債の活用期限が、令和7年度末であることか
ら、庁舎の完成を令和8年3月末とし、事業スケジュールを想定します。
なお、基本設計以降のスケジュールについては、大規模事業になるため、その時々の社会情勢や経済情勢を鑑みながら、慎重に議論を重ねながら事業進行・決定を行う必要があります。よって、事業スケジュールが一部変更になる可能性があります。
表7 事業スケジュール
令和4年度
基本設計
設
計
業
務

令和5年度

令和6年度

令和8年度

用地測量、地質調査等調査業務
庁舎建設基本設計業務

庁舎建設実施設計業務
用地造成設計業務

実施設計

工事監理

令和7年度

工事監理
解体工事監理庁舎建設工事解体・屋外整備工事

造成工事
庁舎建設工事旧庁舎解体・屋外整備工事

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