朝食会講話シリーズ

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年の経済見通し株式会社商工組合中央金庫 尼崎支店 支店長

木下 雅弘

Amagasaki Club

株式会社商工組合中央金庫 尼崎支店 支店長

木下 雅弘（きのした まさひろ）氏
略 歴
昭和39年6月

広島県生

昭和63年3月

九州大学経済学部 卒業

昭和63年4月

商工組合中央金庫 入庫(
以後熊本支店・広島西部支店配属)

平成10
年3
月

本店 業務推進部

平成15
年3
月

大阪支店 課長

平成18年3月

浜松支店 次長

平成20年3月

本店 審査第一部 次長

平成23
年4
月

尼崎支店 支店長
現在に至る皆さま、明けましておめでとうございます。
商工中金・尼崎支店の木下でございます。
新年の第１回目の講演会で、高い場所からお話させていただきますことに、まず御礼申し上げます。どうも有難うございます。

商工中金について「商工中金」ですが、よくご存じない方も多いと思いますので、最初に商工中金について、ご紹介せていただきます。

名称は「株式会社商工組合中央金庫」です。平成20
年10月に株式会社化しました。
政策金融改革の中で、将来民営化をしていくことを前提に2
0年10月に株式会社化しましたが、その後景気の変化が激しく、引き続き政策的な役割の発揮が求められており、民営化は平成27年度位を目処に考えていくことで延期になっております。

業務開始は昭和11年12月です。前身は日本興業銀行です。設立にあたって民と間が半々で出資することになったのですが、当時は大蔵省が財源難を理由に政府出資の実現は難航しました。当時の日
本製鉄、今の新日鉄の社長が過半数の株主である政府に対して「1％増配するので、それを出資の一部に充てたらどうか」との提案で官の部分の出資の一部に充てていただいた経緯もあり、日本興業銀行
が我々の母親だとすれば、新日鉄は父親になるのかもしれません。

そういった経緯があったかどうか分かりませんが、株式会社化後の初代社長の関哲夫は新日鉄の出身です。

貸出残高は約9兆5000億、資金量としては預金が3兆5000億、債券が約5兆、店舗については国内
10
0店舗、海外3
店舗、職員は約420
0名の会社です。

事業内容といたしましては通常の銀行とほぼ一緒ですが、異なる点は「メンバーシップバンキング」
ということで、私どもに出資（現在は株式会社化しておりますので株式）をお持ちいただいている事業協同組
合、中小企業団体、商工組合、証券業組合とか連合会、中小企業団体、およびその構成員の方がお取引の対象となっています。

次に、ご融資の種類は一般的な金融機関と同じで、設備資金・運転資金への対応、それから預金業務を持っていますので、手形割引や短期の運転資金等にも対応させていただいています。

融資形態としましては、いま申し上げたとおり、中小企業団体およびそのメンバーへのご融資になりま‑1‑すので、組合に対しては「共同事業資金」としてご融資しています。
また組合を通じて構成員の方にご融資させていただく「転貸資金」及び構成員の皆さまへの直接のご融資を取扱っています。

次に「危機対応業務」についてご説明します。リーマンショック以降、中堅・中小企業の皆さまを巡る環
境は、非常に厳しくなっており、危機の内容に応じて「特別相談窓口」を開設し、「セーフティネット貸付」
具体的には日本政策金融公庫の保証を受けたご融資や日本政策金融公庫から資金をお借りしてご融資する方法、また当金庫が独自に行うご融資等、皆さまの幅広いニーズに対応させていただいているところです。

東日本大震災関連制度については、利子補給を伴う実質的な金利の引き下げや貸出限度額の拡充、さらに貸出期間も一般的なものから少し長めのものまでご対応させていただくことで皆さまの資金繰
りへの不安を解消させていただく等の役割を担っております。

次に個人へのお客様については、新型定期預金「マイハーベスト｣を取り扱っていますので、どうぞ資金運用についてのご相談はぜひ商工中金までお願いいたします。
当金庫では「ワリショー」「リッショー」「リッショーワイド」といった債券を発行していますが、今年の12月をもちまして売出債の方の販売を中止することになりました。今後は定期預金に一本化していくことになります。
ちなみに昔、債券発行銀行は興銀や長銀、日債銀、農林中金等がございました。
我々は「発券村」と呼んでいましたが、「過疎化」が進み現在では商工中金だけになり、ついに今年の1
2月をもって販売を中止することになりました。
最後に当金庫の所在地についてご案内いたします。五合橋通りを北に二号線を超えて、安藤病院の近くにございます。是非ご気軽にお越しください。

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年度の経済見通し
今日お話しする内容です。まず「2012年度の経済見通し」と少し堅苦しいタイトルではございますが、あまり難しい話ではなく、金融機関として現場にいて肌身に感じていることなども含めてお話させていただきます。

昨年は東日本大震災で甚大な被害が生じましたが、奇しくも昨日は阪神淡路大震災からちょうど17年
目ということもあり、本日は両震災の前後で経済動向はどのように変わったかについても当時と今を比較しながらお話させていただきます。
最後に今年の経済を占うにあたってのキーワードを幾つか簡単にお話させていただきます。

‑2‑

ひとつは「成長分野への取り組み」であり、次に「経営改善への取り組み」、最後に今年５月にスタート
する「電子記録債権業務」です。

ではまず「1
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年の経済見通し」についてお話します。
昨年度2
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11
年度の実質的なGDPの成長率は、0.
5％の減少を見込みます。
これは震災による前年度末の急激な景気の落ち込みをカバーできず、年度を通じてマイナス成長になるとの予測に基づいています。
一方、2
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2
年度につきましては、実質的なGDPの成長率は2.
2％の成長を見込みます。
復興需要に加え、海外経済の復調等もあって輸出の伸びについて前半はある程度見込まれるだろうとの予測に基づいています。
企業収益は回復に向かい、設備投資の増加も見込まれますが、そうした明るい材料も年度後半にかけて少し息切れしていくのではと見ています。また個人所得の増加も引き続き期待できそうになく、したがって個人消費もさほど伸びないだろうと見ています。

ご覧のグラフは、実質GDPの成長率の推移でございます。先ほどお話した通り、震災後大幅に落ち込んだ影響で通期では前年度比0.
5％程のマイナスと見ています。
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2年度予測＋2.
2％の内訳ですが、まず国内経済について個人消費が1
1
年度は前年対比±0％の見通しに対して、12年度は0.
5％くらいの成長を見込んでいます。

昨年はテレビ放送の地デジ化への移行ですとか、夏の節電対策のいろんな耐久消費財等の需要で、一時個人消費は持ち直してきましたけれども、足元ではその反動減が見られます。
今後は夏場にかけて同じような推移を辿り、その後ゆるやかに回復していくものとみています。
明るいニュースと言えば、被災地を中心に復興需要が徐々に出てきており、自動車などの復興消費が見られることです。
最近のニュースなどでも耳にされている方もいらっしゃると思いますが、東北地域で自動車を中心に非常に需要が伸びています。
販売台数で言えば、11月は前年度対比25％位の増加ので、足元では非常に好調といえます。

所得環境におきましては、先ほど申しましたように、引き続き改善は期待出来ず、マイナス要因と見て
おります。

‑3‑

住宅投資は、11年は前年度対比で＋5.
1％、12年度は＋3.
5％と、引き続き高い伸びが期待されます。
住宅エコポイントの駆け込み需要もあり順調に推移していますし、「フラット35」の取扱期間の延長や金利優遇の拡充なども行われていますので、引き続き12年についても高い伸びが期待できると見ています。
「
フラット35」について補足すると、拡充幅は「
ベーシック」や「エコ」等のカテゴリーで分かれており、「ベーシック」については0.
3％、「エコ」について被災地は1％、それ以外の地域は0.
7％の金利の優遇措置が設けられています。

設備投資については、11
年度は震災の影響もあり、前年度対比で1.
2％の減少が見込まれます。1
2
年
度は復旧投資の状況や海外の経済動向等にも左右されるものの、2.
2％位の成長と見ています。
但し円高影響が心配され、成長を阻害する要因にもなると思われます。

輸出については、11年度は前年度対比で0.
5％の減少を見込んでおります。
これは震災後のサプライチェーン寸断の問題等もありマイナスになったわけですが、そういったところが持ち直すことで、1
2年度は4.
5％の成長を見込んでいます。

中国については景気の減速がやや心配されますが、いわゆる「中産階級」が消費の鍵を握りそうです。
「中産階級」の人々は今もどんどん増えており、アジアでは10年位前は2億人位だったそうですが、いまは10億人位に増えており、あと1
0年後位には20億人になるだろうと言われています。

この巨大なマーケットを取り込んでいくためには、やはり海外に出て行くことも必要ですし、円高要因はあるものの、こうした階層を取り込みながら輸出を図ることで4.
5％ぐらいの成長が見込まれます。

輸入については、円高による輸入増加や、原発停止に伴う火力発電再開にかかる燃料輸入の増加もあり、3.
8％ぐらいの増加を見ています。
ただ、原油については足元ではイランの核開発問題もあり、有事の際にはこうしたシナリオの見直しも考えられると思います。

国際経済については、大きく分けて米国・中国・欧州についてお話します。
まず米国についてはあまり成長が見込まれないものの、12年は11年度に比べて緩やかに回復していくものと見ております。
アメリカの場合、個人消費がGDPに占める割合非常に高く、７割位を占めています。したがって個人消費の伸びが遅いと景気回復もそれだけ遅れることになります。

‑4‑

一方、企業の方は設備投資も比較的堅調で、景気の下支えになっています。
政府部門は緊縮財政ということもあり、縮小基調になると思われます。

次に中国経済。個人消費については先ほどお話しした通り、中産階級の成長が引き続き見込まれます。企業部門については、内陸部に向かってどんどん開発が進んでおり、引き続きインフラの整備は旺盛でしょう。
インフレ圧力が心配されますが、足元で4.
2％位ということで、ほぼ今インフレは沈静化している状況です。中国政府は4％ぐらいに抑えたい意向ですので、現時点ではその範囲内ということが言えるでしょう。今後もインフレ圧力を抑えつつ引き続き8％後半台の成長が見込まれると見ています。

最後に最近話題の欧州経済です。11年度は欧州全体で1.
4％の成長を見込んでいますが、1
2年度はほぼ成長が止まり、＋0.
3％ぐらいと見ております。

「ソブリンリスク」つまり欧州財政問題については12年度も引き続き問題は燻るでしょう。ギリシャやポル
トガルといった高債務国は引き続き財政再建が求められますが、調達コスト、すなわち格付低下に伴う国債の金利上昇が景気回復の足を引っ張ることになると見ています。
また、それ以外の国についても高債務国支援の為の負担増大により財政・金融面でも悪影響が出てくるはずですし、ユーロ圏を牽引してきたドイツも12年度は景気が減速してくると見ています。

欧州債務問題についてここで欧州債務問題について補足します。元々は通貨統合が発端であることは間違いないのですが、リーマンショック以降、一部の国に対して各国の資金引上げなければ、まだ顕在化していなかったかもしれません。
通貨を統合することで為替リスクがなくなったことから南欧諸国に資金が流入し、いわば住宅バブルのような投資が行われてきた訳ですが、金融危機を契機に資金が引き上げられ、加えて景気低迷による企業収益減少から政府の税収が減り、一気に危機が顕在化してきたことがこの問題の本質です。

ただ財政問題だけ考えると、日本はギリシャ以下と言われています。
日本の政府債務はGDP対比で2倍以上あります。
アメリカは約3割、ドイツやフランスは約8割、ギリシャでも1.
6倍ぐらいということで、政府債務だけを見れば、日本は「ギリシャ以下」ということになるのです。では、「何故日本はギリシャにならないか」ということについてですが、日本は経常収支が引き続き黒字であるためです。

国債は、日本の場合９割は自国で保有しており、外国人は１割にも満たないのです。よって信用低下によって海外に資金が引き揚げられる惧れが少ないともいえます。

‑5‑

また、その他にも引き続き消費税の引き上げ余地が残されているなどの財政再建策があること等が、日本はギリシャのようにはならないと言われる所以で、それは今の国債の金利にも反映されています。
日本の場合、10年債の金利は1％そこそこですが、ギリシャは35ぐらいあります。
ギリシャはこの一年間で国債金利が10％以上跳ね上りましたが、日本ではまだそういう状況になっていません。
ただ喜んでばかりはいられません。
日本の場合は財政赤字を民間部門でファイナンスしている構図になっています。
今後高齢化が進み、個人の預貯金や年金といった資金がいつまでも国債を買い支えられるかどうかは疑問であり、今後も今のような低金利が続くことは明言できないと思います。

そうした意味でも、「税と社会保障の一体化改革」を進めている現在の野田政権の行方、たちまち１月の通常国会でどのようなことが決められていくのかは、今後の日本経済を占う上でも非常に重要な要素になってくると思います。

為替については、はっきりと申し上げられませんが、1
1年度は78〜6円ぐらいの水準、12
年度はそれから少し円安になるのではないかと見ています。
これについては色々な見方があると思いますが、先ほどの欧州の問題等も含めて、アメリカではリスク回避的な動きから米国債が買われ、相対的に長期金利の低下が起きることで、日米の金利差がなくな
ると円安・ドル高に向かうことになります。
今後どういう方向に向かうか注意深く見ていく必要があると思います。

参考までに、大震災前後のマクロ経済動向の比較について少しご説明します。
「
実質GDP」は物価の調整をしていますので、皆様の感覚とは少しと離れているかもしれません。
東日本大震災の直前は比較的なだらかに増加してきていたのですが、震災後大きく落ち込みました。
これに対して阪神大震災の場合は、震災直後でもGDPは増加しています。

小売に関してスーパーの売上比較を見ますと、今回の震災では震災直後大きく落ち込みましたが、買いだめ等の発生でその後は少し増加しています。これに対して阪神大震災のときは、震災直後から増えている状況でした。

‑6‑

次に乗用車の販売台数です。
阪神大震災の直後は前年対比で増加していたのに対し、東日本大震災は震災直後から急降下しています。
これは、サプライチェーンが寸断されて自動車の生産がストップした影響によるものであり、供給がストップしてしまったためです。

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年度のキーワード●成長分野への取組み
次に「1
2年度のキーワード」
について、幾つかお話させていただきます。
まず「成長分野への取り組み｣についてですが、お手元に配布している「成長戦略総合支援プログ
ラム」というリーフレットをご覧ください。まず平成21年の12月に内閣府が基本方針を閣議決定したのが「新成長戦略」です。
引き続き中小企業が厳しい経営環境の中で、どうやって人を雇用していくのかを主眼に、どういったところに重点投資をしていくかをまとめたものです。

「
新成長戦略」に続いて「
産業構造ビジョン2010」というものが翌年の６月に経済産業省を中心に「新成長戦略」に基づく戦略的な五つの分野として設定されました。
これらは「インフラ」、「環境」、「文化産業」、「医療・介護・子育て」、「先端分野」です。これらの分野について、今後戦略的に育てていこうということで官民あげて支援を行っているところです。
また日本銀行でも同様に企業への資金供給を前提に、新成長戦略と産業構造ビジョンに関連して、独自に成長分野を取りまとめました。
これは少し細かく18分野あります。

商工中金では昨年の９月末まで14ヶ月間で成長分野に関するご融資を2,900件、約2,000億行いました。
元々３年間で2,000億の目標を立てていましたが、１年半程で到達しましたので、さらに2,000億拡大し、引き続き取り組んでいるところです。

分野別の実績を見てみますと、やはり環境エネルギー事業が特に震災後の省エネや節電関連への取組みもあって一番多く、647億円。次にアジア諸国における投資事業展開で、円高影響に伴う海外進出ニーズも高く28
8億円、以下医療・介護等と続いています。

少し事例をご紹介させていただきます。まず環境エネルギー分野についてですが、地元の工務店に
住宅資材（
システムバスやキッチン等いわゆる「新建材」）を販売する企業で、最近では環境に配慮した
外断熱や二重通気工法に取り組んでいるということで、そういった事業を活かしながら、業容拡大してい‑7‑く上でお隣の県にも商圏を広げるための同業者買収（Ｍ＆Ａ）資金をご融資させていただいた事例です。

次に海外展開の事例についてご紹介させていただきます。こちらは埼玉に工場を持ち、主に東日本地域で販売を行っている製麺業者ですが、日本式のラーメン文化が根付いたシンガポールでは日本から多くのラーメン店が進出していることから、日本の製粉メーカーの粉にこだわった当社の製麺を供給すべく、現地工場を設立して現地で製造、供給を行うこととなり、製麺用の設備資金をご融資させていただ
いた事例です。

成長分野への取組みについて、商工中金では「成長戦略企業認定委員会」を立ち上げ、第一線でご活躍いただいた現場の方を有識者としてお招きし、成長分野としての新規性や将来性等について認定していただいていますが、その有識者の方々から聞いたお話を少しさせていただきます。中には私見も含まれていますことを前提にお話します。

まず自動車については当面の間はハイブリッド車が主流になるのではないかということです。
「尼崎から電気自動車を」というパンフレットを見せていただいた後に、こういうお話をするのも非常に恐縮ですが、電気自動車の場合、やはり電池の容量に課題があるようです。
走行距離の問題がよく言われるのですが、実際は電気の半分くらいを使用しているのはエアコンであり、エアコンをかけたまま走っているうちは走行距離を伸ばすことは難しいのではないかとの見方をしています。
当然電池の容量も日々技術革新がなされており、ある程度まで容量が確保できてくるようになると一気に置き換わってくる可能性もありますが、現時点ではまだまだ難しい問題と言えます。

またハイブリッド車はガソリン自動車に比べて、部品点数が一万点くらい多いそうです。
従って、そこで引き続き中小企業にとっても物づくりの活躍の場はあるのではないかと考えています。
また、ほとんどハイブリッドに関する特許は日本が押さえているので、海外はそこまで追随できていな
いのが現状と言えます。
海外の場合は、どちらかと言えば構造も比較的簡単なクリーンディーゼルの方に向かっています。
軽油に関するマイナスのイメージも日本ほどないことや、ガソリンと軽油の価格差もあまりないこともあり、現在でもディーゼルが主流となっています。
日本では、どうしても軽油は黒い煙をまき散らすようなイメージが残っているので、引き続きハイブリッド
車が主流になると見ています。

次に風力発電についてですが、特に震災後、再生可能エネルギーへの転換が叫ばれています。風力発電の場合、どうしても発電に必要な風速が限定されることになり、風速４メートルから10メートル位の間‑8‑でないと安定的に発電ができないそうです。特に台風が多い日本ではなかなか設置場所が難しい状況のようです。
４メートルから10メートルの風が安定的に得られる場所も限られており、実際、現在色々な所に立地している風力発電についても、実際はほとんど稼動しておらず、デモンストレーションのためにわざと回しているという所も中にあるよう。その点海外では台風は少なく、開発も日本以上に進んでいるようです。

最後に医療関係についてですが、保険の適用があるとなかなか市場原理が働きにくくなるので、中堅・中小企業の皆さまがそうした分野で活躍できる機会もなかなか難しいと思いますが、保険の利かな
い医療分野、例えば検査機器や健診機器といったところであればまだまだ活躍できる場はあるのではないかと思います。
日本では認可手続きの問題もあるので、まずは海外から展開し、日本国内に還流していくというスタイ
ルも考えられるでしょう。
海外でのコネクションをしっかり持っていれば、そういうやり方も有望であるとの見方をしています。

●経営改善への取り組み
次は「経営改善への取り組み」について簡単にお話いたします。「中小企業円滑化法」が、一昨年、21年の12月からスタートしております。
景気の悪化を受けて、当時の亀井金融担当大臣の時に成立した法律で、本来今年3月末で終了することになっておりましたが、昨年の暮れに一年間だけ延長することが決定しました。

具体的には、資金繰りにお困りのお客様に対して、金融機関が一時的に返済の猶予、或いは緩和す
ることにより、その間、経営改善に向けた取り組みを一生懸命やっていただくための時限措置です。
実際お申し込みになったお客様については、九割以上の先で猶予させていただいています。

ただ一方で、なかなか経営改善の具体策が作れない、或いは経営改善が着実に実行されないといった問題も散見されていますので、円滑化法が終わったときのことを考える必要があります。
企業の破綻も減っているので、要は金融機関もその分引当の必要がなくなっているわけですが、円滑化法が終わったときの企業倒産の多発やそれに伴う金融機関の経営に対する影響等を考えると、やは‑9‑りソフトランディングをしていく必要があります。
この猶予された一年間にソフトランディング出来るような出口戦略を金融機関や中小企業関連団体も一緒になって考え、経営改善に取り組んでいくことが重要になります。

経営改善のポイントについて簡単なイメージ図でご説明します。
まず業況悪化に伴い損益部門での棄損が進行していきます。
次にバランスシートの棄損が進み、やがて債務超過に陥るというステージに至り、最後は資金繰りに窮して破綻してしまうことになります。
こうなると、もう経営者は資金繰りに追われ根本的な経営改善に集中できないことになるで、円滑化法に基づく返済の一時的猶予は、経営改善の方にはしっかりと地に足をつけて経営改善に取り組んでいただくための措置という事になります。

経営改善のポイントについてはまずご自身で簡単に現状分析をしてみる必要があります。簡単に整理
すると、まず「外的要因」、「内的要因」の把握することです。
次に「強み」や「弱み」、「収益機会」、「自分達を取り巻く脅威」、これらに分けて整理し、マトリックスにすることで具体的な改善策が立てやすくなると思います。
このような流れで一度ご自身の会社を振り返ってみてはいかがでしょうか。ご自身の現状を簡単に整理してみることから、経営改善策はスタートするのだと思っています。
あまり難しく考え、コンサルタントの方に細かな改善策をただ作ってもらうだけでは経営改善の着実な実行は出来ないと思いますので、まずは出来るところからやっていく事が経営改善のポイントではないでしょうか。

電子記録債権について
最後に「電子記録債権」についてお話しさせていただきます。
「
電子記録債権」というのは、既存の手形市場とは別の市場です。
売掛金を含めた受取債権、これをひと括りで電子化することにより、新たな市場を作り出すものです。
従って、今の手形や小切手が電子化していくことではありません。
指名債権とは具体的にここでは売掛金のことです。売掛金、それから手形債権、これを電子化し、インターネットバンキングなどを利用して資金化していく、簡単に言えばそういう仕組みです。

手形交換所がなくなるわけではありません。
手形は引き続き存在しますし、小切手が置き換わることでもありませんので、誤解なさらないでください。

支払業務について与える影響とは、まず経理事務が効率化されるということです。
支払手続きは、今申したようにインターネットバンキングで電子的に行うことが出来るので、いつ何処に‑10‑郵送したかといった管理が不要になります。
それから手形の発行にかかるリスクや費用が削減されます。
今回の東日本大震災でも金庫ごと流されてしまうといったこともありましたが、電子化してしまうと紛失や盗難等のリスクがなくなります。印紙の負担もなくなります。

仕組みについては図をご覧ください。名称は「でんさいネット」と呼んでいます。
電子記録債権については今年の５月からスタートしますが、場合によっては支払人の方から、既にそうしたお話を聞かれているかもしれませんこうした動きがあることをお話させていただきました。

終わりに最後に今年は「壬辰」の年ということで、訓読みすると「
みずのえたつ」という事になります。
去年は「
辛卯(
かのとう)
」
、音読みいたしますと「
辛卯(
しんぼう)
」でした。
「壬辰｣
の年ということで、言葉の意味はいろいろ本にもありますが、「壬辰」の「壬（ｼﾞﾝ）」については、
前年の「辛（ｼﾝ）」から進んで問題が増大している、或いは問題を解決すべく優れた人物が任務に当たる一方、私腹を抱えた人間の出現をもたらす。こんな意味合いもあるそうです。
それから「壬辰」の「辰（ｼﾝ）」については、理想に向かって辛抱強く慎重に、処々の抵抗や妨害と戦いながら繁栄するといった意味合いだそうです。
これを合わせると、「解決に当たる有能な人物が着実に処理していく反面、それに対する反発が生じ、望まれない人物が登場してくる」という年回りだそうです。
その有能な人物が誰なのか、それから望まれない人物が誰なのかといった事は、いろいろ憶測もありますが、今年一年、日本経済が震災を乗り越えて発展していくように、願ってやみません。

少し長くなりましたが以上で終わります。
ご清聴有難うございました。

‑11‑