計算書類
第４期
平成 18 年 4 月 1 日から
平成 19 年 3 月 31 日まで

新日鐵住金ステンレス株式会社
平成 19 年 4 月 27 日新日鐵住金ステンレス株式会社

貸借対照表
平成19年3月31日現在
（百万円）

科目
流動資産
現金及び預金
預け金
売掛金
製品
半製品
原材料
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産未収金
その他の流動資産
貸倒引当金

固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両及び運搬具
工具器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産利用権
投資その他の資産関係会社株式
投資有価証券
長期前払費用その他の投資
貸倒引当金
資産合計

科目
金額
135,686 流動負債
5,177
買掛金
1,557
短期借入金
31,883
未払金
16,341
未払法人税等
46,491
未払費用
19,204
預り金
8,412
役員賞与引当金360
その他の流動負債
2,400
2,499 固定負債
1,676
長期借入金(−) 318
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
89,668
繰延税金負債
47,192
7,629 負債合計
4,955
26,173 株主資本
15
資本金
1,689
6,133
資本剰余金
595
資本準備金
120
120

利益剰余金
その他利益剰余金
特別積立金
繰越利益剰余金

金額90,84459,2094,420
1,966
13,173
11,522531
20
133,034
13,130
6,122
102
184
13,496
123,879
79,466
5,000
27,237
27,23747,22947,22920,00027,22942,355
3,257
38,962
4139（−） 8

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

22,00922,009

純資産合計

101,475

225,355

負債及び純資産合計

225,355

新日鐵住金ステンレス株式会社

損益計算書
第４期
平成18年4月1日から平成19年3月31日まで

（百万円）
科 目

金 額

売上高

328,381

売上原価

281,329

売上総利益

47,052

販売費及び一般管理費

9,095

営業利益

37,956

営業外収益受取利息及び配当金
雑収益

442
1,609

2,052

営業外費用
支払利息

275

雑損失

1,574

1,850

経常利益

38,159

税引前当期純利益

38,159

法人税、住民税及び事業税

16,251

法人税等調整額

△ 648

当期純利益

15,60322,555

新日鐵住金ステンレス株式会社

株主資本等変動計算書
平成18年4月1日から平成19年3月31日まで
（百万円）
株主資本

評価・換算差額等
純資産計

その他利その他
評価・資本準備 資本剰余 特別 繰越利益
利益剰余 株主資本
資本金
益剰余金
有価証券 換算差額
金
金合計 積立金 剰余金
金合計
計
計
評価差額金
等計
前期末残高

5,000

27,237

27,237

特別積立金の積立---

当期純利益

-

-

-

-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

-

-

-

当期変動額合計

-

-

5,000

27,237

当期末残高

10,00014,673

24,673

24,67356,910

9,105

9,105

66,016

10,000 △ 10,000

-

-

-

-

-

-

22,55522,55522,55522,555--22,555

-

-

-

-

-

12,903

12,903

12,903-

10,00012,55522,55522,55522,555

12,903

12,90335,45927,23720,00027,22947,22947,22979,46622,00922,009101,475

【個別注記表】
Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記

1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価の方法は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法の原価法、その他有価証券については、時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものは移動平均法の原価法によっております。
(2) 棚卸資産の評価の方法は、製品、半製品、原材料は総平均法の原価法によっております。貯蔵品は移動平均法の原価法によっております。

2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産の減価償却の方法は、建物は定額法、それ以外は定率法によっております。ただし、平成 10 年 3 月 31 日以前に取得した一部の建物については、定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産の減価償却の方法は、定額法によっております。なお、購入した市販完成品ソフトウェアについては、その社内利用期間（5 年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 固定資産の減損に係る会計基準（｢固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意
見書｣（企業会計審議会 平成 14 年 8 月 9 日））及び｢固定資産の減損に係る会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針第６号 平成 15 年 10 月 31 日）を適用しております。

3. 引当金の計上基準(1) 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務見込額及び年金資産見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異については、発生時に費用処理しております。
(2) 役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支給に備え、かつ役員の在任期間における費用を合理的に配分することにより期間損益の適正化を図るため、これを計上しております。
(3) 役員賞与引当金は、役員賞与の支給に備えるため、支給見込み額を計上しております。
(4) 環境対策引当金は、建物及び設備等に使用されているアスベスト等の撤去、処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しているものであります。
(5) 貸倒引当金は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。

4. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転するものと認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(2) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は繰延ヘッジ処理によっています。ただし、振当処理の要件を満たす外貨建取引及び外貨建金銭債権債務に係る為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっています。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

5. 会計方針の変更(1) 前期まで貯蔵品に計上しておりました鋳型及びロール並びに一部の貯蔵品については、その使用実態を検討し当期より有形固定資産に振り替えております。この変更が貸借対照表及び損益計算書に与える影響は軽微であります。
(2) 貯蔵品（鋳型及びロールを除く。）の評価の方法について、前期までは先入先出法の低価法によっておりましたが、棚卸資産全体の評価方法を統一することを目的に、当期より移動平均法の原価法に変更しております。この変更が貸借対照及び損益計算書に与える影響は軽微であります。
(3) 重要なファイナンス・リース取引（リース物件の所有権が借主に移転すると認められるものを除く。）について、前期までは通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しておりましたが、リース取引に関する会計基準の動向を踏まえ、当期より通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更しております。この変更が貸借対照表及び損益計算書に与える影響は軽微であります。
(4) 当期より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成 17 年 11 月 29日 企業会計基準第 4 号）を適用しております。この変更が貸借対照及び損益計算書に与える影響は軽微であります。
(5) 当期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会
平成 17 年 12 月 9 日 企業会計基準適用指針第 8 号）を適用しております。なお、従来の資本の部の合計に相当する金額は 101,475 百万円であります。

Ⅱ 貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額

175,233 百万円

2. 関係会社に対する金銭債権及び債務
短期金銭債権3,036 百万円

長期金銭債権-

短期金銭債務百万円

5,330 百万円

長期金銭債務

-百万円

Ⅲ 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

29,996 百万円

仕入高86,400 百万円

営業取引以外の取引による取引高
収益4,971 百万円

費用

153 百万円

Ⅳ 株主資本等増減計算書に関する注記
1. 当事業年度の末日における発行済株式の数

普通株式 100,000 株

2. 当事業年度の末日における自己株式の数該当なし

3. 当事業年度中に行った剰余金の配当該当なし

4. 当事業年度の末日において会社が発行している新株予約権の目的となる株式の数 該当なし

Ⅴ 税効果会計に関する注記繰延税金資産の主な発生原因は、未払賞与損金算入限度超過額、退職給付引当金損金算入限度超過額等であり、繰延税金負債の主な発生原因はその他有価証券評価差額金であります。

Ⅵ 一株当り情報に関する注記
一株当たり純資産

1,014,759 円 43 銭

一株当たり当期純利益

225,557 円 46 銭・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（注）本計算書類中の記載数字は、金額については表示単位未満の端数を切り捨てております。