平成 21 年度学校法人北里研究所総合事業計画
米国発の金融不安と経営危機が、我が国にも波及した。中小は勿論、大企業にあっても経営危機に陥り、政府による金融の安定化、景気・雇用対策が進められている。
また、多くの私立大学では、資金運用での多額損失や学生の内定取り消しなどが発生し、大きな社会問題になっている。そのほか、少子化問題から派生する様々な問題への取組に加え、新型インフルエンザ対策、医師不足問題への対応など、大学を取り巻く環境は、著
しく変化しており、本学においては、組織及び教職員共に、危機意識を持ち、環境変化に対応できる態勢を整える必要がある。
昨年 4 月に法人統合した学校法人北里研究所の平成 20 年度総合事業計画では、各事業部門間の連携、組織の活性化及び融合、チーム医療教育プログラム、農医連携教育・研究
プログラム、感染症分野の教育研究等々の推進を掲げて出発し、相応の成果を挙げている。
平成 21 年度の総合事業計画においては、「建学の精神」、本学の「役割」「理念」「将来像」及び「教育・研究、医療、経営の理念・基本方針」等を踏まえ、オール北里の取組としての 4 つの重点施策、即ち「教育研究」「医療・臨床研究」「経営」「収益事業」を設定し、それぞれの重点施策毎の課題を設けている。具体的には、教育研究に関する重点施策：①医療系卒前・卒後臨床教育プログラムの研究、②奨学金制度の整備、③（財）大学基準協会認証評価の受審など、医療・臨床研究に関する重点施策：①４病院の連携の確立、②４病院・医療系学部等の連携による臨床教育の充実など、経営に関する重点施策：①適正な管理運営体制の構築、②新人事・給与制度等の推進、③財政基盤の強化など、収益事業に関する重点施策：①学内及び学外機関との連携によるワクチン開発体制の強化などである。
総合事業計画及び各部門の重点事業のいずれもが、本学が社会からの要請に応え、各種事業の質の向上を図るとともに、法人統合のメリットを一層享受できる事業計画としている。
平成 21 年度総合事業計画の円滑な実施のため、大学における事業の公益性の観点から、法令、寄附行為、各種規程等の法令遵守に努め、建学の精神に基づき策定されたグランド
デザイン・事業計画（PLAN）、事業計画の実施（DO）、点検・評価による不断の検証（CHECK）、
その結果を踏まえた改善・改革（ACTION）を行い、組織目標の達成に向け、全教職員にあっては、全力を傾注されたい。
平成２１年４月１日
学校法人
理事長

1

北里研究所
柴

忠

義

○

教育研究に関する重点施策

１．教育
(１)

学士課程
■初年次教育プログラムの改善・充実【3 年計画の 2 年目】＜趣旨・目的＞
学生の学習意欲の向上と大学教育への円滑な移行を目的とし、初年次教育プログラムを企画開発し、テストプログラムを試行する。
初年次教育プログラムの参考情報を収集するため、学生の大学への適応過程、学習の動機・習慣・方法、汎用能力に関する学生アンケート調査を実施する。
＜計画の概要＞〔高等教育開発センター、一般教育部、学長室〕
段階 1：教員意識調査を行い、現在の教育体制や学生の状況についての情報を収集する。また、他大学における初年次教育の実施内容・方法について情報を収集する。〔実施：1 年目（平成 20 年度）〕
段階 2：1 年目の結果を踏まえて、より詳細な教員意識調査を継続して行う。学生についても、現在の学習状況や大学に対する満足度などを調査し、双方の結果分析をする。〔実施：1～2 年目（平成 21 年度）〕
段階 3：調査結果を踏まえ、各学部の教育目標を勘案しつつ、学士課程教育全体から見た初年次段階における到達目標の設定とそれを実現させるためのプログラム案の検討を行う。〔実施：2 年目（平成 21 年度）〕
段階 4：正課内・外におけるプログラム案の試行と見直しを行い、教育内容・方法の改善点を探る。また、プログラム案について学部への提案を行う。〔実施：2～3 年目（平成 21 年度）〕
段階 5：試行結果を踏まえ、実施に向けた環境整備や改善を行う。また、実施体制を充実させるために、実施を支援する FD 等の方策を検討する。〔実施：3 年目（平成22 年度）〕＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
平成 21 年度内に、初年次における到達目標を設定し、それを達成するための具体的なプログラムを実践可能な形で考案する。初年次における到達目標を設定することで、本学の学生として必要な共通基準を定めることができる。また、それを実践するにあたって教員側の共通認識が涵養でき、そのための具体的な FD プログラムの開発・実施にも繋がる。達成時期は平成 22 年度とする。

■ e-Learning システム利用による遠隔授業の試行【3 年計画の 2 年目】＜趣旨・目的＞e-Learning システムを利用した授業法・教材開発の研究と試行を実施する。
e-Learning システムを利用した入学前教育・学習支援の導入の可能性について検討する。
＜計画の概要＞〔高等教育開発センター、学長室〕
段階 1：関連シンポジウムへの参加などによる e-Learning の現状や他大学の状況などの把握。関連する法令等の調査（著作権、e-Learning による単位認定など）北里大
学における e-Learning の在り方と方向性の検討と提示を行う。
〔実施：1 年目（平成 20 年度）〕
段階 2：大学内で利用可能な設備の整理（会議システム、撮影機器、コンピュータ等）。
2

必要に応じて各種システムを仮構築し、プロジェクトのメンバーを中心とした試験運用を行い、問題点の整理、解決方法の検討を行う。〔実施：1～2 年目（平成 21 年度）〕
段階 3：e-Learning による授業の試行（授業の補助的な役割としての利用、再履修での利用、遠隔講義）。コンテンツ開発の賦課を軽減する方法や、教育効果をあげる方法について検討する。〔実施：2～3 年目（平成 21 年度）〕
段階 4：第 3 段階までの成果に基づき、希望者を対象とした各種 e-Learning システムの試験運用（授業の補助的な役割としての利用、再履修での利用、遠隔講義）を行う。また、実運用に向けた学内環境の整備（広報、講習会、マニュアル整備など）、保守や年次更新の仕方の整備を行う。
〔実施：2～3 年目（平成 21 年度）〕
段階 5：広く学内に広報し、e-Learning に関わる各種システムを運用する。また、その成果を評価し、改善点などについて検討していく。〔実施：3 年目（平成 22 年度）〕
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
コンピューター及びネットワークまたは情報メディアを使った学習支援環境を整備す
ることにより、対面授業の手助けを行い、より効果的（効率的）な学習環境を提供できることが期待される。達成時期は平成 22 年度とする。
■自校教育「北里の世界」の充実【3 年計画の 3 年目】＜趣旨・目的＞
本学への入学目的を学生に自覚させるため平成 19 年度に開設した自校教育「北里の世界」を充実させる。
＜計画の概要＞〔一般教育部、教学センター〕
段階 1：自校教育の持ち方を一般教育連合教授会を中心に検討する。〔実施：1 年目（平成 19 年度）
段階 2：平成 19 年度 1 年次後期科目として、自校教育「北里の世界」を開講する。（履修者 37 名）〔実施：1 年目（平成 19 年度）〕
段階 3：講義内容・構成等を再検討するとともに、平成 20 年度オリエンテーション時に各学部において、自校教育科目の履修指導を行う。（履修者 335 名）〔実施：
2 年目（平成 20 年度）〕
段階 4：より充実した自校教育とする方策（北里記念室見学を含む）を検討する。〔実施：2 年目（平成 20 年度）〕
段階 5：北里柴三郎記念室（北里先生縁の地も検討）の見学を実施し、北里のルーツを巡り、建学の精神の理解を深める。〔実施：3 年目（平成 21 年度）〕
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
北里大学の建学の精神を理解させることにより、北里大学の学生としての存在価値を啓発させ、北里精神を継承することができる。達成時期は平成 21 年度とする。
■質の高い大学教育プログラムの掘り起こしによる教育水準の向上【3 年計画の 2 年目】＜趣旨・目的＞
大学全体にわたる横断的教育及び学士課程教育の中から、特色ある質の高い大学教育プログラムを掘り起こし、「質の高い大学教育 GP」等への申請を通して、教育水準の向上に向けた積極的な取組を促進する。
＜計画の概要＞〔教学センター〕
3

段階 1：各学部で行われている教育研究の中から対象となるプログラムの掘り起
こしを、文部科学省「大学教育改革支援・教育研究拠点形成・医療人材養成プログラム」対応推進委員会において行う。〔1 年目（平成 20 年度）〕
段階 2：特色 GP、現代 GP が統合した「質の高い大学教育推進プログラム」への申請を行う。〔2 年目（平成 21 年度）〕
段階 3：全学的に取組むべき「質の高い大学教育推進プログラム」を推進委員会を中心に策定する。〔3 年目（平成 21 年度）〕
段階 4：平成 21 年度の申請プログラムをとりまとめ、申請を行う。〔3 年目（平成22 年度）〕
段階 5：平成 21 年度の結果を評価し、新たな取組を検討する。〔3 年目（平成 22年度）〕＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
特色ある優れた取組を選定・支援することにより、教育・研究のさらなる活性化を図ることができる。達成時期は平成 22 年度とする。
(２)

大学院課程
■大学院学生の研究能力の向上【新規 3 年計画の 1 年目】＜趣旨・目的＞大学院学生の学会発表に関わる実戦的外国語能力向上プログラムを検討する。
博士課程学生の国際学会発表等に関わる経費支援策を検討する。
大学院学生に対する研究奨励助成金等の充実によるモチベーション向上策を検討する。
＜計画の概要＞〔教学センター、研究支援センター〕
段階 1：大学院学生の学会発表に関わる実践的外国語能力向上プログラム等を検討する
ために、国際化教育・研究支援委員会（仮称）を発足する。〔実施：1 年目（平成 21 年度）〕
段階 2：博士課程学生のモチベーションを向上させるために、学内公募研究、国内国際学会発表等に関わる経費支援策等を検討する。〔実施：1 年目（平成 21 年度）〕
段階 3：実践的外国語能力向上プログラムを推進するとともに、公募研究の設定、国際学会発表を行える基盤を構築する。〔実施：2 年目（平成 22 年度）〕
段階 4：大学院学生対象の研究奨励助成制度を構築し、運用を開始する。〔実施：3 年目（平成 23 年度）〕
段階 5：国際化教育・研究支援委員会（仮称）において、２年間の実績を検証し、再度大学院学生の研究能力の向上策を検討する。〔実施：3 年目（平成 23 年度）〕
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
魅力ある大学院教育を構築し、研究能力の向上、志願者増を図ることができる。達成
時期は平成 23 年度とする。

■大学院課程の充実に向けた大学院学生への経済的支援【新規 3 年計画の 1 年目】＜趣旨・目的＞大学院課程への本学出身者の進学率向上及び大学院学生の経済的負担の削減を目的とし、特待生制度や奨学金制度など新たな経済的支援策を検討する。
＜計画の概要＞〔教学センター〕
段階 1：他大学の大学院生に対する経済的支援策を研究し、本学に可能な経済的支援策
を「北里大学教育研究の振興に関する検討委員会」を中心に検討する。〔実施：41 年目（平成 21 年度）〕
段階 2：大学院進学率を向上させるための学費減免、給付奨学金、特待生を実施した場合の資金（第 3 号基本金）等について検討する。〔実施：1 年目（平成 21 年度）〕
段階 3：大学院学生への経済的支援策を大学院委員会等の会議体に提案する。〔実施：2年目（平成 22 年度）〕
段階 4：経済的支援策を平成 23 年度入試広報等により広く学内外の学生に周知する。
〔実施：2 年目（平成 22 年度）〕
段階 5：大学院学生への経済的支援策を検証し、見直し等を行う。〔実施：3 年目（平成23 年度）〕＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
経済的負担を軽減することにより、優秀な学生を確保することができる。達成時期は
平成 23 年度とする。
■特色ある大学院教育のための新たな大学院専攻等の研究【新規 2 年計画の 1 年目】＜趣旨・目的＞特色ある大学院教育の展開を目指し、臨床研究などの医療分野の先駆的な教育・研究
実績を基盤として新たな大学院専攻等（専門職大学院を含む）の開設を研究する。
＜計画の概要＞〔学長室〕
段階 1：保健医療系の大学院に関してどのような専門領域が考えられるのか、どのようなニーズがあるかの情報を HP 等から収集する。〔実施：1 年目（平成 21 年度）〕
段階 2：大学院学生、修了生、教員に対するアンケート調査を行いデータを収集する。
〔実施：1 年目（平成 21 年度）〕
段階 3：他の大学院の先行事例についてインタービュー調査を行う。〔実施：1 年目（平成 21 年度）〕
段階 4：調査結果を基に大学院専攻等の企画書を作成し、提案する。〔実施：2 年目（平成 22 年度）〕
段階 5：成案となったときは、開設に向けた実行組織（開設準備室等）へ業務を移す。
〔実施：2 年目（平成 22 年度）〕
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
臨床研究などの医療系分野の教育・研究実績を基盤として新たな大学院専攻等を開設
し、特色ある大学院教育の展開が期待される。達成時期は平成 22 年度とする。
(３)全学横断的教育・研究（特色ある教育・研究）■チーム医療教育プログラムの推進【5 年計画の 4 年目】＜趣旨・目的＞
本学の医療系学部の特色ある教育の取組として、チーム医療教育プログラムを推進する。参加部門の拡大及び過去 3 年間の取組実績を踏まえ、適切な実施体制、教育内容、
教育成果の検証を行う。
＜計画の概要＞〔教学センター〕
段階 1：第 1 回チーム医療教育プログラムを実施し、来年度に向けて内容を検証する。
（薬学部、医学部、看護学部、医療衛生学部）〔実施：1 年目（平成 18 年度）〕
段階 2：第 2 回チーム医療教育プログラムを実施し、来年度に向けて内容を検証する。
（薬学部、医学部、看護学部、医療衛生学部、保健衛生専門学院）〔実施：2年目（平成 19 年度）〕
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段階 3：第 3 回。看護専門学校を加え、名称を「オール北里チーム医療演習」に変更して実施する。「チーム医療論」（講義）を開講する。〔実施：3 年目（平成 20
年度）〕
段階 4：第 4 回。チーム医療教育委員会において、「オール北里チーム医療演習」を検証、「チーム医療体験実習」のトライアルを実施する。〔実施：4 年目（平成21 年度）〕
段階 5：第 5 回。「チーム医療体験実習」を含めた「オール北里チーム医療演習」、「チーム医療論」を展開する。〔実施：5 年目（平成 22 年度）〕
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
医療上の問題を解決したり、患者を志向した質の高い医療の提供を目標に、チーム医療の構成員として自身の専門性を活かし積極的に医療に参画できるようになるために、医療の流れ、医療の構成員、チーム医療に関する基本的知識、技能、態度を修得する。
達成時期は平成 22 年度とする。
■医療系卒前・卒後臨床教育プログラムの研究【新規 3 年計画の 1 年目】＜趣旨・目的＞我が国におけるチーム医療実践モデルを目指し、医療系各学部と大学附属 4 病院の協働の下、卒前・卒後臨床教育プログラムの開発、研究を行う。卒前教育は縦型の職能教育における適切な横型チーム医療教育モデルを、卒後教育は若手医師、コメディカルのリフレッシュ教育モデルの開発を目指す。集学的な卒前・卒後教育機構も研究する。医
療系教育・研究連絡協議会が所管する。
＜計画の概要＞〔教学センター〕
段階 1：我が国のチーム医療実践モデルを目指し、卒前・卒後臨床教育プログラム素案
を医療系教育・研究連携協議会・作業部会を中心に開発する。
〔実施：1 年目（平成 21 年度）〕
段階 2：各学部における卒前・卒後臨床教育の実態を調査するとともに、4 病院の受入れの現状を確認し、問題点を洗い出す。〔実施：1 年目（平成 21 年度）〕
段階 3：現状の問題点を踏まえ、卒前・卒後臨床教育プログラムを、医療系教育・研究
連携作業部会において策定する。〔実施：2 年目（平成 22 年度）〕
段階 4：プログラムの実施組織である「全学臨床研究センター」（仮称）の構造及びセンター員の構成を検討する。〔実施：2 年目（平成 22 年度）〕
段階 5：新大学病院の開院にあわせて「全学臨床研究センター」（仮称）設置企画書をとりまとめ、提案する。〔実施：3 年目（平成 23 年度）〕
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
達成目標は趣旨・目的に記載のとおり。達成時期は平成 23 年度とする。
■農医連携教育・研究プログラムの推進【5 年計画の 4 年目】＜趣旨・目的＞
食の安全と予防医学が重視される今日、本学発の「農医連携の科学」の普及を目指し、
農医連携教育の充実、先導的プロジェクト研究の実施，農医連携に関わる学術情報の発信、北里大学農医連携シンポジウム等の学術活動、農医連携の科学を推進する国内・海外学術機関との交流を推進する。
＜計画の概要＞〔学長室〕
段階 1：農・環・医をキーワードとした、農医連携の科学に対する視座の枠組みを策定6する。〔実施：1 年目（平成 18 年度）〕
段階 2：北里大学農医連携委員会を設置し、「北里大学農医連携構想（案）」を策定する。〔実施：2 年目（平成 19 年度）〕
段階 3：農医連携の教育・研究・普及活動を促進する。〔実施：2～3 年目（平成 20 年度）〕
段階 4：海外における農医連携に関わる教育・研究の取組を調査する。〔実施：2～3 年目（平成 20 年度）〕
段階 5：これまでの成果を検証し、報告書にとりまとめる。今後の展開方向についても提言する。〔実施：4～5 年目（平成 21 年度）〕
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
農医連携教育の充実、先導的プロジェクト研究の実施、農医連携に関わる学術情報の発信、北里大学農医連携シンポジウム等の学術活動、農医連携の科学を推進する国内・海外学術機関との交流を推進することにより、食・環境・健康をめぐる現代的課題の解決の一端を担うものと期待される。達成時期は平成 22 年度とする。
■感染制御教育・研究プログラムの推進＜趣旨・目的＞21 世紀 COE プログラムの成果として、教育・研究について本学の既設研究科・付置研
究所・生物製剤研究所等の教員・研究員の有機的な連携による「北里大学感染制御研究機構」が設置された。本研究機構が中心となり、本学のルーツであり重点テーマである
感染制御領域について、人的資源及び研究成果・資源並びに設備等を横断的にネットワーク化させ、特色ある感染症教育の実施や個々の部門での新しい技術や学際領域の独創的な研究の創出を目指し、感染症の予防・診断・治療のための抗菌薬やワクチン等の開発、臨床応用を国際的な観点から実施・推進する。
＜計画の概要＞１） 感染症と制御に関する人材育成プログラムの策定と実施①

インフェクションコントロールドクターや感染制御専門医療従事者等の育成を目的とした関連学会と連携した社会人や大学院生を対象の感染制御関連教育
プログラムの策定と実施②
２)

感染制御に関する国際的に活躍できる人材の育成

感染症の予防、治療薬に関する研究①

全学的連携と産学連携による新規ワクチンの開発②

新規抗感染症薬探索のための菌株ライブラリーの構築と探索研究③

釜石研究所の海洋微生物利用による創薬研究④

新たな生理活性物質探索のための研究科横断によるスクリーニングセンターの構築⑤

その他の感染制御に関連する学際的な研究テーマの設定＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
本研究機構を中心に、教育システム、人的資源や設備、研究成果を国際的な観点から具体化し、人材育成及び感染症の予防のためのワクチン開発や、診断・治療のための抗感染症薬を開発し、これをもって社会に貢献する。
２．学生生活(１)キャンパスアメニティーの充実【3 年計画の 2 年目】＜趣旨・目的＞7

キャンパスにおける学生の学習・生活環境の充実のため、自習室、学生食堂、カフェ
テリア、憩いの場等の改善を図る。学生アンケート調査に基づき、満足度向上に向けた
ハード面、ソフト面の改善策を立案、実施する。
＜計画の概要＞〔教学センター、高等教育開発センター〕
段階 1：北里大学総合体育館の利用状況を踏まえ、管理規程を見直す。相模原キャンパ
ス部室棟の完成に伴い、課外活動の促進を働きかける。〔実施：1 年目（平成20 年度）〕
段階 2：学生満足度調査ワーキンググループ（仮称）を組織し、調査項目を洗い出す。
〔実施：1 年目（平成 20 年度）〕
段階 3：学生満足度調査を高等教育開発センターと協働で実施する。調査結果を分析し、学生指導委員会において具体的な充実策を策定する。〔実施：2 年目（平成 21 年度）〕
段階 4：全キャンパスを対象に、優先順位を付けたアメニティー改善計画をとりまとめ、提案する。〔実施：2 年目（平成 21 年度）〕
段階 5：相模原キャンパス新一般教育部棟の完成に伴い、再度キャンパスのアメニティ
ーの充実度を検証する。〔実施：3 年目（平成 22 年度）〕
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
北里大学学生指導委員会において、全キャンパス・アメニティの充実、学生のための生活の場について検討し、学生が平等に充実した厚生施設等を利用できるようにする。また、選ばれる大学となるのには必須事項である。達成時期は平成 22 年
度とする。
(２)

課外活動の支援【新規 2 年計画の 1 年目】＜趣旨・目的＞総合体育館、部室棟の整備に伴い、学生がスポーツ、文化活動により打ち込める条件が整ったので、学生の課外活動が活発になるよう支援策を検討し、実施する。
＜計画の概要＞〔教学センター〕
段階 1：北里大学総合体育館のジム施設の利用を拡大するために、外部委託によるトレーニング指導、ジム施設管理を可能な範囲内で実施する。〔実施：1 年目（平成 21 年度）〕
段階 2：竣工 1 年目となった部室棟の利用状況を分析し、体育会・文化会を中心に利用規程を見直す。〔実施：1 年目（平成 21 年度）〕
段階 3：相模原キャンパス以外の各キャンパスの課外活動支援策を、学生指導委員会において検討する。〔実施：1 年目（平成 21 年度）〕
段階 4：大学 50 周年事業の一環としての、課外活動記念事業を体育会・文化会を中心に検討する。〔実施：2 年目（平成 22 年度）〕
段階 5：PPA 支援による課外活動援助費に関わる対象事業、選定方法、援助費の配分方法等を再検討する。〔実施：2 年目（平成 22 年度）〕
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
課外活動を通じて協力と連携の精神を学び、人間性を高める。達成時期は平成 22 年度
とする。

(３)

奨学金制度の整備【新規 2 年計画の 1 年目】＜趣旨・目的＞8経済的に困難な学生への修学支援を目的として、各種奨学基金の総合的活用法（北島賞奨学金の在り方を含む）、スカラシップ情報の提供体制等の整備を検討する。
＜計画の概要＞〔教学センター〕
段階 1：「北里大学教育研究の振興に関する検討委員会」の平成 20 年度答申を受けて、学生表彰奨学金（北里賞、北島賞、オスカー・フェルゼンフェルド賞）・貸与
奨学金の運用法を検討する。〔実施：1 年目（平成 21 年度）〕
段階 2：学生に対して新学生表彰奨学金・貸与奨学金制度の周知・説明を行う。〔実施：
1 年目（平成 21 年度）〕
段階 3：成績優秀者表彰、経済的困難学生支援の奨学金に加え、新たな奨学金（地域貢献活動、ボランティア活動、大学の理念論文賞等）を検討する。〔実施：2 年
目（平成 22 年度）〕
段階 4：海外留学生支援の奨学金を検討する。〔実施：2 年目（平成 22 年度）〕
段階 5：平成 21 年度の奨学金の運用結果を検証する。〔実施：2 年目（平成 22 年度）〕
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
学内奨学金制度・表彰規程の見直しを図り、貸与額の増加・奨学金から学費免除の特待生への変更など、学生にとって励みになるような魅力的な方策をたてる。達
成時期は平成 22 年度とする。
(４)

保健管理の充実【3 年計画の 2 年目】＜趣旨・目的＞
学生の保健管理を充実するため、北里大学健康管理センターの改組を通して保健管理体制を整備する。遠隔地の学部、併設校における保健健康も充実する。入学者への麻疹等感染防止対策を継続する。
＜計画の概要＞〔健康管理センター、教学センター〕
段階 1：全学保健管理体制の一元化の下、健康管理センターと各キャンパスが協働し、円滑な情報交換を図るために健康管理センター設置規程を改定する。〔実施：
1 年目（平成 20 年度）〕
段階 2：「健康管理センター在り方検討委員会」の答申及び新病院計画の進捗状況を踏
まえ、健康管理センターの改組（健康管理部門の独立）を引き続き検討する。
〔実施：2 年目（平成 21 年度）〕
段階 3：健康管理センター（相模原）が全学の中心となり、各キャンパスに健康管理センター支部を設置する組織体制案をとりまとめる。〔実施：2 年目（平成 21 年度）〕
段階 4：健康管理センターと各キャンパスの保健管理者（校医・保健師等）との定期的な連絡会を開催する。〔実施：2 年目（平成 21 年度）〕
段階 5：新大学病院の完成にあわせて、健康管理センター改組案、設置場所を確定させる。〔実施：3 年目（平成 22 年度）〕
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
達成目標は趣旨・目的に記載のとおり。達成時期は平成 22 年度とする。

(５)

就職支援活動の充実【3 年計画の 2 年目】＜趣旨・目的＞
就職率 100％達成を目標に掲げ学生の就職活動を支援してきた結果、3 年次生・4 年次生の就職支援プログラムはほぼ充実した。次年度は、遅れていた 2 年次生の進路選択動
9

機付けプログラムを検討する。遠隔地キャンパスの就職支援活動も強化する。卒業生とのネットワーク構築に向けて同窓会との相互データ連携を検討する。
＜計画の概要＞〔就職センター〕
段階 1：就職委員会において全学的な就職支援活動充実の具体的方策の検討及び提案を行う。（重点項目：2 年生向け支援・遠隔地支援強化、同窓会とのデータ連携）〔実施：1 年目（平成 20 年度）〕
段階 2：各学部と連携し遠隔地キャンパス支援の一環として現地での就職相談を実施する。2 年生向けキャリア形成支援講座（全 4 回）を 11 月に実施予定。〔実施：
1 年目（平成 20 年度）〕
段階 3：各学部と連携し遠隔地キャンパス支援の一環として遠隔会議システムや Web カメラを利用した各種講座の実施や個別相談の対応を行う。〔実施：2 年目（平成 21 年度）〕
段階 4：同窓会とデータ連携を視野に入れたシステム連携について検討を行う。〔実施：2 年目（平成 21 年度）〕
段階 5：卒業生における進路決定（就職・進学）100％を目指す。3 年計画で実施した内容の点検評価を行い、新たな就職支援策の検討を行う。〔実施：3 年目（平成22 年度）〕＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
・現状の 3・4 年次生向け就職支援とともに 2 年次生向け支援を充実させることにより、将来の進路について早い段階からの意識付けを行うことができる。
・遠隔地キャンパス学生への支援充実により、距離的・時間的制約なしに学生対応が可能となる。
・同窓会とのデータ連携に向けシステム連携を視野に検討を行う。
・達成時期は平成 22 年度とする。
３．入試・入学広報(１)

入試制度の点検【3 年計画の 2 年目】＜趣旨・目的＞
現行入試制度（試験種別）を、志願者の確保、入学者の質の確保の両面から効果測定
し、これまで導入できなかった入試選抜方法、地方入試などの導入可能性をも含め、充実方策を検討する。
＜計画の概要＞〔入学センター〕
段階 1：競合大学を選定し、当該大学の入試制度を評価する。〔実施：1 年目（平成 20
年度）〕
段階 2：競合大学の情報をデータベース化する。〔実施：1 年目（平成 20 年度）〕
段階 3：本学の入試制度を細部にわたり点検する。〔実施：2 年目（平成 21 年度）〕
段階 4：本学の入試分析、競合大学の情報を基に新たな入試制度の可能性について検討する。〔実施：3 年目（平成 22 年度）〕
段階 5：具体的な方策を作成する。〔実施：3 年目（平成 22 年度）〕
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
現行入試制度の再点検と新たな入試制度導入の可能性が検討できる。年度毎の実施計画は上記の通り。達成時期は平成 22 年度とする。

(２)

新願書受付システム導入の検討【新規 2 年計画の 1 年目】
10

＜趣旨・目的＞〔入学センター〕
受験機会複数化に伴い、ますます複雑化している入学願書受付システムについては、
既に同システムが導入 5 年を迎えたこともあり、ソフト面・ハード面ともに現行システ
ムの枠組みの中では改善できる限界が見えている。今後は受験生の利便性に配慮しながら、受付担当者の負担軽減を図るようシステムの見直しを行い、業務安定化を主眼においたリプレースを検討する。
＜計画の概要＞段階 1：現行システムの問題点を抽出し、その改善プランを検討する。〔実施：1 年目（平成 21 年度）〕
段階 2：システム業者を選定し、導入検討体制を構築する。〔実施：1 年目（平成 21 年度）〕
段階 3：要件定義を実施し、仕様を確定する。〔実施：1 年目（平成 21 年度）〕
段階 4：システム開発、テストを実施する。〔実施：2 年目（平成 22 年度）〕
段階 5：マニュアル・体制等の運用準備を行い、新システムの利用を開始する。〔実施：2 年目（平成 22 年度）〕
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
システムの改良により、受験生の利便性を向上させながら、作業者の負担を軽減することが可能となり、願書受付処理時のミス発生を未然に防ぐことができる。年度毎の実
施計画は上記の通り。達成時期は平成 22 年度とする。
(３)

入学広報に関わる Web 媒体の充実【3 年計画の 2 年目】＜趣旨・目的＞高校生の大学入学情報入手が急速に Web 媒体に移行していることに伴い、大学 HP 並びに業者 HP への掲載内容を点検し、志願者確保のための適切な対応を図る。
＜計画の概要＞〔入学センター〕
段階 1：受験生の接触状況を媒体ツール毎に分析する。〔実施：1 年目（平成 20 年度）〕
段階 2：各種広報媒体の効果測定を行い、他大学の広報媒体活用状況を調査する。〔実施：1 年目（平成 20 年度）〕
段階 3：ログ解析等により Web 媒体の効果測定を行う。〔実施：2 年目（平成 21 年度）〕
段階 4：最新トレンドを見据えた Web 媒体導入を検討する。〔実施：2 年目（平成 21
年度）〕
段階 5：新たな Web 媒体を導入する。〔実施：3 年目（平成 22 年度）〕
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
高校生の志向にあった広報ツールを整備することで、接触者の増加を図るとともに、継続的に接触することによる出願者増加を図る。年度毎の実施計画は上記の通り。達成時期は平成 22 年度とする。

(４)

併設校の入学広報の充実【新規 2 年計画の 1 年目】＜趣旨・目的＞併設校の入学者確保を確実にするため、業者 HP への掲載内容の充実を始め、雑誌媒体
への入学情報掲載の拡大、代理店主催進学相談会への参加を充実させ、大学として支援する。
＜計画の概要＞〔入学センター〕
段階 1：併設校の入試状況の細部を点検する。〔実施：1 年目（平成 21 年度）〕
11

段階 2：併設校の広報活動状況の実態を調査する。〔実施：1 年目（平成 21 年度）〕
段階 3：接触から出願に至る関連性を分析する。〔実施：1 年目（平成 21 年度）〕
段階 4：大学との連携の在り方、2 専門学校間の連携の在り方を検討する。〔実施：2 年
目（平成 22 年度）〕
段階 5：効果的な広報手段を選定し、実施する。〔実施：2 年目（平成 22 年度）〕
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
併設校の広報活動における骨格となる部分を大学が支援することで、安定した広報活動が実施できると同時に、併設校独自の広報活動を充実することができる。
年度毎の実施計画については上記のとおり。達成時期は平成 22 年度とする。
４．研究
(１)

大学院、学部の横断的プロジェクト研究の加速化【新規 2 年計画の 1 年目】＜趣旨・目的＞AKPS 制度の下の大学院及び学部の横断的なプロジェクト研究が、これまで本学の学際的研究の牽引力となってきた。これらの研究を一層促進するため、AKPS と平成 20 年度に整備された学長助成金制度との線引きを含め、学内研究助成金の在り方の検討を行い、横断的プロジェクト研究の取組を加速させる。
＜計画の概要＞〔研究支援センター、教学センター〕
段階 1：AKPS 共同研究と学長助成金の現状の確認及び今後の在り方を検討する（予算、新制度確立を含む）。〔実施：1 年目（平成 21 年度）〕
段階 2：新制度（AKPS の改編等）の趣旨、要件、新制度に関する規程及び委員会規程を策定する。〔実施：1 年目（平成 21 年度）〕
段階 3：委員会設置、委員を選出する。〔実施：2 年目（平成 22 年度）〕
段階 4：審査基準、審査方法、募集要項の確定のために審査委員会を開催する。〔実施：2 年目（平成 22 年度）〕
段階 5：次年度募集、審査を実施する。〔実施：2 年目（平成 22 年度）〕
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
達成目標は、研究科・学部等間の横断的プロジェクトや学内研究拠点になりうる研究の立ち上げ及び掘り起こしであり、達成時期は平成 22 年度とする。

(２)

国内外学術研究機関との共同研究の推進【新規 2 年計画の 1 年目】＜趣旨・目的＞創薬候補物質探索プロジェクト研究やワクチンシーズ開発プロジェクトなど、国内・海外の学術研究機関との共同研究を積極的に推進する。
学外研究機関が本学との共同研究に容易に取組めるよう、研究課題毎に整備した研究
情報をデータベース化して提供する。
＜計画の概要＞〔研究支援センター〕
段階 1：研究室・講座情報及び研究者情報データベースの内容更新・充実〔実施：1 年目（平成 20 年度）〕
段階 2：産学連携（共同研究等）に関する Web サイトの開設（Web ページの構成、掲載
内容等の検討）〔実施：1 年目（平成 20 年度）〕
段階 3：当該事業に関する研究者への周知、共同研究情報の提供（希望者）、共同研究のデータベース化の検討〔実施：2 年目（平成 21 年度）〕
段階 4：本学ホームページ（当該サイト）への掲載、共同研究申し込み等への対応の検12

討（法人本部→学部事務→研究者等）〔実施：2 年目（平成 21 年度）〕
段階 5：共同研究申し込み対応→仲介業務→研究者、共同研究等の申請手続き、共同研
究契約業務等〔実施：3 年目（平成 22 年度）〕
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
達成目標は、学内外共同研究による産学連携活動の活性化であり、達成時期は
平成 22 年度とする。
(３)

大型競争的資金の積極的な獲得【3 年計画の 2 年目】＜趣旨・目的＞研究拠点を形成する先端的研究や本学の特色を活かしたプロジェクト研究を推進し、戦略的基盤形成支援事業（旧：学術研究高度化推進事業）等の大型競争的資金の積極的な獲得を支援する。
＜計画の概要＞〔研究支援センター〕
段階 1：大型研究助成制度の学内周知方法の検討（学内ホームページ ）〔実施：1 年目（平成 20 年度）〕
段階 2：大型助成制度等（競争的資金全般）の公募情報の把握方法の検討（情報発信サイトの確認、情報の選別方法等）〔実施：1 年目（平成 20 年度）〕
段階 3：学部等における次年度事業計画に反映させるための助成制度の早期周知（学部等内検討協議会の提供）〔実施：2 年目（平成 21 年度）〕
段階 4：大型助成制度申請への提言（該当研究の掘り起こし等）、申請計画委員会（全学研究委員会等）設置の検討〔実施：2 年目（平成 21 年度）〕
段階 5：申請計画毎の申請計画評価委員会の設置（専門家を交えた学内委員会）〔実施：
3 年目（平成 22 年度）〕
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
達成目標は、本学が研究拠点となる大型研究助成金の獲得であり、達成時期は平成 22 年度とする。

(４)

公的研究費（科学研究費補助金等）の積極的な獲得【新規 2 年計画の 1 年目】＜趣旨・目的＞文部科学省科学研究費補助金は，大学の研究活動を客観的に評価する指針となっている。近年、採択率が逓減傾向にあるため社会的には本学の研究水準の低下と評価される。
外部評価を好転させ、研究の成果を学生教育の最前線に還元するために、科学研究費補助金を始めとする公的研究費の積極的な獲得の支援及び各学部等の啓発のため、アドバイザ
ーの配置や相談窓口の設置を検討する。
＜計画の概要＞〔研究支援センター〕
段階 1：科学研究費補助金が大学の研究活動の客観的評価指標となっている実態を研究者及び学部上層部に周知する。〔実施：1 年目（平成 21 年度）〕
段階 2：学部等における科学研究費獲得推進の啓蒙方法を、研究担当副学長を交えて検討する。〔実施：1 年目（平成 21 年度）〕
段階 3：各学部等における科学研究費補助金の獲得に対する積極的な取組を促進する。
（例えば、多元的業績評価の重要評価項目（高配点）とする。獲得者には個人配分研究費の増額など。）〔実施：2 年目（平成 22 年度）〕
段階 4：各学部等（又は全学）主催で、科研費の獲得に関する学外者による研修会（講演）を実施する。科研費の取り方に対する例示をホームページに掲載する。〔実13

施：2 年目（平成 22 年度）〕
段階 5：アドバイザーの配置及び相談窓口（適任者の選考、人的位置付け等）を設置する。〔実施：2 年目（平成 22 年度）〕
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
達成目標は、科学研究費補助金獲得による研究者個人及び大学の研究活動（研究力）の客観的評価の向上、教育への還元効果であり、達成時期は平成 22 年度とする。
５．社会連携(１)

市民大学、公開講座など社会人教育の推進【5 年計画の 4 年目】＜趣旨・目的＞
各キャンパスで行われる市民大学、公開講座、フォーラム等の企画調整を行い、講座開講を積極的に支援する。
＜計画の概要＞〔教学センター〕
段階 1：「教育・研究・医療の諸活動を通じて社会貢献を目指す」という大学の理念を達成するために、大学・各学部で市民大学、公開講座を行う。〔実施：1 年目（平成 17 年度）〕
段階 2：受講者にアンケート調査を実施し、満足度・要望等を調査し、生涯学習委員会
において今後の推進方法を検討する。〔実施：2 年目（平成 18 年度）〕
段階 3：生涯学習委員会の検討結果を踏まえ、新たなコースの設定、講師の見直しを図る。看護キャリア開発センターと協働し、補助金申請を行う。〔実施：3 年目（平成 19 年度）〕
段階 4：新たなコースの設定、講師の見直しを図るとともに、看護キャリア開発センターと連携しセンターの活動を支援する。〔実施：4 年目（平成 20 年度）〕
段階 5：社会人教育を推進する部門として、新たに社会連携室の設置を調査研究する。
〔実施：5 年目（平成 21 年度）〕
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
社会貢献として、基礎研究、応用研究、臨床研究等の成果、生命科学に関する基礎・専門知識等を市民に分かりやすく公開する。達成時期は平成 21 年度とする。

(２)

社会人学び直しニーズ対応プログラム等の推進【3 年計画の 2 年目】＜趣旨・目的＞女性看護職・養護教諭を対象に、女性の生涯のライフステージの健康作りを身近で支援する相談員の養成を行う。
＜計画の概要＞〔看護キャリア開発・研究センター〕「周産期メンタルヘルス」「思春期・更年期ウィメンズヘルス」の 2 つのコースを各々2 回開催する。各コース 5 日間の基礎コース、2 日間のフォローアップの計 7 日間、受講生は、2 コースそれぞれ 30 名を募集する。受講料は無料。
キャリアカウンセリングを 6 日間開催し、受講生のキャリアに関する相談を受ける。
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
地域の中で、ウィメンズヘルスに関する、身近な相談員として、キャリアアップに繋げることができる。

(３)

大学地域コンソーシアムの拠点形成支援【3 年計画の 2 年目】＜趣旨・目的＞14

活力ある地域社会の創造を目指し、学生・市民の協働によりコンソーシアム大学等に取組む「相模原・町田大学地域コンソーシアム」の拠点形成を支援する。
＜計画の概要＞〔教学センター、学長室〕
段階 1：平成 14 年度からの取組を基盤として平成 19 年度に「相模原・町田大学地域コンソーシアム」が発足。平成 20 年度開講の「プレ・コンソーシアム大学」に参加する。〔実施：1 年目（平成 20 年度）〕
段階 2：講師派遣を含め、教育学習事業を支援する。〔実施：1 年目（平成 20 年度）〕
段階 3：大学地域コンソーシアムの拠点形成支援に関わり、平成 20 年度「戦略的大学連携支援事業」申請に共同参加する。〔実施：1 年目（平成 20 年度）〕
段階 4：「相模原・町田大学地域コンソーシアム」の各事業（教育学習事業・人材育成
事業・地域発展事業）を支援する。〔実施：2 年目（平成 21 年度）〕
段階 5：コンソーシアムの事業評価（評価委員会設置）を踏まえ、各事業の見直しを行い、引き続き各事業の支援をする。〔実施：3 年目（平成 22 年度）〕
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
達成目標は、趣旨・目的に記載のとおり。達成時期は平成 22 年度とする。
(４) 特許（特許出願を含む）の有効活用の推進【3 年計画の 2 年目】＜趣旨・目的＞特許（特許出願を含む）ライセンスの活用実用化に向けた技術移転を促進する。
＜計画の概要＞〔研究支援センター〕
段階 1：特許申請の啓蒙（説明会の実施、ホームページでの周知等）〔実施：1 年目（平成 20 年度）〕
段階 2：特許化（審査請求の見極め）の推進及び外国出願の推進、産学マッチング会への積極的な参画（技術移転へのきっかけ）〔実施：1 年目（平成 20 年度）〕
段階 3：北里大学の知的資産（特許）の公開準備（ホームページ）、公開する特許の選別〔実施：1 年目（平成 20 年度）〕
段階 4：特許専用 Web ページの作成及び特許庁ホームページ関連事項（公開）へのリン
ク、産学連携に関する仲介業務の検討（企業→事務→研究者）〔実施：2 年目（平成 21 年度）〕
段階 5：産学連携に関する業務等の実施（共同研究、技術移転業務）〔実施：3 年目（平成 22 年度）〕＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
達成目標は、技術移転（ライセンシング）による社会貢献、特許収入による新たな研究活動への還元（知的創造サイクル）、達成時期は不定である。
(５) 国際学術協定プログラム等を推進する部門の研究【新規 2 年計画の 1 年目】＜趣旨・目的＞
国際学術協定に基づく教育・研究プログラムや国際シンポジウムが活発に取組まれていることを踏まえ、これらを推進する国際部等の部門の設置を研究する。
＜計画の概要＞〔学長室〕
段階 1：国際学術協定プログラム等に関する学内（学部・研究科等）の現状と、国際部門に対する潜在・顕在ニーズを把握する。〔実施：1 年目（平成 21 年度）〕
段階 2：他大学の国際部門の調査を行う。〔実施：1 年目（平成 21 年度）〕
段階 3：組織（構造、役割、機能、業務、スタッフ等）を検討する。〔実施：2 年目（平15

成 22 年度）〕
段階 4：活動ターゲット（対象地域、展開事業、目標等）を検討する。〔実施：2 年目（平成 22 年度）〕
段階 5：調査結果に基づき北里大学国際部（仮称）の設置を企画し、提案する。〔実施：2 年目（平成 22 年度）〕
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
国際部等の部門を設置することにより、国際学術協定に基づく教育・研究プロ
グラムや国際シンポジウムが活発に取組まれることが期待される。達成時期は平成 22 年度とする。
６．評価(１) （財）大学基準協会認証評価の受審【3 年計画の 3 年目】＜趣旨・目的＞本学の教育・研究水準について第三者による客観的な評価を受け、その評価結果を新
たな大学の目標に定めて自己改善を組織的に推進するため、(財)大学基準協会の認証評
価を受審する。スケジュールの概要は、平成 21 年 4 月：本学作成の点検・評価報告書を提出、9 月：大学基準協会より書面評価案の提示、10 月：大学基準協会による本学実地
視察、平成 22 年 4 月：大学基準協会より評価結果の示達、である。
＜計画の概要＞〔学長室〕
段階 1：大学評価受審体制の確立及び受審スケジュールを立案する。〔実施：1 年目（平成 19 年度）〕
段階 2：自己点検・評価を経て点検・評価報告書（予稿）の執筆及び大学基礎データの前年度準備を行う。〔実施：1 年目（平成 19 年度）〕
段階 3：点検・評価報告書（草案）及び大学基礎データの編集を行い、大学基準協会への事前確認を行う。〔実施：2 年目（平成 20 年度）〕
段階 4：大学基準協会へ受審申請を行い、「調書」「添付資料」を提出し、書面評価と実施視察に対応する。〔実施：3 年目（平成 21 年度）〕
段階 5：大学基準協会の「大学評価結果」に対する改善報告書を提出する。今回の認証評価の成果（経験）を次期につなげる報告書をとりまとめる。〔実施：3 年目（平成 21 年度）〕
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
社会に対し大学の質を保証するとともに、認証評価を通して大学の改善・改革が期待される。達成時期は平成 21 年度とする。
(２)

北里大学点検・評価室の発展的改組【新規 2 年計画の 1 年目】＜趣旨・目的＞（財）大学基準協会認証評価の受審への対応を組織的に担当してきた「北里大学点検・評価室」を常設の学内評価機関（IR;Institutional Research）へ発展させるべく検討する。この学内評価機関は、大学経営戦略の策定に必要なデータ収集及び分析等を行い、教学・経営管理者への情報提供の役割を担う。
＜計画の概要＞〔学長室〕
段階 1：北里大学点検・評価室の発展的な改組による、「IR」の活動領域・機能を検討する。〔実施：1 年目（平成 21 年度）〕
段階 2：国内の高等教育機関における IR の設置状況・機能・規程について情報を収集す
16

る。〔実施：1 年目（平成 21 年度）〕
段階 3：海外大学における IR の活動を調査する。〔実施：2 年目（平成 22 年度）〕
段階 4：高等教育開発センター、自己点検・評価委員会など IR と機能が重なる部門と業務を調整する。〔実施：2 年目（平成 22 年度）〕
段階 5：IR 設置計画書をとりまとめ、提案する。〔実施：2 年目（平成 22 年度）〕
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
北里大学点検・評価室の発展的改組により、大学経営戦略の策定に必要なデータ
収集及び分析等を行い、教学・経営管理者への情報提供機関として期待される。
達成時期は平成 22 年度とする。
(３)

教員多元的業績評価の推進【5 年計画の 2 年目】＜趣旨・目的＞3 年間の試行を経て平成 20 年度より本格的実施に移行した教員多元的業績評価の定着と改善に取組む。
＜計画の概要＞〔学長室、人事部〕
段階 1：本格評価実施後に確認された新たな問題点の対応と評価結果の公表方法を検討する。〔実施：1 年目（平成 20 年度）〕
段階 2：部門評価基準の第三者による検討、異議申し立て（二次）の対応法を整備し、
平成 20 年度評価データに基づき各部門で評価を実施する。また、全学的な顕彰方法の検討を行う。〔実施：2 年目（平成 21 年度）〕
段階 3：平成 20 年度評価結果を自らの教育・研究・診療の工夫改善に活用する。〔実施：3 年目（平成 22 年度）〕
段階 4：本格評価実施後 3 年の実績を踏まえ、全学組織（委員会）及び各部門において評価法（規程、基準）の見直しをする。〔実施：4 年目（平成 23 年度）〕
段階 5：諸課題の解決を済ませ、継続的な評価と自己啓発が切れ目なく進められるようにする。〔実施：5 年目（平成 24 年度）〕
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
専任教員個々の教育・研究・診療の活動状況を多元的側面から客観的に評価し、その評価結果を教員自らが教育・研究・診療の工夫改善に活用することが期待される。達成
時期は平成 24 年度とする。

７．大学の責務(１)

環境・危険物等の統括管理部門の設置【新規 2 年計画の 1 年目】＜趣旨・目的＞教育研究活動による環境負荷を軽減するため、特定化学物質等の環境への排出量の把握・管理，廃棄物の適正処理及び地球温暖化等の対策、並びに毒劇物等危険化学物質の保管・管理等を一元的に統括管理する全学的な部門として「北里大学環境保全センター（仮称）」の設置を検討する。
＊法人本部管財部主導で実施し、研究支援センターと総務部等が支援する体制で推進する。
＜計画の概要＞〔管財部、研究支援センター、総務部〕
段階 1：環境・危険物等の管理部門設置のための他機関情報、関連情報の収集〔実施：
前年度（平成 20 年度）〕
段階 2：環境・危険物等の管理部門設置のために必要な管理基準、管理方法等（案）の17とりまとめ〔実施：1 年目（平成 21 年度）〕
段階 3：具体的管理方法等（特定化学物質、毒劇物、廃棄物等）に関する検討委員会の設置、管理部門の設置に関する検討〔実施：1 年目（平成 21 年度）〕
段階 4：管理部門の設置に関する具体案の提示。各委員会の設置、委員の選定、委員会の開催（管理規則（案）の制定等）〔実施：2 年目（平成 22 年度）〕
段階 5：統括的管理部門の設置、運営方法等の検討（人的配置、組織の位置付け等）〔実
施：2 年目（平成 22 年度）〕
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
達成目標は、環境問題への対策方策等の制定、危険物の取扱規則等の制定、統括管理部署の設置、達成時期は平成 22 年度とする。
(２)

生命倫理関連研究への適切な対応【3 年計画の 2 年目】＜趣旨・目的＞ヒトゲノム遺伝子解析研究など生命倫理関連研究（医学研究）及び利益相反の法に基づく適切な実施を確保し、これを管理するために、既存の組織の見直しを含む「生命倫理研究管理組織（委員会等）」の設置を検討する。
＜計画の概要＞〔研究支援センター〕
段階 1：倫理委員会の在り方の検討提案（学部長会）〔実施：1 年目（平成 20 年度）〕
段階 2：研究倫理（利益相反含む）の方向性の検討（担当者間）、方向性の確立（倫理審査全体をカバーする規程等の制定）〔実施：1 年目（平成 20 年度）〕
段階 3：ゲノム研究全学審査体制、臨床研究等の審査・責任体制、利益相反の審査体制等の検討〔実施：2 年目（平成 21 年度）〕
段階 4：ヒトゲノムの具体的審査体制（情報管理含む）の確立・運営部局の設置、利益相反の具体的審査体制の確立・運営部局の設置〔実施：2 年目（平成 21 年度）〕
段階 5：運営開始（審査の実施、情報開示、文部科学省報告〔実施：3 年目（平成 22 年度）〕
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
達成目標は、医学研究全般を網羅できる倫理審査規則の制定及び全学的に共通な審査基準等の制定による医学研究、利益相反審査の一元管理、達成時期は平成 22年度とする。

○

医療・臨床研究に関する重点施策

１．4 病院の機能充実と安定的収益の確保(１)

4 病院の安定的収益の確保【継続】＜趣旨・目的＞法人統合に伴う、4 病院（北里大学病院、北里大学東病院、北里研究所病院、北里研究所メディカルセンター病院 ）の法人予算に占める割合は約 60％であり、4 病院の運営が法人全体の経営を左右する状況となったことから、4 病院の安定的収益を確保する。
＜計画の概要＞4 病院の連携と相互補完に基づく診療体制の機能向上、管理運営体制の充実、継続的財政安定を法人運営の重要課題と位置付け、平成 20 年度において理事会の下に設置した「病院運営協議会」、下部組織の「病院事務部長・事務長部会」「臨18

床検査業務の在り方検討部会」を中心として、平成 21 年度においても引き続き４
病院の安定的収益の確保に向け、協議を行う。
〔主な協議事項〕①

管理運営にかかる諸課題の検討について②

診療連携の在り方について③

経営改善に係る諸施策の検討について④

人事交流や称号付与制度を含めた人事関連施策の検討について＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
4 病院の安定的収益の確保に向けて、病院運営協議会及び関連部会等で協議・検討を推進する。
(２)

4 病院の連携の確立【継続】（医師・看護師の確保、DPC 充実、物品の一括購入など
スケールメリットの推進等）＜趣旨・目的＞法人統合に伴い、理事会の下に設置された「病院運営協議会」、及び下部組織の「病院事務部長・事務長部会」、「臨床検査業務の在り方検討部会」で協議を推進し、4 病院の連携を確立する。
＜計画の概要＞1)4 病院間での人事交流の推進、2)北里大学病院以外の 3 病院における DPC の導入、3)4 病院の物品共同購入方式の検討等に関して、「病院事務部長・事務長
部会」の下に「4 病院資材担当者作業部会」を置き、具体的施策について協議を行い、さらなる連携体制を強化するとともに、4 病院共通の下記施策を実施する。
①

物品調達情報共有化のためのネットワーク構築（目標）平成 20 年度内に運用開始②

医薬品の調達に関する施策（目標）平成 21 年度以降、4 病院医薬品取引業者の統一化を図り、4 病院の価格交渉を一本化する環境を整備する。あわせて、年度単位に 4 病院でス
ケールメリットの目標を立てて推進する。

③

業務委託契約業者に関する施策（目標）北里研究所の関連法人との調整も含め、4 病院での業務委託内容を比較検討し、委託経費の削減を図る。

④

医療材料の調達に関する施策（目標）平成 21 年度以降、4 病院の医療材料 SPD 委託業者の統一化を図り、購入価格の削減に向けた諸施策の推進と院内物流管理の効率化を図る。

＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
4 病院事務部長・事務長部会並びに実務作業部会での検討を推進し、各年度単位にスケールメリットの目標を設定し推進する。
(３)

4 病院・医療系学部等の連携による臨床教育の充実【継続】＜趣旨・目的＞医療系学部等と 4 病院等との教育・研究連携の協議・調整機関として、理事会の下に設置されている「医療系教育・研究連携協議会」、その下部組織として「医療系教育・研究連携実務作業部会」での協議を中心として臨床教育の充実に向け具体化を推進する。
19

＜計画の概要＞①

医療系学部等（医学部・薬学部・看護学部・医療衛生学部・医療系研究科）、
2 専門学校（北里大学保健衛生専門学院、北里大学看護専門学院）と 4 病院
（北里大学病院、北里大学東病院、北里研究所病院、北里研究所メディカル
センター病院 ）、東洋医学総合研究所、臨床薬理研究所における教育・研究連携体制構築の検討（将来構想）②

医療系学部等、2 専門学校の卒前・卒後臨床教育並びにチーム医療教育に係る施設としての 4 病院、東洋医学総合研究所、臨床薬理研究所の実習・研修受入体制の見直しと整備充実（短期的課題）＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
医療系学部等と 4 病院等との教育・研究連携の充実に向けて、医療系教育・研究連携協議会並びに実務作業部会での協議・検討を推進する。
(４)4 病院・臨床薬理研究所等による ARO に基づく治験事業の一元化【継続】＜趣旨・目的＞4 病院・臨床薬理研究所等が連携した治験事業の拡充にあたり、オール北里の関連医療施設で共同実施する臨床試験を受託し、さらにはグローバルで通用する
EBM（Evidence-based Medicine：根拠に基づいた医療）による高質な臨床試験の実施可能な組織体制を構築する。
＜計画の概要＞1） 治験体制整備委員会を軸とし、治験体制推進部会及び各検討グループでの各協議事項実施の推進①

セントラル IRB の体制整備と実施②

ネットワークの構築による情報共有化推進③

研究費配分に関する検討④

KCRC との将来的な連携⑤

臨床試験実施体制の共通化推進

2） 事業所間並びにスタッフのコミュニケーション、連携を高めることを目的とした臨床試験関連合同会議の定期的開催＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
KCRC を中心とした 4 病院と臨床薬理研究所とのネットワーク形成、研究企画やプロトコールの作成、データ解析等の治験実施支援や人材育成等を推進する。平
成 21 年度に最終答申を行う。
(５)

4 病院・東洋医学総合研究所との連携による統合医療の実践【継続】＜趣旨・目的＞平成 20 年 4 月の法人統合により、同一法人内に北里大学病院、北里大学東病院、
北里研究所病院、北里研究所メディカルセンター病院という 4 病院が存在することになった。当初、統合医療への取組は、東洋医学総合研究所と北里研究所病院を中心とした連携であったが、今後は、他の 3 病院でも東洋医学への理解を求め、
漢方外来の設置及び統合医療の実現を目指す。
＜計画の概要＞病院運営協議会及び関連委員会等で東洋医学総合研究所を中心とした漢方外来設
置等に関する具体的協議を推進し、各病院に漢方外来を設置、統合医療を実践する。具20

体的には東洋医学総合研究所から医師・鍼灸師を派遣して診療を行い、漢方薬の調剤薬局を設置する。漢方薬局では、医師の処方に基づき漢方薬を処方する。外来患者だけでなく、入院患者に対しても漢方薬を処方し、鍼灸の治療を行う。
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
4 病院において外来を設置し、西洋医学と東洋医学の専門医により、両面の特徴を生かした統合医療を実践することで、今まで以上の治療効果が期待できるとともに、北里大学病院群の大きな特徴となり、法人統合の意義がより鮮明になる。
平成 23 年度の達成を目指す。

○

経営に関する重点施策

１．組織・運営(１)

適正な管理運営体制の構築■内部統制の整備・充実【新規 2 年計画の 1 年目】＜趣旨・目的＞少子化、経常費等補助金の減額など学校法人を取り巻く環境は極めて厳しい環境にある。公共性の高いサービスを提供する学校法人は、社会的責任（USR）を十分に認識し教育・研究・診療等の諸活動を展開することが不可欠の現状にある。当該社会的責任を果たすべく、本学における内部統制の現状を点検・整備のうえ、質の高い充実した内部統制を構築する。
内部統制とは、建学の精神及び経営理念・基本方針等に基づき、それらを具現化するために策定される事業計画を効果的・効率的に実現するために、学内に構築・運用される体制並びにそのプロセスを管理・監督する体制を構築・運用することであり、法人・大学運営の目的達成を阻害するリスクを低減させ、持続的にブランド力の維持、向上を図り、学生及び教職員等の集客力を高め、一層発展していくために不可欠なものである。
本学では、人権侵害防止への取組、財務・事業業績等の情報公開、内部監査制度の充実、研究活動の不正防止等について既に対応のところであるが、利益相反等々を含めさらなる
内部統制体制の充実に向け、リスク管理及びコンプライアンス項目の洗い出しと評価、公正を保つための相談・告発等の窓口の外部設置の検討、当該規程やマニュアル等の制度の点検及び改善・整備を行う。
＜計画の概要＞
1 年目はリスク、コンプライアンス等の洗い出しと評価、公正確保の観点からの相談・告発等の窓口の設置、関連規程やマニュアル等の再点検及び見直しを行い、次年度以降の改善・整備に繋げる。
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
期待する効果は、趣旨・目的に記載のとおり。達成時期は、1 年目はリスク管理、コンプライアンス項目を点検調査し、内部統制整備委員会（仮称）を立上げ、点検・調査項目を検証する。2 年目は、内部統制整備委員会（仮称）で検証した項
目の対応策を検討し、適格な内部統制が図れるよう規程及び制度等の改正について理事会に答申する。

(２)

組織の活性化■教育・研修制度の充実（特に学校法人職員としての倫理向上に向けて）【3 年計画の 2 年目】
21

＜趣旨・目的＞○教員を対象として3 年に 1 回実施していた全学の新任教員を対象とした教員研修会を平成 20 年度から毎年開催することを決め、人事部と高等教育開発センターが共同でプログ
ラム内容を検討した。平成 20 年度は「学生の主体性を意識した授業改善の実際を学ぶ FD 演習」と、学校法人職員としての倫理向上を目指す「本法人における教員の使命と役割に関する講演」と「コミュニケーション力アップを目指すマナー演習」などを含んだ内容で開催し、これに加え、在職教員（教授を除く）を対象とした全学的な FD 研修会を開催した。
平成 21 年度においても、高等教育開発センターと共同でこの 2 種の研修会の内容をさらに充実させた形で開催することを目指す。
○事務職員を対象として〔新入職員〕
平成 20 年度は、新入事務職員の入職オリエンテーション研修、6 ヵ月後のフォローアップ研修を法人全体（4 病院も含む）の事務職員を対象として行った。
平成 21 年度も同様に実施するが、研修内容を「働くことを知る」「大学を知る」「病院を知る」「北里を知る」などのカテゴリーにまとめ、より理解しやすい形で行い、新入職員が早期に使える知識を習得することを目指す。
〔管理職〕
平成 20 年度は統合後の最初の試みとして部長･次長･部門長（課長･課長補佐を含む）を対象とした管理職研修を 11 月に行い、法人統合後の管理職としての意識、人材育成の考え方の摺り合わせを行った。
平成 21 年度は、上記以外の管理職（課長・課長補佐）を対象とした、管理職研修を行う一方、大学組織で求められている、これまでの事務職の役割を超えた質の高い事務職員を育てる SD (スタッフ･ディベロップメント)研修の構築を目指す。
＜計画の概要＞○教員を対象として〔新任教員研修会〕①

教員の使命と役割に関する講演②

コミュニケーション力向上を目指すマナー研修③

最新の FD 演習〔教授を除いた中堅教員対象の研修会〕①

授業改善方法の実際②

最新の FD 演習○事務職員を対象として〔新入職員〕①

入職オリエンテーション研修②

フォローアップ研修

〔管理職〕
①

管理職研修

＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
22

○教員を対象として①

新任教員に対しては、着任後早い段階で、北里大学が求める教員像の伝達を行うことで、教員としての使命と役割について認識し、ひいては、組織の活性化に資する活動を展開することを期待する。

②

中堅教員に対しては、授業改善の実際、最新の FD 活動の実際を経験する
ことで、初心に帰り、活発な教育活動を展開し、組織並びに個人の活性化を図ることを期待する。

○事務職員を対象として趣旨・目的に記載のとおり。
■各部門・各職種間の交流の推進【3 年計画の 2 年目】＜趣旨・目的＞平成 20 年 4 月 1 日付の法人統合により、新法人の組織及び教職員の規模は、飛躍的に拡大した。組織内の各部門・各職種間の交流（研修・レクリエーション等）
を通じ、組織の活性化、組織力の結集による組織目的の達成を目指す。
＜計画の概要＞本件については、第 17 期理事会の課題の一つであり、関係各部局との協議により、各職種間相互研修・相互交流や総合レクリエーションなどの具体案を検討し、可能なものから実施する。
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
教職員個々の繋がりの強化、法人への帰属意識及び法人としての連帯感を高めることにより、組織の活性化に繋がることが期待できる。
(３)

関連法人の在り方の検討【3 年計画の 2 年目】＜趣旨・目的＞関連法人 5 社の在り方（機能別、地域別運営の是非や委託管理方法の見直し等）
を踏まえ、関連法人との連携強化策等について引き続き検討を推進する。
＜計画の概要＞〔関連法人〕①

北里ライフサービス（株）（主な事業）建物等の保守清掃及び管理業務の代行、印刷出版業、労働者派
遣業ほか②

北里大塚バイオケミカルアッセイ研究所（株）（主な事業）臨床検査の受託業務、医薬品・医療器具及び医療用具の販売ほか③

北里メディカルサービス（株）（主な事業）メディカルサポート事業、環境整備・施設管理事業、人材派遣業ほか④

北里薬品産業（株）（主な事業）生物学的製剤の販売、医薬品（生物学的製剤を除く）・診断用
試薬・工業薬品・農薬・化粧品及び医療用具の製造、加工並びに販売ほか⑤（株）アイ・ディー・ディー（主な事業）治験依頼者の業務支援（臨床薬理試験、生物学的同等性試験、
23

薬物動態試験、探索的試験等）
上記の関連法人 5 社を業種単位に分類し、関連法人としての在り方を踏まえた
うえで、連携強化を図るための施策等について引き続き検討する。
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
平成 20 年度は、北里メディカルサービス（株）の株式取得に向けて推進した。
平成 21 年度以降は、他の関連法人の株式取得も含め継続して検討し、関連法人との調整を推進する。
２．人事・給与(１)

新人事・給与制度等の推進【4 年計画の 2 年目】＜趣旨・目的＞平成 20 年度から、法人統合に伴い新たな人事・給与制度の運用が開始された。
本制度の趣旨は、職員の資質向上は勿論のこと、適正・公平な処遇、やり甲斐のある職場など組織及び人事の活性化によって、法人の健全な運営を図ることにある。この目的達成のためには、人事評価制度、複線系人事制度、役職定年制など検討課題は多いが、新人事・給与制度として体系的に構築する必要がある。 特に、
人事評価制度はその中核をなすものであり、平成 24 年度を本格稼動時期として、
平成 20 年度から別途法人内にプロジェクトを設置し、平成 21 年度は、複線系人
事制度、人事評価システムを第三者機関の意見を聴して構築する。
＜計画の概要＞総合職・一般職・専門職にライン・スタッフ、選択定年・役職定年等の複線系
人事制度を構築し、これに適切な給与施策を講ずることにより多様な人事・給与処遇が可能となるが、複線系人事制度は、適正な人事評価をすることにより有効となる。人事評価システムは、新給与体系の昇給だけでなく、昇任・昇格に活用
し、あわせて複線系人事管理にも応用する。導入については、人事評価システム
による評価を 2 年間（平成 22～23 年度）試行し、平成 24 年度から複線系人事制
度実施を目指す。
また、定年年齢の方向性について、定年年齢、複線系人事制度、人事評価を絡めて検討する必要があり、複線系人事制度構築、人事評価システムの構築・試行と併用しながら検討する。定年年齢延長の具体的施策は、新給与体系・新退職金制
度の実効を検証・人的財源の手当ての可能性を探りつつ、平成 23 年度から平成 30
年度までに、段階的に 65 歳に引き上げる予定とする。
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
趣旨・目的に記載のとおり。

３．財務
(１)

財政基盤の強化【継続】■帰属収支差額比率 5％以上の確保＜趣旨・目的＞平成 20 年度（統合初年度）の収支予算は、統合に伴う寄付等の特殊要因を除くと帰属収支差額は 33 億 4,100 万円、帰属収支差額比率は 3.6％に留まった。この中には、収益事業部門（生剤研）の純利益にあたる 23 億 3,500 万円が含まれており、学校法人会計部門での実質的な帰属収支差額は 10 億 600 万円、帰属収支差額
比率 1.1％と目標の 5％を大きく下回っており、一層の財政改善が求められる。
24

さらに平成 21 年度からは、一般教育棟の建替え及び大学病院新病院建設など相模原キャンパスの大規模な整備事業が、大学創立 50 周年、研究所創立 100 周年の記念事業とあわせて進められる運びである。当然のことながら、これらの諸事業には莫大な資金が必要となり、法人全体の安定した財政基盤を確立していくことがますます重要となってくる。
そこで平成 21 年度における財政面の重点施策としては、総合事業に掲げた「財政基盤の強化」に向け、次の事項を重点課題として取組んで行く。
＜計画の概要＞１)

中長期財政基盤の確立①

帰属収支差額比率 5％を中長期的に確保できる収支構造の見直し策定②

一般教育棟・新病院建設など相模原キャンパス整備計画に係る財政計画の策定③

記念事業(大学 50 周年、研究所 100 周年)の実現に向けた資金計画の策定④

第 2 号・第 3 号基本金及び諸引当特定資産への繰入計画の策定⑤

安定した収入財源の確保策（補助金・寄付金・外部資金の獲得策、効率的な資産運用方法、学費の検証など）

２)

厳格な予算編成と適正な執行
経常的支出の徹底した見直しとコストバランスを重視した予算配分を行い、効率的な予算執行に努める。
①

法人全体で帰属収支差額 50 億円以上の確保②

物件費、経常経費の支出削減（3％程度の削減目標）【管財部と協働】③

共通経費の配分基準の見直し④

総合事業・重点事業への予算の集中配分⑤

病院・附置研等に係る補助金獲得策

３)

教育・研究活動の充実に向けた財政的支援①

教育研究振興基金等の充実（運用方法及び資金配分の見直し）【教学センターと協働】②

競争的資金、受託研究費、研究助成金など外部資金の獲得促進（受入体制の強化など）【研究支援センターと協働】＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
趣旨・目的に記載のとおり。
４．施設・設備(１)

新病院建設・東病院再編計画の推進【6 年計画の 3 年目】＜趣旨・目的＞両病院将来構想答申書（平成 19 年 4 月定例理事会に答申）を基に、新大学病院・
新しい東病院の開設に向け、新病院プロジェクト推進本部が組織され、その下部組織である新病院開設準備室が両病院の構造改革を踏まえ、基本設計に向けた新病院の運用設計及び設計与条件書の策定を推進している。
平成 21 年度にあっては、引き続き新病院建設に向けた基本設計並びに詳細設計、両病院の過渡期政策の継続、両病院に関わる新病院建設及び東病院再編計画に要する事業資金の確保、建設後も将来に亘って安定的な収益構造が維持可能な25

基盤づくりを推進するとともに、理事会からの指示事項である新病院開院に向けた諸課題の解決について、法人本部・医学部・大学病院の構成員からなる「08 医学部・病院問題改革・改善委員会」を中心に鋭意対応する。
＜計画の概要＞〔新病院開院にあたり改革・改善すべき課題〕◎硬直化した人員枠、画一化した給与体系の見直し(平成 22 年度より)（1） 病院医師人員枠の見直し●

医学部、医療衛生学部、看護学部等を含め、病院医師の人員枠を再検討する。（2 号、3 号教員制度の見直しや診療科別人員枠の再検討、称号付与制度の見直し等）●

病院長枠拡大により患者数や収益を考慮した運営とする。

◎診療科の独自性（平成 22 年度より）（1） 医学部教授と病院の診療科長・部長の分離を可能にする。
（2） 診療科の再編、構成、人員枠等を弾力的、戦略的に行える体制を構築する。
（3） 科長・部長の任期制導入と病院長・副病院長による点検評価制度導入を検討する。
（4） 診療に関わる事項の審議・決定は、病院の会議体で決議する。
◎大学病院と 3 病院を含めた関連病院人事及び４病院体制の効果的運営（平成 21 年度 4 月から可能な事項を実施、平成 23 年度には完全実施）●

大学病院からの医師派遣は本学 3 病院を最優先とし、大学病院長を中心に病院全体として戦略的で整合性のある医師派遣の在り方を検討し、それらを可能にする人事委員会を発足させる。現在の大学病院からの医師派遣
関連病院については、そのうえで検討する。

＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
趣旨・目的に記載のとおり。
(２)

相模原キャンパス L1・L2 号館建替計画の推進【4 年計画の 3 年目】＜趣旨・目的＞相模原キャンパス L1・L2 号館の建替計画は、新体育館が完成した平成 19 年度に「一般教育部新棟建設計画」として、その計画案が理事会で承認された。翌平成 20 年度には基本設計・詳細設計を完了させ、建設業者の選定とともに、先行工事として建設地に埋設している電気・ガス・水道等のインフラルートの移設工事を実施した。新棟建設は平成 21 年 4 月より着工し平成 22 年 8 月の完成予定である。その後、L1・L2 号館の既存建物を 5 ヶ月間で解体する。
什器・備品の選定等については、可能な範囲で既存什器の移設と外部資金（文部科学省補助金）の導入を視野に入れた計画とする。
＜計画の概要＞○新棟建設計画
建設場所 ：L3 号館南側駐輪場他
建築規模 ：鉄筋コンクリート造（一部鉄骨造）
地上 7 階建、一部地下 1 階（免震構造）
延床面積 ：13,447.33 ㎡（4,067.82 坪）
26

工

期 ：平成 21 年 4 月～平成 22 年 8 月○年度毎の計画
平成 19 年度 : ①建設予定地の確定、②基本設計の着手
平成 20 年度 : ③基本設計・詳細設計の完了、④建設会社の選定・契約、⑤建設地に埋設しているインフラルートの切り回し先行工事の完了（3 月）
平成 21 年度 : ⑥新棟工事着手(4 月)、⑦旧看護師寮解体（4 月）、⑧什器・備品の選定
平成 22 年度 : ⑨新棟工事完成(8 月)、⑩什器・備品の搬入据付、⑪旧 L1・L2
号館解体（12 月）＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
趣旨・目的に記載のとおり。
(３)

各キャンパス設備の更新・拡充計画の推進【5 年計画の 2 年目】＜趣旨・目的＞相模原キャンパスマスタープラン（大学病院新棟建設計画他）を推進するため、キャンパス構内に電気・ガス・水道等の設備幹線を敷設するための共同溝（カルバート）を新設する。本計画は、特高変電所から一般教育部新棟までの地下ルートを整備するため、旧看護師宿舎の地下を利用することが距離が短く経済的と判断し、当初平成 20 年度に計画した案件を 1 年間繰り延べしたものである。
あわせて大学病院新棟建設予定地にある関連諸施設の移設・廃止等について関連部署と協議のうえ、実施する。
＜計画の概要＞○相模原キャンパス共同溝（カルバート）整備計画
相模原キャンパス特高変電所から新一般教育部棟までの地下に、縦 3ｍ×横 3
ｍ×長さ 150ｍの共同溝を新設する。
○新病院建設計画にかかる関連諸施設の移設計画の推進【対象施設】①薬用植物園（平成 21 年度は代替用地の整備）②ゴルフ練習場③萬性霊台④職員駐車場⑤自動車部車庫他＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
趣旨・目的に記載のとおり。

５．将来計画等(１)

北里研究所 100 周年・北里大学 50 周年記念事業の具体化【6 年計画の 3 年目】■記念事業の決定及び寄付金募集の推進＜趣旨・目的＞平成 26 年に北里研究所創立 100 周年並びに平成 24 年に北里学園創立 50 周年を迎えるにあたり、学校法人北里研究所の次なる 50 年を新たな発展の画期とするための基盤形成に向けて各種記念事業を企画・推進する。
＜計画の概要＞27

周年事業については、これまで北里学園創立 50 周年記念準備室において、学園
創立 50 周年記念事業に絞って検討してきたが、平成 20 年度において当該記念事
業の実施大綱を検証し、さらに北里研究所 100 周年記念事業とあわせワーキンググループを編成し検討してきた。
平成 21 年度においては、平成 20 年度の検討内容を踏まえ、関係各部局と連携協力しながら、引き続きワーキンググループ又は委員会等を編成し、北里研究所
100 周年・北里大学 50 周年記念事業としての具体案の策定を図る。
また、記念事業に係る寄付金募集活動を行うにあたり、①募金活動の効果的な実施方法、②推進組織の編成方法、③寄付者への顕彰制度、④遺言信託制度等の課題について具体的に検討する。
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
達成目標は趣旨・目的に記載のとおり。事業実施期間は、平成 21 年 4 月 1 日から平成 27 年 3 月 31 日（6 年間）（募金期間含む）を予定する。
(２)

21 世紀の北里の在り方の検討【2 年計画の 2 年目】■長期（10 年後）を見据えた北里の在り方の検討＜趣旨・目的＞平成 9 年に理事会の下に設置された「北里大学近未来企画委員会」の答申「北里大学の近未来構想」から 10 年余が経過し、高等教育を取巻く社会環境も大きく変化するとともに、平成 20 年度には法人も統合し新しく生まれ変わった。
これを機に、北里大学が将来どのような機能を持ち、どのような教育・研究・
診療・管理運営を展開していくかを含めた将来構想を検討する。
＜計画の概要＞平成 20 年 6 月に理事会の下に設置された学校法人北里研究所将来構想検討委員
会及びその下部組織として 3 つの専門部会（第 1 部会：教育・研究部会、第 2 部
会：病院部会、第 3 部会：大学・法人運営部会）において、将来構想の検討を推進する。
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
平成 21 年 6 月の中間答申及び平成 22 年 6 月の最終答申に向け、委員会、専門部会での活発な議論・検討を通じ北里の在るべき将来構想を具体化する。

○

収益事業に関する重点施策

１．生剤研を中心としたワクチン事業の基盤整備(１)

学内及び学外機関との連携によるワクチン開発体制の強化【継続】＜趣旨・目的＞国際競争力のあるワクチン生産基盤を確保し、かつ国内の新たなニーズに応えていくためには、ワクチン事業体制を研究開発型へと転換する必要がある。学校
法人北里研究所では、ワクチン事業を研究、開発、製造、販売にそれぞれ区分し、生物製剤研究所及び北里大学感染制御研究機構を中心とした北里グループと学外機関（企業）が連携した推進体制の構築を鋭意推進してきた。
平成 20 年度は、学内にあっては、北里大学感染制御研究機構を中心に新規ワク
チンシーズの発掘を推進し、学外機関との連携にあっては、第一三共株式会社との間に日本におけるヒト用感染症予防・治療ワクチンの研究・開発・製造・販売
28

についての相互補完提携に関する基本契約を締結した。
これにより、ワクチン開発体制の基盤が整備されたことから、学校法人北里研
究所は、第一三共株式会社（第一三共）とともに、生物製剤研究所及び感染制御の基礎研究から創薬・ワクチン開発までを一環して行う全学的な北里大学感染制御研究機構を中心として、ワクチンシーズの発掘・育成を協働し、第三者からのワクチンシーズ及び技術等の獲得を積極的に進め、アンメット・メディカルニー
ズの高い安全性・有効性の優れた新規ワクチンの市場供給に向けた施策を具体的に推進する。
＜計画の概要＞第一三共との提携は、大きく「研究」「開発見極め研究」「開発」「製造」「販売」に区分される。研究では、北里大学感染制御研究機構（機構）ワクチン開発
部門が研究の実施を、第一三共が研究費の支援を担当する。研究内容は、北里及び第一三共の双方から構成される研究委員会及びステアリングコミッティーで検討・決定される。北里側の研究委員会及びステアリングコミッティーは、それぞれ機構内のワクチン開発部門及び研究開発プロジェクト委員会内に設置される。
研究完了後（基本的に 5 年間）は、開発見極め研究、開発、製造、販売ステージへと順次展開され、ステージ毎に北里（主に生物製剤研究所）及び第一三共の双方で担当範囲を決定し、契約を締結する。なお、第三者からワクチン候補を導入する場合には別途協議を要する。契約期間は 5 年間だが、期限到来 1 年前に契約継続について協議する。
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
北里及び第一三共の相互補完的提携により、研究、開発、製造、販売までを体系的に実施することのできるワクチンスペシャリティーファーマを実現する。5年後には複数テーマを開発見極め研究ステージへと展開させ、北里の研究力を実証するとともに、製薬企業との契約を継続させる。
(２) ワクチン製造施設の整備【5 年計画の 2 年目】＜趣旨・目的＞平成 20 年 6 月、政府与党プロジェクトチームより、鳥由来新型インフルエンザ対策に関する提言が示され、今後 5 年間で細胞培養ワクチンを開発するとともに、細胞培養による生産体制整備も推進し、平成 25 年には新型インフルエンザの発生から 6 ヶ月以内を目途に国内メーカー2～3 社で全国民規模（1.3 億人分）の細胞培養ワクチンを供給する考えが示された。
生物製剤研究所では、政府与党プロジェクト方針に対応するべく平成 20 年度より細胞培養ワクチンの開発を全学的規模で推進する一方、細胞培養ワクチン製造
施設建設計画の立案に着手した。平成 20 年度においては、細胞培養ワクチン製造施設の基本設計業者の選定及び基本設計を終了させ、平成 21 年度以降、早期の建設工事着手を計画する。
なお、製造体制が整備されるまでの間については、既存のワクチン製造施設の生産能力向上を図り、有事に備える。
＜計画の概要＞①

平成 20 年度：建設業者選定②

平成 21 年度：建設着工、使用細胞、ワクチン剤型決定、品質試験方法確立29

③

平成 22 年度：建屋完成④

平成 23 年度：生産施設、設備搬入⑤

平成 24 年度：生産施設、設備バリテーション完了、平行し実生産バリテー
ション実施

⑥

平成 25 年度：細胞培養ワクチン製造施設竣工、組織培養インフルエンザワ
クチン製造承認取得予定＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
政府、国民の附託に応え、新型インフルエンザの発生から 6 ヶ月以内を目途に組織培養或いは既存製法による新型インフルエンザワクチンを製造供給する体制を構築する。
以30

上