一般社団法人宮城県農業会議令和５年度事業計画
Ⅰ

基本方針

東日本大震災から１２年の歳月が経過し，本県の農業・農村の創造的な復興は進んだ。しかし，自然災害の発生頻度は増加し，中山間地域では耕作放棄地が増加している。農業・農村における農業者の高齢化による担い手不足は深刻であり，農業生産の維持・拡大に向けた担い手の育成・確保と，担い手への農地の利用集積・集約化の早急な推進が課題となっている。
また，新型コロナウイルス感染症は発生から３年を経過し，ワクチンや治療薬の開発などにより政府が感染症分類を変更することから，混乱した社会経済は徐々に平常化に向かうことが見込まれる。ロシアのウクライナ侵攻や米国と中国の対立な
ど不安定な国際情勢は，これまでのように安く国外から肥料や食料を購入できた時代は過ぎ去り，輸入への過度な依存を低減し，国内農業生産力を高める必要がある
ことを示している。今後，国においては農業政策の基本となる食料・農業・農村基本法の見直し作業が本格化し，食料安全保障の強化策やみどりの食料システム戦略が盛り込まれてゆくものと考えられる。
このような中，昨年農林水産省は「人・農地プラン」を法定化し，地域での話合い活動を実施し地域農業の将来方針となる「地域計画」を策定することとした。この中で農業委員会は，１０年後に目指すべき農地の効率的・総合的な姿を明確化す
る目標地図の素案を策定することが役割として明確に位置づけられた。市町村をはじめ関係機関，農業者等は地域計画の策定に向けて最大限の活動を行ってゆく必要がある。また，農林水産省が昨年発出した「農業委員会による最適化活動の推進等について」（以下「ガイドライン」という。）に基づく活動は，今年度２年目を迎え，農業委員会組織は農地等利用の最適化活動の確実な実施と成果，透明性の確保が強く求められている。さらに，令和５年は農業委員会改選が最も多いことから，女性委員の登用促進など多様な人材の参画を進めることが重要である。
こうしたことから，農業委員会組織は，これらの動きに適切に対応し，農業者の意見を取り入れ，組織活動の強化を図りながら，日常活動を起点とした「新たな農地等利用の最適化活動」に積極的に取り組んでゆくことが重要である。
農業委員会ネットワーク機構として指定を受けた一般社団法人宮城県農業会議（以下「本会」という。）としては，市町村農業委員会の活動を積極的に支援するため，県をはじめ関係機関，団体と一層の連携を図りながら，業務規程に定める次の活動事項について取組みを強化していく。
〔活動事項〕
１．農業委員会相互の連絡調整，優良な農業委員会の取組事例の公表，農業委員・農地利用最適化推進委員・職員等に対する講習・研修等の実施
２．農地に関する情報の収集，整理及び提供，農地等の確保・有効利用の推進のための支援３．農業への新規参入の支援，法人化の推進・支援，農業経営の合理化のため

の支援
４．農業の担い手の組織化・運営への支援
５．農業一般に関する調査及び情報提供活動
６．農地法等の法令に基づく業務の適正な運営
７．関係行政機関等に対する意見の提出

Ⅱ

事業計画

１．農業委員会相互の連絡調整，優良な農業委員会の取組事例の公表，農業委員
・農地利用最適化推進委員・職員等に対する講習・研修等の実施
農業委員会組織が令和４年度から推進する全国的な組織運動を，本県版「地域の農地を活かし，持続可能な農業・農村を創る宮城県運動」として推進要領を策定し一層の推進を図る。
農業委員会の最適化活動の目標設定と点検・評価の実施，その結果の公表・報告による農業委員会の農地等利用最適化活動のＰＤＣＡサイクル（Plan（計画）・Do（実行）・Check（評価）・Act（改善））の定着により，農業委員会
業務の継続的な改善が着実に実行されるよう，巡回活動及び情報提供活動により支援する。
令和５年度は県内過半の農業委員会において委員改選が実施されることか
ら，改選に伴う事務が適切に行われるよう相談活動を強化して支援するとともに，農業委員・農地利用最適化推進委員・農業委員会事務局職員への農業委員会業務に関する研修と相互研鑽の支援を行う。
農業委員・農地利用最適推進委員が連携しながら，地域農業の継続と発展のため地域農業者の代表としての誇りを持ち，新たな農地等利用の最適化活動を実践していく意識統一を図るため農業委員会大会を開催し，あわせて県民への理解促進に努める。
（１）「地域の農地を活かし，持続可能な農業・農村を創る宮城県運動」の推進
本運動は，平成２８年度から農業委員会組織の農地等利用最適化活動の加速化に向けた組織運動として取り組み，令和元年度，令和４年度に農業委員会の果たす役割や活動の見直しなどを踏まえて運動要領を改訂して推進してきた。
今年度は２年目となるガイドラインに沿った農業委員会活動が円滑に実施できるよう支援するとともに，地域計画の策定に向けて農業委員会が果たすべき目標地図の素案作成や農地法下限面積撤廃への適切な対応，農業委員会サポー
トシステムの活用などに農業委員会組織運動として重点的に取り組んでゆく。
本会は運動推進のため県本部を設置し，こうした農業委員会の積極的な取組
みを推進，そのノウハウ等の情報提供を行い「新たな農地等利用の最適化活動」に繋げてゆく。

（２）農業委員会の農地等利用最適化活動のＰＤＣＡサイクル定着への支援
農業委員会の最適化活動の目標設定と，推進委員等の活動記録の徹底による点検・評価の実施，その結果の公表・報告が着実に実行されるよう，適時に進捗状況を確認する等，農業委員会活動のＰＤＣＡサイクルの定着による農業委員会業務の継続的な改善を支援する。また併せて，県内市町村農業委
員会の活動内容の把握と，広域的な農業委員会の先進的な活動事例の情報収集に努め，農業委員会へ積極的な情報提供を行うことで,優良事例の横展開を図る。また，県との連携により，農業委員会の農地利用最適化交付金が，積極的に活用されるよう支援する。
（３）農業委員・農地利用最適化推進委員及び農業委員会事務局職員に対する研修の実施
農業委員会の重点活動である「農地等利用の最適化活動」に資するため，
農業委員・農地利用最適化推進委員及び農業委員会事務局職員等を対象とした研修を実施する。
特に，タブレットの利用による現地確認と意向調査の実施と，農家の意向
情報を踏まえた目標地図の素案作成や地域における話し合い活動等を支援するため，農業委員会サポートシステムや，タブレットの操作等，「地域計画」の策定に向けた研修会を実施する。
また，農地転用許可事務の適正執行のための農地法を中心とした関連制度等の専門的知識の習得や，地域計画策定に係る改正農業経営基盤強化促進法と一体的に推進される改正農山漁村活性化法等の関連法や制度について，体系的な研修を実施する。
（４）農業委員・農地利用最適化推進委員の任期満了に伴う農業委員会体制整備への支援
任期満了を迎える農業委員会に対しては，「ガイドライン」による農業委員と農地利用最適化推進委員の役割分担の明確化や中立委員の役割の発揮，農地
利用最適化推進委員の総会への出席等が適切に実施されるよう，相談活動と情報提供を行う。また，令和６年にかけて改選が行われる県内１２市町村に対して，農業委員・農地利用最適化推進委員の応募・推薦が活発に行われるよう農業委員会制度の周知と，農業委員会における改選の事務が円滑に進められるよう巡回や相談活動等により支援する。
農業委員会の体制整備・活動強化と，「地域計画」の目標地図の素案作成や地域の話し合い活動が地域の総意として意義のあるものとするため，農業委員会に多様な人材が登用されるよう支援する。各市町村において地域をリードする女性・青年農業者の育成・確保を確実に進めるため，市町村における農業経
営改善計画の共同申請を促進することで，女性・青年認定農業者を増やす取組
みを進める。特に，第５次男女共同参画基本計画の成果目標達成を目指し，各市町村の「農業委員会への女性農業委員登用目標及び取組計画」の早期の実行を促すため，任期満了を迎える農業委員会の市町村長・市町村議会議長・市町

村農業委員会長等への要請活動を重点的に行う。
（５）宮城県農業委員会大会の開催
国では，「食料・農業・農村基本法」の見直しに向けた検討を本格化させている。農業委員会組織としては，食料生産の基本である人と農地の観点から，
食料安全保障の確立に向けた政策提言をしていく必要がある。また，人・農地関連法の改正にも適切に対応しながら，昨年２月に発出された「ガイドライン」に基づく「新たな農地等利用の最適化活動」を展開するとともに，「地域の農地を活かし，持続可能な農業・農村を創る宮城県運動」の推進に向けた，農業
委員，農地利用最適化推進員の意識統一を図るため，「第８回宮城県農業委員会大会」を開催する。

２．農地に関する情報の収集，整理及び提供，農地等の確保・有効利用の推進のための支援
本年４月１日に施行される改正農業委員会法では，「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」が必須事項となっており，全ての農業委員会において法改正を踏まえた策定と適切な見直しが行われるよう支援して行く。
また，「新たな農地等利用の最適化活動」を推進するため，農業委員会が全農地に対し徹底した意向把握を実施した「目標地図」の素案が作成されるよう支援するとともに，「地域計画」の実現に向けた農地の利用集積・集約化活動を推進するため，農業委員会と農地中間管理機構との連携強化に向けた活動を一層支援する。
農地利用状況調査・荒廃農地調査については，適切な実施に向けた支援を行うほか，農業委員会が行う相続登記義務化の啓発や，粗放的農地利用や非農地判断など解消に向けた対応が適切に行われるよう働きかけていく。
農地の下限面積撤廃については，判断基準の明確化を国に求めていくとともに，効率的で安定的な農地利用ができるよう農業委員会に働きかけていく。
さらに，収集した農地情報については，「目標地図」の素案が円滑に作成されるよう農業委員会サポートシステムへの着実なデータ整備・更新を支援するとともに，活用事例等についても情報提供を行っていく。
（１）「地域計画」の策定に向けた農業委員会活動への支援「地域計画」策定に向け，市町村を中心に，農業委員会，農地中間管理機構，
ＪＡ，土地改良区等の関係機関が協力して，策定までの工程表を共有するなど，推進体制が確立されるよう支援する。特に，農業委員会の重要な役割である「目標地図」の素案作成に当たっては，地域での話し合い活動が意義あるものとな
るよう，女性や青年等多様な人材の参画を働きかけるとともに，全農地に対する徹底した意向把握を基に実施されるよう支援する。
また，「地域計画」に基づく農地の利用調整・集積活動を推進するため，農業委員・農地利用最適化推進委員と農地中間管理機構の地域コーディネーターが積極的に情報交換し連携が強化されるよう支援する。
（２）農地有効利用対策と遊休農地対策の推進
遊休農地の解消に向け，農地利用状況・荒廃農地調査の適切な実施に向けた支援を行う。復元可能な「緑」区分農地については，草刈りなどの保全管理や
農地中間管理機構への貸出しにより，年間２割の面積が解消されるよう農業委員会に働きかける。また「黄色」区分農地については，遊休農地の解消計画である工程表が策定されるよう農業委員会に助言する。
さらに，農業委員会が所有者不明農地等の解消のために行う相続登記義務化の啓発や共有不明者の積極的な探索・公示，農地中間管理事業を活用した遊休化防止，粗放的農地利用への誘導などの取組を支援する。なお，再生不可能と判断された農地については，非農地判断が適切に行われるよう働きかけていく。
（３）農地の下限面積撤廃への対応
農 地 法 が 改 正 さ れ ，農 地 の 権 利 取 得 に 当 た っ て の 下 限 面 積 要 件 が 廃 止 さ
れ る こ と と な り ，令 和 ５ 年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 さ れ る 。経 営 規 模 に か か わ らず ，意 欲 を 持 っ て 農 業 に 新 規 に 参 入 す る 者 を 地 域 内 外 か ら 取 り 込 む と の 趣
旨 で あ る が ，投 機 目 的 の 権 利 取 得 や 効 率 的 な 農 地 利 用 を 妨 げ る 恣 意 的 な 農
地取得等を排除するための判断基準は明確に示されていない。
こ れ ら の 懸 念 が 払 拭 さ れ ，農 業 委 員 会 の 事 務 処 理 に 混 乱 と 支 障 が 出 る こと の な い よ う 判 断 基 準 の 明 確 化 を 国 に 対 し て 求 め て い く 。ま た ，「 地 域 計画 」の エ リ ア 指 定 等 に よ り ，優 良 農 地 を 守 り ，効 率 的 で 安 定 的 な 農 地 利 用ができるよう農業委員会に働きかけていく。
（４）農業委員会サポートシステムの円滑な運用と活用促進に向けた支援
法令台帳である農地台帳が日常的に更新・整備され，更に農地情報の公開や「地域計画」の策定等に適時に活用されるよう，農業委員会における農業委員
会サポートシステムの活用促進を支援する。
農業委員会における農業委員会サポートシステムの適正な運用のため，一般
社団法人全国農業会議所と連携してシステムの運用・改善等の情報提供を行うとともに，基本操作及びシステムの利活用に向けた研修の実施と，農地情報の更新状況等の調査を実施して農業委員会の状況把握や相談活動のための巡回支援を行う。

３．農業への新規参入の支援，法人化の推進・支援，農業経営の合理化のための支援
宮城県農業経営・就農支援センターの活動を通じて，農業経営の合理化・健全化に向け，県や公益社団法人みやぎ農業振興公社などの関係機関との連携の

もとに，認定農業者や農業法人，新規就農者等が抱える経営上の課題や経営継承等の解決に向けた経営相談や診断，専門家派遣などを通じて，伴走型の支援を行う。また，法人化に向けた研修会や経営相談会を開催する。
新規就農支援では，相談会を通じた就農希望者への支援や新規就農者との窓口となる農業委員会との相互の情報共有を図ることにより，新規就農や雇用就農を推進していく。また，雇用就農資金の活用により，雇用就農を推進し，さらに地域農業の維持発展のため，民間企業等の農業への新規参入を支援する。
農業経営の改善のため，女性の農業経営への参画を推進するとともに，女性が社会参画しやすい環境づくりを進めることで，地域における男女共同参画を促進する。また，本県農業者年金加入推進の取組方針の策定と農業委員・農地
利用最適化推進委員等に対する研修会等を通じ，農業者年金制度の啓発及び加入推進活動の活性化を図る。
（１）認定農業者や農業法人等の経営発展支援
宮城県農業経営・就農支援センターの活動において，相談会や農業法人化研修会の開催を通じ，重点指導農業者の候補を掘り起こすととともに，重点指導農業者に対し，専門家派遣や県普及組織と協力した伴走型の支援を行い，農業法人化，経営改善，事業継承といった農業者等が抱えている様々な課題の解決を支援する。
また，本県農業の太宗を担う認定農業者や農業法人等の担い手が一堂に会し，農業経営の発展に向けた経営管理能力の向上のための研鑽や相互交流を図る
ため「令和５年度みやぎ農業担い手サミット」を開催する。
（２）新規就農者の確保対策
新規就農を希望する者への就農相談会を，宮城県農業経営・就農支援センターと連携して開催するとともに，宮城県農業大学校や関係団体と締結した「新規就農者確保・育成に関する包括連携協定」を踏まえ，本県への就農希望者に対して，就農支援のための各種事業・制度や農地取得に関する情報等を提供する。
また，農業委員会から提供されたＰＲ資料を活用し，市町村における就農支
援策や農地情報を就農希望者に情報提供することにより，円滑な就農を促進する。さらに，「ガイドライン」に基づき，農業委員や農地利用最適化推進委員
等が，市町村等で開催する新規参入相談会へ積極的に参加するよう働きかける。
（３）雇用就農者の育成支援
本県の新規就農者に占める雇用就農者の割合は，近年５割前後を占めており，
雇用就農は，年間 160 人の新規就農者確保に向けて重要な位置づけとなっている。この雇用就農を促進するため，農業法人等で雇用された新規就農者に対して農業技術や経営能力養成のために行う実地研修を支援する雇用就農資金等の活用を働きかける。
また，宮城県農業経営・就農支援センターと連携しながら，雇用就農資金実施経営体に対する研修や現地確認調査を行い，適切な事業実施と定着率向上を図る。
雇用就農希望者向けには，セミナーを開催し，就農支援に係る各種事業や制度等の情報を提供する。
（４）民間企業等の農業参入への支援
農業の担い手が少ない地域では，農業参入を希望する民間企業等も重要な担い手となる。このため，農業参入を図る民間企業等に対して，本会及び農業委
員会に設置した「農業への参入を希望する民間企業等の相談窓口」を利用して，相談・情報提供活動を実施する。また，関係機関と連携して，農業参入の橋渡
しやセミナーの開催を支援する。
（５）女性農業者の地位向上のための各種制度の推進
農業経営や地域社会における女性農業者の地位向上のため，県内の女性農業者組織並びに担い手農業者組織等と連携し，家族経営協定の締結促進に取り組
むとともに，農業経営改善計画の共同申請や女性の単独申請を推進し，認定農業者に占める女性の割合の向上に取り組む。また，新規就農者等の若年者に組織活動への参画を促進するとともに，組織活動を通じて，地域における男女共同参画の推進と女性農業者の地位向上に向けた各種制度の周知，啓発に取り組む。
（６）農業者年金制度の啓発・加入推進活動の活性化
本県の農業者年金加入推進の取組方針を策定し，計画的な加入推進活動の推進及び目標達成に取り組む。
特に，地域で加入推進活動を実施する農業委員や農業委員会職員に対し，研修会や情報提供を通じて制度への理解を深め，加入推進のための戸別訪問等の実施を働きかける。また，農業委員会が策定する加入推進活動計画の進捗管理を行い，取組みの市町村格差是正に向けた加入推進活動の活性化に向け，巡回・相談活動を実施する。
制度の啓発活動においては，農業委員会，農業協同組合等と連携し，３９歳
以下の若い農業者や女性等を中心に，ラジオＣＭやホームページ・Ｗｅｂなど
様々な広告媒体を活用し，広く制度の啓発に努める。
また，業務担当者研修会を開催するほか，農業者年金事務の適正執行を図る
ため，農業委員会の行う被保険者や受給権者への個別相談会等に対して助言・支援を行う。

４．農業の担い手の組織化・運営への支援
以下に掲げる本県の担い手組織及び女性農業委員組織の事務局を担当し，各組織の目的達成に向けた組織活動の強化，組織相互の連絡調整をはじめ，活動の継続に向けた次世代育成活動への支援，組織構成員の意識高揚や経営管理能

力の向上，組織のトップマネージャーとしての経営管理能力の向上支援に努める。また，各組織の構成員が,各市町村の地域計画における担い手農業者として位置づけられるよう支援する。
１ ．宮城県農業法人協会

２．宮城県認定農業者組織連絡協議会
３．宮城県稲作経営者会議
４．みやぎアグリレディス２１

５．農業一般に関する調査及び情報提供活動
農業委員会の協力のもと，各種施策等推進の基礎となる農業・農業委員会に関する調査を実施する。
全国運動である「農地利用の最適化を強化するための全国農業新聞普及推進
３ケ年運動」に取り組むとともに，本県情報提供推進事業方針を策定し，普及強調月間の設定等により計画的な普及活動を推進し，普及拡大目標の達成に取り組む。特に，「全国農業新聞」の農業委員・農地利用最適化推進委員の皆購読を確実に進めるとともに，認定農業者等担い手農業者への普及・活用を推進する。また，農業委員会や認定農業者等担い手農業者の研修テキストとして「全国農業図書」の活用を進める。農業委員会における情報提供活動の重要性への理解を高めるとともに，支局情報員の資質向上のための研修等を積極的に実施する。
地域における情報提供と農業委員会活動の「見える化」を進めるため，「農業委員会だより」未発行農業委員会の発行を支援するとともに，本会機関誌「農政時流」の発行とホームページの充実により，農業委員会組織の活動や農政情報を広く提供していく。
（１）農業・農業委員会に関する各種調査の実施
今後の農政活動や農業構造政策の推進，各種施策の基礎データとするため，農業委員会の協力のもとに以下の調査を実施する。
１.
２.
３.
４.

田畑売買価格等に関する調査
農作業賃金・農業労賃に関する調査
農業委員会組織関係調査
その他，農業動向に関する調査（２）「全国農業新聞」，「全国農業図書」の普及推進
情報提供推進事業方針を策定し，市町村農業委員会の「全国農業新聞」普及
拡大目標達成のため，普及強調月間の設定や普及資材の提供等により農業委員
会の普及推進活動を支援するとともに，普及拡大に顕著な功績のあった農業委
員会を宮城県農業委員会大会において表彰する。

農業委員会の組織紙・情報紙として，農業委員，農地利用最適化推進委員の「全国農業新聞」皆購読を最重点に取り組む。特に，令和５年は，県内過半数の農業委員会が任期満了を迎えることから，新任委員を含む未購読委員の購読と退任する委員の継続購読の働きかけを強化する。
また，全国農業新聞宮城県支局情報員の資質向上のため，取材や記事の執筆に関する研修や情報提供を行うとともに，全国農業新聞記事表彰を実施する。
農業委員会に，農業委員会業務に関する研修テキストとして「全国農業図書」の普及活用を進めるとともに，農業委員等の活用を推進するため各種研修会等
において見本展示を行う。また，関係機関等と連携し，各種研修会等において担い手農業者に「全国農業新聞」の普及と，青色申告や法人化，税制等の経営改善に関する「全国農業図書」の販売や見本展示を行い，積極的に普及推進を図る。
（３）「農業委員会だより」発行への支援
農業委員会が発行する「農業委員会だより」を本会ホームページに公開し，農業委員会の情報提供活動を更に広く周知するとともに，発行体制や紙面内容等の情報提供を行う。農業委員会活動の見える化や，農地利用の最適化を一層推進するため，未発行の農業委員会に対しては，発行に向けた情報提供や働きかけを行うとともに，各市町村等のホームページにおける「農業委員会だより」の掲載を推進して，県内全ての農業委員会における発行・掲載を促す。
また，県内の「農業委員会だよりコンクール」の実施や全国コンクールの受
賞誌等の優良事例の情報提供により，紙面や発行体制等の充実・向上に向けた取組みを支援する。
（４）本会情報の発信
本会活動の「見える化」を進め，農業委員会並びに関係機関との連携を強化するため，本会機関誌「農政時流」を発行し，本会活動と農業委員会活動の紹介や農業・農政に関する情報発信を行う。
また，本会のホームページを介し，本会情報及び農業委員会の状況や活動内
容，農政情報を発信することにより，一般消費者等に農業委員会組織や農業・農村への理解促進に努める。また，本会ホームページに農業委員会専用ページ
を開設し，農業委員会に対して農業委員会業務に関する資料や情報を随時提供する。

６．農地法等の法令に基づく業務の適正な運営
農地等の転用許可に関しては，法令業務として厳格な審査が必要であることから，県及び市町村農業委員会と密接な連携に努めるとともに，常設審議委員会を開催し，適正かつ公正な処理を行うものとする。

（１）農地転用許可事務等の適正執行への支援
農業委員会における農地転用許可事務等の法令業務においては，法令遵守のもと，より一層適正かつ公平・公正な事務処理や審議が求められている。
特に，近年増加している太陽光発電のための転用に対する審議や，違反転用者に対し厳格な対応が必要である。このため，本会は県と緊密な連携のもと，現地調査，農業委員会への必要な助言・指導や，本会ホームページを通じて農地法等の事務処理や，農業委員会より相談のあった許認可判断等に関する情報提供を行う。さらに，農業委員会事務局や，農業委員向け研修において，これまでの事例を踏まえた農地転用許可事務に対する理解を促す。
（２）常設審議委員会の開催
農業委員会は原則として３０アールを超える農地転用の許可申請にあたり，本会の常設審議委員会の意見聴取が義務づけられている。このため，本会は現地調査を行った上で，毎月１回常設審議委員会を開催し，農地転用案件について厳格かつ適正な審議を行う。また，適正な審議に資するため，常設審議委員による農地転用の現地調査を実施する。

７．関係行政機関等に対する意見の提出
農業・農村を取り巻く諸課題に対処するため，市町村農業委員会と一体となり農地等の利用の最適化に関する改善策など意見の取りまとめを行い，関係行
政機関に意見を提出する。また，市町村段階でも意見交換会の開催や意見提出を行うよう強く働きかける。
また，県内の農業関係団体等との連携を図りながら，地域の農政課題の解決
や国の農業施策などに対し，現場の声を反映させた政策提言や要請活動を行う。
（１）農地等利用の最適化に関する意見提出，政策提言・要請活動
農地等利用の最適化活動をより一層後押しするため，担い手組織や農業委員会を通じて，現場の生の意見を広く聴きながら「農地等利用最適化推進施策の改善」に関する農業委員会組織の意見をとりまとめ，常設審議委員会において審議し，具体的な内容・施策について，関係行政機関に意見を提出する。
また，市町村農業委員会において，「地域の農業者等との意見交換会」の定期的な開催などを通じて農業現場の意見をとりまとめ，農地等利用の最適化の一層の推進に向け，市町村長に対して意見提出を行うよう働きかける。
さらに，農地等利用の最適化のみならず，「食料・農業・農村基本法」の見直しに関する意見や，担い手の確保・育成や経営確立，中山間地域の活性化対策など多面的な要素を含んだ政策提言や要請活動を政府・国会等に対して行う。
（２）新型コロナウイルス感染症対策や資材高騰対策等への対応
新型コロナウイルス感染症による影響の長期化，さらに，ウクライナ情勢や円安の進行等により，飼料や肥料をはじめ各種資材やエネルギー価格が高騰し

農業経営や地域経済を圧迫している。こうした中，国会決議や国施策の動向も注視しながら，農業経営の持続的な発展に向け，農業者の不安解消のための丁寧な説明や農業経営の安定に向けた支援の実施と，食料安全保障の観点から必要となる各種対策について，引き続き政府，国会等へ要請活動を行う。

Ⅲ

会議等
本会の運営並びに業務執行のため，次の会議等を行う。
下記の他，会長の命により必要に応じて開催する。

１．通常総会２．臨時総会
３．理 事 会
４．常設審議委員会
５．監 査 会Ⅳ

令和５年６月
令和６年３月
年４回
年１２回（毎月１回）
令和５年５月

附帯業務
本体業務に関連する下記団体の事務局を担当する。

１ ．宮城県農業法人協会

２．宮城県認定農業者組織連絡協議会
３．宮城県稲作経営者会議
４．みやぎアグリレディス２１
５．宮城県農業者年金協議会
６．宮城県農業委員会事務研究会