ごあいさつ

代表取締役会長 兼 CEO

代表取締役 社長執行役員

岩谷産業は、「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」という企業理念のもと、暮らしや産業へ様々な「ガス&エネルギー」
をお届けしています。
当社は、LPガスを中心に暮らしを支える総合エネルギー事業と、産業を支える産業ガス・機械事業を基幹事業としています。持続可能な社会へ向けて、これら事業が果たすべき役割を国際社会の要請にも照らして認識し、また、克服すべき環境・エネルギー問題を自らの重要課題と位置づけ、その解決に取り組んでいます。
持続可能な社会の鍵となる、究極のクリーンエネルギー「水素」の利活用促進による環境負荷低減には早くから力を入れています。燃料電池自動車の普及に向けた水素ステーションの整備、再生可能エネルギーを活用したCO²フリー水素の製造「福島新エネ社会構想」、
オーストラリアで製造する液化水素の大量輸送など
官民の技術実証プロジェクトにも参画し、水素エネルギー社会の早期実現へ向けて地球規模で重要な役割を果たしています。
「ガス&エネルギー」を取り巻く情勢は大きく変化しています。当社は、将来にわたるエネルギーの安定供給によって豊かな暮らしや産業を支え続け、
総合エネルギー企業として持続的な成長を目指してまいります。

T EN
CCOONNTE NTTS S■ P. 1 ごあいさつ■ P.13 持続可能な成長に向けた取り組み～重要課題とSDGs～■ P.26 社会貢献活動■ P. 7 総合エネルギー事業■ P.19 CO²フリー社会への移行■ P.29 財務ハイライト■ P. 3 What is 岩谷産業

■ P. 9 産業ガス・機械事業■ P.11 マテリアル事業■ P.12 自然産業事業
1■ P.15 地域を支えるエネルギーインフラの構築■ P.21 持続可能な社会の実現■ P.23 ガバナンスの強化■ P.25 活力ある職場づくり■ P.27 環境マネジメントの推進■ P.30 会社データ

企業理念

世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える
企業理念「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なもの

での重労働を軽減する家庭の燃料革命を進めてきた当社のこそ栄える」は、創業以来の事業哲学を表現したもので、LPガスは今や暮らしに、事業に、アウトドアに、緊急時に社会や生活者の満足を追い続けようというものです。
当社の信頼できるクリーンエネルギーとして広くご利用いただいて全ての事業の根底に、この企業理念が脈々と受け継がれております。

います。その象徴的な例がLPガス事業です。主婦の台所

企業スローガン

住みよい地球がイワタニの願いです
持続可能な社会事業活動と環境活動の両立
総合
エネルギー

産業ガス・
機械

●環境

マテリアル

自然産業

ESG

●社会

●ガバナンス

イワタニ企業倫理綱領／環境憲章
●基本理念

●行動指針

企業理念

世の中に必要な人間となれ 、世の中に必要なものこそ栄える

1. 顧客が求める新しい価値を創造し、社会に貢献します。

イワタニ
企業倫理綱領2. 関係法令の遵守及びその精神を尊重し、公正で自由な競争を通じ、社会的責任をはたします。
3. 広く社会の共感、相互理解を得るために、積極的に企業情報を開示するとともに社会との対話を行います。
4. ゆとりと豊かさを実現するため、多様な価値観を尊重し、能力を充分発揮できる環境をつくります。
5.「住みよい地球がイワタニの願いです」との認識に立った、環境との共生をめざす企業活動を行います。
6. 国際的な視野に立った企業経営を行います。

2

What is 岩谷産業

岩谷産業の紹介2018年度経営成績
売上高【連結】
7,150億円（2019年3月期）

自然産業事業

4.0 %その他 0.7%（2019年3月期）

自然産業事業

3.9%

マテリアル事業

19.9%

マテリアル事業22.3%

営業利益【連結】264 億円

総合エネルギー事業

総合エネルギー事業

47.0 %

産業ガス・機械事業

26.0 %

37.6 %

産業ガス・機械事業

38.6 %※その他調整額を含んでおりません。

4つの事業

3

ガス&エネルギーがコア事業

総合エネルギー事業

産業ガス・機械事業●LPガス ●電力・都市ガス（保安）●ガス機器・生活関連商品 ●カセットこんろ・カセットボンベ●産業ガス（エアセパレートガス・水素・ヘリウムなど）●ガス設備・産業機械

マテリアル事業

自然産業事業●機能樹脂 ●資源・新素材●金属 ●電子マテリアル●冷凍食品 ●健康食品●農業 ●畜産収益力
収益は右肩上がりで上昇
経常利益
（億円)

330

親会社株主に帰属する当期純利益（億円)

330

299

294
268

215
195
174

171
134

96
64
33

27

31

2002

2003

55

41

200

123

104

82

70

54

127
105

205

175

165

155

120

117

192

192

80
55

52

61

61

25

23

△17
△42
2000

2001

VD2002

2004

2005

2006

PLAN05

2007

2008

2009

2010

PLAN08

2011

2012

2013

PLAN12

2014

2015

2016

PLAN15

2017

2018

PLAN182019 2020（予想）（計画）

PLAN20

財務体質
財務体質は改善し、ネットD/Eレシオは0.64倍に有利子負債額（億円）

1,988

1,933

1,869

1,856

自己資本（億円）

1,865

1,870

4.41

1,793

1,791

4.16

ネットD/Eレシオ（純有利子負債倍率）

1,717
1,589

4.10
3.60

1,661

1,593

2000

392

2001

VD2002

404

2002

448

2003

1,417

2004

PLAN05

599

602

2.30

541

1,365

1,090

2.29
562

1,544

2.79

2.71
2.66

480

1,654

1,610

3.41
2.95

419

1,513

609

2006

2007

PLAN08

2008

2009

711
1.96

831
1.64

633

2010

1,263

1,147

967

1.44
1.09

2005

1,352
1,344 1,320

2011

PLAN12

2012

2013

2014

PLAN15

0.98

2015

0.84

2016

0.73

2017

PLAN18

0.64

2018
PLAN
20

4

What is 岩谷産業

中期経営計画「PLAN20」（2018～2020）
テーマ

「進化」
と
「創造」
エネルギー事業の更なる進化と顧客価値の創造
基本方針「成長戦略の推進」と「経営基盤の拡充」
基本戦略

1
2
3

エネルギー事業の進化●エネルギー流通革命●水素エネルギー社会の推進●再生可能エネルギー事業の拡大●産業ガス・機械事業とマテリアル事業の相乗効果による海外展開

海外を含めた
新規事業の創造●成長分野での新規商材・サービスの開発●海外でのカートリッジガス事業の拡大

環境・社会・ガバナンスへの取り組み強化●環境負荷の低減●産業・地域インフラを安心・安全に支える事業の推進●ガバナンスの強化（コンプライアンスの徹底）

経営数値目標
経営指標
経常利益

5

重要事業指標

ROE（自己資本利益率）

ネット
D/Eレシオ

LPガス
直売顧客数

国内外
エアセパレート
カセットこんろ・ ガス販売数量
ボンベ販売数量

液化水素
販売数量

2017年度
実績

294億円

12.2％

0.73倍

90万戸

こんろ 3,333千台
ボンベ 103百万本

15億ｍ³

59百万ｍ³2018年度
実績

299億円

12.0％

0.64倍

99万戸

こんろ 3,869千台
ボンベ 120百万本

16億ｍ³

70百万ｍ³

PLAN20
目標値

330億円

10.0％以上

0.7倍

100万戸

こんろ 4,400千台
ボンベ 137百万本

17億ｍ³

90百万ｍ³

事業戦略

事業別の主な戦略と計画値

総合エネルギー事業

産業ガス・機械事業①M&Aによる直売顧客数の拡大（LPガス直売顧客数）
2017年度 90万戸➡2018年度 99万戸➡2020年度 100万戸②ガス機器・生活商材(サービス)等の拡大（売上）
2017年度 740億円➡2018年度 845億円➡2020年度 900億円③新商品開発、新需要創出によるカートリッジガス事業の拡大（国内販売数量（こんろ・ボンベ））
2017年度 1,998千台・65百万本➡2018年度 2,449千台・77百万本➡2020年度 2,500千台・86百万本（海外販売数量（こんろ・ボンベ））
2017年度 1,335千台・38百万本➡2018年度 1,419千台・43百万本➡2020年度 1,900千台・51百万本①水素事業の拡大
水素エネルギー社会普及に向けた取り組み推進（液化水素販売数量）
2017年度 59百万ｍ³➡2018年度 70百万ｍ³➡2020年度 90百万ｍ³②エアセパレートガスの拡販及び機械事業の拡大（エアセパレートガス販売数量）
2017年度 15億ｍ³➡2018年度 16億ｍ³➡2020年度 17億ｍ³③ヘリウム事業の収益力強化
国内外での直売強化（ヘリウム直売数量は2017年度比1.2倍へ伸長）／コンテナ投資による安定供給能力の強化／コンテナ
管理システムの活用による顧客サービス向上とコストダウン④海外事業の拡大
成長産業への積極的な投資による事業規模拡大／
欧米市場へ参入

売上高

3,174

営業利益

（億円）

3,361 3,442

3,730

135

2017年度 2018年度 2019年度 PLAN20
実績
実績
予想
計画値

151

売上高

（億円）

159

1,791

1,881

2,100

99

110

2017年度 2018年度 2019年度 PLAN20
実績
実績
予想
計画値

営業利益

（億円）

1,970

2017年度 2018年度 2019年度 PLAN20
実績
実績
予想
計画値

112

113

（億円）

107

2017年度 2018年度 2019年度 PLAN20
実績
実績
予想
計画値

マテリアル事業

自然産業事業①新規事業の拡大○バイオマス事業（PKS）（販売数量）
2017年度 11万トン➡2018年度 14万トン➡2020年度 50万トン（売上）2017年度 12億円➡2018年度 16億円➡2020年度 64億円
○低環境負荷PET樹脂（アルミ・バイオPET樹脂）（売上）2017年度 11億円➡2018年度 34億円➡2020年度 100億円○EV関連等電池材料（売上）2017年度 65億円➡2018年度 161億円➡2020年度 140億円○ナノニッケル
マイクロ波化学（株）と資本業務提携②海外事業の拡大
東南アジアでの金属加工事業拡大（売上）2020年度 50億円

①国内外での冷凍食品の拡販（販売数量）
2017年度 38千トン➡2018年度 38千トン➡2020年度 55千トン
独自の冷凍技術の活用／パートナーとの協業による商品開発②種豚シェアの拡大（国内シェア）2017年度 12％➡2018年度 13％➡2020年度 20％
大手顧客への拡販／顧客の農場生産管理支援サービスの拡充

売上高
1,351

1,591

1,685

営業利益

（億円）

1,790
43

57

58

売上高

（億円）

52

303

264

324

営業利益

（億円）

16

13
7

2017年度 2018年度 2019年度 PLAN20
実績
実績
予想
計画値

2017年度 2018年度 2019年度 PLAN20
実績
実績
計画値
予想

（億円）

380

2017年度 2018年度 2019年度 PLAN20
実績
実績
予想
計画値

11

2017年度 2018年度 2019年度 PLAN20
実績
実績
予想
計画値

6

主力はLPガス

ガス供給設備、
ガス機器他

20 %

セグメント
売上高

カセットこんろ・ボンベ

6%

3,359億円

石油関連（2019年3月期）

9%

LPガス
（海外用）

13%

総合エネルギー事業

LPガス
（民生用）

44 %

LPガス
（工業用）

8%

総合エネルギー事業では、全国のご家庭にMarui Gasブランドとしてお届けしている民生用のLPガスや、工場で使用される産業用のLPガス・LNGを販売しています。また、カセットこんろ・ボンベや「富士の湧水」などの生活関連商品やガス関連機器・都市ガスの保安サービスなどをお客さまに提供し、暮らしのインフラを支えています。

全国ブランドMarui Gas
当社は、LPガスの輸入から小売まで一貫した供給体制を持ち、全国展開している日本で唯一のLPガス事業者です。
また、全国に約400カ所

全国のユーザーの拠点を有しており、その販売・物流・保安体制を活かし、きめ細やかで320万戸

約

質の高いサービスを全国で提供しています。
輸入

製造

物流

中東
米国

販売網
全国
約400カ所 物流網の拠点
保安網

国内No.1※1の顧客基盤
当社のLPガス「Marui Gas」
は、
全国で約320万戸の家庭に当社のLPガス販売実績

ご利用いただいており、卸売分野でトップシェアを占めて
います。
また、
そのうち、
直売顧客数は99万戸で、小売部門においても国内トップシェアとなっています。当社は、LPガス
小売事業者のM& Aを通じて小売事業のさらなる強化を図ります。
※1：2019年3月末時点でのLPガスの小売と卸売における国内販売シェア（自社調べ）
7

小売

卸売

業界順位

1位 /18,516社

1位 /1,100社

シェア

4.0%

13.1%

Marui Gas
利用世帯数

99万戸

約320 万戸
2019年3月末時点

都市ガス・電力事業の拡大
当社は、LPガス事業に加え、2016年から電力事業、2017年
から都市ガス事業に参入しました。
都市ガス事業については、
94万戸（2019年3月末時点）の顧客に対して保安サービスを開始しており、LPガスだけでなく都市ガスエリアでも顧客基盤の拡大に努めています。
「イワタニでんき」と「関電ガスサポートショップ」のロゴ

多様な商品の販売・サービス
当社は、ガス・電力を扱う総合エネルギー事業者として、全国で顧客を拡大するとともに、その顧客に対してガス機器や保安サービス、宅配水などのB to C商品といった様々な商品・サービスを提供しています。
ガス機器は、省エネタイプの給湯器や安全Siセンサー付きこんろなど、お客さまのニーズに対応した商品を提供しています。また、ガスで発電し、お湯も提供できる
エネファームはBCP対策商品でもあり、全国で普及活動を推進しています。
宅配水事業の「富士の湧水」
については、
安心・安全をモットーに、自社工場での徹底した品質管理のもとで製造し、お客さまへお届けしています。

家庭用燃料電池「エネファーム」

商品の一例

ガス給湯器
「エコジョーズ」

ガラストップコンロ

ALALAシリーズ

富士の湧水

国内シェア
こんろ ボンベ

国内No.1 のカートリッジガス事業※2

80% 55%2019年3月末時点

当社は「カセットフー」の発売開始以来50年、冬の鍋料理以外の需要を開拓する商品開発にも力を注ぎ、カセット
こんろ・ボンベともに国内トップシェアの地位を築いて
います。
近年は、
若年層を中心にキャンプ需要に応えるアウト
ドア向けカセットこんろが好評。
また、
ライフラインが途絶えても使用できる災害対策用の熱源として防災備蓄も進んでいます。海外では、中国に製造拠点を持っており、成長する
中国市場で拡販を進めるとともに、東南アジアへの事業展開を図ります。
※2：2019年3月末時点でのカセットこんろとボンベの国内販売シェア（自社調べ）

カセットフー 達人スリムⅢ

イワタニカセットガス

カセットフー タフまる

カセットガス スモークレス焼肉グリル「やきまる」

クラッシュミルサー
8

売上高の
半分強が
各種産業ガス

エアセパレート
ガス

20 %

ガス設備他

46%

セグメント
売上高

1,860 億円 特殊ガス
21%

（2019年3月期）

その他ガス

13%

産業ガス・機械事業

産業ガス・機械事業では、エアセパレートガス（酸素・窒素・アルゴン）、水素、ヘリウム、炭酸ガス、半導体材料ガスや医療用ガスなどの産業ガス事業と、各種ガス製造・供給設備、FAシステム、溶接装置、半導体製造装置、環境機器などの機械事業を展開しています。
長年培ってきた技術力と、ガス・機械の幅広いラインアップによりお客さまのニーズに合わせた提案を行い、産業全体を支えています。

安定供給とアプリケーション技術で貢献
液化した空気から沸点の差を利用して製造される酸素・窒素・アルゴンは、鉄鋼、機械、半導体、化学、医療など多様な分野で使われています。
当社は全国規模の安定供給体制を構築。ガスの性質を自在に活用・ハンドリングするアプリ
ケーション技術も提供しています。
利用分野

医療

半導体

食品

溶接

（株）
ハイドロエッジ

確かな調達力、国内No.1※1のヘリウムサプライヤー
ヘリウムは先端技術や医療に欠かせない希少な天然資源

カタール・米国のダブルソースです。当社は直輸入権益を得たカタール及び米国の2カ国から調達し、
世界シェアは8％に達しています。
この調達力を基に、シェアNo.1である日本市場だけでなく、中国・東南
アジアでの販売に力を入れています。

米国
調達先

日本
上海（2カ所）

カタール
調達先

マレーシア
販売地域
※1：2019年3月末時点でのヘリウム国内販売シェア（自社調べ）9

ヘリウムセンター

世界シェア

8%

カタールでの当社取扱量
年間約800万m³
契約期間
2013年～2032年

国内No.1※2の水素事業

当社シェア

当社と水素の出会いは1941年。当社の水素事業は、長い

日本国内の水素販売数量推移と当社シェア

歴史に基づく経験とノウハウを有しています。特に近年は、200 （百万Nm³）

圧縮水素

液化水素

70 %

約

（液化水素100%）

当社が100％のシェアを持つ液化水素の販売数量が着実に増加しており、国内シェアは2004年以降で約2倍の70％に150まで拡大しました。
100

液化水素プラント稼働状況

当社シェア

35%

約

2006年：（株）
ハイドロエッジ
2009年：岩谷瓦斯（株）千葉工場

50

2013年：山口リキッドハイドロジェン（株）
0※2：2019年3月末時点での圧縮水素と液化水素における国内販売シェア（自社調べ）

2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019（予定）

水素事業の将来ビジョン
水素源

水素の輸入基地

水素の利用

施策 大量で安価なCO²フリー水素源の獲得

施策 製造から輸入貯蔵機能へ

施策 水素エネルギー需要の創出

CO²フリー 新規

液化水素ターミナル 新規

コンビナートのエネルギー転換 新規

液化水素の輸入※3

海外●褐炭＋CCS●発電所（混焼）

写真提供：川崎重工業株式会社●石油＋CCS●太陽光国内

写真提供：川崎重工業株式会社

●再生可能
エネルギー

余剰エネルギーの調整施策 としての水素の製造

余剰電力で電気分解

国内

●LNG

●産業用途
●水素ステーション

改質・精製

担い手

●水素還元・脱硫

国内での液化水素製造

副生ガス 精製●苛性ソーダ

研究開発●産業用エネルギー

完成予想図 提供：HySTRA

中央研究所／技術・エンジニアリング本部
社外のパートナー企業

ターゲット

水素の製造・貯蔵・輸送の効率化、用途開発、保安関連技術の向上、エネルギー効率向上※3：CCS＝CO²の回収・貯留。
褐炭や石油から水素をつくる際に排出されるCO²を回収して貯めておくこと。

ガスと機械のシナジー

国内でのノウハウを活かした海外での事業拡大

当社は産業ガスだけではなく、機械設備についても溶接用

当社がこれまで培ってきた技術・ノウハウと海外ネットワークをロボットや半導体製造設備など、豊富なラインアップを活かし、国内だけでなく海外でも事業拡大を図っていきます。

揃えています。産 業 ガスと機 械 設 備をあわせた 最 適な

また、他の事業部門とも組織横断的に連携を図ることで、ご提案を行うことで、ガス＆ロボットによるシナジーを発揮し、事業間でのシナジー効果の発揮を目指します。

他社にはない事業展開を行っています。
ガス&ロボット戦略
産業ガス
連携

連携

相乗効果の発揮海外ネットワーク

機械連携

総合エネルギー事業 ／ マテリアル事業 ／ 自然産業事業
ニーズの取り込み

17カ国・地域
62拠点

国内で培った

技術・
ノウハウ

取引強化

成長市場・大手顧客

海外事業の拡大10電子マテリアル

15%

機能樹脂

20 %

セグメント
売上高

金属

34 %

1,591億円（2019年3月期）

資源・新素材31%

マテリアル事業マテリアル事業は、樹脂原料や樹脂製品を扱う「機能樹脂部門」、ミネラルサンドなどの資源を扱う「資源・新素材部門」、
ステンレスや非鉄金属などを扱う「金属部門」、
電子材料などを扱う「電子マテリアル部門」の4部門で構成され、モノづくりに必要な原料・部材などを取り扱っています。

機能樹脂部門資源・新素材部門

低環境負荷PET樹脂は、リサイクル促進とCO²排出量の削減

天然資源からレアメタル・先端材料まで、原材料の供給をに貢献しています。
今後は通して世界に貢献しています。バイオマス燃料としてPKS

飲料用ボトル用途以外（パーム椰子殻）も取り扱い、再生可能エネルギーの一つとして

にも、
包装材料、
生活用品

注目を集めています。

などへの用途拡大を目指しています。
種
PKS
果肉
低環境負荷PET樹脂

金属部門

バイオマス燃料のPKS（パーム椰子殻）

ミネラルサンドの採掘現場

電子マテリアル部門

ステンレス製品は、使用済となった後でも、品位を低下させる

化石燃料を使用しない次世代自動車。
二次電池は、
例えば自動ことなくほぼ100%リサイクルすることが可能です。

車の電動化などを通じて地球環境の保全に貢献します。

当社はリサイクル性に

当社は電池に必要な様々

優れたステンレス材料で、な材料を世界各地から5Gに代表される様々な調達し、販売しています。

次世代エレクトロニクス
製品を支えています。
ステンレス
11

電池関連部材

農業

16%
セグメント
売上高

287億円

畜産

25%

食品

51%

（2019年3月期）

環境衛生

8%

自然産業事業

自然産業事業の主力商品である冷凍食品は、液化窒素などの冷熱を利用した事業・商品開発の一環としてスタートしま
した。現在では冷凍野菜や冷凍惣菜などに加え、凍結粉砕技術によるごま、スッポン商品や健康補助食品の販売、
種豚事業、植物工場や農業機械・資材などの販売事業を展開しています。

独自の冷凍技術を活かした冷凍食品事業
冷凍野菜の鮮度・おいしさを保つ当社独自の「フレッシュ

トップシェアの種豚事業
世界最大の種豚会社であるPIC社（Pig Improvement

アイ製法」を活かし、省力化ニーズに対応した商品開発と、 Company）の日本における総代理店として、優れた種豚を新たな販路開拓による販売拡大に取り組んでいます。

生産者に提供しています。大手事業者との提携により、現在の国内シェア13％を20％まで拡大します。

冷凍食品

大型畜産設備

今後の目標
目標

13%

20%

国内種豚シェア
13%
健康食品シリーズ20%

イワタニ・ケンボロー（株）「田代農場」
12持続可能な成長に向けた取り組み ～重要課題（マテリアリティ）
当社グループは、「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」という企業理念のもと、ガス＆エネルギーを軸とした当社の事業を通じて、持続可能な成長と社会課題の解決に取り組んでいきます。

事業環境（リスクと機会）
当社グループは、
環境、
エネルギー、資源、社会
インフラなどの領域で、様々な課題に応えることのできる技術・人材・ネットワークなどを有しています。その強みを活かし、様々な事業
リスクを新たな事業機会とすることで、持続的な成長の実現に取り組みます。

技術

人材

ネット
ワーク

成長戦略

重要課題 （

地域を支えるエネルギー
インフラの構築

中期経営計画「PLAN20」（2018～2020）

P.15～P.18

基本方針

CO²フリー社会への移行「成長戦略の推進」と「経営基盤の拡充」

P.19～P.20

基本戦略
主なリスクと機会●地球温暖化により高まる災害やエネルギー供給リスク。人口減少・高齢化の進行。エネ
ルギーの多様化やインフラ強化への期待。
●低炭素社会へ向けて進む、
化石燃料の削減などの新たな政策・法規制の導入。
クリーンエネルギーの普及、燃料転換、環境配慮型商品の拡充などの事業機会の増大。
●新興国を中心に増大する資源需要。供給
ソースの確保と安定供給の強化、技術革新
による資源の利用効率化などのニーズの拡大。
●コーポレート・ガバナンス、内部統制、コン
プライアンスの厳格化。少子高齢化による人材確保の競争激化。

１．
エネルギー事業の進化

持続可能な
社会の実現

●エネルギー流通革命●水素エネルギー社会の推進● 再生可能エネルギー事業の拡大

P.21～P.22

２．
海外を含めた新規事業の創造●産業ガス・機械事業とマテリアル事業の相乗効果による海外展開●成長分野での新規商材・サービスの開発● 海外でのカートリッジガス事業の拡大

ガバナンスの強化
P.23～P.24

３．
環境・社会・ガバナンスへの取り組み強化● 環境負荷の低減●産業・地域インフラを安心・安全に支える事業の推進●ガバナンスの強化（コンプライアンスの徹底）

活力ある
職場づくり
P.25

重要課題（マテリアリティ）の特定プロセス
課題の抽出

SDGｓやESG評価機関の評価項目から課題を抽出

重要課題（マテリアリティ）の考え方「当社グループにとっての重要度」（横軸）および「社会・ステーク
ホルダーにとっての重要度」（縦軸）の両面を考慮し、いずれにおいても重要度が高い要素を選定。

課題の特定

13

社会・ステークホルダーと当社グループ双方にとって重要なものを、
重要課題（マテリアリティ）と特定

高社会・ステークホルダーにとっての重要度

課題の重要度判定

当社グループの企業理念やイワタニ企業倫理綱領、
経営戦略から重要度を分析

重要課題（マテリアリティ）

様々な
課題

低

○地域を支えるエネルギーインフラの構築○CO²フリー社会への移行○持続可能な社会の実現○ガバナンスの強化○活力ある職場づくり

当社グループにとっての重要度高）とSDGｓ～（マテリアリティ）●地方都市のライフライン確保●強靭なサプライチェーンの構築●災害対策・対応の強化●クリーンエネルギーの普及・安定供給●再生可能エネルギーの利用拡大●低環境負荷商品の普及●希少資源の安定供給●健全な事業活動を支える
ガバナンス体制の構築●成長戦略を支える人材育成●多様な人材が活躍できる職場づくり

主な取り組み関連するSDGs●「Marui Gas」の利用拡大と安定供給●LPガス基幹センターの整備 ●Marui Gas災害救援隊●防災備蓄「カセットこんろ」「富士の湧水」●あなたの街のサポート隊（こども110番）●テレセーフシステム・Iwataniゲートウェイ●燃料転換（LPG、LNG）の促進●水素エネルギー需要の創出●産官学プロジェクトへの参画●バイオマス燃料の利用拡大●環境配慮型商品の開発●ヘリウムの安定供給●希少鉱物資源の開発と供給●業務執行・監督体制●監査体制●リスク管理体制の強化●コンプライアンスの徹底●人事制度●ダイバーシティの推進●人材育成・教育制度●社員の健康保持・増進

SDGs（持続可能な開発目標）への対応
重要課題（マテリアリティ）の特定は、2015年に国連で採択

課題の関連性を検証し、それぞれの重要課題にSDGsを位置されたSDGs（ Sustainable Development Goals／持続

付けることで、当社グループは、
広く社会の変革に貢献して可能な開発目標）への理解と対応が不可欠であると認識してまいります。

います。
SDGsが掲げる17のゴール 、
169のターゲットと重要14地域を支えるエネルギーインフラの構築
途絶えることが許されないエネルギー。当社はLPガスのトップサプライヤーとして、安定供給体制の強化や災害対策の普及に努め、地域の安心・安全に貢献しています。

全国で暮らしを支える「Marui Gas」
LPガスは、環境にやさしく可搬性に優れたエネルギーです。
その特性を活かして、変化に富んだ日本の国土の約95%をカバーし、全国で約半数の世帯の暮らしを支えています。
また、
業務用、
工業用、
自動車用など幅広く利用され、地域の重要なエネルギーインフラとしての役割を担っています。
当社はLPガスのトップブランド「Marui Gas」
を、
北海道から沖縄まで全国約320万世帯のご家庭へ、また、様々な用途へ向けてお届けしています。当社は、汎用性があり、環境負荷低減にも貢献するLPガスの安定供給と利用拡大を、さらに進めていきます。

安定供給の要「LPガス基幹センター」
地震などの災害時にもLPガスの供給を維持するためには、
大量貯蔵や個別容器への充てん・出荷を行うLPガス充てん
所が安定して稼働していることが不可欠です。当社は、LP
ガス充てん所の耐震性を高めた「LPガス基幹センター」
を

イワタニのLPガス供給ネットワーク
一次基地（輸入・備蓄基地）

4カ所

二次基地
（LPガスターミナル）

3カ所

三次基地
（充てん所）
LPガス基幹センター

整備することで、LPガスの安定供給体制をより強固なものに

102カ所
50カ所

2019年8月現在

しています。
「LPガス基幹センター」
は、
LPガス貯槽や充てん設備の耐震性の強化を図るとともに、停電時の設備稼働を可能にする
LPガス非常用発電機やオートガスディスペンサーを備えています。
また、
LPガス基幹センターとユーザーを結ぶLPガスの配送車については、LPガス自動車の比率を高めることで、災害時のガソリン不足に影響されない体制を整えています。
当社は、全国に102カ所のLPガス充てん所を有していますが、そのうち50カ所の基幹センター化を完了させています。

災害に強い「LPガス基幹センター」
15

LPガス災害バルク

LPガス非常用発電機

LPガスによる災害対策を推進
大規模災害発生時、電気・ガス・水道などライフラインはLPガスで動くエアコンです。これらLPガスを活用したシス

停止し、利用が困難になります。ガス導管を必要としない

テムや設備は、災害時のBCP（事業継続計画）対策としても

LPガスは、
被災地支援にも役立ち、エネルギー供給の最後の有用性を発揮。全国の自治体、病院、介護施設、学校、企業

砦になると期待されています。当社はLPガスの強みを活かなど幅広い施設で導入が進んでいます。

した災害対策として「災害エネルギーシステム」
を開発。
また、日常的に使用しながら災害時にも役立つ「コージェネレー
ションシステム」や「GHP（ガスヒートポンプエアコン）」など

LPガス災害バルクの導入を推進しています。
「災害エネルギーシステム」は 、
LPガス災害バルク、
LPガス

LPガス

非常用発電機 、
リンナイ（株）と共同開発した移動式大型

暖房

調理セットにしたもので、電気や都市ガスが使用できない環境下

発電

調理セット
「デリバリーステーション」、
さらにガスストーブをでも調理や給湯、暖房などを可能にします。LPガスで発電する「コージェネレーションシステム」
は停電対策や電圧低下回避に役立つ安定電源、
GHP（ガスヒートポンプエアコン）
は

LPガス非常用発電機

デリバリーステーション

ガスストーブイワタニ災害エネルギーシステム

Marui Gas災害救援隊「Marui Gas災害救援隊」は、災害時、速やかにLPガスの復旧作業を行うことを目的に、
Marui Gas特約店約1,400
社の協力のもと結成された、民間エネルギー事業者で唯一の全国規模の防災組織です。現在、各社から合わせて約3,600名のガス有資格者が参加。2018年に発生した西日本
豪雨においても被災地に駆けつけ、LPガスの点検・復旧に当たりました。
「Marui Gas災害救援隊」
は、予測不能な災害出動に備えて、年に一度、全国で一斉訓練を実施し、災害対応力の維持・強化に努めています。
一斉訓練の様子出動事例

1995年1月 阪神・淡路大震災

2011年3月 東日本大震災

2016年4月 熊本地震

2018年7月 西日本豪雨

16

地域を支えるエネルギーインフラの構築
当社はLPガス事業で培った技術やネットワークを、災害への備えや超高齢社会のサービス開発など、地域のよりよい未来のために役立てる活動に取り組んでいます。

国境を越えた支援の絆「サウジアラムコ基金」
当社とサウジアラビア国営石油会社サウジアラムコは、大規模な自然災害の被災地に、緊急支援物資としてカセット
こんろ・ボンベを無償提供する「サウジアラムコ-岩谷産業
緊急災害時LPガス支援基金」を2009年に設立しています。
当基金は、近年では熊本地震や西日本豪雨の際にも活用され、被災地に届けられたカセットこんろ・ボンベは、
ライフ
ライン復旧までの間、貴重な熱源として役立てられています。
2016年には支援基金の一層の強化を図っています。
東日本大震災での緊急出荷の様子

防災備蓄にも役立つ「カセットこんろ＆ボンベ」「富士の湧水」
災害に備えて、3日分以上の食糧、
飲料水、
生活物資、
さらには

様々な機会をとらえて防災備蓄の必要性を呼びかけています。

カセットこんろ・ボンベの家庭備蓄が奨励されています。
当社はカセットボンベや天然水の備蓄に際しては、日常生活で使用

カセットこんろ・ボンベのトップメーカーとして、
また、
「富士の

しながら、
使用した分を補充することで常に一定量の備蓄を湧水」
ブランドで親しまれている天然水のサプライヤーとして、 確保する「ローリングストック法」を推奨しています。

風防がついた風に強い「カセットフー 風まるⅡ」

イワタニカセットガス

地域の安全を見守る「動くこども110番」
全国に広がるMarui Gas特約店は、それぞれの営業・配送
ネットワークを活かし、地域の安全・安心を見守り、サポート
する「こども110番の店」、「 動くこども110番」、「 一声呼びかけ運動」の総称として「あなたの街のサポート隊」活動を実施しています。LPガスの配送など日常業務を行いながら迷子の保護や通報、挨拶や声掛けなどを行うことで地域のお役に立ちたいと考えています。

17

サーバーが使えない非常時も安心の「富士の湧水」
非常用コックガスの安全を守る保安技術・ノウハウ
LPガスのサプライヤーである当社が安定供給とともに重視しているのが、安全の確保です。当社は、Marui Gasが長年にわたり蓄積したノウハウを基に、独自の保安統一スタン
ダード（ISS：Iwatani Safety Spec）を体系化。定期点検や緊急時の対応など日々の保安業務のレベル向上に活かしています。
LPガスで培った保安技術やノウハウは、都市ガスの分野でも活かされています。関西電力（株）と共同で設立した「関電ガスサポート（株）」は、都市ガスの安全・安心をトー
タルにサポート。当社は、LPガスと都市ガスの双方において確かな保安サービスを提供しています。

24時間集中監視システム「テレセーフ」「テレセーフシステム」は、お客さま宅のガスメーターと集中監視センター「テレセーフセンター」
を電話回線で結び、
ガスの

計
画

検針
・残
ガ
ス
出動
要

するとガスを自動的に遮断、テレセーフセンターへ自動通報し、

請

緊
急

販売店

動
出

です。マイコンガスメーターがガス漏れなどの異常を感知

達
配

報
情

安全を24時間365日リアルタイムで見守る双方向システム

お客さま迅速にスタッフが対応します。ガスの使用状況を細かく把握できるのでガス切れ防止にも役立ち、
自動検針も実現します。

マイコンメーター

また、
検知したガスの異常や長時間にわたるガスの未使用を

24時間
集中監視
センター

携帯電話にメール通報する「マッピーセーフ」など、当社はお客さまのニーズにきめ細かく応えるサービスを提供しています。

ヒューズコック

電話連絡

自動 通 報ガス漏れ警報器「Iwatani GateWay」が切り拓く次世代サービス
当社は、家庭のガス漏れ警報器に通信機能を付加することで、様々な「モノ」をインターネットにつなぐIoTのゲートウェイ（中継基地）として機能する新技術を開発し、一部の地域のお客さま宅で実証試験を行っています。将来的には、この「通信機能付きガス漏れ警報器（Iwatani GateWay）」をハブとして、その他のインフラメーターや家庭内のIoTデバ
イスを接続。さらに当社の強みである国内最大規模の顧客基盤や、緊急時にはお客さまのもとへ30分以内に保安作業員が駆け付けることのできる体制と融合させ、高齢者の見守りや健康管理など、お客さまの生活を様々な場面で支える
新しいサービスの創出を目指しています。
AI・IoT を利用した当社の事業プラットフォームの構築（イメージ）
18

CO ²フリー社会への移行
当社は、CO ²フリー社会実現の鍵となる水素の利活用を推進するため、

水素ステーションの整備や利活用技術の開発に取り組み、数々の大型実証プロジェクトに参画しています。

燃料転換の促進
石炭・石油からLPガス・天然ガスへ。当社は工場へ向けた
燃料転換の提案に力を入れています。LPガス・天然ガスは
CO²排出量が少なく、埋蔵量が豊富で供給安定性に優れています。併せてガスコージェネレーション、
ガス空調、
高効率

給湯器など設備や運転の効率化を図るガス機器・システムを導入することで、環境負荷低減はもとよりコスト削減、BCP対策にも貢献します。当社は、LPガス及び液化天然ガス（LNG）の一貫供給体制を有するサプライヤーとして、安定供給から設備改善、保安に至るまで、
燃料転換をトータルにサポートしています。

コージェネレーションシステム

GHP（ガスヒートポンプエアコン）

水素エネルギー需要の創出
CO²フリーを目指す水素エネルギー社会を早期に実現する

リング力をさらに強化する体制も整いました。

ためには、
燃料電池自動車（FCV）など水素エネルギー需要2019年、当社はアメリカ・カリフォルニア州で4カ所の水素の創出が不可欠です。
この課題解決へ向けて、
当社は水素のステーションの運営を開始しました。これを機に、米国での利活用を支える供給インフラ「水素ステーション」の整備を

水素ステーション運営ノウハウも蓄積し、日米での整備に

四大都市圏を中心に全国へ広げ、
2018年に岡山県、2019年

役立てていきます。

には和歌山県と新潟県に県内初となる水素ステーションを開所。
その数は合わせて27カ所になりました。
水素ステーションの建設コスト削減、安全性や利便性向上にも取り組んでいます。コンビニ併設型や移動式など立地条件に合わせた仕様開発や、主要機器類のユニット化による建設コストの削減に加え、セルフ式水素補充の運用検証も開始しています。また、2018年には当社中央研究所に国内最高レベルの水素研究設備を導入し、保安技術やエンジニア
関西圏

中京圏

● イワタニ水素ステーション 尼崎● とよたエコフルタウン水素ステーション● イワタニ水素ステーション 大阪森之宮● 愛知県庁移動式水素ステーション● イワタニ水素ステーション 大阪本町

● イワタニ水素ステーション 大阪住之江● イワタニ水素ステーション 関西国際空港● 関西国際空港 産業車両用水素インフラ● イワタニ水素ステーション 大津● イワタニ水素ステーション 大阪伊丹空港

お客さま自ら充てんできる「セルフ充てん式」● イワタニ水素ステーション 愛知刈谷
● ニモヒス水素ステーション葵● ニモヒス水素ステーション稲沢● イワタニ水素ステーション 愛知熱田西

東北圏● イワタニ水素ステーション 宮城仙台

北陸圏

● イワタニ水素ステーション 和歌山太田● イワタニ水素ステーション 新潟中央

中国圏

首都圏

● イワタニ水素ステーション 岡山南● イワタニ水素ステーション 芝公園

北部九州圏● イワタニ水素ステーション 東京有明
● イワタニ水素ステーション 東京池上
● ニモヒス水素ステーション九段● イワタニ水素ステーション 福岡県庁

● イワタニ水素ステーション 東京葛西
（仮称）

● イワタニ水素ステーション 山口周南

● イワタニ水素ステーション 甲府● イワタニ水素ステーション 小倉

イワタニ水素ステーションの全国拠点
19

米国水素ステーション● イワタニ水素ステーション 埼玉戸田

※整備中、建設予定を含む（2019年4月現在）

日本水素ステーションネットワーク合同会社（ JHyM）

CO²フリー水素サプライチェーン推進機構（HySTRA）

JHyM（ジェイハイム）は、燃料電池自動車（FCV）向け水素

2016年、
当社及び川崎重工業（株）、
シェルジャパン（株）、
電源

ステーションの整備や効率的な運営、FCVの普及促進を開発（株）により設立された「HySTRA（ハイストラ）
」
は、
オー

目的に、
2018年に設立され、現在当社をはじめ国内の自動車、

ストラリアに眠る未利用資源「褐炭（＝低品位な石炭）」を現地エネルギー、金融関連企業28社が参画しています。当社はでガス化して水素を製造し、液化して大量輸送する技術実証

水素ステーションの建設・を行っています。製造・輸送時もCO²の排出がない「CO²フリー水素」の商用化を目指し、運営、機器・システムの標準化などに取り組み、

当社は液化水素積荷基地

水素ステーションの拡充の運用評価を担当してに貢献しています。

います。

新会社設立のプレス発表会

液化水素荷役ターミナルの完成予想図 提供：HySTRA

水素協議会（Hydrogen Council）
世界のエネルギー・運輸・製造業のリーディングカンパニー

福島新エネ社会構想

60社 ※ で構成する「水素協議会」は 、各国の政策立案者、 当社は、国と福島県が進める「福島新エネ社会構想」に参画。
水素利用企業、国際組織、市民団体などと協働して水素利用

太陽光で発電した電力を水素に変換して貯蔵し、地域で活用の推奨策や効果的な実行計画を策定し、共同目標の達成をする実証に取り組んでいます。
2018年、
福島県浪江町において、目指しています。当社も当社は国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発

水素協議会のメンバーと機構（NEDO）、
東芝エネルギーシステムズ
（株）
、
東北電力
（株）

して世界の水素ビジョン

とともに、太陽光を利用して1万kW級の水素製造が可能なを共有、日本の水素利用「福島水素エネルギー研究フィールド」の建設に着手。
2020年の拡大に力を注いでいます。
※2019年6月時点

2018年9月 サンフランシスコでのCEOミーティング

実証運用を目指し、製造した水素は燃料電池に
よる発電、
燃料電池自動車（FCV）・燃料電池バス

北九州水素タウンへの供給を計画してい水素エネルギー社会を見据え、一般家庭での水素使用を想定ます。

水素製造装置の完成予想図
提供：東芝エネルギーシステムズ（株）

した機器の開発や検証を行うため、当社は北九州市と共同で「北九州水素タウン実証・PR事業」に取り組んでいます。
隣接する工場から発生する副生水素を1.2kmに及ぶパイプ

イワタニ水素エネルギーフォーラム

ラインでタウン内の住宅に供給し、水素センサーの開発や

水素エネルギー社会への理解を深め、早期実現へ向けた

純水素型燃料電池の検証などを進めています。

ネットワークづくりの「場」
を提供するために、当社は2006年
から毎年、大阪と東京の2会場で「イワタニ水素エネルギーフォーラム」
を開催。
2019年は、「水素社会実現に向けた国内
外の最新動向」をテーマに特別講演や参加者を交えた質疑応答が行われ、水素エネルギー普及の機運を盛り上げました。

パイプラインによる水素供給で住宅などの電源をまかなう

提供：北九州市

第13回イワタニ水素エネルギーフォーラム20

持続可能な社会の実現
社会の発展に欠かせない資源・原材料を、地球環境の保全を見据えながら、
将来にわたって安定的に調達・供給すること。この課題に当社は挑み続けています。

再生可能エネルギー「バイオマス燃料」
植物由来の有機性資源（バイオマス）を燃焼させて発電する
バイオマス発電は、燃焼時にCO²を排出しますが、植物は成長過程の光合成でCO²を吸収するため、トータルでCO²を増加させません（カーボン・ニュートラル）。
このためバイオマスは再生可能エネルギーの一つとして需要が高まっています。
当社は、バイオマス発電の燃料に適したPKS（Palm Kernel Shell：
パーム椰子殻）をインドネシアやマレーシアから輸入。
当社の中央研究所が開発した分析技術をもとに品質管理を行い、高品質なPKSだけを国内のバイオマス発電所へ供給しています。
バイオマス燃料のPKS（パーム椰子殻）

地球環境に優しい「PET樹脂」
毎日大量に消費されるペットボトルの製造や廃棄・焼却に伴う環境負荷を低減するため、当社はPET樹脂の粗原料の30%を構成する石油由来のモノエチレングリコール（MEG）
を非可食のサトウキビ由来（バイオMEG）に置き換えた「バイオマスPET樹脂」
を開発。
バイオMEGをインドから調達、タイの樹脂メーカーでPET樹脂を製造し、市場に供給しています。
また、
PET樹脂の製造に不可欠な触媒に重金属を含まない
アルミニウム触媒を用いた「アルミPET樹脂」も開発。
ペット
ボトルの再資源化を促すPET樹脂として注目されています。

バイオマスPETを原料にしたボトル

ヘリウムの安定供給
先端技術や医療に欠かせないヘリウムは、世界の限られた国のみで産出する希少な天然資源です。
当社は、
直輸入権益
を持つカタール及び米国の2カ国を調達先とし、その確かな調達力を基盤に安定供給体制を確立しています。
2019年、
当社は茨城県稲敷郡に国内最大級のヘリウムセン
ターを建設し、安定供給力をさらに強化しました。
当センター
は高効率のヘリウム回収設備を導入し、充てん時に発生するロスを従来の8分の1に低減。また、超高純度ヘリウムガス（99.9999%）を上回る最新のガス製造設備も導入しています。
国内はもとより中国・東南アジアでも高まるヘリウムの需要に、当社は安定供給で応えていきます。
2019年4月に完成した東京ヘリウムセンター

21

希少鉱物資源の供給
当社は、1952年、日本で初めてミネラルサンドの取り扱いを

フロンを一切使用しない「ノンフロンダストブロワー」

開始するなど希少鉱物資源の開発・供給に早くから取り組ん

当社のグループ会社であるエヌ・ケイ・ケイ
（株）
は、
オゾン層を

でいます。
オーストラリアに鉱山を有し、
ジルコン、
ルチールの

破壊するフロンを一切使用しない「ノンフロンダストブロワー」

取扱量は国内トップ。

を開発。
一般的な代替フロン「HFC-134a」
は、オゾン層を直接

原材料の確かな調達力で、破壊しないものの、地球温暖化係数は1430と極めて高いの機能樹脂、高機能金属、に対し、「ノンフロンダスト

環境・エレクトロニクス・

ブロワー」
は、
1以下を実現。

自動車など多様な業界

本 製 品 は 地 球 環 境にの生産性向上や新たな優しい製品として2007年

製品開発にも寄与して「地球温暖化防止活動

います。

環境大臣賞」を受賞しています。

環境対応型溶断用混合ガス「ハイドロカット®」
当社が開発・製造する「ハイドロカット®」は、燃焼時にCO²

ノンフロンダストブロワー

品質保証を発生しない水素ガスをベースに炭化水素系ガスを混合し、当社は商社であると同時にガスメーカーでもあり、自社製品より性能を高めた環境対応型溶断用混合ガスです。従来のとして出荷するガスの品質には万全を期しております。お客アセチレンと比 較してさまが要求されるグリーン調達基準に基づき、商品部及びCO²の排出量を約70%

品質保証部が協働でその対応に取り組んでいます。さらに削減。安全性や作業性

その運用に関しては、
例えば産業ガスについては中央研究所に優れ、逆火、煤、輻射

が分析面などでサポートする体制を整えています。
また、
当社

熱を軽減。鉄鋼、造船、グループのセパレートガスプラントは、品質マネジメントの建設、自動車などの幅

国際規格であるISO9001認証を取得し、高水準の品質管理

広い業種で作業環境の体制を構築しています。

改善に貢献しています。
ハイドロカット®

安心・安全な食料の提供
当社は、安心・安全な食料の提供を通して、健康で豊かな暮らしに貢献しています。国内外のネットワーク、
ガスを活用
した鮮度保持や食品加工技術など、当社ならではの強みを活かして、食料の調達から加工、販売まで一貫した供給体制を
構築。
冷凍野菜、
惣菜、
調理加工品、
畜肉・水産加工品、健康食品など幅広い商品を市場へ供給しています。また、世界最大の種豚会社PIC社と提携し、高品質な種豚を日本の生産者に供給。
さらに最新の養豚システムを提供し、安全でおいしい豚肉の生産を支えています。
冷凍食品ブランド「FOODS LAND
（フーズランド）」 ケンボローポーク
22

ガバナンスの強化
経営の健全性を確保するとともに、企業としての社会的責任を果たすため、コーポレート・ガバナンスの体制を整え、従業員一人ひとりの意識を高めています。

業務執行・監督体制
取締役会
当社の業務意思決定及び監督機関である取締役会は取締役
12名（内2名は社外取締役）で構成しており、取締役会が充分かつ活発な議論の上に的確かつ迅速な意思決定及び監督を行うとともに、特に社外取締役は経営陣から独立した立場で、企業統治に関する豊富な経験と高い知見から、意思決定の透明性及び監督の実効性の強化・向上を図り、取締役会の機能を高めております。

執行役員制度基本方針
１．
株主の権利を適切に行使できる環境の整備を行い、株主の平等性の確保に努めます。
２．
従業員、
顧客、
取引先、
債権者、
地域社会などのステークホルダーの権利・立場を尊重し、適切な協働に努めます。
３．
法令に基づいた開示を適切に行います。
また、透明性の確保の為、法令に基づく開示以外の情報提供にも努めます。
４．
公正かつ透明性が高く、機動的な意思決定を行い、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
５．
持続的な成長と企業価値の向上のため、株主との建設的な対話に努めます。

当社は、意思決定の迅速化と権限の委譲を進めるために、執行役員制度を導入し、取締役会の活性化を図っております。執行コーポレート・ガバナンスの体制

役員は、取締役会で決められた経営方針に従って、代表取締役
から権限委譲を受け、指示及び命令のもとに、業務執行に専念

株主総会

しております。
この制度の導入により、取締役会のもつ企業戦略の意思決定機能及び監督機能を強化し、より効率的な経営を推進

報告

監査役会
監査役 4名（うち社外監査役 2名）

報告

執行役員合同会議を毎月1回開催し、業務執行上の重要事項の

会計監査人

報告

当社は常勤取締役、執行役員及び常勤監査役で構成する取締役・

取締役会
取締役 12名（うち社外取締役 2名）

選任･解任

監査

しております。

取締役・執行役員合同会議

選任･解任

選任･解任

選定・解職・監督審議に加えて、情報の共有化と意思疎通を図っております。
指示

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は4名の監査役（内2名は社外監査役）で構成しております。常勤監査役は全ての取締役会及び取締役・執行役員合同会議に出席し、社外監査役
も取締役会に出席するなど、取締役の職務執行を充分に監視
会計、法律に関する専門性や当社事業に関する知識・経験等を重視するとともに、特に社外監査役は金融商品取引所の定める基づいた監査体制を確立しています。
内部監査については、社長直轄の組織として
「監査部」
を設置し、
監査役と密接な関係・連携を持って内部監査を定期的に実施し、グループ全体の事業活動が適正かつ効率的に行われているかどうかを監査しております。

危機管理委員会
指示

報告

指示

安全保障輸出管理委員会
個人情報保護委員会
コンプライアンス委員会
工場保安委員会
災害対応・環境委員会
海外安全管理委員会
CS委員会
製品安全・ブランド委員会
指示

報告

報告

監査部

内部監査

独立役員に関する要件を充足することで、より多角的な視点に

報告

内部監査

できる体制にしております。
また監査役の選任については、
財務・

指示

指示

報告

各営業部門・関係会社

コーポレート・ガバナンス報告書はこちら

http://www.iwatani.co.jp/jpn/ir/pdf/governance.pdf

役員一覧はこちら

http://www.iwatani.co.jp/jpn/company/company03-02.html

23

会計監査

代表取締役

連携

報告

監査体制

取締役・
執行役員
合同会議

リスク管理体制
当社グループでは企業全体のリスクを統合的に管理するため、「危機管理委員会」を設置しております。また、当委員会の傘下には、
コンプライアンス、工場保安などの想定される主要なリスクに対応する個別委員会を設け、顕在ないし潜在する企業危機への総合的な対応を行います。危機管理委員会は、危機管理委員会委員長のもと、定期的に開催され、その内容は経営層に報告され、関連法令の遵守も含め企業全体のリスク管理に努めております。また、各個別委員会についても定期的に開催され、関連リスクの遵守
状況や取り組み状況を確認し、その内容は各個別委員会委員長より危機管理委員会にて報告されております。

個別委員会
委員会

目的・概要

安全保障輸出管理委員会

外国為替及び外国貿易法の遵守並びに不正輸出などの防止に向けた管理体制の強化

個人情報保護委員会

個人情報保護の徹底

コンプライアンス委員会

法令遵守の徹底

工場保安委員会

高圧ガスの保安のための重点施策策定など

災害対応・環境委員会

災害時の対応策の整備や環境マネジメントの重要事項の審議

海外安全管理委員会

海外におけるリスク管理の徹底CS（カスタマー・サティスファクション）委員会

顧客満足度の向上

製品安全・ブランド委員会

取扱商品の安全性及び法令適合性の審査を実施するとともに、「イワタニブランド」
イメージの確立とブランド価値の維持・向上

コンプライアンス
当社は関係法令の遵守及びその精神を尊重し、公正で自由な競争を通じ、社会的責任を果たします。
企業不祥事の発生阻止に向けては1998年に「イワタニ企業倫理綱領」を制定しており、「グループの経営者、従業員が経営理念や倫理観・価値観を共有し、あらゆる事業活動の局面において遵守すべき規範」
として、
社内・グループ会社で周知徹底を図り、グループ全体でコンプライアンス意識の向上を図ります。また、「イワタニ企業倫理綱領」は、昨今の企業を取り巻く社会環境の変化 、法令の改正動向を踏まえ、随時改訂をしております。

コンプライアンス委員会

贈収賄の禁止コンプライアンスについては、
当社グループの事業活動における業務に関わる接待・贈答については、「イワタニ企業倫理綱領」の遵法体制の徹底、強化のため、
危機管理委員会の傘下に「コンプ

行動指針で、
社会的常識・国際的通念からみて、その範囲を超える

ライアンス委員会」
を設置し、法令遵守の徹底を図っております。

接待・贈呈の実施及び受領を禁止しています。
また、業務に関し、遵守状況は、コンプライアンス委員会委員長を通じて危機管理

国内外を問わず公務員・みなし公務員（公共団体・独立行政法人・委員会に報告され、危機管理委員会委員長を通じて経営層へ

外郭団体など）に対する贈収賄に当たる行為を禁止しています。

報告しております。

このような指針などを定め、社員一人ひとりが自覚を持って行動

また、社員などからの組織的または個人的な法令違反行為などにすることを周知徹底することで、贈収賄の防止を図ってまいります。

関する通報の適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為の早期発見と是正を図り、もって、コンプライアンス経営の

社内啓発活動充実に資することを目的とし、内部通報制度を設けています。
事実

あらゆる事業活動の局面においてグループの経営者、従業員が関係の調査などの対応は、「コンプライアンス委員会」が行い 、遵守すべき規範である「イワタニ企業倫理綱領」
により、
経営理念や

必要に応じて速やかな是正措置及び再発防止措置を図ります。

倫理観・価値観を共有するとともに、コンプライアンス研修を社員などからの通報を受け付ける窓口は社内及び社外に設置実施することで、コンプライアンス意識の向上を図っています。

しており、第三者の立場である専門家の助言を得て対応いたし

研修では、弁護士を講師として迎え、独禁法などを含め、コンプます。
また、通報者の権利保護のため、通報者に対して不利益なライアンスの重要性について、社員への周知徹底に努めています。

取り扱いを行わないことを定めております。
24活力ある職場づくり
当社の持続的成長・発展のためには、社員一人ひとりが個の能力を最大限に発揮することが必要不可欠です。
個を尊重し、多様な人材が活躍できる職場づくりに努めています。

人事制度

ダイバーシティの推進

当社の人事制度は「人間性尊重と能力の完全発揮」という多様な人材を適材適所に配置し、個の能力を最大限に発揮

理念のもと、加点主義に基づき、資格や世代にかかわらずさせることが会社の発展に不可欠と考え、ダイバーシティの適材適所を実現し、社員と組織双方の挑戦意欲とパワーを推進に取り組んでいます。仕事と家庭の両立支援・キャリア最大化する制度です。より高い目標達成に向け邁進、挑戦

継続支援などの女性活躍推進や、海外インターン生の受けする人材を評価・処遇しています。

入れなどを進めており、社内の多様性を活性化しています。
具体的な取り組み●多様な人材を受け入れる風土醸成 ●女性の活躍推進●育児や介護との両立支援 ●グローバル人材の活躍支援 等

人材育成・教育制度
当社は社員の能力向上が企業発展の要であると捉え、個々の能力開発を様々な形で支えています。
「階層別」
に加え
「選抜
型」
「目的別」
「他流試合型」などの集合研修、「海外留学派遣」
や通信教育講座など社員の成長

社員が仕事と家庭を両立できる環境整備を進めています。

過程や目的に合わせた研修メ

育児関連では、法定期間以上の育児休業制度に加え、早期ニューを整えています。
特に入社

復職支援手当、
育児サービス補助などサポート

後1年間は重要な時期と捉え、

体 制を充実させ、厚生労 働 省より「子育て寮での共同生活など多角的にカリフォルニア大学バークレー校での長期留学

新入社員教育を行っています。
階層別

選抜

目的別
自主参加型

2年目研修

長期海外留学

4年目研修

外部

長期ビジネスプログラム派遣
海外語学留学

真の問題
解決研修

昇格
アセスメント研修

次世代経営
幹部候補
育成
プログラム

リーダーシップ
開発講座

一般社員

管理職登用
アセスメント研修

海外ナショナルスタッフの国内研修参加

経営管理
実務講座

グローバル人材オンライン・モバイル語学学習
（英語等）

管理職

次世代経営者
育成プログラム

新任管理職
実務講座

海外フィールド
ワーク派遣
ビジネス
スクール派遣サポート企業」の認定を受けています。介護
関連では、介護休業取得可能期間を法定の倍福利厚生制度
当社は、社員が心身ともに健康で安心して働くことができる
ように以下の各種福利厚生制度を整備しています。

内定者

1年目 新入社員研修、水曜講座、
グループ会社研修

社員の健康保持・増進
人材が最も重要な資産であるという考えのもと、
安全な労働

次世代認定マークにするなど、両立支援に力を入れています。 （愛称：くるみん）の取得

内定者課題、資格取得（簿記3級、ビジネス実務法務3級、TOEIC500点）

研修制度

25

出産・育児・介護への取り組み

様々なクラブ活動でオフタイムの充実を図り、
コミュニケーションの場としても役立っています。

リフレッシュ休暇、
メモリアル休暇、配偶者出産休暇、
その他休暇
（結婚、
忌
引、
妊娠、
看護、
介護）
、
早期復職支援手
当、
育児サービス利用補助、
財形貯蓄
制度、
持株制度、
住宅資金貸付制度、借上社宅制度、転勤者子女入園・入学金補助制度、遺児等奨学金制度、
単身赴
任者帰宅旅費補助、
災害・傷病見舞金、海外駐在員への危機管理サービス・医療補助制度、
各種クラブ活動支援など

労使関係

環境の確保や社員の健康維持支援の取り組みを実施して当社は「労使の信頼関係なくして企業の発展はありえず、社員います。メンタルヘルス対策の観点から年に1回ストレスの生活向上と企業の発展は表裏一体の関係にある」との認識チェックを実施するほか、健康保持のため勤務時間中の全面に立ち、良好な労使関係の構築

禁煙を就業規則へ明記するなどの取り組みを行っています。

に努めています。労使の協議

また、水曜日をノー残業デーと設定し定時退社を促すほか、機関としては、労使協議会・労使

就業時間管理ツールとしてPCシャットダウンシステムを導入

連絡会議があり、労使の懸案事項

し、社員の適正な勤怠管理を図ると同時に、業務の効率化

や働きやすい職場環境の整備などの働き方改革を進めています。

などについて協議しています。

労使共同宣言30周年

社会貢献活動
当社は文化活動や研究開発の助成、国際交流や技術支援を通じて社会への貢献に積極的に取り組んでいます。

NHK交響楽団の活動に協力

アジアでの溶接技術向上と普及を支援

当社は、NHK交響楽団の事業目的である、「交響管弦楽に

当社では、溶接技術の向上を目的とした支援活動を継続実施

より、わが国音楽芸術の向上発展を図り、その社会文化使命しており、1997年から「大連市・岩谷日中溶接技術交流会」を達成することをもって目的とする。
」に賛同し、特別支援企業を10年間実施、2007年以降は、
ハノイ、
ジャカルタなど各地

として全国、
及び海外でのＮ響の活動に協力しています。
なかで「イワタニ溶接セミナー」を、また2016年から2019年はでもその柱になっているのが、

ジャカルタ近郊でインドネシア溶接協会
（IWS）
と共催で
「イワ

東京、
大阪で行われるクラシック

タニ-API/IWS溶接コンテスト」

コンサート「N響 “夏”」で、東京を開催。
今後も継続的に開催する公演は32回目
（協賛）
、
大阪公演

ことで、アジア諸国の溶接技術

は29回目
（主催）
を迎えました。

当社が特別支援を行う「NHK交響楽団」

住みよい地球～全国小学生作文コンクール向上の支援を行ってまいります。
イワタニ-API/IWS溶接コンテストの様子

スポーツ振興を通じて社会に貢献

当社では、2010年より全国の小学生を対象に、環境やエネ

2017年4月に陸上競技部（女子駅伝チーム）を創部しました。

ルギーに関心を持っていただくことを目的として、
「住みよい

監督には、
アテネオリンピック金メダリストである野口みずき

地球」をテーマにした作文コンさんなど、多くの長距離ランナーの育成で名高い廣瀬永和

クールを開催しています。
昨年も氏を招聘しました。日本トップ選手の育成や、スポーツ活動「住みよい地球を守る」「もっと住みを通じた地域・社会への貢献をよくする」「暮らしや自然」「生き物」

基本方針として、全日本実業団「エネルギー」など様々な切り口で、女子駅伝へ出場し、優勝争いの海外の日本人学校も含めて675校できるチームを目標にしています。

ひさかず

より5,551作品をご応募いただきました。
岩谷産業陸上競技部

技術振興活動（岩谷直治記念財団／岩谷科学技術研究助成／岩谷直治記念賞／岩谷国際留学生奨学助成）
岩谷直治記念財団
岩谷直治記念財団は、科学技術全般の一層の発展を図り、もって国民生活の向上及び国際的な相互理解の促進に寄与することを目的とし、研究開発の助成及び奨励、国際交流の推進のための援助並びに人材育成に関する事業を行っています。
岩谷科学技術研究助成／岩谷直治記念賞／岩谷国際留学生奨学助成
エネルギー及び環境に関する優れた研究に対し、毎年55件程度で、1件200万円を限度に研究助成（岩谷科学技術研究助成）を行っています。2018年度は55件、総額1億809万円の助成を決定いたしました。
2018年度までの累計で、助成金受領者は837名、助成金額は16億8,275万円となりました。また、2018年度のエネルギー及び環境に関する研究開発で顕著な産業上の実績が認められるものへの表彰（岩谷直治記念賞）は、日本製鉄（株）が受賞。東アジア及び東南アジア
からの自然科学分野専攻の大学院私費留学生に対する助成（岩谷国際留学生奨学助成）
では15名を採用し、1人当たり年間180万円を支給。
これまでの累計は424名、
7億5,995万円となりました。

第45回（平成30年度）
岩谷科学技術研究助成金受領者
26

環境マネジメントの推進
当社は環境活動にグループをあげて取り組んでいます。より大きな成果をあげるために、組織や体制の強化を図り、また、従業員の意識の向上にも力を注いでいます。その結果、2018年度も着実な成果をあげることができました。

環境方針

環境マネジメントシステム
当社の環境マネジメントシステム（EMS）
は、
東京・大阪両本社、中央研究所並びに全国6カ所の基幹拠点でISO14001認証
を取得（人員の7割強をカバー）しています。また、認証範囲外の支店においても、
本社・基幹拠点の指導のもとに管理体制を整えています。環境マネジメントの重要事項は「災害対応・
環境委員会」
で審議され、実行に移されます。
EMS運用組織
ISO14001認証範囲

経営層

環境管理責任者

内部環境監査員

EMS事務局

東京本社
環境ユニット責任者
環境推進マネージャー

大阪本社
環境ユニット責任者
環境推進マネージャー

支社
環境ユニット責任者
環境推進マネージャー

中央研究所
環境ユニット責任者
環境推進マネージャー

2018年度環境活動結果／2019年度環境目標
当社のEMSでは、環境目標を毎年設定しています。2018年度の実績、2019年度の環境目標は以下の表の通りです。2018年度は「改正省エネ法特定荷主規制に基づく物流の合理化による環境負荷の削減」
以外の7項目の環境目標について目標を達成することができました。
No.

項目

1
2

2018年度環境目標・実績

達成度

2019年度環境目標

目標

実績

環境良品の普及拡大

100ポイント

107ポイント○

環境良品の普及拡大 80ポイント

環境活動の推進9,000ポイント

9,537ポイント○

環境活動の推進10,000ポイント

3

営業車等の環境負荷の削減：低公害車配備

25台

28台

○

営業車等の環境負荷の削減 低公害車配備 25台

4

工場建設・設備工事時の環境関連法規遵守の徹底

環境関連法規遵守の徹底

環境関連法規の違反事項なし○工場建設・設備工事時の環境関連法規遵守の徹底

5

改正省エネ法特定荷主規制に基づく物流の合理化による環境負荷の削減

輸送時のエネルギー
使用効率の改善(5年度間(2014～2018)
平均の効率改善1％）輸送時のエネルギー
使用効率の改善(5年度間(2014～2018)
平均の8.3％増）

×

輸送時のエネルギー
使用効率の改善(5年度間(2015～2019)
平均の効率改善1％）

6

全社対象エネルギー
全社対象エネルギー
改正省エネ法事業者（企業）単位規制に
使用効率の改善
使用効率の改善基づく全社対象エネルギー環境負荷の（5年度間(2014～2018) （5年度間(2014～2018)
削減
平均の効率改善6.8％)
平均の効率改善1％)○

全社対象エネルギー
使用効率の改善（5年度間(2015～2019)
平均の効率改善1％)7

焼却ゴミ排出量の削減

36％削減（3年度間(2015～2017)平均排出量比）○

焼却ゴミ排出量の削減 １％削減
（3年度間(2016～2018)平均排出量比）

１％削減（3年度間(2015～2017)平均排出量比）

達成度：〇…100%達成／△…60％以上達成／×…達成率60％未満

27

環境教育

環境関連法規の遵守

当社では、社員の環境意識向上のため、下記の教育を実施

環境関連法規について、関連業務に従事している社員へのしています。

周知と遵守の徹底を図っており、
2018年度は不遵守事例は

教育名

時期

教育内容

入門教育

新入社員研修環境問題全般、EMSの概要、
環境活動の利点

階層別教育

管理職研修

環境関連法規の要求内容
及び事業との関連

ユニット教育e-ラーニング

年度始め
随時

環境目標、環境活動の手順、法規遵守手順EMSに関する内容の周知と理解の促進

内部環境監査・外部審査
EMSの内部環境監査は、年2回、社内全ユニットを対象に実施しており、発見された不適合はすぐに改善が行われます。
2018年度は9月と2月に実施し、重大な不適合は発見されませんでした。
また、
2018年11月には高圧ガス保安協会によるありませんでした。
2018年度の環境関連法規一覧
当社の事業に係る主な環境関連法規

適用対象例

高圧ガス保安法

高圧ガスの販売遵守状況
適

毒物及び劇物取締法

アンモニアなどの販売

適労働安全衛生法

酸化エチレンなどの販売

適廃棄物処理法

産業廃棄物の排出適

省エネ法

貨物運送の委託

適

容器包装リサイクル法

カセットフーなどの販売

適フロン排出抑制法

フロン機器の管理

適

省エネ法について、
2006年度に省エネ法に基づく特定荷主に指定され、物流拠点の統廃合･EMS用機器導入によるエコドライブの推進･LP
ガスなど環境負荷の低い燃料へのシフト･他社との配送受委託などにより輸送効率改善に取り組んでおります。
なお、
各種のエネルギー使用効率の改善に取り組んだことにより、
エネ
ルギー使用量の合計が1,500kl/年（原油換算）未満になったため、2018年2月に特定事業者の指定解除になっています。

ISO14001の定期審査を受審し、EMSの運用状況は良好との評価を受けました。

グループEMS推進責任者会議
2001年度より、ISOを認証取得している主要子会社・関係
会社（8社）
を中心とした「グループEMS推進責任者会議」
を定期的に開催し、
方向性の統一・情報交換・指導などを行うことで当社グループの環境管理体制の強化を図っています。
（海外ISO14001認証取得会社は11社）

2018年11月の外部審査風景

地球温暖化防止／CO²排出削減

事業活動を通じてCO ² 排出削減に貢献しています。
LPG及びLNG燃料転換やバイオマス発電(PKS)及び300,000

バイオマスPET樹脂などの拡販により2018年度は約25

250,000

万tのCO²排出削減に貢献しました。

200,000

今後もクリーンエネルギーなどの拡販と開発に積極的に

150,000

取り組み、
温暖化防止に貢献してまいります。

100,000

ＣＯ²削減量(t)50,000
0

2015

2016

2017

2018 （年度）28財務ハイライト2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

事業年度

百万円

売上高

¥ 691,902¥ 616,201¥ 588,045¥670,792¥715,085

売上総利益

141,034

154,055

161,592

168,027

170,613

営業利益

11,174

20,49625,03827,193

26,456

経常利益

12,761

21,584

26,83429,407

29,952

税引前当期純利益※

12,46820,781

26,781

29,04029,438

親会社株主に帰属する当期純利益

6,199

12,365

16,546

17,577

19,221

包括利益

16,1008,281

22,498

23,102

15,955

研究開発費

1,250

1,173

1,302

1,912

2,428

財務指標

%

売上高当期純利益率※

0.9

2.0

2.8

2.6

2.7

ROE

6.1

11.1

13.3

12.2

12.0

ROA

3.1

5.3

6.4

6.6

6.6

自己資本比率

26.7

28.4

30.9

34.0

36.1

125.99251.24336.22357.2

390.622,241.83

2,332.13

2,731.38

3,138.11

3,361.91

35

40

40

55

1株当たり

円

親会社株主に帰属する当期純利益
純資産
年間配当金

65

事業年度末

百万円

総資産

408,824

404,479

434,690453,518

457,603

固定資産

227,015

228,601

250,226

262,315

259,768

有利子負債

141,793

136,514135,287

132,057

126,359

純資産合計

117,942

124,583

144,879

165,901

173,986（注）※の当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益です。
1株当たりの数値は2017年10月の株式併合（5株→1株）の影響を考慮した金額で表示しています。

売上高（百万円）

営業利益（百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

30,000800,000

20,00025,000600,000

16,00020,00012,00015,000400,000

8,000

10,000200,0000（年度） ’14

4,000

5,000

’15

’16

’17

’18

総資産（百万円）

0（年度） ’14

’15

’16

’17

’18

’15

’16

’17

’18

純資産（百万円）

500,000

200,000

400,000

150,000

300,000
100,000
200,000
50,000100,0000（年度） ’14

29

’15

’16

’17

’18

0
（年度） ’14

0（年度） ’14

’15

’16

’17

’18

会社データ（2019年3月31日時点）

会社概要
商号
本社

役員一覧

設立年月日

1945年2月2日

大阪本社：〒541-0053 大阪市中央区本町3丁目6番4号 TEL（06）7637-3131
東京本社：〒105-8458 東京都港区西新橋3丁目21番8号 TEL（03）5405-5711
締

役 ※1

村井 眞二

取

締

役 ※1

森

監

査

役

尾濱 豊文

誠

監

査

役

福澤 芳秋

格

監

査

役 ※2

堀井 昌弘

監

査

役 ※2

篠原 祥哲

代表取締役会長兼CEO 牧野 明次

取締役 専務執行役員 岩谷 直樹

代 表 取 締 役 副 会 長 渡邊 敏夫

取締役 専務執行役員 太田晃

代表取締役 社長執行役員 谷本 光博

取締役 専務執行役員 渡邉聡

取締役 副社長執行役員 上羽 尚登

取締役 専務執行役員 堀口

取締役 副社長執行役員 間島

取締役 常務執行役員 大川

寛

取

詳介

※1の取締役は社外取締役であります。
※2の監査役は社外監査役であります。

資本金
ホームページ（2019年6月19日現在）

20,096百万円

従業員数

9,749名（連結）http://www.iwatani.co.jp/

株式の状況
発行済株式総数

上場証券取引所

東京 市場第一部

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

所有者別
株式分布

49,249,979株（自己株式1,023,026株を除く）

発行済株式総数（自己株式除く）■ 金融機関31.0%■ 個人・その他27.9%■ その他の法人26.4%■ 外国法人等13.6%■ 証券会社1.0%

49,249,979株

株主名

大株主

持株数（千株）
4,132
2,119
1,577
1,374
1,336
1,177
924
906
898
890

公益財団法人岩谷直治記念財団
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
有限会社テツ・イワタニ
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社りそな銀行
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）
日本生命保険相互会社
岩谷産業泉友会

持株比率（%）
8.39
4.30
3.20
2.79
2.71
2.39
1.88
1.84
1.82
1.81

株価チャート（円）

株価の推移

出来高推移（千株）

5,000

10,000

4,000

8,000

3,000

6,000

2,000

4,000

1,000

2,000

0

1
月

2
月

3
月

4
月

5
月

6
7
月
月
［2018年］

8
月

9
月

10
月

11
月

12
月

1
月

2
月

3
月

4
5
月
月
［2019年］

6
月

7
月

8
月

0

（注）
持株比率は、
自己株式（1,023,026株）を控除して計算しております。
2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行いました。
2019年9月15日に名古屋証券取引所の上場を廃止しております。

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大阪本社〒541-0053 大阪市中央区本町3-6-4 TEL(06)7637-3131
東京本社〒105-8458 東京都港区西新橋3-21-8 TEL(03)5405-571100

この製品は、適切に管理されたFSC®認証林、再生資源およびその他の管理された供給源
からの原材料で作られています。

発行日 2019年12月

この報告書は、有害物の廃液量や使用量が少ない「水なし印刷方式」を採用しています。

揮発性有機化合物（VOC）
を含まないインクで印刷しました。