平成２８年１１月２８日（月）第１５９回郵政民営化委員会後（１６：４１～１６：５８

委員長記者会見録

於：永田町合同庁舎３階郵政民営化委員会室）（会見概要は以下のとおり）○岩田委員長

本日の郵政民営化委員会の概要について、御説明を申し上げます。
資料はお配りしてあるとおりであります。
本日は、日本郵政グループ各社から2017年３月期中間決算、ゆうちょ銀行から2016年度第２四半期の貯金残高についてヒアリングを行いました。
一点目の中間決算については、日本郵政グループから御説明がありました。
既に記者発表で説明しているものですので、ヒアリングの資料等の詳細な説明は省略いたします。
二点目のゆうちょ銀行の貯金残高については、払戻しの減少により、個人貯金等が0.7兆円増加したとの御説明がありました。詳細については、日本郵政グループ各社に確認していただければと思います。
委員からは、主に次のような御意見がございました。
最初に、日本郵政グループ2017年３月期中間決算についてでありますが、ある委員からは、かんぽ生命保険の新契約は順調に伸びているようだけれども、その理由は何なのか。営業活動が実ったのか、加入限度額の引上げがあったためなのかという御質問がありました。また、トール社の業績が良くないのはやむを得ない面もあると思われるけれども、毎年ののれん代の負担を考えると、経営効率化だけで対応できるのか。豪州以外にマーケットを広げることはできないのかという御質問がございました。別の委員からは、国債の金利が10年物もゼロだとして、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険は、今後どのような資産運用戦略を考えておられるのかという御質問がありました。また、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の収益は悪化しているが、日本郵便に支払う手数料は増加しており、委託手数料についての仕組みを教えていただきたいという御質問がございました。また、別の委員からは、通期に対する進捗は順調のようだけれども、今後更に、営業費用を抑制するような施策は何かあるのでしょうかという御質問がありました。また、かんぽ生命保険の保有契約件数について、今期、新区分が旧区分を初めて上回ったということでありましたが、今後、新区分を更に伸ばしていくための展望を教えてほしいという御質問がございました。さらに、別の委員からは、拡大してきているｅコマース市場において、日本郵便1の存在感が小さいように思うけれども、どう考えておられるのか。また、今期減少となっている役務取引等利益については、今後収益の柱として拡大・安定化させていく必要があると思うけれども、どう考えているのかという御質問がございました。さらに、別の委員からは、日本郵政グループ全体の人件費について、賃金の決定方法及び今後の雇用者数や賃金減少の可能性について、これは個別の賃金ではなくて全体の賃金総額減少について、どのような見通しを持っておられるのかという御質問がありました。また、ゆうちょ銀行の手数料収入について、投資信託の販売額及び販売件数が増加している一方で、なぜ投資信託関連手数料利益が減少しているのか。また、ATMの利用者も増加していると思われる一方で、なぜATM関連手数料利益が減少しているのかという御質問がありました。また、ゆうちょ銀行の運用資産のうち、預け金が1.8兆円増加しているけれども、これは日本銀行の金利がマイナス0.1％でも置いておくという処理をされているのかどうかという御質問がございました。
それから、第２四半期の貯金の残高についての議論についてでありますが、ある委員から、ゆうちょ銀行として資金シフトがあったと考えておられるのか。
また、0.7兆円増加したということだけれども、ゆうちょ銀行の経営にどのような影響を与えているかという御質問がございました。
以上が今回の委員会での質疑、発言であります。
次回の委員会の開催については、調整中ということでございます。
私からは以上であります。
○記者
最後の質疑のところで、ゆうちょ銀行としての資金シフトがあったと考えているのか、あるいは経営への影響はどう考えているのか。これに対して、答えはどのようなものだったのか教えていただけますか。
○岩田委員長ゆうちょ銀行の方からのお答えでありますが、顕著な資金シフトがあったという兆候を示すデータはない。しかしながら、まだ期間も限られているので、引き続き分析をしていきたいというお話がございました。また、ゆうちょ銀行の経営に対しては、今回の増加の規模感から考えると、200兆円余りの資産を持っているうちの0.7兆円ということでありますから、特段の影響はないと考えている。また、限度額引上げということがあったわけですが、限度額超過に関する事務負担というのは軽減されているというコメントも同時にございました。
以上であります。
○記者
今の質問に関連するのですけれども、今日、９月末の貯金残高が出ています
けれども、委員長としては増加の傾向をどのように御覧になっているのか。ゆ2

うちょ銀行が見られているとおりの評価なのか、もうちょっと違う見方をされているか、もしあればお願いいたします。
○岩田委員長
この資金シフトの問題については、私ども、何度も繰り返し申し上げていますけれども、関係官庁、総務省及び金融庁が引き続きモニターをやっていて、どのように見ておられるかということを十分踏まえながら判断していきたいと思っております。
○記者
貯金の払戻しが減少傾向というのは、払戻しというのは、純粋にお金を引き出す人が減っていますということでよいのですか。
○岩田委員長
通常貯金の部分ですね。
○記者
これについての理由は何か言ったりとかというのはありましたか。
○岩田委員長どうして払戻しが減少しているのかということについて、特に御説明はなかったように思います。
○記者
先日、自民党の郵便局の新たな利活用を促進する議員連盟の方で、年度内にゆうちょ銀行の限度額を引き上げるようにということで決議したわけですけれ
ども、委員長のこれに対するお考えを聞かせてください。
○岩田委員長私ども、過去からもずっとそうですけれども、政党内でいろいろ議論されていることについては、コメントを差し控えさせていただきたいということでずっと申し上げておりまして、今回の件についても同様に、委員会としてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○記者
委託手数料をこれから変えるとか、そういうような方針というのが金融二社のお話の中ではなかったですか。
○岩田委員長委託手数料につきましては、日本郵便の方からお話がございまして、手数料については、日本郵便とそれぞれゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の間で決定する。どういう決め方をしているかというと、取扱件数や事務品質等を考慮して、アームズ・レングス・ルールにのっとって頂いております。また、販売促進等のインセンティブの部分もありますので、収益とは直接比例はしておりませんというお答えがございました。
3○記者
しばらくは変わらないという感じですよね。特にこれから変えていくとか、そういうことはないのですよね。
○岩田委員長特にそのようなお話はございませんでした。
○記者
今日、決算の御説明を受けたのですけれども、日本郵政グループの元々の予測のとおりということだと思うのですけれども、落込みも大きいと思いますけ
れども、グループ全体の収益の状況を委員長が御覧になって、危機感と言うか、今、いろいろ進めていますけれども、上場して１年経ちましたけれども、立ち行くべく改革が進んでいるのか、業績の見通しも厳しいと思いますけれども、その辺りを概観されて御感想がもしあれば伺いたいのです。
○岩田委員長
今日の御説明は、基本的には中期経営計画というものにほぼ沿った形で収益が上がっているという御説明だったと思います。その意味では、中期経営計画に沿ったような経営がこれまで行われてきていると私も思います。
○記者
特に今、心配されていないということでしょうか。
○岩田委員長
今後の課題というのは、これから私どもの委員会もどういうことが課題であり、どういうことをやるべきかというのは、これからの議論の対象ということだと思います。
○記者
先ほど委員の方から御質問あった中で、国債の10年債利回り０％という条件の下でのゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の運用戦略がどういうふうになっているのかというのが出ているのですが、これに対して日本郵政側はどんな回答だったでしょうか。
○岩田委員長国債に対する御質問がございまして、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険、両方からお答えがございましたが、ゆうちょ銀行はポートフォリオ自体が極めて大きい。今後も中核としては国債というのが重要だと考えております。より長期の国債を買うことや、あるいは外債を増やしていくということも考えておりますというお話がございました。
それから、かんぽ生命保険の方から、元々長期の国債で運用しているため、何か急に対応する必要はないと考えている。また、リスク性資産への振替えは引き続き考えております。また、収益に関しては、保障性の商品の売上げを増4

やす等、いろいろな方面で考えていきたいというお話がございました。
○記者
保有している国債の大部分というか、比率としては年々低下させているわけですけれども、国債の保有残高は、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険ともに非常に巨額で、こういう低金利下で利息収入が減少しているわけですけれども、これはもう国債の利回りが浮上してくるのを待つしかないということでしょうか。
○岩田委員長今、お答えがあった範囲で申し上げると、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険
も、国債は重要な資産であることは変わらないけれども、少しでも利回りがプラスの長期のものを持つとか、あるいは外債等、資産の多様化、運用の多様化ということで対応したいということかと思います。
○記者
先日、日本郵便のみまもりサービスについて、記者会見で長門社長からも言及があったと思いますが、それについて何か今日の会議で話があったかということと。もしあってもなくても、これに対する、それほど収益を考えていないということもありましたが、そもそも収益を上げろという話もある中で、委員長はどうお考えでしょうか。
○岩田委員長今日は、みまもりサービスについてのお話は、全くどなたからも御意見とか御説明もございませんでした。ですけれども、このみまもりサービス、高齢者向けの生活支援サービスを事業として推進するということを日本郵政の方で発表されたということであります。したがって、私の意見ということになります
が、少子高齢化が進む中で、郵便局ネットワークを活用した地域密着型サービスのあり方を検討していくということは、価値があるものと考えています。また、みまもりサービスについて、新たな事業として推進して地域の期待に応えるとともに、郵便局ネットワークの活性化につなげていくということを期待したいと思います。

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