2022年12月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年８月10日

上場会社名株式会社ユーグレナ
コード番号
2931
ＵＲＬ http://www.euglena.jp/
代
表者 （役職名） 代表取締役社長（氏名）出雲 充
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員CFiO（氏名）若原 智広
四半期報告書提出予定日
2022年８月10日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有 (アナリスト・機関投資家向け)

上場取引所

東

(TEL)03(3454)4907－（百万円未満切捨て）

１．2022年12月期第２四半期の連結業績（2022年１月１日～2022年６月30日）（１）連結経営成績（累計）売上高百万円
2022年12月期
第２四半期
2021年12月期
第２四半期

調整後EBITDA(※)％

百万円

21,584 179.0
7,737

営業利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に
経常利益帰属する
四半期純利益
百万円
％
百万円
％

％

百万円

％

2,220 929.1△1,422

－

△597

－

△465

－

△511

－

△130

－

△196

－

27.2

215

1.65

※キャッシュ・フロー重視の経営にシフトする観点から、当社のキャッシュ・フロー創出力を示す指標として調整後EBITDAを開示しております。調整後EBITDAの定義、計算方法につきましては、「３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）」をご覧ください。
（注）１．包括利益2022年12月期第２四半期△481百万円 （－％）
2021年12月期第２四半期△199百万円 （－％）（注）２．前連結会計年度より決算期（事業年度の末日）を9月30日から12月31日に変更しております。そのため、2021年12月期第２四半期連結
累計期間は2020年10月1日から2021年３月31日までの６ヶ月間であり、上記の対前年同四半期増減率は当該期間との比較により記載しております。

１株当たり四半期純利益
円 銭
△4.18
△2.10

2022年12月期第２四半期
2021年12月期第２四半期

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（注）2021年12月期第３四半期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2021年12月期第２四半
期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。
（２）連結財政状態
総資産

純資産

2022年12月期第２四半期
2021年12月期

百万円
58,64861,007（参考）自己資本

19,429百万円

2022年12月期第２四半期

自己資本比率百万円
19,861
20,5882021年12月期

％
33.1
33.0

20,155百万円

２．配当の状況

2021年12月期
2022年12月期
2022年12月期（予想）

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末 第４四半期末
円 銭
円 銭
－
－
－

－

期末
円 銭
0.00

合計
円 銭
0.00

0.00

0.00

（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無（注）２．2021年12月期は、決算期変更の経過期間となり15ヶ月間（2020年10月１日～2021年12月31日）を対象とした変則決算となりますので、第４四半期末を表示しております。

３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）
売上高
通期

百万円
44,000％－

調整後EBITDA

営業利益

百万円
2,100

百万円
－

％
－

％
－

（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円
％
百万円
％
円 銭
－
－
－
－
－

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有（参考）調整後EBITDAは、EBITDA(営業利益＋のれん償却費及び減価償却費)＋助成金収入＋株式関連報酬＋棚卸資産ステップアップ影響額、として算出しております。
※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

2022年12月期２Ｑ

111,308,860株②

期末自己株式数

2022年12月期２Ｑ

20,473株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年12月期２Ｑ

111,204,435株

2021年12月期
2021年12月期
2021年12月期２Ｑ

111,161,886株
20,431株
93,464,484株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

㈱ユ－グレナ（2931）

2022年12月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書

7

第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………
四半期連結包括利益計算書

78

第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

11（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

12（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………

13（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

14

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

16

継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………………

16

- 1 -

㈱ユ－グレナ（2931）

2022年12月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、2021年３月１日に行われた株式会社LIGUNAとの企業結合について前第２四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定したため、前第２四半期四半期連結累計期間に係る数値及び比較・分析に当たっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直し後の金額となっております。
また、当社は、2021年８月26日開催の臨時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期（事業年度の末日）を毎年９月30日から12月31日に変更いたしました。その経過措置として、前連結会計年度は2020年10月１日から2021年12月31日までの15ヶ月間となっております。このため、前第２四半期連結累計期間は2020年10月１日から2021
年３月31日までの６ヶ月間であり、以下の前年同期比較については、当該期間との比較により記載しております。
(1）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進展し、2022年
３月にまん延防止等重点措置が全面的に解除されるなど、経済活動は段階的に再開へと向かったものの、新たな変異株の感染拡大の兆しが見られるなど、本格的な回復時期は依然として不透明な状況が続いております。また、米国における利上げ再開をはじめとする各国金融施策の変更、ウクライナ情勢を巡る地政学的リスク、原材料価格や資源価格の高騰などを背景に、金融市場・為替相場が不安定化するとともに、世界的なインフレ拡大や景気後退に対する懸念が広がっており、世界経済の先行きとわが国経済への影響についても不透明感が高まっております。
このような事業環境のもと、当社のヘルスケア事業においては、2019年より戦略的に取り組んできたブランドポートフォリオの拡充、デジタルマーケティングの強化、流通やECモール等のマルチチャネル展開の拡大等により直販及び流通チャネルの収益が拡大するとともに、キューサイ株式会社（以下「キューサイ」）等の前連結会計年度に新規連結した子会社からの収益貢献により、売上高は21,584百万円（前年同期比179.0%増）となりました。
また、当社は、キャッシュ・フロー重視の経営にシフトする観点から、当社のキャッシュ・フロー創出力を示す
指標として調整後EBITDAを開示しております。調整後EBITDAは、EBITDA(営業利益＋のれん償却費及び減価償却費)＋助成金収入＋株式関連報酬＋棚卸資産ステップアップ影響額、として算出しております。上述のヘルスケア事業
における既存事業の成長軌道への回帰やキューサイ等の連結子会社化による収益基盤の拡大に加えて、バイオ燃料事業を中心に688百万円の助成金収入を計上した結果、当第２四半期連結累計期間の調整後EBITDAは2,220百万円（前年同期は215百万円）となりました。
一方、キューサイの連結子会社化時における棚卸資産のステップアップ（注）に伴い棚卸資産に計上した含み益のうち、1,267百万円を売上原価として費用化したことを主因として、営業損失は1,422百万円（前年同期は営業損
失511百万円）となりました。経常損失は助成金収入と子会社での積立保険の解約に伴い597百万円（前年同期は経常損失130百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は465百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失196百万円）となりました。なお、棚卸資産のステップアップにより計上した含み益の費用化処理の影
響は、ステップアップを適用した棚卸資産の残分の払い出しにより、当連結会計年度中に解消する見込みです。
前第２四半期連結会計期間から当第２四半期連結会計期間までの各四半期の業績推移は以下のとおりです。
前第２四半期 前第３四半期 前第４四半期 前第５四半期 当第１四半期 当第２四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
売上高

3,826

4,736

11,178

11,128

10,822

10,761

調整後EBITDA(百万円)

(百万円）

345

△86

896

343

1,554

665

営業損益 (百万円）

△145

△335

△3,118△2,602△727△695

経常損益 (百万円）

176

△312

△3,216△2,69881△679（注）棚卸資産のステップアップは、連結時点の棚卸資産を、正味売却価額（売価から見積追加製造原価と見積販売
直接経費を控除した金額）に評価替する会計処理となります。2021年６月30日をみなし取得日として連結子会社化したキューサイにおいて、連結子会社化時における棚卸資産のステップアップにより6,707百万円の含み益を棚卸資産に計上しており、商品販売による棚卸資産の払出しに伴って当該含み益が売上原価として費用化されます。前連結会計年度においては、当該含み益のうち4,842百万円を売上原価として費用化しました。ステッ
プアップにより計上した含み益の費用化は当社のキャッシュ・フローへの影響を伴うものでないことから、キャッシュ・フロー創出力を示す指標である調整後EBITDAの算出にあたり、当該影響額を足し戻す調整を行って
おります。

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㈱ユ－グレナ（2931）

2022年12月期

第２四半期決算短信

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変
更） (収益認識に関する会計基準等の適用)」ならびに、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事
項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
セグメント別の状況については、以下のとおりです。第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前第２四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（ヘルスケア事業）
当第２四半期連結累計期間は、前連結会計年度を通じて拡大した直販を中心とした売上基盤に加えて、キューサ
イ等の前連結会計年度に新規連結した子会社からの収益貢献により、売上高が前年同期比で大幅に拡大し、セグメント売上高は20,227百万円（前年同期比171.7%増）となりました。一方、オンライン広告単価の高騰、広告媒体審査の厳格化、季節性の消費者需要の変化などを踏まえ、第１四半期連結会計期間において広告投資を抑制した結果、第１四半期連結会計期間における売上高は前四半期比で減少に転じたものの、当第２四半期連結会計期間における売上高は、広告投資の再拡大により前四半期比で微減にとどまりました。グループ全体で新たに複数のブラン
ドをローンチするとともに、既存ブランドについても商品ラインアップの拡充を進めており、第３四半期連結会計
期間以降は、ブランド群の育成、デジタル化、マルチチャネル化という基本戦略を着実に推進しつつ、広告投資配分を機動的にコントロールしながら広告投資を拡大することで、売上高の再成長を目指していきます。
セグメント損益においては、上述のキューサイの連結子会社化に伴う棚卸資産のステップアップにより計上した含み益のうち1,267百万円を売上原価として費用化するとともに、キューサイの連結子会社化に伴う取得原価の配分にあたり識別した無形資産及びのれん等の償却費914百万円を計上しました。以上の結果、セグメント損失は122
百万円（前年同期はセグメント利益624百万円）となりました。
（バイオ燃料事業）
バイオ燃料事業においては、2020年３月に本格稼働を開始したバイオジェット・ディーゼル燃料実証プラントにおけるバイオ燃料の実証研究、実証製造を継続するとともに、当社が製造・供給するバイオ燃料（ブランド名「サステオ」）の導入先の開拓や、バイオジェット・ディーゼル燃料商業プラント（以下「商業プラント」）の建設に向けた取り組みを推進しています。2021年６月に当社製造のバイオジェット燃料を使用した国土交通省飛行検査機
及び民間航空機でのフライトを実現するなど、当社バイオ燃料の導入先は前連結会計年度に「陸・海・空」の全領域を網羅しながら累計40企業・団体を超え、当第２四半期連結累計期間においては、鉄道、ジェット機、ヘリコプ
ター、大型フェリーなどへの導入を実現するとともに、ガソリンスタンドにおける次世代バイオディーゼル燃料の一般向け継続販売を開始するなど、導入先の裾野が更に拡大、多様化しました。また、商業プラントの建設に向けて、2021年10月に建設想定地における予備的基本設計（実行可能性調査の後に行われる、基本設計の前段階の概念設計等）を開始する等、事業は着実に進捗しております。
研究開発活動については、2020年10月に、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した「バイオジェット燃料生産技術開発事業／実証を通じたサプライチェーンモデルの構築、微細藻類基盤技術開発」に、当社が進めているバイオジェット燃料製造の実証事業及び燃料用微細藻類の海外培養実証に関する研究開発が採択され、当第２四半期連結累計期間において助成金収入を計上しました。微細藻類ユーグレナの大規模培養実証に関しては、当初予定していたインドネシアにおける実証計画がコロナ禍等の影響で準備が難航したため、国内を中心とした実証計画に変更して推進しており、将来的に海外における大規模培養実証・商業化を目指していきます。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間は、セグメント売上高63百万円（前年同期比1,063.5%増）、セグメント
損失は376百万円（前年同期はセグメント損失295百万円）となりました。
（その他）
当第２四半期連結累計期間は、2021年12月31日をみなし取得日として連結子会社化した大協肥糧株式会社が、連結業績へ収益貢献しました。また、バイオインフォマティクス領域、ソーシャルビジネス領域、先端技術研究領域においても、事業成長や事業開発に向けた投資を継続しております。以上の結果、当第２四半期連結累計期間は、セグメント売上高1,292百万円（前年同期比348.1%増）、セグメント損失は113百万円（前年同期はセグメント損失
143百万円）となりました。

- 3 -㈱ユ－グレナ（2931）

2022年12月期

第２四半期決算短信(2）財政状態に関する説明① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は58,648百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,358百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が429百万円、商品及び製品が902百万円それぞれ減少したことによるものです。
負債は38,787百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,630百万円減少となりました。これは主に、長期借入金が1,274百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末から727百万円減少し、19,861百万円となりました。この結果、自己資本比率は33.1％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から549百万円減少し、9,271百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の減少1,010百万円、助成金の受取額288百万円等により、1,059百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出203百万円
等により、531百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出1,308百万円等により、1,085百万円の支出となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
最近の業績動向等を踏まえ、前回（2022年２月10日）公表した通期業績予想を下記のとおり修正しております。
修正前後の比較については、下記の表に記載の通りです。
当第２四半期連結累計期間においては、オンライン広告単価の高騰など通販業界全体で健康食品や化粧品の広告
パフォーマンスが悪化する厳しい状況が継続し、広告宣伝投資を想定通りに拡大できなかった結果、売上高は期初計画を下回る21,584百万円となり、前回公表した業績予想である48,000百万円に対する進捗率は45.0%となりました。第３四半期連結会計期間以降は、ヘルスケア事業において広告宣伝投資を拡大する方針ですが、高LTV商品や新商品への投資を強化することで売上高拡大ペースは期初計画と比べて緩やかになる見通しで、また、直販の売上高は過去の定期顧客数の推移に左右されるため、期初計画との乖離は更に広がる見込みです。以上の結果、通期の売上高は44,000百万円を見込んでおり、前回公表した通期業績予想を下回る見通しです。
調整後EBITDAにつきましては、前回公表した通期業績予想である2,100百万円を当第２四半期連結会計期間において既に超過したものの、第３四半期連結会計期間以降は、ヘルスケア事業において広告宣伝投資を更に拡大する方針であるとともに、ヘルスケア事業以外の領域においても成長投資や季節要因などにより赤字が拡大する見通しであることから、前回公表した通期業績予想である2,100百万円で据え置きとしております。
［2022年12月期

通期連結業績予想値の修正（2022年１月１日～2022年12月31日）］（単位：百万円）
売上高

調整後EBITDA

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

前回発表予想(A)48,000

2,100

－

－

－

今回発表予想(B)

44,000

2,100

－

－

－

増減額(B-A)△4,000－－－－

増減率(％)

△8.3

－

－

－

－

（ご参考）前期実績（2021年12月期）

34,4201,368△6,565△6,354△5,038- 4 -㈱ユ－グレナ（2931）

2022年12月期

第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日)

9,900
3,182
285
4,572
744
1,144
673
△64
20,438

9,471
2,902
282
3,669
562
1,226
1,373
△52
19,435

7,314
3,375
1,396
2,499
109
5
△7,849
6,851

7,367
3,465
1,354
2,499
104
5
△8,053
6,743

13,03417,011
1,858
31,903

12,62916,335
1,726
30,691

397
317
740
395
△37
1,813
40,56961,007

516
321
884
94
△38
1,778
39,21358,648

㈱ユ－グレナ（2931）

2022年12月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
契約負債
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
事業構造改善引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日)

1,082
2,287
3,715
－
8
486
267
1,202
31
1,552
10,634

974
2,495
3,622
1,721
8
817
191
－
－
1,164
10,995

22,598
14
52
390
427
6,297
4
29,78440,41821,323
12
17
407
429
5,593
8
27,79238,787

13,888
11,602△5,273△34
20,183

13,94911,663△6,102△34
19,477

△2
－
△20
△5
△27
427
5
20,58861,007

0
△0
△42
△5
△47
427
3
19,86158,648

㈱ユ－グレナ（2931）

2022年12月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

7,737
2,073
5,664
6,175
△511

21,584
6,417
15,166
16,589△1,422

0
0
325
1
24
－
53
405

0
82
688
17
255
35
49
1,130

14
8
0
0
24
△130

275
－
－
29
305
△597

12
0
12

0
3
3

0
0
△117
74
－
1
76
△194
1
△196

0
0
△595
714
△102
△745
△133
△462
3
△465

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
助成金収入
受取手数料
保険解約返戻金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 7 -

㈱ユ－グレナ（2931）

2022年12月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

△194

△462

△0
－
△6
－
1
△5
△199

2
△0
△25
△0
4
△19
△481

△197
△1

△485
3

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -㈱ユ－グレナ（2931）

2022年12月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

△117
299
79
24
△0
8
3

△595
1,169
405
57
△2
△10
△75

△0

△19

－
△0
△325
△12
14
－
8
△15
△109
98
△36
13
△2
△67
0
△19
291
181
△23
362

△31
△0
△688
△0
275
△3
△35
277
1,010
△107
△45
183
△401
1,361
0
△280
288
108
△418
1,059

△2,800△52
0△120△3,004
－
68
△1
△30
3
△5,938

△120
△203
6
△95
△67
△48
4
△6
－
－
△531

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
株式報酬費用有形固定資産売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付及び役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
助成金収入
新株予約権戻入益
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
短期貸付けによる支出
差入保証金の回収による収入差入保証金の差入による支出
資産除去債務の履行による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 9 -

㈱ユ－グレナ（2931）

2022年12月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

2,800
610
△286
△0
－
3,123
3
△2,449
6,253
378
4,182

232
－
△1,308△4△5△1,085
8
△549
9,820
－
9,271

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 10 -

㈱ユ－グレナ（2931）

2022年12月期

第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）(収益認識に関する会計基準等)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該 財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
(1)自社ポイントプログラムに係る収益認識
自社が運営するポイントプログラムについて、従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識
し、取引価格から将来顧客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識する方法に変更しております。
(2)他社ポイントプログラムに係る収益認識
他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額について、従来は販売費及び一般管理費として販売促進費等に計上しておりましたが、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更しております。
(3)受取運送費に係る収益認識
製品等の輸送に対する対価として顧客から収受していた運送費については、従来は運送業者へ支払う額から顧客より受け取った運送費を差し引いた純額で認識しておりましたが、製品を提供する履行義務に含まれることから、顧客より受け取る対価の総額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は96百万円減少、売上原価が121百万円増
加、販売費及び一般管理費が224百万円減少しており、売上総利益が217百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ6百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は372百万円減少
しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません- 11 -

㈱ユ－グレナ（2931）

2022年12月期

第２四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注１）
計上額
（注２）

報告セグメント
合計

ヘルスケア
事業

バイオ燃料
事業

その他事業

7,443

5

288

7,737

－

7,737

－

－

－

－

－

－

計

7,443

5

288

7,737

－

7,737

セグメント利益又は損失（△）

624

△295

△143

185

△697

△511

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△697百万円は、主に各報告セグメントに配分していない一般
管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
合計
ヘルスケア
バイオ燃料
（注１）
計上額
その他事業
事業
事業
（注２）
売上高
直販（注３）

17,320－－17,320－17,320

流通（注４）

1,882

－

－

1,882

－

1,882

ＯＥＭ・原料・海外（注５、
６、７）

629

－

－

629

－

629

その他（注８）

394

63

1,292

1,751

－

1,751

20,227

63

1,292

21,584－

21,584

20,227

63

1,292

21,584－

21,584

－

－

－

－

－

－

20,227

63

1,292

21,584－

21,584

△122

△376

△113

△611

△810

△1,422

顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント損失（△）（注）１．セグメント損失（△）の調整額△810百万円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．直販は、自社グループの機能性食品や化粧品等を、インターネットや電話などで直接消費者に販売する形態です。
４．流通は、自社グループの機能性食品や化粧品等を、様々な小売店舗に直接または食品商社や美容商社
等を通じて卸売りする形態です。
５．ＯＥＭは、取引先と共同で製品仕様を決定し、取引先からの注文に基づき当社グループにて製品製造を行い、取引先へ販売するビジネスモデルです。
６．原料は、主に伊藤忠商事株式会社を通じ、製薬会社、食品メーカー等にユーグレナ粉末等を提供する
ビジネスモデルです。

- 12 -

㈱ユ－グレナ（2931）

2022年12月期

第２四半期決算短信

７．海外は、日本国外でのユーグレナ市場創出に向けて、東アジア中心に事業展開を進めております。
８．その他は、主に既製品、受託分析サービス、遺伝解析サービス、バイオ燃料、肥料等の販売による収入であります。
２．報告セグメントの変更等に関する情報(1)会計方針の変更
会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

2020年３月31日）等

を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメン
トの売上高、並びにセグメント損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のヘルスケア事業の売上高は113百万円
減少、セグメント損失は6百万円減少し、バイオ燃料事業の売上高は0百万円増加、セグメント損失への影響はありません。また、その他事業においては売上高とセグメント損失ともに影響ありません。
(2)報告セグメントの変更
当社は、「ヘルスケア事業」、「エネルギー・環境事業」を報告セグメントとしておりましたが、それぞれに分類することが難しい事業内容の子会社や当社の事業活動が増えたことを踏まえ、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。
主な変更点として、「ヘルスケア事業」に含んでおりましたアグリテック（一次産業）領域、バイオインフォマティクス領域、ソーシャルビジネス領域に関する事業活動を「その他事業」に移管した他、「エネルギ
ー・環境事業」に含んでおりました先端技術研究に伴う事業活動を「その他事業」に移管しております。また、「エネルギー・環境事業」を「バイオ燃料事業」に名称を変更いたしました。
また、報告セグメントごとの経営成績をより適切に評価するため、Ｍ＆Ａ付随費用は各セグメントへの配賦を行わずにセグメント利益の調整額に「全社費用」として計上する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
（企業結合等関係）（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2021年３月１日に行われた株式会社LIGUNAとの企業結合について前第２四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結累計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、企業結合日において暫定的に算出されたのれんの金額1,092
百万円は、599百万円減少し、492百万円となっております。
なお、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書へ与える影響は軽微であります。

- 13 -

㈱ユ－グレナ（2931）

2022年12月期

第２四半期決算短信（重要な後発事象）（簡易株式交換による完全子会社化）
当社は、2022年５月27日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社はこ（以下「はこ社」といいます）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます）を行うことを決議し、2022年７月１日付で本株式交換を実施いたしました。
（1）企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社はこ事業の内容
インターネット広告代理店事業、太陽光発電事業、飲食事業、メンズコスメ事業②企業結合を行った主な理由
はこ社は、「時代に合ったマーケティングを考え、今日よりも少しでも良い明日を作り出す」を企業理念に掲げ、顧客と共に問題を解決し続けるプライベートエージェンシー事業等を展開しております。はこ社は、商品企画のアドバイスから制作物のディレクション、広告戦略、LP 制作、運用管理、CRM 企画、社内研修に至るまで、インターネ
ット広告マーケティング業務を一括して提供しております。
はこ社が当社グループに参画することで、当社が持つ直販の事業基盤、ブランド力及び資金力と、はこ社が持つ広告・マーケティングのノウハウを組みあわせることで、当社グループの更なる成長を実現し、ヘルスケア事業に関連するサステナブルな未来を共に創り上げていけるとの判断から、本株式交換に至りました。
③企業結合日2022年７月１日④企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、はこ社を株式交換完全子会社とする株式交換⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権
100％（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

企業結合日に交付した当社の普通株式の時価

1,617百万円
1,617百万円（3）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数①株式の種類別の交換比率
はこ社普通株式１株に対して、当社の普通株式17,241株を割り当てております。
②株式交換比率の算定方法
当社は、株式交換比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、当社、はこ社から独立した第三者機関である株式会社ユニヴィスコンサルティングに株式交換比率の算定を依頼しました。その算定結果を参考に、同社の財務状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し当社およびはこ社の間で株式交換比率について慎重に協議を重ねた結果、本株式交換における株式交換比率を決定いたしました。
③交付した株式数
本株式交換に際して、当社が交付する当社の普通株式は、1,724,100株です。なお、当社は本株式交換による株式の交換に際し、新たに普通株式を発行しました。
（4）主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等 69百万円（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。

- 14 -

㈱ユ－グレナ（2931）

2022年12月期

第２四半期決算短信（子会社等の株式譲渡）
当社の連結子会社であるキューサイ株式会社（以下「キューサイ」）は、取締役会においてキューサイとキューサイの子会社である株式会社キューサイファーム島根（以下「キューサイファーム島根」）が保有する当社の連結子会社である株式会社キューサイ分析研究所（以下「キューサイファーム分析研究所」）の株式を譲渡することを2022年
７月28日に決議いたしました。
(1)譲渡の理由
キューサイ分析研究所のさらなる企業価値の向上を考慮し、当社グループの戦略も踏まえて総合的に判断した結果、譲渡することを決議いたしました。
(2)株式譲渡の相手先の名称
Eurofins Food & Feed Testing Japan Holdings株式会社(3)譲渡株式数
キューサイ：9,996株
キューサイファーム島根： 510株(4)譲渡の時期
2022年８月31日（予定）(5)当該子会社の名称、事業内容①名称：株式会社キューサイ分析研究所②事業内容：残留農薬を中心とした食品分析・食品検査の受託事業(6)譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の所有株式数①譲渡価額 譲渡相手先との譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を控えさせて頂きます。当該価額について②譲渡損益

は、譲渡相手先との交渉により決定しており、公正な価額と認識しております。
2022年12月期第３四半期連結会計期間において、関係会社株式売却益として特別利益に計上する見込みです。
③譲渡後の所有株式数
キューサイ
：０株
キューサイファーム島根：０株- 15 -

㈱ユ－グレナ（2931）

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

- 16 -

2022年12月期

第２四半期決算短信