2010 年 3 月
Vol.11 No.4 通巻 43 号

発行日 2010 年 3 月 1 日 発行人 山内直人 日本ＮＰＯ学会 〒 602-8048 京都府京都市上京区下立売通小川東入る
中西印刷株式会社内 TEL：075-415-3661 FAX：075-415-3662
URL: http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/E-mail: janpora@nacos.com

ようこそ京都へ !
第 12 回年次大会運営委員会委員長

川口 清史( 学校法人立命館総長・立命館大学学長 )毎年、春の便りが聞こえ始める頃になると開かれる日本 NPO 学会の年次大会
ですが、第 12 回を迎える今回は京都・立命館大学衣笠キャンパスにお迎えすることになりました。
今年の大会のメインシンポジウムは「東アジアの社会的企業」をテーマとしま
した。社会的企業は近年欧米で注目されている実践でありコンセプトでありますが、日本や韓国、台湾でも急速に注目を集めています。とりわけ、経済危機、あるいは雇用なき成長の下での雇用の受け皿としての政策的な期待が高まっています。そして、その研究は概念的にも実証的にも始まったばかりというところです。欧米の議論を踏まえつつ日本の独自の概念・実践をどう整理するのでしょうか、さらには、東アジアというリージョナルな括りの中でその台頭・発展はどのように捉えられるのでしょうか。
シンポジウムでは基調講演者に、社会的企業の国際比較で著名な新進気鋭の研究者であるアメリカのジャネル・カーリン先生をお招きし、またパネリストとして東アジアの社会的企業研究者や実践家にご参加
いただきます。当日は、広く国際的な視野で知見を得ると共に、日本の、そして東アジアの社会的企業の概念・社会的役割・直面する課題・今後の方向性について、活発な議論がなされることを期待することができます。
また今回の年次大会では新たな取り組みもいくつか試みられます。その一つは「ドクターズ・セミナー」
です。NPO 研究という分野はマルチ・ディシプリンであり、大学院生も実務家出身の方も多くおられ、特に大学院生が自身の研究内容をまとめるにあたっては、独特の苦労があると考えられます。そこで学会として若手研究者の支援を目的にセミナーを開催することにしました。「ノンプロフィット・レビュー」に掲載される査読論文の評価基準やその書き方、博士学位論文執筆の苦労話などの話題が提供されるとともに、若手研究者同士の交流の場をつくることも目指しています。ぜひ多くの方に参加頂きたいと思います。
加えて、本大会での報告は本年度より始まった「ディスカッション・ペーパー」制度とも連動しています。
大会報告のフルペーパーは所定の審査を経て、ディスカッション・ペーパーとすることになっています。
立命館大学衣笠キャンパスは北に金閣寺、竜安寺、仁和寺、南に等持院、妙心寺、東に北野天満宮、西に嵐山、天竜寺、大覚寺と古寺名刹に囲まれています。3 月上旬の京都は、桜には少し早すぎますが、ちょうど梅の見頃となります。「東風吹かば匂ひおこせよ梅の花 主なしとて春な忘れそ」と詠んだ菅原道真公を奉った北野天満宮の梅林はキャンパスから歩いて 15 分ほど。学会の前後にぜひとも足を運んでみてください。北野天満宮は、太宰府天満宮と並んで天神信仰の中心です。京都では「天神さん」と呼ばれますが、学問の神様としても名高いことはご承知のとおりです。全国からの受験生とともに、学問成就の願を懸けるのもいいかもしれません。

＜本号目次＞
巻頭言
川口清史
第 12 回年次大会プレビュー		
第 12 回年次大会プログラム		
第 12 回年次大会関連案内		
日本 NPO 学会 第 6 期理事紹介		

NPO の風景（35）初谷勇
第 38 回アメリカ NPO 学会に参加して 野口和美
シリーズ・アメリカの市民社会②
樽見弘紀
JANPORA 図書館		
事務局からのお知らせ		

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No.43

日本 NPO 学会第 12 回年次大会プレビュー2010 年 3 月 12 日（金）－ 14 日（日）会場：立命館大学 衣笠キャンパス◆公開シンポジウム◆

東アジアにおける社会的企業の台頭と挑戦
社会的企業の概念及びその実態の議論はこれまで主にアメリカ・ヨーロッパでなされてきた。
しかし近年、世界各国で社会的企業研究が取り組まれつつあり、社会的企業の国際比較的な研究も行われるようになってきている。東アジアでもそれは盛んになりつつあるが、各国の社会的企業の認識や、その台頭の背景にはアメリカ的な文脈、ヨーロッパ的な文脈とは異なった、東アジ
ア固有の社会的、政治経済的な事情が存在している。東アジア的な社会的企業概念や、台頭の背景とはどのようなものであるのか。また、東アジアの各国間の違いはどのようにあるのか。また、昨年からの世界的な金融危機以降の経済不況によって、社会的企業を取り巻く環境も大きく変化している。加えて日本国内では政権交代に伴い、社会的企業に対する政府の認識も変化しつつある。昨年末に民主党新政権が新・経済成長戦略を閣議決定し、発表した。そこでは 6 つの柱を打ち出しているが、そのうちの「雇用・人材戦略」において、公共サービスの提供や雇用創出の担い手として、NPO や社会的企業への期待と支援が表明されている。また、政府が「新しい公共」
を推進すべく、社会的企業の起業を支援する施策も行われる計画である。このように政策的な期待が高まる中、社会的企業のあり方や展望について学術的な議論が十分であるとは言えまい。日本における社会的企業研究は、未だに概念的にも実証的にも途上にあると言えよう。本シンポジ
ウムは、こうした背景から開催されるものである。このシンポジウムで社会的企業に関する広範な議論がなされることを期待したい。

日時：2010 年 3 月 13 日（土） 開場 14 時 開演 14 時 30 分（17 時 30 分まで）
場所：立命館大学衣笠キャンパス 以学館 1 階 1 号ホール
プログラム
■第 1 部

基調講演■第 2 部

シンポジウム「アメリカ、日本における社会的企業の動向：他地域との比較から」(Social Enterprise Trends in the United States and Japan in Comparison with Other World Regions)
ジャネル・カーリン（Janelle A. Kerlin） ジョージア州立大学公共経営・政策学部准教授【パネリスト】
ユーユアン・クアン（官 有垣） 国立中正大学社会福祉学部学部長「台湾の社会的企業」
キム・ジェヒョン（Jae hyun Kim） 希望製作所副所長／建国大学環境科学科教授「韓国の社会的企業」
田村 太郎（たむら たろう） ダイバーシティ研究所代表／特定非営利活動法人edge 代表理事
「日本の社会的企業／社会起業家の現状と展望」【コメンテーター】
ジャネル・カーリン（Janelle A. Kerlin）ジョージア州立大学公共経営・政策学部准教授【コーディネーター】
桜井 政成（さくらい まさなり） 立 命館大学政策科学部准教授、
日本 NPO 学会第 12 回年次大会運営委員
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No.43◆運営委員会企画パネル・ワークショップ◆に、市民活動を支える専門職養成の今後の課題、方向
性や社会的認知を高めていく方法について検討していきたい。
【パネリスト】水野 篤夫、杉澤 経子、筒井 のり子【モデレーター】妻鹿 ふみ子■日韓社会的企業の現状と課題
韓国では 2007 年 7 月に施行された社会的企業育成法において、社会的企業は「不足している社会サービ
スを拡充、または就職弱者の雇用など、社会的目的を実現するために設立された組職において自立した収益構造をもち、財貨とサービスを提供する企業」と規定され、育成委員会の審議を経て、労働部長官によって認証されるようになった。
このセッションでは、まず、服部氏が（独）国際交流基金「日韓知的財産交流事業」のプロジェクトの概要を説明し、日本の社会的企業の現状と活動例
を、次に、キム氏が韓国の社会的企業の現状と活動例を報告する。それらを踏まえて、塚本氏が国際比較の観点から日韓両国の社会的企業の課題を述べ、さらに、服部氏が社会的企業への資金支援について報告する予定である。
【パネリスト】金 才賢、塚本 一郎、服部 篤子【モデレーター】田中 敬文（日本公共政策学会共同企画）■公共政策におけるNPO の役割 :まちづくりにNPO は
どのようにかかわるか ?
鳩山首相の所信表明演説 (2009 年 10 月 26 日 ) では、「新しい公共」を、「人を支えるという役割を、『官』といわれる人たちだけが担うのではなく、教育や子育て、まちづくり、防犯や防災、医療や福祉などに地域で関わっておられる方々一人ひとりにも参加していただき、それを社会全体で応援しようという新しい価値観」といい、政治の役割は NPO の活動を邪魔するような余分な規制を取り払うことだ
けと述べていた。日本 NPO 学会と日本公共政策学
会は、2008 年日本 NPO 学会第 10 回大会で NPO の果たすべき役割を理論的に検討した。
今回の共同企画では、特に「まちづくり」へ NPOが積極的に関与することを期待して、メディア論、
文化経済学、地方自治論・地域経営論、ソーシャル･ キャピタル論の各々の専門家により、まちづくりと NPO の関わりについて、現状と課題等を議論したい。( 企画・田中敬文 )【パネリスト】河井 孝仁、澤村 明、富野 暉一郎、
西出 優子
【モデレーター】山本 啓■本質的 CSR を目指した社内外コミュニケーション
本パネルディスカッションは、京都府府民生活部
府民力推進課が中心となって昨年度発足した「京都
CSR ネットワーク」の有志企業が、本学会の呼びかけに呼応して企画したものである。論点として、①
CSR に関する世の中のトレンド、②本質的 CSR とは、③社内外におけるコミュニケーション活動の実態、④社外のステークホールダーとの協業は如何にあるべきか、の四つに絞り込み、討議を進めてゆく予定である。
【パネリスト】松田 健二、西原 敏明、岡野 雅通【モデレーター】宮本 武■低炭素社会の実現に向けてー京都からの取り組みー
昨年 12 月、デンマークのコペンハーゲンで、第15 回気候変動に関する締約国会議（COP15）が開催された。政府間協議では、実質的な前進が見られない結果に終わった。しかしながら今回、協議会に参加した日本政府代表団に NGO 代表が加えられた
ことは、大きな変化として注目されるべきである。
1997 年に COP3 が開かれた京都は、環境問題について世界的に認知された都市であり、京都では環境 NGO がネットワークを形成し、行政とも協働しながら活動を展開してきている歴史がある。
こうした世界規模での環境問題の動向と、京都で活躍する企業、行政、NGO セクターの活動とを橋渡ししながら、低炭素社会の実現に向けた論点について議論したい。
【パネリスト】田浦 健朗、奥谷 三穂、藤原 仁志【モデレーター】筒井 洋一■ボランティア・市民活動を支える専門職の養成・力量形成のあり方
NPO や市民活動・ボランティア活動の社会的認知は進んだが、活動に関わる市民がここ 10 年で劇的に増加したかといわれると実はそうではない。市民社会を構築するには、もっと多くの市民がボランティア・
市民活動に関われるしくみ・システムが不可欠であるが、そのしくみ・システムの中でキーとなるのが市民
活動の「人材」を支える専門職の存在である。
本パネルでは、専門職を養成し、認知するしくみとしての「ボランティアコーディネーション力（りょく）
検定」のしくみについて、それぞれそのプログラムの開発にかかわり、深くコミットしてきた担当者から意図やプログラムの報告していただく。また、各プログラムに通呈する専門職養成のポイントを明らかにするととも

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や子育て、まちづくり、介護や福祉などの身近な分
野で活躍できる「新しい公共」の実現に向けて、円卓会議を設けて、民間（市民、NPO、企業等）の声を聞きつつ、本格的に取り組む」としているが、具体的にどのような政策が必要かという点についての議論はまだ始まったばかりである。
このセッションでは、こうした背景を踏まえ、新
しい公共を支え、きずな社会を形成するための具体的な政策課題について、様々な角度から議論したい。
【パネリスト】稲葉 陽二、田中 弥生、西出 優子【モデレーター】山内 直人（近畿自治体学会共催）■「協働」から「共創」へ：NPO・自治体連携の新たな可能性を考える
本パネルは特定非営利活動法人（以下、NPO 法人と略記）と政府との連携事例を考察することにより今後の可能性を検討するものである。
わが国でも近年、NPO と政府との協働が多方面から強調されるようになってきた。ただし NPO 法人がこれまで「競争」にさらされていたかは疑問である。
NPO 法人には新たな「公益の担い手」として高い期待が寄せられていたものの、まだ法人の数自体が少なかった当時においては、生み、育てることが政府側のなすべきことという認識だったのである。
お題目のように「対等性」を強調しても、NPO と自治体とが WIN-WIN となる協働関係を築けるわけではない。すでに地域においては、協働のあり方を考える上で興味深いいくつかの事例がみられてきている。
それらの先駆的な事例が示唆する今後の協働のあり方– ともに働く「協働」を越えて、ともに創り出す「共創」- を議論するのが本パネルのねらいである。
【パネリスト】寺村 正道、白石 克孝、深尾 昌峰、
森木 隆浩【モデレーター】桜井 政成■グローバル・ガバナンスとNGO ──成果・課題・展望
20 世紀末の「結社革命（associational revolution）」
以来、世界政治における NGO の影響力は無視する
ことができなくなってきている。2001 年の 9/11 テロとそれに続く「対テロ戦争」の恒常化＝「非常時の恒常化／平時と非常時の区別の曖昧化」にもかかわらず、2001 年以降の世界社会フォーラムなどもあり、NGO 活動は重要であり続けている。
このパネルは、NGO 活動に深くかかわってきた
5 人のパネリストが、各自の経験と考察に基づき、NGO 活動の成果、課題、展望について、とりわけNGO マネジメント、NGO 内のガバナンス、グロー
バル・ガバナンスと NGO に焦点を当てて、議論する。
【パネリスト】秋林 こずえ、奥本 京子、
田浦 健朗、田中 十紀恵【モデレーター】君島 東彦■自治体芸術文化政策に翻弄されるアート系 NPO
地方経済が疲弊する中、どうすれば地域の新しい文化創造が可能となるのか ? アート系 NPO への期
待が高まっているものの、縦割りに組織された硬直的な行政との連携・協働には困難な点も見受けられる。
このセッションでは、景気低迷下における自治体
芸術文化政策の現状とアート系 NPO への影響を、中川氏が大阪府について、野田氏が大阪市について報告する。次に、衣笠氏が神戸ビエンナーレの現状
やアート系 NPO との連携・協働を報告し、大谷氏が、一貫性に欠ける自治体文化政策に翻弄された状況を述べる。
【パネリスト】大谷 燠、衣笠 収、中川 幾郎、
野田 邦弘【モデレーター】田中 敬文■市民社会とファンドレイジング ～ 日本において寄付文化が育まれる可能性を考える ～NPO セクターの重要性の認識が高まる一方で、社会から信頼され活動を継続的に展開するための資金不足が、NPO セクターの発展にとって大きな課題として指摘されている。このような状況を市民自らが変えていくためには、市民社会が市民の活動を支える仕組みづくりと、NPO 側から市民社会の共感を得るための働きかけが必要となっている。この新たな仕組みについては、官民それぞれの特性を発揮できる様々な「意志のあるお金」の流れを生み出す取り組みが始まっており、その成果が期待されている。
当パネルでは、これらの取り組みによる「意志のあるお金」の動きの現状を把握するとともに、その効果の検証を行う。特に京都での開催であることから、伝統的な寄付スタイルを持っている寺院などへの寄付との類似点及び相違点についての比較を試みる。
【パネリスト】竹田 義信、深尾 昌峰、延澤 栄賢、
鈴木 康久【モデレーター】有田 典代■新しい公共とソーシャル・キャピタル：新政権のめざす市民社会像と政策課題
鳩山政権がめざす市民社会像を理解するためのキーワードは、「新しい公共」と「きずな」であり、これらは、民主党マニフェスト、所信表明演説、新成長戦略などで繰り返し強調されてきた。
たとえば、昨年末に公表された「新成長戦略」では、「官だけでなく、市民、NPO、企業などが積極
的に公共的な財・サービスの提供主体となり、教育JANPORA4

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No.43◆第 12 回年次大会プログラム◆
3月12日（金）＊プログラムは今後変更する可能性もございます■ドクターズ・セミナー
時間：14:00 ～ 17:00 場所：府庁 NPO パートナーシップセンター 講師：柗永 佳甫、中里 裕美■エクスカージョン（プラン A）京町家の魅力を NPO の活動から学ぶ
時間：13:00 ～ 18:00■エクスカージョン（プラン B）京都からの発信－国際平和ミュージアムと NPO ラジオ
時間：13:30 ～ 18:00

3月13日（土）9:30～11:00

3F 3 教室
A1【公募パネル】ソーシャル・ベンチャーへの知財マネジメントの有用性と適用可能性
モデレーター：砂田 薫
パネリスト：今里 滋、川添 高志、吉岡 マコ、吉澤 和希子
3F 4 教室
A2【公募パネル】日本の市民社会の発展と市民への影響力－ CIVICUS Civil Society Index ( 市民社会指標 )プロジェクトから－パネリスト：松島 みどり、黒田 かをり、李 嬋娟、亘 佐和子
モデレーター：山内 直人
4F 5 教室
A3【まちづくり】
モデレーター：中川 幾郎 討論者：伊佐 淳■ まちづくり NPO の現状と課題～兵庫県下のまちづくり NPO を対象として～高見 理恵、福島 徹■ 総合型地域スポーツクラブにおける NPO 法人化の影響に関する研究
内藤 正和■ まちづくりにおける営利と非営利活動を統合する中間システムについての研究
敷田 麻実■ NPO 活動／運動にみられる〈共〉と〈個〉のあり方についての研究
清家 久美
4F 6 教室
A4【人材】
モデレーター：小野 晶子 討論者：浦坂 純子■ 若年層 NPO・NGO スタッフの採用・人材育成
桑田 真理子、芝原 浩美、大平 剛士■ ワーク・インテグレーションに取り組む社会的企業の役割と課題
松本 典子、橋本 理、吉中 季子■ NPO における若者の就労支援に関する調査研究「生きる価値の再構築」
林 大介、加藤 志保■ NPO 第二世代の中核的人材のキャリア形成と組織的貢献―仙台都市圏の NPO を中心として―			
佐藤 勝典、遠藤 憲子、張 洋、西出 優子、高浦 康有
3F 33 教室
モデレーター：筒井 洋一 討論者：未定
A5【中間支援】		
■ NPO の活動状況はどのように収集されているか－中間支援組織への量的調査から見る現況と望ましいあり方－
粉川 一郎■「業界 NPO」の 10 年の歩み―NPO 法人国際社会貢献センターの活動を検証する
猪狩 眞弓■ 行政による中間支援 －横浜市市民活動支援センター事業を事例として－
小川 慎
3F 34 教室
A6【Nonprofit & Government】
モデレーター：中島 智人 討論者：未定■Ethical Climate in Nonprofit and Government Sectors: The Case of Japan.
Rosario LARATTA■Settlement Support for Foreigners in New Zealand: Role of NGOs in supporting foreigners
名波 彰子■The representational role of nonprofit advocacy organizations in democracy:The representational relationshipbetween nonprofit advocacy organizations and their counstituencies
吉岡 貴之
11:15～12:45
3F 3 教室
B1【運営委員会企画パネル】日韓社会的企業の現状と課題
モデレーター：田中 敬文
パネリスト：金 才賢、塚本 一郎、服部 篤子
3F 4 教室
B2【運営委員会企画パネル】本質的 CSR を目指した社内外コミュニケーション
モデレーター：宮本 武
パネリスト：松田 健二、西原 敏明、岡野 雅通
4F 5 教室
B3【公募パネル】地域社会とソーシャル・ファイナンス ―現状と課題―
モデレーター：内田 滋
パネリスト：水谷 衣里、法橋 聡、木村 真樹
4F 6 教室
B4【公募パネル】産業遺産活用型地域づくり NPO の活動とその課題－九州の 3 つの事例より－モデレーター：永吉 守
パネリスト：深見 聡、市原 猛志、三藤 利雄
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3F 33 教室
B5【公募パネル】NPO 財務データベースから捉えた持続性構造と収入戦略
モデレーター：田中 弥生
パネリスト：山内 直人、馬場 英朗、石田 祐、奥山 尚子
3F 34 教室
モデレーター：未定 討論者：Rosario LARATTA
B6【Human resources】■Third Sector: from the "Social Relational Capital" Point of View - Lessons from the Evidences
on Work Incentives and Relational Skills in Japan, Itally and Sweden -"今村 肇■Volunteer Tourism in Japan: Its Potential in Transforming “Non-volunteers” to Volunteers
依田 真美
3F 35 教室
B7【マネジメント】
モデレーター：吉田 忠彦 討論者：浅野 玲子■ NPO 法人のミッションを考える―京都府 NPO 法人におけるミッションのテキストマイニング― 野口 寛樹■ NPO における戦略的経営に関する一考察―高等教育機関を事例として
平塚 力■ 北海道におけるワーカーズ・コレクティブのマネジメント
菅原 浩信
12:50～14:20

2F

29 教室

昼食・理事会14:30～17:30
1F 1 号ホール
C【公開シンポジウム】東アジアにおける社会的企業の台頭と挑戦
基調講演「アメリカ、日本における社会的企業の動向：他地域との比較から」
ジャネル・カーリン（ジョージア州立大学公共経営・政策学部准教授）
パ ネ リ ス ト ：「台湾の社会的企業について：概念とその台頭の背景、課題～」			
官 有垣（国立中正大学 社会福祉学部学部長）
		「韓国の社会的企業の動向」
			
キム・ジェヒョン（希望製作所副所長 / 建国大学環境学科教授）
		「日本の社会的企業 / 社会企業家の現状と展望」
			
田村 太郎（ダイバーシティ研究所所長 / 特定非営利活動法人 edge 代表理事）
コメンテーター：ジャネル・カーリン
コーディネーター：桜井 政成（立命館大学 准教授 / 大会運営委員）
18:00～20:00

地階

食堂

懇親会

3月14日（日）9:30～11:00
3F 3 教室
D1【運営委員会企画パネル】ボランティア・市民活動を支える専門職の養成・力量形成のあり方
モデレーター：妻鹿 ふみ子
パネリスト：水野 篤夫、杉澤 経子、筒井 のり子
3F 4 教室
D2【公募パネル】新公益法人制度 ―― 活用と運用の状況をどう見るか
モデレーター：今田 忠
パネリスト：末村 祐子、初谷 勇、三木 秀夫、山田 裕子
4F 5 教室
D3【NPO 研究】日本の市民社会の発展と市民への影響力
モデレーター：田中 敬文 討論者：澤村 明■「ソーシャル・イノベーション」実践研究者に求められる三つの要素
西村 仁志■ NPO 研究のトレンドを探る：国内外 3 学術誌掲載論文のメタ分析から
			
桜井 政成、小田切 康彦、野口 寛樹、久保 友美
4F 6 教室
D4【行政】		
モデレーター：鈴木 康久 討論者：椎野 修平■ 市民立法の実態と論点‐自殺対策基本法の制定過程から‐
勝田 美穂■ 小規模自治体における NPO の可能性─福井県池田町の環境政策を事例に─
藤谷 忠昭■ ふるさと納税制度の計量分析
石村 知子■ 議会基本条例時代における NPO と自治体議会による政策形成
長野 基、山岸 達矢、饗 庭伸
3F 33 教室
D5【ソーシャルキャピタル】
モデレーター：雨森 孝悦 討論者：稲葉 陽二■ ソーシャル・キャピタルと賃金
柗永 佳甫■ 格差社会におけるコミュニティ機能と機会の公平
八木 匡■ 農商工連携における NPO の役割－ソーシャル・キャピタルの視点
西出 優子
3F 34 教室
D6【福祉】		
モデレーター：大和 三重 討論者：石川 久仁子■ 民事再生による医療法人再生の可能性
岩崎 保道■ 介護保険市場における非営利シェアの分析 ―通所介護とグループ・ホーム―
金谷 信子■ 福祉サービス事業の社会性評価―ソーシャル・アカウンティングの手法を用いて 馬場 英朗、青木 孝弘
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11:15 ～12:45
3F 3 教室
E1【運営委員会企画パネル】公共政策における NPO の役割：まちづくりに NPO はどのようにかかわるか ?
（日本公共政策学会共催）
モデレーター：山本 啓
パネリスト：河井 孝仁、澤村 明、富野 暉一郎、西出 優子
3F 4 教室
E2【運営委員会企画パネル】低炭素社会の実現に向けてー京都からの取り組みー
モデレーター：筒井 洋一
パネリスト：田浦 健朗、奥谷 三穂、藤原 仁志
4F 5 教室
E3【公募パネル】岐路に立つ日本の市民社会：NPO 白書 2010 からみた現状・課題・政策
モデレーター：山内 直人
パネリスト：奥山 尚子、松島 みどり、吉川 香菜子
4F 6 教室
E4【ボランティア】
モデレーター：早瀬 昇 討論者：柗永 佳甫■ ボランティアに対する学生のイメージ変化―サービスラーニングを促進するには ? 山田 一隆、井上 泰夫■ 中国のオリンピックボランティアの動機づけ娜拉■ 専門的なボランティアのコーディネーション
角谷 嘉則■ 文化芸術機関におけるボランティアの参加動機に関する研究―博物館や美術館を中心として―			
趙 允貞、申 斗燮
3F 33 教室
モデレーター：君島 東彦 討論者：名波 彰子
E5【NGO】		
■ ベトナムにおけるアソシエーション法施行の実態とその目的
吉井 美知子■「ミレニアム開発目標」達成のための開発援助：日本 NGO の役割
Kim Hyo-sook、David M. Potter■ 国境を越える対抗運動の担い手：世界社会フォーラムの 10 年を検証する
毛利 聡子
3F 34 教室
モデレーター：服部 篤子 討論者：坂本 文武
E6【ソーシャルビジネス】■ ソーシャルビジネス ～知識と革新性の相互関係
古賀 敦之■ ソーシャル・イノベーションの現出プロセス～ NPO の果たす役割と可能性
新谷 大輔■ ソーシャルビジネスの事例研究
大川 新人■ 国際開発における BOP ビジネス・アプローチの開発的意義と可能性―バングラデシュ、ICT を利用した実践事例から―
一栁 智子
3F 35 教室
E7【社会的企業】		
モデレーター：黒田 かをり 討論者：原田 勝広■ アジアにおける連帯経済の発展－ 2007、2009 年のアジア連帯経済フォーラムに見る－
西川 潤■ 社会的企業の成功要因とその評価
菅原 俊子■ 高齢者の就業機会創出とソーシャル・キャピタル形成のための社会的企業家育成に関する研究			
塚本 一朗、西村 万里子、中島 智人■ 世界的課題の解決に向けた NGO と企業の協働事例―CSR 推進 NGO ネットワーク―報告石井 大輔
昼食
13:30 ～15:00
3F 3 教室
F1【運営委員会企画パネル】
「協働」
から
「共創」
へ：NPO・自治体連携の新たな可能性を考える（近畿自治体学会共催）
モデレーター：桜井 政成
パネリスト：寺村 正道、白石 克孝、深尾 昌峰、森木 隆浩
3F 4 教室
F2【運営委員会企画パネル】自治体芸術文化政策に翻弄されるアート系 NPO
モデレーター：田中 敬文
パネリスト：大谷 燠、衣笠 収、中 幾郎、野田 邦弘
4F 5 教室
F3【公募パネル】「BOP（ベース・オブ・ザ・ピラミッド）ビジネス」における NPO の役割
モデレーター：黒田 かをり
パネリスト：石井 大輔、木原 裕子、新谷 大輔、野村 舞衣、服部 崇
4F 6 教室
F4【公募パネル】望ましい非営利組織の条件と評価基準
モデレーター：田中 弥生
パネリスト：関 尚士、加藤 志保、工藤 泰志、堀江 良彰、山内 直人、山岡 義典
3F 33 教室
F5【人材】		
モデレーター：秋葉 武 討論者：赤澤 清孝■ 大学における NPO 学習プログラムの課題 ―包括的能力育成のために―
亀山 俊朗■ 地域公共を担う人材育成－一般財団法人「地域公共人材開発機構」の取組紹介－
杉岡 秀紀■ カナダにおける非営利組織の人材マネジメント
西出 優子
3F 34 教室
F6【まちづくり】		
モデレーター：水谷 衣里 討論者：法橋 聡■ 蕎麦を利用した非営利組織の活動と可能性 ～関西地区の事例から～冨吉 満之、重 陵加JANPORA7

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No.43■ 移動制約者の「移動についての満足度」向上に寄与する要因の研究
伊藤 壽朗■“お寺”イノベーション ―現代型公共空間としての再生と社会変革―
本多 幸子■ 京都における生活文化のあり方とその未来：特活法人うつくしい京都の活動を通じての考察			
石盛 真徳、富家 大器、谷口 知弘
3F 35 教室
F7【海外ファイナンス】
モデレーター：水谷 衣里 討論者：法橋 聡■ アメリカのコミュニティ開発金融機関（CDFI）による NPO 融資と経営支援
小関 隆志■ 英国非営利組織における会計―小規模チャリティと会計制度―
上原 優子■ 東南アジアのマイクロファイナンスにおける営利と非営利―フィリピン、インドネシア、カンボジアの動向から
雨森 孝悦
15:15 ～16:45
3F 3 教室
G1【運営委員会企画パネル】新しい公共とソーシャル・キャピタル：新政権のめざす市民社会像と政策課題
モデレーター：山内 直人
パネリスト：稲葉 陽二、田中 弥生、西出 優子
3F 4 教室
G2【運営委員会企画パネル】グローバル・ガバナンスと NGO ─成果・課題・展望
モデレーター：君島 東彦
パネリスト：秋林 こずえ、奥本 京子、田浦 健朗、田中 十紀恵
4F 5 教室
G3【運営委員会企画パネル】市民社会とファンドレイジング～日本において寄付文化が育まれる可能性を考える～
モデレーター：有田 典代
パネリスト：竹田 義信、深尾 昌峰、延澤 栄賢、鈴木 康久
4F 6 教室
G4【公募パネル】協働のしくみは適切に設計・運営・活用されているか？
		―第 4 回都道府県、主要市における NPO との協働環境 " 活用度 " 調査結果から―モデレーター：川北 秀人
パネリスト：野池 雅人、水越 捻子、星野 美佳
3F 33 教室
G5【公募パネル】NPO 法人会計基準の策定動向と普及に向けてモデレーター：松原 明
パネリスト：大久保 朝江、脇坂 誠也、中野 さゆり、五百竹 宏明
3F 34 教室
モデレーター：金川 幸司 討論者：河井 孝仁
G6【アドボカシー】■ ソーシャル・メディアの活用による NGO/NPO の社会的インパクトの拡大の可能性
新谷 大輔■ ローカルなアドボカシー機能の制度化とその課題：精神医療分野の NPO の実践をもとに
竹端 寛■ 河川環境の管理活動における市民団体ネットワークの役割‐多摩川流域を事例に‐ 飯塚 史乃、原科 幸彦■ アドボカシーに取り組む国際協力 NGO のあり方
加藤 良太
3F 35 教室
G7【福祉】		
モデレーター：妻鹿 ふみ子 討論者：金谷 信子■ 社会福祉法人改革と協同型社会福祉法人の特徴と意義
橋本 吉広■ スウェーデンにおける福祉と NPO のアドボカシー役割に関する研究
吉岡 洋子■ NPO 活動における育児期にある女性の学習―自己を捉えなおす講座を通じて― 河野 弓子、小林 眞弓■ 地域福祉サービスを支える共同募金の促進要因に関する実証分析
石田 祐、奥山 尚子
17:00 ～18:00 学会賞表彰式・総会
年次大会ご参加者の皆様へ
年次大会へのご参加には、ご参加の登録が必要です。登録は日本 NPO 学会ホームページ (http://www.osipp.
osaka-u.ac.jp/janpora/) 上より受け付けております。専用申込フォーム（http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/meeting/meeting12/app12.html）から 2010 年 3 月 5 日（金）23 時 59 分（申込完了後の受付メールに記載の送信
日時でご確認ください）までに申込いただいた方には、大会・懇親会ともに割引料金 (early-bird rate) でご参加
いただけます。3 月 5 日までに申込みされなかった方や、当日大会受付にて申し込まれる方や、懇親会に欠席申込みで当日参加に変更される方には、割引料金は適用されません。お早目のご登録をお願い申し上げます。

○参加費＜大会参加費＞
early-bird rate：個人会員 5,000 円
当
日 ：個人会員 6,000 円

学生会員 3,000 円
学生会員 4,000 円

個人非会員 10,000 円
個人非会員 11,000 円

学生非会員 5,000 円
学生非会員 6,000 円＜懇親会参加費＞
early-bird rate：個人会員 3,000 円 学生会員 2,000 円 個人非会員 4,000 円 学生非会員 3,000 円
当
日 ：個人会員 4,000 円 学生会員 3,000 円 個人非会員 5,000 円 学生非会員 4,000 円※現在非会員の方も、この機会にご入会いただけば会員参加費が適用されます。ただし大会当日には入会申し込
みは受け付けておりません。入会案内 (P20) をご参照のうえ事前の入会をお願いいたします。

JANPORA8

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立命館大学（衣笠キャンパス）へのアクセス

No.43

日本 NPO 学会第 12 回年次大会
宿泊施設のご案内
宿泊の必要な方につきましては、会場周辺の宿泊先リストを学会ホームページでも、ご紹介しておりますのでご利用ください。なお、これらの宿泊先に関しましては、学会事務局ではお取次ぎなどは行っておりませんので、それぞれの宿泊先に直接ご予約・お問い合わせをしていただき、「日本NPO 学会年次大会に参加」の旨を電話で伝えてくだ
さいますようお願いいたします。
※予約可能な部屋数は限られております。

ホテル ルビノ京都堀川
京都市上京区東堀川下長者町
TEL/(075)432-6161 http://www.rubino.gr.jp/index.html■ 宿泊料金（税・サービス料込）
シングル ￥6,500
ツイン￥6,300 （二人利用で一人当たりの金額）＊ 別料金で、朝食も予約可能。
＊ チェックイン 15:00 / チェックアウト 10:00＊ 予約可能期間は 2 月 20 日まで。
担当：フロント係 伊藤様

アークホテル京都
四条大宮西入ル
TEL/(075)812-1111【会場へのアクセス】

http://www.ark-kyoto.net/■ 宿泊料金（税・サービス料込）
シングル ￥5,500
ツイン￥1,0000 （二人利用で一人当たりの金額）＊ 別料金で、朝食も予約可能。
＊ チェックイン 14:00 / チェックアウト 11:00＊ 予約可能期間は 2 月末まで。
担当：フロント係 藤本様

立命館大学（衣笠キャンパス）へのアクセス方法■ バス＊市バス「衣笠校前」からの場合
西 大路通を北 ( バスの向かう方向 ) へ 100m、平野神社前交差点を左折 300m で大学東門へ■ 鉄道

リノホテル京都＊京福電鉄「龍安寺／等寺院」駅からの場合
駅
 北側の細道を北方面へ約 400m で大学南門、清心門へ

西院：西大路四条
TEL/(075)316-1200

http://www.rhino.co.jp/■ 宿泊料金（税・サービス料込）
シングル （金曜日）￥7,000、 （土曜日）￥7,500＊ 別料金で、朝食も予約可能。
＊ チェックイン 15:00 / チェックアウト 10:00
担当：フロント係 吉田様≪バスダイヤ参考≫・ハイパー市バスダイヤ―京都市交通
URL: http://www.city.kyoto.jp/kotsu/busdia/bustime.htm
・西日本 JR バス
U RL: http://www.nishinihonjrbus.co.jp/other_bus/
takao-keihoku_information.html

クレサンテーム京都
北野白梅町、平野神社前
TEL/(075)462-1540 http://www.chrysantheme.co.jp/■ 宿泊料金（税・サービス料込）
シングル ￥4,500
ツイン￥9,000＊ 駐車場は、一泊 1,000 円＊ チェックイン 14:00 / チェックアウト 10:00＊ 予約可能期間は 2 月末まで。
担当：フロント係 吹上様＜年次大会に関するお問合せ＞
日本 NPO 学会第 12 回年次大会事務局
E-mail：janpora2010kyoto@ml.osipp.osaka-u.ac.jp

JANPORA9

2010. 3

No.43

日本 NPO 学会第 6 期理事のご紹介
日本 NPO 学会会員の選挙により、以下の 25 名が日本 NPO 学会第 6 期理事に選出されるとともに、理事の互選により会長、副会長が選出されました。第 6 期理事の任期は 2012 年 3 月 31 日までの 2 年間となっております。

会長

山内直人（やまうちなおと）
大阪大学大学院国際公共政策研究科教授

大阪大学経済学部卒、博士（大阪大学）。経済企画庁を経て 1992 年に大阪大学助教授に就任、2002 年より現職。専門分野は公共経済学。著書に、『ノンプロフィット・エコノミー』（日本評論社）、『NPO データブック』（有斐閣）、『NPO 入門』（日経文庫）など。

副会長

田中弥生（たなかやよい）
独立行政法人 大学評価・学位授与機構准教授

国際公共政策博士、専門は非営利組織論、評価論、言論 NPO 監事、財務省財政制度審議会委員、
単著「NPO 新時代」明石書店、「NPO と社会をつなぐ」東京大学出版など、訳書 P.F. ドラッ
カー他編著「非営利組織の成果重視マネジメント」。

雨森孝悦（あめのもりたかよし）
日本福祉大学通信教育部
福祉経営学部医療福祉マネジメント学科

伊吹英子（いぶきえいこ）
株式会社野村総合研究所経営戦略コンサル
ティング部上級コンサルタント

西宮市生まれ。大阪大学大学院人間科学研究科修士課程修了。
（財）とよなか国際交流協会等を経て 2001 年より現職。特定非営利活動法人パブリックリソースセンター理事。著書に『テキストブックNPO』がある。

早稲田大学大学院理工学研究科修了、野村総合研究所入社。大阪大学博士（国際公共政策）。専門は、経営戦略、CSR・社会貢
献戦略、NPO 経営。著書に『CSR 経営戦
略―社会的責任で競争力を高める』（東洋経済新報社）等。

今瀬政司（いませまさし）
特定非営利活動法人 市民活動情報センター
代表理事

上野真城子（うえのまきこ）
関西学院大学総合政策学部
大学院研究科教授

学生時代から各地の市民活動に関わる。
（株）大和銀総合研究所（1991 年～ 2002 年）を経て、現在、（特活）市民活動情報セン
ター代表理事。大阪産業大学非常 勤講師、
大阪市総合計画審議会委員、（社）奈良まちづくりセンター理事。

東京大学大学院修了工学博士、建築士。
The Urban Institute（ 米 国 ）研 究 員、 大 阪
大 学 大 学 院 国 際 公 共 政 策 研 究 科 教 授、
大阪大学工学部特任教授等を経て現職。
JACareFund,GPI,WJWN 等米国 NPO 顧問。
『NPO と政府』等共訳。専門は、デモク
ラシー、市民社会、NPO、政策研究。

岡本仁宏（おかもとまさひろ）
関西学院大学法学部教授

加藤哲夫（かとうてつお）
特定非営利活動法人せんだい・みやぎ NPO センター代表理事 / 一般社団法人日本サードセクター経営者協会代表理事 / 宮城大学事業構想学部客員教授

1955 年生。京都大学法学部卒、名古屋大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学。滋賀大学経済学部を経て関西
学院大学法学部教授（西洋政治思想史、
NPO・NGO 論）。

1949 年福島県生まれ。自営業の傍ら市民活動を続け、1997 年よりせんだい・みやぎ
NPO センターを設立、代表理事。著書は『市民の日本語』『一夜でわかる「NPO」のつくり方』『コミュニティ支援戦略』（共著）など多数。

JANPORA10

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金谷信子（かなやのぶこ）
広島市立大学国際学部准教授

No.43

川北秀人（かわきたひでと）
IIHOE［人と組織と地球のための国際研究所］
代表者

兵庫県職員を経て、2008 年 4 月より現職。非営利経済、福祉経済等を研究。大阪大学博士（国際公共政策）。著書に『福祉のパブリック・プライベート・パート
ナーシップ』など。

87 年京都大学卒業、( 株 ) リクルート入社。
国際採用等を担当し、91 年退職。NGO 代
表や政策担当秘書を経て、94 年 IIHOE 設立。NGO のマネジメントや社会責任・貢
献志向企業の環境コミュニケーション推進を支援。

岸田眞代（きしだまさよ）
特定非営利活動法人パートナーシップ・
サポートセンター (PSC) 代表理事

黒田かをり（くろだかをり）
CSOネットワーク・共同事業責任者
民間企業勤務後、米国コロンビア大学ビジ
ネススクール日本経済経営研究所、アジア財団を経て、03 年より国際協力・開発分野
での市民社会組織のグローバルなネットワ
ークを進める CSO ネットワークに勤務。

特定非営利活動法人パートナーシップ・サ
ポートセンター代表理事 93 年 NPO と出合
い、98 年パートナーシップ・サポートセン
ター（PSC）設立。2002 年には ｢ パートナ
ーシップ大賞 ｣ を創設。著書は『CSR に効
く ! 企業 &NPO 協働のコツ』他多数。
小島廣光（こじまひろみつ）
北海道大学大学院経済学研究科教授

坂本文武（さかもとふみたけ）
ウィタンアソシエイツ株式会社
取締役シニアコンサルタント

1975 年名古屋大学大学院経済学研究科博士課程単位修得退学。1985 年経済学博士。著書は『非営利組織の経営―日本のボランティア』（北海道大学出版会）、『政策形成と NPO 法―問題、政策、そして政治』（有斐閣）等。

米国 NPO への経営コンサルティングを経て、日本において企業の PR と CSR のコン
サルティングを行う傍ら NPO 支援をする。
著書に『NPO の経営』（日本経済新聞社）
ほか。米国ケース・ウェスタン・リザーブ
大学非営利経営学修士過程修了。

桜井政成（さくらいまさなり）
立命館大学政策科学部准教授

田中敬文（たなかたかふみ）
東京学芸大学教育学部准教授（特非）京都シルバーリング（2004 年解散）事務局員、立命館大学ボランティア
センター主事、同・助教授を経て現職。
博士（政策科学）。

専門は、NPO の理論、芸術文化・教育の経済学。早大大学院経済学研究科単位取得退学。Johns Hopkins 大学政策研究所フェロー。
早大大学院公共経営研究科等講師。日本公共政策学会理事。著訳書に、E. ジェイムズ他『非営利団体の経済分析』多賀出版。
NIRA『NPO が切り拓く新たな公共』など。

中村陽一（なかむらよういち）
立教大学大学院
21 世紀社会デザイン研究科（兼法学部）教授

西出優子（にしでゆうこ）
東北大学大学院経済学研究科准教授
沖縄県生まれ。大阪大学博士（国際公共政策）。2007 年より現職。専門はソーシャ
ル・キャピタル論、NPO 論。著書に Social
Capital and Civil Society in Japan 等。特定非営
利活動法人せんだい・みやぎ NPO センター理事。

東京大学客員助教授、都留文科大学教授等を経て現職。立教大学社会デザイン研究所副所長。ソーシャルビジネス推進イニシア
ティブ座長。日本ボランティア学会副代表。
編著『日本の NPO/2001』『21 世紀型生協論』
等多数。
早瀬昇（はやせのぼる）
社会福祉法人大阪ボランティア協会常務理事（事務局長は 2010 年 5 月末に退任予定）

原田勝広（はらだかつひろ）
日本経済新聞社編集委員 / 明治学院大学教授
上智大外国語学部卒。日本経済新聞社では、サンパウロ、ニューヨーク両特派員を経験するなど国際畑を歩み、現在、国連、市民社会、
CSR、社会起業家、BOP ビジネス担当編集委員。日本新聞協会賞受賞。2010 年 4 月より明治学院大学教授。著書に「こころざしは国境を越えて－ NGO が日本を変える」など。

大阪府出身。大学で電子工学を専攻しつ
つ、交通遺児家族支援、地下鉄バリアフリー化などの市民活動に参加。卒業後、大阪ボラ協に就職。91 年より事務局長。
日本 NPO センター副代表理事、関西大学
経済学部客員教授なども務める。

JANPORA11

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No.43
柗永佳甫（まつながよしほ）
大阪商業大学総合経営学部准教授

三木秀夫（みきひでお）
弁護士・三木秀夫法律事務所熊本出身。Boston 大学修士。大阪大学博士。九州大学助手、( 財 ) 総合研究開発機構(NIRA) 研究員を経て現職。日本 NPO 学会事
務局長、国際公共経済学会理事。最近の論文に "What Determines the Size of the Nonprofit Sector?：
A Cross-country Analysis of the Government Failure
Theory, Voluntas" ( 近刊）がある。

大阪大学法学部卒。弁護士。大阪弁護士会
副会長、日本弁護士連合会理事、大阪大学
非常勤講師、大阪 NPO センター理事、 消費者ネット関西理事、消費者支援機構関西
監事、関西国際交流団体協議会理事など。

山岡義典（やまおかよりのり）
法政大学現代福祉学部教授
日本 NPO センター代表理事

水谷綾（みずたにあや）
大阪ボランティア協会事務局次長
大阪ボランティア協会職員、現事務局次長。市民活動支援のフィールドで 13
年、NPO のマネジメント、経営支援事
業などを担当。著書に「NPO と行政の協働の手引き」「実践 ! NPO の会計・税務」など。

吉田忠彦（よしだただひこ）
近畿大学経営学部教授
1959 年京都市生まれ、近畿大学商学研究
科博士後期課程修了、京都大学公共政策
大学院非常勤講師、大阪府公益認定等委員ほか。

1964 年東京大学工学部建築学科卒、69年同大学院博士課程満期退学。都市計画家を経てトヨタ財団に転職、92 年フリーに。96 年日本 NPO センター設立、常務理事・事務局長に。01 年 4 月法政大学現代福祉学部教授就任。

＊投票結果の詳細については、学会ホームペー
ジにて公開しております。
日本 NPO 学会ホームページ：
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/

日本ＮＰＯ学会機関誌『ノンプロフィット・レビュー』投稿論文募集『ノンプロフィット・レビュー』（The Nonprofit Review）は日本 NPO 学会の公式機関誌で、NPO研究における日本で唯一の専門学術誌です。皆様の積極的なご投稿をお待ちいたしております。

次回投稿締切2010 年 6 月 30 日
（2010 年 12 月予定の刊行号の掲載対象）■投稿資格
本誌への投稿は、日本 NPO 学会会員に限ります。ただし、招待論文など、編集委員が特に認めた場合はこの限りではありません。
■掲載論文
NPO・NGO、フィランソロピー、市民社会、およびこれらの関連領域に関する新しい学術的貢献を含む未発表の研究論文で、関連する様々な制度や政策を科学的、実証的に評価するような政策研究、事例研究、あるいは実務的な報告で、日本語または英語で書かれたものとします。日本から世界に向けての研究成果の発信を推進する
ため、英語による論文を特に歓迎します。

■分量要旨、本文、図表を合わせて、日本語論文は 20,000 字、
英語論文は 10,000 字を超えることはできません。
■投稿の方法
投稿手続はオンライン上で行います。日本 NPO 学会ホームページにアクセスしていただき、投稿規程、執筆テンプ
レート、投稿方法をご熟読の上、投稿してください。
投稿に関する詳細はこちらまで：

http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/
janpora/npreview/npreview.htm■審査
投稿論文の掲載は，編集委員会が委嘱する国内外のレフリーによる査読レポートを踏まえ、編集委員会が採否決定します。
【お問い合わせ】
日本 NPO 学会 ノンプロフィット・レビュー編集委員会
E-mail: npo-review@ml.osipp.osaka-u.ac.jp

JANPORA12

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連載

No.43

ＮＰＯの風景 (35)

「金沢市民芸術村」( 石川県金沢市 )福井を経て JR 金沢駅に特急列車が到着する直前、左いっとき

手西方に訪問先の煉瓦造りの倉庫群と広大な敷地が一時視野に入っていた。降雪の明けた青空の下、駅頭から乗り込んだタクシーの運転手は、告げた行き先の名に一瞬
だいわ
戸惑った気配の後、「ああ、大和紡績の工場跡んとこだね」と勢いよく発進した。その年配なら往時のことも、と水を向けると、「女工は十七、八の子が多かったかな、
工場の盆踊りにはよく行ったね。楽しかった。うちのヨ
メさんも女工に出てたんだよ。」と目を細める。
1917 年、第一次世界大戦も後半、二つのロシア革命の谷間にあたる春、金沢で一つの紡績会社が創立された。金沢出身で大蔵官僚から日銀を経て三井銀行常務
取締役などを務めていた早川千吉郎の提唱による。豊かな電力、労働力調達への期待、工場用地を廉価に入手し得る容易さなどが評価されてか、創立に向けた株式申し込みは予定額を超え、資本金を増額変更するほどだったという。近隣の高儀町町会有志らの工場誘致
ま め だ運動もあり、19 年、大豆田新町に開業した金沢紡績は、後に合併により錦華紡績、次いで大和紡績へと社名を改め、55 年には 4 千㎡近い金沢工場織機室を全国でも稀な無窓工場で建設するなど発展を重ねた。
やがて紡績業の衰退に伴い、93 年、大和紡績金沢工場の敷地は 120 億円で金沢市に譲渡されたが、利用調査検討チームの報告を受けた山出市長らの判断により、中央の工場群は撤去、L 字に並ぶ倉庫と事務所は、演劇・音楽・舞踊・美術などの若者の創造活動や市民の練習・

絵・文：初谷 勇

製作・研修と発表の拠点として 5 つの工房（ピット）等に再生・転用され、「金沢市民芸術村」と命名された。
改修・耐震工事を経た煉瓦造りの倉庫群は、景観、照明、デザイン、公共建築、都市美などさまざまな領域で受賞
たいを重ね、開設理念を戴した「年中無休・24 時間利用」、「低料金制度」、公立文化施設初の「市民ディレクター
制度」等の特色は、96 年秋の竣工・開村以来、全国関係者の注目を集めてきた。市民の主体性と自由を尊重し、その責任感への信頼に根ざした管理運営は、利用率ばかりを追わない「節度ある貸館」と共存させながら 14 年目を迎えている。夜間を最多として早朝から深夜まで年20 万人近くに上る利用は、練習利用が利用件数の 9 割以上を占め、公演利用も 500 件を超える。
2 代目村長として施設を預かる一方、同村の指定管理者である（財）金沢芸術創造財団事業課長を兼務する浅川村長は、市民の利用促進と財団自主事業展開という両刀遣いの立場の機微に触れながら、平均年齢 30 代の市
民ディレクターらの専門性を活かした協働や、代継承後のさらなる飛躍に期待を寄せる。その案内を得て、柱の列と 2 階の回廊が独特の風情を醸し出すドラマ工房から、5 つの練習スタジオが中央スタジオを取り囲むミュージック工房へと村内を巡り始めた。両工房をつなぐオープンスペースには屋外の水上ステージを見下ろす階段が設けられ、改修で開けられた大きな天窓からは新春の陽光が降り注ぐ。明確な使命を授かった建物の息吹きと鼓動は今日も絶えることがない。（文中敬称略）
JANPORA13

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No.43

アメリカ NPO 学会 (ARNOVA)
第 38 回年次大会に参加して今大会のラウンドテーブルのテーマは、教育、保健、フィランソロピーの歴史など様々でした。筆者
は、このラウンドテーブルにおいて保健政策と NPOのテーブルにつき、クリーブランド市でホームレ
スや健康保険加入の住民に医療サービスを行っている保健センターの実務者と話す機会を得ました。ま野口和美

た、朝食会や昼食会では、分野を超えた研究者や実

神戸女子大学 文学部
神戸国際教養学科
准教授

務者との交流が可能であり、筆者が 3 年前に初めて

1. 今大会の特色
2010 年 11 月 19 日から 21 日に第 38 回 ARNOVAARNOVA 年次大会で発表した際の新学会員のための朝食会では、スウェーデンからの研究者と交流することが出来ました。

年次大会がオハイオ州クリーブランドで開催されました。今大会のテーマは、経済危機の影響によりコ◆教育とNPO

ミュニティにおける様々な問題を解決するために◆保健政策とNPO

NPO への期待が高まってきている中で、NPO の役◆フィランソロピーとNPOの変遷

割や責任が何であるのか、といった『コミュニティ◆評価手法の多様性

におけるフィランソロピー：危機の中で機会を見出◆危機管理におけるボランタリーセクターの役割◆移民のコミュニティへの融合におけるNPOの役割す』と掲げられています。また、今大会の新たな取◆ガバナンスと運営資金り組みとしては、オバマ政権による環境政策の転換◆慈善団体研究の機会と課題の影響により、”ARNOVA is going green” と掲げ、◆慈善寄付行為の国際比較大会プログラム冊子の USB 化や大会会場のホテル◆障害者のためのサービスにおけるNPOの役割

が、公共交通機関の駅に直結しているなど環境を配◆第3セクターにおけるハイブリッド型組織
実践、政策形成、調査についての課題

慮していることがうかがえました。学会総会において会員の多様性について議論になりましたが、学会

図1

参加者においては、今までの大会の中で一番多様性に富んだものであるという調査結果が出ています。
また、今大会の参加者は、多くの機関が予算カット

今大会ラウンドテーブルのテーマ
出典：ARNOVA website

3. 今大会の発表の傾向

するなどの厳しい状況の中ではありましたが、昨年

今大会の発表の特徴としては、大会テーマに沿のフィラデルフィアでの年次大会に次ぐ 2 番目に多ってコミュニティにおけるフィランソロピーに関い 650 人余りが今大会に参加したことも明らかになする発表が多いことは勿論ですが、筆者にとって大りました。

変興味深かった発表は、米国における NPO 間およ
び NPO と政府とのパートナーシップについての発2. 学会プログラムの多様性と様々な研究者・実務者

表 で、 ク リ ー ブ ラ ン ド 州 立 大 学 の Stuart C. Mendelとの交流機会氏の Response to Philanthropy: What non profits can tell

大会は様々なプログラムで構成されていますが、

grant makers about forming meaning partnerships です。

中でもテーマ別に様々なラウンドテーブルおよび専

この発表は官民をはじめ、NPO 間やフィランソロ

門分科会では、分野別での実務者や研究者交流が出

ピー間のパートナーシップの度合いについて調査す来る事が大変魅力的でした。

る方法を開発することを試みており、大変勉強にな

JANPORA14

2010. 3

No.43

りました。今回の筆者の発表も、米国のフィラン団体というテーマで、フィランソロピーとアドボ

ソロピーに関係があり、この論文は筆者が 2008 年

カシーとの関係を始め、現政権におけるコミュニに ARNOVA-Rockefeller Archive Center 研究奨学金をティ・サービス及び市民参加等について議論がな

受け、ニューヨーク州スリーピー・ホローにあるされました。最終日の昼食会の講演では、Interfaith

RAC にて 1920 年代から 1950 年代までの日本でのロYouth Core の副所長の April Kunze 氏が異教徒の若ックフェラー財団の医療保健活動の資料を調査した者間の相互的な理解を促進し、他者への奉仕活動の結果を基にしています。更に、幸運なことに、この中で協力関係を築くということの重要性をお話され奨学金を設立した RAC の前所長である Stapleton 氏ていたことが大変印象に残りました。また、クリーからコメントを頂戴することが出来ました。今年か

ブランド地区の NPO と協働し、コミュニティ・サー

ら The ARNOVA / Rockefeller Archive Center Research

ビスに従事している高校生が地域での活動を紹介すWorkshops in Philanthropic Studies という新たな奨学るパネルプレゼンテーションも大変興味深いもので金が設立されました。その後も、日本の保健医療改した ( 写真下）。

革における米国フィランソロピーの影響（平成 21 年
度科学研究費補助金若手研究スタートアップ採択課
題）というテーマで調査を継続しております。なお筆者の参加した分科会パネルは、今回の参加者の多様性を反映し、米国、イスラエル、スウェーデンからの研究者で構成されていました。
コミュニティにおけるフィランソロピー
国際的な課題理事会・ガバナンス・リーダーシップ
ボランタリズム・ボランティア
理論・方法論
パネル方式セッション
資金調達・寄付行為
アカウンタビリティ・評価
戦略・プログラム・開発
公共政策

地域の高校生の取組み

教育
フィランソロピー・財団
コミュニティ・草の根団体
0

5

10

15

20

25

図 2．今大会の分科会テーマ
出典 :ARNOVA website

5. 次回の ARNOVA に向けて
ARNOVA の楽しみ方は色々ありますが、毎年、筆者にとって出版社ブースで、様々な NPO に関する書籍を購入するのも ARNOVA 年次大会に参加する楽しみの一つとなっています。Welcome Reception

4. 子供たちと NPO

や Pizza Night など世代を超えた交流を目指して様々大会のハイライトのひとつとして総会講演が挙げなプログラムが用意されており、ここ 3 年間は筆者られます。まず、第一回講演では、今大会テーマでにとって ARNOVA 年次大会参加は年中行事のひとあるコミュニティにおけるフィランソロピー－危機

つとなり、毎年参加することを大変楽しみにしておにおける資金調達について、George Gund Foundation

ります。第 39 回の ARNOVA 年次大会は、11 月 18の CEO の David Abbott 氏はオハイオ州北東部が直面

日から 20 日までヴァージニア州アレクザンドリア

している課題を明らかにしたとともに、此の地域ににて開催されますので、皆様ふるってご参加くださ

新経済を構築する上での財団間の協働努力について

い。
参考文献

言及していたとともに、実際に協働関係の構築が困難であるということを率直にお話されていました。

ARNOVA website (http://www.arnova.org/) 2010/1/28

第 2 回目の講演では、オバマ政権における草の根

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No.43

シリーズ・アメリカの市民社会②

How to Drive in America
日本 NPO 学会理事で北海学園大学法学部教授の樽見弘紀氏が 2009年 9 月から 1 年間 NY のドミニカン・カレッジにて客員教授として勤務されています。そこで、前号に続き、今回もアメリカの市民社
会と市民生活についてご寄稿いただきました。

樽見 弘紀
北海学園大学法学部教授・米国ドミニカンカレッジ客員教授
マンハッタン島に暮らす気軽さに、アメリカ社
会にあってここだけがクルマなしでも生活になんら支障のない数少ない地域のひとつだ、ということがある。それでも無類の運転好きとしては、トンネルを抜けたり、橋を渡ったりするだけで風景が一変する週末のドライブなどはさぞや愉快だろうと夢想したりする訳だが、クルマ本体の維持費に加えて、駐車場代や保険料の高さを思うと、とても手が出ない。はたして、同じような歯痒さを感じるニューヨーカーは多いと見え、「ジップカー」（Zipcar）なるカーシェアリングの仕組みがこの地域にも静かに浸透しつつある。やがてハーツ
他のレンタカー大手をも脅かす代替産業になる、との予想を載せた地元の記事を見かけたことも一度や二度ではない。このことはいずれどこかでき
ちんと書きたいと思うが、ごめんなさい、余計な前置きが長すぎた。今回、実はクルマのドライブの話ではまったくない。ドライブはドライブでも、フィランソロピー領域でのドライブのこと、すな
わち、チャリティーとしての資金集めや物品調達運動の話である。
そもそもこの「ドライブ」は、たとえば「キャンペーン」などの類似語とどこがどう違っていて、英語圏の人々にどのように響く言葉なのか、何年も前からずっと気掛りであった。
実際、こちらに暮らしてみると、たとえば、ホームレス支援のためのフード・ドライブ（食糧調達運動）やコート・ドライブ（冬の防寒衣調達運動）にはじまって、子どもの読み聞かせのためのブッ

ク・ ド ラ イ ブ（古書回収運動 ）、 さ ら には ブ ラ ッ ド・
ド ラ イ ブ（ 血液の寄付促進運動＝献血）に 至 る ま で、
大小さまざまなドライブがそこここにある。
で、 キ ャ ン
街角での Blood Drive
ペーンとの語感の違いをことあるごとに訊いてはみるのだが、そもそもドラ
イブはドライブ、キャンペーンはキャンペーンであるらしく、ネイティブにはその違いは自明のことなのか、どうもしっくりと来る説明に与れない。それでも、友人のひとりからは、「どちらかというとキャンペーンはその目標がオープンエンデッド（集められるだけ集める !）であるのに対して、ドライブには集めるべき数量に事前期待というか、一定の数値目標がある感じ ?」と半ば核心めいたヒントを貰えたものの、彼とて自信はないらしく、語尾がビミョーに上がったのを聞き逃しはしなかった。

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ならば頼るべきはインターネットと、drive とcampaign を検索語としてググってみたのだが、ページを捲ってもめくっても、出てくる言葉は、「アウディ・テスト・ドライブ・キャンペーン」や「シトロエン・エコ・ドライブ・キャンペーン」などばかり。結局は「クルマのドライブ」に逆戻りしてしまった恰好だ。
そんな折、（クルマの方の）「ドライブ事故」に端を発したタイガー・ウッズの不実騒動をテレビから完全に放逐するかの勢いで、ハイチ大地震の 一 報 が 飛 び 込 ん で 来 た（1 月 12 日 ）。 連 邦 政
府や、こちらの赤十字や救世軍などをはじめとする民間団体の救援対応は総じて素早かったが、な
かでも出色だったのは、オバマ大統領の要請を受けて、クリントン元大統領とブッシュ前大統領（George W. Bush）が文字通り一夜にして立ち上げた「クリントン・ブッシュ・ハイチ基金」であろう。ひな型となったのは、2004 年のスマトラ沖地
震の際、クリントン元大統領とお父さんブッシュ（George H. W. Bush）との間で設立された募金運動だとされるが、まさに党派を超えてアメリカがユ
ナイテッドした瞬間であり、全米のみならず全世界をも対象とする一大復興支援ドライブ（「集められるだけ集める !」という意味では「復興支援キャンペーン」?）の発動を観る思いがした。
こうして、突貫作業でスタートを切ったクリン
ト ン・ ブ ッ シ ュ・ ハ イ チ 基 金 で あ る が、 こ れ ま
た、いかにも急ごしらえのホームページ（www.
clintonbushhaitifund.org）を見ると、そのドライブの手法が意外にも綿密に練られ、なかなか戦略的であることに感心させられる。
たとえば、寄付金の支払い方法については、① ウェブ上でのクレジットカード払い②	携 帯電話の E メール機能（texting）を使っての電話料金との一括払い③ 郵送による小切手払いと選択の幅は広い。カード払い、ケータイ払い
は直接、同基金に振り込むことになるが、小切手払いについては、アリゾナ州に所在をもつ「ウィリアム・J・クリントン財団」か、テキサス州にある「テキサス・コミュニティ財団」のいずれかの団体を任意に選んで郵送することになる。すると、寄付金のうち、クリントン財団経由なら 100％、テキサス財団経由なら 99％の割合で、義捐金が現地
ハイチ共和国に送られるのだという。この分配割
合の僅かな違いが、何かそこにある特別な事情を正直に反映しているように思え、かえって好感がNo.43

もてる（と感じるのは僕だけか…）。
ところで、アメリカ生活におけるこの「小切手（check）を振り出す」という、いたって日常的な行為は、実は歴史のなかで、アメリカ人が「寄付をする」ということをより身近に感じるに大いに役立ってきた、との持論を 20 年前の留学時代から抱いてきた。「思い立ったら即寄付」にこれ以上ぴったりな仕組みはないとさえ思えるのである。
それは、小切手のもつ、①	受取人名をしっかりと書き込むことで醸成される参加意識と安心感②	思い立ったらすぐ書き込めるうっかり失念防止
性と封筒に入れたら即投函できる気軽さ③	現金となって役割を終えた小切手がやがて振出人に戻ってくる回帰性と達成感
（ ※もっとも、近年は電子データ化の普及によって、インターネット上で使用済小切手のイメージを確認するに止まるのが一般的）などが「寄付する」ことと極めて親和性が高いことに由来する。また何を置いても、その一連の動作がマニュアリーにゆっくりで、たとえばお年
寄りにもこの上なくやさしい。
翻って、庶民生活と「小切手を振り出す」ことが縁遠い日本にあって、このアメリカ人と小切手の関係に当たる伝統手段は何だろう、と考えた。
すると、真っ先に思い至るのが奉加帳である。
「奉加帳」とは本来、神社仏閣の勧進に際し、供した金品の細目を書き記した帳面のことを言うが、今日でも「奉加帳方式」の譬えで主としてその負の側面が話題にのぼることがあるように、寄付金額の横並び志向や抜け駆けの禁止、あるいは応分の負担原則などをおおよその特徴としている。
それはまっさらな小切手片にゼロベースから金額を刻むような、すこぶる個人的で自律的な行為とは裏腹の、ムラ社会規制に根差した、いくらか他
律的な共同行為と言うこともできよう。
どちらが良いとか悪いとかという問題ではなくて、歴史的に観れば、アメリカ社会における寄付や寄贈は、大統領経験者に代表されるような、声のデッカい人、運動量の多い人達が、まさしく人々を駆り立てる（drive する）ことで促されてきたのに対し、日本社会におけるそれは、生活の折々でさりげなく、ひそやかに庶民生活に忍び寄り、湿潤につきまとう（stalk する）もの、それでいて決して避けられないもの、そんな違いがあったのかもしれない。いえいえ、どちらが良いとか悪いとかというのではなくて。
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No.43

JANPORA 図書館～注目の新刊から～『NPOのリスクマネジメント -NPO経営成功の鍵 -』上田和勇 岩坂健志著
白桃書房発行（2009/11/26）122 頁 2,000 円（税込）

会員の皆様から寄せられた新刊図書をご紹介します。

『現代日本の自治会・町内会 - 第 1 回全国調査にみる自治力・ネットワーク・ガバナンス -』辻中豊 ロバート・ベッカネン 山本英弘著
木鐸社発行（2009/10/10）259 頁 3,150 円（税込）

NPO 活動が急速な発展を遂げ

1 年半にわたる実態調査よりているが，一般的に組織の規収集した膨大な市民社会組織

模は小さく，スタッフや資金と市区町村に関するデータとの不足によりその運営は厳し

事例をもとに、日本の市民社

い状況にある。本書は，NPO会を実証的に捉えなおした叢

経営をリスクマネジメントの書。全体で第 5 巻からなり、観点からとらえ解説し成功の

この第 1 巻は自治会の現状と、ヒントを示す。

市民社会組織としての諸側面に光を当てている。

『マスメディア 再生への戦略 -NPO・NGO・
市民との協働 -』瀬古一穂 土田修著
明石書店発行（2009/08/31）237 頁 2,310 円（税込）『文化による地域づくり - 一つの文化経済学的アプローチ -』
高島博著
晃洋書房発行（2009/10/30）152 頁 1,995 円（税込）「公共するジャーナリズム」

学際的研究会「フィランソロ

への転換を求め、新たなるピー研 究 フォーラム（1993-

メディア検証組織の創設を2002）」の研究成果をもとに訴える本書は、この時代にして、地域社会における現代のジャーナリズムの本質を問

社会非営利経済活動の役割、い直す際の格好の手引きと地域づくりと日本型フィラン

なろう。

ソロピーの可能性などを論
じ、地域の文化づくりに経済学的にアプローチする。

『図解 NPO 経営の仕組みと実践』
坂本恒夫 丹野安子編著『市民力による知の創造と発展』
萩原なつ子著

税務経理協会発行（2009/12/1）276頁 2,940 円（税込）

東信堂発行（2009/1/10）275 頁 3,360 円（税込）

社会や街づくりなど社会問題

地域社会が抱える身近な環境と取り組む NPO が毎日のよう問題をテーマに、62の助成対象にどこかでつくられている。な

チームの紹介・分析を通じ、従ぜ現代社会は NPOを必要とし来の専門家による研究や住民ているのか。
本書は NPOの必要運動と異なる視点を保ちつつ、性や経営問題について平易に行政や専門家との協働を進め、解説したものである。NPOにた

問題解決に至る過程を具体的ずさわっている「社会的起業家」に描き切った、まさに日本のや実務家等が執筆している。

「市民知」誕生を告げる労作。

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2010. 3『非営利法人の税務と会計』
中田公認会計士事務所・株式会社中田ビジネスコンサル
ティング監修、中田ちず子編著、林圭一 大橋みどり著
大蔵財務協会発行（2009/10/13）703 頁 3,900 円（税込）『アサヒビールの CSR 戦略 - 顧客志向に徹する理念と企業風土の経営 -』佐久間健著
生産性出版発行（2009/11/30）255 頁 2,730 円（税込）
誰もが認める優良企業であるア

公益法人制度改革、医療法改

サヒビール。その強さの秘訣は正等、非営利法人に関する諸CSR を愚直に遂行してきた点に制度の改革、新公益法人会計ある。本書では、同社の CSRを基準等の会計制度の改革さら構築、推進してきた 6人の経営には最新の税制改正も織り込者の経営理念を軸に、「スーパんで、法務・会計・税務の特ードライ」で業界トップに駆け徴的な論点を網羅しており、上がり、世界に展開する同社の全体像を捉えるのに最適。会

経営を読み解く。

計・税務の専門家必携の書。

『社会企業家のための NPO・新公益法人 Q&A
仕組みの違いから優遇税制 まで -』脇坂誠也著
三和書籍発行（2009/12/25）247 頁 2,940 円（税込）

No.43『個人化する社会と行政の変容 - 情報、コミュニケーションによるガバナンスの展開 -』藤谷忠昭著
東信堂発行（2009/5/10）304 頁 3,990 円（税込）

平成 20 年 12 月に社団・財団

行政と住民との関係はいま

法人の公益法人制度が大きく変容のただ中にある。行政の変わった。本書では、NPO 法

住民統治から住民による行政人や新公益法人といった「非の制御・統治へ。情報化の進営利法人」が株式会社などの展を機軸に、新たな公共空間

営利法人とどのように違うの建築をめざし展開する行政とか、組織の仕組みから優遇税

住民の動態を、理論と実際の制面まで、わかりやすく解説。

両面から追求・考察する。

『公共性志向の会計学』
石崎忠司 黒川保美著『チャリティとイギリス近代』
金澤周作著

晃洋書房発行（2009/3/25）198 頁 2,730 円（税込）

京都大学学術出版会発行（2008/12/20）434 頁 5,250 円（税込）

1970年代、深刻な公害問題に対して企業の社会責任会
計が提唱され、その後、人的資源会計、付加価値会計、
CSR 会計など、社会関連会
計は領域を拡大してきた。
更に近年では地球温暖化や非営利組織、病院、NPO にまで及んでいる。

なぜイギリスはチャリティにかくも膨大なエネルギーを注ぐのか。18 世紀半ば以 来の百年余にわたるチャリティ実践の歴史をはじめて活写し、救貧法史や福祉国 家形成史、近代化論や帝国史からは知りえない福祉社会のもう一つの源を掘り起 こす。
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No.43

事務局からのお知らせ
日本 NPO 学会入会のご案内
日本 NPO 学会（Japan NPO Research Association）
は、NPO・NGO、フィランソロピー、ボランテ
ィアなどに対する実務的、政策的および学問的関心の高まりに呼応し、1999 年 3 月に設立された学会です。個人会員数は現在約 1,100 人で、実務家、大学研究者・学生がそれぞれ半数を占めています。本学会では、相互交流、情報発信の中心となるべく、民間非営利セクターの活動に関心を持つ研究者、実務家および政策関係者の幅広い参加を求めております。
日本 NPO 学会にご入会されると、大会をはじめとする学会の各種行事への参加が可能となります。また、学会の発行するニューズレター、
機関誌（ノンプロフィット・レビュー）などの定期刊行物を随時お送りいたします。（大会をはじめとする学会の各種行事への参加は、招待
講演者等を除き原則として会員に限られます）。
さらに、E-mail アドレスを登録された場合には、年会費が割安になるほか、メーリングリスト（NPO-NET）に登録され、学会事務局からの情報の受信や会員間の情報交換をネット上で行うことができます。
ご入会手続きは、学会ホームページ（http://
www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/information/
application.htm）の案内に従って進めていただきますようお願いいたします。
ご入会とあわせて、年会費をお支払い下さい。
お振込の際は、郵便局備え付けの郵便振替用紙（払込取扱票）をお使い下さい。会費の受領が確認された時点で、会員となる資格が得られます。

CALENDAR OF EVENTS■日本 NPO 学会第 12 回年次大会 (2010 年 3 月 12-14日 ) 立命館大学衣笠キャンパス■ 9th ISTR International Conference (2010 年 7 月 7-10日 ) イスタンブール、トルコ http://www.istr.org/■ 39th ARNOVA Conference (2010 年 11 月 18-20 日 )アレクザンドリア、アメリカ http://www.arnova.
org/index.php※来年度も日本 NPO 学会では様々な研究会の開催を予定しております。学会ホームページや NPO-NET を通してご連絡いたしますので、皆様是非ご参加ください。
会員の皆様へ◎住所等の変更があった場合はご連絡ください
学会登録内容に変更があった場合は、学会 HP にあり
ます変更届にご記入の上、学会新事務局 (janpora@nacos.
com) まで E メールでご連絡下さい。
URL:http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/tetuduki/top.htm◎会員継続をお願いいたします
日 本 NPO 学 会 の 運 営 は、 会 員 の 皆 様 の 会 費 に よ って ま か な わ れ て い ま す。2009 年 度 会 費 の お 支 払 を お
願 い 致 し ま す。 郵 便 局 備 え 付 け の も の を 用 い て、 郵
便 振 替 口 座 00950-6-86833（ 口 座 名 称： 日 本 NPO 学会 ） に 振 り 込 ん で く だ さ い。 詳 し く は 学 会 HP(URL:
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/tetuduki/top.htm) を ご
覧下さい。
◎在学証明書は毎年提出してください
学会入会の際、学生会員の方には学生会員の資格確認のため、「在学証明書」を提出していただいておりますが、学生会員の方は、入会時だけでなく毎年「在学証明書 ｣ を提出していただく必要があります。学会事務局（〒 602-8048 京都府京都市上京区下立売通小川東入る
中西印刷株式会社内）まで郵送下さい。
■編集後記■
今号より NL の担当をさせていただくこととなりました。1 ヶ月後に迫る第 12 回年次大会掲載のため、プ
ログラムやパネルに何度も目を通すことになり、その多様な企画と国際色豊かな内容に私自身も楽しみに感じております。海外ゲストをお招きし、より充実したプログラムを準備しておりますので、皆様からの多数のご参加をお待ち申し上げております。 （藤田陽子）【振込口座】
郵便振替口座番号：00950-6-86833
口座名称（加入者名）：日本 NPO 学会【年会費】
12,000 円 一般会員（E-mail アドレスなし）
10,000 円 一般会員（E-mail アドレスあり）
6,000 円 学生会員（E-mail アドレスなし）
5,000 円 学生会員（E-mail アドレスあり）
100,000 円 団体賛助会員
		 （4 名まで登録でき、個人会員に準じたサービスが受けられます。）

日本 NPO 学会事務局
柗永 佳甫（事務局長）
事務局 Email:janpora@nacos.com
安部 幸子（会員、会計）
編集事務局Email:janpora@osipp.osaka-u.ac.jp
藤田 陽子（NL 編集 /WEB, ML 管理）
奥山 尚子（ノンプロフィット・レビュー編集）＊学生会員料金の適用を受けるためには、在学証明書を学会事務局に郵送して下さい。

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