平成２８年第４回永平寺町議会定例会議事日程（９日目）
平成２８年６月８日（水）午前１０時００分 開

１

議事日程
第 １

２

一般質問

会議に付した事件
議事日程のとおり３

４

出席議員（１８名）
１番

上 坂

久 則

君

２番

滝 波

登喜男

君

３番

長谷川

治 人

君

４番

朝 井

征一郎

君

５番

酒 井

要

君

６番

江 守

勲

君

７番

小 畑

傅

君

８番

上 田

誠

君

９番

金 元

直 栄

君

１０番

樂 間

薫

君

１１番

齋 藤

則 男

君

１２番

伊 藤

博 夫

君

１３番

奥 野

正 司

君

１４番

中 村

勘太郎

君

１５番

川 治

孝 行

君

１６番

長 岡

千惠子

君

１７番

多 田

憲 治

君

１８番

川 崎

直 文

君

欠席議員（０名）
－215－

議

５

永平寺町議会に説明のため出席した者の職氏名
町

６

長

河 合 永

充 君

副

町

長

平 野 信

二 君

教

育

長

宮 崎 義

幸 君

消

防

長

竹 内 貞

美 君

総

務

課

長

山 下

誠 君

財

政

課

長

山 口

真 君

総

合 政

策 課 長

太 喜 雅

美 君

会

計

課

長

酒 井 宏

明 君

税

務

課

長

歸 山 英

孝 君

住

民 生

活 課 長

野 﨑 俊

也 君

福

祉 保

健 課 長

木 村 勇

樹 君

子 育 て 支 援 課 長

吉 川 貞

夫 君

農

林

長

小 林 良

一 君

商

工 観

光 課 長

川 上 昇

司 君

建

設

課

長

平 林 竜

一 君

上

下 水

道 課 長

清 水 昭

博 君

永

平 寺

支 所 長

山 田 幸

稔 君

上

志 比

支 所 長

酒 井 健

司 君

学

校 教

育 課 長

坂 下 和

夫 君

生

涯 学

習 課 長

山 田 孝

明 君

国

体 推

進 課 長

家 根 孝

二 君

佐々木 利

夫 君

課

会議のために出席した事務局職員
議

会 事

務 局 長

－216－

～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～
午前１０時０１分～開○議長（川崎直文君）

開議

会 宣 告～

各議員におかれましてはお忙しいところご参集いただきまして、ここに９日目の議事が開会できますことを心から厚くお礼申し上げます。
今定例会はクールビズ期間に伴い、本町においても議会開催中の服装をノーネ
クタイで臨んでおりますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
ただいまの出席議員は１８名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。
議事日程は、会議規則第２１条の規定に基づき、皆様のお手元に配付してありますので、よろしくご協力をお願い申し上げます。
それでは、議事に入ります。
～日程第１

一般質問～

○議長（川崎直文君） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を続行します。
９番、金元君の質問を許します。
９番、金元君。
○９番（金元直栄君）

日本共産党の金元です。私は、町民の立場から町政の課題等について質問をしていきたいと思います。
まず、質問に入る前に、きょうの朝の新聞を見ていて、本町が作成したサンドアートがＣＭ大賞に入っていた。以前流れていたときに見て、あ、以前、随分前にもほかでＣＭに使っていたな、センスがいいなと思っていました。
率直にＣＭ大賞、自治体がつくったそれがＣＭ大賞になるということは僕はまれやと思うんですね。そういう意味では、率直に評価するということをここで述べておきたいと思います。
それでは、私の一般質問ですけれども、今定例会では３つの質問を準備しました。
１つは、介護サービス取り上げ、町の対応は。２つ目は、保育園の民営化、民間委託かもしらんですが、は断念をと。３つ目は、大災害と緊急事態を、国はどうして必要と言うのかというようなことなどを質問を考えています。
１番、２番については前の議員と重なっていたり、それが反対の趣旨の質問であったりするので、いろいろ質問の中で考えながら質問していきますので、よろしくお願いします。
－217－

まず第１は、介護サービス取り上げ、町の対応はということです。
政府は、高齢者の増大とふえ続ける保険給付に接し、給付を抑制するために、
つまり減らすためにとして厚生労働省社会保障審議会では要介護１、２の人への生活援助サービス、ヘルパーによる清掃や洗濯などを２０１８年から介護保険の対象から外す方向だと示しています。
これの状況について、きのう少し答弁などありました。この内容については、
清掃や食事などの準備のことですが、着がえや食事、トイレ、入浴などの身体介護は対象外だということです。本町の場合、これらについてどうなっているのか。
特に本町は、この分野の利用については町独自の支援も行っていることもあり、以前はローカルルールをつくっていました。本町独自で簡単に在宅でのそういう生活支援サービスが使えないようにしていた時期もあったんですけれども、そん
な状況がどうなっているのかを聞きたいということです。
また、こうなった場合、要するにこのサービスが削られた場合、高齢者が援助を受けて自宅で暮らすことが難しくなるんではないかと言われています。実態はどうなると考えているのか。それに介護離職せざるを得なくなる家族がさらにふえるのではないか。身内を介護するために離職するというのは社会問題になっていましたけれども、またこれらがふえるのではないかとも言われているわけで、
こんな状況もどう考えているのか、お聞きしたいと思っています。
特に介護の現場では、この削減の方向に不安が広がっています。そんなことがあるわけですが。例えば認知症の人は、ちょっとした援助があれば自宅でひとり暮らしができると。しかし、生活援助がなくなれば自宅で暮らせなくなる人が激増するのではないかと言われています。しかし、現実的に施設の受け皿はないわ
けですし、施設に入ろうにも要介護３以上でないともう入れないということがあるわけですから、どうなのか。
一つの例として、報道ではＮＰＯ法人、これ埼玉県にある暮らしネット・えんというところの代表が話しているんですが、暮らしの支援を切って在宅介護が成立するわけがない。施設に入らなければ介護離職する人もふえてくるというのは必然だということを訴えています。
また、福祉用具のレンタルの問題についても対象外になる。特に対象となる要支援１から介護２までの人で活用している実態はどういう状況になっているのか。きのう一部は、要介護者については報告があったんですが、その辺もお聞き
したいと。
－218－

特にベッド、電動ベッドの利用の状況などをお聞きしたいと思っています。
さらに続けていきますけれども、問題となるのは、福祉事業まで自己負担の時代へということになれば、要支援１と２、要介護１、２の人の福祉用具やレンタ
ル、住宅改修の原則自己負担化ですけれども、これは本当にこうなってくると負担はどうなってくるのかな。それを誰が担っているのかなということも課題になってきます。
昨年１２月に日本福祉用具供給協会――これは３５０社が加盟しているそうですが――が実施した利用している福祉用具の代替手段に関する調査というのがありますけれども、ここでは福祉用具が介護保険で利用できなくなった場合、用具の種類により、十数％から２５％がヘルパーの介護に代替を依頼することになる。
要するにヘルパーの負担になる。それだけ時間が長くなる。
代替したそういうことによって介護給付費が低く見ても１，３７０億円ぐらい
ふえるんではないか。減らした分ふえてしまうんでないかと言われているんで、その辺逆になるんでないかなって思わずそういう調査結果を読んでいました。
また、福祉用具が制限されると、家族介護への移行も多くなって家族の負担もふえると。この点では、介護保険制度というのは介護離職が年間十七、八万人ということで、非常に大きな社会問題になっている。また、重大な事件も起きていた。そういう状況の中で、社会的に介護を担おうということでつくられた制度だ
ったはずです。
これがなくなると、転倒による骨折が増加し、さらに医療や介護費用がふえる
んではないかという見方もあります。こんな方向に対して在宅向けのケアマネジ
ャーの半数を超える５万４，０００人が今国に対して反対の署名を提出しているという話もあるくらいです。
こんな状況について、きのうも一部あったんですが、繰り返し町はどう考えているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（川崎直文君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君） 団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を見据え、国のほうでは２０２０年、平成３２年ですね、介護保険制度改革を行い、給付と負担のバランスがとれた制度の構築を目指すという、現時点では定法だと思っております。それはございます。
また、平成３０年からの第７期介護保険計画では、要介護１、２の方の一部サービスが地域支援事業に移行するとも聞いております。ただ、現時点では国の制－219－

度改正を確認しながら対応していくということしか申し上げられないというふうに思っております。
ただ、制度改正に当たっては、既存の介護保険の事業者さん、それから給付と地域支援事業の中で一体的な取り組みなども含めて、昨日も申し上げましたが自助・互助・共助・公助の役割分担を踏まえて取り組んでいきたいなと。
例えば元気な高齢者さんが生活支援の担い手となっていくと。掃除やごみ出しなどを支えていくという先進事例もございます。それから、ＮＰＯによるレスト
ランで栄養バランスのとれた食事、それから交流の場を提供しているという例もございます。それから、民間企業が安否確認を含めた移動販売、食材の配達という例がありますので、こういったものを見据えて取り組んでいきたいなというところでございます。
生活支援のほうの実態ということでございました。きのうの答弁でも申し上げましたが、軽度者の生活支援、訪問介護の中のサービスという中では半分が身体介護であって、半分が生活支援というふうに捉えております。
議員おっしゃっていました一部のサービスであったというのは、介護保険給付の中で対象の方の生活支援のみ認められていたということで、ヘルパーさんが入ったとして、家族と同居している部分の掃除であるとかはできないということで制限がかかっていたということをおっしゃっているのではないかなと思います。
介護保険の給付の中では、要介護者の方の生活スペースに対応する部分のサービスしか捉えられないということだと思っております。
それから、高齢者が援助を受けて自宅で暮らすことが難しくなるのかなというようなご心配をされておりましたが、まさに私もそう思います。これから先、介護保険の制度が持続していく上でも多様なサービスによる自助、それから互助、
ここの部分は総合事業への目的でもございますので、行政のみならず、関係機関のご協力を得ながら対策を進めていきたいなというふうに思っております。
それから、福祉用具レンタルについての数字をちょっとお示ししたいと思います。
平成２８年の３月ですね、この状況で申し上げますが、居宅サービスの利用者
さん５５３名いらっしゃいます。一部重複の数字はございますが、この中で要支
援１、それから要介護２までの方は４０７名になるかと思います。約７４％を占めております。
福祉用具貸与の方ですが、要支援１の方におきましては２２名、要支援２が３－220－

６名、主に手すり、それから歩行器、つえのレンタルがあります。
それから、要介護１、５７名、要介護２の方は７１名でございます。
要介護認定を受けた方については、スロープ、手すり、それからベッド、歩行器、それから車椅子などのレンタルがございます。数でお示しさせていただきま
すが、要介護者のベッドの数ですが、現在つかんでいる数字としましては３６台ということで報告させていただきます。歩行器については６１台です。多くがこちらで。
要介護支援者につきましては、あと手すりが１２３とありますが、例えば玄関とトイレといった場合には２つになってしまいますので、実質の対象者としてはもうちょっと少ないものと思っております。
それから、要支援者につきましては、こちらも手すりと歩行器が多うございます。手すりにつきましては４９、それから歩行器につきましては３５ということになっておりますので、手すりにつきましては、繰り返して申し上げますが、２カ所、３カ所になる場合がございますので、その点はお含みおきいただきたいと
思います。
以上です。
○議長（川崎直文君） ９番、金元君。
○９番（金元直栄君） 今、詳しい説明いただきました。
現実的に、町のほうでも心配しているのは、こういうサービスがなくなると本当に在宅で頑張っている人たちが生活できなくなるんではないかということです
けれども、それは私もそう思います。ですから質問しているわけですから。その辺でやっぱり町としてどうしていくのかという意味では、そういう声を素直に上げることが大事ではないかなって思うんです。
それと、一つ例ですけれども、介護保険の中でレンタル用具はどんな役割を果たしてきたか。今、例えばベッドなんか３６台、それから歩行器が６１台とか、つえとか、手すりなんかがありますけれども、それらについてはつけてしまえば
手すりなんかはそれでいい。家族が簡単につけるところもある。ただし、高齢者
自身が、またひとり暮らしの人が自分で自分を支えるためにいろんな器具をどうしようかというときには大変なんです。
町の場合、軽度の生活支援ということで、シルバー人材センターなんかにお願
いして、それをやってもらえるという支援も町独自にやっている。これは評価できることだと思うんです。ただ、介護保険から外されるとそれがどんどん町にや－221－

っぱり来るわけですね。そういう負担も含めて、ここでは地方からきちっと声を上げていかないとだめだということです。
ただ、レンタル用具の問題でちょっと経過的に言いますと、２００６年まではレンタル用品は介護保険の対象に入らずに町の福祉事業とか社会福祉協議会の、
いわゆる自分たちの持っているストック、もしくは購入したものを無償で大変な人には貸していました。それはだめだということで、国のほうから指示があって介護保険から外されて介護保険に入れられたわけやね。
ある意味、介護保険に入れられたことによって、それまでいろいろやっていた
社会福祉協議会なんかのストックとか、そういうものが始末されてしまうわけですね。で、介護保険から外されるということは、もうそれをサービスで提供するストックというのかね、それがなくなってしまうところに。介護保険から外すということですから。２階に上げておいて、よく私、梯子を取り外すと言いますけ
ど、まさにこんなやり方なんですよ。
ＴＰＰの中でよく言いますけれども、日本で生産する能力がなくなったら、外国から売りつけられるのはいい値で買わなければいけないという状況が生まれてくるので、民間の業者が全額負担ということでやり出すと、この制度そのものがどうなっていくかわからない。そこを十分見てほしいと思います。
特に福祉用具の、要介護２ではベッドなど５６％。本町でもかなりの人たちが利用しているのかなと思ったんですが、割と少ないなと思うんですが。５６％の人が利用しているというのがその協会の調査結果です。
福祉用具の利用に関しての調査で、福祉用具を利用する前、移動するときに転倒したことのある人というのはどれぐらいいるかっていう調査もされているそうです。５割から８割の人たちが転倒したり、そういうことにあったと。ただし、その用具を借りたことによって転倒の不安や困難が軽減したと答えている人が９割。安心するようにできるようになったと。これがなくなるんですね。
もし福祉用具が利用できなくなった場合、どう対応するんかといったところでは、介助者に例えば体を起こしてもらうとか、手を引いてトイレまで連れていってもらうとかいうことも含めてお願いすると。もしくは、自分ですることを諦めるということらしいです。
例えば電動ベッドが利用できなくなった場合、起き上がりは約４割が介助者を依頼すると。その一つがヘルパーであり、もしくは介助者の６割が家族や親戚。
６割がですよ、家族や親戚ということですから、つまり家族に一日じゅう家にい－222－

てくれということにつながるんではないかというのがこの器具をやっぱり介護保険で提供してる協会の調査です。
そこには、さっき言いましたように、５万４，０００名のヘルパーさんの反対署名が集まっているということですけれども、実態をそれなりにつかんでいての数字ですから、ここは重いと思います。
用具の貸し出しというのは、以前は社協が無料でやっていたということですけ
れども、こういうことを取り上げていくと本当に自治体の課題としても重いものが残されてくるんではないかなと思うんですけれども。先ほどはそういう在宅で頑張る人が困難が生じるんではないかという話でしたけれども、実態はそこをどうされる、そういう人たちが用具が借りられなくなる、生活援助が受けられなくなることで自分がいろんなそれを使用することを諦めるということもあるんですが、現実的にはそういう人たちは最終的にどうなるんですかね。
○議長（川崎直文君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

非常に難しい問題だと思っております。

介護保険制度が始まったということからちょっと考えてみますと、平成１２年に介護保険事業ができました。介護が必要な方は、それ以前は家族なり、地域で守ってこられたと思います。そういった時代を踏まえて、社会保障制度にのっけるべきだというところで介護保険事業が始まってきたんだという認識をしております。
現状の変更につきましては、介護が必要であるとある意味認定をしておきながら、給付ではなくて、地域支援事業に移行するということ、それから在宅介護へ誘導しておきながら、給付から外す。こういう流れにつきましては、いささか問題があるのかなという認識はしております。
ただし、社会保障制度という中で制度を持続していくということを踏まえれば、
ある意味、介護保険の前の昭和の時代にご近所のご協力を得ながらということが改めて重要視されているのかなと。特に都会のほうではそういった隣近所のつき合いが薄うございます。なので、都会のほうの政策としては互助を非常に強めていくということが大事だと言われております。
永平寺町におきましては、まだいい環境が残っているのかなというふうに思っております。その中で対応していきたいなと。関係機関の協力を得てというのは前提になりますが、対応していきたいなというふうに思います。
以上です。
－223－

○議長（川崎直文君） ９番、金元君。
○９番（金元直栄君）

今答弁聞いていても苦しいなというのがよく見えるところです。いや、実際そうですよ。制度をつくっておいて、在宅へ誘導しておきながら、その足も取ってしまうんですから。それはもう本当に大変な状況をつくろうとしているんです。
ここは、特にいろいろ経過を見ていくと自助・共助・公助とか盛んに言い出したのは、こういうのを後に持ってくるというのを狙っていて、あの当時から言ってたんです。それどうなるって何も言ってなかったですからね。そういう、ある意味、国の制度持続とはいえ、維持とはいえ、それは国民に対する約束が違うんじゃないかなと。結局、家族に何とかしろということになるんですね。また、不幸な時代に戻るのかなと。
ただ、本当にこういう制度は安心を、やっぱり在宅で頑張っていく安心を保障する制度ですから、僕はそこは地方自治体としてどういう態度をとっていくんかということをぜひやっぱり首長も含めて全庁挙げて考えるべきだし、特に個々の問題について言うと、制度から外された後、じゃ町としてどうしていくんかという意味では、僕は福祉課、そこでいつも言っているのは、そこだけで考えている
課題ではないと。もっと高齢者を専門に考える部署を設けて、課の中にはあるんですけれども、それとは別のところできちっとした体制をとっていかないとだめ
なんではないかなって私は思うんですが、町長はその辺どう思いますかね。
○議長（川崎直文君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

国もその大きな流れがあります。それはいろいろな社会保障の増大とか、そういった流れの中でこういった制度の改正といいますか、なってきてると思っております。
ただ、やはり永平寺町としましては、その住民の皆さんがこういった流れになってもしっかりと生活できる環境、そういったのが永平寺町の独自性だと思っておりますので、今金元議員おっしゃられたとおり、福祉課だけではなしに、全庁でしっかりと把握して取り組んでいきたいなと思っておりますし。
少しちょっと話それますが、今、社協も含めて商工会、農協、シルバー人材セ
ンター、そして観光物産協会等の代表が集まって、横の連携を密にしていこうということで、今までですと行政となんですが、皆さんで横の連携の強化を図っていただいております。
その中で、社会福祉協会もこれからの現状とか、そういった課題についてもほ－224－

かの団体の皆さんに言っていただいて、いろいろなアドバイスといいますか、じゃこうやってやりましょう、今回も一緒に参加できるねとか、何かそういった流れにもなってきていまして、町の課題というのを、もちろん役場、福祉課だけじゃなしに、介護のこれだけでもなし、いろいろなことはやはり役場全体、また町民の皆さん全体で認識を共有していけるような、そういった体制をつくりながら、
また国の方向性というのもありますが、永平寺町らしさというものもしっかりと出していきたいと思います。
○議長（川崎直文君） ９番、金元君。
○９番（金元直栄君）

幾ら給付の削減とはいえ、昨年度から始まっている介護保険の見直しでは、要支援の町の事業ですね、総合事業、これは本町ではまだ積み残しとなっているわけ。来年度から始めるということです。
さらに、次々と介護保険制度を変えていこうと。まだ実施してないのにさらに先に進んで、制度から外すものをつくっていこうと。それをどう見たって自治体に降り注いてくるわけですね。そういうものが。そういう意味では、周辺自治体というのは大事ですから、きっちりとした声をやっぱり、単に担当だけではなしに、首長らも含めて、自治体のそういう課題として挙げていく必要があるんではないかなと思います。
あともう１点、この問題では介護保険と障がい者との関係ですね。
６５歳になると、障がい者も介護保険で対応となります。これに移行するということで、障がい者の場合ですと収入の問題で、それがなければ負担もなかった
わけですが。介護保険に移行すると負担の１割が生ずると。これが問題になっています。障害者総合支援法の改定案でも、６５歳になると強制的に介護保険へ移行させられるということについては変えようとしていない。
介護保険になると、わからんですが、私はこの法律の中では障がい者や家族に自助とか共助を求めているんですね、やっぱり。今まであんまりこういう言葉は入ってこなかったんですね。給付と利用の抑制まで盛り込まれる方向が示されているというのは本当なのか。また、用具等の利用とか、そういう問題についての負担では町としてはどうなっていくと見ているのか、その辺もちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（川崎直文君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

６５歳以上の方の障がい者の給付については、介護保険が優先されます。現在、施設入所されている障がい者の方につきましても、－225－

状況を見て介護保険のほうに移行されていると。施設のほうもかわっていかれるというような例が最近見受けられるようなってきました。
現時点では障がい者特有のサービスにつきましては、障害者総合支援法のサービス給付が優先されますので、そちらのほうでの対応ということになります。介護保険と障害者総合支援法の対応ができるということでございます。
以上です。
○議長（川崎直文君） ９番、金元君。
○９番（金元直栄君）

あんまりその辺、それでは出てくるということですが、曖昧になってわからんように思うんですが、もう少しはっきり言うと。
○議長（川崎直文君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

障がい者特有のサービスについては総合支援法のほうで受けられるということです。
○議長（川崎直文君） ９番、金元君。
○９番（金元直栄君）

現実的にはその辺の判断は甘いですね。だから、僕は決して障がい者といえども、本来、国との間で約束した内容で自立支援法を変えていくということが実質ほごにされました。そして負担が生まれるような制度になってきたわけですが、そういう中で次のステップに行くと言っても、その約束すらい
まいちわからないと。もし国がそうした場合負担をどうするのか。判断をどうするのか。それなりの基準は来ると思うんですが、その辺は非常に微妙な自治体の判断にもなるんではないかなと思うので、そこは障がい者、特に家族を持つ人た
ち、これは精神的な負担も含めて大きいですから、そこは負担のないようにぜひしてほしいと思います。
とにかく介護保険制度、私はどうしてできたのかということに立ち上った答弁もありましたけれども、本当に社会問題化していた介護の問題を社会全体で担おうということになってきたものを、今ここに来て、例えば国の方針としても在宅で頑張ってほしいと。それが一番安心できるんだからっていう理由をつけて言ってきたのに、その下の支えを全部取ってしまうというのでは、それはやっぱり矛
盾大きいんではないか。ここは町としてぜひ声を上げていっていただきたいと思いますし、町独自としてもそれらに対する対応を考えていってほしいと思います。
２つ目の質問に移っていきます。
保育園の民営化、民間委託なのかもしれませんが、これは断念をということで
す。
－226－

きのう、民営化もあり得ないわけではない、考えろとの質問がありましたけれ
ども、私はこの真逆です。立場がいろいろ違いますから、それはそうなんですが。
さきの国会の開会中、委員会の審議の中で「保育園落ちた日本死ね」というメールへの対応で、安倍首相やその場でのやじも含めた対応が、子育てにかかわる問題の意識の余りの低さとしてその恥ずかしさが大きな社会問題になりましたけ
れども、これを契機に子育てにかかわる現状から各種の問題点や課題が一気に表面化してきました。
しかし、国のこの問題への対応というと、保育士の資格がなくても保育化とか、保育園の定員増と保育士への負担増でかわそうというものでした。これは単に都会の待機児童問題だけにかかわらず、こんなことを定めていけば、その内容だけがひとり歩きをする。無認可の保育園ですと保育士３分の１でもいいということですからね。無資格の人が子どもを見れるということになります。そういうことにつながっていく可能性があるので、質問を考えたわけです。
この問題の表面化の中で、もう一つ話題になったのが、保育は人格の土台をつくる仕事だということなのに、保育士の平均賃金が全産業平均の賃金より１０万円も安いということでした。この点では、保育士の賃金を決めるのはどこかという問題です。これは後で論議したいと思うんですが。どうして民間で運営すると安くできるのかにもかかわってくるわけですね。そこはあまり知らされていないので、また論議したいと思います。
子育てについては、次世代を担う子らの子育て、教育を以前は社会全体で担うということではありませんでした。というのも、子育てや教育については１９８
０年代後半までは受益者負担、子どもは親が直接見るもの、育てるものというのが一般化していたわけです。現在でもそういうことをよくやじの中で言う議員がいるそうですけれども。
子育て、教育は父母に一身に担わされていたわけであります。また保育料については、その基準と最高額が国により示され、その最高額は今やたしかあれ９万円台になっているんではないかなと思うんですが。例えば２人が公務員の場合、この最高額に到達するっていうことも言われています。
ところが１９８０年代後半に、出生率たしか１．３７ショックって言ったと思
うんですが、出生率が大きな社会問題にとなったことがありました。この１．３７という極端な少子化の指標は、この数字というのは次代を担う若い人がどんどん減っていくということを示す数字ですから、大きな社会問題になったわけです。
－227－

次世代を担うこれらの子育て、教育を社会全体で担うことなく、いわゆる受益者負担として父母に押しつけてきた結果の帰結であったことも皆さんがよくご存じのとおりだと思います。ある意味そうなってしまってからいろいろ対策しても遅いということの一つのあらわれですけれども、
一方、この時代、国連の児童憲章からは、日本と韓国は子どもを過度の競争の中に置いている。さらに教育費が異常に高い。この教育が所得格差の集中点となっている。これは現在もそうですけれども、そう指摘され続けています。
さらに、新自由主義社会を推し進める中で、雇用不安を意識的につくり出し、
格差社会の問題になっているところですが、若者の雇用不安、非正規労働者の常態化、ワーキングプアの年収２００万円以下の人たちの増大の中、結婚もできな
い、子育てなど考えられないという世代がふえ、少子化社会を形づくってきました。
安倍首相は、多様な職業を選べると言いますけれども、さらに労働者の非正規化を進めると言っている理由の一つでもあります。これでは若者の未来を閉ざすものだと思うんです。いまだにこれらの現状に何らの反省もなく、さらに労働力の再生産すらできない社会へと突き進んでいっています。
労働力の再生産というのは、子どもたちを産み育てるということです。こんな世の中でも若者の子育てや、衣食住に対して行政としての支援を強めることが、それら実施の自治体への移住、若者の移住につながったり、支援施策の充実は子どもたちの数というか、出生率の向上を確実に押し上げている、推し進めているという自治体があるということも最近よく話題になっているところであります
し、そこを見ていく必要があると私は思っています。
これらの話題となっている時期に示されたのが本町の第三次行政改革大綱でした。この中では、組織の簡素化、効率化として、保育園、幼児園の民間委託の方向が示されているわけですが、これはどういうふうな。本町はこれまで子育ては町で責任持って見ますということでしたので、その辺をお聞きしたいと思っています。
○議長（川崎直文君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（吉川貞夫君）

お答えさせていただきます。

第三次行財政改革大綱の実施計画の項目の中で、幼児園、幼稚園の統廃合及び民営化の検討を行うこととしております。
まず、これにつきましては、昨日も答弁で申し上げましたが、この中で民営化－228－

の検討というものが入っていますが、民営化を検討するということが即民営化につながるというものではなく、現在、幼稚園、幼児園１０施設ありますが、その幼稚園、幼児園１０施設の今後の将来の施設の配置のあり方、運営の方法のあり方を総合的に検討していく中での方向性の一つとして、一部の園の民営化も検討していくということでございます。
永平寺町の次世代を担う子どもたちが健全に育つこと、子育て世代を町が支援していくことはとても重要な施策であり、これまでもさまざまな施策を展開してまいりましたが、今後ともしっかりと取り組んでいくことの考えは持っておりま
すので、よろしくお願いします。
以上です。
○議長（川崎直文君） ９番、金元君。
○９番（金元直栄君） 確かにそういうことは言うんだろうと思っているわけですが。
ただ、この行政改革大綱、第一次のときからずっと入っているですね、これ。ただ、組織の簡素化、効率化という形で入っていたわけではないと思いますけれど
も、そう考えてはどうかということで入っていました。
ただ、先ほど言いましたように、今の子育てをめぐる一つの状況の中で、子育て安心は町が責任を持ちますということを宣言することこそ大事なんではないか
なと思うんですが、その辺の考えについてはどうでしょう。これ、担当課長に聞いたほうがいいんですか、町長に聞いたほうがいいですか。
○議長（川崎直文君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（吉川貞夫君）

宣言というのがどういう形でやるのかというのはまたいろんな議論があると思いますが、永平寺町合併して以来、子育てに優しい町ということはもうＰＲしていますし、町民の中にもそういうことは十分理解されているというふうに思っていますので、私どもはあえて宣言ということはなくても、永平寺町は子育ての町ということはもう周知のことというふうに認識をしております。
以上です。
○議長（川崎直文君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

もちろん、子育てのしやすい町という中で、いろいろこの永平寺町で子育てをしたいという方もふえてきております。ただ、今、社会の情勢の中でいろいな多様化がありまして、求められるサービスも多くなってきているのも事実です。今年度は福井で２つ契約しまして、夜間９時までですか、預かっ－229－

ていただいて、町が半分助成するという、そういった制度の拡充もしました。
やはり働いているお父さん、お母さん、その職種の形態によっていろいろ土日
働かれる方もいますし、１２時から夜まで働かれる方もいる。そういった流れがあるのも重々承知しております。
今、子育て支援課、いろいな近隣の市町への幼児園、民営化しているところ、
また公立で継続してやっているところ、さまざまな角度から調査、また研究もさせていただいております。
もう一つは、今、建物の検査をしているところなんですが、４０年間一度も改修されていないという幼稚園もあります。こういった結果を見てどう対応するか判断していかなければいけない中で、国の政策のほうでも民営化ならば国は支援をしますよ、公立ならば町単独といいますか、特別交付税の中にのせて支援しま
すよとか、いろいろなパターンがありまして、そういった面からもしっかりと判断していかなければいけないなと思っていますし。
もう一つ、今、調査をもう一つしているのが、金元議員いつもおっしゃられる、
民営化だとそういったいろいろな事故が起きる可能性が高くなるというのも金元
議員常々おっしゃられていますが、それについても今しっかり調査しまして。
近隣市町ではもう公立と一緒なカリキュラムで運営してください、で、しっかりチェックするという、そういった民営化のやり方もあるとも聞いていますし、
今、いろいろな角度から調査研究させていただいています。
民営化を検討すること、イコールすぐ民営化をするのではなしに、本当に慎重にやっていかなければいけないと思っていますし、また私たちも住民の皆さん、また保護者の皆さんからもお話をしっかり聞いていきたいと思っていますし、議会もいろいなご意見がございますので、例えば議会と語ろう会などで住民の方からご意見をお聞きして、また議会からの声も聞かせていただければと思っておりますので、その辺もまたお互い報告しながら、公立がいいのか、民営化がいいのか、お互い本当にメリット、デメリットというのが多岐にわたってありますので、行政もこれからしっかりと議会に説明しながら方向性を探っていきたいと思っております。
○議長（川崎直文君） ９番、金元君。
○９番（金元直栄君）

いろいろ研究はしているんだろう、見にも行っているんだろうと率直に思います。
ただ、今町長が言われましたけれども、私もこれまで言ってきました。国が示－230－

した方向というのは去年論議になりましたけれども、子育て新システム、これでは保育士が半分でも認可されるという園もあるわけですね。ところが、無認可でも子どもが見れるわけです。総計できちっとすれば。ただ、こうなってくると保育士は３分の１でもいいんですね。
現に相変わらず保育園での子どもの事故というのは非常に多いという報告があります。昨年も１４人亡くなったんですね。毎年１５人前後の子どもさんが保育園で亡くなっています。ゼロ歳から２歳までの間ということですけれども。
今、安倍政権が言ってるのは、企業指導型保育事業というんですね。この狙いというのは保育士の配置を減らす。これは保育士さんらに言わせますと、まさに保育の質を下げるということで、あわよくばといんうですかね、その帰結として子どもの命を危うくしかねないものだと。
園児１人当たりの死亡事故の割合ですが、認可外は公立の五十数倍から60倍になると。それくらい危険度が増すと言われています。
例えば、これはきょうの赤旗の日刊紙に出ていたんで、早速切り抜いてきたんですが、これはちょっと特集されています、今。うちの場合も。そういう中で、無認可の保育園でも行政がやっぱりちゃんと指導する責任があるんですね。
ですから、大阪で、これ、いわゆるうつ伏せ寝で亡くなったお母さんが市と施設を訴えたということです。ところが、何とこの施設というのは、死亡事故二度目だそうです。それは大阪市と、いわゆる保育士がいなくても保育事業をできるようにという、いわゆる特区申請みたいなのをしてる企業なんですね。ただし、２人目の死亡事故が出て以降は閉園しているという状況ですが。市は有資格者の不足などを知りながら業務停止などの措置をとっていなかったということで、一審は責任ないということですが、二審では市にも責任があるということが、監督責任がありながら放置した市の責任は大きいということで決が出たそうです。
ただ、行政も言うんですね。行政は、選んだ親の自己責任だと言うんですって。
子どもが認可保育園ずっと幾つも申請しても入れなくって、無認可の保育園預けざるを得なくなっても、その死亡事故の責任は預けた親の責任ですって、そう言
うんですって。大体そうなんですね。それはもう大変です。
事故が起きた施設で共通するのは、人での経験の圧倒的な不足。これは本当に大変少ない数で子ども見てるのと、資格者がいないということですね。
また、複数の子どもが同時に泣き叫んだときに、それを受けとめられるのは発達についての専門知識と保育現場での経験がやっぱりないと対応し切れない。
－231－

どういうことをやるかというと、これまでは泣く子どもに毛布をかぶせる、縛る、閉じ込める、たたく。無資格者や経験の少ない若手の保育士のみの現場ではこういうことが多かった。しかし、これに対してどう対応するかというのは国としてはなかなか方針を出してないんですね、現実は。それ何でか。保育園の設置については自治体に責任があるんですって。国として責任を負わないっていうことなんですね。
だから、そういうこと、これは前も質問したことあるんですが。そこは十分見ていく必要があるし、安全を確保するという意味では、この事故の多い中では、やはり行政がきちっと責任持って安全宣言をしていくことも大事なんではないかと。
問題となったもう１点ですね。保育士の場合。保育士の賃金は国の基準によって決められます。ただし、認可保育園の運営費、公定価格というものがあるんですね。新システムの中でできたんですが。これを算出するときに、賃金の上昇は
勤続１１年でとめられるんですって。だから、一般公務員とはもう給与体系が違うということですね。算定がそうされる。
だから、保育士として必要な経験の積み重ねが無視されている。これが国の基準なんです。だから問題も多い。若手だけでやれば安上がりの保育ができるという一つのことにもなるんですが、そこは十分考えてほしい。
民営化の行き着く先どんなのかと見ていくと、例えばこれは３０年以上保育園で働いた人、ほかの県での話ですけど。５年前に保育所が民間委託された。そのときは全員雇用するという約束でした。ただ、会社は保育士を、行政の職員でしたけれども、それが民間に委託するときに全員１年契約の非正規雇用となった。
大体そうなるんですね。正社員でもいいですよ。ただし、この会社は４年後にまた委託先が変わった。指定管理の中でやるとそういう場合があるんですね。そのときにはベテラン保育士は全て雇用されなかった。だから、保育のその実績、蓄積というのがなくなると。そんなのがあちこちで我々こういう活動してると聞かれる問題でもあります。
先ほど言いましたように、保育士を若い人にするというのはもう元気な娘さんに見てもらったほうがいいとかっていうことを言うんですが、安上がりの保育園の一つの道でもあるんです。それで失われるのはというか、犠牲になるのが子どもというのもしっかり見てほしいと思うんです。
昔、さっきＣＭのお話ししましたけど、リッチでないのにリッチなんて言えな－232－

いということで自殺されたＣＭディレクターがいらっしゃいましたけどね。保育士もそういう状況ですね。国の制度としてまともな賃金の体系を決められずにそこで働いている状況がある。ですから、民間のほうが保育士の入れかわりやっぱり激しいと言われています。
そんなことを私言ってきたんですが、そんなことを考えると、やっぱり行政として責任持ちますということを言ったほうが安心して子育てをこれから経験するであろう若い人たちが移住してくる町としては非常にふさわしいんではないかなということを訴えてから言っているんですけど、そんなのどう思いますか、町長。
○議長（川崎直文君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

もちろん、町が責任を持ちますというのはもう大前提だと思っております。
先ほどからのこの民営化についての議論、課題、そういったのを今検討しているということを申し上げていますが。今ほど金元議員がおっしゃっていただいた
ように、例えばゼロ歳から２歳までの子どものそういった事故率が高いとか、そういったのも全ていろいろ、また町もいろいろ民営化するとこういったメリットがあるけど、こういったデメリットがある。公立だったらメリットはこういうことですよというのもやはりお示ししながら、しっかりと進めていかなければというのは民営化じゃなしに、検討を進めていかなければいけないと思っています。
ただ、そのただ検討をする、検討をするだけでずっと引っ張るつもりもございません。しっかりと行革大綱にものせてありますし、結論を出していかなければいけないなとも思って、そういう時期にも入ってきたなとも思っておりますので、またご理解とご指導よろしくお願いします。
○議長（川崎直文君） ９番、金元君。
○９番（金元直栄君） これの最後の質問ですが。
実は、民営化の一つの特色として、特色ある保育というのが話題なんですね。
英語とか。だから、それを見て国連の児童憲章は日本、韓国では子どもが過度の競争にさらされているという警告を出しているんですね。それもよく、それは子どもの発達のことからですけれども、しっかりやっぱり捉えてほしいと思います。
正面から。
だから、私の一番最初の子どもが吉野の、幼稚園じゃなかった、吉野に保育園があったんですが、そこへ入るときに園長さんが、旧松岡の保育制度をいろいろ変えてきたリーダーになった人ですが、園長さんが、うちの保育はゆったり保育－233－

ですって聞いてほっとしました。これなら安心して預けられると思ったんですね。
僕はこれ大事だと思うんです。やっぱり子どもはゆったり保育、そういう立場
で、あんまり特色あるということで詰め込みとか、いろんなストレスにさらすよ
うな子どもの時代を過ごさせたくないと言う親も結構多いと思うんですね。私だ
けじゃないと思うんで、その辺はぜひ考えた保育制度にしていっていただきたいと思います。
最後の質問に入ります。
短時間しかもうないので。大災害と緊急事態法、もしくは緊急事態条項という問題ですが。最近多い大災害のときに、緊急事態に対応する条項が必要だっていうのが話題になっているんですけれども、この、緊急事態法とか、条項とかいうのはどういう内容のものか。またなぜ必要だと言っているのかというのをつかん
でいらっしゃいますかというのを率直に聞きたいんですが。
○議長（川崎直文君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

この緊急事態基本法のあり方というのは、大きな自然災

害あるいは国からの侵略やテロなど、国民の生命、財産が脅かされ、重大で切迫した際の対応のため、この緊急事態基本法が必要であるという議論がなされているところでございます。
特に緊急事態が発生した場合、一刻を争う事態に、これは一例でございますけ
ど、国会の決議をとる余裕もなく、事後承諾を許容すべきかどうかとか、そういった問題も提議されておりますし、今までは災害基本対策法が今のところしっかりしたものが国内ではそういった法が定められているというところから、そこにおきまして、この緊急事態法が必要かどうかということも議論になっているとこ
ろかなというふうに思っているところでございます。
大きな有事の際に、どのようなことを国が指示するかというものが大きな目的であるというふうに理解しております。
○議長（川崎直文君） ９番、金元君。
○９番（金元直栄君）

この緊急事態条項を憲法に入れようというのが今の自民党の改憲案に入っているんですが、これは昔、いわゆる有事立法と言われた。それでうまくいかなたったので、例えば東日本の大震災、大津波、さらに原発災害以降、
特に緊急事態条項を憲法に入れようということが話題になってきているわけですね。
ただ、私はこれを正面から論議したいとかっていう意味でなしに、こんな中で－234－

話題となっているのがそういう問題ですけれども、東日本大震災発生時の自治体へのアンケート調査というのは最近、福井新聞にどう対応したかというのが出ました。これは共同通信のやったアンケートですが。被災３県知事と市町村長、計４０人へのアンケート調査として５月２９日の福井新聞に載ったわけです。そんな報じられたのを見てみますと、発生当初の人命救助や復旧では、それがなくても支障はなかった。支障があったというのはゼロなんですね。現実的に。
支障なしというのが、回答なしというのも１人いたんですが。既存の制度や法改正で十分対応可能だということを言っています。
ただ、既存の法律の改正や運用の改善が必要だということを言ったわけですが、
災害対策基本法などの既存の法令の改善は必要だし、さらに国から地方への権限の移譲強化が必要だということです。
私が言いたいのは、そういう、いわゆる大災害に際して、国民の私権ですね。
私の権利を制限していろいろがーっと復旧やったほうが早いとかという話があるんですが、専門家の話では、国にそういう権限を任せてしまうと復旧はなおおくれるというのがこれまでの実態のようです。
そこで、ぜひ私考えてほしいのは、熊本の震災のこともあって、議員の中にはもし本町でも災害あったときにどうなのかという質問をした議員もいましたけれ
ども、私はそのときに、その状況対応だけではなしに、それをどう、いろんな復旧を進めていくかというところでいろんな研究がされているのかというのはあんまり聞いたことないです。私自身としてね。どういう法律を整備してもらう必要があるんか。県はどういう役割を果たすのか。
○議長（川崎直文君） 質問時間が終了しておりますので、簡潔にやってください。
○９番（金元直栄君）

そういうことをぜひ考えてほしいと思うんですが、その辺は考えられているんでしょうか。
○議長（川崎直文君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君） 東日本大震災において、今議員さんおっしゃったように、さまざまなアンケートが出てきております。朝日新聞なんかにも出てきておりま
して、先ほど言いましたように、災害基本対策法が一定の効果を上げているのではないかと。
また、たしか平成２５年ですかね。災害基本対策法が改正されたというのは、
これ、東日本大震災の後ということでも、そういうようなものをしっかりと検証したことによって改正を見ているという部分でもございます。
－235－

災害には非常にその地域地域ごとにって、例えば原発の立地であったりとか、あるいは土砂災害であったりとか、津波の対策であるとか、さまざまな災害が想定されるわけです。そういったときには、やはりその町が国に対しての応援要請をするときには、やはり県を通してやるということに今のところはなってございます。
そういったことも今議員さんおっしゃったように、スピード化をもって対応す
るには、やはり国に直接対応を求めるとか、そういったことも今後はそういった面で事務の移譲が必要になってくる可能性も十分考えられると思っております。
例えば道路法なんかによって道路管理者が違うことによって、国道、県道が倒
壊家屋のために道路を塞いだ場合なんかは、今までですとやはり道路管理者の中でそれを撤去するのもちょっと支障があったときがございました。しかしながら、
災害対策基本法によってそういったことも代行ができるような状況にも変わってきております。
今後、今、熊本・大分地震も発生した後、これからさまざまな検証がなされてくると思います。東日本大震災のような。そういったことをしっかりと私たちも情報を収集しながら、しっかりと県とも含めて協議をさせていただきたいと思っております。
以上です。
○９番（金元直栄君）

私の質問はこれで終わりますけれども、特にこの災害に対す

るいろんな問題については、今後もまた質問の機会があれば質問していきたいと思っています。
どうもありがとうございました。
○議長（川崎直文君） 暫時休憩いたします。
（午前１１時０５分 休憩）──────────────（午前１１時１５分 再開）○議長（川崎直文君） 休憩前に引き続き再開します。
次に、２番、滝波君の質問を許します。
２番、滝波君。
○２番（滝波登喜男君）

それでは、私のほうから４点通告してありますので、質問をさせていただきたいと思います。
まず、学校給食の食中毒対策はできているのかということでありますが。
－236－もう既にご存じのとおり、５月２３の新聞報道等で、県は若狭町で児童、教職員合わせて２５５人が下痢や嘔吐の症状を発症した、これを学校給食による集団食中毒と断定したということであります。問題の給食は、給食センターでつくられたもので、多くの児童が犠牲となったということであります。
食中毒は１９９３年から９６年、本件において３件。２０００年代でも高浜中
でも保育所あるいは中学校で約２３０人発症したということで、学校給食での食中毒は多くの児童を巻き込むことになります。特にＯ－１５７やノロウイルスなど、猛威を奮ってから調理の現場では国のマニュアルに従って調理が大変苦労を強いられているという現場も目の当たりにしております。
今回の事故後、県から何か特に指導等があったのでしょうか。あるいは町として幼児園、小中学校の調理現場等への状況あるいは指導等はなさったのでしょうか。
○議長（川崎直文君） 学校教育課長。
○学校教育課長（坂下和夫君）

ただいまの若狭町の食中毒の事件を受けまして、県から何か対応がなかったかということですが、直ちに福井県教育長からメール連
絡でまず一報が入りまして、各学校、給食センターに衛生管理をさらに強化する
ようにという連絡を受けました。その前になんですが、新聞報道を受けまして、
各学校、上志比給食センターに衛生管理の周知徹底を連絡をしたわけですが、重ねて県からの指導を受けましてさらにお願いをしております。
それから、若狭町の事故を踏まえまして、現状の対策ということですが、各学校及び給食センターでは、議員仰せのように食中毒を発生、防止するために、学校給食法第９条第１項の規定によります学校給食衛生管理基準に基づきまして、
永平寺町の学校給食衛生管理マニュアルを定め、従来から食中毒防止対策を実施
しております。
校長先生を筆頭に、衛生管理委員会、栄養教諭、または栄養職員による衛生管理責任者、また各調理員は部門ごとに責任体制を明確にしました衛生管理組織を設けておりまして、安全・安心な給食を提供できるように日々努力しているとこ
ろでございます。
調理員は常に健康状態に注意するとともに、作業前に健康観察を行っております。また、個人用健康観察記録票を毎日記入しております。下痢や発熱、腹痛な
どの症状がある場合には作業前にその旨を申し出まして、必要な治療を受け、原則、症状が完治するまでは調理に従事しないことになっております。
－237－

また、健康診断の受診は月２回検便を実施するなど、健康保菌者は調理に従事しない体制をとっております。
また、手や指などに傷や肌荒れなどがある場合にも専用のゴム手袋をつけた上で、手洗い消毒を行うなど、食中毒防止のために細心の注意を払って調理に当たっております。
その他、食品の温度管理、食品ごとの取り扱いや下処理方法、調理の作業の動線、廃棄物の処理、調理室内の清掃方法など、調理の作業前から翌日の調理に備えた衛生管理下で、これまでどおり町のマニュアルを遵守しまして、食中毒対策を継続することが重要だと考えております。
以上です。
○議長（川崎直文君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（吉川貞夫君）

幼児園・幼稚園の給食についてお答え申し上げます。
まず、県からの通報とかというご質問でございましたが、幼児園、幼稚園に関しましては、県の子ども児童家庭課のほうから５月２５日に食中毒対策注意喚起
がメールで届き、全園に送信をしたところでございます。
子ども支援課としては幼児園・幼稚園給食について、学校教育課も同様、幼児園・幼稚園給食の衛生管理マニュアルに基づき実施をしております。当然ながら、給食における対策はこのマニュアルを徹底することが大事だと思っていますし、
このことは毎月開催しています給食会議でも強く指導をしているところでございます。
参考までに、今年度に入りまして４月８日の日に、全調理員を集めましてうちの栄養士を中心に衛生講習会を実施しておりますし、５月２０日、若狭町のほうで食中毒のことが始まるころですけれども、これも調理員全部集めまして給食会議を開催し、衛生管理マニュアルの改訂に伴うことについて、再度徹底的な指導をさせていただきました。
以上でございます。
○議長（川崎直文君） ２番、滝波君。
○２番（滝波登喜男君）

非常にマニュアルも年々変わってくる中で、大変それらを遵守していくためには本当に現場の調理人の方々には大変な苦労をしているものと思われます。
ただ、この中で、多分、若狭町も同じようなことをやっている中でのこういっ－238－た事故になったのではないかなと思われるわけであります。
それで、本町のこういったマニュアルも含めながら、どういったことが今後課題になってくるのかなということをぜひお聞きしたいわけなんですが。非常に調理員の健康管理、あるいは家族も含めての健康管理ということで、家族が仮にイ
ンフルエンザにかかったとしても、その調理員の交代をしながら調理員従事できないというようなことだろうと思っているんですが、そういった場合はその日の朝急にそういうふうになるということで、非常にそういった意味では人事の配置というのが大変なのではないかなというのが大きな課題ではないかなというふうに思われているわけです。
現場では猫の手もかりたいぐらいの大変な忙しさの中で、時間に間に合わせな
がら、おいしくかつ安全なものを毎日提供しなければならないというところの中で、非常に厳しいような環境の中でやっていくようになると思うんですが、そういった課題というのは教育委員会のほうではどういうふうに捉え、どういうふうに改善していこうというような思いがございますか。
○議長（川崎直文君） 学校教育課長。
○学校教育課長（坂下和夫君）

ただいまのマニュアルに準じた衛生管理の中で、本町の課題は何かというようなことですが、確かに議員がおっしゃいましたように、限られた調理員、人員配置の中で、家族を含めまして体調管理に十分注意していただいてはいるんですが、やっぱり急な腹痛ですとかインフルエンザなどのような症状があらわれる場合には、さきに申しましたように、調理前のチェックということで従事しないように。風邪などの場合も潜伏期間ですとか、そういうものもあるということで、顔色などにも、ほかの職員が注意しながら、大丈夫なの、というような問いかけもしていただいているようでございます。
ただ、急なご家庭の事情ですとか、そういうこともありまして、職員の配置についてはまさに当日朝連絡が入りまして、急遽、学校のほうから応援の調理員を
現在では、ことしでは永平寺中学校と松岡小学校に応援職員を配置させていただ
きまして、そういう場合に対応しているという状況でございます。
あと、施設の老朽化というよりも、調理室内の調理備品の修繕等を、長期間使用しておりますとふぐあいも出てまいりますので、そういった場合に何かある前に適切な処置がとれるように栄養教諭さんですとか、学校と我々教育委員会と連携とりまして綿密な連絡を行いまして、できるだけ事前に修繕ができるように努
めております。
－239－

以上です。
○議長（川崎直文君） ２番、滝波君。
○２番（滝波登喜男君）

若狭町での食中毒は給食センターで発生したものでありま

すが、二次感染も含めて３５２人ですか、というふうに達成したという報道もあります。
今回は自校式の学校は特にそういったことはなかったということであります
が、ひとたびセンターで食中毒が発生するということになりますと大変大きな被害になってしまうということが言えるわけであります。
人件費や機器設備の老朽化等のことを考えますと、いわゆるセンターというのは効率的であり、そういったことも考える必要があるなということも私は思っておりました。しかし、こういったこと、こういった若狭町の事象も考えますと、
なかなか細心の注意、予防をしていても１００％妨げられるということは断言できないと。そういった意味では、そのリスクを考えると、リスク分散をするという考え方もあるのではないかなと。すなわち、自校方式ということも考えられるのではないかなというふうに思われます。
そういった意味では非常に微妙な、どちらも一長一短があるようなことでありますが、将来的にどのように考えていくのかということをぜひお聞かせをいただ
きたいなと思います。
○議長（川崎直文君） 学校教育課長。
○学校教育課長（坂下和夫君）

ただいまのご質問で、将来的な計画ということなんですけれども、学校給食施設に限らず、学校施設全体が老朽化している傾向にありますので、学校施設の長期保全計画などに基づきまして、それを拡充しまして、
今、現場などの状況も確認、調査しながら、各学校の調査も今行っている施設もある状況でございます。
そういう学校全体の施設改修に合わせまして、そういった給食施設の改修などにつきましても今後検討をさせていただきながら考えてまいりたいと考えており
ます。
以上です。
○議長（川崎直文君） ２番、滝波君。
○２番（滝波登喜男君） ぜひ慎重に対応していただきたいと思います。
子どもたちが毎日楽しみにしている給食であります。そこの安全が損なわれるということは非常に子どもの心に大きなダメージが生じます。今回の若狭町でも－240－子どもの信頼回復には相当のものがあると予想されます。子どもの健全育成は
我々大人たちの責務であると思います。効率化を最優先に考えるのではなく、安全でおいしい給食を提供するということをまず考える必要があると思います。そのことについて、ぜひ町長の所見をいただきたいのと。
それと同時に、毎日の給食に携わっている職員の皆様にぜひともねぎらいの言
葉をいただければなと思いますけれども。
○議長（川崎直文君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

本当に調理員さんは子どもたちにおいしい給食を食べてもらってすくすく育ってほしいという、そういった気持ちでつくっていただいております。本当に感謝しているところであります。
今回、いろいろ町も、今回というか、以前からいろいろマニュアル、また健康のチェック、そういったのも行っているわけなんですが、もう一度その意識、自分がここで休んだらほかの職員さんに迷惑がかかるから頑張ってでも行こうかとか、そういったのではなしに、もう一度、そういった心構えの徹底というのをしていきたいと思っておりますし、もちろん、その健康管理も大切ですが、食材の管理、また調理室の環境、エアコンも完備しているところでありますが、そういった環境、そういったのもあわせまして、やはりしっかりと調理員さんの負担にもならないように進めていきたいと思います。
今年度は３人の新しい正職の調理員さんも採用いたしまして、そういった管理の徹底も図っておりますし。
もう一個は、学校給食も幼児園の給食も一緒な町の施設だということで、教育委員会や行政部局、その垣根をなくしましてしっかりと連携がとれるようにしていきたいと思います。
○議長（川崎直文君） ２番、滝波君。
○２番（滝波登喜男君） ありがとうございます。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
子どもの貧困家庭の実態はということでありますが。
厚生労働省がまとめた子どもの貧困率、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす１８歳未満の割合、要はたしか可処分所得が１２２万を下回る世帯で１８歳未満の子どもがいる割合というようなことだろうと思うんですけれども、２０１
２年、過去最悪の１６．３％。６人に１人となっております。福井県は全国で最も低い５．５％であると。ただし、５．５％ということは２０人に１人というこ－241－

とでありますので、大体１クラスに１人ないし２人はいるというふうに考えると、
そう低い値ではないというふうにも思われます。
福井市では１０人に１人と言われているんですが、本町の実態はどう把握されているかということをまずお聞きをしたいと思います。
その方法も含めてお願いいたしたいと思います。
○議長（川崎直文君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（吉川貞夫君）

お答えさせていただきます。

子どもの貧困家庭の調査については、いわゆる相対的貧困率、いわゆる何％という調査については実施はしておりません。
それで、貧困家庭の把握というご質問でございますが、地域の事情をよく精通しています民生委員さんとか、あと主任児童委員さんなどからの情報提供がございます。子育て支援課でも家庭相談委員さんもいますので、その家庭相談委員さんには貧困家庭という部分だけではありませんが、そういう子どもたちの情報があります。その情報に応じて相談とか支援とかを実施しているところでございます。
以上です。
○議長（川崎直文君） ２番、滝波君。
○２番（滝波登喜男君）

特にひとり親家庭にそういう子どもたちがいるのではない

かなと思うわけですが。本県のひとり親家庭の実態を見ますと、２０１２年、母子世帯は６，８３５世帯あり、５年前よりも４２３世帯増加している。これ母子家庭ですから母ということですね。父子家庭は５６８世帯で、５年前より１９０
世帯もふえているいうふうであります。
ただし、一方では離婚件数は本県減少傾向にあるということであります。ただし、児童扶養手当の受給数は年々増加しているというのが実態であります。
多分、そういった数値を拾っていくと、少しずつ数値的に見えてくるのではな
いかなと思うわけですけれども、そういったことをぜひ、多分きょうは数値お持
ちじゃないんだろうと。持っているかな。お願いします。
○議長（川崎直文君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（吉川貞夫君）

今数値的には持っていないんですけれども、先ほど私の答弁で、必要な支援をしているという答弁をしましたが、そうすると貧困家庭の子どもがいるんじゃないかというふうなこともありますので、若干、今現状で把握してる状況だけ申し上げます。
－242－

聞きますと、福井県自体、先ほど議員おっしゃいましたように、福井県は全国的にも非常に低い率であるということです。永平寺町はどうかとなりますと、県外他市町と比べても子どもの貧困については低いというか、ほぼ該当する例はないと思われるというふうに把握しております。
非常にマスコミ等も騒がれておりますが、都会の現状なんかですと、本当に食べるものなくって、食品会社等から消費期限寸前の余っている食材をもらっているＮＰＯ法人がまた配っているというような、非常に悲惨な状況もあるというふ
うに聞いています。
永平寺町では衣食住のところで困っているという子どもはほとんどない。これは原因としてはやっぱり公的扶助が非常に大きいというふうなことだろうというふうになっています。
とはいえ、今後ともずっとないんかということでないと思いますので、連絡とりながら情報提供はしっかり受けていきたいなというふうに思っています。
○議長（川崎直文君） 学校教育課長。
○学校教育課長（坂下和夫君）

学校教育課から、子どもの貧困家庭の実態調査の方法と結果ということでお答えさせていただきます。
学校教育課につきましても、子どもの貧困家庭の実態調査は行っておりません。
ただ、小中学校では学校教育法第２５条に基づく、経済的な理由によって就学が困難と認められる児童生徒さんの保護者さんに対しまして必要な援助を行うことで安心して子どもたちが義務教育を受けられる就学援助の制度がございます。
対象者は町内に住所を有する小学校もしくは中学校に在学する児童生徒の保護者の方で、生活保護法第６条第２項による教育扶助を受けている、または要保護に準じる程度に困窮していると認定を受けた方になります。
ちなみに、町内では現在、要保護の方はおりません。準要保護の方につきましては、全体で約５０人程度ということで把握しております。
また、学校や教育委員会が主導的に実態調査を行うのではなく、対象となる保護者からの申請に基づく支援制度になりますので、毎年度、就学援助の対象になります保護者の方の申請に基づきまして、学校長経由で教育委員会で書類審査、調査を行いまして、認定後は就学援助費支給計画を立てまして、学用品などの８費目にわたります援助を行っております。
今後も申請しやすい環境づくりを行いたいと思っておりますが、そういう保護者からの申請に基づくことで把握している状況です。
－243－以上です。
○議長（川崎直文君） ２番、滝波君。
○２番（滝波登喜男君）

本町は学校給食無償化ということで、なかなかわかりづらい点もあるのかなと思うんですが、今ほどの就学援助の受給者数なんかが一つのバロメーターになるのかなと思われるわけです。そういう点で、今のちょっと数値がわからなかったんですけれども、要保護はいないけれども、準要保護はいる、
５０人いるということをもう少し具体的にどういった定義になるんですかね、そ
ういうのは。
○議長（川崎直文君） 学校教育課長。
○学校教育課長（坂下和夫君）

要保護の定義ですが、生活保護法の規定に基づくもの。準要保護は、それと同程度に認められると。教育委員会で認定した方が対象になります。
以上です。
○議長（川崎直文君） ２番、滝波君。
○２番（滝波登喜男君）

もう一点、先ほどの就学援助の受給者数というのは何人でしたっけ。
○議長（川崎直文君） 学校教育課長。
○学校教育課長（坂下和夫君）

資料を持ち合わせておりませんので、正確な数字をまたお知らせしたいと思います。
○議長（川崎直文君） ２番、滝波君。
○２番（滝波登喜男君）

昨年から敦賀市、あわら市などで子ども食堂が開設したというような報道もあります。貧困な子どもに食事を提供するというようなことでありますが。ただ、その中で運営者の方のちょっとコメントが載っているので紹介したいと思いますが。
最近、ドメスティック・バイオレンスによって離婚するケースがふえている。
そうしたケースでは、暴力から逃れるためにそれまで住んでいた地域を離れ、見知らぬ土地で経済的にも精神的にも強い不安を抱えた生活になる。苦しい生活のやりくりをするために食費が削られていく中で、親子が食事をともにする機会も失われているという、いわゆる孤食というんですかね、という子どもがふえ、気力が失われ、不登校あるいはひきこもりになるというふうなことも言われております。
子どもの貧困率５．５％という非常に全国でも一番低い本県ではありますが、－244－そういった意味では非常に周りの大人が頑張っているからというふうに言われます。それはすばらしい土地柄でもあると思われます。しかし、そういう土地柄だからこそ、家庭の支援がない子どもがどれほど惨めで生きづらいかを考えてほし
いとも言われております。
長年教育現場にいた教育長は、そういった気がかりな子どもと出会ったようなことを経験されているんではないかなと思いますけれども、その辺のことも踏まえて、現況の本町のことも踏まえて、ぜひお話しいただけたらなと思います。
○議長（川崎直文君） 教育長。
○教育長（宮崎義幸君）

私が校長時代に給食費が滞った子どもというのは何名かおりました。ただ、支払いができずに卒業していくということはございませんでした。
ただ、半年おくれたりとか、１年おくれたりとかいうようなこと、あるいは今ほど課長が説明しました準要保護の家庭に支給がありますので、その支給時に今までの給食費を支払ってもらったとか、そういう事例はあります。
ただ、最近は学校給食の無償化になりまして、校長のほうからの報告等でそういう教材費とか滞ったりとか、そういうことで悩んでいるとか、今議員さんおっ
しゃられた孤食で家庭の中でも大変なんだというような話はまだ今のところ聞いておりません。
○議長（川崎直文君） ２番、滝波君。
○２番（滝波登喜男君）

県の調査では、ひとり親になったときの抱えている子ども

がまだ小学生前とか、あるいは小学生というときにひとり親になった。いわゆる片親が離婚したりとかって、そういうようなことですけれども、全体の８割らしいんですよ。そういった意味では、非常にまだ小学生のときに片親になるということが大変多いと。その中で特に母子家庭の親は正規職員になっている方が４６．
４％と半数にも満たないような現状であると。これは県の調査でそういうふうになっております。平均年収は２４２万円であると。非常に子育てと仕事が両立ということは大変でありますし、経済的な支援の充実が望まれるということであります。
ただ、県の中でも、あるいは町の中でもそうだろうと思いますけれども、今の就学支援とか、あるいは母子家庭等日常生活支援事業などなど、いろんな事業が整備されております。ただ、そこを知らないっていう方が約５割いるというのが現状らしいです。
－245－

そういった意味では、ひとり親が相談等に行けるっていう、相談できるというのは、例えば本町ではどういったところに窓口があるんでしょうか。
あるいは、それも周知するためにはどういった方法をされているんでしょうか。
○議長（川崎直文君） 教育長。
○教育長（宮崎義幸君）

確かにおっしゃられるように、離婚されて戻ってこられる家庭が最近多くなっておりまして、我々も大丈夫かなというようなことは危惧しているんですが、学校のほうから通知を見せて、こういう制度がありますよ。
やっぱり保護者によっては多少無理してでもいいですっておっしゃるお母さんもおられますけれども、ありがとうございますというお母さんもおられます。学校のほうでは必ず４月には全家庭にこういう制度がありますよということでお知らせしまして、募集を。
それから、民生委員さん方も月に１回とか、学校に回ってこられますので、そういうときにも情報を聞いて、そして学校としては調べるわけにいきませんので、この子どうなんやというような話をしてもらって気がかりなんだということであれば、また担任のほうから保護者の方に確認をするとか、そういうことで、できるだけそういう保護者の方が苦労しているようなことがないように周知を徹底しているところです。
○議長（川崎直文君） ２番、滝波君。
○２番（滝波登喜男君）

ちょっとネットで調べますと、そういう相談窓口、永平寺

町の場合、福井健康福祉センターって書いてあったんですけど、その中の福祉課っていうのは、これは町の施設ですか。県ですね。そこからの何か、相談窓口からの情報とかって、そういうなのは何かあるんでしょうか。
○議長（川崎直文君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（吉川貞夫君）

相談窓口のご質問でございますが、これ、国と県とタイアップした事業なんですけれども、子育て貧困家庭ポータルサイトというのを近々開設する予定です。永平寺町版を。その中には一応窓口は子育て支援課になっているんですけれども、いろんな支援、どういう支援がある、どういうサービスがあるというのをうちの事業が全部載っていまして、所管課がどこですということで、そのサイトに入ってきていただければ見れると。また、照会できると。それは全部子育て支援課、学校教育課、福祉保健課、また保健センター、全ての関連する事業が載っております。今それをもう近々開設する予定でおります
ので、また住民の方にもしっかり周知していきたいというふうに思います。
－246－

○議長（川崎直文君） ２番、滝波君。
○２番（滝波登喜男君）

非常に個人情報でありますので、そういった意味ではそういったサイトでやるのがいいのかなと思われます。
越前市は越前市子ども条例というのをつくりまして、いろんなことをやっております。多分、その子ども条例をつくるのもかなりの時間、検討、協議をしながらつくったというふうにも言われております。
本町でもありますとおり、ブックスタートという事業があると思いますが、絵本を貸すというようなやつだろうと思います。その絵本を取りに来ない家庭についてはわざわざ訪問して、そしてある意味では虐待がないかとか、あるいは生活に困ってないかとかっていうようなことを検証しながらやっていくということ
を、市と市民あるいは学校、ＮＰＯ、協働してやっているそうであります。
本町も、先ほどほかの議員も言われましたが、学校給食無償化という大きな事
業、これは非常に喜ばれている事業でありますし、多分、今後も財政が続く限りやっていくことであると思いますが、ぜひその制度を生かすためにも、例えば永平寺町子ども条例などを制定をしながら、本当に子どもの自立を支援していく仕組みをつくってはどうか。
あるいは、今さかんに地域創生というふうに言われておりますが、こういった
子どもに関する取り組みを地域おこしをやっている地域もあります。地域づくりをやっている市町もあります。ぜひこういった施策で、ある意味、永平寺町に住めば子どもが安心して育てられる、教育を受けられるというような町にすることによって、逆に町外から住まわれるというような方もいらっしゃるかもわかりません。現実に、今いろいろな若者定住のそういったことにも関係してくるんだろうと思います。
そういった意味では、ぜひそういったことを目指す地域創生というのもあってもいいのではないかなと思われますが、いかがでしょうか。
○議長（川崎直文君） 教育長。
○教育長（宮崎義幸君）

はい。おっしゃるとおりですね。ただ、今、放課後児童ク

ラブで子どもたちを一生懸命見ているとか、長期休暇等でも子どもを育てていこうとかいうこと。それから、地区の子ども会なども一生懸命頑張ってもらっていますし、そういうようなところと連携しながら、また子どもが鍵っ子になったりとか、寂しい思いをしないように教育委員会としても指導しながら協力を仰いで頑張っていきたいというふうに思っています。
－247－

○議長（川崎直文君） ２番、滝波君。
○２番（滝波登喜男君） ぜひお願いしたいなと思います。
ただ、本町に、悲しいかな、高校がないわけですから、その高校、大学という進む中でちょっと本町とのかかわりが希薄になってしまうのが少し残念やなと思われます。そういった意味では、ぜひ生涯学習課の中の公民館活動などで、ぜひそういったところを補いながら、子どもの安心した支援体制をつくっていただきたいなと思います。
それでは、続きまして３番の国民体育大会の取組みのねらい及び現状はということであります。
いよいよ３０年の国民体育大会が間近になっております。その前年には、来年ですね、プレ大会が行われるということであります。各市町ではその準備が進んでいるわけであります。特にハード面がいろいろ報道されておりますが、本町では松岡中学校の武道館をサブ体育館にすると、整備するということで、今回の補正にものっておりますが、さまざまな準備、現状はどうなっているのか、ぜひお聞かせをいただきたいなと。進捗状況をというか。
○議長（川崎直文君） 国体推進課長。
○国体推進課長（家根孝二君）

現状でありますけれども、これは施設整備等も含めての現状でしょうか。
これは、今、実際に各関係するその競技会場の所管課、生涯学習課、学校教育課、それとあと道路関係の建設課ですね、あと財政課と共同で、現地も当然視察に回りました。国体に向けましてどういった整備をするかということで、私、今手元に一覧表持っていますけれども、ある程度案といいますか、整備計画できていますので、今の最終のチェックっていいますか、そういったのをかけております。
まず、中学校からいきますと武道場の建設があります。
あと、町道の整備ですね。以前、清水区に抜ける迂回路っていいますか、そういった道路の案もありましたけれども、これは廃止にしまして行いたいと思います。
そのかわり、清水区の元町営住宅跡地、こちらのほうを駐車場として整備する予定でおりますので、こちらのほうでかなり駐車台数といいますか、選手のバス等も含めまして賄えると思いますので、そちらのほうで対応していきたいと思っております。
－248－

あと、ｙｏｕ

ｍｅパークにつきましては、主なものとしてはやはりグラウンドの整備ですね。こちらのほうをプレ大会に合わせまして来年度早々にはまたス
ケジュール立てまして、間に合わなければ若干ちょっと補正対応となるかもしれませんけれども、プレ大会に合わせまして土を補充しまして整備を行いたいというふうに思っております。
ふれあいセンターにつきましては、まず競技団体のほうから言われていますのが、体育館の床面ですね。これを研磨して、塗装といいますか、ワックスをかけるように指摘されておりますので、そちらを行いたいと思っております。
あと、競技会場、北陸電力の体育館でありますが、こちらのほうは日本ハンドボールリーグ、これは毎年何回か試合行っておりますので、特に問題もないかなと。今の時点では。これからも問題はないと思っております。
以上です。
○議長（川崎直文君） 副町長。
○副町長（平野信二君）

ちょっと今の補足説明だけさせていただきますと、武道館の建設について、中学校を初め、今の進入路から清水区のほうへ抜けるような説
明以前あったと思うんですが、それにつきましてちょっと説明しますと、現在の清水区の町営住宅あった跡ですね。あれ非常に高低差があるもんですから、ある程度駐車場並びに清水区のほうから自転車のほうは入られる。生徒がぐるっと回
るんでなしに、ここから入られるような操作とか、いろんなそういう今建設課のほうであそこ一帯を測量設計出しましたので、車は直接、中学校へ入れませんが、自転車とか歩行者は入れるようにするというようなことで、またある程度の概要ができましたら説明をしたいと思っています。
以上です。
○議長（川崎直文君） ２番、滝波君。
○２番（滝波登喜男君）

いろいろ変更等が出てくると思います。当日までは本当にいろいろ変わってくると思いますので、また逐一お示しをいただけたらなと思っております。
今回、本町は３つの競技を受け入れる。身障者の大会も含めると４競技を受け入れるというふうにありますが。
ここで狙いというところに移りたいと思います。
いわゆる町民にとってこの大会を受け入れることによってどんな狙いがあるのかということなんですが、なかなか漠然としてわからないかもわかりませんけれ
－249－

ども。
例えば今回の議会の中で答弁がありました花いっぱい運動をしようとか、あるいはボランティアで参加を希望しているとかっていうようなこともありました。
いわゆる町民こぞって一応全国の一流の選手たちを迎え入れようというような狙いがあるというようなこととか、あるいはそういったスポーツを通しながら、将来的に本町にこんなスポーツをもう少し活発にしようとかというような、いろい
ろな狙いがあると思うんですよ。そういったことをどのように考えているのかなと。
○議長（川崎直文君） 国体推進課長。
○国体推進課長（家根孝二君） かなりちょっと難しいところもあるんですけれども。
まず私自身、今お話が出ましたように、花いっぱい運動でありますとか、ボラ
ンティア活動ですね。こういった町民総参加といいますか、こういう活動を行っていきたいと思っておりますけれども、このときだけ、国体のときのためだけでなくて、その後も継続して実施していけるような、そういった体制づくり、組織づくりというものを行っていきたいと。これが私の一番のねらいかなと思っておりますけれども。
あと競技面でいえば、例えば、いずれまたお話しさせていただく機会があると思いますけれども、学校観戦といいまして、小中学校の生徒に私自身はぜひ、この競技会場に足運ぶといいますか、試合を見ていただきまして、その子どもたちに、ああ、私も大きくなったら国体に出てみたいとか、こういった選手になりた
いとか、そういった気持ちになっていただきたいなというふうに思っておるとこ
ろであります。
○議長（川崎直文君） ２番、滝波君。
○２番（滝波登喜男君）

今の課長の答弁というか、思いでいいのではないかなというふうに思うわけなんですが。
スポーツのことを言いますと、あとオリンピックとかパラリンピックというふ
うに続きます。ぜひ子どもたちに超一流の競技を見ていただくことによって、よりスポーツに関心というか、携わる超一流を目指すというような思いが少しでも起こればいいんではないかなと思われますし。
もう一つは、町民の連帯というところでは、その国体の受け入れ終わってもその連帯が築けるような取り組みをということは非常に大事なんではないかなと思
います。
－250－

具体的にぜひそういった方向で一人でも多くの町民がその受け入れる、あるいは連帯をしていくということが大事ではないかなと思います。
私もスポレクのときに感じたわけですが、あれ、たしか今後の各県を担当する
各町内が応援をするというようなことをやったと思うんですけれども、あれは非常に選手たちの結びつきもできましたし、非常にほかの県の人ですけれども、一生懸命応援して、応援合戦みたいなことになりながら、非常にその後の結びつきも少しあった思い出があります。そういった町民の連帯が築けるような取り組みをぜひお願いをしたいなと思います。
何か答弁があったら。
○議長（川崎直文君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

今滝波議員、また家根課長からもあったとおり、本当に国体が終わった後もその連携というのが続くようにしていきたいと思います。
今回もこういう国体があるとなったら、町民の方から花を植えたいんやけどど
うしたらいいとかという、本当にそういった素敵なご意見がたくさん来まして、
そういった方々の気持ちを国体に合わせて、さらにその後もつなげていくことが大切だと思っております。
また、国体が来ますから、やはりこの永平寺町のスポーツ力の向上というのも国体の後も続けていくという意味で、議会からかねがね提案もございます。スポーツだけではありませんが、技術職のそういった職員の採用というのも来年から行っていく中で、スポーツ枠、スポーツ振興枠といいますか、そういった枠も今つくっていこうという中で。これ今まとまり次第、また議会のほうにもこういった形での採用をしていきたいという計画もお示ししたいと思いますので、スポーツ枠、またいろいろな技術枠、そういったのもあわせて７月か６月には皆さんに
ちょっとお示ししてまたご意見をお伺いしたいと思いますので、またよろしくお願いします。
○議長（川崎直文君） ２番、滝波君。
○２番（滝波登喜男君）

ぜひ、ある意味多額の費用をかけながらの受け入れでありますので、それに相当するやっぱり、見えないですけれどもそういった確かなものが築けるようにぜひご努力をお願いしたいなと思います。
それでは、最後の質問でありますが、法改正に伴う社会福祉協議会組織の改正へのかかわりはということであります。
平成２８年３月３１日、社会福祉法等の一部改正の法律が衆議院で可決成立し－251－ました。そして、４月１日施行というふうになりましたが、その内容は、１つ目に経営組織のガバナンスの強化、２つ目に事業運営の透明性の向上、３つ目に財務規律の強化、４つ目に地域における公益的な取り組みを実施する責務、そして５つ目に行政の関与の在り方が改正ポイントであるというふうに言われております。
本町では社会福祉法人が幾つかあるわけですけれども、その大きな一つとして社会福祉協議会があるわけであります。
今回、４月の異動で本町の職員が社会福祉協議会の事務局長に派遣になったということは非常にある意味では大きなかかわりを持つということで、この法改正にも非常に合致する点ではないかなというふうには思っているわけです。
今回、福祉行政を支えるパートナーである社会福祉協議会がその収入源といたしまして町民からの会費あるいは大きな税金を補助をしながら運営をしているということを考え合わせますと、今回の法改正に伴うかかわりをぜひ行政でもすべきではないかなと思います。
特に経営組織のガバナンス強化では、役員、理事会、評議員会の権限、責務に係る規定の整備というふうになっております。特に経営者である役員は、その責任が大きく課せられると同時に、それに伴う報酬もそれなりに与えられることになるんではないかなと思います。
また、会計監査人の導入で財務会計に係るチェック体制の整備もなされるということであります。
現在の社会福祉協議会、非常にあと１年の期限の中で定款の改正から人事等について非常に大変な作業になるのではないかなと思われますし、そういった意味
では地域の福祉を担う社会福祉協議会でありますので、ぜひ町の指導も必要ではないかなと思われます。
ぜひその点で、現在、例えば国やら県やらの指導とかというのも含めて、どういった体制で臨むような形になっておりますか。
○議長（川崎直文君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君） お答えいたします。
まず、国、県の指導ということでございますが、社会福祉法人に対しての国、県の指導ということで、福祉保健課のほうには特段情報は入っておりません。
ただ、法改正の中で行政の関与ということがございました。社会福祉協議会に対しての関与につきましては、原則県であるというふうなこと。それから、市レ－252－

ベルの協議会であれば市が関与するということがたしか記載してあったと思われます。
今回の法改正の原因と言っていいのかどうかちょっと疑問ではありますが、一部法人による多額の留保資金というのがございました。介護保険制度の改正のときにもちょっと話題になりまして、施設系の介護報酬もその点を考慮して下げられたのではないかというような記憶もしてございます。
今回の改正に当たってはそういった内部留保資金、それから福祉サービスへの再投下ということが求められております。社会福祉法人とはこうあるべきだということで、営利企業では実施することが難しく、市場で安定的、継続的に供給されることは望めないサービスを供給することということで、社会福祉法人に対しての責務ということが再確認されております。
永平寺町社会福祉協議会におきましては、旧来からそういった事業にも取り組
んでおりますし、一部法人では設置されていなかった評議員会、それから理事会の内部牽制ということがあんまり働いていなかったということがございましたので、永平寺町社会福祉協議会がそうであったということではございませんし、当然に牽制して正当な運営をされてきたことと思います。
当然、制度改正に伴いましてそういった部分もさらに法律で規定されて強化されるということでございますので、議員のみならず、我々もしっかり見守って参画していきたいなというふうに思っております。
以上です。
○議長（川崎直文君） ２番、滝波君。
○２番（滝波登喜男君）

まさに法律改正ではそうなっているわけです。ただ、本当に都道府県で市というようなことで、町村においては何も規律がないのがどうしてなんかなって思うんですけど、それは何でかはご存じじゃないですか。
○議長（川崎直文君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

原則県であるということで認識しております。

○議長（川崎直文君） ２番、滝波君。
○２番（滝波登喜男君）

ただ、先ほども言いましたとおり、実質、町民からの会費

あるいは町からの補助ということも考え合わせますと、ぜひ今大きな社会福祉協
議会も他の福祉法人もそうですけれども、大きな岐路に立っているというか、転換期でないかなと思われるわけです。いろいろ社会福祉協議会の中でも多くの職員で、そして多様な事業をしております。その中でいろいろな課題も見えてきて－253－

おります。ぜひこの機会を非常にいい方向に持っていくということが、ある意味、
町民のニーズに応えるというか、要望に応えることではないかなって。
今やらずにいつやるのかというようなことなのかなと思います。今回、職員を事務局長に派遣していただいたのは本当にいいことだなと思われます。それにもまして、こういう法改正に伴ってぜひもう少しのかかわりを持ちながら、ぜひ指導をしていただけたらなと思っているわけですが、いかがでしょうか。
○議長（川崎直文君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

新しくできる法律の中で監事に対しての構成ということで上がっております。財務諸表を監査し得る者と社会福祉事業について学識経験、地域福祉の関係者とするということで、こういった資格を持ったような人を監事とすべきというふうな文言が盛り込まれると聞いておりますので、その辺もしっかり見守っていきたいと。
それから、改正に当たって、また来年度に向けて福祉保健課長としてしっかり取り組んでいきたいというふうに思います。
○議長（川崎直文君） ２番、滝波君。
○２番（滝波登喜男君）

ぜひお願いをしたいと思いますし、町長もその辺含んでい

ただいて、ぜひお力添えをしていただけたらなと思っております。
○議長（川崎直文君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

社会福祉法人を取り巻く環境、また法改正がありまして、議員おっしゃられたとおり岐路に立っているところもあると思います。
今、社会福祉協議会はいろいろな事業、先ほどの国体もありました。また、ボランティアであったり、そういった事業もしていただいています。
もちろん、町民からの会費、また町からもいろいろな補助金も行っているわけなんですが、やはりタックを組んで、やはり現場の声を吸い上げて、町が何をすべきか、そういった、またその中で次の新しいニーズは何か。このサービスはもうこういったのに変えていこうとか、そういった情報のやりとりをしっかりしな
がら、住民の、先ほど金元議員の質問にもありました、本当に何を求めて、何が必要なのかというのを行政、社会福祉協議会、また他の福祉法人の皆さん、そしてまた福祉の事業にかかわっている皆さんとしっかりとしながら進めていきたいと思っておりますので、またよろしくお願いします。
○議長（川崎直文君） ２番、滝波君。
○２番（滝波登喜男君）

ぜひお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただ
－254－

きます。
ありがとうございました。
○議長（川崎直文君） 以上で、通告による質問を終わります。
お諮りします。
一般質問はこの程度で終わりたいと思います。ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（川崎直文君） 異議なしと認めます。
これにて一般質問を終わります。
暫時休憩します。
（午後 ０時１４分 休憩）──────────────
（午後 ０時１４分 再開）○議長（川崎直文君） 休憩前に引き続き再開します。
これをもちまして、本日の日程は全て議了しました。本日は、これをもちまして散会したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（川崎直文君） 異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって散会することに決定しました。
なお、明日９日から１５日までを休会としたいと思います。これにご異議ござ
いませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（川崎直文君） 異議なしと認めます。
よって、明日９日から１５日までを休会とします。
なお、１６日は午前１０時から本会議を開きますので、ご参集のほどよろしく
お願いします。
なお、休会中の９日に予算決算常任委員会、１０日に総務常任委員会、１３日に教育民生常任委員会、１４日に産業建設常任委員会を開きますので、よろしく
お願いします。
本日はどうもご苦労さまでした。
（午後 ０時１５分 散会）－255－