◇ 大城邦彦

○ ６番（大城邦彦）

議員
早速質問していきたいと思います。

今日、日本全体において、人口減少が問題となっており、大宜味村においても、少子高齢化、人口減少等、地域情勢が大きく変化する中で、人口減少は様々な分野にも影響を及ぼします。例えば、地域経済の冷え込み、空き家や耕作放棄地の増加、地域行事や伝統文化等の消失が予想されています。今、まさしく自治体として存亡をかけた時代に差し掛かっている中で、現段階では、かなり厳しい状況にあると認識しなければなりません。
人口減少問題は長期的な目線で取り組まなければいけない問題であり、まち・むらづくりの考え方も、また大きく変化せざるを得ない状況にあると考えております。
これらの内容を踏まえた上で今回は、１点目として、地域おこし協力隊について、２点目、移住定住促進について、質問させていただきます。
１つ目、地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に移住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・ＰＲ等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組で、新しい考えや価値観を吹き込んでくれる人材として期待されております。

以上のことを踏まえ、２点お伺いします。
（１）地域おこし協力隊の役割についてどのように考えているのか。また、経済的、文化的、地域のコミュニティ等への効果についてどのように認識されているのか。（２）現在地域おこし協力隊員の募集及び着任等はどうなっているのか。また、着任後に、地域おこし協力隊が活動するに当たって、どのようなサポートが必要と考えているのか。
２つ目、大宜味村第５次総合計画（基本構想及び後期基本計画）において、人口目標達成戦略でもあります移住定住を促進するための政策についてお尋ねします。
（１）人口減少が顕著化する中、移住定住政策の重要度は年々増していると認識しています。移住者をめぐる地域間競争が激しくなる中、今後選ばれる村になるためにどのように取り組まれていくのか。
（２）村内の空き屋が多く所在しているが、貸してもらえないとの事情が多くあるようですが、どのような事情等があるのか。また、これまで空き家活用推進事業補助金で改修された実績数及び空き屋対策事業等がうまくいった理由についてお伺いします。
（３）空き屋所有者が補助事業を活用しやすくし、快く改修工事が進められるような環境の整備と、補助金の支援制度などニーズに沿った見直し等も行っていく必要があると考えますが、村としてはどのように考えているのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○ 村長（宮城功光）

お答えいたします。

第１点目の（１）につきましては、地域おこし協力隊の役割につきまして、地域課題の解決に向けた行動を把握し、必要な事業等の企画提案を行ってもらうこと。また、地域と一緒になってその課題解決のため取り組んでもらうことが求められるものであります。
（２）につきましては、本村での地域おこし協力隊の募集は行っておりません。また、現在隊員はおりません。
協力隊の要件で、大都市圏からの移住者であることから、地域の実情の把握をいかに早くできるかがカギだと感じ、そのサポートが必要だと思います。
２点目の（１）につきましては、第５次総合計画、第２期総合戦略において調査を行った内容で、働く場ももちろんでありますが、それよりも多く感じられたのが、「住む場所の確保」が必要だと認識しております。地域の協力を仰ぎながら取り組んでまいります。
（２）につきましては、空き家の老朽化や所有者の相続関係による契約の問題、仏壇の存在ということがあります。

平成 30 年度から実施しました補助金ですが、平成 29 年度に２件、平成30 年度に１件、令和元年度は０件、令和２年度は２件となっております。
また、空き家改修補助金の制度設定をするまでに、その平成 28 年度当時に所属しておりました協力隊の経験と先進地への調査などの行動や、企画提案により早期の着手となったと思います。
（３）につきましては、空き家改修補助金につきましては、制度的にも運用的にも課題があり、見直し又は廃止も含めての検討が必要であると考え、今年度は予算を計上しておりません。
今後については、支援制度が先にあるよりも、空き家の状況を再調査すること、それに基づき活用が可能かどうかなどを整理していくことを、現在、着任しております定住推進集落支援員の力を借り、進めているところでございます。
○ ６番（大城邦彦） 今、地域おこし協力隊の件で説明がありましたが、都市部、大都会から募集しても大宜味村にはなかなか来ないんじゃないのかなということもあって募集していないのかもしれませんが、日本全国で見ますと、令和元年までに 5,503 人が全国に派遣されているような状況があります。その中で年々増えていて、総務省の補助を得て事業がありますので、無理とは言わずに、可能であれば、ぜひ何らかの形で、ぜひこの事

業は補助がありますので、１人でも多く我が大宜味村に入ってこられるよ
うな、そういう活動もしたほうがいいんじゃないのかなと、そのように考えております。
それでこの今、地域おこし協力隊を厳しいというのは都市部からだけなのでしょうか。それともほかに何か問題というか、やらなかった理由をちょっと教えていただきたいんですけれども。
○ 村長（宮城功光） さっき私が答弁しました移住定住促進についての（２）で、平成 30 年度から実施した補助金ですがと言いましたけれども、これは平成 29 年度からの、間違いですので訂正させていただきたいと思います。
○ 企画観光課長兼プロジェクト推進室長（福地亮） 地域おこし協力隊の募集についての質問にお答えいたします。
平成 28 年度に募集をさせていただいて、そのときに１人採用させていただきました。そちらのほうは都市圏と言われる内地のほうから採用させていただいておりますが、実は今、総務省の制度で、過疎集落対策事業というものがありまして、その制度の中に地域おこし協力隊と集落支援制度による制度があります。この地域おこし協力隊につきましては、三大都市圏と言われている大都市ですね。東京であったり大阪であったり、仙台であったりとか、いろんなところからの、何百万人と言われるところからの募集をかけるんですけれども、集まらないことはないと思いますが、なかなかこちらが要望している事業について沿うような人材が集まらなかったりとか、あと住むところがないという状況の中で、都市圏から直接人を呼ぼうということがなかなか難しい状況がありました。そういうのを踏まえて、当初入ってこられた人材については、空き家対策についての活動をしてもらって、成果もこの空き家活用補助金ですね、改修補助金について頑張ってもらったりとか、協議会の立ち上げに向けて頑張ってもらったりして成果は上がっております。ただ、その制度を活用するよりも、もう一つの制度、集落支援制度のほうが運用しやすい部分もありまして、今、集落支援制度については村内の方も活用できますし、地域に住んでもらうことを我々は要件としてやれば、大都市圏ということを省くということができますので、そこで運用させてもらうということで、地域おこし協力隊は今のところ募集をかけないようにしているということです。
○ ６番（大城邦彦） 私も資料を見て、これは自分らがそうなれば、執行部側が非常に厳しいのかなと思い当たるのが、整備しなければならないのは住む家の問題とかいろいろあると思って非常に厳しいのかなと。その代わりに、今大宜味村にもあります集落支援員制度、これは地元の方、県内の方、村内に住む条件で、その中には専任もいれば兼任、ある県の市町村を見てみますと、区長とかそういう方も兼任でできるということでありますので、今後、我々が今、村が提案しているこの５次総合計画の中で人口問題とかそういうのをやっていくには、行政だけでは非常に厳しいのかなということで、集落支援員制度をやって、空き家の問題をぜひやっていただきたいなと思います。その集落支援員については、さっき貢議員のときに何名か募集して、決まったということでありますけれども、この中には商工と観光と、あと住宅支援とか、そういうのも何か予定、ちょっともう一度説明をお願いできますか。
○ 企画観光課長兼プロジェクト推進室長（福地亮） お答えいたします。
この集落支援員につきましては、まず一つは定住推進、集落支援員です
ね、これは定住をどのように図っていくか。特に空き家対策、空き地対策というところを今頑張ってもらっているものです。一人配置されております。もう一つは、商工集落支援員というのがあります。こちらは昨年度からも引き続き頑張ってもらっていますが、起業支援という、起こす起業のところとか、今はその起業よりもコロナ対策のサポートに回るのが多くて、相談相手になってもらったりとか、企業を応援するようなものを頑張ってもらっています。あとはふるさと納税の関係も頑張ってもらっています。
もう一つは、観光推進集落支援員というのがありまして、これとあとエコツーリズムの集落支援員ですね、こちらのほうに２人、２人で４名を採用する予定ですが、今はどちらも一人一人ということになっております。募
集に関しては、応募者は数名まだいたんですが、条件が、こちらが望んでいるもの、またあちらが望んでいるもの、折り合いが合わない場合に採用できなかった方もいて一人一人というところになっています。
○６番（大城邦彦）

細かいのは別として、この集落支援員というか、名前は集落支援員制度ですよね、大宜味村でも要綱になっているのが。これは補助事業ですよね、これもね。総務省からの。これは今のところ専任ですよね。兼任も考えられているのかその辺を聞きたいんですけれども。
○ 企画観光課長兼プロジェクト推進室長（福地亮） お答えいたします。
今現在、配置されている方々は専任ということで配置しております。その専任の中では会計年度任用職員の規則に従ってやっておりますが、兼任となりますと、これは補助金ではなくて、総務省からある特別交付税の措置になっていて、専任であれば１人当たり４百何十万円、400 万円ほどの交付税の措置が見られると。兼任になりますと、上限で、すみません、正確なものはちょっと言えないんですが、30 万円ほどだったと思いますが、なるということで、年間ですね。そういうふうな割合になっていて、ただ兼任では先ほどおっしゃいました区長さん方のほうに、例えばこれらの課題がどうなっているかというのを調査しながら、区長さんと一緒になって、区長さん方に委嘱をして、その課題を解決するための行動を一緒にやっていく。まさに空き家対策とかそういったものは一緒にできるのではないかということは検討しているところでございます。
○ ６番（大城邦彦） この集落支援員、ぜひとも頑張らせていただきた
いと、そのように思います。
それでは、次に移住定住のほうに移っていきたいと思いますけれども、村長から回答をもらったんですが、メモする余裕もなくて、私ちょっと準備しているものを確認したいと思います。
大宜味村にとって最重要課題であります人口減少対策の一つとして移住定住促進は、本当に即効性のある大変有効な手段であると考えております。しかし、定住をしてみたいと思っても、安定でなくても生活ができる見通しや、収入がなければ移住定住につながらないと考えておりますが、この５次でも提案はしているんですが、今後どういうものを進めたいとか、そういうものがありますでしょうか。

○

企画観光課長兼プロジェクト推進室長（福地亮）

お答えします。

まず、これまであった空き家活用の、空き家改修補助金につきましては、先ほど村長からも答弁がありましたように、見直しと廃止を含めての検討をしております。いろいろな課題が、これまでの実績の中で上がってまいりまして、本当にこのままでいいのかどうかという心配が出てですね、本当に必要ない方でも移住してくるとか、いろんな課題がありました。その中で、それでも第５次総合計画、第２期総合戦略を作成する中では、働くことももちろん大事だということが調査の結果、また計画をつくる中では必要性が出てきましたけれども、それよりも重要な課題が住むところの確保というところでありまして、やはりこれを見直ししながら、これまでの調査の結果もあったんですが、再度、調査をして、使える使えない、使わせてもらえる使わせてもらえないというところをはっきりした上で再度取り組んでいかなければいけないと。それは空き家だけではなくて、空き地についても同じように調査をして進めていくということで、まず今年は調査をしていこうということで考えているところです。
○ 村長（宮城功光） どうもありがとうございます。今、大城議員から定住事業については非常に問題になっているのは空き家、空き地対策をどうするか。納骨、位牌の問題だと思いますけれども、その件についても、

今後は行政で何らかの形で納骨堂とか、あるいは位牌の集積場とか、そういうものを事業できないかということで今検討しているところですけれども、実は那覇市のほうが、今納骨堂のほうが識名園にありますけれども、行政でできないかというのは、お坊さんとの関係があってなかなか難しかったんですけれども、最近、私に面談があった方から、私は坊さんの免許も持っていて、お寺みたいな感じでそういう籍も持っているので、もし大宜味村がそういうふうな仕組みで事業を進めるのであれば、ぜひ協力したいというふうな話がありまして、大変うれしく感じたんですけれども、確
かにふるさとを出てから中南部に生活している皆さん、本当は最後はこの地元に帰ってきたいという思いがあっても、なかなか墓地の問題で入れないというふうな状況があるということを聞いております。その辺についても公営の納骨堂があれば、議会のほうからも声がありましたけれども、その仕組みができたら、空き地対策も進んでいくのかなという感じがしております。ただ私、今、そういう事業を進めていく中では皆さんの理解が得られないとなかなか難しいことがありますので、その辺はぜひ進めていきたいというのと、今、人口、大宜味村も国が示しているような人口、大分減っていくんじゃないかというふうな話がありますけれども、私はそう、楽観かもしれませんけれども、そんなに減るようなことはないんじゃないかな。目標に近い形でできるのかなという思いをしております。というのは、今養殖関係が、漁業、水産のほうが年間 2,000 トンのスギの養殖栽培をしていきたいということもあって、向こうのほうも採用を何名かしたい。
そして高速艇についても８名を、ぜひこの大宜味村から採用したいという西田社長の話がありました。それから友善さんの再開発を今やっておりますけれども、来月からオープンという話でありますけれども、その辺からもそこに定住する皆さんが、従業員がいます。そして今、建設されている
惠泉塾ですね、惠泉塾のほうも８月には完成しますけれども、１月には事業を展開していくんだということで、医療関係、あるいは介護関係、看取り事業とかそういうものができるようになってくると、そこに大宜味村に定住をする人口が増えてくるのかなというふうに思っております。ちなみに現在、大宜味村の人口は４月末で 3,054 名、５月末で 3,055 名と１人だ
け増えているんですけれども。というのは、３月には転勤とかそういうのがあって一遍に 20 名近く減りましたけれども、今後は、私はこれから徐々に、大宜味村の海浜公園とか、あるいはホテル事業とか、そういうのがやってくると、人口、あるいは雇用につながっていって、人口も増えてくるのかなという思いをしているところです。ぜひそういうふうな方向で目標が達成できるように頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。

○ ６番（大城邦彦） 今、村長からありましたように、空き家対策で一番ネックになっているのは、家族が時たま遊びに来るとか、そういうのもあるんですが、最終的にはやっぱり位牌があるから貸せられないというのが多分あるんじゃないのかなと。その辺の問題や、今村長が言ったように解決がもしできるのあれば、しなければならないんじゃないかなと本当にそのように思います。ほとんどの実家で空き家になっているのは、まだ仏壇があって、誰でもみんな面倒見ている方もたくさんいるんじゃないかなと思いますが、本当にそのような状況だと思います。
それで、大宜味村には本当に潰れている空き家もあれば、ほったらかされてごみだらけになっているのが、つい私、田嘉里のほうで見てきたんですが、空き家対策においては、防災性、環境の面から解体などを促すなど、適正管理の推進はもちろんでありますけれども、地域活性化の観点からも空き家を活用して推進、移住につなげていくことも本当に重要であると思います。その空き家対策を図るための何らかの協議会が他市町村では空き家対策協議会というのもあるんですが、その辺、村としては何か検討されていることはありますか。
○ 企画観光課長兼プロジェクト推進室長（福地す。

亮） お答えいたしまこちらの質問については、空き家対策協議会というのが全国的に起こってきています。そちらは国の示した空き家対策特別措置法に基づく協議会の立ち上げとか、そういったものがあってきました。我々も平成 28 年度
からその立ち上げを目指して、地域おこし協力隊員と一緒になって取り組んではきたんですが、なかなかいろいろな課題にぶち当たってしまって、設立に至らなかったんですが、今年度、空き家空き地の調査を含めて実施しながら、協議会の立ち上げに向けて、今実施計画をつくりながら取り組んでいるところですので、できましたら方向性として３月頃には見せられたらなということで、次年度の協議会設立を今目指して取り組んでいるところです。
○ ６番（大城邦彦） 空き家利活用に対する調査というのは今からやるということで、空き家の現状というのは財務課あたりもよく知っていると思いますけれども、現状、この調査を使えるのか。そして財務課のほうがその所有者の件も分かると思いますので、その辺もぜひとも生かしてもらって、協議会を立ち上げて、検討していただきたいと思います。
それで空き家対策に関して、空き家の問題、この移住だけじゃなくて、貸してもらえるかどうかというのは行政だけでは絶対無理だと思います。
それは地域の区長をはじめ、その地域の親戚とか、みんなの力をもって村挙げて、この５次計画に基づいた人口を上げていくというぐらいの気持ちがなければ、その中で地域ですね。今、各地域見てみてください。もう限界集落ですよ。子供の声すら聞こえない、僕らの根路銘なんかは。もう本
当に字の作業もできないぐらい、もう本当に危機的な状況だと私は思います。一番栄えているのは結の浜だけですよ。本当にぜひともその辺をやっていただきたいなと。
実は、ちょっと面白いのがありまして、国の住み続けられる国土専門委
員会から、都市部からの農山漁村への移住に関して、地域に求められる例として、１つに仕事、２つに生活の利便性、３つに自治体のサポート、４つ目に地域・人の魅力というのが挙げられているような感じです。それもその計画の中に十分入っていると思いますので、その辺は生かしていただ
きたいなと。
それで、ネットの中で非常に面白い事例があって、ちょっと時間がありますので読み上げたいと思います。「選ばれる地域になる方法～――、私さっき言ったんですけれども、移住促進は逆転の発想で地元の“縁”者を狙え！」と。これは熊本県立大学総合管理学部の丸山教授からの提案なんですけれども、ちょっと読み上げたいと思います。「移住者のほとんどが、「親や親戚が住んでいる」「親や親戚の土地や家がある」といった“血縁”や、「友人・知人がある」「以前住んでいた」「何度か訪れたことがある」といった土地勘を有する“地縁”といった何らかの地域との関わりを有している人が８割を超えていた」。いわば地元の方ですよ、もともとを言えば。「また、今回の調査で、移住に際してアクセスした情報源についても聞いているが、「特に参考にしなかった」「親や親戚から」「友人・知人から」という理由がほとんどを占め、「全国移住サイト」「空き家バンク」「県や市のサイト」「役所」など公的やマス・マーケティング型の情報源は数％に留まるという結果であった。つまり、Ｕターン移住者は、情報源に関しても血縁や地縁に頼っていることがわかった」と。「では、移住促進のために、どんな施策が有効だろうか。実際の移住の大半がＵターンであるとすれば、その潜在ターゲットを掘り起こせばよい。多くの地元の親・親戚、知人友人たちも、「帰って来て欲しい」と願っていると思われる。
しかし、迎える地元側で土地や家の保有がなかったり、Ｕターン検討側も費用や仕事など様々な障害があって踏み出せないでいると考えると、この層にアプローチする戦略は非常に有効と言える。つまり、移住検討者ではなく、“待つ側”への逆アプローチである。待つ側は地元にいるため、アプローチやコミュニケーションコストは格段に低くなる、そして、何よりターゲットと“縁”のある人を経由した情報発信になるため、移住検討者への到達確率は高くなると期待される。移住の様々な形態の中で、Ｕターンだけが、「帰る人」と「待つ人」の２つの引力が存在する。その引き合う力に寄り添った地域のアプローチこそ、確実な地方移住を実現するのではな
いか」と教授は提起しております。この提起を大宜味村の戦略として生かされるんじゃないかという、我々のヤーニンジュはみな中南部に出ているんですけれども、早いうちの大宜味村にこういう仕事が今度生まれるから来ないかとか、呼ぶというのもひとつのいいあれじゃないかなと思います。
これで私の質問を終わりたいと思います。以上です。