サービス産業消費喚起事業（Go To トラベル事業）
地域共通クーポン 取扱要領
（９月８日時点）
１． Go To トラベル事業

地域共通クーポンの概要（１） Go To トラベル事業の概要
観光産業は、旅行業や宿泊業のみならず、貸切バス、ハイヤー・タクシー、レンタカー、フェリー、飲食業、物品販売業など、裾野が非常に広く、多くの地域経済を支える重要な産業であるが、新型コロナウイルス感染症発生直後より、大変深刻な影響を受けているところである。
このため、Go To トラベル事業（以下「本事業」という。）は、多種多様な旅行・宿泊商品の割引と、旅行先の土産物店、飲食店、観光施設、交通機関などで幅広く利用できる地域共通クーポンの発行により、感染拡大により失われた観光客の流れを地域に取り戻し、観光地全体の消費を促すことで、地域における経済の好循環を創出しようとするものである。
また、本事業の実施に当たっては、感染拡大防止と観光振興の両立を図っていく必要があり、そのためにも安心して観光・旅行に行って頂ける環境を整えることが重要である。
このため、観光関連事業者と旅行者の双方に感染拡大防止策の実施を求め、本事業を通じて、
ウィズコロナの時代における「安全で安心な新しい旅のスタイル」を確立し、普及・定着させる。

（２） 地域共通クーポンの概要①名称「Go To トラベル事業 地域共通クーポン」

②発行者

国土交通省

③発行形態

紙媒体のクーポン（以下「紙クーポン」という。）及び電子媒体のクーポン

観光庁（以下「電子クーポン」という。）④発行券種1

紙クーポン：券種 1,000 円 １種類
電子クーポン2：券種 1,000 円、2,000 円又は 5,000 円 ３種類⑤有効期間

本事業の対象となる宿泊旅行の宿泊日及びその翌日（日帰り旅行の場合は旅行の当日）※ 地域共通クーポン開始の日（令和２年１０月１日）以降に開始する旅行を対象とし、それより前に開始する旅行については地域共通クーポンを付与しない。31

１回の会計において複数枚のクーポンを利用可能。紙クーポンと電子クーポンの併用可能。

2

電子クーポンは、一定以上の性能を有するスマートフォン等により一定の通信環境下で利用することができる。通信障害等が生じた場合には、利用ができない可能性がある。
3

旅行代金の割引支援の終了をもって、地域共通クーポンの付与も終了する。

1

※

新型コロナウイルス感染症の状況等を踏まえ、地域共通クーポンの配布及び利用の全部又は一部を停止することがある。

⑥配布方法

本事業への参加登録を行った旅行業者等又は宿泊施設を運営する者（宿泊施設に準ずるものとして本事業の対象となる寝台列車、クルーズ船、夜行フェリーを運行・運航する者を含む。）が旅行者に配布する（詳細は１．（３）参照）。
4

宿泊地（日帰り旅行の場合は主たる目的地5）6の属する都道府県及び当該⑦利用エリア

都道府県に隣接する都道府県として１．（６）に定める都道府県※

新型コロナウイルス感染症の状況等を踏まえ、特定の地域において地域
共通クーポンの配布及び利用を停止することがある。7⑧利用可能店舗 Go To トラベル事務局（以下単に「事務局」という。）の登録を受けた店
舗（土産物店、飲食店等のほか、観光施設、アクティビティ、交通機関等を含む。以下同じ。）⑨給付額

旅行代金の 15％（旅行代金の 2 分の 1 相当額×30％）に相当する金額（1,000 円未満の端数が生じる場合には 1,000 円未満を四捨五入（端数が500 円以上の場合は 1,000 円の地域共通クーポンを付与））
一人一泊当たり 6,000 円が上限（日帰り旅行は 3,000 円が上限）※

旅行予約単位で計算する。また、旅行代金が 3,334 円未満の場合は旅行代金割引支援の対象だが、地域共通クーポンは付与されない。

※

修学旅行その他の教育旅行については、⑨の例によらずに、⑨の上限額の範囲内であれば旅行業者等が各学校等と調整の上、給付額を任意に定めることができる。

⑩代替する方法 旅行業者等や地方公共団体等が発行する独自のポイントやクーポンであって、地域共通クーポンと同様の機能を有するものとしてあらかじめ事務局が承認したものについては、地域共通クーポンに代えて旅行者に付与することができる。承認を希望する者は、個別に事務局に相談すること。

4

紙クーポンには、旅行業者等や宿泊施設が紙クーポンを旅行者に配布する際に、有効期間及び利用エリアがスタンプ等により記載される。
5

日帰り旅行の目的地が複数存在し、複数の都道府県にまたがる場合には、旅行業者等において主たる目的地をあらかじめ定

めて利用エリアを記載すること。
6

クルーズ船、クルーズトレインなどの商品に関しては、下船地・下車地（途中下船地・途中下車地）の中から、旅行行程に応じて、旅行業者等において宿泊地（日帰り旅行の場合は主たる目的地）をあらかじめ定めて利用エリアを記載すること。
7

９月８日現在において、当面、東京都を目的地とする旅行及び東京都に居住する方の旅行を旅行代金の割引支援の対象としないこととしているところ、東京都内の取扱店舗における地域共通クーポンの取扱いも当面停止する。例えば、千葉県内の宿
泊施設に宿泊する旅行に関して発行される地域共通クーポンについては、東京都は千葉県の隣接都道府県であるものの、東京都内の取扱店舗での利用はできない。

2

（３）

地域共通クーポンの配布方法＜旅行業者等に旅行の申込をした場合＞
・店頭販売の場合は、旅行業者等が旅行者に紙クーポンを配布する。

・

オンライン予約サイト（WEB）販売の場合は、旅行業者等は、次のいずれかの方法により地域共通クーポンを配布することができる。
i） 電子クーポンによる配布を行う。8ⅱ）配布すべき紙クーポンの額又は枚数等9を旅行者及び宿泊施設に対して正確に伝達する手段を整備した上で、宿泊施設に依頼し了承を得て、宿泊施設において紙クーポンの配布を行う。
※

旅行の申込がキャンセルされた場合又は旅行代金が減額変更された場合（旅行開始後の場合も含む）には、旅行業者等の責任において旅行者から紙クーポンの返還を求める（仮に返還が行われない場合には、事務局は旅行業者等又は旅行者に対し、当該紙クーポンの金額に相当する金額の請求を行う）。

＜宿泊施設に直接宿泊の申込をした場合10＞・宿泊施設がチェックイン時に旅行者に紙クーポンを配布する。チェックイン後に宿泊内容の変更等（例：滞在日数の短縮）があった場合であって地域共通クーポンの付与枚数が減少する場合には、宿泊施設の責任において旅行者から紙クーポンの返還を求める（仮に返還が行われない場合には、事務局は宿泊施設又は旅行者に対し、当該紙クーポンの金額に相当する金額の請求を行う）。

※

事務局は、本事業に登録済の旅行業者等や宿泊施設に対して、あらかじめ一定数の紙クー
ポンを配送する。不足が見込まれる場合には、旅行業者等又は宿泊施設からの事前連絡に基づき、事務局から追加配送を行う。

※

旅行業者等や宿泊施設は、旅行者に紙クーポンを配布する前に、有効期間及び利用エリア
を事務局より配布するスタンプ等により記載した上で、旅行予約ごとに、旅行予約を特定する番号や契約者名等とともに、配布する紙クーポンの券番号（紙クーポンの裏面左下に記載された 9 桁の数字）を記録・保管するか、紙クーポンの裏面右上の QR コードを読み取り、記録・保管する必要がある。

8

電子クーポンは、旅行当日のキャンセル料が旅行代金の 50％以上に設定されている旅行商品に限り、発行対象となる。

9

紙クーポンの額又は枚数等自体を伝達することが困難な場合であって、早見表の作成・共有等の方法により宿泊施設における負担の最小化が図られているなど、事務局が承認する場合には、旅行代金総額、旅行人数及び宿泊数の伝達でも可能とする場合がある。
10

宿泊施設に準ずるものとして夜行フェリーを利用する場合（直販の場合）には、乗船手続の際に地域共通クーポンを配布する。なお、この場合において、夜行フェリーの到着港を宿泊地として利用エリアを記載すること。

2

※

複数の宿泊地を含む旅行にあっては、最初の宿泊地においてすべての地域共通クーポン（最初の宿泊地の属する都道府県及びその隣接都道府県を利用エリアとするもの）を旅行者に配布する。11※ 電子クーポンは、事務局の責任において発行し、旅行業者等から旅行予約情報（予約番号、チェックイン日・チェックアウト日（日帰り旅行の場合は旅行日）、宿泊施設の所在する都道府県（日帰り旅行の場合は主たる目的地の所在する都道府県）、地域共通クーポンの付与額）の提供を受けて有効化する。
旅行業者等は、チェックイン当日の 10 時（日帰り旅行の場合は旅行当日の 10 時）までに旅行予約情報を事務局に送付する必要がある。また、予約が変更又はキャンセルされた場
合（旅行開始後に予約が変更された場合も含む）には、必ず事務局に連絡することとし、連絡がなかった場合において、旅行者が不正に電子クーポンを利用した場合には、その責任は旅行業者等が負う。
取扱店舗では、一定の通信環境下において、事務局が提供する QR コード標識（電子クーポンの利用の際に旅行者が読み取るために必要な二次元バーコード及び登録店舗番号が印字されたものをいう。以下同じ。）を置くことのほか、特段の設備の用意は不要。
※

以上の配布方法を基本とするが、個々の実態に即し、事務局による事前の承認を受けて、この他の方法によることができる。

（４） 地域共通クーポンの取扱いに関する留意事項
・

地域共通クーポンは商品の販売又はサービスの提供などの取引において利用可能

・

地域共通クーポンと現金の交換は禁止

・

地域共通クーポンの券面額以下の金額の利用の場合であっても、お釣りは渡さない

・

地域共通クーポンによる支払で不足する分は現金等で収受する・地域共通クーポンを利用して購入した商品又はサービス（以下「商品等」という。）の返品の際の返金は不可
・地域共通クーポンの盗難・紛失・滅失又は偽造・変造・模造等に対して、発行者及び事務局は責を負わない※・地域共通クーポンの盗難・紛失・滅失等については、損害賠償責任が発生する場合がある
地域共通クーポンの交換はできない（５） 地域共通クーポンの利用対象にならない商品等
観光地における消費を喚起するという制度趣旨に鑑み、以下の商品等については、地域共通クーポンの利用対象としない。

11

ただし、例えば、複数の寄港地・下車地をめぐるクルーズ船、クルーズトレインなど、旅行業者等が対応できる場合には、宿泊地ごとに分割して配布することができる。

3

区

分

事

例

〇所得税、住民税、固定資産税、自動車税等の公租公課〇社会保険料（医療保険、年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険等）〇宝くじ（当せん金付証票法（昭和 23 年法律第 144 号）に基づく
もの）12、スポーツ振興くじ（スポーツ振興投票の実施等に関す行政機関等への支払いる法律（平成 10 年法律第 63 号）に基づくもの）13〇その他（自治体指定のゴミ袋、公営競技（競馬、競輪、競艇、オートレース）等）※

ただし、行政機関が運営する運送サービスの料金や博物館・美術館の入館料等、行政機関が運営する現業の対価は対象〇電気・ガス・水道・電話料金等〇ＮＨＫ放送受信料
日常生活における継続的な支払い〇不動産賃料〇駐車場の月極・定期利用料※コインパーキング等の一時利用に係る料金は対象〇保険料（生命保険、火災保険、自動車保険等）〇金券（ビール券、清酒券、おこめ券、図書券、旅行券、切手、収換金性の高いものの購入

入印紙、店舗が独自に発行する商品券等）〇プリペイドカードの購入、電子マネーへのチャージ等〇金融商品（預貯金・振込、株式、投資信託、社債、公債等）○地域共通クーポンの利用エリア内でサービスが完結しないもの（旅行者が利用エリア外に出なければ可（宅配等の配送サービス
は対象））〇事業活動に伴って使用する原材料、機器類又は商品等○授業料、入学検定料、入学金等※アクティビティのガイド料等は対象

その他〇宿泊代金又は宿泊を伴う旅行商品の代金〇既存の債務の弁済○各種サービスのキャンセル料○電子商取引〇無償譲渡、寄付、献金、寄進及びこれに準ずるもの〇公序良俗に反するもの〇社会通念上不適当とされるもの〇その他各取扱店舗が指定するもの

12

ジャンボ宝くじ、全国通常宝くじ、ブロック宝くじ、ナンバーズ、ミニロト、ロト 6、ロト 7、ビンゴ 5 等

13

toto、BIG 等

4

（６） 利用エリアにおける「隣接する都道府県」14
隣接都道府県

都道府県

14

北海道

青森県

青森県

北海道

岩手県

秋田県

岩手県

青森県

宮城県

秋田県

宮城県

岩手県

秋田県

山形県

福島県

秋田県

青森県

岩手県

宮城県

山形県

山形県

宮城県

秋田県

福島県

新潟県

福島県

宮城県

山形県

新潟県

茨城県

茨城県

福島県

栃木県

埼玉県

千葉県

栃木県

福島県

茨城県

群馬県

埼玉県

群馬県

埼玉県

新潟県

長野県

栃木県

福島県

埼玉県

東京都

千葉県

茨城県

栃木県

群馬県

千葉県

東京都

埼玉県

茨城県

神奈川県

栃木県

群馬県

山梨県

長野県

東京都

神奈川県

千葉県

埼玉県

山梨県

神奈川県

東京都

山梨県

静岡県

千葉県

新潟県

山形県

福島県

群馬県

長野県

富山県

石川県

岐阜県

新潟県

長野県

石川県

福井県

岐阜県

富山県

福井県

石川県

岐阜県

滋賀県

京都府

山梨県

東京都

神奈川県

埼玉県

長野県

静岡県

長野県

群馬県

埼玉県

新潟県

富山県

山梨県

岐阜県

静岡県

岐阜県

富山県

石川県

福井県

長野県

愛知県

三重県

滋賀県

静岡県

神奈川県

山梨県

長野県

愛知県

東京都

愛知県

長野県

岐阜県

静岡県

三重県

三重県

岐阜県

愛知県

滋賀県

京都府

滋賀県

福井県

岐阜県

三重県

京都府

京都府

福井県

三重県

滋賀県

大阪府

大阪府

京都府

兵庫県

奈良県

和歌山県

兵庫県

京都府

大阪府

鳥取県

岡山県

奈良県

三重県

京都府

大阪府

和歌山県

和歌山県

三重県

大阪府

奈良県

徳島県

鳥取県

兵庫県

島根県

岡山県

広島県

島根県

鳥取県

広島県

山口県

岡山県

兵庫県

鳥取県

広島県

香川県

広島県

島根県

鳥取県

岡山県

山口県

愛媛県

山口県

島根県

広島県

福岡県

愛媛県

大分県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

兵庫県

和歌山県

香川県

徳島県

愛媛県

岡山県

兵庫県

愛媛県

徳島県

香川県

高知県

広島県

山口県

高知県

徳島県

愛媛県

福岡県

佐賀県

熊本県

大分県

山口県

長崎県

佐賀県

福岡県

長崎県

長崎県

佐賀県

福岡県

熊本県

熊本県

福岡県

大分県

宮崎県

鹿児島県

長崎県

大分県

福岡県

熊本県

宮崎県

愛媛県

山口県

宮崎県

大分県

熊本県

鹿児島県

鹿児島県

熊本県

宮崎県

沖縄県

沖縄県

鹿児島県

静岡県

富山県

奈良県

和歌山県

兵庫県

奈良県

徳島県

香川県

愛知県

大分県

陸地で接する又は道路、鉄道によって接続する都道府県のほか、航路（日帰りで往復ができる航路に限る）によって接続する次の組み合わせは隣接する都道府県とみなす。
東京都－静岡県、和歌山県－徳島県、香川県－兵庫県、愛媛県－山口県・大分県、山口県－大分県、長崎県－福岡県・熊本県、鹿児島県－沖縄県

5２． 地域共通クーポン取扱店舗の募集（１）参加条件
・

２．（２）の責務等を果たし、事務局の指示に基づき地域共通クーポンを適切に取り扱うことができる者であって、かつ、２．（３）の責務等を果たし、感染拡大防止策を徹底する者（日本国内において事業を実施している者に限る。）。ただし、次に掲げる者を除く。
① 役員等（法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに支店又は営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者、個人にあってはその者及び支配人並びに支店又は営業所の代表者をいう。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号。以下「暴対法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である者② 暴力団（暴対法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与している者③ 役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える
目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用している者④ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与している者⑤ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
・

Go To Eat キャンペーン事業の対象となる飲食店（以下単に「飲食店」という。）については、同事業の登録を受けていること。ただし、本事業に登録済の宿泊事業者が登録済の宿泊施設の敷地内で営む飲食店については、この限りでない。
・

次に掲げる営業を営む店舗でないこと。
① 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）の許
可・届出の対象となる営業（同法第３３条第６項の酒類提供飲食店営業を除く。）を営む
店舗15② １．（５）の利用対象にならない商品等のみを取り扱う店舗③

カラオケ16、ライブハウス（２）地域共通クーポンの取扱いに係る取扱店舗の責務等
地域共通クーポンの取扱店舗（事務局の登録を受けて地域共通クーポンを取り扱う店舗をいう。以下同じ。）は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

15

ただし、主として観光客を対象に営業する施設であって、温泉街におけるスマートボール場、射的場その他の観光地における観光資源の一つとして当該施設の運営主体が属する地域の観光協会、温泉組合その他地域の観光の振興の推進を目的とする
観光関係団体が特に重要と認める施設において提供される商品等については、事務局による事前の承諾を受けて、地域共通クーポンの利用対象とすることができる。
16

ただし、カラオケの機器を利用しないことが明確にされている場合はこの限りでない。

6

①

事務局が別途提供する取扱店舗用マニュアルに基づき、地域共通クーポンと引換えに商品等の提供を行う。また、取扱いに関する事務局の指示を遵守する。

②

取扱店舗であること、紙クーポン・電子クーポンそれぞれの取扱いの可否17が明確になるよう、販売ツール（ポスター及びステッカー）を旅行者から見えやすい場所に掲示する。

③

地域共通クーポンを用いた取引を行う場合は、以下に定める事項を善良な管理者の注意義務をもって必ず確認する。
1）地域共通クーポンの有効期間・利用エリア
2）紙クーポンの取扱店舗控が切り離されていないこと
3）地域共通クーポンの偽造・変造・模造の有無
4）提供しようとする商品等が１．（５）に該当しないこと④

有効期間を経過した地域共通クーポン、利用エリアではない地域共通クーポン及び有効期間又は利用エリアの記載の無い地域共通クーポンは、受け取りを拒否する。

⑤

取扱店舗控が切り離された紙クーポンは、受け取りを拒否する。

⑥

デザインや色合いが明らかに違うことや偽造防止加工の確認等により偽造された地域共
通クーポンと判別できる場合等は、その受け取りを拒否するとともに、その事実を速やかに警察へ通報する。また、その旨を事務局（３のコールセンター）にも報告する。確認用として配布する見本券は、地域共通クーポンを取り扱うすべての者に周知する。

⑦

地域共通クーポンを現金と交換しない。

⑧

地域共通クーポンの券面額以下の金額の利用の場合であっても、お釣りは渡さない。地
域共通クーポンによる支払で不足する分は現金等で収受する。

⑨

地域共通クーポンを利用して購入した商品等の返品の際に返金をしない。

⑩

商品等の対価として受け取った紙クーポンは、再流通を防止するため、有効期間・利用
エリアが記載されている部分（以下「本券部分」という。）と取扱店舗控を都度切り離し、本券部分を換金用伝票とともに事務局の指定する場所に送付するものとし、取扱店舗
控を入金確認が完了するまで保管する。

⑪

電子クーポンを取り扱う取扱店舗は、スマートフォン等で通信できる環境を整えた上で、会計を行う場所に、取扱店舗ごとに提供するＱＲコード標識を設置するとともに、旅行者が適正に電子クーポンを利用したことについて、旅行者のスマートフォン等に表示される利用済み画面で確認する。

⑫

取扱店舗で独自に地域共通クーポンの利用対象外となる商品等を定める場合は、あらか
じめ旅行者が認識できるよう、陳列棚、チラシ等にその旨を明示する。

⑬

他の割引企画との併用を不可とする場合、ポイント加算対象外とする場合又は地域共通
クーポンの使用上限額を定める場合は、あらかじめ旅行者が認識できるよう、陳列棚、チラシ等にその旨を明示する。

17

取扱店舗は、紙クーポン・電子クーポンのいずれか一方のみを取り扱うこととしても構わない。

7

⑭

有効な地域共通クーポンを提示した旅行者に対し、地域共通クーポンの受け取りを拒否する、手数料を上乗せして請求する、現金で支払う場合と異なる代金を請求する等地域共
通クーポン利用者に不利となる差別的取扱いを行わない（⑫と⑬に記載の場合を除く）。

⑮

取扱店舗は、有効な地域共通クーポンを利用しようとする旅行者から地域共通クーポンの利用に関し苦情又は相談を受けた場合、取扱店舗と地域共通クーポン利用者との間において紛議が生じた場合又は法令に違反する取引の指摘若しくは指導を受けた場合には、取扱店舗の費用と責任をもって対処し、解決にあたる。

⑯ 取扱店舗が旅行者の不正利用を知り得ながら地域共通クーポンを受け取ること、旅行者に不正を促すこと等により取扱店舗又は旅行者が不正に利益を得た疑いがあると事務局が認めた場合、事務局は調査が完了するまで当該取扱店舗における地域共通クーポン精算代
金の支払いを保留することができるものとする。また、取扱店舗又は旅行者が不正に利益を得た場合、取扱店舗は、受け取った地域共通クーポンの金額について一切の責任を負
い、事務局へ当該金額を返還する。
⑰

偽造・変造・模造等された地域共通クーポンによる換金請求がされ、事務局が地域共通
クーポンの利用状況等の調査の協力を求めた場合には、取扱店舗はこれに協力する。また、取扱店舗は、事務局から指示があった場合又は取扱店舗が必要と判断した場合には、取扱店舗が所在する所轄警察署等に被害届を提出する。
※

地域共通クーポンの盗難・紛失・滅失又は偽造・変造・模造等に対して、発行者は責を負わない。

（３）感染症拡大防止策に係る取扱店舗の責務等
取扱店舗は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
①

業種別に定められている新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインを遵守すること
18。

② 業種別に定められている新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインを遵守している旨を店頭など旅行者から見えやすい場所又はホームページで対外的に公表すること。19③ 行政からの要請（新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）の規定に基づく営業自粛要請・時短営業要請等）に従うこと。20④ 取扱店舗において従業員に感染者が出た場合や、取扱店舗を利用した旅行者等に感染者が出たことを把握した場合においては、その状況について、遅滞なく、事務局に報告を行うこと21。

18

登録申請時に該当する業種別ガイドラインを申告（複数の業種にまたがる場合にはそのすべてを申告）することを求める。また、業種別ガイドラインが定められていない分野については、類似する業種別ガイドラインを選びこれに準拠することを求める。準拠
すべきガイドラインが不明な場合には、事務局に相談すること。
19

公表の具体的な方法については、（４）③を参照すること。

20

Go To Eat キャンペーン事業の対象となる飲食店については、同事業において守るべき感染症対策を実施することを求める。

21

緊急連絡先等の詳細については、登録が完了した取扱店舗に別途連絡する。

8⑤④のほか、感染症や災害の状況を踏まえ、本事業の円滑な執行と観光庁が実施する感染症対策・災害対応の措置に協力すること。

（４）登録申請から登録まで① 登録申請取扱店舗となることを希望する者は、本取扱要領に同意のうえ、申請に必要な書類に必要事項を入力又は記入し、以下のいずれかの方法で申請すること。
１）公式ホームページで申請：https://biz.goto.jata-net.or.jp/
２）郵送で申請：〒105-0003 東京都港区西新橋 1 丁目 24 番 14 号
「Go To トラベル事業 地域共通クーポン取扱店舗登録事務局」※

公式ホームページによる申請ではなく、郵送による申請を希望する場合であって、申請
書類一式が必要な場合には、３のコールセンターに連絡すること。

※

登録申請は、法人単位で行うこと。複数の店舗を持つ事業者は、対象となる店舗についてとりまとめて申請を行うこと。

※

フランチャイズ店については、フランチャイズ本部を一事業者として、加盟店をとりまとめて登録申請を行うことができる。
その他、商店街、大型商業施設等においては、希望する場合には、商店街を構成する事
業者や商業施設のテナントなど、複数の法人・団体・個人事業主をとりまとめて登録申請を行うことができる22。この場合、下記「申請に必要な書類」のほか、地域共通クーポン
取扱店舗 一括登録申請書を提出すること。

※

既に宿泊事業者として本事業の参加登録を行った者の運営する宿泊施設内に土産物店、飲食店等がある場合にあっては、これらの店舗を地域共通クーポン取扱店舗として登録することができる（宿泊事業者としての本事業の登録を行っていたとしても、別途地域共通
クーポン取扱店舗としての登録が必要）。

【申請に必要な書類】
・地域共通クーポン取扱店舗登録申請書

・

登録希望店舗リスト

・Go To トラベル事業参加同意書

・口座確認書（事業者用）

・

口座情報が確認できる書類（通帳の写し、キャッシュカードの写し、口座証明書等）

・

日本国内で事業を行っていることを公的に証明できる書類（開業届、確定申告書、納税証明書、業種に係る許可証等の公的機関から発行される書類の写し）

22 登録の申請のみをとりまとめ、換金の請求は個々の事業者ごとに行うこととしても構わない。事務局においては、登録の申請及び換金の請求のとりまとめに係る費用を負担しない。

9

申請内容の確認等のため、この他に事務局が別途書類の提出を求める場合がある。23※② 申請期間
令和２年９月８日（火）～（随時受付）※

令和２年９月１５日（火）までに申請した事業者（申請に必要な書類に不備がある者を除く。）が営む店舗（飲食店を除く。）については、地域共通クーポン開始の日までの間に、登録を行った上で、取扱店舗用マニュアル、換金用伝票、販売用ツール（ポスター、ステッカー等）など一式を配送する予定（参加条件を満たさないこと等により登録が行われない場合を除く。）。
③

登録
登録審査を経て、申請内容が２．（１）の参加条件を満たす場合には、取扱店舗として登録する。
登録完了次第、登録されたメールアドレスに連絡を行った（メールアドレスがない場合には郵送により通知した）上で、取扱店舗用マニュアル、換金用伝票及び地域共通クーポンの本券部分の事務局送付用の封筒、販売用ツール（ポスター、ステッカー等）など一式を登録された住所に配送する。これらの配布物は本事業の遂行目的以外で使用できない。
配布物一式の到達後、業種別に定められている新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインを遵守している旨を同封されているポスターの所定の欄に記入した上で店頭など旅行者から見えやすい場所に掲示すること等24が求められる。その上で、配布物一式の到達の日から１０日以内に、対外的に公表していることが明らかとなるよう、ポスターを掲示していることが判別できる写真を取扱店舗用ポータルサイト25にアップロードすること（取扱店舗用ポータルサイトへのアクセスができない場合には、写真を事務局に郵送すること）。2627
また、登録が認められない場合には、申請書に記載されたメールアドレスにメールにより（メールアドレスがない場合には申請書に記載された住所に郵送により）その旨を通知する。
④

登録の取消し等
事務局は、必要に応じて取扱店舗（取扱店舗からの換金請求をとりまとめるフランチャイ

ズ本部その他の者を含む。）から報告を求め、また、立入調査を行うことができる。

23

Go To Eat キャンペーン事業において利用対象店舗と定義される「飲食店」については、同事業の登録を証する書類（同事

業の登録が完了した際に同事業の事務局が発行する書面や通知メール等）の提出を求める。
24

店頭への掲示によりがたい場合等には、ホームページによる公表等の方法により対外的に公表することができる。

25

登録完了後に事務局より別途お知らせする予定。

26 ポータルサイトへの画像データのアップロード、写真の郵送いずれの方法にも対応することができない事業者は、事務局に電話連絡を行うこと。この場合においては、事務局が現地を訪問して状況を確認する。
27

ポスターを掲示していることが判別できる写真の提出等がない場合は、Go To トラベル事業公式サイトへの当該取扱店舗に関する情報の掲載を保留するほか、換金請求には応じられない。

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事務局は、申請内容に虚偽等があった場合、取扱店舗が本取扱要領の規定に違反した場
合、地域共通クーポンの取扱いに関する事務局による指示に違反した場合、Go To Eat キャンペーン事業の対象となる飲食店にあっては同事業の登録を取り消された場合その他の取扱店舗として適切でないと事務局が判断する場合においては、取扱店舗としての登録を取り消すとともに、事業者名を公表し、給付金の給付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
登録が取り消された場合には、以後、地域共通クーポンの取扱いを行うことができない。
直ちに、取扱店舗に掲示している地域共通クーポンのポスター、ステッカー等を取り外し、地域共通クーポンに関する配布物一式を事務局へ返還するものとする。
なお、不正に給付金を受給した場合には、詐欺罪等による刑事告発の対象となり得る。
⑤ その他留意事項
1)取扱店舗の情報（名称、所在地、電話番号、業種等）は「地域共通クーポンの使えるお店」として、Go To トラベル事業公式サイト等に掲載する予定。
2)地域共通クーポンの取扱い、換金の方法などの詳細については、取扱店舗用マニュアルを参照すること。
3)本取扱要領に違反する行為が認められた場合、換金の拒否や登録の取消しを行う。そのために処理経費等が生じた際は処理経費を請求する場合がある。
4)本取扱要領に定めのない事項に関しては、観光庁・事務局がその都度対応を決定する。
5)本事業用にデザインされた「地域共通クーポン」の肖像使用を含む広報告知物の作成については事前に事務局の承認が必要となる。
6)取扱店舗は、取扱店舗としての地位を第三者に譲渡できない。また、事務局に対する債権を第三者に譲渡、質入れ等できない。
7)取扱店舗は、事務局が事前に承認した場合を除き、本取扱要領記載の業務の全部又は一部を第三者に委託できない。業務委託を承認した場合でも取扱店舗は本取扱要領に定める義務及び責任について免れない。
8)取扱店舗は、登録内容に変更が生じた場合や登録の取消しを希望する場合は、事務局に届け出ること。
9)新型コロナウイルス感染症の状況、政府全体の方針等により、本取扱要領の内容が変更される可能性がある。

（５）地域共通クーポンの精算①紙クーポンの場合商品の販売又はサービスの提供などの取引において紙クーポンを受け取った取扱店舗は、事務局に対し、換金を請求することができ、その方法については以下による。

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1)取扱店舗は、事務局が配布する専用封筒28に、換金用伝票及び受け取った紙クーポンの本
券部分（取扱店舗控は切り離して取扱店舗で保管）を同封し、指定の場所へ発送すること。郵送費用は事務局が負担する。換金は、紙クーポンの額面に相当する金額を登録された口座に振り込むことにより行う。振込手数料は事務局が負担する。
2)換金請求は、紙クーポンに印字されている有効期間の末日を含む月の翌月の第２締め日までに送付すること（必着）。本事業の終了に伴う最終換金請求期限は別に定める。期日を過ぎてからの受付には一切応じられないことから、必ず期日までに換金請求をすること。
3)振込は、都道府県ごとに事務局が指定する月２回の締め日までに郵送された利用済紙クー
ポンについて、それぞれの締め日から 30 日以内に行う（ただし、換金用伝票その他の書類に不備がある場合はこの限りでない。）。
4)紙クーポンの換金は QR コードによる読み取り結果（QR コードが汚損等により読み取れない場合には OCR による読み取り結果）を正として行う。入金額に異議がある場合は、入金日から２週間以内に限って受け付ける。２週間を過ぎてからの異議申立てには原則として応じられない。
5)紙クーポンの本券部分に有効期間又は利用エリアの記載がない場合、換金できない。
6)複数の店舗を持つ事業者は、当該複数店舗分をとりまとめて換金請求を行うこと。
7)フランチャイズ店については、フランチャイズ本部を一事業者として、加盟店をとりま
とめて換金請求を行うことができる。その他、商店街、大型商業施設等においては、希望する場合には、商店街を構成する事業者や商業施設のテナントなど、複数の法人・団体・個人事業主をとりまとめて換金請求を行うことができる。29②電子クーポンの場合
1)旅行者が QR コード標識を読み込み電子クーポンを利用することにより、換金の請求が自動的に行われる。
2) 振込は、取扱店舗ごとに事務局が指定する月２回の締め日までに送信された電子クーポンについて、それぞれの締め日から２週間以内に行う。
3)電子クーポンの利用状況は、取扱店舗用ポータルサイトにて確認することができる。

３．問い合わせ先

Go To トラベル事業 コールセンター
TEL：０５７０－０１７－３４５（受付時間：１０時～１９時 年中無休）※ナビダイヤル（IP 電話等からお問い合わせ先）
TEL：０３－６７４７－３９８６（受付時間：１０時～１９時 年中無休）
28 受け取った地域共通クーポンの数が多い場合には、取扱店舗が別に用意する段ボール箱等を用いて送付することとしても構わない。
29

事務局においては、換金の請求のとりまとめに係る費用を負担しない。

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