資料編
プロクレアホールディングス
3

資本金の状況

3

発行済株式

3

株式情報

4

業績の概況

5

主要な経営指標等の推移

6

中間連結財務諸表14

自己資本の充実の状況等について

Procrea Holdings 2

資本金の状況（2022年９月30日現在）

資本金

200億円

発行済株式
プロクレアホールディングス（2022年９月30日現在）

普通株式
第一種優先株式28,658千株
1,840千株

株式情報

大株主の状況

①所有株式数別

（2022年９月30日現在）

青森銀行

氏名又は名称住日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口4）明治安田生命保険相互会社
日本生命保険相互会社

東京都港区浜松町2丁目11-3
東京都中央区晴海1丁目8-12
東京都中央区晴海1丁目8-12
東京都千代田区丸の内2丁目1-1
東京都千代田区丸の内1丁目6-6
PALISADES WEST 6300, BEE
CAVE ROAD BUILDING ONE
AUSTIN TX 78746 US
青森県青森市橋本1丁目9-30
25 BANK STREET, CANARY
WHARF, LONDON, E14 5JP,
UNITED KINGDOM
東京都中央区築地7丁目18-24
東京都新宿区西新宿1丁目26-1

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
青森銀行職員持株会
JP MORGAN CHASE BANK 385781

みちのく銀行住友生命保険相互会社
損害保険ジャパン株式会社
計

所

所有株式数
（千株）
2,693
1,514
1,451
565
478
382

1.33

374

1.30

344

1.20

338
315
8,458

1.18
1.10
29.54

②所有議決権数別

（2022年９月30日現在）

氏名又は名称住日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口4）明治安田生命保険相互会社
日本生命保険相互会社

東京都港区浜松町2丁目11-3
東京都中央区晴海1丁目8-12
東京都中央区晴海1丁目8-12
東京都千代田区丸の内2丁目1-1
東京都千代田区丸の内1丁目6-6
PALISADES WEST 6300, BEE
CAVE ROAD BUILDING ONE
AUSTIN TX 78746 US
青森県青森市橋本1丁目9-30
25 BANK STREET, CANARY
WHARF, LONDON, E14 5JP,
UNITED KINGDOM
東京都中央区築地7丁目18-24
東京都新宿区西新宿1丁目26-1

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
青森銀行職員持株会
JP MORGAN CHASE BANK 385781
住友生命保険相互会社
損害保険ジャパン株式会社
計

3 Procrea Holdings

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
9.40
5.28
5.06
1.97
1.66

所

所有議決権数（個）
26,93915,143
14,5145,658
4,780

総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％）
9.40
5.28
5.06
1.97
1.66

3,826

1.33

3,744

1.30

3,448

1.20

3,382
3,152
84,588

1.18
1.10
29.54

2023/01/19 15:42:50 / 22930697̲株式会社プロクレアホールディングス̲ディスクロージャー誌（中間）

業績の概況

経済環境

キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少およびられているもとで緩やかに持ち直しておりましたが、７月以降

コールローンの増加等により、△4,261億25百万円となりまの新型コロナウイルス感染症の再拡大（第７波）やウクライナ情勢に端を発した資源高及び原料高、エネルギー供給への不安により輸出や個人消費の伸びは鈍化しております。
株式会社プロクレアホールディングス（以下、「当社」といいます。）の主要営業地域である青森県においても、第７波の影響は多方面に及びましたが、県内各地で３年ぶりの夏祭りが開催されるなど、感染抑制と経済活動の両立に向けた動きが進る生産関連で一部弱さがみられるものの、総体としては持ち直しつつあります。今後は、行動制限や入国者数上限が撤廃されたことで観光業や関連産業の改善が期待されております。一方で、急激な為替の変動による先行きの不確実性は高まってお投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券売却・償還による収入が、取得による支出を上回ったこと等により、586億85百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払による支出等により、△18億19百万円となりました。
この結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、１兆1,879億69百万円となりました。

青森銀行

められております。地域経済においては、供給制約の影響が残した。

プロクレアホールディングス

わが国の経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進め

自己資本比率の状況
経営の健全性を示す指標である自己資本比率（国内基準）については、連結ベースで9.00％と十分な水準を確保しております。

り、物価高騰による消費マインドの冷え込みや原料高による中みちのく銀行

小企業の経営圧迫などが懸念されていることから、効果的な感染対策や各種政策の実施などが期待されております。

業績
財政状態につきましては、総資産は５兆9,833億円となりました。また、純資産は1,941億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、譲渡性預金を含めた総預金は５兆2,399億円となりました。貸出金については、３兆5,861億円となりました。有価証券は8,800億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は443億円となりました。一方、経常費用は393億50百万円となりました。以上の結果、経常利益は49億49百万円となりました。また、企業結合による負ののれん発生益471億40百万円を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する中間純利益は513
億55百万円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は349億61百万円、セグメント利益は42億52百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は102億76百万円、セグメント利益は３億58百万円、「その他」の経常収益は11億48百万円、セグメント利益は５億６百万円となりました。

Procrea Holdings 4

業績の概況

2023/01/19 15:42:50 / 22930697̲株式会社プロクレアホールディングス̲ディスクロージャー誌（中間）主要な経営指標等の推移
2022年度

中間連結会計期間
自 2022年４月 １日
至 2022年９月30日

プロクレアホールディングス
青森銀行

連結経常収益(百万円)

連結経常利益(百万円)

44,3004,949

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

51,355

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

―

連結中間包括利益(百万円)

43,502

連結包括利益(百万円)―

連結純資産額(百万円)

194,132

連結総資産額(百万円)

5,983,314

１株当たり純資産額(円)

6,128.28

１株当たり中間純利益(円)

1,798.97

１株当たり当期純利益(円)―

潜在株式調整後１株当たり中間純利益(円)

1,351.51

潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―

自己資本比率(％)

3.24

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△426,125

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

58,685

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△1,819

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高(百万円)

1,187,969

みちのく銀行

従業員数［外、平均臨時従業員数］

(人)

2,558
［1,268］連結自己資本比率

(%)

9.00

(注) 1. 自己資本比率は、（中間）期末純資産の部合計を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。
2. 当社は、2022年４月１日設立のため、2021年度以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
3. 連結自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。
当行は、国内基準を採用しております。

銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権(単位：百万円)
年度別

2022年度

中間連結会計期間末

区分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額
要管理債権額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
小計額
正常債権額
合計額

5 Procrea Holdings

主要な経営指標等の推移（連結）（2022年９月30日）

12,56930,951
11,47637
11,43854,996
3,603,658
3,658,655

2023/01/19 15:42:50 / 22930697̲株式会社プロクレアホールディングス̲ディスクロージャー誌（中間）中間連結財務諸表
中間連結財務諸表

中間連結財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
(単位：百万円)

年度別中間連結損益計算書

科

資

目

産
現

の

2022年度金部
金1,194,935
140,000

買

入

金

銭

有

預
金

け
銭

の

価

貸

益

金

運

用

資

益

23,941( う ち 貸 出 金 利 息 )収(16,800)

4,789(うち有価証券利息配当金)(6,588)21,958

役 務 取 引 等 収 益

7,225

券

880,020

そ の 他 業 務 収 益

1,650

金

3,586,162

そ の 他 経 常 収 益

11,482

為4,779
32,270

そ

の

有

形

固

無

形

固

経

常

費

用

金

調

達

資

39,350
費

用

409

資

産

67,706( う ち 預 金 利 息 )

(81)

定

資

産

29,839

役 務 取 引 等 費 用

3,082

定

資

産

4,572

そ の 他 業 務 費 用

退職給付に係る資産

6,171

営

延

税

金

資

産

6,617

支

払

承

諾

見

返

23,293

貸

倒

引

当

金

△19,804

資

産

の

部

合

計

5,983,314

負債の4,977,945

金

261,981

コールマネー及び売渡手形

23,959

債券貸借取引受入担保金

5,348

渡

性

借

預

用

外

国

為

金

453,724

替

15

そ

の

他

負

債

39,114

賞

与

引

当

金

1,360

役 員 賞 与 引 当 金

12

退職給付に係る負債

137

役員退職慰労引当金

3

株 式 給 付 引 当 金

292

睡眠預金払戻損失引当金295

偶 発 損 失 引 当 金

219

再評価に係る繰延税金負債
支
負

債

純

資

払

承

の
産

部
の

資

合

特

47,175
35

特

別

損

失

128

固 定 資 産 処 分 損
減

損

損

70

税金等調整前中間純利益

51,996

法人税、住民税及び事業税
法

人

法

人

中

間

税

等

税

調
等

純

整
合

計

624

利

益

51,372
16
51,355中間連結包括利益計算書
年度別

(
純

利

益

△7,870

その他有価証券評価差額金△9,542
1,688

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
退職給付に係る調整額

金126,053

中間連結会計期間2022年４月 １日から2022年９月30日まで

そ の 他 の 包 括 利 益

20,000余(単位：百万円)
2022年度

中

間

包

括

利

△16

益

43,502式△632

計193,684

親会社株主に係る中間包括利益

43,485

その他有価証券評価差額金△3,750

非支配株主に係る中間包括利益

16

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

1,478

土 地 再 評 価 差 額 金

2,377

退職給付に係る調整累計額

343

株

主

合

その他の包括利益累計額合計
資

産

の

部

合

)

51,372

金剰△302

親会社株主に帰属する中間純利益

5,789,181

益

927

額

非支配株主に帰属する中間純利益

計

利

57

失

間

48,2634,949

益47,140

目

金

株

利

益

負 の の れ ん 発 生 益

中

余

本

利

固 定 資 産 処 分 益

科

剰

資

別

1,478

本
己

10,803

常23,293資自そ の 他 経 常 費 用

諾

部

本

20,952みちのく銀行

金

譲

経

4,102

費

経

部

預

業

青森銀行

替

)

44,300

託

繰

純

収

権

リース債権及びリース投資資産
他

常

債

証

国

(

目

中間連結会計期間2022年４月 １日から2022年９月30日まで

信

出

外

科

経

コールローン及び買入手形

2022年度

年度別

中間連結会計期間末（2022年９月30日）(単位：百万円)

プロクレアホールディングス

中間連結貸借対照表

（内訳）

448

計

194,132

負債及び純資産の部合計

5,983,314

Procrea Holdings 6

中間連結貸借対照表・中間連結損益計算書・中間連結包括利益計算書

2023/01/19 15:42:50 / 22930697̲株式会社プロクレアホールディングス̲ディスクロージャー誌（中間）中間連結株主資本等変動計算書
2022年度 中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）(単位：百万円)

株主資本

プロクレアホールディングス

当期首残高
当中間期変動額
株式移転による変動
剰余金の配当親会社株主に帰属する中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計19,562

12,91675,581△321

107,739437

35,371△035,808△890
51,355
△426
116
6

△890
51,355

0

△426
116

6

△25

437
20,00035,34648,263△25

50,472126,053△310△632

85,945
193,684

青森銀行(単位：百万円)

その他の包括利益累計額

みちのく銀行

当期首残高
当中間期変動額
株式移転による変動
剰余金の配当親会社株主に帰属する中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高7 Procrea Holdings

中間連結株主資本等変動計算書

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

純資産合計

5,791

△209

2,384

359

8,325

116,064
35,808△890
51,355
△426
116
6
△25

△9,542

1,688

△6

△16

△7,877△7,877△9,542△3,750

1,688
1,478

△6
2,377

△16
343

△7,877448

78,068194,1322023/01/19 15:42:50 / 22930697̲株式会社プロクレアホールディングス̲ディスクロージャー誌（中間）中間連結キャッシュ・フロー計算書
区分

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
株式移転に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の中間期末残高

みちのく銀行

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
リース債務の返済による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

51,9961,719
70△47,140
0
241
△41
△24
△11
△91
△198
△6
△81
△156
28
△0
△23,941409
943
15△2,741
22△28,795△44,745
56,192△240,635
820△104,849
21,511△87,960△2,767△114
1,944
22,509
△432
410

青森銀行

小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出

中間連結会計期間１日から( 2022年4月
2022年9月30日まで )プロクレアホールディングス

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
減損損失
負ののれん発生益
段階取得に係る差損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
偶発損失引当金の増減（△）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減
資金運用による収入
資金調達による支出
その他(単位：百万円)
2022年度△425,899△226△426,125△177,049
183,160
53,712
25
△299
58
△921
58,685
△890
△13
△60
2
△209
△648
△1,81911△369,247
1,131,790
425,426
1,187,969

Procrea Holdings 8

中間連結キャッシュ・フロー計算書

2023/01/19 15:42:50 / 22930697̲株式会社プロクレアホールディングス̲ディスクロージャー誌（中間）注記事項

プロクレアホールディングス
青森銀行
みちのく銀行（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社 11社
会社名
株式会社青森銀行
株式会社みちのく銀行
青銀甲田株式会社
あおぎんカードサービス株式会社
あおぎんリース株式会社
あおぎん信用保証株式会社
あおもり創生パートナーズ株式会社
みちのくリース株式会社
みちのく信用保証株式会社
みちのくカード株式会社
みちのく債権回収株式会社（連結の範囲の重要な変更）
当社設立に伴い、株式会社青森銀行及び株式会社みちのく銀行が完全子会社となったことから、両行及びその連結子会社について、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。
この結果、変更後の連結子会社の数は11社となりました。
⑵ 非連結子会社 １社
会社名
みちのく地域活性化投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいた
め、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項⑴ 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
⑵ 持分法適用の関連会社
該当ありません。
⑶ 持分法非適用の非連結子会社 １社
会社名
みちのく地域活性化投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいた
め、連結の範囲から除外しております。
⑷ 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日 11社
４．会計方針に関する事項⑴ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
⑵ 有価証券の評価基準及び評価方法①有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、
その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし、市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
②有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
⑶ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
⑷ 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社の有形固定資産は、定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：２年～50年
その他：２年～32年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについて
は、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（２～10年）に基づいて償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
⑸ 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり
計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等
必要な修正を加えて算定しております。なお、要注意先債権のうち貸出条件を緩和した一定の債権等を有する一部の大口債務者において、元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フロ
ーを合理的に見積もることができる債権について、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施
前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上することとしております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状
況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額（以下「非保全額」という。）のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。具体的には、①非保全額が一定以上の大口債務者については、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・
フローによる回収額を見積り、非保全額から当該キャッシュ・フローを控除した残額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー控除法）により計上しております。
②上記以外の債務者の債権については、過去の一定期間における貸倒実績率等から算出した予想損失率を非保全額に乗じた額を貸倒引当金として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が一次査定を行い、資産査定部
署が二次査定を行っております。また当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価
額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は4,327百万円であります。但しみちのく銀行においては、2011年連結会計年度から直接減額を行っておりません。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見
込額をそれぞれ計上しております。
⑹ 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
⑺ 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
⑻ 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対す
る退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
⑼ 株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、株式交付規程等に基づく取締役等への当社株式の交付等に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき必要と認められる額を計上しております。

9 Procrea Holdings

注記事項（連結）⑽偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度による負担金の支払に備えるため、予め定めている償却・引当基準に基づき将来の支払額を見積り必要と認められる額を計上しております。
⑾ 投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し必要と認められる額を計上しております。
⑿ 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
⒀ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（３～５年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５～12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⒁ 重要な収益及び費用の計上基準①ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
②顧客との取引に係る収益の計上基準
顧客との契約から生じる収益の計上時期は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点としております。また顧客との契約から生じる収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出しております。
⒂ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当社の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
⒃ 株式配当金の計上基準
株式配当金については、その支払を受けた日の属する連結会計年度に収益計上を行っております。
⒄ 重要なヘッジ会計の方法①金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社における金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法について
は、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である
金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
なお、上記のうち、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である有価証券の相場変動を相殺し、ヘッジ会計として繰延ヘッジを適用しているヘッジ取引について「LIBORを参照
する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
②為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社における外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取
引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合う
ヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
③株価変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社において、その他有価証券のうち、保有する株式から生じる株価変動
リスクに対するヘッジ会計の方法として、信用取引等をヘッジ手段とする繰延ヘッジを適用しております。なお、ヘッジ有効性評価の方法については、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを定期的に比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があることが明らかなものについては、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
⒅ 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
⒆ 消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
⒇ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続投資信託の解約に伴う損益投資信託の解約に伴う損益については、銘柄毎に、投資信託解約益については「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」に、一方、投資信託解約損については「その他業務費用」に純額で計上しております。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める
新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる中間連結財務諸表への影
響はありません。
（追加情報）
１．会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の経済への影響については、2022年度中は継続するものと想定しております。
なお、中間連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。
⑴ 貸倒引当金
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響は、当社グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があるものと認識しております。債務者区分は現時点において見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して決定しております。当該仮定には不確実性があり、新型コロナウイ
ルス感染症の状況やその経済への影響から個別貸出先の業績の変化等により、今後の損失額が増減する可能性があります。
⑵ 繰延税金資産
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響は、将来の課税所得の見込みにおいて一定の影響があるものと認識しております。
当社グループの経営者は、繰延税金資産の計上にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
２．業績連動型株式報酬制度⑴ 取引の概要
当社は、当社の連結子会社である株式会社青森銀行及び株式会社みちのく銀行（以下、これらを総称して「当社グループ内銀行」という。）の取締役等の報酬と当社グループの業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、当社グループ内銀行が当社に対して拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、役位および業績目標の達成度等に応じて当社株式等が信託を通じて交付等される制度であります。
⑵ 信託に残存する当社株式信託に残存する当社株式は、株主資本において自己株式として計上しております。当該自己株式の株式数及び帳簿価額は、当中間連結会計期間末において232千株、572百万円であります。

2023/01/19 15:42:50 / 22930697̲株式会社プロクレアホールディングス̲ディスクロージャー誌（中間）３．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い
当社および一部の連結子会社は、当中間連結会計期間からグループ通算制度を採用しております。これに伴い、一部の連結子会社は連結納税制度からグループ通算制度へ移行しており、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項⑴に基づ
き、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響は軽微であります。

青森県内
青森県外

主な用途
営業店舗等
遊休資産
営業店舗等

種類
土地建物
４か所
土地建物動産２か所
土地建物
１か所

減損損失
38百万円
13百万円
18百万円
合計 70百万円（うち建物 44百万円）（うち土地 25百万円）（うち動産 0百万円）

なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」（国土交通省2002年７月３日改正）に準拠して評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。

28,6581,840
30,498

―
―
―

―
―
―

28,6581,840
30,498

242
242

61
61

41
41

262
262

摘要

(注)１、２、３（注）１．普通株式の自己株式には、株式給付信託が保有する株式が、当連結会計年度期首株式数に242千株、当連結会計
年度末株式数に232千株含まれております。
２．普通株式の自己株式の増加の61千株のうち、31千株は単元未満株式の買取による増加、また30千株は業績連
動型株式報酬制度に係る信託の取得による増加であります。
３．普通株式の自己株式の減少41千株のうち、40千株は業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式の交付による減少、１千株は単元未満株式の買増請求による減少であります。

２．配当に関する事項⑴ 当中間連結会計期間中の配当金支払額
当社は、2022年４月１日に共同株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は以下の完全子会社の定時株主総会において決議された金額であります。
配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

（決議）

株式の種類

2022年６月24日
定時株主総会

株式会社
青森銀行
普通株式

基準日

効力発生日 配当の原資

509

25.00

2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金

2022年６月24日
定時株主総会

株式会社
みちのく銀
行普通株式

269

15.00

2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金

株式会社
2022年６月24日
みちのく銀行
定時株主総会
Ａ種優先株式

110

27.65

2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金（注）上記普通株式の配当金の総額には、株式給付信託が保有する株式に対する配当金が青森銀行２百万円、みちのく銀行
５百万円が含まれております。

⑵

基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決議）

株式の種類

2022年11月11日
取締役会

配当金の総額
１株当たり
配当の原資
(百万円)
配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

715 利益剰余金

25.00

2022年９月30日 2022年12月９日

第一種優先株式111 利益剰余金 60.3265

2022年９月30日 2022年12月９日（注）上記普通株式の配当金の総額には、株式給付信託が保有する株式に対する配当金が５百万円が含まれております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金勘定
1,194,935百万円
その他の預け金△6,965百万円
現金及び現金同等物
1,187,969百万円（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引⑴ 所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容(ア)有形固定資産
主として事業用動産であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「⑷固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、重要性が乏しいと判断されるもの、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、「現金預け金」、「コールローン及び買入手形」、「コールマネー及び売渡手形」及び「債券貸借取引受入担保金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表計上額⑴⑵

有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金（＊１）

資産計⑴ 預金⑵ 譲渡性預金⑶ 借用金⑷ 借入有価証券
負債計
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの（＊３）
デリバティブ取引計

時価

差額

320,879
551,385
3,586,162△18,885
3,567,277
4,439,542
4,977,945
261,981453,724
1,109
5,694,760

319,653
551,385△1,225―3,569,262
4,440,301
4,977,948
261,981453,7211,109
5,694,761

1,984
758
3
―
△２
―
0

2
2,085
2,087

2
2,085
2,087

―
―
―

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（＊３）ヘッジ対象である有価証券の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップであり、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分① 非上場株式（＊１）（＊２）② 非上場外国株式（＊１）③ 組合出資金（＊３）
④ その他
合
計

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

4,060
0
3,591
103
7,755

（＊１）市場価格のない株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）当中間連結会計期間において、非上場株式について11百万円減損処理を行っております。
（＊３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年
６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

Procrea Holdings 10

注記事項（連結）みちのく銀行

地域

発行済株式
普通株式
第一種優先株式
合
計
自己株式
普通株式
合
計

青森銀行

（中間連結損益計算書関係）
１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
株式等売却益1,160百万円
２．営業経費には、次のものを含んでおります。
給与・手当
10,095百万円
減価償却費
1,665百万円
退職給付費用134百万円３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
貸倒引当金繰入額
688百万円
株式等売却損
72百万円
株式等償却
11百万円
４．銀行業を営む連結子会社は、減損損失の算定にあたり、営業用店舗については営業店単位（連携
して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）を基礎とする管理会計上の区分で、その他遊休施設等については、各々独立した単位でグルーピングを行っております。また、本部、事務センター、社宅・寮、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
当社及びその他の連結子会社については、各社を一つのグループとして、各社毎にグルーピング
しております。
その結果、営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、投資額の回収が見込めなくなった資産について、以下のとおり減損損失を計上しております。

（単位：千株）

当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
期首株式数
期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数

プロクレアホールディングス（中間連結貸借対照表関係）
１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
出資金
80百万円
２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
6,067百万円
３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
12,569百万円
危険債権額30,951百万円
三月以上延滞債権額
37百万円
貸出条件緩和債権額
11,438百万円
合計額
54,996百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産
更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
４．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
2,618百万円
５．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
429,678百万円
貸出金
212,123百万円
その他資産
30百万円
計
641,833百万円
担保資産に対応する債務
預金12,818百万円
債券貸借取引受入担保金
5,348百万円
借用金443,900百万円
上記のほか、為替決済及び信用取引等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
その他資産
29,469百万円
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
保証金696百万円
６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
融資未実行残高781,381百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
762,149百万円（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、
連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求する
ほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
７．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、株式会社青森銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2001年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
5,605百万円
８．有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額
46,980百万円
９．有形固定資産の圧縮記帳額
圧縮記帳額
3,685百万円（当中間連結会計期間の圧縮記帳額）(―百万円)
10．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
46,835百万円（中間連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

2023/01/19 15:42:50 / 22930697̲株式会社プロクレアホールディングス̲ディスクロージャー誌（中間）プロクレアホールディングス

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
⑴ 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
区分

青森銀行

有価証券（その他有価証券）（注１）
うち国債
地方債
社債
株式
外国証券
投資信託
デリバティブ取引
金利関連
通貨関連
資産計
デリバティブ取引
金利関連
通貨関連
負債計

時価

レベル１

レベル２

123,458――
20,02521,311
11,785―
174,336
69,318―20,067
107,573

レベル３
―
―
―
―
―
―

123,458
174,336
69,31820,02541,379119,359

合計――
176,5812,085
78373,460

―
―
―

2,085
78
550,042

―
―
―

―
76
76

―
―
―

―
76
76

その他負債
借入有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。
借入有価証券については、株式は取引所の価格によっております。借入有価証券は全額ヘッジ
会計を適用しており、ヘッジ会計が適用されている取引について、ヘッジ会計の方法ごとの中間連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。
契約額等のうちデリバティブ
契約額等
時価
ヘッジ会計の方法
主なヘッジ対象
１年超のもの取引の種類等
(百万円)
(百万円)
(百万円)
その他有価証券
原則的処理方法
株式信用取引
1,149
―
1,109
（上場株式）（※１）契約額等は、企業結合時点の時価を記載しております。
（※２）契約額等から時価を減算した金額である差額は39百万円であります。

デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引、通貨関連取引等であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
割引現在価値の算定に使用されるインプットは市場金利や為替レート等であり、観察可能なイ
ンプットを使用していることからレベル２の時価に分類しております。
（注２）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
該当事項はありません。
（有価証券関係）※１．中間連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１．満期保有目的の債券（注１）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-９項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は3,507百万円であります。
（注２）第24-９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

時価が中間連結
貸借対照表計上額を超えるもの当期の損益に計上した額のうち
中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益（＊１）

時価が中間連結
貸借対照表計上額を超えないもの（単位：百万円）

当期の損益又はその他の包括利益

期首
残高

損益に計上
（＊１）
―

―

その他の
包括利益に計上
（＊２）
49

購入、売却
及び償還の
純額
（＊３）

投資信託の
基準価額を
時価とみなすこととした額

投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額

3,457

―

―

期末
残高
3,507

―

（単位：百万円）
種類

合計

地方債
社債
その他
小計
地方債
社債
その他
小計

みちのく銀行

時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分
有価証券（満期保有目的の債券）
うち国債
地方債
公社債
その他
貸出金
資産計
預金
譲渡性預金
借用金
その他の負債
借入有価証券
負債計

レベル１

レベル２

時価

合計

―
―
―
―
―
―
―
―
―

―
246,984
5,080――
252,065
4,977,948
261,981453,721――46,676
20,9113,569,262
3,636,850――――
246,984
51,757
20,9113,569,262
3,888,915
4,977,948
261,981453,721

1,109
1,109

―
5,693,652

―
―

1,109
5,694,761（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券のうち、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものについてはレベル１の時価に分類しており、主に上場株式や国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合、また相場価格に準ずるものとして観察可能なインプットを用いて合理的に算定された価格（情報ベンダー等から入手した価格）等についてはレベル２の時価に分類しており、主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。証
券化商品については、相場価格に準ずるものとして合理的に算定された価格等によっており、その価格の算定にあたり重要な観察できないインプットを用いていることからレベル３の時価に分類しております。
自行保証付私募債は、保証形式及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、破綻懸念先の自行保証付私募債については、帳簿価額から個別貸倒引当金相当額を控除した後の価格を時価としております。これらについては、重要な観察できないインプットを用いていることからレベ
ル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態
が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、保全率、期間に基づ
く区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結
貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていな
いものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
これらについては、重要な観察できないインプットを用いていることからレベル３の時価に分類しております。
負 債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フロ
ーを市場金利で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、観察可能なインプットを使用していることからレベル２の時価に分類しております。
借用金
残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。残存期間が１年超のものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映した利率で割り引いて現在価値を算定しております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合
はレベル２の時価に分類しております。

11 Procrea Holdings

注記事項（連結）差額

38,82425,925
5,772
70,522
208,160
25,831
15,138249,130
319,653

7
197
10
215
△989
△139
△311
△1,440△1,225（単位：百万円）
種類（単位：百万円）

レベル３

時価

２．その他有価証券（＊１）中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
（＊２）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（＊３）株式移転による取得金額3,260百万円が含まれております。

⑵

中間連結貸借対照表
計上額
38,81625,728
5,762
70,307
209,150
25,97015,450250,571
320,879

中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの

合計

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
外国証券
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
外国証券
その他
小計

中間連結貸借対照表
計上額
13,094
90,67936,78829,922
23,96835,6242,001
33,623
139,399
6,930
276,435
86,669144,41445,350128,620
39,377
89,243411,986
551,385

取得原価
7,132
89,56436,45329,322
23,78834,6082,000
32,608131,305
7,632
282,834
89,971
146,976
45,886
133,852
40,49993,353424,318
555,624

差額
5,962
1,114
335
599
179
1,016
1
1,014
8,093
△701
△6,398△3,301△2,561△535△5,231△1,121△4,110△12,332△4,239３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当中間連結会計期間における減損処理は30百万円（債券）であります。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落したものから、時価の回復する見込みがあると認められるものを除いた場合、また債券については発行会社の財政状態等も勘案したうえで、減損処理を実施しております。
（金銭の信託関係）
１．満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
該当事項はありません。
（その他有価証券評価差額金）
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
評価差額△4,151
その他有価証券△4,151（＋）繰延税金資産400
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）△3,750（△）非支配株主持分相当額―
その他有価証券評価差額金△3,7502023/01/19 15:42:50 / 22930697̲株式会社プロクレアホールディングス̲ディスクロージャー誌（中間）

区分

金融商品
取引所

店頭

種類

契約額等のうち１年超のもの

契約額等

通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
通貨スワップ
為替予約
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

時価

評価損益

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

1,052
987

―
―

△76
78

△76
78

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―
2

―
―
2

―――

―
―

―――

⑷
⑸
⑹

株式関連取引
該当事項はありません。
債券関連取引
該当事項はありません。
商品関連取引
該当事項はありません。
クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。

種類
金利スワップ

原則的
処理方法

受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
金利先物
金利オプション
その他
合計

主なヘッジ対象

契約額等

その他有価証券（債券）―――

契約額等のうち１年超のもの―50,000―――――――50,000
―
―
―
―――

時価

―
2,085
―
―
―
2,085

（注）主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

⑵⑶⑷

５．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

377百万円６．負ののれん発生益の金額及び発生原因⑴ 負ののれん発生益の金額
47,140百万円⑵ 発生原因取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳⑴ 資産の額
資産合計
2,423,535百万円
うち貸出金
1,705,785百万円
うち有価証券
208,520百万円
うち貸倒引当金△11,461百万円⑵ 負債の額
負債合計
2,339,966百万円
うち預金2,153,085百万円

通貨関連取引
該当事項はありません。
株式関連取引
該当事項はありません。
債券関連取引
該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当社は2022年４月１日に株式会社青森銀行（以下、「青森銀行」という。）と株式会社みちのく
銀行（以下、「みちのく銀行」という。）の共同株式移転により設立されました。株式移転の会計処
理では、青森銀行を取得企業、みちのく銀行を被取得企業とする企業結合に関する会計基準に定める
パーチェス法を適用しております。
１．企業結合の概要⑴ 被取得企業の名称及び事業の内容
みちのく銀行
銀行業⑵ 企業結合を行った主な理由
両行は、共に青森県に本店を置く地方銀行であり、それぞれ企業理念として地域、お客さまをキーワードとして掲げ、豊かな地域社会の創造とお客さまの幸福・発展を使命に金融仲介機能の発揮に取り組み、安定的な金融システムの維持・提供を通じて地域社会とお客さまに貢献してまいりました。
一方、長きに亘る低金利環境により預貸金利鞘の縮小と有価証券運用収益の減少が継続する
中、青森県においては人口減少・少子高齢化の進展が確実視され、地域経済への影響は増大していくことが懸念されており、両行を取り巻く経営環境は益々厳しさが増していくものと予想されます。
また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた地域の事業者への円滑な金融支援やウィ
ズコロナ・アフターコロナといった社会構造の変革への対応等、地域社会が持続的に発展していくために、両行が果たすべき役割はますます重要になっていくものと認識しております。加えて、デジタル技術の進展や規制緩和等を背景とした従来型の金融サービスの垣根を超えた新たな分野への挑戦を通じて、多様化するお客さまニーズへの対応やサービスの充実を図っていく必要があると認識しております。
両行は、2019年10月28日に「包括的連携の検討開始に関するお知らせ」を発表し、ＡＴＭ
相互無料開放を実施するなど多様な分野での連携を模索してまいりましたが、厳しい経営環境を踏まえると、経営統合により高品質で安定的な金融サービスを地域に提供し続けることができる
健全な経営基盤を構築し、それぞれの強みを活かして金融仲介機能・金融サービスを強化すること、及び地域における新たな価値を見出し、活かしていくことが、地域金融機関としての使命を果たすための最適な選択であると判断しました。両行は、本基本合意書に基づき、2022年４月
１日を目処とする本株式移転による共同持株会社の設立、及び効力発生日の２年後を目処とする共同持株会社のもとでの両行の合併を基本方針として、経営統合に向け協議・検討を進めてまいりましたが、2021年11月12日に、両行が相互信頼及び対等の精神に則り、経営統合を行うことについて最終的な合意に至りました。
⑶ 企業結合日
2022年４月１日⑷ 企業結合の法的形式
株式移転による共同持株会社の設立⑸ 結合後企業の名称
株式会社プロクレアホールディングス⑹ 取得した議決権比率
100％⑺ 取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準上の取得決定要素に基づいております。

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
株式移転に伴う増加額
その他増減額（△は減少）
期末残高(（単位：百万円）
当中間連結会計期間
自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日(（単位：百万円）
当中間連結会計期間
自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報

区分
役務取引等収益
預金・貸出業務
為替業務
証券関連業務代理業務
保護預り・貸金庫業務
その他の経常収益
顧客との契約から生じる経常収益
上記以外の経常収益
経常収益

)

―
―
1
―
199
―
201

)

6,005
2,928
1,107
74
1,849
44
69
6,075
38,22444,300（注）役務取引等収益は主に銀行業から、その他経常収益はその他業務から発生しております。
なお、上表の「上記以外の経常収益」、「経常収益」には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づく収益も含んでおります。

（セグメント情報等）（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内において銀行業務を中心とした金融サービスに係る事業活動を展開しております。
従いまして、当社グループは金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業務」及び「リース業務」の２つを報告セグメントとしております。
「銀行業務」は主に預金業務や貸出業務、有価証券投資業務や為替業務等の金融取引を行っております。「リース業務」は主に機械・器具備品等のリース取引を行っております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項」における記載と同一であります。

２．中間連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年４月１日から2022年９月30日

Procrea Holdings 12

注記事項（連結）みちのく銀行

ヘッジ会計の方法

４．株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付株式数⑴ 株式の種類別の移転比率①青森銀行の普通株式１株に対し、共同持株会社の普通株式１株②みちのく銀行の普通株式１株に対し、共同持株会社の普通株式0.46株③みちのく銀行のＡ種優先株式１株に対し、共同持株会社の第一種優先株式0.46株⑵ 算定方法青森銀行は大和証券株式会社を、みちのく銀行はみずほ証券株式会社を、第三者算定機関としてそれぞれ選定しております。
これらの第三者算定機関による算定・分析結果を踏まえて、両行間で慎重に交渉・協議を重ねた結果、株式移転比率を決定し、合意いたしました。
⑶ 交付株式数①普通株式
28,658,957株②第一種優先株式
1,840,000株（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリ
バティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
⑴ 金利関連取引（単位：百万円）

15,809百万円
20,000百万円
35,809百万円

青森銀行（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

⑶

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日に交付した共同持株会社の普通株式
取得の対価
企業結合日に交付した共同持株会社の第一種優先株式
取得原価

プロクレアホールディングス（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結
決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ
取引に係る市場リスクを示すものではありません。
⑴ 金利関連取引
該当事項はありません。
⑵ 通貨関連取引（単位：百万円）

2023/01/19 15:42:50 / 22930697̲株式会社プロクレアホールディングス̲ディスクロージャー誌（中間）プロクレアホールディングス

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報（単位：百万円）
中間連結
報告セグメント
その他
計
調整額
財務諸表
銀行業務 リース業務
計
計上額
経常収益
⑴ 外部顧客に対す
33,508 10,081
43,590750
44,340△40
44,300
る経常収益⑵ セグメント間の
1,452
194
1,647
398
2,045 △2,045―
内部経常収益計
34,961 10,276
45,237 1,148
46,386 △2,086
44,300セグメント利益
4,252
358
4,611
506
5,118
△168
4,949
セグメント資産 5,972,546 57,194 6,029,740 19,750 6,049,491 △66,176 5,983,314
その他の項目
減価償却費
1,581
75
1,656
6
1,662
56
1,719
資金運用収益25,34648
25,395
166
25,561 △1,620
23,941
資金調達費用
391
81
473
2
475
△65
409
有形固定資産及び
1,078
141
1,220
0
1,221
―
1,221
無形固定資産の増加額

青森銀行（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び信用保証業務等を含んでおります。
３．調整額は、次のとおりであります。
⑴ 外部顧客に対する経常収益の調整額△40百万円は、パーチェス法に伴う経常収益調整額であります。
⑵ セグメント利益の調整額は、パーチェス法に伴う利益調整額1,306百万円及びセグメント間取引消去であります。
⑶ セグメント資産の調整額は、パーチェス法に伴う調整額△3,921百万円、セグメント間の債権等の相殺消去及び退職給付に係る資産の調整額であります。
⑷ 資金運用収益の調整額は、パーチェス法に伴う調整額△40百万円、セグメント間の有価証券利息配当金及び貸出金利息等の相殺消去であります。
⑸ 資金調達費用の調整額は、セグメント間の借用金利息等の相殺消去であります。
４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（関連情報）
１．サービスごとの情報

外部顧客に対する
経常収益（単位：百万円）
貸出業務

有価証券
投資業務

役務業務

リース業務

16,800

9,337

7,225

10,081

その他
856

合計
44,300（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報⑴ 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が、中間連結損益計算書の
経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
⑵ 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が、中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

みちのく銀行

３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないた
め、記載を省略しております。
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）

減損損失（単位：百万円）

報告セグメント
銀行業務
リース業務
70
―

計

その他
70

合計

―

70

（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
銀行業等のセグメントにおいて、2022年４月１日付で株式会社青森銀行と株式会社みちのく銀行の経営統合を行ったことにより、負ののれん発生益を計上しております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当中間連結会計期間においては、47,140
百万円であります。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当中間連結会計期間（2022年９月30日）
１株当たり純資産額

6,128円28銭（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

当中間連結会計期間（2022年９月30日）
純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額
うち優先株式
うち中間優先配当額
普通株式に係る中間期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末の普通株式の数

百万円
百万円
百万円
百万円

194,132
20,111
20,000111
174,021千株

28,396２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
当中間連結会計期間
自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日⑴ １株当たり中間純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益
普通株主に帰属しない金額
うち中間優先配当額
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
普通株式の期中平均株式数⑵ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額
うち中間優先配当額
普通株式増加数
うち優先株式
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
要

円
百万円
百万円
百万円
百万円
千株

(

)

1,798.97
51,355
111
111
51,24428,485
1,351.51

百万円
百万円
千株
千株

111
111
9,513
9,513
―

３．株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定において、控除する自己株式に含めております。
控除した当該自己株式の期末株式数は当中間連結会計期間232千株であり、また期中平均株式数
は当中間連結会計期間157千株であります。

13 Procrea Holdings

注記事項（連結）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

2023/01/19 15:42:50 / 22930697̲株式会社プロクレアホールディングス̲ディスクロージャー誌（中間）

自己資本の充実の状況等について
本項は、自己資本比率規制（以下、バーゼルⅢ）の「第３の柱（市場規律）」で定められた自己資本の充実の状況等の開示（利用者にとって有益な情報提供）を目的としております。
当社は銀行法施行規則（昭和57年大蔵省令第10号）第19条の２第１項第５号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項（自己資本比率規制の第３の柱（市場規律））として、中間連結会計年度の開示事項を、以下のとおり、開示しております。
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実
算式に基づき、算出しております。
また、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては「標準的手法」を採用し、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては「基礎的手法」を採用しております。また、マーケット・リスク相当額については不算入としております。

プロクレアホールディングスの状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号。以下「持株自己資本比率告示」又は「告示」という。）に定められた

青森銀行
みちのく銀行

Procrea Holdings 14

自己資本の充実の状況等について

2023/01/19 15:42:50 / 22930697̲株式会社プロクレアホールディングス̲ディスクロージャー誌（中間）１．自己資本の構成に関する事項(単位：百万円)
項目

2022年度中間期末

コア資本に係る基礎項目（１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額

192,857

プロクレアホールディングス

うち、資本金及び資本剰余金の額

68,263

うち、利益剰余金の額

126,053

うち、自己株式の額（△）

632

うち、社外流出予定額（△）

826

うち、上記以外に該当するものの額―

コア資本に算入されるその他の包括利益累計額

343

うち、為替換算調整勘定―

うち、退職給付に係るものの額

343

普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額―

コア資本に係る調整後非支配株主持分の額―

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

8,674

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額

8,674

うち、適格引当金コア資本算入額

―

青森銀行

適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額―

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コ
ア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コ
ア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額―

コア資本に係る基礎項目の額

(イ)

―
346
―
202,222

コア資本に係る調整項目（２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額

4,048
―

みちのく銀行

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

4,048

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

1,335

適格引当金不足額―

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額―

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額―

退職給付に係る資産の額

4,294

自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額―

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

33

少数出資金融機関等の対象普通株式等の額―

特定項目に係る十パーセント基準超過額―

うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額―

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額―

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額―

特定項目に係る十五パーセント基準超過額―

うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額―

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額―

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額

―
(ロ)

9,712

(ハ)

192,510

自己資本
自己資本の額（(イ)－(ロ)）リスク・アセット等（３）
信用リスク・アセットの額の合計額

2,038,730

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

3,855

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー―

うち、上記以外に該当するものの額

3,855

マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額―

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

100,243

信用リスク・アセット調整額―

オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額―(ニ)2,138,973

連結自己資本比率
連結自己資本比率（(ハ)／(ニ)）15 Procrea Holdings

自己資本の構成に関する事項

9.00%

2023/01/19 15:42:50 / 22930697̲株式会社プロクレアホールディングス̲ディスクロージャー誌（中間）２．自己資本の充実度に関する事項
信用リスクに対する所要自己資本の額●資産（オン・バランス）項目
項

目(単位：百万円)（参考）
告示で定める

所要自己資本の額

１. 現金

0

２. 我が国の中央政府及び中央銀行向け

0―３. 外国の中央政府及び中央銀行向け

0～100

156

４. 国際決済銀行等向け

0―

５. 我が国の地方公共団体向け

07

６. 外国の中央政府等以外の公共部門向け

20～100―７. 国際開発銀行向け

0～100

―

８. 地方公共団体金融機構向け

10～20

47

９. 我が国の政府関係機関向け

10～20

319

10. 地方三公社向け

20

―

―

11. 金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

20～1501,606

12. 法人等向け

33,12775

30,11614. 抵当権付住宅ローン

35

3,165

15. 不動産取得等事業向け

100

6,623

16. 三月以上延滞等

50～150206

17. 取立未済手形

20

―

0～10

405

19. 株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
20. 出資等

1,151（うち出資等のエクスポージャー）

100

1,151

（うち重要な出資のエクスポージャー）

1,250
100～250

―
2,353

250

10

250

599

250

―

250

―

（うち上記以外のエクスポージャー）

100

1,743

証券化

―

171

（うちSTC要件適用分）――（うち非STC要件適用分）

―

171

再証券化

―

―

―

746

―

746

―

―

―

―

―

―

―

―

―

154

―

―

―

80,358

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエク
24.
スポージャー（うちリスク・ウェイトのみなし計算又は信用リス
ク・アセットのみなし計算（ルック・スルー方式））（うちリスク・ウェイトのみなし計算又は信用リ
スク・アセットのみなし計算（マンデート方式））（うちリスク・ウェイトのみなし計算又は信用リス
ク・アセットのみなし計算（蓋然性方式250％））（うちリスク・ウェイトのみなし計算又は信用リス
ク・アセットのみなし計算（蓋然性方式400％））（うちリスク・ウェイトのみなし計算又は信用リ
スク・アセットのみなし計算（フォールバック方式1,250％））
経過措置によりリスク・アセットの額に算入され
25.
るものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクス
26. ポージャーに係る経過措置によりリスク・アセッ
トの額に算入されなかったものの額合 計 (Ａ)

みちのく銀行（うち他の金融機関等の対象資本調達手段のうち対象普通株式等及びその他外部TLAC関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージ
ャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部
TLAC関連調達手段に係るエクスポージャー）（うち株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段のうち、その他外部TLAC関連調達手段に係る五パーセント基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）

23.

0

100～1,250

21. 上記以外

22.

10

青森銀行

20～10013. 中小企業等向け及び個人向け

18. 信用保証協会等による保証付

プロクレアホールディングス

リスク・ウェイト

2022年度中間期末

Procrea Holdings 16

自己資本の充実度に関する事項

2023/01/19 15:42:50 / 22930697̲株式会社プロクレアホールディングス̲ディスクロージャー誌（中間）●資産（オフ・バランス）項目
項

プロクレアホールディングス

１.
２.
３.
４.

目

任意の時期に無条件で取消可能又は自動的に取消可能なコミットメント
原契約期間が１年以下のコミットメント
短期の貿易関連偶発債務
特定の取引に係る偶発債務(うち経過措置を適用する元本補填信託契約)

５. NIF又はRUF

青森銀行
みちのく銀行６. 原契約期間が１年超のコミットメント
７. 内部格付手法におけるコミットメント
８. 信用供与に直接的に代替する偶発債務(うち借入金の保証)(うち有価証券の保証)(うち手形引受)(うち経過措置を適用しない元本補填信託契約)(うちクレジット・デリバティブのプロテクション提供)
９. 買戻条件付資産売却又は求償権付資産売却等 (控除後)買戻条件付資産売却又は求償権付資産売却等 (控除前)
控除額 (△)
10. 先物購入、先渡預金、部分払込株式又は部分払込債券
有価証券の貸付、現金若しくは有価証券による担保の提供
11.
又は有価証券の買戻条件付売却若しくは売戻条件付購入
12. 派生商品取引及び長期決済期間取引
カレント・エクスポージャー方式
派生商品取引⑴ 外為関連取引⑵ 金利関連取引⑶ 金関連取引⑷ 株式関連取引⑸ 貴金属 (金を除く) 関連取引
⑹ その他コモディティ関連取引⑺ クレジット・デリバティブ取引 (カウンター・パーティ・リスク)一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果 (△)
長期決済期間取引
SA-CCR
派生商品取引長期決済期間取引
期待エクスポージャー方式
13. 未決済取引証券化エクスポージャーに係る適格なサービサ
14. ー・キャッシュ・アドバンスの信用供与枠のうち未実行部分
15. 上記以外のオフ・バランスの証券化エクスポージャー
合 計 (Ｂ)(単位：百万円)（参考）
告示で定める

2022年度中間期末
所要自己資本の額

リスク・ウェイト

0

―

20
20
50
50
50
＜75＞
50
＜75＞
100
100
100
100
100
100
―
100
―
100

21
―
191
―

100

49

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

76
76
76
50
10
―
1
―
13
―
―
―
―
―
―
―
―

0～100

―

―
419
―
318
148
―
―
―
―
―
―
―
0

100
―

―
1,076

CVAリスク相当額に対する所要自己資本の額(単位：百万円)
2022年度中間期末

所要自己資本額（簡便的リスク測定方式）
合 計 (Ｃ)

114
114

中央清算機関関連エクスポージャーに対する所要自己資本の額(単位：百万円)

2022年度中間期末

所要自己資本額（トレードエクスポージャー）
合 計 (Ｄ)00

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額(単位：百万円)

2022年度中間期末

所要自己資本額（基礎的手法）
合 計 (Ｅ)

4,009
4,009

当行では基礎的手法を採用しております。

連結総所要自己資本額(単位：百万円)
2022年度中間期末

合計 (Ａ) ＋ (Ｂ) ＋ (Ｃ) ＋ (Ｄ) ＋ (Ｅ)17 Procrea Holdings

自己資本の充実度に関する事項

85,558

2023/01/19 15:42:50 / 22930697̲株式会社プロクレアホールディングス̲ディスクロージャー誌（中間）３．信用リスク（リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・ア
セットのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクス
ポージャーを除く。）に関する事項(単位：百万円)
2022年度中間期末
合計

4,511,642
2,002
4,513,645
150,506
22,7104,774
4,864
111,751
131,271
10,541
84,027
227,787
239,818
275,429
18,401
10,021
18,64824,437
68,41987,91946,927
1,820,021
1,155,363
4,513,645
728,511
290,600
336,336
222,570
2,140,101
795,524
4,513,645

672,441
42,712
715,154
5,082
1,935
100
60
15,38450
580
15,787
10,907
70,147
6,334
357
330
180
979
270
1,048
1,074
584,545―715,154
56,398140,442
60,80994,523362,980―
715,154

デリバティブ
取引

9,222
71
9,293
―
―
―
―
―
―
―
―
89
9,204
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
9,293
2,413
596
2,431
2,689
1,114
48
9,293

３ヶ月以上
延滞

3,904
―
3,904
98
18
―
―
87
―
―
8
701
19
384
2
120
96
88
431
47
14
―
1,785
3,904

3,904

※３ヶ月以上延滞先については、個別貸倒引当金額・保証協会保証付債権額のみを控除しております。

Procrea Holdings 18

種類別残高、３ヶ月以上延滞エクスポージャー残高

みちのく銀行

5,193,306
44,7875,238,093
155,588
24,645
4,874
4,924
127,135
131,321
11,121
99,814
238,784
319,170
281,764
18,75910,352
18,82825,417
68,69088,96748,001
2,404,567
1,155,363
5,238,093
787,323431,639399,578
319,783
2,504,197
795,572
5,238,093

債券

青森銀行

国内計
国外計
地域別合計
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
学術研究・専門・技術サービス業
宿泊業
飲食業
生活関連サービス業、娯楽業
教育・学習支援業
医療・福祉
その他サービス業
国・地方公共団体
その他
業種別合計
１年以下
１年超３年以下３年超５年以下５年超７年以下７年超期間の定めの無いもの
残存期間別合計貸出金

プロクレアホールディングス(1) 種類別残高、３ヶ月以上延滞エクスポージャー残高

2023/01/19 15:42:50 / 22930697̲株式会社プロクレアホールディングス̲ディスクロージャー誌（中間）(2) 一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特別海外債権引当勘定(単位：百万円)
2022年度中間期末
区分

プロクレアホールディングス

期首残高

当中間期減少額
当中間期
増加額 目的使用 その他

中間期末
残高

一般貸倒引当金

8,761

8,674

―

8,761

製造業

861

785

―

861

785

農業、林業

339

328

―

339

328

漁業

7

7

―

7

7

鉱業、採石業、砂利採取業

―

―

―

―

―

912

956

―

912

956

―

―

―

―

―

170

142

4

166

142

建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業

青森銀行

個
別
貸
倒
引
当
金

66

166

―

66

166

卸売業、小売業

2,670

2,856

9

2,661

2,856

金融業、保険業

15

14

―

15

14

不動産業、物品賃貸業

722

629

30

691

629

学術研究・専門・技術サービス業

50

94

―

50

94

宿泊業

70

129

―

70

129

飲食業

100

148

―

100

148

生活関連サービス業、娯楽業

329

384

―

329

384

教育・学習支援業

157

159

―

157

159

1,126

1,088

―

1,126

1,088

その他サービス業

386

319

―

386

319

国・地方公共団体

―

―

―

―

―

2,813

2,917

109

2,704

2,917

―

―

―

―

―

その他

みちのく銀行

うち非居住者向け債権分
国内合計

10,800 11,129

要8,674 ※洗替による取崩額

運輸業、郵便業

医療・福祉

摘※洗替による取崩額

154 10,646 11,129

特定海外債権引当勘定

―

―

―

―

― ※洗替による取崩額

海外及び特別国際金融取引勘定分

―

―

―

―

―

合

計

19,562 19,804※一般貸倒引当金については、業種別の区分は行っておりません。
※「国内」とは当行及び国内子会社であります。

19 Procrea Holdings

一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特別海外債権引当勘定

154 19,408 19,804

2023/01/19 15:42:50 / 22930697̲株式会社プロクレアホールディングス̲ディスクロージャー誌（中間）(3) 業種別貸出金償却額(単位：百万円)
業

種

2022年度中間期

―

漁業

―

鉱業、採石業、砂利採取業

―

建設業

―

電気・ガス・熱供給・水道業

―

情報通信業

―

運輸業、郵便業―

卸売業、小売業―

金融業、保険業―

不動産業、物品賃貸業―

学術研究・専門・技術サービス業

―

宿泊業

―

飲食業

―

生活関連サービス業、娯楽業―

教育・学習支援業

―

医療・福祉

―

その他サービス業―

国・地方公共団体

―

その他

0
合

計

青森銀行

―

農業、林業

プロクレアホールディングス

製造業

0（単位：百万円）
リスク・ウェイト区分

2022年度中間期末
格付有

格付無し

０％

―

2,927,908

10％

2,164

236,980

20％

52,522229,99535％―

226,84050％

236,228

9,166

75％

―

949,090

100％

6,908

1,004,731

150％

―

3,315

250％

―

6,159

1,250％――

297,823

5,594,188

合計※日本国政府、日本銀行、地方公共団体、地方三公社、政府関係機関、不動産事業及び出資等のエクスポージャーについては、格付によらずリスク・ウェイトを決定しているため、格付無しに区分しております。

Procrea Holdings 20

業種別貸出金償却額、リスクウェイト区分毎の信用リスク削減後残高及び1250％のリスクウェイトが適用されるエクスポージャーの額

みちのく銀行(4) リスク・ウェイト区分毎の信用リスク削減後残高及び1,250％のリスク・ウェイトが適用される
エクスポージャーの額

2023/01/19 15:42:50 / 22930697̲株式会社プロクレアホールディングス̲ディスクロージャー誌（中間）４．信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー額(単位：百万円)
区

2022年度中間期末分

プロクレアホールディングス

適格金融資産担保

10,451

現預金

9,455

適格債券

―

株式

996

適格保証

105,563

保証

105,563

クレジット・デリバティブ
相殺可能な自行預金―25,810５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
青森銀行(1) 与信相当額の算出に用いる方式

先渡、スワップ、オプションその他の派生商品取引の与信相当額はカレント・エクスポージャー方式にて算出しております。

(2) グロス再構築コストの額（零を下回らないものに限る）の合計額

連結及び単体におけるグロス再構築コストの合計額は、2022年度中間期末は3,909百万円であります。

(3) 担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額
みちのく銀行(単位：百万円)
種類及び取引の区分

派生商品取引2022年度中間期末

11,374

外国為替関連取引及び金関連取引

5,944

金利関連取引

3,579

株式関連取引

138

貴金属関連取引（金関連取引を除く）
その他のコモディティ関連取引

―
1,712

クレジット・デリバティブ
合計―
11,374※原契約期間が５営業日以内の外為関連取引の与信相当額は除いております。

(4) 担保の種類別の額(単位：百万円)
担保の種類の別

現金及び自行預金

2022年度中間期末

2,094

適格株式

―

適格金融資産担保合計

2,094(5) 担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した後の与信相当額(単位：百万円)
種類及び取引の区分

派生商品取引2022年度中間期末

9,293

外国為替関連取引及び金関連取引

5,944

金利関連取引

1,498

株式関連取引

138

貴金属関連取引（金関連取引を除く）
その他のコモディティ関連取引

―
1,712

クレジット・デリバティブ
合

計

―
9,293

※原契約期間が５営業日以内の外為関連取引の与信相当額は除いております。

21 Procrea Holdings

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー額、派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項、派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手

2023/01/19 15:42:50 / 22930697̲株式会社プロクレアホールディングス̲ディスクロージャー誌（中間）(6) 与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの想定元本額をクレジット・デリバティブの種類別、かつ、プロテクションの購入又は提供の別に区分した額(単位：百万円）

クレジット・デフォルト・スワップ

プロテクションの購入
プロテクションの提供
プロテクションの購入

トータル・リターン・スワップ
合プロテクションの別

プロテクションの提供
計

想定元本
2022年度中間期末

―
―
―
―
―

(7) 信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブの想定元本額該当ございません。

プロクレアホールディングス

クレジット・デリバティブの種類の別

青森銀行
みちのく銀行

Procrea Holdings 22

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー額、派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項、派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手

2023/01/19 15:42:50 / 22930697̲株式会社プロクレアホールディングス̲ディスクロージャー誌（中間）６．証券化エクスポージャーに関する事項(1) 持株会社グループがオリジネーターである場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証
券化エクスポージャー
資産譲渡性証券化取引及び合成証券化取引に係る原資産の額
プロクレアホールディングス

該当ございません。

証券化取引を目的として保有している資産の額
該当ございません。

当中間期に証券化を行ったエクスポージャーの概略
該当ございません。

当中間期に認識した売却損益の額
該当ございません。

保有する証券化エクスポージャーの額及び原資産の種類別の内訳
該当ございません。

青森銀行

保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイト区分毎の残高及び所要自己資本の額
該当ございません。

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
該当ございません。

告示第二百二十六条並びに第二百二十六条の四第一項第一号及び第二号の規定により1,250％のリスク・ウ
ェイトが適用される証券化エクスポージャーの額
該当ございません。

みちのく銀行早期償還条項付の証券化エクスポージャー
該当ございません。

再証券化エクスポージャー
該当ございません。

(2) 持分会社グループが投資家である場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャー
投資家として保有する証券化エクスポージャー(単位：百万円)
原資産の種類2022年度中間期末

売掛債権

―

リース債権

―

事業者向け債権―

住宅ローン債権

18,454―

商業用不動産
その他

2,759
合

計

21,214

リスク・ウェイト区分毎の残高及び所要自己資本額(単位：百万円)
リスクウェイト区分

2022年度中間期末
残高

所要自己資本額

20%

21,074

50%

140

168
2

100%

―

―

350%

―

―

1,250%――

21,214171

合計

再証券化エクスポージャー
該当ございません。

23 Procrea Holdings

証券化エクスポージャーに関する事項

2023/01/19 15:42:50 / 22930697̲株式会社プロクレアホールディングス̲ディスクロージャー誌（中間）告示第二百二十六条並びに第二百二十六条の四第一項第一号及び第二号の規定により1,250％のリスク・ウ
ェイトが適用される証券化エクスポージャーの額(単位：百万円)
原資産の種類2022年度中間期末

リース債権

―

事業者向け貸付債権―

住宅ローン債権―

商業用不動産―プロクレアホールディングス

―

売掛債権

―

その他
合

計

―

マーケット・リスク相当額の算出を行っていないため、該当ございません。

青森銀行(3) 持分会社グループがオリジネーターである場合におけるマーケット・リスク相当額の算出対象となる証券化エクスポージャー(4) 持分会社グループが投資家である場合におけるマーケット・リスク相当額の算出対象となる証券化
エクスポージャーマーケット・リスク相当額の算出を行っていないため、該当ございません。

みちのく銀行

Procrea Holdings 24

証券化エクスポージャーに関する事項

2023/01/19 15:42:50 / 22930697̲株式会社プロクレアホールディングス̲ディスクロージャー誌（中間）７．出資等、株式等エクスポージャーに関する事項(1) 中間連結貸借対照表計上額、時価出資等又は株式等エクスポージャーの中間連結貸借対照表計上額
プロクレアホールディングス

区(単位：百万円)

2022年度中間期末分

中間連結貸借対照表計上額

上場している出資等又は株式等エクスポージャー

価14,725

上記に該当しない出資等又は株式等エクスポージャー

4,801

合

19,527

計時

19,527※ファンド内の出資等、株式等エクスポージャーは含んでおりません。

子会社・関連会社株式の中間連結貸借対照表計上額(単位：百万円)

区

2022年度中間期末

分

子会社・子法人等

―

関連法人等

―

青森銀行

合

計

―

(2) 売却損益額及び償却額(単位：百万円)

区

2022年度中間期末

分

売却損益額

716

売却益

723

売却損

6

償却額

10

みちのく銀行※ファンド内の出資等、株式等エクスポージャーは含んでおりません。

(3) 中間連結貸借対照表で認識され、かつ、中間連結損益計算書で認識されない評価損益の額(単位：百万円)

区分

中間連結貸借対照表で認識され、かつ、中間連結損益計算書で認識されない評価損益の額

2022年度中間期末

5,236※ファンド内の出資等、株式等エクスポージャーは含んでおりません。

(4) 中間連結貸借対照表及び中間連結損益計算書で認識されない評価損益の額
2022年度中間期末は該当ございません。

25 Procrea Holdings

出資等、株式等エクスポージャーに関する事項

2023/01/19 15:42:50 / 22930697̲株式会社プロクレアホールディングス̲ディスクロージャー誌（中間）８．リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項(単位：百万円)

2022年度中間期末
マンデート方式

130,050―

蓋然性方式（250％)―

蓋然性方式（400％)―

フォールバック方式―

合計

プロクレアホールディングス

ルック・スルー方式

130,050

９．金利リスクに関する事項
青森銀行(単位：百万円)

IRRBB１：金利リスク
項番

ロ

ニ

⊿EVE

⊿NII

2022年度中間期末

2022年度中間期末

1

上方パラレルシフト

4,201

581

2

下方パラレルシフト

26,279

10,112

3

スティープ化

4

フラット化

5

短期金利上昇6

短期金利低下

7

最大値

470

みちのく銀行

26,279

10,112
ヘ

2022年度中間期末
8

自己資本の額192,510

Procrea Holdings 26

リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項、金利リスクに関する事項、金利リスクに関する事項