令和３年度事業報告
公益財団法人 国際環境技術移転センター(ICETT)は､わが国及び諸外国が有する環境保全に関する技術を他の地域に移転することにより、諸外国及びわが国における環境問題を改善し､もって地球環境の保全及び世界経済の持続的な発展に資するという基本理念の下、活動を展開しています。
第２次中期経営計画（2019 年度～2023 年度）の中間年にあたる令和３年度においては、脱炭素社会の実現や循環経済（Circular Economy）への移行を見据え、計画の改定を行いました。重点戦略として「Ⅰ．プラスチック資源循環の取組の推進」及び「Ⅱ．脱炭素社会の実現に向けた取組の推進」を明確に位置付けるとともに、その重点活動地域を国内はもとより東南アジア及び太平洋島嶼国とし、新たな事業の展開を図っていくこととしております。
しかしながら、昨今の財団を取り巻く状況は、受託事業の減少や資産運用収入の減少等により、厳しい経営環境にあります。また、新型コロナウイルス感染症の世界的規模での流行は収束を迎えておらず、海外への渡航規制や入国制限等は、緩和の方向にあるものの、依然困難な状況が続いています。
このような状況の中にあって、「中部圏ならではの資源や技術も活用しながら、地球環境保全技術移転の実践集団として、諸外国の環境改善に寄与する存在であり続ける」という財団のミッションを果たすため、従来の事業の推進に加え、令和元年度から着手したプラスチック資源循環分野での事業の具体化として、オンラインによる受託研修や自主企画によるセミナーを実施しました。さらに、脱炭素化分野については、2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向け、温室効果ガス排出量の算定・把握から削減までの情報提供や演習を行う中小企業向け実践セミナーを新たに実施しました。
令和３年度に実施した「Ⅰ公益目的事業」の概要は以下のとおりです。

研修及び指導事業に関しては、新型コロナウイルス感染拡大を受けてオンラインでの研修・セミナーを、独立行政法人国際協力機構（JICA）、三重県、四日市市からの委託により実施するとともに、パラオにおける草の根技術協力事業に取り組みました。
調査及び研究事業では、上記の温室効果ガス排出量の算定等に係る中小企業向け実践セミナーの実施のほか、太平洋島嶼国を対象として再生可能エネルギーと蓄電技術を組み合わせたミニ・グリッド導入等の可能性についての調査・検討及びリサイクル炭素繊維のサプライチェーンの形成に向けた支援に取り組むとともに、中小企業の環境技術の海外展開支援等を行いました。
交流及び連携事業では、プラスチック資源循環の推進に係るセミナーや高校生地球環境塾等について、令和２年度に引き続きオンラインで実施しました。
情報提供及び普及啓発事業では、機関誌・ニューズレター・メールマガジンを発行しました。
「Ⅱ 収益事業」は、民間企業の研修等に当財団が保有する研修・宿泊施設を貸し出しました。
「Ⅲ 法人管理部門」は、理事会を８回、評議員会を４回開催しました。また基本財産等の資産運用については、令和３年度も安全性重視の運用を推進しました。
令和３年度に実施した主な事業、業務の内容は次ページ以降のとおりです。
なお、令和３年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34条第３項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないため、附属明細書は作成しません。

１

Ⅰ

公益目的事業

１．研修及び指導事業（１）国内研修
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国内研修の実施はありませんでした。
（２）海外研修
新型コロナウイルス感染拡大の影響による渡航規制や入国制限のため、人的交流の伴う海外研修は困難となったことから、四日市市からの委託事業においては、「大気汚染対策」をテーマに講義動画を作成して中国天津市へ提供し、その講義動画を用いて天津市の行政官や企業技術者等を対象にセミナーを実施しました。
その結果、令和３年度末時点の海外研修・セミナーの受講者の累計総数は、11 カ国で 5,910名となりました。
【令和３年度海外研修の実績】
委託元
事業名・テーマ
天津環境交流事業企画運営業務
四日市市「大気汚染対策」
合計

研修実施国（市）人数中国（天津市）

25 名

実施日
R4.2.25

25 名（３）海外指導
草の根技術協力「パラオ国ガッパン州イボバン、アイメリーク州モンガミにおける官民協働ごみゼロ社会推進事業（地域活性化特別枠）」（JICA 委託）
パラオ共和国での廃棄物の適切な分別・リサイクルの仕組みの構築に向けて、
平成 30（2018）年８月から令和４（2022）年２月まで、パラオ共和国公共基盤・産業・商業省公共事業局
とともに、対象２地域の住民によるステーションでのごみの分別排出の推進に取り組みました。
「分別・リサイクル推進計画」を策定し、現在、各地域４ヶ所のステーションで週１回６品目の資源物が回収され、所定のリサイクル施設で処理・輸送されています。
令和３年度は、事業のまとめとして、11 月にパラオへ渡航し、対象２地域の住民に対しヒアリング調査を行ったところ、イボバンは 100%、モンガミは約 80%の住民がステーションを利用して分別排出に取り組んでいることが分かりました。また一方、特に排出の多い食用缶は、排出前の洗浄が十分でないなど、引き続き住民の意識改善が必要であることも分かりました。このような調査結果に鑑み、対象地域を拡大して実施するフェーズ２においては、意識啓発と分別排出活動の推進を強化していきます。
（４）オンライン研修・セミナー
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、令和３年度もオンラインでの研修・セミナーを実施しました。
① 令和２年度に引続き、ASEAN 国別研修｢海洋ごみ対策のための廃棄物管理｣を JICA より受託し、プラスチック資源循環の観点から海洋ごみ問題への国際社会や日本の取組を包括的に学び自国の政策につなげることを目的に、ASEAN 諸国の環境分野行政官等を対象としたオンラインによる遠隔研修を実施しました。
② 国際青少年交流事業「さくらサイエンスプログラム・科学技術体験コース」として、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の助成を受け、パラオ共和国の高校生を対象に、日本の科学技術、廃棄物処理について学び体験するオンライン研修を実施しました。
③ グローバル環境セミナーを三重県より受託し、三重の未来を担う高校生及び大学生をグローバル人材として育成する一助として、刻々と変化する環境問題や国際社会情勢等について深く考えるセミナーを開催しました。

２

委託元
JICA

事業名・テーマ
ASEAN 国別研修｢海洋ごみ対策のための廃棄物管理｣（第２回遠隔研修）

国立研究開
発法人科学技術振興機
構（JST）

国際青少年交流事業「さくらサイエンスプログラ
ム・科学技術体験コース」

三重県

グローバル環境セミナー
開催事業業務「国際的な環境問題と SDGs」

対象国
フィリピン(２)、タイ(２)、マレーシア、ミャン
マー、ASEAN事務局（インドネシア）
パラオ

人数７名

実施日R3.11.1～11.26

26 名

R3.10.8 ，16,18,20,22
R3.11.6

日本(23)、アメリカ(２)、イギリス（２）、アイルラン
ド、オーストラリア、ジャマイカ、ネパール
合計

31 名

R4.2.13,20

64 名（５）その他研修
ASEAN 沿岸海洋環境（流出油とタールボールの油種識別分析）に係る人材育成プログラム（日・ASEAN 統合基金）については、入国制限緩和が事実上開催条件となることを前提としつつ、プロジェクト提案機関であるタイ国汚染管理局と共に ASEAN 事務局に対して実施に向けて対応・調整を行いました。
２．調査及び研究事業（１）中小企業向け実践セミナー（自主財源事業）「脱炭素社会で生き残るためにすべきこと～温室効果ガス排出量（Scope１,２,３）の算定・把握、削減目標の設定、削減方法に至るまで～」と題して、温室効果ガス排出量の算定・把握から削減までの情報提供や演習を行う実践的なセミナー（令和４年１月 28 日, ２月３日開催）を、専門コンサルタントと連携して実施しました。本テーマへの企業の関心の高さやニーズを確認でき、今後の具体的な支援の取組につなげる貴重な機会となりました。
また、令和３年度は本件を三重県企業国際展開推進協議会「環境部会」の活動とも兼ねることとしました。
参加人数：Web 聴講者 409 名（１日目と２日目の合計）（２）脱炭素社会構築 事業化検討事業（自主財源事業）
2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向け、途上国、特に太平洋島嶼国を対象として、太陽光発電等の再生可能エネルギーと蓄電技術を組み合わせたミニ・グリッド導入等の可能性についての調査・検討を昨年度に引き続き実施しました。
（３）使用済み炭素繊維強化プラスチック（rCFRP）に係る環境ビジネス支援事業（自主財源事業）
平成 28 年度から令和２年度まで実施した中部経済産業局委託事業を引き継いだ自主財源事業として、使用済み炭素繊維強化プラスチック（rCFRP）から回収したリサイクル炭素繊維（rCF）の活用について、いくつかの分野におけるサプライチェーン創出を目指した支援活動を行いました。関係企業に対するヒアリング調査や関係企業同士の個別マッチング会などを実施した結果、ドローンへの rCF 製ボルトの採用や自動車メーカー工場内への rCF製スパナの採用などの案件を含めた計 10 件のマッチング形成の成果を得ました。
（４）中小企業の環境技術の海外展開支援（自主財源事業）
中部地域内の企業が廃棄物リサイクル関係事業で東南アジア、大洋州、欧州の国々への海外展開を目指すにあたり、JICA の支援枠組みへの応募準備協力や、企業ごとの個別のコミュニケーションの支援を行いました。

３

（５）企業活動支援（自主財源事業）
ICETT 独自の、中部地域を中心とした環境ビジネス企業データベースのウェブサイトの運用・管理を行いました。
（６）LCA 等の経営手法に係る高い知識・技術を有する企業・団体との連携強化
脱炭素化分野での連携強化と人材育成を図るため、一般社団法人サステナブル経営推進機構（SuMPO）名古屋オフィスへ職員派遣（令和３年 11 月～）を行いました。
３．交流及び連携事業（１）プラスチック資源循環の推進に係るセミナーの開催（自主財源事業）
プラスチック資源循環に係る我が国の政策や最先端の技術開発の状況等について情報共有を図るため、第２回 ICETT 環境セミナーとして、産官学連携を踏まえたプラスチック問題を考えるオンラインセミナーを令和３年９月３日に開催しました。
（メイン会場：ナゴヤイノ
ベーターズガレージ）「産官学連携によるプラスチック資源循環の推進～中部地域の先進的事例とともに更なる具体化を考える～」をテーマとし、産官学の専門家５名を講師として招き、プラスチック製品の使用・回収・リサイクル等プラスチック資源循環の静脈側に焦点を当て、中部地域における企業や行政機関による先進的な取り組みを紹介するとともに、令和３年６月に公布された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の最新情報を共有しました。
参加人数：WEB 聴講者 417 名（２）高校生地球環境塾企画運営業務（四日市市委託）
四日市市と四日市市の友好都市である中国天津市、姉妹都市である米国ロングビーチ市の高校生をオンラインで繋ぎ、生物多様性をテーマとした講義やディスカッションを通じて、各国の高校生たちの地球環境保全分野の知識の向上、及び国際感覚の醸成を目的とした事業を、令和３年８月４日、５日、６日の３日間にわたって実施しました。
参加人数：12 名（四日市市４名、天津市４名、ロングビーチ市４名）（３）第９回太平洋・島サミットにおける三重県のプレゼンテーションへの協力
第９回太平洋・島サミットは、新型コロナウイルス感染拡大の影響で参加各国首脳の訪日が困難となったため、三重県志摩市での開催は中止され、令和３年７月２日にテレビ会議方式で実施されました。三重県ではその機会にプレゼンテーション動画の放映を行うこととなり、ICETT はパラオでの活動の映像を提供しました。
４．情報提供及び普及啓発事業（１）情報の充実・受発信① 機関誌及びニューズレターの発行
財団の事業内容や成果を紹介する機関誌「ICETT」70 号を発行し、関係機関等へ配布しました。また、機関誌「ICETT」70 号を英訳したニューズレター「ICETT NEWS」29号を発行し、研修修了者等へ配信しました。
② ホームページ・メールマガジン“環境ビジネス支援情報ニュース”による情報提供
ホームページを活用して財団の活動状況をはじめ、地球環境保全技術、地球環境保全に関する情報を広く内外に情報発信しました。また、環境情報の共有や環境保全技術等に関する情報交流を促進するため、メールマガジンを計 23 回配信しました。
５．主な来訪者等（１）来訪者・見学者への対応
当財団の視察・見学で訪れた主な来訪者は、合計 135 名となりました。
令和３年７月 28 日
三重県議会戦略企画・雇用経済常任委員会
令和３年 11 月５日
愛知県春日井市立知多中学校
令和３年 11 月 18 日
三重県四日市市立海蔵小学校

４12 名
20 名
103 名

（２）出前講座
職業ガイダンスの依頼を受け、海外協力隊経験等がある職員が財団の活動紹介を行いました。
（令和３年11月16日、三重県三重郡菰野町立八風中学校）
また、冬のエコフェア実行委員会（四日市大学、三重県環境学習情報センター）主催の高校生の環境活動発表会「冬のエコフェア2021」（オンライン開催）に職員が審査員として参加しました。
（令和３年12月18日）

Ⅱ

収益事業

１．施設等の貸与
財団が保有する施設について、宿泊室及び研修室等を貸し出しました。令和３年度も引き続き
新型コロナウイルス感染拡大の影響がありましたが、東京五輪カナダ体操チーム事前キャンプや企業研修での利用があり、宿泊稼働率は 6.9％と、令和２年度より 6.5 ポイント増加しました。

Ⅲ法人管理部門

１．一般事項
当財団の基本財産を含む出捐金の合計は次のとおりです。
総額6,273,613,000 円
〔内訳〕
基本財産額
4,448,207,701 円（令和４年３月末時点評価額
建設費充当額1,825,405,299 円

4,456,161,301 円）

２．理事会・評議員会
令和３年度における理事会・評議員会の開催日と審議事項は次のとおりです。
（１）理事会①第１回理事会（書面表決）（令和３年４月１日）
第１号議案 代表理事たる専務理事選任の件
第２号議案 重要な使用人である事務局長の選任の件
第３号議案 組織規程一部改正の件②第２回理事会（書面表決）（令和３年５月 19 日）
第１号議案 令和３年度第 1 回評議員会へ評議員の選任を提案する件➂第３回理事会（通常理事会）（令和３年６月９日）
第１号議案 令和２年度事業報告承認の件
第２号議案 令和２年度計算書類等（貸借対照表・正味財産増減計算書）及び附属明細書並びに財産目録の承認
第３号議案 収支相償の計算書等の承認
第４号議案 理事の利益相反取引の承認
第５号議案 定時評議員会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の承認
報 告 １ 基本財産等の運用状況について
報 告 ２ 代表理事及び業務執行理事の職務執行状況について④第４回理事会（臨時理事会）（令和３年６月 29 日）
第１号議案 役員の選定
報 告 １ 基本財産等の運用状況について⑤第５回理事会（書面表決）（令和３年８月 10 日）
第１号議案 令和３年度第３回評議員会へ評議員の選任を提案する件

５⑥第６回理事会（書面表決）（令和３年９月 29 日）
第１号議案 令和３年度第４回評議員会へ理事の選任を提案する件⑦第７回理事会（書面表決）（令和３年 11 月 29 日）
第１号議案 代表理事たる理事長の選定の件⑧第８回理事会（通常理事会）（令和４年３月 15 日）
第１号議案 第２次中期経営計画の改定
第２号議案 令和４年度事業計画（案）
第３号議案 令和４年度収支予算（案）
第４号議案 理事の利益相反取引の承認
第５号議案 令和４年度資産運用方針（案）
第６号議案 令和３年度収支予算の補正（案）第７号議案 役員賠償責任保険の加入及び財団による保険料負担の承認
第８号議案 諸規程の改正
報 告 １ 基本財産等の運用状況について
報 告 ２ 代表理事及び業務執行理事の職務執行状況について（２）評議員会①第１回評議員会（書面表決）（令和３年６月１日）
第１号議案 評議員３名の辞任に伴う新評議員３名の選任について②第２回評議員会（定時評議員会）（令和３年６月 29 日）
第１号議案 令和２年度計算書類等（貸借対照表・正味財産増減計算書）及び附属明細書並びに財産目録の承認
第２号議案 理事の選任
第３号議案 役員の報酬等に関する規程の一部改正の承認報 告 １ 令和２年度事業報告について
報 告 ２ 基本財産等の運用状況について
報 告 ３ 令和３年度第３回理事会の決議内容等について➂第３回評議員会（書面表決）（令和３年９月１日）
第１号議案 評議員１名の辞任に伴う新評議員１名の選任について④第４回評議員会（書面表決）（令和３年 10 月 25 日）
第１号議案 理事１名の辞任に伴う新理事１名の選任について

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