基 発 第 0401018号

8年 4月 1日
平成 1

都道府県労働 局長

殿
厚生労働省 労働基準局長( 公印 省略)｢労働 条件相談セ ンター の設置 について｣ の一部改正 について
平成 10
年 6月 17目付 け基発第368号 ｢労働 条件相談セ ンターの設置 について｣について
は､労働 条件相談セ ンター を拡充 した こ と等 に伴 い､別表右欄 を左欄 の とお り改正 したので､了知 の上､効果的な実施に遺憾 な きを期 されたい｡

基 発 第 368号
平成 10年 6月 17日
改正 基発第 0401018号
平成 18
年 4月 1日
都道府県労働局長

殿

基 発 第 368号
平成 10年 6月17日

都道府県労働局長 殿
厚生労働省労働基準局長(公 印 省 略 )労働条件相談セ ンターの設置について

厚生労働省労働基準局長

労働条件相談セ ンターの設置について労働条件 をめぐる様 々な相談､苦情等は､従来よ り､都道府県労働局及び労労働条件 をめ ぐる様 々な相談､苦情等は､従来 よ り､都道府県労働局及び労以下 ｢局署｣ とい う｡)に多数寄せ られているところであるが､働基準監督署 (以下 ｢局署｣ とい う｡)に多数寄せ られてい るところであるが､ 働基準監督署 (労働移動の増大や人事労務管理の多様化､個別化等に伴い､これ らは増加傾 向 労働移動の増大や人事労務管理の多様化､個別化等 に伴い､これ らは増加傾 向にある｡にある｡
しか し､多 くの労働者 は､行政が行 う通常の窓 口の相談時間帯のみでは､勤しか し､多 くの労働者 は､行政が行 う通常の窓 口の相談時間帯のみでは､勤務 の関係上､局署‑相談に赴 くのが困難 であ り､また､現実 に都市部の労働基 務の関係上､局署‑相談に赴 くのが困難であ り､また､現実に都市部の労働基準監督署 にあっては､閉庁時刻前後 に相談者 の来訪が多 く､労働者の相談に十 準監督署にあっては､閉庁時刻前後に相談者 の来訪 が多 く､労働者 の相談 に十分対応す るこ とが難 しい状況にあ り､ さらに､多 くの事業場が休 日である土曜 分対応す ることが難 しい状況にあ り､ さらに､多 くの事業場が休 日である土曜
日に相談に応 じてもらいたい旨の労働者の希望があるところである｡
日に相談に応 じて もらいたい旨の労働者の希望があるところである｡
このため､労働者 の労働条件に関す る不安の解消 を図 り､労使 間の トラブル
このため､労働者 の労働条件 に関す る不安の解消を図 り､労使 間の トラブル
以下 ｢
全の発生を未然 に防止す るため､社団法人全国労働基準関係 団体連合会 (以下 ｢
全 の発生 を未然 に防止す るため､社団法人全国労働基準関係団体連合会 (基連｣というO)に委託して､別添｢労働条件相談センターの設置要綱｣に基基連｣ とい う｡)に委託 して､別添 ｢労働条件相談セ ンターの設置要綱｣ に基7時以降や土曜 日にも容易かつ気軽 に相談や情報提づ き､労働者 が通勤途上の 1
7時以降や土曜 日にも容易かつ気軽に相談や情報提 づ き､労働者が通勤途上の1供 を受 けることができるよ うに､交通至便 なター ミナル駅 ･バスセ ンター等の 供 を受 けることができるよ うに､交通至便 なター ミナル駅 ･バスセ ンター等 の
以下 ｢相談セ ンター｣ とい う｡)を開設す ること
周辺に労働 条件相談セ ンター (以下 ｢相談セ ンター｣ とい う｡)を開設す ること 周辺に労働条件相談セ ンター (としたので､下記に留意の上､その効果的な実施 に配慮 されたいCとしたので､下記に留意の上､その効果的な実施 に配慮 されたい｡

記記

1 事業の趣 旨
1 事業の趣 旨
本事業は､労働者が通勤途上の17時以降や土曜 日にでも気軽 に相談ができ､本事業 は､労働者 が通勤途上の17時以降や土曜 日にでも気軽 に相談ができ､

また､情報提供 を受 けることができる交通至便なター ミナル駅 ･バスセ ンター等の周辺 に相談セ ンター を開設す ることによ り､労働者の労働条件 に関する不安の解消 を図 り､労使 間の トラブル の発生を未然 に防止す ることを目的とす るものであることC

2 事業の実施方法
本事業は､全基連 に委託 して行 うものであること｡

また､情報提供 を受 けることができる交通至便なター ミナル駅 ･バスセ ンター等の周辺 に相談セ ンターを開設す ることによ り､労働者の労働条件 に関する不安の解消を図 り､労使 間の トラブル の発生 を未然 に防止す ることを 目的とす るものであること｡

2 事業の実施方法
本事業は､全基連 に委託 して行 うものであること｡

3 設置場所
3 設置場所
相談セ ンターは､北海道､宮城県､埼玉県､千葉県､東京都､神奈川県､
相談セ ンターは､北海道､青森県､宮城県､山形県､福 島県､群馬県､埼新潟県､静岡県､愛知県､京都府､大阪府 ､兵庫県､広島県及び福 岡県に設玉県､千葉県､東京都､神奈川県､新潟県､富山県､石川県､長野県､岐阜県､静岡県､愛知県､京都府､大阪府 ､兵庫県､和歌山県､島根県､岡山県､ 置す る｡ なお､具体的な設置場所 については､別途通知す る｡
広島県､山口県､香川県､愛媛県､福 岡県､長崎県､熊本県､宮崎県､鹿児島原及び沖縄県に設置す る｡
4 行政の協力､援助等
4 行政の協力､援助等
本事業について､局署 としては､その適切 かつ効果的な運営が図 られ るよ
本事業について､局署 としては､その適切かつ効果的な運営が図 られ るよう､労働条件相談ア ドバイザー及び労働条件相談専門家の選任時における協う､労働条件相談ア ドバイザーの退任時における協議のほか､事業運営全般議のほか､事業運営全般 にわたって必要な協力､援助 に努めること0にわたって必要な協力､援助に努めることO

別添

労働条件相談センターの設置要綱

別添

労働条件相談センターの設置要綱

1 趣旨
1 趣旨
労働条件をめぐる様 々な相談､苦情等は､従来よ り､都道府県労働局及び労働条件 をめぐる様々な相談､苦情等は､従来よ り､都道府県労働局及び労働基準監督署 (以下 ｢局署｣ とい うO)に多数寄せ られているところである 労働基準監督署 (以下 ｢局署｣ とい う｡)に多数寄せ られているところである
が､労働移動の増大や人事労務管理の多様化､個別化等に伴い､これ らは増が､労働移動の増大や人事労務管理の多様化､個別化等に伴い､これ らは増加傾向にあるQ加傾向にある｡
しか し､多 くの労働者 は､行政が行 う通常の窓 口の相談時間帯のみでは､しか し､多 くの労働者は､行政が行 う通常の窓 口の相談時間帯のみでは､勤務の関係 上､属署‑相談に赴 くのが困難であ り､また､現実に都市部の労 勤務の関係上､局署‑相談に赴 くのが困難であ り､また､現実に都市部の労働基準監督署にあっては､閉庁時刻前後に相談者の来訪が多 く､労働者の相 働基準監督署にあっては､閉庁時刻前後に相談者の来訪が多 く､労働者の相談に十分対応することが難 しい状況にあ り､ さらに､多 くの事業場が休 日で 談に十分対応す ることが難 しい状況にあ り､ さらに､多 くの事業場が休 日である土曜 日に相談に応 じても らいたい旨の労働者 の希望があるところであ ある土曜 日に相談に応 じてもらいたい旨の労働者の希望があるところである｡
るC
7時以降や土曜 日にも容易かつ気軽に相談
このため､労働者が通勤途上の17時以降や土曜 日にも容易かつ気軽に相談このため､労働者が通勤途上の1や情報提供 を受けることができるよ うに､交通至便なター ミナル駅 ･バスセ や情報提供 を受けることができるよ うに､交通至便なター ミナル駅 ･バスセンター等の周辺に労働条件相談センター (以下 ｢相談センター｣ とい う｡)をンター等の周辺に労働条件相談セ ンター (以下 ｢相談セ ンター｣ とい う｡)を開設 し､労働者の労働条件に関す る不安の解消を図 り､労使間の トラブルの 開設 し､労働者の労働条件に関す る不安の解消を図 り､労使間の トラブルの発生を未然に防止す ることを目的 とす る｡
発生を未然に防止す ることを目的 とする｡

2 事業の実施方法
2 事業の実施方法
本事業は､厚生労働省労働基準局長が社団法人全国労働基準関係団体連合
本事業は､厚生労働省労働基準局長が社団法人全国労働基準関係団体逮合会(
以下 ｢全基連｣ とい う｡)に委託 して行 う｡
会(
以下 ｢全基連｣ とい う｡)に委託 して行 う｡
3 相談セ ンターの業務内容
3 相談センターの業務内容(1)窓 口及び電話相談業務(1)窓 口及び電話相談業務
フ リーダイヤル を設置す るとともに､労働条件相談ア ドバイザー (以下
フ リーダイヤル を設置す るとともに､労働条件相談ア ドバイザー盈空窒｢ア ドバイザー｣ とい うO)を配置 して､賃金､労働 時間､解雇問題等の働条件相談専門家 (以下 ｢ア ドバイザー等｣ とい う｡)を配置 して､貸金､様々な労働条件について､窓 口又は電話で相談を受け､これに対 し助言 ･
労働時間､解雇問題等の様々な労働条件について､窓 口又は電話で相釈を説明を行 うO
受け､これに対 し助言 ･説明を行 う｡(2) 情報の提供業務(2)情報の提供業務
法令内容､判例内容､各種 リーフレッ ト等)
上記 (1)に関連す る情報 (上記 (1)に関連す る情報 (法令内容､判例内容､各種 リーフレット等)を提供する｡
を提供する｡(3) 関係機 関の教示
(3)関係機関の教示
上記 (1)に関連す る事務を所掌 している関係機関の所在地､担当窓 口
上記 (1)に関連する事務を所牽 している関係機 関の所在地､担当窓 口を教示す る｡
を教示する｡
4 相談セ ンターの設置場所

4 相談センターの設置場所

通勤者 の多い交通至便 なター ミナル駅 ･バ スセ ンター等 の周辺 に設置する｡

通勤者 の多い交通至便 なター ミナル駅 .バ スセ ンター等 の周辺 に設置する｡

5 相談セ ンターの相談 日及び相談受付時間
5 相談セ ンターの相談 日及び相談受付時間
原則 として､毎週月曜 日か ら土曜 日までの過 6日間で､14時か ら20時まで
4時か ら20時まで
原則 として､毎週月曜 日か ら土曜 日までの週 6日間で ､1とす るo ただ し､土曜 日は13時か ら18時まで とす るOとす る｡ ただ し､土曜 日は13時か ら18時まで とす る｡
6 ア ドバイザーによる助言 ･説 明
6 ア ドバイザー笠 による助言 ･説明(1)ア ドバイザーの配置(1)ア ドバイザー笠 の配置
相談セ ンターには､相談者 に対 し助言 ･説 明を行 うためのア ドバイザー
相談セ ンターには､相談者 に対 し助言 ･説 明を行 うための労働条件相談を配置す る｡
ア ドバイザーを配置す るほか､専門的な法律問題 を担 当す る労働 条件相談
また､相談セ ンターには､相談者 に対 し助言 ･説 明を行 うとともに､管専門家 を配置す るo
理 ･統括業務 を行 う労働条件相談チーフア ドバイザー を配置す るO
また､相談セ ンターには､相談者 に対 し助言 ･説明を行 うとともに､管理 ･統括業務 を行 う労働条件相談チーフア ドバイザー を配置す る｡(2) ア ドバイザーの選任(2) ア ドバイザー笠 の選任
ア ドバイザーは労働条件 に関す る問題 について､相談者 に対 し的確 な助
ア ドバイザー笠 は労働条件 に関す る問題 について､相談者 に対 し的確 な
言 ･説 明を行 うことができる者であって､全基連の都道府県支部の長が都助言 ･説 明を行 うことができる者であって､全基連 の都道府県支部の長が道府県労働局長 と協議の上推薦 した者 に対 し､全基適 の会長 が委嘱す る｡
都道府県労働局長 と協議の上推薦 した者 に対 し､全基連の会長 が委嘱す る｡
委嘱期 間は 1年以内 とす る｡
委嘱期間は 1年以内 とす るo(3) ア ドバイザーの職務(3)ア ドバイザー笠 の職務
ア ドバイザーは､相談セ ンターにおいて､相談者 に対 し労働条件に係 る
イ 労働条件相談ア ドバイザーは､相談セ ンターにおいて､相談者 に対問題 についての必要な助言 ･説 明を行 う｡
し労働条件 に係 る問題 についての必要な助言 ･説 明を行 う｡

ロ遠望笠 笠笠芸笠

芸主星聖二 ンクーにおいて､即的な法制駁参考
基 発 第 368 号
平 成 10年 6月 17日

改正

基 発 第 0401018号
平 成 18年 4月 1 日

都道府県労働局長

殿
厚生労働省 労働基準局長( 公印省略)

労働条件相談セ ンターの設置 について
労働 条件 をめ ぐる様 々な相 談､苦情等 は､従来 よ り､都道府 県労働 局 及び労働 基準監督署 (以下 ｢局署｣ とい う｡)に多数寄せ られ てい る ところで あるが､労働移動 の増大や人事労務管理 の多様化､個別化等 に伴 い､ これ らは増加傾 向にある｡
しか し､多 くの労働者 は､行政 が行 う通 常 の窓 口の相談時間帯 のみ で は､勤務 の関係
上 ､局署‑相 談 に赴 くのが困難 であ り､ また､現実 に都 市部 の労働 基準 監督署 にあっては､閉庁時刻 前後 に相談者 の来訪 が多 く､労働者 の相談に十分対応 す る こ とが難 しい状
況 にあ り､ さらに､多 くの事業場が休 日で あ る土曜 日に相談 に応 じて も らいたい 旨の労働者 の希望がある ところである｡
このため､労働者 の労働 条件 に関す る不安 の解 消 を図 り､労使 間の トラブル の発生 を未然 に防止す るた め､社団法人全国労働 基準 関係 団体連合会 (以下 ｢全基連｣ とい うO)に委託 して､別添 ｢労働 条件相談セ ンター の設置要綱｣に基づ き､労働者 が通勤途上の 1
7時以降や土曜 日に も容易 かつ気軽 に相 談や情報提供 を受 けるこ とがで きるよ うに､交通至便 なター ミナル駅 ･バスセ ンター等の周辺 に労働条件相談セ ンター (以下 ｢相談セ ンター｣ とい う｡)を開設す ることとしたので､下記 に留意の上､その効果的 な実施 に配慮 され たい｡

記

1 事業の趣 旨
7時以 降や 土曜 日にで も気軽 に相 談 がで き､また､
本事業 は､労働者 が通勤途上 の 1
情報提供 を受 け ることがで きる交通 至便 なター ミナル駅 ･バ スセ ンター等 の周辺 に相談セ ンター を開設す ることに よ り､労働者 の労働 条件 に関す る不安 の解 消 を図 り､労使 間の トラブル の発生 を未然 に防止す るこ とを 目的 とす るものであるこ と｡
2 事業の実施方法

本事業は､全基連 に委託 して行 うものであることD
3 設置場所

相談センターは､北海道 ､青森県､宮城県､山形県､福 島県､群馬県､埼玉県､千葉県､東京都 ､神奈川県､新潟県､富山県､石川県､長野県 ､岐阜県､静岡県､愛知県､京都府 ､大阪府､兵庫県､和歌山県､島根県､岡山県､広 島県､山口県､香川県､愛媛県､福岡県､長崎県､熊本県､宮崎県､鹿児島県及び沖縄県に設置するO
4 行政の協力 ､援助等
本事業について､局署 としては､その適切かつ効果的な運営が図 られ るよ う､労働条件相談ア ドバイザーの選任時にお ける協議のほか､事業運 営全般 にわたって必要な協力､援助 に努めること｡

別添
労働 条件相談セ ンター の設置要綱

1 趣旨

労働 条件 をめ ぐる様 々な相 談､苦情等 は､従来 よ り､都道府 県労働 局及 び労働 基準
監督署 (以下 ｢局署｣ とい う｡)に多数寄せ られ てい る ところであるが､労働移動 の増大や人事 労務管理 の多様化 ､個別化等に伴 い､ これ らは増加傾 向にある｡
しか し､多 くの労働者 は､行政が行 う通 常 の窓 口の相談時間帯 のみ では､勤務 の関係上 ､局署‑相談 に赴 くのが困難 であ り､また ､現 実 に都 市部 の労働 基準監督署 にあっては､閉庁時刻前後 に相談者 の来訪 が多 く､労働者 の相談 に十分対応 す ることが難しい状況 にあ り､ さ らに､多 くの事業場 が休 日で あ る土曜 日に相談に応 じて もらいたい 旨の労働者 の希望がある ところである｡
このため､労働者 が通勤途上 の17時以 降や 土曜 日に も容易 かつ気軽 に相 談や情報提供 を受 けるこ とがで きるよ うに､交通至便 な ター ミナル駅 ･バ スセ ンター等 の周 辺 に
労働 条件相 談セ ンター (以下 ｢相談セ ンター｣ とい う｡)を開設 し､労働者 の労働 条件に関す る不安 の解消 を図 り､労使 間の トラブル の発 生 を未然 に防止す るこ とを 目的 とす る｡
2 事業の実施方法

本事業 は､厚生労働省 労働 基準局長 が社団法人全国労働基準関係団体連合会 (以下 ｢全基通｣ とい う｡)に委託 して行 う｡

3 相 談セ ンターの業務 内容､(1)窓 口及び電話相談業務

フ リーダイヤル を設置す る とともに､労働 条件相談ア ドバイザー (以下 ｢ア ドバイザー｣ とい う｡)を配置 して､賃金 ､労働 時 間､解雇 問題等 の様 々な労働 条件 について､窓 口又は電話で相談 を受 け､ これ に対 し助言 ･説 明を行 う｡(2) 情報 の提供業務

上記 (1) に関連す る情報 (法令内容 ､判例 内容 ､各種 リー フ レッ ト等)を提供する｡(3)関係機 関の教示
上記 (1) に開通 す る事務 を所掌 してい る関係機 関の所在地､担 当窓 口を教示する｡

4 相談セ ンターの設置場所
通勤者 の多い交通至便な ター ミナル駅 ･バスセ ンター等の周辺 に設置す る｡

5 相談セ ンター の相談 日及 び相談受付時間

原則 として､毎週月曜 日か ら土曜 日までの週 6日間で､14時か ら20時まで とす るD
ただ し､土曜 日は13時か ら18時まで とす る0
6 ア ドバイザーによる助言 ･説明(1)ア ドバイザーの配置

相談セ ンターには､相談者 に対 し助言 ･説明を行 うためのア ドバイザー を配置する｡
また､相談セ ンターには､相談者 に対 し助言 ･説明を行 うとともに､管理 ･統括業務 を行 う労働条件相談チーフア ドバイザーを配置す る｡(2)ア ドバイザーの選任

ア ドバイザーは労働条件 に関す る問題 について､相談者 に対 し的確 な助言 ･説明を行 うことができる者であって､全基連 の都道府県支部の長が都道府県労働 局長 と協議 の上推薦 した者 に対 し､全基連 の会長が委嘱す る｡委嘱期間は 1年以内 とす る｡(3) ア ドバイザーの職務

労働条件相談ア ドバイザーは､相談セ ンター において､相談者 に対 し労働条件 に係 る問題 についての必要な助言 ･説明を行 う｡