2024年９月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年３月29日

上場会社名

リネットジャパングループ株式会社

上場取引所3556
ＵＲＬ https://corp.renet.jp/（役職名） 代表取締役社長 グループCEO（氏名）黒田 武志
常務執行役員 グループCFO
問合せ先責任者 （役職名）（氏名）岩切 邦雄
管理本部長
四半期報告書提出予定日
2024年３月29日
配当支払開始予定日

東

コード番号
代表者

ＴＥＬ

052-589-2292－

四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2024年９月期第１四半期の連結業績（2023年10月１日～2023年12月31日）（１）連結経営成績（累計）
営業収益

営業利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

2024年９月期第１四半期

2,869

24.9

△390－

△376－

△373－

2023年９月期第１四半期

2,297

14.7

30

△70.1

20

△86.0

△9－

（注）包括利益

2024年９月期第１四半期△424百万円 （－％）

2023年９月期第１四半期△90百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円 銭

円 銭

2024年９月期第１四半期△29.71－

2023年９月期第１四半期

△0.80

－

（２）連結財政状態
総資産

純資産

2024年９月期第１四半期
2023年９月期（参考）自己資本

自己資本比率

百万円

百万円

％

13,984

1,648

11.2

14,7852024年９月期第１四半期

2,047

1,572百万円

13.6

2023年９月期

2,003百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭

円 銭

円 銭円 銭2023年９月期

－0.00

－0.00

0.00

2024年９月期

－0.00

－0.00

0.00

2024年９月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2024年９月期の連結業績予想（2023年10月１日～2024年９月30日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

通期営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％

円 銭

－－－－－－－－－（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2024年９月期１Ｑ

12,562,000株②

期末自己株式数

2024年９月期１Ｑ－株③

期中平均株式数（四半期累計）

2024年９月期１Ｑ

12,562,000株

2023年９月期
2023年９月期
2023年９月期１Ｑ

12,562,000株
71株
12,293,532株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

リネットジャパングループ株式会社（3556）

2024年９月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

４（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

４

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

５（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

７

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

７

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

８（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

９（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

９（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………………………

９（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

９（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

10（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

10- 1 -

リネットジャパングループ株式会社（3556）

2024年９月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社グループは、収益と社会性の両立を目指し「ビジネスを通じて『偉大な作品』を創る」を経営理念に掲げ、実店舗を有しないインターネット特化型の「リユース事業」、インターネットと宅配便を活用した都市鉱山リサイクル（小型家電リサイクル）の「小型家電リサイクル事業」、知的障がいのある方を対象に就労継続支援B型事業所とグループホーム運営に加え、介護人材不足に対応する観点で福祉領域に特化型した人材送出しの「ソーシャルケア事業」を展開しております。その他、カンボジアの社会問題を解決しながらカンボジア経済の発展に資する「海外金融事業」にも取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益2,869,421千円（前年同四半期比24.8％増）、営業利益△390,324千円（前年同四半期比1381.5％減）、経常利益△376,922千円（前年同四半期比1930.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失△373,176千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益△9,876千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間より、今後の成長戦略を加速・強化していく中で、資源配分に係る意思決定、業績管理及びシナジー効果等の評価を適切に行うために、事業活動の実態を適切に表すよう経営管理区分を見直し、事業セグメントを「リユース・リサイクル事業」「ソーシャルケア事業」「その他事業」の３つに変更しております。
a.リユース・リサイクル事業
当事業は、循環型社会の形成に向けた事業展開を行うため、リユース事業及びリサイクル事業に取り組んでおります。リユース事業では、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店等を通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、かつ、インターネットに特化した非対面・非リアルの宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。リユース業界においては、当社が取り扱うメディア・ホビ
ー商材のカテゴリーは実店舗を通じた買取・購入形態からインターネットによる買取・購入形態への移行が加速しており、同カテゴリーにおけるネット市場は今後も成長が続いていく見通しにあります。
小型家電リサイクル事業では、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の認定事業者免許をインターネットと宅配便を活用した回収スキームにて取得しており、全国688の自治体（2024年３月13日現在）との広範な連携を軸に行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルを構築しております。同事業は、ユーザーからのインターネット申込により、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で直接回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際の情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービス等オプションサービ
スを有償で提供、また回収した使用済小型電子機器等からの再生可能資源を再資源化事業者へ売却又は再利用可能品としてリユース販売するインターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。同事業においては更に回収量を拡大させるべく、自治体との連携とメディアを通じたマーケティング戦略の強化によるサービス認知度や利用率の向上を強化するとともに、大手メーカー・小売業者との提携による回収ネットワークの仕組み化を拡大してきました。
以上の結果、当セグメントの営業収益は1,850,257千円（前年同四半期比0.8％減）、セグメント利益は175,972千円（前年同四半期比31.7％減）となりました。
b.ソーシャルケア事業
2020年から障がい者の社会的自立の支援として、生活基盤の構築と就労機会の拡大を目指すため、障がい者向けグループホームの運営を展開して参りましたが、全国ネットワークと運営ノウハウを獲得する観点で、2023年４月1日付で株式会社アニスピホールディングス（以下、アニスピ社）の100％株式を取得し、前連結事業年度より連結の対象としております。今後はアニスピ社の業界No.1規模のグループホーム事業と障がい福祉の関連領域を中心に拡大させていく方針であります。特にアニスピ社で培った福祉事業のノウハウと全国の自治体と繋がったリサイクルのネットワークを活かし、今後は、障がい福祉事業のストック型事業基盤拡大の一環として障がい福祉と医療を組み合わせた医療的ケア対応型グループホーム（「リビットホーム＆ナース」）の直営展開を中心とした新業態での成長戦略を基軸に据えて参ります。
人材送出し事業は、日本国内での旺盛な求人需要も背景として拡大施策に取り組んできており、当第１四半期累計では37名の技能実習生を送り出しました。海外人材の送出し事業は、日本の就業人口の減少に伴う求人需要と、日本での高度な技能習得や就労によるキャリアアップ機会により帰国後の母国の経済発展に資する人材育成を図る事業であり、国際的・社会的意義の高さとともに、中長期的にも大幅に市場が拡大していくものと予想しておりま- 2 -リネットジャパングループ株式会社（3556）

2024年９月期

第１四半期決算短信

す。特に、当社はソーシャルケア事業における福祉分野の事業拡大に合わせ、今後ますます深刻化する国内の介護人材の不足に対応する観点で、福祉領域特化型人材送出し事業を、今後の海外事業における成長の基軸と位置づけ、体制強化や取り組み市場拡大を含め積極的な事業展開に取り組んで参ります。
以上の結果、当セグメントの営業収益は623,668千円（前年同四半期比549.8％増）、セグメント損失227,917千円（前四半期累計期間はセグメント利益25,731千円）となりました。
c.その他事業
当事業は、カンボジアにおける「貧困層・弱者向け」の「生活基盤となる事業性」資金を供給しソーシャルインクルージョン（社会的包摂）として社会貢献する基本方針に沿いマイクロファイナンス事業を中心に事業を展開して参りましたが、既に海外金融事業からのエグジット方針を策定し、当該方針に沿い事業の再構築を図って参りました。
以上の結果、当セグメントの営業収益395,494は千円（前年同四半期比17.6％増）、セグメント損失79,274千円（前四半期累計期間はセグメント損失74,798千円）となりました。
(2）財政状態に関する説明（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は9,988,098千円となり、前連結会計年度末に比べ854,641千円減
少いたしました。これは、商品が82,419千円増加、営業貸付金が290,098千円減少および流動資産その他が217千円減少、売掛金が36,101千円減少、リース投資資産が360,391千円および貸倒引当金が62,923千円増加したことなどが主な要因であります。固定資産は3,991,180千円となり、前連結会計年度末に比べ55,344千円増加いたしました。これは、有形固定資産が87,932千円増加したものの、無形固定資産が25,827千円増加および投資その他の資産が58,415千円減少したことなどが主な要因であります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は6,213,085千円となり、前連結会計年度末に比べ440,687千円増
加いたしました。これは、買掛金が7,062千円増加、短期借入金が107,159千円増加および未払金が31,341千円増加したものの、1年以内返済予定 の長期借入金が205,845千円増加、未払費用が43,373千円増加、未払法人税等が37,918千円減少および流動負債その 他 が96,251千円増加したことなどが 主 な 要因であります 。 固定負債 は6,123,112千円となり、前連結会計年度末に比べ841,797千円減少いたしました。これは、長期借入金が1,232,194千円減少したことなどが主な要因であります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,648,752千円となり、前連結会計年度末に比べ399,140千円減少いたしました。これは、円高の影響により為替換算調整勘定が56,801千円減少し、一方で非支配株主持分が6,392千円増加したことなどが主な要因であります。
(3）連結業績予想などの将来予想情報に関する説明
2024年３月28日付「第24期（2023年９月期）有価証券報告書の提出及び過年度の訂正報告書の提出並びに過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」並びに同日付「子会社に おける不正融資被害に係る調査結果のお知らせ」
にて開示を行いましたとおり、当社の連結子会社である CHAMROEUN MICROFINANCE PLC.（本社：カンボジア王国プ
ノンペン都 CEO：YANNICK NICOLAS MILEV、以下「チャムロン社」）において発生した不適切な融資取引（以下、「本事案」）に対して、その原因や範囲を特定し会計上の影響額算定と適正な処理及び再発防止策も含めた事業運営の適正性回復を図るための調査と対応を行い、その会計上の影響額を2023年９月期に遡り修正を行いました。
本事案の影響につきましては、不正取引に関する直接的な会計上の損失処理は2024年９月期 第１四半期までに総ての反映を行いましたが、本事案の調査等に要した費用、調査の為に一時的影響を受けておりますチャムロン社の業績と、今後の改善費用等の再精査を行い当期業績に適切に反映を行う必要があります。
また、ソーシャルケア事業においては、株式会社アニスピホールディングスの新規加盟店開拓を抑制し、グループホーム等を直営化・ストック収益化へ移行する事業モデル転換期として取り組みを行っております影響から売上計画の未達成の状況にあること、直営事業展開における準備費用や人件費増等の影響もあり当初計画に対して再検討が必要と判断を致しました。
つきましては現時点において2023年11月14日に公表した2024年９月期連結業績予想数値を据え置いている状況について改めて検討するために、2024年９月期連結業績予想を一旦取り下げて未定とさせていただきます。

- 3 -リネットジャパングループ株式会社（3556）

2024年９月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
リース投資資産
商品
貯蔵品
営業貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
顧客関連資産技術関連資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2023年12月31日)

2,222,653
960,304
870,455
283,508
13,784
6,307,980
683,445△499,391
10,842,740

1,311,701
924,2021,230,846
365,927
16,625
6,017,882
683,227△562,315
9,988,098

1,372,393

1,460,326

498,052
33,055
138,857
393,463
2,501
1,065,930

478,397
32,083
136,285442,072
2,918
1,091,758

1,674,921△177,410
1,497,511
3,935,835
6,625
14,785,200

1,594,028△154,932
1,439,095
3,991,180
5,67113,984,950

リネットジャパングループ株式会社（3556）

2024年９月期

第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
修繕引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
訴訟損失引当金繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2023年12月31日)

57,677
1,752,000
2,271,689
505,398442,265
83,492
44,91560,666
7,238
547,052
5,772,397

64,7401,859,159
2,477,535
536,740
485,639
91,306
6,996
40,424
7,238
643,304
6,213,085

79,0004,870,131
1,811,377
43,792
101,058
59,5496,964,910
12,737,307

54,0003,637,937
2,285,768
33,64850,73461,024
6,123,112
12,336,197

1,718,666
492,540△72,113△94
2,138,998

1,718,666
492,540△445,290△94
1,765,821△5,877△129,314△135,191
7,759
36,326
2,047,893
14,785,200△6,777△186,116△192,893
33,10442,7191,648,752
13,984,950

リネットジャパングループ株式会社（3556）

2024年９月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日
至 2023年12月31日)

1,982,936
314,682
2,297,618

2,504,292
365,1292,869,421

566,688
100,400
667,088
1,416,248
1,630,529
1,600,073
30,456

616,510
143,783
760,293
1,887,781
2,109,127
2,499,451△390,324

10,217
8,951
－
6,591
25,76014,773
12,437
1,427
18,152
46,7907,148
23,0232,093
3,355
35,621
20,595

21,5895,431
1,906
4,461
33,388△376,922

1,661
－
－
－
1,661

－
5,853
23,000144
28,998

0
97
8,688
－
8,785

－
16
13,0332,010
15,06013,471△362,984

15,794△10,680
5,113
8,357
18,234△9,876

5,438△3,883
1,554△364,538
8,637△373,176

営業収益
売上高
金融収益
営業収益合計
営業原価
売上原価
金融費用
営業原価合計
売上総利益
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
助成金収入
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
訴訟損失引当金戻入額
事業譲渡益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
海外金融事業に係る臨時損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -リネットジャパングループ株式会社（3556）

2024年９月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日
至 2023年12月31日)

8,357△364,538

1,920△100,763△98,843△90,485△900△59,046△59,946△424,485△107,456
16,971△430,878
6,392

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -リネットジャパングループ株式会社（3556）

2024年９月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
2022年12月21日開催の定時株主総会決議により、2022年12月23日を効力発生日として、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金から832,389千円減少し、その他資本剰余金へ振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金から950,000千円減少し、同額を繰越利益剰余金へ振り替えることにより、欠損填補を行っております。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
持分法適用の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間において、持分法適用会社であるスターメッド株式会社の全株式を売却したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）（CHAMROEUN MICROFINANCE PLC.における架空融資について）
当社は、2023年11月から実施されました当社のカンボジアにおける連結子会社であるCHAMROEUN MICROFINANCEPLC.（以下「チャムロン社」）の内部監査により、チャムロン社の特定支店において複数の架空融資が行われている疑いについて報告がありました。チャムロン社では本来存在しない架空融資残高が発生していた可能性があること、これらが不正な方法で行われていたことが判明しました。これを受けて、チャムロン社で2023年12月より公式に開始された内部調査に加え、2023年12月29日からは現地カンボジアにおける独立した外部調査を開始、更に2024年１月５日より、日本において外部且つ独立した有識者（弁護士、公認会計士等；以下「有識者等」）による調査を開始し、それら調査を統合的に日本における独立した有識者の総括により2024年３月25日に調査を完了しております。当社は2024年３月25日に有識者等から調査報告書を受領し、最初の架空融資が検出された2022年９月期から架空融資による営業貸付金の過大計上、未収収益の過大計上、並びに当該営業貸付金に関連する貸倒引当金の過大計上を把握いたしました。当連結会計期間における影響額は以下の通りであり、調査で判明した架空融資に関する処理は当連結会計期間を以て全て反映しております。
決算年月

2024年９月期 第１四半期

営業貸付金△10,341千円

未収収益△2,224千円

特別損失計上額△13,033千円※2022年9月期に発生した金額は影響額が些少であることから、当該期間の金額は2023年９月期に含めております。
このため、当社は営業貸付金、未収収益及び貸倒引当金を取り崩すとともに、当該架空融資により生じた損失を特別損失に計上し、2023年9月期第1四半期から第3四半期までの訂正報告書を2024年3月28日に提出しております。ただし、2022年9月期の各四半期報告書及び当該連結会計年度の有価証券報告書については、影響の金額的重要性に鑑み、その訂正は行っておりません。

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2024年９月期

第１四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
リユース・リ ソーシャルケア
サイクル事業
事業

その他
（注）１

計

四半期連結損益計算書計上額
（注）３

調整額
（注）２

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

1,865,519

95,966

1,961,485

336,132－

2,297,618－－－－－－

1,865,519

95,966

1,961,485

336,132－

2,297,618

257,736

25,731

283,467△74,798△178,213

30,456（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△178,213千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
リユース・リ ソーシャルケア
サイクル事業
事業

その他
（注）１

計

四半期連結損益計算書計上額
（注）３

調整額
（注）２

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高

1,850,257

623,668

2,473,926

395,494－

2,869,421

－

－－－－－

計

1,850,257

623,668

2,473,926

395,494－

2,869,421

セグメント利益又は損失（△）

175,972△227,917△51,944△79,274△259,104△390,324（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△259,104円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、事業ポートフォリオの見直しによる事業の選択と集中を実施し、資本効率の向上を目指していく上で、企業活動の実態に即した適切な経営管理を行うため、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを従来の「国内Re事業」「海外金融・HR事業」から「リユース・リサイクル事業」「ソーシャルケア事業」に変更しております。
なお、前第１四半期連結会計期間のセグメント情報は変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

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2024年９月期第１四半期決算短信（重要な後発事象）（特別調査費用等及び過年度決算訂正関連費用）
当社の連結子会社であるCHAMROEUM MICROFINANCE PLC.において2022年９月期を含む複数事業年度に渡って不適切な取引及び不適切な会計処理が行われていた疑念があることを認識いたしました。取引内容の詳細及び影響額等の事実関係の確認等を目的として、日本国内及びカンボジアにおいて外部の専門家に調査を依頼した調査費用（2024年３月25日に調査報告書を受領）並びに過年度決算の訂正等に対応する為の外部への委託費用が発生し、翌連結会計年度の決算において計上する予定であります。
なお、調査費用及び過年度決算訂正費用関連費用は現在集計中であり、概算総額は160,000千円程度となる見込みです。そのうち、2024年９月期第２四半期決算以降において当該金額を特別損失に計上する予定であります。
（開示済譲渡契約について）
当社は2023年６月29日に「特定子会社の異動を伴うCHAMROEUN MICROFINANCE PLC.（以下、「チャムロン社」といいます。
）の株式譲渡に関する契約締結のお知らせ」にて開示致しましたとおり、チャムロン社の発行済全株式を、五常・アンド・カンパニー株式会社（本社：東京都渋谷区、以下「五常」といいます。
）等に対して譲渡することを決議し、同日付にて五常等との間で株式譲渡契約書を締結しております。本株式譲渡につきましては、現在、カンボジア国立銀行への申請により承認手続き中でありますが、チャムロン社における架空融資による本株式譲渡への影響については、五常等と協議中であり現時点では未定であります。
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2023年11月29日開催の取締役会において、2023年12月21日開催の第24期定時株主総会に資金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。
１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の欠損額を填補し、今後の配当開始を含む株主還元の実施と拡充に向けた資本政策の機動性、柔軟性を確保しながら、財務体質の健全化を図ることを目的としております。
２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容
会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるものです。
(1)減少する資本金及び資本準備金の額
資本金の額718,666,607円
資本準備金の額407,331,300円(2)増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金

1,125,997,907円

３．剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。
(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 1,125,997,907円(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金
1,125,997,907円
４．資本金及び資本準備金の減少並びに剰余金の処分の日程(1)取締役会決議日

2023年11月29日(2)定時株主総会決議日(3)債権者異議申述公告日

2023年12月21日
2023年12月23日(4)債権者異議申述最終期日

2024年２月22日(5)効力発生日

2024年２月26日- 10 -