愛 媛 県

南予地方局農林水産振興部森林林業課長

田賢

国県の森林総合監理士連携による地域独自の担い手づくりと新たな森林管理手法の定着に向けて
１

テーマの趣旨・目的

愛媛県南予地域

愛媛県南予地域は、高齢化や人口減少により森林・林業に携わる林業従事者は、年々減少を続け、また過疎化の進行により不在村地主や境界不明森林が増加しており、適切な森林管理が進まない状況に陥っている。
一方、平成31年４月に施行された森林経営管理法に基づく新たな森林管理システムを円滑に実施するため、南予地域の３市町が連携して（一社）南予森林管理推進セ②南予地域の林業労働力の現状ンター（以下「センター」という。
）を設立し、市町連携による森林管理や担い手の確保・育成に努めている。
このような中、国（愛媛森林管理署）では、森林総合監理士（以下「監理士」という。
）が中心となって国有

南予地域の林業労働力の現状については、平成９年度の335人から令和４年度の129人まで激減。
人 335人林が多い当地域において、民国連携による森林共同施業129人団地の設定を模索しており、併せて国有林野事業を円滑に進めるため、担い手の確保・育成にも力を入れるなど、当該地域が抱えている諸問題に取り組まれている。

年度

そこで、地域に密着した活動を展開されている国の監理士と県の監理士が連携し、知識と技術を活かし、担い③南予地域での林業普及指導の取組み方策

手の確保・育成や新たな森林管理システムの推進、さら国有林が多い当地域では、愛媛森林管理署が当地域のに森林共同施業団地の設定などの諸問題に、両監理士の課題に詳しいことから、署の監理士に当地域の課題に県指導の下、国の森林官と林業普及指導員が連携し諸問題や林業事業体と連携して取り組むことができないか協議に取り組んだのでその概要を報告する。

を重ねた結果、国県の監理士連携による協力・支援体制ならびに市町・関係団体への指導体制の構築に向け取り

２ 現状及びこれまでの取組の成果・課題⑴

現状①南予地域における人口減少の現状
令和４年10月に公表された「えひめ人口減少対策重点組んで行くこととなった。
まず監理士としての役割や地域の課題の整理、次に国県の各方針書等の目標達成状況を理解したうえで課題を洗い出し、課題解決に向けた様々な指導・助言を行った。
⑵

取組内容

戦略」において、今後、このまま新たな対応をしなかっ担い手の確保・育成＜人づくり＞

た場合には2060年の南予地域の人口は約24万人から約センターでは、林業労働力の減少に対応するため、南８万人に減少。

予森林アカデミー（以下「アカデミー」という。）を設置し、担い手の確保・育成に取り組んでいる。このアカデミー
は、全国で初めてとなる複数の自治体が連携して設立し102

た担い手育成機関で、令和４年４月に開校し今年度で２ができた。

年目となる。研修を実施してきた中で、①研修生の確保

特に愛媛森林管理署との連携では、署長をはじめ署が容易でない。②カリキュラムの充実やフィールドの確員から御協力を頂き、３つの講座の受け入れやフィー保が必要。③運営側の人材不足など、アカデミーの充実

ルドの提供、署が開催しているインターンシップにもを図る上で、改善が必要な３つの課題が見えてきた。

参加できるようご配慮いただき、充実した講義や実技

そこで、我々林業普及指導員は、監理士の指導・助言実習ができるようになった。

を受けながら問題解決に向け取り組んだ。
問題点

問題点の内容愛媛森林管理署職員

問題解決に向けた普及指導活動の取組み①研修生の確保②カリキュラムの設定・知名度や実績不足 ・南予地域の林業事業体と等により研修生の連携確保が非常に困難 ・高等学校（の進路担当教諭）と連携
・就業ガイダンス参加
・HP・YouTube動画配信
・高校生等への林業体験実
習③運営体制の不備

・効果的なカリキュ ・林業事業体と連携によるラムの設定が困難
カリキュラムの見直し・外部講師の確保が ・国（愛媛森林管理署）と困難の連携による職員の派・伐採実習等に適し
遣、実習、フィールドのたフィールドの確提供
保が困難
・複数事業体へのインターンシップによるマッチン
グ・林業に不慣れな南 ・研修専属の研修教務課長
予森林管理推進セの新設ンターの職員１名 ・地域林政アドバ イ ザ ー
では対応が困難（各市町１名）を設置し、協力体制の強化
・地域林政アドバイザー研修の実施＜課題①＞研修生の確保について＜課題③＞運営体制の不備
センターの執行体制は令和４年度までは、事務局長、次長及び事務員の３名で、アカデミーは、ほぼ次長一人が担当しており、十分に手が回らなかったことから、令和５年度からの執行体制の充実を図るため、研修専属の研修教務課長を新設してはどうか、市町に地域林政アドバイザーの雇用ができないかなど、監理士から助言を頂き協議検討を行った。
その結果、研修教務課長には、高度な林業技術と知識を持った職員とするため、林野庁OB職員に個別に働きかけ、地元出身者の林野庁OB職員を採用することができた。
また、地域林政アドバイザーについては、監理士主研修生を確保するため、令和４年度は、林業事業体導のもと検討を重ね、各市町長のご理解のもと、雇用を個別に訪問し、採用の有無や新規参入希望者の情報して頂き、林業行政の仕事だけでなく、アカデミーのを聞き、新規参入希望者には、アカデミーの内容や林研修についても協力していただくことになった。

業の説明を実施した。また、新しくHPやYouTube動

これらの取り組みの結果、国、県、市町及び林業事画の作成、近隣の高校や産業技術専門校への説明など業体が緊密に連携協力し、将来の担い手を南予地域全積極的に活動を行った結果、令和５年度は定員の５名体で確保・育成してく意思統一が図られ、実行体制をを確保することが出来た。

構築することができた。

＜課題②＞カリキュラムの設定について林業事業体や監理士の意見を集約すると、チェン
ソーと労働安全がしっかりでき即戦力となる人材を雇

新たな森林管理システムの推進及び森林共同施業団
地の設定＜森づくり＞用したいという意見が多かったことから、チェンソー

南予地域では、新たな森林管理システムを推進するた操作や労働安全についての研修時間を増やし、さらにめ、IMM方式（インフォームド・マネジメント・メソッ

充実した研修となるよう、愛媛森林管理署に協力をおドの略称で「情報に基づく経営管理方式」という。）を願いしてカリキュラムの充実を図ることとした。また、南予地域独自の手法として取り入れており、昨年度、林林業事業体と研修生のマッチングを図るためインター

野庁はじめ各関係機関から高い評価を得た。

ンシップに取り組むこととし、林業事業体に個別で説

このIMM方式は、管内の林業事業体に意向調査に係明を行った結果、７社の林業事業体の協力を得ることる情報を提供し、「林業経営に適した森林（経済林）」
103

かどうかの判断を委ねることとしている。
このIMM方式は、判定に係る市町の業務軽減を図ることができる一方、課題も浮き彫りになってきた。
一つ目の課題として、情報提供を受けた林業事業体は手持ち事業や人手不足から十分な現地調査を行う余裕がなく、精度の低い森林調査となっていること。

ンによる計測結果から、森林資源状況の各因子である本数密度や平均樹高などを算出し、各因子の点数を合計する。次に立木の混み具合の状況も同様に収量比数や形状比などを算出し、各因子の点数を合計する。
この二つの管理基準の合計点数をＸ－Ｙグラフに当てはめて判定する。判定表は４つに区分し、「①林業経営２つ目として、市町においては、林業の専門職がおらに適した森林で経済林」、「②林業経営に適した森林であずマンパワーが不足している中で、市町森林経営管理事るが早期に間伐が必要な森林」、「③林業経営に適さない業の発注前の標準地調査などに時間がかかり、IMMをが当面は間伐不要の森林」、「④林業経営に適さない環境十分フォローアップできていない状況となっている。

林」に区分し判定する。

このようなことから、このIMM方式をより効果的ななお、この判定表は、傾斜や既設の森林作業道の有無ものとし、今後、IMM方式による新たな森林管理シスなどの因子を含めていないので、別途補正を行い最終のテムを南予地域独自の森林管理手法として定着させるた判定を行っていくものである。

め、監理士の指導のもと我々林業普及指導員が市町及び林業事業体へフォローアップを行った。
また、効率的な施業の推進により、南予地域の増産体制を構築するとともに、担い手対策に繋げるため、国県の監理士の主導のもと、森林共同施業団地の設定に取り組んでいるところである。

③林業事業体への判定システムの提案
実際にドローンにより森林データを取得し、宇和島市が行った標準地調査結果との比較を行うとともに、ドローン技術研修会も実施し、関係者への理解を深める取り組みを行った。また、この判定システムを林業事業体①ICTを活用した新たな森林調査の提案についてに対して提案を行ったところ、判定システムは分かりや市町及び林業事業体とも人手不足から十分な現地調査すく、今後はこのようなツールを活用して事業量の取り等ができないことから、問題解決の糸口としてドーンをまとめを行ってみたいと、実用化に向けた評価を得た。

活用した森林調査等を提案した。
従前は標準地調査のみであったが、新たな手法ではドローンを活用して詳細で正確なデータを取得し、さらに南予地域で試作した森林区分判定システム（以下「判定システム」という。
）を組み合わせ、経済林か環境林かの判断を迅速かつ効率的に行う手法を検討するとともに、林業事業体に対して提案を行った。
②判定システムの概要について④森林共同施業団地の設定
この民国連携による森林共同施業団地は、国県の共通

この判定システムでは、森林の管理基準を「森林資源の課題である「森林整備の遅れ」及び「担い手不足」の状況」と「立木の混み具合の状況」としている。ドロー解消を図ることを目的として「国県連携による合同検討

104

会」を設置し、国県の監理士の指導のもと森林共同施業保・育成、IMM方式や判定システムなどが地域独自の団地の設定を検討している。

新たな森林管理手法となるよう、新たに国（愛媛森林管検討会では、国の監理士（署長）に毎回参加していた理署）や林業事業体と連携し、執行体制を強化するととだき、林業普及指導員や市町職員、森林組合職員に対しもに、センターの円滑な運営を市町・林業普及指導員がて、国有林と民有林を一体とした共同施業団地を形成し、サポートしながら、「森づくり」と「人づくり」の両面効率的な森林整備や路網開設等が行えるよう指導・助言から担い手の育成と適正な森林管理の推進に取り組む必を頂いている。

要があると考えている。

⑶

成果①人づくり上記の普及指導活動を行った結果、令和５年度は５名の研修生（平均年齢33歳）を確保することができた。また、国（愛媛森林管理署）と連携し、実行体制の強化を図る

３

今後取組むべき内容ことができたとともに、７社の林業事業体からインター①具体的手法又は検討方向ンシップ参加の同意を得ることができた。さらに研修教・国の監理士との連携強化を加速化させ、協力体制の強務課長１名及び地域林政アドバイザー２名を採用し、運営体制の強化を図ることができた。
こうした成果により、林業事業体に寄り添ったアカデ化を図る。
・判定システムの利便性の向上を図る。
・民国連携による森林共同施業団地の協定締結を行う。

ミーの運営及び実行体制の強化を図ることができた。特②理由に国との連携・協力体制の構築は普及指導活動における・国の監理士の高度な技術や知識を活かし、充実したア大きな成果だと考える。

カデミーの運営体制の強化や担い手の確保・育成のた②森づくり

め確実で強固な連携を図る。

IMM方式をフォローアップするため、判定システム

・判定システムが市町・林業事業体にとって、より分かを試作し、林業事業体等へ提案し作業の効率化に努めた。

りやすく、利便性の向上が図られるよう取り組み、市ドローン技術研修会による市町・林業事業体へのICT町や林業事業体の労力の軽減と新たな森林管理システの普及を行い、知識を深めるとともに、南予地域独自のIMM方式による新たな森林管理システムを推進する実行体制が整備できた。
また、民国連携による森林共同施業団地設定の取り組みにより、増産体制と担い手対策を協働して進めていく運営体制が整備できた。
こうした成果により、IMMや判定システム、さらに森林共同施業団地が南予地域独自の新たな森林管理手法ムの円滑な推進を目指す。
・森林共同施業団地の設置により国県の共通課題である増産体制の構築と担い手の確保・育成を図る。
③期待する成果
監理士の主導のもと、市町をはじめセンターや林業事業体等が、協働体制で取り組み、そして地域に根付き、独自性のある担い手の確保・育成と適正な森林管理体制の構築による地域林業の活性化が図られる。

として定着し、南予地域の林業振興に繋がるものと考える。
⑷

課題
監理士の指導のもと、アカデミー独自の担い手の確105