平成２９年１０月１２日

宮城県知事

村 井 嘉 浩 殿

農地等の利用の最適化に関する意見〜農業を若者があこがれる魅力ある産業に！〜

宮城県農業委員会ネットワーク機構

一般社団法人宮城県農業会議
会 長 中
村
功

農地等の利用の最適化に関する意見〜農業を若者があこがれる魅力ある産業に！〜

本県農業は，米依存体質が一向に改善されず，このことは農業算出額が昭和６０年の ３,５００億円をピークに，最近では１,６００億円へと半減している状況に顕著に表れています。この間，農業就業人口も１４７，５５４人から５４，３１５人へと約３分の１に減少しています。
本県農業を競争力あるものにするためには，担い手の確保・育成や農地の有効利用等，
水田農業の構造改革が，園芸や６次産業化の推進が急務となっています。
また，国においては，平成２６年に，「農林水産業・地域の活力創造プラン」を策定
し，産業政策と地域政策を車の両輪として，農業・農村の所得を今後１０年間で倍増をさせることを目指し，農地中間管理機構を通じた農地の集約化による生産コスト削減や経営所得安定対策と米の生産調整の見直しなどに取り組んでいます。さらに，平成２８
年１１月末には，「農業競争力強化プログラム」を取りまとめ，生産者の所得向上を図る目的で「農林水産業・地域の活力創造プラン」に追加することにより，生産から流通
・加工・消費に至る構造改革の推進を図ることとし，その関連する農政改革８法案が，第１９３回通常国会で成立しています。
一方，東日本大震災から６年が経過し，本県では，農地や農業施設，災害公営住宅の建設などハード面の復旧は進んでいますが，再興した農業経営の安定化，復興地域のコ
ミュニティづくりや被災者のアフターケアなどソフト面での支援が課題となっています。
こうした中，農業委員会組織は，昨年の改正農業委員会法の施行を踏まえ，「農地等の利用の最適化」（遊休農地の解消，担い手への農地利用集積，新規参入の促進）を図
りながら農業・農村の所得向上を目指し，大きな役割と責任を担っております。
今後とも，その役割の重要性を再認識し，「農業者から見え，地域・集落から評価・信頼される農業委員会活動」を着実に実践していくとともに，改めて農業の構造改革の一翼をしっかり担っていく決意を強くしているところであります。
また，一般社団法人宮城県農業会議は「農業委員会ネットワーク機構」として市町村
農業委員会と一体となって，昨年度より「新・農地を活かし，担い手を応援する運動」に取り組んでおります。
このたび，「農地等の利用の最適化に関する意見」を県内の農業委員や農地利用最適化推進委員，認定農業者や農業法人等の担い手の意見を踏まえ，「現場の声」として取りまとめ，９月１４日開催の理事会・常設審議委員会において協議・組織決定をいたしました。
つきましては，「農業委員会等に関する法律第５３条」の規定に基づき，「農地等の利用の最適化に関する意見」を提出いたしますので，県の農政施策に反映していただき
たく，お願い申し上げます。

- 1 -

Ⅰ

遊休農地の解消
１

遊休農地の発生防止など
１）農地は重要な経営資源であり，かつ，一度，荒廃すると現状回復が難しいことから「県民共通の財産」であるとの価値観を醸成し，農地の保全・確保と有効利用に関係機関・団体が総力をあげて取り組むこと。
２）平成２１年の農地法改正により「全ての農地」を対象とした遊休農地対策の法体系が整備された。
しかし，このことによって，遊休農地がすぐに解消される訳ではなく，農地の有効利用を図る観点から農地中間管理事業の推進体制の強化を図り，担い手等に農地を集積することを優先し，その対策を講じること。
３）遊休農地は，担い手の高齢化などから増加傾向に歯止めがかからない状況にあるが，今後，荒廃程度区分に応じた多様な取り組み支援の強化を図ること。さらに，農業的利用が困難な地域では，交付金等を新設して植林転用（広葉樹植栽），緑地化等も含めた解消方策を講じること。
４) 遊休農地再生後の適性作物選定等の指導を強化するとともに，農産物の加工・販売・研究や地域の活性化，地域おこし等の活動で中核機能を果たす担い手の育成や施設整備を支援すること。
５) 遊休農地等を利用した放牧が畜産振興・飼料自給率の向上や農村景観の維持な
どの様々な機能を持つことに着目し，放牧等モデル地区の設定や指導について支援すること。
６)

遊休農地を農地としてだけではなく，治水・利水など「水資源確保」，鳥獣との「共生区」を設け，被害減少を目指すなどの新たな取り組みへの支援を強化する こと。
７) 遊休農地は，山間農業地域⇒中間農業地域⇒平地農業地域へと拡大する傾向にある。学校法人所有の放置された，里山が林地の様相を呈するものも多くなってきており，再生プロジェクト（例：里山に咲け花と人）を学・県民・関係機関
協働で行うことへの支援措置を講じること。
８ ) 平 成 ２ ９ 年 度 か ら ， 農 地 中間管理 機構と 協議す べきこ とを勧 告した 農 業
振興地域内の遊休農地に対する固定資産税の評価額が，通常農地が売買価格×０．
５５（農地の限界収益修正率）となっているところを，０．５５を乗じないこととなり，結果的に１．８倍に強化されたことから，適正な農地のあり方と一部農家が不利益を被ることがないように指導啓発を強化すること。
９)

都市農業振興基本法の成立に伴い，市街地及び周辺地域において，市民農園が注目されてきており，農業や都市農地への理解を深めるため遊休農地の活用のための環境整備が急務である。
利用希望者の期待に応えられる市民農園の拡大へ農家やＪＡを後押しする一層の支援策を講じること。
10)

移住者を中心に「里山生活モデル事業」を創設し，支援を強化すること。

- 2 -

２

鳥獣被害対策１）鳥獣害防止措置法に基づく「鳥獣害防止計画」は３２市町村で策定されているが，「鳥獣害対策実施隊」の設置は約半数の１８市町村にとどまっており，設置促進のための支援を一層強化すること。
２）野生鳥獣被害が中山間地域を中心に平地農村地域へも拡大傾向にあることから，県境を越えた広域的な対策や県域全体を見据えた横断的・統一的，そして年間を通した対策にも取り組むとともに，専用の解体・焼却施設の設置や機能の充実を図り，捕獲後の処理を促進すること。
３）本県の鳥獣害被害総額は，平成１８年に８，７６８万円であったものが，平成
２８年には１億６，１２９万円と，１．８倍に急増しており，これを鳥獣の種類別にみると，イノシシが最も多い９，１５７万円で，次にクマ，シカの順となっている。 ハクビシンやクマ，カラスの被害も多く，鳥獣種類別のきめこ
まかな対策を行うこと。
特に，イノシシの被害額は，獣類被害全体の５７％を占めており，対策が急務である。平成２９年３月に策定された「第三期宮城県イノシシ管理計画」において，「第２種特定鳥獣（生息数が著しく増加し，又はその生息地の範囲が拡大している鳥獣）」に位置づけられ，「管理が行われるべき地域」は県内全域となっている。
この広範囲にわたるイノシシ被害を防止するため，県内各市町村の事情に応じた，「個体数調整」・「被害防止策」・「生息環境管理」の３つを組み合わせ
た総合的な管理体制を構築すること。
４）野生鳥獣の駆除を担う猟友会会員については，減少・高齢化が進んでいることから，地方自治体職員等の資格取得のための支援を含め会員の育成等に努めること。 また，有害鳥獣については，放射能汚染により廃棄処理を余儀なくされ処分益も見込めない一方，狩猟税等の負担が大きく，この減免措置を講じること。
また，地方自治体等に狩猟免許取得者で構成する「有害鳥獣捕獲員」，「大型捕獲装置」設置のための支援を強化すること。
５）鳥獣被害防止措置法の改正が議論されており，当面は放射能の影響に配慮しながらも，狩猟を成長産業化するためにも民宿や料理などのジビエ（野生鳥獣肉）の利用拡大のため支援を 強 化 す る こ と。
国の野生鳥獣肉の衛生管理に基づく設計で，と畜場法施行規則にも合致し，捕獲した野生鳥獣を機動的に解体処理できる「ジビエ移動式解体処理車」導入のための支援を強化すること。

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Ⅱ

担い手への農地利用集積１

農地利用集積
１）優良農地の確保と有効利用
平成２８年の耕地面積（田畑計）は１２８，５００ha で，前年に比べて９００ha 減少し，また，平成２７年の農業振興地域内の農用地面積は１１８，３８５ha で同３２２ha 減少している。特に，農振農用地は，農業生産にとって最も基礎的な土地資源であり，残すべき優良農地として維持・保全を継続的に進めることが必要である。
一方，本県における担い手への農地の利用集積は，農地中間管理事業の推進に関する法律及び農業構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の法律に基づく集計では，平成２８年４月で５４．５％，耕地利用率は平成２７年
で８８．３％と低位にとどまっている。また，農地集積と密接に関連する水田整備状況については平成２９年３月で６９％（うち大区画３０％）となっている。
今後，輪作体系の確立や大区画ほ場への整備の推進等による担い手への農地利用集積の加速化と，耕地利用率の向上を一層推進する対策を講じること。
２）農地中間管理事業の拡充「農地中間管理事業の推進に関する基本方針」（平成２６年３月）において，担い手が利用する農用地の面積の割合を平成３５年度には９０％にする目標を掲げており，この目標値は，全国目標に比べて１０％高い値である。農地中間管理事業の推進にあたっては，機構集積協力金など需要に見合う予算の十分な確保と合わせ，１０％上乗せ分の達成に向け，手続きの簡素化，借入地代の助成など受け手農家の負担軽減策など本県独自の施策を講じること。

２

土地利用規制等
東日本大震災の被災地では，土地区画整理事業，防災集団移転促進事業等が仕組
まれ，多くの優良農地が転用されてきている。国・県をあげて農地の確保を進めている中にあって，貴重な国民共通の資源である農地の改廃が進むことは，本県農業の根幹を揺るがすのではと危惧している。
農業振興や食料自給率の向上を図る上で，今後，一層の優良農地の確保が求められている中にあって，秩序ある土地利用を図るため，「農業振興地域の整備に関する法律」と「農地法」について，引き続き他法令との調整を図りつつ厳格な運用に努めること。
市町村の自治事務となっている農業振興地域の見直しについては，市町村の主体性を尊重しつつ，指導，支援を強化すること。
今後とも，復興関連の宅地転用や太陽光発電の固定価格買取制度による計画的な買取価格の低減により，駆け込み的な太陽光発電などの農地転用申請が想定される。
美しい農業・農村を次世代に継承していくためにも，早期に農業関係の土地利用- 4 -計画である農業振興整備計画を見直し，本県として必要な農地総量を市町村からの積み上げ方式により県，市町村が共有できるものとすること。
なお，経営の多角化，農福医連携，地域密着型農業の展開のためのゾーニングや開発許可などについては適確な対応を行なうこと。
３

農業生産基盤整備等の推進
１）ほ場整備の推進
ほ場整備は，農作業の効率化を可能とするとともに，担い手の育成や農地の集団化を促進するなど，本県農業の構造改革のためには，極めて有効かつ必要不
可欠な事業であり，農家の期待も依然として大きい。従って，施工コストの低減や自然生態系の保全などの環境面，成果目標にも配慮しながら，予算の増額を図り，大区画整備を中心に事業の推進を図ること。
また，中山間地域等の条件不利地においては，農家負担軽減の優遇策，簡易なほ場整備など農地利用の最適化に向けた新たな支援策を構築すること。
２）用排水施設の機能維持
安全・良質な農産物を安定的に生産するためには，用水の安定供給と排水調整や洪水防止等が必要である。このため，防災面にも配慮しながら基幹用排水施設の整備と適切な保守・管理への支援策を講じること。
３）生産施設整備の推進
生産施設の整備については，利用・受託組織の育成等，効率性の視点にたって適正配置を推進すること。

４

農地の確保・有効利用
１）農業の成長産業化を目指す目玉政策として，主に高齢農家などから規模の小さな農地を借受け面的なまとまりに集約し，公募した農業者や農地所有適格法人，
企業に貸し出す農地中間管理事業が創設されたが，その実績は転貸面積で平成
２７年度２，９０４ha，平成２８年度２，１４９ha と低迷している。
要因として借り手需要が旺盛なのに対し，貸し手農家への周知不足などから，農地の供給が増えなかったことも一因である。
水田農業については，昭和一桁世代が８０歳を超え，主力となる労働力も６０歳代以上であり，若い担い手の確保が急を要する事態となってきており，現地において農業関係団体が一致団結して農地集積活動，啓発活動のための支援を強化すること。
２）農地の貸借は，互いの当事者の信頼が欠かせないので，担い手へ農地集積を加速させるためには１０年，２０年先の地域農業の姿をどう描くべきなのか，農業者が認識を共有しておく必要があり，これらのための活動を強化すること。
農 地中間管理事業の啓発のため低コスト大規模モデル支援農場（100ha 〜
200ha）を圏域ごとに設置し，啓発活動の支援を強化すること。
３）中山間地域の農地集積を支援するため，県農地中間管理機構に「中山間応援隊」を設置し，集落座談会等に派遣し，地域内の合意形成活動を支援すること。
- 5 -４）農地中間管理事業の借受希望者の公募で地域外の農業者・農業法人や民間企業が応募してきており，「農用地利用配分計画」の認可に当たっては地域秩序の維持について最大限の配慮をすること。
５）不作付地や遊休化が懸念される農地を有効利用した飼料米やホールクロップサ
イレージ用稲等の生産拡大を畜産サイドの需要も掘り起こしながら，自給飼料生産の拡大を推進すること。このために，飼料用米やホールクロップサイレー
ジ用稲に対する水田活用の直接支払交付金の堅持を図ること。
５

相続未登記農地対策
農地中間管理事業が低調に推移している中にあって，その一因としては，全国的に増加している相続未登記農地の問題がある。時間が経てば経つほど権利関係が増加し複雑になるので，相続未登記農地解決のための早急な対策を講じること。

Ⅲ

担い手育成
「競争力ある農業／魅力ある農村」の構築のためには，農業のあらゆる分野でオピ
ニオンリーダーとなる可能性を持つ人材の育成が喫緊の課題となっている。
今後の担い手育成については，自助努力と相互研鑽を基調としながらも，農業で生計維持可能な農業構造を実現できるように，個別経営体や組織経営体のそれぞれの特長を生かしつつ，経営の高度化・多角化支援や経営体育成のあり方を検討すること。
１

宮城版「セーフティネット」の導入
農産物価格が長期低落傾向にある中にあって，国においては「経営所得安定対策」の充実を図るとともに，県においては，経営所得安定対策の不足部分を補う
宮城版の「セーフティネット」の導入について検討すること。

２

認定農業者の育成
１）「人・農地プラン」における担い手や「経営所得安定対策」の対象者である認
定農業者等への施策の集中化・重点化が進められてきており，このような情勢を踏まえ，県は，これまで以上に機械・施設等の導入補助や販路拡大の支援，経営管理能力向上のための研修会の開催など担い手支援策を強化すること。
２）市町村広域合併の進展や地方財政の悪化等から，これまで市町村ごとに行われてきた認定農業者への支援が縮減化傾向にあるが，地域の認定農業者が相互研
鑽を積み重ねることを基本に，市町村段階での認定農業者の組織活動に対する支援を強化すること。

３

集落営農の法人化，農業生産組織活動の活性化
１）県内で活動する８８３集落営農組織（平成２９年３月末）のうち，法人化まで- 6 -進んでいる組織は少なく，経営・運営面でも不安定な状況におかれている。このため，集落営農組織に対する研修・相談活動を強化して，経営管理能力の向
上や所得向上，後継者の育成，法人化の支援を強化すること。
２）現状の組織化は，転作が主体で水稲は枝番方式による集落営農並存型が多く，これからの脱皮を誘導し，水田農業経営体の体質強化を図るための支援を強化すること。
３）今後，集落営農が進んだとしても，担い手委託型，オペレーター型で対応していくことは難しい地域もあり，多様性のある「みやぎ型集落営農の法人化のイメージ」を基本に集落営農の推進を図ること。また，この場合，ＪＡ組織の役割を明確に位置づけ，その上で関係機関・団体が連携し取り組める体制整備を図ること。
みやぎ型集落営農の法人化のイメージ○ エ リ ア

８０ha〜１００ha○ 中核機能 認定農業者，農業法人，生産組織等（構成員：５〜１０名）○ 調整機能 市町村，農業委員会，ＪＡ，土地改良区，農地中間管理機構，農地利用円滑化団体 等○ 補完機能 農作業互助システム(高齢者・兼業農家等）○ 収益向上 規模拡大，経営多角化（婦人労働力の活用等）,６次産業化○ 余剰労働力 新規部門（園芸，農産加工等＝既存施設の有効活用）○ 販売支援 ＪＡ，食品企業等

４）集落営農組織については，地域農業の振興を図る上で，大きな役割を担うが，集落内の土地利用，農業機械の保有など合意形成活動が進んでいない地域もある。市町村担い手育成総合支援協議会を中心に行政・農業団体等が一体となったリーダー育成や集落合意形成活動を行える体制づくりを強化すること。
５）県内には生産組織が多数存在するが，構成員の減少・高齢化や施設の老朽化などから活動は低調となっているものも見られる。農林水産省の平成２６年度調査でも６割が「後継者となる人材の確保」が課題とあげている（全国調査値）。
組織自体の健全性確保のため「生産組織経営調査」を実施するとともに，集落
営農の組織化を進める中で，生産組織の再編を進めること。さらに，熟度の高い組織については，法人化等を積極的に推進すること。
６）担い手不在集落が県内でも増加傾向にあり，これら集落の周辺地域の担い手らが支援機構を設置し，営農を請け負う事業を創設すること。（機構の事
務局は市町村・関係団体ＯＢらが勤め，支援先で農地の利用調整を進め，効率的な営農へ誘導する。機構としては農業資材の一括購入による仕入れ価格を抑制する等，支援対象の担い手のメリット措置を講じること。）
４

農業法人の体質強化
１）現在，本県においては５６２を超える農業法人が多様な経営展開を図っている。
このうち，稲作を中心とする３０％の農業法人は，経営の多角化や，財務･労務の体質強化が急務の課題となっており，これら課題解決のための支援を強化す
- 7 -

ること。
２）経営体に対して法人設立から発展まで全面支援するため，「産学官金」による協議会を設置し集合研修や税理士等専門家派遣による支援を強化すること。
３）農業法人の経営管理・財務管理・労務管理能力，マーケティング能力の向上のため，(財)みやぎ産業振興機構となお一層の連携を図ること。
４）６次産業化，農商工連携や経営の多角化など，新たな経営展開を求める農業法
人が多く輩出されてきており，販売チャンネルの多元化等のため，異業種との交流機会の確保を図ること。
５）農業法人は，地域における雇用確保の場としても期待されているので，雇用支援や新規就農者研修の場として機能充実のための支援を強化すること。
６）多くの農業法人等が取り組んでいる「農の雇用事業」の県内の採択件数は平成
２０年度〜平成２８年度で延べ６２５経営体，７９６名になっているが，研修については法人内だけではおのずと限界がある。このため，県の普及組織によるフォローアップ体制の充実強化を図り，就農定着率の向上を促進すること。
７）農業法人における優秀な人材確保のためには，就業条件面での整備が重要である。本県における農業法人の過半が売上１億円未満であり，また，雇用就農希望者からは社会保険（健康保険，厚生年金）未加入の法人は敬遠されがちである。 このため，雇用の定着率向上のためにも収益の向上や社会保険の加入，就業規則の整備など就業条件整備のための支援を強化すること。
８）ＧＡＰの取得推進
２０２０年東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会は「持続可能性に配慮した農産物の調達基準」を３月下旬に決定した。そこでは，選手村などで提供する食材について，大会組織委員会が認めるＧＡＰ（農業生産工程管理）の認証を受けて生産された農産物を優先的に調達することとしている。Ｇ
ＡＰは有利販売や農産物ブランド化の手段として捉えがちであるが，自らの経営改善にも生かすことが可能である。本県における第三者認証ＧＡＰの取得経
営体数は少なく，今後，県内農業法人の第三者認証ＧＡＰ取得の支援を強化すること。
５

女性の主体的参画への環境整備の促進
１）政策・方針決定過程への女性参画のための普及・浸透活動を一層，きめ細かに実施すること。特に農業委員等については，国が策定した第４次男女共同参画
基本計画で２０２０年まで３０％の推進目標が掲げられていることから，女性
農業委員数が確保されるよう，周辺環境の整備や関係方面への働きかけを強力に進めること。
２）地域を元気にするためには，元気な女性への期待と役割が大きくなっており，
自己啓発，自己の長所や新しい可能性を発見して自己基盤をつくる方法を学ぶ「女性コーディネーター養成講座」を開設して女性リーダーの育成を図ること。
３）家族経営協定を推進してきているが，平成２７年度末６８４件，平成２８年度
末現在７０３件と東北の中でも低位にとどまっている。協定は，経営内におけ- 8 -る役割分担の明確化などの有力な手段であることから，個の確立と所得拡大の視点から引き続き締結の促進を図るとともに，普及組織における支援を強化すること。
４）女性起業は，地域農産物を活用したフードビジネス（農産加工，直売所などでの販売）を中心に着実に増加してきたが，東日本大震災を契機に停滞している(平成２１年度：４２４件，平成２６年度：４００件：平成２７年度３９４件）。
また，平成２７年度において，販売金額５００万円未満が６７％を占めるなど大多数が零細経営であるため，マーケティング戦略の構築，進出企業への「出前産直」など販路拡大や，さらなる高付加価値化などへの取り組み支援を強化すること。
５）女性起業が，さらに一段階発展するためには，女性起業が出発点とした「農家の自給的かつ持続的なくらしのビジネス化」という特徴と，多種多様な地域課
題に取り組むソーシャルビジネスの視点も踏まえた推進を図ること。
６）コンセプト・イン型農業の推進
プロダクトアウト型農業からマーケットイン型農業への転換を打ち出し，消費者・顧客重視のマーケッティングを展開してきたが，農の価値が解ると推測される消費者層は少なく，価値観も多様化してきているので，食と農の距離を縮めるためにも「供給者の論理」と「消費者の論理」の融合を進めた「コンセプト・イン型農業」への転換を推進すること。
７）アグリビジネス経営体の育成①

本県の農業産出額が低迷する中で，農業については，地域経済を支える基幹的な産業であり，時代変化に即応した構造転換を図ることが必要である。年間
売上金額１億円以上のアグリビジネス経営体（平成２７年：１００経営体，平成２８年１１７経営体）を，新規作目の導入や高い目標設定のもとでの育成・支援を図ること。
また，「６次産業化」等により売り上げ向上は期待できるが，その半面，投資が大きくなりリスクの増加が想定され，取引先情報の収集・発信の充実に努めるなどリスクヘッジシステムの構築を図ること。

②

農業法人や地域の中小企業については，必要なノウハウ，資金，人材等を確保することは容易ではなく，新商品等の開発・事業化の面で遅れがちであった。
農商工連携を推進しながら，地域の「強み」となりえる生産技術，農産物などを活用した「地域発」の視点を重視した新たな市場開拓を推進・支援すること。

③「農商工連携」「６次産業化」を推進するためには，農業者や製造・加工業者だけでなく，行政や住民などを巻き込んだ「地域一体の取組」を推進するとともに，関係者が情報を共有できるシステムづくりやリーダー育成の支援を強化すること。

④

農産物需要の的確な把握，技術情報の交換，担い手の育成など個別経営体での対応が難しい分野に対し，農業者同士や研修の受入れ農業法人と就農研修- 9 -生などを対象とした「農農連携」によるネットワーク型農業経営体の育成を推進すること。（株式会社グローバル・ピックファーム（ＧＰＦ）のような生産管理・経営管理などについて高位安定した組織を想定）

Ⅳ

新規参入の促進１

民間企業の農業参入への基本的考え方と相談窓口の整備・強化
農地法改正により貸借規制，農地所有適格法人（旧農業生産法人）要件の緩和により，多様な経営体が農業へ参入してきている。これまでの参入事例を検証すると全国的には農業的ノウハウを持つ食品産業，流通関連業等があり，一部では経営として成立している事例もあるが，大半は参入後の実績は厳しい状況である。
特に，土地利用型農業への株式会社の参入については，将来の農地転用に対する懸念を払拭するまでにはなっておらず，地域との融和，農業者の収益の向上等の多様な視点から十分な検証や，将来性について総合的に判断して臨むこと。
さらに，市町村農業委員会に設置した相談窓口を活用して，民間企業の農業参入に係る情報の共有化を進める支援を強化すること。

２

新規就農者の確保・育成と新規就農・支援体制の構築
平成２４年度から全国で年間２万人の新規就農者確保を目指し，青年就農準備金が措置され，国の政策支援の基本が「融資」から「所得補償」に大きく変わってきている。新規就農者については，確保目標の１３０名を４年連続（平成２５年
度／１７９名，平成２６年度／１７０名，平成２７年度／１７３名，平成２８年
度／１８３名）上回っているが，雇用就農が過半であり定着率向上等の新たな課
題が出てきている。
１）地域農業の維持・継承という観点から新規就農者の位置づけをより明確にして，農地の情報を収集提供する体制づくりを支援すること。
２）新規就農・就業相談窓口では，経済・雇用情勢等を背景に農業法人への雇用相談が増加する傾向にあり，地域農業の担い手の確保につながった事例もあることから，（公社）みやぎ農業振興公社の「無料職業紹介所機能」の充実のための支援を強化すること。
さらに，県が進める「移住・定住施策」との連携を図りながら推進すること。
３）新規参入者の拡大を図るため，農家出身者のみならず「非農家子弟」向けカリ
キュラム（初級コース，中級コース，マスターコース＝１年）を拡充し，基礎・実践を学べる環境を用意するため，「ニューファーマーズカレッジ(最長３年)」の充実強化を図ること。
４）宮城県農業大学校のカリキュラムについては，「経営力」と「農業力」の向上を主にしながらも，社会教育の一面を担っていることから「社会力」，「人間力」の向上が図られるよう再編を行うこと。
５） 新規参入に関する相談窓口を整備す る と と も に ， 市 町 村 ， 県地方振興事- 10 -

務所，ＪＡ等の関係機関・団体が連携しつつ，参入後の技術・経営，暮らしをサポートできるフォローアップ体制構築のための支援を強化すること。
６）地域によっては，園芸用ハウスや水稲育苗ハウスが遊休化している事例が多く見られようになってきており，農業関係機関・団体が行う，紹介事業やフォローアップ活動への支援を強化すること。
７）新規就農を促進するためには，県民等の農業に対する関心を高め，理解を深める必要がある。このため，食料生産の大切さや農業経営の魅力，農業が果たしている多面的な機能等について，より多くの場面でアピール・情報発信する
こと。

Ⅴ

関連項目
１

食と農の相互理解の推進
１）都市・農村交流施設の整備推進
農業・農村への流入人口を増やすため，食農・環境教育の情報の受発信の基点となる「ふれあい農園」「農産加工体験工房」「都市農村交流館」「農産物直売所」「農家レストラン」などの都市・農村交流施設の整備を推進すること。
２）「食と農の散策路事業」の創設
低価格，安全性度外視の風潮などの消費者心理が横行する中で，食・農と環境への理解を深めるためには，父兄や小学生低学年時までの取り組みが大きく影響するので，農場・農産加工施設での見学や体験を主とする「食と農の散策路事業」を創設し，食と農の理解の向上に努めること。
３）「大学等フィールドワーク誘致事業」の創設
地方でも非農家子弟の増加に伴い，食・農と環境への距離感が広がってきており，ひいては，食・農と環境への理解が低下してきている。
食・農と環境についての学習を大学等のゼミなどのフィールドワークを誘致する「大学等フィールドワーク誘致事業」を創設し，市町村等実施主体への支援を強化すること。

２

中山間地域の活性化
１）中山間地域活性化戦略会議とＣＳＡ農業の推進①

中山間地域の農業は生産の面的拡大の困難性などから「小さな成功」を積み上げていく必要がある。このためには，「中山間地域活性化戦略会議」を設置するなど，関係機関等で情報の共有のもとに振興を図ること。

②

農畜産物価格が低迷する中で，中山間農業ほど厳しい状況にあり，都市住民
や地元住民が地元農業を買い支えるＣＳＡ（地域支援型農業）を推進すること。

２）コミュニティ・ビジネスの振興
コミュニティ・ビジネス拡大への期待が大きい反面，コミュニティ・ビジネス- 11 -

が抱える問題も多く，人材確保，事業対価，行政依存からの脱却や自立・事業性へのステップアップのための支援を強化すること。
３）中山間地域のＪＡ出資法人の設立と支援
中 山間地 域は 農地の維 持 ・管 理や 雇 用 創 出 に 貢 献 す る す る とともに ， 採
算性の確保や周年農業を確立するために，ＪＡ出資法人への期待が大きい。
そのため，農地を守り雇用の受け皿としての役割を果たし，地域農業の牽引役として期待されるＪＡ出資法人の設立促進を図るとともに，経営が持続できるように支援を行うこと。
３

その他
１）東日本大震災復興対策①

津波浸水被害を受けた地域において大区画圃場整備が仕組まれているが，未相続農地が多く集積速度に影響することが想定されることから，関係機関等で行なう権利関係設定のための調整活動支援を強化すること。

②

施設園芸を中心に企業参入が多く見られるが，雇用や技術水準面の課題から撤退するケースも増加することが想定されることから，総合的な支援を行なうこと。

③

放射性物質を含む「指定廃棄物問題」は，本年３月の市町村長会議で重大な局面を迎えた。この２年間は最終処分場で行き詰ったが知事が３候補地の返上をいったん預かる形で事実上「白紙」とし，当面は８，０００ベクレル以下の処理を進める方向でシフトした。棚上げされた最終処分場をどうするかについては，引き続き周辺地域や県民の合意の下に実施されるよう最大限の配慮を行なうこと。
なお，国の基準値を下回る４３，０００㌧については，早期の濃度測定の実施と汚染廃棄物の減容化実証，処理に向けての支援を強化し，早急な解決を図ること。

２）ＴＰＰ・日欧ＥＰＡ県内対策
ＴＰＰについては，昨年末の臨時国会において承認されたが，米国離脱よる発効消滅に伴う１１か国による締結見直しや日米２国間の貿易交渉の要請，日欧ＥＰＡの大枠合意など貿易交渉を巡る情勢は不安定さを増しており，県民の中には地域の崩壊や食の安全・安心を懸念する声が多く聞かれ，ＴＰＰ・日欧Ｅ
ＰＡ国内対策と並行して県の独自対策をしっかりと構築し，県民の不安払拭に努めること。
３）農業指導体制の充実①

農業改良助長法では「効率的かつ安定的な農業経営の育成」を明記しているが，交付金削減などにより，普及事業の体制が形骸化・脆弱化してきている。
このため，指導対象や活動の重点化，地域実態にあった人員確保と「農業者･関係団体と顔の見える」関係構築など，地域の期待に応える体制整備を図る
こと。

②

試験研究については，「産学官連携協定」の締結を推進するとともに，温暖- 12 -

化など異常気象に対応した技術確立や品種改良，農業資材価格の高騰に対応した低コスト生産技術やＩＣＴ技術等を活用したスマート農業の実現，畜産における環境・担い手対策等，現場から要望の高い課題に重点的に取り組むこと。
③

農協法の改正により，経済事業とりわけ営農指導業務が農協事業の中で重要となってきており，内外からの期待も大きい。ＪＡの再編が議論される中，被災後の広域合併農協では現実的には営農指導員の確保状況は十分とはいえない面もあることから，適正な要員確保と「農業者と顔の見える」関係構築ができるような指導・支援策を講じること。

４）農業委員会の新組織への移行の円滑化支援
農業委員会制度については，６０年ぶりに，農業委員の公選制の廃止や業務の重点化，農業委員会ネットワーク機構の指定等を内容とする「農業委員会等に関する法律」の大改正が行われ，平成２８年４月１日に施行された。
本県では，昨年４月の村田町，加美町，川崎町に続き，平成３０年７月まで五
月雨的に新制度への移行が行われることになっており，農業委員会の新制度への移行が円滑に行われるよう情報の提供や指導・支援の強化を図ること。
５）農業災害対策の強化
最近の地球温暖化の進展に伴い，国内・県内でも大規模水害，土砂崩れの発生など農業災害が拡大してきており，県土基盤の強靭化のため河川，農地・農業用施設整備などの各種対策を強力かつ迅速に進めること。
６）種子法廃止後対策の実施
平成２９年４月１４日，平成２９年通常国会において「主要農作物種子法を廃止する法律案」が成立し，「主要農作物種子法」が平成３０年４月１日に廃止される。 種子法は，我が国の基礎食料である米・麦類及び大豆の優良品種の生産・普及を図ることを目的に作られ，本県においても，「みやぎブランド
米」や県産麦類・大豆の市場評価向上に多大な貢献をしてきている。
廃止後も引き続き，本県の生産条件や需要動向を踏まえながら，主要農作物の安定生産や品質向上に欠かせない優良品種の育成と優良種子の安定供給に努めること。
７）収入保険制度の周知
平成２９年６月１６日，農業経営の新たな安全網となる収入保険制度の創設を盛り込んだ「改正農業災害補償法」が平成２９年通常国会において成立し，平
成３１度から実施される。
収入保険制度は，原則として農業者が生産する全ての農産物が対象（マルキン
等の対象である肉用牛，肉用子牛，肉豚，鶏卵は対象外）で，自然災害による収量減少に加え，価格低下など農業者の経営努力では避けられない収入減少も補償されるなど，農業者が自ら生産した農産物の販売収入全体を支えることが特徴となっている。
本制度は，農業共済や収入減少影響緩和対策，野菜価格安定制度，加工原料乳生産者経営安定対策など現行類似制度との選択加入であり，来年秋には加入申- 13 -

請が始まることから，既存制度と収入保険の中から，農業者の経営内容に最適なセーフティネットが選択できるよう，制度内容の周知やそれぞれの制度を比較できる仕組みを早急に提示すること。
８）地域農業戦略会議の設置
農業担い手の減少や高齢化，国による米生産数量目標の配分廃止，輸入農産物の拡大など，地域農業を取り巻く環境が厳しさを増している中で，遊休農地の発生や鳥獣被害なども大きな問題となっていきている。このような状況下で，個別経営体，法人，集落営農などの農業経営者や，農業関係団体の職員など農業関係者が一堂に会し，意見交換を通して地域農業課題解決や将来構想の作成などを手がける「地域農業戦略会議」を地域ごとに設置すること。

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