Ⅳ．広報および政策広報【公益目的事業】（１）広報戦略検討委員会――「みんなで描くみんなの未来プロジェクト」のＰＲを展開
広報戦略検討委員会（横尾敬介委員長）は、本会の対外広報および会員への情報発信・交流について戦略的な活動を展開すべく、意見交換を行い、活動計画を決定した。
７月に開催した第１回会合では、キックオフとして、本会の広報基本方針やターゲットなどを確認するとともに、「みんなで描くみんなの未来プロジェクト」の進捗、各地経済同友会での本会シンボルマークの転用について議論した。
10 月の会合では、大学生・大学院生対象「論文コンクール」、専門高校生対象「研究文・作文コンクール」など企画の進捗確認のほか、阪井完二 電通パブリックリレーションズ コーポレートコミュニケーション戦略局 局長・企業広報戦略研究所 副所長、国田智子 同 情報流通デザイン局 局長より、魅力を伝える広報戦略とソーシャルメディア（SNS）の活用について伺った。並行して、全会員に SNS による情報拡散の協力を依頼し、SNS 活用の機運醸成に努めた。
これを受けて本会公式 SNS の投稿内容・頻度等を改善し、12 月の会合で取り組み状
況を報告したほか、「みんなで描くみんなの未来プロジェクト」2017 年度活動の振り返りと 2018 年度企画の枠組みについて意見交換を行った。
３月の会合では、「みんなで描くみんなの未来プロジェクト」2018 年度企画の具体的な内容や、広報誌『経済同友』の新企画等について討議した。
●歴代代表幹事インタビュー集の発行
本会の創立 70 周年に向けて実施した歴代代表幹事（牛尾治朗・小林陽太郎・北城恪太郎・桜井正光・長谷川閑史）の個別インタビューを、一部抜粋した形でまとめた『経済同友会は行動する〜歴代代表幹事の証言』を 2016 年度に中央公論新社より発行した。本年度はこの個別インタビューの全体版を、主に学術関係に配布することを目的に、歴代代表幹事ごとに「記録集」としてまとめ、９月 15 日発行、配布を行った。
（２）同友会政策フォーラム――政策担当者との相互理解を図るために個別に対話
同友会政策フォーラムは、政党の政策担当者等との公開討論会であり、政策に関する考え方の相互理解を主たる目的としている。
2017 年度は、政策討論会は実施せず、各委員会等で政策担当者等との意見交換を実施し、さらに発表した提言・意見を政策担当者に個別に配布・説明するというアプローチを行った。
（３）同友会シンポジウム――本会の提言や意見を掘り下げた議論を展開
委員会等で議論しているテーマについて、適宜シンポジウムを開催し、深く掘り下げた議論を展開している。シンポジウムを通じて、企業経営者、政策担当者、報道関係者など、外部に向けて問題の本質を発信することで、本会のプレゼンス向上と意見表明に努めている。また、一部のシンポジウムについては、当日の様子を YouTube・ニコニコ動画で配信するほか、Twitter や Facebook などの SNS、本会メールニュース等を通じて広く周知している。
３月 20 日、テラス活動の一環として、全世代型社会保障のビジョンと制度改革に向けた道筋をテーマとする「社会保障フォーラム」を実施した。企業経営者、ビジネスパーソン、学生、メディア関係者など、約 150 名の参加を得て活発な議論を展開した。
（４）記者会見の実施――代表幹事定例記者会見および提言・意見発表記者会見を実施
本会の活動や見解などを広く社会に発信し、理解を得るため、代表幹事定例記者会
見（原則月２回）と、各委員会・ＰＴの提言・意見発表記者会見を開催したほか、政策等に関する代表幹事コメントを適宜発表した。
代表幹事定例記者会見では、経済界を担当する経済団体記者会（財界クラブ）所属記者との間で、時節のテーマを中心に質疑応答を行った。内容については、会見当日に本会ホームページに発言要旨を掲載するだけでなく、メールマガジン、公式 SNS（Twitter、Facebook、Google+）、YouTube・ニコニコ動画の本会公式チャンネルでも公開し、タイムリーな情報発信に努めた。
各委員会・ＰＴが取りまとめた提言・意見については、その多くを、各委員長と横尾敬介 副代表幹事・専務理事・広報戦略検討委員会委員長による記者会見を開催して発表した。対象メディアは、経済団体記者会に限らず、テーマに合わせて各官庁や民間の記者クラブを選定し、提言・意見等の配布を行った。
同時に、代表幹事、副代表幹事、委員長への個別取材を積極的に受け、パブリシティによる本会のプレゼンス向上と意見の発信に努めた。また、講演、パネリスト登壇など、対面式の情報発信も展開した。

（５）メディア関係者との意見交換――理解促進と関係強化のため、個別の意見交換を実施
経済団体記者会（財界クラブ）所属の記者をはじめ、主要メディアの論説委員、編集委員、解説委員、コラムニスト、経済部長らとの情報・意見交換を通じて、本会への理解促進や関係強化に努めた。
代表幹事定例記者会見前の論説委員・編集委員等との昼食懇談会や、主要メディア経済部長と正副代表幹事との懇談会（将友会）、忘年懇親会（主要メディア経済担当記者と正副代表幹事、幹事との懇親会）など、代表幹事や専務理事・広報戦略検討委
員会委員長、副代表幹事、幹部とのコミュニケーションの場を定期的に設けた。
また、個別のテーマに関する情報・意見交換会を適宜開催し、本会の活動や主張、提言・意見などについて、メディア関係者の理解を深めると同時に、忌憚のない意見具申を得られるよう良好な関係の構築に努めた。
（６）『経済同友』編集・発行――本会の活動や意見を簡潔明瞭にまとめ、内外に広く発信本会の活動や提言・意見を分かりやすく編集し、広報誌『経済同友』を発行している（発行：年 10 回、部数：約 9,500 部／月）。会員をはじめとする企業経営者や有識者、メディア関係者、国会議員、都道府県知事、官公庁の政策担当者、各地経済同友会などに送付するとともに、本会ホームページにも掲載し、広く一般に公開している。
本年度は、通常総会・新副代表幹事座談会・夏季セミナー・経済三団体新年祝賀パーティーなど恒例会合のほか、「みんなで描くみんなの未来プロジェクト」の一環として行っている次世代育成に関わる取り組みを、４月号と２月号（経済同友会版インターンシップ）、10 月号（学校と経営者の交流活動）に掲載した。また、海外との経済交流をより一層強化するとともに、将来ビジョン策定の一助とするため行われた代表幹事欧州ミッションを 11 月号で特集した。
平昌オリンピック・パラリンピック開催直後の３月号では、東京オリンピック・パラリンピックに向けて国民の機運が高まる中、アスリートの採用など企業による支援活動を報告した。
本会の主張や活動については、提言・意見を取りまとめた委員会・ＰＴの委員長のインタビューを掲載したほか、会員懇談会、会員セミナーなどの講演内容を採録した。
コラムでは、会員からの意見発信や会員間の交流促進を目的とした『巻頭言』『リレートーク』『私の思い出写真館』を、また、本会事務局職員による出向先の現地報
告『コペンハーゲン通信』『メールボックス』を掲載した。

（７）一般ウェブサイトの管理・運営―― 広範な情報発信とソーシャル・メディアの活用
本会の活動や提言・意見などを広く一般に周知するため、ウェブサイトの管理・運営を行っている。本年度は、ウェブサイトのメインビジュアルや、ソーシャル・メデ
ィア（Twitter、Facebook、Google+）の更新頻度を高め、さまざまなイベントを写真付で紹介するなど、視覚に訴える発信を重点的に行った。あわせて、本会の組織概要や活動内容について、情報の探しやすさや見やすさを追求し、随時改訂している。
コンテンツの一つである代表幹事定例記者会見については、当日中に発言要旨を公開し、正確かつ迅速な情報発信に努めた。また、代表幹事コメントや各委員会で取りまとめた提言・意見・報告書などの発表時も、ニュースメール、ソーシャル・メディ
ア、動画サイト（YouTube、ニコニコ動画）を活用し、ウェブサイトへの訪問を促している。
（８）夏季セミナー――持続可能な社会を構築する決意を『軽井沢アピール 2017』として採択・発表
2017 年度（第 32 回）夏季セミナーは、７月 13 日〜15 日に「持続可能な社会の構築：最適化と対話の推進」をテーマに掲げ、長野県軽井沢町にて開催した。セミナーには代表幹事、副代表幹事、各委員会委員長など 38 名が出席し、経済団体記者会所属記者、論説委員、編集委員などの報道関係者 24 名が傍聴した。
１日目の第１セッションでは、「持続可能な財政：受益と負担のあり方の見直し」と題して、稲葉延雄 経済情勢調査会委員長が司会を務め、佐藤義雄 受益と負担のあり方委員会委員長、秋池玲子 経済同友会 2.0 を実践推進するＰＴ委員長が問題提起を行い、意見交換を行った。
第２セッションでは、「持続可能な企業経営：企業経営者の覚悟と実践」と題して、
市川晃 地方分権委員会委員長が司会を務め、志賀俊之 経営改革委員会委員長、遠山敬史 ビジネスリスクマネジメント委員会委員長が問題提起を行い、意見交換を行った。
第３セッションは「経済同友会 2.0：『テラス』を具現化する活動の展開」と題して、横尾敬介 副代表幹事・専務理事の司会と問題提起、そして秋池玲子 経済同友会
2.0 を実践推進するＰＴ委員長が問題提起を行い、意見交換を行った。
続いて、１日目の議論について報道関係者との質疑応答を行い、その後、夕食会を開催した。
２日目の第４セッションは「統合と分散の間で揺れ動く世界」と題して、小林いずみ 教育改革委員会委員長の司会で、新宅祐太郎 欧州・ロシア委員会委員長、松﨑正
年 国際関係委員会委員長、宮田孝一 民主主義・資本主義のあり方委員会委員長が問題提起を行い、意見交換を行った。
第５セッションでは、「働き方改革と生産性革新」と題して金丸恭文 政策懇談会委員長・日本の明日を考える研究会委員長の司会の下、木川眞 人口・労働問題委員会委員長と櫻田謙悟 人材戦略と生産性革新委員会委員長が問題提起を行い、意見交換を行った。
第６セッションでは、「新産業革命と成長戦略の実現に向けて」と題して、橋本孝之 成長フロンティア開拓委員会委員長の司会の下、程近智 先進技術による新事業創造委員会委員長・Japan 2.0 検討ＰＴ委員長、野路國夫 地方における新事業創造ＰＴ委員長、髙島宏平 東京オリンピック・パラリンピック 2020 委員会委員長が問題提起を行い、意見交換を行った。
第７セッションでは、「憲法問題の検討に向けて」と題して、冨山和彦 改革推進プラットフォーム委員長の司会の下、大八木成男 憲法問題委員会委員長と横尾敬介副代表幹事・専務理事が問題提起を行い、意見交換を行った。
セッション終了後、非公開の自由討議を行った上で、『軽井沢アピール 2017』を取りまとめ、総括セッションでこれを採択し、対外公表した。最後に両日の議論について報道関係者との質疑応答を行い、日程を終了した。
３日目には、本会メンバーとマスコミ関係者有志による懇親ゴルフ会を開催した。
なお、上記プログラムに加え、2016 年度に引き続き同伴者向けプログラムを催行した。
（９）全国経済同友会セミナー
全国経済同友会セミナーは、全国 44 の経済同友会の共催により、全国各地の経済同友会会員が一堂に会し、日本の経済社会を取り巻く諸課題について忌憚のない意見交換を行う場として開催されている。セミナーは報道関係者に公開するとともに、終了後には記者会見を開催し、討議成果を発表している。
第 30 回目となる今回のセミナーは、『新たな創造のシナリオ〜復興・地方創生へ向けて〜』をメインテーマに掲げ、仙台経済同友会の協力を得て、宮城県仙台市において４月 20 日、21 日の２日間にわたって開催された。
当日は全国各地の経済同友会より約 1,200 名が参加し、本会からは小林喜光 代表
幹事、横尾敬介 副代表幹事・専務理事、隅修三 副代表幹事（全国経済同友会セミナー企画委員会委員長）、菅田史朗、野路國夫、御立尚資、冨山和彦、志賀俊之、馬田一、木川眞、佐藤義雄、宮田孝一各副代表幹事、長谷川閑史、前原金一各終身幹事など 96 名が参加した。
セミナーでは、久世和資 日本アイ・ビー・エム 執行役員 チーフ・テクノロジー・オフィサーを基調講演に迎え、「次世代情報技術と産業変革」と題して講演が行われた。その後、五つの分科会を開催し、それぞれのテーマについてパネル・ディスカッションを行った。
第１分科会では、「大震災の教訓〜防災・減災施策の向上策〜」をテーマに、本会より徳植桂治 幹事・2016 年度震災復興委員会委員長が登壇して議論を行った。第２分科会は、「技術革新の衝撃〜ＡＩ（人工知能）、IoT、ビッグデータは企業・社会をどう変えるか〜」と題して意見交換を行った。第３分科会は、本会より冨山副代表幹事、野路副代表幹事、橘・フクシマ・咲江 幹事、峰岸真澄 幹事が登壇し、「新産業革命による労働市場のパラダイムシフトへの対応」をテーマに議論を行った。第４分科会は「エネルギー・環境イノベーション創出による持続可能な社会の構築」をテーマに意見交換を実施した。第５分科会では、「インバウンドと総合観光戦略」と題し、本会より御立副代表幹事が登壇し、意見交換を行った。
第２日目には、１日目に開催された上記五つの分科会について、各議長より討議内容とその成果が報告された後、小林代表幹事が総括挨拶を行った。続いて、塩沼亮潤
慈眼寺住職 大阿闍梨が「毎日が小さな修行」と題する特別講演を行った。
セミナー終了後には、開催地の仙台経済同友会による記者会見が行われ、小林代表幹事、隅全国経済同友会セミナー企画委員長が出席し、基調講演や特別講演、分科会で印象に残った点、仙台市で開催された意義や成果などについて発表した。
次回の第 31 回全国経済同友会セミナーは、2018 年４月 19 日、20 日の両日、栃木県経済同友会の協力により栃木県宇都宮市にて開催する予定である。