平成年度

27

医療技術等国際展開推進事業報告書

平成 27 年度
医療技術等国際展開推進事業
報告書【医療技術等国際展開推進事業事務局】
国立研究開発法人

国立国際医療研究センター 国際医療協力局
www.ncgm.go.jp/kyokuhp/
Tel

03-3202-7181

e-mailkokusaitenkai@it.ncgm.go.jp

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター
National Center for Global Health and Medicine

ISBN 978-4-909675-33-0

平成 27 年度
医療技術等国際展開推進事業
報告書

平成 28 年 3 月
国立研究開発法人 国立国際医療研究センター
National Center for Global Health and Medicine（NCGM）

はじめに医療技術等国際展開推進事業は、安倍政権のもと、長年培ってきた日本の経験や知見を活かし医療分野における国際貢献を果たしていくため、平成 27 年度より、厚生労働省が国立国際医療研究センターを実施主体として委託した事業です。
その目的は、国際的な課題や我が国の医療政策、社会保障制度等に見識を有する専門家等の関係国への派遣
及び関係国からの研修生の受入を実施し、対象国の公衆衛生水準の向上を図りながら、主な協力テーマである「我が国の公的医療保険制度等の日本の医療制度に関する経験の移転」や「我が国の医療についての技術移転」等を推進することです。
平成 27 年度の本事業では、当センター及び外部の研修実施機関も含めて、13 カ国で 28 の研修事業が実施され、延べ 235 名の日本人専門家を派遣し、海外から延べ 242 名の研修生を受入れました。初年度で短い準備・実施期間であったにもかからず、研修実施機関の皆様のご尽力を頂き、多くの実りある研修事業が実施された
ことは喜びに堪えません。
この度、
平成 28 年 2 月に開催された本事業報告会で発表された内容（成果、課題）と参加者によるディスカッ
ションをもとに本冊子を作成しました。できる限り多くの方々に本冊子の内容を共有することで、さらなる日
本の医療の国際展開に貢献できるものと考えております。本事業は開始されたばかりであり、今後とも、関係機関の皆様からのご指導ご鞭撻のほど宜しくお願い申し上げます。

								平成 28 年 3 月								国立国際医療研究センター								国際医療協力局長

								

宇都宮

啓

3

目次

事業概要										

06

I.

09

病院における管理・技術協力								
1.

ベトナム拠点を中心とした協力協定締結施設とその関連施設の人材育成・臨床技術の改善

10

2.

病院における臨床検査・放射線・薬剤部門強化

14

3.

チョーライ病院での医療技術協力

4.

ヘルスケアの質改善

5.

病院管理研修「病院の質管理対策」

6.

放射線デジタル技術普及事業

7.

メキシコ公的医療機関における医療 IT 研修

8.

トルクメニスタン人間ドック研修事業

9.

リハビリテーション分野及び先進的医療分野における海外人材育成事業						

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター						

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター						

国立大学法人 筑波大学附属病院								

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター						

社会医療法人 雪の聖母会 聖マリア病院						

株式会社ティーエーネットワーキング						

富士フィルム株式会社						

一般社団法人 Medical Excellence JAPAN						

学校法人 国際医療福祉大学

質疑応答

II.

臨床工学技士										

35
40
43
45
50

63

1.

日本の医療技術普及を目指したタイにおける臨床工学技士養成システムの確立

64

2.

メディカルエンジニア（ME）トレーニングプログラムの構築に向けた日印医療人材交流事業

683.

透析液の水質・清浄化管理に関する実践的技術研修プロジェクト

76

学校法人 順正学園 九州保健福祉大学							

公益財団法人 日産厚生会 玉川病院

							

医療法人財団 松圓会

質疑応答

84

生活習慣病・栄養									87

1.

糖尿病足病変診療（フットケア）の医療技術支援事業

882.

特定健康診査・特定保健指導を軸とした生活習慣病予防対策

95

3.

Nutrition Standard（栄養施策実施基準）に関する創設及び設置促進のための研修事業

101							

独立行政法人 国立病院機構 京都医療センター							

国立大学法人 香川大学

							

味の素株式会社 イノベーション研究所

質疑応答

4

26

57

							

III.

17

平成 27 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

105

IV.

がんの診断										
1.

子宮頸がん早期診断・治療

2.

小児がんの診療能力強化

3.

がん早期発見・診断医養成プログラム

						

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター						

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター						

国立大学法人 名古屋大学

質疑応答

V.

看護・認知症										
1.

高齢者看護ケア教育モデュールの開発

2.

認知症医療

3.

看護助産人材開発管理

学校法人 佐久学園 佐久大学						

国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター						

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター

質疑応答

輸血・臨床検査									

128

135
136
142
145

151

1.

輸血および移植医療強化

2.

アフリカにおける POCT（Point of Care Testing: 臨床現場即時検査）研修事業

158

3.

日本の感染症対策・制度（対策コース）および結核診断検査技術（ラボコース）の研修

161

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター						

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター						

公益財団法人 結核予防会

質疑応答

母子保健・地域医療・UHC（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）
			1.

母子継続ケア政策人材養成

167
168

国立大学法人 東京大学大学院 医学系研究科

						

国際地域保健学教室

						

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター						

JA 長野厚生連 佐久総合病院						

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター

2.

出産・新生児ケアの臨床能力強化

3.

地域医療技術移転

4.

ベトナム UHC ／健康社会保障支援に向けた政策対話促進事業

質疑応答

全体総括

152

165

						

VIII.

116

149

						

VII.

108

133

						

VI.

107

173
178
183
185

他									

187

全体総括

188

討論

191

厚生労働省より総評

194

5

事業概要

我が国は、国民皆保険の下、世界最高レベルの健康

国の医療政策、社会保障制度等に見識を有する者を関寿命と保健医療水準を達成した。今後は、長年培って係国へ派遣、及び関係国からの研修生の受入を実施し、きた日本の経験や知見を活かし、ユニバーサル・ヘル

必要に応じて対象国の公衆衛生水準の向上を図りながス・カバレッジの達成に向けた医療分野における国際ら、主な協力テーマである「我が国の公的医療保険制貢献を果たしていくことが重要な課題であることから、

度等の日本の医療制度に関する経験の移転」や「我が現在、医療の国際展開のため、厚生労働省と各国の保国の医療についての技術移転」等を推進することを目

健省との協力関係の樹立に尽力しているところである。

的とする。

医療技術等国際展開推進事業は、国際的な課題や我が

平成27年度医療技術等国際展開推進事業
ミャンマー (5)
●輸血および移植医療強化●日本の感染症対策・制度（対策コース）
および結核診断検査技術（ラボコース）の研修●母子継続ケア政策人材養成●リハビリテーション分野及び先進的医療分野
における海外人材育成事業●看護助産人材開発管理

ベトナム (12)●小児がんの診療能力強化●ヘルスケアの質改善●人材育成・臨床技術の改善●病院における臨床検査・放射線・薬剤部門強化● UHC/健康社会保障支援に向けた政策対話促進事業●看護助産人材開発管理● Nutrition Standard（栄養施策実施基準）に関する創設及び設置促進のための研修事業●糖尿病足病変診療（フットケア）の医療技術支援事業●日本の感染症対策・制度（対策コース）および結核診断検査技術（ラボコース）の研修●リハビリテーション分野及び先進的医療分野における海外人材育成事業●高齢者看護ケア教育モデュールの開発●チョーライ病院での医療技術協力

トルクメニスタン●人間ドック研修事業
インド●メディカルエンジニア（ME）トレーニングプログ
ラムの構築に向けた日印医療人材交流事業

メキシコ●メキシコ公的医療機
関における医療IT研修

ガーナ●母子継続ケア政策
人材養成

ザンビア
●アフリカにおける臨床
現場即時検査研修事業

6

平成 27 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

ラオス (3)●看護助産人材開発管理●病院管理研修「病院の質管理対策」●がん早期発見・診断医養成プログラム

タイ (4)●日本の医療技術普及を目指した
臨床工学技士養成システムの確立●高齢者看護ケア教育モデュールの開発●認知症医療●がん早期発見・診断医養成プログラム
カンボジア (6)●子宮頸がん早期診断・治療●出産・新生児ケアの臨床能力強化●看護助産人材開発管理●糖尿病足病変診療（フットケア）の医療技術支援事業●日本の感染症対策・制度（対策コース）
および結核診断検査技術（ラボコース）の研修●放射線デジタル技術普及事業

フィリピン (3)
●地域医療技術移転●透析液の水質・清浄化
管理に関する実践的技術
研修プロジェクト
●日本の感染症対策・制度（対策コース）および結核診断検査技術（ラボコース）の研修

ブルネイ・ダルサラーム●特定健康診査・特定保健指導を軸とした生活習慣病
予防対策
インドネシア●日本の感染症対策・制度（対策コース）および結核診断検査技術（ラボコース）の研修

事業内容（1）我が国の医療政策や社会保障制度等に見識を有する者を関係国へ派遣し、ア ~ オ のいずれかに（2）諸外国の医療従事者や保健・医療政策関係者等を受け入れ、ア ~ オのいずれかに 該当する研修

該当する研修を実施する。
ア

日本の医療技術、医療機器、医薬品等の資機材を活用する技術的な研修等

イ

医療施設における運営体制、マネジメント・研
修・施設管理等の管理運営・人材開発・設備等を実施する。
アを活用する技術的な研修等
イ

医療制度、保険制度、薬事制度等の規制制度・
医療環境整備等に関する研修等

エ 医療情報システムの構築・運用等に関する研修等
オ

国際的な課題 ( 新興再興感染症、高齢社会対策、母子保健、栄養改善、非感染性疾患 (NCD)、災害等 ) への対応に関する研修

医療施設における運営体制、マネジメント・研
修・施設管理等の管理運営・人材開発・設備等に関する研修等ウ

日本の医療技術、医療機器、医薬品等の資機材に関する研修等ウ

医療制度、保険制度、薬事制度等の規制制度・
医療環境整備等に関する研修等

エ 医療情報システムの構築・運用等に関する研修等
オ

国際的な課題 ( 新興再興感染症、高齢社会対策、母子保健、栄養改善、非感染性疾患 (NCD)、災害等 ) への対応に関する研修7

8

平成 27 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

I

病院における管理・
技術協力

1.

ベトナム拠点を中心とした協力協定締結施設と   その関連施設の人材育成・臨床技術の改善		
2.

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター

病院における臨床検査・放射線・薬剤部門強化					

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター

3.

チョーライ病院での医療技術協力

4.

ヘルスケアの質改善							

国立大学法人 筑波大学附属病院

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター

5.

病院管理研修「病院の質管理対策」

6.

放射線デジタル技術普及事業

7.

メキシコ公的医療機関における医療 IT 研修

8.

トルクメニスタン人間ドック研修事業

9.

リハビリテーション分野及び先進的医療分野における海外人材育成事業

		
		
		
		

		

社会医療法人 雪の聖母会 聖マリア病院
株式会社ティーエーネットワーキング
富士フィルム株式会社

一般社団法人 Medical Excellence JAPAN

学校法人 国際医療福祉大学

質疑応答

9

1.

ベトナム拠点を中心とした協力協定締結施設とその関連施設の人材育成・臨床技術の改善
国立研究開発法人 国立国際医療研究センター（NCGM）【現地の状況やニーズなどの背景情報】

これまで JICA 事業を通して、
NCGM はバクマイ病院（BMH）に海外拠点（MCC）を、またチョーライ病院（CRH）

とも昨年協力協定（MOU）を締結し、研究事業を中心に協力を行ってきた。
【活動内容】

両施設は JICA 事業を通して、NCGM に対する信頼、日本の医療技術に関する信用もある中で、NCGM は

BMH 及び CRH に対して特に臨床分野における協力を進める。その際、MCC の事務室スペースを確保し、協力活動を円滑に行う。内容は、日本での研修やベトナム国内への専門家派遣を行い、分野は、看護管理・実務、あるいは脳外科等がある。
【期待される成果や波及効果等】

JICA の技術協力案件と相まって、日本の援助、技術等に関する認知度が高まることが期待される。

＜研修実施結果＞

研修生受入れ 6 名
専門家派遣 7 名
他の展開推進事業
（数施設）
連携

研修生

国立国際医療研究センター

受入
バクマイ病院（ハノイ市）（東京都新宿区）
専門家

チョーライ病院（ホーチミン市）

派遣制度の改善、構築の提案

所管
保健省（ハノイ市）

10

平成 27 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

I

病院における管理・技術協力

事業実施状況	
活動	

6
月	

7
月	

8
月	

9
月	

10
月	

11
月	

12
月	

1
月	

人数・期間・場所	

1．日本人専門家によるチョーライ病院・バクマイ病院現地調査・事業説
明・日程調整	

NCGM医師・看護師によるバクマイ病院・チョー
ライ病院訪問現地視察と臨床部門における研修希望内容調査（1週間3名）	

2．本邦研修（看護）	
	

チョーライ病院より2名/2ヶ月	
  NCGMにおける看護管理、病棟管理・人材育成（新人・学生）・人材管理・専門看護師の役割、	
  
学会参加	

4．脳外科医師現地調整・技術指導・フォローアップ	NCGM2名（チョーライ病院にて5日間1名、3週間1名）実症例の手術支援・講義・ハンズオンセ
ミナー開催	

3．本邦研修（脳外科医師）	

チョーライ病院2名（3週間）	
  脳外科学会参加	  NCGMにてOJT（血管内治療、診断能力、診療技術・手術）	

4．本邦研修(放射線科医師）	

バクマイ病院1名(2週間）	
  読影技術・画像診断・血管内治療・機材管理	

5．本邦研修(呼吸器内科医師）	

バクマイ病院1名(2週間）	
  気管支鏡診療技術	

6．看護技術指導	

NCGM看護師3名(チョーライ病院にて1週間）	
  ＊看護管理、WOC看護師褥瘡予防・褥瘡、創傷処置セミナー開催	
  ＊ WOC 看護師：
（Wound, Ostomy, Continence）皮膚・排泄ケア認定看護師

チョーライ病院との協力（脳外科）チョーライ病院脳外科カンファレンス
チョーライ病院手術室

チョーライ病院脳外科ICU

脳外科研修生受け入れ
11

チョーライ病院副看護部長・看護師長本邦研修

NCGM院内研修後輩育成参加

NCGM院内研修医療安全参加

NCGM教育委員会
副看護部長・WOC専門看護師派遣

チョーライ病院幹部へのNCGM研修報告・
活動後報告
チョーライ病院褥瘡予防・創傷処置セミナー

病棟における人工肛門物品確認12

平成 27 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

チョーライ病院看護管理セミナー

I

病院における管理・技術協力

放射線科・呼吸器内科（NCGM研修受け入れのみ）

放射線医（バクマイ病院）

NCGM研修呼吸器内科・放射線科報告会

他施設【日立メディコ社工場】視察

放射線医師㻌 チョーライ病院より

今後の課題• ベトナム2病院からの希望診療科の増加
㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 （現在実施診療科は除く）

バクマイ病院：脳外科・血液内科・看護など
チョーライ病院：小児心臓外科、血液内科、㻌 㻌 㻌㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 Oncology(放射線治療、化学療法）、㻌㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 病院管理など• 日本側からの希望診療科の増加（救急他）• 病院部での研修受け入れ体制の強化• 1回の受け入れ研修人数の拡大
13

2.

病院における臨床検査・放射線・薬剤部門強化
国立研究開発法人 国立国際医療研究センター（NCGM）【現地の状況やニーズなどの背景情報】

ベトナム国の医療現場では、病院の質・管理が喫急の課題となっており、そのため医師や看護師を対象とした研修が多数行われてきた。一方で病院の臨床検査・放射線・薬剤部門に対する研修の機会は少なかった。これらの三部門に適切な研修を行うことにより、三部門の能力強化を図り、病院の質・管理の向上に寄与することを目的とする。
【活動内容】

ベトナム国ハノイ市バックマイ病院とホーチミン市チョーライ病院それぞれの臨床検査・放射線・薬剤の三部門から研修生を NCGM 病院の臨床検査・放射線・薬剤の三部門に招聘し、本邦研修を行った。NCGM 病院の臨床検査・放射線・薬剤の三部門から専門家をベトナム国ハノイ市バックマイ病院とホーチミン市チョーラ
イ病院に派遣し、それぞれの臨床検査・放射線・薬剤の三部門で研修を行った。
【期待される成果や波及効果等】

三部門の能力が向上することで、より質の担保された、より安全な医療を病院が提供できるようになった。

ベトナム国の病院の臨床検査・放射線・薬剤部門と関係を構築できた。
＜研修実施結果＞

2015 年 11 月研修生受け入れ（1 カ月）

国立国際医療研究センター（ベトナム国 2 病院 3 部門から計 9 名）

(NCGM) 病院

NCGM 病院の臨床検査・

中央検査部

放射線薬剤部門での研修実施

国立国際医療研究センター(NCGM) 病院

2016 年 1 月専門家派遣（7 名）

診療放射線部（それぞれの病院 1 週間づつ）

国立国際医療研究センター

ベトナム国 2 病院 3 部門での研修実施(NCGM) 病院
薬剤部
連携

NCGM 国際医療協力局

研修生
受入

チョーライ病院（ホーチミン市）（東京都新宿区）
専門家
派遣

14

平成 27 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

バクマイ病院（ハノイ市）
それぞれの検査・放射線・薬剤部門

I

ÌÇÈÎ

病院における管理・技術協力

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＊

＊ PDCA サイクル：Plan・Do・Check・Act cycle

15

ベトナム国 病院における臨床検査・
放射線・
薬剤部門強化
薬剤部門①事業結果概要
昨年NCGMで研修した各施設のフォローアップを行い、状況把握をしたうえ
で助言や提案を行った。また、次年度以降の協力事項について協議した。
②事業の成果問題点の情報共有とその具体的な対策について協議ができた。

③今後の課題
全ての問題点を解決することは時間的に制限があるため、まずは無菌調製
や医薬品管理方法に対象を絞って研修協力する必要性がある。

16

平成 27 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

I

3.

病院における管理・技術協力

チョーライ病院での医療技術協力
国立大学法人 筑波大学附属病院【現地の状況やニーズなどの背景情報】

チョーライ病院はベトナム南部最大の病院で、非感染性疾患の診療は非常に多く、JICA の協力経験も豊富で診療能力は高く、省病院への研修も実施しており同病院への協力の裨益効果は高い。
【活動内容】

筑波大学附属病院はチョーライ病院と協定書に基づき長年の協力関係を築いており、外科領域、術後管理、内視鏡その他の協力を行ってきた。本事業では専門家派遣 18 名、研修生受け入れ 14 名のほか現地での術後管理セミナー開催、テレカンファレンスの実施などを行った。
【期待される成果や波及効果等】

本事業では専門家派遣と研修員受け入れという人材交流でお互いの現状を理解しつつ改善点を見出して実施を推進する形での協力であった。術後管理など技術面で新しい知識が得られ、今後実践する素地ができた。また患者中心に診療する態度が伝えられたと期待できる。

＜研修実施結果＞
省病院・市立病院
南部ベトナム地域・
ホーチミン市
国立国際医療研究センター（東京都新宿区）

術後管理
セミナーに

連携

よる医療技術

研修生受入の波及（14 名）

筑波大学附属病院

9 月 ：5 名；ICU、ICU 看護、脳外科 2、肝胆膵外科
10 月：7 名；ICU、ICU 看護、研修管理、
内視鏡、心臓血管外科 2、肝臓外科
11 月：1 名；循環器内科＜専門家派遣＞7 月 ：1 名；研修管理
10 月：1 名；循環器内科（ホーチミン市）

11 月：13 名；ICU、ICU 看護、心臓外科 3、専門家派遣

脳外科 2、消化器外科 2、研修管理 2、（18 名）
協力成果の報告・提言

8 月 ：1 名；消化管外科

8 月 ：2 名；ICU 看護 2

チョーライ病院（茨城県つくば市）< 研修受け入れ >所管
保健省（ハノイ市）

内視鏡 2
12 月：1 名；肝臓外科＜術後管理セミナー開催＞

11 月：対象は南部省病院・ホーチミン市立病院、
チョーライ病院等＜遠隔医療カンファレンス＞

10 月に 2 回実施；心臓血管外科、肝臓外科

17ベトナム南部の拠点病院・
チョーライ病院での医療技術協力
協力期間: 2015年6月25日 – 2015年12月31日
主な協力:
1. 筑波大学附属病院スタッフのチョーライ病院への派遣
2. チョーライ病院スタッフの筑波大学附属病院での受け入れ
3. 技術協力と人材交流
4. セミナーの実施
5. 遠隔医療（Tele-Conference）の実施

プロジェクトの目標<短期目標>
チョーライ病院のスタッフは専門分野の知識技術を深め、研修活動を行い南部ベトナムの医療活動の向上に貢献する。一方、筑波大学附属病院側はチョーライ病院の活動を支援するとともに多くの症例を経験することにより視野を深める。
<長期目標>
ベトナム南部の拠点病院であるチョーライ病院への医療技術協力を通して、非感染性疾患中心の疾病構造に変化しつつある南部ベトナムの医療水準の向上に寄与し、同地域ひいては東南アジアの住民に対する医療提供の改善に貢献する。

期待される成果
1. チョーライ病院における医療技術の向上、特に手術を含めた治療技術、術後管理の改善により、患者サービスが向上する。
2. 上記、診療は主にICU、ICU看護、心臓血管外科、脳外科、消化器外科の分野で改善する。
3. その他に、内視鏡診断・治療分野、循環器内科分野においても技術向上を通して患者サービスが改善する。
4. これらの分野における協力の成果を南部ベトナム地域の医療従事者に波及する。ことにより同地域の医療水準が改善する。
5. 本大学附属病院との協力を通して各診療分野においての情報共有、教育活動を促進する
6. 本大学附属病院での協力を通して「患者中心医療」の医療文化をチョーライ病院医療従事者が獲得する
7. 本大学附属病院医療従事者は、協力を通してチョーライ病院で多くの症例を経験し、同病院の診療の改善につなげる。

18

平成 27 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

I

病院における管理・技術協力

協力分野
1. ICU
2. ICU看護3. 心臓血管外科
4. 脳神経外科
5. 消化器外科① 消化管外科② 肝胆膵外科③ 肝腫瘍科
6. 循環器内科
7. 消化器内視鏡部

術後管理セミナー<目的>
手術患者の短期予後改善のために、関係する病院スタッフが術後管理の改善により注意を払った診療を行う。
<日程>: 2015年11月12日<対象>: 対象分野のチョーライ病院および南部ベトナム、ホー
チミン市の病院スタッフ<参加人数> 150人
<発表・協議>1. 筑波大学附属病院スタッフ
2. チョーライ病院スタッフ
3. 南部ベトナム省病院、ホーチミンの病院スタッフ<発表テーマ>
対象分野の術後管理、術後患者ケア

遠隔医療カファレンス(Tele-conferences)<目的>
チョーライ病院と筑波大学附属病院のスタッフがそれぞれの経験を発表し意見交換することにより、それぞれの診療内容、診療管理の向上に寄与する。
<カンファレンスの開催頻度>
1回／2か月：協力期間中に3回予定<参加者>: 対象分野のスタッフ<分野>
1. 心臓血管外科: 2015年10月
2. 消化器外科（肝腫瘍）… : 2015年10月
3. 脳神経外科 : 2015年12月予定→2016年2月に延期
4. …
<打ち合わせ>1. 双方はメール等によりテーマ、発表内容、発表者を決めておく
2. 双方1～2演題と協議
3. 時間は2時間以内

19

＜ベトナム側＞㻌 㻌
チョーライ病院

＜日本側＞
筑波大学

㻌 国際関係部

㻌 海外拠点㻌 㻌 ホーチミン事務所

・スタッフ派遣
・専門分野の 㻌 研修員派遣調整㻌 研修実施㻌 㻌 専門家受け入れ準備
・研修員支援㻌 㻌 支援体制構築㻌 㻌 㻌 㻌 ベトナムにおける調整㻌 㻌 㻌 㻌 手続き支援

㻌 教育研修部・看護部

筑波大学附属病院㻌 㻌 プロジェクト進行管理㻌 国際連携推進室 + 看護部㻌 㻌 研修派遣調整㻌 㻌 専門家の派遣手続き支援㻌 㻌 研修員の入国・宿舎・活動支援
プロジェクト管理㻌㻌 㻌 進行状況モニタリン

㻌 臨床科㻌 㻌 研修員人選
㻌 㻌 専門家受け入れ準備
専門家指導内容に関連する準備・研修員派遣・研修実施

㻌 関連臨床グループ
㻌 㻌 専門家人選・派遣㻌 㻌 研修員受け入れ準備
研修実施

セミナー開催遠隔医療カンファレンスの実施

筑波大学附属病院からの派遣
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1㻌 ICU2㻌 心臓血管外科
3㻌 脳神経外科
4㻌 消化器外科
5㻌 循環器内科
6㻌 光学医療診療部（内視鏡）
7㻌 プロジェクト管理
8㻌 術後管理セミナー
9㻌 遠隔医療カンファレンスAug㻌 Sep㻌

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チョーライ病院からの研修員受け入れ
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1㻌 ICU：医師・看護師
2㻌 心臓血管外科
3㻌 脳神経外科

4㻌 消化器外科

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5㻌 循環器内科
6㻌 内視鏡部
7㻌 研修管理8㻌 術後管理セミナー㻌㻌
9㻌 遠隔医療カンファレンス 㻌 㻌20

平成 27 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

Aug㻌

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I

病院における管理・技術協力

筑波大学附属病院専門家の活動<派遣期間 >原則1週間（→平均5.9日）<TOR>
1. 技術指導
2. 術前・術後管理指導
3. 専門分野の講義
4. 診療科での会議・カンファレンスにおける助言
5. 提言
6. 報告書作成
7. エッセイ執筆
8. セミナーでの発表

チョーライ病院からの研修員の活動<期間 >原則2週間（→平均12.7日）<TOR>
1. 専門分野の技術習得
2. 術前・術後管理の研修
3. チョーライ病院での活動紹介の発表
4. 診療科での教育研修活動を学ぶ
5. 診療科間の協力体制を学ぶ
6. 業種間の協力体制を学ぶ
7. 報告書作成（活動計画含む）
8. エッセイ執筆

事業の成果（達成度）
1. 医療技術の向上、術後管理の改善㻌 →㻌 ほぼ達成
2. ICU（看護を含む）、心臓血管外科、脳外科、消化器外科分野の術後管理改善㻌 →㻌 80％
3. 内視鏡、循環器内科分野の技術向上㻌 →㻌 80％。
4. 成果の南部ベトナム地域医療従事者への普及㻌 →㻌 50％
5. 情報共有、教育活動の促進㻌 →㻌 30％
6. 「患者中心医療」の医療文化の普及㻌 →㻌 20％
7. UTHスタッフのチョーライ病院で多くの症例を経験㻌 →㻌 10％※ただし、6か月という限られた期間での活動を通した主観的達成度

21事業実施の際の課題と対応方針
１）派遣予定の変更→他のスタッフで対応
２）派遣期間の短縮→かなり前から計画し日程確保をお願いする
３）一部研修員の英語能力不足→予め語学力チェック、条件を厳しく
４）研修員宿泊確保→かなり前から計画
５）セミナーの際のベトナムの他病院からの旅費→定額化

今後の課題及び方針
1. チョーライ病院とはMOUを結んでおり当大学病院としても小規模でも協力を継続する
2. しかし病院予算のみでは困難な部分が多く、今後も外部資金を有効活用
3. テレカンファレンスは拡大して推進
4. 筑波大学附属病院の若手のスタッフを比較的長い期
間（1か月程度）派遣
5. 研修員の英語コミュニケーション能力の条件化
6. 今後は、国立国際医療研究センターなどと協力してよ
り効率的、効果的な協力を術後管理セミナー(2015年11月12日)

22

術後管理セミナー開会挨拶（玉岡副院長）

術後管理セミナー座長（平松教授・Tien副院長）

術後管理セミナーICUディスカッション（卯野木ICU看護師長・
星県立中央病院麻酔科医長・Dong麻酔科医長）

術後管理セミナー総括（秋山）平成 27 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

I

病院における管理・技術協力

術後管理セミナー会場

術後管理セミナー終了時集合写真

筑波大学附属病院専門家のチョーライ病院での指導

心臓外科手術指導（平松教授）

内視鏡指導（奈良坂講師）

ICU看護指導（柴副看護師長）

術後標本整理指導（榎本講師23カンファレンスでの指導・講義

消化器外科（肝胆膵外科）での講義（小田教授）

消化器外科 （消化管外科）のカンファレンス（榎本講師）

心臓血管外科 朝のカンファレンス（平松教授・榎本講師・古垣技師）

チョーライ病院スタッフの筑波大学附属病院での研修

ICU看護研修（Ms.Vy ICU看護師）

腹腔鏡下手術見学（Dr.Tho）24

平成 27 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

心臓外科研修（Dr.Khiem, Dr.Uyen）

I

病院における管理・技術協力

チョーライ病院スタッフの筑波大学附属病院での研修

教育研修に関する見学（Truong副院長）

消化器外科の遠隔医療カンファレンス）

研修中のDr.Tho, Dr.Khiem, Dr.Vuと筑波大学附属病院を訪問したホーチミン医科薬科大学Tuan学
長ら

ICU研修の修了証書を渡す水谷教授と受け取るDr.Tien)

25

4.

ヘルスケアの質改善
国立研究開発法人 国立国際医療研究センター（NCGM）【現地の状況やニーズなどの背景情報】

ベトナム国は、保健省の通達を受けて各病院がクオリティ・マネジメントシステムの構築に取り組んでいる。

医療の質と安全の格差は今後 UHC（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）を推進する上でも課題となる。
【活動内容】

医療の質・安全にかかる本邦研修を実施した。日本の医療には、世界にも評価の高い日本的品質管理の文化と技法を取り入れた医療の質・安全の取り組みの知見と経験がある。
【期待される成果や波及効果等】

ベトナム国で医療の質・安全の確保に中核的に取り組むことが期待されるクリティカル・マスの育成に協力した。クリティカル・マスは保健省と協力して同国の医療を質・安全の観点から改革していくことが期待される。
同国では引き続きクリティカル・マスの育成が望まれている。

< 研修実施結果 >早稲田大学、南東北病院、研修期間：

日本医療機能評価機構 等連携（講師派遣）
国立国際医療研究センター

ベトナム国の病院

研修生

バクマイ病院、フエ中央病院、

受入

チョーライ病院、クアンナム中央総合病院に加えて、（東京都新宿区）
国際医療協力局

省病院を北部（３）、南部（１）

専門家

病院

より選択

派遣

研修員の受入所管※ベトナム側との調整にはMCC 拠点（NCGM）を活用

平成 27 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

研修内容

・医療の質・安全・クオリティ・マネジメント
・ヒューマン・ファクター
・日本の医療機関における医療の質・安全の取り組み事例紹介

専門家派遣

・事前調査（9 回、延 11 名）

人材ネットワーク

候補者の選定26

11 月 8 日 -21 日

研修生受入（9 名）所管・フォローアップフォーラムとセミナーを開催

保健省サービス局（ハノイ市）

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  1996-­‐2014	
  www.oecd.org/dac/stats/historyofdaclistofaidrecipientcountries.htm	
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  2016)	

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28

平成 27 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

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30

平成 27 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

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32

平成 27 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

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病院における管理・技術協力

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34

平成 27 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

19	
  

I

5.

病院における管理・技術協力

病院管理研修「病院の質管理対策」
社会医療法人 雪の聖母会 聖マリア病院【現地の状況やニーズなどの背景情報】

ラオスでは、医療従事者の不足、非効率な保健医療サービスの管理体制など、保健医療サービス提供能力の不足が住民の保健医療サービスへのアクセスを妨げる要因となっている。
【活動内容】

日本の医療機関は、限られた資源を有効活用し、より質の高い医療を提供してきた経験を有する。聖マリア

病院は、ラオスのトップリファラル病院の一つであるマホソット病院を対象とし、病院の質改善のための本邦研修を実施するとともに、課題解決を支援する専門家を派遣する。
【期待される成果や波及効果等】

本事業では、マホソット病院が「病院の質管理対策」のモデル病院となることを目指し、蓄積されるノウハ

ウを他の医療機関へ提供（研修等）することで、多くの住民が質の高い保健医療サービスにアクセスできるよ
うになることが期待される。

特定非営利活動法人 ISAPH
ラオス事務所（カムアン県タケク）連携＜研修実施結果＞
9月

研修生受入（4 名）

・病院の品質管理システムの理解・業務改善手法の研修
・問題解決手法の演習

研修生

・アクションプランの作成

受入

聖マリア病院11 月

マホソット病院（福岡県久留米市）（ビエンチャン市）

専門家

12 月

派遣
制度の改善、構築の提案

所管

専門家派遣（3 名）・9 月本邦研修のフォローアップ
専門家派遣（3 名）

・課題解決支援ワークショップの開催（参加者 10 名）

保健省（ビエンチャン市）

35

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1995年-2014年

36

20年間の病院管理コース参加者91�の���

平成 27 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

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病院における管理・技術協力�����の���

1995年-2014年

20年間の病院管理コース参加者91�の���Overall goal�
マホソット病院がラオスにおける「病院の質管理理対策」のモデル病院となる。�

Purpose of technical cooperation�
マホソット病院が病院管理理の質を改善する⼿手法を理理解する。�
質�����

37

目標が��なままで��
目標を達成する為に何をすべきかわからない。�
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目標が不明確で活動すべきことがあいまい。�
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活動しても得られる成果が見えない。�

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U: Understandable
M: Measurable
B: Behavioral
A: Attainable

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やるべき事を明確にする。�
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改善の価値を明確にする。�

���
１．病院の『質を見える化』する手法を理解する。�
�

２．病院の実情に基づいた論理的な改善策を建てる。�
�

３．明確化した『質』を改善する。�

���
１．病院の『質を見える化』する手法を理解する。
 　        病院の質として、問題と捉えている課題は何か？�

    自分達が問題と捉えている内容を客観的に表現する。�

Ex.  待ち時間が長い。(具体的にどう長いのかを明確にする)�

来
院�

38

診
察

平成 27 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

会
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明
・
処
方�

会
計�

処
方

帰
院

I

病院における管理・技術協力

プロジェクト指標の設定�
�
１．活動を反映するような指標を設定する。�
�

２．無い場合は指標を新たに作る。�
�

何を計るか？�
どうやって計るか？�
誰が計るか？�
どうやって計るか？�

�������日������
Jul.2014

����に���マホソット病院��第一回�����

Dec.2014

MOU���

Feb.2015

病院幹部来日。第一回PCM���

Jul.2015

マホソット訪問、������

Oct.2015

検査室、放射線室チーム計４人来日

Dec.2015
Dec.2015

保健省副局長、病院長来日�
マホソット訪問、病院幹部対象に第三回PCM���

第二回PCM������
目標を達成するには実例を使った現場でのコーチングが必要。�

���

���

実��

���
コーチング�

39

6.

放射線デジタル技術普及事業
株式会社ティーエーネットワーキング【現地の状況やニーズなどの背景情報】

高温多湿のカンボジアでは液体現像による品質の不安定なアナログフィルムから、より安定した診断画像が得られるデジタル化が有効であり普及が求められている。
【活動内容】

最新医療診断を実現している大分大学医学部放射線科と日本のデジタル放射線市場の約 4 割を持つコニカミ

ノルタ株式会社が専門家を派遣し、国立病院と州病院の放射線医、放射線技師に対しデジタル化の研修を行い、本邦研修として各 3 名の医師・技師を招聘し、大分大学とコニカミノルタで研修を実施した。
【期待される成果や波及効果等】

本事業で 15 名の放射線医と 15 名の放射線技師の放射線のデジタル化研修を実施し、基本的なデジタル技術を取得できた。今後デジタル化放射線機材の導入の促進が予想される。より面的な広がりのため継続研修のニー
ズがある。

講師派遣

コニカミノルタ株式会社＜研修実施結果＞（東京都日野市）

８月専門家派遣（4 名派遣、30 名参加）
・放射線医に対し放射線医が連携

連携

大分大学医学部放射線科

読影しやすい画質を決めるための研修

研修生
受入（大分県由布市）
連携
株式会社ティーエー
ネットワーキング

求める画質を作るための研修

病院サービス部

９月 研修生受入（６名）（プノンペン）・コニカミノルタトレーニング

専門家
派遣
研修計画の提案、実施（東京都渋谷区）

40

・放射線技師に対し放射線医が

平成 27 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

所管センターにて最新技術の紹介と操作訓練の実施
・大分大学医学部付属病院にて保健省（プノンペン）

最新機材によるワークフローと漏れ放射線測定実技訓練、読影技術の実地見学

I

病院における管理・技術協力

・カンボジアでの研修

・日本での研修41

・事業の成果• 放射線医15名、放射線技師15名への放射線デジタ
ル化の現地研修の実施され、基本的なデジタル技術を取得できた。放射線デジタル化の有用性が理解され、今後のデジタル放射線機材の普及への基礎ができた• 主要な放射線医がデジタル放射線画像としての特性を理解し、診断しやすい画像タイプを理解し、診断レベルの向上が期待できる• 主要な放射線技師がデジタル放射線撮影技術と画像処理技術を取得し、放射線医が求めた診断画像により近い画像タイプを実現する技術を得た• 選抜された放射線医3名、放射線技師3名へのレベ
ルアップした本邦研修の実施し、放射線量管理の方
法、デジタル化の方向性を理解した

・今後の課題• 放射線医15名、放射線技師15名への研修のみであったので、カンボジア全体で、それぞれ200名以上いるので、面的な広がりに必要で、継続的な研修の実施が必要• 一部デジタル放射線機材の導入が始まっているが、全体的に見れば、導入の検討が始まった状況である
が、導入が推進されるような取り組みが必要• 放射線技師育成機関であるTSMC（国立医療技術学校）への、講師の教育、機材と講義内容のデジタル化への対応が必要• ガイドラインだけで実施されていない放射線量管理の実施へのサポートが必要
42

平成 27 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

I

7.

病院における管理・技術協力

メキシコ公的医療機関における医療 IT 研修
富士フィルム株式会社【現地の状況やニーズなどの背景情報】
メキシコは放射線医が約 1,000 名と極めて少なく（日本：放射線医 6,500 名）、その人員で日本と同等の同
国人口 1.3 億人をカバーする必要があるが、デジタル化が遅れており、診断の効率化が不十分で、増大する患者に応えきれていない。
【活動内容】
富士フイルム株式会社は、医療現場の様々なニーズに応える幅広い製品・サービスを開発・提供してきており、さらなる診断の効率化と医療の質の向上に寄与するソリューションを提案し、積極的にグローバル展開を推進してきている。
IMSS（メキシコ社会保険病院）をはじめとするメキシコの公的病院は拠点数も多く、地域・機関連携によって実現できるメリットは大きい。それに貢献するシステムとして医療画像システムの PACS や各臨床部門シス
テムに管理されている多様な診療情報を一括して管理できるアーカイブシステム「Vender Neutral Archive（以下 VNA）」に注目。 IMSS/ISSSTE/Secretaria de Salud 対し、日本・世界の最先端医療 IT の現状を紹介し、実際の VNA システムを体験してもらうデモンストレーションを、対象者を放射線医のほか放射線技師、病院監督者・
情報システム担当者などに広げて、シンポジウムという形で開催した。
【期待される成果や波及効果等】
受講者は、VNA を始めとした医療 IT システムに対して理解を深め、活用の可能性に期待を持つことができた。
導入に向けて具体的なステップに入りたい旨の表明があり、VNA を CENETEC の製品カテゴリーとして登録する準備にはいることとなった。
日刊全国紙である Deforma、ビジネス月刊誌の Expansion から取材を受け、記事掲載されることとなった。
シンポジウムの参加者はメキシコシティ近郊に限られたが、全国的に広く情報拡散し、問い合わせなどに繋がる波及効果を発揮した。
CENETEC の製品カテゴリー創設に向けて、スペック等のヒアリングや情報提供に協力していくこととなった。

医療保健分野の協力覚書（2014 年 7 月）
（中略）4. 情報システム
厚生労働省

富士フィルム本社（東京）

2016 年 1 月

製品
カテゴリーの
創設の
アドバイス

専門家派遣

（8 名派遣、163 名参加）

メキシコ保健省

FUJIFILM Medical Systems USA, Inc.
FUJIFILM TeraMedica Inc.,＜研修実施結果＞

・医療画像の効率管理

メキシコ社会保険病院（IMSS） 1000 ヶ所程度
国家労働社会保険サービス庁（ISSSTE） 110 ヶ所（VNA 導入の利点について）に関するシンポジウム開催

保健省（Secretaria de Salud） 724 ヶ所

CENETEC

シンポジウム開催

保健省傘下の医療技術の評価機関

病院のシステムサポートを行うベンダー

連携

FUJIFILM DE MEXCO

今後のサポート

メキシコ国内の代理店

43

事業の成果・・・

受講者は、VNAを始めとした医療ITシステムの理解を深め、①診断の効率化と医療の質の向上、②病院経営のコスト削減、③人々の健康の維持増進に貢献しそうだとの期待を持つことができた。
IMSSから導入に向けて具体的なステップに入りたい旨の表明があった。 同時にVNAをCENETECの製品カテゴリーとして登録する準備にはいることとなった。
日刊全国紙Deforma、ビジネス月刊誌Expansionなどから取材を受けた。Web媒体にはすでに速報が掲載され、全国的な情報拡散と問い合せなどに繋がる可能性などの波及効果を発揮した。

上：用意した座席はほぼ満員になった会場の様子

左：ビジネス月刊誌
Expansionのwebサイト

上：質疑応答の時間には熱心なQ&Aが続いた
右：IT系情報メディア大手、
CIOのwebサイト

今後の課題
・ IMSSからは試験導入に向けて具体的なステップに入りたい旨の表明あり。今後、複数の施設で実証導入を目指す。
・ CENETECからは製品カテゴリー創設したい旨表明あり。
具体的にスペック等のヒアリングや、医療ITについての情報提供に協力していくこととなった。
・ 医療関係者の実際の活用を行っていく中で、性能を十分に引き出すための医療ITに関する意識啓蒙やハンズ・オン・ト
レーニングなど、継続したサポートが必要。
メキシコ保健省
Secretaria de SaludCENETEC：メキシコ保健省傘下の機関
㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 公的病院の機器・設備の評価品証を担当

試験導入に向けて交渉開始
複数施設での実証

メキシコ社会保険病院‒（※‿⁅⁅）‒※1000ヶ所程度‒

製品カテゴリー創設の準備
今後、ヒアリング、情報提供

国家労働者社会保険サービス庁‒（※⁅⁅⁅⁆‷）‒※110ヶ所‒保健省‒（⁅⁗⁕⁤⁗⁦⁓⁤⁛⁓‒⁖⁗‒⁅⁓⁞⁧⁖）‒※724ヶ所‒

・・・
サポート
ライセンス
設置・保守サポート

44

Fujifilm TM
Fujifilm SU

現地販売
設置・保守サポート

平成 27 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

Fujifilm de Mexico

データセンター設置管理
ネットワークインフラ
企業との連携I

8.

病院における管理・技術協力

トルクメニスタン人間ドック研修事業
一般社団法人 Medical Excellence JAPAN（MEJ）【現地の状況やニーズなどの背景情報】

現地では、前政権下で教育課程の短縮や医療機関の削減等の施策により、医療従事者の技能が低下。かかる中、

MEJ の提案により人間ドック兼医師トレーニングセンター設置の構想あり。
【活動内容】

人間ドック導入の準備段階として、現地および日本にて、人間ドックの仕組みや診断技術等についての研修を行った。他国には無い総合的かつ精緻な検診システムである人間ドックの普及を狙い、NCGM より専門家を派遣すると共に、現地保健省が選定した医師研修生を受入れた。
【期待される成果や波及効果等】

本事業により、現地保健省高官および診断センター実権者に人間ドック導入の有効性を意識づけることができ、今後は現地国内での認識の高まりが見込まれる。また、本事業を契機として、精緻な診断技術の習得に向けた医療協力のニーズが顕在化した。

＜研修実施結果＞
7月

専門家派遣（2 名派遣、9 名参加）

・人間ドックに関するセミナー開催
11 月

研修生受入（6 名）

・日本の医療制度
・人間ドック・放射線診断・内視鏡診断済生会横浜市東部病院（神奈川県横浜市）
山王メディカルセンター（東京都港区）・救急医療
・人間ドック見学、病院見学

トルクメニスタン
診断センター

連携

NCGM( 東京都新宿区 )研修生（アシガバッド）

受入

レバプ州診断センター（テュルクメナバード）

MEJ（東京都千代田区）
専門家

マリ州診断ｾﾝﾀｰ（マリ）派遣
制度の改善、構築の提案

所管
保健省（アシガバッド）45

１．トルクメニスタンの概要
面 積488,000㎢（日本の1.3倍）

人 口

530万人

首 都

アシガバット民 族

トルクメン系（81%）、ウズベク系（9%）、ロシア系（3.5%）

言 語

公用語はトルクメン語。ロシア語も広く適用

宗 教

主としてイスラム教スンニ派

政 体

共和制

主要産業

鉱業（天然ガス、石油など）、農業（綿花）、牧畜（世界有数の天然ガス埋蔵量）

㻳㻰㻼

470.9億ドル（2014年：IMF）

１人あたりGDP

8,270.5ドル（2014年：IMF暫定）1

２．厚生労働省との覚書
保健・医療分野の協力に関する
厚生労働省とトルクメニスタン保健・医療工業省との間の覚書

年月日
  ・ 内視鏡操作技術の向上  ・ 放射線治療及び効果的な照射方法  ・ 但し、この分野に限ることなく、一方が希望する場合は、追加を検討

その他の外交トピックス

46

2012年1月日・トルクメニスタン外交関係樹立20周年

2013年9月

トルクメニスタン大統領の来日

2015年3月日・トルクメニスタン首脳会談

2015年10月

安倍総理大臣のトルクメニスタン訪問 （本事業実施期間中）

平成 27 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

2

I

病院における管理・技術協力

．研修事業の背景
トルクメニスタンでは、ニヤゾフ前政権㻔㻝㻥㻥㻜～㻞㻜㻜㻢年㻕の下で、㻌
㻌
教育課程の短縮や医療機関の削減などの施策により、医療従事者の技能が低下㻌 㻌

在日トルクメニスタン大使より、Medical Excellence JAPAN（MEJ）へ医療協力の要請㻌

2014年㻌 MEJがトルクメニスタンを訪問し、医療協力について協議㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 日本の協力による診断センター（人間ドック）等の設置を検討することで合意

トルクメニスタンでの診断センター（人間ドック）等の施設整備の準備段階として、医療関係者に人間ドックの概念や仕組みを理解してもらう必要あり

本件㻌 研修事業㻌 （2015年6月～12月）㻌

3

47

48

平成 27 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

I

病院における管理・技術協力

６．事業の成果
専門家派遣
保健・医療工業省の高官や、首都の診断センターの医師が   日本式の人間ドックの優秀性について理解       ⇒  関心の高まり
研修生受入
首都を含む各州の診断センターの医師が   人間ドックの仕組み、運営方法、診断技術を理解   診断・治療現場の見学を通じて、先進的な診断・治療を理解       ⇒  自国での人間ドック導入を志向
8

49

9.

リハビリテーション分野及び先進的医療分野における海外人材育成事業
学校法人 国際医療福祉大学【現地の状況やニーズなどの背景情報】

昨今経済発展が著しく、高品質な医療サービスに対するニーズが高まっている両国において、リハビリテー

ション及び先進的医療分野における人材育成が急務となっている。
【活動内容】

国際医療福祉大学と学術交流協定を締結している両国の大学・病院等から、上記の両分野で研修員を受け入れ、両分野における専門家や知識・ノウハウ等を豊富に有する、国際医療福祉大学・大学院及び同附属病院・
グループ関連病院・施設等において研修を実施した。
【期待される成果や波及効果等】

ベトナムから 3 回、ミャンマーから 2 回に渡り研修員を受入、上記両分野での技術・知識・経験等の移転を図った。ミャンマーにおいては、今後同国保健省と MOU を締結し、安定・継続的な協力関係の構築を目指す。
またベトナムにおいては、本学と協定を締結している大学・病院以外からの協力要請もあるため、事業効果等を考慮して、今後は優先順位を決めた効率的な事業実施を図る。

＜研修実施結果＞
MOU 締結10 月

保健省（ネピドー）

研修生受入

実技研修
制度の改善、所管構築の提案＜ミャンマー＞

11 月

国際医療福祉大学・

ヤンゴン第一医科大学

グループ病院・施設等（栃木県大田原市、東京都、福岡県福岡市・大川市）

専門家派遣

・日本の先進的医療に関する実地研修
12 月

ハノイ医科大学

研修員受入（4 名）：ハノイ医科大学・日本の医療制度＜ベトナム＞
ホーチミン医科薬科大学研修員受入（1 名）：ﾎｰﾁﾐﾝ医科薬科大学
・日本の医療制度（ヤンゴン）

研修生受入

研修員受入（1 名）：ヤンゴン第一医科大学
・病理診断に係る実技研修

11 月

国立ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ病院
大学院、同附属病院、研修員受入（3 名）：ﾎｰﾁﾐﾝ医科薬科大学

・リハビリテーション（理学療法）の・日本の先進的医療に関する実地研修
12 月

研修員受入（4 名）：ミャンマー保健省・国立ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ病院
・新病院建築に係る設計指導50

平成 27 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

I

病院における管理・技術協力

51

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平成 27 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

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I

病院における管理・技術協力

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56

平成 27 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

I

病院における管理・技術協力

質疑応答

司会

それでは「病院における管理・技術協力」のテー

も 1 つの手ですから、もう少し話し合った方がいいの

マの発表についてご質問をいただきます。

ではないかと思いました。

質問者 1

回答者 B

発表を聞いていて思ったのですが、（同じ

研修サイトで異なる研修機関が研修を実施する場合

基本的に質は重なろうが、何をしようが、最終的にターゲットとしているものがどう変化していに）それぞれ調整というものをしているのか、あるいくかを見る方法を確立しておけば、重なっても構わなはする気があるのかということです。例えば、チョー

いと思います。要するに、そこに必要性が考えられれ

ライ病院での活動では、脳外科や看護など重なる部分

ば良いということです。病院の薬剤師であっても、検があると思いますが、そういった分野で違うことを教査技師であっても、現状がどう変化するかということえたりすると、むしろ信用問題に繋がってしまうことを明確にしておけば、実際に治療する側の言うことがもあると思います。質の関係でも、薬剤部や検査部な違うかどうかよりも、相手側に何の変化を期待させるどが滞在するとなると、実際に協力の部分でどのようかということが一番重要だからです。逆に、現状をどに調整するのか。質の話でいくと、ラオス、ベトナムのように「見える化」しているか、客観化しているで国は別ですが、当然今後はラオスにも関係してくるかが明確でないと、インプットする人によって言ってと思いますので、そういう時にどう調整すればいいのいることが違うということになります。要するに、ビか。やはりそれぞれの国で行っている主体が違うこと

フォーアフターの変化が同じ尺度で測れるかどうかとを言ってしまうと、まさに信用自体がどうなのかといいうことが一番ポイントではないかと感じます。

う心配があります。それぞれ、どのようにお考えになっているのかをお聞かせください。
回答者 A 1 つは脳外科におきまして、双方で住み分

回答者 C

ヘルスケアの質改善では、私たちは、技術にはマネジメントの管理技術と、手術などの固有技術の２つがあると思っています。我々が対象としている

けをどのようにするかについて話し合いました。一方のは、主にマネジメント技術です。固有技術の側面もの大学は手術と術後管理。そしてもう一方の NCGM は、

出てきますが、それはそんなに深くやっているわけで

IVR をやるというようにしました。しかし、今まで大はありません。例えば、先程の薬剤部における 5S の学 は ず っ と IVR（Interventional Radiology） を 協 力 しように、薬剤部という事例を通して 5S という考え方、てまいりましたので、それが多少入ってきてしまうとprinciple を入れていく。薬剤部でなくても、他のとこいうことはございました。

ろでも 5S という principle は使えるものでして、そう看護に関しましては、やはり始める前に話し合いま

いったところに主眼を置いております。ですので、マした。大学附属病院の場合は、ICU 関連に特化したと

ネジメント技術が基盤としてできたところに個々の固ころなので、ICU における技術とマネジメント。NCGM

有技術を立てていくという絵を描いております。

の方は、全体の看護管理としまして、お互いに協力してやっております。
あらかじめ話し合って決めたので、軋轢はなかった

回答者 D

病院の３部門の強化としては、それぞれ、

臨床検査、放射線、薬剤部という異なる分野で技術系のですが、もう少し話し合った方が良かったかと思いの質を追求したということです。共通のところでは、ます。というのは、違うことをやるというのも良いの

いかに患者さんに結果を早く返すかということや、先ですが、同じことを協力しながらやっていくというのほどの発表で強調されていた 5S などは、3 部門で共有

57

化して出来ることだと思うので、今後このような研修をする場合は考慮に入れると大変面白いのではないかと、個人的に思いました。
質問者 1

質問者 2

確認なのですが、その場合は院長が了解す

れば、インフォームドコンセントとか、その他のルール等について苦労されることはないのでしょうか？

ありがとうございます。そういう意味でも、

こういうところで情報共有してお互いにどういうことをやっているのかを知ることが大事だと思います。批

回答者 E

一応インフォームドコンセント等に関しては、当然、現地のドクターと一緒に動くことになりま判をしているわけではなく、出来るだけ共通点などのすので、その部分に関しては向こうに任せるというこ

情報交換をした方がいいなというお話でした。どうもとになります。ですが、やはりその部分が弱いことはありがとうございました。

専門家の皆さんが感じているところですので、経験を質問者２積みながら改善していかなければならないところです。
この国際展開推進事業では日本の医療技術を海外に展開するという意味合いが強く、特に臨床系のことも踏み込んでいただいていると思います。最初のベトナム拠点への臨床技術の改善と、チョーライ病
院での医療技術についての２つの発表に関して、臨床系、特に外科系がどこまで踏み込んで実施しているのかを教えてください。
回答者 E

質問者 2

逆に言うと、そういう技術も伝えなければ

回答者 E

そういうことです。

いけないということですか。

回答者 F NCGM の方では、日本側がどこまで出来るかということを少し説明させていただきますと、医師
チョーライ病院の協力というのは、そもそや看護師の修練医制度というものが厳しくなってきても最初は臨床系の協力を行っておりました。それで、いまして、実際に日本では見学という形が多かったと

やはり臨床系の協力だけではいけないと考え、ベトナ思います。現地に行ってからは、看護の場合は直接看

ムの医療管理や、医療安全、質の改善、それから院内護をするということはなかったです。病棟を見てまわっ

感染対策というようなことをやらなければいけないとて問題点を一緒に話し合ったりしていたのですが、脳いうことで、質の改善プロジェクトをやってきたわけ

外科の先生がいらっしゃっているので、実際に日本でです。その中で、こういうようなスキームができました。

どの程度で、現地でどの程度だったか、聞いてみたい

やはりニーズとしましては、臨床のニーズが非常に高と思います。

いということがございました。また臨床部分を含めな
がら、今までの総括をしていって協力していくという形でやっています。

58

それは非常に効果的だったと思います。

回答者 G

私は実際にベトナムに行って手術に入ってきました。手術に入ると言っても、メスやカテーテル

具体的にどういう協力をしていったかということでを持って操作するというよりも、向こうの術者に対しすが、ベトナムにおきましては、外国人が診療出来るて、それでいいかどうかのアドバイスをするという形

医療施設がございます。免許制度というよりも、日本での協力です。それは比較的スムーズに出来ました。

の免許を持っていて、ベトナムの院長が認めればそのインフォームドコンセントなどは、患者側には伝わっ

病院では医療行為が出来るという状況でしたので、実ていない可能性が高いと思います。私がオペをすると際に手術を行いながら指導していくことが可能でした。

いうよりも、横で確認しながら、術者が不安になって

平成 27 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

I

病院における管理・技術協力いるところに「それでいいのか」と相談できるというというのが、まず大きな問題です。そこをいかに客観

環境にすごく感謝されたというのが実情でした。

的にするかです。要するに、その目標の作り方を理解

質問者 2

したら、当然インプットが出てくるわけですね。こう
手を出すというよりは、口を出すという感じでしょうか。
回答者 G

そうですね。一緒に手術室に入るのですが、確認をしながら進めるということがありました。
その他はよろしいですか。

質問者 3

チングのようなことをやると、そのやり方をもっと理解してくれるのではないかと考えています。そういう彼らは全然出来ないわけではないので、アドバイスや司会いうソフト系の問題は、向こうに行って実践するコー

ラオスの病院の質管理対策のところで、こ難解なプロセス中で、そこを実践したら見えてくるのではないかと思っています。
質問者 3

はい、ありがとうございました。

質問者 4

貴大学と NCGM のプロジェクトで、大学の中における国際協力やプロジェクトの位置付け、どのれまでの研修制度を分析しながら今後は「見える化」

ように大学全体として見られているのかについてはいをしていくということが非常に有意義なことだと思っかがでしょうか。やりやすい環境にあるとか、進めてたのですが、今回の研修医療を通じて、結果的に目標いく方向を皆さんが共有されているのかなど、お聞かの明確化や、見える化のところまで至ったのでしょう

せください。あと、各科に関わるプロジェクトになっか。

ているかと思いますが、診療科をまたいだ連携で、大回答者 H

学の中で調整する時の難しさなど、そういったところ
まだ 1 年目で、実績は厚労省の予算をいた

だいてから半年ぐらいです。
「理解をどういう風に考えてよいか」ということは考えなければならないと思います。ソフト系の問題では、「何々を改善する」とか、をお聞かせください。
回答者 I

まず我々の協力は、大学附属病院としての協力でありますので、病院対病院という協力です。大学「発展する」とか、「もっとスムーズにする」とか、そとしての協力もありまして、ホーチミン事務所と大学

ういう言葉は漠然としています。
「スムーズにするための事務所の協力です。ですから、大学全体の協力と大に活動しましょう」と言っても、何をどうやったら「ス学附属病院の協力、これらを調整しながらやっている

ムーズなる」と言えるのかが分からないと、本当にはというのが現状です。プログラム自体は大学が立てる

achievable な内容にならない。
「うちの病院の質を改善のではなく、大学附属病院とチョーライ病院が話し合っしましょう」と言っても、病院の質を何で定義するかて作るというところでございます。

ということが分からなければ話にならないし、言って２点目の質問ですが、診療科が幾つかある中での協いる人達に齟齬があってはならない。
「患者の待ち時間

力ということですが、例えば研修医が来た場合に、大を減らしましょう」とか、要するに achievable な表現

学では日常的に４か５のカンファレンスをやっておりで目標を置くようにすることが重要だと思います。他ますので、実際に協力をしているところを見ていただの病院の指導的な立場にならなければならないのに、くことによって、彼らに「協力が必要なのだな」と分かっ指導する時に、当然「お前のところの病院を改善しろ」ていただきます。それから、全体にアナウンスしていと言ったところで、何をどうしたらいいのか見えない

るので、そういう人たちがいても、「こういう授業をやっ59

ているのだな」と周知されていますので問題はないと
思います。
質問者 5

詳細な調査まではできていないのですが、今、カンボジアではデジタル化されている病院が 7 つあります。日本を含めて海外から入っているところの放射線部門のところで、「装置の維持管理、ほか、機械を無料で入れて「その後の消耗品は買って画質の評価、線量の最適化に対する意識が欠如していください」というビジネスで入っているところが 2 〜る」と書いてあるのですが、「欠如」というと強い言葉

3 病院ありました。今後、デジタル化が必要だというなので、どの程度の状況なのか、そしてこのようなアのは皆さん認識していますが、やはり見合うかどうか

セスメントをどのようにやっているのかということにというのが一番問題になっています。デジタル化しついてお答えいただければと思います。

ても患者さんにプリントして渡すとなるとなかなかメ

回答者 J

リットが出づらい。法律の問題もあります。その辺の実際に放射線技師に当院に来ていただいた

調整ができて、診断は画像でするということになりまのですが、まず臨床の画像ばかりを追求されます。追す。患者さんに渡す場合は、「CD などで渡してもオッ

求すると言いますか、「画像を見たい」と言います。実際、

ケーということになれば、メリットは出ますよ」とい日本では放射線の量を少なくして、被ばくの線量を少う話は、保健省や医科大学の学長などに伝えておりまなくします。それでどれだけ済むのか、維持できるのす。今後は機材を入れる担当者に対して、そういったかというところを技師は行うのですが、その辺の認識

メリットを具体的に説明するセミナーをやってはどうがまずない。測定する機械がベトナムにはないというかという提案を受けております。それは今後の課題だ

こともあります。日本の場合は、購入するのは装置がと認識しています。

新しく変わる際に附属品として一緒に入れていますが、そういう買い方をベトナムではされてないのだと思います。なので、臨床の画像ばかりを追求するという傾

質問者 7

います。

質問者 5

回答者 L

ありがとうございました。ベトナムのトッ

同じなのではと思いました。
質問者 6

メキシコで活動された方に、今後はどのように成果を測られるのかというのをお聞きしたいと思向があるかと思います。

プ病院でこのような状況なので、おそらく他の病院も成果を定量的に数字で示すのは難しいのですが、まずは検査を読影するスピードをアップする、
待ち時間を減らすということをテーマに考えています。
それが今何分待ちで、何分になるのかという数字で示

放射線のデジタル化でソフトを持ち込むとすところまでは、まだ調査を行っていません。分かっいうお話ですが、実際のマーケットの広がりや、メンているのは、例えば、公立病院に行くと CT 検査を何カ

テナンス、ランニングコストなどはいかがでしょうか。

月も待たされるのが普通ですが、それを改善するため

カンボジアは色々な支援が入っていると思いますが、にデジタル化し、平常化するということです。

そこでの先々の見通しはどうでしょうか。例えば、これくらいのことをして、メンテナンスにどれくらいの費用がかかって、お金が払える人はどれくらいいるか

60

回答者 K

質問者 8

ベトナムとミャンマーでの理学療法士や作業療法士のお話がありましたが、大学などで作業療法など、そういうベースラインの調査はされているので士コースなどのカリキュラムを作るというような計画

しょうか。

がありましたら教えてください。

平成 27 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

I

回答者 M

病院における管理・技術協力

作業療法士に関しては、ベトナムとミャンというガイドラインは提示されていて、保健省からもマーでは資格としては確立されておりません。PT が兼「これを実施します」という話にはなっているのですが、務で行っているというのが現状です。ベトナムにつき

実際には実施機関がないので何も行われていないといましては、理学療法士（PT）の方を 2016 年度から大う状況です。このあたりは放射線医学会や技師会を実学院の方で受け入れまして、コースとしては作業療法施機関として使って動かすような形がとれないのだろ士（OT）の方で学んでいただくことになっています。

うかと打ち合わせを始めたところですが、実際にはまそれから現在、カリキュラムの構築に関しましても、だ何も具体的な活動はできていません。ただ、「こういホーチミン医科薬科大学と連携して準備しています。

うことをしなくてはいけない」という研修自体は行っ

言語聴覚士（ST）についてもできないかということで、ているので、放射線医学会や技師会のメンバーは理解

学部生の受け入れに関しても現地から問い合わせが来したという状況です。

ています。ミャンマーの方は、締結する覚書（MOU）

放射線技師の技術レベルは、様々です。都市部の病の中で人材育成のカリキュラムの作成についても協力

院にいる方はそれなりに通常のレベルに達しているか

内容の 1 つとして入っておりますので今後は推進すると思いますが、地方では看護師が行っていたりするのと思います。また、すでにシニアボランティアで国立が現状ですので、技術レベルとしては十分とは言えな

リハビリテーションセンター病院に１人派遣しており

いと感じます。

ますので、カリキュラム作成に向けての役割を担っていただきます。あと、すでにミャンマーから合計で 4名が大学院で学んでいただいているのですが、PT のう

回答者 O

メキシコでは、今回は放射線技師の調査は行っていないので、以前に基礎調査として我々が行っち 2 名は OT を専攻するということで、今年の 3 月にた中でのことを申し上げますと、検診そのものがほと１名が修了します。ミャンマー初の OT ということでんどなくて、撮影する頻度がとても低いので、とにか活躍していただけるのではないかと期待しているとこ

くスピードを上げるというのが技師の育成の現場のろです。

ベースにあります。規定があるので被ばくについては、

質問者 9

ある程度管理されていると思います。ただ、その結果
放射線関係の質問をしたいのですが、画像としての画質はどうなのかというと、画質が悪いから診断能力の向上ということについて、放射線技師の技調整するというルールはできていません。我々が販売術レベル、それから放射線被ばくに関する安全管理は、させていただいているものでは、線量管理などができ

どのような現状なのでしょうか。

るように準備はできていますが、使われていない、と回答者 Nいうのが現場の状況です。
カンボジアでは、TSMC（国立医療技術センター）で 2 年制の放射線技師の育成コースがもう動いております。ただ、その上の学部レベルのコースはで

司会

どうもありがとうございました。

きていないので、まだ正式に技術者としては認められていません。そこの 4 年制のコースの実施を急ぎたいという話は出ていました。
被ばく線量については、放射線医学会と放射線技師
会の方から、保健省の「このようにしなければいけない」

61

62

平成 27 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

II

臨床工学技士1.

日本の医療技術普及を目指したタイにおける臨床工学技士
養成システムの確立		2.

メディカルエンジニア（ME）トレーニングプログラムの構築に向けた日印医療人材交流事業					
3.

学校法人 順正学園 九州保健福祉大学

		

公益財団法人 日産厚生会 玉川病院

透析液の水質・清浄化管理に関する実践的技術研修プロジェクト

		

医療法人財団 松圓会

質疑応答

63

1.

日本の医療技術普及を目指した
タイにおける臨床工学技士養成システムの確立
学校法人 順正学園 九州保健福祉大学【現地の状況やニーズなどの背景情報】

日本には医療機器のメンテナンスを病院内で行う臨床工学技士（CE）がいる。海外ではこのような資格はな

いため医療機器を取り扱う CE はタイでも求められている。
【活動内容】

CE が適切に医療機器を取り扱うことで日本の血液透析医療技術レベルは世界でトップである。九州保健福祉大学（KUHW）では、CE に必要な医療技術教育のノウハウを持ち合わせている。タイ国 2 大学教員を
KUHW において研修し、その後 KUHW 臨床工学科全教員をタイへ派遣しタイ国に CE 制度を作る基盤形成を行った。
【期待される成果や波及効果等】

タイ国 Thammasat Univ. と King Mongkut‘s University of Technology North Bangkok（KMUTNB）と教育協定を締結し、タイに CE 制度を作る基盤形成と日本独自の透析システム（CDDS）を導入する環境を構築した。
今後日本製医療機器が導入される波及効果が期待できる。

＜研修実施結果＞
8月

・日本の CE 制度

県立延岡病院
おがわクリニック（宮崎県延岡市）
連携

九州保健福祉大学

研修生受入（22 名）

・CE 養成のための教育研修
・日本独自の透析システム（CDDS）導入
9月

KUHW 全教員派遣（9 名派遣）・CDDS 導入の基盤形成

研修生
受入

Thammasat Univ. & KMUTNB（宮崎県延岡市）
専門家（バンコク）

派遣
CE 制度構築の提案

CDDS 導入
Thammasat Univ. hospital64

平成 27 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

II

臨床工学技士＊＊ RO：逆浸透65

66

平成 27 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

II

臨床工学技士67

2.

メディカルエンジニア（ME）トレーンング
プログラムの構築に向けた日印医療人材交流事業
公益財団法人 日産厚生会 玉川病院

【現地の状況やニーズなどの背景情報】

保険制度が十分に整備されておらず、患者が受けられる医療サービスに格差がある。まず、インドの透析治療が目指す目標を明確にし、ガイドラインの整備が必要である。
【活動内容】

日本の透析治療技術やチーム医療をベースにしたその運営手法に注目し、玉川病院透析室 ME と Ns が、インドの JVD・アポロ病院の ME と Ns に対して、チーム医療の特長や透析機器のメンテナンス技術に関するトレー
ニング、透析クリニック視察を実施した。
【期待される成果や波及効果等】

本事業で、研修生は ME・Ns のリーダーとなるべく、使命感とモチベーションの向上は達成できた。今後は、合同研修会やセミナーを企画するなど、自らのスキルアップをする仕組みを作り上げるための、支援が必要である。

＜研修実施結果＞《研修員受入》日本
臨床工学技士育成機関
透析機器メーカー

連携
公益財団法人
日産厚生会玉川病院（東京都世田谷区）

連携

透析治療に関する・チーム医療・メンテナンス技術等

専門家
派遣

JVD

JVD
（デリー市）

連携（デリー市）② 9-10 月

ME1 名、Ns.1 名③ 10-11 月

ME1 名、Ns.1 名

METRO

・メンテナンス実技研修・学会聴講参加
・メーカー研修・透析クリニック見学

等

HOSPITAL

ME トレーニングプログラムの構築及び（デリー市）ME トレーニングセンターの設立の提言

68

ME2 名、Dr.1 名、GM1 名・日本の透析医療機器基礎知識
Clinic

研修生
受入① 8-9 月

日本

インド

厚生労働省

保健家族福祉省

NCGM

国家生産性委員会

平成 27 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

連携《専門家派遣》①７月

ME2 名② 12 月ME2 名、Ns.1 名・インドの透析、インフラ現状を知る
・研修成果セミナー開催

II

臨床工学技士69

70

平成 27 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

II

臨床工学技士71

72

平成 27 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

II

臨床工学技士73

74

平成 27 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

II

臨床工学技士75

3.

透析液の水質・清浄化管理に関する実践的技術研修プロジェクト
医療法人財団 松圓会【現地の状況やニーズなどの背景情報】

透析液清浄化は質の高い透析を実施するための重要な課題である。フィリピンでは RO（逆浸透）方式のみ

で透析液清浄化管理が行われ、エンドトキシンや生菌の管理が不十分である。
【活動内容】

日本は ISO の基準を上回る透析液清浄化技術を有している。松圓会はフィリピン腎臓学会前会長を含む 3 名を招聘し、透析液清浄化管理技術の研修を実施し、かつフィリピン総合病院（PGH）や国立腎臓・移植研究所（NKTI) にて同様の研修を実施した。加えて、両病院で日本型透析セミナーを開催した。
【期待される成果や波及効果等】

透析治療の中心機関である PGH にエンドトキシン除去フィルターを導入すると同時に、透析液清浄化管理技術導入した。NKTI にも技術導入を行った。透析治療の中心機関に機器・技術を導入したことにより、今後
日本の透析医療機器・医療技術の輸出促進につながる。

＜研修実施結果＞
8月

8月

研修生受入（3 名）・透析液清浄化の意義

・水質管理、透析液清浄化概論
・透析液ライン管理概論
・清浄化モニタリング
サンプリング・エンドトキシン測定

専門家派遣

10 月

（4 名派遣、2 名参加 ）・透析液清浄化の意義

・水質管理、透析液清浄化概論
・透析液ライン管理・ETRF の管理・清浄化モニタリング状況確認、
質疑応答

12 月

専門家派遣（2 名派遣、2 名参加）

・清浄化モニタリング状況再確認、・清浄化モニタリング

質疑

サンプリング・生菌検出

専門家派遣（5 名派遣、3 名参加）

・日本型透析液清浄化に関するセミナー

エンドトキシン測定
細菌検出

フィリピン総合病院

ダイセンメンブレン
システムズ（株）（東京都新宿区）（株）ケイビジョン（大阪府大阪市）（フィリピン大学

医学部付属病院）

国立腎臓・移植研究所
（マニラ）

専門家
連携

派遣

ガイドライン
受入

医療法人財団松圓会（千葉県松戸市）76

平成 27 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

提案（？）

研修生

フィリピン腎臓学会
保健省
（マニラ）

II

臨床工学技士77

78

平成 27 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

II

臨床工学技士79

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平成 27 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

II

臨床工学技士81

82

平成 27 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

II

臨床工学技士

83

質疑応答

司会

それでは「臨床工学技士」をテーマにした発表について、ご質問をお受けします。
質問者 1とを考えているわけです。装置を入れることによってだいぶ違ってくるというのを分かっていただくだけで３つの国での透析のお話を伺いました。イ

も、大きなメリットがあると思っています。

ンドネシアは 2015 年 1 月から階級制度で透析が受け水質については、ISO の基準が世の中にはあるのでられるようになったということですが、単純に計算す

すが、フィリピンの方々にその認識がないというのがれば、日本の 2 倍くらいの人口があるから 60 万人以問題でして、それを認識していただいて、自分たちで上の透析患者がいるわけです。その状況で医療機械がどう変えていこうかと考えるためのアシストをするこ

全面に入って海外に行こうとしても、その国のニーズとが我々は重要だと思っています。

をきちんと先導していかないとうまくいかない気がします。問題は NCD（非感染性疾患）の対策の中で、それぞれの国がどう進めていくのか、透析を普及させて回答者 B

本来であれば保険事情なども加味して進めていくべきなのかも知れませんが、私どもは近年タイ

いくのかということだと思います。日本で透析が普及で活動しているのですが、現状としては透析が必要なしたのは保険でカバーされていることがかなり大きい

患者さんがとても多く、また、透析に携わる医療従事わけですから、それぞれの国ではどういう保険の体制

者は看護師がメインです。日本でいう臨床工学技士のを持っているのかなどを考慮しないと、機械だけで入っような制度はなく、腎臓の治療に対応する技師がいなていこうとしてもなかなかうまくいかないのではない

いという現状があります。タイにおける透析患者さん

かと思います。結局は NCD 対策の中で、どのようにしを安全に、予後を良くして治療するために、何が重要て慢性疾患の重症患者を見つけるか、そういう方に対かというとやはり水です。しかし、水事情がすごく悪してどういう対応ができるか、透析にどれくらいの費い。水の中に砂が入っていたりします。日本の装置を用がかかるのかなど、基礎情報を出さないと、機械だ

そのまま持ち込んでしまうと、すぐに目詰まりをしてけを持ち込んでもなかなか「このように良くなってい

使えなくなります。そのあたりを改良していきたいとく」というデザインが描けないような気がしました。

思っています。機械を入れることに対してのご指摘をそれからフィリピンでの水の話がありましたが、水受けましたが、背景として患者さんは増えていて、そ質といっても目に見えにくいものですから、フィリピ

れに対応する医療従事者はかなり少ないという状況で、ンでどれだけの水質の水を使っていて、どういうマイ

私どもは日本でいう臨床工学技士を育成して、少しでナスな面があるかなどを具体的に提示していかないと、も貢献したいと考えております。その育成の対象の方々

なかなか「こういう政策を実施した方がいい」というに、何か意識付けになればと思い、取り組んでおります。

オーナーシップが出てこないのではないかと思いますがいかがでしょうか。
回答者 A

84

いかにもっと快適に生活できるようにするかというこ

回答者 C

インドでは、保険が少しずつ広がっているという状況なのですが、基本的には、透析をすること
フィリピンでは保険制度が認められていま

は「移植を待つため」と言っていました。治療は、自して、年に 95 回までは保険が認められています。透析

費でも 1 回 1,500 円から 9,000 円と幅広く、病院によっ患者さんの一部をレベルの高いものに変えていくといては装置がリユースかどうかなども自分たちで考えさ

うのは、もとから絶っていくという話ではなくて、現せます。実際に見てみて分かったことですが、水のこに今いる患者さん達の生存率をいかに高めていくか、とに関しても、現場のスタッフは「ちゃんとやってい平成 27 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

II

臨床工学技士る」と言います。一応データを出していて、それが本いることがありましたら、どのような点に力を入れれ当にきれいな水なのかどうかというところは、「ちゃん

ば良いのか教えて下さい。

とやっているから大丈夫」と言います。実際には、どういう風にやっているのかが全然分からず、ペーパーでしか分からないという状況でした。やはり臨床工学

回答者 D

学会の交流についてですが、日本透析学会の方に講演をお願いしたのをきっかけに、フィリピン

技士のような人が現場にいて、「こういう風にやってこで色々な方にお会いしまして、現地の腎臓学会での講うなった」という話がきちんとできてくると良いので演を招待されていくことになりました。それを通じて、

すが、なかなか難しい。インドは人口もすごく多いの

向こうの学会の方々と日本の学会の方々とで 2016 年

で仕事が細分化されています。機械が壊れたら、日本

度中にシンポジウムのような会合を開きたいと考えてであれば臨床工学技士がおかしい部分を見るかも知れおります。また、日本透析学会にも東南アジア向けのませんが、インドでは「じゃあ機械の担当を呼ばなくセッションがあるのですが、その中にフィリピンが入っては」と言って、担当者が来るまでその機械が使われていなかったので入れていただいて、これから日本のずに放ったらかしになります。現地ではドイツ社製の透析学会とフィリピンの腎臓学会が、学会の中でもう機械をよく見たのですが、「日本の機械はどのようにし少し交流できるような形を現在進めております。そうて入ってくるのですか」と聞いたら、「日本の会社の人いう中でお互いの知識・技術での交流ができるのではは来ないよね」と言われました。
「日本の会社が来てくないかと考えております。

れれば買う気はあるよ」と言ってくれました。日本のメーカーも積極的に現地に行くようになると、少しずつ扉が開いてくるのではないかと思います。
質問者 2

回答者 E

私どもはタイの医療従事者を招聘しまして、

3 カ月間のプログラムですべて協力するシステムを構築しております。2015 年９月にもタイから 2 名招聘し学会間の交流をもっとやらないといけない

まして、東九州メディカルプロジェクトという事業ののではないかという指摘も聞かれます。例えば、タイ

一環で 2 カ月間協力しました。特に臨床工学技士の血で日本的な透析をやっていくにはどうしたらいいかと液浄化療法について協力するプログラムを作っておりいう課題があります。現在は欧米流になっているので、ます。2015 年度は看護師 2 名を含む合計 4 名を招聘

ガイドラインも欧米流になっていますが、ガイドライ

しまして、すべて当学科の教員 9 名が英語で 3 カ月間

ンを作っていく上でも学会間で交流していけるのでは協力するプログラムを作って行いました。最終的には、ないかと思います。そのような交流をやっていく時に日本の学生に対しても英語で学べるようなプログラム

何か難しい問題があるのか、こういう風にすればもっにまでもって行って、タイの大学と私どもの大学の交と進むのではないかというようなことについて何か施換留学を行う方向で着々と進めております。

策があればお聞かせください。

教えているのは、その専門性を持っている教員です。

もう 1 つは、臨床工学分野の人材育成をする時に、医師、麻酔科医、看護学、生理医学、基礎医学に詳し

英語で 3 カ月間くらい教えるというお話がありました

い者、臨床系に詳しい者などがいるのですが、それぞが、そのためにはまずそのための人材を育成しないとれがある程度英語でコミュニケーションがとれました

いけないと思います。日本が海外からの協力を受けてので、活用しています。

いても英語で提供できるプログラムが少ないと指摘されているのですが、そのあたりについて何かやられて司会

これで終わります。ありがとうございました。

85

86

平成 27 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

III

生活習慣病・栄養1.

糖尿病足病変診療（フットケア）の医療技術支援事業2.

特定健康診査・特定保健指導を軸とした生活習慣病予防対策		

3.

Nutrition Standard（栄養施策実施基準）に関する		

独立行政法人 国立病院機構 京都医療センター
国立大学法人 香川大学

創設及び設置促進のための研修事業

		

味の素株式会社 イノベーション研究所

質疑応答

87

1.

糖尿病足病変診療（フットケア）の医療技術支援事業
独立行政法人 国立病院機構 京都医療センター【現地の状況やニーズなどの背景情報】

ASEAN 諸国に糖尿病が急増し、足潰瘍や壊疽などの糖尿病足病変で下肢切断を余儀なくされる患者が増加している。ASEAN 諸国には糖尿病足病変診療の専門医療職がきわめて少なく、診療技術が低いことが高い下肢切断率の主因の一つとなっている。
【活動内容】

京都医療センターは WHO 糖尿病協力センターを有し、これまでも西太平洋地域のフットケア啓発活動に携わってきている。京都医療センター・関西電力病院・京都大学病院が共同し、ベトナム (6 施設）、カンボジア（3施設）の医療従事者（医師、看護師）の研修受け入れ (18 名 ) と両国への専門家 (4 名 ) 派遣を行い、わが国のフットケア診療技術の移転を図った。
【期待される成果や波及効果等】

ベトナム・カンボジアの医療従事者（医学生を含む）にフットケア技術を指導した（研修受け入れ計 18 名、

現地セミナー参加者計 375 名）。フットケアマニュアルを作成し配布した。今後、診療技術が次第に向上し、両国の下肢切断率が下がることが期待される。糖尿病入院患者の 50 ～ 80％が足壊疽患者であり、継続的な支援が必要と考えられる。
＜研修実施結果＞

12 月専門家派遣

カンボジア（8/24 ～ 9/4）、（カンボジア・プノンペン 2 病院、ベトナム（10/19 ～ 29）から

ベトナム・ホーチミン 1 病院、ハノイ 3 病院）（4 名派遣）

研修生受け入れ（各 9 名ずつ）

・糖尿病足病変（フットケア）に関するセミナー開催（参・糖尿病足病変診療（フットケア）の

加者：カンボジア 60 名、ベトナム計 315 名 /4 施設）と 6

技術履修のための研修

病院での患者回診、診察、指導。フットケアマニュアルの送付 (12 月 )カンボジア（プノンペン：Preah Kossamak 病院 , Khmer-Soviet Friendship 病院 ,バッタンバン省：Battambang Provincial 病院 ),ベトナム（ハノイ：国立内分泌病院 , ハノイ医科大学病院 (NIDMD ),Bach Mai 病院 ,Hanoi Heart Hospital, ホーチミン：Cho Ray 病院 , フエ：Hue 大学病院）

研修生受入

専門家派遣

糖尿病足壊疽

所管・ヘルス

の実態報告

プロモーション
保健省

関西電力病院（大阪市）
京都大学病院整形外科、
同糖尿病内分泌栄養内科
（京都市）

88

主たる研修実施機関
国立病院機構事業への指導・協力

京都医療センター（京都市）

連携(WHO 糖尿病
協力センター併設 )平成 27 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書（カンボジア・ベトナム）
糖尿病
足病変対策への指導・提案
WHO 西太平洋事務局

連携

III

生活習慣病・栄養89

WPRにおける糖尿病足病変の背景のまとめ“高い”医療費

専門家の不足重症足感染症

高い足切断率

知識の不足

自己処置

ベトナム・カンボジアにおける糖尿病足病変診療（フットケア）の医療技術支援事業
ー研修受け入れー
関西電力病院

京都医療センター

京大病院

カンボジアからの研修生(医師6名、看護師3名）（2015.8.23-9.5）
プノンペン：Preah Kossamak 病院, Khmer-Soviet Friendship 病院,
バッタンバン省：Battambang Provincial 病院

ベトナムからの研修生（医師7名、看護師2名）（2015.10.18-10.23.）
ハノイ：国立内分泌病院, ハノイ医科大学病院(NIDMD),㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 Bach Mai病院, Hanoi Heart Hospital,
ホーチミン：Cho Ray 病院, フエ：フエ大学病院
90

平成 27 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

III

生活習慣病・栄養

ベトナム・カンボジアにおける糖尿病足病変診療（フットケア）の医療技術支援事業（研修受け入れ）-カンボジアにおける糖尿病フットケア人材養成：２０１５年８月24日～９月４日-

フットケア見学・実習
手術見学

講義

栄養指導
(京大病院）

検査見学

フットケア
実習・教育
（関電病院）

ベトナム・カンボジアにおける糖尿病足病変診療（フットケア）の医療技術支援事業(研修受け入れ）-ベトナムにおける糖尿病フットケア人材養成：２０１５年10月19日～10月29日-

フットケア実習
リハビリ見学

講義

フットケア
実習
(京大病院）

検査見学

フットケア
栄養指導
実習・教育
（関電病院）91	
  ベトナム・カンボジアにおける糖尿病足病変診療（フットケア）の医療技術支援事業（現地指導）-­‐カンボジアにおける糖尿病フットケア人材養成：2015年12月7日～8日-­‐	講義	
回診での直接指導	

カンファレンス・回診での直接指導	

Preach  Kossamak  Hospital  ,プノンペン	

Khmer-­‐Soviet  Friendship  Hospital,
  プノンペン	

ベトナム・カンボジアにおける糖尿病足病変診療（フットケア）の医療技術支援事業（現地指導）-­‐ベトナムにおける糖尿病フットケア人材養成：2015年12月9日～11日-­‐	

	
  

講義	

講義	

病棟回診	
  
Cho	
  Ray	
  Hospital	
  ホーチミン	
92

平成 27 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

ハノイ医科大学	

III

生活習慣病・栄養

ベトナム・カンボジアにおける糖尿病足病変診療（フットケア）の医療技術支援事業（現地指導）-­‐ベトナムにおける糖尿病フットケア人材養成：2015年12月9日～11日-­‐	

	
  

講義	

病棟回診指導	国立内分泌病院、ハノイ	

ベトナム・カンボジアにおける糖尿病足病変診療（フットケア）の医療技術支援事業（現地指導）-ベトナムにおける糖尿病フットケア人材養成：2015年12月9日～11日-

装具
作製
指導

Bach Mai Hospital, ハノイ

93ベトナム・カンボジアにおける糖尿病足病変診療（フットケア）の医療技術支援事業

今後の課題
・ 人材養成の継続支援（とくに難治症例診療）が必要
・ 研修受け入れや現地指導を通じてわが国のフットケ㻌 アの医療技術がベトナム、カンボジアで広まっていく
かを検証する必要がある㻌 （現地スタッフ（受講生）による教育研修会開催など）

94

平成 27 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

III

2.

生活習慣病・栄養

特定健康診査・特定保健指導を軸とした
生活習慣病予防対策
国立大学法人 香川大学

【現地の状況やニーズなどの背景情報】

ブルネイでは、肥満及び糖尿病は深刻な国民病であり、国家を挙げての対策が急務であるが、予防健診等は普及しておらず、有効な予防対策システムを希求している。
【活動内容】

日本では世界に先駆け、生活習慣病予防のための特定健診や特定保健指導システムを施行、特に香川県は糖尿病受療率が高く、県全体で予防に積極的に取り組んでいる。そこで、香川大学主体で、県の予防医学協会と協力してブルネイ保健省や国立病院の医療従事者や政策立案者へ日本の特定健診・保健指導を軸とした生活習慣病対策について研修を行った。
【期待される成果や波及効果等】

本事業では具体的事例を用いて演習を行ったり、現場での指導を中心とし、特定健診・保健指導システムのブルネイでの導入が実現できた。今後このシステムがブルネイで成功すれば、周辺イスラム諸国への波及効果も絶大であり、大きな進展が期待できるため、継続してシステムを円滑に進める支援をする必要がある。

＜研修実施結果＞
9月

研修生受入（12 名）

・日本の特定健診・保健指導制度
・特定健康診査の実技研修

研修生受入

香川県予防医学協会（香川県高松市）

・特定保健指導の実技実習
11 月

専門家派遣（4 名派遣、50 名参加）

・特定健診・保健指導、健康運動指導に連携

香川大学医学部

関するセミナー・指導開催

研修生
受入
ブルネイ大学医学部（香川県木田郡三木町）
専門家
派遣
制度の改善、構築の提案（バンダルスリブガワン）

所管
ブルネイ国保健省（バンダルスリブガワン）

95

事業の成果• １．日本での研修（9月）
日程

内容

9月24日

日本における生活習慣病予防対策の現状・特定健診・保健指導の概要

9月25日

特定健康診査・保健指導の実際/階層化演習、栄養指導実習
地域住民の健康づくり体験実習
特定保健指導（運動指導）実習

9月27日
9月28日

9月29日

香川大学での取り組み（希少糖）、香川県での取り組
み（小児生活習慣病予防調査）の紹介、研修のまとめ、
今後の実施に向けた具体的計画

講義の様子

特定保健指導（栄養指導）実習

96

平成 27 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

III

生活習慣病・栄養階層化の演習ヘルシーウオーキング実習

運動指導実習97• ブルネイでの研修（１１月）日程
１１月１２日
１１月１３日
１１月１４日

１１月１５日内容
ブルネイでの特定健診・保健指導実施状況、実施
現場視察
特定健診・保健指導導入に関するセミナー
ブルネイにおける生活習慣病予防対策のまとめと今後の展望/生活習慣病予防デー記念イベントにて一般市民へ日本の運動（ラジオ体操）紹介
ブルネイ大学での健康イベント参加

特定保健指導現場視察

特定健診・保健指導導入に関するセミナー98

平成 27 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

III

生活習慣病・栄養

ブルネイでの特定健康診査の取り組み• 2013年からHealth screening programを開始• 煩雑な仕組みにより受診率は0.1％以下• 今回の日本での受講結果を踏まえ、新たな概念でブルネイの事情に合わせた特定健康診査制度を構築、11月より導入開始した
3PK (Program Perkesankan Pemeriksaan Keshihatan)システム

３PKシステム
登録• 各省庁で登録• その場で健診

健診• 身長・体重（BMI）・血圧測定• 空腹時血糖測定（迅速判定）

指導• 各自の結果に基づきその場で指導

生活習慣病予防対策のまとめと今後の展望に
ついて議論

99

生活習慣病予防キャンペーンにて日本のラジオ体操を紹介

ブルネイ大学の健康づくりイベントに参加

今後の課題• 人材の確保（ヘルスボランティアの育成）• 指導者養成研修（Training of Trainer; TOT）の必要
性• 低受診率対策と受診後の評価システムの確立

100

平成 27 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

III

3.

生活習慣病・栄養

Nutrition Standard（栄養施策実施基準）に関する創設及び設置促進のための研修事業
味の素株式会社 イノベーション研究所【現地の状況やニーズなどの背景情報】

ベトナムでは、2013 年に栄養士育成制度の一つとして 4 年制栄養学学士課程が設立されたが、栄養士の職

種設置、資格認定やその他関連法規は未整備の状態である。
【活動内容】

日本の栄養士制度設立から医療現場へ展開してきた経緯や経験、実際の医療現場での役割紹介（済生会病院、

神奈川県立保健福祉大や京都府立大等）とベトナムでの栄養政策の実情視察等を通じた現地に最適な形での栄養実施基準の作成活動を支援・促進する。
【期待される成果や波及効果等】

日本が持つ医療現場での栄養施策の経験をベトナム各地の実際の医療現場に反映できるような形で、栄養施策実施基準が設置されると、関連分野での交流促進が期待される。

＜研修実施結果＞
9-10 月

研修生受入（越 8 名）

・日本栄養士会の歴史・変遷等
・日本の栄養関連制度（保険診療、介護報酬、等）

ベトナム保健省

・病院栄養士の仕事内容（ハノイ市）
所管、研修生
味の素株式会社（東京都中央区）

受入

連携

日本栄養士会（東京都）
県立保健福祉大学
（神奈川県）
京都府立大（京都府）、他

構築の提案

国立栄養研究所（ハノイ市）

専門家
派遣

制度の改善、

制度の承認

制度の構築

制度内容の

提案、意見収集

改善提案

ハノイ医科大学（ハノイ）・大学での栄養教育
・食品企業での活動
11 月

専門家派遣（日 2 名、越 2 名）・日本の栄養関連施策の紹介とベトナムでの栄養施策実施基準
設立に関するセミナーの開催（ハノイ、フエ、ホーチミン市で各会 60 名以上の栄養関連関係者
が参加）

フエ医科薬科大学（フエ）ホーチミン医科薬科大学
ホーチミン栄養センター（ホーチミン）基幹病院（ハノイ、フエ、ホーチミン）

101

102

平成 27 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

III

生活習慣病・栄養

103

104

平成 27 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

III

生活習慣病・栄養質疑応答

司会 「生活習慣病・栄養」に関する発表について、ご質問をどうぞ。
質問 1

その中で我々に彼らが一番何を求めてきたかと言いま
すと、どんどん足を切断する人が増えているのを止めてほしいということでした。ベトナムに実際にベトナ

NCD 対策をやる上で、それぞれの国で NCD のムに行くまでは私も日本的な発想で考えていたのです

疾患がどういう負荷になっているか、その国にどんなが、途上国型の糖尿病は、血糖をコントロールしてい被害をもたらしているかということを評価できないと、ないためにものすごいスピードで合併症が進行してしどこが問題かという配慮ができないと思います。途上

まうことを知りました。その進行性の合併症をなんと国では、感染症の問題が落ち着いたら、生活習慣病のかしてほしいという、現地の希望で始めた事業です。

問題が出てきますが、どの年齢からどういう食生活が当然、ご指摘の通り、大元のところの状況を明らかに原因で起きているのかなどを評価できないと、どこにしないと対策が取れないというのは確かにその通りでからまないといけないかというのが分からないと思いす。これはベトナムでも一生懸命やっているところでます。そうすると相手国の方も、病気の状況を客観的す。WHO もやろうとしているところです。ただ、とてに評価できないと対策ができなくなります。それで保も膨大な範囲になってしまいますので、今回は、もち健指導に力を入れたりするわけですが、次に難しいころん糖尿病の肥満対策や栄養なども覚えていただこうととして、「あなた体重が増えてきているから抑えまと思って事業に含めておりますけれども、現地の意向

しょう」といっても、習慣化している人にとっては「分で「糖尿病の足の切断をなんとか止めてほしい、そのかりました、やります」とはすぐにならないというよ

ためのフットケアを教えてほしい」というお話がありうなことが出てきます。それだと何を達成したかといましたので、そこに特化しております。

うのが見えないのではないかと思います。NCD 対策も日本のことを踏まえて戦略的に作らないといけないのではないかと疑問を感じたのですが、どのようにお考えでしょうか。
回答者 A

回答者 B

ブルネイでは、食事の面では、給食システ

ムがあり、子どもの頃から毎日給食を食べ、授業もお菓子を食べながら受けるというのが一般的です。我々は教育学部も混ぜて、なんとか学校に食育のアプロー

非常に重要なご指摘だと思います。私ども

チをしようとしています。医学的な調査もやっておりは糖尿病を専門にやっておりますが、2001 年から中国ます。現地の保健省から肥満の休業率などを出してもより糖尿病のフットケアの研修生を受け入れて、色々

らい、ちゃんと調べられているかどうかも議論をしなと教えております。向こうの医師から「予防より治療

がらベース調査をしています。今回は特定健診の保健の方が大事だ」と言われたのですが、「そのような状指導ということで、現地の保健指導というところにつ況ではない」と説明しました。実際に日本に住んでいなげました。そもそも国として医療費が無料で、人々る者としては、糖尿病の早期発見が可能な状況にありは非常に状態が悪くなってからしか病院に行かず、手ますが、途上国では壊疽になって初めて糖尿病が分か遅れの状態になっている場合が多いです。その前に健る、あるいは失明して初めて分かるという状況です。

診を受けて、どういう状況なのかを知っておくという途中で糖尿病が分かり、医者のところへ行き、薬をもことが重要なのだと思います。ブルネイとしても、ずっらうものの、それから定期的に行くかというと行かなと無料でいくかというのもどうしたものかと困っていいわけです。そのまま何度も薬局に行き、同じ薬をほるところですので、今回は特定健診のパッケージを紹しいと言ってずっともらい続けて、検査も受けない。

介しました。全体的な関わりとしては、もう少しベー

105

スのところから行って、総合的に改革していこうかと大変なことになってしまします。地域のガイドライン

考えております。

というのを 2016 年に作成する予定になっております。

質問者 22015 年度に国際ガイドラインの「グラム陽性球菌を叩
糖尿病に関するスライドの中に「ライフスけ」というところに「途上国は異なる」という一文をタイルや文化が他の地域とは異なり、欧米のエビデン

追加し、色々な国でも少し汎用性の高いものにしておスを基にした国際診療ガイドラインがそのまま適応しります。

にくい」という部分がありましたが、我が国の何かが適応しているのか、そのためにどのようなことをされたのかをお聞かせください。

今回の栄養士制度をどのように展開するかということですが、まずはハノイ医科大学を始めとすまた、ベトナムに栄養士の制度ができたことについる大学の医学部に栄養学として展開したいと考えておて、いくつか栄養士の課題が挙げられていましたが、ります。これは、医療現場で栄養指導ができる方を増

私は卒業した栄養士をどのように活用するのかという

やすという目的です。特に糖尿病や肥満、飢餓などのことが重要だと思っています。病院に配置して改善し改善のために活躍できる栄養士を排出したいと考えてていくのか、あるいは保健所のような所に配置して公おります。

衆衛生的に全体の底上げに使うのか、その優先順位な

ベトナム最難関のハノイ医科大学で学んだ方々の多どはどのようにお考えでしょうか。このあたりはブル

くは、将来的に政府関係機関で働く方も多くいらっしゃ

ネイのプロジェクトにも関連すると思いますが、保健いますので、今後、日本のシステムを理解した上でベ所のように地域を扱うが部署があるのでしょうか。各

トナムの栄養施策を考えていただけるようなキーパー

国にヘルスポストのようなところがあれば、ボランティ

ソンになっていかれると思います。そこで保健所や地ア要請なども比較的やりやすいのですが、ない場合は域の保健センターなどでの栄養指導の展開を将来的に困難なのではないかと思いますがいかがでしょうか。

考えてくださる方が育っていってくれるといいと思っ回答者 Cています。１期生はたったの 57 名ですので、まずはそ国際ガイドラインについてですが、今までのように政府機関で施策を考えるようになるまで 10 年の国際ガイドラインでは、糖尿病の足感染症の場合は、はかかると思いますが、広がっていくといいと思って「グラム陽性球菌をターゲットにしなさい」と書いてあいます。

りますが、欧米の場合は抗菌薬を処方箋がなければ買えないという状況ですので、それでもいいわけです。
しかし、アジアの開発地域については、お金があれば回答者 E

ブルネイには、ヘルスポストのようなものは恐らくありません。国土は日本の三重県くらいの大抗菌薬はどれでも買えます。そういう中で、例えば、

きさで、人口も 40 万人しかいません。ヘルスセンター

受診した時にはグラム陽性球菌はほとんど叩いてあっはありますので、何かあればヘルスセンターに行くとて、グラム陰性の方が多いという場合にも、「この薬がいうシステムになっております。そういう中で、ボラ効く」と強い薬を処方し続けてしまうことになります。

ンティアを要請していくというのは、しやすいのでは

きちんと細菌を調べていない場合もあるので、調べたないかと思っています。今後はそのような形でやってら耐性の球菌が多かったということもあります。このいこうかと考えております。

ように基本的なガイドラインを作らないことには、欧米のガイドラインをそのまま信じて使用してしまうと

106

回答者 D

平成 27 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

司会

ありがとうございました。

IV

がんの診断

1.

子宮頸がん早期診断・治療

2.

小児がんの診療能力強化

3.

がん早期発見・診断医養成プログラム

		
		

		

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター
国立大学法人 名古屋大学

質疑応答

107

1.

子宮頸がん早期診断・治療
国立研究開発法人 国立国際医療研究センター（NCGM）【現地の状況やニーズなどの背景情報】

子宮頸癌はカンボジアの女性において疾病負荷が高く、保健省は癌対策を進める政策方向。

【活動内容】

カンボジアと日本の両国の産科婦人科学会が協力連携して事業を実施。

・

国立国際医療研究センター、大阪大学が、首都主要３国立病院の婦人科医師を対象とし、日本国内とカンボジアにおいて子宮頸癌早期診断・治療に関する研修を実施。

・

さらに成果品等をカンボジア産婦人科学会（SCGO) 年次総会等で幅広い関係者と共有。

【期待される成果や波及効果等】

婦人科保健医療人材を強化し、さらに SCGO が作成する子宮頸癌診断治療臨床プロトコール、子宮頸癌レファ

ラルフォーム等への技術的指導実施により、カンボジアにおける子宮頸癌早期診断・治療実施体制整備に貢献する。

研修生
日本産科婦人科学会 (JSOG)

受入

カンボジア産婦人科学会 (SCGO)

国立国際医療研究センター
大阪大学婦人科

国立母子保健センター
カルメット病院

専門家

クメールソビエト病院

派遣
プロトコールやレファラル
フォーム等の提案

カンボジア国保健省（国家リプロダクティブ
ヘルスプログラム等）

108

平成 27 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

7月

専門家派遣 (5 名）

現地調査、技術指導、研修生選定
8 月末から 9 月

研修生受入（10 名）・日本の子宮頸癌早期診断・治療システム

制度整備に
対する助言

＜研修実施結果＞

・子宮頸癌早期治療の技術研修
・カンボジア子宮頸癌診断治療臨床プロトコール案作成
10-12 月専門家派遣（6 名）

・現地での技術指導
・現地 SCGO 年次総会にて日本の経験や成果品を発表共有

IV

がんの診断

子宮頸癌㻌 世界における状況• 2012年推定㻌 ：53万人㻌 1年間の新たな子宮頸がん症例㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 27万人㻌 子宮頸がんによる死亡㻌 （うち85％は途上国）
先進国

途上国

スクリーニングプログラム＋－㻌 ～㻌 ±

前癌病変での早期発見＋－㻌 ～㻌 ±

早期治療＋

－㻌 ～㻌 ±

進行がんで発見

比較的少ない多い

進行がんの治療＋－㻌 ～㻌 ±

先進国では、8割の子宮頸がんが早期診断・治療により予防されていると推定

有効な早期診断・治療プログラムにより、全世界の子宮頸がん死亡の半分を削減できると推定

出典：WHO Fact Sheet HPV and cervical cancer, March 2015

子宮頸癌早期診断・治療プログラムは、
公衆衛生上“効果がある対策”㻌
子宮頸癌㻌 開発の度合と㻌 今後の死亡推定• 2013年の報告によると、南
アジアと東南アジアにおいて、「妊娠出産関連による死亡数」㻌 「子宮頸癌による死亡数」、「乳癌による死亡数」はほぼ同数程度であると推定• 先進国では、子宮頸癌死亡
数はおおむね増加しないが、途上国においては今後、死亡数増加が予測されている

出典: Tsu VD, Jeronimo J, Anderson BO. Why the time is right to tackle breast and cervical cancer in lowresource settings. Bull World Health Organ. 2013 Sep 1;91(9):683-90.
109

カンボジアにおける子宮頸癌の疾病負荷は大きい
Cx Ca
Incidence
1512 per 100,000
persons per year

(ASR:Agestandardized
rate)

Cx
Mortality
795per100,000
persons peryear㻌 㻌 カンボジア子宮頸癌の特徴• 周辺国に比較して罹患率、死亡率とも高い• 女性の癌死亡、癌新規登録のNo1が子宮頸癌（年間の死亡約800例、新規登録1500名と推定）

出典: WHO Cancer Country Profile 2014㻌 平成27年度医療技術等国際展開推進事業

カンボジア国： 子宮頸癌早期診断・治療のための人材育成・実施体制整備事業
事業
実施
主体

実施
協力

Cambodia Society of Gynecology
and Obstetrics: SCGO

事業年

2015年6月から2016年1月

事業内容

専門家派遣、研修受入によるカンボジア国首都3国立病院における子宮頸がん早期診断・治療能力強化＋カンボジア産婦人科学会メンバーと理事らの能力強化

対象

•
•
•

直接裨益：カンボジア首都プノンペンの3国立病院㻌 産婦人科（カルメット病院、
国立母子保健センター、クメールソビエトフレンドシップ病院）㻌 㻌 カンボジア産婦人科学会理事㻌 㻌 （合計㻌 12名）㻌
間接裨益：カンボジア産科婦人科学会学会メンバー㻌 (約200人）、3病院婦人科を受診する女性、3病院が病院外で子宮頸癌関連サービスを提供する際の対象女性㻌 （年間㻌 約3000名）㻌

なお、JICA草の根技術協力事業㻌 㻌 (2015年11月から3年間) 㻌 工場労働者のための子宮頸がんを入り口とした女性のヘルスケア向上
プロジェクトが実施されており、医療展開推進事業と上記、草の根事業は 相互補完的事業

110

平成 27 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

IV

がんの診断

事業実施状況
活動

7月 8月 9月

10
月

11
月

12
月

人数・期間・場所

指標

1 日本人専門家による現地調査、連携協 定締 結、 技術
指導

日本の婦人科医（子宮頸癌専門家ら）が、カンボジアを来訪し、対象施設との協議、適した研修生選定、実施体
カンボジアに派遣した日本人専門
制確認、現地における子宮頸癌早期発見治療のための
家数 ⇒5名制度整備の技術的助言等を実施。（専門家1名は約4週間、専門家4名は約1週間）

2 本邦研修（1）-実務レベ
ルによる早期 診断 治療 技術
研修

日本に、カンボジアの3国立病院からの実務レベル婦人科医6名を招聘し、子宮頸癌健診、早期診断・治療の具本邦研修参加のカンボジア婦人科体的方法（コルポスコピーによる診断、LEEPによる子宮数 ⇒ 6名
頚部異形成切除）と、早期診断・治療の包括的システム
を理解

3 本邦研修 （2）-カンボ
ジア学会理事レベルによる、早期診断 治療 体制 研修＋臨床プロト コー ルド ラフ
ト作成ワークショップ）

上記の最終週の1週間には、カンボジア産婦人科学会
ガイドライン策定ワークショップ参加
理事ら4名を招聘し、早期診断治療体制を学び、かつ、のカンボジアの婦人科数⇒全10
日本の専門家の指導のもと、活動２に参加している実務
名、作成された臨床ガイドラインドラ
レベル婦人科医とともに子宮頸がん診断治療臨床プロト
フトアウトライン1点コール案を策定。

4 日本人専門家の研 修後フォローアッ プと 現地 での技術指導対象の3国立病院における実地指
１）2)で関わった日本人専門家が交代で、現地での事業のための日本人専門家数⇒6名、3管理と必要な技術指導を行う。（2-3週間X3回）。 ①研
病院婦人科医師による定期会合数
修後の医師に対し実地指導、②3病院での子宮頸がん⇒9-1月で、約12回、作成された臨早期発見診断制度整備に向けての助言、③SCGOが作
床プロトコール案1点、患者向け資成する臨床プロトコールやレファラルフォームに対して技料1点、癌登録関連フォーム案1点、術指導
レファラルフォーム1点

5 子宮頸癌専門家による現地での専門的な技術指導

婦人科腫瘍専門医3名が約１週間、現地３病院を来訪。
現地学会等の会合に参加し子宮頸現地学会等の会合を活用し幅広い対象に対し、子宮頸がん早期診断・治療に関して情報を癌早期発見治療についての研修を実施することにより、得た現地産婦人科学会員数⇒約
事業の成果品、日本の経験をウンターパートや現地産200名
婦人科学会員に周知

結果概要:国内研修受入

実務レベル婦人科医㻌 修了式
日本での両学会理事を含む会合

111

結果概要:専門家派遣㻌 現地での指導

コルポスコープ（子宮膣部拡大鏡）の
現地実地指導現地での診断指導・会議

結果概要:現地産婦人科年次総会（テーマ子宮頸癌早期
診断・治療）で日本の子宮頸癌早期診断・治療の知見・教訓、研修成果等を紹介

現地学会員㻌 200名超産婦人科医が参加（会合費用はカンボジア
産婦人科学会側が資金調達）㻌

112

平成 27 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

IV

がんの診断

事業成果
インパクト

直接の成果
• 研修参加者：現地での早期診
断能力改善• 技術的妥当性をもったプロト
コール案や各種フォーム類策定済㻌
• 年次学術総会で㻌 幅広い学会
員に子宮頸癌早期診断治療
方法共有• データ改善：子宮頸癌の3国立病院での入院数合計が算出された• 援助依存からの脱却&高い
オーナーシップ㻌 （運営資金・日当等の提供なし）• 学会アカデミック面強化• 子宮頸癌政策への貢献• 母子保健を超えて、子宮頸癌、女性の健康を対象としていくモ
メンタム形成に貢献 (MDG toSDG, MCH to Life through life
course)• 援助団体（WHO、UNFPA等）からの本事業の高い専門性を持
つ技術支援への感謝

これまでの援助事業との比較㻌
JSOG：日本産科婦人科学会、SCGO:カンボジア産婦人科学会

㻌 㻌 カンボジア頸癌事業㻌 㻌
特徴

カンボジア従来の日本の援助事業

事業形態

補助金による事業

JICA事業㻌分野

NCDs対策Health through the Life-Course

母子保健

カウンター
パート

JSOGがSCGO を指導（公的セクター＋プライベートセ
クターの産婦人科医への裨益)

保健省、公的セクター

管理体制

•
•

指導者は、日本人婦人科腫瘍専門医。日本産科 指導者も事業管理もプロ
婦人科学会からの助言あり㻌
マネもNCGM
事業管理は、NCGM (長期現地派遣なし）

現地政策
レベルとの
関連性

保健省予防部NCDプログラム下の子宮頸癌タスク
フォース（TF)㻌 ：タスクフォース長もメンバーも、本事業の直接裨益者㻌

期待される
成果

子宮頸癌政策、戦略、プログラム、癌登録システム、 母子保健プログラムへのスクリーニングプログラム強化によるNational
技術貢献、提言
System Response強化等への寄与、提言

カウンターパートは、母子保健行政担当者

113

日・アセアン健康イニシアチブとの整合
日本産科婦人科学会の経験、知見、人材を活用してのカ国産婦人科学会支援
子宮頸癌スクリーニング＆
早期治療

女性向けのヘルスプロモーション

スキルを持つ婦人科医育成＋
女性対象サービスアクセス向上＋
国家プロトコール・頸癌政策への貢献

途上国で根拠のある
頸癌早期診断：治療方法→㻌 デザインは整合㻌 非感染性疾患（NCD）対策は保健省も援助も開始したばかりしたがって、サービス・疾病の成果指標の数的な改善は今後㻌 （次スライド）㻌

国で予防が必要
早期診断必要㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 子宮頸癌例
200万人(15-45才女性) 㻌 㻌 㻌 㻌 仮に35-45歳女性の2 %とす
約100万人(30-45 才女性)㻌 㻌 㻌 㻌 ると2万人㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 推定1500 件/年
3病院(年間)㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 2158 スメア㻌 㻌㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 500 コルポスコピー㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 0 VIA 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌㻌 データなし 㻌㻌 LEEP or㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 666 症例
㻌 円錐切除㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 癌病棟で管理
HIS Cx Ca 449 cases
Ut Ca㻌 48cases

予防
-健康教育
（HPV vaccine）

治療
早期診断
頸癌スクリーニング-外科治療- LEEP-スメア-放射線治療-凍結療法-VIA (酢酸による-化学療法㻌 㻌 㻌 㻌 頚部視診)-(HPV testing)(下線：途上国で一般に推奨される方法）

Source: Comprehensive cervical cancer control- A Guide to essential practice – Second
edition , WHO, 2014 (The figure was made by NCGM, based on the content of the Guide)114

平成 27 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

IV

がんの診断

今後の課題
課題

対処（案）

人材育成の拡大㻌 ：首都3国立病院の実務レベル6名から、さらに多くの診断治療スキルをもつ実務レベル医師を増加させる必要性）

新たな対象者への本邦研修提供＋現地での実地指導㻌 継続要

早期診断治療体制整備
機材の整備が必要㻌

••

女性の頸癌関連サービス㻌 ディマンド向上

別の援助スキーム活用㻌

サービスや疾病の成果指標の改善• 子宮頸癌関連のサービス指標、疾病指標のデータ・登録体制整備が必要• 子宮頸癌の早期診断数、早期治療数といった援助効果の指標への貢献

異なる援助スキーム活用
現地保健省学会による資金・機材調達、アドボカシー••

併せて技術支援が必要
中長期の技術支援と、異なる資金元でのプログラム㻌 スケー
ルアップが必要

単年度事業や中期プロジェクトでは対象とするこ •とが困難な関連領域：病理診断人材育成や、癌治
療・手術技能強化といった、関連分野ながら短期的に関わることが困難な領域への支援㻌
•

日本産科婦人科学会など技術をもつ団体からの息の長い支援が望まれる
現地学会のアドボカシー強化㻌

Photo source:
UNFPA document,
2014

SCGO

多くのカンボジアの女性が、子宮頸癌早期診断治療の恩恵を受けられるようになるには（日本と同様）、
中長期の現地関係者のコミットメントが
必須

JSOG

→㻌 日本の子宮頸癌対策の長年の知見を生かしつつ、その黎明期に貢献しているのが本事業115

2.

小児がんの診療能力強化
国立研究開発法人 国立国際医療研究センター（NCGM）【現地の状況やニーズなどの背景情報】

ベトナムの小児がん患者は年間 4,000 名と推測されるがその多く (8 ～ 9 割）は診断・治療を受けることができず、また多くの医療関係者は小児がんの診断・治療の経験が不足している。
【活動内容】

世界最高水準を保持する日本の小児がん医療を活用して、国立国際医療研究センターと日本の複数の施設が、ベトナムの小児がん診療拠点病院であるフエ中央病院とホーチミン小児病院第 1 と、小児がんの診療能力を強化するために、専門家の派遣 2 回と日本国内研修 1 回を行った。
【期待される成果や波及効果等】

小児がんの診断・治療・看護ケアなどの診療能力が向上し、診断・治療を受ける小児がん患者の数が増加する。

小児がん医療に関する知的財産・機器・薬剤などに波及効果が見込まれる。
＜研修実施結果＞
2016 年 1 月

研修生受入（10 名）

・日本の小児がん医療見学
・疾患・診断・治療の講義

国立成育医療研究センター( 東京都世田谷区）
大阪市立総合医療センター( 大阪府大阪市）
日本大学医学部附属板橋病院( 東京都板橋区）
京都府立医科大学 など（京都府京都市）・腫瘍カンファレンス参加
・中心静脈ルート管理の実技研修
2015 年 8 月と 12 月

研修生受入

・小児がんに関するセミナー開催
・技術指導・カンファレンス

専門家派遣

連携

国立国際医療研究センター

研修生
受入

・症例相談

フエ中央病院( ベトナムフエ市）

ハノイ小児病院（ハノイ市）（東京都新宿区）
専門家
派遣

ホーチミン小児病院第 1( ホーチミン市）
所管

制度の改善、構築の提案

保健省
（ベトナム

116

平成 27 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

日本人専門家派遣（各回 6 ～ 8 名）

ハノイ市）

IV

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がんの診断

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平成 27 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

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12	
  

11	
  

5	
  

1	
  

Hepatoblastoma	  Osteosarcoma	  Sarcoma	
  Ewing	
  

19	
  

Wilms	
  tumour	
  

20	
  

HisBocytosis	
  

20	
  

Lymphoma	
  

22	
  

Rhabdomyosarcoma	
  

Germ	
  cell	  tumour	
  

HLH	
  

Leukemia	
  

0	
  

Neuroblastoma	
  

22	
  

20	
  

Brain	
  tumours	
  

38	
  

40	
  

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平成 27 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

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平成 27 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

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平成 27 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

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平成 27 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

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127

3.

がん早期発見・診断医養成プログラム
国立大学法人 名古屋大学【現地の状況やニーズなどの背景情報】

タイでは日本と比較してがんによる死亡率が高く、がんの早期発見や診断向上が課題であり、現地医療機

関からがんの早期発見・診断医の育成について技術協力要請を受けた。
【活動内容】

名古屋大学がタイの National Cancer Institute（NCI) に対して、胃がん・大腸がん・肺がん・乳がん・肝臓がんの診断方法の技術移転を行った。具体的には、日本製医療機器（内視鏡・X 線診断装置・マンモグラフィー・
超音波診断装置等）を用いて現地医師へがんの診断方法及び看護師への指導を行った。
【期待される成果や波及効果等】

成果…NCI への専門家派遣・研修生受入を通じたがんの早期発見・診断分野の技術移転波及効果…NCI 分院・他国の医師育成による本事業のタイ全土及びメコンエリア各国への広がり
今後の協力ニーズ…継続した技術移転、がんの早期発見のみならず治療分野の技術移転＜研修実施結果＞
8月

11 月

事前調査、表敬訪問（6 名 )専門家派遣（12 名）

・トレーニングによる各種がん診断の技術移転

・今後のスケジュール、技術移転内容の打合せ

11 月下旬・在タイ日本国大使館訪問※プロジェクト予算外9月

名古屋大学への研修生受入（2 名）･ 早期食道がんに対する診断治療の技術移転

・症例見学によるがんの早期発見法研修

12 月

・看護師の患者対応や洗浄方法の研修

専門家派遣（11 名）

・トレーニングによる各種がん診断の技術移転
12 月

コンソーシアム企業
富士フイルム株式会社
エーザイ株式会社

名古屋大学関連病院

専門家派遣（3 名）

名古屋大学への研修生受入（3 名）・症例見学によるがんの早期発見法研修・看護師の患者対応や洗浄方法の研修
1月

専門家派遣（15 名）

・がんの早期発見に関するシンポジウム開催

連携・トレーニングによる各種がん診断の技術移転

連携

・ラオスでの現地調査
研修生受入

名古屋大学
（愛知県名古屋市）

専門家派遣

National Cancer Institute
（タイ

バンコク）

シンポジウムにおける
成果の共有

タイ保健省

128

プログラム
参加

教育

ミャンマー他

NCI 分院

メコンエリア医師（タイ国内 7 ヶ所）

平成 27 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

IV

がんの診断

事業の成果①㻌 -キックオフミーティング
本プロジェクトを開始するに当たり、2015年8月にタイを訪問し、
１．事業期間中に３回の医師派遣を行い、技術移転の研修を行う事
２．名古屋大学に２回・５名の医師、看護師を受け入れ、日本での研修を㻌 㻌 行う事３．厚労省及びタイ王国保健省同席のもと、名古屋大学とNCIとの間で㻌 㻌 医療協力の協定を締結する事について合意した。これにより、今後の運営が円滑に行われるようになった。
また、内視鏡診断の講義を通し教育を実施した。

事業の成果②㻌 -現地での研修• 2015年8月、11月、12月及び2016年1月にNCIで行った研修にて、現地
医師、看護師（計200名）に対して早期がん発見の為の診断学、診断技術、介助方法、機器の取り扱いを中心に技術移転を実施、診断レベルの向上を図ると共に、看護師を含めた｢チーム医療」の重要性を理解頂いた。

• タイのみならずミャンマー、ベトナム、ラオス、カンボジアなどからも研修を受講して頂いた。

129

事業の成果③㻌 -内視鏡的治療に関する技術移転• 本事業は「がんの早期発見」「診療医の育成」を中心に技術移転を行う事が目的であるが、実地での技術移転研修を通して、がんが早期に発見されても、それを治療する術として、日本で行われている低侵襲な内視鏡的治療ができない状況であった。
• そこで本事業の派遣計画とは別に、2015年11月下旬に名古屋大学より3名の医師をプロジェクト以外の経費で派遣し、内視鏡的治療のデモ
ンストレーション及び指導を行った。その結果、現地からは早期がんの治療分野の技術移転についても継続してトレーニングを実施して欲し
いとの強い要望を受けた。

事業の成果④㻌 -研修生の受け入れ• 事業実施期間中に2名のNCI医師、3名のNCI看護師を名古屋大学医学部附属病院及び関連施設に招聘し、食道がん、胃がん、大腸がんをはじめとしたがんの早期発見に必要な内視鏡手技のテクニックやコツを学んで頂いた。
• 看護師研修では、洗浄方法・患者への対応等の見学を行い、日本でのチーム医療の現状を見学し、医療現場における看護師の重要性を再認識頂いた。

130

平成 27 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

IV

がんの診断

事業の成果⑤㻌 -医療協力の調印式• 2015年9月30日、塩崎厚生労働大臣、タイ保健大臣同席のもと、名古屋大学とNCIの間で医療協力の調印式が執り行われた。これにより、タイ保健省に対して本事業のみならず
日本の医療技術及び厚労省の国際化に関する取り組みを大きく訴求することができた。

事業の成果⑥㻌 -シンポジウム開催• 2016年1月11日、12日の両日、NCIにて合同シンポジウムを開催した。
タイのみならずラオス、ミャンマー、ベトナム、カンボジア、フィリピン等
22名のアセアン医師及び、タイ国内の医師他、保健省等政府関係者を含め76名、合計98名が出席した。
• シンポジウムでは名古屋大学の医師、タイ人医師による早期がんの発見に向けた内視鏡手技の講義及び名古屋大学の医師による実技披露を行い、早期がんの発見に必要である内視鏡手技のテクニックを学ん
で頂いた。

131

事業の成果⑦㻌 -ラオスでの研修• 2016年1月14日にラオスを訪問し、ラオス首都ビエンチャンのマホソト病院にて、現地医師、看護師18名に対して講義及び実技披露を行い、内視鏡の基礎を学んで頂いた。
• 現地のがん診断レベルは未だ発展途上であり、メコンエリアへの早期がん診断の技術移転を継続的に行う必要性を実
感した。

今後の課題
今回の事業による派遣･受け入れを通じ、タイをはじめとした
メコンエリアでは①早期がんを発見する診断医の数が絶対的に不足している事②早期がんの発見・診断レベルの向上が継続して必要である事③早期がんの診断のみならず、早期がんの治療についての研修も必要である事が明らかになった。
今後も継続して日本からの医師派遣・現地医師の招聘を行う事で、現地の診療レベルの向上に取り組んでいきたい。

132

平成 27 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

IV

がんの診断

質疑応答

司会 「がんの診断」についての 3 つの発表につきまして、質疑応答に入らせていただきます。
質問者 1

カンボジアの子宮がんのお話をお聞きしま

したが、カンボジアでのヒトパピローマウイルスのワ
クチンの接種率はどのくらいなのでしょうか。
回答者 A

現在、民間のクリニックでは所々で導入さなっております。
質問者 1

スクリーニングでがんが見つかった方について、抗がん剤などの治療をするための治療の整備は進んでいるのでしょうか。
回答者 A

途上国で効果のある対策としまして、酢酸による頸部視診（VIA）というものを行い、その後リーれているのですが、国としてはこれからです。GAVI とプという電熱で切り取るという早期治療が推奨されていうところの資金を使いまして、1 県 2 郡でパイロッおります。すでに現地の 3 つの国立病院でも、スケー

ト的に 2016 年から 2 年間、ワクチンを導入する予定

ルが小さいながらも行われておりますが、このプロジェになっております。経済的効果についての色々なオプ

クトにおいても政府の方針のもと、早期治療の技能をションの調査は終わっておりまして、カンボジア政府

強化していく方針でおります。

としてはパイロットの効果を見ながら拡大を検討していくということになっております。しかし、ワクチン
だけでは対応できないところがありますので、なんと司会ほかにご質問がないようですのでこれで終わります。ありがとうございました。

してもスクリーニングは導入していくという政策に

133

134

平成 27 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

V

看護・認知症1.

高齢者看護ケア教育モデュールの開発

2.

認知症医療

3.

看護助産人材開発管理

		
		

		

学校法人 佐久学園 佐久大学

国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター
国立研究開発法人 国立国際医療研究センター

質疑応答

135

1.

高齢者看護ケア教育モデュールの開発
学校法人 佐久学園 佐久大学

【現地の状況やニーズなどの背景情報】

ASEAN の共通する課題は、加速する高齢化である。しかし、大学における看護、介護教育は全国で標準化されておらず、指導する教員は、タイではかなり増えてきているが、ベトナムでは皆無であった。
【活動内容】

佐久市は、「世界最高健康都市宣言」の下、地域包括的ケアの取組みに力をいれ、増え続ける高齢化 (2015年現在 28.4%) に対し健康寿命を延ばす活動をしている。今般タイ、ベトナムから計 5 名の研修生を 2 週間受
け入れ、高齢者看護ケア教育の指導者を育成すべく佐久大学で講義、佐久市の施設で見学研修を行った。
佐久大学の教員 3 名がタイ、ベトナム ( タイの教員 1 名と共に ) へ出向き現地でセミナーを開催した。
【期待される成果や波及効果等】

現地セミナーの波及効果は大きい。教員の養成は現地にとり喫緊の課題である。

＜研修実施結果＞

11 月 10 日～ 25 日

研修生受入（5 名）・日本の保健医療・介護制度
・日本の高齢化と老年看護学

連携協力
佐久大学

佐久市、他

・老年看護学の教育内容
・老人保健施設の見学
・実習室におけるｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ
・看護・介護学生の実習見学
・老年看護学

協力支援
フォローアップ

12 月 8, 9 日

研修生受入
専門家派遣

タイ王国（２大学）：
Suan Dusit 大学

ベトナム（３大学）：
Pham Ngoc

Thach 大学、
Nguyen Tat Thuah 大学
Hong Bang Univ.
International 大学

136

平成 27 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

タイ、セミナー（170 人）

12 月 11, 12 日ベトナム、
セミナー (180 人 )提案

Burapha 大学、モデュールの作成

タイ看護・助産評議会（セミナー科目の認定）
タイ老年看護学会
ベトナム看護協会
ホーチミン支部、看護教員協会
ホーチミン人民委員会

V

看護・認知症ľĿāßĜƂŻăƝƍƟƨƣŨİÛå
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138

平成 27 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

V

看護・認知症¤«ŧŏŔŶåŨ»šŒŤdūƊżņƬņå1	
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140

平成 27 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

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V

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141

2.

認知症医療
国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター（NCGM）【現地の状況やニーズなどの背景情報】

タイの高齢化率は約 12％を超え、急速に進んでおり、それに伴い認知症が増加し、認知症の医療とケア体制の構築は喫緊の課題となっている。
【活動内容】

日本の認知症医療やケア体制は地域包括ケアや、介護保険制度により、他国に比し、充実している。国立長寿医療センターではタイの Mahidol 大学と保健省と交流し、認知症の専門家派遣とタイ保健省のメンバーを含む 7 名の研修生受入を行った。
【期待される成果や波及効果等】

タイの Shiriraj 病院で講演会と意見交換会を開催した。日本側メンバーはタイの保健省の次官らと会談を行った。その結果バンコクの郊外で認知症の医療と長期介護のモデル事業を行うこととなり、国立長寿医療センター
がワーキングの主要メンバーとして入り、アドバイスを継続的に行うこととなった。タイの認知症医療体制の進展に繋がる事業となった。

＜研修実施結果＞
11 月

研修生受入（7 名）

・日本の認知症医療とケア体制
・日本の病院と介護施設の視察

名古屋大学医学部（愛知県名古屋市）

12 月

専門家派遣（4 名派遣、200 名参加）

・Mahidol 大学で認知症に関するセミナー開催・タイ保健省での会議開催

連携

研修生
受入

国立長寿医療研究センター

Shiriraj 病院（愛知県大府市）
専門家

（タイ）

派遣

所管

制度の改善、
モデル事業の提案

保健省（バンコク）

142

平成 27 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

V

看護・認知症143

144

平成 27 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

V

3.

看護・認知症

看護助産人材開発管理
国立研究開発法人 国立国際医療研究センター（NCGM）【現地の状況やニーズなどの背景情報】

東南アジア地域では、ASEAN 経済連携による域内相互認証や日本との経済連携協定の影響も受け、看護人

材の質の担保が重要な政策課題となっており、日本からの効果的な制度支援が要望されている。
NCGM は東南アジア地域における技術協力プロジェクトに加えて、2011-2013 年に看護助産人材開発管理に関するワークショップを開催し、看護助産人材の質を担保するための実践的討議とネットワーク構築を促進した。
【活動内容】

東南アジア地域／ ASEAN 加盟国において看護人材の質の担保への取り組みの進捗が懸念されているカンボ

ジア・ラオス・ミャンマー・ベトナム（CLMV）の 4 か国を対象に各国から看護教育に係る行政官・教員等、計 14 名を招聘し、看護教育の質の担保の仕組みや教育内容に関する 1 週間程度の本邦研修とフォローアップ
方訪問を行う。
【期待される成果や波及効果等】

研修参加者は看護教育の課題解決への知見を得て、自国の看護教育の向上を目指した計画が立案される。

＜研修実施結果＞《専門家派遣》2015 年 12 月 15 日～ 12 月 21 日

・各国のカリキュラム共有《本邦研修

・実習病院の役割と取り組み、

研修内容》

①

事前調整（2015 年 8 月～ 9 月）

・日本の看護教育制度、法規と看護教育・職能団体の役割②

研修参加（計 14 名）

・保健師助産師看護師学校

・ワークショップ

③

研修フォローアップ訪問養成所指定規則の運用の実際
・看護学高等教育機関における（各国の看護教育制度と課題、
アクションプラン）

教育の質の確保・向上

厚生労働省

保健省

看護課・国際課
NCGM
国立看護大学校（養成施設）

サービス担当部署
養成施設

本邦研修
NCGM

14 名

国際医療協力局
専門家派遣

NCGM
センター看護部（実習病院）

保健省
人材担当部署（延べ 17 名）

日本看護協会（職能団体）

実習病院
看護カウンシル
看護協会

145

実施した研修概要（１）	
【研修目標】	
  日本や研修参加国における看護教育の質の確保・向上を目指した仕組み・活動・経験を共有し、自国の課題解決にむけた知見を得る。	
  【事前課題】	
  自国の看護教育制度と課題をまとめる（パワーポイント）	
【研修内容と構成】	
  1.

初日ワークショップ：事前課題（各国の看護教育制度と課題）の共有	
  2.

講義と視察	
  
•
•
•
•
•

日本の看護教育制度、法規と看護教育	
  保健師助産師看護師学校養成所指定規則の運用の実際	
  看護学高等教育機関における教育の質の確保・向上、各国のカリキュラム共有	
  実習病院の役割と取り組み、職能団体の役割	  研修レビュー、討論	  ３．最終日ワークショップ：学びと各国のアクションプランの共有と討論	  ４．評価会：研修参加者からのフィードバック	
  4	

実施した研修概要 （２）	【言語】	  • 参加国毎に母国語-­‐日本語の通訳/研修監理員を研修全行程に配置した。	
  • 講義資料は英語と参加国4言語で準備（投影は英語・手元の資料は母国語）した。	
  • 研修終了後には、各研修参加者に電子媒体で英語と母国語講義資料を配布(講師の許諾の範囲）した。	
  初日のワークショップ	
146

平成 27 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

厚生労働省看護課表敬	5	

V

看護・認知症

国立看護大学校での講義	

修了式	

研修評価会	

6	

研修成果	
研修目標 「日本や研修参加国の看護教育の質の確保・向上を目指した仕組み・活動・経験を共有し、自国の課題解決にむけた知見を得る」は達成された。
l 研修評価票の回答：十分達成できた（8名）、達成できた（6名）。	
  l 各国の看護基礎教育の質の向上を目指したアクションプランが立案され、共有された。	
  • カンボジア：関連法規のレビュー、看護教員の質の向上	
  • ラオス：看護学士・准学士教育課程の強化（教員、実習指導者の強化）、2016-­‐2020年	
  • ミャンマー：研修の学びの共有（2016年6月まで）、看護教育課程の再検討（2017年まで）等	
  • ベトナム：看護教育の質の担保のための規則改定や制定（2019年まで）、国家試験制
度設立（2020年まで）等	  l フォローアップ訪問	  • 研修参加者の状況に応じた（保健省行政・大学/短大管理者・教員etc）アクションプラ
ンの進捗が確認された。	
  • アクションプランは既存の看護人材に関する政策・計画・活動を促進していた。	
  • MOU（カンボジアとラオスの養成校）に関する協議が進行していた。	
  
7	
147

今後にむけて	
カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム（CLMV）における看護師人材の育成強化
支援継続の意義は高い	
  	
  厚生労働省の政策と合致	
  • 医療・保健医療分野の協力覚書（看護師等の人材開発）	
  • 日・ASEAN健康イニシアティブ 	  看護師や行政官等への指導を通じた人材育成プ
ログラムの構築支援	
8	

今後に向けた課題  課題  1.  立案されたアクションプランの長期的支援  2.    ASEAN加盟国看護への取り組みの共有と当事業の位置づけ  	
厚生労働省 	  看護課・国際課	
  ＮＣＧＭ	
国立看護大学校	
  ＮＣＧＭ
国際医療協力局	

アクションプランの修正と実施	ＮＣＧＭ	  センター看護部	  経験の共有から次へ	
日本看護協会	  各国のニーズに合わせた	  現地ワークショップ開催	  (研修レビューとアクションプランの協議）	
148

平成 27 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

9	V

看護・認知症

質疑応答

司会

それでは「看護・認知症」をテーマにした発表についてご質問をお受けします。
質問者 1

は違いがあるということは認識しておりまして、研修の内容も日本の内容を押し付けるというよりは、むし
ろ各国のそれぞれの状況を共有していただいて、その各国の人を招聘することは非常に良いと思中で自分たちに合っている内容を掴み取っていただく

いますが、我々が現地で内視鏡の研修をしても全然レということをしております。それぞれの国で状況が違

ベルが違います。各国のある程度のレベルを把握されいますので、アクションプランの内容もそれぞれ違い

た上で招聘されているのか、それとも日本のものを押ます。そのことに関しては、来年度以降、より丁寧なし付けて行われているのか、どういう状況なのでしょ

支援ができればと考えております。

うか。
回答者 A

我々は技術協力プロジェクトを通じて当該

司会

ほかには質問がないようですので、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。

対象国と長くお付き合いしております。日本の状況と

149

150

平成 27 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

VI

輸血・臨床検査

1.

輸血および移植医療強化

2.

アフリカにおける POCT（Point of Care Testing:		

臨床現場即時検査）研修事業

		3.

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター

日本の感染症対策・制度（対策コース）および結核診断検査技術（ラボコース）の研修

		

公益財団法人 結核予防会

質疑応答

151

1.

輸血および移植医療強化
国立研究開発法人 国立国際医療研究センター（NCGM）【現地の状況やニーズなどの背景情報】

ミャンマー国の輸血事業は近年飛躍的に強化されたが、地方格差や血液製剤の臨床使用の改善など残された課題も明確化している。また医療技術の向上から、将来に備えた移植医療のセンターとなるべき施設の強化が急務となっている。
【活動内容】NCGM はこれまで、輸血関連感染症の予防の観点から、ミャンマー国の輸血行政を支援してきている。また、日本は日本赤十字社（日赤）を中心として安全な血液ならびに造血幹細胞バンクの事業を運営してきた実績がある。NCGM が受け入れ機関となり、日赤や関連学会と協力して、本邦研修を実施する。また、国際輸血学会とも連携しつつ、同分野でのセミナーを開催する。
【期待される成果や波及効果等】

地方の輸血サービスの向上や血液製剤の臨床使用の改善の仕組み作り、ならびにミャンマー国の移植医療の制度作りに貢献する。

＜研修実施結果＞
8月

・日本の血液行政のしくみ

保健省
制度の改善、構築の提案

研修生受け入れ（7 名）

・造血幹細胞バンクの制度（ネピドー）

12 月

所管

研修生
国立国際医療研究センター

受入
国立血液センター- 国際医療協力局- 小児科・血液内科
連携

専門家
派遣

日本赤十字社
日本輸血学会・血液学会

152

平成 27 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書（ヤンゴン）

指導
全国の血液銀行（病院内設置）専門家派遣（8 名）

・輸血教育セミナー開催
・150 名以上の臨床家・血液銀行関係者が出席。

VI

輸血・臨床検査【背景】	
• これまでNCGMは10年にわたり、JICA主要感染症対策プロ
ジェクトを通じてミャンマー国の輸血事業の強化を支援してきた。	
• これにより、ミャンマー国の輸血事業は飛躍的に強化されたが、血液製剤の品質管理や臨床使用、サービスの地域格差など、残された課題も明らかとなってきている。	
• また臍帯血バンクなど移植医療に関わる分野で民間の進出が活発化してきており、統制がとれなくなることへの危惧が、プロジェクト関連政府関係者から聞かれるようになっており、将来に備えたミャンマー国の移植医療のセンターとなるべき施設の強化が急務となってきている。	

国立血液センターにおける輸血の安全性の改善
40000

1.6%

35000

1.4%

30000

1.2%

25000

1.0%

20000

0.8%

15000

0.6%

10000

0.4%

5000

0.2%

0

0.0%

Voluntary donors
自発的献血	

Replacement
自発的で	
  donorsない供血	HIVscreening
献血中の	
positive among
HIV陽性率	
blood donors	Estmated
HIV
一般人口の	
prevalence among
HIV感染率	
general population	(+15)*

153

厚生労働省 医療国際展開推進事業	

ミャンマー国における輸血ならびに移植医療強化事業	
【目的】 	
• ミャンマー国の血液事業のさらなる発展と、将来、移植医療センターとしての役割を担うことが期待される、National Blood Center の能力強化	
【事業内容】	
• 本邦での研修；	
日本の血液事業、造血幹細胞バンクのシステムや現場の視察を行う。	
• 専門家の派遣	
現地のニーズに基づき、当該分野の専門家を派遣する。	
• 教育シンポジウムの開催；	
輸血並びに移植医療セミナーを開催する。	
【実施体制】	
• 実施機関：国立国際医療研究センター（国際医療協力局・血液内科・小児科）	
• 協力機関：日本赤十字社	

〜事業概念図〜	
連携	
制度の改善、	
  構築の提案	
  国立国際医療研究センター
  -­‐  国際医療協力局
  -­‐  小児科・血液内科

保健省（ネピドー）	

所管	
  

医師会	

連携	
  

研修生	
受入	
	

専門家	
  
派遣	
  
国立血液センター（ヤンゴン）	

指導	
  日本赤十字社	

154

平成 27 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

全国の血液銀行（病院内設置）	

VI

輸血・臨床検査本邦研修	
期間：2015年8月3日（月）〜8月21日（金）	
主な研修内容	

主な受入れ先	第1週	
 • 血液事業の概要 	
  • 造血幹細胞事業 	
• 献血推進体制 	
• 品質管理業務	

日本赤十字社（本部、関東甲信越ブ
ロックセンター）、厚生労働省	
  (血液対策課・疾病対策課移植医療対策推進室)、東京大学付属病院	

第2週	
 • 供給、需給管理業務 	  • 採血場視察	  (	• 検査室視察	  (SRL)：輸血、HLA、	
  • 視察旅行：	
  -­‐	
  京都府血液センター 	  -­‐	
  中四国ブロック血液センター	

日本赤十字社（京都府血液センター、	  中四国ブロック血液センター）、株式
会社エスアールエル八王子ラボ、	

第3週	
 • 輸血・造血幹細胞移植の臨床	  • 病院での安全管理（輸血）	
  • 病院視察	  • 修了式	

塩崎厚生労働大臣表敬	

献血ルーム視察		

国立国際医療研究センター病院（小児科・血液内科）、国立成育医療センター、	

血液製剤の製剤過程の視察	

病院での血液製剤取扱いの様子	
155

専門家派遣	
期間：2016年1月12日（月）〜1月17日（日）	
氏名	

所属	

担当	

野崎 威功真	 国立国際医療研究センター 国際医療協力局	
（JICA 感染症対策アドバイザーとしてミャンマー赴任中）	
	
国立国際医療研究センター 国際医療協力局	
森山 潤	
萩原 將太郎	
 国立国際医療研究センター 血液内科	
佐藤 典子	
 国立国際医療研究センター 小児科	吉原 なみ子	
 元国立感染症研究所 ウイルス部長	
佐竹正博	
谷 慶彦	
百瀬 俊也	主担当		
副担当	
血小板輸血不応	
新生児の輸血	
輸血関連感染症	

日本赤十字社 中央研究所所長	
ウイルス肝炎 	日本赤十字社 近畿ブロック血液センター	
血液型血清学	
日本赤十字社 関東甲信越ブロック血液センター	
 ヘモビジランス	

教育シンポジウムの開催	
Day 1	
（2016年1月13日）	
対象	
 血液銀行関係者	

Day 2	
（2016年1月14日）	
血液銀行関係者および臨床家 (約150名）	

開会式	
	
主な	
 血液銀行の実績報告	
内容	
 • National Blood Center	
新興感染症（輸血関連）	
 Dr. Diana Teo	• Mandalay Hospital	
アジアの希少血液型	
谷 慶彦 氏	百瀬 俊也 氏	• Magway Hospital	
ヘモビジランス	• Pathein Hospital	
血小板輸血不応の管理	
 萩原 將太郎 氏	
Dr Fleur M.Aung	
大量輸血の管理	• Taunggyi Hospital	
• Mawlamyaing Hospital	
献血者新規採用の新技術	
 Ms Cecilia Tan	
新生児の輸血・交換輸血	
 佐藤 典子 氏	
• Myitkyeenar Hospital	• Naypyidaw Hospital	
香港の輸血65年の歴史	
 Dr. Lin Che Kit	
佐竹正博 氏	• North Okkalapa Hospital	
ウイルス肝炎の課題	
Dr Jean C. Faber	
日本の輸血の歴史（吉原氏）	
 クリオプレシピテート	

156

平成 27 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

VI

教育シンポジウムの講師及び来賓	

講演の様子①	

輸血・臨床検査保健省事務次官のご挨拶	

講演の様子②	

講演の様子③	

今後の課題	• 血液型血清学検査の改善（不規則抗体のスクリーニング）	
  • 成分輸血・血漿分画製剤の製剤と利用の促進	
  • 血液製剤の臨床使用の改善	  • 地域格差の是正	
  • 輸血関連感染症の検査能力向上	
  

157

2.

アフリカにおける POCT（Point of Care Testing:
臨床現場即時検査）研修事業
国立研究開発法人 国立国際医療研究センター（NCGM)【現地の状況やニーズなどの背景情報】

ザンビア国の地方医療現場では、脆弱なインフラ環境や検査技師の不足で必要な検査が実施できないことが課題である。現在蔓延している三大感染症等の感染症のみならず、生活習慣病の増加も検査需要を増大させつつある。
【活動内容】

操作が簡便な POCT 機器を開発し途上国への展開に意欲的な日本企業 (7 企業）と病院関係者（1 病院）と連携し、ザンビア国へ専門家を派遣し医療施設と日本製医療機器販売代理店の視察も交えた現地研修を行った。
ザンビア国保健省関係者を上記の日本企業と病院及び小型無人飛行機メーカー（1 社）に招聘し本邦研修を行った。
【期待される成果や波及効果等】

医療現場のニーズが把握され、POCT 機器開発や展開に必要な知見が得られ、ザンビア国側との核となる検査関係者との具体的な関係を構築できた。検査キットや医療機器に関する日本の法規制 - 承認体制や医療機器の精度管理や使用状況に関する遠隔監視システムへのニーズが確認された。

＜研修実施結果＞
2015 年 11 月

シスメックス株式会社（兵庫県神戸市）

専門家派遣（11 名）・POCT のセミナー開催

株式会社ティーティーエム（大阪市）

・現地医療施設と日本のオムロンヘルスケア株式会社（京都府向日市）

医療機器販売代理店の視察

株式会社堀場製作所（京都市）

・意見交換

アークレイ株式会社（京都市）
栄研化学株式会社（栃木県太田原市）

2016 年 1 月

デンカ生研株式会社（新潟県五泉市）

研修生受入（6 名）・各日本企業での PCOT 機器類
迅速診断キット及び小型無人飛行機

JA 新潟厚生連柏崎総合医療センター（新潟県柏崎市）

に関するセミナー開催

エアロセンス株式会社（東京都）

・各企業の研究所や工場
病院検査部等及びデモ飛行の視察

連携

国立国際医療研究センター

研修生
受入
保健省

国際医療協力局
専門家
派遣
158

・意見交換

平成 27 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書（ルサカ市）

VI

輸血・臨床検査ſƚƌųşŤ½7Ļ£MƎƗƂƄƚƅƜ.ÚØşŤă

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JA新潟厚生連柏崎総合医療センター
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159

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平成 27 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

VI

3.

輸血・臨床検査

日本の感染症対策・制度（対策コース）および結核診断検査技術（ラボコース）の研修
公益財団法人 結核予防会【現地の状況やニーズなどの背景情報】

東南アジアの国々は、結核を含む感染症に未だ多くの課題を抱えている。一方、日本は早期診断・治療、および国民皆保険などの社会制度・法整備、官民連携などにより主要な感染症を克服してきた。この経験から、今後はユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（ＵＨＣ）の達成に向けて、医療分野における国際貢献を果たしていくことが重要な課題である。
【活動内容】

日本の感染症対策や医療制度に関する経験、および、日本発の新結核診断技術が対象国の感染症問題の解決の糸口になることを目的とした。
【期待される成果や波及効果等】「日本の感染症対策や社会制度・法整備、結核診断技術に関し、自国への導入の可能性とその課題を認識すること」を期待される成果とした。

連携

実施主体

結核予防会

協力企業（製品）
栄研化学（TB LAMP®）
ニプロ（ジェノスカラー ®）大塚製薬（デラマニド ®）協力依頼
視察・実習施設 ( 制度・技術 )多摩小平保健所（感染症対策）
大阪あいりん地区（結核対策）
iMEP ( ニプロ医療研修施設での実習 )結核研究所（講義）, 複十字病院（結核病棟見学）

日本招聘
東南アジア ５ヶ国

（ミャンマー , カンボジア , フィリピン , インドネシア , ベトナム）
・対策コース：結核を含む感染症対策課担当者、国立病院スタッフ
・ラボコース：ミャンマー国結核検査管理者・技師

11 名

4名
161

162

平成 27 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

講義

講義

実習

実習

VI

輸血・臨床検査

保健所視察

あいりん地区視察

最終ワークショップ

最終ワークショップ

事業の成果【研修における学び】㻌
㻌

•
•
•
•
•
•
•
•
•

感染症法の順守㻌
医療制度と社会福祉の連携㻌
（感染症対策における）保健所の役割㻌
結核患者登録・報告の義務㻌
官（保健所・都道府県・国）民（民間医療機関）連携した感染症対策の実施㻌
㼀㻮㻙㻸㻭㻹㻼（喀痰検査としての顕微鏡検査に対する優位性）㻌
デラマニド（多剤耐性結核治療薬）㻌
喀痰塗抹陽性結核患者の入院治療㻌
日本人の勤勉さ、意識の高さ、価値観㻌㻌

研修生へのアンケート㻌
「感染症対策、社会制度・法整備、結核診断技術等に関する新しい知識・技術が得られた」（総合平均㻠㻚㻡㻛満点㻡㻕㻌㻌

163

事業の成果【自国へ導入したい制度・技術等】【課題】• 開業医・民間病院との連携（保

•
•
•
•
•

険制度や政府支援を通じた民間へのインセンティブ）㻌

• 社会福祉（結核治療における）との連携㻌
• 㼀㻮㻙㻸㻭㻹㻼の導入㻌
• ジェノスカラーの導入㻌
• 検診車（胸部㼄線撮影）を活用した健康診断㻔早期発見早期治
療㻕㻌• 感染症法遵守に対する意識㻌

民間との連携不足
ガイドラインの不遵守
結核患者の発見率増加
多剤耐性結核患者の増加
人材不足、インフラの弱さ• 新しい診断技術に対する資金不足• 医療保険制度の範囲の限界

事業の成果【導入に向けての取組み】
•
•
•
•
•
㻌

㻌
開業医との連携強化㻌
結核対策へのコミットメントを得るためのアドボカシー活動㻌㼀㻮㻙㻸㻭㻹㻼導入に向けた提言と検査室との連携㻌
現制度の運用強化（強いコミットメント㻘㻌政治的な意思決定を促す）㻌
健康保険制度の改善㻌

今後の課題と対策• 診断技術の㼃㻴㻻推奨㻌
新規診断技術の導入に関して関心は非常に高いが、㼀㻮㻌㻙㻸㻭㻹㻼®は㼃㻴㻻推奨が現時点では得られておらず、各国の公的政策に組込むことは困難な状況。㻌
まずは民間レベルで普及を期待。日本の技術の比較優位性を実証するため、㻌㻶㻵㻯㻭の民間連携支援スキーム等を活用し、栄研化学やニプロと共同でプロ
ジェクト実施を検討。㻌

㻌• 各国政府の認知・コミットメント㻌
研修生やその所属機関との共同事業や研究活動を通して、日本の制度や技㻌術の認知、知見や技術の導入に向けたコミットメントが得られるよう支援。㻌

164

平成 27 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

VI

輸血・臨床検査

質疑応答

司会

それでは「輸血・臨床検査」がテーマの発表に師がミャンマーに行き、一緒に検討して行きたいと思ついて質問をお受けします。

います。

質問者 1

回答者 B

移植についての発表にあったシンポジウムの中身のレベルが、随分高いように感じました。本当

なぜザンビアかという質問をいただきまし

たが、検査系におきましては、長年にわたりザンビアにミャンマーで技術的に活用できる内容なのだろうかの副長レベルの人と良好な関係にあったということと、と思いました。ミャンマーの移植のレベルを上げたい

ザンビアはアフリカの中でも治安が良いということかということであれば、移植の簡易性を上げるとか、映ら選びました。アジアの中では、検査系でそこまで強像精度を上げるとか、そのようなことも考えられまいつながりのある国がなかったということもあります。

す。何を持って精度が上がったと言えるか、そのため検査機器を入れても続かないのではないかという指にどういうシンポジウムを行ったかということが重要

摘もありますが、2010 年に UNAIDS の決定で「2020

であって、内容自体のレベルが高いような気がします。

年までに HIV 感染者の 9 割が自分の感染について分か

これでは駄目だという話ではなくて、最初の目的に掲り、その中の 9 割がきちんと治療を受けて、その中のげていることと少しギャップがあるように感じました

9 割のウイルス量を低下する」という目標が確定されがいかがでしょうか。

ました。そのため現在、世界中で検査系の関係者に注

それからザンビアで新しい医療機械を入れる事業は目されておりまして、都市部だけではなく地方の末端

内容的には面白いのですが、なぜザンビアなのかと思にまで検査を普及させたいというニーズが基本的な要いました。中央アジアでもいいのではないかと思いま

請としてありました。また、今回は民間企業を集めてした。消耗品の調達や、電気などインフラのトラブル

現地に行きましたが、単に税金を使って行うというこがないか、実際にどのようにニーズに応えられるのかとではなくて、どのようにお金を持続的に回しながら、など、色々な課題があると思います。ランニングコス

変化する状況に対応して自分たちで継続していくことトがかかってしまう中で、モノを入れるメリットがあができるのかという視点で考えながら見ていただきま

るのか、それを入れてどういう人が裨益するのか、そした。

ういうことを考えるとある程度レベルの高い中央アジ
アから入る方がより効果的なのではないかと考えましたがいかがでしょうか。
回答者 A

質問者 2

POCT のお話で色々なメーカーの製品をご紹介いただきましたが、日本企業の製品について今後の展望としていかがでしょうか。環境の悪いところで、研修内容に関するギャップがあるのかどう

それほど大きな研究開発をしなくても日本の技術でやかということですが、実際にシンポジウムに参加した

れるのか、それとも色々な難しい課題があってうまく経験から言いますと、やはりまだまだミャンマーではいかないのか、難しい部分はここを改善すればうまく施設が整っていない状況にあります。その中で我々がいくというようなことがあるのかなど、その辺りの感

ミャンマーの人々に何をどうやって伝えるかというと、触をお聞かせください。

シンポジウムの中で出てきたことがとても大事なのだと思っております。その点を今後も進めていきたいと思います。次年度につきましても、実際にミャンマー
で何ができるのかを考える上でも、日本の医師・看護司会

時間が限られておりますので、あと２名の方のご質問を先にお受けしてからまとめて回答をいただきます。それでは、どうぞ。

165

質問者 3

アフリカの方にヒットしたシーズは何かを教えてください。
質問者 4（Food and Drug Administration：アメリカ食品医薬品
局）や CE（EU で販売される指定の製品に表示する基

今年度は私の所属する団体にミャンマーの準適合マーク）においても取れているかというと、そ研修員を迎え、そして何人かの職員をミャンマーに派こまで追いついていないものもあります。取れていた遣しました。今後、この課題を解決するために、どうとしても WHO がそこまで負っていないというようないうことを期待されているか、どういうことをこちら

状況もあります。今後は、各社の強みを生かしながら、は用意しておけば良いのかということについて、展望

直接モノを入れるようなところと関わっていけるといや構想がありましたらお聞かせください。

いのではないかと思います。そして、もう少し検査状

回答者 C

態を見て、POCT を含めた精度管理を見られたらいい
今後の展望ですが、シーズについてのご質のではないか、それも厳格に見られたらいいのではな問とも重なると思います。まず、現地では健康診断ないかと思います。現地でも様々な面白いアイディアやどで肝機能、腎機能などの検査をすると思いますが、技術の応用について、状況に合わせた具体的なビジネ

その際の生化学という概念が抜けております。例えば、ス案が出ていました。複数社からは共同でザンビア政

HIV であれば、治療薬を一生飲まないといけない。結府と現地のニーズにあった医療機器の開発のための、核の場合は、半年間毎日飲まないといけない。糖尿病

シンプルな共同研究や実証研究をしたいという話もあなどの慢性疾患の場合も、かなり長期間飲まないといりました。

けない。そうなると長い期間にわたって定期的なモニタリングが必要なのですが、生化学の検査ができるよ
うな機械がありません。あったとしても、とても値段

回答者 D

今回、ミャンマーでシンポジウムを開催して感じたことは、臨床市場に即したものを今後はテーが高くて特殊なところでしか使われないというのが現マにしていきたいというところがあります。来年度も状です。それが今、実際に良いモデルが開発中なので、採択されましたら進めていきたいと思っております。

2017 年には出るだろうと思われます。
あとは、ランプや、ウイルス性の検出迅速検査キッ
ト機器などは、ザンビアでも注目されていました。現地では、「これは日本でちゃんと許可を得た物か」と聞166かれます。もちろん「得ている」と答えますが、FDA

平成 27 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

司会

それではこのセッションを終わります。ありがとうございました。

VII

母子保健・地域医療・UHC（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）

1.

母子継続ケア政策人材養成

2.

出産・新生児ケアの臨床能力強化

3.

地域医療技術移転

4.

ベトナム UHC ／健康社会保障支援に向けた政策対話促進事業

		
		
		

		
		

国立大学法人 東京大学大学院 医学系研究科
国際地域保健学教室

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター
JA 長野厚生連 佐久総合病院

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター

質疑応答

167

1.

母子継続ケア政策人材養成
国立大学法人 東京大学大学院 医学系研究科 国際地域保健学教室【現地の状況やニーズなどの背景情報】

妊産婦と新生児の死亡率削減はガーナとミャンマーにおける重要課題。
母子の産前・出産・産後のケアを継続的に支援する「母子継続ケア」の強化が必要。

【活動内容】

国際保健における実践的な知見を活かし、国際地域保健学教室（東京大学）がガーナ国保健省ガーナヘルス

サービス、ミャンマー国保健省およびヤンゴン大学と協力。
日本の母子保健制度、妊産婦・乳幼児健診、青少年性教育、地域保健について講義・見学を通じて知見を高め、継続ケア政策立案ワークショップを実施。
【期待される成果や波及効果等】

日本政府が推進する「母子継続ケア」のモデル拡大を担う人材の育成。
ガーナではガーナヘルスサービスが人材育成を引き継ぐ。ミャンマーでは今後の継続ケアの可能性について

現地調査を実施。
＜研修実施結果＞【研修内容】【時期】2015 年 8 月 18 ～ 21 日

・母子継続ケア【対象者】ガーナ国保健技官（6 名）、・国際保健と日本の母子保健制度

ミャンマー国保健技官（1 名）、
ヤンゴン大学教授（1 名）・エビデンスに基づく母子継続ケア
計画立案
・妊産婦健診・乳幼児健診、
青少年性教育母子継続ケア強化協力
東京大学大学院
医学系研究科国際地域保健学（東京都文京区）

東京大学病院

連携

足立区保健センター
（足立区）

168

平成 27 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

保健政策提案

人材育成の要請

研修生受入

ガーナ保健省
ガーナ・ヘルス・サービス
郡保健事務所ヘルスリサーチセンター（ドドワ・キンタンポ・
ナブロンゴ）

ミャンマー保健省
母子保健課（ネピドー）
ヤンゴン医科大学（ﾔﾝｺﾞﾝ）

VII

母子保健・地域医療・UHC事業の背景
• 妊産婦と新生児の死亡率削減はガーナとミャンマーにおける重要課
題• 母子の産前・出産・産後のケアを継続的に支援する「母子継続ケア」の強化が必要

• 国際保健における実践的な知見を活かし、国際地域保健学教室（東京大学）がガーナとミャンマーの保健省と協力
• 日本の母子保健制度、妊産婦・乳幼児健診、思春期教育、地域保健について講義・見学を通じて知見を高め、継続ケア政策立案ワーク
ショップを実施

事業の概要
ミレニアム国連開発目標

・目標４ 子供の死亡率減少・目標５ 母親の健康向上

 持続的な開発目標
 ・母子保健 ・三大感染症対策
 ・非感染症疾患

日本による国際保健への貢献
ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ推進
ガーナ(0%5$&(
実施研究プロジェクト

ガーナ・ミャンマー
統合継続ケアの推進

東京大学大学院 国際地域保健学

事業結果概要【事業目標】
母子を中心とする保健状態向上のため、母子継続ケアモデルの拡大を担う
ガーナとミャンマーの保健実務家および保健研究者の人材育成
【期間】
 平成年月日～日
【場所】
東京大学、東京大学病院、足立区保健センター
【対象】
 ガーナ：保健省／ガーナヘルスサービス／郡保健事務所（人）・ヘルスリ
サーチセンター（人）
 ミャンマー：保健省／母子保健課（人）・ヤンゴン第一医科大学（人）

169

研修内容
・日本での母子保健継続ケアの歴史や実践を、時間軸と場所軸の双方の視点から学ぶ
・講義、見学、ワークショップの組み合わせによる効果的な学び

クリニカル
ケア

外来診療・
アウトリーチ

思春期・
妊娠前

産前

出産

産後

コミュニ

幼児・小児

母性

ティ・ファ
ミリーケア

研修の構成
ケア分類

講義名

継続ケア概要•••:KDWLV&RQWLQXXPRI&DUH"
Midwive’s5ROHIRU,QWHJUDWHGDQG&RQWLQXRXV0DWHUQDO+HDOWKLQ-DSDQ&RQWLQXXPRI&DUHLQ1HSDO*KDQD

母子保健システム

••0DWHUQDODQG&KLOG+HDOWK6\VWHPLQ-DSDQ0DWHUQDODQG&KLOG+HDOWK6\VWHPLQ0\DQPDUDQG*KDQD

保健政策計画•(YLGHQFHEDVHG+HDOWK3ROLF\3ODQQLQJf

思春期・妊娠前ケア

•+HDOWK(GXFDWLRQ /LIHDQG6H[XDO(GXFDWLRQ IRUDGROHVFHQWVLQ-DSDQ

産前・出産・産後期ケア

•)LHOGYLVLW)URP3UHJQDQF\WR3RVWQDWDO&DUH 7KH8QLYHUVLW\RI7RN\R+RVSLWDO'HSDUWPHQWRI2%*< 

幼児・小児ケア•)LHOGYLVLW,QIDQW&KHFNXS $GDFKL:DUG3XEOLF+HDOWK&HQWHU 

継続ケア（場所軸）

••&RPPXQLW\+HDOWK([SHULHQFHRI6DNX+RVSLWDO
)LHOGYLVLW&KLOGUHDULQJ&ODVVIRU3DUHQWV 7KH8QLYHUVLW\RI7RN\R+RVSLWDO 

講義風景

170

平成 27 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

VII

母子保健・地域医療・UHC

医療施設見学
東京大学病院

足立区
保健センター

研修者の声
“地域医療を改善するためのあらゆる可能性が「継続ケア」にあることが分かった。これまで受けた研修の中で、最も有益で印象的な研修だった。”Ń

0U)UDQFLV<HML
1DYURQJR+HDOWK5HVHDUFK&HQWUH*KDQD 
“母子保健の課題に対処するため、日本は「継続ケア」の枠組みでタイムリーに保健システムの改善を行ってきた。他の保健省関係者にも日本の経験を学んでもらいたい。”Ń'U(IXD$VDQWH'RGRZD'LVWULFW+HDOWK0DQDJHPHQW7HDP*KDQD 

修了書授与

171

事業の成果
成果． 日本政府が推進する「母子継続ケア」に関し、研修参加者の知識・理解が向上
→ガーナの研修者がガーナヘルスサービスの母子保健関係者に継続ケアに関する発表を実施
→ミャンマーでは実践と研究の双方の面から継続ケアの可能性を検討
 母子継続ケア調査を実施
成果２． 日本政府の国際保健外交戦略の柱となる母子保健に「人材育成」の側面から貢献
→日本政府が支援する母子保健事業（「ガーナ(0%5$&(実施研究」および「保健関連ポスト国連ミレニアム開発目標における疾病対策戦略」）のコアとなる人員を選抜

今後の課題
• 「ガーナ(0%5$&(実施研究」プロジェクト終了にともない、
ガーナヘルスサービスが普及・展開を引き継ぐ。これによる継続的な人材の育成が必要→来年度も引き続き研修実施が望まれる
→より多くの参加者に対応できるよう、本邦から主要な講師を現地に派遣するのが効率的→ヘルスリサーチセンターに研修センターとしての機能を導入
し、国内外の母子保健継続ケアの人材育成をする

今後の方針
• 母子継続ケア研究事業を通じて、ガーナとミャンマーの双方において引き続き研修のフォローアップを図る→ガーナではガーナヘルスサービスが母子継続ケア人材の育成を引き継ぐ定期的な後継者指導を行う
→ミャンマーでは保健省とヤンゴン第一医科大学と協力し、実践と研究の双方からフォロー：継続ケアに関する現地調査を実施し今後の可能性について検討172

平成 27 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

VII

2.

母子保健・地域医療・UHC

出産・新生児ケアの臨床能力強化
国立研究開発法人 国立国際医療研究センター（NCGM）【現地の状況やニーズなどの背景情報】

国立国際医療研究センター (NCGM) と 2012 年に技術協力協定を締結した「カンボジア国立母子保健センター」

は、同国におけるトップリファラルの産科病院（年間分娩数約 7000 例）、かつ研修・行政の中核機関である。
NCGM は過去 20 年以上同センターを支援してきた。
【活動内容】NCGM 国際医療協力局が NCGM センター病院の小児科・産婦人科と連携して、カンボジア国立母子保健センターの助産および新生児科への技術支援を行ってきた。本事業ではこれまでの成果に基づきより大きい効果を期待して NCGM スタッフ他の同センターへの派遣と本邦研修を行う。
【期待される成果や波及効果等】

国立母子保健センターにおける助産と新生児医療・ケアの診療能力が向上する。助産および新生児医療・ケ

アに関して、我が国の経験に基づく機器・薬剤などの適正使用への波及効果 が期待される。

＜研修実施結果＞
9 月および 11 月

研修生

（医師・看護師）受入（医師計 2 名、看護師計 2 名）・日本の新生児医療ケアに関する現場研修（NCGM, 長野こども病院）、

国立国際医療研究センター（東京都新宿区）

研修生受入

専門家派遣

・国際保健医療学会での研究発表

国立母子保健センター（プノンペン市）

連携
長野県立こども病院（長野県安曇野市）、他

所管

8 月および 1 月

専門家派遣（医師計 4 名、看護師計 3 名）・新生児医療ケアに関する現地指導
・新生児医療ケアに関する特別講義（オープンセミナー）
12-2 月

専門家派遣（医師 2 回、助産師 3 回）

保健省
制度の改善、構築、提案

・助産に関するセミナー開催（プノンペン市）

173

MMR

%

(/100,000 LB)

100

1000

90

MMR 900

900

SBAによる分娩介助 89%

80

800

施設分娩 83%

70
60

700
600

600

50

472

MDG
250

40
32%

30

400
300

20

200

170

10

500

100

10%

0

0
1990

1995

2000

2005

2010

2014

2015

2

新生児死亡率・乳児死亡率・5歳未満児死亡率の推移
カンボジア、2000-2010/1000出生

200
180
160
140
120

1995

2000
2005
2010
2015 MDG target

100
80

60
40

95 2000 05 10 15

20
0

NMR
174

平成 27 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

IMR

U5MR

3

VII

母子保健・地域医療・UHC•新生児科医師・看護師の育成•助産師卒後研修カリキュラム（改訂）の作成

活動計画と達成状況
活㻌 動㻌

㻌㻌

㻤月㻌

㻥月㻌 㻝㻜月㻌 㻝㻝月㻌 㻝㻞月㻌
㻌㻌

計画㻌

㻝月㻌

㻞月㻌

㻌㻌
㻌㻌

㻌㻌

実施状況㻌

指標・達成度㻌

カンボジア人研修生㻞名（医師・看護師各㻝名）㼤㻌㻞回㻌 㻌 年間㻠名が日本で研修する㻌㻌㻌㻌㻌㻌 㻌 ＝㻠名、㻞週間㻌㼤㻌㻞回㻌 ＝計㻠週間㻌㻝）新生児ケアに関する本邦研修㻌

カンボジア人研修生㻞名（医師・看護師各㻝名）、㻞週間㻌㻌 達成
実施㻌

㻌㻌

㻌㻌

㻌㻌

㻌 㻌 ・㻺㻯㻳㻹と長野県立こども病院新生児科にて研修㻌

㻌㻌

㻌㻌

㻌㻌

・日本人専門家㻞名㻌㼤㻌㻞回㻌 ＝計㻠名㻌計画㻌㻞）新生児ケアに関する本邦研修後の㻌㻌
現地指導およびフォローアップ㻌 実施㻌

㻌㻌

㻌㻌

㻌㻌

㻌㻌

㻌㻌

㻌㻌

㻌㻌

㻌 年間㻠名日本人専門家派遣㻌

・㻞週間㻌㼤㻌㻞回㻌 ＝計㻠週間㻌・日本人専門家㻞名、計㻠㻚㻡週間㻌㻌 日本人専門家計㻣名派遣㻌

・㻞名㻝週間追加派遣（長野県立こども病院）㻌

㻌 →達成•助産師卒後教育指導教材を策定（㻝㻞月）㻌

•助産師を対象とした卒後教育•策定された指導教材を使ってプノンペン市の保健所 指導教材が策定される。㻌
３）㻚助産ケアに関す 計画㻌
る指導教材・実習
チェックリスト作成の指導およびモニ
タリング㻌

㻌㻌

実施㻌

㻌㻌

㻌㻌

㻌㻌

㻌㻌

㻌㻌

㻌 㻌 助産師㻞㻜名を対象にパイロット研修㻝ヶ月実施㻔㻝㻞～㻝 •その教材を使ってパイロット研月）。㻌

修を実施、必要な改訂を行い完•日本人専門家㻟名派遣㻌成させる。㻌

・日本人計㻢名㻌

達成㻌

・パイロット研修実施（研修生㻞㻜名）㻌

175

長野県立こども病院にて
新生児：NCGMでの研修修了式

国際保健医療学会でのポスター発表
カンボジアでの技術指導の様子

プノンペンの保健センターの助産師を対象にしたパイロット研修

助産カリキュラム作成のためのワークショップ

176

平成 27 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

VII

母子保健・地域医療・UHC

次年度への課題• 「出産」
– 保健省予算を確保し、完成したカリキュラムを用いて自律的に卒後研修を実施していくことが望まれる。
– 卒後研修と基礎教育の内容を整合させることが望まれ、今後助産教育の内容に関する支援についても検討する必要がある。

• 「新生児」
– 日本国内の主要新生児科と協力した本邦研修・専門家派遣
により、活動効果の促進とネットワーク形成が期待できる。

177

3.

地域医療技術移転
JA 長野厚生連 佐久総合病院【現地の状況やニーズなどの背景情報】

フィリピン国はおよそ 7,000 もの島々からなり都市部と地方部における医療格差が大きな課題の一つである。

地方部における保健医療サービスの質の向上が求められている。
【活動内容】

日本は地方部において、都市部と比較的同等の医療サービスを受けられる。日本の僻地および医療者が不足する地域でおいても、病診・病病連携を含めた医療システムとそれに必要な医療技術は上記の状況にあるフィ
リピンにおいても活用可能である。
【期待される成果や波及効果等】

フィリピン大学の卒業生および、地域医療人材育成を行うレイテ分校を対象にすることで、移転した技術がフィリピン各島へと波及することが期待できる。

＜研修実施結果＞

2015 年 11 月 研修生受入（7 名）
・日本の地方における保健医療制度
・地域のおける病院・診療所の役割・プライマリケアに必要な診療技術移転
・生活習慣病、周産期に関する技術移転

長野県・佐久市
宮城県石巻市2015 年 12 月 専門家派遣（6 名）・日比の地域医療に関わる講義・実技
演習、ディスカッション
・生活習慣病、周産期、災害時の精神的

連携

受入

長野厚生連

フィリピン大学

佐久総合病院
専門家
派遣
研修生
受入

178

ケアなど

研修生

平成 27 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

レイテ分校（タクロバン市）
卒業
卒業研修

貢献

卒業生
（フィリピン共和国
レイテ島、ビリラン島、
サマール島）

VII

母子保健・地域医療・UHC

1. 事業背景フィリピン大学レイテ分校と当院
School of Health Science(SHS)

1970年代
1976年
2000年代
2006年
2013年
2015年

若月名誉総長がマニラで講演（世界医師会総会、マグサイサイ賞授賞式）
フィリピン大学がレイテ島にSchool of Health Scienceを設立
当院の若手医療者や学生が多数レイテを訪問
SHSに若月・岩村コーナー設置
巨大台風ヨランダがレイテを直撃（11月）計約500万を早期に寄付
了解覚書MOUを締結（5月）

1. 事業背景

SHSの地域医療人材育成システム-地域で活きる医療人材を育成するためのプログラム-

SHSのミッションØ 国内の見捨てられた地域に貢献する。
Ø 幅広い保健医療人材を育成する
Ø 他国にも応用できるような、医療人材育成プログラムを設計、検証
地域派遣、医師国家試験
医学部課程

出身地での
奉仕的医療活動

地域派遣、看護師国家試験
看護師課程
地域派遣、助産師国家試験

医師や看護師が少ない地域

コミュニティーヘルスワーカー（助産師）課程

地域住民からの推薦

奨学金（フィリピン政府＋INGO)

179

2. 事業概要

事業デザイン
例
健診

医療技術

糖尿病ケア

Samar

母子保健

石巻
佐久

保健医療制度コンセプト

UHC

Birilan

地域保健行政住民主体

Leyte

適正技術の利用

研修生の要望、地域のニーズに基づき内容を決定

日本プログラム2015.11.7-11.21 フィリピンより7名を受入
フィリピンプログラム 2015.12.1-12.10 日本より6名が渡航

日本プログラム(2015.11.7-11.21)

180

2. 事業概要

研修モジュール

主な視察先および講義担当者（院内スタッフは一部除く、敬称略）

1. 日本の保健医療システムを知る

慶応義塾大学名誉教授 池上直己様、佐久保健福祉事
務所長 小林良清様

2. 佐久総合病院の歴史と現在の取組み

伊澤敏統括院長、北澤彰浩診療部長、中澤あけみ健康管理部師長

3. 日本の災害の経験を共有する

石巻赤十字病院、石巻市保健師 高橋由美、石巻市開
成仮診療所所長 長純一様

4. 日本の健康診断のシステムを学ぶ

川上村における集団健診視察

5. 農山村地域における地域医療大戸診療所、小海診療所、小海老健、川上村診療所、
小海分院、南牧村診療所、他

6. 日本の母子保健システムと歴史

佐久医療センター周産期センター、助産所K-HOUSE、
佐久大学教授 橋本佳美様、他

7.低所得者層の健康課題とアプローチ

山谷地区、特定非営利活動法人SHARE代表本田徹様

平成 27 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

VII

3. 事業成果

フィリピンプログラム(2015.12.1-12.10)
発表者名

母子保健・地域医療・UHC

講義タイトル

地域医療部長由井和也 医師
国際保健医療科/小児科加藤琢真 医師
糖尿病内科
天満雄一 医師
初期研修医
橋本安瑞美 医師
産科病棟
佐々美保 助産師
深町光太郎 理学療法士

高齢化における地域の現状と課題
佐久総合病院の歴史と概要 –PHCを中心に生活習慣病の予防と対策 –糖尿病を中心に東日本大震災後のメンタルヘルスケア
日本の周産期医療ー妊産婦死亡率を中心にー
スライディングシート使用による医療者の負担軽減（実演・デモを含む）

3. 事業成果

事業成果（アンケートより）• 地域での保健医療を発展させるためのコンセ
プト(PHCなど)を学んだ• 日本の生活習慣病対策（一次予防、二次予
防）は今後フィリピンに導入すべきであり、可能である。
• ハイリスク分娩、未熟児ケアを少しづつ導入
したい• 東日本大震災から復興において地域復興は
我々のモデルである＊＊ PHC：プライマリ・ヘルス・ケア

181

3. 事業成果

事業成果（自己評価）• テーマ設定は現地からの要望に基づいたがやや広範過ぎて、各テーマの理解度が低かった可能性が高い。
• UHC(PhilHealth)が浸透し地域で膨張するニー
ズやデマンドに対してもPHCに基づく発展が可能であることや当地域がモデルとなりうることを提示できた• 大学プログラムの母子保健から生活習慣病対策への拡大を議論し、今後具体的に協力していくにあたって指針を共に設定した
4. 今後の展望

今後の展望• フィリピンはUHC政策により医療ニーズが地方においても増大し、また疾病構造の変化から日本の地方の取り組みは大いに参考になる。
• 2016年度は「生活習慣病対策」、特に地域における啓発及び早期発見のシステム作りを、CPと共にモデル地区を選定して実施していく• レイテ分校において教育課程に生活習慣病の
日本式の予防、治療の紹介などを組み込み、その対策の促進に寄与する

182

平成 27 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

VII

4.

母子保健・地域医療・UHC

ベトナム UHC ／健康社会保障支援に向けた政策対話促進事業
国立研究開発法人 国立国際医療研究センター（NCGM）【現地の状況やニーズなどの背景情報】

ベトナムでは医療保障カバレッジは 70％程度であり、全国統一の診療報酬体系を作成する構想があり、また一部の省で Diagnosis Related Group(DRG) が試験的に導入されている。
【活動内容】

Universal Health Coverage（UHC：本事業では医療保障の部分）支援のメニューを提示し、日本から有意義な貢献（受け入れ研修、専門家派遣）ができる項目を抽出し実施する。
【期待される成果や波及効果等】

ベトナムに対する健康社会保障支援に係る協力内容に診療報酬制度に関しての協力を、ベトナム保健省ならびにその関連機関と進める。

＜研修実施結果＞

研修期間 :9 月 7 日 -10 日
研修生受入 :5 名
研修内容
・日本の診療報酬制度
・中央社会保険医療協議会の運営
・厚生労働省での政策対話
・保健情報技術

政策対話
国立国際医療研究センター

実施

医療保険所管部署
ベトナム社会保障・
保健戦略政策機構（ハノイ）

制度の改善、

所管構築の提案
ベトナム保健省（ハノイ）

183

ベトナム保健省の基本的保健医療サービス設定のための委員会設置に向けた協力	• ベトナム保健省は、医療保険により支払われる基本的保健医療サービスと適切な支払いメカニズムを策定し、効率的な基本的医療保健サービスを国・州・郡の異なるレベルで公平に提供
し、UHCに向けた財務的透明性を確保することを目標として、3カ年計画を設定している。	
• 2015年4月に、厚生労働省や国立国際医療研究センター等から診療報酬の専門家を派遣し、ベトナムにて診療報酬に関する
ワークショップが開催された。ベトナムにおいても日本の中央社
会保険医療協議会と同様の会議体を設置することとしており、
2015年10月設置に向けて、ベトナム保健省財務計画局（支払ス
キーム、保健医療サービス設計の担当部署）等の関係者が訪日し、実際の中医協視察及び中医協運営の実際について厚生
労働省との意見交換を行った。	

成果	
• ベトナムに日本に近い形の診療報酬制度が導入されることにより、ベトナムにおいて、保健医療サービスが公平に、より適切な価格で提供されるようになることが期待される。また、診療報酬制度が整備されることで、より安定性の高い医療マーケットが形成される。さらには、日本に親和性の高い診療報酬制度が導入されることで、医療制度を支えるITインフラ等の輸出も期待される。	

184

平成 27 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

VII

母子保健・地域医療・UHC

質疑応答

司会 「母子保健・地域医療」についてご質問はありますでしょうか。
質問者 1

回答者 A

最初のご質問についてですが、たしかに地域の自己評価をきちんとして、地域側が理解し、それを改善しよういう方向が見えないと、制度だけ変えて日本の継続的な保健制度を紹介されたといも失敗するのではないかと考えます。我々がガーナでうことですが、確かに日本は母子を継続的に見ていく

行っている継続ケアの研究は、実施研究です。研究室

仕組みになっていますが、途上国では人々が偏った食の中での研究というよりは、実際に実施してみて、色々事を摂っているために健康を害してしまっているといと出てくる問題点を解決しながらフィードバックしつうことも多いと思います。WHO も半年間は母乳を与えつ、進めていくという研究です。そういう中でタブーることを推奨していますが、結局は偏った食事のせいの問題も出てきます。出産後 40 日間、お母さんは外出で子ども達が亡くなったりしています。自分の国の問してはいけない、妊娠していることが他人知られると題を拾えないと、継続するための体制には至らないの魔女に赤ちゃんを取られてしまうので隠すために病院ではないかと思います。継続できるかということよりに行かないなど、色々な考え方のお母さんがいました。

も自分の国の状態をいかに評価できるかということがあるいは、自分で出産することが勇気のある女性であポイントになると思います。継続的なケアというのはるという考えを持ち、自分で出産する方もいました。

手段であって、どこをチェックして、何を改善しよう

これらのことを地域医療に携わる人達が「この地域でとしているのかを見ていかないと、体制だけを作ってはこういうものなのだ」と思って流していたのですが、も肝心な改善にはつながらないのではないかと感じま

例えば家を訪問して医療を提供することによって改善すがいかがでしょうか。

できるのではないかなど、様々な気付きがありました。

また、カンボジアの研修員に日本の医療施設を見学

こうした気付きがあったことは、何らかの貢献ができしてもらうというお話がありましたが、カンボジアでたのではないかと思っています。ただ制度を変えるだの小児や新生児の死亡要因がどこにあるのかを日本のけでは本当には変わっていかないと思いますので、こ医療従事者にも見せないと課題解決にはつながらない

ういう気付きを少しずつ大きくしていければと思ってのではないかと思いましたがいかがでしょうか。

おります。

司会

また、もう１つのご質問についてですが、「日本がほかにご質問はありますでしょうか。まず質問をまとめて受けたいと思います。
質問者 2

推 進 す る 継 続 ケ ア 」 と い う の は、WHO が 提 唱 す る「Continuous Care」と同じものです。スライドでは「日本が」と書きましたが、プロジェクトで行っていると

継続ケアの政策人材の養成について、成果いう意味でしたので、「日本も推進する継続ケア」といの報告に「日本政府が推進する母子継続ケア」とありうことです。財政に関しては、今回は時間がなく、取ましたが、WHO が推進している「Continuous Care」や、り扱うことはできませんでした。

日本国内で推進されている母子の包括ケアとの違いはあるのでしょうか。違いがありましたら教えていただ
けますでしょうか。

回答者 B

最初のご質問についてですが、本日、担当者が不在なので推測の範囲ではありますがお答えしま

また、区役所などに行かれているということですが、す。トップレベルの技術を見せるというよりは、どう

財政に関するお話が何かありましたら教えてください。

いう形でチーム医療をやっているか、一人ひとりの患者さんのケース・カンファレンスをどのようにしてい185

るか、他の科との連携をどうしているかなど、そういっ

東京にあってもトップリファレル病院で、体重 1000g

たところを見せるために複数の病院を見せたと思いま程度の赤ちゃんも多く入院しているということで見学す。あとは、現地で実際に使うビリルビン測定器などしてもらい、同じように低体重出生児が多く入院しての機器をどのように使っているのかを見せたのだと思いる地方病院に行かせていただきました。実際には、います。そのあたりはトップレベルの機器というよりカンボジアにはない機材や薬品を使っていたりするのは一般的な機器ですので、その使い方を一緒に確認しですが、日本の新生児死亡率の低さが世界トップクラ

たということだと思います。

スである理由の１つとして、医師・看護師の赤ちゃん

回答者 C

に対するきめ細やかなケアが言われておりますので、最初のご質問にありました、なぜ日本の地方の周産期医療センターを見学したかということです

また、県独自に地域の搬送システムを作り上げていけれども、ご存知の通り、日本の周産期医療は役割分ますので、それができた過程や、どういう時に搬送し担による管理が進んでおります。東京のような都会のているかなどを見学していただけたのも良かった点だ

病院では、1500g 以下の超低体重児が入院していること思っております。

とも少なく、2014 年度にカンボジアからの研修生を受け入れた際にも、「小さい赤ちゃんが入院していないからカンボジアとは違う」と言われました。NCGM は、

186

実際の状況を研修員に見てもらいました。

平成 27 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

司会

ここで終わりにしたいと思います。ありがとうございました。

VIII

全体総括

他

全体総括
討論
厚生労働省より総評

187

全体総括

平成27年度医療技術等国際展開推進事業	
ベトナム (12)●小児がんの診療能力強化●ヘルスケアの質改善●人材育成・臨床技術の改善●病院における臨床検査・放射線・薬剤部門強化● UHC/健康社会保障支援に向けた政策対話促進事業●看護助産人材開発管理● Nutrition Standard（栄養施策実施基準）に関する創設及び設置促進のための研修事業●糖尿病足病変診療（フットケア）の医療技術支援事業●日本の感染症対策・制度（対策コース）および結核診断検
査技術（ラボコース）の研修●リハビリテーション分野及び先進的医療分野における海外人材育成事業●高齢者看護ケア教育モデュールの開発●チョーライ病院での医療技術協力

ミャンマー (5)
●輸血および移植医療強化●日本の感染症対策・制度（対策コース）
および結核診断検査技術（ラボコース）の研修●母子継続ケア政策人材養成●リハビリテーション分野及び先進的医療分野における海外人材育成事業●看護助産人材開発管理

トルクメニスタン●人間ドック研修事業	

ラオス (3)●看護助産人材開発管理●病院管理研修「病院の質管理対策」●がん早期発見・診断医養成プログラム	インド●メディカルエンジニア（ME）
トレーニングプログラムの構築に向けた日印医療人材交流
事業	

メキシコ
●メキシコ公的医療機関
における医療IT研修	

タイ (4)●日本の医療技術普及を目指した臨床工学技士養成システムの確立●高齢者看護ケア教育モデュー
ルの開発●認知症医療●がん早期発見・診断医養成プロ
グラム	

ガーナ
●母子継続
ケア政策人
材養成	

ザンビア
●アフリカにおける
臨床現場即時検査研修事業	

カンボジア (6)●子宮頸がん早期診断・治療●出産・新生児ケアの臨床能力強化●看護助産人材開発管理●糖尿病足病変診療（フットケア）の医療技術支援事業●日本の感染症対策・制度（対策コース）
および結核診断検査技術（ラボコース）の研修●放射線デジタル技術普及事業	Ï¤ƣ13ĿDƤ \ģY°Ĝ• 11ĿDŘ	  • kř235:	
  188

平成 27 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書Ï¿6
• 12ĿDĿş	  • kř242:

フィリピン (3)
●地域医療技術移転●透析液の水質・清浄化管理に関する実践的技術研
修プロジェクト●日本の感染症対策・制度（対策コース）および結核診
断検査技術（ラボコース）の研修

ブルネイ・ダルサラーム●特定健康診査・特定保健指導を軸とした生活習慣病予防
対策	

インドネシア●日本の感染症対策・制度（対策コース）および結核診断検査技術（ラボコース）の研修

VIII

全体総括

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  190

平成 27 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

VIII

全体総括

討論

司会

今日の報告会の全体的なところや、事業に対す

省で公的機関を基本的に対象としています。カンボジる要望など、皆様のご質問、ご意見をお聞かせいただ

アの子宮頸がん事業では、学会をターゲットにしたたければと思います。

めに、いわゆるプライベートセクターの産婦人科医に参加者 1も裨益しております。これまで別の国際協力機関の事
今日は朝から多くの事例をお聞かせいただ

業では、公的セクターで公的な医師をターゲットに公き、ありがとうございました。この事業の趣旨は色々的な病院に来た女性しかターゲットに出来なかったとあると思うのですが、私どもの組織で行っている色々

ころを、医師がやっているクリニックに来る女性にもな技術協力事業の関連分野でかなり共通することが行

裨益しますし、日系の企業がやっている工場にも裨益なわれていることが、よく分かりました。双国間でよします。東南アジアでは、非常にプライベートセクター

り相乗効果を目指していく観点から、１年間この事業が大きくなっている中で、公的セクターで培った人材をされてみて、このようなところを工夫するとより相や、ネットワークを利用して、まさにサービスを拡大乗効果が生まれてくるのではないかなど、ご示唆があして経済発展している今、プライベートセクターの医れば是非教えていただければと思いました。

師や、公的医療施設ではないところをターゲットに出参加者 2来たというという点が、今回の事業との違いだと思っ
やはりずっと長くプロジェクトとしてやってきたら、いつかは卒業させなければならないわけです。卒業すると同時に、その後も繋がることにより、より良くなるとカンボジア等の活動を通じて感じてお
ります。
参加者 3

ております。
参加者 6

別の国際医療協力機関の事業の場合は、医療の質安全の研修や、その他の研修も、まず GI（General
Information）ができていて、研修員がすでに選ばれた
状態できます。しかし、今回の展開推進事業では、１か

私の所属する国際協力機関から見ますと、ら GI 作りをしました。また、研修生の選択が非常に重要ある意味羨ましいところがあります。臨床系の話や、だと思うのですが、彼らのやる気を我々は３段階で評価

特定の企業の方が機材を持ち込んで研修を行うなど、しています。今回、やる気のある方を呼ぶことができ、我々ができない部分に関して、是非頑張っていただい

大きな効果を得ることができたのだと私は思いました。

て、来年度もますます発展するようになってくれればいいと感じます。
参加者 4

参加者 7

専門家としてカンボジア、ラオスで色々な活動する機会をいただきました。その時に 1 つの国で今の方のコメントと関連するのですが、実非常に丁寧な技術協力が出来ることは、1 つの強みだ

際にやられた方々は、以前、別の国際協力機関から委と思います。一方、例えばカンボジアとラオスという託を受けたりしていると思いますが、この事業とそう

隣同士の国で同じような案件をやっている中で、お互いう機関の事業との違いは何でしょうか。この事業のいの学びの共有ができればより効果が出るかなと感じ方がやりやすい、別の機関の方が得意であるなど、色々ました。その点において、今回の事業ではマルチの看あると思いますが、気付かれた点についてお聞かせい護を 4 カ国対象に出来たところは強みであり、別の国ただければ参考になるのですが、いかがでしょうか。

際協力機関の事業と補完的に今後もやっていけたらと

参加者 5

思います。
別の国際協力機関の事業では、やはり保健

参加者 8

やはり日本の医療の仕組みというのを、事191

業を通じて改めて実感しました。制度と民間の医療ののでは到底ないと思います。逆に、日本に呼んで行う

巻き込み、そしてそれが医療保険に担保されていき、研修事業や人材育成などを制度として活かしてくため

臨床工学技士とか栄養士などがきちんと保険でカバーには、実際にはその国の資格や法制度、WHO も含めたされている。しかも民間の先生も入っている。日本の認証制度などを長期的に考えなければならない部分で今の体制を総合的に分析して理解し、包括的に考えるす。それは、例えば、別の国際協力機関の技術協力で、必要があると感じました。なぜ日本の医療はこれほど

年単位、3 年、5 年単位のプロジェクトという形で入れ良いのか、それを途上国にどうやって活かせればいいていただくと、この事業との相乗効果があると思いまのかということです。広く言えば、お金を集めること、す。そうすれば実際に現場でそれがどうなっていくか

予算措置がきちんとされていることも含めて、もう少というのを見ていける、よりきめ細やかな、日本人がし広範囲に包括的に日本の医療を考える、それを途上得意とする協力ができるのではないかと思います。

国に反映させるというのが非常に重要ではないかと思
いました。
参加者 9

この事業は基本的には研修と講習の案件ということですが、非常に足回りが早くて、なかなか短
私もこれまでに国際協力機関のプロジェク

期間で効果は出にくいと思うのですが、このようなこトに参加させていただいてきましたが、そうしたプロとが出来るようになったのは、やはりこれまでの技術

ジェクトの良いところは、原則、ベーシック・ヒュー

協力プロジェクトで学んできたことを有効に生かしてマン・ニーズや、プライマリー・ヘルスケア、そういっやってきたからだと思います。やはり、「尊重」などのたところをきちんと守ってできるというところです。

原則の考え方は、この事業でも脈々と生きていますし、

我々は自信を持って向こうの人たちにその政策を勧めだからこそ成果が出てきたのではないかと思います。

て、「こういうことだから協力していく」と言えるとこ

国際協力機関のプロジェクトの 1 つの出口戦略として、

ろは、技術協力プロジェクトのメリットだと思います。

民間との連携が進んでいくなど、方向付けの 1 つの手

通常、カウンターパートがエキセントリックな人だとなかなか進まないところがあります。保健省にいって、そういう人がいるとなかなか進まない。ところが、今回の事業のメリットですが、小規模の決まったとこ段になったのではと思います。
参加者 12

意見として 1 つお話ししたいことがあります。今回の事業は 1 年間ですが、実質半年ぐらいです。

ろで行いますので、話し合いの中で、「こういう風にす

予算はかなり付けてもらえて非常に良かったのですが、れば割と効果的に協力できるのではないか」と選べる制約がだいぶ厳しく、他の方の意見でもあったと思いようなところが非常にやりやすかったです。

ますが、旅費以外ではほとんど使えないような状況が

参加者 10192

参加者 11

ありました。関連しているものであれば、物品購入も主催者側ですが、1 つだけ申し上げたいこ

出来ますが、この 1 年ですべて消耗しないといけないとがあります。この事業は非常に足が速く、動きが速というところがあったり、旅費に関しても実質支給でくて、企画から実施を半年で出来るというのは確かにきる額の上限が決まっていたりします。田舎での活動

非常に大きなメリットだったと思います。ただ、ぶつで、公共交通機関がない中、どうしてもタクシーを使っかった壁の中に 1 つあったのは、例えば WHO の認証たり、自家用車で送迎したりするなど、日当の中で賄であるとか、その国の人材の資格のことだとか、そうえないような状況がありましたので、その辺の予算的いうものはこのような短期間の事業でカバー出来るもなところをフレキシブルにしていただければもっと効平成 27 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

VIII

全体総括

果的にできたのではと思います。
参加者 13

個々の色々な事業がございまして、「ここはどうしたらいいのか」と我々は色々な相談を受け付
けつつ、改良出来る点をどんどん改良してきております。今回も「マニュアルではこうだけど、こういうふうにしましょう」というところも考慮しております。
是非また具体的な改良点をお聞かせいただければ、また今後に活かせると思います。
司会

時間になりましたので終了します。皆様、本日は本当にありがとうございました。

193

厚生労働省より総評

今日は１日、長時間ご苦労様でした。政策を作り予戦略として使うとか、あるいは民間や、学会などと連算があっても、実際に汗をかいて、このようにご協力携をして進めるとか、短期的な事業であるがゆえに、いただける方がいないと効果は現れてきませんので、もう少し持続的に効果を出していくための工夫をして心から感謝を申し上げたいと思います。私が気づいた

いかなければならないと強く思いました。相手国の学ことをいくつか申し上げたいと思います。

会、あるいは中核的な病院の「国をこのようにしたい」というニーズなど、そういうものに乗っかって日本と皆さん、既存の拠点を活用されたりしているようで、して協力していくという意識を持ちながら行うことが例えば、ベトナムでは多くの協力事業が行われていま

効果的ではないかと思います。予算が単年度主義といした。最初のご質問にもありましたが、協力がもう少うことで、我々も出来るだけ工夫したいと思いますが、し進んでいくと、日本側の協力主体が、それぞれの情

色々と限界があるので様々な工夫をしていくしかない

報の共有から始まって、連携して人材育成を行うといと思っております。

うこともできるのではないかと思いました。組み合わせや、強いところと弱いところの補完によって、協力

3 点目としては、今まさに議論していただいたことの効果がより高まると思いますが、その点について、ですが、他の国際協力事業とはよく連携をして進めた

課題やアイディア、また必要な施策があれば教えていいと思っております。我々は単年度主義なので、出来ただけたらと思います。

ないところは他の国際協力事業で出来る部分もあります。やはりそれぞれに強みや弱みがあります。厚労省と、

194

2 点目は、皆さんからご批判をいただいたように、

今日来ていただいている方々と色々な議論をさせてい非常に足が速い事業だということです。今回は初年度

ただき、来年以降も是非発展させていきたいと思いまということもあって NCGM に大変なご尽力をいただいすので、皆様の継続的なご協力を切にお願いしましてたのですが、実際の協力は半年くらいの期間でした。

私の総括とさせていただきたいと思います。

やはり国際協力事業の補完的な活動としてうまく出口

今日は長時間ありがとうございました。

平成 27 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

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医療技術等国際展開推進事業
報告書

平成 28 年 3 月

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年度

27

医療技術等国際展開推進事業報告書

平成 27 年度
医療技術等国際展開推進事業
報告書【医療技術等国際展開推進事業事務局】
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