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株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月30日【事業年度】

第35期（自【会社名】

株式会社光通信【英訳名】

HIKARI TSUSHIN, INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都豊島区西池袋一丁目４番10号【電話番号】

03−5951−3718【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区西池袋一丁目４番10号【電話番号】

03−5951−3718【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年４月１日

和田

至

2022年３月31日）

英明

儀同

儀同

康

康

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上収益

(百万円)

427,540

484,386

524,570

559,429578,269

税引前利益

(百万円)

53,76971,57980,05682,170107,978(百万円)

42,95949,54751,67054,61487,360(百万円)

58,53654,43944,119130,422

113,897(百万円)

225,299257,291

285,746

393,444467,392(百万円)

685,681804,207

972,075

1,256,844

1,450,453(円)

4,878.40

5,607.32

6,227.58

8,574.93

10,351.50(円)

927.35

1,075.66

1,126.09

1,190.28

1,923.19(円)

925.94

1,074.32

1,120.86

1,185.87

1,919.68

(％)

32.9

32.0

29.4

31.3

32.2

(％)

21.2

20.5

19.0

16.1

20.3

(倍)

18.3

19.5

16.1

18.7

7.3

27,83963,28087,07858,121

51,028△44,988△89,019△61,914△96,645△95,990

86,246

21,24961,07589,80750,090185,813

186,325

272,187

324,530

338,249

7,225

6,305

6,449

5,848

5,310

[1,442][1,267][1,584][1,376][1,492]

親会社の所有者に帰属する当期利益親会社の所有者に帰属する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
する持分
資産合計
１株当たり親会社
所有者帰属持分
基本的１株当たり
当期利益
希薄化後１株当たり
当期利益
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分
利益率
株価収益率

営業活動による(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円)
期末残高
従業員数
[外、平均臨時
(人)
雇用者数]

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高又は営業収益(百万円)

13,237

17,245

19,31159,292

44,695

経常利益

(百万円)

19,17813,781

82,41469,88069,604

当期純利益

(百万円)

26,00011,521

84,89380,07339,023

資本金(百万円)

54,25954,25954,25954,25954,25947,749,642

46,549,642

46,549,642

46,549,642

45,549,642

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

158,290

148,915

195,225

279,634

279,609

総資産額

(百万円)

479,585566,925

728,998

916,430

1,007,479

１株当たり純資産額(円)

3,427.06

3,245.11

4,254.40

6,087.70

6,183.63

１株当たり配当額(円)

300.00351.00402.00456.00491.00(第１四半期)(円)(69.00)(81.00)(96.00)(105.00)(119.00)(第２四半期)(円)(75.00)(87.00)(99.00)(117.00)(121.00)(第３四半期)(円)(75.00)(90.00)(102.00)(117.00)(124.00)

(期末)

(円)

(81.00)(93.00)(105.00)(117.00)(127.00)(円)

561.26250.12

1,850.15

1,745.15

859.08(円)

560.53250.05

1,847.47

1,742.81

858.95

自己資本比率

(％)

33.0

26.3

26.8

30.5

27.7

自己資本利益率

(％)

17.5

7.5

49.3

33.7

14.0

株価収益率

(倍)

30.3

83.8

9.8

12.8

16.3

配当性向

(％)

53.5

140.3

21.7

26.1

57.2

407

303

143

85

7

[23]

[16]

[36]

[11]

[−]

159.1

198.7

176.3

218.6

146.8

(115.9)(110.0)(99.6)(141.5)(144.3)

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

従業員数[外、平均臨時
雇用者数]
株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)

(人)
(％)
(％)

最高株価

(円)

17,10022,68028,18026,88023,030

最低株価(円)

10,23015,47016,04015,79012,970（注）１．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．子会社（上場株式投資を専門に行う子会社を除く）からの「受取配当金」については、従来、営業外収益として表示しておりましたが、第35期より「営業収益」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、第34期の財務諸表の組替えを行っております。

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有価証券報告書

２ 【沿革】
年月事項

1988年２月
７月

OA機器、電話機等の販売及びリースを目的として株式会社光通信を設立（資本金１百万円）
市外電話サービスの回線販売事業を開始

1990年４月

複写機、ファクシミリの販売を開始

1991年11月

コンピュータならびに周辺機器の販売を開始

1992年12月

国際電話サービス回線販売事業を本格化

1993年６月

携帯電話サービス回線販売事業を本格化

1994年４月

携帯電話機器の売切り制導入に伴い、携帯電話機器の販売を開始

５月
1995年５月

東京都新宿区に携帯電話販売店舗第１号店が開店
ビジネスホンの販売を本格化

７月

簡易型携帯電話（PHS）サービスの取次及びPHS端末の販売を開始

９月

株式の額面金額変更のために形式上の存続会社株式会社光通信（東京都練馬区）と合併

1996年２月

当社株式を日本証券業協会に登録

1997年１月

当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更

1998年９月

レンタルサーバービジネスを本格化

1999年５月

携帯電話販売店舗数が全国で1,500店舗

９月
2002年３月
７月
2003年６月
2009年９月

当社株式を東京証券取引所市場第一部へ上場
決算期を８月から３月に変更
株式会社NFCホールディングス（旧：株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング）によって保険販売事業を本格的に開始
代表取締役２名体制を採用

2011年10月

株式会社HBD（旧：株式会社HIKARIプライベート・エクイティ）が有するベンチャーファンドの業務執行権等を譲渡
東京都豊島区西池袋１−４−10に本社移転

2012年11月

自己株式500万株を消却

2013年６月

株式会社エフティグループ（旧：株式会社エフティコミュニケーションズ）を子会社化

８月

自己株式400万株を消却

12月

自己株式160万株を消却

2014年５月
６月

株式会社京王ズホールディングスを子会社化

12月

株式会社NFCホールディングス（旧：株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング）が東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場
株式会社ウェブクルーを子会社化

2015年２月

株式会社プレミアムウォーターホールディングス（旧：株式会社ウォーターダイレクト）を子会社化

2018年８月

自己株式120万株を消却

2019年２月

株式会社アクトコールを子会社化（注）2021年12月

自己株式100万株を消却（注）１．2021年４月１日付の持株会社体制への移行により、株式会社アクトコールは持株会社である株式会社シック・ホールディングスの完全子会社となりました。
２．2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行しております。

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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社光通信）、連結子会社123社ならびに持分法適用関連会社118社により構成されております。当社は、持株会社としてグループ全般の経営管理を担い、各事業子会社・関連会社におきまして、主に「法人サービス事業」、「個人サービス事業」及び「取次販売事業」を行っております。各
事業の内容と主なグループ各社は以下のとおりであり、事業区分は報告セグメントと同一であります。
また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
(1) 法人サービス事業
主に中小企業に対して、通信回線サービス、電力、各種システムなどの自社で企画・開発した商材の販売を行っております。
(2) 個人サービス事業
主に個人に対して、通信回線サービス、宅配水などの自社で企画・開発した商材の販売を行っております。
(3) 取次販売事業
通信キャリア、保険会社、メーカーなどの各種商品の取次販売を行っております。
事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】(1) 連結子会社
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
関係内容
（％）
56.9
[12.5]
100.0[100.0]69.0
役員の兼任あり。
[38.1]
100.0[100.0]100.0[100.0]100.0[100.0]100.0[100.0]100.0[100.0]摘要㈱エフティグループ

東京都中央区

1,344

取次販売

㈱メンバーズモバイル

東京都豊島区101

取次販売㈱プレミアムウォーター
ホールディングス㈱ネットワークコンサル
ティング

山梨県
富士吉田市

4,450

個人サービス

東京都豊島区110

法人サービス

テレコムサービス㈱東京都豊島区101

取次販売㈱ジェイ・コミュニケー
ション

東京都豊島区

101

取次販売

㈱シンク

東京都豊島区101

法人サービス㈱セレクトネットワーク

東京都豊島区101

法人サービス㈱ハルエネ

東京都豊島区100

法人サービス㈱NFCホールディングス

東京都新宿区

2,237

取次販売

㈱保険見直し本舗

東京都新宿区

100

取次販売㈱EPARK

東京都港区

90

法人サービス

東京都新宿区50

個人サービス

95.5[95.5]*４

東京都豊島区101

法人サービス

100.0 役員の兼任あり。

*１

資本金
（百万円）

主要な
事業の内容

㈱シック・ホールディングス㈱コア・コンサルティン
グ・グループその他109社

100.0
97.0[22.1]
100.0[100.0]

*２

*２
*３

*３
*２

90.8 役員の兼任あり。

(2) 持分法適用関連会社
名称

住所㈱ティーガイア

東京都渋谷区

3,154

取次販売

㈱ベルパーク

東京都千代田区

1,148

取次販売

中野冷機㈱

東京都港区

レイズネクスト㈱シナネンホールディングス㈱その他113社

822

法人サービス

神奈川県横浜市

2,754

法人サービス

東京都港区

1,563

法人サービス

6/159

議決権の
所有割合
関係内容
（％）
25.9
[25.9]
33.4[33.4]
34.6
役員の兼任あり。
[5.0]
22.0[22.0]
23.6[23.6]

摘要
*２
*２
*２
*２
*２

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有価証券報告書（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数となっております。
３．*１：特定子会社に該当しております。
４．*２：有価証券報告書を提出しております。
５．*３：㈱ハルエネ、㈱プレミアムウォーターホールディングスについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は、以下のとおりであります。なお、㈱プレミアムウォーターホールディングスは有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載は省略しております。
主要な損益情報等
売上高
(百万円)
㈱ハルエネ

95,541

経常損失
(百万円)

当期純損失
(百万円)

1,858

492

純資産額
(百万円)
△667

６．*４：㈱シック・ホールディングスは、2022年４月12日をもって上場廃止となりました。

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総資産額
(百万円)
36,075EDINET提出書類
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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

法人サービス

1,125

（115）

個人サービス

2,068

（239）

取次販売

2,024

（1,131）

5,217（1,485）

93

（7）

5,310

（1,492）

報告セグメント計
その他及び全社
合計（注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．その他及び全社として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）7（−）

平均勤続年数（年）43.7

平均年間給与（円）5.0セグメントの名称

16,823,338

従業員数（人）

法人サービス

−（−）

個人サービス

−

（−）

取次販売

−

（−）

−

（−）

7

（−）

7

（−）

報告セグメント計
その他及び全社
合計（注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．その他及び全社として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
４．前事業年度に比べ従業員数が78名減少しておりますが、これは主に、当社連結子会社への出向や転籍によるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営方針としては、変化し続ける社会情勢や事業環境の中で、その時々の状況に応じた戦略を中
長期的視点から立案し実行し、持続的な企業価値の向上に取り組むこととしております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、ストック利益（ストック利益とは、当社グループが獲得したユーザーによって契約後に毎月支払われる基本契約料金・使用料金・保険料金等から得られる収入から、顧客維持コスト、提供サービスの原価等を除いた利益分のことであります。収入については、通信キャリア、保険会社などから受け取る場合と、ユーザーから直接受け取る場合とがあります。）や連結営業利益を主な経営指標とし、高い資本効率を追求しながら、各指標を継続的に拡大させることを目指しております。
(3) 当社グループを取り巻く経営環境
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、ウクライナ情勢を起因とした資源価格の高騰や米国の利上げの影響等により、先行きが不透明な状況が継続しております。
(4) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、長期安定収益であるストック利益の増加と、高い資本効率の達成を優先的に対処すべき課題と考えており、各商材の新規契約数の増加、コスト削減をはじめとした生産性の向上などに取り組んでおります。

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２ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
販売代理業務契約に係るリスク
当社グループの主要な事業は通信キャリアやメーカーの販売代理店事業であり、その契約内容及び条件に基づき事業を行っております。通信キャリアやメーカーの方針の変更によって、事業の収益性や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
自社サービスの販売に係るリスク
当社グループは、通信事業者やメーカー等の販売代理店業務を行う他に、主に法人事業において、自社サービスの販売も行っております。自社サービスの販売業務は、販売代理店業務と比較した場合、取引開始後に当社グループが継続的に得られる収入が増加しますが、取引開始に当たっての先行費用等が発生します。したがって、市場環
境の変化等により取引関係が早期に解消されるなど、サービスの供給が不能となる等の事態が発生した場合、先行費用の回収が困難になり、事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。
仕入価格の変動に係るリスク
当社グループの電力小売りサービスでは、顧客へ販売する電力を主に市場から調達しており、仕入価格は、燃料価格や為替相場、需要の高まる夏季・冬季の市場価格の急騰などの影響を受けて変動します。市場の状況によっては販売価格に完全に転嫁できない場合があり、事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。
個人情報に係るリスク
当社グループでは高度な個人情報を日々取り扱っております。何らかの原因でそれらの情報が流出した場合、当社グループの信用を失うこととなり、その結果、業績に影響を及ぼす可能性があります。
有価証券投資に係るリスク
当社グループは上場株式やIT関連を中心とした未公開株式等を保有しており、株式市況の低迷や投資先の経営状況の悪化・破綻等により、保有する有価証券の評価額が減少し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
法的規制に係るリスク
当社グループの保険事業においては、関連法令や制度、金融庁等の関連当局による監督、ならびに取引先保険会
社の指導などの包括的な規制を受けております。また、SHOP事業、法人事業におきましても、「不当景品類及び不当表示防止法」「特定商取引に関する法律」「電気通信事業法」等の法的規制を受けており、今後、これらの法令や規則等の予測不能な変更あるいは新設が各事業の営業成績に影響を及ぼす可能性があります。
企業買収等による事業拡大に係るリスク
当社グループは、今後も継続的に事業の拡大を目指すにあたって、競合他社の買収を一つの選択肢として検討していく方針であります。その実施にあたっては、十分なデューデリジェンスと厳密な社内手続きを経て対象企業を決定致しますが、これらの買収実施後、市場環境の変化等により計画どおりの販路拡大や利益拡大ができず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
風評によるリスク
当社グループを対象として、様々な問題に関する否定的な内容の報道がなされることがあります。これらの中には憶測に基づいたものや、正確な事実に基づいていないと思われるものも含まれておりますが、報道された内容が正確であるか否かにかかわらず、または当社グループが報道された内容に該当するか否かにかかわらず、これらの報道がお客様や投資者等の理解・認識に影響を及ぼすことにより、当社グループの財政状態及び経営成績ならびに株価や社債の流通価格等に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書訴訟等に関するリスク
当社グループが事業活動を行うにあたっては、偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受ける可能性があります。これらの発生は予測困難であり、またこのような訴訟等が発生した場合において、多くはその解決に相当の時間を要することから、結果を予想することには不確実性が伴います。このような訴訟等が発生し、予期せぬ結果となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらの対策として、当社グループは、財務基盤を強固にすること、高い資本効率を追求すること、事業、顧客、取引先、投資先を分散することなどに努めております。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
①

財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a．財政状態
当連結会計年度末において、資産は、投資有価証券を取得したこと等により、前連結会計年度末に比べて
193,608百万円増加の1,450,453百万円となりました。
負債は、社債を発行したこと等により、前連結会計年度末に比べて124,546百万円増加の952,360百万円となりました。
資本は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて69,061百万円増加の498,092百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は、前連結会計年度末に比べて73,948百万円増加の467,392百万円となりました。
当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は32.2％となり、前連結会計年度末に比べて0.9ポイント上昇となりました。
b．経営成績
当連結会計年度（2021年４月１日〜2022年３月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大やウクライナ情勢をめぐる資源価格の高騰等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループでは、強みである販売力を活かし、回線、電力、宅配水、保険といった長期的に安定した収益が期待できる事業に取り組んでおります。
また、脱炭素社会の実現及びSDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けて、非化石証書を活用した実質再生可能エネルギーを提供する環境配慮型電力サービスの創設、持続可能な水質源の保護、資源・廃棄物の削減など、積極的に社会的責任を果たせる施策の具体的な検討や取り組みを行っております。
当連結会計年度においては、顧客契約数の増加に伴う将来の安定した収益源となるストック利益（ストック利益とは、当社グループが獲得したユーザーによって契約後に毎月支払われる基本契約料金・使用料金・保険料金
等から得られる収入から、顧客維持コスト、提供サービスの原価等を除いた利益分のことであります。収入については、通信キャリア、保険会社などから受け取る場合と、ユーザーから直接受け取る場合とがあります。）の増加等により、売上収益は578,269百万円（前連結会計年度比3.4％増）、営業利益は83,036百万円（同19.9％増）、税引前利益は107,978百万円（同31.4％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は87,360百万円（同60.0％増）となりました。
（法人サービス事業）
主に中小企業に対して、通信回線サービス、電力、各種システムなどの自社で企画・開発した商材の販売を行っております。
当連結会計年度は、回線事業において通信事業者間での価格競争激化に伴い獲得件数が減少したものの、電力事業において相対取引による調達を増やし電力取引価格の変動リスクをヘッジしたこと等により、売上収益は278,679百万円（前連結会計年度比0.2％増）、営業利益は35,786百万円（同56.8％増）となりました。

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株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書（個人サービス事業）
主に個人に対して、通信回線サービス、宅配水などの自社で企画・開発した商材の販売を行っております。
当連結会計年度は、顧客契約数が伸びたことにより、将来の安定した収益源となるストック利益が増加し、売上収益は154,056百万円（前連結会計年度比27.7％増）、営業利益は28,631百万円（同16.8％増）となりました。
（取次販売事業）
主に中小企業や個人に対して、通信キャリア、保険会社、メーカーなどの各種商品の取次販売を行っております。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業自粛等の影響からは回復基調にあるものの、売上収益は147,530百万円（前連結会計年度比8.8％減）、営業利益は21,215百万円（同12.7％減）となりました。
②

キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

百万円

百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー

58,121

51,028

投資活動によるキャッシュ・フロー

△96,645△95,990

財務活動によるキャッシュ・フロー

89,80750,090

現金及び現金同等物の期末残高

324,530

338,249

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益が堅調に推移したこと等により、51,028百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得等により、95,990百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行等により、50,090百万円のプラスとなりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、338,249百万円となりました。

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有価証券報告書③

生産、受注及び販売の状況
a．生産実績
当連結会計年度における生産実績は、当社グループ全体の事業活動に占める比重が極めて低いため、記載を省略しております。
b．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

セグメントの名称

前年同期比（％）

法人サービス（百万円）

179,65499.5

個人サービス（百万円）

42,724141.0

取次販売（百万円）

22,540108.9

244,919105.7

合計（百万円）（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
c．受注実績
受注から販売までの期間が短期間のため、記載を省略しております。
d．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

セグメントの名称

前年同期比（％）

法人サービス（百万円）

277,51299.9

個人サービス（百万円）

153,623127.6

取次販売（百万円）

147,134

91.2

578,269

103.4

−

−

578,269103.4

報告セグメント計（百万円）
その他（百万円）
合計（百万円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2020年４月１日（自 2021年４月１日
相手先至 2021年３月31日）
至 2022年３月31日）
金額（百万円）ソフトバンク㈱67,25414/159割合（％）
12.0

金額（百万円）
62,089

割合（％）
10.7

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株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。
a．経営成績等の分析（財政状態の分析）（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、193,608百万円増加の1,450,453百万円となりました。
流動資産は628,385百万円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権の増加等により、49,797百万円増加したことによるものであります。
非流動資産は822,067百万円となりました。これは主に、投資有価証券を取得したこと等により、143,810百万円増加したことによるものであります。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、124,546百万円増加の952,360百万円となりました。
流動負債は356,413百万円となりました。これは主に、社債を償還したこと等により、18,298百万円減少した
ことによるものであります。
非流動負債は595,947百万円となりました。これは主に、社債を発行したこと等により、142,844百万円増加したことによるものであります。
（資本合計）
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ、69,061百万円増加の498,092百万円となりました。
資本は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて69,061百万円増加の498,092百万円となりました。

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有価証券報告書（経営成績の分析）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

百万円

百万円

％

増減

Ⅰ

売上収益

559,429578,269

3.4

Ⅱ

売上総利益

295,553

300,011

1.5

Ⅲ

営業利益

69,25783,036

19.9

金融収益

9,768

21,580

120.9

金融費用

9,092

10,143

11.6

持分法による投資損益

5,354

13,018143.1

その他の営業外損益

6,882

486

△92.9

Ⅳ

税引前利益

82,170107,978

31.4

Ⅴ

親会社の所有者に帰属する当期利益

54,61487,36060.0

売上収益は、主に自社商材の利用顧客数が増加したこと等により、前年同期比3.4％増の578,269百万円となりました。
営業利益は、電力事業において相対取引による調達を増やし電力取引価格の変動リスクをヘッジしたこと等により、前年同期比19.9％増の83,036百万円となりました。
税引前利益は、円安に伴う金融収益や負ののれん発生益の計上に伴う持分法による投資損益の増加等により、前年同期比31.4％増の107,978百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、税引前利益の増加により、前年同期比60.0％増加の87,360百万円となりました。
（キャッシュ・フローの分析）
キャッシュ・フローの分析は、「(1）経営成績等の状況の概要②

キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b．セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
事業セグメントごとの経営成績の状況については、「(1）経営成績等の状況の概要①

財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
c．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、流動性リスクの低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達のほか、社債の発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っております。また、余剰資金に関しては、流動性の高い金融資産で運用しております。
d．経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２
②

事業の状況

２

事業等のリスク」に記載のとおりであります。

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況１
連結財務諸表等(1) 連結財務諸表連結財務諸表注記４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

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有価証券報告書

４ 【経営上の重要な契約等】(1) 代理店契約
2022年３月31日現在における主な代理店契約は以下のとおりであります。
契約会社名

相手方の名称

契約内容

契約期間㈱ジェイ・コミュニケー
ション

KDDI㈱

移動電話サービス加入に関する
業務委託ならびに移動電話端末機及びその関連商品の売買

2001年４月１日から2002年
３月31日まで以後１年毎の自動更新

テレコムサービス㈱ソフトバンク㈱移動電話サービス加入に関する
業務委託ならびに移動電話端末機及びその関連商品の売買

2002年11月１日から2003年
３月31日まで以後１年毎の自動更新㈱メンバーズモバイル

ソフトバンク㈱移動電話サービス加入に関する
業務委託ならびに移動電話端末機及びその関連商品の売買

2006年11月15日から2007年
３月31日まで以後１年毎の
自動更新

契約内容

契約期間

(2) 販売業務受託契約
契約会社名㈱NFCホールディングス

相手方の名称
メットライフ生命保険㈱生命保険の募集代理業務委託

５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

17/1592002年５月29日から2003年
５月28日まで以後１年毎の自動更新

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有価証券報告書

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループにおける当連結会計年度の設備投資は、事業拡大に伴う販売インフラ整備の観点から実施しており、
17,815百万円となりました。その主たるものは、個人サービスのレンタル資産等によるものであります。
なお、当連結会計年度の設備投資には有形固定資産及び無形資産（営業権を除く）を含めており、その内訳は以下のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度

法人サービス

2,352百万円

個人サービス

14,534百万円

取次販売

819百万円

報告セグメント計

17,706百万円

その他及び全社

108百万円

合計

17,815百万円

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

建物及び
構築物
(百万円)

土地
(百万円)
(面積㎡)

レンタル 使用権
その他
合計
資産
資産
(百万円) (百万円)(百万円) (百万円)

従業
員数
(人)

事務所
342
−
設備及
268
1,516
70
2,196
(330.34)
び備品（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び無形資産（営業権を除く）であります。
２．土地の面積については（ ）で外書しております。

本社他(東京都豊島区)

全社

7(2) 国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

㈱エフティグ
ループ

本社他
(関東他)

取次販売

プ レ ミ ア ム
ウォーター㈱

本社他
(関東他)

個人
サービス

プ レ ミ ア ム
ウォーター中
部㈱

本社他
(関東他)

個人
サービス

㈱NFC ホ ー ル
ディングス

本社他
(関東他)

取次販売

㈱EPARK

本社他
(関東他)

法人
サービス

㈱GOESWELL

本社他
(関東他)

取次販売

設備の
内容
事務所設
備及び備
品
水製造設
備及びレ
ンタル用
ウ ォ ー
ターサー
バー他
水製造設
備
事務所設
備及び備
品
事務所設
備及び備
品
事務所設
備及び備
品

建物及び
構築物
(百万円)

従業
員数
(人)

レンタル
資産
(百万円)

使用権
資産
(百万円)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

−
（−）

−

479

68

570

59

587
1,455 （35,682.00）

14,462361

3,128

19,996658

1,447
850 （48,366.06
）

−

−

467

2,766

20

96

−
（−）

−

404

54

555

52

43

−
（−）

−

2,652

2,684

5,379

117

1,292

−
（−）

−

2,481

78

3,852

750

23

土地
(百万円)
(面積㎡)

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定、工具、器具及び備品、機械装置及び運搬具及び無形資産（営業権を除く）であります。
２．土地の面積については（ ）で外書しております。

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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において当社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修、売却の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

183,398,568

無議決権株式50,000,000

計

233,398,568② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数（株）(2022年３月31日)

提出日現在
上場金融商品取引所名または登発行数（株）
録認可金融商品取引業協会名(2022年６月30日)

内容

普通株式

45,549,642

株式会社東京証券取引所
45,549,642 市場第一部（事業年度末現在） 単元株式数100株
プライム市場（提出日現在）

計45,549,642

45,549,642――（注）「提出日現在発行数」には、2022年６月１日以降提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

2017年11月14日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員４
当社子会社取締役１

新株予約権の数（個）400※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額
（円） ※

[400]

普通株式

40,000[40,000]（注）１

16,279（注）２

新株予約権の行使期間 ※2022年７月１日〜2027年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）３

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※※16,5008,250

１．新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
２．新株予約権の質入、担保供与その他の処分をすることができない。
（注）４

当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

20/159]内に記載

EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とする。
但し、本新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により目的たる株式の数を調整する。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じた場合は、合併等の条件を勘案の上、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
なお、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）が権利行使していない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる 。
２．本新株予約権の割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
(1) 割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
分割・併合の比率(2) 割当日後、当社が、次の（a）若しくは（b）に該当する場合又はこれらの可能性がある場合は、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
(a) 時価を下回る１株当たり払込金額をもって当社普通株式を新規に発行又は自ら保有する当社普通株式を移転等処分する場合（新株予約権の行使に基づき当社普通株式を交付する場合を除く。）(b) 時価を下回る１株当たり払込金額をもって当社普通株式を取得し得る新株予約権又は新株予約権を付与された証券が行使された場合に、当社普通株式を発行又は自ら保有する当社普通株式を処分する場
合
新規発行
１株当たり
×
既発行株式数 ＋
株式数
払込金額
調整後
調整前
＝
×
１株当たりの時価行使価額
行使価額
調整後行使価額＝

調整前行使価額×

既発行株式数＋

新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」は、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数をいい、自己株式の処分を行う場合は、「新規発行株式」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、それぞれ読み替える。また、上記において使用する時価は、調整後行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証
券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付で終値のない日数を除く。）とする（この場合の平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。）。
(3) 上記(1)及び(2)のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転を行う
場合等、行使価額の調整を必要とする事項が生じた場合は、合併等の条件を勘案の上、当社は必要と認
める行使価額の調整を行う。
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりである。
(1) 本新株予約権者は、以下の(a)及び(b)の条件をすべて満たした場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
(a) 2018年３月期から2022年３月期までの各連結会計年度に係る当社の連結損益計算書（当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された当社の連結損益計算書をいう。以下同じ。）上
の売上収益に関し、４以上の連結会計年度において、当該連結会計年度の売上収益がその直前連結会
計年度の売上収益を上回っていること。
(b) 2022年３月期の当社の連結損益計算書上の営業利益が、66,935百万円以上であること。
(2) 2018年３月期から2022年３月期までの各連結会計年度に係る当社の連結損益計算書上の営業利益に関し、以下に記載する各連結会計年度における営業利益の目標数値を、２連結会計年度連続で下回った場
合、当該連続した連結会計年度のうち２期目の連結会計年度に係る有価証券報告書を当社が金融商品取引法に基づき提出した日をもって、本新株予約権は消滅する。
2018年３月期 45,717 百万円
2019年３月期

50,289 百万円

2020年３月期

55,318 百万円

2021年３月期

60,850 百万円

2022年３月期

66,935 百万円(3) 上記(1)及び(2)に関し、国際財務報告基準の適用等により、参照すべき売上収益、営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。

21/159EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書(4) 本新株予約権者は、権利行使時において当社若しくは当社子会社の取締役又は従業員の地位を保有していることを要する。但し、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定める正当な理由がある場合はこの限りでない。なお、新株予約権割当契約に定める正当な理由とは、以下の事項をいう。
(a) 本新株予約権者が当社又は当社子会社の監査役に就任した場合(b) 本新株予約権者が会社都合により当社若しくは当社子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合（但し、本新株予約権者が懲戒解雇若しくは解任された場合及び下記(5)に記載の場合に該当する場合を除く。）(5) 本新株予約権者が著しい非違行為を行った場合、重大な職務違反行為を行った場合又は当社と競業関係にある会社・組織等の取締役、監査役、執行役、執行役員、従業員、顧問、相談役若しくはコンサルタントに就任若しくは就職した場合（当社の事前の書面による承諾を得た場合を除く。）であって、本新
株予約権者に本新株予約権の行使を認めることが相当でないと当社が合理的に判断したときは、当社は本新株予約権者に対してかかる場合に該当する事由が発生したことを通知するものとし、当社よりかかる通知を受けた本新株予約権者は、本新株予約権を行使することができなくなるものとする。
(6) 本新株予約権者による本新株予約権の行使に係る年間行使額の制限は、次の各号のとおりとする。
(a) 2022年７月１日から2023年６月30日までの期間における本新株予約権の行使：本新株予約権の行使期間開始日（2022年７月１日）から本新株予約権行使日（本新株予約権行使日を含む。以下本(6)において同じ。）までの期間における本新株予約権の行使に係る払込金額（上記(5)に記載の各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額に、行使に係る本新株予約権の個数を乗じた金額の全額をいう。以下本(6)において同じ。）の合計額の、行使総額（上記(5)に記載の各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額に、各本新株予約権者が自己に割り当てられた本新株予約権の個数を乗じた金額の全額をいう。以下本(6)において同じ。）に対する割合が、３分の１を超えてはならな
い。
(b) 2023年７月１日から2024年６月30日までの期間における本新株予約権の行使：本新株予約権の行使期間開始日（2022年７月１日）から本新株予約権行使日までの期間における本新株予約権の行使に係る払込金額の合計額の、行使総額に対する割合が、３分の２を超えてはならない。
(c) 2024年７月１日から本新株予約権の行使期間満了日までの期間における本新株予約権の行使：行使制
限は定めない。
(7) その他の条件については、取締役会決議に基づき、本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に従って、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約、株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」及び（注）２で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

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有価証券報告書(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げる。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権を譲渡するには、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件(a) 新株予約権者が新株予約権行使の条件により権利を行使できる条件に該当しなくなった場合には、再編対象会社は、取締役会が別に定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
(b) 再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案、再編対象会社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案、又は再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合には、取締役会決議がなされた場合）には、再編対象会社は、取締役会が別に定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
(10) 組織再編等の際の新株予約権の取扱い
本(10)に準じて決定する。

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有価証券報告書

決議年月日

2018年５月21日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役２
当社従業員６

新株予約権の数（個）950※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額
（円） ※

[950]

普通株式

95,000[95,000]（注）１

18,010（注）２

新株予約権の行使期間 ※2023年７月１日〜2027年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）３

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※※18,0509,025

１．新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
２．新株予約権の質入、担保供与その他の処分をすることができない。
（注）４

当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とする。
但し、本新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により目的たる株式の数を調整する。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じた場合は、合併等の条件を勘案の上、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
なお、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）が権利行使していない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる 。
２．本新株予約権の割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
(1) 割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
分割・併合の比率(2) 割当日後、当社が、次の（a）若しくは（b）に該当する場合又はこれらの可能性がある場合は、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
(a) 時価を下回る１株当たり払込金額をもって当社普通株式を新規に発行又は自ら保有する当社普通株式を移転等処分する場合（新株予約権の行使に基づき当社普通株式を交付する場合を除く。）(b) 時価を下回る１株当たり払込金額をもって当社普通株式を取得し得る新株予約権又は新株予約権を付与された証券が行使された場合に、当社普通株式を発行又は自ら保有する当社普通株式を処分する場
合
新規発行
１株当たり
×
既発行株式数 ＋
株式数
払込金額
調整後
調整前
＝
×
１株当たりの時価行使価額
行使価額
調整後行使価額＝

調整前行使価額×

既発行株式数＋

新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」は、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数をいい、自己株式の処分を行う場合は、「新規発行株式」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、それぞれ読み替える。また、上記において使用する時価は、調整後行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証
券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付で終値のない日数を除く。）とする（この場合の平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。）。

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有価証券報告書(3) 上記(1)及び(2)のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転を行う
場合等、行使価額の調整を必要とする事項が生じた場合は、合併等の条件を勘案の上、当社は必要と認
める行使価額の調整を行う。
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりである。
(1) 本新株予約権者は、2023年３月期の当社の連結損益計算書上の営業利益が74,800百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
(2) 2019年３月期から2023年３月期までの各連結会計年度に係る当社の連結損益計算書上の営業利益に関し、以下に記載する各連結会計年度における営業利益の目標数値を、２連結会計年度連続で下回った場
合、当該連続した連結会計年度のうち２期目の連結会計年度に係る有価証券報告書を当社が金融商品取引法に基づき提出した日をもって、本新株予約権は消滅する。
2019年３月期 55,000 百万円
2020年３月期 59,400 百万円
2021年３月期 64,200 百万円
2022年３月期 69,300 百万円
2023年３月期 74,800 百万円(3) 上記(1)及び(2)に関し、国際財務報告基準の適用等により、参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
(4) 本新株予約権者は、権利行使時において当社若しくは当社子会社の取締役又は従業員の地位を保有していることを要する。但し、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定める正当な理由がある場合はこの限りでない。なお、新株予約権割当契約に定める正当な理由とは、以下の事項をいう。
(a) 本新株予約権者が当社又は当社子会社の監査役に就任した場合(b) 本新株予約権者が会社都合により当社若しくは当社子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合（但し、本新株予約権者が懲戒解雇若しくは解任された場合及び下記(5)に記載の場合に該当する場合を除く。）(5) 本新株予約権者が著しい非違行為を行った場合、重大な職務違反行為を行った場合又は当社と競業関係にある会社・組織等の取締役、監査役、執行役、執行役員、従業員、顧問、相談役若しくはコンサルタントに就任若しくは就職した場合（当社の事前の書面による承諾を得た場合を除く。）であって、本新
株予約権者に本新株予約権の行使を認めることが相当でないと当社が合理的に判断したときは、当社は本新株予約権者に対してかかる場合に該当する事由が発生したことを通知するものとし、当社よりかかる通知を受けた本新株予約権者は、本新株予約権を行使することができなくなるものとする。
(6) 本新株予約権者による本新株予約権の行使に係る年間行使額の制限は、以下の各号のとおりとする。
(a) 2023年７月１日から2024年６月30日までの期間における本新株予約権の行使：本新株予約権の行使期間開始日（2023年７月１日）から本新株予約権行使日（本新株予約権行使日を含む。以下本(6)において同じ。）までの期間における本新株予約権の行使に係る払込金額（上記(5)に記載の各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額に、行使に係る本新株予約権の個数を乗じた金額の全額をいう。以下本(6)において同じ。）の合計額の、行使総額（上記(5)に記載の各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額に、各本新株予約権者が自己に割り当てられた本新株予約権の個数を乗じた金額の全額をいう。以下本(6)において同じ。）に対する割合が、３分の１を超えてはならな
い。
(b) 2024年７月１日から2025年６月30日までの期間における本新株予約権の行使：本新株予約権の行使期間開始日（2023年７月１日）から本新株予約権行使日までの期間における本新株予約権の行使に係る払込金額の合計額の、行使総額に対する割合が、３分の２を超えてはならない。
(c) 2025年７月１日から本新株予約権の行使期間満了日までの期間における本新株予約権の行使：行使制
限は定めない。
(7) その他の条件については、取締役会決議に基づき、本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

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４. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に従って、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約、株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」及び（注）２で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げる。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権を譲渡するには、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件(a) 新株予約権者が新株予約権行使の条件により権利を行使できる条件に該当しなくなった場合には、再編対象会社は、取締役会が別に定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
(b) 再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案、再編対象会社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案、又は再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合には、取締役会決議がなされた場合）には、再編対象会社は、取締役会が別に定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
(10) 組織再編等の際の新株予約権の取扱い
本(10)に準じて決定する。

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決議年月日

2019年５月17日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役３
当社従業員７

新株予約権の数（個）

2,100

※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額（円） ※[2,100]

普通株式

210,000[210,000]（注）１

20,240（注）２

新株予約権の行使期間 ※2024年７月１日〜2028年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）３

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※※20,255
10,128

１．新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
２．新株予約権の質入、担保供与その他の処分をすることができない。
（注）４

当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とする。
但し、本新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により目的たる株式の数を調整する。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じた場合は、合併等の条件を勘案の上、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
なお、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）が権利行使していない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる 。
２．本新株予約権の割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
(1) 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
分割・併合の比率(2) 本新株予約権の割当日後、当社が、次の（a）若しくは（b）に該当する場合又はこれらの可能性がある
場合は、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
(a) 時価を下回る１株当たり払込金額をもって当社普通株式を新規に発行又は自ら保有する当社普通株式を移転等処分する場合（新株予約権の行使に基づき当社普通株式を交付する場合を除く。）(b) 時価を下回る１株当たり払込金額をもって当社普通株式を取得し得る新株予約権又は新株予約権を付与された証券が行使された場合に、当社普通株式を発行又は自ら保有する当社普通株式を処分する場
合
新規発行
１株当たり
×
既発行株式数 ＋
株式数
払込金額
調整後
調整前
＝
×
１株当たりの時価行使価額
行使価額
調整後行使価額＝

調整前行使価額×

既発行株式数＋

新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」は、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数をいい、自己株式の処分を行う場合は、「新規発行株式」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、それぞれ読み替える。また、上記において使用する時価は、調整後行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証
券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付で終値のない日数を除く。）とする（この場合の平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。）。

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有価証券報告書(3) 上記(1)及び(2)のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転を行う
場合等、行使価額の調整を必要とする事項が生じた場合は、合併等の条件を勘案の上、当社は必要と認
める行使価額の調整を行う。
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりである。
(1) 本新株予約権者は、2024年３月期の当社の連結損益計算書上の営業利益が102,500百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
(2) 2020年３月期から2024年３月期までの各連結会計年度に係る当社の連結損益計算書上の営業利益に関し、以下に記載する各連結会計年度における営業利益の目標数値を、２連結会計年度連続で下回った場
合、当該連続した連結会計年度のうち２期目の連結会計年度に係る有価証券報告書を当社が金融商品取引法に基づき提出した日をもって、本新株予約権は消滅する。
2020年３月期 70,000 百万円
2021年３月期

77,000 百万円

2022年３月期

84,700 百万円

2023年３月期

93,200 百万円

2024年３月期 102,500 百万円(3) 上記(1)及び(2)に関し、国際財務報告基準の適用等により、参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
(4) 本新株予約権者は、権利行使時において当社若しくは当社子会社の取締役又は従業員の地位を保有していることを要する。但し、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定める正当な理由がある場合その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。なお、新株予約権割当契約に定める正当な理由とは、以下の事項をいう。
(a) 本新株予約権者が当社又は当社子会社の監査役に就任した場合(b) 本新株予約権者が会社都合により当社若しくは当社子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合（但し、本新株予約権者が懲戒解雇若しくは解任された場合及び下記(5)に記載の場合に該当する場合を除く。）(5) 本新株予約権者が著しい非違行為を行った場合、重大な職務違反行為を行った場合又は当社と競業関係にある会社・組織等の取締役、監査役、執行役、執行役員、従業員、顧問、相談役若しくはコンサルタントに就任若しくは就職した場合（当社の事前の書面による承諾を得た場合を除く。）であって、本新
株予約権者に本新株予約権の行使を認めることが相当でないと当社が合理的に判断したときは、当社は本新株予約権者に対してかかる場合に該当する事由が発生したことを通知するものとし、当社よりかかる通知を受けた本新株予約権者は、本新株予約権を行使することができなくなるものとする。
(6) 本新株予約権者による本新株予約権の行使に係る年間行使額の制限は、以下の各号のとおりとする。
(a) 2024年７月１日から2025年６月30日までの期間における本新株予約権の行使：本新株予約権の行使期間開始日（2024年７月１日）から本新株予約権行使日（本新株予約権行使日を含む。以下本(6)において同じ。）までの期間における本新株予約権の行使に係る払込金額（上記(5)に記載の各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額に、行使に係る本新株予約権の個数を乗じた金額の全額をいう。以下本(6)において同じ。）の合計額の、行使総額（上記(5)に記載の各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額に、各本新株予約権者が自己に割り当てられた本新株予約権の個数を乗じた金額の全額をいう。以下本(6)において同じ。）に対する割合が、３分の１を超えてはならな
い。
(b) 2025年７月１日から2026年６月30日までの期間における本新株予約権の行使：本新株予約権の行使期間開始日（2024年７月１日）から本新株予約権行使日までの期間における本新株予約権の行使に係る払込金額の合計額の、行使総額に対する割合が、３分の２を超えてはならない。
(c) 2026年７月１日から本新株予約権の行使期間満了日までの期間における本新株予約権の行使：行使制
限は定めない。
(7) その他の条件については、取締役会決議に基づき、本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

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４. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に従って、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約、株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」及び（注）２で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行
使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げる。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権を譲渡するには、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件(a) 新株予約権者が新株予約権行使の条件により権利を行使できる条件に該当しなくなった場合には、再編対象会社は、取締役会が別に定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
(b) 再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案、再編対象会社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案、又は再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合には、取締役会決議がなされた場合）には、再編対象会社は、取締役会が別に定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
(10) 組織再編等の際の新株予約権の取扱い
本(10)に準じて決定する。

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有価証券報告書

決議年月日

2020年６月１日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員４
当社子会社取締役１

新株予約権の数（個）300※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額
（円） ※

[300]

普通株式

30,000[30,000]（注）１

23,610（注）２

新株予約権の行使期間 ※2025年７月１日〜2029年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）３

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※※23,628
11,814

１．新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
２．新株予約権の質入、担保供与その他の処分をすることができない。
（注）４

当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とする。
但し、本新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同様とする。）又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により目的たる株式の数を調整する。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じた場合は、合併等の条件を勘案の上、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
なお、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）が権利行使していない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる 。
２．本新株予約権の割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
(1) 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
分割・併合の比率(2) 本新株予約権の割当日後、当社が、次の（a）若しくは（b）に該当する場合又はこれらの可能性がある
場合は、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
(a) 時価を下回る１株当たり払込金額をもって当社普通株式を新規に発行又は自ら保有する当社普通株式を移転等処分する場合（新株予約権の行使に基づき当社普通株式を交付する場合を除く。）(b) 時価を下回る１株当たり払込金額をもって当社普通株式を取得し得る新株予約権又は新株予約権を付与された証券が行使された場合に、当社普通株式を発行又は自ら保有する当社普通株式を処分する場
合
新規発行
１株当たり
×
既発行株式数 ＋
株式数
払込金額
調整後
調整前
＝
×
１株当たりの時価行使価額
行使価額
調整後行使価額＝

調整前行使価額×

既発行株式数＋

新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」は、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数をいい、自己株式の処分を行う場合は、「新規発行株式」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、それぞれ読み替える。また、上記において使用する時価は、調整後行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証
券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付で終値のない日数を除く。）とする（この場合の平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。）。

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有価証券報告書(3) 上記(1)及び(2)のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転を行う
場合等、行使価額の調整を必要とする事項が生じた場合は、合併等の条件を勘案の上、当社は必要と認
める行使価額の調整を行う。
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりである。
(1) 本新株予約権者は、2025年３月期の当社の連結損益計算書上の営業利益が109,800百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
(2) 2021年３月期から2025年３月期までの各連結会計年度に係る当社の連結損益計算書上の営業利益に関し、以下に記載する各連結会計年度における営業利益の目標数値を、２連結会計年度連続で下回った場
合、当該連続した連結会計年度のうち２期目の連結会計年度に係る有価証券報告書を当社が金融商品取引法に基づき提出した日をもって、本新株予約権は消滅する。
2021年３月期 75,000 百万円
2022年３月期

82,500 百万円

2023年３月期

90,800 百万円

2024年３月期

99,800 百万円

2025年３月期 109,800 百万円(3) 上記(1)及び(2)に関し、国際財務報告基準の適用等により、参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
(4) 本新株予約権者は、権利行使時において当社若しくは当社子会社の取締役又は従業員の地位を保有していることを要する。但し、以下のいずれかに該当する場合その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。
(a) 本新株予約権者が当社又は当社子会社の監査役に就任した場合(b) 本新株予約権者が会社都合により当社若しくは当社子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合（但し、本新株予約権者が懲戒解雇若しくは解任された場合及び下記(5)に記載の場合に該当する場合を除く。）(5) 本新株予約権者が著しい非違行為を行った場合、重大な職務違反行為を行った場合又は当社と競業関係にある会社・組織等の取締役、監査役、執行役、執行役員、従業員、顧問、相談役若しくはコンサルタントに就任若しくは就職した場合（当社の事前の書面による承諾を得た場合を除く。）であって、本新
株予約権者に本新株予約権の行使を認めることが相当でないと当社が合理的に判断したときは、当社は本新株予約権者に対してかかる場合に該当する事由が発生したことを通知するものとし、当社よりかかる通知を受けた本新株予約権者は、本新株予約権を行使することができなくなるものとする。
(6) 本新株予約権者による本新株予約権の行使に係る年間行使額の制限は、以下の各号のとおりとする。
(a) 2025年７月１日から2026年６月30日までの期間における本新株予約権の行使：本新株予約権の行使期間開始日（2025年７月１日）から本新株予約権行使日（本新株予約権行使日を含む。以下本(6)において同じ。）までの期間における本新株予約権の行使に係る払込金額（上記(5)に記載の各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額に、行使に係る本新株予約権の個数を乗じた金額の全額をいう。以下本(6)において同じ。）の合計額の、行使総額（上記(5)に記載の各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額に、各本新株予約権者が自己に割り当てられた本新株予約権の個数を乗じた金額の全額をいう。以下本(6)において同じ。）に対する割合が、３分の１を超えてはならな
い。
(b) 2026年７月１日から2027年６月30日までの期間における本新株予約権の行使：本新株予約権の行使期間開始日（2025年７月１日）から本新株予約権行使日までの期間における本新株予約権の行使に係る払込金額の合計額の、行使総額に対する割合が、３分の２を超えてはならない。
(c) 2027年７月１日から本新株予約権の行使期間満了日までの期間における本新株予約権の行使：行使制
限は定めない。
(7) その他の条件については、取締役会決議に基づき、本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

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４. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に従って、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約、株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」及び（注）２で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行
使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げる。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権を譲渡するには、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件(a) 新株予約権者が新株予約権行使の条件により権利を行使できる条件に該当しなくなった場合には、再編対象会社は、取締役会が別に定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
(b) 再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案、再編対象会社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案、又は再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合には、取締役会決議がなされた場合）には、再編対象会社は、取締役会が別に定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
(10) 組織再編等の際の新株予約権の取扱い
本(10)に準じて決定する。

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決議年月日

2021年６月１日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役１
当社従業員６
当社子会社取締役２

新株予約権の数（個）675※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額
（円） ※

[675]

普通株式

67,500[67,500]（注）１

21,780（注）２

新株予約権の行使期間 ※2026年７月１日〜2030年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）３

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※※21,781
10,891

１．新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
２．新株予約権の質入、担保供与その他の処分をすることができない。
（注）４

当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とする。
但し、本新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同様とする。）又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により目的たる株式の数を調整する。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じた場合は、合併等の条件を勘案の上、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
なお、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）が権利行使していない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる 。
２．本新株予約権の割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
(1) 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
分割・併合の比率(2) 本新株予約権の割当日後、当社が、次の（a）若しくは（b）に該当する場合又はこれらの可能性がある
場合は、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
(a) 時価を下回る１株当たり払込金額をもって当社普通株式を新規に発行又は自ら保有する当社普通株式を移転等処分する場合（新株予約権の行使に基づき当社普通株式を交付する場合を除く。）(b) 時価を下回る１株当たり払込金額をもって当社普通株式を取得し得る新株予約権又は新株予約権を付与された証券が行使された場合に、当社普通株式を発行又は自ら保有する当社普通株式を処分する場
合
新規発行
１株当たり
×
既発行株式数 ＋
株式数
払込金額
調整後
調整前
＝
×
１株当たりの時価行使価額
行使価額
調整後行使価額＝

調整前行使価額×

既発行株式数＋

新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」は、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数をいい、自己株式の処分を行う場合は、「新規発行株式」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、それぞれ読み替える。また、上記において使用する時価は、調整後行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証
券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付で終値のない日数を除く。）とする（この場合の平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。）。

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有価証券報告書(3) 上記(1)及び(2)のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転を行う
場合等、行使価額の調整を必要とする事項が生じた場合は、合併等の条件を勘案の上、当社は必要と認
める行使価額の調整を行う。
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりである。
(1) 本新株予約権者は、2026年３月期の当社の連結損益計算書上の営業利益が121,500百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
(2) 2022年３月期から2026年３月期までの各連結会計年度に係る当社の連結損益計算書上の営業利益に関し、以下に記載する各連結会計年度における営業利益の目標数値を、２連結会計年度連続で下回った場
合、当該連続した連結会計年度のうち２期目の連結会計年度に係る有価証券報告書を当社が金融商品取引法に基づき提出した日をもって、本新株予約権は消滅する。
2022年３月期 83,000 百万円
2023年３月期

91,300 百万円

2024年３月期 100,400 百万円
2025年３月期 110,500 百万円
2026年３月期 121,500 百万円(3) 上記(1)及び(2)に関し、国際財務報告基準の適用等により、参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
(4) 本新株予約権者は、権利行使時において当社若しくは当社子会社の取締役又は従業員の地位を保有していることを要する。但し、以下のいずれかに該当する場合その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。
(a) 本新株予約権者が当社又は当社子会社の監査役に就任した場合(b) 本新株予約権者が会社都合により当社若しくは当社子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合（但し、本新株予約権者が懲戒解雇若しくは解任された場合及び下記(5)に記載の場合に該当する場合を除く。）(5) 本新株予約権者が著しい非違行為を行った場合、重大な職務違反行為を行った場合又は当社と競業関係にある会社・組織等の取締役、監査役、執行役、執行役員、従業員、顧問、相談役若しくはコンサルタントに就任若しくは就職した場合（当社の事前の書面による承諾を得た場合を除く。）であって、本新
株予約権者に本新株予約権の行使を認めることが相当でないと当社が合理的に判断したときは、当社は本新株予約権者に対してかかる場合に該当する事由が発生したことを通知するものとし、当社よりかかる通知を受けた本新株予約権者は、本新株予約権を行使することができなくなるものとする。
(6) 本新株予約権者による本新株予約権の行使に係る年間行使額の制限は、以下の各号のとおりとする。
(a) 2026年７月１日から2027年６月30日までの期間における本新株予約権の行使：本新株予約権の行使期間開始日（2026年７月１日）から本新株予約権行使日（本新株予約権行使日を含む。以下本(6)において同じ。）までの期間における本新株予約権の行使に係る払込金額（上記(5)に記載の本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額に、行使に係る本新株予約権の個数を乗じた金額の全額をいう。以下本(6)において同じ。）の合計額の、行使総額（上記(5)に記載の本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額に、各本新株予約権者が自己に割り当てられた本新株予約権の個数を乗じた金額の全額をいう。以下本(6)において同じ。）に対する割合が、３分の１を超えてはならない。
(b) 2027年７月１日から2028年６月30日までの期間における本新株予約権の行使：本新株予約権の行使期間開始日（2026年７月１日）から本新株予約権行使日までの期間における本新株予約権の行使に係る払込金額の合計額の、行使総額に対する割合が、３分の２を超えてはならない。
(c) 2028年７月１日から本新株予約権の行使期間満了日までの期間における本新株予約権の行使：行使制
限は定めない。
(7) その他の条件については、取締役会決議に基づき、本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に従って、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約、株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
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残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」及び（注）２で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行
使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げる。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権を譲渡するには、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件(a) 新株予約権者が新株予約権行使の条件により権利を行使できる条件に該当しなくなった場合には、再編対象会社は、取締役会が別に定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
(b) 再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案、再編対象会社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案、又は再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合には、取締役会決議がなされた場合）には、再編対象会社は、取締役会が別に定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
(10) 組織再編等の際の新株予約権の取扱い
本(10)に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2018年8月31日（注）
2021年12月30日
（注）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

△1,200,000

46,549,642―

54,259――△1,000,000

45,549,642―

54,259――（注）自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

27

金融商品
取引業者

その他の
法人

41

103

外国法人等
個人以外
516

個人
19

個人
その他
5,227

計

5,933

単元未満
株式の状況
（株）

―

所有株式数
―
55,434
5,939
235,927
91,527
2,055
63,638454,520
97,642（単元）
所有株式数の割
―
12.20
1.31
51.91
20.14
0.45
14.00
100.00―合（％）（注）１．自己株式397,463株は、「個人その他」に3,974単元、及び「単元未満株式の状況」に63株含めて記載しております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ10単
元及び31株含まれております。

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有価証券報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2022年３月31日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に(千株)対する所有株式数の割合(％)

有限会社光パワー

東京都港区虎ノ門３丁目18−６

16,98637.62

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町２丁目11−３

3,375

7.48

株式会社鹿児島東インド会社

鹿児島県大島郡大和村国直264

3,300

7.31

合同会社光パワー本家

東京都港区虎ノ門３丁目18−６

2,352

5.21

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８−12

1,453

3.22

重田

康光

東京都港区

1,198

2.65

玉村

剛史

東京都港区

1,141

2.53

475

1.05

464

1.03

400

0.89

31,146

68.99

JP MORGAN CHASE BANK
385174(常任代理人)株式会社みずほ銀行
JP MORGAN CHASE BANK
385632(常任代理人)株式会社みずほ銀行

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15−１)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15−１)

合同会社光パワーZ

東京都港区虎ノ門３丁目18−６―（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)3,375千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口)1,453千株
２．有限会社 光パワーへは重田康光氏が82％出資しております。
３．合同会社光パワー本家へは重田康光氏が84％出資しております。
４．合同会社光パワーZへは重田康光氏が84％出資しております。
５. 株式会社鹿児島東インド会社は重田康光氏の子である重田光時氏が代表取締役を務めております。

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株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式

普通株式
397,400
普通株式
45,054,600
普通株式
97,642

発行済株式総数

45,549,642

総株主の議決権―

権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式―
450,546

同上

―

同上

―

―
450,546―（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ1,000株及び31株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式が63株含まれております。
② 【自己株式等】
所有者の氏名または名称
株式会社光通信計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

2022年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する所有株式数の合計の割合（％）（株）

東京都豊島区西池袋一丁目４番10号

397,400―

397,400

0.87―

397,400―

397,400

0.87

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有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分
取締役会(2021年５月14日)での決議状況(取得期間2021年５月17日〜2021年７月30日)
当事業年度前における取得自己株式

株式数(株)

価額の総額(円)
500,000

9,900,000,000――

当事業年度における取得自己株式

453,400

9,897,989,000

残存決議株式の総数及び価額の総額46,6002,011,000

9.32

0.02

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

9.32

0.02

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

区分
取締役会(2021年11月12日)での決議状況(取得期間2021年11月15日〜2022年１月31日)
当事業年度前における取得自己株式

株式数(株)

価額の総額(円)
350,000

4,900,000,000――

当事業年度における取得自己株式

277,400

4,898,921,000

残存決議株式の総数及び価額の総額72,6001,079,000

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

20.74

0.02

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

20.74

0.02

区分
取締役会(2022年３月28日)での決議状況(取得期間2022年４月１日〜2022年５月15日)
当事業年度前における取得自己株式

株式数(株)

価額の総額(円)
450,000

5,000,000,000――

当事業年度における取得自己株式――

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)――

当期間における取得自己株式

339,300

4,999,804,000

提出日現在の未行使割合(％)

24.60

0.00

(注)

当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの東京証券取引所における市場買付による株式数は含めておりません。
(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

117

2,300,650

当期間における取得自己株式

30

442,200（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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有価証券報告書(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

当事業年度
区分

処分価額の総額(円)

株式数(株)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

当期間
処分価額の総額(円)

株式数(株)――――

1,000,000

16,165,030,000――

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式―

保有自己株式数(注))

397,463―736,793―

当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの東京証券取引所における市場買付及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社は、株主に対しての利益配分を経営の最重要課題として認識しており、安定的な配当を継続することを基本方
針としております。なお、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
この基本方針に基づき、当連結会計年度におきましては、１株当たり119円（総額5,406百万円）の配当を実施する
ことを2021年８月12日、１株当たり121円（総額5,496百万円）の配当を実施することを2021年11月12日、１株当たり124円（総額5,608百万円）の配当を実施することを2022年２月14日、１株当たり127円（総額5,734百万円）の配当を実施することを2022年５月16日開催の取締役会決議によって決定いたしました。
次期の配当につきましても、実施する予定であります。
内部留保資金につきましては、営業販路の強化や財務体質の改善に有効的に活用することにより、強固な経営基盤の構築を目指してまいります。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款で定めております。また、当社は株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

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有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、親会社である株式会社光通信が持株会社としての役割を担い、各事業会社の経営を統率することで、グループで一貫したビジョンのもと、コンプライアンスを遵守した公正かつ透明性の高いグループ経営を目指しております。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であり、本書提出日現在、社外取締役３名を含む取締役10名（うち監査等委員である取締役３名）で構成される経営体制を採っております。
取締役の構成としては、経営の迅速化と牽制機能の強化を目的として代表取締役２名の体制を採っており、代表
取締役２名、監査等委員である取締役３名を含む合計10名の取締役（うち社外取締役３名）にて取締役会を構成しております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、経営に対する監査機能を担っております。
取締役会及び監査等委員会の構成員につきましては、「第４
の状況等

(2)

提出会社の状況

４

コーポレート・ガバナンス

役員の状況」をご参照ください。

また、取締役会の下に、取締役・経営陣幹部の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化のために報酬委員会、当社グループにおける投資の運営に係る取締役会の監督機能と説明責任のために投資監査委
員会を設置しております。なお、各委員会の構成は、委員３名以上で構成するものとし、委員は取締役（うち過半
数は独立社外取締役）としております。
各グループ関係会社のガバナンスに関しては、持株親会社である当社内の管理部門が子会社の管理部門と連携を図り、事業会社である各子会社の事業部門への牽制機能及び監督機能を確保しております。なお、管理機能別には
以下の施策を行っております。
・経理部門及び財務・IR部門では、各子会社の経営状況を管理・分析し、経営に反映するとともに、適正な開示を行い、透明性の確保を図っております。
・法務・審査部門では、各子会社業務のコンプライアンスを管理・監督し、また、取引与信枠の設定や潜在リスクの発見・回避等、経営リスクの管理を行っております。
・人事・教育部門では、各子会社の人事・教育部門と連携し、成果主義の原則に基づく評価基準や報酬体系を各社の実情に即した形や内容で導入することで、実力主義の徹底を図っております。
・システム部門では、各子会社のシステム部門と定期的に情報交換を行い、各種システムの刷新や情報セキュリ
ティ強化に努めております。
・内部監査部門では、グループ従業員へ適正な行動規範を浸透させるとともに、情報管理に関する意識向上を目的
として、各子会社と連携し定期的に情報管理に関する社員研修や各事業所の実査を行うことにより、情報管理体
制の維持・強化を図っております。
・内部統制部門では、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備及び運用に係る体制確保の一環として、主に経理部門・業務管理部門の業務監査、内部統制評価を行っております。
以上に述べた事項を系統図によって示すと以下のとおりであります。

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有価証券報告書③

企業統治に関するその他の事項（内部統制システムの整備の状況）
当社では、会社法に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務ならびに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」ならびに「監査等委員会の職務の執行のため必要なものとして法務省令で定める事項」に関し、取締役会において、以下のとおり決議しております。
a．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンス担当取締役を定め、コンプライアンス体制に係る規程を制定し、取締役及び従業員が法令・定款・社内規程及びその他これに準ずる基本方針等を遵守した行動をとるための行動規範を定めるものとします。
・当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、断固とした姿勢・毅然とした態度で対応するものとし、当社が定める基本方針に則り、反社会的勢力との関係遮断に取り組むものとします。
・内部監査部門は、コンプライアンスの状況を監査し、これらの活動は定期的にコンプライアンス担当取締役もしくは代表取締役に報告するものとします。
・法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う窓口を設置するものとします。
・財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関連法令に従い、財務報告に係る内部統制の整備
及び運用を行うものとします。
b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、その職務の執行に係る文書につき、当社が定める文書取扱規程に従い、適切に保管及び管理するものとします。また、取締役は、必要に応じて随時当該文書の閲覧をすることができるものとします。

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有価証券報告書

c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社のリスク管理を定めた危機管理規程を制定し、リスクカテゴリーごとの担当部署及び担当責任者を設置
し、継続的に管理するものとします。
・内部監査部門が各部署のリスク管理の状況を監査し、コンプライアンス担当取締役もしくは代表取締役に報告するものとします。
・リスクに関する情報は迅速かつ正確に関係部署に報告されるようにするものとします。
d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図るものとします。
・職務権限・意思決定ルールの策定及び見直し・取締役及び事業部長を構成員とする経営会議の実施
・予算管理規程に基づく中長期計画の策定、事業部門ごとの業績目標と予算の設定、及び月次・四半期業績管
理の実施
・経営会議及び取締役会による月次もしくは四半期ごとの業績のレビューと改善策の実施
e．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、子会社における業務の適正を確保するため、子会社のセグメント別の事業ごとに、それぞれの責任を負う担当取締役または担当部署及び担当責任者を設置して責任体制を明確化するとともに、取締役、関係部署
及び責任者が連携して、子会社における職務執行及び事業状況、リスク事項等に係る情報共有を図り、子会社
におけるコンプライアンス・法令遵守体制、リスク管理体制を構築するものとします。
・当社の内部監査部門は、子会社の業務全般に関する監査を実施し、検証及び助言等を行うものとします。
・当社は、子会社の自主性及び上場子会社の独立性を尊重しつつ、当社における承認事項及び当社に対する報告事項等を明確にし、その執行状況をモニタリングするものとします。また、セグメント別の事業ごとに設置された担当取締役または担当部署及び担当責任者を通じて、子会社の事業の状況に関する定期的な報告を受けるとともに、重要事項についての事前協議を行うものとします。
・当社は、当社及び子会社（以下本項において「グループ」という。）全体のリスク管理の方針を危機管理規程において定めるとともに、グループ全体のリスク管理を統括する部署を設置し、グループ各社におけるリスク管理について、総括的に監査を行い、管理するものとします。なお、当該リスク管理統括部署は、子会社におけるリスク管理状況に関する監査結果を、定期的にコンプライアンス担当取締役または代表取締役に報告する
ものとします。
・当社は、子会社の経営に重大な影響を与える事態を把握した場合には、コンプライアンス担当取締役または代表取締役を長とする対策委員会を設置し、外部専門家とも連携し、適時適切に対応することにより、子会社の損害の拡大の防止に努めるものとします。
・当社は、子会社の機関設計及び業務執行体制につき、子会社の事業、規模、当社グループ内における位置付け等を勘案の上、定期的に見直し、効率的にその業務が執行される体制が構築されるよう、監督するものとします。
・当社は、子会社における意思決定について、子会社の取締役会規程、職務権限規程その他の各種規程に基づき、子会社における業務執行者の権限と責任を明らかにさせ、組織的かつ効率的な業務執行が行われるよう、必要に応じて指導を行うものとします。
・当社は、子会社の役員及び従業員に対し、当社及び子会社に共通して適用されるコンプライアンスに係る規程
または方針を策定し、法令・定款・社内規程及びその他これに準ずる基本方針等を遵守した行動をとるための行動規範を浸透させるものとします。当社は、当社の内部監査部門を通じて、定期的に子会社に対する内部監査を実施し、内部監査部門に、その結果をコンプライアンス担当取締役または代表取締役に報告させることにより、子会社における法令・定款違反を未然に防止するとともに、発見された問題への対策を適時適切に講じるものとします。

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有価証券報告書f．監査等補助人の設置ならびに監査等補助人の独立性及び監査等委員会の監査等補助人への指示の実効性を確保するための体制
・当社は、監査等委員会から要請があった場合、必要な員数及び求められる資質について監査等委員会と協議の上、監査等委員会の職務を補助する従業員（以下「監査等補助人」という。）を配置するものとします。
・監査等補助人の任命・解任・人事異動・人事評価・懲戒処分に関しては、あらかじめ監査等委員会の同意を得て、取締役会にて決定するものとします。
・監査等補助人は、他の職務の兼任を妨げられないものとします。ただし、監査等委員会から兼任する職務内容を変更するよう請求があった場合には、合理的な理由がない限り、当社は、当該監査等補助人の兼任職務内容を変更するものとします。なお、監査等補助人は、監査等委員会の職務の補助業務に関しては、監査等委員会の指揮命令下で業務を行い、監査等委員会以外からの指揮命令は受けないものとします。
・取締役及び従業員は、監査等委員会の要請により、以下の措置を講じるほか、監査等補助人の業務が円滑に行われるよう監査環境の整備に協力するものとします。
・監査等補助人が、監査等委員に同行し、取締役会その他の重要会議に出席する機会を確保すること。
・監査等補助人が、監査等委員に同行し、代表取締役、業務執行取締役や会計監査人との意見交換の場に参加すること。
g．取締役及び使用人ならびに子会社の役員及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
・取締役及び従業員は、次に定める事項を監査等委員会に報告するものとします。
・会社に著しい影響を及ぼすおそれのある事項
・内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
・重大な法令・定款違反
・子会社の取締役、監査役及び従業員が、子会社に関する前項各号に定める事項を発見した場合は、当該子会社の取締役もしくは監査役を介して、または直接に、当社の担当部署に報告を行うものとし、当該報告を受けた者は、速やかに、当該事項を当社の監査等委員会に報告を行うこととします。なお、当社は、これらに係る必要な体制の整備を行うものとします。
・当社の取締役及び従業員ならびに子会社の取締役、監査役及び従業員は、法令及び社内規程に定められた事項のほか、当社の監査等委員会から報告を求められた事項について、速やかに当社の監査等委員会に報告するものとします。
・前三項に係る報告をした者が、当該報告を理由として、人事上その他一切の点で当社から不利益な取扱いを受けることがないようにするものとします。
・前項に伴い、監査等委員会は、取締役もしくは従業員または子会社の取締役、監査役もしくは従業員から得た情報について、第三者に対する報告義務を負わないものとするとともに、監査等委員会は、報告をした者の異動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役にその理由の開示を求めることができるものとします。

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有価証券報告書

h．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査の実効性を確保するため、取締役及び従業員ならびに子会社の取締役、監査役及び従業員は、当社の監査等委員会がその職務を執行するために必要とする報告を求めたときは、その職務の執行に関する事項の説明を行うものとします。
・当社は、監査等委員会が要請した場合、当該要請に応じられない合理的な理由がある場合を除き、監査等委員
会の職務に適した監査等委員会室を設置するものとします。なお、監査等委員会室の設置に関する事項に関しては、あらかじめ監査等委員会の同意を得て、取締役会にて決定するものとします。
・当社は、監査等委員会が要請した場合、監査等委員会が代表取締役・業務執行取締役や会計監査人と意見交換をする場を設けるものとします。
・内部監査部門は、監査等委員会と定期的に内部監査結果について協議及び意見交換をするなどし、情報交換及び緊密な連携を図るものとします。
・当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは支出した費用等の償還、負担した債
務の弁済を請求したときは、その費用等が監査等委員の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じるものとします。
・当社は、社外取締役として、弁護士、公認会計士、税理士その他外部専門家を選任するよう努めるものとし、また、監査等委員会の合理的な要請により、当社の費用負担により、独自のアドバイザーとして、弁護士、公認会計士その他外部専門家の助言を受けることができるような体制を整えるものとします。
（内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人の連携状況）
監査等委員会及び内部監査部門は、重要な業務の執行などについて、それらの適法性・妥当性などを監視するため、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と情報共有・意見交換の会合を必要に応じて随時開催しております。
内部監査部門は、社内のリスク情報を吸い上げるための会合を定期的に開催しており、そこで挙がった問題点や対策を定期的に監査等委員会へ報告しております。
（リスク管理体制の整備の状況）
代表取締役社長直轄の内部監査部門において、当社及び当社グループ会社の業務活動全般に関し、リスクマネジ
メントの一環として、その妥当性や会社資源の活用状況、法令・社内規程の遵守状況について、定期的に（年２回以上）内部監査を実施するとともに、リスクカテゴリーごとのリスク管理及びリスクへの対処に関する教育や啓蒙を適宜行っております。また、内部監査部門は、リスク情報の吸上げならびに適切な共有及び報告により当社及び当社グループ会社における適切なリスクマネジメント体制を確保するとともに、具体的なリスクに関する助言や勧告を適宜行い、リスクの発生の未然の防止や対応方法の改善を図っております。

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有価証券報告書④

取締役の定数
当社では、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
⑤

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。なお、取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって選任されます。
⑥

役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害等が当該保険契約により補填されます。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
⑦

会計監査人との責任限定契約の内容
当社と会計監査人は、会計監査人による監査契約の履行に伴い生じた当社の損害は会計監査人に悪意または重大な過失があった場合を除き、260百万円または当社の会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社から受け、また受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に２を乗じて得た額のいずれか高い額をもって、会計監査人の損害賠償責任の限度とする責任限定契約を締結しております。
⑧

株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a．自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨を定款に定めております。
b．取締役の責任免除等
当社は、取締役が期待される役割・機能を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める限度において免除することができる旨を定款で定めております。なお、当社は、第30回定時株主総会において決議された定款一部変更の効力が生ずる前の任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
c．会計監査人の責任免除
当社は、会計監査人の責任を合理的な範囲に止め、その期待される役割を十分に果たし得るようにするため、取締役会の決議によって、会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。
d．剰余金の配当等
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とする等のため、会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めており、また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

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有価証券報告書⑨

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩

剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、配当額の決定が経営政策と密接に関連し、高度の経営判断に属する事項であるため、取締役の判断に委ねることが合理的であると判断したためであります。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性

8名

女性

役職名

2名

（役員のうち女性の比率20％）
氏名

生年月日
1988年２月
1991年６月

代表取締役会長

重田康光

1965年２月25日生

任期

所有株式数
（千株）

当社設立
当社代表取締役社長㈲光パワー取締役社長（現代表取締役社長）（現任）
当社最高経営責任者（現任）(注)２
当社代表取締役会長（現任）(同)下落合開発代表社員（現任）(同)光パワー本家代表社員（現任）(同)光パワーＺ代表社員（現任）

1,198

略歴

2000年11月
2003年６月
2020年１月
2021年３月
1997年４月
2004年６月
2005年９月
2007年４月
2009年６月

当社入社
当社取締役
当社ネットワーク事業本部長
当社常務取締役
当社常務執行役員
当社情報通信事業本部長

2012年４月

代表取締役社長

和田英明

1973年12月13日生

2012年６月
2013年４月
2015年６月

2017年４月
2017年６月
2018年６月
2019年２月
2019年６月
2021年３月
1991年４月
1996年11月
1999年９月

取締役副会長

常務取締役
管理本部長

玉村

儀同

剛史

康

1970年７月16日生

1963年８月31日生㈱ハローコミュニケーションズ代表取
締役
当社常務取締役(注)２
テレコムサービス㈱代表取締役㈱ウォーターダイレクト（現㈱プレミ
アムウォーターホールディングス）取締役（現任）
当社営業統括本部長
当社取締役副社長㈱エフティグループ取締役㈱アクトコール取締役
当社代表取締役社長（現任）㈱HCMAアルファ代表取締役（現任）

2021年３月

当社入社
当社取締役
当社情報通信事業統括本部情報通信事業本部長
当社常務取締役
当社最高執行責任者
当社取締役副社長(注)２
当社代表取締役社長㈱EPARK代表取締役社長
当社取締役副会長（現任）当社業種別ITソリューション事業本部長（現任）㈱EPARK代表取締役会長（現任）

1987年４月
1992年４月
1994年２月
1995年４月
1997年12月
1999年11月
2001年11月

日本アイ・ビー・エム㈱入社
当社入社
当社経営企画室長
当社取締役
当社管理本部長
当社常務取締役
当社取締役

2012年６月
2020年３月
2021年４月

当社管理本部長（現任）
当社常務取締役（現任）
中野冷機㈱取締役（現任）㈱コア・コンサルティング・グループ
代表取締役社長（現任）

1999年11月
2000年11月
2001年11月
2003年６月
2014年10月
2019年６月

49/159

(注)２

302

1,141

48

EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日
2000年４月
2006年９月
2009年４月

取締役
投資本部長

高橋

正人

1978年３月５日生

2010年４月
2018年６月
2019年７月
2020年３月
2021年４月

取締役

矢田

尚子

1978年２月12日生

任期

所有株式数
（千株）

当社入社
当社管理本部財務企画部長（現財務本部長）（現任）㈱ニュートン・フィナンシャル・コン
サルティング（現㈱NFCホールディングス）取締役
当社執行役員(注)２
当社取締役（現任）
当社投資本部長（現任）
光通信㈱代表取締役（現任）㈱ブロードピーク代表取締役㈱コア・コンサルティング・グループ
取締役副社長（現任）32

略歴

2000年４月
2004年10月
2005年３月
2014年６月
2014年７月
2016年11月
2022年６月
1987年４月

当社入社
当社投資調査室課長
当社企業調査部課長
当社退社㈲光パワー リサーチ部門バイスプレ

(注)２

1

ジデント（現任）㈱コンステレーション・ソフトウェ
ア・ジャパン取締役副社長
当社取締役（現任）
シティコープ・スクリムジャーヴィッ
カーズ証券東京支店入社 営業部日本

1989年１月

株式課勤務
BNP証券会社東京支店 外国債券営業部

1991年４月

課長代理
西ドイツ（WestLB）証券会社東京支店

1993年７月

外国債券部課長代理
Explore Fund Inc.（米国カリフォル

1998年１月

ニア州）シニア・アナリスト
DIAMアセットマネージメント㈱ 外国

2000年２月

株式グループファンドマネージャー兼
アナリスト
インベスコ投信投資顧問㈱東京支店
運用部外国株式担当 ヴァイス・プレ

取締役

柳下

裕紀

1964年４月19日生

2000年９月

2001年３月

ジデント(注)２朝日監査法人第一事業部フィナンシャ
ルマネジメントグループ シニア・コ-

ンサルタント
Value Partners Limited（香港）イン
ベストメントチーム ファンドマネー

2005年４月

ジャー/アナリスト
ゴールドマンサックス・リアルティ・
ジャパン・リミテッド ローン・ア
セットマネジメント部 再生チーム ア
ソシエイト

取締役
（監査等委員）渡辺

将敬

1968年11月20日生

2006年11月

レオス・キャピタルワークス㈱運用部

2010年10月

シニア・ポートフォリオマネージャー㈱Aurea Lotus 代表取締役/CEO（現2022年６月

任）
当社取締役（現任）1995年10月
1999年９月
2000年12月
2001年12月
2015年１月
2017年６月
2019年６月

50/159

当社入社
当社社長室室長
当社主計部部長
当社経理部部長(注)３
当社退社
当社取締役（監査等委員）（現任）㈱ニクラ・ジー・シー・ホールディン
グス取締役（現任）0EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
役職名

取締役（監査等委員）

氏名

高野

一郎

生年月日

略歴

1956年５月８日生

1987年４月
1992年４月
2005年６月
2008年７月
2011年９月
2017年６月
1986年４月

取締役（監査等委員）健

同事務所代表（現任）㈱ダイナムジャパンホールディングス
社外取締役
当社取締役（監査等委員）（現任）

所有株式数
（千株）

(注)３

-

2012年６月㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）入行
メリルリンチ日本証券会社㈱（現BofA証券㈱）入社(注)３
トパーズ・キャピタル㈱創業2017年６月

同社代表取締役（現任）
当社取締役（監査等委員）（現任）

2000年８月
新村弁護士登録
東京永和法律事務所入所
当社監査役
高野法律事務所開設

任期

1963年４月24日生

計-

22,462（注）１．柳下裕紀、高野一郎及び新村健は、社外取締役であります。
２．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．監査等委員会の体制は、以下のとおりであります。
委員長 渡辺将敬 委員 高野一郎及び新村健
５．所有株式数については、2022年３月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。
②

社外役員の状況
a．社外取締役が当社グループの企業統治において果たす機能及び役割
高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社グループの企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。
b．社外取締役の選任状況に関する当社グループの考え方
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する明文化された基準または方針を定めておりません。
当社の現在の社外取締役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期
待される機能及び役割を十二分に果たし、当社グループの企業統治の有効性に大きく寄与しております。なお、社外取締役である高野一郎は弁護士の資格を有しております。
c．社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係社外取締役は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人及び内部監査部門と定期的に情報交換を実施しており、また、必要に応じて監査等委員会への出席を求め相互の関係が図られております。
また、社外取締役と内部監査部門との間では、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係にあります。
d．社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役は、当社グループ及び当社グループのその他の取締役、監査役と人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係を有しておりません。
e．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令の定める範囲内としております。

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株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名で構成され、経営に対する監視機能を担っております。
監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針及び計画の策定、内部統制システムの整備及び運用状況、ならびに会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
また、監査等委員の活動として、監査等委員会において定めた監査計画及び方針に基づき、取締役会その他の重要な会議への出席、当社グループの経営・業務全般への調査・ヒアリング等を通じて厳正な監査を行うとともに、当社代表取締役社長及び他の取締役、内部監査室、会計監査人及び主要なグループ会社の監査役との間で意見交換会を実施し、情報交換等の連携を図っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。
氏名

②

開催回数

出席回数

渡辺

将敬

12回

12回

髙野

一郎

12回

12回

新村

健

12回

12回

内部監査の状況
当社は、上記で述べた各管理部門が当社グループ全体の業務の適正性を維持・管理・監督するとともに、内部監査部門、CS・リスク管理部門及び情報管理部門（計15名）において、各管理部門も含めた当社グループ全体の定期内部監査を実施することで、より厳正で厳重な内部監査体制を構築しております。

③

会計監査の状況a．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b．継続監査期間
22年間
c．業務を執行した公認会計士（指定有限責任社員・業務執行社員）
宍戸

通孝

川村

英紀

永井

公人

d．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士24名、その他26名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。

52/159EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書f．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、「第４状況提出会社の状況

４

コーポレート・ガバナンスの状況等

(2)

役員の状況

②

社外役員の

c．社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。
④

監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

170

49

175

5

連結子会社

215

5

240

−

計

385

54

415

5

（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務及びM&Aに関するデューデ
リジェンス業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、国際財務報告基準（IFRS）に関するアドバイザリー業務及び会計税務アドバイザリー業務であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

−

−

−

−

連結子会社

−

7

−

4

計

−

7

−

4

（前連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、国際財務報告基準（IFRS）に関するアドバイザリー業務、M&Aに関するデューデリジェンス業務及び税務アドバイザリー業務であります。
（当連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。

53/159EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模、業務の特性、監査時間等を総合的に勘案したものであります。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方
法及び監査内容などを確認し、検討した結果、適正な価格と判断したことにより、会計監査人の報酬等につき、
会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

54/159EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会の決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本号において同じ。）の個人

別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、当該決定方針は、(i)取締役の報酬が、経営責任の明確化および企業価値の持続的な向上へのインセンティブとして機能するよう、株主利益との連動を念頭においた報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定は各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とすること、(ⅱ)個人別の報酬等については、取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、当社の業績および担当業務における各取締役の貢献や実績に基づき、各取締役の役位および職責ならびに当社の連結営業利益その他の会社の業績等を総合的に勘案して決定すること、(ⅲ)取締役の個人別の報酬の額は取締役会において決定するものとし、必要に応じて報酬委員会に諮問し、助言がある場合はその意見を踏まえること、監査等委員会の意見がある場合はその意見を踏まえて当該決定を行うこと、をその内容の概要としております。
なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は当該決定方針の内容に則した検討に基づき決定されており、取締役会としては当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2017年６月23日開催の第30回定時株主総会において賞与を含めた報酬等の額として年額600百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員以外の取締役の員数は４名です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2017年６月23日開催の第30回定時株主総会において年額40百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役２名）です。
②

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
区分

人数（人）
基本報酬

取締役
(監査等委員及び社外取締役を除く。)
監査等委員(社外取締役を除く。)
社外役員
計

業績連動報酬

報酬等の総額
（百万円）

5

188

-

188

1

6

-

6

2

12

-

12

8

206

-

206

（注）役員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、株式報酬費用として計上しており、当事業年度中の費用計上額は、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）３名に対して、45百万円となります。
③

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円である者が存在しないため、記載しておりません。

55/159EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式として区分し、それ以外の株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、中長期的な観点で、取引の性質や規模等に加え、保有に伴う便益やリスクなどを定性、定量両面から検証し、株式保有の必要性を判断しております。
また、当該投資の所管部門において、その保有の必要性を検証しております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合計額(百万円)

銘柄数
(銘柄)
非上場株式

162

803

-

-

非上場株式以外の株式（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

1

13 信頼関係の構築のため。

非上場株式以外の株式--（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

10

7,466

非上場株式以外の株式--

56/159EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書③

保有目的が純投資目的である投資株式
当社は子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社（持株会社）であります。
当社及び子会社のうち、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である光通信㈱の株式の保有状況については以下のとおりであります。
a．当社
当事業年度
区分

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式
非上場株式以外の株式

前事業年度
貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

-

-

-

-

112

131,743

91

97,214

当事業年度
区分受取配当金の合計額(百万円)

非上場株式
非上場株式以外の株式

評価損益の合計額(百万円)

売却損益の合計額(百万円)

減損
処理額

含み損益

-

-

-

-

1,064

3,204

76,913215b．光通信㈱
当事業年度
区分

非上場株式
非上場株式以外の株式

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

-

-

-

-

386

296,333365

290,992

当事業年度
区分

非上場株式
非上場株式以外の株式

受取配当金の合計額(百万円)

評価損益の合計額(百万円)

売却損益の合計額(百万円)

減損
処理額

含み損益

-

-

-

-

8,293

3,778

42,6671,770

57/159EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」)に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構に加入しております。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ
会計方針を作成し、それに基づいた会計処理を行っております。

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有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
その他の金融資産
その他の流動資産

６
７、
21、22
９
８、
21、22
10

（小計）
売却目的で保有する資産

11

流動資産合計324,530

338,249

222,741

252,435

1,760

1,771

4,554

10,904

18,27925,025571,865

628,385

6,722-

578,588628,385

非流動資産
有形固定資産1221,60925,459使用権資産

14

12,337

12,492のれん

13

30,12527,481

無形資産

13

11,45910,09384,207

134,318

467,781556,114繰延税金資産

16
８、
21、22
17

10,163

17,610

契約コスト

26

40,32838,207243290

678,256

822,067

1,256,844

1,450,453

持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産

その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

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株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
有利子負債

19、21
18、
21、22

未払法人所得税

205,198

212,807

132,655

102,629

10,653

7,125

その他の金融負債

21

406

4,314

その他の流動負債

20

25,711

29,535

374,624

356,413

86-

374,711356,413

381,476

509,991

確定給付負債

502

368

引当金

642

476

15,32518,89855,154

66,212

非流動負債合計

453,102595,947

負債合計

827,813952,360（小計）
売却目的で保有する資産に直接関連する
負債
流動負債合計

11

非流動負債
有利子負債

18、
21、22

その他の非流動負債
繰延税金負債

17

資本
資本金

23

54,25954,259

資本剰余金

23

4,880

1,609

利益剰余金

23

342,591

417,824自己株式

23△7,873△6,508

その他の包括利益累計額
親会社の所有者に帰属する持分
合計
非支配持分

23

△412

206

393,444467,392

35,58630,699429,030

498,092

1,256,844

1,450,453

資本合計
負債及び資本合計

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株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書② 【連結損益計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

売上収益

26

559,429578,269

売上原価

27

263,875

278,258

295,553

300,011

売上総利益
その他の収益28

4,770

12,153

販売費及び一般管理費

27229,412

227,829

その他の費用

28

営業利益

1,654

1,299

69,25783,036

金融収益

29

9,768

21,580

金融費用

29

9,092

10,143

持分法による投資損益

16

5,354

13,018

その他の営業外損益

6,882

486

税引前利益

82,170107,978

22,857

16,751

59,31391,226

親会社の所有者

54,61487,360

非支配持分

4,699

3,866

59,31391,226

基本的１株当たり当期利益（円）1,190.28

1,923.19

希薄化後１株当たり当期利益（円）1,185.87

1,919.68

法人所得税費用17

当期利益
当期利益の帰属

当期利益
１株当たり当期利益

32

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株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書③ 【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当期利益
その他の包括利益

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

59,31391,22675,652

25,722

380

△18

-

△3

76,03225,700

△62

159

47

210

△14

369

31

純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額
確定給付制度の再測定
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額
合計
税引後その他の包括利益

76,017

26,070

当期包括利益合計

135,330

117,296

130,422

113,897

4,907

3,398

135,330

117,296

当期包括利益合計の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期包括利益合計

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株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書④ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分

注記2020年４月１日

資本
剰余金

資本金

利益
剰余金

その他の
包括利益
累計額

自己
株式

非支配
持分

合計

資本
合計

54,2597,199

232,559△7,852△419

285,746

32,837

318,583--

54,614--54,614

4,699

59,313----75,80875,808208

76,017--54,614-75,808130,422

4,907

135,330--△20,372--△20,372△1,523△21,896

-

-

△11

-

-

△11

△827

△838

当期包括利益
当期利益
その他の包括利益

31

当期包括利益合計
所有者との取引額等剰余金の配当24

連結範囲の変動
支配継続子会社に対する
持分変動

15、23

-

△2,613---△2,613211△2,402

自己株式の取得及び処分

23

-

-

-

△21

-

△21

-

△21

株式報酬取引

25

-

294

-

-

-

294

△19

274

利益剰余金への振替--

75,801-△75,801---

所有者との取引額等合計-△2,31955,417△21△75,801△22,724△2,159△24,883

54,2594,880

342,591△7,873△412

393,444

35,586

429,0302021年３月31日

当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分

注記
2021年４月１日

資本
剰余金

資本金

利益
剰余金

その他の
包括利益
累計額

自己
株式

非支配
持分

合計

資本
合計

54,2594,880

342,591△7,873△412

393,444

35,586

429,030--

87,360--87,3603,866

91,226----

26,537

26,537△467

26,070--87,360-26,537

113,897

3,398

117,296--△21,879--△21,879△1,345△23,225

-

-

-

-

-

-

△761

△761

当期包括利益
当期利益
その他の包括利益

31

当期包括利益合計
所有者との取引額等剰余金の配当24

連結範囲の変動
支配継続子会社に対する
持分変動

15、23

-

△3,342---△3,342△6,263△9,606

自己株式の取得及び処分

23

-

-

-

△14,799-△14,799-△14,799

自己株式の消却23-△0△16,164

16,165----

株式報酬取引

25

-

72

-

-

-

72

85

157

利益剰余金への振替--

25,918-△25,918---

所有者との取引額等合計-△3,270△12,126

1,365△25,918△39,949△8,285△48,235

54,2591,609

417,824△6,508206

467,392

30,699498,092

2022年３月31日

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株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益

82,170107,978

減価償却費及び償却費

16,463

16,727

金融収益△9,768△21,580

金融費用
持分法による投資損益（△は益）契約コストの増減（△は増加）

9,092

10,143△5,354△13,018

△919

2,121

営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）△34,610△29,258

営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）

29,676

8,915

△26

△182

△5,928△5,46080,794

76,387

棚卸資産の増減（△は増加）
その他
小計
利息の受取額723484

配当金の受取額

9,951

13,768利息の支払額△5,431△6,403

法人所得税の支払額または還付額△27,916△33,209

営業活動によるキャッシュ・フロー

58,121

51,028

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出

12、13△15,319△17,990

有形固定資産及び無形資産の売却による収入

12、13

1,963

32

投資有価証券の取得による支出△112,268△119,042

投資有価証券の売却による収入

27,56236,643

子会社の支配獲得による収支（△は支出）

33

△193

221

子会社の支配喪失による収支（△は支出）

33

739

3,344

△7,306

△242

5,702

1,915

貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

2,473

△873

△96,645△95,990

27,501

7,482

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支（△は支出）

18、33

長期有利子負債の収入

18、33

114,152

159,895

長期有利子負債の支出

18、33△28,772△73,189

非支配持分からの払込みによる収入

15、23

自己株式の取得による支出
配当金の支払額

24

562

971

△21

△14,799△20,295△21,848

非支配持分への配当金の支払額△1,626△1,324

非支配持分からの子会社持分取得による支出△3,083△10,848

その他

1,388

3,751

財務活動によるキャッシュ・フロー

89,80750,090

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,210

8,439

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

52,493

13,568

△150

150

６

272,187

324,530

現金及び現金同等物の期末残高

６324,530

338,249

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株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書【連結財務諸表注記】
１．報告企業株式会社光通信（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都豊島区西池袋一丁目４番10号であります。
本連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）ならびに関連会社に対する当社グループの持分から構成されております。当社グループの最上位の親会社は当社であります。当社グループは、主に情報通信分野において様々な事業に取り組んでおります。
詳細は、「注記５．事業セグメント」に記載しております。
２．連結財務諸表作成の基礎(1) IFRSに準拠している旨
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表規則」第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
本連結財務諸表は「注記３．重要な会計方針」に記載しているとおり、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として計上しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
本連結財務諸表は当社の機能通貨である円（百万円単位、単位未満切捨て）で表示しております。
(4) 未適用の公表済み基準書
本連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設または改訂が公表されておりますが、2022年３月31日現在において強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。

基準書
IFRS第17号

基準名
保険契約

強制適用時期（以後開始年度）

当社グループ
適用時期

新設・改訂の概要

2023年１月１日

2023年３月期保険契約の会計処理及び開示を改訂

当社グループは、2022年４月１日を適用開始日、移行日を2021年４月１日として、2023年３月31日を期末日とする連結会計年度より、IFRS第17号を早期適用することを予定しております。なお、適用にあたっては、過去の各報告期間に遡及適用する方法を採用する予定であります。
当社グループが販売する保険商品は、残存カバーに係る負債の測定についてIFRS第17号に定められる原則的な方法を適用した場合と重要な差異がないと合理的に予測される、もしくは、保険契約のカバー期間が１年以内である
ため、保険料配分アプローチを採用する予定であります。
当社グループは、保険獲得キャッシュ・フローを、規則的かつ合理的な方法を用い、保険契約グループに配分
し、保険契約グループのカバー期間にわたり償却する予定であります。保険獲得キャッシュ・フローが保険契約グループに直接起因する場合、当該保険契約グループ及びこれらの契約更新が含まれることになる保険契約グループに配分し、関連する保険契約グループが認識されるまで資産として認識することを予定しております。これにより、初期コストとして発生する代理店手数料等の保険獲得キャッシュ・フローの一部をこれらの契約の更新を通じて回収することを見込んでいます。
IFRS第17号はこれら以外にも影響を及ぼしますが、2022年３月期の利益剰余金期首残高及び2022年３月期の連結財務諸表に重要な影響はないと想定しております。

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株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書

３．重要な会計方針
以下の会計方針は、本連結財務諸表に記載されている全ての期間に適用しております。
(1) 連結の基礎
a．子会社
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。
支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利、及び投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力の全てを有している場合をいいます。
子会社については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結しております。
子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を行っております。
非支配持分は、当初の支配獲得日での持分額及び支配獲得日からの非支配持分の変動から構成されております。
子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合であっても、原則として親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に配分しております。
グループ内の債権債務残高、取引、及びグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成にあたり消去しております。
支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しております。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しております。
非支配持分を調整した額と支払対価または受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させております。
当社が子会社の支配を喪失する場合、関連する損益は以下の差額として算定しております。
・受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計
・子会社の資産（のれんを含む）、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額（純額）
子会社について、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えております。
b．関連会社
関連会社とは、当社がその企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配を有していない企業をいいます。
関連会社に対する投資は、取得原価で当初認識した後、持分法による会計処理により、重要な影響力を有した
日から喪失する日までの純損益及びその他の包括利益の当社グループの持分を認識し、投資額を修正しております。
重要な影響力を有することとなる段階取得の会計処理は、以前から保有する持分を公正価値で再測定し、投資の帳簿価額との差額を純損益に認識しております。
関連会社の損失が、当社グループの当該会社に対する投資持分を超過する場合は、実質的に当該会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資を零まで減額し、当社グループが当該会社に対して法的債務または推定的債務を負担する、または代理で支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識しておりません。
関連会社との取引から発生した未実現損益は、当社グループの持分を上限として投資に加減算しております。
関連会社に対する投資の取得原価が、取得日に認識された識別可能な資産及び負債の正味の公正価値の当社グ
ループの持分を超える金額は、のれんとして認識し、関連会社に対する投資の帳簿価額に含めております。
当該のれんは区分して認識されないため、のれん個別での減損テストは実施しておりません。これに代わり、関連会社に対する投資の総額を単一の資産として、投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合に、減損テストを実施しております。

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株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書(2) 企業結合
企業結合は支配獲得日に、取得法によって会計処理しております。
企業結合時に引き渡した対価は、当社グループが移転した資産、当社グループが引き受けた被取得企業の旧所有者の負債、及び支配獲得日における当社グループが発行した資本性金融商品の公正価値の合計として測定しております。取得関連費用は発生時に純損益で認識しております。
支配獲得日において、取得した識別可能な資産及び引受けた負債は、以下を除き、支配獲得日における公正価値で認識しております。
・繰延税金資産または繰延税金負債、及び従業員給付に係る資産または負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」
及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し、測定・被取得企業の株式に基づく報酬契約、または被取得企業の株式に基づく報酬契約の当社グループの制度への置換えのために発行された負債または資本性金融商品は、支配獲得日にIFRS第２号「株式に基づく報酬」に従って測定・売却目的に分類される資産または処分グループは、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って測定
のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しております。
当社グループは、 非支配持分を当社グループで認識した識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合で測定しております。段階的に達成する企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得
日の公正価値で再測定し、発生した利得または損失は純損益で認識しております。
企業結合の当初の会計処理が期末日までに完了しない場合、当社グループは、完了していない項目については暫
定的な金額で報告しております。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正いたします。測定期間は支配獲得日から最長で１年間としております。
支配獲得日前に計上していた被取得企業の持分の価値の変動に係るその他の包括利益の金額は、純損益で認識しております。
IFRS移行日前の企業結合により生じたのれんは、従前の会計基準（日本基準）で認識していた金額をIFRS移行日時点で引き継ぎ、これに減損テストを実施した後の帳簿価額で計上しております。
共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループは、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。

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株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書(3) 金融商品①

金融資産
a．当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
または償却原価で測定する金融資産に分類しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で当初測定しております。また、重大な金融要素を含まない営業債権は、取引価格で当初測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融商品については、当初認識時において個々の資本性金融商品ごとに、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に取消不能の指定をしております。
b．事後測定金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
（ⅰ）償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
なお、利息収益、為替差損益、減損及び認識の中止時の利得または損失は純損益に認識いたします。
（ⅱ）公正価値により測定する金融資産
公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の包括利益累計額に認識後、直ちに利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融
収益の一部として純損益として認識しております。
c．金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、または当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
なお、財政状態計算書上で認識された資産を譲渡するものの、譲渡資産または譲渡資産の一部に係るリスクと経済価値の全て、またはほとんど全てを保持する取引を締結した場合には、譲渡資産の認識の中止は行っておりません。
d．金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12 ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
契約上の支払の期日経過が30 日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リス
クが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。

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株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書

ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って当社グループに支払われるべき全ての契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいる全てのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積もっております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行うこととしております。
当社グループは、期日経過が90 日以上となる場合など金融資産の全体または一部分について回収できず、または回収が極めて困難であると判断された場合には、債務不履行とみなしております。金融資産が信用減損している証拠がある金融資産については、総額での帳簿価額から貸倒引当金を控除した純額に実効金利を乗じて利息収益を測定しております。
当社グループは、ある金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場
合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
②

金融負債
a．当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金
融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。また、当該負債証券以外のその他の金融負債は、全て、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
b．事後測定金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
（ⅰ）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、売買目的保有の金融負債であり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。
（ⅱ）償却原価で測定する金融負債償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。
c．金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中の特定された債務が免責、取消し、または失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

③

デリバティブデリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各連結会計年度末日の公正価値で再測定しております。
なお、デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。

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有価証券報告書(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5) 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。棚卸資産は、主に商品から構成され、原価は、購入原価ならびに現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の全ての原価を含めております。原価は、主として総平均法を用いて算定しております。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積販売価格から、販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(6) 売却目的で保有する資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却または償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
(7) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額
で測定しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めております。
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しております。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算出しております。土地及び建設仮勘定は減価償却を行っておりません。
主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
２〜50年
機械装置及び運搬具
２〜17年
工具、器具及び備品
２〜20年
資産の減価償却方法、耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8) のれん
当初認識時におけるのれんの測定は、「注記３．重要な会計方針（2）企業結合」に記載しております。のれん
は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
のれんは償却を行わず、配分した資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。減損については「注記３．重要な会計方針（11）非金融資産の減損」に記載しております。
なお、関連会社の取得により生じたのれんに関する当社グループの会計方針は、「注記３．重要な会計方針（1）
連結の基礎」に記載しております。

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有価証券報告書(9) 無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。自己創設無形資産については、資産認識の要件を満たすものを除き、関連する支出は発生時に費用処理しております。資産の認識規準を満たす自己創設無形資産は、認識規準を最初に満たした日以降に発生する支出の合計額を取得原価としております。
耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、見積耐用年数にわたって、定額法により算定しております。
耐用年数を確定できる主要な無形資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
ソフトウエア
５年
資産の償却方法、耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(10)リース（借手側）
当社グループは、契約締結時に、契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか、またはリースを含んでいると判断しております。
契約がリースであるか、またはリースを含んでいると判断した場合、リース開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。
リース負債は、リース開始日現在の残存リース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初認識しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を用いており、一般的に当社グループは追加借入利子率を割引率として使用しております。リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額することにより事後測定しております。
使用権資産は取得原価で当初測定しており、取得原価は、リース負債の当初測定の金額、当初直接コスト、原資産の解体及び除去、原状回復コストの当初見積額等で構成されております。使用権資産の認識後の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。使用権資産は、リース期間または使用権資産の耐用年数のいずれか短い方の期間にわたり定額法により減価償却を行っております。
また、無形資産に係るリース、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいず
れかにより認識しております。
（貸手側）
リース取引のうち、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合はファイナンス・リース
取引に分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リース取引に分類しております。
ファイナンス・リース取引においては、正味リース投資未回収額を債権として認識し、受取リース料総額を債権
元本相当部分と利息相当部分とに区分し、受取リース料の利息相当部分への各期の配分額は、利息法により算定のうえ、受取利息に含めて表示しております。
オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース
料は連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。

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有価証券報告書(11)非金融資産の減損
a．有形固定資産及び無形資産の減損
当社グループでは、期末日ごとに、有形固定資産及び無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断しております。
減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しております。個々の資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。資金生成単位は、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしております。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用
いて現在価値に割り引いて算定しております。
資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失は純損益で認識しております。
のれん以外の資産における過年度に認識した減損損失については、期末において、減損損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っております。回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却または減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを実施しております。
b．のれんの減損
当社グループでは、期末日ごとに、のれんが減損している可能性を示す兆候の有無を判断しております。
のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、その資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。減損テストにおいて資金生成単位または資金生成
単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位または資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額し、これらを減損損失として認識しております。
なお、回収可能額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しております。
のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行っておりません。
(12)株式に基づく報酬
当社グループは、ストック・オプション制度を持分決済型の株式に基づく報酬制度に分類しております。ストッ
ク・オプションは、受領した役務を付与日における付与した資本性金融商品の公正価値によって見積もり、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。
(13)引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務を負い、債務の決済を要求される可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しております。
引当金は、期末日における債務に関するリスクと不確実性を考慮に入れた見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定しております。
当社グループは引当金として、資産除去債務を認識しております。
(14)資本
普通株式は、資本に計上しております。 優先株式は、現金またはその他の金融資産によって強制的に償還する義務が無く、当社グループが配当金を支払う契約上の義務も無い場合、かつ、優先株式に付されている取得請求権等によって可変数の自己の資本性金融商品を引き渡す義務が無い場合には、資本に計上しております。
自己株式を取得した場合は、資本の控除項目として認識しております。自己株式の購入、売却または消却において損益は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。

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有価証券報告書(15)収益認識
IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（または充足するに応じて）収益を認識する。
顧客との契約獲得のための増分コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しております。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。当該資産については、顧客の見積利用期間（２〜３年）にわたって費用を配分しております。
(16)法人所得税
法人所得税は当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、及びその他の包括利益または直接資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しております。
当期税金は税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定においては、期末日に制定または実質的に制定されている税率及び税法を使用しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識しております。また、繰延税金資産は期末日ごとに回収可能性の見直しを実施しております。
ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、かつ、会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異には認識しておりません。
子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ、当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識しております。
繰延税金負債は、以下の一時差異を除き、原則として将来加算一時差異について認識しております。
・企業結合以外の取引で、かつ、会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、期末日に制定または実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実現されるまたは負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
(17)１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある潜在株式が転換されたと仮定して、親会社の所有者に帰属する当期利益及び自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。

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有価証券報告書

４．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・非金融資産の減損（注記３．重要な会計方針（11）非金融資産の減損、注記12．有形固定資産、注記13．のれん及び無形資産）・繰延税金資産の回収可能性（注記３．重要な会計方針（16）法人所得税、注記17．法人所得税）
・契約コストの回収可能性（注記３．重要な会計方針（15）収益認識、注記26．売上収益(4)顧客との契約の獲得のためのコストから認識した資産）

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５．事業セグメント(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社としての当社の下、各事業会社が、取り扱う製品・サービスの事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「法人サービス」、「個人サービス」及び「取次販売」の３つを報告セグメントとしております。
「法人サービス」は、主に中小企業に対して、通信回線サービス、電力、各種システムなどの自社で企画・開発した商材の販売を行っております。
「個人サービス」は、主に個人に対して、通信回線サービス、宅配水などの自社で企画・開発した商材の販売を行っております。
「取次販売」は、通信キャリア、保険会社、メーカーなどの各種商品の取次販売を行っております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他

合計

調整額
（注）

連結
財務諸表
計上額

法人
サービス

個人
サービス

取次
販売

計

外部顧客への売上収益

277,697

120,357

161,374

559,429−

559,429−

559,429

セグメント間の内部
売上収益及び振替高

540

238

430

1,209

−

1,209

△1,209−278,238

120,596

161,804

560,639−

560,639△1,209559,429

22,817

24,51924,295

71,633−

71,633△2,37569,257

売上収益

計
セグメント利益
金融収益

9,768

金融費用

9,092

持分法による投資損益

5,354

その他の営業外損益

6,882

税引前利益

82,170（その他の損益項目）
減価償却費及び償却費
減損損失

4,876

7,636

3,647

16,160−16,160302

16,463

388

733

132

1,254

−

1,254

−

1,254

（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

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当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

調整額
（注）

連結
財務諸表
計上額

578,269−

578,269−

1,997△1,997−580,267−

580,267△1,997578,269

85,632−

85,632△2,59583,036

その他

合計

法人
サービス

個人
サービス

取次
販売

計

外部顧客への売上収益

277,512

153,623

147,134

578,269−

セグメント間の内部
売上収益及び振替高

1,167

433

396

1,997

計

278,679

154,056

147,530

35,78628,631

21,215

売上収益

セグメント利益
金融収益

21,580

金融費用

10,143

持分法による投資損益

13,018

その他の営業外損益

486

税引前利益

107,978（その他の損益項目）
減価償却費及び償却費

4,256

8,679

3,587

16,523−

16,523204

16,727

減損損失

1,508

335

190

2,034

−

2,034

−

2,034

（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
(3) 商品及びサービスに関する情報
商品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。
(4) 地域別に関する情報① 外部顧客への売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。
② 非流動資産
本邦に所在している非流動資産が連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、記載を省略しております。
(5) 主要な顧客に関する情報
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）

顧客の名称または氏名

売上収益

ソフトバンク㈱当連結会計年度（自関連するセグメント名
67,2542021年４月１日

至取次販売

2022年３月31日）（単位：百万円）

顧客の名称または氏名

売上収益

ソフトバンク㈱関連するセグメント名
62,08976/159取次販売

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６．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

現金及び預金勘定

315,844324,206

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△3,035△5,237

預け金

11,72019,280

現金及び現金同等物

324,530

338,249

前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
７．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

売掛金

117,847

116,800

未収入金

20,672

26,136

営業貸付金

20,751

24,752

リース債権

8,013

8,112

その他

60,64881,288

貸倒引当金△5,192△4,655

合計

222,741

252,435

また、回収または決済までの期間別内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）(単位：百万円)
当連結会計年度（2022年３月31日）

12ヶ月以内

154,172

170,544

12ヶ月超

68,56981,890222,741

252,435

合計

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８．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

流動
預入期間が３ヶ月を超える定期預金（注）

3,035

5,237

有価証券

−

−

預け金

433

3,930

１年内回収予定の長期貸付金

357

268

その他

728

1,468

合計

4,554

10,904

投資有価証券455,986

546,182

長期貸付金

6,795

5,993

その他

7,192

7,077

貸倒引当金

△2,193△3,138

合計

467,781556,114

非流動（注）営業上の取引先の金融機関との取引に関して一部を担保に供しております（前連結会計年度2,000百万円、当連結会計年度1,499百万円）
９．棚卸資産棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度（2021年３月31日）
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
合計

当連結会計年度（2022年３月31日）

1,463

1,480

24

17

272

274

1,760

1,771

費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ43,169百万円及び32,764百万円であります。
期中に費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度（自2020年４月１日
至2021年３月31日）

当連結会計年度（自2021年４月１日
至2022年３月31日）

棚卸資産の評価減の金額

4612

棚卸資産の評価減の戻入金額

254178/159EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
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10．その他の流動資産
その他の流動資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

未収法人所得税

5,713

13,109

前渡金

3,931

2,940

前払費用

4,658

6,321

その他

3,975

2,655

合計

18,27925,02511．売却目的で保有する資産売却目的で保有する資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
有形固定資産

150

−

3

−

6,541

−

14

−

12

−

6,722

−

営業債務及びその他の債務

57

−

その他

28

−

86

−

その他
合計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債

合計

前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び負債は、主に連結子会社である取次販売セグメントの㈱プログレス及び法人サービスセグメントの㈱シー・ワイ・サポートの株式譲渡契約を締結したこと及び、当社が保有する投資有価証券の譲渡契約を締結したことにより発生しております。なお、投資有価証券の公正価値は、売却価格から処分費用を控除して算定しており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。
売却目的で保有する投資有価証券に関連するその他の包括利益の累計額（税引後）は、3,565百万円（貸方）であり、前連結会計年度の連結財政状態計算書上、利益剰余金に含まれております。
なお、当該契約による株式譲渡は当連結会計年度において完了しております。

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有価証券報告書

12．有形固定資産
有形固定資産の取得原価の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
取得原価
2020年４月１日
取得
企業結合

建物及び
構築物
8,037

機械装置及び運
搬具
3,278

442

53

1,703

レンタル
資産
18,521

1,447

8,217

土地

その他

合計

6,803

38,343

1,287

11,449

574

−

11

−

251

837

売却または処分△861△1,391△428△4,918△726△8,326

その他

△587

△442

△229

0

△878

△2,1372021年３月31日

7,605

1,498

2,504

21,821

6,738

40,167

取得

1,209

664

142

9,830

2,019

13,866

2

−

−

−

5

7

企業結合
売却または処分

△323

△3

−

△4,330△1,778△6,434

その他

△581

△32

△353

0

△393

△1,3602022年３月31日

7,912

2,126

2,293

27,321

6,591

46,245有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
減価償却累計額及び減損損失累計額
2020年４月１日

建物及び
構築物

機械装置及び運
搬具

レンタル
資産

土地

その他

合計

△3,348△1,370△151△8,243△4,948△18,061

△448

△162

−

△6,401△796△7,809

減損損失

△40

−

△18

−

△0

△58

企業結合

△328

−

−

−

△202

△531

売却または処分

364

760

−

4,918

684

6,728

その他

607

168

−

−

397

1,174

減価償却費

2021年３月31日△3,193△603△169△9,726△4,865△18,558

減価償却費

△412

△153

−

△7,162△735△8,465

減損損失

△45

−

△11

−

△17

△74

企業結合

△1

−

−

−

△3

△4

売却または処分

231

3

−

4,226

1,321

5,782

その他

147

15

169

−

201

534

△3,274△738△11△12,663△4,098△20,786

2022年３月31日

有形固定資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)

2020年４月１日

建物及び
構築物
4,689

機械装置及び運搬具
1,907

2021年３月31日

4,412

2022年３月31日

4,637

帳簿価額

1,551

レンタル
資産
10,277

894

2,334

1,388

2,282

土地

80/159

その他

合計

1,855

20,281

12,094

1,873

21,60914,657

2,492

25,459EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書（その他の開示事項）
減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
有利子負債などの担保に供されている有形固定資産の金額については、「注記18．有利子負債（3）担保差入資産」をご参照ください。

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有価証券報告書

13．のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
取得原価
2020年４月１日

のれん

ソフトウエアその他

合計

32,882

26,55913,27772,719

−

453

2,629

3,082

取得
内部開発

−

73

446

520

企業結合

1,845

101

586

2,533

−

△4,978△443△5,421

その他

△531

1,042

△1,709△1,1982021年３月31日

売却または処分

34,197

23,25014,787

72,235

取得

−

681

2,743

3,424

内部開発

−

37

298

336

企業結合

214

28

287

530

売却または処分−△376△1,170△1,546

その他△2,4301,588△2,089△2,9312022年３月31日

31,981

25,20914,85872,049（注）「ソフトウエア仮勘定」は無形資産の「その他」に含まれております。
のれん及び無形資産の償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
償却累計額及び減損損失累計額
2020年４月１日

のれん

ソフトウエアその他

合計△3,537△18,440△7,457△29,435−△3,011△1,924△4,935

減損損失

△534

△113

△548

△1,196

企業結合

−

△84

△38

△123

売却または処分

−

4,583

147

4,730

その他

−

235

75

310

△4,071△16,831△9,746△30,649−△2,800△1,976△4,777

減損損失

△428

△31

△59

△519

企業結合

−

△22

−

△22

売却または処分

−

377

809

1,186

その他

−

230

78

309

△4,499△19,078△10,895△34,474

償却費

2021年３月31日
償却費

2022年３月31日（注）「ソフトウエア仮勘定」は無形資産の「その他」に含まれております。
のれん及び無形資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
帳簿価額

のれん

ソフトウエアその他

合計

2020年４月１日

29,345

8,118

5,820

43,2842021年３月31日

30,125

6,418

5,041

41,5852022年３月31日

27,481

6,131

3,962

37,57582/159EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書（その他の開示事項）
権利が制限されている無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」、「その他の費用」に含めております。
無形資産に含まれている自己創設無形資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度（2021年３月31日）
ソフトウエア

当連結会計年度（2022年３月31日）

3,104

2,110

543

451

その他

企業結合で取得したのれんは、企業結合のシナジーから便益が生じると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分しております。
のれんの資金生成単位または資金生成単位グループへの配分額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
資金生成単位または資金生成単位グループ
保険ショップ事業㈱プレミアムウォーター
ホールディングス㈱エフティグループ

報告セグメント

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

取次販売

8,073

8,073

個人サービス

3,951

3,951

取次販売

4,551

4,049

その他

13,54911,407

合計

30,12527,481

主な各資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額の算定方法は、以下のとおりであります。
使用価値：保険ショップ事業
処分コスト控除後の公正価値：㈱プレミアムウォーターホールディングス、㈱エフティグループ
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者によって承認された今後５年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位または資金生成単位グループの税引前の加重平均資本コスト
12.6％〜13.5％（当連結会計年度は13.5％）により現在価値に割引いて算定しております。なお、事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローの見積りにおいて、成長率はいずれの連結会計年度もゼロと仮定しております。
処分コスト控除後の公正価値は、活発な市場における相場価格に基づいて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベルは１であります。
当該のれんについては、当連結会計年度末において当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しております。
上記以外ののれんが配分された各資金生成単位または資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
なお、当社グループは保険ショップ事業として、㈱保険見直し本舗及び㈱GOESWELLにて店舗型の保険代理店事業を営んでおります。これらの会社をまとめた資金生成単位グループである保険ショップ事業の使用価値の測定に用いる
将来キャッシュ・フローは、保険ショップ事業の事業計画を基礎として見積もっておりますが、店舗数の増加及びそれに伴う新規契約の獲得増加見込み等を主要な仮定として織り込んでおります。

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株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書

14．リース（借手側）
当社グループは、主として建物等の資産を賃借しております。リース契約の一部については、延長オプション及
び解約オプションが付与されております。なお、リース契約によって課された制限等の重要な付帯条項はありません。
リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）(単位：百万円)
当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

使用権資産の減価償却費
建物及び構築物

3,697

3,653

機械装置及び運搬具

150

130

その他

87

84

合計

3,935

3,869

リース負債に係る金利費用

232

299

9

3

342

436

使用権資産のサブリースによる収益
その他（注）（注）その他は、短期リース及び少額リースに係る費用であります。
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
当連結会計年度（2022年３月31日）

前連結会計年度（2021年３月31日）
使用権資産
建物及び構築物

11,824

12,141

機械装置及び運搬具

399

145

その他

113

205

12,337

12,492

合計

前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ4,131百万円、5,748百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ4,719
百万円、5,414百万円であります。
リース負債の満期分析については、「注記21．金融商品（2）財務リスク管理②流動性リスク」をご参照ください。

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有価証券報告書（貸手側）
ファイナンス・リース
当社グループは、ファイナンス・リース取引として建物等の賃貸及びOA関連製品等のリース事業等を行っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の正味投資未回収額に対する収益は、それぞれ1,136百万円、1,213百万円であります。
ファイナンス・リースに基づくリース債権（割引前）の満期分析は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度（2022年３月31日）

前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内

3,224

3,237

１年超２年以内

2,697

2,865

２年超３年以内

2,287

2,382

３年超４年以内

1,844

1,867

４年超５年以内

1,342

1,260

５年超

1,126

851

12,522

12,465△3,502△3,377

9,019

9,087

合計
未稼得金融収益
正味リース投資未回収額
オペレーティング・リース

当社グループは、オペレーティング・リース取引として建物等の賃貸及びウォーターサーバーのリース事業を行っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度のリース収益は、それぞれ7,449百万円、8,528百万円であります。
オペレーティング・リースに基づく（割引前）の満期分析は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度（2022年３月31日）

前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内

6,639

7,505

１年超２年以内

4,255

4,822

２年超３年以内

1,570

1,516

３年超４年以内

165-

４年超５年以内

165

-

５年超

472

-

13,266

13,844

合計

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株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書

15．主要な子会社(1) 企業集団の構成
当社の主要な子会社の状況は、以下のとおりであります。
議決権所有割合（単位：％）
会社名

報告セグメント

所在地㈱エフティグループ

取次販売

東京都中央区㈱メンバーズモバイル

取次販売

東京都豊島区㈱プレミアムウォー
個人サービスターホールディングス

山梨県
富士吉田市

テレコムサービス㈱東京都豊島区取次販売㈱ジェイ・コミュニ
取次販売
ケーション
㈱ネットワークコンサ
法人サービス
ルティング

前連結会計年度（2021年３月31日）
56.9（12.5）
100.0
70.7（39.5）
100.0（16.9）

当連結会計年度（2022年３月31日）
56.9（12.5）
100.0（100.0）69.0（38.1）
100.0（100.0）100.0（100.0）100.0（100.0）100.0（100.0）100.0（100.0）

東京都豊島区

100.0

東京都豊島区

100.0

法人サービス

東京都豊島区

100.0㈱セレクトネットワー
法人サービスク

東京都豊島区

100.0

㈱ハルエネ

東京都豊島区

100.0㈱NFCホールディング
取次販売
ス

東京都新宿区

74.3㈱保険見直し本舗

取次販売

東京都新宿区

100.0（100.0）97.0（22.1）
100.0（100.0）㈱EPARK

法人サービス

東京都港区

90.8

90.8

㈱シンク

法人サービス

100.0㈱シック・ホールディ
95.5
個人サービス
東京都新宿区
52.0
ングス（95.5）（注）１. 議決権所有割合欄の（ ）内は、当社の子会社が所有する議決権比率を内数で示しております。
２. 会社名は、2022年３月末日現在の情報を記載しております。

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株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書(2) 子会社に対する所有持分の変動
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

重要な子会社に対する所有持分の変動はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

2021年９月28日に当社の子会社である株式会社総合生活サービスが株式会社NFCホールディングスの普通株式を公開買付けにより取得しております。この結果、当社グループの株式会社NFCホールディングスに対する所有持分が増加しております。
当該取引に伴う非支配持分との取引の概要は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
項目

金額

取得価額

6,862

非支配持分の変動額

3,663

資本剰余金の減少額

3,198

2022年３月３日に当社の子会社である株式会社HCMAアルファが株式会社シック・ホールディングスの普通株式を公開買付けにより取得しております。この結果、当社グループの株式会社シック・ホールディングスに対する所有持分が増加しております。
当該取引に伴う非支配持分との取引の概要は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
項目

金額

取得価額

3,517

非支配持分の変動額

3,192

資本剰余金の減少額

325

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株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書

16．持分法で会計処理されている投資関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度（2021年３月31日）
帳簿価額合計当連結会計年度（2022年３月31日）

84,207

134,318

各年度の関連会社に関する財務情報は、以下のとおりであります。なお、これらの金額は、当社グループの持分比
率勘案後のものであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
当期利益

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

5,354

13,018

その他の包括利益

427

191

当期包括利益合計

5,782

13,209（注）当連結会計年度における連結損益計算書の「持分法による投資損益」には、新規に持分法適用関連会社が生じた際の割安購入益5,450百万円が含まれております。なお、前連結会計年度においては、新規に持分法適用関連会社が生じた際の割安購入益は発生しておりません。
一部の持分法適用先の損失について、その累計額が帳簿価額を超過しているため損失を認識しておりません。各年度の当該投資に対する損失の未認識額及び累積未認識額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
損失の未認識額

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

147

768

(単位：百万円)
前連結会計年度（2021年３月31日）
損失の累積未認識額

当連結会計年度（2022年３月31日）

2,903

88/1593,482

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株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書17．法人所得税(1) 税金費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度

23,93821,635

従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額△1,188△1,349

当期税金費用合計

22,74920,286

2,095△1,432△1,987△2,102107△3,53422,857

16,751

当期税金費用繰延税金費用
一時差異の発生及び解消
過去に認識されていなかった税務上の欠損金、将来減算一
時差異の認識または認識済の税務上の欠損金、将来減算一
時差異の認識の中止
繰延税金費用合計
合計(2) 法定実効税率と実際負担税率の調整表
法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりであります。実際負担税率は税引前利益に対する法人所
得税費用の負担割合を表示しております。
(単位：％)
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

法定実効税率30.6

30.6

課税所得算定上加減算されない損益による影響

△1.2

△1.4

繰延税金資産の回収可能性の評価による影響

0.5

△11.0

持分法適用会社による影響

△0.8

△1.1

その他

△1.3

△1.7

実際負担税率27.8

15.5

当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した当連結会
計年度の法定実効税率は30.6％（前連結会計年度は30.6％）となっております。

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株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書(3) 繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：百万円)

2020年
３月31日

純損益
の認識額

その他の
包括利益
の認識額

企業結合

従業員給付

1,017

△290

−

−

−

未払事業税

1,199

△199

−

0

−

999

固定資産

637

1,917

−

0

−

2,555

繰越欠損金

5,959

2,092

−

−

−

8,051

その他

1,712

347

−

10

−

2,070

10,527

3,866

−

11

−

14,404

資本性金融商品△11,566−△28,136−−△39,703

特別償却準備金

△391

391

−

−

−

−

関連会社の未分配利益△3,636

△958

−

−

−

△4,594

契約コスト△7,344

△59

−

△277

−

△7,680

固定資産△2,559△1,653−−−△4,212

その他△1,509△1,695−−−△3,204△27,007△3,974△28,136△277−△59,395△16,480△107△28,136△265−△44,990

2021年
３月31日

その他

繰延税金資産合計727

繰延税金負債

合計
純額
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)

2021年
３月31日

純損益
の認識額

その他の
包括利益
の認識額

従業員給付

727

△104

−

△62

−

560

未払事業税

999

△29

−

△10

−

959

固定資産

2,555

730

−

△16

−

3,269

繰越欠損金

8,051

5,529

−

△140

−

13,440

その他

2,070

△377

−

△341

−

1,352

14,404

5,748

−

△571

−

19,582

資本性金融商品△39,703−△6,582−−△46,285

特別償却準備金

−

−

−

−

−

−

関連会社の未分配利益△4,594△1,553−−−△6,148

契約コスト△7,680

878

−

−

−

△6,801

固定資産△4,212△1,418−−−△5,630その他△3,204

△120

−

7

−

△3,317△59,395△2,213△6,582

7−△68,184△44,990

3,534△6,582△563−△48,602

企業結合

2022年
３月31日

その他

繰延税金資産合計
繰延税金負債

合計
純額

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株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

繰延税金資産10,163

17,610

繰延税金負債△55,154△66,212

純額△44,990△48,602(4) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

将来減算一時差異31,85630,812

繰越欠損金25,52953,70657,38584,518

合計

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

１年目

67

88

２年目

88

70

３年目

70

47

４年目

87

881

25,21552,61825,52953,706

５年目以降
合計

上記に加えて、当連結会計年度末において繰延税金資産を認識していない子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に関する将来減算一時差異の総額は81,340百万円（前連結会計年度末は83,002百万円）であります。
当社グループは、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を、当連結会計年度において13,440百万円（前連結会
計年度末は8,051百万円）認識しております。これは、繰越欠損金が発生した主な要因が、再発が予期されない一過性の要因もしくは事業運営上予め支出を計画した先行費用であり、事業計画を基礎とした将来課税所得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能性が高いとの判断によるものであります。
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(5) 繰延税金負債を認識していない子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に関する将来加算一時差異
当連結会計年度末において繰延税金負債を認識していない子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に関する将来加算一時差異の総額は203,554百万円（前連結会計年度末は172,189百万円）であります。

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株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書

18．有利子負債(1) 有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

平均利率（％）（注）１

27,355

14,6580.8−

26,25921,7930.8−

72,76060,622

0.1

−

5,153

4,938

−

−

1,127

617

−

−

合計

132,655

102,629

長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）

49,001

64,842

0.9

2023年４月〜
2036年３月

社債（１年内返済予定のものを除く。）（注）３

320,706

432,918

1.3

2023年４月〜
2049年11月

リース負債（１年内返済予定のものを除
く。）

9,928

11,007−2023年４月〜
2032年３月

その他

1,840

1,222

−

381,476

509,991

返済期限（注）２

流動
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債（注）３
１年内返済予定の
リース負債
その他

−

非流動

合計

（注）１．平均利率は、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．返済期限は、当連結会計年度末の残高に対する返済期限を記載しております。
３．社債の発行条件の要約は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2021年３月31日） （2022年３月31日） 利率
会社名・銘柄
発行年月日(単位：百万円)(単位：百万円)
（％）
（注）４
（注）４
㈱光通信
第13回無担保社債
30,0432016年７月22日
1.10（社債間限定同順位特（29,964）（-）
約付）
第14回無担保社債
12,0152017年１月26日
0.90（社債間限定同順位特（12,000）（-）
約付）
第15回無担保社債
27,98828,0292017年１月26日
1.50（社債間限定同順位特
（-）
（-）
約付）
第７回無担保社債
871594（㈱りそな銀行保証付
2017年３月10日
0.49
（280）
（280）
及び適格機関投資家限定）
第８回無担保社債
983
988
2017年３月27日
0.40（㈱福岡銀行保証付・（-）（-）
適格機関投資家限定）
第９回無担保社債
471323（㈱三井住友銀行保証
2017年６月30日
0.20
（150）
（150）
付及び適格機関投資家
限定）

92/159−−

償還期限

2021年７月22日

2022年１月26日

2024年１月26日

2024年３月８日

2024年３月25日

2024年６月28日

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株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書

会社名・銘柄
第16回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
第10回無担保社債（㈱静岡銀行保証付及び適格機関投資家限定）
第17回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
第18回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
第19回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
第20回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
第21回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
第22回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
第23回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
第24回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
第25回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
第26回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
第27回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
第28回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
第29回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
第30回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
第31回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
第32回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
第33回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
第34回無担保社債（社債間限定同順位特
約付）

発行年月日

前連結会計年度
当連結会計年度（2021年３月31日） （2022年３月31日） 利率(単位：百万円)(単位：百万円)
（％）
（注）４
（注）４

償還期限

2017年８月10日

39,832（-）

39,801（-）

1.78

2027年８月10日

2017年９月25日

317
（50）

269
（50）

0.24

2027年９月24日

2018年３月23日

9,983
（-）

9,992
（9,992）

0.39

2023年３月23日

2018年３月23日

39,849（-）

39,861（-）

1.79

2033年３月23日

2018年９月21日

9,965
（-）

9,969
（-）

0.80

2028年９月21日

2018年９月21日

24,886（-）

24,892（-）

2.12

2038年９月21日

2019年８月８日

4,983
（-）

4,987
（-）

0.24

2024年８月８日

2019年８月８日

4,974
（-）

4,972
（-）

0.32

2026年８月７日

2019年８月８日

39,718（-）

39,742（-）

1.38

2034年８月８日

2019年11月８日

8,983
（-）

9,001
（-）

0.60

2029年11月８日

2019年11月８日

9,967
（-）

9,971
（-）

1.70

2039年11月８日

2019年11月８日

7,496
（-）

7,498
（-）

2.50

2049年11月８日

2020年７月14日

9,972
（-）

9,980
（-）

0.45

2025年７月14日

2020年７月14日

19,861（-）

19,880（-）

1.20

2030年７月12日

2021年２月２日

9,964
（-）

9,969
（-）

0.38

2026年２月２日

2021年２月２日

14,953（-）

14,959（-）

0.98

2031年１月31日

2021年２月２日

24,926（-）

24,934（-）

1.38

2036年２月１日

2021年６月16日

（-）

9,953
（-）

0.30

2026年６月16日

2021年６月16日（-）

14,971（-）

0.85

2031年６月16日

2021年６月16日（-）

24,997（-）

1.85

2041年６月16日

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株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書

会社名・銘柄
第35回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
第36回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
第37回無担保社債（社債間限定同順位特
約付）

発行年月日

前連結会計年度
当連結会計年度（2021年３月31日） （2022年３月31日） 利率(単位：百万円)(単位：百万円)
（％）
（注）４
（注）４

償還期限

2021年11月４日

（-）

9,969
（-）

0.20

2026年11月４日

2021年11月４日（-）

29,963（-）

0.80

2031年11月４日

2021年11月４日（-）

25,008（-）

1.33

2036年11月４日

5,000（5,000）10,000（10,000）
15,000（15,000）
（-）
（-）

（-）
（-）
（-）
30,000（30,000）
20,000（20,000）

0.00

2021年４月30日

0.00

2021年４月30日

0.00

2021年４月30日

0.00

2022年４月30日

0.00

2022年４月30日

100
（100）
199
（100）

（-）
99
（99）

0.22

2021年９月30日

0.34

2022年10月31日

103
（53）

50
（50）

0.38

2022年12月30日

4,975
（-）
4,966
（-）
（-）
（-）

4,985
（-）
4,973
（-）
988
（-）
6,957
（-）

1.80

2023年９月１日

1.23

2025年12月11日

0.00

2024年７月19日

1.20

2027年３月１日

短期社債

2021年３月31日

短期社債

2021年３月31日

短期社債

2021年３月31日

短期社債

2022年３月31日

短期社債

2022年３月31日㈱エフティグループ
子会社普通社債

2016年９月30日

子会社普通社債

2017年10月31日㈱京王ズホールディン
グス
子会社普通社債

2015年12月30日㈱プレミアムウォー
ターホールディングス
子会社普通社債

2020年９月３日

子会社普通社債

2021年３月11日

子会社普通社債

2021年７月16日

子会社普通社債

2022年３月１日㈱アクトコール
60
0.93
2022年８月25日
（40）
（-）
50
子会社普通社債
2018年７月11日
0.27
2023年６月27日（20）（-）
393,466
493,540
合計（72,760）（60,622）４．前連結会計年度及び当連結会計年度の欄の（ ）内は、１年内償還予定の金額であります。
子会社普通社債

2017年８月25日

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株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書(2) 財務制限条項
当社の長期借入金のうち18,700百万円（１年内返済予定額を含む）には、下記に抵触した場合、該当する融資契
約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付されております。
2022年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定
は、2023年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
なお、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりません。
連結子会社である株式会社NFCホールディングスの長期借入金のうち1,788百万円（前連結会計年度は2,144百万円。１年内返済予定額を含む）には、下記に抵触した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付されております。
連結財政状態計算書の資本合計の金額を2019年３月期及び直前決算期の末日における連結財政状態計算書の資本合計の金額の75%以上に維持し、且つ、連結損益計算書の営業損益を２期連続（初回を2019年３月期及び2020年３月期の２期とする）で損失としないこと。
なお、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりません。
連結子会社である株式会社プレミアムウォーターホールディングスの長期借入金のうち1,285百万円（前連結会計
年度は1,571百万円。１年内返済予定額を含む）には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付されております。
①

2020年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額を2019年３月
決算期末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75％および直前の決算期末日における連結財政状
態計算書上の資本合計の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

②

2020年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2021年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
なお、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりません。
連結子会社である株式会社プレミアムウォーターホールディングスの長期借入金のうち1,542百万円（前連結会計

年度は1,800百万円。１年内返済予定額を含む）には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付されております。
①

2021年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額を2020年３月
決算期末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75％および直前の決算期末日における連結財政状
態計算書上の資本合計の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

②

2021年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2022年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
なお、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりません。

95/159EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書(3) 担保差入資産
負債の担保に供している担保差入資産は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

定期預金

277

1,763

普通預金

−

1

1,848

−

建物及び構築物

981

577

土地

432

345

子会社株式

390

−

3,929

2,687

立替金

合計
なお、子会社株式は連結財政状態計算書上消去しております。
これらの担保差入資産に対応する負債は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

買掛金

507

493

短期借入金

600

100

0

−

１年内返済予定の長期借入金

122

21

長期借入金

323

−

1,553

614

預り金

合計

96/159EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書19．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）(単位：百万円)
当連結会計年度（2022年３月31日）

買掛金

50,06943,886

未払金

134,485

147,570

契約負債

5,275

5,010

その他

15,36816,340205,198

212,807

合計
また、支払または決済までの期間別内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）(単位：百万円)
当連結会計年度（2022年３月31日）

12ヶ月以内194,626

199,482

12ヶ月超

10,571

13,324205,198

212,807

合計
20．その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

預り金

20,111

21,571

賞与引当金

1,393

1,229

その他

4,206

6,734

25,711

29,535

合計

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21．金融商品(1) 資本管理
当社グループは、中長期に持続的成長を続け企業価値を最大化するために、最適な資本構成を実現し維持することを資本管理の基本方針としております。
当社が資本管理において用いる主な指標には以下のものがあります。
・自己資本額・自己資本比率（注）自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分」であります。自己資本比率は「親会社の所有者に帰属する持分」を「負債及び資本合計」で除して計算しております。
自己資本額及び自己資本比率の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2021年３月31日）（2022年３月31日）
自己資本額

（百万円）

自己資本比率（％）

393,444467,392

31.3

32.2

なお、有利子負債に付されている財務制限条項については、「注記18．有利子負債（2）財務制限条項」をご参照ください。
(2) 財務リスク管理
当社グループは、多岐にわたる事業を展開しており、事業を営む上で信用リスク、流動性リスク、市場リスク（価格リスク、為替リスク及び金利リスク）などの様々な財務リスクにさらされております。当社グループは、当該財務上のリスクの防止及び低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っております。
① 信用リスク
当社グループは、事業を営む上で、営業債権及びその他の非流動資産とその他の金融資産（預金、預け金、株式及び債権など）において、取引先の信用リスクに晒されております。
当社グループは、当該リスクの未然防止または低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。また、当該リスクの管理のため、当社グループは、グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
当社グループの連結財政状態計算書で表示している金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。なお、保有する担保の評価及びその他の信用補完は考慮しておりません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、保証金をそれぞれ10,571百万円、13,324百万円受け入れております。
当社グループでは、営業債権及びその他の非流動資産とその他の金融資産に区分して貸倒引当金を算定しております。
営業債権及びその他の非流動資産における貸倒引当金は、全期間の予想信用損失を集合的に測定しており、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しておりますが、当社グループが受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
その他の金融資産については、原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権等については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しております。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産については、
見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との間の差額をもって算定しております。

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貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）(単位：百万円)
営業債権及びその他の非流動資産その他の金融資産

単純化したアプローチを適用した金融資産12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上される
金融資産

信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産

24,164

−

−

2,474

26,638

繰入

1,612

−

−

557

2,169

直接償却

△751

−

−

△605

△1,357

その他

△149

−

−

△232

△381

2021年３月31日残高

24,875

−

−

2,193

27,0692020年４月１日残高

信用減損
金融資産

合計

当連結会計年度（2022年３月31日）(単位：百万円)
営業債権及びその他の非流動資産その他の金融資産

単純化したアプローチを適用した金融資産12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上される
金融資産

信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産

24,875

−

−

2,193

27,069

繰入

2,852

−

−

1,368

4,221

直接償却

△42

−

−

△321

△363

その他

△106

−

−

△102

△209

2022年３月31日残高

27,578

−

−

3,138

30,7172021年４月１日残高

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信用減損
金融資産

合計

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貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額の総額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）（単位：百万円）
営業債権及びその他の非流動資産その他の金融資産単純化したアプ
ローチを適用した金融資産12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上される
金融資産

信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産

信用減損金融資産

2020年４月１日残高

212,640

16,014−2,725

2021年３月31日残高

247,616

13,896

−

2,193

帳簿価額

当連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
営業債権及びその他の非流動資産その他の金融資産単純化したアプ
ローチを適用した金融資産12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上される
金融資産

信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産

信用減損金融資産

2021年４月１日残高

247,616

13,896−2,193

2022年３月31日残高

280,013

13,873

−

3,138

帳簿価額

上記金融資産に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）（単位：百万円）
営業債権及びその他の非流動資産その他の金融資産単純化したアプ
ローチを適用した金融資産12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上される
金融資産

信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産

信用減損金融資産

延滞なし

224,291

13,896

−

−

30日以内

1,770

−

−

−

30日超90日以内

1,023

−

−

−

90日超

20,531

−

−

2,193

2021年３月31日残高

247,616

13,896−2,193

期日経過日数

当連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
営業債権及びその他の非流動資産その他の金融資産単純化したアプ
ローチを適用した金融資産12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上される
金融資産

信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産

信用減損金融資産

延滞なし

252,961

13,873

−

−

30日以内

1,679

−

−

−

30日超90日以内

1,142

−

−

−

90日超

24,230

−

−

3,138

2022年３月31日残高

280,013

13,873−3,138

期日経過日数

当社グループは連結損益計算書において信用リスクに係る減損損失を「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「金融費用」に計上しております。

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有価証券報告書② 流動性リスク
当社グループは、借入金及び社債により資金を調達しておりますが、資金調達環境の悪化などにより支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクにさらされております。
当社グループは、流動性リスクの未然防止または低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達のほか、社債の発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っております。また、余剰資金に関しては、流動性の高い金融資産で運用しております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
a．借入コミットメント及びその他の信用枠
当社グループでは、複数の金融機関との間で借入コミットメントライン契約などの信用枠を保有しており、流動性リスクの低減を図っております。当社グループが保有する信用枠は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度（2022年３月31日）

前連結会計年度（2021年３月31日）
信用枠

43,00045,500

借入実行残高

15,90012,000

未実行残高

27,10033,500b．金融負債の期日別残高
金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）(単位：百万円)
帳簿価額

契約上の
キャッ
シュ・フ
ロー

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

27,35527,432

27,432

−

−

−

−

−

75,26077,124

26,904

12,606

10,045

6,555

8,245

12,766393,466

445,398

77,64615,19438,89418,895

18,813275,954

リース負債

15,081

15,686

5,345

2,940

2,231

1,599

1,002

2,566

その他

2,967

3,037

1,158

636

553

506

181

−

営業債務及びその他の債務

205,198

205,198

194,626

−

−

−

−

10,571

合計

719,330

773,878

333,113

31,37951,72427,55728,244

301,859

有利子負債
短期借入金
長期借入金
(１年内返済予定含む)
社債(１年内償還予定含む)

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有価証券報告書

当連結会計年度（2022年３月31日）(単位：百万円)
帳簿価額

契約上の
キャッ
シュ・フ
ロー

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

14,65814,715

14,715

−

−

−

−

−

86,63588,96022,54019,194

15,501

10,7188,217

12,789493,540559,174

66,36440,243

21,192

20,121

36,951

374,300

リース負債

15,945

16,498

5,119

3,382

2,357

1,501

1,167

2,968

その他

1,840

1,879

636

553

506

181

−

−

営業債務及びその他の債務

212,807

212,807

199,482

−

−

−

−

13,324

合計

825,428

894,035

308,858

63,37439,55732,523

46,337403,383

有利子負債
短期借入金
長期借入金
(１年内返済予定含む)
社債(１年内償還予定含む)

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有価証券報告書③ 市場リスク
市場リスクは、市場価格の変動により金融商品の公正価値、将来キャッシュ・フローが変動するリスクであります。市場リスクには、価格リスク、為替リスク及び金利リスクが含まれております。
なお、変動金利の借入金による資金調達も行っておりますが、その支払が当社グループに与える影響は軽微であり、金利リスクは重要でないと判断しております。
a．価格リスク
当社グループは、資本性金融商品から生じる株価の変動リスクにさらされております。
当社グループが保有する資本性金融商品には、上場株式と非上場株式が含まれており、定期的に時価や発行体の財務状況等を勘案して保有状況を見直しております。
価格感応度分析
活発な市場で取引される有価証券において、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、市場価格が10％下落した場合の連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
その他の包括利益（税効果考慮前）への影響額（△は減少額）△44,375

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）△53,464

b．為替リスク
当社グループは、主として資本性金融商品及び外貨建ての預金に係る為替の変動リスクにさらされております。
当社グループは、当該リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングを行っております。
為替感応度分析
主要な外貨である米ドルに係る金融商品の為替リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額（△は負債）
その他の包括利益に影響を及ぼすエクスポー
ジャー純額（△は負債）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

70,15880,691

95,873

132,820

為替リスク・エクスポージャーを有する金融商品において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、日本円が１％円高となった場合の税引前利益及びその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響は、以下のとおりであります。なお、当該分析には在外営業活動体の資産及び負債の表示通貨への換算による影響額は含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

税引前利益への影響額（△は減少額）

△701

△806

その他の包括利益（税効果考慮前）への影響額（△は減少額）△958△1,328103/159

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有価証券報告書(3) 金融商品の分類
金融商品（現金及び現金同等物を除く）の分類別内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）(単位：百万円)
償却原価で測定する金融資産純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

214,727−−

214,727

4,554

−

−

4,554

合計

流動資産
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
非流動資産
12,474

2,508

452,798

467,781

231,756

2,508

452,798

687,063

償却原価で測定する金融負債純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債

有利子負債

127,502−

127,502

営業債務及びその他の債務

205,198−

205,198

78

327

406

371,548−

371,548704,327327

704,654

償却原価で測定する金融資産純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

営業債権及びその他の債権

244,322−−244,322

その他の金融資産

10,904−−

10,904

その他の金融資産
合計

合計

流動負債

その他の金融負債
非流動負債
有利子負債
合計
当連結会計年度（2022年３月31日）(単位：百万円)
合計

流動資産

非流動資産
10,1992,339

543,576

556,114265,425

2,339

543,576

811,341

償却原価で測定する金融負債純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債

有利子負債

97,691−

97,691

営業債務及びその他の債務

212,807−

212,807

76

4,237

4,314

498,983−

498,983

809,559

4,237

813,796

その他の金融資産
合計

合計

流動負債

その他の金融負債
非流動負債
有利子負債
合計

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当社グループでは、長期的に保有して市場価格の上昇や配当による利益を獲得するため、または、取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大のために、保有している株式等の資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融資産の主な銘柄及びその公正価値は、以下のとおりであります。
2021年３月31日(単位：百万円)
銘柄

公正価値

Berkshire Hathaway Inc.

44,921

大東建託㈱22,837日本電信電話㈱20,386

イーレックス㈱20,237

レイズネクスト㈱12,472

その他

331,942

合計

452,798
2022年３月31日(単位：百万円)
銘柄

公正価値

Berkshire Hathaway Inc.

72,826日本電信電話㈱29,224

大東建託㈱28,976㈱SANKYO

24,206

イーレックス㈱18,103

その他

370,239

合計

543,576
保有する資本性金融商品からの受取配当金は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

期中に認識を中止した資本性金融商品からの配当金

216

405

期末日現在で保有する資本性金融商品からの配当金

7,124

10,280

当社の投資戦略に合致しなくなったその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金
融資産については、売却（認識の中止）を行っております。期中に売却したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融資産の売却日における公正価値及び売却に係る利得または損失の累計額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

売却日における公正価値

25,96829,065

売却に係る利得または損失の累計額

10,842

13,963

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当社グループはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融資産について、公正価値の変動による利得または損失の累計額は、直ちに利益剰余金へ振り替えております。前連結会計年度及び当連結会計年度においてその他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えた金額は、それぞれ75,801百万円、25,918百万円であります。
(4) 金融資産の譲渡
当社グループは、営業債権の一部について、債権譲渡により流動化を行っております。しかし、当該流動化債権の中には、債務者が支払いを行わない場合に、当社グループに遡及的に支払義務が発生するものがあり、このような流動化債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っておりません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、このような譲渡資産を「営業債権及びその他の債権」にそれぞれ
4,500百万円及び2,640百万円計上しており、また、当該資産の譲渡時に生じた入金額を関連する負債として「社債及び借入金」にそれぞれ4,500百万円及び2,640百万円計上しております。なお、これらの公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。

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22．金融商品の公正価値金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエ
ラルキーは、以下のように定義しております。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。
(1) 経常的に公正価値で測定する金融商品①

公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他

−

−

2,508

2,508

株式

441,462

2,112

4,499

448,074

その他

2,290

−

2,432

4,723

443,753

2,112

9,441

455,306

327

−

−

327

327

−

−

327

その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産

合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他
合計

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当連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他

−

−

2,339

2,339

株式

530,428

1,476

4,573

536,478

その他

4,214

−

2,884

7,098

534,642

1,476

9,797

545,915

3,514

−

−

3,514

3,514

−

−

3,514

その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産

合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他
合計

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は振替えを生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しております。
レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
②

公正価値の測定方法
市場性のある有価証券については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しております。
市場性のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、純資産価値に基づく評価
技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。非上場株
式の公正価値測定にあたっては、割引率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。

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有価証券報告書③

レベル３の調整表
以下の表は、前連結会計年度（2020年４月１日〜2021年３月31日）におけるレベル３の金融商品の変動を表示
しております。
（単位：百万円）
株式
2020年４月１日残高

その他
7,695

4,716

取得
売却・償還

53

2,847

△142

△505

−

△1,294

包括利益
当期利益（注）１
その他の包括利益（注）２
その他（注）３

1,084

△75

△4,190

△746

4,499

4,941

2021年３月31日残高

2021年３月31日に保有する金融商品に関し−△1,294て当期利益に認識した利得または損失（注）１．連結損益計算書上、金融収益及び金融費用等に含めております。
２．連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産に含めております。
３．その他には、第４四半期連結会計期間において非経常的に公正価値で測定する資産である「売却目的で保有する資産」へ振り替えた4,176百万円が含まれております。
以下の表は、当連結会計年度（2021年４月１日〜2022年３月31日）におけるレベル３の金融商品の変動を表示
しております。
（単位：百万円）
株式
2021年４月１日残高

その他
4,499

4,941

14

906

△83

△419

当期利益（注）１−△365

その他の包括利益（注）２

208

−

その他

△64

159

2022年３月31日残高

4,573

5,223

取得
売却・償還
包括利益

2022年３月31日に保有する金融商品に関し−△365て当期利益に認識した利得または損失（注）１．連結損益計算書上、金融収益及び金融費用等に含めております。
２．連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産に含めております。

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有価証券報告書④

レベル３に分類される資産に関する定量的情報
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを利用した公正価値の評価技法及び主なイ
ンプットは、以下のとおりであります。
評価技法

割引キャッシュ・フロー法⑤

観察可能でない
インプット

観察可能でないインプットの範囲
前連結会計年度（2021年３月31日）

割引率

当連結会計年度（2022年３月31日）

11.0％〜17.8％

10.5％〜17.4％

重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
公正価値で測定するレベル３に分類される資産の公正価値のうち、割引将来キャッシュ・フローで評価される
有価証券投資の公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）いたします。
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

(2) 償却原価で測定する金融商品①

公正価値
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）
帳簿価額

当連結会計年度（2022年３月31日）

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融資産
営業債権及びその他の債権
営業貸付金

20,751

20,70424,752

24,649長期貸付金（１年内回収予定含む）

5,270

5,189

3,425

3,406

合計

26,02125,89428,17728,05675,26075,222

86,63586,471

393,466

393,164

493,540

491,812

2,967

2,967

1,840

1,836

471,695

471,354582,016

580,120

その他の金融資産

金融負債
有利子負債
長期借入金
（１年内返済予定含む）
社債（１年内償還予定含む）
その他
合計（注）短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上記には含めておりません。
②

公正価値の測定方法
営業貸付金、長期貸付金
営業貸付金、長期貸付金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプ
レッドを上乗せした利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。
長期借入金
長期借入金については、元利金の合計を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。
社債
社債については、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。

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有価証券報告書

23．資本(1) 資本金
ａ．授権株式総数
授権株式総数は、以下のとおりであります。
(単位：株)
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

普通株式数

183,398,568

183,398,568

無議決権株式50,000,000

50,000,000

合計

233,398,568

233,398,568

ｂ．発行済株式数
発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
(単位：株)
前連結会計年度（自2020年４月１日
至2021年３月31日）

当連結会計年度（自2021年４月１日
至2022年３月31日）

期首残高

46,549,642

46,549,642

期中増加

−

−

期中減少

−

△1,000,000

期末残高

46,549,642

45,549,642（注１）当社の発行する株式は、無額面普通株式であります。
（注２）発行済株式は、全て普通株式であり全額払込済となっております。
（注３）当連結会計年度の発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
(2) 資本剰余金
日本における会社法（以下「会社法」という。）では、資本性金融商品の発行に対しての払込みまたは給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
なお、支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動を資本取引として扱い、それに伴い発生したのれん、負ののれん等相当額をその他資本剰余金に計上しております。
(3) 利益剰余金
当社の利益剰余金は、法定準備金である利益準備金を含んでおります。
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損の填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

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有価証券報告書(4) 自己株式
当社保有の自己株式、子会社保有の自己株式は、以下のとおりであります。
(単位：株)
前連結会計年度（2021年３月31日）
当社保有の自己株式

666,546

397,463−−666,546

397,463

子会社保有の自己株式
合計

当連結会計年度（2022年３月31日）（注）１．当社保有の自己株式の数は、東京証券取引所における市場買付および単元未満株式の買取り等により730,917株増加しております。
２．当社保有の自己株式の数の減少は、消却により1,000,000株減少しております。
(5) その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
確定給付制度の再測定

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

在外営業活動体の換算差額

2020年４月１日

42

−

△461

△419

その他の包括利益(親会社の所有者に帰属)

1775,801△11

75,808

利益剰余金への振替−△75,801−△75,801

2021年３月31日

59

−

△472

△412

その他の包括利益(親会社の所有者に帰属)

244

25,918354

26,517

利益剰余金への振替−△25,918−△25,918

2022年３月31日

304

−

△118

186

合計

上記の金額は税引後であり、その他の包括利益の各項目に係る法人所得税の金額は、「注記31．その他の包括利益」をご参照ください。

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有価証券報告書

24．配当(1) 前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

a．配当金支払額
決議
2020年５月20日
取締役会
2020年８月13日
取締役会
2020年11月12日
取締役会
2021年２月12日
取締役会

株式の種類

１株当たり配当額（円）

配当金の総額
（百万円）

基準日

効力発生日

普通株式

105

4,817

2020年３月31日

2020年６月12日

普通株式

105

4,817

2020年６月30日

2020年９月11日

普通株式

117

5,368

2020年９月30日

2020年12月11日

普通株式

117

5,368

2020年12月31日

2021年３月12日

b．基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
決議

株式の種類

2021年５月14日
取締役会

普通株式

(2) 当連結会計年度（自

１株当たり
配当額
（円）

配当金の総額（百万円）

117

2021年４月１日至

5,368

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月11日

基準日

効力発生日

2022年３月31日）

a．配当金支払額
決議
2021年５月14日
取締役会
2021年８月12日
取締役会
2021年11月12日
取締役会
2022年２月14日
取締役会

株式の種類

１株当たり配当額（円）

配当金の総額
（百万円）

普通株式

117

5,368

2021年３月31日

2021年６月11日

普通株式

119

5,406

2021年６月30日

2021年９月10日

普通株式

121

5,496

2021年９月30日

2021年12月10日

普通株式

124

5,608

2021年12月31日

2022年３月11日

b．基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
決議

株式の種類

2022年５月16日
取締役会

普通株式

１株当たり
配当額
（円）

配当金の総額
（百万円）

127

5,734

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基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月10日

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有価証券報告書

25．株式に基づく報酬
当社グループは、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度を導入しております。
株式に基づく報酬は、当社グループの株主総会または取締役会において承認された内容に基づき、当社グループの役員及び従業員、その他のサービス提供者に付与しております。
株式に基づく報酬は、持分決済型株式報酬として会計処理しております。株式に基づく報酬に係る費用は以下のとおりであります。
株式に基づく報酬に係る費用（単位：百万円）
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至
持分決済型

（自
至
411

208

(1) ストック・オプション制度①

ストック・オプション制度の内容
当社グループは持分決済型に基づく報酬としてストック・オプション制度を導入しております。
前連結会計年度（自至2020年４月１日

至2021年３月31日）及び当連結会計年度（自2021年４月１日

2022年３月31日）において存在する当社グループの主なストック・オプション制度は、以下のとおりであり

ます。
㈱光通信
発行年度・名称

付与日

権利行使期間2017年第20回（注）2017年12月１日

2022年７月１日〜2027年６月30日

2018年第21回（注）2018年６月８日

2023年７月１日〜2027年６月30日

2019年第22回（注）2019年６月５日

2024年７月１日〜2028年６月30日

2020年第23回（注）2020年６月１日

2025年７月１日〜2029年６月30日

2021年第24回（注）2021年６月１日

2026年７月１日〜2030年６月30日（注）権利確定条件
対象者が権利行使時まで会社もしくは会社の子会社の取締役もしくは従業員の地位を保有していることを要する。

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期中におけるストック・オプションの増減及び期末におけるストック・オプションの状況
期中におけるストック・オプションの増減及び期末におけるストック・オプションの状況は、以下のとおりで
あります。
㈱光通信
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

加重平均
行使価格
（円）

株式数
（株）

加重平均
行使価格
（円）

株式数
（株）

期首未行使残高

385,000

19,191

375,000

19,522

期中付与

30,00023,61067,50021,780

期中失効

40,00019,404

-

-

期中行使

-

-

-

-

期中満期到来----375,000

19,522442,500

19,867----

期末未行使残高期末行使可能残高

前連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格は16,279円から23,610円であり、加重平
均残存契約年数は7.0年であります。
当連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格は16,279円から23,610円であり、加重平
均残存契約年数は6.3年であります。
③

期中に付与されたストック・オプションの公正価値の測定方法
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至
発行年度・名称

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

2020年第23回

2021年第24回

公正価値7,180円

4,481円

付与日の株価（注１）24,090円

19,480円

行使価格

23,610円

21,780円

９年

９年

予想ボラティリティ（注２）31.25％

30.87％

無リスクの利子率（注３）△0.026％0.011％

1.67％

2.34％

予想残存期間

配当利回り（注４）（注１）付与日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を使用しております。
（注２）予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する期間の過去の株価実績を基にして算定しております。
（注３）残存年数が予想残存期間に対応する日本国債の利子率を使用しております。
（注４）「１株当たりの実績配当金÷付与日の株価」として算出しております。
④

期中に権利が行使されたストック・オプション
該当事項はありません。

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26．売上収益(1) 収益の分解① 顧客との契約から認識した収益及びその他の源泉から認識した収益
売上収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

顧客との契約から認識した収益

529,448

536,994

その他の源泉から認識した収益

29,98041,275559,429578,269

合計

その他の源泉から認識した収益には、IFRS第9号に基づく利息等が含まれております。
② 売上収益の分解分解した収益とセグメント売上収益との関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
その他

合計

法人

個人

取次

サービス

サービス

販売

継続的な財またはサービス

225,278

115,647

48,484389,409−389,409

一時的な財またはサービス

52,4194,710

112,889

170,020−

170,020

277,697

120,357

161,374

559,429−

559,429

顧客との契約から認識した収益

272,842

95,232

161,374

529,448−

529,448

その他の源泉から認識した収益

4,855

25,125−29,980−29,980

合計

計（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
その他

合計

法人

個人

取次

サービス

サービス

販売

継続的な財またはサービス

237,689

146,133

36,120419,943−

419,943

一時的な財またはサービス

39,8227,490

111,013

158,326−

158,326

277,512

153,623

147,134

578,269−

578,269

顧客との契約から認識した収益

272,525

117,334

147,134

536,994−536,994

その他の源泉から認識した収益

4,986

36,288−41,275−41,275

合計（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

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継続的な財またはサービス継続的な財またはサービスは、テレマーケティングやWEBなどのチャネルを通じて、電力、宅配水、インター
ネット回線などのサービス提供と維持管理を行うことを主要業務としております。この財またはサービスは、当社グループとサービス提供先との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、契約期間にわたって継続的に財またはサービスを提供しております。
継続的な財またはサービスのうち、電力やインターネット回線等については、顧客は、当社の履行（電力の供給、インターネット回線への接続等）によって提供される財またはサービスを、当社が履行するにつれて同時に受け取って消費しているため、一定の期間にわたり充足する履行義務であります。顧客は契約において定められた月額利用料金や財またはサービス提供量に応じた利用料金を当社に支払うことになっております。したがって、当社は、現在までに完了した当社の履行の顧客にとっての価値に直接対応する金額で顧客から対価を受ける権利を有しているため、当社は請求する権利を有している金額で収益を認識する実務上の便法を採用しております。
これに対して、宅配水の配達等については、一時点において充足される履行義務であります。当社グループ
は、顧客に宅配水を引渡し、着荷時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。
いずれの財またはサービスの収入も、その月に提供した財またはサービスに直接対応する金額を、月次で顧客に請求しており、通常の支払期限は概ね30日以内となっております。

②

一時的な財またはサービス
一時的な財またはサービスは、通信サービス契約や保険契約の取次業務などを主要業務としております。
当該取次業務においては、当社は、顧客とサービス利用者の間で通信サービス等の契約を成立させ、顧客の提供するサービスの利用を開始させた時点で顧客は便益を獲得するため、その時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
通常の支払期限は、顧客とサービス利用者の間で通信契約が締結され、サービス利用者が顧客のサービスを利用開始した時点の末日から起算して、概ね30日以内となっております。
なお、これら①②ビジネスから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

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有価証券報告書(2) 契約残高
当社グループの契約残高の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）
2020年４月１日

顧客との契約から生じた債権

2021年３月31日
109,113

117,852

売掛金

108,903

117,847

その他

210

4

契約負債

5,061

5,275

契約負債は、履行義務につき顧客(通信キャリア）から委託を受け、サービス利用者の維持管理を行う業務に関する前受金であり、通常、当社がサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受領した場合に増加し、当社が履行義務を充足することにより減少いたします。前連結会計年度に認識した収益のうち、2020年４月1日現在の契約負債残高に含まれていたものは、1,930百万円 であります。また、前連結会計年度において、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）
2021年４月１日

顧客との契約から生じた債権

2022年３月31日
117,852

116,800

売掛金

117,847

116,800

その他

4

−

契約負債

5,275

5,010

契約負債は、履行義務につき顧客(通信キャリア）から委託を受け、サービス利用者の維持管理を行う業務に関する前受金であり、通常、当社がサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受領した場合に増加し、当社が履行義務を充足することにより減少いたします。当連結会計年度に認識した収益のうち、2021年４月1日現在の契約負債残高に含まれていたものは、1,902百万円 であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの契約は、当初の予想契約期間が１年以内である契約及びサービス提供量に直接対応する金額で顧客から対価を受け取る契約で構成されているため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

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株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書(4) 顧客との契約の獲得のためのコストから認識した資産（単位：百万円）
前連結会計年度末（2021年３月31日）
契約獲得のためのコストから認識した資産

当連結会計年度末（2022年３月31日）

40,32838,207

当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、連結財政状態計算書上は「契約コスト」として表示しております。契約獲得のための増分コ
ストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。
当社グループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に顧客獲得時に発生する代理店等
への手数料であります。契約コストは、当該コストに関連する財又はサービスが提供されると予想される期間（２〜３年）にわたって、費用を配分しております。なお、当社グループは、IFRS第15号第94項の実務上の便法を適用し、償却期間が１年以内である契約獲得コストについては、発生時に費用として認識しております。
また、資産として認識した契約コストについては、期末日及び各四半期末に回収可能性の検討を行っており、契約コストが関連する財又はサービスと交換に企業が受け取ると見込んでいる対価の残りの金額（将来収益）から、当該財又はサービスの提供に直接関連し、まだ費用として認識されていないコスト（直接関連コスト）を差し引いた金額を契約コストの帳簿価額が超過する範囲で減損損失を認識しております。
顧客との契約獲得のためのコストから認識した資産について認識した償却費及び減損損失は以下のとおりであり、販売費及び一般管理費に計上されております。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
償却費
減損損失

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

29,10328,456282

1,500

顧客との契約獲得のためのコストから認識した資産には、電力小売りサービスを提供する子会社である株式会社
ハルエネが支払った顧客獲得時に発生する代理店等への手数料のうち、回収可能であると見込まれる契約獲得増分
コストが計上されております。当該契約コストの回収可能性の評価に当たっては、電力小売りサービスの事業計画
における将来収益、直接関連コスト、これらの基礎となる顧客の予想残存契約期間や解約率を用いておりますが、主たる直接関連コストである仕入価格について、電力卸市場における取引価格の2021年度後半における上昇が2022
年６月まで継続し、それ以降は仕入価格が上昇した状況を含めて過去実績と同水準にて推移するという仮定を織り込んでおります。当該仮定を織り込んだ回収可能性の評価の結果、当連結会計年度において電力小売りサービスを提供する株式会社ハルエネに帰属する契約コストについて、1,217百万円の減損損失を計上し、その結果、当該契約コストの残高は当連結会計年度末において11,871百万円（前連結会計年度末15,398百万円）であります。なお、前連結会計年度に当該契約コストに対して計上すべき減損損失はありません。

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27．売上原価及び販売費及び一般管理費
売上原価及び販売費及び一般管理費の性質別内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）(単位：百万円)
当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

商品売上原価43,16932,764

減価償却費及び償却費

16,463

16,727

販売手数料

141,942

134,752

従業員及び役員に対する給付費用

37,95635,544

支払手数料

19,12819,410その他

234,626

266,887

493,288

506,087

合計
28．その他の収益及びその他の費用

その他の収益及びその他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）(単位：百万円)
当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

固定資産売却益482

35

子会社株式売却益

1,638

6,990

567

979

事業譲渡益
支配を喪失した子会社の残余持分の再測定による損益
固定資産除売却損

244

312

△524

△310

子会社株式売却損

△62

△6

減損損失

△573

△441

インバランス料金返還収入（注）
その他
合計

−

1,971

1,345

1,322

3,116

10,854（注）2021年１月における電力需給のひっ迫に伴い高騰したインバランス料金（電力需要量の計画と実績の差分について一般送配電事業者が調整を行った電力量に対応する料金）について、経済産業大臣の特例認可に基づき、一般送配電事業者より返還調整を受けることが確定した金額を示しております。

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29．金融収益及び金融費用(1) 金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）(単位：百万円)
当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

760

451

7,445

10,712

−

1

1,527

10,415

36

−

9,768

21,580前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）(単位：百万円)
当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

5,665

6,683

232

224

1,138

987

受取利息
償却原価で測定する金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産売却益純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
為替差益
その他
合計
(2) 金融費用の内訳は、以下のとおりであります。

支払利息償却原価で測定する金融負債
その他
公正価値の評価損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他

2,056

2,248

合計

9,092

10,143

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30．その他の営業外損益
その他の営業外損益の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）(単位：百万円)
当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

持分法適用に伴う再測定による利益（注）

3,168

−

関係会社株式売却益

1,202

5

持分変動益

1,600

395

910

85

6,882

486

その他
合計

（注）議決権比率が下落したことにより持分法を中止した関連会社投資について、持分法を中止した日に当社が保有する残存持分を、持分法適用除外日の公正価値で再測定したことによる利益であります。
31. その他の包括利益
その他の包括利益に含まれている、各項目別の当期発生額及び損益の組替調整額ならびに法人所得税の影響は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：百万円)
法人
税引後
所得税

当期
発生額

組替
調整額

税引前

116,620−

116,620△40,968

75,652

380

−

380

−

380

117,000−

117,000△40,968

76,032

在外営業活動体の換算差額

△62

−

△62

−

△62

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する
持分相当額

287

△239

47

−

47

225

△239

△14

−

△14

117,225△239

116,985△40,968

76,017

純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額
合計純損益に振り替えられる可能性のある項目

合計
その他の包括利益合計
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
法人
税引後
所得税

当期
発生額

組替
調整額

税引前

△3

−

△3

−

△3

35,532−35,532△9,80925,722

△18

−

△18

−

△18

35,510−35,510△9,80925,700

在外営業活動体の換算差額

159

−

159

−

159

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する
持分相当額

210

−

210

−

210

合計

369

−

369

−

369

35,880−35,880△9,80926,070

純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額
合計純損益に振り替えられる可能性のある項目

その他の包括利益合計

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32. １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり当期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至(1)基本的１株当たり当期利益

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

1,190円28銭

1,923円19銭

親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）

54,61487,360

親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

基本的１株当たり当期利益の算定に用いる金額（百万円）

54,61487,36045,88345,424

1,185円87銭

1,919円68銭

基本的１株当たり当期利益の算定に用いる金額（百万円）

54,61487,360

子会社の潜在株式に係る利益調整額（百万円）

△128

△145

希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いる金額（百万円）

54,48587,21445,88345,42461

745,94545,431（算定上の基礎）普通株式の加重平均株式数（千株）(2)希薄化後１株当たり当期利益（算定上の基礎）普通株式の加重平均株式数（千株）
新株予約権による普通株式増加数（千株）
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数（千株)123/159

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33．連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報(1) 子会社の支配獲得による収支
新たに子会社となった会社に関する支配獲得時の資産及び負債の主な内訳ならびに支払対価と子会社の支配獲得
による収支の関係は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）(単位：百万円)
当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

流動資産

7,790

1,259

非流動資産

717

372

流動負債

△7,565

△494

非流動負債

△2,994−

支払対価△2,229△664

支配獲得時の資産の内、現金及び現金同等物

2,036

886

差引：子会社の支配獲得による収支（△は支出）

△193

221

(2) 子会社の支配喪失による収支
子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳ならびに受取対価と子会社の支配喪失による収支の関係は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）(単位：百万円)
当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

流動資産

2,887

2,029

非流動資産

139

2,053

流動負債

△2,349

△998

非流動負債

△1,032

△56

受取対価

3,483

7,281

△2,743△3,936739

3,344

支配喪失時の資産の内、現金及び現金同等物
差引：子会社の支配喪失による収支（△は支出）

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有価証券報告書(3) 財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

2020年
４月１日

キャッシュ
・フローを
伴う変動

百万円

百万円

短期借入金

20,062

7,501

長期借入金

73,6333,205

社債

285,799

107,817

リース負債

15,811△4,259その他

4,352△1,384

399,659

112,881

合計キャッシュ・フローを伴わない変動
新規リース
在外営業
企業結合に
及び
活動体の
よる変動
契約変更
換算差額
百万円

百万円

百万円

2021年
３月31日

その他
百万円

百万円

短期借入金

0

−

−

△209

27,355

長期借入金△1,548−−△29

75,260

−

−

−

△150

393,466

△156

3,524

−

161

15,081

−

−

−

−

2,967

△1,705

3,524

−

△228

514,131

社債
リース負債
その他
合計

（注）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

125/159

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当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

2021年
４月１日

キャッシュ
・フローを
伴う変動

百万円

百万円

短期借入金

27,355△12,517

長期借入金

75,26011,708

社債

393,466

100,177

リース負債

15,081△4,862

その他

2,967△1,127514,131

93,378

合計キャッシュ・フローを伴わない変動
新規リース
在外営業
企業結合に
及び
活動体の
よる変動
契約変更
換算差額
百万円

百万円

百万円

2022年
３月31日

その他
百万円

百万円

短期借入金

△200

−

−

21

14,658

長期借入金

△373

−

−

39

86,635

社債

△80

−

−

△23

493,540

リース負債

△135

5,728

−

133

15,945

−

−

−

−

1,840

△788

5,728

−

170

612,621

その他
合計（注）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

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34．関連当事者(1) 関連当事者間取引
当社グループと関連当事者との取引は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）

会社等の名称
または氏名関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

2021年３月31日
未決済残高

役員及びその近親法律事務の委任1
者が議決権の過半数を所有している
事務所の賃貸1
会社等（注）１．ひかり法律事務所は役員である重田康光の近親者が代表を務める法律事務所であります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 法律事務の委任については旧弁護士報酬規程等を参考にして取引条件を決定しております。
(2) 事務所の賃貸料は近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

-

ひかり法律事務所

当連結会計年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至0

2022年３月31日）(2) 主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）(単位：百万円)
当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

短期報酬

302

206

退職慰労引当金

11

−

314

206

合計

（注）主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役（社外取締役を含む）に対する報酬であります。
35．偶発債務
保証債務額
当社グループは営業上の取引先の金融機関との取引に対して、以下のとおり保証を行っております。

営業上の取引先前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
2,000（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
1,499

2,000

1,499

合計

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36．重要な後発事象
自己株式の取得
当社は、2022年３月28日付の取締役会において決議いたしました、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
１．自己株式の取得に関する取締役会の決議内容①

取得する理由機動的な資本政策を遂行し、株主への一層の利益還元を推進するため②

取得する株式の種類

当社普通株式③

取得する株式の総数

45万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.00％）④

株式の取得価額の総額50億円（上限）⑤

株式の取得期間2022年４月１日から2022年５月15日まで

⑥

取得の方法

東京証券取引所における市場買付

２．2022年４月１日から2022年５月12日における取得状況①

取得した株式の総数

339,300株②

株式の取得価額の総額

49億円

社債の発行
当社は、2022年３月22日開催の当社取締役会に基づき、2022年５月９日に、以下のとおり社債を発行いたしました。
第38回無担保社債
(1)

社債の銘柄

株式会社光通信第38回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

(2)

発行総額

金150億円(3)

各社債の金額

金1億円

(4)

利率

年0.68％(5)

発行価格

額面100円につき金100円

(6)

償還金額

額面100円につき金100円

(7)

払込期日

2022年５月９日

(8)

償還期限

2027年５月７日（５年債）

(9)

利払日

毎年５月９日及び11月９日の２回

(10)

資金使途

社債償還資金(11)

主幹事証券会社

野村證券株式会社
大和証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
みずほ証券株式会社

(12)

財務代理人

株式会社みずほ銀行

(13)

振替機関

株式会社証券保管振替機構

(14)

取得格付

A（株式会社格付投資情報センター）
A（株式会社日本格付研究所）

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第39回無担保社債
(1)

社債の銘柄

株式会社光通信第39回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

(2)

発行総額

金100億円(3)

各社債の金額

金1億円

(4)

利率

年1.17％(5)

発行価格

額面100円につき金100円

(6)

償還金額

額面100円につき金100円

(7)

払込期日

2022年５月９日

(8)

償還期限

2032年５月７日（10年債）

(9)

利払日

毎年５月９日及び11月９日の２回

(10)

資金使途

社債償還資金(11)

主幹事証券会社

野村證券株式会社
大和証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
みずほ証券株式会社

(12)

財務代理人

株式会社みずほ銀行

(13)

振替機関

株式会社証券保管振替機構

(14)

取得格付

A（株式会社格付投資情報センター）
A（株式会社日本格付研究所）

37．連結財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2022年６月24日に当社代表取締役社長 和田 英明及び常務取締役管理本部長 儀同 康によって承認されております。

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有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上収益
税引前四半期利益
または税引前利益
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益基本的１株当たり
四半期(当期)利益

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(百万円)

134,941

273,911417,389578,269(百万円)

30,05860,67485,321

107,978(百万円)

20,53340,14758,59587,360(円)

449.01880.83

1,287.52

1,923.19(会計期間)
基本的１株当たり
四半期利益

第２四半期

第１四半期
(円)

449.01

第２四半期
431.75130/159

第３四半期
406.59

第４四半期
636.90EDINET提出書類
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２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
原材料及び貯蔵品
関係会社短期貸付金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計

131/159

当事業年度(2022年３月31日)

177,89755
13
112,23394
30,925

172,7770129,99432
29,182321,219331,986

400
△123

403
△135

277

268

755
△738

205
△197

17
342
636

7
342
617

12
30

31
30

43

62

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株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社社債
長期貸付金
従業員長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
関係会社短期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
社債
繰延税金負債
その他
固定負債合計負債合計※３

132/159

当事業年度(2022年３月31日)

103,215
97,143
271
1,212
997
400,789
154
591△9,844

138,444
46,708302
575
899
489,136
133
918△2,306594,531595,210916,430

674,812675,492
1,007,479

025,68323,033※３

134,720
72,48022,863
717
1,042
10
885
146
2,872

113,10760,48019,980
1,077
922
11
886
117
3,907

261,423

223,524

34,013
311,700
29,232427

51,684416,220
36,027413

375,373
636,796504,345
727,869EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

133/159

当事業年度(2022年３月31日)

54,25954,259

0
0

-

9,771

11,959186,038

165,172

195,809△7,873242,195

177,132△6,508224,883

37,12754,32037,127311
279,634
916,430

54,320405
279,609
1,007,479

EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書② 【損益計算書】(単位：百万円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業収益関係会社受取配当金
その他の営業収益
営業収益合計
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業費用
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
受取賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益※２

44,678
14,614

44,695-59,292292
58,9992,931

44,69544,695-134/159※３

2,043

56,06842,652

6,835
10,755
662
9,229
363
1,164
992

8,894
9,654
1,292
9,589
245
8,063
750

30,00338,490

1,070
4,220
9,066
1,832

2,450
5,235
2,051
1,801

16,19069,88011,53969,604

EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
役員退職慰労引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
関係会社株式売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

135/159(単位：百万円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

441
346
28,298
295

8,480
379
-

29,382

8,860

3,141
59
3,008
55

1,272
0
34,0441

6,264
92,99835,31843,146

5,631
7,293

5,014
△891

12,92480,073

4,122
39,023

EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書【売上原価明細書】
前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
百分比
金額(百万円)(％)

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
百分比
金額(百万円)
(％)

(自
至

注記
番号

区分
Ⅰ

Ⅱ

(自
至

商品売上原価

−

−

−

−

合計

−

−

−

−

292

100.0

−

−

合計

292

100.0

−

−

売上原価

292

100.0

−

−

業務手数料原価
経費

※２

(注)

１．原価計算の方法
実際原価による個別原価計算であります。
※２．主な内訳は以下のとおりであります。

(自
至
区分

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至金額(百万円)

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
金額(百万円)

通信費

21

−

業務委託費

248

−

減価償却費

18

−

その他

5

−

136/159

EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

その他
資本剰余金
利益準備金
資本剰余金
合計

54,25900

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△7,852

182,515

特別償却
準備金

繰越利益
剰余金

185

128,188

136,108△20,372△20,372△20,372△2,037

-

-

7,734

当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立

2,037

特別償却準備金の取崩

△185

当期純利益

185

-

-

80,07380,07380,073

自己株式の取得△21△21

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

2,037

△185

57,84959,701△21

59,68054,259

0

0

9,771

-

186,038

195,809△7,873242,195

評価・換算差額等
その他
評価・換算 新株予約権 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高

12,693

12,693

16

195,225

当期変動額
剰余金の配当△20,372

利益準備金の積立-

特別償却準備金の取
崩

-

当期純利益

80,073

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△21
24,43324,433294

24,728

当期変動額合計

24,43324,433294

84,408

当期末残高

37,127

37,127311

279,634

137/159

EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書

当事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

0

0

54,259

その他利益剰
余金
利益剰余金
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
9,771

186,038

195,809△21,879△21,879

自己株式

株主資本
合計

△7,873242,195

当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立

2,187

当期純利益

△2,18739,02339,023

自己株式の取得
自己株式の消却△0△0

吸収分割による減少△21,879△16,164△16,164△19,656△19,656

39,023△14,799△14,799

16,165△19,656

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

△0

△0

2,187

△20,865△18,677

1,365△17,31154,259--11,959165,172

177,132△6,508224,883

評価・換算差額等
その他
評価・換算 新株予約権 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高

37,127

37,127311

279,634

当期変動額
剰余金の配当△21,879

利益準備金の積立-

当期純利益

39,023

自己株式の取得△14,799

自己株式の消却-

吸収分割による減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△19,656
17,193

17,19393

17,287

当期変動額合計

17,193

17,193

93

△24

当期末残高

54,32054,320405

279,609

138/159

EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理しております。また、売却原価
は、移動平均法により計算しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合等への出資
入手可能な直近の決算書に基づき、組合等の損益及びその他有価証券の評価差額のうち、当社の持分相当額を投資事業組合等損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券に加減する方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

２〜50年

機械及び装置

17年

車両運搬具

２〜６年

工具、器具及び備品

２〜20年(2) 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却をしております。
(3) 無形固定資産定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備え、支給見込額に基づき計上しております。

139/159

EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書

４．収益及び費用の計上基準
持株会社である当社の収益は、子会社（上場株式投資を専門に行う子会社を除く）からの受取配当金であり、配当金の効力発生日をもって収益を認識し、損益計算書において営業収益に計上しております。また、持株会社としての当社の営業収益に対応する費用は売上原価と販売費及び一般管理費に分類することが困難であるため、一括して営業費用に計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）を適用する予定であります。

140/159

EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある
項目は以下のとおりです。
関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

市場価格のない子会社株式であるEPARK株式
EPARK株式に対する関係会社株式評価損
EPARK株式の貸借対照表価額

前事業年度

当事業年度

18,382百万円

18,382百万円−百万円

16,522百万円

18,382百万円

1,860百万円

非上場の子会社である株式会社EPARKに対する当社の投資は市場価格のない株式に該当し、その残高は貸借対照表において関係会社株式に含まれております。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の計上が必要となります。
当社の子会社である株式会社EPARKは複数の関係会社を有しており、それらと一体となって業種別ITソリューション
事業を営んでおります。業種別ITソリューション事業においては、医療や飲食といった業種を横断して予約システム
EPARKを事業者に対して提供しており、EPARKポータルサイトへの事業者ページの掲載、ユーザーからの予約や顧客管理のためのシステム台帳の提供、各事業者の個別ホームページの制作を行い、事業者の営業活動や顧客獲得を全般的にサポートしております。このように複数のサービスを提供しておりますが、予約システムEPARKの初期導入に伴う売上高及び事業者の提供する各サービスの利用が行われることにより稼得する従量型のサービス利用料が業種別ITソ
リューション事業の主たる収益源であります。また、当該事業においては、システムを導入する事業者及びサービスを利用するユーザーを増加させることが将来の収益獲得に繋がることから、大規模な拡販コストの投下や利便性向上のためのシステム投資を行っております。この結果、業種別ITソリューション事業全体では、現時点で先行投資を回収する段階には至っておらず、当社の株式会社EPARKに対する投資については過年度より継続して実質価額が著しく低下しております。当社は、前事業年度において株式会社EPARKの子会社を含めた将来の事業計画に基づいて実質価額の回復が十分に裏付けられていると判断しておりましたが、長期的な利益の確保を目的としてビジネスモデルを見直す方針であることから当事業年度において将来の事業計画を修正しております。修正後の事業計画に基づくと、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないと判断したため、当事業年度において関係会社株式評価損を計上しております。
実質価額の回復可能性の見積りは、株式会社EPARKの子会社を含めて策定された事業計画を基礎として行われます
が、修正後の事業計画においては主たる顧客である歯科医院からの新規契約獲得を短期的に抑制し、システム利用数の長期的な増加に注力することを前提としており、経営者による判断が実質価額の回復可能性の見積りに重要な影響を及ぼします。なお、今後の状況の変化によって、当事業年度に策定した事業計画から実績が乖離した場合には、子会社株式について追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。

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株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書(会計方針の変更)
１．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。） 等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10 号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、 将来にわたって適用しております。これによる、財務諸表への影響はありません。
２．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、当事業年度の損益に与える影響はありません。
(表示方法の変更)（損益計算書）従来、当社は子会社株式を直接保有し、子会社に対して販売網や経営ノウハウを提供することでロイヤリティという形で収入の大部分を得ておりましたが、当事業年度において子会社株式の多くを株式会社HCMAアルファへ吸収
分割により移転し、そのような経営指導を行う役割についても同社に移管したことから、前事業年度までの事業持株会社から、より純粋持株会社に近い業態へと当事業年度において変化しております。このグループ構造の再編により、当社の収益構造の中心がロイヤリティ収入から子会社からの投資成果の配当を受けることへと変化し、この実態を適切に反映させるために、子会社（上場株式投資を専門に行う子会社を除く）からの「受取配当金」については、従来、営業外収益に区分表示しておりましたが、当事業年度より「営業収益」の「関係会社受取配当金」として区分表示するとともに、前事業年度の「売上高」については「営業収益」の「その他の営業収益」として区分表示しております。なお、前事業年度の子会社（上場株式投資を専門に行う子会社を除く）からの「受取配当金」
は44,678百万円であります。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上高」に表示していた14,614百万円、営業外収益の「受取配当金」に表示していた
55,433百万円は、営業収益の「関係会社受取配当金」44,678百万円、「その他営業収益」14,614百万円、営業外収益の「受取配当金」10,755百万円として組み替えております。

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株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書(貸借対照表関係)
１

２

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

短期金銭債権

前事業年度（2021年３月31日）
24,512百万円

当事業年度（2022年３月31日）
17,440百万円

長期金銭債権109

108

短期金銭債務

9,405

8,352

長期金銭債務

36

42

保証債務
以下の関係会社について、仕入等債務保証及び銀行借入保証を行っております。
(1) 仕入等債務保証
前事業年度（2021年３月31日）
テレコムサービス㈱㈱EPARK㈱総合生活サービス㈱エナジーパートナー㈱ネットワークコンサルティング
㈱ハルエネ
他23社
計

18,395百万円
13,417
11,381
9,217
7,934
5,084
28,896
94,326

当事業年度（2022年３月31日）
テレコムサービス㈱17,920百万円㈱EPARK
15,495㈱総合生活サービス
14,709㈱エナジーパートナー
10,358㈱ハルエネ
9,446
スマートビリングサービス㈱
8,291
他22社
32,646
計
108,868

4,300百万円
1,236
414
337
6,288

当事業年度
（2022年３月31日）
テレコムサービス㈱㈱ジェイ・コミュニケーション㈱メンバーズモバイル
他３社
計(2) 銀行借入保証
前事業年度（2021年３月31日）
テレコムサービス㈱㈱ジェイ・コミュニケーション㈱メンバーズモバイル
他３社
計
※３

2,200百万円
950
690
200
4,040

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行（前事業年度末は５行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、以下のとおりであります。

当座貸越極度額

前事業年度(2021年３月31日)
26,100百万円

当事業年度(2022年３月31日)
26,100百万円

借入実行残高12,1006,700

差引額

14,00019,400143/159

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株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書(損益計算書関係)１

関係会社との取引高は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

営業収益（注）(自至59,122百万円

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

営業収益

44,695百万円

売上原価

104

売上原価

−

その他の営業取引高167

その他の営業取引高468

営業取引以外の取引高（注）50,382

営業取引以外の取引高

20,545（注）従来、「営業外収益」の「受取配当金」に含めておりました、子会社(上場株式投資を専門に行う子会社を除く)からの「受取配当金」については、当事業年度より「営業収益」として表示しております。そのため、前事業年度の「営業収益」及び「営業取引以外の取引高」については、表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
※２

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。なお、当社は持株会社のため一般管理費として全額を計上しております。
前事業年度
当事業年度
(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
給与487百万円

給与−百万円

賞与引当金繰入額

146百万円

賞与引当金繰入額−百万円

役員退職慰労引当金繰入額

11百万円

役員退職慰労引当金繰入額

−百万円

減価償却費

34百万円

減価償却費

−百万円

支払手数料

432百万円

支払手数料

−百万円

その他

−百万円

その他
※３

1,818百万円

営業費用の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

役員報酬

−百万円

役員報酬

206百万円

賞与引当金繰入額−百万円

賞与引当金繰入額

117百万円

租税公課

−百万円

租税公課

494百万円

減価償却費

−百万円

減価償却費

24百万円

顧問料

−百万円

顧問料

223百万円

支払手数料

−百万円

支払手数料

218百万円

業務委託手数料−百万円

業務委託手数料

447百万円

その他

−百万円

その他

312百万円

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株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書(有価証券関係)
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
(百万円)

区分

時価
(百万円)

差額
(百万円)

子会社株式

27,87880,17052,292

関連会社株式

11,944

12,752808

39,822

92,923

53,100

合計（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式区分

貸借対照表計上額(百万円)

子会社株式54,676

関連会社株式

2,644

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
(百万円)

区分

時価
(百万円)

差額
(百万円)

子会社株式

27,87855,38527,507

関連会社株式10,201

11,494

1,293

38,07966,88028,800

合計（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
(百万円)

区分
子会社株式

5,977

関連会社株式

2,650

２．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

前事業年度において、子会社株式について2,836百万円、関連会社株式について171百万円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額の回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

当事業年度において、子会社株式について34,036百万円、関連会社株式について7百万円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額の回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

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株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額

3,014百万円

706百万円

投資有価証券評価損否認

746

636

関係会社株式評価損否認

8,334

12,618

未払事業税否認176

160

貸倒損失否認9072

連結法人間譲渡損益繰延

911

1,228

その他

339

587

繰延税金資産小計

13,61316,009

評価性引当額△13,364△15,588249420

連結法人間譲渡損益繰延

△13,208△12,486繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△16,273△23,961

繰延税金負債合計△29,482△36,447

繰延税金負債（△）の純額△29,232△36,027

なお、連結納税制度を採用しており、評価性引当額の内訳は以下のとおりであります。
法人税

10,762百万円

12,554百万円

住民税

1,012

1,181

事業税

1,588

1,853

合計

13,364

15,588２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度
法定実効税率

当事業年度

30.6％

30.6％

0.0

0.0

△16.9

△38.0

0.0

0.0

0.3

13.2

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項
目
住民税均等割等
投資簿価修正評価性引当額

0.9

5.1

その他

△1.0

△1.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

13.9

9.6

(収益認識関係)
注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準をご参照ください。重要な会計方針に記載している内容と同一のため、省略しております。

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株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書(企業結合等関係)
共通支配下の取引等（1）取引の概要①対象となった事業の名称およびその事業の内容
子会社を通じた販売代理、取次等事業②企業結合日2021年５月１日および2021年７月１日③企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、株式会社HCMAアルファを吸収分割承継会社とする吸収分割であります。
④その他取引の概要に関する事項
グループ内の経営体制整備の一環として、一部の子会社に関する経営支援、経営管理のためにより明確な体制をとることを目的として中間持株会社を設置し、会社分割の方法により対象となる子会社株式を当該中間持株会社に移管することと致しました。なお、本会社分割による連結子会社の異動はありません。
⑤分割する資産、負債の項目および帳簿価額（単位：百万円）
資産
項目

負債
帳簿価額

項目

帳簿価額

流動資産

-

流動負債

-

固定資産

19,656

固定負債

-

資産合計

19,656

負債合計-(重要な後発事象)
自己株式の取得
連結財務諸表注記「36．重要な後発事象」と同一のため、当該項目をご参照ください。
社債の発行
連結財務諸表注記「36．重要な後発事象」と同一のため、当該項目をご参照ください。

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株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：百万円)

区分

資産の種類

有形固
定資産

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高

建物

277

3

0

12

268

135

工具、器具及び備品

17

−

0

9

7

197

土地

342

−

−

−

342

−

636

3

0

22

617

333

ソフトウエア

12

24

0

5

31

−

電話加入権

30

−

−

−

30

−

43

24

0

5

62

−

有形固定資産計
無形固
定資産

減価償却
累計額

無形固定資産計【引当金明細表】(単位：百万円)
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

9,844

2,052

9,589

2,306

賞与引当金

146

117

146

117

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日、６月30日、９月30日、12月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り

(注)

取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.hikari.co.jp/ir/information/announcement/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）１．株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(平成16年
６月９日 法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。ただし、特別口座に記録されている株式について
は、特別口座の口座管理機関である、みずほ信託銀行が直接取り扱っております。
２．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度（第34期）（自2020年４月１日

至2021年３月31日）2021年６月30日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月30日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書（第35期第１四半期）（自2021年４月１日

至2021年６月30日）2021年８月12日関東財務局長に提出。

（第35期第２四半期）（自2021年７月１日

至2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出。

（第35期第３四半期）（自2021年10月１日

至2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
2022年６月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
2021年７月15日関東財務局長に提出。
2021年８月12日関東財務局長に提出。
2021年12月15日関東財務局長に提出。
2022年１月14日関東財務局長に提出。
2022年２月14日関東財務局長に提出。
2022年４月15日関東財務局長に提出。
2022年５月13日関東財務局長に提出。
2022年６月15日関東財務局長に提出。
(6) 発行登録書（普通社債）及びその添付書類
2021年９月13日関東財務局長に提出。
(7) 発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類
2021年10月28日関東財務局長に提出。
2022年４月27日関東財務局長に提出。
(8) 訂正発行登録書（普通社債）
2021年10月19日関東財務局長に提出。
2022年６月24日関東財務局長に提出。

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株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月30日
株式会社光通信取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宍

戸

通

孝

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

村

英

紀

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

永

井

公

人

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社光通信の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状
態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務
諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社光通信及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
電力小売りサービスを提供する株式会社ハルエネに帰属する契約コストの減損に係る見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応株式会社光通信の連結財政状態計算書に計上されている 契 約 コ ス ト 38,207 百 万 円 に は 、 連 結 財 務 諸 表 注 記「26．売上収益 (4) 顧客との契約の獲得のためのコストから認識した資産」に記載されているとおり、電力小売りサービスを提供する子会社である株式会社ハルエネが支払った顧客獲得時に発生する代理店等への手数料のうち、回収可能であると見込まれる契約獲得増分コスト
11,871百万円が含まれており、資産合計の0.8％を占めている。

当監査法人は、電力小売りサービスを提供する株式会
社ハルエネに帰属する契約コストの減損に係る見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

連結財務諸表注記「26．売上収益 (4) 顧客との契約の獲得のためのコストから認識した資産」に記載のとおり、資産として認識した契約コストについては期末日及び各四半期末に回収可能性の評価が実施され、関連する
財又はサービスと交換に企業が受け取ると見込んでいる
対価の残りの金額（将来収益）から、当該財又はサービスの提供に直接関連し、まだ費用として認識されていな
いコスト（直接関連コスト）を差し引いた金額を契約コストの帳簿価額が超過する範囲で減損損失を認識する。
当連結会計年度における仕入価格の上昇を踏まえて、経営者は電力小売りサービスを提供する株式会社ハルエネに帰属する契約コストについて、1,217百万円の減損損失を計上している。

● 経営環境、特に電力卸市場の動向や電力小売りサービスの状況の変化に応じて事業計画を適切に作成していることを確認する統制

契約コストの回収可能性の評価は、経営者が作成した
電力小売りサービスの事業計画における将来収益、直接関連コスト、これらの基礎となる顧客の予想残存契約期間や解約率を用いて実施されるが、主たる直接関連コストである仕入価格について、電力卸市場における取引価格の2021年度後半における上昇が2022年６月まで継続
し、それ以降は仕入価格が上昇した状況を含めて過去実績と同水準にて推移するという不確実性の高い仮定が使用されている。この経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。

(1) 内部統制の評価
契約コストの減損に関連する内部統制の整備状況及び運用状況について有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。

(2) 契約コストの減損に係る見積りの合理性の評価
将来収益や直接関連コストの見積りの基礎となる電力
小売りサービスの事業計画の作成にあたって採用された
主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について
株式会社光通信の経営者に対する質問及び関連資料の閲覧を実施したほか、主に以下の監査手続を実施した。
● 経営者が採用した電力卸市場における取引価格の予測について、外部機関の公表している電力卸市場における取引価格の予測と比較した。
● 約定済の電力仕入について、約定結果と事業計画における仕入量及び仕入単価が整合していることを確認した。
● 見積りに使用した主要な仮定が連結財務諸表注記において開示されているか否かを確認した。

以上から、当監査法人は、電力小売りサービスを提供する株式会社ハルエネに帰属する契約コストの減損に係る見積りの合理性についての検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。

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株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書

保険ショップ事業に配分されたのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応株式会社光通信の連結財政状態計算書に計上されているのれん27,481百万円には、連結財務諸表注記「13．のれん及び無形資産」に記載されているとおり、資金生成
単位グループである保険ショップ事業に配分されたのれん8,073百万円が含まれており、資産合計の0.6％を占めている。当該のれんは、子会社である株式会社NFCホー
ルディングスが株式会社保険見直し本舗の支配を獲得した際に生じたものである。

当監査法人は、資金生成単位グループである保険
ショップ事業に配分されたのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、当監査法人内の株式会社NFCホールディングスの監査チームに監査の実施を指示した。そのうえで、以下を含む監査手続の実
施結果について報告を受けるとともに、監査調書の査閲を行い、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。

連結財務諸表注記「３．重要な会計方針(11)非金融資
産の減損」に記載のとおり、のれんを含む資金生成単位
グループについては、減損の兆候がある場合又は少なくとも年次で、減損テストが実施される。減損テストに当たっては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。

(1) 内部統制の評価

当連結会計年度において、株式会社NFCホールディン
グスは、資金生成単位グループである保険ショップ事業に配分されたのれんの減損テストにおける回収可能価額として使用価値を用いている。当該使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した保険
ショップ事業の事業計画を基礎として見積もられるが、店舗数の増加及びそれに伴う新規契約の獲得増加見込み
等については不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、資金生成単位グループである保険ショップ事業に配分されたのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。

のれんを含む資金生成単位又は資金生成単位グループの減損テストにおける回収可能価額の測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、特に以下に焦点を当てて評価されていること● 経営環境や保険ショップ事業の状況の変化に応じて事業計画を適切に作成していることを確認する統制(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる保険
ショップ事業の事業計画の作成にあたって採用された主要な仮定やその根拠について株式会社NFCホールディン
グスの経営者に対する質問及び関連資料の閲覧を実施したほか、主に以下の手続を実施することを通じて、その適切性が評価されていること● 経営者による新規契約の獲得増加見込みについて、外部機関が公表している市場規模の予測データと照合● 経営者による店舗数の増加見込みについて、出店候
補一覧の資料の閲覧及び主な出店先であるショッピ
ングセンター等の商業施設における将来シェアの見込みを外部機関が公表している統計データと比較

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社光通信の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社光通信が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2022年６月30日
株式会社光通信取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宍

戸

通

孝

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

村

英

紀

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

永

井

公

人

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社光通信の2021年４月１日から2022年３月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社光通信の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式（株式会社EPARKに対する投資持分）の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応株式会社光通信の貸借対照表に計上されている関係会
社株式46,708百万円には、注記事項「（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価」に記載されているとおり、非上場の子会社である株式会社EPARKに対する投資
1,860百万円が含まれており、総資産の0.2%を占めている。また、当事業年度の損益計算書に計上された関係会
社株式評価損34,044百万円には株式会社EPARKに対する投資の評価損16,522百万円が含まれている。

当監査法人は、子会社である株式会社EPARKに対する投資持分の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の計上が必要となる。

● 経営環境や業種別ITソリューション事業の状況の変化に応じて事業計画を適切に作成していることを確認する統制株式会社EPARKは複数の関係会社を有しており、それらと一体となって業種別ITソリューション事業を営んでいる。株式会社光通信における株式会社EPARKへの投資については過年度より継続して実質価額が著しく低下している。前事業年度において、経営者は株式会社EPARKの子会社を含めた将来の事業計画に基づいて実質価額の回復が十分に裏付けられていると判断していたが、長期的な利益の確保を目的としてビジネスモデルを見直す方
針であることから当事業年度において将来の事業計画を修正している。修正後の事業計画に基づくと、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないと経営者は判断したため、当事業年度において関係会社株式評価損を計上している。

株式会社EPARKへの投資持分の実質価額の回復可能性の見積りの基礎となる事業計画の内容及びその根拠について経営者及び業種別ITソリューション事業の責任者に対して質問したほか、主に以下の監査手続を実施した。

実質価額の回復可能性の見積りは、株式会社EPARKの子会社を含めて策定された事業計画を基礎として行われるが、修正後の事業計画においては主たる顧客である歯科医院からの新規契約獲得を短期的に抑制し、システム
利用数の長期的な増加に注力することを前提としており、経営者による判断が実質価額の回復可能性の見積りに重要な影響を及ぼす。また、株式会社EPARKは複数の関係会社を有していることから、関係会社株式評価損の計上に用いる実質価額の算定には複雑性がある。

(1) 内部統制の評価
関係会社株式の評価損計上の要否の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況について有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。

(2) 関係会社株式評価損の妥当性の評価● 過年度の事業計画との乖離要因を分析し、事業計画の見積りの精度を評価した。
● 経営者が採用した歯科医院向けシステムの新規契約獲得数及びシステム利用数の予測について、業種別
ITソリューション事業の責任者が決定した経営方針と整合していることを株式会社EPARKの取締役会議事録及び関連資料を閲覧することにより確認した。
● 会計基準の定めを踏まえた株式会社光通信の会計方針に従い、関係会社株式評価損が適切に計上されていることを確認した。
● 関係会社株式評価損の計上に用いる実質価額の算定が適切に行われているか否かを検証するために、株式会社EPARKの財務諸表を基礎に、資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味して算定した1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額の算出資料との突合を実施した。

以上から、当監査法人は、子会社である株式会社
EPARKに対する投資持分の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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