視点

ニュージーランドにおける子どもが真ん中の保育評価
鎌倉女子大学短期大学部教授

佐

藤

康

富

私達はこの９月初め、鎌倉女子大学の教員と神奈

履こうとする彼の写真と保育者のコメントが書いて川県・福島県の幼稚園の園長先生からなる総勢１３あります。また、「Sam’s Helping Hands（サム君

名の教員でニュージーランドの保育施設を視察しての救いの手）」というようなタイトルでは、自分よきました。今回の保育視察の目的は２つあります。

り小さな子が泣いて困っているところを助け、遊び

その１つはニュージーランドで行われている「ラー方を教えたり、靴の脱ぎ履きを手伝う彼の姿が記録

ニング・ストーリーズ」が保育現場でどのように活されています。このように評価といっても、子ども用されているのかということ。２つ目は「ラーニンの出来ない、足りないところに目を向けるのではな

グ・ストーリーズ」や、「テ・ファリキ」の作成にく、子どもの進んでやろうとする肯定的な面に焦点関わったマーガレット・カー先生にお会いし、「ラーを当て、子どもの自信を育てようとしています。そニング・ストーリーズ」についてお話をお聞きする

して、保育者だけでなく、子ども自身や保護者もコことでした。

メントを書きくわえています。また、この記録は小••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

今回、視察に訪れた幼稚園、保育所、親が運営す学校へ移行する際、先生が書いてくれた「ラーニンるプレイ・センターのいずれもが「ラーニング・ス

グ・ストーリーズ」から、子ども自身が伝えたいペー

トーリーズ」を記録し、各保育施設の入口近くで親ジを選び、再構成したものを小学校へ持っていき、がその記録を閲覧できるようになっていました。こ

子ども自身が自分の成長を教師や友達に伝えます。

の「ラーニング・ストーリーズ」とは、カー先生に

カー先生は「ラーニング・ストーリーズを保育者

よって考案された子どもの成長を記録していく方

が書く時、子どもの姿をみて気付くこと、それを法です。子どもの成長を記録すると言っても、何

テ・ファリキと結びつけること、子どもに応答するができたか、できないかという○ × 式のチェックこと、これを記録すること」を手順として説明されリストではなく、子どもが「興味を持っているこました。なかでも最も大事なことは、その先にあると」「夢中になっていること」「チャレンジしている「revisiting」だと言います。この「revisiting」とこと」「自分を表現すること」「他者の役に立つこは記録を書いて「ラーニング・ストーリーズ」は終と、貢献すること」の５つの観点に着目し、子ども

わりではなく、その記録を子ども自身や家族が見、が進んでやろうとする意欲や学びの姿勢に重きをおわかちあい、家族がその子の良さを認め、何よりもいて評価しようとするものです。この５つの観点を

子ども自身が自分に自信を持つこと、自己肯定感を「disposition（学びの構え）」とし評価の指標とし抱くことが大切なのだと強調されました。つまり、ています。このように書くと何か難しいことのよう評価は子どもを査定し、近視眼的に小学校以上の教に感じますが、「ラーニング・ストーリーズ」は写育についていけるようにするためにあるのではな

真を活用し、そのエピソードが書かれた物語で埋めく、子ども本人の成長のためにある、まさに子ども尽くされています。例えば、２歳で入園したサム君を真ん中にした評価であるといえるでしょう。

のファイルを手にすると、最初のページには「Mr.

今回の視察をもとに、日本にも子どもを真ん中にIndependence（自分でやろうとするサム君）」のした保育評価の灯火を輝かせたいというのが、私達ようなタイトルで、靴下と靴を格闘しながら自分で視察メンバー全員の願いです。

••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••
2014. 12 私幼時報1

全 日 私 幼 連 の 会 議

第 7 回都道府県政策担当者会議が開催される
10 月 7 日、東京・アルカディア市ヶ谷において、
全日私幼連の第 7 回都道府県政策担当者会議が開催され、全国の政策担当の先生方等 90 人が出席されました。
はじめに、全日私幼連の香川敬会長からあいさつがあり、講演に移りました。会議の主な内容は次のとおりです。
●講演①「最近の地方財政をめぐる諸課題」
講師：境勉・総務省自治財政局調整課長●講演②「平成 27 年度概算要求について」
講師：矢野和彦・文部科学省高等教育局私学部私

いて」

学助成課長

坪井久也・全日私幼連政策委員長●講演③「子ども・子育て支援新制度等について」
講師：淵上孝・文部科学省初等中等教育局幼児教

全日私幼連政策委員会・奥野宏副委員長、和田典善

育課長

委員、川杉省三委員●政策委員会報告「子ども・子育て支援新制度につ2「市町村への政策対応～各地区の現状報告」

2014. 12 私幼時報•••••••••••••●第３０回 設置者・園長全国研修大会開催される

何森健氏・香川大学特任教授が記念講演
１０月２０日・２１日 香川県高松市•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

１０月２０日・２１日、香川県高松市・ＪＲホテ
ルクレメント高松において全日私幼連の第３０回設置者・園長全国研修大会が、香川県私立幼稚園連盟（坪井久也理事長）の協力を得て開催され、全国から５１０人の先生方が参加しました。
大会テーマは「明日にむけて私立幼稚園の振興を考える～私立幼稚園の魅力と誇りを高めよう～」で、開会式に続いて、何森健氏（香川大学特任教授、株式会社希少糖生産技術研究所代表取締役）の記念講
演「希少糖が教えてくれていること」が行われました。その後、林俊宏氏（文部科学省初等中等教育局

る【経営】子ども・子育て支援新制度における仮単

幼児教育課幼児教育企画官）の行政報告「私立幼稚価表について正しく学び、公定価格について考える園を取り巻く現状と課題」が行われました。

【認定こども園】子ども・子育て支援新制度と「認２日目は、研究講座が行われました。研究講座の概要は次のとおりです。
【教育】０歳から５歳の発達から教育・保育を考える【振興】これからの私立幼稚園の振興活動を考え

定こども園」の未来について
２日間の研修大会の日程を無事に終えて閉会となりました。
なお、来年度の開催は、岩手県で予定しています。

2014. 12 私幼時報3

平成２６年度

地区教研大会概要

東北地区 教員研修大会

秋田県秋田市／１０月１７日「子どもの『今』に寄り添い、子どもと『未来』をきずく」

大会テーマ～ 保育臨床の視点を大切に、保育の質を高めよう ～東北地区教員研修大会は、東北６県が毎年輪番制

８８名が表彰を受けました。全体会が予定通り終了で担当しており、今年度は秋田大会でした。昨年まし、参加者は各分科会へとそれぞれ移動しました。

では２日間開催で行っていましたが、今年は１０月

７年前の秋田大会と変わった点は、一つに免許状

１７日の１日開催でした。秋田では、１０月４日か更新講習を（公財）全日本私立幼稚園幼児教育研究機ら１１月３日まで、国内最大の文化の祭典といわれ構縦断チーム座長の東重満先生の講義で実施したこる国民文化祭開催期間中と重なり、土曜日に確実にとでした。二つには一つの分科会が公開保育を伴っ会場を確保することや貸切バスをチャーターするこたコーディネーター養成講座になったことでした。

とができないことを東北地区会に伝え、了承していコーディネーター養成講座の分科会は参加人数をただきました。

６０名程度に制限し、東北各県からのコーディネー

１日開催だから準備が比較的楽ということはな

ターの先生が役割を分担し、公開保育への参加の仕

く、その分、成果を上げなければならないというプ

方や分科会での進行役を務めてくれました。また、レッシャーを感じながら準備をしてきました。

公開保育を参観する前に公開園からの「問い」につ

秋田大会では、全日本私立幼稚園連合会の大会テ

いて説明を行い、参観した先生たちからは「問い」

ーマのもと「公開保育」を実施することを研修の中について感じたことや気付いたことなどを付箋紙に核に据えた大会にすることを話し合いました。従っ書いてもらいました。そして、分科会では年少、年中、て、分科会も公開保育園ごとに設けました。

年長と３つに分かれ、公開保育時に貼られた付箋紙

当日は午前中に７つの幼稚園で公開保育を行い、を見ながら同じ考えのものを幾つかにまとめていく

午後からは会場をホテルに移して、全体会と分科会作業を通して互いに意見を出し合い、公開園からのを同一のホテルで行いました。

説明を聞きながら討議が進められました。全日私幼参加者は、県内は勿論のこと東北各県からの参研究機構研究研修委員長の安達譲先生からは、保育

加者、そして北海道や東京からの参加者もあり、環境づくりの評価や保育の質をさらに向上させてい９４０名を超える大きな研修大会となりました。

くための視点について、自園の実例を見せながら分

大会当日は、雨天で園内での公開保育となりました。子どもたちの遊ぶ様子や保育者のかかわりが間近で、園内活動が故の良さが見られました。

かりやすくご指導をいただきました。
他の分科会でも、各県からは分科会テーマに沿った事例をもとにした研究発表をしていただきまし公開保育が終わって公開園からホテルまでは、各た。公開保育で出た問題と併せた協議題で、グルー園からチャーターバスや自家用車などで移動し、昼

プ討議をして多面的に深め合いました。指導助言の食をとってから全体会を行いました。

先生からは課題を整理していただき、教育・保育上

全体会では全日本私立幼稚園連合会会長の香川敬の貴重な示唆をいただき、充実した研修となりまし様からご挨拶をいただき、その後知事様や市長様かた。（秋田県私立幼稚園連合会教育研究委員長、秋らご祝辞をいただきました。永年勤続者表彰では、

田市・土崎幼稚園／伊藤敬二）

4

2014. 12 私幼時報

関東地区・神奈川地区 教員研修大会

栃木県宇都宮市／８月１８日・１９日「子どもの『今』に寄り添い、子どもと『未来』をきずく」

大会テーマ〜 幼 児 教 育 を 語 り 合 い 、思 い を 共 有 し 質 を 高 め よ う ～８月１８日、１９日、栃木県宇都宮市にて第２９ーラムと栃木県で担当する９フォーラムの計１６フ

回関東地区・神奈川地区教員研修栃木大会が開催さォーラムに分かれて研修を行いました。各フォーラれました。県内はもとより、茨城、群馬、埼玉、千ムともコーディネーターの先生が「質の高い幼児教

葉、神奈川、新潟、山梨から、１, １２８名の先生育」を意識され、実践的な話題提起を内部ゲスト、方が集まりました。大会運営にご尽力いただきまし外部ゲストの助言につなげ、研修がより深められてた皆様、ご参加いただきました先生方にこの場をおいると感じました。また、他県の先生方との意見交借りして感謝申し上げます。

換や協議は勉強になったとの意見が多く、新たな学

さて、大会１日目。開会式では栃木県知事をはじびや刺激があることは地区大会の利するところでしめ、多数のご来賓にご出席いただきました。挨拶のょう。この機会は今後も大切にしていただきたいと中で全日本私立幼稚園連合会香川敬会長の「今こそ思います。

幼児教育を磨き上げる時、よりよい教育課程、指導前年大会（群馬大会）からコンパクトな大会にと計画を磨き上げる時である」とのお言葉に身が引きのコンセプトにより、参加者を制限させていただい

締まる思いでした。

たことで、多少のご不便をかけることがあったかと

開会式後、全体会での基調講演は白梅学園大学学思います。ですが、参加する先生方は、境遇が近く、

長汐見稔幸先生をお招きして「子どもの目が輝くとコミュニケーションも活発に図れることで理解をよき〜本物の文化と出会うこと人と深く触れ合うこと

り深められるようになったと思います。

〜」をテーマにご講演をいただきました。現在の日おそらく、今大会が新制度施行前の最後の大会に本教育の問題点を指摘し、私たち幼稚園教諭が子どなるかもしれません。フォーラムでの内容も「新制もたちのために今、やらなければならないこととは度」の言葉が多く聞かれました。幼稚園であろうと、何か。子どもと接する自分の保育を見つめ直し、本こども園であろうと、香川会長の言葉のように、こ物と触れ合うことを面白いと思える大人になるこどもがまんなかに「幼児教育を磨き上げる」このこと。また共感して受容出来る大人になることが必要とに尽きると思います。幼児教育を志す「仲間」とであることなど、ユーモアを交えながらお話しいた

共に、子どもの今に寄り添い、未来を築くために学だきました。

び合うことがこの大会の最大の意義であり、私たち

引き続き行われました公演会は白鷗大学ハンドベの使命であると実感した２日間でした。

（一社）栃木県幼稚園連合会教育研究委員長、下野ルクワイアによる演奏と指揮・荒井弘高教授による、 （
幼稚園での演奏活用法をお話しいただきました。海市・愛泉幼稚園／小倉庸寛）

外公演を終えたばかりの学生部員も疲れを見せずに素敵な演奏を披露してくれました。参加者が壇上にあがり、一緒に演奏するなど和やかな雰囲気の中でも保育に生かせるヒントを得ることができました。
２日目は関東地区・神奈川地区で担当する７フォ
2014. 12 私幼時報5

中国地区 教育研修大会

大会テーマ

岡山県岡山市／８月２１日・２２日「子どもとともに築く

輝く未来」～ 体 験 ・挑 戦 ・感 動 を 大 切 に 、保 育 の 質 を 高 め よ う ～８月２１日・２２日に中国地区私立幼稚園教育研

設置者・園長・ネクストリーダー研修では講師に修会岡山大会が開催されました。今年は天候不順で

全日私幼連政策委員長坪井久也先生をお迎えして広島市が集中豪雨に見舞われ、たくさんの被害が出「子ども・子育て支援新制度」に関する最新情報をる惨事がある中での開催になりましたが、中国５県

説明いただき、グループに分かれ各園の現状や方向で４９５名の参加がありました。

性についての話し合いを行い有益な情報交換ができ記念講演では独立行政法人宇宙航空研究開発機構

ました。

宇宙科学研究所准教授水野貴秀先生から「イトカワ

雨の中での開催になりましたが、ワークショップ

まであと何キロメートル？」のテーマでご講演いたでは、日本三名園の一つ後楽園の歴史や備前焼の体だきました。

験、大原美術館では美術館が出来るまでの歴史や、水野先生は１９９５年から「はやぶさ」プロジェ

創立者である大原孫三郎や絵画をフランスから持ちクトに参加し、探査機「はやぶさ」が小惑星イトカ

帰った児島虎次郎についてのお話を聞いて本館・分

ワの距離を測るために必要なレーザー高度計の開発

館東洋館にある絵画や彫刻などの美術品を鑑賞し、を担当されました。

岡山の歴史を感じていただきました。

「はやぶさ」について、ライダーとは、イトカワ

教材研究では、２, ０００個の紙コップを使ってへの着陸等のお話を聞きました。最後に「どうすれの製作や羊毛とフェルトで子どもが興味をもてる教ばできるかを考える」「やってみよう」「諦めずにが材作り、プラネタリウムを鑑賞し身近な教材を使っんばる」という水野先生の熱い情熱を語られましたての科学ショーなど、子どもたちの発達に即した教が、このことは私たち職員や子どもたちにも通じる

材作りや科学の楽しさ、不思議さに気付くことがでことだと思われます。

きました。

基調講演は公益財団法人全日本私立幼稚園幼児教

また、公開保育は倉敷と岡山の 2 園で行いました。

育研究機構理事長、全日本私立幼稚園連合会副会長

全日本私立幼稚園幼児教育研究機構が実施する中国

田中雅道先生より「幼稚園教育の視点から見た新制地区の公開保育コーディネーターの先生方を中心に度の問題点」という演題でお話をいただきました。

公開園と参加者が付箋を使って活発に意見を出し合

平成２７年４月より新制度が実施されようとしてい、第三者評価につながる公開保育としてお互いにいます。しかし新制度は子どもの育つ環境や幼児期

よい学び合いができました。各県の公開保育コーデからの一貫した教育体系の構築という視点が欠如しィネーターの先生方においても、グループの先生がており、私立幼稚園が担ってきた幼稚園教育内容に意見を出しやすいように緊張を和らげるアイスブレ

大きく影響を与えると考え、これからの幼稚園のあイクを取り入れながら、和気藹々の中にお互い有意り方という視点からお話をいただきました。

義な時間をもつことができました。

２日目には「設置者・園長・ネクストリーダー研修」

どの分科会においても教師の資質向上につなが「後楽園・大原美術館等の岡山の文化施設を生かしり、今後の保育につながるよい研修になりました。

たワークショップ」「教材研究」、「2 園の公開保育」 （岡 山県私立幼稚園連盟教育研究部部長、岡山市・の９分科会に分かれ行われました。

6

2014. 12 私幼時報

朝日塾幼稚園／岡﨑多美子）

2014. 12 私幼時報7

平成２６年度振興資料集③○私立幼稚園に対する助成状況調査
平成２６年度

東

都道府県名
北 海 道
青
森
岩
手
宮
城
秋
田
山
形
福
島
茨
城
栃
木
群
馬
埼
玉
千
葉
新
潟
山
梨
東
京
神 奈 川
富
山
石
川
福
井
長
野
岐
阜
静
岡
愛
知
三
重
滋
賀
京
都
兵
庫
奈
良
和 歌 山
大
阪
鳥
取
島
根
岡
山
広
島
山
口
徳
島
香
川
愛
媛
高
知
福
岡
佐
賀
長
崎
熊
本
大
分
宮
崎
鹿 児 島
沖
縄

北
関
東
東 海 ・ 北 陸
近
畿
中
国
四
国
九
州

学法・学法予定
184,922
176,205
173,219
171,658
177,324
177,967
175,929
187,905
181,100
194,743
176,600
179,005
192,351
180,080
185,761
142,236
176,205
193,187
176,005
180,005
191,438
187,805
176,205
176,349
166,000
201,311
183,493
181,500
183,890
176,205
184,495
167,032
162,402
188,567
186,000
181,551
177,571
177,205
176,205
186,705
181,790
179,514
175,428
176,205
173,938
178,134
176,396

経常費等補助単価
学法・学法予定以外の金額、名称70,20917,98647,64557,90039,60039,10082,45048,350
１園 796 万円

教育振興費
運営費
経常費
教育振興費
振興事業費
教材費等補助幼稚園振興費
運営費
教育振興事業費

47,88634,294
１園 40 万円

教育振興事業費
経常費
設備整備費

20,000

教育振興費
教育活動事業費（私幼団体）

69,800

経常費

50,22550,500

教材費等補助経常費

52,800

教育研究費等補助36,012

教育活動費

14,800

教材教具費

30,000

経常費

37,725

運営費注）金額は園児１人あたり年額（単位：円）／当初予算・補正見込み分を含む。
注）都道府県私学担当課からの報告による。平成２６年５月１日現在、全日私幼連調べ

82014. 12 私幼時報

平成２６年度
都道府
県

名

費

目

宮

秋

特色教育支援経費
被災幼児生徒授業料等減免事業費
認定こども園耐震化促進事業費
手 運営費
特別支援教育費
教育改革推進特別経費
被災私立学校復興支援事業
被災児童生徒就学支援事業
認定こども園整備事業
認定こども園等緊急環境整備事業
城 運営費
教育振興費
特別支援教育教育費
特別支援教育教育費

250,486
2,894
17,188
236,797
11,592
4,526,433
156,579
207,290
10,545

教育改革推進特別経費
預かり保育推進事業
私立学校授業料等軽減特別事業
緊急環境整備補助
被災私立高校等教育環境整備支援特別事業
私立学校施設設備災害復旧支援事業
私立学校校舎改築資金利子助成
施設設備災害復旧支援利子補給事業
田 運営費

287,076
15,2801,684,625
8,332
166,482
48,317——
1,151,453

特別支援教育費山

福

金額（千円）
25 年度
11,294,986
54,478150,731
1,471,066
49,392
5,096
143,644
1,851—
1,764,839
105,016北 海 道 管理運営対策費
子育て支援対策事業費
耐震化促進事業
青森 経常費
特別支援教育費

岩

私立幼稚園に対する都道府県補助状況

預かり保育推進事業費
整備費
認定こども園拡充事業
形 経常費（私立学校一般補助金）
耐震化促進事業費
被災児童生徒等就学支援事業費
島 運営費
子育て支援推進事業
心身障がい児教育費
教育振興事業
設備整備事業
被災園児就園支援事業
被災私立学校復興支援事業
認定こども園支援事業
未来の子どもを守る食の安全確保事業
心と体いきいき事業
認定こども園等の環境整備事業

48,436

132,873
18,560627
2,079,350
7,160
20,4003,891
3,307,422
318,483
156,434
58,896150
44,098428,912
16,944823—
29,981

26 年度
11,455,394
107,470
1,335,000
1,426,909
50,176
7,840
182,152
19,482
229,000
1,767,365
101,528

対象・単価・条件等（平成 26 年度）

学法・園児１人（特別支援を含む）184,922 円
学法・社福、幼児教育の質の向上のための環境整備
認定こども園（予定含む）、耐震改築
学法・園児１人 176,205 円
園児２人以上園児１人 784,000 円
園児１人 392,000 円
預かり保育、子育て支援活動
授業料等納付金、入学金
学法運営の認定こども園の耐震改修等経費
学法・園児１人 173,219 円
学法・２人以上園児１人 784,000 円
学法・１人園児１人 392,000 円
257,060 預かり保育、子育て支援
5,817
47,688434,744
12,5784,400,110 学法・園児１人 171,658 円
153,548 学法以外・園児１人 70,209 円
225,792 学法・２人以上園児１人 784,000 円
10,192 学法・１人園児１人 392,000 円
学法以外・園児１人 392,000 円
298,020 学法・預かり保育、防災教育推進
16,530 学法以外・預かり保育、防災教育推進
1,700,000 震災被災者の保育料、入園料、施設整備費減免（他校種分を含む）
8,374 こども園 1/2、幼稚園 1/3
182,000 震災の影響による収入減少額の 9 割を補助（他校種分を含む）
211,053 震災に起因する施設設備被害の復旧工事（他校種分を含む）
188 （他校種分を含む）
401 （他校種分を含む）
1,184,803 学法、社福・園児１人 177,324 円
その他立・園児１人 17,986 円
71,799 学法、社福・２人以上園児１人 784,000 円
学法、社福・１人園児１人 392,000 円
その他立・園児１人 65,000 円
149,850 預かり保育
6,085 施設整備経費
1,163
2,114,416 学法・園児１人 177,967 円
7,548 学法以外・園児１人 47,645 円
372,941 耐震補強 1/3、新築・改築 1/10
33,293 被災園児に対する入園料、保育料の減免措置
3,261,386 学法・園児１人 175,929 円
335,480 預かり保育
177,772 学法・園児１人 392,000 円、２人以上 784,000 円
60,069 学法以外・園児１人 57,940 円、心身障害児園児１人 392,000 円、２人以上 784,000 円
279 災害復旧経費
83,979 被災園の保育料補助
833,939 減収分の一部を補助
68,000 子育て支援
3,620 給食食材の放射性物質測定機器の整備等
43,500 園児の体力向上等
43,530 環境整備
2014. 12 私幼時報

9

都道府

費

目

金額（千円）

県

名

茨

城 経常費
預かり保育推進事業費
子育て支援助成事業費
特別支援教育補助事業費

5,267,927
174,7286,600
255,584

振興事業費
木 運営費
教材費等補助地域子育て推進事業費
特別支援教育費

555
5,763,147
13,764
329,770438,256

被災幼児保育料等減免補助
耐震化促進事業費
馬 教育振興費
幼稚園振興費
特別支援教育経費

3,130
1,859,458
3,147,387
28,98642,330

預かり保育推進事業費
子育て支援推進事業費

102,751
52,915栃群

埼

施設耐震診断促進費
耐震化促進事業費
緊急環境整備事業
玉 運営費
保育料軽減事業
耐震改修事業費
特別支援教育費

25 年度

2,321
291,072—
18,878,696
189,751
61,817
319,685
560,952

団体教育研究事業費
子育て支援事業
新規採用教員研修促進事業費
認定こども園移行耐震化促進事業費
葉 経常費
特別支援教育経費

590
11,7504,215
625,017
14,132,571
321,139「親と子の育ちの場」推進経費
教育振興事業特別支援教育振興事業

329,389
154,566
8,232

新被災者、避難者保育料等減免補助
耐震化緊急促進事業
潟 振興補助教育改革推進特別経費
特別支援教育費

800
307,5452,494,063
192,21450,960山

子育て支援推進事業
梨 運営費
障害児就園事業25,7001,157,215
33,516

千

10

2014. 12 私幼時報

26 年度

対象・単価・条件等（平成 26 年度）

5,448,669 学法・園児１人 187,905 円
171,761
26,700 学法・１園 300,000 円以内（子育て支援活動）
280,672 学法・２人以上園児１人 784,000 円
学法・１人園児１人 392,000 円
575 学法以外・園児１人 39,600 円
5,618,657 学法・園児１人 181,100 円
13,842 学法以外・園児１人 39,100 円
313,050 預かり保育、子ども遊び場確保、未就園児親子教室、各種講座等
388,080 学法・２人以上園児１人 784,000 円
上記以外・園児１人 392,000 円
888 被災園児保育料等減免事業
374,425 耐震化（認定こども園移行予定園）
3,108,186 学法・園児１人 194,743 円
28,611 学法以外・園児１人 82,450 円
44,688 学法・２人以上園児１人 784,000 円（期間短 392,000 円）
学法１人・学法以外園児１人 392,000 円（期間短 196,000 円）
111,740
65,400 学法・認定こども園の幼稚園 上限 1,800,000 円
認定こども園以外の幼稚園 上限 600,000 円
6,300 耐震診断
531,166 認定こども園へ移行予定園の耐震改築
36,000 遊具等整備
19,339,744 学法・園児１人 176,600 円（満３歳児 88,300 円）
95,336 学法以外・園児１人 48,350 円（満３歳児 24,175 円）
84,754 家計急変世帯：園児１人 221,000 円
588,000 耐震改修（学法）
605,444 学法・２人以上園児１人 784,000 円（5/1 又は 10/1 在園 392,000 円）
学法以外、学法１人園児１人 392,000 円（5/1 又は 10/1 在園 196,000 円）
590 私幼団体
11,965 子育て支援事業（幼稚園）、相談事業（私幼団体）
4,005 私幼団体
2,149,923 改築・増改築
14,156,073 学法・園児１人 179,005 円
314,000 学法・２人以上園児１人 784,000 円
学法・１人園児１人 392,000 円
338,000 学法・預かり保育、子育て支援活動
183,080 学法以外・１園 7,960,000 円
9,780 学法以外・２人以上園児１人 392,000 円
学法以外・１人園児１人 196,000 円
1,000
954,100 改築、耐震補強、耐震診断（他校種含む）
2,540,575 学法・園児１人 192,351 円
191,762 預かり保育
59,094 学法・２人以上園児１人 588,000 円
学法・１人園児１人 294,000 円
28,700 子育て支援事業（子育て相談等）
1,134,144 学法・園児１人 180,080 円
39,004 学法・２人以上園児１人 784,000 円
学法・１人以上園児１人 196,000 円

都道府
県

名

費

目

金額（千円）
25 年度

26 年度

京 経常費
教育振興事業費
特別支援学校等経常費
特別支援教育事業費
安全対策促進事業費
預かり保育推進補助
園児保護者負担軽減事業費
教育研究費
省エネ設備等導入モデル事業費
認定こども園運営費等補助
環境整備費
被災生徒等臨時支援金
被災生徒等授業料等減免事業
神 奈 川 経常費

19,273,973
2,059,118
1,300,840
154,056
7,276,018
423,890
5,207,819
72,064
262,891
628,133
181,224
2,118
194,760
15,103,035

19,145,675
2,021,570
1,430,686
154,840
8,840,972
573,124
5,612,358
85,905300,000
1,087,577
202,400
2,637
264,444
15,813,861

預かり保育推進費
地域開放推進費
特別支援教育費

626,390
164,730
1,443,736

716,210
188,400
1,622,880

施設耐震診断調査費
認定こども園移行耐震化促進事業
緊急環境整備費
山 経常費
教育振興費
設備整備費
教育環境整備事業費
園舎リフレッシュ事業費
保育料軽減事業費
振興対策
振興会運営費
川 経常費
障害児就園対策費
預かり保育推進費
教育環境整備費
子育て支援推進費
私学振興資金利子補給金
団体補助
子育て支援施設整備費
井 教育振興費

8,324
268,150
167,289
1,057,686
20,921
800
1,162
1,802
9,616
720
1,170
1,558,452
92,51235,474
48,675
8,435
245,1302,800
8,560
603,2768,182
794,639
204,063
1,036,777
36,221
1,899
1,899
12,396
8,286
720
1,170
1,557,084
101,920
37,70028,757
10,000548
4,800
18,161
622,567

特別支援教育事業費
預かり保育推進事業費
２歳児受入推進補助費
耐震化推進事業
緊急環境整備事業
野 教育振興費
教育活動事業

100,630
63,02330,57633,368—2,151,122
2,480

93,39871,20036,0005,011
14,3572,185,260
1,376

東

富

石

福

長

対象・単価・条件等（平成 26 年度）
学法・学法予定・園児１人 185,761 円
学法以外・園児１人 47,886 円
学法・学法予定・２人以上園児１人 392,000 円
全幼・１人以上園児１人 392,000 円
全幼・防災機能の強化等 ( 小中高専各を含む )全幼・教育条件の維持向上等
園児１人 28,800 〜 74,400 円
教職員の資質向上、研修・研究事業の充実 ( 小中高専各を含む )全幼・CO2 削減、電力不足に対する節電、防災力の向上（小中高を含む）
教育、保育等の総合的なサービス提供の推進
全幼・幼児教育の質向上の環境緊急整備
東日本大震災で被災し都内私幼に転入等した園児・保護者 ( 小中高専を含む )東日本大震災に起因する家計急変園児への授業料等減免 ( 小中高専各を含む )学法、学法予定・園児１人 142,236 円
学法、学法予定以外・園児１人 34,294 円
預かり保育
学法、学法予定・園地園舎開放
学法、学法予定・２人以上園児１人 784,000 円
学法、学法予定・１人園児１人 392,000 円
補助率 2/3 以内
補助率 1/2 以内
遊具等整備
学法・園児１人 176,205 円
預かり保育、障害児受入れ
学法以外・１園 400,000 円
学法・１園限度 500,000 円
増改築、大規模改造
第３子以降の３歳児 1/2・４歳児 1/3
私幼団体
私幼団体
学法・園児１人 193,187 円
学法・２人以上園児１人 784,000 円
学法・預かり保育学法・増改築 1/6、園舎改修 1/3
学法・人件費等補助：限度額 200,000 円
学法・利子補給私幼団体
学法・子育て支援事業の施設整備
学法・園児１人 176,005 円
学法以外・園児１人 20,000 円
学法・２人以上園児１人 784,000 円
学法・預かり保育
２歳児の受入にあたり専任教員等がいる場合
耐震診断、耐震補強、耐震改築
遊具等の環境整備
学法・園児１人 180,005 円
学法以外（私幼団体）

2014. 12 私幼時報

11

都道府
県
岐

静

愛

費

名
阜 教育振興費
連合会補助
ＰＴＡ連合会補助
子育て支援事業
岡 経常費
障害児教育費
子育て支援事業費

目

25 年度
3,596,596
270
180
360
7,703,394
130,928
145,835
9,146
115,546
14,812,417

26 年度
3,661,635
270
180
360
7,735,600
152,096
163,000
11,600300,000
15,622,388

716,903869,875

施設設備整備費補助授業料等軽減補助
私学団体補助重 振興補助
被災児童等保育料等減免補助
心身障がい児助成事業

25,9618,191
340
1,883,504
053,704700,000
6,240
240
1,930,585
268,000
58,800

子育て推進事業
預かり保育等推進事業
園舎等耐震化整備費補助
緊急環境整備事業補助
賀 振興補助特別支援教育事業費
都 運営費
教材費等補助幼児教育振興補助
保育料軽減補助17,40433,736
18,64912,421
598,430
95,2904,925,379
36,074
2,367
20,774

17,93035,20546,986
7,000
632,792
105,420
4,917,441
35,5592,419
15,151

心身障害児教育費
同時在園保育料減免事業
預かり保育推進特別補助
未入園児一時保育事業費
施設耐震診断調査費
施設緊急耐震化支援事業費
保育料減免緊急支援事業費
被災幼児児童生徒授業料減免事業
庫 経常費

423,360
48,989265,860
25,371
4,685
10,0881,129595
8,151,978392,000
49,278291,320
26,60014,31821,8001,500
662
8,234,353

経常費特別補助（預かり保育推進）
預かり保育延長促進事業
長時間等預かり保育移行促進事業
長時間等預かり保育推進事業
親子学級開設費
特別支援教育振興費
地域わくわく陽だまり活動事業
２歳児子育て応援事業
乳幼児子育て応援事業
高校生保育体験推進事業
多子世帯保育料軽減事業
幼児保育料軽減臨時特別補助事業
緊急環境整備等補助事業
預かり保育特別支援推進事業

385,440
4,500
16,596200,734
32,040221,872
53,105
126,676
44,2001,893
40,396
1,021
75,197—375,280
8,400
31,894
252,388
32,760235,60345,560167,072
44,8501,800
34,7122,400
76,00050,000

地震対策緊急整備事業費
知 経常費
特別支援教育費

三

滋
京

兵

12

金額（千円）

2014. 12 私幼時報

対象・単価・条件等（平成 26 年度）
学法・園児１人 191,438 円
私幼団体
私幼ＰＴＡ連合会
私幼団体（子育てフォーラム等）
学法・園児１人 187,805 円
学法・２人以上園児１人 784,000 円
預かり保育：学法
子育て支援：学法・上限 300,000 円
学法・耐震園舎改築、補強
学法・園児１人 176,205 円
学法以外・園児１人 69,800 円
学法・２人以上園児１人 784,000 円
学法・１人園児１人 392,000 円
学法以外・２人以上園児１人 274,400 円
学法以外・１人園児１人 182,900 円
幼小中高総額、耐震改築・大規模改造、アスベスト対策
第３子以降の満３歳児の授業料等無料化
私幼団体
学法・園児１人 176,349 円、満３歳児 88,175 円
被災園児に対する補助
学法・２人以上園児１人 784,000 円
学法・１人園児１人 392,000 円
公開講座、相談事業等・上限 600,000 円
学法・耐震化補助
学法・遊具等整備補助
学法、学法以外・園児１人 166,000 円
学法・２人以上園児１人 753,000 円
学法・園児１人 201,311 円
学法以外・園児１人 50,225 円
学法以外
府内学法以外等
市町村民税課税総所得額 7,110,000 円以下／園児１人 18,000 円
学法・２人以上園児１人 784,000 円
同時在園（２人以上）
学法
学法・１園 200,000 円、学法以外・１園 100,000 円
耐震診断 2/3
耐震補強 1/6 以内
減免事業（リストラ、倒産）に要する経費の 3/4 以内
東日本大震災被災児の保育料等の減免
学法・園児１人 183,493 円
学法以外・園児１人 50,500 円
預かり保育推進
預かり保育：平日 19 時に加えて１時間以上延長（教員 2 名以上）
預かり保育：平日及び長期休業日 7 時〜 19 時
預かり保育：早朝・夕方、休業日

在宅幼児に対する特色ある幼児教育の実施
１歳児子育て応援事業（子育てサロン）
第３子以降の保育料軽減補助
東日本大震災被災幼児の保育料減免
遊具等整備補助

都道府
県
奈

費

目

名
良 教育経常費
心身障害児教育振興費
教育改革推進特別経費
緊急環境整備事業
和 歌 山 経常費
障害児教育教育費

大

鳥

島

岡

広

山

徳
香

愛

高

預かり保育推進事業
就園支援補助阪 経常費
教育研究費等補助
特別支援教育費
キンダーカウンセラー事業
耐震化緊急対策事業費
非構造材耐震対策促進事業
取 運営費
特別支援教育研究推進事業
子育て支援・預かり保育推進事業
同時在園保育料軽減事業
第３子保育料軽減子育て支援事業
根 振興費
教育活動費
魅力と特色ある学校づくり推進事業
山 経常費
教育改革等推進補助
緊急環境整備事業補助
島 経常費
連盟補助
耐震化緊急事業費
幼稚園機能充実支援事業
幼児教育の質向上環境整備事業
口 運営費
預かりサポート推進事業
地域子育て支援事業
耐震化促進事業
耐震化促進利子補給事業
教職員研修補助
環境整備特別事業
島 運営費
川 経常費
特色教育チャレンジ支援事業
教材教具費
特別支援教育費
認定こども園整備事業
耐震化促進事業
教員研修費
連盟補助
媛 運営費
（特別支援教育）
子育て総合支援事業
知 運営費
子育て支援推進事業費
特別支援教育費
耐震化促進事業費
緊急環境整備事業補助
保育料減免補助金額（千円）
25 年度
1,116,439
42,588
8,748
5,399
1,158,800
36,83526 年度
1,155,248
43,9049,000
10,0001,168,438
39,20061,488105
17,165,543
112,931570,752
31,21012,363—674,160
60,65785,966
9,242
22,507108,174
1,949
1,496
951,238
68,746
8,323
5,691,735
1,300
10,951
527,836—
2,646,180
282,178
24,72540,596167
181—
252,925
979,977
66,431
1,924
54,880
—
5,675
20
600
2,726,065

65,040263
17,750,400
140,223599,760
31,250986,735
26,228708,460
68,208
83,116
9,146
25,237
98,321
1,909
5,000
1,019,402
69,572
10,0005,658,896
1,300
96,302
1,111,980
15,5602,646,780
299,015
25,800163,673
1,272
181
65,610247,0111,004,520
99,5402,072
58,800163,000
40,973786
600
2,806,203

130,535
534,973
86,10325,0886,920——

138,525
553,563
88,15528,616
1,750
4,393
94

対象・単価・条件等（平成 26 年度）
学法・園児１人 181,500 円
２人以上園児１人 784,000 円
幼児教育の質の向上
園児１人 183,890 円
２人以上園児１人 784,000 円
１人以上園児１人 392,000 円
預かり保育
同時在園（第２子以降）園児１人 17,500 円
学法・学法予定・園児１人 176,205 円、３歳児特別 13,500 円
学法以外・園児１人 52,800 円、３歳児特別 4,000 円
２人以上園児１人 784,000 円※ 予算額は全学校種計※ 予算額は全学校種計
学法・園児１人 184,495 円
１人以上園児１人 784,000 円
預かり保育、休業日預かり保育、子育て支援活動
同時在園、法人減免額の 1/3（保育料の 1/2 減額が限度）
第３子以降、保育料の 1/4
学法・園児１人 167,032 円
学法以外・園児１人 36,012 円
学法・学法以外：補助率 1/2 以内
学法・園児１人 162,402 円
預かり保育、子育て支援活動、特別支援教育の推進、規範意識の醸成
遊具等環境整備
学法・園児１人 188,567 円
私幼団体（研修会費用の 1/2）
耐震補強工事の 1/6（幼小中高の総額）
認定こども園化の整備補助・耐震化整備補助（事業費の 1/2）
遊具等整備（認定こども園1/2、幼稚園1/3、１施設当たり2,000万円上限額）
学法・園児１人 186,000 円
預かり保育、休業日預かり保育、特別支援教育
地域開放・１園 1,000,000 円限度
耐震診断、補強・改築工事
耐震化工事に対する利子補給
私幼団体（教職員研修事業補助）
環境整備に対する助成
学法・園児１人 181,551 円
学法・園児１人 177,571 円
学法・預かり保育、子育て支援等
学法以外・園児１人 14,800 円
学法・２人以上園児１人 784,000 円
学法・認定こども園設置促進
学法・耐震化促進
学法
学法・園児１人 177,205 円（満３歳児 106,323 円）
学法・２人以上園児１人 392,000 円、１人以上園児１人 177,205 円
学法・預かり保育、子育て相談、園舎開放等
学法・園児１人 176,205 円
学法・子育て支援事業
学法・１人以上園児１人 392,000 円
耐震対策
遊具等整備助成
東日本大震災被災園児の就園料等減免
2014. 12 私幼時報

13

都道府

名
岡 経常費

目

金額（千円）

対象・単価・条件等（平成 26 年度）
25 年度
26 年度
11,427,273 11,574,055 学法・園児１人 186,705 円
140,618
135,060 学法以外・園児１人 30,000 円（心身障害者教育経常費補助） （170,128） （105,056） 学法・学法予定・１人以上園児１人 392,000 円
教育改革推進特別経常費
220,220
275,591 教育改革の推進
保育料軽減
387
713 東日本大震災幼児の保育料軽減
振興協会補助9,405
9,650 私幼団体（研修事業補助）
設備費補助
71,590116,220 認定こども園等における環境整備補助
耐震化促進費補助—247,657 学法・耐震化に対する補助佐
賀 運営費
1,620,378
1,668,833 学法・園児１人 181,790 円
特別支援教育費
135,159
125,440 学法・２人以上園児１人 784,000 円
学法・１人園児１人 392,000 円
教育改革推進特別経費
225,479
233,402 預かり保育、子育て支援
認定こども園設置促進事業費
136,375
47,315 認定こども園（幼稚園型）運営費：0 歳 107,000 円、1 〜 2 歳 57,000 円
私立学校指導者研修事業費
1,000
1,000 研修費
被災幼児就園支援事業費
1,301
1,301 東日本大震災被災幼児への就園奨励事業
私立学校授業料等減免事業
138
138 東日本大震災被災幼児への保育料等減免
私立学校施設設備整備補助255,540
24,086 耐震化、施設・設備整備長
崎 教育振興費
2,286,736
2,419,075 学法（社福）・園児１人 179,514 円
同時在園負担軽減補助
37,02030,888 学法（社福）・第２子園児１人 3,000 円以内
特別支援教育費
94,051
70,560 学法（社福）・２人以上園児１人 784,000 円
預かり保育推進事業費
215,843
202,910 学法（社福）
子育て支援活動推進事業費
82,03895,500 学法（社福）・幼稚園 1,600,000 円上限、認定こども園 2,000,000 円上限
被災幼児保育料等減免事業
540
569 学法（社福）・東日本大震災被災児：保育料、入園料の減免額全額補助
熊
本 経常費
2,469,492
2,575,284 学法・園児１人 175,428 円
特別支援教育経費
135,051
135,632 学法・２人以上園児１人 784,000 円以内
学法・１人園児１人 392,000 円以内
子育て支援事業
126,003119,707 学法・預かり保育、子育て支援
連合会研修費793
753 私幼団体
耐震化促進事業554,482
723,330 耐震診断、耐震補強工事、耐震改築工事
大分 運営費（一般）
1,496,302
1,537,037 学法・園児１人 176,205 円
運営費（特別支援教育費）
57,62449,784 学法・２人以上園児１人 784,000 円
学法・１人園児１人 392,000 円
運営費（教育改革推進特別補助）77,546
87,910 預かり保育、子育て支援
団体補助
1,285
1,144 研修費
保育料減免補助21,21021,030 ２人以上同時在園減免
防災教育支援事業
1,128
6,560 基準額 80,000 円
宮
崎 振興費
1,768,223
1,767,567 学法・園児１人 173,938 円
預かり保育推進事業
103,906
111,360
特別支援教育経費補助事業
30,57635,084 学法・２人以上園児１人 392,000 円
学法・１人園児１人 196,000 円
教育改革推進特別経費補助事業
4,204
4,000 補助対象経費が 20 万円以上、補助率 1/2
東日本大震災被災幼児幼稚園就園支援事業
1,623
1,410 入園料・保育料の減免
鹿 児 島 運営費
3,118,623
3,140,158 学法・園児１人 178,134 円
運営費特別補助478,970
528,132 学法・預かり保育、特別支援教育
沖
縄 運営費
759,403
790,431 学法・園児１人 176,396 円
88,52598,532 学法・預かり保育、子育て支援
個人立等私立幼稚園運営費
2,501
2,075 学法以外・園児１人 37,725 円
個人立等幼稚園預かり保育推進事業
300
300 学法以外・預かり保育、子育て支援
特別支援教育補助
8,624
11,564 学法・２人以上園児１人 392,000 円
全幼・１人園児１人 196,000 円
読書環境整備事業補助—
36,259
被災児童生徒等授業料等軽減費補助—299 東日本大震災被災児への授業料等軽減
県
福費注）都道府県私学担当課からの報告による、平成 26 年 5 月 1 日現在、全日私幼連調べ
注）平成 25 年度額は実績分。平成 26 年度額は当初予算案・補正見込み分を含む
注）日本私立学校振興・共済事業団、退職財団・退職社団および融資機関に関するものは除く
注）各項目の空欄は、5 月 1 日以降の補正予算で確定予定のため

14

2014. 12 私幼時報

乳幼児教育国際シンポジウム報告⑦

Sandra Collins ニュージーランド教育機関評価局 教育評価課長／講演概要

ニュージーランドにおける保育・幼児教育改善の起爆剤としての外部評価（公財）全日私幼研究機構

縦断研究チーム平林

祥■なぜ教育評価局（以下、ERO）は評価方法を見直したのか
ERO が保育の評価方法を見直した理由は様々あります。1) 19 年間評価を重ねてきたことで保育実践の向上が見られたこと、2) 研究により乳幼児教
育・保育（以下、ECEC）の質が明らかになってきたこと、3) 既存の体制が全ての子どもには適していないことが明らかになり、施設がマオリやパシフ
ィカの子どもたちにより対応する必要があること、
4) ERO の外部評価を待つのではなく、各施設での自己評価に焦点が合わされたこと（段階的に自己評理解しかもたない施設もあることを私たちは理解し価が義務化され、2006 年には教育省が自己評価ガています。そのような施設では、自己評価の過程を

イドラインを発行）、5) 2009-2010 年にかけて学

分かりやすく伝えるために、私たちは大規模かつ詳校の評価方法も見直しがされたこと、などがありま

細な評価方法を設計し、モデルとして提示します。

す。

一方で、非常に効果的な自己評価を行っている
ECEC 施設もあります。そのような施設で ERO が■自己評価に応じた外部評価の設計—一つひとつの施設に応じた評価方法—

行うべき評価は、その施設の自己評価を検証して、自己評価の質を高める援助をすることです。その施設はすでに自己評価を通して保育の質を改善するこ

新しい評価方法の重要な特徴は、各施設が自分たとを理解し、そのエビデンスを提示してもいますの

ちの仕事ぶりを自己評価する総合的な能力に合わせで、一つひとつの実践をつぶさに観察する必要はなて、ERO の評価員が評価方法を設計する点にありいのです。

ます。これは、私たちにとっては衝撃的な変化でした。かつては、一つの方法で全ての施設を評価して■ ERO が評価の際に知りたいこといたのが、今では一つひとつの施設の自己評価の質に合わせて、それぞれの施設ごとの評価方法を構築していくのです。
ECEC 施設の中には、自己評価について限られた

このように、ERO は幼稚園や保育施設の外部評
価を行っています。ERO が評価を行う際に、興味を持つ点がいくつかあります。一つは、各 ECEC
2014. 12 私幼時報

15

施設が、自らの保育実践が子どもたちに与える影響の質、すなわち自らの保育の有効性をどのように捉えているかという点です。次に、各施設では自らの保育の有効性をどのように知るのか、すなわち自己評価の過程における「質」の性質はどのようなもの
で、それを示すエビデンスとして何を持っているのかという点です。最後に、各施設が保有する情報をどのように活用しているのかという点です。継続的に保育の質を高めるために、持っている情報をどのように利用しているかを知りたいのです。エビデン
スには、研究者の成果やアンケートの結果、保育実
践の観察記録、政策と実践を調整した自己評価で得

ECEC 施設で中心的役割を担う教師との面談を行う

たものなどがあるでしょう。

他に、各 ECEC 施設が保有する資料や記録を提供してもらい、また保育実践を観察することでデータ■ ERO の外部評価の４つの段階を得ます。それらを分析して、一定の基準に照らし合わせて最終的な評価を決めます。その基準や評ERO では、評価を行った全ての施設に対して「こ価項目は、｢HE POU TATAKI｣（ヘ・ポ・タタキ）の ECEC 施設は、子どもの育ちを肯定的に支えるに記載されています。｢HE POU TATAKI｣ は、評ために適切な場となっているか」を問い、価者と評価される施設の双方が利用し、理解するべ①たいへん適切な場である

きものです。

②適切な場である③改善を必要とする■最終評価が、次の評価のタイミングを決定する④適切な場ではないの４段階のいずれかの最終評価をつけます。
どのようにその評価を下すのかを説明します。各

この最終評価は、次の評価のタイミングと関連します。その ECEC 施設の運営と保育実践が非常に私立幼稚園経営者懇談会・著
248 ページ／税込 4,320 円
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TEL：03-3262-5128 FAX:03-3262-6121

16

2014. 12 私幼時報

信頼できる（① たいへん適切な場である）と判断

この制度が始まってから充分な年月を経ていない

されれば、次の評価は４年後になります。十分なので、４つの評価段階に該当する施設の割合に関し水準にある（② 適切な場である）と判断されれば、て正式なデータはありません。2012 年から 2013

次の評価は３年後になります。改善に向けて取り組

年初頭にかけて行ったトライアル調査では、

まなければならない課題（特に、子どもの学びの質、①たいへん適切な場である 12%

リーダーシップ、施設運営、カリキュラムなどの領②適切な場である 72%域）がある（③ 改善を必要とする）と判断されれ③改善を必要とする 14%ば、次の評価は２年後になります。適切な場ではな④適切な場ではない 2%い（④）と判断されれば、ERO は教育省に差し戻という結果が出ており、実際にもそれくらいになるし、その施設が認可基準を満たしているかどうかをのではないかと推測しています。まもなく新しい制

確認してもらいます。完全な認可を受けるまでは、度が始まって 12 ヶ月分のデータが揃い、実態を知ERO は次の評価を行いません。また、改善を必要ることができます。

とする（③）と判断された園が次の評価の際に充分（つづく）な改善を示して①か②の評価に上がらない場合は、④の評価を受けた ECEC 施設と同様に教育省に差し戻され、認可基準を満たしているかの確認を受けく、同じ評価に留まることはありません。この制度が始まってからまだ日が浅いので、そのような事例はまだ起きていません。これは、不十分な水準を維持することを許さない厳しい対応ですが、「子ども、全ての中心となるもの」という ERO の理念に基づいたものでもあります。

••••••••••••••

次の評価の際には評価を上げるか下げるかしかな••••••••••••••••••••••●幼児教育実践学会発表概要
今月の私幼時報より、( 公財 ) 全日私幼研究••••••••••••••

このように、③の評価を受けた ECEC 施設は、機構の第 5 回・幼児教育実践学会で行われた、
口頭発表・ポスター発表の概要を順次掲載いたします（掲載順不同）。なお、掲載内容につきましては、発表者よりご提供いただいたデー
タをそのまま転載しております。

••••••••••••••••••••••

ます。

2,160

2014. 12 私幼時報

17

（公財）全日私幼研究機構・第 5 回幼児教育実践学会
北海道の幼稚園における環境条件と保育内容・方法に関する研究○山口 宗兼（北海道文教大学） 吉田 耕一郎（北見北光幼稚園）
Ⅰ．本研究までの流れ
 本研究は、「北海道幼稚園教諭養成校協会」「北海道
幼稚園教諭養成連絡協議会」研究委員会研究委員による研究である。

テゴリー番号を組み合わせてご記入下さい。また、活動に取り組ん［平成 25 年度・26 年度研究委員］

育者が意図的に（%）読み聞かせ（５）…Ⅰ%５（読み聞かせ）」でいるおおよその時間が分かるように、□で囲んで下さい。○カテ
ゴリー番号の記入例 「・室内で（Ⅰ）子どもが遊んでいる（$）おうちごっこ（１）…Ⅰ$１（おうちごっこ）」「・室内で（Ⅰ）保

青木賢亮（慈恵ひまわり幼稚園・副委員長）。末次弘明（北翔大学：「・室外で（Ⅱ）その他の生活の場面（&）片付け（２ …Ⅱ

平成 25 年度まで）。原子はるみ（函館短期大学）。滝澤真毅（帯広短&２（片付け））」。○全員の子どもに経験させたい内容 % を遊びの期大学）
。長津詩織（釧路短期大学）。山崎正明（北翔大学：平成 26

場面で指導する場合は、２重□でお示し下さい。

年度より）。山口宗兼（北海道文教大学・委員長）。依田美富士（北＜カテゴリー一覧表＞

海道ハイテクノロジー専門学校）。
（以下「研究委員会」とする）に

Ａ：子どもが遊んでいる場面。Ｂ：全員の幼児に経験させたい内容に

おいては、平成 23 年度から研究について下記の計画に基づき活動を取り組んでいる場面。Ｃ：その他の生活の場面。Ｄ：行事に参加して進めてきた。※平成 24 年度までは内山隆氏（札幌国際大学短期大学いる場面。Ｅ：その他。

部：平成 25 年度より北海道教育大学釧路校）が研究委員長を務めら

室内外の区分

れておられた。山口宗兼が研究委員会及び研究委員長に属したのは生活

平成 25 年度より。

区分（１）調査内容（概略）：調査内容について委員間でのメールのやり取りを通して検討し作成した（２）調査方法：幼稚園は、北海道私立幼稚園協会を通して依頼した。保育園への依頼は、北海道社会福祉協議会を 
通して行った（３）実施時期：会報の発送時期に合わせて、保育園は  月中旬、幼稚園は  月初旬に送付した。回答期限は翌年１月半ばまで延長した。回答数
は  園（内訳：幼稚園  園、保育園  園、認定こども園等  園）であった。回答率は約 ％である。 
Ⅱ．本研究テーマ 北海道の幼稚園における環境条件と保育内容・方法に関する研究Ⅲ．本研究のねらい 北海道における幼稚園の様々な環境条件と保育の内
容・方法の実態について調査を通して明らかにし、保育者養成の内容・方法についてよりよい在り方を追究する。
Ⅳ．本研究の調査用紙
『保育現場の実態調査実施版（１）』（別紙：当日資料配付）参照
Ⅴ．本研究（幼稚園）の内容・方法と結果
本研究においては、『保育現場の実態調査実施版（１）』（別紙：当日資料配付）のうち、幼稚園における「  日の保育の流れ」を中心に分析を行うこととする。分析は、東京都立教育研究所幼児教育研究部
幼児教育研究室が示した「平成５～６年度 環境の諸
条件と教育の内容・方法に関する研究―幼稚園・保育所における時間的、物的な環境条件を中心にして―（第
１年次・第２年次）」（以下、都研とする）を参考に分析することとする。
（１）アンケート記入方法及びカテゴリー一覧表
１日の保育の流れ

Ａ
Ｂ

室内Ⅰ室外Ⅱ

活動区分と内容
１

ごっこ・家庭生活の模倣・園生活の模倣
・テレビの模倣・空想の世界・社会生
活の模倣 等２

運動・基本の動き・操作的な動き・ゲーム

３

表現

・音楽的表現（歌、身体表現、楽器、鑑賞

等等）
・造形的表現（紙工作、絵、粘土、構成 等）
・言語的表現（劇遊び 等）
４

自然との・栽培、飼育・自然物、自然現象 等

かかわり
５

情報的活

・絵本、素話、2+3、紙芝居 等

動

Ｃ

１

基本的な

・持ち物の始末、食事、排泄、睡眠 等

生活習慣
２

社会生活

・片付け・集団生活での約束・当番活

に必要な

動 等

生活習慣

Ｄ

３

健康・安全 ・健康診断、身体測定、安全指導 等

４

その他

１

学級・学年 ・誕生会、散歩 等

２

園全体

・遠足、人形劇の観劇 等

３

地域行事

・祭り 等Ｅ（２）分類方法 ①保育時間（都研の研究に基づく）
以上の区分に属さない活動  Ⅰ型…５．５時間（３３０分）未満。Ⅱ型…５．５時間（３３０分）以上８時間（４８０分）未満。Ⅲ型…８時間（４８０分）
以上。
②１日の保育の流れの型（都研の研究を参考にする）

＊できるだけ大きな行事が入っていない日の、普段の保育の流れを  Ⅰ型…「子どもが遊んでいる場面」（都研では「好きな遊びを展

ご記入下さい。＜記入の仕方＞ ○子どもの生活の流れを下記のカ開する」）。Ⅱ型…「子どもが遊んでいる場面」と「全員の幼児

182014. 12 私幼時報

【口頭発表 概要】に経験させたい内容に取り組んでいる場面」が１回ずつ組み合
わされている（都研では「好きな遊び」と「全体活動」が１回
ずつ組み合わされている）。Ⅲ型…「子どもが遊んでいる場面」
と「全員の幼児に経験させたい内容に取り組んでいる場面」が合わせて３回組み合わされている（都研では「好きな遊び」と
「全体活動」が合わせて３回組み合わされている）。Ⅳ型…「子
どもが遊んでいる場面」と「全員の幼児に経験させたい内容に取り組んでいる場面」が合わせて４回組み合わされている（都
研では「好きな遊び」と「全体活動」が合わせて４回組み合わ
されている）。Ⅴ型…「子どもが遊んでいる場面」と「全員の
幼児に経験させたい内容に取り組んでいる場面」が合わせて５
回以上組み合わされている（都研では「好きな遊び」と「全体活動」が合わせて５回以上組み合わされている）。※よって、
①～②より、 時間の保育時間で「１日の保育の流れの型」がⅣ型の場合は、Ⅱ―Ⅳとなる。
 ③分析対象児：５歳児

Ⅵ．本研究（幼稚園）の考察
（１）全幼稚園の結果から
①有効回答園は、総数が  園と、あまり多いものとはならなかった。 ②私立幼稚園・公立幼稚園の割合においては、私立が ％、公立が６％と大半
が私立の園からの回答となった。 ③分類結果
  Ⅱ－Ⅴ型が ％と大半を占め、続いてⅠ―Ⅴ型が％、Ⅱ―Ⅳ型が ％、Ⅰ―Ⅳ型が６％、Ⅰ―Ⅲ
型が２％、それ以外の型は無かった。つまり、保
育時間が「５．５時間（３３０分）以上８時間（４８０分）未満」で、「子どもが遊んでいる場面」
と「全員の幼児に経験させたい内容に取り組んでいる場面」が合わせて５回以上組み合わされている」園が ％を占めるということになる。また、「全員の幼児に経験させたい内容に取り組んでいる場面」が合わせて５回以上組み合わされている」園は ％となる。 ④１日の保育の流れの結
果 ％を超えるものについては、
ⅠＣ１が ％、
ⅠＡ１が ％、ⅠＡ３が ％、ⅠＡ２が ％、
Ⅰ―Ｂ３が ％、ⅠＡ５が ％、ⅠＣ２が ％という結果から、％を超えるものについてであ
るが、
・ⅠＣ１が園生活全体の ％について…室内における、「その他の生活の場面」の中の「基本的な
生活習慣」に関わる時間であるが、幼稚園の通
常の保育においては午睡の時間は無く、食事の
時間や身支度の時間が占める割合が高かった。
  ・ⅠＡ１が園生活全体の ％について…室内における、「子どもが遊んでいる場面」の中の「ごっこ」に関わる時間であるが、登園直後や食後に取り組む場合が多かった。
  ・ⅠＡ３が園生活全体の ％について…室内における、「子どもが遊んでいる場面」の中の「表現」
   に関わる時間であるが、登園直後や食後に取り組む場合が多かった。
  ・ⅠＡ２が園生活全体の ％について…室内における、「子どもが遊んでいる場面」の中の「運動」
に関わる時間であるが、登園直後や食後に取り組む場合が多かった。
  ・Ⅰ―Ｂ３が園生活全体の ％について…  
室内における、「全員の幼児に経験させたい内容に取り組んでいる場面」の中の「表現」に関わる時間であるが、登園後のいわゆる自由遊びの後に取り組む場合が多かった。
  ・ⅠＡ５が園生活全体の ％について…室内における、「子どもが遊んでいる場面」の中の「情報的活動」に関わる時間であるが、食後に取り組む場合が多かった。
  ・ⅠＣ２が園生活全体の ％について…室内における、「その他の生活の場面」の中の「社会生活
に必要な生活習慣」に関わる時間であるが、一
日の園生活の中で万遍なく取り組む場合が多かった。その他、気づいたこととしては…園生活
全体に占める割合において、Ａ４「自然とのか
かわり」に関わる時間が低いことである（室内が２％、室外が９％）。（２）公立のみの結果について…略（３）全体を通して 本研究から得られた結果を基に特にいえることとしては、①冬期間（前後を含む：特に根雪になるまで）保育において、室外での活動をどう取り入れていく
かを意識する必要があること。②特に、冬期間（前後を含む：特に根雪になるまで）保育における、「自然とのかかわり」に関する時間を意識的に確保する必要があること。以上が挙げられる。北海道は夏から秋にかけて過ごしやすく、「戸外での活動」「自然との関わり」も多くなると思われるが、冬期間（前後を含む）においては、それらの活動はエアポケッ
トになりがちである。無論その時期が、天候不順であったり、風邪等の感染が流行ったりすることと重なることも、エアポケットになる理由となることは承知している。しかしながら、特に年長児頃（５歳児頃）においては、自然科学に関する興味や関心を促す必要があると考えられる。これは昨今の子どもの「理科（及び数学）離れ」、そして昨今の学生の「理科（及び数学）嫌い」にも共通点があるかもしれな
い。したがって、養成校カリキュラムにおける、特に領域「環境」関係の内容の充実を図り、保育者自身が進んで自然科学に対する興味や関心、そして知識を持とうとする意欲をより育成する必要があのではないかと考えられる。
Ⅶ．本研究（幼稚園）の今後の課題…略◯参考文献
・東京都立教育研究所幼児教育研究部幼児教育研究室『平成５・６年度 環境の諸条件と教育の内容・方法に関する研究―幼稚園・保育所における時間的、物的な環境条件を中心にして―（第１・２年次）』～・山田りよ子『保育における生活の構造について』藤女子大学紀要，第  号，
2014. 12 私幼時報

19

（公財）全日私幼研究機構・第 5 回幼児教育実践学会

子ども・教師・保護者の連携による食育活動の成果
園長 庄司誠  大友可奈子 金冨文佳（学校法人 玄海学園 貝塚幼稚園）

Ⅰ．目的●年少～色々な食に触れよう～
いただきますの意味を知ろう、食材に触れてみよう、

平成１７年に食育基本法が制定され、食育を、生き手洗いの実験、ジュースの中にはどのくらいの砂糖る上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎とが入っているかな？、ふりかけ作り、お米を味わおなるべきものと位置付けられるとともに、様々な経験

う、お箸を使ったクッキング、うんちの話、ふんわを通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力をりバター作り、お手伝いをしよう～クッキングなど

習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められている。

●年中～野菜を好きになろう～
朝ごはんの大切さ、お箸を使ったクッキング、手洗そこで、平成２０年 3 月に改訂された幼稚園教育要

いの実験、新鮮な野菜の選び方、しそジュースを作

領「健康」領域の変更ポイントの一つである「食育」

ろう、土の上土の中で育つ野菜、野菜ジュースを作の重要性に基づき、平成２１年度より、幼稚園教諭・ろう、野菜を使ったふりかけ作り、おせち料理につ保育士・栄養士・調理師・食育指導士・フードスペシ

いて、三角食べについて、おやつの必要性について、

ャリストの資格を併有する専任教諭を中心に、月に一おやつ作りなど

度、各学年に向けて食育活動を行っている。その中で、教師全員が連携・協力しながら組織的な取り組みを進●年長～小学校に向けて準備をしよう～「食育」ってなぁに？、調理器具の名前を知ろう、め、更に保護者と幼児の食生活の課題を把握し、情報

旬の野菜について、手洗いの実験、野菜の皮むき野を共有することで、子どもたちと関わる大人（専任教菜切をしよう、緑黄色野菜について、きのこ海藻に

諭・クラス担任・保護者）全員で、その時々にあったついて、雑穀米について、郷土料理について、野菜対応や役割を行うことを目的とする。

を好きになろう～マヨネーズ作り、おやつ作り、小学校に向けての話など

Ⅱ．方法
１、食育活動
子どもたちの「今」に寄り添い、年間計画の評価や２、ままぁず❤るーむ
お母様方に幼稚園に足を運んで頂き「ままぁず❤る

見直しを行いながら、各学年に向けて月に一度、様々な「食」のテーマで活動を行っている。

ーむ」と称した食に関する親の会を行った。子どもたちだけでなく、保護者や教師、周りの大人も共に「食」に興味を持ち、感謝の心や伝統的な食事の大切さを感じられるように様々な「食」を考えるきっかけの場として活動を行っている。
３、給食業者との連携
「無添加・無農薬・有機栽培」にこだわった給食業
者「レモン株式会社」社長 秦様と園長先生の対談方
式で「食」について様々な話をしながら保護者と共に給食の試食会を行った。よって普段子どもたちが食べている給食や、幼稚園の「食」に対する考え方の理解、作り手側の想いなど、互いにフィードバックしながら「食」に対する意識を高めることが出来、保護者の方からの要望や質問を交換する良い場となった。



20

2014. 12 私幼時報

【ポスター発表 概要】
Ⅲ．結果と考察

このように専任教諭の存在によって、子どもたちが食育活動を通して子どもに何か変化がありましたか？

特別感を味わいながら興味・関心を持って「食」に関する専門知識を学べることが利点の１つである。
一方の子どもたちにとっての成果は、食に関する

3% 6%

様々な体験を積み重ねていくことで、今まで食べられはいいいえ

なかった食べ物を食べられるようになったり、食べられなくても一口食べてみようかなと思う気持ちが育ったりと、その栄養価や育つ場所、匂いなど様々な視点

91%

９１％ᴾ

から興味を持ち、自ら食べ物に関わろうとする意識が強くなってきている点にある。更に｢食べる｣ということがただ単に「美味しいから」「生きていくために」と

月一度の食育活動だけでなく、最も身近な存在であいうことだけではなく、「何故必要なのか」｢具体的にるクラス担任からその後の給食時間や野菜の栽培、食何によいのか｣「誰が育ててくれたのか」「誰が作ってべ物に関わる時間などに継続して言葉かけを行い、年くれたのか」ということを「知る」ことで、食べ物に間計画に基づきながら様々な配慮をしていく中で、子対する感謝の気持ちや調理の楽しさ、栄養価についてどもたちの苦手な食材や給食、弁当の摂取状況、わず

考えることができるようになってきている点にある。

かな変化やつぶやきを見逃さずに全教員間で共有し、そして保護者にとっての成果は、食べ物を通して子

子どもたちの現在の様子を知ることが出来た。そこでどもたちを大切に想う気持ちを持つこと、また普段の更に子どもたちに何を伝えていきたいのか何が必要な

食生活を見つめ直すことで、子どものみに関わらず、のかということを理解し、年間を通して具体的なテー

保護者自身、家族の健康を意識していくこと、調理やマの設定、またそれを行う適切な時期を考えていくこ

会話を通して子どもたちと共に「食」を考える意識がとが可能となった。

強くなっている点にある。

また、専任教諭の特殊性により、育てた野菜の調理そして教師にとっての成果は、食材の栄養・知識をを通して、子どもたちに旬の野菜の栄養や効能を伝え得ることで、その時々に合った具体的な声掛けや「何られるようになった。自分たちで水やりを行い、目の故食べたほうが良いのか、どこに良いのか？」という前で野菜が育っていく様子を身近に感じ、野菜を口に理由を話せるようになった点、子どもたちのわずかなすることで、食べ物の命を頂くという感謝の気持ちや、変化や成長、学びを感じられるようになった点にある。

育てた人や作った人への感謝の気持ちを味わえるようになった。
また、専任教諭のフリー教諭と預かり保育担任という立場で、異年齢の子どもたちと関わり、今の子どもたちの発達や姿を専任教諭自身も捉えることで、給食
時間やおやつの時間のつぶやきや様子をヒントに、子Ⅳ．課題どもたちに何を伝えていきたいか、何を学んでほしい

他学年の活動内容や成果、子どもたちのつぶやき、まかを今後の活動に生かすことが出来るようになった。

た、他の教諭の声掛けや関わり方などを実際に見るこ

また、子どもにとってのおやつの意味（第４の食事）とで教諭１人ひとりの意識を高め、全教諭で繋がりをを理解し、精神面や栄養面で充実したおやつの献立を持った関わりを行うことである。しかしながら、幼稚

考え提供することで、子どもたちに対して食材の栄養園の現場において行事やカリキュラムの中でこのようや効能、おやつの食べ方や選び方についても伝えていな時間を作ることは大変難しいのが現状である。子どくことが出来た。

もの現状をしっかりと見つめ、大人（専任教諭・クラス担任・保護者）が色々な場面で、子どもの興味や関心に基づきながら対応し配慮しながら、更に成果をあげていきたい。


2014. 12 私幼時報

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北海道からのおたより

思いを新たにする

福岡県からのおたより

子ども・子育て支援新制度への対応

北海道私立幼稚園協会は公益法人制度改革に伴い、昨年４月１日より公益社団法人へ移行し、現在、（一社）福岡県私立幼稚園振興協会には、本年５月の総会にて移行後初めてとなる役員改

北九州・福岡・筑豊・筑後の 4 部会があり、合選が行われました。新たな執行部のもと、現在、

計 412 園の加盟園があります。内、平成 26 年

「総務」
「振興」
「経営研究」「教育研究」「広報」「退5 月 1 日現在で、こども園は幼保連携型 13 園、

職金制度運営」の６つの常設委員会においてそ

幼 稚 園 型 11 園 の 計 24 園 で す。 平 成 27 年 4

れぞれの事業が進められています。

月からの『子ども子育て支援新制度』開始にあ

さて、子ども・子育て支援新制度の施行が間たり、その準備対応策として、私たちは『対策近に迫り、また、幼稚園教諭の人材確保などの本部会議』を立ち上げ、平成 25 年 8 月から月

喫緊の課題と併せて、公益社団法人としての組

1 回ペースで各市町村の動きを部会単位で共有

織運営、教職員の資質向上、会員各園や社会にしながら、国からの情報収集に努めました。平

対する迅速かつ適切な情報提供など、当協会が成 26 年 9 月時点で 13 回を数える本会議を重担うべき責任は益々増しております。

ね、内、2 回を市町村代表者を加えた拡大会議

そのような中、喫緊の課題への対応としては、とし、加速する国の動きに市町村単位で対応す

北海道とタイアップし、「地方版子ども・子育て

べく、同じ良質の情報を同じタイミングで共有

会議対応研修会」を道内５地区において開催いしました。

たしました。また、人材確保への対応では「就また、県下全ての会員への情報提供として『新職キャラバン隊」を組織し、道内各地の幼稚園

制度研修会』と称し、平成 26 年 3 月から 3 カ

教諭養成課程を持つ養成校を訪問する事業を進

月毎に 3 回を実施しました。対象は設置者園長

めております。

に限らず、各市町村の窓口となる行政関係者、

また、教研大会や道内５つのブロック大会、及び福岡県ＰＴＡ代表者にも参加していただ

免許状更新講習を運営しておりますが、より充き、のべ 1,100 名を超えました。特に、市町村実した研修の検討と併せて、増え続ける免許状

行政担当者が良い情報を同時に共有され、地元更新講習の受講者への対応、さらには公益社団に持ち帰る等、以後の実務に直結する動きを重法人としての適正な組織運営、退職金制度の安視した事で、互いが本音で話し合える環境が整定維持と新制度への対応の検討など、各委員会

うきっかけとなりました。また、教職員向けのとも精力的な活動を重ねております。

勉強会を各部会や市町村単位で積極的に行った

私は本年度、広報委員長を仰せつかっており

他、経営相談の個別対応、協会からのメールでますが、私立幼稚園等や幼児教育、子どもたちの情報発信にも努めました。次年度に移行予定

を取り巻く環境、併せて当協会の活動、そしての県下 16％の会員園が、在園児保護者への制

献身的に活動をされている先生方の姿をしっか

度説明だけでなく、園児募集等にまで不安を抱りと伝えていきたいとこの原稿を書きながら、える状況を少しでも解消すべく、協会として継思いを新たにしております。

続的に支援する予定です。

（（公社）北海道私立幼稚園協会広報委員長、北（（一社）福岡県私立幼稚園振興協会総務委員長、

見市・北見幼稚園／小林牧生）

大牟田市・大牟田たちばな幼稚園／宮﨑史郷）

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2014. 12 私幼時報

編集後記
編集後記
雪の便りも届き始め、もう１２月号を発行する時期となりました。
先月号から引き続き今月号にも、主に「子どもの『今』に寄り添い、子どもと『未来』をきの向上」を第一に考えた、幼稚園ならではの熱
心な取り組みがうかがえます。今後の各地域での保育に生かされていくことであろうことを実感しました。

ずく」をテーマとした、各地区からの教育研究

今後も、子ども子育て支援新制度に移行する、大会の報告が掲載されています。講演会、分科

しないにかかわらず、各園とも更なる保育の質

会、パネル展示発表、加えてその地区の特色をの向上を目指し、こどもをまんなかに据えた保生かした内容もあり充実しています。どの報告

育へと邁進していきたいものです。

からも今までの積み重ねの上に立ち「保育の質

（調査広報委員・小澤尚久）

2014. 12 私幼時報23

平成 26 年度（第 10 回） 免許状更新講習の認定一覧●必修領域「教職についての省察並びに子どもの変化、教育政策の動向及び学校の内外における連携協力についての理解に関する事項」に関する免許状更新講習
講習の
開催地

北海道
札幌市

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講習の概要

担当講師

時間数

講習の期間

大坂 克之 ( 学校法人大藤学園あい「子どもの変化についての理解」、「教職についての省察」、の 里 大 藤 幼 稚 園 園 長 ), 小 山 充 道「教育政策の動向理解」、「学校の内外の連携についての理解」( 藤女子大学人間生活学部保育学科の 4 項目について、教員に求められる最新の知識の修得と平成 27 年 1 月 8 日～
教授 ), 井上 大樹 ( 北海道文教大 12 時間
今日的な教育課題についての理解を深めることを目指す。
平成 27 年 1 月 9 日
学人間科学部子ども発達学科講師 ),また、幼稚園教諭免許状の更新者に焦点を当てた内容とし
佐藤 公文 ( 北海道教育大学教育学ている。
部旭川校非常勤講師 )2014. 12 私幼時報

受講数

認定番号

平 26100 人 8134000802 号