大学機関別認証評価

自 己 評 価 書

平成２６年６月
九州大学

九州大学目Ⅰ

大学の現況及び特徴

Ⅱ

目的

Ⅲ

基準ごとの自己評価

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

基準１

大学の目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

基準２

教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

基準３

教員及び教育支援者

基準４

学生の受入

基準５

教育内容及び方法

基準６

学習成果

基準７

施設・設備及び学生支援

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 364

基準８

教育の内部質保証システム

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 413

基準９

財務基盤及び管理運営

基準10

教育情報等の公表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・97
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 139

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 290

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 447

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 499

九州大学Ⅰ

大学の現況及び特徴

１ 現況（１）大学名九州大学（２）所在地福岡県福岡市（３）学部等の構成
基幹教育院
学 部：文学部，教育学部，法学部，経済学部，
理学部，医学部，歯学部，薬学部，工学部，芸術工学部，農学部
研究院：人文科学研究院，比較社会文化研究院，
人間環境学研究院，法学研究院，経済学研究院，言語文化研究院，理学研究院，
数理学研究院，医学研究院，歯学研究院，薬学研究院，工学研究院，芸術工学研究院，システム情報科学研究院，総合理工学研究院，農学研究院
学 府：人文科学府，地球社会統合科学府，人間環境学府，法学府，法務学府（法科大学院），経済学府，理学府，数理学府，システム生命科学府，医学系学府，歯学府，
薬学府，工学府，芸術工学府，システム情報科学府，総合理工学府，生物資源環
境科学府，統合新領域学府
高等研究院
附置研究所：生体防御医学研究所，応用力学研究所，先導物質化学研究所，マス・フォア・インダストリ研究所
国際研究所：カーボンニュートラル・エネルギー国際研究所
関連施設：医学部・歯学部附属病院（九州大学病院），附属図書館，情報基盤研究開発センター，学内共同教育研究施設（72施設）
機 構：高等教育機構
学術研究推進支援機構
国際交流推進機構（４）学生数及び教員数（平成26年５月１日現在）
学生数：学部 11,792人，大学院 7,009人
専任教員数：1,692人
助手数：１人
准助教数：16人※准助教は、教授及び准教授の職務を助けることを職務とする、本学独自の職種である。

２

特徴
九州大学は，1911年（明治44年）の創設以来，教員の卓越した教育研究活動による社会貢献及び有為の人
材輩出を通じて，日本を代表する基幹総合大学としての使命を果たしてきた。本学の教育及び研究における顕著な特徴は，多数の学部，学府を有する総合大学の特性を活かしながら，総合的な素養を身に付けた学生の育成，学際的研究の機会を提供している点にある。
また，アジア諸国に隣接しているという地理的条件を活かし，教育研究等における充実した交流を進め，ア- 1 -ジアを重視した知の世界的拠点大学としての役割を果たしていることも大きな特徴である。
九州大学は，このような伝統や特徴を活かしつつ，
さらなる飛躍を図るため，平成 31 年度を完了予定として，伊都キャンパスへの統合移転を進めている。長期的大事業であるが，すでに，工学系，比文系，理数系などの教育研究施設が移転を済ませている。また，生活支援施設の整備や，管理・運営部門である本部事務局の移転も行われ，世界最先端の教育研究施設を備えたメインキャンパスとしての機能拡充が進んでいる。
キャンパス移転事業と並行して，九州大学は，「国際的・先端的教育研究拠点の形成」と，「自律的に変革し活力を維持し続ける社会に開かれた大学の構築」という，改革の基本理念を定め，新たな時代にふさわしい先駆的改革を積極的に推進してきた。平成12年４月には，教育研究組織の高度化と柔軟な編成をめざして，大学院の重点化及び「学府・研究院制度」の導入を行った。また，本学の長い歴史の中で培われてきた教育と研究の理念を明確化し，すべての構成員の間で自覚的に共有するために，「九州大学教育憲章」（平成12年11月）と「九州大学学術憲章」（平成14年１月）を定めた。
平成 16 年４月における国立大学法人への移行に際しては，上述のような従来の自律的な改革への取組と，その具体的成果に対する自己点検・評価とを踏まえて，第一期中期目標・中期計画の策定に取り組んだ。その際，教育活動に関する計画については，大学教育の質を着実に保証するとともに，本学の特徴を活かした高水準の教育を確保し，そのために恒常的な自己点検・評価とそれに基づく改善に努めるという基本姿勢で臨んだ。平成 22 年度以降の第二期中期目標・中期計画では，歴史的つながりや地理的近接性を活かし，アジア諸国を重視した世界的研究・教育拠点としての教育活動を展開することを基本姿勢とし，新たな学際的な学
問領域を重視した教育と，世界的視野を持って生涯にわたり高い水準で能動的に学び続ける指導的人材の育成を目指している。また，以上のような改革の理念や方向を実現するため，平成 16 年の法人化後，「統合新領域学府」や「カーボンニュートラル・エネルギー国際研究所」，「マス・フォア・インダストリ研究所」，「地球社会統合科学府」等の新たな研究教育組織の新設改編を意欲的に進めてきた。
九州大学は，平成 23 年に創立百周年を迎えたのを機に、今後の新たな百年に向けた基本理念として，「自律的に改革を続け 教育の質を国際的に保証するとともに 常に未来の課題に挑戦する活力に満ちた最高水準の研究教育拠点となる」を掲げ，その実現を図る行動計画を策定した。これに即して，新たな視点から全学教育に責任を持って取り組む「基幹教育院」を創設
し，また，社会や学界の要請に迅速に応えるために，自律的に改革を継続するための永続性のある強靭な改
革のスキームとして「大学改革活性化制度」を導入した。これらの取組により、九州大学は、国内外の大学等から，先進的な事業を展開する大学として注目を集
めている。

九州大学

Ⅱ

目的

１．九州大学の目的
九州大学は，自らの伝統と特徴を最大限に活かした教育研究活動を推進するに際して，その基本理念を教育憲章ならびに学術憲章として定めている。
教育憲章では，「九州大学の教育は，日本の様々な分野において指導的な役割を果たし，アジアをはじめ広く全世界で活躍する人材 を輩出し，日本及び世界の 発展に貢献すること」を教 育の目的として定めており，特に，人間性，社会性 ，国際性及び専門性に秀で た人材の育成を四原則とし て掲げている。さらに，それぞれの原則が目指す方向を次のように示している。
①人間性の原則(a)人間の尊厳を守り，生命を尊重すること。
(b)人格，才能並びに精神的及び肉体的な能力を発達させること。
(c)真理と正義を愛し，個性豊かな文化の創造を目指すこと。
(d)自然環境を守り，次世代に譲り渡すこと。
②社会性の原則(a)自由な社会に積極的に参加し，勤労を尊び，責任ある生活を送ること。
(b)基本的人権を尊重すること。
(c)両性の平等を尊重すること。
(d)必要な政治的教養を含む市民的公共性を育成すること。
③国際性の原則(a)アジアをはじめ全世界の人々の文化的，社会的，経済的発展に寄与すること。
(b)種族的，国民的及び宗教的集団の間の理解，寛容及び友好を促進すること。
(c)世界の平和に貢献し，将来の世代を戦争の惨害から守ること。
(d)国際連合憲章の謳う原則を尊重すること。
④専門性の原則(a)人間性の原則，社 会性 の原則及び国際性の原 則並 びに実際の生活に即し て， 専門性を深化，発展 させること。
(b)科学技術の発達と学術文化の振興を融合させること。
(c)独創性，創造性を重視すること。
(d)専門家としての職業倫理を育成すること。
(e)学問の自由及び専門家の自律性を尊重すること。
また，学術憲章では，真理探究と先進的な知的成果を追求し，人類と社会に真に貢献していくことを研究の使命と定め，①研究活動 における倫理性の重視，② 社会的・国際的貢献への努 力，③研究と教育との調
和・融合，④目的遂行にお ける教職員と学生の一体性 ，という四原則を掲げてい る。特に高等教育機関としての教育活動との関連で は，「九州大学は，世界的 に活躍し得る人材を育成し 輩出する使命を有しており，研究と教育との機能を 調和・融合させながら，人 類の未来を託するに足る人 材の養成を目指す」という基本姿勢に基づき，教育と研究の調和を図りつつ人材育成に努めることを宣言している。

２．九州大学の教育目的と中期目標・中期計画における基本方針
九州大学は，教育憲章，学術憲章に教育研究活動の理念を明示する以前から，大学改革の基本理念として，「国際的・先端的教育研究 拠点の形成」と，「自律的 に変革し活力を維持し続け る社会に開かれた大学の
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九州大学

構築」を掲げてきた。これ を踏まえて，教育研究組織 の「５年目評価，10年以内 組織見直し」を戦略的組
織編成の基本方針とするな ど，九州大学にふさわしい 高度な教育研究活動の質保 証や水準向上，及び，さらなる個性化を図るため，恒常的な自己点検・評価に基づく改革・改善に取り組んでいる。
さらに，国立大学法人化に 伴い，九州大学は，教育憲 章，学術憲章に示された基 本的理念，及び，改革の基本理念を踏まえて，第一期中期目標・中期計画を策定した。その後，第二期中期目標・中期計画では，
平成 23 年に総合大学として創立百周年を迎え，アジア諸国との歴史的つながりや地理的近接性を活かした世界的研究・教育拠点とし て，次の百年に向けて知の 新世紀を拓くべく，教育， 研究，診療等の諸活動を展開するために，以下の基本方針を掲げている。
＜教育に関する目標の基本的指針＞
歴史的つながりや地理的近接性を活かし，アジア諸国を重視した世界的研究・教育拠点としての教育活動を展開する。
○確かな学問体系に立脚し，新たな学際的な学問領域を重視した教育を行う。
○世界的視野を持って生涯にわたり高い水準で能動的に学び続ける指導的人材を育成する。
＜研究に関する目標の基本的指針＞
歴史的つながりや地理的近接性を活かし，アジア諸国を重視した世界的研究・教育拠点としての学術研究活動を展開し，その成果を社会に還元する。
○卓越した研究者が集い成長していく魅力ある学術環境を整備し，新しい学問分野や融合研究の発展及び創成を促進する。
○世界的水準の魅力ある研究や，国際社会・国・地域の持続可能な発展に貢献する研究を推進する。
また，教育研究活動の現場 である学部・学府等におい ては，それぞれの特徴・個 性や創意工夫を活かして大学全体の中期目標・中 期計画やアクションプラン を実現するために，大学全 体の方針を十分に踏まえた上で，独自の中期計画を策定し，その中でそれぞれの教育目的を明示している。
九州大学は，今回の大学機 関別認証評価に際して，徹 底した自己点検・評価を， 新たな百年に向けた基
本理念「自律的に改革を続け 教育の質を国際的に保証するとともに 常に未来の課題に挑戦する活力に満
ちた 最高水準の研究教育拠点」の実現を加速する重要な契機とみなし，自らの伝統と特徴を最大限に活かした教育研究活動を推進していく。

（学部・学府等ごとの教育目的）
・各学部における教育目的については、自己評価書 資料１－１－①－Ｄを参照。
・各学府における教育目的については、自己評価書 資料１－１－②－Ａを参照。

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基準１

Ⅲ 基準ごとの自己評価
基準１ 大学の目的（１）観点ごとの分析
観点１－１－①： 大学の目的（学部，学科又は課程等の目的を含む。
）が，学則等に明確に定められ，その目的が，学校教育法第 83 条に規定された，大学一般に求められる目的に適合しているか。
【観点に係る状況】
本学は，学校教育法の主旨を踏まえて，大学における全ての活動の基本理念を，九州大学教育憲章（資料１－
１－①－Ａ），並びに九州大学学術憲章（資料１－１－①－Ｂ）に掲げ，九州大学学則（資料１－１－①－Ｃ）において大学の目的を定めている。
各学部においては，両憲章及び学則を踏まえた上で，教育目的として，それぞれの分野の特性に応じた人材の養成に関する目的を定めている（資料１－１－①－Ｄ）。
教育憲章に掲げるとおり，本学では，従来，日本の様々な分野において指導的な役割を果たし，アジアをはじめ広く全世界で活躍する人材を輩出し，日本及び世界の発展に貢献することを教育の目的として，人間性，社会性，国際性及び専門性を重視し，全学一体となって教育に取り組んで来た。しかし，時代の変化や国内外からの社会が求める期待に呼応し，多様な課題を抱えグローバル化が進む国際社会において，真にリーダーとして活躍できる人材を育成するためには，
これまで以上に体系的で幅広い質の高い教育を充実させることが必要であった。
このため，全学教育から専門教育へ，専門教育から大学院教育に至る一貫した教育システムを再構築することが不可欠であると考え，創立百周年を迎えた平成 23 年に，新たな百年のための礎として，新しい視点で全学教育に責任を持って取り組む組織として基幹教育院を設置した（http://www.artsci.kyushu-u.ac.jp/about/）。
また，新たな百年に向けた基本理念を「自律的に改革を続け 教育の質を国際的に保証するとともに 常に未来の課題に挑戦する活力に満ちた 最高水準の研究教育拠点となる」と掲げ，九つの目指す姿とそれを実行に移すための行動計画を策定した。この中でも，基幹教育院が目指す，生涯にわたり自律的に学び続けるアクティブ・ラーナーの育成等を宣言している（資料１－１－①－Ｅ）。
さらに，国立大学法人九州大学の中期目標（平成 22～27 年度）においても，両憲章に掲げる目的を達成するた
めに，確かな学問体系に立脚し，学際的な新たな学問領域を重視しながら，豊かな教養と人間性を備え，世界的視野を持って生涯にわたり高い水準で能動的に学び続ける指導的人材を育成することを教育の目標としている。
この教育目標を実現するために，九州大学の中期計画（平成 22～27 年度）において，具体的な取組を定めている（http://www.kyushu-u.ac.jp/university/organization/index.php）。
各学部においても，九州大学の中期目標・中期計画を踏まえて，それぞれの分野の特性に応じた中期目標を定め，中期計画（平成 22～27 年度）に具体的取組を定めている（学内限定：http://www.kyushu-u.ac.jp/Qdai-only/
university/organization/bukyoku1.php）
。

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九州大学

基準１

資料１－１－①－Ａ 九州大学教育憲章（平成 12 年 11 月）
第１条（趣旨）九州大学は，日本国民のみならず，世界中の人々からも支持される高等教育を一層推進するために，この教育憲章を定めることとする。
第２条（教育の目的）
九州大学の教育は，日本の様々な分野において指導的な役割を果たし，アジアをはじめ広く全世界で活躍する人材を輩出し，日本及び世界の発展に貢献することを目的とする。
第３条（人間性の原則）
九州大学の教育は，秀でた人間性を有する人材を育成し，上記の目的を達成するために，次のことを指向することとする。
(a) 人間の尊厳を守り，生命を尊重すること。
(b) 人格，才能並びに精神的及び肉体的な能力を発達させること。
(c) 真理と正義を愛し，個性豊かな文化の創造をめざすこと。
(d) 自然環境を守り，次世代に譲り渡すこと。
第４条（社会性の原則）
九州大学の教育は，秀でた社会性を有する人材を育成し，上記の目的を達成するために，次のことを指向することとする。
(a) 自由な社会に積極的に参加し，勤労を尊び，責任ある生活を送ること。
(b) 基本的人権を尊重すること。
(c) 両性の平等を尊重すること。
(d) 必要な政治的教養を含む市民的公共性を育成すること。
第５条（国際性の原則）
九州大学の教育は，秀でた国際性を有する人材を育成し，上記の目的を達成するために，次のことを指向することとする。
(a) アジアをはじめ全世界の人々の文化的，社会的，経済的発展に寄与すること。
(b) 種族的，国民的及び宗教的集団の間の理解，寛容及び友好を促進すること。
(c) 世界の平和に貢献し，将来の世代を戦争の惨害から守ること。
(d) 国際連合憲章の謳う原則を尊重すること。
第６条（専門性の原則）
九州大学の教育は，秀でた専門性を有する人材を育成し，上記の目的を達成するために，次のことを指向することとする。
(a) 人間性の原則，社会性の原則及び国際性の原則並びに実際の生活に即して，専門性を深化，発展させること。
(b) 科学技術の発達と学術文化の振興を融合させること。
(c) 独創性，創造性を重視すること。
(d) 専門家としての職業倫理を育成すること。
(e) 学問の自由及び専門家の自律性を尊重すること。
第７条（一体性の原則及び職責の遂行等）
１. 九州大学は，全学一体となって，上記の教育目的及び原則の達成に取り組むこととする。九州大学の教職員及び学生は自己の使命を自覚し，その職責等の遂行に努めなければならない。
２. 前項の職責を遂行するために，教育研究組織の自治及び構成員の身分は尊重されなければならない。

http://www.kyushu-u.ac.jp/university/charter/education-j.php

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九州大学

基準１

資料１－１－①－Ｂ 九州大学学術憲章（平成 14 年１月）第１条（趣旨）九州大学は，より善き知の探求と創造・展開の拠点として，人類と社会に真に貢献し得る研究活動を促進してゆくために，
この学術憲章を定めることとする。
第２条（研究の使命）(1) 九州大学は最高学府として，人類が長きにわたって遂行してきた真理探求の道とそこに結実した古典的・人間的叡知とを尊び，これを将来に伝えてゆくことを使命とする。
(2) 九州大学はまた，諸々の学問における伝統を基盤として新しい展望を開き，世界に誇り得る先進的な知的成果を産み出してゆくことを使命とする。
第３条（研究の理念と倫理性）(1) 九州大学は，伝統に学びそこに見られる知的探求を尊びつつ，現代に生きる我々に相応しい知の深化と発展とを指向する。
(2) 九州大学は，創造的かつ独創的な学術研究を重視し，学問の自由及び研究者の自律性を尊重する。
(3) 九州大学はさらに，人間的叡知と科学的知識との調和に努めつつ，諸々の知の実践的価値を追求してゆく。
(4) 九州大学は，科学が自然環境と人類の生存とに重大な影響を与えることをつねに顧慮し，自らの良心と良識とに従って，社会の信頼に応え得る研究活動の遂行に努める。
第４条（研究の社会的・国際的貢献）(1) 九州大学は，大学の理念としての真理探求の精神を堅持すると共に，その研究活動を通じて，長期的な視野のもと，人類の福祉と文化の発展，ならびに世界の平和に貢献してゆくべく努める。
(2) 九州大学の研究はまた，普遍性と汎用性を目指して広く社会の要請に応え，かつその立地する地域社会に貢献するものとなるよう努める。
(3) 九州大学は，開かれた大学としてその研究成果を学外に開示し，さらには活発な情報発信や人的交流，諸研究機関や産業界との連携に努めながら，学術研究の国際的拠点となることを目指す。
第５条（研究と教育の融合）
九州大学は，世界的に活躍し得る人材を育成し輩出する使命を有しており，研究と教育との機能を調和・融合させながら，
人類の未来を託するに足る人材の養成を目指す。
第６条（一体性と職責の遂行）
九州大学は，教職員と学生とが一体となって，上記の事柄の達成に取り組むこととする。九州大学の教職員と学生は自己の使命をよく自覚し，それぞれの責任の遂行に努めなければならない。

http://www.kyushu-u.ac.jp/university/charter/research-j.php

資料１－１－①－Ｃ 九州大学学則（抜粋）（目的）第１条 九州大学（以下「本学」という。）は，教育基本法（平成１８年法律第１２０号）の精神に則り，学術の中心として，広く知識を授けるとともに，深く専門の学芸を教授研究し，知的，道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
【学教法第８３条】
２ 本学は，前項の目的を実現するための教育研究を行い，その成果を広く社会に提供することにより，社会の発展に寄与するものとする。
（学部）
第３条 本学に，次の表に掲げるとおり，学部及び学科を置く。（表省略）【学教法第８５条】【大学設置基準第４条】
２ 各学部は，学部又は学科ごとに，人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を定めるものとする。
【大学設置基準第２条】（大学院）
第４条 本学に，九州大学大学院（以下「本大学院」という。）を置く。
【学教法第９７条】
２ 本大学院は，本学の目的に則り，学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥をきわめ，又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い，文化の進展に寄与することを目的とする。 【学教法第９９条】
３ 本大学院のうち，学術の理論及び応用を教授研究し，高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とするものは，専門職大学院とする。
【学教法第９９条】
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九州大学

基準１

第５条 本大学院に，学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１００条ただし書に規定する研究科以外の教育研究上の基本となる組織として，教育上の目的に応じて組織する学府及び研究上の目的に応じ，かつ，教育上の必要性を考慮して組織する研究院を置く。
【学教法第１００条】
第６条 前条の本大学院に置く学府は，次の表の左欄に掲げるとおりとし，当該学府にそれぞれ同表の右欄に掲げる専攻を
置く。
（表省略）
【大学院設置基準第６条】
２ 各学府は，学府又は専攻ごとに，人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を定めるものとする。
【大学院設置基準第１条の２】
３ 博士課程は，専攻分野について，研究者として自立して研究活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するために必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
【大学院設置基準第４条第１項】
４ 修士課程は，広い視野に立って精深な学識を授け，専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。
【大学院設置基準第３条第１項】
５ 専門職学位課程は，高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とし，そのうち法科大学院にあっては，専ら法曹養成のための教育を行うことをその目的とする。
【専門職大学院設置基準第２条第１項，第１８条】

http://www.kyushu-u.ac.jp/university/rule/index.htm

資料１－１－①－Ｄ 各学部における教育目的
学
部
文
学
部

教
育
学
部

法
学
部

学科

教育目的

人文学科
・人文学の基礎知識を習得し，かつ理解すること。
哲学コース，歴史学コース， ・「古典」を継承し，その内容を創造的に発展させること。
文学コース，人間科学コース ・人文学に特徴的な人間・言語・文化・社会の諸現象を分析することを通して，自ら問題を発見し，筋道を立てて思考し，その結果を精確に表現できる能力を身に付けること。
・人文学的素養や思考方法，読解能力など専門的な技法を身に付けること。
・人文学に関わる諸問題への関心と感受性を涵養すること。
・生活及び仕事の場に応用可能な人文学的知性を身に付けること。
・専門職にふさわしい技能を習得すること。
学科は設置していない
人間の形成，発達，成長という現代社会における重要課題について，学際的な視野から
教育学系・国際教育文化コー 問題把握をする総合人間科学としての教育学・心理学に関する基礎知識を身につけ，教ス，教育学系・教育社会計画 育，援助の開発の技法やプロセスについての実践的批判的な理解を有し，教育に携わる
コース，教育心理学系・人間 広義的な意味での専門職としての技量を獲得させることを目的とする。個別には次のよ
行動コース，教育心理学系・ うな能力と技能を育成する。
心理臨床コース
１）人間行動や社会の様態を抽出しうる，調査分析等の専門的技能
２）既存の知識や理論に安住しない批判的思考力
３）社会制度や慣行，文化や思想など教育の基盤的システムの考察及び探究の方法
４）教育や発達に関わる援助や対処の技法，制度やシステムの開発，改革のプラン策定などのための基礎的知識と技能
５）人間や社会の問題に対する感受性及び共感性
その上で，多様な職業背景や実生活に適用可能な，自然科学・社会科学・人文科学の考え方を理解し，専門職にふさわしい能力を有する，自由で柔軟な発想力，思考力，実践力を有した人材を育成すること。
学科は設置していない
１）現代社会の法的・政治的諸問題を多様な観点から読み解き，それらの問題に対応していく基盤的専門知識と技能を修得すること。
２）法学・政治学的専門知識と技能をもとに，問題解決に向けて批判的・創造的な見地から新たなルールや政策を形成していく能力を身につけること。
３）地域社会・日本社会・国際社会にあってリーダーシップを発揮しうる創造性豊かな人材を育成すること。
４）国際ビジネスの分野で活躍するための法的知識・英語力の双方を備え，グローバル社会に対応できる人材を育成すること。

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九州大学

経
済
学
部

基準１

経済・経営学科

経済工学科

理
学
部

物理学科

物理学コー
ス

情報理学コ
ース

化学科

地球惑星科学科

生物学科

数学科

医
学
部

医学科

・現代経済社会を理解する上で必要な経済法則の知識を獲得し，かつ理解すること。
・経済・経営学に固有の分析手法により，現代経済社会を把握する専門的能力を身につけること。
・経済・経営学の基礎理論と幅広い教養，豊かな現実感覚と国際性を身につけること。
・複雑化し多様化する現代経済社会が直面する諸問題に的確に対処し，それらの解決に取り組む能力を身につけること。
・多様な職業背景や実生活に適用可能な，経済・経営学の考え方を理解し，専門職にふ
さわしい能力を有する人材を育成すること。
・現代経済に対して理論・実証・政策の各観点から総合的にアプローチする能力を身につけること。
・理論と分析ツール及びその応用を一体的に学び，経済を総合的に捉える能力を身につけること。
・現代経済が抱える諸問題を総合的に捉え，分析し，創造的に解決する能力を身につけること。
・文理融合型の教育のもと，理系と文系といった既成の枠にとらわれない幅広い分野で活躍する人材を育成すること。
・自然を理解するための科学的方法及び科学的自然観を身につけさせること。
・物理学が発展させてきた思考法，理論的方法，実験的方法の基礎を身につけさせること。
・物理現象に関する基本的諸法則を理解させること。
・物理学の専門知識及び思考法を，広く他の学問分野や実社会に役立てられる柔軟性を身につけさせること。
・自然界におけるデータや現象をはじめ人間の知性や感性の源泉である「情報」を理論的に探求する科学的方法論を身につけさせること。
・情報理学の基本的事項について知識を獲得させ，理解させること。
・情報理学の学習を通じて論理的かつ普遍的な思考力を身につけさせること。
・情報理学の基礎理論のみならず，高度情報化社会に貢献できる専門的知識と技能を身につけさせること。
・多様な物質の集団から成り立つ自然界の普遍的真理を，分子論や電子論など化学の理論に基づいて追求させること。
・物質の構造やその形成原理，及び物質変換や分子認識，機能発現などを理解するために必要な化学の基礎知識を身につけさせること。
・化学の専門的知識や方法論を用いて，人類社会に貢献する目的意識を持たせること。
地球惑星の現在・過去・未来は多様性に満ち溢れており，その研究には，さまざまな手法によるアプローチが必要である。本学科での教育では，地球惑星科学の様々な題材を学生の興味に従って選択して学ぶことを通じて以下のことを目指す。
・自然現象を理解する上での基礎となる知識や手法を身につけさせること。
・物事の本質を捉えた上での発想力を身につけさせること。
・科学技術の進歩や社会の変化に対応できる普遍的な能力を身につけさせること。
・多様な生命現象の仕組みを，分子・細胞・個体・集団の各観点から理解させること。
・生物学の研究を進めるために必要な知識，思考，技術など専門的な技能を身につけさせること。
・生物学や他の分野との境界領域・学際領域で国際的に活躍できる人材を育成すること。
・生物学の考え方を理解し専門職にふさわしい能力を有する人材を育成すること。
・生物学を通して，学生の人間性・社会性を高めること。
・豊かな創造性に富んだ現代数学の概念や方法の基礎を修得させること。
・数学の基礎理論のみならず，計算機を背景とする数学の科学技術への応用を行う専門
的な技能を身につけさせること。
・数学を学ぶことを通して得られる論理的な考え方や，普遍的で自由なものの見方を身につけさせること。
・多様な職業背景や実生活に適用可能である数学の考え方を理解し，専門職にふさわしい能力を有する人材を育成すること。
・広く生命の尊厳性を理解し，患者の安全を最優先し，医学・医療に対する高い倫理性を涵養すること。
・ヒトを中心に幅広く生命現象の基本原理に関して高度で専門的な知識を獲得し，生命現象を科学的に思考・分析する能力を身につけること。
・患者や他の医療職，研究者，ならびに広く社会一般と信頼関係を構築できる人格とコ
ミュニケーション能力を身につけること。
・疾患の原因，病態及びその診断治療に関する高度で専門的な知識を獲得し，それらを
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九州大学

生命科学科

保健学科

看護学専攻

放射線技術
科学専攻

検査技術科
学専攻

歯
学
部

歯学科

薬
学
部

創薬科学科

工
学
部

臨床薬学科

建築学科

電気情報工
学科

電気電子工
学課程

電子通信工
学課程

計算機工学
課程

基準１

科学的に思考・分析する能力を身につけること。
・診断・治療の実践に求められる基本的で専門的な技能を獲得すること。
・上記の達成を通して，地域医療と国際的視野に立ち基礎医学及び臨床医学の先端的研究に貢献できる人材を育成すること。
・広く生命の尊厳性を理解し，生命医科学研究における高い倫理性を涵養すること。
・ヒトを中心に幅広く生命現象の基本原理に関して高度で専門的な知識を獲得し，生命現象を科学的に思考・分析する能力を身につけること。
・生命医科学領域の研究手法の原理を理解し，実践するための専門的な技能を身につけること。
・疾患の原因，病態及びその診断治療に関する幅広い知識を獲得し，それらを生命医科学領域の研究に応用できる能力を身につけること。
・上記の達成を通して，国際的視野に立ち生命医科学領域の教育・研究に貢献できる人
材を育成すること。
九州大学医学部保健学科看護学専攻では，病む人だけではなく全ての人々の健康を支援するため，人間の尊厳を理解し，看護の知識と技術，科学的判断力と創造的思考を修得することにより，専門的知識と実践力を有する看護師，保健師，助産師を養成する。さ
らに「医療とコミュニケーション」や「多文化と看護」などの講義を多く取り入れることにより，国際的に活躍できる医療人を育成する。
・医療人としての豊かな人間性と生命の尊厳，倫理観を備えた人材を育成する。
・診療放射線技師としての十分な知識と技能を習得し国家資格を取得できる人材を育成する。
・医療技術の基盤となる理工学，医学，放射線技術学における知識や技術の向上を目指
す探求心，研究的姿勢を育てる。
・医療人としての豊かな人間性と生命の尊厳，倫理観を備えた人材を育成する。
・臨床検査技師としての十分な知識と技能を習得し国家資格を取得できる人材を育成す
る。
・医療技術の基盤となる自然科学，医学，臨床検査技術における知識や技術の向上を目
指す探求心，研究的姿勢を育てる。
歯学部における教育は，高度な専門知識と臨床能力を備えた歯科医師の育成はもとより，高い倫理観，豊かな人間性，高い国際性をも有した歯科医師あるいは歯科医学研究者を養成し，ひいては口腔の機能改善と構築に幅広く貢献し，また国際的にも活躍できる指導的人材を育成することを目的とする。
人類の健康への貢献を目指し，薬学の基礎的な知識・技術を授け，将来，創薬の研究・教育を行い得る人材を育成することを目的とします。
人に対する全人的理解の基盤に立ち，医療薬学の基礎的及び臨床的教育研究を通じて，医療人として質の高い薬剤師を育成するとともに，医療薬学の将来を担う指導者，教育者，研究者へと発展可能な人材を育成することを目的とします。
・高い教養と見識を身に付け，建築・都市の幅広い知識・技術と専門性の基礎を身に付けた人材を育成する。
・建築・都市にかかわる課題を自ら発見し，客観的な分析と独自の構想を通じて，その解決を提案し，実現に向けてリーダーシップを発揮できる人材を育成する。
・地域社会，国際社会が要請する新たな都市・建築を自ら構想し，創造をする人材を育成する。
・電気電子工学の数理・物理的側面からシステムまでの知識を体系的に獲得させる。
・電気電子工学の知識をもとにして，各種電気機器やエネルギー変換機器の最適設計技
術及び電気電子システム化技術を習得させる。
・電気電子システムを構成する要素技術に関する幅広い知識を身に付けさせる。
・将来の社会基盤と科学技術の発展に対する適応力と広い視野，総合力ならびに独創性を身につけさせる。
・電子通信工学の数理・物理的側面からシステムまでの知識を体系的に獲得させる。
・エレクトロニクスの知識をもとにして，情報処理や情報通信のための機能集積化技術
及びシステム化技術を習得させる。
・システムを構成する要素技術に関する幅広い知識を身に付けさせる。
・情報・通信システムの全体を俯瞰でき，人々の生活を豊かにする新しい技術に挑戦する気概をもつ人材を育成する。
・計算機科学を中心とした情報工学に関連する学術分野の知識を体系的に獲得させる。
・計算機のハードウェアとソフトウェアに関する基礎から応用までの知識を幅広く身に付けさせ，情報システムの設計と構築を行うための基礎能力を習得させる。
・電気工学や電子工学に関する基礎的な知識も身に付けることで，情報化社会を支える
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九州大学

基準１

物質科学工
学科

化学プロセ
ス・生命工学
コース

応用化学コ
ース

材料科学光
学コース

地球環境工
学科

建築都市工
学コース

船舶海洋シ
ステム工学
コース

地球システ
ム工学コー
ス

機械航空工
学科

機械工学コ
ース

航空宇宙工
学コース

システム構築に対応できる幅の広い技術者を育成する。
・工業的な化学プロセスやバイオプロセスが学問的基盤としている化学工学分野の知識を獲得し，かつ理解すること。
・物質に関わる物理・化学・生命現象のメカニズムの解明を通して，実際の材料開発か
ら製品設計・製造まで応用するという総合的観点からの独創的な思考や専門的な技能を身につけること。
・技術者・研究者に必要な一定の教養と倫理観を身につけていること。
・化学工学分野の知識や技能を環境・エネルギー分野や生物・生命分野へ展開できる能力を身につけること。
・自然界に潜む化学現象の知識を獲得し，かつ理解すること。
・化学反応に特徴的な現象を通して，論理的な思考，機器操作における専門的な技能を身につけること。
・化学現象に関する問題への感受性を発達させること。
・多様な職業背景や実生活に適用可能である，化学反応の考え方を理解し，専門職にふ
さわしい能力を有する人材を育成すること。
・材料科学工学の幅広い知識を身につけた学際的専門性を獲得し，かつ材料科学工学の現象を理解すること。
・材料科学工学に特徴的な分析を通して，独立した思考の技能，材料解析や機器の操作における専門的な技能を身につけること。
・材料科学工学に関する問題への感受性を身につけること。
・多用な職業背景や科学技術全体に対する広い視野と社会的責任を自覚し，また，専門職に相応しい国内外で活躍できる人材を育成すること。
・他分野にまたがる斬新な学際的視野の拡大にも重点を置き，21 世紀を創造する優れた材料技術者・科学者を育成すること。
・人類社会の幸せに貢献する有為の人材を育成すること。
・地球環境及び人間に対する広い教養を身につけ，倫理観に裏づけられた優れた人格を有する人材を育成すること。
・グローバル化した社会に対応できる自立した技術者に必要な，素養及びコミュニケー
ション能力を身につけること。
・土木技術者として幅広い職種に対応できる専門基礎学力及び高度な専門応用学力を修得すること。
・与えられた制約の下で計画的かつ効率的に実務を遂行できるマネジメント能力を身につけること。
・専門知識と知性を総合し，より良い社会を創造するデザイン能力を身につけること。
・大学創立以来の伝統を踏まえたリーダーシップ能力を有する人材を育成すること。
・海洋の持つ交通・輸送機能，生物資源や鉱物資源の生産機能，居住や備蓄のための空間機能などの社会的・経済的に有用な機能を発展的に活用する能力を有する人材を育成すること。
・世界の造船技術の継承発展を図るとともに，新しい海洋利用産業の時代を担い得る広い視野を持った人材を育成すること。
・エネルギー資源・鉱物資源の探査から開発・利用までの地下資源に関わる専門基礎知識を獲得し，かつ理解すること。
・エネルギー資源と鉱物資源の探査・開発生産・利用・循環，さらに環境修復・地殻防災・地球環境保全技術など新たな観点に立脚した価値観と技術力を身につけること。
・国際的に展開される地下資源の開発と供給，自然災害の防止技術の開発や地球環境への負荷を軽減する諸技術の開発を担う 21 世紀の地球システム工学エンジニアとしての感受性を発達させること。
・地球システムに関する専門基礎知識と，様々な事象に対する理解力と説明能力を備えるとともに，地球規模での発想力と行動力を備えた人材を育成すること。
・自然科学の基礎的な理論や概念を十分に理解した上で，専門となる機械工学分野の知識と技能を身につけること。
・制約された条件の下で社会や自然への影響を考慮し，人類の文明生活を支える機械装
置やシステムをデザインするための技術を習得すること。
・世界的価値観を有し，様々な社会のニーズに応える技術者，研究者を育成すること。
・航空宇宙工学の基本的学識を学修させること。
・航空宇宙工学の基本的学識を総合して，統一的に機能するものにまとめ上げるために必要なシステム・インテグレーション能力を涵養させること。
・航空宇宙工学に特徴的な論理的思考を通して，問題発見・問題解決能力を身に付けさせること。
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九州大学

芸
術
工
学
部

農
学
部

基準１

・プロジェクト遂行に必要な能力を涵養させること。
・工学が社会の役に立つために能動的に行動できる能力を発達させること。
・専門職にふさわしい，多様な職業背景に適用可能な能力を有する人材を育成すること。
・技術者・研究者に必要な一定の教養と倫理観を身に付けさせること。
エネルギー科学科
・エネルギー問題，環境問題など，現代社会の最重要課題の解決に携わる，主体的かつ創造的な視野と能力を有する人材を育成すること。
・個々の専門分野で高度の専門性を持ち，同時に理工系全般にわたる学問的素養を幅広く身につけた，総合的・複眼的観点から大胆に発想する想像力を備えた技術者・研究者を育成すること。
環境設計学科
環境設計学科では，エコロジー，持続可能性，資源，文化遺産，グローバル化，地域再生，景観といった近年の懸案に応えるため，芸術工学の基本理念にたって，技術，人間，
社会，自然に関する多角的な知識を集結して考察し，芸術的センスあふれる建築，都市，
緑地，ランドスケープなどをデザインできる創造的な設計家を，国内外の設計家資格に適合し国際的にも通用する枠組みのなかで組織的に育成することを教育の目的とする。
工業設計学科
工業設計学科では，理想的な製品や生活環境を計画・設計する。科学，工学，感性の観
点から，
「モノ」
「コト」
「空間」のデザインにアプローチすることにより，望ましい生
活，社会の構築に貢献できる，エンジニアやプランナーなども含む広義のデザイナー，
研究者の育成を目的とする。
画像設計学科
画像設計学科では，画像に関する総合的な専門知識を有し，人間生活に関わる視覚情報を創造的に構成伝達するための計画・設計能力を備えた人材の育成を目的とする。
音響設計学科
音響設計学科では，人間，社会において広い視野を有し，音に対する芸術的感性と音響設計学に関する専門的知識を兼ね備え，総合的な設計能力を有する音響設計の専門家を養成するという教育目的を掲げている。そのために社会で求められている指導的役割を果たすにふさわしい教養と音響に関する基本的知識を共に兼ね備えた人材の育成を目
指し，音文化学，音響環境学，音響情報学の三つの分野の教育カリキュラムが用意されている。
また，この三つの分野は，物理音響，音環境，音響情報処理，聴覚，言語，音楽，音デザインの七つの領域で構成されている。
芸術情報設計学科
芸術情報設計学科では，芸術や文化について理解を深め，コミュニケーションの形成に関する専門知識をもち，社会に新たな価値を創出することのできる総合力と企画力を備えたメディア環境の設計家を養成することを教育目標としている。
生物 生物 農学分野
・生物・化学・物理の基礎的知識を身につけ，その応用力を涵養する。
資源 資源
・自然科学，特に農業生物に関する感性を高め，諸問題の解決能力を付与する。
環境 生産・研究者，実務者としての能力を育成し，多様な分野で活躍できる専門職業人としての
学科 科学
基礎的能力を育む。
コー 生物生産環
幅広い専門性と技術力を有するとともに，多様な現代社会において高度な問題解決能力
ス
境工学分野
を具備し，国際的にも通用する，特に指導的な立場で活躍できるような生物生産環境工＜生物生産学に係る専門職業人の育成を目指す。そのための知識・技術の修得はもちろんのこと，
環境工学プ
新しい科学技術を吸収・深化させる能力，社会人・職業人として多様な文化の存在と現
ログラム＞
代社会の抱える諸問題を客観的に理解できる能力，問題発見・解決能力ならびにプレゼ
ンテーション能力を涵養する。
生物生産環
高い専門性と技術力を有するとともに，多様な現代社会において高度な問題解決能力を
境工学分野
具備し，国際的にも通用する，特に指導的な立場で活躍できる農業土木技術者の育成を目指す。そのため，農業土木技術者として必要な知識・技術の修得はもちろんのこと，
＜農業土木
プログラム
新しい科学技術を吸収・深化させる能力，社会人・職業人として多様な文化の存在と現（JABEE 認定 代社会の抱える諸問題を客観的に理解できる能力，問題発見・解決能力ならびにプレゼ
プログラム） ンテーション能力を涵養する。
＞
生物生産シ
・物理・数学・生物の基礎的知識を身につけ，その応用力を涵養する。
ステム工学
・理工学的観点から安全で安定的な食料の生産と流通・加工に関わる諸問題を解決する
分野
能力を醸成する。
・循環型社会形成に資する効率的なバイオマスの生産と有効利用に関わる諸問題を解決する能力を醸成する。
・多様な分野で活躍できる専門職業人としての能力を有する人材を育成する。
農政経済学
・食料，農業，農村，環境の基礎知識を獲得し，理解すること。
分野
・農政経済学に特徴的な経済分析を通して，理論分析や実証分析の専門的技能を身につけること。
・社会科学に関する問題への感受性を発達させること。
・多様な職業に適用可能な農政経済学の考え方を理解し，専門職にふさわしい能力を有- 11 -

九州大学

基準１

応用
生物
科学
コー
ス

地球
森林
科学
コー
ス
動物
生産
科学
コー
ス

応用生命化
学分野

食糧化学工
学分野

地球森林科
学分野

水産科学分
野

アニマルサ
イエンス分
野

する人材を育成すること。
・生命現象及び生体内反応の基本原理を理解すること。
・生命現象に関わる物質の構造と機能を解明する技術を身につけること。
・遺伝子資源を含む全ての生物資源の有効利用に関する知識と技術を身につけること。
・生物産業界における専門職にふさわしい能力を有する人材を育成すること。
・物理・化学・生物の基礎的知識を身につけ，その応用力を涵養する。
・自然科学，特に食品関連科学に関する感性を高め，諸問題の解決能力を付与する。
・研究者，実務者としての能力を育成し，多様な分野で活躍できる専門職業人としての基礎的能力を育む。
・生物学・化学・物理学・数学・経済学の基礎的知識を身につけ，その応用力を涵養する。
・森林科学・林産科学に関する感性を高め，諸間題の解決能力を付与する。
・研究者，実務者としての能力を育成し，多様な分野で活躍できる専門職業人としての基礎的能力を育む。
水圏における生物生産や海洋生命科学，並びに海洋環境に関する基礎及び専門的知識と技術を修得させるとともに，本分野における課題設定・解決能力と国際性を修得させ，水産資源の管理・生産及び利用産業，国内外の水産食料問題や海洋環境問題の解決に携わる人材を組織的に養成する。
・生物・化学・物理の基礎的知識を身につけ，その応用力を涵養する。
・自然科学，特に畜産学を主体とするアニマルサイエンスに関する感性を高め，諸問題の解決能力を付与する。
・研究者，実務者としての能力を育成し，多様な分野で活躍できる専門職業人としての基礎的能力を育む。

資料１－１－①－Ｅ 新たな百年に向けた基本理念【基本理念】
自律的に改革を続け 教育の質を国際的に保証するとともに常に未来の課題に挑戦する活力に満ちた 最高水準の研究教育拠点となる【九つの目指す姿】
一， 社会の課題に応える大学
二， 最高水準の研究を推進する大学
三， アクティブ・ラーナーを育成する大学
四， 骨太のリーダーを養成する大学
五， 先端医療により地域と国際社会に貢献する大学
六， 卓越した研究教育環境を構築・維持する大学
七， グローバル社会と地域社会を牽引する大学
八， 自律的改革により進化し続ける大学
九， 知の蓄積と継承・発信を推進する大学

http://www.kyushu-u.ac.jp/university/president-room/next100.pdf【分析結果とその根拠理由】
学校教育法の主旨を踏まえて，
教育研究活動の基本理念を，九州大学教育憲章並びに九州大学学術憲章に掲げ，
九州大学学則等に大学の目的，人材養成に関する目的等を定めている。
また，両憲章を踏まえて九州大学の中期目標・中期計画，各学部の中期目標・中期計画を定めている。
以上により，大学の目的が明確に定められ，その目的が学校教育法第 83 条に規定された，大学一般に求められる目的に適合している。

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九州大学

基準１

観点１－１－②： 大学院を有する大学においては，大学院の目的（研究科又は専攻等の目的を含む。
）が，学則等に明確に定められ，その目的が，学校教育法第 99 条に規定された，大学院一般に求められる目的に適合しているか。
【観点に係る状況】
本学は，学校教育法の主旨を踏まえて，大学における全ての活動の基本理念を，九州大学教育憲章（前掲資料
１－１－①－Ａ），並びに九州大学学術憲章（前掲資料１－１－①－Ｂ）に掲げ，九州大学学則（前掲資料１－１－①－Ｃ）において大学院の目的を定めている。各学府においては，両憲章及び学則を踏まえた上で，それぞれの分野の特性に応じた人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を定めている（資料１－１－②－Ａ）。
また，この不動の基本理念を礎とした上で，時代の変化や国内外の社会の要請に応え，さらなる教育研究活動を展開するために，教育組織と研究組織を分離させた本学独自の「学府・研究院制度」（後掲資料２－１－①－Ｂ）
により，新たな教育研究組織の新設・改編等を意欲的に行うなど，様々な制度改革に取り組んできた。平成 21
年には，科学的な知の統合と創造を通じて，現代の科学や社会が問いかける複合的かつ根源的な課題の究明に取り組む高度な専門人材の養成を目的として統合新領域学府を新設した。また，平成 26 年には，地球社会・人類が直面する様々な課題に応えるため，比較社会文化学府を発展的に解消して真の文理融合を果たし，地球社会的視
野に立つ統合的な学際性を有する高度な専門人材の養成を目的とした地球社会統合科学府を設置している。
さらに，国立大学法人九州大学の中期目標において示されている「教育に関する目標」を実現するための実行計画として，中期計画を策定している（http://www.kyushu-u.ac.jp/university/organization/index.php）。各学府においても，九州大学の中期目標・中期計画を踏まえて，それぞれの分野の特性に応じた中期目標を定め，中期計画（平成 22～27 年度）に具体的取組を定めている。
（学内限定：http://www.kyushu-u.ac.jp/Qdai-only/
university/organization/bukyoku1.php）。
資料１－１－②－Ａ 各学府における教育目的
学府
人文
科学
府

専攻
人文基礎

修士

博士

歴史空間論

修士

博士

言語・文学

修士

博士

教育目的
・人文基礎，すなわち，哲学及び芸術学という学問領域において，国際的に有意義な研究を推進する能力を育成する。
・学士課程での学習や学問的経験を基礎にしてより高度な専門教育を行い，現代社会の提起する諸問題に対しても多角的に考察しうる人材を養成する。
・人文基礎，すなわち，哲学及び芸術学という学問領域において，国際的に有意義な研究を推進する能力を育成する。
・修士課程での研究や学問的経験を基礎にしてより高度な専門教育を行い，現代社会の提起する諸問題に対しても，国際的な視点に立ち根源的に考究しうる人材を養成する。
・文献史学・考古学・地理学を対象とする学問領域において，国際的に競争力のある教育，研究指導，論文作成の環境を学生に提供する。
・学士課程での学習や学問的経験を基礎にしてより高度な専門教育を行い，現代社会の提起する諸問題に対しても多角的に考察しうる人材を養成する。
・文献史学・考古学・地理学を対象とする学問領域において，国際的に競争力のある教育，研究指導，論文作成の環境を学生に提供する。
・修士課程での研究や学問的経験を基礎にしてより高度な専門教育を行い，現代社会の提起する諸問題に対しても，国際的な視点に立ち根源的に考究しうる人材を養成する。
・言語および文学を対象とする学問領域において，国際的に競争力のある教育，研究指導，論文作成の環境を学生に提供する。
・学士課程での学習や学問的経験を基盤にしてより高度な専門教育を行い，現代社会の提起する諸問題に対しても多角的に考察しうる人材を養成する。
・言語および文学を対象とする学問領域において，国際的に競争力のある教育，研究指導，論文作成の環境を学生に提供する。
・修士課程での研究や学問的経験を基礎にしたより高度な専門教育を行い，現代社会の提起する諸問題に対しても，国際的な視点に立ち根源的に考究しうる人材を養成する。
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九州大学

基準１

比較
日本社会文化社会文化
学府（平成 26 国際社会文化
年３
月ま
で）
地球
地球社会統合科学
社会
統合
科学
府
（平
成 26
年４
月～）

人間
環境
学府

都市
共生
デザ
イン

修士

博士

空間
シス
テム

修士

アーバン
デザイン
学コース

都市災害
管理学コ
ース
持続都市
建築シス
テム学コ
ース
都市共生
デザイン
学コース
持続都市
建築シス
テム学コ
ース
建築学コ
ース

・本学府は，次の四つの理念を教育研究の柱とする。
１．異なる社会文化の共生を目指した研究教育
２．学際的なアプローチ
３．日本と世界を結ぶ行動人の養成
４．社会に開かれた学問
・以上の理念に基づき，本学府は，異なる社会文化の共生を目指し，学際的・総合的なアプローチによって，国際化，情報化，地球環境問題などの現代社会が抱えた諸問題の解明に中核的な役割を担う研究者及び高度専門職業人を組織的に養成することを教育の目的とする。
人類がグローバルに直面している問題を正しく把握し，その課題の解決に取り組むために，地球という惑星の上で他の生物とともに生きている人間の社会に照準を定めた，地球社会的な視野に立つ教育研究が求められている。また，人類が直面している問題は多様かつ複雑に絡み合っており，それらの問題の究明と解決は，様々な研究分野の学際的な連携による文理の枠を超えた真に統合的な学際性によってはじめて対処し得る。
本学府は，「地球社会的視野に立つ統合的な学際性」という理念・目的にもとづく教育研究を行い，以上の社会の要請に応える。すなわち，次の教育目的を掲げる。
・人類と他の生物にとっての生存圏である「地球社会」というシステムと，それに密接に関連するグローバルな人類的諸課題を，文理の枠を超えた真に統合的な学際性に立脚して究明するとともに，これまでにない新たな解を提案して世界と地域をリードする，
包括型の高度専門職業人ならびに卓越した研究者を養成する。
・博士前期（修士）課程では，軸足を置く専門科学の基礎を固めつつ，自らの問題意識を「地球社会的な視野」のなかに位置付け，狭い専門領域に自らを閉じ込めてしまわな
い「統合的な学際性」に基づいた研究を自主的に遂行できる人材を養成する。また，現実社会の問題の解決に，多様な人々と柔軟に連携しながら自ら取り組むことのできる実践力を併せて育成する。
・博士後期課程では，博士前期課程で培った「地球社会的視野に立つ統合的な学際性」
及び専門的・学術的な基礎や実践力を高度に発展させながら，世界レベルで高い影響力をもつ独創的な研究成果を生み出し，力強く発信できるような専門家としての能力を育成する。
・高い教養と見識を身に付け，快適で安全な都市空間をデザインし，都市文化の継承と未来の都市環境や都市社会の創造を担う高度な専門家を育成する。
・建築・都市及びそれにかかわる環境心理や生涯発達に関する課題を自ら発見し，客観的な分析と独自の構想を通じて，その解決を提案し，実現に向けてリーダーシップを発揮できる人材を育成する。
・地域社会，国際社会が要請する新たな都市を自ら構想し，創造する人材を育成する。
・地震や台風・竜巻などによる都市災害に対する管理手法の開発と実用化について，総合的理解を深め，建築物から都市に至る幅広い知識・教養と災害管理学の専門性を兼ね備えた研究者及び高度職業人を育成する。
・現地調査・分析から問題解決策立案までの過程を学び，建築・都市の持続化を実現するための理論と技術を身に付けた人材を育成する。
・建築・都市の持続化にかかわる課題を自ら発見し，客観的な分析や独自の構想を通じて，その解決策を提案できる人材を育成する。
・安全かつ快適な都市の形成に不可欠な，都市計画学・災害管理学・心理学・工学を学際的視点で横断する“都市共生デザイン学”の学理を理解し，多様な都市問題や自然災害に対する脆弱性の克服に取り組み，都市・建築の持続性の向上に寄与できる人材を育成する。
・建築・都市の持続化に関する専門性と総合性を高度に兼備した専門家を育成する。
・地域の歴史・伝統・文化を理解・分析すると共に，建築・都市の持続化にかかわる課
題を自ら発見し，客観的な分析や独自の構想を通じて，その解決策を提案し，実現にむ
けてリーダーシップを発揮できる人材を育成する。
・高い教養と見識を身に付け，建築・都市の幅広い知識・技術と専門性の基礎を身に付けた人材を育成する。
・建築・都市にかかわる課題を自ら発見し，客観的な分析と独自の構想を通じて，その解決を提案し，実現に向けてリーダーシップを発揮できる人材を育成する。
・地域社会，国際社会が要請する新たな都市・建築を自ら構想し，創造する人材を育成する。

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九州大学

人間
共生
シス
テム

博士

建築学コ
ース

修士

臨床心理
学コース

共生社会
学コース

行動
シス
テム

博士

臨床心理
学コース
共生社会
学コース

修士

心理学コ
ース

博士

健康・スポ
ーツ科学
コース
心理学コ
ース

健康・スポ
ーツ科学
コース
教育
シス
テム

修士

教育学コ
ース

博士

教育学コ

基準１

・高い教養と見識を身に付け，建築・都市の幅広い知識・技術と専門性の基礎を身に付けた人材，特に国際的に活躍できる研究者を育成する。
・建築・都市にかかわる課題を自ら発見し，客観的な分析と独自の構想を通じて，その解決を提案し，実現に向けてリーダーシップを発揮できる人材を育成する。
・地域社会，国際社会が要請する新たな都市・建築を自ら構想し，創造する人材を育成する。
・医療・教育・福祉等の主要な臨床心理現場における基本的臨床心理実践力を養成するとともに臨床心理学の基礎研究力を養成する。
・それにあたっては，学士レベルでは体験できなかったフィールドにおける実習を重視する。
・理論・実践及び社会調査の領域において，国際的に競争力のある教育，研究指導を学生に提供する。
・学士レベルの学習や学問的経験を土台に，自身の研究の関心に関連した技術と専門知識を獲得し，運用するための機会を学生に与える。
・修士課程で培った基本的臨床心理実践力及び基礎研究力を基礎に，さらに高度な臨床
心理研究力と臨床実心理践指導力を要請する。
・理論・実践及び社会調査の領域において，国際的に魅力のある教育・指導，論文作成の環境を学生に提供する。
・修士レベルの学習や学問的経験を土台に，自身の研究の関心に関連した卓越した技術と専門知識を獲得し，国際的水準の研究の機会を学生に与える。
本学位プログラムの目的は，人間の行動と心のメカニズムを深く探究・解明し得る人材を育成することにある。学士レベルの学習や学問的経験を土台に，(1)心理学の基礎科学・応用科学としての両側面に関する幅広い知識(2)専攻する専門分野に関する高度な知識と特殊スキル(3)確かな研究技法及び創造的な研究能力，発想力(4)成果を研究者コミュニティ及び社会に発信し建設的な議論を展開する能力
を涵養・洗練し，実験・調査・観察・シミュレーションといった各種心理学研究法を柔軟に駆使し，独創的視点をもって，人間やその心に関するあらたな科学的知見を発信し，多様な社会的問題に対処しうる人材を育てる。そのために，心理学で伝統的に行われてきた感覚・知覚，認知，教授・学習，発達，人格，社会行動，集団行動，組織行動，文化，心理測定・研究法といった領域はもとより，感性情報処理や比較認知科学といった新規学際領域をも視野に入れた多様な研究・教育プログラムを提供する。
・健康科学，スポーツ科学，身体運動科学にかかる専門的知識及び技能を獲得させる。
・望ましい健康・スポーツ行動を醸成する方策を探求しうる能力を有し，新たな健康・
スポーツ行政の構築に取り組むことができるような実践的専門家を育成する。
本学位プログラムの目的は，人間の行動と心のメカニズムを深く探究・解明し得る人材を育成することにある。学士・修士レベルの学習や学問的経験を土台に，(1)心理学の基礎科学・応用科学としての両側面に関する，専門家としての深さと幅広さをもった知識と見識(2)専攻する専門分野をリードしうる高度な知識と特殊スキル(3)確かな研究技法及び創造的な研究能力，発想力(4)成果を国内外の研究者コミュニティ及び社会に発信し建設的な議論を展開する能力
を涵養・洗練し，実験・調査・観察・シミュレーションといった各種心理学研究法を柔軟に駆使し，独創的視点をもって，人間やその心に関するあらたな科学的知見を発信し，多様な社会的問題に対処しうる人材を育てる。そのために，各学生の専門領域に特化した感覚・知覚，認知，教授・学習，発達，人格，社会行動，集団行動，組織行動，文化，
心理測定・研究法等の研究・教育プログラムを提供するとともに，その研究を幅広い学
問的文脈の中に位置づけることを目指した，感性情報処理や比較認知科学といった新規学際領域をも視野に入れた多様な近接諸領域との協働・ディスカッション機会を提供する。
・健康科学，スポーツ科学，身体運動科学にかかる高度な専門的知識及び技能を獲得させる。
・望ましい健康・スポーツ行動を醸成する方策を探究しうる高度な能力を有し，高等教育機関において自立して研究・教育に携わることができる専門家を育成する。
・教育の実践科学及び基礎科学の領域において，国際的及び社会的に期待される水準の教育，研究指導を学生に提供する。
・学士レベルの学修や学問的経験を土台に，自身の研究の関心に関連したディシプリン
と専門知識を獲得し，問題解決をするための機会を学生に与える。
・教育の実践科学及び基礎科学の領域において，国際的及び社会的に期待される水準以- 15 -

九州大学

基準１

ース

実践臨床心理学（専門職学
位課程）
法学
府

法政理論

修士

博士

法務
実務法学（専門職学位課
学府
程）
（法
科大
学院）

経済
学府

経済工学

修士

上の魅力ある教育・指導，論文作成の環境を学生に提供する。
・修士レベルの学修や学問的経験を土台に，自身の研究の関心に関連した卓越したディ
シプリンと専門知識を獲得し，最高水準の学術研究を行う機会を学生に与える。
こころの問題の複雑化・多様化に対応できる臨床心理学の高度専門職業人の輩出が社会的要請であることを踏まえ，様々な臨床心理現場との連携を深めつつ，種々の臨床心理
現場に即応できる高度専門職業人を養成する。
１）学士としての能力を基礎に，倫理性・社会性を陶冶し，法学・政治学の各研究領域
において，柔軟で批判的・創造的な思考力，高度の国際性をもち，自律的に研究を継続していく人材を育成すること。
２）学士としての能力を基礎に，倫理性・社会性を陶冶し，法学・政治学の各研究領域
において，柔軟で批判的・創造的な思考力，高度の国際性をもち，より専門的な見地か
ら実務的な課題にとりくむ人材を育成すること。
３）実務での経験を基礎に，倫理性・社会性を陶冶し，法学・政治学の各研究領域において，柔軟で批判的・創造的な思考力，高度の国際性，ならびに広く社会に通用する専門的能力をもちルール形成や政策形成をリードする「高度専門職業人」を養成すること。
４）英語による課程を通じて，学士としての能力を基礎に，倫理性・社会性を陶冶し，法学・政治学の各研究領域において，柔軟で批判的・創造的な思考力，高度の国際性をもち，自律的に研究を継続していく人材，あるいはより専門的な見地から実務的な課題にとりくむ人材を育成すること。
１）修士としての能力を基礎に，倫理性・社会性を陶冶し，法学・政治学の各研究領域
において，柔軟で批判的・創造的な思考力，高度の国際性をもち，自律的に研究を継続していく人材を育成すること。
２）実務での経験を基礎に，倫理性・社会性を陶冶し，法学・政治学の各研究領域において，柔軟で批判的・創造的な思考力，高度の国際性，ならびに広く社会に通用する専門的能力をもち，実務と学術研究の分野を架橋する研究の遂行によって，ルール形成や政策形成をリードする「高度専門職業人」を養成すること。
３）英語による課程を通じて，修士としての能力を基礎に，倫理性・社会性を陶冶し，法学・政治学の各研究領域において，柔軟で批判的・創造的な思考力，高度の国際性をもち，自律的に研究を継続していく人材を育成すること。
本法科大学院は，「法科大学院制度」の基本的な枠組を呈示した『司法制度改革審議会
意見書』の基本的な考え方に共鳴し，次のような教育理念に立っています。
・司法制度改革を支える法律実務家育成の理念
・新たな法律実務家像とその育成過程の創設の理念
・教育連携及び公益弁護活動の推進の理念
本法科大学院では，このような教育理念の下で，人間に対する温かい眼差しをもち，自律した総合的判断を行い，権利を保護し救済を獲得でき，かつ社会正義を実現できる能力を身につけた法律実務家の養成を，教育目的としています。
このような法律実務家を養成するためには，より具体的には，次のような教育目的を掲げています。
・複眼的視座を基調とした法的能力の涵養
法的分析の視点としては，単に裁判官的視座（第三者的視座）だけでなく，弁護士的視
座（当事者的視座）をも導入するといった，いわば複眼的視座を基調とした法的能力の涵養が不可欠となります。
・実践的応用の中でのダイナミックな体系的知識の構築
複眼的視座の導入には，少人数によるプロブレム・メソッドや学生の自発的疑問の発揚を重視するソクラテック・メソッド等，新たな教育手法の開発が必要であり，実践的応
用の中でのダイナミックな体系的知識の構築を実現することが不可欠となります。
・法学の枠に縛られない学際的視点の注入
法的能力についての複眼的視座を導入して得た知見を，次に実践的な問題処理へと進めるには，狭義の法律学にとどまらない多様な分析視角や倫理感覚の涵養も必要となります。
・理論と実務的経験の融合
実務系科目の教育を有益なものとするためには，理論的見識の高い研究者教員と，実務的経験に富んだ実務家教員との協働による，効果的な教育プログラムを開発することが不可欠となります。
・現代経済に対する理論・実証・政策の各領域において，国際的に魅力のある教育，研究指導を学生に提供する。
・複雑化と不確実性の度合いを強めつつ進化する現代社会の創造的発展を担う研究者及び高度専門職業人を育成する。
- 16 -

九州大学

博士

経済システ
ム

修士

博士

産業マネジメント（専門職
学位課程）
理学
府

物理学

修士

博士

化学

修士

博士

地球惑星科
学

修士

基準１

・現代経済に対する理論・実証・政策の各領域において，国際的に競争力のある教育，研究指導，論文作成の環境を学生に提供する。
・修士課程での学習や学問的経験を土台にして，先端研究領域における革新的・独創的な研究を切り開く創造的能力を身につける。
・国際的な水準の研究の機会を提供することにより，現代の経済社会の創造的発展を担う研究者を育成する。
・世界経済，国民経済，地域経済などの多層的な経済空間と，財政金融，産業，企業な
どの経済制度・経済主体が相互に複合的に関連しつつ構成される経済システムの各領域において，国際的に魅力ある教育，研究指導を学生に提供する。
・学士レベルの学習や学問的経験を土台に，自身の研究に関連した分析手法と専門知識を獲得し，高い専門性を活かした複合的な分析能力を身につける機会を学生に与える。
・世界経済，国民経済，地域経済などの多層的な経済空間と，財政金融，産業，企業な
どの経済制度・経済主体が相互に複合的に関連しつつ構成される経済システムの各領域において，国際的に魅力ある教育・指導，論文作成の環境を学生に提供する。
・修士レベルの学習や学問的経験を土台に，自身の研究に関連した分析手法と専門知識を獲得させ，高い専門性を活かした国際的水準の研究の機会を学生に与える。
本専攻は，「経営と産業技術を理解し，アジアで活躍できる国際的なビジネス・プロフェッショナルの育成」を目的として掲げており，学校教育法 99 条第２項の目的に沿っている。
・専門性，学際性，研究マネージメント能力，情報発信能力を持った科学者，社会の広い分野で活躍できる理学専門家を育成する。
・物理学に関連した専門職業人として必要な基礎的知識，技能及び倫理を身につけさせる。
・物理学一般の基礎的な理解のもとに，現代物理学の理論的・実験的方法及びその体系を身につけさせる。
・専門分野における様々な具体的課題について，物理学の知識・技能を用いて調査・研究を実施できる能力を身につけさせる。
・高い専門性，学際性，優れた研究マネージメント能力，高度な情報発信能力を持った
先端科学者，国際化や科学技術の進展による急激な社会変化に柔軟に対応でき，より社会の要請に密着した高度理学専門家を育成する。
・物理学及び関連分野で自律的に研究するために必要な知識，技能及び倫理を身につけさせる。
・現代物理学一般及び周辺分野についての基礎的・体系的な学識のもとに，専門分野の学問的発展に寄与できる水準の研究能力を身につけさせる。
・専門分野の基本的問題に対して，自ら課題を設定し，必要な知識・技能を開発し，調査・研究する能力を身につけさせる。
・原子から小分子，複雑な分子，高分子，さらに生体を構成する高分子にいたる様々な階層の物質構成単位の性質や挙動について，それらの単独から集合体に至るまでの幅広いスケールで取扱う基本原理を正確に理解・解釈し，化学的な現象を探究させる。
・学際性，研究マネージメント能力，情報発信能力を持った科学者，社会の広い分野で活躍できる理学専門家を育成する。
・原子から小分子，複雑な分子，高分子，さらに生体を構成する高分子にいたる様々な階層の物質構成単位の性質や挙動について，それらの単独から集合体に至るまでの幅広いスケールで取扱う基本原理から成り立つ化学的な物質観を基盤にして，新しい現象や物質を見出すための道程を立案させる。
・高い学際性，優れた研究マネージメント能力，高度な情報発信能力を持った先端科学者，国際化や科学技術の進展による急激な社会変化に柔軟に対応でき，より社会の要請に密着した高度理学専門家を育成する。
・きわめて複雑なシステムである地球惑星の起源・進化から，現在・未来にわたる広い
時間スケールの現象から問題点を抽出する能力を身につけさせる。
・研究の立案・計画，調査・観測・実験・理論・解析にまたがる多彩な手法を，実践を通して学ぶ機会を提供する。
・学際性，研究マネージメント能力，情報発信能力を持った科学者，社会の広い分野で活躍できる理学専門家を育成する。

- 17 -

九州大学

基準１

博士

数理
学府

数理学

シス
テム
生命
科学
府
医学
系学
府

システム生命科学

医学

医科学（修士課程）
保健
学

看護
学分
野

修士

博士

医用
量子
線科
学分
野

修士

博士

・きわめて複雑なシステムである地球惑星の起源・進化から，現在・未来にわたる広い
時間スケールの現象から問題点を自ら抽出する能力を身につけさせる。
・研究の立案・計画，調査・観測・実験・理論・解析にまたがる多彩な過程を，主体的に実践する機会を提供する。
・高い学際性，優れた研究マネージメント能力，高度な情報発信能力を持った先端科学者，国際化や科学技術の進展による急激な社会変化に柔軟に対応でき，より社会の要請に密着した高度理学専門家を育成する。
九州大学における数学の教育研究の歴史は 70 年を数えます。その間，数学教室では，
高等学校・大学教員をはじめ社会の多様な領域に多くの人材を輩出し，かつ幅広い数学分野で優れた研究実績をあげるなど，広く社会に貢献してまいりました。そうした伝統と実績のもと，1994 年には大学院重点化のさきがけとして，数学の大学院である数理学研究科が誕生しました。2000 年には本学の組織改革にともない，数理学研究科は教員が所属する研究組織である数理学研究院と教育組織である数理学府に分離・再編されました。さらに 2011 年に数理学研究院からマス・フォア・インダストリ研究所が分離・新設され，現在の姿となりました。数理学府には，数理学研究院，マス・フォア・インダ
ストリ研究所教員が所属し，教育，研究指導にあたっています。数理学府所属教員は大学院教育のみならず理学部数学科，低年次全学教育科目，工学部専攻教育科目等にかかわる教育に従事し，本学における数学のあらゆる活動を全面的に担っています。さらに，
平成 15 年度から 19 年度にかけて 21 世紀 COE プログラムが，平成 20 年度よりグローバ
ル COE プログラムが採択され，わが国における大学院数学教育研究の中核機関としての活動を積極的に推進しています。
・教育理念・目標，養成する人材像
世界の数学界の学術動向と社会的要請を踏まえ，純粋系と応用系が調和した数学教育研究体制を維持し一層充実させることにより，幅広い数学的知識と柔軟な応用力を背景に社会に貢献できる高度職業人の育成，さらには数学，数理科学の学術的発展や応用推進に寄与できる研究者の育成を目的としています。
・教育課程の特色・内容
本学府では，現代数学の基礎知識を身につけるとともに，数学，数理科学研究の最前線の成果にふれ，専門分野の研究を行います。現代社会を支える計算機の発達は数学を基礎としたものです。数学の基礎理論のみならず，計算機を背景とする数学の科学技術への応用研究ができるのも本学府の大きな特色です。このような，純粋理論から応用まで，バランスのとれた数学の研究・教育体制が充実しているのはわが国では本学府をおいてはありません。
生物科学と情報科学，工学の融合的教育研究領域としての「システム生命科学」という新しいコンセプトのもとに，生命科学の新しい領域を担う研究者・教育者と高度な能力と学識を備えた専門職業人を養成する。

・現代医学は生命科学の基盤の上に基礎医学，社会医学，臨床医学，さらにこれらと薬学，理学，工学，農学，保健科学等の分野が融合した領域を含んだ学際的な学問となっており，この最先端の医学を学ぶ機会を，幅広い分野からの知の希求者に提供し，さらに現在から未来の医学を創造し推進できる人材を育成していき，社会へ還元することを本学位プログラムの教育の目的とする。
・医学と他の関連分野の知識を統合することにより，「人の健康と福祉の増進」という医学の使命をさらに高いレベルで達成することができる多様な人材を育成する。
・保健学における創造性豊かな優れた研究・開発能力を有する教育者・研究者を養成する。
・保健学分野における研究マインドをもった実践的指導者や組織リーダーを養成する。
・医療人としての豊かな学識と人間性を備え，自立して研究活動を行う能力をもつ教育者・研究者を養成する。
・保健学(看護)領域において臨床能力と高い教育・研究能力を併せ持つ実践的指導者を養成する。
多方面にわたる学際的，領域横断的な教育研究を推進することにより保健学の理念を追究し，教育と研究を通じて，臨床現場における診療放射線技術等の実践的指導者，将来の大学教育者研究者，企業での新しい医療機器開発者などへ発展する人材育成を行う。
多方面にわたる学際的，領域横断的な教育研究を推進することにより保健学の理念を追究し，保健学領域において，創造性豊かな優れた研究・開発を独立して行いうる能力を有する教育者・研究者の養成及び保健学分野の実務領域における高い研究能力を併せ持
つ医療技術系の実践的指導者や組織リーダーを養成するとともに，国際的な視野をもつ- 18 -

九州大学

検査
技術
科学
分野

修士

博士

医療経営・管理学（専門職
学位課程）

歯学
府

歯学

博士（歯学）

博士（臨床歯学）

薬学
府

創薬科学

修士

博士

工学
府

臨床薬学

博士

物質創造工
学

修士

博士

物質プロセ
ス工学

修士

博士

材料物性工

修士

基準１

医用量子線科学分野の教育・研究拠点で活躍できる人材を輩出することを目的とする。
・医療人としての豊かな人間性を備えた人材を育成する。
・高度化する医療に対応できる人材を育成する。
・医療人として全人的チーム医療に対応できる人材を育成する。
・高齢化社会の医療に対応できる人材を育成する。
・医療の情報化に対応できる人材を育成する。
・教育・研究者としての萌芽的人材を育成する。
・国際的医療の場で活躍できる人材を育成する。
・検査技術領域の大学・大学院または医療機関において，教育及び創造的研究を行うことのできる人材を育成する。
・基幹病院において技術部長・臨床検査技師長など研究マインドを有する実践的指導者・管理者として活躍できる人材を育成する。
・医療関係の企業において，診断薬や診断・治療機器の開発を行うことのできる人材を育成する。
・行政機関や国際機関において指導者や管理者として活躍できる人材を育成する。
・専門分化した医療技術を，人々が「安心・納得・一体感」を持って生活し，人生を過ごせるよう統合・調整組織化できる高度な専門職業人を育成することを目的とする。
・疫学・生物統計学等を基盤に，医療政策・医療経営・医療管理の分野に本専攻の特色として医療コミュニケーションの分野を加えて構成し，医療・保健に関する幅広い問題について総合的な教育研究を行う。
多様な歯科疾患の分子基盤の確立，及び口腔から全身疾患を克服するための口腔保健医
療体系構築に貢献する指導的人材の養成を目的とする。すなわち，歯学及びこれに関連する医学または自然科学の分野において，高度な学術情報を発信する指導的研究者，歯学の真髄を教授する教育者，国際連携の推進者，歯科医療または口腔保健行政の指導者等になりえる人材を育成する。
口腔から全身疾患を克服するための口腔保健医療体系構築に貢献する指導的人材の養成を目的とする。すなわち，臨床歯学及びこれに関連する医学の分野において，豊かな科学性と論理性を備えた指導的臨床医，国際連携の推進者，歯科医療または口腔保健行政の指導者等になりえる人材を育成する。
人類の健康への貢献を目指し，薬学を通じて，医薬品の創製にかかわる生命科学，生体情報科学及び医薬品化学の基礎的研究を推進するとともに，これら学問領域の研究者・教育者を育成することを目的とする。
人類の健康への貢献を目指し，薬学を通じて，幅広い知識を生かした高度融合研究を実施できる能力を備えた人材，実社会対応の課題探求・問題解決能力を備えた実践型研究を実施できる人材，国際的競争力を備えた研究者・教育者としての人材及び創薬科学と臨床薬学のコラボレーションにより新研究領域を開拓できる能力を備えた人材の育成を目的とする。
人に対する全人的理解の基盤に立ち，医療薬学の基礎的及び臨床的教育研究を通じて，医療現場で活躍する高度薬剤師及び臨床薬学研究者の育成を目的に，医療現場での実践
力，問題提起・抽出能力及び解決能力を持ち，医療人として質の高い薬剤師，医療薬学の将来を担う指導者，教育者，研究者を目指す人材の育成を目的とする。
・物質科学における物質創造工学の領域において，国際的に競争力のある教育，研究指導を学生に提供する。
・学士レベルの学習や学問的経験を土台に，自身の研究の関心に関連した技術と専門知識を獲得し，開発するための機会を学生に与える。
・物質科学における物質創造工学の領域において，国際的に魅力のある教育・指導，論文作成の環境を学生に提供する。
・修士レベルの学習や学問的経験を土台に，自身の研究の関心に関連した卓越した技術と専門知識を獲得し，国際的水準の研究の機会を学生に与える。
・物質科学における物質プロセス工学の領域において，国際的に競争力のある教育，研究指導を学生に提供する。
・学士レベルの学習や学問的経験を土台に，材料の特性に応じた素材の抽出・精製法，複合化・加工法，製造プロセスの制御・製造装置の設計原理などの専門知識を体系的に獲得し，開発するための機会を学生に与える。
・物質科学における物質プロセス工学の領域において，国際的に魅力のある教育・指導，論文作成の環境を学生に提供する。
・修士レベルの学習や学問的経験を土台に，自身の研究の関心に関連した卓越した技術と専門知識を獲得し，国際的水準の研究の機会を学生に与える。
・物質科学における材料物性工学の領域において，国際的に競争力のある教育，研究指- 19 -

九州大学

基準１

学

博士

化学システ
ム工学

修士

博士

建設システ
ム工学

修士

博士

都市環境シ
ステム工学

修士

博士

海洋システ
ム工学

修士

博士

地球資源シ
ステム工学

修士

博士

エネルギー

修士

導を学生に提供する。
・学士レベルの学習や学問的経験を土台に，自身の研究の関心に関連した技術と専門知識を獲得し，開発するための機会を学生に与える。
・物質科学における材料物性工学の領域において，国際的に魅力のある教育・指導，論文作成の環境を学生に提供する。
・修士レベルの学習や学問的経験を土台に，自身の研究の関心に関連した卓越した技術と専門知識を獲得し，国際的水準の研究の機会を学生に与える。
・物質科学における化学システム工学の領域において，国際的に競争力のある教育，研究指導を学生に提供する。
・学士レベルの学習や学問的経験を土台に，自身の研究の関心に関連した技術と専門知識を獲得し，開発するための機会を学生に与える。
・物質科学における化学システム工学の領域において，国際的に魅力のある教育・指導，論文作成の環境を学生に提供する。
・修士レベルの学習や学問的経験を土台に，自身の研究の関心に関連した卓越した技術と専門知識を獲得し，国際的水準の研究の機会を学生に与える。
・社会基盤施設の設計・建設・維持管理の分野において，基礎知識及び十分な専門的知識を身につけた人材を育成する。
・責任感・倫理観を持ち，安全・安心な社会の構築に向けてリーダーシップを発揮できる人材を育成する。
・社会基盤施設の設計・建設・維持管理の分野において，高度の専門的知識を身につけた国際的に競争力のある人材を育成する。
・責任感・倫理観と自身の卓越した知識と技術に基づき，安全・安心な社会の構築に向けてリーダーシップを発揮できる人材を育成する。
・地球，地域及び都市の環境の分野において，基礎知識及び十分な専門的知識を身につけた人材を育成する。
・責任感・倫理観を持ち，自然環境と人間環境の調和した社会の構築に向けてリーダー
シップを発揮できる人材を育成する。
・地球，地域及び都市の分野において，高度の専門的知識を身につけた国際的に競争力のある人材を育成する。
・責任感・倫理観と自身の卓越した知識と技術に基づき，自然環境と人間環境の調和した社会の構築に向けてリーダーシップを発揮できる人材を育成する。
海洋工学及び船舶工学を基礎とした広範な専門知識と総合能力に加え，海洋工学及び船舶工学の新しい分野を切り拓く能力を有する人材を育成するために，以下のような教育を学生に提供するとともに問題の自己解決能力を養うために修士論文を課す。
・学士レベルの教育を基礎とした高度な専門知識を修得するための教育・産学連携によるインターンシップ，ティーチングアシスタント制度等による実践的教
育・国際性を重視した教育
海洋システム工学分野における研究者として自立する能力を有する人材を育成するために，以下のような教育，研究指導を学生に提供する。
・高度で体系化された専門知識について自ら調査し，知識を修得する能力を養うための教育
・問題の発見，設定能力を養い，その問題の解決過程と検討結果を取りまとめる能力を養う教育（選定した研究テーマの学術論文としての公表，博士論文として研究成果の取りまとめ）
・産学連携によるインターンシップや共同研究，リサーチアシスタント制度等による実践的教育・国際性を重視した教育・あらゆる産業活動の基盤と社会生活を支える鉱物資源とエネルギー資源の持続的開発
及び環境適応型の開発生産技術，さらに資源循環に関する独創的な技術分野において，国際的に競争力のある教育，研究指導を学生に提供する。
・学士レベルの学習や学問的知識と経験を土台に，自身の研究の関心に関連した技術と専門知識を修得するための機会を学生に与える。
・あらゆる産業活動の基盤と社会生活を支える鉱物資源とエネルギー資源の持続的開発
及び環境適応型の開発技術，さらに資源循環に関する独創的な技術分野において，国際的に魅力ある教育・指導，論文作成の環境を学生に提供する。
・修士レベルの学習や学問的知識と経験を土台に，自身の研究の関心に関連する高度に卓越した技術と専門知識を獲得させ，国際的水準に照らした研究機会を学生に与える。
・エネルギー・環境分野のエネルギー量子工学において，国際的に競争力のある教育，- 20 -

九州大学

量子工学

博士

機械工学

修士

博士

水素エネル
ギーシステ
ム

修士

博士

航空宇宙工
学

修士

博士

芸術
工学
府

芸術
工学

デザ
イン
人間
科学
コー
ス

コミ
ュニ
ケー
ショ
ンデ
ザイ
ン科
学コ
ース

修士

博士

修士

博士

基準１

研究指導を学生に提供する。
・学士レベルの学習や学問的経験を土台に，自身の研究の関心に関連した技術と専門知識を獲得し，開発するための機会を学生に与える。
・エネルギー・環境分野のエネルギー量子工学において，国際的に魅力のある教育・指導，論文作成の環境を学生に提供する。
・修士レベルの学習や学問的経験を土台に，自身の研究の関心に関連した卓越した技術と専門知識を獲得し，国際的水準の研究の機会を学生に与える。
・要素技術からシステムまで，総合工学としての機械工学について幅広い知識を習得させ，ものづくりを担う機械工学のジェネラリストを養成するための教育と研究指導を行う。
・時代のニーズに応じた先端的，学際分野に関する基礎知識を習得させ，それを応用した多様な研究を行う機会を提供する。
・機械工学に関する広範かつ高度な専門知識と卓越した分析能力を習得させ，機械工学の新しい分野を切り拓くイノベーティブな人材を育成するための教育・指導と，論文作成の環境を提供する。
・時代のニーズに応じた先端的，学際分野に関する高度な知識を習得させ，それを応用した国際的に高い水準の研究を行う機会を提供する。
・水素の製造，輸送，貯蔵，利用に関する科学と技術をはじめとする環境共生型エネル
ギー技術について幅広い知識を習得させ，低炭素・脱炭素社会の実現を先導する技術
者・研究者を養成するための教育と研究指導を行う。
・時代のニーズに応じた先端的，学際分野に関する基礎知識を習得させ，それを応用した多様な研究を行う機会を提供する。
・水素の製造，輸送，貯蔵，利用に関する科学と技術をはじめとする環境共生型エネル
ギー技術について幅広い知識を習得させ，低炭素・脱炭素社会の実現を先導するイノベ
ーティブな人材を育成するための教育・指導と，論文作成の環境を提供する。
・時代のニーズに応じた先端的，学際分野に関する高度な知識を習得させ，それを応用した国際的に高い水準の研究を行う機会を提供する。
・航空宇宙工学の領域において，国際的に競争力のある教育，研究指導を学生に提供する。
・学士レベルの学習や学問的経験を土台に，自身の研究の関心に関連した技術と専門知識を獲得し，開発するための機会を学生に与える。
・航空宇宙工学の領域において，国際的に魅力のある教育・指導，論文作成の環境を学生に提供する。
・修士レベルの学習や学問的経験を土台に，自身の研究の関心に関連する卓越した技術と専門知識を獲得し，国際的水準の研究の機会を学生に与える。
プログラムを修了した学生は，以下のようなことが期待される。
・人間の特性に関する研究を科学的な見地から理解する能力を有する。
・卒業後数年以内に，人間の特性に従った最適な環境，製品，情報を提案するための研究を遂行できる能力を有する。
プログラムを修了した学生は，以下のようなことが期待される。
・人間の特性に関する研究を科学的な見地から理解する能力を有する。
・人間の特性に従った最適な環境，製品，情報を提案するための研究を遂行できる能力を有する。
Ａ．柔軟で闊達な科学的精神に立脚して社会や自然の環境における情報伝達の本質と機構を洞察し，視覚，聴覚，及びそれらの融合に基づくコミュニケーションの質を高めて人間生活及び文化の向上に資すると共に，その将来像を創造的に構築できる人材を育成することを目的とする。
Ｂ．そのために，学士レベルの学習や学問的経験を基礎に，コミュニケーションの源としての言語，音楽，音声，画像・映像などの情報の成り立ちや特質及び伝達技術や処理方法，それらの情報を伝達・受容するホール等の空間におけるエンジニアリングに関して教育と研究指導を提供する。
Ｃ．本コースは，メディアやコンテンツの特質及びコミュニケーションの場や環境の特性を理解した，聴覚情報や視覚情報のトータル・デザインを担える人材を育成する。
Ａ．柔軟で闊達な科学的精神に立脚して社会や自然の環境における情報伝達の本質と機構を洞察し，視覚，聴覚，及びそれらの融合に基づくコミュニケーションの質を高めて人間生活及び文化の向上に資すると共に，その将来像を創造的に構築し，指導的な立場で活躍できる人材を育成することを目的とする。
Ｂ．そのために，修士レベルの学習や学問的経験を基礎に，コミュニケーションの源としての言語，音楽，音声，画像・映像などの情報の成り立ちや特質及び伝達技術や処理- 21 -

九州大学

基準１

環
境・
遺産
デザ
イン
コー
ス

修士

博士

コン
テン
ツ・
クリ
エー
ティ
ブデ
ザイ
ンコ
ース
デザインス
トラテジー

修士

博士

修士

博士

シス
テム
情報
科学
府

情報学

修士

博士

方法，それらの情報を伝達・受容する空間に関して高度で国際的な教育と研究指導を提供する。
Ｃ．本コースは，メディアやコンテンツの特質及びコミュニケーションの場や環境の特性を理解した，聴覚情報や視覚情報のトータル・デザインを指導的な立場で担える人材を育成する。
「環境・遺産」は，現在という一時点だけのものではなく，過去から受け継ぎ未来へと手渡していく資産である。本プログラムは，このような「環境・遺産」の価値を，自然と文化の持続性・多様性から学び，これらを尊重しつつ，未来の地域と生活を創造していくデザイン能力の養成を目的とする。環境・遺産デザインが，人間の様々な営みの生
態的・空間的な調和を目指すと同時に，時間的な視野を持ち，持続可能な環境を目指す
サステナブル・デザインとして行われるべきであるとの理念に基づき，次のような能力の養成を行う。
（１）環境・遺産を評価し保全・活用できる能力。
（２）環境・遺産をマネジメントできる能力。
（３）環境・遺産の価値を技術によって向上・創生できる能力。
「環境・遺産」は，現在という一時点だけのものではなく，過去から受け継ぎ未来へと手渡していく資産である。本プログラムは，このような「環境・遺産」の価値を，自然と文化の持続性・多様性から学び，これらを尊重しつつ，未来の地域と生活を創造していくための高度なデザイン能力の養成を目的とする。環境・遺産デザインが，人間の様々な営みの生態的・空間的な調和を目指すと同時に，時間的な視野を持ち，持続可能な環境を目指すサステナブル・デザインとして行われるべきであるとの理念に基づき，次のような能力の養成を行う。
（１）環境・遺産を評価し保全・活用できる高度な能力。
（２）環境・遺産をマネジメントできる高度な能力。
（３）環境・遺産の価値を技術によって向上・創生できる高度な能力。
特に，この博士後期課程のプログラムでは，修了生が環境・遺産デザインの分野において指導的役割を果たすことができるような国際的水準の卓越した能力を身に付けることを目指す。
コンテンツ・クリエーティブデザインコースでは，論理的な思考能力と美的感性の涵養を通じて，先導的なメディアテクノロジーの応用及び芸術文化の創造に関わる，国際的視野を持った高度なクリエーターや研究者の育成を目指す。
コンテンツ・クリエーティブデザインコースでは，論理的な思考能力と美的感性の涵養を通じて，先導的なメディアテクノロジーの応用及び芸術文化の創造に関わる，国際的視野を持ったより高度なクリエーターや研究者の育成を目指す。

デザインビジネス過程においてデザインを戦略的に推進する多様な関係性と方向性を的確に判断・創造・提案・実行する力を養うために，次のような能力を持つ優れたデザ
インストラテジスト（デザインプロデューサー，ストラテジックデザイナーなど）を育成する。
①各種デザインを統合しプロジェクトの立案・策定・実施に結びつける能力②プロジェクトを戦略的に推進でき，成果・評価の実現を確約できる能力③責任感と信頼感を持ってプロジェクトを推進できる能力④時代の変化やニーズに対応できるスピードと高度なスキルをあわせ持つ能力
自らが，「デザインに関する専門知識や技能を背景に，各デザイン領域を融合した先導的なプロジェクトを立案し，その事業計画を策定・実施する能力」，「事業の経済性から社会的影響までを配慮し，さらに成果の知的財産化，流通・販売までのデザインビジネ
ス過程を戦略的に推進できる能力」などに優れたデザインストラテジー人材（デザインプロデューサー，デザインストラテジスト）でありながら，この分野で研究教育能力を持ち大学や企業等において人材の育成をも担える「独自の実践型デザインストラテジス
ト方法論を構築し教育研究を担える能力」を有する人材を育成する。
・人間の知性や感性の源泉であり，自然及び人工システムにおいて中心的な役割を果たしている「情報」を体系的に習得させる。
・理学，工学のみならず，人文系の科学を含めた諸科学を，情報学という視点から捉え，
広く情報社会に寄与できる研究者・技術者を養成する。
・情報学ビジョナリーサイエンティストとして，情報学を先導するための知識と能力を習得させる。
- 22 -

九州大学

基準１・情報の本質に根ざした技術の開拓者である ICT コア技術エンジニアを養成する。
情報
知能
工学

知的
情報
シス
テム
工学
コー
ス
社会
情報
シス
テム
工学
コー
ス
博士

修士

・計算機技術，情報通信技術，実世界情報処理技術に関する専門知識を習得させる。
・計算機技術，情報通信技術，実世界情報処理技術を系統的に履修する教育システムの導入により，情報基盤技術及びその関連分野に渡る広い視野を持つ研修者，高度技術者を養成する。

修士

・情報科学及び情報工学の基礎を核として，次世代情報化社会を開拓する起業家精神とデザイン力を習得させる。
・計算機技術，情報通信技術，実世界情報処理技術及びそれらの融合技術を専門とし，高度情報化社会の礎となる高度技術者，研究者を養成する。

電気
シス
テム
工学
コー
ス
情報
エレ
クト
ロニ
クス
コー
ス
博士

修士

量子プロセ
ス理工学

修士

電気
電子
工学

総合
理工
学府

修士

博士

環境エネル
ギー工学

修士

博士

物質理工学

修士

・計算機技術，情報通信技術，実世界情報処理技術に関する専門知識を習得させる。
・計算機技術，情報通信技術，実世界情報処理技術を系統的に履修する教育システムの導入により，情報基盤技術及びその関連分野に渡る広い視野を持つ研究者，高度技術者を養成する。
・先端的な電気電子システムや計測制御システム，及びその利用技術を体系的に習得させる。
・これら電気システム技術の研究開発を通して，関連産業の発展に貢献する高度専門技術者，ならびに，次世代の電気システムの創成と新応用分野の開拓を先導できる研究者・技術者を養成する。
・情報通信技術の高度化を牽引する各種の先端電子デバイスとシステム集積化技術，及びその利用技術を体系的に習得させる。
・先端電子デバイスの研究開発を通して関連産業の発展に貢献する高度専門技術者，ならびに，次代のエレクトロニクスの創成と新応用分野の開拓を先導できる研究者・技術者を養成する。

・先端的な電気・電子・通信工学の高度な知識を体系的に理解させると共に，その利用技術を体系的に習得させる。
・情報通信分野及び電気電子システム分野において，高度な専門的知識からの発想力で複雑化する問題の解決に取り組み，将来に向けて新たな社会価値を創り出すことのできる研究者・技術者を養成する。
・電子工学，光工学，磁気工学ならびに物質・材料の創製とデバイス化・システム化に係る工学の基盤である量子プロセスの基礎を習得させる。
・横断的専門知識と工学的応用の方法論を身につけた，先端科学技術の創造と発展に資する人材を育成する。
・電子工学，光工学，磁気工学ならびに物質・材料の創製とデバイス化・システム化に係る理工学の分野において，先端研究を立案，計画及び実行する能力を習得させる。
・修士レベルの学習と学問的経験を基礎として，自身の研究に関連する卓越した専門知
識と課題探求・解決能力を身につけた，最先端科学技術の創造と発展を牽引する人材を育成する。
環境の保全と経済成長を両立させ，生態系との共生を念頭においたエコテクノロジーの創造やエネルギーと物質の循環を基本とするライフスタイルの確立が，いま急務の課題として求められている。このような時代の要請に応え，環境エネルギー工学の領域において，環境負荷の低減や資源エネルギーの有効利用，省エネルギーなどの技術及びそれらの技術に基づく環境共生型社会システムの構築に関して，国際的に競争力のある教育，研究指導を学生に提供する。
環境の保全と経済成長を両立させ，生態系との共生を念頭においたエコテクノロジーの創造やエネルギーと物質の循環を基本とするライフスタイルの確立が，いま急務の課題として求められている。このような時代の要請に応え，環境エネルギー工学専攻では，環境負荷の低減や資源エネルギーの有効利用，省エネルギーなどの技術及びそれらの技術に基づく環境共生型社会システムの構築に関する教育研究を通して，総合的で広い視野をもち，次世代を担う創造的研究者や技術者を育成する。
・物質理工学プログラムは，物質に関する理学と工学を総合的にとらえ，物理，材料，- 23 -

九州大学

基準１

博士

先端エネル
ギー理工学

修士

博士

大気海洋環境システム学

生物
資源
環境
科学
府

資源
生物
科学

農業生物科学コース

動物・海洋生物科
学コース

農業
資源
経済
学

農業資源経済学コース

環境農学

森林環境科学コース

生産環境科学コース

農業環境科学コー

化学の学問分野を統合した総合的な教育研究を行う。
・学士レベルの基礎知識を基盤に，次世代の研究者ならびに高度専門技術者を育成する。
プログラムを修了した学生は，下記のようなことが期待される。
・物質の高次構造や特殊な反応・機能の計測・解析，新しい有用な機能を持つ物質の創製などの専門的技能を身につけること。
・人類社会の未来に向けて，調和のとれた経済成長，エネルギー確保，環境保全に関する理念を持ち，研究開発に関連した職業の追求と指導的役割を果たすこと。
・物質理工学プログラムは，物質に関する理学と工学を総合的にとらえ，物理，材料，
化学の学問分野を統合した総合的な教育研究を行う。
・修士レベルの専門的学問知識を基盤に，国際的水準の次世代の研究者ならびに高度専
門技術者を育成する。
プログラムを修了した学生は，下記のようなことが期待される。
・物質の高次構造や特殊な反応・機能の計測・解析，新しい有用な機能を持つ物質の創製などの国際的水準の専門的技能を身につけること。
・人類社会の未来に向けて，調和のとれた経済成長，エネルギー確保，環境保全に関する理念を持ち，研究開発に関連した職業の追求と指導的役割，及び国際貢献を果たすこと。
・エネルギー問題の解決に向け，指導的役割を担う広い視野と創造力を持った技術者，研究者を育成すること。
・学士レベルの学習や学問的素養を土台に，自身の研究に関連した高度な専門知識と技術を習得し，エネルギー関連の科学・技術に応用する機会を学生に与えること。
・エネルギー問題の解決に向け，国際的に指導的役割を担う広い視野と創造力を持った研究者，技術者を育成すること。
・修士レベルの学習や学問的素養を土台に，自身の研究に関連した高度な専門知識と卓越した技術を習得し，エネルギー理工学分野における魅力ある国際的水準の研究の機会を学生に与えること。
・人類社会を維持する地球環境（大気・海洋・宇宙）を理解するための科学的方法及び科学的自然観を身につけた人材を育成する。
・地球の未開発資源と空間の秩序ある開発と地球環境の適切な制御を行うための工学的方法を身につけた人材を育成する。
・地球環境の科学的及び工学的側面を自然流体科学を基盤として総合的に理解し，現在
我々が直面する環境問題に広い視点から柔軟な対応のできる人材を育成する。
・自然科学に関する基礎的知識を身につけ，その応用力を磨く。
・生物学，特に農業生物学，遺伝学，生理生化学，微生物学，環境科学に関する最新の専門的知識を身につけ，実問題の解決に利用できる能力を育む。
・研究者，実務者としての諸能力を身につけ，多様な分野でリーダーとして活躍できる能力を育む。
・生物・化学・物理の基礎的知識を身につけ，その応用力を磨く。
・自然科学，特に動物・海洋生物科学に関する最新の専門的知識を身につけ，実問題の解決に利用できる能力を育む。
・研究者，実務者としての諸能力を身につけ，多様な分野でリーダーとして活躍できる能力を育む。
・食料，農業，農村，環境の基礎知識を獲得し，特に高度に理解すること。
・農業資源経済学に特徴的な経済分析を通して，理論分析や実証分析の特に高度な専門的技能を身につけること。
・社会科学に関する問題への感受性を特に高度に発達させること。
・多様な職業に適用可能な農業資源経済学の考え方を理解し，高度専門職にふさわしい
特に優れた能力を有する人材を育成すること。
・生物学・化学・物理学・数学・経済学の基礎的知識を身につけ，その応用力を磨く。
・自然科学，特に森林環境科学に関する最新の専門的知識を身につけ，実問題の解決に利用できる能力を育む。
・研究者，実務者としての諸能力を身につけ，多様な分野でリーダーとして活躍できる能力を育む。
・物理・数学・生物・化学の基礎的知識を身につけ，その応用力を磨く。
・自然科学，特に農業工学及び環境科学に関する最新の専門的知識を身につけ，実問題の解決に利用できる能力を育む。
・研究者，実務者としての諸能力を身につけ，多様な分野でリーダーとして活躍できる能力を育む。
・生物・農業環境の基礎的知識を身につけ，その応用力を磨く。
- 24 -

九州大学ス

サスティナブル資源科学コース

生命機能
学

生物機能分子化学コース

システム生物学コース

分子微生物学・バ
イオマス資源化学コース

食料化学工学コー
ス

生物
産業
創成
（博
士後
期課
程の
み）

統合
新領
域学
府

システムデザイン
コース

機能デザインコー
ス

ユーザー感
性学

修士

博士

オートモー
ティブサイ
エンス

修士

基準１

・自然科学，特に農業環境科学に関する最新の専門的知識を身につけ，実問題の解決に利用できる能力を育む。
・研究者，実務者としての諸能力を身につけ，多様な分野でリーダーとして活躍できる能力を育む。
・生物学・化学・物理学の基礎的知識を身につけ，その応用力を磨く。
・自然科学，特にサスティナブル資源科学に関する最新の専門的知識を身につけ，実問
題の解決に利用できる能力を育む。
・研究者，実務者としての諸能力を身につけ，多様な分野でリーダーとして活躍できる能力を育む。
・化学・生物学の基礎的知識を身につけ，その生物資源環境科学への応用力を磨く。
・自然科学，特に生物機能分子化学に関する最新の専門的知識を身につけ，実問題の解決に利用できる能力を育む。
・研究者，実務者としての諸能力を身につけ，多様な分野でリーダーとして活躍できる能力を育む。
・生物学・化学の基礎的知識を身につけ，その応用力を磨く。
・生命科学，特に生物資源の関連科学に関する最新の専門的知識を身につけ，実問題の解決に利用できる能力を育む。
・研究者，実務者としての諸能力を身につけ，多様な分野でリーダーとして活躍できる能力を育む。
・物理・化学・生物の基礎的知識を身につけ，その応用力を磨く。
・自然科学，特に微生物やバイオマスの関連科学に関する最新の専門的知識を身につけ，
実問題の解決に利用できる能力を育む。
・研究者，実務者としての諸能力を身につけ，多様な分野でリーダーとして活躍できる能力を育む。
・物理・化学・生物の基礎的知識を身につけ，その応用力を磨く。
・自然科学，特に食品関連科学に関する最新の専門的知識を身につけ，実問題の解決に利用できる能力を育む。
・研究者，実務者としての諸能力を身につけ，食品関連分野のみならず多様な分野でリーダーとして活躍できる能力を育む。
・物理・化学・生物の基礎的知識を身につけ，その応用力を磨く。
・自然科学，特に食品関連科学に関する最新の専門的知識を身につけ，実問題の解決に利用できる能力を育む。
・研究者，実務者としての諸能力を身につけ，食品関連分野のみならず多様な分野でリーダーとして活躍できる能力を育む。
・物理・化学・生物の基礎的知識を身につけ，その応用力を磨く。
・自然科学，特に食品関連科学及び生物機能関連科学に関する最新の専門的知識を身につけ，実問題の解決に利用できる能力を育む。
・研究者，実務者としての諸能力を身につけ，食品関連分野及び生物機能関連科学分野
のみならず多様な分野でリーダーとして活躍できる能力を育む。
・知の活用主体であるユーザーの視点から，また，感性を基盤とする人間理解の上に立って，感性価値の創造を推進する高度な専門人材を育成する。
・感性の研究教育を通し，さまざまな知を感性と融合させ，個人と社会の満足を創造する能力（学位：感性学が該当），ユーザー感性学の方法論に芸術工学のモノづくり及び技術の人間化の視点を融合させた新しい知の統合を実践できる能力（学位：芸術工学が該当），ユーザー感性学の方法論に工学的手法を活用した研究内容及び研究成果を有し，工学分野での評価が認められる研究能力（学位：工学が該当）を有する高度専門人材を育成する。
・知の活用主体であるユーザーの視点から，また感性を基盤とする人間理解の上に立って，感性価値の創造を推進し，新たな知見を研究提案できる高度な専門人材を育成する。
・感性の研究教育を通し，さまざまな知をユーザー感性と融合させ，個人と社会の満足を創造できる能力（学位：感性学が該当），ユーザー感性学の方法論に芸術工学のモノづくり及び技術の人間化の視点を融合させた新しい知の統合を実践できる能力（学位：芸術工学が該当），特に文理融合的であり，既存の学問分類を超えて統合された能力（学位：学術が該当），更に，次世代の人材を育てる大学又は研究機関，NPO，NGO 等での専門家や実践者を養成するのにふさわしい教育力（全ての学位が該当）を有する高度専門人材を育成する。
・自動車の生産や開発，運用にかかわる諸分野において，産業界，研究機関，行政機関などで中核的な役割を果たすために必須の知識を獲得させる。
・自動車固有の問題解決のために伝統的な学術を統合した知識（学位：オートモーティ- 25 -

九州大学

基準１

博士

ライブラリ
ーサイエン
ス

修士

博士

ブサイエンスが該当），自動車を応用対象としながら伝統的な工学分野を基幹とした知識（学位：工学が該当），特に文理融合的であり既存の学問分類を超えて統合された知識（学位：学術が該当）を基礎とし，自動車の新しい価値を提案できる人材を育成する。
・自動車の生産や開発，運用にかかわる諸分野において，産業界，研究機関，行政機関などで先進的な役割を果たし，新しい方法論を開発できる人材を開発する。
・自動車固有の問題解決のために伝統的な学術を統合した知識（学位：オートモーティ
ブサイエンスが該当），自動車を応用対象としながら伝統的な工学分野を基幹とした知識（学位：工学が該当），特に文理融合的であり既存の学問分類を超えて統合された知識（学位：学術が該当）などを基礎とし，自動車の新しい価値を提案・評価し，かつ具現化できる能力を備えた人材を育成する。
・ユーザーの視点に立って情報の管理・提供を行うことで，ユーザーの知の創造・継承
活動を支え，さらに，急速に進展する社会の情報化の流れの中で，これからの情報の管理・提供のあり方を考え，それを実践できる人材を養成する。
・学士レベルの研究や職場での経験を土台として，それに関連した技術と専門知識を幅広く獲得し，開発するための機会を学生に与える。
・ユーザーの視点に立って情報の管理・提供を行うことで，ユーザーの知の創造・継承
活動を支え，さらに，急速に進展する社会の情報化の流れの中で，これからの情報の管理・提供のあり方を考え，それを実践できるより高度な研究能力を有する人材を養成する。
・博士レベルの高度な研究や職場での経験を土台として，それに関連した技術と専門知識を幅広く獲得し，開発するための機会を学生に与える。

【分析結果とその根拠理由】
学校教育法の主旨を踏まえて，
教育研究活動の基本理念を，九州大学教育憲章並びに九州大学学術憲章に掲げ，
九州大学学則等に大学の目的，人材養成に関する目的等を定めている。
また，両憲章を踏まえて九州大学の中期目標・中期計画，各学府の中期目標・中期計画が定められている。
以上により，大学の目的が明確に定められ，その目的が学校教育法第 99 条に規定された，大学院一般に求められる目的に適合している。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 教育研究活動の基本理念を「九州大学教育憲章」と「九州大学学術憲章」として明文化しているほか，創立
百周年を契機に，新たな百年に向けた基本理念を掲げ，九つの目指す姿とそれを実行に移すための行動計画を策定している。
○ 新しい視点で全学教育に責任を持って取り組む組織としての「基幹教育院」の設置や，「学府・研究院制度」を活用した新たな教育研究組織の新設・改編（平成 21 年の統合新領域学府，平成 26 年の地球社会統合科学府）
等の取組に示されるように，絶えず変化する状況に柔軟に対応していく中で貫くべき，不動の目的や理念を明確に掲げている。
【改善を要する点】○ 該当なし- 26 -

九州大学

基準２基準２ 教育研究組織（１）観点ごとの分析
観点２－１－①： 学部及びその学科の構成（学部，学科以外の基本的組織を設置している場合には，その構成）が，学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学では教育憲章（前掲資料１－１－①－Ａ）に掲げた教育の目的「九州大学の教育は，日本の様々な分野において指導的な役割を果たし，アジアをはじめ広く全世界で活躍する人材を輩出し，日本及び世界の発展に貢献することを目的とする」の実現を目指し，11 の学部を設置している。大学としての教育目的を実現するため，各学部で教育目的を定めており（資料２－１－①－Ａ），その実現のために，文学部で１学科，経済学部で２学科，
理学部で５学科，医学部で３学科，歯学部で１学科，薬学部で２学科，工学部で６学科，芸術工学部で５学科，
農学部で１学科を編成し，文学部と農学部ではコースを設置している。また，学部横断型の新たな教育の試みとして独自の教育目的を設定した 21 世紀プログラム課程を設置している。
大学院重点化している本学では，学校教育法第 100 条に基づき，教育部（大学院学府）と研究部（大学院研究院）を設置し，後者の研究部（研究院）を教員が所属する組織としている（資料２－１－①－Ｂ）。各学部は，関連する研究院に所属する教員によって構成され（資料２－１－①－Ａ），その運営は構成員からなる学部教授会が担っている。学部教授会は，学部・学科の専門性に配慮した構成となるよう，必要に応じて，単一部局だけはな
く複数の部局から参画するようになっている（資料２－１－①－Ｃ）。
資料２－１－①－Ａ 学部・学科の構成と各学部の教育目的
学
部
文
学
部

教
育
学
部

学科

教育目的

人文学科
・人文学の基礎知識を習得し，かつ理解すること。
哲学コース，歴史学コース， ・「古典」を継承し，その内容を創造的に発展させること。
文学コース，人間科学コース ・人文学に特徴的な人間・言語・文化・社会の諸現象を分析することを通して，自ら問題を発見し，筋道を立てて思考し，その結果を精確に表現できる能力を身に付けること。
・人文学的素養や思考方法，読解能力など専門的な技法を身に付けること。
・人文学に関わる諸問題への関心と感受性を涵養すること。
・生活及び仕事の場に応用可能な人文学的知性を身に付けること。
・専門職にふさわしい技能を習得すること。
学科は設置していない
人間の形成，発達，成長という現代社会における重要課題について，学
教育学系・国際教育文化コー 際的な視野から問題把握をする総合人間科学としての教育学・心理学にス，教育学系・教育社会計画 関する基礎知識を身につけ，教育，援助の開発の技法やプロセスについコース，教育心理学系・人間 ての実践的批判的な理解を有し，教育に携わる広義的な意味での専門職
行動コース，教育心理学系・ としての技量を獲得させることを目的とする。個別には次のような能力
心理臨床コースと技能を育成する。
１）人間行動や社会の様態を抽出しうる，調査分析等の専門的技能
２）既存の知識や理論に安住しない批判的思考力
３）社会制度や慣行，文化や思想など教育の基盤的システムの考察及び探究の方法
４）教育や発達に関わる援助や対処の技法，制度やシステムの開発，改革のプラン策定などのための基礎的知識と技能
５）人間や社会の問題に対する感受性及び共感性
その上で，多様な職業背景や実生活に適用可能な，自然科学・社会科学・- 27 -

責任部局
人文科学研究院
人間環境学研究院

人間環境学研
究院

九州大学

基準２

法
学
部

学科は設置していない

経
済
学
部

経済・経営学科

経済工学科

理
学
部

物理学科

物理学コー
ス

情報理学
コース

化学科

地球惑星科学科

人文科学の考え方を理解し，専門職にふさわしい能力を有する，自由で柔軟な発想力，思考力，実践力を有した人材を育成すること。
１）現代社会の法的・政治的諸問題を多様な観点から読み解き，それら 法学研究院の問題に対応していく基盤的専門知識と技能を修得すること。
２）法学・政治学的専門知識と技能をもとに，問題解決に向けて批判的・創造的な見地から新たなルールや政策を形成していく能力を身につけること。
３）地域社会・日本社会・国際社会にあってリーダーシップを発揮しうる創造性豊かな人材を育成すること。
４）国際ビジネスの分野で活躍するための法的知識・英語力の双方を備え，グローバル社会に対応できる人材を育成すること。
・現代経済社会を理解する上で必要な経済法則の知識を獲得し，かつ理 経済学研究院
解すること。
・経済・経営学に固有の分析手法により，現代経済社会を把握する専門的能力を身につけること。
・経済・経営学の基礎理論と幅広い教養，豊かな現実感覚と国際性を身につけること。
・複雑化し多様化する現代経済社会が直面する諸問題に的確に対処し，それらの解決に取り組む能力を身につけること。
・多様な職業背景や実生活に適用可能な，経済・経営学の考え方を理解し，専門職にふさわしい能力を有する人材を育成すること。
・現代経済に対して理論・実証・政策の各観点から総合的にアプローチする能力を身につけること。
・理論と分析ツール及びその応用を一体的に学び，経済を総合的に捉える能力を身につけること。
・現代経済が抱える諸問題を総合的に捉え，分析し，創造的に解決する能力を身につけること。
・文理融合型の教育のもと，理系と文系といった既成の枠にとらわれない幅広い分野で活躍する人材を育成すること。
・自然を理解するための科学的方法及び科学的自然観を身につけさせる 理学研究院，シこと。
ステム情報科・物理学が発展させてきた思考法，理論的方法，実験的方法の基礎を身 学研究院につけさせること。
・物理現象に関する基本的諸法則を理解させること。
・物理学の専門知識及び思考法を，広く他の学問分野や実社会に役立てられる柔軟性を身につけさせること。
・自然界におけるデータや現象をはじめ人間の知性や感性の源泉である「情報」を理論的に探求する科学的方法論を身につけさせること。
・情報理学の基本的事項について知識を獲得させ，理解させること。
・情報理学の学習を通じて論理的かつ普遍的な思考力を身につけさせること。
・情報理学の基礎理論のみならず，高度情報化社会に貢献できる専門的知識と技能を身につけさせること。
・多様な物質の集団から成り立つ自然界の普遍的真理を，分子論や電子 理学研究院
論など化学の理論に基づいて追求させること。
・物質の構造やその形成原理，及び物質変換や分子認識，機能発現などを理解するために必要な化学の基礎知識を身につけさせること。
・化学の専門的知識や方法論を用いて，人類社会に貢献する目的意識を持たせること。
地球惑星の現在・過去・未来は多様性に満ち溢れており，その研究には，さまざまな手法によるアプローチが必要である。本学科での教育では，
地球惑星科学の様々な題材を学生の興味に従って選択して学ぶことを通じて以下のことを目指す。
・自然現象を理解する上での基礎となる知識や手法を身につけさせること。
・物事の本質を捉えた上での発想力を身につけさせること。
・科学技術の進歩や社会の変化に対応できる普遍的な能力を身につけさせること。

- 28 -

九州大学

生物学科

数学科

医
学
部

医学科

生命科学科

保健学科

看護学専攻

放射線技術
科学専攻

検査技術科
学専攻

歯
学
部

歯学科

基準２

・多様な生命現象の仕組みを，分子・細胞・個体・集団の各観点から理解させること。
・生物学の研究を進めるために必要な知識，思考，技術など専門的な技
能を身につけさせること。
・生物学や他の分野との境界領域・学際領域で国際的に活躍できる人材を育成すること。
・生物学の考え方を理解し専門職にふさわしい能力を有する人材を育成すること。
・生物学を通して，学生の人間性・社会性を高めること。
・豊かな創造性に富んだ現代数学の概念や方法の基礎を修得させるこ
数理学研究院と。
・数学の基礎理論のみならず，計算機を背景とする数学の科学技術への応用を行う専門的な技能を身につけさせること。
・数学を学ぶことを通して得られる論理的な考え方や，普遍的で自由なものの見方を身につけさせること。
・多様な職業背景や実生活に適用可能である数学の考え方を理解し，専門職にふさわしい能力を有する人材を育成すること。
・広く生命の尊厳性を理解し，患者の安全を最優先し，医学・医療に対 医学研究院
する高い倫理性を涵養すること。
・ヒトを中心に幅広く生命現象の基本原理に関して高度で専門的な知識を獲得し，生命現象を科学的に思考・分析する能力を身につけること。
・患者や他の医療職，研究者，ならびに広く社会一般と信頼関係を構築できる人格とコミュニケーション能力を身につけること。
・疾患の原因，病態及びその診断治療に関する高度で専門的な知識を獲得し，それらを科学的に思考・分析する能力を身につけること。
・診断・治療の実践に求められる基本的で専門的な技能を獲得すること。
・上記の達成を通して，地域医療と国際的視野に立ち基礎医学及び臨床医学の先端的研究に貢献できる人材を育成すること。
・広く生命の尊厳性を理解し，生命医科学研究における高い倫理性を涵養すること。
・ヒトを中心に幅広く生命現象の基本原理に関して高度で専門的な知識を獲得し，生命現象を科学的に思考・分析する能力を身につけること。
・生命医科学領域の研究手法の原理を理解し，実践するための専門的な技能を身につけること。
・疾患の原因，病態及びその診断治療に関する幅広い知識を獲得し，それらを生命医科学領域の研究に応用できる能力を身につけること。
・上記の達成を通して，国際的視野に立ち生命医科学領域の教育・研究に貢献できる人材を育成すること。
九州大学医学部保健学科看護学専攻では，病む人だけではなく全ての人々の健康を支援するため，人間の尊厳を理解し，看護の知識と技術，
科学的判断力と創造的思考を修得することにより，専門的知識と実践力を有する看護師，保健師，助産師を養成する。さらに「医療とコミュニ
ケーション」や「多文化と看護」などの講義を多く取り入れることにより，国際的に活躍できる医療人を育成する。
・医療人としての豊かな人間性と生命の尊厳，倫理観を備えた人材を育成する。
・診療放射線技師としての十分な知識と技能を習得し国家資格を取得できる人材を育成する。
・医療技術の基盤となる理工学，医学，放射線技術学における知識や技術の向上を目指す探求心，研究的姿勢を育てる。
・医療人としての豊かな人間性と生命の尊厳，倫理観を備えた人材を育成する。
・臨床検査技師としての十分な知識と技能を習得し国家資格を取得できる人材を育成する。
・医療技術の基盤となる自然科学，医学，臨床検査技術における知識や技術の向上を目指す探求心，研究的姿勢を育てる。
歯学部における教育は，高度な専門知識と臨床能力を備えた歯科医師の 歯学研究院
育成はもとより，高い倫理観，豊かな人間性，高い国際性をも有した歯科医師あるいは歯科医学研究者を養成し，ひいては口腔の機能改善と構- 29 -

九州大学

薬
学
部

工
学
部

基準２

創薬科学科
臨床薬学科

建築学科

電気情報工
学科

電気電子工
学課程

電子通信工
学課程

計算機工学
課程

物質科学工
学科

化学プロセ
ス・生命工学
コース

応用化学
コース

材料科学光
学コース

築に幅広く貢献し，また国際的にも活躍できる指導的人材を育成することを目的とする。
人類の健康への貢献を目指し，薬学の基礎的な知識・技術を授け，将来， 薬学研究院
創薬の研究・教育を行い得る人材を育成することを目的とします。
人に対する全人的理解の基盤に立ち，医療薬学の基礎的及び臨床的教育
研究を通じて，医療人として質の高い薬剤師を育成するとともに，医療薬学の将来を担う指導者，教育者，研究者へと発展可能な人材を育成す
ることを目的とします。
・高い教養と見識を身に付け，建築・都市の幅広い知識・技術と専門性 人間環境学研の基礎を身に付けた人材を育成する。
究院，数理学研
・建築・都市にかかわる課題を自ら発見し，客観的な分析と独自の構想 究院
を通じて，その解決を提案し，実現に向けてリーダーシップを発揮できる人材を育成する。
・地域社会，国際社会が要請する新たな都市・建築を自ら構想し，創造をする人材を育成する。
・電気電子工学の数理・物理的側面からシステムまでの知識を体系的に システム情報獲得させる。
科学研究院，数・電気電子工学の知識をもとにして，各種電気機器やエネルギー変換機 理学研究院
器の最適設計技術及び電気電子システム化技術を習得させる。
・電気電子システムを構成する要素技術に関する幅広い知識を身に付けさせる。
・将来の社会基盤と科学技術の発展に対する適応力と広い視野，総合力
ならびに独創性を身につけさせる。
・電子通信工学の数理・物理的側面からシステムまでの知識を体系的に獲得させる。
・エレクトロニクスの知識をもとにして，情報処理や情報通信のための機能集積化技術及びシステム化技術を習得させる。
・システムを構成する要素技術に関する幅広い知識を身に付けさせる。
・情報・通信システムの全体を俯瞰でき，人々の生活を豊かにする新しい技術に挑戦する気概をもつ人材を育成する。
・計算機科学を中心とした情報工学に関連する学術分野の知識を体系的に獲得させる。
・計算機のハードウェアとソフトウェアに関する基礎から応用までの知識を幅広く身に付けさせ，情報システムの設計と構築を行うための基礎能力を習得させる。
・電気工学や電子工学に関する基礎的な知識も身に付けることで，情報化社会を支えるシステム構築に対応できる幅の広い技術者を育成する。
・工業的な化学プロセスやバイオプロセスが学問的基盤としている化学 工学研究院，数
工学分野の知識を獲得し，かつ理解すること。
理学研究院
・物質に関わる物理・化学・生命現象のメカニズムの解明を通して，実際の材料開発から製品設計・製造まで応用するという総合的観点からの独創的な思考や専門的な技能を身につけること。
・技術者・研究者に必要な一定の教養と倫理観を身につけていること。
・化学工学分野の知識や技能を環境・エネルギー分野や生物・生命分野へ展開できる能力を身につけること。
・自然界に潜む化学現象の知識を獲得し，かつ理解すること。
・化学反応に特徴的な現象を通して，論理的な思考，機器操作における専門的な技能を身につけること。
・化学現象に関する問題への感受性を発達させること。
・多様な職業背景や実生活に適用可能である，化学反応の考え方を理解し，専門職にふさわしい能力を有する人材を育成すること。
・材料科学工学の幅広い知識を身につけた学際的専門性を獲得し，かつ
材料科学工学の現象を理解すること。
・材料科学工学に特徴的な分析を通して，独立した思考の技能，材料解析や機器の操作における専門的な技能を身につけること。
・材料科学工学に関する問題への感受性を身につけること。
・多用な職業背景や科学技術全体に対する広い視野と社会的責任を自覚し，また，専門職に相応しい国内外で活躍できる人材を育成すること。
・他分野にまたがる斬新な学際的視野の拡大にも重点を置き，21 世紀を- 30 -

九州大学

地球環境工
学科

建築都市工
学コース

船舶海洋シ
ステム工学
コース

地球システ
ム工学コー
ス

機械航空工
学科

機械工学
コース

航空宇宙工
学コース

エネルギー科学科

芸
術
工
学
部

環境設計学科創造する優れた材料技術者・科学者を育成すること。
・人類社会の幸せに貢献する有為の人材を育成すること。
・地球環境及び人間に対する広い教養を身につけ，倫理観に裏づけられた優れた人格を有する人材を育成すること。
・グローバル化した社会に対応できる自立した技術者に必要な，素養及びコミュニケーション能力を身につけること。
・土木技術者として幅広い職種に対応できる専門基礎学力及び高度な専門応用学力を修得すること。
・与えられた制約の下で計画的かつ効率的に実務を遂行できるマネジメ
ント能力を身につけること。
・専門知識と知性を総合し，より良い社会を創造するデザイン能力を身につけること。
・大学創立以来の伝統を踏まえたリーダーシップ能力を有する人材を育成すること。
・海洋の持つ交通・輸送機能，生物資源や鉱物資源の生産機能，居住や備蓄のための空間機能などの社会的・経済的に有用な機能を発展的に活用する能力を有する人材を育成すること。
・世界の造船技術の継承発展を図るとともに，新しい海洋利用産業の時代を担い得る広い視野を持った人材を育成すること。
・エネルギー資源・鉱物資源の探査から開発・利用までの地下資源に関わる専門基礎知識を獲得し，かつ理解すること。
・エネルギー資源と鉱物資源の探査・開発生産・利用・循環，さらに環境修復・地殻防災・地球環境保全技術など新たな観点に立脚した価値観と技術力を身につけること。
・国際的に展開される地下資源の開発と供給，自然災害の防止技術の開発や地球環境への負荷を軽減する諸技術の開発を担う 21 世紀の地球シ
ステム工学エンジニアとしての感受性を発達させること。
・地球システムに関する専門基礎知識と，様々な事象に対する理解力と説明能力を備えるとともに，地球規模での発想力と行動力を備えた人材を育成すること。
・自然科学の基礎的な理論や概念を十分に理解した上で，専門となる機械工学分野の知識と技能を身につけること。
・制約された条件の下で社会や自然への影響を考慮し，人類の文明生活を支える機械装置やシステムをデザインするための技術を習得すること。
・世界的価値観を有し，様々な社会のニーズに応える技術者，研究者を育成すること。
・航空宇宙工学の基本的学識を学修させること。
・航空宇宙工学の基本的学識を総合して，統一的に機能するものにまとめ上げるために必要なシステム・インテグレーション能力を涵養させること。
・航空宇宙工学に特徴的な論理的思考を通して，問題発見・問題解決能力を身に付けさせること。
・プロジェクト遂行に必要な能力を涵養させること。
・工学が社会の役に立つために能動的に行動できる能力を発達させること。
・専門職にふさわしい，多様な職業背景に適用可能な能力を有する人材を育成すること。
・技術者・研究者に必要な一定の教養と倫理観を身に付けさせること。
・エネルギー問題，環境問題など，現代社会の最重要課題の解決に携わる，主体的かつ創造的な視野と能力を有する人材を育成すること。
・個々の専門分野で高度の専門性を持ち，同時に理工系全般にわたる学
問的素養を幅広く身につけた，総合的・複眼的観点から大胆に発想する
想像力を備えた技術者・研究者を育成すること。
環境設計学科では，エコロジー，持続可能性，資源，文化遺産，グロー
バル化，地域再生，景観といった近年の懸案に応えるため，芸術工学の基本理念にたって，技術，人間，社会，自然に関する多角的な知識を集結して考察し，芸術的センスあふれる建築，都市，緑地，ランドスケー
プなどをデザインできる創造的な設計家を，国内外の設計家資格に適合- 31 -

基準２

工学研究院，総合理工学研究院，数理学研究院
芸術工学研究
院

九州大学

農
学
部

基準２

し国際的にも通用する枠組みのなかで組織的に育成することを教育の目的とする。
工業設計学科
工業設計学科では，理想的な製品や生活環境を計画・設計します。科学，
工学，感性の観点から，
「モノ」
「コト」
「空間」のデザインにアプロー
チすることにより，望ましい生活，社会の構築に貢献できる，エンジニ
アやプランナーなども含む広義のデザイナー，研究者の育成を目的とする。
画像設計学科
画像設計学科では，画像に関する総合的な専門知識を有し，人間生活に関わる視覚情報を創造的に構成伝達するための計画・設計能力を備えた人材の育成を目的とする。
音響設計学科
音響設計学科では，人間，社会において広い視野を有し，音に対する芸
術的感性と音響設計学に関する専門的知識を兼ね備え，総合的な設計能力を有する音響設計の専門家を養成するという教育目的を掲げている。
そのために社会で求められている指導的役割を果たすにふさわしい教
養と音響に関する基本的知識を共に兼ね備えた人材の育成を目指し，音文化学，音響環境学，音響情報学の三つの分野の教育カリキュラムが用意されている。
また，この三つの分野は，物理音響，音環境，音響情報処理，聴覚，言語，音楽，音デザインの七つの領域で構成されている。
芸術情報設計学科
芸術情報設計学科では，芸術や文化について理解を深め，コミュニケー
ションの形成に関する専門知識をもち，社会に新たな価値を創出することのできる総合力と企画力を備えたメディア環境の設計家を養成する
ことを教育目標としている。
生物 生物 農学分野
・生物・化学・物理の基礎的知識を身につけ，その応用力を涵養する。 農学研究院
資源 資源・自然科学，特に農業生物に関する感性を高め，諸問題の解決能力を付
環境 生産
与する。
学科 科学
・研究者，実務者としての能力を育成し，多様な分野で活躍できる専門コー
職業人としての基礎的能力を育む。
ス
生物生産環
幅広い専門性と技術力を有するとともに，多様な現代社会において高度
境工学分野
な問題解決能力を具備し，国際的にも通用する，特に指導的な立場で活＜生物生産躍できるような生物生産環境工学に係る専門職業人の育成を目指す。そ環境工学プのための知識・技術の修得はもちろんのこと，新しい科学技術を吸収・ログラム＞深化させる能力，社会人・職業人として多様な文化の存在と現代社会の抱える諸問題を客観的に理解できる能力，問題発見・解決能力ならびにプレゼンテーション能力を涵養する。
生物生産環
高い専門性と技術力を有するとともに，多様な現代社会において高度な
境工学分野
問題解決能力を具備し，国際的にも通用する，特に指導的な立場で活躍＜農業土木
できる農業土木技術者の育成を目指す。そのため，農業土木技術者としプログラムて必要な知識・技術の修得はもちろんのこと，新しい科学技術を吸収・（JABEE 認定 深化させる能力，社会人・職業人として多様な文化の存在と現代社会のプログラム） 抱える諸問題を客観的に理解できる能力，問題発見・解決能力ならびに＞プレゼンテーション能力を涵養する。
生物生産シ
・物理・数学・生物の基礎的知識を身につけ，その応用力を涵養する。
ステム工学
・理工学的観点から安全で安定的な食料の生産と流通・加工に関わる諸分野
問題を解決する能力を醸成する。
・循環型社会形成に資する効率的なバイオマスの生産と有効利用に関わる諸問題を解決する能力を醸成する。
・多様な分野で活躍できる専門職業人としての能力を有する人材を育成
する。
農政経済学
・食料，農業，農村，環境の基礎知識を獲得し，理解すること。
分野
・農政経済学に特徴的な経済分析を通して，理論分析や実証分析の専門的技能を身につけること。
・社会科学に関する問題への感受性を発達させること。
・多様な職業に適用可能な農政経済学の考え方を理解し，専門職にふさわしい能力を有する人材を育成すること。
応用 応用生命化
・生命現象及び生体内反応の基本原理を理解すること。
生物 学分野・生命現象に関わる物質の構造と機能を解明する技術を身につけるこ
科学と。
コー・遺伝子資源を含む全ての生物資源の有効利用に関する知識と技術を身- 32 -

九州大学

ス

食糧化学工
学分野

地球
森林
科学
コー
ス

地球森林科
学分野

動物
生産
科学
コー
ス

水産科学分
野

アニマルサ
イエンス分
野

につけること。
・生物産業界における専門職にふさわしい能力を有する人材を育成すること。
・物理・化学・生物の基礎的知識を身につけ，その応用力を涵養する。
・自然科学，特に食品関連科学に関する感性を高め，諸問題の解決能力を付与する。
・研究者，実務者としての能力を育成し，多様な分野で活躍できる専門職業人としての基礎的能力を育む。
・生物学・化学・物理学・数学・経済学の基礎的知識を身につけ，その応用力を涵養する。
・森林科学・林産科学に関する感性を高め，諸間題の解決能力を付与する。
・研究者，実務者としての能力を育成し，多様な分野で活躍できる専門職業人としての基礎的能力を育む。
水圏における生物生産や海洋生命科学，並びに海洋環境に関する基礎及び専門的知識と技術を修得させるとともに，本分野における課題設定・解決能力と国際性を修得させ，水産資源の管理・生産及び利用産業，国内外の水産食料問題や海洋環境問題の解決に携わる人材を組織的に養成する。
・生物・化学・物理の基礎的知識を身につけ，その応用力を涵養する。
・自然科学，特に畜産学を主体とするアニマルサイエンスに関する感性を高め，諸問題の解決能力を付与する。
・研究者，実務者としての能力を育成し，多様な分野で活躍できる専門職業人としての基礎的能力を育む。

- 33 -

基準２

九州大学

基準２

資料２－１－①－Ｂ 学府・研究院制度（出典：九州大学概要 2014 年度）- 34 -

九州大学

基準２

資料２－１－①－Ｃ 教育組織としての学部と，学部教育を担当する教員の所属する研究院との関係○ 一つの研究院から一つの学部に教員が参画するタイプの例

法 学 部

法学研究院

○ 複数の研究院から一つの学部に教員が参画するタイプの例（二つの研究院 → 一つの学部）

文 学 部

人文科学研究院
人間環境学研究院○ 複数の研究院から一つの学部に教員が参画するタイプの例（三つ以上の研究院 → 一つの学部）

工学研究院

工 学 部

人間環境学研究院
数理学研究院システム情報科学研究院
総合理工学研究院【分析結果とその根拠理由】
各学部の教育目的は，九州大学教育憲章に示される教育の基本理念を前提に，各学部の専門分野の特性を十分に踏まえて設定している。学科・コースの編成も学部の教育目的に整合している。また，学部を構成する教員は適切な所属先の研究院から参画し，教育目的を踏まえた専門性を確保している。
以上により，学部及びその学科の構成は，学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっている。

観点２－１－②： 教養教育の体制が適切に整備されているか。
【観点に係る状況】
本学では，教養教育に関連する教育活動を「全学教育」と呼称している。全学教育は，各学部の専攻教育と補い合いつつ，基盤となる人間的素養を育む「教養教育」と各学部の専門分野を学ぶ上で共通する基礎的な能力を培う「基礎教育」から構成されている。全学教育の実施体制は，資料２－１－②－Ａに示すように，平成 23 年９月までは高等教育開発推進センターが，それ以降は基幹教育院が全学教育全般を統括し，全学教育運営会議が，カリキュラムの編成，授業担当教員の割り振り，成績評価等について企画実施している。
従来，本学では，様々な分野において広く全世界で活躍し，指導的な役割を果たす人材の輩出を教育の目標に掲げ，教育憲章では人間性，社会性，国際性及び専門性を重視し，全学一体となって教育に取り組んで来た。しかし，多様な課題を抱えグローバル化が進む国際社会において，国内外からの社会が求める期待に先駆けて呼応- 35 -

九州大学

基準２

し，真にリーダーとして活躍できる人材を先駆的に育成するためには，これまで以上に体系的で幅広く，より質の高い教育を徹底強化する必要があるとの認識が強まった。そこで，全学教育から専門教育へ，専門教育から大学院教育に至る一貫した教育システムを再構築することが不可欠と判断し，創立百周年を機に，次の百年に向けて，新たな教育組織として「基幹教育院」を平成 23 年 10 月に設置した。生涯にわたり自律的に学び続けるアク
ティブ・ラーナーとしての姿勢を持ち，困難な課題にも能動的にその解決に立ち向かう広い教養と深い専門性を持つ骨太のリーダーの育成が，その目的である。その後，カキュラム編成や教員組織の検討を経て，平成 26 年４月に基幹教育を開始した。基幹教育院は，資料２－１－②－Ａ，Ｂに示すように構成して基幹教育をマネジメン
トし，その実施に当たっては全学出動体制となっている。
資料２－１－②－Ａ 全学教育の実施体制（旧体制）平成 23 年９月まで- 36 -

九州大学

基準２（新体制）平成 23 年 10 月以降

資料２－１－②－Ｂ 基幹教育院構成図部 名
教育企画開発部部 門 名

特別プログラム推進部
教育実践部

人文・社会科学部門
複合科学部門
芸術科学部門
自然科学部門
数学・統計学部門
情報科学部門国際コ－ス部門

入学者選抜方法開発部
学修・健康支援開発部
教育支援技術室業 務
基幹教育を中心とした教育課程及び教育手法等の開発並びに教育成果の調査及び分析等に関すること。
21 世紀プログラム及び大学院共通教育の充実に資するプログラムの企画及び運営等に関すること。
基幹教育科目の具体的な企画及び運営の統括に関すること。

アドミッション・オフィス方式の入学者選抜方法の開発及び入学者選抜の実施に係る支援等に関すること。
学生生活，心身の健康維持，修学及び進路・就職に係る支援方法の開発及び実施等に関すること。
基幹教育における実験及び実習の実施に係る技術支援に関すること。

【分析結果とその根拠理由】
本学の全学教育は，高等教育開発推進センターの統括・担当の下で，全学的に実施・運営される体制が適切に整備され，機能してきた。
また，
平成 23 年 10 月からは同センターの機能を基幹教育院へと発展的に移行し，その実施運営を担っている。
基幹教育院を中心にした新たな全学出動体制のもとで，平成 26 年度入学生から新たな教育課程（基幹教育）を開始している。
以上により，教養教育の体制が適切に整備され，機能している。
- 37 -

九州大学

基準２

観点２－１－③： 研究科及びその専攻の構成（研究科，専攻以外の基本的組織を設置している場合には，その構成）が，大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学では教育憲章（前掲資料１－１－①－Ａ）に掲げた教育の目的「九州大学の教育は，日本の様々な分野において指導的な役割を果たし，アジアをはじめ広く全世界で活躍する人材を輩出し，日本及び世界の発展に貢献することを目的とする。
」の実現を目指し，18 の学府を設置している。大学としての教育目的を実現するため，各学府で教育目的を定めており（資料２－１－③－Ａ），その実現のために，人文科学府で３専攻，比較社会文化
学府で２専攻，人間環境学府で６専攻，法学府で１専攻，法務学府で１専攻，経済学府で３専攻，理学府で３専攻，数理学府で１専攻，システム生命科学府で１専攻，医学系学府で４専攻，歯学府で１専攻，薬学府で２専攻，工学府で 12 専攻，芸術工学府で２専攻，システム情報科学府で３専攻，総合理工学府で５専攻，生物資源環境科
学府で５専攻，統合新領域学府で３専攻を編成している。
大学院重点化している本学では，学校教育法第 100 条に基づき，教育部（大学院学府）と研究部（大学院研究院）を設置し，後者の研究部（研究院）を教員が所属する組織としている。各学府は関連する研究院に所属する
教員によって構成され（前掲資料２－１－①－Ｂ），運営は学府教授会によっている（後掲資料２－２－①－Ｄ）。
なお，資料２－１－③－Ｂ，Ｃに例示するように，大学院教育のために新たに設置した学府に，各研究院等に所属する教員が参画するという形で，学府・研究院制度の柔軟な仕組を活用しており，大胆な組織編制が継続的に可能な仕組みになっている。また，平成 23 年４月に設置した「マス・フォア・インダストリ研究所」から，新たに数理学府及びシステム生命科学府の教育に参画するなど，学府・専攻の専門性に配慮した構成となるよう工夫している。
資料２－１－③－Ａ 学府・専攻の構成と各学府の教育目的
学府
人文
科学
府

専攻
人文基礎

修士

博士

歴史空間論

修士

博士

言語・文学

修士

教育目的
責任部局
・人文基礎，すなわち，哲学及び芸術学という学問領域において，国際的 人文科学研究院に有意義な研究を推進する能力を育成する。
・学士課程での学習や学問的経験を基礎にしてより高度な専門教育を行い，現代社会の提起する諸問題に対しても多角的に考察しうる人材を養成する。
・人文基礎，すなわち，哲学及び芸術学という学問領域において，国際的に有意義な研究を推進する能力を育成する。
・修士課程での研究や学問的経験を基礎にしてより高度な専門教育を行い，現代社会の提起する諸問題に対しても，国際的な視点に立ち根源的に考究しうる人材を養成する。
・文献史学・考古学・地理学を対象とする学問領域において，国際的に競争力のある教育，研究指導，論文作成の環境を学生に提供する。
・学士課程での学習や学問的経験を基礎にしてより高度な専門教育を行い，現代社会の提起する諸問題に対しても多角的に考察しうる人材を養成する。
・文献史学・考古学・地理学を対象とする学問領域において，国際的に競争力のある教育，研究指導，論文作成の環境を学生に提供する。
・修士課程での研究や学問的経験を基礎にしてより高度な専門教育を行い，現代社会の提起する諸問題に対しても，国際的な視点に立ち根源的に考究しうる人材を養成する。
・言語および文学を対象とする学問領域において，国際的に競争力のある教育，研究指導，論文作成の環境を学生に提供する。
・学士課程での学習や学問的経験を基盤にしてより高度な専門教育を行い，現代社会の提起する諸問題に対しても多角的に考察しうる人材を養成する。
- 38 -

九州大学

博士

比較
社会
文化
学府
（平
成 26
年３
月ま
で）

日本社会文化

国際社会文化地球
地球社会統合科学
社会
統合
科学
府
（平
成 26
年４
月～）

人間
環境
学府

都市
共生
デザ
イン

修士

アー
バン
デザ
イン
学
コー
ス
都市
災害
管理
学
コー
ス
持続
都市
建築
シス

・言語および文学を対象とする学問領域において，国際的に競争力のある教育，研究指導，論文作成の環境を学生に提供する。
・修士課程での研究や学問的経験を基礎にしたより高度な専門教育を行い，現代社会の提起する諸問題に対しても，国際的な視点に立ち根源的に考究しうる人材を養成する。
・本学府は，次の四つの理念を教育研究の柱とする。
１．異なる社会文化の共生を目指した研究教育
２．学際的なアプローチ
３．日本と世界を結ぶ行動人の養成
４．社会に開かれた学問
・以上の理念に基づき，本学府は，異なる社会文化の共生を目指し，学際的・総合的なアプローチによって，国際化，情報化，地球環境問題などの現代社会が抱えた諸問題の解明に中核的な役割を担う研究者及び高度専門
職業人を組織的に養成することを教育の目的とする。

基準２

比較社会文化研究
院，人文科学研究
院，経済学研究院，
言語文化研究院，附属図書館付設記
録資料館，留学生センター
比較社会文化研究
院，法学研究院，
言語文化研究院，
熱帯農学研究セン
ター
比較社会文化研究
院，法学研究院，
言語文化研究院，
熱帯農学研究セン
ター，留学生セン
ター，総合研究博
物館，韓国研究センター，附属図書
館付設記録資料館

人類がグローバルに直面している問題を正しく把握し，その課題の解決に取り組むために，地球という惑星の上で他の生物とともに生きている人間の社会に照準を定めた，地球社会的な視野に立つ教育研究が求められている。また，人類が直面している問題は多様かつ複雑に絡み合っており，それらの問題の究明と解決は，様々な研究分野の学際的な連携による文理の枠を超えた真に統合的な学際性によってはじめて対処し得る。
本学府は，「地球社会的視野に立つ統合的な学際性」という理念・目的にもとづく教育研究を行い，以上の社会の要請に応える。すなわち，次の教育目的を掲げる。
・人類と他の生物にとっての生存圏である「地球社会」というシステムと，それに密接に関連するグローバルな人類的諸課題を，文理の枠を超えた真に統合的な学際性に立脚して究明するとともに，これまでにない新たな解を提案して世界と地域をリードする，包括型の高度専門職業人ならびに卓越した研究者を養成する。
・博士前期（修士）課程では，軸足を置く専門科学の基礎を固めつつ，自らの問題意識を「地球社会的な視野」のなかに位置付け，狭い専門領域に自らを閉じ込めてしまわない「統合的な学際性」に基づいた研究を自主的に遂行できる人材を養成する。また，現実社会の問題の解決に，多様な人々と柔軟に連携しながら自ら取り組むことのできる実践力を併せて育成する。
・博士後期課程では，博士前期課程で培った「地球社会的視野に立つ統合的な学際性」及び専門的・学術的な基礎や実践力を高度に発展させながら，世界レベルで高い影響力をもつ独創的な研究成果を生み出し，力強く発信できるような専門家としての能力を育成する。
・高い教養と見識を身に付け，快適で安全な都市空間をデザインし，都市 人間環境学研究院
文化の継承と未来の都市環境や都市社会の創造を担う高度な専門家を育成する。
・建築・都市及びそれにかかわる環境心理や生涯発達に関する課題を自ら発見し，客観的な分析と独自の構想を通じて，その解決を提案し，実現に向けてリーダーシップを発揮できる人材を育成する。
・地域社会，国際社会が要請する新たな都市を自ら構想し，創造する人材を育成する。
・地震や台風・竜巻などによる都市災害に対する管理手法の開発と実用化について，総合的理解を深め，建築物から都市に至る幅広い知識・教養と災害管理学の専門性を兼ね備えた研究者及び高度職業人を育成する。

・現地調査・分析から問題解決策立案までの過程を学び，建築・都市の持続化を実現するための理論と技術を身に付けた人材を育成する。
・建築・都市の持続化にかかわる課題を自ら発見し，客観的な分析や独自の構想を通じて，その解決策を提案できる人材を育成する。
- 39 -

九州大学

基準２

博士

空間
シス
テム

人間
共生
シス
テム

修士

博士

建築
学
コー
ス

修士

臨床
心理
学
コー
ス
共生
社会
学
コー
ス
臨床
心理
学
コー
ス
共生
社会
学
コー
ス
心理
学
コー
ス

博士

行動
シス
テム

テム
学
コー
ス
都市
共生
デザ
イン
学
コー
ス
持続
都市
建築
シス
テム
学
コー
ス
建築
学
コー
ス

修士

・安全かつ快適な都市の形成に不可欠な，都市計画学・災害管理学・心理学・工学を学際的視点で横断する“都市共生デザイン学”の学理を理解し，多様な都市問題や自然災害に対する脆弱性の克服に取り組み，都市・建築の持続性の向上に寄与できる人材を育成する。

・建築・都市の持続化に関する専門性と総合性を高度に兼備した専門家を育成する。
・地域の歴史・伝統・文化を理解・分析すると共に，建築・都市の持続化にかかわる課題を自ら発見し，客観的な分析や独自の構想を通じて，その解決策を提案し，実現にむけてリーダーシップを発揮できる人材を育成する。

・高い教養と見識を身に付け，建築・都市の幅広い知識・技術と専門性の基礎を身に付けた人材を育成する。
・建築・都市にかかわる課題を自ら発見し，客観的な分析と独自の構想を通じて，その解決を提案し，実現に向けてリーダーシップを発揮できる人
材を育成する。
・地域社会，国際社会が要請する新たな都市・建築を自ら構想し，創造する人材を育成する。
・高い教養と見識を身に付け，建築・都市の幅広い知識・技術と専門性の基礎を身に付けた人材，特に国際的に活躍できる研究者を育成する。
・建築・都市にかかわる課題を自ら発見し，客観的な分析と独自の構想を通じて，その解決を提案し，実現に向けてリーダーシップを発揮できる人
材を育成する。
・地域社会，国際社会が要請する新たな都市・建築を自ら構想し，創造する人材を育成する。
・医療・教育・福祉等の主要な臨床心理現場における基本的臨床心理実践力を養成するとともに臨床心理学の基礎研究力を養成する。
・それにあたっては，学士レベルでは体験できなかったフィールドにおける実習を重視する。
・理論・実践及び社会調査の領域において，国際的に競争力のある教育，研究指導を学生に提供する。
・学士レベルの学習や学問的経験を土台に，自身の研究の関心に関連した技術と専門知識を獲得し，運用するための機会を学生に与える。
・修士課程で培った基本的臨床心理実践力及び基礎研究力を基礎に，さらに高度な臨床心理研究力と臨床実心理践指導力を要請する。

・理論・実践及び社会調査の領域において，国際的に魅力のある教育・指導，論文作成の環境を学生に提供する。
・修士レベルの学習や学問的経験を土台に，自身の研究の関心に関連した
卓越した技術と専門知識を獲得し，国際的水準の研究の機会を学生に与える。
本学位プログラムの目的は，人間の行動と心のメカニズムを深く探究・解明し得る人材を育成することにある。学士レベルの学習や学問的経験を土台に，(1)心理学の基礎科学・応用科学としての両側面に関する幅広い知識(2)専攻する専門分野に関する高度な知識と特殊スキル(3)確かな研究技法及び創造的な研究能力，発想力- 40 -

人間環境学研究院，基幹教育院

九州大学

博士

教育
シス
テム

修士

博士

健
康・
ス
ポー
ツ科
学
コー
ス
心理
学
コー
ス

健
康・
ス
ポー
ツ科
学
コー
ス
教育
学
コー
ス
教育
学
コー
ス

実践臨床心理学（専門職学位課程）
法学
府

法政理論

修士

基準２

(4)成果を研究者コミュニティ及び社会に発信し建設的な議論を展開する
能力
を涵養・洗練し，実験・調査・観察・シミュレーションといった各種心理学研究法を柔軟に駆使し，独創的視点をもって，人間やその心に関するあらたな科学的知見を発信し，多様な社会的問題に対処しうる人材を育てる。
そのために，心理学で伝統的に行われてきた感覚・知覚，認知，教授・学
習，発達，人格，社会行動，集団行動，組織行動，文化，心理測定・研究法といった領域はもとより，感性情報処理や比較認知科学といった新規学
際領域をも視野に入れた多様な研究・教育プログラムを提供する。
・健康科学，スポーツ科学，身体運動科学にかかる専門的知識及び技能を獲得させる。
・望ましい健康・スポーツ行動を醸成する方策を探求しうる能力を有し，新たな健康・スポーツ行政の構築に取り組むことができるような実践的専
門家を育成する。

本学位プログラムの目的は，人間の行動と心のメカニズムを深く探究・解明し得る人材を育成することにある。学士・修士レベルの学習や学問的経験を土台に，(1)心理学の基礎科学・応用科学としての両側面に関する，専門家としての深さと幅広さをもった知識と見識(2)専攻する専門分野をリードしうる高度な知識と特殊スキル(3)確かな研究技法及び創造的な研究能力，発想力(4)成果を国内外の研究者コミュニティ及び社会に発信し建設的な議論を展開する能力を涵養・洗練し，実験・調査・観察・シミュレーションといった各種心理学研究法を柔軟に駆使し，独創的視点をもって，人間やその心に関するあらたな科学的知見を発信し，多様な社会的問題に対処しうる人材を育てる。
そのために，各学生の専門領域に特化した感覚・知覚，認知，教授・学習，発達，人格，社会行動，集団行動，組織行動，文化，心理測定・研究法等の研究・教育プログラムを提供するとともに，その研究を幅広い学問的文脈の中に位置づけることを目指した，感性情報処理や比較認知科学といった新規学際領域をも視野に入れた多様な近接諸領域との協働・ディスカッ
ション機会を提供する。
・健康科学，スポーツ科学，身体運動科学にかかる高度な専門的知識及び技能を獲得させる。
・望ましい健康・スポーツ行動を醸成する方策を探究しうる高度な能力を有し，高等教育機関において自立して研究・教育に携わることができる専
門家を育成する。

・教育の実践科学及び基礎科学の領域において，国際的及び社会的に期待 人間環境学研究される水準の教育，研究指導を学生に提供する。
院，言語文化研究・学士レベルの学修や学問的経験を土台に，自身の研究の関心に関連した 院，基幹教育院，
ディシプリンと専門知識を獲得し，問題解決をするための機会を学生に与 留学生センター
える。
・教育の実践科学及び基礎科学の領域において，国際的及び社会的に期待される水準以上の魅力ある教育・指導，論文作成の環境を学生に提供する。
・修士レベルの学修や学問的経験を土台に，自身の研究の関心に関連した
卓越したディシプリンと専門知識を獲得し，最高水準の学術研究を行う機会を学生に与える。
こころの問題の複雑化・多様化に対応できる臨床心理学の高度専門職業人 人間環境学研究の輩出が社会的要請であることを踏まえ，様々な臨床心理現場との連携を 院，医学研究院，深めつつ，種々の臨床心理現場に即応できる高度専門職業人を養成する。 基幹教育院
１）学士としての能力を基礎に，倫理性・社会性を陶冶し，法学・政治学 法学研究院の各研究領域において，柔軟で批判的・創造的な思考力，高度の国際性をもち，自律的に研究を継続していく人材を育成すること。
- 41 -

九州大学

基準２

博士

法務
実務法学（専門職学
学府
位課程）
（法
科大
学院）

経済
学府

経済工学

修士

博士

２）学士としての能力を基礎に，倫理性・社会性を陶冶し，法学・政治学の各研究領域において，柔軟で批判的・創造的な思考力，高度の国際性をもち，より専門的な見地から実務的な課題にとりくむ人材を育成すること。
３）実務での経験を基礎に，倫理性・社会性を陶冶し，法学・政治学の各研究領域において，柔軟で批判的・創造的な思考力，高度の国際性，ならびに広く社会に通用する専門的能力をもちルール形成や政策形成をリードする「高度専門職業人」を養成すること。
４）英語による課程を通じて，学士としての能力を基礎に，倫理性・社会性を陶冶し，法学・政治学の各研究領域において，柔軟で批判的・創造的な思考力，高度の国際性をもち，自律的に研究を継続していく人材，あるいはより専門的な見地から実務的な課題にとりくむ人材を育成すること。
１）修士としての能力を基礎に，倫理性・社会性を陶冶し，法学・政治学の各研究領域において，柔軟で批判的・創造的な思考力，高度の国際性をもち，自律的に研究を継続していく人材を育成すること。
２）実務での経験を基礎に，倫理性・社会性を陶冶し，法学・政治学の各研究領域において，柔軟で批判的・創造的な思考力，高度の国際性，ならびに広く社会に通用する専門的能力をもち，実務と学術研究の分野を架橋する研究の遂行によって，ルール形成や政策形成をリードする「高度専門職業人」を養成すること。
３）英語による課程を通じて，修士としての能力を基礎に，倫理性・社会性を陶冶し，法学・政治学の各研究領域において，柔軟で批判的・創造的な思考力，高度の国際性をもち，自律的に研究を継続していく人材を育成すること。
本法科大学院は，「法科大学院制度」の基本的な枠組を呈示した『司法制度改革審議会意見書』の基本的な考え方に共鳴し，
次のような教育理念に立っています。
・司法制度改革を支える法律実務家育成の理念
・新たな法律実務家像とその育成過程の創設の理念
・教育連携及び公益弁護活動の推進の理念
本法科大学院では，このような教育理念の下で，人間に対する温かい眼差しをもち，自律した総合的判断を行い，権利を保護し救済を獲得でき，かつ社会正義を実現できる能力を身につけた法律実務家の養成を，教育目的としています。
このような法律実務家を養成するためには，より具体的には，次のような教育目的を掲げています。
・複眼的視座を基調とした法的能力の涵養
法的分析の視点としては，単に裁判官的視座（第三者的視座）だけでなく，弁護士的視座（当事者的視座）をも導入するといった，いわば複眼的視座を基調とした法的能力の涵養が不可欠となります。
・実践的応用の中でのダイナミックな体系的知識の構築
複眼的視座の導入には，少人数によるプロブレム・メソッドや学生の自発的疑問の発揚を重視するソクラテック・メソッド等，新たな教育手法の開発が必要であり，実践的応用の中でのダイナミックな体系的知識の構築を実現することが不可欠となります。
・法学の枠に縛られない学際的視点の注入
法的能力についての複眼的視座を導入して得た知見を，次に実践的な問題処理へと進めるには，狭義の法律学にとどまらない多様な分析視角や倫理感覚の涵養も必要となります。
・理論と実務的経験の融合
実務系科目の教育を有益なものとするためには，理論的見識の高い研究者
教員と，実務的経験に富んだ実務家教員との協働による，効果的な教育プ
ログラムを開発することが不可欠となります。
・現代経済に対する理論・実証・政策の各領域において，国際的に魅力の 経済学研究院
ある教育，研究指導を学生に提供する。
・複雑化と不確実性の度合いを強めつつ進化する現代社会の創造的発展を担う研究者及び高度専門職業人を育成する。
・現代経済に対する理論・実証・政策の各領域において，国際的に競争力のある教育，研究指導，論文作成の環境を学生に提供する。
・修士課程での学習や学問的経験を土台にして，先端研究領域における革- 42 -

九州大学

経済システ
ム

修士

博士

産業マネジメント（専門職学位課程）

理学
府

物理学

修士

博士

化学

修士

博士

地球惑星科
学

修士

新的・独創的な研究を切り開く創造的能力を身につける。
・国際的な水準の研究の機会を提供することにより，現代の経済社会の創造的発展を担う研究者を育成する。
・世界経済，国民経済，地域経済などの多層的な経済空間と，財政金融，
産業，企業などの経済制度・経済主体が相互に複合的に関連しつつ構成される経済システムの各領域において，国際的に魅力ある教育，研究指導を学生に提供する。
・学士レベルの学習や学問的経験を土台に，自身の研究に関連した分析手法と専門知識を獲得し，高い専門性を活かした複合的な分析能力を身につける機会を学生に与える。
・世界経済，国民経済，地域経済などの多層的な経済空間と，財政金融，
産業，企業などの経済制度・経済主体が相互に複合的に関連しつつ構成される経済システムの各領域において，国際的に魅力ある教育・指導，論文作成の環境を学生に提供する。
・修士レベルの学習や学問的経験を土台に，自身の研究に関連した分析手法と専門知識を獲得させ，高い専門性を活かした国際的水準の研究の機会を学生に与える。
本専攻は，「経営と産業技術を理解し，アジアで活躍できる国際的なビジネ
ス・プロフェッショナルの育成」を目的として掲げており，学校教育法 99
条第２項の目的に沿っている。

基準２

経済学研究院，人間環境学研究院，
言語文化研究院，
工学研究院
理学研究院

・専門性，学際性，研究マネージメント能力，情報発信能力を持った科学
者，社会の広い分野で活躍できる理学専門家を育成する。
・物理学に関連した専門職業人として必要な基礎的知識，技能及び倫理を身につけさせる。
・物理学一般の基礎的な理解のもとに，現代物理学の理論的・実験的方法
及びその体系を身につけさせる。
・専門分野における様々な具体的課題について，物理学の知識・技能を用いて調査・研究を実施できる能力を身につけさせる。
・高い専門性，学際性，優れた研究マネージメント能力，高度な情報発信能力を持った先端科学者，国際化や科学技術の進展による急激な社会変化に柔軟に対応でき，より社会の要請に密着した高度理学専門家を育成する。
・物理学及び関連分野で自律的に研究するために必要な知識，技能及び倫理を身につけさせる。
・現代物理学一般及び周辺分野についての基礎的・体系的な学識のもとに，専門分野の学問的発展に寄与できる水準の研究能力を身につけさせる。
・専門分野の基本的問題に対して，自ら課題を設定し，必要な知識・技能を開発し，調査・研究する能力を身につけさせる。
・原子から小分子，複雑な分子，高分子，さらに生体を構成する高分子に 理学研究院，先導いたる様々な階層の物質構成単位の性質や挙動について，それらの単独か 物質化学研究所
ら集合体に至るまでの幅広いスケールで取扱う基本原理を正確に理解・解釈し，化学的な現象を探究させる。
・学際性，研究マネージメント能力，情報発信能力を持った科学者，社会の広い分野で活躍できる理学専門家を育成する。
・原子から小分子，複雑な分子，高分子，さらに生体を構成する高分子にいたる様々な階層の物質構成単位の性質や挙動について，それらの単独か
ら集合体に至るまでの幅広いスケールで取扱う基本原理から成り立つ化学的な物質観を基盤にして，新しい現象や物質を見出すための道程を立案させる。
・高い学際性，優れた研究マネージメント能力，高度な情報発信能力を持った先端科学者，国際化や科学技術の進展による急激な社会変化に柔軟に対応でき，より社会の要請に密着した高度理学専門家を育成する。
・きわめて複雑なシステムである地球惑星の起源・進化から，現在・未来 理学研究院，総合にわたる広い時間スケールの現象から問題点を抽出する能力を身につけさ 研究博物館
せる。
・研究の立案・計画，調査・観測・実験・理論・解析にまたがる多彩な手法を，実践を通して学ぶ機会を提供する。
・学際性，研究マネージメント能力，情報発信能力を持った科学者，社会の広い分野で活躍できる理学専門家を育成する。
- 43 -

九州大学

基準２

博士

数理
学府

数理学

シス
テム
生命
科学
府

システム生命科学

医学
系学
府

医学

医科学（修士課程）

保健
学

看護
学分

修士

・きわめて複雑なシステムである地球惑星の起源・進化から，現在・未来
にわたる広い時間スケールの現象から問題点を自ら抽出する能力を身につけさせる。
・研究の立案・計画，調査・観測・実験・理論・解析にまたがる多彩な過程を，主体的に実践する機会を提供する。
・高い学際性，優れた研究マネージメント能力，高度な情報発信能力を持った先端科学者，国際化や科学技術の進展による急激な社会変化に柔軟に対応でき，より社会の要請に密着した高度理学専門家を育成する。
九州大学における数学の教育研究の歴史は 70 年を数えます。その間，数学 数理学研究院，基教室では，高等学校・大学教員をはじめ社会の多様な領域に多くの人材を 幹教育院，マス・輩出し，かつ幅広い数学分野で優れた研究実績をあげるなど，広く社会に フォア・インダス
貢献してまいりました。そうした伝統と実績のもと，1994 年には大学院重 トリ研究所
点化のさきがけとして，数学の大学院である数理学研究科が誕生しました。
2000 年には本学の組織改革にともない，数理学研究科は教員が所属する研究組織である数理学研究院と教育組織である数理学府に分離・再編されました。さらに 2011 年に数理学研究院からマス・フォア・インダストリ研究所が分離・新設され，現在の姿となりました。数理学府には，数理学研究
院，マス・フォア・インダストリ研究所教員が所属し，教育，研究指導にあたっています。数理学府所属教員は大学院教育のみならず理学部数学科，
低年次全学教育科目，工学部専攻教育科目等にかかわる教育に従事し，本学における数学のあらゆる活動を全面的に担っています。さらに，平成 15
年度から19年度にかけて21世紀COEプログラムが，平成20年度よりグローバル COE プログラムが採択され，わが国における大学院数学教育研究の中核機関としての活動を積極的に推進しています。
・教育理念・目標，養成する人材像
世界の数学界の学術動向と社会的要請を踏まえ，純粋系と応用系が調和した数学教育研究体制を維持し一層充実させることにより，幅広い数学的知
識と柔軟な応用力を背景に社会に貢献できる高度職業人の育成，さらには数学，数理科学の学術的発展や応用推進に寄与できる研究者の育成を目的としています。
・教育課程の特色・内容
本学府では，現代数学の基礎知識を身につけるとともに，数学，数理科学研究の最前線の成果にふれ，専門分野の研究を行います。現代社会を支える計算機の発達は数学を基礎としたものです。数学の基礎理論のみならず，
計算機を背景とする数学の科学技術への応用研究ができるのも本学府の大きな特色です。このような，純粋理論から応用まで，バランスのとれた数学の研究・教育体制が充実しているのはわが国では本学府をおいてはありません。
生物科学と情報科学，工学の融合的教育研究領域としての「システム生命 理学研究院，数理科学」という新しいコンセプトのもとに，生命科学の新しい領域を担う研 学研究院，医学研究者・教育者と高度な能力と学識を備えた専門職業人を養成する。
究院，工学研究院，システム情報科学研究院，農学研究
院，基幹教育院，
生体防御医学研究
所，マス・フォア・インダストリ研究
所
・現代医学は生命科学の基盤の上に基礎医学，社会医学，臨床医学，さら 医学研究院，生体にこれらと薬学，理学，工学，農学，保健科学等の分野が融合した領域を 防御医学研究所，
含んだ学際的な学問となっており，この最先端の医学を学ぶ機会を，幅広 病院
い分野からの知の希求者に提供し，さらに現在から未来の医学を創造し推進できる人材を育成していき，社会へ還元することを本学位プログラムの教育の目的とする。
・医学と他の関連分野の知識を統合することにより，「人の健康と福祉の増 医学研究院，生体進」という医学の使命をさらに高いレベルで達成することができる多様な 防御医学研究所
人材を育成する。
・保健学における創造性豊かな優れた研究・開発能力を有する教育者・研 医学研究院
究者を養成する。
- 44 -

九州大学

野

歯学
府

薬学
府

・保健学分野における研究マインドをもった実践的指導者や組織リーダーを養成する。
博士 ・医療人としての豊かな学識と人間性を備え，自立して研究活動を行う能力をもつ教育者・研究者を養成する。
・保健学(看護)領域において臨床能力と高い教育・研究能力を併せ持つ実践的指導者を養成する。
医用 修士 多方面にわたる学際的，領域横断的な教育研究を推進することにより保健
量子学の理念を追究し，教育と研究を通じて，臨床現場における診療放射線技
線科術等の実践的指導者，将来の大学教育者研究者，企業での新しい医療機器
学分開発者などへ発展する人材育成を行う。
野
博士 多方面にわたる学際的，領域横断的な教育研究を推進することにより保健学の理念を追究し，保健学領域において，創造性豊かな優れた研究・開発を独立して行いうる能力を有する教育者・研究者の養成及び保健学分野の実務領域における高い研究能力を併せ持つ医療技術系の実践的指導者や組織リーダーを養成するとともに，国際的な視野をもつ医用量子線科学分野の教育・研究拠点で活躍できる人材を輩出することを目的とする。
検査 修士 ・医療人としての豊かな人間性を備えた人材を育成する。
技術・高度化する医療に対応できる人材を育成する。
科学
・医療人として全人的チーム医療に対応できる人材を育成する。
分野
・高齢化社会の医療に対応できる人材を育成する。
・医療の情報化に対応できる人材を育成する。
・教育・研究者としての萌芽的人材を育成する。
・国際的医療の場で活躍できる人材を育成する。
博士 ・検査技術領域の大学・大学院または医療機関において，教育及び創造的研究を行うことのできる人材を育成する。
・基幹病院において技術部長・臨床検査技師長など研究マインドを有する
実践的指導者・管理者として活躍できる人材を育成する。
・医療関係の企業において，診断薬や診断・治療機器の開発を行うことのできる人材を育成する。
・行政機関や国際機関において指導者や管理者として活躍できる人材を育成する。
医療経営・管理学（専 ・専門分化した医療技術を，人々が「安心・納得・一体感」を持って生活
門職学位課程）し，人生を過ごせるよう統合・調整組織化できる高度な専門職業人を育成することを目的とする。
・疫学・生物統計学等を基盤に，医療政策・医療経営・医療管理の分野に本専攻の特色として医療コミュニケーションの分野を加えて構成し，医療・保健に関する幅広い問題について総合的な教育研究を行う。
歯学 博士（歯学） 多様な歯科疾患の分子基盤の確立，及び口腔から全身疾患を克服するための口腔保健医療体系構築に貢献する指導的人材の養成を目的とする。すな
わち，歯学及びこれに関連する医学または自然科学の分野において，高度な学術情報を発信する指導的研究者，歯学の真髄を教授する教育者，国際連携の推進者，歯科医療または口腔保健行政の指導者等になりえる人材を育成する。
博士（臨床歯 口腔から全身疾患を克服するための口腔保健医療体系構築に貢献する指導学）
的人材の養成を目的とする。すなわち，臨床歯学及びこれに関連する医学の分野において，豊かな科学性と論理性を備えた指導的臨床医，国際連携の推進者，歯科医療または口腔保健行政の指導者等になりえる人材を育成する。
創薬科学
修士 人類の健康への貢献を目指し，薬学を通じて，医薬品の創製にかかわる生
命科学，生体情報科学及び医薬品化学の基礎的研究を推進するとともに，これら学問領域の研究者・教育者を育成することを目的とする。
博士 人類の健康への貢献を目指し，薬学を通じて，幅広い知識を生かした高度融合研究を実施できる能力を備えた人材，実社会対応の課題探求・問題解
決能力を備えた実践型研究を実施できる人材，国際的競争力を備えた研究者・教育者としての人材及び創薬科学と臨床薬学のコラボレーションにより新研究領域を開拓できる能力を備えた人材の育成を目的とする。
臨床薬学
博士 人に対する全人的理解の基盤に立ち，医療薬学の基礎的及び臨床的教育研
究を通じて，医療現場で活躍する高度薬剤師及び臨床薬学研究者の育成を目的に，医療現場での実践力，問題提起・抽出能力及び解決能力を持ち，

基準２- 45 -

医学研究院，人間環境学研究院，法学研究院，経済学
研究院，薬学研究院
歯学研究院，病院

薬学研究院，病院

九州大学

工学
府

基準２

物質創造工
学

修士

博士

物質プロセ
ス工学

修士

博士

材料物性工
学

修士

博士

化学システ
ム工学

修士

博士

建設システ
ム工学

修士

博士

都市環境シ
ステム工学

修士

博士

海洋システ
ム工学

修士

医療人として質の高い薬剤師，医療薬学の将来を担う指導者，教育者，研究者を目指す人材の育成を目的とする。
・物質科学における物質創造工学の領域において，国際的に競争力のある教育，研究指導を学生に提供する。
・学士レベルの学習や学問的経験を土台に，自身の研究の関心に関連した技術と専門知識を獲得し，開発するための機会を学生に与える。
・物質科学における物質創造工学の領域において，国際的に魅力のある教
育・指導，論文作成の環境を学生に提供する。
・修士レベルの学習や学問的経験を土台に，自身の研究の関心に関連した
卓越した技術と専門知識を獲得し，国際的水準の研究の機会を学生に与える。
・物質科学における物質プロセス工学の領域において，国際的に競争力のある教育，研究指導を学生に提供する。
・学士レベルの学習や学問的経験を土台に，材料の特性に応じた素材の抽出・精製法，複合化・加工法，製造プロセスの制御・製造装置の設計原理などの専門知識を体系的に獲得し，開発するための機会を学生に与える。
・物質科学における物質プロセス工学の領域において，国際的に魅力のある教育・指導，論文作成の環境を学生に提供する。
・修士レベルの学習や学問的経験を土台に，自身の研究の関心に関連した
卓越した技術と専門知識を獲得し，国際的水準の研究の機会を学生に与える。
・物質科学における材料物性工学の領域において，国際的に競争力のある教育，研究指導を学生に提供する。
・学士レベルの学習や学問的経験を土台に，自身の研究の関心に関連した技術と専門知識を獲得し，開発するための機会を学生に与える。
・物質科学における材料物性工学の領域において，国際的に魅力のある教
育・指導，論文作成の環境を学生に提供する。
・修士レベルの学習や学問的経験を土台に，自身の研究の関心に関連した
卓越した技術と専門知識を獲得し，国際的水準の研究の機会を学生に与える。
・物質科学における化学システム工学の領域において，国際的に競争力のある教育，研究指導を学生に提供する。
・学士レベルの学習や学問的経験を土台に，自身の研究の関心に関連した技術と専門知識を獲得し，開発するための機会を学生に与える。
・物質科学における化学システム工学の領域において，国際的に魅力のある教育・指導，論文作成の環境を学生に提供する。
・修士レベルの学習や学問的経験を土台に，自身の研究の関心に関連した
卓越した技術と専門知識を獲得し，国際的水準の研究の機会を学生に与える。
・社会基盤施設の設計・建設・維持管理の分野において，基礎知識及び十分な専門的知識を身につけた人材を育成する。
・責任感・倫理観を持ち，安全・安心な社会の構築に向けてリーダーシッ
プを発揮できる人材を育成する。
・社会基盤施設の設計・建設・維持管理の分野において，高度の専門的知識を身につけた国際的に競争力のある人材を育成する。
・責任感・倫理観と自身の卓越した知識と技術に基づき，安全・安心な社会の構築に向けてリーダーシップを発揮できる人材を育成する。
・地球，地域及び都市の環境の分野において，基礎知識及び十分な専門的知識を身につけた人材を育成する。
・責任感・倫理観を持ち，自然環境と人間環境の調和した社会の構築に向けてリーダーシップを発揮できる人材を育成する。
・地球，地域及び都市の分野において，高度の専門的知識を身につけた国
際的に競争力のある人材を育成する。
・責任感・倫理観と自身の卓越した知識と技術に基づき，自然環境と人間
環境の調和した社会の構築に向けてリーダーシップを発揮できる人材を育成する。
海洋工学及び船舶工学を基礎とした広範な専門知識と総合能力に加え，海洋工学及び船舶工学の新しい分野を切り拓く能力を有する人材を育成する
ために，以下のような教育を学生に提供するとともに問題の自己解決能力- 46 -

工学研究院，先導物質化学研究所

工学研究院

九州大学

博士

地球資源シ
ステム工学

修士

博士

エネルギー
量子工学

修士

博士

機械工学

修士

博士

水素エネル
ギーシステ
ム

修士

博士

を養うために修士論文を課す。
・学士レベルの教育を基礎とした高度な専門知識を修得するための教育・産学連携によるインターンシップ，ティーチングアシスタント制度等による実践的教育・国際性を重視した教育
海洋システム工学分野における研究者として自立する能力を有する人材を育成するために，以下のような教育，研究指導を学生に提供する。
・高度で体系化された専門知識について自ら調査し，知識を修得する能力を養うための教育・問題の発見，設定能力を養い，その問題の解決過程と検討結果を取りまとめる能力を養う教育（選定した研究テーマの学術論文としての公表，博士論文として研究成果の取りまとめ）・産学連携によるインターンシップや共同研究，リサーチアシスタント制
度等による実践的教育
・国際性を重視した教育・あらゆる産業活動の基盤と社会生活を支える鉱物資源とエネルギー資源の持続的開発及び環境適応型の開発生産技術，さらに資源循環に関する独
創的な技術分野において，国際的に競争力のある教育，研究指導を学生に提供する。
・学士レベルの学習や学問的知識と経験を土台に，自身の研究の関心に関連した技術と専門知識を修得するための機会を学生に与える。
・あらゆる産業活動の基盤と社会生活を支える鉱物資源とエネルギー資源の持続的開発及び環境適応型の開発技術，さらに資源循環に関する独創的な技術分野において，国際的に魅力ある教育・指導，論文作成の環境を学生に提供する。
・修士レベルの学習や学問的知識と経験を土台に，自身の研究の関心に関連する高度に卓越した技術と専門知識を獲得させ，国際的水準に照らした研究機会を学生に与える。
・エネルギー・環境分野のエネルギー量子工学において，国際的に競争力のある教育，研究指導を学生に提供する。
・学士レベルの学習や学問的経験を土台に，自身の研究の関心に関連した技術と専門知識を獲得し，開発するための機会を学生に与える。
・エネルギー・環境分野のエネルギー量子工学において，国際的に魅力のある教育・指導，論文作成の環境を学生に提供する。
・修士レベルの学習や学問的経験を土台に，自身の研究の関心に関連した
卓越した技術と専門知識を獲得し，国際的水準の研究の機会を学生に与える。
・要素技術からシステムまで，総合工学としての機械工学について幅広い知識を習得させ，ものづくりを担う機械工学のジェネラリストを養成するための教育と研究指導を行う。
・時代のニーズに応じた先端的，学際分野に関する基礎知識を習得させ，それを応用した多様な研究を行う機会を提供する。
・機械工学に関する広範かつ高度な専門知識と卓越した分析能力を習得させ，機械工学の新しい分野を切り拓くイノベーティブな人材を育成するための教育・指導と，論文作成の環境を提供する。
・時代のニーズに応じた先端的，学際分野に関する高度な知識を習得させ，それを応用した国際的に高い水準の研究を行う機会を提供する。
・水素の製造，輸送，貯蔵，利用に関する科学と技術をはじめとする環境
共生型エネルギー技術について幅広い知識を習得させ，低炭素・脱炭素社
会の実現を先導する技術者・研究者を養成するための教育と研究指導を行う。
・時代のニーズに応じた先端的，学際分野に関する基礎知識を習得させ，それを応用した多様な研究を行う機会を提供する。
・水素の製造，輸送，貯蔵，利用に関する科学と技術をはじめとする環境
共生型エネルギー技術について幅広い知識を習得させ，低炭素・脱炭素社
会の実現を先導するイノベーティブな人材を育成するための教育・指導と，論文作成の環境を提供する。
・時代のニーズに応じた先端的，学際分野に関する高度な知識を習得させ，それを応用した国際的に高い水準の研究を行う機会を提供する。
- 47 -

基準２

九州大学

基準２

航空宇宙工
学

修士

博士

芸術
工学
府

芸術
工学

デザ
イン
人間
科学
コー
ス

コ
ミュ
ニ
ケー
ショ
ンデ
ザイ
ン科
学
コー
ス

修士

博士

修士

博士

環
境・
遺産
デザ
イン
コー
ス

修士

博士

・航空宇宙工学の領域において，国際的に競争力のある教育，研究指導を学生に提供する。
・学士レベルの学習や学問的経験を土台に，自身の研究の関心に関連した技術と専門知識を獲得し，開発するための機会を学生に与える。
・航空宇宙工学の領域において，国際的に魅力のある教育・指導，論文作
成の環境を学生に提供する。
・修士レベルの学習や学問的経験を土台に，自身の研究の関心に関連する
卓越した技術と専門知識を獲得し，国際的水準の研究の機会を学生に与える。
プログラムを修了した学生は，以下のようなことが期待される。
・人間の特性に関する研究を科学的な見地から理解する能力を有する。
・卒業後数年以内に，人間の特性に従った最適な環境，製品，情報を提案するための研究を遂行できる能力を有する。
プログラムを修了した学生は，以下のようなことが期待される。
・人間の特性に関する研究を科学的な見地から理解する能力を有する。
・人間の特性に従った最適な環境，製品，情報を提案するための研究を遂行できる能力を有する。
Ａ．柔軟で闊達な科学的精神に立脚して社会や自然の環境における情報伝
達の本質と機構を洞察し，視覚，聴覚，及びそれらの融合に基づくコミュ
ニケーションの質を高めて人間生活及び文化の向上に資すると共に，その将来像を創造的に構築できる人材を育成することを目的とする。
Ｂ．そのために，学士レベルの学習や学問的経験を基礎に，コミュニケー
ションの源としての言語，音楽，音声，画像・映像などの情報の成り立ち
や特質及び伝達技術や処理方法，それらの情報を伝達・受容するホール等の空間におけるエンジニアリングに関して教育と研究指導を提供する。
Ｃ．本コースは，メディアやコンテンツの特質及びコミュニケーションの場や環境の特性を理解した，聴覚情報や視覚情報のトータル・デザインを担える人材を育成する。
Ａ．柔軟で闊達な科学的精神に立脚して社会や自然の環境における情報伝
達の本質と機構を洞察し，視覚，聴覚，及びそれらの融合に基づくコミュ
ニケーションの質を高めて人間生活及び文化の向上に資すると共に，その将来像を創造的に構築し，指導的な立場で活躍できる人材を育成することを目的とする。
Ｂ．そのために，修士レベルの学習や学問的経験を基礎に，コミュニケー
ションの源としての言語，音楽，音声，画像・映像などの情報の成り立ち
や特質及び伝達技術や処理方法，それらの情報を伝達・受容する空間に関して高度で国際的な教育と研究指導を提供する。
Ｃ．本コースは，メディアやコンテンツの特質及びコミュニケーションの場や環境の特性を理解した，聴覚情報や視覚情報のトータル・デザインを指導的な立場で担える人材を育成する。
「環境・遺産」は，現在という一時点だけのものではなく，過去から受け継ぎ未来へと手渡していく資産である。本プログラムは，このような「環境・遺産」の価値を，自然と文化の持続性・多様性から学び，これらを尊重しつつ，未来の地域と生活を創造していくデザイン能力の養成を目的とする。環境・遺産デザインが，人間の様々な営みの生態的・空間的な調和を目指すと同時に，時間的な視野を持ち，持続可能な環境を目指すサステ
ナブル・デザインとして行われるべきであるとの理念に基づき，次のような能力の養成を行う。
（１）環境・遺産を評価し保全・活用できる能力。
（２）環境・遺産をマネジメントできる能力。
（３）環境・遺産の価値を技術によって向上・創生できる能力。
「環境・遺産」は，現在という一時点だけのものではなく，過去から受け継ぎ未来へと手渡していく資産である。本プログラムは，このような「環境・遺産」の価値を，自然と文化の持続性・多様性から学び，これらを尊重しつつ，未来の地域と生活を創造していくための高度なデザイン能力の養成を目的とする。環境・遺産デザインが，人間の様々な営みの生態的・空間的な調和を目指すと同時に，時間的な視野を持ち，持続可能な環境を目指すサステナブル・デザインとして行われるべきであるとの理念に基づ
き，次のような能力の養成を行う。
- 48 -

工学研究院，応用
力学研究所

芸術工学研究院，
基幹教育院

九州大学

コン
テン
ツ・
クリ
エー
ティ
ブデ
ザイ
ン
コー
ス
デザインス
トラテジー

修士

博士

修士

博士

シス
テム
情報
科学
府

情報学

修士

博士

情報
知能
工学

知的
情報
シス
テム
工学
コー
ス
社会
情報
シス
テム
工学
コー
ス
博士

修士

修士

基準２

（１）環境・遺産を評価し保全・活用できる高度な能力。
（２）環境・遺産をマネジメントできる高度な能力。
（３）環境・遺産の価値を技術によって向上・創生できる高度な能力。
特に，この博士後期課程のプログラムでは，修了生が環境・遺産デザインの分野において指導的役割を果たすことができるような国際的水準の卓越した能力を身に付けることを目指す。
コンテンツ・クリエーティブデザインコースでは，論理的な思考能力と美的感性の涵養を通じて，先導的なメディアテクノロジーの応用及び芸術文化の創造に関わる，国際的視野を持った高度なクリエーターや研究者の育成を目指す。
コンテンツ・クリエーティブデザインコースでは，論理的な思考能力と美的感性の涵養を通じて，先導的なメディアテクノロジーの応用及び芸術文化の創造に関わる，国際的視野を持ったより高度なクリエーターや研究者の育成を目指す。

デザインビジネス過程においてデザインを戦略的に推進する多様な関係性と方向性を的確に判断・創造・提案・実行する力を養うために，次のような能力を持つ優れたデザインストラテジスト（デザインプロデューサー，ストラテジックデザイナーなど）を育成する。
①各種デザインを統合しプロジェクトの立案・策定・実施に結びつける能力②プロジェクトを戦略的に推進でき，成果・評価の実現を確約できる能力③責任感と信頼感を持ってプロジェクトを推進できる能力④時代の変化やニーズに対応できるスピードと高度なスキルをあわせ持つ能力
自らが，「デザインに関する専門知識や技能を背景に，各デザイン領域を融合した先導的なプロジェクトを立案し，その事業計画を策定・実施する能力」，「事業の経済性から社会的影響までを配慮し，さらに成果の知的財産
化，流通・販売までのデザインビジネス過程を戦略的に推進できる能力」などに優れたデザインストラテジー人材（デザインプロデューサー，デザ
インストラテジスト）でありながら，この分野で研究教育能力を持ち大学や企業等において人材の育成をも担える「独自の実践型デザインストラテ
ジスト方法論を構築し教育研究を担える能力」を有する人材を育成する。
・人間の知性や感性の源泉であり，自然及び人工システムにおいて中心的な役割を果たしている「情報」を体系的に習得させる。
・理学，工学のみならず，人文系の科学を含めた諸科学を，情報学という視点から捉え，広く情報社会に寄与できる研究者・技術者を養成する。
・情報学ビジョナリーサイエンティストとして，情報学を先導するための知識と能力を習得させる。
・情報の本質に根ざした技術の開拓者である ICT コア技術エンジニアを養成する。
・計算機技術，情報通信技術，実世界情報処理技術に関する専門知識を習得させる。
・計算機技術，情報通信技術，実世界情報処理技術を系統的に履修する教育システムの導入により，情報基盤技術及びその関連分野に渡る広い視野を持つ研修者，高度技術者を養成する。

・情報科学及び情報工学の基礎を核として，次世代情報化社会を開拓する
起業家精神とデザイン力を習得させる。
・計算機技術，情報通信技術，実世界情報処理技術及びそれらの融合技術を専門とし，高度情報化社会の礎となる高度技術者，研究者を養成する。

・計算機技術，情報通信技術，実世界情報処理技術に関する専門知識を習得させる。
- 49 -

芸術工学研究院

システム情報科学研究院，基幹教育院，情報基盤研究開発センター

システム情報科学研究院，基幹教育院，情報基盤研究開発センター，シ
ステム LSI 研究セ
ンター

九州大学

基準２

電気
電子
工学

総合
理工
学府

電気
シス
テム
工学
コー
ス
情報
エレ
クト
ロニ
クス
コー
ス
博士

修士

量子プロセ
ス理工学

修士

修士

博士

環境エネル
ギー工学

修士

博士

物質理工学

修士

・計算機技術，情報通信技術，実世界情報処理技術を系統的に履修する教育システムの導入により，情報基盤技術及びその関連分野に渡る広い視野を持つ研究者，高度技術者を養成する。
・先端的な電気電子システムや計測制御システム，及びその利用技術を体系的に習得させる。
・これら電気システム技術の研究開発を通して，関連産業の発展に貢献す
る高度専門技術者，ならびに，次世代の電気システムの創成と新応用分野の開拓を先導できる研究者・技術者を養成する。

システム情報科学研究院

・情報通信技術の高度化を牽引する各種の先端電子デバイスとシステム集積化技術，及びその利用技術を体系的に習得させる。
・先端電子デバイスの研究開発を通して関連産業の発展に貢献する高度専門技術者，ならびに，次代のエレクトロニクスの創成と新応用分野の開拓を先導できる研究者・技術者を養成する。

・先端的な電気・電子・通信工学の高度な知識を体系的に理解させると共に，その利用技術を体系的に習得させる。
・情報通信分野及び電気電子システム分野において，高度な専門的知識からの発想力で複雑化する問題の解決に取り組み，将来に向けて新たな社会
価値を創り出すことのできる研究者・技術者を養成する。
・電子工学，光工学，磁気工学ならびに物質・材料の創製とデバイス化・システム化に係る工学の基盤である量子プロセスの基礎を習得させる。
・横断的専門知識と工学的応用の方法論を身につけた，先端科学技術の創造と発展に資する人材を育成する。
・電子工学，光工学，磁気工学ならびに物質・材料の創製とデバイス化・システム化に係る理工学の分野において，先端研究を立案，計画及び実行する能力を習得させる。
・修士レベルの学習と学問的経験を基礎として，自身の研究に関連する卓越した専門知識と課題探求・解決能力を身につけた，最先端科学技術の創造と発展を牽引する人材を育成する。
環境の保全と経済成長を両立させ，生態系との共生を念頭においたエコテ
クノロジーの創造やエネルギーと物質の循環を基本とするライフスタイルの確立が，いま急務の課題として求められている。このような時代の要請に応え，環境エネルギー工学の領域において，環境負荷の低減や資源エネ
ルギーの有効利用，省エネルギーなどの技術及びそれらの技術に基づく環境共生型社会システムの構築に関して，国際的に競争力のある教育，研究
指導を学生に提供する。
環境の保全と経済成長を両立させ，生態系との共生を念頭においたエコテ
クノロジーの創造やエネルギーと物質の循環を基本とするライフスタイルの確立が，いま急務の課題として求められている。このような時代の要請に応え，環境エネルギー工学専攻では，環境負荷の低減や資源エネルギーの有効利用，省エネルギーなどの技術及びそれらの技術に基づく環境共生型社会システムの構築に関する教育研究を通して，総合的で広い視野をもち，次世代を担う創造的研究者や技術者を育成する。
・物質理工学プログラムは，物質に関する理学と工学を総合的にとらえ，
物理，材料，化学の学問分野を統合した総合的な教育研究を行う。
・学士レベルの基礎知識を基盤に，次世代の研究者ならびに高度専門技術者を育成する。
プログラムを修了した学生は，下記のようなことが期待される。
・物質の高次構造や特殊な反応・機能の計測・解析，新しい有用な機能を持つ物質の創製などの専門的技能を身につけること。
・人類社会の未来に向けて，調和のとれた経済成長，エネルギー確保，環境保全に関する理念を持ち，研究開発に関連した職業の追求と指導的役割を果たすこと。

- 50 -

総合理工学研究院，先導物質化学研究所

総合理工学研究
院，応用力学研究
所，先導物質化学
研究所

九州大学

博士

生物
資源
環境
科学
府

基準２

・物質理工学プログラムは，物質に関する理学と工学を総合的にとらえ，
物理，材料，化学の学問分野を統合した総合的な教育研究を行う。
・修士レベルの専門的学問知識を基盤に，国際的水準の次世代の研究者ならびに高度専門技術者を育成する。
プログラムを修了した学生は，下記のようなことが期待される。
・物質の高次構造や特殊な反応・機能の計測・解析，新しい有用な機能を持つ物質の創製などの国際的水準の専門的技能を身につけること。
・人類社会の未来に向けて，調和のとれた経済成長，エネルギー確保，環境保全に関する理念を持ち，研究開発に関連した職業の追求と指導的役割，
及び国際貢献を果たすこと。
先端エネル
修士 ・エネルギー問題の解決に向け，指導的役割を担う広い視野と創造力を持っ 総合理工学研究
た技術者，研究者を育成すること。
院，応用力学研究
ギー理工学
・学士レベルの学習や学問的素養を土台に，自身の研究に関連した高度な 所
専門知識と技術を習得し，エネルギー関連の科学・技術に応用する機会を学生に与えること。
博士 ・エネルギー問題の解決に向け，国際的に指導的役割を担う広い視野と創造力を持った研究者，技術者を育成すること。
・修士レベルの学習や学問的素養を土台に，自身の研究に関連した高度な専門知識と卓越した技術を習得し，エネルギー理工学分野における魅力ある国際的水準の研究の機会を学生に与えること。
大気海洋環境システ ・人類社会を維持する地球環境（大気・海洋・宇宙）を理解するための科
ム学
学的方法及び科学的自然観を身につけた人材を育成する。
・地球の未開発資源と空間の秩序ある開発と地球環境の適切な制御を行うための工学的方法を身につけた人材を育成する。
・地球環境の科学的及び工学的側面を自然流体科学を基盤として総合的に理解し，現在我々が直面する環境問題に広い視点から柔軟な対応のできる人材を育成する。
資源 農業生物科
・自然科学に関する基礎的知識を身につけ，その応用力を磨く。
農学研究院
生物 学コース
・生物学，特に農業生物学，遺伝学，生理生化学，微生物学，環境科学に科学関する最新の専門的知識を身につけ，実問題の解決に利用できる能力を育む。
・研究者，実務者としての諸能力を身につけ，多様な分野でリーダーとして活躍できる能力を育む。
動物・海洋生 ・生物・化学・物理の基礎的知識を身につけ，その応用力を磨く。
物科学コー
・自然科学，特に動物・海洋生物科学に関する最新の専門的知識を身につス
け，実問題の解決に利用できる能力を育む。
・研究者，実務者としての諸能力を身につけ，多様な分野でリーダーとして活躍できる能力を育む。
農業 農業資源経・食料，農業，農村，環境の基礎知識を獲得し，特に高度に理解すること。
資源 済学コース
・農業資源経済学に特徴的な経済分析を通して，理論分析や実証分析の特
経済に高度な専門的技能を身につけること。
学
・社会科学に関する問題への感受性を特に高度に発達させること。
・多様な職業に適用可能な農業資源経済学の考え方を理解し，高度専門職にふさわしい特に優れた能力を有する人材を育成すること。
環境 森林環境科
・生物学・化学・物理学・数学・経済学の基礎的知識を身につけ，その応 農学研究院，生物農学 学コース
用力を磨く。
環境利用推進セン
・自然科学，特に森林環境科学に関する最新の専門的知識を身につけ，実 ター，熱帯農学研
問題の解決に利用できる能力を育む。
究センター
・研究者，実務者としての諸能力を身につけ，多様な分野でリーダーとして活躍できる能力を育む。
生産環境科
・物理・数学・生物・化学の基礎的知識を身につけ，その応用力を磨く。
学コース
・自然科学，特に農業工学及び環境科学に関する最新の専門的知識を身につけ，実問題の解決に利用できる能力を育む。
・研究者，実務者としての諸能力を身につけ，多様な分野でリーダーとして活躍できる能力を育む。
農業環境科
・生物・農業環境の基礎的知識を身につけ，その応用力を磨く。
学コース
・自然科学，特に農業環境科学に関する最新の専門的知識を身につけ，実問題の解決に利用できる能力を育む。
・研究者，実務者としての諸能力を身につけ，多様な分野でリーダーとし- 51 -

九州大学

基準２て活躍できる能力を育む。
・生物学・化学・物理学の基礎的知識を身につけ，その応用力を磨く。
・自然科学，特にサスティナブル資源科学に関する最新の専門的知識を身につけ，実問題の解決に利用できる能力を育む。
・研究者，実務者としての諸能力を身につけ，多様な分野でリーダーとして活躍できる能力を育む。
生命 生物機能分・化学・生物学の基礎的知識を身につけ，その生物資源環境科学への応用 農学研究院，基幹
教育院
機能 子化学コー
力を磨く。
学ス
・自然科学，特に生物機能分子化学に関する最新の専門的知識を身につけ，
実問題の解決に利用できる能力を育む。
・研究者，実務者としての諸能力を身につけ，多様な分野でリーダーとして活躍できる能力を育む。
システム生
・生物学・化学の基礎的知識を身につけ，その応用力を磨く。
物学コース
・生命科学，特に生物資源の関連科学に関する最新の専門的知識を身につけ，実問題の解決に利用できる能力を育む。
・研究者，実務者としての諸能力を身につけ，多様な分野でリーダーとして活躍できる能力を育む。
分子微生物
・物理・化学・生物の基礎的知識を身につけ，その応用力を磨く。
学・バイオマ ・自然科学，特に微生物やバイオマスの関連科学に関する最新の専門的知
ス資源化学
識を身につけ，実問題の解決に利用できる能力を育む。
コース
・研究者，実務者としての諸能力を身につけ，多様な分野でリーダーとして活躍できる能力を育む。
食料化学工
・物理・化学・生物の基礎的知識を身につけ，その応用力を磨く。
学コース
・自然科学，特に食品関連科学に関する最新の専門的知識を身につけ，実問題の解決に利用できる能力を育む。
・研究者，実務者としての諸能力を身につけ，食品関連分野のみならず多様な分野でリーダーとして活躍できる能力を育む。
生物 システムデ
・物理・化学・生物の基礎的知識を身につけ，その応用力を磨く。
産業 ザインコー
・自然科学，特に食品関連科学に関する最新の専門的知識を身につけ，実創成 ス
問題の解決に利用できる能力を育む。
（博・研究者，実務者としての諸能力を身につけ，食品関連分野のみならず多士後様な分野でリーダーとして活躍できる能力を育む。
期課 機能デザイ
・物理・化学・生物の基礎的知識を身につけ，その応用力を磨く。
程の ンコース
・自然科学，特に食品関連科学及び生物機能関連科学に関する最新の専門み）的知識を身につけ，実問題の解決に利用できる能力を育む。
・研究者，実務者としての諸能力を身につけ，食品関連分野及び生物機能関連科学分野のみならず多様な分野でリーダーとして活躍できる能力を育む。
ユーザー感
修士 ・知の活用主体であるユーザーの視点から，また，感性を基盤とする人間 人間環境学研究
理解の上に立って，感性価値の創造を推進する高度な専門人材を育成する。 院，医学研究院，
性学
・感性の研究教育を通し，さまざまな知を感性と融合させ，個人と社会の 工学研究院，芸術満足を創造する能力（学位：感性学が該当），ユーザー感性学の方法論に芸 工学研究院，シス
術工学のモノづくり及び技術の人間化の視点を融合させた新しい知の統合 テム情報科学研究を実践できる能力（学位：芸術工学が該当），ユーザー感性学の方法論に工 院，農学研究院，
学的手法を活用した研究内容及び研究成果を有し，工学分野での評価が認 総合研究博物館
められる研究能力（学位：工学が該当）を有する高度専門人材を育成する。
博士 ・知の活用主体であるユーザーの視点から，また感性を基盤とする人間理
解の上に立って，感性価値の創造を推進し，新たな知見を研究提案できる
高度な専門人材を育成する。
・感性の研究教育を通し，さまざまな知をユーザー感性と融合させ，個人と社会の満足を創造できる能力（学位：感性学が該当），ユーザー感性学の方法論に芸術工学のモノづくり及び技術の人間化の視点を融合させた新しい知の統合を実践できる能力（学位：芸術工学が該当），特に文理融合的であり，既存の学問分類を超えて統合された能力（学位：学術が該当），更に，次世代の人材を育てる大学又は研究機関，NPO，NGO 等での専門家や実践者を養成するのにふさわしい教育力（全ての学位が該当）を有する高度専門人材を育成する。
サスティナ
ブル資源科
学コース

統合
新領
域学
府

- 52 -

九州大学

オートモー
ティブサイ
エンス

修士

博士

ライブラ
リーサイエ
ンス

修士

博士

基準２

・自動車の生産や開発，運用にかかわる諸分野において，産業界，研究機 経済学研究院，工関，行政機関などで中核的な役割を果たすために必須の知識を獲得させる。 学研究院，システ
・自動車固有の問題解決のために伝統的な学術を統合した知識（学位：オー ム情報科学研究
トモーティブサイエンスが該当），自動車を応用対象としながら伝統的な工 院，先導物質化学
学分野を基幹とした知識（学位：工学が該当），特に文理融合的であり既存 研究所，システムの学問分類を超えて統合された知識（学位：学術が該当）を基礎とし，自 LSI 研究センター
動車の新しい価値を提案できる人材を育成する。
・自動車の生産や開発，運用にかかわる諸分野において，産業界，研究機
関，行政機関などで先進的な役割を果たし，新しい方法論を開発できる人材を開発する。
・自動車固有の問題解決のために伝統的な学術を統合した知識（学位：オートモーティブサイエンスが該当），自動車を応用対象としながら伝統的な工学分野を基幹とした知識（学位：工学が該当），特に文理融合的であり既存の学問分類を超えて統合された知識（学位：学術が該当）などを基礎とし，自動車の新しい価値を提案・評価し，かつ具現化できる能力を備えた人材を育成する。
・ユーザーの視点に立って情報の管理・提供を行うことで，ユーザーの知 人文科学研究院，の創造・継承活動を支え，さらに，急速に進展する社会の情報化の流れの 比較社会文化研究中で，これからの情報の管理・提供のあり方を考え，それを実践できる人 院，法学研究院，材を養成する。
医学研究院，シス・学士レベルの研究や職場での経験を土台として，それに関連した技術と テム情報科学研究
専門知識を幅広く獲得し，開発するための機会を学生に与える。
院，附属図書館，・ユーザーの視点に立って情報の管理・提供を行うことで，ユーザーの知 附属図書館付設記の創造・継承活動を支え，さらに，急速に進展する社会の情報化の流れの 録資料館，情報基
中で，これからの情報の管理・提供のあり方を考え，それを実践できるよ 盤研究開発セン
ター，大学文書館
り高度な研究能力を有する人材を養成する。
・博士レベルの高度な研究や職場での経験を土台として，それに関連した技術と専門知識を幅広く獲得し，開発するための機会を学生に与える。

- 53 -

九州大学

基準２

資料２－１－③－Ｂ 複数の研究院による新たな大学院教育組織の例１（システム生命科学府：平成 15 年 4 月設
置）
理学研究院
数理学研究院
医学研究院
工学研究院

システム生命科学府
システム生命科学専攻

システム情報科学研究院
農学研究院
基幹教育院
生体防御医学研究所
マス・フォア・インダストリ研究所

資料２－１－③－Ｃ 複数の研究院による新たな大学院教育組織の例２（統合新領域学府：平成 21 年４月設置）
人文科学研究院
比較社会文化研究院
人間環境学研究院
法学研究院
経済学研究院
統合新領域学府

医学研究院

ユーザー感性学専攻

工学研究院
芸術工学研究院

ｵｰﾄﾓｰﾃｨﾌﾞｻｲｴﾝｽ専攻

システム情報科学研究院
農学研究院

ﾗｲﾌﾞﾗﾘｰｻｲｴﾝｽ専攻

先導物質化学研究所
附属図書館
附属図書館付設記録資料館
情報基盤研究開発センター
大学文書館
総合研究博物館システム LSI 研究センター- 54 -

九州大学

基準２【分析結果とその根拠理由】
各学府の教育目的は，九州大学教育憲章に示される教育の基本理念を前提に，各学府の専門分野の特性を十分に踏まえて設定している。専攻の編成も各学府の教育目的に整合している。また，学府を構成する教員は適切な所属先の研究院から参画し，さらに，新たなニーズや新領域の学府を設置する際には，本学独自の学府・研究院
制度を活用し，教育目的を踏まえた専門性を確保している。
以上により，学府及び専攻の構成は，大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっている。

観点２－１－④： 専攻科，別科を設置している場合には，その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
該当なし

観点２－１－⑤： 附属施設，センター等が，教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学では教育憲章に掲げた教育の目的及び学術憲章に掲げた研究の目的を実現するために，附属施設，附置研究所及び学内共同教育研究施設などの多種多様なセンター等を設置している。そのうち，学部・学府の教育活動に関与する附属施設，センター等は，資料２－１－⑤－Ａのとおりであり，それぞれの特徴を生かし，大学全体の教育目的の達成に寄与している。
資料２－１－⑤－Ａ 附属施設，センター等の任務（ミッション）と教育活動の状況○学部の附属施設等
施設等名称
理学部附属天草臨海実験所
農学部附属農場

農学部附属演習林

任務（ミッション）
海洋及び沿岸の生物に関する学理の研究を行い，あわせて学生の臨海実習を行うことを目的とする。
農学部学生，生物資源環境科学府学生，ならびに全学部の低年次学生に対して，食料生産技術
や資源生物生存環境の保全に関する教育を行う。

教育活動の状況
・学生の臨海実習を実施

・全学教育（総合科目，少人数セミナー）の授業担当
・G30 国際コースの実習教育担当
・農学部の実習教育（農場実習・牧場実習）担当
・生物資源環境科学府の授業担当
・農学部学生の研究指導
・生物資源環境科学府学生の研究指導
自然環境・社会条件の異なる地域に設置された ・農学部地球森林科学コース講義・実習の実施
特徴の異なる三つのフィールド（福岡演習林， ・生物資源環境科学府環境農学専攻の講義の実施
宮崎演習林，北海道演習林）において多様な森 ・農学部学生，生物資源環境科学府院生への研究指導
林の造成・維持，長期間にわたる様々な野外観 及び支援測の実施，様々な森林情報の収集管理を行い， ・全学教育（総合科目，低年次教育科目）の講義実施
それら基づいた学部生・大学院生の実践的教育 ・国内外の森林に係わる分野の学生，研究者，技術者
及び研究指導・支援を行うとともに，様々な実 等を対象にした実習・研修の実施
証研究を行い，森林に係わる人材育成と学問領 ・他学部，他大学の森林に係わる分野の学生，院生に対する研究支援域の発展に貢献する．
・各演習林の所在地域における小学生，中学生，高校
また各演習林の所在地域と教育研究面で連携し，演習林で得られた研究成果の地域還元を図 生を対象にした林業・環境教育の実施
・各演習林の所在地域における一般市民向け公開講る。
- 55 -

九州大学

基準２

大学病院

座，森林教室等の実施
大学病院においては，学部教育の一環として各 各学部学生に対する実習の実施状況
学部の学生に対する実践的な診療，医療に関す ・医学部医学科の学生 臨床実習
る実習を行っている。
・医学部保健学科（看護学専攻・放射線技術科学専攻・
医学部，歯学部，薬学部の学生に対し本院の教 検査技術科学専攻）の学生 臨地実習員，医療技術職員が，実習を通して学生に実践 ・歯学部歯学科の学生 歯科臨床実習
・薬学部臨床薬学科の学生 病院実務実習的な能力を身に付けさせるとともに医療の高度化や社会的要請である医療の質向上への取組への状況などを学ばせている。

○学府・研究院の附属施設等
施設等名称
人間環境学府附属総合臨床心理センター

工学府附属ものづく
り工学教育研究セン
ター

システム情報科学府
附属電気エネルギー
システム教育研究センター

システム情報科学府
附属高度 ICT 人材教
育開発センター

任務（ミッション）
障がい児・者や不適応児・者への援助方法と援助システムに関する臨床心理学的な理論と方法の開発を行うと共に，実際の臨床心理学的な相談・援助活動を通しての教育研究を行うことを目的としている。

教育活動の状況
1）「臨床心理士」養成の臨床実習及び相談施設
臨床心理士養成のための臨床実習教育を行うと共に社会に開かれた相談施設としての役割を負っている。
2）臨床心理学の実践的教育研究「子ども発達相談部門」，「心理教育相談部門」，「生涯発達支援部門」の３部門を置き，それぞれの部門に関係する教育研究を行っている。
【子ども発達相談部門】
これまでの発達相談部門における障がい児の発達援助活動に加えて，通常の学校における特別支援敦育を必要とする児童及び幼稚園，保育園に在籍する軽度発達障害児や非定型的発達児，及びその保護者などへの相談活動に係わる教育研究を行っている。
【心理教育相談部門】
不登校・いじめなどで学校不適応状態にある子ども並
びに，家庭や職場において不適応状態にある人々やその家族に対する心理教育相談活動に係わる教育研究を行っている。
【生涯発達支援部門】
子育ての悩みも含めた中年期女性のアイデンティ
ティの揺らぎ，自殺やうつ状態の増加などに見られる中年男性のアイデンティティの問題，加えて，高齢者の生きがい及び介護者の心のケアなど，中・高齢者までの年代層に係わる心理的適応への援助に関わる教育研究を行っている。
「ものづくり工学教育研究センター」は，平成 当センターでは，他にない高度かつ実践的なノウハウ
20 年４月，企業の人材育成ニーズに応えつつ， と産業界との緊密なネットワークを活用し，イノベー
産業界等学外と連携して，社会人・正規大学院 ションの現場を担う社会人の再教育として，専門技術生を対象に実践的な“ものづくり工学教育研を習得する「溶接設計」と「粉体加工」，及び企業の究”を推進する組織として工学府附属センター 技術イノベーションを結実させる研究人材の育成ととして設置された。
課題の結実を目的とする「技術イノベーション結実」の３コースを開講し，人材育成に取り組んでいる。なお，これまで開講していた歯車製造コースは，平成 24
年度より（社）日本歯車工業会「JGMA ギヤカレッジ」に移行して当センターとの共催にて実施している。
電気工学分野での九州地区の産学ネットワー
平成 24 年度より九州パワーアカデミーなどをステークである九州パワーアカデミー及び電気シス
クホルダーとして文科省大学間連携共同教育推進事
テム工学部門に設置されている電気エネル
業「未来像を自ら描く電気エネルギー分野における実ギー環境工学講座（九州電力寄附講座）とも連 践的人材の育成」を実施している。この事業では，人携しつつ，各種教育ログラムへの申請を通じて 材育成のための科目を新たに開発して，各参加大学に電気工学教育プログラムを開発・実施し電気エ おいて新設科目として開講するなど，教育プログラム
ネルギー分野の人材育成を図ることを目的とを開発し実施している。
している。
高度 ICT 人材教育開発センター（QUTE：Kyushu 情報知能工学専攻社会情報システム工学コースで培った教育経験やノウハウを体系化し，教材や学術論
University Research Center for Advanced
文としてまとめる活動を行っている。具体的には，PBL
Information and Communication Technology- 56 -

九州大学

基準２

Education）は，ICT 分野における先進的な教育手法を開発することを目的に設置された。日本
経済団体連合会及び九州経済連合会を始めとする産業界と連携しながら，実践的な教育手法の研究開発に取り組んでいる。

薬学府附属薬用植物園

生物資源環境科学府
附属水産実験所

理学研究院附属地震
火山観測研究センター（Project-Based Learning）を効果的に実施するための手法を開発している。PBL とは，実践的な課題をチー
ムで解決する能力を養うための教育手法である。学生
はプロジェクトを推進するなかで，技術力やコミュニ
ケーション力などを修得していく。QUTE で開発した教材は全国の大学から利用可能になっている。
地球上に生育する全植物の 10％程度は薬用植
薬学部・薬学府学生に薬用植物の実物を提供すること
によって，フィールドワークにおいても活躍できる人
物として使用されているという統計が発表されている。また，医療に提供される全処方の 30 材の育成を行っている。また，薬用資源制御学を専攻～40％は何らかの形で植物に関連しているとする学生に対して，高度の技術・知識の教授を行っていわれている。しかし，近年の環境破壊により いる。
このような貴重な多くの薬用資源が絶滅の危
本施設は一般人に対する教育施設として公開してお機に瀕している。このため，薬用植物学の分野 り，要望があれば見学会を実施している。併せて，毎においても環境保全による薬用植物の保護の
年１回，薬草園主催の公開講座を行っており，薬用植物に関する知識を一般人に還元している。また，本施必要性がにわかにクローズアップされるに至っている。本学薬学府附属薬用植物園では， 設は平成 12 年より漢方・生薬認定薬剤師研修施設に
薬用植物の生育に適した環境の構築に努めて指定されており，多くの薬剤師が研修を受けている。
いる。かかる環境の下で，薬用植物に関する研究技術を発展させ，それに伴って得られた知識を学生や地域社会に還元することが，本施設の重要な任務である。
水産実験所は，昭和 19 年に農学部附属施設と 水産実験所は福岡市の北東約 20km に位置する風光明
して設置された臨海研究施設であり，福岡市の 媚な福津市津屋崎にある。海岸近くの 7,920 平方メー
北約 25km の玄界灘に面する福津市津屋崎の海 トルの敷地に研究棟と水族飼育棟があり，海上での教浜部にある。海水飼育設備，各種実験室，宿泊 育研究のために調査艇２隻を備えている。水産実験所
施設，実習調査艇などを有し，水産学に関わる は，海洋生物が生息する現場での教育研究のために作られた共同利用施設で，毎年多くの農学部学生，教官
研究，教育及び調査活動の便宜を図るとともに，専任教員（教授，准教授，助教）による独 や学内外の研究者が訪れ，有用水産生物の増養殖と海自の研究・教育活動を行っている。また本実験 洋生物の分類，生理，生態について実験実習や研究を所で行った研究の成果の一部は，「九州大学水 行っている。また卒業論文，修士論文や博士論文研究
産実験所報告」として不定期的に纏められ，刊 も行われている。
行されている。
アクアフィールド科学講座では生物多様性，食料資源，遺伝子資源の保全・保護等で社会に貢献することを目標とする。
地震・火山現象に関する地球物理学的，地球化 ・火山科学を開講し，火山巡検と観測実習を実施
学的及び地質学的な観測並びに研究を行い，あ ・地球惑星科学特別演習を開講し，観測航海実習を実わせて学生の実習を行う。
施
・STEP10（国立 10 大学大学院理学研究科等学生交流推進プログラム）の講義（観測火山学）を開講○附置研究所
施設等名称
生体防御医学研究所

任務（ミッション）
生体防御医学に関する学理及びその応用の研究

応用力学研究所

力学に関する学理及びその応用の研究

先導物質化学研究所

物質化学に関する先導的な総合研究
数学の産業応用及びその学理研究

マス・フォア・インダ
ストリ研究所

教育活動の状況・医科学専攻修士課程及び医学専攻博士課程の授業担当
・医科学専攻修士課程及び医学専攻博士課程学生の研究指導・システム生命科学府生命医科学専攻（５年一貫制）の授業担当
・システム生命科学府生命医科学専攻（５年一貫制）学生の研究指導
・研究生の受入れ及び研究指導
総合理工学府の物質理工学専攻，先端エネルギー理工学専攻，大気海
洋環境システム学専攻，及び工学府の航空宇宙工学専攻の修士・博士の大学院教育を担当
総合理工学府の物質理工学専攻，量子プロセス理工学専攻の修士・博士の大学院教育を担当
学士課程・理学部数学科の授業担当
大学院数理学府（修士・博士）の授業担当- 57 -

九州大学

基準２○国際研究所
施設等名称
カーボンニュートラ
ル・エネルギー国際研究所任務（ミッション）
カーボンニュートラル・エネルギー研究に関する基礎科学を創出するとともに，環境調和型で持続可能な社会の実現に向けた課題の解決に貢献する。

教育活動の状況
工学部・工学府及び統合新領域学府国際コース授業担
当○共同利用・共同研究拠点
施設等名称
情報基盤研究開発セ
ンター

任務（ミッション）
計算，通信，情報セキュリティ，教育支援等，情報科学に関する幅広い分野に関して研究開発を行うと同時に，全国共同利用施設として，
スーパーコンピュータシステム等の大規模計算機システムによる計算サービスを全国の研究者に対して提供している。さらに情報統括本部の一員として，情報システム部と連携して九州大学内 IT に関する一元的かつ経済的に効率的な運用を行っている。

教育活動の状況
全学 IT インフラの運用に基づいた先進的・実践的な教育を行っている。
・工学部 電気情報工学科の講義担当，卒論指導
・工学部共通科目情報処理概論講義担当
・理学部 物理学科 情報理学科の講義担当，卒論指導・大学院 システム情報科学府 情報学専攻，情報知能工学専攻科の講義担当，修論・博論指導・大学院 統合新領域学府 ライブラリーサイエンス専
攻の講義担当，修論・博論指導・研究生の受入れ，研究指導○学内共同教育研究施設
施設等名称
熱帯農学研究セン
ター

アイソトープ総合セ
ンター

留学生センター

任務（ミッション）
本センターにおける研究の目標・内容は以下のもので，いずれも熱帯・亜熱帯地域を対象にしている。
・地域の緑豊かな環境を守り，食糧生産を増やし，貧困撲滅に貢献する「持続可能な農林業の発展」を目的に，作物生産と環境，地水・環境保全，国際開発に関する研究を行う。
・種多様性が高く指標生物となる昆虫，特にアリ類の系統分類学的・群集生態学的研究を行う。
・有用な栽培・園芸品種を発掘し，それらの育種と実践的な栽培技術を開発する。
・作物病虫害の発生・被害状況を把握し，これと植物―土壌系環境との関連性を明らかにする。
・農村地域における土壌や水資源の汚染，土壌侵食などの地水環境問題の実態を把握し，その原因を究明する。
・森林と気候変動，生物多様性・生態系保全な
どの地球規模課題に関して，国内外の研究者と連携を図りながら，学際的な研究を行う。
アイソトープ関係の教育研究を行うとともに，
アイソトープの安全管理を総括し，アイソトー
プを利用して教育研究を行う教員その他の者の共同利用に供する。
外国人留学生に対する日本語，日本文化・日本事情等の教育及び修学・生活上の指導助言を行う。また，海外留学を希望する学生に対する修学・生活上の指導助言，留学生交流の推進に関する業務を行う。

- 58 -

教育活動の状況
熱帯作物・環境部門は，大学院生物資源環境科学府の農業環境科学専攻に「熱帯作物･環境学講座」として大学院教育に協力し，地水環境保全部門は，大学院比較社会文化学府の国際社会文化専攻に「地球環境保全講座」として協力しています。豊富な海外経験を活かし，地球規模で活躍できる人材の育成に努めています。

・放射性同位元素等を利用するにあたって必要な教育
訓練の実施
・各学部における RI 取扱実習のための施設・設備を提供
・学士課程国際コース授業担当
・全学教育授業の授業担当（日本語，日本事情）
・日本語・日本文化研修コース (JLCC)の開講
・日本語研修コースの開講
・日韓共同理工系学部留学生予備教育コースの開講
・外国人短期留学プログラム
・JTW の開講
・九州大学サマープログラム(ATW)の開講
・九州大学－ASEAN 教育交流プログラム(AsTW)の開講

九州大学

総合研究博物館システム LSI 研究センター

国際宇宙天気科学・教育センター
韓国研究センター

超伝導システム科学
研究センター

感性融合デザインセ
ンター

大学文書館

ロバート・ファン／アントレプレナーシッ
プ・センター

基準２・マヒドン大学との国際交流による集中講義担当
・大学院での授業担当（兼担，学内非常勤講師）
・NAFSA 及び APAIE 年次大会への参加による留学生交流推進のための本学のアピール，情報交換等
・学芸員資格関係科目を開講
・全学教育科目を開講

学術標本の収蔵，分析，展示・公開及び学術標本に関する教育研究の支援並びにこれらに関する調査研究を行うとともに，学内外の教育研究活動に寄与する。
システム LSI の応用・設計・製造・検査に関す ・全学教育の授業担当
る技術を総合的に研究し，次世代の高度情報化 ・工学部電気情報工学科の授業担当，研究指導
社会におけるシステムLSIを核とした社会情報 ・大学院システム情報科学府の授業担当
システムを構築するために当該技術の活用に
・大学院統合新領域学府の授業担当
ついて調査研究するとともに，その学問体系を ・産学連携教育において，福岡県「システム LSI カレッ
確立することによってシステムLSIの新たな価 ジ」の授業担当
値を創造する。
宇宙天気科学の調査研究を行い，宇宙天気科学 開発途上国の学生・研究者へのキャパシティビルディ
の国際的な研究・教育活動を行う。
ング（能力構築）活動を実施
韓国を中心とする朝鮮半島地域の学際的で総・全学教育（総合科目，高年次教育科目）の授業担当
合的な研究を行うとともに,国内外の関連研究 ・比較社会文化学府の授業担当
者との共同研究をコーディネートし,韓国研究 ・比較社会文化学府の研究指導
・釜山大学校との共同授業の担当の結節点として機能する。
・日韓海峡圏カレッジの実施，学部生指導
・KS-DP（Korean Studies Diploma Program）の実施，
大学院生指導超伝導システム科学に関する基礎から各種情・システム情報科学研究院，工学研究院，総合理工学
報,エネルギーシステムへの応用までを目指し 研究院の教員が兼務して所属し，学部教育・大学院生
た研究・教育を包括的に行う。
の研究指導を通して学内の様々な教育活動に貢献している。
・超伝導に関する先端研究を推進するとともに，国内外の大学や研究所との学際・共同研究を通して若手研究者を育成し，超伝導システム科学に関する国際的な研究拠点の形成を目指している。
・企業との産学連携を推進するとともに超伝導に関する大型プロジェクに参画し，超伝導システムによる
グリーン・ライフイノベーションの創出に向けた若手人材を育成している。
人間の感性を芸術的・科学的に捉え，表現する 全学教育の授業担当
ことの高度な教育研究を行うとともに，芸術的 芸術工学府の授業担当，研究指導
感性と諸科学との融合による新しい価値を創統合新領域学府の授業担当，研究指導造し得る学際的教育研究を推進する。
2013 アジアデジタルアート大賞展 FUKUOKA の実施
本学に関わる法人文書等の資料を収集・整理・ 全学教育，大学院統合新領域学府ライブラリーサイエ
保存し，大学及び大学の歴史に関する調査研究 ンス専攻修士課程･博士課程の授業担当を行うとともに，その資料を，学生，職員その他一般の利用に供する。
社会における新たな価値創造に積極的に挑戦
・アントレプレナーシップに関する全学教育（総合科するリーダー人材を育成するため，アントレプ 目，高年次教育科目）及び大学院共通教育科目，合計
レナーシップに関連する教育及び研究を実施
26 科目の授業担当
する。
・QBS（ビジネススクール）との連携科目担当
・芸術工学院との連携科目担当
・リーディング大学院の授業担当
・工学部の授業（工業倫理・工業経営）担当
・ロジカル・シンキングサマーキャンプ，レゴを使ったワークショップ，デザイン思考を取り入れたワーク
ショップ等ワークショップ開催・チャレンジ＆クリエイション，大学再活用起業体験
プロジェクト（QSHOP）等のイベント開催
・アントレプレナーシップ教育に関する国際ワークショップ（３日間）開催等- 59 -

九州大学

基準２

水素エネルギー国際研究センター

未来化学創造センター

稲盛フロンティア研
究センター

炭素資源国際教育研
究センター

国際教育センター

EU センター

科学技術イノベーション政策教育研究センター

グリーンアジア国際
リーダー教育セン

水素の製造・供給，利用及び安全評価に関する技術を総合的に研究し，その学問体系を確立するとともに，環境と調和した高度エネルギー利
用社会における当該技術の利用について調査
研究及び高度人材育成と技術の確立を行う。

大学院生等への RA 支援及び SRA 支援（「工学府・水素エネルギーシステム専攻」への支援）
・水素社会を先導する研究者・高度技術者を育成する
ため，本専攻の講義の一部を本センター教員が担当。
工学府と密に連携しながら積極的に人材育成に取り組んでいる。
・「福岡水素エネルギー人材育成センター」と連携し，全国の大学生・大学院生から企業等の技術者，経営者を対象に，「技術者育成コース」，「経営者コース」の２コースを運営。毎年数十名を育成している。
・福岡市が毎年実施している「子供向け科学教室」，
JST 主催のジョイントセミナー等に積極的に参加し，見学の受け入れや出前講義を行う。
・水素エネルギーの重要性や九大における研究成果を社会へ積極的に情報発信するため，見学者受入れ体制を充実させ，国内外から視察者，見学者対応を行う。
平成 25 年度はマハティール元マレーシア首相をはじめ，国内外から計 298 件，6141 名もの視察を受け入れた。（平成 26 年３月末現在）
未来化学の拠点として，ナノテクノジー，フォ センター所属教員は，学部教育・大学院生の研究指導
トニクス及びバイオテクノロジー基盤としたを通して，学内の様々な教育活動に貢献している。ま
新産業創出のための新規化学技術に関して集
た，福岡市産学連携センターにて毎年実施される市民
中的かつ有機的連携の下で研究を推進し，その 向けセミナー，元岡地区住民を対象とした地域交流
学問体系の確立と未来社会における化学技術
会，最新科学分野のトピックスを紹介するワークの利用についての調査研究及び応用技術の確
ショップ開催等を通して，大学の研究教育リソースを立を行う。
幅広く一般市民に公開・提供している。また，安達教授を中心とする物質系リーディング大学院において，産学連携研究を通した教育活動の実施に貢献するセンターとしての役割も担っている。
人類が安心して快適に生活するために必要と工学府の水素エネルギーシステム専攻および物質創なる理想の科学技術について，時代に先駆けて 造工学専攻，ならびに総合理工学府の物質理工学専攻
研究提案できるようなフィールドを提供し，人 の講義の一部を本センターの教員が担当し，人材育成に優しい科学技術を確立することを目指すとに取り組んでいる。
ともに，センターにおける研究活動を通じて，将来の科学技術を担う人材を育成する。
国内外における産官学連携の下に，石炭等の炭 総合理工学府の専攻教育に関与，特に教育研究プロ
素資源を地球環境に負荷を与えることなくエ
ジェクト「G-COE」”新炭素資源学”（H20-24），こ
ネルギー及び化学原料として有効利用するたれに接続した「卓越した大学院拠点形成」（H25）をめの学際的で総合的な研究を行うとともに，将 通じて主に博士課程の大学院教育を担当
来において当該研究を担う人材を育成する。
大学の国際化のためのネットワーク形成推進
・全学教育の授業担当
事業の円滑な実施を図るとともに，本学の教育 ・工学部及び農学部の授業担当の国際化を推進する。
・各担当学府の授業担当
・その他
学生及び職員の欧州連合に対する知識と理解を深める活動を行うとともに，本学が総括幹事校として，西南学院大学及び福岡女子大学と連携して設置する EU インスティテュート・イン・
ジャパン九州の活動を支援する。
科学技術イノベーション政策に関する教育研究を行う。

産学官との連携の下，本学の学位プログラムである「グリーンアジア国際戦略プログラム」の- 60 -

・EU 研究ﾃﾞｨﾌﾟﾛﾏﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ（EU-DPs）の実施
・EU 研究サマーコースの実施
・EU 研修旅行の実施

経済・社会における課題を多面的な視点から分析し，その解決に必要な政策を客観的根拠に基づいて立案・実行できる人材の育成を目指し，「科学技術イノ
ベーション（STI）政策専修コース」として「科学技術イノベーション政策概論」等の大学院共通教育科目を開講し，大学院生及び社会人のべ 53 名を受け入れ，
うち２名がコースを修了した。
教育プロジェクト「リーディング大学院」”グリーン
アジア国際戦略プログラム”（H24-30）を通じて，総

九州大学

ター

円滑な実施を図る。

分子システムデバイ
ス国際リーダー教育センター

産官学との連携の下，本学の学位プログラムである「分子システムデバイス国際研究リーダー養成及び国際教育研究拠点形成」の円滑な実施を図る。

エネルギー基盤技術
国際教育研究センター

多種多様なエネルギーを利用するためのエネルギー変換技術，エネルギー貯蔵技術及び省エ
ネルギー技術（以下「基盤技術」という。）に係る材料，デバイス及びシステムの開発並びに自然エネルギーの利用実証研究を集中的かつ総合的に実施し，エネルギーの効率的利用を支える基盤技術の国際的な研究拠点を形成することを目的とする。

基準２

理工学府の量子プロセス理工学専攻，物質理工学専
攻，環境エネルギー工学専攻及び工学府の地球資源シ
ステム工学専攻の修士博士一貫課程の大学院教育を担当
・「分子システムデバイスコース」にて，分子システ
ムデバイスに関連する講義，実践科学英語，LYREP（英語研修），経営学，一流学・異文化交流学などの教育
カリキュラムを実施。
・グループリサーチプロポーザル（GRP）のためのブ
レーンストーミングの実施。
・海外大学や他大学リーディングプログラム拠点との合同シンポジウムの実施。
・国内企業のインターンシップの実施。
・センター専任教員によるコース生のメンター制度。
・コース生への経済的支援制度である奨励金制度の実施。
・国内外の学会参加助成制度の実施。
主として総合理工学府で行われている教育研究プロ
ジェクト「G-COE」”新炭素資源学”（H20-24），これに接続した「卓越した大学院拠点形成」（H25）及び教育プロジェクト「リーディング大学院」”グリー
ンアジア国際戦略プログラム”（H24-30）を通じて，修士博士課程の大学院教育を担当。

【分析結果とその根拠理由】
本学における全学的なセンター等の任務や活動は多種多様であるが，いずれも，九州大学教育憲章に定められた教育の基本理念，及び九州大学学術憲章に定められた研究の基本理念に沿って活動しており，学部や大学院の教育に直接・間接に貢献している。
以上により，全学的なセンター等の構成は，教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっている。

観点２－２－①： 教授会等が，教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
また，教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が，適切に構成されており，必要な活動を行っているか。
【観点に係る状況】
教育活動に係る重要事項を審議するため，全学的には，資料２－２－①－Ａのとおり，国立大学法人法に定められた教育研究評議会を設置している（後掲資料９－２－①－Ｂ）。また，教育審議会の下に，全学的な観点から教育活動全般について審議する委員会として，資料２－２－①－Ｂに示すように，教育企画委員会を設置している。
本学の教授会には，資料２－２－①－Ｃ，Ｄ，Ｅに示すように，教育部（学部及び学府）の構成員からなる教授会としての学部教授会と学府教授会，研究部（研究院）の構成員からなる研究院教授会がある。構成員は，部局の特性を踏まえたバランスに配慮して定められており，教授，准教授の他，講師等が参加している部局もある。
学部教授会と学府教授会では，教育活動に関する事項を審議し，研究院教授会では教授・准教授等の教員人事や研究活動に関する事項を審議している。また，部局の事情や必要に応じて，部局運営の全般的方針を企画し，教授会の議題を事前に精選するために，部門長会議，専攻長会議，学科長会議，運営委員会等の組織を設置し，教- 61 -

九州大学

基準２

授会における審議の効率化を図る工夫をしている部局もある。教授会の開催頻度は，大半の部局では月１～２回
であるが，工学部・工学府では，学科長会議によって議題の精選を図る等により，教授会の開催回数を少なくしている。
なお，教授・准教授等の教員人事は研究院の審議事項であるが，教育部（学部・学府）のニーズに十分配慮している。研究院と学部・学府が一対一で対応している場合には，研究院教授会の審議で配慮している。複数の研究院から教員が参画する学部・学府の場合には，資料２－２－①－Ｆのとおり，学府・研究院・学部企画調整協
議会において，調整のための協議が行われている。
各部局の教務関係の委員会は，資料２－２－①－Ｇ，Ｈに示すような構成や開催頻度で活動している。部局によっては，日常的な教務関係事項を審議する委員会と別に，将来計画や教育改革を企画する委員会を設けている。
資料２－２－①－Ａ 教育研究評議会の概要
教育研究評議会の概要
教育研究に関する重要事項
総長，理事，副学長，研究院長，学府長，学部長，研究所長，病院長，附属図書館長，各学部の教授１名，センター長等
開催頻度
月１回（８月を除く）
議事の一例
第 113 回 教育研究評議会
日時:平成 26 年１月 21 日（火） 会場:旧工学部本館３階 第１会議室【審議事項等】
１ 中期目標・中期計画の変更について
２ 役員会について
３ 連携講座の設置について
４ 寄附講座の設置等について
５ 広報本部の設置について
６ 受賞等について
７ 国際交流協定の締結等について
８ 平成 26 年度予算の内示について
９ 平成 25 年度学位記授与式について
10 平成 26 年度入学式について
11 学内規則の改正等について
九州大学教育研究評議会規則
http://www.kyushu-u.ac.jp/university/rule/zenbun/2004kisoku006.pdf
審議事項
構成員

資料２－２－①－Ｂ 教育企画委員会の概要
審議事項

構成員

(１)
(２)
(３)
(４)
(５)
(６)
(１)
(２)
(３)
(４)
(５)
(６)
(７)
(８)
(９)
(10)

教育企画委員会の概要
学部教育及び学府教育に係る共通事項の企画，実施及び支援に関すること。
学位に係る具体的事項に関すること。
教育の質の保証に関する企画，実施及び支援に関すること。
FD に係る企画，実施及び支援に関すること。
教務事務に係る企画，実施及び支援に関すること。
その他大学教育に関すること。
理事，副学長及び総長特別補佐のうちから総長が指名する者
各研究院の副研究院長又は副研究院長に準ずる者各１人
法務学府，システム生命科学府及び統合新領域学府の副学府長又は副学府長に準ずる者 各１人
医学系学府保健学専攻の教授のうちから選ばれた者１人
教育学部副学部長又は副学部長に準ずる者１人
基幹教育院副院長又は副院長に準ずる者１人
留学生センターの教授のうちから選ばれた者１人
キャンパスライフ・健康支援センターの教授のうちから選ばれた者１人
企画部長
国際部長
- 62 -

九州大学

基準２(11) 学務部長(12) その他委員長が必要と認めた教授若干人
開催頻度
月１回（８月を除く）
議事の一例
第５回教育企画委員会
日時：平成 25 年９月 12 日（木） 会場：旧工学部本館３階 第１会議室【報告事項】
１ 平成 25 年度英語標準化テストの実施について
２ 全学 FD の開催について
３ 平成 25 年度教育の質向上支援プログラム（EEP）の選定結果について【審議事項】
１ チャレンジ 21 検討ワーキンググループの設置について
２ 平成 26 年度学年暦（案）について
３ 平成 25 年度後期大学院共通教育科目の追加について
４ 学外非常勤講師の取扱いについて
５ 基幹教育カリキュラムについて
１）科目別部局担当コマ数について
２）開講科目と全学教育科目の読替について【その他】
１ 九州大学・福岡県教育委員会共同開催シンポジウムについて
２ 本委員会の開催日の変更について

資料２－２－①－Ｃ 学部教授会の概要
学 部

構 成 員

開催頻度

備 考

（平成 25 年度）

文学部教授，准教授，講師

月１回

教育学部

教授，准教授，講師

月１回

法学部

教授，准教授

月１～２回

経済学部

教授，准教授，講師

月１回

理学部

教授

年３回

医学部
（保健学科）

教授

月１回

歯学部

教授

月１回

薬学部

教授，准教授，講師

月１回

工学部
芸術工学部

教授
教授

年１回
月１回

農学部

教授，准教授，講師

月１回（ただし，６,
８,10,12 月は開催しない）

人文科学府教授会，人文科学研究院教授会と同日に開催し，相互の連絡調整を円滑にしている。
人間環境学府及び研究院とは独立した教授会（構成員も異なる）
を持ち，学部教育に関する重要な事項を審議している。また，代議員会的な機能を持つ教育学部教育改革実施委員会を設置し，教授会審議の効率化を図っている。
法務学府（法科大学院）教授会，法学府教授会，法学研究院教授会と同日に開催し，相互の連絡調整を円滑にしている。
経済学府教授会，経済学研究院教授会と同日に開催し，相互の連絡調整を円滑にしている。
理学府教授会，理学研究院教授会と同日に開催し，相互の連絡調
整を円滑にしている。議題がある月のみ開催。
（毎月開かれる）学科長会議に審議事項の一部を委任している。
医学科・生命科学科会議と保健学科会議と分かれて開催しているが，いずれも部門会議，専攻会議と同日に開催し，相互の連絡調
整を円滑にしている。
歯学研究院教授会，歯学府教授会と同日に開催し，相互の連絡調
整を円滑にしている。
研究院教授会，学府教授会と同日に開催し，相互の連絡調整を円滑にしている。
学科長会議（毎月開催）に審議事項を付託している。
芸術工学府教授会，芸術工学研究院教授会と同日に開催し，相互の連絡調整を円滑にしている。
コース長協議会（代議員会）に審議事項の一部を委任している。

主な審議事項・学部の人事等（学部長，副学部長，学科目を担当する教員，非常勤講師等）
・学部に係る重要事項に関すること・学部の中期目標・中期計画に関すること
・教育課程（授業科目，教育方法，試験等）に関すること・学生の異動（入学，卒業，休学，退学等）に関すること- 63 -

九州大学

基準２・学生の身分（除籍，懲戒等）に関すること
・外国人留学生，研究生に関すること
・学部内の諸規則の制定改廃に関すること
・学部教育に係る点検・評価に関すること
・その他学部の管理運営に関すること

資料２－２－①－Ｄ 学府教授会の概要
学 府

構 成 員

開催頻度
（平成 25 年度）

人文科学府

教授，准教授，講師

月１回

比較社会文化学府
地球社会統合科学府
人間環境学府教授，准教授，講師
教授，准教授，講師
教授，准教授，講師

月１回
月１回
月１回

法学府

教授，准教授

月１～２回

法務学府（法科大学院）
経済学府

教授，准教授

月１～２回

教授，准教授，講師

月１回

理学府

教授

月１回

数理学府
システム生命科学府
医学系学府

教授
教授
教授

月１回
月１回
月１回

歯学府

教授

月１回

薬学府

教授，准教授，講師

月１回

工学府
芸術工学府

教授
教授

年１回
原則月１回

システム情報科学府

教授

月１回（ただし,８月は原則休会）

総合理工学府

学府教授会：教授
学府教授会（指導教員会
議）
：指導教員

生物資源環境科学府

教授，准教授，講師

統合新領域学府

教授，准教授，講師

月１回：学府教授会年 10 回，指導教員会議年 12回
月１回（ただし，６,
８,10,12 月は開
催しない）
原則月１回

主な審議事項・学府の人事等（学府長，指導教員，非常勤講師等）
・学府に係る重要事項に関すること
・教育課程（授業科目，教育方法，試験等）に関すること・学生の異動（入学，卒業，休学，退学等）に関すること・学生の身分（除籍，懲戒等）に関すること
・外国人留学生，研究生に関すること・学府内の諸規則の制定改廃に関すること
・学府教育に係る点検・評価に関すること- 64 -

備 考
文学部教授会，人文科学研究院教授会と同日に開催し，相互の連絡調整を円滑にしている。
比較社会文化研究院教授会と同日に開催。
比較社会文化研究院教授会と同日に開催。
人間環境学研究院教授会と同日に開催し，相互の連絡調整を円滑にしている。
法学部教授会，法務学府（法科大学院）教授会，法学研究院
教授会と同日に開催し，相互の連絡調整を円滑にしている。
法学部教授会，法学府教授会，法学研究院教授会と同日に開催し，相互の連絡調整を円滑にしている。
経済学部教授会，経済学研究院教授会と同日に開催し，相互の連絡を円滑にしている。
理学部教授会，理学研究院教授会と同日に開催し，相互の連絡調整を円滑にしている。
数理学府運営委員会を設置し，一部の事項を委任している。
医学・医科学専攻会議と保健学専攻会議と分かれて開催しているが，いずれも部門会議，学科会議と同日に開催し，相互の連絡調整を円滑にしている。
歯学研究院教授会，歯学府教授会と同日に開催し，相互の連絡調整を円滑にしている。
研究院教授会，学部教授会と同日に開催し，相互の連絡調整を円滑にしている。
院代議員会（毎月開催）に審議事項を付託している。
芸術工学部教授会，芸術工学研究院教授会と同日に開催し，相互の連絡調整を円滑にしている。
システム情報科学研究院教授会と同日に開催し，相互の連絡調整を円滑に行っている。さらに，助教・技術職員も出席す
る教員会議も同日に開催し，教職員全体の連絡調整も円滑にしている。
教授会を学府教授会と指導教員会議に分け，審議の円滑化を図っている。
また，
総合理工学研究院教授会と同日に開催し，相互の連絡調整を円滑にしている。
専攻長協議会（代議員会）に審議事項の一部を委任している。

専攻運営会議（原則教授会開催前に毎月開催）で審議事項の事前審議を行っている。

九州大学

基準２

・その他学府の管理運営に関すること

資料２－２－①－Ｅ 研究院教授会の概要
研 究 院

開催頻度

構 成 員

人文科学研究院

教授，准教授，講師

月１回

比較社会文化研究院

教授，准教授，講師

月１回

人間環境学研究院

教授，准教授，講師

月１回

法学研究院

教授，准教授

月１～２回

経済学研究院教授，准教授，講師

月１回

言語文化研究院
理学研究院

教授，准教授，講師
教授

月１回
月１回

数理学研究院

教授

医学研究院

教授

歯学研究院

教授

薬学研究院

教授，准教授，講師

工学研究院

教授

芸術工学研究院

教授

システム情報科学研究院教授

総合理工学研究院

教授

農学研究院

教授，准教授，講師

備 考（平成 25 年度）文学部教授会，人文科学府教授会と同日に開催し，相互の連絡調整を円滑にしている。
地球社会統合科学府教授会，比較社会文化学府教授会と同日に開催。
人間環境学府教授会と当日に開催し，相互の連絡調整を円滑にしている。
法学部教授会，法学府教授会，法務学府（法科大学院）教授会と同日に開催し，相互の連絡調整を円滑にしている。
経済学部教授会，経済学府教授会と同日に開催し，相互の連絡を円滑にしている。

理学部教授会，理学府教授会と同日に開催し，相互の連絡調整を円滑にしている。
月１回
数理学研究院運営委員会を設置し，一部の事項を委任している。
月１回
医部門会議と保健学部門会議と分かれて開催しているが，いずれも専攻会議，学科会議と同日に開催し，相互の連絡調整を円滑にしている。
月１回
歯学部教授会，歯学府教授会と同日に開催し，相互の連絡調整を円滑にしている。
学府教授会，学部教授会と同日に開催し，相互の月１回連絡調整を円滑にしている。
年１～２回程度
院代議員会（毎月開催）に審議事項を付託している。
月１回
芸術工学部教授会，芸術工学府教授会と同日に開催し，相互の連絡調整を円滑にしている。
月１回
システム情報科学府教授会と同日に開催し，相互（ただし,８月の連絡調整を円滑に行っている。さらに，助教・は原則休会）
技術職員も出席する教員会議も同日に開催し，教職員全体の連絡調整も円滑にしている。
月１回
総合理工学府教授会と同日に開催し，相互の連絡調整を円滑にしている。
月１回（ただし， 部門長協議会（代議員会）に審議事項の一部を委任
６,８,10,12 月 している。
は開催しない）主な審議事項・研究院の人事等（研究院長，附属施設長，教員（教授，准教授等））に関すること・教員の教育・研究業務に係る重要事項に関すること・研究員等に関すること・研究院内の諸規則等の制定改廃に関すること・研究に係る評価（外部評価を含む。
）に関すること・教員の教育業務に係る評価（外部評価を含む。
）に関すること
・その他研究院の管理運営に関すること

資料２－２－①－Ｆ 学府・研究院・学部企画調整協議会の概要
企画調整協議会
人文科学府・人文科学研究院・文学部企画調整協議会
地球社会統合科学府・比較社会文化研究院企画調整協議会

平成 21
年度
0回
1回
- 65 -

平成 22
年度
0回
0回

開催実績
平成 23
年度
1回
0回

平成 24
年度
0回
0回

平成 25
年度
0回
0回

九州大学

基準２

人間環境学府・人間環境学研究院・教育学部企画調整協議会
法学府・法学研究院・法学部企画調整協議会
法務学府企画調整協議会
経済学府・経済学研究院・経済学部企画調整協議会
言語文化研究院企画調整協議会
理学府・理学研究院・理学部企画調整協議会
数理学府・数理学研究院企画調整協議会
システム生命科学府企画調整協議会
医学系学府・医学研究院・医学部企画調整協議会
歯学府・歯学研究院・歯学部企画調整協議会
薬学府・薬学研究院・薬学部企画調整協議会
工学府・工学研究院・工学部企画調整協議会
芸術工学府・芸術工学研究院・芸術工学部企画調整協議会
システム情報科学府・システム情報科学研究院企画調整協議会
総合理工学府・総合理工学研究院企画調整協議会
生物資源環境科学府・農学研究院・農学部企画調整協議会
統合新領域学府企画調整協議会
主な審議事項
・教育研究目標及び将来計画に関すること
・教育研究の評価に関すること
・教員の選考に関する基本方針に関すること
・その他学府等の運営に関する重要事項

0回
0回
0回
0回
0回
1回
0回
0回
2回
0回
1回
3回
0回
2回
1回
3回
0回

0回
0回
0回
1回
1回
0回
0回
0回
1回
0回
0回
0回
0回
1回
2回
2回
0回

0回
0回
0回
1回
1回
2回
0回
0回
2回
0回
0回
0回
0回
0回
1回
1回
0回

0回
0回
0回
0回
1回
1回
0回
0回
3回
0回
1回
0回
1回
0回
2回
1回
0回

0回
0回
0回
0回
0回
0回
0回
0回
2回
0回
1回
0回
2回
0回
1回
3回
0回

資料２－２－①－Ｇ 学部における教務委員会等の概要
学 部

名 称

構 成 員

開催頻度
（平成 25 年度）

文学部

学務委員会

４コースより各２名，副研究院長,委員長及び副委員長の計 11
名

月１回

教育学部

教務委員会

月１回

法学部

学務委員会

経済学部

教務委員会

理学部

教務委員会

医学部医学科
生命科学科
医学部保健学
科
歯学部

教務委員会

委員長（前年度副委員長），副委
員長，副学部長，各系から若干人
専任の教授，准教授及び講師のうちから法学部教授会によって教育研究分野を考慮して選出された者６名をもって組織。教務課長・学生係職員が列席
学科長２名，各部門から２名（産業マネジメントは１名），部門長
１名の計 10 名
学部長，副学部長，各学科からの委員
内規により選出された 15 名

教務委員会

３専攻から選出された委員

月１回

学務委員会

教授５名・准教授，講師から４名・ 月１回
学生委員１名計 10 名不定期（10 月１日現在で４回）
内規により選出された８名
不定期（10 月１日現在で３回）副研究院長（教育担当）を委員長 月１回とした教授３名・准教授４名の計
７名
各学科・コースから 13 名，その不定期年６回

国家試験対策委員会
教育改革検討委員会
薬学部

教務委員会

工学部

学務委員会

- 66 -

備 考
学部と学府は別々の委員会だが，ほとんどの委員は両委員会を兼ねており，合同で開催されている。

月１～２回

月１回

不定期（年６回程度）
月１回

学府と共通の委員会

九州大学

教育企画委員会
芸術工学部
農学部

学務委員会
学務委員会

他全学の教育企画委員会委員，学生支援委員会委員等で構成
各学科から選出された委員
内規により選出された 13 名
37 名（研究院長，教育企画委員会
委員，学部及び学府担当学生支援委員会委員，学府代表学務委員，
学部のコース長４名，分野代表３名，学府の教育コース代表，副専
攻代表教員，留学生担当教員，国際開発研究特別コース部会長，国際開発研究特別コース JDS 事業運
営小委員会委員長，教務関係の研究院長補佐）

不定期年２回

基準２

教育やファカルティ・ディベ
ロップメントの企画・立案

月１～２回
月１回

資料２－２－①－Ｈ 学府における教務委員会等の概要
学 府

名 称

構 成 員

開催頻度
（平成 25 年度）

人文科学府

学務委員会

３専攻より各２名，副研究院長,
委員長及び副委員長の計９名

月１回

比較社会文化学府

教務学生委員会

各講座から１名選出。委員長は学
府教授会の選挙で選出

月１回

地球社会統合科学府

教務学生委員会

各コースから２名選出。委員長は学府教授会の選挙で選出

月１回

人間環境学府

教務委員会

月１回

法学府

大学院企画運用委
員会

法務学府（法科大学院）

教務委員会

経済学府

教務委員会

理学府

教務委員会

数理学府

教務委員会

システム生命
科学府

教授会
講座主任会

医学系学府
保健学専攻

大学院委員会副研究院長１名，各コースから１名，実践臨床心理学専攻から１名専任の教授，准教授のうちから，法学府教授会によって教育研究分野を考慮して選出された教員６名をもって組織。学生係職員が列席
３名（法科大学院運営委員会の教務担当主幹委員及び補佐委員，学修指導担当主幹委員）をもって組織経済工学専攻長，経済システム専
攻長，各部門から２名（産業マネジメントは１名），部門長１名の計 10 名学府長，副学府長，各専攻等の委員
副研究院長，数理学研究院２部門から各１名，全学教育担当委員・
教職担当委員が各１名，マス・
フォア・インダストリ研究所から２名，その他委員会が必要と認めたもの若干名全教授
学府長，副学府長，各講座主任５名
内規により選出された 12 名

- 67 -

備 考
学部と学府は別々の委員会だが，ほとんどの委員は両委員会を兼ねており，合同で開催されている。
学生委員会を兼ねて，就学上の問題全体について審議している。
学生委員会を兼ねて，就学上の問題全体について審議して
いる。

月２回

随時開催

月１回

学部と共通の委員会

不定期（年６
回程度）
年７回

月１回
月１回
月１回（年 12回）

教育課程の編成，入試，授業，論文審査，厚生関係，FD 等に
関する審議

九州大学

基準２

教務委員会
歯学府

教育計画検討委員
会
教務委員会

薬学府

教務委員会

工学府

学務委員会
教育企画委員会

保健学科の３専攻から選出された委員
内規により選出された８名

月１回

学部と共通の委員会

不定期

学部と共通の委員会

教授４名・准教授，講師から４名
計８名
副研究院長（教育担当）を委員長とした教授３名・准教授４名の計７名
各専攻からの委員
各専攻からの委員

月１回

芸術工学府
システム情報
科学府

学務委員会
教務委員会

内規により選出された 13 名研究院長，副研究院長（教育担当），各専攻からの教務委員，全学教育担当委員

総合理工学府

学務委員会

生物資源環境科学府

学務委員会

統合新領域学
府

専攻別の教務ワーキ
ンググループ

副学府長（委員長），各専攻から
教授１名・准教授１名，留学生担
当講師と筑紫地区事務部教務課長
37 名（研究院長，教育企画委員会
委員，学部及び学府担当学生支援委員会委員，学府代表学務委員，
学部のコース長４名，分野代表３名，学府の教育コース代表，副専
攻代表教員，留学生担当教員，国際開発研究特別コース部会長，国際開発研究特別コース JDS 事業運
営小委員会委員長，教務関係の研究院長補佐）
各専攻のコース，分野等から選出された委員。ユーザー感性学専攻
７名，オートモーティブサイエン
ス専攻５名，ライブラリーサイエ
ンス専攻６名

月１回

不定期年２回
不定期年２回
月１～２回
不定期（年６回）
別途，教務委員連絡会を毎
月開催
月１回

学部と共通の委員会

教育やファカルティ・ディベ
ロップメントの企画・立案
入学試験，カリキュラム，学生の安全教育，院生に関する審議

入学試験，カリキュラム，FD，
学生の安全教育，院生に関す
る審議

月１回

不定期
（年４回程度。
他は主にメー
ル審議）【分析結果とその根拠理由】
教育活動に係る重要事項を審議するため，全学的には，国立大学法人法に定められた教育研究評議会を設置している。また，全学教育・学部専攻教育・大学院課程教育の連関性，体系性を確保するという見地から，高等教育機構が教育活動全般について，企画立案の役割を担っている。
いずれの学部・学府・研究院の教授会においても，それぞれの部局の特性を踏まえて構成員のバランスが確保されており，適切な開催頻度で重要事項が審議されている。部局によっては，規模や学科等の構成を踏まえて，教授会運営の効率化のために議題の整理や精選を図る委員会等を設けている。また，教員人事等において必要となる学部・学府と研究院との間での調整や意思疎通の仕組も機能している。
以上により，教授会等は，教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っている。
全学的な観点から教育活動全般について審議する委員会としては，教育審議会の下に，教育企画委員会を設置している。また，学部・学府における教務委員会等の組織については，それぞれの部局の特性を踏まえて構成員のバランスが確保されており，実質的な審議を確保できる適切な頻度で開催されている。新たな教育ニーズへの対応や，教授会運営の効率化等の見地から，教育活動の企画を専門的に検討する委員会を設置する部局も多くなっている。
- 68 -

九州大学

基準２以上により，教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織は，適切な構成となっている。また，必要な回数の会議を開催し，実質的な検討が行われている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 国内外からの社会が求める期待に先駆けて呼応し，真にリーダーとして活躍できる人材を先駆的に育成する
ため，新たな教育組織体制である「基幹教育院」を設置し，生涯にわたり自律的に学び続けるアクティブ・ラー
ナーとしての姿勢と態度（基幹）を育成する新たな全学教育（基幹教育）を実施している。
○ 学士課程，大学院課程，専門職大学院課程の教育研究組織編制にあたって，本学独自の学府・研究院制度を活用し，新たな教育研究上のニーズに応える柔軟な組織編制を継続的に行っている。
○ それぞれの任務（ミッション）を明確にした全学的なセンター等が数多く設置され，多様な教育研究活動を支えている。
【改善を要する点】○ 該当なし- 69 -

九州大学

基準３基準３ 教員及び教育支援者（１）観点ごとの分析
観点３－１－①： 教員の適切な役割分担の下で，組織的な連携体制が確保され，教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。
【観点に係る状況】
全学教育については，全学の教員が参画するという原則に基づき，科目編成に見合った教員配置を基幹教育院（平成 23 年９月までは高等教育推進開発センター）から各研究院へ要請し，各研究院の検討を経て教員配置を行っている。
各学部・学府（教育組織）における専攻教育の教員配置は，前掲資料２－１－①－Ａに示す責任部局の教授会が，それぞれの教育目的とカリキュラムポリシーに基づいて行っている。複数の研究院から教員が参画する学部・学府の場合には，前掲資料２－２－①－Ｆに示すように，学府・研究院・学部企画調整協議会の協議を経て教員を配置している。
各学部には学部長のほか，学部によっては学科長やコース長を置き，各学府には学府長のほか専攻長やコース長を置き，それぞれの教育に責任を負っている（資料３－１－①－Ａ）。
他機関の大学院等と連携した大学院教育としては，九州大学内にある四つの専門職大学院（医学系学府医療経
営・管理学専攻，経済学府産業マネジメント専攻（ビジネス・スクール），法務学府実務法学専攻（法科大学院），
及び人間環境学府実践臨床心理学専攻）が「専門職大学院コンソーシアム」を設立し，連携の効果を活かした教育・研究プログラムを展開している（資料３－１－①－Ｂ）。また，九州・沖縄地域の４法科大学院（九州大学・
熊本大学・鹿児島大学・琉球大学）の間では，遠隔授業システムを用いた教育連携科目を開講している（資料３－１－①－Ｃ）。福岡県内の４法科大学院（九州大学，西南学院大学，久留米大学，福岡大学）の間でも相互的な教育連携を行っているほか，福岡県弁護士会の協力を得て実務関連科目を提供している。
資料３－１－①－Ｄに示すとおり，文部科学省の「博士課程教育リーディングプログラム」に採択された教育プログラムでは，学内の関係学府に加えて，国内の企業，海外の大学等とも連携する体制を構築している（https://www.kyushu-u.ac.jp/education/leading_program.php）。さらに，文部科学省の「大学の世界展開力強化事業」に採択された大学院教育プログラムや「グローバル人材育成推進事業」に採択されたプログラムでも，国内外の大学等との連携による教育研究指導体制を有している（http://www.kyushu-u.ac.jp/international/sekaitenka
i.php）。
資料３－１－①－Ａ 学部，学府の責任体制
学部（学府）名
文学部
教育学部
法学部
経済学部
理学部
医学部
歯学部
薬学部

学科（専攻）名人文学科

経済・経営学科，経済工学科
物理学科，化学科，地球惑星科学科
数学科，生物学科
医学科，生命科学科，保健学科
歯学科
創薬科学科，臨床薬学科

責任体制（学部（学府）長，学科（専攻）長等の配置
学部長
学部長
学部長
学部長，学科長
学部長，学科長
学部長，学科長
学部長
学部長，学科長- 70 -

九州大学

工学部

芸術工学部

農学部
人文科学府
比較社会文化学府
地球社会統合科学府
人間環境学府

法学府
法務学府
経済学府
理学府
数理学府
システム生命科学府
医学系学府
歯学府
薬学府
工学府

芸術工学府
システム情報科学府
総合理工学府

生物資源環境科学府

統合新領域学府

建築学科，電気情報工学科，物質科 学部長，学科長，コース長
学工学科，地球環境工学科，エネル
ギー科学科，機械航空工学科
環境設計学科，工業設計学科，画像 学部長，学科長
設計学科，音響設計学科，芸術情報
設計学科
生物資源環境学科
学部長，学科長，コース長
人文基礎専攻，歴史空間論専攻，言 学府長
語・文学専攻日本社会文化専攻，国際社会文化専 学府長
攻
地球社会統合科学専攻
学府長
都市共生デザイン専攻，人間共生シ 学府長，専攻長
ステム専攻，行動システム専攻，教育システム専攻，空間システム専
攻，実践臨床心理学専攻
法政理論専攻学府長
実務法学専攻学府長
経済工学専攻，経済システム専攻， 学府長，専攻長
産業マネジメント専攻
物理学専攻，化学専攻，地球惑星科 学府長，専攻長
学専攻
数理学専攻
学府長，専攻長システム生命科学専攻
学府長
医学専攻，医科学専攻，保健学専攻， 医学系学府長，専攻長
医療経営・管理学専攻
歯学専攻
学府長
創薬科学専攻，臨床薬学専攻
学府長，専攻長
物質創造工学専攻，物質プロセス工 学府長，専攻長
学専攻，材料物性工学専攻，化学シ
ステム工学専攻，建設システム工学
専攻，都市環境システム工学専攻，
海洋システム工学専攻，地球資源シ
ステム工学専攻，エネルギー量子工学専攻，機械工学専攻，水素エネル
ギーシステム専攻，航空宇宙工学専
攻
芸術工学専攻，デザインストラテジ 学府長，専攻長
ー専攻
情報学専攻，情報知能工学専攻，電 学府長，専攻長
気電子工学専攻
量子プロセス理工学専攻，物質理工 学府長，専攻長
学専攻，先端エネルギー理工学専
攻，環境エネルギー工学専攻，大気海洋環境システム学専攻
資源生物科学専攻，環境農学専攻， 学府長，専攻長，コース長
農業資源経済学専攻，生命機能科学
専攻，生物産業創成専攻
ユーザー感性学専攻，オートモーテ 学府長，副学府長（専攻長）
ィブサイエンス専攻，ライブラリー
サイエンス専攻資料３－１－①－Ｂ 「専門職大学院コンソーシアム」での相互履修できる科目
専門職大学院
医学系学府医療経営・管理学専攻
経済学府産業マネジメント専攻
人間環境学府 実践臨床心理学専攻

相互履修可能な科目
医療経済学，医療安全管理論，医療人間学
マーケティング戦略，産学連携マネジメント，知識マネジメント
産業・組織臨床心理学特論，司法矯正臨床心理学特論- 71 -

基準３

九州大学

基準３

法務学府 実務法学専攻

企業法務資料３－１－①－Ｃ 九州・沖縄地域の４法科大学院での教育連携科目
法科大学院

教育連携科目
法情報論，リーガル・クリニックⅡ，インターネットと法，知的財産と法，知的財産紛争処理，民事執行法・民事保全法，ロイヤリング・法交渉，司法政策論，エクスターン
シップ
インターネットと法，司法政策論，エクスターンシップ，日本法制史，公共政策法務，
倒産処理実務，消費者法，知的財産法Ⅰ，知的財産法Ⅱ，法社会学，リーガル・クリニ
ック A
知的財産法，刑事処遇論，公共政策法務，日本法制史，倒産処理実務，消費者法，司法政策論，リーガル・クリニック A，エクスターンシップ，インターネットと法，民事執行保全法，法情報論，法社会学

九州大学 法科大学院

熊本大学 法科大学院

鹿児島大学 法科大学院

司法政策論，エクスターンシップ，リーガル・クリニック A

琉球大学 法科大学院

資料３－１－①－Ｄ 主な教育プログラムの連携体制
プログラム名称

取組名称

博士課程リーディ
ングプログラム（文部科学省）

持続可能な社会を拓く決断科学
大学院プログラム（採択：平成 25 年度）
分子システムデバイス国際研究
リーダー養成および国際教育研
究拠点形成（採択：平成 24 年度）

責任部局
全学

工学府
理学府
システム情報科学府

グリーンアジア国際戦略プログ 総合理工学府
ラム
工学府（採択：平成 24 年度）

大学の世界展開力強化事業（文部科学省）グローバル人材育成推進事業（文部科学省）エネルギー環境理工学グローバ 総合理工学府
ル人材育成のための大学院協働
教育プログラム（採択：平成 23 年度）
地球資源工学グローバル人材養 工学府成のための学部・大学院ビルド
アップ協働教育プログラム（採択：平成 24 年度）
スパイラル型協働教育モデル： 法学府
リーガルマインドによる普遍性と多様性の均衡を目指して（採択：平成 24 年度）
国際的視野を持ったアグリバイ 農学部
オリーダーの育成（採択：平成 24 年度）

連携先機関
富士通株式会社，京セラ株式会社，三菱商事株式会
社，トヨタ自動車株式会社，一般社団法人コンサベーション・インターナショナル・ジャパン
University of California, Los Angeles:UCLA，
スタンフォード大学，Interuniversity
Microelectronics Centre:imec，
Okinawa Instituteof Science and Technology:OIST，九州大学カリフォルニアオフィス，
財団法人九州先端科学技術研究所
九州電力株式会社，新日本製鐵株式会社，宇部興産株式会社，住友金属鉱山株式会社，ダイキン工業株
式会社，
マヒドン大学，
マレーシア日本国際工科院，
シンガポール国立大学，インド工科大学，バンドン
工科大学，ダッカ大学
上海交通大学，釜山大学校

早稲田大学，チュラロンコン大学，バンドン工科大学，ガジャマダ大学，フィリピン大学，マレーシア
科学大学，ホーチミン市工科大学，カンボジア工科大学
シンガポール国立大学，マラヤ大学，チュラロンコ
ン大学，アテネオ・デ・マニラ大学

欧米及び ASEAN 諸国の学生交流協定校【分析結果とその根拠理由】
全学教育では全学的な合議のもと全学出動による教員を配置し，専攻教育では学部・学府の教授会が，それぞれ教育目的，カリキュラムポリシーに基づいて，適切な教員を配置している。

- 72 -

九州大学

基準３

各学部では学部長や学部の構成から必要な場合には学科長やコース長を置き，各学府には学府長や学府の構成から必要な場合には専攻長やコース長を置き，責任の所在を明確にしている。
専門職大学院コンソーシアム及び九州・沖縄地域の４法科大学院においては，科目の相互履修を進めている。
また，文部科学省の補助事業に採択された各種教育プログラムにおいては，学内の関係学府に加えて，国内の大学及び国内の企業や海外の大学とも連携した教育研究指導体制を有している。
以上により，組織的な連携体制が確保され，教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされている。

観点３－１－②： 学士課程において，教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。また，教育上主要と認める授業科目には，専任の教授又は准教授を配置しているか。
【観点に係る状況】
学士課程の教育では，教育憲章（前掲資料１－１－①－Ａ）に掲げる本学の目的及び各学部の教育目的を達成するために，以下のように教員を配置している。
学士課程を担当する専任教員数は，大学現況票に示すとおり平成26年５月現在で教授517人，准教授455人，講師93人，助教567人の計1,632人であり，大学設置基準上の必要専任教員数の基準575人を十分満たしている。
また，
資料３－１－②－Ａに示すとおり平成26年５月現在の在籍学生数は11,859人であり，教員一人あたりの学生数は7.3人である。
学士課程の専任教員及び非常勤講師が担当する授業科目は，資料３－１－②－Ｂに示すとおりであり，主要な授業科目については，概ね専任の教授・准教授を配置している。
また，資料３－１－②－Ｃに示すように，薬学部における専門教育を行うために，薬剤師の実務経験を有する教員を任用し，薬学部に配置している。
資料３－１－②－Ａ 在籍学生数（平成 26 年５月１日現在）
学部名
文学部
教育学部
法学部
経済学部
理学部
医学部
歯学部
薬学部
工学部
芸術工学部
農学部
合 計

学生数
719
220
872
1,109
1,292
1,316
331
407
3,676
913
1,004
11,859- 73 -

九州大学

基準３

資料３－１－②－Ｂ 学士課程の専任教員及び非常勤講師が担当する授業科目
教授・
准教授

講師・
助教

専任科目
割合(%)

非常勤
講師

非常勤科
目割合(%)

249

36

73.3

104

26.7

主要授業科目以外の担当科目数

2

0

16.7

10

83.3

主要授業科目の担当科目数

8

0

100

0

0

主要授業科目以外の担当科目数

74

2

59.4

52

40.6

主要授業科目の担当科目数

66

1

77.9

19

22.1

主要授業科目以外の担当科目数

21

0

43.8

27

56.2

主要授業科目の担当科目数

112

15

94.8

7

5.2

主要授業科目以外の担当科目数

33

3

94.7

2

5.3

主要授業科目の担当科目数

71

6

100

0

0

主要授業科目以外の担当科目数

190

11

91.4

19

8.6

主要授業科目の担当科目数

18

0

100

0

0

主要授業科目以外の担当科目数

0

0

0

0

0

医学部
生命科学科

主要授業科目の担当科目数

40

1

97.6

1

2.4

主要授業科目以外の担当科目数

6

0

100

0

0

医学部
保健学科

主要授業科目の担当科目数

109

50

97.5

4

2.5

主要授業科目以外の担当科目数

11

11

95.7

1

4.3

主要授業科目の担当科目数

52

0

100

0

0

主要授業科目以外の担当科目数

0

0

0

0

0

主要授業科目の担当科目数

45

0

95.7

2

4.3

主要授業科目以外の担当科目数

23

0

100

0

0

主要授業科目の担当科目数

132

11

55.4

115

44.6

主要授業科目以外の担当科目数

665

17

85.9

112

14.1

主要授業科目の担当科目数

124

2

95.5

6

4.5

部局名

科目区分
主要授業科目の担当科目数

文学部
教育学部
法学部
経済学部
理学部
医学部医学科

歯学部
薬学部
工学部
芸術工学部
農学部
全学教育

主要授業科目以外の担当科目数

70

2

88.9

9

11.1

主要授業科目の担当科目数

167

14

95.8

8

4.2

主要授業科目以外の担当科目数

98

10

90

12

10

全学教育科目の主要授業科目の担当科目数
全学教育科目の主要授業科目以外の担当科目数

920

142

75.7

340

24.3

198

55

85.5

43

14.5

資料３－１－②－Ｃ 実務経験を有する薬学部の専任教員の配置状況
部局名

教員の職種，及び実務経験内容

薬学部

教授（１名），准教授（２名），助教（１名）：薬剤師【分析結果とその根拠理由】
学士課程を担当する専任教員数は大学設置基準を満たしており，また，教員一人当たりの学生数から見ても，学士課程教育の遂行に必要な専任教員数を十分に確保している。
主要な授業科目については，概ね専任の教授・准教授を配置している。
また，薬学部には薬剤師の実務経験を有する専任教員を配置している。
以上により，本学の目的並びに各学部の教育目的に照らして，学士課程における教育活動を展開するために必要な教員が確保されるとともに適切な配置がなされている。

- 74 -

九州大学

基準３

観点３－１－③： 大学院課程において，教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
大学院課程の教育では，教育憲章（前掲資料１－１－①－Ａ）に掲げる本学の目的及び各学府の教育目的を達成するために，以下のように教員を配置している。
大学院課程を担当する研究指導教員数及び研究指導補助教員数は，大学現況票に示すように，平成 26 年５月現在で修士課程では研究指導教員 1,182 人，研究指導補助教員 248 人，博士（後期）課程では研究指導教員 1,229
人，研究指導補助教員 325 人であり，大学院設置基準上の基準，研究指導教員 606 人，研究指導補助教員 266 人を十分満たしている。また，資料３－１－③－Ａに示すとおり平成 26 年５月現在の在籍学生数は修士課程では
3,912 人（研究指導教員一人あたりの学生数は 3.3 人）で，博士（後期）課程の在籍学生数は 2,758 人（研究指導教員一人あたりの学生数は 2.2 人）である。
専門職大学院課程に配置されている専任教員数（実務経験を有する教員含む）は，大学現況票に示すとおり平成 26 年５月現在で 60 人であり，専門職大学院設置基準上の必要専任教員数 47 人を十分満たしている。資料３－
１－③－Ｂに示すように，
平成 26 年５月現在の在籍学生数は 317 人（教員一人あたりの学生数は 5.3 人）である。
また，資料３－１－③－Ｃに示すように，各学府における専門教育を行うために，様々な実務経験を有する教員を任用し，各学府に配置している。
資料３－１－③－Ａ 大学院課程における在籍学生数（平成 26 年５月１日現在）
学 府 名
人文科学府
比較社会文化学府
地球社会統合科学府
人間環境学府
法学府
経済学府
理学府
数理学府
システム生命科学府
医学系学府
歯学府
薬学府
工学府
芸術工学府
システム情報科学府
総合理工学府
生物資源環境科学府
統合新領域学府合計修 士 課 程
学 生 数
83
63
63
233
92
86
288
107
－
104
－
98
940
310
362
461
455
167
3,912

博士（後期）課程
学 生 数
104
116
40
144
26
61
90
61
269
607
165
94
402
115
122
128
178
36
2,758

資料３－１－③－Ｂ 専門職大学院課程における在籍学生数
学 府 名
人間環境学府実践臨床心理学専攻
法務学府
経済学府産業マネジメント専攻
医学系学府医療経営・管理学専攻
合
計

学生数
47
136
88
46
317

- 75 -

九州大学

基準３

資料３－１－③－Ｃ 実務経験を有する教員の配置状況
部局名
人文科学府
人間環境学府

法務学府
経済学府
理学府
数理学府
医学府
歯学府
薬学府
工学府
芸術工学府

システム情報科学府

総合理工学府

統合新領域学府

教員の職種，及び実務経験内容
教授（１名）：博物館学芸員，教授（１名）：公設研究機関の研究者，准教授（１名）：地方自治体の文化財保護課の主任技師
教授（３名）：臨床心理士
教授（１名）：医師※教授（１名）：医師が教育学部担当教員
教授（３名）：弁護士２名，裁判官１名
教授，准教授・講師：民間企業役員等，外国企業経験者，銀行経験者，公認会計士
教授（１名）：薬剤師免許，准教授（１名）：医師免許
教授（３名）：IBM，NTT，ソニーより
臨床系部門，基礎系部門の教員の多くは，医師として診療等の実務経験を有している。
臨床系分野の教員においては，全員が歯科医師として診察，診療，手術といった実務を行っており，基礎系分野の教員においても多くが歯科医師としての実務経験を有している。
教授（１名）,准教授（２名）,助教（１名）：薬剤師
企業研究開発担当者，国土交通省技官，防衛省技官，民間企業研究開発系管理職，公益財団法人主任研
究員
准教授：知的財産権に係わる実務経験
教授：デザイン分野での企画等に係わる実務経験
教授：デザインイノベーションに関わる実務経験
教授：プロジェクトマネジメントデザインに関わる実務経験
准教授：デザインインテグレーションに関わる実務経験
教授，准教授：公的研究機関並びに民間企業での研究開発
客員教授，客員准教授，寄付講座客員教授，非常勤講師：企業の研究開発担当者
客員准教授：公設研究機関の研究者
教授：民間企業研究者，公設研究機関研究者，核融合科学研究所，建設会社設計技師，重工会社設計技
師 など
准教授：公設研究機関研究者，核融合科学研究所，電機会社研究員，国立大学営繕部門建築設計士 など
助教：公設研究機関研究者，民間企業研究者，NEC，日本原子力研究開発機構 など
ユーザー感性学専攻：教授３名（感性デザイン実務経験者２名，作曲家１名），准教授３名（感性デザイン実務経験者３名）
オートモーティブサイエンス専攻：教授３名（民間企業研究者），准教授２名（民間企業研究者）【分析結果とその根拠理由】
本学は教育憲章に掲げる本学の目的及び各学府の教育目的を達成するために十分な教員を確保している。
大学院課程における研究指導教員及び研究指導補助教員数は大学院設置基準を満たしており，また，教員一人当たりの学生数から見ても，課程教育の遂行に必要な教員数を十分に確保している。
専門職大学院課程を担当する専任教員数は専門職大学設置基準を満たしており，また，教員一人当たりの学生数からみても，課程教育の遂行に必要な専任教員数を十分に確保している。
また，各学府に様々な実務経験を有する専任教員を配置している。
以上により，本学の目的並びに各学府の教育目的に照らして，大学院課程及び専門職大学院課程における教育活動を展開するために必要な教員が確保されるとともに適切な配置がなされている。

- 76 -

九州大学

基準３

観点３－１－④： 大学の目的に応じて，教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
教育の一層の推進と研究活動を促進するため，本学の教員採用は，九州大学教員人事の基本方針（資料３－１－④－Ａ）に基づいて行い，公募制を原則としている。
特に，教員採用に際しては，資料３－１－④－Ｂに示すように，「九州大学における男女共同参画」において男
女比率の改善に関する基本方針を定め，具体的な数値目標として平成 27 年度までに女性教員の比率を 13％となるよう目指すこととし，その実施に努めている。女性教員数の推移については資料３－１－④－Ｃのとおり順調に増加している。また，部局ごとの専任教員数に占める女性教員数及び外国人教員数の割合は，資料３－１－④－Ｄのとおりである。
教員の任期制の導入状況は，資料３－１－④－Ｅのとおりである。
専任教員数の年齢構成は，資料３－１－④－Ｆのとおりである。
サバティカル制度の取得状況は，資料３－１－④－Ｇのとおりである。
優秀教員評価制度の導入，実施状況は，資料３－１－④－Ｈのとおりである。
教員の活動を活性化するための本学独自の特徴的な取組は以下のとおりである。
資料３－１－④－Ｉ，Ｊに示すように，一定の期間研究費等の重点配分を行い，教育と研究の一層の発展を目的として，「九州大学教育研究プログラム・研究拠点形成プロジェクト（P&P）
」を実施している。
資料３－１－④－Ｋ，Ｌに示すように，専門分野において極めて高い業績を有し，かつ本学の研究戦略の先導的な役割を担う者に対し，給与面での優遇，先導的学術研究拠点（研究センター）の設置，外国人研究者の雇用経費（年間最大 2,000 万円）等を措置する制度として，「主幹教授制度」を平成 21 年度から導入した。また，主幹教授制度による先導的学術研究拠点の設置等により，他省庁等から相当額の外部資金を獲得するなど，教員への支援が具合的な成果に結び付いている。
優秀な若手人材の定着及び優秀な若手人材の雇用促進を目的として，教員が育児や介護等により長期休業を取得する場合に，教員に係る人件費の範囲内において当該期間中新たに教員を採用することができる休業支援制度を平成 22 年度から導入した（資料３－１－④－Ｍ）。
資料３－１－④－Ｎに示すように，優秀な若手研究者が，任期付の雇用形態で自立した研究者として経験を積
み，審査を経て安定的な職に就くことができる仕組みとしては，テニュアトラック制を平成 23 年度から導入している。
教員組織である部局を活性化するための本学独自の特徴的な取組は以下のとおりである。
資料３－１－④－Ｏ，Ｐに示すように，本学の中期目標・中期計画に掲げる教育に関する目標・計画の達成に資する部局等の主体的な取組を支援し，教員及び組織の教育力の向上を図り，本学の教育改革を推進することを目的として，「教育の質向上支援プログラム（Enhanced Education Program：EEP）」を実施している。
資料３－１－④－Ｑ，Ｒに示すように，部局に配置される教員ポストの１％を上限に原資とし，大学の将来構
想（中期目標，中期計画等）に合致した部局毎の改革計画を募り，優先度の高い改革計画を全学の委員会等で審査・選定し，当該計画の実施に必要な教員ポストを再配分する仕組みである「大学改革活性化制度」を導入している。

- 77 -

九州大学

基準３

資料３－１－④－Ａ 九州大学教員人事の基本方針（平成 16 年４月１日教育研究評議会決定）
本学は，「九州大学教育憲章」及び「九州大学学術憲章」の定めるところにより，本学の教育の一層の推進と研究活動を促進していくために，次の事項を教員人事の基本方針とする。
１．本学の教員となる者は，本学の「教育憲章」「学術憲章」の理念を認識し，その実践の意志を有すること。
２．本学の教員となる者は，高い教育能力，研究能力及び倫理観を有すること。
３．本学は，組織の活性化を図り国際競争に対応するため，多様な経歴を持つ者，他大学出身者，女性，外国人等の採用を積極的に行うものとすること。
４．本学は，自律的に変革し活力を維持し続けるため，教員の採用にあたっては公開公募を原則とするとともに，各分野の教育研究の特性に配慮しつつ任期制の導入を推進するものとすること。
５．本学は，教員の教育研究業績，社会貢献等の実績を適切に評価するため，各分野の教育研究の特性に配慮しつつ業績審査を実施するものとすること。
６．本学教員の選考方法及び選考手続きは，「九州大学教員選考規程」に基づき行うものとすること。

資料３－１－④－Ｂ 「九州大学における男女共同参画」（平成 22 年４月１日）から抜粋
Ⅰ．基本理念（省略）Ⅱ．基本方針（省略）Ⅲ．基本施策
基本理念，基本方針とこれまでの経過（後述）をふまえ，九州大学における男女共同参画の一層の推進を図るため
平成 22 年度からの 6 年間に以下の施策に取組みます。
１．男女共同参画の意識の醸成と情報発信（省略）２．仕事と生活の調和・修学及び就業環境の整備（省略）３．国際的視点も含めた多様な価値観の尊重に関わる教育・研究の充実（省略）４．立案及び決定への男女共同参画の実施
1）女性教員・研究者の採用・昇進
・ 新規採用のうち女性教員比率 25％や各部局における大学院生の男女比率に基づいた職階別の女性教員比率等の目標設定を奨励する。
・ 平成 27 年度までに女性教員の比率を 13％となるよう目指す。

資料３－１－④－Ｃ 女性教員数と比率の推移
平成 21 年度
193
2186
8.8%

女性教員数
教員数
女性教員比率

平成 22 年度
217
2186
9.9%

平成 23 年度
247
2327
10.6%

平成 24 年度
265
2320
11.4%

平成 25 年度
280
2338
12.0%

平成 26 年度
312
2454
12.7%

資料３－１－④－Ｄ 専任教員に占める女性教員及び外国人教員の割合（平成 26 年５月 1 日現在）
部 局 名
基幹教育院
人文科学研究院
比較社会文化研究院
人間環境学研究院
法学研究院
経済学研究院
言語文化研究院
理学研究院
数理学研究院
医学研究院
歯学研究院
薬学研究院
工学研究院
芸術工学研究院

専任教員数
男性
12
43
2
50
49
47
2
145
40
174
52
46
263
77

女性
1
3
0
10
6
10
0
7
2
51
10
7
14
14

- 78 -

うち外国人
教員数
男性
女性
1
0
0
2
0
0
2
0
4
1
0
3
1
0
1
1
2
0
2
0
0
1
0
0
5
0
3
0

総計

女性教員
割合(%)

外国人教
員割合(%)

13
46
2
60
55
57
2
152
42
225
62
53
277
91

7.7%
6.5%
0.0%
16.7%
10.9%
17.5%
0.0%
4.6%
4.8%
22.7%
16.1%
13.2%
5.1%
15.4%

7.7%
4.3%
0.0%
3.3%
9.1%
5.3%
50.0%
1.3%
4.8%
0.9%
1.6%
0.0%
1.8%
3.3%

九州大学

システム情報科学研究院
総合理工学研究院
農学研究院
九大病院
法務学府
カーボンニュートラル・エネルギー国際研究所
マス・フォア・インダストリ研究所
情報基盤研究開発センター
その他
総
計

62
33
150
226
3
1
25
1
13
1,516

3
0
13
23
0
1
1
0
0
176

2
0
1
2
0
0
2
0
0
28

0
0
0
0
0
0
0
0
0
8

65
33
163
249
3
2
26
1
13
1,692

4.6%
0.0%
8.0%
9.2%
0.0%
50.0%
3.8%
0.0%
0.0%
10.4%

基準３

3.1%
0.0%
0.6%
0.8%
0.0%
0.0%
7.7%
0.0%
0.0%
2.1%

資料３－１－④－Ｅ 教員の任期制の導入状況 （平成 26 年５月 1 日現在）
教育研究組織部局名対象となる職

任期再任に関する事項

部門，講座，研究部門等

比較社会文化研
究院

環境変動部門
地球変動講座
生物多様性講座
基層構造講座社会情報部門歴史資料情報講座
文化空間部門
文化動態講座

助教

５年

再任不可

経済学研究院

経済工学部門
経済システム解析講座
産業マネジメント部門
産業マネジメント講座

助教

３年

再任可。ただし，１回限りとし，再任の場合の任期は２年とする。

産業・企業システム部門
経営システム講座（留学生担当）

講師

３年

理学研究院

物理学部門

助教

５年

再任不可

数理学研究院

数理科学部門助教

５年

再任可。ただし，１回限りとする。

附属図書館付設
記録資料館

産業経済資料部門

助教

３年

再任可。ただし，１回限りとし，再任の場合の任期は２ 年とする。

生体防御医学研
究所

全部門
附属トランスオミクス医学研究セン
ター
附属生体多階層システム研究センタ
ー
附属感染ネットワーク研究センター

教授

５年

再任可

准教授，講師，助教

５年

再任可。ただし，２回限りとする。

応用力学研究所

全部門
附属東アジア海洋大気環境研究センター
附属高温プラズマ力学研究センター
附属自然エネルギー統合利用センター

教授，准教授，講師， ５年
助教

再任可先導物質化学研究所

全部門

教授，准教授，講師， ５年
助教

再任可- 79 -

九州大学

基準３

マス・フォア・イ
ンダストリ研究所

数学テクノロジー先端研究部門
応用理論研究部門
基礎理論研究部門
数学理論先進ソフトウェア開発室

助教

５年

生物環境利用推進センター

全部門

教授，准教授，講師， ５年
助教

再任不可

再任可

資料３－１－④－Ｆ 専任教員（外国人教員を含む。
）の年齢構成（平成 26 年５月 1 日現在）
部局名
基幹教育院
人文科学研究院
比較社会文化研究院
人間環境学研究院
法学研究院
経済学研究院
言語文化研究院
理学研究院
数理学研究院
医学研究院
歯学研究院
薬学研究院
工学研究院
芸術工学研究院
システム情報科学研究院
総合理工学研究院
農学研究院
九大病院
法務学府
カーボンニュートラル・エネルギー国際研究所
マス・フォア・インダストリ研究所
情報基盤研究開発センター
その他
総計

20 代
0
0
0
0
3
2
0
2
1
0
0
1
4
1
0
1
0
0
0
0
1
0
0
16

30 代
2
4
0
8
8
9
0
32
8
47
16
22
71
15
10
7
27
62
0
0
9
0
5
362

40 代
3
15
0
20
19
21
0
41
18
81
16
12
87
26
23
11
56
155
0
2
8
0
2
616

50 代
5
18
1
22
15
17
1
47
11
64
22
13
78
28
25
10
51
30
2
0
6
1
4
471

60 代
3
9
1
10
10
8
1
30
4
33
8
5
37
21
7
4
29
2
1
0
2
0
2
227

資料３－１－④－Ｇ サバティカル制度の導入例
研究院

職 名

人文科学研究院

教授
准教授
講師
教授
准教授
教授
准教授
教授
教授
教授
准教授
助教
准教授
教授
教授
准教授
助教

人間環境学研究院
法学研究院
経済学研究院
理学研究院
数理学研究院
芸術工学研究院
システム情報科学研究院
総合理工学研究院
農学研究院

サバティカル取得人数（H21～25 年度）
12
4
1
8
1
6
9
11
1
1
6
1
1
1
16
14
13
- 80 -

取得期間
半年～１年
半年～１年
半年～１年
１年
１年
半年～１年，１年以上
半年～１年，１年以上
半年，１年
半年
半年
１年
１年
１年
１年
半年～１年
半年～１年
半年～１年

総計
13
46
2
60
55
57
2
152
42
225
62
53
277
91
65
33
163
249
3
2
26
1
13
1,692

九州大学

基準３

資料３－１－④－Ｈ 優秀教員評価制度の導入例
研究院等

導入している優秀教員評価制度の概要

実施状況（過去５年程度の実績）

全学

九州大学全学教育活動表彰要項［平成 19 年４月１日実施］から (1)全学教育優秀授業賞
抜粋
平成 21 年度 6 人○目 的
平成 22 年度 4 人
全学教育活動表彰は，全学教育に携わる教員の当該教育に係る教育活動及び運営活動について他の教員の模範となる教員を (2)全学教育功労賞
表彰することにより，本学の教育目標達成並びに教育の質の向
平成 21 年度 4 人
上及び改善を図ることを目的とする。
平成 22 年度 1 人○表彰の種類・対象者(1)全学教育優秀授業賞（10 名程度）
※平成 23 年度以降は趣旨を等再全学教育において優れた授業を実践した教員
検討するため実施を見合わせて(2)全学教育功労賞（５名程度）いる。
全学教育において使用された教科書のうち，優れた教科書を著した教員，優れた教材を作成・提供し，教育改善に貢献した教員，
全学教育の実施・運営に顕著な功労があった教員
http://www.kyushu-u.ac.jp/uni○報奨金 15 万円
versity/incentive_system/

全学

九州大学研究活動表彰要項［平成 22 年４月 1 日実施］から抜粋○目的
研究活動表彰は，研究又は産学官連携活動に関し，九州大学の研究の活性化と財務上の貢献が特に顕著であり，他の職員の模範となり得る職員を表彰することにより，世界的研究・教育拠点として，研究活動のより一層の活性化と産学官連携活動を推進することを目的とする。
○表彰の対象者
研究代表者として，一会計年度において間接経費等が付随する受託研究費及び共同研究費の受入額並びに競争的研究資金の獲得額が，一定額以上となる職員○報奨金
受託研究費等の受入額等の金額に応じ 15 万円～100 万円を支給

平成 21 年度 73 人
平成 22 年度 101 人
平成 23 年度 122 人
平成 24 年度 126 人
平成 25 年度 71 人
※平成 25 年４月 1 日に，更なる研究活動の推進，及び財務上の貢献に報いること等を目的として，受入額等の基準及び報奨金額の見直しを図っており，このために人数が減少している。

学生へのアンケートに基づき，学生の視点に立ってよく準備された講義や，更なる勉強への意欲を刺激する講義など，他の教員の模範となる教育活動を実践した教員に対し工学講義賞の表彰を行っている。

工学講義賞
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度

2人
2人
2人
2人
2人

農学研究院賞（年１回表彰，原則５名以内）
教職員を対象に，学術研究，教育，大学間国際交流活動等において優れた功績があった者を表彰

平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度

0人
2人
0人
0人
0人

工学研究院

農学研究院

- 81 -

http://www.kyushu-u.ac.jp/univ
ersity/incentive_system/

九州大学

基準３

資料３－１－④－Ｉ 九州大学教育研究プログラム・研究拠点形成プロジェクト（P&P）C タイプ：教育研究シス
テム改革プログラム支援の概要
内P&P の目的

Cタイプの概
要
モデルの例

事業規模

申請・選定

容

九州大学教育研究プログラム・研究拠点形成プロジェクト（以下「P&P」という。
）は，九州大学（以下「本学」という。
）として，一定の期間，研究費等の重点配分を行い，本学の教育と研究の一層の発展を図ることを目的とする。
本学の教育研究システムの改革に資する先導的なモデルプログラム・プロジェクトの支援を行い，その成果を学内へフィードバックすることにより，学内全体の教育研究システムの改革を支援する。
①地域との連携による教育研究システム②産学連携による教育研究システム③国際連携による教育研究システム④学内機器の共同利用等の推進による教育研究システム⑤異分野融合による教育研究システムの開発など
経費措置額：１件あたり 300 万円／年度 （上限）支 援 期 間：２年間
選 定 件 数：５件程度（申請の状況等により予算の範囲内で調整を行うことがある。
）
申 請 者 等：申請者は，本学の専任教員，外国人教師，学術研究員若しくはポスドク又はこれらの専任教員等で構成されるグループとし，当該グループには，必要に応じて学外，海外の研究者を加えることができる。
選定方法等：申請書をもとに研究戦略委員会におけるヒアリング審査の後，将来計画委員会の議を経て，総長が決定。女性研究者の育成を図ることを目的として，女性研究者が研究代表者である課題については，
新規採択件数の 20％程度を女性研究者枠(f 枠)として配慮する。

資料３－１－④－Ｊ 九州大学教育研究プログラム・研究拠点形成プロジェクト（P&P）C タイプ：教育研究シス
テム改革プログラム支援 採択一覧
採択

研究代表者

平成 21
年度

医学研究院 教授

平成 22
年度

平成 23
年度

平成 24
年度

平成 25
年度

医学研究院 教授
医学研究院 教授
数理学研究院 教授
応用力学研究所 教授
人間環境学研究院 教授
健康科学センター 教授
留学生センター 教授
総合新領域学府 教授
高等教育開発推進センタ
ー 教授
高等教育開発推進センター 助教
医学研究院 教授
応用力学研究所 教授
言語文化研究院 准教授
人間環境学研究院 教授
附属図書館付設教材開発センター 副館長
医学研究院 教授
附属図書館 准教授

取組課題
小児低侵襲治療の教育・研究プログラムの確立－アジアにおける小児医療水準の向上を目指して－
内視鏡外科手術における教育システム基盤の構築
教育・研究支援センターによる研究支援活動の拡充と若手研究者の先端技術獲得支援
学力低下問題に対応するための新入生数学基礎学力調査
国際キャリアパス拠点の構築をめざした研究教育の国際コース化
NPO 法人との連携による心理臨床人材育成システムの構築
疫学的アプローチによる学生のメンタルヘルス支援に向けたシステム構築
九州大学留学生受け入れ制度基盤構築プロジェクト
次世代自動車開発人材育成のための産学官連携
発達障害学生の全学的支援に向けたシステムの構築
新しい宇宙教育プログラムの開発－科学・技術の素養と社会性向上を目指して－動物実験に関するコンプライアンス確保を目指した国際的教育訓練プログラムの構築
国際キャリアパス拠点と e-Science を基軸とした国際研究教育の先進化
初修外国語による web 教材の開発・発展研究
バージニア・テックとのジョイント・ディグリーおよびダブル・ディグリー授与のための教育システム構築
病院地区における 3D 教材の開発および開発・提供体制の構築
教育・研究支援センターによる先端的研究の推進と若手研究者の育成
機関リポジトリによる高機能学術文献サービスの実現

http://www.kyushu-u.ac.jp/university/office/kikaku-bu/kenkyusenryakuka/PandP/kako/index.html- 82 -

九州大学資料３－１－④－Ｋ 九州大学主幹教授制度（概要）資料３－１－④－Ｌ 主幹教授数の推移及び先導的学術研究拠点数の推移
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

主幹教授の人数

40

40

44

47

46

先導的学術研究拠点の数

3

5

15

18

22

資料３－１－④－Ｍ 教員の長期休業支援の実績

採用教員数

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

3

7

8

9

- 83 -

基準３

九州大学

基準３

資料３－１－④－Ｎ 九州大学テニュアトラック制（概要）資料３－１－④－Ｏ 教育の質向上支援プログラムの概要（Enhanced Education Program：EEP）
内
対象

取組例

事業規模

申請・選定

容

中期目標・中期計画に掲げる教育に関する目標・計画の達成に資する取組のうち，次のいずれかに該当するもの。
【タイプ１】(A) 教育内容・教育方法等の改善に関する新たな取組(B) 教育内容・教育方法等の改善に関する実績を有し，さらなる展開が期待される取組(C) 本プログラムの支援により実施された取組等，他部局等において実績のある教育内容・教育方法等の改善に関する優れた取組を，学部・学府等において導入するための取組【タイプ２】
タイプ１の（A）～（C）のいずれかに加え，タイプ１の(A)～ (C)のいずれかに加え，『基幹教育導入後の一貫した学士課程を見据えた取組』又は『「九大百年メッセージ」に掲げる「アクティブ・ラーナーを育成する大学」又は「骨太のリーダーを養成する大学」を具体化する取組』であること。
・カリキュラム（教育課程・教育内容・方法・教材・学習環境など）の開発
・教育・学習の成果の達成状況を検証・評価する取組
・修学支援に関する取組
・教員の職能開発
・その他
経費措置額：１件あたり 【タイプ１】300 万円／年度 （上限），
【タイプ２】500 万円／年度 （上限）
支援期間： 【タイプ１】２年度間（上限），【タイプ２】３年度間（上限）選定件数： （タイプ１及びタイプ２合わせて）10 件程度（申請の状況等により予算の範囲内で調整を行うことがある。
）
申請者等： 申請者は，学部長，学府長等の部局長とする。
取組実施担当者は，当該取組の遂行に主体的に関わり，その遂行に責任を持つ常勤の教員とする。
選定方法等：部局からの取組計画書をもとに，教育改革企画支援室によるヒアリング審査を経て選定- 84 -

九州大学

基準３

資料３－１－④－Ｐ 教育の質向上支援プログラム（EEP）採択状況
採択年度
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

1
2
3
4
5
6
7
8
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

部局
文学部
人間環境学府
経済学部，経済学府
経済学府
医学系学府
工学府
高等教育開発推進センター
附属図書館
農学部
芸術工学部
歯学部
工学部
高等教育開発推進センター
理学府
法学部
高等教育開発推進センター
工学部
情報基盤研究開発センター
大学評価情報室
文学部
経済学部，経済学府
薬学部
人間環境科学府
経済学府
システム生命科学府
医学系学府医療経営・管理学専攻
医学部保健学科・医学系学府保健学専攻
工学府
総合理工学府
生物資源環境科学府
統合新領域学府
基幹教育院
附属図書館
理学部
総合理工学府
歯学部
工学部
言語文化研究院
理学府
健康科学センター
基幹教育院
システム生命科学府
基幹教育院
経済学部・経済学府
医学部医学科
歯学部
比較社会文化学府
総合理工学府
工学府
人間環境学府
経済学府産業マネジメント専攻
文学部
附属図書館

取組課題
人文学共通教育方法の充実に関する研究
学際教育の実質化に向けての取組
経済学部・学府教育の高度化推進プログラム
MBA プログラムの競争力向上への取組
保健学リーダー養成海外 FD プログラム
国際工学教育環境整備と若手教員の海外研修
プレゼンコンテストを利用した外国語教育
電子・オンライン教材の作成支援プログラム
実験・演習の英語教材の開発
体験・実践型デザイン教育の手法整理と普及
課題解決型教育に対応した教員の育成
教員の企業内産学連携と実践力養成工学教育
全学教育における異分野融合科学教材の開発
大学院における教員の英語教育力向上の取組
日本人法学部生の国際化プログラム
全学教育の化学科目共通教科書作成
理系・工学基礎科目英語教材の整備
教材作成支援と教育情報発信促進プログラム
学生の成長を可視化するための取組
人文学共通科目教科書の開発と作成
多様な学生に対するマルチサポートの取組
先進的実務実習確立のためのプログラム開発
学際連携の先端的教育
企画コンテストによる事業創造力の育成
学際教育研究コーディネーター育成プログラム
医療の質改善のための評価教材の開発
国際化と学際化に対応する教育・教材の開発
国際工学教育環境整備と若手教員の海外研修
学府安全・衛生教育の改革向上
質の保証に向けた新たな試み：実践と理論学際専攻の実践感性強化ネットワークの構築
大学院共通教育における志教育導入の試み
ICT による自律的学習・教育体制の構築
九州大学理学部次世代科学者育成講座
理工系留学生のための日本語と日本文化教育
二学年統合型 TBL 実施体制確立への取組
工学基礎科目英語教材の整備
低年次学生の英語語彙力増強の取組
教員の英語教育力向上定着の取組
学生のセルフケア能力向上プログラムの開発
PBL および実践型講義の質向上に資する教育資源の開発
大学院における実践的英語教育プログラム
学士課程における英語教育改善に関する調査
グローバル人材育成のための多段階支援事業
医療者プロフェッショナリズム教育の構築
プロフェッショナリズム教育確立への取組
ポートフォリオによる統合的学習指導の推進
教職員の英語力・多文化理解の向上
国際工学教育の充実
学際教育を再定義する人間環境学
MBA プログラムのアジア事業強化
文系ディシプリン科目教科書・副教材の開発
大学図書館による自律的学修支援体制の構築

http://www.kyushu-u.ac.jp/education/er/eep.html- 85 -

九州大学

基準３

資料３－１－④－Ｑ 大学改革活性化制度（概要）資料３－１－④－Ｒ 大学改革活性化制度の採択状況
平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

申請数

28

33

34

採択数

10

10

12

配置された教員ポスト数

25

24

24

【分析結果とその根拠理由】
本学の教員採用にあたっては，九州大学教員人事の基本方針に基づき，教育と研究の一層の充実を図るため，全学で公募制を原則としている。任期制，サバティカル制度，優秀教員評価制度，九州大学教育研究プログラム・
研究拠点形成プロジェクト（P&P），主幹教授制度，長期休業支援制度，テニュアトラック制，大学改革活性化制
度，教育の質向上支援プログラム（EEP）の導入による支援など，教員の活動や教員組織をより活性化するための適切な措置を講じている。
また，男女共同参画推進に掲げた目標を目指して着実に取り組んでいる。
以上により，大学の目的に応じた教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられている。

- 86 -

九州大学

基準３

観点３－２－①： 教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ，適切に運用がなされているか。特に，学士課程においては，教育上の指導能力の評価，また大学院課程においては，教育研究上の指導能力の評価が行われているか。
【観点に係る状況】
教員の採用，昇任の資格審査基準等は，各部局の教授会が定めている。各部局では人事選考委員会等を設置し，それぞれの選考基準に基づいて，教育歴や研究業績等の審査，及び，面接やプレゼンテーション能力の審査によって，選考を行っている。教授，准教授，講師及び助教の採用，昇任に際しては，当該教員が担当予定の学士課程に関しては資料３－２－①－Ａに示すように，教育上の指導能力，大学院課程に関しては資料３－２－①－Ｂに示すように，教育研究指導能力に配慮した採用や昇任を実施している。また，各基準は，教員選考内規等により明確に定めている。
資料３－２－①－Ａ 学士課程における教育上の指導能力の評価に関する取組や配慮
部局名

基本的な観点に沿った取組

基幹教育院

教員の新規採用にあたっては，役員会のもとに基幹教育院人事委員会を設置し，人事委員会で検討し，役員会で議決した選考方針及び教員選考委員会の構成方針により，公募及び教員選考委員会の設置を行う。教員選考結果は基幹教育院教授会及び役員会の議を経て，総長が採用を決定する。
文学部
・平成 15 年度以降は原則公募で選考。
・研究業績はもとより，年齢的なバランスも十分に考慮し，相応しい時期に昇格。
・応募者の研究概要に加え，着任後の教育計画に関する書類を提出。
・研究面のみならず教育面の指導能力についても重視した人事。
教育学部
教員の採用，昇格は研究院で行われているため，その基準は教育学部独自にはない。
ただし，教育学部が人員要求し，人間環境学研究院に所属する教員については，教育学部において選考委員会を設置し，採用を行っているが，その選考基準は「人間環境学研究院教員選考基準」に準じている。
法学部
・部局全体の見地に立って，研究戦略，教育目的，教員の負担状況，全体のポスト数などを考慮しつつ，総合人事委員会が人事計画を立案し，教授会における人事専門委員会が具体的な人選を行う。
・教授会へ発議－業績回覧－ヒアリング－投票という手順を踏み，教育上の指導能力についても多段階的に評価し得る制度を採用。
経済学部
・教員公募では，「研究教育分野」「講座内容」のほか「講義科目」を明示し，さらに必要に応じて博士学位取得などの条件を課す。
・教授昇格の際には，博士学位の取得や単著もしくは著名な学会誌への論文公表などを基準として掲げ厳格に運用。
・昇格に際しては，教育指導能力，研究指導能力についても参考としている。
・学士課程の教育指導能力については，授業評価アンケートなどを通じて適切に評価を実施。
・高い研究指導能力を有する教員の評価は平成18 年度から試行している教員業績評価制度で実施し，平成 23 年度に本格実施。
理学部
・採用・昇任は原則公募制。
・教授会の審議を経て決定。
・理学研究院内規として，「教授候補者選定内規」，「准教授・講師候補者選定内規」，及び「助教候補者選定内規」を定めている。
医学部医学科・生命科学科 ・教員の採用・昇格に当たっては，教員採用基準や昇格基準に基づいて教員選考委員会で選考を行い，教授会の審議を経て決定。
・学士課程における教育上の指導能力の評価を行うため，大学評価情報システムに基づいて，教員
個人の自己点検・評価を実施。
医学部保健学科
・教員の採用・昇格に当たっては，教員採用基準や昇格基準に基づいて教員選考委員会で選考。
・人事委員会及び教授会の審議を経て決定。
・教員の指導能力の評価は，教員業績評価支援システムを用いて実施。さらに学生による授業評価も実施。
歯学部
・教員の採用基準，昇格基準ともに明確に定められ，適切に運用。
・指導能力については，学生による授業評価を導入。
薬学部
・教員候補者選考委員会及び教授会において，指導能力について十分議論の上選考。
- 87 -

九州大学

基準３

工学部

芸術工学部

農学部

・教員選考は早くから公募制を採用。
・平成 25 年４月から教員の任期制の廃止に伴い，これに代わる評価方法として，「薬学研究院教員
評価に関する内規」を制定した。具体的には，九州大学教員業績評価および公開講演会を行い，研究活動，教育活動等の評価を行う。また，評価実施時期について，新任助教は，指導能力も審査するため，着任３年後，他の教員は概ね５年ごとに評価を行う内規とした。
・教員の選考は，各部門教授等によって構成される選考委員会，人事連絡委員会及び教授会（代議員会）で行い，教育についても指導教員や授業担当の能力を確認。
・基準等については，候補者の略歴・業績等で評価。
・学部教育の指導能力については，教授会（学科長会議）で確認。
・選考方針で，その職に求められるべき具体的条件を定め，原則公募を行い，教員選考委員会及び教授会において，教育経験，研究業績，作品，実務経験等をもとに，教育・研究指導能力を判断。
・昇格の場合においても採用に準じた審査を実施。
・教員採用時の選考基準の中に，学士課程における教育上の指導能力に関する規定を設け，採用・昇格を審査。
・任期制に関する規定に基づき，学士課程における教育上の指導能力の評価を実施。
・教員業績評価に関する規定等により，適切な評価を開始。

資料３－２－①－Ｂ 大学院課程における教育研究上の指導能力の評価に関する取組や配慮
部局名
人文学府

比較社会文化学府

地球社会統合科学府
人間環境学府

法学府

経済学府

理学府

数理学府

システム生命科学府
医学系学府

基本的な観点に沿った取組
・平成 15 年度以降は原則公募で選考。
・研究業績はもとより，年齢的なバランスも十分に考慮し，相応しい時期に昇格。
・応募者の研究概要に加え，着任後の教育計画に関する書類を提出。
・研究面のみならず教育面の指導能力についても重視した人事。
・教員の採用及び昇格基準は，将来計画委員会を中心とした審議で毎回確認。
・細かな基準は，専門分野の事情に応じ，個々の選考委員会の決定に委ねている。
・教授会における選考結果報告には，研究遂行能力と教育的指導能力をともに明示する慣例が遵守されている。
比較社会文化学府に準じる。
・教員の採用並びに昇任に関しては，博士の学位を有することあるいは，それと同等の研究業績を有することを条件としている。
・教員選考委員会において，専門分野における研究業績並びに教育実績を精査し，大学院課程における研究上の指導能力について審議した後，人事委員会並びに教授会で指導能力について更に審議を重ねている。
・大学評価情報システムに基づいて，教員個人が教育研究上の指導能力について自己点検・評価を実施している。
・部局全体の見地に立って，研究戦略，教育目的，教員の負担状況，全体のポスト数などを考慮しつつ，
総合人事委員会が人事計画を立案し，教授会における人事専門委員会が具体的な人選を行う。
・教授会へ発議－業績回覧－ヒアリング－投票という手順を踏み，教育上の指導能力についても多段階的に評価しうる制度を採用。
・教員公募では，「研究教育分野」「講座内容」のほか「講義科目」を明示し，さらに必要に応じて博士学位取得などの条件を課す。
・教授昇格の際には，博士学位の取得や単著もしくは著名な学会誌への論文公表などを基準として掲げ
厳格に運用。
・昇格に際しては，教育指導能力，研究指導能力についても参考としている。
・高い研究指導能力を有する教員の評価は平成 18 年度から試行している教員業績評価制度で実施し，平成 23 年度に本格実施。
・採用・昇任は原則公募制
・理学研究院内規として，「教授候補者選定内規」，「准教授・講師候補者選定内規」，及び「助教候補者選定内規」を定めている。
・人事は公募を原則とし，内部の者の准教授，教授への昇格の際も，研究院の公募に応募させる形で，学外の研究者と競争。
・ほとんどの人事において，選考段階で面接が実施され，候補者の研究・教育に関する指導能力等を厳格に審査。
・採用は各研究院，研究所で行われるが，採用は基本的に公募制。
・教員の採用・昇格に当たっては，教員採用基準や昇格基準に基づいて教員選考委員会で選考を行い，教授会の審議を経て決定。
・学士課程における教育上の指導能力の評価を行うため，大学評価情報システムに基づいて，教員個人- 88 -

九州大学

歯学府
薬学府

工学府

芸術工学府

システム情報科学府
総合理工学府
生物資源環境科学府

統合新領域学府

人間環境学府
実践臨床心理学専攻

法務学府実務法学専攻(法科大学院)

医学系学府
医療経営・管理学専攻

基準３の自己点検・評価を実施。
・教員の採用基準，昇格基準ともに明確に定められ，適切に運用。
・指導能力については，採用あるいは昇格時に教育研究上の指導能力を十分に考慮。
・教員候補者選考委員会及び教授会において，指導能力について十分議論の上選考。
・教員選考は早くから公募制を採用。
・平成 25 年４月から教員の任期制の廃止に伴い，これに代わる評価方法として，「薬学研究院教員評
価に関する内規」を制定した。具体的には，九州大学教員業績評価および公開講演会を行い，研究活動，教育活動等の評価を行う。また，評価実施時期について，新任助教は，指導能力も審査するため，着任３年後，他の教員は概ね５年ごとに評価を行う内規とした。
・教員の選考は，各部門の教授等で構成される選考委員会，人事連絡委員会及び教授会（代議員会）で行い，教育についても指導教員や授業担当の能力を確認。
・基準等については，候補者の略歴・業績等で評価。
・選考方針で，その職に求められるべき具体的条件を定め，原則公募を行い，教員選考委員会及び教授会において，教育経験，研究業績，作品，実務経験等をもとに，教育・研究指導能力を判断。
・昇格の場合においても採用に準じた審査を実施。
・教員の選考は，選考委員会，教授会で行い，原則公募制を採用している。
・応募者の略歴・業績等の書面審査に加え，最終選考ではヒアリングを実施している。
・教員の採用や昇格は公募による選考を原則。
・教育・研究上の指導能力は，選考過程においてさまざまな角度から評価検討される仕組み。
・教員採用時の選考基準の中に，大学院課程における教育研究上の指導能力に関する基準を設け，採用・昇格を審査。
・任期制に関する規定に基づき，大学院課程における教育研究上の指導能力の評価を実施。
・教員業績評価に関する規定等により，適切な評価を開始。
・採用は各研究院，研究所等で行われるが，採用は基本的に公募制。
・公募書類に本学府での担当教育・研究の内容は明記されており，選考は教育カリキュラムの担当能力を基準の一つとしている。
・教育・研究上の指導能力の評価については，各教員所属の研究院や研究所で行われる業績評価を参考に，各専攻の教育カリキュラムに沿った教育業績評価を行っている。特に，修士，博士の教育及び指導担当に関する審査は，専攻運営会議の議を経て教授会において審議して最終的に決定している。
・教員の採用に関しては，臨床心理士あるいは医師の資格を有することを条件としている。
・教員選考委員会において，臨床心理学における研究業績，教育実績，実務経験を精査し，大学院課程
における研究上の指導能力について審議した後，人事委員会並びに教授会で指導能力について更に審議を重ねている。
・大学評価情報システムに基づいて，教員個人が教育研究上の指導能力について自己点検・評価を実施している。
・教員の採用及び昇任にあたっては，法学研究院の総合人事委員会において人事計画を策定し，総合人事委員会の下に置かれる人事専門委員会が人選を行うが，それと並行して，本学府においても，法科大学院教授会のもとに人事企画委員会を設置して人事方針・人事計画を策定し人事企画委員会の下に設置された人事選考委員会が候補者を確定する。
・法科大学院教授会に発議－業績回覧－ヒアリング－投票という手順を踏み，教育上の指導能力については，履歴・業績を記載した個人調書により極めて厳格に科目適合性審査を行うとともに，法科大学院
教授会の場において，教員全員による厳格な審査を行っている。
・教員の採用・昇格に当たっては，教員採用基準や昇格基準に基づいて教員選考委員会で選考を行い，教授会の審議を経て決定。

【分析結果とその根拠理由】
教員の採用，昇任の資格審査基準等は，各部局において当該教員の担当ごとに，学士課程に関しては教育上の指導能力，大学院課程に関しては教育研究指導能力を中心とした基準が定められており，これらに基づいた採用や昇任が実施されている。
以上により，教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ，適切に運用がなされている。

- 89 -

九州大学

基準３

観点３－２－②： 教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われているか。また，その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。
【観点に係る状況】
資料３－２－②－Ａに示すように，全教員を対象として教員業績評価を，平成 18 年度の試行を経て，平成 20
年度より本格実施を開始し，平成 26 年度に第２回目となる教員業績評価を実施している。この教員業績評価の目
的は，教員自らが教育研究等の状況を点検・評価し向上を図ること，評価結果を大学の活性化や教員への支援等に活用することである。評価結果については資料３－２－②－Ｂに示すように，各部局において，昇任・勤勉手
当の査定や任期付教員の再任審査，部局の将来構想の検討等に活用している。
各部局では，資料３－２－②－Ｃに示すように，学生による授業評価も定期的に実施しており，評価結果を各教員の教育改善に活用している。学生の授業評価結果は，FD（ファカルティ・ディベロップメント）へとフィードバックしている（資料３－２－②－Ｄ）。基幹教育院では，全学教育科目の授業科目について，年２回学生による授業評価アンケートを実施し，評価結果を各部局及び教員に周知している。全学規模の取組としては，教育活動の改善を目的とした全学 FD を年３回程度開催している。
資料３－２－②－Ａ 九州大学教員業績評価の実施概要
趣 旨
九州大学教員業績評価の実施について（平成 18 年３月）より抜粋
第１ 趣旨（抜粋）
教員の教育研究等活動に係る評価の基本方針を定め，各部局はこの方針に則り各々の部局の特性に配慮した評価を行うもの
とする。
概 要
評価の対象

専任の教員

評価期間

３年毎に実施評価の単位

部局毎に実施実施組織

１．大学評価委員会
教員業績評価の全学的な方針の決定，評価結果の確定，教員への評価結果の通知及び総括の公表等。
２．教員業績評価委員会
教員業績評価の全学的な企画・立案及び実施・調整。
３．部局長
部局における教員業績評価の方針の決定・実施，評価の取りまとめ。
１． 評価分野「教育」，「研究」，「国際交流」，「社会連携」，「管理運営」
２． 重み
評価分野に対する，当該期間における注力の割合（百分率）。
３． 評価方法
教員の自己評価を基に，部局長又は部局教員業績評価委員会等が行う。
４．教育研究等活動状況の報告「教育研究等活動計画書」（別紙１）（略）「教育研究等活動状況評価書」（別紙２）（略）5 自らの見込みをはるかに上回る進捗状況である
4 自らの見込みを上回る進捗状況にある
3 自らの見込み通りの進捗状況にある
2 自らの見込みを下回る進捗状況にある
1 自らの見込みを大きく下回る進捗状況である
５．評価分野別自己評価「評価分野別評価表」（別紙３）（略）S 極めて高い活動状況である
H 高い活動状況である

実施方法- 90 -

九州大学

基準３

M 普通の活動状況である
L 低い活動状況である
６．評価分野別部局評価「個人評価書」（別紙４）（略）S 極めて高い活動状況である
H 高い活動状況である
M 普通の活動状況である
L 低い活動状況である
７．評価結果の取りまとめ「個人評価書」の取りまとめ，及び部局としての総括。
年度活動報告「年度活動報告書」（別紙５）（略） ※ 大学評価情報システムのデータを活用

その他

平成 18 年度から２年間試行評価を実施し，平成 20 年度から正式実施し平成 23 年度に第一回目となる
教員業績評価を実施した。平成 26 年度には，第二回目となる教員業績評価を実施した。

資料３－２－②－Ｂ 教員業績評価に関するアンケートまとめ（平成 25 年９月実施）- 91 -

九州大学

基準３

資料３－２－②－Ｃ 授業評価アンケートを行った授業科目数（平成 25 年度）
部局名
文学部
教育学部
法学部
経済学部
理学部
医学部
医学部（保健学科）
歯学部
薬学部
工学部
芸術工学部
農学部
全学教育
人文科学府
比較社会文化学府
人間環境学府
法学府
法務学府（法科大学院）
経済学府
理学府
数理学府
システム生命科学府
医学系学府
医学系学府（保健）
歯学府
薬学府
工学府
芸術工学府
システム情報科学府
総合理工学府
生物資源環境科学府
統合新領域学府

平成 25 年度
授業科目数
393
138
71
180
297
66
168
52
70
1062
213
309
1698
440
260
330
141
96
176
117
0
52
84
54
0
42
958
164
250
146
191
161

授業評価アンケートを行った
授業科目数（平成 25 年実績）
116
105
44
145
192
60
154
2
45
518
43
180
1458
45
260
75
0
71
122
21
0
19
40
42
0
10
202
12
76
102
102
138

左のうち義務化している
授業科目数（平成 25 年実績）
116
105
0
145
0
61
154
2
0
518
0
180
1493
45
260
75
0
0
122
0
0
19
37
42
0
0
202
0
0
0
102
138

資料３－２－②－Ｄ 学生の授業評価結果の FD へのフィードバックの状況
部局

学生の授業評価結果の FD へのフィードバックの状況

基幹教育院（高等教育開発推進センター）

学生による授業アンケートは基幹教育院（高等教育開発推進センター）において科目区分別に分析し，各授業科目の集計結果とあわせて，各授業担当教員に配布し，次学期の授業改善の参考としている。ア
ンケート集計結果を基幹教育院のカリキュラムマネジメントにおいてより活用できるようにアンケー
ト項目の見直しを行った。
アンケート結果は担当教員に返却され，授業の改善等に役立てられている。平成 14 年度以来，アンケ
ート結果に基づく FD を毎年実施している。
授業評価アンケートの結果は教員に返却され，各自授業の改善に役立てられている。また，アンケー
ト実施後には毎回教授会メンバーによる FD を実施し，授業改善およびカリキュラム改革，受講生にとっての大学の講義，演習の意味などについての議論に繋げている。
授業評価アンケートの結果は教員に返却され，授業の改善に役立てられており，アンケートの集計結
果は，法学部 HP 上で公開されている。また，低年次専攻科目を中心に，当該アンケート結果もふまえ，授業改善・カリキュラム改革に向けた担当者 FD を実施している。
授業評価アンケートの結果は各教員に返却され，授業改善に役立てている他，全体の分析を行って冊子体にまとめ，全教員に配付するとともに研修会を開いて FD の提言を行っている。
必要な事項については予算措置を行い，適宜対応している。
報告冊子を作成し，各教員に配付している。
授業評価アンケートは科目終了時に実施しており，結果は科目世話人に返却している。

文学部
教育学部

法学部

経済学部

理学部
医学部

- 92 -

九州大学

医学部（保健学科）
歯学部
薬学部
工学部

芸術工学部

農学部

人文科学府
比較社会文化学府
人間環境学府
法学府

法務学府（法科大学院）

経済学府

理学府
数理学府
システム生命科学府
医学系学府

歯学府
薬学府
工学府
芸術工学府

システム情報科学府
総合理工学府
生物資源環境科学府

統合新領域学府

基準３

授業評価アンケート結果を各教員に配布している。アンケート結果は FD の課題として取り上げられて
おり，授業改善に貢献している。
実施科目を統括する関係 WG において報告し，関係教員にフィードバックした。
FD 委員会委員には全講義分の集計結果を，各授業担当教員にはそれぞれ担当分の結果を配布する。アン
ケートの内容や集計方法等に関する検討は FD 委員会によって行い，授業内容の改善に役立てている。
学生へのアンケートに基づき，学生の視点に立ってよく準備された講義や，更なる勉強への意欲を刺激する講義など，他の教員の模範となる教育活動を実践した教員に対し工学講義賞の表彰を行っている。
学生からの授業アンケートは全教員に依頼している。実施した教員からアンケートを教務係で回収し，集計後，実施教員・FDWG 及び学務委員会に報告し，最終的に全教員に集計結果をフィードバックする
ことで，今後の授業内容や教育方法の改善に役立てている。
教教員は，学生が提出した授業評価表を集計し，自己分析を行い，その結果を参考に次年度に対応策をたてる。各教員は，この分析－評価－対策の取組結果を授業評価分析報告書として学生係に提出する。
これらの取組は次年度以降も繰り返し，分析－評価－対策－実施のシステムを維持する。
肯定的な要素を示す項目と否定的な要素を示す項目が設定されており，それらの平均マーク数の増減により学生の満足度並びに各教員の授業改善努力の尺度とする。
大学院生は教員ごとの履修学生数が少なく回答内容から個人を特定できる懸念があるため，専修ごとにまとめて回答を提出させている。結果は各教員に返却され授業の改善等に役立てられている。
授業評価の結果は部局開催の FD で紹介し，教員間で共有されている。近いところでは，平成 26 年３月７日の比文 FD で，平成 25 年度授業評価結果を教員に周知し，意見交換を実施した。
学生による授業評価アンケートの結果は担当教員に個別に返却される。また，学府全体並びに専攻ごとの集計結果が部局の FD セミナーで報告され，授業改善に役立てられている。
該当なし（個別の授業科目における授業評価アンケートは行っていないが，複数指導教員体制のもと日頃より学生の意見を聴取している。また，法学府アンケートによりカリキュラムや論文指導体制等に対する評価を得ており，その結果を教育の改善に役立てることとしている。）
学生による授業評価アンケートの集計結果をもとに，FD を実施し，授業内容・方法，学生の学修到達度等について意見交換を行うとともに，アンケートの集計結果に対し担当教員がどのような対応をとるかを文書で学生にフィードバックすることにより，授業改善に活かしている。
授業評価アンケートの結果は各教員に返却され，授業改善に役立てている他，全体の分析を行って冊子体にまとめ，全教員に配付するとともに研修会を開いて FD の提言を行っている。
必要な事項については予算措置を行い，適宜対応している。
報告冊子を作成し，各教員に配付している。
在学生アンケートの結果をもとに FD を通じ授業改善に努めている。
教科ごとに個別に実施している。
一部の科目では，各評価項目に対する相対評価と自由記載コメントを各教員に報告するとともに「講座教員会議」及び「専攻運営会議」で報告し，その結果を踏まえ，講義内容や課題を変更した点を年報に記載して改善を図っている。改善点を記載した年報を学生に配付することでフィードバックを行っている。
大学院３年生を対象とした歯学府中間発表会の際に学生にヒアリング調査を実施しており，それを基に指導体制の改善に努めている。
FD 委員会委員には全講義分の集計結果を，各授業担当教員にはそれぞれ担当分の結果を配布する。
また，学生のヒアリングによる指導教員の研究指導評価を，第三者教員によって実施している。
学生へのアンケートに基づき，部門ごとの FD において教員それぞれの授業の改善に役立てている。
学生からの授業アンケートは全教員に依頼している。実施した教員からアンケートを教務係で回収し，集計後，実施教員・FDWG 及び学務委員会に報告し，最終的に全教員に集計結果をフィードバックすることで，今後の授業内容や教育方法の改善に役立てている。
アンケート回収後，集計したアウトラインを教員へ配布。教員ごとの個別の要請に応じて，より詳細な結果を開示している。
アンケート結果を集計し，資料集としてまとめている。
また，アンケート結果の一部は学府 HP で公開している。
教員は，学生が提出した授業評価表を集計し，自己分析を行い，その結果を参考に次年度に対応策をたてる。各教員は，この分析－評価－対策の取組結果を授業評価分析報告書として学生係に提出する。
これらの取組は次年度以降も繰り返し，分析－評価－対策－実施のシステムを維持する。
肯定的な要素を示す項目と否定的な要素を示す項目が設定されており，それらの平均マーク数の増減により学生の満足度並びに各教員の授業改善努力の尺度とする。
学生による授業評価アンケートの集計をもとに，専攻別の教務ワーキンググループ及び各教員において現状の問題点及び今後の改善策に向けた資料として活用している。

- 93 -

九州大学

基準３【分析結果とその根拠理由】
本学の教員が自らの教育研究等の状況を点検・評価し，大学全体の教育活動の活性化を図るという趣旨で，平成 20 年度より全教員を対象とした教員業績評価を開始し，平成 26 年度に第２回目を実施している。
全学教育科目に関する学生の授業評価アンケートは，毎学期実施している。その分析結果は各部局及び教員に周知している。各部局においても，学生による授業評価を定期的に実施しており，評価結果を教員にフィードバ
ックしている。
以上により，教員の教育活動に関する定期的な評価が行われており，また，その結果把握された事項に対して適切な取組がなされている。

観点３－３－①： 教育活動を展開するために必要な事務職員，技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また，ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。
【観点に係る状況】
それぞれの教育課程を効果的に展開する見地から，資料３－３－①－Ａに示すように，事務職員及び技術職員を配置している。また，TA の配置に際しては，教育効果に配慮して運用の指針や規程等を定めている。教育支援
事務の全学的対応状況は，資料３－３－①－Ｂのとおりである。TA の配置状況は資料３－３－①－Ｃのとおりである。
資料３－３－①－Ａ 事務職員及び技術職員の配置状況（平成 26 年５月 1 日現在）
部局
事務局
監査室
貝塚地区
理学部等
医系学部等
工学部等
農学部
農学部（農場・演習林）
農場
演習林
芸術工学部
地球社会統合科学府等
筑紫地区
基幹教育院
文学部
理学部
医学部
歯学部
薬学部
人間環境学府
工学府
芸術工学府
システム情報科学府
総合理工学府
生体防御医学研究所
応用力学研究所

男性
247
4
26
21
42
32
15
8
0
0
22
11
23
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

事務職員
女性
139
1
32
20
42
35
29
1
0
0
12
12
11
0
0
0
2
0
0
0
0
0
0
0
0
0

計
386
5
58
41
84
67
44
9
0
0
34
23
34
0
0
0
2
0
0
0
0
0
0
0
0
0

- 94 -

男性
69
0
0
0
0
0
11
0
9
12
0
0
0
3
1
13
7
1
0
5
56
7
12
2
2
15

技術職員
女性
6
0
0
0
0
0
7
0
4
1
0
0
0
2
0
2
12
1
2
0
4
1
2
1
2
1

計
75
0
0
0
0
0
18
0
13
13
0
0
0
5
1
15
19
2
2
5
60
8
14
3
4
16

男性
316
4
26
21
42
32
26
8
9
12
22
11
23
3
1
13
7
1
0
5
56
7
12
2
2
15

合計
女性
145
1
32
20
42
35
36
1
4
1
12
12
11
2
0
2
14
1
2
0
4
1
2
1
2
1

計
461
5
58
41
84
67
62
9
13
13
34
23
34
5
1
15
21
2
2
5
60
8
14
3
4
16

先導物質化学研究所
ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ・ｴﾈﾙｷﾞｰ国際研究所
病院
附属図書館
附属図書館付設記録資料館
生物環境利用推進センター
アイソトープ総合センター
超伝導システム科学研究センター
産学連携センター
先端医療ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ
ｷｬﾝﾊﾟｽﾗｲﾌ・健康支援ｾﾝﾀｰ
国際交流推進室
教育国際化推進室
東アジア環境研究機構
ﾚﾄﾞｯｸｽﾅﾋﾞ研究拠点特別支援室
最先端有機光研究特別支援室
馬出地区研究支援室
合 計

0
14
79
27
1
0
0
0
0
3
3
0
2
3
3
3
7

0
16
158
43
2
0
1
0
0
5
3
0
2
3
3
5
10

3
0
232
0
0
2
2
2
1
0
0
0
0
0
0
0
0

2
0
1,344
0
0
0
0
0
0
0
0
3
0
0
0
0
0

5
0
1,576
0
0
2
2
2
1
0
0
3
0
0
0
0
0

3
2
311
16
1
2
3
2
1
2
0
0
0
0
0
2
3

2
14
1,423
27
1
0
0
0
0
3
3
3
2
3
3
3
7

5
16
1,734
43
2
2
3
2
1
5
3
3
2
3
3
5
10

557

481

1,038

467

1,397

1,864

1,024

1,878

2,902

資料３－３－①－Ｃ TAの配置状況（平成25年度実績）
部局名

法学部
経済学部
理学部

基準３

0
2
79
16
1
0
1
0
0
2
0
0
0
0
0
2
3

資料３－３－①－Ｂ 教育支援事務組織体制（平成 26 年５月 1 日現在）

文学部
教育学部

九州大学

TA の延べ人数

TA の延べ時間数33
129（教職に関する科目を含む）
13
19
331

2,039
6,518
（教職に関する科目を含む）
1,042
880
16,157- 95 -

九州大学

基準３

医学部
医学部保健学科
歯学部
薬学部
工学部
芸術工学部
農学部
人文科学府
比較社会文化学府
人間環境学府
法学府
法務学府（法科大学院）
経済学府
理学府
数理学府
システム生命科学府
医学系学府
歯学府
薬学府
工学府
芸術工学府
システム情報科学府
総合理工学府
生物資源環境科学府
統合新領域学府

63
49

3,588
533

93
128
909
164
460
28
12
53
0
3
18
1
10
2
0
0
0
98
14
21
61
43
10

3,565
1,570
31,9405,892
16,466
1,954
468
2,911
0
280
1,462
60
900
52
0
0
0
2,702
586
1,096
8,438
1,465
210

【分析結果とその根拠理由】
それぞれの教育課程を効果的に展開する見地から，事務職員及び技術職員を配置している。また，TA の配置に際しては，教育効果に配慮して運用の指針や規程等を定めている。
以上により，大学において編成された教育課程を展開するに必要な事務職員，技術職員等の教育支援者が適切に配置されている。また，TA 等の教育補助者の活用が図られている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 専門分野において極めて高い業績を有し，かつ本学の研究戦略の先導的な役割を担う者に対し，給与面での優遇，研究センターの設置，外国人研究者の雇用経費（年間最大 2,000 万円）等を措置する「主幹教授制度」
を平成 21 年度から実施している。
○ 部局に配置される教員ポストの１％を上限に原資とし，大学の将来構想（中期目標，中期計画等）に合致した部局ごとの改革計画を募り，優先度の高い改革計画を全学の委員会等で審査・選定し，当該計画の実施に必要な教員ポストを配分する「大学改革活性化制度」を平成 23 年度から実施している。
【改善を要する点】○ 該当なし- 96 -

九州大学

基準４基準４ 学生の受入（１）観点ごとの分析
観点４－１－①： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
学部のアドミッション・ポリシーは，それぞれの教育目的を踏まえた上で，全 11 学部と 21 世紀プログラムで形式を統一し，①求める学生像（求める能力，適性等），②入学者選抜の基本方針（入学要件，選抜方式，選抜基準等）の２項目で定めている。それぞれ，大学案内，各学部案内，学生募集要項，本学ウェブ・ページ（資料４－１－①－Ａ）及び各学部ウェブ・ページ等で公表し，さらに，大学説明会（オープンキャンパス）や各種高大連携活動の機会を活用して周知している。さらに，平成 25 年度には，教育の質保証の観点から既存の３ポリシーの整合性の検討を行った。その結果である暫定的なアドミッション・ポリシーは，資料４－１－①－Ｂに示すとおりである。
大学院のアドミッション・ポリシーは，それぞれの教育目的を踏まえて全学府において策定されており，学生募集要項，学府ウェブ・ページ（資料４－１－①－Ｃ）等で公表し周知している。また，学部と同様に，平成 25
年度に既存の３ポリシーの整合性の検討を行った。その結果である暫定的なアドミッション・ポリシーは，資料
４－１－①－Ｄに示すとおりである。
資料４－１－①－Ａ 各学部のアドミッション・ポリシーを掲載したウェブ・ページの URL
学部名
学部

アドミッション・ポリシーを掲載したウェブ・ページの URL

http://www.kyushu-u.ac.jp/entrance/policy/

資料４－１－①－Ｂ 各学部の暫定的なアドミッション・ポリシー
学部名
文学部

教育学部

各学部のアドミッション・ポリシー
文学部は，自ら問題を見出し，論理的に思考し，精確に表現できる学生の育成を目指し，自ら経験し，他人と対話しながら自らの考えを発展させていく姿勢を重んじている。そのため，次の三つの資質を備えていることが望まれる。
１.言葉への強い興味。とりわけ，文学作品や古典に対する感受性
２.人間への飽くなき好奇心と，「私とは何か？」という真摯な問いかけ
３.文化・歴史・社会といった，世界の多様性への開かれた関心
入学者選抜の基本方針として，高等学校の教育課程を尊重し，受験生の基本的知識，論理的思考力，表現能力を重視する。センター試験では，幅広い基本的知識の習得を見るため，国語，地理歴史，公民，数学，
理科，外国語を課す。一般入試の前期日程においては，より深い知識と論理的思考力を見るため，国語・数学・外国語･地理歴史を課し，記述式の問題を中心に出題する。後期日程においては，論理的思考力と表現能力を見るため，小論文を課す。
教育学部が期待する学生像は以下のとおりである。
１.人間の教育や成長について科学的に考えることに興味と意欲があること。
２.多様なものの見方や考え方，価値観を理解し，多面的に議論し，考察ができること。
３.基礎的な学力を十分に持ち，自ら進んで専門的な知識や能力の習得に取り組めること。
４.事実に基づいて自分の着想と論点を構築し，まとめ，発表できること。
これらの要件が満たされていることを確認するために以下の選抜試験を行う。
※一般入試においては，高校における主要科目全般の総合的な学力を重視する。大学入試センター試験の成績とともに，国語，数学，外国語を課し，基礎学力の優れた学生を選抜する。
※AO 入試Ⅰにおいては，小論文，プレゼンテーション，面接を課し，主体的に課題を設定し，社会における様々な事象に関心を持ち，それらについて明快な議論を構成して，他者と能動的にコミュニケーションができる能力を重視して選抜する。
※帰国子女入試および私費外国人留学生入試は，異文化を理解し，国際的見地から考えることに優れている- 97 -

九州大学

法学部

経済学部

理学部

基準４

ことを重視して選抜する。
・求める学生像
本学部を志望する学生には，法学・政治学を専門的に学ぶための前提として，社会の諸問題への関心はもとより，歴史・科学・文化・外国語などの基礎教養に裏打ちされた広い視野をもって勉学に取り組む意欲，
自己の問題関心に即して主体的に学ぶ姿勢を期待しています。
・入学者選抜の基本方針
本学部では，教育目標の実現に必要な基礎能力を確認し，同時に多様な学生を受け入れるため，複数の選抜方法を採用しています。
１.一般入試（前期日程）では，主要科目全般の総合的な達成度を重視して，国語・数学・外国語の試験を課し，大学入試センター試験の成績と併せて，入学者を選抜します。
２.一般入試（後期日程）では，大学入試センター試験に加え，柔軟な理解力，的確な分析能力，論理的な表現能力等を測るために小論文（英文を含む）を課しています。
３.AO 入試Ⅱでは，主要科目全般の総合的な達成度に加えて英語能力を重視し，英語学力試験及び日本語と英語による面接を課し，大学入試センター試験の成績と併せて，入学者を選抜します。
上記の他，帰国子女や私費外国人留学生を対象とする選抜方法も採用しています。
○経済・経営学科
・求める学生像
経済・経営学科では，科学技術の発展や経済グローバル化などによって大きな変容を遂げつつある現代の経済社会に深い関心をもち，経済学・経営学の基礎理論や幅広い教養を身につけ，さらに豊かな国際感覚を磨くことを通じて人類が直面している種々の問題に取り組んでいこうという気概をもった学生を求めている。そのために高校では，国語・数学・外国語の諸科目だけでなく，地歴・公民の諸科目をできるだけ満遍なく学習することが重要となる。また理科の諸科目の学習も求められる。
・入学者選抜の基本方針
一般入試の前期日程の試験では，大学入試センター試験と個別学力検査を課しており，個別学力検査では，
国語・数学・外国語を課している。一般入試の後期日程試験では，大学入試センター試験と，小論文試験を課しており，小論文試験では，英文を主とする出題によって，英語の学力及び社会・文化に関する理解力と思考力をみる。
○経済工学科・求める学生像
経済工学科では，数理・数量的手法を活用して分析を進め，現実の経済社会における政策的課題に応用し国際的に活躍する人材の育成を目指すというディプロマ・ポリシーを踏まえ，経済学の勉学の土台となる国
語力，社会に関する一般的基礎知識，数学をはじめとする数理的知識，国際的な場でコミュニケーションができる外国語能力，また，現代社会に対する多様な関心，好奇心を持つ学生の受入れを重視する。
・入学者選抜の基本方針
経済工学科の一般入試は，文系と理系の枠にとらわれない人材の育成をするという教育目的を踏まえ，前期・後期日程とも「文理融合型」の独自の方式を採用している。一般入試の前期日程の試験では，大学入試
センター試験と個別学力検査を課しており，個別学力検査では，国語・数学・外国語を課している。一般入試の後期日程の試験では，大学入試センター試験と数学的思考能力を重視する小論文試験を課している。
○物理学科：物理学，情報理学（学位プログラム）
・広く物理学に関する強い興味を持ち，その背景に潜む物理的法則を解明，探求しようとする強い意志を有する学生が望まれる。学生の選抜にあたっては，AO 入試，一般入試前期，一般入試後期など複数の試験を行うことにより，多様な特質をもった学生を選抜する。
○化学科：化学（学位プログラム）
・化学科では，将来，高度な化学の専門家として研究者，技術者や教育者を志す，意欲ある入学者を選抜します。そのために，十分な基礎学力に加え，熱意をもって自ら勉学に取り組む探究心や創造性が求められます。現代の化学は，物理学，生物学，地学，数学など多くの学問領域と密接に関係し，化学を深く学ぶためには，これら関連領域への広い関心と理解が必須です。また，広く社会で活躍するために，社会科系科目への関心や高い語学能力も不可欠です。大学での勉学の堅固な基礎として，高等学校での幅広い学習を求めます。
一般入試前期日程では，理科，数学および語学について試験を行い，基礎知識に基づいた柔軟な思考能力をもつ入学者を選抜します。一般入試後期日程では，化学を中心に高い論理的思考能力をもつ入学者を選抜します。アドミッション・オフィス入試では，化学に対する旺盛な探究心と自然科学の素養をもつ入学者を，基礎学力と適性を評価する面接を行って選抜します。
○地球惑星科学科：地球惑星科学（学位プログラム）
・求める学生像（求める能力，適性等）
当学科は，地球惑星科学の高い専門的知識や考え方を活かして，研究者，技術者，教育者として日本や世- 98 -

九州大学

基準４

界で活躍することをめざす入学者を選抜します。このために，高校数学，高校理科，国語力，高校英語の十分な基礎学力だけでなく，地球惑星科学の勉学に対する熱意，自然現象への探求心をもった創造性豊かな入学者を選抜します。
・入学者選抜の基本方針（入学要件，選抜方式，選抜基準等）
入学出願資格（高校卒業など）を満たし，大学入試センター試験の学科が指定する教科・科目を受験することが必要です。
アドミッション・オフィス入試：課題探求試験と面接を行い，大学入試センター試験と総合して，学力・熱意・適性を合わせ持った学生を選抜。
一般入試（前期日程）：高校教育までの基礎学力を試験し，大学入試センター試験と総合した成績と，志望順位により学力と意欲のある学生を選抜。
一般入試（後期日程）：面接試験を行い，センター試験成績と合わせて，熱意と学力のある学生を選抜。
○数学科：数学（学位プログラム）
・求める学生像
高校までの基礎学力が十分にそなわり，数学が好きである学生，あるいは自然科学，情報科学，社会科学の数理的側面に旺盛な好奇心をいだく学生を歓迎します。また，興味や疑問をいだいた数学的問題に対し，
じっくりと取り組んで考えるねばり強さや，自分の考えを人との議論を通しさらに深めていこうとする姿勢
を尊重します。
・入学者選抜の基本方針
入学者選抜の方法として，一般入試（前期日程，後期日程）および AO 入試があります。
一般入試においては，筆記試験によって，高等学校で学習した基本的知識を確実に修得していることと論
理的思考力を判定し，数学に深い関心を持つ学生を選抜します。
AO 入試においては，個別学力検査を免除し，書類選考（第一次選抜）を経た後，第二次選抜として，総合評価（大学入試センター試験，課題探求試験，面接に基づくもの）による選考を実施し，入学者を選抜しています。
なお，上記のほか，高等専門学校等の卒業生を対象とした３年次編入学試験を実施しています。

医学部

医学部（保健）○生物学科：生物学（学位プログラム）
・分子，細胞，個体，集団等のいろいろなレベルでの生命現象の仕組みを問題意識として明確にもつことができ，生物の勉学，研究に熱意をもつ創造性豊かな学生。特に自立した研究者をめざす意欲のあることを重視する。高校において理系科目（数学，理科〔生物のほか，化学，物理〕）を学び，論理的思考力を身につけるようにすること，自然科学の基礎知識を習得しておくことはもちろん，文系科目（国語，英語，社会）も幅広く履修し，筋道の立った文章が書けること。
○医学科・求める学生像
医師の仕事は，非常に幅広く，基礎の研究者から臨床医まで選択肢も多い中で，最も大切なことは弱い立場で，病気に苦しんでいる患者の味方となり，助けることである。単に受験学力が高いから医学部に入学するのではなく，医師としてあるいは医科学分野の研究者として活躍するに十分な能力と素質をもち，明確な目的意識をもった学生を望んでいる。
人間で最も大切なことは，「生きがいを持ち人間らしく生きること」である。命に直接関係するような病
気を持っている患者は，ややもすると，この「生きがい」をなくし，生きる喜び，生きる目標を失っている。
このような人達に優しい救いの手をさしのべることができる人間味あふれる学生を求める。
・入学者選抜の基本方針
一般入試（前期日程）で 111 名が定員である。大学入試センター試験の成績並びに個別学力検査の成績に基づいて入学候補者を決定する。
○生命科学科・求める学生像
人を含む様々な生物の生命現象に興味を持ち，生命医科学関連領域の勉学と研究に情熱をもって臨む志の高い学生を求める。本学科では将来の生命医科学研究と医学教育を担う多数の人材を輩出するため，基礎的講義を土台に最先端の生命医科学研究を行うまでの教育プログラムを準備している。このような講義ならびに研究内容を理解するには，高校において理系科目（数学，理科〔生物，化学，物理〕）の履修を通じ，自然科学の基礎知識を習得するとともに，文系科目（国語，英語，社会）も幅広く履修することが望まれる。
また，論理的に思考し，同時に論理的な説明を行う能力ならびに論理的な文章を書く能力を備えていることが望まれる。
・入学者選抜の基本方針
一般入試（前期日程）で 12 名が定員である。大学入試センター試験の成績及び個別学力検査の成績ならびに面接試験を実施し，合否を総合的に判断する。
・保健学科での学修をめざす学生には，病む人々や健康を願う人々の心を理解し，保健・医療・福祉の分野- 99 -

九州大学

歯学部

薬学部

工学部

基準４

で活躍する意欲と強い意志があることが求められる。また，医療における諸問題を発見し，それらを解決するために課題を設定して解明しようとする自主性も必要である。さらに，広い分野の学習を進めながら関心の幅を広げたり，海外での医療活動を見据えた語学力を習得したりする積極的な姿勢が望まれる。したがって，単に｢試験に合格する」ことだけを目的とした知識ではなく，入学後に徹底的に自己の能力を高めるための旺盛な好奇心と柔軟な思考力，そして 21 世紀の医療界のリーダーシップを担うための大きな「志」を備えることが重要である。こうした能力や意欲を持った学生を選抜するため，AO 入試と一般入試，帰国子女
入試，私費外国人留学生入試を行っている。詳しくは保健学科ホームページをご覧ください。
九州大学歯学部では，学力に優れていることに加え，九州大学教育憲章に基づき，秀でた人間性，社会性，国際性を有し，医療福祉の観点から奉仕精神や利他主義に基づく高い倫理観を有し，自律的な学究を指向す
る人材を求めている。そのため，入学試験では多様な価値観をもった幅広い人材が選抜できるよう，学力を主たる判断基準とした一般入試（前期日程）に加え，優れた学力と共に歯科医療に対する使命感，探求心，創造性，論理的思考力，生命体への関心と深い愛情などの資質をも選抜評価基準に採用した総合評価方式による特別の選抜（アドミッション・オフィス入試，略称 AO 入試）及び一般入試（後期日程）を実施する。
○創薬科学科 創薬科学（学位プログラム）
・創薬科学科では，将来，薬を開発する研究者や薬学教育を行うことのできる人材を育成します。そのために，理系科目（数学，化学，生物学，物理学）を十分に理解できる学力を有し，好奇心に溢れ研究志向が高い学生を求めています。また，国際的に活躍できる研究者を育成しようとしているために，高度な英語の運用能力（読解能力，筆記能力，会話能力）を持っている学生を望みます。薬学部では，これらの能力を備えた学生を選抜するために，一般入試（前期日程および後期日程）を実施しています。前期日程では，大学入試センター試験と個別学力検査の組み合わせによる一般入試を行い，学力を判定することにより入学者を選抜します。後期日程では，学力とともに研究者として資質や潜在能力を面接試験により判定します。創薬科学科から臨床薬学科あるいは臨床薬学科から創薬科学科への転学科は，選考の上，若干名これを許可する制
度があります。
○臨床薬学科 臨床薬学（学位プログラム）
・臨床薬学科では，薬の専門家として高い能力を発揮する薬剤師や臨床研究者の養成を目標としています。
したがって，臨床薬学科では薬に関する基本的な知識を習得することが必須になります。このため，理系科
目や英語に対する高い学力が必要になります。また，薬剤師として臨床現場で働く時には，患者や他の薬剤師や医師などとコミュニケーションをとることが必要です。このため，学生はコミュニケーション能力や高い倫理性を持つことが必要です。薬学部では，これらの能力を備えた学生を選抜するために，一般入試（前期日程および後期日程）を実施しています。前期日程では，大学入試センター試験と個別学力検査の組み合わせによる一般入試を行い，学力を判定することにより入学者を選抜します。後期日程では，学力とともに薬剤師としての資質や潜在能力を面接試験により判定します。
○建築学科：建築学（学位プログラム）
本学科の教育目的である「建築文化を歴史的に顧みながら人間の多様な生活に密着した空間を作り出すための，多様な要素を総合する能力と芸術的感覚を有する人材の養成」を実現するため，以下のアドミッション・
ポリシーのもとで，修学を目指す入学者を受け入れている。
そのため本学科での修学を目指す学生には，次のことを期待致します。
・工学的なテクノロジーから社会的・文化的問題に取り組むソフト・サイエンスに至る幅広い関心と文理両面の基礎的学力を有すること。
・生活空間を取り巻く課題のより良い解決に向け，自ら問題を発見しようとする探究心とその解決を図るた
めの豊かな想像力を有すること。
・建築学分野の専門家を目指し，高度な理解力と問題解決能力を身につける努力を持続できるとともに，積極的に学習を進める意欲があること。
○電気情報工学科：電気電子工学，電子通信工学，計算機工学（学位プログラム）
電気情報工学は，電気エネルギーの利用と，電子としての高速性，微小性を生かした制御，通信，計算および情報蓄積・検索などの情報に関する科学的原理を幅広く探究する学問です。本学科では，その原理を理解し，これを応用して電気・情報の広い分野で新しい技術を開拓できる技術者･研究者などの人材育成を目的としています。
そのため本学科が求める学生像として，次のことが挙げられます。
・自らの能力を最大限に発揮していこうという意欲がある。
・社会人としての教養を高めるとともに，研究開発分野において指導的立場を取ることを望んでいる。
・工学における新しい課題を発掘し，これを解決することを喜びとする感性を有している。
・電気情報工学について，専門能力を身につけることを希望している。
・国際化社会を鑑み，語学上達に強い意欲をもつ。
・数学，物理，化学，外国語の基礎知識を確実に習得している。
○物質科学工学科：化学プロセス・生命工学，応用化学，材料科学工学（学位プログラム）- 100 -

九州大学

基準４

物質科学工学は，社会生活の持続的発展を可能とするために，優れた物質・材料の創出と活用技術の革新をめざす学問であります。物資科学工学科では，生活の基盤をなす材料の物性を原子・分子のレベルで理解・制御し，物質に関する技術と論理・知識・方法および高効率で環境調和型プロセスの開発・設計などを教育研究し，地球環境との調和と人類の福祉に貢献できる研究者・技術者などの人材育成を目的としています。
そのため本学科での修学をめざす学生には，次のことが期待されます。
・物質科学工学を学ぶために必要な数学，物理，化学，英語などの基礎学力を身につけていること。
・積極的に学習を進めることができる意欲，自主性があること。
・技術者・研究者に必要な教養・倫理観を身につけようとする意志があること。
・国際化社会に対応するために必要な語学力を身につけようとする意欲があること。
○地球環境工学科：建設都市工学，船舶海洋システム工学，地球システム工学（学位プログラム）
地球環境工学は地球環境に対する幅広い知識と高度な専門知識を必要とする学問領域です。しかも，これらの技術を使いさまざまな問題の解決にあたらねばなりません。したがって，地球環境工学を志す学生は，高い問題意識と幅広い知識欲そして社会に対する責任感が必要です。地球環境工学科では，以上のような情熱のある学生を求めています。
○エネルギー科学科：エネルギー科学（学位プログラム）
エネルギー科学は，既存エネルギーシステムの高度化・高効率化，安全且つ豊富な新エネルギー源の開発，それらを支える新素材・機能材料の開発，エネルギー・物質の大量消費がもたらす固・気・液各相の廃棄物の処理・管理，同じくその大量消費が住居・都市空間から大気・海洋に至る様々な規模の環境系に及ぼす影響の評価と制御など，多岐に亙る具体的諸課題への取組により，エネルギー･環境問題の解決を目指す学問です。しかし，本学科において用いる“道具類”は，数学，物理，化学ほか中等教育における基本学科目の延長線上にあって，特殊なものがあるわけではありません。従って，本学科では次のような学生を求めています。
・高等学校の普通の学科目を普通に，但し他よりは少し熱心に学んできたと自負する学生。
・“人間の奥行き”を重視して，国語，外国語，社会科学など文化諸科目の修得にも等しく情熱を有する学
生。

芸術工学部

○機械航空工学科：機械工学・航空宇宙工学（学位プログラム）
機械航空工学科は，２年次より機械工学コースと航空宇宙工学コースに分かれて教育が行われるが，どちらも共通して数学や物理学などの自然法則の基礎的な理論や概念を理解し，社会のニーズに応える「ものづくり」を行う能力と幅広い教養と総合性，国際性を身に付けた技術者・研究者の人材育成を目的としている。
入学を目指す人には，次のことが求められる。
・機械航空工学科の教育課程を履修することができる基礎的学力を有すること。
・人類の豊かな文明生活を支える「ものづくり」の技術に興味があること。
「ものづくり」を通して社会に貢献する意欲があること。
・研鑽に励み，常に自らを向上させようとする意欲があること。
「ものづくり」に必要な基礎知識の習得と，社会のニーズに応えることができる広い応用力・創造力・国際性を獲得するために努力を惜しまないこと。
○環境設計学科
美しさ，心地よさ，文化的な深みなどを感じ取れる感性を持ち，室内，広場，風景といった空間の広がり
や，現代の環境がどのような過去からの経緯でできているかをふまえて，それを改善するために未来に向かってどう提案するか，について自分の視点から判断しようという意欲のある学生を歓迎する。
一般入試（前期日程）では，大学入試センター試験により高等学校の主要科目をバランスよく学習しているかを判断し，個別学力検査で課す，英語，数学，理科の３科目により大学で学ぶ理科系の分野に関する学
力を判断して選抜を行う。
アドミッション・オフィス入試では，基礎的な学力を備えたうえで，環境や事物の特徴を観察し，また創造できる感性を備えているかをみるために，書類選考，大学入試センター試験，実技及び面接の総合評価による選抜を行う。
○工業設計学科
・求める学生像（求める能力，適性等）
・高等学校で学んだ科目を確実に習得し，幅広い教養を身につけていること。
・人間とは何かを考え，モノづくりや美に対して関心が高いこと。
・豊かな人間性，創造性，チャレンジ精神を備え，社会的視点を持って物事を考え，実践する努力を惜し
まない意欲があること。
・入学者選抜の基本方針（入学要件，選択方式，選抜基準等）
・一般入試（前期日程）では，高等学校で学習した科目をよく理解しているかどうか，基礎的な感性を持っているかどうか，を基準に選抜する。
・センター試験により，高等学校の主要科目をバランスよく学習しているかどうかを判断する。
- 101 -

九州大学

基準４

・アドミッション・オフィス入試においては，基礎的な学力を備えたうえで，様々な活動に積極的に参加し，有意義な体験を重ねてきた意欲的で個性豊かな学生を歓迎する。そのために個別学力検査を免除し，書類選考，大学入試センター試験，実技の総合評価によりすぐれた人材を選抜する。
○画像設計学科
幅広い分野の体系的・専門的な勉学を進めるために，その基礎となる多様な学問領域にわたる学力およびその柔軟な応用能力を持ち，画像・映像を始めとする視覚情報にかかわる新しい学問領域や応用領域を開拓していく意欲と可能性を持つ人材を求めます。
入学者選抜では，これまでに学んだ多様な基礎的学問分野の学力と応用力を検査します。
一般入試（前期日程）では，高等学校で学習した科目をよく理解しているか，基礎的な感性を持っているかどうか，を基準に選抜します。
センター試験により，高等学校の主要科目をバランスよく学習しているかどうかを判断します。
アドミッション・オフィス入試では，基礎的な学力を備えたうえで，創作活動に高い関心を持ち，論理的思考能力を持つ個性豊かな学生を歓迎します。そのために，個別学力検査を免除し，書類選考，大学入試センター試験及び実技の総合評価による選抜を行います。
○音響設計学科
・求める学生像（求める能力，適性等）
本学科の学生は，科学的思考力，音に対する高い感性に裏付けされた，音響科学技術に関する専門的知識を身につけるために，様々な分野・領域の勉強をする必要がある。このため，理工学的素質とともに，芸術的感性をも有する学生を歓迎する。
・入学者選抜の基本方針（入学要件，選択方式，選抜基準等）
高等学校で学んだ数学，物理，外国語の基礎知識を確実に習得していることを入学者の第一の要件と考えて選抜を行っている。
・一般入試（前期日程）では，高等学校で学習した科目をよく理解しているかどうかを基準に選抜する。
・アドミッション・オフィス入試では，十分な学力を備えたうえで，例えば，音響・音楽に関する様々な活動など，有意義で実践的な経験を持つ意欲的で個性豊かな学生を歓迎する。
○芸術情報設計学科
・求める学生像（求める能力，適性等）
他者への強い関心と時代感覚を持ち，多彩なメディアを駆使し人間生活を豊かにしようという意欲とその能力，および新たなメディア環境のツールやソフトを開発してみようという意欲とその能力に関する資質を有する学生を歓迎します。
・入学者選抜の基本方針（入学要件，選択方式，選抜基準等）
一般入試（前期日程）では，センター試験により，高等学校の主要科目をバランスよく学習しているかどうかを判断し，個別学力試験では，理数系および英語に関する基礎的な学力の評価に基づいて選抜します。
アドミッション・オフィス入試では，学力はもちろんのこと，学習の方法を体得し，かつ，論理性，問題の分析・解決能力，芸術性，情報メディアにおける創作意欲と適性を備えた，豊かな人間性を求めます。そのために，個別学力検査を免除し，書類選考，大学入試センター試験，実技及び小論文による総合評価の選抜を行います。
生物生産，生物機能，生物環境等の農学関連諸分野に強い関心を有し，将来これらの分野で活躍を目指す意
欲的な学生を求めている。加えて，農学部の研究，教育領域は，自然科学から社会科学に及び，国際化の進展も著しいため，これらにおおらかに対応でき，自身の語学力強化に熱心な学生を求めている。

農学部

資料４－１－①－Ｃ 各学府のアドミッション・ポリシーを掲載したウェブ・ページの URL
学府名
大学院

アドミッション・ポリシーを掲載したウェブ・ページの URL

http://www.kyushu-u.ac.jp/entrance/policy/

資料４－１－①－Ｄ 各学府の暫定的なアドミッション・ポリシー
学府名
人文科学府

アドミッション・ポリシー○人文基礎専攻＜修士課程＞
・本専攻は，真・善・美という人類の最も基本的な価値を研究する。学生には，ものごとを根本から思索する能力が求められ，そのために，過去の偉大な古典を厳密かつ正確に読解する能力が必要とされる。
入学選抜に当たっては，なによりも本専攻の教育理念にふさわしい人材の確保を基本方針とする。そのために，研究計画書あるいは論文の提出を求めるとともに，各専修に必要な専門知識や語学力を問い，さらに口頭試問を課す。
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九州大学

基準４

＜博士課程＞
・本専攻は，真・善・美という人類の最も基本的な価値を研究する。学生には，ものごとを根本から思索する能力が求められ，そのために，過去の偉大な古典を厳密かつ正確に読解する能力が必要とされる。
入学選抜に当たっては，なによりも本専攻の教育理念にふさわしい人材の確保を基本方針とする。そのために，論文の提出を求めるとともに，各専修に必要な専門知識や語学力を問い，さらに口頭試問を課す。
○歴史空間論専攻＜修士課程＞
・本専攻では，現代社会の成り立ちを，時間的あるいは空間的な社会の多様性への関心を通じて見通すことを目標とする。そのため学生には，自ら史資料を収集，解析することで，特定の地域や時代における社会の特質を，実証的に，また理論的に解明する能力が求められる。その過程で，人間精神の多様性を認識するセンスと，論理的思考力および独創性を培っていく能力が求められる。
入学選抜に当たっては，なによりも本専攻の教育理念にふさわしい人材の確保を基本方針とする。そのため，論文あるいは研究計画書の提出を求めるとともに，各専修に必要な専門知識や語学力を問い，さらに口頭試問を課す。
＜博士課程＞
・本専攻では，現代社会の成り立ちを，時間的あるいは空間的な社会の多様性への関心を通じて見通すことを目標とする。そのため学生には，自ら史資料を収集・解析することで，特定の地域や時代における社会の特質を，実証的に，また理論的に解明する能力が求められる。その過程で，人間精神の多様性を認識するセンスと，論理的思考力および独創性を培っていく能力が求められる。
入学選抜に当たっては，なによりも本専攻の教育理念にふさわしい人材の確保を基本方針とする。そのため，論文の提出を求めるとともに，各専修に必要な専門知識や語学力を問い，さらに口頭試問を課す。

比較社会文化学府○言語・文学専攻＜修士課程＞
・本専攻は，言語という人類の最も基本的な知についての研究を特色とすることから，学生には，ものごとを根本から思索する能力が求められる。そのためにまた，現代の言語現象のみならず，過去に蓄積された重要な文献，とりわけ古典と呼ばれる文献を厳密かつ正確に読解する能力も必要とされる。
入学選抜に当たっては，なによりも本専攻の教育理念にふさわしい人材の確保を基本方針とし，論文あるいは研究計画書の提出を求めるとともに，各専修に必要な専門知識や語学力を問い，さらに口頭試問を課す。
＜博士課程＞
・本専攻は，言語という人類の最も基本的な知についての研究を特色とすることから，学生には，ものごとを根本から思索する能力が求められる。そのためにまた，現代の言語現象のみならず，過去に蓄積された重要な文献，とりわけ古典と呼ばれる文献を厳密かつ正確に読解する能力も必要とされる。
入学選抜に当たっては，なによりも本専攻の教育理念にふさわしい人材の確保を基本方針とし，論文の提出を求めるとともに，各専修に必要な専門知識や語学力を問い，さらに口頭試問を課す。
＜修士課程＞
・求める学生像（求める能力・適性等）（１）自主的に研究テーマを発見し追究するモチベーションと能力を備えた学生（２）本学府の教育の学際的内容に価値を認め，それを積極的に活用する意欲のある学生
・入学者選抜の基本方針（入学要件，選抜方式，選抜基準等）
本学府の修士課程では，一般的学力を主たる選抜基準とする夏季・冬季の選抜試験（専門科目と外国語の筆記試験および口述試験）のほかに，モチベーションや個別能力の高さに基準を置いた個別選考試
験（いわゆる AO 入試にほぼ相当）を実施している。求める学生像に合致した受験者を選抜する目的で，いずれの試験でも口述試験を課している。
また，本学府が掲げる「異なる社会文化の共生」，「日本と世界を結ぶ行動人の養成」，「社会に開かれた学問」の教育理念を念頭におき，入試においては留学生と社会人を定員の内数として，積極的に受け入れるように努めている。なお，進学者のほぼ半数は他大学大学院の出身者となっております。
＜博士課程＞
・求める学生像（求める能力・適性等）（１）自主的・自立的に研究テーマを発見し追究するモチベーションと高い能力を備えた学生（２）本学府の教育の学際的内容に価値を認め，それを積極的に活用する意欲のある学生
・入学者選抜の基本方針（入学要件，選抜方式，選抜基準等）
本学府の博士課程では，提出された修士論文・研究計画書等にもとづく口述試験を２月と７月の２回にわたり実施し（それぞれ４月入学，10 月入学）
，博士の学位を取得する意欲と能力を最も重要な基準と- 103 -

九州大学

基準４

地球社会統合科学府

人間環境学府して選抜するとともに，受験者に複数の受験機会を提供している。また，本学府修士課程修了者に限らず，他大学大学院の出身者を積極的に受け入れる。
＜修士課程＞
・求める学生像①専門領域に限定されない地球社会への包括的な問題関心と幅広い基礎知識，②グローバルな場面で活躍できるコミュニケーション能力，③アカデミアと現場の垣根を乗り越えて問題解決に立ち向かう強い意思など，グローバルな課題に対して積極的に関与していこうとする態度と資質を有する学生を積極的に評価し，受け入れる。
・入学者選抜の基本方針
複数の選抜方式を採用し，①専攻分野における基礎的学力，②自己の問題関心や思考を他者に伝達できる的確な日本語（英語）の能力，③積極果敢に新しい課題に取り組もうとする態度や意欲，を重視する。
また，社会人と留学生を定員の内数として，積極的に受け入れる。
修士課程では，夏季と冬季の一般選抜・社会人特別選抜・外国人留学生特別選抜並びに国際コース入学
試験（10 月入学および４月入学），さらに本学府にふさわしい特に優れた志願者を個別に審査する個別
選考試験，を実施する。
＜博士課程＞
・求める学生像①専門領域に限定されない地球社会への包括的な問題関心と幅広い基礎知識，②グローバルな場面で活躍できるコミュニケーション能力，③アカデミアと現場の垣根を乗り越えて問題解決に立ち向かう強い意思など，グローバルな課題に対して積極的に関与していこうとする態度と資質を有する学生を積極的に評価し，受け入れる。
・入学者選抜の基本方針
博士後期課程の選抜にあたっては，修士論文かそれに代わるもの，成績証明書等などの書類，学力試験
及び口述試験に基づき，課題設定能力，専門分野や周辺領域に関する知識，問題解決能力，語学力，表現力などを総合的に判定する。博士後期課程では４月と 10 月の入学が可能であり，一般選抜・社会人
特別選抜・外国人特別選抜および国際コース入学試験を夏と冬に年２回実施する。
○都市共生デザイン専攻
・学位プログラム名（修士）：アーバンデザイン学
本プログラムでは，都市や建築に関わる基礎的な専門知識と工学技術から社会，文化，芸術に至る幅
広い分野への関心を持ち，・ 自ら課題を発見する探究心とその解決のための想像力
・ 得た知識を活かし新しい提案をする創造力
・ 自らの考えを人に伝え，説得する表現力と調整力
・ 国際社会で必要な語学力と多様な状況への対応力を向上させたい学生を求めている。
・学位プログラム名（修士）：都市災害管理学
本プログラムでは，都市や建築に関わる基礎的な専門知識と工学技術から社会，文化，芸術に至る幅
広い分野への関心を持ち，・ 自ら課題を発見する探究心とその解決のための想像力
・ 得た知識を活かし新しい提案をする創造力
・ 自らの考えを人に伝え，説得する表現力と調整力
・ 国際社会で必要な語学力と多様な状況への対応力を向上させたい学生を求めている。
・学位プログラム名（修士）：持続都市建築システム学
本プログラムでは，都市・建築の持続化に高い関心を有し，・ 都市や建築分野の専門分野のみならず持続化に関連する様々な領域を把握できる鳥瞰力・ 国際的な場で活発にコミュニケーションを取りながら協働することができる国際力
・ 高い専門知識を基に各フィールドでの個別課題に対して実践的な解決方法を立案できる実践力を向上させたい学生を求めている。
○人間共生システム専攻
・学位プログラム名（修士）：臨床心理学
心理学，臨床心理学の基礎的知識を有しており，心理学統計や心理学研究法など臨床心理学の研究に必要となる基礎学力を有していること。臨床心理学の視点から社会の諸問題に着目し実践的かつ科学的な研究能力の習得を目指す人材を求める。心理臨床の現場に貢献できる問題解決力，対応能力をもつ臨
床心理士を志す人材を求める。
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基準４

・学位プログラム名（修士）：共生社会学
プログラムに入学する学生には，以下のようなことが期待される。
・自ら進んで課題に取り組む積極性を持つ。
・周りとの協力を進めながら問題解決へ努力する協調性を備える。
・問題解決にあたり様々なアプローチの可能性を考える。
・共生社会学の発展へ自ら寄与しようとする意欲を持つ。
・共生社会学の視点から社会への還元を考える。
○行動システム専攻
・学位プログラム名（修士）：心理学
行動システム専攻心理学コースの修士課程・博士後期課程では，主に人間の精神的活動などの人間行動を研究対象とし，心理学や関連分野で培われたアプローチを通じて，人間行動の仕組みを解明する研究者や高度専門職業人を目指す学生を求めている。選抜は，心理学の基礎知識と研究法，英語の試験に加え，研究計画または論文（修士課程入試では卒業論文，博士後期課程入試では修士論文）にもとづいて行う口述試験も重視する。入学後どのような研究を志願者が行うのかについての発表を求め，その後の質疑応答によって，志願者の能力と適性を判断する。
・学位プログラム名（修士）：健康・スポーツ科学
人間の健康行動やスポーツ・身体運動に深い関心を有し，健康科学，スポーツ科学，身体運動科学で培われた研究方法を通して人間の身体や心のしくみ・はたらきを解明する高度専門職業人を志向する学生を求めている。
○教育システム専攻
・学位プログラム名（修士）：教育学
教育諸科学の基礎を深めることへの準備とともに，現代教育システムの諸課題の解決を図るための実践的，学際的な研究アプローチへの関心を持つ学生を求めます。
［総合人間形成コース］では特に，教育諸科学の理論と方法について深く，また広く学術的な探究を行うことを基本とし，併せて現代の人間形成課題の探究に不可欠なテーマを軸に研究の構築および発信をめざす学生を求めています。
［現代教育実践システムコース］では，教育諸科学を学術的に探究するとともに，学校教育，家庭教育，生涯学習に関する現代の教育実践を多様な方法論に基づいて探究し，
現代教育実践の新たな開発のための研究の構築および発信をめざす学生を求めています。
なお，選抜は，外国語科目および専門科目の筆記試験と研究計画および研究経過報告書を中心にした口述試験によっておこないます。
○空間システム専攻
・学位プログラム名（修士）：建築学
本プログラムで特に求められるのは以下の能力だが，全ての能力をバランス良く持つだけでなく，人にはない突出した能力を持つことも重要である。また，都市や建築に関わる基礎的な専門知識と工学技術から社会，文化，芸術に至る幅広い分野への関心を持つことを重視する。
・ 自ら課題を発見する探究心とその解決のための想像力
・ 得た知識を活かし新しい提案をする創造力
・ 自らの考えを人に伝え，説得する表現力と調整力
・ 国際社会で必要な語学力と多様な状況への対応力○都市共生デザイン専攻
・学位プログラム名（博士）：都市共生デザイン学
本プログラムでは，都市や建築に関わる専門知識と工学技術から社会，文化，芸術に至る幅広い分野への関心を持ち，・ 自ら課題を発見する探究心とその解決のための想像力
・ 得た知識を活かし新しい提案をする創造力
・ 自らの考えを人に伝え，説得する表現力と調整力
・ 国際社会で必要な語学力と多様な状況への対応力を向上させたい学生を求めている。
・学位プログラム名（博士）：持続都市建築システム学
本プログラムでは，都市や建築の持続化を追究する高度な専門家に必要な能力の修得を目指す。具体的には，都市や建築分野の専門分野のみならず持続化に関連する様々な領域を把握すると共に持続化の課題を解決できる「鳥瞰力」，国際的な場で活発にコミュニケーションを取りながら協働することがで- 105 -

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基準４

きる「国際力」，高い専門知識を基に各フィールドでの個別課題に対して実践的な解決方法を立案し，指導的立場から実行できる「実践力」の修得が課題である。これらの課題を達成するために，本コース
では学際性豊かな講師陣により専門的講義を構成している。また，様々なフィールドワークや実践的な研究・実験を重視している。個別の研究指導では，複数指導教員体制をとり，学生へのきめ細やか指導を提供する。
○人間共生システム専攻
・学位プログラム名（博士）：臨床心理学
臨床心理学に関する知識や技能を有しており，臨床心理学に関する学術論文の作成する能力を有していること。さらに高度な実践的かつ科学的な研究能力を修得し，臨床心理学領域における先端的・先導的役割を果たす研究者や教育者をめざす人材を求める。
・学位プログラム名（博士）：共生社会学
プログラムに入学する学生には，以下のようなことが期待される。
・自ら進んで課題に取り組む積極性，国際的活動に対する実践的意欲を持つ。
・周りとの協力を進めながら問題解決へ努力する協調性と同時にチームを統括する管理能力を備える。
・問題解決にあたり，蓄えた知識，他者との交流から，様々なアプローチの可能性を考える。
・共生社会学の発展へ自ら寄与しようとする意欲を持つ。
・共生社会学の視点から社会への還元・貢献を考える。
・高度に専門的な知識を統合的に把握し，表現する能力を持つ。
・問題の中身を良く吟味し，それを解決するための方法を提示し，実行する能力，チームを運営する能力，後進を育成する能力を持つ。
○行動システム専攻
・学位プログラム名（博士）：心理学
行動システム専攻心理学コースの修士課程・博士後期課程では，主に人間の精神的活動などの人間行動を研究対象とし，心理学や関連分野で培われたアプローチを通じて，人間行動の仕組みを解明する研究者や高度専門職業人を目指す学生を求めている。選抜は，心理学の基礎知識と研究法，英語の試験に加え，研究計画または論文（修士課程入試では卒業論文，博士後期課程入試では修士論文）にもとづいて行う口述試験も重視する。入学後どのような研究を志願者が行うのかについての発表を求め，その後の質疑応答によって，志願者の能力と適性を判断する。
・学位プログラム名（博士）：健康・スポーツ科学
人間の健康行動やスポーツ・身体運動に深い関心を有し，健康科学，スポーツ科学，身体運動科学で培われた研究方法を通して人間の身体や心のしくみ・はたらきを解明する研究者を志向する学生を求めている。
○教育システム専攻
・学位プログラム名（博士）：教育学
教育諸科学の理論と方法について深く，また広く学術的な探究を行うことを基本とし，併せて現代の人間形成課題の探究に不可欠なテーマを軸に研究の構築および発信をめざす学生や，教育諸科学を学術的に探究することを通して，学校教育，家庭教育，生涯学習に関する現代の教育実践を多様な方法論に基づいて探究し，現代教育実践の新たな開発のための研究の構築および発信をめざす学生を求めています。
なお，選抜は，外国語科目の筆記試験と研究計画および研究経過報告書を中心にした口述試験によって行います。
○空間システム専攻
・学位プログラム名（博士）：建築学
本プログラムで特に求められるのは以下の能力であるが，全ての能力をバランス良く持つだけでな
く，人にはない突出した能力を持つことも重要である。また，都市や建築に関わる専門知識と工学技術
から社会，文化，芸術に至る幅広い分野への関心を持つことを重視する。
・ 自ら課題を発見する探究心とその解決のための想像力
・ 得た知識を活かし新しい提案をする創造力
・ 自らの考えを人に伝え，説得する表現力と調整力
・ 国際社会で必要な語学力と多様な状況への対応力○（専門職大学院）実践臨床心理学専攻
・学位プログラム名（専門職）：実践臨床心理学- 106 -

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法学府

法務学府

経済学府

基準４

様々な臨床心理現場との連携を深めつつ，種々の臨床心理現場に即応できるハイクォリティの臨床心理士を志す学生を求めている。
・求める学生像
法学府生には，法学・政治学のそれぞれの領域における専門知識を主体的に学修するための基盤的能力（語学力も含む）を備えていること，明確な問題意識の下に，批判的観点から研究を進める意欲に富むこと，他者との討論を通して自らを客観化し，柔軟な思考によって研究を進めること等が求められます。
・入学者選抜の基本方針
本学府では，教育目標を実現するために必要とされる能力・適性を評価し，同時に多様な学生を受け入れるために，修士課程・博士後期課程共に，複数の選抜方法を採用しています。
選抜基準は，いずれの選抜方法においても，修士課程にあっては，専門的研究分野を主体的に学修するための基盤的能力・適性を備えていること，また博士後期課程にあっては，修士取得あるいはそれと同等の研究実績のある者が，さらに高度の研究に従事し，博士学位を取得するために必要とされる能力・適性を備えていることにあります。
・求める学生像
本法科大学院は，公平性・開放性・多様性を重視する観点から，社会人・他学部出身者にも広く門戸を開放しており，入試選抜における書面審査の際の評価を通じて，定員の一定割合が社会人・他学部出身者になり得るよう配慮しています。
本法科大学院が受験生に期待する資質は，次の４点です。
（１）法律実務家を志す明確な動機があること（２）人間に対する温かい眼差しと冷静な分析力を備えていること（３）広い視野に立った柔軟な思考力と果敢な決断力を備えていること（４）複雑化し高度化した社会に対する順応性を身につけていること
・入学者選抜の基本方針
従前の学修過程や職業経験等におけるプロセスを適切に評価できるよう，法学既修者と法学未修者とに分けて入学試験を実施します。
いずれの入学者も，本法科大学院が育成すべき法律実務家像としては，教育目標を継続的に体得し続けることができる者を念頭に置いています。
○経済工学専攻
・求める学生像
経済工学専攻では，数理，数量，情報科学の方法を活用して分析を進め，経済の諸問題を政策的に解決することを目的とした研究を行っている。そのため，数学，経済学の基礎知識と分析ツールを身につけ，それを発展させて研究活動を行う学生が求められる。経済現象に対する関心，研究に対する自立的取組も期待される。
・入学者選抜の基本方針
修士課程の入学試験では，研究遂行上必要な専門科目の能力と英語力を審査するため，専門科目（ミクロ経済学，マクロ経済学，計量経済学，経済数学，情報管理から１科目），第一外国語（英語），第二外
国語（英語（数学で代替可））を課す。
博士後期課程の入学試験では，英語を課し，提出論文の審査，提出論文と研究計画書に基づく口頭試問
によって研究能力を審査する。
一般選抜の他にも，社会人特別選抜，外国人留学生特別選抜，大学３年次在学生を対象とする特別選抜（修士課程のみ）を行っている。
○経済システム専攻
・求める学生像
経済システム専攻では，科学技術の発展や経済グローバル化などによって大きな変容を遂げつつある
現代の経済社会に深い関心をもち，高い専門性，広い問題関心，鋭敏な現実感覚，複合的な分析能力を磨くことによって，人類が直面している種々の問題に積極的に取り組み，国際的な舞台で活躍しようという気概をもった学生を求めている。
・入学者選抜の基本方針
一般選抜の修士課程進学試験では，専門科目と外国語を課し，経済学・経営学の基礎学力，志望分野の専門的能力，外国語能力を審査する。博士後期課程進学試験では，主として修士論文に関する口頭試
問によって，博士論文を作成しうる研究能力を審査する。他にも，社会人特別選抜，国費留学生を対象とする外国人留学生特別選抜，大学３年次在学生を対象とする特別選抜（修士課程のみ），学部･学府一貫教育プログラム向け特別選抜（同上）等を実施している。
○（専門職大学院）産業マネジメント専攻- 107 -

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理学府

基準４

・ビジネスの実践的知への旺盛な学習意欲を持ち，そのフロンティアに立つ意思と行動力にあふれた社
会人（原則就業経験２年以上）に加え，異質な視野や新しい知識が相互交流によって生まれることを企
図して，外国人，留学生，学部等から直接進学する者若干名を受け入れる。これ等を通じ，アジアなどでも活躍できる国際的な人材育成をめざし，かつ実務経験を持たない進学者に，社会人との交流を通じてビジネスに求められる実践的な知と，マネジメントのセンスを涵養するための教育機会を提供する。
選抜においては，書類審査と面接を重視した２種類の選抜の機会を設けており，一般選抜においては原則 2 年以上の就業経験を有する社会人または出願時に大学または大学院に在学する者を対象とし，特別選抜においては 5 年以上の実務経験を有し，且つ，MOT やアジア・ビジネスの業務に従事し，それらの業務に高い潜在性を有する者を選抜する。
○物理学専攻＜修士課程＞
本専攻では，十分な基礎学力と応用力を有し，国際的な舞台で活躍できる人材を求める。入学試験には一般選抜試験と，自己推薦方式の選抜試験の２通りがあり，一般選抜試験では，物理学の基礎的知識と応用力および英語力に関する筆記試験ならびに面接試験を実施する。後者の試験においては，希望研
究分野における勉学に高い意欲を持った学生を選抜する目的で行う。
＜博士後期課程＞
それぞれの専門分野の学識を深化させ，研究能力に加えて高度な専門的職業を担うための卓抜した能力を持った人材を求める。選抜は修士論文に関する口頭試問，専門的知識に関する口頭試問，及び研究に対する基本的な姿勢等が含まれ，研究者としての能力の有無を中心に審査する。
○化学専攻＜修士課程＞
化学専攻修士課程では，基礎知識と国際語である英語の能力を有し，将来，化学の分野で活躍する研究者，教育者，あるいは高度な専門的知識をもった職業人として，人類社会に貢献したいという強い熱意と適性をもった学生を広く求める。試験には一般選抜試験と自己推薦方式による選抜試験とがあり，幅広い教養，自然科学の基礎学力に加えて，専門化学を修得するために不可欠な基礎学力を持つ志願者を選抜する。前者では，外国語（英語）の能力と専門化学の基礎知識等を筆記試験により評価する。一方，後者では，優秀な資質を持つ個性豊かな学生を受け入れることを目的とした書類審査と面接試験による選抜試験を行う。
＜博士後期課程＞
化学専攻博士課程では，将来，化学の分野で指導的役割を果たす研究者，教育者，あるいは最先端の高度な専門的知識をもった職業人として，人類社会に貢献したいという強い熱意と適性をもった学生を広く求める。修士課程を修了し，総合的な専門化学の知識を有し，国際化に対応できる研究資質と熱意を兼ね備えていることを基準として，学生の選抜を行う。選抜は修士論文に関する口頭試問，専門的知識に関する口頭試問等が含まれ，研究者としての高い能力の有無が問われる。
○地球惑星科学専攻＜修士課程＞
・求める学生像（求める能力，適性等）
本専攻では，上記の教育理念・目的に沿って，次のような入学者を求めます。
（１）基礎学力を習得。
（２）探求心をもつ。
（３）自立的に研究して独創的・先進的成果を導き，研究分野を開拓・創出しようとする意欲をもつ。
（４）教育者および高度専門職業人として社会に貢献したいと考える。
（５）研究者，教育者，高度専門職業人として，高度な専門性を活かして国際的な場で活躍したいと考える。
・学生選抜の基本方針（入学要件，選抜方式，選抜基準等）
修士課程:（１）入学要件
各年度の募集要項に記載のとおり。
（２）選抜方法
各年度の９月に第１次募集，３月に第２次募集を行います。いずれも，上記のアドミッション・ポリ
シーをふまえて，以下の考査を行います。
第１次募集：学力検査（専門科目，英語）および口頭試問。専門科目の学力検査では，地球惑星科学の９専門科目から２科目を選択。基礎学力を考査する目的で，ホームページ上で公開した各専門科目の出題範囲を基礎的な知識・必修的なものとし，考査する。
第２次募集：英語，卒業研究又はこれに相当するものに関する基礎事項，基礎学力について口頭試問で考査する。筆記試験を課す場合がある。
自己推薦方式：小論文を含む提出書類と面接試験のみによる検査を行う。希望研究分野における勉学- 108 -

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数理学府

システム生命科学府

医学系学府

基準４

と研究の適合の有無を判定するため，希望研究分野に関する基礎事項と基礎学力について口頭試問を行う。
＜博士後期課程＞
専門分野で幅広く深い学識を持ち，研究能力，高度な専門的職業を担うための卓抜した能力を持った人材，高度で知的な素養のある人材の育成目的に適合する学生を，修士論文発表，質疑応答によって総合的に評価し選抜する。
＜修士課程＞
・求める学生像
学部での数学の基礎学力が十分にそなわり，さらに高度で広範な数学の知識獲得や自らの研究の推進に意欲をもつ学生。数理学コースでは，高度に発展した現代数学の理論の探求に興味をいだき，さらに新たな知見を加えんとする意欲のある学生を歓迎。MMA コースでは，数学を背景とする幅広い基礎研究に興味をいだき，将来企業等における研究開発・企画運営や，中等教育に携わりたいと希望する学生を歓迎。
・入学者選抜方式
数理学コース：基礎科目と専門科目に対する学力考査と口頭試問による。社会人特別選抜も行われている。
MMA コース：基礎科目に関する学力考査と口頭試問による。
＜博士後期課程＞
・求める学生像
博士後期課程： 数学および広い意味での数理科学の研究者志望の学生を求める。
・入学者選抜方式
修士論文とその発表にもとづく口頭試問による。
・求める学生像
医歯薬系学部，理農工系学部の出身者で，各分野での基礎学力を有し，システム生命科学の分野に取組む意欲を有している学生。また，企業や民間の研究機関等で勤務し，学際的なシステム生命科学分野の教育研究の機会を志望する人材。海外からの留学生として, システム生命科学分野の研究に取り組
み，国際的な活動をめざす志望者｡
・入学者選抜の基本方針①一般選抜，社会人特別選抜及び留学生特別選抜，特別入学（高等専門学校）を行う。また，３年次編入学試験も行う｡②選抜では，専門科目，外国語，小論文，面接その他必要な審査を行う。面接では，個性，能力，適性，研究計画等から評価する。
③社会人特別選抜では，職歴，職務内容，研究計画等を重視する。
④留学生を対象とした G30 国際コース，留学生特別選抜については，英語または日本語でのコミュニ
ケーション能力，研究計画等を重視する。
○医学専攻（博士）・求める学生像（求める能力・適性等）
本専攻では，世界的見地から人類の健康と福祉に貢献出来る人材，ならびに世界をリードする医学研究者を養成することを目指している。したがって，生命科学に対する情熱と明確な問題意識を持っており，また倫理性に加えて，科学的エビデンスを分析出来る論理的な思考力を持っていることが求められる。
・入学者選抜の基本方針（入学要件，選抜方式，選抜基準等）
基本的に 18 年の修学期間が必要である。その要件を満たさない場合は事前審査で出願が認められる場合もある。選抜方法としては，一般選抜・社会人特別選抜・外国人留学生特別選抜からなる。選抜基準としては，英語，専門試験，面接からなり総合的に選抜を行う。
○医科学専攻（修士）・求める学生像（求める能力・適性等）
本専攻では，医学と他の分野の知識を融合することによって，より深く生命科学研究の進歩を理解し，世界的見地から人類の健康と福祉に貢献出来る研究者，教育者および高度専門職業人を養成することを目指している。従って，出身学部で取得した知識を活用して，医学の使命を達成する情熱を有し，加えて論理的に問題を解決する思考力を持っていることが求められる。
・入学者選抜の基本方針（入学要件，選抜方式，選抜基準等）
基本的に 16 年の修学期間が必要である。その要件を満たさない場合は事前審査で出願が認められる場合もある。選抜方法としては，一般選抜・社会人特別選抜・外国人留学生特別選抜からなる。選抜基準としては，英語，生物学全般，面接からなり総合的に選抜を行う。
○（専門職大学院）医療経営・管理学専攻（専門職学位課程）- 109 -

九州大学

基準４

医学部（保健）

歯学府

薬学府

本専攻のアドミッション・ポリシーは，高度専門職業人の養成という本専攻の目的を踏まえて，課程
修了後の現場における貢献度・創造性・実現可能性の資質と能力を有する者を選抜の対象としている。
前期試験の科目は，外国語（英語），小論文，面接試験，後期の試験科目は，学力試験（専門基礎知識），
小論文，面接試験であり，これらの科目に出願時に提出を義務付けている志望理由書を含めて，それぞれ 100 点満点で，総合得点の高いものから順に選抜している。ただし，１科目でも 60 点未満の科目があれば不合格となる。前期と後期の科目が異なる理由は，英語は医療経営・管理学の知識の習得において重要な科目であるが，英語を選抜科目とすると医療職を幅広く選抜することができなくなるためである。そのために，後期は学力の担保として，英語の代わりに学力試験（専門基礎知識）を選抜科目として課している。
○看護学分野（修士），医用量子線科学分野（修士），検査技術科学分野（修士）
保健学専攻の学生には，幅広い人間性と高い倫理観を持ち，生命の尊厳や病む人の心を理解する深い感性を有することが求められる。また，教育を受けるための基礎学力を持ち，より深い専門性と倫理的思考方法を修得し，その成果を地域及び国際社会の健康増進に貢献する意欲があること，保健学に対する強い興味と本質への高い追求意欲を持ち，主体的勉学と自己啓発に積極的であることも必要である。
修士課程を修了し，将来，保健学系大学における教育者・研究者，または保健・医療・福祉における研究マインドを持った実践的指導者として，国民の健康増進に寄与することに，強い意志があることが求められる。
入学者選抜は，出願資格として，16 年の修学期間が必要である。その要件を満たさない場合は事前審査で出願が認められる場合もある。選抜基準は，専門試験，英語（小論文），面接からなり総合的に判定する。
○看護学分野（博士），医用量子線科学分野（博士），検査技術科学分野（博士）
保健学専攻の学生には，幅広い人間性と高い倫理観を持ち，生命の尊厳や病む人の心を理解する深い感性を有することが求められる。また，教育を受けるための基礎学力を持ち，より深い専門性と倫理的思考方法を修得し，その成果を地域及び国際社会の健康増進に貢献する意欲があること，保健学に対する強い興味と本質への高い追求意欲を持ち，主体的勉学と自己啓発に積極的であることも必要である。
博士後期課程を修了し，将来，保健学系大学における教育者・研究者，または保健学領域において自立した研究能力を併せ持つ実践的指導者として，国民の健康増進に寄与することに，強い意志があることが求められる。
入学者選抜は，出願資格として，18 年の修学期間が必要である。その要件を満たさない場合は事前審査で出願が認められる場合もある。選抜基準は，英語（小論文），口頭試問からなり総合的に判定する。
優れた学力に加え，九州大学教育憲章に基づく秀でた人間性，社会性，国際性を有し，医療福祉の面から奉仕精神と倫理観に富む人材を求めている。また，臨床実習を行う場合は，歯科医師免許を要する。
入学要件は原則として（１）大学（歯学，医学又は獣医学を履修する課程）を卒業した者，（２）修士課程を修了した者，（３）外国において，学校教育における 18 年の課程（最終の課程は歯学，医学又は獣医学）を修了した者とするが，他分野出身者にも道を開いている。選抜は多様な価値観をもった人材を幅広く得られるよう，一般選抜，外国人特別選抜，社会人特別選抜を実施している。
選抜基準は，一般選抜及び外国人特別選抜では筆記試験（英語及び志望する専攻分野科目）と面接試
験の結果で総合的に判定する。社会人特別選抜では面接試験により判定する。募集人員は，一般選抜・外国人留学生特別選抜・社会人特別選抜を合わせて 43 名である
○創薬科学専攻＜修士＞
創薬科学専攻の修士課程は，薬について最先端の開発研究を実行できる研究者や薬学の知識や技術を教える教育者を育成することを目的としています。本専攻に入学するためには，学部で学んだ化学，生物，物理，医療系分野の知識や基本的な実験操作を習得していることが必要です。また，スムースに研究を進めるために必要な論理的な思考力を有し，研究に対して積極的な姿勢を示す学生を望みます。さらに，英語の文献を読み理解するため，あるいは国際学会で発表するための高い英語能力を持っていることも，選抜するときの重要な項目です。これらの能力を持っている学生を選抜するために一般選抜を行い，その学力を筆記試験（専門科目，英語）で判定します。また，他学部や他大学からの学生については，一般選抜入試とともに推薦特別選抜（他学部や他大学からの学生を対象），外国人特別選抜（留学生を対象）を受験することができます。推薦入試では，面接試験を実施して研究能力を判定し入学者を選抜します。
＜博士＞
創薬科学専攻の博士後期課程では，高い水準の研究を行うことができる人材や問題を見出し解決できる能力を持った人材を育成することを目的としています。これは，国際的競争力を持った研究者や教育者，創薬科学と臨床薬学それぞれの分野のみでなく二つの分野を含む新しい研究領域を開拓できる人材の育成にもつながります。したがって，本専攻に入学するためには，研究に対して情熱と明確な問題意識を持っており，また高い倫理性も備えていることが必要です。さらに，得られた結果を恣意的にでは- 110 -

九州大学

基準４

なく論理的に分析できる思考力を持っていることも求められます。入学希望者は，小学校から大学院修士課程までの学業を修めていることが必要です。しかし，その要件を満たさない場合でも，事前審査で出願が認められる場合もあります。選抜方法には一般選抜と社会人特別選抜があり，英語，専門試験，面接の評価を総合的に判断し決定します。

工学府○臨床薬学専攻（博士）
臨床薬学専攻の博士課程では，医療のさまざまな場面で活躍できる研究者や薬剤師を育成することを目的としています。したがって，本専攻に入学する学生は，臨床薬学に対する情熱と明確な問題意識を持っていることが必要です。また，研究を進めていく過程でやってはならないことを判断する倫理性も持っているのみでなく，得られた結果を分析できる論理的な思考力を持っていることも必要です。入学す
るには，６年制課程の学部を卒業している，または大学院修士課程を修了していることが必要です。その要件を満たさない場合は，事前審査で出願が認められる場合もあります。選抜方法は一般選抜と社会人特別選抜からなり，英語，専門試験，面接での成績を総合的に評価し合否を判定します。
○物質創造工学専攻
物質創造工学は社会生活の持続的発展を可能とするために，応用化学の合成化学的手法を用いて，機能性に優れた物質・材料の創成をめざす学問です。本専攻での就学をめざす学生には次のことが期待されます。
・物質に関する科学的基礎知識（物理化学，有機化学，無機化学など）を身につけていること。
・技術者・研究者に必要な一定の教養・倫理観を身につけていること。
・積極的に学習を進めることができる意欲，自主性があること。
・国際化社会に対応するために必要な語学力をある程度，身につけていること。
○物質プロセス工学専攻
物質プロセス工学は，現代社会の持続的発展，さらには未来社会を支える基盤となる優れた素材の創生と評価，高効率で環境に調和したプロセスの開発設計などを目指す学問です。
本専攻での就学を目指す学生には次のことが期待されます。
・物質・材料に関する科学的基礎知識を身につけていること。
・技術者・研究者に必要な一定の教養・倫理観を身につけていること・積極的に学習を進めることのできる意欲，自主性があること。
・国際的社会への対応を目指した語学的素養を身につけていること。
○材料物性工学専攻
材料物性工学は，エネルギー・環境問題の改善，高度な医療と情報化に基づく豊かな社会創りに要求される機能材料の創製とナノスケールでの物性評価・制御，換言すれば，材料ナノテクノロジーに立脚した無機，有機，高分子，金属材料の設計，創出，解析能力を得るために以下の能力があることが求められます。
・物質・材料に関する科学的基礎知識を身につけていること。
・技術者・研究者に必要な一定の教養・倫理観を身につけていること。
・積極的に学習を進めることのできる意欲，自主性があること。
・国際的社会に対応するために必要な語学的素養を身につけていること。
・学士レベルの学習や学問的経験を土台に，自身の研究の関心に関連した技術と専門知識を獲得し，開発するため能力を身に着けていること。
○化学システム工学専攻
化学システム工学は，新しい化学・物理現象，新規物質，生体生命の新しい機構などの発見・解析および体系化を通して現代社会の持続的発展と未来社会を支える基盤となる技術や材料の創成を目指す学問です。
本専攻での就学を目指す学生には次のことが期待されます。
・物質・材料に関する科学的基礎知識を身につけていること。
・技術者・研究者に必要な一定の教養・倫理観を身につけていること。
・積極的に学習を進めることのできる意欲，自主性があること。
・国際的社会に対応するために必要な語学的素養を身につけていること。
○建設システム工学専攻
建設システム工学は，構造物の設計・建設技術の高度な技術体系への展開，深刻化する防災問題に対して従来の技術を超えた社会基盤システムの再構築を行う学問です。本専攻での就学を目指す学生には，次のことが期待されます。
・構造工学，建設材料学，地盤工学に関する科学的基礎知識を身につけていること。
・技術者・研究者に必要な一定の教養・倫理観を身につけていること。
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九州大学

基準４

・積極的に学習を進めることができる意欲・自主性があること。
・国際社会に対応するために必要な語学的素養とコミュニケーション能力を身につけていること。
○都市環境システム工学専攻
都市環境システム工学は，都市問題から環境問題に至るまでの現象解明や影響予測・軽減・防止，新しい都市環境システムの創造に関する広範かつ高度な技術体系への展開を図る学問です。本専攻での就学を目指す学生には，次のことが期待されます。
・都市工学，水工学，環境工学に関する科学的基礎知識を身につけていること。
・技術者・研究者に必要な一定の教養・倫理観を身につけていること。
・積極的に学習を進めることができる意欲・自主性があること。
・国際社会に対応するために必要な語学的素養とコミュニケーション能力を身につけていること。
○海洋システム工学専攻
海洋システム工学専攻のディプロマ・ポリシーに照らして，次のような学生の入学が望まれる。
・海洋工学，沿岸工学，船舶工学に関する学部レベルの基礎知識を身につけている学生。
・海洋システム工学分野にかかわる諸問題への強い興味や使命感をもっている学生。
したがって，海洋システム工学専攻に入学した後に，授業科目の履修を円滑に行えるだけの数学，船舶
海洋流体力学，船舶海洋構造力学の基礎知識を身につけていることを入学者選抜の基本方針とする。
○地球資源システム工学専攻
地球資源システム工学は，あらゆる産業活動の基盤と社会生活を支えるエネルギー資源と鉱物資源の持続可能な環境適応型の探査・開発・生産技術，さらに資源循環・防災に関する技術の創生を目指す学問です。本専攻では国際的に展開される地下資源の探査・開発・供給，国内外における自然災害防止技術
や低環境負荷技術の開発に寄与する創造力と実践力を兼ね備えた研究者・高度技術者・教育者を育成す
ることを目的としています。
そのため本専攻では，地球資源システムに関する深い理解とそれを国内外に広く展開する意欲を持った学生を求めています。地球資源システム工学に関する基礎的知識を備え，かつ国際的な展開に十分な語学力を持つことに加え，地球環境保全を前提とした地下資源の探査・開発・利用，資源リサイクル，地球環境修復など新たな観点からの資源および環境に対して積極的に取り組む意欲のある学生の選抜を目指しています。
○エネルギー量子工学専攻
エネルギー量子工学専攻では，量子工学の基礎と応用を繋ぎ，またミクロ現象とマクロ特性を繋ぐ学理
を双方向から追求する教育・研究を行うことにより，量子物理関連の基礎力を有し，複合問題に対する多次元的な幅広い思考能力，柔軟な精神，並びに国際性を持つ人材を育成します。特に核エネルギー発
生及び利用の新しい方式，量子線の発生・計測及び利用の原理，エネルギー利用及び環境保全のための先進的機能材料，多様な機能物質及び種々の複合システムの物性とその発現機構，等に重点をおいた高度の教育・研究を実施します。広い基礎学問の理解をベースに創造性と思考力を高める教育を目指しており，そのために，学部おける基礎学問をしっかりと習得し，エネルギー・環境問題の解決に対して強い研究意欲を有する人材を求めています。
○機械工学専攻
重工業や鉄鋼，自動車，電気，精密機械，医用分野など幅広い産業の分野において高度技術者として活躍することを目指す学生や，機械工学関連の研究者を目指す学生を求めています。機械工学の基盤となる学科目を修得しており，数学や英語にも長けている学生を求めています。機械やものづくり，ひいては機械工学に興味があり，発見することやわかることに喜びを覚え，探究心，創造性，積極性，忍耐力に富む学生を強く希望します。
○水素エネルギーシステム専攻
本専攻は，材料プロセスと機械工学の基盤のうえに立ち，水素エネルギーをはじめとする最先端の環境
エネルギー分野や関連する産業分野で活躍する技術者・研究者を目指す学生を求めている。
なお，同専攻のグローバルコースの入学試験は英語で行われる。
○航空宇宙工学専攻
航空宇宙工学は，人類の活動領域拡大に必要な先進工学分野を開拓する学問であり，工学の諸分野の中でも，航空機および宇宙機という特定の対象である「ビークル」を目的とする学問分野であるという点で非常に特異な存在である。本専攻に入学するには，工学および理学の諸分野の学問を合理的に総合するための基礎学力を有すとともに，数理的厳密さを重視しつつ，諸学問分野を総合して統一的に機能するものにまとめ上げるために必要な「総合工学」，「システム工学」の基礎を修得し，自然科学の現象- 112 -

九州大学

芸術工学府

基準４

や理論に関する基礎知識に基づいて，様々な問題の数理モデルを力学を応用して構築し，その現象を演繹する「応用力学」の基礎を修得している必要がある。大空や宇宙を開拓する情熱を有し，航空宇宙機の運用環境拡大によって生ずる未開拓の技術課題や学問領域に積極的に挑む意欲，最先端分野の研究・技術開発に必須の国際性を向上させることに強い意欲を有することを期待する。
○芸術工学専攻：デザイン人間科学コース
・求める学生像（求める能力・適性等）
a）デザイン人間科学を目指す明確な動機があること。
b）デザイン人間科学に関する基礎知識を持っていること。
c）勉学意欲が旺盛で，観察力があり，発想力・創造力があること
・入学者選抜の基本方針（選抜方式，選抜基準）【修士課程】
ア 入学試験は，次の選抜方式により行います。
a 一般選抜b 社会人特別選抜
c 外国人留学生特別選抜
イ 選抜基準a 一般選抜
学力検査（専門科目，英語），面接及び成績証明書の結果を合わせて総合評価する。
b 社会人特別選抜
面接及び成績証明書の結果を合わせて総合評価する。ｃ外国人留学生特別選抜
学力検査（専門科目）及び面接の結果を合わせて総合評価する。
【博士後期課程】
ア 入学試験は，次の選抜方式により行います。
a 一般選抜b 社会人特別選抜
イ 選抜基準a 一般選抜
面接及び成績証明書の結果を合わせて総合評価する。
b 社会人特別選抜
面接及び成績証明書の結果を合わせて総合評価する。
○芸術工学専攻：コミュニケーションデザイン科学コース
コミュニケーションデザイン科学（CDS）コースは以下のような学生像を求めている：コースの教育を受けるに十分な基礎学力を持っていること。コースを目指す明確な意思を持っていること。勉学意欲が旺盛であり，各種課題に対して真摯に取り組めること。CDS を基礎とした高度職業人・研究者・教育者を目指していること。学生の選抜に当たっての方法と基準は以下の通り：修士課程入試は一般選抜，社会人特別選抜，外国人留学生特別選抜の３方式による。一般選抜では，学力検査（専門科目，英語），
面接および成績証明書を総合評価して６段階（A B C D E F）で判定する。社会人特別選抜では，面接および成績証明書により６段階で判定する。外国人留学生特別選抜では，学力検査（専門科目）および面接により６段階で判定する。博士後期課程入試は一般選抜と社会人特別選抜の２方式による。両選抜
とも，面接および成績証明書を総合評価して６段階で判定する。
○芸術工学専攻：環境・遺産デザインコース＜修士＞
・求める学生像（１）環境・遺産デザインコースの教育を受けるために十分な基礎学力を持っていること。
（２）環境・遺産デザインに関連する専門分野に深い関心と理解があること。
（３）主体的な勉学と自己啓発に積極的であり，高い倫理意識を有していること。
（４）環境・遺産デザインを基礎とした高度職業人・研究者・指導者等を目指していること。
・入学者選抜の基本方針
a.一般選抜：学力検査（専門科目，英語），面接及び成績証明書の結果を合わせて総合評価で判定する。
b.社会人特別選抜：面接及び成績証明書の結果を合わせて総合評価で判定する。
c.外国人留学生特別選抜：学力検査（専門科目）及び面接の結果を合わせて総合評価で判定する。
＜博士＞
・求める学生像（１）環境・遺産デザインコースの教育を受けるために十分な基礎学力を持っていること。
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基準４

（２）環境・遺産デザインに関連する専門分野に深い関心と理解があること。
（３）主体的な勉学と自己啓発に積極的であり，高い倫理意識を有していること。
（４）環境・遺産デザインを基礎とした高度職業人・研究者・指導者等を目指していること。
（５）大学院修士課程を優秀な学業成績と研究成果を納めて修了していること，もしくは，これと同等以上の能力と業績を有すると認められること。
・入学者選抜の基本方針：
a.一般選抜：面接及び成績証明書の結果を合わせて総合評価で判定する。
b.社会人特別選抜：面接及び成績証明書の結果を合わせて総合評価で判定する。
○芸術工学専攻：コンテンツ・クリエーティブデザインコース
・求める学生像（求める能力・適性等）
a）コンテンツ・クリエーティブデザインコースの教育を受けるための基礎学力を持っていること。
b） コンテンツ・クリエーティブデザインに対する強い関心と高い追究意識を持っていること。
c）主体的な勉学と自己啓発に積極的であり，高い倫理意識を有していること。
d） コンテンツ・クリエーティブデザインを基礎とした高度職業人・研究者・指導者を目指していること。
・入学者選抜の基本方針（選抜方式，選抜基準）【修士課程】
ア 入学試験は，次の選抜方式により行う。
a 一般選抜b 社会人特別選抜
c 外国人留学生特別選抜
イ 選抜基準a 一般選抜
学力検査（専門科目，英語），面接及び成績証明書の結果を合わせて総合評価して６段階（A B C D EF）で判定
面接及び成績証明書の結果を合わせて総合評価して６段階（A B C D E F）で判定
ｃ外国人留学生特別選抜
学力検査（専門科目）及び面接の結果を合わせて総合評価して６段階（A B C D E F）で判定。
【博士後期課程】
ア 入学試験は，次の選抜方式により行う。
a 一般選抜b 社会人特別選抜
イ 選抜基準a 一般選抜
面接及び成績証明書の結果を合わせて総合評価して６段階（A B C D E F）で判定
b 社会人特別選抜
面接及び成績証明書の結果を合わせて総合評価して６段階（A B C D E F）で判定

システム情報科学府○デザインストラテジー専攻＜修士＞
デザインストラテジー専攻は，修士課程に進学を希望する学生にたいし，デザインストラテジー研究を目指す明確な動機があり，デザインに関する専門的基礎知識を身につけており，デザインビジネスについての関心が高くチャレンジ精神があり，幅広い教養と柔軟な発想力・豊かな創造力があり，今後の人間社会形成に向けての関心と洞察力，現状の分析力が窺われること，を求めます。そのため，芸術工学系，デザイン系大学卒業生，デザインに関心の高い理工学系，人文社会学系大学卒業生も含め，デザ
インプロデューサー等のデザインストラテジストを目指す明確な動機を持つ人を歓迎します。また，同様にデザインストラテジストを目指す明確な動機を持つ，デザイン関連実務に携わっている社会人も，特に歓迎します。
＜博士＞
デザインストラテジー専攻は，博士後期課程に進学を希望する学生にたいし，デザインストラテジー
研究を目指す明確な動機があり，デザインに関する専門的基礎知識を身につけており，デザインビジネ
スについての関心が高くチャレンジ精神があり，幅広い教養と柔軟な発想力・豊かな創造力があり，今後の人間社会形成に向けての関心と洞察力，現状の分析力が窺われるうえで，各種学会レベルの研究能力があることを求めます。そのため，芸術工学府系，デザイン系大学院修了生，デザインに関心の高い
理工学系，人文社会学系大学院修了生も含め，デザインプロデューサー等のデザインストラテジストを目指す明確な動機を持つ人を歓迎します。また，同様にデザインストラテジストを目指す明確な動機を持つ，デザイン関連実務に携わっている社会人も，特に歓迎します。
○システム情報- 114 -

九州大学

基準４

システム情報科学府では，本学府の理念を深く理解し，それに沿って自ら研究を実践できる強い意志と基礎学力を備えた学生を求めます。専攻毎にそのディプロマ・ポリシーに従ったアドミッション・ポリ
シーが設定され，適切な選抜体制が準備されています。例えば，修士課程では，幾つかの専攻で，一般試験だけでなく特別試験が準備されているほか，全専攻に外国人留学生特別選抜試験と学部３年次学生を対象とする特別選抜試験（飛び級制度）が準備されています。選抜体制の詳細は，各専攻のアドミッ
ション・ポリシーならびにホームページなどを通して公開されています。
○情報学専攻情報学専攻では，本専攻の理念を深く理解し，それに沿って研究を実践できる学生を求めます。具体的には，次のような学生の入学を希望します。
・応用を常に意識して基礎理論の研究に取り組む学生
・基礎理論を踏まえた応用研究ができる学生
・新しい分野に挑戦していく勇気のある学生
・粘り強く研究を推進していく学生○情報知能工学専攻
知的情報システム工学コースでは，基礎的な数学と情報科学・計算機工学に関する学力を持つと共に，
高度情報化社会実現に貢献する志を持った学生，基礎理論と専門知識の両方の習得を目指した学生，思考による理解だけでなく，技術の実践的体得にも積極的な学生を受け入れます。
社会情報システム工学コースでは，計算機工学と計算機科学に関する基礎的な学力を持つと共に，新しい社会情報システムの構築に対する気概を持った学生，
ICT アーキテクトに対する強い志を有する学生，
自律的に考え，行動する意欲のある学生を受け入れます。
博士後期課程では，数学などの基礎理論および当該分野の専門知識に精通し，かつ，国際性・創造性・
自主性に富んだ提案型・問題発見型の技術者・研究者を目指す学生，将来の高度情報化社会を担うリー
ダーを目指す学生，産学官交流・研究者間交流を通し，研究開発能力を一層高めることを目指す学生を受け入れます。

総合理工学府○電気電子工学専攻
本専攻では次のような入学者を求めます。なお，入学者の選抜はコースごとに，一般試験，特別試験，または外国人特別試験によって行います。
・電気・電子・情報・通信系のいずれかの領域の基礎学力を備えていること。
・自ら諸問題を発見し，これらを解決するための課題を設定し，その深い解明を目指して学習しようとする自主性があること。
・基礎的な能力を身につける努力をいとわず，積極的に学習を進めることの出来る意欲や能力があること。
・新しい領域を切り開き発展させるチャレンジ精神に満ちた研究者・技術者を目指す志を有すると共に，技術系学士または修士学生としての一定の倫理観を身につけていること。
○総合理工学府●求める学生像
広く全国の大学や外国の大学出身者及び職業経験者で，物質，エネルギー，環境をキーワードにした
環境共生型科学技術に強い興味と問題意識を持ち，十分な学力と勉学意欲を備えた学生を求めています。
●入学者選抜の基本方針
広く全国の大学や外国の大学出身者及び職業経験者で，物質，エネルギー，環境をキーワードにした
環境共生型科学技術に強い興味と問題意識を持ち，十分な学力と勉学意欲を備えた学生募集を基本方針としており，修士課程では一般選抜に他大学・高等専門学校出身者を対象にした口述試験を取り入れている他，学部３年次在学生対象の特別選抜，外国人留学生特別選抜を実施しています。また，博士後期課程にあっては，一般選抜の他，社会人選抜（４月，10 月入学）
，外国人留学生特別選抜（10 月入学）を実施しており，いずれも希望研究室での勉学に高い意欲と適正を持つ人に門戸を開放しています。
○量子プロセス理工学専攻
広く学内外の大学，高専，企業からの学生・社会人，及び海外からの留学生を求めている。物質，環境，エネルギーをキーワードにして環境共生型科学技術に強い興味と問題意識を持ち，充分な学力と学
習・研究意欲を備えた学生・社会人，特に，材料・デバイス・プロセスの異分野融合を基盤とした電気系分野，物質材料系分野，化学分野，応物分野に興味がある方を求めている。
特に，科学技術における最近の分野を超えた日進月歩の進展に鑑み，深い専門分野だけではなく，他分野・異分野にも幅広く興味を抱き，それらの知識を吸収・統合して新たな機能や発現を有する科学・技術の進展に強い興味をもっている学生・社会人・留学生を求めている。専攻内には 16 研究室が存在- 115 -

九州大学

基準４

するが，それらが属する比較的似かよった大講座の研究分野だけではなく他の大講座の異分野にも興味を持ち，講義だけではなく機会を見つけて他研究室と交流するなどの積極的な姿勢をもっていることが望ましい。
○物質理工学専攻
・求める学生像（求める能力・適性等）
物質に関連する理学と工学に興味を持ち，大学学部・高専専攻科時代の専門をさらに深く探求しようという学生，及び，狭い専門にとらわれずに学びの環境を変えて新しい領域に挑戦しようとする，知的探求心旺盛な学生を広く募集します。
○先端エネルギー理工学専攻
エネルギー理工学関連分野の学問に対して強い興味と高い勉学意欲を持ち，基礎知識に裏打ちされた洞察力やグループリーダーにふさわしい人間的魅力と牽引力を備えた人物が求める学生像です。理工系の大学学部出身者の他，高等専門学校出身者，社会人や留学生も広く受け入れます。
○環境エネルギー工学専攻
環境負荷の低減や資源エネルギーの有効利用，省エネルギーなどの技術及びそれらの技術に基づく環境共生型社会システムの構築に関連する基礎から応用まで広い範囲の学術的課題に主体的にチャレン
ジ出来る意欲と能力を併せ有する学生を求めている。

生物資源環境科学府○大気海洋環境システム学専攻
・求める学生像（求める能力・適性等）
本専攻の目的の一つは，地球環境科学と地球環境工学に関する幅広い知識の修得と環境問題解決能力を持った人材の育成であり，地球・宇宙の流体環境中に生起する諸現象を理学・工学の視点から学際的に取り組み，環境保全と調和のとれた開発を目指している。従って，地球環境に関わるこれらの学問領域に強い関心をもち，地球環境の保全と調和のとれた人類の発展に寄与することを強く志す学生を求めている。
○生物資源環境科学府
21 世紀の人類的課題である食料問題と環境問題を克服し，食料・生活資材の安定供給，生物生存環
境の保全，人類の健康と福祉に貢献するため，生命科学，環境科学，社会科学などの学問分野に強い関心と専門基礎知識を有し，国内外を問わず，将来生物資源環境科学諸分野で活躍を目指す意欲的な学生を求めている。
○資源生物科学専攻
人類に課せられた最重要課題の一つである食料問題の克服を基本理念として，陸圏，水圏を包括した
食料資源生物の持続的安定供給，革新的生産技術，保護管理および資源生物生存環境の保全を目指し，
分子・細胞から生態系にまで至る幅広い専門知識と先端的技術，深い洞察力および豊かな創造性を併せ持つ人材を体系的，組織的に育成することを教育目標とする。生命の営みや生物生産の仕組みに関心をもち，将来，食料問題の解決や，生物生産を支える豊かな環境の創造に挑戦しようとする意欲をもった人物を期待する。修士課程および博士後期課程とも，一般選抜，外国人留学生特別選抜および社会人特別選抜を実施し，学力試験，口頭試問，成績証明書を総合して入学者を選抜する。また，英語によるカ
リキュラムを実施する国際開発研究特別コースを設置して，留学生を受け入れ，国際人材育成を担っている。
○環境農学専攻
生物生産環境，生物生存環境の保全・修復・創生と資源の高度な生産・加工・利用を図り，環境と資源利用が調和した持続可能な社会の構築に寄与する人材を体系的，組織的に育成することを教育目標とする。環境科学および生産科学に関する先端的・学際的知識，包括的思考力，高度な課題探求・解決能力の修得と学際的かつ国際的に活躍するために必須となる英語，化学，生物学，物理学，数学，経済学などの基礎学力，および研究遂行のための熱意・能力・資質をもった人物を期待する。
○農業資源経済学専攻
社会科学総合の観点から，国際フ－ドシステムの社会経済問題に関する高度な研究能力と国際性を備えた指導力を持つ人材を体系的・組織的に育成することを教育目標とする。そのために必要となる英語，
経済学及び各研究分野の基礎知識を広範に修得し，熱意を持って研究を推進できる能力を有する人物を期待する。
○生命機能科学専攻
複雑な生命現象の発現と調節に係る機能素子の作用機構の解明とデザイン，細胞内ネットワ－クシス- 116 -

九州大学

基準４

テムの構成要素（分子）間の相互作用の解明，有用微生物やバイオマスの機能を利用した持続型・低環
境負荷型有用物質生産技術の確立，食の機能性・安全性・製造技術など総合科学としての食科学に関する広範な専門知識と総合力，深い洞察力および豊かな創造力を養うことを教育目標とする。生物機能分子とそのシステム，生物機能の工学的応用，および食科学に強い関心を持ち，それらの分野を取り巻く課題に果敢に挑戦しようとする強い意欲をもった人物を期待する。

統合新領域学府○生物産業創成専攻
遺伝子システム，代謝システムおよびバイオプロセスを研究対象として，分析技術，情報科学的技術を駆使して生物機能のシステム解析を行い，生物生産システムにおける生産効率の飛躍的向上のためのストラテジーをデザインできる指導的な研究者，あるいは，微生物／植物／動物の遺伝子改変を取り入れたシステム解析，機能性食品生産の効率化，機能創出のためのバイオマテリアル構築法など，生体機
能物質創製のためのストラテジックアーキテクトをデザインできる指導的な研究者を養成することを教育目標とする。博士後期課程のみで，しかも産学連携研究を志向した専攻であることから，生命機能科学に関する基礎知識・技術を備え，生物産業界において変化する社会情勢に柔軟に対応でき，国際的な場でリーダシップを発揮しようとする強い意欲を持った人物を期待する。
次のような資質と問題意識を持つ人材を対象として専攻毎に入学者選抜を行う。
（１）専攻の専門に係わる諸問題を学際的に解決し社会に成果を還元したいという意欲を有していること（２）社会において先導的役割を果たしたいという意欲を有していること（３）柔軟な発想力，基本的なコミュニケーション能力，幅広い教養を有していること（４）社会人にあっては，企業や地域社会での経験，問題意識を大学において理論的に進化・体系化させたいという意欲を有していること【分析結果とその根拠理由】
アドミッション・ポリシーは，全ての学部，学府において，それぞれの教育目的に沿って明確に策定されている。
以上により，入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められている。

観点４－１－②： 入学者受入方針に沿って，適切な学生の受入方法が採用されているか。
【観点に係る状況】
本学では，アドミッション・ポリシーに掲げた「入学者選抜の基本方針」に沿って，学部・学府ごとに，入学者選抜要綱において選抜方法や配点，評価判定基準等を定めている。また，本学は，平成 12 年にアドミッション
センターを設立し，全国の国立大学に先駆けて平成 13 年度以降，アドミッション・オフィス方式（総合評価方式）
による選抜（AO 選抜）を実施してきている。
学部における特色ある学生の受入方法（推薦入試，AO 入試，秋入学，後期日程等）の実施状況は，資料４－１－②－Ａに示すとおりである。特に，AO 選抜（一部の学部及び 21 世紀プログラムで実施）に関しては，入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に即した特色ある受入方法を提示している。なお，面接要領に関しては，
個人情報保護，人権への配慮の見地から，全学で策定している。
学士課程の入学者選抜の実施状況（募集区分と選抜方法別）は，資料４－１－②－Ｂに示すとおりである。一般選抜（前期日程，後期日程）では，大学入試センター試験を課すことによって高等学校までで学ぶべき基礎学力を判定し，個別学力検査では各学部が定めているカリキュラム・ポリシーを踏まえ，それぞれの専門分野で必要とされる学力を判定している。また，後期日程でも，特に学部学科のアドミッション・ポリシーに応じて，教科・科目試験以外の小論文や面接，実技試験等も取り入れているところもある。
また，本学独自の学部横断型の学士教育課程である 21 世紀プログラム（平成 13 年度開始）の入学者選抜では，- 117 -

九州大学

基準４

資料４－１－②－Ｃに示すように，修学に必要な基礎学力以外に，「専門性の高いゼネラリスト」養成を目的とする本課程で学ぶ学生として求められる多様な資質を測るため，手間と時間をかけた選抜方法を採用している。
また，討論や面接の評価を行う１グループ３名の審査委員の構成は，学際性などのバランスに配慮している。
資料４－１－②－Ａ 特色ある学生の受入方法（学部）
学部名
文学部

教育学部

法学部

経済学部

理学部

医学部
医学部（保健）

歯学部

薬学部
工学部

芸術工学部

農学部

特色ある学生の受入方法の具体例（①推薦入試，②AO 入試，③秋入学，④後期日程，⑤その他特色ある受入方法）④後期日程入試においては，「入学者選抜の基本方針」に沿って，論理的思考力と表現能力を見るという目的から採用している。
⑤異文化に親しんだ受験者が多い，私費外国人留学生入試と帰国子女入試も行っている。
②大学入試センター試験を免除し，第一次選抜及び第二次選抜を行う。第一次選抜では，1）小論文試験，2）提出された調査書等（さらに平成 26 年度入試までは，3）個人評価書，4）自己推薦書を求める）の総合評
価により選抜を行う。第二次選抜では，第一次選抜の合格者に対し，指定課題についてのプレゼンテーショ
ンを課し，それに基づく面接試験を行う。試験では，優れた基礎学力を持つとともに，主体的に課題を設定
し社会における様々な事象に関心を持ち，それらについて明快な議論を構成し他者と能動的にコミュニケー
ションできる能力を重視する。
②平成 27 年度入試より実施予定。
④後期日程では，主要科目全般の総合的な達成度を評価することに加え，柔軟な理解力，的確な分析能力，
論理的な表現能力等を測るために小論文（英文を含む）を課している。この結果と大学入試センター試験の成績とを併せて，入学者を選抜している。
⑤特に国際性を備えた人材を育成するために，帰国子女や私費外国人留学生を対象とする選抜方法を採用している。帰国子女入試では，基礎学力検査に加えて，面接を実施している。私費外国人留学生入試（４月入学）では日本留学試験及び本学の日本語試験の成績に加えて，面接を行っている。
①経済工学科の編入学試験で一部を推薦入試とし，優秀な学生を選抜している。
④小論文形式で出題し，経済・経営学科では英語の読解力，経済工学科では数学的論理能力により選抜を行っている。
⑤私費外国人留学生，帰国子女を対象とした選抜試験を行い，学生の多様化をはかっている。
②理学の勉学や研究に熱意と適性を有する学生を受け入れるため，書類選考及び面接選考等による総合評価
方式により入学者の選抜を行っている。
④より幅広く学生を受け入れるために科目数を減らし，また面接等も含めて入学者の選抜を行っている。
⑤帰国子女入試及び私費外国人留学生入試（４月）を実施している。また物理学科と数学科で３年次編入学試験を実施している。
特に，（推薦入試・AO 入試等の）特別選抜については，学力に加えて将来の保健・医療・福祉の発展に貢献したいという強い意欲と使命感ならびに探究心，創造性，生命体への関心という理由から採用している。
②学力に加えて，将来の保健・医療・福祉の発展に貢献したいという強い意欲と使命感ならびに探求心，創造性，生命体への関心も選抜評価基準に採用した AO 入試で選抜している。個別学力検査を免除し，書類，
小論文，面接，大学入試センター試験により選抜している。
②AO 入試等の特別選抜については，優れた学力と共に歯科医療に対する使命感，探究心，創造性，論理的思
考力，生命体への関心と深い愛情などの資質をもった学生を求めている。そのため，個別試験を免除し，書類（調査書/志望理由書），小論文，面接，大学入試センター試験により選抜している。
④アドミッション・ポリシーに基づき，英語の試験及び面接を実施し，適切な選抜を行っている。
③学士課程国際コース（G30））として実施している。
④実施している。
⑤学部３年への編入学試験や学士課程国際コース入学試験を実施している。
②芸術工学の勉学や研究に熱意と適正及び潜在能力を有する学生を受け入れるため，書類選考及び実技・面
接・小論文選考等による総合評価方式により入学者の選抜を行っている。
⑤帰国子女入試，私費外国人留学生入試（４月入学）②農学の勉学や研究に熱意と適性及び潜在能力を有する学生を受け入れるため，書類選考及び面接選考等による総合評価方式により入学者の選抜を行っている。
③秋期入学（10 月）については，国際化を目指した教育を目指し，平成 22 年 10 月に新設された国際コース
で実施している。
④後期日程では，農学への勉学および適性を有する学生を受け入れるため，英文読解能力とともに小論文により，入学者の選抜を行っている。
⑤帰国子女，私費留学生選抜試験（英語，日本語，基礎学力，面接）も合わせて行っており，多様な人材を選抜している。

- 118 -

九州大学

基準４

資料４－１－②－Ｂ 学士課程の入学者選抜の実施状況（平成 26 年度）
募集人員

学部名

学科等

文学部

50

法学部
経済学部

200
経済・経営学科
経済工学科

理学部

物理学科
化学科
地球惑星科学科
数学科
生物学科

医学部

医学科
生命科学科
保
健
学
科

看護学専攻
放射線技術科学専
攻検査技術科学専攻

歯学部
薬学部

創薬科学科
臨床薬学科

工学部

建築学科
電気情報工学科
物質科学工学科
地球環境工学科
エネルギー科学科
機械航空工学科

芸術工学
部

学生
定員

160

教育学部

環境設計学科
工業設計学科
画像設計学科
音響設計学科AO 方式に
よる選抜

150
90

一般選抜

帰国子
女特別
選抜

学部
学科
該当
なし

21 世紀プ
ログラム

前期
日程

後期
日程

（1）

134

25

若干

10

（1）

39

該当
なし

若干

（1）

159

40

若干

（1）

116

33

若干

（1）

69

20

若干

該当
なし
該当
なし
該当
なし

59

10

（1）

42

6

若干

67

15

（1）

41

10

若干

48

8

（1）

29

10

若干

54

8

（1）

36

9

若干

49

5

（1）

34

9

若干

該当なし

111

該当なし

12

111
12

該当
なし
該当
なし

該当
なし
該当
なし
該当
なし

若干
若干
若干

69

9

（1）

59

34

6

（1）

27

該当
なし

若干

34

6

（1）

27

該当
なし

若干

55

10

該当なし

35

10

若干

50

10

（1）

39

30

6

該当なし

24

該当
なし
該当
なし

該当
なし
該当
なし

（1）

53

6

若干

（1）

133

24

若干

（1）

142

25

若干

（1）

127

22

若干

（1）

83

15

若干

（1）

143

25

若干

60
158
168
150
99
169

該当
なし
該当
なし
該当
なし
該当
なし
該当
なし
該当
なし

38

8

（1）

29

48

15

（1）

32

38

18

（1）

19

38

5

（1）

32

- 119 -

該当
なし
該当
なし
該当
なし
該当
なし

若干
若干
若干
若干

社会人
特別選
抜

該当
なし
該当
なし
該当
なし
該当
なし
該当
なし
該当
なし
該当
なし
該当
なし
該当
なし
該当
なし
該当
なし
該当
なし
該当
なし
該当
なし
該当
なし
該当
なし
該当
なし
該当
なし
該当
なし
該当
なし
該当
なし
該当
なし
該当
なし
該当
なし
該当
なし
該当
なし
該当
なし
該当
なし

私費外
国人留
学生特
別選抜

3 年次編
入学

若干

若干

若干

該当
なし

若干

若干

若干

10

若干

10

若干

若干

若干
若干
若干
若干
若干
若干
若干

該当
なし
該当
なし

5
該当
なし
該当
なし
該当
なし
該当
なし

若干

該当
なし

若干

該当
なし

若干

5

若干
若干

該当
なし
該当
なし

若干

若干

若干

若干

若干

若干

若干

若干

若干

若干

若干

若干

若干

若干

若干

若干

若干

若干

若干

若干

九州大学

基準４

芸術情報設計学科
農学部
合計

40

8

（1）

31

該当
なし

若干

229

20

（1）

180

28

若干

2,546

177

（26）

1827

317

該当
なし
該当
なし

若干

若干

若干

該当
なし

資料４－１－②－Ｃ 特色ある学生の受入方法（21 世紀プログラム）
特色ある学生の受入方法（21 世紀プログラム）○選抜の仕方・大学入試センター試験を課さないアドミッション・オフィス方式（総合評価方式）により，特色のある入学者選抜を行います。
・ここでは，アドミッション・ポリシー（選抜における指針）に基づき，既存の選抜方式でははかりにくい自主性，意欲，一定の能力を持つ学生を選抜することを目的にしています。 また，この選抜方式は，本プログラムで入学した後の修学課程そのものを模したものであり，入学前の体験入学という位置付けにもなります。
○選抜内容
・１次選抜 書類審査（調査書またはそれに代わる書類，志望理由書，活動歴報告書）
・２次選抜 ２日間にわたる選抜（講義に関してのレポート，討論，小論文，個人面接）
・AO 選抜以外の選抜方法 九州大学の学生は，転学部・転課程という制度を利用して，入学した学部学科から移ることができます。

大学院における特色ある学生の受入方法（推薦入試，AO 入試，秋入学，後期日程等）の実施状況は，資料４－
１－②－Ｄに示すとおりである。秋入学についても，留学生等に配慮して，各学府の特性を踏まえて実施している。
大学院課程の入学者選抜は，全学府において，
資料４－１－②－Ｅに示す募集区分と選抜方法で実施している。
一般選抜以外にも，それぞれの学府では，学府の特性及びアドミッション・ポリシーに応じた特別選抜として，
社会人特別選抜，外国人留学生特別選抜，３年次特別選抜（飛び級）等を実施している。
資料４－１－②－Ｄ 特色ある学生の受入方法（大学院）
学府名
人文科学府

比較社会文化学府

地球社会統合科学府
人間環境学府

特色ある学生の受入方法の具体例（①推薦入試，②AO 入試，③秋入学，④後期日程，⑤その他特色ある受入方法）③人文学コースは秋入学のみを実施している。また，博士後期課程については，秋入学も可能としている。ともに，多くの国の学年歴を考慮し，入学しやすいよう配慮したものである。
⑤人文学コース以外は９月と２月の２回，入試を行っている。修士課程の入試については，いずれも試験実施後に最初に来る４月に入学する。博士後期課程については，９月に行う入試の場合，直後の10 月に入学するか，そのあと最初に来る４月に入学するか，選択できる。２月に行う入試の場合，直後の４月に入学するか，そのあと最初に来る 10 月に入学するか，選択できる。
③修士課程の一般選抜入試を夏季と冬季に，また個別選考入学試験を 12 月に実施している。いずれにも社会人特別選抜枠，外国人留学生特別選抜枠を設け，多様な入学者の確保を目指している。また博士後期課程では，別の大学院の修士課程修了者を対象とした編入学試験を２月に加えて７月にも実施することで，「10 月入学」制度を導入している。平成 23 年度からは国際コースも設置した。
⑤入学者の資質，研究能力を適切に検査するため，全ての入学者選抜で，学力試験に加え，口述試験を実施している。学際性を特徴とし，多様な学問分野を横断する比文の入学希望者が備えている専門的素養を的確に把握するためには，それぞれの専門分野にふさわしい口述試験委員の選出が求められることから，口述試験委員の選考に関する「内規」を設けている。なお，口述試験は全て，入学希望者が事前に提出する「研究計画書」への質疑を中心に行われ，アドミッション・ポリシーに掲げた資質の有無が調査される。
比較社会文化学府の制度・運用を踏襲する（平成 26 年度入試は，設置承認時期との関係で，比較社会文化学府とは異なる時期に実施）。
③修士課程（教育システム専攻），博士後期課程（都市共生デザイン専攻，行動システム専攻，教育シ
ステム専攻，空間システム専攻）において 10 月入学を実施している。
⑤修士課程の入学試験については，全専攻において夏季と冬季の２回実施している。また，修士課程に関して，都市共生デザイン専攻，人間共生システム専攻（臨床心理学指導・研究コース），行動シス- 120 -

九州大学

法学府

法務学府

経済学府

理学府

数理学府
システム生命科学府

医学系学府
医学系学府（保健）基準４

テム専攻（心理学コース），空間システム専攻，実践臨床心理学専攻において TOEIC 又は TOEFL を利用
して英語の成績評価を行っている。さらに修士課程の冬季の入試では専門科目の試験を課さず，都市
共生デザイン専攻では小論文を，行動システム専攻（心理学コース）では口述試験よって専門科目の成績評価を行っている。博士後期課程の入試についても，人間共生システム専攻（臨床心理学指導・研究コース），行動システム専攻（心理学コース）において TOEIC 又は TOEFL を利用して英語の成績評
価を行っている。持続都市建築システム国際コースでは，VISA の取得も考慮し，10 月入学については７月下旬，４月入学については１月下旬に合格発表を行っている。また，国際コースについては書類審査だけでなく，必要に応じて Skype などを利用して面接を行っている。
③修士課程国際コース，博士後期課程国際コースにおいて，秋入学を実施している。
⑤外国人留学生の受入れを推進するため，修士課程の研究者コース（留学生特別選抜）及び専修コース（留学生特別選抜）において，学士の学位を取得した者等で出願時３年以内に日本語能力試験（国際交流基金・日本国際教育支援協会主催）N1 レベル取得（取得見込）した者を対象として，筆記試験・
口頭試問及び提出書類を総合して選抜を行っている。
・広く社会人に学位取得の機会を開くため，修士課程専修コース（職業人特別選抜）において，学士の学位を取得した者等で，出願時点で１年以上の職業経験を有する者を対象として，第１次試験（書類審査）と第２次試験（口頭試問）により選抜を行う。研究計画書等を中心に総合的に審査がなされている。
・英語だけで教育を行う国際コースでは，学力等を示す書類による審査の他，TOEFL スコアによる英語能力の確認と現地での面接又は SKYPE や電話による面接を組み合わせた選抜を行っている。
・広く社会人に学位取得の機会を開くため，博士後期課程高度職業人コース（職業人特別選抜）において，修士または専門職学位を取得した有職者（出願の時点で３年以上の職業経験を有している者）
あるいは修士の学位または専門職学位を取得していないが，企業や法曹界等の実務界及び教育界等で修士取得と同等の研究実績を積んでいる職業人を対象として，論文審査と学力検査（口述試験）及び研究計画書・業績等提出書類を総合して選抜を行っている。
・法科大学院から博士後期課程への進学を希望する学生のため，博士後期課程研究者コース（法科大学院修了者選抜）において，法務博士（専門職）学位取得者を対象として，論文審査と学力試験（筆記試験・口述試験）によって選抜を行っている。
⑤優秀な入学者を確保するため，平成 25 年度入試から，「飛び入学制度」（大学に２年以上在学し，３年次終了までに，卒業に必要な単位を 112 単位以上修得する見込みがある者で，かつ優秀な成績を修めたと認められる者について，事前審査を経たうえで出願資格を認める。
）を導入している。
①海外の指定した高いレベルの大学からの推薦入試を行っている。
③経済学国際コースで採用している。
⑤経済工学専攻，経済システム専攻では，学部・学府一貫教育プログラムにより，優秀な学部学生を確保している。産業マネジメント専攻では，一般選抜とは別に，当専攻の固有目的でもある「技術経営」，「アジア・ビジネス」の分野における高い潜在性を有する学生を選抜するために，実際にそれらの業務に従事する者を対象とした，特別選抜を実施している。
①面接を重視した自己推薦型の入試については，幅広いバックグラウンドを持った学生を募集する理由から採用している。
③博士後期課程の秋期入学（10 月等）については，幅広く優秀な資質を持つ多様な学生を受け入れるという理由から採用している。G-30 国際コースの入試については，多くの国のシステムに対応した入学時期および外国人特別選抜との入学機会の複線化の観点から採用している。
⑤化学専攻では学部３年次在学生を対象とする特別選抜を実施している。博士後期課程の入試に準ずるものとして，理学府の大学院教育プログラムであるフロントリサーチャー育成プログラムの学生については，プログラム配属時修士１年次９月の審査をもって入試に代え，博士後期課程の入試を免除している。
③幅広く優秀な学生を受け入れるため，国際コースの一環として秋期入学（10 月）を採用している。
⑤多様かつ優秀な人材を受け入れるため，社会人特別選抜を実施している。
①学業成績，人物ともに優れた高等専門学校在籍学生対象に推薦入学制度を実施している。推薦書の内容および口述試験によりアドミッション・ポリシーに従った人材の選考を行っている。
③大学院教育の国際化の観点から，国際基準の入学方式として，博士課程大３年次編入試験，G30 国際コース入学試験および３年次編入試験を対象にして，秋期入学を採用している。
⑤各入試については，講座ごとに定められた方法に従って，筆記試験，TOEIC，TOEFL による英語試験，
口述試験を行い，アドミッション・ポリシーに従って，本学府の教育研究レベルに相当する学力を有しているか判定する。一般入試に加えて，３年次編入試験，外国人留学生特別選抜，学部３年次在学
生特別選抜，社会人特別選抜，国際コース特別選抜等，多彩な入試制度を採用して，学内外の優秀かつ多様な資質をもつ学生を受け入れることを図っている。
⑤博士課程と専門職学位課程においては，９月と１月の２回，入試を実施している。
③10 月入学については，G30 プログラムの下に，修士課程と博士後期課程の国際コースで，アジア各国の保健学のリーダーとなりうる人材，将来も保健学の分野において我が国と多面的で継続的な交流- 121 -

九州大学

基準４

へと発展できる人材を教育するという理由から採用している。
歯学府

薬学府

工学府

芸術工学府

システム情報科学府

総合理工学府

生物資源環境科学府

統合新領域学府③秋期入学（10 月等）については外国人留学生の受験機会を提供するという理由から採用している。
⑤特に，社会人特別選抜については，歯科医師として医業に従事する者や勤労しながら就学する学生にも大学院修了の道を開くという理由から採用している。面接については，アドミッション・ポリ
シーに従って，実施している。
①内部推薦（奨学特別選抜入学試験）及び他大学・他学部からの推薦特別入試を行っている。
③外国人修士課程，博士課程および社会人博士課程の選抜については，国際標準に適応した入試のタイミングと入試機会の複数化の観点から秋期入学（10 月等）にも対応している。
③修士課程 10 月入学（グローバルコース），博士後期課程 10 月入学（一般，社会人，グローバルコー
ス））を実施している。
⑤私費外国人留学生特別入試（修士），学部３年生を対象とした大学院入試（飛び級入試），グローバ
ルコース入試（修士・博士）を実施している。
③特に，G-30 に対応した外国人博士後期課程，一般博士後期課程及び社会人博士後期課程の選抜については，国際標準に適応した入試のタイミングと入試機会の複数化の観点から秋期入学（10 月等）にも対応している。
③社会人も含む博士課程については入試機会の複数化の観点から秋期入学（10 月等）にも対応している。
⑤情報学専攻，電気電子工学専攻では高専や他大学の学生を対象に，一般入試とは別枠で特別入試を実施している。また，外国人修士課程については，外国人のみを対象にした外国人特別選抜を実施している。また，優秀な学部３年生を対象に，飛び級入試も実施している。
①高専専攻科に限定した推薦入学制度を運用している。
③特に，G-30 に対応した外国人修士課程，外国人博士課程および社会人博士課程の選抜については，
国際標準に適応した入試のタイミングと入試機会の複数化の観点から秋期入学（10 月等）にも対応している。
⑤特に優秀な学生を優先的に対して入学許可する仕組みとして，修士課程における，高専からの推薦入学と一般入試における口述試験制度を導入している。特に前者は本学府のアドミッション・ポリシ
ーに謳う多様な出身母体の学生を受け入れるために制度デザインされたものである。筆答試験，面接
試験の詳細な方法は，各専攻の独自の事情に鑑み，根拠資料に示すように各専攻で夫々厳格なプロト
コル，運用ルールを定めている。
③秋期入学（10 月）については国際性の涵養という理由から採用している。本学部では，中国・韓国・
台湾・ベトナム・タイ・ミャンマー・インドネシア等のアジア各国をはじめ，ヨーロッパ・北南米・アフリカ・中近東等世界各地より，毎年約 180 名の留学生を受け入れている。
⑤農学の勉学や研究に，熱意と適性を有する学生を受け入れるため，大学院共通基礎問題，TOEFL および面接選考等による総合評価方式により入学者の選抜を行っている。
国際コースでは，
JDS プログラム，
ADB プログラム等の学生も受け入れている。
③秋期入学については，主に外国人留学生の受験機会を提供するという理由から採用している。
⑤３専攻ともに，適切な入学者選抜の方法（面接）を採用している。面接については，アドミッショ
ン・ポリシーに従って，実施している。ライブラリーサイエンス専攻においては，2014 年度修士課程
入学者選抜試験より英語の筆記試験も導入した。博士後期課程についても，アドミッション・ポリシ
ーに挙げた観点に基づき，問題意識，学習意欲，専門知識，思考力，将来計画等を総合的に評価して行う。

資料４－１－②－Ｅ 大学院課程の入学者選抜の実施状況（修士課程）
学府名
人文科学府

地球社会統合科学府

人間環境学府

法学府

一般選抜

社会人特別選抜

募集人数（ 56 人）
合格人数（ 34 人）
入学人数（ 30 人）
募集人数（ 60 人）
合格人数（ 15 人）
入学人数（ 14 人）
募集人数（ 110 人）
合格人数（ 77 人）
入学人数（ 73 人）
募集人数（ 72 人）
合格人数（ 14 人）

募集人数（ 若干人 ）
合格人数（
2 人）
入学人数（
2 人）
募集人数（ 若干人 ）
合格人数（
2 人）
入学人数（
2 人）
募集人数（
8 人）
合格人数（
8 人）
入学人数（
5 人）
募集人数（ 若干人 ）
合格人数（
2 人）
- 122 -

外国人留学生
特別選抜
募集人数（ 若干人 ）
合格人数（
5 人）
入学人数（
4 人）
募集人数（ 若干人 ）合格人数（ 48 人）
入学人数（ 47 人）
募集人数（ 29 人）
合格人数（ 18 人）
入学人数（ 18 人）
募集人数（ 若干人 ）
合格人数（
0 人）

３年次特別選抜
募集人数（
合格人数（
入学人数（
募集人数（
合格人数（
入学人数（
募集人数（
合格人数（
入学人数（
募集人数（
合格人数（

0 人）
0 人）
0 人）
0 人）
0 人）
0 人）
0 人）
0 人）
0 人）
0 人）
0 人）

九州大学

経済学府

理学府

数理学府

システム生命科学府（５年一貫制博士課
程）
医学系学府

医学系学府（保健）

薬学府

工学府

芸術工学府

システム情報科学府

総合理工学府

生物資源環境科学府

統合新領域学府

入学人数（

10 人）

入学人数（

1 人）

募集人数（
合格人数（
入学人数（
募集人数（
合格人数（
入学人数（
募集人数（
合格人数（
入学人数（
募集人数（
合格人数（
入学人数（
募集人数（
合格人数（
入学人数（
募集人数（
合格人数（
入学人数（
募集人数（
合格人数（
入学人数（
募集人数（
合格人数（
入学人数（
募集人数（
合格人数（
入学人数（
募集人数（
合格人数（
入学人数（
募集人数（
合格人数（
入学人数（
募集人数（
合格人数（
入学人数（
募集人数（
合格人数（
入学人数（

57 人）
43 人）
33 人）
144 人）
153 人）
133 人）
54 人）
55 人）
44 人）
54 人）
81 人）
77 人）
20 人）
13 人）
13 人）
20 人）
34 人）
33 人）
45 人）
37 人）
33 人）
379 人）
462 人）
424 人）
120 人）
129 人）
122 人）
140 人）
163 人）
143 人）
164 人）
298 人）
213 人）
244 人）
194 人）
178 人）
61 人）
54 人）
45 人）

募集人数（ 若干人 ）
合格人数（
3 人）
入学人数（
3 人）
募集人数（ 若干人 ）
合格人数（
0 人）
入学人数（
0 人）
募集人数（ 若干人 ）
合格人数（
0 人）
入学人数（
0 人）
募集人数（ 若干人 ）
合格人数（
0 人）
入学人数（
0 人）
募集人数（
0 人）
合格人数（
0 人）
入学人数（
0 人）
募集人数（
0 人）
合格人数（
0 人）
入学人数（
0 人）
募集人数（
0 人）
合格人数（
0 人）
入学人数（
0 人）
募集人数（
0 人）
合格人数（
0 人）
入学人数（
0 人）
募集人数（ 若干人 ）
合格人数（
4 人）
入学人数（
3 人）
募集人数（
0 人）
合格人数（
0 人）
入学人数（
0 人）
募集人数（
0 人）
合格人数（
0 人）
入学人数（
0 人）
募集人数（ 若干人 ）
合格人数（
0 人）
入学人数（
0 人）
募集人数（ 若干人 ）
合格人数（
5 人）
入学人数（
5 人）

入学人数（

0 人）

募集人数（ 10 人）
合格人数（
0 人）
入学人数（
0 人）
募集人数（ 若干人 ）
合格人数（
0 人）
入学人数（
0 人）
募集人数（ 若干人 ）
合格人数（
2 人）
入学人数（
2 人）
募集人数（ 若干人 ）
合格人数（
6 人）
入学人数（
6 人）
募集人数（ 若干人 ）
合格人数（
2 人）
入学人数（
2 人）
募集人数（ 若干人 ）
合格人数（
1 人）
入学人数（
1 人）
募集人数（ 若干人 ）
合格人数（
3 人）
入学人数（
3 人）
募集人数（ 若干人 ）合格人数（ 24 人）
入学人数（ 24 人）
募集人数（ 若干人 ）合格人数（ 21 人）
入学人数（ 21 人）
募集人数（ 若干人 ）合格人数（ 26 人）
入学人数（ 25 人）
募集人数（ 若干人 ）合格人数（ 17 人）
入学人数（ 17 人）
募集人数（ 若干人 ）合格人数（ 15 人）
入学人数（ 15 人）
募集人数（ 若干人 ）合格人数（ 10 人）
入学人数（ 18 人）（博士後期課程）
学府名
人文科学府

比較社会文化学府

地球社会統合科学府

人間環境学府

法学府

一般選抜
募集人数（
合格人数（
入学人数（
募集人数（
合格人数（
入学人数（
募集人数（
合格人数（
入学人数（
募集人数（
合格人数（
入学人数（
募集人数（

25 人）
14 人）
14 人）
0 人）
0 人）
0 人）
35 人）
18 人）
17 人）
25 人）
23 人）
22 人）
17 人）

社会人特別選抜
募集人数（ 若干人 ）
合格人数（
1 人）
入学人数（
1 人）
募集人数（
0 人）
合格人数（
0 人）
入学人数（
0 人）
募集人数（ 若干人 ）
合格人数（
6 人）
入学人数（
6 人）
募集人数（
6 人）
合格人数（
3 人）
入学人数（
3 人）
募集人数（ 若干人 ）- 123 -

外国人留学生
特別選抜
募集人数（ 若干人 ）
合格人数（
3 人）
入学人数（
3 人）
募集人数（
0 人）
合格人数（
0 人）
入学人数（
0 人）
募集人数（ 若干人 ）合格人数（ 17 人）
入学人数（ 17 人）
募集人数（
0 人）
合格人数（
0 人）
入学人数（
0 人）
募集人数（
0 人）

入学人数（

基準４

0 人）

募集人数（ 若干人 ）
合格人数（
0 人）
入学人数（
0 人）
募集人数（ 若干人）
合格人数（
0 人）
入学人数（
0 人）
募集人数（
0 人）
合格人数（
0 人）
入学人数（
0 人）
募集人数（ 若干人 ）
合格人数（
0 人）
入学人数（
0 人）
募集人数（
0 人）
合格人数（
0 人）
入学人数（
0 人）
募集人数（
0 人）
合格人数（
0 人）
入学人数（
0 人）
募集人数（
0 人）
合格人数（
0 人）
入学人数（
0 人）
募集人数（ 若干人 ）
合格人数（
1 人）
入学人数（
1 人）
募集人数（
0 人）
合格人数（
0 人）
入学人数（
0 人）
募集人数（ 若干人 ）
合格人数（
0 人）
入学人数（
0 人）
募集人数（ 若干人 ）
合格人数（
0 人）
入学人数（
0 人）
募集人数（
0 人）
合格人数（
0 人）
入学人数（
0 人）
募集人数（
0 人）
合格人数（
0 人）
入学人数（
0 人）

九州大学

基準４

法務学府

経済学府

理学府

数理学府

システム生命科学府（３年次編入）医学系学府

医学系学府（保健）

歯学府

薬学府

工学府

芸術工学府

システム情報科学府

総合理工学府

生物資源環境科学府

統合新領域学府

合格人数（
5 人）
入学人数（
4 人）
募集人数（ 70 人）
合格人数（ 59 人）
入学人数（ 34 人）
募集人数（ 24 人）
合格人数（
5 人）
入学人数（
5 人）
募集人数（ 47 人）
合格人数（ 29 人）
入学人数（ 29 人）
募集人数（ 20 人）
合格人数（
9 人）
入学人数（
9 人）
募集人数（ 若干人 ）
合格人数（
3 人）
入学人数（
3 人）
募集人数（ 107 人）
合格人数（ 108 人）
入学人数（ 107 人）
募集人数（ 10 人）
合格人数（ 12 人）
入学人数（ 10 人）
募集人数（
0 人）
合格人数（
0 人）
入学人数（
0 人）
募集人数（ 12 人）
合格人数（ 13 人）
入学人数（ 13 人）
募集人数（ 120 人）
合格人数（ 24 人）
入学人数（ 24 人）
募集人数（ 30 人）
合格人数（ 13 人）
入学人数（ 12 人）
募集人数（ 45 人）
合格人数（ 24 人）
入学人数（ 24 人）
募集人数（ 60 人）
合格人数（ 24 人）
入学人数（ 24 人）
募集人数（ 77 人）
合格人数（ 25 人）
入学人数（ 25 人）
募集人数（ 14 人）
合格人数（
3 人）
入学人数（
3 人）

合格人数（
2 人）
入学人数（
2 人）
募集人数（
0 人）
合格人数（
0 人）
入学人数（
0 人）
募集人数（ 若干人 ）
合格人数（
5 人）
入学人数（
5 人）
募集人数（ 若干人 ）
合格人数（
0 人）
入学人数（
0 人）
募集人数（ 若干人 ）
合格人数（
2 人）
入学人数（
1 人）
募集人数（ 若干人 ）
合格人数（
1 人）
入学人数（
1 人）
募集人数（ 若干人 ）合格人数（ 19 人）
入学人数（ 19 人）
募集人数（
0 人）
合格人数（
0 人）
入学人数（
0 人）
募集人数（
0 人）
合格人数（
0 人）
入学人数（
0 人）
募集人数（ 若干人 ）
合格人数（
2 人）
入学人数（
2 人）
募集人数（ 若干人 ）
合格人数（
8 人）
入学人数（
8 人）
募集人数（ 若干人 ）
合格人数（
6 人）
入学人数（
6 人）
募集人数（ 若干人 ）
合格人数（
8 人）
入学人数（
8 人）
募集人数（ 若干人 ）
合格人数（
5 人）
入学人数（
5 人）
募集人数（ 若干人 ）
合格人数（
5 人）
入学人数（
5 人）
募集人数（ 若干人 ）
合格人数（
4 人）
入学人数（
2 人）

合格人数（
0 人）
入学人数（
0 人）
募集人数（
0 人）
合格人数（
0 人）
入学人数（
0 人）
募集人数（ 若干人 ）
合格人数（
0 人）
入学人数（
0 人）
募集人数（ 若干人 ）
合格人数（
2 人）
入学人数（
2 人）
募集人数（ 若干人 ）
合格人数（
0 人）
入学人数（
0 人）
募集人数（ 若干名 ）
合格人数（
0 人）
入学人数（
0 人）
募集人数（ 若干人 ）
合格人数（
4 人）
入学人数（
4 人）
募集人数（ 若干人 ）
合格人数（
1 人）
入学人数（
1 人）
募集人数（
0 人）
合格人数（
0 人）
入学人数（
0 人）
募集人数（
0 人）
合格人数（
0 人）
入学人数（
0 人）
募集人数（
0 人）
合格人数（
0 人）
入学人数（
0 人）
募集人数（ 若干人 ）
合格人数（
4 人）
入学人数（
2 人）
募集人数（
0 人）
合格人数（
0 人）
入学人数（
0 人）
募集人数（
0 人）
合格人数（
0 人）
入学人数（
0 人）
募集人数（ 若干人 ）
合格人数（
2 人）
入学人数（
2 人）
募集人数（ 若干人 ）
合格人数（
0 人）
入学人数（
0 人）

留学生・社会人・編入学生については，資料４－１－②－Ｆ，Ｇに示すように，一般選抜以外にも，それぞれの学部・学府の特性及びアドミッション・ポリシーに応じた特別選抜の方針や面接要領に沿って社会人特別選抜，外国人留学生特別選抜，３年次特別選抜（飛び級）等の特色ある入学者等別選抜方法を実施している。

- 124 -

九州大学

基準４

資料４－１－②－Ｆ 留学生・社会人・編入学生のための入学者選抜方法の具体例（学部）
学部名
文学部
教育学部
法学部

経済学部

理学部

医学部
医学部（保健）
歯学部
薬学部
工学部

芸術工学部
農学部

留学生・社会人・編入学生のための入学者選抜方法の具体例（①留学生対象，②社会人対象，③編入学生対象）①私費外国人留学生入試を実施。日本語試験と面接を行う。
③編入学生のための入学者受入方法：専門分野の定員に余裕がある場合に実施。
①私費外国人留学生入試を実施。日本社会や文化への関心，勉学意欲，および学習能力を見るための日本語試験（読解，記述，聴解）と面接により選抜する。
①帰国子女入試では，基礎学力検査に加えて，面接を実施する。私費外国人留学生入試（４月入学）
では日本留学試験及び本学の日本語試験の成績に加えて，面接を行う。
③九州大学（法学部を除く）を卒業した者（卒業見込みの者を含む）を対象とし，入学者の選抜は，筆記試験，面接，学業成績証明書，編入学志望理由書等を総合して行う。平成 27（2015）年度以降は，法学部定員が充たされていない場合に限り実施する。
①筆記試験および面接試験で学習能力を総合的に判断している。
③経済・経営学科は英語または数学，経済工学科は数学の試験と，口頭試問によって学習能力の有無を判断している。
①外国人の学生を受け入れるために，私費外国人留学生入試（４月入学）を行っている。試験に科す
る教科・科目としては，語学及び日本留学試験の理科系教科の全てとし，数学についてはコース２とし，面接を行っている。
③筆記試験による学力検査と口頭試問により入学者選抜を行っている。
①全学で私費外国人留学生入試を実施している。
①全学で私費外国人留学生入試を実施している。
①日本語試験，留学生試験並びに個人面接により優秀な留学希望者から私費留学生を選抜している。
②特別な方法は無し（一般入試で対応）①特に国際性を備えた人材を育成するために，帰国子女や私費外国人留学生を対象とする選抜方法を採用している。
①グローバル化に対応し優秀な留学生を受け入れることを目的として，私費外国人留学生入試を実施している。筆記試験として，日本留学試験と本学での日本語の試験を行い，その結果をもとに各学科で面接試験を実施している。
③主として高専からの優秀な学生の受入れを目的としており，学力試験（数学，理科，専門）と面接
試験により選考している。
①４月入学入試を行っている。
③７月に入試を実施している。
①文部科学省国際化拠点事業（グローバル 30）の取組みの一つとして，平成 22 年 10 月からは４コースとは別に，英語による授業等により学位取得可能な教育課程である「生物資源環境学科国際コース」
を開設している。
さらに文部科学省グローバル人材育成推進事業の取組みでは，留学生との授業共有や，海外の大学での短期集中授業への参加などを通して，国際的視野を持ったリーダー人材育成を行っている。

資料４－１－②－Ｇ 留学生・社会人・編入学生のための入学者選抜方法の例（大学院）
学府名
人文科学府

比較社会文化学府

地球社会統合科学府

留学生・社会人・編入学生のための入学者選抜方法の具体例（①留学生対象，②社会人対象，③編入学生対象）①２月と９月に外国人留学生入試を実施。10 月入学も可能である。
②修士課程においては，一般社会人コース，高校教員等特別コース，文化財学特別コースがあり，一定の社会的経験を積んだ者や高校教員，学芸員等で，高度な教養や専門的知識の獲得をめざす人のために設けられている。２月と９月に入試を実施，４月に入学する。社会人博士養成コースは，研究・教育職に就いた者で，現在活発な研究・教育活動を続けている者に，博士号の取得の道を開くために設けられた。２月と９月に社会人入試を実施。10 月入学も可能である。
③２月と９月に入試を実施。10 月入学も可能である。
①社会に開かれた学問，学際性・国際性をもった人材養成を念頭に置き，修士課程入試（夏季，個別，
冬季），博士後期課程入試（10 月入学含む）において留学生特別選抜を実施し，修士課程入試では５名の定員枠を設けている。
②社会に開かれた学問，学際性・国際性をもった人材養成を念頭におき，修士課程入試（夏季，個別，
冬季），博士後期課程入試（10 月入学含む）において社会人特別選抜を実施し，修士課程入試では３名の定員枠を設けている。
③博士後期課程では，入学希望者の多様なニーズにこたえるため，４月入学者用に加えて，10 月入学
者用の編入学試験も実施している。
比較社会文化学府と同様の制度を設け，実施している。
- 125 -

九州大学

基準４

人間環境学府

法学府

法務学府
経済学府

理学府

数理学府

システム生命科学府

医学系学府

医学系学府（保健）

歯学府

薬学府

①留学生のための入学者受入方法：学府内での国際性や多様性を高めるために，修士課程については全専攻で外国人留学生特別選抜による入試を実施している。博士後期課程については人間共生システ
ム専攻（臨床心理学指導・研究コース）で外国人留学生特別選抜による入試を実施し，外国人特別選抜を実施していない専攻においては，一般選抜の枠内で６名を外国人留学生定員としている。さらに，持続都市建築システム国際コースでは，英文の募集要項を作成するとともに，海外から出願しやすい環境にするために，各種書類のダウンロード可能としている。入試考査は書面審査を基本とし，面接も Skype などを利用して受験者の負担を軽減する工夫をしている。入試も 10 月入学と４月入学向けに２回実施している。
②社会人のための入学者受入方法：多様な人材を確保するために，修士課程・博士後期課程ともに全専攻において社会人特別選抜による入試を実施している。また，専攻によって異なるが，社会人として関連分野での活動歴を考慮している。
③編入学生のための入学者受入方法：なし。
①修士課程の研究者コース（留学生特別選抜）及び専修コース（留学生特別選抜）において，学士の学位を取得した者等で出願時３年以内に日本語能力試験（国際交流基金・日本国際教育支援協会主催）
N1 レベル取得（取得見込）した者を対象として，筆記試験・口頭試問及び提出書類を総合して選抜を行う。
②修士課程専修コース（職業人特別選抜）において，学士の学位を取得した者等で，出願時点で１年以上の職業経験を有する者を対象として，第１次試験（書類審査）と第２次試験（口頭試問）により選抜を行なう。研究計画書等を中心に総合的に審査がなされる。
・博士後期課程高度職業人コース（職業人特別選抜）において，修士または専門職学位を取得した有職者（出願の時点で３年以上の職業経験を有している者）あるいは修士の学位または専門職学位を取得していないが，企業や法曹界等の実務界及び教育界等で修士取得と同等の研究実績を積んでいる職業人を対象として，論文審査と学力検査（口述試験）及び研究計画書・業績等提出書類を総合して選抜を行なう。
留学生・社会人・編入学生のための入学者選抜は実施していない。
①口頭試問で研究計画書に基づき志願者の研究能力等を判定している。
②専門的な知識を問う小論文形式の筆記試験，および社会活動報告書と研究計画書に基づき志願者の修学，研究能力等を判定する口頭試問を課している。
③英語による専門的な内容を読解する能力を判定する筆記試験，修士論文に相当する論文に基づき研究能力を判定する口頭試問を課し，それらを総合して選抜している。
①学力のみならず，科学的なコニュニケーション能力持つ留学生を選抜するため，面接を重視した外国人留学生特別選抜，G30 国際コースを行っている。
②多様な社会経験を持つ意欲ある社会人を選抜するため，面接を重視した社会人特別選抜を行っている。
①一般入試のほか外国人留学生特別選抜を行っている。外国人留学生特別選抜においては，提出書類
審査とともに，専門科目，外国語及び日本語について筆記あるいは口述試験を行っている。
②一般入試のほか社会人特別選抜を行っている。社会人特別選抜においては，提出書類審査とともに専門科目について口述試験を行っている。
①外国において 16 年の学校教育課程を修了した者または，15 年の課程を修了し，学士の学位を得た者で，本学府において所定の単位を優れた成績をもって修得したと認めた者を対象とし，筆記試験，英語，口述試験で選抜を行う。
②企業,官公庁等に在職し，入学後も引き続きその身分を有し，所属長の推薦を受けた者で，大学を卒業，またはそれと同等以上の学力を有する者を対象とし，筆記試験，英語，口述試験で選抜を行う。
③修士の学位または専門職学位を有するか，またはそれと同等以上の学力を有する者を対象とし，所定の提出書類および研究発表，口述による学力検査の結果による総合的な審査により実施する。
①外国人留学生のための特別選抜を実施している。選抜方法としては，修士課程においては外国語（英語）（一般選抜とは別問題）及び口頭試問，博士課程においては外国語（英語），専門試験及び口頭試問を行い，総合的に選抜している。
②社会人のための特別選抜を実施している。選抜方法としては，一般選抜と特に差異を設けていない。
③編入学生のための入試は，実施していない。
①修士課程と博士後期課程に，留学生のための，10 月入学の国際コースを設置し，一般入試と別に選抜している。
②一般と社会人を区別せず入試を実施している。
①口腔の機能改善と構築に幅広く貢献し，国際的にも活躍できる指導的人材の養成を目指し，入試においては英語により英語，専門試験及び面接を実施しており，スカイプによる遠隔での受験も可能としている。
②歯科医師として従事している者や勤労しながら修学する学生にも大学院への修学が可能なよう配慮している。そのため入学者選抜は面接のみを行いアドミッション・ポリシーに沿って実施している。
①修士課程創薬科学専攻は，外国人留学生特別選抜- 126 -

九州大学

工学府

芸術工学府

システム情報科学府

総合理工学府

生物資源環境科学府

統合新領域学府

基準４②博士（後期）課程は，社会人特別選抜①グローバル化に対応して優秀な留学生を選考するため，外国人修士特別入試を実施している。本試
験については，各専攻において筆記試験および面接試験を行い選考し，工学府代議員会にて最終査定を実施している。また，英語での学位取得可能な国際コース（修士・博士）の入試を実施している。
国際コースの入試については，書面審査の後，各専攻において面接試験（スカイプ面接を含む）を実施している。
②社会人博士の入試を実施している。書類審査の後，各専攻において面接試験を実施している。
①10 月入学の研究生等も受験できるように，12 月に入試を実施している。また，博士後期課程入試は，面接試験のみであるため，特に，外国人留学生入試は実施していない。
②面接試験のみで実施している。
①留学生の増加を図るため，修士課程については，一般入試に加えて例年１月末頃に，外国人特別選抜入試を実施している。また，入学時期については，通常の４月入学に加え，博士課程は秋入学に対応している。
②入試機会の多様化を図るため，博士課程について，４月入学，10 月入学に対応できるよう社会人特別選抜を実施している。
③博士課程については，４月編入学，10 月編入学に対応できるよう選抜を実施している。
①基礎学力の査定と語学力（日本語もしくは英語）能力の検査を厳格に行っている。
②研究遂行能力の検査を厳格に行っている。
③指導教員転勤に伴う編入学検査は研究指導の実態に背馳しないことを念頭において行うようにしている。
①JDS（現地面接），ADB,文科省研究開発国際特別コースプログラムなど多様な入試方法を取り入れている。
②学部卒業者による社会人博士課程への出願については，事前に，研究業績，研究計画等の書面審査を行い，修士修了と同等とみなされれば応募資格が認められ，その後，英語能力，面接試験が課せられる。
①学修能力，研究能力，語学力，人格等を外国人留学生特別選抜の面接試験において総合判定して選抜している。
②これまでの研究関連の業績，研究能力，人格等を外国人留学生特別選抜の面接試験において総合判定して選抜している。

【分析結果とその根拠理由】
本学では，多様な選抜方法の間における適切なバランスにも配慮して，アドミッション・ポリシーを定めており，これに即して，入学者選抜の基本方針，選抜方法，評価判定基準等を定めている。
特徴として，AO 選抜等，多様な選抜方法を取り入れており，特に 21 世紀プログラム課程では，講義を受けた上でのレポート作成・討論といったユニークな手法を取り入れた選抜方法を採用している。
以上により，入学者受入方針に沿って，適切な学生の受入方法が採用されている。

観点４－１－③： 入学者選抜が適切な実施体制により，公正に実施されているか。
【観点に係る状況】
学士課程における入学者選抜の実施体制は，資料４－１－③－Ａに示すように，総長を委員長とする入学試験
審議会，及び，その下に置かれた入学試験実施委員会（教育担当理事・副学長を委員長とする）を主軸としており，この体制で，全 11 学部と 21 世紀プログラムの一般選抜及び特別選抜の公正な実施が図られている。さらに，
一般選抜の出題・採点に関しては，出題ミス等の防止等を徹底するために，出題・採点委員会とは別に第三者の立場で問題を検討する試験問題調整委員会を設けている。また，全ての学部において，入学者選抜の試験実施に係る実施要項を定めるとともに，後期日程については，独自に実施要項を定めて，公正な実施を図っている。
大学院課程の入学者選抜は，資料４－１－③－Ｂに示すように，各学府の入試委員会が実施している。実施に際しては，全学府において入学者選抜の試験実施に係る実施要項，実施マニュアル等を定め，公正の確保やミス- 127 -

九州大学

基準４

の防止を図っている。
資料４－１－③－Ａ 学部入学者選抜委員会（全学委員会）

機
械
処
理
委
員
会

21
世
紀
プ
ロ
グ
ラ
ム
入
学
者
選
抜
実
施
委
員
会

AO
入
学
試
験
実
施
委
員
会

AO 社
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抜 人
特
別
選
抜

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題
・
採
点
委
員
会

私
費
外
国
人
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学
生
特
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選
抜

出
題
・
採
点
委
員
会

帰
国
子
女
特
別
選
抜

特
別
選
抜

試
験
問
題
調
整
委
員
会

出
題
・
採
点
委
員
会

個
別
学
力
検
査

大
学
入
試
セ
ン
タ

一
般
選
抜

ー

入
学
者
選
抜
研
究
委
員
会

入
学
試
験
実
施
委
員
会

入
学
試
験
審
議
会

試
験

資料４－１－③－Ｂ 各学府における入試の実施体制と実施状況の具体例
学府名
人文科学府

比較社会文化学府

地球社会統合科学府
人間環境学府

各学府における入試の実施体制と実施状況の具体例（①入試の実施体制，②入試の実施状況）①実施委員長である学府長のもとで，学府入試委員会を軸に，適切に行なわれている。学府入試委員
会は，入試実施委員会（全学）の委員がその長となり，特に，入試問題の出題ミスがないよう，チェック体制を備えている。また，口頭試問においては，他専修の教員の立ち会いなどにより公正性を担保している。各専修の学科試験の過去問は，ホームページ上に公表する前に，部分的に著作権法に触れる箇所がないかどうかをチェックしている。
②学府長を本部長とした入試実施本部を置き，適切に実施されている。
①入学者選抜は，実施委員長である学府長の下で，入学考査準備・実施委員会を軸に，適切に行われている。入学考査準備・実施委員会は，「比較社会文化学府入学考査準備・実施委員会内規」に基づき，学府教授会によって選出される。また，同内規第６条が定めるところにより，学府の試験問題の作成等に関し重要な事項を審議するため出題採点委員を置き，適切な出題が行われるようなチェック体制を敷いている。なお，その委員長には，あらかじめ指名された副学府長が就き，責任体制を確立している。
②各試験の実施にあたっては，試験ごとに「入学試験実施要領」が策定され，教授会で承認された後，それに基づいて試験を行う仕組みが整えられている。
比較社会文化学府と制度・運用を踏襲する。
①専攻会議またはコース会議のもとで，出題委員，採点委員，口述試験委員，出題点検委員，試験監
督者をそれぞれ複数名選出し，厳格なチェック体制を確立している。
②入学試験監督要領に基づき，コースから選出された試験監督者のもとで厳格に実施され，合否判定については，コースごとに策定された合否基準の申合せに基づいて行われ，最終的に教授会で合否が- 128 -

九州大学

基準４

決定されている。
法学府

法務学府

経済学府

理学府

数理学府

システム生命科学府

医学系学府

医学系学府（保健）①春季・秋季２回の入試及び秋入学の国際コース入試において，大学院企画運用委員会，LL.M.コース
等実施委員会及び CSPA 委員会並びに事務職員の協力によって十分な実施体制をとり，公正かつ適切に実施している。
②専攻ごとに行った専門科目や面接の評価を全体で照らし合わせ，アドミッション・ポリシーに沿った，法学府として適正な選抜であることを確認している。
①入学者の適性及び能力等の評価，その他の入学者受入れに係る業務を行うに際しては，法科大学院
運営委員会の入学試験担当主幹委員及び入学試験実施委員会が中心となり，教員スタッフ全員が関わり，入学者受入れに関する情報を共有し，法科大学院全体として責任をもって入学者受入れに係る業務を行っている。また，職員に関しても，教員と緊密な連絡を取りながら，入学者受入れに関する事
務手続を組織的・計画的に処理している。
②入学者受入れについて，毎年度の具体的な入試実施計画については，入学試験担当委員が運営委員会へ提案し，承認を得た後，さらに教授会で承認を得る手続きをとっている。毎年度改訂される「学生募集要項」についても，上記の手続きを経るようにしており，内容だけでなく，文言についても，幾重にもチェックされる。他方で，入学試験の出題や監督の担当者については，個別文書を通じて依頼するようにしており，依頼が確実に伝達されるように，また，担当者が誰かについての情報が外部に漏れないように，細心の注意を払っている。入学試験問題については，事務職員だけでなく，最終的に入学試験担当委員と執行部で最終確認することとしている。さらに，入学者の決定は，執行部及び入学試験担当委員が原案を作成し，まず運営委員会へ提案し，承認を得た後，最終的に，教授会において教員全員の承認を得て行っている。また，原案作成から教授会の承認までの過程において，事
務職員等により何度も入念にチェックが行われている。
①「大学院入学試験における改革要綱について」に基づいて，教育研究評議員を委員長とし，経済工学専攻長，経済システム専攻長，全学の入試実施委員，留学生委員長を委員とする入試実施委員会を構成し，委員長を中心として各科目の出題委員を選出し，部局執行部で検討した後，教授会で承認している。
②出題科目ごとに責任者を決め，問題作成と点検を行っている。さらに，複数の担当者が同じ答案を採点し，偏りのない採点を行うように配慮している。
①入学者選抜では，専攻長会議の下に，専攻ごとに定めた入学試験委員会が置かれ，募集要項・入試
実施要項の策定，問題作成・実施・採点・査定が行われる。募集要項については，学府教務委員会で予め審議され，専攻長会議で決定する。専攻長会議の議長，教務委員会の委員長はいずれも学府長であり，入学試験の責任体制が確立されている。
②各試験の実施は，専攻の入試委員会等が行い，その査定結果を基に学府長を議長とする専攻長会議
にて最終査定を行っている。
①大学院課程の入学者選抜は，本学府の入試委員会および学府運営員会が責任をもって行っている。
入試委員会は委員長以下十数人の教授・准教授から構成され，人的規模・分野的バランスは，過不足なく適切である。
②入試委員会では入試の実施および合格者案の策定を行う。学府運営委員会は入試委員会の合格者案にもとづき合格者査定を行う。このように組織間の連携・意思決定プロセスおよび責任の所在は明確かつ適切である。
①毎年，大学院入試マニュアルに従い，入試委員会を生命情報科学講座，生命工学講座，および生命医科学，分子生命科学，生命理学の３講座合同の三つの単位ごとに構成し，それぞれで実施方法の合理性について毎年議論してその合理性を高める努力をしている。学部での専門が異なる学生の専門知識を的確に評価するため，筆記試験の作成は，上記３単位ごとの入試問題作成委員会で作成し，その内容の適性については，作成委員相互に十分に検討する。
②実施に当たっては，大学院入試マニュアルに従い，筆記試験，口述試験ともに各入試委員会で適正に担当者を配置し，公正な入試体制を確保している。合格者の査定については，３単位ごとに入試担
当者全員で合議して素案を作成し，教授会の承認を経て決定する。
①大学院課程の入学者選抜は，大学院委員会委員の中から入試実施委員を選出し実施している。組織の構成は大学院委員会委員長を入試実施委員長とし，医学研究院（基礎系，臨床系それぞれの分野）
及び生体防御医学研究所から人員を選出しており，人的規模・バランスは，過不足なく適切である。
②監督要領に基づき適切に実施しており，問題・責任の所在は大学院委員会及び教授会である。
①大学院の入学者選抜は，入学試験実施委員会が実施しており，組織の役割は入学者選抜の実施体制を整え，確実適切に実施することである。また，組織の構成は，各分野の教授から組織されており，十分に職務の遂行が出来る体制であり，人的規模・バランスは，過不足なく適切である。
②各試験の実施にあたっては，試験ごとに「入学試験実施要領」が策定され，入学試験実施委員会で承認された後，それに基づいて試験を行う仕組みが整えられている。さらに，組織間の連携・意思決定プロセスは，入念に検討され適切であり，責任の所在は，入学試験実施委員会及び専攻会議であって，適切である。

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九州大学

基準４

歯学府

薬学府

工学府

芸術工学府

システム情報科学府

総合理工学府

生物資源環境科学府

統合新領域学府①大学院課程の入学者選抜は，本学府の入試委員会が実施しており，組織の役割は，適切である。また，組織の構成は適正であり，人的規模・バランスは，過不足なく適切である。
②組織間の連携・意思決定プロセスは，委員会決定後に教授会に附議することにより大学院としての方針を決定しており，責任の所在は，歯学研究院長であって，適切である。
①大学院課程の入学者選抜は，本学府では教授会構成員の中から入試委員を選出し実施している。組織の構成は，臨床薬学部門及び創薬科学部門から適切に選出しており，人的規模・バランスは，過不足なく適切である。
②監督要領に基づき適切に実施しており，問題・責任の所在は入試委員会及び教授会で，適切である。
①入学者選抜は工学府長の下で，工学府入学試験委員会を軸に専攻毎に適切に行われている。専攻毎に工学府の要項に沿った入学試験実施要領を定めて実施しており，講師以上の教員が試験問題の作成と採点に携わっている。試験問題の点検については，専攻ごとに出題者以外が点検委員となりチェックする体制を敷いている。各専攻での予備査定については，講師以上の全教員による専攻会議で実施している。以上の体制により，公正な実施が実現されている。
②各試験の実施にあたっては，専攻毎に「入学試験実施要領」を策定し，それに基づいて試験を行う
仕組みが整えられている。入学試験は専攻毎に，筆記試験および面接試験を実施している。各専攻で予備査定を行った後，工学府代議員会にて最終査定を実施している。
①大学院課程の入学者選抜は，学務委員会が所掌している。また，組織の構成は副学府長と各専攻，コース及び学科の教授に学務課長を加えた構成となっており，人的規模・バランスは，過不足なく適切である。
②入試の実施は各要項に従って行われ，責任の所在は学府長であって，適切である。
①大学院課程の入学者選抜は，学府の入試委員会が実施している。また，入試委員会の組織構成で，人的規模・バランスは過不足なく適切である。
②実施マニュアルを作成して，適切に実施されている。また，入試委員による合同での試験問題の作成と点検，及び採点を行っている。点検については，入試委員会でも行い，ミスの防止に努めている。
問題は和文，英文の両方で作成し，留学生に不利にならないようにしている。面接は教員全員で行っている。面接と試験結果に基づき，教員全員による判定会議で合格者を選抜している。試験問題は，試験終了後公表している。
①各専攻は，出題，採点，合否判定，緊急事態における対応などに関する入試マニュアルを作成しており，それに沿って入試を公正に実施している。
②大学院課程の入学者選抜は，各専攻が各専攻の事情に応じて，様々な選抜方法毎に如何なる試験を課すか，学府の試験本部の元に構成される専攻試験実施本部の構成･運用規定等々を厳格に定めた上で適性に行われている。
①大学院課程の入学者選抜は，学府の入試委員会が実施しており，組織の役割は基礎，専門試験問題の作成，点検，採点等である。外国語（英語）は，修士課程では TOEFL テストを導入し，博士後期課
程では，TOEFL または専門分野の英文試験を課している。入学者選抜は，専攻合否判定会議を経て，専攻長協議会，学府教授会で審議・決定されており，人的規模・バランスは，適切である。さらに，組織間の連携・意思決定プロセスは，連携がとれており，責任の所在は，各専攻および学府教授会であり，適切である。
②入学試験は，筆記試験（外国語，基礎科目，専門科目）と口頭試問から成っており，専攻単位で実施している。試験問題の作成・点検・採点は，「大学院入試における出題ミス等の防止に関する申し合わせ」に基づき，それぞれ複数の委員からなる委員会で行われている。また，口頭試問では実施要領を策定している。
①大学院課程の入学者選抜は，学府の各専攻の専攻長の基，専任教員全員で実施している。また，専攻単位での専任教員による実施体制は，人的規模・バランスは過不足なく適切である。
②大学院課程の入学者選抜は，各専攻の教育研究内容に応じて，面接試験による多角的な学修・研究
能力評価による選抜を実施するために，専攻別の試験実施本部の構成･運用規定等々を厳格に定めた上で適性に行われている。

【分析結果とその根拠理由】
学士課程における入学者選抜の実施体制は，総長を委員長とする入学試験審議会，及び，その下に置かれた入学試験実施委員会を主軸としており，この体制で一般選抜及び特別選抜の公正な実施が図られている。さらに，
一般選抜の出題・採点に関しては，出題ミス等の防止等を徹底するために，出題・採点委員会とは別に第三者の立場で問題を検討する試験問題調整委員会を設けている。また，各学部においても，入学者選抜の試験実施に係る実施要項，実施マニュアル等を定めている。
大学院課程の入学者選抜は，各学府の入試委員会が実施しており，各委員会は，公正の確保やミスの防止の役- 130 -

九州大学

基準４

割も担っている。また，入学者選抜の試験実施に係る実施要項，実施マニュアル等を定めている。
以上により，入学者選抜が適切な実施体制により，公正に実施されている。

観点４－１－④： 入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており，その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
【観点に係る状況】
学部の入学者選抜に関しては，それぞれのアドミッション・ポリシーを踏まえたうえで，入学者選抜研究委員会において調査研究を毎年度継続的に行い，報告書を作成している（資料４－１－④－Ａ）。特に AO 入試に関しては，入学後の学内成績，大学院入試成績，指導教員による評価など，多面的な調査を行ってきており，その結果，例えば，学部学科あるいは入学年度によるばらつきはあるものの，おおむね一般入試入学者と同等以上であることが判明している。これらの分析結果に基づいて，各学部においては，資料４－１－④－Ｂに示すように，
AO 選抜のさらなる導入や後期日程の廃止，募集人員の配分などの改善に取り組んでいる。
なお，調査結果の主なものは，国立大学入学者選抜研究連絡協議会（平成 18 年度から全国大学入学者選抜研究連絡協議会）等で発表している。
大学院課程に関しては，各学府で入試委員会等により，入試成績，単位取得状況，博士（後期）課程への進学
状況，就職状況，課程博士授与状況等との関連を調査・研究し，改善につなげている（資料４－１－④－Ｃ）。
資料４－１－④－Ａ 入学者選抜研究委員会における調査の主要項目
・大学入試センター試験と個別学力検査との相関
・入試成績と全学教育科目成績との相関
・AO 入試入学者と一般入試入学者の成績比較
・前期日程と後期日程入学者の入試成績及び全学教育科目成績の比較
・AO 入試入学者と一般入試入学者の大学院入試成績の比較

資料４－１－④－Ｂ 各学部における入学者選抜方式の改善の具体例
学部名
文学部

教育学部

法学部

各学部における入学者選抜方式の改善の具体例（①変更内容，②変更理由）①平成 27 年度入試から，一般入試（前期日程）の科目に地理歴史を追加した。
②幅広い基本的知識を習得しているか否かを見るセンター試験と異なり，より深い知識を習得しているか否か，さらに，論理的思考力があるか否かを見るために，従来の科目に加え，地理歴史の追加が必要と判断した。
①AO 入試Ⅰ（教育学部）の第１次選抜において，「小論文試験」，「提出された調査書または調査書に代わる書類」，「個人評価書」及び「自己推薦書」の総合評価により選抜を行っていたが，平成 27 年度入試からは，「個人評価書」及び「自己推薦書」の評価を廃止し，その配点を「小論文試験」に加える。
「個人評価書」及び「自己推薦書」については，書類の提出も求めない。
②５年間の AO 入試Ⅰを行ってみての振り返りとして，個人評価書と自己推薦書の内容は十分に準備さ明確な評価差をつけることが困難である点が指摘できる。
れて書かれたものであり，５点の配点の中で，また評価基準を設けても，評価者の主観に大きく依存する結果になる。個人評価書と自己推薦書の採点よりも，小論文を評価した採点の方が，合格者査定には有効であると判断されるため，より的確な査定を行うには，上記のような変更が有効である。
①日本人学生を国際人として養成することを目的に，一般入試と並び，学部特別入試（募集人員 10 名）
を AO 入試（大学入試センター試験を課す）として，平成 27 年度入試から実施する。この新入試によって入学する学生には，通常の法学部のカリキュラムの範囲内で国際性と英語力を涵養する授業を積極的- 131 -

九州大学

基準４

経済学部

理学部
医学部
医学部（保健）

歯学部

薬学部

工学部

芸術工学部

農学部

に提供する他，複数回の留学機会を確保し，一貫教育プログラムの最終年度には外国人留学生とともに英語のみで「修士（法学）」の学位を取得できるよう，少人数指導を行う。
②海外に市場を求める日本企業やグローバル企業で，即戦力となる法律家として活躍できる「法律的専門性を持つグローバル人材」を育成することを目的とし，そのような夢を持った受験生のために，平成
27 年度から新たに AO 入試を導入することした。
①経済工学科で個別学力検査前期日程の入試科目を，数学，英語の２科目から数学，英語，国語（現代文のみ）の３科目に平成 24 年度入学試験から変更した。
②学科学生の文章作成能力不足が懸念されたことと，科目数が少なく受験しやすいという安易な理由での志望を排除するため。
該当無し（学科長を構成員とする理学部入学試験委員会において，例年検討を行っている。特に合格者数が明らかになった後の理学部入学試験委員会において，意見交換の後，各学科で検討を行っている。
）。
平成 26 年度入学試験より，一般入試における後期日程を廃止し，前期日程に統一した。
①３年次編入学試験・社会人選抜試験の廃止，AO 入試の導入②保健学科の専門性により，編入学試験や社会人選抜試験の志願者数が，年々減少したため，廃止した。
また，学力に加えて，将来の保健・医療・福祉の発展に貢献したいという強い意欲と使命感ならびに探求心，創造性，生命体への関心も選抜評価基準に採用した AO 入試を導入した。
①編入学試験廃止，AO 入試導入
②歯学部のカリキュラムにおいて CBT,OSCE など導入が予定され，できる限り４年次で授業が終了する
カリキュラムとする必要に迫られ，新規に空白のないｶﾘｷｭﾗﾑを立ち上げるため編入学を廃止した。
また，
学力ばかりでなく，優れた学力と共に歯科医療に対する使命感，探究心，創造性，論理的思考力，生命体への関心と深い愛情などの資質をもった学生を求める本学教員の要望により AO 入試を導入した。
①AO 入試を廃止した。
②AO 選抜志願者の志願倍率低減傾向，AO 選抜合格者の入学後の成績低下，AO 選抜合格者の大学院進学率の低下傾向
①全学における入学者選抜研究委員会において，入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証しており，本学部ではその結果等を踏まえて，毎年選抜方式を検討している。平成22 年度から国際コース（10 月入学）の入学試験を導入した。一般入試（前期日程・後期日程）については，期待する学生が確保できているので変更していない。後期日程については他の国立大学工学部で止めている所も多いが，優秀な学生が確保できているので継続している。
②多様な入試の一環として，またグローバル 30 に採択され英語のみで学位が取得できるコースを設置したため，新たに国際コース入学試験を導入した。
①平成 25 年度からの工業設計学科 AO 入試において，面接試験を廃止した。
②過去の入試状況をさかのぼって調査したところ，面接の評価があまり合否に影響していないことが，明らかになる一方で，高等学校へのヒアリング調査から，面接を課していることが，志望者に受験を躊
躇させる一つの理由となっていることから，面接を廃止した。
①AO 入試において，活動の取組を評価できる書類を添付させることとした。
②証拠書類をもとに，客観的な評価基準が期待されるため。

資料４－１－④－Ｃ 各学府における入試方法等に関する検討状況と改善の具体例
学部名
人文科学府

比較社会文化学府

地球社会統合科学府

各学府における入試方法等に関する検討状況と改善の具体例（①検討状況，②改善事例）①「入試委員会」を開催し，入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証している。毎年実施されている学生へのアンケートにおいて大学院入試についての意見が聴取され，毎年の『授業評価・教育体制に関する調査報告書』（FD 委員会作成）で自己点検・評価がなされている。
②19 の専修ごとに入試の筆記問題は異なるので，入試方法に関する全専修共通の変更はない。
（学府の全専修にかかわる工夫はむしろ，入試以前の段階で行っている。例えば毎年７月末頃に実施される「大学院進学説明会」の内容の工夫や，WEB ページでの学府入試問題の公開の工夫など。
）①入学者選抜試験の実施は入学考査準備・実施委員会がそれを行うが，入試方法を検証し，改善を加えていくための取組は学府の将来的なあり方に係るため，「将来計画委員会」がそれを所掌している。
試験科目の一つである外国語に対し，どの程度の重みを与えることが適切な合否査定につながるのかをめぐって検討が重ねられてきた。
②その結果，英語については，試験の実施に加えて，TOEIC などの外部試験結果による査定も導入した。
また外国語の粗点による受験者の順位付けをやめ，平均点や標準偏差などの基準に照らして合否判定だけを行うことに改めた。それにより，合格査定における外国語の重みをやや引き下げた。
①入試方法等を検討する委員会体制は比較社会文化学府のそれを踏襲している。外国語については比較社会文化学府で行った改善を引き継ぎつつ，入学考査準備・実施委員会において，受験者層の変化を見据えた検証を開始している。
②検討に着手したところであり，改善すべき点を明らかにするには至っていない。
- 132 -

九州大学

人間環境学府

法学府

法務学府

経済学府

理学府

数理学府

システム生命科学府

医学系学府

医学系学府（保健）

歯学府

基準４

①年２回実施される外国語試験の質を一定に保つこと，および，多様な人材を確保するために異分野の学生が受験できるようにすることを検討した。
②TOEIC 又は TOEFL を活用することにより，英語に関する成績評価については外部基準を利用したより客観性の高い評価を行うことができた。また，専門科目を課さない入試，例えば，小論文や口述試験のみの入試を実施することで，異分野の学生も受験可能となった。
①大学院企画運用委員会において，また国際コースについては，LL.M.コース等実施委員会及び CSPA
委員会において，受入方針と入試制度の整合性について調査・分析を行っており，その結果に基づき改善の方策を法学府 FD において議論し，議論の結果を入学者選抜の改善に役立てている。
②平成 22 年度からの学府改組（多言語対応型集団指導教育による高度法政研究教育の国際化・実質化）
により，修士課程及び博士後期課程の入学定員を改訂し，適正化を図った。また，博士後期課程の充足率を改善するため新たに高度専門職業人コースを設置するとともに，九州地区４大学法科大学院の連携を強化することによって法科大学院から博士後期課程への進学者増を図った。修士課程について
は，国際コースに BiP プログラムを新たに設置，また社会保険労務士会との連携により特別プログラ
ムを新たに設定し，それぞれ入学者を得た。
①教授会や FD において議論をしており，検討及び改善へ向けた取組みを行っている。
②「公平性・開放性・多様性を重視する観点から，社会人・他学部出身者にも広く門戸を開放する」とのアドミッション・ポリシーを踏まえ，平成 24 年度入試から，関東，関西地区における入学試験を実施したほか，職業活動に限定せず，さまざまな活動について法科大学院志望との関連で記載したもの（「活動報告書」）を出願時の提出書類として提出させ，良いものを積極的に評価している。また，
平成 25 年度入学者選抜（24 年度実施）から，入学者多様性確保のための一助として，成績優秀者に対する経済的支援（入学金相当額，若干名）を導入・実施した。さらに平成 26 年度から，長期履修制度（働いているために勉強時間の確保が困難な学生や，育児，介護，疾病，障害などやむを得ない事由がある学生に対し，一学年を二年間かけて履修することを認める制度）を導入することとし，法科大学院ウェブサイトや募集要項等により情報を発信した。
①執行部会議，将来検討委員会，教授会等で適宜入試の状況について検討している。
②修士課程入学試験の英語の出題が難しすぎるのではないか，との教員からの指摘に対し，入試実施
委員長と過去５年間の出題者で検証した結果，偏りのない適切な問題が出題され，適切に採点されていたことが確認された。博士課程入学試験で社会人に広く門戸を開くため，長期履修制度を導入した。
①入試の査定を行う専攻長会議において，例年検討を行っている。また，年度初頭，および，合格者数が明らかになった後の専攻長会議において，意見交換の後，各専攻で検討を行っている。
②地球惑星科学専攻では充足率が 90％未満となったため検討を行い，自己推薦方式選抜を実施することにした。
①「入試検討委員会」を設置し，入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証している。概ね入学者受け入れ方針に沿った学生が受け入れられていると判断している。
②平成 20 年度から数理科学型入試の口頭発表入試を改善した。また平成 24 年度入試から数学型，数理科学型の入試を統合・刷新した。この目的は，学生の基礎学力をより重視し，同時により幅広い専
門性を持った学生を受け入れるためである。
①入試方法に関する具体的対応は，生命情報科学講座，生命工学講座，および生命医科学，分子生命科学，生命理学の３講座合同の三つの単位ごとに構成される入試委員会で，入試実施後検討し，大学
院入試マニュアルに反映させる。教授会においても募集要項の検討時，入試結果の承認時に議論し，必要な改善を加えている。
②生命医科学，分子生命科学，生命理学の３講座合同の入試において，筆記試験の成績を基にして口述試験該当者を選考し，翌日口述試験を行っていたが，午前に筆記試験，午後に全員に口述試験を行い，１日で入試日程を終了し，受験生の負担を軽減した。また，一般入試，３年次編入入試において，冬季に二次募集を行い，入試の機会を増やした。
①大学院委員会を中心に入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証し，必要があれば大学院 FD においても改善の方策を議論している。
②平成 23 年度より医学部生命科学科卒業生が修士課程に入学することを考慮し，平成 22 年度修士課
程入学試験から，従来の英語試験及び面接試験に加えて生物学全般（基礎生物学，生物学統計）の試
験を課すこととし，より医学系の学生を確保できるよう改善を行った。
①入学試験実施委員会を開催し，入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証している。また，入学試験問題作成に当り，入試問題点検委員会を設置し，出題のミスを防ぐ
入念なチェック機構が機能している。
②一般と社会人の入試を区別せず，選抜している。英語と小論文の科目の検討を行い，英語（小論文）として，同一科目として実施している。
①教務委員会において，入学試験時に受入方針に沿った学生の受入が行われているか，資料を作成して分析，審議し，教授会に報告して審議を受けている。
②外国語試験では，TOEFL，TOEIC などの英語試験の受験を奨励し，その点数を従来の大学院英語試験に代えることにより，客観的な評価が可能になるよう改善した。
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九州大学

基準４

薬学府

工学府

芸術工学府

システム情報科学府

総合理工学府

生物資源環境科学府

統合新領域学府①入試委員会を中心に入学者受入方針に沿った学生の受入が適切に行われているかどうかを検証している。
②本学府では，その結果を踏まえて入学者選抜の改善を行っている。平成 25 年度入試から，試験問題の出題方法を改善した。
①工学府入学試験委員会および工学府代議員会において，入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかを検証し，加えて，定員充足状況についても検証している。
②優秀な留学生を受け入れるための入試として，新たに国際コース（修士・博士）の入試を全専攻に導入するとともに，社会人博士入試の積極的な導入の結果，多彩な学生の確保と定員充足に貢献できた。
①学務委員会において入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証している。
②平成 26 年度からの修士課程社会人入試において，TOEFL-iBT 又は TOEIC の公開テストの成績証明書を出願時に提出させることとした。
①「入試委員会」を開催して実施が適切に行われているか検証している。
②学生募集要項の記載内容を検討して，募集要項の改訂に見られるように入学者選抜過程の改善を図っている。具体例としては，事前提出が求められている TOIEC スコアに不備が有る場合が見受けられたので，募集要項の記載内容を明確化し，入試委員会で事前チェックを行うように改善し，以後不備は見られなくなった。また，受験資格の判断に当たって，従来の提出書類では不十分な場合があったので，募集要項を改訂した。
①各専攻が主体的に行っている入試業務の適否や学府全体としての整合性に関しては，副学府長に元に構成される学務委員会において，PDCA サイクルとしての検証をたえず行っている。
②学生の半数以上を他大学から受け入れている総合理工学府では，受験生の数と質について毎年厳密に調査，分析し，それに基づいた入試の複数回実施，口述と筆答試験の併用などの入試方法の多様化について検討し，改善を行うとともに，高専を中心とした入試説明会を組織的に開始した。アドミッ
ション・ポリシーに沿った学生受入については専攻主体で実施している。アドミッション・ポリシーに基づく入試科目の設定とレベルの検証，選抜基準の設定と合格者の査定を実施するとともに，学生の修学，就職状況の追跡調査を行い，その結果を入学者選抜の改善にフィードバックしている。
①「入試検討委員会」を開催し，入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証している。その結果を踏まえて入学者選抜の改善を行っている。また，入学試験問題作成および採点に当り，各専攻で入試問題出題委員会および点検委員会，採点委員会を設置し，出題や採点のミスを防ぐためのチェック機構が機能している。
②各専攻が掲げるアドミッション・ポリシーを基に，専攻主体で選抜基準の設定とそれに基づく合格者の査定を行っている。入学後は，学生の修学状況や就職状況の調査を行っており，学生支援委員等
による支援体制が整っている。
①各専攻が主体的に行っている入試業務の適否や学府全体としての整合性に関しては，副学府長（専攻長）の元に構成される教務ワーキンググループ等において検証をたえず行っている。また，入試業
務内容については，適宜，学府教授会での報告も行うことで，専攻間の調整にも役立てている。
②専攻別に学生募集要項の記載内容を検討して，必要な場合は，募集要項の改訂を行い，学府教授会の議を経て入学者選抜過程の改善を計っている。

【分析結果とその根拠理由】
学士課程と大学院課程のいずれにおいても，各種の入学者選抜方法について，アドミッション・ポリシーを踏
まえて，調査研究を行い，入試方法の改善の判断材料に活用している。
以上により，入学者受入方針に沿った学生の受入れが実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており，その結果を入学者選抜の改善に役立てている。

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九州大学

基準４

観点４－２－①： 実入学者数が，入学定員を大幅に超える，又は大幅に下回る状況になっていないか。また，その場合には，これを改善するための取組が行われるなど，入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【観点に係る状況】
学士課程の入学者選抜に関する過去５年間の状況は，大学現況票（平均入学定員充足率計算表）に示すとおりである。入学定員に対する充足率（入学者数／入学定員）の過去５年間の状況は、全学で 100％～110％で，90％を下回る学部・学科はない。
大学院課程の入学者選抜に関する過去５年間の状況は，大学現況票（平均入学定員充足率計算表）に示すとおりである。修士課程については，総合理工学府，工学府，システム情報科学府で，入学者数が入学定員を大きく上回る傾向が続いている。他方，人文科学府，法学府では，入学者数が入学定員を下回る傾向がある。博士（後期）課程については，医学系学府，薬学府，システム生命科学府では，入学者数が入学定員を上回っているが，その他の学府では，入学者数が入学定員を下回っている例も見られる。専門職大学院課程は，いずれの課程においても平成 26 年度は入学者数が入学定員を下回ったが，それ以外はほぼ適正な入学者数となっている。
大学院の入学者数は，大学を取り巻く外部環境に大きく左右されている現状ではあるが，たんに座視するのではなく大学として主体的かつ前向きに対処するため，各学府では，資料４－２－①－Ａに示すように，実入学者
数が入学定員を大幅に超える（又は大幅に下回る）状況になっている場合以外でも，入学定員と実入学者数との関係の改善を図っている。加えて，学生や社会のニーズ等を踏まえた教育プログラムの導入や組織改編に連動した入学定員の見直しを進めている。
資料４－２－①－Ａ 各学府における入学定員と実入学者数との関係の改善を図った具体的事例
学府名
人文科学府

比較社会文化学府

地球社会統合科学府
人間環境学府

法学府

各学府における入学定員と実入学者数との関係の改善例
修士課程ならびに博士後期課程における入学定員と入学者との関係の適正化を図る方策として，大学院進学説明会という取組を例年７月末頃行っており，その結果，年度によってばらつきはあるものの，徐々に改善されている。また，大学院入試問題は，実施後速やかに WEB 上で公開するよう改めた。なお，質の高い授業で学生を教育するためには入試のレベルは下げるべきではないと考えている。
○修士課程では，ここ数年，定員（50 名）の２倍を超える受験者が得られており，入学者も定員を満たしている。平成 23 年度入試では，合格者が定員を大きく上回る事態となったが，これは，「個別専攻」試験の志願者が例年に比べて倍増し，そのため，全体の合格者自体も増加したことによる。教授
会で，個別専攻試験の趣旨や手続きを再確認し，翌年からは志願者は例年通りに落ち着いた。
○博士後期課程では，入学者数が定員（40 名）を下回る状況が続いているため，平成 21 年度より 10
月入学制度を導入し，博士後期課程編入学試験を年に２度行うかたちで入試制度を見直した。ただ，それでも定員割れの解消にはいたっていない。そのことも考慮し，比文を改組する形で平成 26 年度に発足する「地球社会統合科学府」の博士後期課程では，定員を５名減の 35 名とした。
該当無し。
○修士課程については，平成 25 年度において入学定員 95 名に対して志願者数 172 名と２倍近くあり，
実入学者も 116 名と定員を充足しており，改善の必要はないと考えている。
○博士後期課程については，平成 25 年度において入学定員 40 名に対して志願者数が 36 名，実入学者
数が 31 名で，入学定員充足率が 78％となっており，改善の必要性を認識している。西日本を中心とした大学への学生募集ポスターの配布，教員による各学会の大会などでの勧誘活動，修士課程における
日本学術振興会特別研究員（DC1）への採択に向けての指導を行っているが，劇的な改善が見られていないのが現状である。
過去５年間の実入学数は，定員を下回っているため，以下の取組みを行った。
・平成 22 年度からの学府改組（多言語対応型集団指導教育による高度法政研究教育の国際化・実質化）
により，修士課程及び博士後期課程の入学定員を改訂し，適正化を図った。また，博士後期課程の充足率を改善するため新たに高度専門職業人コースを設置するとともに，九州地区４大学法科大学院の連携を強化することによって法科大学院から博士後期課程への進学者増を図った。修士課程について
は，国際コースに BiP プログラムを新たに設置，また社会保険労務士会との連携により特別プログラ- 135 -

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基準４

法務学府

経済学府

理学府

数理学府

システム生命科学府

医学系学府

医学系学府（保健）歯学府

ムを新たに設定し，それぞれ入学者を得ている。加えて，法学府への進学を促すために，学部学生への進学説明会や他大学への広報活動のいっそうの充実を図った。
（平成 22 年度）
・平成 23 年度の入学定員充足率は，修士課程 90％，博士後期課程 47％であり，前年度比では，それぞれ８％増，６％減であった。在籍定員充足率では，修士課程 81％，博士後期課程 88％であり，前年度比では，それぞれ３％減，13％減であった。修士課程についてはともかく，博士後期課程について
依然減少傾向にある。なお，平成 22 年度以降，他大学への広報を充実させたことなどにより，平成 24
年度入試の修士課程の志願者は増加しており（前年度比 50％増：合格者数は微増にとどまるが），博士後期課程への進学者の増加も期待できる。
（平成 23 年度）
・平成 24 年度の修士課程の在籍定員充足率は 86％，博士後期課程の在籍定員充足率は 61％であり，
平成 23 年度比では，修士課程が５％の増，博士後期課程が 27％の減であった。博士後期課程の充足率の低下が顕著であった。進学ガイダンス，他大学への広報，高度専門職業人コースの設置（平成 22 年度）など対応策をとってきているが，さらなる対応策を検討することとした。
（平成 24 年度）
前年・前々年の歩留率を参考に合格者数を決定し，入学定員に近い入学者数を確保することに努めているが，平成 25 年度入試において入学者数（50 人）が入学定員（70 人）を大きく下回ったため，志願者確保へ向け，以下の取組を行った。
・飛び級入試（大学に２年以上在学し，３年次終了までに，卒業に必要な単位を 112 単位以上修得する見込みがある者で，かつ優秀な成績を修めたと認められる者について，事前審査を経た上で出願資格を認めるもの）を導入。
・意欲があるにもかかわらず，時間的制約等から入学を断念している社会人などを念頭に，平成 26 年
度から長期履修制度（現に職を有する者であること，その他育児，介護，疾病，障害などやむを得ない事由がある場合に，申請と審査を経て，一学年を二年間かけて履修することが認められる）を導入。
・独自の経済的支援（入学手続きを完了した入試成績等が優秀な未修者・既修者の各若干名に対し，入学金相当額の特別奨学金を授与）の導入。
平成 22 年度に大学院問題検討 WG を設置し，様々な視点から入学者数の確保について検討した。検討
結果に基づいて，学内外の入進学を検討している学生や社会人の相談に応じる大学院入学個別相談会を毎年実施し，出願の手助けをしている。また，学外で経済学府説明会を実施し，広く志願者を募っている。
○修士課程では物理学専攻，化学専攻，地球惑星科学専攻の定員が 41，62，41 であるが，各年度一専
攻で入学者数が入学定員を若干下回ったが，それ以外はほぼ適正な入学者数となっている。
○博士（後期）課程では，入学者数が入学定員を下回った。
【実入学者数が「入学定員を大幅に超える，又は大幅に下回る」状況になっている場合】○博士後期課程における入学定員と入学者数との関係の適正化を図る方策として，平成 25 年度入試担
当の専攻長会議で検討し，専攻ごとに改善に向けた取組を行っている。特に長期にわたって博士学位
審査において主査となっていない教員を調査し，個々及び専攻に改善案を提出してもらった。また学
府教育検討 WG を設けて学府での改善法を検討している。
○修士課程では適正な入学者数となっている。
○博士後期課程では，平成 20 年度の入学者数が定員を大きく下回っているが，グローバル COE プログ
ラム等の取組により，平成 21 年度以降はほぼ適正な入学者数となっている。
理学府からの指導教員の移行に伴う学府再編が平成 20 年度にあり，定員は 19 年度の 190 名から毎年16 名ずつ増加した。その結果，平成 24 年度に本来の定員数の 270 名となった。１年次の入学者数は，定員の120〜160％で定員より多くなっているが，在籍者数をもとにした充足率は90％台となっている。
これは５年一貫制博士課程であるにもかかわらず，３年次進学者が１/３しかいないことによる。この点を改善するため，３年次編入試験，外国人留学生特別選抜，学部３年次在学生特別選抜，社会人特別選抜，国際コース特別選抜等多様な入試制度を実施し，定員の確保に努めている。
○医科学専攻修士課程では，平成 22 年度と平成 24 年度は，入学者数が入学定員を下回ったが，それ以外はほぼ適正な入学者数となっている。
○医学専攻博士課程では適正な入学者数となっている。
○医療経営・管理学専攻専門職大学院課程では適正な入学者数となっている。
【実入学者数が「入学定員を大幅に超える，又は大幅に下回る」状況になっている場合】○医科学専攻修士課程における入学定員と入学者数との関係の適正化を図る方策として，早期における大学院説明会開催や学生募集の雑誌広告掲載など広報活動に注力しており，その結果，平成 25 年度
は適正な入学者数を確保が出来ている。
○修士課程では，平成 20 年度と平成 21 年度は，入学者数がほぼ入学定員通りであるが，それ以降は定員を超過する入学者数となっている。
○博士後期課程では，博士後期設置依頼，毎年，入学者数が入学定員を上回っており適正な入学者数となっている。
博士課程では，平成 21 年度は，入学者数が入学定員を下回ったが，それ以外はほぼ適正な入学者数と- 136 -

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基準４

なっている。
薬学府

工学府
芸術工学府

システム情報科学府

総合理工学府

生物資源環境科学府

統合新領域学府○修士課程では，ほぼ適正な入学者数となっている。
○博士（後期）課程では，平成 21 年度～平成 23 年度は，入学者数が入学定員を下回ったが，それ以外はほぼ適正な入学者数となっている。
【実入学者数が「入学定員を大幅に超える，又は大幅に下回る」状況になっている場合】○博士後期課程における入学定員と入学者数との関係の適正化を図る方策として，様々な取組を行った。具体的には，学生募集の広報活動を幅広く行ったこと，また，入試回数を増やしたことにより，入学定員を確保するに至った。
○修士課程における入学定員と入学者数との関係は適切である。
○博士後期課程では，入学定員を大幅に超える，又は大幅に下回る状況にはない。
○修士課程では，平成 22 年度は入学者数が入学定員を大きく上回ったが，それ以外はほぼ適正な入学者数となっている。
○博士後期課程では，入学者数が入学定員を下回る傾向が続いており，改善を図っているところである。
○修士課程における入学定員と入学者数との関係の適正化を図る方策として，具体的な数値目標を掲
げた取組を行っている。
修士課程では，全体として入学定員を若干上回っているが，ほぼ適切な入学者となっている。博士課
程では，平成 24 年度の実入学者は入学定員の６割程度であったが，それ以外はほぼ９割程度である。
また，入学定員を上回った年もあり，年度のバラツキを考慮するとほぼ適切な水準に近いと言える。
○修士課程については定員を超える受入数であるが適性レベルを超えるレベルには至っていないと認識している。博士課程に関しては定員に対して必ずも完全な充足状況には至っていない。
○この点を克服するために，学府では，文部科学省の支援事業として採択されているキャンパスアジ
ア（修士課程ダブルデグリープログラム），リーディング大学院（５年一貫プログラム）へのアプライ
を学府受験前の学生に周知する努力を行っており（添付の根拠資料参照），これらの機会を通じて博士課程への進学を勧奨している。
○修士課程（定員 244 名）
では，入学者数は適正な入学者数となっている。
具体的には，
平成 22,23,24,25
年の充足率は，92.6, 93.0, 88.5, 99.2 ％ と極めて適正の範囲内である。
○博士後期課程（定員 77 名）では, 平成 24 年度 74.0％，平成 25 年度 71.4％を示しており，修士課
程に比べて博士後期課程は低い。博士後期過程における充足率の向上改善については，大学院入学の修士課程学生へのオリエンテーションにおいて，博士後期課程への進学を勧めるとともに，留学生や社会人入学者を積極的に受け入れるべく務めている。各研究室のホームページにも博士後期課程募集を掲載している。社会人入学制度を積極的に利用するよう卒業生・修了生などに働きかけると共に，
文部科学省奨学金，大使館推薦制度その他を有効に活用し，優秀な外国人留学生の勧誘に務めるなどの取組を行っている。農学研究院では，九州の各県と学術交流協定を締結しており，これを活用して県の研究所等に勤務する研究員に社会人 DC 入学を勧めている。その結果，社会人博士（春入学および秋入学と年に２回の試験制度）数は 15 名前後／年という成果が出ている。
・大学院入学のオリエンテーションの際には，日本学生支援機構の奨学金返還免除制度に関する解説とともに，日本学術振興会特別研究員制度について紹介し，DC1・DC2 取得者はアカデミックポストへの就職に有利であることを説明している。その採択のための条件等を紹介し，早い時期から研究倫理も含めた研究教育と共に，学術論文の執筆について指導している。また，農学部同窓会の支援により，優秀な大学院生の表彰制度である学府賞を設け，留学生，社会人も含めて毎年５名程度が選ばれている。また，日本学術振興会から各研究分野で卓越した大学院生に送られる育志賞受賞者が本学府では２名おり，高い教育効果がみられる。
修士課程は，ほぼ適正な入学者数となっている。博士（後期）課程では，ユーザー感性学専攻で定員を上回る年度やオートモーティブサイエンス専攻では定員に満たない年度もあったが，学府全体では，ほぼ適正な入学者数となっている。

【分析結果とその根拠理由】
学士課程の入学者数は，入学定員をわずかに上回っている程度であり，適正である。
大学院課程の入学者数は，一部の学府では，修士課程で入学定員を上回る傾向にあり，博士（後期）課程では入学定員を下回る傾向にある。これらに該当する部局においては，調査検討や改善を行っている。
以上について総合的に判断するならば，学士課程の入学者数については，入学定員を大幅に超える，または大幅に下回る状況になっていない。また，大学院課程の入学者数については，必要な改善の取組が行われ，入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られている。
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基準４

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 本学独自の学部横断型の学士教育課程である 21 世紀プログラム（平成 13 年度開始）の入学者選抜では，修学に必要な基礎学力以外に，「専門性の高いゼネラリスト」
養成を目的とする本課程で学ぶ学生として求められる多様な資質を測るため，設置当初より長年にわたり，手間と時間をかけた選抜方法を採用している。
【改善を要する点】○ 該当なし- 138 -

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基準５

基準５ 教育内容及び方法（１）観点ごとの分析＜学士課程＞
観点５－１－①： 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
全学教育では，教育目的に沿ってカリキュラム・マップを作成し，その内容を文書化した教育課程の編成・実
施方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に定めている（資料５－１－①－Ａ）。また，平成 26 年度からは，「基幹教育」として，教育目的に沿ってカリキュラム・ポリシーを明確に定めている（資料５－１－①―Ｂ）。
各学部においては，それぞれの教育目的や特色，及び，授与される学位名において適切な内容と水準であることに配慮してカリキュラム・マップを作成するとともに，その内容を文書化した教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に定め公開している（資料５－１－①－Ｃ）。教育目的とカリキュラム・ポリシーの関係において特筆すべき事項は，資料５－１－①－Ｄに示すとおりである。平成 25 年度には，教育の質保証の観点から既存の３ポリシーの整合性の検討を行った。その結果である暫定的なカリキュラム・ポリシーは，資料
５－１－①－Ｅのとおりである。
資料５－１－①－Ａ 全学教育におけるカリキュラム・ポリシー
全学教育におけるカリキュラム・ポリシー（http://rche.kyushu-u.ac.jp/purpose.html）
全学教育の目的と構成（目的）
１．九州大学は，「九州大学教育憲章」に示す「人間性の原則」，「社会性の原則」，「国際性の原則」及び「専門性の原則」にたち，「日本の様々な分野において指導的な役割を果たし，アジアをはじめ広く全世界で活躍する人材を輩出し，日本及び世界の発展に貢献する」ことを目指している。全学教育は，各学部の専攻教育と互いに補い合いつつ，この目的を達成する上で基盤となる人間的素養を育み，また各学部の専門分野を学ぶ上で共通する基礎的な能力を培うことを目的とする。
（構成）
２．全学教育科目の構成は次のとおりとする。
教養教育科目（共通コア科目，コアセミナー，文系コア科目，理系コア科目，少人数セミナー，総合科目，高年次教養科目，言語文化科目，健康・スポーツ科学科目），文系基礎科目，理系基礎科目，情報処理科目
３．全学教育科目は，低年次（１～２年次）での履修を主とするが，高年次（３年次以降）においても履修できるものとする。
４．総合選択履修方式による履修
上述の全学教育科目に加えて，学生は全在学期間を通じて，他学部・学科の専攻教育科目を，自己の判断により選択して履修すること（総合選択履修方式による履修）を可能とする。これにより，学生がより幅広く深い教養を培うことができる教育を実現するものとする。

資料５－１－①－Ｂ 基幹教育におけるカリキュラム・ポリシー
基幹教育におけるカリキュラム・ポリシー（平成 26 年度「基幹教育履修要項」）
http://www.artsci.kyushu-u.ac.jp/campus_life/pdf/26youkou.pdf
１ 九州大学の基幹教育の目的と目標（目的）
九州大学の教育は，日本の様々な分野において指導的な役割を果たし，アジアをはじめ広く全世界で活躍する人材を輩出
し，日本及び世界の発展に貢献することを目的としています。このために，基幹教育は，専攻教育と協働して，生涯にわたって学び続けることを幹に持つ，行動力を備えた人材である，生涯にわたって学び続けるアクティブ・ラーナーへと育つために求められる能力を培うことを目的としています。
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九州大学

基準５

（目標）
１．進展するグローバル社会で求められる，深い専門性や豊かな教養へとつながる知識，技能を身につけよう。
２．新たな知や技能を創出し未知な問題を解決する力である「ものの見方・考え方・学び方」を身につけよう。既存の知識から解答を探すのではなく，自発的に問題を提起し，創造的・批判的に吟味検討することができる主体的な学び方を身につけよう。
３．ものの見方・考え方・価値観の異なる人と多様な知を交流し活動する能力，差異を認め合う共感性，そして問題解決へと導くコミュニケーション能力を磨こう。他者との対話，共に学ぶ協働，そして自らを振り返る内省のサイクルを通じての力を高めよう。
４．生涯にわたって学び続ける強靭な幹を育もう。
２ 基幹教育科目の構成と各科目区分の目的・目標の解説
基幹教育科目は，基幹教育セミナー，課題協学科目，言語文化科目，文系ディシプリン科目，理系ディシプリン科目，健康・スポーツ科目，総合科目及び高年次基幹教育科目からなっています。
初年次の履修（３６単位）に加え，２年次以降も専攻教育と連動しながら履修します。

資料５－１－①－Ｃ 各学部のカリキュラム・ポリシーを掲載したウェブページ
学部名学部

カリキュラム・ポリシー（カリキュラムマップ）を掲載したウェブページの URL

http://www.kyushu-u.ac.jp/education/map.pdf

資料５－１－①－Ｄ 教育目的とカリキュラム・ポリシーの関係において特筆すべき事項
学部名
文学部

教育学部

法学部

経済学部

理学部

医学部

医学部（保健）
歯学部
薬学部
工学部

教育目的とカリキュラム・ポリシーの関係において特筆すべき事項○教育目的のうち「人文学的教養と知性を身につける」点を受けて，カリキュラム・ポリシーでは，教育課程の編成及び実施方法に関して人文学基礎などの人文学全般の理解を目指した導入科目を１年次に行うという工夫をしている。
○専攻教育のカリキュラムにおいても，より広い視野から人文学の先端的問題を考えるための授業として人
文学Ⅰ～Ⅳを開講するという工夫をしている（２単位必修）。この授業向けに全教員が執筆して４冊のテキストを作成した。
教育目的の「人間の発達と形成を軸とする総合人間科学」を受けてカリキュラム・ポリシーでは，教育課程の編成及び実施方法に関してフィールドワークや実験・実習や討論などの体験重視の方法を取り入れる工夫をしている。
「法学・政治学教育の実践を通じて，地域杜会，日本社会，そして国際杜会でリーダーシップを発揮する有為な人材の養成を目指す」との教育目的を受け，専攻教育カリキュラムにおいては学生自身の興味や関心，
将来の進路に沿って体系的・総合的に授業を選択できる仕組みを提供しているほか，少人数教育に力を入れ，演習科目（ゼミナール）では，学生自身の関心に即したテーマで研究・発表を行い，議論を重ねる中で主体性を持って自ら問い，論理的に思考し，表現する力を養う役割を果たしている。
○教育目的の「経済･経営学に固有の分析手法により，現代経済社会を把握する専門的能力を身につける」（経済･経営学科）や「理論と分析ツール及びその応用を一体的に学び，経済を総合的に捉える能力を身につける」（経済工学科）にもとづき，経済学部では，１～２年次の導入基本科目と基本科目を基礎に，３～４年次の専攻教育科目・演習科目を配置する積み上げ型のカリキュラムを採用している。
○さらに教育目的の「現代経済社会が直面する諸問題に的確に対処し，それらの解決に取り組む能力を身につけること」（経済･経営学科）や「現代経済が抱える諸問題を総合的に捉え，分析し，創造的に解決する能力を身につけること」（経済工学科）を受けて，カリキュラム・ポリシーでは，１年から４年までの全ての学年に少人数の演習系科目を配置することによって，きめ細かな学習機会を保証している。
教育目的の「高度な課題発見能力と問題解決能力をもち，独創的な思考のできる人材を育成する」を受けて，カリキュラム・ポリシーでは理学の基礎的な知識を理解し，それを踏まえて発見・問題解決能力と独創的思考力を身につけることができるように工夫している。
教育目的の「医学医療に対する高い倫理性を涵養すること」を受けて，カリキュラム・ポリシーでは，教育課程の編成及び実施方法に関して，伝統的な基礎医学，臨床医学からなる必修授業を主体とする系統医学だ
けでなく，医学・医療の先端的な領域あるいは境界的な領域からなる選択授業を主体とする総合医学を開講するという工夫をしている。
カリキュラム・ポリシーでは，３専攻（看護・放射線・検査）に共通する科目の編成及び実施方法に関して
合同授業という工夫をしている。
教育目的の「国際的にも活躍できる指導的人材の育成」を受けて，カリキュラム・ポリシーでは，教育課程の編成及び実施方法に関して全学教育修了後も専門英語科目を配置するという工夫をしている。
二つの学位プログラム（薬学，創薬科学）が配置されており，それぞれの学位プログラムに沿って，明確に定められたカリキュラム・ポリシーのもと教育活動を行っている。
教育目的の「幅広い教養と視野をもって工学に携わる技術者• 研究者を組織的に養成する」を受けて，工学- 140 -

九州大学

芸術工学部
農学部

基準５

と科学技術の将来展開と社会のニーズを意識しつつ，即時的にそれらの要請に対応できるカリキュラムを検討する組織を設け，常に，最新かつ最先端なものとなるように配慮している。
５の学位プログラム（環境設計学，工業設計学，画像設計学，音響設計学，画像設計学）はそれぞれ教育目
的及び到達目標を定めており，これに沿ってカリキュラム・ポリシーを定めている。
○専攻教育では，10 の学位プログラム（農学，生物生産環境工学，JABEE 認定農業土木，生物生産システム
工学，農政経済学，応用生命化学，食糧化学工学，地球森林科学，水産科学，アニマルサイエンス）が配置されており，それぞれの学位プログラムには教育の目的と到達目標が明記されている。これに沿って，カリ
キュラム・ポリシーを明確に定めている。
○また， それぞれのプログラムにおいて，到達目標に対応した授業科目と履修の流れがわかるようになったことから，学生自身が履修計画を作成しやすくなった点も特筆すべき点である。

資料５－１－①－Ｅ 各学部における暫定的なカリキュラム・ポリシーの内容
学部名
文学部

教育学部

法学部

経済学部

各学部のカリキュラム・ポリシー
初年次には，人文学の基礎的な知識の習得を目指すとともに，幅広く人間の創造力や知性に対する関心を養う。また２年次に進む専門分野を選ぶため広く人文学固有の思考や方法に触れる。専門分野に進んでからは，
文献資料の収集や実験，実地調査など所属する専門分野における基礎的な技術と方法論を身につけ，それを深めるとともに，基本的な文献を読解する能力と，外国語の能力を高める。また学問的な討論の場を通して，異なる意見を理解し尊重することの大切さを学ぶとともに，自分の意見を適確に表現することの重要性を学ぶ。
３年次になると，人文学への幅広い関心や知識を育みながらも，卒業論文を視野に入れつつ，専門的な知識や技術を深めていく。４年次には，卒業論文の作成を具体的な目標とすることで，獲得した知識や情報を有機的に統合し，固有の思考や方法論への理解を深めるとともに，自ら問題を設定し解決していく姿勢を育む。
また自分の意見を論理的に表現する能力を高める。
本学部の教育課程は，全学教育（平成 26 年度からは基幹教育）から専攻教育へと幅広い知識・学問から教育学や心理学の特定領域へと焦点化させていくとともに，初年次の段階から教育学，心理学の基礎を学び，
学年進行と共にその専門性を深めていくことを目指しています。
専攻教育に進学後は，本学部の長所である少人数教育の利点を生かしながら，人間の発達と成長を軸とした総合的な人間科学を目指し，専門領域の学問の習得と共に，教育学と心理学の二つの領域を総合的に学びつ
つ，それらの融合を図っています。
専攻科目はそれぞれの系やコースに沿って構成し，シラバス等において内容，評価基準等を明示しています。
また，専攻教育段階では理論的な学習のみならず，調査研究の方法やスキルを演習，フィールドワーク，実験・実習などで，社会との連携を保ちつつ，学生が主体的かつ実践的に学べるよう配慮しています。
学生が主体的に学修を進め，学位授与に必要な知識・技能を修得するため，法学部専攻教育カリキュラムにおいて，大別して五つの分野（基礎法学，公法・社会法学，民刑事法学，国際関係法学，政治学）に分類される科目群を，学年進行に応じた系統的履修に向けて「積み上げ型」（入門科目，基盤科目，展開科目）に配置し，学生自身の興味や関心，そして将来の進路に沿って主体的に学修を進めるため，体系的・総合的に各授業を選択できる仕組みを提供しています。
学年進行に応じて，五つの分野を横断した系統的学修に取り組めば，法学・政治学の専門知識・技能に裏打ちされた問題分析能力・問題解決能力・構想力を着実に培うことができます。
また，ゼミナールでは，学生自身の関心に即したテーマで研究・発表を行い，議論を重ねていく中で，主体性をもって論理的に思考し，表現する力を養うなど，法学部教育の総決算的役割を果たしています。
○経済・経営学科
・経済・経営学科では，体系的に経済学・経営学を学ぶことができるカリキュラムを講義系科目として提供するとともに，１年から４年までの全ての学年に少人数の演習系科目を配置することによって，きめ細かな学習機会を保証している。
１年次においては，全員が基幹教育科目の経済学入門を履修して専門の基礎を学ぶとともに，基幹教育セミ
ナーに参加することで大学での学び方に触れる。２年次では，経済学・経営学の基礎を学ぶ上で重要な科目
群（ミクロ経済学，マクロ経済学，計量経済学，会計学，経営学，政治経済学等々）を，基本科目として体系的に履修する。また経済・経営学基本演習では，経済・経営の専門に即した演習科目履修のための基礎固めを行う。２年次からは外国書講読の履修も可能となる。そして３年次から４年次にかけては全員が経済・経営学演習に参加しながら，自分が属する演習の専門性に応じて定められた選択必修科目群や自由選択科目を履修する。
○経済工学科・経済工学科では，理論と分析ツール，及びその応用を一体的に学び，経済を把握し問題を解決する能力の修得を目指すための体系的なカリキュラムを提供している。また２年から４年までの各学年次に少人数のセミナー（演習）を配して，自立心を養うとともにきめ細かな学習支援を行っている。
１年次においては，必修科目である経済学入門において，ミクロ経済学・マクロ経済学・国際経済学の基礎- 141 -

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理学部

基準５

を学ぶ。２年次においては，基本科目として理論，計量，数理・情報の３分野から６～７科目を履修しなければならない。これらの履修を通じて，経済分析の数理・数量的手法を習得する。経済工学基本演習に参加し，３年次以降の演習に無理なく進めるような学習の定着を促す。３～４年次では，全員が経済工学演習に参加しながら，各自の興味と関心に基づいて選択必修科目と自由選択科目の履修を行い，現実経済の政策課
題と数理・数量分析手法についての専門的知識を高める。
○物理学科 物理学（学位プログラム）
・第１年次においては，古典物理学を学びつつ，最先端の現代物理学を概観することにより学習の目標を明確化させる。第２年次には現代物理学の基礎科目（力学，電磁気学，量子力学，統計力学）を必修科目として学習する。第３年次には基礎科目からの発展科目を学習し，同時に物理，化学，生物学，地球惑星科学についての実験科目を学習することにより，理論と実験との関連性についての知識を涵養する。第４年次においては，最先端の物理学を学習するとともに，特別研究により現在の最先端の問題について研究を実施する。
○物理学科 情報理学（学位プログラム）
・１年次においては，幅広い基礎科学の素養を身につけるとともに，最先端の現代物理学及び情報理学を概観することにより，学習の目標を明確化する。２年次においては，情報理学の入門的な科目の他，情報理学を深く学ぶために必要な数学として，代数，論理，統計，解析を学ぶ。これらの科目には，内容の理解を深めるための演習科目が設けられている。３年次においては，計算理論，アルゴリズム理論に関する科目と，種々の応用分野の基本的事項を涵養するための科目をバランスよく学ぶ．アルゴリズムの実装能力を修得す
るため，１年次から３年次の前後期を通して，プログラミングの演習科目が一つずつ配置されている。４年次においては，研究室に配属され，情報理学の最先端のテーマについて研究を行う。
○化学科 化学（学位プログラム）
・化学科では，物質を理解するための化学の基礎知識と，その専門知識と方法論で社会に貢献する姿勢を身につけるために，以下のカリキュラムを編成しています。１年次には，基幹教育科目を中心に，化学を深く学ぶために必要な数学，物理，外国語などの基礎学力を養うとともに，視野を広げ俯瞰力を養うために一般教養を身につけます。続く専攻教育では，２年次に化学の基礎知識，３年次に発展的な知識に関する講義を受け，並行して学生実験を履修します。これらの講義・実験で，無機化合物，有機化合物，高分子化合物，
生体物質など広範囲の物質群を取り扱い，構造と性質，さらに反応と合成について学びます。４年次には，研究室に所属して化学特別研究（卒業研究）を行います。最先端の研究に触れて化学現象に対する理解力・洞察力を養い，学術論文の読解力，研究成果の説明能力など専門技能を訓練します。また，社会の中で化学が果たす役割に触れ，人類社会に貢献する意識を養います。
○地球惑星科学科 地球惑星科学（学位プログラム）
・地球惑星科学科のカリキュラムの編成方針
1. 一年次及び二年次前期においては，幅広い基礎科学の素養を身につける。
2. 二年次前期においては，地球惑星科学に関する導入的な科目を配置する。
3. 主に，二年次後期からは地球惑星科学の諸分野をより深く学ぶ。そのために必要な物理や数学を段階的にレベルアップしながら学ぶ。実践を通して学ぶために，いくつかの学生実験を必修としている。演習や野外実習により学習を効果的に行う。
4. 四年次には，研究室に所属し，観測，調査，解析，議論，成果のまとめや発表を通して，応用力を育む。
○数学科 数学（学位プログラム）
・低年次では，外国語の習得をはじめ，幅広い教養の涵養を目的とする教養教育科目のほか，理系の基礎科
目，情報処理科目を学びます。
数学に関しては，初年次から２年次前期にかけて，基幹教育の一部として微分積分学，線形代数学を学びます。そのほか，高学年次の数学に必要な基礎力を養うための数学基礎も開講されます。
２年次と３年次では，純粋数学及び応用数学の各分野の基本的事項をバランスよく学びます。必修，選択必修の講義科目には，内容の理解を深めるため演習の時間が設けられています。３年次後期からは，現代数学の様々な分野の入門講義が開講されており，学生が自分の興味に応じて選択することができます。
３年次後期及び４年次での必修科目である少人数セミナーでは，興味のあるテーマ・話題からの専門分野への導入がはかられます。そこでは教員による個人指導のもと，学生自らが数学を能動的に学習する力を育成します。
より専門的な学習，研究を希望する学生には，大学院進学への道が開かれています。
○生物学科 生物学（学位プログラム）
・
「ゲノム」
「細胞」
「個体」
「集団」の各レベルでの生物学の基本を幅広く身につける。そのため，専攻教育
カリキュラムにおいては低年次に基礎的科目をカリキュラムに配置した。講義だけでなく，実験や演習，実習等を通じて，生物学を学ぶ。そのためこれらの科目は選択必修科目とした。さらに各自の選択により，発展的科目を選んで履修し，進んだ生物学を身につける。４年次には，研究室に配属され，各自研究テーマを- 142 -

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医学部

医学部（保健）

基準５

選んで，実験や野外調査，数理モデリングなどを通じて，研究遂行の経験をする。関連文献を読み，テーマを選択し，様々な困難を工夫して克服し，その進展を発表し，意見を交換するスキルを身につける。最終的には成果を卒業研究論文としてまとめる，口頭発表を行う。これら一連の経験は講義を聴講するとは格段に異なる学びであり，特別研究は必修科目となっている。
○医学科
・系統医学
医学・医療の長い歴史で培われ，多くの場面で必要となる最新の知識や技能，態度を必修制で学ぶ。
・総合医学
地域社会や国際社会，あるいは医学教育の変化に伴い，ある場面で特に必要となる知識や技能，態度を主に選択必修制で学ぶ。
・臨床実習
大学病院あるいは地域や海外の医療機関で，患者や医療スタッフとのコミュニケーションを通じて，医師としてのプロフェッショナリズムを実践的に学ぶ。
・社会医学
医学・医療における倫理学や法学をはじめとする人文社会科学系の側面，さらに統計学や情報学などの理学・工学系の側面を学ぶ。
・国際医学
将来，外国人患者の診療や海外で臨床・医学研究に携わる動機づけのために，海外における医学・医療について学ぶ。
・MD‐PhD コース
４年生修了時に，医学系学府医学専攻博士課程に『飛び級』し，早期に本格的な基礎医学研究を始めることができる。
○生命科学科・系統生命科学Ⅰ・Ⅱ
医学科学生との合同授業で，からだの仕組み，病気を引き起こす原因や薬とからだの反応について医学知識を修得するとともに，基本的な実験操作を修得する。
・国際生命科学
早期研究室体験実習の研究成果を基に英文論文を作成し，ポスターを用いた英語での口頭発表により，情報を簡潔明快に伝えられる能力を上達させる。
・系統生命科学Ⅲ
分子生物学や細胞生物学の研究に必要な方法論の基盤と応用例を学ぶ。また，再生医療や遺伝子・細胞療法の実際について学ぶ。
・ウイルス学，創薬科学，神経病理学に関して最先端の知見をより深く学ぶ。
生体が外界からの刺激を受容し，細胞内・核内に伝えることで，刺激に対し臨機応変に応答しながらその機能を維持することを学ぶ。
・希望する研究室に在籍し，教員の個別指導のもとに研究に取り組み，成果をまとめて卒業論文を作成する
ことで，研究に必要な基礎的能力を身につける。
○保健学科 看護学（学位プログラム）
看護学専攻は，「統合基礎看護学講座」と「広域発達看護学講座」の二つ講座で構成される。
「統合基礎看護学講座」は，看護師教育課程を中心とした講座組織で，看護教育の基盤となる医学専門知識とともに小児期から老年期まで幅広い対象の発達段階にあわせた看護を教授している。また，看護実践に直結する看護技術・看護過程・看護倫理・看護管理・教育方法，各健康段階における対象者のライフスタイ
ルの変容・セルフケアの確立・危機介入・生活の質の向上に向けた援助方法などについて教育・研究を行っている。
「広域生涯看護学講座」は，人が生まれる前から亡くなるまでの生涯を通じて，医療機関も含めた地域の様々な場で提供される看護ケア，個人・家族・地域集団に対する健康支援技術やシステム構築，女性のライ
フステージを通じた性，生殖に関わる看護学に関する教育・研究を行っている。また，選択コースとして保健師・助産師の育成も行っている。
○保健学科 放射線技術科学（学位プログラム）
放射線技術科学に必要な基礎理工学や基礎医学，コンピュータ技術を基盤にして，自己の知識や技術の向上を目指す研究的姿勢，問題発見及びその解決能力を養う。医療人としての，感性豊かな人間性，倫理観，生命の尊厳，さらにチーム医療に必要不可欠なコミュニケーションの為の知識と技能，態度をまなぶ。カリ
キュラムは主に１〜２年次に履修する医療系基礎教育科目，及び２〜３年次に履修する専門教育科目，さらに４年次に行われる臨地実習，及び卒業研究から成っている。
○保健学科 検査技術科学（学位プログラム）
検査技術科学専攻では，九州大学医学部保健学科の教育理念に基づき，検査技術科学専攻の教育目的を踏- 143 -

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歯学部

薬学部

工学部

基準５

まえた臨床検査技師教育を行う上で必要なカリキュラムを作成し，基礎科目，医療系基礎科目，医療系専門科目の講義，実習を行っていく。
１年生では，基礎科目，教養科目を履修し，医系キャンパスで行われる医療系専門科目に備える。
２年生では，医療系基礎科目の講義，医療系専門科目の講義を履修し，臨床検査領域の知識を深めていく。
３年生では，医療系専門科目を中心に学習し，実際の臨床検査の実習を行い臨床検査技師としての能力と技術を身につけていく。
４年生では，大学病院の検査部での臨地実習を行い，臨床検査の最新技術を学ぶ。更に，専門領域の研究
を卒業研究として行い論文にまとめる。
以上を通して，臨床検査技師としての専門知識と技術を身につけ，臨床検査技師の国家資格取得を目指す。
歯学部では，歯科医療及び歯学に関連する幅広い知識を身につけるために，歯科基礎医学，臨床歯学のみならず，医療系統合教育や医学教育も含め，各専門分野における徹底した集団指導により，以下の各項目に示される歯科医師・歯学研究者に求められる資質を涵養することを目指す。また，能動学習を主体とした自律的学習態度を身につけて生涯研修の能力的基盤とし，専門科目で身につけた知識や技能を統合するための総合科目を設定して Problem-based learning や Team-based learning などの多様な教育方略を採用するとともに，形成的評価により自分の学習到達度を確認しながら学修を進めることのできる体系的なカリキュラムを提供する。
１．人間性 ２．医療倫理 ３．コミュニケーション力 ４．チーム医療 ５．医療実践
６．地域医療 ７．研究 ８．生涯研修 ９．国際性○創薬科学科 創薬科学（学位プログラム）
・創薬科学科では，人体や病気に関する基礎的な知識を薬と関連付けて学びます。４年のうちの３年間は基礎としての教育を行い，最後の１年間は応用能力を培うために卒業研究を行います。卒業研究では，研究室に所属し，各自が教員の指導の下で研究テーマに取り組みます。また，創薬科学科では人文科学と自然科学を含む幅広い教養教育を重視しており，これらの科目の単位を取ることも必要です。さらに基礎的な専門教
育と早期体験学習を比較的早い時期に行うことで，薬学を学ぶ目的意識を明確にし，その動機付けを高めることも行っています。創薬科学科を卒業するためには４年以上在学し所定の単位を取る必要があります。しかし，創薬科学科を卒業あるいは大学院修士課程を修了しただけでは薬剤師国家試験の受験資格はありません。大学院修士の学位を取得した後，薬剤師国家試験のために実務実習などを含む所定の単位を取る必要があります。
○臨床薬学科 臨床薬学（学位プログラム）
・臨床薬学科では，基礎的な薬学の知識のみならず，医療薬学系の知識や薬剤師の仕事に必要な技能などを身に着けます。５年次には，病院と薬局で長期にわたって薬剤師としての働くための実務実習を行います。
実務実習を行うためには，薬剤師として必要な基本的な知識・技能・態度を身に付けていることを確認する
試験に合格する必要があります。また，これらの知識や技能のほかに科学的な思考力も身に付ける必要があります。このため，研究室に所属して卒業研究を行います。卒業研究を通して，問題解決能力を磨き，臨床の現場から研究のシーズを見出す能力を育成します。臨床薬学科では，基礎的な専門教育と早期体験学習を
低年次で導入することで，薬学を学ぶ目的意識を明確にするとともに，その動機付けを高めることも行っています。また，優れた医療人となるために，人文科学や自然科学を含む幅広い教養教育も重視しています。
○建築学科：建築学（学位プログラム）
・工学的技術や建築文化についての幅広い知識と技術を修得して，卒業後に建築士などの資格の取得や，国際社会の第一線で活躍する建築家，建築技術者及び研究者を養成します。このために，建築学に関わる諸知
識を体系的・理論的に学ぶための講義科目，具体的なデザイン手法を習得するための設計演習科目，そして専門的知識を体得するための演習・実験科目などをバランス良く配置しています。本学科の講義科目は，専門的知識の習得するために教員が主にひとりで解説する講義と多角的な理解を深めるための複数の教員によるオムニバス講義とで構成されています。さらに設計テーマごとに複数の教員によるスタジオ形式の演習
指導を通してデザイン能力とともにコミュニケーション能力やプレゼンテーション能力を養うための設計演習科目と，実験実習やフィールドワークを通して知識や技術の応用能力を養う演習・実験科目を用意しています。
○電気情報工学科：電気電子工学，電子通信工学，計算機工学（学位プログラム）
・電気情報工学は，電気エネルギーの利用と，電子としての高速性，微小性を生かした制御，通信，計算及び情報蓄積・検索などの情報に関する科学的原理を幅広く探究する学問であります。本学科では，その原理を理解し，これを応用して電気・情報の広い分野で新しい技術を開拓できる技術者･研究者などの人材育成を目的としています。
電気情報工学の分野が広く教育の深さの兼ね合いが重要となることから，教育プログラムとしては，教育課
程系統図を作成し，電気電子，電子通信，計算機工学の三つのコースを設定して学生の希望と成績を基に配属し，コースごとの必修科目と選択科目とを履修させる方法を取っています。ついで，教育体制としては，教育効果を高めるために，重要度の高い科目については，少人数の並行講義を行っています。そして，学力が一定の条件に達した学生には，一年間の課題研究を課して学生の動機付けを高めるなどの方策を取ってい- 144 -

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基準５

ます。
○物質科学工学科：化学プロセス・生命工学（学位プログラム）
・化学プロセス･生命工学コースでは，環境・エネルギー，新規機能性材料，バイオテクノロジー・高度先進医療，生産プロセスに関する専門知識を教育研究し，地球環境との調和と人類の福祉に貢献できる研究者・技術者などの人材育成を目的としています。そのため，本コースでは，物理化学，反応工学，生物化学
工学，物質移動工学，伝熱工学，流体工学，装置設計学，プロセスシステム工学で構成される化学工学の基礎を学びます。さらに，環境・エネルギー，新規機能性材料，バイオテクノロジー・高度先進医療，生産プ
ロセスに関する専門知識を学びます。これらの学習を通じて，新規材料の創出や新規生産プロセスの開発，
環境との調和や人類の福祉に貢献するシステムの開発を担う技術者・研究者の養成を目指して，技術者・研究者として必要な創造性，問題解決能力，プレゼンテーション能力をはじめ，技術者倫理，工業マネージメ
ントなどの能力を身につける教育を行います。
○物質科学工学科：応用化学（学位プログラム）
・応用化学コースでは，種々の物質・材料製造に関わる物理的，化学的，反応工学的原理に基礎を置き，新しい特性を持つ素材の創成，新材料の特性の制御と評価，高効率で環境に調和したプロセスの開発・設計などを含めた，物質工学に貢献する研究者・技術者・教育者などの人材育成を目的としています。本コースでは，化学産業の基礎となる有機化学，無機化学，物理化学を履修し，さらに高分子化学，分析化学，量子化
学，錯体化学などの重要科目を履修します。一方，高年次では，生体高分子，分子組織学，酵素機能化学など専門性の高い科目を選択科目として配置しています。また，国際性を身につけるために科学英語などの講義も実施します。さらに，工学技術者・研究者として必要な問題解決能力，コミュニケーション能力の向上
を卒業研究で図るとともに，技術者倫理，工業マネージメントなどによって，化学者としての総合的な素養を高めるための教育を行います。
○物質科学工学科：材料科学工学（学位プログラム）
・材料科学工学コースでは，新しい材料の創製と高機能化を極め，人類社会に貢献できる人材育成を目的としています。そのため，物質科学の基礎を充分に身につけるとともに関連する応用物理学，化学工学，機械工学，電子量子工学，情報工学など幅広い分野の知識が修得できるようにカリキュラムを編成しています。
材料の特性をミクロレベルで理解するための固体物性学，結晶構造組織学，固相変態論，材料強度物性，デバイス物理学，セラミックス材料学から，材料を実際に生産するマクロな過程に関する材料反応工学，凝固学，金属製錬学まで幅広い科目を履修します。また，超高分解能電子顕微鏡を用いた研究や計算機シミュレー
ションによる材料解析に関する教育も取り入れています。さらには，技術者・研究者として必要な創造性，問題解決能力，プレゼンテーション能力をはじめ，技術者倫理，工業マネージメントなどの能力を身につける教育を行います。
○地球環境工学科：建設都市工学（学位プログラム）
・建設都市工学コースの全容を系統的に把握し，その重要性を認識し得るように入門科目を初年度に設けています。
創造性を培い，科学技術の発展に対応し得る基礎的能力を育成するために工学基礎としての基礎的，かつ重要科目を精選して配置しています。
工学の基礎から建設工学，都市工学の応用技術までを効率よく学習し得るようにカリキュラムを階層的に構成し，その体系化を図っています。
目的意識に裏付けられた学習意欲に応えられるように選択科目を大幅に導入し，継続的かつ発展的な自己学習を可能にしています。
問題の自己解決能力を育成するために演習，実験を強化し，自己学習も重視しています。
大学教育と社会におけるニーズの関連を理解できるように学外実習を導入してしいます。
大学院における本格的専門教育への基礎としての学部教育という位置付けを重視した教育体系を構成しています。
各種の資格を取得できるよう実用面での配慮を行っています。
○地球環境工学科：船舶海洋システム工学（学位プログラム）
・船舶海洋システム工学コースのカリキュラムは幅広い科目から構成されています。特に必要な科目は数学・力学・製図の３本柱ですが，船舶海洋システム工学に関連する範囲は極めて広いので，低学年においては工学の基礎としての物理学・化学などの自然科学及び海外文献の理解と国際交流のために語学の履修が必要です。さらに，船舶や海洋構造物の設計・建造のためには，全体的な視野に立ち物事をまとめ上げる能力が要求されます。
したがって，本コースでは構造，流体，熱，材料，制御などの工学をしっかりと学び，それと同時に巨大な船舶や海洋構造物を実際に設計・建造するためのシステム工学を身につけられるようなカリキュラムが編成されています。また，船舶や海洋構造物の計画・設計，生産管理にはコンピュータが全面的に利用されてい- 145 -

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基準５

ますので，プログラミング言語，数値解析，シミュレーションに関する教育も取り入れられています。
○地球環境工学科：地球システム工学（学位プログラム）
・人間性の育成：豊かな人間性を育む。
・技術者倫理：技術者・研究者としての倫理観をもつ。
・工学的基礎学力：数学，技術英語，情報処理，自然科学及び人文・社会科学等の基礎学力を獲得する。
・専門基礎学力・専門応用学力：地球システム工学に関する基礎的専門知識を習得し，技術者・研究者として必要な学力を養う。
・課題探求・解決能力：地球システムを科学的に分析し，課題を探求し，問題解決能力及び創造性を養う。
・コミュニケーション能力：論理的表現力や討論力を育成する。
・持続学習能力：計画立案からまとめまでの一連のプロセスを持続的に学習する能力を養う。
・マネージメント能力：同上のプロセスを遂行するマネージメント能力を身につける。
・国際性：諸外国の文化や歴史を理解し，協調と対話ができる国際感覚を身につける。
・リーダーシップ：社会において発揮できるリーダーシップを身につける。
○エネルギー科学科：エネルギー科学（学位プログラム）
・エネルギー科学科では，基礎科学から最先端の専門科目まで幅広い分野にわたるカリキュラムを構成しています。
１年生は基礎科学に加え現代のエネルギー・環境問題の最前線を学びます。２年生から卒業までは主として専門科目を履修します。２年生後期からはエネルギー量子理工学，エネルギー物質工学，エネルギーシステ
ム工学の三つのカリキュラムコースに分かれ，それぞれが目標とする専門性を深めていきます。将来の進路のために，大学の最先端研究に触れ簡単な課題に取り組みます。３年生の夏休みには，希望により民間企業
や公的研究機関で実習することができます。先端科学技術に携わる技術者・研究者として活躍するために，３年生の後半では，各教育分野の研究室で課題を設定し，問題解決への取組方，グループでの議論の仕方，
出てきた結果のまとめ方，発表の仕方などを学びます。４年生になると研究室に配属され，最先端の卒業研
究に取り組みます。
○機械航空工学科：機械工学（学位プログラム）
・機械航空工学は，物理・数学などの原理・法則を基礎として，「ものづくり」を通して人間生活を豊かにするための総合的な学問です。機械工学コースは，自然法則を理解し，合理的なもの作りを行う能力を有し，世界的な価値観を有する創造性豊かな技術者･研究者の育成を目的としています。
そのためカリキュラムには，機械工学に関する学力や創造性・応用力を十分に身につけるべく，機械のメカ
ニズムや振動，材料の変形や強度，気体や液体の流動現象や流体エネルギーの利用，エネルギーの利用や動力発生などに関する科目や，機械の創造・製作・制御に関する科目を設定しています。また，実学を重視した設計製図・実験・実習や，産業界の講師による先端技術や社会性・倫理観の教育も行います。さらには，卒業研究を通して，現象の把握・解析能力や問題発見・解決能力，コミュニケーション能力・国際性など機械工学者としての汎用能力の育成を行います。

芸術工学部○機械航空工学科：航空宇宙工学（学位プログラム）
・幅広い教養と総合性を身に付けるために，全学教育科目や広範な専攻教育科目を教授する。
・１年次から開講する低年次専攻教育科目により航空宇宙工学の専門基礎教育を早期に実施する。
・自然科学の現象や理論に関する基礎知識の教育はもとより，航空宇宙機の設計開発に不可欠な情報処理能力，外国語によるコミュニケーション能力を育成する。
・学年進行とともに深化する学科目の履修を通して，より精細な数理モデルを構築して現象を演繹する能力を開発する。
・工学の諸分野の技術と学問を合理的に総合する教育研究を実施する。
・未知の可能性を秘めた技術課題の発見とその解決を通して，新たな学問領域の開拓に必要となる能力を涵養する。
○環境設計学科
環境とは学際的な対象であり，ここでは建築，都市，自然，造園という，通常は異分野とされているもの
を総合的かつ実践的に教育を行う。多くの領域を統合的に学べるようフィールドワーク（野外調査など）やアトリエ（設計の演習）を重視し，環境設計学を構成する３分野をまんべんなく修得する。環境論分野では，設計家としてはっきりした哲学を持つために，環境を評価し論じるために根本となる，自然や人間や社会に関する学問を学ぶ。環境計画設計分野では，創造的な設計能力を体得するために，地域，都市，建築，自然，
歴史的遺産といった具体的な環境の中で，実際に何をどう設計するかを学ぶ。環境システム分野では，持続可能な環境を設計するための根幹となるツールを修得するため，技術と社会のシステムを学ぶ。
○工業設計学科
次の三つの分野を総合的に学び，それらを統合するプロジェクトや演習科目を履修することにより，社会の- 146 -

九州大学

基準５

複合的な課題を解決する能力を身につける。
〈人間工学分野〉人間を知る：科学的アプローチ
安全で快適な生活環境や製品を創造するために，人間の形態的，生理的，心理的，行動的特性についての知識を身につけ，それらに関する科学的な研究方法を学ぶ。
〈知的機能工学分野〉モノを知る：工学的アプローチ
高度な機能を実現するために，力学や制御などの基礎学問，測定理論，データ処理技術と解析に必要な基
礎数理及びそれらを支援するコンピュータ利用技術を学ぶ。
〈インダストリアルデザイン分野〉美しさを知る：感性的アプローチ
デザイン理論を踏まえ，生活空間や生活機器をデザインするための調査・分析手法，デザインのプロセスと表現方法を学ぶ。
○画像設計学科
画像設計学科では以下に示す視覚学，視覚芸術学，画像工学の３分野の有機的な編成と体系的・専門的な教育により，視覚情報を総合的に設計する力のある人材を育成します。
１．視覚学における視覚の神経機構や感覚知覚から心理，美学美術史などの基礎理論や基礎科学
２．視覚芸術学のデジタルデザインやサイン計画，広告・宣伝，映像表現，美術表現などの分野
３．画像工学の光電子工学や画像情報解析・処理，画像・映像情報システムなど，近年急速に発展している分野
基礎的な専門の講義を初年度から開始し，次第に演習･実習･実験の科目も取り入れることによって，実践的で総合的な教育課程となるようにプログラムされています。
○音響設計学科
音文化学，音響環境学，音響情報学の三つの分野の教育カリキュラムがある。
音文化学では，音声言語の体系的理解を深め，また音楽の表現方法や歴史的・理論的理解を深め，さらに音楽学，作曲等に関わる領域の理解を深めることによって，音を介して人間の精神活動の成果を生み出す音
声言語文化，音楽文化に関する教育研究を行う。
音響環境学では，人間を取り巻く音環境に関して，人間的側面から評価することと，物理的側面から解析・予測・計測・制御することについて学び，人間にとって最適な音環境を構成するために必要な教育研究を行う。
音響情報学では，聴覚情報を獲得し，体制化する知覚・認知の仕組み，音響情報の抽出・処理・記録・伝達を含む音響機器の最適化，及び楽器音響に関する教育研究を行う。
これら三つの分野に対する横断的な教育として，音響実験，輪講，卒業研究を行い，音響設計の専門家としての総合的な能力を養う。

農学部○芸術情報設計学科
芸術や文化について深い理解と，コミュニケーションの形成に関する専門知識をもち，社会に新たな価値を創出することのできる総合力と企画力を備えたメディア環境の設計家を養成するために，芸術文化論，メ
ディア設計学，情報環境学という三つの分野に関する教育を行います。芸術文化論分野では，芸術・文化への洞察を深め，人間と調和のとれたメディア環境の創造と表現，国際的視野を持ったコミュニケーションのあり方を学びます。メディア設計学分野では，革新的・創造的な設計能力を体得するために，高度情報通信
社会におけるメディア環境の中で，実際に何をどう設計するかを学びます。情報環境学分野では，最適なメ
ディア環境を計画・設計し開発していくための基礎となる情報科学や数理工学分野を学びます。また，学際的な各種プロジェクト演習を通じて，独創的で人間性に富み，かつ論理的な課題解決案を提案できる実践的な能力の育成に取り組んでいます。
○生物資源環境学科：農学（学位プログラム）
・農学基礎の観点から，農作物の安定生産と品質向上のための農学全般に関する基礎及び専門知識，国際性を備えた指導力を修得させるために必要となる授業科目を，講義と農学実験・実習を体系的に編成し，各研
究分野の分担・連携の下，重層的な教育を行う。
○生物資源環境学科：生物生産環境工学＜生物生産環境工学プログラム＞，生物生産環境工学＜農業土木プ
ログラム（JABEE 認定プログラム）＞（学位プログラム）
・農業・農村環境の再生，創出，保全のための土，水，気象に関連する自然・社会科学の授業科目を各研究
分野の視点から体系的に編成するとともに，学習教育目標と成績評価方法を明確に設定・公開し，各研究分
野の分担・連携の下で教育を行う。
○生物資源環境学科：生物生産システム工学（学位プログラム）
・生物資源の生産・供給システムに関与する知識・技術と論理的思考力の醸成に加えて，課題を解決し得る能力を習得させるため，理工学的な方法論を基礎として，生物，化学的手法も含めた授業科目を体系的に編- 147 -

九州大学

基準５

成し，分野内研究室の分担・連携の下，重層的にこれを教育する。
○生物資源環境学科：農政経済学（学位プログラム）
・社会科学総合の観点から，国際フードシステムの社会経済問題に関する専門知識と国際性を備えた指導力を修得させるために必要となる授業科目を，国際標準，各研究分野オリジナル及び実践の視点から体系的に編成し，各研究分野の分担・連携の下，重層的な教育を行う。
○生物資源環境学科：応用生命化学（学位プログラム）
・生物生産に関連する生命科学から環境科学までの幅広い専門知識と高度な技術を修得させるため，講義・演習・実験を有機的に組み合わせて，生命現象，生物が 生産する物質，生物と環境の相互作用，環境保全・修復等について主に化学的・物質的な視点より基礎から応用まで広範な教育を行う。
○生物資源環境学科：食糧化学工学（学位プログラム）
・生物学，化学，工学を融合し，最新技術を駆使して食糧，健康，資源，環境，エネルギー等の諸問題を解決するための専門知識と国際性・学際性を備えた指導力 を修得させるために必要な授業科目を体系的に編成し，各研究分野の連携と分担の下で，時代に即した食料化学工学に関する総合的な教育を行う。
○生物資源環境学科：地球森林科学（学位プログラム）
・森林資源の持続的生産・利用と人類の生存及び環境修復に寄与する専門的知識と社会的要請への対応能力を習得させるために必要となる授業科目を，自然科学から社会科学に跨がる学問の基礎及び応用の視点から体系的に編成し，各教育分野の分担・連携の下，地球森林科学に関する総合的な教育を行う。
○生物資源環境学科：水産科学（学位プログラム）
・海洋の生物生産や海洋生命科学，並びに海洋環境に関する基礎及び専門的知識と技術を修得させると共に，本分野における課題設定能力と国際性を修得させるために，専門授業科目，科学英語，実験・実習等を体系的に編成し，各研究分野の分担・連携による組織的教育を行う。
○生物資源環境学科：アニマルサイエンス（学位プログラム）
・哺乳類及び鳥類等の動物資源の生産と利用に関わる生命科学，環境科学，食品科学に関する基礎及び専門的知識と技術，並びに問題解決能力，社会性，国際性を 修得させるために，基礎及び専門授業科目，科学
英語，実験・実習等を体系的に編成し，分野内の分担・連携による組織的教育を行う。

【分析結果とその根拠理由】
教育目的に沿って，各学部の特色を踏まえた教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に定めている。
以上により，教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められている。

観点５－１－②： 教育課程の編成・実施方針に基づいて，教育課程が体系的に編成されており，その内容，水準が授与される学位名において適切なものになっているか。
【観点に係る状況】
九州大学の教育課程は，九州大学教育憲章に示された基本理念を実現するため，全学教育科目と専攻教育科目より編成されている。カリキュラム・マップに示している科目編成の方針（カリキュラムポリシー）は，内容，水準が授与される学位名において適切なものとなるよう配慮して策定している。
全学教育は，資料５－１－②－Ａに示すように，カリキュラム・ポリシーに基づき，良識を備えた人格の陶冶を主眼に，指導的立場に立つべき市民としての素養を育成するための「教養教育科目」と，各学部の専門分野を学ぶ上で共通する基礎的な能力を培うための「基礎科目」から構成されている「教養教育科目」は，「共通コア科目」，「コアセミナー」，「文系コア科目」，「理系コア科目」，「少人数セミナー」，「総合科目」，「高年次教養科目」，- 148 -

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基準５

「言語文化科目」，「健康・スポーツ科学科目」から成り，それぞれの科目の目標が設定されている。特に，高校での限られた科目履修を補填するため，文系及び理系コア科目に最低修得単位数を設定し幅広い学修を促している。また，基礎科目は「文系基礎科目」，「理系基礎科目」，「情報処理科目」から成り，各学部・学科で専攻教育を学修する上で必要な科目を配置している。
各学部の専攻教育では，カリキュラム・ポリシーに基づいて，それぞれの学部の「教育目的」や授与される学位（資料５－１－②－Ｂ）に照らして，それにふさわしい教育の効果が見込めるよう，授業科目を配置している。
各学部の教育課程は，全学教育と専攻教育とを有機的に連関させる形で編成されている。全学教育科目と専攻
教育科目を楔形に配置し，カリキュラム・ポリシーに即したバランスで互いに補い合いながら，４年（６年）の一貫教育を実施している（資料５－１－②－Ｃ）。
各学部の専攻教育課程の編成，専攻教育科目の配置，授業内容及び授業時間割の特徴は，資料５－１－②－Ｄ，Ｅ，Ｆに示すとおりである。また，学部横断型の教育プログラムである「21 世紀プログラム」も併設し，幅広い視野を持ち問題発見・課題設定とその解決能力に優れた専門性の高いゼネラリストの育成を目指している。
全ての学部でカリキュラム・マップを作成し，加えて，それぞれの特色を踏まえた履修モデル等の工夫も行っている。
資料５－１－②－Ａ 全学教育における科目構成
授 業 科 目 区 分

主な実施地区

共通コア科目伊都

コアセミナー

所属学部

文系コア科目伊都

理系コア科目伊都

少人数セミナー

伊都

総合科目

伊都など

教養教育科目

課題科目
箱崎・病院・大橋・伊都
高年次教養科目

全学教育科目

言語文化科目

主題科目
社会連携科目

学外など

言語文化基礎科目

伊都

言語文化自由選択科目

箱崎・伊都

言語文化古典語科目

伊都

健康・スポーツ科学科目
文系基礎科目伊都
伊都

共通基礎科目伊都

個別基礎科目伊都

理系基礎科目
情報処理科目伊都

低年次専攻教育科目

所属学部

高年次専攻教育科目

所属学部

専攻教育科目- 149 -

九州大学

基準５

資料５－１－②－Ｂ 授与される学位名
学部名
文学部
教育学部
法学部
経済学部
理学部
医学部
医学部（保健）
歯学部
薬学部
工学部
芸術工学部
農学部

授与される学位名（複数ある場合は，学位プログラム）
学士（文学），学士（学術）学士（教育学），学士（学術）学士（法学），学士（学術）学士（経済学），学士（学術）学士（理学），学士（学術）学士（医学），学士（生命医科学），学士（学術）学士（看護学），学士（保健学），学士（学術）学士（歯学）
学士（創薬科学），学士（薬学），学士（学術）学士（工学），学士（学術）学士（芸術工学），学士（学術）学士（農学），学士（学術）備考 各学部の専攻分野の名称中「学術」については，21 世紀プログラムの課程を修めて卒業を認定された者を対象とする。

資料５－１－②－Ｃ 全学教育科目と専攻教育科目の最低修得単位配分
学部名

全学教育

専攻教育

文学部
教育学部
法学部
経 済 学 経済・経営学科
部
経済工学科
理学部
医学部
医学科
生命科学科
保健学科
看護学専攻
放射線技術科学専攻
検査技術科学専攻
歯学部
薬学部
臨床薬学専攻創薬科学専攻工学部
建築学科
電気情報工学科
物質科学工学科
地球環境工学科
エネルギー科学科
機械航空工学科
芸術工学部
農学部
21 世紀プログラム

37
36
36
41
45
53
36
36
－
30
38
41
50
46
46
47
48
45
52
50
47
50
50
33

80
80
80
80
80
70
165
85
－
95
95
91
224
140
78
80
79
84
83
80
88
80
80
76

総合選択
履修
11
12
12
7
4
4
4
4
－
4
4
4
4
4
4
4
4
6
4
4
4
6
4
15

総単位数
128
128
128
128
129
127
205
125
－
129
137
136
278
190
128
131
131
135
139
134
139
136
134
124

全学教育
の割合
29
28
28
32
35
42
18
29
－
23
27
30
18
24
36
36
37
33
37
37
34
37
37
27

資料５－１－②－Ｄ 各学部における専攻教育課程の編成の特徴
学部名
文学部
教育学部
法学部
経済学部

専攻教育課程の編成の特徴
四つのコースを設け，その下に研究室単位で 21 の個別専門分野を配置。各分野はそれぞれの研究史と学問原理に基づき，個々に授業科目を決定，分野の性格・特徴に即した柔軟な授業科目を編成。
フィールドワークや実験・実習や討論などの体験重視の方法を取り入れる工夫をしている。
本学部の専攻教育における授業科目は，積み上げ型に配置された入門・基盤・展開科目を，学生各人のニーズに即して段階的・体系的に履修できることを特色としている。
国際標準の経済学体系と経済学研究院の独自の研究の蓄積が有機的に結合されたカリキュラムを編成している。導入基本科目（平成 26 年度より基幹教育ディシプリン科目「経済学入門」），基本科目，選択必修科目，自由選択科目，その他指定する科目より構成。低年次には経済学全体の基礎となる基本科目（ミ- 150 -

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理学部

医学部医学科

医学部生命科学科

医学部保健学科

歯学部
薬学部

工学部

芸術工学部
農学部

基準５

クロ経済学，マクロ経済学，計量経済学等）を，高年次には経済・経営学科では，演習（必修）科目群である経済分析系，産業分析系，企業分析系にそれぞれ指定する選択必修科目を配置し「系」に沿ったモデルコースを明示，経済工学科では，選択必修科目，自由選択科目を配置し，計量，数理・情報の各観点からバランスのとれたカリキュラムを提供。２年次の基本演習，３～４年次の演習-副演習など少人数教育で体系的カリキュラムを補完。
本学部の教育課程は，高度な課題発見能力と問題解決能力をもち，独創的な思考のできる人材を育成す
ることを目標に，全学教育科目，専攻教育科目及び総合選択履修方式による科目から構成されている。
２年次前期まで全学教育科目及び低年次専攻教育科目を履修し，本学部の専門教育の基礎となる幅広い
教養と基礎学力を養成する。２年次前期末に進級判定が行われ，進級した学生は主に専攻教育科目を履修する。３年次末に４年次の特別研究（又は講究）の履修許可判定が行われ，４年次では専門性を深めた教育がなされる。アドミッション・ポリシーと養成すべき人材を見据えて必修科目，選択必修科目，
選択科目からなる体系的なカリキュラムを配置している。必修科目は理学部ミニマムとして機能し，十分な数の選択必修科目，選択科目を配置している。また教員免許や学芸員資格取得が困難無くできるよ
うに科目を配置している。
医学科の専攻教育課程は，医学・医療の最新の知識や技能，態度を学ぶ「系統医学」，地域社会や国際社
会，医学教育の変化に伴い，ある場面で特に必要となる知識や技能，態度を学ぶ「総合医学」，医師としてのプロフェッショナリズムを実践的に学ぶ「臨床実習」，「社会医学」，「国際医学」から編成されている。
生命科学科の専攻教育課程は，基礎医学，臨床医学概論等の人間を対象とした生命医科学，及び，生命科学分野（分子細胞生物学，高次機能制御学，生体情報科学）を体系的に学ぶ授業科目を配置し，高度な専門教育が行える課程を編成している。
豊かな人間性を有し，高度化した医療技術に対応できる医療人教育を目的とし，「保健学科専攻教育科目」
は，「医療系基礎教育科目」及び「各専攻専門教育科目」により構成されている。また，看護師・保健師・助産師・診療放射線技師・臨床検査技師の国家資格取得に対応した教育課程を編成している。
最低修得単位は全て必修科目であり，教育課程の体系性が確保されている。
本学部は，４年制の創薬科学科及び６年制の臨床薬学科の２学科における教育課程を編成し，各学科の教育目標を達成するに相応しい授業科目を薬学教育モデルコアカリキュラムに沿って配置している。さ
らに，創薬科学科での修士課程と連携した薬学特別実習・薬学少人数ゼミナール・科学論文総合演習等，
臨床薬学科での早期体験学習・病院薬局実務実習，充実した医療系科目等に加え，学生の多様なニーズ，
社会からの要請等に対応して編成している。
将来の社会を支える工学分野の技術者及び研究者を育てることを目的とし，具体的には次のようなことを４年間で修学できるように編成している。
1.各専門分野の技術者として必要な数学及び自然科学の基礎知識。
2.各専門分野の基礎的な知識及び今後の変化に対応して自律的に生涯学習を継続していくための基礎能力。
3.各専門分野の技術的なリーダーとしてのマネージメント能力。
4.経済性，社会性，環境への影響を考慮して科学技術を工業化する能力。
5.社会における技術の位置づけを理解し，社会に対する技術者としての責任を自覚する能力。
6.日本語及び外国語によるコミュニケーション及びプレゼンテーション能力
7.他者の意見• 考えを正確に聞き，理解し，自分の意見• 考えを他者に適切に説明できる能力。
8.文化の多様性を認識し，異文化を理解• 尊重できる広い視野。
9.社会，地球環境及び技術の利用者である人間に対する幅広い教養。
10.技術者や研究者として活動するための基礎体力。
以上のように，学位プログラム毎に学生の卒業時の到達目標を明確にし，それに至る体系的なカリキュ
ラムを編成している。
技術の人間化の達成を目標に，人文，社会，自然にまたがる知識と，芸術的感性を基盤とする環境，工業，画像，音響，芸術情報の各分野の設計家を養成するための高度な専門教育を行う編成。
○本学部の教育課程は，農学に対する総合的な知識，国際的に通用する専門性を備えた教養人を養成することを目標にして，「全学教育科目」及び「専攻教育科目」により構成されている。
「全学教育科目」（卒
業要件単位数 50）は，「教養教育科目」，「理系基礎科目」及び｢情報処理科目｣から構成され，本学部の専門教育の基礎となる幅広い教養と基礎学力を養成するため，専攻教育との有機的な連関のもとで，４年一貫カリキュラムによって実施している。科目の大半は，低年次（１年次から２年次前期）に配置されるが，全学教育の趣旨を生かすため，高年次（３年次以降）においても配置されている。
○「専攻教育科目」（同単位数 80 単位）は，農学の専門教育に関する科目であり，必修科目，選択必修科目及び選択科目に区分され，主に２年次後期以降に，配属されたコース及び分野毎に配置されている。
このうち，学科共通科目として，各コース及び分野の教育研究を俯瞰し，学生のコース及び分野の選択に資することを目的とした低年次専攻コース概要科目，農学部学生として備えるべき基礎の習得を目的とした低年次専攻共通基礎科目及びコース共通基盤科目が，１年次から２年次後期までに幅広く選択できるように配置されている。専攻教育では，10 の学位プログラムが配置され，学位プログラム毎に教育- 151 -

九州大学

基準５

21 世紀プログラムの目的，到達目標，履修モデルが明示されている。
○さらに，全学教育科目または他学部の専攻教育科目の中から総合選択履修方式として４単位以上の修得を卒業要件にしている。
○この他，本学部では，大学院連携科目を配置している。これは，より高度な専門教育を希望する学部４年生が，所定の手続きを行うことにより，大学院の授業科目を履修できるようにしたものであり，取得単位は学部の単位としては認められないが，大学院に進学すれば，修士課程の単位として認められる。
21 世紀プログラムでは，新しい形の「知識」をもった人材像として，「専門性の高いゼネラリスト」を育成する。
「専門性の高いゼネラリスト」とは，ある領域については専門的な知識を有しながら，それに留まることなく，同時に，関連した様々な専門領域を横断し，それらを広範囲な視点から有機的に統合できる，専門性ばかりに偏りがちな学問の知を，現実の社会と結びつける能力のある人と位置付けている。
21 世紀プログラムでは，「創造を引き出す知識」の育成のために，学生が自主的に学ぶ意欲や関心を尊重し，その能力を最大限伸ばそうとするため，学生は，自ら問題を発見し解決するために，大学の教育科目全体を創造的に活用し，自ら学ぶ意欲や関心をもつことが求められる。
そして，その自主性を積極的に活かし，現代の社会が抱える問題を読み解き，理解し，解決するために必要な「基礎的な知識」はもちろんのこと，それを表現するコミュニケーション能力や十分な語学力も併せて身につけてほしいと考えている。
21 世紀プログラムでは教育理念に沿った学びを実現させるために，特色ある科目を独自に開講し，４年間の各段階に設定された次の科目は 21 世紀プログラムの必修科目としている。
「チュートリアル」は，学生４～５人に１人のチューター（個別指導教員）がつき，履修や進路，大学生活等全般について相談に乗り，助言・指導を行う。
「課題提示科目」は，現実に直面している様々な問題を取り上げ，それらを解決するためにどのような実践的取組が行われているかを学ぶ。 大学内部に限らず，それらの問題に第一線で関わる専門家を講師に招き，生きた知識を修得する。
「21 世紀プログラム英語」は，グループディスカッション・プレゼンテーション・ディベート等を通して，様々な場面で使用する的確な英語表現能力やコミュニケーション力を修得するとともに，日本語と英語の発想の違いを理解し，英語による論理的思考力の向上を目指す。
「課題研究」は，学生が自分の修学計画に即した研究テーマを掲げ，研究レポート，研究成果の発表を前提とした研究活動を行います。課題研究を通して，1）研究の進め方や研究の方法，2）研究を行う上で必要となる資料の収集や文献調査の方法，3）成果を論文形式でまとめ，口頭発表する方法を体験し，卒業研究着手への足がかりと位置付けている。
「プログラム・ゼミ」は，発表・討論を中心とした演習。学生の自主的・自発的な調査研究能力や発表能力，積極的な議論能力を高め，コミュニケーションスキルの向上を図る。
ゼミは１・２年合同のジュニアゼミと３・４年合同のシニアゼミの二つからなり，異なる学年の学生の交流によって相互に刺激を与え，積極的な議論能力 を高めていく。
「特別科目・社会連携科目」は，大学内での修学にとどまらず，留学やインターンシップ等の学外活動の成果を以て，認定する。
「卒業研究」は，自ら設定した研究テーマに従って，九州大学所属の全教員の中から指導教員を決定のうえ，直接指導を依頼し，研究論文を作成する。

資料５－１－②－Ｅ 各学部の専攻教育科目の配置の特徴
学部名
文学部

教育学部
法学部

経済学部

専攻教育科目の配置の特徴
専門分野の性格に即した授業内容。講義，演習，実験，実習等，多様な形態による授業。講義は，入門的な内容のものと教員の研究分野に即した専門性の高いものをバランス良く開講。演習，実験，実習等
では TA・大学院生等のサポートを得ながら，効果的に分野固有の能力・スキルを高める機会を提供。
本学部の専攻教育における授業科目は，教育学と心理学の両方を学べること，フィールドワークや実験や討論など体験重視型の授業も含むことを特色としている。
本学部の専攻教育における授業科目は，大別して五つの分野（基礎法学，公法・社会法学，民刑事法学，
国際関係法学，政治学）に分類される科目群を，学年進行に応じた系統的履修に向けて「積み上げ型」（入門科目，基盤科目，展開科目）に配置し，学生自身の興味や関心，そして将来の進路に沿って体系的・総合的に各授業を選択できる仕組みを提供していることを特色としている。
経済学を学ぶ上での基礎となる１年次「導入基本科目」（経済学入門）（平成 26 年度より基幹教育ディシ
プリン科目）を基礎に，２年次「基本科目」群が配置され，基本科目群もマクロ経済学，ミクロ経済学，会計学，計量経済学，情報処理などの科目履修後に経営学，経済史等を履修する積み上げ型となっている。基本科目で身に付けた知的ツールを基礎に，３～４次の専門科目群を学び，また演習でそれを応用できるよう工夫された配置となっている。
経済・経営学科では，自身が登録した３～４年次演習の指導教員が属する専門分野に応じて，卒業のための専攻教育科目の選択方法が，経済分析・産業分析・企業分析の三つのパターンに分かれるユニークな「系」制度を導入している。
- 152 -

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理学部

医学部医学科

医学部生命科学科
医学部保健学科

歯学部
薬学部
工学部

芸術工学部

農学部

21 世紀プログラム

基準５

本学部の専攻教育における授業科目は，講義，実習，演習，実験から構成され，基礎から先端までの科
目を必修科目，選択必修科目，選択科目に分類して学年の進行に応じてバランス良く配置し，本学部の教育課程の目標に適合した内容となっている。
本学部の専攻教育における授業科目は，伝統的な基礎医学，臨床医学からなる必修授業を主体とする系
統医学と，医学・医療の先端的な領域あるいは境界的な領域からなる選択授業を主体とする総合医学からなることを特色としている。
生命科学科では，基礎医学科目を低年次に，生命科学分野（分子細胞生物学，高次機能制御学，生体情報科学）科目，臨床医学概論等を高年次に配置し，最終学年に卒業研究を配置している。
本学部の専攻教育における授業科目は，３年後期～４年次に病院等における臨地実習，及び４年次に卒
業研究を行うことを特色としている。臨地実習をとおして，講義や実習で学んだ知識や技術について理解を深め，患者とのコミュニケーション，チーム医療の意味について学ぶ。また，卒業研究計画の立案，実行，まとめの方法を学び実践することを通して，課題探求能力，自学自習能力の涵養を図っている。
本学部の専攻教育における授業科目は，歯科医師，歯科医学研究者の養成を特色としている。
本学部の専攻教育における授業科目は，創薬科学者及び医療人を育成するためのカリキュラムを特色としている。
学問の動向や社会的要請を踏まえた体系的で，かつ，教育成果の目標と対応したコース教育科目を配置しており，知的好奇心・工学への意欲を喚起するための入門科目，専門科目，少数グループで行うコアセミナーや実験及び演習科目をバランスよく配置している。
学科毎に「学部卒業時の教育達成目標」及び「10～20 年先の卒業生の将来像をイメージした教育目標」
を定め，基礎科学の授業とともに，各分野の設計家としての人材養成のための科目を編成（プロジェク
ト演習，実験・実習，フィールドワーク（野外調査）等）。学習した知識について授業科目の枠を超えた
創造的活用力の修得状況を確認・評価するため，３年次後期に「口頭試験」を実施。
本学部の専攻教育における授業科目は講義，実習，演習，実験から構成され，自然科学から社会科学に及ぶ農学の総合的知識と，国際的に通用する各コース及び分野の専門的な知識が補完的に身につく内容となっており，本学部の教育課程の目標に適合した内容となっている。
21 世紀プログラムでは教育理念に沿った学びを実現させるために，特色ある科目を独自に開講し，４年間の各段階に設定された次の科目は 21 世紀プログラムの必修科目としている。
「チュートリアル」は，学生４～５人に１人のチューター（個別指導教員）がつき，履修や進路，大学生活等全般について相談に乗り，助言・指導を行う。
「課題提示科目」は，現実に直面している様々な問題を取り上げ，それらを解決するためにどのような実践的取組が行われているかを学ぶ。 大学内部に限らず，それらの問題に第一線で関わる専門家を講師に招き，生きた知識を修得する。
「21 世紀プログラム英語」は，グループディスカッション・プレゼンテーション・ディベート等を通して，様々な場面で使用する的確な英語表現能力やコミュニケーション力を修得するとともに，日本語と英語の発想の違いを理解し，英語による論理的思考力の向上を目指す。
「課題研究」は，学生が自分の修学計画に即した研究テーマを掲げ，研究レポート，研究成果の発表を前提とした研究活動を行います。課題研究を通して，1）研究の進め方や研究の方法，2）研究を行う上で必要となる資料の収集や文献調査の方法，3）成果を論文形式でまとめ，口頭発表する方法を体験し，卒業研究着手への足がかりと位置付けている。
「プログラム・ゼミ」は，発表・討論を中心とした演習。学生の自主的・自発的な調査研究能力や発表能力，積極的な議論能力を高め，コミュニケーションスキルの向上を図る。
ゼミは１・２年合同のジュニアゼミと３・４年合同のシニアゼミの二つからなり，異なる学年の学生の交流によって相互に刺激を与え，積極的な議論能力 を高めていく。
「特別科目・社会連携科目」は，大学内での修学にとどまらず，留学やインターンシップ等の学外活動の成果を以て，認定する。
「卒業研究」は，自ら設定した研究テーマに従って，九州大学所属の全教員の中から指導教員を決定の上，直接指導を依頼し，研究論文を作成する。

資料５－１－②－Ｆ 授業内容及び授業時間割の特徴
学部名
文学部

教育学部

①授業内容の特徴，②授業時間割の特徴①人文学的な素養を身につけることのできる科目をバランスよく配置している。
②１年次の人文学基礎などによって人文学の幅広い分野に触れつつ，２年次以降の専門コースごとの講義と演習により理論・実践面のバランスのよい知識を身につけることができる。専攻教育のカリキュラ
ムにおいても，より広い視野から人文学の先端的問題を考えるための授業として人文学Ⅰ～Ⅳを開講するという工夫をしている（２単位必修）。
①フィールドワークや実験，実習，討論など体験重視の方法も取り入れている。
②教育学と心理学をバランスよく配置し，さらにフィ―ルドワークや実験実習や討論など体験重視の授業も配置しているのが特色である。
- 153 -

九州大学

基準５

法学部

経済学部

理学部

医学部

医学部（保健）

歯学部

薬学部
工学部

芸術工学部
農学部

①教員と学生，学生相互間の活発な討議・研究を目的とした少人数ゼミナールを多数配置している。
②学年進行に沿った合理的な科目選択を促す仕組みとなっており，授業時間確保のために補講の時間枠も十分に担保されている。
①アクティブ・ラーナーとしての学生の育成をめざし，２年次には基本科目を，３～４年次には必修の演習（定員上限約 10 名）を，それぞれ配置している。
②積み上げ型の経済学部の授業科目を学年進行に沿って合理的・効率的に選択できる時間割配置となっており，必修の３～４年次演習との重複が生じないように工夫がされている。
①実験，実習，フィールドワーク，演習，講究科目を配置し，課題発見や問題解決の能力を高めるようにしている。
②高度な課題発見能力と問題解決能力をもち，独創的な思考のできる人材を育成することを特色としている。
①幅広い職種の医療技術者と連携する協調性を持つことや，情報通信技術を活用して他者とコミュニ
ケーションできることを特色としている。
②集中講義方式を特色としている。
①３専攻それぞれ保健医療に関する広範囲で高度な先端的知識を習得することができるように編成されている。また，実験，実習を重視し，講義で学んだ専門知識の基礎的理解を確実なものとして身につけさせることを特色としている。
②医療系基礎科目においては３専攻の合同授業としてチーム医療に必要な共通知識の修得ができることを特色としている。
①講義・実習・演習などをバランスよく配置しており，e-learning 教材等を用いた学生の自主学習を促す工夫をしていることを特色としている。
②基礎科目から臨床専門科目へ，さらに，講義・実習から臨床実習へとバランス良く移行することを特色としている。
①創薬科学者及び医療人を育成するための授業科目，履修要項，シラバスを特色としている。
②学生のニーズに応じた薬学専門教育を履修できる授業時間割を特色としている。
①学科• コース毎に，学習意欲を高める教育方法，学習への動機付けを考慮した教育方法，及び社会と連携した教育方法，さらにプロジェクトを基本とした教育方法など種々の教育方法を検討し，授業内容に反映させている。
②教育成果の目標と対応したカリキュラムの編成を行っており，さらに，アンケートにより汲み取った学生の意見を授業内容の改善に反映させ，各科目の連携と調整を図るなどの配慮を行っている。
①全学科共通の基礎科目から各学科の専門科目へとバランスよく移行している。
②学科ごとに１～４年の１週間の時間割が一望できるため，学生が履修計画を立てやすい。
①インターネット上でシラバスを公開しており，最後の授業終了時に実施される授業評価において，受講生から有用性が評価される。これにより教員がシラバスを改善できるシステムが確立されている。シ
ラバスは，統一された様式に沿って必要な項目を記載しており，学生が履修する際に活用されている。
②各学年のコース分野別の１週間の時間割が一望できるため，学年進行に沿って学生が履修計画を立てやすい書式になっている。

【分析結果とその根拠理由】
本学の教育課程は，九州大学教育憲章における教育の基本理念を実現するため全学教育科目と専攻教育科目より編成されている。各学部の専攻教育では，それぞれの学部のカリキュラム・ポリシーに基づいて，教育の目的や授与される学位に照らして，それにふさわしい教育の効果が見込めるよう，授業科目が適切に配置され，教育課程の体系性が確保されている。また，カリキュラム・マップ，履修モデル等の工夫が行われている。
以上より，教育課程の編成・実施方針に基づいて，教育課程が体系的に編成されており，その内容，水準が授与される学位名において適切なものになっている。

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九州大学

基準５

観点５－１－③： 教育課程の編成又は授業科目の内容において，学生の多様なニーズ，学術の発展動向，社会からの要請等に配慮しているか。
【観点に係る状況】
九州大学では，様々な機会に，学生の多様なニーズ，学術の発展動向，社会からの要請等の把握に努め，資料
５－１－③－Ａ，Ｂに示すように，それらに配慮した教育課程の編成又は授業科目の内容を整備している。特徴的な例を挙げると，全学的な制度としては，学問研究の急速な発展やその社会利用の多様な展開に対応して学生の個性ある多面的な能力を柔軟に発揮させることを趣旨とする「総合選択履修方式」がある。これは，全ての全学教育科目と他の学部・学科で開講される専攻教育科目の中から科目を選択して履修することのできる制度である。
学術の発展動向の反映については，資料５－１－③－Ｃに示すように，各学部の授業担当者は，研究活動を通じて，教育目的の実現に必要な知見の水準を確保し，研究成果を授業目的にふさわしい形で授業に反映させている。
（担当授業科目と研究活動は「九州大学研究者情報」http://hyoka.ofc.kyushu-u.ac.jp/search/index.html
を参照，研究成果を反映した各教員の授業内容や教材については，学部のシラバス並びにオープン・コースウェ
ア http://www.kyushu-u.ac.jp/education/syllabus_top.php を参照。
）
さらに，資料５－１－③－Ｄに示すように，学士課程では，文部科学省「国公私立大学を通じた大学教育改革の支援」事業等に採択された取組を実施している。また，本学独自の取組として，九州大学教育の質向上支援プ
ログラム（EEP）（前掲資料３－１－④－Ｏ，Ｐ）で多様なニーズを掘り起こしている。
資料５－１－③－Ａ 全学教育における学生のニーズ等に応じた教育課程の編成の具体例
全学
全学教育

学生のニーズ，社会からの要請等に応じた教育課程の編成（①社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うための配慮，②授業科目への学術の発展動向（担当教員の研究成果を含む。
）の反映，③他学部の授業科目の履修，④インターンシップによる単位認定）①総合科目「社会連携活動論」及び高年次教養科目の社会連携科目などを開講②海外から招聘した最先端の研究者による英語による授業の開講③総合選択履修方式④九大インターンシップの開講

資料５－１－③－Ｂ 学部専攻教育における学生のニーズ等に応じた教育課程の編成の具体例

学部名

文学部

学生のニーズ，社会からの要請等に応じた教育課程の編成（①社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うための配慮，②授業科目への学術の発展動向（担
当教員の研究成果を含む。
）の反映，③他学部の授業科目の履修，④インターンシップによる単位認定，⑤編入学や秋期入学への配慮，⑥修士（博士前期）課程教育との連携，⑦国内外の他大学との単位互換・交換留学制度の実施，⑧ダブル・ディグリー制度の導入，⑨その他特筆すべき事例（大学以外での教育施設等での学習の認定，入学前の既修得単位の認定など））①「美学美術史実習」において，福岡市との協力のもと，福岡アジア美術館にて国際現代美術展を企画実施
し，社会的責任を全うするとともに，学芸員としての技術と方法を身につけるようにしている。
②危機方言に関する演習を 2013 年度に実施（言語学・応用言語学演習Ⅳ）し，昨今の方言の消滅危機に関して活発な研究を行っている国語研究所の危機方言に関するプロジェクトの研究員を授業に招いたり，調査に一緒に出向くなどして最新の研究動向を学生が知るきっかけとなっている。
③総合選択履修方式により，他学部の専攻教育科目を履修可能。
⑤３年次編入試験を実施。編入学者の既修得単位認定制度あり。
⑥特に集中講義について人文科学府「言語学特論」を「言語学講義」として学部にも開講するなどの例がある。
⑦単位互換・交換留学を実施している。
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九州大学

基準５

教育学部

法学部

経済学部

理学部

医学部

医学部（保健）
歯学部

薬学部⑧ダブル・ディグリー制度は存在しないものの，チャレンジ 21 制度により，学士号に加えて修了証が与えられるシステムが存在する。
⑨既修得単位の認定を認めている。
①「教育学インターンシップ」「教育学フィールドワーク」「教育学ボランティア演習」の授業科目を開講している。
②授業科目への学術の発展動向については，各教員が適宜取り入れた授業を行っている。
③他学部の授業科目については，自由科目として卒業要件に含める。
④「教育学インターンシップ」を授業科目として設定している。
⑥修士課程の大学院生が，学部の授業科目を履修し，修了要件とする手続きを定めている。
⑦国内外の他大学との単位互換・交換留学制度を実施している。
⑨大学以外での教育施設等での学習の認定，入学前の既修得単位の認定を実施している。
①LP セミナー（ロー・アンド・プラクティス・セミナー）は，弁護士・裁判官・検察官を講師として招き
講義と模擬裁判を行っており，学生が現役の法律実務家の実体験に基づいた講義を聴き，生きた法を学ぶ機会となっている。また，西日本新聞記者を講師として開講されている寄附講座「分権型社会論」については，
授業における学生の活動等が新聞に紹介されたが，そのほかにも学外実務家講師を招いた授業・講演会を活発に開催している。
③卒業要件 128 単位のうち総合選択履修方式で履修すべき 12 単位について，他学部専攻教育科目を含める
ことができる。
⑤編入学については，九州大学（法学部を除く）を卒業した者（募集年度３月に卒業見込みの者を含む）若
干名を，筆記試験，面接の結果及び編入学志願理由書等を総合して判断し選抜し，３年次に編入している。
⑦国際化の観点からは，法学府国際コースにおいて G30 プログラムに参画し，本学部学生の海外留学・海外派遣や，留学生の受け入れに積極的に取り組んでいる。
⑧レウヴェン・カトリック大学の MAES コース，ティルブルク大学とダブル・ディグリー協定を締結している。
①野村証券提供講義「証券市場の機能と投資行動」，住友生命提供講義「生命保険の機能と特徴」は金融・保険の最前線の現場で活躍する講師による授業。会計系の一部ゼミにおいて税理士･公認会計士を目指す学
生に個別ガイド。これとは別に定期的に公認会計士説明会開催。
②３～４年次の専攻教育科目で学会の最新動向を随時紹介。
③総合選択履修方式及び教職科目の履修を卒業要件の一部に算入。
⑤編入学生向けに「特別演習」科目（３年次前期）を開講。
⑥「学部・学府一貫プログラム」を実施し，プログラムに選抜された学生は４年次に学部・学府共通科目（＝大学院基本科目（学部特別専門科目）とリサーチワークショップ）を履修することが可能。既修得科目は，
大学院進学後に大学院の単位として認定。
⑦学生交流協定に基づいて留学した学生に対しては，帰国後留学先での履修内容を審査の上，単位として認定。
⑨３年次編入学試験の合格者には既修得単位を認定。
③他学部の授業科目の履修を認めている。
④インターンシップの制度として理学部等実習生をおいている。
⑤数学科，物理学科で編入学制度を実施している。
⑦他大学との単位互換も可能である。
⑨特に高校教育との連携を計り未来の科学者育成を目指し，科学技術振興機構「次世代科学者育成プログラム」の支援を受けて入学前の既修得単位も認定する「エクセレント・スチューデント・イン・サイエンス 育成プロジェクト」を実施している。
①臨床医学実習②授業科目への学術の発展動向（担当教員の研究成果を含む。
）の反映としては，総合医学Ⅲで研究の最先端を紹介するという取組を行っている。
③他学部の授業科目の履修としては，優れた医療人の育成のため，社会からの要請等を考慮し，医学，歯学，
薬学，保健学において共通する分野について，医療系統合教育を実施している。
⑦国内外の他大学との単位互換・交換留学制度を実施している。
⑨大学以外での教育施設等での学習の認定，入学前の既修得単位の認定を実施している。
③優れた医療人の育成のため，社会からの要請等を考慮し，医学，歯学，薬学，保健学において共通する分野について，医療系統合教育を実施している。
③優れた医療人の育成のため，社会からの要請等を考慮し，医学，歯学，薬学，保健学において共通する分野について，医療系統合教育を実施している。
⑥修士（博士前期）課程教育との連携：学士課程学生が講義を行うリサーチエクスポージャ特論を実施している。
⑦国内外の他大学との単位互換・交換留学制度の実施：他大学における既修得単位の認定制度を実施している。
①社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うための配慮としては，早期体験学習を行っている。
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九州大学

工学部

芸術工学部

農学部

21 世紀プログラ
ム

基準５②授業科目への学術の発展動向（担当教員の研究成果を含む。
）の反映としては，薬学少人数ゼミナール，
薬学特別実習を行っている。
③優れた医療人の育成のため，社会からの要請等を考慮し，医学，歯学，薬学，保健学において共通する分野について，医療系統合教育を実施している。
⑥学部学生へ大学院課程教育に向けた特別講義を受講するよう，研究室ごとに対応している。
⑨その他特筆すべき事例：入学前の既修得単位の認定を行っている。
①他大学や企業の研究・技術者による特別講義を行い，配慮している。
②各学科，コースにおいて概論により，当該分野における学術の発展動向を反映した講義を行っている。
③他学部の授業科目の履修を認めている。
④インターンシップの授業科目を設定し，単位を認めている。
⑤学部生の秋入学（10 月入学）は，学士課程国際コース（G30）学生のみを受け入れている。
秋入学の学生は英語により学位取得可能なコースとして開設されており，配付物は可能な限り英文で通知するよう配慮している。
⑥修士（博士前期）課程教育との連携は，コース所属の教員が一貫した教育を行う事で配慮している。
⑦国内外の他大学との単位互換・交換留学制度の実施として，スクールオンザムーブコースにより，北海道大学との単位互換を行っている。
⑨高等専門学校生が編入した場合には，高等専門学校での既修得単位を一定の範囲で認めている。
①インターンシップを授業科目として設置している。
②授業科目への学術の発展動向については，各教員が適宜取り入れた授業を行っている。
③他学部の授業科目の履修を認めている。
④インターンシップによる単位認定を行っている。
⑤３年次編入学試験を実施している。
⑦国内外の他大学との単位互換・交換留学制度を実施している。
②授業科目への学術の発展動向（担当教員の研究成果を含む。
）の反映としては，毎年担当教員がシラバスを見直せるようなシステムを導入している。
③学生の多様なニーズへ配慮するため，他学部の授業科目の履修を認めている。実績として，2010 年の延べ人数は 341 人，2011 年は 305 人，2012 年は 396 人，2013 年前期は 89 人が受講している。
④インターンシップも認めており，その実施状況は，2009 年は 15 人，2010 年は 21 人，2011 年は 17 人が利用した。
⑤外国人が円滑に本学部へ留学できるよう配慮するために，学士課程国際コース（G30）では秋期入学を行っている。
⑦国内外の他大学との単位互換・交換留学にも取り組んでおり，毎年 40 名前後が利用している。
⑨入学前の既修得単位の認定を行っている。
⑨2013 年からグローバル人材育成プロジェクトが採択され，グローバル人材の育成に取り組んでいる。
①外国及び国内において諸団体での活動を「社会連携科目」として単位認定（６単位まで）③全ての学部の授業科目を履修することができる。
⑦外国の大学及び国内の他大学で履修した科目を「特別科目」として単位認定（18 単位まで）⑨入学から卒業までの修学指導を一貫して行うチューター教員を配置（学生３～４名に１教員）

資料５－１－③－Ｃ 担当授業科目と担当者の研究内容との対応例
学部名
文学部

担当者名
坂本 勉

教育学部

田嶌 誠一

法学部

植田 信廣

経済学部

小野 廣隆

理学部

佐野 弘好

医学部

柳 雄介

医学部（保健）

担当授業科目
言語学概論，言語学・応用言語学演習，言語学・応用言語学実習
臨床心理学特論，
臨床心理学特論演
習
発達援助学，発達援助学演習
日本法制史，日本法制史演習
数理計画，経済工学基本演習，経済
工学演習
堆積学

ウイルス学
該当無し。
- 157 -

主な研究内容言語学，応用言語学（心理言語学，言語理解）
学校，児童養護施設，病院，外来相談室等の様々な現場における心理療法，心理援助に関する研究
日本中世の刑事法史，日本中世の訴訟制度，前近代における日中両国の法観念の比較検討
組合せ最適化，データ解析，数理計画の三分野における理論的並びに応用的研究
堆積学，石炭～三畳紀の古気候・海水準・プレートテクト
ニクス変動に対するパンサラッサ海堆積作用・生物進化のレスポンス，二畳紀・三畳紀境界での生物大量絶滅事件，
海山・礁複合体の付加過程，浅海炭酸塩堆積作用における石灰質マイクローブの貢献
ウイルス学，麻疹ウイルス感染と病原性の分子基盤

九州大学

基準５

歯学部

髙橋 一郎

歯科矯正学

薬学部

大戸 茂弘

薬剤学Ⅰ

工学部

久枝 良雄

酵素機能化学

芸術工学部
農学部

伊藤 裕之
大坪 政美
松村 順司

視覚心理学，知覚心理学
地域環境学，土質理工学Ⅱ
木質科学，木材組織学，木材材質学

機械的刺激が細胞分化に与える影響に関する研究，顎顔面の発生，成長発育における microRNA の果たす役割，歯の移動にともなう歯周組織の改造機構に関する研究，矯正用インプラントの臨床応用に関する研究
生体リズムを基盤にした薬物送達方法の開発，創薬から医薬品適正使用に至るシステムの構築，薬効評価学的研究
人工酵素の開発に関する研究。天然酵素の反応機構を解明するためのモデル研究。酵素を範とする物質変換反応の開発に関する研究。環境汚染物質を分解する酵素モデル触媒の開発に関する研究。
人間の視覚機能についての実験心理学的研究
粘土遮水材による重金属吸着，及び油汚染土の浄化，海成
粘土の物理化学的性質と工学的性質に関する研究，粘土粒
子と結合物質間の相互作用に関する研究
持続可能な木質資源の創出と利用に関する研究，木質機能の解明に向けた顕微解剖学的研究資料５－１－③－Ｄ 文部科学省「国公私立大学を通じた大学教育改革の支援」事業等に採択された取組の実施状況
文部科学省「国公私立大学を通じた大学教育改革の支援」事業等に採択された取組の実施状況

学部名
文学部
教育学部
法学部

経済学部
理学部
医学部
医学部（保健）
歯学部
薬学部
工学部

芸術工学部
農学部

該当無し。
該当無し。
文部科学省平成 24 年度「大学の世界展開力強化推進事業」に採択され，アセアン諸国大学（シンガポール
大学，マラヤ大学，チュラロンコン大学，アテネオ・デ・マニラ大学等）と連携して学生交流を推進する「スパイラル型協働教育モデル：リーガルマインドによる普遍性と多様性の均衡を目指して」を実施している。
該当無し。
該当無し。
該当無し。
該当無し。
該当無し。
先導的薬剤師養成に向けた実践的アドバンスト教育プログラムの共同開発を実施しており，ポートフォリ
オ，形成的評価を用いた能動的学習の啓発による教育効果の向上に取り組んでいる。
「頭脳循環のためのオープン• イノベーション人材育成プログラム（ELEP）」に採択され，九州大学カリフォ
ルニアオフィスの支援を受けて，学部生を対象とした米国サンノゼ州立大学での語学研修及びスタンフォー
ド大学学生との交流を行っている。
該当無し。
「グローバル人材育成推進プロジェクト」に採択され，2013 年度から実施しており，学生の海外派遣，学生向け英語力強化プログラム等が実施され，英語力向上を目指す学生の増加という効果が上がっている。

【分析結果とその根拠理由】
学生の多様なニーズ，学術の発展動向，社会からの要請等を，全学教育及び学部専攻教育の教育課程の編成や授業科目の内容に反映させるという見地から，社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うための配慮，授業科目への学術の発展動向の反映，他学部の授業科目の履修，インターンシップによる単位認定，編入学や秋期入学への配慮，修士（博士前期）課程教育との連携，国内外の他大学との単位互換・交換留学制度の実施，ダ
ブル・ディグリー制度の導入等の取組を行っている。
以上により，教育課程の編成又は授業科目の内容において，学生の多様なニーズ，学術の発展動向，社会からの要請等に配慮している。

- 158 -

九州大学

基準５

観点５－２－①： 教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。
【観点に係る状況】
各学部では，教育目的にかなった十分な教育効果が得られるように，授業形態（講義，演習，実験，実習等）の組合せ・バランスに配慮したカリキュラム・ポリシーを定めている。このカリキュラム・ポリシーに即して，
全学教育科目及び専攻教育科目では，資料５－２－①－Ａ，Ｃ，Ｄに示すように，授業形態・学習指導法の工夫を行い，講義形態に加えて，少人数制セミナー，演習，実験，実習を取り入れている。
各科目においても，資料５－２－①－Ｅに示すように，教育効果を高めるための適切な工夫が行われている。
また，基幹教育科目の構築にあたっては，アクティブ・ラーナー育成のため，資料５－２－①―Ｂに示す科目を開講して，対話や自己省察，他者との協働学習を取り入れた新たな取組を開始している。
多様なメディアを高度に利用した授業としては，資料５－２－①－Ｆ，Ｇに示す取組があり，対面授業に相当する教育効果をあげている。
文部科学省「国公私立大学を通じた大学教育改革の支援」事業等に採択されたに取組（前掲資料５－１－③－
Ｄ）においても，学習指導法に意欲的な工夫をしており，教育改善への反映や支援期間終了後の展開に役立てている。
資料５－２－①－Ａ 全学教育における教育課程での授業形態別開講数
全学

講 義

全学教育

511

少人数
セミナー
146

演 習

実 験

実 習

964

12

65

資料５－２－①－Ｂ 基幹教育における授業形態の組合せの顕著な特色の具体例
基幹教育における授業形態の組合せの顕著な特徴（出典：九州大学基幹教育シラバス http://syllabus.kyushu-u.ac.jp/907/）【基幹教育セミナー】
科学技術が急速に進歩し，グローバル化が進展する現代では，一人ひとりが変化や多様性と“しなやか”に付き合って（柔軟に適応して）いくことが求められます。このことを可能にするのは，私たちの生涯にわたる自律的な成長を支える＜学びの基幹＞です。すなわち，社会の諸課題や自己について創造的・批判的に吟味しつつ，自ら問題を発見し，絶えず主体的に学び続ける態度です。本授業は，異なる専門分野を目指す学生及び教員との対話や自己省察を通じ，一人ひとりが＜学びの基幹＞を育むことを目的としています。
学修目標として，一人ひとりが自らの大学における学びについて深く問い，またそれを他者に伝える体験を通じ，大学における学びへの意欲を高めるとともに，自らの学びが持つ可能性や意義について自分なりの理解に基づく説明ができるようになることを目指します。また，仲間との対話や自己省察により新たな気づきや疑問を発見する過程を通じ，創造的，批判的に問題に取り組み学んでいく態度を培うとともに，仲間（他者）と学ぶ意義について自分の言葉で説明ができるようになることを目指します。
【課題協学科目】
この科目では，現代社会が抱える様々な課題や問題の中から授業テーマを設定し，そのテーマに対する文系・理系にまたがる
複数の学問的なアプローチを提示します。みなさんが幅広い視野と考え方を修得するとともに，文系・理系学部混成のグループで議論し合う協働学習により，思考能力を高め，他者と協力しながら自主的に学習を進めることのできる姿勢を身に付けることを目標としています。

資料５－２－①－Ｃ 専攻教育科目における教育課程での授業形態別開講数

文学部

専攻導入
科目
10

社会体験
型科目
0

インター
ンシップ
5

少人数教
育
0

対話・
討論
9

教育学部

4

2

2

39

8

学部名

- 159 -

8

フィール
ドワーク
10

2

2

双方向型

体験型
10
2

九州大学

基準５

法学部
経済学部
理学部
医学部
医学部（保健）
歯学部

12
38
3
13
0
3

4
4
3
1
0
1

0
0
1
0
0
0

14
8
13
3
2
7

41
7
4
1
2
5

0
0
39
1
0
4

0
1
9
1
0
1

薬学部

4

0

0

6

3

0

1

工学部
23
23
21
33
21
17
10
芸術工学部
32
14
1
0
0
0
2
農学部
33
0
0
2
1
8
7
21 世紀プログラム
9
4
0
8
4
0
0
注：各授業形態の定義は以下のとおり。
専攻導入科目：専門科目を学びながら次第に自らの専攻を定めていくことを目的とした科目
社会体験科目：主体的に進路を選択する能力を養うための社会体験科目
インターンシップ：キャリア教育に相応しい科目，自治体・企業・NPO などにおけるインターンシップ科目
少人数教育：少人数制によるきめ細やかな指導を行う科目
対話・討論：知識の伝達に限らず教員と学生の対話や討論を重視した科目
双方向型：教員と学生の双方向的な授業展開によって構成される科目
フィールドワーク：学外等におけるフィールドワークを主体とする活動を含む科目
体験型：実体験による学習を主体とする体験学習

0
1
21
3
0
5
7
50
0
46
0

資料５－２－①－Ｄ 学部専攻教育科目における授業形態の組み合わせの顕著な特色
学部名
文学部
教育学部

法学部

経済学部

理学部

医学部
医学部（保健）

専攻教育科目における授業形態の組合せの顕著な特色
講義形式の授業に加え，幅広い人文学専門分野の特色に応じて演習，実習，実験などをバランスよく配置している。
○教育学と心理学をバランスよく配置し，授業形態はともに「体験重視」の授業（「教育学フィールドワー
ク」「教育学インターンシップ」，「心理学実験Ⅰ」，「心理学実験Ⅱ」等）や少人数授業（「コアセミナー」
，
「心
理学実験」
，
「卒業論文指導演習」，「卒業論文演習」等）を取り入れている。
○授業の内容・形式については，電子シラバスで告知されており，学生による授業評価アンケート等も実施
し，担当教員にフィードバックされている。
○講義形式の授業に加え，少人数演習科目の充実を軸に，実習型授業・情報機器を用いた授業などの形式の授業が展開されており，学部教育全体からみて適切なバランスが保たれている。
○授業の内容・形式については，電子シラバスで告知されており，その成果も学生による授業評価アンケー
ト等によって確実にフィードバックされている。
○各科目における教育効果を高めるため，多彩な学外実務家と連携した教育プログラムの実施や，少人数演
習科目における学生論文の執筆支援などの取組を行っている。
○講義形式の授業に加え，少人数の演習科目を全ての学年に配置し，さらに情報処理関係の授業では PC を用いた授業を行うなど，教育･学習目標に沿った形式の授業が学部教育全体のなかでバランスよく適切に配置されている。
○経済・経営学科では，自身が登録した演習の指導教員が属する専門分野に応じて，卒業のための専攻教育科目（講義）の選択方法が，経済分析・産業分析・企業分析の三つのパターンに分かれるユニークな「系」制度を導入している。
○授業の形態については，冊子及び経済学部ホームページ上のシラバス双方で学生に周知されており，その成果も学生による授業評価アンケートによって確実にフィードバックされている。
○野村証券提供講義「証券市場の機能と投資行動」，住友生命提供講義「生命保険の機能と特徴」では金融・保険の最前線の現場で活躍する講師によるリレー講義が行われている。
○３～４年次の演習（ゼミナール）科目では，多くの科目で学内外の他ゼミナールとの報告討論会（インターゼミ・インナーゼミ）を積極的に活用する取組が行われている。
本学部の教育は，授業科目の授業，演習，実験，フィールドワーク，卒業論文等に対する指導によって行う。
本学部では，物理学，化学，地球科学，数学，生物学に関連する知識を身につけ，高度な課題発見能力と自ら問題を解決できる能力を獲得できるようになることを主眼に教育を行う。専門知識の習得は主に２年後期以降に行われるが，低年次においては，幅広い教養を身につける全学教育科目の他，理学部関連諸分野の理解と共通基礎知識を深めるために低年次専攻教育科目が設置されている。又教職員免許や学芸員資格取得のための講義科目や実習も修得できるようにしている。
基礎医学の講義・実習を基盤として，医学科は医師養成のため臨床医学の講義・演習・実習に，生命科学科
は研究者養成のため生命科学研究の演習・実習に，それぞれ向かう積み上げ式の状況にある。
４年間で所定の単位を修得すれば国家試験受験資格が得られるようにカリキュラム構成された状況にある。
- 160 -

九州大学

歯学部
薬学部
工学部
芸術工学部
農学部

基準５

講義，演習，実習，PBL，e-learning 等多様な方略が用いられている。
講義，演習，実験，実習等，少人数教育を含む多様な科目がバランス良く構成されており，低年次での共通
基礎科目に続き，学科固有の専攻教育科目群を高年次に配置している。
工学系の教育であることを踏まえ，各専攻の専門教育に加え，実習，実験，演習などの科目を設置し，教育効果を高めるための工夫を行っている。
講義形式の授業に加え，演習，実習，実験などの形式の授業が展開されており，適切なバランスが保たれている。
本学部の教育は，授業科目の授業及び卒業論文等に対する指導によって行う。本学部では，生物生産，生物
機能，生物環境等の農学に関連する幅広い知識を身につけさせること，国際的に通用する専門性及び技術を習得させること，バランス感覚を備えた人材を育成することを主眼に教育を行う。専門知識の習得はコース
分野への配属後に主として行われるが，低年次においては，幅広い教養を身につける全学教育科目の他，農学部関連諸分野の理解と共通基礎知識を深めるために低年次専攻教育科目が設置されている。

資料５－２－①－Ｅ 教育効果を高めるための工夫の具体例
学部名
文学部

教育学部

法学部

経済学部

教育効果を高めるための工夫の具体例（①少人数授業，②対話・討論型授業，③PBL 型授業，④フィールド型授業，⑤講義や実験等の併用型授業，⑥TA の活用，⑦「アクティブ・ラーナー」養成の事例，⑧その他特色ある取組）①ほとんどの「演習」や「実習」は少人数授業である。
②「演習」や「実習」では，対話・討論型授業を実施している。
③社会学演習の例に示されるように，PBL 型授業を実施している。
④比較宗教学演習の例に示されるように，フィールド型授業を実施している。
⑤心理学初級実験シラバスの例に示されるように，講義と実験を併用した授業を実施している。
⑥九州大学文学部案内 2013 に示すように，TA を活用した授業を実施している。
⑦「アクティブ・ラーナー」養成の事例：専門分野ごとに，専門性を生かし，自発的に学ぶ姿勢を涵養している。
⑧その他特色ある取組として，オリジナルの教科書を作成し，人文学に関する独自の取組を実施している。
①少人数授業としては「コアセミナー」「心理学実験Ⅰ」，「心理学実験Ⅱ」「卒業論文指導演習」
「卒業論文
演習」
「教育経済学」「人間開発論」などがある②対話・討論型授業としては，「教育学フィールドワーク」「教育学インターンシップ」「心理学実験Ⅰ」，「心理学実験Ⅱ」「卒業論文指導演習」「卒業論文演習」「教育政策学」「教育情報工学」「人間開発論」「教
育社会学概論Ⅰ」「地域教育社会学演習」などがある。
④フィールド型授業：「教育学フィールドワーク」「教育学インターンシップ」「心理学実験Ⅰ」
，
「心理学実
験Ⅱ」
「卒業論文指導演習」などがある。
⑤「心理学実験Ⅰ」，「心理学実験Ⅱ」，「卒業論文指導演習」「卒業論文演習」などがある。
⑥「心理学実験Ⅰ」，「心理学実験Ⅱ」，「心理テスト法演習」「卒業論文指導演習」「卒業論文演習」などがある。
⑦「教育学フィールドワーク」「心理学実験Ⅱ」，「卒業論文指導演習」「卒業論文演習」などがある。
①１年次のコアセミナー，２年次の法政基礎演習は，法学部に在籍する４年間（大学院に進学する場合さらに２年間以上の期間）に及ぶ，法学・政治学の専門教育の履修プロセス上の基礎をなすものとして位置づけられている。
②３年次・４年次の「演習Ⅰ」「演習Ⅱ」（何れも少人数のゼミナール。必修科目）では，教員と学生，学生
相互間において活発な討議・研究が行われ，学生が主体的に学ぶことの意義を体得しうる絶好の機会となっている。
④客員教員（西日本新聞社の編集委員）によるゼミナール「分権型社会論演習」において，離島における住民（若者）との意見交換，九州経済調査会への聞き取りなどを行った。
⑥教育効果に配慮し配置している。
⑦学生の論文を募集し，『学生法政論集』に掲載，優秀な論文には表彰を行っている。
⑧法律実務家を目指す学生が，弁護士や税理士，IT 系企業等に勤務する社会人とともに，身につけておくべ
き最低限のスキルについて学ぶことを目的としたサマープログラムを開催するなど，新たな取組を積極的に導入している。
①全学年に少人数ゼミを配置するなど少人数授業を重視している。とりわけ３～４年次の演習は定員上限を10 名程に定め必修科目とし，またアクティブ・ラーナー育成のために関心のある分野のゼミを複数履修できる「副演習」制度も設けている。さらに修学指導も基本的にゼミ単位で修学カルテを用いて行う仕組みを整えている。
②全学年に配置されている少人数ゼミで，対話・討論型授業が実施されている。また３～４年次ゼミでは，
学内外-国内外の他ゼミナールとの成果発表・討論会（インターゼミ・インナーゼミ）が毎年多数実施されており，EEP（教育の質向上プログラム）を通じて支援も行われている。
③３～４年次演習の一部では，課題発見-解決型のグループワークを課しており，その成果は他大学とのイ- 161 -

九州大学

基準５

理学部

医学部

医学部（保健）

歯学部

薬学部

工学部

芸術工学部

農学部

ンターゼミナール大会等を通じて発表されている。
④３～４年次ゼミの中でもフィールドワークを重視する一部のゼミで，国内外でのフィールド型授業が実施されている。
⑥情報処理及び大教室での講義，演習などで有効活用されている。
⑦多くの学生が主演習のみならず「副演習」も登録し，積極的にゼミ活動を行っている。また EEP（教育の質向上プログラム）では内外短期交流プログラム（通称武者修行プログラム）を実施しており，2013 年度には 10 名の学部生が利用。内外での現地聞取り調査や外国の大学でのジョイントセミナー報告などを行っている。
⑧①②③④⑦で示した３～４年次ゼミでの活発な活動の成果は最終的にゼミ論にまとめられることになるが，EEP（教育の質向上プログラム）を通じてゼミ論の冊子化のための支援が行われている。2013 年度には10 のゼミが成果報告書をまとめている。
①各学科が提供する特別研究，講究②演習の中には対話・討論型の授業が有る（例：生物学演習 I,II, III）
④地球惑星科学実習，臨海実験，生物学野外実験⑤各学科実験
⑥各学科実験
①少人数授業を，総合医学（選択授業）の中で一部実施，生命科学科３年後期の専攻教育科目において実施
している。
②対話・討論型授業としてコアセミナーを実施している。
③PBL 型授業として，診断学 PBL，臨床推論演習を実施している。
④フィールド型授業として，医学入門において学外病院見学体験を，生命科学入門において体験学習を，衛生学Ⅰにおいて工場等見学を実施している。
⑤講義や実験等の併用型授業として，基礎医学の授業においては多くの授業が，講義と実験・実習の併用型
授業を実施している。
⑥TA の活用の実施状況として，基礎医学の授業においては多くの授業で TA を活用している。
①少人数授業としては「コアセミナー」「卒業研究」がある。
②対話・討論型授業としては，「コアセミナー」「卒業研究」がある。
⑥TA の活用としては，多くの授業で TA を活用している。
①研究者教育のための導入科目としてアーリーエクスポージャを実施している。
②歯学英語において外国人教員と歯科医師を交えた対話型授業を実施している。
③臨床シナリオ等を用いた課題発掘型 PBL を実施している。
⑥医療系統合教育における模擬患者とのロールプレイ実習のチューターとして TA を活用している。また，大学院連携講義として大学院生（TA）の研究等を学部学生に紹介する講義を実施している。
⑦Team-based learning （TBL）並びに PBL により能動的学習者の養成を行っている。
⑧２学年屋根瓦方式の TBL により，上級生の学習支援が，両方の学年の学習効果を上げる取組を行っている。
①少人数授業として薬学少人数ゼミナール，医療系統合教育科目という取組があり，また，少人数グループで行う TA を活用した学生実習（薬学基礎実習Ⅰ～Ⅳ）がある。
②対話・討論型授業として，薬学少人数ゼミナール，科学論文総合演習Ⅰ・Ⅱがある。
③実務実習事前学習（実務実習プレ講義・プレ演習・プレ実習），医療系統合教育科目の中で PBL 教育を行っている。
④フィールド型授業として機能形態学がある。
⑤講義や実験等の併用型授業として，化学実験，基礎物理実験・安全教育，薬学基礎実習Ⅰ～Ⅳがある。
⑥薬学基礎実習Ⅰ～Ⅳで TA を活用している。
①少人数授業として「コアセミナー」を実施している。
②対話・討論型授業：「コアセミナー」の成果をポスター発表し，教員と討論することで教育効果を相乗させている。
⑤講義や実験等の併用型授業：物質科学工学実験等では，講義と実験を併用することで教育効果を高めている。
⑥TA の活用：演習，実験などで活用しており，教育効果の向上に役立てている。
④フィールド型授業として，人間の生活環境の評価・分析・問題点析出に用いられる実態調査の方法を習得する「フィールド調査演習」の授業，海外の異文化を知り，海外の芸術を理解する「海外フィールドワーク」の授業を実施している。
⑤講義や実験等の併用型授業：理論を学ぶ講義型の授業と学んだ理論を実践する演習の授業を実施している。
①少人数授業として「コアセミナー」を設け，講義，実験，実地見学，討論，プレゼンテーション等を組み合わせて課題設定型科目として学生の評価は高く，また学生の進路指導にもきめ細かい対応を行っている。
②対話・討論型授業として，自主開講であるが，森林・林業白書の記述に関してグループディスカッションをメインにした取組，講義や実験等の併用型授業への取組がある。
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九州大学

基準５

④ほとんどのコース・分野で，フィールド型授業に取り組んでいることが特色である。
⑥TA は，実験・実習を行う上で欠かせない存在であり，ほぼ全ての実験・実習に配置されている。

資料５－２－①－Ｆ 全学における多様なメディアを高度に利用した授業の具体例
多様なメディアを高度に利用した授業の実施状況○授業資料の配布，課題の提示と提出，テストやアンケートの実施，教員と学生間あるいは学生同士のコミュニケーション等の機能を有するウェブを利用した学習支援システム（Blackboard Learn R9.1 SP10）のコースを設置（平成 25 年度までに 393 コース）。
○平成 24 年度「グローバル人材育成推進事業」に採択された農学部の取組「国際的視野を持ったアグリバイオリーダーの育成」
では，ｅポートフォリオ（manaba global）を新たに導入し，授業時間外の小テストやレポート，個別指導に活用。

資料５－２－①－Ｇ 各学部における多様なメディアを高度に利用した授業の具体例
学部名

多様なメディアを高度に利用した授業の具体例

文学部

多様なメディアを利用する授業はないとは言えないが，それを高度に利用した授業は該当無しと思われる。

教育学部
法学部

「人間開発論」における取組があるが，この取組は欠席者の自学自習を補助するという成果をあげていることを踏まえると，「対面授業に相当する教育効果」を有すると認められる。
該当無し。

経済学部

該当無し。

理学部

該当無し。

医学部

該当無し。

医学部（保健）

該当無し。

歯学部

「臨床シミュレーション実習」における取組があるが，この取組は、診療室を模倣したクリニカルスキルト
レーニング部門において診療行為のシミュレーションを学生同士の相互実習などを通して行うことで、疑似体験による歯科診療の基本技術の習得という成果をあげていることを踏まえると，「対面授業に相当する教育効果」を有すると認められる。
「実務実習プレ講義・実習・演習」の中で，Web 学習システムを活用し，学生が授業に関する教材などの情報を入手できるほか，グループ学習においては，学生が作成した情報等をアップロードし，学生間での情報の発信，収集，共有する取組を行っている。この取組は，基礎学力の維持に貢献していることを踏まえると，「対面授業に相当する教育効果」を有すると認められる。
「空調衛生及び安全工学」では，炭鉱事故に関わるビデオ映像「炎の火炎」と技術者の役割について，意見を述べさせている。
「資源処理・環境修復工学」では，選別装置，原理などを説明するためにビデオ，Power Point を用いている。
該当無し。
ほとんどの講義で Power Point 等による動画やビデオを活用し，視覚的に理解が深まるよう工夫している。

薬学部

工学部

芸術工学部
農学部

【分析結果とその根拠理由】
全学教育科目と専攻教育科目のいずれにおいても，教育目的，及び，授業形態のバランスに配慮したカリキュ
ラム・ポリシーに即して，十分な教育効果が得られるように授業形態（講義，演習，実験，実習等）の適切な組合せとバランスを確保している。また，各科目で教育効果を高めるための適切な工夫が行われている。
以上により，教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されている。

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九州大学

基準５

観点５－２－②： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
九州大学では，大学現況票に示すように，各授業科目の授業は，15 週にわたる期間を単位として行っている。
また，資料５－２－②－Ａに示すように，１年間の授業を行う期間は，定期試験等の期間を含め，35 週確保している。
学生の主体的な学習を促し，十分かつ必要な学習時間を確保する工夫としては，資料５－２－②－Ｂ，Ｃに示すように，全学教育及び各学部において，その特色を踏まえて，履修指導，準備学習の指示のシラバスへの記載，
WebCT の活用，レポート・小テストの実施などが行われている。また，平成 19 年度より GPA 制度を導入し，選択科目の履修登録を慎重にさせることにより履修科目を自主的に学習させる体制を整え，並行して，修学指導体制を整備した。
上記の取組の成果として，全学的に統一フォーマットで実施したアンケート調査の結果によれば，資料５－２－②－Ｄに示すように，学生の授業時間外の学習時間が確保されている。また，各学部における独自のアンケー
ト調査においても，資料５－２－②－Ｅに示すように，学生の授業外の学習時間が確保されている。
資料５－２－②－Ａ １年間の授業を行う期間及び各授業科目の授業を行う期間
１年間の授業を行う期間及び各授業科目の授業を行う期間（学年暦，年間スケジュール等）- 164 -

九州大学

基準５

資料５－２－②－Ｂ 全学における学生の主体的な学習の促進等の工夫の具体例
学生の主体的な学習を促し，十分かつ必要な学習時間を確保するための工夫○ICT を活用した学生の学習環境を強化するために，パソコンを必携化し，ソフトウェアの無料提供（マイクロソフト社のオフィ
ス及びウィルス対策ソフト），学内の無線 LAN 機器の増設による使用可能地域の拡大等の取組，全新入生のためのパソコン講習会を実施。WebCT（Blackboard），ネットアカデミー等の ICT を活用した学習の体制を整備，奨励。
○EU 研究ディプロマプログラム，チャレンジ 21 の７コース等の副専攻的履修プログラムを準備し，学生の主体的な学習を奨励。
○一人一人の英語力や英語学習のニーズに応じた英語学習支援を行うために，セルフ・アクセス・ラーニングセンターSALC（Self-Access Learning Center）を平成 26 年４月に設置。

資料５－２－②－Ｃ 各学部における学生の主体的な学習の促進等の工夫の具体例
学生の主体的な学習を促し，十分かつ必要な学習時間を確保するための工夫（①学生の主体的な学習を促すための組織的な履修指導，②シラバスを利用した準備学習の指示，③レポート提出や小テストの実施，④履修科目の登録の上限設定（CAP 制），⑤その他特色ある取組）
文学部①オフィスアワー制度等を通じて，学生による主体的な学習を行えるような授業時間外の学習時間を確保するための工夫を行っている。また，学生の主体的な学習を促すためにコース／専門分野ごとに組織的な履修指導を行っている。
②人文学シラバスに示されるように，シラバスを通じて準備学習について指示を行っている。
③学部試験方法一覧に示されるように，レポート提出やテストの実施を行っている。
⑤文学部は四つのコースに分かれ（添付の文学部アドミッション・ポリシー参照），それぞれの中で専門分野において独自の教育を行っている。
教育学部①学生の主体的な学習を促すための組織的な履修指導として，入学時に加え，２年生後期にも全学生を対象に修学ガイダンスを実施している。
②教育学部シラバスに示されるように，シラバスを通じて指示を行っている。
③各授業のシラバスで明示し，小テストやレポートを課している。
⑤教育学部は，教育学系，教育心理学系の２つの系に分かれ，それぞれの系が二つのコースから成っており，それぞれが体験重視の授業を行い，また学生が所属する系・コース以外の授業科目も履修するように卒業要件を定
めている。
法学部
①学生の主体的な学習を促すための組織的な履修指導として，入学時に加え，２年生後期と４年生後期にも全学生を対象に修学ガイダンスを実施している。
②準備学習の指示は ，電子シラバスをつうじて学生に周知されている。
③レポート提出や小テストの実施も，電子シラバスをつうじて学生に周知されている。
経済学部①１年次秋にコアセミナーの全指導教員による経済学部生全員を対象とする修学指導を実施し（だだし基幹教育導入まで），前期の成績や GPA などをもとに，卒業後の進路希望などに即した履修指導を行っている。指導結果
は「修学カルテ」に記入され，３～４年次演習（ゼミナール）の指導教員に引き継がれ，卒業まで一貫したきめ
細かな修学指導が行われている。さらに入学次ガイダンスにおいて希望進路に即した履修モデルを示した『履修ガイド』が全員に配布され，コアセミナー担当教員などによって有効活用されている（基幹教育導入後は配布と簡単な説明のみ）。さらに全学年に配置された少人数セミナーを通じて課題発見・解決型でグループワークを織り込んだ双方向型教育が実施されており，その最終成果はゼミ論としてまとめられている。
③専攻教育科目の一部で TA 等を利用してレポート提出や小テストなどが実施されている。
④平成 17 年度まで実施していたが，学生に対する FD アンケートを通じてアクティブラーニングを阻害し留学を妨げていることが判明したため，平成 18 年度に廃止し，代わりに GPA や修学カルテを利用した修学指導体制を整えた。
理学部①学生の主体的な学習を促すための組織的な履修指導として，入学時に加え，２年生後期にも全学生を対象に修学ガイダンスを実施している。
③物理学科「量子力学」「統計力学」等⑤アンケート調査を実施し課題が見つかっているので，今後学部で検討して行く予定である。
医学部①学生の主体的な学習を促すため，Web 学習システムを利用した組織的な履修指導を行っている。
②シラバスを利用した準備学習の指示として，Web 学習システムを利用して準備学習を支持している。
③レポート提出や小テストを実施している。
⑤学生の授業時間外の学習時間の確保のために，５限目の授業をなるべく実施しないという工夫を行っている。
医学部（保健） ①全学年において，チュートリアル教育，WEBCT の活用を実施している。
②準備学習の指示は，九州大学シラバスのホームページに掲載している。
③レポートの提出や小テストを実施しており，九州大学シラバスのホームページに掲載している。
歯学部①学生の主体的な学習を促すための組織的な履修指導として，学年担任が各学年に学期初頭にオリエンテーショ
ンを行うという工夫を行っている。
②シラバスを利用した準備学習の指示：九州大学シラバスに準備学習の指示を掲載している。
③レポート提出や小テストの実施：各科目で小テストを実施し形成的評価により学習の到達度を認識させながら
学部名- 165 -

九州大学

基準５

薬学部

工学部

芸術工学部

農学部

授業を行っている。
⑤その他特色ある取組：Team-based learning を導入し，この中で準備確認テストを実施することによって事前学習への取組を促進している。
①学生の主体的な学習を促すための組織的な履修指導として，入学時に加え，２年生，３年生の全学生を対象に履修説明会を実施している。また，Web-CT を学部４年生対象に活用（臨床薬学教育センターが実施）している。
②準備学習についてシラバスに記載し，学部ホームページに掲載している。
③レポート提出や小テストの実施についてシラバスに記載し，学部ホームページに掲載している。
⑤その他特色ある取組：学生の授業時間外の学習時間の確保のために，５限目の授業をなるべく実施しないようにしている。
⑤その他特色ある取組：学習態度（予習・復習，参考資料の収集など）に関するアンケートを実施しており，80％の学生が努力したと回答した。
①シラバス公開，ガイダンス体制• 学年担任制• 指導教員制を充実• 強化し，学生が主体的に学習できるよう支援している。
②シラバスは，工学部 HP で公開している。
③一つの講義テーマに対してそれを補う小課題（講義中とレポート）に取り組ませることで理解度を深める工夫をしている。
④履修科目の登録の上限設定（CAP 制）：履修時間内で可能な上限としている。
⑤学生の授業時間外学習の資料として合宿研修を行っている。また，授業時間外学習（準備学習，復習）の時間を確保できるよう時間割上で配慮している。
①学生の主体的な学習を促すための組織的な履修指導：各年度初めにオリエンテーションを行っているほか，オ
フィスアワーを設定して随時相談できる環境を整えている。
②シラバスを通して準備学習の指示を行っており，九州大学シラバスに掲載している。
③レポート提出や小テストを実施しており，九州大学シラバスに掲載している。
①シラバスにおいて，オフィスアワーを明記している。
①学生の主体的な学習を促すための組織的な履修指導として，
少人数クラスのコアセミナーを開講し，調べる力，
まとめる力，プレゼンテーションする力を身につけるという工夫を行っている。
②シラバスを公開し，学生自らが履修計画を立てられるよう工夫している。
③多くの授業科目の成績評価にはレポート提出や小テストを取り入れており，各段階で自分の理解度を把握できるよう工夫している。

資料５－２－②－Ｄ 全学における授業時間外学習時間に関するアンケート調査結果
学生の授業時間外学習時間に関するアンケート調査結果
50％以上の学生が３時間以上の学習時間を確保している- 166 -

九州大学

基準５

資料５－２－②－Ｅ 各学部における授業時間外学習時間等に関するアンケート調査結果
学部名
文学部
教育学部

授業時間外学習時間・単位の実質化の効果に関するアンケート調査結果の例
アンケート調査結果に示されるように，学生の授業時間外学習は十分確保されている。
教育学部では，予習時間，復習時間を，「授業の前後で，授業の内容やその前提的，あるいは発展的，応用的知識の修得，あるいは疑問の解決，関心領域の探究のために費やした時間（授業で出された課題だけではなく，推薦された文献を読む，関心をもった事柄について調べる，授業内容について友人と話をする，等を含む）」
ものとして調査した。予習時間については，演習が多く，講義では少ない傾向にあった。復習時間については，
演習，講義の形式に関わりなく，１時間未満が圧倒的に多いが，３時間以上という回答も散見された。
法学部
アンケート調査結果から１週間の時間消費を見ると，「授業の予習や復習」「授業に関しない勉強」が「１～５時間」と答えた学生が最も多いが，「授業の予習や復習」に関し「11～15 時間」と答えた学生，「授業に関しない勉強」に関し「20 時間」と答えた学生が 10％に達しており，学生の授業時間外学習時間は確保されていると判断する。
経済学部
2012 年度前期の授業評価アンケート調査（35 科目）では，予習・復習の時間は「２時間以上」２％，「１～２
時間」約 12％であり，「行わなかった」は 44％で，半数近い学生が予習，復習を行っていない。後期（93 科目）では，「２時間以上」約９％，「１～２時間」約 19％であり，「行わなかった」は 31％で，３割近い学生が予習，復習を行っていない。授業時間外学習が十分に行われているとは言い難く，学習時間の確保を検討する必要がある。
理学部
平成 22 年度と 24 年度に学習時間のアンケート調査を行った。その結果物理と数学で約 30％，化学，地球惑星，生物で約 50％学習時間が 30 分未満の学生がいることがわかり，課題が有る。今後学部の教務委員会で検討する必要が有る。
医学部
予習・復習の時間が１時間／週未満の学生が約 40％おり，今後検討が必要である。
医学部（保健） ４月の各学年のオリエンテーション時に，WEB により公表していることを周知しており，また掲示でも周知している。
歯学部
アンケート調査結果によると，時間外学修時間が１時間未満の学生が 50％おり課題がある。
薬学部
学生の主体的な学習を促すための履修指導，準備学習の指示，レポート提出や小テストの実施など，また，５時限目の授業を実施しないことで，十分かつ必要な学習時間を確保するような工夫している。その結果，学習態度（予習・復習，参考資料の収集など）に関するアンケートで，80％の学生が努力したと回答した。
工学部
八大学工学系連合アンケートにて，６割近くの学生が自発的に学習する習慣が大学時代に身に付いたと回答し
ている。
芸術工学部
30 分以下の学生が 30％以上いるため，今後，改善に向けた対策を考える必要がある。
農学部
１年生を対象にコアセミナーを開講し，レポートの書き方及び履修指導を行ってきた。授業評価アンケートにおいて，科目ごとに予習・復習をどの程度行ったか，回答することになっており，その結果は授業担当者がわかるようになっている。アンケートの目的が自己点検評価であるため，学部全体での分析は行っていない。

【分析結果とその根拠理由】
九州大学では，１年間の授業を行う期間が，定期試験等の期間を含め，35 週確保されており，各授業科目の授業が，15 週にわたる期間を単位として行われている。また，全学教育及び各学部専攻教育においては，学生の主体的な学習を促すための組織的な履修指導，シラバスを利用した準備学習の指示，レポート提出や小テストの実
施など，学生の主体的な学習を促し，十分かつ必要な学習時間を確保する工夫がなされている。
以上より，単位の実質化への配慮がなされている。

観点５－２－③： 適切なシラバスが作成され，活用されているか。
【観点に係る状況】
全学教育及び各学部専攻教育のシラバスは，学生が各授業科目の準備学習等を進めるための基本となるものとして，資料５－２－③－Ａに示すように，全学共通の項目（授業名，担当教員名，講義目的，成績評価方法，成績評価基準，準備学習等についての具体的な指示，教科書・参考文献，履修条件等が記載）を定めている。また，
資料５－２－③－Ｂに示すように，ウェブサイト上で公開している。
- 167 -

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基準５

シラバスの活用については，入学時における学生オリエンテーションでシラバス・システムについて説明し，シラバスを有効に活用するよう指導している。各学部専攻教育のシラバスも，それぞれの教育目的や科目編成の趣旨に沿って作成し，学生に活用を促している。
シラバスの実際の学生の活用状況については，資料５－２－③－Ｃ，Ｄに示すように，全学及び各学部でアンケート調査を実施しており，その結果からは，実際に活発に活用されている状況が見て取れる。
資料５－２－③－Ａ シラバス作成に関する規則・作成要項等
シラバス作成に関する規則，作成要項等（教育審議会 議決）
記載項目
・授業名
・担当教員名・講義目的・各回の授業内容
・成績評価方法
・成績評価基準・準備学習等についての具体的な指示
・教科書・参考文献
・履修条件等資料５－２－③－Ｂ 全学教育・学部専攻教育におけるシラバス
全学・学部
全学教育科目
文学部
教育学部
法学部
経済学部
理学部
医学部
医学部（保健）
歯学部
薬学部
工学部

芸術工学部
農学部
21 世紀プログラム

シラバスの URL
http://syllabus.kyushu-u.ac.jp/905/
http://www2.lit.kyushu-u.ac.jp/~syllabus/index.htm
http://syllabus.kyushu-u.ac.jp/020/
http://www.law.kyushu-u.ac.jp/faculty/study/study_index.html
http://www.econ.kyushu-u.ac.jp/student/syllabus_gaku.php
http://syllabus.sci.kyushu-u.ac.jp/syllabus/index.html
http://syllabus.kyushu-u.ac.jp/060_1/
http://syllabus.kyushu-u.ac.jp/060_2/
http://syllabus.kyushu-u.ac.jp/B42/
http://syllabus.kyushu-u.ac.jp/070/
http://www.phar.kyushu-u.ac.jp/students/syllabus.php
http://www.eng.kyushu-u.ac.jp/undergraduate/architecture/syllabus.html
http://www.eng.kyushu-u.ac.jp/undergraduate/electrical/syllabus.html
http://www.eng.kyushu-u.ac.jp/undergraduate/materials/syllabus.html
http://www.eng.kyushu-u.ac.jp/undergraduate/earth/syllabus.html
http://www.eng.kyushu-u.ac.jp/undergraduate/energy/syllabus.html
http://www.eng.kyushu-u.ac.jp/undergraduate/mechanical/syllabus.html
http://syllabus.kyushu-u.ac.jp/105/
http://syllabus.kyushu-u.ac.jp/100/
http://syllabus.kyushu-u.ac.jp/110/- 168 -

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基準５

資料５－２－③－Ｃ 全学の統一フォーマットによるアンケート結果におけるシラバスの活用状況
アンケート等によるシラバスの活用状況等の調査の分析結果
70％以上の学生がシラバスを活用している。

資料５－２－③－Ｄ 学部専攻教育におけるシラバスの活用の例
学部名
文学部

教育学部

法学部

経済学部

シラバスの活用の例
本学部では FD 委員会により授業評価アンケートをほぼ毎年実施しており，質問項目にはシラバ
スに関する項目がある。資料のうち平成 24 年度の分析結果をつぎに抜粋する──「シラバス通
り適切に授業が行われたとする４と５の合計は 83.3％であり，23 年度の 80.8％よりは少し上がっている。22 年度の 83.2％，21 年度の 72.5％と比べて，高い水準を維持していると言える。
これに対して，不適切であったとする１と２の合計は 1.9％であり，23 年度の 2.4％，22 年度の1.49％からほぼ横ばい状態である。この点から，多くの授業が概ねシラバスに沿って適切に実施されていると判断できる｣。
○本学部では 25 年度４年次在学生を対象にアンケートを実施し（回答者数 35 名），一部シラバス活用状況に関するデータを得た。結果，９割近くの学生がシラバスを利用しており，シラバスの満足度に関しても，「どちらかといえば満足」も含め半数以上から満足との回答を得た。これ
らの結果から本学部におけるシラバスの活用状況は良好であると言える。
○FD 実行委員会を中心に行っている授業評価アンケートによると，受講理由に「シラバスで授業計画を読んで興味をもったから」という理由を選択した学生が多い授業は，概ね「シラバスに設定された授業の目標は明確だった」という結果が出ている。逆に，「必修科目，指導教員の担
当科目，資格（教職など）取得に必須の科目であったから」という受講理由を選択した学生が多い授業は，その項目のポイントが相対的に低くなっている。
しかし，ほとんどの学生が，シラバスを予め読んで授業を選択しており，学生の科目選択，準備
学習に活用されている。また，学生と教員との懇談会においても，シラバスの充実度が授業選択の基準であるという意見が多く，活用されていると言える。
学生に対するアンケートの結果によれば，シラバスを「よく利用した」，「利用した」の合計は94.9％と高く，また，満足度に関しても「満足」「どちらかといえば満足」の合計が 88.8％と高いことから，シラバスが活発に利用されていると判断できる。
セメスターごとに FD 委員会が実施している授業評価アンケートでは，学生の 70％以上（平成 24年）が「シラバスに沿って教育の目標，進め方，成績評価基準などに関するガイダンス」が「行われた」と回答しており，科目選択，授業の水準や内容の把握のためにシラバスが活用されている。また教員向けアンケートでは 97-100％（平成 24 年）の教員が「シラバスに書かれた通りに講義を行った」と回答している。以上，多くの授業が概ねシラバスに沿って適切に実施され，学- 169 -

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基準５

生もシラバスを有効活用している。
理学部

医学部
医学部（保健）
歯学部
薬学部

工学部
芸術工学部
農学部

学生授業評価の中に，シラバスに関する項目があることから，担当教員は学生の要望を知ることができる。現在のところシラバスは 70％以上の学生が授業内容と一致またはほぼ一致していると答えており，学生の科目選択，準備学習等に活用されている。
医学科，生命科学科では必修科目が多いため，シラバスを科目選択に利用されることが少ないが，準備学習等には活用されている。
必修科目が多いため，シラバスを科目選択に利用されることが少ないが，準備学習等に活用されている。
シラバスは 40％の学生が利用していると答えており，約 30％が満足している答えている。
85％以上の学生がシラバスは適切に作成されていると回答しており，学生の科目選択，準備学習等に活用されている。また，85％以上の学生が授業はシラバス通り行われたと回答しており，多くの授業がシラバスに沿って適切に実施されていると判断できる。
シラバスは，学生の科目選択，準備学習等に活用されている。
シラバスは，学生の科目選択，準備学習等に活用されている。
シラバスは，学生の科目選択，準備学習等に活用されている。
○学生による授業評価の中に，シラバスに関する項目があることから，担当教員は学生の要望を知ることができるシステムが整っている。

【分析結果とその根拠理由】
九州大学では，全学教育及び各学部専攻教育のシラバスは，適切な内容を盛り込んだ共通の項目で作成しており，ウェブサイト上で公開している。また，アンケート調査の結果から，シラバスは，学生によって活発に利用されている状況が見て取れる。
以上より，適切なシラバスが作成され，活用されている。

観点５－２－④： 基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
資料５－２－④－Ａに，学生の基礎学力不足を示す重要な指標として，標準修業年限内卒業率を示す。
全学及び各学部では，資料５－２－④－Ｂ，Ｃに示すとおり，学生の基礎学力不足の状況を把握するための取組（学力試験の実施や TOEIC テストの活用等）を行っている。
これらの取組の結果から判断すると，少数ではあるが，基礎学力不足の学生が見られる。このため，資料５－
２－④－Ｄ，Ｅに示すように，基礎学力不足の学生への対応を組織的に行っている。
資料５－２－④－Ａ 学部ごとの標準修業年限内卒業率
学士課程（%）（標準修業年限４年）
文学部
教育学部
法学部
経済学部
理学部
医学部（生命科学）
医学部（保健学）
薬学部（創薬科学）
工学部
芸術工学部
農学部

18 年度入学（21 年度卒）
77.4
92.6
78.2
79.9
81.5
平成 19 年度開設
89.4
92.5
85.1
79.7
88.4

19 年度入学（22 年度卒）
77.8
96.2
80.6
80.6
79.7
100.0
91.8
92.5
87.0
75.6
89.2
- 170 -

20 年度入学（23 年度卒）
70.2
76.0
77.7
77.5
80.5
93.3
89.1
96.0
86.8
84.6
93.4

21 年度入学（24 年度卒）
80.5
84.3
81.3
79.0
81.7
80.0
91.6
84.9
86.9
76.6
90.6

22 年度入学（25 年度卒）
82.1
89.7
82.4
75.9
79.7
71.4
89.6
88.5
83.0
87.5
87.8

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基準５

学士課程（%）
16 年度入学
17 年度入学
18 年度入学
19 年度入学
20 年度入学（標準修業年限６年）（21 年度卒）（22 年度卒）（23 年度卒）（24 年度卒）（25 年度卒）
医学部（医学）
95.2
92.2
89.5
94.1
82.2
歯学部
83.6
82.8
86.9
81.7
83.1
薬学部（臨床薬学）
平成 18 年度開設
94.3
90.9
90.9
備考：平成 25 年度までに標準修業年限内に卒業・修了した学生の学籍情報（学務情報システム）から以下の定義で算出。集計は入学した年度に遡って行い，入学者数を分母とした。
標準修業年限内卒業修了率 ＝（標準修業年修了者数）／（入学者数）×100 （値は％）
ただし，標準修業年限は，学士課程は４年（医歯薬は６年），修士課程・博士前期は２年，博士後期課程は３年，博士課程は４年，博士一貫は５年，専門職学位課程は２年または３年である。値はパーセント，小数点以下１桁。
出典：学務情報システム

資料５－２－④－Ｂ 全学における学生の基礎学力不足の状況を把握するための取組の具体例
全学における取組の具体例○全学教育時の単位の修得状況の調査。

資料５－２－④－Ｃ 各学部における学生の基礎学力不足の状況を把握するための取組の具体例
学部名
文学部

教育学部
法学部
経済学部

理学部
医学部
医学部（保健）
歯学部

薬学部
工学部
芸術工学部
農学部

学部における取組の具体例
各研究室において指導教員が学生の基礎学力不足について随時状況の把握に努めている。また２年次の４月に全学教育の成績をもとに単位不足者の状況を把握し，専攻未決定者に対して学務委員長が修学指導を実施している。
標準修得単位数を定め，「基礎学力不足の状況」の把握につとめている。その結果，基礎学力不足というより，精神的問題が大きいため，相談体制を整えることとした。
英語標準化テストを実施してその結果の分析を行っている。
１年次秋に全ての経済学部生を対象にゼミ単位で修学指導を行い，前期の全学教育及び経済学入門の成績をもとに基礎学力不足やメンタルな問題等に関する状況を把握し，必要に応じて指導を行っている。指導内容については「修学カルテ」に記入され，卒業までの修学指導に利用される。
年度初めに未進級者を学生係から各学科に通知し，各学科で対処している。
英語標準化テストという取組を実施している。
英語標準化テストを実施している。
２年に１回 TOEIC を受験させるという取組を実施している。その結果，基礎英語力の不足という課題が明らかとなったため，大学院入試に TOEIC を用いるという取組を行い，歯学府入学者に関しては，英語能力の向上が見られたという成果が上がっている。
CBT トライアル及び国家試験模擬試験を実施している。その結果，学習到達目標に達していない者及び苦手な科目が明らかとなったため，個別指導を行い，成績が向上した。
「酵素機能化学」を始めとする多くの授業で，毎授業後にミニクイズを出題して，その日の授業内容に関する設問に解答させることで，学生の理解度を把握している。
英語標準化テストという取組を実施している。
高校で物理及び生物の未履修者，一般入試で物理及び生物の未受験者を対象に，「物理学基礎概要」，「生物学基礎概要」を１年前期に履修させている。英語標準化テストを実施している。

資料５－２－④－Ｄ 全学における基礎学力不足の学生への対応の具体例
全学における対応の具体例
低単位取得者等の把握，面談の実施。必要に応じてカウンセリングの専門家による修学相談の実施。

資料５－２－④－Ｅ 各学部における基礎学力不足の学生への対応の具体例
学部名
文学部
教育学部
法学部

各学部における対応の具体例
各研究室において，基礎学力不足の学生に補習を行ったり，また学習や履修の指導を行ったりするなど，き
め細やかな対応をとっている。
基礎学力不足学生も含む「要確認学生への面接」の取組を行っている。その結果，要確認学生への相談体制が整っている。
○学生の履修状況を定期的に把握し，とくに低単位取得者・成績不振者に対しては，修学相談や修学指導の- 171 -

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基準５

経済学部

理学部
医学部
医学部（保健）
歯学部
薬学部

工学部

芸術工学部
農学部

拡充によって，個々の学生の状況に応じたきめ細かな対応を行っている。
○具体的には，成績不振者を対象に，年２回（４月・９月），集中的に個別面接方式の修学指導を実施している。とりわけ長期留年生や必修単位未修得の学生に対しては，学生・保護者に対する呼び出し連絡を強化
し，特に力を入れた指導を行っている。また，毎週火曜と金曜の昼休みには，学生からの個別申し込みによる修学相談を実施している。面接担当者は，学生ごとに指導内容を記録した記録（カルテ）を作成し，これを学務委員会で回覧して情報の共有を図るとともに，成績不振者発生の原因，修学支援体制のいっそうの拡充について審議・検討を重ねている。また，その概要は教授会でも報告し，教員全体にいっそうの協力を求めている。以上の取組の結果，長期留年生の卒業促進など一定の成果を得ている。
○１年次秋に実施される全経済学部生を対象とした修学指導により，
基礎学力不足やメンタルな問題を抱えていると判断された場合，その内容は「修学カルテ」に記入され，各年次終了時に実施される修学指導の際に利用される仕組みとなっている（以上は基幹教育導入前まで）。
○授業をよく理解できない学生のために SQA（修学相談支援室）を設置し，大学院生・助教が経済学の基本的な理解について指導を行う体制を整えている。
各学科で担当教員を決めて基礎学力が不足している学生に個別指導を行っている。
英語による習熟度別クラス編成，物理学による既履修，未履修別クラス編成という取組を実施している。
複数教員によるクラス担任制を利用して，基礎学力不足の学生も含んだ要指導学生への面接や指導を行っている。その結果，要指導学生への相談体制が整っている。
「修学カルテ」の作成という取組を実施している。その結果，多年留年生の減少という成果が上がっている。
成績不良者を対象に面談を行い，個々の学生の状況に応じたきめ細かな対応を行っている。面談は，年２回（４月・９月）行い，必要に応じて保護者面談を行っている。その結果，長期留年生の卒業促進など一定の成果を得ている。
「資源開発生産工学，空調衛生及び安全工学，エンジニアリングエコノミー」では，テキストを配布し，その中に基本となる資料を入れ，学習に役立つように工夫している。さらに小テスト，レポートなどについて，解答を行うことで学力不足の学生に対し配慮している。
特段の対応はしていないが，問題は生じていない。
高校で生物及び物理の未履修者を対象に，「生物学基礎概要」と「物理学基礎概要」の開講を実施している。
その結果，未履修であるため授業について行けない学生を減少させるという成果が上がっている。

【分析結果とその根拠理由】
標準修業年限内卒業率，学生の基礎学力不足の状況を調査して学生の基礎学力不足の状況を把握し，その結果を踏まえて，補習授業や能力別講義の開講等の基礎学力不足の学生への対応を組織的に行っている。
以上より，基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われている。

観点５－２－⑤： 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には，その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ，適切な指導が行われているか。
該当なし

観点５－２－⑥： 通信教育を行う課程を置いている場合には，印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
），放送授業，面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され，適切な指導が行われているか。
該当なし- 172 -

九州大学

基準５

観点５－３－①： 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
資料５－３－①－Ａに示すように，各学部の教育目的と特色に即して，学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に定めている。教育目的とディプロマ・ポリシーの関係においては，資料５－３－①－Ｂに示すような特徴が見られる。
平成 25 年度には，教育の質保証の観点から，既存の３ポリシーの整合性の検討を行った。その結果である暫定的なディプロマ・ポリシーは，資料５－３－①－Ｃに示すとおりである。
資料５－３－①－Ａ 各学部のディプロマ・ポリシーを掲載したウェブページの URL
学部名
学部

ディプロマ・ポリシー（学士プログラムの到達目標）を掲載したウェブページの URL

http://www.kyushu-u.ac.jp/education/mokuhyo.pdf

資料５－３－①－Ｂ 教育目的とディプロマ・ポリシーの関係において特筆すべき点
学部名
文学部

教育学部
法学部

経済学部

理学部
医学部
医学部（保健）
歯学部
薬学部
工学部

芸術工学部

教育目的とディプロマ・ポリシーの関係において特筆すべき点
教育目的を受けて，ディプロマ・ポリシーでは，以下のような独自性・特色を定めている。
・「言葉」に対する自覚的かつ反省的な関わりを通じて，人間存在への理解を深める。
・史資料・文献・作品の分析と解釈，及び実地調査などに基づいて，世界における文化・歴史・社会の多様性と共通性を理解し説明できる。
・現代世界における様々な人文現象や社会問題を，批判的視点から理解し説明できる。
教育目的を受けて，ディプロマ・ポリシーでは，知識・理解，技能，態度・志向性という観点から，教育・心理学の到達目標を定めている。
「高い倫理性・社会性に裏打ちされた，国際レベルで活躍しうる創造性豊かな研究者の養成」という教育目
的を受け，・科学技術等の進展により，人間的価値が相対化されがちな現代社会にあって，高い人間性を追求し，社会から学ぶ姿勢と社会に働きかける姿勢の双方を持って，積極的に問題解決に取り組む態度を養う。
・生活のあらゆる面で進行するグローバル化の潮流にあって，複眼的な視野を持ち，国家の枠を越えて発想できる豊かな国際性を育む。
という独自性・特色を定めている。
（経済･経営学科）教育目的の「複雑化し多様化する現代経済社会が直面する諸問題に的確に対処し，それらの解決に取り組む能力を身につけること」を受けて，ディプロマ・ポリシーでは「アクティブ・ラーナーとしての自立的な学習と実践の能力を持つ」ことを謳っている。
（経済工学科）教育目的の「文理融合型の教育のもと，理系と文系といった既成の枠にとらわれない幅広い分野で活躍する人材を育成すること」を受けて，ディプロマ・ポリシーでは「理系と文系といった既成の枠にとらわれない幅広い分野において，国際的に活躍するとともに，自身が属する様々なコミュニティの発展に貢献できるポテンシャルを持つ」ことを謳っている。
教育目的の「高度な課題発見能力と問題解決能力をもち，独創的な思考のできる人材を育成する」を受けて，基礎的な学力を身につけた上で自ら思考できる人材となるようにディプロマ・ポリシーを定めている。
教育目的の「医学医療に対する高い倫理性を涵養すること」を受けて，ディプロマ・ポリシーでは，身体的弱者の立場と心情を理解し尊重する精神性を持つという独自性・特色を定めている。
教育目的を受けて，ディプロマ・ポリシーでは，病む人々や，健康を願う人々の心を理解し，保健・医療・福祉の分野で活躍する意欲と強い意志があることという独自性・特色を定めている。
教育目的の歯科医師，歯科医学研究者の養成を受けて，ディプロマ・ポリシーでは，歯科医師となるにふさわしい人材であることという独自性・特色を定めている。
教育目的を受けて，ディプロマ・ポリシーでは，知識・理解，技能，態度・志向性という観点から，創薬科学及び臨床薬学の独自の到達目標を定めている。
教育目的の「エネルギー･資源・物質・環境・システムに関する専門基礎知識と様々な事象に対する理解力と説明能力を教授育成する」を受けて，ディプロマ・ポリシーでは，幅広い知識と理解度，及び専門的・汎用的能力を併せもって工学に携わる技術者･研究者を組織的に養成することを定めている。
５の学位プログラム（環境設計学，工業設計学，画像設計学，音響設計学，芸術情報設計学）ごとに教育目
的と，教育目的を受けた到達目標が定められている。

- 173 -

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基準５

農学部

10 の学位プログラム（農学，生物生産環境工学，JABEE 認定農業土木，生物生産システム工学，農政経済学，
応用生命化学，食糧化学工学，地球森林科学，水産科学，アニマルサイエンス）が配置されており，それぞれの学位プログラムには教育の目的と到達目標が明記されていることが挙げられる。

資料５－３－①－Ｃ 各学部における暫定的なディプロマ・ポリシーの内容
学部名
文学部

教育学部

法学部

経済学部

ディプロマ・ポリシーの内容
・人文学の基礎知識を学んで，その特質を理解するとともに，専門知識に基づいて，人間と社会のあり方を探求する方法を学ぶ。史資料や文献，作品の分析と解釈，及び実地調査などを通して，世界や人間の多様な豊かさと，直面する課題について理解する。
「古典」を読解し，基本文献を正しく読むとともに，外国語力によって世界に向って発信できる。専門分野に固有の問題設定や研究手法を身に付け，文献資料の収集能力や実験，調査などの研究能力と，それを系統立てる論理的な思考能力を，研究教育のほか，様々な職種へ活用できる。
知識を総合的かつ有機的に把握し，新たな視点から問題提起を行い，解決方法を提示する能力を身に付ける。学問的な討論の場を通して，自分の意見を適確に表現する能力を持ち，他者の意見が理解できる。
進んで問題に取り組み，幅広い知識や教養に対する意欲と，対象に地道に取り組む姿勢を持つ。問題解
決や社会への貢献を考える。
・教育学と心理学の双方にわたる基礎知識と見識，幅広い視野を備えるとともに，理論的・実践的な専門知識を身につける。具体的には以下の通りである。①教育学及び心理学の各専門領域における実践家ある
いは専門家としての知識や技能，すなわち，現場の諸問題を探究・分析・解決するための能力を身につける。②研究者をめざす上での基礎的な知識や技能，すなわち，ディスカッション・プレゼンテーション・
外国語論文の読解・学術論文の作成等，調査・研究を行うための基礎的な能力を身につける。
知識・理解・専門的能力
１）法学・政治学の概念・方法を用いて現代社会の諸問題を的確に分析・説明できる。
２）法的・政治的諸問題の解決に向けた理論的・実践的対応策を構想する基盤的能力を習得する。
３）法学・政治学的専門知識と技能に裏打ちされたコミュニケーション能力・情報発信能力を身に着け，広く世界と交流する視点を養う。
汎用的能力・態度・指向性
１）高い人間性を追求し，社会から学ぶ姿勢と社会に働きかける姿勢の双方を持って，積極的に問題解決に取り組む態度を養う。
２）グローバル化の潮流にあって，複眼的な視野を持ち，国家の枠を越えて発想できる豊かな国際性を育む。
３）将来の法曹養成・高度職業人養成・生涯教育の基礎となる学識を十分に習得し，先端的な領域にも開かれた問題関心と学問観を身につける。
４）歴史や現実社会への深い知見に支えられた，創造性豊かな理解力・発想力，情報発信能力を涵養する。
○ 経済・経営学科
経済・経営学科を卒業する学生に期待される能力は次のようなものである。
●専門的知識･能力として・現代経済社会が抱える問題を理論的・構造的視点から把握・分析し，解決のための施策を探る能力。
・産業の消長を歴史的・実証的に分析し，産業の将来動向を予測して望ましい産業政策について考察する能力。
・経営学や会計学の知識を駆使して企業活動の実態を把握し，そのあるべき姿について説明する能力。
●汎用的能力として・経済・経営学の基礎理論と幅広い教養，豊かな現実感覚と国際性。
・現代の経済社会が直面する問題を歴史的･構造的視点から分析し，解決のための施策を探る能力。
・地域の企業活動の国際的展開に対応しうる企画・創造力。
●態度･志向性 として・世界的な視野，自立的な学習･実践力，高い専門性。
・国際的に活躍し，自身が属するコミュニティの発展に貢献できるポテンシャル。
・アクティブ・ラーナーとしての自立的な学習と実践の能力。
○経済工学科
経済工学科を卒業する学生は，以下のような人材であることが期待される。
・数学理論，統計学，情報科学などの知識にもとづく数理・数量的手法を用いて，現代における複雑で多様化した経済の動きを理解し，説明することができる。
・現代の経済社会に対する現実感覚をもとに解決すべき政策的課題を発見するとともに，数理・数量的手法をはじめとする工学的手法によって，経済への働きかけとしての政策がもつ意味を多方面的に分析して政策の提言を行う能力をもつ。
- 174 -

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理学部

基準５

・大量の情報を管理し処理するための数学及びコンピュータの基礎的な能力と応用力を備える。
・文系，理系双方の基礎知識を習得し，文理の枠にとらわれない幅広い分野において国際的に活躍することができる。
・アクティブ・ラーナーとして自立的な学習及び実践力を有し，幅広い教養と高い専門性を備える。
○物理学科：物理学（学位プログラム）
・古典物理学から現代物理学にわたる物理学の基本法則を理解し説明できること。これに必要な，数学的知識や実験装置の仕組みを理解し正しく操作でき，得られた結果を正しく評価できること。データーに基づいて様々な現象に対する自分の考えをまとめ，これを社会に発信できる能力を身につける。
○物理学科：情報理学（学位プログラム）
・情報理学の基礎理論を理解し説明できること。自然界や社会における様々な問題を情報理学の視点に基づいて数理科学的に捉え，計算の問題として定式化できること。これらの問題を解決するためのアルゴリ
ズムを設計し，計算機システム上で実装できること。アルゴリズムの性能と効率を解析し，その限界を見極めるための数学的知識と数理的解析能力を修得すること。情報理学の知識及び技術を，与えられた課題を解決するための普遍的な方法論として社会的に活用できること。
○化学科：化学（学位プログラム）
・化学科では，以下のような能力を身につけ，かつ所定の単位を修得した者に学士の学位を授与します。
（１）
化学の理論に基づいて物質を理解するための基礎知識を身につけ，周期表に基づく元素の性質，物質の分離・精製や定量の原理，熱力学の基本概念，量子力学の基礎的原理，有機化合物の性質と合成法，タンパ
ク質や細胞など生体物質の構造と機能などを理解し，修得する。
（２）基本的な実験手法の原理を修得し，化学物質の安全な取り扱い，実験結果や文献調査をもとに成果を論理的にまとめる能力，英語を含めた文献の読解力と内容の説明能力など，専門的技能を身につける。
（３）化学が関わる諸問題を論理的に考察する理解力・洞察力をもち，その専門的知識と方法論で解決策を立案，実行して人類社会に貢献する姿勢を身につける。
○地球惑星科学科：地球惑星科学（学位プログラム）
A 知識・理解各人が選択しながら，宇宙，地球や惑星の形成や進化，地球惑星電磁現象，気象現象や気候変動，表層環
境，地球惑星の物質，地球惑星の内部構造，地震及び火山，プレートやマントル対流，について知識や理
解を得る。
B 技能
各人が選択しながら，以下の能力を身につける。
B-1 専門的能力
・地質構造を調査解析し，形成環境を検討する。
・機器分析，再現法を理解し，地球惑星史の証拠を提示する。
・観測機器の原理を理解し観測する。
・結果を統計処理して，法則性を見出す。
・原因を実験的に再現・模擬し，説明する。
・法則を基に現象を説明する。
・数値シミュレーションにより，現象の再現や予測する。
B-2 汎用的能力
・現象を原理や法則を基に理解できる。
・基本的な数学的手法を身につける。
・英語を理解し，活用できる。
・コンピューターを活用できる。
・論理的な文章を書ける。
・聞き手に分かるようにプレゼンテーションできる。
C 態度・志向性
・個性を生かし，方向性を考える。
○数学科：数学（学位プログラム）
以下のような能力を身につけ，かつ所定の単位を修得した学生には理学部数学科の卒業を認定し，学士（理学）の称号を与えます。
・代数，幾何，解析，数理統計，計算機数学など，現代数学諸分野の概念や方法の基礎を習得していること。
・数学を学ぶことを通して得られる論理的思考能力や普遍的で自由なものの見方を身につけていること。
・数学を含めた自然・社会科学の方法と論理的かつ普遍的な思考力を身につけていること。
・専門分野の内容の深い理解とともに，専門分野を超えた汎用的な思考能力を身につけていること。
- 175 -

九州大学

基準５

・知識を統合的に把握し，俯瞰的に応用する能力を身につけていること。
・論理的思考能力や自由なものの見方を武器にして，習得した知識・技能を技術開発及び研究分野や中等高等教育分野へ活用できる能力を身につけていること。
・多様な職業背景や実生活に適用可能である数学の考え方を理解し，専門職にふさわしい能力を身につけていること。

医学部

医学部（保健）○生物学科：生物学（学位プログラム）
・生物学を理解するために必要な数学や自然科学を理解し説明できる。生命現象を分子レベル，細胞レベ
ル，個体レベル，集団レベルのそれぞれで考え，説明できる。分子・細胞・個体・集団の観点を結びつけて生命現象を統合的に説明できる。
○医学科
A 知識・理解・生体の構造と機能，他の生命現象，個体反応，病因と病態並びにその診断と治療，及びこれらの解明に必要な研究
B 専門的能力・知識・理解による解析と結果の解釈，及び患者の医療情報の収集，評価と治療方針の立案
・患者の訴えを真摯に受け止め，心情を思いやり，病状や治療法を正確に説明できる対話能力，及び全身を総合的に診る実践的能力
C 汎用的能力・日本語，英語の医学生物学論文の理解と分かり易い説明，及び科学的討論，さらに情報通信技術を活用した他者とのコミュニケーション
D 態度・志向性
・最新の医学生物学的知識，技術の習得に努める自主性と積極性，診療で他の専門職と連携する協調性，研究により医学生物学の発展に貢献する意欲，自らの医学生物学的知識と技術を社会に還元する志向性，
身体的，社会的弱者の立場と心情を理解し尊重する精神性，異社会の制度，文化，精神性を理解し受け止める包容性を持つ。
○生命科学科A 知識・理解・生体の構造と機能，疾病と恒常性維持の仕組みの破綻との関連，個体反応，病因と病態並びにその診断と治療，及びこれらの解明に必要な研究
B 専門的能力・知識・理解に基づく解析と結果の解釈
・生命医科学領域における研究課題の設定と，その解決のための実験等の計画と実行
C 汎用的能力・日本語，英語の医学生物学論文の理解と分かり易い説明，及び科学的討論，さらに情報通信技術を活用した他者とのコミュニケーション，生命医科学領域の研究に必要な解析機器，ソフトウェアの操作
D 態度・志向性
・最新の医学生物学的知識，技術の習得に努める自主性と積極性，研究により医学生物学の発展に貢献す
る意欲，自らの医学生物学的知識と技術を社会に還元する志向性，自ら進んで課題を設定し，周囲と強調してその解決に取組む積極性○保健学科：看護学（学位プログラム）
・広い見識と深い人間理解を基盤とし，人の健康と幸せに貢献する人材を育成することを教育理念としている。そのためには豊かな人間性の涵養に努めるとともに，社会の変化により生じる保健・医療・福祉への新たな要請にも応えうる知識と実践能力の涵養が重視される。
看護学分野においては，将来を担う高度な看護実践者，教育・研究者へと発展する優れた人材の育成を目指しており，卒業時には「豊かな人間性を備えている」，「高度化する医療に対応できる」，「全人的チーム医療に対応できる」，「高齢社会の医療に対応できる」，「多文化共生社会における国際医療の場で活躍できる」，「医療の情報化に対応できる」，「教育者，研究者へと発展が可能である」資質を備えていることを目標としている。
○保健学科：放射線技術科学（学位プログラム）
・放射線とその医療応用に関する基礎的な知識を習得し，診療放射線技師の業務内容と医療における診療
放射線技師の役割を理解し，在学中に習得した論理的思考能力及び実践能力を基盤に，工学並びに医療分
野での技術開発及び研究分野へ活用できる。
汎用的能力については，知識の統合的把握能力を身につけ，専門分野の内容の深い理解に基づき，意見を述べ，討論する能力を鍛え，広く国内外で他職種の人と交流できる能力を身につける。また，診療放射線技師としての医療における問題点を拾い上げ，これを解決することに繋げる能力を身につける。
態度・志向性については，生命の尊厳，倫理観及び専門知識と技術に基づきチーム医療に貢献し，積極- 176 -

九州大学

基準５

的に周囲の人とコミュニケーションできるようにする。さらに，医療人として，患者等の精神面にも配慮できる人間性を養い，医療人とくに診療放射線技師として社会に貢献できることを考えそれを実践する。

歯学部

薬学部

工学部

○保健学科：検査技術科学（学位プログラム）
・ 検査技術科学専攻に所定の期間在学し，臨床検査領域を担う医療人として，十分な知識と技能を修得するために多くの専門科目を学習し，臨床検査技師の国家資格を取得することを目的とする。
基幹教育において教養科目を履修し，その上に必要な基礎的な医学項目を学習し臨床検査領域の専門科目を学習していく。低学年で各臨床検査を行う上での基礎的知識を身につける。臨床検査の原理，意義，
方法と学習し，高学年では実際の臨床検査の実習を行っていく。さらに，臨地実習においては医療機関で行われている臨床検査の最前線を経験し，臨床検査技師としての能力を養っていく。また，最終学年では卒業研究を行い，それぞれの目指す専門分野の研究法を身につけ，卒業論文を作成する。これらの学習を行い臨床検査の実践と研究を行うことができる臨床検査技師を目指す。
九州大学歯学部は，九州大学教育憲章に基づいて策定されたカリキュラムに則り歯科医師・歯学研究者となるために必要な学習目標を達成し，別に示した求められる資質を全て有する者に歯学士の学位を授与する。
○創薬科学科 創薬科学（学位プログラム）
・創薬科学科は，薬学の基礎的な知識や技術を持ち，将来，研究や教育を行うことのできる人材を育成す
ることを目標にしています。したがって，学士の学位を取得するためには，薬学の基礎知識を身に付けるだけでなく，自分で課題を探しその課題を解決できる能力を持つことも必要です。さらに，専門分野とは異なる研究分野の考え方や技術を積極的に取り入れ，実験を展開できる力も学位取得には要求されます。
また，他の研究者との討論を含めたコミュニケーションを行う基礎的な力も備えていることも望ましい学
位取得の要件の一つです。今後，研究や薬の開発をする過程で海外での発表や交渉などが必要になります。
そのための基礎的な能力も備えていることも必要です。
○臨床薬学科 臨床薬学（学位プログラム）
・臨床薬学科は，薬について，化学的，物理的，生物学的あるいは医療薬学的な知識を持つだけではなく，臨床現場での課題を見つけ解決できる能力を持った薬剤師や研究者を育成することを目標にしています。
このため，臨床薬学科で学位を取るためには，医薬品を正しく使うために必要な知識や技能のみならず，
薬に関わる医療上の業務についての様々な知識や技術を身に着けることも必要です。また，チーム医療を実施する一員として必要とされるコミュニケーション能力などの技能や態度を備えることも必要です。さらに，臨床の現場から研究のシーズを見出すことができる能力を持ち，研究者や教育者への素養を備えていることも望ましい学位取得の要件です。今後の医療を考えた時，国際的に活躍するための基礎能力を備えていることも必要です。
○建築学科：建築学（学位プログラム）
本学科における学位取得には，次が求められています。
・建築・都市の歴史・理論，及び関連する芸術，工学及び人文科学に関する幅広い知識を身につける。
・建築計画学，建築環境学，建築構造学，建築材料・施工学，災害管理学，都市計画学の専門知識を身につける。
・上記の専門知識を応用して，新しい建築を創造する能力や，建築の諸問題を解決する能力を身につける。
・表現能力とコミュニケーション能力を習得し，広く世界と交流する視点を持つ。
・課題の解決に対する積極性と解決に向けた周りとの協調性を持つ。
・都市・建築の学術・技術・芸術に関する広い知識と技術を習得する意欲を持つ。
・高度建築技術者としての自覚と誇りを持つ。
・建築学の発展を考えることができる。
・継続的な自己研鑽能力を持つ。
○電気情報工学科：電気電子工学（学位プログラム）
A 知識・理解・数学，回路理論，電磁気，制御理論などの基礎知識により，電気機器，電力応用機器の原理説明と基本
動作の設計が行える。
B 技能
B-1 専門的能力
・電気回路，電子回路，計測理論などの専門基礎知識を習得し，それらを有機的に結びつけた大規模シス
テム応用に向けた実践的応用ができる。
・電気機器，パワーエレクトロニクス，高電圧パルスパワーなどに関する実験を計画・遂行し，実験デー
タを正確に解析し，工学的に考察したうえで，論理的に説明することができる。
B-2 汎用的能力
・種々の課題を専門的知識を駆使して探求し，組み立て，解決することがきる。自分の考え・意見を明確に表現し，他人との相互理解を深める能力を備え，他人と協調して問題解決に臨む視点を養う。
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九州大学

基準５

C 態度・志向性
・関連する技術分野の国際的動向や社会的意義に関心を持ち，改善，課題解決，創造に向けて主体的に取り組むことができる。
○電気情報工学科：電子通信工学（学位プログラム）
A 知識・理解・数学，回路理論，電磁気，電子物性などの基礎知識により，電子機器，情報通信機器の原理説明と基本
動作の設計が行える。
B 技能
B-1 専門的能力
・電子回路，論理回路，情報理論などの専門基礎知識を習得し，システム応用に向けた実践的活用ができる。電子回路，論理演算，情報通信などに関する実験を計画・遂行し，実験データを正確に解析し，工学的に考察したうえで，論理的に説明することができる。
B-2 汎用的能力
・種々の課題を専門的知識を駆使して探求し，組み立て，解決することができる。自分の考え・意見を明確に表現し，他人との相互理解を深める能力を備え，他人と協調して問題解決に臨む視点を養う。
C 態度・志向性
・関連する技術分野の国際的動向や社会的意義に関心を持ち，改善や課題解決に向けた主体的意見をもてる。
○電気情報工学科：計算機工学（学位プログラム）
A 知識・理解・数学，情報理論，オートマトン，アルゴリズム，情報論理学，ソフトウェア工学，コンピュータアーキ
テクチャなどの基礎知識により，計算機システムの基本動作原理の説明，基本的なシステム開発が行える。
B 技能
B-1 専門的能力
・プログラミング，情報ネットワーク，データベース，パターン認識などの専門基礎知識を習得し，応用に向けた実践的活用ができる。
B-2 汎用的能力
・種々の課題を専門的知識を駆使して探求し，組み立て，解決することがきる。自分の考え・意見を明確に表現し，他人との相互理解を深める能力を備え，他人と協調して問題解決に臨む視点を養う。
C 態度・志向性
・関連する技術分野の国際的動向や社会的意義に関心を持ち，技術の改善，問題の解決，新たな技術の創造に向けた主体的意見を展開できる。
○物質科学工学科：化学プロセス・生命工学（学位プログラム）
・化学工学に特徴的な現象の分析を通して，独立した思考の技能，数学的解析や機器の操作における専門的な技能を身につけることが求められる。具体的には，次のような能力が求められる。
・化学工学の構成要素である物理化学，反応工学，生物化学工学，物質移動工学，伝熱工学，流体工学，
装置設計学，プロセスシステム工学において基礎となる原理や技術を説明できる。
・化学工学が扱う様々な物理・化学・生命現象を実験や数値計算により解析できる．
・化学プロセスやバイオプロセスにおいて用いられる各種装置を正しく操作することができる。
・知識を統合的に把握する能力及び論理的思考力を身につける。
・表現能力（自分の意見を明瞭に述べる能力）とコミュニケーション能力（討論能力，他分野を理解する能力，語学力）を鍛え，広く世界と交流する視点をもつ。
・自ら進んで積極的に問題に取り組み，周りと協力しながら問題解決へ努力することができる。
○物質科学工学科：応用化学（学位プログラム）
・応用化学の基礎知識に立脚して，種々の現象を分子，原子レベルで制御し，解明できる専門的な技能を身に着けることが求められる。具体的には，次のような能力が求められる，・物理化学の基礎法則より，自然界の化学現象を説明できる。
・有機化学の基礎法則より，様々な化学物質を分子設計できる。
・無機化学の基礎法則より，様々な原子や分子の構造と性質を説明できる。
・種々の分析装置の基本原理を理解し，正しく操作できる。化学物質を用いた材料設計ができる。また技術開発及び研究分野や中等高等教育分野へ活用できる。
・化学反応を含む自然科学の方法論と論理的思考力を身につける。
・表現能力とコミュニケーション能力を鍛え，グローバルに交流する視点を養う。
・科学と社会の関わりを専門分野の学習を通して理解する能力を身につける。
・問題を本質的に理解し，それを解決するための方法を提示し，実行する能力を身につける。
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九州大学

基準５

○物質科学工学科：材料科学工学（学位プログラム）
A 知識・理解・材料科学工学に関する基礎的知識により，一般工学の現象，材料工学における様々な現象，材料の特性・構造，工業的価値，材料プロセスの原理・制御法などが説明できる。
B 技能
B-1 専門的能力
・材料に対する科学的な見方，考え方に基づき，課題の発見，研究目標の設定を行い，実験技術・解析手法を駆使して自主的に研究を遂行し，その研究成果を発信できる。
B-2 汎用的能力
・知識の統合的把握，自己の考えを表現する能力，協調性を身につけ，研究成果を発表・討論できる。真理探究に向かって前進する科学的自然観を培い，技術開発と人間社会の関係を理解し，技術が有する責任の認識し人類の発展に貢献できる。
C 態度・志向性
・広く工学分野について興味を持ち，材料科学工学を積極的に学び，様々なアプローチの可能性を考えながら周りと協調性して課題に取り組み，意欲を持って材料科学工学を発展に寄与する。
○地球環境工学科：建設都市工学（学位プログラム）
・自然界の現象，構造物の挙動や設計法について説明できる。
・自然環境と人間・社会活動の関わりや環境浄化技術について説明できる。
・河川及び港湾の役割，波の性質，水処理技術について説明できる。
・各種建設材料の基本的性質や既存構造物の維持管理手法について説明できる。
・公共事業の役割及び仕組み，交通流の特性，都市・地域計画の制度について説明できる。
・実験データを正しく整理・解析・考察・説明することができる。
・専門知識を総合して問題の発見・解決ができる。
・専門分野に関する英語での理解能力及び表現能力を身につける。
・各種ツールを用いて論文や報告書を論理的に記述し，説明，討論することができる。
・与題の意味を理解し，解決するために情報を収集することができる。
・土木技術者の倫理綱領について理解し，土木技術者の社会的役割と責任について説明できる。
・専門分野と社会との関係についての認識を有し，分かりやすく説明できる。
・仕事や作業を計画的かつ効率的に遂行するためのマネジメント能力を身につける。
○地球環境工学科：船舶海洋システム工学（学位プログラム）
・船舶工学に関する諸定義，諸計算法，船舶や浮体構造物の復原・操縦・推進性能並びに強度・構造設計・振動について説明できる。
・船舶の基本計画や設計，運動制御や最適設計について説明できる。
・数学や応用力学，船舶・海洋工学分野固有の理論や技術を実問題に応用することができる。
・実験等を計画・遂行し，結果の解析を通じて物理現象を工学的に考察することができる。
・コンピュータを用いた数値解析を行うことができる。
・人文社会や自然科学の基礎知識，情報処理技術を身に付ける。
・語学能力の基礎を身に付け，異文化に対する理解を深める。
・与えられた課題を解決する能力，未知の課題を発掘する能力，他者と協調して仕事を進める能力，リーダーシップを発揮して仕事を取りまとめる能力を身に付ける。
・秀でた社会性と豊かな人間性を有する技術者を目指すとともに，社会に対して負う責任を自覚し，倫理観を身に付ける。
・自主的に継続して新しい知識を獲得する姿勢を持ち続ける。
○地球環境工学科：地球システム工学（学位プログラム）
A 知識・理解・地球システム工学基礎に関する内容を説明できる。
・エネルギー資源と鉱物資源の探査・開発・利用・循環，さらに環境修復・防災などの問題を理解し，説
明できる。
B 技能
B-1 専門的能力
・地球システム工学に関連する諸現象のメカニズムを理解し，科学的に分析できる。
・地球システム工学に関連する課題を探求し，解決する思考能力を身につける。
B-2 汎用的能力
・地球システム工学の持つ社会的意義を理解し，技術者としての倫理を身につける。
・論理的な表現及び討議ができる能力を身につける。
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九州大学

基準５

・実験・解析・調査等の計画立案，遂行，考察，まとめまでの一連のプロセスを行う能力を身につける。
C 態度・志向性
・地球環境を尊ぶ豊かな人間性を培う。
・諸外国の文化や歴史を理解し，技術者として協調と対話ができる国際感覚を身につける。
・本コースの伝統を誇りとし，社会において発揮できるリーダーシップを身につける。
○エネルギー科学科：エネルギー科学（学位プログラム）
・エネルギー問題・環境問題など現代社会の最重要課題の解決に携わる，主体的かつ創造的な視野と能力を有し，高度の専門性を持つと同時に理工系全般にわたる学問的素養を幅広く身につけ，総合的・複眼的観点から大胆に発想する想像力を備えた技術者・研究者を育成する。具体的には，多様な力学的現象及び電磁現象を説明でき，物質のマクロな状態変化を熱力学・輸送論により説明でき，ミクロの世界の現象を量子力学に基づいて説明でき，微視的描像から巨視的な体系の性質・挙動を統計力学的手法で説明できること。また，物理・化学分野の実験装置を正しく安全に操作することができ，得られた結果を客観的に分析し正確に表現でき，広い基礎知識と総合的洞察力を技術開発・研究へ活用できること。その他，論理的思考力，表現能力，コミュニケーション能力，向上心，協調性を有し，積極的にエネルギー・環境問題の解決へ自ら寄与しようとする意欲を持つこと。
○機械航空工学科：機械工学（学位プログラム）
A 知識・理解・物理学，数学などの自然科学の理論や概念を説明できる。
・機械のメカニズムや振動・音響現象を説明できる。
・機械構造物や素材の変形量や破壊現象を説明できる。
・気体，液体などの流動現象や流体エネルギーの有効利用について説明できる。
・物質の状態変化，熱と仕事，熱移動現象，エネルギー変換について説明できる。
・機械要素の組み合わせを解析し，システム全体の動作を説明できる。
B 技能
・機械工学の現象をモデリング・解析するとともに，実際に機械を設計・製作できる。
・機械工学を含めた自然科学に基づいて，問題の発見，合理解決ができる。
・論理立てて自分の考えを表現できる。
・国際的なコミュニケーション能力により効率的に情報を発信，吸収できる。
C 態度・志向性・「ものづくり」を通して自分の能力を社会還元する積極性，社会に対する責任と倫理観を持つ。
・幅広く学問的知識を習得し，問題に多方面から検討する意欲を持つ。

芸術工学部○機械航空工学科：航空宇宙工学（学位プログラム）
知識・理解に関しては，応用力学に必要となる数学・情報科学の基礎的学識と，力学・材料力学・流体力
学・熱力学などの応用力学を修得する．航空機・宇宙機に関連する基礎物理現象と極限的現象を理解し説明できるとともに，航空機・宇宙機の設計開発に必要となる設計製図や工業材料の基礎的学識を修得する。
専門的能力に関しては，航空宇宙工学に関わる応用力学問題を適切に解析できるとともに，航空宇宙工学に関わる基礎的な実験器具・装置を操作し，実験や計算の結果を分析して自分の考察をプレゼンテーショ
ンできる。汎用的能力としては，知識を統合的に把握する能力，自然科学に関する論理的思考力，情報科学の基礎を活用する能力，表現能力とコミュニケーション能力を身に付け，広く世界と交流する視点を養う。態度・志向性としては，未開拓の技術課題や学問領域に積極的に挑む意欲や問題解決へ向けての協調性，さらには技術者が社会に対して負うべき責任や倫理観を身に付ける。
○環境設計学科
環境設計学に必要な基礎的能力，四つの想像力，実践的な解決能力を修得していること。基礎的能力とは，対象の正確な把握，文献理解及びコミュニケーション，科学的分析，計画・設計内容及び自己の考えの伝達に関する能力である。四つの想像力とは，「空間」的広がりの中での現象や事物の展開，環境の構成に関する「時間」的厚み，社会が多様な価値観・利害を持つ多くの「他者」から構成されていること，「自然」の一部としての自己，について専門知識を基に想像できる能力である。実践的な解決能力とは，用途，
機能，美しさ，快適性を踏まえて対象の持つ条件を考慮し，適切かつ具体的な空間を提示し得る「設計能力」，持続可能な社会を達成するための計画と法規制を含む制度を立案し得る「計画・制度立案能力」，適切な環境を維持するために制度や計画の継続性を考慮して人的資源を有効に活用する組織を作り得る「組織化の能力」である。
○工業設計学科
学生には，人間工学分野，知的機能工学分野，インダストリアルデザイン分野の学修を通し，次の専門的能力を身につけた上で，それらを統合し，豊かな人間性，創造性，チャレンジ精神，社会的視点をもって，社会の複合的な課題を解決する能力を有していることを求める。
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九州大学

基準５

・科学的アプローチによる人間理解に基づき，人間の形態的，生理的，心理的，行動的特性についての知
識を身につけ，それらに関する研究方法を習得していること。
・工学的アプローチによるモノに対する理解に基づき，力学や制御などの基礎学問，測定理論，データ処
理技術と解析に必要な基礎数理及びそれらを支援するコンピュータ利用技術を習得していること。
・インダストリアルデザイン分野の感性的アプローチによる美しさの理解に基づき，デザイン理論を踏まえた，生活空間や生活機器をデザインするための調査・分析手法，デザインのプロセスと表現方法を習得していること。
○画像設計学科
画像設計学科は，初めに，視覚生理・心理や，視覚情報の基本的な数理処理など，視覚に関わる基礎知識と理論を幅広く学習し，基礎的な視覚表現能力を修得する。
次に，その応用として，視覚情報を構成する要素を分析・評価し，視覚情報を適切に加工することや，視覚情報の獲得から処理・表示・伝送について，コンピュータを基盤とした方法と技術を学び，視覚情報によるコミュニケーションの最適な手法を修得する。
最後にこれまで学んだ視覚学，視覚芸術学，画像工学を統合し，ビジュアルコミュニケーションの目的，
条件，機能，使途等を考慮しながら 視覚情報をコミュニケーションの手段として適切に社会に活用できる総合的設計力を修得する。
○音響設計学科
音文化学の分野における基礎的能力を有している。音声言語の体系的理解と音楽の表現方法や歴史的・理論的理解に基づき，音を介して人間の精神活動の成果を生み出す音声言語文化，音楽文化に関する基礎的能力を有している。
音響環境学の分野における基礎的能力を有している。人間にとって最適な音環境を構成するために，人間的側面からの評価と物理的側面からの解析・予測・計測・制御を通して，各種の音環境を計画・設計するための基礎的能力を有している。
音響情報学の分野における基礎的能力を有している。聴覚情報を獲得し，体制化する知覚・認知の仕組
み，音響情報の抽出・処理・記録・伝達を含む音響機器の最適化，及び楽器音響に関する基礎的能力を有している。
本学位プログラムを修了した学生は，音響に関する総合力を身に付け，さらにその総合力を背景として，少なくとも一つの領域に関して専門的な水準に達していると評価されるような人材となる。

農学部○芸術情報設計学科
本学科の教育課程を修了した学生は，以下の四つの能力を有します。
（1）芸術・文化を理解し，時代の要求を的確に企画・演出する基本的な能力（2）創造性に富み，人間性豊かなメディア環境を設計・計画する基本的な能力（3）高度情報通信社会に応用できる数理工学分野の基本的な能力（4）総合的な企画能力及びプレゼンテーション能力○生物資源環境学科：農学（学位プログラム）
・農学基礎の観点から，農学全般に関する専門知識と国際性を備えた指導力を修得させ，環境変動に対応する農作物の安定生産の実現，並びに自然環境に調和した持続的農業生産システムを創出し，国際的に貢献できる人材を組織的に養成する。
○生物資源環境学科：生物生産環境工学＜生物生産環境工学プログラム＞，生物生産環境工学＜農業土木プログラム（JABEE 認定プログラム）＞（学位プログラム）
・農業・農村環境の再生，創出，保全に向けた教育を視野に，土，水，気象に関する自然・社会科学の基礎学を修得させ，安定した食料供給に資する生産基盤の持続的な開発，保全，管理，及び自然環境と調和した，物質循環型の農村空間の創出に関わる人材を養成する。
○生物資源環境学科：生物生産システム工学（学位プログラム）
・安全で安定的な食料生産に関わる諸問題について，理工学的観点から問題解決に至る論理を探究する能力を備え，生物資源の最適生産システム・機械技術，高鮮度保持貯蔵・流通技術，安全確保技術に関する専門的知識・技術を有する人材を組織的に養成する。
○生物資源環境学科：農政経済学（学位プログラム）
・社会科学総合の観点から，国際フードシステムの社会経済問題に関する専門知識と国際性を備えた指導力を修得させ，安全な食料・バイオエネルギーの安定供給と適正価格の実現，並びにそれを担う国内外の食料産業・地域経済社会の持続的かつ環境調和的発展に関わる人材を組織的に養成する。
○生物資源環境学科：応用生命化学（学位プログラム）- 181 -

九州大学

基準５

・生命科学から環境科学までの分野において，化学的・物質的観点からの専門知識と高度な技術を習得させ，有用物質生産，新規生理活性物質や生物資源の開発と利用，動植物の保護管理，環境保全・修復を含む生物生産系の発展や，食料・環境問題の解決に携わる視野の広い人材を組織的に養成する。
○生物資源環境学科：食糧化学工学（学位プログラム）
・生物学，化学，工学を融合し，最新技術を駆使して食糧，健康，資源，環境，エネルギー等の諸問題を解決するための専門知識・技術と国際性・学際性を備えた指導力を修得させ，生理活性物質の探索・創製，食機能の解明と利用，高品質な食品の提供，微生物機能の解明と利用に携わる人材を組織的に養成する。
○生物資源環境学科：地球森林科学（学位プログラム）
・生物学，化学，物理学，地学，社会科学に跨がる幅広い学問分野を統合した地球森林科学教育を行い，森林資源の持続的生産・利用と人類の生存及び環境修復に寄与できる専門的知識を習得させるとともに，多様化する国内外の社会的要請に対応できる指導力ある人材を組織的に養成する。
○生物資源環境学科：水産科学（学位プログラム）
・海洋の生物生産や海洋生命科学，並びに海洋環境に関する基礎及び専門的知識と技術を修得させると共に，本分野における課題設定能力と国際性を修得させ，水産資源の管理・生産及び利用産業，国内外の水産食料問題や海洋環境問題の解決に携わる人材を組織的に養成する。
○生物資源環境学科：アニマルサイエンス（学位プログラム）
・哺乳類及び鳥類等の動物資源の生産と利用に関わる生命科学，環境科学，食品科学の基礎及び専門的知
識と技術を修得させ，動物資源の高度産業利用や動物資源に関連した食料・環境問題の解決に携わる専門
性，社会性，国際性を備えた人材を組織的に養成する。

【分析結果とその根拠理由】
各学部の「教育目的」と特色を踏まえて，学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に定めている。
以上により，学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められている。

観点５－３－②： 成績評価基準が組織として策定され，学生に周知されており，その基準に従って，成績評
価，単位認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
全学教育及び学部専攻教育における成績評価基準は，資料５－３－②－Ａ，Ｂに示すように，それぞれの教育
目的及びディプロマ・ポリシーに沿った成績評価に関する申し合わせやガイドライン等で，明確に定めている。
成績評価方法については，授業の出欠状況，レポート，中間テスト，最終試験の組合せにより，成績（Ａ，Ｂ，Ｃ等）を判定している。各学部の特徴は，資料５－３－②－Ｃに示すとおりである。
GPA 制度は，平成 19 年度から全学的に実施している。
これらの成績評価基準・成績評価方法は，全学部において，学生便覧，履修案内，シラバス，オリエンテーショ
ン等により，学生に周知している。
実際の成績評価，単位認定の実施状況は，資料５－３－②－Ｄに示すとおりであるが，この成績評価の状況に対する学部の考え方（資料５－３－②－Ｅ）を踏まえると，適切に実施されていると判断できる。
資料５－３－②－Ａ 全学教育における成績評価に関する規則
全学教育における成績評価基準○九州大学全学教育科目履修規則（抜粋）第６条 授業科目の単位修得の認定は，試験により行うものとし，試験に合格した者には所定の単位を与える。ただし，平常- 182 -

九州大学

基準５

の成績をもって，試験の成績に代えることができる。
第８条 試験の成績は，１００点法により評価し，６０点以上をもって合格とする。
２ 成績の評語は，共通コア科目以外の科目にあっては次の区分によりＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ及びＦで表すものとし，共通コア科目にあっては合格及び不合格で表すものとする。
Ａ ９０点以上
Ｂ ８０点以上９０点未満
Ｃ ７０点以上８０点未満
Ｄ ６０点以上７０点未満
Ｆ ６０点未満資料５－３－②－Ｂ 九州大学学部通則（抜粋）
学部専攻教育における成績評価基準○九州大学学部通則（抜粋）第１７条の２ 各学部は、学生に対して、授業科目の授業の方法及び内容並びに１年間の授業の計画をあらかじめ明示するものとする。
２ 各学部は、学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。

資料５－３－②－Ｃ 各学部における成績評価方法に関する特徴の具体例
学部名
文学部
教育学部

法学部

経済学部

理学部
医学部
医学部（保健）
歯学部
薬学部
工学部
芸術工学部
農学部

成績評価方法に関する特徴の具体例
科目ごとに具体的な評価方法が定められている。
多くの授業科目について，レポートや平素の成績による成績評価が行われており，筆記試験による成績評価が少ない。
各授業科目の成績評価方法について，教授会で確認している。
成績評価基準の枠組みは学生便覧・オリエンテーション等により，科目ごとの評価基準はシラバスを通じて学生に周知されている。また，定期試験／成績評価に対する担当教員の「講評」と「成績分布状況」を科目ごとに掲示する（「成績評価報告書」として組織的に取り組んでいる）とともに，「成績に対する問い合わせ」制度を通じて，成績評価／単位認定の適正化を図っている。
科目毎に具体的な評価方法が定められて，シラバスに掲載され周知されている。教員がチームを組成して共通シラバスで講義を実施している１年次の導入基本科目及び２年次の基本科目群では，チーム内で必要に応じて適切な調整が行われている。
シラバスで評価方法・基準の項を設け，学生に周知されており，その方法・基準に従って成績評価及び単位認定が適切に行われている。
授業科目（ユニット）ごとに定められている。
該当無し。
科目毎にシラバスに定められた方法を公表している。CBT や OSCE 等共用試験による評価に加え，臨床実習修了時にアドバンスト OSCE を実施している。
本学部の成績評価基準は，科目ごとに具体的な評価方法を定めており，シラバスに明記して学生に周知している。成績評価は，試験，レポート，出席など複数の観点からの評価を取り入れている。
授業毎に，授業中の小テスト，出欠回数，及び定期テストにより総合的に評価している。
科目ごとに具体的な評価方法が定められている。
科目ごとに具体的な評価方法が定められている。

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九州大学

基準５

資料５－３－②－Ｄ 成績評価の分布表
学部名
文学部
教育学部
法学部
経済学部
理学部
医学部
歯学部
薬学部
工学部
芸術工学部
農学部
総計

A

B
63.7%
69.1%
37.8%
32.6%
49.4%
56.5%
38.8%
64.1%
47.8%
55.0%
67.4%
51.3%

C
16.7%
16.8%
18.8%
19.3%
18.5%
26.3%
23.5%
16.8%
21.2%
20.5%
16.5%
19.9%

D
7.1%
6.5%
19.3%
21.2%
16.0%
15.8%
34.9%
14.6%
18.9%
11.7%
9.7%
16.2%

2.5%
2.7%
10.6%
17.5%
9.7%
1.2%
2.1%
2.8%
5.3%
12.3%
3.6%
6.9%

その他
9.9%
4.9%
13.5%
9.5%
6.4%
0.2%
0.7%
1.6%
6.7%
0.4%
2.8%
5.7%

注：成績評価の定義は，各学部において次の計算式で算出
A=優，B=良，C=可，D=不可（「その他」は評価不能や評価保留となっているもの）とし，以下の式では X をこれらの成績のいずれかとし，（全ての講義において成績が X であった受講生数）／（全ての講義の受講者）×100 （％）

資料５－３－②－Ｅ 各学部における成績分布に関する考え方
学部名
文学部

教育学部
法学部
経済学部

学部の成績分布に関する考え方
本学部の成績評価の分布は A が約６割を占め，B が約２割，C が約１割，D 及びその他が約１割となっており，A と B を合わせると８割が好成績を占める結果となっている。これは演習を主体としたきめ細やかな教育を反映したものと考えられ，よって成績評価，単位認定が適切に実施されていると言える。
本学部の成績評価の分布は，A が 70％弱，B が約 17％弱，C が７％弱，D が３％弱であり，A，B が 80％強を占めており，妥当な分布であり，成績評価，単位認定が適切に実施されている。
本学部の成績評価の分布は，極端な偏りはなく，成績評価，単位認定は適切に実施されていると言える。

工学部

本学部の成績評価の分布に大きな偏りはなく，相対評価に近い形になっており，成績評価，単位認定は適切に実施されている。
本学部の成績評価の分布は A が 50％前後，B が 20％弱，C が 15％前後，D が 10％前後であり，成績評価，
単位認定が適切に実施されている。
本学部の成績評価の分布は A が 50％前後，B が 30％弱，C が 20％前後，D が１％前後であり，成績評価，単位認定が適切に実施されている。
該当無し。
本学部の成績評価は，現在の所，到達目標達成程度のレベルが多く，バランスが崩れているが，医療人教育においては，成績の相対評価は好ましくないと考えており，現在の分布の問題は絶対評価に伴う現象である
ため，今後，授業内容の改善等により，適切な分布になるよう取組を行っている。
本学部の成績評価の分布は，A，B で 80％を占めている。これは，学生が事前学習準備を十分に行っていることを反映している。このことから成績評価，単位認定は適切に実施されていると言える。
本学部の成績評価の分布は，極端な偏りはなく，成績評価，単位認定は適切に実施されていると言える。

芸術工学部

本学部の成績評価の分布は，極端な偏りはなく，成績評価，単位認定は適切に実施されていると言える。

農学部

本学部の学生の成績評価の分布は正規分布ではなく，A 評価にピークがあり，80％が A，B を占めている。
成績評価が高いことについては，個々の科目を分析する必要がある。
本学部では，
成績により２年後期にコース配属が行われることから学生が上位の成績で単位を取得することを考えていること，到達目標の達成度が高いことなどが関係していると考えられる。よって，成績評価，単位認定は適切に実施されていると言える。

理学部
医学部
医学部（保健）
歯学部

薬学部【分析結果とその根拠理由】
全学教育及び各学部専攻教育の成績評価基準・成績評価方法は，教育目的及びディプロマ・ポリシーに沿って明確に定めており，学生に対しては，学生便覧，シラバス，オリエンテーション等により周知している。また，
成績評価の分布表から見て，成績評価，単位認定が適切に実施されていると判断できる。
以上により，成績評価基準が組織として策定され，学生に周知されており，その基準に従って，成績評価，単位認定が適切に実施されている。
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九州大学

基準５

観点５－３－③： 成績評価等の客観性，厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
成績評価等の客観性・厳格性を担保するため，資料５－３－③－Ａ，Ｂに示すように，学生からの異議申立てを受ける制度を設けて学生に周知し，学生からの申し立てに対応するなど，全学教育及び学部専攻教育のいずれにおいても組織的な措置を講じている。
資料５－３－③－Ａ 全学教育における成績評価等の客観性・厳格性担保のための組織的な措置の具体例
成績評価等の客観性，厳格性を担保するための組織的な措置の具体例
全学授業科目のシラバスにおいて成績評価基準及び成績評価方法を明示することにより，成績評価の客観性を担保している。
また，成績が正確に評価されていることを確認できるよう，成績発表後に学生の成績確認期間を設けている。学生は成績に疑義がある場合はその授業担当教員に照会することにより成績の根拠を確認する。

資料５－３－③－Ｂ 各学部における成績評価等の客観性・厳格性担保のための組織的な措置の具体例
学部名
文学部

教育学部

法学部

経済学部

理学部

医学部

成績評価等の客観性・厳格性を担保するための組織的な措置の具体例（①組織的な措置，②成績評価に関する申立ての手続き・対応方針，③申立の学生への周知，④申立の具体例）①FD 委員会による授業評価アンケートを毎年実施し，授業の評価方法や基準について学生の考えを調査し，これに基づく分析・意見交換を行っている。
②個別の事案に対しては授業担当教員が対応している。また，学生相談室を設置し，成績評価に対する相談にも対応できる体制をとっている。
③教員が担当する授業において行っている。
④申し立て件数等は，これまでは極めて少ないため集計していない。
①各授業科目の成績評価方法を教育学部教授会において確認している。成績評価に関し，異議申立て制度を導入している。
②学生からの成績評価に関する申立てについては，成績発表後所定の期日までに授業担当教員に申し出ることとなっている。
③平成 26 年度年度からは申し立て期間を明示し，学生に周知する。また，学生便覧に明記する。
④申し立て件数等は，これまでは非常に少ないため集計していないが，平成 26 年度年度より集計予定である。
①成績評価を行う教員に対し，成績評価報告書の作成・提出を求めている。
②法学部専攻教育科目の成績に対し疑義がある学生は所定の手続きを経て申立てをすることができることとしている。
③学生に掲示し，周知している。
④学生からの成績評価に関する異議は少ない。
①本学部の専攻教育では，成績評価等の客観性，厳格性を担保するための組織的な制度は未整備だが，FD委員会が実施している卒業予定者アンケートを通じて成績評価等に全体的な問題が生じていないかについて毎年確認を行うとともに，個別の成績については疑義申立制度を適切に活用することで，問題がある場合には教務委員会・執行部を中心に対応を行っている。
②「経済学部履修細則」６により，学生が成績に疑義を持ち，（学期ごとに定められる）所定の期日までに学生係に申し出た場合，担当教員が点検して適切に対処する態勢がある。
③入学オリエンテーションにて学生に配付する九州大学経済学部『学生便覧』に「経済学部履修細則」を掲載し周知が図られている。
④例年 10～12 件程度の疑義が出されているが，教務委員長，当該科目担当教員の連携で適切に対応がなされている。
①学部教授会で「試験監督者の心得」及び「定期試験受験上の心得」を定め，試験時に各教員に配布して試験の厳格性を担保している。
②学生係に届けた後，担当教員が対応する。
③申立の方法（「成績に疑義の有る場合は，原則として授業があった開講学期の終わりまでに理学部学部等
事務部学生係へ申し出て下さい。
」）を平成 26 年度履修の手引きより記載した。
①教務委員会及び生命科学科運営会議において必要な措置を取っている。
②学生からの成績評価に関する申立てについては，クラス担任教員，学生係に申し出，教務委員会等で検討する。
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九州大学

基準５

④申立件数等は，年１～２件程度であり，学生からの成績評価に関する異議は少ない。
医学部（保健）

歯学部

薬学部

工学部

芸術工学部

農学部

①成績評価等の客観性・厳格性担保のための組織的な制度は未整備だが，教務委員会において，必要な措置を取っている。
④申し立てがある場合は，授業担当教員に直接確認することとなっており，件数は不明。
①学務委員会並びに臨床実習専門委員会等で学生の成績評価について情報共有することにより，客観性と厳格性を担保する措置を行っている。
②成績評価に関する申立ての手続き・対応方針：試験後１週間を当該試験に係る疑義申立て期間としている。
③学生への周知：掲示及び内規での規定により周知している。
④対応の具体例：試験担当教員が個別に対応している。
①本学部の専攻教育では，成績評価等の客観性，厳格性を担保するための組織的な制度は未整備だが，学生からの評点の確認は学生係を介して当該教員へ問い合わせることが日常的に行われている。
②学生からの成績評価に関する申立ての手続きは，オフィスアワーを活用し，個々の教員が対応している。
③学生からの評点の確認は学生係を介して当該教員へ問い合わせるよう，学生に周知している。
④学生係に若干名の問合せがあった。
①部門毎に組織的な措置を取っている。
②成績評価に関する申立ての手続き・対応方針：学科• コース毎に対応している。
③学生からの成績評価に関する申立ての手続きは，学生に周知している。
④学生からの成績評価に関する異議はない。
①本学部の専攻教育では，成績評価等の客観性，厳格性を担保するための組織的な制度は未整備だが，成績確認期間中に，学生から当該教員へ成績に関する問い合わせを行っている。
②学生からの成績評価に関する申立ては，成績確認期間中に，学生から当該教員へ成績に関する問い合わせを行っている。
③学生からの成績評価に関する申立てについて，成績確認期間を設定し，学生へ周知している。
④対応の具体例：問合せがあった事例がある。担当教員に確認するよう学生便覧により通知（指導）している。
①全学教育科目の実施細則に準じて組織的な措置を取っている。
③学生からの成績評価に関する申立ての手続きは，問い合わせ期間を設定し，学生へ周知している。
④学生からの成績評価に関する異議はみられない。

【分析結果とその根拠理由】
全学及び各学部において，成績評価等の客観性，厳格性を担保するための組織的な措置が行われている。これ
らの制度は，学生に周知されるとともに，適切に実施されている。
以上により，成績評価等の客観性，厳格性を担保するための組織的な措置が講じられている。

観点５－３－④： 学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され，学生に周知されており，その基準に従って卒業認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
卒業認定基準は，それぞれ学部の規則において明確に定められている。基準の運用に当たっては，ディプロマ・
ポリシー，カリキュラム・ポリシーとの整合性に配慮している。また，資料５－３－④－Ａに示すように，各学部の特色にも配慮している。
卒業認定基準は，資料５－３－④－Ｂに示すように，全学部において，学生に対して，履修の手引，便覧，オリエンテーション等によって周知している。
卒業認定基準の実際の運用については，資料５－３－④－Ｃに示すように，全学部において，教授会，学科会
議，教務委員会等で議論する等の取組によって，厳格性や一貫性を確保している。

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九州大学

基準５

資料５－３－④－Ａ 卒業認定について特に配慮している点
学部名
文学部
教育学部
法学部

経済学部

理学部
医学部
医学部（保健）
歯学部
薬学部
工学部
芸術工学部
農学部

特に配慮している点
専攻ごとに履修方法を定め，卒業論文の提出をもって卒業認定を行っている。
特に卒業論文については論理的思考，自律的な学習態度，問題解決方法を自ら学ぶ，教育学部における学習の集大成として位置付けている。
卒業要件の単位数を取得することが卒業認定の基準だが，カリキュラム・ポリシーに即した積み上げ型の体系的履修が行われているか，学生自身のニーズに応じた幅広い科目履修が行われているか等，学生の履修動向についても注視しつつ，次年度以降のオリエンテーション・修学指導の強化を図っている。
全体の卒業要件単位だけではなく，全学教育科目，専攻教育科目（導入基本科目・基本科目・選択必修科目・自由選択科目），他学部専攻教育科目の各カテゴリーの卒業要件単位が正しく取得できているかについて配慮している。
教育目的の「高度な課題発見能力と問題解決能力をもち，独創的な思考のできる人材を育成する」に従って各学科で卒業判定基準を定めている。
医学科では卒業試験を実施，生命科学科では卒業論文を作成している。
該当無し。
該当無し。
全学教育（基幹教育）科目と専攻教育科目のバランスに配慮して設定している。
卒業研究の単位修得の認定は，一定の問題について作製した論文，報告，計画等の審査及び口頭試問により行っている。
該当無し。
卒業要件の単位数の取得，卒業研究の成果をプレゼンテーションすること，及び卒業論文の提出をもって卒業認定を行っている。

資料５－３－④－Ｂ 卒業認定基準の学生への周知方法の具体例
学部名
文学部
教育学部
法学部
経済学部

理学部
医学部
医学部（保健）
歯学部
薬学部
工学部
芸術工学部
農学部

卒業認定基準の学生への周知方法の具体例
九州大学文学部規則として，オリエンテーションや学生便覧，各研究室での指導等により周知が徹底されている。
九州大学教育学部規則として，学生に対して，適切に周知が図られている。
学生便覧に明記されており，オリエンテーションにおいて学生に周知されている。
入学オリエンテーションにて学生に配付する九州大学経済学部『学生便覧』に「九州大学経済学部規則（抜粋）」「経済学部履修細則」「授業科目の履修区分」を掲載し周知が図られている。また『学生便覧』には「修得単位チェック表」が掲載され，学生自身が細部に至るまで間違いがないか確認できるようになっている。
履修の手引きとして，学生に対して，適切に周知が図られている。各学科で入学時及び進級時のオリエンテー
ションでも詳しい説明がなされている。
毎年配付する授業時間割に「進級・卒業要件」を掲載して，学生に対して，適切に周知が図られている。
保健学科卒業要件として，学生に対して，適切に周知が図られている。
歯学部規則により，卒業要件として，適切に周知が図られている。
履修の手引きに薬学部規則を記載しており，学生に対して，適切に周知が図られている。
履修の手引きとして，学生に対して，適切に周知が図られている。
卒業要件として学生便覧に掲載し，学生に対して，適切に周知が図られている。
学生へ配付する九州大学農学部学生履修案内の農学部規則に明記され，周知が図られている。

資料５－３－④－Ｃ 卒業認定の運用の厳格性・一貫性を確保するための取組の具体例
学部名
文学部
教育学部
法学部
経済学部
理学部
医学部
医学部（保健）
歯学部
薬学部
工学部
芸術工学部

卒業認定の運用の厳格性・一貫性を確保するための取組
教授会で審議することで，厳格性や一貫性も確保されている。
教授会で審議することで，厳格性や一貫性も確保されている。
教授会で審議することで，厳格性や一貫性が確保されている。
教授会で審議することで，厳格性や一貫性も確保されている。
各学科の判定会議で慎重に審議した後，教授会で審議することで，厳格性や一貫性も確保されている。
生命科学科運営会議，医学科・生命科学科教務委員会で審議することで，厳格性や一貫性も確保されている。
保健学科会議，教務委員会で審議することで，厳格性や一貫性も確保されている。
教授会で審議することで，厳格性や一貫性も確保されている。
教務委員会，教授会で審議することで，厳格性や一貫性も確保されている。
学科長会議で審議することで，厳格性や一貫性も確保されている。
芸術工学部学務委員会及び教授会で審議することで，厳格性や一貫性も確保されている。
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九州大学

基準５

農学部

教授会で審議することで，厳格性や一貫性も確保されている。

【分析結果とその根拠理由】
卒業認定基準は，卒業に必要な修得単位数なども含めて，ディプロマ・ポリシーに沿って組織として適切に策定し，学生に対して周知している。実際の運用については，教授会で審議すること等により，厳格性や一貫性の確保が図られている。
以上により，学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され，学生に周知されており，その基準に従って卒業認定が適切に実施されている。

＜大学院課程（専門職学位課程を含む。
）＞
観点５－４－①： 教育課程の編成・実施方針が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
各学府において教育目的に沿って，教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に定めている（資料５－４－①－Ａ）。教育目的とカリキュラム・ポリシーの関係において特筆すべき事項は，資料５－４－①－Ｂに示すとおりである。平成 25 年度には，教育の質保証の観点から既存の３ポリシーの整合性の検討を行った。その結果である暫定的なカリキュラム・ポリシーは，資料５－４－①－Ｃのとおりである。
資料５－４－①－Ａ 各学府のカリキュラム・ポリシーを掲載したウェブページの URL
学府名
各学府のカリキュラム・ポリシーを掲載したウェブページの URL
大学院
http://www.kyushu-u.ac.jp/entrance/policy/※ アドミッション・ポリシーの記述中に併記。

資料５－４－①－Ｂ 教育目的とカリキュラム・ポリシーの関係において特筆すべき事項
学府名
人文科学府

地球社会統合科学府

比較社会文化学府

人間環境学府

法学府

教育目的とカリキュラム・ポリシーの関係において特筆すべき事項
教育目的に沿って，指導教員による授業科目と論文指導によって専門的知識と方法を身につけるとともに，人文科学の方法を学際的に駆使し，現代世界の文化を総合的・多角的に検討する「現代文化論」
科目を必修とすることで，専門分野に留まらない学際的な方法論と現代文化に関する理解を深めることが可能となっている。
教育目的に掲げる「地球社会的視野に立つ統合的学際性」を達成すべく，修士課程入学者全員が共通
科目（「地球社会統合科学」その他）を履修し，その上で，各自が選択したコースに配置された基礎科
目・専門科目を学ぶ仕組みを採用している。コースワークに際しても，メインとサブの複数コースの履修を義務付けており，統合的学際性の理念が生かされたカリキュラムとなっている。
教育理念・目的に掲げる「学際的・統合的アプローチ」を実践するために，専門分野を異にする複数の教員が担当する授業科目を多く組み込んだ教育課程編成方針を採用していることが挙げられる。また，３人以上からなる「複数指導教員」制度も採用している。
学府の教育目的である文理融合の学際的教育を行うために平成 22 年度より専攻の枠を超えたテーマ
で教育・研究体制を構築する多分野連携プログラムを実施している。さらに，平成 25 年度に，多分野連携プログラムを発展させ，履修証明モジュールとしての「人間環境学プログラム」に関して検討が行われ，プログラム実施に向けた実施調整 WG が設置されている。
① 本学府研究教育上の目的に掲げる「国際レベルで活躍しうる創造性豊かな研究者」を養成するにしても，「ルール形成や政策形成をリードすることのできる高度な専門的知識・能力を持つ高度専門職業人」を養成するにしても，そこに共通して，「高い倫理性・社会性」が求められる。また，九州大学
は世界的規模での競争的協力関係の構築をその国際戦略として掲げている。この二つの目標を踏まえ，
現在展開している法学府の在来コース及び国際４コースの教育課程を，専攻を問わず，補完し充実さ- 188 -

九州大学

法務学府

経済学府

基準５

せるものとして以下に述べるような多言語対応型教育を実施している。
② 従来英語のみで行ってきた国際４コースの教育課程に，新たに英語と日本語の２ヶ国語対応のバ
イリンガル・プログラム（BiP）を設置し，他方，法学府の在来コースにおいては日本語のみ，法学府
国際コースにおいては英語のみで行ってきた教育の一部を，日本語・英語に加えて韓国語・中国語でも行っている（留学生プラットフォーム）。この二つの多言語対応型システムにより，多様な文化背景を持つ留学生が日本で学ぶ上で要求される高い倫理性・社会性を身につけることができるようになり，
もって学位の質保証にもつながるとともに，地球規模の法学・政治学専門教育市場における九州大学
法学府の役割を明確化することとなる。
また，法学府の在来コースの留学生のレベルアップと，組織的に図られる国際コースと法学府の在来コースとの交流から，法学府の在来コースに在籍する日本人学生の国際感覚，国際発信能力が向上し，法学府の在来コース，国際コースを問わず，高い倫理性・社会性に裏打ちされた，国際発信能力のある法学・政治学の研究者・高度専門職業人が養成される。
本学府は，「人間に対する温かい眼差しをもち，自律した総合的判断を行い，権利を保護し救済を獲得
でき，かつ社会正義を実現できる能力を身につけた法律実務家の養成」を，教育目的としている。この教育目的を実現すべく，本法科大学院では，学部教育との差異に留意しながら，法科大学院にふさわしい内容・方法で，理論的教育と実務的教育の架橋が，法科大学院の教育課程において段階的に果たしうるカリキュラム編成を施している。
（１） 学部における法学教育との関係
本学法学部では，法学・政治学教育の実践を通じて，地域杜会，日本社会，さらには国際杜会でリーダーシップを発揮する有為な人材の養成に努めており，法的素養を備えた多数の人材を社会の様々な分野へ送り出すという機能を一層充実させるため，文系理系の学問領域をカバーする総合大学としての九州大学の機能を活用し，いわゆる教養教育にとどまらない学際的な学修を可能とする科目を多数設けている。これに対し，法科大学院では，法曹養成のための専門職大学院という明確で実践的な目的を持った教育機関としての使命に基づく教育を実施している。教育方法に関しては，①少人数教育，②対話形式による双方向・多方向授業，③事例・判例を素材としたケース・メソッド，④レポート作
成を中心とした課題設定等の方法を採用することで，高度な専門知識，法的思考力，分析力，表現力の修得が図られている。
一方，専門家としての豊かな人間性，責任感，倫理感の涵養のために，法科大学院においては，法曹
倫理（３年次必修）をはじめとして，従前の法学部教育には見られなかった政治学・経済学・医学・
心理学・社会学等に関する多彩な科目を多数配置している。さらに，理論教育と実務教育との架橋を目指して，３年次の法律基本科目である民事法総合演習，刑事法総合演習において実務家教員との協働授業を開設しているほか，法律実務基礎科目においても，本法科大学院の教育目標にある「複眼的に法的思考を行うこと」ができる法曹を養成するため，民事弁護論，刑事弁護論，模擬裁判，ロイヤ
リング・法交渉，リーガル・クリニック，エクスターンシップ，公法訴訟実務等の科目を開設し，実務家教員と研究者教員との協働を図っている。
（２） 教育課程の段階性・完結性
本学府では，第１に，法律基本科目について基礎科目（１年次），応用科目（２年次），総合演習（３年次）という３段階モデルを導入している。
第２に，法律実務家を養成するという目的意識を明確にし，法律実務家が備えるべき資質や能力を育成するために，充実した実務基礎教育を行い，理論と実務の架橋を強く意識した教育を行うこととしている。
第３に，教育目標をより具体化した，目指すべき法曹像として三つの履修モデルを用意し，展開・先端科目における科目選択によって将来必要とされる知識を修得できるようにしている。
以上の段階的カリキュラムにより，本法科大学院の教育課程は，法曹養成のための専門職大学院にふさわしい内容・方法で理論的教育と実務的教育の架橋が段階的かつ完結的に行われるよう編成されている。
○教育目的の「現代経済に対する理論・実証・政策の各領域において，国際的に競争力のある教育，研究指導，論文作成の環境を学生に提供する」（経済工学専攻），「…経済システムの各領域において，国際的に魅力ある教育・指導，論文作成の環境を学生に提供する」（経済システム専攻）に基づき，経済学府の経済工学専攻では，理論と実証，政策，数理・情報に関わる内容を網羅した大学院基本科目
群が配置され，さらに高度な専門性を個別に掘り下げるための「特研」科目群が配置されている。また経済システム専攻では，必修の基礎科目（経済学方法論）や自由選択科目などの大学院基本科目から，大学院専門科目へと発展する積み上げ型の科目編成によって，体系的な履修が可能となっている。
○さらに教育目的の「国際的な水準の研究の機会を提供することにより，現代の経済社会の創造的発展を担う研究者を育成する」（経済工学専攻），「…自身の研究に関連した分析手法と専門知識を獲得させ，高い専門性を活かした国際的水準の研究の機会を学生に与える」（経済システム専攻）を受けて，高度な研究発表と議論を日本語もしくは英語にて実践するリサーチ・ワークショップが設けられ，修士論文指導・博士論文指導を強力に補完している。
（専門職課程）- 189 -

九州大学

基準５

理学府

数理学府

システム生命科学府

医学系学府
医学系学府（保健）
歯学府

薬学府
工学府

芸術工学府
システム情報科学府

総合理工学府

生物資源環境科学府

統合新領域学府

卓越したマネジメント能力を身に付け，産業と技術を理解し，アジアで活躍できるビジネス・リーダーを育成することを目的とする本学位プログラムでは，必修６科目の履修により基本的な経営リテラ
シーを身に付け，加えて，必修科目を系統的に展開したビジネスの戦略マネジメントに関する科目群，
産業・技術のマネジメント科目群等の選択必修・選択科目の履修により，ビジネスを先導するために必要な知識と高度なアドミニストレーション能力を持ってリーダーシップを発揮するとともに，産業や企業のグローバルな展開を主体的に担い，技術とビジネスの連携を先導して行くことのできる人材を育成する。
教育目的「理学は，自然界に存在する真理を明らかにして，体系的に説明する普遍的法則を構築する学問である。本学府は，教育研究を通じて自然の法則及び理学の理念・方法を教授し，国際的な場で活躍できる広い視野を持った先端的研究者，高度な能力と学識を備え社会の広い分野で活躍する高度な専門家を養成する。
」を受けて，理学府では複数指導教員チームによるテーラーメイド教育，研究マ
ネジメント論の指導などをカリキュラムに組み込んだ教育を行っている。
幅広い数学的知識と柔軟な応用力を背景に，数学，数理科学の学術的発展や応用推進に寄与できる研究者や高度職業人を育成するために，修士課程においては数理学コースと MMA コースを設置し，博士課程においては数理学コースと機能数理学コースを設置している。このように純粋系と応用系が調和した数学教育研究体制によりそれぞれ独自のカリキュラム・ポリシーに沿って教育を行っている。
生物科学と情報科学，あるいは生物科学と工学の両方のセンスを併せ持ち，かつ，倫理的，経済的視点に立って価値判断可能な研究者や高度専門職業人を養成する目的のもと，「たすきがけ教育」としてのカリキュラム編成を行い，出身分野とは異なる分野の基礎知識を習得させ，その後専門的知識の徹底を図っている。また学際開拓創成セミナーを設け，異分野間の共通認識あるいは，学際分野での問題点を認識できる教育を行っている。
学府の教育目的に沿って，現在，カリキュラム・ポリシーを策定中である。
各専攻別に教育目的に沿って，カリキュラム・ポリシーを明確に定めている。また，学位プログラムを定めている。
教育目的の「口腔の機能改善と構築に幅広く貢献し，国際的にも活躍できる指導的人材の養成を目指し，高度な学術情報を発信する指導的研究者，豊かな科学性と論理性を備えた指導的臨床医，深く歯学を教授する教育者，国際連携の推進者，歯科医療や口腔保健行政の指導者等の養成を目的とする」を受けて，カリキュラム・ポリシーでは，教育課程の編成及び実施方法に関して， 低年次総合カ
リキュラム（入門科目），低年次総合カリキュラム（応用科目） ，コアカリキュラム，及び高年次専
門カリキュラムの４段階の学修段階に応じた多様な科目群を設定するという工夫を定めている。
教育目的や授与される学位に照らして，カリキュラム・ポリシーでは，教育課程の編成及び実施方法を体系的に整備している。
エネルギー・物質・環境・システムに関する深い専門知識と探求創造能力を教授育成するとともに，高い倫理観と国際性をもって工学に携わる研究者• 技術者• 教育者の組織的な養成を目的に，以下のようなカリキュラム・ポリシーを掲げている。
• 基礎から応用にわたる高度な専門知識についての体系化された教育• 哲学，倫理，政治，経済，国際関係等に関する広い知識教育• 豊かな人間性，課題探求• 解決能力，創造性を育む教育
各コース，専攻ごとに教育目的と，教育目的を受けた到達目標が定められている。
○学府の教育目的に沿って，教育課程の編成・実施方針が明確に定められている。それは，システム情報科学府規則に示されている。学生には，H25 システム情報科学府履修の手引きとして公開されている。
○カリキュラム・ポリシーでは，「システム情報科学分野において，新領域を切り開き，発展させる能力を持つ研究者及び広い視野を持つ高度専門職業人を養成」，「国際性・創造性・自主性に富んだ提案
型・問題発見型の技術者と研究者の育成」，「学内外の学生に教育プログラムを提供し，門戸を広げる」
ことの３点を定めている。
自らの専門を狭く深く掘り下げる従来的大学院教育の考えからから脱却し，自専門にとらわれず拡張，周辺専門を併せて学修させる機会を提供するとの教育目的から，「副専攻」を学府共通のカリキュラムとして運用し，顕著な実績を上げている。詳細を添付の根拠資料に示す。
○学位プログラムごとに定めた教育目的に沿って，カリキュラム・ポリシーを明確に定めている。
○教育目的を達成するために，授業科目を体系的に編成すると同時に，専攻内の各研究分野の分担・連携と複数指導教員制の下，重層的な教育を行う点をカリキュラム・ポリシーとする点が特徴的である。
各専攻別に教育目的に沿って，カリキュラム・ポリシーを明確に定めている。また，学位プログラムを定めている。

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基準５

資料５－４－①－Ｃ 各学府の暫定的なカリキュラム・ポリシー
学府名
人文科学府

カリキュラム・ポリシー○人文基礎専攻＜修士課程＞
本専攻は，哲学，倫理学，インド哲学史，中国哲学史，芸術学の五つの専修からなり，学生は一つの専修を選択し，指導教員（１名）と副指導教員（複数名）のもとで研究指導を受ける。指導教員の授業科目（８単位）論文指導（２単位）によって専門的な知識と方法を身につけ，現代文化論（４単位）によって専門分野に留まらない学際的な方法論と現代文化に関する理解を深め，自専攻とそれ以外の科目（16 単位）から幅広い知識と思考力を養い，合計 30 単位以上を修得する。最終的に修士論文をまとめることで，専門的な方法と技術を高め，ものごとを根本から思索する能力と姿勢が培われる。
＜博士課程＞
本専攻は，哲学，倫理学，インド哲学史，中国哲学史，芸術学の五つの専修からなり，学生は一つの専修を選択し，指導教員（１名）と副指導教員（複数名）のもとで研究指導を受ける。指導教員による博士演習４単位と論文指導４単位によって専門的な知識と方法をより深く身につけ，最終的に研究成果を博士論文にまとめることで，専門的な方法と技術を高め，広範な知識を総合的に把握し，ものごとを根本から思索する能力と姿勢を培う。
○歴史空間論専攻＜修士課程＞
本専攻は，日本史学，東洋史学，朝鮮史学，考古学，西洋史学，イスラム文明史学，地理学の７専修からなり，分野横断的な教育カリキュラムとして歴史学拠点コースを置く。学生は一つの専修を選択し，指導教員（１名）と副指導教員（複数名）のもとで研究指導を受ける。指導教員の授業科目（８単位）論文指導（２単位）によって専門的な知識と方法を身につけ，現代文化論（４単位）によって専門分野に留まらない学際的な方法論と現代文化に関する理解を深め，自専攻とそれ以外の科目（16単位）から幅広い知識と思考力を養い，合計 30 単位以上を修得する。また歴史学拠点コースの学生は一部を地球社会統合科学府と共同で開講する所定の関連科目を４単位以上修得する。研究成果を最終的に修士論文にまとめることで，専門的な方法と技術を高め，人類の歴史，空間に関わる諸事象について考察，分析し，実証的な歴史像や歴史，地域認識を提示する能力と姿勢が培われる。
＜博士課程＞
本専攻は，日本史学，東洋史学，朝鮮史学，考古学，西洋史学，イスラム文明史学，地理学の７専修からなり，学生は一つの専修を選択し，指導教員（１名）と副指導教員（複数名）のもとで研究指導を受ける。指導教員による博士演習４単位と論文指導４単位によって専門的な知識と方法をより深く身につけ，最終的に研究成果を博士論文にまとめることで，専門的な方法と技術を高め，人類の歴史，空間に関わる諸事象について考察，分析し，実証的な歴史像や歴史，地域認識を提示，専門領域における新たな知見を提起する。

比較社会文化学府○言語・文学専攻＜修士課程＞
本専攻は，国語学・国文学，中国文学，英語学・英文学，独文学，仏文学，言語学の６専修からなり，学生は一つの専修を選択して，指導教員（１名）と副指導教員（複数名）のもとで研究指導を受ける。指導教員の授業科目（８単位）論文指導（２単位）によって専門的な知識と方法を身につけ，現代文化論（４単位）によって専門分野に留まらない学際的な方法論と現代文化に関する理解を深め，
自専攻とそれ以外の科目（16 単位）から幅広い知識と思考力を養い，合計 30 単位以上を修得する。研
究成果を最終的に修士論文にまとめることで，専門的な方法と技術を高め，文学的あるいは言語的表
象について実証的に考察し，かつ理論的な分析をくわえる能力と姿勢が培われる。
＜博士課程＞
本専攻は，国語学・国文学，中国文学，英語学・英文学，独文学，仏文学，言語学の６専修からなり，学生は一つの専修を選択し，指導教員（１名）と副指導教員（複数名）のもとで研究指導を受ける。指導教員による博士演習４単位と論文指導４単位によって専門的な知識と方法をより深く身につけ，最終的に研究成果を博士論文にまとめることで，専門的な方法と技術を高め，文学的あるいは言語的表象について実証的に考察し，かつ理論的な分析くわえて，専門領域における新たな知見を提起する。
＜修士課程＞
・教育研究の重点を，「社会文化の総合的研究」「自然環境をも含んだ社会文化の総合的理解」「教育研
究における「比較」の視座」に置き，方法的特色としては「フィールド主義」「実証主義」「総合主義」
を掲げる。また，専門性と学際性・総合性を両立させるため，所属専攻の専門科目と他専攻・他学府の関連科目の履修をともに修了要件とし，また，複数の教員が担当する授業を多数設置する。
・以上のような方針の下に，以下の授業科目を置く。
①専門性の修得を重視し，各教員の専門分野を教授する「演習」を開講する。
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基準５

②フィールド主義，実証主義の研究方法を習得するため「調査研究方法論」を開設し，資料収集・解析の方法，関係言語，野外実験等の研究手法の技術的側面を修得させる。
③専攻分野ごとに「総合演習」を開設し，複数教員による多面的なテーマについて演習を行う。
④「特別研究」を開設し，複数の指導教員によるきめ細やかな論文作成指導を行う。

地球社会統合科学府

人間環境学府

＜博士課程＞
・教育研究の重点を，「社会文化の総合的研究」「自然環境をも含んだ社会文化の総合的理解」「教育研
究における「比較」の視座」に置き，方法的特色としては「フィールド主義」「実証主義」「総合主義」
を掲げる。また，専門性と学際性・総合性を両立させるため，所属専攻の専門科目と他専攻・他学府の関連科目の履修をともに修了要件とし，また，複数の教員が担当する授業を多数設置する。
・以上のような方針の下に，以下の授業科目を置く。
①専門性の修得を重視し，各教員の専門分野を教授する「博士演習」を開講する。
②専攻分野ごとに「博士総合演習」を開設し，複数教員による多面的なテーマについて演習を行う。
④「博士特別研究」を開設し，複数の指導教員によるきめ細やかな論文作成指導を行う。
＜修士課程＞
本学府は，地球社会の課題を相互に連関しあう keyword のスペクトラムとして捉え直し，それを六つの対象領域にまとめ，教育の基礎的な単位となる「コース」を設定する。修士の学生は専門分野とするメインコースのほかにサブコースの履修を必須とする。これにより，本学府が教育目的に掲げる
統合的学際性の涵養をめざす。
以上の方針の下，全てのコースの学生が地球社会の諸課題とそれを対象とする学問の研究技法を包括的に学ぶ必修の「共通科目」（「地球社会統合科学」「地球社会フィールド調査法」「外国語ライティ
ング科目」），独創的な研究能力の育成を支援する「チュートリアル」と「個別研究指導」，さらに，六つのコース主題に即した学際的入門講義として「基礎科目」が提供される。
＜博士課程＞
博士後期課程では，本学府の前期（修士）課程で身につけた学際的な素養を前提に専門性をより深化させることを重視し，学生はメインコースのみを選択して各自の研究プロジェクトを推進する。なお，博士後期課程編入者については，前期（修士）課程で開講される「共通科目」の一部を必修とすることで，統合的な学際性の素養を補強する。
博士後期課程では，自立した研究者としてアカデミアや社会で活躍できるための高度な研究能力を養成するため，個々の教員による専門科目である「博士演習」に加えて，複数の教員が指導に参画す
る「博士総合演習」によって問題に対する多面的なアプローチを修得し，また，主指導教員による「博士個別研究指導」によって博士論文の執筆を手厚く支援する。
○都市共生デザイン専攻
・学位プログラム名（修士）：アーバンデザイン学
本プログラムでは，理論から計画，デザインまでを総合的に学べる科目を構成している。理論を中心とした特論，学内外での実験，実習，フィールドワーク，ワークショップ等を通じて専門知識を深める演習やセミナー，知識を活かした創造的な作業によって都市や建築を計画し，デザインする能力を養成するスタジオ，そして正副２名の指導教員とともに進める特別研究がある。
・学位プログラム名（修士）：都市災害管理学
本プログラムでは，理論から計画，デザインまでを総合的に学べる科目を構成している。理論を中心とした特論，学内外での実験，実習，フィールドワーク，ワークショップ等を通じて専門知識を深める演習やセミナー，知識を活かした創造的な作業によって都市や建築を計画し，デザインする能力を養成するスタジオ，そして正副２名の指導教員とともに進める特別研究がある。
・学位プログラム名（修士）：持続都市建築システム学
本プログラムでは，都市や建築の持続化を追究する専門家に必要な能力の修得を目指す。具体的には，都市や建築分野の専門分野のみならず持続化に関連する様々な領域を把握できる「鳥瞰力」，国際的な場で活発にコミュニケーションを取りながら協働することができる「国際力」，高い専門知識を基に各フィールドでの個別課題に対して実践的な解決方法を立案できる「実践力」の修得が課題である。
これらの課題を達成するために，都市・建築分野またはその周辺領域において活躍する講師陣による専門的講義，アジアの都市問題や居住環境の改善に関わる実務の現場においてフィールドワークやワークショップ，さらに実務者を交えたスタジオやセミナーを実践し，都市・建築の持続化を実現す
る方法と技術を教育する。
○人間共生システム専攻
・学位プログラム名（修士）：臨床心理学
臨床心理士資格のための第１種指定大学院として，臨床心理学の知識や臨床心理学的技法の習得や人格及び行動の変容と人間の生涯にわたる発達や適応の促進を援助するためのカリキュラムが整えられている。実習に関しては，医療保健，福祉，教育といった領域の学外施設における学外実習と人間- 192 -

九州大学

基準５

環境学府附属総合臨床心理センター（心理教育相談部門，子ども発達相談部門，生涯発達相談部門）
における学内実習が実施され，本領域の指導的立場を担う研究者の養成に向け科学的で実践的な教育を行うことが可能である。
・学位プログラム名（修士）：共生社会学
プログラムに入学した学生には，以下のような教育を行う。
・文化人類学，宗教学，民俗学，計量社会学，地域福祉社会学，家族社会学ないしはこれらの分野を横断する研究などの一つに焦点を当てた，理論・実践もしくは社会調査の領域における社会現象を説明できるようになる。
・パーティシパント・オブザベーション，インタビュー，アンケート，サーヴェイにより得られたデー
タの質的・量的分析ができるようになる。
・高度に専門的な知識の統合的把握をする能力を身に付ける。
・社会科学の方法と論理的思考力を身に付ける。
・専門分野の内容の高度な理解と，学問固有の思考を獲得する。
・表現能力（自分の意見を明瞭に述べる能力）とコミュニケーション能力（討論能力，他分野を理解する能力，語学）を鍛え，他の領域と交流する視点を養う。
・グローバリズムと地域社会のかかわりの問題を専門分野の学習を通して理解する能力を身に付ける。
○行動システム専攻
・学位プログラム名（修士）：心理学
養成する人材像をターゲットとし，アドミッション・ポリシーに合致する形で，行動システム専攻
心理学コースの教育プログラムの元で学ぶ学生は（１）心理学と関連分野の学問分野を習得し，（２）
人間環境学というディシプリンを開発・創造することを目指す。これらの目的を実現するために，修士課程と博士後期課程が用意されている。修士課程では，「人間環境学」を含む学際的科目を設け，各専攻の学生の履修を促している。さらに，心理学コースのみならず他のコース，他の専攻の科目を幅広く履修し，学際的な知識や技能を習得できる体制を整えている。博士後期課程では，高度な専門的知識の習得に加え，独自の研究方法を展開する能力を養成し，高等教育機関において教育研究に従事する専門研究者を育成する指導体制をとっている。
・学位プログラム名（修士）：健康・スポーツ科学
人文科学的・社会科学的・自然科学的な分野にわたる多様なカリキュラム（運動・スポーツ心理学系，スポーツ文化・社会学系，運動生理・生化学系，運動疫学・処方系）を整え，広い学際的な視野から健康・スポーツ行動をめぐる課題に自主的・積極的に取組解決できる能力の養成を目指すとともに，それを基礎にして，各自選択した専門領域での高度な研究の推進を図る体制をとっている。
○教育システム専攻
・学位プログラム名（修士）：教育学
教育科学についての基礎的方法論を重視した教育を行うとともに，コアカリキュラム的な「人間環境学」の受講や他のコース及び他の専攻の科目を幅広く受講することを通して，学際的な知識やスキルを習得することができるカリキュラムを整備しています。また，フィールドワークや教育実践及び社会的な実践に関わる演習を通して，実証的な学問として教育学を展開していく能力を養成すると同時に，学際的な学問としての教育学という新しいパラダイムの構築に向けた基礎的･理論的研究を遂行していく能力を養成することを目指します。
○空間システム専攻
・学位プログラム名（修士）：建築学
本プログラムでは，理論から計画，デザインまでを総合的に学べる科目を構成している。理論を中心とした特論，学内外での実験，実習，フィールドワーク，ワークショップ等を通じて専門知識を深める演習やセミナー，知識を活かした創造的な作業によって都市や建築を計画し，デザインする能力を養成するスタジオ，そして正副２名の指導教員とともに進める特別研究がある。
○都市共生デザイン専攻
・学位プログラム名（博士）：都市共生デザイン学
本プログラムの博士後期課程における個別の研究指導では，学生の研究分野に関する高度な専門知識を身につけるとともに，学生自身が課題を発見してその解決を図る能力を習得できるよう，各分野の専門教員が指導する講究が準備され，正副３名の指導教員が研究指導を行う。
・学位プログラム名（博士）：持続都市建築システム学
本プログラムでは，都市や建築の持続化を追究する高度な専門家に必要な能力の修得を目指す。具体的には，都市や建築分野の専門分野のみならず持続化に関連する様々な領域を把握すると共に持続化の課題を解決できる「鳥瞰力」，国際的な場で活発にコミュニケーションを取りながら協働することができる「国際力」，高い専門知識を基に各フィールドでの個別課題に対して実践的な解決方法を立案- 193 -

九州大学

基準５

し，指導的立場から実行できる「実践力」の修得が課題である。これらの課題を達成するために，本コースでは学際性豊かな講師陣により専門的講義を構成している。また，様々なフィールドワークや実践的な研究・実験を重視している。個別の研究指導では，複数指導教員体制をとり，学生へのきめ
細やか指導を提供する。
○人間共生システム専攻
・学位プログラム名（博士）：臨床心理学
臨床心理学に関する高度の専門的知識の習得とともに，独自の研究方法を展開する能力を養成し，高等教育機関において教育・研究に従事する専門教育者を育成する体制をとっている。
・学位プログラム名（博士）：共生社会学
プログラムに入学した学生には，以下のような教育を行う。
・文化人類学，宗教学，民俗学，計量社会学，地域福祉社会学，家族社会学ないしはこれらの分野を横断する研究などの一つに焦点を当てた，理論・実践もしくは社会調査の領域における社会現象を深遠な知識から説明できるようになる。
・パーティシパント・オブザベーション，インタビュー，アンケート，サーヴェイにより得られたデー
タを質的・量的分析し，研究の成果を生み出すことができる。
・社会科学の方法と論理的・批判的思考力を身に付ける。
・専門分野の内容の世界有数の理解と，学問固有の思考を獲得する。
・表現能力（自分の意見を明瞭に述べる能力）とコミュニケーション能力（討論能力，他分野を理解する能力，語学）を鍛え，他の領域と交流する視点を養う。
・国際的な学会レベルで，英語による発表，質疑によって，自分の考えを表現することができる。
○行動システム専攻
・学位プログラム名（博士）：心理学
養成する人材像をターゲットとし，アドミッション・ポリシーに合致する形で，行動システム専攻
心理学コースの教育プログラムの元で学ぶ学生は（１）心理学と関連分野の学問分野を習得し，（２）
人間環境学というディシプリンを開発・創造することを目指す。これらの目的を実現するために，修士課程と博士後期課程が用意されている。修士課程では，「人間環境学」を含む学際的科目を設け，各専攻の学生の履修を促している。さらに，心理学コースのみならず他のコース，他の専攻の科目を幅広く履修し，学際的な知識や技能を習得できる体制を整えている。博士後期課程では，高度な専門的知識の習得に加え，独自の研究方法を展開する能力を養成し，高等教育機関において教育研究に従事する専門研究者を育成する指導体制をとっている。
・学位プログラム名（博士）：健康・スポーツ科学
健康科学，スポーツ科学，身体運動科学に関する高度な専門的知識の付与及び現代社会の抱える健康問題やスポーツ現象に対して独自の研究・教育方法をもって対処できる能力の養成を図る複数教員
指導体制を敷いている。
○教育システム専攻
・学位プログラム名（博士）：教育学
教育科学についての基礎的方法論を重視した教育を行うとともに，コアカリキュラム的な「人間環境学」の受講や他のコース及び他の専攻の科目を幅広く受講することを通して，学際的な知識やスキルを習得することができるカリキュラムを整備しています。また，フィールドワークや教育実践及び社会的な実践に関わる演習を通して，実証的な学問として教育学を展開していく能力を養成すると同時に，学際的な学問としての教育学という新しいパラダイムの構築に向けた基礎的･理論的研究を遂行していく能力を養成することを目指します。
○空間システム専攻
・学位プログラム名（博士）：建築学
本プログラムの博士後期課程における個別の研究指導では，学生の研究分野に関する高度な専門知識を身につけるとともに，学生自身が課題を発見してその解決を図る能力を習得できるよう，各分野の専門教員が指導する講究が準備され，正副３名の指導教員が研究指導を行う。
○（専門職大学院）実践臨床心理学専攻
・学位プログラム名（専門職）：実践臨床心理学
臨床心理学における高度専門職業人の養成のために，理論学習が中心となる講義・演習と経験学習が中心となる実習のバランスを考慮した科目が設定されている。特に学内附属施設及び心理臨床の３大領域である医療・教育・福祉領域における学外施設での実習など実践的な教育を展開している。また，財団法人日本臨床心理士資格認定協会による「認定臨床心理士」資格試験において，受験資格となると共に「論文試験」の免除が得られるカリキュラムとなっている。
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法学府

法務学府

経済学府

基準５

法学府の学生は，一方的に知識を教授される立場ではなく，研究主体としての自律性を育むことが期待されています。そこで（１）修士課程においては，研究主体としての基礎を形成するために体系的かつ包括的な講義を提供しますが，同時に学生が自律的に自らの研究計画に沿って履修できるよう配慮します。また（２）博士後期課程においては，すでに一定の自律的な研究能力を獲得しているということを前提に，双方向的な講義を通して，自らの研究に資するかたちで講義に参加できるようにするため，学生の選択を最大限尊重して履修できるよう配慮します。
したがって修士課程においては，体系的・包括的な科目群を，基本的な研究技能の向上という目的も視野に入れつつ配置します。他方，博士後期課程においては，自律的な研究主体としての学生が，教員との討論など相互的な方法を通じ，特定の専門的な課題について深めることができる科目群を配置します。
本法科大学院では，カリキュラムによる発展的・段階的な学修プログラムを明確に理解できるように，各系列の科目の展開を必修科目と選択科目別に図示した発展図（学修ロードマップ）を作成しています。
○経済工学専攻修士課程では，理論と実証，政策，数理・情報に関わる内容を網羅した大学院基本科目「ミクロ経済学 I・II」「マクロ経済学」「計量分析」「応用数理 I・II」「計算基礎」が配置されており，このなかから３科目以上の履修が必修である。さらに高度な専門性を個別に掘り下げるための「特研」科目群が配置される。博士後期課程への進学を希望する学生は，基本的に英語で行われるリサーチ・ワーク
ショップへの参加が望まれる。以上の履修より得た専門性は，指導教員による「修士論文指導」を通じて，修士論文という成果となる。
博士後期課程では，修士課程などで身に付けた高い専門性と総合力を踏まえ，特研やリサーチ・ワー
クショップへの参加，報告によって研究能力を向上させる。博士後期課程入・進学後速やかに，指導教員を含む３名以上の教員からなる論文指導委員会が設置され，セミナー形式での論文指導により，質の高い博士学位論文の完成に導く。
○経済システム専攻
本専攻では，必修の基礎科目（経済学方法論）や自由選択科目などの大学院基本科目から，大学院
専門科目へと発展する積み上げ型の科目編成によって，体系的な履修が可能となっている。また高度な研究発表と議論を実践する科目＝リサーチ・ワークショップを通じて，論文作成を複数の教員で指導する態勢が整えられている。
以上の教育編成により，修士課程においては，博士後期課程進学希望者を対象に基礎的な研究能力向上のための指導を通じた研究者養成を図っている。また，ビジネス界に通用する専門知識や国際コミュ
ニケーション能力を有する人材，公認会計士や税理士などの専門職業人の育成にも対処している。博
士後期課程においては，現代社会において生起する種々の問題を冷静かつ客観的に観察・分析し，それを踏まえて深く課題を探求し，問題の解決方向を見出していくための理論・方法を提示できる研究者・高度専門職業人を養成している。

理学府○（専門職大学院）産業マネジメント専攻
入学後，先ず学生が中心的に取り組むことが期待される必修科目である MBA ベーシックスには，組織マネジメント，マーケティング戦略，アカウンティング，企業財務，企業倫理，英語によるビジネ
ス・コミュニケーションの６科目を配置しており，その後に取り組むビジネスの戦略マネジメントに関する科目群には，必修科目を系統的に展開した選択必修・選択科目を，同じく産業・技術のマネジ
メントに関する科目群には先端的な産業や技術の戦略的なマネジメント能力を涵養する科目とグローバル化する企業の戦略的マネジメント能力の涵養に必要な科目を配置している。学生は２年次以降に①プロジェクト演習，②20 単位以上修得，③短期留学－－－の三つのトラックを選択することになっている。また，経済学府の他専攻，コンソーシアムを形成する学内他の専門職大学院，QREC が提供する科目及び大学院共通教育科目の選択科目としての履修が可能である。
○物理学専攻＜修士課程＞
物理学の諸分野に共通する基礎的講義科目を毎年開講して基本知識を習得させ，隔年開講の多様な専門的・応用的科目によって，発展的分野の先端的知識を習得させる。また，各講座を中心としたセミナーや研究実験の実施等により専門分野の最先端の知識を習得し，討議・発表の仕方を学ぶ。
＜博士後期課程＞
研究者として自立して研究活動を行うに足る，または高度の専門性が求められる社会の多様な方面で活躍しうる高度の研究能力とその基礎となる豊かな学識を持った学生を養成する。また，国内外の学会・研究集会等に積極的に参加し発表・討議する機会を確保し，国際的な学会で活躍できる最先端の研究者・教育者，高度な専門的素養を備えた人材を養成する。
○化学専攻- 195 -

九州大学

基準５

＜修士課程＞
化学専攻修士課程では，化学の基本原理から成り立つ物質観を理解し，化学的な現象を探究する能
力を身につけ，社会の広い分野で活躍できる理学専門家を育成するためのカリキュラムを編成している。学部での専門基礎教育の上に，基礎的あるいは学問として体系化された科目を講義を通じて習得する。その基礎の上に，化学特別研究を中心に，専門分野の最先端の研究課題についての研究活動，発表，討論等を通して，研究者，教育者，高度な職業人の育成を図る。一連のカリキュラムで，様々な物質の物性や生命現象などの理解のために，分子論，量子論，エネルギー論に基礎をおいた物質観に基づいて，理論と実験にわたる広い視野に立った教育を行っている。
＜博士後期課程＞
化学専攻博士課程では，化学の基本原理から成り立つ物質観を基盤にして，新しい化学現象や物質を見出す研究を立案する能力を身につけ，広く国際社会で活躍できる高度理学専門家を育成するためのカリキュラムを編成している。修士課程で修得した学問の基礎と技能を基盤に，専門分野の研究室での研究活動を通じて，化学の最新の課題に自立的に取り組み，新しい問題を発見し解決する能力を身につける。さらに，国内外の学会・研究集会に積極的に参加して発表・討議し，国際的に活躍できる最先端の研究者・教育者，高度な専門的素養を備えた職業人，及び知識基盤社会を多様に支える高度で知的な素養ある人材の養成を図る。

数理学府

システム生命科学府

医学系学府○地球惑星科学専攻＜修士課程＞
分野横断型の演習，セミナーを行い，各自の研究テーマに関する文献調査・購読を進め，発表・討論能力の向上をめざす。幅広い領域の講義を開講し，広範な視野と専門的知識の獲得を図る。修士論
文研究では，課題を自ら探求・発見し，多方面からアプローチして自主的・自立的に研究をすすめる
過程を通して，先端的研究分野及び社会全般の中で生じる問題解決を図る能力をもった研究者，教育者及び高度専門職業人を育成する。理学府共通プログラムとして，先端研究者を目指す学生向けには，"フロントリサーチャー育成プログラム"が，また，社会の中での理学専門家を目指す学生向けには，"
アドバンストサイエンティスト育成プログラム"が用意されている。修士課程１年後期の時点から，二つの育成プログラムのいずれかに所属し，きめ細かな指導を行う。
＜博士後期課程＞
専門分野の最先端の課題について学び，問題を発見し，それを解決していく能力を身に付けることを目標として，研究室の特色や学生の自主性を生かした個別の教育を行う。学生は所属研究分野の教員の指導により博士論文作成に向けた研究を進める。
＜修士課程＞
数理学コース： 高度な現代数学の理論を探求し，新たな知見を加えるための研究能力の基盤を養成．
講義，演習を通し数理学の基礎的素養を幅広く身につけさせ，伝統的な知識と先端的な成果を修得す
ることを目的に修士論文の作成を指導.
MMA コース： 数学が背景にある基礎研究の意義を理解し，研究開発の企画運営を大局観と長期的視野をもってあたることができる人材を育成．半期ずつ４種類の MMA 講究を受講し，幅広く異なった分
野の内容を学び，定期的な講究報告を作成する．
＜博士後期課程＞
数理学コース： セミナー，研究集会を通じ専門領域における伝統的・先端的知識を修得させ，研究
テーマの発見，論文執筆，講演発表などの自立した研究者としての能力を涵養．博士論文として，独創性の高い単著論文の執筆を求める．
機能数理学コース： 科学技術への応用を見据えた広い数学的素養を身につけ，長期インターンシッ
プを通じ企業の開発研究現場での数理学を体験･学習．博士論文として，独創性の高い単著論文または教員等との共同研究の結果を本人独自の視点から再構築した論文の執筆を求める．
システム生命科学領域を担う優れた研究者と高度専門職業人を育成するために，５年一貫制博士課程
でシステム生命科学専攻のみの一専攻とする。
特色として，①生命倫理学が必須。②「たすきがけ教育」として，通論，各基礎科目群からは出身分
野と異なる分野の知識を習得する。③学際開拓創成セミナーⅠとⅡにより，学際分野での共通認識を図る。④G30 国際コース，特別選抜制度により留学生の積極的な受け入れを行う。
異なる分野を含む複数指導教員制を採用し，学際的研究分野への取組を可能とする。 学生は，主指導
教員の指導のもとに適宜，副指導教員の指導を受けながら論文作成を進める。
５年以上在学し，必要単位を修得し，博士論文の審査及び最終試験に合格した者には，博士（システム生命科学）または博士（工学），博士（理学），博士（情報科学）の学位を授与する。なお，修士課
程の修了に相当する要件を満たした者には修士の学位が授与できる。
○医学専攻（博士）◇教育課程の特色，内容・方法①臨床研究に従事する可能性のある学生を対象に１年間で学べる臨床研究専門教育コースを設け，講義だけでなく，グループワーク，演習，見学など，体験を重視した実践的教育を行う。②歴史教育- 196 -

九州大学

基準５

と倫理教育を徹底する。③大学院修了後，速やかに自立できる基礎研究者の養成システムを強化する。
◇研究指導体制
学生のモチベーションと出身学部において修得した知識・技術を重視し，学生が希望する研究室の指導教員が決定する。また，学生の研究内容によっては配属教室以外の指導教員が指導を行うこともある。
◇修了要件，成績評価基準・評価方法等
教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準を策定し，シラバス，新入生説明会等で周知している。なお，一部ポートフォリオを導入し，論文の評価と同時に，日々の学習到達度や様々な角度からの評価等，学術活動の全てについて総合的な評価を行う。
○医科学専攻（修士）◇教育課程の特色，内容・方法①医学部教育のうち，基礎医学の研究者，教育者，高度専門職業人として必要とされる体系的・効率
的・集中的な教育②出身学部で修得した知識及び技術を医学の分野で効果的に活かす教育及び研究指導◇研究指導体制
学生は原則として博士課程に進学するものとし，修士課程２年・博士課程４年の一貫教育を行う。
指導に当たっては，学生のモチベーションと出身学部において修得した知識・技術を重視し，希望進
路と教員の能力・適正の評価を基に指導教員を決定し，研究室に配属する。学生は，広く医学の基本を習得した後，医科学ゼミナールの履修，研究指導を通じ修士論文を作成する。
◇修了要件，成績評価基準・評価方法等
授業の方法・内容，１年間の授業計画等についてシラバスに表記し，それに沿って授業を実施している。成績の評価は，出席率，レポート提出による学習到達度等を基に判断する。

医学部（保健）○（専門職大学院）医療経営・管理学専攻（専門職学位課程）
教育課程は，疫学・生物統計学等を基盤に，医療政策・医療経営・医療管理・医療コミュニケーショ
ンの分野を加えて構成し，医療・保険に関する幅広い問題について特色ある総合的な教育を行うためにカリキュラムを編成している。授業科目は，「医療学基礎科目群」，「共通基礎科目群」，「必修専門科目群」，「選択専門科目群」に分けられている。
「医療学基礎科目群」は，医学・医療に関する基礎知識を教育するものであり，非医系学生に対しては必修科目となっている。
「共通基礎科目群」は，公衆衛
生学の共通の基盤となる「疫学」，「医学統計学」が含まれている。
「必須科目群」は，「医療政策学」，「医療財政学」，「医療経営学」，「医療管理学」，「医療コミュニケーション学 I」，「演習 I」，「演習 II」
からなり，医療経営・管理の専門職を養成するために不可欠な科目である。
「選択専門科目群」は，主に医療経営・管理に必要な幅広い領域をカバーするものになっている。
○看護学分野（修士）
本専攻修士課程の基本理念や教育目的に沿った方針のもとで以下の教育を行う。
１）看護学は，あらゆる健康レベルの人々を支援する実践の科学，ケアを探求する学問であり，臨床の場の変革に貢献できる研究や実践的指導者として活躍できる系統的・効果的な教育科目を設けている。
２）専門科目及び演習では，看護研究・看護教育・看護管理・看護倫理など看護学の理論的思考法を習得し，臨床上の多彩な研究課題への取組を支援する。
３）がん看護領域の総合的な判断力と問題解決能力を育成し，ケアの開発・改革力を育成するがん専門看護師教育課程を設けている。
○医用量子線科学分野（修士）
医用量子線科学分野に関わる実践的指導者・大学研究者，企業での新しい領域開発者などへ発展す
る人材を育成するために保健学領域の共通科目として保健学研究論をはじめとする基礎的科目を習得した後に，基礎放射線科学及び医用放射線科学領域の専門科目の講義と演習を系統的に履修する。医用量子線科学特別研究においては，主指導並びに副指導教員の下で，研究方法を学び，特定の研究テー
マに関して文献検索，調査，実験等によりデータを収集し，それらの結果の分析及び考察を行い，修士論文としてまとめる。この過程を通して，理論的思考法を修得し，研究成果を発表する能力を育成する。社会人学生に対する教育的配慮は電子教材・インターネットの活用，長期履修制度の導入などにより行う。
○検査技術科学分野（修士）
本専攻修士課程の基本理念や教育目的に沿った方針のもとで以下の教育を実施する。
１）優れた研究・開発能力を有する教育者・研究者の養成及び保健学分野における実践的指導者や組織リーダーとして必要な体系的・効果的・集中的な教育を行う。
２）専門科目及び演習では，臨床検査分野での人材養成の特性を考慮し，科学的分析能力や理論に基- 197 -

九州大学

基準５

づく実践能力が涵養できる科目を設けた。
３）特別研究は，指導教員のもとで，臨床検査分野での研究方法を学び，文献検索，調査，実験等によりデータを収集し，実験・実習を行い，臨床現場の課題に対応できるより高度な専門的実践能力や技術を修得することができる。この過程を通して，理論的思考法を修得し，研究成果を発表する能力を育成することが可能になる。
○看護学分野（博士）
本専攻の博士後期課程の基本理念や教育目的に沿った方針のもとで以下の教育を行う。
１）創造性豊かな研究・開発能力を有する教育者・研究者の養成及び看護学分野における研究マインドを持った実践的指導者や組織リーダーを育成するために必要な，体系的な教育を行う。
２）専門科目及び演習では，看護学分野の特性を活かした高度な研究能力を有し，科学的分析や理論に基づいて学べる科目を設定している。
３）看護分野での研究手法を学び，臨床・臨地の課題に対応できる能力と研究成果を発表できる能力を養うことができる。
○医用量子線科学分野（博士）
医用量子線科学分野において創造性豊かな優れた研究・開発を独立して行いうる能力を有する教育者・研究者の養成，及び保健学分野の実務領域における高い研究能力を併せ持つ医療技術系の実践的指導者や組織リーダーを養成するために保健学専攻共通科目としてヘルスサイエンス論と医療英語を習得した後に，専攻科目として量子線理工科学及び臨床量子線科学の講義と演習を系統的に履修する。
保健学特別研究においては，指導教員の下で，研究計画，データの収集，データの解析，研究成果の公表までの一連の研究活動を実践し，博士論文は筆頭著者として査読のある英文学会誌に掲載されることを目標とする。社会人学生に対する教育的配慮は電子教材・インターネットの活用，長期履修制
度の導入などにより行う。

歯学府

薬学府

○検査技術科学分野（博士）
本専攻博士後期課程の基本理念や教育目的に沿った方針のもとで以下の教育を実施する。
１）専門科目及び演習では，臨床検査分野での人材養成の特性を考慮し，科学的分析能力や理論に基づく実践能力が涵養できる科目を設けた。それに基づき，検査技術の開発・改良・工夫ができる知識を身につけることができる。
２）保健学特別研究では指導教員のもとで臨床検査分野での研究方法を学び，実験・実習を行い，臨床現場の課題に対応できるより高度な専門的実践能力や研究・開発するための応用力を修得することができる。
３）保健学の共通科目では，専門分野のみならず，医学・医療全般に対する幅広い興味・関心をもち，外国語でコミュニケーションや発表する語学力を養い，国際的に活躍できる能力を身につける。チー
ム医療を推進する立場から，異なった分野の人とコミュニケーションできる能力を身につける。
１，２年次の全ての学生を対象として低年次総合カリキュラム（入門科目，応用科目）を設け，基本的な教育の充実を図っている。専門科目は，それぞれの専攻分野毎にコアカリキュラムを設け，専攻分野の研究に必要な知識を総合的に習得する入門講義，知識や理解を深め，研究に対する指針を与える専攻分野の各種講義，研究を実施し研究技能を深める演習，医療現場において患者の担当医となり専門医・研究医としての基礎確立をめざす臨床実習を行っている。さらに，高年次ではそれまでの研
究知識・技術を整理・統合する高年次専門カリキュラムを設けている。
教育指導体制では，３年次に中間発表会での発表を求めることにより，指導教員だけでなく歯学府の全教員が協力する集団的指導体制を整えている。
修了要件は，授業科目に関しては，出席，レポート，演習における成果発表等により成績の判定を行う。臨床実習は，専攻分野毎に定めた症例のレポートにより判定する。
○創薬科学専攻＜修士＞
創薬科学専攻の修士課程では，研究者としての必要な能力を高めるために，専門分野に特化したものから幅広い分野を網羅したものまで，様々なタイプのカリキュラムを提供しています。とくに，研究者を育成するための最も重要なカリキュラムとして最先端研究実験があります。このカリキュラム
では，複数の教員による指導を通して専門分野における様々な知識や技術を習得できます。また，これらの知識や技術に加え，研究を実施する能力，問題を解決する能力，プレゼンテーション能力，論文を作成する能力などを向上させる教育を受けます。医薬品の開発研究を進めるには専門分野以外の様々な分野を学ぶことも重要です。そこで，大講座制の利点を生かした専攻分野間の交流を積極的に取り入れたカリキュラムも実施しています。これらに加えて，国際的に活躍できる人材の育成や留学生の教育のためのカリキュラムとして，英語による講義や演習あるいは海外から招聘した教員による講義も提供しています。
＜博士＞- 198 -

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基準５

創薬科学専攻の博士後期課程では，専門分野だけでなく他分野のテーマを理解するのに必要な知識と技術に関する教育を充実するためのプログラムを実施しています。このプログラムでは，専門分野以外の教員を含む複数の指導教員の指導の下に研究を行うことで，論理的に研究を行い，問題を解決する能力を育成できます。研究を行う能力やプレゼンテーション能力を向上させるため，それぞれの学生に合ったきめの細かい指導を行っています。また，創薬科学と臨床薬学の独自性を活かした上でのコラボレーションにより，新たな研究領域を開拓していくプログラムも提供しています。薬学府では，薬研究の現場を学ぶ機会を提供するため，学生が「システム創薬リサーチコアプログラム」や各種の研究プロジェクトに参加することを奨励しています。また研究発表を行うことも奨励しています。
さらに，海外から招聘した教員の指導により，国際的な競争力のある研究者を養成するプログラムも実施しています。

工学府○臨床薬学専攻（博士）
臨床薬学専攻の博士課程では，優れた臨床薬学の研究者や指導者あるいは専門薬剤師を育成するために必要な知識と技術を修得できるプログラムを提供します。研究能力の育成は，複数の指導教員のもとで行う研究テーマを進めていくことで行います。複数の教員が指導にかかわることで，研究計画を立案する段階から研究論文を作成し成果を発表するまでの過程を，それぞれの学生に合わせて行うことができます。この専攻では，研究に関するノウハウのみでなく，将来独立した研究者として研究を行うために必要な様々な能力を育成する教育プログラムも提供しています。さらに，創薬科学と臨
床薬学の独自性を十分活かした上で両分野にまたがるテーマを開拓できる人材を育成するためのプログラムも提供しています。
○物質創造工学専攻
物質創造工学専攻では原子・分子レベルでの理解を基礎に新しい物質・材料の創造に関する論理・知識・方法を教育研究し，豊かな物質社会と人類の福祉に貢献できる研究者・技術者・教育者を組織的に養成します。本専攻では，この目標を達成するために以下のような教育を行います。
・体系化された基礎から応用にわたる物質創造工学に関する高度な専門教育
・産学連携インターンシップ，TA・RA 制度等の活用による実践的工学教育
・国際性を重視したグローバル教育○物質プロセス工学専攻
物質プロセス工学専攻では，材料製造にかかわる物理的，化学的原理に基礎を置き，新しい特性を持つ素材の創生，新材料の特性の制御と評価，高効率で環境に調和したプロセスの開発・設計などを含めた物質プロセス工学に関する総合的な教育と研究を行い，人類の福祉発展に貢献できる研究者・技術者・教育者を組織的に養成します。
本専攻では，この目標を達成するため，以下のような教育を行います。
・体系化された基礎から応用にわたる高度な専門教育。
・産学連携インターンシップ，TA・RA 制度等の活用による実践的教育。
・国際性を重視した教育。
○材料物性工学専攻
材料物性工学専攻では，無機，金属，半導体，ハイブリッド，有機，高分子，バイオ材料を教育・研究対象とし，これら機能材料の物理的，化学的，生物的，力学的特性をナノ領域（電子論，量子論）
からマクロ領域（力学，熱学，統計力学，溶液論）にわたる定量的な評価・制御に関する教育・研究を行い，豊かな人類社会の構築に貢献できる研究者・技術者・教育者を組織的に養成します。
本専攻では，この目標を達成するため，以下のような教育を行います。
・体系化された基礎から応用にわたる高度な専門教育。
・産学連携インターンシップ，TA・RA 制度等の活用による実践的教育。
・国際性を重視した教育。
・物質科学における材料物性工学の領域において，国際的に競争力のある教育，研究のための教育。
○化学システム工学専攻
化学システム工学専攻では，原子分子レベルから，生体，情報，生産，地球環境レベルまでの複雑なシステムを総合的に解析，高度化，創造するための教育と研究を行い，地球環境との調和と人類の福祉発展に貢献できる研究者・技術者・教育者を組織的に養成します。
本専攻では，この目標を達成するため，以下のような教育を行います。
・体系化された基礎から応用にわたる高度な専門教育
・産学連携インターンシップ，TA・RA 制度等の活用による実践的教育
・国際性を重視した教育○建設システム工学専攻- 199 -

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基準５

建設システム工学専攻では，社会基盤施設に用いられる高性能建設材料，施設の構造強度・耐久性の設計と維持管理，地盤の強度や改良・補強技術，地圏環境（地表及び地下）の利用・評価，防災シス
テムなどを含めた建設システム工学に関する総合的な教育と研究を行い，将来の社会基盤を支える技
術者・研究者・教育者を組織的に養成します。本専攻では，この目標を達成するために以下のような教育を行います。
・体系化された基礎から応用にわたる高度な専門教育。
・産官学連携によるインターンシップ，TA・RA 制度等の活用による実践的教育。
・国際性を重視した教育。
○都市環境システム工学専攻
都市環境システム工学専攻では，地域・都市環境にかかわる土地利用，景観，交通，水，廃棄物問題などを解決するために環境保全・修復・創造に資する高度な知識と技術を研鑽し，調和した自然環境と人間環境の構築を目指した都市環境システム工学に関する総合的な教育と研究を行い，将来の社会基盤を支える技術者・研究者・教育者を組織的に養成します。本専攻では，この目標を達成するために以下のような教育を行います。
・体系化された基礎から応用にわたる高度な専門教育。
・産官学連携によるインターンシップ，TA・RA 制度等の活用による実践的教育。
・国際性を重視した教育。
○海洋システム工学専攻
海洋システム工学専攻修士課程におけるカリキュラムは，次の方針に基づいて編成されている。
・学部教育を基礎とした高度専門知識を修得するための一貫した教育体制を構成する。
・高度な専門的能力を身につけ，自発的な学習目標を達成できるように，各人の目標に応じた必修科
目の指定と広範な科目の選択を可能にする。
・問題の自己解決能力を培うために，修士論文を課す。
海洋システム工学専攻博士課程においては，問題の発見・設定能力を培うことに主眼を置き，その問
題の解決過程と検討結果を取りまとめ，学術論文として公表させることにより，海洋システム工学分野における研究者として自立させることを基本方針としている。
○地球資源システム工学専攻【人間性の育成】豊かな人間性を醸成する。
【技術者倫理】研究者・高度技術者・教育者としての倫理観をもつ。
【工学的応用学力】工学知識を地球資源システム工学に応用する力を習得する。
【高度専門学力】地球資源システム工学に関する高度専門力を習得する。
【課題探求・解決能力】地球資源システムを科学的に分析し，課題を探求し，問題解決能力及び創造性を養う。
【コミュニケーション能力】専門知識に裏づけされた論理的表現力や専門的討論力を育成する。
【持続学習能力】地球資源システム工学の課題に対する計画立案からまとめまでの一連のプロセスを持続的に学習する能力を養う。
【マネージメント能力】専門知識を総動員して同上プロセスを遂行する能力を養う。
【国際性】諸外国の文化や歴史を理解し，グローバルな視点で協調と対話ができる能力を習得する。
【リーダーシップ】国際社会において発揮できるリーダーシップを身につける。
○エネルギー量子工学専攻
エネルギー量子工学専攻では，原子核・量子線工学講座，核エネルギーシステム学講座，エネルギー
物質科学講座，応用物理学講座の４大講座体制を採っています。授業にはクォーター制を導入し，各講座特有の専門科目と講座横断的な共通基礎科目に有機的なつながりを持たせた多元的な教育を行う
ための柔軟なカリキュラムを有しています。原子核・量子レベルの物理現象に関する研究や種々の複合システムの巨視的特性を総合的にとらえる研究，あるいはエネルギー科学・環境科学のように多様な基礎学にもとづく総合科学的分野の研究に役立つ授業カリキュラムの編成を行っています。
○機械工学専攻
本専攻は，細分化・高度化される一方で学際化されつつある機械工学の各領域に関し，幅広い専門知
識と先端的な技術と理論を身につけた高度技術者及び研究者を育成する場であり，多面的・複合的視野をもって積極的に新しい分野に挑戦する人材，及び高度化した専門分野の現象解明や応用技術開発に対応できる知識と能力を持つ人材を育成します。
そのために，
・材料力学，機械力学，流体力学，熱工学，設計工学，燃焼学，制御システム，機械加工及び生体工学などの基礎知識に根をおろしたカリキュラムを組んでいます。
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基準５

・各学問分野における基本である高等専門科目，先端的・学際的内容の先端科目，研究力向上などをめざす能力開発科目を設けています。
・実践教育を重んじ修士及び博士論文作成のための十分な時間を設定して，社会の要請に応え得るカ
リキュラムを編成しています。
○水素エネルギーシステム専攻
水素エネルギーシステムは，水素の製造から貯蔵，供給，利用にわたる技術，及びそれらに関する基礎学理を包含する，クリーンエネルギー社会の実現をめざす学際的分野である。本専攻では，材料・プロセスと機械工学の基盤の上に熱力学，材料力学，電気化学，安全工学などを理解し，新たなエネ
ルギーに関わる機械システムを構築できる技術者あるいは研究者となる人材を育成することです。
この目的のために，修士論文・博士論文の研究課題と高等専門科目，先端科目，能力開発科目の履修を通じて以下の教育を行う。
・材料・プロセスを理解する機械系技術者・研究者の育成。
・水素エネルギー分野を柱とした環境共生型エネルギー技術の基礎学理の修得。
・国際性を高める教育と産業界と連携した実学教育を重視した教育。
・修士課程グローバルコースと博士後期課程における英語による教育。

芸術工学府○航空宇宙工学専攻
力学を基礎とした工学理論の習熟と，航空宇宙機開発特有のシステム工学の探究を通して，総合性及び高度な専門性，国際性を身に付けた研究者・技術者・教育者を養成するために，航空機及び宇宙機の運用領域が拡大することによって生ずる課題を発見する能力と独創的な考案によって課題を解決する能力を涵養する。具体的には，工学及び理学の諸分野にわたる高度な専門科目や先進的な学科目を教授するとともに，数理的厳密さを重視しつつ，諸学問分野を総合して統一的に機能するものにまとめ上げるために必要な「総合工学」，「システム工学」の習熟や，自然科学の現象や理論に関する専門知識に基づいて，様々な問題の数理モデルを力学を応用して構築し，その現象を演繹する「応用力学」の習熟を図る。航空宇宙機の運用環境拡大によって生ずる未開拓の技術課題や学問領域に独創的な考案で挑む能力，国際的コミュニケーション能力を養成し，先進技術と知識を必要とする幅広い分
野で活躍できる人材を育成する。
○芸術工学専攻：デザイン人間科学コース◇教育課程の編成及び履修方法
ア 教育課程の編成①全ての学生に「生理人類学」，「知覚心理学」，「生体情報数理学」の三つの分野から履修することを求め，分野の壁を越えて協力する能力を身に付けさせる。
②「デザイン人間科学」を構成する基本分野の内容を学問的に一貫したものとして学ぶことを求める。
③研究を行ううえで必要となる知識及び技術を，必修の共通科目によって身に付けさせる。
④どの学生にも，一つの専門分野についての研究内容を修士論文，博士論文としてまとめさせる。
イ 履修要領
【修士課程（30 単位以上）】①コース内共通科目：14 単位以上
②講座内科目：６単位以上③他講座科目：４単位以上④自由科目：６単位以上【博士後期課程（10 単位以上）】①修士課程との共通開設科目：４単位以上②博士後期課程独自開設科目：６単位以上○芸術工学専攻：コミュニケーションデザイン科学コース
修士課程にあっては，２年以上在学して，30 単位以上修得し，かつ，研究指導の下，修士論文または作品を提出して，その審査及び最終試験に合格することが修了要件である。博士後期課程にあっては，３年以上在学して，10 単位以上修得し，かつ，研究指導を受け，博士論文の審査及び最終試験に合格することが修了要件である。修士課程における 30 単位以上の履修は以下の内訳を満たす必要がある：
コース内共通科目 12 単位以上，講座内科目６単位以上，他講座科目４単位以上，自由科目８単位以上。
博士後期課程における 10 単位以上の履修は以下の内訳を満たす必要がある：修士課程との共通開設科
目４単位以上，博士後期課程独自開設科目６単位以上。研究指導に関しては，入学時に学生ごとに指導教員を定め，必要であれば関連分野から副指導教員を定めることができる。論文のテーマは指導教員及び副指導教員の指導の下に決定される。
○芸術工学専攻：環境・遺産デザインコース- 201 -

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基準５

＜修士＞
「環境・遺産を評価し保全・活用できる能力」を身に付けるための講義科目，「環境・遺産をマネジメントできる能力」を身に付けるための講義科目，「環境の価値を技術によって向上・創生できる能力」を身に付けるための講義科目を，それぞれ８科目ずつ開設する。講義で学んだ知識や技能を現場で実践する演習科目３科目を開設する。実社会での職業経験を積むためのインターンシップ科目２科目を開設する。以上の授業科目の中から，学生は，各自の専攻分野や将来計画等に応じて必要な科目を選択して履修する。また，必修科目として，研究指導教員の指導の下で履修する演習科目２科目を開設する。これらの授業科目の履修と，指導教員の指導の下で進める修士研究によって，調査・分析・考察・計画・設計・提案等を行うための総合的な研究能力とデザイン能力を身に付ける。修士課程の集大成として，修士論文を作成し提出して，その発表会を行う。
＜博士＞
修士課程と共通の授業科目として，「環境・遺産を評価し保全・活用できる能力」「環境・遺産をマネ
ジメントできる能力」「環境の価値を技術によって向上・創生できる能力」を身に付けるための講義科
目をそれぞれ８科目ずつ，演習科目３科目，インターンシップ科目２科目を開設する。以上の中から，学生は，各自の専攻分野や将来計画等に応じて必要な科目を選択し履修する。博士後期課程独自の開設科目として，研究指導教員の指導下で履修する演習科目３科目を開設する。これらの授業科目の履修と，指導教員の指導下で進める博士研究によって，調査・分析・考察・計画・設計・提案等を行う
ための高度の総合的な研究能力とデザイン能力を身に付ける。博士後期課程では，着実に研究成果を出すことが重要であるので，授業科目とは別に，毎年，研究成果発表と研究経過報告書提出を行う。
博士後期課程の集大成として，博士学位論文を作成し提出して，公聴会を行う。
○芸術工学専攻：コンテンツ・クリエーティブデザインコース
芸術文化，歴史，情報科学の理解とともに，演習を通した表現能力を育成する。それらを統合的に理解するとともに芸術表現分野，コンテンツデザイン分野，情報デザイン分野，インダストリアルデザ
イン分野等において具体的な学習を行うとともにコンテンツデザイン特別演習を実施し半期ごとの成果発表を通して確認する。博士後記過程において，より高次のクリエータとしてのの実践・研究を行い博士論文を提出する。

システム情報科学府○デザインストラテジー専攻＜修士＞
デザインストラテジー専攻は，専攻内共通科目は 12 単位以上，専門科目は 16 単位以上，自由科目は12 単位以上を修得しなければならない。授業科目の成績は，シラバスに記載された成績評価基準・評
価方法により評価されます。研究指導体制としては，入学時に学生毎に指導教員を定め，必要であれ
ば関連分野から副指導教員を定める。修士論文の研究テーマは，入学前に確認したことを中心に，指導教員及び副指導教員の指導のもとに決定する。指導教員及び副指導教員は，研究テーマが一連の研究手順に沿って進行していくよう，その学生の理解度，進行度等を学期ごとに評価しながら，論文作成を指導する。１年次終了時点で，研究の進捗状況についての中間報告を義務付けます。修了要件を満たすには，課程に２年以上在学して，40 単位以上修得し，かつ，必要な研究指導を受けたうえ，修士論文又は作品を提出して，その審査及び最終試験に合格することが必要です。
＜博士＞
デザインストラテジー専攻博士後期課程は，修士課程との共通開設科目から４単位以上，博士後期課
程独自開設科目から６単位以上を修得する。授業科目の成績は，シラバスに記載された成績評価基準・評価方法により評価されます。研究指導体制としては，入学時に学生毎に指導教員を定め，必要であれば関連分野から副指導教員を定める。修士論文の研究テーマは，入学前に確認したことを中心に，指導教員及び副指導教員の指導のもとに決定する。指導教員及び副指導教員は，研究テーマが一連の研究手順に沿って進行していくよう，その学生の理解度，進行度等を学期ごとに評価しながら指導する。１年次終了時点で，研究の進捗状況についての中間報告を義務付けます。修了要件を満たすには，課程に３年以上在学して，10 単位以上修得し，かつ，必要な研究指導を受けたうえ，博士論文の審査及び最終試験に合格することが必要です。
本学府は，多様な状況で現れる情報の性質を形式と意味内容両面において究明する情報学専攻，計算機技術・情報通信技術・実世界情報技術の融合により高度情報化社会を支える先進的情報基盤技術の実現を図る情報知能工学専攻，電気・電子・通信工学の高度な基礎知識を体系的に理解する電気電子工学専攻から構成され，新しい学問領域としてのシステム情報科学の基礎から応用にわたって幅広い教育を行います。また，情報知能工学専攻（修士課程）には知的情報システム工学コースと社会情報システム工学コース，電気電子工学専攻（修士課程）には情報エレクトロニクスコースと電気シス
テム工学コースが置かれています。幅広い知的関心，国際性，倫理性を持ち，かつそれぞれの分野で高度な専門的知識と研究開発能力を備えた次世代の研究者と技術者の育成に必要なカリキュラムを提供しています。

- 202 -

九州大学

基準５

○情報学専攻情報学専攻では，情報学の新しい視点と方法論の開拓及びその発展の基礎を築くことを目標に，数理
情報・知能科学・計算科学を三つの柱として，情報現象に関わる数理モデルの構築と解析，人間の知
性や行動の科学的究明及び人間の知的活動支援基盤技術，並列アルゴリズムや高精度計算などについて，教育研究を行います。
修士課程においては，コア科目によって情報学の基礎を体系的に修得させ，アドバンス科目によって情報学の各分野における世界最先端の研究動向を興味深く学習できるよう配慮しています。また，他専攻や他学府の科目の単位修得を義務付け，社会の多様な要請に対応するために幅広い知識を修得できるよう配慮しています。
博士後期課程においては，情報学に関する最先端の研究・開発能力の修得に加え，企業や大学等へのインターンシップや共同研究等を通じて高い基礎力と広い視野を獲得させ，新しい分野を開拓する力を養います。
○情報知能工学専攻
知的情報システム工学コースのカリキュラムでは，単位数を国際的水準に設定しており，教育の質の保証を図っています。コア科目では講義形式と実験・実習を組み合わせた新しい授業を制度化しており，知的情報システムに関する実践的な知識の体得が可能となっています。
社会情報システム工学コースのカリキュラムでは，単位数を国際的水準に設定し，教育の国際的なレベルでの質の保証を図った上で，先端的な実践教育プログラムを実行します。産学連携による PBL を始めとした実践的講義・演習を通し，実社会を先導するリーダーにとって必要不可欠な「自律的に考え，学び，行動する能力」を育成します。
博士後期課程のカリキュラムでは，産業界及び国内外の研究機関へのインターンシップやプロジェク
ト型演習により，基礎力と実践力の強化を図るとともに，学内外の専門家からなるアドバイザリ委員会による達成度評価及び多角的な支援を行います。

総合理工学府○電気電子工学専攻修士課程では，電気システム工学コースと情報エレクトロニクスコースの二つのコースを設け，それぞれの分野でコア科目及びアドバンス科目を専攻科目として用意しています。カリキュラムの特長としては，単位数を国際的水準に設定し，国際的な教育評価に耐えられる質の保証を図っていること，
コア科目・アドバンス科目において，講義と演習の組み合わせにより，主専攻の基礎となる科目の理解を深めると共に，拡充科目により，専攻内の他コースあるいは他専攻の基礎科目の修得を義務づけ，学際領域にも対応できるバランスの取れた専門技術を身につけさせていること，学府共通の基礎科目を設け，幅広い視野とリーダーとしての基礎知識の涵養を図っていること，などがあげられます。博
士後期課程では特に，複数教員及び産業界，国内外の他大学の委員から成るアドバイザリ委員会による複眼的個別指導体制を整え，知識を活用して新たな社会的価値を創出できる人材育成に注力しています。
○総合理工学府◇教育課程の特色，内容・方法
本学府では，環境共生型科学技術に関する高度の専門知識と課題探求・解決能力を持ち，持続発展
社会の構築のためにグローバルに活躍できる技術者や研究者を養成し，社会に輩出するため，授業科
目を系統的かつ有機的に整備すると共に，シラバスシステムを充実させています。また，講義内容，
講義の進め方，成績評価基準，学習相談等について学生に公表し，個々の学生に対し公平かつ手厚い教育を行っています。成績評価は優・良・可の３段階評価で行っています。
◇修了要件，成績評価基準・評価方法等○修了認定・学位授与に関する方針
本学府において，所定の期間内に所定の単位を修得し，かつ必要な研究指導を受けた上論文審査及び最終試験に合格した者に対し，学位を与え，課程修了を認定しています。
○量子プロセス理工学専攻
材料・デバイス・プロセスの融合により創造される新しい応用科学の理念に基づく科学と技術の修得を目指し，幅広い分野の学生を受け入れ，新しい応用科学を理解するための基礎科目，各専門領域の最先端の科学と技術を学ぶ発展科目に加え，異分野を横断的に学ぶ概論科目などを揃え，個々の分野の深い学修と共に応用科学全体を見通す広い視野を身につけることができる。
学生は，電気プロセス工学・光機能材料工学・量子物性学・分子プロセス工学・分子材料科学・機能物性評価学の６大講座と産学連携センターに属する計 16 研究室のいずれかに配属され，研究室の教員から直接研究指導を受ける。
修士課程では，所定の単位を取得すると共に，修士論文を提出して合格すれば，修士（工学，理学，
学術）の学位が取得できる。また，博士課程では，所定の単位を取得し，博士論文提出と博士論文調- 203 -

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基準５

査委員会による調査と試問に合格すれば，博士（工学，理学，学術）の学位が取得できる。
○物質理工学専攻◇教育課程の特色，内容・方法
様々なバックグラウンドを持つ学生が自分に必要な学問分野を学習できる柔軟なカリキュラムを導入しています。学部・専攻科で未修得の基礎科学を学ぶための補完科目，基礎及び最先端の物質科学を習得するための基盤・専門科目等が用意されています。
◇研究指導体制
固体表面科学，固体材料設計学，分子物性計測学，材料物性学，物質構造化学，有機合成化学，融合材料科学，新素材開発工学，産学連携センター・プロジェクト部門からなり，学生はこの中の研究室に所属し，高度で幅広い専門知識を学びます。
◇修了要件，成績評価基準・評価方法等
所定の単位を取得し，修士論文研究中間発表を行い，修士論文試問会に合格することにより，修士（工学，理学，学術）の学位が取得できます。また，所定の単位を取得し，博士論文中間発表を行い，博士論文の試問会に合格することにより，博士（工学，理学，学術）の学位が取得できます。
○先端エネルギー理工学専攻
本専攻は三つのサブグループ（プラズマ系，システム系，材料系）から構成され，核融合や核分裂を利用した先進的高密度エネルギー開発，水素や太陽エネルギー等の新エネルギー開発，それらに関連した基礎学理に関する学際的な研究に結び付いた特色ある大学院教育を実施しています。修士課程
では，コース共通の必修科目と基礎選択科目でエネルギー理工学分野の基礎を学び，その後，それぞれのコースに関連した専門科目で，高度な専門性や実践的応用力を身につけます。研究室で実施される実験，演習，ゼミを通じて，修士・博士論文研究に着手し，学会発表や論文執筆を経験することにより，表現能力やコミュニケーション能力を鍛え，広く世界と交流し情報発信できる力を養うことができます。海外の提携研究機関との間の交換講義も制度化されており，外国人講師による集中講義が行われるなど授業の国際化を図っています。
○環境エネルギー工学専攻
多様なバックグラウンドを持つ学生が無理なく修学できるよう，１年次前期を中心に基礎科目を多く開講する。基礎科目をベースに各専門科目を修学することで，熱・流体を基礎とする環境エネルギー工学の全容が修得できるように配慮している。また，表現能力とコミュニケーション能力の育成のためのプレゼンテーション演習を開講している。さらに，国際学会レベルでの英語による発表，質疑に慣れるため，授業の半数は英語で行っている。
講義に関しては定期試験やレポート課題により，演習，実験科目に関してはレポート課題を中心にした厳格な成績評価を行っている。修士論文は，試問時の評価と指導教員による日常的評価を併せて，厳格な審査及び評価を行っている。以上を統合し，更に学会発表など日常的研究活動も含めて，専攻独自に定めた評価システムに基づき，最終的総合評価を厳密，厳格に行う。

生物資源環境科学府○大気海洋環境システム学専攻◇教育課程の特色，内容・方法
本専攻は，地球環境に関わる様々な理工学教育分野から構成されており，その全分野で流体力学の修得を必要とする。従って，修士課程１年次において「地球圏システム流体力学」を必修科目として開講している。また，長崎大学大学院との単位互換制度に基づく「海洋観測実習」を実施しており，様々な海洋観測機器や洋上生活を体験することができる。
◇研究指導体制
本専攻は，総合理工学研究院所属の３基幹講座に加えて，応用力学研究所から 10 の協力講座，（独）
海洋研究開発機構から１連携講座の計 14 の研究室で構成されている。
◇修了要件，成績評価基準・評価方法等
修士課程・博士後期課程とも，学位論文の審査に合格しなければならない。その他，専攻授業科目・関連授業科目から所定の単位を修得する必要がある。なお，成績は，筆記試験・レポート・口頭発表など，理解度・目標達成度を総合的に評価してつける。
○生物資源環境科学府
生命科学，環境科学，社会科学などの広範な生物資源環境科学諸分野において，深い洞察力と専門的知識の習得に加えて，課題探求能力を備えた高度な専門職業人及び研究者の育成のための教育を行う。併せて，学際性並びに国際性を備えた人材の育成のための教育も行う。本学府の教育は，講義科目の授業及び学位論文の作成指導等によって行う。
○資源生物科学専攻
食料資源生物の持続的安定供給，革新的生産技術，保護管理及び資源生物生存環境の保全に関する- 204 -

九州大学

基準５

深い理解と高い洞察力，優れた研究・開発能力を有する人材を組織的に育成するため，基礎，先端及び実践の視点から授業科目を体系的に編成し，専攻内の各研究分野の分担・連携と複数指導教員制の下，重層的な教育を行う。
○環境農学専攻
生物生産環境，生物生存環境の保全・修復・創生と資源の高度な生産・加工・利用を図り，環境と資源利用が調和した持続可能な社会の構築に寄与する人材を体系的に育成するため，専攻内の各研究分野の分担・連携と複数指導教員制の下，講義科目の授業及び学位論文の作成等を通して，環境科学及び生産科学に関する先端的・学際的知識，包括的思考力，高度な課題探求・解決能力並びに国際性を組織的に教育する。
○農業資源経済学専攻
社会科学総合の観点から，国際フードシステムの社会経済問題に関する高度な研究能力と国際性を備えた指導力を修得させるために必要となる授業科目を，国際標準，各研究分野オリジナル及び実践の視点から体系的に編成し，専攻内の各研究分野の分担・連携と複数指導教員制の下，重層的な教育を行う。
○生命機能科学専攻
複雑な生命現象の発現と調節に係る機能素子の作用機構の解明とデザイン，細胞内ネットワ－クシス
テムの構成要素（分子）間の相互作用の解明，有用微生物やバイオマスの機能を利用した持続型・低環境負荷型有用物質生産技術の確立，食の機能性・安全性・製造技術など総合科学としての食科学を修得させるために必要となる授業科目を体系的に編成し，専攻内の各教育コースの分担・連携と複数指導教員制の下，重層的な教育を行う。

統合新領域学府○生物産業創成専攻
遺伝子システム，代謝システム及びバイオプロセスを研究対象として，分析技術，情報科学的技術を駆使して生物機能のシステム解析を行い，生物生産システムにおける生産効率の飛躍的向上のためのストラテジーをデザインしたり，あるいは，微生物／植物／動物の遺伝子改変を取り入れたシステ
ム解析，機能性食品生産の効率化，機能創出のためのバイオマテリアル構築法など，生体機能物質創製のためのストラテジックアーキテクトをデザインするのに必要な授業科目を体系的に編成し，専攻
内の各教育コースの分担・連携の下，重層的な教育・研究を行う。
○統合新領域学府
本学府に設置されているユーザー感性学専攻，オートモーティブサイエンス専攻，ライブラリーサ
イエンス専攻はいずれも我が国初の大学院専攻であり，現代社会や現代の科学に問われている実在的な課題から出発するところに特徴がある。それぞれの専攻は国際的な学術拠点として知のフロンティ
アを切り拓きながら産業界の高度な人材育成への熱望に応える大学院専攻である。そこで CP に関して
も，各専攻の特質によって DP と連携した方針を立てている。
○ユーザー感性学専攻＜修士＞
感性についての教育研究を先導的に展開するために，「世界の先導的な教育研究拠点の構築」，「実
践型教育の実施及び大学と社会の連携」，「リベラルアーツ科目履修の推奨」，「大学間共同プログラムの推進」というミッションを設けている。
＜博士＞
感性についての教育研究を先導的に展開するために，「世界の先導的な教育研究拠点の構築」，「実
践型教育の実施及び大学と社会の連携」，「リベラルアーツ科目履修の推奨」，「大学間共同プログラムの推進」というミッションを設けている。
○オートモーティブサイエンス専攻＜修士＞○教育課程編成方針
出口をオートモーティブに特化して，自動車メーカー経営陣クラスの講師が講義する概論，長期のイ
ンターンシップ，英語による国際コミュニケーション演習などを授業科目として設置しています。主専攻・副専攻制度を導入しています。
５つの専門分野では以下のことができる人材を養成するための授業を設置し，教育研究指導を行っています。
（１）先端材料科学分野
各種先端材料の究明とともに，電池やパワーデバイスの開発。
（２）ダイナミクス分野- 205 -

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基準５

エンジンの動力学特性の解明と開発，空力特性及び動力学特性に優れた信頼性の高い車体構造の究明。
（３）情報制御学分野
車載制御システム，組込みハードウエアやソフトウエアの開発，自動車情報計測制御。
（４）人間科学分野
自動車デザイン，交通心理学や安全文化論の探求，交通流及び交通情報の工学的解明。
（５）社会科学分野
政策や法規，交通やエコロジーの経済，戦略経営，技術経営の解明。
＜博士＞○教育課程編成方針
出口をオートモーティブに特化して，自動車メーカー経営陣クラスの講師が講義するオートモーティ
ブサイエンス特論（必修），英語による上級国際コミュニケーション演習（必修）などを授業科目として設置しています。博士論文作成に関しては，オートモーティブサイエンス特別研究により研究指導
しています。
○ライブラリーサイエンス専攻＜修士＞
高度情報化社会における新たな情報の管理・提供を実現する，情報専門職及びデータエンジニアリン
グの専門家を養成するために，関連分野を統合したカリキュラムを立てている。図書館情報学とアー
カイブズ学の両学問分野に共通する情報の管理・提供の概念や意義，方法論は基礎科目（必修）として教授し，情報の管理・提供の基礎を身につけさせるとともに，ユーザーの視点に立った情報の管理・提供とは何かを把握させる。両学問領域に固有の事項（組織の運用管理，政策や社会との関係，サービス業務，資料の特質に応じた取扱い），及び情報科学については，専門科目（選択）で教授し，学生の将来の進路希望に応じた履修ができるようにしている。
＜博士＞
本課程では，博士論文の執筆を通して，情報の管理・提供に関わる諸問題を解決するための研究能力，
将来に渡りライブラリーサイエンスに関する独創性の高い研究を行う能力を身に付けさせる。また，より高い研究能力を備えさせるために，情報の管理・提供に関わる学問分野である図書館情報学，アー
カイブズ学・記録管理学，情報科学に関する知識や知見，研究手法を幅広く修得し，それぞれの立場
から課題解決に向けた考え方を身に付けさせる。

【分析結果とその根拠理由】
教育目的に沿って，各学府の特色を踏まえた教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に定めている。
以上により，教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められている。

観点５－４－②： 教育課程の編成・実施方針に基づいて，教育課程が体系的に編成されており，その内容，水準が授与される学位名において適切なものになっているか。
【観点に係る状況】
各学府では，カリキュラム・ポリシーに基づいて，それぞれの学部の「教育目的」や授与される学位（資料５－４－②－Ａ）にふさわしい教育の効果が見込めるよう，授業科目を配置している。
各学府の教育課程の編成，教育科目の配置，授業内容及び授業時間割の特徴は，資料５－４－②－Ｂ，Ｃ，Ｄに示すとおりである。
社会性や視野の広がりを確保するために，全ての学府を対象とする大学院共通教育を平成 18 年度から新たに開始するなど，社会からの要請にも応じた様々な科目を配置している（資料５－４－②－Ｅ）。
さらに，各学府において，それぞれの特色を踏まえて，履修モデル等の工夫を行っている（資料５－４－②－
Ｆ）。

- 206 -

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基準５

資料５－４－②－Ａ 授与される学位名
学府名
人文科学府
地球社会統合科学府
人間環境学府
法学府
法務学府
経済学府
理学府
数理学府
システム生命科学府
医学系学府
医学（保健）
歯学府
薬学府
工学府
芸術工学府
システム情報科学府
総合理工学府
生物資源環境科学府
統合新領域学府授与される学位名
修士（文学）
博士（文学）
修士（学術），修士（理学）
博士（学術），博士（理学）
修士（人間環境学），修士（文学），修士 博士（人間環境学），博士（文学），博士 臨 床 心 理 修 士（教育学），修士（心理学），修士（工学） （教育学），博士（心理学），博士（工学） （専門職）
修士（法学）
博士（法学）
法務博士（専門職）
修士（経済学）
博士（経済学）
経営修士（専門職）
修士（理学）
博士（理学）
修士（数理学），修士（技術数理学）
博士（数理学），博士（機能数理学）
修士（システム生命科学）,修士（理学）, 博士（システム生命科学）, 博士（理学）,
修士（工学）,修士（情報科学）
博士（工学）, 博士（情報科学）
修士（医科学）
博士（医科学）
医療経営・管理学修士（専門職）
修士（看護学），修士（保健学）
博士（看護学），博士（保健学）
博士（歯学），博士（臨床歯学），博士（学術）
修士（創薬科学）
博士（創薬科学），博士（臨床薬学）
修士（工学）
博士（工学）
修士（芸術工学），修士（デザインスト 博士（芸術工学），博士（工学）ラテジー）
修士（情報科学），修士（理学），修士（工 博士（情報科学），博士（理学），博士（工学），修士（学術）学），博士（学術）修士（理学），修士（工学），修士（学術） 博士（理学），博士（工学），博士（学術）
修士（農学）
博士（農学）
修士（感性学），修士（芸術工学），修士 博士（感性学），博士（芸術工学），博士（工学），修士（オートモーティブサイ （工学）
，博士（オートモーティブサイエ
エンス），修士（ライブラリーサイエン ンス），博士（ライブラリーサイエンス），ス），修士（学術）博士（学術）

資料５－４－②－Ｂ 各学府における教育課程の編成の特徴
学府名
人文科学府

地球社会統合科学府

各学府における教育課程の編成の特徴
人文科学の多様性に対応して，人文基礎，歴史空間論，言語・文学の３専攻，10 分野，18 専修と１コースによって編成されている。
・修士課程では，
「特論」
・
「研究」
・
「論文指導」を機軸とする専門分野についての教育とともに，「現代文化論」（４単位）を必修化している。これは，人文科学の方法を学際的に駆使して現代世界の文化を総合的・多角的に検討し，それがはらむ問題点を正確につかみ取ること，さらにそうした現代文化を成り立たせている伝統文化にまで立ち返ってその本質をさぐることを目指して開設されたものであり，これによって，専門分野にとどまらない幅広い知識と思考力を涵養することが可能になっている。
また英語による国際コースとして，人文基礎専攻に「広人文学コース」を設置している。さらに歴史空間論専攻に「歴史学拠点コース」を設置し，地球社会統合科学府と合同で行う「領域横断研究」な
どの授業科目を開講している。
・博士課程では，指導教員（１名）と副指導教員（複数名）の指導のもと，「博士演習」
・「論文指導」
によって専門的な知識と方法をより深く身につけ，その成果を博士論文として提出する。
本学府は，地球社会の課題を相互に連関しあう keyword のスペクトラムとして捉え直し，それを六つの対象領域にまとめ，教育の基礎的な単位となる「コース」（６コース）を設定する。
・修士の学生は，専門分野とするメインコースのほかに，サブコースの履修を必須とする。サブコー
スの履修の目的は，地球社会への視野を広げ，メインで学ぶ専門をより広いコンテクストに位置づけることができるようになることである。これにより，本学府が目標として掲げる統合的学際性の涵養をめざす。
・博士後期課程では，本学府の前期（修士）課程で身につけた学際的な素養を前提に専門性をより深化させることを重視し，学生はメインコースのみを選択して各自の研究プロジェクトを推進する。なお，博士後期課程編入者については，前期（修士）課程で開講される「共通科目」（後述）の一部を必修とすることで，統合的な学際性の素養を補強する。
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基準５

比較社会文化学府

人間環境学府

法学府

法務学府

経済学府

理学府

数理学府

システム生命科学府

医学系学府

専門性に基づく学際的・総合的アプローチを教育目標に掲げ，文理及び各学問分野に広くまたがる多様な授業を提供するとともに，「比較社会文化」と「理学」の二つの学位を用意している。
・幅広い履修を可能にするために，必修科目を設けず授業科目を全て選択とし，専攻及び科目群での必要単位数を設定している。
・学際性・総合性を重視する観点から複数指導教員団制度を採用し，多様な専門をもつ教員による教育や研究指導を実施している。
文理融合による学際教育・研究を推進するために，修士課程においては「人間環境学」，「学際研究論」，「学際連携研究法」を授業科目として開講している。特に「人間環境学」については「グローバル社
会とグローバル人材」，「自然災害に対する安全・安心」，「子どもとまち」など共通したテーマを設定
し，多分野の教員が講義するとともに，テーマに関して学生も交えた議論も行われている。この「人間環境学」は選択科目として位置づけられているが，履修指導によって必修に近い形態を取っている。
博士後期課程においては，「講究」と「博士論文指導演習」が授業科目として開講され，主指導教員以外の授業を受け，研究の幅を広げることができるような体制が整えられている。
本学府では，特定の科目分野に限定しない幅広い研究関心を抱く学生がその研究関心に即して幅広く授業科目を履修できるよう配慮した教育課程の編成を行っている。
例えば，本学府の学生には，研究主体としての自立性を育むことが期待されることから，修士課程においては，研究主体としての基礎を形成するために体系的かつ包括的な講義を提供し，同時に学生が自主的に自らの研究計画に沿って履修できるよう配慮している。また，博士後期課程においては，すでに一定の自立的な研究能力を獲得しているということを前提に，双方向的な講義を通して，自らの研究に資するかたちで講義に参加できるようにするため，学生の選択を最大限尊重して履修できるよう配慮していることが，本学府における教育課程編成の特徴である。
このほか，「国際レベルで活躍しうる創造性豊かな研究者」を養成するため，本学府の授業科目は，日
本人学生に対しては国際性の向上に，また，多様な文化背景を持つ留学生に対しては日本で学ぶ上で要求される高い倫理性・社会性の修得に配慮したカリキュラムとなっている。
充実した基本科目（憲法，行政法，民法，商法，民事訴訟法，刑法，刑事訴訟法に関する分野の科目）のほか，模擬裁判，法曹倫理，エクスターンシップ，リーガル・クリニックなど，豊富な実務科目を備えており，法理論と法実務の両面につき学生の多様な関心に応えている。また，法曹として必要な広い視野を養えるよう，政治学・経済学・医学・心理学・社会学・教育学等に関する多彩な授業内容を提供している。
このほか，福岡県弁護士会，福岡県内及び，九州・沖縄地区の法科大学院と連携し，多様な授業科目を提供している。
○本学府の授業科目は，大学院レベルの経済学の基礎と経済分析の高度なスキルをを学ぶ「大学院基本科目」群の上層に，さらに高度な専門性を個別に掘り下げるための「大学院専門科目」が配置される編成。こうした積み上げ構造により国際標準の経済学体系と九大経済の研究蓄積を有機的･体系的に修得することが可能。
○高度な研究者養成のための研究発表や議論の場としてリサーチ･ワークショップが，修士課程・博士後期課程それぞれに分野別に配置され，修士論文指導・博士論文指導を実践的に補完。
（専門職課程）企業経営の実践に必要な基本科目を必須科目（主に１年次に履修）とし，その後（主に１年次後半以降），必要な応用又は展開科目が受講できるよう工夫している。特に，専門職大学院の目的を達成する
ため，「学びを仕事に活かし，仕事を学びに活かす」というモットーの下で，「実践に活かせる」科目
を中心に，体系的な学習が可能となっている。
各専攻での専門教育に加え，先端的な研究者や高度専門家，広く産学官にわたり活躍できるグローバ
ルリーダーを育成するため，専攻横断型のフロントリサーチャー育成プログラムとアドバンストサイ
エンティスト育成プログラムを置き，研究マネージメント論，リサーチレビュー，外国人による英語教育等を行うよう教育課程を編成している。
○本学府の授業科目は，与えられる学位に応じた純粋数学から応用数学に至る講義科目の多様性と数学伝統の講究重視を特色としている。
○産業界で活躍する数理的人材を養成するため，修士課程に MMA コース，博士後期課程に機能数理学コースを設置している。
「たすきがけ教育」のカリキュラム編成として，生命科学通論または生命情報工学通論を選択必修として出身分野とは異なる分野の基礎知識を習得する。
・学際開拓創成セミナーI，II を設け，異分野間の共通認識あるいは，学際分野での問題点の認識を図る。
・学際的なシステム生命科学領域を担う優れた研究者と高度専門職業人を育成するために，前期と後期を区別しない５年一貫制の博士課程をとる。
・倫理的価値判断可能な研究者育成の為，生命倫理学を必修とする。
本学府では多様な学生のニーズに対応するため，単一専攻でありながら，履修のための教育コース制（基礎医学研究コース，臨床医学研究コース，がん専門医師養成コース，国際教育研究コース）の導- 208 -

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医学系学府（保健）

歯学府
薬学府
工学府

芸術工学府

システム情報科学府

総合理工学府

生物資源環境科学府

統合新領域学府

基準５

入を特色としている。さらに，臨床医学研究コース選択者のうち，医療イノベーション，総合診療とヘルスサービスリサーチ，コホート研究のいずれかに関する必修講義及び実習を修得した者には該当のコース修了証の発行を行うこととしている。
（博士課程）
保健学専攻においては，保健学専攻共通科目と各分野の専門科目（講義・演習）を受講して，論文の作成を行います。
専門科目及び演習では，各分野における人材養成の特性を考慮し，科学的分析能力や理論に基づく実践能力が涵養できる科目を設定している。また，専門科目の必修科目である特別研究では，指導教員のもとで，各分野における研究方法を学び，特定の研究テーマに関して文献検索，調査，実験等によりデータを収集し，実験・実習を行い，臨床現場の課題に対応できるより高度な専門的実践能力や技術を修得することができる。
本学府の授業科目は，歯学，歯学臨床など，研究者養成のみならず，高度専門職業人としての専門医養成を行うことができることを特色としている。
本学府の授業科目は，創薬研究者養成のみならず，臨床研究のできる薬剤師及び専門薬剤師の養成を特色としている。
本学府では，教育研究を通してエネルギー・物質・環境・システムに関する深い専門知識と探求創造能力を教授育成するとともに，高い倫理観と国際性をもって工学に携わる研究者• 技術者• 教育者の組織的な養成を目的とするため，教育課程は，高度専門的能力及び高度研究能力を修得させるための先端，高等専門，広域専門，及び能力開発特別スクーリング科目で編成されている。また各専攻では，目的に応じた柔軟な科目選択が可能となる専攻間共通科目及び他専攻の科目履修を可能とする制度を設置している。
本学府の授業科目は，シラバス（http://syllabus.kyushu-u.ac.jp/）に示すとおり開設されている。
・各コース・専攻の開設科目とともに，共通科目等を体系的に編成
・当該講座の科目，当該コース・専攻の科目，コース間もしくは専攻間共通科目及び自由科目により編成（修士課程）・修士課程と共通開設の科目及び博士後期課程独自の科目により編成（博士後期課程）
本学府の授業科目は，システム情報科学の基礎から応用にわたって幅広い教育を行うことを特色とする。そのため，共通基礎科目，コア科目，アドバンス科目，講究科目で編成されている。
・目的に応じた柔軟な科目履修が可能になるよう，拡充科目で他専攻の科目も履修させるようにすると共に，企業現場に触れさせるインターンシップを科目として開設している。
広い視野と高度の専門性を身につけた修士，博士の学位を持つ研究者，高度技術者を養成するため，
専攻授業科目と関連授業科目で編成し，また専攻共通授業科目及び他専攻の科目履修可能な横断授業
科目を設置している。また国際化に対応して講義の英語化に積極的に取り組んでいる。
・ダブルデグリーに対応した修士課程プログラム（コース）を設置している。
・実践力を備えた博士人材を養成するために，修士課程から博士課程への５年一貫完全英語化したプログラム（コース）を設置している。
本学府の教育課程は，修士課程及び博士後期課程から編成されている。修士課程は４専攻 11 教育コー
ス，博士後期課程は５専攻 13 教育コースから成るが，本学府では以上に加えて，英語による教育を行う国際開発特別コースと，副専攻である学府共通教育プログラム及びアジア保全生態学コースを設置
し，研究領域の拡張と国際化に対応するための編成を行っている。
本学府は，多様化複雑化する現代的課題の解決のために，文理融合による学際的教育研究を標榜し，現在は，３方向からのテーマを掲げた専攻で構成されている。３専攻それぞれに独自の教育プログラ
ムで運用されているが，３専攻を横断する学府共通科目を必須科目に据え，また専門科目には，社会の実践的な課題を取り上げてグループで取り組むプロジェクトチームラーニングやインターンシップ
を選択必修科目とするなど，理論と実践の両面からの教育課程を実施している。

資料５－４－②－Ｃ 各学府の教育科目の配置の特徴
学府名
人文科学府

各学府の教育科目の配置の特徴○修士課程では，全専攻において「特論」
・「研究」
・「論文指導」の専攻科目と，「現代文化論」科目を共通で配置するとともに，各専攻において特色ある科目を開設している。
講義科目である「特論」及び演習科目である「研究」によって，高い専門性と少人数に基づく密度の濃い授業が行われている。共通科目の「現代文化論」は各学期３コマ以上開講されており，現代文化の諸問題を幅広く理解するのに役立っている。このほか，歴史空間論専攻では，地球社会統合科学府と合同で「歴史学拠点コース」を設置し，複数教員による「領域横断研究」など，独自に学際的な科目を開講している。また言語・文学専攻では，共通科目「西洋古典文学特論」によって，古典文学に関する共通の指針を提供している。修士論文の作成に際しては，「論文指導」により指導が行われて
おり，カリキュラム・ポリシーに沿った教育科目の配置になっている。英語による国際コースである「広人文学コース」では，「基礎科目」「専門科目」「論文指導」という名称で，上記と同様にカリキュ
ラム・ポリシーに沿った科目配置がさなれている。
- 209 -

九州大学

基準５

地球社会統合科学府

比較社会文化学府

人間環境学府

法学府

法務学府

経済学府

理学府

○博士課程では，「博士演習」と「論文指導」によって，専門的な知識と方法をより深く身につけ，その成果を博士論文としてまとめる。
○修士課程：全てのコースの学生に対し，地球社会の諸課題とそれを対象とする学問の研究技法を包括的に学ぶ「共通科目」（「地球社会統合科学」，「地球社会フィールド調査法」，「外国語ライティング科目」）の履修を必修としている。それにより，地球社会を舞台に活動するための実践的研究技法と国際的発信力を学ぶ。また，「チュートリアル」と「個別研究指導」により，独創的な研究能力の育成を支援する。さらに，六つのコースの主題に即した学際的入門講義として「基礎科目」を置き，より特定したコース主題から地球社会の諸問題を捉え直し，アプローチの方法や，先行の理論や学説などの基礎的知識を学ぶ。以上の共通・基礎の学習を土台に，「専門科目」の学修により実践性や専門性を深く極める。
○博士後期課程： 自立した研究者としてアカデミアや社会で活躍できるための高度な研究能力を養成する。そのために，個々の教員による専門科目である「博士演習」に加えて，複数の教員が指導に参画する「博士総合演習」によって，問題に対する多面的なアプローチを修得し，また，主指導教員
による「博士個別研究指導」によって博士論文の執筆を手厚く支援する。
本学府の授業科目は，本学府のカリキュラム・ポリシーの柱である「フィールド主義（現場主義）
」
「実
証主義」
「総合主義」に基づき，編成されている。
・修士課程では，各教員が開設し，主として「演習」形式で専門分野を深く教授する授業はもとより，
フィールド重視，資料やデータに基づく実証的な研究手法を身につけるための「調査研究方法論」，複数の指導教員により多面的な観点や様々な学問分野のアプローチにより指導を行う「総合演習」や「特別研究」を開設している。本学府の授業科目の特色としては，複数の教員が指導にあたる授業が多く開設され，学際性や総合性といった教育研究の理念・目的の実現を図っているところにある。
・博士後期課程では，「博士演習」「博士総合演習」「博士特別研究」が開設されているが，ここでも複数指導教員の担当による授業が柱となる。
学際的教育を行うために「人間環境学」，「学際研究論」，「学際連携研究法」を授業科目として開講している。また，専攻・コースで専門分野の研究を進める上で必要な授業科目を指定している。さらに
修士論文作成のために「特別研究」を開講し必修としている。博士後期課程については，より専門性の高い「講究」を開講し，さらに博士論文作成のための「博士論文指導演習」を開講している。
修士課程においては，体系的・包括的な科目群を，基本的な研究技能の向上という目的も視野に入れつつ配置している。他方，博士後期課程においては，自立的な研究主体としての学生が，教員との討論など相互的な方法を通じ，特定の専門的な課題について深めることができる科目群を配置している。
本学府では，法律基本科目について，基礎科目（１年次），応用科目（２年次），総合演習（３年次）という段階的履修に配慮し開設しているほか，法律実務基礎科目についても，１年次から３年次にわたって配置し，法曹としての責任感や倫理観の涵養に留意した教育を行っている。また，実定法教育
では提供できない分析視角や，法律実務家が社会で法を実際に活用する際に判断の支えとなる倫理・哲学を育むための授業科目を開設している。さらに，現代の先端的社会問題に対応し，創造的思考による問題発見・解決能力を養うため，領域横断的科目を 34 科目 68 単位開設し，12 単位以上を選択必修としている。
○経済工学専攻では大学院レベルの経済学の基礎と経済分析の高度なスキルを総合的に学ぶ「大学院基本科目」として「ミクロ経済学Ⅰ･Ⅱ」「マクロ経済学」「計量分析」「応用数理Ⅰ･Ⅱ」「計算基礎」などの科目群を配置し，３科目を選択必修としている。経済システム専攻では論理的思考方法，分析
手法，リテラシー等の知の方法論を学ぶ「経済学方法論」（必修の基礎科目）と 26 の「上級」科目群を配置している。両専攻とも「大学院基本科目」や基礎科目の上層に，さらに高度な専門性を個別に掘り下げるための「大学院専門科目」として「特研」科目群を配置している。こうした積み上げ構造
により，国際標準の経済学体系と九大経済の研究蓄積を有機的･体系的に修得することが可能になっている。
○高度な研究者養成のための研究発表や議論の場としてリサーチ･ワークショップが，修士課程・博士後期課程それぞれに分野別に配置され，修士論文指導・博士論文指導を実践的に補完している。
（専門職課程）本専攻における固有の目的としても位置付けている，MOT 教育，アジア・ビジネス教育の充実のため，技術経営関連，アジア・ビジネスに関連する多様な科目を配置している。また，より広い教育目的実現のため，学内にある教育資源活用という意味合いも含め，経済学府他専攻科目，大学院共通教育科
目の他，学内他の専門職大学院と形成している専門職大学院コンソーシアム提供科目，また，当専攻も創設に関わったロバート・ファン／アントレプレナーシップ・センター提供科目の受講を可能としている。また，外国語コミュニケーション能力を重視する観点から，必修科目に英語によるビジネス・
コミュニケーションを含める他，英語で経営を学ぶ科目を選択必修科目（２科目）としている。
○各専攻の教育科目に加えて，学府共通で「リサーチマネジメント」，「リサーチアドミニストレーション」等の研究マネージメント科目を各学年に，「英語表現」等の外国人による英語教育科目を修士課程の各学年に配置するなど，学府共通のフロントリサーチャー育成プログラム及びアドバンストサイエ
ンティスト育成プログラムの科目を各学年の学生が修得するように科目を配置している。
- 210 -

九州大学

数理学府
システム生命科学府

医学系学府

医学系学府（保健）
歯学府

薬学府

工学府

芸術工学府

システム情報科学府

総合理工学府

生物資源環境科学府

統合新領域学府

基準５○修士課程，博士課程それぞれの２コース制に応じた特色ある科目（講究，長期インターンシップ等）
を配置している。さらに純粋数学から応用数学に至るまで広範囲な専門科目を選択可能である。
・「たすきがけ教育」のカリキュラム編成として，生命科学通論または生命情報工学通論を選択必修として出身分野とは異なる分野の基礎知識を習得。
・基礎科目群から生物系学生は工学・情報系科目，工学・情報系学生は生物系科目の選択を推奨
・倫理的価値判断可能な研究者育成のための生命倫理学が必修。
・異分野間の共通認識あるいは，学際分野での問題点の認識を図るため，学際開拓創成セミナーI，IIを必修。
・５年一貫制の博士課程の中で，選択の専門科目群，必修の特別研究，領域講究群，博士論文指導演
習の科目を配置することで優れた研究者と高度専門職業人を育成。
○医学の基礎知識を持たない学生にも医学の基本を学べる選択必修科目及び選択必修科目で習得した知識を深め研究技法を修得する実習科目の配置（修士課程）○１年次に「医学研究の倫理」のセミナーを開催し，出席を修了要件の一つとして義務付けている。
（博士課程）○低年次に各基礎系研究分野の研究内容や最新の知見を教授する「医学研究特論」を開講（博士課程）○高年次ではより専門的な知識を修得させる専攻コア統合科目で開講するセミナー等への参加の義務化（博士課程）○１年次に基礎的な知識・能力の習得が可能な科目を配置し，２年次において，展開的，実践的な応用能力を段階的に涵養できる科目を配置している。
（専門職学位課程）
保健学専攻では，保健学専攻共通科目と各分野の専門科目（講義・演習）を設置している。
「国際的にも指導的役割を担える人材を育成する」という歯学府が目指していることを達成するためのカリキュラムの編成。
・年次に応じたというステップアップ方式のカリキュラムの編成。
・社会人特別選抜で入学した大学院生を十分に配慮した科目の設置。
本学府の専攻教育における授業科目は，創薬研究者養成のみならず，臨床研究のできる薬剤師及び専門薬剤師を育成するためのカリキュラムを特色としており，修士課程・博士後期課程ともに，学部での専門科目を高度化した科目編成となっている。
学問の動向や社会的要請を踏まえた体系的で，かつ，教育成果の目標と対応した専攻教育科目を配置しており，学部教育を基底とした高度専門教育という一貫した教育体系を編成している。さらに必修科目指定と広範な選択科目を開設し，バランスよく配置している。
修士課程・博士後期課程ともに，学部での専門科目を高度化した科目編成
・より幅広い視野を備えた高度な専門教育のため，他講座での単位取得の条件付け
・修士研究では，論文重視の研究者育成と作品等のプロジェクト重視の高度職業人育成の両面からの学位取得を可能とする編成
・博士研究は，課程博士の学位申請条件として設定
専攻毎にコア科目，アドバンス科目，講究科目を設定し，各専攻の理念に則った専門教育を行う。
・広範囲の教育を可能にするために，専攻に跨る共通基礎科目を設定している。さらに，拡充科目として他専攻及び他学府の科目の履修を必修としている。
広い視野と高度の専門性を身につけた修士，博士の学位を持つ研究者，高度技術者を養成するため，
専攻授業科目と関連授業科目で編成し，また専攻共通授業科目及び他専攻の科目履修可能な横断授業
科目を設置するとととに，修士ダブルデグリー，修士博士５年一貫英語化プログラムを設置している。
本学府の授業科目は，講義，演習，実験及び実習を適切に組み合わせ編成されている。
・修士課程の授業科目は，上級基礎科目であるコア科目と上級専門科目であるアドバンス科目の２種類の講義科目，個人研究を念頭に置いた演習科目とプロジェクト研究を念頭に置いた課題プロジェク
ト演習科目の２種類の演習科目，及び論文研究を行う特別研究科目から編成されている。
・博士後期課程の授業科目は，各研究分野の研究のフロンティアを講述する講究科目，当該教育コースと他教育コース・他大学等の教員で組織されるアドバイザリ委員会より博士論文作成の全行程について指導を受ける実験・実習科目，及び国際学会でのプレゼンテーションの演習やインターンシップを行う演習科目から編成されている。
本学府は，文理融合による学際的教育研究のために３専攻それぞれに独自の教育プログラムで運用されている。しかし，その教育科目の配置は共通となっている。まず３専攻を横断する学府共通科目を必須科目，また専門科目には，専門分野別の講義・演習科目を配置するとともに，社会の実践的な課
題を取り上げてグループで取り組むプロジェクトチームラーニングやインターンシップを選択必修科
目として配置し，理論と実践の両面からの教育課程を実施している。

- 211 -

九州大学

基準５

資料５－４－②－Ｄ 各学府の授業内容及び授業時間割の特徴
学府名
人文科学府

地球社会統合科学府

比較社会文化学府

人間環境学府

法学府

法務学府

経済学府

理学府

①授業内容の特徴，②授業時間割の特徴①授業内容は，専門性と多様性を特色とし，各コースは以下のような特徴を持つ。
・人文基礎専攻：古典的な文献著作や一次資料の読解，芸術作品の正確な理解を重視する。
・歴史空間論専攻：史資料やデータの収集・考察に基づく実証的な歴史像や歴史・地域認識の提示を重視する。
・言語・文学専攻：言語データの収集・分析や古典の厳密かつ正確な読解を重視する。
②履修者の都合を考慮し，一部の授業については，６限目に開講している。
①修士課程では，地球社会の諸課題とそれを対象とする学問の研究技法を包括的に学ぶ「共通科目」（「地球社会統合科学」，「地球社会フィールド調査法」，「外国語ライティング科目」），きめ細かな研究指導により独創的な研究能力の育成を目指した「チュートリアル」と「個別研究指導」，地球社会の諸課題を示すキーワードのスペクトラムをベースに編成された六つのコースの主題に即した学際的入門講義としての「基礎科目」，以上の共通・基礎の学習を土台に，実践性や専門性を深める多数の「専門科目」を開講する。
博士後期課程： 自立した研究者としてアカデミアや社会で活躍できるための高度な研究能力を養成するために，個々の教員の専門分野を教授する「博士演習」，複数の教員が指導に参画し，問題への多面的なアプローチを学ぶ「博士総合演習」，主指導教員が博士論文の執筆指導を行う「博士個別研究指導」が設けられている。
②本学府の教育理念を体現した「共通科目」を１年生の前期に配置し，入学直後に，教育目的の柱である「統合的学際性」の理解を促す授業時間割を採用している。
①本学府の授業内容は，学際性を重視する本学府の教育目的に合わせて，文理にまたがり，多様なディ
シプリンを横断する幅広い分野に及んでいるところに特色がある。
②本学府では，社会人など履修者の都合を考慮して，一部の授業については，６限目（18 時 30 分～
20 時）に開講している。
①専門分野における研究者並びに高度職業人として必要な能力を身につけるための専門性の高い授業
内容だけでなく，文理融合を目指した学際的な内容についても授業において取り扱っているところが本学府における特色である。
②教育システム専攻における社会人学生向け授業については，６，７限の授業も開講している。
①「国際レベルで活躍しうる研究者と，高度な専門的知識・能力をもつ職業人を養成する」ため，専門的知識を身につけるための科目，研究者として自立するために必要な能力を身につけるための科目，
幅広い視野を身につけるための関連領域に関する科目をバランス良く配置しており，各年次において，学生による「研究計画書」（年度初め）及び「自己評価書」（年度終了時）と，「指導教員の所見」により研究過程の中間的な評価段階の設定と水準の確認を行っている。
②学生の自主的な学修を重視した時間割としているだけでなく，集中的な討論ができるように連続した時間を設定する，社会人学生の履修に配慮して開講曜日を設定する等の工夫を各教員において行っている。
①授業内容については，充実した基本科目のほか，エクスターンシップ，リーガル・クリニックなど，豊富な実務科目を備えており，法理論と法実務の両面につき学生の多様な関心に応えている。また，法曹として必要な広い視野を養えるよう，政治学・経済学・医学・心理学・社会学・教育学等に関する多彩な授業内容を提供している②授業時間割は，学生の自学自修の時間を考慮した時間割編成としている。
①授業内容の特徴は以下の通り。
・経済工学専攻：大学院基本科目では理論と実証，政策，数理･情報に関わる内容を網羅。
・経済システム専攻：必修の大学院基礎科目として，論理的思考方法，分析手法，リテラシー等の知の方法論を修得する「経済学方法論」を開設。
②授業時間割の特徴は以下の通り。
・経済工学専攻：大学院教育の基盤となる大学院基本科目群（７科目）の確実な履修を重視。
・経済システム専攻：上級科目群・特研科目群に関して，隣接する分野の重複を回避して幅広い履修を可能に。
（専門職課程）学生の 90％以上が社会人により構成されている当専攻では，教員と学生，学生間やグループ間の相互の学びの機会を創出するために，ケース・メソッドの利用などを通じて「双方向・多方向性」を志向した授業を行っている。
②産業マネジメント専攻：平日の夕刻２時限，土曜終日の授業を基本とした時間割設定となっている。
また，必修科目は１限ではなく２限とするなど，忙しい社会人にも受講しやすい時間割配置を行っている。
①本学府では，専攻の枠にとらわれず各専攻の学生が共通して修得すべき，研究マネージメント，研究レビュー，語学等に関わる内容と専攻に特有の高度に専門的な内容がいずれにも偏らないよう，バ- 212 -

九州大学

数理学府

システム生命科学府

医学系学府

医学系学府（保健）

歯学府

薬学府

工学府

芸術工学府

システム情報科学府

総合理工学府基準５

ランスよく配置している。
②学府共通プログラム科目，専攻教育科目，学位論文に関わる特別研究科目が共存できるよう時間割を編成している。
①授業内容は，演習形式の導入や現場の講師による産業への数学応用講義，最先端の学問動向を反映した高度な専門性などを特色としている。
②授業時間割は，専修教員免許取得希望者に配慮した時間割構成を特色としている。
①基礎科目群と専門科目群という専門性のレベルを異にする２種類の講義が用意されており，各学生の出身学部に応じて無理なく他領域の科目の修得が可能であると同時に，本来の専門領域も深く勉学できるように構成されている。また基礎科目の選択必修の通論においては専門と異なる領域を必ず学
ぶ構成になっている。
②二つの通論は前期に開講，基礎科目群はできるだけ前期に配置し，早いうちに専門分野外の基礎知
識を習得できるようにしている。専門科目群は前期，後期にわたって配置し，１年次後期から２年次
前期での習得を図っている。授業科目は多くを１～３時限に配置し，学生の専門的な研究時間の確保に配慮している。
①授業内容は，以下の点を特色としている。
・医科学専攻修士課程：医学の基礎知識を持たない学生にも医学の基本を学べる選択必修科目及び選択必修科目で習得した知識を深め研究技法を修得する実習科目を配置している。また，博士課程との一貫性をもたせるために基礎医学研究における最新の知見を学べる自由科目を開設している。
・医療経営・管理学専攻専門職学位課程：ケース教材による事例研究や，実際の病院経営管理者，医療行政担当官等による講義，さらには病院見学等を取り入れており，実践的な教育内容となるよう配慮している。
・医学専攻博士課程：基礎医学，社会医学，臨床医学に加え理農工薬学など他分野が融合した領域を含んだ学際的な学問を学ぶ環境を提供している。
②授業時間割は，以下の点を特色としている。
・医科学専攻修士課程：医学の広い知識を系統的に修得できるよう同一科目のシリーズ（I～IV）を同
一曜日の１～４限目に集めて開講している。
・医療経営・管理学専攻：社会人学生が履修しやすいように，全ての必修専門科目を同一曜日（火曜日）に配置している。また，１年次に基礎的な知識・能力の習得に配慮し，２年次において，展開的，実践的な応用能力を段階的に涵養できるよう配慮している。
・医学専攻博士課程：社会人学生が履修しやすいよう，授業科目は夜間に開講している。
（５，６，７限目）①授業内容は，保健学全般の基礎から応用まで幅広く対応できる内容を特色としている。
②授業時間割は，１年次に基礎的並びに応用的な知識・能力の習得に配慮し，２年次において，実践的な特別研究を段階的に理解できるよう配慮している。
①授業内容は，高度専門職業人教育を目的としていることから，臨床実習が充実していることを特色としている。
②授業時間割は，臨床系科目では，九州大学病院における診療を行う臨床実習が含まれていることを特色としている。また，研究院，専門医養成を踏まえ，多くの科目が診療時間外に設定され，履修環
境が整えられている。博士課程においては，網羅的な時間割は作成しておらず，個別の科目ごとに開講日時を設定している。
①授業内容は，創薬研究者養成のみならず，臨床研究のできる薬剤師及び専門薬剤師を育成するための授業科目，履修要項，シラバスを特色としている。具体的には他大学や産業界との連携として，学内及び学外で展開されている製薬企業及び医療現場との産学官共同研究を推進しており，「創薬・臨床コラボ実習」の単位として認定している。
②授業時間割は，学生のニーズに応じた薬学専門教育を履修できる授業時間割を特色としている。
①授業内容は，工学系科目全般にわたる。専攻毎に，学習意欲を高める教育方法，学習への動機付けを考慮した教育方法，及び社会と連携した教育方法，さらにプロジェクトを基本とした教育方法など
種々の教育方法を検討し，授業内容に反映させている。
②教育成果の目標と対応したカリキュラムの編成を行っており，さらに，学生の意見をアンケート等
により汲み取り，授業内容の改善に反映させ，各科目の連携と調整を図るなどの配慮を行っている。
①技術の基盤である科学と人間精神の自由な発現である芸術とを統合するという高次のデザイン教育
を行っている。
②授業時間割は，学生の自学自修の時間を考慮した時間割編成としている。
①授業内容は，新しい学問領域としてのシステム情報科学の基礎から応用にわたって幅広い教育を行うことと，専攻分野に応じたコースを置くことで学生が履修する内容等を明確にしていることを特色とする。
②本学府の授業時間割は，システム情報科学の基礎から応用にわたり，講義や演習などの多様な形式での授業を実施することを特色とする。
①様々な教育プログラムが併走する本学府で開講される全ての授業科目は，履修要項に示されており，- 213 -

九州大学

基準５

それらは総体としてカリキュラム・ポリシーに準拠した構成になっている。
生物資源環境科学府

統合新領域学府①授業内容は，修士課程においては，上級基礎科目であるコア科目，上級専門科目であるアドバンス
科目，ある課題に対してプロジェクトを組んで取り組む課題プロジェクト演習科目，及び論文研究を行う特別研究科目が，博士後期課程においては，各分野の研究のフロンティアを講述する講究科目，
当該教育コースと他教育コース・他大学等の教員で組織されるアドバイザリ委員会より博士論文作成の全行程について指導を受ける実験・実習科目，及び国際学会でのプレゼンテーションの演習やイン
ターンシップを行う演習科目がそれぞれ体系的に開設されている点を特色としている。
②授業時間割は，教育の質保証を念頭に置き，１日におおむね２コマを配置している点を特色としている。
②平成 20 年度文部科学省「国際化加速プログラム（総合戦略型）アジア農学教育の国際プラットフォー
ム形成」が採択され，九州大学を基軸として，国内では神戸大学，東京農工大学，東南アジアでは，
タイ・チェンマイ大学，タイ・カセサート大学，ドイツ・ホーエンハイム大学と連携して，アジア農学の共通教育カリキュラムの整備，単位認定基準の整備，双方向遠隔講義システムの整備等を行った。
また，テーマ別にリレー講義を実施した。
①本学府は，文理融合による学際的教育研究のために，３専攻それぞれに独自の教育プログラムで運用されているが，授業内容は３専攻共通の特徴がある，３専攻を横断する学府共通科目を必須科目に据え，また専門科目には，社会の実践的な課題を取り上げてグループで取り組むプロジェクトチーム
ラーニングやインターンシップを選択必修科目とするなど，理論と実践の両面からの授業を実施している。
②文理横断型の学府であるために，専任の教員が多分野の研究院等から担当する教員で構成されている。そのため学生の移動の負担を軽減するために，遠隔授業を採用するなどの時間割の工夫が行われている。また，社会人学生のための通常時間外の時間割を用意するなどの対応も行っている。

資料５－４－②－Ｅ 大学院共通教育における開講科目（平成 26 年度）
前期
後期
リベラルアーツ講座
九大生よ，ビジネスを学ぼう！
女性教員によるキャリア･デザインとライフ･プラン
志教育Ⅰ
産学官連携・知的財産特論
志教育Ⅱ
環境ソリューション学
科学技術政策
環境の社会経済分析
東アジア環境プロジェクト演習
東アジア環境概論
環境プロジェクト・マネジメント
フィールド環境質分析
環境システム分析論
フィールド環境質分析実習
東アジア環境インターンシップ
大学経営と IR
環境・公害原論演習
IR データ収集・管理論
東アジア環境ストラテジスト特別講義
東アジアの共通課題解決への挑戦
Intercultural Communication
戦略的デザイン思考（特論）
大学評価と IR
Advanced Lecture in Global Seminar（English）
IR データ分析論
ビジネスにおける競争優位性（特論）
IR インターンシップ
コーポレート・アントレプレナーシップ（特論）
アントレプレナーシップ入門（特論）
アントレプレナーシップ入門（特論）
アイデア・ラボⅠ（特論）
アイデア・ラボⅠ（特論）
テクノロジー・マーケティング（特論）
アントレプレナーシップ機会認知（特論）
アントレプレナーシップ・マネジメントⅡ（特論）
Advanced Lecture in Technology Marketing（English）
ハイテク・アントレプレナーシップ（特論）
研究・技術マネジメント論
キャリア・デザイン（特論）
アントレプレナーシップ・セミナー（特論）
アントレプレナーシップ・ファイナンスⅠ（特論）
ニュービジネス・クリエーション（特論）
イノベーション・マネジメント（特論）
アントレプレナーシップ・マネジメントⅠ（特論）
アントレプレナーシップ・オーガニゼーション（特論）
アントレプレナーシップ・マーケティング（特論）
デザイン思考（特論）
アントレプレナーシップ・ファイナンスⅡ（特論）
ソーシャル・アントレプレナーシップ（特論）
デザイン思考（特論）
地域政策デザイン論
QREC インターンシップ（特論）
起業家精神・米国セミナー
イノベーション・システムの比較制度分析
科学技術イノベーション政策概論
環境・エネルギー政策Ⅰ（経済学的・行政学的アプローチ） 地域イノベーション政策特論
環境・エネルギー政策Ⅱ（工学的・生態学的アプローチ） 東アジア地域の科学技術イノベーション政策
科学技術イノベーション政策立案演習
地域サステナビリティ
科学技術社会論概説
科学技術イノベーション政策分析
異分野コミュニケーション実践論- 214 -

九州大学

基準５

ヒューマンスキル
コンセプチュアルスキル
キャリアディベロップメントとコーピングスキル
リフレクションと評価
観察法特論
総合文化研究特論

資料５－４－②－Ｆ 教育課程・授業科目・授業内容に関する工夫の具体例
学府名
人文科学府
地球社会統合科学府

比較社会文化学府

人間環境学府

法学府
法務学府
経済学府

理学府

数理学府
システム生命科学府
医学系学府

医学系学府（保健）歯学府

教育課程・授業科目・授業内容に関する工夫の具体例
本学府では，履修モデル，コースツリー，コース・ナンバリング等を現在策定中である。
本学府では，修士課程の学生は，六つのコースの中からメインコースとサブコースを選択してそれぞれに配置された授業科目を履修する。その履修を助け，教育目的の柱に掲げる「統合的な学際性」を実現するため，コースの組み合わせに応じた複数のカリキュラム・マップや履修モデルを提供している。
・共通科目・基礎科目・専門科目の区分を設け，段階をおった学習が可能になるようにしている。
本学府では，学生の自由で学際的な研究を促す観点から明確な履修モデルにあたるようなものは設けていないが，入学時に実施する新入生ガイダンスの際に，学際性を重視した教育課程の編成について説明を行い，適切な科目履修を促している。また，本学府が備えている多種多様な「教育・研究プロ
グラム」を紹介することを通じて，「具体的にどのようなテーマの研究が可能なのか」を明示している。
○専攻を超えた学際教育に関するプログラムである多分野連携プログラムを実施している。
○学術的興味関心を共有する教員がペアとなり，互いの授業の一部で合流するファカルティ・カップ
リングを実施している。
○多分野連携プログラムを発展させ，人間環境学プログラムを策定し，実施調整の段階に入っている。
○持続都市建築システムプログラムを設置し，履修要件を満たした学生に対してプログラム認定書を授与している。
○国際社会開発プログラムを設置し，履修要件を満たした学生に対してプログラム認定書を授与している。
○持続都市建築システムプログラム国際コースを設置している。
本学府では，国際コース（LL.M.）において履修モデルを定めている。
本学府では，教育目標をより具体化した，目指すべき法曹像として，三つの履修モデルを用意し，科目選択によって将来必要とされる知識を修得できるようにしている。
本学府では，専攻別に複数の「履修パッケージ」を示した『九州大学経済学部・学府 履修ガイド』冊子を毎年作成し，新入生全員に配布している。指導教員は，履修ガイドを用いて，それぞれの学生の進路に応じた履修指導を行っている。
（専門職課程）学生便覧の中に，履修例を示して，学生の科目選択をサポートしている。また，専攻独自の取組として，シラバスの調整を行う会議を開催した。
各専攻での専門教育に加え，先端的な研究者や高度専門家，広く産学官にわたり活躍できるグローバ
ルリーダーを育成するため，専攻横断型のフロントリサーチャー育成プログラムとアドバンストサイ
エンティスト育成プログラムを置き，研究マネージメント論，リサーチレビュー，外国人による英語教育等を行うよう教育課程を編成している。
修士課程，博士課程それぞれの２コース制に応じた特色ある科目を配置している。例えば，博士後期
課程機能数理学コースにおいては，３か月程度の長期インターンシップを必修としている。
入学時の履修ガイダンスで授業内容の関連性を示すガイダンス資料を配布し，各授業内容の関連を学生に明示するとともに，他領域の科目の履修の助けとした。
○医学専攻博士課程の履修モデルは，コース別に作成している。
○医科学専攻修士課程の場合，入学者のバックグラウンドが様々なため，履修モデルは作成していな
いが，履修登録については指導教授と相談の上，決定するよう指導しており，大学院係窓口においても相談に乗っている。
○本学府医療経営・管理学専攻専門職学位課程の履修モデルは，入学者の多くが社会人学生のため，
職業別かつ医療系・非医療系で 10 パターン作成し，履修登録時の参考となるよう示している。
○がん専門医師養成コースでは，本学府での講義以外に，さらに広く深く学ぶための参考資料として，「がんプロ全国 e-learning クラウド」及び九州がんプロ養成基盤推進プラン独自の「e ラーニングプ
ログラムジュークボックス」の視聴を推奨している。
保健学専攻では，入学者のバックグラウンドが様々なため，履修モデルは作成していないが，履修登録については指導教授と相談の上，決定するよう指導しており，窓口においても相談に乗っている。
○「歯学（博士）」と「臨床歯学（博士）」の二つの学位プログラムを有し，歯科医学の発展に貢献する研究者と，研究マインドを持ち臨床の場でのリーダーとなる専門的職業人の養成を目指している。
- 215 -

九州大学

基準５

○低年次総合カリキュラム，専攻分野コアカリキュラム，高年次専門カリキュラムをバランス良く配置し，研究における総合力の向上を図っている。
○「臨床歯学（博士）」には臨床実習を必修とし，臨床能力の向上を図っている。
○本学府の学位プログラム（大学院）の「教育の目的」並びに「到達目標」を定めている。
○本学府では，四つの専門履修コースを選択することができ，それぞれの履修モデル，カリキュラム
マップを定めている。
学位プログラムの到達目標に対応するカリキュラム・マップを作成している。
学位プログラム（大学院）ごとの「教育の目的」並びに「到達目標」に応じたカリキュラム・マップを作成した。
本学府の履修モデルは，専攻／コースごとに定められている。
アドミッション・ポリシーに謳われているように，多様な出身大学，学部時の専門を受け入れる本学
府では，これまで必ずしもこれから学ぶ専門分野の概容知識が十分でない学生に対し，シラバス及び時間割に対応したモデルプランを作成している。
○本学府の履修モデル，コースツリー等は，修士課程及び博士後期課程において，教育コースごとに作成されている点を特色としている。
○学問領域としての主専攻のみでは対応できない農学を取り巻く最重要・未解決の専攻横断型実問題
テーマ（open problem）を集中的に修得させることにより，実学としての農学の基盤をなす人材養成（国内外農林水産業の公的機関人材養成，生物産業界人材養成，アジア農学への国際貢献）プログラム（副専攻）の実質化を図るため，平成 22 年度より５年間，特別経費（プロジェクト分・高度な専門職業人の養成や専門教育機能の充実）「生物資源環境科学オープンプロブレムスタディープログラム（OPSP）の展開 －農学の抱える包括的実問題の集中学習による実践型副専攻教育プログラムの充実－」をスタートし，大学院生物資源環境科学府の副専攻講義科目として受講させている。
○平成 22 年度より副専攻を設け，そこで専攻横断型学府共通カリキュラムの修得を行うようにしているが，この副専攻教育を，知識・技術の修得のみに止まらずさらに実質化するために，本プログラム
を通して，関連する国内外の農学が抱える最重要かつ未解決の専攻横断型実問題（open problem）を
俯瞰的視野を持って設定し，集中的にそれらの問題に取り組ませる。すなわち，オープンプロブレム
スタディープログラムを展開する（新しい教育方法）。このような実践型副専攻プログラムの展開・充実よって，課題を解決するための汎用技能（多文化・異文化に対する知識，問題解決力，論理的・創造的思考力など）を向上させることができる。さらに，最も大きな社会的貢献として，農学関連の様々な国際的な場で，俯瞰的視野を持って実問題を把握しリーダーシップを発揮できる人材の輩出が挙げられる。
本学府の教育課程・授業科目・授業内容に関する工夫は，理論と実践を融合したプロジェクトチーム
ラーニングとインターンシップ科目がより具体的な工夫といえる。当学府ユーザー感性学専攻におけるプロジェクトチームラーニングでは，製造メーカにおける未来の生活を予測した製品企画開発プロ
ジェクトや市町村など行政との共同によるまちづくりプロジェクト，地域産業活性化のためのプロ
ジェクトなど，社会に還元できる実践的な教育を進めている。また，オートモーティブサイエンス専
攻におけるインターンシップは，３ヶ月に及び長期インターンシップを義務づけるなど，学での学びを産に活かす，逆に産の智恵を学の研究に加えるなど，より実践的な大学院教育につながっている。

薬学府

工学府
芸術工学府
システム情報科学府
総合理工学府

生物資源環境科学府

統合新領域学府【分析結果とその根拠理由】
各学府では，それぞれの学府のカリキュラム・ポリシーに基づいて，教育の目的や授与される学位にふさわしい教育の効果が見込めるよう，授業科目が適切に配置され，教育課程の体系性が確保されている。また，カリキュ
ラム・マップ，履修モデル等の工夫が行われている。
以上より，教育課程の編成・実施方針に基づいて，教育課程が体系的に編成されており，その内容，水準が授与される学位名において適切なものになっている。

観点５－４－③： 教育課程の編成又は授業科目の内容において，学生の多様なニーズ，学術の発展動向，社会からの要請等に配慮しているか。
【観点に係る状況】- 216 -

九州大学

基準５

九州大学では，様々な機会に，学生の多様なニーズ，学術の発展動向，社会からの要請等の把握に努め，資料
５－４－③－Ａに示すように，それらに応じた教育課程の編成又は授業科目の内容を整備している。
また，学術の発展動向の反映については，資料５－４－③－Ｂに示すように，各学府の授業担当者は，研究活動を通じて，教育目的の実現に必要な知見の水準を確保し，研究成果を授業目的にふさわしい形で授業に反映させている。
（担当授業科目と研究活動は「九州大学研究者情報」http://hyoka.ofc.kyushu-u.ac.jp/search/index.html
を参照，研究成果を反映した各教員の授業内容や教材については，学府のシラバス並びにオープン・コースウェ
ア http://www.kyushu-u.ac.jp/education/syllabus_top.php を参照。
）
さらに，資料５－４－③－Ｃに示すように，大学院課程において，文部科学省「国公私立大学を通じた大学教育改革の支援」事業等に採択された取組を実施している。また，本学独自の取組として，九州大学教育の質向上
支援プログラム（EEP）（前掲資料３－１－④－Ｏ，Ｐ）で多様なニーズを掘り起こしている。
資料５－４－③－Ａ 学生のニーズ等に応じた教育課程の編成の具体例

学府名

人文科学府

地球社会統合科学府

比較社会文化学府

学生のニーズ，社会からの要請等に応じた教育課程の編成【専門職学位課程以外】①授業科目への学術の発展動向（担当教員の研究成果を含む。
）の反映，②外国語による授業の実施，③他研究科の授業科目の履修，④他大学院との単位互換，⑤インターンシッ
プによる単位認定，⑥秋期入学への配慮，⑦その他特筆すべき事例）【専門職学位課程】①授業科目への学術の発展動向（担当教員の研究成果を含む。
）の反映，②当該職
業分野に関する実践的内容の反映（専門職学位課程），③インターンシップ・エクスターンシップによる単位認定，④秋期入学への配慮，⑤その他特筆すべき事例【専門職学位課程以外】①学術研究プロジェクトの成果を授業科目に反映させることを目的として，
21 世紀 COE プログラム「東
アジアと日本：交流と変容」（2003-2007）の蓄積を生かし，本学府と地球社会統合科学府をまたぐ履修コースとして「歴史学拠点コース」を設置し，先端的な研究活動を授業編成に取り入れている。
②主として広人文学コースにおいて実施されている。
③九州大学大学院人文科学府規則第 13 条によって実施されている。
④九州大学大学院人文科学府規則第 13 条によって実施されている。
⑥広人文学コース，及び後期博士課程において実施している。
⑦外国の大学の大学院等で修得した単位を，本学府の修了要件単位に認めている。
【専門職学位課程以外】①５名の教員を新規雇用して，包括的東アジア・日本研究コースに当該領域における最先端の研究成果を反映させた諸科目を配置した。比較社会文化学府と人文科学府をまたぐ履修コースとして設置されていた「歴史学拠点コース」を本学府においても設置し，新規教員の諸科目と合わせて効果的に先端的な研究成果を教育に反映させる科目編成をとっている。
②共通科目，基礎科目を英語でも開講し，専門科目についても国際コース担当教員の授業を中心に英語で実施する科目を設けている。
③他学府の授業科目及び大学院共通科目は，教務学生委員会の議を経て専門科目の必要単位の一部に含めることができる。
④指導教員が教育上有益と認めるときは，学府長は，学生が本学府の指定する他の大学の大学院の授業科目の履修を認めることができる。
⑤九州大学リーディングプログラムによる高度専門職業人養成プログラムを設置し，そこでインターンシップによる単位認定を取り入れている。
⑥修士課程国際コースの秋入学学生を考慮して共通科目を前後期開講している。
【専門職学位課程以外】①学術研究プロジェクトの成果を授業科目に反映させることを目的として，
21 世紀 COE プログラム「東
アジアと日本：伝統と変容」（2003-2007）の蓄積を生かし，比文と人文科学府をまたぐ履修コースとして「歴史学拠点コース」を設置し，先端的な研究活動を授業編成に取り入れている。また，平成 21
年度～22 年度九州大学教育研究プログラム・研究拠点形成プロジェクトに採択された「知の中継地としての日本に関する総合的研究―『知の加工学』の創生に向けて」を授業科目にも反映させるため，
平成 22 年度より「総合演習（知の加工学）」を開講し，各学期 10 人程度の履修者を得ている。
②国際コース担当教員の授業を中心に，英語で実施する科目を設けている。
③他学府の授業科目は，10 単位を限度として単位を認定している。
- 217 -

九州大学

基準５

人間環境学府

法学府

法務学府

経済学府

④指導教員が教育上有益と認めるときは，学府長は，学生が本学府の指定する他の大学の大学院の授業科目の履修をみとめ，10 単位を限度として修了要件単位として認定できる。
⑥博士後期課程の秋季（10 月）入学者に対する特別なカリキュラムは用意していないが，授業の履修や研究指導上の問題は特に起きていない。なお，カリキュラムや履修の仕組みなど，注意すべき点を周知するため，添付資料にあるように，10 月入学者を対象にした「ガイダンス」を実施している。
⑦外国の大学の大学院で修得した単位を，10 単位を限度として，本学府の修了要件単位に認めている。
【専門職学位課程以外】①持続都市建築システムコロキウムでは，次世代の建築に関して精通している専門家を招き授業を行っている。同様に，人間科学特講でも最先端領域の研究者を招き授業を行っている。
②持続都市建築システム国際コースで実施されている③学府規則により他研究科の授業科目の履修は可能となっている。
④指導教員が教育上有益と認めるときは，学府長は，学生が本学府の指定する他の大学の大学院の授業科目の履修をみとめ，10 単位を限度として修了要件単位として認定できる。
⑤建築インターンシップ科目，国際協力インターンシップを開講し単位認定を行っている。
⑥10 月入学のための入試を実施している。また履修に関して特に問題は生じていない。
⑦指導教員が必要と認めたときは学部課程における授業科目を履修することができる。また，他大学の研究科の授業科目の履修も可能となっている。
【専門職学位課程】①心理相談や発達相談での事例での知見を反映させる形で実践臨床心理学の授業を行っている。
②医療・福祉・教育分野での実務経験を持つ実務家教員により，各現場での実習や演習が行われている。
③インターンシップに近い臨床心理地域援助学実習において単位認定が行われている。
⑤九州大学で設置されている専門職大学院でコンソーシアムを組織し，相互履修制度を行っている。
本学府では，「産業・組織臨床心理学特論」，「司法矯正臨床心理学特論」の授業科目を提供している。
【専門職学位課程以外】①各教員において関連学界の動向を反映させた授業を行っている。
②本学府の国際コースにおいては，外国語による授業を実施している。
③本学においては，文理系の区別なく全ての学府生を対象に大学院共通教育科目を開講しており，本学府においても単位認定を行っている。
④他大学・他部局との間で単位互換を可能としている。
⑤国際コース/YLP/LL.M./BiP において，福岡県弁護士会や企業などでのインターンシップを行っている。
⑥修士課程，博士後期課程ともに秋期入学を行っている。
【専門職学位課程】②法律実務家を養成するという目的意識を明確にし，法律実務家が備えるべき資質や能力を育成する
ために，充実した実務基礎教育を行い，理論と実務の架橋を強く意識した教育を行っている。例えば，
1 年次の「リーガル・ライティング」は，法情報の収集及び法的文書の作成の基本的技能を添削指導等により修得させる教育を内容としており，３年次の「模擬裁判」では，訴えの提起から判決までを体験することにより，法律専門家として必要な知識を学ぶ。
③弁護士の指導監督のもとに，法律相談，事案の整理等を具体的事例に即して学ばせる教育を内容とする「リーガル・クリニックⅠ」，「同Ⅱ」，法律事務所や企業法務等で研修を行う「エクスターンシッ
プⅠ」，「同Ⅱ」を開設しており，このうち「リーガル・クリニックⅡ」では，弁護士過疎地と呼ばれる地域に出向いて合宿形式の授業を行っている。
⑤九州大学の四つの専門職大学院間において，専門職大学院コンソーシアム科目として，指定の科目につき相互履修を認めているほか，福岡県内４法科大学院との間で教育連携協定を締結し，福岡県弁護士会の協力の下，優れた法律実務家の養成に資する授業科目を開設している。また，九州地区の４法科大学院間の教育連携においては，高機能遠隔授業システムを用い，多様な授業科目を提供している。
【専門職学位課程以外】①授業科目への学術の発展動向（担当教員の研究成果を含む。
）の反映：「特研」を中心とする大学院
専門科目にて反映。
②外国語による授業の実施：経済工学専攻が実施している”The Special Examination forInternational Students – International Program in Economics”（いわゆる G30 プログラム）は入学から修了まで全て英語による授業。また，国際東アジア研究センター（ICSEAD）との間の連携講座「アジア多国籍企業特研」「アジア経済調査論特研」が英語で開講されている他，経済システム専攻でも「英語対応可能」授業科目を設置。
③他研究科の授業科目の履修：「経済学府規則」第 13 条により他の大学院での履修が可能で，交換留学先で履修した単位認定も行っている。また経済学部科目及び大学院共通教育科目も，各４単位まで- 218 -

九州大学

基準５

修了要件に充当可能。
④他大学院との単位互換：中国人民大学経済学院との間の共同教育（ダブルディグリー）プログラム
において単位相互認定を実施。
⑤インターンシップによる単位認定：該当無し。
⑥秋期入学への配慮：「外国人留学生特別選抜－中国国家建設高水平大学公派研究生項目」入試，経済工学専攻が実施している”The Special Examination for International Students – International
Program in Economics”（いわゆる G30 プログラム），さらに中国人民大学経済学院との間の共同教育（ダブルディグリー）プログラムの合格者に対して秋期入学を実施。
⑦その他特筆すべき事例）：大学間コンソーシアムの EU（欧州連合）学術拠点 EUIJ（EU Institute Japan）
九州が実施している EU ディプロマ･プログラム（EU-DP）の大学院科目に，経済学府の EU 関連科目を複数提供しており，経済学府生も当学府や法学府などが提供している EU-DP 科目を受講している。

理学府

数理学府

システム生命科学府

医学系学府【専門職学位課程】①学生の授業評価アンケートをベースに社会人学生の実践的なニーズに合致しているかを分析し，定期的に授業体制の改善（組織的及び個々の教員による）を行っている。
②ラウンド・テーブル・ミーティング（学生グループと教員グループによる，ビジネス・スクール改
善のための提案と議論）を年１回開催して，そこでも学生の科目に対するニーズを把握，反映に努めている。
【専門職学位課程以外】①通常の専攻科目とは別に，各専攻とも集中講義型の特別講義を実施し，内外の教員による最先端の学術状況が反映されるよう科目を配置している。
②一部の専攻（地球惑星科学専攻）で行われている。
③指導教員の指導の下，他学府の授業科目の履修を可とし，修了要件に含める単位として認定している。
④10 大学大学院理学研究科等学生交流プログラム（STEP10）の制度下で，協定大学間で授業を受講できる仕組みを提供している。
⑤アドバンストサイエンティスト育成プログラムにおいて，インターンシップ科目を設け単位認定を行っている。
⑥秋季入学者のための特別なカリキュラムは提供していないが，前・後期制により秋入学においても履修に問題が生じないよう科目を配置している。
【専門職学位課程以外】①授業科目への学術の発展動向（担当教員の研究成果を含む。
）の反映のための配慮としては，各分野一流の外部講師や産業界で活躍する産業数学研究者を招いての集中講義を実施している。また，修士
論文の指導には担当教員の最先端研究成果が反映されている。
④釜山大学との単位互換⑤機能数理学コース 機能数理学特別実習（長期インターンシップ），MMA 特別実習（インターンシップ）【専門職学位課程以外】①専門科目群では，多くの授業において各研究分野の最新の研究動向を含んだ内容を提供しており，それを補うために外部関係者による集中授業形式の特別講義を設定している。
②G30 国際コース学生の受講に応じて，ほぼ全ての授業科目を英語，または英語の解説付きで提供する体制になっている。
③本学府が指定する他の大学院の授業科目を履修でき，単位は学府教授会で承認して認めることができる。
④制度としては明記していないが，本学府が指定する他の大学院の授業科目を履修でき，単位は学府教授会で承認して認めることができる。
⑥G30 国際コース，博士課程３年次編入で 10 月入学制度がある。４月入学学生対象のカリキュラムで対応可能である。
⑦生命倫理学を必修とし，倫理的価値判断可能な研究者の育成を図っている。
【専門職学位課程以外】①本学府には，多数の寄附講座が設置されており，授業や研究指導にも携わっているため，学術の発展動向が強く反映されている。その他，平成 25 年度から博士課程の授業科目に必修科目として「医学研究特論」を設け，全学生に基礎系研究分野の研究内容紹介や基礎医学研究の最新の知見をテーマにリレー講義を行っている。なお，この科目は，修士課程学生にも開放している。また，学生が所属する研究室においては，専門分野におけるセミナーや勉強会において，学外から多数の講師を招聘し常に学術の発展動向を学んでいる。
②平成 25 年度に文部科学省「未来医療研究人材養成拠点事業（医療イノベーション推進人材養成）」に採択されたことに伴い，外国人教員（教授１，助教２）を雇用し，英語による専門授業を開講している。
③指導教員が必要と認める時は，他の専攻もしくは学府又は学部の課程による授業科目及び単位数を- 219 -

九州大学

基準５

指定して履修させることができる。
④平成 25 年度に文部科学省「未来医療研究人材養成拠点事業（医療イノベーション推進人材養成）」
は福岡４大学（九州大学，福岡大学，久留米大学，産業医科大学）での連携事業であり，単位互換制
度についても整備を進めている。
⑥本学府は秋季入学制度を設けていないが，外国人留学生は最初に研究生として受け入れることとしており，その場合は 10 月入学が可能である。
⑦平成 25 年度に文部科学省「未来医療研究人材養成拠点事業」として，1）医療イノベーション推進
人材の養成，2）リサーチマインドをもった総合診療医の養成に採択され，大学院にそれぞれ専門のコースを設置している。また，九州大学リーディングプログラムの採択を受け，大学院に新世代コホート研究コースを設置している。関連して，医学研究院に教育・研究の基盤となる総合コホートセンターを設置した。

医学系学府（保健）

歯学府

薬学府

【専門職学位課程】①専門職学位課程では，本専攻の目的である「専門分化した医療技術を，安心・納得・一体感を持って支援できるよう，統合・調整・組織化できる高度な専門職業人を育成」するために，授業科目は，1）
医療学基礎科目群，2）共通基礎科目群，3）必修専門科目群，4）選択専門科目群に分けられている。
そして，１年次に基礎的な知識・能力の習得に配慮し，２年次において，展開的，実践的な応用能力を段階的に涵養できるよう配慮している。また，これまで開発したケース教材による事例研究や，実際の病院経営管理者，医療行政担当官等による講義，さらには病院見学等を取り入れており，実践的な教育内容となるよう配慮している。
・本学府（専門職学位課程）においては，３種類の FD を行っている。１番目は当専攻の専任教員が講師となり，自分で工夫して行った医療経営・管理に関する講義を公開講座の形で外部に公開し，他の教員も同席して研修するものである。２番目は外部もしくは当講座の専任教員が講師となり，教育について研修するものである。３番目が教育教材の開発に関連して外部関連機関からの意見を聴取し，教育教材の参考とするものである。これらのＦＤ活動については，「専攻運営会議」で報告し，年報にも記載しており，授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修等を実施している。
②必修科目及び選択科目においては，病院・診療科・手術の見学や SPD（Supply Processing &Distribution;院内物流）の倉庫見学・裁判所見学など，現場に出向いての教育の機会を積極的に設けている。また，教員は各担当科目のなかで必要に応じて医療経営管理の領域で特色ある成果を挙げている病院の経営者・管理者など，現場における第一線の実務者や専門家を招き，講義のみならず討論・質疑の機会を設け，実践教育の充実を図っている。また，教育方法については，教材としてケースを活用したケーススタディを行ったり，講義形式については，グループワークディスカッションやケー
スメソッドなどを活用したりするなど，科目によって適切な方法で行っている。
⑤専門職学位課程では，経済学産業マネジメント専攻，人間環境学府実践臨床心理学専攻，法科大学
院と「相互履修対象科目」を持ち，単位認定している（平成 25 年度九州大学大学院医学系学府医療経
営・管理学専攻専門職学位課程授業計画）。
【専門職学位課程以外】②学生の多様なニーズに応えるため，国際コースにて英語による開講科目を充実③知識・知恵を幅広く身に付けるため他研究科の授業科目の履修・単位交換も可能④知識・知恵を幅広く身に付けるため他大学院の授業科目の履修・単位交換も可能⑥修士課程と博士後期課程において，外国人留学生の国際コースは 10 月入学を実施している。
【専門職学位課程以外】①授業科目への学術の発展動向の反映のための配慮としては，年１回の国際シンポジウムの開催により，先端的研究を行っている研究者の発表を聞くと同時に，その研究者との討論の機会を持つという取組を行っている。
②留学生に対する英語授業との単位互換を行なっており，日本人であっても英語授業の受講が可能である。
③低年次総合カリキュラムの一部は単位互換が可能である。
④低年次総合カリキュラムの一部は単位互換が可能である。
⑥10 月入学選抜を実施している。
【専門職学位課程以外】①授業科目への学術の発展動向（担当教員の研究成果を含む。
）の反映のための配慮としては，製薬企業（開発部門）講師や病院薬剤師など医療職能従事者を招聘して『薬学総論Ⅰ』を行っている。
②外国語による授業として，先端研究成果を英語で聴講し，議論する Advanced Research in
Pharmaceutical Science in English を行っている。
③歯学府開講『実験動物学』や理学府開講『有機化学共通特論』などを履修するよう推奨している。
指導教員が必要と認める時は，他の専攻もしくは学府又は学部の課程による授業科目及び単位数を指定して履修させることができる。また，本学府教授会において，その単位を 10 単位限度として課程修了の要件となる単位に充当することができる。
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九州大学

工学府

芸術工学府

システム情報科学府

総合理工学府

生物資源環境科学府

基準５④本学府教授会において，教育上有益と認める時は，他大学院の授業科目を履修させることができる。
また，本学府教授会において，その単位 10 単位を限度として課程修了の要件となる単位に充当することができる。
⑤企業・団体などが主催するインターンシップを積極的に推進しており，「インターンシップ実習」の単位として認定している。
⑥10 月入学選抜の実施【専門職学位課程以外】①最先端研究を行っている教員が常に学問の動向を見据えた講義内容を設定している。
②外国語による授業として，グローバルコースにて英語による授業を実施している。
③工学府規則により，指導教員が必要と認めるときは，他の専攻もしくは他学府の課程による授業科
目及び単位を指定して，履修させることができる。
④一部の専攻では，北海道大学や早稲田大学との単位互換を行っている。
⑤企業インターシップなど，授業科目として設定したものに単位を認定している。
⑥秋期入学への配慮としては，博士後期課程 10 月入学やグローバルコース等において実施している。
【専門職学位課程以外】①外部講師や産業界で活躍する実務者等を費十金講師として採用している。また，修士論文の指導には担当教員の最先端研究成果が反映されている。
②英語による授業を実施するコース（デザイン人間科学国際コース）を設置している。
③他研究科の授業科目の履修も可能④他大学院との単位互換も可能⑤授業科目として「インターンシップ」を設け，単位認定している。
⑥博士後期課程において秋期入学を実施している。
【専門職学位課程以外】①本学府に，複数の寄附講座（九電，感性ナノバイオ）が開設されていることは，授業科目への学術の発展動向（担当教員の研究成果を含む。
）が反映されていることを示す例である。
②本学府の博士後期課程に，国際コース（英語による授業等により学位取得可能な教育課程をいう。
）
として，グローバルコースを置いている。
③システム情報科学府規則では，他研究科の授業科目の履修に関する規則として「他の学府又は学部の課程による授業科目及び単位を指定して，履修させることができる」ことを定めている。
④宮崎大学，九州工業大学，熊本大学，福岡大学の大学院との単位互換を進めている。
⑤２週間以上のインターンシップを積極的に推進し，単位認定の規則を定めている。
⑥博士後期課程への秋季入学（10 月入学）の多数の実績がある。
⑧社会からの人材育成に対するニーズの変化に対応した種々の取組を行っている。21 世紀 COE プログ
ラム「システム情報科学での社会基盤形成」を実施した実績がある。また，組織的な大学院教育改革推進プログラム，先導的 IT スペシャリスト育成プログラム QITO を推進した実績がある。E-JUST（エジプト－日本科学技術大学）プロジェクトでも，積極的な国際連携を展開している。
【専門職学位課程以外】①大学院教育であることを踏んで，各教員は各自の研究分野の最新動向をトピック形式講義に反映させている。
②英語による授業（全ての科目は G-30 対応となっているので，原則，日本語を母語としない学生が受講者にいる場合には必ず英語で授業を行うが，ここで上げる英語化科目は喩え受講者が全て日本語母語の学生であっても，英語で行われるものを指す）。キャンパスアジア，リーディング大学院関連科目；
英語授業や主専門，周辺専門を支える基盤智としての人文社会系の科目を開講している。なおこれらは全て英語広義として実施されている。
②学則上他学府講義の単位を上限を定めて修了必須単位数に計上できるようにしている。
④コンソーシアム福岡で衛星講義システムなどの IT 機材を用い，人社系の環境関連科目が，専門研究者である他大学教員から供給される。
⑤インターンシップの積極的勧奨とその単位化⑦留学生修士課程･博士課程，社会人･博士課程の秋入学を実施している。
⑧その他，社会の大学院教育ニーズに適宜対応した取組を導入検討していくことを学府の基本方針としている。
【専門職学位課程以外】①学術の発展動向を，修士課程ではアドバンス科目において，博士後期課程では講究科目においてそれぞれ講述し，授業科目に反映している。また，各専攻におけるインターンシップ科目，副専攻における生物生産環境教育プログラムによる，農学国際・国家機関・地方自治体演習という取組を行っている。これにより，世界，日本，地方自治体等の農学問題を実践的に解決できる人材育成を目標とす
るものである。国際的には IITA などに応募，採択のためのヒアリングを経て，海外インターンシップ
採択・研修を経験できることを目指す。
②専門性とコミュニケーション能力の向上を目的とした外国語による授業を，修士課程及び博士後期- 221 -

九州大学

基準５

統合新領域学府

課程における副専攻科目として開設している。
③指導教員が必要と認めるときは，他の学府の課程による授業科目及び単位を指定して，履修させている。
④留学期間の修得単位の認定を修士課程において行っている。
⑤インターンシップによる単位認定を博士後期課程において行っている。また，副専攻（生物生産環
境教育プログラム）においても農学国際・国家機関・地方自治体演科目として，インターンシップで単位認定を行っている。
⑥国際開発研究特別コースでは秋季入学を基本としている。
【専門職学位課程以外】②オートモーティブサイエンス専攻では，外国語（英語）による授業としては，通常の授業のいくつかとグローバルコース向けの授業で開講している。
③本学他学府（他研究科）の授業が履修可能である④平成 24 年度からは他大学大学院との単位互換が，西部地区５大学連携（九州大学，西南学院大学，
中村学園大学，福岡大学，福岡歯科大学）により可能である。
⑤本学府では，本専攻の修士課程では２か月以上のインターンシップが必修となっており，実施されている。インターンシップを通して，社会が現実に抱える課題を把握し，その解決法を考えることで，社会からの要請を把握し，また学生が修了後に，それらの要請に応える能力を身につける助けとなるととらえている。これらのインターンシップ先は，実践を通して様々な知識や経験を身につけたいという学生の多様なニーズを満たしていると評価できる。
⑥入学状況，専攻内容などに応じて個別指導や授業科目を配慮し，体系性のある教育を効率的に行う
よう個別に対応します

資料５－４－③－Ｂ 担当授業科目と担当者の研究内容との対応例
学府名
人文科学府

担当者名
山口 輝臣

担当授業科目日本近代史特論Ⅲ・Ⅳ，日本近代史研究Ⅲ・Ⅳ，日本近代史史料研究Ⅲ・Ⅳ，東アジア史領域横断研究Ⅷ・ⅩⅣ，論文指導
紛争と平和構築論Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・
Ⅳ

地球社会統合科学府

山尾 大

比較社会文化学府鏑木 政彦

現代思想論Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ

人間環境学府中村 知靖

心理データ解析学，心理測定学，人間行動学特講，計量心
理学講究

法学府

直江 眞一

西洋法制史研究第一，西洋法
制史演習

法務学府

堀野 出

経済学府

加河 茂美

基礎民事訴訟法Ⅰ，応用民事訴訟法，民事執行法・民事保全法
上級統計計量分析，統計計量- 222 -

主な研究内容日本近代史。19 世紀から 20 世紀の日本における国家と宗教との関係，あるいは当該期の神社の様態などを素材に，日本や近代といったものついて考えてきた。近年は知識人の残した様々な史料を用いた研究をいろいろと模索している。
比較政治・地域研究。イラク戦争後の国家再建の現状や課題を中心的なテーマとしつつ，比較政治の観点から，他の紛争後国家建設及び平和構築の事例をも射程に入れて研究を進めている。
政治思想史。政治と思想のかかわりの究明を中心課題としている。これまでは 19 世紀後半から 20 世紀前半にかけての転換期ヨーロッパにおける思想の政治思想的意義の究明に取組，特に，ディルタイ（Wilhelm Dilthey，
1833-1911 ）， ニ ー チ ェ （ Friedrich Nietzsche ，1844-1900），ティリッヒ（PaulTillich， 1886-1965）の解釈作業を行ってきた。
計量心理学。項目反応理論並びに構造方程式モデリング
といった潜在変数モデルを利用した心理テストの開発を行っている。具体的には，項目反応理論を利用した幼児期から青年期を対象とした言語能力検査，児童並びに成人を対象とした表情認知検査の開発，潜在成長曲線モデルを利用した幼児期のコミュニケーション能力並びに青年期のアイデンティティに関する縦断調査データから発達傾向を捉える研究を行っている。
西洋法制史。主たる研究領域は，イングランド中世法制史であり，特にコモン・ロー成立期である 12-3 世紀を専門としている。この時期を対象として，コモン・ローの成立を学識法（ローマ法・教会法）の展開の中で位置づけ，イングランド法の「島国的性格」像を修正すべく努めている。
民事訴訟法を研究分野とする。研究対象は民事訴訟法全般に及ぶが，とくに民事訴訟における当事者に関する研究に従事している。
統計計量分析。循環型社会経済システムの環境経済評価。

九州大学

分析特研Ⅰ，統計計量分析特
研Ⅱ
有機化学特論 I（生物有機化
学），有機化学共通特論

理学府

大石 徹

数理学府

隠居 良行

システム生命科
学府

釣本 敏樹

医学系学府

高柳 涼一

医学（保健）
歯学府

該当無し。
森 悦秀

薬学府

黒瀬 等

工学府

高松 洋

Heat and Mass Transfer，生体機械工学，生体工学特論

芸術工学府

坂本 博康

システム情報科学府

森 周司

視覚環境理解システム設計特論
画像情報伝達特論・演習
画像情報伝達 PBL
認知科学

総合理工学府水野 清義

生物資源環境科学府

割石 博之

統合新領域学府

森田 昌嗣

非線形解析大意（線形作用素の半群理論とその偏微分方程式への応用）
分子生物学基礎，分子生物学
特論

臨床医学研究入門，一般内科
学Ⅰ，内分泌代謝学，糖尿病
学，肝臓病学，膵臓病学，消化器病学，血液学
口腔顎顔面病態学入門，口腔
顎顔面口腔外科学，口腔顎顔面口腔外科学演習，
薬理・基礎理論，薬理・疾患
治療

固体物性論，表面構造学,力学
基礎・同演習 A，力学基礎・同演習 B（全学教育：前期）
生物資源化学特論

関係のデザイン論，感性価値
クリエーティブ概論，クオリ
ティカルテ価値評価法

基準５

持続可能な消費行動分析。国際貿易とエネルギー・環境の関係分析。
生理活性天然有機化合物の構造決定と全合成研究を行っている。特に，作用標的分子の探索と生理活性発現機構の解明，及び，生理活性分子の設計と合成を基盤としたケミカルバイオロジーを主要な研究課題としている。
非線形偏微分方程式の数学解析。関数解析的手法にもとづく圧縮性 Navier-Stokes 方程式の漸近解析を行っている。
真核生物の染色体動態，恒常性維持機構の理解に向けて，DNA 複製，DNA 損傷応答に必要な因子の機能の解明と機能
ネットワークについて，分子生物学的手法用いた研究を行っている。
骨芽細胞におけるステロイドの Wnt シグナルへの影響，
リアルタイムイメージングの手法を用いた核内受容体転写調節機構の解析，生活習慣病予防を目指したコホート研究，糖尿病関連遺伝子の研究
口腔顎顔面外科学の領域の中で，顔面三次元形状の精密
計測，手術シミュレーション・ナビゲーションの手法開発，新規生体材料探索を行なっている。
主な研究内容：薬理学，生理学。１）循環系疾患を理解するための細胞シグナリング，２）組織（細胞）間のシ
グナリング，３）疾患時のシグナリングの変化，４）組
織線維化に対する治療薬の開発に関する研究を行っている。
熱工学，生体熱工学。熱・物質移動を伴う様々な現象と技術に関する研究を行っている。具体的には MEMS センサ
やレーザを利用した気体，液体，固体及び薄膜の熱輸送性質の測定法の開発とその応用に関する研究，生体や生物試料の凍結損傷機序の解明，凍結手術や組織の不可逆エレクトロポレーション等の医療技術に関する研究など。
１．顔表情画像解析による感情抽出
２．３次元物体の特徴解析と再メッシュ化及びメッシュ
分割に関する研究３．アニメ画像の解析に関する研究
ヒトの視聴覚情報処理，心理物理学研究に従事。立体視，聴覚の脳内メカニズム，音声知覚，内耳蝸牛のシミュレー
ション研究にも取り組んでいる。
表面科学。固体表面における構造解析の研究を行っている。
主な実験手法は，低速電子回折と走査トンネル顕微鏡。
ゲノム科学・微生物学・生化学・分子生物学・林産化学。
担子菌細胞外酵素の解析，担子菌細胞膜機能の解明，担子菌細胞内酵素の解析，担子菌の有する生物機能ネット
ワーク機構の解明，リグニン分解酵素を用いた非水系バ
イオテクノロジー，担子菌を用いる新規プロセスの開発。
まちづくりやものづくりにおける感性価値を創出するためのデザイン方法論の構築，製品や空間における感性価
値を評価する方法・手法の開発に取り組んでいる。

資料５－４－③－Ｃ 文部科学省「国公私立大学を通じた大学教育改革の支援」事業等に採択された取組の実施
状況
学府名
人間環境学府

文部科学省「国公私立大学を通じた大学教育改革の支援」事業等に採択された取組の実施状況
大学院教育改革支援プログラム「アジア都市問題を解くハビタット工学教育」を，アジアの主要大学- 223 -

九州大学

基準５

法学府

理学府

数理学府

システム生命科学府

医学系学府

医学系学府（保健）

歯学府

薬学府

工学府

芸術工学府
システム情報科学府

や国際機関と連携して，アジアからの留学生を広く受け入れて実施した（平成 22 年度，開始は平成
20 年度から）。
平成 22 年度から 26 年度にかけて文部科学省特別経費（プロジェクト分）により「多言語対応型集団
指導教育による高度法政研究教育の国際化・実質化」を実施している。これは，外国人留学生に対し
英・中・韓・日の多言語での導入教育を提供して，留学生が日本で法学・政治学研究を進める上での基礎的な知識・方法を学び取ることを可能にするとともに，集団指導とプロセス型の教育による学位の質保証，海外大学との定期的な国際シンポジウムやセミナーの実施による国際化等を図るものである。
平成 19 年度採択プログラム「先端研究者と高度専門家育成の理学教育」の終了後も，引き続き専攻横断型のフロントリサーチャー及びアドバンストサイエンティスト育成プログラムを実施し，国際的な立場で活躍できる広い視野を持った先端的研究者と，高度な学力と学識を備え社会の広い分野で活躍する高度な専門家の育成を行っている。
文部科学省による組織的な大学院教育改革推進プログラム「産業技術が求める数学博士と新修士養成」（平成 19 年度～21 年度）の採択を受け，修士課程に MMA コースを設置，博士課程の機能数理学コースとともに産業界で活躍する数理的人材の育成に取り組んでいる。
平成 21 年度採択プログラム「自然共生社会を拓くアジア保全生態学」を実施し，アジアを拠点とする環境保全，生物多様性の研究を推進できる国際性，学際性を持つ人材育成を行った。これらの成果をもとに，学内では九州大学アジア保全生態学センターを設置，運営し，学外では，いくつもの研究組
織と共同して，国際的な生物多様性観察のネットワークを構築した。
○文部科学省「国公私立大学を通じた大学教育改革の支援」事業等に採択された取組「臨床研究活性化のための大学院教育改革」及び「大規模コホートに基づく生活習慣病研究教育」を実施しており，その実施状況は，大学院博士課程に「基礎医学研究者養成コース」，「臨床研究専門教育コース」及び「生活習慣病研究教育コース」を設置し，それぞれの教育目的に沿った人材育成を行い，教育への反映やその効果も上がった。平成 26 年度からは，従来のコースによる人材育成を包括しつつ，大きく臨床研究及び基礎研究の方向性を明確にするため，コースの再編を行った。
○また，文部科学省「大学改革推進事業」に採択された取組「九州がんプロフェッショナル養成プラン」についても，大学院博士課程に「がん専門医師養成コース」を設置し，がんに特化した医療人材の養成を目的とし教育を行ってきた。５年のプログラム終了後も引き続き，九州がんプロ養成基盤推進プランにて，指導的立場のがん専門医を養成している。
○文部科学省「未来医療研究人材養成拠点形成事業」に採択された取組「イノベーションを推進する
国際的人材の育成」及び「地域包括医療に邁進する総合診療医育成」として，大学院博士課程に「医療イノベーションコース」，「総合診療医コース」を実施し，それぞれの教育目的に沿った人材育成を行っている。
○専門職学位課程では，平成 20 年度，21 年度に文部科学省大学改革推進経費の補助を受け，PDCA サ
イクルを回し，「医療関係者の問題解決能力の向上に資するプログラムの開発」を行った。平成 23・
24 年度は，その成果を踏まえ，学内の教育の質向上支援プログラム（EEP）の支援を受け，「医療の質改善のための評価教材の開発-診療プロセスで発生するデータを用いた医療の質の改善を図る教育教材の開発-」を行った。ゼミ活動ではこれらの教材を活用し，その結果，電子レセプト，急性期病院の診断別支払に関する DPC （Diagnosis Procedure Combination）データを利用した医療経営・管理に関する研究，教材作成，現場の業務改善のためのツール作成，ビジネスモデルの構築，現場での調査に基づく研究などが最終成果物のテーマとなっている。
文部科学省「国公私立大学を通じた大学教育改革の支援」事業等に採択された取組「九州がんプロフェッショナル養成プラン」を実施しており，その実施状況は，大学院博士課程に「がん専門臨床検査技師（細胞検査士）養成コース」，「医学物理士及び放射線治療品質管理士養成コース」及び「がん看護養成コース」を設置し，それぞれの教育目的に沿った人材育成をしており，教育への反映やその効果も上がっている。
本学府では，文部科学省「国公私立大学を通じた大学教育改革の支援」事業等に採択された取組「歯学国際リーダーの養成プログラム」，「医療コンテンツプロデューサー育成事業」及び「専門知識に立脚した実践英語討議能力の育成」を実施しており，その実施状況は，支援終了後も堅調であり，教育への反映やその効果も上がっている。
本学府では，文部科学省「大学改革推進事業」に採択された取組「九州がんプロフェッショナル養成プラン」について，大学院博士課程に「がん専門薬剤師養成コース」を設置し，がんに特化した医療人材の養成を目的とし教育を行ってきた。プログラム終了後も引き続き，九州がんプロ養成基盤推進プランにて，指導的立場のがん専門薬剤師を養成している。
本学府では，文部科学省「国公私立大学を通じた大学教育改革の支援」事業等に採択された取組「リーディング大学院」を実施しており，その実施状況は，順調であり，教育への反映やその効果も上がっ
ている。
該当無し。
○本学府では，日本学術振興会「組織的な大学院教育改革推進プログラム」に採択された取組「５つ- 224 -

九州大学

基準５

の力をもつシンセシス型博士人材の育成」を実施しており，知識を活用して社会的価値を生み出せる
シンセシス型博士人材の育成に取り組み，その効果を得た。
○本学府では，文部科学省「国公私立大学を通じた大学教育改革の支援」事業に採択された取組「情報技術人材育成のための実践教育ネットワーク形成事業」を実施しており，情報技術を高度に活用して，社会の具体的な課題を解決することのできる人材育成を実施しており，その効果が上がっている。
○本学府では，文部科学省「大学間連携共同教育推進」事業に採択された「未来像を自ら描く電気エネルギー分野における実践的人材の育成」を実施しており，志向力，コミュニケーション能力，企画力，協働力に優れた，産業界の様々な場面で必要とされる電気エネルギー分野で活躍する人材を育成
しており，その効果が上がっている。
G-COE（卓越した大学院教育拠点形成プログラム），キャンパスアジア，リーディング大学院などの大学院教育補助事業に採択されている。
○本学府では，文部科学省「国公私立大学を通じた大学教育改革の支援」事業等に採択された取組「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」「大学教育の国際化加速プログラム（海外先進教育研究実践支援）（教育実践型）」「大学教育の国際化加速プログラム（国際共同・連携支援（総合戦略型））」及び「大学院教育改革支援プログラム」を実施しており，その実施状況は良好であり，教育への反映やその効
果も上がっている。
○一例を挙げると「英語による双方向型授業モデル」では，数名の教員を米国を初めとした海外の大学に派遣し，英語による授業のための教育スキル研修に参加させ，アクティブラーニングの理論と実践や英語によるコミュニケーションについて体験的に情報収集を行った。得られた成果は，ワーク
ショップ，FD を通じて部局に波及させるとともに，ハンドブックを作成配布することで，部局外へも波及させた。
○また，「生物産業界を担うプロフェッショナル育成」事業では，産業界において変化する社会情勢に柔軟に対応でき，国際的な場でリーダーシップを発揮するプロフェッショナル人材（特に博士人材）の育成を目的としている。また，非アカデミックキャリアパスへの積極的な支援により，出口を多様化することで，博士後期課程進学の促進を図り，さらに，コースワークの充実による大学院教育の質保証に貢献している。

総合理工学府
生物資源環境科学府【分析結果とその根拠理由】
学生の多様なニーズ，学術の発展動向，社会からの要請等を各学府の教育課程の編成や授業科目の内容に反映させるという見地から，社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うための配慮，授業科目への学術の発展動向の反映，他学部の授業科目の履修，インターンシップによる単位認定，編入学や秋期入学への配慮，修士（博士前期）課程教育との連携，国内外の他大学との単位互換・交換留学制度の実施，ダブル・ディグリー制
度の導入等の取組を行っている。
以上により，教育課程の編成又は授業科目の内容において，学生の多様なニーズ，学術の発展動向，社会からの要請等に配慮している。

観点５－５－①： 教育の目的に照らして，講義，演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。
【観点に係る状況】
各学府では，教育目的にかなった十分な教育効果が得られるように，授業形態（講義，演習，実験，実習等）の組合せ・バランスに配慮したカリキュラム・ポリシーを定めている。このカリキュラム・ポリシーに即して，学府教育科目では，資料５－５－①－Ａ，Ｂに示すように，授業形態・学習指導法の工夫を行い，講義形態に加えて，少人数制セミナー，演習，実験，実習を取り入れている。
各科目においても，資料５－５－①－Ｃに示すように，教育効果を高めるための適切な工夫が行われている。
多様なメディアを高度に利用した授業としては，資料５－５－①－Ｄに示す取組があり，対面授業に相当する- 225 -

九州大学

基準５

教育効果をあげている。
文部科学省「国公私立大学を通じた大学教育改革の支援」事業等に採択された取組（前掲資料５－４－③－Ｃ）
においても，教育改善への反映や支援期間終了後の展開を図っている。学習指導法に意欲的な工夫をしており，教育改善への反映や支援期間終了後の展開に役立てている。
資料５－５－①－Ａ 学府教育科目における教育課程の中での授業形態別開講数
学府名

講義

人文科学府

115

少人数セミ
ナー
0

演習

実験

実習

その他

159

0

0

88,
78
（論文指導）,（博士演習）00
3（学府共通科目）000001（博士論文指導演習）
0
0
0
1（合宿セミナー）000

地球社会統合科学府
比較社会文化学府
人間環境学府

26
7
38

0
0
0

340
245
279

0
0
0

33
8
11

法学府
法務学府
経済学府
理学府
数理学府
システム生命科学府
医学系学府
医学系学府（保健）
歯学府
薬学府

0
85
60
93
50
82
74
79
83
25

2
0
15
0
140
2
248
33
142
0

252
15
87
10
10
37
6
26
67
15

0
0
0
0
0
5
0
0
8
4

0
6
0
10
2
0
12
3
37
15

工学府
芸術工学府
システム情報科学府

1,069
116
91

0
0
0

315
98
27

70
0
0

26
0
1

総合理工学府

320

65

67

52

3

生物資源環境科学府

208

（196）

142

24

26

統合新領域学府

125

0

54

0

21

2
（安全教育）（副専攻）
6（ブロックモジュール）１（学府共通科目）

資料５－５－①－Ｂ 学府教育における授業形態の組み合わせの顕著な特色
学府名
人文科学府

地球社会統合科学府

比較社会文化学府

学府教育における授業形態の組み合わせの顕著な特色○ほとんどの授業が少人数によるものであり，そこではきめ細かい教育が施されている。
○次項で具体的に記すように，大学院改革に伴い，既存の専門分野の枠を超えた新分野の剔出を図る
べく必修の新科目として「現代文化論」が開設されている。
○同じく次項で記すように，人文科学府・地球社会統合科学府の歴史学関係教員を結集して，両学府にまたがる「歴史学拠点コース」が設置され，そこでは五つの領域横断研究が一部は学府横断的に開講されている。
博士前期（修士）課程に設置される「共通科目」（「地球社会統合科学」，「地球社会フィールド調査法」，「外国語ライティング」）及び「基礎科目」（六つの履修コースそれぞれに３～４科目を設置）では，本学府の掲げる「統合的学際性」の涵養と各ディシプリンの基礎的な知識等の教授を重視して講義形式の授業を多く取り入れ，ゼミ形式で行われる「演習」「総合演習」などとのバランスを図っている。
ごく一部の授業で「講義」形式が取り入れられているものの，大多数は少人数の履修者を対象とした「ゼミ」
・「演習」形式で実施されている。したがって，学生の報告や討議を中心に授業を組み立てられるため，きめ細かな充実した学習指導という点では効果を上げているものと考えられる。
・ただ，近年，留学生を中心に，ディシプリンの素養や研究テーマに関係する基礎知識が不足している学生も少なからずみられるため，体系的な知識・知見の提供に効果を発揮する講義形式の授業を組み入れる必要性も意識されてきた。そこで，本学府を改組して，平成 26 年度に開設する「地球社会統合科学府」では，博士前期（修士）課程に設ける「基礎科目」，「共通科目」に講義形式を取り入れ，- 226 -

九州大学

基準５

より適切でバランスのとれた授業形態を編成する予定である。
人間環境学府

法学府

法務学府

経済学府

理学府

数理学府
システム生命科学府

医学系学府○修士課程においては，学府共通科目や専攻あるいはコース共通科目に相当する授業については講義形式が取られている。これは，専門分野あるいは学際分野の内容を体系的に修得するためである。また，より専門性を高めるために多くの授業科目において演習形式が取られている。これは学生が主体的に学び，議論する能力を身につけることに貢献している。さらに建築学，臨床心理学，社会学では，実習を取り入れて，実践に役立つ教育を実施している。
○博士後期課程においては，博士論文作成のための講究と博士論文指導演習が開講されており，いずれも演習形式で，学生が研究者あるいは高度専門職業人として自立可能とする目的で教育が行われている。
演習を中心とした少人数・対話型の授業を実施している。
また，下記の指導計画書方式を導入している。
①学生は年度初めに「研究計画書」を作成・指導教員へ提出し，年度終了時には「自己評価書」により，自らの達成度を評価する。
②指導教員は学生と定期的な面談を行う。
③指導教員は「指導教員の所見」を作成し，教育効果の検証・評価を行う。
④上記①，③を教授会で回覧し，学生の学修状況を教員全体で把握する。
批判的検討能力，創造的思考力，事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な法的分析能力及び法的議論の能力その他の法曹として必要な能力が，各科目群の履修により，総合的に修得できるよう努めている。本学府では，体系的知識とそれに基づく法的推論能力を修得させるために，法律基本科目においては，３年間の教育プロセスを通じた発展的・段階的学修を重視しており，１年次に「基礎科目」，２年次に「応用科目」，３年次に公法・民事・刑事の「総合演習科目」を配置し，各分野を繰り返しつつも段階的発展的に学修させている。
このうち，基礎科目では，自発的な学修を前提に，対話を取り入れた双方向・多方向の授業を基本としつつ，法律基礎知識を正確かつ体系的に修得する必要があることから，講義方式と適切に組み合わせた授業を実施している。
応用科目においても，正確な知識に基づく応用能力を育成するためプロブレム・メソッドを採用し，判例などを素材にした設問を中心とし双方向の授業を行うことにより，判例や学説に対する批判的検討能力を養うための授業を行っている。
総合演習科目では，事例問題を中心に，複数の教員の共同担当による演習形式の授業を行うことにより，実体法及び手続法の知識を総合し，事実に即して具体的な問題を発見・解決していくための法的分析能力や，他者への説得力を高めるための創造的思考力を養うための授業を実施している。
さらに，法曹として必要な能力を育成するため，法律実務基礎科目のうち「リーガル・ライティング」，「民事裁判実務」，「刑事訴訟実務」，「模擬裁判」，「法曹倫理」を必修科目として配置し，また選択必修科目として，「法情報論」，「民事弁護論」，「刑事弁護論」，「ロイヤリング・法交渉」，「リーガル・クリニックⅠ・Ⅱ」，「エクスターンシップⅠ・Ⅱ」等の多彩な科目を配置し，実務家教員を中心に，具体的な事件を授業の素材に用いることで，現実の問題に対応するために実務家として必要な知識・技法・倫理を修得せるための授業を実施している。
○「大学院基本科目」の多くが講義形式もしくは講義と演習のハイブリッド形式で提供される一方，「大学院専門科目」の多くが演習形式もしくは演習と講義のハイブリッド形式で提供されており，カリキュラム・ポリシーに照らし講義と演習の授業形態は適切なバランスで配置されている。
（専門職課程）○多くを占める「講義」形式の授業に於いても，議論の「双方向性」のための配慮がなされている他，「演習」型の科目であるプロジェクト演習においては，少人数による教官と学生，或いは学生相互間の議論が促される。同演習は選択科目化されたが，引き続き大半の学生が受講している。
「講義」
，
「実習」
，
「演習」のいずれの科目においても，実際には講義と実習，講義と演習の複合形式
により行われていることが大多数で，学府の教育目的に沿って，授業形態の組み合わせ・バランスが適切になっている。また「リサーチレビュー」「リサーチアドミニストレーション」「リサーチマネージメント」「リサーチプレゼンテーション」の科目を課し，研究を推進する基礎的な能力を育成している。
基礎，展望，先端という科目区分の中で講義・演習が適切に配置され，講究・論究がこれに加わる状
況にあり，学府の教育目的に沿って，授業形態の組合せ・バランスが適切になっている。
基礎科目群，専門科目群の講義により他領域の科目の修得を図るとともに，本来の専門領域の勉学できるように構成。実験科目の特別研究と組合わさって，システム生命科学分野の研究の遂行に必要な専門知識，研究能力の獲得をめざす。学際開拓創成セミナーは，双方向性の少人数セミナー形式で学
際分野の共通認識の獲得を図り，演習科目である特別演習，領域講究群，により深い専門知識を習得する。そして博士論文指導演習により，学位論文に必要な研究の実施とその作成の個別指導を受ける。
「講義」，「実習」及び「演習」が単独の科目のみならず，「講義」と「実習」または「講義」と「演習」を組み合わせた授業を行っている状況にあり，学府の教育目的に沿って，授業形態の組合せ・バラン
スが適切になっている。
- 227 -

九州大学

基準５

医学系学府（保健）
歯学府
薬学府
工学府
芸術工学府
システム情報科学府
総合理工学府
生物資源環境科学府

統合新領域学府

修士課程及び博士後期課程における授業形態は，講義，演習及び実習という状況にあり，学府の教育目的に沿って，授業形態の組合せ・バランスが適切になっている。
低年次カリキュラムと高年次カリキュラムからなり，講義並びに実習により構成されており，学府の教育目的に沿って，授業形態の組合せ・バランスが適切になっている。
学府の修士課程及び博士後期課程における授業形態は，講義，演習，実験及び実習からなっており，学府の教育目的に沿った授業形態の組合せが適切になっている。
実践的な学問である工学系教育実施の観点から，講義と演習，及び実習により構成されており，本学
府の教育目的及びカリキュラム• ポリシーに沿った授業形態の組み合わせとなっている。
本学府の修士課程及び博士後期課程における授業形態は，少人数による講義と演習が半々という状況にあり，学府の教育目的に沿って，授業形態の組合せ・バランスは適切になっている。
履修科目一覧と，各専攻／コースごとの履修モデルが示されており，学府の教育目的に沿って，授業形態の組合せ・バランスが適切になっている。
講義形式にとどまらず，TA を配した実践形式の演習，乗船体験による実習やプレゼンテーション力涵
養のための日本語／英語実践演習などを導入している．
○本学府の修士課程及び博士後期課程における授業形態は，講義，演習，実験及び実習という状況にあり，学府の教育目的に沿って，授業形態の組合せ・バランスが適切になっている。
○本学府では，国際農学教育の先鋭化をミッションとして，1994 年度に「国際開発研究特別コース」（以下，特別コース）を開設し，留学生を主対象に毎年 10 月から開始される英語による教育を実施している。開設以来の積極的な取組によって，受け入れ態勢が拡大・充実し，入学者が多様化している。
文科省による補助事業により，英語による，双方向型・学生参加型の，質の高い授業を留学生に提供することで，特別コースにおける授業を更に充実させた。また，教員の英語コミュニケーション能力
や英語による教育スキルの向上手法を開発するとともに，それらの全教員への波及・共有化手法も併せて開発した。
○また，大学院共通科目として，「実問題解決の科学」において，「世界や日本の問題について議論するイノベーションフォーラム」等で学生と双方向性の授業を開講している。
本学府の授業形態は，専門分野別の講義，演習，実験や実習に加え，理論と実践を融合したプロジェ
クトチームラーニングやインターンシップを重視していることが特色である。

資料５－５－①－Ｃ 教育効果を高めるための工夫の具体例
学府名

人文科学府

地球社会統合科学府

教育効果を高めるための工夫の具体例（①少人数授業，②対話・討論型授業，③事例研究型授業，④フィールド型授業，⑤講義や実験等の併用型授業，⑥その他特色ある取組）①ほとんどの科目が少人数授業である。
②ほぼすべての「研究」科目は対話・討論型授業であり，「特論」科目の中でも対話・討論型授業を導入している科目も多い。
③事例研究型授業であることをシラバスで謳っている例はわずかしかないが，個々の授業の中で事例を挙げての研究がなされるのは，むしろ当然と考えられる。
④学府全体としては多くはないが，芸術学，言語学，地理学など実験系の授業の中でフィールド型授業が実施されている。
⑤前項同様，実験系の授業の中で講義や実験等の併用型授業が実施されている。
⑥平成 12 年度における大学院重点化及び学府・研究院制度の導入に際して，既存の専門分野の枠を超えた新分野の剔出を図るべく新科目として「現代文化論」が開設された（現在，修士課程必修４単位）。
これによって，人文科学の方法を学際的に駆使して現代世界の文化を総合的・多角的に検討し，それが孕む問題点を正確につかみ取ること，さらにはそうした現代文化を成り立たせている伝統文化にまで立ち返ってその本質をさぐることが目指されている。
21 世紀 COE プログラムの５年間の成果を基盤として，その教育面での機能を継承発展させるため，人文科学府・地球社会統合科学府の歴史学関係教員を結集して，両学府にまたがる「歴史学拠点コース」が設置された。同コースでは，五つの領域横断研究が一部は学府横断的に開講されている（必修
４単位以上）。これらによって，個別分野の高い専門性に加え，幅広い視野と知識・方法を習得する「歴史学の総合」が目指されている。
①演習・総合演習は少人数のゼミ形式で行われる。
②講義形式の授業であっても対話や討論の時間を設ける予定。
③事例研究を正面から謳った授業科目は設置されていないが，例えば「総合演習」などで行われる履修生による研究報告・討論では，特定の事例が研究テーマとして選ばれることが予想されるため，様々な個別ケースに目配りした授業が行われる予定。
④地球社会フィールド調査法，フィールド調査実習の２科目を設け，必修としている。
⑤理系や文理横断型の学際分野（考古学／地球科学など）を中心に，講義と実験・実習併用型の授業も実施される。
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比較社会文化学府

人間環境学府

法学府

法務学府

経済学府

理学府

基準５

⑥本学府の教育理念を体現した「地球社会統合科学」，及び外国語での発信力を涵養する「外国語ライティング」の授業（必修）を設けている。
①ほとんどの授業がゼミ形式（演習形式）で，少人数授業が実施されている。
②ほとんど全ての授業がゼミ形式（演習形式）で行われており，対話・討論型の授業である。
③本学府では，事例研究を謳った授業科目は設置されていないが，例えば「総合演習」などで行われる履修生による研究報告・討論では，特定の事例が研究テーマとして選ばれることが一般的であるため，様々な個別ケースに目配りした授業が行われている。
④カリキュラム・ポリシーに「フィールド主義」や「実証主義」を掲げていることから，「調査研究方法論」を中心に複数の授業でフィールドワークの実習が組み入れられている。
⑤理系の分野を中心に，講義と実験・実習併用型の授業も実施されている。
⑥院生を研究プロジェクトのメンバーに加えることで，教育活動の実践や調査，報告書や論文の執筆，学会での共同発表など，実践的な研究活動を体験させるような指導が挙げられる。
①演習形式の授業では少人数による授業が実施されている。
②演習形式の授業では，発表に対する質疑など，議論や討論を中心にして展開されている。
③臨床心理学研究・指導コースでは，心理相談や発達相談での事例をもとにした授業が展開されている。
④共生社会学コースや都市共生デザイン専攻では，フィールドを利用した実習の授業が開講されている。
⑤建築学では，持続都市建築システム国際コースにおいて講義と実験を併用した授業が実施されている。
⑥学生が主体となって企画運営する人間環境学コロキウムを毎年実施している。
①②ほとんどの授業において，演習を中心とした少人数・対話型の授業を実施している。
③ほとんどの実定法科目では判例研究を重視した授業を実施している。
⑥留学生に対して多言語による導入教育を提供し，留学生が日本で法学・政治学の研究を進める上での基礎的な知識・方法を学び取ることができるようにしている。
①再履修者及び他専攻等の学生を含め，同時に授業を行う学生数が，その性質及び教育課程上の位置付けに相応しい規模になるようなクラス編成を行い，少人数による双方向的・多方向的な密度の高い授業を行っている。
②ほとんどの授業において，教員と学生の対話形式による双方向・多方向教育を実施している。
③総合演習科目では，事例問題を中心に，複数の教員の共同担当による演習形式の授業を行うことにより，実体法及び手続法の知識を総合し，事実に即して具体的な問題を発見・解決していくための法的分析能力や，他者への説得力を高めるための創造的思考力を養うための授業を実施している。
④「リーガル・クリニックⅡ」では，弁護士過疎地と呼ばれる地域に出向いて合宿形式で開講しており，学生は，弁護士過疎地における実際の法律相談を通じて，過疎型弁護士実務を学ぶことができる。
⑥九州・沖縄４法科大学院の連携科目では，遠隔授業システムを用いて各大学の教室をスクリーンに映し出し，相互の教室の様子を確認しながら，双方向からの質疑を可能としており，通常の授業形式と同様の双方向・他方向性のある授業を実施している。
①大学院基本科目の「上級」科群，大学院専門科目の「特研」科目群，リサーチ・ワークショップは
ともに少人数での授業となっている。
②修士・博士後期の両課程共通にリサーチ・ワークショップ（通年２単位）を設置し，現在経済工学・
経済システムの両専攻で５科目が開講されている。参加者は，内外の研究者の研究報告を聴講すると同時に，自身の研究成果を関連分野の研究者の前で報告することになる。
③経営系の一部の演習科目において事例研究型授業が行われている。
⑤大学院基本科目のうち経済システム専攻の「上級」科目群，大学院専門科目の特研の一部について
は，講義と演習のハイブリッド形式で提供されている。
⑥EEP（教育の質向上プログラム）の支援のもと大学院生の国内外での調査や研究交流を支援する国内
外短期交流プログラム（通称武者修行プログラム）が実施されている。
（専門職課程）産業マネジメント専攻：専任教員 17 名の内，８名が実務家教員であり，優れたマネジャー，ビジネス・
パーソンの育成に十分な経験をもった教員により構成されている。
①学府共通の科目である「英語表現 I,II」，「ディベーティング」等では，教育効果を高めるため，少人数で，かつ，時に講義日程も集約的に行い授業を行っている。
②学府共通の科目である「ディベーティング」では，少人数授業であるとともに，発表と相互批評を組み合わせた形式の対話・討論型授業を行っている。
③本学府では，事例研究を謳った授業科目は設置されていないが，「先端学際科学」や「リサーチレ
ビュー」では，事例を挙げて個別のケースに注目した授業が行われている。
④地球惑星科学専攻の地震火山計測演習で行っている。
⑥「リサーチレビュー」「リサーチアドミニストレーション」「リサーチマネージメント」「リサーチプレゼンテーション」の科目を課し，研究を推進する基礎的な能力を育成している。
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九州大学

基準５

数理学府

システム生命科学府

医学系学府

医学系学府（保健）

歯学府

薬学府

工学府

芸術工学府

システム情報科学府①少人数でのセミナーを行っている．少人数授業及びとして数理学基礎講究，MMA 講究，数理学講究，
機能数理学講究という取組がある。
②数理学基礎講究，MMA 講究，数理学講究，機能数理学講究という取組がある。
③スタディグループによって産業界における数理的問題に実践的に取り組む機会を与えている。
⑤平成 25 年度前期 計算数理基礎・演習：有限要素法に対する数理的結果を理解し, 計算機への実装方法を習得する。
①本学府の教育体制の性格上，ほとんどの講義科目，演習科目が 10 名以下の少人数クラス構成になっている。
②多くの講義科目において，対話・討論形式を盛り込んでいる。
③学際開拓創成セミナーII において，各受講学生の研究テーマを題材にして研究の展開，模擬的な研究費申請についての討論を行う授業が行われている。
④生命理学講座のいくつかの特別研究，博士論文指導演習は，野外，海洋の実地調査を行うフィール
ド型授業である。
⑤特別研究，博士論文指導演習は，実験，演習，セミナーが一体になった併用型授業形式をとる。
⑥出身母体の異なる学生間の学際的共通意識の獲得に向け，１年に１度，全ての研究室が参加するオールラボポスターコンテストを実施している。
①修士課程，専門職学位課程においては１学年の定員が 20 名とそもそも少なく，博士課程においても必修科目以外の授業ではコース選択や専門が分かれるため適度なクラス規模で授業を行っている。
②，③所属の研究室で行われる授業は全て事例研究に基づく討論型のセミナーである。また，授業以
外でも各研究室が海外や国内の優れた研究者を招へいし，討論型のセミナーを行っている。中には学生が主体となって希望する研究者を招きセミナーを行っているものもある。
①修士課程の１学年の定員が 20 名とそもそも少なく，博士後期課程においても１学年の定員が 10 名であり，必修科目以外の授業ではコース選択や専門が分かれるため適度なクラス規模で授業を行っている。
②専門科目の特別研究において，研究発表会を行い，対話・討論型の授業を行っている。
①医療コンテンツの作成と応用を学修するという取組がある。
②本学府では実習を伴う授業を多く有しており，必然的に対話型授業となっている。また，医療コンテンツの作成と応用を学修するという取組がある。
③本学府では実習を伴う授業を多く，臨床実習では必然的に事例研究型授業となっている。
④臨書実習の一部にフィールド型授業が設定されている。
⑤歯学研究では必然的に講義と実験の併用型授業となる。
①プレゼンテーション能力や論理的な理論構築能力向上を目的とした先端研究演習（『医薬化学演習
Ⅰ・Ⅱ，生物薬学演習Ⅰ・Ⅱ，物理薬学演習Ⅰ・Ⅱ，医療薬学演習Ⅰ・Ⅱ』）を行っている。
②少人数グループによる英語科学討論を行う『英語科学討論』を行っている。
③「先端研究実験Ⅰ・Ⅱ」，「高度融合研究実験」，「先端医療薬学研究実験」を行っている。
④「連携大学院合宿研修」を行っている。
⑤「構造解析学技術実習」を行っている。
①修士論文及び博士論文指導においては，個別指導に加えて，少人数での討論を併用することで，教育効果を高めている。
②「物質創造工学演習」では，討論型の演習を行っている。
③「物質創造工学演習」等では，事例研究を受講学生が教員と討議することで，教育効果を高めている。
④工学系授業の特徴として，工場や現場でのフィールド型研究を修士論文及び博士論文の研究対象として取り入れている。
⑤「生体分子解析学演習」では，講義と機器を扱った実習実験を併用することで，教育効果を高めている。
⑥「科学英語」を開講しており，グローバルな視点と語学力を兼ね備えた人材育成に努めている。
①修士論文研究及び博士論文研究の指導など，少人数形式の授業を研究室におけるゼミとして行っている。
②プレゼンテーション特別演習を行っている。
③デザインビジネス科目群を設置し，デザイン実務家を活用した授業を行っている。
④インターンシップにおいて，フィールド型授業として企業での実習を行っている。
⑤理論と実践を兼ね備えた「講義・演習」を行っている。
⑥「プロジェクト」を行う科目では企業等と連携した取組を行っており，社会における学生の実践的能力を高めている。
①講究科目という取組があり，ここでは対話・討論型授業も取り入れている。
②「電気電子工学特別研究第一，第二」では，講座の垣根を越えて研究報告セミナーを行い，複数教員による指導を行っている。
③科学技術政策では，政策決定のプロセスと内容についてケーススタディを取り入れている。
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九州大学

総合理工学府

生物資源環境科学府
統合新領域学府

基準５④インターンシップにおいて，フィールド型授業として企業での実習を行っている。
⑤組み込みシステム演習では，講義に加えて実際のエンベッディッドシステムの作製を行っており，理解を深めている（光量子デバイス特論（Mathematica を駆使した高度数学解析と物理現象確認を並行した講義を実施（４～10 人）））。
⑥プロジェクトマネジメント特論では，プロジェクトプロセスに沿ってチームでソフトウエア開発を行う，体験型の授業を行っている。また，国際会議への積極的な参加を勧めており，英語での発表など，学生が国際舞台で活躍するための準備を行っている。
①修士論文研究及び博士論文研究の指導，また関連研究の輪読会など，少人数形式の（広義）の授業
は研究室におけるゼミとして日常的に行われている。これは，本学府の教育システムにおける中核的役割を担っている。
④ユニークなフィールド型授業としては，大気海洋システム学専攻において，修士課程１年入学直後に行われる海洋観測実習（根拠資料参照）を上げることができる。
⑥理工学系の大学院教育では，実験や実測及びそれに伴う工作などが必須となるが，本学府では，修士，博士新入生全員を対象に（春及び秋入学に対応，日本語と英語で）安全教育を行っている。安全
教育では，修士博士研究推進上の安全確保に留まらず，昨今著作権問題などで社会的関心が大きい IT，
情報関連機器の正しい使い方を懇説するとともに，既述したように専門家からメンタルケアに関する
インストラクションも併せて行っている。
①学生が主体的に授業に参加できる少人数授業の取組がある。
②学生が主体的に授業に参加できる対話・討論型授業の取組がある。
①学府の各専攻は，修士課程，博士後期課程の定員が多くなく，少人数のクラス編成である。
②少人数クラスであることをいかし，議論や討論の時間を多く取り入れる授業形態もある。
③PTL のような実践型授業によって，学生自身が課題を発見し，それに対する回答を考えるという取組も行われている。
⑤PTL（Project Team Learning）という授業を開講し，生きた演習プログラムで社会現場の課題にリ
アルタイムに取組実践的に習得を目指す。

資料５－５－①－Ｄ 各学府における多様なメディアを高度に利用した授業の具体例
学府名
人間環境学府
地球社会統合科学府
比較社会文化学府
人間環境学府
法学府
法務学府

経済学府
理学府
数理学府
システム生命科学府

医学系学府

医学系学府（保健）歯学府
薬学府

多様なメディアを高度に利用した授業の具体例
多様なメディアを利用する授業はないとは言えないが，それを高度に利用した授業は該当なしと思わ
れる。
該当無し。
該当無し。
該当無し。
各教員の工夫により，多様なデータベースを利用した授業等を行っている例がある。
多様なメディアを利用した授業として，九州全体を視野に入れた「国民の社会生活上の医師」としての法律実務家を輩出するために，九州・沖縄地区の他大学法科大学院や弁護士会と連携し，「高機能遠隔講義システム｣を利用した複数大学間における双方向・多方向型授業を行っている。
該当無し。
該当無し。
該当無し。
ほぼ全ての講義科目で，箱崎，馬出，伊都，天草をつなぐ遠隔地授業システムを使用している。各地
区の学生研究室に無線 LAN を設置し，インターネットで有効に e-learning を行う環境を整備している。
○多様なメディアを利用した授業として，医学英語の授業で，九州大学で導入されている ALC
NetAcademy を活用している。オンライン英語学習システムを利用することで，社会人学生が都合のよい時間に勉強することができるとともに，「読む・聞く・書く・話す」の４技能を高めることができる。
授業初回と最終回は全履修者を集めたオリエンテーション及び総括を設定している。また，外国人教員によるオフィスアワーでのオフライン学習支援も行っていたことから，「対面授業に相当する教育効果」を有すると認められる。
○がん専門医師養成コースでは，本学府での講義以外に，さらに広く深く学ぶための参考資料として，「がんプロ全国 e-learning クラウド」及び九州がんプロ養成基盤推進プラン独自の「e ラーニングプ
ログラムジュークボックス」の視聴を推奨している。
該当無し。
低年次総合カリキュラムにおいて「医療コンテンツの作成と応用」を開講している。
多様なメディアを利用した授業として，九州がんプロ e ラーニングがある。この取組は，学習度の向上という成果を上げていることを踏まえると，「対面授業に相当する教育効果」を有すると認められる。
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九州大学

基準５

工学府

芸術工学府
システム情報科学府
総合理工学府
生物資源環境科学府

統合新領域学府

多様なメディアを利用した授業として，「資源開発環境学」では，炭鉱事故に関わるビデオ映像「炎の火炎」と技術者の役割について，意見を述べさせている。また，大学院講義については，共通の課題
テーマを与え，英語による ppt ファィルを用いたプレゼンテーションを全員が実施している。また「ナノレベル情報計測工学基礎」など４講義を伊都キャンパス，箱崎キャンパス，馬出キャンパスを遠隔講義システムで実施している。
「物質科学コミュニケーション第二」，「物質科学学生セミナー第二」では，九大ユーチューブでガイダンス動画を配信することでいつでも授業内容確認できるように工夫している。
「機能生命工学概論」では，授業内容と関係する世界的に著名な科学者の講演を紹介し（公開が許可されているもの），興味の向上や内容の理解に役立てている。
「プロテインエンジニアリング」
では，授業内容と関係する研究内容が纏められた動画を PC 上で紹介し（公開が許可されているもの），
興味の向上や内容の理解に役立てている。これらの取組は，学習度の向上という成果を上げていることを踏まえると，「対面授業に相当する教育効果」を有すると認められる。
該当無し。
該当無し。
コンソーシアム福岡における授業科目は，衛星講義システムを活用している。また，アライアンス下の各大学教員により供給されるこの科目は，相互に単位互換される。
多様なメディアを利用した授業として，「世界や日本の問題について議論するイノベーションフォーラ
ム」という取組があるが，この取組はインターネットを利用して，国内外における大学・産業界の専門家の講義を受け，討論するものであり，その成果により，「対面授業に相当する教育効果」を有すると認められる。
KASA（SNS）を活用した，Web 授業を展開している。
特にライブラリーサイエンス専攻では，多様なメディアを利用した授業として，「情報システム論」「情報リテラシー論」「情報リテラシー演習」があり，毎回の授業を録画して，YouTube や iTunes U
で後日復習のために視聴できるようにしている。これにより，学生は貸与されている iPad を利用し，授業時間内外のいつでもどこでも，授業の内容や資料の復習が可能となっている。録画された授業を何度も閲覧できることは，「対面授業に相当する以上の教育効果」を有すると認められる。

【分析結果とその根拠理由】
学府教育科目において，教育目的，及び，授業形態のバランスに配慮したカリキュラム・ポリシーに即して，十分な教育効果が得られるように授業形態（講義，演習，実験，実習等）の適切な組合せとバランスを確保している。また，各科目で教育効果を高めるための適切な工夫が行われている。
以上により，教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されている。

観点５－５－②： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
九州大学では，大学現況票に示すように，各授業科目の授業は，15 週にわたる期間を単位として行っている。
また，資料５－５－②－Ａに示すように， １年間の授業を行う期間は，定期試験等の期間を含め，35 週確保している。
学生の主体的な学習を促し，十分かつ必要な学習時間を確保する工夫は，資料５－５－②－Ｂに示すように，各学府の特色を踏まえて行われている。特に，専門職学位課程では，履修登録の上限設定を行っている。
上記の取組の成果として，全学的に統一フォーマットで実施したアンケート調査の結果からは，資料５－５－②－Ｃに示すように，学生の授業時間外の学習時間が確保されていることが確認できる。また，各学府における独自のアンケート調査においても，資料５－５－②－Ｄに示すように，学生の授業外の学習時間が確保されていることがわかる。

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九州大学

基準５

資料５－５－②－Ａ １年間の授業を行う期間及び各授業科目の授業を行う期間
１年間の授業を行う期間及び各授業科目の授業を行う期間（学年暦，年間スケジュール等）

資料５－５－②－Ｂ 各学府における学生の主体的な学習の促進等の工夫の具体例
学府名
人文科学府

地球社会統合科学府

学生の主体的な学習を促し，十分かつ必要な学習時間を確保するための工夫の具体例（①学生の主体的な学習を促すための組織的な履修指導，②シラバスを利用した準備学習の指示，③
レポート提出や小テストの実施，④履修科目の登録の上限設定（専門職大学院課程），⑤その他特色ある取組）①入学式当日のガイダンスや院生と教員との全体的な話し合いはもとより，学生の主体的な学習を促すための組織的な履修指導に各講座＝研究室が果たす役割は極めて大きい。各研究室のホームページには学習促進に寄与しうる情報が提供されており，また各研究室ではパソコンばかりか各院生の机が提供されており，そこでの先輩による履修指導等も有効に機能している。
②シラバスを利用した準備学習を指示している例は，それほど多くないが，普段から多くの教員は授業中かメール等で準備学習の指示は出している。
③レポート提出や小テストの実施をシラバスに明示している授業は，それほど多くはないが，試験方法としてレポートを課す授業は過半数を超えており，また実際の授業の中で小テストを実施している例もそれなりにあるとみられる。
①学府入学式当日に新入学者に対する履修ガイダンス及びチューター面談を実施し，入学後のスムー
ズかつ主体的な学習に向けた履修指導を行うとともに，各自が研究を今後どのように主体的に進めていくべきなのかについて，最初のアドバイスを行う機会を組織的に設けている。さらに学習指導ポー
トフォリオを整備して，学習活動の記録，定期的な研究計画書の作成をめぐる指導教員団とのやりとりの記録，教材等を蓄積し，学生が自ら学習到達度を確認し，更なる学習に取り組みやすい仕組みを作っている。
②標準的なシラバスを整備しており，受講前の準備などにつき指示している。また，初回の授業におけるガイダンスや学習指導ポートフォリオの活用を通じて，準備学習の指示を必要に応じて行ってい- 233 -

九州大学

基準５

比較社会文化学府

人間環境学府

法学府

法務学府

経済学府

理学府

る。特に共通科目や基礎科目の講義形式の授業では，詳細なシラバス配布に努めている。
③大半の授業は，出席・報告・討論への参加度などを加味した平常点を重視した評価を行っているが，レポートの提出を組み込んだ評価方法を採用している授業も多い。必修科目のチュートリアルやフィールド調査実習は，指導要領を定めてレポート提出を必須化している。
①学府入学式当日に新入学者に対する履修ガイダンスを実施し，入学後のスムーズかつ主体的な学習に向けた履修指導を行っている。また，分野ごとに分かれて教員と新入学生の懇談会を実施し，各自が研究を今後どのように主体的に進めていくべきなのかについて，最初のアドバイスを行う機会を組織として設けている。さらに，同資料 No1-3 にあるように，指導教員団との相談の上で，定期的に研究計画書の提出を求めており，各学生の主体的な研究への取組を促している。
②大半が少人数授業であり，初回の授業の際に，準備学習の指示を口頭で行い，学生に周知させることが可能なため，定型的なシラバスを用いた指示が必ずしも組織的に行われているわけではない。ただ，授業独自の詳細なシラバスを配布することで，事前準備のための情報を提供している教員は少なくない。
③大半の授業は，出席・報告・討論への参加度などを加味した平常点を重視した評価を行っているが，レポートの提出を組み込んだ評価方法を採用している授業も多い。小テストも含めた試験を課す授業はほとんどない。
⑤学生が学習時間を確保するために特別の工夫を行っているわけではないが，修了要件単位数を修士
30 単位，博士後期 12 単位に設定していることにより，結果的に，履修授業数が過度にはならない。
なお，平成 24 年度の修士課程修了生の平均修得単位数は２年間で 40 単位前後であり，そのことからも，学生の自習時間は十分確保されているものと考えられる。
①学生の主体的な学習を促すための組織的な履修指導：学府入学式当日に専攻・コース別にオリエンテーションを実施しており，その中で授業の概要を説明するとともに，履修方法や修士論文並びに博士論文作成のための指導体制について説明を行っている。
②シラバスを利用した準備学習の指示：準備学習についてはシラバスに明記されていないが，授業によって初回に準備学習のための文献が提示されている。また，各教員が授業において指示している場
合もある。
③レポート提出や小テストの実施：演習による授業では発表や議論の内容をもとにした平常点による成績評価が行われているが，講義形式では，レポート提出や小テストが実施されている。
④履修科目の登録の上限設定（CAP 制）：実践臨床心理学専攻においては，外部機関での実習時間の確保や学生の主体的学習の時間確保のために CAP 制を実施している。
⑤その他特色ある取組：学生が主体となって企画運営する人間環境学コロキウムを毎年実施している。
①各授業において，事前に課題を課す，判例を指定する，等の工夫が行われている。
②シラバスに授業計画を示すとともに，オフィスアワーにより授業内容等に関する質問や相談に対応している。
③レポート提出や小テストを実施することはないが，学生の報告と討論による演習形式の授業を中心に行っており，学生の主体的な学習は不可欠である。
①学生が計画的に予習等を行うことができるよう，独自に開発した教育支援システムに，教員が予習
範囲，課題レポート等を事前に掲載するようにし，また，教員間で課題量を把握して学生の負担が過重にならないよう配慮している。
②シラバス及び学修支援システムにおいて，事前学習の指示をしている。
③学生が計画的に予習や課題レポートの作成を行えるよう，学修支援システムを利用し，教員が授業毎に予習範囲，課題レポート等の内容・回数・量等を事前に掲載するようにしている。また，各教員が学生に課している課題量を把握できるようにし，提出期限まで余裕を持たせて提示するよう申合せることで，学生の負担が過重にならないよう配慮している。
④履修登録の上限を設定し，実施している。
①学府の入学式当日に新入生に対するガイダンスを実施し，入学後のスムーズな学習開始に向けての履修案内を行うとともに，複数の「履修パッケージ」を示した専攻別『履修ガイド』を全員に配布し，大学院修了後の進路に沿った主体的な学習を促している。
③大学院基本科目・大学院専門科目の多くの科目で，レポート提出が課せられ，小テストが実施されている。
⑤修学相談支援室（SQA）を設置し，助教と大学院生が，専門の異なる大学から入学し大学院基本科目の内容をよく理解できない学生へのサポート，論文執筆や学会報告のルールなどの指導，日本語で論文を執筆する留学生への日本語ネイティブチェックなど，各種の修学相談と研究支援を行っている。
（専門職課程）産業マネジメント専攻：修了要件 36 単位以上に対して，１年次履修登録上限は 32 単位（ただし修了に計算できる単位数は 28 単位）迄としている。また，３年間で所定の課程を終える長期履修生に関しては，１，２年次共に履修登録上限 16 単位迄として，予習・復習を含めたバランスのとれた履修を促す設定としている。
①本学府では，フロントリサーチャー育成プログラム及びアドバンストサイエンティスト育成プログ- 234 -

九州大学

数理学府

システム生命科学府

医学系学府

医学系学府（保健）

歯学府

薬学府

工学府

芸術工学府

基準５

ラムの一環として，学生一人一人に対し履修ポートフォリオ「学生の成長の記録」を作成し，年度ごとに，学生が基礎的能力・計画能力・問題解決能力・プレゼンテーション能力・外国語能力等を自己評価するとともに，複数指導教員チームがコメントをすることによって，双方向的な意思疎通を図り，これを通じて学生の主体的な学習を促している。
③必要に応じて複数の科目（理論核物理学，物理化学特論，流体力学特論等）で実施している。
①入学時ガイダンスにおいて指導を行っている。
③レポート提出や小テストの実施⑤セミナー室の自由な使用，電子ブック，電子ジャーナル等の充実。学生の授業時間外の学習時間の確保のために RA・TA 制度による経済的援助という工夫を行っている。また，学生の主体的な学習を促すための組織的な履修指導として，セミナー室を開放し自主ゼミを奨励している。
①入学時のガイダンスで，講座ごとに授業履修の指針を提示している。
②シラバスを利用した準備学習の指示：本学府のホームページでほぼ全ての講義科目の内容がシラバ
スで提供されており，それを活用して学生は事前に内容を理解している。
③講義科目のいくつかで，予習復習を促す為の課題提出，小テストを実施している。
④特別講義等で集中講義形式をとり，授業履修が過度の負担とならないよう配慮している。
②履修指導の際に口頭で指示している。
③シラバスの成績評価欄に記載にしている。
④専門職大学院課程では，履修登録の上限を設定し，実施している。
⑤学生の授業時間外の学習時間の確保のために修士課程では講義を５限目に設定しておらず，また，座学の授業は１年次前期前半に終わらせるようカリキュラムを組んでおり，前期後半から論文作成のための実験・研究に集中できるよう工夫している。社会人学生が多数を占める専門職学位課程では週１日に必修科目を集め，他の４日間はゆとりのある時間割を作成するという工夫を行っている。また，学生の主体的な学習を促すための組織的な履修指導として大学院入学式の後にそれぞれの課程ごとに学生を別室に集め教務関係全ての説明を行うという工夫を行っている。
①全学年において，チュートリアル教育，WEBCT の活用を，実施している。
②九州大学シラバスのホームページに掲載している。
③レポート提出や小テストを実施している。
⑤学生の授業時間外の学習時間の確保のために集中した講義時間ではなく，むしろ余裕のある講義時間を設定することで実験や研究を行える工夫を行っている。また，学生の授業時間外学習（準備学習・復習）時間に関する調査結果を４月のオリエンテーション時に，WEB により公表していることを周知しており，また掲示でも周知することにより，学習時間の有効な使い方を知ることができるようにしている。
①高年次専門カリキュラムにおいて，３年次に中間発表会での研究過程の発表を義務づけており，学生の自発的な学習を促している，また，この発表会には教員全員が出席し，専攻分野を超えて歯学府
全体で指導を行なう体制を取っている。
②シラバスは現在整備中であるが，学生個人によって教育内容は異なるため，現在のところ個々に口頭で指示をしている。
③課題のプレゼンテーションをさせることで研究能力を高めており，レポート提出や小テストの実施に代えている。
⑤講義の開講は主に夕方の時間帯であり，十分な自習時間を確保している。
①医薬化学系，物理薬学系，生物薬学系，医療薬学系の四つの専門履修コースから選択する。各系に分かれた演習を実施している。
②九州大学シラバスのホームページに掲載している。
③レポート提出や小テストを実施している。
⑤授業時間外の学習時間の確保している。
①「応用化学演習」では，院生ボランティアにより最新論文を１報，学部３年生にマンツーマンで読み込ませる授業を実施。最終的に部門内で発表会を行う。これにより院生は責任と自覚を持って論文と向き合うために高い学習効果がある。
②修士及び博士進学時に，進級ガイダンスを行い，単位取得法や，科目の説明など，きめ細かい履修指導を行っている。また，研究室の担当教員による進級・進路指導は常時行っている。
③多くの科目で，レポート提出や小テストを実施しており，学生の主体的な学習の促進を図っている。
④時間割上，履修可能な限り，履修科目の登録を認めている（CAP 制）。
⑤物質創造工学専攻における「物質科学学生セミナー第一及び第二」（通称 大学院セミナー）①学府入学式当日に新入学者に対する履修ガイダンスを実施し，入学後のスムーズかつ主体的な学習に向けた履修指導を行っている。
②大半が少人数授業であり，初回の授業の際に，準備学習の指示を口頭で行い，学生に周知させることが可能なため，定型的なシラバスを用いた指示が必ずしも組織的に行われているわけではない。
③大半の授業は，出席・報告・討論への参加度などを加味した平常点を重視した評価を行っているが，レポートの提出を組み込んだ評価方法を採用している授業も多い。
- 235 -

九州大学

基準５

システム情報科学府

総合理工学府

生物資源環境科学府

統合新領域学府⑤学生が学習時間を確保するために特別の工夫を行っているわけではないが，修了要件単位数を修士
30～40 単位，博士後期 10 単位に設定していることにより，学生が主体的に学習できる時間は確保できている。
①学府入学式当日に新入学者に対する履修ガイダンスを実施し，入学後のスムーズかつ主体的な学習に向けた履修指導を行っている。また大学院生ポートフォリオを整備し，学生自ら定期的に学習，研究成果を記入，公開している。
②修士課程において，シラバスを利用した準備学習の指示を行っている。
③多くの科目で，レポート提出や小テストを実施しており，学生の主体的な学習の促進を図っている。
④スカイプを利用し，出張先から研究討論を行っている。
①部分的に導入している。
②積極的に導入している。
③導入している。
④研究室の指導により実質的上限設定をする場合もあるが，幅広い授業をとることを勧奨するために特にもうけていない。
⑤学府賞，専攻賞等の表彰によるインセンティブ付与。
①修士課程及び博士後期課程において，学生の主体的な学習を促すための組織的な履修指導を行っている。
②修士課程において，シラバスを利用した準備学習の指示を行っている。また，ゼミ等で教育内容を深化させている。さらに，修士論文及び博士論文の指導においては，常に各研究分野で細かに対応できる体制が整っており，育志賞を初めとした学生の受賞も多い。
③修士課程において，レポート提出や小テストを実施している。
③各回にレポート課題を出して，提出してもらう。

資料５－５－②－Ｃ 全学における学生の授業時間外学習時間に関するアンケート調査結果
学生の授業時間外学習時間に関するアンケート調査結果
50%近くの学生が６時間以上の学習時間を確保している

資料５－５－②－Ｄ 各学府における学生の授業時間外学習時間に関するアンケート調査結果
学府名
人文科学府

授業時間外学習時間に関するアンケート調査結果○修士論文の提出資格は，授業科目について 16 単位以上修得することであり，博士論文については同じ
く８単位以上修得することであり，いずれの課程においても授業時間外の学習時間の確保は補償されて- 236 -

九州大学

基準５

いる。
○本学府院生の授業時間外の授業課題，準備学習，復習に関する平成 25 年度 Web アンケート調査のデー
タは多くはないが，うち３分の１が週当たり 20 時間以上費やしており，残り３分の２が費やした時間も平均約９時間とそれなりにあり，単位の実質化に対する配慮がなされていると判断できる。
比較社会文化学府○本学府の修士課程の修了要件単位は 30 単位，博士後期課程は 12 単位に抑えられており，修了要件単位を大幅に超過して授業科目の履修をする学生は少ないことから，授業時間外の学習時間は概ね確保されている。各学期末に実施している授業アンケートでは，「自習時間を十分にとることができた」という項目を設け，各回答者には自身に「あてはまるかどうか」を尋ねているが，各年度とも８割以上の学生
が「当てはまる」「どちらかといえば当てはまる」と回答しており，自習時間は概ね確保されているものと考えられる。
・ただ，25 年度前期については，その数値が多少下がっており，特に修士課程の学生の約 30％が，この設問にやや否定的な回答を寄せていることには注意を要する。このような回答者の大半は修士１年生で，入学最初の学期を迎えて，大学院の各授業が要求する事前の準備を十分にこなし切れていないことが考えられる。言葉の面でのハンディがある留学生が過半を占めることも影響している可能性がある。後期の結果に注目し，対策を練りたい。
・なお，25 年度前期には，週１コマ（１回）あたりの「個人ゼミ（演習）」の平均準備時間数をアンケー
トで尋ねたところ，授業時間の２倍以上の時間を準備にかけている回答者が大半を占めており，単位の実質化は基本的に果たされている。
○各学期に実施している授業評価アンケートでは，各学期の履修を全体的に振り返って，「自分が目標としていた学習効果があった」かどうかを尋ねているが，「学習効果があった」（「当てはまる」「どちらかといえば当てはまる」）とするものが回答者の 80％以上を占めており，成果がでていることが確認できる。
人間環境学府
授業時間外学習に関するアンケート調査では，全体の 40％の学生が週に 11 時間以上，授業に関する学習をしており，単位の実質化に対する配慮が行われているものと判断できる。
法学府
法学府生に対するアンケートの結果によれば，授業の予習や復習に一週間あたり 20 時間以上消費するとの回答が 55.6％であり，10 時間以下は 0％であった。英語コースに関しても，16 時間以上との回答が66.6％であったことから，授業時間外の学習は十分に行われていると思われる。
法務学府
学生に対するアンケートの結果によれば，「授業の予習・復習や課題に対する時間以外に学習の時間はとれているか。
」との問いに対し，「十分確保できている」，「大体確保できている」が全体の６割であった。
一方，学修室を「よく利用している」が 75.5％，他の学生とのグループ学習に「参加している」が 77.5％
であることから，授業時間外の学習は十分に行われていると判断される。
経済学府
授業評価アンケート調査では明確な時間数ではなく，受講する授業科目に対して十分な予習・復習を行ったかどうかを調査している。前期（回答数 355）は「きちんと行った」51.0%，「ある程度行った」42.0%，
後期（回答数 209）は「きちんと行った」63.6%，「ある程度行った」32.1%であり，ほとんどの学生が必
要な予習・復習を行っている。
理学府
平成 23 年度後期，平成 25 年度前期でアンケートを試行した。アンケートの回収方法を検討し，今後，定例実施について検討する。
数理学府○授業時間外学習に関するアンケート調査では，授業時間外学習（準備学習・復習）の学習時間を１週間当たり 20 時間以上確保している学生が４分の１以上見られる。
○アンケートの結果から，多くの学生は授業時間以外の学習時間をかなり多く確保しており，単位の実質化に対する配慮が十分になされていると判断できる。
システム生命科学 25 年度作成の自己点検・評価報告書より，29%が予習を積極的に行い，61%が復習を積極的に行っている。
府
31%が積極に質問を行い，75%が授業内容のレベルが適切であると感じ，83%が授業の進め方が適切であると答えている。
医学系学府
今回実施したアンケート調査では，必要な修了要件の単位数を修得済みの学生からの回答率が高かったため，多くの学生が研究に十分な時間を費やしている。
医学系学府（保健） ４月のオリエンテーション時に，Web により公表していることを周知しており，また掲示でも周知している。
歯学府
現在準備中である。学習内容はそれぞれの講義が関連し合っているため，個々の講義でのアンケート調
査ではデータを採取し難い。このための方略を検討している。
薬学府
単位の実質化に関するアンケートに関しては，各授業の最後に，受講生全員にアンケートを配布して取り組んでいるが，回収率が低いため，今後の改善が必要である。
工学府
八大学工学系連合会の協力のもと，修士及び博士修了時にアンケート調査を行い，高い回答率を得ている。大学院に進学することで，授業時間外学習時間が多くなり，学生の自主的な学習意欲の向上が認め
られる。
芸術工学府
30 分以下の学生が 30％以上いるため，今後，改善に向けた対策を考える必要がある。
システム情報科学 大学院授業（修士課程）アンケート調査では，半数以上の学生が予習・復習を「かなりした」「ある程度
府した」と回答している。特に学府の共通基礎科目では 80%以上の学生が「かなりした」「ある程度した」と答えている。
総合理工学府該当無し。
- 237 -

九州大学

基準５

生物資源環境科学
府

統合新領域学府

科目ごとに講義の予習あるいは復習をどの程度行ったか，学生に対し授業評価アンケートを毎学期実施
している。アンケートの回収は授業担当者以外が行い，アンケートの評価分析は授業担当者が行っている。授業担当者には授業評価分析書の作成及び提出を義務付け，授業評価分析書は本学府で集約し，本学府ホームページに掲載している。アンケートの目的は各授業担当者の自己点検評価にあるため，学府としての評価分析は行っていない。
○単位の実質化に関するアンケートに関しては，各授業の最後に，受講生全員にアンケートを配布して取り組んでいる。
○アンケート調査を修士課程及び博士後期課程において毎年実施することで，教育効果のフィードバッ
クを重ねており，概ね効果を上げていることが判明している。

【分析結果とその根拠理由】
九州大学では，１年間の授業を行う期間が，定期試験等の期間を含め，35 週確保されており，各授業科目の授業が，15 週にわたる期間を単位として行われている。また，各学府教育においては，学生の主体的な学習を促すための組織的な履修指導，シラバスを利用した準備学習の指示，レポート提出や小テストの実施など，学生の主体的な学習を促し，十分かつ必要な学習時間を確保するような工夫がなされている。
以上より，単位の実質化への配慮がなされている。

観点５－５－③： 適切なシラバスが作成され，活用されているか。
【観点に係る状況】
学府教育のシラバスは，学生が各授業科目の準備学習等を進めるための基本となるものとして，資料５－５－③－Ａに示すように，全学共通の項目（授業名，担当教員名，講義目的，成績評価方法，成績評価基準，準備学
習等についての具体的な指示，教科書・参考文献，履修条件等が記載）を定めている。
大学院共通教育及び各学府教育のシラバスは，それぞれ，資料５－５－③－Ｂに示すように，ウェブサイト上で公開している。
シラバスの活用については，入学時における学生オリエンテーションでシラバス・システムについて説明し，シラバスを有効に活用するよう指導している。各学府教育のシラバスも，それぞれの教育目的や科目編成の趣旨に沿って作成し，学生に活用を促している。
シラバスの実際の学生の活用状況に関しては，資料５－５－③－Ｃ，Ｄに示すように，全学及び各学府でアン
ケート調査を実施しており，その結果からは，実際に活発に活用されている状況が見て取れる。
資料５－５－③－Ａ シラバス作成に関する規則，作成要項等（共通記載項目）
シラバス作成に関する規則，作成要項等（教育審議会 議決）
記載項目
・授業名
・担当教員名・講義目的・各回の授業内容
・成績評価方法
・成績評価基準・準備学習等についての具体的な指示
・教科書・参考文献
・履修条件等- 238 -

九州大学

資料５－５－③－Ｂ 各学府教育におけるシラバス
全学・学府
大学院共通教育
人文科学府
地球社会統合科学府
比較社会文化学府
人間環境学府
法学府
法務学府
経済学府
理学府
数理学府
システム生命科学府
医学系学府

医学系学府（保健）
歯学府
薬学府
工学府

芸術工学府
システム情報科学府
総合理工学府
生物資源環境科学府
統合新領域学府

シラバスのＵＲＬ
http://syllabus.kyushu-u.ac.jp/906/
http://www2.lit.kyushu-u.ac.jp/~syllabus/index.htm
http://isgs.kyushu-u.ac.jp/
http://scs.kyushu-u.ac.jp/tosyo/h25jyugyou.pdf
http://syllabus.kyushu-u.ac.jp/530/
http://www.law.kyushu-u.ac.jp/graduate/study/study_index.html
http://www.law.kyushu-u.ac.jp/lawschool/syllabus.html
http://www.econ.kyushu-u.ac.jp/graduate_school/syllabus_in.php
http://qbs.kyushu-u.ac.jp/kihon/program/kougi/syllabus/syllabus.php
http://syllabus.sci.kyushu-u.ac.jp/syllabus/
http://syllabus.kyushu-u.ac.jp/570/
http://www.sls.kyushu-u.ac.jp/syllabus.html
http://syllabus.kyushu-u.ac.jp/580_1/
http://syllabus.kyushu-u.ac.jp/580_2/
http://www.hcam.med.kyushu-u.ac.jp/H26_Syllabus.pdf
http://syllabus.kyushu-u.ac.jp/A42/
http://syllabus.kyushu-u.ac.jp/590/
http://www.phar.kyushu-u.ac.jp/students/syllabus.php
http://www.eng.kyushu-u.ac.jp/graduate/chemistry/syllabus.html
http://www.eng.kyushu-u.ac.jp/graduate/materialsprocess/syllabus.html
http://www.eng.kyushu-u.ac.jp/graduate/materialsphysics/syllabus.html
http://www.eng.kyushu-u.ac.jp/graduate/chemical/syllabus.html
http://www.eng.kyushu-u.ac.jp/graduate/civil/syllabus.html
http://www.eng.kyushu-u.ac.jp/graduate/urban/syllabus.html
http://www.eng.kyushu-u.ac.jp/graduate/maritime/syllabus.html
http://www.eng.kyushu-u.ac.jp/graduate/earth/syllabus.html
http://www.eng.kyushu-u.ac.jp/graduate/quantum/syllabus.html
http://www.eng.kyushu-u.ac.jp/graduate/mechanical/syllabus.html
http://www.eng.kyushu-u.ac.jp/graduate/hydrogen/syllabus.html
http://www.eng.kyushu-u.ac.jp/graduate/aero/syllabus.html
http://syllabus.kyushu-u.ac.jp/660/
http://syllabus.kyushu-u.ac.jp/440/
http://syllabus.kyushu-u.ac.jp/630/
http://syllabus.kyushu-u.ac.jp/460/
http://www.ifs.kyushu-u.ac.jp/pages/kss_02_04.html
http://www.ifs.kyushu-u.ac.jp/pages/ams_02_03.html
http://syllabus.kyushu-u.ac.jp/680/- 239 -

基準５

九州大学

基準５

資料５－５－③－Ｃ 全学の統一フォーマットによるアンケート結果におけるシラバスの活用状況
アンケート等によるシラバスの活用状況等の調査の分析結果60%近くの学生がシラバスを活用している。

資料５－５－③－Ｄ 各学府のアンケート等によるシラバスの活用状況
学府名
人文科学府

地球社会統合科学府
比較社会文化学府

人間環境学府

法学府

法務学府

経済学府

シラバスの活用状況○アンケート調査によると，シラバスは，学生の科目選択，準備学習等に活用されている。
○部局の FD 委員会が平成 22 年度から平成 23 年度にかけて授業評価アンケートを実施しているが，調査項目のなかにシラバスに関するものがある。調査結果の分析によれば平成 22 年度から平成 23 年度
まで，８割以上の学生からシラバスが適切に運用されていると評価されている。
各学期末に実施を予定している授業評価アンケートに，シラバスの活用状況についての問を設ける予定。
授業評価アンケートの際のシラバス活用状況調査によれば，70％～80％の回答者が，概ね肯定的に答えている。ただ，25 年度前期の数値では，否定的な回答が増加しており，注意を要する。ただ，26 年
度の新学府の設置と同時にシラバスもより詳細なものに改められるため，数値の改善が期待される。
シラバスの利用に関するアンケート調査の結果では 20％の学生が「よく利用している」あるいは「やや利用している」で利用度は必ずしも高い状況とは言えない。学府の授業の場合，学生はシラバスの内容よりも教員名で授業を選択する傾向にあるためだと考えられる。
法学府アンケートの結果によれば，シラバスの活用状況については，「十分活用した」，「必要に応じて活用した」を合わせると 85.7％であり，シラバスの充実度についても 82.4％が「評価できる」「やや評価できる」と回答していることから，シラバスは活用されていると判断できる。
英語コースに関しても，85.7％が十分活用したと回答しており，授業時間外の学習は十分に行われていると思われる。
学修支援アンケートの結果によれば，シラバスの内容や教育支援システムにより提供される情報（教材，課題等）が，授業の予・復習や進捗状況の管理等のために十分役立っている（活用できている）
かとの問いに対し，91.8％がそう思うと回答していることから，シラバスは十分に活用されていると判断される。
本学府では，第１回目の講義時間に 100％の教員がシラバスに基づいてガイダンスを行っている（平- 240 -

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理学府

数理学府
システム生命科学府
医学系学府
医学系学府（保健）
歯学府
薬学府

工学府
芸術工学府

システム情報科学府

総合理工学府

生物資源環境科学府
統合新領域学府

基準５

成 24 年度・教員向けアンケート）が，当該ガイダンスについて 84.2％（前期）・90.4％（後期）の学生が「丁寧に行われた」と回答しており（平成 24 年度・学府生向けアンケート），シラバスが授業内容を把握する際に十分に活用されていることがうかがえる。
また学府生向けアンケートでは，教員がシラバスに基づいて行うガイダンスについて「…とても丁寧
でわかりやすく，目標がはっきりとして大変ありがたかった」という回答を得ている。
学生に対する聞き取り（全学アンケート等）の結果，53％の学生がある程度活用しており 29％が内容にほぼ満足しているが，利用度は高いとは言えない。今後，その周知や内容についてさらに工夫を検討している。
アンケート調査によると，シラバスは，学生の科目選択，準備学習等によく活用されている。学生のシラバスに対する満足度も高い。
78%がシラバスを事前に見て，72％がその授業科目の学習に役立ったと考え，内容として満足度が高いと判断できる。
これまで WebCT に掲載し，アクセスに ID/パスワードが必要であり，十分活用はされていなかったた
め，平成 26 年度から九州大学シラバスへ掲載することとした。
学生授業評価によると，50％の学生が活用しているが，更なる内容充実により活用率向上を図っている。
聞き取り調査によるとシラバスは参照されているが，内容は十分に活用されているとは言い難い。現
在シラバスの内容充実を図っている。
70％以上の学生がシラバスは適切に作成されていると回答しており，学生の科目選択，準備学習等に活用されている。また，約 75％の学生が授業はシラバス通り行われたと回答しており，多くの授業がシラバスに沿って適切に実施されていると判断できる。
アンケート調査によると，シラバスは，学生の科目選択，準備学習等に活用されている。
毎年授業評価アンケートを実施しており，その項目の中にシラバスに関する項目をもうけ，約 60％の学生が授業の目標と成績評価基準を理解しているとの結果がでていることから，おおむねシラバスが効果的に活用されていることが伺える。
大学院授業（修士課程）アンケート調査では，半数弱の学生がシラバスを「よく参照した」「ある程度参照した」と回答している。科目別に見ると，各専攻のコア科目についてシラバスを「よく参照した」「ある程度参照した」との回答が最も多い。
学生に対するアンケートの結果，ある程度活用されている状況が確認できた。
現在も留学生に向けシラバスの英語版を作成するなどの工夫を行っているが，更なる学生の活用を促すため，さらに工夫を検討している。
シラバスが学生の科目選択，準備学習等に活用されているかどうか，各科目の担当教員が把握する体制が整備されている。
アンケート調査によると，シラバスは，学生の科目選択，準備学習等によく活用されている。

【分析結果とその根拠理由】
九州大学では，各学府教育のシラバスは，適切な内容を盛り込んだ共通の項目で作成しており，ウェブサイト
上で公開している。また，アンケート調査の結果から，シラバスは，学生によって活発に利用されている状況が見て取れる。
以上より，適切なシラバスが作成され，活用されている。

観点５－５－④： 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には，その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ，適切な指導が行われているか。
該当なし- 241 -

九州大学

基準５

観点５－５－⑤： 通信教育を行う課程を置いている場合には，印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
），放送授業，面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され，適切な指導が行われているか。
該当なし

観点５－５－⑥： 専門職学位課程を除く大学院課程においては，研究指導，学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され，適切な計画に基づいて指導が行われているか。
【観点に係る状況】
各学府における研究指導は，資料５－５－⑥－Ａに示すように，各学府の特性に沿った研究指導体制によって行われている。多くの学府において主・副の複数指導体制を採用しており，同一研究室内の教員や隣接する分野の教員による多面的な見方からのチーム的指導を行うなど，多様な工夫がなされている。
指導方法も，資料５－５－⑥－Ｂに示すように，各学府の特性に沿った適切な指導方法を採用している。
学位論文に係る指導は，資料５－５－⑥－Ｃに示すように，研究指導と同様，多くの学府において主・副の複数指導体制が採用されており，同一研究室内の教員や隣接する分野の教員などによる多面的な見方からのチーム
的指導も行っている。また，多様な分野の教員からの指導や助言を確保するために，研究会やセミナー等の機会も活用している。
資料５－５－⑥－Ａ 各学府における指導体制の具体例
学府名
人文科学府

地球社会統合科学府

比較社会文化学府

人間環境学府

法学府

各学府における指導体制の具体例
本学府においては，「九州大学大学院人文科学府博士後期課程学生の研究指導に関する内規」「〈九州大学大学院人文科学府博士後期課程学生の研究指導に関する内規〉施行細則」，「〈九州大学大学院人文科学府博士後期課程学生の研究指導に関する内規〉の運用について」に定めているように，研究指導，学位論文に係わる指導体制を整備しており，適切な計画に基づいて指導が行われているといえる。
修士課程では，１年前期に「チュートリアル」（２単位）を科目として設け，修士論文のテーマ設定な
どにつききめ細かな指導を行う。チュートリアルによる指導は，１年後期から２年後期にかけて複数
指導教員団により実施される「個別研究指導」（６単位）に引き継がれる。その間，「修士研究実施計画書」「修士論文計画書」の提出，そして「中間発表会」での報告が求められ，チュートリアル担当教員及び指導教員団による指導を受ける。なお，以上の研究指導は，学習カルテの機能を備えたポート
フォリオシステム（平成 26 年４月導入）を通じてネット上でも行われる。
・博士後期課程でも複数指導教員団によるきめ細かな研究指導を行う。半期ごとに提出する「博士論文執筆計画書」に対する指導，中間発表会（３年前期実施）での報告に対する指導なども組み入れ，適切な研究指導が行われる仕組みとなっている。
本学府では，複数教員による指導体制が採用され，修士課程，博士後期課程ともに，テーマの決定や研究計画の策定にあたっては複数の指導教員団による指導が行われる仕組みとなっている。また，指導教員全てが参加する形で，中間発表会も実施されている。
学府発足時から複数の指導教員による研究指導並びに論文指導体制を確立している。修士課程においては，主指導教員１名，副指導教員１名，博士後期課程においては，主指導教員１名，副指導教員２
名で指導を行っている。
本学府では，複数の指導教員による研究指導・学位論文に係る指導体制を整備し，年度当初の計画書の作成，論文進捗状況報告会の実施，年度末の評価書の作成など計画的な指導を行っている。
このほか，剽窃については，大学全体として九州大学研究不正防止委員会及び同対策委員会を中心にポスターによる掲示等で啓発しているところであるが，本学府内においても厳格に対処しており，とりわけ，英語で教育を行う LL.D.，LL.M.，YLP の法律関係の国際３コースにおいては，英語法律論文
における剽窃を発見するデータベースを有償利用し，それによるチェックを経て厳格に論文審査を- 242 -

九州大学

基準５

行っている旨を学生に伝えている。
経済学府

理学府

数理学府
システム生命科学府

医学系学府

医学系学府（保健）
歯学府

薬学府

工学府

芸術工学府

システム情報科学府

総合理工学府

生物資源環境科学府
統合新領域学府○本学府の博士後期課程では，入･進学後の１年次に最低３名の教員からなる論文指導委員会が設置され，また院生は年度毎に博士学位取得のための進捗状況報告と研究計画の提出が義務付けられている。
○修学相談支援室（SQA）が設置され，助教と博士後期課程大学院生や OD が，論文執筆や学会報告のルールなどの指導，日本語で論文を執筆する留学生への日本語ネイティブチェック，剽窃チェックの実施など，教員による指導体制を側面支援している。
本学府では，全ての学生に対して複数指導教員チームを構成している。フロントリサーチャー育成プ
ログラムにおいては，アドバイザリーコミッティ（主指導教員に加え，他専攻の教員を含む２名以上），
アドバンストサイエンティスト育成プログラムにおいては，指導教員チーム（主指導教員に加え，他研究室の教員を含む１名以上）を作り，研究指導・学位論文に係る指導体制を構築している。さらに履修ポートフォリオ「学生の成長の記録」を作成し，年度ごとに学生の自己評価と複数指導教員チー
ムが双方向的にコミュニケーションを行っている。
講究を中心とした指導教員によるきめ細かい研究指導，学位論文作成指導が行われている。さらに分野別セミナーの活用により，実質的な複数指導教員体制が実現されている。
本学府内の５講座のそれぞれが独自に責任を持つ指導体制を持っている。その中で，研究指導，学位
論文作成については主指導教員が全面的に責任を負い，副指導教員，同じ講座に属する教員がそれぞれの異なった専門分野の立場からアドバイスを行うという体制が取られている。
本学府では，主任教授による研究指導・論文指導体制が中心であるが，研究室に所属する複数の教員が専門分野の違いを相互補完しながら学生の指導を行っている。また，臨床系研究分野入学者の 1/3程度を基礎系研究分野に派遣し，基礎と臨床の連携を深めている。
主と副の指導教員による研究指導・学位論文に係る指導体制を整備し，適切な計画に基づいて指導が行われている。
低年次総合カリキュラムでは，歯科医学研究における基盤を構築するため，学生全てが単位を取得しなくてはならず，歯学府内の多数の教員が集団的に指導する体制となっている。専攻分野コアカリキュ
ラムでは大講座の中での授業があり，専攻分野の中でも集団指導ができる体制となっている。
○複数指導教員制による研究指導・学位論文に係る指導体制を整備しており，当該研究室以外の研究視点からの意見も取り入れ，深い専門性と広い視野をもつ人材を育成するための指導が行われている。
○また，修士課程の学生が指導教員から適切な研究指導を受けているかを，指導教員審査委員による学生との面談や修士論文審査を通じて客観的に評価する指導教員審査委員制度を設けており，大学院における研究指導体制の改善に役立っている。
「生体機械工学」では，４名の教員と学外講師によりオムニバス形式で講義を行っている。
「生体工学
特論」は機械工学専攻の教員４名に加え他専攻，他学府，学外からの非常勤講師によりオムニガス形
式で講義を行っている。水素エネルギーシステム専攻の必修である「水素工学総論」では，水素エネ
ルギーシステム専攻の教官がオムニバス形式で水素エネルギーの概観を理解できるように講義している。
「核融合基礎工学」では，２週間交代で複数教員がオムニバス形式で講義を行っている。
「国際環境システム工学第３」「国際環境システム工学第５」では，１-２週間交代で複数教員がオムニバス形
式で講義を行っている。
本学府においては，「九州大学大学院芸術工学府の学位の審査に関する内規」，「博士の学位論文の取扱いに関する申合せ」「大学院の研究指導教員に関する申合せ」に定めているように，研究指導や学位論文に係わる指導体制を整備し，また，博士後期課程においては研究経過報告書の提出も学府長に求めており，適切な計画に基づいた指導を行っている。
本学府においては，複数の教員による，より広い視点からの指導体制の確立及び複数のチェックポイ
ントを設けた進捗状況管理を実施するとともに，学内外の専門家によるアドバイザリ委員会による達成度評価及び多角的な支援を行っている。また博士後期課程において，国際インターンシップを必修とした国際実践コースを設置するなど，産業界及び国内外の研究機関へのインターンシップ並びにプ
ロジェクト型演習により，基礎力と実践力の強化を図っている。
学府における指導教員による研究指導・学位論文に係る指導の体制は，主任指導の指導教員体制がコアであるが，研究室に所属する複数の教員が教員間の専門分野の違いを相互補完しながら立体的に指導を行うシステムが取られている。本学府では，研究を専一に行うべき助教には指導教員となる資格がないが，准教授には指導教員資格を認めている（人事任用時に指導教員としての資格を満たすかの審査が行われる）。
複数指導教員制をとっており，特に博士後期課程においては，アドバイザリーボードにより当該研究室以外の研究視点からの意見も取り入れ，深い専門性と広い視野をもつ人材を涵養している。
学府における指導教員による研究指導・学位論文に係る指導の体制は，主任指導の指導教員体制が主であるが，同じコースや分野に所属する複数の教員が教員間の専門分野の違いを相互補完しながら立体的に指導を行うシステムが取られている。

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九州大学

基準５

資料５－５－⑥－Ｂ 各学府における研究指導方法の具体例
学府名
人文科学府

地球社会統合科学府

比較社会文化学府

人間環境学府

法学府

経済学府

理学府

数理学府

システム生命科学府

医学系学府

医学系学府（保健）歯学府

薬学府

各学府における指導方法の具体例
本学府では，修士課程に関しては「九州大学大学院人文科学府履修細則」に定められているように，「研究計画」の様式に則り，指導教員の指導の下に研究計画書の作成並びに提出を義務づけている。
また，博士後期課程についても「九州大学大学院人文科学府博士後期課程学生の研究指導に関する内規」及びその「施行細則」を定め，指導教員の指導の下，「博士論文作成計画書」の作成と提出を義務づけ，これに基づき適切な指導が行われている。
本学府では，修士課程の学生は，修士１年目の５月にチューターの指導のもとで「修士研究実施計画書」を作成する。その計画書作成を含むチューターとのやりとりは，１年次後期に編成される指導教
員団に引き継がれ，同 12 月，指導教員団指導のもとで「修士論文計画書」を作成する仕組みとなっている。博士後期課程の場合，学生は半期ごとに「博士論文執筆計画書」を指導教員団のアドバイスのもとに提出する仕組みとなっており，累積的な指導が実現している。これらの書類はすべて学習指導
ポートフォリオ上で作成し，コメントのやりとりや内容の改訂を記録・確認できるようにしている。
以上のように，適切な体制に基づいて，適切な研究計画と指導が行われている。
本学府では，修士課程については，修士１年目の５月と 12 月にそれぞれ「修士研究実施計画書」及び「修士論文計画書」の提出を義務付け，その際には，世話人を含む指導教員団の指導の下に作成する
仕組みとなっている。また博士後期課程についても，半期ごとに，「博士論文執筆計画書」を指導教員
団の指導の下に提出することとなっており，節目節目に指導教員団によるチェックが加わる仕組みとなっている。以上のように，適切な計画に基づいて，適切な指導が行われている。
○修士課程については，専攻・コースによって時期は多少異なるが，１年の後期と２年の前期に修士
論文中間発表会を実施し，全教員による研究計画や進捗に関して指導を行っている。
○博士後期課程については，専攻・コースによって対応が多少異なるが，博士論文中間発表会を毎年次実施して研究指導を行っている場合と，研究計画書の提出を義務付けて，それに基づいた研究指導が複数指導教員体制下で行われている。
○本学府では，複数の指導教員による研究指導・学位論文に係る指導体制を整備し，年度当初の計画書の作成，論文進捗状況報告会の実施，年度末の評価書の作成など計画的な指導を行っている。
○このほか，剽窃については，大学全体として九州大学研究不正防止委員会及び同対策委員会 を中心にポスターによる掲示等で啓発しているところであるが，本学府内においても厳格に対処しており，
とりわけ，英語で教育を行う LL.D.，LL.M.，YLP の法律関係の国際３コースにおいては，英語法律論
文における剽窃を発見するデータベースを有償利用し，それによるチェックを経て厳格に論文審査を行っている旨を学生に伝えている。
○本学府の博士後期課程では，入･進学後の１年次に最低３名の教員からなる論文指導委員会が設置され集団的指導体制が確立している。
○経済学府生は，年度毎に博士学位取得のための進捗状況報告と研究計画を専攻長に提出することが義務付けられており，専攻長は専攻内の学生の学位取得のための準備を都度確認している。
本学府では，フロントリサーチャー育成プログラム・アドバンストサイエンティスト育成プログラムのいずれかに配属されると，学生は，年度ごとに履修ポートフォリオ「学生の成長の記録」により，
年度目標・年度計画を作成し，年度の終わりには，自己評価と複数指導教員チームのコメントを受け，提出することとが義務付けられている。これにより，研究計画・研究実施・学生の自己評価・教員のフィードバックのサイクルが年度ごとに確実に行われるような指導を行っている。
修士論文，博士論文の執筆においては，該当分野における分野別セミナーでの発表などにより進捗状
況に関する適切な指導が行われている。また博士後期課程機能数理学コースでは，機能数理学基礎論
報を２年終了時に課すことにより，博士論文の中間発表の場を設けている。
博士課程１年次に主指導教員の指導で研究計画が立てられ，定期的に進行状況に応じて副指導教員を含めて助言，指導を受ける。２年次終了時には修士論文相当の研究報告の提出と発表を学際開拓創成
セミナーI として行い，講座所属の教員による評価が行われる。３年次には学際開拓創成セミナーIIとして学際的立場での議論，
プレゼンテェーションを経て，３-５年次も研究の進行状況に応じた指導，助言を継続しながら博士論文指導を主，副指導教員から受ける。最終的に，講座内での教員による博士論文予備審査としての指導を受ける。
本学府では，主任教授による研究指導・論文指導体制が中心であるが，研究室に所属する複数の教員が専門分野の違いを相互補完しながら学生の指導を行っている。また，臨床系研究分野入学者の 1/3程度を基礎系研究分野に派遣し，基礎と臨床の連携を深めている。
指導教員の指導のもと，研究計画を立てており，適切な計画に基づいて，適切な指導が行われている。
また，組織的に，論文中間発表を行い，最終年次には論文公開審査を行っている。
研究指導・学位論文作成に係る指導の体制は，主任指導の指導教員に加え，所属分野に所属する複数の教員が専門分野を生かして指導するシステムが取られている。また，３年次の中間発表会は歯学府
教員全員が出席して議論するため，分野を超えた広い視点で指導することが可能となっている。
本学府では，修士課程の先端研究演習の中で，修士論文の中間発表を兼ねたプレゼンテーションを実- 244 -

九州大学

工学府
芸術工学府

システム情報科学府

総合理工学府

生物資源環境科学府
統合新領域学府

基準５施している。また，博士後期課程においては，主指導教員及び副指導教員のもと，研究計画や進行状
況について，定期的に討議を行っている。
機械工学専攻博士後期課程では複数指導教員制を導入し，副指導教員の開講するセミナー科目単位の取得を義務づけている。
本学府の学生は主研究指導教員の指導に基づき，入学後，研究題目を学府長に提出することを義務づけているとともに，博士後期課程においては，毎年１回以上の研究経過発表を課し，その実施状況を「研究経過報告書」により指導教員に提出し，次年度の研究計画について指導を受けている。
例えば情報知能工学演習第一～第三，電気電子工学特別研究第一～第三など，各専攻の演習科目，講究科目，特別研究科目において，指導教員の指導に基づく研究計画の立案，複数教員による内容についての討議等を行っている。また大学院生ポートフォリオを整備し，定期的に研究内容や学会発表の履歴等を記録するシステムを構築している。
例として物質専攻を示すが，博士論文研究の推進，その指導に際しては，各学生に詳細な研究計画書等を作成させ，研究進行の時宜に応じて弾力的な研究指導を行う仕組みをシステム（専攻ルール）として構築している。
各専攻，教育コースにおいて入学時のオリエンテーションにおいて，詳しい解説とシラバスの説明が行われている。
各専攻，コース，分野において入学時のオリエンテーションにおいて，詳しい解説とシラバスの説明が行われている。

資料５－５－⑥－Ｃ 各学府における学位論文に係る指導上の工夫
学府名
人文科学府

地球社会統合科学府

各学府における学位論文に係る指導上の工夫（①複数教員による指導体制，②研究テーマ決定に対する指導，③年間研究指導計画の作成・活用，④中間発表会の開催，⑤国内外の学会への参加促進，⑥他大学や産業界との連携，⑦TA・RA としての活動を通じた能力の育成，教育的機能の訓練等）①各年度の資料「指導教員及び研究課題一覧」に示すように，複数教員による指導体制を採用している。複数教員の内訳は，学生が所属する専修の指導教員並びに副指導教員，他専修の副指導教員である。
②人文科学の多様な学問分野からなる本学府では，研究テーマ決定に関する指導を規則では定めておらず，それぞれの専修ごとにディシプリンの内実に即しながら独自の方法で行われている。
③修士課程及び修士課程広人文学コース，博士後期課程において標準的なスケ−ジュールを定め，「研究計画書」の提出を学生に義務づけている。
④中間発表会の開催を規則で義務づけていないため，状況を確認できる資料はないが，多くの専修が修士論文構想発表会などの形で中間発表会を行っている。
⑤大学院生による国内外の学会における口頭発表を促すために，添付の資料に挙げた「学会発表支援事業」という名称で奨学金制度を独自に設けている。
⑥産業界とは連携していない。
⑦適切に行われている。また平成 23 年度には「TA 活用の現況と今後の課題」というテーマで FD を行
い，アンケートに基づいた調査・分析を行っている。
①複数教員による指導が基本だが，修士課程ではチューターを中心とした調整を経て，指導教員団による指導に引き継がれる体制をとっている。
②研究テーマの決定は，博士後期課程においては指導教員団による指導のもと，修士課程においてはチューターによる調整を経た指導教員団の指導のもと，個々の学生が行う。なお，「修士論文計画書」などの計画書は冊子体の形で全教員に配布を予定しており，全教員が全学生の研究テーマや研究の進捗を確認できる仕組みをつくっている。
③修士課程の学生は，修士１年目の５月にチューターの指導のもとで「修士研究実施計画書」を作成する。その計画書作成を含むチューターとのやりとりは，１年次後期に編成される指導教員団に引き継がれ，同 12 月，指導教員団指導のもとで「修士論文計画書」を作成する仕組みとなっている。博士後期課程の場合，学生は半期ごとに「博士論文執筆計画書」を指導教員団のアドバイスのもとに提出する。これらの書類はすべて学習指導ポートフォリオ上で作成し，コメントのやりとりや内容の改訂を記録・確認できるようにしている。
④修士課程は２年次第１学期に，博士後期課程は３年次第１学期に，指導教員全てが参加する形で中間発表を義務付けている。
⑤院生の国内外での研究発表を促進する目的で，資金的サポートの仕組みを作り上げている。
⑥比較社会文化学府における「極域地圏環境」と「生物インベントリー」の二つの連携講座を本学府にも組み込み，授業や研究指導を拡充している。
⑦多くの学生が TA または RA として，大学院や基幹教育の授業補助または各種研究の補助を行っており，それを研究者・教育者としての OJT 訓練の場と位置付けている。

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九州大学

基準５

比較社会文化学府

人間環境学府

法学府

経済学府

理学府

①複数教員による指導体制が採用②修士課程，博士後期課程ともに，テーマの決定や研究計画の策定にあたっては複数の指導教員団による指導が行われる仕組みとなっている。
③修士課程については，修士１年目の５月と 12 月にそれぞれ「修士研究実施計画書」及び「修士論文計画書」の提出を義務付け，その際には，世話人を含む指導教員団の指導の下に作成する仕組みとなっている。また博士後期課程についても，半期ごとに「博士論文執筆計画書」を指導教員団の指導の下に提出することとなっており，節目節目に指導教員団によるチェックが加わる仕組みとなっている。
④指導教員全てが参加する形で，中間発表会も実施されている。
⑤院生の国内外での研究発表を促進する目的で，資金的サポートの仕組みを作り上げている。
⑥学外機関の協力を得て，「極域地圏環境」「生物インベントリー」の二つの連携講座を設け，院生に対する授業や研究指導を拡充している。
①修士課程においては主指導教員１名，副指導教員１名，博士後期課程においては主指導教員１名，副指導教員２名体制を取っている。
②入学試験時に提出された研究計画に示されたテーマをもとに指導教員が決定されているため，特にテーマ決定に関する指導は行われていない。
③学府全体で年間研究指導計画書の作成は義務付けられていない。ただし，主指導教員による論文の進捗状況がチェックされており，修士論文並びに博士論文の提出に関して支障は出ていない。
④各専攻・コース単位で中間発表会が開催されている。
⑤博士論文提出要件として国際学会での発表を考慮している。
⑥研究内容により，学生にとって最適な指導が受けられる場合，他大学の教員に研究指導委託が可能な制度を確立している。
①②本学府では，複数の指導教員による研究指導・学位論文に係る指導体制を整備し，研究テーマ決定に対する指導を行っている。
③④年度当初の計画書の作成，論文進捗状況報告会の実施，年度末の評価書の作成など計画的な指導を行っている。
⑤国内外の学会への参加促進：各教員において指導する学生に関連の国内学会への参加を促している
他，国際コースを中心に海外大学とのシンポジウムやセミナーへの参加と英語による報告を促進している。
⑥弁護士会と連携した民刑事法学連携講座，日本国際問題研究所と連携した国際関係法学連携講座を設置し，全ての法学府所属学生へ授業科目を提供している。
⑦修士課程及び博士課程のいずれにおいても，学部演習での TA を必修科目とし，教育能力の育成を図っている。
①本学府の博士後期課程では，入･進学後の１年次に最低３名の教員からなる論文指導委員会が設置され，複数教員指導体制が確立している。
②基本的には主指導教員のディシプリンに即した方法でテーマ決定が行われている。博士論文の指導途上においては，論文指導委員会全体で論文のテーマについて修正や変更の措置がとられることもある。
③経済学府生は，年度ごとに博士学位取得のための進捗状況報告と研究計画を専攻長に提出することが義務付けられており，専攻長は専攻内の学生の学位取得のための準備を都度確認している。
④修士・博士後期の両課程において開設されている「特研」科目や「リサーチ・ワークショップ」で，日本語や英語で発表する機会がふんだんに設けられている。特にリサーチ・ワークショップは，分野が隣接する学内外の複数の研究者の報告を聞き，またそうした研究者から自身の報告へのコメントを受ける恰好の機会を，受講生に提供している。
⑤博士学位審査の条件として国内外での学会報告を義務付けており，その際の学会の定義についても教授会により定められている。実施の報告を行う際には，部局内の国際交流委員会や「南信子」教育
研究基金などが各種の支援を行っている。
⑥修士・博士後期の両課程において開設されている「リサーチ・ワークショップ」では，最先端の研究を行う内外の研究者や実務家が招聘され報告を聴きディスカッションする機会を設けている。また，
国際東アジア研究センター（ICSEAD）が連携講座として「アジア多国籍企業特研」「アジア経済調査論特研」を英語で提供しており，同科目担当教員は論文指導教員の求めに応じて博士論文指導も行っている。
⑦修士課程院生は TA としての，博士後期課程在籍者は TA･RA としての活動を通じて，学部･大学院講義の補助や各種研究の補助を行っており，当学府が重視するオン・ザ・リサーチ・トレーニングの一部を形成している。
①複数指導教員チームにより，学位論文の指導を行っている。特に履修ポートフォリオ「学生の成長の記録」を通じて，複数指導教員がお互いの寄与を把握しつつ，一人の学生の指導が行える体制を構築している。
③学生が年度計画書・年度報告書 を提出し複数指導教員チームにより「学生の成長の記録」を通じて指導計画を作成している。
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数理学府

システム生命科学府

医学系学府

医学系学府（保健）

歯学府

薬学府

工学府

基準５

④フロントリサーチャー育成プログラムにおいては，修士１年次・博士２年次に専攻の枠を超え全学
府で中間発表会を実施している。
⑤書類審査による競争的な選抜により，国内外の学会への参加支援を行っている。
⑥他大学と相互に学生の受け入れを行っている。
⑦TA・RA としての活動を通じた能力の育成及び教育的機能の訓練については，適切に行われている。
①分野別セミナーなどを利用して複数教員による指導体制が採用されている。
④機能数理学コースにおいては「機能数理学基礎論報」の発表会を行い，学位論文の中間報告としている。
⑤学位論文指導の一環として国内外の学会への参加を積極的に促進している。
⑥機能数理学コース 機能数理学特別実習（長期インターンシップ），MMA 特別実習（インターンシップ）において，産業界との連携により，研究指導を実施している。
⑦TA・RA としての活動を通じた能力の育成，教育的機能の訓練を行っている
１．平成 22 年度～平成 24 年度の TRA は MMA 講究の TA も担当。
２．平成 25 年度の RA のうち 10 名が MMA 講究の TA を担当。
３．平成 24 年度，平成 25 年度の TA のうち，それぞれ２名，４名が ESSP の TA を担当。
＊ESSP：エクセレント・スチューデント・イン・サイエンス育成プロジェクト。
①異なる分野を含む複数指導教員制を採用し，学際的研究分野への取組を可能としている。
②主に指導教員の指導で研究テーマ決定が行われ，複数指導教員制により適切なアドバイスが可能になっている。
④学際開拓創成セミナーI，II が中間発表的な位置づけにある。
⑤学府として学会参加を推奨し，毎年 50 名近くの海外での活動実績がある。
⑥組織的な制度はないが，個別の共同研究としての連携が行われている。
⑦半数以上の学生が TA・RA として採用され，研究者，指導者としての意識向上に役立っている。
①制度としては設けてはいないが，平成 20 年度に一専攻化したことにより，基礎系，臨床系の枠組みを超えて，学生の相互派遣を行っているため，実質的に複数教員の指導を受ける体制が整っている。
②指導教授と関連教員，学生の相談のもと，研究テーマを決定している。一部の分野では，ポートフォ
リオを活用し，研究テーマを決定している。
③ポートフォリィオ
⑤科研費だけでなく，寄附金による学会参加費を補助する制度を設けている。
⑥学内の寄附講座における研究指導や他大学への研究指導委託も行っている。
⑦TA を積極的に任用し，修士課程の学生に対しては学部授業の実験研修補助を，また博士課程の学生には修士課程授業の教務補助に活用している。各研究分野における入学当初の安全教育は TA としての教育を兼ねている。博士課程の学生については，RA に任用し，研究補助として活用している。
①複数教員による指導体制が採用されている。
②研究テーマ決定に対する指導体制が採用されている。
⑦学部の講義及び演習では修士学生を TA として採用し，講義・演習の補助に従事。また，博士学生は研究補助として RA として採用している。
①専攻分野内での複数教員の指導，分野を超えた複数教員の指導が可能な体制となっている。
②研究テーマ決定は専攻分野ごとに独自に決められているが，指導体制と同様，複数教員の指導の下に決定される事例も多い。
③指導教員により，個別に指導計画が策定されている。
④３年次に中間発表会が開催され，歯学府内の全教員に指導を受けることが可能である。
⑤平成 24 年度までは国際学会発表に対しての助成制度あり。毎年歯学研究院主催の国際シンポジウムを開催しており，大学院生のセッションを設けて発表を促している。
⑥連携講座を窓口にして産業界との連携を行なっている。
⑦TA は多数の学生が参加している。RA は主として４年次の優秀な学生若干名を採用して，その活動を通じて能力育成を諮っている。また，臨床系の大学院生は診療従事医として大学病院内で診療を行な
い，データ採取等を行っている。
①複数教員による指導体制が採用されている。
②研究テーマ決定に対する指導体制が採用されている。
③学年暦，授業日程に基づいて，学生個人の能力に見合った指導を行うため，各分野で対応している。
④先端研究演習の中で，修士論文の中間発表を兼ねたプレゼンテーションを実施している。
⑤国内外の学会への参加することで，科学論文発表や先端科学論文発表の単位として認定している。
国内（福岡県内を除く）及び国外での学会発表を支援するために，学会参加奨励金を支給している。
⑥他大学や産業界との連携として，学内及び学外で展開されている製薬企業及び医療現場との産学官共同研究を推進しており，「創薬・臨床コラボ実習」の単位として認定している。
⑦TA・RA としての活動を通じた能力の育成，教育的機能の訓練等は，適切に行われている。
①複数教員による指導体制が採用されている。
②研究テーマ決定に対する指導は，基礎と最新の動向を踏まえた，魅力的なテーマを設定している。
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基準５

芸術工学府

システム情報科学府

総合理工学府

生物資源環境科学府

統合新領域学府③年間研究指導計画を学生と討議し作成し，学位論文研究の円滑な実施に活用している。
④中間発表会を開催することで，研究の進捗状況を把握し，きめ細かい指導を行っている。
⑤G.COE プログラムでは，博士後期課程または進学予定の博士修士課程の学生の国際学会費を支援している。
⑥他大学や産業界との連携は，工学府の特徴を活かし，集中講義や共同研究を通し，積極的に行っている。
⑦学部生の演習，実験指導の RA・TA を活用し，能力の育成，教育的機能の訓練に努めている。
①専攻によっては，主指導教員１名と副指導教員１名という複数教員による指導体制が採用されている。
②本学府の学生は入学後，主研究指導教員と綿密な相談のもと研究題目を学府長に提出している。
③修士課程においては，修士論文または修士作品の制作方針，進捗把握，作成方法及び発表方法などの指導が行われている。博士後期課程においては，博士論文の進捗把握及び必要に応じて学会等での発表指導が行われている。
④専攻によっては中間発表会を行っている。
⑤学位論文指導の一環として国内外の学会への参加を積極的に促進している。
⑦本学府では，主に学部授業の教務補助として TA を積極的に任用して活用している。また，博士過程の学生は主に RA に任用して研究補助として活用することにより，将来の研究者を目指す学生へのjob-side トレーニングの機会としている。
①学内外の専門家によるアドバイザリ委員会により達成度評価及び多角的な支援を行っている。
②アドバイザリ委員会による助言の下，研究テーマ決定に対する指導を行っている。
③研究室全体の体制図を作成し，まずは全体を把握，その後，体制図に従ったグループ毎に指導，適宜，研究会や学会発表を目標とさせ，メリハリのある指導を行なっている。
④例えば情報知能工学演習第一～三や電子電気工学特別研究第一～三などにおいて，修士論文研究のテーマ設定，論文サーベイ，進捗状況の報告など，複数教員による指導を行っている。
⑤例えば情報知能工学演習第三では学会発表を単位取得の条件とするなど，国内外の学会への参加，発表を奨励している。
⑥他大学や企業の研究者をアドバイザリ委員として招へいし，博士課程学生の指導を行っている。
⑦学部の講義及び学生実験では修士及び博士学生を TA として採用し，講義内容及び実験法習得の補助に従事。また，博士学生は研究補助として RA 採用している。
②本学府では，各学生は指導教員，関連教員（研究室所属の指導教員以外の教員）と綿密な相談のもと，各自の研究テーマを決定し（物質専攻の例としての添付資料（根拠資料）参照），それに沿った講
義科目の履修などを行う。
④本学府では各専攻とも修士論文，博士論文に中間発表を課している。
⑤学府では，裁量経費などの財源を確保し，毎年，学生の絵画で開催される学会への参加補助，研究ベースの短期留学の補助を行っている。
⑥本学府では複数の連携講座を設置し，産業界，国研などとの緊密な連携の元に，産業界との連携研
究指導を組織的に行っている。
⑦本学府では，TA を積極的に任用し，修士課程学学生に対しては学部授業の実験研修補助に，また博士学生には修士課程事業の教務補助に活用している。入学当初の安全教育が TA としての教育を兼ねている。博士過程学生に関しては RA に任用して研究補助として活用している。これらの TA，RA により，将来の研究者を目指す学生への job-side トレーニングの機会を供給している。
①複数教員による指導体制が採用されている。
②研究テーマ決定に対する指導体制がそれぞれ採用されている。
③副指導教員制及びアドバイザリ委員会制度を導入することで，年間研究指導計画の作成・活用を重層的に指導する体制を整えている。
④中間発表会を開催している。
⑤日本学術振興会「組織的な若手研究者等海外派遣プログラム」を活用し，国内外の学会への参加を促進している。
⑥他大学・産業界との連携による研究指導が行われている。
⑦TA・RA を活用し，研究能力の育成と教育的機能の訓練を行っている。
○その他特筆すべき点：本学府では，高度な専門教育機能の充実を目的として，平成 22 年度より，大学院生に対し，『生物資源環境科学オープンプロブレムスタディープログラムの展開：農学の抱える包括的実問題の集中学習による実践型副専攻教育プログラムの充実』を展開している。
①専攻によっては，主指導教員１名と副指導教員１名という複数教員による指導体制が採用されている。
④１年次の終わりに修士研究の成果と修士論文の着手発表会を兼ねた発表会があり，さらに，２年次での中間発表を行っている。
⑦博士後期課程を設置した専攻では，TA や RA としての活動を通じた能力の育成，教育的機能の訓練を行っている。
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基準５

【分析結果とその根拠理由】
各学府において，カリキュラム・ポリシー及び分野の特性に応じて，適切な研究指導体制や指導方法を採用している。学位論文に係る指導も，各学府のそれぞれの特性に沿った多様な工夫がなされている。
以上により，研究指導，学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され，適切な計画に基づいて指導が行われている。

観点５－６－①： 学位授与方針が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
資料５－６－①－Ａに示すように，各学府の教育目的と特色に即して，学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に定めている。教育目的とディプロマ・ポリシーの関係においては，資料５－６－①－Ｂに示すような特徴が見られる。
平成 25 年度には，教育の質保証の観点から，既存の３ポリシーの整合性の検討を行った。その結果である暫定的なディプロマ・ポリシーは，資料５－６－①－Ｃに示すとおりである。
資料５－６－①－Ａ 各学府のディプロマ・ポリシーを掲載したウェブページの URL
学府名

ディプロマ・ポリシーを掲載したウェブページの URL
大学院
http://www.kyushu-u.ac.jp/entrance/policy/※ アドミッション・ポリシーの記述中に併記。

資料５－６－①－Ｂ 教育目的とディプロマ・ポリシーの関係において特筆すべき点
学府名
人文科学府

地球社会統合科学府

比較社会文化学府

人間環境学府

法学府

法務学府

教育目的とディプロマ・ポリシーの関係において特筆すべき点
特筆すべき点として，研究・教育の国際的な競争力や現代社会への貢献という「教育目的」の指針を受けて，「人文基礎」「歴史空間論」「言語・文学」の専攻ごとに，指針の具現化に向けた到達目標を「A知識・理解」，「B 技能」，「C 態度・志向性」という三つのカテゴリに分けて細かく定めている。
本学府は，地球社会の課題を相互に連関しあうキーワードのスペクトラムとしてとらえ，それらを六つの対象領域にまとめ，それぞれにコースを設けている。ディプロマ・ポリシーはコースごとに定められているが，「地球社会的視野に立つ統合的な学際性」をめざす教育目的との関連で，「学問的な俯瞰力」，「総合的な課題発見・分析・解決能力」，「複眼的視野」等がそこでは強調されている。
「学際性と総合性」を教育目的の柱に掲げていることを受けて，「人文・社会・自然諸科学における様々な概念，理論，方法論，研究成果に関する知識を身につける」ことに加えて，そのような高度に専門的な知識を「総合的に把握する能力を身につける」こともディプロマ・ポリシーの柱に据えている。
各専門分野で優れた研究を行い，わが国の学術研究の発展に貢献し，かつ人間環境学という学際的視点をもった人材を養成していることが本学府の特筆すべき点である。後者の学際的視点を持つ人材を養成するために，「人間環境学」，「学際研究論」，「学際連携研究法」を授業科目として開講し，学生が主体的に企画運営する学際的なテーマに基づいた人間環境学コロキウムを毎年開催している。
本学府では，「高い倫理性・社会性に裏打ちされた，国際 レベルで活躍しうる創造性豊かな研究者とルール形成や政策形成をリードすることのできる高度な専門的知識・能力をもつ高度専門職業人を組織的に養成する」ことを目的としている。この目的を，さらに具体的に（１）倫理性・社会性の陶冶，（２）柔軟で批判的創造的な思考力の育成，（３）高度の国際性の育成，（４）広く社会に通用する専門的能力の育成の四つの目標に細分化し，「目標」として指標化している。その上でディプロマ・ポリ
シーは，それらの指標に沿うかたちで設定されている。
本学府では，「人間に対する温かい眼差しを持ちつつ，いかなる場面でも，人や社会の要請に応えることができ，自律した総合的判断を行うことができる能力を身につけた法律実務家（弁護士，検察官，
裁判官）を養成すること」を，基本的な教育理念・目的としており，「点（司法試験）からプロセス（大学教育）重視の法曹養成」の実現を図るべく教育を行っている。
法律基本科目及び実務基礎必修科目に該当する授業科目においては，「共通的な到達目標モデル（第二- 249 -

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基準５

経済学府

理学府

数理学府

システム生命科学府

医学系学府

医学系学府（保健）
歯学府

薬学府
工学府

芸術工学府
システム情報科学府

総合理工学府

次案修正案）（http://www.lawschool-jp.info/info/info20101018.html）を参照しつつ，３年間の履修でその内容（またはそれと同等の内容）が一通り学修でき，修得できるような到達目標を設定しており，本学府として，「法曹として備えていることを社会から求められる内容と水準の，知識及び能力を，学生が修了時までに確実に修得すること」を，教育の到達目標として設定し教育を行っている。
○経済工学専攻では，「現代経済に対する理論・実証・政策の各領域において，国際的に競争力のある教育，研究指導，論文作成の環境を学生に提供する」 という教育目標に沿って，「数理・数量的手法
を用いて，マクロ経済・ミクロ経済レベルでの諸問題を理論と実証の両面から分析する研究活動を行う」「多様な経済問題に関する政策を分析し評価するための知識と手法を学び，新たな政策を提言できる」能力の獲得が，ディプロマ・ポリシーで掲げられている。
○経済システム専攻では，「…多層的な経済空間と，…経済制度・経済主体が相互に複合的に関連しつつ構成される経済システムの各領域において，国際的に魅力ある教育・指導，論文作成の環境を学生に提供する」という教育目標に沿って，①現代のグローバルな経済システムが直面する問題を理論的･構造的に分析し問題解決のための施策を検討する能力，②経済システムの変化に関して歴史的・実証的な研究を進め産業の将来動向や望ましい産業政策について検討する能力，③経営学や会計学の分析能力を駆使してグローバル化が進む企業活動の実態とあるべき姿等について検討する能力の獲得が，ディプロマ・ポリシーで掲げられている。
理学府では，教育研究を通じて自然の法則及び理学の理念・方法を教授し，国際的な場で活躍できる
広い視野を持った先端的研究者，高度な能力と学識を備え社会の広い分野で活躍する高度な専門家を養成することを教育目的としている。この目的に沿って，各専攻の学問性に即したディプロマ・ポリ
シーを定めるとともに，高い学際性・優れた研究マネージメント能力・高度な情報発信能力をともに備えた先端科学者，または，国際化や科学技術の進展による社会の変化に柔軟に対応できる広い視野を持つ理学専門家となることを各専攻に共通のディプロマ・ポリシーとして，教育を行っている。
特筆すべき点として，教育目的の「幅広い数学的知識と柔軟な応用力を背景に社会に貢献できる高度職業人の育成」を受けて，ディプロマ・ポリシーでは，博士課程機能数理学コースにおいて「社会における数理的問題の発掘・定式化・解決に寄与し，さらには新しい数学的問題の探究を目指す研究者を育成」を目的とする機能数理学特別実習，機能数理学基礎論報という独自性・特色を定めている。
生物科学と情報科学，あるいは生物科学と工学の両方のセンスを併せ持ち，かつ，倫理的，経済的視点に立って価値判断可能な研究者や高度専門職業人を養成する目的のもと，ディプロマ・ポリシーとして，１専攻５年一貫制の中で，学際的・複合的な専門知識と研究方法の習得し，システム生命科学という新しい分野を担う研究者，システム生命科学の技術を基盤にした専門職業人に資する者を育成するという独自性・特色を有する。
特筆すべき点として，教育目的の「最先端の医学を学ぶ機会を，幅広い分野からの知の希求者に提供し，さらに現在から未来の医学を創造し推進できる人材を育成し，社会へ還元する」を受けて，ディプロマ・ポリシーでは，「特定の領域に偏ることなく，社会の多様なニーズに対応でき，かつ国際的な水準の研究を推進する事ができる」を目的とする一専攻 4 コース制という独自性・特色を定めている。
学位プログラムにおける教育目的は，
「看護」
「放射」
「検査」の分野ごとに細かく定めている。
特筆すべき点として，臨床歯学博士コースの教育目的の「臨床歯学及びこれに関連する医学の分野において，豊かな科学性と論理性を備えた指導的臨床医，国際連携の推進者，歯科医療または口腔保健行政の指導者等になりえる人材を育成する。
」を受けて，ディプロマ・ポリシーでは，「博士（臨床歯学）は，歯科臨床の専門分野において，臨床研究活動を行い得る能力を有し，その専門分野において，指導的役割を果たし得る高度の専門的能力を持つ職業人として，将来有為な活動ができる者に授与します。
」という独自性・特色を定めている。加えて博士（歯学）では教育目的を「多様な歯科疾患の分子基盤の確立，及び口腔から全身疾患を克服するための口腔保健医療体系構築に貢献する指導的人材の養成を目的とする。すなわち，歯学及びこれに関連する医学または自然科学の分野において，高度な学術情報を発信する指導的研究者，歯学の真髄を教授する教育者，国際連携の推進者，
歯科医療または口腔保健行政の指導者等になりえる人材を育成する」と定め，ディプロマ・ポリシー
では「歯学研究の分野において，研究者として自立した研究活動を行うに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を有する者に授与する」こととしている。
教育目的を受けて，ディプロマ・ポリシーでは，知識・理解，技能，態度・志向性という観点から，創薬科学及び臨床薬学の独自の到達目標を定めている。
本学府の教育目的である「人類社会の持続的発展に貢献する高度な専門的・総合的能力を有する人材の養成」の観点から，倫理性・社会性・国際性を身につけ，課題発見・課題探求・課題解決能力の育成を通して，先端的な創造性能力，総合的な専門能力の獲得を学位授与方針としている。
学位プログラムごとに教育目的と，教育目的を受けた到達目標が定められている。
特筆すべき点として，高度電気・情報技術者の育成に対する社会的要請のもと，ディプロマ・ポリシー
では，システム情報科学府では情報学，情報知能工学，電気電子工学の３専攻を設置し，幅広い知的関心，国際性，倫理性を持ち，かつそれぞれの分野で高度な専門的知識と研究開発能力，及び産業界での実践力を備えた次世代の研究者と技術者を育成するという独自性・特色を定めている。
研究教育上の学際性をうたい，工学，理学とならんで学術の学位が単一学府で付与されている点は大- 250 -

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生物資源環境科学府

統合新領域学府

基準５

きな特徴である。
○特筆すべき点として，教育目的である生物資源環境科学へ貢献できる人材養成の課題を受けて，ディプロマ・ポリシーでは，下記のような独自性・特色を定めている。
○本学府のディプロマ・ポリシーでは，21 世紀の人類的課題である食料問題と環境問題を克服し，食料・生活資材の安定供給，生物生存環境の保全，人類の健康と福祉に貢献するため，本学府は，生命科学，環境科学，社会科学等の広範な学問分野において高い専門性と国際性を有し，社会や学問の変化に柔軟に対応でき，豊かな人間性，倫理性，独創性を備えた人材の養成を組織的に行う。
統合新領域学府は，教育目的に特徴がある三つの専攻で構成されているため，専攻別の学位プログラ
ムごとに教育目的と，教育目的を受けた到達目標が定められている。

資料５－６－①－Ｃ 各学府の暫定的なディプロマ・ポリシー
学府名
人文科学府

ディプロマ・ポリシー○人文基礎専攻＜修士課程＞
哲学，芸術学という人類の最も基本的な知に関する研究を通じて培った教養知識を応用して，物事を根本から思索する能力を発揮できる。
博士課程に進学し，専攻する学問領域においてさらに研究を深化させて，独創的な成果をあげ得る。
教育，研究に関連した職業に就き，哲学や芸術学の体系的な知識や方法論を社会に普及させ，その一層の活用を図ることができる。
能力的な面では，古典的な文献著作や一次資料を読解し，芸術作品を正確に理解するとともに，先行研究に基づいて実証的に考察し理論的な分析することができる。また研究史と方法論を体系的に説明できる。
姿勢の点では，専門的な知識を総合的に把握し，問題の本質を熟慮するとともに，その解決方法を提示できる。自ら課題を見つけ，取り組む積極性を持ち，様々なアプローチの可能性を探ることができる。また，学問研究の発展に寄与する意欲を持つ。
＜博士課程＞
哲学や芸術学など人類の最も基本的な知に関する研究を通じて培った教養知識を応用して，物事を根本から思索する能力を発揮できる。
哲学，芸術学の体系的な知識や方法論を活かし，大学等の教育，研究機関に就職し，先導的な役割を果たすことができる。
専門分野において独創性を発揮し，新たな学問的成果を世界に発信して，学問領域の発展に貢献することができる。
能力的な面では，古典的な文献著作や一次資料を読解し，芸術作品を正確に理解するとともに，先行研究に基づいて実証的に考察し理論的な分析することができる。また研究史と方法論を体系的に説明できる。また，研究成果を国内外の学会における口頭発表や学術論文によって公表できる表現能力，
コミュニケーション能力を持つ。
姿勢の点では，専門的な知識を総合的に把握し，人文科学 と社会のかかわりについて問題意識を持ち，自ら課題を見つけ，取り組む積極性を持ち，様々なアプローチの可能性を探ることができる。さらに，人文科学の視点から社会への貢献を志向する。
○歴史空間論専攻＜修士課程＞
歴史，地理という人類の最も基本的な知に関する研究を通じて培った技能を応用して，物事を根本から思索する能力を発揮できる。
博士課程に進学し，さらに研究を深め，独創的な成果をあげることができる。
教育，研究に関連した職業に就き，専門分野の体系的な知識や方法論を社会に普及させ，その一層の活用を図ることができる。
能力的な面では，人類の歴史，空間に関わる諸事象について，史資料やデータを収集，考察し理論的な分析をするとともに，実証的な歴史像や歴史，地域認識を提示することができる。また研究史と方法論を体系的に説明できる。
姿勢の点では，専門的な知識を総合的に把握し，問題の本質を熟慮するとともに，その解決方法を提示できる。自ら課題を見つけ，取り組む積極性を持ち，様々なアプローチの可能性を探ることができる。また，学問研究の発展に寄与する意欲を持つ。
＜博士課程＞
歴史，地理という人類の最も基本的な知に関する研究を通じて培った技能を応用して，物事を根本から思索する能力を発揮できる。
大学等の教育，研究機関に就職し，体系的な知識や方法論を活かして先導的な役割を果たすことができる。
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基準５

新たな学問的成果を国内外の学会における口頭発表や学術論文によって公表，学問領域の発展を通して社会に貢献することができる
能力的な面では，人類の歴史，空間に関わる諸事象について，史資料やデータを収集，考察し，理論的な分析をして，実証的な歴史像や歴史，地域認識を提示することができる。口頭発表や討論におけるコミュニケーション能力を培い，他の領域と交流する視点を持つなど自立した研究活動ができる。
姿勢の点では，専門的な知識を総合的に把握し，問題の本質を熟慮するとともに，その解決方法を提示できる。自ら課題を見つけ，取り組む積極性を持ち，様々なアプローチの可能性を探るとともに，共同研究において協力関係を築き，チームを運営する協調性を持つ。

比較社会文化学府○言語・文学専攻＜修士課程＞
言語という人類の最も基本的な知に関する研究を通じて培った技能を応用して，物事を根本から思索する能力を発揮できる。
博士課程に進学し，専攻する学問領域においてさらに研究を深化させて，独創的な成果をあげることができる。
教育・研究に関連した職業に就き，体系的な知識や方法論を社会に普及させ，その一層の活用を図ることができる。
能力的な面では，言語データを収集，分析し，文法的な構造や特徴を理論的に説明でき，あるいは古典を厳密かつ精確に読解し，先行研究を踏まえ，その内実を深く掘り下げて説明できる。文学的あるいは言語的表象について実証的に考察し，かつ理論的な分析をくわえることができるとともに，研究史と方法論を体系的に説明できる。
姿勢の点では，専門的な知識を総合的に把握し，問題の本質を熟慮するとともに，その解決方法を提示できる。自ら課題を見つけ，取り組む積極性を持ち，様々なアプローチの可能性を探ることができる。また，学問研究の発展に寄与し，社会に貢献する意欲を持つ。
＜博士課程＞
言語という人類の最も基本的な知に関する研究を通じて培った技能を応用して，物事を根本から思索する能力を発揮できる。
大学等の教育，研究機関に就職し，体系的な知識や方法論を活かして先導的な役割を果たすことができる。
新たな学問的成果を国内外の学会における口頭発表や学術論文によって公表，学問領域の発展を通して社会に貢献することができる
能力的な面では，言語データを収集，分析し，文法的な構造や特徴を理論的に説明でき，あるいは古典を厳密かつ精確に読解し，先行研究を踏まえ，その内実を深く掘り下げて説明できる。文学的あるいは言語的表象について実証的に考察し，かつ理論的な分析をくわえることができるとともに，研究史と方法論を体系的に説明できる。また口頭発表や討論におけるコミュニケーション能力を培い，他の領域と交流する視点を持つなど自立した研究活動ができる。
姿勢の点では，専門的な知識を総合的に把握し，問題の本質を熟慮するとともに，その解決方法を提示できる。自ら課題を見つけ，取り組む積極性を持ち，様々なアプローチの可能性を探る。
＜修士課程＞
以下にあげる資質・技能・態度の修得が学位授与の基準となる。
①知識：比較社会文化または理学の学位を得るにふさわしい調査研究を遂行するための，人文・社会・
自然諸科学における様々な概念，理論，方法論，研究成果に関する知識を身につけている。
②技能：・研究対象となるフィールドに通じ，実証的な調査研究を進めるのに不可欠な技能（調査地域の言語，
情報処理技術，観測・実験機器の操作法，資料・データの取得・分析法など）を使用することができる。
・現代的諸課題の解明・解決に向けて，広領域的な視野と複数の専門領域に及ぶ知見をもとに，学際的・総合的にアプローチできる。
・研究成果をまとめ，内外の学会・会議等で，自身の考えを正しく表現することができる。
③態度：自ら課題に取り組む積極性，周囲と協力して問題を発見し，解決する協調性を備えている。
＜博士課程＞
以下にあげる資質・技能・態度の修得が学位授与の基準となる。
①知識：比較社会文化または理学の学位を得るにふさわしい調査研究を遂行するための，人文・社会・
自然諸科学における様々な概念，理論，方法論，研究成果に関する高度な知識を身につけている。
②技能：・研究対象となるフィールドに通じ，実証的な調査研究を進めるのに不可欠な技能（調査地域の言語，
情報処理技術，観測・実験機器の操作法，資料・データの取得・分析法など）を駆使することができる。
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地球社会統合科学府

人間環境学府基準５

・現代的諸課題の解明・解決に向けて，広領域的な視野と複数の専門領域に及ぶ知見をもとに，学際的・総合的にアプローチできる。
・研究成果をまとめ，国際的な学会・会議等で発表できる。
・創造的な研究方法によって，研究者として自立した研究活動ができる。
③態度：自ら課題に取り組む積極性，周囲と協力して問題を発見し，解決する協調性と，問題解決へ
むけて集団を統括する能力を備えている。
＜修士課程＞
以下にあげる資質・技能・態度の修得が学位授与の基準となる。
①知識：惑星地球とそこに生きる生物・人類と人間社会にかかわる様々な諸問題の調査研究を進める
ための，文理にまたがる各分野における様々な概念，理論，方法論，研究成果に関する知識を身につ
けている。
②技能：
・研究対象となるフィールドに通じ，当該分野の調査研究を進めるのに不可欠な技能（実験・野外調査などの技術，観測・実験機器の操作，情報処理技術，資料・データの取得分析法，調査地域の言語等）を使用することができる。
・惑星地球とそこに生きる生物・人類が直面しているグローバルな課題に対し，文理の枠を超え，地球社会的視野に立つ統合的な学際性に立脚して取り組むことができる。
・研究成果をまとめ，内外の学会・会議等で，自身の考えを正しく表現することができる。
③態度：現実社会の課題解決に，多様な人々と柔軟に連携しながら自ら取り組むことのできる実践力を備えている。
＜博士課程＞
以下にあげる資質・技能・態度の修得が学位授与の基準となる。
①知識：惑星地球とそこに生きる生物・人類と人間社会にかかわる様々な諸問題の調査研究を進める
ための，文理にまたがる各分野における様々な概念，理論，方法論，研究成果に関する高度な知識を身につけている。
②技能：・研究対象となるフィールドに通じ，当該分野の調査研究を進めるのに不可欠な技能（実験・野外調査などの技術，観測・実験機器の操作，情報処理技術，資料・データの取得分析法，調査地域の言語等）を駆使することができる。
・地球社会的視野に立つ統合的な学際性や専門性を高度に発展させながら，世界に通じる独創的な研究成果を生み出すことができる。
・自立した研究者・専門家として，国際的な学会や会議などで力強く発信できる。
③態度：現実社会の課題解決に，多様な人々と柔軟に連携しながら自ら取り組むことのできる高度な実践力を備えている。
○都市共生デザイン専攻
・学位プログラム名（修士）：アーバンデザイン学
本プログラムにおける学位取得には以下の点が求められる。
・ 都市問題を解決し，快適で安全な都市空間を計画・設計する方法をアーバンデザイン学的に説明できる。
・ 多様な空間を計画・設計するための理論と方法について説明ができる。
・ 持続的な都市・コミュニティ・生活を設計する方法について説明ができる。
・ 専門知識・技術を活用し，分析・企画から計画・デザインまで纏め上げる力を身につける。
・ 安全で快適な都市空間を実現する技術に関する知識を身につける。
・ 専門分野の内容の深い理解と，学問固有の思考を獲得する。
・ 表現能力（自分の意見を明瞭に述べる能力）とコミュニケーション能力（討論能力，他分野を理解する能力，語学）を鍛え，広く世界と交流する視点を養う。
・ アーバンデザイン学における専門家としての倫理感を身につける。
・ 課題を自ら発見し，客観的な分析と独自の構想を通じてその解決を提案し，実現に向けてリーダー
シップを発揮できる。
・学位プログラム名（修士）：都市災害管理学
本プログラムにおける学位取得には以下の点が求められる。
・ 地震や台風などの現象，並びにその破壊力と都市・建築の脆弱性の関係から発災メカニズムを理解し，説明できる。
・ 災害情報の多角的な分析から，防災・減災から復旧・復興に至る都市災害管理学の理念を説明できる。
・ 自然災害の問題に対して，工学的発想に基づいて対処でき，災害予測，危機管理，都市の基本的安全システムの構築に関する適切な提案ができる。
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基準５

・ 都市災害管理学に関わる様々な分野に関する教養，見識，知識・技術を総合的に把握できる。
・ 情報科学の基礎な能力と十分な表現能力とコミュニケーション能力を習得し，広く世界と交流する視点を持つ。
・ 課題の解決に対する積極性と解決に向けた周りとの協調性を持つ。
・ 社会が要請する新たな都市・建築を自ら構想・創造できる。
・ 都市災害管理学の発展を考えることができる。
・ 継続的な自己研鑽能力を持つ。
・学位プログラム名（修士）：持続都市建築システム学
本プログラムにおける学位取得には以下の点が求められる。
・ 建築・都市の持続化に関わる広い知識を有し，他領域との関係性から自らの専門領域を説明できる。
・ 持続可能な建築・都市の実現のための方法や技術を説明できる。
・ 建築・都市の持続化に関する広い知識を身につける。
・ 持続的な建築・都市を計画・デザインするための専門的な理論と方法を身につける。
・ 持続可能な建築・都市に関する高い専門知識を基に，個別課題に対して解決方法を立案できる。
・ 表現能力（自分の意見を明瞭に述べる能力）とコミュニケーション能力（討論能力，他分野を理解する能力）を鍛え，他の領域と交流する視点を養う。
・ 問題の中身をよく吟味し，それを解決するための方法を提示し，実行する能力を身に付ける。
・ 地域社会・国際社会が要請する新たな持続的な建築・都市を，高い教養と見識に基づいて自ら構想し創造する。
・ 建築・都市における専門家としての倫理感を身につける。
○人間共生システム専攻
・学位プログラム名（修士）：臨床心理学
臨床心理学における基本的な知識，技能を習得し，主要な臨床心理現場で働くための臨床心理実践力の基礎を身につける。さらに，現在社会の抱える様々な問題についての臨床心理学の基礎研究を遂行できる。
・学位プログラム名（修士）：共生社会学
プログラムを修了した学生は，以下のようなことが期待される。
・共生社会学に特徴的な社会調査と実践を通して，独立した思考の技能，量的・質的調査や理論・実践における高度に専門的な技能を身につけること。
・共生社会学の習得に基づき，研究に関連した職業を追求し，重要な地位を占めること。
・広範な社会現象及び特定の社会領域での記述法について説明ができる。
・幅広い調査方法，またはそれらがどのように社会科学に応用されたのか説明ができる。
・社会調査の姿勢に基づき様々な方法を正しく駆使し，さらにはその応用から実践への提言を行うことができる。
・国内外の学会レベルで，正しく自分の考えを表現することができる。
・社会科学の論理的思考能力を基盤に新たな社会現象及び社会実践への活用ができる。
・問題の中身を良く吟味し，それを解決するための方法を提示し，実行する能力，またはチームを運営する能力を身に付ける。
○行動システム専攻
・学位プログラム名（修士）：心理学
心理学コースでは，次の四つの知識と技能をもつ人材を育成することを目指している。四つの知識と技能とは（１）心理学と関連諸領域の背景理論に関する専門的知識，（２）人間行動や社会の様態を抽出できる情報収集能力とデータ分析の専門的技能，（３）オリジナルな発想力と既存の知識や理論に安住しない批判的思考力，（４）人間や社会の問題と個々の研究領域を接続できる広い視野，理論的素養，
共同研究の遂行能力である。このような知識と技能を念頭に置き，学生は自由で柔軟な発想力・思考力に基づくオリジナルな研究を着想・提案し，適切なデータを収集し分析を行う。その上で，成果の発信手段としてのプレゼンテーション，ディスカッション，論文作成の技能を育む。このようなプロ
セスを学生自身の研究活動における時系列のもとで統合し，学生は本学位プログラムで身につけた知識や技能などを多様な職業背景や実生活に適用できるようになる。
・学位プログラム名（修士）：健康・スポーツ科学
健康科学，スポーツ科学，身体運動科学にわたる基本的知識及び技能を身につけ，現代社会における健康行動やスポーツ行動をめぐる諸問題に対して科学的かつ実践的にアプローチできる高度専門的な能力を獲得すること。
○教育システム専攻
・学位プログラム名（修士）：教育学- 254 -

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基準５

プログラムを修了した学生は，以下のような知識・技能・態度を身に付けていること期待される。
①教育科学の基礎的方法論を修得すると同時に，他学問領域との融合をはかる中で，学際科学として教育という事象を解明し，人間形成を基礎的かつ学際的，すなわち総合的視野において追究する知
見を身につけること。
②高度な専門知識や分析能力を修得することによって，研究を踏まえた高度専門職業人としてそれぞれの教育実践の改善をはかり，更なる活躍の場を拡げること。
○空間システム専攻
・学位プログラム名（修士）：建築学
本プログラムでは，学生が建築と都市に関わる下記の能力を獲得することを目指す。
・ 多様な空間について，次の視点で計画・設計・施工するための専門知識を習得し，その理論と方法について解説できる。
- 使いやすく魅力的で長く人々に愛される- 快適・健康で省資源，省エネルギー- 力学的合理性を持ち，災害時にも安全を確保できる- 目的に応じた適切な材料と施工方法を選択する
・ 予算や法律などの制約の中で，分析・企画から計画・デザインまでをまとめ，施工を行い，持続的に保全・管理・修復するために，各分野の専門家となる。
・ 情報科学を活用しながら，表現能力とコミュニケーション能力を鍛え，広く世界と交流する。
・ 高い学習意欲を維持するとともに，専門家としての自覚と倫理観を持つ。
・ 各分野の専門知識だけでなく，歴史，芸術，工学など自然科学や人文社会科学の知識も包括的に把握する。
・ 課題を自ら発見し，客観的分析と論理的思考を通じて解決方法を構想し，実行するためのリーダー
シップを発揮できる。
○都市共生デザイン専攻
・学位プログラム名（博士）：都市共生デザイン学
本プログラムにおける学位取得には以下の点が求められる。
・ 都市共生デザイン学の各分野とこれらを横断する課題を発見し，客観的な分析と独自の構想に基づいて，課題解決のための理論と方法を総合的に説明できる。
・ 高い教養と見識，都市・建築の幅広い知識・技術に加え，都市共生デザイン学に関する専門的能力のうち，自らが専攻し，研究を行う分野の高度な専門的能力を身につける。
・ 専門的能力を自身の研究に生かし，自立した研究者として専門分野の発展に寄与できる。
・ 高い表現能力，コミュニケーション能力，及び広く世界と交流する視点を持つ。
・ 課題の解決に対する積極性と解決に向けた周りとの協調性を持つと同時に，課題の解決の実現に向けたリーダーシップを発揮できる。
・ 高度な専門家としての自覚と倫理観を持つ。
・ 都市共生デザイン学に発展と社会への貢献を考えることができる。
・学位プログラム名（博士）：持続都市建築システム学
本プログラムにおける学位取得には以下の点が求められる。
・ 建築・都市の持続化に関わる広い知識を有し，自らの専門領域のみならず他領域との関係性をも説明できる。
・ 建築・都市の持続性を把握する方法と持続化を実現する技術に関する多面的な知識を身につける。
・ 社会・経済・環境の総合的観点から，建築・都市の持続化の具体的な方策を提言できる能力を身につける。
・ 持続可能な建築・都市に関する高い専門知識を基に，海外の各フィールドでの個別課題に対して実践的な解決方法を立案できる。
・ 国際的な場における表現能力（自分の意見を明瞭に述べる能力）とコミュニケーション能力（討論能力，他分野を理解する能力）を鍛え，広く世界と交流する力を養う。
・ 問題の中身を良く吟味し，それを解決するための方法を提示し，指導的立場から実行する能力，チームを運営する能力，後進を育成する能力を身に付ける。
・ 国際的な場で外国人と協働できる国際力と同時にチームを統括する管理能力を備える。
○人間共生システム専攻
・学位プログラム名（博士）：臨床心理学
臨床心理学における高度な知識・技能を習得し，臨床心理実践に関する教育・指導が可能である。さらに，現代社会の抱える様々な問題について臨床心理学的視点からの分析が可能であり，臨床心理実
践のために寄与する臨床心理学的研究を遂行できる。
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基準５

・学位プログラム名（博士）：共生社会学
プログラムを修了した学生は，以下のようなことが期待される。
・社会科学に特徴的な社会の分析を通して，独立した思考の技能，独立した思考の技能，量的・質的調査や理論・実践における国際的水準の専門的な技能を身につけること。
・共生社会学の習得に基づき，研究に関連した職業を追求し，重要な地位を占め，指導的役割をはたすこと。
・特定の社会科学の領域で，既存の方法論を超えた創造的な研究方法により，研究者として自立した研究活動ができる。
・社会調査の姿勢に基づき様々な方法を正しく駆使し，さらにはその応用から実践への提言を行うことができる。
・社会科学の論理的思考能力を基盤に新たな社会現象及び社会実践への活用ができる。
・広範な社会現
象及び特定の社会領域での記述法について説明ができる。
・幅広い調査方法，またはそれらがどのように社会科学に応用されたのか説明ができる。
○行動システム専攻
・学位プログラム名（博士）：心理学
心理学コースでは，次の四つの知識と技能をもつ人材を育成することを目指している。四つの知識と技能とは（１）心理学と関連諸領域の背景理論に関する専門的知識，（２）人間行動や社会の様態を抽出できる情報収集能力とデータ分析の専門的技能，（３）オリジナルな発想力と既存の知識や理論に安住しない批判的思考力，（４）人間や社会の問題と個々の研究領域を接続できる広い視野，理論的素養，
共同研究の遂行能力である。このような知識と技能を念頭に置き，学生は自由で柔軟な発想力・思考力に基づくオリジナルな研究を着想・提案し，適切なデータを収集し分析を行う。その上で，成果の発信手段としてのプレゼンテーション，ディスカッション，論文作成の技能を育む。このようなプロ
セスを学生自身の研究活動における時系列のもとで統合し，学生は本学位プログラムで身につけた知識や技能などを多様な職業背景や実生活に適用できるようになる。
・学位プログラム名（博士）：健康・スポーツ科学
健康科学，スポーツ科学，身体運動科学に関するより専門性の高い知識及び技能・研究方法を獲得し，それを土台に高等教育機関において自立して学術研究・教育に専念できるようになること。
○教育システム専攻
・学位プログラム名（博士）：教育学プログラムを修了した学生は，以下のような知識・技能・態度を身に付けていることが期待されます。
①教育科学の基礎的方法論を修得すると同時に，他学問領域との融合をはかる中で，学際科学として教育という事象を解明し，人間形成を専門的かつ学際的，すなわち総合的視野において追究する知
見を身につけること。
②高度な専門知識や分析能力を修得することによって，研究を踏まえた高度専門職業人としてそれぞれの教育実践の改善をはかり，指導者としての役割を果たすこと。
③教育についての基幹的研究の一つに焦点を当て，教育研究について深遠な知識から説明ができること。
○空間システム専攻
・学位プログラム名（博士）：建築学
本プログラムでは，学生が建築と都市に関わる下記の能力を獲得することを目指す。
・ 多様な空間について，次の視点で計画・設計・施工するための専門知識を習得し，その理論と方法について解説できる。
- 使いやすく魅力的で長く人々に愛される- 快適・健康で省資源，省エネルギー- 力学的合理性を持ち，災害時にも安全を確保できる- 目的に応じた適切な材料と施工方法を選択する
・ 予算や法律などの制約の中で，分析・企画から計画・デザインまでをまとめ，施工を行い，持続的に保全・管理・修復するために，各分野の専門家となる。
・ 情報科学を活用しながら，表現能力とコミュニケーション能力を鍛え，広く世界と交流する。
・ 高い学習意欲を維持するとともに，研究者や専門家としての自覚と倫理観を持つ。
・ 各分野の専門知識だけでなく，歴史，芸術，工学など自然科学や人文社会科学の知識も包括的に把握する。
・ 課題を自ら発見し，客観的分析と論理的思考を通じて解決方法を構想し，実行するためのリーダー
シップを発揮できる。
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九州大学

基準５

・ 身につけた建築学に関する専門的能力を自身の研究遂行に活かし，自立した研究者として専門分野の発展に寄与できる。

法学府○（専門職大学院）実践臨床心理学専攻
・学位プログラム名（専門職）：実践臨床心理学
医療・教育・福祉・司法など多岐にわたる臨床心理現場に即応することができる臨床心理実践力を身につける。また，生涯発達における様々な心理的援助活動レベルでの対応や，個別・集団レベル，ネッ
トワーク・システムレベルなどいろいろな心理援助の介入レベルでの活動，さらに地域及び他分野に根ざしたコラボレーションを行うことができる。
法政理論専攻
＜修士＞＜研究者コース＞
知識・理解・専門的能力
１）各自の専門分野について，引き続き博士後期課程において研究を深化させるうえで必要な，基盤的な知識を身につけ，当該分野の学問体系を理解する。
２）各自の専門分野について，引き続き博士後期課程において研究を深化させるうえで必要な，研究遂行の基本的な能力を身につける。
汎用的能力・態度・志向性
１）高い倫理性・社会性の陶冶：学術研究の社会的役割について，真摯に向きあう姿勢を養う。
２）高い国際性の育成：グローバル化のなかで，多様性を尊重し，国境の枠を超える視点を養う。
３）専門的研究を自律的・主体的に遂行する能力の育成：学術研究の技能と専門領域の基盤的な体系に関する知識を身につける。
４）柔軟で批判的・創造的な思考力の涵養：専門研究領域の体系を基盤に，先端的な問題領域を主体的に切り拓き，発信していく姿勢を養う。
＜専修コース＞
知識・理解・専門的能力
１）各自の専門分野について，実務の場でルール形成や政策形成をリードするうえで必要な，学士課
程よりも専門性の相対的に高い知識を，体系的に理解する。
２）各自の専門分野について，実務的要請に応える調査・分析の基本的な能力を身につける。
３）職業人選抜者においては，実務的な経験を通じて習得した知見を，学術体系の学習を通じて相対化・体系化して理解し，すでに習得した実務的能力の基盤のうえに，さらに調査・分析の基本的能力を身につける。
汎用的能力・態度・志向性研究者コースと同様，下記の能力等を身につける。
１）高い倫理性・社会性
２）高い国際性
３）専門的研究を自律的・主体的に遂行する能力
４）柔軟で批判的・創造的な思考力＜国際コース＞
知識・理解・専門的能力
１）英語による課程を通じて，各自の専門分野について，引き続き博士後期課程において研究を深化させるうえで必要な，基盤的な知識を身につけ，当該分野の学問体系を理解する，ないしは実務の場
でルール形成や政策形成をリードするうえで必要な，学士課程よりも専門性の相対的に高い知識を，体系的に理解する。
２）英語による課程を通じて，各自の専門分野について，引き続き博士後期課程において研究を深化させるうえで必要な，研究遂行の基本的な能力を身につける，ないしは各自の専門分野について，実務的要請に応える調査・分析の基本的な能力を身につける。
汎用的能力・態度・志向性研究者コースと同様，下記の能力等を身につける。
１）高い倫理性・社会性
２）高い国際性
３）専門的研究を自律的・主体的に遂行する能力
４）柔軟で批判的・創造的な思考力＜博士＞＜研究者コース＞
知識・理解・専門的能力
１）各自の専門分野について，学位論文を執筆し，引き続き自律的に研究を行っていくために必要な，より広範で体系的な知識を身につけ，当該分野に留まらない，より広い学問体系への造詣を深める。
- 257 -

九州大学

法務学府

経済学府

基準５

２）各自の専門分野について，学位論文を執筆し，引き続き自律的に研究を行っていくために必要な，より高度な研究遂行能力を身につける。
汎用的能力・態度・志向性
１）高い倫理性・社会性の陶冶：学術研究の社会的役割について，真摯に向きあう姿勢を養う。
２）高い国際性の育成：グローバル化のなかで，多様性を尊重し，国境の枠を超える視点を養う。
３）専門的研究を自律的・主体的に遂行する能力の育成：高度な学術研究の技能と専門領域の体系に関する広範で包括的な知識を身につける。
４）柔軟で批判的・創造的な思考力の涵養：専門研究領域の体系を基盤に，先端的な問題領域を主体的に切り拓き，発信していく姿勢を養う。
＜高度専門職業人コース＞
知識・理解・専門的能力
１）実務的な経験を通じて習得した知見と課題にもとづき，各自の専門分野について，学位論文を執筆し，引き続き自律的に，実務と学術研究の分野を架橋する研究を行っていくために必要な，体系的な知識を身につけ，学問体系への造詣を深める。
２）実務的な経験を通じて習得した知見と課題にもとづき，各自の専門分野について，学位論文を執筆し，引き続き自律的に，実務と学術研究の分野を架橋する研究を行っていくために必要な，より高度な研究遂行能力を身につける。
汎用的能力・態度・志向性研究者コースと同様，下記の能力等を身につける。
１）高い倫理性・社会性
２）高い国際性
３）専門的研究を自律的・主体的に遂行する能力
４）柔軟で批判的・創造的な思考力＜国際コース＞
知識・理解・専門的能力
１）英語による課程を通じて，各自の専門分野について，学位論文を執筆し，引き続き自律的に研究を行っていくために必要な，より広範で体系的な知識を身につけ，当該分野に留まらない，より広い学問体系への造詣を深める。
２）英語による課程を通じて，各自の専門分野について，学位論文を執筆し，引き続き自律的に研究を行っていくために必要な，より高度な研究遂行能力を身につける。
汎用的能力・態度・志向性研究者コースと同様，下記の能力等を身につける。
１）高い倫理性・社会性
２）高い国際性
３）専門的研究を自律的・主体的に遂行する能力
４）柔軟で批判的・創造的な思考力
本法科大学院では，法曹として備えていることを社会から求められる内容と水準の知識及び能力を学生が修了時までに確実に修得することを教育の到達目標としています。到達目標は，シラバスに記載
しているほか，以下の科目については，「到達目標科目対応表」により詳細に示されています。
（1） 憲法， （2） 行政法，
（3） 民法，（4） 商法，（5） 民事訴訟法，（6） 刑法，（7） 刑事訴訟法，（8） 民事訴訟実務，（9） 刑事訴訟実務，（10） 法曹倫理○経済工学専攻＜修士＞
経済工学専攻修士課程を修了した学生の資質について，以下のようなことが期待される。
・数理・数量的手法を用いて，マクロ経済・ミクロ経済レベルでの諸問題を理論と実証の両面から分析する研究活動を行うことができる。
・多様な経済問題に関する政策を分析し評価するための知識と手法を学び，新たな政策を提言できる。
・経済社会に対する現実感覚に基づいて政策課題を認識し，課題の研究を分析ツールにフィードバッ
クしつつ新たに構想する手法を身につけることができる。
・理論と実証，政策，数理・情報の各専門分野の内容の高度な理解と，社会科学における経済学固有の思考を獲得する。
・自己表現能力と，討論力や語学などのコミュニケーション能力を鍛え，他分野との積極的な交流の視点を養う。
・各専門領域での研究を通して，世界的な視野と自立的な学習態度，及び課題解決に向けての実践力を養う。
○経済システム専攻＜修士＞○プログラムを修了した学生に期待される能力は次のようなものである。
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九州大学

基準５

・経済システムの研究に必要な多面的，総合的分析能力。
・高度な専門性と複合的な分析能力を駆使して国際的に活躍する能力。
●専門的･汎用的能力として・現代のグローバルな経済システムが直面する問題を理論的･構造的に分析し，問題解決のための施策を検討する能力。
・経済システムの変化に関して歴史的・実証的な研究を進め，産業の将来動向や望ましい産業政策について検討する能力。
・経営学や会計学の分析能力を駆使して，グローバル化が進む企業活動の実態とあるべき姿等について検討する能力。
・研究会やワークショップで自分の考えを的確に表現するコミュニケーション能力。
● 態度・志向性として・世界的な視野と自立的な学習態度，課題解決に向けての実践力。
・各分野で専門性を深める志向性。
・経済現象に関する関心と探求心，研究に主体的に取り組む意欲。
＜博士＞○プログラムを修了した学生に期待される能力は次のようなものである。
・経済システムの変化に伴う問題を分析する国際的水準の研究能力。
・高度な専門性を駆使して各専門分野で指導的役割を果たす能力。
●専門的･汎用的能力として・グローバル化が進む現代の経済システムに関する理論的･構造的研究を踏まえて研究課題を設定し，解決のための施策を示す能力。
・経済システムの変化に関する歴史的・実証的研究を踏まえ，産業の現状分析と産業政策の企画に係る研究課題を設定する能力。
・経営学･会計学の先行研究を踏まえ，グローバル化が進む企業活動の実態とあるべき姿について研究
課題を設定し検討する能力。
・国内外の学会等で自らの研究内容を的確に伝える能力。
● 態度・志向性として･研究成果を社会還元しようとする態度。
・グローバルな視野と探求心をもって研究課題を主体的に探索･解明し，望ましい経済社会の構築に向けて寄与しようとする意欲。

理学府○（専門職大学院）産業マネジメント専攻
産業マネジメント専攻を修了する学生は，新しい産業社会のフロンティアを切り開く先端的な経営能力を持つ高度専門職業人として，経営リテラシーに加えて以下のような専門知識・能力を身につけていることが期待される。
但し，経営リテラシーには以下のような能力が含まれる。
・組織の編成原理やマーケティングの基本原理等を理解した上での戦略展開
・財務諸表の原理や企業財務の基本理念の理解と活用
・企業倫理の理解と，それに基づく企業のあり方の提示
・ビジネス英語の修得と実務への活用
１．先端的なビジネスの知識と高度なアドミニストレーション能力をもとに，産業や企業のグローバルな展開を主体的に担い，また技術とビジネスの連携を先導し，新時代の産業社会を切り開いてゆくリーダーシップ。
２．発展するアジアにおけるビジネスをリードするための情報力，知性，洞察力，分析力，及び技術から経済的価値を創出していくためのマネジメント能力。
○物理学専攻＜修士課程＞
学際性，研究マネージメント能力，情報発信能力を持った科学者，社会の広い分野で活躍できる理学専門家を育成する。このため，物理学に関連した専門職業人として必要な基礎的知識，技能及び倫理，並びに現代物理学の理論的・実験的方法及びその体系を身につけさせる。同時に，専門分野における様々な具体的課題について，物理学の知識・技能を用いて調査・研究を実施できる能力を身につけさせる。
＜博士後期課程＞
物理学及び関連分野において， 高い学際性，優れた研究マネージメント能力，高度な情報発信能力を持った先端科学者，国際化や科学技術の進展による急激な社会変化に柔軟に対応でき，より社会の要請に密着した高度理学専門家を育成する。このために，各々の分野で自律的に研究するために必要な知識，技能及び倫理を身につけさせる。専門分野の基本的問題に対して，自ら課題を設定し，必要な知識・技能を開発し，調査・研究する能力を身につけさせる。

- 259 -

九州大学

基準５

○化学専攻
＜修士課程＞
化学専攻では，以下のような能力を身につけ，かつ所定の単位を修得した者に修士の学位を授与します。
（１）最先端の理論及び実験手法を用いて，研究を遂行する能力を身につける。
（２）様々な化学が関わる問題に，化学の専門家として積極的に取り組む目的意識を持つ。
（３）学術研究を担う研究者，産業界を担う上級技術者や教育界のリーダーとなる使命を理解する。
（４）化学の専門的知識や方法論を用いて，人類社会に積極的に貢献する目的意識と倫理観を持つ。
＜博士後期課程＞
化学専攻では，以下のような能力を身につけ，かつ所定の単位を修得した者に博士の学位を授与します。
（１）独創的な研究を立案・遂行する能力を身につける。
（２）研究活動を通じて，高度な専門的素養と国際性を持たせ，自立して活動できる能力を身につける。
（３）様々な化学が関わる問題に，化学者として多角的かつ学際的視点から積極的に取り組む目的意識を持つ。
（４）化学の分野で指導的役割を果たす研究者，教育者，あるいは高度な専門的知識をもった職業人となる使命を理解する。
（５）
化学の専門的知識や方法論を用いて，人類社会に積極的に貢献する目的意識と倫理観を持つ。
○地球惑星科学専攻＜修士課程＞
A 知識・理解 Knowledge and understanding
各人が選択しながら，宇宙，地球や惑星の形成や進化，電磁現象，大気や海洋，気象や気候変動，
表層環境，内部構造，地震，火山，プレートやマントル対流，観測技術を説明できる。
B 技能 Skills and other attributes
B-1 専門的能力 Technical （intellectual and practical） skills
・ 学生の興味や将来展望に基づいて選択しながら，数学的手法，データ解析手法，物質の分析手法，
地球環境を読み解く。
・ 課題を多方面からアプローチして研究をすすめる。
・ 自分の成果を表現・伝達する。
・ 調査，企画，管理，評価及び成果発信を行う。
B-2 汎用的能力 Transferable skills
・ 広範な視野と知識から，比較・総合化する。
・ 様々な問題解決を図る。
・ コミュニケーション能力と表現能力を鍛える。
・ 社会のかかわりを理解し，キャリアパスを設計する。
C 態度・志向性 Valuing and quality of mind
・ 総合的な思考力を，社会の様々な領域に柔軟に応用する意欲を持つ。
＜博士後期課程＞
A 知識・理解 Knowledge and understanding
各人が選択しながら，宇宙，地球や惑星の形成や進化，電磁現象，大気や海洋，気象や気候変動，
表層環境，内部構造，地震，火山，プレートやマントル対流，先進的な観測技術を深い知識から説明できる。
B 技能 Skills and other attributes
B-1 専門的能力 Technical （intellectual and practical） skills
・ 問題点の把握や自己の研究の相対化を行う。
・ 課題を探求・発見し，多方面から自主的・自立的に研究をすすめる。
・ 自分の成果を表現・伝達し，議論し，論文にまとめる。
・ 研究の調査，企画，管理，評価及び成果発信を行う。
B-2 汎用的能力 Transferable skills
・ 広範な知識を獲得し，比較・総合化する。
・ 先端的研究分野の問題を解決を図る。
・ コミュニケーション能力と表現能力を強化する。
・ 社会のかかわりを深く理解し，キャリアパスを設計する。
C 態度・志向性 Valuing and quality of mind
・ 未解決な課題を理解しようとする探求心。
・ 自立的に研究し独創的・先進的成果を導き，研究分野を開拓・創出する意欲。
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九州大学

数理学府

基準５

・ 高度専門職業人として社会に貢献する志向性。
＜修士課程＞
数理学コース：伝統的・先端的な数理学の基礎的素養を基盤とした専門分野の研究に対し修士（数理学）の学位を授与。30 単位以上を修得し，修士論文の審査及び最終試験の合格が修了要件。
MMA コース：数理学の幅広い基礎的素養に加え，社会が必要とする高い数学的能力と数学応用力の修
得に対し修士（技術数理学）の学位を授与。30 単位以上を修得し，MMA 講究で課される講究報告についての審査及び最終試験の合格が修了要件。
＜博士後期課程＞
数理学コース：純粋数学志向の強い分野において，新たな真理の探究と発見を行う研究者を育成。40
単位以上を修得し，博士論文の審査及び最終試験の合格が修了要件。修了者には博士（数理学）の学位を授与。

システム生命科学府

医学系学府

機能数理学コース：国際社会が要請する数学の応用研究をになう人材，他分野との連携を図り，社会における数理的問題の発掘・定式化・解決に寄与し，新しい数学的問題の探究を目指す研究者を育成．
46 単位以上を修得し，博士論文の審査及び最終試験の合格が修了要件。修了者には博士（機能数理学）を授与。
・生命倫理学，及び情報・工学系学生は生命科学通論，生物系学生は生命情報工学通論を必修とすることで，生命に関する教養・倫理観を習得する。各基礎科目群から出身分野と異なる分野の基礎知識を習得し，異分野の領域を意欲的に理解する柔軟性を確保する。さらに専門的教育により，システム
生命科学としての学際的研究分野の最新の専門知識と研究分野を習得する。これにより，先端的研究
法と高度専門知識を駆使し，問題解決に向けた実践的活用ができる専門的能力を有する。また十分な論理的思考力，論文作成能力，英語によるコミュニケーション能力，プレゼンテーション能力，問題解決能力，プロジェクト推進能力，倫理観を有する人材となる。以上を基にして，工学と生物科学，
情報科学と生物科学といった複数の領域にまたがった高度な専門知識と研究能力を駆使して，生命科学の新しい領域の開拓を目指す人材を育成する。
○医学専攻（博士）○プログラムを修了した学生は，以下のようなことが期待される
・ 特定の領域に偏らず，社会の多様なニーズへの対応と国際水準での研究推進
到達目標
A 知識・理解・自らの研究領域に活かすための総合的な知識の修得と理解－ 研究領域に関する歴史，現状，展望－ 研究の理論的，倫理学的，法的根拠－ より洗練され国際化した研究の方法論
B 技能
B-1 専門的能力
・ 幅広い知識に基づく高度な研究能力
・ 良質な研究の企画，立案，遂行
・ 国際的に著名な英文雑誌への成果発表
B-2 汎用的能力
・ 多彩な手技や知識の積極的な習得
・ 課題探求・問題解決能力
・ 自己啓発への積極性と新しい領域への旺盛な挑戦意欲
C 態度・志向性
・ 人の生命への興味と生命科学関連領域の研究への情熱
・ 加速度的に進歩する研究の包括的な把握
・ 多様な価値観を持つ他の研究者との切磋琢磨と研究のより効率的な推進
・ 大学院修了後に速やかに自立でき，高い研究倫理と生命倫理を備える国際的な指導的立場の研究者への志向○医科学専攻（修士）○プログラムを修了した学生は，以下のようなことが期待される・ 出身学部で取得した知識と医学が融合した，独創的で先端的生命科学研究を推進- 261 -

九州大学

基準５

・ 出身学部で取得した分野の知識に，専門的医学知識が加わった高度専門職業人として活躍
到達目標
A 知識・理解・ 素養としての基礎的医学知識を習得
・ 医学と他の分野の知識を融合することによって，より深く生命科学研究の進歩を理解
B 技能
B-1 専門的能力
・ ヒトの生命現象を定量するための様々な手法の理解及び実践
・ 生物統計学の理解及び実践
B-2 汎用的能力
・ 論理的に問題を解決する思考力
・ 研究成果を適切にまとめ，明解に発表できるプレゼンテーション力
C 態度・志向性
・ 国際的英文雑誌に研究成果を発表することの重要性の理解
・ 世界的見地から人類の健康と福祉に貢献する使命感
・ 出身学部で取得した知識を活用し，医学者として新しい分野を切り開く挑戦意欲

医学部（保健）○（専門職大学院）医療経営・管理学専攻（専門職学位課程）
医療政策（目的，仕組み，関連法規，現状の問題点），医療経営（目的，経営戦略，経営組織，事業計
画，マーケテイング），医療管理（目的，組織管理，安全管理，医療の質の管理，人事管理，財務管理），
医療コミュニケーション（目的，技法，阻害要因，医療紛争の予防）について，専門的知識を習得しており，医療経営・経営管理の実践において中心的役割を担える。また，医療の問題意識を常に持ち，自ら進んでその問題を解決していこうという志向をもち，現場の問題点を分析・結果を把握し，具体的に対策を組み立て，採択された対策の再分析と結果を把握するなど，医療の質の改善のための不断のサイクルを回すことができる。さらに，コミュニケーションを通し根拠をもとに，周囲のスタッフと現場の認識を共有し，改善に向けた共同作業を行いながら，自身も組織も成長していこうという志向性を持つ。そして，利害関係者の多様な利害を調整し，コンセンサスを得るプロセスを担うことができる。
○看護学分野（修士）
本専攻修士課程の基本理念や研究目標に沿った研究指導を受けて学位論文に取組，本専攻の行う学
位論文審査に合格し，以下の要件を満たす者に，学位を授与する。学位の名称は，修士（看護学）とする。
１）看護学領域の包括的専門的ケアや研究に必要な科学的知識や方法論を学び，教育者・研究者及び高度な実践者としての役割を発揮できる能力を身につける。
２）看護学領域の特性を活かした研究能力を有し，科学的思考と倫理観を身につけ，高度化する医療に対応できる。
３）看護学専門領域の知識や技術を基盤として，専門職としての使命と責任を自覚し，国際的な活動を展開できる。
○医用量子線科学分野（修士）
放射線技術学，医学物理学などの分野の教育及び創造的な研究を行う教育者・研究者並びに臨床現場における実践的指導者として活躍するために放射線技術学，放射線医学，医学物理学，物理・工学的理論に関する深い知識と技術を獲得していること。さらに研究においては，学会並びに論文等で成果を報告する経験を積んでいること。
○検査技術科学分野（修士）
本専攻修士課程の基本理念や教育目的に沿った研究指導を受けて学位論文に取組，本専攻の行う学
位論文審査に合格し，以下の要件を満たす者に，学位を授与する。学位の名称は，修士（保健学）とする。
１）基礎的医学知識を基盤として，各臨床検査を行う上での応用的知識を身につけ，検査技術の向上に努める。臨床検査における課題と医療におけるチーム医療の意義と重要性を理解し，さらなる質的向上を図る知識を身につける。
２）専門領域の外国語論文を読み，臨床検査情報の重要性や研究・開発に応用できる基礎知識を身につける。
３）専門領域の知識をもとに，その内容を説明し，発表する能力を身につける。人の意見を聞いて自- 262 -

九州大学

基準５

己の意見をもち，積極的に周囲の人とコミュニケーションできる能力を身につけ，議論できる能力を養う。さらに，共通する課題について共に取り組む協調性を身につける。
○看護学分野（博士）
本専攻博士後期課程の基本理念や研究目標に沿った研究指導を受けて学位論文に取組，本専攻の行う学位論文審査に合格し，以下の要件を満たす者に，学位を授与する。学位の名称は，博士（看護学）とする。
１）看護学の科学的知識とともに，包括的かつ深い専門的知識や技術を身につけ，高度先進技術に応用できる。
２）看護学の専門的領域で自立して研究・教育が遂行でき，国際的に活躍できる。
３）豊かな人間性と倫理観を備え，人々の健康増進に寄与する強い意志に基づいて，地域や国際社会に還元できる。
○医用量子線科学分野（博士）
研究計画の立案，倫理問題の考察，データの収集，結果の解析及びその解釈と考察などを行うことにより深い洞察力を養い，国内外にむけて積極的に情報を発信する能力を高め，独立して研究を行いうる能力を獲得し，保健学領域の大学及び大学院または医療機関において，教育及び創造的研究を行う教育者・研究者となり得る素養を獲得すること。
医用量子線科学分野における高度な知識及び高度先進技術を修得し，グローバル化社会における保健医療の実践活動において自立した研究遂行能力を有し，的確な判断力・洞察力を身につけた専門分野の管理者・指導者を目指して，研究マインドを有する実践的指導者並びに企業などの開発者として活躍できる素養を獲得すること。

歯学府

薬学府

○検査技術科学分野（博士）
本専攻博士後期課程の基本理念や教育目的に沿った研究指導を受けて学位論文に取組，本専攻の行う学位論文審査に合格し，以下の要件を満たす者に，学位を授与する。学位の名称は，博士（保健学）とする。
１）科学的知識や方法論を学び，より深く科学的，専門的，論理的に思考できる。より深い専門的知
識や技術を説明でき，高度先進技術に関する知識を理解し応用できる。自身の成果を英語で発信できる。
２）専門領域で自立して研究ができ，教育・指導できる。
３）高度化する医療に対応でき，高齢化・情報化などの社会の変化に対し自らの専門領域における知識・技術を活用して対応できる。国際的に活躍できる。
４）豊かな人間性と高い倫理観を持ち，生命の尊厳や病む人の心を理解する深い感性を身につけるとともに，保健学における新たな知的資源及び科学領域を創出する意欲と，それを広く地域や国際社会に還元する姿勢を持つ。人々の健康増進に寄与する強い意志を育み自己研鑽できる。
修了要件は，低年次総合カリキュラム８単位以上，専攻分野コアカリキュラム 16 単位以上，高年次専
門カリキュラム６単位，合計 30 単位以上である。博士（臨床歯学）の学位取得には，低年次総合カリ
キュラムの「臨床基礎演習」（４単位）及び専攻分野コアカリキュラムの「臨床実習Ⅰ～Ⅲ」（計 12単位）が必修である。
学位は，博士（歯学），博士（臨床歯学），博士（学術）の３種がある。博士（歯学）は歯学研究において自立した研究活動を行うのに必要な高度の研究能力と豊かな学識を有する者に，博士（臨床歯学）
は歯科臨床の専門分野において臨床研究活動を行う能力を有し指導的役割を果たし得る専門的能力を持つ職業人として活動ができる者に，博士（学術）は歯学研究に関連する学術研究に従事し幅広い分
野における先端的研究ができる者に，それぞれ授与する。学位審査は，主査１名副査２名を教授会で選出し，厳格に審査する。
○創薬科学専攻＜修士＞
創薬科学専攻の修士課程では，医薬品の開発にかかわる高い研究能力を備えた研究者や教育者を育成することを目的としています。したがって，学位を取得するためには，化学系，物理系，生物系，医療系の分野の最先端の知識や技術を習得していることが必要です。本専攻を修了する時には，研究者としての基本的な能力として考えられる，専門分野の研究を実行できる能力，研究を行う過程で生じた問題を解決する能力，プレゼンテーション能力，結果やテーマについて討論する能力及び論文作成能力が厳密に審査されます。さらに，これらの能力に加え，創薬にかかわる研究者として，研究テー
マを企画する能力や積極的に研究を行っていく能力を備えていることも学位を取得できる要件です。
＜博士＞
創薬科学専攻の博士後期課程では，薬の開発あるいは臨床を通し人類の健康増進あるいは健康維持に貢献できる人材を育成することを目的としています。このため博士の学位を取得するには，薬学に必要な化学系，物理系，生物系及び医療系を基盤とした幅広い知識を理解し，論理的に思考できること- 263 -

九州大学

基準５

が必要です。さらに専門分野にとらわれない広い領域にわたる研究を行うために必要な知識も持っていることが必要です。また，自ら主体的に研究を行い能力，コミュニケーション能力，ディスカッショ
ン能力，指導力を備えていることも学位取得の重要な要件になります。学位を取得した学生は，研究成果を発表するのに必要な論文投稿のノウハウを理解していることは言うまでもなく，創薬科学の立場から，臨床薬学にかかわる研究や技術及び臨床薬学からの発想などについても習得していることが望まれます。

工学府○臨床薬学専攻（博士）
臨床薬学専攻の博士課程は，医療に関する薬学の知識と技能を持ち，医療の現場で活躍できる薬剤師，
医療現場の問題点を見出し解決する能力を持った研究者や教育者の育成を目的としている。したがって，博士の学位を取得するためには，医薬品を適正に使用するための知識や技能を身に付けるだけではなく，治験に関する業務と法律を理解し，また論理的に研究を実施できなければならない。さらに，臨床の現場と基礎的な薬学研究とを橋渡しするような研究シーズを見出す能力を持っていることも必要である。今後，さらに高度化する医療に対応できる適応力を持ち，チーム医療に貢献できる人材となりうる力を持つことも，学位を取得するためには必要である。
○物質創造工学専攻＜修士＞
プログラムを修了した学生は，物質科学に関する現象の分析・解析などの専門的な技能を身につけ，研究開発に関連した職業で重要な地位を占める能力を身につけることが求められる。具体的には，次のような能力が求められる。
・ 専門的能力としては，応用無機化学，有機機能分子化学，生体機能化学，分子システム化学，分子デバイス化学，環境化学，ナノテクノロジーなどの分野に関する研究を理論もしくは実験により現象を説明できる。
・ 汎用的能力としては，表現能力とコミュニケーション能力を備え，国内外の学会レベルで正しく自分の考えを表現し，他の領域と交流する視点をもつ。
・ 態度・志向性としては，問題解決にあたり様々なアプローチの可能性を考える能力をもち，物質科学の発展に自ら寄与しようとする意欲を持つ。
＜博士＞
プログラムを修了した学生は，物質科学に関する現象の分析・解析などの高度な専門的な技能を身につけ，研究開発に関連した職業で重要な地位を占め，指導的役割を果たす能力を身につけることが求められる。具体的には，次のような能力が求められる。
・ 専門的能力としては，応用無機化学，有機機能分子化学，生体機能化学，分子システム化学，分子デバイス化学，環境化学，ナノテクノロジーなどの分野に関する高度な研究を理論もしくは実験により現象を説明できる。
・ 汎用的能力としては，高度な表現能力とコミュニケーション能力を備え，国際レベルで正しく自分の考えを表現し，他の領域と交流する視点をもつ。
・ 態度・志向性としては，問題発見能力や問題解決能力を有し，様々なアプローチにより物質科学の発展に自ら寄与できる能力を持つ。
○物質プロセス工学専攻＜修士＞
物質プロセス工学分野において，高度に専門的な技術的能力を身につけ，研究に関連した職業を追求し，重要な地位を占めることが期待され，以下の目標への到達が望まれる。物質プロセス工学の範疇の自然界の現象，広範な物理・化学現象，先進的な技術とその応用につき説明ができること。数式を解析的または数値的に処理でき，自然科学原理を利用した装置を正しく操作し，改善を行うこと，正しく自分の考えを表現すること，技術開発・研究分野への活用ができること。専門的な知識を統合的に把握し，自然科学の方法と論理的思考力を身につけるとともに，専門分野の内容の高度な理解と，学問固有の思考を獲得し，他の領域と交流する視点を養うこと。科学と社会のかかわりの問題を理解する能力や，解決に向けての方法の提示，実行またはチームを運営する能力を身につけ問題解決に当たり，物質プロセス工学の発展に寄与し社会への還元に努めること。
＜博士＞
物質プロセス工学分野において，国際的水準の専門的技術的能力を身につけ，研究に関連した職業を追求し，重要な地位で指導的役割をはたすため，以下の目標への到達が望まれる。物質プロセス工学の領域の自然界の現象，広範な物理・化学現象，先進的な技術とその応用につき深遠な知識から説明ができること。数式を解析的または数値的に処理でき，自然科学原理を利用した装置を適正に操作し，改善を行うこと，的確に自分の考えを表現すること，技術開発・研究分野への適用ができること。高度に専門的な知識を統合的に把握し，自然科学の方法と論理的思考力を身につけ，専門分野の内容の非常に高度な理解と，学問固有の思考を獲得し，他の領域と交流する視点を養うこと。科学と社会のかかわりの問題を理解する能力や，解決に向けての方法の提示，実行またはチームを運営する能力を- 264 -

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基準５

身につけ問題を解決し，物質プロセス工学の発展に寄与し社会へ還元すること。
○材料物性工学専攻＜修士＞
材料物性学の基礎知識に基づいて，以下のような能力を身につけることが求められる。
・物質科学・材料物性工学に特徴的な現象の分析を通して，独立した思考の技能，数学的解析や機器の操作における高度に専門的な技能を身につけること。
・分子システム材料化学，材料工学，ナノ制御材料工学，機能性材料化学，環境調和材料工学ないしは関連した分野を横断する研究などの一つに焦点を当てた，理論もしくは実験物質科学の領域における自然界の現象を理解，説明できる。
・幅広い先進的な技術，またはそれらが物質科学にどのように応用されたのか説明ができる。
・物質科学を含めた自然科学の方法と論理的思考力を身につける。
・表現能力（自分の意見を明瞭に述べる能力）とコミュニケーション能力（討論能力，他分野を理解する能力，語学）を鍛え，他の領域と交流する視点を養う。
・科学と社会のかかわりの問題を専門分野の学習を通して理解する能力を身につける。
＜博士＞
材料物性学の基礎知識に基づいて，以下のような能力を身につけることが求められる。
・物質科学・材料物性工学に特徴的な現象の分析を通して，独立した思考の技能，数学的解析や機器の操作における高度に専門的な技能を身につけること。
・分子システム材料化学，材料工学，ナノ制御材料工学，機能性材料化学，環境調和材料工学ないしは関連した分野を横断する研究などの一つに焦点を当てた，理論もしくは実験物質科学の領域における自然界の現象を理解，説明できる。
・幅広い先進的な技術，またはそれらが物質科学にどのように応用されたのか説明ができる。
・物質科学を含めた自然科学の方法と論理的思考力を身につける。
・表現能力（自分の意見を明瞭に述べる能力）とコミュニケーション能力（討論能力，他分野を理解する能力，語学）を鍛え，他の領域と交流する視点を養う。
・科学と社会のかかわりの問題を専門分野の学習を通して理解する能力を身につける。
○化学システム工学専攻＜修士＞
物質科学に特徴的な現象の分析を通して，独立した思考の技能，数学的解析や機器の操作における高度に専門的な技能を身につけることが求められる。具体的には，以下のような能力が求められる。
・化学システム工学の領域における研究に焦点を当てた，理論もしくは実験物質科学における自然界の現象を説明できる。
・コンピューターに関する高度な知識を活用するなど，数式を解析的または数値的に処理できる。
・物理あるいは化学的原理を利用した様々な装置を正しく操作し，装置の改善も行うことができる。
・表現能力（自分の意見を明瞭に述べる能力）とコミュニケーション能力（討論能力，他分野を理解する能力，語学）を鍛え，国際的に交流できる。
・問題の中身を良く吟味し，それを解決するための方法を提示し，実行する能力，またはチームを運営する能力を身につける。
・周りとの協力を進めながら問題解決へ努力する協調性を備える。
＜博士＞
物質科学に特徴的な現象の分析を通して，独立した思考の技能，数学的解析や機器の操作における国際的水準の専門的な技能を身につけることが求められる。具体的には，次のような能力が求められる。
・化学システム工学の領域における研究に焦点を当てた，理論もしくは実験物質科学における自然界の現象を深遠な知識から説明できる。
・物質科学における特定の領域で，既存の方法論を超えた創造的な研究方法により，研究者として自立した研究活動ができる。
・国際的な学会レベルで，英語による発表，質疑によって，自分の考えを表現することができる。
・物質科学を含めた自然科学の方法と論理的・批判的思考力を身につける。
・問題の中身を良く吟味し，それを解決するための方法を提示し，実行する能力，チームを運営する
能力，後進を育成する能力を身につける。
・周りとの協力を進めながら問題解決へ努力する協調性と同時にチームを統括する管理能力を備える。
○建設システム工学専攻＜修士＞
社会基盤，防災関係分野における実践的な高度専門知識と計画的かつ効率的な施工・維持・リスク管理が遂行できるマネジメント能力を有し，総合的な判断力が必要となる指導的地位に立つことが期待される。具体的な到達目標は，以下に示すとおりである。
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基準５

・構造工学，建設材料学，地盤工学の知識を応用し，構造物の設計法や構造解析技術，高性能材料の性質や各種材料の耐久性及び地盤の改良・補強技術や地圏環境の利用技術を展開できるだけでなく，これらの分野を横断する地球環境問題や防災問題などの領域における課題に対して，創造性を発揮して問題解決を行うことができる。
・自分の意見を明瞭に述べる表現力，語学力，討論力，他分野を理解する能力などのコミュニケーショ
ン能力を鍛え，他の領域と交流・連携しつつチームを運営できるマネジメント能力を身につける。
・技術者の社会的役割・責任・倫理観を身につけ，専門分野と社会との関係について深く理解でき，
既存技術にとらわれず新しい技術を発展できる。
＜博士＞
社会基盤，防災関係分野における実践的な高度専門知識と計画的かつ効率的な施工・維持・リスク管理が遂行できるマネジメント能力を有し，独立的な思考と総合的な判断力が必要となる指導的地位に立つことが期待される。具体的な到達目標は，以下に示すとおりである。
・構造工学，建設材料学，地盤工学の知識を応用し，構造物の設計法や構造解析技術，高性能材料の性質や各種材料の耐久性及び地盤の改良・補強技術や地圏環境の利用技術を展開できるだけでなく，これらの分野を横断する地球環境問題や防災問題などの領域における課題に対して，創造性を発揮して問題解決を行うことができる。
・自分の意見を明瞭に述べる表現力，語学力，討論力，他分野を理解する能力などのコミュニケーショ
ン能力を鍛え，他の領域と交流・連携しつつチームを運営できるマネージメント能力を身につける。
・技術者の社会的役割・責任・倫理観を身につけ，専門分野と社会との関係について深く理解でき，
既存技術にとらわれず新しい技術を発展できる。
○都市環境システム工学専攻＜修士＞
環境，都市，防災関係分野における実践的な高度専門知識と計画的かつ効率的な施工・維持・リスク管理が遂行できるマネジメント能力を有し，総合的な判断力が必要となる指導的地位に立つことが期待される。具体的な到達目標は，以下に示すとおりである。
・環境学，廃棄物工学，河川工学，水資源工学の知識を応用し，環境保全・修復・創造，廃棄物処理，
資源循環，河川，水処理，生物多様性の保全，交通，都市開発，景観に関わる技術を展開できるだけでなく，これらの分野を横断する地球環境問題や防災問題などの領域における課題に対して，創造性を発揮して問題解決を行うことができる。
・自分の意見を明瞭に述べる表現力，語学力，討論力，他分野を理解する能力などのコミュニケーショ
ン能力を鍛え，他の領域と交流・連携しつつチームを運営できるマネジメント能力を身につける。
・技術者の社会的役割・責任・倫理観を身につけ，専門分野と社会との関係について深く理解でき，
既存技術にとらわれず新しい技術を発展できる。
＜博士＞
環境，都市，防災関係分野における実践的な高度専門知識と計画的かつ効率的な施工・維持・リスク管理が遂行できるマネジメント能力を有し，独立的な思考と総合的な判断力が必要となる指導的地位に立つことが期待される。具体的な到達目標は，以下に示すとおりである。
・環境学，廃棄物工学，河川工学，水資源工学の知識を応用し，環境保全・修復・創造，廃棄物処理，
資源循環，河川，水処理，生物多様性の保全，交通，都市開発，景観に関わる技術を展開できるだけでなく，これらの分野を横断する地球環境問題や防災問題などの領域における課題に対して，創造性を発揮して問題解決を行うことができる。
・自分の意見を明瞭に述べる表現力，語学力，討論力，他分野を理解する能力などのコミュニケーショ
ン能力を鍛え，他の領域と交流・連携しつつチームを運営できるマネジメント能力を身につける。
・技術者の社会的役割・責任・倫理観を身につけ，専門分野と社会との関係について深く理解でき，
既存技術にとらわれず新しい技術を発展できる。
○海洋システム工学専攻＜修士＞
海洋工学及び船舶工学に関する広範な専門知識と総合能力を身につけ，国内外において技術者及び研究者として重要な役割を担うことが期待される。到達目標は以下の通りである。
・数学，船舶海洋流体力学及び船舶海洋構造力学，さらに海洋工学・船舶工学における先端的な理論や技術を深く理解し，実問題に応用することができる。
・実験結果の解析を通じて物理現象を工学的に考察し，新技術の構築に取り組むことができる。
・システム工学の素養と総合的能力を身につけ，コンピュータを用いてデータ処理や数値解析を行う
ことができる。
・人文社会や自然科学の知識を深める。
・高度な語学能力を身につけ，異文化に対する理解を深める。
・与えられた課題を解決する能力，課題を発見する能力，他者と協調して仕事を進める能力，リーダー- 266 -

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基準５

シップを発揮して仕事を取りまとめる能力を身につける。
・論文執筆や学会講演等を論理的かつ明快に行う能力を身につける。
・秀でた社会性と豊かな人間性を有する技術者・研究者を目指すとともに，社会に対して負う責任を自覚し，倫理観を身につける。
・自主的に継続して新しい知識を獲得する姿勢を持ち続ける。
＜博士＞
海洋工学及び船舶工学に関する高度かつ広範な専門知識と卓越した分析・創造能力を身につけ，国内外において指導的役割を担うことが期待される。到達目標は以下の通りである。
・海洋システム工学に関わる新しい学問分野に挑戦する意欲と忍耐力をもって真理探究を深めることができる。
・数学，船舶海洋流体力学及び船舶海洋構造力学，さらに海洋工学・船舶工学における先端的な理論や技術を深く理解し，実問題に応用することができる。
・実験結果の解析を通じて物理現象を工学的に考察し，新理論体系の構築に取り組むことができる。
・人文社会や自然科学の知識を深める。
・高度な語学能力を身につけ，異文化に対する理解を深める。
・与えられた課題を解決する能力，課題を発見する能力，他者と協調して仕事を進める能力，リーダー
シップを発揮して仕事を取りまとめる能力，人材を育成する能力を身につける。
・論文執筆や学会講演等を論理的かつ明快に行う能力を身につける。
・秀でた社会性と豊かな人間性を有する技術者・研究者・教育者を目指すとともに，社会に対して負う責任を自覚し，倫理観を身につける。
○地球資源システム工学専攻＜修士＞
A 知識・理解・地球資源システム工学の主要分野の専門内容を体系的に理解し説明できる。
・地球資源システム工学に関する高等専門知識を獲得する。
B 技能
B-1 専門的能力
・数学，情報処理，自然科学及び人文・社会科学等の基礎力を専門分野に応用できる。
・地球資源システム工学に関連する課題を探求し，学問固有の論理的思考力を獲得する。
・地球資源システム工学分野の技術英語力と判断力を修得する。
B-2 汎用的能力
・国内外の学会において論理的発表及び討議ができる語学力及び思考力を獲得する。
・実験・解析・調査等の計画立案，遂行，論文・報告書へのまとめ等を遂行できる総合力を獲得する。
C 態度・志向性
・地球環境を尊ぶ豊かな人間性と協調性を培う。
・諸外国の文化や歴史を理解し，技術者として協調と対話ができる国際性を磨く。
・本コースの伝統を誇りとし，地球資源システム工学の視点から社会貢献を考える。
＜博士＞
A 知識・理解・地球資源システム工学の主要分野に関する高度な専門的内容と深遠な知識を理解できる。
・地球資源システム工学に関する先進的かつ高度な専門知識により，諸現象を論理的に説明できる。
B 技能
B-1 専門的能力
・地球資源システム工学に関連する諸現象を解釈するために，独創的手法により自立した研究活動ができる。
・地球資源システム工学に関連する課題を評価・分析し，解決するための研究成果を生み出すことができる。
B-2 汎用的能力
・国際学会及び国際誌において，研究討議ができる。
・他の学問分野と交流できる学際的能力を身につける。
・研究者あるいは高度技術者として，研究や技術開発を牽引できる。
C 態度・志向性
・自ら進んで課題解決に取り組む積極性と実践的な意欲を持つ。
・諸外国の文化や歴史を理解し，国際活動を牽引するグローバルリーダーシップを培う。
・本専攻の伝統を誇りとし，地球資源システム工学の視点から社会貢献を考える。
○エネルギー量子工学専攻- 267 -

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基準５

＜修士＞
●プログラムを修了した学生は，以下のようなことが期待される独立した思考の技能，数学的解析や機器操作において専門的な技能を身につけ，エネルギー・環境分
野に関連した職業で重要な位置を占める。
○到達目標
A 知識・理解エネルギー・環境関連分野の現象，物理現象の記述法，先進的な技術応用等の説明ができる。
B 技能
B-1 専門的能力
数式を解析的・数値的に処理，機械装置を正しく操作・改善できるとともに，技術開発・研究分野への活用ができる。
B-2 汎用的能力
専門知識を統合的に把握，問題解決法を提示・実行，チームを運営する能力等を身につける。学問固有の思考を獲得し，他領域と交流する視点を養う。
C 態度・志向性
自ら進んで課題に取り組む積極性を持ち，協調性を備えるとともに，様々なアプローチの可能性を考える。また，エネルギー・環境分野の発展へ寄与しようとする意欲を持ち，エネルギー量子工学の視点から社会還元を考える。
＜博士＞●プログラムを修了した学生は，以下のようなことが期待される独立した思考の技能，数学的解析や機器操作において国際的水準の技能を身につけ，エネルギー・環
境分野に関連した職業で指導的役割をはたす。
○到達目標
A 知識・理解エネルギー・環境関連分野の現象，広範な物理現象の記述法，先進的な技術応用等について深遠な知識から説明できる。
B 技能
B-1 専門的能力
創造的な研究方法により，研究者として自立して国際的な研究活動ができる。
B-2 汎用的能力
専門知識を統合的に表現，問題解決法を提示・実行，後進を育成する能力，批判的思考力等を身につけ，他領域と交流する視点を養う。
C 態度・志向性
国際的活動に対する実践的意欲を持ち，チームを統括する管理能力を備え，様々なアプローチの可能性を考える。また，エネルギー・環境分野の発展へ寄与しようとする意欲を持ち，エネルギー量子工学の視点から社会還元を考える。
○機械工学専攻＜修士＞
A 知識・理解・機械工学を構成する幅広い領域の現象を理解し理論的に説明することができる。
・機械工学分野の先端的，学際的領域における技術と理論を説明することができる。
B 技能
・機械に関連する多様な力学的現象を実験により計測，解析し，得られた情報を用いて機械の設計や製作を改善することができる。
・機械の設計や製作に関連する問題点を明確化し，問題解決に必要な情報を収集，集約する能力を身につける。
・自然科学の方法と論理的思考力を身につける。
・現象や技術を明確に記述する文章力，考えを明確に述べる表現力，他分野に対する理解力と討論力を鍛える，情報発信能力と学際的研究能力を養う。
C 態度・志向性
・自ら進んで課題に取り組む積極性を持つ。
・機械工学領域における技術の発展へ寄与し，日本のものづくりを先導する意欲を持つ。
・技術が社会に与える影響を理解し，安全な社会の実現に対する責任と倫理観を持つ。
＜博士＞- 268 -

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基準５

A 知識・理解・機械工学に関する広範かつ高度な専門知識を基盤に，機械技術のイノベーションを実現するための分析能力と総合能力を身につけていることができる。
・学際領域研究に柔軟に対応するために必要な広い視野と高い理解力をもち，新しい分野を切り開きながら研究を遂行する能力を身につけることができる。
・様々な分野においてリーダーシップを発揮できる企画立案能力と説明能力を身につけることができる。
B 技能
・機械工学の新たな領域を切り開き，機械技術のイノベーションを生み出すことを目指した学際的研
究を自律的に遂行することができる。
・機械に関連する多様な力学的現象を独自の実験により計測し，情報処理技術を駆使して解析することで新たな知見を導くことができる。
・集団の中でリーダーシップを発揮するための統率力，実行力を養い，後進を育成する能力を身につける。
C 態度・志向性
・周囲との協調性と同時に，集団を統率するための指導能力と管理能力を備える。
・常に新たな領域を指向し切り開いていくフロンティア精神を持つ。
○水素エネルギーシステム専攻＜修士＞
プログラムを修了した学生は，以下のようなことが期待される。
・材料・プロセスと機械工学の両分野に関する広範な基礎知識を獲得し，それを水素に関わる様々機
械装置としてシステム化する能力を身につけること。
・材料・プロセスと機械工学に関する高度な先端科学に関する情報を集約し，分析・総合することで問題解決に結びつける研究能力を身につけること。
・ 地球規模のエネルギー問題に取組，国際的に活躍するために必要なコミュニケーション能力を習得すること。
到達目標は，熱力学，材料力学，電気化学，機能材料学，安全工学の分野における現象及び理論，材料・プロセスと機械工学にわたる領域における技術及び理論を説明できる事におかれている。また，
水素エネルギーシステムに関する専門的能力とそれを通して汎用的能力を身につけること及び低炭素
社会・脱炭素社会の実現を技術の発展へ自ら寄与しつつ貢献する意欲をもつことも到達目標とする。
＜博士＞
プログラムを修了した学生は，以下のようなことが期待される。
・材料プロセスと機械工学に関する広範かつ高度な専門知識を基盤に，環境共生型エネルギー技術のイノベーションを実現するための分析能力と総合能力を身につけていること。
・学際領域研究に柔軟に対応するために必要な広い視野と高い理解力をもち，新しい分野を切り開きながら研究を遂行する能力を身につけること。
・リーダーシップを発揮できる企画立案能力と説明能力を身につけること。
到達目標は，熱力学，材料力学，電気化学，機能材料学等の分野において現象を理解し新たな視点か
ら理論を説明すると共に，材料・プロセスと機械工学にわたる領域における高度な技術及び理論を説明できる事に加えて，環境共生型エネルギー技術のイノベーションを生み出すことを目指した学際的研究を自律的に遂行する専門的能力とそれを通して汎用的能力を身につけること，及び低炭素社会・
脱炭素社会の実現を技術の発展へ自ら寄与しつつ国際的な活躍により貢献する意欲をもつことにある。
○航空宇宙工学専攻＜修士＞
応用力学に必要となる専門的学識を修得し，航空宇宙工学の領域における物理現象や，航空機・宇宙機特有のダイナミクスや極限的な現象を説明できるとともに，航空宇宙工学に関わる実験科学の専門的学識を修得する。具体的には，航空宇宙工学に関わる応用力学問題を適切にモデル化し，解析的・数値的に処理できるとともに，実験器具・装置の操作に習熟する。さらに，総合工学・システム工学の学修を通して，システムを適正に機能させるために複数のシステム要素を統合する能力を身につける。また，専門的な知識を統合的に把握する能力，自然科学や情報科学の数理的・論理的思考力，国際的コミュニケーション能力，問題発見・解決能力，チーム運営能力，設計開発に必要な専門的学識を活用する能力を身につける。未開拓の技術課題や学問領域に積極的に挑む意欲や問題解決へ努力す
る協調性，さらには技術者が社会に対して負う責任や倫理観を身につける。
＜博士＞
応用力学に必要となる高度専門的学識を修得し，航空宇宙工学の領域における物理現象や，航空機・- 269 -

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基準５

芸術工学府

宇宙機特有のダイナミクスや極限的な現象を説明できるとともに，航空宇宙工学に関わる実験科学の高度専門的学識を修得する。具体的には，航空宇宙工学に関わる応用力学問題を適切にモデル化し，解析的・数値的処理により研究成果を生み出すとともに，実験器具・装置の操作に習熟する。さらに，
総合工学・システム工学の学修を通して，システムを適正に機能させるために複数のシステム要素を統合する能力を身につける。また，高度専門的な知識を統合的に把握・表現する能力，自然科学や情報科学の数理的・論理的思考力，国際的コミュニケーション能力，問題発見・解決能力，チーム管理
能力，後進育成能力，設計開発に必要な専門的学識を活用する能力を身につける。未開拓の技術課題
や学問領域に積極的に挑む意欲や問題解決へ努力する協調性，さらには技術者が社会に対して負う責任や倫理観を身につける。
○芸術工学専攻：デザイン人間科学コース＜修士＞（知識・理解及び専門的能力）
・人間の形態，行動，生理特性に関する最先端の知識を有する。
・人工的な環境下における人間の行動を形態的及び生理的な面から調べる実験を，環境適応能の観点から計画，遂行することができ，そのデータを分析及び解釈することができる。
・ヒトの知覚システムに関する実験を計画，遂行することができる。また，ヒトの知覚に関する心理学的測定データを分析し，解釈することができる。
・統計学，計算機科学，機械設計の知見を利用して，生理・心理学的なデータの解析，問題の定式化，
最適な解決法の提案を行うことができる。
（汎用的能力）数理科学，自然科学，応用科学の知識を活用し問題解決をはかることができる。
（態度・志向性）
人間の特性に関する研究を科学的な見地から理解でき，人間の特性に従った最適な環境，製品，情報を提案するための研究を，独自にまたはチームの中で遂行できる。
＜博士＞（知識・理解及び専門的能力）
・人間の形態，行動，生理特性に関する最先端の知識を有する。
・人工的な環境下における人間の行動を形態的及び生理的な面から調べる実験を，環境適応能の観点から計画，遂行することができ，そのデータを分析及び解釈することができる。
・ヒトの知覚システムに関する実験を計画，遂行することができる。また，ヒトの知覚に関する心理学的測定データを分析し，解釈することができる。
・統計学，計算機科学，機械設計の知見を利用して，生理・心理学的なデータの解析，問題の定式化，
最適な解決法の提案，を行うことができる。
（汎用的能力）数理科学，自然科学，応用科学の知識を活用し問題解決をはかることができる。
（態度・志向性）
人間の特性に関する研究を科学的な見地から理解でき，人間の特性に従った最適な環境，製品，情報を提案するための研究を，独自にまたはチームの中で遂行できる。
○芸術工学専攻：コミュニケーションデザイン科学コース＜修士＞
コミュニケーションの源としての言語，音楽，音声，画像・映像などの情報に関して，その成り立ち，特質，伝達・受容技術，処理方法などの科学的体系，あるいはこの体系をホール等の実務的空間において展開するエンジニアリングについて十分に理解し，専門とする分野における技術的内容を的確に説明できること。さらに，これらの科学的知識を自らの研究に活用できるとともに，コミュニケーショ
ン・スキルと自己表現能力を鍛え，他の領域と協働・交流できる視点を養い，各種課題の解決及び聴覚・視覚情報のトータル・デザインに積極的に挑戦する態度を持つこと。
＜博士＞
コミュニケーションの源としての言語，音楽，音声，画像・映像などの情報に関して，その成り立ち，特質，伝達・受容技術，処理方法などの科学的体系，あるいはこの体系をホール等の実務的空間において展開するエンジニアリングについて十分に理解し，専門とする分野における技術的内容を的確に説明できること。さらに，これらの科学的知識を自らの研究に活用できるとともに，コミュニケーショ
ン・スキルと自己表現能力を鍛え，他の領域と協働・交流できる視点を養い，各種課題の解決及び聴覚・視覚情報のトータル・デザインに積極的に挑戦する態度を持つこと。
○芸術工学専攻：環境・遺産デザインコース＜修士＞（１）国内外の地域をフィールドとした実践的な教育を体験することによって，多様な環境・遺産の価値評価能力を持ち，環境・遺産デザインの国際ネットワークを支える人材となる能力を身に付ける。
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基準５

（２）環境・遺産の価値を評価・保護・継承するための専門性と将来の遺産となるべき建築・景観・
社会システムをデザインする専門性を修得し，環境・遺産マネジメントを支える人材となる能力を身に付ける。
（３）人間と環境の関係をふまえたサステナブル・デザインを可能とする安全性・健康性・機能性・快適性を実現する技術を修得し，空間的な調和と時間的な視野を持って環境デザインを支える人材となる能力を身に付ける。
（４）上記の各分野における調査・分析・考察・計画・設計・提案等を行うための総合的な研究能力とデザイン能力を身に付ける。
＜博士＞（１）国内外の地域をフィールドとした実践的な教育を体験することによって，多様な環境・遺産の価値評価能力を持ち，環境・遺産デザインの国際ネットワークを支える人材となる高度な能力を身に付ける。
（２）環境・遺産の価値を評価・保護・継承するための専門性と将来の遺産となるべき建築・景観・
社会システムをデザインする専門性を修得し，環境・遺産マネジメントを支える人材となる高度な能力を身に付ける。
（３）人間と環境の関係をふまえたサステナブル・デザインを可能とする安全性・健康性・機能性・快適性を実現する技術を修得し，空間的な調和と時間的な視野を持って環境デザインを支える人材となる高度な能力を身に付ける。
（４）上記の各分野における調査・分析・考察・計画・設計・提案等を行うための高度の総合的な研究能力とデザイン能力を身に付ける。
○芸術工学専攻：コンテンツ・クリエーティブデザインコース＜修士＞
・論理的思考力とともに芸術的感性の涵養を通して，芸術・科学・工学にわたる体系的な教育研究を理解し実践する能力を持つ芸術家，クリエータ，研究者を目指す人材を求める。
＜博士＞
・論理的思考力とともに芸術的感性の涵養を通して，芸術・科学・工学にわたる体系的な教育研究を理解し実践する能力を持つ芸術家，クリエータ，研究者を目指す人材を求める。

システム情報科学府○デザインストラテジー専攻＜修士＞
基本知識と技能として，各デザイン領域における専門知識や技能を持ち，事業の経済性や社会的影響，
プロジェクト成果の知的財産化の知識を持ち，計画から設計・開発・流通・販売までのデザインビジ
ネス過程を理解できる。つぎに専門的能力として，デザインを戦略的に推進する多様な関係性と方向性を的確に判断し，各デザイン領域を融合した先導的なプロジェクトを創造，立案できる。各プロジェ
クトを，立案し提案し，その事業計画を策定し，責任感と信頼感を持って実行し，その成果を評価できる。デザインビジネス過程を戦略的に推進でき，時代の変化やニーズに柔軟に対応できるスピードと高度なスキルを持つ。また，研究能力として，研究方法（デザインストラテジー研究に関する調査方法，実験方法，分析方法）を修得し，研究発表や論文執筆する能力を身につける。
＜博士＞
基本知識と技能として，各デザイン領域における専門知識や技能を持ち，事業の経済性や社会的影響，
プロジェクト成果の知的財産化の知識を持ち，計画から設計・開発・流通・販売までのデザインビジ
ネス過程を理解できる。つぎに専門的能力として，デザインを戦略的に推進する多様な関係性と方向性を的確に判断し，各デザイン領域を融合した先導的なプロジェクトを創造，立案できる。各プロジェ
クトを，立案し提案し，その事業計画を策定し，責任感と信頼感を持って実行し，その成果を評価できる。デザインビジネス過程を戦略的に推進でき，時代の変化やニーズに柔軟に対応できるスピードと高度なスキルを持つ。また，研究能力として，研究方法（デザインストラテジー研究に関する調査方法，実験方法，分析方法）を修得し，研究発表や論文執筆する能力を持ち，独自の実践型デザイン
ストラテジスト方法論を構築し，デザインストラテジー人材を育成できる。
システム情報科学府は，情報学，情報知能工学，電気電子工学の３専攻を設置し，幅広い知的関心，
国際性，倫理性を持ち，かつそれぞれの分野で高度な専門的知識と研究開発能力を備えた次世代の研究者と技術者を育成する。
○情報学専攻情報学専攻では，自然や社会・人間にかかわる様々な「情報」現象の性質を，形式と意味内容の両面から究明する新しい基礎科学である情報学を体系的に教育研究することによって，将来にわたって情報通信技術の基盤を支え情報学における新たなビジョンを示すことのできる研究者・技術者・教育者を組織的に養成する。

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九州大学

基準５

○情報知能工学専攻
知的情報システム工学コースでは，計算機技術を基礎として，高度ハードウェア，高度ソフトウェア，
情報通信技術，実世界情報処理技術に関する専門知識を修得させ，国際的な視野を持ち，高度情報化社会のための先端技術を開発する研究者・技術者を養成する。
社会情報システム工学コースでは，次世代を担う優秀な情報通信技術者の育成などの社会的要請に応えるために，情報通信技術の社会的位置づけに関する明確な理解の下に高度な技術を修得し，なおかつ基本的知識と高い倫理観を兼ね備えた世界に通用するリーダー候補を養成する。
博士後期課程では，大規模かつ複雑な高度情報化社会を支える先端情報処理機構の設計と開発を先導する高度 ICT アーキテクト，並びに高度情報化社会を更に推し進めるための新しい研究分野を開拓できる ICT フロンティア研究者を養成する。

総合理工学府○電気電子工学専攻
電気電子工学専攻は，電気・電子・通信工学の高度な基礎知識を体系的に理解し，情報通信分野及び電気システム分野において，先端的な電子デバイス技術，システム集積化技術，電気電子システム技
術，計測制御システム技術，及びその利用技術を体系的に習得し，高度な専門的知識からの発想力で複雑化する問題の解決に取り組み，関連産業の発展に貢献するとともに，将来に向けて新たな社会価
値を創り出すことのできる技術者・研究者を育成することを目的とする。例えば，地球温暖化を防止するための低エネルギー電気システム，情報爆発に対処できる情報システムと通信技術，グローバル化に依る利便性と表裏の関係にある安全・安心な社会基盤システムを創り出せる人材を育成する。
○量子プロセス理工学専攻＜修士＞
到達目標を，知識・理解，専門的能力，汎用的能力，態度・志向性に別けて設定する。
知識・理解に関しては，基礎的かつ横断的専門知識により，物質，材料の構造と物性からデバイス，
システムも含めた科学現象を系統的・包括的に理解・説明できること。
技能に関しては，研究を計画，遂行し，得られた結果を充分に考察し，学会等の研究集会において表現・発表出来，そこで培った思考能力を技術開発及び研究分野に活用できること。また，討論能力，
他者や他分野を理解する能力及び語学力を鍛え，他分野とグローバルに交流する視点をもつこと。さらに，多元的な知識と工学的応用の方法論を身につけ，科学と社会の関わりを専門分野の学習を通して理解する事ができること。
態度・志向性に関しては，課題解決のため，周囲と協調しつつも主体性を発揮して取り組む事ができること。また，専門分野及び関連する分野の科学技術の社会的意義，国内外の動向に関心を持ち，将来展望を描けること。
＜博士＞
到達目標を，知識・理解，専門的能力，汎用的能力，態度・志向性に別けて設定する。
知識・理解に関しては，深い専門知識と広い横断知識により，物質，材料の構造と物性からデバイ
ス，システムも含めたこれらの科学現象を理解・説明できること。
技能に関しては，専門分野において，研究の着想から成果発表まで自立した研究者として行うことができること。また，専門分野の卓越した見識を持ち，国際会議においても英語による発表，質疑を通して正しく表現できること。さらに，自分の意見を明確に表現し，他人との豊富なコミュニケーショ
ン能力を備え，他人と協調しかつリーダーシップを発揮して問題解決に望むことが出来，１人の科学者・技術者として良識を持って科学技術の発展に貢献できること。
態度・志向性に関しては，積極的に問題解決に取組，国際活動に関する実践的意欲を持ち，技術開
発や研究の意義・成果を社会に発信する意欲を持てること。
○物質理工学専攻＜修士＞○到達目標
A 知識・理解・固体表面科学，固体材料設計学，分子物性計測学，材料物性学，物質構造化学，有機合成化学，融合材料科学及び新素材開発工学のいずれかの分野に関して，理論もしくは実験的な専門知識を説明できる。
B 専門的能力・物質科学に関する理論・実験技能を持ち，産業界や学術機関で能力を発揮することができる。
・国内外の学術会議で，正しく自分の考えを説明することができる。
C 汎用的能力・物質科学に関する基礎及び最先端を総合的に把握する能力を身につける。
・物質科学を基本とした広い学際領域の基礎・専門思考力を身につける。
D 態度・指向性- 272 -

九州大学

基準５

・研究課題に対する積極性と自主性を持つ。
・経済成長，エネルギー確保，環境保全に対する社会的責任に関心を持つ。
・物質科学の発展に自ら寄与し，貢献しようとする意欲を持つ。
＜博士＞
A 知識・理解・固体表面科学，固体材料設計学，分子物性計測学，材料物性学，物質構造化学，有機合成化学，融合材料科学及び新素材開発工学のいずれかの分野に関して，理論もしくは実験的な専門知識を深い理解のもとに説明できる。
B 専門的能力・物質に関する理学と工学を総合的にとらえて，新しい物質科学へ展開可能な理論・実験技能を持ち，産業界や学術機関で能力を発揮することができる。
・国際的な学術会議で研究成果を発表し，議論できること。
C 汎用的能力・物質科学に関する高度な専門知識と最先端を総合的に把握する能力を身につける。
・物質科学を基本とした広い学際領域の専門思考力を身につける。
・物質科学を中心とした広い科学分野の課題探求能力と解決能力を身につける。
D 態度・指向性
・研究課題に対する積極性と自主性を持ち，国際的活動に対する実践力を持つ。
・物質科学の発展に自ら寄与し，貢献しようとする意欲を持つ。
○先端エネルギー理工学専攻＜修士＞
エネルギー問題の解決に向け，指導的役割を担う広い視野と創造力を持った技術者，研究者の育成を目的とし，以下を主要な到達目標とします。
・数学，物理学，化学，電気・電子工学，機械・エネルギー工学，材料工学などの知識を融合して，エネルギー理工学関連分野に見られる多様な現象を説明できる。
・エネルギー理工学に関わる実験や数値シミュレーションの結果を定量的に分析し，論理立てた解釈や説明を行うことができる。
・現状を分析し目的や課題を明らかにする課題発見力を身に付ける。
・自分の意見を分かり易く伝える表現能力やコミュニケーション能力を鍛え，広く世界と交流できる。
・エネルギー問題の解決に自ら寄与しようとする高い意欲を持ち，エネルギー理工学の視点から社会への還元・貢献を考える。
＜博士＞
エネルギー問題の解決に向け，国際的に指導的役割を担う広い視野と創造力を持った研究者，技術者の育成を目的として，以下を主要な到達目標とします。
・修士レベルの学習や学問的素養を土台に，自身の研究に関連した高度な専門知識と卓越した技術を習得する。
・エネルギー理工学分野の進展を常に把握し，既存の方法論を越えた創造的な手法により，研究者として自立した研究活動ができる。
・国際的な学会レベルで，英語による成果発表や質疑応答を通じて，自分の考えを表現することができる。
・主体的に課題に取り組む積極性と国際的な研究活動への参加及び企画する意欲を持つ。
・エネルギー問題の解決に自ら寄与しようとする高い意欲を持ち，エネルギー理工学の視点から社会への還元・貢献を考える。
○環境エネルギー工学専攻＜修士＞
環境エネルギー工学分野において，深い専門性と柔軟な思考力・創造性をもち，次世代を担う創造的研究者や技術者の育成を目的とし，以下を具体的な到達目標とする。
・環境エネルギー工学分野を構成する伝熱学，流体工学，環境工学，エネルギー変換システム工学に関する現象を深遠な知識から説明できること。
・環境エネルギー工学の理論的思考能力を基盤として技術開発，研究分野への活用ができること。
・表現能力とコミュニケーション能力を鍛え，国際的な学会レベルにて英語による発表や質疑によって，自分の考えを表現することができること。
・高い技術者倫理のもとで，環境エネルギー工学の発展へ自ら寄与すると共に，社会への還元と貢献を考えることができること。

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九州大学

基準５

＜博士＞
環境エネルギー工学に不可欠な自然科学の基礎に加え，エコテクノロジーの観点から，流動，燃焼，熱・物質移動，環境調節などに関する学理的研究を行う。また，各種のエネルギー変換や熱交換，高レベルなエネルギーのカスケード利用，自然エネルギーの有効利用などの研究活動を行うことで，深い専門性と柔軟な思考力・創造性を育む。同時に，国際性と高い技術者倫理の涵養を目指す。
○大気海洋環境システム学専攻
＜修士＞
○到達目標
A 知識・理解・大気海洋などの地球流体及び宇宙流体に生起する諸現象を流体科学に基づいて理解するとともに，地球環境保全と調和のとれた技術開発に取り組むための幅広い知識を修得させる。
B 技能
B-1 専門的能力
・複雑な流体環境の諸問題を流体科学の視点から総合的に理解し，解決するとともに，地球流体の実体を明らかにし，環境保全や環境予測に資する専門的能力を修得させる。
B-2 汎用的能力
・地球環境に関わる様々な現象を，基礎的な法則に基づいて正確に理解する能力を修得させるとともに，新たな課題に対し，基本に立ち返って的確に分析し，その問題を論理的に解決できる能力を修得させる。また，自分の意見を明確に述べる能力と相手との建設的な意見交換ができる国際性豊かな
協調性を修得させる。
C 態度・志向性
・問題に積極的に取り組む姿勢，持続力，問題解決能力を修得させるとともに，協調性と社会貢献への責任感を修得させる。

生物資源環境科学府

＜博士＞
○到達目標
A 知識・理解・地球流体及び宇宙流体に生起する諸現象を地球流体科学に基づいて解明するとともに，地球環境問題に対し具体的な適応策を提言できる幅広い知識と高度な専門能力を修得させる。
B 技能
B-1 専門的能力
・地球流体及び宇宙流体中に生起する複雑な諸問題を幅広い視点から総合的に理解し，解決するする専門性の高い能力を修得させるとともに，環境保全に向けての具体的な対応策提言能力や環境予測において有益な高度専門知識を修得させる。
B-2 汎用的能力
・これまでに修得した高度専門知識と課題解決手法に基づいて，様々な課題に対し，幅広い視点か
ら総合的にアプローチし，的確な解答を導き出すための課題解決能力を修得させる。
C 態度・志向性
・地球流体及び宇宙流体中に生起する複雑な諸問題に対し，強い忍耐力をもって学理の探究と真理の追究に挑戦する能力を修得させるとともに，国際感覚を備えた協調性のある高度研究者を育成する。
○生物資源環境科学府
21 世紀の人類的課題である食料問題と環境問題を克服し，食料・生活資材の安定供給，生物生存環境の保全，人類の健康と福祉に貢献するため，本学府は，生命科学，環境科学，社会科学等の広範な学問分野において高い専門性と国際性を有し，社会や学問の変化に柔軟に対応でき，豊かな人間性，倫理性，独創性を備えた人材の養成を組織的に行う○資源生物科学専攻
陸圏，水圏を包括した食料資源生物の持続的安定供給のための生産技術や資源生物生存環境の保全に関する幅広い専攻教育を行い，地球規模での食料問題と環境問題の解決に貢献できる創造性に優れた研究者と視野の広い高度職業人を組織的に養成する。
○環境農学専攻
生物生産・資源利用と環境との調和を基本理念とし，地球スケールから地域スケールさらには圃場ス
ケールまでのマルチスケールの視座と生物生産・循環型資源利用の視座から，生物生存環境，生物生
産環境の保全・修復・創生と適正化を図り，環境と資源利用が調和した高度で持続可能な社会の構築に寄与する環境科学及び生産科学に関する先端的・学際的知識，包括的思考力，高度な課題探求・解決能力並びに国際性を有する研究者や技術者を組織的に養成する。

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九州大学

基準５

○農業資源経済学専攻
社会科学総合の観点から，国際フードシステムの社会経済問題に関する高度な研究能力と国際性を備えた指導力を修得させ，安全な食料の安定供給とそれを担う国内外の食料産業・地域経済社会の持続的かつ環境調和的発展に携わる人材を組織的に養成する。
○生命機能科学専攻
複雑な生命現象の発現と調節に係る機能素子の作用機構の解明とデザイン，細胞内ネットワ－クシス
テムの構成要素（分子）間の相互作用の解明，有用微生物やバイオマスの機能を利用した持続型・低環境負荷型有用物質生産技術の確立，食の機能性・安全性・製造技術など総合科学としての食科学を修得させ，生物機能分子とそのシステム，生物機能の工学的応用，及び食科学の発展に携わる人材を組織的に養成する。

統合新領域学府○生物産業創成専攻
遺伝子システム，代謝システム及びバイオプロセスを研究対象として，分析技術，情報科学的技術を駆使して生物機能のシステム解析を行い，生物生産システムにおける生産効率の飛躍的向上のためのストラテジーをデザインしたり，あるいは，微生物／植物／動物の遺伝子改変を取り入れたシステム
解析，機能性食品生産の効率化，機能創出のためのバイオマテリアル構築法など，生体機能物質創製のためのストラテジックアーキテクトをデザインできる，リーダシップを持った博士研究者を養成する。
○統合新領域学府
本学府に設置されているユーザー感性学専攻，オートモーティブサイエンス専攻，ライブラリーサイ
エンス専攻はいずれも我が国初の大学院専攻であり，現代社会や現代の科学に問われている実在的な課題から出発するところに特徴がある。それぞれの専攻は国際的な学術拠点として知のフロンティアを切り拓きながら産業界の高度な人材育成への熱望に応える大学院専攻である。そこで DP は，各専攻の特質によって方針を立てている。
○ユーザー感性学専攻＜修士＞
学生１人ひとりの出身分野や関心領域を活かし，ユーザー感性学に立脚した高度な知識や技術を習得する。すなわち，感性の研究教育を通し，様々な知をユーザー感性と融合させ，個人と社会の満足を創造する能力（学位：感性学が該当），ユーザー感性学の方法論に芸術工学のモノづくり及び技術の人間化の視点を融合させた新しい知の統合を実践できる能力（学位：芸術工学が該当），ユーザー感性学の方法論に工学的手法を活用した研究内容及び研究成果を有し，工学分野での評価が認められる研究能力（学位：工学が該当）を有する高度専門人材を育成し，企業や行政，医療，福祉，教育現場，地域社会に入り，現場が抱える課題に対し，現実的な課題にチームで取組，問題発見，仮説設定，集団的な知的創造，解決策提示の一連のプロセスを主導的に推進し，有用な知識を習得しながら，ユーザーの感性を用いて高度な解決策を提案できる能力を有すること。
＜博士＞
博士（Ph.D.）として国際的に通用するユーザー感性のリベラルで専門的な研究・教育能力及び「高度実践調査」，「高度実践企画」及び「高度実践研究能力」というような実践能力を持ちながら問題解決型のプロジェクトチームのリーダーとして指導的な立場で参加し，プロジェクトを遂行し，感性の研究教育を通し，様々な知をユーザー感性と融合させ，個人と社会の満足を創造できる能力（学位：感性学が該当），ユーザー感性学の方法論に芸術工学のモノづくり及び技術の人間化の視点を融合させた
新しい知の統合を実践できる能力（学位：芸術工学が該当），特に文理融合的であり，既存の学問分類を超えて統合された能力（学位：学術が該当），更に，次世代の人材を育てる大学又は研究機関，NPO，
NGO 等での専門家や実践者を養成するのにふさわしい教育力（全ての学位が該当）を有する高度専門人材。
○オートモーティブサイエンス専攻＜修士＞○修了学生は，以下のようなことが期待される。
▪ 自動車分野において中核的な役割を果たす専門知識や技能を取得すること。
▪ 専門知識を研究開発，政策策定などに応用する方法を身に付けること。
到達目標
A 知識・理解▪ 自ら専攻した学術と，技術開発，企業経営などとの関連を説明できる。
▪ 次世代自動車に対するニーズを具現化するプロセスや手法を理解している。
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基準５

B 技能
B-1 専門的能力▪ 解決方針が示されれば，具体的な課題解決に着手できる。
▪ 異分野の専門家に，自分野の役割や限界を説明できる。
B-2 汎用的能力▪ 与えられた課題に対する工程表を作成できる。
▪ 異分野の専門家の要求や要請の意味を正しく理解できる。
▪ プロジェクト運営において，タスクの進捗を促す工夫ができる。
C 態度・志向性▪ 次世代自動車に関するニーズを捉えようとする態度を有している。
▪ 必要な技術や情報を得るために，他分野の動向に関心がある。
＜博士＞○修了学生は，以下のようなことが期待される。
▪ 新たな価値創造に主導的な役割を果たす専門知識や技能を取得すること。
▪ 自動車の研究開発や政策策定の場面で新たな方法論を展開できること。
到達目標
A 知識・理解▪ 専門家の立場から自動車の技術開発，企業経営などの新しい手法を提案できる。
▪ 次世代自動車に対するニーズを具現化する方向性を示すことができる。
B 技能
B-1 専門的能力▪ 課題を，専門家の立場から分析し，解決案を提示できる。
▪ 異分野の専門家と課題解決案を論議し，分野横断型の解決案を立案できる。
B-2 汎用的能力▪ 社会的課題やニーズを発掘し，プロジェクトを立案できる。
▪ 専門家の視点を出発点として，組織運営ができる。
C 態度・志向性▪ 次世代自動車に関するニーズや情報を捉えることができる。
▪ 必要に応じて異分野の課題に挑戦できる。
○ライブラリーサイエンス専攻＜修士＞
本課程を履修した者は，情報の管理・提供の場において重要な役割を果たすことができる能力，すなわち，ユーザーの視点に立った情報の管理・提供を行うことで，ユーザーの知の創造・継承活動を支えることができる情報専門職，及びデータエンジニアリングの専門家となり得る能力，または，ライブラリーサイエンスという新しい学問領域を深化・発展させる研究能力を備える。
具体的な知識・技能として，図書館情報学とアーカイブズ学の両学問分野に共通する情報の管理・提供の基礎を学び，高度情報化社会における個々の情報の性格を見極め，適切に管理・提供することができる専門的知識や技能を身につけている。さらに，情報の管理・提供に関わる社会的・法的側面，
技術的側面，ユーザーの視点からの情報利用，情報技術を用いた学習・コミュニケーション等の側面についての基礎的な知識も併せて身につけることで，これからの情報の管理・提供のあり方を提案し，実践できるようになる。
＜博士＞
本課程を修了した者は，図書館情報学，記録管理学・アーカイブズ学，情報科学の分野の知見や研究成果を修得し，それぞれの立場から課題解決に向けた考え方を身に付けている。また，上記３分野のいずれかに軸足を置くものの，他の２分野の知見や研究成果を利用した情報の管理・提供に関わる諸課題を解決する能力，従来の枠組みにとらわれることなく情報の管理・提供のより良い仕組みを探求する能力，課題解決のために考案する理論やモデル，手法を，ユーザーの視点に立って評価・分析
し，どのような管理・提供が意義あるかを考察する能力を身に付けている。

【分析結果とその根拠理由】
各学府の「教育目的」と特色を踏まえて，学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に定めている。
以上により，学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められている。

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基準５

観点５－６－②： 成績評価基準が組織として策定され，学生に周知されており，その基準に従って，成績評
価，単位認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
学府教育における成績評価基準は，資料５－６－②－Ａに示すように，それぞれの教育目的及びディプロマ・
ポリシーに沿って成績評価に関する申し合わせやガイドライン等で，明確に定めている。
成績評価方法については，授業の出欠状況，レポート，中間テスト，最終試験の組合せにより，成績（Ａ，Ｂ，Ｃ等）を判定している。各学部の特徴は，資料５－６－②－Ｂに示すとおりである。
GPA 制度は，一部の学府（法務学府）で実施している。
これらの成績評価基準・成績評価方法は，全学府において，学生便覧，シラバス，オリエンテーション等により，学生に周知している。
実際の成績評価，単位認定の実施状況は，資料５－６－②－Ｃに示すとおりであり，学府の成績評価に関する考え方（資料５－６－②－Ｄ）を踏まえると，適切に実施されていると判断できる。
資料５－６－②－Ａ 九州大学大学院通則（抜粋）
学府教育における成績評価基準○九州大学院通則（抜粋）（成績）第 21 条 各授業科目の成績は，Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤの４種の評語をもってあらわし，Ａ，Ｂ及びＣを合格とし，Ｄを不合格とする。
２ 合格した授業科目については，所定の単位を与える。
３ 不合格の授業科目については，再試験を受けさせることができる。
（修士課程の修了要件）
第 27 条 修士課程の修了要件は，修士課程に２年（２年以外の標準修業年限を定める専攻又は学生の履修上の区分にあっては，
当該標準修業年限）以上在学し，各学府において定められた授業料目を履修し，30 単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，当該修士課程の目的に応じ，修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，学府が認めるときは，優れた業績を上げた者については，修士課程に１年以上在学すれば足りるものとする。
（博士課程の修了要件）
第 28 条 博士課程（医学系学府及び歯学府の博士課程を除く。以下本条において同じ。
）の修了要件は，博士課程に５年（修士課程に２年以上在学し，当該課程を修了した者にあっては，当該課程における２年の在学期間を含む。
）以上在学し，各学府において定められた授業科目を履修し，30 単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試
験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，学府が認めるときは，優れた研究業績を上げた者については，博士課程に３年（修士課程に２年以上在学し，当該課程を修了した者にあっては，当該課程における２年の在学期間を含む。
）以上在学すれば足りるものとする。
（医学系学府及び歯学府の博士課程の修了要件）
第 29 条 医学系学府及び歯学府の博士課程の修了要件は，医学系学府及び歯学府の博士課程に４年以上在学し，各学府において定められた授業科目を履修し，30 単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，学府が認めるときは，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，医学系学府
及び歯学府の博士課程に３年以上在学すれば足りるものとする。

資料５－６－②－Ｂ 各学府における成績評価方法に関する特徴の具体例
学府名
人文科学府

地球社会統合科学府

成績評価方法に関する特徴の具体例○本学の成績評価基準は明確に定められ，『平成 24 年度 学生便覧』「第３章教育の方法」第 21 条に明記されている。なお平成 22 年度から平成 24 年度まで当該規則に変更はない。
○成績評価の具体的な方法については，各学期の授業開講前に電子シラバス上にて各教員が学生に周知している。方法は授業の出席状況，レポート，中間テスト，最終試験などを組み合わせたものが多数を占めている。
各授業の成績評価方法はシラバスに明記し，学生に周知している。修士課程の全学生に履修を義務付けている共通科目は，科目の性質上，細かな成績評価になじまないため，合否のみを判定する。オム- 277 -

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基準５

比較社会文化学府

人間環境学府
法学府

法務学府

経済学府

理学府
数理学府
システム生命科学府

医学系学府
医学系学府（保健）
歯学府
薬学府
工学府
芸術工学府
システム情報科学府
総合理工学府
生物資源環境科学府

統合新領域学府

ニバス講義形式の授業では，合議による成績評価を行う仕組みを採用している。個々の学生に対する個別指導を行う諸科目については，学習指導ポートフォリオ上で指導プロセスや学習成果を記録し，成績評価の根拠をできるだけ客観的に示せるようにしている。
成績評価方法については，「試験・成績評価の方法等」の項目にあるように，授業ごとに明記されている。ほぼ全てが少人数授業のため，試験を実施するケースは少なく，出席状況，報告，討議への参加度など平常点により成績評価を行うものが多い
成績評価方法についてはシラバスに記載するとともに，各教員が初回の授業で説明している。
成績評価方法及びその基準については，各教員が授業の中で明確にするとともに，シラバス等に明記するなどして学生に周知している。なお成績評価は本学府の教育目標にそって，相対評価を採用していない。
○本学府の成績評価基準及び方法は，オリエンテーションにおいて，学生に周知している。
○GPA 制度について，学生・教員に周知している。
○成績評価は，あらかじめ学生に示した基準・方法で行われており，成績評価の分布から，成績評価，
単位認定が適切に実施されているといえる。
本学府では，シラバスの「試験・成績評価の方法」欄において科目ごとに具体的に定められ，入学時ガイダンスの他，Web シラバスや授業開始時のガイダンス等を通じて確実に学生に周知されている。
評価方法は，出席，平素の成績，レポート，中間･期末試験，もしくはそれらを適切に組み合わせたもとなっている。
本学府では，試験，レポート，セミナー発表の内容などにより総合的に成績を評価している。
本学府では，試験，レポート，セミナー発表の内容などにより総合的に成績を評価している。
授業科目の成績評価は，各授業のシラバスに明記され，それにしたがって適正に評価されている。特別研究，講究，演習については，各課題の遂行状況，達成度等を教員が総合的に判断して絶対的評価を行っている。
本学府では，シラバスに記載のとおり，授業ごとに試験，レポート，セミナー発表の内容などにより総合的に成績を評価している。
成績評価方法は，電子シラバス上にて周知している。方法は，試験，出席状況，レポート，中間テス
トなどにより，総合的に成績を評価している。
成績評価は出席，プレゼンテーション，製作物，ポートフォリオ等で総合的に行なわれる。
本学府の成績評価基準は，科目ごとに具体的な評価方法を定めており，シラバスに明記して学生に周知している。
本学府の成績評価方法は，教員が授業時間内及びシラバス等にて周知する観点（小テストの実施，レポート及び課題の評価，定期テストの実施）から，厳密に行っている。
本学府では，シラバスに記載された成績評価基準により成績を評価している。
科目ごとに定められた成績評価方法及びその基準は，シラバスにより電子的にホームページに掲示するとともに，各教員が授業の中で明確に周知している。
各専攻において毎年度，学府賞，専攻賞，奨学金免除選考のプロセスで全学生の成績の集計及び分析を行っている。
○シラバスを利用して，授業科目ごとの成績評価の具体的方法を公開している。
○成績評価は筆記試験の成績だけではなく，授業への貢献度やレポート内容など多様な評価基準を適切に組み合わせて行っている。
○本学府の成績評価基準は，各専攻のシラバスに示すように，科目ごとに，成績評価基準を定めている。また，成績評価は，極力，試験，レポート，出席など複数の観点からの評価を取り入れている。
○成績評価方法については，各専攻のシラバスの試験・成績評価等の項目において，それぞれの評価
方法について記述されている。

- 278 -

九州大学

基準５

資料５－６－②－Ｃ 成績評価の分布表
学府名
A
B
C
人文科学府
人間環境学府
78.8%
13.1%
3.9%
法学府
71.0%
22.5%
2.1%
法務学府
34.3%
35.1%
23.1%
経済学府
89.2%
7.3%
1.1%
理学府
80.3%
10.6%
3.6%
数理学府
66.3%
13.1%
6.5%
システム生命科学府
83.3%
10.3%
5.5%
医学系学府
94.7%
4.1%
1.0%
歯学府
91.1%
3.1%
1.8%
薬学府
88.1%
6.2%
3.3%
工学府
72.9%
15.1%
7.8%
芸術工学府
76.9%
8.2%
2.8%
システム情報科学府
76.3%
9.8%
4.6%
総合理工学府
77.9%
11.8%
5.2%
生物資源環境科学府
87.4%
6.8%
2.5%
統合新領域学府
77.2%
11.4%
6.0%
総計
80.3%
9.9%
3.8%
注：人文科学府については，成績評価の電子化への移行中のため，資料なし。

D

その他
1.7%
1.7%
6.1%
0.5%
2.1%
9.8%
0.7%
0.2%
0.8%
1.6%
3.7%
10.6%
2.3%
2.3%
1.1%
2.4%
2.9%

2.4%
2.7%
1.4%
1.8%
3.4%
4.3%
0.2%
0.0%
3.1%
0.8%
0.5%
1.5%
7.0%
2.8%
2.1%
3.0%
3.1%

資料５－６－②－Ｄ 各学府における成績分布に関する考え方
学府名
人文科学府

比較社会文化学府

人間環境学府

法学府
法務学府

経済学府

理学府

各学府の成績分布に関する考え方
本学府では成績評価は絶対評価で行っているが，授業の編成は少人数の演習が主体であり，かつ，き
め細やかな指導が行われているので，成績評価はＡ判定が占めることが予想される。このためもあっ
てか，当該の年度に関しては成績評価の分布に関する調査を行っていない。
本学府では，各授業科目の履修者は少人数，かつ，ゼミ・演習形式で行われるものがほとんどで，したがって，成績評価方法も大多数が平常点（出席，報告，討議への参加）による。そのこともあり，開講されている約 150 科目のうち，成績評価で A 判定以外が付けられるケースは各学期に数件あるかないか，といった状況である。A 判定に著しく偏ったこの成績分布は，成績評価・単位認定が適切に行われた結果から導かれたものであり，大学院では一般的なことと考えられる。
・ただ，26 年度に設置される「地球社会統合科学府」では，共通科目や基礎科目は講義形式で行われるものが多くなるため，成績評価，単位認定の方式にも修正が加えられることになる。
本学府では 80%近くが A 評価となっているが，多くの授業が演習形式で行われ，評価方法が平常点で行われること，また，少人数での授業であるため，相対評価でなく絶対評価に基づいた評価で，かつ学生が A 評価に到達している結果であり，成績分布について特に問題はないと考える。
少人数の演習形式の講義が圧倒的であるため，相対評価を採用せず，個別の講義目的に沿って，絶対評価を基調としている。
○成績評価の分布に関しては，「成績評価に関する申し合わせ」において下記のように定め，非常勤教員を含む全教員に周知徹底したうえで，厳格な成績評価を行っている。
○授業目的により要求される水準に達していない場合には，Ｄ（不合格）とすることとし，合格者について，以下の割合を目安として相対評価を行うこととしている。
Ａ＋ ５％ Ａ 25％ Ｂ 40％ Ｃ 30％
受講生が少ない科目（おおむね 10 名未満）については，上記の相対評価によらないことができる。その場合には，以下の評価基準による。
Ａ＋ 90 点以上・・・・・特に優れている。 Ａ 80 点～89 点・・・優れている。
Ｂ 70 点～79 点・・・良好である。
Ｃ 60 点～69 点・・・水準に達している。
Ｄ 59 点以下・・・・・水準に達していない。
また，次の科目については，合否のみを判定し，合格をＡ，不合格をＤとする。
①模擬裁判 ②リーガル・クリニックⅠ・Ⅱ ③エクスターンシップⅠ・Ⅱ。
本学府では成績は絶対評価で評価しており，少人数の演習科目を中心に到達水準に達するまで指導を行うことでＡ評価の比率は自ずと高まる結果となっており，成績評価，単位認定は適切に実施されている。
本学府では成績は絶対評価で評価しており，修士課程では，成績評価の分布は A が 70-80％，B が 12％程度，それ以外が 10-15％程度で適切であり，成績評価，単位認定が適切に実施されている。博士課- 279 -

九州大学

基準５

数理学府
システム生命科学府

医学系学府
医学系学府（保健）
歯学府
薬学府
工学府
芸術工学府
システム情報科学府
総合理工学府
生物資源環境科学府
統合新領域学府

程では，成績評価の分布は A が 90％以上，それ以外が 10％以下で，優秀な人材が在籍する博士課程として適切であり，成績評価，単位認定が適切に実施されている。
成績評価の分布は上位に偏っている。これは学生の到達度が十分に高いことを示すものであり，成績評価，単位認定が適切に実施されていると考えられる。
多くの講義科目は，10 名以下の少人数で実施されている。また特別研究，講究，博士論文指導演習は各研究室単位で評価が出されており，統計的な成績分布を議論することは困難である。このためほとんどの場合が絶対的評価を行っており，上位の判定結果に偏る傾向がある。これは学生の達成度が十分に高く，その評価が適切に行われた結果と考える。
本学府の成績評価は絶対評価で評価している。入学試験時に優秀な学生を確保していることから，A
評価の割合が高いことは適切であると考えられる。
本学府の成績評価は絶対評価で評価している。入学試験時に優秀な学生を確保していることから，A
評価の割合が高いことは適切であると考えられる。
成績評価は指導教員の絶対評価によって行なわれている。A 評価が 90％に達するが，優秀な学生が集まっている博士課程では適切と考えられる。
本学府の成績評価の分布は，A で 80％を超えている。これは，学生が事前学習準備を十分に行っていることを反映している。このことから成績評価，単位認定は適切に実施されていると言える。
本学府の成績分布は優が多く，学府カリキュラム・ポリシーにおける達成度が高いことを示しており，
成績評価，単位認定が適切に実施されている。
成績評価の分布は上位に偏っている。これは学生の到達度が十分に高いことを示すものであり，成績評価，単位認定が適切に実施されていると考えられる。
得点分布は上位判定に偏っているが，教育目的，ティプロマポリシーに基づく適切な評価の結果であり，適切に判定がなされている。
ひずみ度の高い分布は望ましくない，しかして成績優良者が多数となって実質的に成績判定の意味が損なわれないものが望ましいとの共通認識に立っている。
成績評価の分布は A が多く，学府カリキュラム・ポリシーにおける達成度が高いことを示しており，
成績評価，単位認定が適切に実施されている。
成績評価の分布は A が多く，学府カリキュラム・ポリシーにおける達成度が高いことを示しており，
成績評価，単位認定が適切に実施されている。

【分析結果とその根拠理由】
九州大学では，各学府教育の成績評価基準・成績評価方法は，教育目的及びディプロマ・ポリシーに沿って，明確に定められているとともに，学生に対しては，学生便覧，シラバス，オリエンテーション等により周知している。また，成績評価の分布表から見て，成績評価，単位認定が適切に実施されていると判断できる。
以上により，成績評価基準が組織として策定され，学生に周知されており，その基準に従って，成績評価，単位認定が適切に実施されている。

観点５－６－③： 成績評価等の客観性，厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
成績評価等の客観性・厳格性を担保するため，資料５－６－③－Ａに示すように，学生からの異議申立てを受ける制度を設けて学生に周知し，学生からの申し立てに対応するなど，各学府において組織的な措置を講じている。
資料５－６－③－Ａ 各学府における成績評価等の客観性・厳格性担保のための組織的な措置の具体例
学府名
人文科学府

成績評価等の客観性・厳格性を担保するための組織的な措置の具体例（①組織的な措置，②成績評価に関する申立ての手続き・対応方針，③学生への周知，④対応の具体例）①本学府では，Web シラバスにおいて成績評価基準を含めた授業の説明を公開するとともに，毎年授- 280 -

九州大学

地球社会統合科学府

比較社会文化学府

人間環境学府

法学府

法務学府

経済学府

基準５

業評価アンケートを実施することで，問題点を把握するよう組織的に取り組んでいる。
④学生からの成績評価に関する申立て件数は把握できていない。問題が生じた場合は，教員が個別に対応することになるが，そのような事例も確認できていない。
①複数指導体制のもと多くの科目で，複数の教員の合議よる成績評価を行っている。特に個別指導の諸科目については，学習指導ポートフォリオにおいて指導プロセスや学習成果を記録し，成績評価の根拠をできるだけ客観的に示せるようにしている。
②全学生必修の共通科目は担当教員の合議に基づく合否判定とし，少人数の演習と同様，基本的に絶対評価による成績表を行うことで，教員と学生の間で成績評価に対する意見の食い違いが生じにくい方法をとっている。
①本学府では，総合演習，調査研究方法論などの授業では，複数の教員が授業を担当する仕組みを採用しており，したがって成績評価においても，複数の教員の合議により行っている。
④本学府では，学生からの成績評価に関する問い合わせは大学院係の窓口で受け付けるが，成績評価の大半が A 判定であるため，成績判定の疑義に係る申し立てはこれまで皆無に等しかった。学生からの問い合わせは，そのほとんどが，単位取得状況の確認である。そのため，疑義の申し立て手続きを明文化し，周知することはこれまで行っていない。
①教務委員会を通じて成績評価に関してシラバスに掲載することを義務づけている。
②成績評価に関する申立の手続きは明文化されておらず，各教員が個別に対応している。今後，申立について明確な手続きを定めていくことを考えている。
③手続きを定めた後に，学生便覧や学府ウェブページで周知する予定。
④学生に対するアンケートの結果でも授業の成績評価基準の明確化に関する要望は 9%程度で高くな
く，現時点では問題はないと考えているが，申立制度の導入を検討していく。
①本学府ではカリキュラム・ポリシーに照らして，シラバスにおいて成績評価基準を含む授業の説明がなされている。本学府の各ポリシーについては，FD などの際に全ての教員が理解するように注意を払っている。学生に対して，アンケートを実施しており，その結果からは，成績評価の現状について問題を見つけることはできない。
②本学府の講義は，少人数の演習形式講義が大多数であり，かつそれらの演習形式講義では，「積み上げ型」の運営が基本とされているため評価も絶対評価である。したがって教員と学生の間で，成績評
価について意見が食い違うことは基本的にありえないという想定の下，評価に対する学生の申立て手
続きは，特に定めていなかったが，今後，検討し早急に手続きの整備を行うこととする。
①本学府では，成績評価基準に従った厳格かつ公平な成績評価が行われていることを確保するために，
以下のような具体的な措置を講じている。
（ア）成績評価について説明を希望する学生に対して説明する機会
本法科大学院では，「評価質問書の制度」を設け，学生に対して，期末試験の成績評価の結果に対する不服申立制度を含む，成績評価に関する質問の機会を確保している。本制度の存在についても，成績評価基準同様，学生並びに教員（非常勤教員も含む）に対して周知徹底させている。
（イ）筆記試験採点の際における匿名性の確保
期末試験実施に際しては，公平性を期すために，答案に学生の氏名は記載せず，学籍番号のみを記載する方式を採用することで，筆記試験採点の際の匿名性を確保している。
（ウ）採点分布に関するデータの関係教員間の共有
教授会や FD において，各学期の終了時に，全教員の全科目に関する成績評価の一覧表や成績分布を資料として配布し，各教員が成績評価基準に従った成績評価を行っているかどうかにつき，教員相互間での確認と意見交換を実施している。
○成績評価の分布に関しては，教授会や FD において，各学期の終了時に，全教員の全科目に関する成績評価の一覧表や成績分布を資料として配布し，各教員が成績評価基準に従った成績評価を行っているかどうかにつき，教員相互間での確認と意見交換を実施しており，適切であると判断できる。
○学生からの成績評価に関する申立ての手続きは，学生便覧に記載し学生に周知している。
○申立件数等は，平成 24 年度前期 34 件，後期 38 件であり，学生からの成績評価に関する申し立てに対し，何れも適切に対応している。
②成績評価に関する申立ての手続きについて，本学府では，「評価質問書の制度」を設け，学生に対して，期末試験の成績評価の結果に対する不服申立制度を含む，成績評価に関する質問の機会を確保している。
③「評価質問書の制度」については，学生便覧に掲載し，オリエンテーションにおいて説明を行うとともに，期末試験実施前に，学生及び教員（非常勤教員も含む）に対して周知徹底している。
④「評価質問書」を受け取った授業担当教員は，法科大学院事務室を通じて，所定の期間内に文書で回答するものとしている。
①本学府の専攻教育では，成績評価等の客観性，厳格性を担保するため，FD 委員会が実施している学
府生への授業評価アンケートを通じて成績評価等に全体的な問題が生じていないかについて毎年確認を行うとともに，個別の成績については疑義申立制度を適切に活用することで，問題がある場合には教務委員会・執行部を中心に対応を行っている。
- 281 -

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基準５

理学府

数理学府

システム生命科学府

医学系学府

医学系学府（保健）

歯学府

薬学府

工学府

芸術工学府

②成績に疑義がある場合，学期ごとに定められる所定の期日までに学生係に申し出ることが可能である旨，経済学府ホームページで告知されているが，平成 26 年度から入学時に全員に配布する経済学府『学生便覧』にこのことが記載されるようになった。申し出を受けて，科目担当教員が点検し，適切に対処している。
③入学オリエンテーションにて学生に配付する九州大学経済学府『学生便覧』に成績に疑義がある場
合の申立て方法について掲載し周知が図られている。
（専門職課程）②成績の疑義申し立てについて規定している。
③学生便覧にて周知している。
④学生係に所定様式を提出することになるが，その受付期間は別途掲示にて周知される。
①本学府では，成績評価等の客観性・厳格性担保のための組織的な措置を専攻ごとに定めている。具体的な措置の一例としては，化学専攻において，特別研究・研究レビューのような総合的な評価を要する科目については，最終結果を教室会議で報告し，客観性・厳格性を担保している。
②平成 26 年度から履修の手引きに文章を追加し明文化している。
③学生への周知：履修の手引きによる。
①成績評価の客観性，厳格性については常に FD によって全教員に周知している。また，修士論文，博士論文，MMA 講究レポート及び最終試験の合否判定は，複数（３名以上）の教員の合議により行っている。
③学生からの成績評価に関する申立ての手続きは，入学ガイダンスにおいて教務委員等に申し立てる
ように学生に周知している。
④対応の具体例：学生からの成績評価に関する異議申立てはほとんどない。
①本学府の成績評価の客観性・厳格性確保については，学府教授会が対応している。これまでに必要に応じて教員間の成績評価基準についての議論が行われ，意識統一が図られている。
②明文化された手続きはないが，事務室窓口，担当教員が学生に不利にならないよう，柔軟に対応することにしている。
③入学ガイダンス時に，口頭で単位取得状況を必要に応じて確認するよう学生に周知している。
④学生からの成績評価に関する問い合わせは本学府事務室で受け付ける。これまでに単位取得状況の確認に活用され，各年度，数件の単位認定遅れ，漏れ等が見つかり，適切に対応した。
①最終的には授業担当教員（指導教員）の責任のもとで成績評価を行っている。
（修士・博士課程）。
各授業科目の成績評価は，担当教員が評価した後，「講座教員会議」で検討し，その結果を「専攻運営会議」に報告している。演習については，専任教員全員による４段階評価を総合点として評価し，最終成果物発表会終了後「講座教員会議」で承認ののち「専攻運営会議」に報告している。
（専門職学位課程）②学生からの成績評価に関する申立ての制度は設けている。
③学生に周知している。
④これまで，成績評価に関する申立ては行われていない。
①成績評価等の客観性・厳格性担保のための組織的な制度は未整備だが，大学院委員会において，必要な措置を取っている。
④申し立てがある場合は，授業担当教員に直接確認することとなっており，件数は不明。
①専攻分野コアカリキュラムでは複数の教員が授業を担当しており，成績評価も複数の教員の合議により行なうことにより客観性と厳格性を担保している。
③学生への周知は成績評価システムで行なわれている。
④これまで対応の具体例はない。
①本学府の専攻教育では，成績評価等の客観性，厳格性を担保するための組織的な制度は未整備だが，学生からの評点の確認は学生係を介して当該教員へ問い合わせることが日常的に行われている。
②学生からの成績評価に関する申立ての手続きは，オフィスアワーを活用し，個々の教員が対応している。
③学生に周知している。
④申立件数等は，学生からの成績評価に関する異議は少ない。
①本学府では，成績評価等の客観性，厳格性を担保するための組織的な措置として，部門毎に組織的な措置を取っている。
②成績評価に関する申立ての手続きは，学生が授業担当教員に直接確認する以外にも，教務委員や専攻長の教員を窓口として対応している。
③学生への周知は，入学時のガイダンス，専攻事務室掲示板などで行っている。
④申し立てがある場合は，一義的には学生が授業担当教員に直接確認しており，異議を唱えるまでの成績評価に関する申し立てはない。
①本学府では，成績評価等の客観性，厳格性を担保するための組織的な制度は未整備だが，成績確認
期間中に，学生から当該教員へ成績に関する問い合わせを行っている。
②学生からの成績評価に関する申立ては，成績確認期間中に，学生から当該教員へ成績に関する問い- 282 -

九州大学

基準５

合わせを行っている。
③学生からの成績評価に関する申立ての手続きは，学生便覧に掲載して周知している。
④学生からの成績評価に関する異議はない。なお，問い合わせがあった場合は，担当教員に確認するよう指導している。
①本学府では，成績評価の客観性を担保するため，FD などを通じて教員に定期的に注意喚起を行っている。また学生に対してアンケートを実施し，その結果を担当教員に提示する仕組みを導入している。
②学生からの成績評価に関する申立ての手続きは，採用されている。
③ガイダンス等で学生に周知している。
④学生からの成績評価に関する異議申し立てはない。
①授業科目の成績評価の客観性は，専攻ごとに年度末に成績集計をする際の統計値として科目間の相互比較が可能であり，この点を各専攻の教室会議では，専攻賞等の表彰の為の集計業務と併せて，検討等を行っている。
②担当教員に対する照会質問のパスが常に開かれている。
③各講義ガイダンスで周知することに心がけている。
④学期終了後の担当教員への照会例は多い。
①副指導教員制及びアドバイザリ委員会制度を導入し，第三者を成績評価に加えることにより，成績評価等の客観性・厳格性を担保している。また，査読付き学術雑誌等への掲載論文数を学位授与基準として利用することにより，成績評価等の客観性・厳格性を担保している。
②学生からの成績評価に関する申立ての手続きは，採用している。
③学生に周知している。
④申立件数等はみられず，学生からの成績評価に関する異議はない。
①本学府では，プロジェクトチームラーニングやインターンシップなどの実践型授業では，複数の教員が授業を担当する仕組みを採用しており，したがって成績評価においても，複数の教員の合議により行っている。
②申立期間を設定し，手続き対応方針を定めている。
③オリエンテーション等で申立期間や手続き方法等を周知している。
④申立件数等はみられず，学生からの成績評価に関する異議はない。

システム情報科学府

総合理工学府

生物資源環境科学府

統合新領域学府【分析結果とその根拠理由】
各学府において，成績評価等の客観性，厳格性を担保するための組織的な措置が行われている。これらの制度
は，学生に周知されるとともに，適切に実施されている。
以上により，成績評価等の客観性，厳格性を担保するための組織的な措置が講じられている。

観点５－６－④： 専門職学位課程を除く大学院課程においては，学位授与方針に従って，学位論文に係る評価基準が組織として策定され，学生に周知されており，適切な審査体制の下で，修了認定が適切に実施されているか。
また，専門職学位課程においては，学位授与方針に従って，修了認定基準が組織として策定され，学生に周知されており，その基準に従って，修了認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】〔専門職学位課程以外〕
学位論文に係る評価基準は，それぞれ学府の規則において明確に定められている。基準の運用に当たっては，
ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシーとの整合性に配慮している。また，資料５－６－④－Ａに示す
ように，各学府の特色にも配慮している。
学位論文に係る評価基準は，資料５－６－④－Ｂに示すように，各学府において，学生に対して，ウェブサイ
トに掲載，入学及び進学時に行うオリエンテーション，刊行物の配付等の方法により周知が図られている。
学位論文に係る評価基準の実際の運用については，資料５－６－④－Ｃに示すように，教授会で議論する等の- 283 -

九州大学

基準５

取組によって，厳格性や一貫性を確保している。
〔専門職学位課程〕
修了認定基準は，それぞれ学府の規則において明確に定めている。基準の運用に当たっては，ディプロマ・ポ
リシー，カリキュラム・ポリシーとの整合性に配慮している。また，資料５－６－④－Ｄに示すように，各学府の特色にも配慮している。
修了認定基準は，資料５－６－④－Ｅに示すように，全学府において，学生に対して，履修の手引，学生便覧，
オリエンテーション等において周知が図られている。
修了認定基準の実際の運用については，資料５－６－④－Ｆに示すように，教授会で議論する等の取組によって，厳格性や一貫性を確保している。
資料５－６－④－Ａ 学位論文に係る評価基準及び特に配慮している点
学府名
人文科学府

地球社会統合科学府
比較社会文化学府

人間環境学府

法学府

経済学府

理学府
数理学府
システム生命科学府①学位論文に係る評価基準，②特に配慮している点①本学府では，学位授与方針に従って，学位論文に係る評価基準・評価手続きが組織として策定されている。
②専修ごとにきめ細かく評価基準を定め，学生に周知が図られている。
評価基準，配慮点とも，比較社会文化学府に準じる。
①本学府では，明文化された形での，学位論文に係る評価基準等を策定するには至っていない。その一つの理由としては，学際大学院として，文系から理系にまたがった著しく幅広い学問分野に及ぶ学府であることから，統一的な評価基準を定めるのが困難だからである。その代りとして，博士論文においては，学位論文提出資格を満たすための実質的な要件として，査読付きの論文を含む公刊論文数や学会発表数などに係るガイドラインを専門分野ごとに取りまとめ，指導教員が指導学生にそれを周知する仕組みを作ってきた。
・明文化された評価基準に代わるものとして，博士論文においては，数段階にわたる審査（評価）手続きを定め，各専門分野に応じて了解が得られている学位論文の水準を当該論文が満たしているかど
うか，段階ごとに厳格かつ適切に評価する仕組みを策定している。特に，1）予備審査委員会の設置，
2）学位論文受理の可否，3）学位授与資格有無の決定，という３段階それぞれで５名の審査委員会からなる審査が実施され，３度の教授会で審議決定する厳格な手続きを採用している。
・修士論文においては，修士論文に基づく最終試験の際に，指導教員団にプラスして，指導教員以外の口述試験委員１名を加えることにより，評価の手続きを厳格化し，しかるべき水準を満たしているかどうかを判定している。
②特に配慮している点：統一的な基準は設けず，各専門分野の共通了解を重視する①学位論文に係る評価基準：理系と文系の専攻が存在する本学府においては，学府全体で統一した評
価基準は策定されていない。しかしながら，博士論文提出資格に関しては，専攻ごとで査読付き論文の数，国際学会での発表数等を考慮しているところが多い。
②特に配慮している点：博士後期課程の早期修了に関して，専攻ごとに特に優れた研究業績についての申合せが作成されている。
①本学府のディプロマ・ポリシーは公開されている。教員はそのディプロマ・ポリシーに従い，各主
専攻分野の特性を踏まえ，学位論文の審査を行っている。
②学生には毎年度の計画書と評価書の作成，並びに論文進捗状況報告会での指導を通じ，ディプロマ・
ポリシーの浸透がはかられている。審査は複数の審査員により行われ，公聴会などを通じてその透明性も担保されている。
①本学府では，学位授与方針に従って，学位論文に係る評価基準（修士論文）
・評価手続き（修士論文･博士論文）が組織として策定されている。
②博士論文に関しては，審査開始のための「研究発表会」開催の条件として「公刊論文２本以上，学会発表１回以上」を『学位論文（甲）の取扱要領』において定め，さらに当該「学会」についても別
途定義を行っている。
①本学府では，学位授与方針に従って，各専攻の特性に応じて学位論文に係る評価基準を策定している。
①本学府では，学位授与方針に従って，学位論文に係る評価基準・評価手続きが組織として策定されている。
①公開されているディプロマ・ポリシーにしたがって，講座単位で学位論文に係る評価基準の申し合- 284 -

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医学系学府
医学系学府（保健）
歯学府

薬学府
工学府

芸術工学府

システム情報科学府

総合理工学府

生物資源環境科学府

統合新領域学府

基準５

わせ事項が策定されている。
②５年一貫制博士課程制度の中，博士課程２年次に修士学位取得相当で退学する学生に対しても，ディ
プロマ・ポリシーに準じた形で，必修の学際開拓創成セミナーI の単位認定基準の申し合わせ事項を講座単位で策定し，これを厳格に適用することで，中途退学者の教育の質保証を図っている。
①本学府では，学位授与方針に従って，学位論文に係る評価基準・評価手続きが組織として策定されている。
①本学府では，学位授与方針に従って，学位論文に係る評価基準・評価手続きが組織として策定されている。
①統一的な評価基準を定めることは困難で，明文化され学位論文の評価基準等は策定されていない。
このため，博士論文においては，学位論文提出資格を満たすための実質的な要件として，査読付きの学術雑誌への投稿を求め，学位申請の手引きに記載している。審査は，予備審査，本審査，最終審査の３段階からなり，予備審査と本審査はそれぞれで３名の審査委員からなる審査委員会が実施して教授会に付議し，最終審査は３度目の教授会で審議決定する厳格な手続きを採用している。
②国際的に通用する論文となるよう，国際的な学術雑誌への投稿を奨励している。
①本学府では，学位授与方針に従って，学位論文に係る評価基準・評価手続きが組織として策定されている。
①本学府では，学位授与方針に従って，学位論文に係る評価基準・評価手続きが組織として策定されている。
②広範な工学系分野が対象となる事から，専攻毎の特徴を尊重し，専攻（部門）ごとの基準を定めている。
①本学府では，学位論文に係る評価基準等を策定するには至っていないが，博士学位論文提出資格を満たすための実質的な要件として，査読付きの論文の提出を課している。また，「学位審査に関する内規」及び「学位論文の取扱いに関する申合せ」に基づき，博士論文においては，複数の審査員による数段階にわたる審査（評価）を行っており，各専門分野に応じて了解が得られている学位論文の水準を当該論文が満たしているかどうか，予備審査，学務運営会議，論文調査及び教授会により厳格かつ適切な審査体制が整備されている。修士論文においても，３名の審査員により多角的に審査を行うとともに，公開発表会も実施することにより，しかるべき水準を満たしているかどうかを客観的かつ適切に判定していることから，総体として修了認定が適切に実施されている。
①本学府では，学位授与方針に従って，学位論文に係る評価基準・評価手続きが組織として策定されている。
②博士後期課程では，学生毎に学内外の専門家によるアドバイザリ委員会を設置し，定期的に委員会を開催することで学位論文の質の担保を図っている。
①各専攻では期間短縮による博士学位授与ルールを適用する条件を内規で定め（添付した根拠資料参照），通常年限で取得する学位論文についてもこのルールを準用し，学術論文による公平厳格な審査を幾重にも経ることをもって，総体としての学位論文の質が担保されるとしている。よって，これらの要件を満たすことを先ず第一義的に要求することで，公平厳格な修了認定，学位認定を行っている。
①本学府規則において修士課程及び博士後期課程の修了要件を定めるとともに，学位申請資格基準及び学位授与基準を専攻ごとに明確に定めている。
②査読付き学術雑誌等に掲載され，社会的に評価されているかを主たる評価基準としている。
①修士課程については，学位授与方針に従い，各専攻において修士論文の審査の手続き，修士論文の審査及び最終試験の合格基準に関するガイドラインについて確認している。
②評価手続きについては，修士論文発表会や論文審査の日程，論文審査の体制（主査及び副査）などについて策定している。また，修士論文審査計画書，修士論文審査結果報告書の提出も義務付けている。

資料５－６－④－Ｂ 学位論文に係る評価基準の学生への周知方法の具体例
学府名
人文科学府
地球社会統合科学府
比較社会文化学府

人間環境学府

学位論文に係る評価基準の学生への周知方法の具体例
学位論文に係る評価基準は明文化されていないが，各専修において定められた基準は，指導教員の責任において学生へ周知されている。
比較社会文化学府に準じる。
本学府では，学府で統一された明文化された評価基準を策定していないため，評価基準にあたる審査の重要点は，学位論文執筆指導のプロセスで，指導教員が周知する形となっている。
・なお審査手続きについては，博士論文については詳細が定められ，学生便覧やウェブサイトを通じて周知が図られている。修士論文については，審査の手順や論文の体裁に係る文書が策定されており，
学生便覧やウェブサイトで周知が図られている。
○学位論文に関する審査手続きについては，学府のウェブページに掲載しており，学生に対して，適切に周知が図られている。

- 285 -

九州大学

基準５

法学府

経済学府

理学府

数理学府
システム生命科学府
医学系学府
医学系学府（保健）
歯学府
薬学府
工学府
芸術工学府

システム情報科学府
総合理工学府
生物資源環境科学府
統合新領域学府○審査基準については各専攻において申合せが作成されており，入学時のオリエンテーションで資料を配付し学生に周知している。
法学府は，きわめて多様な主専攻科目群から構成されている。したがって，一律的な学位論文の評価
基準は設定していない。ただし，年度ごとの研究計画の作成・評価や研究進捗報告会などを通じ，教育目標とディプロマ・ポリシーを踏まえた指導がなされており，学生は学位論文の質と水準について，充分に周知されている。
○評価基準は，学位論文指導のプロセスで指導教員が執筆者本人に周知する形を採っている。
○審査手続きについては，博士論文については，経済学府ウェブサイトや論文執筆を行う院生への手続きを記載した文書の配布を通じて周知が図られている。また修士論文については，審査の手順や論文の体裁を規定した文書の院生への配布を通じて周知が図られている。
学位論文に係る審査手続き等は，ウェブサイトに掲載するとともに，当該学生には，学位申請時期数ヶ
月前に指導教員を通じて周知している。また，評価基準については，各専攻の特性によるため，専攻ごとに基準を設け，指導教員を通じて周知を行っている。
オリエンテーション資料など
学位論文の審査手続き，日程は，メール等を通して該当学生への周知が図られている。評価基準については，各講座の申し合わせとして明記されており，教員を通じて適切に学生に周知されている。
学位論文に係る評価基準，審査手続き等は，ウェブサイトに掲載しており，学生に対して，適切に周知が図られている。
学位論文に係る審査手続き等で，審査の手順や論文の体裁に係る文書が策定されて，ウェブサイトに掲載しており，学生に対して，適切に周知が図られている。
学位論文の実質的な要件を，学位申請の手引きに記載している。
学位論文に係る評価基準，審査手続き等は，ウェブサイトに掲載しており，学生に対して，適切に周知が図られている。
学位論文に係る評価基準，審査手続き等は，ウェブサイトに掲載しており，学生に対して，適切に周知が図られている。
本学府では明文化された評価基準を策定していないため，評価基準にあたる審査の重要点は，学位論
文執筆指導のプロセスで，指導教員が周知する形となっている。なお，審査手続きについては，学生便覧及び指導教員を通じて適切に周知が図られている。
学位論文に係る審査手続き等は，ウェブサイトに掲載しており，学生に対して適切に周知が図られている。
学問分野による違いから専攻ごとにデフェンスのための査読付き論文数頭の数値的基準を内規でさだめ，指導教員を通じて学生に周知している。
専攻ごとに定めた学位申請資格基準及び学位授与基準を本学府ウェブサイトに掲載するとともに，入学及び進学時に行う専攻ごとのオリエンテーションにおいて，学生に配布説明している。
審査手続きは，学生に対して適切に周知が図られている。

資料５－６－④－Ｃ 学位論文に係る評価基準認定の運用の厳格性・一貫性を確保するための取組の具体例
学府名
人文科学府

地球社会統合科学府
比較社会文化学府

人間環境学府

学位論文に係る評価基準認定の運用の厳格性・一貫性を確保するための取組
修士論文については，最終試験に各専修の教員全員に立ち会い教員が加わることで，論文審査の厳格性・一貫性が確保されている。博士論文については，審査体制が確立しており，申請から論文調査・公聴会に至るまで，厳格に運用されることで，適切な論文審査が実施されている。一連の手続きは全て教授会において審議され，そこでの承認を経て修了認定が行われる。
比較社会文化学府に準じる。
論文審査については，博士論文の場合は，審査体制が構築され，厳格かつ適切に，学位論文の調査が行われている。
・修士論文については，指導教員団（３名以上）が，原則として，修士論文調査委員会を構成し，論文審査及び最終試験を行う。なお最終試験の際には，別に口述委員１名がそれに加わり，審査・試験の厳格性を確保している。
○修士課程においては，学府長賞推薦候補者選抜を兼ねた修士論文発表会によってコース担当教員全員が採点し，主査１名，副査１名による論文審査の後，教授会で審査並びに修了認定が行われている。
○博士後期課程については，学生がレビュー論文を提出し，専攻で博士論文提出資格に関する予備調査会が行われる。予備調査会で資格ありと認められた場合，学生は博士論文を提出し，教授会で博士論文の受理に関して審議が行われる。その際，博士論文，履歴書，業績目録，論文要旨が回覧される。
論文受理後に，主査１名，副査２名以上による論文調査会が行われ，論文の内容や水準について調査が行われる。その際に，原則として公聴会開催が義務づけられている。論文調査会報告書の結果を受けて，専攻による審査会が行われ可否投票が行われる。さらに審査会の報告を受けて，最終的に教授会で審査並びに修了認定を行っている。
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法学府

経済学府

理学府

数理学府

システム生命科学府

医学系学府

医学系学府（保健）

歯学府

薬学府

工学府
芸術工学府

システム情報科学府

総合理工学府
生物資源環境科学府

統合新領域学府

基準５

学位論文の作成は，年度ごとに作成・評価される研究計画や，研究進捗報告会での報告・質疑によって誘導されている。さらに審査体制は適切に設定されており，かつ定期的な FD などにより，審査基準の厳格性，一貫性は充分に担保されている。
○博士論文審査に関しては，『学位論文（甲）の審査についての申し合わせ』を通じて厳格で一貫性の高い審査体制が整えられており，博士学位専攻会議での審議の後，教授会にて論文調査会が設置され，３名以上の委員による厳格な審査が行われている。こうした審査プロセスが一貫したものとなるよう『学位論文（甲）の取扱要領』が定められ，指導教員を通じて周知徹底されている。
○修士論文審査に関しては，指導教員１名と当該論文を適切に評価できる副査１名の合計２名（２年に満たないで修了する場合，副査２名の計３名）が評価を行った上で，教授会において全ての論文の成績について最終確認が行われており，厳格性･一貫性が十分に確保されている。
論文の審査については，博士論文の場合には，学府教授会の下に主査１名，副査複数名からなる審査体制を構築し，当該審査体制の下で，論文内容の精査及び最終試験（公聴会）の実施を行う。各専攻は適切に審査がなされているか会議等において監視を行う。この後，論文審査の結果及び学位申請論
文を基に，学府教授会で審査結果の審議及び可否投票が行われる。修士論文の場合には，各専攻で審査員数名からなる審査体制を構築し，当該審査体制の下または専攻の下で，論文内容の精査及び最終試験の実施を行う。この後，審査結果を基に学府教授会で審査を行う。これら一連の手続きを経て，博士後期課程・修士課程いずれにおいても厳格に学位審査が行われている。
○論文審査については，修士課程においては，修士論文発表会，その後の査定会議，教授会，博士課
程においては，学位論文公聴会，主査１名，副査２，３名からなる調査委員会による審議，教授会のような審査体制を構築し，最終的な教授会での審査に至るまでの手続きとともに，当該審査体制の下で適切に学位論文の審査，及び修了認定が行われている。
○なお，審査の客観性や公平性を徹底する見地から，本学府における修士修了認定においては，公開された修士論文発表会という工夫をしている。
博士論文審査については，本学府の講座単位の申し合わせ事項があり，各講座における予備審査，学府教授会における主査１名，副査複数名からなる論文調査委員の選定，学位論文公聴会，各講座での判定会議，最終的な教授会での審査という体制で，適切かつ厳正に認定が行われている。
論文審査については，複数人から構成される論文調査委員を本学教授会にて選定しており，その調査委員のもとで論文調査会が行われている。その後，最終的に教授会にて学位授与認定の是非について諮られ，修了認定までを行う仕組みとなっている。当該審査体制のもとで，学位論文の審査及び修了認定については，適切に行われている。
論文審査については，複数人から構成される論文調査委員を本学教授会にて選定しており，その調査委員のもとで論文調査会が行われている。その後，最終的に教授会にて学位授与認定の是非について諮られ，修了認定までを行う仕組みとなっている。当該審査体制のもとで，学位論文の審査及び修了認定については，適切に行われている。
論文審査については，主査１名，副査２名で審査体制を構築し，審査委員を学府教授会の投票によって決定するという審査に至るまでの手続きとともに，当該審査体制の下で，公聴会を実施して透明性が高く，適切に学位論文の審査，及び修了認定が行われている。
論文審査については，複数人から構成される論文調査委員を本学教授会にて選定しており，その調査委員のもとで論文調査が行われている。その後，最終的に教授会にて学位授与認定の是非について諮られ，修了認定までを行う仕組みとなっている。当該審査体制のもとで，学位論文の審査及び修了認定については，適切に行われている。
予備調査会→論文提出（代議員会付議）→公聴会→論文調査委員会→論文審査委員会→論文審査（代議員会付議）を経て学位が授与されており，厳格で何段階ものチェック体制を設けている。
論文審査については，「九州大学大学院芸術工学府の学位の審査に関する内規」を定め，予備審査，学務運営会議，論文調査及び教授会の議を経て，学位論文の審査及び修了認定を行うこととなっており，
適切な審査体制をとっている。
論文審査については，修士課程においては，修士論文試問を複数名の教員により原則的に公開して実施し，客観的かつ厳格な認定を行っている。博士課程においては，主査１名，副査２，３名からなる調査委員会による検討，論文審査会における審議，審査報告に基づく教授会での授与判定などを通して，公平かつ厳格な審査を行っている。
専攻の指導教員会議で上記内規の厳格な運用を常にトレースする体制がとられている。
○論文審査については，学府教授会の下に審査体制を構築し，論文の提出と受理という審査に至るま
での手続きとともに，当該審査体制の下で，論文内容の調査と最終試験の実施，論文調査報告書と最終試験結果の審議，及び学位授与の可否の決定という手続きを経て，適切に学位論文の審査，及び修了認定が行われている。
○具体的には，学位論文調査委員会は，主査及び副査を含む３名以上の審査体制により，専攻審査会を経て，教授会で最終的に審査が行われている。
学位論文審査の体制は，内規に従って，適正に行っている。

- 287 -

九州大学

基準５

資料５－６－④－Ｄ 修了認定基準及び特に配慮している点
学府名
人間環境学府

法務学府

経済学府

医学系学府

①修了認定基準，②特に配慮している点①在籍年数及び修了に必要な単位（臨床心理学基本科目，臨床心理応用・隣接科目）を修得しているかを基準にし，教員会議による総合的な判定が行われている。
②多様な方策をとることで，適切な修了判定を行っている。
②法科大学院の修了判定は，修了に必要な単位を修得しているか否かを基準として行っており，GPA 制
度は利用していないが，３年次前期及び後期に必修科目として法律基本科目の総合系科目が配置されており，当該科目の成績評価を厳格に行うことにより，法務博士の学位を授与するに相応しい学生を修了させるように努めている。
①産業マネジメント専攻では学位授与方針に従って，修了認定基準が明文化されている。
②修了認定基準は学生便覧に明記され，また，最終的には専攻運営会議にて成績一覧が提示され，厳格に運用されている。
①修了認定基準は，非医系学生，医系学生それぞれに作成している。非医系学生は，「医療学基礎科目
群」を４単位，「共通基礎科目群」６単位，「必修専門科目群」12 単位，「選択専門科目群」の履修を含めて２年間で 30 単位以上の履修を修了要件としている。また，医系学生は，「共通基礎科目群」６単位，「必修専門科目群」12 単位，「選択専門科目群」の履修を含めて２年間で 30 単位以上の履修を修了要件としている。なお，演習の単位認定に最終成果物の作成があり，最終成果物を完成させることが学位授与の要件となっている。
②本専攻の目的である「専門分化した医療技術を，安心・納得・一体感を持って支援できるよう，統合・調整・組織化できる高度な専門職業人を育成」するために，授業科目は，①医療学基礎科目群，②共通基礎科目群，③必修専門科目群，④選択専門科目群に分けられている。

資料５－６－④－Ｅ 修了認定基準の学生への周知の具体例
学府名
人間環境学府
法務学府
経済学府
医学系学府

修了認定基準の学生への周知の具体例
入学式後に行う，履修オリエンテーションによって，修了科目数・履修科目などの説明を丁寧に行っている。
修了認定基準については学生便覧を配布し，オリエンテーションにおいて説明することにより周知している。
学生便覧 II.教務・学生関係 3.課程の単位修得・修了要件等に記載。
修了認定の基準及び方法はシラバスに「医系学生，非医系学生ともに，２年以上在学し，指定の授業科目から 30 単位以上を修得」する旨記載されており，シラバスの配布や入学オリエンテーションプロ
グラムの教務関係の説明により学生に周知・共有されている。なお，シラバスは，本専攻のホームペー
ジにも掲載している。

資料５－６－④－Ｆ 修了認定の運用の厳格性・一貫性を確保するための取組
学府名
人間環境学府修了認定の運用の厳格性・一貫性を確保するための取組
教員会議において，FD 委員会を開き，修了認定の確認，評価基準の見直しを毎年度行っている。

法務学府

法科大学院の修了判定は，修了に必要な上記単位を修得しているか否かを基準として行っており，GPA
制度は利用していないが，３年次前期及び後期に必修科目として法律基本科目の総合系科目が配置されており，当該科目の成績評価を厳格に行うことにより，法務博士の学位を授与するに相応しい学生を修了させるように努めている。
専門職課程産業マネジメント専攻では，全教員からなる運営会議で単位修得状況等から修了認定を行っている。
各授業科目の成績評価は，担当教員が評価した後，「講座教員会議」で検討し，その結果を「専攻運営会議」に報告している。演習については，専任教員全員による４段階評価を総合点として評価し，最終成果物発表会終了後「講座教員会議」で承認ののち「専攻運営会議」に報告しており，公正・厳格に修了認定が行われている。

経済学府
医学系学府

【分析結果とその根拠理由】
専門職学位課程を除く大学院課程では，学位論文に係る評価基準は，ディプロマ・ポリシーに沿って組織として各学府の規則等において明確に定め，学生に対して周知している。また，その基準に従って，修了認定が適切に実施されている。専門職学位課程では，修了認定基準は，ディプロマ・ポリシーに従って，卒業に必要な修得- 288 -

九州大学

基準５

単位数を含めて，組織として各学府の規則等において明確に定め，学生に対して周知している。また，その基準に従って，修了認定が適切に実施されている。
以上により，専門職学位課程を除く大学院課程においては，学位授与方針に従って，学位論文に係る評価基準が組織として策定され，学生に周知されており，適切な審査体制の下で，修了認定が適切に実施されている。また，専門職学位課程においては，学位授与方針に従って，修了認定基準が組織として策定され，学生に周知されており，その基準に従って，修了認定が適切に実施されている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ アジア諸国との歴史的・地理的特性を利用した国際協力により，国際的に活躍する人材育成を推進するために教育研究関連の多くの補助金を獲得し，教育改善を推進している。
○ （学部・学府）教育目的，アドミッション・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，ディプロマ・ポリシーを明示的に掲げ，それらの整合性を点検し，改善につなげる全学的体制を整えている。
○ （学府）総合大学の特徴を活かした大学院基礎教育及び複数教員による指導等により，教育内容の標準化を図りつ
つ，学生が幅広い視野から専門の学習・研究をとらえなおすことができるカリキュラムを組んでいる。

【改善を要する点】○ 該当なし- 289 -

九州大学

基準６

基準６ 学習成果（１）観点ごとの分析
観点６－１－①： 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について，単位修得，進級，卒業（修了）の状況，資格取得の状況等から，あるいは卒業（学位）論文
等の内容・水準から判断して，学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
各学年において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等の現況を示すデータとしての単位修得率，学部・研究科等ごとの標準修業年限内の卒業（修了）率，学部・研究科等ごとの「標準修業年限×１．５」年内卒業（修了）率は，資料６－１－①－Ａ，Ｂ，Ｃのとおりである。また，学部の退学者の状況は，資料６－１－①－Ｄのとおりである（なお，学部・大学院における休学者数や，大学院における退学者数には，経済的事情などによるものも含まれ，学習成果との関連が不明確なケースもあるため割愛している）。
本学は進級制度を設けていないため，進級率はデータとして示せないが，上記資料から判断して，順調に学年を進んでいると考えられる。
卒業（修了）時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等の現況を示すデータとしての学位授与状
況は，資料６－１－①－Ｅのとおりである。また，資格取得の状況は，例えば，教育職員免許状の取得状況，医歯薬等の国家試験合格状況，その他各種試験・資格の取得状況は，それぞれ資料６－１－①－Ｆ，Ｇ，Ｈに示すとおりである。
本学は，大学院重点化大学として多くの大学院生が在籍しており，在学中に優れた研究成果を示す例も少なくない。例えば，国際学会での受賞例，学生の各種コンペティション等の受賞数，研究助成金の獲得状況，卒業（修士・博士）論文・卒業制作の内容・水準の高さを示す資料は，資料６－１－①－Ｉ，Ｊ，Ｋに示すとおりである。
その他にも学生が研究上の意義，経済社会上の意義を有する顕著な活動を行っており，その活動実績は，資料
６－１－①－Ｌに示すとおりである。
資料６－１－①－Ａ 平均単位修得率
学部・院
21 年度入学
22 年度入学
23 年度入学
24 年度入学
学部
86.6
87.7
87.1
86.7
大学院
93.7
93.3
94.0
94.3
備考：平成 25 年度までの学生の成績情報（学務情報システム）から次の定義で，各学生の単位取得率を算出。
単位修得率 ＝（取得した単位数）／（履修登録した授業の総単位数）× 100 （値は％）さらに，学部及び大学院ごとに全学生の単位取得率の平均をとり，その値を平均単位取得率とした。
平均単位修得率 ＝（全学生の単位取得率の総和）／（学生数）
出典：学務情報システム

25 年度入学
86.6
93.8

資料６－１－①－Ｂ 学部・研究科等ごとの標準修業年限内の卒業（修了）率（学部）
学士課程（%）（標準修業年限４年）
文学部
教育学部
法学部
経済学部

18 年度入学（21 年度卒）
77.4
92.6
78.2
79.9

19 年度入学（22 年度卒）
77.8
96.2
80.6
80.6
- 290 -

20 年度入学（23 年度卒）
70.2
76.0
77.7
77.5

21 年度入学（24 年度卒）
80.5
84.3
81.3
79.0

22 年度入学（25 年度卒）
82.1
89.7
82.4
75.9

九州大学

基準６

81.5
79.7
80.5
81.7
79.7
理学部
医学部（生命科学）
平成 19 年度開設
100.0
93.3
80.0
71.4
医学部（保健学）
89.4
91.8
89.1
91.6
89.6
薬学部（創薬科学）
92.5
92.5
96.0
84.9
88.5
工学部
85.1
87.0
86.8
86.9
83.0
芸術工学部
79.7
75.6
84.6
76.6
87.5
農学部
88.4
89.2
93.4
90.6
87.8
学士課程（%）
16 年度入学
17 年度入学
18 年度入学
19 年度入学
20 年度入学（標準修業年限６年）（21 年度卒）（22 年度卒）（23 年度卒）（24 年度卒）（25 年度卒）
医学部（医学）
95.2
92.2
89.5
94.1
82.2
歯学部
83.6
82.8
86.9
81.7
83.1
薬学部（臨床薬学）
平成 18 年度開設
94.3
90.9
90.9
備考：平成 25 年度までに標準修業年限内に卒業・修了した学生の学籍情報（学務情報システム）から以下の定義で算出。集計は入学した年度に遡って行い，入学者数を分母とした。
標準修業年限内卒業修了率 ＝（標準修業年修了者数）／（入学者数）×100 （値は％）
ただし，標準修業年限は，学士課程は４年（医歯薬は６年），修士課程・博士前期は２年，博士後期課程は３年，博士課程は４年，博士一貫は５年，専門職学位課程は２年または３年である。値はパーセント，小数点以下１桁。
出典：学務情報システム
学部名
文学部

学部標準修業年限修了者率が 75％未満の理由（平成 24 年度までの実績の自己評価）
例年に比べて就職先の決定数が低かったことが考えられる。経済状況が改善しない中，希望する就職が出来なかったため留年して再度就職活動を行うといった背景が想定されるだろう。事実，平成 24 年度以降の標準修業年限×1.5 卒業率は決して悪くなく，外的要因が学生の動向に大きな陰を落としたことが窺える。

（大学院）
修士課程（%）（標準修業年限２年）
人文科学府
比較社会文化学府
人間環境学府
法学府
経済学府
理学府
数理学府
医学系学府（医科学）
医学系学府（保健学）
薬学府（創薬科学）
工学府
芸術工学府
システム情報科学府
総合理工学府
生物資源環境科学府
統合新領域学府
博士後期課程（%）（標準修業年限３年）
人文科学府
比較社会文化学府
人間環境学府
法学府
経済学府
理学府
数理学府
医学系学府（保健学）
薬学府（創薬科学）
工学府
芸術工学府

20 年度入学
21 年度入学
22 年度入学
23 年度入学
24 年度入学（21 年度修了） （22 年度修了） （23 年度修了） （24 年度修了） （25 年度修了）
65.8
58.8
80.0
77.6
64.3
86.8
90.0
92.7
80.9
96.2
76.5
80.8
79.6
76.9
84.0
80.7
80.0
72.2
86.0
68.8
93.2
83.3
86.1
84.3
74.6
87.7
81.9
84.4
82.4
86.6
87.5
90.0
90.0
87.9
85.5
83.4
87.5
88.9
85.0
88.2
81.0
95.2
84.6
86.2
80.0
90.4
87.9
90.6
88.0
82.1
95.4
93.1
92.3
91.8
89.4
85.8
80.8
85.5
82.6
82.6
92.9
88.9
93.6
92.1
90.4
93.5
92.0
91.3
95.4
94.3
91.5
88.2
89.4
91.2
77.8
21 年度開設
81.3
75.4
85.5
71.4
19 年度入学
20 年度入学
21 年度入学
22 年度入学
23 年度入学（21 年度修了） （22 年度修了） （23 年度修了） （24 年度修了） （25 年度修了）
4.8
0.0
0.0
7.7
0.0
16.1
3.5
15.0
13.5
11.1
15.4
16.0
13.3
22.5
15.4
13.3
35.3
30.0
22.2
12.5
10.3
22.2
22.2
7.7
5.9
54.6
55.6
50.0
51.3
45.5
62.5
58.3
58.8
52.6
47.8
19 年度開設，実績は 21 年度から
27.3
36.4
16.7
72.0
77.8
70.0
86.4
54.2
66.3
62.2
59.4
57.4
35.3
27.3
20.5
14.7
31.6
36.0
- 291 -

九州大学

基準６

56.7
38.5
74.3
59.3
38.2
システム情報科学府
総合理工学府
67.4
57.8
61.4
64.1
28.3
生物資源環境科学府
63.2
62.9
63.5
62.7
46.8
統合新領域学府
21 年度開設
55.6
62.5
31.3
博士課程（%）
18 年度入学
19 年度入学
20 年度入学
21 年度入学
22 年度入学（標準修業年限４年）（21 年度修了） （22 年度修了） （23 年度修了） （24 年度修了） （25 年度修了）
医学系学府
41.4
43.3
39.8
40.0
33.3
歯学府
78.6
70.0
78.4
68.7
61.7
一貫制博士課程（%）
17 年度入学
18 年度入学
19 年度入学
20 年度入学
21 年度入学（標準修業年限５年）（21 年度修了） （22 年度修了） （23 年度修了） （24 年度修了） （25 年度修了）
システム生命科学府
16.1
12.7
16.1
15.9
20.2
専門職学位課程（%）
20 年度入学
21 年度入学
22 年度入学
23 年度入学
24 年度入学（標準修業年限２年）（21 年度修了） （22 年度修了） （23 年度修了） （24 年度修了） （25 年度修了）
人間環境学府（実践臨床心理）
100.0
96.6
96.8
96.6
100.0
経済学府（産業マネジメント）
93.3
85.7
91.3
92.5
84.4
医学系学府（医療経営・管理学）
85.0
85.7
61.9
71.4
66.7
専門職学位課程（%）
19 年度入学
20 年度入学
21 年度入学
22 年度入学
23 年度入学（標準修業年限３年）（21 年度修了） （22 年度修了） （23 年度修了） （24 年度修了） （25 年度修了）
法務学府（実務法学）
85.2
86.4
86.0
42.9
57.1
定義：平成 25 年度までに標準修業年限内に卒業・修了した学生の学籍情報（学務情報システム）から以下の定義で算出。集計は入学した年度に遡って行い，入学者数を分母とした。
標準修業年限内卒業修了率 ＝（標準修業年修了者数）／（入学者数）×100 （値は％）
ただし，標準修業年限は，学士課程は４年（医歯薬は６年），修士課程・博士前期は２年，博士後期課程は３年，博士課程は４年，博士一貫は５年，専門職学位課程は２年または３年である。値はパーセント，小数点以下 1 桁。
出典：学務情報システム
学府名
人文科学府

学府標準修業年限修了者率が 50％未満の理由（平成 24 年度までの実績の自己評価）
博士後期課程では，標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率は 10
ポイントを下回る事が多いが，それは人文学が約三千年前から現在まで蓄積された膨大な資料を背負いつつ進む「ストック型」の学問であるという，人文学の学問上の特性と関連している。また博士論文の完成度の高さは博士号取得後の研究機関への就職の有利さと密接に関わってくるため，やる気のある学生ほど
自ら博士論文の達成目標を高めに設定し，論文作成作業の進捗状況に合わせて修業年限を調節している。
近年の学位授与に対する要請に沿って，以前と比較して課程博士号の授与数自体は増加傾向にあり，また更なる指導努力を継続中ではあるが，研究不正や博士論文の質の低下を防ぎつつ，博士に相応しい，学術的にも人格的にも優れた人材をつくる為に，本学府が質・量ともに充実した研究指導体制を取っているこ
とも修業年限が長くなる傾向とつながっている。
人間環境学府
博士後期課程において標準修業年限３年で修了する学生が 50％未満となっている理由としては，博士論文
提出要件となっている査読付き論文の審査の期間が影響していると考えられる。本学府では文系の専門分野があり，これら分野での学術雑誌での審査は投稿から採択決定まで数年かかることが多く，３年次の段
階で提出要件を満たすことが難しい学生が存在するためだと考えられる。
法学府
博士課程修了の要件としては「自立した研究者として研究を進めることができる」ことを掲げている。ただ他大学の法学系大学院の学位水準も含め，「自立した研究者」の水準は，かなり高いものが求められている。具体的には外国語文献を含む多量の参考文献を渉猟・参照し，ほぼ著作として出版可能なレベルに達していることが求められるところから，標準修業年限内で修了することが困難となっており，おおよそ４
年ないし５年を要するのが実情である。
法務学府（実務法学） 厳格な成績評価・修了認定を徹底するため，平成 22 年度以降の入学生から再試験制度を見直し，平成 24
年以降の再試験制度を廃止したほか，平成 22 年度以降の入学生について，進級制度についても GPA による進級基準を付加した。また，非常勤を含めた法科大学院担当教員全員に対し，「成績評価に関する申し合わせ」に基づく厳格な成績評価を求めたことにより，標準修業年限内の修了率が低くなったと考えられる。
経済学府
経済学府博士後期課程学生が学位博士（経済学）を取得するためには，学会発表１回，学術雑誌への公表
論文２本という条件を満たして初めて正式の Doctor candidate となることができる。これは，「経済学府学位論文（甲）取扱要領」に定められている。そのうえで，博士学位請求論文の草稿全体を，学生は執筆しなければならない。これが完成すると，経済学府専任教員３名からなる論文指導委員会委員が草稿全体を精読し，論文の質を高めるためのアドバイスを行なう。草稿が完成してからの論文指導委員会の指導期間は最短でも３か月前後，長い場合には１年前後にわたることがある。実際に博士後期課程の学生が正式の Doctor candidate になることができるのは，標準修業年限の３年を超えることがあるので，標準修業年限内での学位取得率が低くなる。加えて社会人学生が多くなっており，社会人学生の場合勤務先での仕事との関係から，さらにそれが遅れるという実態がある。以上の理由から標準修業年限内での博士学位取得- 292 -

九州大学

理学府
システム生命科学府
数理学府
医学系学府

芸術工学府
システム情報科学府

総合理工学府
生物資源環境科学府

基準６率が低くなっている。
毎年 10 名近くの学生が退学または除籍となっている。退学する学生の中には心の病が原因となっている場
合がある。
５年一貫制であるが，入学者の 2/3 が修士学位取得相当で退学するため，入学者に対する博士学位取得者数の割合を見ると低くならざるを得ない。
平成 19 年度入学から平成 21 年度入学までの３年間は 60％程度で推移してきている。
平成 22 年度の 47.4％については今のところ原因不明であり，今後の推移を見たい。
本学府においては，学位論文は世界的レベル（一流英文雑誌に受理されたもので，その学問的価値が特に高いもの）を求めており，多くの博士課程学生も修業年限に拘らず，より高いレベルの論文作成を目指しているため，標準修業年限内での修了率は低くなっている。
単位修得退学及び休学が要因の一つと考えられる。休学については，社会人学生の業務多忙によるものが多いように見受けられる。
博士後期課程では，標準修業年限内に修了した学生の割合が 50%を下回る年度もあるが，これは学位審査を厳格に行った結果であり，またアドバイザリ委員会を設置し，多面的で適切な助言が受けられるような取組を行っている。
社会人博士課程志願者の需要が一回りした感があることが主な理由だが，各専攻の鋭意の取組により改善
基調にある。
平成 19 年から 21 年度入学の博士後期課程の学生については毎年 60％以上の標準修業年限での修了率であったが，平成 22 年度は旧の８専攻から５専攻への改組を行った。改組後の修了者についてはまだ結果が１
年のみであり，理由については不明であるが，今後も追跡調査を行って詳細な分析を行っていきたい。

資料６－１－①－Ｃ 学部・研究科等ごとの「標準修業年限×１．５」年内卒業（修了）率
（学部）
学部課程
21 年度迄の卒業
22 年度迄の卒業
23 年度迄の卒業
24 年度迄の卒業
25 年度迄の卒業
学士課程（%）
16 年度入学
17 年度入学
18 年度入学
19 年度入学
20 年度入学（標準修業年限４年）
文学部
94.0
87.9
95.8
92.6
89.5
教育学部
96.3
101.9
98.0
94.1
89.7
法学部
94.0
94.7
96.5
93.2
91.9
経済学部
91.6
92.3
90.9
94.3
91.8
理学部
90.0
92.5
89.7
88.2
88.3
医学部（生命科学）
該当無し
100.0
100.0
医学部（保健学）
93.9
95.0
94.7
97.5
95.7
薬学部（創薬科学）
該当無し
96.2
98.1
100.0
工学部
92.7
93.8
93.7
92.8
92.9
芸術工学部
96.7
93.5
92.6
92.6
98.4
農学部
94.8
96.7
96.1
94.6
95.3
（標準修業年限６年）
14 年度入学
15 年度入学
16 年度入学
17 年度入学
18 年度入学
医学部（医学）
99.0
97.1
99.1
98.1
97.1
歯学部
96.7
93.3
98.4
92.2
91.8
薬学部（臨床薬学）
該当無し
97.1
備考：平成 25 年度までに標準修業年限×1.5 内に卒業・修了した学生の学籍情報（学務情報システム）から以下の定義で算出。集計は入学した年度に遡って行い，入学者数を分母とした。
標準修業年限×1.5 内卒業修了率＝（標準修業年×1.5 修了者数）／（入学者数）×100 （値は％）
ただし，標準修業年限×1.5 は，学士課程は６年（医歯薬は 9 年）
，修士課程・博士前期は３年，博士後期課程は 4.5 年（月に換算して算出），博士課程６年，博士一貫は 7.5 年（月に換算して算出），専門職学位課程は３年または 4.5 年（月に換算して算出）である。値はパーセント，小数点以下１桁。
出典：学務情報システム

（大学院）
大学院課程
修士課程（%）（標準修業年限２年）
人文科学府
比較社会文化学府

21 年度迄の修了

22 年度迄の修了

23 年度迄の修了

24 年度迄の修了

25 年度迄の修了

19 年度入学

20 年度入学

21 年度入学

22 年度入学

23 年度入学

85.7
87.0

81.6
92.5

- 293 -

73.5
100.0

94.3
98.2

91.8
89.7

九州大学

基準６

97.2
90.2
92.5
91.8
89.8
人間環境学府
法学府
88.1
89.5
87.1
81.5
88.0
経済学府
97.7
97.7
95.8
88.4
92.2
理学府
87.9
89.6
88.4
90.1
86.0
数理学府
98.1
92.9
93.3
95.0
93.1
医学系学府（医科学）
96.3
90.9
87.5
88.9
90.0
医学系学府（保健学）
93.1
81.0
100.0
92.3
96.6
薬学府（創薬科学）
91.4
95.0
86.1
93.8
98.0
工学府
97.4
97.0
94.8
96.5
94.4
芸術工学府
92.5
92.6
92.7
92.4
88.2
システム情報科学府
95.5
95.0
93.7
94.7
94.9
総合理工学府
97.1
96.3
93.4
95.9
96.8
生物資源環境科学府
91.2
94.9
91.7
92.0
94.7
統合新領域学府
該当無し
92.2
89.2
88.7
博士後期課程（%）
17 年度入学
18 年度入学
19 年度入学
20 年度入学
21 年度入学（標準修業年限３年）
人文科学府
0.0
8.7
4.8
0.0
0.0
比較社会文化学府
11.1
15.6
25.8
6.9
25.0
人間環境学府
20.8
23.5
23.1
20.0
24.4
法学府
12.5
23.1
13.3
35.3
40.0
経済学府
10.0
50.0
13.8
22.2
25.9
理学府
72.2
59.0
62.1
72.2
68.2
数理学府
60.0
57.9
68.8
83.3
58.8
医学系学府（保健学）
該当無し
54.6
薬学府（創薬科学）
85.7
50.0
80.0
73.3
50.0
工学府
67.7
65.5
71.2
71.4
69.6
芸術工学府
35.3
37.5
33.3
28.2
23.5
システム情報科学府
46.9
62.2
60.0
56.4
85.7
総合理工学府
68.9
77.8
69.8
64.4
64.9
生物資源環境科学府
77.3
73.2
72.4
72.6
76.2
統合新領域学府
該当無し
77.8
博士課程（%）
16 年度入学
17 年度入学
18 年度入学
19 年度入学
20 年度入学（標準修業年限４年）
医学系学府
53.2
48.8
50.9
55.1
48.8
歯学府
87.1
77.4
78.6
76.7
82.4
薬学府（臨床薬学）
該当無し
一貫制博士課程（%）
15 年度入学
16 年度入学
17 年度入学
18 年度入学
19 年度入学（標準修業年限５年）
システム生命科学府
25.4
17.8
19.6
16.4
17.9
専門職学位課程（%）
19 年度入学
20 年度入学
21 年度入学
22 年度入学
23 年度入学（標準修業年限２年）
人間環境学府（実践臨床心理）
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
経済学府（産業マネジメント）
92.9
100.0
92.9
95.7
95.0
医学系学府（医療経営・管理学）
100.0
100.0
95.2
100.0
100.0
専門職学位課程（%）
17 年度入学
18 年度入学
19 年度入学
20 年度入学
21 年度入学（標準修業年限３年）
法務学府（実務法学）
95.7
92.3
92.1
91.3
90.0
備考：平成 25 年度までに標準修業年限×1.5 内に卒業・修了した学生の学籍情報（学務情報システム）から以下の定義で算出。集計は入学した年度に遡って行い，入学者数を分母とした。
標準修業年限×1.5 内卒業修了率＝（標準修業年×1.5 修了者数）／（入学者数）×100 （値は％）
ただし，標準修業年限×1.5 は，学士課程は６年（医歯薬は 9 年）
，修士課程・博士前期は３年，博士後期課程は 4.5 年（月に換算して算出），博士課程は６年，博士一貫は 7.5 年（月に換算して算出），専門職学位課程は３年または 4.5 年（月に換算して算出）である。値はパーセント，小数点以下１桁。
出典：学務情報システム- 294 -

九州大学

基準６

資料６－１－①－Ｄ 課程ごとの退学者率
課程ごとの退学者率（%）
学士課程（修業年限４年）
学士課程（修業年限６年）
修士課程（修業年限２年）
博士後期課程（修業年限３年）
博士課程（修業年限４年）
一貫制博士課程（修業年限５年）
専門職学位課程（修業年限２年）
専門職学位課程（修業年限３年）

21 年度迄の卒業

22 年度迄の卒業

23 年度迄の卒業

24 年度迄の卒業

25 年度迄の卒業

18 年度入学
3.7
16 年度入学
1.6
20 年度入学
6.5
19 年度入学41.1
18 年度入学41.0
17 年度入学78.6
20 年度入学0.0
19 年度入学
5.9

19 年度入学
3.8
17 年度入学
4.7
21 年度入学
6.3
20 年度入学43.6
19 年度入学34.8
18 年度入学81.8
21 年度入学
4.8
20 年度入学
3.9

20 年度入学
3.5
18 年度入学
4.9
22 年度入学
6.2
21 年度入学34.2
20 年度入学35.1
19 年度入学82.1
22 年度入学
2.2
21 年度入学
6.0

21 年度入学
3.4
19 年度入学5
23 年度入学
5.6
22 年度入学25
21 年度入学38.8
20 年度入学80.7
23 年度入学
2.5
22 年度入学25.7

22 年度入学
2.9
20 年度入学
5.1
24 年度入学
4.7
23 年度入学20.4
22 年度入学29.0
21 年度入学69.7
24 年度入学0.0
23 年度入学
10.7

資料６－１－①－Ｅ 課程ごとの学位授与状況（学部）
学部（学士）
文学部
教育学部
法学部
経済学部
理学部

学位の名称
21 年度
学士（文学）
150
学士（教育学）53
学士（法学）
189
学士（経済学）241
学士（理学）
269
学士（医学）
106
学士（看護学）76
医学部
学士（生命科学）
該当無し
学士（保健学）
65
歯学部
学士（歯学）
51
学士（創薬科学）49
薬学部
学士（薬学）
4
工学部
学士（工学）
817
芸術工学部
学士（芸術工学）205
農学部
学士（農学）
227
21 世紀プログラム
学士（学術）
28
出典：九州大学概要 2009 年度版～2013 年度版，学務情報システム

22 年度
155
54
209
255
277
101
67
15
76
62
51
1
842
189
236
19

23 年度
151
41
195
243
271
104
68
14
65
59
51
33
822
213
239
27

24 年度
168
54
204
244
282
104
71
12
70
52
46
31
803
194
245
30

25 年度
161
57
192
236
266
90
64
13
70
52
52
33
799
212
230
24

22 年度
26
40
9
16
51
10
28
0
28
61
40
42

23 年度
35
53
6
26
42
13
22
1
31
49
45
38

24 年度
40
52
6
12
41
9
31
1
29
62
39
41

25 年度
38
52
6
16
51
13
23
0
28
55
40
53

（大学院）
大学院（修士）人文科学府
比較社会文化学府

人間環境学府

法学府
経済学府

学位の名称
修士（文学）
修士（比較社会文化）修士（理学）
修士（教育学）
修士（工学）
修士（心理学）
修士（人間環境学）
修士（文学）
臨床心理修士（専門職）
修士（法学）
経営修士（専門職）
修士（経済学）

21 年度
37
43
5
20
20
18
37
0
30
57
45
44
- 295 -

九州大学

基準６

理学府
数理学府

システム生命科学府

医学系学府

薬学府
工学府
芸術工学府

システム情報科学府

総合理工学府
生物資源環境科学府

統合新領域学府

大学院（博士）人文科学府
比較社会文化学府
人間環境学府

法学府
法務学府
経済学府
理学府
数理学府
システム生命科学府

医学系学府

歯学府

薬学府
工学府

修士（理学）
修士（技術数理学）
修士（数理学）
修士（ｼｽﾃﾑ生命科学）
修士（工学）
修士（情報科学）
修士（理学）
医療経営・管理学修士（専門職）
修士（医科学）
修士（看護学）
修士（保健学）
修士（創薬科学）
修士（薬学）
修士（工学）
修士（ﾃﾞｻﾞｲﾝｽﾄﾗﾃｼﾞｰ）
修士（芸術工学）
修士（学術）
修士（工学）
修士（情報科学）
修士（理学）
修士（学術）
修士（工学）
修士（理学）
修士（農学）
修士（ｵｰﾄﾓｰﾃｨﾌﾞｻｲｴﾝｽ）
修士（ﾗｲﾌﾞﾗﾘｰｻｲｴﾝｽ）
修士（学術）
修士（感性学）
修士（芸術工学）
修士（工学）
学位の名称
博士（文学）
博士（比較社会文化）
博士（理学）
博士（教育学）
博士（工学）
博士（心理学）
博士（人間環境学）
博士（文学）
博士（法学）
法務博士（専門職）
博士（経済学）
博士（理学）
博士（機能数理学）
博士（数理学）
博士（ｼｽﾃﾑ生命科学）
博士（工学）
博士（理学）
博士（医学）
博士（看護学）
博士（保健学）
博士（理学）
博士（学術）
博士（歯学）
博士（臨床歯学）
博士（薬学）
博士（工学）

133
117
該当無し
5
50
52
27
26
17
7
0
1
19
33
20
21
20
22
9
9
13
12
該当無し
67
60
419
399
43
34
96
100
0
0
120
160
9
7
2
4
0
0
184
185
19
17
219
217
該当無し
1
該当無し
該当無し
0
該当無し
20
該当無し
6
該当無し
25
21 年度
22 年度
18
11
13
11
4
2
7
2
7
8
12
7
4
11
0
0
6
7
106
95
8
13
49
32
7
8
5
3
4
5
3
5
3
6
105
115
該当無し
該当無し
0
0
5
2
20
39
1
1
27
31
122
96

- 296 -

130
6
51
30
13
2
23
15
8
4
19
57
1
402
44
122
0
154
13
3
0
185
20
205
2
2
26
8
17
23 年度
7
22
2
9
7
15
2
0
8
94
16
20
5
11
7
6
8
103
1
2
0
2
42
0
19
106

123
6
48
38
10
0
29
23
18
9
18
48
0
434
34
103
0
152
16
2
1
196
21
213
1
6
2
29
9
17
24 年度
10
15
3
5
7
13
5
0
6
59
14
30
2
6
6
7
9
125
4
3
0
1
29
1
25
140

129
5
46
25
12
1
25
20
18
4
23
51
0
436
35
98
0
149
14
5
0
148
22
200
2
12
2
8
10
18
25 年度
13
26
4
9
6
8
8
0
5
65
4
23
4
13
6
5
9
107
3
4
0
3
30
2
18
108

九州大学

芸術工学府

博士（芸術工学）
博士（工学）
システム情報科学府
博士（学術）
博士（工学）
博士（情報科学）
博士（理学）
総合理工学府
博士（学術）
博士（工学）
博士（理学）
生物資源環境科学府
博士（農学）
統合新領域学府
博士（学術）
博士（工学）
博士（感性学）
出典：九州大学概要 2009 年度版～2013 年度版，学務情報システム

20
2
5
36
3
1
4
25
9
63

15
1
6
18
1
0
0
20
11
62
該当無し
該当無し
該当無し

9
2
5
24
5
0
3
40
8
61

19
5
5
28
1
1
3
44
7
64
1
6

5

基準６

17
4
10
22
5
1
3
11
34
62
1
1
3

資料６－１－①－Ｆ 教育職員免許状の取得状況
（学部）
21

22

23

24

中学一種

高校一種

中学一種

高校一種

中学一種

高校一種

高校一種

中学一種

文学部
8
22
10
教育学部
5
8
2
法学部
1
経済学部
理学部
40
59
24
工学部
農学部
1
6
1
※調査時期の都合上，平成 24 年度まで。

38
7

10
4

26
12

13
8

30
16

1
66
1
7

0
42

2
75

43

1

9

1

69
1
10

学部

（大学院）
22

23

24
高校専修

中学一種

中学専修

高校一種

高校専修

中学一種

中学専修

高校一種

高校専修

中学専修

中学一種

高校一種

高校専修

中学一種

中学専修

人文科学府
5
1
9
1
比較社会文化学府
46
人間環境学府
法学府
理学府
10
14
数理学府
14
17
工学府
総合理工学府1
2
生物資源環境科学府
4※調査時期の都合上，平成 24 年度まで。

5
1
4

7
2
6

6
4

9
5

8
2
1

13
3
2

6
17

10
22

12
26

18
31

9
7

23
15
1

学府

高校一種

21

3
2

1

資料６－１－①－Ｇ 医歯薬等の国家試験合格状況
資格
医師国家試験
看護師国家試験

受験者
合格者
受験者
合格者

21 年度
106
93
76
73
- 297 -

22 年度
120
108
67
67

23 年度
113
95
67
67

24 年度
120
104
71
71

25 年度
121
111
63
63

九州大学

基準６

63
受験者
76
67
67
71
合格者
73
66
66
71
63
受験者
10
7
10
7
6
助産師国家試験
合格者
7
7
9
7
6
受験者
29
43
31
38
34
診療放射線技師国家試験
合格者
27
41
30
34
32
受験者
36
33
32
32
35
臨床検査技師国家試験
合格者
33
28
31
27
35
受験者
81
64
73
64
61
歯科医師国家試験
合格者
67
54
68
55
49
薬剤師国家試験
合格者
2
0
32
30
毒物劇物取扱責任者
合格者
53
52
84
77
食品衛生管理者
合格者
53
52
84
77
試料製造管理者
合格者
53
52
84
77
注）毒物劇物取扱責任者，食品衛生管理者および資料製造管理者については学内調査時期の都合のため平成 24 年度までの実績
保健師国家資格資料６－１－①－Ｈ 各種試験・資格取得状況
（学部）
学部名
文学部

教育学部

法学部

経済学部

理学部
医学部
医学部（保健）

歯学部
薬学部
工学部
芸術工学部
農学部

資格取得状況
高度専門職業人としての教育成果を示す資格の取得者として，教育職員専修免許状（中学専修と高校専修の資格）の取得者を輩出している（平成 22 年度 48 名，平成 23 年度 36 名，平成 24 年度 43 名）他，必須科目の単位修得によって認定される学芸員，司書，社会調査士に必要な科目を開講しており，高い水準にある。
教育実践より教育の科学的探求に基本的重点をおく本学教育学部の学習内容でありながら，24 年度の教職免許の取得状況はほぼ３割（16 人）に達しており，資格取得状況という観点から見た場合，おおむね良好な学習成果を達成していると言える。
法学部の学生が取得できる資格として中等教育の教育職員免許状がある。中等教育学校の教員を目指す学生が少ないために，この資格取得者は各年０～１名に留まる。その他の資格試験について，その受験者数と合格者数を把握する仕組みを本学部は持っていない。
経済学部学生が取得できる資格として中等教育における公民，政治経済，商業などの教育職員免許状がある。中等教育学校の教員を目指す学生がもともと少ないために，この資格取得者は各年０～２名に留まる。その他の国家試験として税理士や公認会計士の試験があるが，その受験者数と合格者数を把握する仕組みを本学部は持っていない。
高度専門職業人としての教育成果を示す資格の取得者として，教員免許取得者を多数輩出しており，高い水準にある。
高度専門職業人としての教育成果を示す資格の取得者として，毎年医師免許試験合格者を 100 名程度輩出しており，高い水準にある。
高度専門職業人としての教育成果を示す資格の取得者として，毎年看護師資格の取得者を 64～71 名，保健師資格の取得者を 66～75 名，助産師資格の取得者を７～９名，診療放射線技師資格の取得者を 27～41 名，臨床検査技師資格の取得者を 27～34 名輩出しており，高い水準にある。
高度専門職業人としての教育成果を示す資格の取得者として，歯科医師免許を平成 25 年（第 106 回）には新卒者 43 名，既卒者６名，合計 49 名が取得しており，高い水準にある。
高度専門職業人としての教育成果を示す資格の取得者として，新課程における国家試験の合格率は 95％以上と，高い水準にある。
高度専門職業人としての教育成果を示す資格の取得者として，毎年危険物取扱者，火薬類取扱保安責任者，及び放射性同位元素等取扱者等の専門性の高い資格取得者を輩出している。
該当無し。
○高度専門職業人としての教育成果を示す資格の取得者として，毎年教員免許状の取得者を８〜22 名輩出しており，高い水準にある。
○食品衛生監視員に関しては，応用生物科学コース及び動物生産科学コースで単位が取得出来るが，卒業後，毎年 10～30 名が修了証明書発行の依頼がある。
○JABEE（日本技術者教育認定機構）に関しては生物生産環境工学分野で取得できるが，毎年 13～19 名のプログ
ラムを修了している。

（大学院）
学府名
人文科学府

資格取得状況
高度専門職業人としての教育成果を示す資格の取得者として，教育職員専修免許状（中学専修と高校専修- 298 -

九州大学

比較社会文化学府
人間環境学府

法学府

法務学府

経済学府

理学府
数理学府
システム生命科学府
医学系学府
医学系学府（保健）
歯学府
薬学府
工学府
芸術工学府
システム情報科学府

総合理工学府
生物資源環境科学府
統合新領域学府

基準６の資格）の取得者を輩出している（平成 22 年度 12 名，平成 23 年度 15 名，平成 24 年度 21 名）他，必須
科目の単位修得によって認定される学芸員，司書，社会調査士に必要な科目を毎年学部にて開講しており，本学府の所属学生も受講可能になっている。
本学府で取得できる代表的な資格である専修免許の取得状況は，過去５年間に，中学，高校専修免許ともに，各科目に万遍なく取得者がでている。
教員の専修免許に関しては，H20 年に５名，H22 年に 10 名，H24 年３名と隔年ではあるが，中学校高等学校の専修免許を取得している。また，臨床心理士については H25 年度 31 名が受験し，31 名が合格しており，合格率は 100%である。
法学府の学生が取得できる資格として中等教育の教育職員免許状がある。中等教育学校の教員を目指す学生が少ないために，この資格取得者は各年０～１名に留まる。その他の資格試験について，その受験者数と合格者数を把握する仕組みを本学府は持っていない。
専門職大学院としての教育成果を示す司法試験合格者数については，平成 16 年４月の設置以降，661 人の修了者のうち 300 人が司法試験に合格しており（平成 25 年３月修了者までの情報），司法試験の結果については，その分析とともにホームページ上において公開している。
URL: http://www.law.kyushu-u.ac.jp/lawschool/barexam.html
経済学府に入学する学生は中等教育学校の教員を目指すものが皆無なので，この５年間，受験者ゼロの状況である。税理士や公認会計士の資格を目指す経済学府生はいるが，実際に受験したかどうか，また合格したかどうかを把握する仕組みを本学府は持っていない。
高度専門職業人としての教育成果を示す資格の取得者として，教員免許取得者を多数輩出しており，高い水準にある。
高度専門職業人としての教育成果を示す資格の取得者として，教員免許取得者を多数輩出しており，高い水準にある。
該当無し。
医学専攻博士課程のがん専門医師養成コースにおいては，数名が卒業時までにがん治療専門医資格を取得している。
既に高度専門職業人としての国家資格を取得しており，新たな資格の取得はありません。
高度専門職業人としての教育成果を示す資格の取得者として，毎年，各専門分野の認定医の取得者を 5〜
10 名程度輩出しており，高い水準にある。
博士後期課程に薬剤師国家試験資格取得コースを設置しており，合格率は 100％である。
高度専門職業人としての教育成果を示す資格の取得者として，毎年危険物取扱者，火薬類取扱保安責任者，及び放射性同位元素等取扱者等の専門性の高い資格取得者を輩出している。
該当無し。
○高度専門職業人としての教育成果を示す資格の取得者として，計測制御エンジニア，基本情報処理技術者，電気主任技術者，第一級陸上無線技術士，電気通信主任技術者などの資格取得の実績がある。
○計測制御エンジニア（平成 24 年度４名），基本情報処理技術者（平成 24 年度１名）など。
○他に，電気主任技術者，第一級陸上無線技術士，電気通信主任技術者などの資格取得の実績がある。
学府学生の大多数ではないが，教員免許等々の専門資格を取得する者がいる。学府では，研究やコースワークに障碍のない範囲で，資格取得を勧奨している。
高度専門職業人としての教育成果を示す資格の取得者として，毎年教員免許状の取得者を０～２名輩出し
ている。
該当無し。

資料６－１－①－Ｉ 国際学会での受賞例及び学生の各種コンペティション等の受賞数
（学部）
学部名
文学部
教育学部

法学部

経済学部

学生の各種コンペティション等における受賞数該当無し。
教育学部では根拠資料 No3「教育学部学生委員会決定」に示すように，成績優秀者及び社会活動等における模範学生を顕彰する九州大学学生表彰に対し，該当者を毎年一名出しており，これは学習成果の一端を示す具体的実績である。
法学部における教育・研究の充実を図るため，全ての法学・政治学関係教員並びに大学院生・学部生によって構成されている「九州大学法政学会」では，本学法学部学生，法学府学生，法科大学院学生に対し論文を募集
し，そのうち優秀なものを掲載する論文集（学生法政論集）を刊行している。
学生法政論集の刊行目的，募集要項，審査結果，総目次については，下記の Web ページに掲載している。
http://www.law.kyushu-u.ac.jp/~q_hosei/gakuseironsyu.html
経済学部では，「「南信子」教育研究基金の運用要領」に基づいて，学部卒業生の中から成績優秀者を若干名表彰する制度を持っている。この制度に基づき，顕彰してきている。2012 年度に経済工学科学生が，指導教員との共著論文に基づいて，情報処理学会九州支部奨励賞を受賞した。この共著論文への貢献度は指導教員自身よ- 299 -

九州大学

基準６

理学部
医学部
医学部（保健）
歯学部
薬学部

工学部

芸術工学部

農学部

りも学生の方が高い。それゆえ，平成 26 年３月の学位記授与式において，学生表彰規程第２条適用号第１号の適用を受けて表彰されることが決定した。
該当無し。
該当無し。
該当無し。
社会のニーズに応える研究者の育成および高度専門職業人の育成という点での教育成果を示すものとして，リ
サーチエクスポージャー等において学生発表の表彰を実施している。
社会のニーズに応える研究者の育成及び高度専門職業人の育成という点での教育成果を示すものとして，学生の各種コンペティション等における受賞数はあまり多くはない。これは卒論研究を４年次から開始するコースが多く，本学部の多数の学生が大学院修士課程に進学するため，成果発表数が学部学生に少ないことも起因することが考えられる。
社会のニーズに応える研究者の育成及び高度専門職業人の育成という点での教育成果を示すものとして，学生の各種コンペティション等における受賞数は，高い水準にある。
（平成 21 年度）計 21 名
Kyushu MMIJ，化学工学会，原子力学会，精密工学会，土木学会，日本機械学会，日本建築学会，日本船舶海洋工学会，日本鉄鋼協会･日本金属学会（平成 22 年度）計 17 名
MMIJ 九州支部，日本船舶海洋工学会，土木学会，日経アーキテクチュアコンペティション
TEPCO インターカレッジデザイン選手権，日本機械学会，原子力学会，日本鉄鋼協会･日本金属学会（平成 23 年度）計 14 名
JPM 学生コンテスト，MMIJ 九州支部，キルコス国際建築設計コンペティション 2011，学生研究発表会，九州地区高分子若手研究会，原子力学会，触媒討論会，土木学会，日本機会学会，日本金属学会，日本顕微鏡学会，
日本船舶海洋工学会，日本鉄鋼協会･日本金属学会（平成 24 年度）計 27 名
Kyushu MMIJ，キッチン空間アイデアコンテスト，化学工学会，資源・素材学会，土木学会西部支部研究発表会，
日本コンクリート工学会，日本機械学会ロボメカデザインコンペ
日本金属学会，日本建築学会，日本顕微鏡学会，日本原子力学会，日本船舶海洋工学会，日本鉄鋼協会･日本金属学会
社会のニーズに応える研究者の育成及び高度専門職業人の育成という点での教育成果を示すものとして，学生の各種コンペティション等における受賞数は以下のとおり，高い水準にある。
（平成 22 年度）
ロボメカ・デザインコンペ 2010 優秀賞
2010 年度東京デザイナーズウィークの学生作品展学校賞（平成 23 年度）
2011 アジアデジタルアート大賞展
第２回 株式会社三松 アイディア・コンペティション"（社）日本機械学会ロボティクス・メカトロニクス部門主催「ロボメカ・デザインコンペ 2011」"
コクヨデザインアワード 2011 優秀賞受賞
北京国際デザインコンペディション 2011（平成 24 年度）
第５回データ工学と情報マネジメントに関するフォーラム
大学発ベンチャービジネスプランコンテスト優秀賞
産業技術大学院大学デザインコンテスト最優秀賞 佳作
ロボメカ・デザインコンペ 2012 最優秀賞
TDW2012 セミグランプリ受賞
JIDA・KIGS DESIGN COMPETITION 2012 FOR STUDENTS
コクヨデザインアワード 2012 優秀賞受賞○社会のニーズに応える研究者の育成及び高度専門職業人の育成という点での教育成果を示すものとして，学生の各種コンペティション等における受賞数は，あまり多くはない。これは卒論研究を４年次から開始するコースが多く，本学部の多数の学生が大学院修士課程に進学するため，成果発表数が学部学生に少ないことも起因することが考えられる。
○社会のニーズに応える研究者の育成及び高度専門職業人の育成という点での教育成果を示すものとして，学生の各種コンペティション等における受賞数は，年間５人を学部賞として受賞しており，GPA 及びスポーツその他で際立った業績を挙げたものが選考されており，エンカレッジしている。
受賞名：日本マイクログラビティ応用学会第 25 回学術講演会（JASMAC-25）毛利ポスターセッション優秀賞
受賞年月：2011 年 11 月
授与機関：日本マイクログラビティ応用学会- 300 -

九州大学

基準６

（大学院）
学府名
人文科学府

比較社会文化学府

人間環境学府

法学府

法務学府

経済学府
理学府

数理学府

学生の各種コンペティション等における受賞数
高度な専門性を有する優れた研究者の育成という点での研究成果を示すものとして，以下に示すような学生の各種コンペティション等における受賞者を毎年輩出している。
【平成20年度】九州大学独文学会賞 計３名，日本ゲーテ協会ゲーテ賞１名【平成21年度】The International Guo Moruo Academy（IGMA）2009 Young Investigator Award【平成22年度】日本英語学会 English Linguistics研究奨励賞，九州大学独文学会賞」【平成23年度】日本英語学会 新人賞，日本言語学会 第43回大会発表賞【平成24年度】第31回「東方学会賞」受賞，第7回日韓中地理学合同会議，若手研究者優秀発表賞，「ドイツ語学文学振興会奨励賞」（日本ドイツ語学文学振興）【平成25年度】第20回鹿島美術財団賞，第8回日韓中地理学合同会議 若手研究者優秀発表賞，「第1回星一賞」（ドイツ・ビーレフェルト独日協会），日本言語学会発表賞
本学府では，毎年２名程度，発表論文や学会報告等が評価されて，各学会受賞者を出している。
（平成21年度）南山大学社会倫理研究所，九州アメリカ文学会（平成22年度）政治思想学会，日本人類学大会（平成23年度）ロシア・東欧学会，日本小動物獣医学会（平成24年度）日本小動物獣医学会，日本生態学会大会（平成25年度）女子留学生日本語弁論大会○日本学術振興会育志賞（H24年度）○日本建築学会優秀修士論文賞（H24年度，H22年度，H20年度）○日本基礎心理学会優秀発表賞（H24年度，H22年度）○日本社会心理学会若手研究者奨励賞（H21年度）○九州心理学会若手研究奨励賞（H21年度）
教育・研究の充実を図るため，全ての法学・政治学関係教員並びに大学院生・学部生によって構成されている「九州大学法政学会」では，本学法学部学生，法学府学生，法科大学院学生に対し論文を募集し，そのうち優秀なものを掲載する論文集（学生法政論集）を刊行している。
学生法政論集の刊行目的，募集要項，審査結果，総目次については，下記のウェブページに掲載している。
http://www.law.kyushu-u.ac.jp/~q_hosei/gakuseironsyu.html
教育・研究の充実を図るため，全ての法学・政治学関係教員並びに大学院生・学部生によって構成されている「九州大学法政学会」では，本学法学部学生，法学府学生，法科大学院学生に対し論文を募集し，そのうち優秀なものを掲載する論文集（学生法政論集）を刊行している。
学生法政論集の刊行目的，募集要項，審査結果，総目次については，下記のウェブページに掲載している。
http://www.law.kyushu-u.ac.jp/~q_hosei/gakuseironsyu.html
経済学府では，「「南信子」教育研究基金の運用要領」に基づいて，学府修士課程修了者の中から最優秀の論文を執筆した学生を若干名表彰する制度を持っている。この制度に基づき，顕彰してきている。
社会のニーズに応える研究者の育成及び高度専門職業人の育成という点での教育成果を示すものとして，学生の各種コンペティション等における受賞数は高い水準にある。国内・国外を含めて学会での優秀ポス
ター賞や優秀発表賞を15件（過去３年間）受賞している。
○社会のニーズに応える研究者の育成及び高度専門職業人の育成という点での教育成果を示すものとして，学生の各種コンペティション等における受賞数は，高い水準にある。
H22年度 院生の受賞状況○D3, 統計関連学会連合大会コンペティション最優秀報告賞，応用統計学会，日本計算機統計学会，日本
計量生物学会，日本行動計量学会，日本統計学会，日本分類学会（共催），クラスタリングに基づくフェイシャル・モーション・キャプチャーデータ内の相互作用部位の発見○D1, SCIS 2010 論文賞，電子情報通信学会ISEC研究会,GF（3^{6・71}）上の離散対数計算実験（676ビッ
トの解読）○M1, 数検グランプリ金賞，財団法人 日本数学検定協会，継続して「数検」を受検し永く学習活動が続けられ，優秀な成績を収め，協会の選考委員会によって認められた個人に贈られます。
H23年度 院生の受賞状況
D3, 学生優秀発表賞，日本オペレーションズ・リサーチ学会研究部会「OR横断若手の会」（通称：KSMAP），
先行順序付き合流可能運搬経路問題に対する局所探索法
D3, Excellent Poster Award （Pure Diamond Head Prize）, Forum "Math-for-Industry" 2011, フォー
ラムの参加者からの投票により優秀作品として選ばれ，表彰された。Pure Diamond Head Prizeは，特に純粋数学部門のポスターに授与される。
D2, "Forum Math-for-Industry 2011" Best Poster Award, マス・フォア・インダストリ研究所，ポスタ
ーセッション「Light-based Mapping for Non-Photorealistic Rendering」（藤堂英樹氏，安生健一氏との共同研究）の発表。
H24年度 院生の受賞状況○D3, 九州若手数学賞，九州若手数学賞賛同者の会，受賞題目：弾性体方程式系の数学解析，九州地方に- 301 -

九州大学

基準６

システム生命科学府

医学系学府

医学系学府（保健）おける若手研究者として卓越した研究活動○D2, 九州若手数学賞，九州若手数学賞賛同者の会，t-モチーフの v-進周期についての業績○M1, Best Poster Award （Forum Math-for-Industry 2012），九州大学マス・フォア・インダストリ研
究所，ポスター（タイトル：Efficient algorithm for solving underdefined MQ）○D3, Best Poster Award，九州大学マス・フォア・インダストリ研究所，Forum "Math-for-Industry" 2012
"Information Recovery and Discovery○M1, Best Poster Award，九州大学マス・フォア・インダストリ研究所，Forum "Math-for-Industry" 2012
Composite order Tate pairing using Window Miller’s algorithm and NAF○D１, Best Poster Award，九州大学マス・フォア・インダストリ研究所，?Forum “Math-for-Industry”
2012 “Information Recovery And Discovery” Rainfall ? runoff analysis in a river○D3, コンペディション講演「最優秀報告賞」, 統計関連学会連合大会（北海道大学）「最優秀報告賞」○D3, Excellent Poster Award，九州大学マス・フォア・インダストリ研究所，?2012-“Information Recovery
and Discovery○M2, IMI所長賞，九州大学マス・フォア・インダストリ研究所，スタディ・グループ・ワークショップ2013
における功労○D2, 第一回九州若手数学賞，九州若手数学賞 賛同者の会，九州地方における若手研究者として卓越した研究活動（平成22年度）10名
化学工学会，化学関連九州支部合同大会，九州高分子若手の会，16th Symposium of Young Asian Biochemical
Engineers' Community （YABEC 2010） ，BMEiCON （Biomedical Engineering International Conference）
2010，Sensordevices2010（平成23年度）4名 化学工学会バイオ部会，JAACT2011，MIRU2011，Biofabrication 2011 Bronze Poster
Prize（平成24年度）3名 2012 Excellent Student Award of the IEEE Fukuoka Section，BMEiCON （Biomedical
Engineering International Conference） 2012，IEEE EMBS Japan Young Investigators Competition for
EMBS'12 First Prize（平成25年度）1名 化学関連支部合同九州大会（年度不明）16名 トランスグルタミナーゼ研究会，日本分析化学会，Anal. Sci.誌，Corporate Partnership
Registration Fee Fellowship（EMBO Conference Series: C. elegans Neurobiology ），応用物理学会，
HA創造性開発賞，化学関連支部合同九州大会，日本生化学会大会，井上科学振興財団（研究奨励賞），国際ヒトゲノムカンファランス（モントリオール），MPR （Joint Workshop on Machine Perception andRobotics） ，日本生態学会，日本学術振興会，電気学会○社会のニーズに応える研究者の育成及び高度専門職業人の育成という点での教育成果を示すものとして，学生の各種コンペティション等における受賞数は高い水準にある。
（平成22年度）４件 日本神経病理学会，日本腎臓学会，IFCN（平成23年度）10件 Asia Pacific Orthopaedic Association，Society for Neuroscience，日本遺伝学会，日本肝臓学会，日本消化器病学会，日本整形外科学会，日本生体医学工学会，日本統合失調症学会，
日本不安障害学会（平成24年度）16件 日本麻酔科学会，American Diabetes Association，日本膵臓学会，日本腎臓学会，
International Conference on Complex Medical Engineering，
日本生物学的精神医学会，
PACTRIMS，
Pancrease
Club，International Society of Hypertension，日本胆道閉鎖症研究会，日本心療内科学会，WCPGHAN，
米国血液学会，日本軟骨代謝学会
社会のニーズに応える研究者の育成及び高度専門職業人の育成という点での教育成果を示すものとして，学生の国内外の学会における受賞数は高い水準にある。
（平成22年度）９件 Asia-Oceania Congress of Medical Physics （AOCMP），The 18th annual nationwide
conference of CSIT 2010，World Automation Congress （WAC），総会学術大会，日本医学物理学会（JSMP），
日本放射線技術学会（JSRT）（平成23年度）17件 AOCMP，CSIT 2010，European Association of Nuclear Medicine，European Congressof Radiology, JKMP and AOCMP 2011，SPIE Medical Imaging，World Automation Congress，日本医学物理学会学術大会，日本放射線技術学会，日本放射線腫瘍学会（平成24年度）９件 Radiological Physics and Technology，Society of Nuclear Medicine（米国核医学会），医用画像情報学会（MII），応用物理学会・放射線分科会，日本放射線技術学会- 302 -

九州大学

歯学府

薬学府

工学府

芸術工学府

基準６

社会のニーズに応える研究者の育成及び高度専門職業人の育成という点での教育成果を示すものとして，学生の各種コンペティション等における受賞数は比較的高い水準にある。
（平成21年度）７件 2011 ASBMR Young Investigator Award （アメリカ骨代謝学会），Academy of Advanced
Applied Science in Oral Medicine，Asian BioCeram Symp 2009，西日本生理学会・日本生理学会，日本
歯科理工学会，日本補綴歯科学会（平成22年度）９件 6th Congress of the International Cleft Lip and Palate Foundation，Artilia I.
Asian BioCeram Symp 2010，Asian BioCeram Symp 2010，The 6th Congress of the Asian Academy of
Osseointegration （AAO），生体関連材料討論会，日本口腔科学会，日本再生歯科医学会，日本歯科理工学会（平成23年度）７件 The Hatton Award 2012，記念学術大会，公益財団法人森田奨学育英会，歯科基礎医学会学術大会 日本口腔外科学会，日本歯科補綴学会，日本歯科理工学会（平成24年度）13件 24th Symposium and Annual Meeting of the International Society for Ceramics in
Medicine （Bioceramics 24），歯科基礎医学会，日本矯正歯科学会，日本口腔外科学会，日本歯科理工学会，日本薬理学会（平成25年度）１件 International Association for Dental Research
社会のニーズに応える研究者の育成及び高度専門職業人の育成という点での教育成果を示すものとして，学生の各種コンペティション等における受賞数は高い水準にある。
受賞数（平成19年度）７件，（平成20年度）10件，（平成21年度）11件，（平成22年度）10件，（平成23年度）
22件，（平成24年度）25件
社会のニーズに応える研究者の育成及び高度専門職業人の育成という点での教育成果を示すものとして，学生の各種コンペティション等における受賞数は高い水準にある。
（平成21年度）計100名
International Symposium on Earth Science and Technology ，Roche Marco Polo Symposium 2009
フラーレン・ナノチューブ総合シンポジウム，プラスチック成形加工学会，プロセスデザイン学生コンテ
スト，ミッションコンペティション，ものづくり日本大賞，遺伝子・デリバリー研究会
化学関連支部合同九州大会，化学工学会バイオ部会，九州地区高分子若手研究会，資源・素材学会，触媒学会，石油技術協会，地盤工学会，土木学会，日本DDS学会，日本コンクリート工学会，日本化学会，日本機械学会，日本原子力学会，日本船舶海洋工学会，日本地熱学会，分析化学学会，有機EL討論会第7回例会（平成22年度）計149名
Cooperative International Network for Earth Science and Technology，International Conference on
Chemical Engineering 2010，International Symposium on Earth Science and Technology 2010，ソフト
マター物理若手勉強会，プロセスデザイン学生コンテスト，化学関連支部合同九州大会，化学工学会，軽金属学会秋季大会，資源・素材学会，西日本化学会，石油技術協会，日本エネルギー学会，日本化学会，
日本熱処理技術協会，複合材料界面シンポジウム，分析化学学会（平成23年度）計148名
1st Asia Africa Mineral Resources Conference 2011，2011 Taiwan-Japan Bilateral Polymer Symposium，Asian Joint Conference on Advanced Polymer Processing，EMS賞，Geothermal Resources Council，International Symposium on Earth Science and Technology 2011，Pusan-Gyeongnam/Kyushu-Seibu（PGKS）
Joint Symposium on High Polymers（15th） and Fibers（13th） （PGKS2011） ，The 17th Japan Formation
Evaluation Society，The 28th International Symposium on Space Technology and Science，TMS Annual
Meeting，プロセスデザイン学生コンテスト，
衛星設計コンテスト，化学関連支部合同九州大会，化学工学会，九州若手セラミックスフォーラム，資源・素材学会，若手ケミカルエンジニアリング ，日本航空宇宙学会，物理探査学会，分析化学学会（平成24年度）計155名
The 11th International Congress of Hyperthermia Oncology & The 29th Japanese Congress of Thermal
Medicine （ICHO & JCTM 2012） ，The 25th International Symposium on Chemical Engineering，プロセスデザイン学生コンテスト，化学関連支部合同九州大会，化学工学会，軽金属学会，超小型衛星ミッションアイデアコンテスト，日本機械学会，日本航空宇宙学会，日本鋳造工学会
社会のニーズに応える研究者の育成及び高度専門職業人の育成という点での教育成果を示すものとして，大学院生の各種コンペティション等における受賞数は以下のとおり，高い水準にある。
（平成 22 年度）
ロボメカ・デザインコンペ 2010 優秀賞
2010 年度東京デザイナーズウィークの学生作品展学校賞（平成 23 年度）
第６回日本感性工学会春季大会「命の基本単位ーTANK」ケルン国際デザイン賞
九州デザイン六大学展 - 2011 卒業・修了優秀作品展（平成 24 年度）- 303 -

九州大学

基準６

システム情報科学府

総合理工学府

第５回データ工学と情報マネジメントに関するフォーラム
産業技術大学院大学デザインコンテスト最優秀賞 佳作
ロボメカ・デザインコンペ 2012 最優秀賞
JIDA・KIGS DESIGN COMPETITION 2012 FOR STUDENTS
国際会議ICGEC2012 最優秀論文賞。
○社会のニーズに応える研究者及び高度専門職業人の育成成果を表すものとして，学生の各種コンペティ
ション等における受賞数は各年度10件以上を記録しており高い水準にあると言える。
○本学府の学生は，国内の学会や研究会，並びに，国際会議に多数参加して研究発表を行い，多数の賞を受賞している。
（平成21年度）
JAWS-2009，ETロボコン2009，UCEEネット活性化アイディアコンテスト，情報処理学会，プラズマエレクト
ロニクス インキュベーションホール，応用物理学会，日本磁気学会，IEEE Power Electronics Society Japan
Chapter，INTELEC2009 Outstanding（平成22年度）
IAT-2010，PRIMA 2010，情報処理学会，ICONIP2010，DICOMO2010，応用物理学会，63rd Annual Gaseous
Electronics Conference and 7th International Conference on Reactive Plasmas，IEEE福岡支部，The 2ndJapan-Korea Superconductivity Workshop 2010，電気学会（平成23年度）
FIT2011，IEEE Computer Society Japan Chapter JAWS Young Researcher Award, JAWS2011，日本OR学会，MBL研究会，MoMuC研究会，DPSWS2011，電気学会，）応用物理学会，The 3rd International Conferenceon Microelectronics and Plasma Technology，Excellent Presentation Award of the IEEE Fukuoka Section，
SPIE Green Photonics，照明学会全国大会（平成24年度）
EATCS/LA，MoMuC研究会，IUMRS-ICEM2012，応用物理学会，IEEE CPMT Symposium Japan 2012
電気学会，IEEE，電気学会，インテリジェント・システム・シンポジウム（平成25年度）
FIT 2013，応用物理学会九州支部学術講演会，IEEE JAWS2013，電気関係学会九州支部連合大会，電子情報通信学会磁気記録研究会，情報処理学会山下記念研究賞
社会のニーズに応える研究者の育成及び高度専門職業人の育成という点での教育成果を示すものとして，学生の各種コンペティション等における受賞数は，根拠資料に示すとおり高い水準にある。
（平成20年度）34名
10th Cross Straits Symposium （CSS-10），日本環境化学会，化学関連支部合同九州大会，化学工学会，
日本原子力学会，ITER 国際夏の学校 （IISS-2008），Japan-Korea Joint Summer School on Accelerator
and Beam Science Nuclear Data, Radiation Engineering and Reactor Physics
Korea-Japan Diagnostic Seminar，プラズマ・核融合学会，電気化学会，日本冷凍空調学会（平成21年度）32名
11th Cross Straits Symposium （CSS-11），日本セラミックス協会，日本金属学会，日本原子力学会，14th
International Conference on Fusion Reactor Materials，プラズマ・核融合学会，化学関連支部合同九州大会，万有福岡シンポジウム，プラズマ科学のフロンティア2009，電気化学会（平成22年度）27名
化学関連支部合同九州大会，日本冷凍空調学会，Cross straits symposium，プラズマ・核融合学会，日本原子力学会，ILASS-Europe 2010，International HYDROGENIUS and I2CNER Joint SymposiumInternational Workshop on Radiation Effects on Semiconductor Devices for Space Applications（RASEDA-9），Japan-China Symposium （JCS-10） on Materials for Advanced Energy Systems and Fission& Fusion Engineering.，The 5th Pacific Rim Conference on Rheology（PRCR-5），The 6th International
Symposium on Novel Carbon Resource Sciences
The Bulletin of the Chemical Society of Japan，The Sixth Tokyo Conference on Advanced Catalytic
Science and Technology & The Fifth Asia Pacific Congress on Catalysis，応用物理学会，大気環境学会，日本セラミックス協会年会，日本気象学会，万有福岡シンポジウム（平成23年度）33名
日本冷凍空調学会
有機合成シンポジウム，Outstanding Paper Award on the Organizing Committee of Cross Straits
Symposium on Materials, Energy and Environmental Sciences，化学関連支部合同九州大会
日本化学会，プラズマ・核融合学会，電気化学会，12th International Conference on Organic Nonlinear
Optics，Korea-Japan Forum International Conference on Organic Materials for Electronics andPhotonics （KJF-ICOMEP） 2011，STARC／シンポジウフォーラム ／2010
応用物理学会，化学とマイクロ・ナノシステム研究会，九州地区若手ケミカルエンジニア討論会，日本原子力学会，日本物理学会領域２，日本薬学会（平成24年度）28名- 304 -

九州大学

生物資源環境科学府

統合新領域学府

Hot Article Award of Analytical Sciences，プラズマ・核融合学会，土木学会，Cross straits symposium，
応用物理学会，化学関連支部合同九州大会，ICRS-12 & RPSD-2012，STARC／シンポジウフォーラム ／2010，
The 5th Asian Conference on Refrigeration and Air Conditioning，
The Yellow Sea Rim International Exchange Meeting on Building Environment and Energy2013
九州地区若手ケミカルエンジニア討論会，触媒学会，低温工学・超電導学会，電気化学会，日本化学会，
日本科学協会（笹川科学研究奨励賞），日本気象学会，日本原子力学会，日本冷凍空調学会○社会のニーズに応える研究者の育成及び高度専門職業人の育成という点での教育成果を示すものとして，学生の各種コンペティション等における受賞数は高い水準にある。
○本研究科では多くの学生が各種コンペティション等で賞を受賞しているが，平成23年度には生物機能科学専攻（博士）の西江麻美は「新規ペプチドデザインを目指した，ランチビオティック生合成・作用機構の解明」という研究内容で日本学術振興会育志賞を受賞した。育志賞は我が国の学術研究の発展に寄与することが期待される優秀な大学院博士課程学生を顕彰する賞で，23年度生物系では全国で７名しか受賞していないため，本賞の受賞は極めて業績が顕著であることを示すものである。
○本研究科では多くの学生が各種コンペティション等で賞を受賞しているが，平成23年度には生物機能科学専攻（博士）の西江麻美は「新規ペプチドデザインを目指した，ランチビオティック生合成・作用機構の解明」という研究内容で日本学術振興会育志賞を受賞した。育志賞は我が国の学術研究の発展に寄与することが期待される優秀な大学院博士課程学生を顕彰する賞で，23年度生物系では全国で７名しか受賞していないため，本賞の受賞は極めて業績が顕著であることを示すものである。
（平成21年度）41件
セルロース学会，化学関連支部九州合同大会，科学研究費補助金（特別研究員奨励費），学術振興会，日韓シンポジウム，日本カテキン学会，日本フードファクター学会（JSoFF2009），日本栄養食糧学会，日本顕微鏡学会，日本生物環境工学会，日本生物工学会，日本農芸化学会，
優秀若手研究者海外派遣事業（特別研究員）（平成22年度）72件
International Conference on Tea，International HYDROGENIUS and I2CNER Joint Symposium，Plant Polysaccharide and Applied Glycoscience Warkshop 2010，アカデミック・チャレンジ2010
セルロース学会，化学関連支部合同九州大会，韓国知識経済部，九州分析化学，財団法人九州大学後援会，
笹川科学研究助成，紙パルプ技術協会，紙パルプ研究発表会，生態工学会，繊維学会
日本アミノ酸学会，日本フードファクター学会 （JsoFF），日本栄養・食糧学会，日本化学会九州支部，
日本顕微鏡学会，日本作物学会，日本生物環境工学会，日本生物工学会，日本畜産学会，日本動物細胞工学会，日本農芸化学会，日本分析化学会，日本防菌防黴学会，木材学会九州支部（平成23年度）45件
52nd ICBL 2011 （The International Conference on the Bioscience of Lipids），Environmental Aspectsof Bangladesh （ICEAB），International HYDROGENIUS and I2CNER Joint Symposium，応用生態工学会，
機能性油脂懇話会，公益信託ミキモト海洋生態研究基金，紙パルプ技術協会，繊維学会，日本レオロジー
学会，日本栄養・食糧学会，日本応用動物昆虫学会，日本学術振興会，
日本顕微鏡学会，日本作物学会，日本水産学会，日本生化学会，日本生物工学会，日本畜産学会，日本動物細胞工学会，日本農芸化学会，日本木材学会，木材学会（平成24年度）26件
CIGR （Commission Internationale du Genie Rural），ISH，North Pacific Marine Science ，Organization，
応用動物昆虫学会，河川生態学術研究会，繊維学会，地盤工学会，日本アミノ酸学会学術集会実行委員会，
日本フードファクター学会，日本栄養・食糧学会九州・沖縄支部，日本応用動物昆虫学会，日本顕微鏡学会，日本作物学会，日本植物病理学会，日本水環境学会，日本生化学会大会，日本生物環境工学会，日本
生物工学会，日本動物学会，日本農芸化学会，日本分析化学会，日本防菌防黴学会，木材学会，林業経済学会（平成25年度）１件
分析化学若手の会セミナー
社会のニーズに応える研究者の育成および高度専門職業人の育成という点での教育成果を示すものとして，学生の各種コンペティション等における受賞数は比較的高い水準にあると言える。
（平成22年度）１件：MIRAI DESIGN LAB.（電通と博報堂）（平成23年度）１件：issue+design competition2013（平成24年度）２件：組込みシステムシンポジウム2012，issue+design competition2012（平成25年度）１件：日本機械学会

資料６－１－①－Ｊ 研究助成金の獲得状況
（学部）
学部名
文学部

基準６

研究助成金の獲得状況該当無し。
- 305 -

九州大学

基準６

教育学部

法学部
経済学部

理学部
医学部
医学部（保健）
歯学部
薬学部
工学部
芸術工学部
農学部

教育学部では平成 13 年から，異文化について自主的に問題を発見し，その解決のための具体的かつ現実的な計画を立て実施することを援助するために，部局基金による海外短期研修派遣制度を実施し，学部学生の助成申請に応えている。No.1 にある学生の助成金獲得状況は（延べ 21 名），学部における学習成果の良好な達成を示すものである。
該当無し。
経済学部では，平成 21 年度から，九州大学教育の質向上支援プログラム（EEP）に，２年単位での申請課
題が採択され続けている。この枠組みの中で，内外短期交流（武者修行）プログラムを設定し，卒業研究などのために独自に学生が調査をしたり，他大学の教員や学生と研究交流する場合に，旅費の助成を行ってきている。
該当無し。
該当無し。
該当無し。
該当無し。
該当無し。
該当無し。
該当無し。
研究助成金の獲得状況については学部学生の場合，対象外の場合も多く獲得はほとんど無い。

（大学院）
学府名
人文科学府

比較社会文化学府

人間環境学府

法学府
法務学府
経済学府

理学府
数理学府
システム生命科学府

医学系学府
医学系学府（保健）
歯学府
薬学府

工学府

研究助成金の獲得状況
社会のニーズに応える研究者の育成及び高度専門職業人の育成という点での教育成果を示すものとして，研究助成金の獲得状況は，韓国国際交流フェローシップ（H23，H24，H25）や，KS-DP フェローシップ，
JASSO 学習奨励費，東洋美術研究振興基金，各種財団からの学生向け研究資金の獲得等，高い水準にある。
本学府在学生による奨学金や研究助成金の獲得状況は，日本学術振興会特別研究員や各種財団からの学生向け研究助成金の獲得，地方自治体の奨学金などの獲得の状況を鑑みると，しかるべき水準にあるものと考えられる。特に平成 24 年度は高い水準にあった。
本学府学生は，研究助成金に関して一定の水準で資金を獲得していると言える。
○日本学術振興会特別研究員（DC1）（H21，H22, H23, H24 年度）○日本学術振興会特別研究員（DC2）（H21，H22, H23, H24，H25 年度）○九大基金独創的研究活動支援（H25 年度）○九大基金国際会議等参加支援（H25，H24 年度）○九大基金海外留学渡航支援（H24 年度）○公益社団法人竹中育成会建築研究助成金（H25 年度）○社団法人照明学会助成金（H23 年度）
該当無し。
該当無し。
経済学府では，「南信子」教育研究基金及び国際学術交流振興基金を用いて，学府生の学会報告旅費支援を行なってきている。平成 24 年度から研究院長裁量経費を原資とする学会報告旅費支援に切り替えている。平成 21 年度から，九州大学教育の質向上支援プログラム（EEP）に，２年単位での申請課題が採択され続けている。この枠組みの中で，内外短期交流（武者修行）プログラムを設定し，研究のために独自に学生が調査をしたり，他大学の教員や学生と研究交流する場合に，旅費の助成を行ってきている。
日本学術振興会特別研究員の採択や九大基金支援助成の獲得等の実績がある。
社会のニーズに応える研究者の育成及び高度専門職業人の育成という点での教育成果を示すものとして，研究助成金の獲得状況は，学振研究員や日本学術振興会特別研究員の採択等を鑑みると，高い水準にある。
社会のニーズに応える研究者の育成及び高度専門職業人の育成という点での教育成果を示すものとして，研究助成金の獲得状況は，毎年，日本学術振興会特別研究員の採択，九大基金支援助成の獲得などの実績の他，「日本シンガポール研究交流事業」の採択実績がある。
社会のニーズに応える研究者の育成及び高度専門職業人の育成という点での教育成果を示すものとして，
各種財団からの学生向け研究助成金の獲得や，日本学術振興会特別研究員の採択がある。
文部科学省の科学研究補助金を中心に研究助成金を獲得しており高い水準にある。
社会のニーズに応える研究者の育成及び高度専門職業人の育成という点での教育成果を示すものとして，研究助成金の獲得状況は，毎年日本学術振興会特別研究員の採択があり，高い水準にある。
社会のニーズに応える研究者の育成及び高度専門職業人の育成という点での教育成果を示すものとして，研究助成金の獲得状況は，毎年科研費（特別研究員奨励費）を着実に取得しており，高い水準あると言える。
社会のニーズに応える研究者の育成及び高度専門職業人の育成という点での教育成果を示すものとして，研究助成金の獲得状況は，電気通信普及財団や内藤記念財団等，学生向け研究助成金を獲得し，また九大- 306 -

九州大学

芸術工学府
システム情報科学府

総合理工学府

生物資源環境科学府
統合新領域学府

基準６

基金助成事業での採択等，高い水準にある。
社会のニーズに応える研究者の育成及び高度専門職業人の育成という点での教育成果を示すものとして，研究助成金の獲得状況は，毎年日本学術振興会特別研究員の採択があり，高い水準にある。
本学府では，学生に対して海外で開催される国際会議への参加を大いに奨励している。その際に，指導教員の研究費による海外渡航のほかに，学内の支援制度並びに学外の財団法人などからの助成金への申請も強く推奨している。その結果，多数の助成金を獲得している。
社会のニーズに応える研究者の育成及び高度専門職業人の育成という点での教育成果を示すものとして，研究助成金の獲得状況は，毎年日本学術振興会特別研究員の採択や各種学会の国際会議補助金，各種公益財団からの学生向け研究助成金の獲得等，高い水準にある。
例年，本学府の多数の学生が日本学術振興会特別研究院の奨励費を獲得し，研究費を得ている。
独立学府のため研究助成金の獲得状況は該当しない。

資料６－１－①－Ｋ 卒業（修士・博士）論文・卒業制作の内容・水準の高さを示す資料
（学部）
学部名
文学部

教育学部

法学部
経済学部

理学部
医学部
医学部（保健）
歯学部
薬学部
工学部
芸術工学部
農学部

卒業（修士・博士）論文の内容・水準，卒業制作の内容・水準
社会のニーズに応える高度な専門性や教養を備えた社会人の育成という点での教育成果を示すものとして，卒業論文の内容は，古今東西の思想，歴史，言語・文学や人間社会などの分野できわめて多岐にわたり，人間が育んできた文化の諸相を網羅しており，また高い水準にある。
社会のニーズに応える研究者の育成及び高度専門職業人の育成という点での教育成果を示すものとして，卒業論文のテーマについては，地域社会と結びついたものや，国際的な視点からのテーマ，現代社会で課題となっているものなど，高い多様性が認められる。
法学部では卒業論文を課していないが，多くの演習においてゼミ論文を作成し，論集にまとめている他，「学
生法政論集」を刊行し，優秀論文には表彰を行っている。
経済学部の現在のカリキュラムでは卒業論文を制度として持っていない。しかし，各ゼミ単位で，指導教員が学生に対して独自にゼミ修了論文を課している場合がある。平成 23 年度から，九州大学の教育の質向上支援
プログラム（EEP）の枠組みの中で，ゼミ論集を発行するゼミがあり，このゼミ論集に収録された学生による論文は，指導教員が高く評価したものである。
社会のニーズに応える研究者の育成及び高度専門職業人の育成という点での教育成果を示すものとして，卒業
論文内容・水準は，高い水準にあると考えている。
社会のニーズに応える研究者の育成及び高度専門職業人の育成という点での教育成果を示すものとして，生命科学科の卒業論文の内容・水準は，いずれも高い水準にある。
社会のニーズに応える研究者の育成及び高度専門職業人の育成という点での教育成果を示すものとして，卒業論文の内容・水準は，いずれも高い水準にある。
卒業論文・卒業制作は課していない。
卒業論文・卒業制作は課していない。
社会のニーズに応える研究者の育成及び高度専門職業人の育成という点での教育成果を示すものとして，卒業
論文及び卒業制作の内容・水準は，分野に関係のある学会で発表される等，いずれも高い水準にある。
社会のニーズに応える研究者の育成及び高度専門職業人の育成という点での教育成果を示すものとして，卒業
論文及び卒業制作の内容・水準は，高い水準にあると考えている。
○社会のニーズに応える研究者の育成及び高度専門職業人の育成という点での教育成果を示すものとして，卒業論文内容・水準は，高い水準にあると考えている。
○具体的には，学部生による学会での発表及び優秀発表賞の受賞などが挙げられる。

（大学院）
学府名
人文科学府

比較社会文化学府

人間環境学府

法学府卒業（修士・博士）論文の内容・水準，卒業制作の内容・水準
高度な専門性を有する優れた研究者の育成という点での教育成果を示すものとして，修士・博士論文の内容は，古今東西の思想，歴史，言語・文学の分野で極めて多岐にわたり，人間が育んできた文化の諸相を網羅していると言える。また，いずれも高い水準にある。特に学府長賞大賞を得た博士論文は人文学叢書として九州大学出版会から公刊されて，学界から高い評価を得ている。
学位論文の内容・水準を測る一つの指標として，当該論文が著作として公刊されたかどうかは，一つの重要な判断材料となる。把握の限りでは，本学府の博士論文は，比較社会文化叢書として 19 冊，その他の商業出版社を通じて 15 冊がこれまでに刊行されており，論文の高い水準を示している。
修士論文の質向上の一環として学府内に論文賞をおき，学生の研究意欲向上に努めている。また，博士論文については，そのもととなる学術雑誌掲載論文が査読を経たもので，かつ数編あることが提出条件となっており，論文の内容は高い水準にあると言える。
そもそも法学系大学院においては，博士号取得自体の水準が高く，博士号については，その取得自体が- 307 -

九州大学

基準６

法務学府
経済学府

理学府

数理学府

システム生命科学府
医学系学府

医学系学府（保健）
歯学府
薬学府
工学府

芸術工学府
システム情報科学府

総合理工学府

生物資源環境科学府

統合新領域学府

研究の水準の高さを証明していると考えられる。
修士論文については，特に内容・水準の高さを示す指標を設定していない。
今後は，博士論文及び修士論文について，その内容と水準を客観的に示せるよう，指標を整備し，そのデータを蓄積する態勢をつくっていく。
該当無し。
修士論文については，主査１名，副査１名による査読を経て，各査読者が独自に 100 点満点で評価した得点の平均値で，当該修士論文の成績としている。
博士論文の場合には，そのもとになる学術雑誌公刊論文が査読を経たものである場合には，一定水準以上の質を持つ論文であることが，論文指導委員会委員だけでなくこれに属さない外部レフェリーからも担保されていると言える。
卒業（修士・博士）論文の質の高さについて，毎年著名な学術雑誌に，本学府院生が第一著者となった論文が掲載され，例えば Physical Review に 2008 年に発表された論文は５年間に 36 回引用された実績がある。
社会のニーズに応える研究者の育成及び高度専門職業人の育成という点での教育成果を示すものとして，修士・博士論文の内容については，厳格かつ高い水準を求めており，提出された論文もそれに十分応えるものである
博士論文の内容については，厳格な規定及び高い水準を求めており，提出された論文もそれに十分応える内容である。
社会のニーズに応える研究者の育成及び高度専門職業人の育成という点での教育成果を示すものとして，博士論文の内容は高い水準を要求しており，学生もそれに応じた水準の成果をあげている。修士論
文については，内容・水準を定めた資料はないが，論文審査の最終試験は厳格に行っているため，学生もそれに応じた水準の成果をあげている。
社会のニーズに応える研究者の育成及び高度専門職業人の育成という点での教育成果を示すものとして，修士・博士論文の内容・水準は，いずれも国際的にも通用し高い水準にある。
社会のニーズに応える研究者の育成及び高度専門職業人の育成という点での教育成果を示すものとして，博士論文の内容については，厳格かつ高い水準が設定されている。
社会のニーズに応える研究者の育成及び高度専門職業人の育成という点での教育成果を示すものとして，卒業（修士・博士）論文及び卒業制作の内容・水準は，いずれも高い水準にある。
社会のニーズに応える研究者の育成及び高度専門職業人の育成という点での教育成果を示すものとして，卒業（修士・博士）論文及び卒業制作の内容については，厳格かつ高い水準が設定されており，提出される論文も高い水準にある。
社会のニーズに応える研究者の育成及び高度専門職業人の育成という点での教育成果を示すものとして，卒業論文及び卒業制作の内容・水準は，高い水準にあると考えている。
○社会のニーズに応える研究者の育成及び高度専門職業人の育成という点での教育成果を示すものとして，卒業（修士・博士）論文及び卒業制作の内容については，いずれも高い水準にある。
○本学府博士前期課程（修士課程）において，研究成果をまとめた修士論文は，厳格な最終試問の審査によって高い水準を担保している。
○上記のうち，研究成果に基づいて開発されたソフトウェアや機器などで学外に供されたものも多くある。
○本学府における博士論文は，学位論文審査の取扱内規（ http://portal.isee.kyushu-u.ac.jp/campuslife/procedure/degree/bylaws_a.html 及び
http://portal.isee.kyushu-u.ac.jp/campuslife/procedure/degree/bylaws_b.html ）に基づいて，公正かつ厳正に行う審査に合格したものである。
社会のニーズに応える研究者の育成及び高度専門職業人の育成という点での教育成果を示すものとして，根拠資料に掲げる主要学会の優秀論文賞受賞等々がある。これらにより学位（修士・博士）論文の内容・水準が高い水準にあることが担保されている。
○社会のニーズに応える研究者の育成及び高度専門職業人の育成という点での教育成果を示すものとして，修士・博士論文及び卒業制作の内容については高い水準にある。
◯本学府の修士及び博士後期課程学生は，修士・博士論文作成過程で得られた成果をもとに多くの学会賞などを受賞している。以上のことから修士・博士論文及び卒業制作の内容・水準は，いずれも高い水準にある。
○社会のニーズに応える研究者の育成及び高度専門職業人の育成という点での教育成果を示すものとして，修士論文の内容・水準は，その概要を資料に示すとおり，いずれも高い水準にある。
○修士論文及び博士論文の内容については，厳格かつ高い水準を求めており，提出された論文もそれに十分応えるものである。

- 308 -

九州大学

基準６

資料６－１－①－Ｌ その他学生の活動実績等（マスコミ等で取り上げられた事例等）
年度
平成 21 年度

学部学府名
生物資源環境科学府
法学部
工学部
芸術工学府
芸術工学府
芸術工学府
その他

平成 22 年度

文学部
芸術工学部
芸術工学府

生物資源環境科学府
農学部
統合新領域学府

その他

平成 23 年度

経済学部
芸術工学府
芸術工学部

新聞社
西日本
読売
読売
西日本
毎日，西日本日経記事
前原市の農業の課題テーマに論文作成へ 九大院生ら３人
意見交換会考え知り身近にナマ政治家意外な実像 九州大学法学部学生
工学部 もっと情報交換 ネットサービス利用競う 九州大大学院生
学生が風車で冷泉町を演出 九大の学生ら
ジャズピアニスト佐山雅弘さん 九州大の学生による映像アートと共演
町の劇場生かすプロに 九大大学院専門課程１期生羽ばたく 修士課程２
年
佐賀，読売
九大生，企画展へ奮闘 名護屋城博物館「通信使海道展」 学部生３年
毎日
著作権について考えよう 映画上映 企画者は九州大４年学生
西日本
九大伊都キャンパスの学生 西区の史跡や名所満喫 まちおこし団体企
画 バスツアー開催
西日本
子どもの学習 大学生が応援 九大生を小中 12 校に派遣
佐賀
学生が企画「通信使展」 名護屋城博物館連携九大
読売
女と男の未来図 すれ違う学生の意識 文学部４年 学部生
南日本
九大文学部の学生が鹿児島市調査
毎日
白砂青松 福津の「海」を PR 九大大学院生ら制作
西日本，日経， 新作能 「桧原桜」を企画 大学院生
佐賀朝日
桧原桜 能で舞う 大学院修士課程２年
読売
九大，舞台支える人材育成 新作能 大学院生が挑戦
読売
プロと協力，ゲーム制作 九大院生ら国際イベントに挑戦
西日本
冷泉まちなみ演出プロジェクト 参加の九大生風車設置など紹介
大分合同
大学と連合農業教育知名度 UP 大作戦九州大学の学生など
西日本
福岡市５大学が初の共同講義 「博多学」テーマに 農学部３年 中
読売，西日本
「子どもホスピス」つくろう 九大院生らチーム結成
西日本
米焼酎 若者に売り込め CM や戦略プラン九大院生提案
読売，朝日
くらし 子どもホスピスを作ろう 九大生らフォーラム西日本「学生衛星」金星への旅 九大院生全体設計 九州大大学院生
読売
子どもわくわく都心水路探検 九州大大学院を講師に
朝日
学生手作り衛星 金星へ 大学院生
西日本
口蹄疫勉強会 九大生が開催 学生サークル「APiQ!!」
西日本
中高生の学生意欲サポート 九大院生 24 日「寺子屋」開業
西日本
大野城市ににぎわいを 市職員と九大生が共同研究報告会
西日本
九大ゼミ生が提案 大野城市の魅力を発掘・発信
毎日，西日本， 小中生に質問教室 九大生講師務める
日経
西日本
現役学生が生活指南“大学の街・福岡”を高校生に PR
佐賀
学生ら設計ワークショップ 九大など学生ら参加
朝日
B 型肝炎訴訟 解決への後押し 九大など福岡の学生ら企画
西日本
糸島市民と九大留学生 長期交流へ ウェルカム事業本格開始
日刊工
晩年の成果 民間企業現役社長が九州大大学院博士課程を修了
宮崎日日
地域の魅力探ろう 九大生ら３人招待農家民泊し意見交換
毎日中洲で夜だけのホコ天試験的に 九大大学院生によるデジタルアート展
示など
朝日
川辺川ダム問題５大学合同ゼミ九大などの学生参加
西日本
まちづくりアイデア最優秀賞に 九大大学院生
日刊工
九州で VB プランコンテスト グランプリに九大院生
朝日，読売，西 糸島の活性化 学生がプラン 九大生など中心に
日本
西日本，朝日憲法を考える集い 箱崎キャンパスで県内８大学生イベント
読売
活水文学賞受賞者決まる最優秀賞に九州大学 学部生
毎日
全国 12 万「まち」ごと掲示板サイト開設経済学部４年学部生
読売
障害者の絵を商品化社会参加支援へ芸術工学専攻の学生らが考案
西日本，朝日井尻商店街にアートカフェ九大など学生と組合がタッグ
西日本
福岡市役所ロビーに九大院生らがデジタルアート- 309 -

九州大学

基準６

西日本

工学部建築学科

医学系学府
統合新領域学府
その他

平成 24 年度

人間環境学府
教育学部
工学部建築学科
その他

平成 25 年度

大学院生

学部生

九大芸術工学部学生たちがつくる本格アニメが少年科学文化会館で上映
開始
西日本，読売， 空き家再生プロジェクト九大院生提案，市も支援
毎日
毎日
空き家に住み地域交流九大生がプロジェクト
琉球
独ノーベル賞受賞者会議日本代表に生体防御医学研究所博士課程院生
西日本
医療者でなく院生たちで子どもホスピス九大大学院
朝日
球団史に見る地域経済九大生西鉄ライオンズ研究
西日本
九大ゼミ研究発表会 「九大箱崎キャンパス移転後の地元４校区のまちづくり」テーマに。地域住民への恩返し
毎日，西日本， 留学生九州も動揺九大英語で震災セミナー
朝日，読売
西日本，読売， 九州５大学生が「能の祭典」九大など
毎日
朝日〝唐津発信〞留学生ら提言九大院生市職員と意見交換
朝日
アジア戦略 学生が指南「アジアビジネスプランコンベンション」に各大学から学生が参加
西日本，読売， 屋台研究大学院留学生講演
毎日
西日本
若者の今 写真で交わす日本とコソボの若者が展示会企画九大生らも参
加朝日
ツチガエル流護身術九大院生が確認学会で発表
日経，西日本， 人，自然に魅了され大島舞台に映画制作島民と九大院生
毎日，朝日
読売，朝日
門司港駅舎に映像投影九州大学大学院学生グループ
西日本
日韓海峡圏カレッジ 北朝鮮融和策など 九大生が研究発表
毎日
脱原発 学生が訴え 九大生らシンポ
西日本
韓国人の目線 筑豊ガイド本 九大院生が今月出版 橋渡しに意欲
西日本
２商店街 子どもの遊び場 九大生の空き店舗活用 開設から９年
毎日院教授２九大生「糸島空き家プロジェクト」 築 130 年の古民家再生で学習塾オープン
読売，西日本釜山・福岡 大学生広報大使 九大生含む５名を任命
読売
ビブリオバトル九州大会 九大生含む２名が優勝
糸島
マツダ財団の研究助成 九大生主体の糸島空き家プロジェクト
西日本
県費留学生の日系アルゼンチン人 九大で研究生に
読売
釜山・福岡 大学生広報大使観光 PR 映像撮影 監督は九大生
日刊工キャンパスベンチャーグランプリ九州大会 九大生ら優秀賞受賞
西日本
九大の学生サークル「エネ Q」 原発再稼働について討論
読売
九大院生ホテルをデザイン 伊都キャンパス南側に建設
西日本，糸島九大院生が消防団に 糸島市 課題の人員確保に一石
読売
発見の楽しさ共有したい 子ども向け科学イベントや野外学習会を開催
チャイルドサイエンスコミュニケーター
朝日，西日本大牟田カラー６色クレヨン NPO・九大院生ら 11 日発売
産経「第 27 回独創性を拓く 先端技術大賞」 学生部門ニッポン放送賞
西日本
福岡の女性が画面に登場し，方言で起こしてくれるアプリ「めざまし博多女子」を開発西日本
九大サイクリング同好会の山笠リーダーに毎日
2013 参院選の現場 ネット発信状況を比較 全候補者の情報見やすく掲
載 九大大学院学生グループ作成 HP
西日本
九大生 中国で日本文化紹介 中国人留学生など重慶師範大で交流イベント開催
西日本
戦争と平和 若い感性でアプローチ 福岡県内の平和教育を卒論テーマにする
読売
ユニセフシンポジウム 2013 アフリカに開発の波，子どもの権利道半ば
西日本
九大サイクリング同好会の山笠リーダーに
糸島
前原商店街を元気に！事業所,商工会など討論 九大生も参加
西日本
医学生が取り組む性教育 感染症の予防を呼び掛け「多様な性」とも寄り
添う 九大医学部の一室で- 310 -

九州大学

毎日
西日本
西日本
毎日
西日本
西日本

基準６

糸島市 交通の便,子育てなど「定住促進ガイド」製作 九大との連携事
業 九大生による小学生を対象にした「伊都塾」などを紹介
学生たちが糸島の活性化案を作成 九大を中心とする学生たちでつくる「iTOP」主催コンテスト
学生が政策発表 九大など５大学 54 人 議員事務所で職場体験 福岡市
留学生と市民 懇話会で交流 春日市役所で 九大筑紫キャンパスに通う留学生ら参加
九大留学生と日本人学生 硬軟のテーマで討論会 アクロス福岡で
水素エネルギーに熱視線 産学官組織がセミナー 九大生も発表【分析結果とその根拠理由】
標準修業年限内の卒業（修了）率の過去５年の経年変化は，高い水準で推移している。他方，退学者数の過去５年の経年変化の水準は低く推移している。
学位授与状況は高い水準で推移している。各種資格試験における資格取得者数も高い水準を維持している。さらに，在籍大学院生の研究成果は国内外の学会等により高い評価を受けており，高水準の教育成果を達成している。
以上により，各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について，単位修得，進級，卒業（修了）の状況，資格取得の状況，あるいは研究内容・水準から判断して，高水準の学習成果が上がっていると考えられ，基準１で示した教育目的を達成していると評価できる。

観点６－１－②： 学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して，学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
授業評価については，資料６－１－②－Ａに示すように，全学教育，学部における専攻教育，並びに多くの学府において，定期的に実施されている。授業評価の結果については，資料６－１－②－Ｂに示すように，
「満足し
た」
，
「有益であった」，「理解が深まった」等，学習の成果や効果があったことを示唆する良好な評価が全般的に得られている。
学習の達成度や満足度に関するアンケート調査については，基幹教育院，学部における専攻教育，並びに多くの学府において，定期的に実施されている。その概要は，資料６－１－②－Ｂに示すとおりである。また，全学全課程で行った在学生アンケートでは，学習の達成度・満足度調査について資料６－１－②－Ｃに示すとおり，「達成した」，「満足した」等，学習の達成や満足度の高さを示す良好な評価が全般的に得られている。
上記以外の学生からの意見聴取として，多くの部局において，学生との懇談会・インタビュー等が行われており，その概要・意見聴取の結果は，資料６－１－②－Ｄに示すとおりであり，「満足した」，「有益であった」，「理
解が深まった」等，学習の成果や効果があったことを示唆する良好な評価が全般的に得られている。
学習ポートフォリオについては，資料６－１－②－Ｅに示すとおりであり，学部において作成はしておらず今後検討する学部が見られる。また，一部の学府が実施し学生の指導に活用している。実施していない学府においても，導入のための調査検討を行っている。

- 311 -

九州大学

基準６

資料６－１－②－Ａ 授業評価の実施状況と結果
（学部）
学部名
文学部

教育学部

法学部
経済学部

理学部
医学部
医学部（保健）

歯学部
薬学部

工学部
芸術工学部

農学部

授業評価の実施状況
本学部における授業評価は，各年度に FD 委員会が実施する授業評価アンケートにより得られている。これらの結果を教育改善のためのデータとして集計し，各教員参加の FD を開催して，状況を点検，問題点とその改善方策について討議している。
○授業への出席：欠席なし，ごくわずかな欠席にとどまる学生が大半であり，アンケート回答者の授業出席率は極めて良好である。全体的には，出席を評価する授業の方が好まれる傾向にあるが，一部に出席する者が出席しない者に対して不公平感を抱くケースがあり，授業運営，成績評価のうえで工夫の余地もある。
○１週間の予習・復習の時間，その他の学習時間：予習・復習時間は全般的に低調であり，近年平均値は１時間強へと増加傾向にあるとはいえ，まったくしないと回答したケースが３割程度存在する。ただしこれは学生の意
欲だけの問題ではなく，課題の出し方など，授業形態による改善の余地もあるとおもわれる。一方，授業以外の勉強時間に関しても，全体的平均は漸増傾向で５時間強に達しているが，まったくしないとする者が例年２割程度いる。
○自分の努力に対する満足度：肯定的な評価が過半数を占め，漸増傾向にある。一方，消極的評価は 10％台である。おおむね高い満足度が得られている。
○教員の努力・工夫・配慮等に対する満足度：70%台後半から 80％台が肯定的に評価する一方，否定的な評価は10％に満たない。授業内容については高い評価があたえられている。
なかでも評価が高いポイントとして，説明のわかりやすさ，双方向的な授業進行，質問への懇切な対処，配布資料の工夫，ビジュアルな教材の活用といった点がある。逆に以上に特徴がないものについては評価が低くなる傾向がある。
本学部では，FD 実行委員会を中心に授業評価アンケートを各学期において行っており，この結果を授業改善，
カリキュラム改善のためのデータとして活用している。なお，集計結果をもとに都度教授会メンバーにより FDを行っており，大学における講義，演習の意味や意義を併せて意見交換をし，改善に役立てている。
本学部では授業評価アンケーを実施しており，この結果を教育改善のためのデータとして活用している。
○本学部における授業評価は，各年度に FD 委員会が実施する授業評価アンケートにより得られている。
○これらの結果は，各教員に返却され，授業改善に役立てている他，全体の分析を行って冊子体にまとめ，全教員に配付するとともに研修会を開いて FD の提言を行っている。最新の分析結果では，全体として約７割の学生が講義内容に興味を持ち，講義分野への理解や知識が深まったと評価している。
授業評価を実施し，その結果を理学部教務委員会が中心になって検討し，報告書にまとめている。
本学部における授業に関する学生の評価は，教務委員会が実施している学生アンケート調査により得られ，これらの結果が教育改善のためのデータとして活用されている。
○本学部（学府）における授業に関する学生の評価は，学生係が実施している学生アンケート調査により得られ，これらの結果が教育改善のためのデータとして活用されている。
○各年度の調査の結果をから，全教科の平均評価として，授業の理解度は「理解できた」「やや理解できた」が約９割であり，授業成果があったと判断できる。
「シラバスはこの科目の授業内容を理解する上で役立ちました
か」は約７割が「見なかった」であり，今後どのように活用していくかが課題である。
学生による授業評価アンケートは実施していない。平成 25 年度中の実施に向け，関係委員会で検討中。
○本学部における授業に関する学生の評価は，FD 委員会が実施している学生アンケート調査により得られ，これらの結果が教育改善のためのデータとして活用されている。
○各年度の調査の結果から，授業科目の評価は，約８割が肯定的であり，他の項目も８割前後が肯定的である。
学生による授業評価アンケートを行い，結果を各教員にフィードバックして授業改善に努めている。
○本学部生における授業評価は，FD ワーキンググループでアンケート内容の確認を行った上で学務課が全教員に依頼し実施しており，これらの結果が教育改善のためのデータとして活用されている。
○毎年実施している授業評価結果は各項目とも概ね肯定的である。
○本学部における授業に関する学生の評価は，学生係が実施している学生アンケート調査により得られ，これらの結果が教育改善のためのデータとして活用されている。
○授業評価の一例であるが，様々な分野の学生が受講する「コース共通基盤科目」であるにも関わらず，設問Ｅでは 10 項目中 4.4 項目が挙げられ，比較的高い評価を得ることができた．特に，「授業内容が今後に役立つものだった（66.0%）」，「教員に教育者としての熱意を感じた（63.8%）」，「授業内容の構成が適切なものだった（61.7%）」
及び「授業を通して考える力を培った（53.2%）」という項目に対する評価が高かった。一方，設問Ｆ（17 項目）の平均は 0.3 であり，改善に関する要望は少なく，全体として肯定的であった。

（大学院）
学府名
人文科学府

授業評価の実施状況
本学府における学習の達成度・満足度に関する学生の評価は，各年度に FD 委員会が実施する授業評価アン
ケートにより得られている。これらの結果を教育改善のためのデータとして集計し，各教員参加の FD を開- 312 -

九州大学

比較社会文化学府

人間環境学府

法学府
法務学府

経済学府

理学府
数理学府
システム生命科学府
医学系学府
医学系学府（保健）

歯学府
薬学府

工学府
芸術工学府

基準６

催して，状況を点検，問題点とその改善方策について討議している。これらによれば，授業の内容，学生自身の取組とその成果のいずれに関しても，肯定的な意見が大半であることがわかる。
授業の予習・復習時間は，形態により事情は異なってくるが，平均して週２，３時間以上を費やしている。
その他の学習には平均週 10 時間台を費やしている。全般的には授業・自己の研究双方に真摯な取組が行われていると言える。
自由記述から目立つ評価ポイントをあげると次の通り。
・大学院にふさわしい高度な専門分野の知識伝達のための真摯な授業。
・知識のみならず，講読・ゼミを通じて，今後に役立つ研究手法や見方について学ぶところが多い。
・基礎事項のみならず，各先生独自の学説を学ぶ機会のあることを高く評価。
・質問の機会を設け，自由な議論を促すなど，受講者が自ら考え積極的に参加できるよう配慮した授業が高く評価。
・資料・スライドを周到に準備した授業が高く評価。
なお専門教育に関して目立った改善要求はみられないが，現代文化論については一部に不満がある。ただ
し一方では評価する声もあり，授業の趣旨と意義を予め明確に伝える努力と工夫が必要である。
○本学府では，平成 21 年度より，前期後期の各学期に授業評価を実施している。本学府の場合，各授業の履修者が少人数のため，個々の授業ごとの評価ではなく科目区分（個人ゼミ，総合演習，調査研究方法論など）ごとの評価を学生に回答してもらう方式を採用している。各年度の質問項目にはごく一部に修正が加えられているが，ほぼ同様の形式で行われてきた。
○いずれの設問においても，マイナス評価を与える回答は割合として少なく，本学府の授業科目や研究指導の在り方について，肯定的な評価が大半を占めている。
「全体として，比文の今期の教育方法・内容に満足していますか」という設問に対しても，プラスの評価（「満足している」「どちらかといえば満足している」）が圧倒的である。
本学府では前後期ともに毎年授業評価アンケートを実施している。ただし，全ての授業で実施しておらず，各教員が担当する授業のうち学期ごとに一つ以上の授業について選択して実施している。学府全体における授業に対する理解度や難易度については大きな経年的変化はなく，理解度は高く，難易度も適切であると判断されている。ただし，改善要求に関しては，最新の研究を反映した授業，理解できるように説明を工夫，シラバスの内容を充実が挙げられており，FD セミナーを通じて問題点を教員間で共有している。
学生による授業評価アンケートは実施していない。
本学府では，各専攻別に同一のフォーマットの受講生による授業評価アンケートを実施しており，結果を教育改善のためのデータとして活用している。
また，各年度各学期の調査結果からは，全体的に学生は授業に満足していることがわかる。
授業評価アンケートの結果から。総合的に判断して，授業の理解度，満足度は高い水準にある。
○本学府における授業評価は，各年度に FD 委員会が実施する授業評価アンケートにより得られている。
○これらの結果は，各教員に返却され，授業改善に役立てている他，全体の分析を行って冊子体にまとめ，
全教員に配付するとともに研修会を開いて FD の提言を行っている。最新の分析結果では，授業のスピードや課題の多さについていけないという意見も一部にみられるが，授業内容について９割以上の支持を維持
し，カリキュラムについては９割台後半の高い支持が得られている。
平成 23 年度及び 25 年度に大学院生による授業評価を実施した。その結果を理学府教務委員会が中心になって検討し，添付の報告書にまとめた。
修士・博士課程においては授業評価アンケートを組織的には行っていないため，今後，検討したい。
本学府における授業に関する学生の評価は，平成 25 年度に，在籍大学院生に対するメイルによるアンケー
トで実施した。その結果，74%の学生が授業内容に満足しているという結果が得られた。
修士・博士課程においては授業評価アンケートを組織的には行っていないため，今後，検討したい。
○本学府における授業に関する学生の評価は，学務部が実施している学生アンケート調査により得られ，これらの結果が教育改善のためのデータとして活用されている。
○各年度の調査の結果から，授業の構成のまとまり「教材」「授業内容の理解」について８～９割が肯定的である。Web 学習システムの利用が 10％以下であるため，対面授業の参加が困難な社会人大学院生などを中心とした活用法の検討が今後の課題である。
学生による授業評価アンケートは実施していない。
実施に向け，関係委員会で検討中。
○本学府における授業に関する学生の評価は，FD 委員会が実施する学生アンケート調査によって行っている。しかし，回収率が低いため，今後の改善が必要である。
○修士課程の学生が指導教員から適切な研究指導を受けているかを，指導教員審査委員による学生との面談や修士論文審査を通じて客観的に評価する指導教員審査委員制度を設けており，大学院における研究指導体制の改善に役立てている。
学生による授業評価アンケートを行い，結果を各教員にフィードバックして授業改善に努めている。
○本学部（学府）における授業に関する学生の評価は，学務課が実施している学生アンケート調査により得られ，これらの結果が教育改善のためのデータとして活用されている。
○各年度の調査の結果から，各項目とも概ね肯定的である。
- 313 -

九州大学

基準６

システム情報科学府

総合理工学府

生物資源環境科学府

統合新領域学府

本学府における授業に関する学生の評価は，授業担当教員が各授業で実施している学生アンケートにより得られ，これらの結果が教育改善のためのデータとして活用されている．調査項目は次の通りである
・この授業におけるあなた自身について（欠席回数，予習・復習状況，シラバス参照状況，質問状況，授業の理解度，成果が期待通りであったかの自己評価）
・授業内容はシラバスと一致していたか
・授業の理解を助けるための教科書や参考書は適切であったか
・授業の進み方は適切であったか
・授業から新しい内容を学ぶことができたか
・教員は学生に興味を抱かせるように努力していたか
・教員は授業の準備をよくしていたか・クラスの雰囲気は良い雰囲気だったか
・演習付き科目に関する評価
・授業を受けて良かったと思う点
・授業で改善したほうが良いと思う点
学府として経年的に授業評価アンケートを行っており，調査結果を担当教員が閲覧することで，授業上の改善フィードバックをはかっている。また，必要に応じて学府内の学務委員会において対応等を議論している。
○本学部（学府）における授業に関する学生の評価は，学生係が実施している学生アンケート調査により得られ，これらの結果が教育改善のためのデータとして活用されている。
○各年度の調査の結果から判断して，多くの講義内容が良いと肯定的である。
○授業評価については，各授業について学生のアンケートを全授業で実施している。
・学生の授業に対する取組
・シラバスの内容は適切か
・授業の目的は明確か
・授業内容は適切か
・学生の理解度に対する教員の配慮は適切か
・講義内容に満足できたかなどの質問に対して学生が評価を行った。
◯各年度の調査の結果から，多くの講義内容が良いと肯定的である。
◯他方，「授業の内容が難しかった」などの意見もあり，学生の理解が深まるような講義内容を検討する必要があり，次年度以降の授業内容へと反映している。
本学府では，各専攻別に同一のフォーマットの受講生による授業評価アンケートを実施しており，結果を教育改善のためのデータとして活用している。
また，各年度各学期の調査結果からは，全体的に学生は授業に満足していることがわかる。
○授業評価アンケートの結果から総合的に判断して，授業の理解度，満足度は高い水準にある。

資料６－１－②－Ｂ 学習の達成度・満足度に関するアンケート調査の概要
（学部）
学部名
文学部

教育学部

学部による達成度・満足度アンケート調査の概要
本学部における学習の達成度・満足度に関する学生の評価は，各年度に FD 委員会が実施する授業評価アンケー
トにより得られている。これらの結果を教育改善のためのデータとして集計し，各教員参加の FD を開催して，状況を点検，問題点とその改善方策について討議している。
○授業への出席：欠席なし，ごくわずかな欠席にとどまる学生が大半であり，アンケート回答者の授業出席率は極めて良好である。全体的には，出席を評価する授業の方が好まれる傾向にあるが，一部に出席する者が出席しない者に対して不公平感を抱くケースがあり，授業運営，成績評価のうえで工夫の余地もある。
○１週間の予習・復習の時間，その他の学習時間：予習・復習時間は全般的に低調であり，近年平均値は１時間強へと増加傾向にあるとはいえ，まったくしないと回答したケースが 3 割程度存在する。ただしこれは学生の意
欲だけの問題ではなく，課題の出し方など，授業形態による改善の余地もあるとおもわれる。一方，授業以外の勉強時間に関しても，全体的平均は漸増傾向で５時間強に達しているが，まったくしないとする者が例年 2 割程度いる。
○自分の努力に対する満足度：肯定的な評価が過半数を占め，漸増傾向にある。一方，消極的評価は 10％台である。おおむね高い満足度が得られている。
○教員の努力・工夫・配慮等に対する満足度：70%台後半から 80％台が肯定的に評価する一方，否定的な評価は10％に満たない。授業内容については高い評価があたえられている。
なかでも評価が高いポイントとして，説明のわかりやすさ，双方向的な授業進行，質問への懇切な対処，配布資料の工夫，ビジュアルな教材の活用といった点がある。逆に以上に特徴がないものについては評価が低くなる傾向がある。
○本学部では，学習の達成度や満足度に関する学生の意見は，授業評価アンケートにより得られ，その結果が授- 314 -

九州大学

法学部

経済学部

理学部

医学部

医学部（保健）

歯学部

薬学部

工学部
芸術工学部

農学部

基準６

業改善のためのデータとして活用されている。
「この授業を受けて良かったと思う」という質問において，４段
階の３前後，もしくは３以上の授業が多いことは，概ね満足度が高いと言える。
「社会に出てから役に立ちそうな知識や技能，考え方が身に付いた」「自分自身や他者，社会への理解が深まったり，考え方が変わったりした」という質問についても，概ね３前後，もしくは３以上だった。
○本学部では 25 年度４年次在学生（４年次生 35 名）を対象に学習達成度・満足度に関連する項目を設け在学生
アンケートを実施した（回答者数 35 名）。回答の分析の結果，学習達成度についてはほとんどの項目で８割以上の学生が知識や能力の向上があったと回答した。満足度に関しては，専門教育，ゼミ（少人数教育），卒業研究，
実習（インターンシップ等）の全ての項目にわたって７～８割の学生が肯定的な満足度を示した。これらの結果から，本学部における学習における達成度・満足度はきわめて良好な水準にあると言える。
学習の達成度や満足度に関する学生からの意見を聴取するため，学生アンケートを実施しており。調査の結果，学習の達成度・満足度とも評価する声が強い。本学部における学習の達成度・満足度に関する学生の評価は，学務委員会が実施している４年生アンケート調査により得られ，これらの結果が教育改善のためのデータとして活用されている。
○本学部では，卒業予定者に対して学習の達成度・満足度に関するアンケート調査を毎年度 FD 委員会で実施している○これらの結果は，全教員に配付するとともに研修会を開いて提言を行っている。必修科目となっているゼミについて概ね高い満足度が得られる一方，授業環境への満足度を高めることが課題となっている。また，平成２３
年度には，九州大学学務部企画課と連携して，卒業予定者への学習達成度・満足度に関するアンケート調査も実施した。その結果をみると，例年の結果と同様に，必修科目となっているゼミ（少人数教育）が達成度・満足度とも極めて高い一方，自主的な学習環境の整備では，利用度・ 満足度が他の項目に比べてやや低い傾向がみられる。
本学部における学習の達成度・満足度に関する学生の評価は，学生アンケート調査により得られ，これらの結果が教育改善のためのデータとして活用されている。これらの意見聴取の結果からは，特に専門分野に対する学習
成果を評価する声が強い。授業に対する総合評価は６～７割が「非常に良かった」「良かった」と肯定的に答えていた。
○本学部における学習の達成度・満足度に関する学生の評価は，学生アンケート調査により得られ，これらの結果が教育改善のためのデータとして活用されている。
○各年度の調査の結果からは，特に専門分野に対する学習成果を評価する声が強い。
「自分の専門分野に対する深い知識や関心」は８割以上が「向上した」と肯定的であり，他の項目も６割前後が肯定的であった。
○本学部における学習の達成度・満足度に関する学生の評価は，学生係が実施している学生アンケート調査により得られ，これらの結果が教育改善のためのデータとして活用されている。
○各年度の調査の結果からは，特に専門分野に対する学習成果を評価する声が強い。
「自分の専門分野に対する深い知識や関心」は９割以上が「向上した」と肯定的であり，専攻教育における学習の達成度も約９割が肯定的であった。そのほか，「集団で物事に取り組む能力」「討論する能力」「記録等の作成能力」「客観的に考察・分析できる能力」などの項目も８～９割が肯定的であった。これらの項目内容は，高度専門職業人に必要な知識・能力に通じるものである。
「英語の運用能力」が 20％台と低いため，今後の国際化を考えると課題の一つである。
本学部における学習の達成度・満足度に関する学生の評価は，在学生アンケート結果から，専攻教育については，
概ね７割の学生が「学習目標を達成」あるいは「学習目標を概ね達成」していると回答している。また，専攻教育に関する満足度については概ね６割の学生が「満足している」あるいは「概ね満足している」と解答し，肯定的な結果であった。一方，身に付けることができなかった項目として，約６割の学生から，「英語の運用能力」が上げられていることから，英語教育改善への課題が浮き彫りになった。
本学部における学習の達成度・満足度に関する学生の評価は，FD 委員会が実施している学生アンケート調査により得られ，これらの結果が教育改善のためのデータとして活用されている。特に，学生自身の理解や学習態度の自己評価，教育効果について，４段階評定のうち３以上の評価が得られている。
本学部における学習の達成度・満足度に関する学生の評価は，部局の自主的取組として八大学工学系連合会が実施している学生アンケート調査により得られ，これらの結果は教育改善のためのデータとして活用されている。
○本学部における学習の達成度・満足度に関する学生の評価は，学務課が実施している学生アンケート調査により得られ，これらの結果が教育改善のためのデータとして活用されている。
○各年度の調査の結果からは，本学府の教育を概ね肯定的に評価する声が強い。
○本学部における学習の達成度・満足度に関する学生の評価は，学生係が実施している学生アンケート調査により得られ，これらの結果が教育改善のためのデータとして活用されている。
○各年度の調査の結果からは，総合判定では約８割の学生が満足している。特に卒業研究や卒業研究に対する支援，専攻教育科目の講義及び実験・実習に関して，本学部における学習成果を評価する声が強 い。 他方，調査結果から各講義のシラバスの記載内容に不備が多いことも明らかになり，入力システムの変更などを行った。また，アンケートの自由記述をみても，学習の達成度については「最後までやりたいと思う人間に申し訳ないくらいのチャンスを与えてくれる場所でした」など，学習の満足度については「充実した研究生活であった」など，学習の達成 度・満足度とも評価する声が強い。
○他方，アンケートの自由記述には「講義のシラバスを充実させて欲しい」という記述が見られた。この課題に- 315 -

九州大学

基準６

ついては学生係から全教員へシラバスの記載の依頼を行なうなどにより改善が見られた。
○本学部（学府）における学習の達成度・満足度に関する学生の評価は，学生係が実施している学生アンケート調査により得られ，これらの結果が教育改善のためのデータとして活用されている。
○アンケート結果については，学部全体のみならず，各コース（分野）別にもデータを得ており，各コース（分野）の教育内容などの改善にも利用している。

（大学院）
学府名
人文科学府

比較社会文化学府

人間環境学府

法学府
法務学府

学部による達成度・満足度アンケート調査の概要
本学府における学習の達成度・満足度に関する学生の評価は，FD 委員会が実施する授業評価アンケートにより得られている。これらの結果を教育改善のためのデータとして集計し，各教員参加の FD を開催して，状況を点検，問題点とその改善方策について討議している。これらによれば，授業の内容，学生自身の取組とその成果のいずれに関しても，肯定的な意見が大半であることがわかる。
授業の予習・復習時間は，形態により事情は異なってくるが，平均して週２，３時間以上を費やしている。
その他の学習には平均週 10 時間台を費やしている。全般的には授業・自己の研究双方に真摯な取組が行われていると言える。
自由記述から目立つ評価ポイントをあげると次の通り。
・大学院にふさわしい高度な専門分野の知識伝達のための真摯な授業。
・知識のみならず，講読・ゼミを通じて，今後に役立つ研究手法や見方について学ぶところが多い。
・基礎事項のみならず，各先生独自の学説を学ぶ機会のあることを高く評価。
・質問の機会を設け，自由な議論を促すなど，受講者が自ら考え積極的に参加できるよう配慮した授業が高く評価。
・資料・スライドを周到に準備した授業が高く評価。
なお専門教育に関して目立った改善要求はみられないが，現代文化論については一部に不満がある。ただ
し一方では評価する声もあり，授業の趣旨と意義を予め明確に伝える努力と工夫が必要である。
・本学府は半期ごとに授業評価アンケートを実施し，各授業や研究指導を通じた学習の達成度や満足度にかかわる調査を行っているが，それとは別に，今回，本学府の教育研究全般に対する満足度，本学府の掲
げる教育目標の達成度，本学府で身につけることができた能力や知識に力点を置いた「学生アンケート調査」を実施した。
・その「学生アンケート調査」によれば，「全体として，比文の教育研究に満足していますか」と尋ねた設問に対し，「満足している」「どちらかといえば満足している」と回答した者が 90％近くに達しており，本学府の教育研究が，トータルには高い評価を得ていることがわかった。また，本学府が掲げる四つの教育目標である「異なる社会文化の共生を目指した研究教育」「学際的なアプローチ」「日本と世界を結ぶ行動
人の養成」「社会に開かれた学問」についても，それが比文全体の教育研究やその成果に反映されているか（問７），開講科目がその４目標に沿って編成されているか（問８），各科目の授業が４目標に沿っているか（問９）といった問を設けたが，いずれも，概ね 70％以上の肯定的な回答が寄せられている。さらに４
目標に基づいた比文の教育研究の理念・目的にそった人材養成の成果という点でも，７割以上がプラスの評価を与えている（問 12）。
・個々の能力，スキルや知識の点でも，本学府での教育研究を通じて向上が見られたとの回答が多くあったが，特に，「g 自分の専門分野に対する深い知識や関心」「h 幅広い知識や教養」「i 分析的に考察する能力」の項目では，「とても向上した」「多少は向上した」を合わせたプラスの回答が 90％を超えていた。その他，本学府の教育理念・目的の柱をなす「学際性・総合性」についても，「学際的・総合的に物事を考える力」が「とても向上した」「多少は向上した」と回答した者が約 87％に及んだ。以上のことから，本学
府の教育研究が十分な成果を上げてきたことが確認できる。
・本学生アンケートを通じて読み取れる課題の多くは，教育研究そのものにというよりも，施設やサービス面に対してのものである。それらにみられる学生の意見に対しては，可能な限り応答すべく，自己点検・評価委員会の下に WG を置き（学府長，副学府長，事務長，各委員会委員長から構成），具体的な改善に向けた取組を開始している。
・本学府では，平成 25 年７月に，在学生（修士課程，博士後期課程学生）を対象に，添付の「学生アンケ
ート調査票」による調査を実施した。調査票の配布を，主として世話人指導教員を通じて行い，大学院係
及び比文言文棟３階の院生研究室付近に設置したアンケート回収箱の２か所に学生自身が投函する形で回収を行った。回収数は 80 枚（修士課程 55 名，博士課程 25 名）。
在学生アンケートの授業・研究指導に関する達成度や満足度によると，70%の学生が授業や研究指導に関して教育目的を達成していると判断しており，また 76%の学生が授業や研究指導に満足しており，本学府に関しては良好な結果が得られていると判断できる。
学習の達成度や満足度に関する学生からの意見を聴取するため，学生アンケートを実施しており，調査の結果からは，学習の成果が上がっていると判断できる。
授業評価アンケートにより，各授業に関する学修の達成度を調査しているほか，学修の達成度・満足度を含めた，学生の学修上，生活上の意見・相談等を聴取するため学修支援アンケートを実施している。また，- 316 -

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経済学府

理学府

数理学府

システム生命科学府
医学系学府

医学系学府（保健）

歯学府
薬学府
工学府
芸術工学府

システム情報科学府

総合理工学府基準６

学修支援アンケートの結果を資料に，学生との個別面談を実施し，達成度や満足度が高くないと感じている学生に対しては，適切な学修指導等を実施し，その結果を教授会において報告することにより教員全体
で情報を共有している。
○本学府では，修了予定者に対して学習の達成度・満足度に関するアンケート調査を毎年度 FD 委員会で実施している。
○これらの結果は，全教員に配付するとともに研修会を開いて提言を行っている。授業への満足度は「非常に満足」と「やや満足」を合わせて７割以上を維持している。また，平成 23 年度には，九州大学学務部
企画課と連携して，修了予定者への学習達成度・満足度に関するアンケート調査も実施した。その結果をみると，例年の結果と同様に，授業，ゼミ，研究指導の項目で「満足」及び「どちらかといえば満足」が８割以上となっている。ただし，研究環境についてはその比率が６割程度となっている。
○本学府における学習の達成度・満足度に関する学生の評価を得るために，学生アンケート調査を実施した。これらの結果が教育改善のためのデータとして活用されている。
○調査の結果，専門知識や分析能力に関しては高い達成度・満足度を示しているが，国際性の能力獲得に関しては必ずしも満足度は高くない，こと等が明らかになった。
○本学府における学習の達成度・満足度に関する学生の評価を得るために，学生アンケート調査を実施した。これらの結果が教育改善のためのデータとして活用される。
○各年度の調査の結果について，アンケートの問１，問４，問５からは，学生の大半が授業，ゼミ，研究指導等に非常に重きを置いて学習し，高い達成度，満足度を得ていることがわかる。問２，問３からは，専門分野に対する深い知識や関心，分析的に考察する能力，未知の問題に取り組む姿勢などが向上していることがわかる。問６からは大半の学生が本学府の教員の非常によい影響及び指導を受けていることがわかる。このように本学府における学習成果を評価する声が非常に強 い。 一方，外国語の運用能力などについては満足度が必ずしも高くない。この点については，英語による授業や国際研究集会への参加などを通じて改善を図っている。
○平成 25 年 10 月に修士課程２年生を対象にアンケート調査を行った。
（アンケート本文は添付資料の通り。
）47 名から回答があり，回収率は約 80％である。
学生から見た授業の達成度や満足度に関して高い回答が得られている。また，講義の難易度に対して大多数の学生が満足しているものと考えられる。
○本学府における学習の達成度・満足度に関する学生の評価は，修士課程学生及び専門職学位課程学生を対象とした，学生アンケート調査により得られ，これらの結果を教育改善等のためのデータとして今後活用していく。
○平成 25 年度の調査の結果からは，修士課程学生では「大学院入学時と比較して，能力や知識の変化」について，「未知の問題に取り組む姿勢」「自分の専門分野に対する深い知識や関心」「客観的に考察・分析できる能力」が向上したとする意見が８割以上であり，また，「大学院教育の満足度」については，「実験」
について，８割以上の学生が満足しており，これを裏付けるものとして，「実験・研究」に，週 20 時間以
上従事しているとした回答した学生が８割以上であり，その他の結果等を見ても，学習の達成度・満足度
とも評価する声が強い。専門職学位課程学生においても「大学院入学時と比較して，能力や知識の変化」
について，「未知の問題に取り組む姿勢」「自分の専門分野に対する深い知識や関心」「客観的に考察・分析できる能力」「人間や文化についての関心や理解」「社会についての関心や理解」が向上したとする意見が８割以上であり，また，大学院授業について学生の８割以上が自身の達成度，満足度ともに高い評価をしている。
○本学府における学習の達成度・満足度に関する学生の評価は，学生係が実施している学生アンケート調
査により得られ，これらの結果が教育改善のためのデータとして活用されている。
○各年度の調査の結果からは，「自分の専門分野に対する深い知識や関心」「未知の問題に取り組む姿勢」「客観的に考察・分析できる能力」は９割以上が肯定的であり，本学府における学習成果を評価する声が強い。
博士課程では実施していない。
本学府における学習の達成度・満足度に関する学生の評価は，学生アンケート調査により得られ，これらの結果が教育改善のためのデータとして活用されている。
本学府における学習の達成度・満足度に関する学生の評価は，八大学工学系連合会が実施している学生ア
ンケート調査により得られ，これらの結果は教育改善のためのデータとして活用されている。
○本学府における学習の達成度・満足度に関する学生の評価は，学務課が実施している学生アンケート調
査により得られ，これらの結果が教育改善のためのデータとして活用されている。
○各年度の調査の結果からは，本学府の教育を概ね肯定的に評価する声が強い。
各年度の調査の結果から，全般的及び専門領域に関する学習目標の両方において全体の半数を超える学生が目標を達成できたとしており，学生の満足度が高いことがわかる。また，それ以外にも，研究教育活動
を通じてコミュニケーション能力やプレゼンテーション能力などが身についたとの回答が多く，本学府における学習成果を評価する声が強い。同じことは，アンケートの自由記述からも伺える。
本学府における学習の達成度・満足度に関する学生の評価は，学府が経年的に実施している学生アンケー
ト調査により得られ，これらの結果が教育改善のためのデータとして活用されている。この調査の書式及び結果を添付の根拠資料に示す。
- 317 -

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基準６

生物資源環境科学府

統合新領域学府

概ね，学府が供する授業による学習成果を肯定的に評価している。
○本学府における学習の達成度・満足度に関する学生の評価は，学生係が実施している学生アンケート調
査により得られ，これらの結果が教育改善のためのデータとして活用されている。
○各年度の調査の結果からは，「大学院に入って知識が深くなったかあるいは学力が上がったと思いますか。
」の質問項目に対して，72.5%の学生が「はい」と答えており，本学部（学府）における学習成果を評価する声が強い。
「講義は理解できますか。
」に対して，67.3%の学生が「適度に理解できる」と答えており，
学生の講義の難易度に対する満足度も比較的高い。さらに，「指導教員の指導能力についてどのように評価していますか。
」に対して，82%の学生が「高い」「まあ高い」と答えており，学生の指導教員の指導能力に対する満足度も高い。また，アンケートの自由記述をみても，学習の達成度については「修士課程の教育を通じて大きく成長できた」など，学習の満足度については「勉学をする上で色んな環境がととのっていたので，研究・留学など，思う存分有意義に大学院生活を送ることができた」など，学習の達成度・満足度とも評価する声が強い。
○他方，新しいカリキュラムにおいて導入されたブロック・モジュールによる講義形態は「週１回授業との重複により，履修に制限が生じる。また TA とも重複し，ブロック・モジュールの必要性を感じなかった」などの意見が多かったために平成 25 年度からは従来の講義形態へと変更した。
学習の達成度・満足度に関するアンケート調査の結果では，本学府における授業の理解度及び満足度について，高い水準にあることが判明した。

資料６－１－②－Ｃ 学習の達成度・満足度に関するアンケート調査の結果
問１「次の能力について向上したか」（学部）
次の能力について向上したか
英語の運用能力
英語以外の外国語の運用能力
情報処理の能力
未知の問題に取り組む姿勢
他人に自分の意図を明確に伝える能力
討論する能力集団でものごとに取り組む能力
自分の専門分野に対する深い知識や関心
分析的に考察する能力
新たなアイデアや解決策を見つけ出す能力
記録，資料，報告書等の作成能力
国際的に物事を考える力
人間や文化についての関心や理解
社会についての関心や理解向上している
45.8%
42.4%
81.9%
80.8%
76.6%
69.0%
70.9%
90.9%
82.7%
67.7%
83.5%
42.4%
66.2%
69.2%

どちらとも言えない
15.8%
17.5%
9.1%
11.2%
13.9%
17.3%
16.5%
5.3%
12.4%
23.4%
10.8%
28.3%
18.8%
18.4%

変わらない
34.2%
38.2%
8.9%
7.0%
8.6%
13.1%
12.0%
3.2%
4.2%
8.2%
4.6%
27.6%
13.7%
11.0%

該当無し
4.2%
1.9%
0.2%
1.1%
0.8%
0.6%
0.6%
0.6%
0.6%
0.6%
1.1%
1.7%
1.3%
1.5%

向上している
61.2%
25.0%
80.9%
85.7%
86.8%
77.4%
68.3%
89.3%
85.1%
75.3%
86.8%
48.0%
62.1%
65.8%

どちらとも言えない
10.7%
11.3%
6.9%
7.3%
6.1%
12.6%
18.2%
6.3%
9.8%
16.1%
7.3%
24.1%
19.7%
22.8%

変わらない
27.2%
58.3%
11.9%
6.9%
6.7%
9.8%
12.8%
3.8%
4.6%
7.8%
5.4%
27.0%
17.0%
11.1%

該当無し
1.0%
5.4%
0.4%
0.2%
0.4%
0.2%
0.8%
0.6%
0.6%
0.8%
0.6%
1.0%
1.1%
0.4%

（大学院）
次の能力についてどれくらい向上したか
英語の運用能力
英語以外の外国語の運用能力
情報処理の能力
未知の問題に取り組む姿勢
他人に自分の意図を明確に伝える能力
討論する能力集団でものごとに取り組む能力
自分の専門分野に対する深い知識や関心
分析的に考察する能力
新たなアイデアや解決策を見つけ出す能力
記録，資料，報告書等の作成能力
国際的に物事を考える力
人間や文化についての関心や理解
社会についての関心や理解- 318 -

九州大学

基準６

問２「学習目標は達成しているか」（学部）
学習は達成しているか（学部）
教養教育
専門教育
ゼミ（少人数教育）
卒業研究
実習，インターンシップやボランティア活動達成している
57.0%
72.6%
60.5%
48.5%
35.4%

どちらとも言えない
24.7%
16.2%
20.7%
30.2%
27.2%

達成していない
17.9%
10.8%
15.0%
15.6%
26.8%

該当無し
0.4%
0.4%
3.8%
5.7%
10.5%

達成している
73.4%
70.4%
73.6%
75.0%

どちらとも言えない
15.1%
20.7%
15.3%
15.7%

達成していない
10.3%
6.1%
8.8%
7.5%

該当無し
1.1%
2.9%
2.3%
1.9%

満足である
47.9%
69.8%
62.9%
58.0%
34.2%

どちらとも言えない
27.0%
14.8%
21.1%
28.3%
34.4%

不満である
24.3%
14.6%
11.0%
7.8%
16.0%

該当無し
0.8%
0.8%
5.1%
5.9%
15.4%

満足である
67.3%
73.0%
78.6%
76.9%

どちらとも言えない
19.9%
17.0%
9.2%
11.3%

不満である
11.9%
7.8%
10.5%
10.9%

該当無し
1.0%
2.1%
1.7%
1.0%

（大学院）
学習は達成しているか（大学院）授業
ゼミ（少人数教育）
研究指導
研究環境

問３「九大での学習に満足しているか」（学部）
九大での学習に満足しているか（学部）
教養教育
専門教育
ゼミ（少人数教育）
卒業研究
実習，インターンシップやボランティア活動（大学院）
九大での学習に満足しているか（大学院）授業
ゼミ（少人数教育）
研究指導
研究環境

調査対象

実施時期
調査項目

平成 25 年度 全学全課程統一在学生アンケート概要（1,443 人中 523 人が回答）システム情報科学府（M2），システム生命科学府（M1，M2），人文科学府（M2），
人間環境学府・実践臨床心理学専攻（M2），人間環境学府（M1，M2，D1，D2，D3），理学府（M2），生物，経済学府・産業マネジメント専攻（M2），経済学府（M2），統合新領域学府（オ
大学院 資源環境科学府（M2）ートモーティブサイエンス専攻 M1，ユーザ感性学専攻 M1M2），芸術工学府（M2），薬学府（創薬科学専
攻 M2）（1,287 人中 474 人が回答）教育学部（B4），文学部（B4），理学部（B4），経済学部（B4），芸術工学部
学部（B4），薬学部（臨床薬学科 B4，創薬科学科 B6），農学部（B4）
平成 25 年 10 月 11 日から 11 月 21 日
重点をおいている経験，能力や知識の向上度，教育課程・経験の達成度及び満足度，影響を与える教員との出会い，一週間当たりの活動時間，施設及び設備の利用度と満足度，学修・生活支援の利用度と満足度，教育目的等の認知度。

資料６－１－②－Ｄ 学生との懇談会・インタビュー等の概要・結果
（学部）
学部名
文学部

学生との懇談会・インタビュー等の概要
学生との懇談会・インタビューに関して，本学部では 21 の研究室がそれぞれ独自に高度な自律性をもってとりくんでいる。研究室ごとに頻度や形態は異なるが，多くの場合，定期または不定期に学生と懇親する場をもち，そのなかで学習や日常生活における状況を把握し，問題点を聞き取り，これに対応している。

- 319 -

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基準６

教育学部

法学部

経済学部

理学部
医学部
医学部（保健）
歯学部
薬学部
工学部
芸術工学部
農学部

また特別な場を設けないケースでも，各学生との随時円滑な意思疎通が可能となる雰囲気づくりにつとめ，問題の把握につとめている。
学生と教員との懇談会は，各学期において行っている。授業やカリキュラム，系や研究室選択，あるいは施設等についての要望や質問などを自由に話せる場として設定し，これまでもそれを受けて改善に至ったものもある。
25 年度後期は，特に「新年度の新入生オリエンテーションの形を学部生と考える」というテーマの設定をした。
しかし，学生の出席率を増加させるため，場の設定方法などにおいて工夫が必要である。
部局として制度的に学生との懇談会やインタビューの場を設けることは行われていないが，本学部では１年次から４年次まで全学年の学生に対して少人数ゼミナールの場を提供することにより，随時学生との懇談の機会をもち，そのなかで学習や日常生活における状況を把握し，問題点を聞き取り，部局としての対応が必要と思われるものについては情報を学務委員会に集約することで，これに対応している。
学生との懇談を，２年生の経済・経営学基本演習と経済工学基本演習，３～４年生の経済・経営学演習と経済工学演習において，各教員が随時行なっている。これによって，学生の学習状況や生活状況を全教員が，各自の演習所属学生について把握している。特段の問題がある場合には，各教員が部局の学生委員会に相談する仕組み
を平成 25 年度に整えたが，特段の問題は発生していない。ただし，メンタル問題を抱える学生については教員では対応しきれないので，健康科学センターに対応をお願いしている。
平成 23～24 年度に採択された九州大学の教育の質向上支援プログラム（EEP）の枠踏みの中で，特に経済学府への進学希望を持つ学生を集めてウインターセミナーを開催し，参加した複数の学生たちと複数の教員とで懇談した。その結果，九大の交換留学制度，経済学部独自の学生の勉学支援制度が，学生たちに十分認知されているとは言い難いこと，この問題の克服のためにはホームページの充実とともに，教員が学生の氏名と顔とを一致させて認識できる少人数教育の充実が必要であることが明らかとなった。
学生との懇談会・インタビューに関して，本学部では３年次及び４年次に研究室がそれぞれ独自に高度な自律性をもってとりくんでいる。これに加えて１年に一度各学科の学生に集まってもらい懇談会を行っている。
本学部では，学生との懇談会・インタビュー等は実施していない。
入学時と最終学年に学生全員を対象にインタビューを行っており，修学，就職，国家試験，学生生活の指導を行
っている。
該当無し。
本学部では，学生との懇談会・インタビュー等を定期的に実施しており，その結果からは，研究者の素養となる知識・見識を広げるための研究所見学等など，本学部（学府）における学習成果を評価する声が強い。
本学部では，学生との懇談会・インタビュー等を定期的に実施している。
該当無し。
本学部では，学生との懇談会・インタビュー等を実施している。この学生との意見交換の結果からは，「研究する楽しさや新たなことを発見する喜びを味わうことができた」「新しい経験ができ，様々な考えを持つ人にであい，自分の視野が広がった」など，本学部における学習成果を評価する声が強い。

（大学院）
学府名
人文科学府

比較社会文化学府

人間環境学府
法学府

法務学府

学生との懇談会・インタビュー等の概要
学生との懇談会・インタビューに関して，本学府では 19 の研究室がそれぞれ独自に高度な自律性をもってとりくんでいる。研究室ごとに頻度や形態は異なるが，多くの場合，定期または不定期に学生と懇親する場をもち，そのなかで学習や日常生活における状況を把握し，問題点を聞き取り，これに対応している。
また特別な場を設けないケースでも，各学生との随時円滑な意思疎通が可能となる雰囲気づくりにつとめ，問題の把握につとめている。
・本学府では，平成 25 年７月 12 日に在学生懇談会を行った。課程，学問分野，学年横断的に学生に集まってもらった（留学生も含む）。
・この学生の意見交換の結果によれば，本学府の教育研究に満足しているとの意見が大勢を占めた。また，
比文が教育目標の柱に掲げてきた「学際性」についても大半の学生から高い評価を受けていることがわかる（資料の下線部参照）。学際性という点とも関連して，複数の専門分野の異なる教員が一同に会して行われる「総合演習」の授業に対して，肯定的な意見が出ていた（黄色字部分）。
・ただ，教員の熱心な取組は是とするものの，システムとして，組織としての教育研究のサポート体制には改善の余地が大きいとの意見も出された（赤字）。このような意見があることを受け止め，26 年度から発足する新学府での制度作りに反映させたい。
・その他，学生への修学情報の伝達（掲示板など）をめぐっていろいろな問題点が指摘されたので，改善を図りたい。
本学府では，学生との懇談会・インタビュー等は実施していない。
学生との懇談会に関しては，大学院自治会と執行部との間で，不定期ではあるが懇談の場をもち，学修環
境等に関する意見・要望を聞き取り，必要な対応をとっており，その内容は，教授会において報告している。
法科大学院生の中から選出された学修室環境委員会と執行部との間で，月に１回意見交換会を行っており，
主に学修環境等に関する意見・要望を聞き取っており，対応が必要な事項については，法科大学院運営委- 320 -

九州大学

経済学府

理学府

数理学府
システム生命科学府

医学系学府
医学系学府（保健）
歯学府
薬学府

工学府
芸術工学府
システム情報科学府

総合理工学府

生物資源環境科学府

統合新領域学府

基準６

員会において検討したうえで対応を講じている。
学生との懇談は，指導教員と指導学生との間で随時なされている。問題があれば，指導教員は専攻長や学府長と相談することになっている。メンタル問題を抱える学生が少数だがおり，これについては健康科学センター等に対応をお願いしている。
平成 21 年度に，部局として独自に留学生相談室（SQI）を開設し，常勤職員１名，ピアアドバイスをおこなう学府生等を配置し，留学生が抱える問題の対応にあたっている。また，平成 23 年度に修学相談支援室（SQA）を開設し，助教，専門研究員，博士後期課程院生等を配置し，学部生・学府生の修学相談に対応している。
学生との懇談会・インタビューに関して，本学府では研究室がそれぞれ独自に高度な自律性をもって取り組んでいる。これに加えて１年に一度各専攻の学生に集まってもらい懇談会を行っている。また理学府では女子学生と女性教員の交流を深めるために「女性教員と女子学生（次世代研究者）との交流会」を平成
23 年度に実施した。
分野別セミナーで学生の声を吸い上げる努力を行っている。
（修了生及び在学生アンケートを定期的に行っている。
）
本学府では，学府単位の定期的な懇談会，インタビューは実施していない。個別の研究室では，個々の学生に対して研究指導という形でのインタビューが実施されており，学生の学習達成度の向上に役立たされている。
平成 19 年度の大学院 FD において，博士課程の大学院生に参加してもらい，次年度のカリキュラム改正について意見交換を行った。
本学府では，学生への研究指導の際に，インタビュー等を個別に必要に応じて実施し，研究及び学生生活のアドバイスを与えている。
該当無し。
○本学府では，学生との懇談会・インタビュー等を定期的に実施している。
○この学生の意見交換の結果からは，研究者の素養となる知識・見識を広げるためのシステム創薬リサー
チコア・若手セミナーなど，本学府における学習成果を評価する声が強い。
本学府では，学生との懇談会・インタビュー等を定期的に実施している。
該当無し。
本学府では，学生との懇談会・インタビュー等を実施している。情報知能工学部門・社会情報システム工学コースでは，http://www.qito.kyushu-u.ac.jp/news-release/612 で公開されているように，年に１，２回の頻度で，学生と教員と企業関係者の合宿形式で，学生との懇談会・インタビューを実施している．
本学府では，執行部三役（学府長，副研究院長，副学府長）と修士，博士の修了生の代表とで，修了時に学府教育に関する懇談会を毎年行い，学府教育の改善に役立てている。懇談会で，学生側に聴聞する内容
は，コースワーク，研究指導の適否，図書館等のサポート体制，生活環境など多岐にわたる。
○本学府では，学生との懇談会・インタビュー等を実施している。
○この学生の意見交換の結果からは，「研究を進める中で，社会貢献を見据え，研究成果を社会に還元した
いと思うようになった」「様々な角度から分析して新事実を発見する「研究」に魅せられ，研究者を志した」など，本学府における学習成果を評価する声が強い。
本学府では，学生への研究指導の際に，インタビュー等を個別に必要に応じて実施し，研究及び学生生活のアドバイスを与えている。

資料６－１－②－Ｅ 学習ポートフォリオの分析調査の概要・結果（学部）
学部学生ポートフォリオについて作成・実施している
作成予定・調査検討している

学部名
薬学部
農学部

（大学院）
学府名
人文科学府
比較社会文化学府

学習ポートフォリオの分析調査
本学府では，博士論文執筆を想定した研究指針として後期課程入学時にポートフォリオを作成させ，研究指導に活用している。
・本学府では，博士後期課程に，半期ごとに学生が提出する「博士論文執筆計画書」を指導教員団でチェックしてコメントを記し，学生のその後の研究活動やその指導に生かしていく仕組みを平成 22 年度より導入している。しかし，学習ポートフォリオの作成とその分析が行われるまでには，十分活用されてこなかった。
・そこで，平成 26 年度に新学府「地球社会統合科学府」が設置され，新しいカリキュラムや新しい指導の仕組み（チュートリアルから指導教員団による指導への受け渡し）が導入されることを受けて，「きめ細や
かな個人指導を支え，なおかつ学生の主体的な学習・研究への取組を促す仕組みとして，学生と教員が相- 321 -

九州大学

基準６

人間環境学府
法学府
法務学府
経済学府
理学府
数理学府
システム生命科学府
医学系学府

医学系学府（保健）
歯学府
薬学府
工学府
芸術工学府
システム情報科学府

総合理工学府
生物資源環境科学府

統合新領域学府

互的に利用できる修学カルテの機能を備えた統合的ポートフォリオを整備する」ことを計画し，その整備に着手したところである。この，「ポートフォリオによる統合的学習指導の推進」の取組は，「平成 25 年度
教育の質向上支援プログラム（EEP）」にも採択された。
該当無し。
該当無し。
該当無し。
経済学府生用の学習ポートフォリオを平成 21 年度に作成し，その活用を教員に勧めている。ただし，活用
するか否かは，教員の判断に委ねている。
本学府では，学習ポートフォリオを作成し，FR プログラムをはじめ，学生と教員で教育効果を共有して，きめ細かな指導を行うようにした。
該当無し。
該当無し。
本学府では，博士課程学生に毎年度ポートフォリオを作成させ，学位審査の時にまとめを提出させている。
内容は授業に関するものではなく研究活動の全てを記録させているため，分析は行っていないが，ポートフォリオの作成により，学生自身の自己評価，同じ研究室の学生同士による相互評価，さらには指導教員
自身の指導能力を成長させるものとして用いており，効果は上がっている。
本学府（博士後期課程）では，学習ポートフォリオを作成し，研究の進行のプロセスや課題を経時的に記載することによって研究の推進に利用している。
該当無し。
該当無し。
該当無し。
該当無し。
本学府（博士後期課程）では，個々の博士課程在学生に対し，複数の大学教員で構成されるアドバイザリ
委員会を設置している。アドバイザリ委員会では，学習ポートフォリオの作成を含む研究計画全般についての指導を行っている。
該当無し。
○本学府では，副専攻として生物産業キャリアパス設計教育プログラムにおいて学習ポートフォリオを作成し，その結果を分析調査している。
○学生が自らを振り返って受講記録をつける「教育カルテシステム」を採用し，自己の課題を発見し解決していくことや，達成度を可視化することを可能としている。教育カルテは主専攻修了まで HP 上の個人ページ（ログイン方式）に保存しており，内容確認や追加記入は随時可能である。カルテを継続記入していくことで自己の成長を把握することが可能となるため，副専攻履修認定を目指す「プログラム学生」に対して，カルテへの書き込みを必修としている。本人及び講義担当教員以外，コース運営に関わる教職員の閲覧を可能としており，教育情報の共有化，教育の質向上に役立てることを目指している。
http://www.bres-gp.jp/program/5.html
該当無し。

【分析結果とその根拠理由】
教育の成果や効果を把握する観点から実施した授業評価及び学習の達成度・満足度に関するアンケート調査の結果を見ると，学士課程及び大学院課程の学習における達成度・満足度は高く，有益，役に立つという形で，成果・効果を認める意見が大半を占めている。また，学生との懇談会・インタビュー等の結果も同様である。
以上により，学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果から判断して，学習成果が上がっている。

観点６－２－①： 就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績から判断して，学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
過去５年間における学部・学府の卒業・修了後の進路状況は，資料６－２－①－Ａに示すとおりである。学部卒業者では，大学院への進学率が 50％を超えており，大学院重点化大学としての特徴が表れている。大学院修士- 322 -

九州大学

基準６

課程修了者では，大学院博士課程への進学率は 15％前後で推移している。また，各課程の卒業・修了後の就職状
況を産業別に整理すると，資料６－２－①－Ｂに示すとおりである。それぞれの学部・学府における進路状況の特徴は，資料６－２－①－Ｃに示すとおりである。
学部及び学府ごとの進学率については，資料６－２－①－Ｄ，Ｅに示すとおりである。研究者への登竜門となる日本学術振興会特別研究員の採択状況は，資料６－２－②－Ｆに示すように高い水準を示している。また，資料６－２－②－Ｇに示すように，多様な研究活動の実績や成果を上げていることから，大学院重点化大学としての本学への期待に応える教育効果を上げていると言える。
就職率については，やはり学部による差はあるものの，学部卒業者及び大学院修士課程の修了者では，資料６－２－①－Ｈ，Ｉに示すように，非常に高い就職希望者の就職率を示すとともに，多様な業種へと就職している。
資料６－２－①－Ａ 課程ごとの卒業・修了後の進路状況（就職・進学率）
（就職率）
課程名

データ種別
就職希望者
学士課程
就職者
就職率
就職希望者
修士課程
就職者
就職率
就職希望者
博士課程
就職者
就職率
出典：卒業修了生進路調査

21 年度
869
817
94.0%
1,338
1,308
97.8%
426
421
98.8%

22 年度
850
815
95.9%
1,453
1,423
97.9%
440
421
95.7%

23 年度
810
714
88.1%
1,501
1,406
93.7%
630
466
74.0%

24 年度
925
843
91.1%
1,462
1,377
94.2%
609
521
85.6%

25 年度
1,040
951
91.4%
1,515
1,412
93.2%
508
428
84.3%

21 年度
2,502
1,314
52.5%
1,685
272
16.1%

22 年度
2,608
1,390
53.3%
1,736
257
14.8%

23 年度
2,234
1,261
56.4%
1,809
230
12.7%

24 年度
2,610
1,356
52.0%
2,005
241
12.0%

25 年度
2,566
1,332
51.9%
1,941
238
12.3%

（進学率）
課程名

データ種別
卒業・修了者数
学士課程
進学者数
進学率
卒業・修了者数
修士課程
進学者数
進学率
出典：卒業修了生進路調査

資料６－２－①－Ｂ 課程ごとの産業別就職状況（人）
課程
学士課程

修士課程

分類
農業・林業・漁業
建設・鉱業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信
金融・保険
サービス業
教育・研究
医療・社会福祉
国家公務・法務
地方公務
その他
農業・林業・漁業
建設・鉱業

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

1
23
143
20
82
111
47
29
113
28
102
76
9
79

4
21
150
18
79
104
35
41
121
29
145
84
8
76

2
27
141
16
66
119
52
47
131
28
131
68
8
89

3
30
106
17
69
137
50
57
128
27
126
82
9
88

3
19
77
6
61
62
61
34
1
35
103
2
6
93

- 323 -

九州大学

基準６

726
56
130
18
77
93
34
38
66
112

製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信
金融・保険
サービス業
教育・研究
医療・社会福祉
国家公務・法務
地方公務
その他
専門職学位課程
建設・鉱業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信
金融・保険
サービス業
教育・研究
医療・社会福祉
国家公務・法務
地方公務
その他
博士課程
農業・林業・漁業
建設・鉱業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信
金融・保険
サービス業
教育・研究
医療・社会福祉
国家公務・法務
地方公務
その他
出典：学校基本調査 平成 22 年度〜平成 26 年度

691
50
136
22
45
76
32
42
61
77

6
3
3
3
5
4
19
3
7
11
2
2
19
2
3

665
59
128
28
52
63
36
44
63
92
1
4
1
5
4
6
2
19
1
12
9
3
5
78
1
12

5
115
78
12
5
6

6
172
106
7
9
12

9
189
107
9
17
10

13
1
2
2
7
7
20
9
8
1
7
91
3
15

706
59
127
29
74
56
25
34
50
69
1
8
1
2
8
4
18
1
3
7
2
8
100
10
8
215
89
9
14
18

595
45
119
18
76
56
3
23
51

1

7
1
5
3
10
85
3
13
2
15
160
2
6
10

資料６－２－①－Ｃ それぞれの学部・学府における進路状況の特徴
（学部）
学部名
文学部

教育学部

法学部

経済学部

内容
学部卒業者については，年によって変動はあるものの，大学院への進学率がおおむね 15％を超えており，また，進学先は，わずかな例外を除いてほぼ本学府への進学で，大学院重点化大学としての特徴が表れていると同時に学部教育の満足度を示していると考えられる。また，就職先も多岐にわたり，卒業生が社会のニーズに適応して活躍している事が分かる。具体的な就職先としては官公庁やメーカーなどの他，九州朝日放送，佐賀新聞社等のマスコミや，（株）プリントパックや凸版印刷など印刷・出版関係への就職者がほぼ毎年見られることは，文化の発展と継承を担う文学部の特徴の一つと言えるだろう。
平成 20 年度～25 年度の大学院進学者は 22％～50％で推移しており，学部学生の進学先は人間環境学府，統合新領域学府など，重点大学大学院が中心であり，進学に関しての学習成果は十分上がっている。20 年度～25 年度の就職者は，就職希望者の内，約 78～96％である。就職先に関しては，22 年度～24 年度データから，各年度の就職者の内，38％，30％，25％と官公庁が多く，その他にも多様な業種企業へ人材を輩出している。これらの進路実績は本学部における良好な学習効果を示していると判断される。
「九州大学法学部の教育目的・教育目標」に掲げる「地域杜会，日本社会，国際杜会でリーダーシップを発揮す
る有為な人材の養成」，具体的には「法曹，国・地方公共団体の公務員，諸業種にわたる民間の企業・団体の職
員，国際機関や NGO の職員，大学や高等研究機関の研究者」等をコンスタントに輩出しており，目標とする教育効果は充分に上がっていると評価できる。
経済学部卒業生の多くは民間企業に就職する。産業分野でみると金融・保険機関への就職が多く，全卒業生の20％を超える。ついで日本経済を牽引する製造業大企業への就職が多く，これに，新しい産業である情報通信分
野の企業への就職数が多い。他方，国や県，あるいは市町村などの公的機関への就職数も少なくなく，10％前後- 324 -

九州大学

基準６

に達する。大学院への進学者数は多くないが，毎年 10 数名（全卒業生の５～７％）いる。
各学科とも卒業生の７〜８割が大学院に進学し残りは企業等に就職しており，高度な課題発見能力と問題解決能力をもち，独創的な思考のできる人材を育成するという本学部の目的を十分に達成していることを示している。
医学部
医学科のほとんどは医療業・保健衛生（医師）に就職し，生命科学の多くは大学院へ進学している。
医学部（保健） 約９割が医療業・保健衛生である。
歯学部
歯学部は，卒業後ほぼ 100％卒後臨床研修歯科医として就職する。
薬学部
創薬科学科の卒業者は，その多くが大学院修士課程へと進学し，より高度な生命科学，生体情報科学及び医薬品化学の研究に携わっている。臨床薬学科の卒業者は，薬剤師として病院や調剤薬局，製薬会社等幅広い分野において高度専門職業人ないし研究者として就職している。
工学部
毎年卒業生の約８割が大学院修士課程に進学し，より高度な専門知識の学修に努めている。また，就職者の多くはその専門性を活かし，製造業等における技術者として就職している。
芸術工学部
過去５年間における学部の卒業・修了後の進路状況及び産業別就職状況は，大学院修士課程へ進学が最も多く，次いで企業等の就職が多い。うち，情報通信業が最も多い。
農学部
本学部の就職者の大半は製造業，公務員及びサービス業に就職している。本学部において幅広く修得した専門的知識や技術をバランス良く活用することが要請される中央官庁，地方自治体，食品製造業及び政府系金融機関に事務従事者ないし技術者として就職している状況であり，農学に関連した幅広い知識と国際的に通用する専門性及び技術を修得させてバランス感覚を備えた知識教養人を育成するという，本学部の目的を十分に達成していることを示している。
理学部

（大学院）
学府名
人文科学府

比較社会文化学府

人間環境学府

法学府
法務学府

経済学府

理学府
数理学府
システム生命科学府

医学系学府

医学系学府（保健）
歯学府
薬学府

内容
大学院修士課程修了者，博士後期課程の修了者については，研究者を中心として教育・学習支援業に従事するものが最も多く，また，修士課程修了者の進学先はごくわずかの例外を除いて本学府となっており，
大学院重点化大学としての本学への期待に応えている。また，就職先は，福岡市や弘前大学等である。
修士課程修了者は，グローバルに展開する民間会社を中心に，様々な業種の企業に就職し，地方公務員，
教育機関などにも職を得ている。博士後期課程修了者は，日本や近隣諸国の大学の研究教育職に就いているものが多い。博物館や資料館に勤務する高度専門職業人も少なからず輩出している。
進学率は専攻によって異なり，都市共生デザイン専攻や空間システム専攻と言った建築学系では５％前後
で，その他の文科系の専攻では年度によって異なるが，おおむね 35％程度進学している。産業別の就職状況については，都市共生デザイン専攻や空間システム専攻においては建築学を専門とすることから建設業への就職が多く，人間共生システムでは臨床心理学を専門とする学生がいることから医療業・保健衛生への就職が多い。また，教育システム専攻，人間共生システム専攻，行動システム専攻では，学校教育への就職が多い。さらに，全専攻において学術・開発研究機関にも就職していることから，本学府は高度な専
門職業人及び研究者を育成する目的を達成していると言える。
本学府の教育成果を示すものとして，過去５年間における学学府の修了後の進学率・進学先を鑑みると，学習成果は上がっていると言える。
司法試験に合格した者の多くは，弁護士であり，その多くは，九州・山口地区の法律事務所に勤務している。また，法曹資格を取得し，企業，自治体に勤務している者や，博士課程に進学し，現在，大学教員として勤務している者もいる。
修士課程修了者の多くは，公務や民間企業に就職している。進路先不明者が多いのは，外国人留学生が修了後帰国した際に，母国での進路先を把握する仕組みを経済学府が構築していないからである。博士後期課程修了者は，修了後直ちにということは少ないが，早晩，高等教育研究機関で教職に就くものが大半を占める。
大学院修士課程から大学院博士課程への進学率は 20％前後で推移している。また，進学先は九州大学理学府が大半を占めるが，東京大学工学研究科，京都大学理学研究科等に進学する者もいる。
就職する学生においては，電気・情報通信機械器具製造業，情報通信系，教育分野に就職する傾向が見られる。
産業別では多様であるが，過半数が製造業に従事している。職種別に見ると，民間，公的研究機関で研究者として活躍しているものが多く，本学府の研究機関，産業界で求められている人材育成の目的を十分に達成している。
修士課程の約半数は博士課程へと進学しており，就職する者においては，研究・教育分野を中心に，様々な分野に就職している。博士課程の大部分は，医療系職種に従事しており，教育・研究分野において，指導的な立場へと進む者もいる。
９割の学生が医療系職種に就職している。
歯学府修了後は大学の研究者，大学病院の医員あるいは病院等の勤務医として歯科学の研究，診療に従事する。
本学府の修了者は，その多くが医療や生命科学，医薬品化学に関わる分野に，高度専門職業人ないし研究- 325 -

九州大学

基準６

工学府

芸術工学府

システム情報科学府
総合理工学府
生物資源環境科学府

統合新領域学府者として就職している。
工学府の特徴として，修士課程修了者は，製造業を中心に高度な専門知識を有する職業人ないし研究者として就職している。また，毎年１割前後の者が博士課程に進学している。博士課程修了者は，その高い専
門力を活かし，工学系の様々な企業や研究所に就職し，また大学教員としても多くの者が就職している。
過去５年間における学府の修了後の進路状況及び産業別就職状況は，修士課程修了者は，企業就職が多く，
学部同様情報通信業が最も多く，博士後期課程修了者は，就職者のうち，学校教育に携わる者が最も多く，うち，大学教員が多い。
資料に示されるように，本学府の主たる教育分野である電気，電子，情報関連の代表的企業に大多数の学生が就職している。その他，自動車産業を始め各種製造業へも例年相当数の学生が就職している。
進路先は多様であり，修了生の各界での活躍により，技術者，研究者としての総理工学府修了生の社会的プレステージが確立されていると思量している。
本学府の就職者の大半は就職者の大半が中央官庁，地方自治体及び製薬業等に技術者ないし事務従事者として就職している。また，博士後期課程は，就職者の大半が大学等の教員，科学研究者，ポスドク及び技術者等として就職している。つまり，修士課程と博士後期課程のいずれの修了者も，生物資源環境科学に関する高度な専門知識と優れた研究能力が要請される，高度専門職業人ないし研究者として就職している状況であり，生物資源環境科学に関する深い洞察力と専門知識を修得させ，課題探求能力を備えた高度な専門職業人及び研究者を育成するという本学府の目的を十分に達成していることを示している。
学府の修了後の進路状況及び産業別就職状況は，それぞれ根拠資料に示す通りである。学府全体での就職先は多岐にわたっているが，各専攻の特質を活かした業種等へ就職している。

資料６－２－①－Ｄ 学部・研究科等ごとの進学率（学士課程から修士課程への進学）
学部
文学部

教育学部

法学部

経済学部

理学部

医学部

歯学部

薬学部

工学部

芸術工学部

農学部

データ種別
大学院進学者数
卒業・修了者数
大学院進学率
大学院進学者数
卒業・修了者数
大学院進学率
大学院進学者数
卒業・修了者数
大学院進学率
大学院進学者数
卒業・修了者数
大学院進学率
大学院進学者数
卒業・修了者数
大学院進学率
大学院進学者数
卒業・修了者数
大学院進学率
大学院進学者数
卒業・修了者数
大学院進学率
大学院進学者数
卒業・修了者数
大学院進学率
大学院進学者数
卒業・修了者数
大学院進学率
大学院進学者数
卒業・修了者数
大学院進学率
大学院進学者数
卒業・修了者数
大学院進学率

21 年度

22 年度

22
150
14.7%
22
53
41.5%
40
189
21.2%
14
241
5.8%
202
269
75.1%
18
247
7.3%
1
51
2.0%
48
53
90.6%
678
817
83.0%
117
204
57.4%
152
227
67.0%

26
155
16.8%
27
54
50.0%
48
212
22.6%
16
256
6.3%
216
280
77.1%
39
259
15.1%
1
62
1.6%
41
52
78.8%
706
847
83.4%
106
191
55.5%
166
238
69.7%
- 326 -

23 年度
18
151
11.9%
9
41
22.0%
47
195
24.1%
15
243
6.2%
208
271
76.8%
30
251
12.0%
0
59
0.0%
50
84
59.5%
682
822
83.0%
119
213
55.9%
163
239
68.2%

24 年度
20
168
11.9%
18
54
33.3%
38
204
18.6%
8
244
3.3%
216
282
76.6%
31
257
12.1%
0%
52
0.0%
49
77
63.6%
695
803
86.6%
110
194
56.7%
161
245
65.7%

25 年度
24
123
19.5%
19
52
36.5%
36
163
22.1%
18
195
9.2%
198
239
82.8%
36
224
16.1%
0
47
0.0%
47
74
63.5%
675
771
87.5%
113
160
70.6%
159
245
64.9%

九州大学

基準６

出典：卒業修了生進路調査（修士課程から博士課程への進学）
学府
人文科学府

データ種別
大学院進学者数
卒業・修了者数
大学院進学率
比較社会文化学府
大学院進学者数
卒業・修了者数
大学院進学率人間環境学府
大学院進学者数
卒業・修了者数
大学院進学率
法学府
大学院進学者数
卒業・修了者数
大学院進学率経済学府
大学院進学者数
卒業・修了者数
大学院進学率理学府
大学院進学者数
卒業・修了者数
大学院進学率数理学府
大学院進学者数
卒業・修了者数
大学院進学率
医学系学府
大学院進学者数
卒業・修了者数
大学院進学率薬学府
大学院進学者数
卒業・修了者数
大学院進学率工学府
大学院進学者数
卒業・修了者数
大学院進学率システム情報科学府 大学院進学者数卒業・修了者数
大学院進学率総合理工学府
大学院進学者数
卒業・修了者数
大学院進学率
生物資源環境科学府 大学院進学者数卒業・修了者数
大学院進学率
芸術工学府
大学院進学者数
卒業・修了者数
大学院進学率
統合新領域学府
大学院進学者数
卒業・修了者数
大学院進学率
出典：卒業修了生進路調査

21 年度

22 年度

15
37
40.5%
21
50
42.0%
16
95
16.8%
9
57
15.8%
4
43
9.3%
33
133
24.8%
14
50
28.0%
9
62
14.5%
12
67
17.9%
54
419
12.9%
15
131
11.5%
24
203
11.8%
33
219
15.1%
12
139
8.6%

16
26
61.5%
21
50
42.0%
18
105
17.1%
11
61
18.0%
5
42
11.9%
14
117
12.0%
13
57
22.8%
11
64
17.2%
10
60
16.7%
47
399
11.8%
15
171
8.8%
23
202
11.4%
30
217
13.8%
14
134
10.4%
9
52
17.3%

該当無し

23 年度
16
35
45.7%
16
59
27.1%
24
135
17.8%
6
49
12.2%
4
83
4.8%
24
130
18.5%
13
57
22.8%
5
46
10.9%
21
58
36.2%
45
402
11.2%
9
170
5.3%
3
205
1.5%
29
205
14.1%
14
166
8.4%
6
55
10.9%

24 年度
20
40
50.0%
20
58
34.5%
6
94
6.4%
11
62
17.7%
2
41
4.9%
22
123
17.9%
12
54
22.2%
17
68
25.0%
20
48
41.7%
43
434
9.9%
12
170
7.1%
13
218
6.0%
24
213
11.3%
9
137
6.6%
3
64
4.7%

25 年度
15
32
46.9%
24
40
60.0%
19
108
17.6%
6
43
14.0%
7
61
11.5%
25
113
22.1%
10
41
24.4%
13
56
23.2%
14
48
29.2%
27
429
6.3%
19
158
12.0%
18
169
10.7%
27
184
14.7%
11
133
8.3%
3
44
6.8%

資料６－２－①－Ｅ 学外進学先（具体名）
（学部）
年度
21

学部名
法学部

学外進学先
静岡大学法科大学院，福岡大学法科大学院，熊本大学大学院，横浜国立大学法科大学院，東京大学- 327 -

九州大学

基準６

経済学部
理学部
医学部
工学部

芸術工学部
農学部

22

21 世紀プログラム
文学部
教育学部
法学部

経済学部
理学部

医学部
薬学部
工学部

芸術工学部
農学部
21 世紀プログラム
23

文学部
法学部

理学部

医学部
薬学部
工学部

芸術工学部
農学部

24

21 世紀プログラム
文学部

法科大学院，早稲田大学大学院法務研究科，広島大学大学院法務研究科，大阪大学高等司法研究科，
大阪大学大学院高等司法研究科，北海道大学法科大学院，九州大学法科大学院，中央大学ロースク
ール，一橋大学国際公共政策大学院
京都大学大学院経済学研究科
東京大学大学院理学系研究科，東京大学医学系研究科，岡山大学大学院医歯薬学総合研究科，京都大学理学府化学専攻，京都大学理学研究科，京都大学大学院人間環境学研究科
福岡大学法科大学院
九州大学芸術工学府，航空大学校，東京大学院新領域創成科学科，東京大学工学系研究科，東京大学大学院新領域創成科学研究科，東京大学大学院情報理工学系研究科，東京大学大学院工学系研究科，東京大学地震研究所，山口大学理工学研究科，大阪大学工学研究科知能・機能創成工学専攻，
名古屋大学，京都大学工学研究科，京都大学大学院情報学研究科
千葉大学
琉球大学理工学研究科海洋自然科学専攻日高研究室，名古屋大学大学院生命農学研究科修士課程，
京都大学大学院農学研究科，京都大学，京都大学，九州大学医学部医学科
筑波大学大学院人文社会科学科，名古屋大学，京都大学大学院
獨協医科大学兵庫教育大学教職大学院
青山学院法科大学院，立命館大学法科大学院，福岡大学法科大学院，神戸大学法科大学院，神戸大学法科大学院，神戸大学法科大学院，東京大学法科大学院，慶應義塾大学法科大学院，大阪大学法科大学院，同志社大学司法研究科，京都大学法科大学，京都大学公共政策大学院，メルボルン大学
大学院
西南大学法科大学院，大阪大学経済学府，上智大学法科大学院
総合研究大学院大学物理科学研究科構造分子科学専攻，東京工業大学総合理工研究科，東京大学理学研究科，奈良先端科学技術大学院大学，大阪大学基礎工学研究科，名古屋大学教育学部（３年次編入学），京都大学理学府数学数理解析専攻，京都大学大学院理学研究科
熊本大学教育学部養護教諭特別別科，東北大学医学研究科大学院，東京大学大学院医学系研究科国際保健学専攻，九州医療センター附属福岡看護助産学校，九州医療センター附属看護助産学校
九州保健福祉大学
（編入学）佐賀大学数理工学部数理科学科，東京工業大学大学院総合理工学研究科，東京工業大学
大学院修士課程電気電子工学専攻，東京大学電気系工学専攻，東京大学航空宇宙工学専攻，東京大学新領域創成科学研究科，岡山大学，大阪大学大学院，京都大学工学研究科，京都大学エネルギー科学研究科 他
横浜国立大学大学院，東京芸術大学大学院，東京工業大学大学院，東京大学大学院，京都大学大学
院
福岡女学院大学大学院
東京芸術大学大学院，慶應大学院政策・メディア研究科，大阪大学大学院国際公共政策研究所，九州造形短期大日本大学国際関係研究科，岡山大学，奈良先端科学技術大学院大学情報科学研究科
立命館大法科大学院，神戸大学法科大学院，神戸大学法学研究科実務専攻，早稲田大学大学院法務研究科，早稲田大学法科大学院，広島大学法科大学院，岡山大学法務研究科，大阪大学法科大学院，
大阪大学法学研究科，名古屋大学法科大学院，京都大学法科大学院
筑波大学，東工大総合理工学研究科，東京工業大学大学院，東京大学農学生命科学研究科，東京大学理学系研究科，東京大学新領域創成科学研究科メディカルゲノム専攻，東京大学大学院理学系研
究科，東京大学大学院数理科学研究科数理科学専攻修士課程，早稲田大学理工学術院先進理工学研
究科生命医科学専攻，大阪大学大学院理学研究科，名古屋大学，京都大学理学研究科大学院修士課
程東京大学大学院
京都大学大学院理学東京歯科大学，東京工業大学，東京大学新領域創成科学研究科，東京大学工学部修士，東京大学工学研究科航空宇宙工学科，東京大学大学院新領域創成科学研究科修士課程，東京大学大学院，大阪大学大学院工学研究科，名古屋大学，京都大学工学研究科
東北大学工学研究科，東京藝術大学映像研究科，東京大学新領域創成科学研究科，北陸先端科学技
術大学院大学知識科学研究科
東京大学大学院農学生命科学研究科生物材料科学専攻森林化学研究室，東京大学大学院新領域創成科学研究科修士，京都大学農学研究科，京都大学大学院生命科学研究科，京都大学アジア・アフリ
カ地域研究研究科，京都大学
東京大学大学院
龍谷大学文学研究科，東京大学大学院，京都大学大学院- 328 -

九州大学

基準６

法学部

神戸大学法科大学院，東京大学大学院，明治大学法科大学院，日本大学法科大学院，岡山大学法務研究科，京都大学大学院，中央大学法科大学院，一橋大学
経済学部
東京大学大学院，一橋大学
理学部
東北大学，東京大学大学院，大阪大学大学院，京都大学大学院
医学部
東京大学大学院，京都大学大学院
薬学部
東京大学大学院
工学部
東北大学，東京大学大学院，大阪大学大学院，北陸先端科学技術大学院大学，京都大学
芸術工学部
横浜国立大学大学院，横浜国立大学大学院
農学部
Mississippi State University，東京大学大学院，京都大学大学院
21 世紀プログラム
京都大学大学院，コロンビア大学大学院，お茶の水女子大学大学院
25
文学部
東北大学大学院，神戸大学大学院
教育学部
福岡教育大学特別支援教育特別専攻科
法学部
中央大学法科大学院，京都大学法科大学院，同志社大学法科大学院，慶應義塾大学法学研究科（修士課程），慶應義塾大学法科大学院，東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻（法科大学院），
東京大学法科大学院，西南学院大学法科大学院
理学部
京都大学大学院理学研究科物理学･宇宙物理学専攻，京都大学理学研究科生物科学専攻修士課程，
東京大学，東京大学大学院理学系研究科物理学専攻修士課程，東京大学大学院総合文化研究科広域科学専攻相関基礎科学糸修士課程
医学部
東京大学大学院医学系研究科，東京大学大学院新領域創成科学科修士課程，熊本大学薬学教育部，
長崎大学大学院修士課程
工学部
ｼﾄﾞﾆｰ大学，京都大学大学院，京都大学院工学研究科，名古屋大学院化学生物工学専攻分子化学工学分野，大阪大学，東京大学，東京大学大学院，東京大学大学院工学系研究科，東京大学大学院新領域創成科学研究科，東京大学工学系研究科，東京工業大学大学院，横浜国立大学
農学部
京都大学，京都大学大学院，名古屋大学，東京大学，東京大学大学院
出典：平成 21 年度〜25 年度 卒業修了生進路調査

（大学院）
年度
21

22

23

学部名
法学府
理学府
数理学府
医学系学府
薬学府
工学府
芸術工学府
人文科学府
経済学府
理学府
医学系学府
薬学府
工学府
システム情報科学府
総合理工学府
生物資源環境科学府
統合新領域学府
人間環境学府
法学府
理学府

24

医学系学府
薬学府
工学府
システム情報科学府
生物資源環境科学府
人文科学府

学外進学先
北京大学法学部
東京大学理学系研究院生物科学専攻博士後期課程，名古屋大学理学研究科，京都大学大学院
東京工業大学大学院理工学研究科数学専攻，北海道大学理学院数学専攻博士後期課程
北海道大学
大分大学医学部編入，京都大学博士後期課程
大阪大学，北海道大学大学院総合化学院
北海道大学
総合研究大学院大学（国立民族学博物館）
西南学院大学
京都大学理学研究科化学専攻博士課程
千葉大学大学院医学研究院博士課程
総合研究大学大学院，東京大学大学院
東京大学生産技術研究所，北海道大学総合化学院博士後期課程
東京工業大学
神戸大学工学研究科機械工学専攻博士課程後期課程
KAPLAN international colledge，大阪大学大学院理学研究科
奈良先端科学技術大学院大学
長崎大学大学院教育学研究科，東京大学大学院
中国精華大学，ロンドンスクールオブエコノミックス，パリ第２大学，ティルブルグ大学，オース
トラリア国立大学，アメリカヴィラノヴァ大学
玉川大学教育学部（通信），東京大学工学系研究科物理工学専攻，大阪大学大学院理学研究科物理学専攻博士後期課程
博士課程転学
長崎大学医歯薬学総合研究科
東京大学，大阪大学工学研究科知能・機能創成工学専攻
UC Irvine
鹿児島大学連合大学院（配属に佐大），筑波大学，京都大学大学院工学研究科博士後期課程
龍谷大学大学院修士課程- 329 -

九州大学

基準６

比較社会文化学府
人間環境学府
法学府

Federal University of Para
東京大学大学院新領域創成科学研究科サステイナビリティ学教育プログラム
精華大学，早稲田大学，大阪大学，一橋大学大学院，ルーバン大学，ミュンヘン大学，ティルブル
ク大学法学府
理学府
東北大学理学研究科化学専攻，東京工業大学大学院総合理工学研究科博士後期課程，東京大学，新潟大学大学院自然科学研究科
システム生命科学府 東京大学大学院
医学系学府
應慶義塾大学医学部
医学系学府
スタンフォード大学
薬学府
東京大学医学博士課程
工学府
防衛大学校，パデコー大学
芸術工学府
熊本大学大学院
生物資源環境科学府 福岡大学大学院医学研究科博士（後期）課程，岡山大学資源植物科学研究所博士課程
25
比較社会文化学府
東京大学
人間環境学府
東京工業大学
数理学府
北海道大学大学院理学院博士後期課程
医学系学府
北海道大学
歯学府
University of Pennsylvania
芸術工学府
京都伝統工芸大学校，東京大学大学院，東京藝術大学
生物資源環境科学府 京都大学大学院農学研究科，名古屋大学，HELMHOLT2 CENTER FOR INFECTION RESEARCH，Universitat
Hohenheim，University of Dhaka.Bangladesh
出典：平成 21 年度〜25 年度 卒業修了生進路調査（学務部）

資料６－２－①－Ｆ 日本学術振興会特別研究員採択状況（人）事業名特別研究員-DC1

DC1 計特別研究員-DC2

正式所属名
人文科学府
比較社会文化学府
人間環境学府
法学府
経済学府
理学府
数理学府
システム生命科学府
医学系学府
歯学府
薬学府
工学府
芸術工学府
システム情報科学府
総合理工学府
生物資源環境科学府
人文科学府
比較社会文化学府
人間環境学府
法学府
経済学府
理学府
数理学府
システム生命科学府
医学系学府
歯学府
薬学府
工学府
芸術工学府
システム情報科学府

21 年度
2
1
1
1
4
3
1
1
5
2
4
25
1
2
3
1
11
4
8
3
2
3
23
4
- 330 -

22 年度
1
2
1
1
3
1
5
5
2
9
1
3
5
4
43
2
1
3
1
5
1
5
5
3
4
10
1

23 年度
1
2
2
1
3
2
2
1
3
6
2
2
6
33
3
2
2
1
4
2
1
4
1
8
3

24 年度
2
1
1
1
3
2
1
1
10
1
3
3
29
2
4
5
7
5
4
3
1
4
11
1
2

25 年度
1
1
5
1
4
3
1
6
5
1
3
1
1
33
2
1
2
1
6
4
5
10
1
4
11
3

九州大学

総合理工学府
生物資源環境科学府
統合新領域学府
DC2 計特別研究員-PD

人文科学府
比較社会文化学府
人間環境学府
理学府
数理学府
システム生命科学府
医学系学府
歯学府
薬学府
工学府
芸術工学府
システム情報科学府
総合理工学府
生物資源環境科学府

PD 計
出典：学術研究推進課調べ

5
6
76
1
2
2
1
2
1
1
1
11

6
6
53
1
1
1
1
4

3
7
1
42
1
2
2
1
6

5
6
60
1
3
1
3
1
1
10

基準６

3
5
5
63
1
1
1
3
1
2
1
2
1
1
14

資料６－２－①－Ｇ 研究活動の実績や成果を判断できる論文の投稿状況等
（学部）
学部名
文学部

教育学部
法学部

論文の投稿状況等（学生による論文）
人文科学系の学問は，テーマの選択から問題設定，研究の遂行，論文執筆までを基本的に個人で行うので，国際
学会や全国レベルの学会において修士課程で発表が認められるものは殆どなく，学部の教育成果を端的に示す修士課程時の発表並びに論文掲載の事例は殆どない。しかし，藝術学の中でも特に美学の分野においては例外的に修士課程の発表の場が設けられており，その分野における文学部卒業生の修士１年次の学会発表・論文掲載率は過去５年で 100％である。この事は限られた分野に留まらず，文学部が高い教育水準を誇り，その卒業生が限定された機会を捉えて着実に実績を挙げるだけの能力を備えている事を示している。
学部学生の論文投稿実績はない。
九州大学法学部における教育・研究の充実を図るため，全ての法学・政治学関係教員並びに大学院生・学部生によって構成されている「九州大学法政学会」では，本学法学部学生，法学府学生，法科大学院学生に対し論文を募集し，そのうち優秀なものを掲載する論文集（学生法政論集）を刊行している。
学生法政論集の刊行目的，募集要項，審査結果，総目次については，下記のウェブページに掲載している。
http://www.law.kyushu-u.ac.jp/~q_hosei/gakuseironsyu.html
また，論文の応募・掲載状況は下表のとおりである。
年次
平成 20 年度
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度

経済学部

理学部
医学部
医学部（保健）
歯学部
薬学部
工学部

応募人数
15 名
９名
９名
８名
９名

論文掲載人数
７名
８名
４名
６名
７名

学術団体が発行する学術雑誌に学部学生が投稿することは経済学分野の場合，国内外を通じてほぼない。
しかし，
経済学部独自に，九州大学の教育の質向上支援プログラム（EEP）の支援を受けて，平成 23 年度よりゼミ論集発行を奨励してきている。これに学生が執筆した研究論文が掲載されている。
卒業（修了）生の研究活動の実績や成果を示す論文の投稿・学会発表の実績については，毎年著名な学術雑誌に採択されている。
在学生も論文発表を行っており，高い水準にある。
特記すべきことはありません。
学部生は早期体験実習等で研究者教育を受けるが，学会発表や論文発表等の実績はない。
在学生も論文発表を行っており，高い水準にある。
卒業生の研究活動の実績や成果を示す論文の投稿・学会発表の実績は，国際学術雑誌や国際会議での発表等，高い水準にある。
- 331 -

九州大学

基準６

芸術工学部

農学部

卒業（修了）生の研究活動の実績や成果を示す論文の投稿・学会発表の実績は以下のとおり。
平成 22 年度実績：国際会議１件，国際コンペ４件，国内学会 15 件，国内コンペ 22 件
平成 23 年度実績：国際会議１件，国際コンペ１件，国内学術雑誌１件，国内コンペ 19 件
○卒業生の研究活動の実績や成果を示す論文の投稿・学会発表の実績は，得られた成果を筆頭著者として卒論期間内に論文投稿を行うことはかなり難しいため，修士と博士課程の学生については調査を行っているが，教員活動報告書より知ることができるが，数値化したものはない。
○学部学生が筆頭著者ではなく共著者として発表された論文なども，今後調べる必要があると思われる。
○卒業生の研究活動の実績や成果を示す論文の投稿・学会発表の実績は，得られた成果を筆頭著者として卒論期間内に論文投稿を行うことはかなり難しいため，修士と博士課程の学生については調査を行っているが，学部学生の実績は調べられていない。また本学部の多くの学生が修士課程に進学するために，厳密に卒業生の研究活動
実績や成果を調査することが難しいこともある。しかしながら今後，学部学生が筆頭著者ではなく共著として発表された論文などについても調査を行いたいと考えている。

（大学院）
学府名
人文科学府

比較社会文化学府

人間環境学府

法学府

法務学府

論文の投稿状況等（学生による論文）
修士課程修了生のほとんどが進学先に本学府を選択する為，修士課程での成果は，本学府博士後期課程学
生の論文投稿状況に相関し，高い水準を示している。また博士後期課程修了者の修了後の研究活動状況の実態を全体的に把握する事は困難で，平成 26 年３月に各講座への聞き取り調査をまとめの中でもその全体像は示されていないが，例えば中国哲学史講座のように在学生と過去５年以内の修了者の業績を分けて報告した例を参照すると，本学府博士後期課程修了者は在学時とほぼ同等のペースで研究を遂行している事が窺える。また，平成 23 年度より九州大学大学院人文科学府長賞（大賞）を受賞した博士論文をベースに，
九州大学出版会より九州大学人文学叢書として出版する事業を開始している。既に藤野月子『王昭君から，佐藤久美子『小林方言とトルコ語のプロソディー―
文成公主へ―中国古代の国際結婚―』（平成 23 年度）
一型アクセント言語の共通点』（平成 24 年度），川西裕也『朝鮮中近世の公文書と国家―変革期の任命文書をめぐって』（平成 25 年度）の３冊が上梓されており，本学府修了者の卓越した業績の一端を示すものとなっている。
修了生の研究活動の総体をフォローするのは非常に困難だが，研究書の出版状況は一つの指標となる。比較社会文化叢書を含めて，45 冊の研究書が修了生により刊行されている。中には，全国紙や学会誌などで取り上げられ，高い評価を得ているものもある。また，もう一つの指標として，一教員が関係する修了生の，過去 5 年間にわたる研究業績を添付している。数人の修了生に限られるが，それでも，相当に精力的に研究活動を積み重ね，成果を上げていることが窺える。
本学府学生の平成 24 年度における学会発表並びに査読付き学術雑誌などへの論文発表数は，修士課程の学会発表数 64 件，査読付き学術雑誌論文発表数 13 件，博士後期課程の学会発表数 67 件，査読付き学術雑誌
論文発表数 18 件と一定の水準にあると言える。
九州大学法学部における教育・研究の充実を図るため，全ての法学・政治学関係教員並びに大学院生・学部生によって構成されている「九州大学法政学会」では，本学法学部学生，法学府学生，法科大学院学生に対し論文を募集し，そのうち優秀なものを掲載する論文集（学生法政論集）を刊行している。
学生法政論集の刊行目的，募集要項，審査結果，総目次については，下記のウェブページに掲載している。
http://www.law.kyushu-u.ac.jp/~q_hosei/gakuseironsyu.html
また，論文の応募・掲載状況は下表のとおりである。
年次

応募人数

論文掲載人数

平成 20 年度
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度

15 名
９名
９名
８名
９名

７名
８名
４名
６名
７名

九州大学法学部における教育・研究の充実を図るため，全ての法学・政治学関係教員並びに大学院生・学部生によって構成されている「九州大学法政学会」では，本学法学部学生，法学府学生，法科大学院学生に対し論文を募集し，そのうち優秀なものを掲載する論文集（学生法政論集）を刊行している。
学生法政論集の刊行目的，募集要項，審査結果，総目次については，下記のウェブページに掲載している。
http://www.law.kyushu-u.ac.jp/~q_hosei/gakuseironsyu.html
また，論文の応募・掲載状況は下表のとおりである。
年次

応募人数

論文掲載人数

平成 20 年度
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度

15 名
９名
９名
８名

７名
８名
４名
６名

- 332 -

九州大学

平成 24 年度

経済学府

理学府

数理学府

システム生命科学府
医学系学府
医学系学府（保健）
歯学府

薬学府
工学府
芸術工学府
システム情報科学府
総合理工学府
生物資源環境科学府

統合新領域学府

９名

基準６

７名

九州経済学会年報』（査読付き），経済学府の学術雑誌『経済論究』に投稿し，掲載受理されている数が多い。のみならず，博士学位取得者については国内外の学術雑誌への投稿，掲載受理に至るものが多い。
『九州経済学会年報』，『経済論究』への経済学府学生の論文掲載状況は下表の通りである。
年

九州経済学会年報

経済論究

平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度

８
16
６
４
８

32
19
15
21
10

卒業（修了）生の研究活動の実績や成果を示す論文の投稿・学会発表の実績については，毎年著名な学術雑誌に採択されている。また，修了生（OB,OG）が海外の大学の教員や国内の最先端の研究所に採用される等の実績がある。
大学院生の研究活動の実績や成果を示す論文の投稿・学会発表の実績について，以下の表にしめす。査読
論文をはじめ，学会・研究集会での活発な発表状況を見てわかるように，高い水準を示している。
学生の論文発表数
H22
H23
H24
H25
査読有
13
15
13
35
査読無
13
16
13
20
学生の学会・研究集会発表数
H22
H23
H24
H25
91
137
184
188
学会発表・論文発表について，学生の学会参加，受賞歴等の資料で示されているように，多くの学生が学会等で各種の受賞を受けており，評価の高い研究内容の発表が積極的に行われている。
博士課程学生の研究活動の実績や成果を示す論文の投稿・学会発表の実績は，国内雑誌のみならず，国外の一流英文誌への投稿も数多く認められ，高い水準を示している。
博士課程学生の研究活動の実績や成果を示す論文の投稿・学会発表の実績は，国内の雑誌のみならず，国外の雑誌へ投稿する論文も多数認められ，高い水準を示している。
修了生の研究活動の実績や成果を示す論文の投稿・学会発表の実績は，下表のとおり。国内の雑誌のみならず，国外の雑誌へ投稿する論文も多数認められ，比較的高い水準を示している。
年度
人数
雑誌数
論文数
平成 21 年度
2027
31
平成 22 年度
23
24
27
平成 23 年度
29
1723
平成 24 年度
4227
37
平成 25 年度集計
６
６
６
（Ｈ25,８月集計）
卒業（修了）生の研究活動の実績や成果を示す論文の投稿・学会発表の実績は，多くの修了生が国際的な英語学術誌への投稿や国際学会での発表等を行っていることから，高い水準にあると言える。
修了生の研究活動の実績や成果を示す論文の投稿・発表の実績は，国内外の査読付き学術論文誌や権威のある学会にて数多く発表されており，高い水準を示している
在学生の研究活動の実績や成果を示す論文の投稿・学会発表の実績は，国内外を問わず，高い水準を示している。
修了生並びに在学生の研究活動の成果は，国際的に評価の高い学術雑誌や国際会議で毎年多数公表されており，高い水準を維持している。
修了生の研究活動の実績や成果を示す論文の投稿・学会発表の実績は，国内の雑誌のみならず，国外の雑誌へ投稿する論文も多数認められ，高い水準を示している。
○卒業（修了）生の研究活動の実績や成果を示す論文の投稿・学会発表の実績は，以下に述べるように高い水準を示している。
○具体的には，修士課程学生においては毎年度の学会発表数は総計約 300～400 件であり，また査読付き論文投稿数は総計 40～60 報であり，高い水準を示している。
○また，博士後期課程学生においては毎年度の学会発表数は総計約 200～300 件であり，また査読付き論文
投稿数は総計 100～130 報となっており，高い水準を示している。
◯修士課程学生においては毎年度の学会発表数は総計約 300～400 件であり，また査読付き論文投稿数は総計 40～60 報となっており，高い水準を示している。
◯博士後期課程学生においては毎年度の学会発表数は総計約 200～300 件であり，また査読付き論文投稿数
は総計 100～130 報となっており，高い水準を示している。
○卒業（修了）生の研究活動の実績や成果を示す論文の投稿・学会発表の実績は，以下に述べるように高- 333 -

九州大学

基準６

い水準を示している。
○修士課程および博士課程学生の学会発表数は平成 22 年度以降，毎年総計約 20～30 件であり，また査読付き論文投稿数は総計 10～20 報であり，高い水準を示している。

資料６－２－①－Ｈ 学部・研究科等（学部卒業者及び大学院修士課程の修了者）ごとの就職希望者の就職率（学士課程）
学部

データ種別
就職者数
就職希望者数
就職率
教育学部
就職者数
就職希望者数
就職率
法学部
就職者数
就職希望者数
就職率
経済学部
就職者数
就職希望者数
就職率
理学部
就職者数
就職希望者数
就職率
医学部
就職者数
就職希望者数
就職率
歯学部
就職者数
就職希望者数
就職率
薬学部
就職者数
就職希望者数
就職率
工学部
就職者数
就職希望者数
就職率
芸術工学部
就職者数
就職希望者数
就職率
農学部
就職者数
就職希望者数就職率
出典：卒業修了生進路調査
文学部

平成 21 年度
85
96
88.5%
22
23
95.7%
110
125
88.0%
190
190
100.0%
43
46
93.5%
213
213
100.0%
44
44
100.0%
2
3
66.7%
118
124
95.2%
66
67
98.5%
65
79
82.3%

平成 22 年度
91
96
94.8%
21
22
95.5%
133
133
100.0%
197
212
92.9%
37
44
84.1%
192
195
98.5%
56
56
100.0%
2
3
66.7%
113
116
97.4%
60
60
100.0%
5760
95.0%

平成 23 年度
85
105
81.0%
21
27
77.8%
104
124
83.9%
183
204
89.7%
54
56
96.4%
205
215
95.3%
50
57
87.7%
28
31
90.3%
112
120
93.3%
66
76
86.8%
61
67
91.0%

平成 24 年度
94
110
85.5%
25
31
80.6%
131
150
87.3%
186
207
89.9%
46
54
85.2%
198
206
96.1%
43
43
100.0%
24
26
92.3%
81
89
91.0%
55
67
82.1%
67
75
89.3%

平成 25 年度
99
105
94.3%
33
34
97.1%
127
146
87.0%
177
198
89.4%
41
49
83.7%
188
193
97.4%
47
47
100.0%
27
31
87.1%
96
107
89.7%
47
52
90.4%
57
63
90.5%

平成 21 年度
15
17
88.2%
14
14
100.0%
66
67
98.5%
30
35

平成 22 年度
3
6
50.0%
10
10
100.0%
79
79
100.0%
3940

平成 23 年度
11
13
84.6%
22
25
88.0%
81
90
90.0%
32
34

平成 24 年度
13
15
86.7%
22
32
68.8%
59
68
86.8%
41
47

平成 25 年度
17
19
89.5%
16
30
53.3%
89
95
93.7%
38
46

（修士課程）
学府
人文科学府

比較社会文化学府

人間環境学府

法学府/法務学府

データ種別
就職者数
就職希望者数
就職率
就職者数
就職希望者数
就職率
就職者数
就職希望者数
就職率
就職者数
就職希望者数- 334 -

九州大学

就職率
就職者数
就職希望者数
就職率
理学府
就職者数
就職希望者数
就職率
数理学府
就職者数
就職希望者数
就職率
システム生命科学府
就職者数
就職希望者数
就職率
医学系学府
就職者数
就職希望者数
就職率
薬学府
就職者数
就職希望者数
就職率
工学府
就職者数
就職希望者数
就職率
システム情報科学府
就職者数
就職希望者数就職率
総合理工学府
就職者数
就職希望者数
就職率
生物資源環境科学府
就職者数
就職希望者数
就職率
芸術工学府
就職者数
就職希望者数
就職率
統合新領域学府
就職者数
就職希望者数就職率
出典：卒業修了生進路調査
経済学府

85.7%
54
54
100.0%
90
92
97.8%
33
33
100.0%

97.5%
53
58
91.4%
91
93
97.8%
40
42
95.2%
42
45
93.3%
46
46
100.0%
47
47
100.0%
350
352
99.4%
148
148
100.0%
174
175
99.4%
162
170
95.3%
101
102
99.0%
38
40
95.0%

94.1%
51
61
83.6%
91
101
90.1%
34
44
77.3%
42
48
87.5%
40
41
87.0%
36
37
97.3%
345
349
98.9%
154
159
96.9%
190
199
95.5%
162
172
94.2%
114
123
92.7%
41
46
89.1%

87.2%
22
31
71.0%
80
83
96.4%
29
35
82.9%
61
67
91.0%
25
26
96.2%
23
23
100.0%
378
389
97.2%
151
152
99.3%
197
201
98.0%
178
186
95.7%
49
54
90.7%
49
53
92.5%

82.6%
54
62
87.1%
88
99
88.9%
31
39
79.5%
37
39
94.9%
43
43
100.0%
34
37
91.9%
402
408
98.5%
139
147
94.6%
151
151
100.0%
157
170
92.4%
75
84
89.3%
41
46
89.1%

平成 22 年度
4
5
80.0%
20
20
100.0%
12
15
80.0%
4
4
100.0%
4
4
100.0%

平成 23 年度
5
13
38.5%
15
23
65.2%
25
45
55.6%
6
14
42.9%
10
13
76.9%

平成 24 年度
9
10
90.0%
17
21
81.0%
16
23
69.6%
3
7
42.9%
7
8
87.5%

平成 25 年度
12
9
75.0%
29
18
62.1%
25
20
80.0%
5
5
100.0%
3
1
33.3%

該当無し
39
39
100.0%
54
54
100.0%
360
361
99.7%
115
115
100.0%
172
178
96.6%
160
172
93.0%
106
107
99.1%
該当無し

（博士課程）
学府
人文科学府

比較社会文化学府

人間環境学府

法学府

経済学府

データ種別
就職者数
就職希望者数
就職率
就職者数
就職希望者数
就職率
就職者数
就職希望者数
就職率
就職者数
就職希望者数
就職率
就職者数
就職希望者数
就職率

平成 21 年度
13
13
100.0%
19
19
100.0%
10
10100.0%
2
2
100.0%
5
5100.0%- 335 -

基準６

九州大学

基準６

就職者数
就職希望者数
就職率
就職者数
数理学府
就職希望者数
就職率
就職者数
システム生命科学府 就職希望者数
就職率
就職者数
医学系学府
就職希望者数
就職率
就職者数
歯学府
就職希望者数
就職率
就職者数
薬学府
就職希望者数
就職率
就職者数
工学府
就職希望者数
就職率
就職者数
芸術工学府
就職希望者数
就職率
就職者数
システム情報科学府 就職希望者数
就職率
就職者数
総合理工学府
就職希望者数
就職率
就職者数
生物資源環境科学府 就職希望者数
就職率
就職者数
芸術工学府
就職希望者数
就職率
就職者数
統合新領域学府
就職希望者数就職率
出典：卒業修了生進路調査
理学府

25
25
100.0%
10
10100.0%
6
6
100.0%
69
69
100.0%
22
22
100.0%
18
18
100.0%
116
116
100.0%
15
15
100.0%
32
32
100.0%
34
39
87.2%
25
25
100.0%
15
15
100.0%

13
16
81.3%
3
4
75.0%
8
11
72.7%
105
107
98.1%
41
42
97.6%
11
11
100.0%
90
90
100.0%
14
15
93.3%
23
23
100.0%
29
29
100.0%
40
44
90.9%
14
15
93.3%
該当無し

14
17
82.4%
7
21
33.3%
16
26
61.5%
92
116
79.3%
27
42
64.3%
14
16
87.5%
101
114
88.6%
24
30
80.0%
27
34
79.4%
39
47
83.0%
44
59
74.6%
24
30
80.0%

16
17
94.1%
6
8
75.0%
61
67
91.0%
89
93
95.7%
23
24
95.8%
11
11
100.0%
122
132
92.4%
21
23
91.3%
40
42
95.2%
35
42
83.3%
45
57
78.9%
21
23
91.3%
6
8
75.0%

18
14
77.8%
13
9
69.2%
16
14
87.5%
82
78
95.1%
23
26
88.5%
16
14
87.5%
108
95
88.0%
40
35
87.5%
37
31
83.8%
55
45
81.8%
18
15
83.3%
5
2
40.0%
16
14
87.5%

資料６－２－①－Ｉ 就職先（具体名）（学士課程）
年度
21

学部名・学士課程
文学部

教育学部

法学部

企業名
Z 会，TOTO 株式会社，JR 九州グループ，JFE スチール株式会社，ANA エアサービス福岡，ABC クッ
キングスタジオ，（株）西日本総合リース，（株）ディアーズ・ブレイン，（株）オアシスソリューション，（株）エポック社，鹿児島県庁，阪和興業（株），長崎県庁，郵便局株式会社，警視庁，読売新聞西部本社，読売広告社，西日本新聞社，西日本シティ銀行，行橋市役所，福岡雙葉学園，福岡県庁，福岡教育大学（事務職員），福岡市役所，福岡大学附属若葉高等学校（旧九州女子高等学校），福岡国税局，福岡商工会議所，神戸製鋼所，社会保険診療報酬支払い基金，田川高等学校 他
薩摩川内市役所，英進館株式会社，福岡県立英彦山青年の家，福岡市役所，横浜家庭裁判所，株式会社電通，株式会社西日本シティ銀行，株式会社文溪堂，株式会社岡村製作所，株式会社南国殖産，
株式会社ワークスアプリケーションズ，株式会社ベルシステム 24，株式会社スタンダードカンパ
ニー，株式会社もち吉，府中市立府中中学校，山口県立西京高校，大成株式会社，伊藤ハム株式会社，フジパン株式会社，ソフトバンクテレコム株式会社，コンピュータシステムエンジニアリング
KDDI 株式会社，（社）日本音楽著作権協会，（株）肥後銀行，黒崎播磨，鹿児島地方裁判所，鹿児- 336 -

九州大学

経済学部

理学部

医学部

歯学部

薬学部
工学部

芸術工学部

農学部

21 世紀プログラム

22

文学部

教育学部

基準６

島テレビ放送，駅前不動産，香川県庁，関西電力株式会社，門司税関，郵便局，農林中央金庫，豊田通商株式会社，西日本高速道路株式会社，西日本電信電話株式会社，西日本鉄道株式会社，西日本シティ銀行，第一精工株式会社，福岡銀行，福岡県庁，福岡法務局，福岡市農業協同組合，福岡
市役所，福岡地方検察庁，神戸市，社団法人共同通信社，直方市役所，熊本県，熊本地方裁判所，
法務省，沖縄電力 他
RKK コンピュータサービス，JR 九州，（株）NTT データ，（株）西日本電信電話（NTT 西日本），
（株）トーマツコンサルティング西日本，黒崎播磨，鹿島建設，鹿児島県庁，郵便局株式会社，農林中央
金庫，西日本鉄道，西日本シティ銀行，税理士法人平成合計社，税理士事務所，福岡銀行，福岡財務支局，福岡県庁，福岡市役所，独立行政法人日本原子力研究開発機構，株式会社麻生，株式会社
東芝，株式会社大分銀行，株式会社大分放送，株式会社三陽商会，株式会社メタルワン，株式会社
デンソー，東芝 他（株）ワークスアプリケーションズ，麻生情報システム，鹿児島県立喜界高等学校，長崎市役所，
野村総合研究所，豊田通商株式会社，西南高等学校，英進館株式会社，花巻市役所，筑紫野市役所，
福岡県立中間高等学校，福岡市教育委員会，福大附属若葉高校，株式会社西日本シティ銀行，株式会社福岡銀行，株式会社信和，株式会社三広，株式会社ビジネスネットコーポレーション，株式会
社スリーエイ・システム，株式会社ジュピターテレコム，株式会社シティアスコム，株式会社ゆうちょ銀行，明治学園，日立製作所，日立公共システムエンジニアリング株式会社，日本交通株式会
社，文部科学省，廿日市市役所，延岡市役所，広島国税局，学校法人川島学園，奏館，兼松株式会
社
高木病院，駿河台日本大学病院，香川小児病院，飯塚病院，順天堂大学医学部附属順天堂越谷病院，
雪の聖母会，聖マリア病院，陸上自衛隊朝霞駐屯地，関門医療センター，関門医療センター，長崎
県庁，長崎医療センター，財団法人厚生年金事業振興団九州厚生年金病院，虎の門病院，虎の門病院，葛飾赤十字産院，茅ヶ崎徳洲会病院，聖路加国際病院，福岡赤十字病院，福岡済生会総合病院，
福岡東医療センター
福岡大学病院，独立行政法人国立病院機構九州医療センター，熊本大学医学部附属病院歯科口腔外科，熊本大学，東京医科歯科大学歯学部附属病院，大阪大学歯学部附属病院，信州大学医学部付属病院，佐賀大学医学部付属病院，九州歯科大学附属病院，九州大学病院
琉球大学医学部附属病院，株式会社サンドラッグ（株）神戸製鋼所，KDDI 株式会社，三菱重工業株式会社，中部電力株式会社，九州大学，九州旅客鉄道株式会社，九州電力株式会社，全日本空輸株式会社，北九州市役所，大分市役所，大分県庁，
大成建設株式会社，安川電機，岡山県庁，島根県庁，広島県庁，日産自動車株式会社，日立ハイテ
クノロジーズ，日立製作所，旭硝子株式会社，株式会社 KDDI，海上自衛隊，清水建設株式会社，
田中貴金属工業，福岡市役所，福岡市消防局，福岡県庁，福岡銀行，鹿島建設株式会社 他
PRG 株式会社，KDDI 株式会社，graf（有限会社デコラティブモードナンバースリー），（株）サン・
インターナショナル，豊田通商，西日本シティ銀行株式会社，福岡銀行，福岡県庁，福岡市役所，
福岡地所株式会社，甲東機工株式会社，株式会社 NHK プラネット，株式会社 MoonWalk，株式会社
BCC，株式会社関家具，株式会社西日本新聞社，株式会社東芝，株式会社小田急エージェンシー，株式会社国際開発コンサルタンツ，株式会社ワークスアプリケーションズ，株式会社リコー，株式会社ビーワークス，株式会社ハル研究所，株式会社ナフコ，株式会社ナフコ，株式会社ジュピター
テレコム，株式会社ジェイアール九州エージェンシー，株式会社システック
NTC コンサルタンツ株式会社，（株）メディサイエンスプランニング，鹿児島県庁，鹿児島市役所，
香川県庁，香川学園，霧島酒造株式会社，霧島市役所，農林水産省農村振興局，農林水産省，財団
法人食品環境検査協会，読売広告社，英進館株式会社，花王株式会社，肥後銀行，科血研，福岡空
港ビルディング株式会社，福岡県庁，王子木材緑化株式会社，株式会社西日本シティ銀行，株式会
社椒房庵，株式会社商工組合中央金庫，株式会社オービック，株式会社ふくや，有限会社味の兵四朗，昭和シェル石油株式会社，日比谷花壇，日本生命（野球），日本政策金融公庫農林水産事業，
日本ハム株式会社，岩崎産業株式会社，山崎製パン 他
裁判所事務官，自衛隊，竹中工務店，福岡放送，株式会社 JIMOS，株式会社ニチレイフーズ，株式会社シンプレクス・テクノロジー，日本システムディベロップメント，宮崎市役所，在リトアニア
日本大使館，参議院事務局，三菱重工業株式会社
NTT データ，JA 福岡中央会，（株）鴎州コーポレーション，（株）郵便局，（株）大広，（株）向学社，（株）メディアバスターズ，（株）プリントパック，（株）ソフトサービス，（株）スリーサイズ，（株）スタンダードカンパニー，（株）サイゼリヤ，（株）コタベ，（株）アプライド，鹿児島銀行，
金剛株式会社，豊後大野市役所，西鉄ストア，西日本リビング新聞社，西日本シティ銀行，茨木市
役所，英進館，精華女子高等学校，築紫クリニック，童話館，福岡県花き農業協同組合，福岡県立嘉穂高校，福岡県庁，福岡県学校事務，福岡市役所,福岡大学附属若葉高校 他
NTT マーケティングアクト，LUREE，（株）西松屋チェーン，（株）日水コン，西日本シティ銀行，
篠栗町役場，福岡県庁，福岡市役所，熊本県庁，熊本市役所，株式会社西沢本店，株式会社福岡中央銀行，株式会社悠香，株式会社はせがわ，日立製作所，山田養蜂場，宮崎県庁，九州大学，北九- 337 -

九州大学

基準６

法学部

経済学部

理学部

医学部

歯学部

薬学部
工学部

芸術工学部

農学部

21 世紀プログラム
23

文学部

教育学部

州市役所，ヤングファッション研究所，エモテント
DOWA ホールディングス株式会社，（株）西松屋チェーン，（株）肥後銀行，（株）ヤマサキ，鹿児島
市役所，鹿児島市役所，鴎州コーポレーション，鳥取県，高知県庁，雲水（明光寺），関西電力，
長崎県警察，長崎県庁，長崎地方法務局，財務省財務局，西日本電信電話，西日本シティ銀行，苅
田町役場，総務省，福岡銀行，福岡県警察，福岡県庁，福岡市役所，福岡家庭裁判所，福岡地方裁
判所 他
UR 都市機構，TOTO 株式会社，NYK Container Line 株式会社，NTT 西日本，NTT コミュニケーシ
ョンズ，KCCS マネジメントコンサルティング株式会社，JFE スチール株式会社，JFE エンジニアリ
ング株式会社，（株）NTT データ，（株）福岡銀行，（株）安川電機，（株）ニトリ，（株）オービック，（株）エヌ・ティ・ティ・ドコモ，鹿児島県庁，鹿児島市役所，飯塚市役所，関西電力株式会
社，関西電力，門司税関，長崎文化放送株式会社，野村證券，遍照院，農林中央金庫，豊田通商，
西日本電信電話株式会社，西日本鉄道株式会社，西日本シティ銀行，英進館 他
TIS 株式会社，（株）ポーラ（自営），鹿児島県警察，西日本電信電話株式会社，西日本鉄道株式会
社，英進館株式会社，英進館株式会社，筑後市，福岡県（筑後農林事務所南筑後普及指導センター，
福岡県立明善高等学校，福岡県立小倉高等学校，福岡県教員（講師），福岡県庁，福岡市教職員，
福岡市中学校教員，気象庁，株式会社翔薬，株式会社キューヘン，株式会社キューソー流通システ
ム，日本生命保険相互会社，山口県立高校，奄美市役所，大和証券株式会社，向学社，博多青松高校，兵庫県立洲本高校，全日空商事株式会社，住友信託銀行，中津市役所，三菱電機株式会社，三菱レイヨン株式会社，三池高校，三井住友トラスト・グループ，メディアファイブ株式会社 ほか（独）国立国際医療研究センター，鹿児島大学病院，高邦会高木病院，高知大学医学部附属病院，
飯塚病院，長崎大学病院，長崎医療センター，財団法人厚生年金事業振興団九州厚生年金病院，虎の門病院，葛飾赤十字産院，自治医科大学附属病院，聖路加国際病院，聖マリア病院，粕屋町役場，
第一生命保険株式会社，福岡赤十字病院，福岡済生会病院，福岡東医療センター，福岡東医療セン
ター，福岡市職員（保健師），福岡市民病院，福岡大学病院，神戸市立医療センター 他
香川大学医学部附属病院歯科口腔外科，聖マリア病院，福岡大学病院，産業医科大学病院，熊本大学病院，熊本大学，熊本医療センター，東京医科歯科大学歯学部附属病院，岡山大学病院，岐阜大学医学部付属病院，山口大学医学部附属病院，医療法人歯友会赤羽歯科，九州歯科大，九州大学病院歯科 他
永冨調剤薬局，塩野義製薬株式会社 他（株）東芝，キャノン株式会社，三菱重工業株式会社，三菱電機株式会社，九州管区警察局，九州
電力株式会社，佐世保重工業株式会社，国土交通省，大分県庁，大王製紙株式会社，宇佐市役所，
宮崎市役所，富士通株式会社，日本ペイント株式会社，日本金属工業株式会社，日本鉄道電気設計
株式会社，本田技研工業株式会社，東京消防庁，東京都，株式会社九電工，株式会社大島造船所，
株式会社安川電機 他
TOA 株式会社，NHK（日本放送協会），KBC メディア，JTB 九州，（株）日本コンピュータ・アソシエーツ，西日本鉄道株式会社，西日本シティ銀行株式会社，自営業，福岡空港ビルディング株式会社，
熊本朝日放送株式会社，株式会社西松屋チェーン，株式会社福岡銀行，株式会社日立製作所，株式会社日本テレビアート，株式会社光会館，株式会社一条工務店，株式会社ワークスアプリケーショ
ンズ，株式会社ユーフィールド，株式会社メイテック，株式会社ブシロード，株式会社フォーラム
エイト，株式会社ダーツライブ，株式会社ゼネラルアサヒ，株式会社ゼネラルアサヒ，株式会社ジョブエックス，株式会社サーベイリサーチセンター 他
JA 共済連，JA 全農えひめ，F コープ生活協同組合，（株）飛島建設，（株）東京建設コンサルタン
ト，麒麟麦酒株式会社，農林水産省（関東農政局），農林水産省農村振興局，農林水産省植物防疫所，豊島株式会社，西日本電信電話，第一三共株式会社，福岡銀行，福岡県庁，福岡市役所，社団法人日本自動車連盟，熊本県庁，河合塾，植物防疫所，株式会社西日本シティ銀行，株式会社東洋新薬，株式会社日本植生グループ本社，株式会社マイマイ，株式会社ウッドワン，株式会社ふくれん，朝倉農場，朝倉市役所，旭硝子株式会社，愛媛県庁，広島県尾道市役所，広島市役所，帝人株
式会社 他
総合メディカル（株），株式会社大分銀行，株式会社トライグループ，東レ（株），三菱重工業（株），
ワークスアプリケーションズ，テレビ東京ブロードバンド（株）
NTT ファシリティーズ，NTT ドコモ，NTT コミュニケーションズ，JTB 九州，JFE スチール株式会社，
JA 共済連（全国共済農業協同組合連合会），（株）鈴花，（株）日能研九州，（株）山口油屋福太郎，（株）啓隆社，（株）ワークスアプリケーションズ，（株）ホープ，（株）イシモト，鹿児島県庁，
鹿児島テレビ放送，高砂香料工業（株），郵便局株式会社，豊商事，読売新聞西部本社，西日本シティ銀行，西南高校，英進館（株），筑紫台高等学校，筑前町役場，福岡銀行，福岡空港ビルディ
ング株式会社，福岡県花卉農業協同組合，福岡県庁，福岡市役所 他（株）ベネッセコーポレーション，（株）インフイニティジャパン，鹿児島市役所，福岡県庁，福岡大学附属若葉高等学校，田村インテリア研究室，株式会社ルミカ，株式会社タンク，株式会社こどもの森，東京都庁，有明工業高等専門学校，岩谷産業株式会社，山口県庁，学校法人岩永学園こ- 338 -

九州大学

法学部

経済学部

理学部

医学部

歯学部

薬学部

工学部

芸術工学部

農学部

21 世紀プログラム

24

文学部

基準６

ころ医療福祉専門学校，人事院，九州経済産業局，タンスのゲン株式会社，サントリーフーズ株式会社，グリコ乳業株式会社，キヤノン株式会社（株）西松屋チェーン，（株）西日本シティ銀行，鹿児島県庁，鹿児島市役所，鶴屋百貨店，鳥取
県，阪神阪急百貨店，門司税関，長崎県庁，長与町役場，野田綜合事務所，遠賀町役場，諫早市役所，西日本シティ銀行，英進館株式会社，花王，福岡銀行，福岡県庁，福岡市役所，福岡地方裁判
所，社会福祉法人南高愛隣会，熊本県庁，熊本市役所，池上通信機株式会社，株式会社鹿児島銀行
SMBC 日興証券株式会社，LIXIL，JFE スチール株式会社，JFE スチール，JEN．inc，JA 福岡市，JA
福岡信連，JA 全農（全国農業組合連合会全国域），CanonOptoMalaysia，ACN 九州，（株）三井住友
海上火災保険，（株）ハピネット，防衛省，阪和興業，関西電力，門司税関，長崎県，長崎新聞社，
野村證券株式会社，野村證券株式会社，野村證券，郵便局株式会社，農林中央金庫，親和銀行，西日本電信電話株式会社（NTT 西日本）
，西日本シティ銀行，綜合警備保障（株），経済産業省（事務系二種），筑邦銀行，第一生命，福岡銀行
NTT データ NCB，NTT データ，
（化血研）一般財団法人化学及血清療法研究所，長崎県庁，西日本シティ銀行，英進館，舞鶴高校，肥後銀行，筑陽学園（常勤），福岡県立（常勤），福岡県立福岡聴覚特別支援学校，福岡県庁，福岡市役所，福岡大学附属若葉高等学校，株）英進館，株式会社 Xena，
株式会社 NTT データ九州，株式会社阪急阪神百貨店，株式会社肥後銀行，株式会社山陰合同銀行，
株式会社ポイント，株式会社ペンシル，株式会社エーアイエー，株式会社はせがわ，東京海上日動
火災保険，朝霧メイプルファーム有限会社，日鉄日立システムエンジニアリング株式会社，日本電産株式会社
The Scripps Research Institute，NTT 関東病院，麻生飯塚病院，鹿児島県，鹿児島市立病院，鹿児島市役所，鹿児島大学医学部，高木病院，飯塚病院，関門医療センター，長崎医療センター，九州厚生年金病院，製鉄記念八幡病院，聖マリア病院，筑波大学附属病院，福岡赤十字病院，福岡県
警察，済生会福岡総合病院，福岡県，福岡東医療センター
藤沢市民病院，聖マリア病院，福岡大学病院，神戸大学医学部附属病院，独立行政法人国立長寿医療研究センター，熊本大学医学部附属病院，滋賀医科大学病院，東京大学医学部附属病院，慶應義塾大学病院，岡山大学病院，大阪大学歯学部附属病院，国立病院機構九州医療センター，京都第一赤十字病院，京都府立医科大学附属病院，九州大学病院
JT（日本たばこ産業株式会社），CJ 株式会社，麻生飯塚病院，鹿児島大学病院薬剤部，長崎北徳洲会病院，社会医療法人大成会福岡記念病院，独立行政法人国立病院機構九州がんセンター，熊本医療センター，済生会福岡総合病院，武田薬品工業株式会社，株式会社西日本シミズ，株式会社大賀薬局，株式会社マツモトキヨシ，株式会社テクノ・スズタ，有限会社トゥワンファーマシーあかり
薬局，新日鐵八幡記念病院，小野薬品工業株式会社，宮崎県県庁，大分市医師会立アルメイダ病院，
国家公務員共済組合連合会千早病院，厚生労働省地方厚生局麻薬取締部，千鳥橋病院，医療法人社団緑成会横浜総合病院，医療法人社団江頭会さくら病院，佐賀県庁 他（株）NTT ドコモ，JR 西日本，KDDI 株式会社，TOTO 株式会社，三井住友銀行，三菱マテリアル株
式会社，三菱商事株式会社，三菱重工業株式会社，三菱電機エンジニアリング株式会社，九州電力，
住友金属工業株式会社，佐賀市役所，全日本空輸株式会社，国土交通省，大和証券，大日本印刷株
式会社，富士通株式会社，日本タバコ産業，日立製作所，本田技研工業株式会社，株式会社リソナ
ホールディングス，武田薬品工業株式会社，西日本電信電話株式会社，西部ガス株式会社，野村證
券株式会社 他
KDDI 株式会社，（株）富士通システムソリューションズ，（株）サガテレビ，（株）サイバーエージ
ェント，郵便局株式会社，西日本鉄道株式会社，花王，福岡県警察，正晃株式会社，株式会社 G デザインアソシエイツ，株式会社音響ハウス，株式会社肥後銀行，株式会社第一エージェンシー，株
式会社日本コンピュータ・アソシエーツ，株式会社小野測器，株式会社宝塚舞台，株式会社ワーク
スアプリケーションズ，株式会社レベルファイブ，株式会社フェリシモ，株式会社ニトリ，株式会
社デジオン，株式会社ディーアンドエムホールディングス，株式会社タミヤ，株式会社セガ，株式会社サン・アド，株式会社サンゲツ 他
NTC コンサルタンツ，JX 日鉱日石石油基地株式会社，（株）ヤクルト本社，（株）インソース，鹿児
島県庁，鹿児島大学，雪印メグミルク株式会社，陸上自衛隊，長崎県庁，長エ醤油味噌協同組合，
農林水産省植物防疫所，農林水産省，農林中央金庫，肥後銀行，糸島市役所，福岡銀行，福岡市役所，熊本県庁，株式会社 JIMOS，株式会社西鉄ストア，株式会社東洋新薬，株式会社富士通九州シ
ステムズ，株式会社三菱東京 UFJ 銀行，株式会社ヨコオ，株式会社えがお，株式会社ニトリ，日本
食研ホールディングス株式会社，日本製粉，広島県教育委員会，広島県庁，山崎製パン株式会社
JT，AGC 旭硝子株式会社，（株）ザイマックスビルマネジメント，福岡市博多区役所，河合塾，株
式会社 FCC テクノ，株式会社船井総合研究所，株式会社メディエイター，株式会社ハーブ健康本舗，
株式会社アイ・パッション，新日本製鐵株式会社，山荘わらび野，佐賀県庁，伊藤忠建材株式会社，
丸紅株式会社，スターバックスコーヒージャパン（株），（株）福岡銀行
TOPPANFORMS，P＆W ソリューションズ，（株）VSN，（株）戸上電機製作所，（株）学生情報センター，（株）商工組合中央金庫，（株）九州リースサービス，（株）リルシーズ，（株）タカミヤ，（株）タ- 339 -

九州大学

基準６

教育学部

法学部

経済学部

理学部

医学部

薬学部

工学部

芸術工学部

農学部

カギ，
（株）スタンダードカンパニー，（株）さなる九州，（有）エヌオー出版，鹿児島県庁,鹿児島
市役所，豊後高田市役所，西日本シティ銀行，西南学院高等学校，肥後銀行，篠栗町役場，第一生命保険株式会社，福岡銀行，福岡空港ビルディング（株），福岡県立糸島高等学校，福岡県立朝倉高校，福岡県庁，福岡県医師会，福岡県中小企業家同友会事務局，福岡市役所
JX 日鉱日石金属（株），（株）竹中工務店，（株）日本セレモニー，（株）宮崎太陽銀行，（株）学生
情報センター，（株）再春館製薬所，（株）ユニクロ，鹿児島市役所，鳥取県教育委員会，福岡県庁，
福岡市立東光中学校，福岡市役所，福岡地所株式会社，日本たばこ産業株式会社，日揮株式会社，
小郡市役所，学校法人滋慶学園グループ，北九州市役所，九州電力（株），久光製薬株式会社，三井住友海上火災保険（株），マガシーク株式会社，デジタルゲイト（株），ソフトバンクテレコム株
式会社
SMBC 日興証券株式会社，NTT データ九州，NTT データ，IHI，I＆SBBDO，（株）NTT データ，
（株）電
通九州，
（株）東レ，（株）日本政策投資銀行，（株）伊予銀行，（株）ヨドバシカメラ，（株）ミスターマックス，（株）スターフライヤー，（株）ジェーシービー，（株）インフォテクノ朝日，鹿児
島市役所，霧島市役所，電源開発株式会社，防府市役所，農林中央金庫，財務省財務局，西日本鉄道株式会社，西日本シティ銀行，裁判官（鹿児島家裁），衆議院事務局，総務省，第一生命保険株
式会社，福岡銀行，福岡県庁
NTT データ，NEC，NASIC，LIXIL，JX 日鉱日石石油基地株式会社，JX 日鉱日石石油基地，JFE スチール株式会社，JFE エンジニアリング株式会社，JFE エンジニアリング株式会社，ANA，（株）TKC，（株）NTT データ九州，（株）JSOL，（株）EM システムズ，（株）電通九州，（株）親和銀行，（株）
船井総合研究所，（株）肥後銀行，（株）福岡銀行，（株）福岡放送，（株）杉孝，（株）日立 ICT ビ
ジネスサービス，（株）日立システムズ，（株）日本政策金融公庫，（株）日本保育サービス，（株）
損害損保ジャパン，（株）広島銀行，（株）島屋，（株）安川電機 他
TPEC，NPO 法人アカツキ，mont‐bell，（株）KSP，（株）熊本ゼミナール，（株）ベネッセコーポレーション，（株）コメリ，（株）エデュリオ，（株）さなる九州，長崎県教員，西日本オフィスメー
ション，篠栗町役場，私立福岡雙葉学園高等学校，福岡銀行，福岡県警，福岡県立京都高等学校，
福岡工業大学附属城東高等高校，福岡中央銀行，福井ウィメンズクリニック，県立高校（福岡），瓊浦高校，熊本製粉，熊本県（教員），熊本学園大学付属高等学校，東福岡高等学校，東京海上日動火災保険株式会社，日能研．九州．四国グループ，日本生命保険相互会社，教員福岡県高校，弘学館中学校・高等学校，宮崎県県庁，学校法人河合塾，大分ケーブルテレコム（株）CRC，（株）CRC，（株）麻生飯塚病院，（株）麻生飯塚病院，（株）三菱化学メディエンス，（株）
ファルユバイオシステムズ，黒石市国民健康保険黒石病院，麻生飯塚病院，鹿児島市立病院，鹿児
島共済会南風病院,関門医療センター，関西電力病院，長崎大学病院，長崎医療センター，都立松沢病院，都立多摩総合医療センター，財団法人平成紫川会小倉記念病院，財団法人倉敷中央病院，
財団法人九州厚生年金病院，貝塚病院，豊見城中央病院，製鉄記念八幡病院
飯塚病院，（有）トゥワンファーマシーあかり薬局，製鉄記念八幡病院，総合メディカル株式会社，
総合メディカル株式会社，琉球大学医学部附属病院，日本調剤，徳山中央病院，広島赤十字原爆病院，小野薬品工業株式会社，宮崎大学病院薬剤部，大塚製薬株式会社，国立病院機構，国立病院機構，九州大学病院薬剤部，九州大学病院，九州厚生年金病院，フランソア，サンキュードラッグ，
アガペ薬局，たんぽぽ薬局，あいりん薬局（株）KDDI，（株）ニトリ，（株）ベネッセコーポレーション，（株）大島造船所，（株）愛媛銀行，
コスモ石油株式会社，三井住友銀行，三菱商事，三菱電機エンジニアリング，丸紅株式会社，久留米市役所，九州大学，九州電力株式会社，九電工，今治造船株式会社，全日本空輸株式会社，四国
電力，国土交通省，大分県庁，安川電機，富士ゼロックス株式会社，川崎技研，川崎重工業株式会
社，新日鉄ソリューションズ，日之出水道機器株式会社，日本ライフサポート株式会社，日本海洋掘削株式会社，日立製作所，本田技研工業株式会社，沖縄県庁，熊本県庁，西日本電信電話株式会社，鹿島建設株式会社 他
DeloitteToucheTohmatsu，（株）USEN，（株）Misumi，（株）肥後銀行，（株）日本セレモニー，（株）斉藤工務店，（株）平和，（株）三陽商会，（株）ワールド，（株）マウント，（株）ペンシル，（株）
ブシロード，（株）ヒューマンテクノシステム，（株）ノバレーゼ，（株）ニトリ，（株）トンボ，（株）
ゼンリンデータコム，（株）スプーン，（株）シンク，（株）サイバーコム，（株）サイバーエージェ
ント，（株）カプコン，（株）インターネットイニシアティブ，（株）Style&Deco（スタイルアンド
デコ），（株） ティー・ワイ・オー，遠藤照明
NTT コミュニケーションズ，NTC インターナショナル株式会社，JA 鹿児島県連，（株）麻生，（株）福岡銀行，（株）大分銀行，（株）大分放送，（株）ヨドバシカメラ，（株）ユニクロ，（株）ニトリ，（株）トーホー，（株）そごう・西武，鹿児島市役所，鳥栖キューピー株式会社，香川県庁，香川
県庁，霧島酒造株式会社，長崎市役所，農林水産省，農林水産消費安全技術センター（FAMIC），農
林中央金庫，豊後高田市役所，西松建設株式会社，西日本シティ銀行，糸島市役所，粕屋町役場，
積水ハウス，福岡県庁，福岡市役所，福岡国税局，福岡スタジオ工芸社，神戸市役所，熊本県庁，
熊本国税局 他
- 340 -

九州大学

21 世紀プログラム

25

文学部

教育学部

法学部

経済学部
理学部

医学部

基準６

（株）サイバード，東洋化成株式会社，東京海上日動火災保険株式会社，
Vivid Creations Pte Ltd，住友商事，三菱東京 UFJ 銀行，ホテル東急ビズフォート博多，ノバルティスファーマ株式会社，ジャパネットたかた，サントリーフーズ株式会社，ケー・ティー・システム株式会社，ケンコーコム
株式会社 他（株）JTB 九州，（株）ウェブクルー，（株）サナル九州，（株）ソリューション・アンド・テクノ
ロジー，（株）丸信，JR 博多シティ，JT，NTT ドコモ，アストラゼネカ株式会社，エフコープ生活協同組合，キャノン株式会社，グラクリ・スミスクライン株式会社，グリーンランドリゾート株式会社，ジャックス，フカヤ株式会社ロニースコッツ，ミズノ株式会社，ヤマト運輸，ユンドーテッ
ク株式会社，リソナ銀行，一条工務店，三井住友信託銀行，三井倉庫九州株式会社，三菱化学，九州大学（事務），九州産業大学付属九州産業高等学校，住友倉庫，住友電装株式会社，佐賀大学，
佐賀県庁，佐賀県農業協同組合，凸版印刷（株），北九州工業高等専門学校，北九州市役所，北九州市立大学，南日本新聞社，大分市役所，大分銀行，大竹市役所，太宰府市役所，学校法人須磨学園，学校法人高宮学園（代ゼミ），富士通株式会社，小倉高等学校，損害保険ジャパン，日本旅行，
日本生命保険相互会社，日本郵便（株），明治安田生命，東京海上日動火災保険（株），東京海上日動火炎保険（株），東福岡高等学校，株式会社 SAT，株式会社エガオ，株式会社カウテレビジョン，
株式会社シーエックスカーゴ，株式会社ニトリ，株式会社ホープ，株式会社ヴァーナル，株式会社
博展，株式会社夢真ホールディングス，株式会社迫田，株式会社麻生，河合塾，熊本市役所，独立行政法人長崎ミナトメディカルセンター市民病院，神奈川県立相模原総合高校，福岡市役所，福岡
県庁，福岡県立小倉商業高等学校，福岡県立高等学校，福岡県職員，福岡銀行，第一交通産業株式会社，自衛隊，親和銀行，読売新聞西部本社，財務省，野村證券株式会社，鎮西学院高等学校，長崎明誠高校，長崎県職員，鹿児島大学，鹿児島市役所（株）サニックス，JFE 商事，JTB 九州，TIS 西日本株式会社，エフコープ生活協同組合，サント
リー食品インターナショナル，トライグループ，ヒルトン福岡シーホーク，ヤマト運輸，三井不動
産リアルティ（株），九州産業大学附属九州産業高等学校，個別指導塾スタンダード，公益財団法人日本漢字能力検定協会，博報堂株式会社，博展，学校法人純真高等学校，山口県庁，応研（株），
日本年金機構，松浦市役所，株式会社イービーエム，株式会社サンマーク，株式会社博展，株式会
社宣伝会議，株式会社村田製作所，福岡市役所，福岡県教育委員会，筑紫農業協同組合，西日本旅客鉄道株式会社（株）サナル九州，（株）テレビ愛媛，（株）ワコール，（株）三井住友海上火災保険，RKB 毎日放
送株式会社，SMBC 日興証券株式会社，アクセンチュア，シャープ，トヨタ自動車九州，パナソニ
ックシステムネットワークジャパンカンパニー，ミスターマックス，ミズホフィナンシャルグルー
プ，ユウチョ銀行株式会社，リソナ銀行，三井住友銀行，三菱東京 UFJ 銀行，三菱電機，三菱電機
ビルテクノサービス，中国電力（株），久留米市，九州地方更生保護委員会，九州大学，九州電力，
会計検査院，住友生命保険，佐賀市役所，光村図書出版，八女市役所，兵庫県姫路市，労働基準監
督官，北九州市，博多大丸，吉川工業，商工中金，大分地方裁判所，大分市役所，大分県庁，大和
リース，大和証券，大和証券グループ本社，宮崎交通株式会社，宮崎県庁，家庭裁判所，富士通システムズ・イースト，小郡市役所，島根県，広島市，広島市役所，広島銀行，損保ジャパン，損保
ジャパン日本興亜，日揮触媒化成株式会社，日本タバコ産業株式会社（JT），日本司法支援センター，日本合成化学工業株式会社，日本赤十字社佐賀支部，日本銀行，日本駐車場開発株式会社，明治安田生命，明治安田生命保険相互会社，本田技研工業，東京海上日動火災保険，東京海上日動火災保険（株），東京海上日動火災保険株式会社，株式会社 H.I.S.，株式会社 IHI，株式会社オネス
ティ，株式会社大島造船所，株式会社毎日新聞社，森トラスト，検察庁，横河ブリッジ，沖縄県，法務局，法務省専門職員，熊本地方裁判所，熊本市，熊本県，熊本県庁，皇宮警察本部，福岡国税局，福岡地方検察庁，福岡地方裁判所，福岡市役所，福岡放送，福岡法務局，福岡法務局管内法務局，福岡県庁，福岡銀行，総務省，英進館株式会社，裁判所事務官総合職（法律・経済区分），西
日本シティ銀行，西日本鉄道株式会社，警察庁，農林中央金庫，農林水産省，郵船ロジスティクス
株式会社，長崎県，長崎県庁，防衛省総合職事務官，鹿児島市役所，鹿児島県信用保証協会，鹿児
島県庁，黒崎播磨
未調査（26 年５月 1 日）（株）富士通九州システムサービス，croix，WDB ホールディングス，シエル商事株式会社，シオ
ノギテクノアドバンスリサーチ株式会社，三井住友信託銀行，九州旅客鉄道株式会社，九州産業大学付属九州産業高校，住友生命保険相互会社，佐世保工業高等学校，倉吉市役所，全国健康保険協会，出雲市役所，出雲市立第一中学校，大谷塗料（株），宮崎県，幸福ノ科学，日本生命保険相互会社，日本電営株式会社，早稲田佐賀，明治安田生命保険相互会社，東福岡学園，株式会社 NTT データ九州，株式会社エクシーズ，株式会社オービック，株式会社ジオ技術研究所，株式会社ヒューマンテクノシステム，株式会社マクロミル，株式会社ユー・エス・イー，株式会社日本ウィルテッ
クソリューション，福岡市（講師），福岡市中学校，税理士事務所（税理士補助業務），積水メディ
カル株式会社，筑紫高校，西部ガス株式会社，香川県立高等学校
エス・アール・エル株式会社，ケンコーコム株式会社，ショウ内病院，ロシュ・ダイアグノスティ- 341 -

九州大学

基準６

薬学部

工学部

芸術工学部

農学部

21 世紀プログラム

ックス株式会社，一般社団法人都城市北諸県群医師会都城健康サービスセンター，三井記念病院，
中津市立中津市民病院，久留米大学病院，久留米市役所，久留米第一病院，九州中央病院，九州労災病院，九州厚生年金病院，九州大学病院，仙台原生病院，佐賀大学医学部附属病院，佐賀県医療センター好生館，佐賀県立病院，倉敷中央病院，公益財団法人慈愛会今村病院分院，公立八女総合病院，公立邑智病院，北九州市，医療法人社団高邦会福岡山王病院，医療法人社団高邦会高木病院，
南風病院，唐津赤十字病院，国家公務員共済組合浜ノ町病院，国家公務員共済組合連合会虎ノ門病院，国立病院機構九州ブロック，国立病院機構別府医療センター，大分県，大分赤十字病院，学校法人兵庫医科大学病院，宮崎大学医学部附属病院，宮崎県延岡市消防士，小倉医療センター，小倉記念病院，広島赤十字・原爆病院，愛仁会高槻病院，愛媛県職員資格免許職，慶應義塾大学病院，
日本赤十字社福岡赤十字病院，日本赤十字社長崎原爆病院，明治安田生命，東京医科大学病院，東京大学病院，東京慈恵会医科大学，東京慈恵会医科大学附属病院，東医療センター，東芝メディカ
ルシステムズ株式会社，松山市役所保健師，株式会社麻生飯塚病院，浜ノ町病院，済生会福岡，済生会福岡総合病院，熊本赤十字病院，特定医療法人北九州病院北九州総合病院，独立行政法人佐賀県医療センター好生館，独立行政法人国立病院機構，独立行政法人国立病院機構九州医療センター，
独立行政法人大牟田市立病院，産業医科大学病院，県立宮崎病院，社会医療法人天神会古賀病院
21，社会医療法人製鉄記念八幡病院，社会福祉法人恩腸財団済生会支部福岡県済生会二日市病院，
神戸大学医学部附属病院，神戸市立医療センター中央市民病院，福岡大学病院，福岡市民病院，福岡市立コドモ病院，福岡市立病院機構福岡市立コドモ病院・感染症センター，福岡徳洲会病院，福岡東医療センター，福岡県，福岡県東医療センター，福岡赤十字病院，福岡青洲会病院，筑紫病院，
聖マリア病院，聖路加国際病院，自治医科大学，萩市民病院，製鉄記念八幡病院，財団法人厚生年金事業振興団九州厚生年金病院，近畿大学医学部附属病院，長崎医療センター，関門医療センター，
高木病院，鳥取大学病院，鹿児島生協病院，麻生飯塚病院
アルメイダ病院，中外製薬株式会社，佐賀県庁，千葉愛友会病院，国家公務員共済組合連合会浜ノ町病院，大正製薬，広島県，日本メディカルシステム株式会社，日本調剤，東京臨海病院，松浦医院，株式会社アイセイ薬局，株式会社サンドラッグ，株式会社大賀薬局，武田薬品工業株式会社，
熊本市役所，独立行政法人国立病院機構九州ブロック，社会医療法人財団池友会福岡和白病院，社会医療法人財団白十字会白十字病院，福岡徳洲会病院，総合メディカル株式会社，聖マリア病院，
製鉄記念八幡病院（株）大島造船所，JFE スチール，NTT データ株式会社，TOTO 株式会社，三菱東京 UFJ 銀行，三菱
電機株式会社，中部電力株式会社，中間市役所，久留米市役所，九州旅客鉄道株式会社，伊藤忠商事株式会社，佐賀市役所，前田建設工業（株），北九州市役所，南日本放送，国土交通省，大分県
庁，大阪府，富士通株式会社，岡山県庁，日本放送協会，日本電気株式会社，株式会社不二越，株
式会社九電工，沖縄県庁，清水建設，熊本市役所，独立行政法人都市再生機構，石油資源開発株式会社，福岡市役所，糸島市役所，臼杵市役所，西日本旅客鉄道株式会社，諫早市役所，長崎市役所，
長崎県庁，防衛省，鹿児島県庁，鹿児島銀行 他（株）サイバーコム，（株）西鉄エージェンシー，（株）鴎州コーポレーション，ケセラセラジャパ
ン，コイズミ照明株式会社，シティーヒル，シャープ株式会社，トランスコスモス株式会社，パナ
ソニック株式会社，ヤフー株式会社，任天堂株式会社，双日九州株式会社，徳島市役所，日本板硝子環境アメニティ株式会社，日本電産サンキョー，株式会社アシックス，株式会社アネシス，株式会社イマジカデジタルスケープ，株式会社エム・シー・ファシリティーズ，株式会社ケセラセラジ
ャパン，株式会社サガテレビ，株式会社シマノ，株式会社ジェイテック，株式会社ニトリ，株式会
社ビーワークス，福岡中央銀行，福岡商工会議所，福岡地所株式会社，福岡市役所，積水ホームテ
クノ株式会社，第一生命保険株式会社（株）河鶴，GMO ペパボ株式会社，JTB 九州，アメリカンファミリー保険会社，イーサポートリンク株式会社，エフコープ生活協同組合，カゴメ株式会社，キリンビール株式会社，サントリー食品
インターナショナル，ニビシ醤油株式会社，ミズホ証券株式会社，ヤンマー建機，ライオン株式会
社，リソナ銀行，三井物産株式会社，久留米市役所，九州旅客鉄道株式会社，五島市役所，伊藤ハムウエスト株式会社，全労済，南日本クミアイ飼料（株），大成建設株式会社，奈良県，広島市役所，広島県林業職，日世株式会社，日本タバコ産業株式会社，東京海上日動火災保険，株式会社アカサキ設計，株式会社イズミ，株式会社オービック，株式会社サイゼリア，株式会社スリーエイ・システム，株式会社ゼンリン，株式会社タカギ，株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ，株式会社ローソン，株式会社三井住友銀行，株式会社三菱東京 UFJ 銀行，株式会社損害保険ジャパン，植物防疫所，特定非営利活動法人ジーエルエム・インスティチュート，神戸市役所，福岡市役所，福岡県，
福岡県庁，福岡県栽培漁業センター，福岡銀行，経済産業省九州経済産業局，西日本電信電話株式会社，農林中央金庫，農林水産省，長崎市，関西酵素株式会社，阪急阪神百貨店，鳥取県（株）バンダイ，FBS エンタープライズ，F コープ生活協同組合，JA 全農，双日九州株式会社，川崎汽船株式会社，株式会社虎屋，株式会社阪急交通社，株式会社阪急阪神百貨店，西日本鉄道株式会社，西日本電信電話株式会社- 342 -

九州大学

基準６

（修士課程）
年度
21

学府名・修士課程
人文科学府

比較社会文化学府

人間環境学府

法学府

経済学府
理学府

数理学府

医学系学府

薬学府

工学府

企業名
SHO‐BI 株式会社，（株）ワオ・コーポレーション，郵便局株式会社，筑陽学園高等学校，筑紫女学園中学校・高等学校，株式会社修復システム，株式会社コーエー，朝倉市役所，早稲田佐賀中学・高等学校，広島なぎさ高等学校・中学校，太宰府市教育委員会，大商実業株式会社，佐賀県立小城高校，九州大学
NPO 法人学生人材バンク，JTB 九州，ABC キャピタル株式会社，（株）さなる九州，福岡労働衛生研
究所，株式会社栄宝，日中交流センター，外務省大洋州アジア局，唐津市役所，ルートインジャパン株式会社，ヤマダ電機，パナソニックシステムネットワークス
鹿島建設株式会社，関西電力株式会社，西日本鉄道株式会社，西日本技術開発株式会社，西宮市役所，花王株式会社，積水ハウス株式会社，福岡県立折尾高校，福岡市立心身障がい福祉センター（あいあいセンター），福岡市役所，福岡地所株式会社，福山市役所，清水建設株式会社，株式会社 NTT
ファシリティーズ，株式会社醇まちづくり技術研究所，株式会社竹中工務店，株式会社日建設計，
株式会社日建設計，株式会社徳岡昌克建築設計事務所，株式会社建築企画ユム・フォレスト，株式会社山下設計，株式会社大林組，株式会社久米設計，株式会社三菱地所設計，株式会社エスパス建築事務所，株式会社アール・アイ・エー 他（株）地域科学研究所，韓国統一省，綜合警備保障，福岡市役所，独立行政法人国際観光振興機構（日本政府観光局），柳原幸生・橋本雅文合同事務所，日産ディーゼル（UD トラックス），弁護士
法人はるか熊本法律事務所，安元医院，千葉地方裁判所，個人法律事務所弁護士（フィリピン），個人法律事務所弁護士（フィリピン），倉敷市役所，中国 ハンクン法律事務所 司法修習生，ラオス法務省，モンゴル UNDP，ミャンマー法務省検察官，ミャンマー法務局，ミャンマー法務局，
ミャンマー大学助教，フィンランド Joensuu 大学講師，フィリピン 法律事務所弁護士，タイ王国
裁判所裁判官，タイ王国裁判官，タイ王国法務省検察官，シンガポール裁判所検察官，キルギス産
業資源
福岡県，東邦システムサイエンス，日本ハム，復職（情報通信総合研究所研究員），平岡学園，三菱総研 DCS
WDB エウレカ株式会社，TOTO 株式会社，TOTO 株式会社，NS ソリューションズ西日本，NEC フィー
ルディング株式会社，JSR 株式会社，JAL インフォテック，HBF，鹿児島県，電気化学工業株式会社，
門司税関，財団法人材料科学技術振興財団，財団法人化学物質評価研究機構，西日本高速道路株式会社，美祢市役所，第一ファインケミカル株式会社，立花学園立花高等学校，福岡工業大学附属城東高等学校，気象庁，横浜ゴム株式会社，株式会社 KTsystem，株式会社 Fusic，株式会社長府製作所，株式会社東芝，株式会社日本触媒，株式会社日本総合研究所，株式会社技術情報協会，株式会社内田洋行，株式会社個別教育舎，株式会社ワールドインテック
TIS 株式会社，NS ソリューションズ西日本，IHI，（株）CSK ホールディングス，高知中央高校，高校教員，第一生命保険相互会社，福岡県教育委員会，福岡県教育委員会，株式会社野村総合研究所，
株式会社日立製作所，株式会社日本ビジネスエンジニアリング，株式会社日本コンピュータ・アソ
シエーツ，株式会社フォーラムエイト，株式会社ゆうちょ銀行，東京海上日動あんしん生命保険株
式会社，日立製作所，日本生命保険相互会社，富山県高校教師，富国生命，宮崎県臨時講師，学校法人福原学園自由ヶ丘高等学校，大野城市役所，八女学院中学校・高等学校，中国中信証券，三菱
UFJ 信託銀行株式会社，ユニアデックス株式会社，ヒューマンテクノシステム
WDB エウレカ，財団法人健和会，福岡大学病院，熊本大学医学部付属病院，武田薬品工業株式会社，
株式会社フィリップスエレクトロニクスジャパン，株式会社フィジカルスクリーニング，東芝メディカルシステムズ株式会社，東芝メディカルシステムズ株式会社，東和薬品株式会社，日立ハイテ
クノロジーズ株式会社，学校法人産業医科大学，大洋薬品工業，国立病院機構 九州ブロック，国立がんセンター東病院，医療法人福西会 川浪病院，北九州市役所，佐賀大学医学部付属病院，九州大学病院，九州大学病院，九州厚生年金病院，三股町役場，ヤマタ電機，バイエル薬品株式会社，
シスメックス株式会社，エーザイ株式会社（有）福岡保険企画 千鳥橋薬局，花王株式会社，聖マリア病院，総合メディカル，積水メディカ
ル株式会社，福岡記念病院，福岡県公務員，福岡市民病院，福大病院，神奈川県立がんセンター，
独立行政法人 医薬品医療機器総合機構，独立行政法人 医薬品医療機器総合機構，済生会福岡総合病院，浜の町病院，武田薬品工業㈱，飯塚病院，株式会社 カプコン，日本調剤株式会社，日本
調剤，日本歯科薬品株式会社，日本ロレアル株式会社，日本ケミカルリサーチ株式会社，常磐薬品工業株式会社，小野製品工業株式会社，宮崎県庁日南保健所，大鵬薬品工業，大洋薬品工業株式会
社，大日本住友製薬㈱，大塚製薬株式会社，大塚製薬株式会社，大名坂調剤薬局
キヤノン株式会社，キリンビバレッジ株式会社，クボタ，クラレ，グンゼ株式会社，コマツ，サントリーホールディングス株式会社，シャープ株式会社，ジャパンエナジー株式会社，セイコーエプ
ソン株式会社，ダイキン工業株式会社，ダイハツ九州株式会社，チッソ株式会社，デンソー株式会
社，トヨタ自動車（株），マツダ株式会社，ヤマハ株式会社，ユニバーサル造船株式会社，リンナ- 343 -

九州大学

基準６

芸術工学府

システム情報科学府

総合理工学府

生物資源環境科学府

22

人文科学府
比較社会文化学府
人間環境学府

法学府

経済学府

理学府

数理学府

イ株式会社，ローム株式会社，三井化学株式会社，三井物産株式会社，三井造船，三菱ガス化学株
式会社，三菱マテリアル株式会社，三菱商事株式会社，三菱樹脂株式会社，三菱重工，三菱電機（株），
丸紅（株），久光製薬（株），九州旅客鉄道株式会社，九州電力（株），住友ベークライト株式会社，
住友化学，住友金属工業株式会社，住友金属鉱山株式会社，信越化学工業株式会社，全日本空輸株
式会社 他
UAA 有限責任公司，TOA 株式会社，NTT ネオメイト，KDDI 株式会社，GCA サヴィアングループ株式
会社，（株）IHI，（株）ムーンスター，（株）スペース，高砂市役所，電通国際情報サービス，長崎
ターミナルビル株式会社，野村不動産株式会社，野村不動産株式会社，遠賀町役場，財団法人直島福武美術館財団，西日本高速道路エンジニアリング九州株式会社，西日本鉄道株式会社，福岡県警察，福岡市役所，福岡地所株式会社，福井県，社会福祉法人コロロ学舎，清水建設株式会社，流山
市役所，株式会社 YONEX，株式会社 WOWOW，株式会社 TSP，株式会社 paperboy＆co．
，株式会社電通，
株式会社西日本新聞イベントサービス
NTT 西日本（西日本電信電話株式会社），NTT ドコモ，NTT データ NCB，KDDI 株式会社，JFE スチール株式会社，ASP インターネット株式会社，（株）沖データ，（株）東芝，（株）ウィッツェル，関西電力（株），野村総合研究所，西日本電信電話株式会社，沖縄県庁，株式会社 INAX，株式会社野村総合研究所，株式会社神戸製鋼所，株式会社東芝，株式会社日立製作所，株式会社安川電機，株式会社リコー，株式会社デンソー，株式会社ディー・エヌ・エー，株式会社ソニー・コンピュータ
エンタテイメント，株式会社ゼンリン，株式会社サガテレビ
TOTO 株式会社，RIST‐Research Institute of Science and Technology（ポハン産業科学研究院），
NTTdocomo，JSR 株式会社，JFE スチール株式会社，JFE スチール株式会社，JFE スチール株式会社，
JFE ケミカル株式会社，Hitz 日立造船株式会社，（株）東芝，（株）日本製鋼所，黒崎播磨株式会社，
鹿島建設株式会社，鹿児島市役所，高砂熱学工業株式会社，電源開発株式会社 J‐POWER，関東自動車工業株式会社，財団法人核物質管理センター，西日本旅客鉄道株式会社，第一精工株式会社，
福菱セミコンエンジニアリング株式会社，福岡県庁
RKK コンピュータサービス，JT，EN 大塚製薬，BASF ジャパン，（株）J‐オイルミルズ，（株）東京
システムリサーチ，（株）三祐コンサルタンツ，（株）クボタ，（株）アサヒビール，鹿児島県警，
高砂香料工業株式会社，長崎県庁，農林水産省横浜植物防疫所，財団法人日本食品分析センター，
財団法人化学物質評価研究機構，財団法人九州環境管理協会，西日本旅客鉄道株式会社，花王株式会社，第一生命保険株式会社，福岡銀行，福岡県立福岡高等学校，福岡県庁，福岡市役所，石原産業株式会社，白鶴酒造株式会社，独立行政法人水資源機構，熊本県
福岡舞鶴高等学校，福岡市，中国・天津トヨタ
NSS，韓国観光公社，株式会社西日本シティ銀行，株式会社ローソン，株式会社セントラルソフト，
東京都．教員，日航ホテル，国際交流基金日本語試験センター，コソボ大使館
LG 電子，DEE LIGHTS，（株）スピングラス・アーキテクツ，麻生リハビリテーション専門学校，
鹿島建設株式会社，鹿児島市役所，香川県庁，警察庁，西日本旅客鉄道株式会社，竹中工務店，福
岡県庁，福岡市立西新小学校，福岡市立福岡中央特別支援学校，福岡市役所，福岡女学院幼稚園，
福岡地所株式会社，環アソシエイツ（自営），独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構，清水建設
株式会社，清水建設株式会社，森ビル株式会社，株式会社 NTT ファシリティーズ，株式会社谷川建設，株式会社竹中工務店
REED POPE LLP，韓国．民主平和統務問会議，韓国の海洋警察庁，財務省（バングラデシュ），福
岡県庁，福岡法務局，福岡市役所，法律事務所，楽天株式会社，有限会社アリアーヌ，日鐵住金建材株式会社，宮崎県庁，安川電機，大塚・木梨国際法律事務所，大分市役所，在外公館職員，判事（ミャンマー），中国雲南省人民検察院，中国最高人民検察院，中国広東中肯法律事務所，モンゴ
ル外務省，ミャンマー司法長官室法務官，ベトナム法務省，ベトナム法務省，タイ裁判所，タイ検事局，キルギス司法行政団体，カンボジア商務省，カンボジア CLJR 事務総局，アリコジャパン（株）談，福岡市役所，株式会社ヤマダ電機，日興コーディアル証券株式会社，日興コーディアル，
証券株式会社，日能研九州，新日本有限責任監査法人，国土交通省九州地方整備局，古河電工（株）
佐賀県庁，住友電気工業，九州電力，三菱重工業，ヤマダ電機，トリゼンフーズ株式会社，トヨタ（中国支社），みずほ情報総研，あおぞら銀行
TIS 株式会社，NTT ソフトウェア，HOYA 株式会社，Gcom ホールディングス，（株）東芝，（株）ゼン
リン，静岡県庁，関東管区警察局神奈川県情報通信部，長谷川鉄工（株），西松屋チェーン，西日本技術開発，荒川化学工業株式会社，精華女子高等学校，福岡市役所，田岡化学工業株式会社，独立行政法人日本原子力研究開発機構，沢井製薬株式会社，気象庁，楽天株式会社，株式会社 NTT データ，株式会社 Fusic，株式会社 APEKA，株式会社野村総合研究所，株式会社東芝，株式会社日立製作所，株式会社日立ソリューションズ，株式会社大分銀行，株式会社商工組合中央金庫，株式会
社住化分析センター
NTT コムウェア株式会社，JRA システムサービス株式会社，iCAD 株式会社，（株）日立製作所，（株）
エイチ・アイ・デー，（株）かんぽ生命保険，農林中央金庫，福岡県立高校，福岡県教育委員会，
県立高校数学教員（福岡県），熊本県教育委員会，株式会社日立情報制御ソリューションズ，日本- 344 -

九州大学

医学系学府

薬学府

工学府

芸術工学府

システム情報科学府

総合理工学府

生物資源環境科学府

統合新領域学府

23

人文科学府

比較社会文化学府

基準６

政策投資銀行，株式会社損害保険ジャパン，株式会社ニトリホールディングス，株式会社エヌティ
ティデータ，東芝テック株式会社，早稲田佐賀中学校・高等学校，日興コーディアル証券株式会社，
日立ソリューションズ，新日鉄ソリューションズ株式会社，愛知県立高等学校教諭常勤，富士通九州ネットワークテクノロジー 他
鹿児島大学医学部・歯学部附属病院，長崎市職員，祐徳薬品工業株式会社，産業医科大学病院，熊本大学医学部附属病院，株式会社日立ハイテクノロジーズ，株式会社千代田テクノル，株式会社リクルート，日本調剤，日本光電，慶應義塾大学病院，小野薬品工業（株），富士電機ホールディン
グス株式会社，安田女子大学，国立病院機構独立行政法人肥前精神医療センター，国立病院機構九州医療センター附属福岡看護助産学校，国立大学法人鹿児島大学，国家公務員共済組合連合会浜の町病院，千葉県がんセンター，医療法人福西会福西会病院，佐々木食品工業株式会社，九州大学病院 他（株）東洋新薬，鹿児島県，農林中央金庫，総合メディカル株式会社，総合メディカル株式会社，
総合メディカル株式会社，総合メディカル株式会社，総合メディカル，玉川衛材株式会社，武田薬品工業，株式会社東洋新薬，株式会社ヤクルト本社，株式会社メディネット，株式会社ミツカング
ループ本社，東レ株式会社，日本調剤株式会社，日本新薬，日本メディカルシステム株式会社，岡山大学病院，岐阜大学医学部附属病院，小野薬品工業株式会社，小林製薬株式会社，大鵬薬品工業，
大日本住友製薬株式会社，大分県庁，大分三愛メディカルセンター，厚生労働省，化学及血清療法研究所，六甲アイランド病院，佐賀県立病院好生館，佐世保市役所
YKK 株式会社，キューピー株式会社，コスモ石油株式会社，サントリーホールディングス株式会社，
スズキ株式会社，セントラル硝子株式会社，ソニー株式会社，トヨタ自動車株式会社，ワタミ株式会社，三井化学株式会社，三井造船株式会社，三井金属鉱業株式会社，三洋電機株式会社，三菱マテリアル株式会社，三菱化学株式会社，三菱原子燃料株式会社，三菱商事株式会社，三菱工業株式会社，三菱自動車工業株式会社，九州大学，九州電力株式会社，京セラ株式会社，全日本空輸株式会社，国土交通省，外務省，大和製罐株式会社，大成建設株式会社，大日本印刷株式会社，大王製紙株式会社，宇部マテリアル株式会社，宇部興産株式会社，富士ゼロックス株式会社，富士フィルム株式会社，富士重工業株式会社，富士電機システムズ株式会社，川崎重工業（株），帝人株式会社 他
KDDI 株式会社，（株）日立情報システムズ，（株）日立情報システムズ，（株）博報堂エルグ，（株）リクルート，（株）ハット，財団法人小林理学研究所，設計機構ワークス，西日本技術開発株式会
社，自営業，福岡市役所，福岡地所株式会社，独立行政法人水資源機構，楽天株式会社，森ビル株
式会社，株式会社 NTT データ九州，株式会社 NTT データ，株式会社 NHK アート，株式会社電通九州，
株式会社電通，株式会社能登，株式会社生方製作所，株式会社昭和システムエンジニアリング，株式会社日立製作所，株式会社日立ソリューションズ，株式会社日立インスファーマ，株式会社富士通ソフトウェアテクノロジーズ，株式会社富士通システムソリューションズ 他
KDDI 株式会社，関西電力株式会社，西日本電信電話株式会社，西日本旅客鉄道株式会社，福菱セ
ミコンエンジニアリング株式会社，特許庁，株式会社 TBS テレビ，株式会社 PFU，株式会社 IHI，
株式会社東芝，株式会社東海理化電機製作所，株式会社日立製作所，株式会社日立グローバルスト
レージテクノロジーズ，株式会社安川電機，株式会社リコー，株式会社デンソー 他
TOTO 株式会社，TOA 株式会社，TANAKA ホールディングス株式会社，SAMSUNG ELECTRO‐MECHANICS（韓国），JFE スチール株式会社，JFE エンジニアリング株式会社，（株）日立製作所，黒崎播磨株
式会社，鹿島建設株式会社，鹿児島県庁，韓国海洋研究所（韓国），電源開発株式会社，鉄道総合技術研究所，警視庁，西日本電線（株），福菱セミコンエンジニアリング（株），福岡市役所，神戸
製鋼，田口電機工業株式会社，沖縄電力株式会社，武蔵エンジニアリング株式会社，株式会社 IHI，
株式会社東芝，株式会社村田製作所 ほか
WDB エウレカ株式会社，NTT コムウェア，National Unversity of Laos Faculty，National Universityof Science VietnNum，Kasetsart University Bankok，Thailand，JT 日本たばこ産業株式会社，
JT 日本 他
M’s Planet 一級建築士事務所（自営），（株）マツダ，資生堂，花王株式会社，福岡市役所，熊
本大学医学部附属病院，楽天株式会社，株式会社レベルファイブ，株式会社メディアンスデザイン，
株式会社クリーク・アンド・リバー社，株式会社エー・イー・エス，株式会社きさく工房，東京建物株式会社，日立オートモーティブシステムズ，日産自動車株式会社，川崎重工業，富士通テン株
式会社，中国電力株式会社，中国建設銀行，三菱自動車工業，ローム，フリーランスライター，トヨタ自動車株式会社 他（株）富士電機，（株）フクト，糸島市役所，福岡県立宇美商業高等学校，福岡市（臨時職員），徳
島県教育委員会，富士フィルム，奈良県立橿原考古学研究所，国立民俗博物館，エモーションウェ
ーブ株式会社
NSS（株），IBM，西日本鉄道（株），極東海運（株），山光企画，嘉穂無線（株），九州大学，九州大学病院，中国民生銀行，中国の大学で助手（常勤），三菱重工業（株），トライアルカンパニー，カ
ルビー，イオンリテール（株），やずや（株）- 345 -

九州大学

基準６

人間環境学府

法学府

経済学府

理学府

数理学府

システム生命科学府

医学系学府

薬学府

工学府

OveArup＆PartnersHongKongLtd，NTT コミュニケーションズ（株），（株）戸田建設，（株）小野設計，（株）大林組,（株）シンケン，（株）グロップ，（株）オオバ，（学）西南学院，長谷工コーポ
レーション，都城市，西日本鉄道株式会社，純真短期大学，福岡県庁，福岡市役所，福岡女学院看護大学，玉野総合コンサルタント株式会社，清水建設株式会社，横浜市役所，株）エデュワークス・
コンサルタンツ，株式会社醇まちづくり技術研究所，株式会社竹中工務店 他
韓国大邱カトリック大学講師，長崎地方裁判所，福岡県，法務長官（タイ），法務省研究員（ベトナム），株式会社産業経済新聞社，弁護士（韓国），弁護士（中国），弁護士（インド），弁護士（アメリカ），学校法人高宮学園，ラオス最高裁判所法務職員，モンゴル法的機関研究員，モンゴル法的機関研究員，モンゴル法的機関，ミャンマー最高裁判所，ミャンマーヤンキン人民裁判所，ミャンマータウンジー大学，ベトナム司法省，フィリピン農地改革省，フィリピンドール労働基準社会保護次官，タイ裁判所裁判官，タイ法律事務所弁護士，シンガポール法務長官庁検事，キルギスタ
ン検察庁，キルギスタン公務員，カンボジア法務省，カナダ法律事務所，オーストラリア外交・貿
易省 他
JFE エンジニアリング，鹿児島銀行，読売新聞西部本社，西日本シティ銀行，株式会社筑邦銀行，
新日本有限責任監査法人，志免町役場，広島刑務所，住友電気工業，チベット民族大学，ステート・ストリート信託銀行，アクセンチュア株式会社
TDK 株式会社，LIXIL，JNC 株式会社，JNC 株式会社，JFE スチール株式会社，ENEOS グローブ（株），
AZ エレクトロニックマテリアルズマニュファクチャリング株式会社，（株）日立超 LSI システムズ，（株）日立ハイテクノロジーズ，（株）アルパイン，電気化学工業株式会社，西日本技術開発株式
会社，花王株式会社，糸島市役所，福岡県立高等学校，福岡県立嘉穂高等学校（常勤講師），福岡
県教育文化奨学財団，石原産業株式会社，石原産業株式会社，沖縄セルラー電話株式会社，水城高校，気象庁沖縄気象台，気象庁，正晃株式会社，横河メータ＆インスツルメンツ株式会社，株式会
社 NTT データ，株式会社東芝 他
TIS 株式会社，近畿産業信用組合，英進館株式会社，福岡県庁，神奈川県立茅ヶ崎高等学校，神奈
川県立綾瀬高等学校，株式会社 NS ソリューションズ西日本，株式会社 NS ソリューションズ西日本，株式会社 IDC フロンティア，株式会社西日本新聞社情報技術部，株式会社日立製作所 RAID システ
ム事業部，株式会社日立製作所，株式会社地域科学研究所，株式会社プリマジェスト，株式会社エヌ・ティ・ティ・データ，愛媛県立高等学校，愛媛県立高等学校，富士通株式会社，精華女子高等学校，学校法人大隈記念早稲田佐賀学園，博多高等学校，大分県立上野丘高等学校（非常勤），千葉県立土気高校 他
NTT コミュニケーションズ，MIC メディカル株式会社，鳥居薬品株式会社，野村證券，積水メディ
カル，福岡市市役所，株式会社福岡銀行，株式会社新来島どっく，株式会社ハイテック，株式会社
ニトリ，株式会社デフィデ，株式会社テレビ西日本，株式会社アルプス物流，株式会社 明治，東レ株式会社，本田技研工業株式会社，日立製作所，日本配合飼料（株），日揮株式会社，新日鐵化学株式会社，
広島工業大学高等学校，
富士通株式会社，
富士ゼロックス福岡，
学校法人高宮学院（代々木ゼミナール），大王製紙株式会社，千葉大学医学部付属病院臨床試験部，化学及血清療法研究所，
住友ベークライト株式会社，九州大学，久光製薬株式会社，三菱電機，三井物産株式会社 他
財団法人メディポリス医学研究財団，財団法人 福岡市健康づくり財団，社団法人福岡市医師会臨床検査センター，産業医科大学病院，獨協大学，熊本大学医学附属病院，株式会社麻生飯塚病院，
株式会社ヤクルト，東京医科歯科大学医学部附属病院検査部，日本赤十字社長崎原爆病院，日本製粉株式会社，広島市病院事業局，和歌山県農業協同組合連合会，和光純薬工業株式会社，千鳥橋病院，千早病院，医療法人社団高邦会福岡山王病院，京都府立医科大学大学院法医学教室，京都大学
医学部附属病院，九州大学病院，九州厚生年金病院，久留米大学病院，バイエル薬品株式会社
祐徳薬品工業株式会社，田辺三菱製薬株式会社，独立行政法人医薬品医療機器総合機構，独立行政法人医薬品医療機器総合機構，武田薬品工業株式会社，武田薬品工業株式会社，株式会社陽進堂，
株式会社陽進堂，株式会社明治，株式会社ボナック，東洋メディック株式会社，東和薬品株式会社，
日本新薬株式会社，日本たばこ産業株式会社，岡山大学病院，小野薬品工業株式会社，富士フィル
ム RI ファーマ株式会社，富士フィルム株式会社，大正製薬株式会社，大日本住友製薬株式会社，
大塚製薬株式会社，塩野義製薬株式会社，塩野義製薬，中外製薬株式会社，一般財団法人化学及血清療法研究所，ミツカングループ本社，マルホ株式会社，パレクセル・インターナショナル，シミック株式会社（株）大林組，（株）日立製作所，JFE エンジニアリング株式会社，JFE スチール株式会社，JSR 株
式会社，JX 日鉱日石金属，NTT ドコモ，TOTO 株式会社，コスモ石油株式会社，コニカミノルタホールディングス株式会社，ダイハツ工業株式会社，トヨタ自動車（株），パナソニック，パロマ，
マツダ株式会社，ヤマハ株式会社，ユニバーサル造船株式会社，ローム株式会社，三井造船株式会
社，三井金属鉱業株式会社，三機工業（株），三菱ガス化学，三菱マテリアル株式会社，三菱化学株式会社，三菱工業株式会社，三菱樹脂株式会社，三菱自動車工業株式会社，三菱重工業株式会社，
三菱電機株式会社，中国電力株式会社，久光製薬株式会社，住友化学株式会社，住友商事株式会社，
住友精化株式会社，住友金属工業株式会社，住友金属鉱山株式会社，住友電気工業（株），佐世保- 346 -

九州大学

芸術工学府

システム情報科学府

総合理工学府

生物資源環境科学府

統合新領域学府

24

人文科学府

比較社会文化学府

人間環境学府

法学府

経済学府

理学府

基準６

重工業株式会社，佐賀県 他
NTT 都市開発株式会社，Hiroyuki Arima＋Urban Fourth Co．Ltd，（株）NTT データ，（株）NTT
アドバンステクノロジ，（株）NHK メディアテクノロジー，（株）LIXIL，（株）IBJ，（株）西日本シ
ティ銀行，（株）ケセラセラ，（株）オープンハウスディベロップメント，（株）アーキネット，鹿島建設，韓国にて起業（会社名不明），電通，関西テレビ放送株式会社，財団法人成田国際空港振興協会，西部ガス株式会社，西日本鉄道株式会社，積水化学工業（株），福建富士通（中国），福岡
市役所，独立行政法人労働者健康福祉機構，瀋陽市日本語特殊中学（中国），泰星学園，楽天株式会社，株式会社電通レイザーフ
TIS 株式会社，Robot and Design，OKI ソフトウェア，NTT エレクトロニクス，KDDI 株式会社，KDDI，
JFE スチール株式会社，CRI・ミドルウェア（株），ASP インターネット（株），AGC 旭硝子株式会社，（株）エヌ・ティ・ティ ドコモ，飯塚市役所，関西電力株式会社，野村総合研究所，西日本電信
電話株式会社，西日本鉄道株式会社，花王株式会社，福建富士通信息軟件有限公司，株式会社 NTT
ドコモ，株式会社 NTT データ，株式会社 LAFLA，株式会社菱友システム技術，株式会社東芝，株式会社日立システムズ，株式会社安川電機 他
TOTO 株式会社，TOTO，NEC マグナスコミュニケーションズ，JX 日鉱日石金属株式会社，JFE スチール株式会社，FDK 株式会社，鹿島建設株式会社，高砂熱学工業株式会社，電源開発株式会社，電気化学工業株式会社，野村総合研究所，西日本鉄道株式会社，福岡市役所，独立行政法人宇宙航空研
究開発機構（JAXA），沖縄電力株式会社，株式会社 GS ユアサ，株式会社 GS ユアサ，株式会社神戸製鋼所，株式会社神戸製鋼所，株式会社東芝，株式会社村田製作所，株式会社本田技術研究所，株式会社日本製鋼所，株式会社新来島どっく，株式会社小松製作所，株式会社安川電機 他
YeZin Agricultural University, WaterResources and Environmental Administration, Science andTechnolog Research Inst, Rice Research，Inshtute Hanoi Univer, Plant Protection Division．
Myanma Agriculture Service，NEXCO 西日本，Myanmar Farm Enterprise，Lao government，JSR 株
式会社，JFLA グループ盛田株式会社，JA 福岡中央会，JA 全農ミートフーズ株式会社，JA 全農ふくれん，HUE University，Hitz 日立造船株式会社 他
SMBC 日興証券株式会社，（株）シータス＆ゼネラルプレス，馬出小学校，野村総合研究所，茨城県
県庁，特定非営利活動法人子ども NPO センター福岡，株式会社東海理化電機製作所，株式会社九電工，株式会社ポピンズ，株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ，東京エレクトロン九州，本田技研工業株式会社，有限会社スタディオパラティソ，旭ファイバーグラス株式会社，日立オートモティブ
システムズ株式会社，日産自動車株式会社，愛和外語学院，富士ゼロックス株式会社，園田電気管理事務所，和白丘中学校，古河電池株式会社，博報堂プロダクツ，住友化学株式会社，九州電力株
式会社 他
H.I.S.九州，黒崎播磨㈱，錢高組，西南女学院中学・高等学校，株式会社フジタ，太宰府市役所，
唐津東高等学校，北九州市役所，佐賀県教育庁文化財課，佐賀県庁，五野市役所，九州電力，シンガポール航空（株）ユニクロ，鈴与（株），精華女子高等学校，株式会社サイゼリヤ，松竹株式会社，東芝，日本電器株式会社，大野城市役所，嘉麻市役所，中国西南科技大学，中国工商銀行，レディス・ハト
ヤ，ユニ・チャーム（株），プレナス，エスエス産業株式会社，アネムホールティングス，アトム（株），アイエックス・ナレッジ（株）
YKKAP 株式会社，（株）LIXIL，鹿島建設株式会社，隈研吾建築都市設計事務所，西日本鉄道株式会
社，西日本旅客鉄道株式会社，積水ハウス株式会社，福岡市立百道中学校，福岡市立松崎中学校，
福岡市役所，福岡地所株式会社，清水建設株式会社，株式会社日建設計，株式会社平成建設，株式会社大林組，株式会社大広，株式会社合人社計画研究所，株式会社八千代都市建築設計，株式会社
佐藤総合計画，株式会社三菱地所設計，株式会社モーベリーホーム，株式会社ジェーエムエーシス
テムズ，株式会社サニックス 他（株）三菱東京 UFJ 銀行，長崎市，鈴木経営管理事務所，読売新聞西部本社，西村あさひ法律事務所，肥後銀行，総務省，福岡県庁，産業商業管理省（中国），横山社会保険労務士事務所，株式会
社ゼニス，株式会社キシヤ，日本政策金融公庫，工商銀行，太宰府市役所，厚生労働省，北京双友鉱業会社，中国最高検察庁，中国伊崎投資相談事務所，ユーコーラッキー，モンゴル金融規制委員会，モンゴル国家事務局，ミャンマー最高裁判所裁判官，ベーカーアンドマッケンジー法律事務所（タイ），ベトナムの法律事務所，フィリピン最高裁判所，フィリピン・首都圏労働雇用省（調停弁護士），バングラデシュ内務省（警察庁），バングラデシュ・食料災害対策省，ハーバートスミス
フリー
SMBC 日興証券株式会社，China Telecom（Beijing）Corp．Ltd，西部技研，西日本電信電話株式会社，福岡県庁，福岡市，株）大和ハウス，株式会社 NTT データ MSE，株式会社大分銀行，株式会社
ニコン，日立製作所，宗教法人曹洞宗玄答院，伊予銀行，中国招商銀行上海支行，三菱電機，三井物産（株），マックスバリュ九州株式会社，ボッシュ（株），ステート・ストリート信託銀行（株），
コート・ホテルズ・アンド・リゾーツ株式会社，みずほフィナンシャルグループ
MHI エアロスペースシステムズ株式会社，AKM テクノロジ株式会社，（株）レジェンド，（株）ゆう- 347 -

九州大学

基準６

数理学府

医学系学府

薬学府

工学府

芸術工学府

システム情報科学府

総合理工学府

生物資源環境科学府

統合新領域学府

ちょ銀行，金井重要工業株式会社，西日本シティ銀行，荒川化学工業株式会社，福岡県立高等学校，
福岡県立香住丘高等学校，独立行政法人日本原子力研究開発機構，独立行政法人原子力安全基盤機
構，熊本製粉株式会社，株式会社 Xena，株式会社 TOKAI コミュニケーションズ，株式会社 SEN，株
式会社 JAL インフォテック，株式会社野田市電子，株式会社東芝，株式会社日本触媒，株式会社富士通九州システムズ，株式会社三井住友銀行，株式会社ルミカ，株式会社ルミカ，株式会社メディカルリソース，株式会社ミツワフロンテック，株式会社ニトリ，株式会社トヨタ車体研究所 他
JA 共済連，（株）山陰合同銀行，（株）クリス，英進館（株），聖教新聞社，福岡銀行，福岡県，株式会社構造計画研究所，株式会社ビジネス・アソシエイツ，株式会社シンプレフスコンサルティン
グ，株式会社オーイーシー，日鉄日立システムエンジニアリング株式会社，日本電気株式会社，富士通株式会社，富国生命保険相互会社，佐賀電算センター，三菱重工業株式会社，ヴォラーレ株式会社，レイヤーズコンサルティング，ブレイブリッジ，ヒューマンテクノシステム，ナレッジウェ
ア株式会社，トランスコスモス株式会社，セントラルソフト株式会社，WDB 株式会社
長崎市立市民病院，福岡大学筑紫病院，社会医療法人雪の聖母会聖マリア病院，独立行政法人福岡
市立病院機構福岡市民病院，株式会社電通，株式会社東洋新薬，東芝メディカルシステムズ株式会社，日本イーライリリー，慶應義塾大学病院，帝人株式会社，大阪大学医学部附属病院，大塚製薬
株式会社，共済組合連合会浜の町病院，博多駅前かしわぎクリニック，兵庫医科大学，佐賀国際重粒子線がん治療財団，佐賀県立病院，九州大学病院，九州大学先端医療イノベーションセンター，
久留米大学病院，エーザイ株式会社
第一三共株式会社，田辺三菱製薬株式会社，生化学工業（株），武田薬品工業，株式会社 AC メディ
カル CRO，株式会社エーピーアイコーポレーション，東洋新薬（株），東京化成工業株式会社，東レ株式会社，持田製薬，帝人株式会社，帝人ファーマ株式会社，宇部興産株式会社，大鵬薬品工業
株式会社，大日本住友製薬，大塚製薬，味の素製薬株式会社，化学及血清療法研究所，三菱化学メディエンス，パレクセル・インターナショナル株式会社，キューピー株式会社，アストラゼネカ株
式会社（株）GS ユアサ，（株）大島造船所，（株）日本製鋼所，（株）神戸製鋼所，JFE エンジニアリング
株式会社，JFE スチール株式会社，JSR 株式会社，JX 日鉱日石エネルギー（株），TOTO 株式会社，
WDB エウレカ株式会社，キヤノン株式会社，クラレ，グンゼ株式会社，コマツ，セントラル硝子株
式会社，テイカ株式会社，テルモ株式会社，デンソー，トヨタ自動車株式会社，ノリタケカンパニ
ーリミテド，パナソニック株式会社，マツダ株式会社，ヤマハ株式会社，ヤンマー株式会社，一般
財団法人化学及血清療法研究所，三井住友信託銀行，三井海洋開発株式会社，三井物産株式会社，
三井造船株式会社，三井金属鉱業，三洋化成工業株式会社，三菱マテリアル，三菱レイヨン株式会
社，三菱化学株式会社，三菱重工業株式会社，三菱電機株式会社，久光製薬株式会社，九州旅客鉄道株式会社，九州電力株式会社 他
TIS 株式会社，NTT コミュニケーションズ株式会社，LMSJAPANK．K．
，（株）東京技術計算コンサル
タント，（株）ニトリ，（株）アートデザインセンター，飛騨産業株式会社，遠藤照明，西日本高速道路サービスホールディングス，西日本新聞社，福岡市，石橋楽器店，毎日新聞社，株式会社 SRA，
株式会社東芝，株式会社放送サービスセンター，株式会社岡村製作所，株式会社博報堂プロダクツ，
株式会社ローソン，株式会社データ・テック，株式会社ソリッドレイ研究所，株式会社ジーエータップ，株式会社ジュピターテレコム，株式会社サイバーエージェント，株式会社エヌジェーケー，株式会社 ビデオ・ステーション・キュー，株式会社 GK グラフィックス，日立製作所
TOTO 株式会社，NTT ファシリティーズ，NTT ドコモ，NTT コムウェア株式会社，NTN（株），
NOKIASIEMENSNETWORKS，NEC，KDDI（株），KDDI 株式会社，JFE スチール株式会社，JA 宮崎中央会，
GREE，18th‐lab，（株）東芝，（株）日立製作所，（株）日立情報制御ソリューションズ，（株）ネ
クスト，関西電力株式会社，関西電力株式会社，関西電力株式会社，西日本電信電話株式会社，西日本旅客鉄道株式会社，第一自動車・フォルクスワーゲン，株式会社 OKI ソフトウェア，株式会社
NTT データ，株式会社 MJC 他
TOTO 株式会社，TDK 株式会社，NTT 研究所，LIXIL，JFE ミネラル株式会社，JFE スチール株式会社，
JFE スチール株式会社，JFE コンテイナー株式会社，JATCO，IHI 株式会社，IHI，電源開発株式会
社，電気化学工業株式会社，関西ペイント（株），野村総合研究所，都城工業高等専門学校，赤村
役場，第一三共ケミカルファーマ株式会社，竹中工務店，福工大附属城東高校，福岡市役所，神戸製鋼所，熊本県庁，清和肥料工業株式会社，沖縄電力，株式会社 NTT ファシリティーズ，株式会社
HGST ジャパン，株式会社西日本電信電話，株式会社神鋼環境ソリューション，株式会社神鋼環境
ソリューション，株式会社神戸製鋼所 他
Yezin Agricultural University，WDB エウレカ株式会社，WATERRESOURCE UNIVERSITY，The Cambodia
Development Resource Institute，The Cambodia Development Resource Institute，Thainguyen
University of Agricultu and Forostey，ThaiNguyen University of Agriculture，NTC インターナショナル株式会社，NOK 株式会社，NhaTrang University
SCSK 株式会社，JFE 株式会社，阪神内燃機工業株式会社，西日本旅客鉄道株式会社，華為技術有限公司，特定医療法人順和長尾病院，株式会社 JAL スカイ九州，株式会社 IMAGICATV，株式会社電通- 348 -

九州大学

25

人文科学府
比較社会文化学府

人間環境学府

法学府
理学府

数理学府

医学系学府

基準６

東日本，株式会社肥後銀行，株式会社琉球銀行，株式会社プラメイク，株式会社フェローズ，株式会社ニトリ，株式会社トヨタ車体研究所，株式会社ジー・サーチ，株式会社ジュピター・テレコム，
東京エレクトロン九州株式会社，東レ株式会社，日立オートモティブシステムズ株式会社，日産自動車株式会社，日本共産党，新日鐵住金化学株式会社，岡三証券株式会社，富士通株式会社，大牟
田市（株）山田屋，WDB 株式会社，中津南高等学校，九州国立博物館，佐賀清和学園高等学校，東芝，
西南学院中学校・高等学校（株）avanti，アラタ監査法人，アーバンリサーチ，イトーヨーカ堂（中国），サントリーホール
ディングス，ニトリ，ヤンマー建機，三井住友海上保険，中国国際投資促進会，大連外国語大学，
富士通九州システムサービス，東芝，株式会社コメリ，株式会社マリン・ワーク・ジャパン，独立行政法人国際交流基金派遣日本語指導助手，福岡女学院中学校・高等学校，経済産業省，青雲学園（教員）（株）オリエンタルコンサルタンツ，（株）セガ，（株）ネビラボ，（株）ヨドバシカメラ，（株）剱
持建築設計事務所，（株）泉創建エンジニアリング，MID 都市開発株式会社，NTT ドコモ，NTT 都市
開発株式会社，エスパス建築事務所，ケンコーコム株式会社，三井住友建設（株），三機工業株式会社，九州旅客鉄道株式会社，九州電力株式会社，住友林業株式会社，佐賀県庁，公益財団法人文化財建造物保存技術協会，前田建設工業株式会社，台湾大林組營造（股）有限公司，国立大学法人
九州大学，大分県教育委員会，大分県福祉会，大成建設株式会社，大林組，広島市役所，有限会社
エヌ・ケイ・エス・アーキテクツ，有限会社設計機構ワークス，株式会社 NAP 建築設計事務所，株
式会社カワタキコーポレーション，株式会社サンケイビル，株式会社ジールアソシエイツ，株式会社ダイナム，株式会社久米設計，株式会社啓隆社，株式会社地域計画建築研究所アルパック，株式会社大林組，株式会社山下設計，株式会社日建設計，株式会社日建設計総合研究所，株式会社東急
設計コンサルタント，株式会社梓設計，株式会社熊谷組，株式会社積水ハウス，株式会社竹中工務
店，株式会社長谷工コーポレーション，清水建設株式会社，社会福祉法人ワタボウシノ会，福岡市役所，積水ハウス株式会社，近大姫路大学，金沢市役所，電通九州，鹿児島市役所，鹿島建設，鹿島建設株式会社
アコム株式会社，三菱商社，九州労働金庫，厚生労働省，日本電産株式会社，株式会社 LTS，株式会社リオ・ホールディングス，社会保険労務士，遼寧仲達弁護士事務所（株）ウィンディーネットワーク，（株）キヤノンアイテック，（株）ダイセル，（株）大塚製薬工場，（株）構造計画研究所，AGC エスアイテック，HGST ジャパン（株），JFE スチール，KDDI 株式会
社，NEC 航空宇宙システム（株），SOLIZE Engineering 株式会社，アドバンテック株式会社，イオン九州株式会社，インテック，オリジン電気株式会社，シミック株式会社，シャボン玉石ケン株式会社，シンプレクス株式会社，シーアイ化成株式会社，ソフトバンクモバイル，ブレーンバンク株
式会社，マイクロコート株式会社，三洋化成工業株式会社，三菱ガス化学株式会社，中井工業株式会社，丸栄産業株式会社，九州歯科大学，住化分析センター，北九州市役所，品川リフラクトリーズ株式会社，国際石油開発帝石株式会社，大塚化学株式会社，大王製紙株式会社，大阪教育大学附属高等学校池田校舎，学校法人岩尾昭和学園，宇部興産株式会社，山口県庁，徳山積水工業株式会
社，教員（中学理科），新中村化学工業株式会社，新日鉄住金ソリューションズ株式会社，新日鉄
住金化学，新日鐵住金株式会社，日本原子力研究開発機構，日本自動化開発株式会社，日本製紙株
式会社，日東電工株式会社，日野自動車株式会社，東洋ガラス株式会社，東洋鋼鈑株式会社，株式
会社 FBS，株式会社 OCC，株式会社 SUMCO，株式会社カネカ，株式会社シマノ，株式会社スリーエ
イ・システム，株式会社ツムラ，株式会社トクヤマ，株式会社トヤマ，株式会社パックプラス，株
式会社ブリヂストン，株式会社拓人，株式会社日山点眼薬研究所，株式会社日本触媒，株式会社日立パワーソリューションズ，株式会社東ソー分析センター，株式会社東洋新薬，株式会社東芝，株
式会社資生堂，株式会社長府製作所，森永乳業株式会社，構造計画研究所，気象庁，理研農産化工
株式会社，矢崎総業株式会社，神戸市（中高理科教員），福岡市，福岡県立光陵高等学校，福島県，
秀英予備校，門司税関，電気化学工業，鹿島市役所
インターネット・ビジネス・ジャパン（株），セントラルソフト，ソフトウエアビジョン株式会社，
ナビタイムジャパン，三井住友信託銀行，三井住友銀行，三菱東京 UFJ 銀行，伊藤忠商事株式会社，合人社計画研究所，宮崎銀行，富士通株式会社，広島県教育委員会，新日鉄住金ソリューションズ，
日本電信電話株式会社 NTT 研究所，日本電機株式会社，日立製作所，株式会社 MJC，株式会社柊ソ
フト開発，独立行政法人情報処理推進機構，福岡コンピュータサービス株式会社，福岡県立高校教員，福岡県立高等学校教員，福岡銀行，西日本電信電話株式会社，長崎県，香椎工業高校，鹿児島銀行
アステラス製薬株式会社，ロシュ・ダイアグノスティックス，久留米大学病院，九州中央病院，九州国際重粒子線ガン治療センター，九州大学病院，京都大学医学部附属病院，佐賀県医療センター
好生館，公立大学法人福岡県立大学，兵庫医科大学病院，北九州市病院局，国家公務員共済組合連合会虎ノ門病院，大阪大学医学部附属病院，慶應義塾大学病院，東京大学医学部附属病院，東邦大
学医療センター大森病院，株式会社 JIMOS，株式会社フィリップスエレクトロニクスジャパン，株- 349 -

九州大学

基準６

薬学府

工学府

芸術工学府

システム情報科学府

総合理工学府式会社日本ウィルテックソリューション，独立行政法人国立病院機構関門医療センター，福岡大学
筑紫病院，稲畑産業，飯塚市立病院，飯塚病院
JNC 株式会社，アース製薬株式会社，イーピーエス株式会社，サイトサポート・インスティテュー
ト株式会社，ゼリア新薬株式会社，メディサイエンスプラニング，ユーロフィン日本環境株式会社，
一般財団法人阪大微生物病研究会，中外製薬株式会社，久光製薬（株），原田病院，大塚製薬株式会社，大正製薬株式会社，大鵬薬品工業株式会社，小野薬品工業，持田製薬，旭化成ファーマ，明治 seika ファルマ，杏林製薬株式会社，東和薬品株式会社，株式会社エーピーアイコーポレーショ
ン，株式会社三和化学研究所，株式会社新日本科学臨床薬理研究所，沢井製薬株式会社，湧水製薬株式会社，生化学工業株式会社，田辺三菱製薬株式会社，積水メディカル株式会社，第一学習社，
長崎国際大学（株）日立製作所，（株）神戸製鋼所，JFE エンジニアリング株式会社，JFE スチール株式会社，JSR
株式会社，JX 日鉱日石金属株式会社，TOTO 株式会社，セントラル硝子株式会社，ダイキン工業株
式会社，ダイハツ工業株式会社，テルモ株式会社，トヨタ自動車株式会社，ニプロ株式会社，マツダ株式会社，ヤンマー株式会社，一般財団法人化学及血清療法研究所，一般財団法人化学物質評価研究機構，一般財団法人日本海事協会，三井化学株式会社，三井海洋開発株式会社，三井物産株式会社，三井造船（株），三井金属鉱業株式会社，三菱ガス化学株式会社，三菱マテリアル株式会社，
三菱化学株式会社，三菱商事株式会社，三菱商事石油開発株式会社，三菱自動車工業株式会社（株）プランテックコンサルティング，（株）日立システムズ，（株）楽天，CRAFTS，TSP 太陽株式会社，WDB 株式会社，エルエムエスジャパン株式会社，ソフトバンクモバイル株式会社，パイオニ
ア株式会社，パナソニックシステムネットワークス，パナソニック株式会社，プラチナゲームズ株
式会社，ボーズ株式会社，モリタホールディングス，ヤフー株式会社，リオン株式会社，リクシル，
丸栄産業株式会社，公益財団法人東京フィルハーモニー交響楽団，医療システムズ株式会社，国土交通省，大創産業，安藤忠雄建築研究所，富士通九州ネットワークテクノロジーズ株式会社，富士通株式会社，岡村製作所，日本光電工業株式会社，日本生命保険相互会社，株式会社 OKI ソフトウ
ェア，株式会社エポック社，株式会社エージェントプラス，株式会社クリーク・アンド・リバー社，
株式会社シマノ，株式会社スプラッシュ，株式会社ゼネラルアサヒ，株式会社フューチャーアーキ
テクト，株式会社ポニーキャニオン，株式会社ミドリ印刷，株式会社リコー，株式会社三好不動産，
株式会社博展，株式会社岡村製作所，株式会社日本コンピュータ・アソシユーツ，株式会社東和エンジニアリング，株式会社東芝，竹中工務店（株）キューマックス，（株）三菱自動車工業，（株）東芝，JFE スチール株式会社，JFE 電制株式
会社，KDDI 株式会社，NHK，NTT アドバンステクノロジ株式会社，NTT コミュニケーションズ，NTT
データ，NTT ドコモ，NTT 西日本，SHARP，アイ・システム株式会社，アクセラテクノロジ株式会社，
イサハヤ電子株式会社，オリンパス株式会社，カーネル・ソフト・エンジニアリング，グローリー
株式会社，コスモス薬品，コニカミノルタ株式会社，サイバーエージェント，スズキ株式会社，セコム株式会社，ソニーセミコンダクタ株式会社，ソニーデジタルネットワークアプリケーションズ
株式会社，ソフトバンクモバイル株式会社，テレビ宮崎，デンソーテクノ，トヨタ自動車株式会社，
トライアルカンパニー，ニフティ株式会社，プログレス・テクノロジーズ，ボッシュ株式会社，モバイルファクトリー，ヤフー株式会社，ヤマザキマザック株式会社，ヤマハ発動機株式会社，ローム株式会社，三菱自動車工業（株），三菱重工業（株），三菱電機（株），三菱電機エンジニアリン
グ（株），三菱電機情報ネットワーク株式会社，三菱電機株式会社，三菱電機特機システム，中国
航空知能計測制御会社，中国銀行有限公司 Bank ofChina.Limited.，中国電力株式会社，中部電力
株式会社，九州旅客鉄道株式会社，九州通信ネットワーク株式会社，九州電力，九州電力株式会社，
九電ビジネスソリューションズ，京セラ株式会社，住友重機械工業，大日本スクリーン製造，大日本印刷株式会社，富士通テレコムネットワークス株式会社，富士通ミッションクリティカルシステ
ムズ，富士通九州ネットワークテクノロジーズ，富士通株式会社，山口・北九州銀行，川崎重工業
株式会社，日本ウィルテックソリューション，日本放送協会，日本車輌製造，日本電気株式会社（NEC），日本電産テクノモータ株式会社，日産自動車株式会社，日立 INS ソフトウェア株式会社，
日立ソリューションズ西日本，日立製作所，東プレ株式会社，東京エレクトロン九州，東京電力，株式会社 NTT ドコモ，株式会社アドバンテスト，株式会社イプロス，株式会社エスタ，株式会社オ
プティム，株式会社オールアバウト，株式会社クボタ，株式会社コロプラ，株式会社ズカンドット
コム，株式会社ゼンリン，株式会社テック・リンク，株式会社ブリヂストン，株式会社リクルート
ホールディングス，株式会社島津製作所，株式会社日立ソリューションズ，株式会社日立製作所，
株式会社東芝，正興電機製作所，武雄市役所，西日本旅客鉄道，西日本鉄道株式会社，西日本電信
電話株式会社，長崎キヤノン，関西電力株式会社，電源開発（株）エス・ディー・エスバイオテック，（株）エフピコ，（株）デンソー，（株）ランドコンピュータ，（株）ワールドインテック，（株）日立ハイテクノロジーズ，（株）由利，AGC プライブリコ，
DIC 株式会社，DOWA ホールディングス，IAV‐GmbH，JFE エンジニアリング，JFE スチール，LIXIL，
MP アグロ株式会社，NGR，NS プラント設計株式会社，NTT コミュニケーションズ，OSG 株式会社，
TOTO 株式会社，YKK 株式会社，イビデン株式会社，エスケー化研，ギガフォトン株式会社，クミア- 350 -

九州大学

生物資源環境科学府

統合新領域学府

基準６

イ化学工業，コマツ，サンファーネス株式会社，スズキ株式会社，スタンレー電気，タイ国立科学
技術開発庁，ダイキン工業株式会社，デンソー，トヨタ自動車九州株式会社，トヨタ自動車株式会
社，パナソニックエコシステムズ（株），パナソニック株式会社，フィガロ技研株式会社，マツダ
株式会社，ヤマハ発動機株式会社，ヤンマー株式会社，リモート・センシング技術センター，リョービ株式会社，リンテック株式会社，レノボ・ジャパン株式会社，三井金属鉱業株式会社，三機工業株式会社，三菱日立パワーシステムズ，三菱日立パワーシステムズ（三菱重工），三菱自動車工業，三菱重工業株式会社，三菱電機，三菱電機株式会社，中部ガス（株），九州産業大学付属九州高等学校，九州電力株式会社，住友化学株式会社，住友金属鉱山，住友電気工業株式会社，八十島
プロシード株式会社，出光興産株式会社，千代田化工建設株式会社，古河電気工業株式会社，大阪
ガス株式会社，太洋電機産業株式会社，太陽誘電，富士通株式会社，富士電機株式会社，川崎重工
業株式会社，新日鉄住金エンジニアリング（株），新日鐵住金株式会社，新興プランテック，日揮
株式会社，日揮触媒化成株式会社，日新製鋼株式会社，日本ガイシ株式会社，日本タバコ産業，日産化学工業，日産自動車株式会社，日立アプライアンス株式会社，日立建機，日立製作所，本田技研工業株式会社，東洋インキ SC ホールディングス（株），東洋エンジニアリング株式会社，東洋ゴ
ム工業，東洋紡，東芝キャリア株式会社，株式会社 LIXIL，株式会社デンソー，株式会社ノリタケカンパニーリミテド，株式会社リコー，株式会社神崎高級工機製作所，株式会社野村総合研究所，
気象庁，水 ing 株式会社，池上通信機株式会社，沖縄電力株式会社，清水建設，熊本市役所，神戸製鋼所，福岡市役所，花王株式会社，西日本高速道路株式会社，豊田自動車株式会社，雪印メグミ
ルク，電気化学工業，高槻電器工業，鹿島建設，黒崎播磨（株）ブリヂストン，（株）新日本科学，AIG グループ，Department of Environment impact
assasment.MONRE Ministry of natural Resouro and Enviromend，Department of Planning，Ministryof Agriculture and Forestry，DIC 株式会社，EM 研究機構，Forest Department，forestry
Administration oy Ministry oy Agriculture，Ha Noi University of Agriculture，Hanoi University
g Agrialtuce，Hanoi University of Agriculture，Hue College of Economics，Inchtute for Policies
and Stralegies for Agriculture and Rural Development，JA 全農，JA 西日本クミアイ飼料株式
会社，Ministry of Natural Resources and Environment，NTT ドコモ，WDB エウレカ株式会社，Yezin
Agricultoral University，Yezin.Agricultaral.University，アサヒウッドテック株式会社，アサヒビール株式会社，アドバンテック株式会社，エバラ食品工業株式会社，オカモト株式会社，オムロンフィールドエンジニアリング（株），カゴメ株式会社，カルビー株式会社，キッコーマン株式会社，キリンビール株式会社，キーユンスソフトウエア株式会社，ケンコーマヨネーズ株式会社，
コクヨ株式会社，サッポロビール株式会社，サナル九州，サントリーホールディングス，サントリ
ーホールディングス（株），シミック株式会社，ジェイエイ北九州クミアイ飼料，ジーアンドエス
エンジニアリング株式会社，タマノイ酢株式会社，テーブルマーク株式会社，トヨタ自動車九州株
式会社，マルヱ醤油株式会社，ミヤリサン製薬株式会社，ヤンマー株式会社，一般財団法人化学及血清療法研究所，一般財団法人日本食品分析センター，三和酒類株式会社，三栄源エフ・エフ・ア
イ株式会社，中国農林畜産食品部，九州酢造，伊藤ハム株式会社，佐賀県農業協同組合，全国農業協同組合連合会，化学及血清療法研究所，化学物質評価研究機構，北陸ガス株式会社，協和発酵キ
リン，名古屋市役所，国際協力機構（青年海外協力隊），大分県，大地農園株式会社，大塚製薬株
式会社，大成建設株式会社，学校法人河合塾，宮城県庁，宮崎県職員，小野薬品工業株式会社，山口県庁，山崎製パン，岡山県庁，日本ガス株式会社，日本タバコ産業株式会社，日本ペットフード
株式会社，日本メジフィジックス，日本中央競馬会，日本学術振興，日本栄養病理研究所，日本製
粉，日本製紙株式会社，日東電工株式会社，日清ファルマ，日清フーズ株式会社，日清丸紅飼料株
式会社，日清食品（株），旭化学合成株式会社，昭和産業株式会社，曽於市役所，東和薬品株式会
社，林原株式会社，果実堂，栄研化学株式会社，株式会社クボタ，株式会社サタケ，株式会社シマノ，株式会社ダイショー，株式会社ニトリ，株式会社バーグ，株式会社フクレン，株式会社フラン
ソア，株式会社ミルボン，株式会社ヤマヒロ，株式会社リタプラス，株式会社ロッテ，株式会社一成，株式会社不二家，株式会社久原本家食品，株式会社大塚製薬工場，株式会社建設技術研究所，
株式会社明治，株式会社東洋新薬，株式会社林原，株式会社鹿児島銀行，桃谷順天館，森永乳業株
式会社，植物防疫所，正晃株式会社，熊本県庁，熊本製粉株式会社，環境保全サイエンス，矢崎総業株式会社，福岡市役所，福岡県庁，福岡県水産海洋技術センター，福岡銀行，積水ハウス株式会
社，糸島市役所，興人ライフサイエンス株式会社，花王株式会社，農林中央金庫，農林水産省植物防疫所，阪急百貨店，雪印メグミルク，霧島酒造株式会社，食品環境検査協会，高松市，高知県庁，
鹿児島県庁 他
AGC セラミックス株式会社，JAC Trading Gronp，TIS 株式会社，アイシン精機株式会社，イスゞ自動車（株），コイズミ照明（株），スズキ株式会社，ダイハツ九州株式会社，ダイハツ工業株式会社，
トヨタ自動車（株），トヨタ自動車九州株式会社，パナソニック株式会社エコソリューションズ社，
ボッシュ株式会社，マツダ株式会社，一汽豊田技術開発有限公司，人ト防災未来センター，佐賀県，
北谷町，南箕輪村，国立大学法人九州大学，富士重工業株式会社，岡山放送，岩崎産業株式会社，
日本貨物鉄道株式会社，日産自動車株式会社，日立ソリューションズ，日立ドキュメントソリュー- 351 -

九州大学

基準６

ションズ，東急不動産株式会社，株式会社グランドビジョン，株式会社ジェイテクト，株式会社ミ，株式会社リコー，株式会社三越伊勢丹，株式会社個別指導塾スタンダード，西日本電信電話株式会社，豊田通商株式会社，長崎市役所（博士課程）
年度
21

学府名・博士課程
人文科学府

比較社会文化学府

人間環境学府
法学府
理学府

数理学府

システム生命科学府

医学系学府

歯学府

薬学府

工学府

芸術工学府

システム情報科学府

企業名
高知工業高等専門学校，非常勤講師（福岡教育大学 他），非常勤講師（九州情報大学），非常勤講
師（九州大学 他），非常勤講師（久留米工業高等専門学校），非常勤講師（久留米大学 他），非常勤講師（九州大学・福岡教育大学・西九州大学・久留米高専），福岡大学，九州大学大学院人文科学研究院，九州ルーテル学院大学，久留米市役所文化財保護課
MTC 株式会社，（株）地域科学研究所，立命館大学，福岡女子大学，福岡大学，株式会社平凡社，株式会社分析センター，未来計画株式会社，大阪大学経済学部，台湾立法院，南山大学社会倫理研
究所，北九州市立大学，京都大学東南アジア研究所，九州栄養福祉大学，九州大学大学院比較社会文化研究院，九州大学大学文書館，九州大学人文科学研究院，九州保健福祉大学，中国西安外国語大学，（財）日本生態系協会
長崎総合科学大学，福岡市精神保健福祉センター，熊本大学大学院自然科学研究科，山梨英和大学，
名桜大学，九州大学，久留米大学
蘇我瓜生糸賀法律事務所，九州共立大学准教授
University of Nevada‐Reno，SamsungSDI，MANADOSTATE POLYTECHNIC，KHULNA UNIVERSITY OF
ENGINEERING AND TECHNOLOGY，（株）宇治福産業，高知高専，財団法人リモート・センシング技術センター，神奈川県立生命の星地球博物館，石原産業株式会社，産総研，気象庁，株式会社 TTC，
東京工業大学，日立製作所，小野薬品工業株式会社，宇宙航空研究開発機構，学校法人梅村学園中
京大学，台湾中央研究院，出光興産株式会社，佐賀県警察本部科学捜査研究所，京都大学，九州大
学先導物質化学研究所，九州大学イノベーション人材センター，九州大学 他
Yanga University．yangon．Myammar，福岡労働衛生研究所，富士通九州ネットワークテクノロジーズ株式会社，厚生労働省，九州大学イノベーション人材養成センター，マツダ株式会社，ブレイ
ンパッド，パナソニック株式会社，りそな銀行
NEC 株式会社，JF マリンバンクさが，AFGroup，霧島酒造株式会社，関西電力株式会社，西日本長瀬株式会社，荒川化学工業株式会社，福菱セミコンエジニアリング株式会社，福岡県警察，田辺三菱製薬株式会社，独立行政法人産業技術総合研究所，武田薬品工業株式会社，株式会社 RKK コンピ
ュータサービス，株式会社 J‐オイルミルズ，株式会社浜島書店，株式会社富士通九州システムズ，
株式会社大塚製薬工場，株式会社同仁化学研究所，株式会社個別教育舎，株式会社エヌ・ティ・ティ・データ，株式会社アンデルセン，東洋ナッツ食品株式会社，東ソー株式会社，明治製菓株式会
社，日鉄日立システムエンジニアリング株式会社，日立情報システムズ，日立ソフトウェアエンジ
ニアリング他
University of BritishColumbia，Katholieke Universiteit Leuven，高野病院，高山胃腸科内科
医院，飯塚病院，豊見城中央病院，西九州大学，聖マリア病院，聖マリア学院大学，福岡赤十字病院，福岡市民病院，社会福祉法人のあ保育園，県立宮崎病院，独立行政法人国立病院機構小倉医療センター，済生会唐津病院，済生会八幡総合病院，浜の町病院，永江皮膚科・形成外科クリニック，
株式会社星薬局，松山赤十字病院，松尾病院，広島赤十字原爆病院，帝京平成大学，大阪大学微生物病研究所，大牟田病院，国立病院機構九州医療センター
西川歯科医院，浙二病院，株式会社ミツカングループ本社，宮崎市保健所（宮崎市郡東諸県郡歯科医師会派遣），学術研究員（九大），南歯科医院，医療法人渡辺歯科口腔外科，医療法人泯江堂三野
原病院，北京大学口腔医院，九州大学病院，九州大学医学研究院，バングラデシュ国ダッカ大学歯部，ひかり歯科萬有製薬株式会社，日本レドックス株式会社，日本ケミファ株式会社，日本べーリンガーインゲル
ハイム株式会社，川内市医師会市民病院，小倉記念病院，宮崎県立延岡病院，大日本住友製薬，大塚製薬株式会社，塩野義製薬株式会社，国立病院機構九州がんセンター，九州大学薬学研究院，九州大学病院先端医療センター テクニカルスタッフ，三菱化学，ノバルティスファーマ株式会社，
ガジャマダ大学，アステラス製薬株式会社，Atlwan university
トヨタ自動車（株），バングラデシュ原子力委員会，パナソニック電工株式会社，マツダ株式会社，
三菱化学，三菱商事株式会社，中国科学院長春応用化学研究所，九州大学，出光興産株式会社，日産化学工業株式会社，日産自動車（株），東ソー株式会社，株式会社リコー，株式会社日立製作所，
神戸製鋼所，福岡大学，福岡県保健環境研究所，福岡県庁，積水化学工業株式会社 他
長崎大学，西日本工業大学，藩境のまちづくりを考える会，芝浦工業大学，福岡県立高校，清水建設株式会社，清水建設株式会社，明治大学付属高校，学術研究員（九州大学），佐賀県，任天堂株
式会社，九州産業大学，九州大学，ティーオーエー株式会社
LG DISPLAY（KOREA），KDDI 株式会社，（株）東芝セミコンダクター，（株）東芝，（株）日立製作- 352 -

九州大学

総合理工学府

生物資源環境科学府

22

人文科学府
比較社会文化学府

人間環境学府

法学府
経済学府
理学府

数理学府
システム生命科学府

医学系学府

歯学府

薬学府

工学府

基準６

所，
（株）安川電機，（株）インテリジェントセンサーテクノロジー，韓国情報化研究院，財団法人
電力中央研究所，西日本電信電話株式会社，立命館大学，特許庁，株式会社富士通研究所，東芝メディカルシステムズ（株），東和大学，東北大学，本田技研，日立製作所中央研究所，日本電信電話株式会社，宇宙開発事業団，九州計測器（株），九州大学情報基盤センター，九州大学，九州先端科学技術研究所，ライオン株式会社，ヤフー株式会社，パナソニックシステムネットワークス，
インドネシア共和国
NationalFusionResearchInstitute．Korea，（独）産業技術総合研究所九州センター，（株）日立製作所，高砂熱学工業，自営農業（及び学習塾講師），独立行政法人産業技術総合研究所，独立行政法人水産工学研究所，株式会社東芝，株式会社日立製作所，株式会社半導体エネルギー研究所，株式会社三菱化学科学技術研究センター，株式会社レイテック，株式会社コベルコ技術，株式会社エルポート，東北大学，有限会社ファイブ・ワン，旭硝子株式会社，日本調剤株式会社，日本油化工業株式会社，日本メットリウム株式会社，新日鉄，太陽誘電株式会社，大阪大学，九州大学学術研究員 他
Yezin Agricultural University，BANGLADESH ATOMIC ENERGY COMMISSION，花王株式会社，福岡県議会議員，福岡県庁，琉球大学，独立行政法人森林総合研究所林木育種センター，株式会社レイテック，東北農業研究センター，東京農業大学，日本経済新聞社（新聞記者），日本たばこ（JT），広
島県立総合技術研究所食品工業技術センター，学校法人京都産業大学，国立大学法人新潟大学農学部附属フィールド科学教育研究センター，国立大学法人九州大学，九州大学（高等教育開発推進センター），九州大学学術研究員，九州大学テクニカルスタッフ，インドネシア政府 他
長崎外国語大学，福岡大学，九州産業大学基礎教育センター，九州共立大学
鹿児島女子短期大学，韓国忠南大学日語日文学科，都城市教育委員会，第一工業大学，福岡県立大学（非常勤講師），福岡工業大学附属城東高等学校（非常勤講師），福岡工業大学（非常勤講師），
株式会社電通，株式会社スタンダードカンパニー，在中国日本国大使館（外務省），国際交流基金，
北九州市立いのちのたび博物館，佐賀県教育委員会，佐世保工業高等専門学校，九州大学（学術研究員），九州大学（COE テクニカルスタッフ），久留米大学（非常勤講師），トルコ航空株式会社
独立行政法人日本スポーツ振興センター国立スポーツ科学センター，特定非営利活動法人 JACFA，
横浜市立中学校教員，旭学園佐賀女子短期大学，島根大学，別府大学短期大学部，保健医療経営大学，九州大学大学院人間環境学府附属総合臨床心理センター 他
琉球大学，山口大学，九州大学
国立大学法人九州大学，公立大学法人下関市立大学
電気化学工業株式会社，経済産業省特許庁，熊本県庁，武藤工業，株式会社カネカ，日本ミシュラ
ンタイヤ株式会社，大日本住友製薬株式会社，京都大学，九州大学，三井化学株式会社，クラシエ
フーズ株式会社
日本電信電話（株），富山化学工業株式会社，大阪大学大学院基礎工学研究科助教
WDBI ウレカ株式会社，高邦会，長崎県庁，資生堂株式会社，読売新聞西部本社，福岡県警，福岡
市衛生管理，福岡市役所，熊本市役所，株式会社東研サーモテック，株式会社再春館製薬所，株式会社ジャパンシーフーズ，株式会社ケセラセラジャパン，株式会社カネカ，株式会社オフテクス，
栄研化学，東洋水産株式会社，昭和産業株式会社，旭硝子株式会社，旭化成株式会社，旭化成ファーマ，日産化学工業株式会社，日本食研株式会社，新日本製薬株式会社，富士通株式会社，和光純
薬工業株式会社，公益財団法人東京動物園協会，全国農業協同組合連合会，佐賀県高校教諭，佐賀市役所，住友ベークライト株式会社，京都大学，九州大学先端融合医療レドック
Havard 大学医学院，麻生飯塚病院，高知女子大学，聖マリア病院，陽和病院，遠賀中間医師会おんが病院，蜂須賀病院，福岡赤十字病院，福岡市民病院，県立宮崎病院，直方中央病院，理化学研究所，独立行政法人医薬品医療機器総合機構，熊本保健科学大学学科長，熊本保健科学大学，済生
会福岡総合病院，済生会福岡第二病院，浜の町病院，東京都福祉保健局，掖済会門司病院，愛知県
がんセンター，広島赤十字病院，広島日赤病院，山王病院，山口赤十字病院，小倉医床センター，
宇佐高田医師会病院，天神光安整形外科クリニック，大浜第一病院，大塚製薬株式会社，大分医療センター 他
鳥谷歯科医院，船津歯科医院，朝日大学歯学部，屋久島徳州会病院，大隅鹿屋病院，味の素株式会
社，味の素株式会社，北九州市立総合療育センター，佐世保共済病院，九州大学病院顎口腔外科，
九州大学病院歯内治療科，九州大学歯科研究院口腔機能修復学講座インプラント・義歯補綴学分野
UNIVERSITY TECHNOLOGY OF MARA, Faculty of Pharmaceutical Sciences，Minia University（ミニタ大学薬学部），長崎国際大学，自然科学研究機構基礎生物学研究所，独立行政法人医薬品医療機器総合機構，東北薬科大学，日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社，九州大学病院，九州大学，久留米大学医学部免疫学講座
トヨタ自動車株式会社，三菱商事株式会社，三菱瓦斯化学株式会社，九州大学，国立大学法人北海道大学，国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学，国立大学法人鹿児島大学，大日本塗料株式会
社，宇宙航空研究開発機構，日本精工株式会社，東レ株式会社，株式会社カネカ，株式会社川崎造船，株式会社本田技術研究所，株式会社神戸製鋼所，江崎グリコ株式会社 他- 353 -

九州大学

基準６

芸術工学府
システム情報科学府

総合理工学府

生物資源環境科学府

23

人文科学府
比較社会文化学府

人間環境学府

法学府
経済学府
理学府

数理学府

システム生命科学府

医学系学府
医学系学府

歯学府

薬学府

長崎県，西南女学院大学，ギャラリー「風向」，純真学園大学，私立大学講師，株式会社ネプロア
イティ，崇城大学，富山大学，厚生労働省，九州大学，Manycolors 株式会社，Apple Store 福岡
Minia University，KDDI 株式会社，G．B．パント農工大学，財団法人九州先端科学研究所技術研
究所システム LSI 研究室，財務省関税中央分析所，筑波大学，独立行政法人情報通信研究機構ネットワークセキュリティ研究所，株式会社鉄道総合技術研究所，株式会社小松製作所，株式会社デン
ソー，株式会社インテリジェントセンサーテクノロジー，株式会社とめ研究所，日本電気株式会サービスプラットフォーム研究所，日本電信電話株式会社，古河電気工業株式会社，住友電工システ
ムソリーション株式会社，中部電力株式会社，三菱電機株式会社，マレーシア大学 Perlis 校，フェリカネットワークス株式会社，パナソニック株式会社，シャープ株式会社，インドネシア政府
NS マテリアルズ株式会社，Mimistry of Higher Education．Tumisia（チュニジア），MAN Diesel＆Turbo SE（ドイツ），General Fusion Inc（カナダ），Department of Engineering Oceanology andEcological Designing．Far Eastern Regional Hy．Vladivostok．Russia（ロシア），財団法人電力中央研究所，西部技研，石川県水産総合センター，独立行政法人科学技術振興機構，独立行政法人日本原子力研究開発機構，煙台海岸帯研究所（中国），武田薬品工業株式会社，株式会社構造計
画研究，株式会社東芝 他
Yezin Agricultural University，Sepuluh Nopember Institute of Technology，Plant Biotechnology
Center．Minishy of Agriculure and Inicphen Myanmar，Ministry of Agriculture and Irrigation
Myanmar，Kyushu University，Kasetsart University，INSTITUTE OF TECHNOLOGY SEPVLUH NOPEMBER，
Faculty of Agriculture．Suez Canal University．Egypt，Chungnam Nati
佐賀大学，長崎純心大学，弘前大学，学校法人筑陽学園高等学校，別府大学文学部
鄭州大学，西南学院大学（非常勤），福岡県立大学（常勤），福岡工業大学（常勤），正林国際特許
商標事務所，早稲田大学日本語教育研究センター（インストラクター・非常勤）），天津財経大学，
大連外国語学院（常勤），北九州市立文学館（常勤），佐賀県教育委員会，九州大学（学術研究員），
九州大学韓国語（非常勤講師），中村学園大学（非常勤講師），中国の大学の教員，エイムネクスト（株）NPOTiempo iberomericano，Minia University．Egypt，華東理工大学，純真短期大学，筑紫女学園
大学，福岡市役所，甘木心療クリニック立花高等学校スクールカウンセラーなど非常勤のかけもち，
浜松学院大学，油山病院，水産大学校，椙山女学園大学，志學館大学，宮城県警（非常勤），医療法人温心会，医療法人悠志会パークサイドクリニック，医療法人コミュノテ風と虹のぞえ総合心療病院，内藤設計事務所，九州大学大学院人間環境学府附属総合臨床心理センター，中村学園大学短期大学部，下関市役所，テスワールド，スリー・アールシステム株式会社，アビームコンサルテイ
ング株式会社
西日本短期大学，九州大学，中国西南政法大学講師，ベトナム法務省
松山大学，山形大学，小樽商科大学，北九州市役所，九州大学，九州国際大学，University of Colombo
理化学研究所，海洋研究開発機構，気象研究所（ポスドク），株式会社スタンダードカンパニー，
旭化成株式会社，国立循環器病研究センター，国立大学法人九州大学，北海道大学，九州大学 ITPセンター，九州大学応用力学研究所，中国西北大学（選考中），三井石油開発株式会社，サンディ
スク株式会社
University of Kelaniya．Sri Lanka，西部ガス情報システム株式会社，株式会社朝日新聞社東京
本社，日本電信電話株式会社，佐賀大学工学系研究科技術職員，中央大学理工学部，トヨタテクニ
カルディベロップメント株式会社（株）スギホールディングス，福岡県庁，東ソー（株），日東電工株式会社，大阪大学大学院，千寿製薬（株），光陽国際特許事務所，九州大学，九大生体防御医学研究所，九大イノベーション人
材養成センター，パナソニック（株），タカラバイオ（株），シスメックス（株），サントリーホー
ルディングス（株），Northwestern University，JSR（株）
産業医科大学，株式会社ピーシーエル，九州中央病院
防府消化器病センター，長崎大学，西福岡病院，自衛隊関連病院，総合メディカル株式会社，福岡
赤十字病院，福岡歯科大学，産業医科大学病院，済生会福岡総合病院，浜の町病院，松山赤十字病院，東京大学，東京医科歯科大学病院，旭化成ファーマ，広島赤十字・原爆病院，山口赤十字病院，
小川内科胃腸科医院，小倉医療センター，宇佐高田医師会病院，大阪大学微生物病研究所，大阪大学，大阪回生病院，大分県立病院，外山胃腸病院，国立国際医療研究センター，国立がん研究セン
ター，原三信病院，博愛病院，北九州市立医療センター，佐賀県立好生館，九州大学病院
飯塚病院，須ノ内歯科医院，牛島歯科医院，杉山歯科，千葉県警察本部，医療法人社団秀英たかた
歯科，医療法人社団山根歯科医院（自営），北川歯科医院，九州大学病院顎口腔外科，九州大学病院，九州大学歯学研究院，九州大学医学研究院，三善歯科，のぞみ歯科医院，しいぎ歯科インプラ
ントクリニック，さこだ歯科医院
財団法人九州先端科学技術研究所，第一三共株式会社，社会福祉法人京都社会事業財団京都桂病院，
東京理科大学薬学部，持田製薬株式会社，帝人株式会社，富山大学薬学部，大田大学校，大日本住
友製薬，大分大学医学部附属病院薬剤部，協和発酵キリン株式会社富士リサーチパーク探索研究所，- 354 -

九州大学

工学府

芸術工学府

システム情報科学府

総合理工学府

生物資源環境科学府

24

統合新領域学府
人文科学府
比較社会文化学府

人間環境学府

法学府
経済学府
理学府

数理学府
システム生命科学府

基準６

九州大学病院，九州大学（株）富士通研究所，（株）日立製作所，JSR 株式会社，ダイキン工業，トヨタ自動車，三井化学，
三井造船株式会社，三菱レイヨン株式会社，三菱重工業株式会社，住友化学株式会社，前田建設工業株式会社，宇部興産株式会社，富士電機株式会社，川崎重工業（株），新日本製鐵（株），旭化成
株式会社，村田機械株式会社，東レ株式会社，東洋鋼鈑株式会社，株式会社神戸工業試験場，独立行政法人日本原子力研究開発機備，防衛省技術研究本部 他
TOTO 株式会社，IAED 建築・環境設計，鹿児島女子短期大学，長崎ウエスレヤン大学，金沢美術工芸大学，福岡工業大学短期大学部，福山大学，熊本県，株式会社エイブル ，有限会社ルネッサンス，日本赤十字九州国際看護大学，日本科学未来館，成均館大学（韓国），帝京大学，崇城大学，
大連理工大学（中国），住友林業株式会社，九州職業能力開発大学，九州産業大学，九州大学病院
別府病院，サンコー・コミュニケーションズ株式会社，キヤノン株式会社，Universitas Indonesia（インドネシア）（株）九州 DTS，鹿児島大学，韓国木浦海洋大学，関西学院大学，福岡大学助教，独立行政法人国立高等専門学校機構鹿児島工業高等専門学校，森永乳業株式会社，株式会社日立製作所，株式会社
富士通研究所，日本 IBM，富士電機株式会社，富士通株式会社，大阪電気通信大学，京セラ，九州大学，リンクス，プリファードインフラストラクチャー，パナソニックヘルスケア株式会社，ネッ
トワーク応用技術研究所，ソニー 他
University of Rajshahi，Bangladesh，SK innovation，Nippon Telegraph and Telephone Basic
Research Laboratories，KyushuUniv，Kyushu Univ．Campus Asia Program，Hyundai Mortor，（株）
日立製作所，静岡大学，防衛大学校，産業技術総合研究所，独立行政法人産業技術総合研究所，海上保安大学校海上安全学講座，株式会社 NTT ファシリティーズ，株式会社日立製作所，東京都庁，
東レ株式会社，日立ハイテクノロジーズ，日本電信電話株式会社 NTT フォトニクス研究所，日本
原子力研究
Korea Atomic Energy Research Instititute，International Potato Center La Molina Lima‐Peru，
INSTITUTO DOMINICAN O INVESTIGACIONESAGROPECUARIAS，Hanoi University of Agriculture，
CanThoUniversity，BOGOR AGRICULTURAL UNIVERSITY，BANGLADESH AGRICULTURAL UNIVERSITY，AL‐
AZHAR univeristy，（独）農業・食品産業技術総合研究機構，（株）ドレッドノート，長崎県農林技術開
財団法人化学物質評価研究機構，九州大学学術研究員，TOTO 株式会社
福岡市博物館，町田市立国際版画美術館，佐賀県基山町教育委員会，佐賀大学，九州工業大学，九州大学韓国研究センター，九州大学人文科学研究院，ケラニア大学，宮城学院女子大学
JR 九州，福岡市博物館市史編さん室，独立行政法人石油天然ガス金属鉱物資源機構，奈良県立橿原考古学研究所，佐賀県立武雄高等学校，人類学ミュージアム，九州大学韓国研究センター，久留米大学，中国南京工業大学，中共上海市委党校
SamsungElectronics，HASANUDDIN UNIVERSITY，長崎国際大学，福岡女子短期大学，福岡女子短期大学，熊本大学，東京大学，大阪狭山市役所，大阪体育大学，九州産業大学，九州大学人間環境学研究院，まつしまメンタルクリニック
名古屋大学，九州大学，ウズベキスタン法務省（財）九州経済調査協会，神戸大学海事科学部，九州大学大学院経済学研究院，上海理工大学，さいたま市役所花王株式会社，白鳥製薬株式会社，独立行政法人産業技術総合研究所，株式会社医学生物学研究所，
株式会社とめ研究所，東海大学，東洋合成工業（株），東京大学大気海洋研究所 海洋大気力学分野，新潟薬科大学，大学共同利用機関法人自然科学研究機構分子科学研究所，品川リフラクトリー
ズ（株），九州大学基幹教育院，九州大学，national research institude of Astromany and geophycis
TheUniversity of Sydney，九州大学，フォントワークス株式会社，ソフトバンクモバイル株式会
社，Wayamba 大学
NTT コミュニケーションズ株式会社，NHK（日本放送協会），雪印メグミルク，西日本電信電話株式会社，西日本旅客鉄道株式会社，花王株式会社，福岡市農業協同組合（JA 福岡市）
，社会保険診療報酬支払基金，産業技術総合研究所，理化学研究所，独立行政法人医薬品医療機器総合機構，熊本
製粉株式会社，熊本県庁，瀬戸内水産研究所，武田薬品工業株式会社，武田薬品工業，森永乳業株
式会社，株式会社 NSD，株式会社高研，株式会社西松屋チェーン，株式会社藤商事，株式会社浜松
ファーマリサーチ，株式会社三井住友銀行，株式会社ライトウェル，株式会社ジーネット，株式会社エバーライフ，株式会社エスアールディ，旭化成（株），日立製作所株式会社，日清シスコ 他- 355 -

九州大学

基準６

医学系学府

歯学府

薬学府

工学府

芸術工学府

システム情報科学府

総合理工学府

生物資源環境科学府

統合新領域学府
25

人文科学府
比較社会文化学府

人間環境学府

法学府
理学府

福岡大学医学部看護学科，産業医科大学，日本学術振興会特別研究員，学校法人 純真学園大学，
学校法人 純真学園大学，九州大学病院 ARO 次世代医療センター，九州大学大学院医学研究院，
Syarief Hidayatullah Islamic State University，DEPARTMENT OF CHILD HEALTH UNIVERSITY
OFINDONESIA，麻生飯塚病院，順天堂大学，防衛医科大学校防衛医学研究センター，製鉄記念八幡病院，藤田保健衛生大学病院，聖マリア病院，福岡歯科大学，福岡東医療センター，福岡東医療センター，福岡大学病院，福岡医師会成人病センター，白十字病院，熊本市民病院，済生会飯塚嘉穂病院，済生会福岡総合病院，浜の町病院，沼津市立病院，株式会社フィリップスエレクトロニクス
ジャパン，松山赤十字病院，東京大学医学部
西村歯科医院，自衛隊，福岡歯科大学病院，日本総合介護株式会社，広東省口腔医院，山本歯科，
太田歯科医院，坂本歯科医院，九州大学病院，中国河北医科大学附属第二医院，マレーシア科学大学，ハーモニーデンタルクリニック，おおの歯科医院
製鉄記念八幡病院，第一薬科大学，福岡県職員，独立行政法人 成育医療研究センター，湧氷製薬
株式会社，東北大学多元物質化学研究所，日本学術振興会特別研究員，日本学術振興会特別研究員，
光製薬株式会社，九州がんセンター，ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社（独）科学技術振興機構，JSR 株式会社，キッコーマン，クボタ，トヨタ自動車株式会社，ニプロ
株式会社，パナソニック株式会社，ブリヂストン，三菱化学エンジニアリング（株）（社会人 Dr），
三菱重工業株式会社，住友電気工業（株），協和発酵バイオ株式会社，富士フイルム，富士電機株式会社，日之出水道機器株式会社，日本原子力研究開発機構，日本精工株式会社，日鉄鋼コンサル
タント（株），旭化成，旭電気製鋼株式会社，株式会社クラレ，株式会社デンソー，株式会社神戸
製鋼所，環境省，産業技術総合研究所，黒崎播磨株式会社 他（株）毎日放送，純真学園大学（純真短期大学），福山平成大学，神戸芸術工科大学，独立行政法人日本学術振興会，独立行政法人日本学術振興会，独立行政法人日本原子力研究開発機構，武蔵野
制振研究所，梨花女子大学，日産自動車（株），崇城大学，山口学芸大学，公益財団法人長崎ミュージアム振興財団，九州大学大学院医学研究院，九州大学，久留米信愛女学院短期大学，中村産業
学園九州造形短期大学，モンゴル国立大学，ハサヌッディン大学
SouthValleyUniversity（エジプト）助手，NTT 研究所，KDDI，華東理工大学（中国），株式会社日立製作所，株式会社富士通研究所，株式会社アドウェルズ，株オーリッド，有限会社 e 社会研究所，
昭和電線ホールディングス株式会社，日本 IBM，日本学術振興会，情報基盤研究開発センター，情報エレクトロニクス部門，天津大学，天文地球物理研究所，国立電気通信研究所，四川大学，南京大学，住友電気工業（株），九州電力，九州大学図書館付設教材開発センター，九州大学，中国電子科技大学，中国教育部，三菱電機株式会社，マレーシアサラワク大学，ボゴール農科大学
SEOULNATIONALUNIYERSITY，高砂熱学工業，電力中央研究所，関西大学，福岡歯科大学，産業技術総合研究所，株式会社本田技術研究所，株式会社デンソー，日本電子株式会社，日本海事協会，日本原然，山口県水産研究センター，大成建設株式会社，古河 C&B 株式会社，出光興産株式会社，佐賀県窯業技術センター，九州大学超高圧電子顕微鏡室，九州大学，三菱電機株式会社，三洋電機株式会社，三洋テクノマリン株式会社，トヨタ自動車株式会社，スタンレー電気株式会社，King
Mongkut's Institute of Technology Ladkrabang，JSP
ThaiNguyen University Agriculfore and Forestry，SamRatulangi University，Ministry ofAgriculture and Forestry．Laos，Jenderal Soedirman University Faculty of Agriculture，
BeijingandDevelopment，Institute of Agricultural Economics，Bangladesh Agricultural
University，AssiutUniversity，Agricultural Biotechnalasy Rescarch Instirure of Iran
（一財）化学物質評価研究機構，株式会社坂本電機製作所，日産化学工業株式会社，九州大学，中央自動車工業株式会社，パナソニック株式会社
久留米大学，九州大学大学院人文科学府専門研究員，北星学園大学，大阪市立美術館，奈良県教育委員会，株式会社アネムホールディングス，産業医科大学，福岡工業大学付属城東高等学校
Chiang Mai University，Gadjah Mada University，デニッシュケア，中国重慶師範大学，中村学
園大学短期大学部，九州大学アジア太平洋未来研究センター，公益社団法人福岡県人権研究所，北九州工業高等専門学校，北九州市立大学，愛和外語学院，明治大学，江南大学（中国），海ノ中道
動物病院，産業技術総合研究所，純真高等学校，西北農林科技大学，西南女学院大学（現職），釜
慶大学校
一般財団法人日本建築総合試験所，九州保健福祉大学，九州大学，九州大学決断科学大学院，九州
歴史資料館，京都大学防災研究所，学校法人藤川学園，学校法人香川学園宇部フロンティア大学，
山口東京理科大学，早稲田大学，株式会社アイヴィス東方システムズ，株式会社日建設計，熊本学園大学，福岡市発達教育センター，筑紫女学園大学，自営業（行政書士開業），長崎県教育委員会（スクールカウンセラー），防衛省，鹿児島国際大学
九州大学
ダッカ大学（バングラデシュ）（助教授），一般財団法人化学物質評価研究機構，中部大学，九州大学，京都大学，塩野義製薬株式会社，東京大学，東京大学大気海洋研究所，独立行政法人土木研究所，田辺三菱製薬株式会社- 356 -

九州大学

数理学府
システム生命科学府

医学系学府

歯学府

薬学府

工学府

芸術工学府
システム情報科学府

総合理工学府

生物資源環境科学府

基準６（株）日立製作所，ユニティ・ソフト（株），小山工業高等専門学校，西南科技大学
MeijiSeika ファルマ株式会社，NEC ソフト株式会社，NS マテリマルズ，TOTO ウォシュレットテク
ノ株式会社，アソウヒューマンセンター，カルピス株式会社，グリーンホスピタルサプライ株式会
社，ソフトバンクテレコム株式会社，テルモ株式会社，ポッカサッポロフードアンドビバレッジ株
式会社，ミズホ証券株式会社，メディカル・データ・ビジョン株式会社，ワールドインテック株式
会社，一般社団法人日本血液製剤機構，三栄源エフ・エフ・アイ株式会社，三菱 UFJ 信託銀行株式
会社，九州大学大学院システム情報科学研究院，佐賀県林業試験場，公益財団法人鳥取県保健事業団，味ノ素ゼネラルフーヅ株式会社，和光純薬工業株式会社，富士レビオ株式会社，富士通九州シ
ステムサービス，富山化学工業，岩井機械工業株式会社，日本ガス株式会社，日立アロカメディカ
ル株式会社，日鉄住金プラント株式会社，旭化成株式会社，東ソー株式会社，東洋紡株式会社，株
式会社アイロム，株式会社エクステック，株式会社タムラ製作所，株式会社ダイショー，株式会社
資生堂，福岡大学附属大濠高等学校，花王株式会社，西松屋チェーン株式会社，長瀬産業株式会社
九州大学大学院医学研究院保健学部門，九州大学病院，学校法人純真学園大学，愛知医科大学病院，
純真学園大学，ナガラ医院，マサチューセッツ工科大学，上智福岡中学高等学校，下関市立市民病院，中国天津市医科大学病院，乙金病院，九州ガンセンター，九州中央病院，九州医療センター，
九州大学，九州大学医学研究院，九州大学大学院医学研究院脳神経外科学，九州大学病院，井上病院，佐賀大学医学部，倉敷中央病院，原土井病院，国立病院機構，国立病院機構九州医療センター，
国立病院機構小倉医療センター，国立病院機構福岡病院，慶応義塾大学，掖済会門司病院，日本赤十字社福岡赤十字病院，木村病院，松山赤十字病院，波多江外科医院，浜ノ町病院，済生会福岡病院，溝口病院，社会保険稲築病院，福岡大学筑紫病院内分泌糖尿病内科，福岡市立コドモ病院，福岡整形外科病院，福岡病院，福岡赤十字病院，製鉄記念八幡病院，麻生飯塚病院
NHK 佐賀放送局，イノウエ歯科，ハラダ歯科・矯正歯科，中国医科大学，九大病院，九州中央病院，
九州大学，九州大学病院，井口歯科医院，医療法人今村会今村歯科医院，宇津矯正歯科，市立池田病院，江蘇科技大学，浙江大学，社会医療法人鹿児島県愛心会大隅鹿屋病院，福岡天神インプラン
トクリニック，西原歯科
Mahidol University，Thailand，University of Malaysia，Sabah，パレクセル・インターナショ
ナル株式会社，九州大学，九州大学，薬学研究院，九州大学病院，塩野義製薬，大鵬薬品工業株式会社，小野薬品工業株式会社，徳洲会病院，日本調剤株式会社，海老名総合病院，琉球大学医学部
附属病院，福神薬局，福神調剤薬局，第一薬科大学，厚生労働省
パナソニック株式会社，一般財団法人材料科学技術振興財団，三菱化学株式会社，三菱重工業株式会社，三菱電機株式会社，中国科学研究院，九州大学，宇部興産株式会社，川崎重工業株式会社，
新日本製鐵（株），日新製鋼株式会社，日本原子力研究開発機構，日本国土開発株式会社，日立製作所，旭化成エレクトロニクス（株），旭化成株式会社，東レ株式会社，株式会社デンソー，独立行政法人宇宙航空研究開発機構，福岡県工業技術センター，第一三共株式会社 他（中国）四川大学，Institute of Science and Technology Austria，JSOL，会津大学（株）ククルス，（株）ネットワーク応用技術研究所，（株）堀場製作所，（株）日本テクノス，（株）日立ハイテクノロジーズ，（株）日立製作所，Aclency for the Assesment Application of technology，
SARAWAK MALAYSIA UNIVERSITY，Sumsung Electronics，Telkom University，University of Dhaka，Dhaka，Bangladesh.，University of Lampung，パナソニック（株），ルネサスエレクトロニクス，
中国重慶大学，九州大学，九州大学医学部，九州電力株式会社，国立高等専門学校機構徳山工業高等専門学校，富士通，富士通北京研究所，富士通株式会社，徳島大学，新コスモス電機株式会社，
日立金属，東海ゴム，株式会社デンソー，株式会社トメ研究所，株式会社安川電機，株式会社島津製作所，株式会社東芝，河南理工大学
ECOH，GE Global Research，JFCC，LG 電子，Samsnng Electro‐Mechanics，ホソカワミクロン株
式会社，一般財団法人九州環境管理協会，三菱電機株式会社，九州大学，九州大学先導化学物質研究所，九州工業大学，富士フイルム株式会社，新日鉄住金化学株式会社，東洋インキ SC ホーハデ
ィングス（株）ライフィクス，（独）水産総合研究センター，Agricultural Genefics Institufe，Beni‐Suef
University ， Biological Control Unit Plant Protection Division ， HALUOLEO UNIVERSITYINDONESIA，HANOI UNIVERSITY OF AGRICULTURE，New york state university，SHER‐e‐BANGLAAGRICULTURAL UNIVERSITY DHAKA.BANGLADESH，State lslamic University of Suska Pekanbaru.Riau，
TPR 株式会社，Water Resources University，ブライテック特許事務所，中国農業科学院，九州大
学，九州大学（九大学術研究員），九州大学生体防御医学研究所，九州大学農学研究院，京都大学，
千寿製薬株式会社，味ノ素株式会社，大分県農林水産研究指導センター，宮崎県，小野薬品工業，
小野薬品工業株式会社，川崎医科大学，広島県，日本タバコ産業株式会社，日本学術振興会特別研究員 PD 受入先研究機関（勤務地）：独立行政法人森林総合研究所，明治コンサルタント株式会社，株式会社エコニクス，沖縄県庁，独立行政法人日本労術振興会，独立行政法人理化学研究所，独立行政法人産業技術総合研究所バイオマスリファイナリー研究センター，田辺三菱製薬株式会社，福
岡県庁:福岡県農業総合試験場，農林水産省農林水産政策研究所，農研機構・食品総合研究所，里- 357 -

九州大学

基準６

統合新領域学府

村牧場
日産自動車株式会社，株式会社ブリヂストン【分析結果とその根拠理由】
進学率では，学士課程から大学院修士課程，修士課程から博士課程への進学率が高い水準にあることが特徴的である。博士課程においては，研究者をはじめ教育・学習関係の業種に従事する者が最も多い。また，日本学術振興会特別研究員への採用は高い水準にあり，大学院重点化大学としての本学への期待に応えている。
就職率では，学部卒業生，修士課程修了生の場合，就職希望者の就職率が非常に高くなって，専門性を活かして多様な職種へと就職をしている。
以上により，就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績から判断して，学習成果が上がっている。

観点６－２－②： 卒業（修了）生や，就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して，学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
卒業（修了）生についての意見聴取については，全学教育，学部における専攻教育，並びに多くの学府において，それぞれの特性に沿って工夫しながら定期的に実施している。
平成 25 年度には，本学の卒業生・修了生に，在学中に身につけた能力や本学の教育に関するアンケート調査を実施した。調査結果では全般的に，資料６－２－②－Ａに示すように，「達成した」，「満足した」等，学習の達成や満足度の高さを示す良好な評価が示されている。
就職先や進学先等の関係者への意見聴取は，全学教育，学部における専攻教育，並びに多くの学府において，それぞれの特性に沿って工夫しながら定期的に実施している。同窓会を中心とした卒業（修了）生のネットワー
クも活用している。意見聴取の概要は，資料６－２－②－Ｂに示すとおりである。
平成 25 年度に実施した全学部学府の卒業・修了生の就職先や進学先に関するアンケートでは，資料６－２－②－Ｃおよび資料６－２－②－Ｄに示すように，本学の卒業・修了生の資質の高さを示す良好な評価が全般的に得られている。
資料６－２－②－Ａ 卒業・修了生についての意見聴取（アンケート，懇談会，インタビュー等）の結果
問１「向上した能力について」（学部卒業生）次の能力について向上したか（学部卒業生）
英語の運用能力
英語以外の外国語の運用能力
情報処理の能力
未知の問題に取り組む姿勢
他人に自分の意図を明確に伝える能力
討論する能力集団でものごとに取り組む能力
自分の専門分野に対する深い知識や関心
分析的に考察する能力
新たなアイディアや解決策を見つけ出す能力

向上した
13.0%
11.1%
40.4%
50.8%
45.1%
34.7%
38.3%
76.2%
56.7%
37.1%

どちらとも
言えなかった
26.8%
19.7%
32.4%
29.8%
35.0%
33.7%
31.9%
15.8%
30.1%
38.4%

- 358 -

変わらな
かった
59.4%
66.8%
26.9%
19.4%
19.7%
31.6%
29.5%
8.0%
13.2%
24.2%

該当無し
0.8%
2.3%
0.3%
0.0%
0.3%
0.0%
0.3%
0.0%
0.0%
0.3%

九州大学

記録，資料，報告書等の作成能力
国際的に物事を考える力
人間や文化についての関心や理解
社会についての関心や理解

66.6%
17.6%
28.2%
32.9%

21.8%
26.9%
33.2%
36.0%

11.4%
54.1%
38.1%
30.8%

どちらとも
言えなかった
28.5%
9.0%
26.7%
17.0%
23.5%
28.7%
30.5%
8.8%
13.6%
25.6%
18.8%
33.1%
33.3%
34.5%

変わらな
かった
33.6%
70.1%
12.7%
4.5%
5.0%
13.1%
21.3%
1.6%
2.5%
9.8%
5.2%
36.5%
30.8%
24.5%

0.3%
1.3%
0.5%
0.3%

（大学院修了生）
次の能力について向上したか（大学院修了生）
英語の運用能力
英語以外の外国語の運用能力
情報処理の能力
未知の問題に取り組む姿勢
他人に自分の意図を明確に伝える能力
討論する能力集団でものごとに取り組む能力
自分の専門分野に対する深い知識や関心
分析的に考察する能力
新たなアイディアや解決策を見つけ出す能力
記録，資料，報告書等の作成能力
国際的に物事を考える力
人間や文化についての関心や理解
社会についての関心や理解

向上した
35.9%
5.4%
58.4%
77.6%
71.3%
57.9%
47.3%
89.6%
83.9%
64.6%
76.0%
29.7%
34.8%
39.9%

該当無し
2.1%
15.4%
2.3%
0.9%
0.2%
0.2%
0.9%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.7%
1.1%
1.1%

問２「学習目標の達成について」（学部卒業生）
学習目標を達成しているか（学部卒業生）

達成している

教養教育
専門教育
ゼミ（少人数教育）
卒業研究
実習，インターンシップやボランティア活動

37.1%
66.5%
47.1%
55.6%
33.5%

どちらとも言え
ない
42.4%
22.1%
26.9%
18.6%
24.7%

達成していない
19.7%
10.9%
17.6%
12.2%
26.9%

該当無し
0.8%
0.5%
8.5%
13.6%
14.9%

（大学院修了生）
学習目標を達成しているか（大学院修了業生）

達成している専門以外の幅広い教育
専門の教育
研究活動
論文作成
実習，インターンシップやボランティア活動

36.6%
84.2%
82.8%
72.3%
22.2%

どちらとも言え
ない
38.0%
14.0%
13.5%
19.9%
22.2%

達成していない
23.1%
1.6%
3.7%
7.6%
39.8%

該当無し
2.3%
0.2%
0.0%
0.2%
15.8%

問３「満足度について」（学部卒業生）
学習の満足度（学部卒業生）
教養教育
専門教育
ゼミ（少人数教育）
卒業研究
実習，インターンシップやボランティア活動

満足である
38.5%
61.8%
49.1%
52.4%
32.6%

- 359 -

どちらとも
言えない
35.1%
27.7%
26.0%
20.9%
29.2%

不満である
26.2%
10.2%
16.5%
13.1%
21.8%

該当無し
0.3%
0.3%
8.4%
13.6%
16.3%

基準６

九州大学

基準６

（大学院修了生）
学習の満足度（大学院修了生）

41.1%
79.5%
76.8%
68.2%
24.8%

どちらとも
言えない
37.5%
14.5%
17.3%
23.0%
27.7%

役に立って
いる
27.2%
65.8%
39.8%
37.6%
31.8%

どちらとも
言えない
36.6%
19.6%
25.0%
19.3%
21.4%

役に立って
いない
35.5%
14.4%
25.5%
28.2%
29.2%

役に立って
いる
49.8%
68.0%
66.4%
64.1%
23.2%

どちらとも
言えない
28.0%
17.0%
19.8%
21.8%
26.4%

役に立って
いない
19.8%
14.3%
13.2%
12.7%
29.2%

満足である

専門以外の幅広い教育
専門の教育
研究活動
論文作成
実習，インターンシップやボランティア活動

不満である
18.6%
5.7%
5.9%
8.2%
28.0%

該当無し
2.7%
0.2%
0.0%
0.7%
19.5%

問４「修得した学習成果の有用性について」（学部卒業生）
次のことは卒業後に役に立っているか（学部卒業生）
教養教育
専門教育
ゼミ（少人数教育）
卒業研究
実習，インターンシップやボランティア活動

該当無し
0.8%
0.3%
9.6%
14.9%
17.7%

（大学院修了生）
次のことは修了後に役に立っているか
専門以外の幅広い教育
専門の教育
研究活動
論文作成
実習，インターンシップやボランティア活動

該当無し
2.5%
0.7%
0.7%
1.4%
21.2%

資料６－２－②－Ｂ 就職先や進学先等の関係者への意見聴取（アンケート，懇談会，インタビュー等）の概要
（学部）
学部名
文学部

教育学部

法学部

経済学部

理学部
医学部

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要
本学部では，就職先や進学先等の関係者への意見聴取（アンケート）を定期的に実施している。その調査の結果
からは，卒業生が「使命感や責任感」「実務能力」「知識や情報を集めて自分の考えを導き出す能力」等の項目で高い評価を得ていることがわかり，本学部における学習成果を評価する声が強い。
本学部では平成 25 年度，就職先企業へのアンケートを実施した（10 社から回答）。平成 20 年度～24 年度卒業生を対象に担当者に採用学生の職種や能力などについて問うた結果，専門知識，幅広い知識，関連領域知識，情報収集，協働性，討論，責任感，リーダーシップ，実務能力等においてきわめて高い評価を受けていることが分かった。項目全般において採用学生の優れた能力が認められており，調査結果は本学部での学習成果を示すものと判断される。
本学部では，就職先や進学先等の関係者へのアンケートを実施している。アンケート調査の結果から「仕事に対する使命感や責任感」，「幅広い教養・知識」，「専門分野の知識」といった項目において評価が高いことがわかり，
学習成果が上がっていると判断できる。
○本学部では，毎年東京と福岡で定期的に開催される経済学部同窓会にて就職先の関係者らと現役教員との懇談の機会を設けている他，平成 25 年度は九州大学大学評価情報室，企画課と連携して，就職先へのアンケートを実施した。
○その調査結果をみると，専門分野の知識，幅広い教養・知識，自分の考えを導き出す能力，チームを組んで課題に取り組む能力など，多くの項目で高い評価を得ており，「期待通りの活躍をしている」では，「大変優れている（34.1％）」と「優れている（26.8％）」の評価で６割を超え，「劣っている（4.9％）」「きわめて劣る（0.0％）」の評価を大きく上回っている。
本学部では，就職先や進学先等の関係者へのアンケートを実施している。本学部の卒業生は，専門性，責任感，実務能力は優れているが，広い視野・国際性リーダーシップが中程度であると言う結果が出ている。
○本学部では，就職先や進学先等の関係者への意見聴取を定期的に実施している。
○この就職先や進学先等の関係者への意見聴取の結果からは，一定の教育効果が上がっていると判断されており，本学部における学習成果を評価する声が強い。
- 360 -

九州大学

医学部（保健）

歯学部
薬学部

工学部
芸術工学部
農学部

基準６

○本学部では，就職先や進学先等の関係者への意見聴取（アンケート，懇談会，インタビュー等）を定期的に実施している。
○各以上のような意見聴取の結果からは，専門的知識や チームを組んで特定の課題に適切に取り組む能力について，中等度～やや高い評価をうけている。
本学部では，就職先や進学先等の関係者への意見聴取（アンケート，懇談会，インタビュー等）は実施していない。
○本学部（学府）では，就職先や進学先等の関係者への意見聴取（アンケート，懇談会，インタビュー等）を定期的に実施している。
○各年度の調査の結果からは，一定の教育効果があがっていると判断されており，本学部における学習成果を評価する声が強い。
本学部では，就職先や進学先等の関係者への意見聴取（アンケート，懇談会，インタビュー等）を定期的に実施
している
該当無し。
○本学部では，就職先や進学先等の関係者への意見聴取（アンケート，懇談会，インタビュー等）を定期的に実施している。
○各年度の調査の結果からは，「仕事に対する使命感や責任感が強い」「実務能力がある」など，本学部における学習成果を評価する声が強 い。この就職先や進学先等の関係者への意見聴取の結果からは，「知識や情報を集めて自分の考えを導き出す能力がある」「専門分野の知識がしっかり身についている」など，本学部における学習成果を評価する声が強い。

（大学院）
学府名
人文科学府

比較社会文化学府

人間環境学府

法学府

法務学府

経済学府

理学府

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要
本学府では，就職先や進学先等の関係者への意見聴取（アンケート）を定期的に実施している。平成 25
年度の意見聴取の結果からは，修了生が五段階評価で平均 4.09，すなわち「優れている」という高い評
価を得ていることが確認でき，本学府における学習成果を評価する声が強い。
・本学府では，平成 25 年７月から９月にかけて，「修了生上司アンケート調査」を実施した。回答者は６名である。
・本学府の教育目標の成果に関して，修了生上司アンケートから読み取れることとしては，修了生アン
ケートやインタビューを通じてプラスの評価が多かった「学際性」について，ここでもプラスの評価が相対的には多いものの，やや消極的な評価も混じっていることである（「あまり達成されていない」が２
件）。ただ，「学際的・総合的なアプローチ」を教育方法の軸に据えた本学府の教育理念・目的に基づく人材養成の成果に関しては，総じて，プラスの評価が与えられているし，また，個々のスキルの修得という観点から問うため，「学際的・総合的に物事を考える力」を身につけているとの回答が全員から得られている。このあたりの回答の揺れの原因は推し量りがたいが，上司として日々接する個々の修了生と本学府全体のイメージとの間にややギャップがあるのかもしれない。平成 26 年度に設置される「地球社会統合科学府」では，比較社会文化学府が教育目標の中軸に据えてきた「学際性」をさらにバージョンアップするかたちで「地球社会的視野に立つ統合的な学際性」を教育研究の理念・目的に掲げるが，これにより，学府全体のイメージをなお一層定着させることが期待できる。そしてそのことは，アンケー
トに記述された「これからも，学際性の追求や，高度専門職業人の要請という目標を大切にしていって欲しい」という意見に応えるものでもあろう。
就職先や進学先等の関係者への意見聴取（アンケート）を行った結果，専門的知識，幅広い教養，基礎知識，情報収集能力と独創性，チーム力，責任感，リーダーシップ，実務能力，期待通りの活躍に関して５段階評定で平均４以上の得点をとっており，修了生の評価は全体的に高いと言える。
本学府では，就職先や進学先等の関係者へのアンケートを実施している。アンケート調査の結果から，仕事に対する使命感や責任感」，「幅広い教養・知識」，「専門分野の知識」，「実務能力」，「専門分野に関連する他領域の基礎知識」など，ほどんどの項目において評価が高いことがわかり，学習成果が上がっていると判断できる。
就職先からの意見聴取の結果は，回答数は少ないが，本学府修了生の能力等に対する評価は総じて高い
ことがわかった。また，資料とは別に，就職支援関係教員を通じて就職先の意見を聴取しているほか，
法学部同窓会を通じて修了生の働きぶりに関する情報を得ている。
○本学府では，毎年東京と福岡で定期的に開催される経済学府同窓会にて就職先の関係者らと現役教員との懇談の機会を設けている他，平成 25 年度は九州大学大学評価情報室，企画課と連携して，就職先へのアンケートを実施した。
○その結果をみると，回答数は低いが，専門分野の知識，自分の考えを導き出す能力では，比較的高い評価を得ているものの，幅広い教養・知識，積極的なリーダーシップ，ディベート・プレゼン能力では，どちらでもないの評価が多かった。
本学府では，就職先や進学先等の関係者へのアンケートを実施している。本学府の卒業生は，専門性，責任感，実務能力・広い視野・国際性リーダーシップ等ほぼ全ての項目において優れているという高い- 361 -

九州大学

基準６

数理学府

システム生命科学府

医学系学府

医学系学府（保健）

歯学府
薬学府

工学府
芸術工学府
システム情報科学府

総合理工学府
生物資源環境科学府

統合新領域学府評価を受けている。
○本学府では，就職先の関係者への意見聴取（アンケート）を定期的に実施している。
○意見聴取の結果からは，専門分野の知識や仕事に対する使命感など，本学府における学習成果を評価する声が強いことが見て取れる。他方，調査の結果には，外国語の運用能力やディベート・プレゼンテーション能力，リーダーシップを発揮する能力などの育成が十分ではないという声が少なからずあった。
この課題については，英語による授業を開講している。
平成２５年度に就職先関係者へのアンケートを行った。その結果を添付資料として示す。本学府の教育の主目的である幅広い学力とそれを用いる力はもちろん，コミュニケーション能力，ディベート・プレ
ゼンテーション能力，リーダーシップに関しても高い評価を得ている。他の項目と比較して国際性の評
価がやや低く，英語による授業，セミナー，留学制度の充実当等，教育の国際化に向けた取組が必要である。
○本学府では，就職先や進学先等の関係者への意見聴取（アンケート）を定期的に実施している。
○平成 25 年度の調査の結果では，この就職先や進学先等の関係者への意見聴取の結果からは，修了者の現在の様々な能力について８割以上が優れていると回答しており，本学府における学習成果を評価する声が強い。
本学府では，就職先や進学先等の関係者へのアンケートを定期的に実施している。その結果からは，「専
門分野の知識」「専門分野に関連する他領域の知識」「幅広い教養・知識」が「身についている」ことについて 80～90％が肯定的であり，本学府における学習成果を評価する声が強い。また，「仕事に対する
責任感や使命感が強い」「積極的でリーダーシップがとれる」など社会的に評価する声も強い。
本学では，就職先や進学先等の関係者への意見聴取（アンケート）を定期的に実施している。各年度の調査の結果からは，卒業生の実務能力の高さなど，本学府における学習成果を評価する声が強い。
本学府では，就職先や進学先等の関係者への意見聴取（アンケート，懇談会，インタビュー等）を定期的に実施している。その結果から，本学府における学習成果を評価する声が強いことが明確になった。
この就職先や進学先等の関係者への意見聴取の結果からも，本学府における学習成果を評価する声が強い。
本学府では，就職先や進学先等の関係者への意見聴取（アンケート，懇談会，インタビュー等）を定期的に実施している。
該当無し。
九州大学全体として実施された過去５年間における卒業生・修了生についての個別アンケート調査結果に基づき，本学府関係データの分析を行っている。また，本学府では例年 12 月から翌 3 月にかけて，修了生の主な就職先を含む 100 社以上の企業の担当者と各専攻就職担当教授とによる面談を行ない，企業側からみた修了生への要望などを聴取している。これらの自己点検・評価結果から，本学府各専攻は，主たる就職先である電気，電子，情報関連産業分野の要請にも即した人材育成がなされているものと判断できる。
総理工学府の独自性が社会的にも定着し，修了生にも肯定的な評価が得られていると思量する。
○本学府では，就職先や進学先等の関係者への意見聴取（アンケート，懇談会，インタビュー等）を定期的に実施している。
○各年度の調査の結果からは，「意欲的でチャレンジ精神にあふれている」「性格が明るく素直で誠実である」「協調性がありチームワークがとれる」など，本学府における学習成果を評価する声が強 い。この就職先や進学先等の関係者への意見聴取の結果からは，「仕事に対する使命感や責任感が強い」「知識や情報を集めて自分の考えを導き出す能力がある」「専門分野の知識がしっかり身についている」など，
本学府における学習成果を評価する声が強い。
本学府が開設して年数が少ないため就職や進学先の関係者への意見聴取は行っていないが，3 専攻が完成年次を迎える年度には実施したい。

資料６－２－②－Ｄ 就職先や進学先等の関係者への意見聴取（アンケート，懇談会，インタビュー等）結果（学部）
就職における現在の能力（学部卒業生）
専門分野の知識がしっかり身についている。
幅広い教養・知識を身につけている。
専門分野に関連する他領域の基礎知識が身についている。
知識や情報を集めて自分の考えを導き出す能力がある。
チームを組んで特定の課題に適切に取り組む能力がある。
ディベート，プレゼンテーション能力がある。
国際コミュニケーション能力，異文化理解能力がある。
仕事に対する使命感や責任感が強い。
積極的でリーダーシップがとれる。

優れている
60.8%
50.8%
47.3%
57.4%
58.7%
34.8%
22.0%
66.2%
38.7%

- 362 -

どちらとも言えない
35.4%
44.7%
46.4%
37.8%
34.5%
54.6%
59.4%
31.1%
47.0%

劣る
3.8%
4.5%
6.3%
4.7%
6.8%
10.6%
18.6%
2.7%
14.4%

九州大学

57.7%
59.0%

38.5%
36.7%

優れている
77.9%
69.2%
70.7%
78.8%
73.0%
62.0%
45.5%
86.9%
59.3%
78.6%
78.8%

どちらとも言えない
19.4%
27.5%
24.5%
17.5%
21.8%
31.0%
45.9%
10.0%
32.6%
19.5%
16.5%

実務能力がある。
期待通りの活躍をしている。

基準６

3.8%
4.3%

（大学院）
就職における現在の能力（大学院修了生）
専門分野の知識がしっかり身についている。
幅広い教養・知識を身につけている。
専門分野に関連する他領域の基礎知識が身についている。
知識や情報を集めて自分の考えを導き出す能力がある。
チームを組んで特定の課題に適切に取り組む能力がある。
ディベート，プレゼンテーション能力がある。
国際コミュニケーション能力，異文化理解能力がある。
仕事に対する使命感や責任感が強い。
積極的でリーダーシップがとれる。
実務能力がある。
期待通りの活躍をしている。

劣る
2.7%
3.3%
4.8%
3.7%
5.2%
7.1%
8.6%
3.1%
8.1%
1.9%
4.7%

【分析結果とその根拠理由】
卒業（修了）生や，就職先の関係者からの意見聴取は，学部・学府ごとに，それぞれの特性に沿って工夫しながら実施している。意見聴取の結果によれば，それぞれの学部・学府における教育の成果や効果についておおむ
ね高い評価が寄せられている。
以上により，卒業（修了）生や，就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して，学習の成果が上がっている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 該当なし【改善を要する点】○ 該当なし- 363 -

九州大学

基準７

基準７ 施設・設備及び学生支援（１）観点ごとの分析
観点７－１－①： 教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され，有効に活用されているか。
また，施設・設備における耐震化，バリアフリー化，安全・防犯面について，それぞれ配慮
がなされているか。
【観点に係る状況】
本学は，資料７－１－①－Ａに示すように，箱崎地区，伊都地区をはじめ，全６地区からなっている。これらの地区における校地・校舎の面積は，資料７－１－①－Ｂに示すように，大学設置基準第 37 条及び第 37 条の２に基づいて算出される必要な面積を大幅に上回っている。
箱崎地区には，各学部・学府に必要とされる施設として，会議室，事務室，研究室，教室（講義室），演習室，実験・実習室，語学学習用教室，学生用情報端末室，学生自習室，学生控室，学生のための交流プラザ・食堂・会議室・談話室等を備え，十全に活用している。また，留学生センター，情報基盤研究開発センター，キャンパスラ
イフ・健康支援センターなどを設置している。箱崎地区以外の各地区においても，教育研究に必要とされる施設を整備・活用するとともに，学内共同教育研究施設である各種センターを設置している。
課外活動施設としては，各地区に，体育館，陸上競技場（運動場），野球場，弓道場，テニスコート，プール，
サークル室等を備えている。また，箱崎地区と大分県九重町に合宿施設を備えている。
本学は伊都地区（福岡市西区元岡地区，桑原地区，糸島市）への統合移転を計画的に進めており，平成 17 年度から利用を開始した伊都地区では，現在，学生・教職員約１万２千人が活動する本学最大のキャンパスとなっている。
工学系，比較社会文化研究院，言語文化研究院，数理学研究院，理学部数学科，マス・フォア・インダストリ研究
所などの教育研究施設が移転を終了し，伊都図書館，各事務部，食堂・売店・書店・ATM を備えた生活支援施設等も整備されており，教育研究環境の整備が着々と進行している。平成 26 年度４月より，大学における教育で最も重要な教養教育を強化するため，新しい教養教育「基幹教育」を伊都地区を中心に開始するとともに，管理・運営部門である本部事務局の大半も同地区に移転し，本部を置くメインキャンパスとして順調に機能の拡充が進んでいる。
伊都地区への移転に際しては，学生の移動手段を確保するために，福岡市の中心部である天神や博多駅から伊都地区を結ぶ西鉄バス，JR 九大学研都市駅から伊都地区を結ぶ昭和バス，JR 筑前前原駅から伊都地区を結ぶ糸島市コミュニティバス等と連携協力し増便を図りつつ，学生の利便性向上を高めている。
柔軟な施設利用を促進することにより教育研究の活性化を図ることを目的に，「九州大学における施設等の有効活用に関する指針」（資料７－１－①－Ｃ）を策定し，施設マネジメントシステムを構築している。「講義室予約システム」を含むこのシステムにより，スペースの共有やスペースの競争的配分等，有効活用のための工夫を行っている。
施設のバリアフリー化については，基本指針として「九州大学における施設バリアフリーの考え方」（平成 16年度）に基づき，既存キャンパス及び伊都新キャンパスの双方において，施設バリアフリー対策を計画的，段階的に実施している（資料７－１－①－Ｄ）。
特に，伊都地区においては，夜間など人通りが少なくなった時の学内の安全・防犯対策のため，緊急時に通報ボタンを押すことで，外部通知，威嚇，画像及び音声による状況確認が可能なセキュリティーポールを新たに配備している（資料７－１－①－Ｅ）。
箱崎地区から伊都地区への移転を計画的に進めるのと並行して，小規模及び使用予定のない建物を除いた全ての- 364 -

九州大学

基準７

建物に対し，耐震診断を行い，規模や用途等により優先度の高い建物から計画的に耐震改修を行っており，平成 26
年４月現在において，耐震化率は 95％である（資料７－１－①－Ｆ）。
資料７－１－①－Ａ 保有校地・校舎等面積
地区名

所在する部局等

校地面積

校舎等面積

箱 崎

本部，文系（４学部・４学府），農学部，生物資源環境科学府，法科大学院

361,322

182,261

伊 都

基幹教育院，比較文化学府，理系（２学部・５学府）

2,510,445

214,127

病 院

医系（３学部・３学府），システム生命科学府，九州大学病院

281,324

266,711別 府

九州大学病院別府病院

61,86914,725筑 紫

総合理工学府

154,034

29,419大 橋

芸術工学部，芸術工学府

41,51929,149

その他

農学部附属農場・演習林，薬学部附属薬用植物園 等

51,483

1,772

3,461,996

738,164

計資料７－１－①－Ｂ 大学設置基準第 37 条及び第 37 条の２に基づいて算出される必要な面積
区

校

地

分

面 積（㎡）

校地面積（学生数［17,090 人］×10 ㎡）

170,900

病院建築面積44,118
小計

215,018

校 舎 等 面 積

216,354

資料７－１－①－Ｃ 九州大学における施設等の有効活用に関する指針
九州大学における施設等の有効活用に関する指針
平成１３年１０月２３日
将来計画委員会決定
１．この指針は，九州大学（以下「本学」という。）の教育研究活動の更なる発展に資するため，校地及び校舎等施設（以下「施設等」という。）が本学及び国民の財産であるという認識の下に，点検・評価に基づき施設等の有効活用を図ることを目的とする。
２．学府，研究院，学部，附置研究所，附属図書館，学内共同教育研究施設，情報基盤センター及び健康科学センター（以下「教育研究組織」という。）は，当該教育研究組織に係る施設等の新築，増築及び大型改修等を行う場合には，次に掲げる事項を実施しなければならない。
（１）教育研究活動の流動化及び学際的・総合的分野における教育研究活動の展開などへ対処するため，利用者を固定化，特定化することなく弾力的・流動的に利用のできるスペースや適当な競争を促すスペースを「教育研究の活性化を促 す空間」として
当該教育研究組織の特性に応じて創出する。
（２）教育研究組織における施設等の老朽状況，利用形態による狭隘状況等の点検・評価を踏まえて，教育研究活動の内容や活性度に応じて重点的，効率的，効果的に施設空間の利用配分を見直し，全学的及び各キャンパスの統一的視野から施設等の戦略的運用や教育研究の流動化への柔軟な対応を可能性とする「施設等管理運営システム」を構築する。

- 365 -

九州大学

基準７

資料７－１－①－Ｄ 施設バリアフリーの概要及び実施状況
九州大学における施設バリアフリーの考え方（平成 17 年３月）から抜粋
概要

関係法令
実施状況

（目的）
１．「九州大学における施設バリアフリーの考え方」は，本学が社会に開かれた大学を目指し，身体障害者や高齢者をはじめ多様な利用者が円滑に利用できるよう，点検評価とそれに基づく整備計画により，施設バリアフリー対策を計画的かつ段階的に実施することを目的として定める。
（対象）
２．本学の全ての施設（ただし，設備棟，RI 施設，動物実験施設等の特殊な施設は除く）の新築，増築及び大規模な改修等を行う場合は，次に掲げる整備水準を確保することに努めなければならない。
・高齢者，障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律
・福岡市福祉のまちづくり条例●伊都新キャンパス
屋内：廊下，エレベータ，便所等に点状ブロック，手すり，点字サイン，音声装置等を設置
屋外：歩道，駐車場，玄関等に点状ブロック，スロープ，手すりを設置【新築建物】
平成 19 年度：工学部附属循環型社会システム工学研究センター，水素材料先端科学研究センター，数理学研究教育棟
総合体育館，全学教育施設棟，比文・言文研究教育棟，学生寄宿舎Ⅱ，生活支援施設，課外活動施設
平成 20 年度：総合学習プラザ，先端プロジェクト実験棟，学生寄宿舎Ⅱ（ドミトリーⅡ）
平成 21 年度：事務棟，エコセンター
平成 22 年度：最先端有機光エレクトロニクス研究棟
平成 23 年度：外国人研究者他宿泊施設（伊都ゲストハウス），カーボンニュートラル・エネルギー国際研究所，
次世代燃料電池産学連携研究施設
平成 24 年度：椎木講堂，基幹教育院棟
平成 25 年度：工学系総合研究棟（コラボ・スペース）●既存キャンパス【新築建物】
平成 19 年度：（病院）新病院Ⅱ期棟（北棟），（病院）新病院Ⅲ期棟（外来棟）
平成 22 年度：（病院)先端医療イノベーションセンター
平成 24 年度：（病院）サイクロトロン棟【改修建物】
平成 17 年度：主要キャンパスのバリアフリー現状調査による改修計画の検討
平成 18 年度：（病院）医学部基礎研究Ａ棟，精神科病棟の改修
平成 19 年度以降：緊急性・重要性を考慮した計画策定及び段階的整備
平成 19 年度：（箱崎）理学部２号館等エレベーター設備改修（病院）旧東病棟エレベーター設備設置
平成 20 年度：（粕屋）農学部附属演習林屋外便所新営，（箱崎）工学部３号館（南棟）エレベーター設備改修（大橋）厚生施設棟改修，（箱崎）農学部１号館エレベーター設備改修（箱崎）エネルギー量子棟エレベーター設備改修，（病院）生体防御医学研究所改修
平成 21 年度：（病院）医学部保健学科便所改修，（筑紫）総理工便所改修
平成 22 年度：（箱崎）農学部２号館他エレベーター設備改修，（筑紫）先導物質化学研究所本館昇降機棟増築
平成 23 年度：（箱崎）旧工学部本館エレベーター設備改修，（病院）医学部保健学科本館等便所改修（貝塚）経済学部本館等エレベーター設備改修，（別府）薫幸寮等改修
平成 24 年度以降：キャンパス環境の改善（便所改修）を図るために学内予算「施設保全経費」を設定
平成 24 年度：（別府）病棟昇降機棟増築，（病院）医学部臨床研究棟（便所）等改修（筑紫）総合研究棟便所改修，（春日原他）基幹・環境整備（エレベーター14 台改修）
平成 25 年度：（筑紫）総合理工学府研究院本館 C 棟便所改修，（塩原）総合研究棟（芸術工学系）改修- 366 -

九州大学

基準７

資料７－１－①－Ｅ 伊都キャンパスのセキュリティポール配置図

機 能
・赤色灯
・360 度カメラ
・スピーカ
・通報カメラ・撮影用照明・マイク・通話ボタン・ブザー- 367 -

九州大学

基準７

資料７－１－①－Ｆ 耐震化状況グラフ- 368 -

九州大学

基準７

【分析結果とその根拠理由】
本学の校地・校舎の面積は，設置基準上の必要面積を上回っており，収容定員上も十分な規模となっている。また，本学の教育研究を支障なく遂行するための施設設備を確保するとともに，「講義室予約システム」を含む「施設マネジメントシステム」を構築し，有効利用を図っている。施設バリアフリー対策については，基本指針を定め，計画的，段階的に実施している。計画的に勧めている伊都地区への統合移転に際しても，新たな施設等を十分に整備し，学生への様々な配慮も行っている。
以上により，大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備が整備され，有効に活用されている。また，施設・設備のバリアフリー化への配慮がなされている。

観点７－１－②： 教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され，有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
情報ネットワークとして，九州大学総合情報伝達システム（KITE）があり，各地区内の基幹ネットワークをギガビット化するとともに，箱崎地区，伊都地区，筑紫地区，病院地区，大橋地区の各地区間におけるギガビット級の接続を実現している。学生が利用できる端末（パソコン）は，各地区の教室等に設置されている。また，附属図書館（中央図書館・伊都図書館・医学図書館・筑紫図書館・芸術工学図書館），箱崎地区の 21 世紀交流プラザ，留学生センター等の情報サロンにも，端末が設置されている。箱崎地区，病院地区，筑紫地区，伊都地区では，教職員・学生向けに無線 LAN 用のルーターや情報コンセントが設置されており，容易に学内ネットワークに接続できるようになっている（資料７－１－②－Ａ）。学内外の情報セキュリティの管理は，九州大学情報セキュリティーポリシ
ーに従い実施している。
情報ネットワークの活用を促進するために，授業等で利用するパソコンやホスト計算機，メールシステム等の利用環境を情報統括本部が中心になって提供している。学生のセキュリティや利便性を改善するために，平成 26 年度
から学生用 SSO-KID を導入した。これによってセキュリティが改善されるだけでなく，学生である間は継続して使える英字氏名ベースのメールアドレスの提供，図書館の貸し出し・返却が学部から大学院に進学する場合にも連続して管理可能で図書館と学生の双方の手間を省略できる体制の実現，学習記録を学生である間継続して把握できることによる教育効果の改善などの可能性を提供しており，関連する部局や情報システムで対応中である。
本学の教員が高品質な教材を作成し学生に提供するため，平成 23 年４月，
「附属図書館付設教材開発センター」を設置した。本センターでは，ICT を活用した電子教材開発を支援する目的で電子教材開発者向け講習会，電子教
材著作権講習会，Web 学習システム講習会等を積極的に開催しており，平成 25 年度 12 月からは全学の FD として実施している。現在，授業や講演会等の動画撮影・公開（約 1,012 件撮影，うち 605 件公開済）を行うなど，WebCTやネットワーク経由のビデオ配信等の Web 学習システムを提供している。
また，
資料７－１－②－Ｃに示すように，
授業時間内外で，ネットワークを介した学修の支援とサービスが提供されている。これらの取組による学生の利用状況は資料７－１－②－Ｄに示すとおりである。
全学生を対象としたソフトウェア提供としては，マイクロソフト社ソフトやセキュリティ対策ソフトなどを無償で提供する学生支援を平成 18 年度から継続して実施している（資料７－１－②－Ｅ）。また，平成 25 年度からの学生のパソコン必携化を受け，学内の無線 LAN 機器を増設して使用可能地域を拡大したり，附属図書館に無線で出力できるネットワークプリンタを設置したりするなど学生のパソコン利用に備えた環境整備を進めている。
平成 21 年度より，学生証に IC カードの導入を開始した。この IC カードは，本学システム LSI 研究センターが開発し，個人情報の保護及び安全性を重視したもので，資料７－１－②－Ｆのとおり，電子錠による入退室管理をは- 369 -

九州大学

基準７

じめとする各種学内サービスを学生全員が安全に利用できるものである。
学生のインターネットやコンピュータ施設・設備に関する利用度及び満足度については資料７－１－②－Ｇ，Ｈに示すとおりである。図書館の設備を含めて，コンピュータの施設・設備，インターネットの利用については利用状況及び満足度のいずれにおいても「満足である」とする回答が「不満である」とする回答を大きく上回っている。
以上を踏まえると，必要な ICT 環境が整備され，有効に活用されていると判断できる。
資料７－１－②－Ａ 情報基盤研究開発センターによる教育用パソコン等設置状況（平成 26 年５月 1 日現在）
地区名

講義室等設置パソコン数

情報サロン設置パソコン数

無線 LAN アクセスポイント数

箱崎地区

143

69

477

病院地区

73

73

259

大橋地区

77

0

99

筑紫地区

0

0

89

伊都地区

182

62

889

その他

0

0

43

合 計

402

204

1,856

資料７－１－②－Ｂ 情報ネットワークの整備・活用状況
支援サービス

内容

教育用計算機システム

学生が自由に利用できる計算機器提供サービス

学生ポータル

授業関連情報をパソコンや携帯電話に提供するシステム

履修登録・成績確認履修登録・成績確認のための学生用ウェブシステム

NetAcademy

ネットワーク技術を活用した英語学習システム

オープンコースウェア

授業シラバスや教材等授業資料のウェブ上での公開

WebCT

WBT（Web Based Training）のためのコースマネジメントシステム

教育用無線 LAN

講義室用高速無線 LAN サービス

資料７－１－②－Ｃ 教育コンテンツ（講義の録画等）の公開状況（平成 26 年２月 28 日現在）
公開状況
YouTube Total
iTunes U 九州大学
OCW (Open Course
Ware)

URL
本数

本学で開講される授業や講
演会，イベント等の動画や， コレクション数
授業資料を公開
九州大学で行われる教育資料を公開し，社会に貢献す コース数
ることを目的とした取組
動画撮影総件数（累計）481

http://www.youtube.com/user/KyushuUniv52

http://itunes.icer.kyushu-u.ac.jp/

72

http://ocw.kyushu-u.ac.jp/

1,012- 370 -

九州大学

基準７

資料７－１－②－Ｄ ICT 環境の学生の利用状況（平成 26 年５月 1 日現在）
ICT に係る提供サービス

アクセスポイント数

利用可能範囲

無線 LAN

1,856

全学生

資料７－１－②－Ｅ 学生が無償で利用可能なソフトウェア（Microsoft 製品，Adobe 製品，ウィルス対策ソフト等）
ソフトウェアの種類

学生によるダウンロー
ド実績（平成 25 年度）○マイクロソフト社製品(日本語) Microsoft software (English)
Microsoft Enrollment for Education Solutions の導入により， 指定されたマイクロソフト社製ソフト
ウェアを常に最新バージョンで利用可能。

5,931 件○アドビシステムズ社製品(日本語) Adobe software(English)
アドビシステムズ社と CLP 契約を行っているので，アカデミック価格よりさらに安く購入可能。

－○セキュリティ対策ソフト製品(日本語) Anti-virus software(English)
学内で使用する PC にシマンテック社製ウィルス対策ソフトをインストール可能。

4,596 件○Gaussian
計算化学ソフトウェア。キャンパスライセンス(箱崎・病院・伊都・大橋・筑紫)を配布。

15 件○GaussView
Gaussian のグラフィカルユーザーインターフェース。キャンパスライセンス(箱崎・病院・伊都・筑紫)
を配布。

９件

○NagLibrary
数値計算，統計解析ライブラリ－○PROPATH
関数型の汎用熱物性値プログラムパッケージ－

資料７－１－②－Ｆ 学生向け IC カードの種類
カードの種類

申請方法

正課生

IC 学生証

自動発行

非正課生

IC パーソナルカード（研究生等）

学務担当窓口に申請

IC カードの機能を利用したサービス• 時間外における建物への入館時の電子錠による認証• 図書館の入館ゲートにおける認証• 図書館の図書貸出における認証• 九大生協の電子マネー利用における認証• 入構ゲート通過時における認証• 糸島市コミュニティバスの乗車料支払時における認証
http://web.card.kyushu-u.ac.jp/- 371 -

九州大学

基準７

資料７－１－②－Ｇ 施設・設備等に関する利用度調査（学部） 調査期間：平成 25 年 10 月 11 日～平成 25 年 11 月 21 日
調査対象者数：1,287 人 回答者数：474 人 回答率：36.8%（大学院） 調査期間：平成 25 年 10 月 11 日～平成 25 年 11 月 21 日
調査対象者数：1,443 人 回答者数：523 人 回答率：36.2%- 372 -

九州大学

基準７

資料７－１－②－Ｈ 施設・設備等に関する満足度調査（学部） 調査期間：平成 25 年 10 月 11 日～平成 25 年 11 月 21 日
調査対象者数：1,287 人 回答者数：474 人 回答率：36.8%（大学院） 調査期間：平成 25 年 10 月 11 日～平成 25 年 11 月 21 日
調査対象者数：1,443 人 回答者数：523 人 回答率：36.2%【分析結果とその根拠理由】
情報ネットワークとして，九州大学総合情報伝達システム（KITE）があり，各地区内の基幹ネットワークのギガビット化，さらに各地区間のギガビット級の接続が実現している。学生が利用できる端末（パソコン）は，各地区の教室等に設置されており，附属図書館（各分館を含む）等の情報サロンにも設置している。また，教職員・学生向けに無線 LAN 用のルーターや情報コンセントを設置しており，容易に学内ネットワークに接続できる。WebCT やネットワーク経由のビデオ配信等の Web 学習システムを提供し，学生の授業外学習に活用されている。全学生に対- 373 -

九州大学

基準７

してマイクロソフト社ソフトやセキュリティ対策ソフトなどを無償で提供する学生支援もなされている。学生証にIC カードを導入し，学内の各種サービスを安全に利用できるようにしている。
以上により，教育内容，方法や学生のニーズを満たす情報ネットワークが適切に整備され，有効に活用されている。

観点７－１－③： 図書館が整備され，図書，学術雑誌，視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集，整理されており，有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
九州大学附属図書館蔵書構築基本要綱に基づき，「学生用図書収書基準」，「研究用図書収書基準」を定めて，
資料７－１－③－Ａに示す選定方法により，系統的に資料を整備している。資料の整備状況については，資料７－
１－③－Ｂに示すとおりである。また，各種文献検索データベースや，その検索結果から文献入手へ利用者をナビゲートするリンクサービス（きゅうと LinQ）の導入整備，同じく検索結果を取り込み管理・整理・出力する文献管理ツール（RefWorks）の導入等，電子的学術資料の整備とその利用環境整備に力を入れており，高い水準の環境を提供している。特に電子ジャーナルは，予算基盤として学内共通経費である電子ジャーナル経費の配分を受け，附属図書館商議委員会の下に設置された電子ジャーナル等検討専門委員会で，全学的な電子ジャーナルの選定を行う
体制を整備しており，安定的に提供されている。各種資料の利用状況は７－１－③－Ｃに示すとおりであり，このうち電子ジャーナル（主要パッケージ）の利用件数は平成 24 年に初めて 200 万件を超え，本学の教育・研究の基盤として活用されている。
附属図書館は，閲覧座席数 834 席，インターネット利用可能な PC70 台を設置している情報サロンやグループ室及び個室を有する中央図書館をはじめ，同様の設備を有する他４箇所の図書館を設置している。資料７－１－③－Ｄに示すように，いずれの図書館も閉館時間を 20:00～22:00 とし，土曜日は全館，日曜日も約半数の図書館が開館している。特に，医学図書館及び筑紫図書館においては，キャンパス内の学生に対して 24 時間館内の自習室を利用できるようにして学生の利便性向上を図っている。
平成 23 年度には，
世界中の膨大かつ多様な学術情報資源から有用なコンテンツを迅速に発見・アクセスできる「ディスカバリ・サービス」の運用を開始した。このサービスは，約 10 億のグローバルな学術情報に加え，大学内の研究論文（約 33 万件）や蔵書（約 400 万冊），電子ジャーナル・電子ブックを全て網羅した世界でも先進的な試みであり，学生に対して高い水準の教育研究環境を提供している。
図書館・図書資料の利用に対する学生の利用度及び満足度については，前掲資料７－１－②－Ｇ，Ｈに示すとおりであり，学生のニーズが適切に把握され，有効に活用されていると判断できる。

- 374 -

九州大学

基準７

資料７－１－③－Ａ 資料の選定方法
中央図書館

医学図書館

芸術工学図書館

筑紫図書館

伊都図書館

文系合同図書室
電子ジャーナル蔵書構築基本要綱，学生用図書収書基準，研究用図書収書基準に基づいて選書
１．学生用図書各部局選出の教員で構成する「附属図書館学生用図書選定委員会中央図書館分科会」で選定方法等を決定した
後，選書を行っている。
1）一般図書・参考図書
・専門課程の学生及び院生のための教養図書，専門図書
・辞書・事典・ハンドブック・二次資料等○教員による選書
年２回，箱崎地区及びシステム情報科学研究院情報学部門の教員に推薦を依頼。
○職員による選書
・新刊図書を中心に毎月選定するほか，留学生向け図書・留学関係図書，就職関係図書なども随時選定して購入。
・中央図書館の職員全員が参加する体制をとり，分野毎に複数人の担当者を決めて選書を行う。
○購入希望
学部生・大学院生・教職員から申し込まれたリクエスト図書を随時購入。
2）指定図書
授業・講義中，またレポート等の課題で学生に必読を薦める重要な図書について，箱崎地区の教員へ毎年推薦を依頼。
3）シラバス掲載図書
各学部のシラバスを図書館で調査し，未所蔵のものがあれば可能な限り購入。
２．大型図書資料
本学の教育・研究の独自性を高めることができる原典資料を中心とした人文社会科学系の大型資料について，関係部局選出の教員で構成する「附属図書館大型図書資料選定委員会」で選定。
1)学生教育図書
年１回，７月頃，医系部局各講座に推薦依頼を行い，教員が推薦図書を選書する。
2)シラバス掲載図書
年度当初に医学図書館職員が医系部局のシラバス掲載図書について学内所蔵状況を調査し，図書館未所蔵の掲載図書を収集する。
3)医療系国家試験対策図書「5)医学図書館職員による定期選書」の一環として，医療系国家試験対策図書の新刊を収集する。
4)学生購入希望図書
図書館ウェブサイト及びカウンターで学生からの購入希望図書を随時受付する。
5)医学図書館職員による定期選書
医学図書館の職員全員で，専門図書については月１回，参考図書については年１回選定を行う。
学生からのリクエスト
教員からの推薦
職員による定期選定
総理工学府各専攻図書委員に，教育・研究に必要な図書の推薦を依頼し，教員が選書
新刊情報誌を使用して（総理工の）各専攻に関連する和書を図書館職員が選書
学生・教職員からの購入リクエスト
1. 全学教育用図書
全学教育科目を受講する学生に有用な専門図書や，低年次学生（１～２年次）に適した一般教養図書について，
全学教育科目を担当する教員に推薦を依頼
2. 学生用指定図書
授業に直接関連して，試験や演習の出題対象となる図書の推薦を伊都地区理系部局の教員へ依頼
3. 学生用一般図書・参考図書
伊都地区の各部局に推薦依頼を行い，部局選出の教員で構成する「伊都図書館学生用図書選定委員会」で選定を協議
伊都図書館職員で構成する「伊都図書館図書資料選定委員会」による選書も実施
4. 学生からの購入希望図書（リクエスト）
法・経の共通経費分は各図書委員会，研究室委員会で選書しているが，教員の個人研究費や講座研究費は当該教員が選書している。
全学共通経費で購入する電子ジャーナルは，各部局選出の教員で構成する「電子ジャーナル等検討専門委員会」
で契約誌の選定方針を作成し，これに基づき同委員会において毎年契約誌を選定する。

- 375 -

九州大学

基準７

資料７－１－③－Ｂ 資料の整備状況
図書蔵書冊数（冊）
雑誌所蔵種類数（種）（平成 25 年度末現在） （平成 25 年度末現在）

図書受入冊数（冊）（平成 25 年度）

雑誌受入種類数［冊子体］（平成 25 年度） （種）中央図書館

983,30329,781

9,959

3,504

医学図書館

351,167

10,081

2,500

1,288

芸術工学図書館

181,304

3,055

2,251

548

筑紫図書館

145,980

2,707

795

317

伊都図書館

985,412

16,924

13,554

1,836

1,483,789

26,342

20,2995,526

79,795

2,402

414

480

4,210,750

91,292

49,772

13,499

文系合同図書室
その他
合 計《電子ジャーナル》（種）

アクセス可能タイトル数（平成 25 年 5 月 1 日現在）

78,630

契約タイトル数（平成 25 年度）

50,553《電子ブック》（種）

契約タイトル数（平成 25 年度）

56,269

資料７－１－③－Ｃ 資料の利用状況
館外貸出冊数（冊）（平成 25 年度）

館外貸出者数（人） 文献複写［学外受付］
相互貸借［学外受付］（平成 25 年度）（平成 25 年度）（件） （平成 25 年度）（件）

中央図書館

71,59945,348

3,240

1,348

医学図書館

14,861

10,43912,38931

芸術工学図書館

17,975

10,025

201

121

筑紫図書館

7,695

6,050

－

13

伊都図書館

82,10850,387866

528

嚶鳴天空広場

2,418

2,049

－

－

文系合同図書室

50,732

27,935－－247,388

152,233

16,6962,041

合 計《電子ジャーナルの利用（主要パッケージ）》（件）

フルテキストダウンロード件数（平成 24 年）

2,208,554《情報検索サービスの利用》各サービス・文献情報データベースの検索回数（平成 25 年）（回）

Cute.Search（ディスカバリ（グローバル））

587,836

Cute.Catalog（ディスカバリ（ローカル））

463,811

きゅうと OPAC（九大所在情報）768,273

きゅうと E-Journals（電子ジャーナル集）

68,307

きゅうと LinQ（リンクリゾルバ）

614,243

文献情報 DB（WoS,MEDLINE,Scopus 等）

1,223,533- 376 -

九州大学

基準７

事典類

59,543

新聞

18,614

資料７－１－③－Ｄ 各図書館の開館時間
開館時間
図書館

年間開館日数

平日

土日祝（H25 年度）

中央図書館

08:00 - 22:00

10:00 - 18:00

352 日

医学図書館

09:00 - 21:00

09:30 - 17:00

347 日

芸術工学図書館

08:30 - 21:00

土曜のみ
10:00 - 17:00

280 日

筑紫図書館

08:30 - 20:00

土曜のみ
10:00 - 18:00

伊都図書館
嚶鳴天空広場

09:00 - 21:00
09:00 - 21:00

10:00 - 18:00

288 日
348 日
172 日

備考
試験期は土日祝の開館時間を 20:00 まで延長
学生からの申請に基づき，24 時間，館内の自習室を利用できるサービスを提供している。その際は，セキュリティカメラの設置等安全面への配慮を払っている。

学生からの申請に基づき，24 時間，館内の自習室を利用できるサービスを提供している。その際は，セキュリティカメラの設置等安全面への配慮を払っている。
試験期は平日の開館時間を 22:00 まで延長

土曜のみ
266 日
10:00 - 17:00※上記の開館時間については，曜日や時期等により適時変更有 https://www.lib.kyushu-u.ac.jp/ja/libraries
文系合同図書室

09:00 - 22:00【分析結果とその根拠理由】
九州大学附属図書館蔵書構築基本要綱に基づく各基準により，本学附属図書館において系統的に資料を収集・整備している。また，各種文献検索データベースの導入や電子ジャーナルの安定的な提供により，高い水準の環境を提供し，利用実績も飛躍的に伸びている。
以上により，図書，学術雑誌，視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備され，有効に活用されている。

観点７－１－④： 自主的学習環境が十分に整備され，効果的に利用されているか。
【観点に係る状況】
各学部・学府及び附属図書館では，資料７－１－④－Ａ，Ｂに示すように，自習室を設置したり，講義室・演習室を開放したりしている。情報機器室については，部局で情報機器を設置したり，部局で用意した部屋に情報基盤
研究開発センターが情報機器（パソコン等）を設置したりする等により，利用環境を整備している。全学教育（平成 26 年度からは基幹教育）が行われている伊都地区センターゾーンでは，情報機器使用に関する相談窓口を設置している。
附属図書館では，可動式のテーブルやホワイドボードを配置して学生が議論をしながら学修できるアクティブラーニングスペースや，パソコンを自由に使って調査やレポート作成ができる場，グループや個人で貸し切りできる部屋など，学生の様々なニーズにあった学習環境を提供している。また，貸出用 iPad を各館に整備し，館内のどこででも手軽に調べ物ができるようにしている。さらに，学生の自主的学習を支援するために，レファレンス担当の職員や院生による学習相談窓口を配置し，学生の質問や調査に応じる体制を整備しているほか，学生の必要に応じた講習内容を提供するオンデマンド講習会を開催している。
- 377 -

九州大学

基準７

また，自主的学習環境の整備の一環として，前掲資料７－１－②－Ｅのとおり，各種ソフトウェアの一括ライセ
ンス契約を結び，全ての教職員・学生がダウンロードして利用できるようにしている。
平成 25 年度の学部入学生からパソコンを必携化したことに伴い（http://www.kyushu-u.ac.jp/student/educati
on/2014_pc_hikkei.pdf），学内の教育用無線 LAN ポイントを講義室，図書館，情報サロンなど，学生が集まる部分に集中させて整備を進めている（前掲資料７－１－②－Ａ，Ｄ）。
平成 26 年５月からは個人の PC から無線でプリントできるサービスを附属図書館で開始した。
自主的学習環境に対する学生の利用満足度については，前掲資料７－１－②－Ｇ，Ｈに示すとおりであり，「満足である」とする回答が「不満である」とする回答を大きく上回っている。
以上を踏まえると，自主的学習環境が整備され，有効に活用されていると判断できる。
資料７－１－④－Ａ 学部・学府における自習室等の整備状況
部局名

自習室

基幹教育
（伊都地区センターゾーン）○嚶鳴天空広場（図書やプリンタ，無線 LAN 環境等整備）○情報学習室
講義室【77 台】

情報基盤研究開発センター

文学部

教育学部
法学部

経済学部
理学部
医学部医学科・生命科学科

医学部保健学科

歯学部

薬学部

工学部

芸術工学部

情報機器室
H25.4 から学生パソコン必携化に伴い，撤去○情報サロン等（箱﨑地区）【69 台】○情報サロン等（病院地区）【73 台】○情報サロン等（伊都地区）【62 台】○専門分野（研究室）ごとに設けられている ○各研究室において必要な情報機器が整備され演習室（19 室，470 席）ている。
○文学部学生支援室（14 席）【６台】○演習棟 307 演習室【20 台】（利用時間は９:00-17:00）○教育学部学生サロン○教育学部学生サロン【４台】○要望があれば演習室等の既存の施設を利用 ○教育学部学生 IT 利用室【10 台】
法学部学生情報サロン
該当無し。
机・椅子，新聞各紙，学習用図書，
PC（11 台），プリンタ等を整備，
学内 LAN 接続環境を提供○学生サロン（Echo）（IT ルームを含む）
情報基盤研究開発センター文系地区分室【66 台】（共同利用）○自習室（経済学部内図書室）○セミナー室（26 室，77 席）
講義室に無線 LAN 設置○講義室（11 室，950 席）○基礎研究Ｂ棟自習室２（24 席）○総合研究棟 IT ルーム【110 台】○ウエストウイング６階セミナー室（24 席） ○総合研究棟 201 セミナー室【30 台】○BS 学術交流プラザ（15 席）○基礎研究 B 棟自習室１【11 台】○医療系統合教育センター（AV 実習室８席， ○ウエストウイング６階セミナー室【10 台】
医療面接実習室４席，形態系実習室顕微鏡 ○BS 情報教育室【20 台】
９台，セミナー室 40 席）
修学・就職支援室○総合教育研究棟 IT ルーム【60 台】○共同研究室の学生への開放○修学・就職支援室【８台】○自習室（１室 16 机）○マルチメディア講義室【73 台】
ティーズカフェ○セミナー室・講義室（空き時間開放）○セミナー室（２室）○IT 端末室（１室・８台）○学生セミナー室（１室）○学習室（１室）○リフレッシュルーム（２室）○ウエスト４号館２階情報学習室（１）○ウェスト４号館情報機器室 305 号室【91 台】○ウエスト４号館２階情報学習室（２）○ウェスト４号館情報機器室 306 号室【91 台】○ウエスト２号館２階情報学習室○ウエスト４号館２階 情報学習室（１），（２）に無線 LAN 設置（共同利用）○講義室及び共同製図室（授業時間外の開放） ○芸術情報設計学科コンピュータ室- 378 -

九州大学

○控室（２号館，３号館，７号館）○環境設計学科製図室，デザイン演習室等

基準７○情報基盤研究開発センター大橋分室
第一実習室【54 台】
オープン端末室【23 台】(共同利用)
農学部○講義室（授業時間外の開放）○212 号室【47 台】
人文科学府○専門分野（研究室）ごとに設けられている ○各研究室において必要な情報機器が整備され演習室（部屋数：21，机数：多数）ている。
○文学部学生支援室（机８，パソコン２台） ○演習棟 307 演習室【20 台】
利用時間は９:00-17:00
比較社会文化学府○院生研究室：６室○情報調査室
○机
95
台，本棚
95
台
・パソコン 14 台（ネット接続）
地球社会統合科学府○利用時間：７時～24 時まで（１年中利用可） ・モノクロプリンタ（A4,A3) ２台（平成 26 年４月１日改組によ・カラープリンタ（A4）１台
り設置）
・大型プリンタ（A0 まで可能，ポスター等に利用）１台
・スキャナ６台
・利用時間：７時～24 時（１年中利用可）○情報調査室（夜間・休日利用）【20 台】
人間環境学府
院生研究室○IT デザインプラザ○演習室・講義室に無線 LAN を設置。
○院生研究室に情報機器を整備。
法学府○全員に机・椅子，本棚，及び学内 LAN 接続 該当無し。
環境を提供（院生研究室）○研究会室（４室）を開放○学部講義用教室（講義で利用されていない
ときは利用可能）
経済学府○院生研究室○情報基盤研究開発センター文系地区分室【66○学生サロン（Echo）（IT ルームを含む）
台】(共同利用)○自習室（経済学部図書室内）○経済学府生コンピュータ室
理学府○各研究室のセミナー室（４室，15 席）
講義室に無線 LAN 設置○フロントリサーチャー育成プログラム院生
企画室（１室，１席）
数理学府○各院生研究室
計算機室（パソコンの貸し出し）○セミナー室○談話室
システム生命科学府○講義室の開放
該当無し。
○ロビーの利用（机・いす等の設置）
医学系学府
各院生研究室
講義室に無線 LAN 設置
歯学府○自習室 １室８机
マルチメディア講義室【73 台】○セミナー室・講義室（空き時間開放）
薬学府○セミナー室（２室）
IT 端末室（１室・８台）○学生セミナー室（１室）○学習室（１室）○リフレッシュルーム（２室）
工学府
○各研究室
○ウェスト４号館情報機器室 305 号室【91 台】○ウエスト４号館２階情報学習室（１）○ウェスト４号館情報機器室 306 号室【91 台】○ウエスト４号館２階情報学習室（２）○ウエスト４号館２階 情報学習室（１），（２）○ウエスト２号館２階情報学習室（１）に無線 LAN 設置(共同利用)
芸術工学府○講義室及び共同製図室（授業時間外の開放） ○芸術情報系コンピュータ室○控室（２号館，３号館，７号館）○情報基盤研究開発センター大橋分室○環境計画系製図室，デザイン演習室等
第一実習室【54 台】
オープン端末室【23 台】(共同利用)
システム情報科学府
ウエスト２号館 ２階 情報学習室
情報学習室に無線 LAN 設置
総合理工学府○研究室
E－ラーニング対応教室○交流スペース
生物資源環境科学府
講義室（授業時間外の開放）
212 号室【47 台】
統合新領域学府○UKS 院生研究室（４室）
該当無し。
○AMS 院生研究室（２室）○LSS 院生研究室（２室）- 379 -

九州大学

基準７

人間環境学府（実践臨床心理学専攻）
法務学府（実務法学専攻）（法科大学院）

経済学府（産業マネジメント専攻）
医学系学府（医療経営・管理学専攻）○院生研究室○演習室・講義室に無線 LAN を設置。
○院生研究室に情報機器を整備。
該当無し。

学修室
24 時間利用可能
学生１人に机・椅子１
九州大学無線 LAN アクセスサービスを利用したインターネットへの接続が可能○自習室（共用 PC 設置）
情報基盤研究開発センター文系地区分室【66 台】○博多駅キャンパス自習室（共用PC 設置，共 （共同利用）
同利用）○自習室（24 時間開放）
自習室に共用パソコン８台設置○セミナー室，演習室（24 時間開放）

資料７－１－④－Ｂ 附属図書館における自習室等の整備状況
自習室○自習室
24 時間開館（所属部局利用者のみ）：医学図書館・筑紫図書館・法科大学院図書室
土日開館：中央図書館・医学図書館・伊都図書館
土曜開館：芸術工学図書館・筑紫図書館・文系合同図書室
夜間開館
22 時まで：中央図書館・文系合同図書室
21 時まで：医学図書館・芸術工学図書館・伊都図書館
20 時まで：筑紫図書館

情報機器室○中央図書館【70 台】○伊都図書館【62 台】○医学図書館【73 台】○筑紫図書館【11 台】○法科大学院図書室【２台】○グループ学習室
中央図書館
４室（大型ディスプレイ/スクリーン/ホワイトボード設置）
医学図書館
３室
芸術工学図書館 １室
筑紫図書館
１室
伊都図書館
４室
○アクティブラーニングスペース
中央図書館きゅうとコモンズ 131 席（383 ㎡，ホワイトボード/可動式テーブル/PC 設置）
伊都図書館ラーニングコモンズ 30 席（46 ㎡・38 ㎡，ホワイトボード/可動式テーブル設置）
○研究個室
中央図書館
８室
伊都図書館
２室

【分析結果とその根拠理由】
自主的学習環境を整備する取組として，自習専用の部屋の整備，講義室・演習室・図書館のグループ学習スペー
ス等の既存施設の開放，情報機器室及び無線 LAN 接続ポイントの増設による情報インフラの充実等に取り組んでいる。
以上により，自主的学習環境が十分に整備され，効果的に利用されている。

観点７－２－①： 授業科目，専門，専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
授業科目の履修ガイダンスは，資料７－２－①－Ａに示すように，新入生を対象に，全学教育及び学部専攻教育について実施している。
また，全学部で２年生を対象として４月や 10 月などの時期に，専門分野・専攻の選択ガイダンスや授業科目の履
修ガイダンスを実施している。学部によっては，専攻分野の特性に応じて，３年次以上を対象としたガイダンスも- 380 -

九州大学

基準７

実施している。なお，教育職員免許状取得を希望する学生には，「教職課程の手引き」を配布し，取得方法のガイ
ダンスを各学部において実施している。大学院課程でも，全学府において新入生ガイダンスを実施し，カリキュラ
ムや履修上の注意等について説明を行っている。
ガイダンスに対する学生の利用度及び満足度については，資料７－２－①－Ｂ，Ｃに示すとおりである。ガイダ
ンスの利用度は比較的高く，また，満足度は「不満である」約５％に対して，「満足である」約 50％と大きく上回っている。以上を踏まえると，ガイダンスの実施は，概ね良好な状況であると判断できる。
資料７－２－①－Ａ 学部・学府における履修ガイダンスの実施状況
部局名

実施組織

実施時期

実施対象者

実施内容（特色・特徴など含む）

全学教育（H25 迄）

高等教育開発推
進センター

４月

１年

履修解説（全学教育の目的，カリキュラム概要，修得単位数，
履修上の注意事項の説明）

基幹教育(H26 から)

基幹教育院

４月

１年

基幹教育ガイダンス（基幹教育の目標・目的，カリキュラム
概要，履修上の注意事項の説明，時間割作成演習）

文学部

学部

４月

１年

文学部新入生ガイダンス

10 月

１年

文学部専門分野決定のためのガイダンス

４月

２年

新２年生オリエンテーション(専門分野が決まった学生向け）

専門分野ごと

４月
10 月

１年・２年

専門分野における授業科目ガイダンス（上記の全体ガイダンス
終了後に専門分野ごとのガイダンスが実施される）

学部

４月

１年

新入生履修ガイダンス

９月

２年進級者履修ガイダンス

教育学部

全教員
法学部

４月

１年

履修ガイダンス

４月

２年

履修ガイダンス

10 月

２年

履修ガイダンス

11～12 月

２年

ゼミ見学会

10 月

４年

単位確認表配付及び解説

４月

１年

履修ガイダンス
九州大学経済学部・学府履修ガイドに沿ったガイダンス

10 月

２年

２年次後期以降の専攻教育に関するガイダンス

４月

１年

ガイダンス

10 月

２年

ガイダンス

４月

３・４年

ガイダンス

５・６月

１～３年

授業科目や専門選択ガイダンス

医学部医学科・生命 学科
科学科

４月

１年

履修ガイダンス

２～６年

履修ガイダンス

医学部保健学科

学科

４月

全学年

履修ガイダンス（専門科目の選択，指定規則科目と必修科目
など）

歯学部

学部
各学年担任

４月

全学年

オリエンテーション（規則・内規等の変更点，学生生活上の注意・案内，その他各学年のカリキュラムに応じた履修ガイ
ダンス）

経済学部

理学部

学部

教室訪問受け入れ及びコース・専門の選択についてアドバイス

学部

学科ごと

化学科・数学科- 381 -

九州大学

基準７

薬学部

教務委員会
学生係

４月

工学部

学科（コース）
ごと

４月

１年

ガイダンス

概論科目の中で

前期

１年

ガイダンス

学科（コース）
ごと

９月

２年

ガイダンス

学科（コース）
ごと

後期

３年

研究室配属ガイダンス

芸術工学部

学部

４月

全学年

教育理念・授業の履修・学習に関する問題への相談・助言など
学生生活についてのガイダンス

農学部

学部

４月

１年

ガイダンス

５月
（２回）

２年

分野配属のための進級ガイダンス

人文科学府

１，２，３学年 オリエンテーション（学生生活上の注意・案内，各学年のカリキュラムに応じた履修ガイダンス，転学科，研究室配属など）

学府

４月

人文科学府新入生ガイダンス（専門科目の選択，指定規則科目と必修科目など）

講座

４月

研究室単位での主に研究方法・方向にかんするガイダンス

指導教員

随時

学生各人の研究に応じたガイダンス

学府（教務学生委員会など）

４月

１年，研究生 授業の履修，指導教員団等制度についての説明など

10 月

博士 10 月編入
学生，研究生

専門分野ごと４月

１年

学府（教務学生委
員会など）

４月

１年，研究生10 月

博士10 月編入
学生，研究生

専門分野ごと４月

１年修士課程については，院生の専門分野を考慮して配置したチ
ューター教員が各院生と面談を行い，入学後のスムーズな学
習，今後の研究の進め方などについてガイダンスを実施

人間環境学府

専攻・コースごと

４月

１年

オリエンテーション

法学府

学府

４月

１年

一般的内容の説明

各専攻

４月

１年

オリエンテーション

英語コース

定期的

在学生

４月

１年

研究者コースガイダンス

学府

４月,10月

１年

履修ガイダンス（秋入学生は 10 月）

比較社会文化学府

地球社会統合科学府（平成 26 年４月 1
日改組により設置）

経済学府

専門分野ごとに，授業内容の紹介，関係教員の紹介，院生の研
究テーマの選定や今後の研究の進め方などについてガイダンスを実施
授業の履修，指導教員団等制度についての説明など

論文指導等

指導教員

きめ細やかな科目選択の指導

専攻ごと

九州大学経済学部・学府履修ガイドに沿ったガイダンス

理学府

専攻ごと

４月

１年

オリエンテーション

数理学府

学府

４月

１年

オリエンテーション

システム生命科学府

学府

４月

１年

カリキュラム全般の説明

指導教員
医学系学府

専攻ごと

授業科目の指導
４月

１年- 382 -

履修ガイダンス

九州大学

基準７

歯学府

学府

４月

１年

オリエンテーション（履修科目や単位，奨学金などの説明）

薬学府

学府

４月

１年

オリエンテーション（学生生活上の注意・案内，各学年のカ
リキュラムに応じた履修ガイダンス）

工学府

専攻ごと

４月

１年

ガイダンス(指導教員，専攻長，教務委員が連携）

芸術工学府

学府

４月

全学年

教育理念・授業の履修・学習に関する問題への相談・助言など学生生活についてのガイダンス

システム情報科学府

専攻ごと

４月

１年

主任教授，教務委員会委員が連携してオリエンテーションを実施

総合理工学府

学府

４月

１年

安全教育を含むオリエンテーション

専攻ごと

４月

１年

授業科目，研究室選択のオリエンテーション

生物資源環境科学府

専攻ごと

４月

１年

ガイダンス(指導教員，専攻長，教務委員が連携）

統合新領域学府

専攻ごと

４月

１年
２年以上

１年はオリエンテーション（専攻長，教務担当，指導教員），
２年以上はガイダンス(専攻長，教務担当，指導教員)

人間環境学府
実践臨床心理学専攻

専攻ごと

４月

１年生

・履修方法に関するガイダンス

法務学府
実務法学専攻（法科大学院）

教務委員会

２月

入学前

・法学未修者のための入学準備ガイダンス（法的なものの考え方や各法領域の概観，学修の方法などについて講義形式で指
導）

４月

１年

・法科大学院の教育理念，目的等の伝達
・入学当初から効果的な学修を行うため必要となる事項（ 履
修方法，進級条件，成績評価方法等） についての説明

３月

２・３年

専攻ごと
経済学府
産業マネジメント専
攻

４月

１年

全般的科目ガイダンス
プロジェクト演習指導教員及びプロジェクト演習論文の作成に関するガイダンス

指導教員

４月
10 月

１年

学習指導（履修科目相談）

専攻ごと
医学系学府
医療経営・管理学専
攻

４月

１年

オリエンテーション- 383 -

履修方法・進級要件等の全体説明
再度履修選択に関する指導

九州大学

基準７

資料７－２－①－Ｂ 学習・生活支援に関する利用度調査（学部） 調査期間：平成 25 年 10 月 11 日～平成 25 年 11 月 21 日
調査対象者数：1,287 人 回答者数：474 人 回答率：36.8%（大学院） 調査期間：平成 25 年 10 月 11 日～平成 25 年 11 月 21 日
調査対象者数：1,443 人 回答者数：523 人 回答率：36.2%- 384 -

九州大学

資料７－２－①－Ｃ 学習・生活支援に関する満足度調査（学部） 調査期間：平成 25 年 10 月 11 日～平成 25 年 11 月 21 日
調査対象者数：1,287 人 回答者数：474 人 回答率：36.8%（大学院） 調査期間：平成 25 年 10 月 11 日～平成 25 年 11 月 21 日
調査対象者数：1,443 人 回答者数：523 人 回答率：36.2%- 385 -

基準７

九州大学

基準７

【分析結果とその根拠理由】
学士課程では，全学教育及び各学部の専攻科目について新入生を対象に実施するとともに，必要に応じて，高年次のガイダンスも実施している。大学院課程では，新入生を対象にガイダンスを行っている。
以上により，授業科目や専門，専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されている。

観点７－２－②： 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており，学習相談，助言，支援が適切に行われているか。
また，特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり，必要に応じて学習支援が行われているか。
【観点に係る状況】
学習支援に関する学生のニーズの把握については，全学的にも各部局においても，資料７－２－②－Ａに示すよ
うに，きめ細かい取組を行っている。附属図書館では，館内及びウェブサイト上に設けた意見箱や Twitter により利用者の声の把握を図り，図書館利用に関するアンケートやヒアリング調査等も随時実施している。また，読みた
い図書が図書館にない場合，購入リクエストができる制度を設け，学生の希望を資料選定に取り入れている。
学修相談，助言の実施体制としては，資料７－２－②－Ｂに示すように，各地区にキャンパスライフ・健康支援センター「学生相談室」を設置しており，常任の相談員を５名，非常勤の相談員を９名，及びインテーカー２名を配置し，学生生活や修学に関する様々な相談に応じている。また，各学部・学府には，教員から成る相談員を配置し，専門教育の履修の仕方，勉強の仕方，進路等の相談に乗っている。
各キャンパスには，資料７－２－②－Ｃに示すように，事務職員が担当する「何でも相談窓口」を設け，学生がいつでも気軽にあらゆる相談ができる体制を整えている。
全学教育では，平成 21 年度から，生活・修学等で新入学生が抱く様々な不安を解消するため，各学部から選ばれた２年生が相談を受け付け，問題の解決を図っていく「新入学生サポート制度」を実施しており，入学直後の不安を抱えた新入学生をサポートしている（資料７－２－②－Ｄ）。
平成 26 年度からは，学部１年生は，専ら基幹教育を受けることとなったので，基幹教育院教員が中心となって履
修ガイダンスや入学当初の修学指導を担い，全学部必修科目である「基幹教育セミナー」担当教員（初年次サポート教員），英語科目や健康・スポーツ科学演習担当教員を中心として，初年次学生の修学状況を把握する体制により対応している。
また，数学，物理，化学，英語，情報科学などに関すること実験レポートの書き方，学生生活などに関する全学教育に関わる事柄に関して，大学院生が学習相談を受け付ける「学習サポート制度」も実施している（http://xse
rve.rche.kyushu-u.ac.jp/groups/gsupport）。
その他に，平成 25 年度以前入学生においては,低年次に資料７－２－②－Ｅに示すように，クラス指導教員，高年次ではクラス担任や指導教員が学修相談等にあたっている。授業内容等に関する質問・相談については，オフィ
スアワーや授業終了後の時間を使って対応したり，電子メールを活用したりしており，それらの対応方法をシラバ
ス等で学生に周知している。
高年次の学生が学修上の助言者となる「ピア・アドバイザー制度」は，全学教育，文学部，法学部，経済学部，
農学部，理学部の一部の学科，工学部の学科で実施している。
附属図書館では，大学院生等による「図書館学習サポーター制度」を設け，中央図書館で７名，医学図書館で８名，伊都図書館及び嚶鳴天空広場で６名が，学習相談カウンターにおいて学生の学習相談に応じる他，授業や自学- 386 -

九州大学

基準７

自習を支援するウェブ上のガイドを作成している。
特別な支援を行うことが必要と考えられる学生，例えば子供を持っている学生や留学生への対応は，資料７－２－②－Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｉに示すように，全学及び各部局において行われている。また，障害者支援への体制を強化するため，タブレット端末を利用した双方向コミュニケーションによる学修支援を行っている。
資料７－２－②－Ａ 全学教育・学部・学府における学習支援に関するニーズ把握状況
部局名
全学的取組

授業アンケート

その他のアンケート

全学教育

実施（年２回）

文学部実施（年１回，後期）

教育体制・カリキュラムに関するアンケート

教育学部

実施

在学生アンケート

法学部

実施（年２回）２年生アンケート（４月）
留学に関するアンケート（新２年生対象・４月）
４年生アンケート（１月）経済学部

実施（年２回）

理学部実施

医学部医学科・生命科学
科

実施

医学部保健学科実施（年２回）

歯学部

一部実施

薬学部

実施

工学部

実施

芸術工学部

実施

農学部

実施（年２回）

人文科学府

実施（年１回，
後期）○オフィスアワー○修学相談支援室(SQA)○ピア・アドバイスの実施○何でも相談窓口○修学指導教員（アカデミックアドバイザー）○オフィスアワー○学生からの依頼等を受けた教員から教務委員会への連絡○学生サービス窓口○学生毎の担任制度
実習後のアンケート調査，技術チ ○オフィスアワー
ェックなどの評価体制に関する ○担任制度の活用
アンケート
○意見箱
○修学・就職支援室の設置
必要に応じて実施
オフィスアワー
クラス担任制度歯科医学教育学分野による総括
必要に応じて実施
オフィスアワー
クラス担任制度
履修説明会
学部教育に関わる意識調査ア○研究室単位で対応（４年生）
ンケート（八大学工学系連合会○意見箱の設置達成度調査）○電子メールによる常時相談可能な体制○オフィスアワー
授業評価アンケート○意見箱○学生相談室○部門に設置の相談・指導体制○オフィスアワー
教育体制・カリキュラムに関す○オフィスアワーるアンケート○ピア・アドバイザーによる修学ガイダンスの実施- 387 -

その他のニーズを汲み上げる対策○学生モニター（年２回）○意見箱○学生生活実態調査（４年に１回）
学生モニター（年２回），意見箱，大学生活・交通アンケート，新入生サポーター・学習サポーターからの報告○オフィスアワー○ピア・アドバイザーによる修学ガイダンスの実施○文学部学習支援室○意見箱○オフィスアワー○要確認学生との面接○学生と教員との懇談会
オフィス・アワー

九州大学

基準７

比較社会文化学府実施（年２回）

地球社会統合科学府（平成 26 年４月１日改組により設置）実施（年２回）を予定

人間環境学府実施（年２回）

法学府

教育研究環境や修学支援にかかわる学生アンケートを実施（平成 25 年度）
今後，教育研究環境や修学支援にかかわる学生アンケート等の実施を予定している。

○文学部学習支援室（学府生も対象）○意見箱
世話人教員を中心とする指導教員団による対応

修士課程院生については，入学後半年間はチュータ
ー教員が対応する。その後は，主指導教員を中心とする指導教員団に引き継ぐ。博士課程院生は，指導教員団がそれを行う。
○オフィスアワー○特別研究，博士論文指導演習

法学府生アンケート（年１回）

経済学府
理学府

実施（年２回）
実施

数理学府

オフィスアワー
何でも相談窓口・オフィスアワー
在学生アンケート○修学相談担当教員○院生会が組織されている在学生アンケート
中間発表会におけるヒアリング
指導教員への研究指導評価

オフィスアワー
自己点検評価オフィスアワー
履修説明会
意見箱の設置システム生命学府
医学系学府
歯学府
薬学府

実施
一部実施
なし
実施

工学府

実施

芸術工学府

実施

システム情報科学府

実施

総合理工学府

実施

大学院教育に関わる授業アンケート
修了生へのアンケート

生物資源環境科学府

実施（年２回）

授業評価アンケート

統合新領域学府

実施

修了生へのアンケート

人間環境学府
実践臨床心理学専攻
法務学府実務法学専攻（法科大学院）実施（年２回）

医学系学府
医療経営・管理学専攻
経済学府
産業マネジメント専攻（ビジネス・スクール）

実施（年２回）実施（年２回）実施（個別科目ごと）

学部教育に関わる意識調査アン
ケート（八大学工学系連合会達成度調査）

１．２年次学修支援アンケート
３年次学修支援アンケート（何れも年１回）
卒業生アンケート
就職先アンケート
修了時アンケート○電子メールによる常時相談可能な体制○オフィスアワー
研究室単位で指導教員が対応している。
○修了予定学生と教員の懇談会○筑紫地区学生協議会との意見交換会（不定期）○意見箱○学生相談室○部門に設置の相談・指導体制○オフィスアワー○電子メールまたは電話による常時相談可能な体制○UKSでは，専攻独自のSNSを構築して対応している。
○LSS では，学期に一回ずつ「ラウンドテーブル」を行い，学生のニーズをくみ上げている。
オフィスアワー○チューター制度○オフィス・アワー○電子メールによる相談○オフィスアワー○総会○QBS ラウンドテーブル（学生と教員の集団ミーティ
ング）○オフィスアワー○修学指導教員（少数クラス担任制）

資料７－２－②－Ｂ キャンパスライフ・健康支援センター「学生相談室」
地区
伊都地区

概要
◆伊都センターゾーン学生相談室（旧学生生活・修学相談室）
場
所 ：伊都キャンパス センターゾーン１号館１階
相談受付時間 ：月～金曜日 9:00～17:00（12:00～13:00 はお休み）- 388 -

H23 年度

相談実績
H24 年度

H25 年度

相談者数:
4,112

相談者数:
3,833

相談者数:
4,296

九州大学

◆伊都ウエストゾーン学生相談室・健康相談室（旧健康科学センター）場
所 ：伊都キャンパス ウエストゾーン３号館３階 314 号室
相談受付時間 ：月～金曜日 9:00～17:00◆学生相談室（旧学生生活・修学相談室）
場
所 ：50 周年記念講堂２階（理系地区）
相談受付時間 ：月～金曜日 10:00～17:00（12:00～13:00 はお休み）
箱崎地区◆学生相談室・健康相談室（旧健康科学センター）
場
所 ：九大中門入ってすぐ
相談受付時間 ：月～金曜日 9:00～17:00◆学生相談室・健康相談室（旧健康科学センター）
病院地区
場
所 ：歯学臨床研究棟・医系管理棟
相談受付時間 ：月～金曜日 9:00～16:30◆学生相談室・健康相談室（旧健康科学センター）
大橋地区
場
所 ：厚生施設棟２階
相談受付時間 ：月～金曜日 10:00～16:30
筑紫地区◆学生相談室・健康相談室（旧健康科学センター）
相談受付時間 ：月～金曜日 9:00～16:30
http://cg.rche.kyushu-u.ac.jp/saito/TOP.html

資料７－２－②－Ｃ 何でも相談窓口の配置状況
地 区
伊都地区センターゾーン
箱崎地区
病院地区
筑紫地区
大橋地区
伊都地区

部 署
学務部学生支援課内学務部学生支援課内薬学部本館隣事務棟
事務部教務課内
芸術工学部学務課内
工学部教務課内

http://www.kyushu-u.ac.jp/student/life/nandemo.php

資料７－２－②－Ｄ 新入学生サポート制度の概要図（平成 21 年４月設立時）

http://xserve.rche.kyushu-u.ac.jp/groups/ssupport/- 389 -

基準７

4,682

4,487

3,940

相談者数:
4,307

相談者数:
3,947

相談者数:
4,329

相談者数:
1,452

相談者数:
1,039

相談者数:
1,061

相談者数:
496

相談者数:
633

相談者数:
523

相談者数:
921

相談者数:
885

相談者数:
717

九州大学

基準７

資料７－２－②－Ｅ 全学教育・学部・学府における学習相談の実施状況
部局名

ｵﾌｨｽｱﾜｰ

電子メール

担任制等

全学教育（平成 25 年度
まで）

実施

実施

１年生：クラス指導教員（学部・学科ごとに 50 名程度でクラスに編成し，そのクラスに２名の教員が担当する。）

文学部

実施

実施

所属する専門分野ごと

教育学部

実施

実施

法学部

実施

経済学部

実施

実施

理学部

実施

実施

１・２年生：学年担任
３・４年生：専攻科目の指導教員
学務委員会委員を中心に，「修学相談」（週２回，希望者予約制）・「修学指導」（年２回学期開始時に集中実施，成績不振者に対する
個別呼び出し制）による面接指導を実施
１年次：コアセミナー担当教員（平
成 25 年度まで），クラス指導教員
２年次：教務委員会委員長・学生委員会委員長，クラス指導教員，
基本演習担当教員
３・４年次：演習担当教員
修学指導教員の配置
少人数セミナーでの相談・助言

医学部医学科・生命科
学科

適宜アポイントを取る

実施

医学部保健学科

実施

実施

歯学部

ﾋﾟｱｱﾄﾞﾊﾞ
ｲｻﾞｰ制度
実施

実施

新入生サポート制度による大学生活や履修に関するアドバイ
ス，学習サポート制
度による主に理数科
目の学習支援，学生
相談室におけるカウンセリング
修学ガイダンスの実
施。
TA 制度の活用（TA が学部生の学習相談に乗っている）

実施

実施

修学相談支援室（SQA）
相談者に対して学生が対応するピアアド
バイスの実施

一部の
学科で
導入済
み

何でも相談窓口の設置（学科事務室，学生係）
理学研究院支援室
年度初頭に，成績不良者を対象に面談を実施

学生生活・修学相談員制度
担任制度

各学年に複数の担任配置（看護４名，放射２名，検査２名）
適宜アポイン 適宜アポイ 学年ごとに担任及び副担任を設け
トを取る
ントを取る
ている

毎年度初頭に，成績不良者（留年生）を対象に面談を実施○毎年度初頭に，成績不良者を対象に教務委員長による面談を実施。必要に応じて保護者面談を実施。
○何でも相談窓口の
設置

薬学部

実施

実施

学年ごとにクラス指導教員及び副クラス指導教員を設けている。低年
次ではクラス指導教員，高年次では配属分野の指導教員による履修指
導の実施。

工学部
芸術工学部

実施
実施

実施
実施

担任制の設置
クラス担任，卒業研究指導教員の
配置

実施

農学部

実施

実施

１，２年生：クラス担任
３年生：コース（分野長）

実施- 390 -

その他

○セクシュアルハラ
スメント相談員の配置○TA 制度の活用（TAが学部生の学習相談に乗っている）○アドバイザーによる学生相談室の設置

九州大学

４年生：指導教員○オフィスアワー設
定

人文科学府
比較社会文化学府
地球社会統合科学府（平成26年4月1日改組により設置）人間環境学府
法学府
経済学府

実施
実施
実施

実施
実施
実施

指導教員（主・副・他）
指導教員団
チューター（修士１年前期）
，指導
教員団

実施

実施

実施

実施

指導教員（主・副）
指導教員
指導教員

理学府

実施

実施

指導教員

数理学府

実施

実施

指導教員

システム生命科学府
医学系学府

実施

実施
実施

指導教員（主・副）
指導教員

歯学府

何でも相談窓口の設
置

薬学府

実施

実施

工学府
芸術工学府

実施
実施

実施
実施

指導教員
指導教員

実施

指導教員

総合理工学府

何でも相談窓口の設
置
セクシュアルハラス
メント相談員の配置
学生生活・修学相談室相談員

専攻に学生相談担当教員を配置
女子学生担当教員の配置
指導教員（複数）
指導教員，コース・分野長，総務
WG 長

生物資源環境科学府
統合新領域学府

実施

人間環境学府
実践臨床心理学専攻
法務学府
実務法学専攻（法科大学院）
経済学府
産業マネジメント専攻

実施

実施

指導教員

実施

実施

チューター制度

実施

実施

医学系学府
医療経営・管理学専攻

実施

実施

１年生：担任２年生：修学指導教員，プロジェ
クト演習指導教員
学生一人に担任を配置

実施

ポートフォリオシス
テムを通じた学習相談の実施

修学相談支援室(SQA)
何でも相談窓口の設置（学科事務室，学生係）
専攻長による各種相談
修学相談担当教員
何でも相談窓口

指導教員
中間発表会にて集団的援助
指導教員による履修指導

システム情報科学府

基準７

実施

学生相談室の設置
UKS では，専攻独自のSNS を構築して対応
している。

学生会
を組織

資料７－２－②－Ｆ 全学教育・学部・学府における留学生，社会人学生等への学習支援の状況
部局名

留学生

社会人

全学教育（基幹教育院） ◯外国人留学生の履修解説の実施＜国際コース＞◯コーディネーター教員の配置◯学習サポーターの配置◯コモンルーム（自習室・障がい者◯障害者用施設の整備◯キャンパスライフ・健
康支援センターに「障害学生支援部門」設置◯障害学生の個々の状
況に応じて，学生相談室，事務が連携をとりサ- 391 -

特別クラス，補習/授業の
実施状況

九州大学

基準７

ポートを行っている。

理学部交流室）の整備
○日本語教育の実施○日本事情教育の実施○修学・生活上の指導助
言○所属研究室でのオリエンテーション◯留学生担当教員の配置
学年担任制度の活用
留学生担当教員配置（２名）
留学生懇親会実施（年１回）○留学生担当教員の配置○SQI（留学生支援室）○留学生委員会の設置
サポーターを配置（学生）

医学部医学科・生命科
学科

外国人留学生担当教員（１名）を配置

医学部保健学科

学年別担任制度の活用

歯学部

学年担当教員による支援
体制
外国人留学生担当教員の（１名）を配置
外国人留学生担当教員（１名）を配置○留学生担当教員の配置○留学生相談室の設置○障害者用施設（トイレ，スロープなど）の整備，○講義室座席の配置へ配慮
学年別担任制度の活 障害者用施設の整備用
障害者用施設の整備

留学生センター

文学部

教育学部
法学部

経済学部

薬学部
工学部
芸術工学部

農学部
人文科学府

比較社会文化学府
地球社会統合科学府（平成26年４月1日改組により設置）人間環境学府

法学府

経済学府

留学生担当講師を２名配置○所属研究室でのオリエンテーション○留学生担当教員の配置○留学生相談室の設置○留学生担当教員の配置

必要に応じ対応

必要に応じ対応

編入学生のための特別演
習開講
修学指導教員

障害者用施設の整備
障害者用施設の整備
平日の６時限（20 時まで），土曜日の１～４時限に授業を実施
複数指導教員による学習支援
所属研究室でのオリ
エンテーション

障害の種類，程度と学生の希望に応じ，適宜最善の方法を検討し対応している。
必要に応じて対応
必要に応じ対応

平日夜間，土日の個人指導

サポーターを配置（学生） ○平日６，７限目の授業の開講。
○指導教員による個
人的指導○社会人向け院生室を設置。
外国語による情報の提供
長期履修制度の導入○留学生担当教員の配置○SQI(留学生支援室)○留学生委員会の設置- 392 -

障がい者用施設の整備対象となる学生が在籍しないが，在籍する場
合には，必要に応じ対
応○入学後の特別補習授業○編入学生には，入学前の文書による学習指導

学年別担任制度の活用

九州大学

理学府
数理学府
システム生命科学府
医学系学府

歯学府
薬学府
工学府
芸術工学府

システム情報科学府

総合理工学府

生物資源環境科学府

統合新領域学府

人間環境学府（実践臨床心理学専攻）
法務学府（実務法学専攻）（法科大学院）

サポーターを配置（学生） 遠距離における研究
指導の実施
指導教員が個別に十分対 指導教員が個別に十応している分対応している
指導教員が個別に対応
指導教員が個別に対応○外国人留学生担当教員 ○指導教員が個別に（１名）を配置
十分対応している。
○指導教員，研究室での ○医学専攻博士課程
サポート
では，毎週火曜６，
７限目に授業を実施している。
指導教員とTA による個人 指導教員による個人
的指導
的指導
外国人留学生担当教員の 指導教員が個別に対（１名）を配置
応している○外国人留学生担当教員（１名）を配置○留学生担当教員の配置
平日の６時限（20 時○留学生相談室の設置まで），土曜日の１～４時限に授業を実
施○指導教員，研究室でサポ 社会人学生の都合にート
合わせ，IT 機器（メ○留学生支援のための ール等）を利用した
Web サイトを開設
遠隔指導を実施
留学生担当講師が月に一 社会人学生の都合に度の茶話会の開催
合わせた教育研究指導の実施○留学生担当講師を２名 複数指導教員による配置
学習支援○特別コースにおいて英語の授業を実施
指導教員とTA による個人 社会人学生の都合に的指導合わせた教育指導の実施
サポーターを配置（学生） 指導教員による個人
的指導
長期履修制度の導入

経済学府（産業マネジ
メント専攻）

交換留学生についてはサ
ポーター制

医学系学府（医療経営・管理学専攻）

指導教員（指導教員が確定するまでの間は担任）
が学習・生活上の相談等に対応する
新入留学生向け図書館ガ
イダンスや英語での各種講習会の実施日本語テキストなど留学
生用図書の整備

附属図書館

95%が社会人
e-ラーニング・シス
テムの導入
長期履修制度の導入

夜間・土日祝日の開館
社会人学生向けに土
曜日にデータベース講習会を実施（文系）- 393 -

基準７

指導教員が個別に十分対応している

障害者用施設（トイレ，
スロープなど）の整備，講義室座席の配置へ配慮

障害者用施設の整備
障害者用施設の整備
障害者用施設の整備
障害の種類，程度と学生の希望に応じ，適宜最善の方法を検討し対応している。
障害者用施設の整備

必要に応じて対応

UKS では，専攻独自の SNSを構築して対応している。
障がい者用施設の整備対象となる学生が在籍しないが，在籍する場
合には，必要に応じ対応

障がいのある学生が利用可能な施設にて講義を行うなど必要に応じ
て対応する

九州大学

基準７

資料７－２－②－Ｇ 学生が利用できる保育施設
保育園

概 要

たんぽぽ保育園（箱崎地区）

ひまわり保育園（病院地区）

たけのこ保育園（伊都地区）

平成 23 年度

対象者：九州大学の教職員及び学生
対象児：認可保育園への入所手続きを行った結果入所できなかった生後 57 日から２歳に達した日以後における最初の３月 31 日までの健康な乳幼児
定 員：最大 10 名
対象者：原則，病院キャンパスにおいて就業・修学する教職員及び学生
対象児：生後 57 日から小学校就学前の健康な乳
幼児
定 員：最大 60 名
対象者：九州大学の教職員及び学生
対象児：生後 57 日から小学校就学前の健康な乳
幼児
定 員：最大 60 名

学生・留学生の利用実績
平成 24 年度
平成 25 年度

利用者数：10 名
うち，
学 生：1 名
留学生：3 名利用者数：9 名
うち，
学 生：0 名
留学生：0 名利用者数：12 名
うち，
学 生：1 名
留学生：2 名利用者数：45 名
うち，
学 生：2 名
留学生：0 名利用者数：51 名
うち，
学 生：3 名
留学生：1 名利用者数：51 名
うち，
学 生：6 名
留学生：2 名利用者数：20 名
うち，
学 生：0 名
留学生：2 名利用者数：35 名
うち，
学 生：2 名
留学生：2 名利用者数：33 名
うち，
学 生：1 名
留学生：3 名資料７－２－②－Ｈ 留学生に対する日本語教育支援：入学前の予備教育
コース

概要

九州大学及び九州北部地域の大学院入学前の国費研究
日本語研修コース 留学生などに対し，６ヶ月間の日本語集中教育を行う
日本語研修コースを開設。
日韓共同理工系学 日本政府と韓国政府の共同事業として開設され，韓国
部留学生予備教育 からの理工系学部への留学予定者に対して，入学前予コース
備教育を実施。
http://www.isc.kyushu-u.ac.jp/center/f/preliminary.html

平成 23 年度
受講者数：
春7
秋 6 計 13

受講実績
平成 24 年度
受講者数：
春9
秋 8 計 17平成 25 年度
受講者数：
春 16
秋5
計 21

受講者数：6

受講者数：6

受講者数：8平成 23 年度

受講実績
平成 24 年度

平成 25 年度

受講者数：
春 484
秋 482 計 966

受講者数：
春 467
秋 440 計 907

受講者数：
春 343
秋 422 計 765

受講者数：
春1
秋5 計6
受講者数：
春 116
秋 90 計 206

受講者数：
春1
秋3 計4
受講者数：
春 67
秋 63 計 130

受講者数：
春7
秋 5 計 12
受講者数：
春 73
秋 103 計 176

資料７－２－②－Ｉ 留学生に対する日本語教育支援：入学後の日本語教育
地区

コース

概要

箱崎地区

留学生のための日本語コース

箱崎キャンパスにて，九州大学に在籍している留学生を対象に初級レベルから上級レベルに至る日本語クラスを技能別に毎週80
コマ以上開講。

筑紫地区

日本語クラス

日本語のクラス（初級・中級）を開講。
登録・申込みは不要で誰でも受講可能。

日本語クラス

日本語のクラス（初級・中級）を開講。事前にレベル判定テストを実施。

伊都地区

学部留学生のための日本語クラス（全学教育・言語文化科目）

学部１，２年次に在籍する留学生のために伊都キャンパスで前期 11 コマ，後期６コマの日本語クラスを開講。

受講者数：
前期 91
後期 60 計 151

受講者数：
前期 83
後期 50 計 133

受講者数：
前期 101後期 73 計 174

大橋地区

日本語クラス

日本語のクラスを開講。
登録・申込みは不要で誰でも受講可能。

受講者数：
春1
秋5 計6

受講者数：
春1
秋3 計4

受講者数：
春7
秋 5 計 12

CAI 日本語
ComputerAssisted
Instruction

専用のコンピュータ・ソフトを使って，初級～中級入門レベルの日本語を個人のペースで練習することが可能。
1.「ひらがな」練習 HIRAGANA Practice
2.「カタカナ」練習 KATAKANA Practice
3.「漢字」練習１～３ KANJI Practice 1-3
4.「動詞活用」練習 Verbal Conjugations

受講者数：1

受講者数：0

受講者数：0

全地区- 394 -

九州大学

基準７

Practice
http://www.isc.kyushu-u.ac.jp/center/f/japanese.html【分析結果とその根拠理由】
学修相談や助言については，「学生相談室」を設置するとともに，各キャンパスに「何でも相談窓口」を設置し，対応している。また，ピア・アドバイザー制度を全学教育及び複数学部で実施している。オフィスアワー等の相談
方法については，シラバス等で公開している。
学生のニーズ把握については，全学的な取組として学生モニター制度，学生生活実態調査等を実施しており，各部局ではクラス担任や演習担当教員等により学生のニーズの把握に努めている。また，附属図書館では，意見箱やメール，Twitter，希望図書の募集等により，学生のニーズの把握に努めている。
留学生への学習支援は，留学生センターと各部局，附属図書館等が連携して対応している。社会人については，
土日の授業開講等，学生のニーズに沿った取組が実施されている。また，障害のある学生については，バリアフリ
ー化等の対策が取られている。子供を持っている学生等への支援も実施されている。
以上により，学習相談，助言が適切に行われ，学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されている。また，
特別な支援を行うことが必要と考えられる者への学習支援も適切に実施している。

観点７－２－③： 通信教育を行う課程を置いている場合には，そのための学習支援，教育相談が適切に行われ
ているか。
該当なし

観点７－２－④： 学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
本学では，資料７－２－④－Ａの中期目標・中期計画に示すように，課外活動を教育の重要な要素として捉えている。この姿勢に基づき，大学公認サークル（109 団体）及び各キャンパスにおけるサークル等（83 団体）を支援するために，九州大学基金及び九州大学学生後援会と連携して，施設面や財政面での支援を行っている（資料７－
２－④－Ｂ，Ｃ，Ｄ及びＥ）。さらに，大学と学生・顧問教員・サークル OB 等との懇談会において，サークル支援についての意見交換を行っている。
また，九州地区大学体育競技会の本部校として九州地区の大学の体育系課外活動の発展を支援するとともに，大学共同利用合宿研修施設の管理・運営校を務め，学生の自治活動等を支援している。さらに，大学共同利用合宿施設の運営方針の見直しや食堂施設の段階的な改修計画の実施により，利用する学生の利便性の向上を図っている。
資料７－２－④－Ａ 課外活動等への支援に関する中期目標・中期計画・年度計画
中期目標７番世界的研究・教育拠点にふさわしい教育を実施するために，多面的な角度から学生を支援する。
中期計画 18 番
学生の自主的学習や課外活動が円滑に行われるために，環境作りや支援体制を整備・充実する。
- 395 -

九州大学

基準７

平成 26 年度の年度計画
学生の自主的学習支援のための環境の整備等の取組を進め充実させるとともに，課外活動が活性化するための方策，学生の意見集約の在り方及び今後の課外活動施設の整備・充実について具体的な方策を取りまとめる。

資料７－２－④－Ｂ サークルの活動概要（平成 26 年度）
大学公認サークル

体育系サークル 52 団体，文化系サークル 57 団体

計 109 団体

病院地区（医，歯，薬学部）
大橋地区（芸術工学部）
伊都地区（工学部）

体育系サークル 46 団体，文化系サークル 37 団体

計 83 団体

資料７－２－④－Ｃ サークルに対する財政支援実績（平成 26 年５月 1 日現在）
財源
大学運営経費（厚生補導経費）
九州大学基金九州大学学生後援会経費合

主な支援内容施設整備・備品等
施設整備・備品等
サークル運営金助成等
計

支援額（円）
13,003,514
4,201,950
16,909,410
34,114,874

資料７－２－④－Ｄ サークルに対する主な支援の内容

施設，財政面の支援

人材育成○学外研修施設の改築や学生支援施設等の設置・整備○九重共同研修所（九州地区大学共同利用合宿研修施設）の管理・運営○50 周年記念講堂，医学部 100 年講堂等，多様な施設のサークル活動等への貸与○九州地区大学体育協議会本部校としての協議会の開催（毎年）及び財務・事業管理○サークルに対する九州大学学生後援会との連携によるサークル運営のための経済支援，九州地区インカ
レ及び七大学総合体育大会の支援○大学祭における，九州大学学生後援会との連携による経済支援○大学と学生・顧問教員・サークル OB で構成する懇談会（原則年２回開催）における，サークル支援等についての意見交換○カルチャーカフェ（学生の提案による，日本人学生と留学生，異なる学部，学府の構成員，学生と教職員等のキャンパスユーザー間の交流促進）への施設提供○西区住民と九大の連携及びサークルの活性化を目的とした，西区の団体等行事へのサークル発表の場の提供○リーダーズトレーニング研修会○フレシュマン・アッセンブリー研修会○体育系サークル幹部研修会○体育系サークル強化講習会

資料７－２－④－Ｅ 課外活動支援に関する要望について
平成２５年６月２１日
各サークル代表者 殿
学務部学生生活課
課外活動支援係
課外活動支援に関する要望について
このことについて，今後の予算要求の参考としますので，別紙申請書に記入のうえ，下記担当係へ平成２５年７月３１日（水）までに提出願います。提出方法については，文書，メールのいずれの方法でも構いません。
なお，本調査は予算要求のためであり，要望の実現を確約するものではないことを念のため申し添えますが，次年度以降の予算要求の判断材料としますので，可能な限り提出くださるようお願いします。
※申請書の提出にあたっては，以下の内容に振り分けて提出をお願いします。
なお，「過去の助成歴」の欄は，学生生活課で記入しますので，空欄のまま提出して下さい。
- 396 -

九州大学

基準７

※九大基金の「課外活動支援」事業の募集については参考資料の「平成２５年度九州大学基金支援助成事業スケジュール」にも明示しているとおり， 平成２５年８月２０日～９月２０日までとなっておりますが，全学公認サークルにおいては，今回の要望照会の様式１－６を予めとりまとめたうえで，課外活動支援係から一括して申請します。したがって，全学公認サークルにおいては九大基金の「課外活動支援」事業の申請は平成２５年７月３１日（水）までに提出することを原則とします。
様式（鑑）：様式１－６，２－６共通
様式１－６：一式 50 万円以上の物品，1 件が 50 万円以上の施設整備
様式２－６：一式が 50 万円未満の物品，1 件が 50 万円未満の施設整備【提出先】
担 当 係 ：学務部学生生活課課外活動支援係
提 出 場 所 ：伊都キャンパス センター１号館２階 学生生活課９番窓口【分析結果とその根拠理由】
課外活動が円滑に行われるよう，学内外の施設整備を行うとともに，サークルに対する経済支援や人材育成のための取組を実施している。さらに，九州地区の基幹大学として，九州地区大学体育協議会や大学共同利用合宿研修
施設の管理・運営を行う等，学外の学生を含め広く学生への支援を行っている。
以上により，学生のサークル活動や自治活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われている。

観点７－２－⑤： 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており，生活，健康，就職等進路，各種
ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され，適切に行われているか。
また，特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり，必要に応じて生活支援等が行われているか。
【観点に係る状況】
学生サービス等の改善・充実に役立てるため，資料７－２－⑤－Ａに示すように，学生の修学，学生生活等について全学的な調査等を実施し，学生のニーズを把握している。特に，移転を進めている伊都地区での調査について
は，平成 19 年度から毎年度実施しており，学生の新キャンパスライフの状況や学生の意向等を把握し，伊都地区における学生生活支援等の一層の充実に役立てるようにしている。調査内容等については資料７－２－⑤－Ｂのとおりである。これらの調査に基づき改善に向けた取組も進められており，その具体例としては資料７－２－⑤－Ｃのとおりである。
平成 22 年２月には学内者向けウェブ・ページ上に，学生の意見・要望を受け付けるサイト（Q-ボックス）を設置した。寄せられた建設的な意見・要望については，原則２週間以内にウェブ・ページ上で回答するとともに，生活支援等の学生ニーズ把握に活かしている。
学生の各種相談については，資料７－２－⑤－Ｄ，Ｅ，Ｆに示すような対応体制を整備している。特に，学生の健康相談及び生活・修学相談については，総合的・有機的に連携し各種支援を更に充実させるため，それまでの「健康科学センター」と「学生生活・修学相談室」を統合し，平成 25 年４月に「キャンパスライフ・健康支援センター」を設置した。本センターには，学生支援コーディネーター室，学生相談室，健康相談室，コミュニケーション・バ
リアフリー室，健康支援開発室を配置し，従来以上の学生相談・学生指導に携わる体制を強化している。また，教員３名を採用し，喫緊の課題である発達障害を持つ学生の支援強化を進めている。
学生が様々なトラブルや犯罪等に巻き込まれることを未然に防ぐため，学生の心身の健康，防犯，ハラスメント，
防災，正課及び課外活動での安全対策等の学生生活において注意が必要な多様な事項を網羅した「学生生活ハンド- 397 -

九州大学

基準７

ブック」を平成 24 年度から刊行を初め，本学ウェブサイト（http://www.kyushu-u.ac.jp/student/pamphlet/）でも公開を始めた。平成 25 年度以降は，全ての学部・大学院の入学者に配布している。
留学生に対する主な支援の内容は，資料７－２－⑤－Ｇに示すとおりである。渡日前に必要書類の代理申請やフライト情報の提供を行い，渡日直後には，大学のバスによる空港から各寮への送迎や，在学生による留学生サポー
トチームにより区役所等での手続き支援などの生活立ち上げの支援を実施している。また，独自のオリエンテーシ
ョンを実施するとともに，留学生会館等においても生活上の指導を行っている。その他，留学生会館の設置や住宅保証制度の活用等の住宅支援，各種財団等による経済支援の紹介等も行っている。平成 21 年５月に「外国人留学生・研究者サポートセンター」を設置し，５キャンパス７箇所に窓口を置いて，これら支援や留学生からの相談に対応している（資料７－２－⑤－Ｈ）。留学生及び身障者を対象とした学生寮の状況は，資料７－２－⑤－Ｉのとおりである。
障害のある学生等に対する主な支援の内容は，施設等のバリアフリー対応を進めるとともに，平成 18 年度に新築した学生寄宿舎に調度品を備えた２室の車いす対応室を設置し障害者へ配慮している。また，前述のキャンパスラ
イフ・健康支援センターに障害学生支援部門及びコミュニケーション・バリアフリー室を設置し対応を強化している。
就職相談は，資料７－２－⑤－Ｊ，Ｋに示すように，平成９年６月から箱崎地区で開始して以来，これまで相談
回数や人員を増やす等により，相談体制の充実・改善を進めてきている。平成 25 年７月には，進路・就職支援の体
制を大学全体が一体となった支援体制を目指すため，基幹教育院の附属施設として「学生支援センター」を設置した（前掲資料７－２－⑤－Ｌ）。学生の就職相談の現状及び相談者数の推移については，資料７－２－⑤－Ｍ，Ｎに示すとおりである。近年の就職状況の厳しさから相談件数は年々増加傾向にあることから，就職相談体制の更なる充実を，学生支援センターの下，推進している。
生活支援に関する学生の利用度及び満足度については，前掲資料７－２－①－Ｂ，Ｃに示すとおりである。生活・健康に関する相談，就職・進路に関する相談，各種ハラスメントに関する相談は，いずれも利用度は高くないが，満足度は，いずれも「満足である」とする回答が「不満である」とする回答を上回っている。以上を踏まえると，支援を必要とする学生に対して概ね適切な対応を行っていると判断できる。
資料７－２－⑤－Ａ 学生の修学，学生生活等についての全学的な調査状況
実施状況等
４年に１回
年２回
年１回
年１回
年１回
年２回

項
目
学生生活実態調査を実施
学生寮自治会役員と懇談会を開催
伊都キャンパス生活状況等に関するアンケート調査を実施
伊都キャンパス生活支援施設ウエストⅡ（ビッグどら）アンケート調査を実施
伊都キャンパス学生寄宿舎アンケート調査を実施
学生モニター制度を創設し懇談会を開催

資料７－２－⑤－Ｂ 伊都キャンパスの生活状況等に関するアンケート調査項目（平成 19～24 年度）〈通学について〉
所属
昭和バスを利用する場合の主なバス停
車・バイク等の所有〈住居について〉

通学の際利用している割引券等
通学時間 （片道）車・バイク等の所有願望

西鉄バスを利用する場合の主なバス停
利便性をさらに向上させるために必要なもの・希望
車・バイク等の所有したい理由

現在の住所
性別とのクロス集計
居住地周辺に必要な施設
周辺環境に不満な理由
現在の住所とのクロス集計

学年とのクロス集計
現在の住所とのクロス集計
居住地の周辺環境の満足度
住居の部屋代現在の住居形態とのクロス集計

現在の住居形態
居住地選択の際の重視事項
周辺環境に満足している理由
留学生とのクロス集計
現在の住居を探した理由- 398 -

九州大学

基準７

伊都キャンパス移転に伴う転居について
転居時期
転居エリア
希望の住居形態
ルームシェアタイプの住居
転居の際の重視事項
転居しない理由
民間賃貸物件の検討
転居希望エリア
転居希望エリアの理由〈学生寄宿舎について〉
ドミトリーへの入居申請の有無
学年とのクロス集計
性別とのクロス集計
留学生とのクロス集計
現在の住居形態とのクロス集計 住居の部屋代とのクロス集計
入居希望者とのクロス集計
入居を申請した理由
入居を申請しなかった理由〈キャンパスでの生活について〉伊都キャンパス以外での授業を受けているキャンパス
伊都キャンパス以外のキャンパスへの主な通学方法
自動車入構の有料化に伴う生活への影響
学年とのクロス集計
伊都キャンパスでの食事
性別とのクロス集計
留学生とのクロス集計
学年とのクロス集計
伊都キャンパス内の施設等で利用している食事の区分
食事の価格について伊都キャンパスでの生活の満足度
性別とのクロス集計
留学生とのクロス集計
学年とのクロス集計
伊都キャンパス周辺に必要な施 伊都キャンパスに移転して良かったこと
設〈放課後の生活について〉
サークルへの所属
学年とのクロス集計
性別とのクロス集計
留学生とのクロス集計
所属サークルの区分
サークルの活動場所
サークルの活動施設
サークルの活動頻度
アルバイトの有無
アルバイトの頻度
アルバイトの種類
アルバイトの場所
夕食の方法
主な下校時間〈休日の活動について〉
休日の外出頻度
休日の主な外出先〈自由記述〉
施設・建物に関して
キャンパス内の生活支援施設（食堂・売店等）に関して
課外活動・アルバイトに関して住居（学生寄宿舎・民間賃貸物件）に関して
地元まちづくりへの要望又は地域との連携等に関して

http://suisin.jimu.kyushu-u.ac.jp/archive/research/pdf/h24_mar_honbun.pdf

伊都キャンパスの生活状況等に関する学生アンケート結果
2014（平成 26）年５月
2012（平成 24）年 10 月
2012（平成 24）年３月
2011（平成 23）年３月
2010（平成 22）年２月
2009（平成 21）年３月
2008（平成 20）年３月
2007（平成 19）年７月

概要：http://suisin.jimu.kyushu-u.ac.jp/archive/research/pdf/life-h26-may-summary.pdf
詳細：http://suisin.jimu.kyushu-u.ac.jp/archive/research/pdf/life-h26-may-result.pdf
概要：http://suisin.jimu.kyushu-u.ac.jp/archive/research/pdf/life-h24-oct-summary.pdf
詳細：http://suisin.jimu.kyushu-u.ac.jp/archive/research/pdf/life-h24-oct-result.pdf
概要：http://suisin.jimu.kyushu-u.ac.jp/archive/research/pdf/h24_mar_gaiyou2.pdf
詳細：http://suisin.jimu.kyushu-u.ac.jp/archive/research/pdf/h24_mar_honbun.pdf
概要：http://suisin.jimu.kyushu-u.ac.jp/archive/research/pdf/h23_mar_gaiyou2.pdf
詳細：http://suisin.jimu.kyushu-u.ac.jp/archive/research/pdf/h23_mar_honbun.pdf
概要：http://suisin.jimu.kyushu-u.ac.jp/archive/research/pdf/h22_mar_gaiyou.pdf
詳細：http://suisin.jimu.kyushu-u.ac.jp/archive/research/pdf/h22_mar_honbun.pdf
概要：http://suisin.jimu.kyushu-u.ac.jp/archive/research/pdf/h21_mar_gaiyou.pdf
詳細：http://suisin.jimu.kyushu-u.ac.jp/archive/research/pdf/h21_mar_honbun.pdf
概要：http://suisin.jimu.kyushu-u.ac.jp/archive/research/pdf/h20_mar_gaiyou.pdf
詳細：http://suisin.jimu.kyushu-u.ac.jp/archive/research/pdf/h20_mar_honbun.pdf
概要：http://suisin.jimu.kyushu-u.ac.jp/archive/research/pdf/h19_jul_gaiyou.pdf
詳細：http://suisin.jimu.kyushu-u.ac.jp/archive/research/pdf/h19_jul_honbun.pdf

資料７－２－⑤－Ｃ 生活支援に対するニーズへの対応具体例【伊都キャンパスにおける生活状況に関するアンケート結果を受けた新キャンパス計画専門委員会への対応報告抜粋】

学生の運動場所の確保と食堂（ビッグどら）の改善について
２．食堂の改善状況について
２０１２年６～７月に実施した伊都キャンパスの生活状況等に関するアンケートにおける『２．キャンパス内の生活支援施設（食堂，売店等）』に関して，営業日・時間の拡大，食事の価格設定，食堂のメニュー充実，栄養バランスへの配慮など，ビックどらの営業のあり方に対する厳しい意見・要望がかなり多くあった。
これを受けて，施設部と協議し，これまでは，施設部と食事提供者だけだったところを，建物管理者（食事提供者に対する責任- 399 -

九州大学

基準７

母体）も加えて，協議を行った。その席上で学生アンケートの内容を伝え，改善策の検討を依頼した。
その結果，１）価格，２）品質，３）サービス，４）運営，５）精算方法（食事代の支払い方法），６）その他の項目についての改善策が出された。
（資料２ 九州大学伊都キャンパス生活支援棟ウエストⅡ「ビッグどら食堂」の改善実施に関する報告書）
その報告書では，既に実施された改善内容は，５）を除き，１）については，食事代の一部値下げ（カレーが２７０円→２４０円，
和麺の一部１０円値引き），２）については，個別アイテムの充実，３）については，盛りつけ器具の変更，４）については，日
曜日営業の試験的実施，６）については，学生へのアンケートの実施，などがある。また，来年度以降の改善点として，２）については，定食カテゴリーの充実，厨房機器の更新による質の向上，３）については，食器の変更，下膳場所の環境改善，４）については，営業時間の延長検討，５）については，電子マネーへの対応などが残されている。
以上のようにビッグどらについては，ようやく本格的な改善が始まったが，今後も，学生の視点に立って，改善の動きを施設部と協力して見守っていき，必要な処置があれば実施していきたい。
さらに，サービス管理元と食事提供業者には，学生を主とする利用者の意見をたえず聴取し，これを適宜なサービス改善に反映させるような，恒常的かつ対話的・双方向的なシステムを導入することを求めていきたい。
以上

資料７－２－⑤－Ｄ 学生の各種相談等への対応
相談内容

実施組織

健康相談

キャンパスライフ・健康支
援センター
健康相談室

メンタル
ヘルス・
生活・修
学相談

キャンパスライフ・健康支
援センター
学生相談室
－

ハラスメ
ント相談

ハラスメント相談室
ハラスメント
相談窓口

就職相談

就職相談室

相談・助言
平成19
者
年度
カウンセ
ラー・精神
科医・心療
16,359
内科医・内
科医・保健
師など
カウンセ
ラー，学
1,718
部・学府相
談員
「何でも
相談窓口」
専門の相
談員，ハラ
スメント
相談員
専門の相
談員

平成20
年度

14,055平成21年度

14,110

実施件数
平成22 平成23年度
年度

17,075

16,926平成24
年度

15,787

平成 25
年度

備

考

14,268

各キャンパス６カ所に設置（平成 25 年３月まで健康科学セン
ター）

1,503

1,708

2,186

2,068

1,724

4,358

各キャンパス６カ所に設置（平成 25 年３月まで学生生活・修
学相談室）

368

353

648

645

697

611

141

各キャンパス６カ所
に設置

11

4

12

26

25

15

28

ハラスメント相談室
は，平成 23 年１月設
置

3,151

3,989

4,903

5,001

5,721

5,477

7,396

- 400 -

九州大学

資料７－２－⑤－Ｅ 学生相談体制「キャンパスライフ・健康支援センター」- 401 -

基準７

九州大学

基準７

資料７－２－⑤－Ｆ 学生相談体制「ハラスメント相談室」

http://www.kyushu-u.ac.jp/university/harassment/

資料７－２－⑤－Ｇ 留学生に対する主な支援の内容
渡日前○「在留資格認定証明書」代理申請手続き○旅行代理店と連携してのフライト情報の提供（航空券手配支援）

渡日直後○シャトルバスサービス（空港出迎え～寮への移動）○区役所手続き，銀行口座開設，携帯電話購入の支援（サポートチーム）

渡日後のオリエンテーション

住宅支援

生活資金

○日本での生活全般にわたっての紹介○異文化適応を促すための講義・質疑応答等○警察官による講話（日本国の法律遵守の意識徹底）○留学生用宿舎での日本での生活上の指導○留学生会館及びインターナショナルレジデンスの設置○学生寮の入寮枠に留学生枠の設定○住居探しの情報提供○福岡地域留学生交流推進協議会による住宅保証制度の活用○各種財団による生活費支援・奨学金制度の紹介○勉学に支障のない程度のアルバイト紹介- 402 -

九州大学

基準７

資料７－２－⑤－Ｈ 外国人留学生・研究者サポートセンター
・査証（ビザ）取得のための，在留資格認定証明書（CoE）交付申請手続き
・来日時，福岡空港等から宿舎・大学までの移動における支援
・民間アパート探し・入居手続きにおける支援
・日本での生活に関する各種手続き支援
・学内文書の英文化支援・窓口での通訳・留学生サポートチームとの連携・協力
・その他外国人留学生・研究者への生活支援
・箱崎地区：国際部留学生課留学生支援係
・伊都地区：工学部等教務課，学務部全学教育課
・貝塚地区：貝塚地区事務部教務課棟・病院地区：医系学部等事務部学務課薬学学生係
・大橋地区：芸術工学部事務部学務課学生係
・筑紫地区：筑紫地区事務部教務課学生係
・平成 21 年度：1,509 人
・平成 22 年度：1,713 人
・平成 23 年度：1,866 人
・平成 24 年度：1,931 人
・平成 25 年度：1,969 人

業務内容

窓口

サポート対象の留学生数

資料７－２－⑤－Ｉ 留学生及び身障者を対象とした学生寮の状況 （平成 26 年５月 1 日現在）
区

分

定員

ドミトリーⅠ
身障者用
留学生用
ドミトリーⅡ
留学生用（単身用）

人

居室
面積

現員
人

寄 宿 料
（月 額）

備

考

円

㎡

18,500

1
126

0
87

26
13

38

21

17

25,500※１
留学生用（夫婦用）
26
348
井尻留学生会館
(単身用)
59
27
13
香椎浜留学生会館
(単身用)
140
137
16
ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙﾚｼﾞﾃﾞﾝｽ
(単身用)
30
30
11
香椎浜留学生会館
※２
(夫婦用)
30
31
44
ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙﾚｼﾞﾃﾞﾝｽ
(夫婦用)
9
1
36
香椎浜留学生会館
※３
(家族用)
30
11
57
ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙﾚｼﾞﾃﾞﾝｽ
(家族用)
4
0
53
※秋季入学者の入居が多いため，５月１日現在は空きがある。

55,500
5,900
7,200
7,200

※１
３人のうち２人は，１部屋を単身者２名がシェアとして使用※２
31 人のうち 22 人は，１部屋を単身者２名がシェアとして使用※３
11 人のうち９人は，１部屋を単身者２名，あるいは３名がシェアとして使用

13,20013,20015,50015,500

資料７－２－⑤－Ｊ 就職相談員の配置状況年度
平成 19 年度
平成 20 年度
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度

人数
３
４
４
５

箱崎
筑紫
週４回
週２回
処遇を「委嘱」から「雇用」に切替
週４回
週２回
週４回
週２回
週４回
週２回

大橋
週２回

週３回

週２回
週２回
週２回

２名体制 週４回
２名体制 週４回
２名体制 週４回- 403 -

伊都

東京オフィス

週５回

九州大学

基準７

平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度

５
５
５

週４回
週４回
週４回

週２回
週２回
週２回

週２回
週２回
週２回

２名体制 週４回
２名体制 週４回
２名体制 週４回

資料７－２－⑤－Ｋ 就職相談員の対応日時
年度
平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

キャンパス等
箱崎

曜 日
月～木

時 間
13:00～18:00

大橋
筑紫
伊都
箱崎
大橋
筑紫
伊都
箱崎
大橋
筑紫
伊都
箱崎

月・水
火・木
月・水・木
月～木
月・水
火・木
月・水・木
月～木
月・水
火・木
月・水・木
月～木

12:00～17:00
12:00～17:00
12:00～17:00
13:00～18:00
12:00～17:00
12:00～17:00
12:00～17:00
13:00～18:00
12:00～17:00
12:00～17:00
12:00～17:00
13:00～18:00

大橋
筑紫
伊都

月・水
火・木
月～木

12:00～17:00
12:00～17:00
12:00～18:00
12:00～17:00

箱崎

月～木

13:00～18:00

大橋
筑紫
伊都

月・水
火・木
月～木

東京
箱崎
大橋
筑紫
伊都

月～金
月～木
月・水
火・木
月～木

東京

月～金

12:00～17:00
12:00～17:00
12:00～18:00
12:00～17:00
12:00～18:00
13:00～18:00
12:00～17:00
12:00～17:00
12:00～18:00
12:00～17:00
10:00～16:00

箱崎
大橋
筑紫

月～木
月・水
火・木

13:00～18:00
12:00～17:00
12:00～17:00

伊都

月～木

備 考
※１

※３
※１

※３
※１
※２
※３
※１
※２
※４
6/16～
※５
※２
※４
10/1～，※６
※５
※２
※４
※６
※５
※２

12:00～18:00※４
12:00～17:00
東京
月～金
10:00～16:00※６
平成 26 年度
箱崎
月～木
12:00～17:00
大橋
月・水
12:00～17:00
筑紫
火・木
12:00～17:00
伊都
月～木
12:00～17:00
東京
月～金
10:00～16:00※６※１･･･８，９月の勤務時間は 13:00～17:00 ，１～３月の勤務時間は 12:00～17:00※２･･･８，９月の勤務は休止※３･･･８，９月の勤務時間は 12:00～16:00※４･･･８，９月の勤務時間は 12:00～17:00※５･･･８，９月の勤務時間は 13:00～17:00※６･･･７～11 月の勤務日は月・水・金のみ- 404 -

週５回
週５回
週５回

九州大学

基準７

資料７－２－⑤－Ｌ 学生相談体制「学生支援センター」

資料７－２－⑤－Ｍ 学生の就職相談の現状について
学生の就職相談の現状について
平成２６年５月

１ 平成２６年度の就職相談業務体制
本学の就職相談業務は，学生に対する就職支援の一環として，平成９年６月から箱崎地区で開始して以来，これまで相談回数や人員を増やす等により，相談体制の充実・改善を図ってきた。
平成２６年度の体制は，これまでの体制（箱崎地区１名，伊都地区２名，大橋地区と筑紫地区を併せて１名，東京オフィス１名）に新たに箱崎，伊都で各１名増を計画し，更なる就職支援の充実を図る予定である。
また，昨年７月１日付けで基幹教育院の附属施設として「学生支援センター」が設置されたことで，進路・就職支援の体制も大学全体が一体となった支援体制を目指すことになり，支援の仕組みが変化していくことが予想される。

２ 就職相談内容の現状
相談内容及び相談件数の動向は別紙に示すとおりである。
概況としては，相談者数及び件数ともに下表のとおり年々増加傾向にあり，相談内容としては例年どおり，①書類選考対策（履歴書・自己紹介書，エントリーシート，小論文等の添削など），②面接試験対策（志望動機・自己ＰＲ，エントリーシートと面接の相関，
グループディスカッション対策，プレゼン対策など）が大部分を占め，次いで面接試験事前準備，公務員試験対策，就職活動の仕方などが続いている。

- 405 -

九州大学

基準７

【過去３年間（平成 23～25 年度）の就職相談状況】
事 項
実施地区

平成 23 年度

平成 24 年度
相談
件数

相談者数

平成 25 年度
相談
件数

相談者数

相談者数

前年度との比較
相談
件数

相談
件数

相談者数

箱崎

946

2,026

1,386

2,065

1,351

2,613

▲35

548

大橋

256

382

210

263

212

292

2

29

筑紫

297

364

312

377

215

271

▲97

▲106

伊都

2,187

2,647

1,607

2,277

1,658

3,673

51

1,396

東京

210

302

495

495

552

547

57

52

3,896

5,721

4,010

5,477

3,988

7,396

▲22

1,919

合計

※【平成 26 年度の就職相談体制】
実施地区

場 所

箱崎

就職相談室

大橋

学生相談室

筑紫

C-CUBE304

伊都

就職情報室

東京

東京オフィス

４月～６月

７月～11月

12月～３月

月～木
12:00～17:00

月～木
12:00～17:00

月～木
12:00～17:00

月～金
10:00～16:00(12:00～13:00を除く)

月・水・金
10:00～16:00(12:00～13:00を除く)

月～金
10:00～16:00(12:00～13:00を除く)- 406 -

九州大学

基準７

資料７－２－⑤－Ｎ 就職相談者数推移【分析結果とその根拠理由】
学生生活支援に関するニーズを把握するために，学生からの直接の意見聴取やアンケートの実施，
意見箱の設置，ウェブ・ページ上での意見の受付等，多様な方法を採用し，取組の改善に役立てている。
学生の相談に応えるため，各種相談体制を整えている。特に，キャンパスライフ・健康支援センターを新たに設置し，各種支援の拡充を進めている。
留学生に対しては，渡日前，渡日直後から，各種必要情報の提供のみならず大学のバスによる空港から各寮への送迎をはじめ，生活立ち上げの支援を行っている。また，生活上の指導や経済支援の紹介等も行っている。
障害のある学生や発達障害によりコミュニケーション能力に問題のある学生に対して，施設の整備及び体制の充実等により学修支援を行っている。
子育て中の学生に対しても，学内に保育施設を設置し，学習支援を行っている。
就職相談については，学生のニーズを踏まえ，相談数の増加に対応するため相談員の配置を充実している。
以上により，生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており，生活，健康，就職等進路，各種ハラス
メント等に関する相談・助言体制が整備され，適切に行われている。また，特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行っている。

観点７－２－⑥： 学生に対する経済面の援助が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
本学で実施している学生に対する経済面の援助実績は，資料７－２－⑥－Ａに示すように着実なものとなっている。授業料免除選考は要項を定めて実施している。
- 407 -

九州大学

基準７

本学独自の取組として，学部生，大学院生を対象に「授業料免除特別予算枠」，「授業料全額免除基準適格者に対する特別奨学給付金」及び「九大特別枠奨学金」を実施している。また，昨今の深刻な経済状況に配慮し，経済的困難を抱えながらも積極的に勉学を続けている博士課程学生に対する奨学金を平成 22 年度から１億５千万円に増額した。平成 25 年度からは，博士課程教育リーディングプログラム学生に対する授業料支援を実施している。
平成 23 年度以降は特に，東日本大震災の被災地域出身学生に対する支援を実施するため，「九州大学災害特別奨学給付金制度」を創設し，授業料全額免除，入学料全額免除，返還不要の災害特別奨学給付金を支給している。また，学生寮・ドミトリーの入居については，被災学生の優先入居を行い，伊都地区周辺の民間アパート(30 戸程度)を学生寮の料金レベルで賃貸できるようにしている。
奨学金に関する情報（日本学生支援機構，地方公共団体，育英奨学財団等及び九州大学学生後援会の奨学金情報等）の周知については，掲示板，学生ポータル（インターネット上の掲示板）及び本学ウェブサイト等を活用し広く周知している（資料７－２－⑥－Ｂ）。
家計支持者が失職・破産・事故・病気・死亡若しくは火災・風水害等の災害等により家計が急変し，生活の維持が極めて困難であると認められる等の学生に対しては，緊急経済支援を九州大学学生後援会と連携し実施している（http://kouenkai.student.kyushu-u.ac.jp/Kinkyu.html）。これは返還の義務がないもので，一人当たりの支給額は 10 万円となっている。
本学は平成 23 年に百周年を迎えたことを機に，総額約 33 億円規模の「九州大学基金」を創設した。本基金を通じた学生への支援助成事業として，平成 24 年度から，山川賞，博士課程学生の研究奨励金，学生の独創的教育・研究・社会貢献活動支援，海外留学渡航支援，学生の国際学会等参加支援，課外活動支援等，各種の支援助成事業を開始した（資料７－２－⑥－Ｃ）。同基金による支援は基金設置後２年間で 417 件に上り，そのうち 293 名が海外留学等に活用している。また，「山川賞」の給付金の使途は大学として制限を設けていないが，学生は自主的に海外渡航等の費用などに給付金を充てており，平成 24 年度の採択者６名全員が，また，平成 25 年度の採択者 11 名のうち10 名が海外での経験に活用している。
経済支援の一環として，既存の学生寮（定員 488 人）に加え，伊都キャンパスに平成 18 年度にドミトリー１（252 室），平成 20 年度にドミトリー２（274 室）を設置した（資料７－２－⑥－Ｄ）。更に平成 26 年度には，国際学生寮ドミトリー３（134 室１ユニット４室×34 ユニット）及び日本人と留学生の混住型の国際村（582 室）を設置し，学生の経済的負担の軽減に努めている。
これらの経済面の援助に関する学生の利用度及び満足度調査については，前掲資料７－２－①－Ｂ，Ｃに示すとおりである。利用度は 60％程度であるが，満足度はいずれも「満足である」とする回答が「不満である」とする回答を上回っている。
以上を踏まえると，支援を必要とする学生に対して適切な対応を行っていると判断できる。
資料７－２－⑥－Ａ 学生への経済面での支援（平成 25 年度実績）【学生納付金免除関係】
区

分

入学料免除
授業料免除基本予算枠
授業料免除特別予算枠 ※授業料免除九大特別枠 ※【奨学金関係】
区分
授業料全額免除基準適格者に対する予算規模
3015 万 8 千円
8 億 8166 万 3 千円
4320 万円
80 万 4 千円

申請者数
721

免除資格者数
675

7,389

7,387

14

-

予算規模
1080 万円

方法
給付- 408 -

全額免除者数
6
0
-

課程
全課程

半額免除者数
201
6,536
322
4

採用者数
108

九州大学

特別奨学給付金 ※九大特別枠奨学金 ※九州大学博士後期課程奨学金 ※博士課程教育ﾘｰﾃﾞｨﾝｸﾞﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ学生に対する
授業料支援 ※
九州大学災害特別奨学給付金 ※九州大学基金 利章奨学資金 ※道友会奨学資金800 万円
１億 5000 万円

680 万円
１人当り 50 万円
月額 10 万円

基準７

給付
給付

学部
博士課程

41
130

給付

博士課程

68

給付
給付
給付

全課程
0（応募者無し)
学部
2
学部
1
学部 第一種635
学部 第二種696
修士課程 第一種
915
修士課程 第二種
305
博士課程 第一種
179
博士課程 第二種
41
45 団体
42
39 団体
50
3 団体
2
※は，本学独自の経済支援制度。

日本学生支援機構

貸与

民間・地方公共団体

給付
貸与
給貸与

資料７－２－⑥－Ｂ 九州大学ウェブサイト（経済支援）

http://www.kyushu-u.ac.jp/student/life/support.php

資料７－２－⑥－Ｃ 九州大学基金による学生支援
支援助成事業

概
趣旨

山川賞
資格

要

山川賞は，山川健次郎初代総長の名を冠した賞であり，九州大学教育憲章が指向する人間性，社会性，国際性，専門性について優れた志を持ち，学業に優れ，将来，社会の様々な分野で指導的な役
割を果たし広く世界で活躍することを目指す九州大学の学部学生を選考し，次代を担う若者を育てることを目的とする。
２年次，３年次の学部学生- 409 -

九州大学

基準７

期間
人数
奨励金の額
実績
趣旨
資格
博士課程学生の研究奨励金

実施期間
人数
助成額
実績
趣旨
資格
期間

学生の独創的人数
教育・研究・社
助成額
会貢献活動支援
対象

実績
趣旨

資格

海外留学
渡航支援

留学先
大学等
留学期間
実施期間

人数
助成額
対象経費
実績
趣旨

資格
期間
学生の国際会議等参加等支援 人数
助成額
対象経費
実績

平成 26 年４月から学部の最短修業年限までの期間
10 名程度（２年次学生 ７名程度，３年次学生 ３名程度）
年間 100 万円を原則学部の最短修業年限まで継続。ただし，年度毎に，レポートの提出状況及び学業成績を確認の上，継続決定。
平成 24 年度：６人
平成 25 年度：11 人
博士課程学生の日本学術振興会特別研究員への応募・採択数の向上を目的として，自由な発想のもとに主体的に課題等を選びながら実施する独創的な研究に対して研究奨励金を給付する。
博士課程学生で当該年度の日本学術振興会特別研究員に申請し，第２次選考（面接選考）の該当者。
ただし，特別研究員に採用が決定した者は除く。
当該年度（平成 26 年４月から平成 27 年３月末までの期間）
40 名程度
10 万円／人・月額
平成 24 年度：２人
平成 25 年度：６人
九州大学の学生が，自ら主体的に企画・構想した独創的な教育・研究・社会貢献活動を支援することを目的として活動費を給付する。
九州大学の学部生，大学院生，研究生
前期：平成26年６月から平成27年３月末までの期間
後期：平成26年10月から平成27年９月末までの期間
40 名程度50 万円／件（上限）（１）活動に係る直接経費（消耗品，備品費等） （２）活動に関する旅費 （３）短期間アルバ
イトの経費 （４）活動成果の取りまとめ及び発表のための経費 （５）その他活動遂行上直接必
要な経費
平成 24 年度：28 人
平成 25 年度：34 人
九州大学の学生が海外の大学等で学ぶことにより，語学力・コミュニケーション能力・プレゼンテーション能力・行動力を磨き，異文化に対する理解と国際感覚の醸成を図り，グローバルに活躍できる人材として社会に貢献できるようになることを目的とする。
九州大学の正規課程の学生（学部・大学院生）で留学が決定した者又は予定している者 ①大学間・部局間交流協定校等との交換留学の推薦が決定している者 ②その他，留学先大学等との間で留学が整った者 ③当該留学について，他の資金から渡航費の支援を受けていない者①九州大学が大学間学生交流協定又は部局間学生交流協定を締結している大学等 ②九州大学が学生交流協定を締結していない場合は留学条件が整っている大学等
原則３ヵ月以上～１年以内とする。
（ダブルディグリープログラムについては，その期間とする。
）①出発が概ね平成26年８月から平成26年10月末までの期間②出発が概ね平成 26 年 11 月から平成 27 年２月末までの期間③出発が概ね平成 27 年３月から平成 27 年７月末までの期間
50 名程度申請額（ただし，上限は 20 万円）
渡航費（交通費）
平成 24 年度：62 人
平成 25 年度：62 人
九州大学の学生が国際会議等において研究発表するための機会を増やすことにより国際感覚の醸成を図ることを目的とし，国際会議等に論文（連名も可とする）を提出し，研究成果を発表（口頭，
ポスター）するための，渡航費等を給付する。
（１）九州大学の学生，研究生で，海外で開催される国際会議等に参加する者又は参加を予定している者（２）当該参加等について，他の資金から渡航費等の支援を受けていない者
前期：出発が平成 26 年６月から平成 27 年３月末までの期間
後期：出発が平成 27 年２月から平成 28 年 12 月末までの期間
50 名程度40 万円／人（上限）（１）渡航費（航空料金・船舶料金） （２）宿泊費（１泊あたり定額）※対象外：日当，会議登録費，現地での移動費（電車・バス・タクシー等）
平成 24 年度：56 人
平成 25 年度：70 人- 410 -

九州大学

課外活動支援

趣旨
資格
期間
予定件数
助成額
対象経費
実績
趣旨
資格

利章奨学金

期間
人数
助成額
実績

基準７

課外活動を活性化するため，施設整備等を行う。
本学が認めたサークルの代表者
平成 27 年１月から平成 27 年 12 月末までの期間
約 50 万円以上，10 件以内
必要性を考慮し決定（１）施設整備費 （２）備品調達費 （３）その他課外活動の活性化に必要な経費※消耗品・旅費については助成対象外
平成 24 年度：８サークル
平成 25 年度：５サークル
学業に優れ，かつ，経済的理由により就学が困難と認められる者で，将来，日本を担う学部学生を選考し奨学金を給付する。
（１）２年次以上の男子学部学生 （２）人間性豊かで，志が高く人格的に優れている者 （３）
学業成績が特に優れている学生で，かつ経済的困窮度が高い者。※所属学部等が定める標準修得単位数以上を修得した学生で修得した授業科目に係る評点が 80 点以上の割合が８割の者。
学部の最短終業年限まで給付
３名程度
月額 10 万円
平成 24 年度：３人
平成 25 年度：２人

http://www.kyushu-u.ac.jp/k-kikin/outline/business.php

資料７－２－⑥－Ｄ 学生寄宿舎（平成 26 年 5 月 1 日現在）
区

分

定員

ドミトリー１（単身用）
ドミトリー１ （身障者用）
ドミトリー２（単身用）
ドミトリー２（留学生夫婦用）
ドミトリー２（留学生シェア用）
九州大学井尻寮（男子寮）
九州大学松原寮（男子寮）
九州大学貝塚寮（女子寮）

人
252
2
248
10
32
110
150
78

現員
人
225(99)1
232(24)
3(3)
2(2)
74(6)
107(17)57(18)

居室面積 寄宿料（月額）
備
考
㎡
円
13
18,500 ( )内は留学生数で内数26
1725,50043
55,50043
27,750
14
4,700
15
700
15
700

【分析結果とその根拠理由】
本学独自の取組として，学部生，大学院生を対象に授業料免除特別予算枠，授業料全額免除基準適格者に対する特別奨学給付金，九大特別枠奨学金，博士後期課程奨学金等の経済支援制度を実施している。災害等の緊急時に応じた経済支援も行っている。創立百周年を期に設立した九州大学基金を通じ，新たな学生支援を全学として積極的に行っている。学生寮を増設し，学生の経済的負担の軽減に努めている。
これらの経済支援制度については，公用掲示板での周知に加え，Web サイトで制度概要及び申請方法等について掲載しており，在学者及び入学予定者に対する情報提供も行っている。
以上により，学生の経済面の援助が適切に行われている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 昨今の深刻な経済状況に配慮し，経済的困難を抱えながらも積極的に勉学を続けている博士課程学生に対する奨学金を平成 23 年度から１億５千万円に増やすなど学生への経済支援を拡充している。
- 411 -

九州大学

基準７

○ 平成 23 年に百周年を迎えたことを機に，総額約 33 億円規模の「九州大学基金」を創設し，本基金を通じた学生への各種支援助成事業を開始するなど，本学独自の経済支援を拡充させている。
【改善を要する点】○ 該当なし- 412 -

九州大学

基準８

基準８ 教育の内部質保証システム（１）観点ごとの分析
観点８－１－①： 教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価
し，教育の質を保証するとともに，教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】
本学における教育活動の状況及び学習成果に関するデータや資料の収集・蓄積のための人的体制として，全学的には，大学評価情報室，企画部企画課，学務部学務企画課等が連携・協力するネットワークを構築している。
この体制の下で，情報システムとして，認証評価の受審の前提となる自己点検・評価に必要な教育活動・学習成果等に関するデータを収集・蓄積するための「大学評価ウェアハウス」を構築し，これにデータを入力するよ
う依頼している（資料８－１－①－Ａ）。
教員個人の教育活動に関しては，「大学評価情報システム」を構築してデータを収集している。
「大学評価情報システム」には，個々の教員によるデータ入力率の向上を全学的に図っており，全学平均で 98％を超える入力率を確保している。毎年度のデータ収集の際には，卓越した水準の教育の取組に関するデータを「部局活動サマリ」（部局の「顕著な研究活動」（教員の卓越した研究業績「SS」など）の情報を，毎年，着実に収集・蓄積していく
ためのシステム上の仕組み）に収集している。なお，「大学評価情報システム」に蓄積された教育に取組状況は，
教員業績評価に活用されている。
国立大学法人の中期目標・中期計画との関連では，「中期目標・中期計画進捗管理システム」を構築し，計画の進捗管理と評価に必要なデータを収集・蓄積し，毎年度の年度計画の進捗管理と年度評価に活用している。
以上の三つのシステムの関係は，資料８－１－①－Ｂに示すとおりである。
これらに加えて，大学評価情報室では，自己点検・評価に必要な学生の満足度・達成度に関するデータを収集するために，Web アンケートシステムを構築しており，希望する部局の利用に供している。
各学部・学府では，資料８－１－①－Ｃに示すように，大学評価情報システムへの入力や教務・評価等に関連する事務担当者や委員会によるデータ・資料の蓄積に取り組み，蓄積したデータ，資料を報告書の作成に活用している。
本学における教育活動の自己点検・評価及び検証は，主に，国立大学法人としての中期計画に基づく毎年度の年度計画の進捗状況と達成状況に関する評価として行われている。これは，毎年度，11 月と３月に２回，実施している（資料８－１－①－Ｄ）。11 月の中間評価の結果は，次年度の年度計画策定に反映させて，評価結果を改善につなげるようにしている（資料８－１－①－Ｅ）。
これらの学内評価では，教育活動に関連する計画について，
国立大学法人評価委員会が求めている外形的評価に留まらず，実質的な達成状況に踏み込んだ自己評価をしている。本学ではこのようにして，計画実施過程に，自己評価とそれに基づく改善を構造的に組み入れるようにしている。
他方，全学教育及び各学部・学府においても，８－１－①－Ｆ，Ｇに示すように，定期的及び日常的な評価のための学習成果の把握状況や自己点検・評価及び検証を行うとともに，その結果を改善に活用している。
さらに，全学教育及び各学部・学府は，以上の学生が身に付けた学習成果に関する自己点検・評価及び検証活- 413 -

九州大学

基準８

動の結果を踏まえて，前掲資料４－１－①－Ｂ，Ｄ，前掲資料５－１－①－Ｅ，前掲資料５－３－①－Ｃ，前掲
資料５－４－①－Ｃ，前掲資料５－６－①－Ｃに示すように，教育目的，アドミッション・ポリシー，カリキュ
ラム・ポリシー，ディプロマ・ポリシーの整合性，適切性等を継続的に点検し，改善を図っている。
資料８－１－①－Ａ 部局に対する「大学評価ウェアハウス」へのデータ入力依頼文- 414 -

九州大学

基準８

資料８－１－①－Ｂ 大学評価に関係する３システムの関係図
大学評価に関係する３システムの関係図

資料８－１－①－Ｃ 各学部・学府におけるデータ・資料を収集・蓄積する体制，活用した報告書等
（学部）
学部名
文学部

教育学部
法学部

経済学部

理学部

医学部

医学部（保健）①データ・資料を収集・蓄積する体制，②活用した報告書等①文学部の中期目標・中期計画に沿って，学務委員会・FD 委員会を中心とした年度ごとの計画の策定，自己点検・評価を組織的・計画的に実施し，あわせてデータ・資料の収集・蓄積を行っている。
②FD 委員会による『授業評価・教育体制に関する調査報告書』①教員業績評価システムにおいて，教員の教育研究活動実績を蓄積している。データ・資料は各委員会において収集・蓄積し，必要に応じ，教授会にも報告し，教授会記録としても蓄積している。
①大学全体の中期目標を踏まえ策定した，法学部の教育に関する中期目標・中期計画をもとに，学務委員会，
法学研究院等評価委員会が中心となって，年度ごとに年度計画を策定し，これに対する自己点検・評価を，組織的・計画的に実施しており，教育活動の状況及び学習成果に関するデータや資料については学生係・研究補助室とも連携し収集・蓄積している。
②平成 25 年度自己評価①個別の教員の教育研究に関するデータの収集・蓄積については，九州大学教員業績評価支援システムに各教員が入力することが基礎である。他方，部局内規で取り決められた教育研究に関わる業務や教授会承認事
項，あるいは EEP のように取組担当者が承認する事項については，関係する各事務部署が，申請書と報告書を蓄積する体制を取っている。蓄積されたデータを報告書として発行する場合には，当該事項の所掌委員会を構成する教員が協力して行っている。その事例として FD 委員会による『九州大学経済学部・学府学生・教員アンケート 分析と提言』各年度版がある。
②経済学研究院 FD 委員会（編）『九州大学経済学部・学府学生・教員アンケート 分析と提言』各年度版。
①大学全体の中期目標を踏まえ理学部の中期目標・中期計画を策定した。これをもとに，目標・計画専門委
員会が中心となって，年度ごとに年度計画を策定し，これに対する自己点検・評価を，点検・評価専門委員会が組織的・計画的に実施しており，教育活動の状況及び学習成果に関するデータや資料については学部教務委員会・学生係とも連携し収集・蓄積している。
②自己点検・評価報告書①本学部における教育活動の状況及び学習成果に関するデータや資料を収集・蓄積する担当組織は，教務委
員会，生命科学科運営会議である。
②収集・蓄積された各種資料・データを活用して，FD 報告書等を作成している。
①本学部における教育活動の状況及び学習成果に関するデータや資料を収集・蓄積する担当組織は，教務委
員会，保健学科会議である。
②学生による授業評価報告書を作成している。
- 415 -

九州大学

基準８

歯学部

薬学部

工学部

芸術工学部

農学部

①大学全体の中期目標を踏まえ策定した，歯学部の教育に関する中期目標・中期計画をもとに，歯学研究院
自己点検・評価委員会が中心となり，教務委員会において，年度ごとに年度計画を策定し，これに対する自己点検・評価を，組織的・計画的に実施しており，教育活動の状況及び学習成果に関するデータや資料については事務部とも連携し収集・蓄積している。
①大学全体の中期目標を踏まえ策定した，薬学部の教育に関する中期目標・中期計画をもとに，点検・評価委員会が中心となり，執行部，管理運営委員長，教務委員長，戦略委員長などと相互に連携して取り組んでいる。年度ごとに年度計画を策定し，これに対する自己点検・評価を，組織的・計画的に実施しており，教育活動の状況及び学習成果に関するデータや資料については学生係とも連携し収集・蓄積している。また教員業績評価システムに基づき，教員の教育活動実績を蓄積している。
②年度毎に各研究室の活動報告書（冊子体）を作成し，各種資料やデータの蓄積を行っている。また，毎年学部卒業生の中から成績優秀者 10 名を選考し，学部の入学式の際に表彰し，受賞者及び新入生をエンカレッジしている。これは，学生の学業へのモティベーションを強くするとともに教育の質保証に役立っている。
①工学研究院長付企画支援室を設置し，准教授１名を配置して，部局の各種会議，委員会に参加させること
で，データ収集にあたらせている。
②収集・蓄積した資料及び情報をもとに，各種評価資料の作成に活用している。
①大学全体の中期目標を踏まえ策定した，芸術工学部の教育に関する中期目標・中期計画をもとに，計画・評価委員会が中心となって，年度ごとの進捗状況確認を組織的・計画的に実施している。教育活動の状況及び学習成果に関するデータや資料については教務係及び企画・広報係が連携して収集・蓄積している。
①自己点検・評価委員会において，編集方針の策定・実施・結果の公表を行っている。
②「教員・職員の活動報告書 2009 年度」，「教員・職員の活動報告書 2010 年度」及び「教員・職員の活動報
告書 2011 年度」の報告書（冊子）を作成している。
「教員・職員の活動報告書 2012 年度」については，現在，作成中である。
・「自己点検・評価報告書 11（2008・2009）」及び「自己点検・評価報告書 12（2010・2011）」の報告書（冊子）を作成している。
「自己点検・評価報告書 13（2012・2013）」については，平成 25 年度に作成する予定
である。

（学府）
学府名
人文科学府

比較社会文化学府

人間環境学府

法学府

法務学府

経済学府

①データ・資料を収集・蓄積する体制，②活用した報告書等①人文科学府の中期目標・中期計画に沿って，学務委員会・FD 委員会を中心とした年度ごとの計画の策定，自己点検・評価を組織的・計画的に実施し，あわせてデータ・資料の収集・蓄積を行っている② FD 委員会による『授業評価・教育体制に関する調査報告書』①本学府では，学生の修学・教育研究活動にかかわる基本的なデータや資料は，比較社会文化学府等事
務部内の「大学院係」で収集・蓄積されるとともに，教育活動全般，及び学生の修学指導全般は，比較社会文化学府「教務・学生委員会」が所掌する。なお，学生による様々な学習成果（論文発表，学会発表，受賞その他）に係る情報は，「自己点検・評価委員会」が収集・蓄積し，分析その他を行っている。
学生による授業評価等のアンケートの実施・分析も自己点検・評価委員会が行う。ただし，データや資料収集・蓄積の業務に係る項目は，規定の中に明示的に置かれてはいない。
②収集・蓄積された各種資料・データは分析し，報告資料にまとめ上げ，FD その他で活用している。
本学府では，教育活動の実態を示す資料・データの収集蓄積は大学院係で行い，教務・学生委員会での検討・審議の資料として適宜利用されている。また，とりわけ，学生の修了認定に係る文書は教授会で資料として配布され，教授会決定に利用されている。
①教育活動に関するデータの蓄積に関しては体制が確立されていない。ただし，データ一部に関しては学生係や FD 委員会で収集し蓄積している。
②FD 委員会の授業評価アンケートの結果，FD セミナーの資料。
①大学全体の中期目標を踏まえ策定した，法学府の教育に関する中期目標・中期計画をもとに，大学院
企画運用委員会，法学研究院等評価委員会が中心となって，年度ごとに年度計画を策定し，これに対す
る自己点検・評価を，組織的・計画的に実施しており，教育活動の状況及び学習成果に関するデータや資料については学生係・研究補助室とも連携し収集・蓄積している。
②平成 25 年度自己評価①本学府では，教育水準の維持向上を図り，目的及び社会的な使命を達成するため，常設の委員会として，評価委員会を設置しており，自己点検・評価を行った結果を，本学府の Web サイトにおいて公表している。
・教育活動の状況及び学修成果に関するデータや資料の収集・蓄積，自己評価の実施状況，，評価結果を踏まえた改善へ向けての取組については，評価委員会に置いて行っており，改善へ向けての取組を組
織的かつ継続的に実施している。
②平成 25 年度自己評価，法科大学院認証評価自己評価書①個別の教員の教育研究に関するデータの収集・蓄積については，九州大学教員業績評価支援システム- 416 -

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理学府

数理学府

システム生命科学府

医学系学府

医学系学府（保健）

歯学府

薬学府

工学府

芸術工学府

システム情報科学府

総合理工学府

生物資源環境科学府

基準８に各教員が入力することが基礎である。他方，部局内規で取り決められた教育研究に関わる業務や教授会承認事項，あるいは EEP のように取組担当者が承認する事項については，関係する各事務部署が，申請書と報告書を蓄積する体制を取っている。蓄積されたデータを報告書として発行する場合には，当該事項の所掌委員会を構成する教員が協力して行っている。その事例として FD 委員会による『九州大学
経済学部・学府学生・教員アンケート 分析と提言』各年度版がある。
②経済学研究院 FD 委員会（編）『九州大学経済学部・学府学生・教員アンケート 分析と提言』各年度版。
①大学全体の中期目標を踏まえ理学部の中期目標・中期計画を策定した。これをもとに，目標・計画専門委員会が中心となって，年度ごとに年度計画を策定し，これに対する自己点検・評価を，点検・評価専門委員会が組織的・計画的に実施しており，教育活動の状況及び学習成果に関するデータや資料については学府教務委員会・学生係とも連携し収集・蓄積している。
②自己点検・評価報告書①本学府における教育活動の状況及び学習成果に関するデータや資料を収集・蓄積する担当組織は，教務委員会，評価委員会，研究報告年報作成委員会である。
②収集・蓄積された各種資料・データを活用した研究報告年報（Annual Report）を作成している。
①学生の修学状況，教育活動に関する基本的なデータや資料は，本学府事務室で収集，蓄積され，中期目標・中期計画をもとに，自己点検・評価報告書作成に際しては，WG を立ち上げて組織的に整理している。
②平成 25 年度作成の自己点検・評価報告書平成 20〜24 年①本学府における教育活動の状況及び学習成果に関するデータや資料を収集・蓄積する担当組織は，大学院委員会，学務課大学院係である。
②収集・蓄積された各種資料・データを活用したポートフォリオを作成している。
①本学府における教育活動の状況及び学習成果に関するデータや資料を収集・蓄積する担当組織は，大学院委員会，保健学専攻会議である。
②保健学専攻学生の手引き，学生による授業評価報告書を作成している。
①大学全体の中期目標を踏まえ策定した，歯学部の教育に関する中期目標・中期計画をもとに，歯学研究院自己点検・評価委員会が中心となり，学務委員会において，年度ごとに年度計画を策定し，これに対する自己点検・評価を，組織的・計画的に実施しており，教育活動の状況及び学習成果に関するデー
タや資料については事務部とも連携し収集・蓄積している。
①大学全体の中期目標を踏まえ策定した，薬学部の教育に関する中期目標・中期計画をもとに，点検・評価委員会が中心となり，執行部，管理運営委員長，教務委員長，戦略委員長などと相互に連携して取り組んでいる。年度ごとに年度計画を策定し，これに対する自己点検・評価を，組織的・計画的に実施しており，教育活動の状況及び学習成果に関するデータや資料については学生係とも連携し収集・蓄積している。また教員業績評価システムに基づき，教員の教育活動実績を蓄積している。
②年度毎に各研究室の活動報告書（冊子体）を作成し，各種資料やデータの蓄積を行っている。また，毎年学部卒業生の中から成績優秀者 10 名を選考し，学部の入学式の際に表彰し，受賞者及び新入生をエンカレッジしている。これは，学生の学業へのモティベーションを強くするとともに教育の質保証に役立っている。
①工学研究院長付企画支援室を設置し，准教授１名を配置して，部局の各種会議，委員会に参加させる
ことで，データ収集にあたらせている。
②収集・蓄積した資料及び情報をもとに，各種評価資料の作成に活用している。
①大学全体の中期目標を踏まえ策定した，芸術工学府の教育に関する中期目標・中期計画をもとに，計画・評価委員会が中心となって，年度ごとの進捗状況確認を組織的・計画的に実施している。教育活動の状況及び学習成果に関するデータや資料については教務係及び企画・広報係が連携して収集・蓄積している。
①学府長，副研究院長，主任会や自己点検・評価委員会，教務委員会を中心に，研究活動の成果や教育
活動や社会貢献の実績などについてデータを収集・蓄積している。
②収集・蓄積したデータは，必要に応じて教員会議や FD で広報し，自己点検・評価報告書の作成などに利用している。
①学府長，副学府長，副研究院長の執行部三役を中心に専攻主任会メンバーによりデータ資料収集体制が組まれている。
②学則，シラバス，専攻主任会資料，学務委員会資料など①自己点検・評価委員会において，編集方針の策定・実施・結果の公表を行っている。
②収集・蓄積された各種資料・データを活用した報告書として，年度毎に各研究室の活動報告書（冊子体）を作成し，有効に活用している。具体的には，優秀学生の表彰制度を設け，学府賞を設定している。
毎年，修士及び博士後期課程を含めて５人程度を選考し，修了式の際に表彰し，受賞者をエンカレッジしている。この中には，日本学術振興会主催による育志賞の受賞者も含まれており，教育の質保証を保っている。
・教員・職員の活動報告書 2009 年度」，「教員・職員の活動報告書 2010 年度」及び「教員・職員の活動- 417 -

九州大学

基準８

統合新領域学府

報告書 2011 年度」の報告書（冊子）を作成している。
「教員・職員の活動報告書 2012 年度」について
は，現在，作成中である。
・「自己点検・評価報告書 11（2008・2009）」及び「自己点検・評価報告書 12（2010・2011）」の報告書（冊子）を作成している。
「自己点検・評価報告書 13（2012・2013）」については，平成 25 年度に作成する予定である。
①本学府における教育活動の状況及び学習成果に関するデータや資料を収集・蓄積する担当組織は，専
攻別の専攻長の管理の下で教務ワーキンググループ等である。
②自己点検・評価報告書を作成している。

資料８－１－①－Ｄ 年度計画作成，点検・評価及び実施体制- 418 -

九州大学

基準８

資料８－１－①－Ｅ 教育面での評価と年度計画との連動の仕組み

資料８－１－①－Ｆ 全学における自己点検・評価の活動状況と改善例
学部名
基幹教育院
（高等教育開発推進センター）

全学における自己点検・評価の活動状況と改善例（①活動状況，②改善例）①全学教育の企画・運営・実施・点検②全学教育（基幹教育）のマネジメント及び実施のために基幹教育院を設置。全学教育を全面的に改訂し，新しく基幹教育を検討，カリキュラム改革を実施※詳細は基準２－１－②の「観点に係る状況」を参照

資料８－１－①－Ｇ 各学部・学府における自己点検・評価の活動状況と改善例
（学部）
学部名
文学部

教育学部

法学部

経済学部

各学部における自己点検・評価の活動状況と改善例（①活動状況，②改善例）①FD 委員会と学務委員会が協力して，年度ごとに授業評価ならびに教育体制についてのアンケートを実施
し，教員を対象とした FD を実施している。
②とくに時間割の問題については，学生の不利益が出ないよう改善がなされている。
①各委員会において，各年度初めに中期目標・中期計画を踏まえて当該年度の活動計画を策定し，また，前年度の活動状況について点検し，教授会で報告を行っている。
②各委員会の役割分担を明確化し，平成 25 年度に委員会の再編を行った。
①教育・研究等の質の向上を図り，新たな知を生み出すための教育・研究機関としての目的及び社会的な使命を達成するため，自己点検及び評価を実施して自己改善に積極的に取り組んでいる。自己点検・評価を行うにあたっては，平成 16 年度の国立大学法人化以降，あらかじめ大学が策定した６年ごとの中期目標・中期計画に基づいた部局の中期目標・中期計画を策定し，さらに毎年度，年度計画を策定して，その達成状況
を点検・評価している。
②授業評価に関し，電子化された統一様式の質問票と実施要項を当該学期の授業担当者全員に配布し，教授
会や電子メール等を通じて繰り返し要請することにより，授業担当教員自らが評価結果を不断の授業改善に向けたデータとして活用し，評価と改善のサイクルを生み出すという制度趣旨の浸透を図っている。
（平成24 年度前期の実施率 76.1％に対し，平成 25 年度前期の実施率は 81.8％であった。
）①全学及び部局独自の第２期中期目標中期計画に記された目標と計画にのっとり，毎年度の年度計画が実行されているか否かを，各事項の所掌委員会委員長が点検し，その結果を部局の評価担当者である教育研究評
議員がとりまとめ，教授会に報告している。
教育に関する自己点検は，部局独自の FD 活動として学生及び教員に対するアンケート調査を行い，その成果を冊子に取りまとめたうえで，部局教員による FD 集会を開催して改善すべき点などの情報共有を行なっている。

- 419 -

九州大学

基準８

②上記の活動を踏まえて，九州大学の教育の質向上化支援プログラム（EEP）に平成 21 年度以降，２年間計画で申請し，採択されてきた。その EEP の活動状況に関する自己点検のための資料蓄積体制が必ずしも十分ではなかったので，平成 25 年度分から EEP の活動全体を年度単位で報告書冊子としてまとめ，部局教員及び関係者に配布することにした。
①理学部教務委員会を毎月開催し学部教育における問題点を常に把握し改善するようにしている。各年度に点検・評価専門委員会が自己点検を，目標・計画専門委員会が年次計画策定を理学部教務委員会に依頼し，その結果を点検・評価及び目標・計画専門委員会合同委員会で検討し必要に応じて計画改善を学部教務委員会に提言して教育の改善に努めている。
②26 年度基幹教育導入に伴う理学部カリキュラムの再編を行った。併せて卒業・進級要件の改訂も行った。
②評価結果を踏まえた改善事例等は，クラス担任制度，教務委員会，自己点検評価（生命科学科）である。

理学部

医学部
医学部（保健）

歯学部

薬学部

工学部

芸術工学部

農学部

①保健学部門教務委員会が評価結果を質の向上や改善に結び付けるための取組についての実施組織である。
②学生による授業評価結果を各教員にフィードバックすることにより，教育の状況に関する自己点検・評価が行われている。保健学部門 FD による教育の質の向上，改善のための取組が行われている。
①教員の業績評価結果に基づき，講座主任教授から各教員への指導を行った。学生により授業評価アンケー
トを一部実施した。国家試験模擬試験等において，学生の分野別能力評価を実施した。
②学生の成績状況，国家試験合格率，分野別能力評価等，あるいは，各種アンケート結果等を踏まえ，統合的な知識，技能，態度を涵養するための科目として「歯学総論」を充実すると共に，課題解決型学習方略の導入を行った。
①教員の授業改善の PDCA サイクルを強化するために，学生による授業アンケートを継続して実施し，意見等を反映して修学のてびきを毎年改訂している。また，オフィスアワーで学生の意見を聴取し，得られた意見を改善に反映するようにしている。さらに，授業評価のデータベース化と担当教員への周知，FD 企画への反映を骨子とする制度を実施している。
②授業評価報告を教育の状況に関する自己点検・評価に反映させている。改善事例等としては，少人数ゼミ
や対話・討論型の双方向性を持った取組（例えば，科目「科学英語論文」）を導入した。
①教員の授業改善の PDCA サイクルを強化するために，学生の視点から分かりやすい高質の授業であるかを問う「工学講義賞アンケート」を企画・実施している。
②「工学講義賞アンケート」に基づき，その受賞教員に授業改善の取組事例を FD で講演いただくことにより，教育の改善システムを構築している。
①計画・評価委員会及び学務委員会を中心として組織的に年度計画の策定，授業内容・方法の改善，教育課
程の見直し，入学者選抜の改善などの方策を検討する際に継続的に活用されている。また，平成 24 年度及び平成 25 年度に自己点検評価及び学部評価を行った。
②自己点検評価及び外部評価の結果をもとに，研究院改組（平成 25 年 10 月）を行ったほか，現在は平成 27
年度を目標に，大学院との繋がりを見据えた学部改組を検討している。
①学習成果の把握状況や自己点検・評価及び検証の実施状況は，適切な取組が行われている。一例を挙げると，学部賞を設定し，GPA やスポーツなどで際立った成績を示した学部生を毎年５名ほど選考し，表彰している。
②評価結果を踏まえた改善事例等としては，少人数授業の取組や対話・討論型の双方向性を持った取組が組織的かつ継続的に実施されている。

（学府）
学府名
人文科学府

比較社会文化学府

各学部における自己点検・評価の活動状況と改善例（①活動状況，②改善例）①FD 委員会と学務委員会が協力して，年度ごとに授業評価ならびに教育体制についてのアンケートを実施し，教員を対象とした FD を実施している。
②当初８単位が必修であった「現代文化論」について，負担の軽減を求めるアンケートの結果を踏まえて，授業の内容の改善を図るとともに，４単位以上の修得ですむように履修細則を改めた。
①在学生の研究業績や表彰，研究資金の獲得などに表される学習成果は，各年度末に自己点検評価委員
長が各教員に情報提供を求める形で行われ，自己点検・評価委員長の下に情報を集約する体制となっている。集約された情報は，自己点検・評価委委員会での点検・評価活動に活用されている。
②本学府では，点検・評価結果を質の向上や改善に結び付ける取組，例えば，FD の企画・実施などは，
自己点検・評価委員会が，同委員会委員長を中心に行ってきた。
本学府では，教育理念・目的の柱に据える「学際性と総合性」を実現する一助として，専門を異にする
複数の教員からなる「複数指導教員団」制度が採用され，したがって，この点は従来から点検・評価の主たる対象に位置付けられ，その改善に向けた活動にも取り組まれてきた。一時，指導教員団による指導に対して学生からの不満の声が高まった時期があり（2006（平成 18）年頃），それを教員間で共有するための FD が行われ，教員の指導改善が目指された。その結果，授業評価結果などから判断する限り，その後，不満の声は相当程度小さくなったことがわかる。このように，点検・評価結果を踏まえた改善- 420 -

九州大学

基準８

は，組織的，継続的に実施されている。
人間環境学府

法学府

法務学府

経済学府

理学府

数理学府

システム生命科学府①本学府における評価結果を質の向上や改善に結び付ける取組の実施組織，責任体制等は，学府内の合同運営委員会，将来構想検討委員会，評価委員会ならびに教授会である。
②文理融合型学際教育を更に進めるために，九州大学が実施している教育の質向上支援プログラムを利用し，平成 22 年度から専攻の異なる教員が特定のテーマで学際的な教育・研究を行う多分野連携プロ
グラムを実施している。さらに，平成 24 年度からは，この多分野連携プログラムに学生が参加することで，授業科目「学際連携研究法」の単位を履修できるようにしており，学際的教育の実質化が進んでいる。
○文部科学省大学院教育改革支援プログラム「アジア都市問題を解くハビタット工学教育」を，アジアの主要大学や国際機関と連携して，アジアからの留学生を広く受け入れて実施した（H22 年度，開始は
H20 年度から）。
○「持続都市建築システムプログラム」では，海外の学生との協働作業やディスカッションを通して短期間に提案をまとめる課題である「Sustainable Design Camp」（毎年，国内と海外２か所において実施。
海外は香港（H22 年度），スリランカ（H23 年度），インドネシア（H24 年度），ネパール（H25 年度），韓国（H22～25 年度で実施）などのワークショップ形式の科目を設けており，留学生を含む多数の学生が履修している。
①教育・研究等の質の向上を図り，新たな知を生み出すための教育・研究機関としての目的及び社会的な使命を達成するため，自己点検及び評価を実施して自己改善に積極的に取り組んでいる。自己点検・評価を行うにあたっては，平成 16 年度の国立大学法人化以降，あらかじめ大学が策定した６年毎の中期目標・中期計画に基づいた部局の中期目標・中期計画を策定し，さらに毎年度，年度計画を策定して，その達成状況を点検・評価している。
②「学生の評価アンケート，卒業生及び企業や学外者の意見聴取，進路の状況，資格などの取得状況についての調査を行い，その結果を分析・評価した上で，フィードバックする。
」との中期計画に対し，研究の進捗状況の把握，進路に関するデータの収集については継続的に行ったものの，卒業生及び企業や学外者の意見聴取に関しては必ずしも十分とはいえなかったところ，平成 25 年度には在学生アンケ
ート及び就職先アンケートを実施し，教育の成果（学習の達成度や満足度），教育の成果に対する評価に関するデータとして収集・分析を行った。このうち，就職先アンケート調査の結果から，「仕事に対する使命感や責任感」，「幅広い教養・知識」，「専門分野の知識」等の項目で本学府修了生に対する評価が特に高いことがわかった。
①法務学府では，平成 16 年度の国立大学法人化以降，あらかじめ大学が策定した６年ごとの中期目標・中期計画に基づいた部局の中期目標・中期計画を策定し，さらに毎年度，年度計画を策定して，その達成状況を点検・評価しているほか，認証評価機関の定める基準に基づき評価項目を定め，原則として 2
年に一度自己点検・評価を行っている。
②「教育の成果について，法科大学院教育に対する修了生の意見を聴取し，教員間においても意見交換を行う。
」との計画に対し，個々の教員が修了生の意見を聴取するにとどまった。
（平成 23 年度）ことから，平成 24 年度は司法試験合格者（３名）と法科大学院教員との意見交換会を実施し，法科大学院
教育について修了生から意見・要望等が出された後，教員との間で意見交換を行った。
①平成 22 年度に大学院問題検討 WG を設置し，そこでの議論を踏まえて取りまとめられた改善提案を，部局の将来計画委員会ならびに学府教授会で提起した。
②上記の活動を踏まえて，博士後期課程院生は，毎学年度初めに学府長と専攻長に，指導学生の中期的及び短期的（１年間）の研究計画書を提出させている。これによって博士学位請求論文執筆のための研
究活動の進捗状況を，より客観的に把握することが可能となっている。
①理学府教務委員会を毎月開催し学部教育における問題点を常に把握し改善するようにしている。
各年度に点検・評価専門委員会が自己点検を，目標・計画専門委員会が年次計画策定を理学府教務委員会に依頼し，その結果を点検・評価及び目標・計画専門委員会合同委員会で検討し必要に応じて計画改善を
学府教務委員会に提言して教育の改善に努めている。
②化学専攻のリーディングプログラムに絡んだ規則等の改正を行った。
①本学府における自己点検・評価の実施組織は，研究院長，副研究院長，専攻長，評価専門委員からなる評価委員会である。
②学習成果の把握状況や自己点検・評価及び検証の実施状況は，委員会において適切な取組が行われている。また分野別セミナーや機能数理学基礎論報などを通じて学習成果の把握・評価を適切に行っている。
①評価結果を基にして，学際教育の実質化，カリキュラムの簡素化，教育の国際化等の課題を挙げ，これらに対する教育内容，方法の改善に向けた検討が，毎月１回開催される主任会と，特定の課題に関して設置される WG で検討を行い教授会で最終的な策定を行った。
②1.５講座制として学府の構成が再編され，教育研究体制が強化された。
2.遠隔双方向性授業システムの整備が進み，伊都，馬出，箱崎キャンパスの間の授業が支障なく遂行出来るようになった
3.G30 国際コース特別選抜留学生として平成 22 年度から 24 年度までに８名を受け入れ，英語による- 421 -

九州大学

基準８

医学系学府

医学系学府（保健）

歯学府

薬学府

工学府

芸術工学府

システム情報科学府
総合理工学府

生物資源環境科学府

統合新領域学府

授業科目を設定し，教育の国際化が進められた。
4.カリキュラムの改訂が進められ，二つの通論の選択必修化でたすきがけ教育の実質化を図るとともに，授業科目が整理され，受講し易いカリキュラム設定が進められた。
5.EEP の国際化を目指した教育プログラムの実施により，いくつかの研究室で英語による研究セミナ
ー，外国の研究室との共同セミナーが行われ，研究室レベルでの教育研究の国際化の促進が図られた。
①本学府における評価結果を質の向上や改善に結び付ける取組の実施組織，責任体制等は，大学院委員
会及び教授会である。
②評価結果を踏まえた改善事例としては，学位審査の厳格化を大学院 FD において意見交換を行った。
大学院委員会及び教授会において慎重に検討を行った結果，客観性と専門性を保つため予備調査委員の選出方法を大学院委員会で選定することとした。
また，
公開審査における評価基準の見直しを行うなど，組織的かつ継続的に実施している。
①保健学部門大学院委員会が評価結果を質の向上や改善に結び付けるための取組についての実施組織である。
②改善例：学生による授業評価結果を各教員にフィードバックすることにより，教育の状況に関する自己点検・評価が行われている。保健学部門 FD による教育の質の向上，改善のための取組が行われている。
①自己点検・評価の実施組織は教務委員会で適切に行なわれている。
②大学院充足率向上のために積極的方策の実施（大学院入学説明会の複数回の開催，大学院募集ポスタ
ーの全国の大学及び歯科医師臨床研修施設への配布，HP を活用したアドミッション・ポリシーの公開とアピール，多元的な学生選抜方法の実施，TA 経費を活用した経済的支援）。
①本学府における評価結果を質の向上や改善に結び付ける取組の実施組織として，点検・評価委員会が中心となり，執行部，管理運営委員長，教務委員長，戦略委員長などと相互に連携して取り組んでいる。
回収率に問題はあるものの，全ての科目でアンケート評価を実施し，講義の改善に役立ている制度を実施している。また，学生の授業評価を教員に教務委員会を通してフィードバックしている。
②薬学部が創薬科学科と臨床薬学科に分かれそれぞれの学府ができた時に，各学府のプログラムを組みなおし，創薬研究者や臨床薬剤師の育成により役立つ講義科目に変更した。
①工学部で実施している「工学講義賞アンケート」に基づく FD を工学府でも実施することで，教員の授業改善を図る体制を整えている。
②工学講義賞受賞教員による授業内容の工夫の取組を参考にして，各教員が授業内容の質の改善に取り組んでいる。
①計画・評価委員会及び学務委員会を中心として組織的に年度計画の策定，授業内容・方法の改善，教育課程の見直し，入学者選抜の改善などの方策を検討する際に継続的に活用されている。また，平成
24 年度及び平成 25 年度には自己点検評価及び学部評価を行った。
②自己点検評価及び外部評価の結果をもとに，研究院改組（平成 25 年 10 月）を行ったほか，現在は平成 27 年度を目標に，大学院との繋がりを見据えた学部改組を検討している。
①活動状況：各学期末に開講した全授業の全受講生に対してアンケートを行っている。アンケートは教務事務室で集計後，各担当教員に結果をフィードバックし，次回の授業の改善に役立たせている。
①教育活動の状況及び学習成果の検証・評価は，本学府の教育目的等を前提に行われており，定常的には副学府長が統括する学府が汲む委員会でモニター，検証，各専攻への改善勧告などを行っている。これらの活動の一端を根拠資料に示す。
②具体的な改善事例として，昨今，メンタル面の事由により休学，退学する学生が増えつつある事情を踏まえ，年度に２回行っている学府全体行事である「安全教育」において，旧・健康科学センターの支援を受けて，メンタルケアに関するインストラクションを行っている。
①本学部（学府）における自己点検・評価の実施組織，責任体制等は，自己点検・評価委員会において，自己点検・評価方針の策定・実施・結果の公表を行っている。
②学問領域としての主専攻のみでは対応できない農学を取り巻く最重要・未解決の専攻横断型実問題テーマ（open problem）を集中的に修得させることにより，実学としての農学の基盤をなす人材養成（国内外農林水産業の公的機関人材養成，生物産業界人材養成，アジア農学への国際貢献）プログラム（副専攻）の実質化を図った「生物資源環境科学オープンプロブレムスタディープログラム（OPSP）の展開－農学の抱える包括的実問題の集中学習による実践型副専攻教育プログラムの充実－」
を大学院生物資源環境科学府の副専攻講義科目として受講させている。
①本学府は，開設後の期間が短いため，完成年次を迎えた専攻毎に，自己点検・評価の実施組織として，学府長，専攻長（副学府長）の下で評価専門ワーキンググループ等を設置して進める予定である。
②具体的な検証・評価事例，改善事例等は，平成 25 年度に統合新領域学府の一部を改正する規則が定められた。

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基準８

【分析結果とその根拠理由】
全学的に, 教育活動に関する自己点検・評価のためのデータを収集・蓄積する目的で，「大学評価ウェアハウス」，「大学評価情報システム」，「中期目標・中期計画進捗管理システム」を構築し，データ・資料を収集・蓄積しており，各部局においても，必要に応じて独自のデータ・資料の蓄積の取組を行っている。
これらのデータ・資料に基づく評価を通じて，全学及び各部局では，日常的な評価の結果を改善につなげる取組を種々行っている。
以上により，教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し，教育の質を保証するとともに，教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され，機能している。

観点８－１－②： 大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取が行われており，教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
【観点に係る状況】
学生の意見の聴取については，個別の授業に関する授業評価と，教育全般に関するアンケート調査を行っている。
授業評価としては，全学教育では，資料８－１－②－Ａに示すように，また，学部・学府では，前掲資料６－
１－②―Ａ，資料８－１－②－Ｂに示すように，授業評価を実施している。また，前掲資料６－１－②―Ｄに示すように，在学生との懇談会を定期的に行っている。
その他，全学的な取組として，資料８－１－②－Ｃに示すように，統一フォーマットによって，教育改善等の取組についての情報を収集するための Web アンケートを実施している。
各学部・学府においても，前掲資料６－１－②―Ｂ，資料８－１－②－Ｄに示すように，教育の体制や規模などの特徴を踏まえながら，学生・教職員からの達成度，満足度等の意見聴取を行っている。
上記の授業評価等において得られた意見は，資料８－１－②－Ｅに示すように，自己点検・評価報告書，外部
評価報告書等へ反映させるとともに，各学部・学府における評価結果をフィードバックする体制を通じて，改善策につなげている。
資料８－１－②－Ａ 全学教育における学生の授業評価の取組例
全学教育における学生の授業評価の取組例
基幹教育院
・全学教育科目に対する「学生による授業評価」を毎学期実施し，その結果を学内関係者にフ（高等教育開発推進センター） ィードバックしている。
・平成 26 年度からの基幹教育開始に伴い，科目班や教員が独自の質問項目を追加できるように改訂。
・平成 26 年度に開始される基幹教育で新たに開講する科目である「基幹教育セミナー」と「課
題協学科目」をそれぞれ２科目，平成 25 年度に開講し，学生へのアンケートの分析，実際に授業を実施した教員の体験，さらには授業のビデオ録画の分析をもとに，平成 26 年度に授業を担当する教員に対し FD を実施，授業の手引書を作成するなど平成 26 年度の基幹教育の開始に備えた。

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基準８

資料８－１－②－Ｂ 学部・学府における学生の授業評価の取組例
（学部）
学部名
文学部

教育学部
法学部

経済学部

理学部

医学部

医学部（保健）
歯学部

薬学部

工学部

芸術工学部

農学部

学部における学生の授業評価の取組例
本学部では，FD 委員会を中心として，毎年（前期ないし後期のいずれかに）授業に関するアンケート（受講生６名以上の授業の全て，５名以下の授業については授業担当者の任意で）を実施し，学生の意見を聴取し，学務委員会・教授会・科目担当者 FD などの機会を活用して情報共有を図るとともに，そのフィードバックに取り組んでおり，その結果を教育の質の改善，向上に結び付ける取組を組織的かつ継続的に行っている。
またアンケート内容についても毎年度の調査結果に応じて，随時検討・改正している。
FD 実行委員会を中心に，毎学期毎に授業評価アンケートを行い，その結果をふまえ，教授会メンバーでのFD を開催し，改善につとめている。
本学部では，授業評価アンケート，新入生アンケート・２年生アンケート・卒業時の４年生アンケートなど
により，学生の意見を聴取し，学務委員会・教授会・科目担当者 FD などの機会を活用して情報共有を図る
とともに，そのフィードバックに取り組んでおり，その結果を教育の質の改善，向上に結び付ける取組を組
織的かつ継続的に行っている。
また，期末試験の際には，成績評価に対する担当教員による「講評」と「成績分布状況」を掲示し，学生に周知するとともに，「成績に関する問い合わせ」制度を通じて，学生の意見聴取と学生本人による達成度の再確認を促している。
本学部では，全学年の学生向けに行う毎年２回行う授業評価アンケート，及び，４年生以上の卒業予定者向けに行う毎年１回のアンケート調査により，学生の意見を聴取している。これらの結果は，各教員に個別にフィードバックされ，授業改善に役立てている他，全体の分析を行って冊子体にまとめて全教員に配付し研修会を開いて提言を行うなど，教育の質の改善と向上に結び付ける組織的，継続的な取組を行っている。
理学部では各学期に授業評価を行っている。実施科目数は 189 科目でアンケート結果を理学部教務委員会で検討するともに，各科目担当教員に集計結果を個別のコメントも含めて渡し，今後の授業改善の参考となるようにしている。
学生による授業評価をインターネット上（WebCT）で行っている。アンケートは毎年，全授業科目で実施しており，アンケート結果は，各授業担当者へフィードバックし，授業の現状把握や改善のために活用している。
年２回，学生による授業評価を実施し，学生の意見を聴取している。評価の結果は各教員にフィードバック
することにより，教育の状況に関する自己点検・評価が適切に行われている。
歯学総論 II の PBL，歯科矯正学実習及び歯学総論Ⅴ/総合歯科学の TBL において学生による授業評価を実施した。その結果を踏まえ，チュートらいる教育実施 WG にて科目の実施体制を改善するための議論を継続的に行っている。
本学部では，毎年度，全ての科目について学生による授業評価を実施している。それらの情報を教育の向上に反映させるために，評価の年次推移をデータベース化するとともに，これらを各担当教員に周知している。
さらに，問題項目を FD 企画に反映させる制度を実施している。また，授業評価報告を教育の状況に関する自己点検・評価に反映させている。
工学部として学生の授業アンケートを毎学期実施している。アンケート結果は担当する教員に返却されて，授業の改善に役立てている。また八大学工学系連合の協力のもと，卒業予定者を対象に「人間力」
・「専門力」
アンケート調査を行い，学習達成度を評価するとともに，教育の改善のためのデータとして活用している。
平成 25 年度は 43 科目実施し，全体における実施割合は約 20％で，年２回（前学期と後学期）である。実施にあたり，まず FDWG で前年度のアンケート項目を見直した上で実施し，実施後 FDWG，学務運営会議及び教授会で報告し，最終的に全教員に授業評価結果をフィードバックすることにより，教育の質の改善や向上に努めている。
本学部では，学部専攻科目の学生による授業評価を行い，教員の自己評価分析報告書に基づいた，授業評価
まとめを行っている。また，学生による満足度調査が実施され，学務委員会によって，満足度アンケート分
析結果報告書をまとめている。

（学府）
学府名
人文科学府

比較社会文化学府

学府における学生の授業評価の取組例
本学府では，大学の構成員として学生の意見を尊重し，毎年，研究室単位で学生の意見を聴取し，その結果をまとめている。また，これらの結果は，学府 FD や自己点検・評価に適切な形で反映されている。
本学府では，半期ごとに「授業評価及び学習到達度自己評価」学生アンケートを実施しており，各学期及び年度ごとに集計されている。アンケートには自由記述欄も設け，様々な院生の意見を集約している。なお，平成 25 年度には，授業評価関係のアンケートとは別に，「学生アンケート調査」及び「在学生懇談会」を実施した。
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人間環境学府

法学府

法務学府

経済学府

理学府

数理学府
システム生命科学府
医学系学府

医学系学府（保健）
歯学府
薬学府
工学府

芸術工学府

システム情報科学府
総合理工学府
生物資源環境科学府

統合新領域学府

基準８

また，六本松から伊都キャンパスへの移転の際には，移転にともなって起こる問題を回避し，院生の教育研究環境を維持・改善するために院生との話し合いの機会を設け，院生サイドの意見・要望を取り入れた。
FD 委員会のもとで，半期ごとに授業評価アンケートが実施されており，その結果を学府の FD セミナ
ーで年１回公表し問題点を共有している。また，各科目の結果についても担当教員にフィードバック
している。授業評価アンケートには自由記述欄があり，定性的な視点での問題の把握にも努めている。
修士課程，博士後期課程の全学生を対象に，複数教員による研究指導個人面接を年に３回実施しており，学生からの意見聴取，学生との意見交換を行っている。この個人面接において把握された課題については，FD 等において教員間で共有し，教育の質の改善・向上へ向けた方策を議論している。
本学府では，学生による授業評価アンケートを，毎学期に原則として全科目で実施している。授業評
価の集計結果は当該教員に戻されるほか，FD において意見交換を行い，次年度以降の教育の質の向上・改善に結びつけている。
本学府では，全大学院生向けに行う毎年２回行う授業評価アンケート，及び，大学院修了予定者向けに行う毎年１回のアンケート調査により，大学院生の意見を聴取している。これらの結果は，各教員に個別にフィードバックされ，授業改善に役立てている他，全体の分析を行って冊子体にまとめて全教員に配付し研修会を開いて提言を行うなど，教育の質の改善と向上に結び付ける組織的，継続的な取組を行っている。
（専門職学位課程）
各学期の講義終了時に専攻独自の授業評価アンケートを実施し，授業内容・授業環境などに関する学生の意見を把握しており，経済学研究院 FD 委員会の場で，年１回議論されている。
理学府では４年に一回授業評価を行っている。実施科目数は 10 科目でアンケート結果を理学府教務委
員会で検討するともに，各科目担当教員に集計結果を個別のコメントも含めて渡し，今後の授業改善の参考となるようにしているが，今後更に頻度と実施科目数を増やす必要が有る。
在学生アンケートにおいて，授業，セミナー，論文指導について満足度を調査し，意見を求めている。
25 年度に在学生に対する授業評価のアンケートをメールにより実施した。
○修士・博士課程においては，組織的な学生による授業評価は実施していないため，今後検討したい。
○専門職学位課程においては，全ての講義について毎学期実施している。授業評価アンケートの結果
は，各評価項目に関する相対評価と自由記載のコメントが各教員に報告されるとともに，「講座教員会議」及び「専攻運営会議」で報告している。その結果を踏まえて，講義内容や課題を変更した点を年俸に記載するなど改善を行っている。また，その改善点は，年報で「講義評価講義評価アンケートに基づいた講義内容の改善」に記載し，学生にもフィードバックを行なっている。
年２回，学生による授業評価を実施し，学生の意見を聴取している。評価の結果は各教員にフィードバックすることにより，教育の状況に関する自己点検・評価が適切に行われている。
博士課程においては評価基準策定が困難であり，組織的な授業評価は実施していない。
毎年，全ての科目でアンケートを行うことを進めている。アンケートの回収率をさらに改善すること
で，様々な問題点を把握し教育改善につなげる。
工学府として学生の授業アンケートを毎学期実施している。アンケート結果は担当する教員に返却されて，授業の改善に役立てている。また八大学工学系連合の協力のもと，修了予定者を対象に達成度
調査アンケート調査を行い，学習達成度を評価するとともに，教育の改善のためのデータとして活用している。
平成 25 年度は 12 科目実施し，全体における実施割合は約７％で，年２回（前学期と後学期）である。
実施にあたり，まず FDWG で前年度のアンケート項目を見直した上で実施し，実施後 FDWG，学務運営
会議及び教授会で報告し，最終的に全教員に授業評価結果をフィードバックすることにより，教育の質の改善や向上に努めている。
各学期末に開講した全授業の全受講生に対してアンケートを行っている。アンケートは教務事務室で集計後，各担当教員に結果をフィードバックし，次回の授業の改善に役立たせている。
講義の実施内容に関して各教員と学生にアンケートを行い，教育の実施状況や問題点を把握している。
今後の教育改善に資するよう，アンケート結果は HP に教員限定で公開されている。
当部局では，学生の意見の聴取は「学生による授業評価」によって主として行われてきた。授業評価
アンケートは各教員が分析を行い，自己評価報告書の提出が義務づけられている。提出された自己評
価報告書は授業評価 WG において分析されている。
また，各教員は，毎年度の活動報告書の執筆及び学生の指導状況について DB への入力を義務付けられている。学府の自己点検・評価委員会ではその資料を閲覧し，活動の程度を知ることができる。
本学府では，授業評価アンケートを実施しており，ライブラリーサイエンス専攻ではラウンドテーブ
ル（懇談会）により，学生からの意見の聴取を行っている。

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基準８

資料８－１－②－Ｃ 統一フォーマットによる全学的な Web アンケートの具体例
Web アンケートの概要
１．対象者- 基本的に申し出のあった部局の標準修業年限の最終学年に当たる学生- 部局の希望により他の学年も対象
２．実施期間- 平成 25 年 10 月 11 日から平成 25 年 11 月 11 日
３．アンケートの概要- 教育改善等の取組についての情報を収集するために，在学生の学習成果等についての質問をした
４．回答率- 学部 36.99% （1287 人中 476 人）- 大学院 36.24%（1443 人中 523 人）- 全体 36.59%（2730 人中 999 人）

資料８－１－②－Ｄ 各学部・学府における授業評価以外の学生・教職員からの意見聴取の例
（学部）
学部名
文学部

教育学部
法学部

経済学部

理学部

医学部
医学部（保健）
歯学部
薬学部
工学部

芸術工学部
農学部

授業評価以外の学生・教職員からの意見聴取の例
本学部では，研究室単位での懇談会や，オフィスアワー制度や学府長宛の意見箱や学府長メールの設置などを通してを学生の意見を随時聴取し，その結果をまとめている。また，これらの結果は，学部の FD や自己点検・評価に適切な形で反映されている。
毎学期に学生と教員との懇談会（2013.7.25,2014.1.27 開催）を開催し，授業，カリキュラムを含めた学生
生活全般についての懇談をし，要望等に応える体制を整えている。
本学部では，授業評価アンケート以外に，新入生アンケート・２年生アンケート・卒業時の４年生アンケー
トを実施して，学生の意見を聴取しており，その結果を教育の質の改善，向上に結び付ける取組を組織的かつ継続的に行っている。また，学務委員会委員を中心に，「修学相談」（週２回，希望者予約制）を実施している。
平成 23～24 年度に採択された九州大学の教育の質向上支援プログラムの取組の一つとして，大学院進学希望を持つ複数の経済学部学生と複数の教員とでウインターセミナーを開催し，学生の意見を聴取し，必要な改善策を講じた。
また，各教員がオフィスアワーを開設しており，ここで学生の意見を聴取する機会を設けている。さらに，各学部ゼミで学生との懇談会を随時設けており，これを通じて学生の意見を聴取している。
生物学科では現在二コース制（高次生命機能及び生物多様性）を取っているが，これについての学生アンケ
ートをとった。また 23 年度より非公式な形であるが研究室インターンシップを３年生の後期に実施している。この二つの試みについての学生アンケートを 24 年４月に実施した。その結果二コース制に対する問題
点が明らかになり，部門運営委員会で議論して二コース制を廃止することにした。またインターンシップについては非常に学生の評価が高かったので改善しながら継続することとした。
（根拠資料有り）
学生からは，担任教員や授業担当教員を通じて意見を徴収している。教職員からは，FD を開催し意見を徴収している。
学内設置の意見箱「Q-BOX」の設置（https://qbox.jimu.kyushu-u.ac.jp/post/）
オフィスアワー制度を設け，学生の意見を聴取している。また，低単位取得者や留年者を対象として担任教員が面談を実施し，修学カルテを作成している。
年１回以上の FD 企画への参加とその報告を義務付けており，教員個々への意識付けがなされている。また，
オフィスアワーにより学生の意見を聴取し，授業の改善に役立てている。
物質科学工学科応用化学コースでは，「コアセミナー」及び「応用物質科学概論」で学生からの意見を徴収するとともに，教職員から意見聴取を行い，内容の改善を行っている。また化学プロセス・生命工学コース
では，物質科学工学実験第２などの実験科目で学生アンケートを実施し，実験担当者会議において次年度に向けた改善点の検討を行っている。
エネルギー科学科では以下の会にて学生との懇談を行い，教育の質の向上に努めている。新入生懇談会，二年生九重合宿研修，４年生対象茶話会。
該当無し。
現在の記述：学務委員会が主体となり，卒業生の満足度調査を行い，「農学部卒業生の満足度アンケート」の分析結果報告書を刊行している。総合判定では約８割の学生が満足と評価しているが，シラバスについて
は，満足度が低く改善の必要がある。

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基準８

（学府）
学府名
人文科学府

比較社会文化学府

人間環境学府

法学府

法務学府

経済学府

理学府

数理学府

システム生命科学府
医学系学府
医学系学府（保健）
歯学府
薬学府

工学府
芸術工学府
システム情報科学府

総合理工学府
生物資源環境科学府

統合新領域学府

授業評価以外の学生・教職員からの意見聴取の状況
本学府では，研究室単位での懇談会や，オフィスアワー制度や学府長宛の意見箱や学府長メールの設置などを通してを学生の意見を随時聴取し，その結果をまとめている。また，これらの結果は，学府のFD や自己点検・評価に適切な形で反映されている。
平成 25 年度には，比文の各研究分野を横断する形で在学生懇談会を行い，比文の教育体制や教育研究
環境について意見を聴取した。
六本松から伊都キャンパスへの移転の際には，移転にともなって起こる問題を回避し，院生の教育研究
環境を維持・改善するために院生との話し合いの機会を設け，院生サイドの意見・要望を取り入れた。
授業評価以外に組織的に意見聴取する体制は確立されていない。しかしながら，特別研究や博士論文指導演習と行った論文指導の授業において，教員と学生間との間で意見聴取が行われていると考えられる。
公式のものとして，年３回の研究指導個人面接，及び研究進捗状況報告会を，原則全員を対象に実施している他，教員ごとに，日常的な接触を通じ，必要な相談・支援をおこなっている。
また，研究室主任が学府自治会執行部と研究環境等について年２回ほど懇談を行い，意見を聴取している。
チューター制を採用し，担当教員が学生の修学上の質問・相談にきめ細かに対応する制度を設けている
ほか，学生の中から選出された学修室環境委員会との意見交換会を月に１回実施し，主に学修環境に関する学生の意見を聴取している。
平成 23～24 年度に採択された九州大学の教育の質向上支援プログラムの取組の一つとして，大学院進学希望を持つ複数の経済学部学生と複数の教員とでウインターセミナーを開催した際に学府生数名にも参加してもらい，学府生の意見を聴取し，必要な改善策を講じた。
また，各教員がオフィスアワーを開設しており，ここで学生の意見を聴取する機会を設けている。さらに，各指導教員は学生との懇談会を随時設けており，これを通じて学府生の意見を聴取している。
理学府では女子学生と女性教員の交流を深めるために「女性教員と女子学生（次世代研究者）との交流
会」を平成 23 年度に開催した。参加人数はそれほど多くなかったが出席者には大変好評だったので，今後も継続して行きたい。
（根拠資料有り）
教員会議における FD 等を通して教員からの意見聴取を行っている。
院生会が組織され，院生室，計算機環境等に関する学生の希望が適切に反映されている。
数理学府での教育の中心は研究室単位でのセミナー及び分野別セミナーであり，学生との日常的接触により各指導教員は意見を聴取するよう配慮している。
25 年度に教員アンケートを実施して，教育内容，遠隔地講義，カリキュラム編成，論文指導，組織編
成，学生支援についての意見聴取を行った。
毎年，12 月に大学院 FD を開催しており，教員からの意見聴取とともに意見交換を行い，その意見を基に大学院委員会及び教授会において必要事項について審議している。
学内設置の意見箱「Q-BOX」の設置（https://qbox.jimu.kyushu-u.ac.jp/post/）
中間発表会の時に，アンケート調査を行っている。
修士課程の学生が指導教員から適切な研究指導を受けているかを，
指導教員審査委員による学生との面談や修士論文審査を通じて客観的に評価する指導教員審査委員制度を設けており，
大学院における研究
指導体制の改善に役立っている。
八大学工学系連合の協力のもと，修了予定者を対象に達成度調査アンケート調査を行い，学習達成度を評価するとともに，教育の改善のためのデータとして活用している。
教員懇談会及び教員 FD 等を通して意見聴取を行っている。
教務事務室において学生からの意見を受け付け，部門事務室において教職員から意見を受け付け，組織的に意見聴取を行っている。特に，問題を抱えている学生に対しては，主任教授または指導教員が面談を行っている。重要な問題に対しては適宜 FD を開催し，その際に意見交換を行っている。また部門毎に教職員の懇談会を適宜開催しており，教職員間の意見交換を行っている。
年度末に修士博士修了者から複数名を抽出し，執行部三役との学府懇談会を行い，様々な要望，意見を聴取する体制がとられている。
現在の記述：修士，博士の修了生について満足度調査を行い，調査結果を分析している。総合判定では91％の学生が満足しているが，カリキュラムなどのオリエンテーション，学習・研究施設，進学や就職に対する支援において不満足の割合が相対的に高い。
現在の記述：授業や論文指導に限らず，授業担当教員や指導教員との様々なディスカッションを通じて教育の成果や効果を判断している。また，メール等での相談や意見などに応じることをオリエンテーシ
ョンやガイダンスで周知している。

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九州大学

基準８

資料８－１－②－Ｅ 各学部・学府における評価結果のフィードバック体制と報告書への反映・改善策への反映
の例
（学部）
学部名
文学部

教育学部

法学部

経済学部

理学部
医学部
医学部（保健）

歯学部
薬学部

工学部

芸術工学部

農学部

①評価結果のフィードバック体制，②報告書への反映・改善策への反映の例①FD 委員会を中心として，意見聴取の結果を教育方法へのフィードバックを常時心がけている。
②意見聴取の結果は，入試制度の見直し，カリキュラムの定期的な見直しという，実際の教育の質の改善・向上に結び付いている。
①授業評価アンケートの結果については，教授会メンバーによる FD にておいて情報共有している。各委員会において，各年度初めに中期目標・中期計画を踏まえて当該年度の活動計画を策定し，また，前年度の活動状況について点検し，教授会で報告を行っている。
②①により，各種委員会への反映がなされている。
①評価結果のフィードバックに関しては，学務委員会が中心となり，教授会・科目担当者 FD などの機会を活用して情報共有を図るとともに，そのフィードバックに取り組んでおり，その結果を教育の質の改善，向上に結び付ける取組を組織的かつ継続的に行っている。
②各年度の取組については，年度計画の達成状況（自己評価書）に反映されており，毎年度教授会に報告されている。平成 25 年度には，前年度までの取組（学生の学習機会・意欲をサポートする時間割編成・シラ
バス作成・授業サポート・補講時間の確保・定期試験・成績評価等）を検証するため，在学生に対するアン
ケート調査を見直し，より詳細な質問項目を立てて実施し，調査の分析結果を今後の教育内容等の充実に活用することとした。
①学生及び教員に対する FD アンケートの結果については，冊子に取りまとめられ，毎年６月末に開催される FD 研修会で教員間の認識の共有を図っている。学生による個別教員の授業に対する FD アンケートでの自由記述については，当該教員にそのコピーを渡し，改善の一助としている。また，FD アンケートの結果については，全ての教員の担当科目ごとに整理された表形式で記載されているので，各教員は全体の中での自身の授業に関する位置を知ることができる。
②各教員は FD アンケートを踏まえて，必要な改善策を講じている。
①理学部教務委員会で評価結果を検討の上，担当教員に結果を配布し各教員が改善できるようにしている。
②意見の聴取の結果は，教務委員会，学部 FD，生命科学科運営会議に反映されている①意見聴取の結果をフィードバックする体制・組織は，教務委員会である。
②意見の聴取の結果は，FD 報告書等に反映されている。意見聴取の結果は，保健学部門 FD 報告書に示すように，実際の教育の質の改善・向上に結び付いている。
①意見の聴取の結果は，修学カルテへの記載によって教員間で情報共有している。
②意見の聴取の結果は，報告書等に反映されている。
①本学部では，アンケートなどによる学生からの意見の聴取の結果は，集計し文書に取りまとめている。ア
ンケートの中にある「自由記述」に記載された内容は，集計されたデータとは別に整理している。学生からの意見聴取の結果は，自己点検・評価委員会や教務委員会で検討されるとともに，教員へのフィードバックを行っている。また，学生からの意見（特に授業評価の際に得られた自由記述による意見）の中から特に重要なテーマについて，FD を開催することで授業の改善に役立てるようにしている。
②意見の聴取の結果は，自己評価書に反映されている。また，意見聴取の結果は，入試制度の見直し，カリ
キュラムの定期的な見直し，教育方法の見直しによる国家試験合格率向上という，実際の教育の質の改善・向上に結び付いている。
①意見の聴取の結果は，運営審議会，学科長会議，代議員会を通し各教員で共有し，個々の授業改善などにフィードバックさせている。
②意見の聴取の結果は，教育企画委員会，学部 FD などに反映されている。
①平成 24 年度及び平成 25 年度に自己点検評価及び学部評価を行った。また，毎年度計画・評価委員会を中心として，中期計画・中期目標の進捗確認を行い，その結果は委員を通じて各教員へ伝達される体制となっている。
②「芸術工学のめざすもの」（自己点検評価及び外部評価報告書）Vol15 及び 16①授業評価結果は，個々の教員から報告書として提出されて一覧となるが，組織的なフィードバック体制は構築されていない。卒業生に対する満足度調査アンケートについては，学務委員会から各教育コース・分野にフィードバックされている。
②意見の聴取の結果は，満足度アンケート分析結果報告書に反映されている。学部全体で学生の約 8 割が満足しているが，「シラバスの記載内容」，「全学教育科目と専門教育科目との関連性」に満足していない学生が多く，今後の課題である。意見聴取の結果は，双方向授業の一層の推進，読みやすい板書，シラバスの改善など学生の視点に立った実際の教育の質の改善・向上に結び付いている。

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九州大学

基準８

（学府）
学府名
人文科学府

比較社会文化学府

人間環境学府

法学府

法務学府

経済学府

理学府
数理学府
システム生命科学府

医学系学府

医学系学府（保健）①評価結果のフィードバック体制，②報告書への反映・改善策への反映の例①FD 委員会では，毎年，授業評価・教育体制アンケートの結果を報告書にまとめ，学府のファカルティ・ディペロップメントの場で，それについての討議を行っている。
②意見聴取の結果は，カリキュラムの定期的な見直しなど，実際の教育の質の改善・向上に結び付いている。
①本学府では，学生からの意見の聴取の結果は，文書に取りまとめられている。アンケートの際の「自由記述」部分も，データ集計とは別に整理されている。学生からの意見聴取の結果は，自己点検・評価委員会で検討されるとともに，このテーマでの FD を開催することで，教員へのフィードバックを行っている。また，学生からの意見（特に授業評価の際に得られた自由記述による意見）は，学府長や教務・学生委員長に伝えられることで，改善も試みられてきた。ただ，これまで，その伝達が非公式に行われるきらいがあったため，平成 25 年度より，学生からの意見聴取の結果を直接に改善に結びつけるための WG を，自己点検・評価委員会の下に設置することとした。構成員は，学府長，副学府長，教務・学生委員会委員長，予算・経理委員会委員長，自己点検・評価委員会委員長，比較社会文化学府等事務部事務長である。その第１回目の会議は 10 月に行われ，具体的な改善策を関係委員会に指示し，フィードバック体制を強化することとした。
②授業評価アンケートから得られた学生の意見を FD で周知し，教員からも意見を聴取することで，教育の質の改善につなげたケースがあった。
①学府の FD セミナーにおいて年１回，授業評価アンケートの定量的評価の結果について全般的傾向を紹介するとともに，自由記述で述べられた定性的評価の結果についても，問題点を整理し，紹介されている。
②授業評価アンケートの結果，「理解できるよう工夫」と「もっと易しく」が学生から要望されており，
これはデータから理解度の低下と難易度の上昇と対応していることが分かった。そのため，教員に対して授業が理解しやすくなるような工夫を取るように FD セミナーで要請した。
①評価結果のフィードバックに関しては，大学院企画運用委員会が中心となり，教授会などの機会を活用して情報共有を図るとともに，そのフィードバックに取り組んでおり，その結果を教育の質の改善，向上に結び付ける取組を組織的かつ継続的に行っている。
②各年度の取組については，年度計画の達成状況（自己評価書）に反映されており，毎年度教授会に報告されている。改善策への反映例としては，自己点検・評価の結果から明らかになった課題（卒業生及び企業や学外者の意見聴取に関しては必ずしも十分とはいえない）に対し，平成 25 年度には卒業アン
ケート及び就職先アンケートを実施し，教育の成果（学習の達成度や満足度），教育の成果に対する評価に関するデータとして収集・分析を行った。
①評価結果のフィードバックに関しては，評価委員会が中心となり，教授会，FD などの機会を活用して情報共有を図るとともに，そのフィードバックに取り組んでおり，その結果を教育の質の改善，向上に結び付ける取組を組織的かつ継続的に行っている。
②各年度の取組については，年度計画の達成状況（自己評価書）に反映されており，毎年度教授会に報告されている。改善策への反映例としては，自己点検・評価の結果から明らかになった課題（就職先など学外者の意見聴取が十分とは言えない）に対し，平成 25 年度には就職先アンケートを実施し，教育の成果に対する評価に関するデータとして収集・分析を行った。
①学生及び教員に対する FD アンケートの結果については，冊子に取りまとめられ，毎年６月末に開催される FD 研修会で教員間の認識の共有を図っている。学生による個別教員の授業に対する FD アンケー
トでの自由記述については，当該教員にそのコピーを渡し，改善の一助としている。また，FD アンケートの結果については，全ての教員の担当科目ごとに整理された表形式で記載されているので，各教員は全体の中での自身の授業に関する位置を知ることができる。
②各教員は FD アンケートを踏まえて，必要な改善策を講じている。
①理学府教務委員会で評価結果を検討の上，担当教員に結果を配布し各教員が改善できるようにしている。
①在学生アンケートの分析結果は教員会議において報告し，改善に活用している。
①学府長を中心にして，主任会，教授会で評価における問題点を議論し，必要に応じて WG を設置して問題点の改善に努めた。
②カリキュラムの簡素化，遠隔地講義設備の拡充，国際化に向けた積極的な取組等を挙げることができる。
①意見聴取の結果をフィードバックする体制・組織は，大学院委員会及び教授会である。
②大学院 FD において，大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取を行っており，その結果は報告書に反映し，大学院委員会及び教授会でフィードバックしている。
①意見聴取の結果をフィードバックする体制・組織は，大学院委員会である。
②大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取の結果は，学生による授業評価報告書や FD 報告書等に反映されている。意見聴取の結果は，報告書としてフィードバックして，実際の教育の質の改善・向- 429 -

九州大学

基準８

歯学府
薬学府

工学府

芸術工学府

システム情報科学府

総合理工学府
生物資源環境科学府

統合新領域学府

上に結び付いている。
①評価結果のフィードバックは行なっていない。
②報告書への反映・改善策への反映例はない。
①本学府では，学生からのアンケートなどによる意見の聴取の結果は，集計し文書に取りまとめている。
アンケートの中にある「自由記述」に記載された内容は，集計されたデータとは別に整理している。本
学府では，学生からの意見聴取の結果は，自己点検・評価委員会や教務委員会で検討されるとともに，教員へのフィードバックを行っている。また，学生からの意見（特に授業評価の際に得られた自由記述
による意見）の中から特に重要なテーマについて，FD を開催することで授業の改善に役立てるようにしている。
②意見の聴取の結果は，自己評価書に反映されている。意見聴取の結果は，カリキュラムの定期的な見直しに役立てており，教育の質の向上につながっている。
①意見の聴取の結果は，運営審議会，学科長会議，代議員会を通し各教員で共有し，個々の授業改善な
どにフィードバックさせている。
②意見の聴取の結果は，教育企画委員会，学府や部門ごとに行っている FD などに反映されている。
①平成 24 年度及び平成 25 年度に自己点検評価及び学部評価を行った。また，毎年度計画・評価委員会
を中心として，中期計画・中期目標の進捗確認を行い，その結果は委員を通じて各教員へ伝達される体制となっている。
②改善例：「芸術工学のめざすもの」（自己点検評価及び外部評価報告書）Vol15 及び 16①在学生アンケートの分析結果は大学院 FD や教員会議において報告し，改善に活用している。
②意見聴取の結果は，報告書としてフィードバックして，実際の教育の質の改善・向上に結び付いている。
①専攻主任会を通じて，各構成員へのフィードバックを図っている。
②シラバス記述の見直しなど。
①授業評価については，報告書の結果を一覧にしているが，組織的にフィードバックする体制は構築されていない。満足度調査アンケートの結果をフィードバックする体制・組織の整備状況は，学務委員会に常設のワーキンググループを組織し，そこで調査結果を集計・分析して取りまとめている。
②大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取の結果は，満足度アンケート分析結果報告書（学府）に反映されている。62％の学生が総合判定で満足しているが，「学府での授業」，「学部教育の授業科目
数や種類」，「オリエンテーションの在り方」に関して，今後改善を図る必要がある。
・満足度アンケート分析結果報告書（学府）の P5 に学府全体の分析結果要約を掲載している。
・授業評価の教員による自己評価分析を踏まえた「授業評価のまとめ」によると，学生の指摘を受けて，授業の理解度を確認するための小テストの実施，授業の双方向性を担保するためのディスカッションタ
イムをも設けるなどの改善に結びつける事例がみられた。
①意見聴取の結果をフィードバックする体制・組織は，専攻別に専攻長の管理の下，教務ワーキンググ
ループ等で行っている。
②意見聴取の結果の一部は，資料に示す本専攻のカリキュラムの改訂（平成 25 年度より）に反映されており，実際の教育の質の改善・向上に結び付いている。

【分析結果とその根拠理由】
学生の意見を聴取するための主要な方法として，全学教育，学部・学府ともに，個別の授業についての授業評
価アンケートを行っている。
また，授業評価以外にも，全学的なアンケート調査など，学生・教職員の意見を聴取する取組を行っている。
得られた意見は，教務や自己点検・評価を担当する諸委員会等で検討され改善策につなげたり，FD にフィードバ
ックしたりするなど，適切に反映されている。
以上により，大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取が行われており，教育の質の改善・向上に向けて
具体的かつ継続的に適切な形で活かされている。

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基準８

観点８－１－③： 学外関係者の意見が，教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
【観点に係る状況】
全学的な取組としては，資料８－１－③－Ａ，Ｂで示すように，全学教育や，経営協議会（後掲資料９－２－①－Ｂ参照）などにおいて，学外者からの意見を聴取し，中期計画，年度計画等における教育上の諸活動の改善に反映させている。
また，東京及び海外に設置されている九州大学の各事務所は，学外の様々な分野からの本学に対する教育面の要望を捉えるアンテナの役割を果たしている。
今回の認証評価の機会を活用し，その前提となる自己点検・評価の資料として，資料８－１－③－Ｃで示すよ
うに，全学的に統一したフォーマットで，卒業生及び企業等関係者に対するアンケート調査を実施した。
これらの取組において把握した学外関係者の意見は，資料８－１－③－Ｄで示すように，改善に活用されている。
学部・学府では，前掲資料６－２－②－Ｂ，資料８－１－③－Ｅに示すように，それぞれの特徴を踏まえて，
卒業生・就職先等の様々な学外関係者の意見聴取が行われており，それらの取組を通じて学外関係者のニーズを把握に努めている。例えば，各部局の自己点検・評価活動の一環として実施されている卒業生の意見の聴取や，外部評価に加わっている卒業生の意見の聴取などにより，学外関係者の意見の把握を図り，それを自己点検・評価や個々の改善に反映させている。卒業生を対象として定期的なアンケート調査を実施している部局もあり，また，就職活動支援やインターンシップなどの機会を活用して就職先の意見の把握に努めている部局もある。さらに，資料８－１－③－Ｆに示すように，学外関係者の意見をフィードバックする体制によって，上記の取組によって把握した学外関係者の意見を，組織的かつ継続的な取組に結びつけている。
資料８－１－③－Ａ 全学教育における学外関係者からの意見聴取の取組例
部局名
全学
基幹教育院
言語文化研究院

意見聴取の具体例
平成 24 年度，25 年度に，高大連携シンポジウムを実施
８月のオープンキャンパスの際，高校関係者と懇談会を実施
九州各県の高校の英語の先生との高大連携英語教育懇話会を開催（毎年）。

資料８－１－③－Ｂ 全学的な学外関係者からの意見聴取の取組例
年度
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度

平成 24 年度
平成 25 年度

経営協議会 懇談会
意見交換のテーマ○ 九州大学の国際化について（H22.3.16）○ 九州大学の国際化について（H22.3.16）○ 九州大学の理工系（理・数理・工）における新たな取り組みについて（H23.9.27）○ 九州大学の人文系（文・法・経）における新たな取り組みについて（H24.1.19）○ 九州大学の医歯薬における新たな取り組みについて（H24.3.15）○ 九州大学における新たな取り組みについて（芸工，農）（H24.10.25）○ 九州大学における新たな取り組みについて（シス生，生医研）（H25.1.24）○ 九州大学における新たな取り組みについて（比文，言文）（H25.3.19）○ 九州大学における新たな取り組みについて（総理工，応力研，先導研）（H25.10.22）○ 九州大学における新たな取り組みについて（基幹教育院）（H26.3.18）- 431 -

九州大学

基準８

資料８－１－③－Ｃ 全学的に統一したフォーマットによるアンケート調査の概要
調査対象
卒業生調査

企業等関係者調査

概要，対象者等
平成 19 年度に続き，平成 25 年度に第２回目の全学的な卒業生，修了生に対する郵送によるアンケート調査を実施した。九州大学の教育に対する社会での有用度，満足度等に関する調査で，826 人（学士課程卒
業生 386 人，大学院修了生 442 人）からの回答を得た。
総合的な満足度に関する質問に対して，満足度は学士課程卒業生では 77.7％（５段階評価の４以上），大学院修了生 89.8％（同）であり，非常に高い評価を受けた。
教育改善や就職支援の充実を目的に，本学卒業生・修了生の就職先企業等を対象としたアンケート調査を実施した。本アンケートでは，各企業等が 2008 年～2012 年度に採用した本学卒業生・修了生について，専門分野・教養等の知識，ディベート・プレゼンテーション能力，責任感，リーダーシップなど，11 項目について調査している。

資料８－１－③－Ｄ 全学的に把握した意見を改善に反映させた具体例
改善例「留学に備えて TOEFL の対策をしたい」，「就職に備えて TOEIC のスコアを伸ばしたい」，「英語による会話力を鍛えたい」というような，多様化，細分化する英語学習に関するニーズ応えるために，キャンパス内に「Self-Access Learning Center（SALC）」を設置した。SALC では，専門スタッフや大学院生チューターによる英語学習相談や留学相談等，個人のニーズに応じた学習支援を提供しているほか，TOEFL，TOEIC，IELTS 等の問題集，英語学習のための参考書，英字新聞，雑誌等を閲覧することができる。

資料８－１－③－Ｅ 各学部・学府における学外関係者からの意見聴取の取組の具体例
（学部）
学部名
文学部

教育学部

法学部

経済学部

部局における学外関係者からの意見聴取の取組の具体例○文学部の自己点検・評価委員会は学外関係者から学部教育についての意見聴取をするため，卒業後 5 年・10 年を経過した卒業生を対象とした文学部教育に関するアンケート調査を，本部（学務部）の協力を得て，
平成 25 年度夏に行った。全学共通書式のアンケート用紙に，文学部独自のアンケート用紙も加えて，郵便送付による調査を実施した。また，卒業生の就職先企業へのアンケート調査も平成 25 年度夏に行った。
○また，本学部同窓会の主催によって毎年一回，多くの同窓生を集めて講演会・懇親会が行われ，文学部の教員が学外関係者からの声を直接聞く貴重な機会となっている。
○また，中学校・高等学校の社会・歴史現職教員たちと，九州大学の教員たちが共に発表・討議を行う「九州大学歴史学・歴史教育セミナー」が，毎年２日間にわたって歴史学拠点コースによって開催されており，教員たちが学外の高校等の現職教員から文学部教育への要望を聞く機会となっている。
○このように，文学部同窓会を中心とした卒業生のネットワークと，社会・歴史という学問で結びついた広範囲な九州地区の教員とのネットワークを，学外からの意見聴取に活用している。
○「九州大学歴史学・歴史教育セミナー」において，平成 22 年夏に「地歴の科目を文学部一般入試個別検
定試験に加えてほしい」という九州地区の高校教員たちの要望が聞かれた。この要望の声は人文科学研究院（文学部）歴史学部門会議に報告され，平成 22 年９月１日の文学部教授会で歴史学コース教員から提案された。この提案は「文学部の求める学生像」（アドミッション・ポリシー）の改正と密接につながるため，
WG で慎重に議論が重ねられ，平成 23 年３月の教授会において再提出され（資料：「入試科目の見直しについて」），平成 24 年３月の教授会において地歴の科目を文学部一般入試個別検定試験に加えることが確定した。これは学外関係者からの要望の声がきっかけになって大きな改革が実現した例である。
卒業生アンケート（教育学部独自に平成 26 年３月から実施中），就職先アンケート（平成 25 年度夏に実施），
同窓会総会（平成 25 年 12 月に実施），学校管理職短期マネジメント研修（平成 25 年８月に実施），福岡県
教育センターとの連携（平成 26 年３月に協議会を実施），糸島市教育委員会との連携等の機会を得て，学外関係者からの意見聴取を行っている。
本学部では，教育体制の改善・改革のためには，外部者の視点による評価も必要であるとの方針に基づき，学外関係者から委員を選任し（経営諮問会議），外部から意見や助言を得る体制を整え，自己点検及び評価の結果について，それらの外部委員による評価を２年に一度受けており，評価において出された指摘に対しては，改善へ向け組織的に取り組んでいる。
例えば，「近年は地元，九州の官公庁，企業に就職希望する者が多いということだが，さらに日本や世界で活躍する人材がもっと多く出てくるように進路支援に力を入れていただきたい。
」との意見を受け，学生の進路・キャリア形成に役立つ法学部及び法学府独自の学生支援として，企業インターンシップ，企業セミナ
ー，国際機関を目指す学生のための就職ガイダンスを積極的に実施している。
本学部には，長い年月をかけて築き上げた強固な同窓会組織があり，毎年東京と福岡で定期的に開催される
経済学部同窓会にて本学部卒業生の就職先関係者らと現役教員との懇談の機会を設けている他，平成 25 年
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九州大学

理学部

医学部

医学部（保健）
歯学部
薬学部

工学部

芸術工学部
農学部

基準８

度は九州大学大学評価情報室，企画課と連携して，就職先へのアンケートを実施した。
○理学研究院運営諮問会議で外部有識者から意見を戴き，教育点検に活用している。
○理学研究院等外部評価委員会で外部委員から意見を戴き，教育点検に活用している。
○FD や学科セミナー等に卒業生，最先端研究者，人事関係者等を招いて，意見を聴取している。
○高校教員との懇談会を開催し高校教育との連携を図っている。
○生命科学科の外部評価。
○卒業生アンケートや就職先アンケートを平成 25 年度に実施し，卒業生や就職先等の関係者からの意見聴取を行っている。
卒業生アンケートや就職先アンケートを平成 25 年度に実施し，卒業生や就職先等の関係者からの意見聴取を行っている。
研修医評価入力システムを用いて，当大学を卒業し，研修医となったものが学外の研修協力機関でどのような評価を受けているかを分析している。
自己点検・評価活動の一環として実施されている卒業生の意見の聴取や，外部評価に加わっている卒業生の意見の聴取などにより，学外関係者の意見の把握を図り，それを自己点検・評価や個々の改善に反映させている。具体例を以下に記述する。
○年２回の薬局指導薬剤師との意見交換を行っている。
○毎年，薬系企業フォーラムを開催し，意見交換を行っている。
○教育の質向上支援プログラム（EEP）により，海外の大学関係者との意見交換を行った。また，国際シンポジウムを開催し，意見交換を行った。
○オープンキャンパスでの，高校生，保護者，高校教員と意見交換を行った。
○各学科が全国各地で毎年数回開催している同窓会会合にて，学外関係者からの意見聴取を行っている。
○教育の質向上支援プログラム（EEP）により，教員を海外の大学に派遣し，海外の大学関係者との意見交換を行っている。
○オープンキャンパスにおいて，高校生，保護者，及び高校教員と意見交換を行っている。
自己点検・評価の結果を基に外部評価を実施し，大学関係者（他大学）２名，企業等関係者３名からなる外部評価委員からの意見・要望を，教育向上・改善のための取組の参考として活用している。
農学研究院教育研究諮問会議を設置し，外部有識者から教育に限定しない幅広い意見，提言を聴取している。
また，学部・学府関連企業へのアンケート調査とその検証・評価を行い，学外関係者のニーズを把握してい
る。

（学府）
学府名
人文科学府

比較社会文化学府

人間環境学府

法学府

部局における学外関係者からの意見聴取の取組の具体例○人文科学府の自己点検・評価委員会は学外関係者から教育についての意見聴取をするため，修了後５年・10 年を経過した学府修了生を対象とした，学府教育に関するアンケート調査を，本部（学務部）の協力を得て，平成 25 年度夏に行った。全学共通書式のアンケート用紙に，部局独自のアンケート用紙も加えて，郵便送付による調査を実施した。また，自己点検・評価委員会は修了生の就職先企業へのアンケート調査も平成 25 年度（2013 年度）夏に行った。
○また同窓会の主催によって毎年一回，多くの同窓生を集めて講演会・懇親会が行われ，教員が学外関係者からの声を直接聞く貴重な機会となっている。
○また，中学校・高等学校の社会・歴史現職教員たちと，九州大学の教員たちが共に発表・討議を行う「九州大学歴史学・歴史教育セミナー」が，毎年２日間にわたって歴史学拠点コースによって開催されており，教員が学外の高校等の現職教員から文学部教育への要望を聞く機会となっている。
○このように，同窓会を中心とした学府修了生のネットワークと，社会・歴史という学問で結びついた広範囲な九州地区の教員とのネットワークを，学外からの意見聴取に活用している。
○本学府における学外関係者からの意見聴取の例としては，平成 19 年度及び平成 25 年度に行われた「修了生アンケート調査」「修了生上司アンケート調査」等がある。このような取組を通じて，学外関係者の具体的なニーズの把握に努めている。
○また，平成 26 年度に発足する地球社会統合科学府の設置にあたり，新学府が掲げるその教育理念や教育プログラムなどについての意見を，学外の方々（大学関係者，比文 OB，自治体や国際機関の長，NPO 代表など）から聴取した。設置に積極的な意見を多数得られた。
○大学関係者，比文 OB，自治体や国際機関の長，NPO 代表など，幅広い方々を対象にして，意見聴取を行った。
平成 25 年度に学外関係者による修了生に対するアンケート調査結果を行っている。内容としては，専門的知識，幅広い教養，基礎知識，情報収集能力と思考力，チーム力，ディベート力，国際コミュニ
ケーション能力，責任感，リーダーシップ，実務能力，期待通りの活躍についての調査を行った。
本学府では，教育体制の改善・改革のためには，外部者の視点による評価も必要であるとの方針に基づき，学外関係者から委員を選任し（経営諮問会議），外部から意見や助言を得る体制を整え，自己点検及び評価の結果について，それらの外部委員による評価を２年に一度受けており，評価において出- 433 -

九州大学

基準８

法務学府

経済学府

理学府

数理学府

システム生命科学府
医学系学府

医学系学府（保健）
歯学府

薬学府

工学府

された指摘に対しては，改善へ向け組織的に取り組んでいる。
例えば，「法学府において英語による教育科目の充実さらに学生派遣を含む国際交流の活性化の取組が積極的に行われている。教育の国際化について今後さらなる充実を期待している。
」との意見を受け，
平成 23 年度には JASSO（独立行政法人日本学生支援機構）によるショートステイ奨学金を獲得してアテネオデマニラ大学国際関係専攻学生 10 名との共同セミナーを実施したほか，ミュンヘン大学との共
同シンポジウムへ大学院生 10 名を派遣した。また，同年４月に発足した「EUIJ 九州」（EU Institute inJapan, Kyushu）のウェブサイトを活用して，教育プログラム，国際会議・シンポジウム，研究助成制
度，奨学金等に関する情報を発信した結果，法学研究院教員１名が EUIJ 研究助成金を獲得，法学府学生１名が EU 短期奨学金受給，博士課程学生１名が EU 博士奨学金により留学することとなった。
本学府では，教育体制の改善・改革のためには，外部者の視点による評価も必要であるとの方針に基づき，外部評価委員を選任し，外部から意見や助言を得る体制を整え，自己点検及び評価の結果について，それらの外部委員による評価を２年に一度受けており，評価において出された指摘に対しては，改善へ向け組織的に取り組んでいる。例えば，平成 23 年度の外部評価において，学生へのメンタル面の支援，司法試験合格率の向上といった問題点への指摘を受けたことから，学生へのメンタル面の支援に関しては，担当教員（チューター）が中心となって，学生の修学上の質問・相談にきめ細かに対応し，専門的な助言や支援が必要と判断した場合には，大学内の機関を紹介するようにしており，教員間においても学生の相談内容に応じた学内の相談窓口について周知に努めている。司法試験合格率の向上に関しては，平成 24 年 53 名と前年より 11 名合格者が増加しており，基礎，応用，総合の段階
的カリキュラム，厳格な成績評価と修了認定，FD を通じた教育改善等により一定の成果が現れている。
本学府には，長い年月をかけて築き上げた強固な同窓会組織があり，毎年東京と福岡で定期的に開催される経済学部同窓会にて就職先の関係者らと現役教員との懇談の機会を設けている他，平成 25 年度
は九州大学大学評価情報室，企画課と連携して，就職先へのアンケートを実施した。
（専門職大学院課程）
修了生の意見は同窓会に教員が参加する等を通じて適宜収集されている。80％以上の学生が在職のま
ま入学してくることもあり，勤務先へのヒアリングなどは行っていない。しかし，現在の学生の大半が実務界で働く中堅のビジネスパーソンであり，彼らの評価自体（例：FD アンケート）が実務界の評
価に近いものと考えられる。また，独自に学識経験者による「外部評価委員会」を設置，年１回，意見を求め，それらの意見を自己点検などに反映している。
○理学研究院運営諮問会議で外部有識者から意見を戴き，教育点検に活用している。
○理学研究院等外部評価委員会で外部委員から意見を戴き，教育点検に活用している。
○FD や学科セミナー等に卒業生，最先端研究者，人事関係者等を招いて，意見を聴取している。
○学府の講義「先端学際科学」を担当される企業や研究所等の外部講師から意見を聴取している。
○修了生アンケート，就職先アンケートを実施している。また，就職セミナー，就職説明会において学外関係者から意見を聴取している。
○アンケート結果では，専門的能力に関しては高評価であったが，出来れば社会性が身につく教育にも力を入れてほしいという意見もあった。また，論文指導等については高評価であったが，プレゼン発表の指導を修士論文発表会の直前よりもう少し早い時期に行ってほしいとの意見もあった。
システム生命科学府外部評価委員会の外部委員の評価，意見に基づき，教育体制の改善，組織運営体
制の改善を図った。
○倫理委員会において，医療倫理，生命倫理及び研究倫理に基づき，研究が適正に行われているか大学院生の研究テーマや内容を厳格に審査している。
○一部の研究分野においては，外部講師を招いて，学生に研究発表を行わせ，研究内容のチェックを行ってもらっている。
修了生アンケートや就職先アンケートを平成 25 年度に実施し，修了生や就職先等の関係者からの意見聴取を行っている。
３年次中間発表会は学外関係者（主に九州大学歯学部同窓会会員）を含む歯学会との共催で行っており，研究指導をしてもらっている。また学位論文発表会は一般公聴会形式としており，学外関係者な
どの意見も自由に受け入れられている。
○自己点検・評価活動の一環として実施されている卒業生の意見の聴取や，外部評価に加わっている
卒業生の意見の聴取などにより，学外関係者の意見の把握を図り，それを自己点検・評価や個々の改善に反映させている。具体例を以下に記述する。
○毎年，薬系企業フォーラムを開催し，学外関係者と意見交換を行っている。また，福岡及び関東地区で同窓会を行い，個別に修了生の意見を聴取している。
○各学科が全国各地で毎年数回開催している同窓会会合にて，学外関係者からの意見聴取を行っている。
○教育の質向上支援プログラム（EEP）により，教員を海外の大学に派遣し，海外の大学関係者との意
見交換を行っている。
○本学府では文部科学省「リーディング大学院」プログラムを実施しており，学外評価者との定期的な意見交換を行っている。
- 434 -

九州大学

芸術工学府
システム情報科学府
総合理工学府

生物資源環境科学府

統合新領域学府

基準８

自己点検・評価の結果を基に外部評価を実施し，大学関係者（他大学）２名，企業等関係者３名からなる外部評価委員からの意見・要望を，教育向上・改善のための取組の参考として活用している。
企業から求人のために来学した人事担当者や修了生の意見を主任教授が聴取して，必要に応じて部門内にフィードバックし，学生の教育に役立てている。
進行中のリーディング大学院の運営体制から派生して，産業界及び東南アジア主要理工系大学の学部長クラスの研究者を年一度招集して，学府教育体制の学外意見を聴取場を設けている。また，修了生に対して追跡アンケートを実施し，学府での教育成果を点検・評価して学府教育に活用している。
○本学府では，学外有識者（農学研究院等教育研究諮問会議）からの意見徴収，学部・学府関連企業
へのアンケート調査とその検証・評価を行い，学外関係者の具体的ニーズを把握している。
○平成 24 年度より，本学府・学部では，文部科学省グローバル人材育成推進事業・特色型（タイプ B）に採択され，「国際的視野を持ったアグリバイオリーダーの育成」を実施しており，その事業の中で，農学を取り巻く地域・地球規模の課題を解決するための汎用技能を修得させるため，英語による問題
解決の科学プログラム（Problem-based Learning）を現地の学生とともに受講させている（平成 25 年度の実施場所は，ベトナム・ハノイ農業大学，タイ・キングモンクット工科大学，フィリピン・フィ
リピン大学，コスタリカ・ジョージア大学コスタリカ校，アメリカ・サンノゼ州立大学）。その授業カ
リキュラムは，九州大学農学研究院教員と国外の受け入れ大学の教員と共同で設計したものであり，その際，共通コアカリキュラム設定について，具体的なニーズを把握し，議論を進めている。
本学府では，専攻単位で，定期的なアンケート，面談やシンポジウムなどを通じて産業界及び社会情勢の変化を適切に把握し，学際的に取り組むべき課題について検討し，授業内容の見直しを図っている。

資料８－１－③－Ｆ 各学部・学府における評価結果のフィードバックの体制及び改善事例
（学部）
学部名
文学部

教育学部

法学部

経済学部

①評価結果のフィードバックの体制，②改善事例①文学部の将来計画委員会は自己点検・評価委員会と共に各種の認証評価の結果を検討し，評価によって明らかになった課題の解決に取り組みつつ，また検討を各種委員会にも依頼する役割を担っている。さらに将来計画委員会はそれらの課題を盛り込んで，部局の古い中期計画を総括しつつ（資料：「中期計画第１期の総括【人文】」），新しい中期計画を作成し（資料：「文学部人文第２期中期計画」），全ての課題についてそれぞれ担当する委員会を決めた。将来計画委員会の仕事の一つが「部局中期計画及び行程表の企画・立案」であることは委員会内規に定められている（資料：将来計画委員会内規）。将来計画委員会は部局の中期計画において割り振られた各項目を担当する諸委員会に実施状況を報告させ，それをもとに自己点検・評価委員
会が総合的に評価を行っている。中期計画の進捗管理のため，研究院長は必要に応じて「委員長連絡会議」
を開き，この会議の場で年度計画の進捗確認・点検を行っている。
②大学の「５年評価，10 年以内組織見直し」制度によって平成 21 年８月に示された評価結果を改善に結び付けた具体的事例として，「非常勤講師の担当コマ数を削減すること」という評価意見に対して，本学部では専門分野ごとに非常勤体制の見直しや削減可能な時間数の算定を行った。その結果，平成 20 年度の 3,195
時間を平成 22 年度には 2909 時間に削減を実現した。
・そのほかにも，外部評価の結果，具体的な改善点が明らかになってきたため，文学部では 2010 年６月に，55 項目から成る部局独自の改善すべき目標・計画をまとめたものを第二期中期計画として作成し，それぞれの項目について改善を進めており，現時点ですでにその多くの項目の改善が実現している。将来計画委員会が作成した平成 23 年度実績報告では，18 の項目について改善があったことが報告されている。
①社会連携委員会が中心となって，学外関係者から聴取した意見を教授会において報告し，学部内で共有する体制を取っている。
②同窓会との連携の在り方について検討を行い，平成 26 年度新入生オリエンテーションに同窓会役員が出席することとなった。
①意見聴取の結果は，法学研究院等評価委員会が中心となってとりまとめ，教授会などの機会を活用して情報共有を図るとともに，そのフィードバックに取り組んでおり，その結果を教育の質の改善，向上に結び付ける取組を組織的かつ継続的に行っている。
②例えば，「近年は地元，九州の官公庁，企業に就職希望する者が多いということだが，さらに日本や世界で活躍する人材がもっと多く出てくるように進路支援に力を入れていただきたい。
」との意見を受け，学生の進路・キャリア形成に役立つ法学部及び法学府独自の学生支援として，企業インターンシップ，企業セミナー，国際機関を目指す学生のための就職ガイダンスをさらに積極的に実施している。
①学生と教員に対する FD アンケートの結果を部局 FD 委員会が分析して冊子に取りまとめ，全教員に出席を義務づけている FD 集会を開催し，課題の共有を図っている。
②上記の結果，学部２年生に対する半年４単位の基本科目が，２人の異なる教員によって行われている場合，２人の評価をもとにして４単位としての科目履修としてしか認めてこなかったが，平成 22 年度から科目担
当教員２人のうちいずれか一方の単位修得も認めることにする基本科目を設定した。
- 435 -

九州大学

基準８

理学部

医学部

医学部（保健）

歯学部
薬学部

工学部

芸術工学部

農学部

①学部教務委員会及び各学科教務（カリキュラム）委員会②研究院及び部門 FD を実施して評価結果を教員に周知し，カリキュラム再編，基本シラバス作成などに活用①医学科・生命科学科教務委員会及び生命科学科運営会議において審議している。
②生命科学科の外部評価において，学生の受入れに関して指摘を受け，同科のウェブサイトをリニューアル
した。
①教務委員会②学生による授業評価結果を各教員にフィードバックすることにより，教育の状況に関する自己点検・評価が行われている。保健学部門 FD による教育の質の向上，改善のための取組が行われている。
①学生による授業評価アンケートを実施し，その結果を受けて，学務委員会，教授会で改善策を検討，実施する体制を有している。
①点検・評価委員会が中心となり，執行部，管理運営委員長，教務委員長，戦略委員長などと相互に連携して取り組んでいる②国家試験合格率の低さについて，学外関係者から指摘があり，カリキュラム及び教育方法の見直しを継続的に行った結果，合格率が向上した。
①工学研究院に運営審議会を設置し，部局全体の評価結果について審議する体制を構築している。また研究院長を委員長とする大学評価委員会を設置し，部門から選任された委員のもとで評価結果をフィードバック
する体制を整えている。
②大学の「５年評価，10 年以内組織見直し」制度によって指摘された非常勤講師の担当コマ数の削減に関しては，削減努力を継続的に行っており，全学的な割当ての範囲内で対応している。
①平成 24 年度及び平成 25 年度に自己点検評価及び学部評価を行い，その結果については教授会及び報告書（「芸術工学のめざすもの」（自己点検評価及び外部評価報告書）Vol15 及び 16）により各教員等へフィードバックされている。
②自己点検評価及び外部評価の結果をもとに，研究院改組（平成 25 年 10 月）を行ったほか，現在は平成２
７年度を目標に，大学院との繋がりを見据えた学部改組を検討している。
①学外有識者（農学研究院等教育研究諮問会議）からの意見徴収の結果については，必要に応じて運営委員会に諮り，学務委員会，研究戦略委員会，社会連携員会で検討を行う。

（学府）
学府名
人文科学府

比較社会文化学府

人間環境学府①評価結果のフィードバックの体制，②改善事例①人文科学府の将来計画委員会は自己点検・評価委員会と共に各種の認証評価の結果を検討し，評価によって明らかになった課題の解決に取り組みつつ，また検討を各種委員会にも依頼する役割を担っている。さらに将来計画委員会はそれらの課題を盛り込んで，部局の古い中期計画を総括しつつ（資料：「中期計画第１期の総括【人文】」），新しい中期計画を作成し（資料：「文学部人文第２期中期計画」），全ての課題についてそれぞれ担当する委員会を決めた。将来計画委員会の仕事の一つが「部局中期計画及び行程表の企画・立案」であることは委員会内規に定められている（資料：将来計画委員会内規）。将来計画委員会は部局の中期計画において割り振られた各項目を担当する諸委員会に実施状況を報告させ，それをもとに自己点検・評価委員会が総合的に評価を行っている。中期計画の進捗管理のため，研究院
長は必要に応じて「委員長連絡会議」を開き，この会議の場で年度計画の進捗確認・点検を行っている。
②大学の「５年評価，10 年以内組織見直し」制度によって本部から平成 21 年８月に示された評価結果
を改善に結び付けた具体的事例として，「修士課程の充足率を改善すること」という評価に対する取組として，本学府では平成 23 年度から「広人文学コース」を開設し，充足率の向上を実現した。また学位授与率の改善を求める評価意見に対する取組として，講座ごとに学位授与基準を明文化して学生に明示することで，学生の学位取得へのモチベーションを高め，また同時に平成 22 年度から院生の学会発表に経費補助を行う支援を開始し，学生の発表意欲を高め，特に全国的な学会における論文発表を促進した。
①本学府では，意見聴取の結果をフィードバックする体制・組織として自己点検・評価委員会があり，点検・評価の結果を改善にむすびつける体制をさらに整備する目的で，平成 25 年度 10 月以降，自己点
検・評価委員会の下に「自己点検・評価ＷＧ」が設置されることになった。
②本学府では，これまで蓄積されてきた学外関係者からの意見などを考慮したうえで，学際性・総合性の理念をさらに深化させ，カリキュラム等にも各種の改善を加えた形で「地球社会統合科学府」への改組を企図し，全学，及び文部科学省（設置審議会）から承認を受け，平成 26 年４月より新たにスター
トを切ることとなった。
・新学府「地球社会統合科学府」の設置は，評価結果を改善に結びつけた具体的事例を代表する。
①意見聴取の結果をフィードバックする体制は正式に確立されていないが，合同運営委員会，将来構想検討委員会，評価委員会そして教授会において問題点を共有している。
②国連ハビタット福岡本部が開設されたことを受け，九州大学特別教育研究経費にて，「アジア持続都- 436 -

九州大学

法学府

法務学府

経済学府

理学府

数理学府

システム生命科学府

医学系学府

医学系学府（保健）

歯学府

薬学府

基準８

市システム学教育の国際化と国際連携の強化」（H21 年度）と「アジア持続都市システム学教育コアの国際化推進」（H22 年度～24 年度）に取り組んだ。これらの成果によって，2012 年日本建築学会教育賞（教育貢献）を，「アジアの都市問題に取組む「ハビタット工学」教育プログラムの開発・実践・展開」
として受賞した。
「先導的留学生交流プログラム支援制度」（AUSMIP：EU の４大学との交換留学生制度）により，毎年，九大から複数の学生を EU へ派遣するとともに EU から複数の学生を九大に受け入れ，相互に教育を行っている。また，EU 側教員を九大に招くとともに九大の若手教員が EU へ赴き，教育に関して意見交換を行っている。
①意見聴取の結果は，法学研究院等評価委員会が中心となってとりまとめ，教授会などの機会を活用して情報共有を図るとともに，そのフィードバックに取り組んでおり，その結果を教育の質の改善，向上に結び付ける取組を組織的かつ継続的に行っている。
②「教育の国際化について今後さらなる充実を期待している。
」との意見を受け，平成 23 年度には JASSO（独立行政法人日本学生支援機構）によるショートステイ奨学金を獲得してアテネオデマニラ大学国際関係専攻学生 10 名との共同セミナーを実施したほか，ミュンヘン大学との共同シンポジウムへ大学院
生 10 名を派遣した。また，同年４月に発足した「EUIJ 九州」（EU Institute in Japan, Kyushu）のウェブサイトを活用して，教育プログラム，国際会議・シンポジウム，研究助成制度，奨学金等に関する情報を発信した結果，法学研究院教員１名が EUIJ 研究助成金を獲得，法学府学生１名が EU 短期奨学金受給，博士課程学生１名が EU 博士奨学金により留学することとなった。
①意見聴取の結果は，法科大学院評価委員会が中心となってとりまとめ，FD，教授会などの機会を活用
して情報共有を図るとともに，そのフィードバックに取り組んでおり，その結果を教育の質の改善，向上に結び付ける取組を組織的かつ継続的に行っている。
②例えば，学生に対する支援に関し，平成 23 年度の外部評価において，学生へのメンタル面の支援の充実を求められたことから，担当教員（チューター）が中心となって，学生の修学上の質問・相談にき
め細かに対応する従来の取組に加え，専門的な助言や支援が必要と判断した場合には，大学内の機関を紹介することとし，学生の相談内容に応じた学内の相談窓口を一覧にして教員に配布するなどして周知に努めた。
①学生と教員に対する FD アンケートの結果を部局 FD 委員会が分析して冊子に取りまとめ，全教員に出席を義務づけている FD 集会を開催し，課題の共有を図っている。
②上記の活動を受けて，大学院の科目の一つ「リサーチワークショップ」を，「リサーチワークショッ
プ I」，「リサーチワークショップ II」，「リサーチワークショップ III」の３科目に整理し，学府生による履修上の便宜を図った。
（専門職大学院課程）①学生による FD アンケートの結果は部局 FD 委員会の下で分析され，資料作成されて，個々の教員に情報提供されている。
②各教員の授業内容に活かされている他，非常勤科目講師選定などに活用されている。
①学府教務委員会及び各専攻教務委員会②研究院及び部門 FD を実施して評価結果を教員に周知し，カリキュラム再編，基本シラバス作成などに活用①教員会議における FD で意見聴取の分析報告を行っている。
②部局教務委員会で継続的に検討を重ねた結果，平成 22 年度より新カリキュラム（MMA コース）が始動した。
①学府長を中心にして，主任会，教授会で評価における問題点を議論し，必要に応じて WG を設置して問題点の改善に努めた。
②１.遠隔双方向性授業システムの整備が進んだ。２.G30 国際コースを設置し，英語による授業科目を設定し，教育の国際化が進めた。３.カリキュラムの改訂が進められ，二つの通論の選択必修化でた
すきがけ教育の実質化を図るとともに，授業科目が整理され，受講し易いカリキュラム設定が進められた。４.研究室レベルでの教育研究の国際化の促進が図られた。
①毎年 12 月開催の大学院 FD において，教員から意見聴取を行い，その意見を基に大学院委員会及び教授会で様々な事項について，審議のうえ決定している。
②博士課程のコース再編，臨床系研究分野の学生の 1/3 程度を基礎系研究分野へ派遣，学位審査の厳格化①意見聴取の結果をフィードバックする体制・組織は大学院委員会である。
②学生による授業評価結果を各教員にフィードバックすることにより，教育の状況に関する自己点検・評価が行われている。保健学部門 FD による教育の質の向上，改善のための取組が行われている。
①教務委員会で審議し，教授会へ報告する。
②大学院充足率向上のために積極的方策の実施（大学院入学説明会の複数回の開催，大学院募集ポスタ
ーの全国の大学及び歯科医師臨床研修施設への配布，HP を活用したアドミッション・ポリシーの公開とアピール，多元的な学生選抜方法の実施。
①点検・評価委員会が中心となり，執行部，管理運営委員長，教務委員長，戦略委員長などと相互に連- 437 -

九州大学

基準８

工学府

芸術工学府

システム情報科学府

総合理工学府

生物資源環境科学府
統合新領域学府携して取り組んでいる②学生による授業評価に関する結果は担当する教員にフィードバックされている。また，入学を希望す
る海外からの学生のために，入学試験や各分野の研究内容などを紹介する英語版の冊子を作成し，ホームページにアップロードした。海外からの学生に対する対応を一元化することができた。
①工学研究院に運営審議会を設置し，部局全体の評価結果について審議する体制を構築している。また研究院長を委員長とする大学評価委員会を設置し，部門から選任された委員のもとで評価結果をフィードバックする体制を整えている。
②大学の「５年評価，10 年以内組織見直し」制度によって指摘された博士課程の充足率の改善に関しては，各専攻および部局としての充足率改善に向けたそれぞれの努力によって平均 123％の充足率に達し，着実に改善されている。
①平成 24 年度及び平成 25 年度に自己点検評価及び学部評価を行い，その結果については教授会及び報
告書（「芸術工学のめざすもの」（自己点検評価及び外部評価報告書）Vol15 及び 16）により各教員等へ
フィードバックされている。
②自己点検評価及び外部評価の結果をもとに，研究院改組（平成 25 年 10 月）を行ったほか，現在は平成 27 年度を目標に，大学院との繋がりを見据えた学部改組を検討している①本学府では，学外関係者からの意見の聴取は，部門毎に個別に行っている。
②学生の就職先企業（経団連等の横断的な組織も含む）及び卒業生等からのフィードバックに基づき，実務を意識した高度 IT 系技術者の養成が急務と判断し，社会情報システム工学コースを開設した。
①主任会を通じて各構成員への周知。
②学府，専攻のアドミッション・ポリシー，人材育成目標に沿った教育の内容とシステムの評価に基づ
き点検・改善を行い，専攻専門教育の充実，インターンシップ科目などの実践的教育の導入，履修モデ
ルの作成，クォーター制の導入による短期集中教育の実施などを行った。教員の授業相互参観，教員と修了生との懇談会，講義の実施内容に関する教員と学生へのアンケート調査を分析し，分析結果を教員に公開するとともに，シラバスの充実，成績評価基準の検討などの改善に利用している。
①学外有識者（農学研究院等教育研究諮問会議）からの意見徴収の結果については，必要に応じて運営委員会に諮り，学務委員会，研究戦略委員会，社会連携員会で検討を行う。
①意見聴取の結果をフィードバックする体制・組織は，専攻別に専攻長の管理の下で教務ワーキンググ
ループ等で行っている。
②意見聴取の結果の一部は，資料に示す本専攻のカリキュラムの改訂（平成 25 年度より）に反映されており，実際の教育の質の改善・向上に結び付いている。

【分析結果とその根拠理由】
全学的な取組としては，外部評価，経営協議会などにおいて，学外者からの意見を聴取し，中期計画，年度計
画等における教育上の諸活動の改善に反映させている。また，統一的なフォーマットにより卒業生や企業関係者へのアンケート調査を行っている。
各部局では，自己点検・評価活動の一環として実施されている卒業生の意見の聴取や，外部評価に加わっている卒業生の意見の聴取などにより，学外関係者の意見の把握を図り，それを自己点検・評価や個々の改善に反映させている。
以上により，学外関係者の意見が，教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされている。

- 438 -

九州大学

基準８

観点８－２－①： ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され，組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。
【観点に係る状況】
全学的には，全学ファカルティ・ディベロップメント（FD）の実施体制が，高等教育開発推進センターが企画し，高等教育審議会が実施する体制として，平成 13 年度に整備された。各年度の FD テーマは，資料８－２－①－Ａに示すとおりである。全学 FD 実施時には，参加者を対象としたアンケート調査を行っており，これにより得られた課題に関連する要望を踏まえて，次回の FD を企画している。各学部・学府における FD の実施状況，参加
人数は，資料８－２－①－Ｂに示すとおりである。FD 実施時やその他の機会に行われる教員を対象としたアンケート調査により，FD への教職員のニーズを把握するようにしている。FD の組織としての改善への結びつきの例としては，全学においては，資料８－２－①－Ｃに示すように，カリキュラム，シラバス，教育手法，成績評価等の改善などがある。
各学部・学府では，資料８－２－①－Ｄに示すように，FD の成果を教育の質の向上や授業改善に活用しており，組織的かつ継続的な取組に結びついている。
資料８－２－①－Ａ 全学における FD 実施状況（回数，テーマ，教員の参加状況）
年度
平成 21 年

開催テーマ

第1回
新任教員の研修

平成 22 年

参加人数
開催テーマ

123
新任教員の研修

平成 23 年

参加人数
開催テーマ

145
新任教員の研修

平成 24 年

参加人数
開催テーマ

104
新任教員の研修

平成 25 年

参加人数
開催テーマ

145
新任教員の研修

参加人数

115

第2回
体験活動を通じた学習成果の達成
68
学生の自殺予防とメンタルヘルス対応

151（２会場開催）
教育の質向上支援プログラ
ム（EEP）成果発表会
88
教育の質向上支援プログラ
ム（EEP）成果発表会
67
教育の質向上支援プログラ
ム（EEP）成果発表会
68

第3回
学習成果達成のための教育プ
ログラム開発70
学生の「学力」と「学ぶ力」
はどのように変わったか～今日の初年次学生の学習特性について～88
心の危機の予防と連携〜われわれ教職員にできること
98（２会場開催）
学生がよい方向に変化する時〜大学全体で学生の主体性を高め心の活性化を促す〜
54”就活自殺”急増の背景に迫る
84（２会場開催）

資料８－２－①－Ｂ 各学部・学府における FD 実施状況（平成 25 年度における開催数・参加人数・主なテーマ）
（学部）

文学部

１回

参加人数
（総計）
約 32 名

教育学部

２回

38 名

法学部
経済学部

１回
２回

理学部

２回

27 名
21 名
28 名
40 名

学部名

開催数

主なテーマ
授業内容に関するアンケートの総括と，授業方法，指導体制の改善についての議論・検討。
・授業評価アンケート結果について・「大学院博士課程を置く国立大学法人教育学部訪問調査」報告会
今後の人事計画について
学生・教員アンケートの分析と提言（2013.6.26）
外部研究資金獲得に向けた取組（2013.10.2）
留学生に関わる諸問題 等- 439 -

九州大学

基準８

医学部
医学部（保健）

１回
１回

59 名
54 名

歯学部
薬学部

１回
７回

67 名
約 110 名

工学部

２回

176 名

芸術工学部
農学部

１回
２回

30 名
117 名

新カリキュラムについて
保健学科における教育方法の改善※保健学部門 FD として開催
PBL 教育臨床薬学教育センターが主催となり，新たに OSCE（客観的臨床能力試験）を担当する教員に対して，評価方法等に関する FD を実施した。
（年
１回，参加者約 50 名）
教務委員会が主催となり，学士課程教育の充実と効率化を目的としたFD を実施した。
（年６回，のべ参加者約 60 名）
第１回 ・基幹教育と基幹教育カリキュラム
第２回 ・学生のメンタルヘルス- キャンパスライフ・健康支援センターから見た工学部の現状 ・授業改善への取組事例の紹介
グローバル化と英語による教育力○基幹教育と基幹教育カリキュラム○平成 25 年度博士課程教育リーディングプログラム「持続可能な社会を開く決断科学大学院プログラム」について

（学府）
学府名
人文科学府

開催数
１回

参加人数
（総計）
32 名

比較社会文化学府

３回（H24）
３回（H25）58 名
90 名

人間環境学府
法学府
法務学府

２回（H24）
４回（H25）
１回
10 回

64 名
80 名
27 名
183 名

経済学府

２回

理学府
数理学府

３回
２回

21 名
28 名
90 名
60 名

システム生命科学府
医学系学府
医学系学府（保健）

実施無し。
１回
３回

46 名（教授）
41 名

歯学府
薬学府

実施無し。
６回

約 60 名

工学府

３回

248 名

芸術工学府
システム情報科学府

１回
５回

30 名
165 名

主なテーマ
授業内容に関するアンケートの総括と，授業方法，指導体制の改善についての議論・検討。
○H24 年：研究生の受入れ，留学生指導，新学府の設置等（H24）○H25 年：新学府の教育カリキュラム，平成 25 年度の授業評価結果
等（H25）○授業評価アンケートの結果，授業改善とは何か（平成 24 年度）○サバティカル報告会，部局百年史執筆（平成 25 年度）
今後の人事計画について
・平成 24 年度成績評価について
・３年次個別学修指導について
・カリキュラム改定について
学生・教員アンケートの分析と提言（2013.6.26）
外部研究資金獲得に向けた取り組み（2013.10.2）
大学院講義の改善に向けて 等○リーディング大学院について○留学生の受け入れ体制について○移転に伴う教育研究環境の変化について
大学院教育につなげる学部教育について
漢方看護学教育の導入について
これからの検査技術科学分野について
教務委員会が主催となり，学士課程教育と大学院教育との連携やカリキュラムの効率化を目的とした FD を実施した。
第１回 ・基幹教育と基幹教育カリキュラム
第２回 ・著作権と機関リポジトリ～博士論文のインターネット
公表に関連して～第３回 ・学生のメンタルヘルス- キャンパスライフ・健康支援センターから見た工学部の現状 ・授業改善への取組事例の紹介
グローバル化と英語による教育力「I&E ビジョナリ特別部門について」，「学生による授業アンケート結果について」，「著作権と機関リポジトリ～博士論文のインターネッ
ト公表に関連して～」，「三次元構築技法の現状と大学院教育」，「大学におけるセクシュアル・ハラスメント防止について」- 440 -

九州大学

総合理工学府１回

30 名

生物資源環境科学府

２回

117 名

統合新領域学府

基準８

リーディング大学院の開催イベントの一環として，アジア圏におけるグリーン工学の国際教育と研究体制に関するシンポジウムを行った［H25.1･グリーンアジアキックオフシンポジウム
平成 25 年度博士課程教育リーディングプログラム「持続可能な社会を開く決断科学大学院プログラム」について実施無し。

資料８－２－①－Ｃ 全学における FD の結果と改善との接続の具体例
全学における FD の結果と改善との接続の具体例○初任者研修では，九州大学の教育方針や全学教育の現状・課題について理解の共有を図ることにより，新任教員の意識向上に役立っている。
○学内 GP と位置づけられる「教育の質向上支援プログラム（EEP）」成果を発表し，学内の教育改善事例の共有に勤めている（前
掲資料３－１－④－Ｏ，Ｐ参照。
）。
○全学教育の科目部会に特化した課題の FD の成果として，化学の共通教科書の作成，英語の単語帳出版等に繋がった。

資料８－２－①－Ｄ 各学部・学府における FD の成果の教育の質の向上や授業改善への活用例
（学部）
学部名

FD の成果の教育の質の向上・授業改善への活用例

文学部○本学部における FD の結果は，授業評価アンケートに基づいた FD 委員会を定期的に開き，教育の質の向上や授業の改善に結び付けている。
○顕著なカリキュラムや授業方法改善例としては，FD でのアンケート結果を踏まえ，文学部コアカリキュラム
等の共通科目における改革案の段階的な実行，学生とのインタラクティブな関係の形成など，数多くの改善を行っている。
教育学部
授業改善，学生への個別指導や卒論指導の充実に向けた契機となっている。
法学部
FD の結果は，教育の質の向上や授業の改善に結び付いており，顕著な改善例としては，学部特別入試（本学府
英語コースへの進学を目指す日本人学生を学部入試段階で選抜・教育するプログラム）を FD において議論した
結果，入試改組とそれに伴うカリキュラム改革がなされたという事例がある。
経済学部
FD 委員会が実施する授業評価アンケートと，アンケート結果に基づく部局内 FD 研修会を通じて，各教員の教育の質の向上・授業内容や授業環境の改善が行われている。具体的には，単位不足の学生に対する学生委員会を通じた修学相談や修学カルテの作成によるきめ細かな教育サポート体制，増加している留学生向けの留学生
委員会による修学支援体制の強化など，部局内の他の委員会と連携した組織的な教育環境の改善に役立てている。
理学部「基幹教育院の新カリキュラムについて」の FD を行い教員への周知を行った後，各学科での基幹教育カリキュ
ラム作成を行った。又それに伴う理学部カリキュラムの作成を行った。
・理学部等心身の安全・安心・健康支援セミナー 〜第１回 防犯・メンタルヘルス・理学系の問題特性〜を行い研究院で検討した結果，学生のメンタルヘルスに関する相談のために専門相談員を置く「理学研究院支援室」を設置した。
医学部
本学部における FD の結果は，教務委員会と生命科学科運営会議など組織的な対応を通じて，教育の質の向上や授業の改善に結び付いている。
医学部（保健） ○本学部（学府）における学生による授業評価の結果は，各教員へフィードバックすることで，教育の質の向
上や授業の改善に結び付いている。
○学生による授業評価の結果は，報告書として教員へフィードバックし，教育の質の向上や授業の改善に結び付いている。
歯学部
本学部における FD の結果は，診療参加型臨床実習の充実に向けた組織的な対応，あるいは PBL，TBL の導入を通じて，教育の質の向上や授業の改善に結び付いている。顕著なカリキュラムや授業方法改善例としては，FDにおいて把握された問題解決型学習の不足という問題点に対しては，PBL，TBL の導入という改善が図られた事
例がある。
薬学部
部局の FD 企画を通じて，教育の質の向上や改善例を全員に周知させている。また，FD の結果について，FD 委
員会を中心として組織的に対応し，教育の質の向上や授業の改善に結び付けている。
工学部○エネルギー科学科では，学科内に教務委員会を設け毎月月例で学生の単位取得状況の確認，カリキュラムの改善を審議し，学科会議にて報告している。
○物質科学工学科応用化学コースでは，FD 実施を踏まえ，「工業経営工業倫理」「安全学」の講義を新設した。
○地球環境工学科では，工学部 FD の内容を踏まえ，海外インターンシップに参加する学生に事前教育として英語講義を実施している。
芸術工学部
平成 25 年度は昨年度の FD アンケートで要望の多かったテーマで FD を実施した結果，参加者から国際コースの- 441 -

九州大学

基準８

農学部

授業実施に役立つなどといった声があり，教育の質の向上や授業改善に実際に結びついている。
○本学部（学府）における FD の結果は，FD 委員会を中核として組織的な対応を通じて，教育の質の向上や授業の改善に結び付いている。
○顕著なカリキュラムや授業方法改善例としては，FD において把握された「アクティブラーニングとは」という課題に対して，学生の受動的学習態度を改善する双方向型授業の試みという改善が図られた事例がある。

（学府）
学府名
人文科学府

比較社会文化学府

人間環境学府
法学府
法務学府

経済学府

理学府

数理学府
システム生命科学府

医学系学府

医学系学府（保健）歯学府

FD の成果の教育の質の向上・授業改善への活用例○本学部（学府）における FD の結果は，授業評価アンケートに基づいた FD 委員会を定期的に開き，教育の質の向上や授業の改善に結び付けている。
○顕著なカリキュラムや授業方法改善例としては，FD でのアンケート結果を踏まえ，数多くの改善を行っている。
○学府教員の FD を通じて問題を析出し，それが具体的な改善につながったケースとしては，「研究生問
題」（研究生数の大幅な増加）がある。FD で研究生受け入れに関するルールを議論し，課題を共有する
ことをが発端となって，その後の教務学生委員会での原案作成，教授会での審議・承認というプロセス
で，適切なルール（申し合わせ）の改正につなげることができた。
○主な変更点としては，旧規定にあった「研究生の受入れ人数に関しては制限を設けない」とした一文，を削除したこと，また，研究生に甲と乙の区分を導入し（大学院進学を希望する研究生は基本的に「乙」）
乙については，研究生期間の延長に上限を設けたたことである。また，申し合わせの変更に加えて，各教員が新たに研究生を受け入れる際，その年度までにですでに受け入れている研究生数と，翌年度に入学予定の新規受け入れ研究生がその年度の何人目にあたるのかを示すデータが教授会で配布され，その上で承認を得る仕組みが作られたことである。以上により，大学院全体の学生数の適正化を図り，かつ研究生自身への教育効果を高める方向での改善が図られた。
外部講師による授業改善の方法に関する FD セミナーを開催し，授業評価アンケートの結果を利用した授業改善に取り組んでいる。
FD の顕著な改善例としては，大学院教育に関する課題を FD において議論した結果，大学院の改組とそれに伴うカリキュラム改革がなされたという事例がある。
FD においては，教育内容・教育方法の改善という FD の目的を明確化したテーマを厳選して設定し，議論のよりいっそうの実質化をめざしている。特に，厳格な成績評価，進級判定，修了認定に関しては，継続して FD のテーマとして取り上げ，重要な事項を周知することにより，非常勤教員を含む法科大学院を担当する全教員に徹底されている。また，授業参観では他大学法科大学院の教員や福岡県弁護士会
所属の弁護士の参観を受け入れ，参観後の報告書を授業等の改善に役立てている。
FD 委員会が実施する授業評価アンケートと，アンケート結果に基づく部局内 FD 研修会を通じて，各教員の教育の質の向上・授業内容や授業環境の改善が行われている。具体的には，増加している留学生向けの留学生委員会による修学支援体制の強化など，部局内の他の委員会と連携した組織的な教育環境の改善に役立てている。
理学部等心身の安全・安心・健康支援セミナー 〜第１回 防犯・メンタルヘルス・理学系の問題特性〜を行い研究院で検討した結果，学生のメンタルヘルスに関する相談のために専門相談員を置く「理学研究院支援室」を設置した。
本学府における FD の結果は教育の質の向上や授業の改善に結び付いている。たとえば，留学生の受け入れ体制の留意点を教員が共有することにより留学生のより円滑な受け入れが可能となった。
毎年１− ２回の FD が実施され，大学院の教育改革，就職支援，アカデミックハラスメント，国際化，など，本学府の教育の質の向上に向けた重要な課題について，理解を深め，認識の共通化を図られた。
具体的には，インターンシップ導入の検討，英語による授業の導入の検討が行われ，必要に応じて授業を英語で実施する体制が図られた。
○本学府における FD の結果は，W.G.，大学院委員会及び教授会の組織的な対応を通じて，教育の質の向上や授業の改善に結び付いている。
○カリキュラムや授業方法の顕著な改善例としては，FD において把握された修士課程における実験時間が少ないという問題点に対して，平成 22 年度入学者から論文作成にかかる研究時間の単位認定を増やすという改善が図られた。
○平成 22 年度開催の大学院 FD において，コースの再編について議論され，大学院委員会及び教授会での審議を経て，平成 26 年度から実施することとした。
○平成 23 年度開催の大学院 FD において，学位審査の厳格化について議論され，大学院委員会及び教授会での審議を経て，平成 24 年度から論文審査方法を大きく変更した。
本学部（学府）における学生による授業評価の結果は，各教員へフィードバックすることで，教育の質の向上や授業の改善に結び付いている。
実施無し。

- 442 -

九州大学

薬学府
工学府

芸術工学府

システム情報科学府

総合理工学府
生物資源環境科学府

統合新領域学府

基準８

本学府における FD 企画を通じて，教育の質の向上や改善例を全員に周知させている。また，FD の結果について，FD 委員会を中心として組織的に対応し，教育の質の向上や授業の改善に結び付けている。
○本学府における FD の結果は，部門毎にも行われ，教育の質の向上や授業の改善に結び付いている。
○物質創造工学専攻では，FD 実施を踏まえ，インターンシップの単位化を行った。
○機械工学専攻修士課程・機械工学コースでは，機械工学に関する広範な専門知識を修得させるために，
高等専門科目を７分野に分類し，その中の６分野以上から高等専門科目を選択することを修了要件とした。
○機械工学専攻博士後期課程では，多面的・複合的視野をもって積極的に新しい分野に挑戦する人材を育成する観点から，複数指導教員制を導入し，副指導教員の開講するセミナー科目単位の修得を修了要件とした。
○水素エネルギーシステム専攻博士後期課程では，水素エネルギーに関する高度な専門知識を修得させる観点から，履修指定科目を設けた。
平成 25 年度は昨年度の FD アンケートで要望の多かったテーマで FD を実施した結果，参加者から国際コースの授業実施に役立つなどといった声があり，教育の質の向上や授業改善に実際に結びついている。
本学府における FD は，新部門の概要，授業アンケートの分析，博士論文の著作権問題，セクシュアル・
ハラスメントなど，多岐にわたる重要テーマについて行っており，その結果はいずれも教育の質の向上
や授業の改善に結び付いている。
FD 後援会を通じて，国際化教育なかんずく大学院教育の英語科の重要性を周知するように努めている。
○本学部（学府）における FD の結果は，FD 委員会による組織的な対応を通じて，教育の質の向上や授業の改善に結び付いている。
○顕著なカリキュラムや授業方法改善例としては，FD において実施された「学府再編に伴うカリキュラムの改正」という解題に対して，専門分野の垣根を超えた副専攻科目の積極的な受講を促し，受動的・専門対応のみの院生を能動的・実問題解決に関心を持つ大学院生の育成という観点から改善が図られた事例がある。
本学府は，開設後の期間が短いため，これまで FD への取組は行っていなかった。今後の FD への取組は，完成年次を迎えた専攻から順次進めていく予定である。

【分析結果とその根拠理由】
本学では，ファカルティ・ディベロップメント（FD）は，全学的にも部局においても，組織的に実施している。
全学 FD では，全学的な教育課題及び全学教育に関する課題を扱っており，ここ数年は，初任者研修も全学 FD として併せて実施している。FD テーマの選択等の企画においては，教職員を対象としたアンケートや学生を対象とした授業評価アンケートの結果を反映させている。部局 FD では，部局ごとの特性に応じた教育課題を取り上げている。
FD の組織としての改善への結びつきに関しては，全学規模の FD では，新任者の研修，全学的教育課題に関す
る啓発，全学教育における課題の共有などが促進され，カリキュラムや成績評価方法の改善につながっている。
また，全ての学部で実施されている FD や，大学院の多くの学府・専攻で実施されている FD も，カリキュラム，
シラバス，教育手法，成績評価等の改善に役立っている。
以上により，ファカルティ・ディベロップメント（FD）が適切に実施され，組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いている。

- 443 -

九州大学

基準８

観点８－２－②： 教育支援者や教育補助者に対し，教育活動の質の向上を図るための研修等，その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
本学では，授業評価等の取組によって把握したニーズを踏まえて，資料８－２－②－Ａに示すように，教育支
援者や教育補助者に対する研修等の方針，内容・方法を策定した上で実施している。
大学院学生が教員・研究者になるためのトレーニングの機会提供を目的に，全学教育及び学部専攻教育において，多くの TA を採用しているが（前掲資料３－３－①－Ｃ），TA による教育補助については，実施要項を定めるとともに，研修を義務化している。全学教育においては，TA 研修が科目ごとに行われている。また，情報基盤研
究開発センターでは，TA も対象に含めて，計算機利用や学習システム（WebCT ，英語学習システム等）についての研修を実施している。
実験・実習で技術的支援を行う技術職員は，担当する授業の教員と連携をとりながら，必要な技能等を向上させている。全学教育担当の技術職員は，学生からの要望を取り入れながら，資質の向上に努めている。また，技術職員の資質向上に対する全学的な取組として，後掲資料９－２－④－Ａ，Ｂ，Ｃに示すように，研修を実施している。
資料８－２－②－Ａ 各学部・学府における教育支援者・教育補助者に対する研修等の実施例
（学部）
学部名
文学部
教育学部
法学部

経済学部
理学部

医学部

医学部（保健）
歯学部
薬学部
工学部

芸術工学部
農学部

教育支援者・教育補助者に対する研修等の方針・内容・方法の例
各専門分野において，講義や演習の補助者として TA を雇用し，教員の指示のもと仕事に従事させている。
TA の雇用については，専門分野間に不公平が生じないよう，学務委員会での審議を経て改善された。
○助教をオブザーバーとして教授会に出席させており，研修としての側面を持っている。
○TA については，助教を通じて，職務内容の伝達を行っている。
○低年次ゼミナールを担当する講師・助手にたいして，教育活動の質の向上をはかるための授業担当者 FDなどの支援策を講じている。
○大学院生の TA については，学部少人数演習科目を中心に，学府教育のカリキュラムに組み込む形で，その資質向上を図るための取組が適切に行われている。
TA に対する研修は，TA を雇用している各教員が行っている。また，修学相談支援室（SQA）に勤務する教育支援者に対しては SQA 運営委員会が指導している。
本学部では，学部全体としての研修などは実施されていない。担当させる授業によって，それぞれ必要とされる技能や注意点に差異があるため，その業務にあたる上でのガイダンス等は，それぞれの担当教員が個別に行うこととしている。
本学部では，学部全体としての研修などは実施されていない。担当させる授業によって，それぞれ必要とされる技能や注意点に差異があるため，その業務にあたる上でのガイダンス等は，それぞれの担当教員が個別に行うこととしている。
学部としての研修等は実施していないが，教育支援者や補助者を受け入れている各担当教員が行っている。
PBL チューターを担当する教員に対して PBL チュートリアルに関する FD を実施して支援策を講じている。
大学院生 TA には コチューターとして PBL に参加させることにより，チューター教育を実施している。
学生の理解度に応じた実習を行うために，各分野の実習書に基づいて，事前説明会を実施している。
スキルの向上，人材育成及び業務向上意識の活性化を目的とし，約 60 名の所属技術職員のうち毎年 20 名程
度を，全国各地の大学や研究機関で開催される研究発表会や技術研究会に派遣し，ポスター発表や口頭発表の経験を積ませている。
該当無し。
○「フィールド科学研究入門」（全学教育科目）において，準備及び補助，実験・調査手法の習得，食糧化
学工学分野における「食品分析学実験」，「分析化学実験」，農学分野における「農学実験Ⅰ，Ⅱ」において修士並びに博士後期課程学生を TA として雇用し，４～８名の学部学生毎に１名を配置することにより詳細な実験技術の指導を行っている。
○また，留学生に対するチューターには事前にサポーターとしての心得について研修を行っている。

- 444 -

九州大学

基準８

（学府）
学部名
人文科学府

比較社会文化学府

人間環境学府
法学府
法務学府
経済学府
理学府
数理学府
システム生命科学府

医学系学府
医学系学府（保健）
歯学府
薬学府

工学府

芸術工学府
システム情報科学府
総合理工学府
生物資源環境科学府
統合新領域学府

教育支援者・教育補助者に対する研修等の方針・内容・方法の例
博士後期課程の学生が TA として修士課程の授業の補助を行う際は，教員の指示のもと仕事に従事している。また，本学府独自の取組として，「外国人留学生研究支援事業に係る謝金支給」を発足させ，留学生の学位論文等の校閲・校正を行った大学院生には，謝金を支給するようにした。
教育支援者や補助者に対し，その業務にあたるうえでのガイダンス等は，それぞれの担当教員によって行われているのが実情で，学府全体としての研修などは実施されていない。来年度に発足する新学府では，修士課程を中心に，講義形式の授業やフィールド調査や外国語ライティング関連の授業も導入され，授業を効果的に進める上で TA の活用が不可欠になる。新年度に向けて，学府としての研修の取組をどのように行うのか，検討する。
学府として教育支援者や補助者に対する研修は実施されていない。授業担当教員による業務に関する指導が行われているのが現状である。今後，研修体制などを確立する必要があると認識している。
該当無し。
該当無し。
TA に対する研修は，TA を雇用している各教員が行っている。また，修学相談支援室（SQA）に勤務する
教育支援者に対しては SQA 運営委員会が指導している。
該当無し。
大学院学生 TA に対しガイダンス，説明会等を開催し，心得や注意事項等を十分に把握させ，円滑な運用を行っている。
大学院生の多くが教育支援者や補助者に採用されているが，学生が三つのキャンパスに分散しているため，学府全体としての業務にたいする研修は行われておらず，必要な注意事項については各担当教員に
よって指導が行われている。
該当無し。
学府としての研修等は実施していないが，教育支援者や補助者を受け入れている各担当教員が行っている。
該当無し。
学府の学生には学部生の実験実習の補佐を行うように勧めており，学部生の理解度に応じた実習を実施するために，分野ごとに事前に説明会を実施している。また，留学生に対するチューターには，事前にサポーターとしての心得について研修を行っている。
スキルの向上，人材育成及び業務向上意識の活性化を目的とし，約 60 名の所属技術職員のうち毎年 20名程度を，全国各地の大学や研究機関で開催される研究発表会や技術研究会に派遣し，ポスター発表や口頭発表の経験を積ませている。
該当無し。
部門ごとに TA の事前説明会を実施している。
主として専攻，研究室レベルで TA はじめ教育支援者の基礎教育を行う体制がとられているが，国際化教育の整備に伴って，米国の TA トレーニングに範をとった共通教育を行う計画を立案している。
留学生のチューター（サポーター）制度を設けており，入学して半年間のケアを行う学生を選考する。
チューターとなる学生には，事前に講習会で，心得や注意事項等を十分に把握させている。
大学院博士課程の学生を TA に雇用し，修士課程の授業補助業務を体得させている。

【分析結果とその根拠理由】
本学では，学生や教職員の教育支援者や教育補助者に関するニーズを踏まえて，教育補助を行う TA については，
実施要項により研修を義務付けており，教員・研究者に求められる資質の向上を図っている。また，実験・実習の教育支援を行う技術職員は，授業担当の教員と密接に連携をとりながら，必要な技能等の向上を図っている。
以上により，教育支援者や教育補助者に対し，教育活動の質の向上を図るための研修等，その資質の向上を図るための取組が適切に行われている。

- 445 -

九州大学

基準８

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ データ収集システムとして，教育活動・学習成果等に関するデータを収集・蓄積するための「大学評価ウェ
アハウス」，教員個人の教育活動に関する「大学評価情報システム」，国立大学法人として運営に係る「中期目標・中期計画進捗管理システム」の三つを構築し，教育の質保証の基盤として活用している。
○ 上記のデータ収集システムを駆使して，国立大学法人としての中期計画を遂行するために立てられている毎年度の年度計画の進捗状況と達成状況を評価する機会を活用して，教育活動に関連する計画について，国立大学法人評価委員会が求めている外形的評価に留まらず，実質的な達成状況に踏み込んだ自己評価を行い，次年度計画に反映させている。本学ではこのようにして，計画実施過程に，自己評価とそれに基づく改善を構造的に組み入れるようにしている。
【改善を要する点】○ 該当なし- 446 -

九州大学

基準９

基準９ 財務基盤及び管理運営（１）観点ごとの分析
観点９－１－①： 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しているか。また，債務が過大ではないか。
【観点に係る状況】
本学の資産は，資料９－１－①－Ａに示すように，平成 16 年４月の国立大学法人化の際に国から承継した財産を基礎としている。法人化前からの２大プロジェクトである「伊都キャンパスへの統合移転」の推進と「病院再開発事業」の完了により，平成 24 年度末時点での固定資産計上額は 368,832 百万円となり，５年前と比べて 24,955 百万円増加した。また，平成 24 年度には伊都キャンパス取得予定用地の取得が完了し，固定資産における「土地」の計上額が 185,546 百万円となり，５年前と比べて 28,479 百万円増加している。
平成 24 年度末時点における負債は，147,595 百万円である。そのうち償還を要する債務としては，「病院再開発事業」に係る国立大学財務・経営センター債務負担金及び長期借入金が 51,888 百万円負債として計上されている。この償還財源は，自己収入である附属病院収入で賄うことになっているが，賄えない場合は不足部分が文部科学省から運営費交付金として予算措置され，確実な償還ができるよう制度化されている。その他の負債については，ほとんどが実質的に返済を要しないものとなっている。
財務の健全性を表す指標である自己資本比率は，資料９－１－①－Ｂに示すように，過去５年間の平均は 63.
7％である。
資料９－１－①－Ａ 貸借対照表の推移
科目

20 年度（A）（単位：百万円，単位未満切捨）
24 年度（B）

増減（B－A）

資産の部
固定資産

383,392
343,877

21 年度
412,607371,266

22 年度
400,886
369,041

23 年度
402,954367,056

411,350
368,832

27,95824,955

土地

157,067

173,606

179,582

182,431

185,546

28,479

建物

120,502129,670

124,382

119,641

114,959▲ 5,543

構築物

9,069

10,955

10,831

10,14010,496

1,427

機械装置

2,199

2,164

1,799

1,543

1,316

▲ 883

工具器具備品16,122

21,74019,414

17,582

19,872

3,750

医療用機器

5,538

7,419

5,808

6,190

6,720

1,182

図書

18,74819,09919,22819,447

19,638

890

建設仮勘定

9,591

926

1,003

1,544

2,865

▲ 6,726

投資有価証券

3,924

4,470

4,343

4,954

4,640

716

その他

1,113

1,213

2,645

3,580

2,775

1,662

流動資産

39,51541,341

31,84435,89842,5173,002

現金及び預金9,725

33,354

16,124

16,771

25,821

16,096

未収入金

6,694

7,028

7,729

8,683

10,872

4,178

325

335

256

251

382

57

22,769623

7,733

10,192

5,440▲ 17,329

医薬品及び診療材料
その他- 447 -

九州大学

基準９

20 年度（A）

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度（B）

負債の部

科目

154,033

150,545

137,478

139,395

147,595

増減（B－A）▲ 6,438

固定負債

106,189

107,210

100,979

99,428

101,705▲ 4,484

資産見返負債

34,13837,39937,78440,852

44,32910,191

国立大学財務・経営

31,54327,961

24,79522,07019,771▲ 11,772

長期借入金

26,02528,96027,74727,88727,512

1,487

その他

14,482

12,88810,652

8,618

10,092▲ 4,390

47,84443,33536,49939,96645,890▲ 1,954

ｾﾝﾀｰ債務負担金

流動負債
運営費交付金債務

2,094

0

1,040

2,528

3,077

983

寄附金債務

8,778

9,744

11,34012,45916,6507,872

前受受託研究費・

2,642

2,657

2,599

1,600

1,363

▲ 1,279

3,740

3,581

3,166

2,725

2,298

▲ 1,442

830

1,245

1,808

1,927

2,307

1,477

16,84019,627

11,534

14,412

15,502▲ 1,338

前受受託事業費等
一年以内償還予定国立大学
財務・経営ｾﾝﾀｰ債務負担金
一年以内返済予定
長期借入金
未払金
その他

12,917

6,477

5,010

4,311

4,690

▲ 8,227

純資産の部

229,359

262,062

263,407

263,559

263,755

34,396

資本金

146,475

146,475

146,475

146,151

146,151▲ 324

146,475

146,475

146,475

146,151

146,151▲ 324

72,435108,253

111,144

110,552

110,71238,277

政府出資金
資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額等
利益剰余金

99,256

139,027

148,251

153,629

159,898

60,642▲ 26,821▲ 30,773▲ 37,107▲ 43,077▲ 49,186▲ 22,365

10,448

7,332

5,786

6,855

6,891

▲ 3,557

前中期目標期間繰越積立金

0

0

2,530

2,143

2,143

2,143

教育研究診療等充実積立金

6,405

176

0

2,619

1,431

▲ 4,974

積立金

1,115

1,522

0

432

1,987

872

当期未処分利益

2,928

5,633

3,256

1,660

1,328

▲ 1,600（2,928）（5,633）（3,256）（1,660）（1,328）（▲1,600）（うち当期総利益）（注1） 単位未満切捨のため，表上の計算が合わない箇所があります。
（注2） 平成 25 年度財務諸表は文部科学大臣の承認を受けていないため，平成 24 年度までを掲載（平成 26 年５月１日時点）。

資料９－１－①－Ｂ 自己資本比率の推移
自己資本比率

20 年度
59.8

21 年度
63.5

（単位：％）
22 年度
65.7

23 年度
65.4

24 年度
64.1

平均
63.7

（注）平成 25 年度財務諸表は文部科学大臣の承認を受けていないため，平成 24 年度までを掲載（平成 26 年５月１日時点）。

【分析結果とその根拠理由】
平成 24 年度末時点における固定資産計上額は 368,832 百万円であり，財務の健全性を表す指標である自己資本比率の過去５年間の平均は 63.7％である。
国立大学財務・経営センター債務負担金及び長期借入金については，自己収入である附属病院収入で賄うことになっているが，賄えない場合は不足部分が文部科学省から運営費交付金として予算措置され，確実な償還がで- 448 -

九州大学

基準９

きるよう制度化されている。また，その他の負債については，ほとんどが実質的に返済を要しないものとなっている。
以上により，教育研究活動を適切かつ安定して展開できる規模の資産を保有するとともに，債務も過大にはなっていない。

観点９－１－②： 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための，経常的収入が継続的に確保されているか。
【観点に係る状況】
主な経常的収入は，運営費交付金，学生納付金収入（授業料・入学料・検定料収入），附属病院収入である。
本学の過去５年間における収入額は，資料９－１－②－Ａのとおりである。
平成 24 年度の決算では，運営費交付金収入は 42,923 百万円，総収入（124,446 百万円）に占める収入比率は34.5％となっており，国から配分される運営費交付金は，本学の教育研究活動を支える上で重要な財源となっている。 自己収入では，授業料等の学生納付金が 10,633 百万円で収入比率は 8.5％であり，学生納付金収入の基礎となる学生数は，資料９－１－②－Ｂのとおり，高い充足率を維持している。附属病院収入額は，36,285 百万円で収入比率は 29.2％である。これら以外の経常的収入として，寄附金収入及び共同研究・受託研究が主要な部分を占める産学連携等研究収入が 18,866 百万円あり，収入比率は 15.2％となっている。
資料９－１－②－Ａ 過去５年間における決算状況（決算報告書）
区 分
収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料，入学料及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入
貸付回収金
目的積立金取崩計（単位：百万円）

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

42,398
6,687
2,222
1,962
41,511
10,94529,9180646
14,807
13,241
3,071
125,901

46,431
17,066
7,613
16,50455,912
10,84931,21012,857995
13,295
4,181
8,796
169,801

43,146
6,586
4,574
107
44,967
10,83533,045176
910
14,525595
2,097
116,600

42,863
4,481
7,665
107
46,89010,81634,208774
1,091
13,883
199
2,068
364
118,523

42,923
5,131
5,883
107
48,126
10,63336,2850
1,208
18,866
156
1,932
1,319
124,446- 449 -

九州大学

基準９

支出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納付金
計
収入－支出

68,61837,046
31,572
12,203
19,461
2,243
13,314
5,815
121,655

73,62338,50735,116
15,59638,901
6,773
12,524
14,915
162,335

80,12045,38934,731
8,288
5,217
12,3705,850
111,846

82,14946,99435,155
6,656
7,745
13,346
5,891
526
116,316

84,62047,21137,4097,170
7,636
14,472
5,485
119,386

4,246

7,466

4,753

2,207

5,060

（注 1）金額は，百万円未満切り捨てにより作成しているため，合計が合わない場合があります。
（注 2）平成 25 年度財務諸表は文部科学大臣の承認を受けていないため，平成 24 年度までを掲載（平成 26 年５月１日時点）。

資料９－１－②－Ｂ 過去５年間における学生の充足状況

区 分

学 部
修 士
博 士
専門職
大学院
合 計

20 年度
在籍者数
（ 人 ）
（a）
割合
（%）
学生収容
（a/b）
定員
（人）
（b）
11,804111.8
10,554
3,707
132.1
2,806
2,639
96.2
2,744
497
101.4
490
18,647112.4
16,594

21 年度
在籍者数
（人）
（a）
割合
（%）
学生収容
（a/b）
定員
（人）
（b）
11,713110.9
10,564
3,726
127.7
2,918
2,677
99.2
2,698
472
96.3
490
18,588111.5
16,670

22 年度
在籍者数
（人）
（a）
割合
（%）
学生収容
（a/b）
定員
（人）
（b）
11,752110.8
10,609
3,819
122.5
3,117
2,749
104.0
2,644
445
94.7
470
18,765111.4
16,840

23 年度
在籍者数
（人）
（a）
割合
（%）
学生収容
（a/b）
定員
（人）
（b）
11,787110.7
10,643
3,904
117.0
3,336
2,852
108.1
2,639
424
94.2
450
18,967111.1
17,068

24 年度
在籍者数
（人）
（a）
割合
（%）
学生収容
（a/b）
定員
（人）
（b）
11,793110.8
10,647
3,894
113.5
3,432
2,845
107.7
2,642
393
91.4
430
18,925110.3
17,151（注）平成 25 年度財務諸表は文部科学大臣の承認を受けていないため，平成 24 年度までを掲載（平成 26 年５月１日時点）。

【分析結果とその根拠理由】
経常的収入として，運営費交付金，学生納付金収入（授業料・入学料・検定料収入），附属病院収入が安定的に確保され，特に附属病院収入においては，病院の経営努力により年々増加し，また，学生納付金収入の基礎となる学生数についても毎年高い充足率を維持していることから，学生納付金収入も安定して確保されている。さらに，経常的収入を補完する外部資金（共同研究・受託研究経費及び寄附金等）の受入れ金額も増加している。
以上により，大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための経常的収入が継続的に確保されている。

- 450 -

九州大学

基準９

観点９－１－③： 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として，収支に係る計画等が適切に策定され，関係者に明示されているか。
【観点に係る状況】
収支に係る計画は，中期計画及び年度計画において定めており，本学ウェブサイト上でも公開している（資料
９－１－③－Ａ）。中期計画においては，平成 22 年度から平成 27 年度までの６年間の予算，収支計画，資金計
画を定め，年度計画においては，当該年度における予算，収支計画及び資金計画を定めている。
これらの計画は，教育研究評議会，経営協議会及び役員会で審議・決定され，各部局教授会等において報告されている。
資料９－１－③－Ａ 中期計画及び年度計画（収支に係る計画）を掲載したウェブサイト

http://hyoka.ofc.kyushu-u.ac.jp/hyoka-home/report/corporate/index.html【分析結果とその根拠理由】
収支に係る計画は，中期計画及び年度計画において定めている。また，中期計画及び年度計画は，各部局教授会等において報告されるとともに，本学ウェブサイト上でも公開されている。
以上により，大学の目的を達成するための活動の財政上の基礎として，収支に係る計画等が適切に策定され，関係者に明示されている。

- 451 -

九州大学

基準９

観点９－１－④： 収支の状況において，過大な支出超過となっていないか。
【観点に係る状況】
収支に係る計画は年度計画で定めている（資料９－１－④－Ａ）。予算の執行は，収入の範囲内で執行され，その決算結果については，前掲資料９－１－②－Ａのとおりである
資料９－１－④－Ａ 収支に係る年度計画の具体例（平成 24 年度）

http://hyoka.ofc.kyushu-u.ac.jp/hyoka-home/report/corporate/pdf/d2/nendo24.pdf- 452 -

九州大学

基準９

【分析結果とその根拠理由】
収支に係る計画は年度計画で定めている。また，予算の執行は，決算報告書のとおり，収入の範囲内で行われていることから，収支の状況において過大な支出超過となっていない。

観点９－１－⑤： 大学の目的を達成するため，教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し，適切な資源配分がなされているか。
【観点に係る状況】
教育研究活動に係る予算配分は，総長決定による「第二期中期目標・中期計画の予算編成方針（別添資料９－
１－⑤－１）」及び「大学運営経費予算配分基準（別添資料９－１－⑤－２）」に則り，行っている。
また，教育研究活動を支える基盤的な予算として「教育研究基盤校費（研究経費，教育経費，施設維持費等）」について検証・見直しなどをして毎年度予算を確保するとともに，中期目標・中期計画の達成に向け，別途「財務運営上の戦略的対応経費」，「総長経費」などの戦略的な予算も確保している。
これらの予算配分については，毎年度，予算管理委員会，経営協議会及び役員会の審議を経て，総長が決定している。
＜別添資料＞
別添資料９－１－⑤－１ 第二期中期目標・中期計画における国立大学法人九州大学 予算編成方針
別添資料９－１－⑤－２ 平成 25 年度国立大学法人九州大学 大学運営経費予算配分基準【分析結果とその根拠理由】
教育研究活動に係る予算配分は，予算編成方針及び配分基準に則り行っている。
また，教育研究活動を支える基盤的な予算を毎年度，確保するとともに，中期目標・中期計画の達成に向け，
別途戦略的な予算も確保している。
これらの予算配分については，毎年度，予算管理委員会，経営協議会及び役員会の審議を経て，総長が決定している。
以上により，大学の目的を達成するため，教育研究活動に対し，適切な資源配分がなされている。

観点９－１－⑥： 財務諸表等が適切に作成され，また，財務に係る監査等が適正に実施されているか。
【観点に係る状況】
財務諸表等については，国立大学法人法第 35 条において準用する独立行政法人通則法（以下「準用通則法」という。）第 38 条の規定に基づき作成している。
財務諸表等の構成並びに国立大学法人の会計に関する認識，測定，表示及び開示については，「『国立大学法
人会計基準』及び『国立大学法人会計基準注解』報告書」，「『国立大学法人会計基準』及び『国立大学法人会
計基準注解』に関する実務指針」（以下「国立大学法人会計基準及び同注解」と略記）に従い会計処理を行っている。

- 453 -

九州大学

基準９

また，学内的には「国立大学法人九州大学会計規則」（http://www.kyushu-u.ac.jp/university/rule/zenbun/2004kaiki001.pdf）に従い，監事及び会計監査人の監査を受け，財務委員会，予算管理委員会，経営協議会及び役員会での審議・議決後，文部科学大臣に提出している。文部科学大臣承認後の財務諸表等は官報に公告し，ウェブサイト等でも公表している。さらに，財務諸表（http://www.kyushu-u.ac.jp/university/disclosure/fina
ncial_statements/）等についてわかりやすく解説するとともに，本学の活動を財務の視点でまとめた「財務レポート」（資料９－１－⑥－Ａ）を毎年度作成し，公表している。
財務に係る監査等については，監事監査，会計監査人監査及び内部監査をそれぞれ実施している。
監事監査は，文部科学大臣から任命された監事２名により，業務の適正かつ合理的な運営を図り，会計経理の適正を確保することを目的として，業務監査及び会計監査を実施している。業務監査においては，重点項目について担当部署から関係書類の提出を受け，往査により部局長等にヒアリングを実施するなどしており，会計監査においては，財務諸表等の法定書類に関して，担当部署からの報告を受けるとともに，会計監査人の監査報告に基づいて，当該監査結果の相当性を判断するなどしている（監査報告書 URL：http://www.kyushu-u.ac.jp/unive
rsity/office/naibukansa/kanji/houkoku.htm）。
会計監査人監査は，文部科学大臣から選任された会計監査人により，準用通則法第 39 条の規定に基づき，独立の立場から財務諸表等に対する意見を表明することを目的として実施している。期中においては，内部統制の整
備・運用状況や会計記録の適正性を検証するため，担当部署に往査し，ヒアリング，証拠書類等の査閲及びサン
プル突合等を行い，期末においては，個別の財務諸表項目のほか，国立大学法人会計基準及び同注解に準拠し適
正なものか検証するため，現金等の実査や実地棚卸の立会などを実施している。また，監査の実施過程において，総長・理事との意思疎通を図るため，大学運営上の重要事項や課題等について協議を行っている（独立監査人の監査報告書 URL：http://www.kyushu-u.ac.jp/university/office/naibukansa/kansanin/houkoku.htm ）。
内部監査は，総長の直轄組織である監査室により，業務運営の効率化と会計処理の適正化を図るため，毎事業
年度定期的（年２回以上）に，競争的資金等の執行状況に関する監査及び主に会計に関する事務処理状況・体制に関する監査を実地により実施している。監査に当たっては，社会の動向や本学におけるリスクなどを考慮して重点項目を定めるなど効果的な監査に取り組んでおり，また，監査においては，証拠書類等の確認のほか，研究者，短期非常勤雇用者及び事務担当者へのヒアリング，物品の現物確認及び取引業者から徴した売上伝票等との照合など，事実関係の厳格な確認を含めた監査を実施している（別添資料９－１－⑥－１，２）。

- 454 -

九州大学

基準９

資料９－１－⑥－Ａ 九州大学財務レポート 2013（表紙と目次）

http://www.kyushu-u.ac.jp/university/data/index.php＜別添資料＞
別添資料９－１－⑥－１ 平成 25 年度科学研究費助成事業等内部監査報告書
別添資料９－１－⑥－２ 平成 25 年度内部監査報告書【分析結果とその根拠理由】
財務諸表等については，関係法令に基づき作成し文部科学大臣に提出している。文部科学大臣の承認を受けた財務諸表等は官報及びウェブサイト等で公表している。
また，財務諸表等についてわかりやすく解説するとともに，本学の活動を財務の視点でまとめた「財務レポート」を毎年度作成し，公表している。
以上により，財務諸表等は関係法令に基づき適切に作成し，公表している。
監事，会計監査人及び監査室は，それぞれの観点に基づく監査について，実効的な手続きにより，毎事業年度
適正に実施している。また，内部監査は，総長の直轄組織である監査室において総長の承認を得て実施されるな
ど，監査の方法や体制において独立性（内部統制）が担保されている。
以上により，財務に係る監査等は適正に実施されている。

- 455 -

九州大学

基準９

観点９－２－①： 管理運営のための組織及び事務組織が，適切な規模と機能を持っているか。また，危機管理等に係る体制が整備されているか。
【観点に係る状況】
本学では，管理運営に関する規程が定められ，これに沿って，本学の組織に関する規則・規程等が整備されている。また，管理運営に関する本学の中期目標に沿って，資料９－２－①－Ａに示すように，管理運営の基本方
針を定めている。
管理運営組織としては，資料９－２－①－Ｂに示すように，役員会（９名），経営協議会（27 名）及び教育研究評議会（53 名）並びに各種委員会を設置している。役員会では，特定の重要事項について審議及び議決を行い，総長が最終意思決定を行っている。また，経営協議会は本学の経営に関する重要事項について，教育研究評議会
は本学の教育研究に関する重要事項について審議している。各種学内委員会においては，本学の将来計画，評価，入学試験，予算等に係る事項について審議を行っている。
資料９－２－①－Ｃに示すように，総長の機動的，戦略的な意思決定に資するため，理事，副学長，総長特別補佐による総長補佐体制を構築している。
各種委員会においては，資料９－２－①－Ｄのとおり，総長（議長又は委員長）と部局長等（委員）とで構成されている委員会の下に，理事等（委員長）と各部局の専門的知見を有する教員（委員）とで構成される専門委
員会を設けることで，本学の規模・構成にふさわしいバランスが取れた管理運営組織となっている。また，全学的な意思決定と部局運営との連動を確保するために，部局長会議を置いて毎月開催している。これにより，各種情報の迅速な共有や，部局間の調整なども図られている。
資料９－２－①－Ｅに示すとおり，役員協議会，エグゼクティブ・ミーティングﾞ，大学マネジメント・ミーテ
ィング，役員・部局長懇談会を定期的に開催しており，役員間あるいは法人本部と部局との間で議論を重ねるとともに，政府や審議会等の動向についても情報共有を図りつつ，本学の運営に関する重要事項の検討を行っている。
各部局には，前掲資料２－２－①－Ｃ，Ｄ，Ｅのとおり教授会を置き，大学の運営方針の下，部局の教育研究の目的を踏まえて部局運営を行っている。全部局において効果的な部局運営を図るために副部局長を置くなどの部局長補佐体制を構築するとともに，教授会運営の効率化を図るため，大規模部局では代議員会を設け，また，その他の部局においても各種委員会や部門会議等を活用している。
事務組織は，九州大学事務組織規則等の規程に基づき，前掲資料３－３－①－Ｂのとおり，事務局と各部局の事務部からなっている。事務職員の配置については，各部局の学生数，学科数・専攻数，部局の特徴等を踏まえ
前掲資料３－３－①－Ａのとおり適切に配置している。また，大学の管理運営に関わる各種委員会等には，事務職員も委員として参画している。
危機管理に係る体制については，地震，火災，風水害その他による大規模災害の発生等，予期できない外的環
境の変化等への対応のために，「災害対策マニュアル」を作成し全学へ広く周知を行っている。資料９－２－①－Ｆのとおり，被害を未然に防止し，又は災害発生の際に被害を最小限にとどめるための組織や対応等を明確に定めている。
構成員の法令遵守や研究者倫理等の遵守を徹底するため，規則等を資料９－２－①－Ｇのとおり制定し，構成員への周知を図るとともに，適宜規定を見直し，必要な改正を行っている。また，個人情報保護，情報セキュリ
ティや労務管理等の研修を平成 25 年度は 80 回以上開催し，
平成 24 年度からは新たに新任教員に対しても研究不正の防止，ハラスメントの防止等法令遵守に関する研修を行っている。さらに，他機関が主催する財務関係や放射線関係等の研修にも教職員が多数参加（平成 25 年度は延べ２万人以上が参加）するなど法令遵守に係る意識の- 456 -

九州大学

基準９

向上へ向けた取組を実施している。
研究費の不正使用を防止するため，関係教職員への説明会を定期的に開催するとともに，「研究費使用ハンドブック」（平成 24 年度 6,000 部／２年に１回程度刊行）を全ての関係教職員に対し配布するほか，ポスターの掲
示や注意喚起のメール送信等による周知徹底を図っている。
資料９－２－①－Ａ 管理運営に関する方針（中期目標・中期計画抜粋）
中期目標

中期計画

（中期目標 21 番）
世界的研究・教育拠点としての諸活動を支える組織運営体制を強化する。

（中期計画 55 番）
総長のリーダーシップの下，法人本部と部局との連携機能を強化し，大学全体として部局における将来構想実現を促進する。
（中期計画 56 番）
自己点検・評価等による現状分析を踏まえ，社会や学問の変化に柔軟に対応した組織を編成する。

資料９－２－①－Ｂ 九州大学の運営組織図（出典：九州大学概要 2014 年度）

資料９－２－①－Ｃ 九州大学役員等名簿
役職

役員

総長
理事・副学長
理事・副学長
理事・副学長
理事・副学長
理事・副学長
理事・副学長
理事・事務局長
理事

氏名
有川
安浦
髙栁
藤木
丸野
今泉
落合
芝田
菊川

節夫
寛人
涼一
幸夫
俊一
勝己
英俊
政之
律子

（平成 26 年５月 1 日現在）
主な任務

財務，産官学社会連携，情報政策
企画・評価，大学病院，教育制度研究，国際教育，図書館等
キャンパス環境整備，広報，危機管理
人事企画，九大基金，同窓会，ｷｬﾘｱ形成支援
総務，労務管理，組織の国際化
男女共同参画推進，安全衛生，教育社会連携，
高大連携- 457 -

所属等

九州大学

基準９

監事
監事

副学長

総長特別補佐

善福
藤田
石橋
伊藤
川本
佐藤
野田
日野
若山

勉
和子
達朗
早苗
芳昭
優
進
伸一
正人

赤司 浩一
緒方 一夫
古谷野 潔
副島 雄児
樗木 晶子
永田 晃也
藤村 直美

業務監査
業務監査
国際，医系学府教育研究，企画，国際図書館等，人文科学
アート・デザイン，感性融合デザインセンター
就学・就業環境，人事企画
理工系学府教育，東アジア環境研究
基幹教育院
研究，企画
国際，留学生センター
研究，国際国際教養学部（仮），高大連携
男女共同参画推進，安全衛生
社会科学，財務，政策の科学
情報統括本部，教材開発センター

資料９－２－①－Ｄ 九州大学委員会構成図- 458 -

大学院医学研究院 教授
応用力学研究所 教授
大学院人文科学研究院 教授
大学院芸術工学研究院 教授
大学院法学研究院 教授
大学院工学研究院 教授
マス・フォア・インダストリ研究所長
大学院医学研究院 教授
熱帯農学研究センター 教授
大学院歯学研究院 教授
基幹教育院 教授
大学院医学研究院 教授
大学院経済学研究院 教授
大学院芸術工学研究院 教授

九州大学

基準９

資料９－２－①－Ｅ 役員協議会等の開催要項
趣旨
組織
開催

役員協議会

エグゼクティブ・
ミーティング大学マネジメント・
ミーティング

役員・部局長懇談会

九州大学の組織及び運営に関する重要な事項及びその他必要な事項について協議を行い，構成員の合意形成を図ることを目的として，役員協議会を開催する。

九州大学の組織及び運営に係る諸課題について，総長と理事との間で，意見交換を通じて情報共有を図ることを目的
として，エグゼクティブ・ミーティングを開催する。

九州大学の組織及び運営に係る諸課題について，構成員の間で，意見交換を通じて情報共有を図ることを目的として，大学マネジメント・ミーティングを開催する。

趣旨：総長，理事，監事，副学長及び総長特別補佐と部局長との間で，九州大学の組織及び運営に関する情報及び意見の交換を行うことを目的として，役員・部局長懇談会を開催する。

総長，理事，監事，病院長

総長，理事，監事，病院長

総長，理事，監事，病院長， 総長，理事，監事，副学長，総副学長，総長特別補佐
長特別補佐，部局長

必要に応じて開催するものとする。

原則として１週間に１回開催するものとする。

原則として１月に１回開催するものとする。

- 459 -

原則として１月に１回開催するものとする。

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基準９資料９－２－①－Ｆ 災害発生時の緊急連絡体制・災害対策本部組織図（災害対策マニュアルから抜粋）- 460 -

九州大学

- 461 -

基準９

九州大学

基準９

資料９－２－①－Ｇ 法令遵守（研究不正・ハラスメントの防止等）に係る規則の制定状況一覧表
区分
研究不正
防止
安全保障

研究倫理

職員倫理
ハラスメン
ト防止

安全衛生

情報管理

学生管理

規則等名
研究不正防止委員会規則
研究不正への対応に関する規程
研究費不正防止計画推進室要項
厳正な学位審査のための通報窓口について
安全保障輸出管理規程
動物実験委員会規程
遺伝子組換え実験安全委員会規程
遺伝子組換え実験安全管理規則
ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する規程
臨床研究に関する規程
遺伝子治療臨床研究に関する規程
疫学研究に関する規程
情報倫理規程
倫理規程
利益相反マネジメント要項
ハラスメント委員会規則
ハラスメント防止規程
ハラスメント相談室要項
研究用微生物安全管理委員会規程
放射線障害防止委員会規程
核燃料物質管理委員会規程
環境安全衛生推進室規程
放射線障害予防規則
研究用微生物安全管理規則
動物実験規則家畜伝染病予防規程
給排水及び廃棄物管理規則
化学物質管理規程
自家用電気工作物保安規程
高圧ガス製造施設危害予防規程
特定高圧ガス消費施設危害予防規程
総括安全衛生管理者等規程
安全・衛生委員会規程
防火・防災管理規則
情報政策委員会規程
情報公開・個人情報保護委員会規程
情報統括本部運営会議規程
ファイル交換ソフトの使用禁止等に関する規程
個人情報管理規程
法人文書管理規程
学生の懲戒等に関する指針
停学中の学生指導等に関するガイドライン

制定日
平成 18 年 10 月１日
平成 21 年 12 月１日
平成 19 年９月１日
平成 20 年９月 10 日
平成 22 年４月１日
平成 17 年４月１日
平成 17 年４月１日
平成 16 年４月１日
平成 17 年３月 31 日
平成 21 年４月１日
平成 22 年４月１日
平成 22 年４月１日
平成 25 年４月１日
平成 16 年４月１日
平成 17 年８月１日
平成 16 年４月１日
平成 16 年４月１日
平成 22 年 10 月１日
平成 17 年４月１日
平成 17 年４月１日
平成 17 年４月１日
平成 16 年４月１日
平成 16 年４月１日
平成 16 年４月１日
平成 17 年 10 月１日
平成 23 年 10 月１日
平成 16 年４月１日
平成 23 年３月 23 日
平成 16 年４月１日
平成 16 年４月１日
平成 16 年４月１日
平成 16 年４月１日
平成 16 年４月１日
平成 16 年４月１日
平成 17 年４月１日
平成 17 年４月１日
平成 19 年４月１日
平成 22 年３月４日
平成 17 年３月 31 日
平成 23 年４月１日
平成 25 年４月１日
平成 26 年２月 27 日

最終改正日
平成 25 年３月 19 日
平成 22 年 12 月１日
平成 25 年４月１日
平成 26 年４月１日
平成 25 年４月１日
平成 25 年３月 25 日
平成 25 年８月１日
平成 22 年４月１日
平成 26 年５月 12 日
平成 25 年８月８日－－－
平成 25 年３月 28 日
平成 25 年８月 30 日
平成 26 年３月 20 日
平成 20 年 10 月１日
平成 25 年４月１日
平成 25 年３月 25 日
平成 25 年３月 25 日
平成 25 年３月 25 日
平成 22 年 10 月１日
平成 26 年３月 19 日
平成 18 年４月１日
平成 25 年９月 30 日－
平成 25 年 10 月１日
平成 25 年 10 月１日
平成 26 年２月 28 日
平成 25 年３月 29 日
平成 25 年３月 29 日
平成 26 年３月 31 日
平成 26 年３月 31 日
平成 25 年３月 29 日
平成 25 年３月 29 日
平成 25 年３月 29 日－
平成 25 年３月 29 日
平成 26 年３月 31 日
平成 25 年３月 29 日－－

【分析結果とその根拠理由】
役員会，教育研究評議会，経営協議会，部局長会議，各種委員会等が，それぞれ，総長のリーダーシップに基づく全学的意思決定に関与するとともに，その意思決定を迅速かつ効果的に実現するために機能している。各種委員会の構成においても本学の規模・構成にふさわしいバランスが取れた管理運営組織となっている。
また，役員協議会，エグゼクティブ・ミーティング，大学マネジメント・ミーティング，役員・部局長懇談会において本学の運営管理に係る情報共有，意見交換が定期的に行われており，大学構成員の間の効果的かつ十分- 462 -

九州大学

基準９

な意思疎通が行われた意思決定が行われている。
事務組織は，事務局と各部局の事務部からなっており，教育研究等の様々なニーズに応える形で適切な人員が配置されている。
危機管理等に係る体制については，必要なマニュアルが定められ学内に周知されているとともに法令遵守や研究者倫理等の遵守を徹底するための各種研修会を開催し，構成員への周知徹底のための取組が行われている。
以上により，管理運営のための組織及び事務組織が，適切な規模と機能を持っている。また，危機管理等に係る体制が整備されている。

観点９－２－②： 大学の構成員（教職員及び学生），その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され，適切な形で管理運営に反映されているか。
【観点に係る状況】
本学では，様々なニーズをきめ細かく把握する取組を各種行っている。
学生のニーズ把握については，学生モニター制度（資料９－２－②－Ａ），学生生活実態調査，大学生活・交通アンケート，建物の利用者アンケート等を実施しているが，その中に管理運営に関する質問事項を含めた形でアンケート調査を実施している。
教員のニーズ把握については，部局の各種委員会や教授会の機会を通じて部局長が把握に努めており，全学的な課題に関連する案件の場合は，さらに部局長会議や役員・部局長懇談会等を通じて全学の管理運営に反映させている。なお，総長や理事が自ら部局を回り重要課題について直接説明を行うことがあり，教員のニーズを把握する直接対話の機会ともなっている。
事務局本部や各部局事務からの意見・要望については，毎週開催している事務局連絡会や，毎月開催している
事務協議会及び事務長会等を通じて全学の管理運営に反映させている。
本学のウェブサイトでも，学内外の意見や要望を把握するために，「Q-ポスト（学外者向け）」，「Q-ボックス（学内者向け）」を設置している（資料９－２－②－Ｂ）。全学部，全大学院の学生，部局や事務局等問わず
全教職員を含む学内外の関係者から寄せられた様々な意見，要望に対しては，関係各部署が適切に対応するとともに，その内容を学内構成員全てに対し閲覧可能としており，教職員間での問題の共有や意識改革に役立てている。
部局においては，授業評価アンケートや学生との懇談会等により学生のニーズ把握を図るとともに，構成員への各種アンケート調査等が行われており，部局の管理運営に反映させている。
学外関係者については，全学的な管理運営との関連では，経営協議会に 14 名の学外有識者を委員として加え，種々のニーズ把握を図っている。これらの委員からの様々な指摘・要望は，資料９－２－②－Ｃのとおりウェブ
サイトで学内公開するとともに，管理運営に反映させている。
さらに，本学独自の取組として，資料９－２－②－Ｄのとおり，大学に関し広くかつ高い見識を有する学外有識者を委員とする「総長アドバイザリー会議」や，九州大学及び九州芸術工科大学の歴代総長・歴代学長を中心とした方々からなる「総長懇話会」を開催し，本学の教育研究や管理運営等，全般的な活動に対する意見を求めている。（以上の詳細については，観点７－２－②，観点７－２－⑤，観点８－１－②，観点８－１－③に係る状況についての記述を参照）- 463 -

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基準９

資料９－２－②－Ａ 学生のニーズ把握に係る取組例
ニーズ把握の状況「全学教育学生モニター制度」
実施：平成 20 年度，22 年度，23 年度
対象：各学部・21 世紀プログラムに在籍する１・２年次の学生
目的：全学教育の改善等に際し，学生の意見，提案等を反映させることを目的として，基幹教育院の下に実施する制度
内容：
主なテーマ：・授業アンケートについて ほか（平成 20 年度）
・全学教育「共通コア科目」について（平成 22 年度）
・全学教育のカリキュラムについて（平成 23 年度）
・センターゾーンへの交通について（平成 23 年度）
担当：学務部全学教育課全学教育総務係「九州大学学生モニター制度」
実施：平成 20 年度，21 年度，22 年度，23 年度
対象：・各学部に在籍する学生
・21 世紀プログラム過程の学生・各学府に在籍する学生
・学生寄宿舎（留学生宿舎を含む）に在寮する学生
・体育系，文化系サークルに所属する学生
・その他教育担当理事・副学長が必要と認めた者
目的：教育，学生生活相談，学生支援等の実施に当たり，学生のご意見，要望等を反映させることを目的として，教育担当理事・副学長の下に実施する制度
内容：九州大学における教育，学生生活相談，学生支援等の改善につながるよう各年度設定するテーマに関して，学生の立場
から全学的な観点に立って，懇談会やアンケートを通じて建設的な意見要望等を提示するもの。
主なテーマ：・初年次学生に対する学生支援を考える（平成 20 年度）
・教育の国際化（平成 21 年度）
・学生の自律的学習能力を育成するための大学の学習環境の整備について（平成 22 年度）
・GPA 制度について（平成 23 年度）
担当：学務部学務企画課企画調査係*平成 24 年度に，全学教育学生モニター制度及び九州大学学生モニター制度の両制度について，テーマの設定にあたっては重複などないように
学務部内で連携しながら，各担当理事・副学長が決定し，学生モニター会議を実施していくよう見直しを行った。

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基準９

資料９－２－②－Ｂ Q－ポスト，Q－ボックスのウェブサイト

http://www.kyushu-u.ac.jp/site/inquiry.php

資料９－２－②－Ｃ 経営協議会学外委員からの意見に係る取組事例
意見の概要

主な取組事例

第二期中期目標・中期計画について，数値化できそうな項目・指標を検討 第二期の中期計画の一部において，数値化した指標を取り入れた。
してはどうか。（平成22年度）
第二期中期目標・中期計画に要する事務作業等について，軽減化を図る
ことを検討すべきではないか。（平成22年度）

22年度に策定した「第二期中期目標期間における自己点検・評価体制に関する基本方針」
において，方針の一つとして自己点検・評価に係る業務負担の軽減を掲げた。具体的には，① 中期目標・中期計画進捗管理データベースを開発・運用することにより，業務負担の軽減を図りつつ進捗状況の確認を行うことを可能とした。② 自己点検・評価関係の学内委員会における実施体制の見直しを行い，自己点検・評価の効率化・省力化を図った。

- 465 -

九州大学

基準９

大学の予算・決算の仕組み等が非常に難しく，理解しがたい。（平成24年度）

予算・決算の仕組みを含め，
九州大学における各種取組の一部を財務の視点でまとめた「九
州大学財務レポート」を作成しているが，より理解しやすいものとなるよう，毎年度検討
し，工夫を重ねて作成している。

http://www.kyushu-u.ac.jp/university/president-room/proceedings/index.php

資料９－２－②－Ｄ 総長アドバイザリー会議，総長懇話会の開催要領
九州大学総長アドバイザリー会議

九州大学総長懇話会趣旨

九州大学（以下「本学」という。
）の教育・研究，診療活動の更なる発展・推進に資することを目的として，本学の役員又は職員以外で大学に関し広くかつ高 九州大学及び九州芸術工科大学の歴代総長・歴代学長を中心とし
い見識を有する者から，本学の組織及び運営に関する た方々より本学に対するアドバイスやご意見をいただき，その後幅広い観点からの助言を得るため，九州大学総長アド の取組の参考とする。
バイザリー会議（以下「アドバイザリー会議」という。
）
を開催する。

組織

総長，総長が委嘱する委員

九州大学 歴代総長，九州芸術工科大学 歴代学長，九州大学 現役総長及び理事，その他総長が指名する者【分析結果とその根拠理由】
学生，教員，事務職員，学外関係者のそれぞれのニーズを把握するために，全学及び各部局のいずれにおいても，アンケート調査や懇談会など様々な方法が工夫され実施されている。また，把握されたニーズは，全学及び各部局の管理運営に適切に反映させている。
以上により，学生，教員，事務職員等，その他学外関係者のニーズを把握し，適切な形で管理運営に反映されている。

観点９－２－③： 監事が置かれている場合には，監事が適切な役割を果たしているか。
【観点に係る状況】
九州大学学則に基づき，監事２名が置かれている。監事は，国立大学法人九州大学監事監査要綱に基づき，毎事業年度初めに監査計画書を総長へ提出し，本学の業務について監査を実施している。各部局等への実地監査においては，事前調査等を踏まえ，各部局長及び各業務責任者から業務処理状況を聴取する等，機能的な監査を行い，その結果を監査報告書として取りまとめ，総長へ提出している。監査結果は，教育研究評議会において報告されるとともに，ウェブサイト上で学内に公開している（http://www.kyushu-u.ac.jp/university/office/naib
ukansa/kanji/houkoku.htm）。監事は，財務諸表等決算書類についても，会計経理の適正を確保する観点から監査を実施し，監事の意見として監査報告書を総長へ提出している。また，監事は，役員会，経営協議会，教育研究評議会，その他重要な会議等に出席し，業務運営の状況等について聴取するほか，重要な決裁書類等を閲覧し，必要に応じて意見を述べている。監事からの意見や指摘に基づき業務改善が図られた事例は，資料９－２－③－
Ａのとおりである。

- 466 -

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基準９

資料９－２－③－Ａ 監事からの意見や指摘に基づき業務改善が図られた事例
監事から出された意見や指摘

業務改善の状況（平成21年度の指摘事項）「研究不正への対応に関する規程」の改正の趣旨のうち必要な事項については，
公的研究費の不正使用等に係る調査にその内容を「公的研究費の不正使用等に係る調査に関する規程」に反映すること 関する規程を改正した。
が望ましい。
（平成22年度の指摘事項）
個人情報保護管理者を設置するための個人情報管理規程では保有個人情報を適切に管理する者として個人情報保護管元規程となる本学文書管理規程に所要の理者を置くことが規定され，本学文書管理規程第４条第１項に定める文書管理者
整備がなされ，個人情報保護管理者の設置をもって充てると規定されているが，部署の設置・改編等に伴い個人情報保護管
漏れをなくすよう改善が行われた。
理者が置かれていない部署があるので設置する必要があると考える。
（平成23年度の指摘事項）
総長は，財務及び会計に関する事務を総括する（会計規則）ことにより，財務・契約・収入・支出・決算に関する事務は会計に関し全般的に権限を行使することとされているが，個別の案件に関しては 経理責任者に委任されていたが，総長が本職務権限委任規程において，予算の管理・執行に関する事務については予算責任 学の経営・業務執行の最高責任者であるこ
者に，契約・収入・支出・決算に関する事務については経理責任者に，分掌させ とを鑑み，経理責任者を廃止することで関その職務権限を委任することとされている。しかし，総長は本学の経営・業務執 係規程等が整備され，総長が権限を一元的行に責任を有する代表者であるため，個別の案件についても，重要事項について に統括できる体制が構築された。
の権限は委任せずに総長に残した方が良いと考える。
（平成24年度の指摘事項）
国立大学法人としてのリスク管理の観点から，重大な事故，法令違反等の不祥事，地震・火災等の災害，その他法人の事業運営に著しい損失を及ぼしたり事業運営の継続を阻害したりする要因を特定・評価し，対応策を事前に立案し影響や損害等を極小化して，大学法人の健全な発展を確保するという全学的な危険負担・危機管理の仕組みについて，現在の学内規則等を踏まえたうえで，他の国立大学法人の状況等も考慮した検討を要請したい。

本学におけるリスク全般を包含する管理体制の整理に向け，各部局にリスク管理マニュアル等の作成状況について照会するなど検討を進めているところである。

（平成25年度の指摘事項）
個人情報の管理状況については，九州大学個人情報管理規程に基づいて，監事が総長から個人情報監査責任者に指名され，監査を実施している。しかし，当該規程に監事の恒常的監査業務として規定されることによって，監事が大学の運営業務に組み込まれており，監事の独立性という観点で甚だ不適切な状況となっているので，当該状況を解消するための措置をとられるよう申し入れる。

本来，内部統制システムを構成する各体制の構築・運用状況の確認は，法人の業務として実施すべきものであることに鑑み，九州大学個人情報管理規程について，個人
情報監査責任者を監事から監査室長に変更する改正を行った。

【分析結果とその根拠理由】
監事は，事前調査等を踏まえ監査を実施する等，効率的，効果的な監査の実施に努めている。監査結果に基づき指摘された事項については，総長へ報告された後，速やかに役員等の検討に付され，具体的な業務の改善が図られている。
以上により，監事は適切な役割を果たしている。

観点９－２－④： 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう，研修等，管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
役員・事務系幹部職員は，国立大学協会や国立大学財務・経営センターが主催するマネジメントセミナーをはじめとする各種研修会等に参加している。
事務系職員については，中期目標・中期計画において研修を通じた資質向上についての基本的な方針を定めるとともに，資料９－２－④－Ａに示すように，研修体系を策定し，これに基づき階層別研修，専門研修，海外及- 467 -

九州大学

基準９

び民間企業等への派遣研修を毎年度実施している。また，アジアに開かれた大学の構築のため，資料９－２－④－Ｂのとおり，英語力を培うための各種研修に加えて中国語・韓国語の語学研修を実施している。さらに，情報リテラシー向上のための研修，企業会計研修，ファシリテーション研修，自己啓発研修など多様な研修内容を提供しており，職員に求められる多様な能力や資質を向上させるため取組の充実が図られている。各研修の参加者
実績については資料９－２－④－Ｃのとおりである。なお，事務系職員の各研修プログラムについては，研修時のアンケート等を参考にその内容の充実等の見直しを随時行っている。
全国的にも注目されている本学の評価・IR（Institutional Research）については，一層のレベル向上を図る
ため，特に研修に力を入れており，「大学経営研究会」，「大学評価・IR 研究会」（資料９－２－④－Ｄ）を企
画し，管理運営上の課題を明らかにするとともに，評価・IR に係る必要な知識やスキルを身につける機会としている。また，本学の大学評価情報室の教員が講師となり SD セミナー（資料９－２－④－Ｅ）も開催しており，出席者からは高い満足度評価が得られている。
教職員の教育改革や教育面での管理運営に関する知見を深めることを目的として，「教育改革研究会」（資料
９－２－④－Ｆ）を開催している。大学改革等の実施の円滑化及び情報共有，部局の自主・自律的な改革推進の支援を目的に，「大学改革支援室研修会」（資料９－２－④－Ｇ）も開催している。さらに，平成 16 年度の国立大学の法人化前後において，多くの大学に企画系の部署が設置されて以降，国立大学の機能強化に向けた取組を実行する上でも企画系の部署の役割が重要となってきているため，旧七帝国大学の企画系部署間での情報交換会（資料９－２－④－Ｈ）を開催している。
資料９－２－④－Ａ 事務・技術系職員研修体系（平成 25 年度）- 468 -

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基準９

資料９－２－④－Ｂ 語学研修の実施状況○業務英語能力向上研修
目的
対象者

実施期間
内容

外国人対応の業務遂行に必要とされるコミュニケーション能力の向上を図る。
・係長以下の事務職員及び技術職員
・TOEIC400～700 点程度の英語能力を有する者。
・外国人研究者・留学生等の窓口となる業務を担当している者
７月下旬～11 月中旬
・クリエイティブスピーキング集中研修（日本人講師によるスピーキング力強化研修）：
・レギュラークラス（ネイティブスピーカー講師による週２回の会話訓練）：
・プレゼンテーション集中研修○英語ビジネスライティング研修
目的
対象者
実施期間
内容

留学生・外国人研究者対応能力及び海外の大学等とのＥメールや文書による連絡調整能力を持つ職員の養成。
・係長以下の事務職員及び技術職員，現在，英語による文書等作成業務に携わっている者。
・TOEIC600 点程度以上の英語能力を有する者。
８月～１月
1.ビジネスライティングのルールの習得
2.Ｅメール，ファックス，手紙など，相手や目的に合わせた表現と手段の使い分けの習得
3.各場面に合わせたビジネスライティング法の習得○海外研修（自主課題研究）
目的
対象者
研修機関

実施期間

個々の目的に応じた自主的な海外研修の機会を提供し，グローバル化する国際教育の現場で活動する大学職員に必要な自主性，国際感覚，交渉・調整能力及び企画能力を総合的に養成すること
所属長が推薦する事務職員及び技術職員
研修目的に応じて研修参加者が訪問機関等を選定する。研修先は交流協定大学に限らず，また複数でも可能とし，予算の範囲内であれば，近隣の複数国を訪問先とすることも可能とする。ただし，外務省による渡航危険地域に指定されている国・地域以外とする。訪問先との連絡は全て研修参加者が直接行うこと。
年度末までの受講者が選定する期間（１週間程度）。

○海外研修（アテネオ・デ・マニラ大学）
目的

対象者
受講場所
実施期間

本研修は英語研修と実務研修を組み合わせた７週間のプログラムで，現在，国際交流業務に従事している職員のみを対象とするものではなく，広く本学事務系職員の英語力の向上と国際感覚の醸成を図り，業務を遂行する上で有益な実務能力と企画能力を養成。
英語検定３級程度以上の英語力を有し，所属事務部の長が推薦する係長以下の事務職員
アテネオ・デ・マニラ大学（フィリピン国マニラ市）
1.８月下旬～10 月上旬
2.10 月中旬～11 月下旬
3.１月上旬から２月下旬○九州大学職員語学研修（中国語，韓国語）
目的

中国，韓国からの研究者・留学生の受入れ，国際学術交流関係業務の増大などに伴い，業務を遂行する上でこれらの国の言語能力が求められる状況に鑑み，本学職員を対象とした語学（中国語，韓国語）研修を実施
し，職員の職務能率及び資質の向上を図る。

対象者

本学職員（教員を除く）のうち，全日程受講可能であり，所属長が推薦する者。

コース

・中国語初級コース（６名）
・中国語初中級コース（６名）
・中国語中級コース（６名）
・中国語実務コース（６名）
・韓国語初級コース（６名）
・韓国語初中級コース（６名）
・韓国語実務コース（６名）

９月～12 月の火・金，計 30 回
５月～９月の水・金，計 30 回
10 月～２月の木，計 20 回
５月～８月の火・金，計 30 回
５月～９月の月・水，計 30 回
５月～９月の月・水，計 30 回
５月～９月の火・金，計 30 回

- 469 -

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基準９

資料９－２－④－Ｃ 各研修の参加者実績
種
別

研修名

48

35

34

4

35

35

31

1

7

14

18

1

階

３年目フォローアップ研修

33

58

38

0.5

層

新任主任研修

41

36

32

2

別

新任係長・専門職員研修

27

19

21

3

研

新採用職員研修H23 H24 H25
期間
参加 参加 参加
（日数）者数 者数 者数

新任係長・専門職員フォロー
25
アップ研修

19

17

1

ステップアップ研修

15

15

3

75

0.5

新採用職員フォローアップ
研修
新採用職員オリエンテーシ
ョン

修
15

係長級テーマ別研修

0.5

研修の目的（趣旨）

本学の職員としての使命と心構えを認識させるとともに，業務遂行上の基礎知識や態度を習得させ，併せて本学の職員としての一体感を体得させる。
採用以降の職務の実施状況を振り返るとともに，自ら主体的に問題発見・解決にあたる態度の育成を図る。
本学の概要及び職員として必要な業務遂行上の基本的知識を習得する。
採用以降の職務の実施状況を振り返るとともに，自ら主体的に問題発見・解決にあたる態度の育成を図る。
主任としての業務の管理及び必要なコミュニケーション能力並びに中堅職員としての知識を習得させるとともに，その資質の向上を図る。
係長としての業務上の管理運営及び監督などに必要なリーダーシップ，
コミュニケー
ション能力及び部下の指導等基本的知識を習得させるとともに，管理運営の担い手としての資質の向上を図る。
係長等昇任以降の職務の実施状況・自らの仕事の対する姿勢等を振り返り，反省や改善点を認識し，今後の業務遂行に役立てる。
近い将来，補佐級への昇任を期待される係長等に対し，高度の管理運営及び指導能力を習得させ，管理・監督者としての資質の向上を図る。
係長・専門職員として必要となる事項をテーマ別に実施し，その資質の向上を図る。
職場の管理監督者として認識しておくべき事柄のうち，重要度・優先度の高いものをテーマに取り上げ，トラブルの予防，問題解決等に資するところとする。
新たに課長級に昇任した職員又は新たに他機関から本学の課長級職員となった職員に対して，管理職として求められるマネジメントの基礎スキルを学ばせるとともに，それらを課題解決に活用するためのポイントや，
更なるスキルアップの方法についての理解を深める。

派遣研修

課長補佐級研修61

60

新任課長級研修1212

9

文部科学省派遣研修

10

9

6

民間企業等派遣研修

1

1

0

総務事務研修会

32

32

1

65

65

0.5 個人情報の保護・管理が求められている背景を認識させるとともに，個人情報の取扱
日間 い等に関する基礎的内容を習得させる。
×
3回

40

1

2

1 年間 文部科学省へ研修生として派遣。
２週間 事務職員を民間企業等に派遣し，業務遂行方法，組織における意志決定のプロセス，～ 事務体制等，様々な観点において本学と異なる手法を見聞させることにより，派遣職
１ヶ月 員に「気づき」を促し，意識向上を図る。
程度

テーマ別・職能別研修

個人情報保護研修会

107

スポークスマン研修

32

評価者研修～人材育成研修
～

25

17

23

0.5

語学（韓国語初級コース）研
修

4

2

2

30

2

0

30

2

2

30

0

2

30

3

0

30

2

30

0

30

語学（韓国語初中級コース）
4
研修
語学（韓国語実務コース）研修
語学（中国語初級コース）研
5
修
語学（中国語初中級コース）
研修
語学（中国語中級コース）研修
語学（中国語実務コース）研修

30

総務的業務に従事している若手の事務職員に対し，大学運営等に関する基礎的事項及び総務的業務に関する事務処理等についての意識及び認識を深めさせることにより，今後の職務遂行における資質の向上を図る。

広報部スポークスマンに，その任務をあらためて認識させるとともに，スポークスマンの活動の活発化をはかり，広報部の情報収集機能の向上や，事件・不祥事等の際の対応スキルの向上を図る。
人事評価の意義と重要性について再認識させるとともに，評価者間の評価の相違を，
事例を通じて認識し，共通理解に努める。
学内における韓国人留学生，韓国人研究者の受入，韓国との国際学術交流関係事務の増大等に伴い，韓国語研修を実施し，職員の事務能率及び資質の向上を図る。
学内における韓国人留学生，韓国人研究者の受入，韓国との国際学術交流関係事務の増大等に伴い，韓国語研修を実施し，職員の事務能率及び資質の向上を図る。
学内における韓国人留学生，韓国人研究者の受入，韓国との国際学術交流関係事務の増大等に伴い，韓国語研修を実施し，職員の事務能率及び資質の向上を図る。
学内における中国人留学生，中国人研究者の受入，中国との国際学術交流関係事務の増大等に伴い，中国語研修を実施し，職員の事務能率及び資質の向上を図る。
学内における中国人留学生，中国人研究者の受入，中国との国際学術交流関係事務の増大等に伴い，中国語研修を実施し，職員の事務能率及び資質の向上を図る。
学内における中国人留学生，中国人研究者の受入，中国との国際学術交流関係事務の増大等に伴い，中国語研修を実施し，職員の事務能率及び資質の向上を図る。
学内における中国人留学生，中国人研究者の受入，中国との国際学術交流関係事務の増大等に伴い，中国語研修を実施し，職員の事務能率及び資質の向上を図る。

- 470 -

九州大学

語学（言語文化自由選択科
目）研修

17

国際業務企画能力養成研修

10

業務英語能力向上研修

英語ビジネスライティング
研修

21

6

10

10

11

27

30

24

グローバルキャリアスキル向上研修（Global TIES）
海外研修（自主課題研究）

17

4

1

3

海外研修プログラム
3（アテネオ・デ・マニラ大学）

2

1

テーマ別・職能別研修

企業会計研修

基準９

外国人研究者及び外国人留学生の受け入れ，その他国際交流関係業務の増大に伴い，
語学力を必要とする職務が増加していることに鑑み，本学職員に対し必要な語学力を16習得させ，もって資質の向上を図る。（英語，ドイツ語，フランス語，中国語，韓国語，スペイン語，インドネシア語，イタリア語）
国際交流の意義や本学の国際戦略等についての見識を深めるとともに，大学職員とし3ての総合的な企画力を養成することにより，実践的な業務遂行能力の向上を図る。
スピーキング能力開発のための短期集中訓練と外国人対応の現場の会話例をまとめ22 たテキストを用いた会話訓練を組み合わせ，
外国人対応の業務遂行に必要とされるコ
ミュニケーション能力の向上を図る。
留学生・外国人研究者対応能力及び海外の大学等とのＥメールや文書による連絡調整
英文 能力を持つ職員の養成を目的として実施する。
ビジネスライティングの基本的なルー
添削 ルと相手や状況に合わせた表現方法と実際の業務に則したライティングの指導を行うことにより，国際業務遂行に必要とされる能力を獲得させる。
企業活動の国際化が進む中，国際的な舞台で活躍できる人材の必要性が高まっている
指定ため，
英語コミュニケーションスキルとグローバルリーダーシップ及びチームワーク
期間
スキルを習得させることにより，実践的なキャリアスキルを身につけさせる。
個々の目的に応じた自主的な海外研修の機会を提供し，グローバル化する国際教育の7～10 現場で活動する大学職員に必要な自主性，国際感覚，交渉・調整能力及び企画能力を総合的に養成する。
海外における英語訓練の機会を提供するとともに，協定校の事務の現場を実地に体験し，また事務担当者と交流することにより，大学職員として必要な実践的な英語能力
40の向上と業務遂行に資する国際感覚と企画能力の基となる創造力（想像力）を養成す
る。

29

20

企業会計制度や簿記，財務諸表の基礎知識等を修得させることにより，職員の事務能力及び資質の向上を図る。

34

1

若手の事務職員に対し，会計の事務手続き及び財務諸表の基礎知識等を修得させることにより，事務能力及び資質の向上を図る。

会計事務研修

46

学務系研修

12

授業料免除等実務研修

37

九州大学就職担当教職員対
象ガイダンス13

事務系職員情報リテラシー
研修 九州大学パソコンリ
ーダー研修

20

30

28

事務系職員情報リテラシー
研修 e-ラーニング研修

816

564

376

15 ｺｰｽ ｅ-ラーニング方式による，Microsoft Office2007 及び 2010 の基礎編・応用編等の
１期間 研修コースを開設し，基本操作から応用までのスキルアップを図る。
（30 日）

34

27

31

２日間 社会人として必要な幅広い知識を習得し，業務能力を向上させることにより，著しく× 進化し変化する情報環境業務に対応できる職員の育成を図る。
２回

情報システム部職員研修

2
32

32

2
1

具体的課題解決に向けた発想・提案に焦点をあてた研修。具体的事案を提示し改善のための提案を行う。この研修を通し，参加者が他者と協力・連携することの大切さに気づき，柔軟な発想をもって業務に取り組むことができることを目的とする。
授業料免除等の制度や各期ごとの申請受付から願書点検までの実務能力の向上と共通認識を図る。
「急変する就職環境と多様化する採用選考方法」について，本学就職相談員による講義を通じて，部局学生係就職担当職員（及び就職担当教員）に情報提供及びレベルア
ップを目的とする。
事務情報化推進を担うパソコンリーダーの養成及び IT スキルの向上を図る。

産学官連携事務研修会

40
1

2

1

産学官連携事務に携わる職員が，これに係る基本的知識と実践的な業務遂行力を習得することを目的とする。

新任図書館員に対し，九州大学附属図書館の理念，目標や現在取り組んでいる主な事
業計画等を理解させるとともに，図書館業務遂行に必要な基礎知識を習得させる。
全学の図書系職員が図書館，文献，記録情報の管理についての最新の動向を得ること
7 回 で，専門性の向上を図る。

自己啓発

図書系職員初任者研修

3

4

2

ライブラリーサイエンス専
攻との共催による連続講演
会

211

264

ファシリテーション基礎研
修

27

20

23

1

自己啓発研修（放送大学）

35

37

32

－

ファシリテーションの基礎を修得し，組織における問題解決や合意形成等の場において活用し，戦略的な業務遂行を行うことができる職員の育成を図る。※ 西部地区五大学連携として実施
自己啓発の一環として放送大学の授業科目を履修させ，併せて資質の向上を図る。

教養研修（放送大学）

47

33

31

－

新採用職員に対し，放送大学の授業科目を履修させ，資質の向上を図る。

- 471 -

九州大学

基準９

技術職員

教室系技術職員研修4418

教室系技術職員派遣研修

26

24

26

1
－

職務遂行上有益な知識を習得させるとともに，意識の向上を啓発し，もって教室系技術職員の資質の向上を図る。
学外で開催される研修，学会，講習会及びセミナー等への派遣を教室系技術職員の研修として実施し，技術職員としてのスキルアップを図る。

資料９－２－④－Ｄ 大学経営研究会，大学評価・IR 研究会開催一覧
大学経営研究会
開催日

講師

H20.1.31

二宮

H20.2.2
H21.3.5
H22.3.17

松尾加藤渡辺

H22.4.13

堀江
濱野

テーマ
大学における国際戦略の推進とその将来的展望皓（広島大学理事・副学長（研究担当））－広島大学の「新」国際戦略を中心に－
稔（科学技術交流財団理事長・元名古屋大学総長）
国立大学法人を巡る諸課題とその将来像について
哲郎（一橋大学大学院社会学研究科教授・役員補佐） 一橋大学の 21 世紀研究戦略と実施体制
麻子（トムソン・ロイター社）
THE 世界大学ランキング・トップ 200 について
学生自身の達成度評価による学習意識改革につい知義（九州工業大学大学院情報工学研究院教授）て－学習成果自己評価シートをベースとする自己
彰彦（株式会社ハウインターナショナル）
評価システムの構築－

大学評価・IR 研究会
開催日

講師

テーマ

H23.1.21

山本 眞一 （広島大学高等教育研究開発センター長・教授） 大学評価における教職協働の在り方

H23.3.11

渡辺 麻子 （トムソン・ロイター 学術情報ソリューション）

研究評価のための計量書誌学と世界大学ランキン
グ

H23.3.28

鳥居 朋子 （立命館大学 教育開発推進機構教授）
岡田 有司 （立命館大学 教育開発推進機構講師）

学生の成長を観測・分析・可視化する IR

H23.12.22

榎本 剛（文部科学省高等教育局企画官（兼）高等教育政策室長），工藤 一彦（芝浦工業大学学長室教授），森 雅生（九州大学大学評価情報室助教）

H24.3.30

山本 以和子（京都工芸繊維大学アドミッションセンター准教授）

H25.3.8

高森 智嗣（福島大学地域連携課研究員）

H25.3.29

田中 弥生（大学評価・学位授与機構准教授）

H25.11.15

林 隆之（大学評価・学位授与機構研究開発部准教授）

H25.11.25

小林 雅之（東京大学大学総合教育センター教授）
劉 文君（東洋大学 IR 室 准教授）

- 472 -

大学改革の座標軸，大学経営と教育の質保証のしくみ－自立的質保証システム・教学監査・第三者
評価の役割－，評価をベースとした IR の試行的取組
内部質保証システムを支える IR の可視化-京都工芸繊維大学の場合大学 IR 情報の収集・分析・活用の課題と展望 「Q-Fact」の取組を中心に大学の自己評価力をあげるために大学の研究活動をいかに評価するか：その手法と新たな課題
日本における IR のあり方について－「大学ポートレート」等の動きを踏まえて，大学のベンチマー
クのあり方について

九州大学

基準９

資料９－２－④－Ｅ 評価に係る SD セミナーの実施状況
開催日

研修の内容

参加者からの主な意見

H25.6.21

研修名：平成 25 年度九州大学新任係長・専門職員級研修
テーマ：大学の評価について
対 象：新任の係長・専門職員
講 師：関口正司 大学評価情報室副室長（法学研究院教授）
会 場：九州大学箱崎地区
参加数：21 名

参加者の９割以上から高い評価をえており，主な意見は以下のとおり。
・評価の意味を知ることができた。
・評価は大学の基本的な業務だと分かった。
・評価に対する意識が変わった。
・漠然と対応していた年度計画実施状況報告の重要性を痛感した。

H26.2.28

研修名：九州地区大学 IR 機構 SD セミナー
テーマ：評価と計画策定をつなぐ
対 象：九州地区の国立大学法人の教職員
講 師：関口正司 大学評価情報室副室長（法学研究院教授）
会 場：九州大学箱崎地区
参加数：25 名

全参加者から高い評価を得ており，主な意見は以下のとおり。
・評価の本質が分かりました
・具体的な事例があったため，よく理解できた
・現況調査表等を基に計画に関する問題点を学ぶことができ，とても勉強になりました

資料９－２－④－Ｆ 教育改革研究会開催一覧（平成 19 年度～25 年度）
開催日
H19.11.26
H19.12.17
H20.1.25
H20.2.18
H20.3.6
H20.7.7

鈴木
長
絹川
山本
鹿野
濱口
田渕

敏之

講師
文部科学省高等教育局企画官，（兼）高等教育政策室

正吉 国際基督教大学名誉教授，前国際基督教大学学長
泰 東京大学大学院総合文化研究科教授
勝彦 金沢大学理事・副学長・評議員（教育担当）
哲 新潟大学教育開発研究センター長・副学長
エルガ 文部科学省 高等教育局高等教育企画課国際企画室

テーマ
最近の高等教育行政の動向
学士課程教育の再考
東京大学前期課程の教育の現状と課題
金沢大学の学域・学群制度について
新潟大学副専攻制度について
グローバル化時代の日本の大学について
Diploma Policy, Curriculum Policy,
Admission Policy －三つの Policy を一貫
性あるものとするために－大学が変わるための大学職員像～大学組
織を構成する一員という自覚を持ち続けるために～大学の国際化の課題と取組
学士力は誰のものか－教育から学習へのパラダイムシフト－
オーストラリアの大学における学習成果
検証の取組

H20.7.11

佐藤 浩章 愛媛大学 教育・学生支援機構教育企画室副室長，経営情報分析室（兼任）准教授

H20.11.14

福島 一政
局長

H20.11.18

氷見谷 直紀 文部科学省高等教育局高等教育企画課国際企画室長

H21.2.19

川嶋 太津夫 神戸大学大学教育推進機構教授

H21.6.30

杉本 和弘 鹿児島大学評価室准教授

H21.10.15

山根 清 広島大学教育室グループリーダー（学生支援企画主幹） 学生支援（学生サービス）を活性化させる
宮元 純孝 中村学園大学事務局次長・就職課長・教務課長
ためのキャンパスアメニティ環境の整備

H21.11.9

中井 俊樹

名古屋大学高等教育研究センター准教授

学習・教育活動を推進する組織ができること－名古屋大学高等教育研究センターを事例として－

H21.12.10

樋口 浩朗 山形大学大学連携推進室・大学コンソーシアムやまがた事務局
蜂屋 大八 山形大学教育企画室／企画部教育企画ユニット

魅力ある大学職員という仕事 －山形大学
で「一皮むける」－

H21.12.25

安岡 高志 教育開発推進機構教授
青山 佳世 教育開発推進機構事務局教学部教育開発支援課

FD 活動における立命館大学の教職協働

H22.4.28

沖 清豪 早稲田大学文学学術院教授

早稲田大学における学生調査の取組

H22.10.22

川嶋 太津夫

大学カリキュラム論の課題

H22.11.5

古閑 敬浩 早稲田大学平山郁夫記念ボランティアセンター
藤波 潔 沖縄国際大学総合文化学部准教授

日本福祉大学 常務理事・学長補佐 ・執行役員・事務

神戸大学 大学教育推進機構教授- 473 -

学生の学びを支援するための組織的な取り組みとは？

九州大学

基準９H22.11.18

山田 礼子 同志社大学社会学部 教授

学習成果検証の取組とその課題

H22.12.2

示村 悦二郎 北陸先端科学技術大学院大学元学長・早稲田大学名
誉教授

より良い教育を目指して，とにかく実践しよう ―私の体験的 FD 活動―

H22.12.20

蜂屋 大八 山形大学教育企画室（学務・入試企画室）

教員と職員がともに創りあげる魅力的な大学～教員の"支援"から一歩踏み出してみよう～

H23.6.10

野尻 紀恵 日本福祉大学社会福祉学部准教授

大学教育とボランティア活動H23.7.22

木下 冨雄 京都大学 名誉教授
山﨑 その 京都外国語大学学長事務室長

大学における対立や葛藤

H23.8.4

杉谷 祐美子 青山学院大学教育人間科学部准教授

学生調査の動向と課題

H23.10.21

沖 清豪 早稲田大学文学学術院教授
吉崎 誠 国際教養大学 参事・企画課長

カリキュラムマネジメントの現状と課題

H23.11.11

井下 理 慶応義塾大学総合政策学部教授

学生が主体的に学ぶ場づくり～グループ学習とラーニングコモンズ～

H24.6.15

H24.10.15

H24.11.2

H24.12.21

井下 理 慶應義塾大学総合政策学部教授
樋口 浩朗 山形大学人文学部事務室係長
佐藤 万知 東北大学高等教育開発推進センター・大学教育支援セン
ター講師
立石 慎治 東北大学高等教育開発推進センター・大学教育支援セン
ター助教
鳥居 朋子 立命館大学教育開発推進機構・教授
福田 聡 関西大学入試センター入試広報グループ・課長
森山 睦 文部科学省高等教育局学生・留学生課課長補佐・就職指導
専門官
田中 久仁彦 日本学生支援機構学生生活部学生生活計画課長・特別支援課長

大学が何かをはじめる時
大学に変化の種をまく－東北大が展開する PFFP と EMLP－
カリキュラムにおける評価の現状と課題

障がいのある学生への修学支援

H25.1.25

浅野 昭人 立命館大学学生部・次長

教学マネジメントにおける職員の役割と課題

H25.11.18

望月 由起 お茶の水女子大学学生・キャリア支援センター 特任准教授
力丸 晃也 立命館大学文学部事務室「学生寮」における学生の成長を目指した教育プログラムの展開

H25.12.2

吉田 文 早稲田大学 教育・総合科学学術院教授

大学と教養教育 －戦後日本のおける模索－

資料９－２－④－Ｇ 大学改革支援室研修会開催一覧（平成 18 年度～25 年度）
開催日

講師

テーマ

H19.2.15

三浦和幸 文部科学省高等教育局大学振興課課長補佐H19.3.16

企画課，人事課，財務企画課の職員

H19.6.28

企画課の職員H19.7.24

人事課の職員H19.10.5

企画課，法令審議室の職員

H20.1.30

企画課，財務企画課の職員

・魅力ある大学院教育の構築に向けて・九州大学の新しい教員組織について
・三位一体の改革について
・大学・大学院改革－教育再生会議等の提言－
・九州大学の大学院学生定員充足及び学位授与状況について・教員組織改編に伴う人員の学内支援制度について・教員の人件費及び人件費管理の運用について
・教育研究組織等の新設改編及び大学設置審査の手続き
・平成 20 年度国立大学等の入学定員について（予定）・国立大学の定員超過を抑制する仕組みについて（概要）・安定した大学運営のための方策について
・平成 19 年度大学運営経費等配分計画のポイント
・国立大学の学部の定員超過を抑制する仕組みについて（概要）- 474 -

九州大学

H20.6.4

手島英雄 文部科学省高等教育局国立大学法人支援課課長補佐

H20.10.10

企画課，人事課の職員

H21.3.17

企画課，人事課の職員

H21.6.26

企画課，国際部の職員

H22.3.12
H22.7.21
H23.1.26
H24.2.3
H26.3.11

基準９・国立大学法人を巡る状況について・教員の人件費及び人件費管理の運用について
・特定研究講座（部門）の設置に関する基本方針等について・九州大学主幹教授制度について
・特定教育研究講座（部門）の設置に関する基本方針等
について・共同利用・共同研究拠点について
・新たな教員の人員（人件費）管理方式（新ポイント制）
について
・九州大学主幹教授制度について
・G30 について

玉上晃 文部科学省高等教育局大学振興課大学入試
・大学改革の課題
室長
髙田英一 大学評価情報室准教授・企画部次長
・大学評価ポータルシステムの運用と活用について
神宮孝治 文部科学省高等教育局大学振興課課長補
・高等教育行政の最近の動向について
佐小代哲也 文部科学省高等教育局専門教育課課長補
・大学改革の現状と課題 -法科大学院の動向を交えて佐米澤聡司 文部科学省高等教育局国立大学法人支援・国立大学改革について課課長補佐

資料９－２－④－Ｈ 企画系職員情報交換会の開催状況
目 的

概 要

参加対象

第１回目

第２回目

旧七帝国大学の企画系部署における業務の現状と課題についての情報交換や各大学での先取的な取組事例の紹介等を行うことにより，国立大学における企画系部署の役割を検証するとともに，今後の各大学における機能強化に向けた企画業務の在り方や方向性を考えていく上での参考とする。
○ 大学関係者による企画業務の充実・推進に資する講演○ 各大学の企画系部署（業務）における現状と課題についての意見交換○ 各大学での企画業務における先取的な取組事例の紹介○ 幹事校特有の教育研究組織（施設）の視察など
旧七帝国大学（ 北海道，東北，東京，名古屋，京都，大阪，九州） における企画系部署に属するか企画業務に専ら携わっている実務担当者（課長級以下の者）で参加を希望する大学から各大学３，４名程度
日 時：平成 23 年 11 月 24 日（木），25 日（金）場 所：京都大学吉田キャンパス本部構内 本部棟５階大会議室
講 演：「大学職員における“行政・管理機能”の向上にむけて」
テーマ：大学における企画部署の役割や位置付けについて
日 時：平成 25 年９月 26 日（木）13：00～17：00
場 所：九州大学 箱崎キャンパス
講 演：国立大学を取り巻く状況及び国公私立大学を通じた大学教育改革支援」
テーマ：「国立大学の機能強化」について 及び 国立大学における IR 機能について【分析結果とその根拠理由】
管理運営に関わる役員は，各種セミナーや研究会に参加し研鑽に努めている。また，事務系職員については，研修体系を整備し多様な研修を実施しており，多数の職員が参加している。
以上により，管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう，研修等，管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われている。

- 475 -

九州大学

基準９

観点９－３－①： 大学の活動の総合的な状況について，根拠となる資料やデータ等に基づいて，自己点検・評価が行われているか。
【観点に係る状況】
大学全体として，国立大学法人法に基づく法人評価や大学機関別認証評価等を通じ，総合的かつ一体的に自己点検・評価を行っている。また，本学独自の「５年目評価・10 年以内組織見直し制度」を実施することで自律的な変革促進と教育研究の一層の充実を図っている。自己点検・評価の基になる根拠資料やデータに関しては，本学独自の各種システムを効果的かつ効率的に利活用することで，大学の総合的な活動状況の把握を行っている。
国立大学法人法に基づく法人評価においては，中期計画に基づく各年度の年度計画の実施状況についての自己点検・評価を，学校教育法第 109 条第１項の自己点検・評価と位置付け，教育・研究の状況についても外形的・客観的な状況の把握にとどまらず，取組の実施状況，成果が確認できる資料を確認しつつ，中間評価も含めて年に２回，点検・評価を行っている（資料９－３－①－Ａ）。この自己点検・評価の結果は，次年度の年度計画に反映されることにより，着実な改善につながっている。
これらの自己点検・評価に必要な情報の共有や進捗状況管理を効率的に行うため，本学独自の「中期目標・中期計画進捗管理システム」を運用している。これにより，全計画の進捗状況や根拠資料の蓄積状況について，全ての関係者がいつでも確認することが可能となり，課題がある場合も本システムを活用し改善を促すなど，中期目標期間の６年間を通した一貫した進捗管理を行っている。
学校教育法に基づく大学機関別認証評価においては，本自己評価書の作成にあたり，全ての学府・学部において，基準毎に根拠となる資料収集とその分析により部局単位での自己点検・評価を実施した。その際には，部局長含め評価担当者に対して部局説明会を開催し，自己点検・評価への理解を深める取組を実施した（９－３－①－Ｂ）。大学全体としては，大学評価専門委員会とその下に設置した認証評価部会において，全学府・学部の自己点検・評価結果について確認し，各種課題，特徴，積極的にアピールすべき取組事例等を指摘するなど部局への必要なフィードバックを行った（資料９－３－①－Ｃ）。
前述の「５年目評価・10 年以内組織見直し制度」（資料９－３－①－Ｄ）とは，中期目標期間の５年目に全部局の組織改編等の取組や将来構想について，全学的に点検・評価を行い，10 年以内の組織見直しを各部局に促すものである。第１回目となる５年目評価は平成 20 年度に実施し，第２回目は平成 26 年度の実施を進めている。
学内の自己点検・評価に際しては，本学独自の「大学評価情報システム」が活用されている。これは，教員自身が諸活動の状況をウェブサイト上で随時入力するシステムであり，教員の教育，研究，社会貢献，国際貢献等の全 44 項目を入力項目としている（資料９－３－①－Ｅ）。毎年度，対象教員の 99％が入力する等データの蓄積を推進しており，部局の自己点検・評価に活用されている。
部局の優れた教育研究活動に関する情報を広く収集し，部局の自己点検・評価に役立てるため，「部局活動サマリ」（資料９－３－①－Ｆ）を導入している。これは，毎年度，教員個人の研究活動，国際貢献・社会貢献における顕著な活動や部局における優れた教育研究活動を大学評価情報システム内の「部局活動サマリ」に蓄積し，部局長が責任を持って顕著な活動状況について情報収集と蓄積を行うもので，平成 22 年度の試行を経て，平成 2
3 年度から全部局が正式に実施している。本システムの導入により，教員個人や部局としての顕著な教育研究活動等を恒常的に把握することが可能になり，自己点検・評価に係る情報の更なる一元化が進んでいる。
各部局の教育研究活動等の定量データや資料を効率的に収集するとともに，部局における調査表等の作成に活用できる双方向型のシステムとして，
平成 23 年度に「大学評価ウェアハウス」
システムを開発し運用を開始した。
法人評価と大学機関別認証評価のための資料収集のために活用しており，評価の観点ごとに入力フォームを整備する等の充実を図っている。

- 476 -

九州大学

基準９

資料９－３－①－Ｇに示すように，教員自らが教育研究等の状況を点検・評価し，自らの教育研究活動の状況を把握し，改善と向上を行うことを目的に，平成 20 年度から「教員業績評価」を行っている。これは全ての専任教員を対象としたもので，教育・研究・国際交流・社会連携・管理運営の５分野における自己評価を基に部局長等が行うものである。本評価の一連の作業は「教員業績評価支援システム」を活用しウェブサイト上で行っており，教員が毎年度「大学評価情報システム」に着実に入力した根拠資料やデータ等を活用し３年に一度実施している。
事務系職員の業績等評価については，各職員の目標達成に向けた業務遂行及び資質の向上を目的に平成18年度
から試行を実施し，平成20年度から開始している。技術職員及び教務職員業績等評価についても，同じ目的で平成23年度から試行を実施し，平成25年度から開始した。業績等評価は一事業年度を評価期間とし，評価対象者は，期首に職階別に定められた評価者（以下「評価者」。）と面談を行った上で，目標及び各目標の達成度合いの水
準・難易度を設定し，期末に達成度の自己評価を行う。そして当該自己評価を基に，評価者は評価対象者と面談を行い，客観的な行動・事実に基づき５段階による絶対評価を実施し，評価実施後においては，評価内容を踏まえた改善指導等のためのフィードバックや評価対象者の疑問の解消のための面談を行っている。
本学のみに留まらず，九州地区の各国立大学法人の間で，教育研究情報の評価・収集・分析に関する IR 人材の共同育成，共用情報システムの開発，情報分析・活用技能の共同開発等を行うことを目指し，平成 24 年度に「九州地区大学 IR 機構」（資料９－３－①－Ｈ）を発足させた。正確な根拠資料や各種データに基づいた自己点検・評価を適正に実施するためのスキルを獲得するだけでなく，教育研究活動の改善を一層促進していくために九州地域全体での体制作りを進めている。（資料９－３－①－Ｉ）- 477 -

九州大学

基準９

資料９－３－①－Ａ 年度計画・評価スケジュール- 478 -

九州大学

基準９

資料９－３－①－Ｂ 大学機関別認証評価に係る部局説明会実施状況
日程
平成 25 年４月 25 日（木）平成 25 年５月７日（火）平成 25 年５月 10 日（金）平成 25 年５月 14 日（火）平成 25 年５月 15 日（水）平成 25 年５月 16 日（木）平成 25 年５月 20 日（月）開催部局
総合理工学府
理学府，理学部，システム生命科学府
システム情報科学府
工学府，工学部
医学系学府，医学部，医学部保健学科，医学系学府医療経営・管理学専攻，薬学府，薬学部
芸術工学府，芸術工学部
人文科学府，文学部，人間環境学府，人間環境学府実践臨床心理学専攻，教育学部，法学府，
法学部，法務学府（法科大学院），経済学府，経済学部，経済学府産業マネジメント専攻
統合新領域学府，生物資源環境科学府，農学部
比較社会文化学府，数理学府
歯学府，歯学部

資料９－３－①－Ｃ 大学評価専門委員会・認証評価部会での審議・協議状況■ 大学評価専門委員会
開催日
平成 25 年２月５日（火）平成 25 年３月 12 日（火）平成 25 年４月 18 日（木）平成 25 年９月５日（木）平成 26 年２月７日（金）平成 26 年３月７日（金）平成 26 年５月８日（木）平成 26 年６月６日（金）議 題 等○大学機関別認証評価の受審に係るスケジュール・体制案について○大学機関別認証評価に関する事項について
・認証評価部会の発足について
・部局における機関別認証評価への対応について○大学機関別認証評価に関する部局への作業依頼について・評価書作成の留意点及び根拠資料・データ項目
・大学評価ウェアハウスを利用した作業イメージ（参考）○大学機関別認証評価申請書の提出について○大学機関別認証評価に係る評価基準２,３,７,９,10 の作業方針等について○大学機関別認証評価の進捗状況及び資料の再収集について○大学機関別認証評価に関する進捗状況について○大学機関別認証評価の進捗状況及び資料の更新について○自己評価書の最終審議■ 大学評価専門委員会 認証評価部会
開催日

部会

平成 25 年３月 19 日（火）全体部会 第１回

平成 25 年 10 月３日（木）全体部会 第２回

平成 25 年 11 月 13 日（水）平成 25 年 12 月 20 日（金）平成 25 年 12 月 25 日（水）平成 26 年１月 27 日（月）平成 26 年１月 31 日（金）法令制度基準 第１回（基準２,３,７,９,10）
法令制度基準 第２回（基準２,３,７,９,10）
教育活動基準 第１回（基準１,４,５,６,８）
法令制度基準 第３回（基準２,３,７,９,10）
教育活動基準 第２回（基準１,４,５,６,８）

平成 25 年５月 12 日（月）全体部会 第３回

平成 26 年６月４日（水）全体部会 第４回

協議事項等・認証評価に係るスケジュール及び体制について
・認証評価制度の概要について
・部局における認証評価への対応について
・今後の部会スケジュールについて
・認証評価にかかる基本方針について
・第二期自己評価書作成に係る留意点について・部局における根拠資料収集について
・今後のスケジュール及び執筆グループ分けについて
・第二期機関別認証評価に係る自己評価記述様式について
・根拠資料の確認について
・基準ごとの自己評価記述について
・基準６に関する各部局の自己評価記述・資料等の確認について
・基準ごとの記述及び資料添付状況について・教育目的と３ポリシーの整合性の確認について・資料収集・評価書の進捗状況等の確認等について・基準ごとの「優れた点」及び「改善を要する点」について
・自己評価書の最終確認等- 479 -

九州大学

基準９

資料９－３－①－Ｄ 「５年目評価・10 年以内組織見直し制度」

資料９－３－①－Ｅ 大学評価情報システム入力項目一覧
大項目

中項目

基礎情報
教育

0-1.

教員基礎情報

0-2.
0-3.
0-4.

学府担当
学部併任
附属施設・学内共同教育研究
施設等勤務／併任
ホームページ
現役職
活動概要
教育活動概要
担当授業科目

0-5.
0-6.
0-7.
I-0.
I-1.
I-2
I-3.
I-4.
I-5

I-5-6.
I-5-9.
I-6.

学士・修士・博士・専門職指導学生
博士学位論文調査委員
指導研究生
指導学生による学会発表・原著論文・著書・総説・論評・解説・書評・報告書・ソフト
ウェア・データベース等
指導学生の受賞状況
日本学術振興会特別研究員（DC, PD）の受入状況
ファカルティディベロップ

小項目
氏名，性別，国籍，九大着任年月，現職名及び就任年月，他大学・民間機関等への就職実績，取得学位名，専門分野，所属，教育分野，電子メールアド
レス，電話番号，ファックス番号
学府 専攻，学府大講座
学部 学科，学科目，全学担当
施設名
URL，説明名称
研究・教育・社会活動概要
教育活動概要
開講年度・学期，授業科目名，教育対象，授業形態，単位数，分担単位数，
準備及び実施状況，教育方法・成績評価方法の状況
配偶年度，課程種別，学生氏名，社会人/留学生，卒業等の区分，教員数
学生氏名，論文題目，甲／乙の区分，取得年月，主査／副査
氏名，始年月，終年月，区分，社会人／留学生
題目（発表論文，著書），氏名（発表者，著者），学会・雑誌等・発行所名，発表・執筆形態，発表区分，総説・解説の区分，発表・出版年月，発表場所，
その他（巻，号，ページ等），名称（ソフトウェア），最終更新年月（ソフトウェア）
受賞学生氏名，賞の名称，授与組織名，授与年月，受賞内容
年度，受入区分，出身大学，特別研究員氏名
開催年月，主催組織，役割，名称，参加者数- 480 -

九州大学

I-7.
I-8.
I-9.
I-10.
研

II-1.
II-2.

究

II-3-1a.
II-3-1b.
II-3-2.

メントへの参加状況
学生のクラス指導等
学生課外活動指導等
他大学・他機関等の客員・兼任・非常勤講師等
国際教育イベント等への参
加状況等
主な研究テーマ・研究活動概
要・受賞
従事しているプロジェクト
研究
学会発表等
学会・研究会における座長等
原著論文

II-3-3.

著書

II-3-4.

総説, 論評, 解説, 書評, 報
告書等
作品・ソフトウェア・データ
ベース等
特許出願・取得

II-3-5.
II-3-6.
II-4-1.
II-4-2.
II-4-3.
II-4-4.
II-4-5.
II-5.
II-6.

社会貢献 ・ 国際連携

II-8.
III-0.
III-1-1.

所属学協会
学協会役員等への就任
学会大会・会議・シンポジウ
ム等における役割
学会誌・雑誌・著書の編集への参加状況
学術論文等の審査
研究活動に関する情報の公開
海外渡航状況, 海外での教育研究歴
外国人研究者等の受入状況
社会貢献・国際連携活動概要
学外団体における政策形
成・学術振興等に関する活動
等

基準９

年度，区分，クラス名
年度，サークル等名，役割
年度，区分，国内外の区分，大学・学部／機関名，講議年度学期，曜日時限
または期間
開催年月，イベント名，開催国・都市名，主催組織，参加者数
研究テーマ，キーワード，研究期間，研究のアウトライン，賞の名称，授与組織名，区分，受賞年月，受賞内容
研究プロジェクト名，研究形態，代表又は分担，代表者名，機関名，主催機関名（国名），協力機関名（国名），研究期間，プロジェクトの概要
発表題目，発表者氏名（全員），学会等の形態，学会等名，発表形態，発表年
月，発表場所
学会等名，学会等の形態，役割，開催年月，開催場所
論文題目，著者氏名（全員），学会又は雑誌等名，論文形態，発行年月，その他（巻，号，ページ等），被引用回数
著書名，執筆形態，著者氏名（全員），一般書又は専門書，発行所，発行年月，
貢献度，その他（巻，号，ページ等）
題目，総説・解説等の区分，著者氏名（全員），掲載誌又は発行所名，発行年月，その他（巻，号，ページ等）
名称，作成者氏名（全員），内容，発表年月，最終更新年月
発明の名称，発明者，出願者，出願先，特許出願年月，特許出願番号，査定結果，特許登録年月，特許番号，発明の内容・企業化の状況等
所属学協会名，国内又は国際の区分
学協会名，国内又は国際の区分，役員・世話役の名称，就任期間
会議等の名称，国内又は国際の区分，役割，開催年月，開催場所，参加者数
学会誌／雑誌／著書名，区分，役割，就任期間
年度，外国語雑誌査読論文数，日本語雑誌査読論文数，国際会議録査読論文
数，国内会議録査読論文数，合計
公開方法，内容等，公開年月
滞在機関名，滞在国名，渡航目的，渡航期間，その他
氏名，所属機関名，国籍，事業主体，受入れ期間
社会連携活動概要
1.国内・国際政策形成及び学術振興等への寄与活動（活動期間，区分，寄与活動の内容，組織，団体名）
2.文部科学省，日本学術振興会等による事業の審査委員等の就任状況（就任期間，委員会名/役職名，任命機関）

運営

III-1-2.

新聞・雑誌記事及び TV・ラ
ジオ番組出演等

年月，区分，新聞／雑誌／放送局等の名称，内容

III-1-3.

一般市民，地域社会等に対する社会貢献活動

1.一般市民，地域社会及び産業界等を対象とした活動（年月，区分，活動の題目/内容，主催又は連携組織，団体名，活動場所）
2.諸外国を対象とした高度専門職業人教育活動（始・終年月，研修コース等
名，学生/研修生の所属国）

III-2-2
IV.

初等・中等教育への貢献状況
学内運営に関わる各種委
員・役職等

年月，区分，題目／内容，学校／出版社名等
就任期間，区分，名称- 481 -

九州大学

基準９

研究資金
病院臨床活動V

外部研究資金（科学研究費補助金その他）の申請・採択状
況

H-1.
H-2.
H-3.
H-4.
H-5.

専門診療領域
臨床医資格
医師免許取得年
勤務時間配分
特筆しておきたい臨床活動

1.科学研究費補助金
期間，研究種目，課題番号，申請／採択状況，代表／分担の区分，研究課題，
研究経費（申請・採択），文科省・日本学術振興会，その他
2.日本学術振興会への申請・採択状況（科学研究費補助金以外）
期間，事業名称，申請／採択状況，代表／分担の区分，研究課題，研究経費（申請・採択）3.競争的資金（受託研究を含む）の申請・採択状況
期間，資金名，申請／採択状況，代表／分担の区分，研究課題，研究経費（申請・採択）
4.共同研究・受託研究（競争的資金を除く）の受入状況
研究期間，区分（代表／分担）（共同／受託），研究課題／内容，相手機関／
企業，金額
5.寄附金の受入状況
年度，寄附金名称／研究課題等，相手機関／企業，金額
6.学内資金・基金等への申請・採択状況
期間，資金・基金等名，申請／採択状況，代表／分担の区分，研究題目，研究経費（申請・採択）
所属学会名，資格名
医師免許取得年
研究，教育，臨床，管理運営
特筆しておきたい臨床活動

資料９－３－①－Ｆ 部局活動サマリイメージ図- 482 -

九州大学

資料９－３－①－Ｇ 教員業績評価実施スケジュール- 483 -

基準９

九州大学

基準９

資料９－３－①－Ｈ 九州地区大学 IR 機構イメージ図（平成 24 年度発足時）

資料９－３－①－Ｉ 九州地区大学 IR 機構 平成 25 年度の開催実績
開催日

開催実績

平成25年８月５日（月）運営委員会，第３回 運営グループ会合，九州・大学IR研究会

平成25年９月25日（水）連携大学での評価講演及びSDセミナー

平成25年10月21日（月）連携大学での評価講演及びSDセミナー

平成25年11月15日（金）

第４回 運営グループ会合，情報処理・統計分析技能研修会，第１回 評価・IR研究会

平成25年11月18日（月）連携大学での評価講演及びSDセミナー

平成25年11月25日（月）第２回 評価・IR研究会

平成25年12月13日（金）他大学へ訪問調査 （訪問先：関西学院大学）

平成25年12月16日（月）他大学へ訪問調査 （訪問先：京都光華女子大学）

平成26年１月31日（金）他大学へ訪問調査 （訪問先：佐賀大学）

平成26年２月28日（金）運営委員会，第５回 運営グループ会合，SDセミナー【分析結果とその根拠理由】
毎年度，年度計画の実施状況について全学的に自己点検・評価を行っている。この自己点検・評価は，教育・研究から施設・設備まで，大学の活動全般を対象としており，外形的にとどまらない実質的な自己点検・評価を行っている。その際，本学独自のシステムに収集・統合された根拠資料やデータを活用し，一貫した進捗管理を- 484 -

九州大学

基準９

行っている。
部局においても，それぞれの年度計画の実施状況について，自己点検・評価を行い，その結果を次年度の年度計画に反映している。その際，大学評価情報システムに蓄積されたデータを活用するとともに，各部局の自己点
検・評価の結果も取り入れている。その他，部局の自己点検・評価に役立てる教育研究活動等の資料収集のために本学独自の各種システムを運用し，効率性と効果性を高めている。
教職員の業績評価についても，根拠となる資料に基づき定期的に自己点検・評価を行っている。
組織の自立的な変革を促進するための本学独自の取組も進めながら，九州地域全体で自己点検・評価による改善への先進的な取組も進められている。
以上により，大学の活動の総合的な状況について，根拠となる資料やデータ等に基づいて，自己点検・評価が行われている。

観点９－３－②： 大学の活動の状況について，外部者（当該大学の教職員以外の者）による評価が行われているか。
【観点に係る状況】
国立大学法人法に規定される中期目標・中期計画・年度計画の業務実績報告書等については，本学経営協議会
による審議を経て，国立大学法人評価委員会の評価を受けている。
資料９－３－②－Ａに示すように，学校教育法に規定される大学機関別認証評価については，平成 19 年度に大学評価・学位授与機構において受審し，「大学評価基準を満たしている」旨の評価結果を受けるほか，各専門職
大学院においてもそれぞれ認証評価を受審し，「評価基準に適合している」旨の評価結果を受けている。
また，部局においても，その特性に応じた独自の外部評価を実施している例がある（資料９－３－②－Ｂ）。
資料９－３－②－Ａ 専門職大学院における認証評価実施状況
専門職大学院

認証機関

受審年度

評価結果

法務学府実務法学専攻（法科大学院）

独立行政法人
大学評価・学位授与機構

初 回：平成 20 年度
二回目：平成 25 年度「評価基準に適合している」

経済学府産業マネジメント専攻（ビジネス・スクール）

公益財団法人大学基準協会

初 回：平成 20 年度
二回目：平成 25 年度「評価基準に適合している」

医学系学府医療経営・管理学専攻

公益財団法人大学基準協会

初 回：平成 20 年度
二回目：平成 25 年度「評価基準に適合している」

人間環境学府実践臨床心理学専攻

公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会

平成 21 年度

「評価基準に適合している」

資料９－３－②－Ｂ 部局における外部評価の実施状況
部局

評価機関

実施時期

実施方法

評価結果の公表（HP 等）

法学研究院
法学府
法学部

法学研究院等経営諮
問会議（学外の３名で構成）

平成 21 年２月
平成 24 年１月
平成 26 年３月

書面調査・訪問調査

http://ls.law.kyushu-u.ac.jp/c_08_02.html

法務学府（法科大学院）

法科大学院外部評価委員（学外の３名で構成）

平成 21 年２月
平成 24 年１月
平成 26 年３月

書面調査・訪問調査

http://ls.law.kyushu-u.ac.jp/c_08_02.html- 485 -

九州大学

基準９

経済学研究院
経済学府
経済学部

経済学研究院外部評
価委員会
産業マネジメント専
攻外部評価委員会

理学研究院
理学府
理学部

外部評価委員会（学外の４名で構成）

数理学研究院
数理学府
システム生命科学府

医学研究院
医学府
医学部

GCOE 運営評議会（外部委員７名を含む）における数理学府外部評
価
外部評価委員会（学外の４名で構成）
医学系学府医療経営・管理学専攻外部評
価委員会（学外の６名で構成）
医学部生命科学科外部評価委員会（学外の４名で構成）

医学研究院
医学系学府（保健）外部評価委員会（学外の７名で構成）

歯学研究院
歯学府
歯学部
薬学研究院
薬学府
薬学部

九州大学「５年目評
価・10 年以内組織見直
し制度」「薬学教育評価機構
による薬学教育６年制第三者評価」
自己点検評価 WG（学内15 教員で構成），
外部評価委員会（学外の５名で構成）

芸術工学研究院
芸術工学府
芸術工学部

平成 21 年 12 月 12 日
毎年４月第１土曜日

事前書面調査訪問調査日は左記
当日，書面及び訪問
調査

平成 26 年３月

書面調査・訪問調査

理学研究院 HP で公表予定
http://www.sci.kyushu-u.ac.jp/

平成 21 年 11 月 14 日

書面調査・訪問調査

http://gcoe-mi.jp/activity/ac_evaluation/

平成 26 年３月

書面調査・訪問調査

報告書を全国主要大学等へ配布予定

平成 20 年 12 月

書面審査・訪問調査

http://www.hcam.med.kyush
u-u.ac.jp/pdfroom/hyouka.
pdf

平成 24 年３月

書面調査・訪問調査

平成 21 年 11 月

書面調査・訪問調査

平成 21 年 12 月

訪問調査

平成 30 年（予定）

書面調査・訪問調査

予備調査結果を HP に掲載済
http://www.phar.kyushu-u.
ac.jp/sougou/index.php

書面調査・訪問調査

刊行物にて公表「芸術工学のめざすもの」
Vol.15,16
印刷物（外部評価報告書）

平成 25 年２月
平成 25 年５月

システム情報科学研
究院
システム情報科学府

外部評価委員会（学外の６名で構成）

平成 25 年１月

書面調査・訪問調査

農学研究院
生物資源環境科学府
農学部

農学研究院教育研究
諮問会議（学外の５名と農学研究院運営委
員会メンバー10 名前
後で構成）

毎年９月と３月に実施当日，書面及び訪問調査

http://www.biomed.med.kyu
shu-u.ac.jp/department/pd
f/H23hyoka.pdf
http://www.shs.kyushu-u.ac.jp/app/modules/report/u
ploads/0000000017_file1.p
df【分析結果とその根拠理由】
大学全体として，国立大学法人法に基づく法人評価や大学機関別認証評価等，外部者による評価を適切に受審している。毎年度，年度計画の実施状況に関する自己評価の結果について，経営協議会の学外委員による検証を実施している。部局においても部局の特性に応じた外部者による評価を受審している。
以上により，大学の活動の状況について，外部者による評価が行われている。

- 486 -

九州大学

基準９

観点９－３－③： 評価結果がフィードバックされ，改善のための取組が行われているか。
【観点に係る状況】
国立大学法人法に基づく法人評価（資料９－３－③－Ａ），大学機関別認証評価（資料９－３－③－Ｂ），専
門職大学院認証評価（資料９－３－③－Ｃ），部局での外部評価（資料９－３－③－Ｄ），本学独自の５年目評
価・10 年以内組織見直し制度（資料９－３－③－Ｅ）において，評価結果のフィードバック及び改善のための取組が行われている。
資料９－３－③－Ａ 国立大学法人法に基づく法人評価（業務の実績に関する評価結果）における改善のための取組事例
課題があるとされた事項

改善のための取組

会計検査院から指摘を受けた土地・建物等の処分及び有効活用に関する処置要求については，策定した計画に従って着実に実施することが期待される。
（平成 23年度）（１）「九州地区九重共同研修所」及び「九重研修所山の家」
会計検査院から指摘を受けた利用が低調な施設（「九州地区九重共同研修所」及び「九重研修所
山の家」）の利用率向上のため，新入生オリエンテーションで全新入生に案内したことをはじめ，全サークル，全学部・学府，他大学宛にパンフレットを送付するなど，教職員・学生等への利用促進のための施策を講じた。
また，運営方針を見直し，移行期として平成 24 年 12 月以降は休館日を現状の週１日から２日に増やし，平成 25 年度からは，利用者の多い夏季（８，９月）は無休で開館し，積雪，道路の凍結等で危険な厳冬期（１，２月）は全日閉館するなどの利用需要に合わせた開館日の改定を行った。さらに，予約状況をウェブサイトで常時閲覧・確認できるようにし，宿泊申込みの改善を行った。
この他，平成 25 年度から管理運営，食堂の運営を外部業者に委託することとし運営体制や食事等のサービス内容についてより一層の改善を図る取組を進めている。
（２）演習林苗ほ地
会計検査院から指摘を受けた利用していない土地（演習林苗ほ地）については，売却に向け地
元自治体へ土地取得を要請する一方，自治体の検討結果が得られるまでは研究試験地として活用している。
教員個人に対しての寄附金について適切な取扱いを徹底するため，平成 24 年度に下記の取組を行った。
１）寄附金の個人経理がないかについて，全研究者を含む関係職員全員にアンケート調査を実施
し，不適切な取扱いがないことを確認するなど意識の啓蒙に努めた。
２）「研究費使用ハンドブック（第３版）」において寄附金の取扱いを明確にし，全研究者を含む関係職員全員に配布した。
３）競争的資金の応募の際に受講が義務付けられている「適正な研究活動に向けた説明会」において，学内規則を遵守し個人経理をすることがないよう周知を行った。
４）全ての新任教員に配布している「教員ハンドブック（2013）」の「研究費の適正な使用」の項
で寄附金の取扱いを明確にするため，個人経理は大学運営に多大な影響を及ぼす不適切な経理である旨の注意書きを記載し，新任教員研修で周知を行った。
５）部局長会議における再発防止要請，全部局における注意喚起のポスターの掲示，九州大学学報への不当事項指摘の掲載，全教職員に対する注意喚起メール送信等，再発防止に向けて周知徹底を行った。
６）各部局の事務担当者において，寄附金（研究助成金）の申請・採択・入金までの状況を台帳で管理することとし，受入れ手続きについてより一層の万全を期することとした。
７）文部科学省から情報提供のあった「過去に教員等個人宛てに寄附金を行った公益法人等」が公表する助成金交付状況等を基に，寄附金の個人経理がないか自己点検調査を着実に実施した。
学生・教職員の法令遵守に対する意識向上を図るため，部局・委員会等において，下記の取組を実施した。
１）個人情報保護，情報セキュリティや労務管理等の研修を多数主催し，学外含め 18,000 人以上の参加があり，平成 24 年度からは新たに新任教員に対しても研究不正の防止，ハラスメントの防止等法令遵守に関する講義を行った。また，他機関が主催する財務関係や放射線関係等の研修にも 87 人の職員を参加させた。

職務上行う教育・研究に対する教員等個人宛ての寄附金について，個人で経理されていた事例があったことから，学内で定めた規則に則り適切に処理するとともに，その取扱いについて教員等に周知徹底するなどの取組が求められる。
（平成 24年度）

平成24年度において大学院博士課程の学生が学外で附属病院の患者の個人情報が記録された USB メモリーを紛失する事例が，また，平成23年度にも教員が学外で学生等の個人情報が記録さ- 487 -

九州大学

基準９

れた USB メモリーを紛失する事例があったことから，再発防止とともに，個人情報保護に関するリスクマネ
ジメントに対する積極的な取組が望まれる。
（平成 24年度）

過年度に発生した，「毒物及び劇物取締法」の規制対象であるヒ素化合物（ひ酸水
素二ナトリウム７水和物）の紛失（翌日発見）については，平成 24 年度にとりまとめた調査報告の原因分析
や再発防止策も踏まえつ
つ，適切な管理・保管体制について万全を期すことが望まれる。
（平成 24 年度）

情報統括本部において，学内構成員への講習会等を下記のとおり実施した。
１）情報セキュリティ講習会については，情報統括本部により，平成 25 年３月に支線 LAN 講習会を開催した。また，下記の研修会等において，情報セキュリティの説明に係る講師を派遣し，情報セキュリティに関する意識の向上を図った。
・平成 24 年度新入生（留学生）オリエンテーション（４月，９月）
・個人情報保護研修会（11 月）
・新採用職員研修（４月）・パソコンリーダー研修（７月）・事務系職員 e-ラーニング研修（通年）
情報統括本部において，昨今の情報環境の変化に合わせ，下記の情報セキュリティ対策を行った。
１）ファイル交換ソフトの使用禁止等に関する規程を改正し，全てのファイル交換ソフトの使用を禁止し，日本語，外国語（英語・中国語・韓国語）による周知徹底を実施した。
２）業務での外部フリーメールの使用に際しての危険性及び注意事項について周知した。
３）外部サービス（Twitter や Facebook など）を利用した情報発信に関して，本学への届出事
項とインシデントが発生した時の対応についてガイドラインを作成し周知した。
４） 移動記憶媒体（USB メモリ等）の紛失，盗難等に伴う重要な情報の漏えいを防止するための留意事項について周知徹底を実施した。
５）スマートフォン等を使い学内メールを利用する際に，紛失や盗難等によって本学の重要な情報が漏洩しないような対策を講じる注意喚起について周知徹底を実施した。
６）情報セキュリティポリシーの改定（kitenet WiMAX や，QMAX による安全が保証された認証方法の導入）により，学外から業務システム等へのアクセスが可能となる情報環境基盤の変化に対応した情報セキュリティポリシーの見直しを行い，平成 25 年３月に改定した。
再発防止に向け下記の取組を行っている。
（調査報告書から抜粋）
１．関係法令等の遵守の徹底
関係法令等の遵守を徹底していなかったことが本事案発生の原因の一つとなっており，日頃のルーチンワークのため慣れが発生し，油断があったものと考えられる。使用者には関係法令等に従って安全確保について十分に自覚し，必要な配慮を行って紛失盗難等の事故の防止に努める責
務があることを周知し，さらなる毒劇物の適正な管理・取扱いについて注意喚起を行う。
（1） 薬品管理システム（記録簿）への使用時入力の徹底
実験等でヒ素化合物等の毒劇物を使用した者は，使用後，毒劇物を毒劇物保管庫に保管する必要があるが，今回，教員Ａが使用後すぐに保管したかどうか記憶がはっきりしなかったのは，使用後直ぐに薬品管理システムに入力しなかったことも原因の一つと考えられる。毒劇物の使用者
は，毒劇物の使用時に薬品管理システムへ入力しなければならないが，それが出来ていなかったため，センター内の毒劇物を使用する者に対し，毒劇物の使用時に薬品管理システムへの入力を確実に行うよう周知徹底を図る。また，発注した毒劇物についても，納品時に毒劇物保管庫に保管すると同時に薬品管理システムへの入力を確実に行うよう周知徹底を図る。また，薬品管理シ
ステム（記録簿）と毒劇物との定期的な照合を確実に行うよう周知徹底を図る。
（2） 実験室を施錠しないままの一時退室
毒劇物の使用者は，毒劇物の使用に際し，安全確保について十分に自覚して必要な配慮を行い事故等の防止に努めることになっている（九州大学毒物及び劇物取扱規程第５条第１項）が，当
該ヒ素化合物を毒劇物保管庫に戻したかどうかわからない状況で，実験室を施錠せずに離れ，数時間におよび無人の状況になった点は，事故防止のための必要な配慮に欠けている状況と考えられる。そこで，センター内の毒劇物を使用する者に対し，実験室が実験中に無人となる状況で施錠せずに実験室を離れないようドアを施錠することについて周知徹底を図る。また，併せて IC
カード等による入退室管理の導入を検討している。
２．毒劇物管理使用マニュアルの作成等『ひ酸水素二ナトリウム七水和物』紛失と認識した際の対応に不適切な部分が見られるため，
毒劇物の適正な管理，使用及び緊急事態（盗難，紛失，飛散・漏えい，流出事故）が発生した場合の対応を分かりやすく示した「毒劇物管理使用マニュアル」を作成し，毒劇物の管理者及び使用者に対し毒劇物の適正な使用について遺漏のないように定期的に研修・訓練を行う。
なお，今回問題のあった次の点についても，速やかにマニュアルに示す。
（1） 毒劇物の所在が不明となった際の捜索方法（確認作業）薬品管理システムを活用した毒劇物との突き合わせによる確認（バーコードによる照合を含む）が行われていなかった。薬品管理- 488 -

九州大学

基準９

システムには教員Ａが管理している毒劇物が全て登録されているため，当該システムと毒劇物との突き合わせを一つずつ行えば，発見できた可能性は極めて高いと考えられる。そこで，毒劇物の所在が不明となった場合は，薬品管理システムと毒劇物との突き合わせを一つずつ行うこと，
その際バーコード機能を用いることを明記する。
なお，今回薬品瓶の被膜フィルムが回ってしまい，薬品名が読み取れず，結果的にこれが確認作業を妨げていたことから，バーコードシールを薬品瓶に貼る際は，被膜フィルムをはがした上で，直接試薬瓶の試薬名と毒劇物の表示を隠さない位置に貼ることを原則とする事を明記する。
但し，冷凍保存が必要な試薬等でラベルの水滴による濡れを避けるため等，どうしても被膜フィルムの上から貼る必要がある場合，被膜ファイルが回転して薬品名と毒劇物の表示を隠さないよう，被膜フィルムを固定する措置をとることを明記する。また，捜索する際に協力者等に正確に薬品名を伝えることを徹底する。
（2） 毒劇物保管庫での保管
毒劇物保管庫については，毒劇物は基本的にはトレイで区別されているが，一部の毒物は区別されていなかったため，捜索の範囲が広がり，うまく捜索できなかった原因の一つになったと考えられる。そこで，毒劇物保管庫内において，毒物と劇物は区別して保管するとともに毒物・劇物の表示を行うよう明記する。
なお，関係者の証言等によると，過去にも実験後すぐに使用した毒劇物を毒劇物保管庫へ保管しないことがあったこと，また，納品された毒劇物を直ぐに毒劇物保管庫に保管しない状況もあったことから，毒劇物の使用後及び納品後，直ちに毒劇物保管庫へ保管することについて徹底する。このことは，日頃のルーチンワークの作業のため慣れが発生し，油断が生じやすいため，定期的に確認することが重要である。
３．チェック体制の整備

平成 25 年度前期日程入試（平成 25 年２月実施）において，正答が複数存在する
出題ミスがあり，再判定及び追加合格を行っていることから，今後，再発防止等に向けた取組が望まれる。
（平成 24 年度）

今回の事案では，毒劇物の事実上の薬品管理者と使用者が同一（教員Ａ）であり，毒劇物の日々の管理及び毒劇物の紛失が疑われた時点で冷静に対応できなかった問題があるため，管理部局長の下に補佐役として管理責任者を置くことや環境安全センター（専門家）による相談体制を整備することにより，複数の専門家によるチェック機能が働くようにする必要があった。
一方，大学として化学物質全般の取扱いについての規程見直しを行っていたこともあり，この内容を規程に盛り込み反映させることとした。[規程名：九州大学化学物質管理規程]
試験問題の点検体制については，出題者による点検と出題者以外の点検者による点検制度を採用しており，計５回以上の点検を行っているが，今回のミスを受け，ミスの原因の検証を行うとともに入試会議関係において再発防止策を検討し，次年度入試に反映させる。

資料９－３－③－Ｂ 大学機関別認証評価における改善のための取組事例
改善要する点改善のための取組

大学院の多くの学府においては，入学定員超過率が高い，又は入学定員充足率が低い。
大学院生に対する経済的支
援は，組織的取組を一層強化する必要がある。

前掲資料４－２－①－Ａ「各学府における入学定員と実入学者数との改善を図った具体的事例」
を参照。

百周年記念事業募金の寄附をもとに創設された「九州大学基金」の支援事業の中に，博士課程学
生が自由な発想のもとに主体的に課題等を選びながら実施する独創的な研究に対して給付する研究奨励金を設けるなど新たな支援が実施され，大学院生に対する経済的な支援のための組織的な取組を一層強化させている。
・学会等での報告の際の旅費・宿泊費支援を実施。毎年，制度の見直しを続け，院生の研究活動の活性化に資する公平な運用を図っている。（比較社会文化研究院）・歯学府では初代歯学部長の寄付金による「藤野博賞」を設け，毎年大学院修了者から業績優秀な２名を表彰し奨学金を授与している。（歯学研究院）
・総合理工学府では私費留学生の経済支援のため隈奨学金（平成 10 年～）を設け運用している。
（総合理工学研究院）
・工学府では，日本学術振興会特別研究員の制度が若手研究者の育成のために重要な役割を果たしているとの認識のもとに，工学府博士後期課程の学生による特別研究員制度への応募を促進・- 489 -

九州大学

基準９

一部の大学院教育において，FD 活動の遅れが見られる。

支援することを目的として，特別研究員に応募し不採択となった者を対象として，年間 10 万円の研究助成を行っている。財源は部局長経費で，毎年 20～25 名程度が助成を受けている。（工学研究院）
・システム情報科学府独自の取組として，大学院院生を対象とした海外渡航支援制度を設けており，渡航回数はのべ 10～20 回／年程度である。（システム情報科学研究院）
観点８－２－①における記述と資料を参照。

資料９－３－③－Ｃ 専門職大学院認証評価における改善のための取組事例
専門職
大学院
法務学府実
務法学専攻
（平成20年
度受審）

指摘事項

改善のための取組

展開・先端科目に配置されている授 「民事救済法演習」については，授業において扱われている分野が，ADR，
業科目「民事救済法演習」について， 民事保全，法曹倫理，判決手続，執行手続，公証手続，倒産手続などに及教育内容が法律基本科目の内容と部 び，授業はそれら法的救済手続の利用の仕方を学習することを内容として分的に重複しているため，展開・先 いることから，展開・先端科目として開設していたが，授業を担当する教端科目として開設されていることが 員が兼任教員となり，授業の開講が困難となったため，平成 21 年度以降
一層明らかになるよう教育内容の改 廃止することとなった。
善を図る必要がある。
成績評価における考慮要素につい（平成 21 年度）て，一部の授業科目において，平常 FD を実施して，改善に向けた取組について意見交換を行い，申合わせを点が一律満点に近いものがあり，平 改訂して，成績評価における考慮要素をより明確にすべきことを，教員に常点の在り方に関する認識を教員間 周知するとともに，各授業科目における成績評価の考慮要素をシラバスにで共有する必要がある。
記載して事前に明示することを，申合せにより徹底した。またその際，とくに定期試験以外の考慮要素については，たんに「平常点」や「出席点」とするなど一般的包括的な表記は避け，その具体的な評価の手段を明確化
し，複数の評価手段によるときは，それぞれの比重・割合をも定めて，シラバスで明示するものとし，さらに，学生が出席していることのみでは，加点要素とはしないことも，教員間で確認の上，申し合わせた。
（平成 22 年度）
今年度も，成績評価における考慮要素を明確にし，とくに定期試験以外の考慮要素については，たんに「平常点」や「出席点」とするなど一般的包括的な表記はできるだけ避けたうえ，具体的な評価の手段を明確化し，評価手段の比重・割合をシラバスで明示するものとした。さらに，学生が出席していることのみでは，加点要素とはしないことを，教員に徹底した。
（平成 23 年度）
今年度も引き続き，以下の点について教員に徹底した。
・成績評価における考慮要素を明確にする（シラバスに明示する）こと。
・とくに定期試験以外の考慮要素については，たんに「平常点」や「出席点」とするなど一般的包括的な表記はできるだけ避けたうえ，具体的な評価の手段を明確化し，評価手段の比重・割合をシラバスで明示すること。
・学生が出席していることのみでは，加点要素とはしないこと。
（平成 24 年度）
今年度も引き続き，以下の点について教授会や FD の場で教員に徹底した。
・成績評価における考慮要素を明確にする（シラバスに明示する）こと。
・とくに定期試験以外の考慮要素については，たんに「平常点」や「出席点」とするなど一般的包括的な表記はできるだけ避けたうえ，具体的な評価の手段を明確化し，評価手段の比重・割合をシラバスで明示すること。
・学生が出席していることのみでは，加点要素とはしないこと。
（平成 25 年度）
今年度も引き続き，以下の点について教授会や FD の場で教員に徹底するとともに，「成績評価に関する申し合わせ」に定められている成績評価の考慮要素に係る基準と異なる考慮要素が設定されている場合には，授業を担当する教員にどのような理由によるものか説明を求めるなどして，厳格な成績評価の実施に努めた。
・成績評価における考慮要素を明確にする（シラバスに明示する）こと。

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九州大学

九州・沖縄４法科大学院連携協定及び福岡県内４法科大学院連携協定による単位認定について，教育課程の一体性を損なわないよう，本法科大学院独自の科目区分ではなく，科目区分の通常の趣旨に照らした区分において単位を認定する必要がある。

経済学府産
業マネジメ
ント専攻
（平成20年
度受審）

職業的倫理観の涵養について，ウェ
ブサイトのほか，カリキュラムにおいて「企業倫理」を必修科目とすることなどで受験生・学生への周知を図っているが，学生便覧や入学試験要項などの使命・目的および教育目
標においては明示されておらず，改善が望まれる。
アジアで活躍できる MBA 教育，技術
経営（MOT）教育の実効をあげるという点から，どのようにそれらを具体的に実現しようとしているのか，明確な教育ビジョンの発信が望まれる。

貴専攻のシラバスによると，授業回数が 13 回となっているが，単位制の趣旨に鑑みて，15 週分の学習量を確保することが望まれる。
英語によるビジネス関連科目の講義，中国語講座などの充実を図るとともに，貴専攻の教育目標を達成するためにも，英語力の弱い学生に対基準９・とくに定期試験以外の考慮要素については，たんに「平常点」や「出席点」とするなど一般的包括的な表記はできるだけ避けたうえ，具体的な評価の手段を明確化し，評価手段の比重・割合をシラバスで明示すること。
・学生が出席していることのみでは，加点要素とはしないこと。
九州・沖縄４法科大学院連携協定及び福岡県内４法科大学院連携協定による単位認定については，連携協定の趣旨に鑑み，科目連携先であり当該科目を開講している法科大学院の科目区分に対応して，本校においても科目を区分し単位認定していたが，指摘された課題として改善すべく連携先法科大学院と協議を継続中である。
（平成 25 年度）指摘された課題として改善すべく連携先法科大学院と協議を継続してきたが，最終的に，平成 26 年度以降は該当科目につき九州大学は開講科目としない形で対応することとした。
平成 23 年度学生便覧の II-1「課程の目的」を，次のとおり修文し，職業的倫理観の涵養について明記した。
原文「専門職学位課程産業マネジメント専攻は，広い視野に立って精深な学識を授け，専攻分野における高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。」→ 修正後「専門職学位課程産業マネジメント専攻は，高度専門職業人に求められる深い学識と広い視野を授け，先端的な経営能力と高い職業的倫
理観を涵養することを目的とする。」○「アジアで活躍できる MBA 教育，技術経営（MOT）教育」の実効性を高めるための活動については，引き続き，パンフレット及びウェブサイトにおいて，個別具体的な活動を含む情報発信を続けている。
○個別具体的，かつ，最近の特徴的な活動としては，次の諸点があげられる。
・従来から中国およびタイの提携校との間では交換留学，学生交流を推進してきたところであるが，平成 22 年度以降は，これに加え KAIST，シンガポール国立大学との学生交流，インド工科大学への派遣留学などが実現
し，交流の地域的な幅が拡張した。また，「アジアビジネス戦略」の招聘教授も，従来は専ら中国の提携校から招いていたが，平成 22 年度は KAISTより招聘した。
・九州大学卒業生（留学生）で，米国において起業し成功を収めたロバー
トファン氏の意向と寄附を受け，本専攻教員を含む本学教員が，学内に起業家育成プログラム（E センター構想）を企図。同構想は，平成 22 年度にロバートファン・アントレプレナーシップ・センター（QREC）の発足として実現した。QREC にはビジネススクールより２名の専任教員が参画し，講義科目を担当することになった。他の QREC 開講科目は，ビジネススク
ールの科目としても配置されていることから，ビジネススクールの学生が履修できる MOT 関連科目の幅は大きく拡張した。
○なお，本専攻は「アジアビジネス教育及び MOT 教育」に注力しており，
当該分野の勉学及び活動機会を提供しているが，学生の学問的興味や，職業・進路は多岐にわたり，アジア及び MOT が全てではない。そのため，本専攻では，従来通り，専攻運営会議において慎重な議論を重ねながら，①
アジアビジネス及び MOT を学ぶための教育態勢の整備（関連科目及び関連教員の充実，関連教育内容の拡充，交換留学制度の充実等），②アジアビ
ジネス及び MOT に係る教育関連諸活動の機会提供（国際交流，学内連携，社会連携等）を適切に実施することにより，学生がアジアビジネスと MOTを効果的に学べる環境を充備することが重要であると考えている。
平成 22 年度学年暦より，全科目について 15 回の講義（プレゼンテーショ
ン，討論等を含む）を確保した授業を実施している。

＜英語＞○本専攻は，英語による MBA プログラムではないため，評価時点の英語科
目の内容面で過不足はないと考えている。一方，必要と考えられる英語科
目については随時見直し，評価後の英語による専門科目数は，平成 22 年

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九州大学

基準９

しての特別な指導が望まれる。また， 度において，下記の通り「８」科目に拡大した（「マネジメントコントロ
プロジェクト論文作成において，コ ール」「アジアの産業と企業」を追加）。
ンピュータ言語のリテラシー，自然 国際マーケティング，企業価値創造と M&A，国際企業分析，国際ロジステ
言語（英語）のリテラシー，会計言 ィクス，アジアビジネス戦略，アジア多国籍企業，アジアの産業と企業，
語のリテラシーがそれぞれ高められ マネジメントコントロール
るようなプログラムについて，今後 ○また，「英語力の弱い学生」や「更に英語のブラッシュアップをしたいも検討することが望まれる。
学生」に対しては，言語文化研究院が提供している「英語学習システムネットアカデミー２」による英語力向上プログラムへの参加を促している。
本プログラムは，入学前から，「導入教育プログラム」の段階で紹介をし，具体的受講方法等の説明会を行っている＜中国語＞○中国語などアジア諸国の言語については，九州大学の「言語文化自由選
択科目」で提供されているので，本専攻の学生に対し，「言語文化研究院」の開講講座に関する情報提供を行い，受講を促した。

プロジェクト演習において，教員１人あたりが担当する学生数がアンバ
ランスであるため，クラスサイズとして適切な人数がバランスよく配分されるよう，工夫することが望まれる。
貴専攻の使命・目的および教育目標
において，重点を置いている「アジア」および「技術経営（MOT）」に関する分野を専門とする教員について
は，さらなる教員補充が望まれる。

貴専攻の教育方法に適した環境整備のため，教室の改装など質的改善が望まれる。また，IT 教室環境について，パソコンから情報を入手しながら議論やプレゼンテーションを行う
環境の整備が不十分であるため，改善が望まれる。
文系合同図書室には貴専攻の教育に必要とされる書籍が，通常の書籍とは別の専用スペースに配架されており，AV などのデータも整備されつつあるが必ずしも十分なものとは言えないため，図書およびデータ類のさ＜プロジェクト演習＞○プロジェクト演習における論文については，上記（「評価当時の状況」）
で説明した評価時点と同じ考え方で運営しており，特段の変更はない。一
方，近年，①２年次に外国の大学に短期留学する学生が増加していること，②「項目番号２」で詳述した QREC プログラム（アントレプレナー養成）の設置による MOT 科目が増加したこと，③２年次における多様な科目の履修を進め，MBA としての基礎的・展開的学習推進を涵養する必要があると考えられること等から，２年次に１年間をかけて行う論文指導形式の「プロジェクト演習」を見直した結果，平成 23 年度入学者からは，「プロジェクト演習」を選択科目とした。
○平成 21 年度以降，プロジェクト演習の学生配属においては，教員１人
当たり学生数を均等化する努力を行った。その結果，平成 22 年では，教員１人当たり学生数は５～６名に均等化された。
○尚，本報告書「項目番号４」で説明したとおり，平成 23 年度入学者よりプロジェクト演習は選択科目となることになった。変更後の実施体制においても引き続き教員１人当たり学生数のバランスを図ることを期す。
○平成 22 年度の専任教員配置（含，連携講座）は次の通りで，認証評価時からは改善している。
区分，人数，割合 アジア専門家４人 21% MOT 専門家６人 32% 専任教
員合計 19 人 100%
（アジア専門教員）出頭，村藤，Ramstetter，朱（MOT 専門教員）吉田，永田，太田，高田，五十嵐，朱○アジアについては，引き続きアジアのビジネススクールから客員教員を招き，「アジアビジネス戦略」の授業を継続している。
○MOT については，本報告書「項目番号２」で記したように，QREC 発足による全学的な相互履修制度により，ビジネススクールの学生が履修できる
MOT 関連科目の幅は大きく拡張した。
平成 23 年度より平日の授業を「博多駅サテライトキャンパス」で実施することにしたため，上記指摘事項に関する対応は，主としてサテライト教
室の環境整備を図ることを通じて進め，次のような改善を行った。
・博多駅サテライトキャンパスの教室は，椅子の配置が自由に設置でき，議論，グループワーク，プレゼンテーションなどに適した配置が可能となった。
・各机から LAN ケーブルへの接続が出来るため，ネットからの情報入手も可能となった。
○基本的に，図書，資料，データベース等の基盤は，箱崎キャンパスの「中央図書館」及び「文系合同図書室」にあるが，平成 23 年度から，平日夜間は博多駅キャンパスで授業を行っている関係から，同キャンパス自習室にも，専門書・テキスト 169 冊，辞書 22 冊，ジャーナル 97 冊を配架した。
○博多駅キャンパスの階下には「丸善」が，隣接ビルには「紀伊國屋書店」，などの大型書店が入店しており，最新書籍へのアクセスが可能となってい- 492 -

九州大学

らなる充実が望まれる。

貴専攻における自己点検・評価は，
貴専攻執行部を中心に専攻に所属する全教員により行われており，今後とも組織的かつ継続的に点検・評価を行う体制を整備することが望まれ
る。

医系学府医
療経営・管
理学専攻
（平成20年
度受審）

志願者がまだ少ないようである。医療機関や医療系大学などに周知を図っていく必要があると思われる。

入学者は，背景も技術も教育も違う
といった多様があり，修了後の活躍の場も幅広い。これらは，教育上の利点となっているが，学生の進路先にどのようなものがあり，そのためにどのような教育がなされるかなどをさらに具体的に明示していくことが望まれる。

シラバス等では四つのコース別に教育をしているような印象があるが，現実には教育が四つの分野から構成されているようである。現実に即してシラバスを書き直す必要があると考えられる。
卒業成果物の課題や内容が就職先にアピールできるように支援し，修了
生や就職先からの意見聴取の機会を拡充することが望まれる。

サバティカル制度については，実績はないようである。サバティカル制度に関しては，教育能力の向上のために機能させることが望まれる。
人間環境学
府実践臨床
心理学専攻
（平成21年
度受審）

教育理念や目的の公表には努力が認められる。しかし，それが構成員に十分周知され，内在化するためには継続した働きかけが求められる。
授業内容・評価については，教員相基準９る。
○土曜日の授業は，「箱崎キャンパス」で実施されており，「中央図書館（平日 22 時まで，土日 18 時まで開館）」（蔵書：94 万冊に加え，雑誌，
各種データベース）及び「文系合同図書室（平日 22 時まで，土曜 17 時まで開館）」（蔵書：140 万冊に加え，雑誌，各種データベース）の施設を利用することが可能であり，充分であると考えられる。
○本項目は「指摘事項」とされているが，従来から指摘事項の表現どおりの執行がなされており，評価当時以降も継続して点検・評価を行う体制を有している。
○自己点検・評価は，①外部評価委員会（年一度）への説明に際して，②
本学全体（各部局）の自己点検・評価に際して，③本学全体及び本専攻の認証評価に際して，「専攻全体の活動に係る自己点検・評価」を行っている。また，それらに加え，個々の重要活動事項については，毎月行われる「専攻運営会議」において専攻所属全教員によって点検・評価を行っている。
本専攻の入学定員は 20 名，収容定員は 40 名である。入学者数は，平成
20 年度以降，21 人で推移しており，全ての年度で入学者数が入学定員を上回っている。また，志願者数も平成 20 年度以降，30 人前後で推移している。年間２回オープンスクールと１回公開講座を開催し，周知を図っている。
本専攻修了生を対象にした就職情報については，本講座が収集・管理し，掲示板やメールを利用して随時提供しており，修了生の進路先は年報で報告している。また，修了生が就職している企業や専門職団体の就職説明会も行っている。就職状況に関するアンケート（就職先及び修了生対象）については，３年ごとに実施している。
なお，演習及び成果物作成は全学生の必修科目であり，特定の指導教員のもとで，具体的な研究課題に取り組む。
したがって，学生は指導教員から，修了後の進路に合わせた学習指導を受ける態勢になっている。指導教員は演習や成果物作成の過程において医療機関との連携が可能な場合には，学生の希望に応じて就職先の門戸を広げられるように対応している。
シラバスを書き直し，コースという名称を使わないことにした。

課程を修了した修了生及び就職先に対しても，３年おきに卒業生アンケー
トを実施している。調査目的は修了生や職場の立場から，教育内容を改善することである。調査方法は，ゼミ担任教官を通して自記式の調査票を配布し，記入済み調査票は事務局である講座秘書へ返送してもらっている。
修了生及び職場の上司別に回答を分けて集約し，「講座教員会議」及び「専攻運営会議」で報告している。修了生及び職場の上司ともに，現在の教育方法や講義や演習の内容には肯定的であった。一方で，現場での直接仕事に役に立つ教育のニーズが高いことから，卒業成果物においてはできるだ
け現実の問題に対する解決能力を育むテーマが選択するよう指導されるようになってきている。
サバティカル制度については，本専攻の専任教員数等から独自の内規等の制定は現実的ではなく，九州大学において定められている，サバティカル
要項を尊重しており，制度を利用することは可能である。
専攻ウェブサイトの充実やリーフレットでの広報のみならず FD 委員会，教員会議等を通して継続的な周知を図っている。

授業内容・評価については，教員会議で検討し，アセスメント授業を充実- 493 -

九州大学

基準９

互の連絡協議のもと，枠組みをより すること，精神医学担当教授の着任によって体系的に教育していくことを明確化，体系化することが望ましい。 確認し，実施している。
精神医学及び心身医学等の医療・福祉系の科目を整備し，内容を充実させることが望ましい。
クライエントの記録等を施錠可能な 施錠機能がついた保管庫を購入し，記録等の管理の強化を行った。今後と保管庫等に管理することが望ましも安全管理に配慮していく。
い。また，窓からの転落防止等の安全管理に一層の配慮が望まれる。
学生の実習を行う上で，多様なクラ 相談件数の増加に努めると共に，当大学院の特徴である心理教育相談室とイエントが来談するように対策をと 子ども発達相談部門の実習がバランス良く行われるように体制を整えた。
ってほしい。さらに担当するクライ 学生は２年次 10 月末までには，両部門の事例を担当し，かつ３事例以上エント数については，面接期間と回 担当することを成績評価項目とし，多様なクライエントへの実習体験と，数にも配慮されたい。
期間，回数をもつことができるよう学内実習の充実を図った。
学内実習の指導（例えばスーパーヴ 学生の経済的負担の軽減については，総合臨床心理センターの予算においィジョン等）を，授業評価に関わら て補助することを，資産に基づいて検討を行い，現状ではまだ補助を出す
ない外部の専門家へ委託する際の学 ことは難しいとの結論がでたが，今後さらに検討していく。また，障害者
生の経済的な負担を軽減する措置に への教育支援については，発達障害学生への支援など学内・他機関と共同ついて検討することが望ましい。障 で調査研究中である。
害者の障害種別に応じた教育支援の方策の具体化を進めることが望まれる。
臨床心理士として「修得すべき知識 21 年度作成した臨床実習の修得すべき目標が示されている客観的評価チ
技能の水準」について検討し，到達 ェックリストを全学生に対し実施した。その後の教員とのフォローアップ
目標を明確にして，教育・訓練を進 面接ではチェックリストの振り返りと同時に，学生自身の目標とその到達めることが望ましい。
状況についても話すなど教育を進めている。
評価軸とポイントを養成カリキュラ 出席は必要条件であることを教員会議で確認し，内容による評価方法の改ムのなかに体系化することが求めら 善に取り組んでいる。
れる。特に，評価における出席点の取り扱いについて検討してほしい。
入学試験の内容と方法は，アドミッ 年に２回，院生にディベロップメント調査開設後から行っており，現在そション・ポリシーを反映したものと の分析を行っているところである。アドミッション・ポリシーとの関連になっている。今後さらに，その妥当 おいて，院生の状況と社会のミッションを考えた上で，検討していく。
性と信頼性を長期にわたるデータ収集と分析を通して検証することが望ましい。
臨床・教育活動を十分行うために， 専任教員の充実が重要であると認識しているが，非常勤講師の活用等も講
非常勤講師の活用等の対策を講じる じながら専任教員の臨床・教育活動が十分行われるよう考慮していく。
ことが望ましい。
学生研究室は机が少なく，広さも十 22 年度学生研究室数を２室増加し，各研究室の人数を考慮し，一人当た分とは言い難い。共有スペースに加 りのスペース・机の広さ・パソコンの台数などの環境を整えている所であえて，ぞれぞれの学生が研究活動に る。今後も学生が集中して研究活動に取り組めるよう環境整備に努めてい集中して取り組める固有のスペース く。
を確保することが望ましい。
文系合同図書室は暗く，閲覧スペー 本大学は，現在新キャンパス移転中であるため，文系合同図書館の改造にスが狭く，座席数も少ない。また， ついては困難な状況であるが，徒歩５分くらいに大学中央図書館があるた
所蔵されている図書は古いものが多 めその活用を進めていく。また，図書館ウェブサイトでは，自宅から大学
く，学生の利用率も高くない。学生 内各キャンパス図書館の検索や取り寄せ等も可能でありその活用などにが常時使用する図書館に，必要な図 ついても周知を図っている。
書及びジャーナル等を整備することが求められる。

資料９－３－③－Ｄ 部局での外部評価における改善のための取組事例
部局
法学研究院
法学府

概要
評価機関：法学研究院等経営諮問会議

指摘された事項
教育の国際化について
法学部及び法学府において英語- 494 -

指摘された事項に対しての改善事例
JASSO（独立行政法人日本学生支援機構）によるショートステイ奨学金を獲得してアテネ

九州大学

法学部
実施時期：
平成 20 年度
平成 23 年度
平成 25 年度

法務学府
（法科大学院）

評価機関：法科大学院外部
評価委員
実施時期：
平成 20 年度
平成 23 年度
平成 25 年度

経済学研究院
経済学府
経済学部

理学研究院
理学府

による教育科目の充実さらに学生派遣を含む国際交流の活性化の取組が積極的に行われている。これらのことは東アジアを中心としたこれからのアジア太平洋の世紀を迎え，日本の社会経済その他いろいろな分野におけるリーダーとして必要不可欠となる語学力（単なる会話だけでなく契約書作成等の力）を真に身につけさせる貴重な教育機会である。今後さらなる充実を期待している。
（平成 23 年度）（１）進路支援について
伝統ある国立七大学の一つとして九大が首都圏有力私大に負けず日本の各分野のリーダーとなるべき人材を世に送り出していく地位を高めていくことを切に願っている。近年は地元，九州の官公庁，企業に就職希望する者が多いということだが，さらに日本や世界で活躍する人材
がもっと多く出てくるように進路支援に力を入れていただきたい。
（２）修学支援について
最近は学生の精神的な問題で教員が苦労しているとお伺いした。これは大学のみならず高校
以前，家庭教育も含めて社会全体の問題として根本的なところの教育改革によって解決していかなければならないものと思う。
（平成 23 年度）
学生へのメンタル面の支援，司法試験合格率の向上といった問
題点への指摘を受けた。
（平成 23
年度）

評価機関：経済学研究院外
部評価委員会
実施時期：平成 21 年 12 月
評価機関：産業マネジメン
ト専攻外部評価委員会
実施時期：平成 20 年 4 月

修士課程・博士課程定員充足率
改善

評価機関：外部評価委員会
実施時期：平成 26 年 3 月

・博士課程の学生充足率が低い
・修士課程，学士課程の留年数

社会人にとっての通学に便利な
サテライトキャンパス- 495 -

基準９

オ・デ・マニラ大学国際関係専攻学生 10 名との共同セミナーを実施したほか，ミュンヘン大学との共同シンポジウムへ大学院生 10 名を派遣した。
また，４月に発足した「EUIJ 九州」（EUInstitute in Japan, Kyushu）のウェブサイト（ http://www.euij-kyushu.com/jp/home/ind
ex.html）を活用して，教育プログラム，国際会議・シンポジウム，研究助成制度，奨学金等に関する情報を発信した結果，法学研究院
教員１名が EUIJ 研究助成金獲得，法学府学生
１名が EU 短期奨学金受給，博士課程学生１名
が EU 博士奨学金により留学中である。
（１）進路支援について
学生の進路・キャリア形成に役立つ法学部及び法学府独自の学生支援として，企業インターンシップ，企業セミナー，国際機関を目指す学生のための就職ガイダンスを実施している。
（２）修学支援について
年に３回，研究指導個人面接を実施し，主・副の担当指導教員がきめ細かに対応している。

学生へのメンタル面の支援に関しては，担当
教員（チューター）が中心となって，学生の修学上の質問・相談にきめ細かに対応し，専門的な助言や支援が必要と判断した場合には，大学内の機関を紹介するようにしており，
教員間においても学生の相談内容に応じた学内の相談窓口について周知に努めている。
司法試験合格率の向上に関しては，平成 24 年
53 名と前年より 11 名合格者が増加しており，基礎，応用，総合の段階的カリキュラム，厳格な成績評価と修了認定，FD を通じた教育改
善等により一定の成果が現れている。
・進学個別相談会の実施
・学位論文進捗管理システムの検討と学位授
与率向上策
・西日本シティ銀行連携事業の実施（平成 23～26 年度）・平成 23 年４月以降，平日全ての授業を博多駅ビルで開講・大学院のコースにフロントリサーチャー育成プログラムを設置し，博士課程の進学率を

九州大学

基準９

理学部

20 日

がやや多い
・修士課程，学士課程の休学者
数がやや多い・研究に関する発信の仕方の工夫が必要
・留学生数および出身国の拡大に工夫が必要・国際化への対応を急速に進める必要がある

数理学研究院
数理学府

評価機関：GCOE 運営評議会
実施時期：平成 21 年 11 月
14 日

システム生命科
学府

評価機関：外部評価委員会
実施時期：平成 26 年３月

医学研究院
医学府
医学部

評価機関：医学系学府医療経営・管理学専攻外部評価
委員会
実施時期：：平成 20 年８～12 月
評価機関：医学部生命科学
科外部評価委員会
実施時期：平成 23 年９月～24 年３月
評価機関：医学系学府保健学専攻修士課程外部評価委員会
実施時期：平成 21 年 11 月
～22 年３月

・博士課程学生に自律的に研究会やチュートリアルを企画・運営させる。
・海外企業での長期インターン
シップを視野に入れた英語教育
を考える。
・質の保証に対する考え方
・３年生以上の在学者数について・就職指導の対応
外部評価委員会が定める基準に適合しているとの評価を受け
た。

医学研究院
医学系学府（保健）

外部評価委員会が定める基準に適合しているとの評価を受けた。
外部評価委員会が定める基準に適合しているとの評価を受け
た。

薬学研究院
薬学府
薬学部

芸術工学研究院
芸術工学府
芸術工学部

評価機関：外部評価委員会
実施時期：平成 25 年５月

高めるようにしている。
・理学研究院に相談室を設置，研究院の予算で臨床心理士を雇用し，学生からの相談により良い解決法がえられるように努力している。
・良い研究をしているのに今一つ知名度が低いと指摘された。メジャーな学会で積極的に学生に発表させる指導を行うとともに，学生が積極的に学会にいけるように支援体制を強める工夫を検討している。
・理学研究院として，欧米の大学院生を短期的に受け入れるプロジェクトを実施している。
・英語での対応能力を高めるために，若手教員を語学研修に参加させている。また，理学研究院では，外国人教員の採用を増やすことと平行して，外国人教員を室長とする部署の設置を進めている。これにより，教員，学生および事務職員の国際化への意識が変わることをめざしている。
・院生プロジェクトによって，博士課程学生が自律的に研究会やチュートリアルを企画・運営できる仕組みを作った。
・海外企業等での長期インターンシップを中核とする学内リーディングプログラムを平成
26 年度よりスタートさせた。
３月 18 日の評価を受けて対応中。

・研究院組織について自ら改革を予定していることを評価する。
・英語教育能力の向上- 496 -

評価機関による外部評価は受審していないが，自己点検・評価活動の一環として実施している卒業生の意見の聴取や実習先へのアン
ケート調査等により学外関係者の意見の把握を図り，FD 委員会や教務委員会での検討を通じて個々の改善に反映させている。
なお，６年生課程に関しては，平成 30 年に薬学教育評価機構による「薬学教育６年生第三者評価」を受審する予定である。
・平成 25 年 10 月に研究院改組を行った。
・英語教育能力の向上を主目的とする教員海外派遣制度を平成 26 年度に導入予定。

九州大学

システム情報科
学研究院
システム情報科
学府
農学研究院
生物資源環境科
学府
農学部

基準９

評価機関：外部評価委員会
実施時期：平成 25 年１月

教育カリキュラムの国際化対応（英語による講義開講など）

FD などにより他部局での実施状況を紹介し，教員の意識改革を図った。

評価機関：農学研究院教育研究諮問会議実施時期：毎年９月と３月に開催

農学研究院・生物資源環境科学 ・｢部局のレピュテーションを上げるための方
府・農学部におけるその時々の 策｣に関する諮問委員の意見を研究戦略委員
新たな取組を紹介し，それに対 会で議論し，ベンチマーキングデータなどのしてフリーディスカッションを 活用法に関して意識の共有化を図った。
行っている。
・｢教育のグローバル化｣に関する諮問委員の意見を学務 WG や国際化構想 WG で議論し，海外機関との連携の在り方や強化すべき教育内
容に関して意識の共有化を図った。

資料９－３－③－Ｅ ５年目評価・10 年以内組織見直し制度における改善のための取組事例
改善・要望意見

改善のための対応内容

指摘：平成 21 年度
対象：生物環境調節センター
意見：教員の規模を３人にするとともに，
教育基盤研究校費を除く部局
配分予算を第二期中期目標期間
中に 40％以上削減する年度毎の具体的計画を提出すること。
指摘：平成 21 年度
対象：知的財産本部，ﾍﾞﾝﾁｬｰﾋﾞｼﾞﾈｽﾗﾎﾞﾞ
ﾗﾄﾘｰ，産学連携センター
意見：知的財産本部，ベンチャービジネ
スラボラトリー，
産学連携センターの組織改編計画を策定すること。
指摘：平成 21 年度
対象：病院，生体防御医学研究所
意見：早急に病院と別府地区の将来構想等を検討すること。

改善年度：平成 22 年
改善内容：
「生物環境調節センター」を改編し，新たな生物環境を用いた産業創生に係る展開及び橋渡し研究の支援等を目的とする「生物環境利用推進センター」を新設するとともに，専任教員（５名→３名），学内予算（施設経費 40％減）について資源配分の変更を行った。

指摘：平成 21 年度
対象：健康科学センター
意見：関係部局と連携し，心と体の両面から学生の健康管理支援に当たる具体的な体制，方策を示すこと。

改善年度：平成 22 年度
改善内容：
３組織で構成される「産学連携推進機構」の廃止，「ベンチャービジネスラボラト
リー」の改編により，全学部・大学院生を対象としたアントレプレナー育成，またア
ジアにおける本格的かつトップクラスのアントレプレナーシップ教育・研究組織を目指す「ロバート・ファン・アントレプレナーシップセンター」の新設など，組織の大幅な再編を行った。
改善年度：平成 23 年
改善内容：
これまで生体防御医学研究所の附属施設であった「別府先進医療センター」を研究
所組織から切り離し，「九州大学病院別府病院」とすることとした。これに伴い，研究所所属教員７名を九州大学病院に配置することとしたほか，地域（大分県）に不足している脊椎を主な診療内容とする整形外科を新たに設置するなど，地域の医療ニー
ズや経営改善に資するための組織編成を行うこととした。
開院と同時に整形外科の新設及び地域医療連携体制の強化に取り組むとともに，平
成24 年１月には麻酔科を新設し，平成24 年５月からは看護体制を10対１から７対１へ強化するなどした結果，外来患者数は，23,825人（平成22 年度）から30,166人（平成24 年度）に，また，入院患者数は28,350人（平成22 年度）から32,873人（平成24年度）へと大幅に増加した。さらに，病院収入については，1,324,139千円（平成22 年度）から1,878,067千円（平成24 年度）へと約5.6億円の増収となった。
【参考】外来＋入院の診療実績額
平成 22 年度 診療実績額 1,324,139 千円
平成 23 年度 診療実績額 1,592,217 千円
平成 24 年度 診療実績額 1,878,067 千円
改善年度：平成 25 年度
改善内容：
学生生活に関することについて，より総合的・有機的に連携し各種支援を充実させるため，「健康科学センター」と「学生生活・修学相談室」を統合し，新たに「キャンパスライフ・健康支援センター」を平成 25 年４月に設置した。本センターには，「学生支援コーディネーター室」，「学生相談室」，「健康相談室」，「コミュニケーション・バリアフリー室」，「健康支援開発室」を配置し，従来以上の学生相談・学生指導に携わる体制を強化した。また，教員３名を新規に採用し，喫緊の課題である発達障害を持つ学生の支援強化を図った。

- 497 -

九州大学

基準９

指摘：平成 21 年度
対象：比較社会文化学府
意見：部局内のみの改編だけでなく，関連する他部局との統合・再編を含めた組織改編計画を提案すること。

改善年度：平成 26 年度
改善内容：「比較社会文化学府（日本社会文化専攻，国際社会文化専攻）」を改組し，大地と，その上に生きる生物と，人びとのいとなみを探求し，地球社会の課題にこたえる地球的視野に立つ統合的な学際性の養成を目指す「地球社会統合科学府（地球社会統合科学専攻）」へと組織編制をおこなった。
本学府の新設に伴い，教員を５名増員し，地球社会に関するゆるやかに繋がる研究
領域を六つのコース編成（包括的地球科学コース，包括的生物環境科学コース，国際協調・安全構築コース，社会的多様性共存コース，言語・メディア・コミュニケーシ
ョンコース，包括的東アジア・日本研究コース）から成る新たな教育を実施している。

【分析結果とその根拠理由】
国立大学法人法に基づく法人評価，学校教育法に基づく大学機関別認証評価，専門職大学院認証評価，部局での外部評価，本学独自の５年目評価・10 年以内組織見直し制度において，それぞれ点検・評価を継続的に実施し，評価結果をフィードバックすることで，組織の自律的な変革を促進するなど，管理運営の改善のための取組が行われている。
以上により，評価結果がフィードバックされ，改善のための取組が行われている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 九州内の国立大学間で「九州地区国立大学 IR 機構」を発足させることにより，点検・評価を通じた各大学の大学運営の高度化・効率化及び個性の明確化を推進するとともに，IR 機能の充実・強化を促進する九州地域全体での体制が構築されており，本学のみならず九州内の各大学においても点検・評価を通じた教育研究活動の改善を促進する体制が一層強化されている。
【改善を要する点】○ 該当なし- 498 -

九州大学

基準 10

基準 10 教育情報等の公表（１）観点ごとの分析
観点 10－１－①： 大学の目的（学士課程であれば学部，学科又は課程等ごと，大学院課程であれば研究科又は専攻等ごとを含む。
）が，適切に公表されるとともに，構成員（教職員及び学生）に周知されているか。
【観点に係る状況】
本学の目的を定めた九州大学教育憲章及び九州大学学術憲章は，本学ウェブサイトで公表している（資料 10－
１－①－Ａ，Ｂ）。また，「九州大学概要」（資料 10－１－①－Ｃ）にも両憲章を掲載し，本学ウェブサイトで公表するだけでなく，他の国立大学法人，近隣の諸大学，高専等，九州大学記者クラブ等を通じて報道機関などに配布している（資料 10－１－①－Ｄ）。さらに，各種委員会の学外委員や，様々な本学来訪者にも配布し，広く公表している。
本学は平成 23 年に創立百周年を迎えたのを機に，数多くの先人が築いてきた伝統を基礎としながら，新たな百年に向けての指針を示すとともに，行動計画をまとめた。平成 24 年５月に挙行した創立百周年記念式典では，新
たな百年に向けての基本理念「自律的に改革を続け 教育の質を国際的に保証するとともに 常に未来の課題に挑戦する活力に満ちた 最高水準の研究教育拠点となる」を掲げ，九つの目指す姿とその実現に向けた行動計画を宣言した。また，同基本理念に部局の目指す姿と行動計画を含めた「九大百年メッセージ」を刊行し，同式典等において広く構成員や本学関係者へ配布し，さらに，本学ウェブサイト（資料 10－１－①－Ｅ）に掲載して，広く公表している。
本学全体の教育目的等を主に紹介したパンフレット「大学案内」（資料 10－１－①－Ｆ），学部・学府の教育目的を記載した各部局のパンフレット等を活用し，本学へ進学を希望する高校生や高等学校教諭を対象とした大学説明会，また，各地で行う進学説明会やオープンキャンパス等において本学の教育目的を広く公表している。
学部・学府の教育研究上の目的は，本学ウェブサイトで公表している（資料 10－１－①－Ｇ，Ｈ）。また，各学部・学府のウェブサイトでも公表している。
大学の目的に即して中期目標期間（６年）毎に大学の目標・計画を定めた「中期目標・中期計画・年度計画」
も本学ウェブサイトで公表している（資料 10－１－①－Ｉ）。
構成員である教職員に対しては，教育研究評議会等の学内会議を経て，部局構成員に周知している。また，新任教職員研修等の学内研修等で，両憲章を掲載した「九州大学概要」や「教員ハンドブック」等を配付し，周知
している（資料 10－１－①－Ｃ，Ｊ）。学生に対しては，新入生全員に「学生案内」（別添資料 10－１－①－１）
及び学部ごとに「履修要項」（資料 10－１－①－Ｋ）を配付し，そこに教育憲章を掲載し，新入生ガイダンスや履修指導等で広く周知している。
大学の目的等に関する学生の認知度調査については資料 10－１－①－Ｌ，Ｍのとおりであり，適切に公表はされているものの，現状では学生側の認知度は必ずしも高くないことが判明した。この結果を踏まえ，現在，特に教育目的についての認知度を一層高めるために，全ての学府・学部に対して，学生の視点から見てわかりやすい
記述を工夫するよう再検討を依頼しているところである。
資料 10－１－①－Ａ 本学ウェブサイト「九州大学教育憲章」
http://www.kyushu-u.ac.jp/university/charter/education-j.php- 499 -

九州大学

基準 10

資料 10－１－①－Ｂ 本学ウェブサイト「九州大学学術憲章」
http://www.kyushu-u.ac.jp/university/charter/research-j.php
資料 10－１－①－Ｃ 本学ウェブサイト「九州大学概要」
http://www.kyushu-u.ac.jp/university/data/index.php
資料 10－１－①－Ｄ 「九州大学概要」配付先
配付先
文部科学省
国立大学法人
国立大学協会
東京・大阪・博多オフィス
事務局
各部局
その他（記者クラブ、来学者等）

部数
65 部
90 部
２部
150 部
約 700 部
約 2,700 部
約 600 部

資料 10－１－①－Ｅ 本学ウェブサイト「九大百年メッセージ」
http://www.kyushu-u.ac.jp/university/president-room/next100message.pdf
資料 10－１－①－Ｆ 本学ウェブサイト「大学案内」
http://www.kyushu-u.ac.jp/admission/digital_pamphlet.php
資料 10－１－①－Ｇ 本学ウェブサイト「各学部の教育研究上の目的」
http://www.kyushu-u.ac.jp/education/info/Graduate%20Schools.pdf
資料 10－１－①－Ｈ 本学ウェブサイト「各学府の教育研究上の目的」
http://www.kyushu-u.ac.jp/education/info/Faculties.pdf
資料 10－１－①－Ｉ 本学ウェブサイト「中期目標・中期計画・年度計画」
http://www.kyushu-u.ac.jp/university/organization/index.php
資料 10－１－①－Ｊ 本学ウェブサイト「教員ハンドブック」
http://www.kyushu-u.ac.jp/university/organization/handbook/index.php
資料 10－１－①－Ｋ 本学ウェブサイト「全学教育科目の履修要項」
http://rche.kyushu-u.ac.jp/youkou/- 500 -

九州大学

資料 10－１－①－Ｌ 大学の目的等に関する学生の認知度調査（学部） 調査期間：平成 25 年 10 月 11 日～平成 25 年 11 月 21 日
調査対象者数：1,287 人 回答者数：474 人 回答率：36.8%

資料 10－１－①－Ｍ 大学の目的等に関する学生の認知度調査（大学院）調査期間：平成 25 年 10 月 11 日～平成 25 年 11 月 21 日
調査対象者数：1,443 人 回答者数：523 人 回答率：36.2%＜別添資料＞
別添資料 10－１－①－１ 学生案内

- 501 -

基準 10

九州大学

基準 10

【分析結果とその根拠理由】
本学及び学部・学府の目的は，刊行物の配付，大学ウェブサイト及び各学部・学府のウェブサイトにおいて，
広く社会に公表されている。また，構成員に対しても各種式典や会議，ガイダンス等で周知している。
以上により，大学の目的が，適切に公表されるとともに，構成員（教職員及び学生）に周知されている。

観点 10－１－②： 入学者受入方針，教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表，周知されているか。
【観点に係る状況】
各学部・学府の入学者受入方針は，アドミッション・ポリシーとして，大学案内，各学部の案内，学生募集要項等の各冊子，本学ウェブサイト（資料 10－１－②－Ａ）及び各学部ウェブサイト等で公表している。また，大学説明会（オープンキャンパス）や高大連携活動の機会を活用して周知している。AO 入試（一部の学部及び 21世紀プログラムで実施）に関しては，各募集要項（資料 10－１－②－Ｂ）において，この選抜方法に即した形で，求める学生像（アドミッション・ポリシー）を別個に提示している。全学府において，それぞれの教育目的を踏まえて策定しているアドミッション・ポリシーを，学生募集要項，学府ウェブサイト等で公表し周知している。
また，他大学出身者を含めた大学院進学希望者に対する各学府の説明会においても周知している。
教育課程の編成・実施方針は，学士課程においては，学位プログラムごとに，カリキュラム・マップとして作成し公表している。
大学院課程においては,アドミッション・ポリシーに併記してウェブサイトに公表している（資料 10－１－②－Ｃ）。
学位授与方針は，学士課程，大学院課程ともに，学位プログラムごとに，教育の目的のために卒業（修了）時の学習成果を到達目標として明確に示し，全学の委員会で確認した上で，ウェブサイトでも公表している（資料10－１－②－Ｄ）。
大学内の関係者に対しては，各種会議やガイダンス等での説明，刊行物等の配布等の方法により周知している。
ただし，こうした努力にもかかわらず，前掲資料 10－１－①－Ｌ，Ｍに示されるように，現状では学生側の認知度が必ずしも高くないことが判明した。そのため，全ての学府・学部に対して，各方針等の整合性の確保，学生の視点からの明確性等の視点で再検討の依頼をし，認知度の改善を図る施策を実施しているところである。
資料 10－１－②－Ａ 本学ウェブサイト「アドミッション・ポリシー」
http://www.kyushu-u.ac.jp/entrance/policy/index.php
資料 10－１－②－Ｂ 本学ウェブサイト「AO 入試各募集要項」
・平成 26 年度大学入試センター試験を課さないアドミッション・オフィス入試学生募集要項
http://www.kyushu-u.ac.jp/entrance/examination/H26AO1youkou.pdf
・平成 26 年度大学入試センター試験を課すアドミッション・オフィス入試学生募集要項
http://www.kyushu-u.ac.jp/entrance/examination/H26AO2youkou-new.pdf
・平成 26 年度大学入試センター試験を課さないアドミッション・オフィス入試学生募集要項（21 世紀プログラム）
http://www.kyushu-u.ac.jp/entrance/examination/H26AO21proyoukou.pdf- 502 -

九州大学

基準 10

資料 10－１－②－Ｃ 「学位プログラム（学士）における カリキュラム・マップ（カリキュラム・ポリシー）
http://www.kyushu-u.ac.jp/education/map.pdf（学士）http://www.kyushu-u.ac.jp/entrance/policy/（アドミッション・ポリシーの記述中に併記）（大学院）資料 10－１－②－Ｄ 学位プログラム（学士）における到達目標（ディプロマ・ポリシー）
http://www.kyushu-u.ac.jp/education/mokuhyo.pdf（学士）http://www.kyushu-u.ac.jp/entrance/policy （アドミッション・ポリシーの記述中に併記）（大学院）【分析結果とその根拠理由】
入学者受入方針は，アドミッション・ポリシーとして，全ての学部・学府において，それぞれの教育目的に沿って策定され，本学のウェブサイトで，入学志願者や保護者，高校関係者をはじめ社会一般に向けて公表し，周知している。また，大学説明会等の機会も活用している。学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は，学部・学府の学位プログラムごとに到達目標及びカリキュラムマップとして明確に定め，公表し，周知しており，それらに対する学生の認知度を高める取組にも着手している。
以上により，入学者受入方針，教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表，周知されている。

観点 10－１－③： 教育研究活動等についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。
）が公表されているか。
【観点に係る状況】
学校教育法施行規則第 172 条の２に示されている教育情報については，本学ウェブサイトの「教育情報」のページ（資料 10－１－③－Ａ）のほか，九州大学概要（前掲資料 10－１－①－Ｃ），大学案内（前掲資料 10－１－①－Ｆ），学生案内（前掲別添資料 10－１－①－１）においても冊子の目的に沿った該当部分を公表している。
また，教員の教育研究活動に関しては，各教員が自身の教育研究等の活動内容を入力し公開する本学独自のデータベース「研究者情報」（資料 10－１－③－Ｂ）において，日本語及び英語で公表し，毎月 10 万を超えるア
クセスがある。
その他，資料 10－１－③－Ｃ，Ｄ，Ｅのとおり，刊行物の発行や本学ウェブサイトへの掲載等により公表している。
資料 10－１－③－Ａ 本学ウェブサイト「教育情報」
http://www.kyushu-u.ac.jp/education/information.php
資料 10－１－③－Ｂ 本学ウェブサイト「研究者情報」
http://hyoka.ofc.kyushu-u.ac.jp/search/index.html- 503 -

九州大学

基準 10

資料 10－１－③－Ｃ その他の教育研究活動等についての公表状況
公表内容
自己点検・評価の結果

公表方法
本学ウェブサイト
http://hyoka.ofc.kyushu-u.ac.jp/hyoka-ho
me/report/index.html

財務諸表等

本学ウェブサイト
http://www.kyushu-u.ac.jp/university/dis
closure/financial_statements/index.php
本学ウェブサイト
http://www.kyushu-u.ac.jp/magazine/inde
x.php
刊行物の発行
（資料 10－１－③－Ｄ）
本学ウェブサイト
http://www.kyushu-u.ac.jp/university/dat
a/index.php
刊行物の発行
（資料 10－１－③－Ｅ）
本学ウェブサイト
http://www.kyushu-u.ac.jp/pressrelease/i
ndex.php
本学ウェブサイト
http://www.kyushu-u.ac.jp/university/dat
a/index.php
刊行物の発行
本学ウェブサイト
http://www.flc.kyushu-u.ac.jp/index.php

九大広報

財務レポートプレス・リリース

KYUSHU UNIVERSITYGUIDEBOOK

大学院言語文化研
究院のウェブサイト

公表状況
国立大学法人評価，大学機関別認証評価，専門職大学院認証
評価に向けた評価のサイクルの一環として自己点検・評価を定期的に実施し，大学評価委員会等を経て学内構成員に周知している。
国民や社会に対し財務会計面での説明責任を果たすために
毎事業年度公表している。
本学の教育研究活動の情報に加え，現状やこれから行われよ
うとしていること，出来事，人物など，多様な情報をわかりやすく提供することを目的に，隔月で約 14,000 部発行し，本学の教職員，学生，周辺地域の自治体，高校，企業などを対象として配布している。
本学の財務諸表や決算報告書を基に，国立大学法人会計の特殊性，財務諸表の特徴等を，企業会計との比較から，わかりやすく解説している。刊行物に関しては，毎年作成の上，学内外に広く配布している。
平成 22 年度以降，毎年年間 140 件を超え，平成 24 年度は研究成果関連のプレスリリースが，58 件と過去最高の件数となった。
各学部・学府の教育研究活動に関して掲載している。

本学ウェブサイトは英語・中国語・韓国語で公表しているほか，各学部・学府のウェブサイトについても，多くが英語で公表している。中でも，大学院言語文化研究院のウェブサイ
トにおいては，英語・中国語・韓国語に加えて，ドイツ語でも教育研究活動を公表している。

資料 10－１－③－Ｄ 「九大広報」配付先
配付先
文部科学省
国立大学法人
国立大学協会
東京・大阪・博多オフィス
自治体
高校
企業
事務局
各部局
その他（定期購読者・記者クラブ・来学者等）

部数
56 部
85 部
１部
75 部
約 700 部
約 1,600 部
約 70 部
約 600 部
約 3,200 部
約 7,600 部- 504 -

九州大学

基準 10

資料 10－１－③－Ｅ 刊行物の発行「財務レポート 2013」（3 ページ，4 ページ）

【分析結果とその根拠理由】
教育研究活動等についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。）は，刊行物（「KYUSHU UNIVERSITY GUIDEBOOK 」等）で公表されているほか，大学のウェブサイト，各学部・学府のウェブサイト
等で日本のみならず海外向けにも公表されている。
以上により，教育研究活動等についての情報が，適切に公表されている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 本学の財務諸表及び決算書を基に，国立大学法人会計の特殊性を踏まえて，広く社会に向けて，財務諸表の特徴等を分かりやすく解説した「九州大学財務レポート」を毎年発行している。
○ 教員の教育研究活動に関しては，各教員が自身の教育研究等の活動内容を入力し公開する本学独自のデータ
ベース「研究者情報」において，日本語及び英語で公表し，毎月 10 万を超えるアクセスがある。
【改善を要する点】○ 該当なし- 505 -