郵政民営化委員会（第４回）議事録

日時：平成１８年５月１７日（水） １５：３０ ～ １７：２５
場所：虎ノ門第１０森ビル５階 郵政民営化委員会会議室○田中委員長それでは、これから郵政民営化委員会第４回の会合を開催いたします。

本日は、全委員出席をいただいております。
それでは、お手元の議事次第に従って議事を進めたいと思います。
まず最初に、郵政事業の現状について日本郵政公社からの説明を受けまして、その後、質疑を行った後、現在、政府において検討が進められています政令及び省令についての説明を受け、その後、その審議を行いたいと思います。
時間は一応５時半を想定していますが、できるだけ手際よくできればと思っております。
それではまず最初に、郵便局ネットワークの現状について、日本郵政公社、西村理事から、また郵便貯金事業の現状について斎尾理事から、簡易保険事業の現状について元女理事から、それぞれ続けてご説明をいただいて、一括して質疑を行いたいと思います。
それでは、西村さんからお願いいたします。
○西村理事

日本郵政公社で郵便局ネットワーク事業部門を担当いたしています理事の西村でございます。よろしくお願いします。
それでは、本日は郵便局ネットワークの現状についてのご説明をということですので、お手元の資料に沿って、簡単でございますけれども、ご説明をさせていただきます。
まず、資料の２ページを開いていただきますと、郵政公社におきます郵便局といいますのは、法令に基づいて、実際は日本郵政公社法でございますけれども、公社法に基づいて、郵便局の設置義務というのが課せられております。
現在、過疎地域も含めまして、全国、これは市町村合併で随分市町村数が減りましたけれど
も、1,844の市町村、すべてに郵便局が設置されているという状況になっております。
法令で求められております設置の要件といいますのは、そこに書いてございますように、郵便局の業務が地域の住民の需要に対して、適正に対応できる場所に郵便局があること。それか
ら、いずれの市町村についても１以上の郵便局があること。それから交通、地理などの事情を踏まえて、地域住民が容易に利用することができる場所に郵便局があることということで、立地場所等について、一定の要件が課せられているということでございます。

－1－具体的にどうなっているかというのが、３ページ以降のところに掲げてございます。公社の郵便局でございますけれども、大きく３つの種類の郵便局がございます。普通郵便局、特定郵便局、それから簡易郵便局。この簡易郵便局は公社みずからが運営するものではなくて、外部の方に委託をいたしまして経営、運営をしていただいている郵便局、要は委託郵便局でございます。
直営の郵便局は普通郵便局と特定郵便局になるのでございますが、直営郵便局の中で、普通
郵便局は主として、郵便の集配業務を行うということで、写真をご覧いただきましても左下にございますように、非常に規模の大きな、いわゆる本局と言われるような局であります。
それから、特定郵便局の中には、いわゆる集配業務を行います特定郵便局と、集配業務を行わない窓口業務だけを行います無集配の特定郵便局というのがございます。真ん中の２つの写真がそれに当たるんですけれども、集配を行います特定局の場合は、ちょうどここにトラックが停まっているのが左の方に写っていますけれども、郵便物を出し入れする機能が局舎に付いているといったことが外見的な特徴になっております。
それから、簡易郵便局は一番右の方にありますけれども、これは岐阜県の三ツ谷局ということで、個人の方に受託していただいている郵便局なんですけれども、この右側にありますのが個人のご自宅でございまして、その外側に小さな簡素な局舎といいましょうか、建物を建てていただいて、そこで業務を執り行っていただくと、そういった状況になっております。
局数につきましては、そこに数字が挙がっているとおりでございますけれども、下の方に棒グラフといいましょうか、ご覧いただけますように、局の規模に応じて、どんな分布になっているかといったことを示させていただいています。
普通局は、非常に大きな局というのは201名以上の局というのが154局、12％ございまして、
一般的には100人前後の局といった感じになっています。
それから集配特定局の場合は、集配機能を持っているものですから、かなり局の規模にはば
らつきがございまして、数名の局から20名を超えるような大きな局までございます。
無集配の局の場合は、非常に小規模な局が多いということで、そこにございますように２名、つまり局長と職員１名、それから３名、局長と職員２名、それから４名、局長と職員３名といった小さな規模で運営しているところが大多数になっているということでございます。
それから、郵便局がこれまでどんな推移で変遷してきたかというのが４ページでございまして、平成８年度、過去10年間ぐらいの推移を掲げてございますけれども、全体をご覧いただきますと、普通郵便局の方は集配業務について統合などが行われてくる結果、少しずつ減ってい－2－

る傾向にございます。その減った分は、特定郵便局として窓口業務を残すこともございますし、また新しい局の設置があったりして、特定郵便局の方は平成12年ぐらいまでは微増ということだったんですけれども、それ以降は、13、14、15、横ばい傾向になって、16、17と減少してい
る、こういうことでございます。
簡易局は4,600局、平成８年度にございましたけれども、現在4,400ということで減少の傾向にございます。どうしても過疎地等で個人の方に受託をしていただいてございますので、受託者の方が亡くなられたとか、高齢になっておやめになったとかいった形で減少しているという場合がございます。そういったところをまたさらに補完的に改めて委託をお願いするといったことの努力をしているところでございます。
それから続きまして、５ページでございますけれども、郵便局の機能で私どもの総裁がよくワンストップコンビニエンスオフィスと言っておりますけれども、最近、自治体の業務を受託しているということで、郵便局をいろいろな形で使っていただこうという努力をいたしております。
郵便局で受託しております業務には大きく３種類あるんですけれども、住民票とか戸籍とか、そういったさまざまな証明書類の交付事務というものを受託する業務、それからそれ以外のさ
まざまな自治体の業務、例えば公営バスの回数券ですとか、廃棄物の処理のための処理券とか、そういったものを販売する業務、それから特に外回りをいたします外務職員を活用いたしまして、高齢者の方々のお住まいのところに訪問して、生活状況を確認するといった業務、大きく３種類がございます。
それぞれにつきましての数字の推移はご覧いただくとおりでありますけれども、特に証明書交付事務につきましては、平成13年に自治体の特定の事務の受託に関する法律案ができまして、郵便局で受託できることになったものですから、それから伸びてきているところでして、特にここにまいりまして、市町村合併も進んできたということで、市町村からの受託業務が増えてきているという状況でございます。
ここで括弧書きの数字がございますけれども、これは実は合併で市町村数が１つ減りますと、
受託市町村数も減りますので、もし合併なかりせばということで合併前の旧市町村の単位に置
きかえると、現時点で130団体ぐらいから受託をしていて、郵便局の数でいくと453局で受託しているということです。つい今、私が、出てくるときに４月末現在の受託の状況についての数
字がまとまっておりまして、この証明書交付事務だけで見ていますと、17年度末121市町村から受託していますけれども、17年度末から４月末までの１カ月で、新たに５市町村から受託を－3－

いたしまして、郵便局の数で15郵便局が窓口の証明書交付事務の取り扱いを開始したということで、今後ますます市町村合併の動向に応じて、こういった役割が大きくなってくるのではな
いかというふうに考えているところでございます。
以上が、私どもネットワークの概要でございますけれども、こういう数字だけでご覧いただ
きますと、なかなか現地にどんなふうな形であるのかというのはイメージしていただけないか
なと思いまして、地図を加工いたしましてお手元に配らせていただきました。別で配らせていただいております。これは、実は地図ソフトを使って加工をしているものですから、著作権の関係で、ちょっと外にお出しできないということですので、後ほど、また回収させていただきますけれども、ご了承いただきたいと思います。
都市部ということで、代表的なのが東京都の中心部の郵便局の所在状況、この赤いスポットになっておりますのが、全部、郵便局の所在状況でございます。これと、次のページをご覧いただきますと、比較のためにということで民間の金融機関、いわゆる都市銀行、地銀、第二地
銀、以上の金融機関の支店の所在地を同じような範囲でスポットしたものです。これでご覧いただきますと、やはり民間の金融機関の場合は、都心部ですとか駅周辺部に集中的に立地している。郵便局の場合は、都市部におきましても結構分散の度合いが高いといいましょうか、住宅地の中に入り込んで設置されているということがお分かりいただけると思います。ここら辺が、先ほど冒頭申し上げました郵便局の配置基準で、できるだけ住民の方々にご利用しやすい
ような配置にしなさいといったことが反映しているのかなというふうに考えています。
同じように、これが地方にいきますとどうなるかといいますのが、３枚目でございますけれ
ども、岡山県を例にとりました。別に他意はなく、非常に典型的な例でございます。これは山陽新幹線なんかが通っています海岸部のところ、都市の集中しているところに確かに郵便局がずっと立地しておりますけれども、山間部の方にもまばらに郵便局が立地していることがお分
かりいただけるかと思います。金融機関、ここでは数が少ないものですから、同じマップの上に重ねて表示いたしていますけれども、金融機関の場合は、ほとんど郵便局の集中しているところに重なって設置されているということで、山間部のところにはほとんど一般の民間の金融機関はない。これは地銀以上で表示していますので、実際には農協とか、ほかの中小の金融機関はございますけれども、地銀までですとほとんど山間部には立地がないということでございます。
同じような地方でも、次が、盛岡周辺、岩手県、東北地方なんですけれども、かなり印象が違うのではないかなと思います。東北の奥羽山地と、岡山の中国山地を比べますと、集落の形－4－

成の状況が違っておりまして、中国山地にいきますと、全体的に山が低いということもございますし、雪がそんなにないということもございます。山の奥まで集落が展開していますので、そこに立地をしていく。東北地方の場合は、山間部にも立地はしているんですけれども、集落そのものがむしろ沢伝いという形で形成されているということで、少し印象が違うかなと思います。
なお、量的なことを申し上げますけれども、例えば岩手県の県内ということでとってみますと、県内に439の郵便局がございますが、民間の金融機関は、先ほど申し上げました都市銀と地銀、第二地銀といったベースにおいて232店舗で、店舗数で見ましてもほぼ倍の密度で郵便局が立地しています。
同じように前のページをご覧いただきまして、岡山県内でご覧いただきますと533局、郵便局がございますが、民間金融機関、同じベースで見て258店舗。やはり倍以上強、これは農協とかは除いたということでご覧いただければと思います。
同じことを都心部、先ほど都市のところで２枚目のところをご覧いただきますと、少し書いてございますけれども、郵便局と銀行の数でご覧いただきますと、郵便局が東京23区内で、1,
090カ所の局を持っていますが、銀行の場合は第二地銀までのところで1,176店舗ということで、ほぼ同じような数、密度なんです。ところが、駅前店舗といいますか、駅から非常に近接したところだけの地域を選び出してみますと、やはり駅前への集中度合いが民間の金融機関の場合は高いということでございます。
以上が、郵便局ネットワークの現状でございます。
○田中委員長どうもありがとうございました。

斎尾さん、お願いいたします。
○斎尾理事

それでは、私、郵便貯金事業を担当しております斎尾でございます。

私の方から資料２に基づきまして、郵便貯金事業の現状についてご説明をさせていただきた
いと思います。
２ページをご覧いただきたいと思います。
そこにありますのは、郵便貯金事業の収益構造を16年度決算の数字をベースに見たものでございます。郵便貯金事業は、左側にありますように定額貯金、それから通常貯金などの商品を提供することによりまして、小口、個人の貯金を集めて、これをまとまった資金として、右側にありますように、市場で国債などの債券を中心に運用しているところでございます。
したがいまして、収益源のほとんどはお客さまから預けていただきました資金を運用して得－5－

られます資金運用収益、いわゆるストックビジネスから得られます収益でありまして、ここからお客さまにお支払いをいたします支払い利子等、これが16年度決算では１兆8,301億円となっておりますけれども、これをお支払いしまして残りが真ん中の囲みの中にあります資金収支、
１兆9,928億円ということになります。
もう一つの収益源は、左下の囲みにありますように、国債の窓販などによります手数料収入、いわゆるフロービジネスで得られます収入でありますが、16年度では946億円となっております。昨年10月から販売を開始しております投信の販売手数料は、まだこの段階ではここには含まれておりませんけれども、今後、投信販売を拡大することによりまして、手数料収入も拡大
していくものと、私ども期待しているところでございます。
そして、今、申し上げました資金収支、そして手数料収入から事業運営経費であります営業
経費などを差し引きました残りが当期純利益でありますけれども、ここでは金銭の信託運用益、
この金銭の信託運用益というのは中身は株式の評価益がその大宗を占めておりますけれども、これを除いた数字、銀行でいうところのいわゆる業務純益に相当するものをそこにお示ししております。
なお、右側の運用のところでありますが、19年度までは財務省に預託をしているものが残っておりまして、それが毎年償還されて、その分が市場運用に回るという構造になっております。
16年度末には、まだ79.4兆円、預託が残っているわけでありますけれども、これが少しずつ減っていきまして、19年度末にはゼロになりまして、20年度からはすべてが市場で運用されることになります。
また、左の調達と右の運用のところが、下の注にもありますＡＬＭによって管理して収益をコントロールしているというところであります。これが収益構造の概略であります。
３ページでございますけれども、15年度、16年度の損益状況をそこに挙げております。ここの当期純利益は金銭の信託運用益を含めたものになっておりますけれども、まもなく17年度決算が公表されます。そこの数字は、この当期純利益は１兆9,300億円程度となる見込みであります。
なお、16年度の営業経費、１兆39億円となっておりますけれども、このうち６割近くが人件費であります。この人件費と物件費、ともに効率化によって最近絞り込んでおりまして、17年度は１兆円を切って、9,800億円程度になる見込みとなっております。
４ページが15年度、16年度の貸借対照表でございます。資本は、年々順調に積み上がっておりまして、16年度は５兆2,721億円、17年度にはまもなくこれも公表になりますけれども、７－6－兆円弱になる見込みでありますが、これは15年度から17年度にかけまして、株価上昇によって得られました金銭の信託運用益、これが合計で約2.5兆円ありますけれども、これによるところが大きいわけでありまして、その意味で市場の環境に助けられたというふうに思っております。
それから、５ページが当期純利益の推移でございます。実績のところの括弧内の数値は、注の３にありますように、金銭の信託運用益を除きました本体業務純益でありますけれども、17
年度も日本郵政株式会社への出資に伴います株式譲渡損、これが3,000億円あるわけでありますけれども、こういった特殊事情がもしもなければ17年度も１兆円以上の利益が確保できる見込みであります。ただ今後は、貯金残高も減少していきますし、利益も減少していくものというふうに考えております。
それから６ページが主な商品・サービスでございます。左上、左の表が代表的な貯金の商品でありますけれども、ここではやはり定額貯金が最も大きなシェアを占めていまして、これは最長預入期間10年で６カ月以降払い戻し自由という商品でありますけれども、残高が17年12月
末で138.3兆円、全体の68％になっています。この定額貯金、以前は全体の９割を占めている
時期もありましたので、年々シェアは減っているわけでありますけれども、これに対して最近増えておりますのが３つ目の通常貯金でございます。これは民間の普通預金と同じように出し入れ自由な貯金でありますが、残高は57.4兆円、全体の28％になっています。そして、預入できます貯金の総額は、１人当たり1,000万円までとなっております。
右上が、送金・決済サービスであります。為替証書によります郵便為替、振替口座によります郵便振替のサービスを行っております。このほか、外貨両替、国債の販売などを行っている
ところでありますけれども、昨年10月からは、先ほど申し上げましたように投信の販売を全国
575の郵便局で実施しているところであります。
それから７ページが郵便貯金の利用状況でございます。郵便貯金といいますのは、あらゆる階層で満遍なく利用されておりますけれども、どちらかといいますと、都市部と若い人に弱いという傾向があります。今後、この辺にどう利用していただくかということが課題だと思っております。
それから８ページが残高の推移でございます。ピークは平成11年度の259兆円でありましたが、その後、定額貯金の大量満期による払い戻し等がありまして、年々減少しておりまして、
17年度末には200兆を切ったところであります。この傾向は今後も続くと見ておりまして、18
年度末には192兆円になると見込んでおります。

－7－９ページが、先ほどから申し上げております投信の販売状況でございます。取扱商品、最初は、職員が説明しやすいようにということで３つの商品に絞ってスタートしておりますけれど
も、半年間の販売でありましたが、計画を上回る1,196億円の販売実績を上げたところであります。今後は、取り扱い局数を増やしていきまして、19年度には1,550局で販売したいと考えております。そして、下の表にありますように、18年度末には残高を6,400億円程度までもっていきたいというふうに思っておるところであります。
それから、10ページが資金運用の枠組みでございます。法律で大きな枠組みが規定されておりまして、運用対象が限定列挙されておりますほか、中期経営計画、年度経営計画の一部として運用計画を策定することになっています。このほか、財投改革に伴う経過措置としての財投債の市場外引受け、また地方公共団体貸付も法律に基づいて実施をしております。
真ん中の計画が法律に基づいて策定しました運用計画などでありますが、右の表がこの計画に基づく新規資金の運用の実績と予定額であります。18年度の新規資金の運用額は50.6兆円となっておりますけれども、このうち国債への運用が44.4兆円となっております。
11ページが運用のスキームでございます。現在の運用スキームは、平成13年度の財投改革によりましてでき上がったものでありますけれども、それまでは資金運用部への全額預託義務があり、預託金の一部を借り入れまして、金融自由化対策資金として市場で自主運用しておりました。13年度以降は、預託義務が廃止されまして、全額自主運用になったわけでありますけれ
ども、右のグラフにありますように、市場運用額は預託金の償還を受けながら年々増加していきまして、19年度末には全額自主運用が完成すると、こういうふうになります。
12ページが法律によって限定列挙されております運用対象でございます。郵政省時代から少しずつ対象を広げてもらうようお願いしていまして、だんだん拡大はしてまいっておりますけ
れども、現在、このような形で対象が法的に制約をされているところでございます。
それから、13ページが運用状況でございます。国債が61.1％を占めておりますけれども、さらに預託金を除く自主運用分で見ますと、国債が占める割合というのは８割になっておりまして、今後、運用が多様化される中で、こういった状況を改善していかなければならないというふうに考えております。
14ページが来年10月の民営化に向けて取組み中の主な課題でございます。現在、民営化に向けて日本郵政株式会社と連携しまして準備を進めておりますけれども、公社時代に取り組むべ
き課題が幾つかございます。その１つが金融機関として求められる業務品質の確保でございます。これまで郵便局といいますのは、利用者の皆様から見て非常に親しみやすいといった評価－8－

をもらっているわけでありますけれども、一方で業務品質面では民間のスタンダードに比べると非常に課題が多いと言われております。例えば、現金の過不足事故なども多いと言われているわけでありまして、こういった課題を克服するために、オートキャッシャーの全局配備、Ｉ
Ｃカード導入によるセキュリティの向上、レッドシート、これは管理者向けの防犯職務指針でありますけれども、こういったものを活用して、コンプライアンスの徹底とか限度額の管理の徹底に取り組んでいるところであります。
また、健全な経営基盤の確立ということで、新しいＡＬＭ・リスク管理システムを導入いた
しまして、収益管理・リスク管理の充実を図るほか、投信販売をさらに拡充してまいりたいと思っております。
あわせて、人材の育成・確保に努めまして、民営化に向けて万全の体制で臨めるようにしてまいりたいと考えているところであります。
以上です。
○田中委員長○元女理事

次は、元女理事、お願いします。
元女と申します。簡易保険事業を担当しております。ご説明させていただきます。

資料の３をお願いしたいと思います。２ページ目でございまして、できる限り貯金事業と平仄が合うような形でまとめさせていただきました。
まず２ページ目の16年度決算に基づく収益構造でございます。一番左でございますが、私どもは保険契約からの保険料収入という形で資金を調達しているという形でございます。16年度
でございますと、保険料収入、真ん中でございますが、11.7兆円になっております。これをその後の保険金支払いという積み立て等を行い、その準備金という財布の中で積み立てておりま
すが、それが118.7兆円、これを運用に回して、後ほど出てまいりますが、有価証券、貸付金等で運用し、その運用収益が16年度でございますと2.2兆円あった。これが保険料収入、運用収益、その双方２つの大きな収益の柱でございます。
それから、費用、支出の方でございますけれども、保険金等の当然支払いというのが13.4兆円、事業費が0.6兆、差し引き6,000億強の経常利益というのが出まして、括弧書きに書いてございますが、保険事業特有の価格変動準備金等のリスクバッファーのための繰り入れを行った
結果、1,273億円、契約者配当準備金というものに繰り入れ、配当に備えておるというふうになっております。
これが収益構造で、３ページ目にまいります。ＰＬでございます。今、申し上げましたのがもう少し正確に数字が出ておりますけれども、経常収益では、先ほど申しましたとおり、保険－9－

料収入11.6兆、資産運用収益2.2兆というのを柱にして、収益としては14兆強と、それから費用が約14兆ということで保険金の支払い、それから事業費というのが大きな柱になっております。差し引き6,333億円の経常利益の中で、特別損失5,358億円と下の方にございますけれども、これはこのうち5,218億円は先ほど申しました価格変動準備金の繰り入れという形になっております。そして、残りの1,273億円は、外部流出して配当金の支払いに備えるというような形になっています。
４ページが貸借対照表でございます。まず資産でございますけれども、ほぼ中ほどにございます有価証券、貸付金。有価証券ですと84兆、貸付金ですと23兆、トータルしますと121兆の資産。負債は、その下の集合体にあります保険契約準備金、これは保険金の支払い、配当金の支払いといったようなものの財布でございます。これが118兆円という格好になっております。
あと、資本の部でございますけれども、設立時資産・負債差額、これは公社時に差額、426億円があったということと、それからその他有価証券評価差額金、私ども有価証券を３つの財布で管理しております。これは生保業界は大体そうなんですけれども、満期目的、それから責任準備金という満期保険金を払うための財布のまたさらに小さな財布がございまして、その辺も入れて管理すると。それからその他区分というもので、ここは比較的リスク資産を置いておりまして、その評価差額金は資本の部で計上しなさいという会計ルールに基づいて計上させてい
ただいています。この額が1.3兆円となるということでございます。
以上がＰＬ、ＢＳの簡単なご説明でございます。
５ページ目にまいりまして、私どもの簡易保険の商品でございます。一番上の四角い枠に書いてございますけれども、法律で簡易生命保険法で11種類、それに基づく約款で25種類というようなものを規定させていただいております。
第３分野でございます医療保険とか、定額ではない変額保険年金が提供できないという形になっております。あわせまして、約款で商品改善ができる範囲も法定されております。
約款の方は３種類ございますので、法律上の区分、11種類というところでざっと眺めてまいりますと、保険の方では死亡保障を担当する終身保険、定期保険、大まかに２割を占めている
終身保険のウエートが高うございますが、そういったものと、それから生死混合保険といっておりますが、死亡保険金とともに、満期が来たら満期保険金を払う養老家族といったようなもの、私どもの簡保の主力といいますのは、やはり養老保険、右に数字、シェアを見ていただきますと、簡保の商品のシェアの約８割を占めているという格好になっています。
年金の部で見ますと、そういった面では定期年金、真ん中の部分、これが一定期間の年金を－10－支払っているということでございます。
それで参考までに右の方に書いてございますが、簡易保険で提供できない民間生保の商品ということで、保険でいいますといろいろございますが、最近、16年度のシェアで非常に特徴的なのは、やはり医療、ガン、傷害保険という、第３分野の保険が非常に伸びが激しゅうござい
まして、それらも入っているというような格好になっています。それから変額年金も今伸ばしているということになってございます。
それから、今、簡保商品のラインナップでございましたけれども、６ページ目でございます。
私どもは加入限度額というものがございまして、原則として1,000万というのが法定されております。その他もろもろ多少変化球はございます。それは政令で定められている一定の条件のもとで1,300万、年金は初年度90万、それから特約という形で災害、介護特約1,000万、入院保障の特約が1,000万というのが限度でございます。
それをＸ軸といいますか、それで年齢、縦軸が金額というようなものでまとめますと、この下に書いておりますが、台形のような跳び箱のような表になります、基本的は1,000万。
それで注のところに書いてございます。注の１、一番下でちょっと細かな字で恐縮ですが、20歳以上55歳以下の者は、加入後４年以上経過した、４年経過されて健常者であれば、引受リ
スクが減るということで、300万上乗せができますという形でございます。
それから、注の２、特定養老保険、ちょっとややこしい名前になってしまいますが、いわゆる高血圧とか糖尿病とかガンとか、そういう成人病の一病をかかられても、症状的に安定されているという方にも保障したいということで、その症状の安定を条件に500万を限度に、この辺はやはり引受リスクも考えて、500万を限度に引き受けるというような格好になっています。
それから右の方に800万という破線がございますけれども、これは定期とか特別養老保険というのは掛け捨てというのが多い、保険金引受リスクのヘッジのために200万、低目に設定させていただいています。というのが加入限度額の現状でございます。
それから７ページ目へまいります。
簡易保険の利用状況ということでございます。総務省が３年ごとに調査していただいており
まして、最新が15年度末という格好になっています。利用世帯というのは2,800万世帯、民間生保対象で言うと3,700万世帯という格好になっています。
それで都市の規模別、住まわれている都市規模別、それから職業別、年収別、年齢別、世帯
主のそういう属性に基づいて分類しています。大体、あらゆる会社で満遍なく利用されている
かなと、真ん中の網掛けのところでございます。ただ、やはり年齢から見ますと、29歳以下、－11－20歳台、30歳台、ちょっと低目かなというのが貯金と共通しているかもしれません。
それから８ページ目でございます。新規保険契約の推移というものを10カ年のスケールで書かせていただいております。それで、特に15、16、17、公社時代は３カ年度過ごしてきたわけでございますけれども、新規保険契約数の推移というのを見ますと、このように減ってきておりまして、前年度比較で15、16、17申し上げますと、18％、10％、14％という減になっております。
この件数の減というのは、やはり１つには、先ほど言いました第３分野の医療保険等が売れないというか、利殖性が魅力な変額年金とか、そういうものが売れないというのが、一つやはり影響があるでしょうし、先ほど私どもの主力が養老保険と申し上げましたけれども、今、低金利の中で受入率が低く、払い込みオーバーという現象を起こしておりまして、その辺での養老保険の魅力が一つ低下しているというのがダイレクトに効いているのかなというふうに思っております。
それに付随する形で新規保険金額、それぞれの保険の保険金を保障しているわけです。それを足し込んだ数字もこれに連れまして減ってきているということで、先ほど来、15、16年、３
カ年度の前年度比を言いますと、20、10、14％減というような格好になっております。限度額もございますので、高額商品でこういったのをカバーするというのは、ちょっと私にはできないという格好でございます。
それから、９ページ目でございます。資金量の推移ということでございます。やはり15、16、17と減ってきております。これはちょっと見込みの部分がありますが、18年度も一定の条件を見ますと減るかなと。これ多少凸凹しております。これは保険事業の特有でございまして、新規保険契約の減の影響というのは後々きいてくると。保険契約期間が長うございますので、というような影響で多少凸凹しておりますが、やはり減っている形でございます。
それで10ページ目へまいります。資金運用の枠組み、おおむね貯金事業の現状と同じかと思いますが、運用対象は法律に限定列記されているということで債券中心の運用になっております。株式は委託運用。それから計画としては、４カ年の中期経営計画、年度経営計画で、それぞれ総務大臣の認可、届出の中でやっております。
それから、財投債の市場外引受けともども19年度まででございますが、協力をしているということと、地公体への貸付も行っているところでございます。
それぞれの資金繰りの中で凸凹しておりますが、16、17、18、予定も含めますと、11兆円、９兆円、10兆円というふうな格好になっております。

－12－それから11ページ目にまいりまして、運用のスキームでございます。
ここでちょっと貯金と違いますのは、財投改革前、簡易保険の資金というのは大正８年から戦後の一時期を除き、自主運用を行ってきたといった点が挙げられようかと思います。あと財投改革はその改革に乗っかった形でさせていただいているということになります。ほぼ、こういうことでございます。
それから12ページの運用対象、これは貯金の資料と同じでございます。省略いたします。
それから、13ページ目でございます。その結果どうなったということでございますが、18年、
ことしの２月末、運用の資金118兆円強というようなところでございますが、そのうちの72％
が国債等有価証券、それから金銭の信託、それから地公体があります。多分、貯金の現状も、
やはり金銭の信託ないし地公体の貸付、非常にウエートが高いかと思いますが、地公体への貸付は大正８年からやっておりますし、金銭の信託も昭和62年からやっている。ちょっと歴史が長いという部分が流れてきているのかなと思います。
それから最後のページでございます。取組中の主な課題、やはり民営、分社化をにらんだ中
で、金融機関として必要な品質の確保というものをやっていく必要があるということで、一つの例示としては現金過不足の防止、募集管理の徹底、それからこれは公社を挙げてレッドシー
トというのを管理者用にマニュアルとしてつくりましたけれども、そうしたコンプライアンスの徹底のためのレッドシートの活用、それから経営基盤の確立に対しましては収益管理・リス
ク管理の充実、高度化といったようなものと、先ほど来、新契約の確保に腐心しておりますけ
れども、そうした確保ももちろん必要であるということでございます。
そのための人材育成・確保という意味で、フィナンシャルプランナーの資格取得の支援も含めた能力の向上等、人材の採用、これは中途採用でございますが、そうしたものも含めて、人材の育成・確保を図るというふうに考えております。
簡易保険については以上でございます。
○田中委員長どうもありがとうございました。

郵便局ネットワーク、郵便貯金、簡易保険、３点についてご説明を受けました。
それでは、少し時間をとりまして、質疑等をしたいと思います。
ご質問ございましたら。
○大田委員

郵便貯金の名寄せはいつごろ完了するんでしょうか。限度額がもし超えていた場

合は、どんな対応になるんですか。
○斎尾理事

名寄せは今は、住所、氏名でやっていまして、この３月末までに限度額をオーバ－13－

ーしている人の家には全部出かけていって、超過分は減額していただくという対応をとったんですけれども、住所、氏名でやっているものですから、転居届をきちっと出してくれない方がおられまして、その分は、まだきちっとできていないというのが現状です。ただ、16年３月は実は７兆円ぐらいオーバーしていたんですけれども、４月の時点では、これが確か１兆円を切りまして、大分改善はされてきていますけれども、まだそういうのが若干課題として残っています。そこで、民営化後は住所、氏名ということではなくて、氏名と生年月日で名寄せをしていこうということで、今、その新しい方式に切り替える準備をしています。そこで、かなり精度は高まっていくと思います。
○田中委員長

郵貯簡保の運用なんですけれども、国債の値段が今変化し始めていますけれど

も、満期までにどのくらい残しているのかというのは、確か今見せていただいた中ではなかったみたいですが、どうなんですかね。そこはいろいろな工夫をされてきたと思うんですが、心配要りませんか。
要するに、残高が減ってきていますから、流動性問題というのがあると思うんですが、そのときに、バランスシートの負債側と資産側を減らすときに、なかなか長期債、短期債の処分だ
けでは済まないこともあるのかなと思っております。そこはどうなんですか。
○元女理事

ちょっと貯金と違う部分がございます。私ども、例えば終身保険に入られますと、

例えば22歳ぐらいの人がずっと生きられて、50年後にとか40年後に保険金を支払うという、そういう債務を保険契約は武器にしてしまうと。では、それを保険料でいただいて運用はどうかといいますと、私どもの資金量からいくと、10年国債というのがウエートが当然高くなります。
そうしますと、デュレーションという負債のデュレーション、資産のデュレーションのギャッ
プは、生保事業には必ずございます。できるだけ、金利の問題もあるんですけれども、デュレーションマッチングをどうしていくかというのでその辺で。そうは言っても20年国債も30年国
債もそれほど市場に出ませんけれども、多分前に比べて大分出てきた、そういうのを考える中でデュレーションマッチングの率を、ヘッジを高めていくというようなベクトルといいますか、
方針が１つございます。
それから、やはり保険事業というのは金利が上昇する傾向が非常にウエルカムといいますか、
そういうところで、今の環境は、非常に借り換えの中ではリバウンドしておりますので、ただ、相当前の高金利の国債等の債券が満期を迎えていますので、その辺での相殺はございますけれ
ども、金利額をアップしていくことは私どもには好都合で、うまく切り替えていくということが基本的な考え方かなという。

－14－

○斎尾理事貯金の場合は、国債については、満期保有分と、それからその他有価証券という区分に従って、２つの区分で所有しているんですけれども、その他有価証券の分が、たしか30兆ぐらいだったと思います。これについては、即ＢＳに跳ね返ってきますけれども、満期保有分というのは、直接にはＢＳには跳ね返ってまいりません。しかし、やはり実際に保有している国債の価値が落ちているわけでありますから、それはそれで深刻であるというふうに思っております。
ただ、流動性のところについては、今のところは、いろいろと今、新規で運用しております
ものでは償還分もありますし、比較的その辺は、そういったものでカバーできるのではないかというふうに思っていますけれども、今後は、それだけでは多分いろいろ難しい問題も出てくると思いますので、いろいろ金利リスクをヘッジする手段とかといったようなものも積極的に取り入れていかなければいけないかなというふうに思っています。
現在、金利スワップなんかができないようになっていますので、その辺もこれからやらせていただかないとリスクを抱えたままになってしまうということです。
○冨山委員

そうすると、満期保有型ではマーク・トゥ・ザ・マーケットは出ないということですよね。マーク・トゥ・ザ・マーケットのバランスシートとして出ないということですよね。
そうすると、さっきの話に戻るのですけれども、逆に定額貯金の、全部ではなくてもいいです
けれども、デュレーションというのはどのぐらいの期間なんですか。現実問題として。
○斎尾理事

デュレーションでなく平均的な預入期間ですが、確か４年ぐらいだったと思いま

す。
○冨山委員

例えば、国債の満期保有分の平均的な残期間はどのくらいなんですか。

○斎尾理事

新規購入分については、それよりも若干長い。

○冨山委員

若干違う。

○斎尾理事

そうです。

○冨山委員

その部分は、例えば部分的にマーク・トゥ・ザ・マーケットをするとかという修正をかけていないわけですか。今の会計処理としては。
○斎尾理事

それはやっておりません。ただ、先ほどの、その他有価証券のところの国債については、一応、買い換えができますので、その辺で少しずつ、今修正はやっております。
○田中委員長

日本郵政公社時代にやっておかなければいけないことが幾つかあると思うんです。2007年10月１日になると、旧勘定は分離することになります。もちろんそこは政府保証が残るということになっていますが、利用者からいくと、新しいおつき合いの中で政府保証がな－15－

くなりますから、家で言えば大黒柱が取って代わるような状況ですから、極端に言えば、何が起きるか分からないと。利用者の反応ですよ。普通は余り変わらないだろうという人が多いんだけれども、政府保証が外れると変わるかもしれません。そうすると、そのときに、旧勘定はもちろん政府保証ですから、民営化会社には一義的には関係はないみたいになるんだけれども、その利益と損失については民営化会社に付けることになっていると思うんですね。
そうすると、もしシチュエーションとして、政府保証が外れたときの今までの郵便貯金と簡易保険とのおつき合いを変えようかなと、かなり多くの人が思ったときに、旧勘定が資産、負債で流動性対応が不十分だった場合には、損失が現実化してしまうわけですね。それは、民営化して発足した銀行と保険会社についてきますので、来年10月までの間に流動性対応ができる
ような資産の構成を変えるとか、あるいは急にそれができないとすれば、ヘッジの手段を持っていくと。これは別に新商品で民業圧迫という話と何の関係もありませんので、これは郵政公社時代にやっておかなければいけない。要するに、旧勘定に封印するといってもきれいな形で凍結というか勘定を持ち込んでもらわなければ困りますので。旧勘定がちゃんとした対応ができていなくて民営化会社がしりもちついてしまった、というのは困る。もちろん総務省が基本
的にはそれを考えられる話だと。総務省と郵政公社との間でされることだとは思いますが、民営化の過程全体について、この民営化委員会、責任を持つと言うほど大げさではないような気もする。ちょっと違うのかなと思うんだけれども、ただ、ポイントがあったら言っておけよと。
お前ら有識者となっているんだろうと、何にも言っていないというのは有識者でもないなと言われるのは、少し孫子の代にまで汚名を残すような気がするので、来年10月１日までの間にやらなければいけない、やっておかなければいけないことについて抜き出していただいて、法令の改正等が必要な場合、それを早く持ち出していただく。
そういうのは、別に今すぐとは申しませんが、ぜひ検討していただいて、公社時代に準備しなければいけないことについてのご報告をどこかでしていただけないかなというふうに思っているんですが、これは越権ですか。渡辺さん、どうなんだろう。
○渡辺室長

この委員会の注意喚起機能、特に今、おっしゃったように法令の改正を要する事項というのはこの委員会にかけなきゃいけないことになっていますので、意見をお聞きすることになっていますので、そういう必要性があれば早目に言っていただくのはよろしいかと思い
ます。
○冨山委員

さっきのヘッジ云々の話なんですが、今の田中委員の話と関わるんですけれども、技術的、専門的に考えたときに、これは何せ額が巨額ですよね。例えば金利スワップができた－16－

としたも、これだけのポジションをとれるやつが世界中にどこにいるんですかという問題が多分出てくるはずなんですよ。そうすると多分、今、委員長が言われたような問題というのは、
実は潜在的なリスクとして、普通の民間では考えられない桁違いのリスクがここには潜んでいるので、特に金利上昇局面ですから。保険の方はおっしゃるとおり、預かり資本は実質的にマイナスのコストで調達しているような性格もあるので、あまり心配はないと私も思っているんですが、銀行の方はすごくそれがもろにそこで顕在化する危険性があります。やはり委員長がおっしゃったような議論というのは、早めにシミュレーションをかけて、リスクシナリオでシ
ミュレーションをかけて、何らかの処置が必要であればそれを打っておかないと、日本郵政がえらい状態で事業を引き継ぐことになるリスクがあるような気が私もしているし、結構それに気がついている人は恐らく世の中に多いので、今の話は同感だと思っております。そんなに簡単ではないです。デュレーションが違いますから。
○斎尾理事

確かに、やはり限界がありますので、いろいろな手を使いながらあわせてやらな

ければいけないと、正直思っておりますが。
○冨山委員

考えると、私も多分悩むと思うんですよ。どうやってこれ、本当にリスクシナリ

オを含めた話とかというのは。
○斎尾理事

国債一辺倒という運用のあり方がいろいろと問題があると思いますので、それをどう変えていくかという、構造を変えていくというような大きな課題もありますし、当面確かに限界はありますけれども、そういうヘッジ手段をまず整えていくとか、そういったようなことでやっていかないと。
○冨山委員

そうですね。例えば下手な形でポートを国債から切り替えるということをマーケットに宣言してしまうと、今度は打たれまくりますよね。多分お分かりだと思うんですけれども、すごくこれ難しいマネジメントなので。
○田中委員長郵政公社のお立場を考えた場合に、一面気の毒だなと思うのは、我々民間におきましては、郵政事業、郵貯、簡保の肥大をずっと批判してきたんですけれども、しかし、もう一方で言うと、省庁間政治というか、役所の中で旧郵政事業庁に自由度を与えないような雰
囲気が一方であった。肥大化しているんだから自由度を与えてはいけないというのもあったんだけれども、しかし資産運用においてもいろいろな手段を結果としてとらせない、それに準備することを封じ込んできた。肥大化しても、所詮政府部門に貸し出したり増資したりするとい
うのは、それはそれで見合っているからいいんだという、そういうことですから、肥大化という事実があるにもかかわらず、実は手段が制限されてきた。一方で自由度が批判されるほど肥－17－大化し、しかし、その割には自由度が与えられないという、奇妙な形でその歴史を追ってきているものですから、それをできるだけ早く払拭しておかないと、相手はとにかく弱みを見たら打って叩こうという会社が出てきますので、それにできるだけ早く対応していただく。もし注
意喚起というか、なぜ法令の準備が進まないんだというんだったら、私どもの委員会が注意喚起して。非常に不十分な形で肥大化を批判するということは、私どもできるだけ批判したんだ
けれども、本当はもう一つ言わなきゃいけないことは知っていたんですけれども。それも言うと、肥大化した上で自由度もあるのかと、それはすごいことになっちゃうな、というので黙っていたという面もある。しかし今はいよいよ民営化ですので、そこは準備を急いでいただくことが肝要かと思いますね。
○増田委員

先ほどのご説明で、投資信託の平成18年度販売見通しが前年度対比で５倍ぐらいの数字になっていましたけれども、投資信託の販売に必要となる証券外務員資格の資格取得がスムーズにいけば、もっと伸びるということはあるのでしょうか。
○斎尾理事

資格の取得者は十分に確保できております。

○増田委員

人的には確保できているということですか。

○斎尾理事

確保できております。まださらに育成は進めておりますけれども、かなりのところまで確保できております。もっとも、やはり郵便局の物理的な問題もあります。カウンターを設けて、それなりの体制を整えていかなればいけませんので、そういう問題があります。
○増田委員

郵便局が商品の説明をできる体制を整備しなければならないということですね。

○斎尾理事

そうです。したがいまして、19年度で1,550と申し上げましたけれども、あれはそのうちの1,300が先ほど説明がありました普通局、比較的広い郵便局を中心にやっています
し、それから残りの特定局の250ぐらいの局も、やはりかなりの広い特定局を選んでやろうということにしております。そういうところの制約が大きいと思います。
○増田委員

逆に言うと、今販売しているところは、そういう物理的なスペースもしっかりとって、説明を十分行った上で販売をされているわけですね。
○斎尾理事

そうです。それでもカウンター１つか２つなんですけれども、今のところは何とか中央郵便局とか、といったようなところを中心に始めたところです。
○田中委員長それでは、後の議題もありますので、もしこれでよければこれで。

我々委員会と日本郵政公社は敵対的な関係では一切ありませんので、良き民営化を実現する
ために知恵を出し合って、何とか頑張ろうということですので、もしご要望等があれば、もちろん私ども審議した上で、総務省に対してご意見を申し上げる立場でございますから、どうぞ－18－

遠慮なしにおっしゃっていただければと思います。
本日はどうもありがとうございました。
続きまして、郵便局の設置基準に関する省令について総務省からのご説明を伺おうと思います。
それでは鈴木さん、お願いいたします。
○鈴木局長

郵政行政局の鈴木でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

今、委員長ご指摘の郵便局の設置基準の省令の前に１件、こちらで３回にわたってご議論いただきましたＡＮＡ＆ＪＰエクスプレスへの出資の件、ご報告申し上げます。
先月12日にこちらでご意見をいただきまして、その後財務大臣協議を経まして翌週の月曜日、４月17日に認可いたしました。
以上、ご報告を申し上げます。
本日の次第でございます郵便局の設置基準でございますが、これは郵便局株式会社法第５条によりまして、総務省令で定めることになっておりますが、この省令につきましては、民営化
法第91条の規定により、この委員会の意見を聴くこととされております。
昨年の民営化法案の国会審議におきましても郵便局ネットワークの維持というのは大変重要な論点となりまして、約300時間の質疑のうちの多くの部分をこれが占めていたということもございまして、その法案の内容あるいは法案の条文だけではなくて、設置基準に関する省令案の内容につきましても、国会において大分何度も議論がございました。
本日、ご説明させていただきます省令案は、その際の国会審議の答弁を忠実に条文化したものでございます。詳しくは担当しております総合企画室長の鈴木からご説明させていただきますが、ご審議のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○鈴木室長

総合企画室長の鈴木でございます。よろしくお願いいたします。

お手元の資料４に従いまして、説明させていただきます。
資料４－１は省略させていただきまして、資料４－２の１ページをご覧いただきたいと思います。
まず郵便局株式会社法におきましては、郵便局ネットワークを国民の資産として守り、万が一にも国民の利便に支障が生じないようにするという観点で、第５条におきまして、総務省令で定めるところによりあまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置しなければならないと定めており、具体的な基準を省令に委任しております。これを受けまして、省令を作成するものでございます。

－19－

郵便局株式会社法施行規則の案の概要といたしましては、まず１のところですが、過疎地については、法の施行の際現に存する郵便局ネットワークの水準を維持することを旨として次に掲げる基準により郵便局を設置するものと規定するものでございます。
３つの基準の１つ目としましては、地域住民の需要に適切に対応、２つ目としましては、いずれの市町村についても１以上の郵便局を設置、３つ目としましては、交通、地理その他の事
情を勘案して、地域住民が容易に利用することができる位置に設置するとの３つの基準を定めるものでございます。
続いて、過疎地の定義につきましては、過疎地域、沖縄の離島、奄美群島、小笠原諸島を含む離島地域、半島地域、山村地域を対象とすることを規定するものでございます。
それから、さらに過疎地以外につきましては、上記１の一から三の３つの基準により設置するものと規定いたします。
これによりまして、過疎地以外につきましても、１の柱書きの部分はかかりませんけれども、一から三までの規定はかかりますので、必要なネットワークは確保されるよう規定しているものでございます。
以上の規定ぶりにつきましては、昨年の民営化法案の国会審議の際の答弁を忠実に条文化したものでございます。
続いて、２ページをご覧いただきたいと思います。
省令案におきます過疎地の定義に出てくる各地域について表にまとめたものでございます。
過疎、離島、半島、山村等につきまして、それぞれ記載しておりますが、いずれの地域につきましても、法律において、目的、それから地域指定要件が定められておりまして、その対象地域が明確にされているものでございます。
３ページをご覧いただきたいと思います。
先ほど、国会審議の際の答弁を忠実に条文化したものと申し上げましたけれども、昨年の民営化法案審議のときの答弁内容でございます。
上の小泉総理大臣答弁の２段落目でございますが、「具体的には、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置することを法律上義務付け、さらに省令における具体的な設置基準として、特に過疎地について、法施行の際、現に存する郵便局ネットワークの水準を維持することを旨とすることを規定することとしている」と答弁されております。
次に、下のところの竹中大臣答弁でございますが、２行目のところでございます。「地域住民の需要に適切に対応することができるよう設置されていること、これが第１。第２、いずれ－20－

の市町村についても１以上の郵便局が設置されていること、そして第３に、交通、地理、その他の事情を勘案して地域住民が容易に利用することができる位置に設置されている、そういう基準を定めることを考えております。過疎地の定義でございますけれども、過疎地域自立促進
特別措置法の過疎地域、離島振興法の離島振興対策実施地域等々を定める考えでございます。
また、都市部におきましても、先ほどの３つの基準、地域住民の需要に適切に対応することができるよう設置されていること云々という基準が適用されるわけでございます」と答弁されておりまして、このように細部にわたりまして答弁されておりますので、今回の省令案はこれらを正確、忠実に条文化したものでございます。
以上でございます。
○田中委員長

どうしますか。まずここで聞いた方がいいですね。

それでは、郵便局の設置基準に関する省令の事項についてですが、これは何かございますか。
増田委員、何かここは１つ。
○増田委員

条文の定義ですが、「郵便局ネットワークの水準を維持」というのは、郵便局の数のことでしょうか。それとも、ネットワークで提供されるサービス、例えば配送の頻度とかも含んでいるのでしょうか。
○鈴木室長

郵便局ネットワークの水準の維持というところでございますけれども、これは単に郵便局の数というものを意味するということではなくて、郵便局の総体としてのネットワー
ク水準というものを維持し、利用者に対するサービスの質及び量を確保していくという、総合的な意味でのネットワーク水準の維持でございます。
○増田委員

ネットワーク水準というのは、数だけではなくて、質までを含んでいるということですね。これは現行の条文にはどのように規定されているのですか。
○鈴木室長

現行の公社法の施行規則におきましても、同じように、現に存する郵便局ネット

ワークの水準の維持という規定がございますので、それを踏襲して定めるものでございます。
○冨山委員

論理的には数は減ってもサービスクオリティが上がるということはあり得るわけ

ですか。
○鈴木室長

論理的には、そこの郵便局に例えばもう住民が周りにいなくなって、ある別の郵便局の近くに移ってしまって、そちらの方の郵便局が充実して、ここはもう利用する人がいなくなるので、数は論理的には減ると。ただし、質としては十分担保されるというケースは論理的にあると思いますし、さらに柱書きの、現に存する郵便局ネットワークの水準の維持だけではなくて、ここの１号の地域住民の需要に適切に対応ですとか、３号の交通、地理その他の事－21－

情を勘案して、容易に利用できると、こういった基準もかかってまいりますので、そこはきっ
ちりと必要なネットワークは維持するという基準にしてございます。
○増田委員

一般的には、数が減ると、サービス水準は下がりますよね。

○鈴木室長

論理的にということで申し上げました。

○増田委員

省令の書き方としては特に意見はありませんけれども、実態のところでは議論が必要だと思います。
○田中委員長

増田委員が書き方としては、これでいいだろうと言っていただきましたので、それではよろしいですか。
続きまして、郵便貯金銀行に係る政省令につきましては、これは郵政民営化推進室の方からお願いいたします。
○田中参事官推進室の田中でございます。

お手元の資料５をお出しいただきたいと思うんですが、まず今回の郵便貯金銀行及び郵便保険会社の政省令事項の全体の位置づけでございますが、これは民営化で発足いたします郵便貯
金銀行、郵便保険会社につきましては、当然、銀行法、保険業法の規制はそれぞれ適用される
わけでございますが、移行期間中に、その上乗せの部分、それぞれ銀行法の特例でございます
とか、保険業法の特例を定めるものでございます。具体的には、預入限度額あるいは加入限度額、それから民営化法上の認可を要する業務範囲等を規定することとしてございます。
その結果といたしまして、今回、政省令を規定いたしますと、民営化当初、平成19年10月１日の郵貯銀行並びに郵便保険会社の限度額ですとか、業務範囲を確定するということになります。もちろん、移行期間が終了いたしますと、当然、これらの特例は適用されなくなります。
それでは、郵便貯金銀行の分について、資料５－２をご覧いただきたいと思いますが、まず１ページ目でございますけれども、これは郵便貯金銀行について定めます政省令の全体像でございまして、大きく分けまして４項目がございます。
１点目が預入限度額の関係、２点目が業務の制限の関係、３点目が子会社保有の関係、４点
目がその他としてございますが、これは届出事項でございます。
順次説明させていただきます。
まず、２ページ目、１点目の預入限度額の関係でございます。民営化後の預入限度額につきましては、民営化法の107条で規定をしてまして、その概要はこの２ページの右側の構成になっています。この中で２つ政令に委任しているものがございまして、１つ目が最初の上のところですが、新契約の分と旧契約の部分を合わせた限度額を政令で定める必要がございます。

－22－

それから一番下でございますが、現在、郵便振替口座につきましては限度額がございません
ものですから、そういうものを意識した制度を用意しておりまして、預入限度額がないものについて政令で定める預金の種類を決めるというのがございます。この２つを政令で定めなければいけないということです。
３ページ目、これらの政令を定めるに当たりましての基本的な考え方は、ここにあります平
成16年９月10日の閣議決定で明らかにされておりまして、ウの部分でございますが、現行水準の１,000万円に維持する。その際、預金者、被保険者ごとに新・旧合算をして管理をするというのが既に決まってございまして、これを受けまして、政令を決めたいと思っております。具
体的には、政令で定める額、最初の政令委任のところでございますが、これは1,000万円とする。それから、２つ目の政令委任のところでございますが、限度額の対象外のところでございますけれども、そこにありますように、郵便振替口座の預り金と同様の機能を持つ預金といたしまして、預保法第51条の２第１項に掲げる３要件を満たす預金と政令に規定したいと考えております。
続きまして、２点目の業務の制限に関するところでございますが、４ページ目でございます。
業務の制限につきましては、民営化法の110条に規定をされてまして、ここにありますように６号に分けて規定をされています。２号、貸付けの関係、３号、各種の業務の関係につきましては既に法律で書き切ってまして、今回定めなければいけませんものは、第１号の預金業務について認可が要るものの政令、それから第５号の法定他業の政令、それから省令でございます
けれども、４号、６号の省令を定めなければいけないということでございます。
５ページ目でございますが、これら政省令を定めるに当たりましての基本的な考え方につきましては、これも実施計画の作成指示でありますとか、これまでの国会の答弁で既に明らかにさせていただいておりまして、下線を引いておりますところですが、基本的なコンセプトとして日本郵政公社の現在の業務の範囲と同様のものとするということを既に明らかにしてございます。これに即して、政省令を定めてまいりたいということです。
具体的に申し上げますと、６ページ目ですが、まず第１号は預金業務でございまして、認可が必要な預金業務として、現在公社がやっておりません外貨預金の受入れ及び譲渡性預金の受入れを認可が必要と、政令で定めたいと思っております。
それから６ページの下、２号及び３号につきましては、法律でもう既に書き切ってございま
して、今回政省令の委任もございませんので、説明を省略させていただきまして、恐縮でございますが、８ページ目をご覧いただきたいと思います。

－23－８ページ目は、いわゆる銀行が行います証券業務の関係でございまして、これらについては、
先ほどもちょっと話題になっておりました、公社が現在実施をしております国債の窓販の関係、それから投信の窓販でやっております業務につきまして、それ以外の業務につきましては認可が必要だという具合に定めたいと思っております。
これ以降、テクニカルでございますが、４号以下６号までは、認可不要業務、すなわち現在の公社の業務を特定することによりまして、銀行の業務から引き算をして認可必要な部分を確定するという方法をとりたいと思っております。
次は、９ページ目、５号の関係でございまして、銀行法でいうところの法定他業でございます。ここでは民営化当初にできる業務を決めるということにしてございまして、５つ挙げてございます。３番目の業務を除いた４つの業務は現在公社法の19条第２項の業務として規定されてございまして、郵便貯金業務の中に分類されておりまして、一体的に実施されているものでございます。
３番目の郵便保険会社を所属保険会社として行う保険募集につきましては、これは公社法19条第１項の公社の本来業務である簡易保険業務のうち、販売等につきましては、郵便貯金銀行も承継し得るようにするためのものでございます。これによりまして、郵便保険会社が民営化当初に引き受けることができる保険につきまして、郵便貯金銀行の直営店舗でも民営化当初から提供可能な体制が整うということでございます。
もとより注の１のところにも書いてございますけれども、これをやる際には、他の銀行と同様、保険業法により制限されるということはもちろんのことでございます。
次に、４の関係の第６号でございますが、第６号は銀行法10条２項にいろいろと付随業務が書かれてまして、それに関するものでございます。中心は資金運用の関係でございます。
先ほど、公社の方からも、現在の資金運用範囲というのは法律で限定列挙されているんだというご説明がございましたけれども、限定列挙されておりましたものを銀行法の10条２項のそれぞれの号に移植をして、省令を定めたいと思っております。
具体的に申し上げますと、10ページ目の１のところで有価証券の売買、それから少し飛んでいただきまして、13ページ目のところで有価証券店頭デリバティブ取引等、それから14ページ
目、有価証券の貸付け、１枚めくっていただきまして、15ページ目、金銭債権の取得または譲渡、16ページ目、短期社債等の取得または譲渡、それから２枚飛んでいただきまして、18ペー
ジ目、金融等デリバティブ取引というところで６カ所に分けて、それぞれ現在の公社の運用範
囲を規定していきたいという具合に考えております。

－24－

これに関連いたしまして、２点補足事項がございまして、資料11ページ目をご覧いただきた
いと思います。注２のところでございますが、矢印を入れているところでございますけれども、現在、今回の民営化法の110条第１項で地方公共団体の貸付は、現在公社が貸付をやっていることを踏まえまして、民営化当初からの業務ということにしてございまして、それと同様の効果を有する地方公共団体からの直接購入につきましても認可を受けることなく営む業務とした
いと考えております。
それから注の３でございますが、現在の公社には、資金運用に関しまして、以下のような規制がございます。例えば、１の①でございますが、社債等の割合を全体の100分の20以下にする。それから、②でございますが、金融債に関して、一の法人に対して10分の５、１回の場合には10分の６、それから12ページの方に移っていただきまして、特定社債につきましても、300個以上指名債権という要件が定まっていたり、あるいはⅢの①のところでございますが、社
債・外国債につきまして、貸借対照表上の純資産額が15億円以上というような制限がございます。これらの規制につきましては、そこに書いてございますように、国に準ずる公社が国以外の者との関係において、リスクの負担を一定割合にするという趣旨、あるいは国が郵便貯金に係る企画、立案を行うことに加えまして、経営について一定の管理を行う立場から資金面の安全性に関するコミットとして行っているものでございますので、民営化に際して廃止することとしたいと考えております。言い換えますと、民間銀行となる郵便貯金銀行の経営に国はこうした関与は行わないということでございます。
なお、こういう同じような趣旨で、公社における資金運用に関する総務大臣の認可等の規制も、民営化に際しては廃止されております。
ただし、一方、郵便貯金銀行は旧契約を引き継ぎます郵貯・簡易保険機構との契約上の義務
といたしまして、管理機構から受け入れました旧定額貯金見合いの預金の額、今の見通しでございますと、民営化当初、郵便貯金銀行のいわゆる預金負債は恐らく195兆程度と予想してございますが、そのうちの140兆円ぐらいがこの旧契約見合いの貯金ということになって、これが移行期間中、逐次低減をしてまいるわけでございますが、いずれにいたしましても、この旧契約見合いの額につきましては、安全資産を保有するという義務を課してございます。なお、
これはあくまでも契約上のものとして課してございます。
それから移行期間中、各種運用情報を機構を通じまして、公表することも契約上の義務として別途設けられているところでございます。
運用の関係につきましては、以上でございます。

－25－

16ページ目、その他の業務の関係でございまして、６番目、銀行その他金融業を行う者の業
務の代理又は媒介でございます。これにつきましても、今やっているものを認可不要としてございまして、17ページ目、７の保護預り、それから８の振替業、これも国債、それから投信の関係の保護預り並びに振替業については、現在やっているものは、民営化当初からできると、認可不要にしたいという具合に考えております。
業務の関係で最後でございますが、19ページ目、ちょっと飛んでいただいて恐縮でございま
すが、銀行法10条２項では、付随業務が例示をされているわけでございますが、例示をされていない、その他の銀行業に付随する業務という概念がございます。これについての扱いでございますが、具体的には20ページ目をご覧いただきたいのでございますが、20ページ目、絵を書いてございますけれども、左側に銀行法10条２項に規定するその他の銀行業に付随する業務という概念がある。それに右側の解散前に公社が行うことができるものとされている業務をくっつける。交わる部分につきましては、公社が行うことができるものとされている業務であって、かつ銀行業としてもできる業務でございますので、その部分については認可不要という具合に省令に規定をしたいと考えてございます。
その結果、認可不要となる業務の例示でございますけれども、現時点で、私どもが考えておりますのは、そこにありますように余剰スペースを活用した場所貸し等々が、この概念整理の結果、認可不要になる。一方で、要認可と上に書いてございますが、クレジットカード等々の業務につきましては、この概念整理の結果、認可が必要な業務になるということでございます。
いずれにしても、概念を使いますものですから、そこに書いてございますように、透明性を確保するために以下の措置をとりたいという具合に考えております。民営化時に実施するものについては、承継計画に記載をしていただく。それから民営化後、ここの条項で行おうとする
場合に、あらかじめ内容を定めまして、主務大臣に届出をしてもらう。届出事項は後で説明申し上げますが、届出されたものは他の届出事項と同じでございますが、民営化委員会の方に通知されるということによって、透明性を確保したいという具合に考えております。
次、21ページ目でございますが、３点目の子会社保有の制限のところでございます。
民営化法111条によりまして郵貯銀行が子会社を保有する場合につきましては、原則として、民営化法上も認可が必要ということでございます。例外的に資料の12等にありますように、従属業務を営む会社につきましては、届出により保有することが可能になってございます。
これに加えまして、22ページ目の頭のところに条文がございますが、その８項に基づきまして、いわゆる金融関連業務を営む会社、どういう会社がありますかというのは、22ページの下－26－

の方から23、24ページのところにかけて、30ほど列挙をしてございますが、こういう金融関連業務を営む会社のうち省令で定めたものについては届出で保有することができるということになってございまして、その省令を22ページの上のところ、３タイプ、金融その他の経済に関する調査研究、個人の財産形成に関する相談業務、それに附帯する業務という３タイプを書いてございますが、この３タイプにつきましては、今、申し上げましたように、郵貯銀行に対する業務範囲の規制等との関係で問題がないと考えられますので、この３タイプについては、届出で行うこととしたいという具合に考えております。
25ページ以下は説明を省略させていただきまして、最後の届出事項のところでございます。
27ページ目をご覧いただきたいと思います。
届出事項のまず１点目は、営業所に関する問題でございまして、民営化法の112条がございまして、これは何を言っているかといいますと、基本的には営業所の設置等については、事前届出を民営化法はしてくださいということが書いてございます。
その例外として、内閣府令・総務省令で定めました場合は事前の届出は要らないということでして、臨時の出張所の設置または廃止等の軽微なものに限定をしたいと、ここに書いてます
軽微なものに限定したいと考えております。
28ページ目、同じ届出の関係で業務報告書に関するものでございます。これらは基本的には銀行法と同じような報告書を民営化法上も徴求したいと考えておりまして、あわせまして、郵貯銀行の業務委託先となります銀行代理業者の営業所等の設置状況もあわせてこの業務報告書に記載をしてもらうということは、法律で既に決まっております。
最後でございますが、29ページ目、その他の届出事項でございまして、民営化法の120条にその他の届出事項が最終的に整理をされてございます。
今回は、その右の条文の７号と８号のところ、一定の処分を受けた場合と、８号で、前各号に掲げるもののほか、届出事由を定めるということでございます。その省令を定めるということでございます。
７号の省令につきましては、29ページの届出を要する処分と書いてございます１から４のものにしたいということを考えておりまして、最後の８号の届出事項につきましては、１から31
ページ目の25のところまで、先ほどその他の付随業務でも説明申し上げましたのが25のところで、その他の付随業務の届出事項を書いてございます。
これらにつきましては、銀行法上の届出事項を参考にいたしまして、郵貯銀行の経営状況ですとか、業務の実態を把握するために必要だと思われるものをここに列挙したといったもので－27－

ございます。
駆け足でございますが、私からの説明を終わります。
○田中委員長ありがとうございました。郵便貯金銀行に関する政省令ですが、なかなかこれは全部逐条は大変だったんでしょうね、これつくるの。
漏れがあるとかないとか、多分、我々の領域ではないと思いますけれども、ご説明の中で何か気になるところがありましたら、どうぞ。
○野村委員

全体の建て付けではなくて、すごく細かなことで恐縮なんですけれども、15ペー

ジのところにある、ちょっと今見ていて気がついたので。全然間違っているかもしれないんですけれども、金銭債権の取得または譲渡という銀行法第10条２項第５号に関連する政省令の②のところのコマーシャル・ペーパーの取得または譲渡というのと、それと16ページの方の短期社債等の取得または譲渡というのは、これはどういう関係ですか。短期社債の定義が入っていないんですよね。現在、短期社債法はコマーシャル・ペーパーを含んでいます。前は、証券取引法でもコマーシャル・ペーパーは約束手形と書いてあったんですけれども、今、短期社債と書きかえていますよね。コマーシャル・ペーパーという概念はこちらに包摂されているのではないかと思うんですけれども、ちょっと間違いかもしれないので、確認だけしていただきたい。
何か二重に存在していると格好がつかないかなと。
○田中参事官

分かりました。

○田中委員長これはマンパワーで言うとどのぐらいの作品ですか。

○田中参事官これは、推進室とそれから金融庁、総務省と三者で調整をしながら進めてきておりますものですから、３月ぐらいからかなり精力的にやって今までやってきたので、かなり時間はかかっています。相当多いというか、かかっているのは事実でございます。
当然、今日はこの説明資料を説明させていただいたんですけれども、当然条文化はするわけでございますので、そこはそういった部分の検討をやって、部下がある程度作業をしてございますけれども、その点に時間がかかったことは事実でございます。
○田中委員長気づかれたことがありましたら、また推進室の方にということで、次にいきましょうか。
続きまして、郵便保険会社に関する政省令についてお願いいたします。
○高崎参事官推進室の高崎でございます。

資料５－３をご覧いただきたいと思います。
１ページでございますけれども、今回、郵便保険会社の関係での政省令事項は、先ほどの郵－28－

便貯金銀行と同じように大きく４つでございます。
１つ目が政令事項でございますが、限度額に係る部分、それから業務制限に係るもののうち、保険の種類に係る部分が政令の規定対象でございます。
１ページおめくりいただきまして、省令事項でございますが、業務制限の関係で資産の運用方法の関係は省令で定めることになっております。
それから３つ目、子会社の保有の制限の関係も省令事項でございます。その他届出に関するものも省令で定めることと整理されております。
３ページでございますが、保険金額等の限度額につきましては、民営化法の137条で規定をすることとなっております。民営化前の簡保の保険金の限度額につきましては、左側でございますけれども、１、２、３、次のページの４でございますが、主契約、財形貯蓄保険、それから年金保険、特約、この大きく４つの種別に分類いたしまして、それぞれ限度額を規定するというやり方をしておりました。
民営化後もこれに概ね対応いたします第１分野の保険、財形貯蓄保険、年金保険、そして第３分野の保険に分類いたしまして、限度額を規定する仕組みを法律で維持しているというところでございます。
政令で規定することにしております事項につきましては、それぞれの分類ごとに新旧契約を合算して管理いたします政令で定める額と、限度額の管理に関して必要な細目的事項ということでございます。
４ページの下の方をちょっとご覧いただきたいんですが、郵政民営化の基本方針で、民営化後の限度額につきましては、当面限度額を現行水準に維持するということを規定しておりまして、これを踏襲していきたいと思っております。
次のページをお願いいたします。政令で規定する内容につきましては、先ほどの基本方針に基づきまして、現行の簡易生命保険の限度額を踏襲するという考え方で進めたいと思っております。これでいきますと、第１分野の保険、一般的な生命保険でございますけれども、ここにつきましては、政令で定める額として、15歳以下は700万円、16歳以上は1,000万円、ただし特定保険金額死因別保険と書いてございますが、先ほども公社の方からご説明がございましたけ
れども、いわゆる一病息災保険といっておりますが、このような保険に関してはリスクも高いので500万。それから、55歳以上の被保険者の定期保険等に係る額につきましては800万円という規定が、現在簡保法の関係でございますので、これを踏襲したいというふうに思っておりま
す。

－29－

次のページをお願いいたします。第１分野の保険に係る細目的な事項といたしましては、２
つございます。１つ目が通計制度と言っておりますけれども、20歳以上55歳以下で加入後４年経過している保険契約がある場合、このような場合には最大で300万円まで限度額に算入しない取り扱いをやっております。
それから２つ目は、保険金の倍額支払いというふうに書いてございますが、不慮の事故です
とか、あるいは特定感染症でお亡くなりになった場合に、死亡保険金のほか、最大でそれと同額まで保険金を支払う、この保険金の倍額支払い額というものが現在簡保法では51条で規定がございます。このようなものにつきましては、限度額に算入しないことになっておりますので、これも踏襲したいというふうに思っております。
２で書いてございますのは、年金保険の関係でございます。年金保険につきましては、別の管理の仕方ということで、年金の限度額管理の対象となりますのは、現在、簡保で提供されております終身年金保険、定期年金保険、または夫婦年金保険、このような保険と同種の保険ということにしたいと考えておりまして、政令で定める額については年額90万という形でございます。
細目的な事項といたしましては、年額90万の数え方でございますけれども、１つ目は契約者配当による分、これにつきましては、算定の対象から除外する。２つ目は、年金額を逓増させるようなもの、このようなタイプのものにつきましては、初年度の年額でとらえる。３つ目は夫婦年金保険等でございますけれども、このようなものについては、配偶者の分はカウントしなくて、主たる被保険者に係る年金額のみでカウントするという取り扱いでございます。
７ページをお願いいたします。介護割増年金付終身年金保険の関係でございます。このような保険では、要介護状態になりました場合には、割増で年金を現在支払っておりますけれども、このような割増の年金につきましては、年額算定からは除外しておりました。この扱いを維持
したいというふうに考えております。
３番でございますけれども、第３分野の保険、こちらにつきましては、現在は、特約で提供されているものでございます。このような簡保の特約の区分が、現在大きく２つございまして、
災害の関係、介護の関係と、それから入院の関係に大きく分けておりますけれども、これに対応いたします保険業法の３条４項２号でいいますと、イからニまでに掲げるものと、ホに掲げるものに区分いたしまして、政令で定める額はそれぞれ1,000万円というふうに規定したいと思っております。
なお、注２にございますとおり、簡保の主契約には先ほど介護割増年金付終身年金保険で申－30－しましたように、介護の割増年金というのは、保険業法の目で見ますと、第３分野の保険に該当する部分なのでございますけれども、このようなものの処理につきましては、主契約の限度額管理において従来整理されてきたところでございますので、今回もそのやり方にならうことにし、改めて第３分野の保険として二重にカウントするとか、そういうことはしないという整理にさせていただきたいというふうに思っております。
８ページをお願いいたします。業務の制限の関係につきましては、民営化法138条に包括的な規定がございます。
大きく郵便保険会社の関係では３つでございますけれども、すなわちこの認可を受ける必要のある業務とは何かということでございますが、第１項は保険の種類でございます。それから第２項は資産の運用方法の関係でございます。第３項は保険業法97条の業務、これはいわば保険会社の固有業務ということでございますが、保険の引受けと資産の運用管理、これ以外の業
務をやる場合には１項、２項、３項すべて認可が必要ということでございます。
ただし、今回定めます、１項で言いますと政令、２項で言いますと省令で定めるものにつきましては、民営化の当初から認可なしでできるということでございます。
９ページをお願いいたします。これらの政省令を規定する上での基本的な考え方でございます。下線に書いてございますとおり、これも承継の実施計画の指示でございますとか、国会答弁でございますけれども、このようなところで日本郵政公社の業務範囲と同様なものからスタートをさせるということを繰り返し言っておりますので、このような考え方に従って仕切っていきたいというふうに思っております。
10ページをお願いいたします。保険の種類の関係、郵便保険会社が当初から引き受けられる保険の種類について規定をしているものでございます。民営化当初から認可不要で引き受けられます保険の種類につきましては、２、下の方にちょっと書いてございますが、本年７月１日
現在公社が引き受けを行っているものに政令で限定することにいたしたいというふうに思っております。
保険の種類に関して、同一性を判定する基準、これが１の方に書いてあるわけでございます
けれども、これは保険の種類の細目として政令で規定するというふうに法律上は規定が置かれております。
このような細目の例示として、法律で、この注にございますとおり、保険金の支払い事由の組み合わせということが決められておりますが、この他に政令で並べてございます12項目について規定したいというように考えております。この12項目のうち、上の６つがいわば常識的な－31－

保険の種類で商品性に影響を与えるものということでございます。上から申し上げますと、再保険かどうか、保険期間が終身かそれとも期限の限られた有期のものか、被保険者の数が１人か２人か３人か、それから医師の診査や健康状態の告知を成立の条件とするかどうか、保険料が一時払いか分割払いか、分割払いの場合には、どのような払い込みの方法をとっているのか、
ボーナスを使って払うとか、何かまとめて払うとか、いろいろ分割の場合もやり方がございま
すで、それを別のものと扱います。それから主契約か特約か。この辺のところが一般的な分類
かと思います。
次の２つが、これは過去の簡保と民保の競争関係の経緯などから見まして、商品性に影響があるのではないかと考えられるものでございます。１つ目が、保険金の支払事由ごとの保険金額の割合でございます。２つ目が主契約と特約の保険金額の割合ということでございます。
最後の４つ書いてございますものが、民保が最近新商品として力を入れて販売しております
ものですが、簡保では全く扱っていないものでございます。１つ目が、契約者配当を行うかどうか。民保の場合には、いわゆる無配当型として保険料が安いものを発売しておりますけれど
も、そのようなタイプに切り替えれば違うものとみなすということでございます。２つ目が、予定解約率と書いてございますが、民保の場合には解約した場合の返戻金を圧縮して、低解約返戻金型とか無解約返戻金型と称しておりますけれども、途中で解約すると戻ってくるお金は少なくなるけれども保険料が安い、このようなタイプでございます。その下、特別勘定を設置する云々と書いてございますのは、民保でいういわゆる変額保険、変額年金に該当するものでございます。最後は外貨建ての保険か否かということでございます。このような形で網羅的に網をかけたいというふうに思っております。
11ページをお願いいたします。民営化法138条２項では資産の運用方法について規定をしているところでございます。現在は法律で貸付けの関係について、契約者貸付けですとか、地方公共団体貸付けなどについては規定が置かれておりまして、そのほかの運用方法は省令で定めることになっております。これにつきましては、保険会社の資産運用方法について、保険業法の97条２項を受けて、業法の施行規則の47条で保険会社の運用できる範囲を定めておりますので、この並べ方にあわせて、現在、公社法で公社に認められております運用の方法を並べたものが下の表でございます。対応するものが右の方に、公社法の何条ということで書いてございます。
11ページの下、それから13ページにかけてご覧いただきたいと思います。この中で、１つだけ対応する公社法の規定が書いていないものがございます。２の不動産の取得、投資の目的を－32－

もって取得するものを除くと書いてございますが、これはいわゆる営業用不動産の取得でございまして、営業用の不動産に使うお金については、公社法ではこれは簡保資金から法律の定義上、除かれております。現在ももちろん営業用不動産を簡保のお金でもって持っておりますので、今回、何か新たなことを認めるということではなくて、たまたま公社法の規定では運用帰省の対象外で規定がなかったということでございます。
13ページをお願いいたします。注の２、それから注の３、地方債の引受けですとか量的規制の関係につきましては、先ほど郵便貯金銀行の方でご説明させていただいたところでございますので、保険の方でも同じであるということだけコメントさせていただいて、説明は、恐縮ですが省略させていただきます。
以下、16ページまで飛んでいただきたいのでございますが、子会社保有の制限の関係でございます。民営化法の139条では、郵便保険会社が子会社を持った場合には、原則として認可対象ということになっているわけでございますけれども、13、14、15にございますとおり、一部のものについては、届出のみで保有することができるということになっております。
今回は、このうち14の金融関連業務を専ら営む会社で省令で定めるものについて規定しようというものでございます。規定する内容は17ページの真ん中をご覧いただきたいんですが、これも先ほどの郵便貯金銀行と同じ３つのタイプ、金融その他経済に関する調査研究の業務、個人の財産形成に関する相談の業務、それからそれに附帯する業務ということで、これも他の保険会社との競争関係に影響を及ぼすほどのものではないと考えられますので、今回は届出のみで保有を認めようというふうに考えております。
以下、資料が同じでございますので、ずっと飛ばしていただきまして、23ページをご覧ください。事務所の設置等についてでございます。民営化法の140条で、郵便保険会社が事務所を設置する場合には原則として届出を必要としているところでございますけれども、省令で定めるものについては、届出の省略ができるということでございます。今回、届出を省略できるものは四角で囲ってございます増改築などによって事務所の位置を変更する場合、そしてそれか
ら元の位置に戻る場合、このような軽微なものに限定したいというふうに考えておるところでございます。
24ページをお願いいたします。業務報告書等につきまして、これも民営化法の144条でございますけれども、届出を要するということにしているところでございますが、その業務報告書
等への記載事項ですとか提出の時期について省令で決めることになっています。これは保険業法と同様の内容を民営化法上も求めることにいたしたいというふうに考えております。

－33－

なお下の方の米印に書いてございますが、郵便保険会社を所属保険会社とする生命保険募集人の事務所の設置状況についても、これは法律に規定がございますけれども、あわせて届け出てもらうことになっておりまして、郵便保険会社に関係する事務所などはここで情報提供があるということでございます。
25ページをお願いいたします。そのほかの届出事項ということでございます。民営化法の149条で８号まで列記されているところでございますが、今回は省令でそのうち７号の届出を要する処分、それから８号のその他の届出事項を規定するものでございます。
保険業法上の届出事項などを参考にさせていただきまして、郵便保険会社の経営状況ですとか、業務の実態などを把握するために必要と考えられているものをご覧のように列記してございます。７号の処分の関係は、１から４までここに書いてあるとおりでございます。また、８号、そのほかの届出事項につきましては26ページ、27ページに列記してございます。
ここで１つだけ補足させていただきますと、26ページの２、事業方法書等を変更した場合について規定しているわけでございますけれども、この趣旨なのでございますが、この事業方法
書等の変更というのは、主に新商品の認可などを求める場合に保険業法に基づいて提出されるものでございますけれども、民営化法上、認可を要する新商品とならないようなごく軽微な変更でありましても、今後の認可申請を審査する際のベースとなるものが変更されるということがあり得ますので、民営化委員会としても、そのような微細な変更についても十分に承知しておく必要があるというのが１つ目の理由でございます。
また、これも変な言い方でございますが、本来認可を受けなければならないような新商品が民営化法上の認可申請もなく、こっそりと保険業法の認可だけで発売されるというようなことがないかどうか、そういったことを事後的に民営化委員会も含めてチェックできるようにする
ため、このような事項を届出事項としているところでございます。
駆け足でございますが、以上で説明を終わります。
○田中委員長どうもありがとうございました。

届出というとほっとして、認可というと緊張しなければいけないんだけれども、これは大変ですな、実際の話になってくると。今の段階で何かございますか。
○冨山委員

いつごろからですか。例えばこの分野をやりたいとか出てくるのは。盛り上がってしまうとか。
○田中委員長我々の期間は３年ですが、最初の１年半は細かい話は出てこないのではないですかね。どうですか、あるんですか、可能性。

－34－

○利根川事務局次長

新しい業務といいますか、新しい商品サービスを提供するということになりますと、常識的に申し上げれば、一番ネックになるのは恐らくシステムだと思います。今
回の一連の民営化、その準備作業というのをシステム変更を含めて、今、公社の方が中心になって、会社と協力してやっておりますけれども、これもかなりしんどい話でございまして、もう既に暫定システムでスタートするというふうになっているぐらいでして、完璧なものにはならないわけでございます。ですから、民営化後も引き続いてそういった作業は続いていくということになります。
そういった中で新しい業務を考えて、かつそれをシステムを直して、あるいはテキストなどをつくって、職員の訓練、研修もやってということになりますので、そう簡単には、いろいろ
な新しいことというのは実施に移すというのは難しいであろうというのは、一般的には言えるのかなと。そういった中で絞って、選択集中という、そこまでの話ではないかもしれないけれ
ども、絞って段階的に少しずつ、恐らくは考えていって認可申請ということになるだろうというふうに思います。ですから、いつから出てくるかというのはわかりませんけれども、少なくとも今後の民営化に向けて、今、作業をしている実施計画ができて、その後、具体的にどういうことを考えていくかというようなことについて、それなり会社の中で意思決定をした上で出てくるのではないかというふうに想像いたします。
○田中委員長４月末までの実施計画で、こんな細かい話をやっていたのでは、本筋がどこかで切れてしまうから。
○利根川事務局次長

実施計画は、公社の人・物・金をどういうふうに切り分けるかということの、それを示す計画でございますので、そこに郵便貯金銀行とか郵便保険会社の新しいビジネスを書いて認可申請してくるということではないんです。
ですから、これも初期値を定めるものですけれども、それの個別具体的な初期値を定めるのが実施計画でございます。それを踏まえて、新しいビジネスをどうするかというのは、その次のステップとして出てくるかと思います。
○田中参事官

国会の附帯決議では、今のようなことに関して、冨山委員の方から言われていますのは、移行期間における業務範囲の段階的拡大を的確かつ円滑に実現するため、経営委員会及び民営化委員会を準備期間内、10月まででございますが、できるだけ早い時期に設置し、関係会社及び関係行政機関で予め先行的に検討と準備を進めること。なお、経営委員会と日本郵政公社が一体となって円滑に民営化の準備を進められるよう配慮するというのがございます。
○冨山委員

システムの業務化的に考えますと、既存のシステムの持っている機能を引き算す－35－

ることで出せる商品があるではないですか、中には。それは比較的引っ掛からないはずなんですよ。そうすると、やっていく立場からすると、そういうのをやりたくなってしまったりしま
すよね、保険の商品なんかでも。そういうのをとってくるのかなと思って、ちょっとどうなのかなと思ったんですけれども。
○利根川事務局次長

そのあたりは、新会社の経営者になる人がどういうことを考えているかということによるのかなというふうに思いますけれども。
ただ、今もちょっとお話がありましたけれども、いずれにしても実施計画がベースになって、それに上乗せっぽいものを今後考えていこうかという話になりますので、来年４月末に初期値を見せてもらわないと、個別具体的な検討は難しいのかなという気がいたします。
○野村委員

今の冨山委員のご発言にちょっと関連するんですけれども、確認なんですが、郵便保険会社に関する政省令の10ページのところなんですが、これは考え方としては、現在売られているものの仕組みをちょっとでも変えると、それは保険の種類の変更に準じて認可が必要ですという非常にかたい絞りになっているということで、これは１つの選択としては、こういう立場で現況を変更させないという政策判断なんだろうというふうに思うんですが、これは一般の保険の許認可の世界であっても、この程度の仕組みの変更で保険種目の変更と考えて運用していると理解してよかったんでしょうか、そこをちょっと教えていただきたいんです。
○金融庁大沢補佐

金融庁ですけれども、新しい保険種類については、民営化上のものになっていますが、この程度の変更であれば、当然、保険業法上の商品の変更ということで、金融庁による商品の対象にもなっているということでございます。
○野村委員

業法だと思うんですけれども、例えば引受基準のようなものの変更というのも許認可なんですか。
○金融庁大沢補佐○野村委員○田中委員長基本的には保険業法上は認可が必要になります。

分かりました。
今日のこの委員会で説明していただきましたこの政省令案を総務省及び金融庁

において行政手続法に基づいてパブリックコメントに付すということになるようです。それでまた意見が出てきた段階で、またこの委員会に戻ってくるという可能性は当然あるわけですけ
れども、今日の段階でご説明いただきましたこれで了承ということでよろしいでしょうか。
○金融庁家根田補佐

銀行法の話なんですが、15ページにあるコマーシャル・ペーパーといいますのは、従来型の紙があるものを想定しております。後ろの方の短期社債等の取得の方の短期社債につきましては、登録に使っている、現実の紙がないもの、そういう形で使い分けてい－36－

るような感じです。
○野村委員

ここでは解釈が、本来なら短期社債でいいですし、もともと紙だったものが短期社債なんですね。今でも紙で発行しようと思えば短期社債なんです。
○金融庁家根田補佐○増田委員

紙の場合というのはあります。

資料４、資料５ですが、内容的にはいいんですけれども、最終的には条文の形でもう一回示されて、それで私どもが意見を言うのでしょうか。それともこういう条文化されていない段階で、こういうことを規定しますという内容で意見を求めて、その段階で良しとなれ
ば、後は意見を求めないということでしょうか。
○田中参事官

いずれにしても、今日、これはほとんどかなり条文の原型になっている形で資料を説明させていただいておりますので、これで条文化いたしまして、パブリックコメントに付して、それを付すときには、委員の皆様にこれで付しますよというのは当然連絡させていただきますし、先ほど委員長からもございましたように、パブコメで出てきた結果は、フィード
バックいたします。今日はこれで、次にまた条文はこれに基づいてつくりますものですから、
そのディテールについては私どもにお任せいただきたいと思いますが、そういう手続で頭を整理してございます。
○増田委員

この内容を正確に条文化をして、それをパブリックコメントにかけて。

○田中参事官○細見事務局長

また、そのパブコメの結果は、当然報告します。
今日は、これをベースに条文化をさせていただいて、パブリックコメントにかけさせていただきたいということの了解でございまして、それを出した上で、もう一回パブリックコメントがあれば、もう一回委員会へお持ちするという格好になります。
○田中委員長それでは、そういう手順だということで、ご了承いただいてよろしいでしょうか。
では、今日は第４回の会合でした。どうもありがとうございました。
この後、細見事務局長から記者会見をやっていただきますので、よろしくお願いします。
これで終わりにします。本日はどうもありがとうございました。

－37－