柳井地区広域消防組合職員の子育てに関する行動計画～特定事業主行動計画～
柳井地区広域消防組合では、次世代育成支援対策推進法に基づき「柳井地区広域消防組合特定事業主行動計画」を策定し、職員の仕事と子育ての両立に向けた取組を推進してきました。
この計画を実施することによって次代を担う子どもたちが健やかに生まれ、育てられる環境の整備に貢献できるものと考えています。
平成２７年５月１日（策定）
令和 ２年４月１日（改正）
令和 ４年４月１日（改正）柳井地区広域消防組合管理者
柳井地区広域消防組合消防長

井西原
岡健太郎
則 之

１目 的
この「柳井地区広域消防組合特定事業主行動計画」は、次世代育成支援対策推進法第７条第１項の規定に基づき定められた行動計画策定指針に掲げられた基本的視点を踏まえつつ、職員が仕事と子育ての両立を図ることができるよう、職員のニーズに即した次世代育成支援対策を計画的かつ着実に推進するとともに、地域社会において、子育てしやすい環境づくりを進めるため、策定したものです。
職員の一人一人が、計画の内容を自分自身にかかわることと捉え、身近な職場単位で支え合い、職場環境の変革につなげていくことを目的とします。
２

計画期間
令和２年４月１日から令和７年３月３１日までの５年間とします。

３ 推進体制の整備（１） 次世代育成支援対策を効果的に推進するため、柳井地区広域消防組合次世代育成支援行動計画推進委員会を設置します。
（２） 次世代育成支援対策について、職員に対し、情報提供等を実施します。
（３） 仕事と子育ての両立等についての相談・情報提供を行う担当者を配置します。
（４） 庁内 LAN 等により、行動計画の内容を周知徹底します。
（５） 本計画の実施状況については、定期的に、委員会において把握等をした結果を踏まえて、その後の対策の実施や計画の見直し等に反映させます。
４ 勤務環境の整備に関する事項（１） 不妊治療を受けやすい環境の整備等① 不妊治療のために利用可能な時間単位の年次有給休暇の取得制度等について周知徹底を図ります。

②

本人が希望するときは、時間外勤務を原則として命じないこととします。
（２） 妊娠中及び出産後における配慮① 母性保護及び母性健康管理の観点から設けられている特別休暇等の制度について周知徹底を図ります。
② 出産費用の給付等の経済的な支援措置について周知徹底を図ります。
③ 妊娠中の職員に対しては、本人が希望するときは、時間外勤務を原則として命じないこととします。
（３） 男性の子育て目的の休暇等の取得促進① 子どもの出生時における男性職員が取得できる特別休暇及び育児休業について周知し、取得促進を図ります。
② 男性職員が休暇を取得しやすいよう、職場の中での応援体制づくりを図ります。
（４） 育児休業等を取得しやすい環境の整備等① 育児休業、育児短時間勤務又は部分休業の取得を希望する職員について、その円滑な取得の促進等を図るため、次に掲げる措置を実施します。
ア 男性も育児休業、育児短時間勤務又は部分休業を取得できることについての周知等、男性の育児休業等の取得を促進するための措置を実施します。
イ 育児休業について、関係する資料の配布等により、情報を提供し、特に男性職員の育児休業等の取得を促進します。
ウ 育児休業等の制度の趣旨及び内容や休業期間中の育児休業手当金の支給等の経済的な支援措置について周知します。
エ 妊娠を申し出た職員に対し、個別に育児休業等の制度・手続について説明を行います。
② 育児休業等を取得しやすい雰囲気の醸成
育児休業、育児短時間勤務又は部分休業に対する職場の意識改革を進め、育児休業等を取得しやすい雰囲気を醸成します。
ア ３歳未満の子どもを養育する男性職員を対象に、育児参加を啓発します。
イ 育児休業の取得の申出があった場合は、事例ごとに当該部署において業務分担の見直しを検討します。
③ 育児休業を取得した職員の円滑な職場復帰の支援
育児休業を取得している職員が円滑に職場に復帰できるよう、休業中の職員に対する業務に関する情報提供・能力開発を行うとともに、職場復帰に際して研修その他の必要な支援を行います。
④ 育児休業等を取得した職員の代替要員の確保
課署内の人員配置等により、育児休業中の職員の業務を遂行することが困難なときは、適切な代替要員の確保を図ります。
⑤ 子育てを行う女性職員の活躍推進に向けた取組
ア 育児休業中の職員に対する情報提供など、円滑な職場復帰の支援等による両立支援制度を利用しやすい環境を整備します。
イ 管理職に必要なマネジメント能力等の付与のための研修等を行うことによる女性職員のキャリア形成を支援します。
ウ 管理職等を対象に女性職員の活躍推進や仕事と生活の調和の推進に向けた意識啓発等の取組を行います。
エ 育児などの女性職員の状況に配慮した人事運用を行います。
以上のような取組を通じて、育児休業及び部分休業の取得率について、男性５％、女性９５％の達成に努めます。
（目標達成年度；令和６年度）（５） 時間外（休日）勤務の縮減① 小学校就学始期に達するまでの子どものいる職員の深夜勤務及び時間外勤務を制限する制度について周知徹底を図ります。
② 毎月水曜日並びに５日、１５日及び２５日のノー残業デーを徹底することとし、管理職員が定時退庁の率先垂範を行います。
③ 時間外勤務の縮減のための意識啓発等
ア 時間外勤務の縮減のための取組の重要性について、管理職を始めとする職員全体で更に認識を深めるとともに、安易に時間外勤務が行われることのないよう意識啓発等の取組を行います。
イ 各課の時間外勤務の状況を把握し、時間外勤務の多い課の管理職員からのヒヤリングを行い、注意喚起を行うとともに、時間外勤務の状況及び時間外勤務の特に多い職員の状況を報告させ、管理職員の時間外勤務に関する認識の徹底を図ります。
ウ 始業時からの２時間を業務集中時間とし、庁内会議を自粛します。
以上のような取組を通じて、職員１人当たりの１年間の時間外勤務時間数について、上限目安時間の３６０時間の達成に努めます。
（目標達成年度；令和４年度）（６） 休暇の取得の促進① 年次有給休暇の取得の促進
ア 年次有給休暇の取得状況の確認を行い、取得率が低い課署の管理職員からヒヤリングを行った上で、注意喚起を行います。
イ 安心して職員が年次有給休暇の取得ができるよう、事務処理において相互応援ができる体制を整備します。
② 連続休暇等の取得の促進
ア 夏季休暇と合わせた年次有給休暇の取得促進を図ります。
イ ゴールデン・ウィークやお盆期間における公式会議の自粛を行います。
③ 学校行事等の参加の促進
参観日等、学校行事への参加のため及び子どもの学校休業日等に合わせて年次有給休暇の取得、配慮の促進を図ります。
以上のような取組を通じて、職員１人当たりの年次有給休暇の取得率を令和元年対比で７％増加させるよう努めます。
（目標達成年度；令和４年度）④ 子どもの看護を行う等のための特別休暇の取得の促進

子どもの看護のための特別休暇について、職員に周知を図るとともに、当該特別休暇の取得を希望する職員が、円滑に取得できる環境を整備します。
（７） 職場優先の環境や固定的な性別役割分担意識等の是正のための取組
働きやすい環境を阻害する職場における慣行その他の諸要因（職場優先の環境や固定的な性別役割分担意識等）を解消するため、管理職を含めた職員全員を対象として、情報提供、研修等による意識啓発を行います。
５ その他の次世代育成対策に関する支援（１） 子育てバリアフリー① 来庁者において、乳幼児等の子どもを連れて来庁した場合は、必要に応じて、事務所以外の場所で接遇できる態勢を整えます。
② その他、子どもを連れた人が気兼ねなく来庁できるよう、親切な接遇に努めるなどソフト面でのバリアフリーの取組みを推進します。
（２） 子ども・子育てに関する地域貢献活動① 子どもの体験活動等の支援
子どもの多様な体験活動等の機会の充実を図るため、職場体験を実施すること、子どもが参加する地域の行事・活動に庁舎内施設やその敷地を提供すること、各種学習会等の講師、ボランティアリーダー等として職員の積極的な参加を支援すること等に取り組みます。
② 地域の交通安全活動及び登下校防犯活動の実施や支援
子どもを交通事故から守り、登下校時の防犯を目的とする、地域の交通安全活動及び登下校防犯活動への職員の積極的な参加を支援するとともに、公務に関し自動車の運転を行う者に対する交通安全教育等の交通安全に必要な措置を実施します。
③ 安全で安心して子どもを育てられる環境の整備
子どもを安全な環境で安心して育てることができるよう、地域住民等の自主防犯活動や少年非行防止、立ち直り支援のためのボランティア活動等への職員の積極的な参加を支援します。
（３） 子どもと触れ合う機会の充実
レクリエーション活動の実施に当たっては、職員のみだけではなく、子どもを含めた家族全員が参加できるように配慮します。
（４） 放課後児童クラブ等の入会等支援
共働き家庭等の「小１の壁」・「待機児童」を解消及び職員の子どもが放課後を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう、職員に放課後児童クラブと放課後子供教室の入会等の支援を行うとともに、子どもの主体性を尊重し、子どもの健全な育成を図る放課後児童クラブの役割を職員に周知し、子どもの自主性、社会性等のより一層の向上を図ります。
（５） 児童虐待発見時の迅速・的確な対応
業務中又は業務外において、児童虐待を発見した場合は、直ちに関係機関に連絡をする等、迅速かつ的確な対応を徹底します。

（６）

児童虐待防止の徹底
児童虐待を未然に防止するため、地域の関係機関との情報収集及び共有に努め、児童虐待防止を徹底します。