2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第13期）

自至2021年４月１日
2022年３月31日

フィデアホールディングス株式会社(E23187)2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

目

次頁［第13期 有価証券報告書］
表 紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
第１ 企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
１ 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２ 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３ 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４ 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５ 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
第２ 事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………
２ 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………
４ 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
５ 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
第３ 設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１ 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２ 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
３ 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
第４ 提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
１ 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
２ 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３ 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４ コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………
第５ 経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１ 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………
２ 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
第６ 提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
第７ 提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
１ 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２ その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

1
1
1
4
5
6
7
8
8
14
18
34
34
35
35
35
36
37
37
48
51
52
80
81
128
136
137
137
137
138

［監査報告書］［内部統制報告書］［確認書］（注）１．本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２．本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月24日【事業年度】

第13期（自【会社名】

フィデアホールディングス株式会社【英訳名】

FIDEA Holdings Co. Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【本店の所在の場所】

宮城県仙台市青葉区中央三丁目１番24号【電話番号】

仙台（022）290局8800（代表）【事務連絡者氏名】

執行役副社長【最寄りの連絡場所】

宮城県仙台市青葉区中央三丁目１番24号【電話番号】

仙台（022）290局8800（代表）【事務連絡者氏名】

財務主計グループ長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年４月１日

田

宮

下

尾

至

祐

典

齋

2022年３月31日）

一

夫

藤

保

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

(自

(自

(自

2019年
４月１日
至 2020年
３月31日)(自 2020年
４月１日
至 2021年
３月31日)

(自

2017年
４月１日
至 2018年
３月31日)

2018年
４月１日
至 2019年３月31日)

2021年
４月１日
至 2022年３月31日)

連結経常収益百万円

51,026

48,88350,86453,191

51,094

連結経常利益

百万円

6,589

5,081

2,872

6,894

6,572

親会社株主に帰属する当期純
百万円
利益

4,281

3,785

1,346

3,314

3,506

連結包括利益

百万円

5,004

4,957

△6,505

9,475△3,959連結純資産額

百万円

115,756

119,508

111,800

120,073

109,233

連結総資産額

百万円

2,761,970

2,731,298

2,714,985

3,221,460

3,265,199

１株当たり純資産額円

5,813.20

6,020.16

5,593.46

6,049.00

5,732.01

１株当たり当期純利益円

229.85202.3967.98

176.41

190.15

潜在株式調整後１株当たり当期純利益円

183.83147.1845.84

132.89148.59

自己資本比率

％

4.1

4.3

4.1

3.7

3.3

連結自己資本利益率

％

3.76

3.22

1.16

2.86

3.06

連結株価収益率

倍

8.44

6.47

15.02

7.76

6.69

営業活動によるキャッシュ・
百万円
フロー△87,872△35,357

45,536469,62985,902

投資活動によるキャッシュ・
百万円
フロー176,006

25,607△38,329△3,141

34,700

財務活動によるキャッシュ・
百万円
フロー△6,274△1,265△6,266△1,260△7,021

現金及び現金同等物の期末残百万円
高154,143

143,132

144,070

609,301

722,891

従業員数［外、平均臨時従業員数］

1,947［1,158］1,874［1,054］

人

1,762
［962］

1,662
［876］

1,566
［769］

（注）１．当社は、2021年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。2017年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出してお
ります。

- 1 -

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第９期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

営業収益

百万円

2,941

4,726

3,308

2,607

2,559

経常利益

百万円

1,285

3,018

1,288

1,287

1,203

当期純利益

百万円

1,252

2,960

1,523

1,250

1,843

資本金

百万円

18,00018,00018,00018,00018,000

発行済株式総数
普通株式
Ｂ種優先株式千株

181,42125,000181,42125,000181,42125,000181,42125,00018,142
1,250

純資産額

百万円

60,134

61,89362,21462,262

57,130

総資産額

百万円

73,24175,05573,38473,342

68,232円

2,760.72

2,857.69

2,875.41

2,878.07

2,874.62

6.00(3.00)
4.51(2.25)

6.00(3.00)
4.54(2.27)

6.00(3.00)
4.54(2.27)

6.00(3.00)
4.58(2.29)

41.25(3.75)
25.43(2.31)

１株当たり純資産額

１株当たり配当額
普通株式円（内１株当たり中間配当額）（円）
Ｂ種優先株式（内１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益

円

62.82

156.95

77.69

62.64

98.46

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

円

53.76

115.13

51.84

50.15

78.12

自己資本比率

％

82.1

82.4

84.7

84.8

83.7

自己資本利益率

％

2.08

4.85

2.45

2.00

3.08

株価収益率

倍

30.89

8.34

13.14

21.88

12.92

配当性向

％

95.54

38.24

77.31

95.84

76.17

従業員数
［外、平均臨時従業員数］

人

56
［14］

85
［9］

114
［10］

104
［10］

109
［11］

96.6

69.0

57.9

77.7

76.7

(103.4)(87.8)(67.9)(96.2)(107.2)

株主総利回り（比較指標：配当込みTOPIX
業種別指数（銀行業））

％

最高株価

円

222

199

140

166

1,493
(141)

最低株価

円

177

126

83

88

1,145
(116)

（注）１．第13期（2022年３月）中間配当についての取締役会決議は2021年11月11日に行いました。
２．当社は、2021年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第９期（2018年３月）の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式
調整後１株当たり当期純利益を算定しております。また、「配当性向」については、第13期（2022年３月）の期首に当該株式併合を実施したと仮定して算出しております。
３．第13期（2022年３月）の普通株式の１株当たり配当額41.25円は、１株当たり中間配当額3.75円と１株当たり期末配当額37.50円の合計であります。2021年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、１株当たり中間配当額3.75円は株式併合前、１株当たり期末配当額37.50円は株式併合後の金額となります。

- 2 -2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４．第13期（2022年３月）のＢ種優先株式の１株当たり配当額25.43円は、１株当たり中間配当額2.31円と１株当たり期末配当額23.12円の合計であります。2021年10月１日付でＢ種優先株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、１株当たり中間配当額2.31円は株式併合前、１株当たり期末配当額23.12円は株式併合後の金額となります。
５．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
６．当社は、2021年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。株主総利回りについては、第８期（2017年３月）の期末に当該株式併合を実施したと仮定して算出しております。
７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
８．第13期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株
価及び最低株価を記載しております。

- 3 -2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
2009年５月15日

2009年８月７日
2009年10月１日
2010年２月18日
2010年３月31日
2010年５月31日
2010年６月18日
2010年７月１日

株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行の取締役会において「株式移転計画書」の作成及び「経営統合に関する協定書」の締結を決議
株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行の定時株主総会において、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて承認を得る
株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行が銀行法上の当社設立認可を受ける設立（資本金100億円）、東京証券取引所市場第一部へ上場「フィデアグループ第１次中期経営計画」策定
Ｂ種優先株式発行、増資（資本金150億円）
株式会社北都ベンチャーキャピタル解散
株式会社荘銀ベンチャーキャピタルの商号を株式会社フィデアベンチャーキャピタルに変更
株式会社荘銀総合研究所の商号を株式会社フィデア総合研究所に変更し、グループ内の調査研

2010年12月22日
2011年３月１日

究業務を集約
当社Ａ種優先株式を買入消却
株式会社荘内銀行、株式会社北都銀行、株式会社フィデアベンチャーキャピタルの共同出資に2009年６月25日

2011年４月１日
2012年２月１日
2012年３月１日
2012年４月１日

2013年４月１日
2013年12月５日
2014年４月１日
2014年７月１日
2015年２月23日
2015年８月31日
2016年２月22日
2016年６月13日
2016年６月30日
2017年４月１日
2018年10月１日
2019年10月１日
2020年４月１日
2021年４月１日
2021年12月24日
2022年３月30日

よりフィデア中小企業成長応援ファンド１号投資事業組合を設立
株式会社フィデア総合研究所が株式会社ＩＳＢコンサルティングを吸収合併
フィデアグループ確定拠出年金企業型年金制度導入
株式会社北都銀行が北都総研株式会社を吸収合併
荘銀カード株式会社が株式会社北都カードサービスを吸収合併し、商号をフィデアカード株式会社に変更
株式会社北都情報システムズの商号を株式会社フィデア情報システムズに変更「フィデアグループ第２次中期経営計画」スタート
第三者割当による転換社債型新株予約権付社債を発行
株式会社荘内銀行が荘銀事務サービス株式会社を吸収合併
株式会社北都銀行が北都銀ビジネスサービス株式会社を吸収合併
株式会社北都ソリューションズを清算
転換社債型新株予約権付社債の全額が普通株式へ転換し資本金180億円（2015年３月より普通株式に順次転換）
北都チャレンジファンド１号投資事業組合を清算
株式会社フィデアベンチャーキャピタルの商号を株式会社フィデアキャピタルに変更
フィデアカード株式会社及び株式会社フィデア情報システムズを完全子会社化「フィデアグループ第３次中期経営計画」スタート
山形県内のリース会社の株式を取得し完全子会社化のうえ、フィデアリース株式会社として営業開始
株式会社フィデア情報システムズが株式会社フィデア総合研究所を吸収合併し、商号を株式会
社フィデア情報総研に変更「フィデアグループ第４次中期経営計画」スタート
新しいグループ経営理念、行動指針を制定
サステナビリティ方針を策定
気候変動関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明- 4 -2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社６社（2022年３月31日現在）で構成され、銀行業を中心に、クレジットカード業、信用保証業、リース業、投資業等金融サービスに係る事業を行っております。な
お、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。
（銀行業）
株式会社荘内銀行、株式会社北都銀行、フィデアカード株式会社の連結子会社３社において、秋田県、山形県、宮城県を主たる営業エリアとして、本支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、保証業務等を行っており、当社グループの中核事業と位置付けて
おります。
（その他）
フィデアリース株式会社、株式会社フィデア情報総研、株式会社フィデアキャピタルの連結子会社３社において、リース業務、調査研究業務、ソフトウェア開発業務、投資業務等を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
事業系統は次のとおりであります。（2022年３月31日現在）

なお、ブランチインブランチ方式（１つの店舗内で複数の支店が営業する方式）による統合店を除く本支店・出張所数は、株式会社荘内銀行42か店、株式会社北都銀行48か店であります。

- 5 -2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】
名称

資本金
又は
住所
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
当社との関係内容
所有（又
役員の兼
は被所
営業上の 設備の賃資金援助
業務提携有）割合 任等
取引
貸借
（人）
（％）

（連結子会社）
株式会社荘内銀行

山形県
鶴岡市

8,500

銀行業

100.00
(－)

5
(3)

－

経営管理 当社より金銭貸借 建物の一預金取引 部賃借－

株式会社北都銀行

秋田県
秋田市

12,500

銀行業

100.00
(－)

5
(3)

－

経営管理 当社より金銭貸借 建物の一預金取引 部賃借－

100.00
(－)

4
(2)

－

－

－

－

フィデアカード株 秋田県
式会社
秋田市

50

クレジットカード業
信用保証業
顧客会員へのサービス業務

フィデアリース株 山形県
式会社
山形市

50

リース業

100.00
(－)

4
(2)

－

－

－

－

株式会社フィデア 秋田県
情報総研
秋田市

50

システム開発業
調査研究業
情報サービス業

87.75(2.75)

4
(2)

－

－

－

－

株式会社フィデア 山形県
キャピタル
山形市

80

投資業等

50.00
(13.63)

5
(1)

－

－

－

－

（注）１．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行であります。
２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。
３．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当社の役員（内書き）であります。
４．上記関係会社のうち、株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行は経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
経常収益
（百万円）

経常利益
（百万円）

当期純利益
（百万円）

純資産額
（百万円）

総資産額
（百万円）

株式会社荘内銀行

23,932

3,467

1,557

64,4601,684,296

株式会社北都銀行

22,160

2,577

1,413

50,416

1,588,204- 6 -2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数
2022年３月31日現在
セグメントの名称
従業員数（人）

銀行業

その他

合計

1,399

167

1,566

［764］

［5］

［769］

（注）１．従業員数は嘱託及び臨時従業員733人（銀行業728人、その他５人）を含んでおりません。
２．臨時従業員数は、［］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当社の従業員数
2022年３月31日現在
従業員数（人）109［11］

平均年齢（歳）
50.84

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

26.40

6,872

（注）１．当社従業員は主に株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行からの出身者であります。なお、従業員数には各子銀行との兼務者（株式会社荘内銀行50人、株式会社北都銀行40人）は含まれておりません。
２．当社の従業員は、すべて銀行業のセグメントに属しております。
３．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４．平均勤続年数は、出身銀行等での勤続年数を通算しております。
５．平均年間給与は、2022年３月末の当社従業員に対して各社で支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金を合計したものであります。
６．当社には従業員組合はございません。当社グループには、荘内銀行従業員組合（組合員数749人）、北都
銀行職員組合（組合員数404人）が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。

- 7 -2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（経営環境、グループ経営理念）
山形県を営業基盤とする株式会社荘内銀行（以下、荘内銀行）と、秋田県を営業基盤とする株式会社北都銀行（以下、北都銀行）が県境をまたがる経営統合によりフィデアグループとしてスタートして以来、10年以上が経過いたしました。この間に、人口減少及び高齢化の進展、東日本大震災からの復興、コロナ後を見据えたニューノーマル（新常態となる生活様式）の浸透など、社会環境は不連続的に絶えず変化してまいりました。
このような中で、2021年４月、フィデアグループとして荘内銀行及び北都銀行に共通の新しい経営理念を制定いたしました。

私たちは、様々な課題を抱えているこの愛する東北を再び輝かせるために、持ち得る最高の知恵を出し合い、情熱と挑戦の姿勢を共有し、目の前のお客さまの未来をより良くするために、考え行動してまいります。

- 8 -2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（サステナビリティ方針）
当社グループは、2021年12月、サステナビリティ方針を策定し公表いたしました。
2015年に国連サミットにおいてＳＤＧｓが採択され、日本においても政府及び民間企業が協働してＳＤＧｓの目
標達成のため様々な取組みが拡がっています。とりわけ金融機関には、金融仲介機能を活用したＳＤＧｓ達成支援
とともに、自らのサステナビリティ経営の実践が求められており、我々地方銀行においては、自らの持続的な成長とともに持続可能な地域社会の実現にいかに貢献し続けていくかが問われています。
サステナビリティ方針は、東北地方に根差し新しい価値を育む広域金融グループとして、地域経済の活性化及び持続可能な地域社会の実現に貢献し地域のお客さまとともに成長していくというサステナビリティの考え方をまとめたものです。
フィデアグループでは、グループ経営理念に基づき、東北地方に根差した地域金融機関として地域社会と地域経済の活性化に貢献し、地域のお客さまとともに成長していくというサステナビリティの考え方について、サステナ
ビリティ方針を策定いたしました。
また、サステナビリティ方針の中で、フィデアグループと地域社会が、ともに持続的に成長していくための５つの重要課題をマテリアリティとして特定しており、その対応の一環として気候変動関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明するとともに、2022年４月には提言の趣旨に沿い気候変動への対応に関するガ
バナンス、戦略、リスク管理、目標と指標の情報開示を実施しております。

「フィデアグループ サステナビリティ方針」
フィデアグループは、東北地方に根差し新しい価値を育む広域金融グループとして、「東北を幸せと希望の産地にする」という経営理念の実現に向け、我々を取り巻く、地域経済の持続的な成長、持続可能な地域環境づくり、人権の尊重、働きがいのある職場づくり、並びに社会から信頼されるガバナンス構築の５つを重要な社会課題として認識し、解決に取り組みます。
これらの課題解決を通じて当社グループの企業価値向上を実現し、地域社会と地域経済の持続的な発展に貢献してまいります。

「社会とフィデアグループが持続的に成長するための重要課題（５つのマテリアリティ）」
１．地域経済の持続的な成長
地域やお客さまが抱える課題の解決に取り組むとともに、デジタル技術も活用しながら、適切な投融資等の金融サービスを提供し、地域経済の持続的な発展に貢献します。また、地方自治体や教育機関等と協働で地方創生に取り組むことで、地域課題の解決を目指します。
２．持続可能な地域環境づくり
環境に配慮した経営の実践を通じて地球温暖化や気候変動に対応するとともに、東北地方の豊かな自然の力を活用した再生可能エネルギー事業等に積極的に取り組み、脱炭素社会の実現を目指します。また、東北の農林水産業、観光産業などの産業を支える恵まれた自然環境を守る活動を支援し、持続可能な地域環境の実現に貢献します。
３．人権の尊重
性別、性的指向、性自認、宗教、信条、障害、人種、国籍等、あらゆる人権を尊重します。
４．働きがいのある職場づくり
全ての従業員が働きがいを感じ、能力を発揮できる職場環境を整備するとともに、従業員一人ひとりが希望する働き方を実現します。また、ダイバーシティと働き方改革を推進し、多様な人材の活躍機会を創出します。
５．社会から信頼されるガバナンスの構築
透明性と実効性の高いコーポレートガバナンスを実現し、持続的な企業価値の向上に取り組みます。また、株主、 お客さま、従業員、地域社会など多様なステークホルダーに対し積極的に情報を開示すること
で、信頼される企業を目指します。

- 9 -2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）「フィデアグループ ＳＤＧｓ宣言」
フィデアグループは、国連が採択したＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の趣旨に賛同し、地域課題の解決に向けた取組みを通じて、地域社会の持続的な発展を目指します。
フィデアグループの役職員全員が、情熱と知恵と挑戦で、「東北を幸せと希望の産地にする」という経営理念を主体的に実践し、ＳＤＧｓの達成に取り組みます。
（サステナビリティ方針に基づく４つの基本方針）「人材育成方針」
経営理念の実現に向け、従業員一人ひとりが行動指針〈Future7〉を主体的に実践し、地域やお客さまに寄り添い、それぞれが抱える課題の解決やニーズにお応えする、高次のコンサルティング力やソリューション提案力を身につけた人材を育成します。そのためには、一人ひとりのスキルに応じた各種研修（ＯＦＦ－Ｊ
Ｔ）、実践経験（ＯＪＴ）、自己啓発（ＳＤ）を複合的に組み合わせ、従業員の自律的成長支援に不断に取り組んでまいります。また、多様な人材は新たな価値を生み出す源泉であると捉え、一人ひとりのモチベーショ
ン向上と自由な発想を促す個人の成長や経験の積上げ機会を設けていきます。
「社内環境整備方針」
従業員満足（ＥＳ）や自発的貢献意欲の向上を図り、これを起点としてお客さま満足（ＣＳ）の向上に繋げられるように、従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境の整備に努めていきます。
また、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していきます。
「人権方針」
フィデアグループは、東北地方に根差し新しい価値を育む広域金融グループとして、地域社会の持続的な発展に貢献していきます。
地域社会の持続的な発展を目指すうえで、人権の尊重を重要な社会課題の1つとして認識し、本業を通じてこの解決に取り組んでいきます。
１．国際規範の尊重
世界人権宣言をはじめとする人権に関する国際規範を尊重します。
２．あらゆる差別行為の根絶
性別、性的指向、性自認、宗教、信条、障害、人種、国籍等を理由とした差別や人権侵害を行いません。また、従業員一人ひとりの多様性を尊重し、あらゆるハラスメントや非人道的な扱いを根絶します。
３．人権に関する教育の実施
従業員一人ひとりが人権問題に関する正しい認識と理解を深めるため、研修をはじめとし、人権に関する教育を実施します。
「投融資方針」
１．フィデアグループは、国連が採択したＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の趣旨を踏まえ、グループ経営理念に基づく企業活動を通じた地域社会と地域経済の持続的な発展の実現に向け、地域における環境及び社会問題の解決につながる投融資を推進します。
２．また、環境への負荷や人権問題など社会への影響の大きい事業等に対する投融資に関しては慎重に判断し、十分に留意します。
３．以下に例示するような事業に対して、積極的に支援を行います。
① 地域社会や地域経済の持続的な発展に資する取組み及びその事業（創業及び事業承継を含む）②

気候変動リスクを低減する省エネルギーや再生可能エネルギー事業、脱炭素社会の実現に寄与する事業③④

水資源や森林資源などの保全に資する事業
少子高齢化に対応する教育、医療や福祉に資する事業⑤

農林水産業や観光産業をはじめとした地域産業の振興に資する事業⑥⑦

防災や減災に資する取組み及びその事業
その他、持続可能な地域づくりに資する事業- 10 -

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４．以下のような先には投融資を行いません。
① 反社会的勢力及び事業② 人権侵害や強制労働への関与先③④

非人道的な兵器の開発・製造の関与先や、規制・制裁対象先
新設の石炭火力発電所向け投融資

ただし、例外的に取組みを検討する場合は、発電効率性能や環境への影響、地域社会への影響、個別案件毎の背景や特性等について総合的に勘案し、慎重に対応を検討「サステナビリティ・気候変動への対応」（目標と指標）フィデアグループ投融資方針に基づきサステナブルファイナンスに積極的に取り組むとともに、2030年度までのＣО２排出量55％削減（2013年度比）を目標に、再生可能エネルギー由来
電力への転換、省エネルギー化、各種認証制度の活用などを進めてまいります。
(1) サステナブルファイナンス 実行額
2021年度から2030年度まで10年間の累計実行額(2) 排出量削減目標
2030年度までに2013年度比△55％

4,000億円（うち環境分野2,000億円）（2013年度排出量実績7,427tCO2）※

ＴＣＦＤ（Task Force on Climate‐related Financial Disclosures）提言
ＴＣＦＤは、Ｇ２０における各国首脳の要請を受けて、2015年12月に金融安定理事会（ＦＳＢ）に設置された企業の気候変動に関連したリスク及び機会の情報開示を推奨する作業部会です。
ＴＣＦＤ提言は、低炭素社会へのスムーズな移行により金融市場の安定化を図ることを目的に2017年６月に最終報告書として公開されました。具体的には、気候変動に関連したリスクと機会に係るガバナンス、戦略、
リスク管理、指標と目標の４項目について企業が開示を進めていくことを求めています。

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2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（対処すべき課題、第４次中期経営計画）
東北地方は人口減少や高齢化など構造的な問題を抱え、また新型コロナウイルスの感染拡大の影響から地域経済は極めて厳しい状況が長期化することが懸念されております。また、地域内事業所数の減少、マイナス金利環境の長期化、異業種参入による競争環境の変化など、地域金融機関を取り巻く環境は現在も厳しさを増しています。
このような中で、当社グループは、３か年計画、第４次中期経営計画を2020年度にスタートいたしました。広域性や専門性を強みに、お取引先に寄り添いそのニーズや課題にお応えするサービスやソリューションをお届けする
ことで、お客さまの知恵袋として信頼され相談される銀行を目指しております。トップライン収益の強化とともに、本部機能や事務部門の一本化など経費構造改革の加速により更なる統合シナジーを産み出し、地域経済の活性化、地方創生に貢献してまいります。

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2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

また、第４次中期経営計画の基本方針の一つである働きがいのある職場づくりに関連し、当社グループの荘内銀行及び北都銀行においては、女性が能力を十分に発揮できる仕組みづくり、安心して働き続けることができる環境づくりに注力しております。これまで、育児休業制度の充実、企業内保育施設などの設置、育児と仕事の両立支援に関するガイドブックの策定、育児休業から復帰する従業員を対象とした相談会の開催などの育児支援施策を実施しており、これらの施策により管理職に占める女性の割合などは比較的高い水準を維持しております。
さらに、女性に限らず、中途採用者の管理職への登用など、中核人材の登用等における多様性の確保についても積極的に取り組んでおります。荘内銀行、北都銀行ともに、パート従業員を行員として採用し、その後、営業店長に登用するなどの実績があります。また、Ｕターン希望により中途採用した人材が、その後、銀行取締役、当社取締役となるなどの実績があります。中長期的な企業価値向上に向けて、人的資源の多様性確保に向けた取り組みを継続してまいります。

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2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項において、将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、リスクは必ずしも独立して発生するものではなく、あるリスクの発生が他の様々なリスクの発生につながり、様々なリスクを増大させる可能性があります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえ
で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。
（重要なリスク）(1）地域経済の動向により影響を受けるリスク
当社グループは、山形県、秋田県を中心に東北地方を営業地盤とする広域地方銀行グループです。このため、当社グループの貸出金利息収入や与信費用の増減は東北地方の経済動向に影響を受けるおそれがあります。
少子高齢化や生産年齢人口の減少、事業所数の減少などを背景に東北地方の経済状態が低迷した場合には、業容の拡大が図れないほか、信用リスクが増加するなどにより当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）公的資金を返済できない場合のリスク
当社グループは、金融機能の強化のための特別措置に関する法律に基づき、公的資金100億円をＢ種優先株式として導入し資本増強を行ってまいりましたが、2021年９月末に公的資金の一部返済（Ｂ種優先株式100億円のうち50億円を自己株式として取得・消却）を実施いたしました。「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況」に記載の通り、Ｂ種優先株式を取得請求期間の末日までに取得することができない場合には、Ｂ種優先
株式は普通株式に一斉転換し当社普通株式の既存持ち分の希薄化が生じる可能性があります。また、公的資金導入に伴い経営強化計画を金融庁に提出しておりますが、収益力が悪化するなど計画の履行状況が不十分な場
合には、業務改善命令等の措置を受ける可能性があります。
(3）気候変動リスク
気候変動に伴う異常気象や自然災害等によってもたらされる物理的な被害、気候関連の規制強化や低炭素社
会への移行が当社グループ及び、貸出先の事業や財務状況に及ぼす悪影響等を通し、当社グループの業績及び財務状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明しており、気候変動が当社グループの事業活動に与える影響を踏まえ、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」のカテゴリー毎に、対応・開示に取組み、リスクを管理してまいります。
(4）新型コロナウイルス長期化に伴う影響
当社グループは、新型コロナウイルス長期化に伴う影響により業況が悪化している事業者への支援を取組んでおります。今後も、更なる新型コロナウイルス長期化に伴う影響により、国内外の景気回復の遅延や、貸出先の経営状況の悪化による与信関係費用の増加、更には、市場環境が大幅に変動する場合には、保有資産等の評価損や減損の発生・拡大等により、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
(5）金融犯罪に係るリスク
キャッシュカードの偽造・盗難や、振り込め詐欺等金融犯罪が多発している中、当社グループは、被害の未然防止、セキュリティ強化等に努めておりますが、金融犯罪の高度化・大規模化等により、被害を受けたお客さまへの補償や、未然防止策の費用が多額になる場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6）顧客情報漏洩等に係るリスク
当社グループは、膨大な顧客情報を保有しており、情報管理に関する基本方針及び管理規程に則った適切な情報管理態勢の構築に努めておりますが、顧客情報の漏洩、紛失、改ざん及び不正利用等が発生した場合には、顧客への損害賠償あるいは風評リスクの顕在化など、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

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2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（その他のリスク）(7）信用リスク① 不良債権の増加
当社グループは、自己査定の厳格な運用を通じて、不良債権の的確な処理あるいは与信集中の回避等、資産の健全化に努めておりますが、内外経済動向、不動産価格及び株価の変動、貸出先の経営状況等により、不良債権及び信用コストが増加する可能性があります。その結果として、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 貸倒引当金の積み増し
当社グループは、貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び経済動向に関する前提及び見積りに基づいて、貸倒引当金の額を計上しておりますが、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提及び見積りと乖離した場合には、貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、経済情勢の悪化による担保価値の下落等の事情の発生により、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在の金融再生法開示債権残高が、北都銀行124億円（2022年３月末）に対して荘内銀行においては188億円（2022年３月末）となっており、第４次中期経営計画期間中に荘内銀行の開示
債権残高を100億円程度まで圧縮するべく、取引先の経営改善活動と計画的な最終処理に取り組んでおりま
すが、今後の地域経済の状況、対象企業の信用状態の悪化等により、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。
③

特定業種の環境悪化
当社グループの貸出先の中には、内外経済動向及び特定業種における経営環境の変化や規制強化等により、当該業種に属する企業の信用状態の悪化、担保・保証等の価値下落等が生じる可能性があります。そのような場合、当社グループのこれら特定業種における不良債権残高及び信用コストが増加し、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 権利行使の困難性
当社グループは、不動産市場における流動性の欠如又は価格の下落あるいは有価証券価格の下落等の事情により、デフォルト状態にある貸出先に対して担保権を設定した不動産若しくは有価証券を処分することができない可能性があります。そのような場合、担保権を設定した不動産等の想定金額での換金、又は貸出先の保有する資産に対する担保権の実行が事実上できない可能性があり、また、債権保全の状況を適切に見積もることにより貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。その結果、信用コストが増加し、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8）市場リスク
当社グループは市場関連業務において様々な金融商品での運用を行っており、グループ一体となったポート
フォリオの最適化などリスク管理に努めているものの、新型コロナウイルス長期化に伴う影響や、ロシアによるウクライナ侵攻等、金融市場が大きく変動した場合には、保有する有価証券の価値が大幅に下落し、減損等の損失発生により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9）自己資本比率に関するリスク
当社は、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号）に定められる国内基準（４％）以上に維持しなければなりません。また、当社の銀行子会社も、単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められる国内基準（４％）以上に維持しなければなりません。
当社及び銀行子会社の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、銀行法上の指導や命令を受けることになります。当社又は銀行子会社の自己資本比率の低下に影響を与える主な要因として以下のものがあります。

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2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）①

与信関係費用（信用コスト）の増加
不良債権処理あるいは債務者の信用力の低下に際して生じうる与信関係費用の増加は、当社グループの業
績に悪影響を及ぼし、自己資本比率の低下につながる可能性があります。
② 繰延税金資産の計上に係る制限
会計基準に基づき、現時点における一定の条件の下で、将来における税負担額の軽減効果として繰延税金
資産を貸借対照表に計上することが認められております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がこれら予測・仮定と異なる可能性があります。その結果、当社又は連結子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの業績に悪影響を及ぼし、自己資本比率の低下につながる可能性があります。
③ その他
その他自己資本比率に影響を及ぼす主な要因として以下のものがあります。
・有価証券の時価の下落に伴う減損処理額の増加
・固定資産の減損損失計上又は売却処分等による土地再評価差額金の減額・貸出金や有価証券等のリスクアセットポートフォリオの変動
・自己資本比率の算定基準及び算定方法の変更
・その他の当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある事象の発生(10）流動性リスク
市場環境が大きく変化した場合や当社グループの業績が悪化した場合、あるいは対外的信用力が低下した場
合などには資金調達費用の増加や資金繰りの悪化が発生し、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11）オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動、システムが不適切であること、その他外生的な事象により損失を被るリスクであり、主なリスクは以下のとおりです。
① システムリスク
当社グループは、銀行子会社における営業店、ＡＴＭ、オンラインシステム及び顧客情報を蓄積する情報システムを保有しております。コンピュータシステムの停止、誤作動あるいは不正利用やサイバー攻撃等のシステムリスクへの対策やセキュリティポリシーに則った厳格な情報管理に努めておりますが、重大なシステム障害が発生した場合には、決済業務に支障をきたすなど、当社グループの事業に重大な影響を及ぼし業
績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 事務リスク
当社グループは、事務規程等に則った正確な事務処理の徹底に努めておりますが、役職員により不正確な事務あるいは不正や過失等に起因する不適切な事務が行われることにより、当社グループに経済的損失や信用失墜等をもたらす可能性があります。その結果、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ コンプライアンスに係るリスク
当社グループは、コンプライアンスを重要な経営課題として、規程及び態勢の整備に努めておりますが、
法令等遵守状況が不十分であった場合や将来の法令の変更等により、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは適切な法令等遵守の徹底に努めながら各種金融サービスを提供しておりますが、今後の事業活動の過程で必ずしも当社グループに責はなくとも当社グループに対する訴訟等が提起された場
合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 有形資産リスク
当社グループが所有及び賃借中の土地、建物、車両等の有形資産について、自然災害、犯罪行為、資産管理上の瑕疵等の結果、毀損、焼失あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたす可能性があります。また、市場価格の著しい下落、使用範囲又は使用方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損
失を計上することになる場合、当社グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 風評リスク
当社グループや金融業界に対するネガティブな報道や風説、風評の流布が発生した場合、それが事実であるか否かにかかわらず、当社グループの業績や財務状況及び当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

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2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(12）持株会社のリスク
当社は銀行持株会社であり、その収入の大部分を当社が直接保有している銀行子会社等から受領する配当金及び経営管理料に依存しております。一定の状況下では、様々な規制上の制限等により、当社の銀行子会社等が当社に支払うことができる配当の金額が制限される可能性があります。また、銀行子会社等が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合には、当社株主へ配当を支払えなくなる可能性があります。
(13）退職給付債務に係るリスク
当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、割引率等数理計算において設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件が変更された場合、又は実際の年金資産の時価が下落した場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、退職給付制度の変更により過去勤
務費用が発生し、その償却のため費用負担が発生する場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14）各種規制の変更リスク
当社グループは、事業運営上の様々な規制や金融システム秩序維持のための諸規制・政策のもとで業務を遂行しております。このため規制等の変更に伴い、業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、会計制度の変更等によりコストの増加につながる可能性があります。
(15）内部統制の構築等に係るリスク
当社は、金融商品取引法に基づき、連結ベースの財務報告に係る内部統制が有効に機能しているか否かを評価し、その結果を内部統制報告書において開示しております。
当社グループは、適正な内部統制の構築、維持及び運営に努めておりますが、予期しない問題が発生した場
合等において、財務報告に係る内部統制の評価手続の一部を実施できないことや、内部統制の重要な欠陥が存在すること等を報告する可能性もあります。そのような場合、当社グループの業績、財務状況及び当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
（16）競争環境の変化に伴うリスク
近年、金融制度は大幅に規制緩和が進展していることに加え、地域金融機関の再編や異業種企業による金融分野への参入などにより、金融業界の競争環境が大きく変化しております。その結果、当社グループの営業基盤における競争が激化し、他金融機関などに対して競争優位を得られない場合、当初計画している営業戦略が奏功しないことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(17）その他
大規模な犯罪・テロ行為、地政学的リスクの顕在化等、当社グループのコントロールの及ばない事態の発生により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、2011年３月11日に発生した東日本大震災と同様の自然災害によりインフラ障害等が発生した場合には、資産の毀損、焼失あるいは劣化、又は営業活動の停止等により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

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2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
（金融経済環境）
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和される
中で持ち直しの動きが続きましたが、年度末にかけて一部に弱い動きがみられました。設備投資や生産において持ち直しの動きが続いていたものの、個人消費に足踏みがみられ、雇用情勢は弱い動きとなりました。
また、当社グループの主たる営業エリアである東北地方の経済は、持ち直しの動きが続きましたが、年度末にかけて一服感がみられました。設備投資が増加し、雇用環境に改善の動きがみられたものの、公共投資が減少し、個人消費が弱含み、生産は持ち直しの動きに足踏みがみられる状況となりました。
なお、金融面につきましては、厳しい国内景気を背景に10年物国債利回りが８月上旬にゼロパーセントへ低下するなど低位で推移しておりましたが、年明け以降は、米国金利がＦＲＢの姿勢転換やインフレの進展を受け利上げ
ペースを加速し約３年振りの高水準へと上昇するなか、10年物国債金利は日本銀行の誘導目標上限0.25％まで上昇
いたしました。この間、日経平均株価は、前半の軟調な推移から首相交代時の経済対策期待やワクチン接種進展を好感し８月以降急上昇し、９月半ばにはバブル期以来となる31年振りの高値を更新したものの、年明け以降はＦＲ
Ｂの金融引締めやウクライナ情勢の緊迫化を受けて一時25,000円を割り込み、下落して年度の取引きを終えております。
（業績）
当社グループの当連結会計年度の連結業績につきましては、連結経常収益は、有価証券利息配当金など資金運用
収益を中心に前期比20億97百万円（3.9％）減少し510億94百万円となりました。また、連結経常費用は、その他業
務費用及び営業経費を中心に前期比17億75百万円（3.8％）減少し445億21百万円となりました。
主に預貸金利息差と有価証券利息配当金により構成されている資金利益は、前期比17億36百万円減少いたしました。引き続き貸出金利回りの低下により預貸金利息差が減少したほか、有価証券利息配当金は投資信託の分配金や解約損益を中心に減少いたしました。
役務取引等利益は、良好なマーケット環境を背景に投資信託の販売が増加したことから預かり資産関連手数料が増加したほか、事業承継やＭ＆Ａ関連など法人関連手数料が増加しております。
第４次中期経営計画の柱である経費の削減につきましては、前期比11億29百万円減少と計画を上回って進捗いたしました。人員の自然減を反映し人件費が減少したほか、投資案件の見直しや前年度に実施した店舗統合の効果な
どから物件費が減少しております。
与信関係費用の当連結会計年度の実績は、当初計画32億円のところ24億12百万円の着地となりました。アフターコロナを見据え引当基準を厳格化したことなどから、前期比３億86百万円増加しております。
また、市場部門につきましては、年度末にかけて金利環境や金融市場が大きく変化したことなどを踏まえ、将来収益確保を目的としたポートフォリオ運営をおこなったことなどから、有価証券利息配当金及び株式等関係損益を中心に市場部門損益が減少しております。
以上を主な要因として、連結経常利益は前期比３億21百万円（4.6％）減少し65億72百万円となりました。また、店舗関連の特別損失の減少を含め親会社株主に帰属する当期純利益は前期比1億91百万円（5.7％）増加し35億６百万円となりました。

- 18 -

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

なお、現在進めている顧客部門改革の着実な進展により顧客部門損益の改善が進み、2023年度にスタートする第５次中期経営計画期間中の顧客部門損益黒字化が視野に入っております。また、顧客部門損益の改善に伴い、重要な経営指標と認識しているＲＯＥの回復が進んでおり、引き続き、望ましいＲＯＥ水準の目標設定を検討してまいります。
※

連結ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）の状況
2019年３月期
3.2％

2020年３月期

2021年３月期

1.1％

2.8％

- 19 -

2022年３月期
3.0％

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（財政状態）
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産は前連結会計年度末比437億円（1.3％）増加の３兆2,651億円、負債は前連結会計年度末比545億円（1.7％）増加の３兆1,559億円、純資産は前連結会計年度末比108億円（9.0％）減少の
1,092億円となりました。主な内訳は次のとおりであります。
・預金等（譲渡性預金を含む）
預金等(譲渡性預金を含む)の当連結会計年度末残高は個人預金及び公金預金を中心に前連結会計年度末比613億円（2.3％）増加し２兆7,118億円となりました。
・貸出金
貸出金の当連結会計年度末残高は営業地盤である山形県内及び秋田県内の事業性貸出が増加した一方で、消費者ローンの減少を主な要因として、前連結会計年度末比190億円（1.1％）減少し１兆7,121億円となりました。
・有価証券
有価証券の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比488億円（6.7％）減少し6,803億円となりました。
第４次中期経営計画においてコンサルティング営業の実践に取り組むとともに、新型コロナウイルスの感染拡大対策を含めお取引先の資金ニーズに積極的に対応する中で、営業地盤である山形県内、秋田県内において事業
性貸出が増加するとともに個人預金が増加しております。有価証券残高は、年度末にかけての米国の金融引き締めの動きなどを踏まえ外国証券を中心に減少しております。
また、当社グループは、主に預金により資金調達を行い、事業性評価活動やコンサルティング営業の徹底により地域において金融仲介機能を発揮し、山形県、秋田県における県内事業性貸出金を中心とした資金運用を行っております。貸出金以外の運用資金について、主に有価証券により運用しておりますが、マイナス金利政策導入
後は厳しい運用環境が継続しております。これまで有価証券運用の主体であった国債がマイナス金利になる中で、社債、外国証券及び投資信託など運用資産の多様化を図るとともに、コールマーケットなどにおける余剰資
金のマイナス金利運用に伴う利息支払いを抑制することが可能な中央政府向けゼロ金利貸出においても運用しております。
（第４次中期経営計画、2021年度の取り組み）
2020年度にスタートした第４次中期経営計画においては、地域経済の発展への貢献、地域における金融仲介機能の発揮、従業員の成長を応援する企業風土確立を目指し、４つの基本方針、a) トップライン収益の強化、b) 経費
構造の改革、c) 働きがいのある職場づくり、d) フィデアグループＳＤＧｓ宣言の実践に取り組むこととしております。
2021年度の主な取り組みは以下のとおりです。
a) トップライン収益の強化
コロナ禍への対応が進む中で、往来自粛などの影響から地域経済の厳しい状況が続きましたが、荘内銀行及び北都銀行においては、資金繰りニーズへの対応に限らず、お取引先の課題解決をご支援する提案
型、コンサルティング型営業を積極的に展開いたしました。そのような中で、山形県及び秋田県における事業性貸出（２行合算）が保証協会保証付制度融資を中心に前年度末比129億円増加しております。また、
貸出金利回りの低下を主な要因として引き続き預貸金利息差が減少する一方で、役務取引等利益につきましては、預かり資産販売手数料のほか、事業承継・Ｍ＆Ａ、ビジネスマッチングなどに関連した法人手数料の積み上げなどにより増加しております。
b) 経費構造の改革
持株会社と各銀行の投資計画を横断的に再検討し抜本的な見直しを行ったこと、総人員が減少したこと、また前年度に実施した店舗統合の効果などにより、計画前倒しで経費削減が進展し、経費は前年度比11億29百万円減少いたしました。
c) 働きがいのある職場づくり
第４次中期経営計画とあわせて夢の銀行づくりプロジェクトをスタートし、ワーク・ライフ・バランスに秀でた特色ある銀行創りに取り組んでいます。この一環として、2021年度においては、副業・兼業制度の運用開始、従業員への特別手当支給、育児休業相談窓口の設置、業務上の旧姓使用の制度化などを実施
いたしました。また、お取引先のニーズに寄り添うコンサルティング営業人材の育成のため、スキル別・目的別の研修制度を整備するとともに中期的なＯＪＴプログラムを体系化し、ＥＳ（従業員満足）追求を起点としたＣＳ(お客さま満足)向上に取り組んでおります。

- 20 -

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）d) ＳＤＧｓ宣言の実践
2021年10月に当社取締役会に任意組織として設置したサステナビリティ委員会での議論を踏まえ、2021
年12月、サステナビリティ方針を策定し公表しております。サステナビリティ方針は、東北地方に根差し
新しい価値を育む広域金融グループとして、地域経済の活性化及び持続可能な地域社会の実現に貢献し地域のお客さまとともに成長していくというサステナビリティの考え方をまとめたものです。
また、サステナビリティ方針の中で、フィデアグループと地域社会が、ともに持続的に成長していくた
めの５つの重要課題をマテリアリティとして特定しており、その対応の一環として気候変動関連財務情報
開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明するとともに、2022年４月には提言の趣旨に沿い気候変動への対応に関するガバナンス、戦略、リスク管理、目標と指標の情報開示を実施しております。
※

主要な子会社である荘内銀行及び北都銀行の業績及び財政状態(1) 荘内銀行の業績及び預貸金期末残高（単位：百万円）

2020年度

経常収益

2021年度

増減

27,12023,932△3,188

資金利益

18,645

15,404△3,241

役務取引等利益

1,467

1,547

79

経費

13,041

12,275

△765

業務純益

4,494

3,713

△781

コア業務純益

7,094

4,628

△2,465

1,156

1,456

299

経常利益

3,849

3,467

△382

当期純利益

1,566

1,557

△9

与信関係費用

（単位：億円）

2020年度末

2021年度末

増減

貸出金残高

8,704

8,546

△158

預金等残高（譲渡性預金を含む）

13,084

13,405321

有価証券残高

3,972

3,433

△539

(2) 北都銀行の業績及び預貸金期末残高（単位：百万円）

2020年度

経常収益

2021年度

増減

21,65022,160510

資金利益

13,50015,0061,505

役務取引等利益

2,259

2,575

315

経費

12,416

11,998

△417

業務純益

1,607

3,006

1,398

コア業務純益

3,199

5,605

2,406

650

911

260

経常利益

2,539

2,577

38

当期純利益

1,158

1,413

255

与信関係費用- 21 -

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：億円）※

2020年度末

2021年度末

増減

貸出金残高

8,748

8,726

△22

預金等残高（譲渡性預金を含む）

13,48013,764283

有価証券残高

3,318

3,369

50

第４次中期経営計画 目標指標と実績
目標指標

2022年度（最終年度）
目標水準

親会社株主に帰属する当期純利益（中長期的な目線）

30億円以上（公的資金返済後の水準）

連結自己資本比率

９％台

2021年度実績
35億円

2021年度実績
9.52％（公的資金50億円を除くベース 9.04％）（部門別損益の状況）
当社の主要な子会社である荘内銀行、北都銀行では、管理会計として部門別損益を導入し、顧客部門、市場部門
及びその他に区分し、業績管理を行っております。
顧客部門損益は、預貸金利息差及び役務取引等利益の合計から、営業経費及び与信関係費用等を差し引いて算出しており、顧客部門損益から与信関係費用を除いたものを顧客部門業務純益としております。また、市場部門損益
は、有価証券利息配当金、国債等債券損益、株式等関係損益及び金銭の信託運用損益の合計から、営業経費及び資金調達費用等を差し引いて算出しております。

◇顧客部門損益＝預貸金利息差＋役務取引等利益－与信関係費用－営業経費＋市場部門への資金貸利息 など◇市場部門損益＝有価証券利息配当金＋債券５勘定尻＋株式３勘定尻＋金銭の信託運用損益－外貨調達費用－
営業経費－顧客部門からの資金借利息 など◇営業経費はリスク・アセット割として各部門に配賦- 22 -

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第４次中期経営計画においては、この顧客部門業務純益の黒字化（及び顧客部門損益の改善）を実現することを目指してまいりました。
顧客部門業務純益（２行合算ベース）の2021年度の実績は、預貸金利息差の減少を役務取引等利益の増加によりカバーし、経費削減の進展も含め、前期比10億87百万円増加し2億33百万円となり、第４次中期経営計画の最終年度に黒字化としていた計画を１年前倒しで達成いたしました。顧客部門損益につきましては、アフターコロナを見据え将来の信用コスト発生に備えて貸倒引当基準を厳格化したことなどから与信関係費用が増加しましたが、前期比５億26百万円改善し△21億34百万円となりました。なお、貸倒引当基準の厳格化については、新型コロナウイル
ス感染症の影響長期化により財務力が弱い債務先の破綻リスク増大が懸念される中で、引当基準を見直し2021年度より適用しております。具体的には、金融再生法に基づく開示債権における危険債権（自己査定結果による破綻懸念先）について、従来の予想損失率に基づく引当金計上に加えて、担保や引当により保全されていない部分（未保全額）が50百万円以上の先について、経営改善計画の進捗状況、足もとのキャッシュ・フローの状況及び今後の見通しなどに基づき、将来の信用コスト発生にあらかじめ備えるための追加引当を実施しております。この貸倒引当基準の厳格化により、危険債権の保全率（２行合算ベース）は2020年度末86.68％から2021年度末91.13％と前年度比4.45ポイント上昇しております。
市場部門（２行合算ベース）の2021年度の実績は、前年度比11億89百万円減少し76億71百万円となりました。金
利環境や金融市場の動向を踏まえ将来収益確保を目的としたポートフォリオ運営をおこなったことなどから、有価証券利息配当金及び株式等関係損益を中心に減少しております。
（自己資本比率の状況）
連結自己資本比率（国内基準）の2021年度末の実績は、内部留保の積み上げとリスクアセットコントロールに取り組むなかで、2021年９月に公的資金100億円のうち50億円を返済したことなどから、前年度末比0.09ポイント低下し9.52％となりました。

※

連結自己資本比率（国内基準）の状況（公的資金の残高は、2019年度末及び2020年度末は100億円、2021年度末は50億円。）
なお、当社グループは、公的資金を優先株式（Ｂ種優先株式。「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況」に記載のとおり）として導入しており、この優先株式は2025年４月には普通株式に一斉転換するスキームとなっていることから、2025年３月末までの公的資金完済を目指しております。
公的資金について、当初100億円を導入いたしましたが、2021年９月にそのうち50億円について自己株式として取得し消却したことから、2022年３月末現在の残額は50億円となっております。当社グループの2022年３月期末の連結自己資本比率は9.52％であり、自己資本から公的資金残額50億円を控除した場合の連結自己資本比率は9.04％と、中長期的な目標としている公的資金返済後の連結自己資本比率９％台の水準を達成しております。
国際的な自己資本比率規制であるバーゼルⅢは2023年より信用リスクやオペレーショナル・リスクの計測手法の見直しなどが段階的に実施されることが公表されており、これが将来的に自己資本比率の国内基準にも反映されることも勘案しながら、内部留保の充実とリスクアセットコントロールの徹底により、引き続き、公的資金返済後においても連結自己資本比率９％台を安定的に確保できる経営基盤確立を目指してまいります。

- 23 -

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは859億２百万円と、資金調達の主体である預金や借用金の純増分の縮小を主な要因として、前連結会計年度に比べて3,837億26百万円の収入の減少となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは347億円と、金融市場の動向に対応し有価証券ポートフォリオの健全性確保
を重点に運営したことなどから、有価証券の取得の減少及び売却の増加などを主な要因として、前連結会計年度に比べると378億41百万円の収入の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、公的資金の一部を自己株式として取得したことを主な要因として、△70
億21百万円と、前連結会計年度に比べると57億60百万円の支出の増加となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて1,135億90百万円増加し、当連結会計年
度末は7,228億91百万円となりました。
なお、当社グループにおいては、資本の財源について、期間損益の安定成長により自己資本の更なる積み上げを図っております。また、資金の流動性について、日次管理によりリスクの状況を把握し、定期的にＡＬＭ収益会
議、リスクマネジメント会議及び取締役会などにおいて報告、協議を実施するなど、適切なリスク管理体制を構築
しております。
また、設備投資の資金調達の方法は自己資金であり、設備投資については「第３ 設備の状況」に記載しております。
（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たっては、一定の仮定のもと会計上の見積りを行った上で資産・負債及び収益・費用を計上する項目があります。当社グループは、過去の実績や状況を分析し合理的であると考えられる様々な要因を考慮して見積りや判断を行い、その結果が、連結財務諸表における資産・負債及び収益・費用の計上金額の基礎となります。当社グループは、連結財務諸表に含まれる会計上の見積りについて、継続してその適切性を評価しておりますが、見積りに特有の不確実性があるために、これら見積り時の計上金額と異なる結果となる可能性があります。
当社グループは、以下の項目が重要な会計上の見積りと考えております。
a) 貸倒引当金
当社グループの資産に占める貸出金の割合は高く、貸出金の質、すなわち信用リスクの適切な反映は当社グループ経営の要といえます。連結財務諸表における貸倒引当金の計上に当たって用いた会計上の見積りの内容
及び当該見積りに用いた仮定の不確実性の程度やその変動により経営成績等に生じる影響に関しては、「第５経理の状況 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
b) 繰延税金資産
繰延税金資産は将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかについて回収可能性の判断を行い、その上で回収が見込まれる金額を計上しております。連結財務諸表における繰延税金資産の計上に当たって用いた
会計上の見積りの内容及び当該見積りに用いた仮定の不確実性の程度やその変動により経営成績等に生じる影響に関しては、「第５ 経理の状況 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
c) 固定資産の減損会計
固定資産の減損とは、資産の収益性低下により投資額の回収が見込めなくなった状態であり、減損処理とはそのような場合に、固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理です。連結財務諸表における固定資産の減損損失の計上に当たって用いた会計上の見積りの内容及び当該見積りに用いた仮定の不確実性の程度やその変動により経営成績等に生じる影響に関しては、「第５ 経理の状況 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

- 24 -

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で280億３百万円、国際業務部門で23億38百万円、合計で303億42百万円（前連結会計年度比17億39百万円減少）となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で50億51百万円、国際業務部門で△７百万円、合計で50億43百万円（前連結会
計年度比３億31百万円増加）となりました。
その他業務収支は、国内業務部門で△１億96百万円、国際業務部門で△20億４百万円、合計で△22億円（前連結
会計年度比12億83百万円増加）となりました。
種類

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額（△）

合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）前連結会計年度

29,7862,295－

32,081

当連結会計年度

28,003

2,338－

30,342

前連結会計年度

30,1412,450△1732,574

当連結会計年度

28,1232,387△630,504前連結会計年度

355

155

△17

492

当連結会計年度

120

49

△6

162

前連結会計年度

4,706

5

－

4,712

当連結会計年度

5,051

△7

－

5,043

前連結会計年度

8,291

36

－

8,328

当連結会計年度

8,471

29

－

8,500

前連結会計年度

3,584

30

－

3,615

当連結会計年度

3,420

36

－

3,457

前連結会計年度△2,662△822－△3,484

当連結会計年度△196△2,004－△2,200前連結会計年度

6,329

1,407

－

7,737

当連結会計年度

6,850

791

－

7,641

前連結会計年度

8,992

2,230

－

11,222

当連結会計年度

7,047

2,795

－

9,842

期別

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用（注）１．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については国際業務部門に含めております。
２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度５百万円、当連結会計年度１百万円）を控除しております。
３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

- 25 -

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況
当連結会計年度における資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門で前連結会計年度比600億17百万円減少の２
兆4,729億円となり、国際業務部門で前連結会計年度比112億16百万円減少の1,043億93百万円となりました。利回りについては、国内業務部門で前連結会計年度比0.06ポイント低下の1.13％、国際業務部門で前連結会計年度比
0.17ポイント上昇の2.28％となりました。
一方、当連結会計年度における資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門で前連結会計年度比2,931億75百万円
増加の３兆1,445億12百万円となり、国際業務部門で前連結会計年度比110億22百万円減少の1,054億６百万円となりました。利回りについては、国内業務部門で前連結会計年度比0.01ポイント低下の0.00％、国際業務部門で前連
結会計年度比0.09ポイント低下の0.04％となりました。
①

国内業務部門
種類

平均残高

利息

利回り

金額（百万円）

金額（百万円）（％）

期別
前連結会計年度

2,532,917

30,1411.19

当連結会計年度

2,472,900

28,1231.13

前連結会計年度

1,737,941

19,4771.12

当連結会計年度

1,721,420

18,4501.07

前連結会計年度

354

0

0.05

当連結会計年度

565

0

0.08

前連結会計年度

653,128

10,5101.60

当連結会計年度

633,071

8,979

1.41

うちコールローン 前連結会計年度
及び買入手形
当連結会計年度

71,260△13△0.01

28,830△0△0.00

前連結会計年度

766

139

18.15

当連結会計年度

824

678

82.30

前連結会計年度

2,851,336

355

0.01

当連結会計年度

3,144,512

120

0.00

前連結会計年度

2,551,358

354

0.01

当連結会計年度

2,644,593

132

0.00

前連結会計年度

99,87390.00

当連結会計年度

87,6584

0.00

うちコールマネー 前連結会計年度
及び売渡手形
当連結会計年度

53,496△11△0.02

72,766△25△0.03

うち債券貸借取引 前連結会計年度
受入担保金
当連結会計年度

32,501

3

0.00

52,28250.00

前連結会計年度

154,87600.00

当連結会計年度

337,31000.00

資金運用勘定うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うち借用金（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度317,383百万円、当連結会計年度681,302百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度41,160百万円、当連結会計年度50,411
百万円）を、それぞれ控除しております。
２．金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度５百万円、当連結会計年度１百万円）を控除しております。

- 26 -

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、一部月末ごとの残高等に基づく平均残高を利用しております。
４．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については控除しております。
②

国際業務部門
種類

平均残高

利息

利回り

金額（百万円）

金額（百万円）（％）

期別
前連結会計年度

115,610

2,450

2.11

当連結会計年度

104,393

2,387

2.28

前連結会計年度－－－

当連結会計年度－－－

前連結会計年度－－－

当連結会計年度－－－

前連結会計年度

109,530

2,449

2.23

当連結会計年度

99,282

2,387

2.40

うちコールローン 前連結会計年度
及び買入手形
当連結会計年度

－

－

－

－

－

－

前連結会計年度

801

0

0.03

当連結会計年度

802

0

0.03

前連結会計年度

116,4281550.13

当連結会計年度

105,40649

0.04

前連結会計年度

3,352

2

0.06

当連結会計年度

4,014

2

0.07

前連結会計年度－－－

当連結会計年度－－－

うちコールマネー 前連結会計年度
及び売渡手形
当連結会計年度

23,016

83

0.36

4

0

0.36

うち債券貸借取引 前連結会計年度
受入担保金
当連結会計年度

24,61449

0.20

17,253370.21

前連結会計年度－－－

当連結会計年度－－－

資金運用勘定うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うち借用金（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度890百万円、当連結会計年度1,012百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円）を、それぞれ控除しております。
２．国際業務部門の当社及び連結子会社の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。
３．国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等を含めております。

- 27 -

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）③

合計
平均残高（百万円）
種類

期別
小計

相殺消去
額（△）

利息（百万円）

合計

相殺消去
額（△）

小計

利回り
（％）

合計

前連結会計年度

2,648,528△65,397 2,583,130

32,592△17

32,5741.26

当連結会計年度

2,577,294△84,084 2,493,209

30,511△6

30,5041.22

前連結会計年度

1,737,941－ 1,737,941

19,477－

19,4771.12

当連結会計年度

1,721,420－ 1,721,420

18,450－18,4501.07

前連結会計年度

354

－

354

0

－

0

0.05

当連結会計年度

565

－

565

0

－

0

0.08

前連結会計年度

762,658－

762,658

12,960－12,9601.69

当連結会計年度

732,354－732,354

11,366－

11,366

1.55

うちコールローン 前連結会計年度
及び買入手形
当連結会計年度

71,260－71,260

△13

－

△13

△0.01

28,830－28,830

△0

－

△0

△0.00

前連結会計年度

1,568

－

1,568

139

－

139

8.89

当連結会計年度

1,627

－

1,627

679

－

679

41.72

前連結会計年度

2,967,765△65,397 2,902,367

510

△17

492

0.01

当連結会計年度

3,249,918△84,084 3,165,833

169

△6

162

0.00

前連結会計年度

2,554,710－ 2,554,710

357

－

357

0.01

当連結会計年度

2,648,607－ 2,648,607

135

－

135

0.00

前連結会計年度

99,873－99,873

9

－

9

0.00

当連結会計年度

87,658－87,658

4

－

4

0.00

うちコールマネー 前連結会計年度
及び売渡手形
当連結会計年度

76,513－76,513

71

－

71

0.09

72,771－

72,771

△25

－

△25

△0.03

うち債券貸借取引 前連結会計年度
受入担保金
当連結会計年度

57,115－

57,115

52

－

52

0.09

69,535－69,535

42

－

42

0.06

前連結会計年度

154,876－

154,876

0

－

0

0.00

当連結会計年度

337,310－337,310

0

－

0

0.00

資金運用勘定うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うち借用金（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度318,273百万円、当連結会計年度682,314百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度41,160百万円、当連結会計年度50,411
百万円）を、それぞれ控除しております。
２．資金調達勘定のうち利息からは金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度５百万円、当連結会計年度１百万円）を控除しております。
３．資金運用勘定及び資金調達勘定の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及びその利息であります。

- 28 -

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門で84億71百万円、国際業務部門で29百万円、合計で85億円（前連結会計年度比１億72百万円増加）となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門で34億20百万円、国際業務部門で36百万円、合計で34億57百万円（前連
結会計年度比１億58百万円減少）となりました。
種類

国内業務部門

国際業務部門合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

期別
前連結会計年度

8,291

36

8,328

当連結会計年度

8,471

29

8,500

前連結会計年度

1,806

－

1,806

当連結会計年度

1,738

－

1,738

前連結会計年度

1,624

36

1,660

当連結会計年度

1,513

28

1,541

前連結会計年度

72－

72

当連結会計年度

75－

75

前連結会計年度

3,031

－

3,031

当連結会計年度

3,215

－

3,215

うち保護預り・貸金 前連結会計年度
庫業務
当連結会計年度

64

－

64

61

－

61

前連結会計年度

441

0

441

当連結会計年度

411

0

411

前連結会計年度

3,584

30

3,615

当連結会計年度

3,420

36

3,457

前連結会計年度

279

30

310

当連結会計年度

204

36

241

役務取引等収益

うち預金・貸出業務

うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務

うち保証業務

役務取引等費用

うち為替業務（注）国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。

- 29 -

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高（末残）種類

国内業務部門

国際業務部門合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

期別
前連結会計年度

2,589,506

3,850

2,593,356

当連結会計年度

2,653,027

3,935

2,656,962

前連結会計年度

1,579,149－

1,579,149

当連結会計年度

1,677,530－

1,677,530

前連結会計年度

999,847－

999,847

当連結会計年度

962,388－962,388

前連結会計年度

10,5093,850

14,359

当連結会計年度

13,1083,935

17,043前連結会計年度

57,152－57,152

当連結会計年度

54,867－54,867前連結会計年度

2,646,659

3,850

2,650,509

当連結会計年度

2,707,894

3,935

2,711,830

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計

（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金＋定期積金
３．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。

- 30 -

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(5) 国内・海外別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況（末残・構成比）
前連結会計年度

当連結会計年度

業種別金額（百万円）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）

構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

1,731,224

100.001,712,140

100.00114,329

6.60

113,954

6.66

4,087

0.24

3,920

0.23

86

0.00

132

0.01

鉱業，採石業，砂利採取業

2,318

0.13

2,258

0.13

建設業

78,468

4.53

80,1964.68

電気・ガス・熱供給・水道業

81,4994.71

86,452

5.05

情報通信業

8,846

0.51

7,359

0.43

運輸業，郵便業

19,7401.14

19,291

1.13

卸売業，小売業

98,445

5.69

97,9485.72

金融業，保険業

32,663

1.89

35,881

2.10

不動産業，物品賃貸業

117,085

6.76

117,827

6.88

学術研究，専門・技術サービス業

10,3530.60

11,1800.65

宿泊業，飲食サービス業

25,638

1.48

22,6641.32

生活関連サービス業，娯楽業

17,6391.02

16,9440.99

教育，学習支援業

4,505

0.26

3,936

0.23

医療・福祉

56,964

3.29

57,0353.33

その他のサービス

40,0852.32

41,515

2.43

地方公共団体412,251

23.81

414,522

24.21

その他

606,21135.02

579,116

33.82

－

－

－

－

政府等

－

－

－

－

金融機関

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

1,731,224―――

1,712,140

―――

製造業
農業，林業
漁業

海外及び特別国際金融取引勘定分

合計（注）国内（除く特別国際金融取引勘定分）のうち「その他」には、中央政府（財務省特別会計）向け貸出金（前連結
会計年度末40,132百万円、当連結会計年度末52,250百万円）が含まれております。
②

外国政府等向け債権残高（国別）
該当事項はありません。

- 31 -

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高（末残）種類

国内業務部門

国際業務部門合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

期別
前連結会計年度

117,080－

117,080

当連結会計年度

107,528－

107,528

前連結会計年度

224,259－

224,259

当連結会計年度

226,276－

226,276

前連結会計年度

118,314－118,314

当連結会計年度

125,918－

125,918

前連結会計年度

20,579－20,579

当連結会計年度

17,700－17,700前連結会計年度

138,468

110,542

249,011

当連結会計年度

126,752

76,209202,962

前連結会計年度

618,702110,542

729,245

当連結会計年度

604,175

76,209680,385

国債

地方債

社債

株式

その他の証券合計（注）１．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建外国債券等については国際業務部門に含めております。
２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
（自己資本比率の状況）（参考）
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号。）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお当社は国内基準を適用のうえ、
信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準）（単位：百万円、％）2021年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３）

2022年３月31日
9.61

9.52

102,585

99,391

３．リスク・アセットの額

1,066,850

1,043,706

４．連結総所要自己資本額

42,674

41,748２．連結における自己資本の額- 32 -

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（資産の査定）（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、荘内銀行及び北都銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
荘内銀行（単体）の資産の査定の額
2021年３月31日

2022年３月31日

金額（億円）

金額（億円）

債権の区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

64

43

危険債権

124

137

要管理債権

8

8

8,698

8,570

正常債権

（注）１．部分直接償却は実施しておりません。
２．金額は単位未満を四捨五入しております。
北都銀行（単体）の資産の査定の額（部分直接償却後）2021年３月31日

2022年３月31日

金額（億円）

金額（億円）

債権の区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

25

28

危険債権

61

90

要管理債権

2

6

8,893

8,852

正常債権

（注）金額は単位未満を四捨五入しております。

- 33 -

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年７月２日に開催した取締役会において、株式会社東北銀行（以下、東北銀行）との間で、経営統合の実現を目指し協議・検討を進めていくことについて決議し、基本合意書を締結いたしました。
その後、2022年10月１日を目処とした本経営統合に向け統合準備委員会を設置し協議を重ねてまいりましたが、2022年２月10日開催の取締役会において東北銀行との経営統合に関する基本合意書を双方合意のうえ解除することを決議いたしました。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 34 -

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、銀行業の営業店舗において、店舗の新築等を行いました。また、事務の合理化、効率化を目的とした機械化投資を行いました。以上の投資を中心に、当連結会計年度は銀行業において1,556百万円（土地262百万円、建物679百万円、動産608百万円、その他５百万円）の設備投資を行いました。

２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
（2022年３月31日現在）

会社名

店舗名
その他

建物

事務所

－
(－)

東京事務所 東京都

事務所

－
(－)

本店ほか
34か店

山形県

店舗

62,322.90
3,383(17,705.34)

仙台支店
宮城県
ほか３か店

店舗

2,234.81(170.29)

福島支店

福島県

店舗

㈱荘内銀行 東京支店

東京都

事務集中
センター
鈴川寮ほか

㈱北都銀行

リース
資産

合計

従業
員数
（人）

12

28

－

41

106

40

15

－

56

3

7,482

719

－ 11,585

591

611

110

28

－

750

38

896.57
(－)

124

20

2

－

147

8

店舗

－
(－)

－

－

3

－

3

6

山形県

事務
セン
ター

－
(－)

－

0

30

－

31

－

山形県
ほか

社宅・
寮

3,783.27
(－)

678

611

4

－

1,294

－

その他

－
(－)

173

79

8

－

261

－

2,899

821

8

5,341

577

──

連結
子会社

動産

帳簿価額（百万円）

宮城県

仙台本社
当社

セグメ
土地
設備の
所在地 ントの
内容
名称
面積（㎡）

銀行業

－

その他施設

山形県
ほか

本店ほか
42か店

秋田県

店舗

54,592.05
1,611(15,432.68)

仙台支店

宮城県

店舗

－
(－)

－

4

5

－

9

7

東京支店

東京都

店舗

－
(－)

－

－

1

－

1

7

事務センタ
秋田県
ー

事務
セン
ター

4,941.32
(－)

284

447

26

－

759

7

社宅・
寮

25,076.57(1,463.90)

886

930

－

－

1,816

－

厚生
施設

23,242.97
(－)

526

0

－

－

527

－

その他

5,789.39
(－)

180

215

14

－

410

－

社宅・寮

秋田
県ほか

総合グラン
秋田県
ドほか
その他施設

秋田県
ほか

- 35 -

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（2022年３月31日現在）

会社名

フィデアカ
ード㈱

店舗名
その他
本社

セグメ
土地
設備の
所在地 ントの
内容
名称
面積（㎡）
秋田県
銀行業

山形営業部 山形県

連結
㈱フィデア
本社ほか
子会社 情報総研

秋田県

本社
ほか

建物

動産

リース
資産

合計

従業
員数
（人）

帳簿価額（百万円）

－
(－)

－

1

0

－

1

19

事務
所ほか

671.19
(－)

71

58

11

－

142

30

本社
ほか

957.47
(－)

64

224

15

12

316

159

本社
ほか

－
(－)

－

0

19

－

20

8

その他
フィデアリ
ース㈱ほか 本社ほか
１社

山形県

（注）１．土地の面積欄の（ ）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含め731百万円であります。
２．動産は、事務機械1,266百万円、その他488百万円であります。
３．株式会社荘内銀行の店舗外現金自動設備65か所は、上記に含めて記載しております。
４．株式会社北都銀行の店舗外現金自動設備87か所、海外駐在員事務所１か所は上記に含めて記載しております。
５．連結会社間で賃貸借している設備については、貸主側で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
2022年度においては、投資計画に基づいた営業店の新設や設備更新等を予定しております。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1）新設、改修
該当事項はありません。
(2）売却
該当事項はありません。

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2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

56,000,000

Ｂ種優先株式

7,000,000

計

63,000,000②【発行済株式】
種類

普通株式

事業年度末現在
発行数（株）(2022年３月31日)

18,142,122

提出日現在
発行数（株）(2022年６月24日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

18,142,122

東京証券取引所
市場第一部（事業年度末現在）
プライム市場
（提出日現在）Ｂ種優先株式（当該優先株式は行
使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。）

1,250,000

1,250,000

非上場・非登録

計

19,392,122

19,392,122

―――

内容

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数 100株

（注）

―――

（注）Ｂ種優先株式の主な内容は次のとおりであります。
(1）Ｂ種優先株式に係る行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質① Ｂ種優先株式には、当社普通株式を対価とする取得請求権が付される。Ｂ種優先株式の取得請求権の対価として交付される普通株式の数は、一定の期間における当社の普通株式の終値を基準として決定され、または修正されることがあり、当社の株価の下落により、当該取得請求権の対価として交付される当社普通株式の数は増加する可能性がある。
② Ｂ種優先株式の取得請求権の対価として交付される普通株式の数は、取得の請求がなされたＢ種優先株式に係る払込金額の総額を、以下の取得価額で除して算出される。また、取得価額は、原則として、取得請求期間（下記(6）②に定義する。以下同じ。）において、毎月１回の頻度で修正される。
取得価額は、当初、取得請求期間の初日に先立つ５連続取引日の毎日の終値の平均値に相当する金額とする。
取得請求期間において、毎月１日の翌日以降、取得価額は、当該日までの直近の５連続取引日の当会社の普通株式の終値の平均値に相当する金額に修正される。
③ 上記の取得価額は、Ｂ種優先株式の発行決議日からの５連続取引日における終値の平均値の50％に相当する
金額を下限とする。
④ Ｂ種優先株式には、当会社が、2020年４月１日以降、一定の条件を満たす場合に、当会社の取締役会が別に定める日の到来をもって、法令上可能な範囲で、金銭を対価としてＢ種優先株式の全部または一部を取得することができる旨の取得条項が付されている。

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2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）Ｂ種優先配当金① Ｂ種優先配当金
当社は、定款第44条第１項に定める剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＢ種優先株式を有する株主（以下、「Ｂ種優先株主」という。）またはＢ種優
先株式の登録株式質権者（以下、「Ｂ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）及び普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、下記②に定める配当年率（以下、「Ｂ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭（円位未満
小数第４位まで算出し、その小数第４位を切り上げる。）（以下、「Ｂ種優先配当金」という。）の配当をする。ただし、当該基準日の属する事業年度においてＢ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対して下記(3）に定めるＢ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
② Ｂ種優先配当年率
2010年３月31日に終了する事業年度に係るＢ種優先配当年率
Ｂ種優先配当年率＝初年度Ｂ種優先配当金÷Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）
上記の算式において「初年度Ｂ種優先配当金」とは、Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、下記に定める日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）（ただし、Ｂ種優先株式の発行決議日
をＢ種優先配当年率決定日として算出する。）に1.00％を加えた割合（％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を乗じて得られる数に、払込期日より2010年３月31日までの実日数である１を分子とし、365を分母とする分数を乗じることにより算出した額の金銭（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を切り上げる。）とする。
2010年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係るＢ種優先配当年率
Ｂ種優先配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）＋1.00％
なお、2010年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係るＢ種優先配当年率は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。
上記の算式において「日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）」とは、毎年の４月１日（ただし、当該日が銀行休業日の場合はその直後の営業日）（以下、「Ｂ種優先配当年率決定日」という。）の午前11時における日本円
12ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円ＴＩＢＯＲ）として全国銀行協会によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるものを指すものとする。「営業日」とは東京において銀行が外貨及び為替取引の営業を行っている日をいう。
ただし、上記の算式の結果が８％を超える場合には、Ｂ種優先配当年率は８％とする。
③ 非累積条項ある事業年度においてＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対してする剰余金の配当の額がＢ種優先
配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
④ 非参加条項Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては、Ｂ種優先配当金の額を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当または当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは第765条
第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(3）Ｂ種優先中間配当金
当社は、定款第44条第２項に定める中間配当をするときは、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に記
載または記録されたＢ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先配当金の額の２分の１を上限とする金銭（以下「Ｂ種優先中間配当金」という。）を支払う。

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2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4）残余財産① 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式を有する株主またはＡ種優先株式の登録株式質権者と同順位にて、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に下記③に定める経過Ｂ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。
② 非参加条項Ｂ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わない。
③

経過Ｂ種優先配当金相当額
Ｂ種優先株式１株当たりの経過Ｂ種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日（以下、「分配日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの日数にＢ種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を切り上げる。）をいう。ただし、分配日の属する事業年度においてＢ種優先株主またはＢ種優先登録
株式質権者に対してＢ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(5）議決権Ｂ種優先株主は、株主総会において、全ての事項について議決権を行使することができない。ただし、Ｂ種優
先株主は、ある事業年度終了後、(i）(a）当該事業年度にかかる定時株主総会の招集のための取締役会決議までに開催される全ての取締役会において、Ｂ種優先株主に対して当該事業年度の末日を基準日とするＢ種優先配当金の額全部（当該事業年度においてＢ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）にかかる剰余金（以下、「当年度Ｂ種優先配当金」という。）の配当を行う旨の決議がなされず、かつ、当該事業年度にかかる定時株主総会に当年度Ｂ種優先配当金を支払う旨の議案が提出されない場合は、当該定時株主総会より、(b）当該定時株主総会において当該議案が否決された場合は、当該定時株主総会の終結の時より、（ii）Ｂ種優先株
主に対してその翌事業年度以降の各事業年度の末日を基準日とするＢ種優先配当金の額全部（当該事業年度においてＢ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）にかかる剰余金の配当を行う旨の取締役会決議または株主総会決議が最初になされる時まで、上記の期間中に開催される全ての株主総会において全ての事項
について議決権を行使することができる。
(6）普通株式を対価とする取得請求権① 取得請求権
Ｂ種優先株主は、下記②に定める取得を請求することのできる期間中、当社に対し、自己の有するＢ種優先
株式を取得することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当社は、Ｂ種優先株主がかかる取得の請求をしたＢ種優先株式を取得するのと引換えに、下記③に定める財産を当該Ｂ種優先株主に対して交付するものとする。ただし、単元未満株式については、本項に規定する取得の請求をすることができないものとする。
② 取得を請求することのできる期間
2013年４月１日から2025年３月31日まで（以下「取得請求期間」という。）とする。
③ 取得と引換えに交付すべき財産
当社は、Ｂ種優先株式の取得と引換えに、Ｂ種優先株主が取得の請求をしたＢ種優先株式数にＢ種優先株式
１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記④ないし⑧に定める取得価額で除した数の普通株式を交付する。なお、Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項に従ってこれを取扱う。
④ 当初取得価額
取得価額は、当初、取得請求期間の初日に先立つ５連続取引日（取得請求期間の初日を含まず、株式会社東京証券取引所（当社の普通株式が複数の金融商品取引所に上場されている場合、取得請求期間の初日に先立つ
１年間における出来高が最多の金融商品取引所）における当社の普通株式の終値（気配表示を含む。以下、「終値」という。）が算出されない日を除く。）の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、取得価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、下限取得価額とする。

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2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑤

取得価額の修正
取得請求期間において、毎月第３金曜日（以下、「決定日」という。）の翌日以降、取得価額は、決定日まで（当日を含む。）の直近の５連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日でない場合は、決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。）の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）に修正される。ただし、かかる計算の結果、修正後取得価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とする。なお、上記５連続取引日の初日以降決定日まで（当日を含む。）の間に、下記⑧に定める取得価額の調整事由が生じた場合、修正後取得
価額は、取締役会が適当と判断する金額に調整される。
⑥ 上限取得価額
取得価額には上限を設けない。
⑦ 下限取得価額
Ｂ種優先株式の発行決議日から（当日を含まない。）の５連続取引日（ただし、終値のない日は除く。）における終値の平均値の50％に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨て⑧る。）を「下限取得価額」という（ただし、下記⑧による調整を受ける。）。
取得価額の調整イ．Ｂ種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額（下限取得価額を含む。）を次に定める算式（以下「取得価額調整式」という。）により調整する（以下調整後の取得価額を「調整後取得価額」という。）。取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。
既発行普通株式数＋調整後取得価額＝調整前取得価額×交付普通株式数×１株当たりの払込金額
時価

既発行普通株式数＋交付普通株式数(A）取得価額調整式に使用する時価（下記ハ．に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、当社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本⑧において同じ。）その他の証券（以下「取得請求権付株式等」という。）、または当社の普通株式の交付と引換えに当社が取得することができる取得条項付株式若しくは取得条項付新
株予約権その他の証券（以下「取得条項付株式等」という。）が取得または行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。）
調整後取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるため若しくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
(B）株式の分割をする場合
調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数（基準日における当社の自己株式である普通株式に関して増加する普通株式数を除く。）が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
(C）取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記ニ．に定義する。以下本(C）、下記(D）及び(E）ならびに下記ハ．(D）において同じ。）をもって当社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式等を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるため若しくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、またはその基準日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておらず、後日一定の日（以下「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した
場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。

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2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(D）当社が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ．またはロ．
と類似する希薄化防止のための調整を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日（以下、「修正日」という。）における修正後の価額（以下、「修正価額」という。）が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合
調整後取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日以降
これを適用する。
なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記(a）ないし(c）の場合に応じて、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める割合（以下、「調整係数」という。）を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。
(a）当該取得請求権付株式等について当該修正日前に上記(C）または本(D）による調整が行われていな
い場合
調整係数は１とする。
(b）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(C）または本(D）による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われている場合
調整係数は１とする。
ただし、下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記(C）または本(D）による直前の調整を行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とする。
(c）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(C）または本(D）による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われていな
い場合
調整係数は、上記(C）または本(D）による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の取得価額で除した割合とする。
(E）取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通株式を交付する場合
調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(C）または(D）による取得価額の調整が行われている場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株式数（下記ホ．に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(E）による調整は行わない。
(F）株式の併合をする場合
調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少する普通株式数（効力発生日における当社の自己株式である普通株式に関して減少した普通株式数を除く。）を負の値で表示して交付普通株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
ロ．上記イ．(A）ないし(F）に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、取得価額（下限取得価額を含む。）の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する取得価額（下限取得価額を含む。）に変更される。
ハ．(A）取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日に先立つ５連続取引日の終値の平均値（終値のない日を除く。）とする。ただし、平均値の計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。なお、上記５連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生じた場合、調整後
取得価額は本⑧に準じて調整する。
(B）取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額とする。
(C）取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記イ．(A）ない
し(C）に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。）の、基準日がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の、当社の発行済普通株式数（自己株式である普通株式の数を除く。）に当該取得価額の調整の前に上記イ．及びロ．に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数（ある取得請求権付株式等について上記イ．(D）(b）または(c）に基づく調整が初めて適用される日（当該日を含む。）からは、当該取得請
求権付株式等に係る直近の上記イ．(D）(b）または(c）に基づく調整に先立って適用された上記イ．
(C）または(D）に基づく調整により「交付普通株式数」とみなされた普通株式数は含まない。）を加えたものとする。

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2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(D）取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ．(A）の場合には、当該払込金額（無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額）、上記イ．(B）及び(F）の場合には０円、上記イ．(C）ないし(E）の場合には価額（ただし、(D）の場合は修正価額）とする。
ニ．上記イ．(C）ないし(E）及び上記ハ．(D）において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得条項付
株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。
ホ．上記イ．(E）において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行普通株式
数から、上記ハ．(C）に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加えたものとする。
ヘ．上記イ．(A）ないし(C）において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当社の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上記
イ．(A）ないし(C）の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
ト．取得価額調整式により算出された調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるとき
は、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後取得価額調整式による取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調整前取得価額に代えて調整前取得価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(7）金銭を対価とする取得条項① 金銭を対価とする取得条項
当社は、2020年４月１日以降、取締役会が別に定める日（以下「取得日」という。）が到来したときは、法令上可能な範囲で、Ｂ種優先株式の全部または一部を取得することができる。ただし、取締役会は、当該取締役会の開催日までの30連続取引日（開催日を含む。）の全ての日において終値が下限取得価額を下回っている
場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限り、取得日を定めることができる。この場合、当社は、かかるＢ種優先株式を取得するのと引換えに、下記②に定める財産をＢ種優先株主に対して交付するものとする。なお、Ｂ種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。取得日の決定後も上記(6）①に定める取得請求権の行使は妨げられないものとする。
② 取得と引換えに交付すべき財産
当社は、Ｂ種優先株式の取得と引換えに、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に経過Ｂ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交付する。なお、本②においては、上記(4）③に定める経過Ｂ種優先配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過Ｂ種優先配当金相当額を計算する。
(8）普通株式を対価とする取得条項① 普通株式を対価とする取得条項
当社は、取得請求期間の末日までに当社に取得されていないＢ種優先株式の全てを取得請求期間の末日の翌日（以下「一斉取得日」という。）をもって取得する。この場合、当社は、かかるＢ種優先株式を取得するのと引換えに、各Ｂ種優先株主に対し、その有するＢ種優先株式数にＢ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった
場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記②に定める普通株式の時価（以下「一斉取得価額」という。）で除した数の普通株式を交付するものとする。Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。
② 一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45連続取引日目に始まる30連続取引日の毎日の終値の平均値（終値が算出されない日を除く。）に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額とする。

- 42 -

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(9）株式の分割または併合及び株式無償割当て① 分割または併合
当社は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式及びＢ種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。
②

株式無償割当て
当社は、株式無償割当てを行うときは、普通株式及びＢ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
(10）その他株式の権利内容等① 単元株式数②

Ｂ種優先株式の単元株式数は、当社の他の種類の株式と同様、100株であります。
種類株主総会の決議
当社は、会社法第322条第１項の規定による種類株主総会の決議を要しない旨を定款で定めておりません。
議決権の有無及び内容の差異並びにその理由③

当社は、Ｂ種優先株式とは異なる種類の株式である普通株式を発行しております。普通株式は、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であるため、株主総会において議決権を有します。これに対し、Ｂ種
優先株式は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、原則として株主総会において全ての事項について議決権を有しないものとしつつ、上記(5）のとおり、いわゆる議決権復活条項を定めております。
(11）Ｂ種優先株式に係る行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項① 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等（Ｂ種優先株式）により表示された権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
② 当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
(2)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

- 43 -

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Ｂ種優先株式
第４四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）

第13期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）－－

当該期間の権利行使に係る交付株式数（株）－－

当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）－－

当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）－－

当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）―――－

当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）―――－

当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）―――－

当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）―――－(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

2021年９月30日（注１）△12,500

193,921－18,000－11,735

2021年10月１日（注２）△174,529

19,392－18,000－11,735（注）１．2021年９月28日開催の取締役会決議により、2021年９月30日付でＢ種優先株式に関して自己株式12,500千株の取得及び消却を実施したものであります。
２．2021年６月24日開催の第12期定時株主総会決議及び普通株主様による種類株主総会決議並びにＢ種優先株主
様による種類株主総会決議に基づき、2021年10月１日付で普通株式及びＢ種優先株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したものであります。
(5)【所有者別状況】
ア 普通株式
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数
区分

100株）

政府及び
外国法人等
金融商品 その他の地方公共 金融機関
取引業者 法人
個人以外
個人
団体

個人
その他

計

単元未満
株式の状
況（株）

株主数（人）

4

24

34

1,519

103

29

22,33324,046

－

所有株式数
（単元）

24

42,1304,455

28,023

21,69362

79,854

176,241

518,022

0.01

23.90

2.53

15.90

12.31

0.04

45.31

100.00－

所有株式数の割合（％）（注）自己所有株式17,635株は、「個人その他」に176単元、「単元未満株式の状況」に35株含まれております。

- 44 -

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

イ

Ｂ種優先株式
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数

100株）

政府及び
外国法人等
金融商品 その他の地方公共 金融機関
取引業者 法人
個人以外
個人
団体

区分

個人
その他

単元未満
株式の状
況（株）

計

株主数（人）

－

1

－

－

－

－

－

1

－

所有株式数
（単元）

－

12,500

－

－

－

－

－

12,500－

所有株式数の割合（％）－

100.00

－

－

－

－

－

100.00－(6)【大株主の状況】① 所有株式別普通株式
2022年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

普通株式の発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所
有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

2,571

14.18

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

630

3.47

フィデアホールディングス従業員持株会

山形県鶴岡市本町一丁目９番７号

501

2.76

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店）PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）

348

1.92

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

188

1.04

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

188

1.03

JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 みずほ銀行決済営業部）

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号）

179

0.99

公益財団法人克念社

山形県鶴岡市馬場町１番20号

178

0.98

株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

165

0.91

広野

山形県新庄市

165

0.91

5,116

28.22

摂
計

―──

- 45 -

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

Ｂ種優先株式
2022年３月31日現在

氏名又は名称

株式会社整理回収機構
計

住所

東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
―──

所有株式数
（千株）

Ｂ種優先株式の発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

1,250

100.001,250

100.00

合計（普通株式＋Ｂ種優先株式）
2022年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

2,571

13.27

株式会社整理回収機構

東京都千代田区丸の内三丁目４番２号

1,250

6.45

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

630

3.25

フィデアホールディングス従業員持株会

山形県鶴岡市本町一丁目９番７号

501

2.58

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店）PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）

348

1.79

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

188

0.97

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

188

0.97

JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 みずほ銀行決済営業部）

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号）

179

0.92

公益財団法人克念社

山形県鶴岡市馬場町１番20号

178

0.91

株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

165

0.85

6,201

32.00

計

―──

- 46 -

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）②

所有議決権数別
2022年３月31日現在

氏名又は名称住所

所有議決権数（個）

総株主の議決権に対する所有議
決権数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

25,71014.60

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

6,306

3.58

フィデアホールディングス従業員持株会

山形県鶴岡市本町一丁目９番７号

5,015

2.84

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店）PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）

3,481

1.97

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

1,888

1.07

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

1,880

1.06

JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 みずほ銀行決済営業部）

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号）

1,798

1.02

公益財団法人克念社

山形県鶴岡市馬場町１番20号

1,780

1.01

株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

1,652

0.93

広野

山形県新庄市

1,650

0.93

51,160

29.05

摂
計

───

- 47 -

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(7)【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

1,250,000―――「１ 株式等の状況」の「(1）株式の総数
等」の「② 発行済株式」の注記に記載しております。

議決権制限株式（自己株式等）

－

―――

―――

議決権制限株式（その他）－

無議決権株式

Ｂ種優先株式－―――

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

17,606,500

単元未満株式

普通株式

518,022―――

同上

発行済株式総数

19,392,122

―――

―――

総株主の議決権――――――

17,600―――176,065

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

176,065―――（注）2021年６月24日開催の第12期定時株主総会決議及び普通株主様による種類株主総会決議並びにＢ種優先株主様による種類株主総会決議に基づき、2021年10月１日付で普通株式及びＢ種優先株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。これにより発行済株式総数は174,529,104株減少し、19,392,122株となっております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）（自己保有株式）
フィデアホールディングス
株式会社

宮城県仙台市青葉区中央三丁目１番24号

17,635－

17,635

0.09

計

───

17,635－

17,6350.09

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第９号による普通株式の取得
会社法第155条第３号によるＢ種優先株式の取得
会社法第155条第３号による普通株式の取得
会社法第155条第７号による普通株式の取得(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

- 48 -

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2)【取締役会決議による取得の状況】① 会社法第155条第９号による普通株式の取得
区分

株式数（株）

取締役会（2021年10月28日）での決議状況

価額の総額（円）2,940

3,476,838

－

－

2,940

3,476,838

残存決議株式の総数及び価額の総額－－

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）－－

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合（％）

－

－

（取得日

2021年10月28日）

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式（注）１．2021年６月24日開催の第12期定時株主総会、普通株主様による種類株主総会並びにＢ種優先株主様による種類
株主総会決議に基づき、2021年10月１日付で普通株式及びＢ種優先株式について10株を１株にする株式併合を実施しております。この株式併合により生じた１株に満たない端数の処理について、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものです。
２．買取単価は、取得日の東京証券取引所における当社普通株式の終値であります。
②

会社法第155条第３号によるＢ種優先株式の取得
区分

株式数（株）

取締役会（2021年９月28日）での決議状況（取得日 2021年９月30日）

価額の総額（円）12,500,000

5,647,000,000－－

12,500,000

5,647,000,000

残存決議株式の総数及び価額の総額－－

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）－－

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合（％）－－

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式③

会社法第155条第３号による普通株式の取得
区分

株式数（株）

取締役会（2022年５月13日）での決議状況（取得期間 2022年５月16日～2022年６月17日）

価額の総額（円）

100,000

130,000,000

当事業年度前における取得自己株式－－

当事業年度における取得自己株式－－

残存決議株式の総数及び価額の総額－－

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）－－

当期間における取得自己株式

60,00074,652,400

提出日現在の未行使割合（％）

60.00

57.42

(注）当期間における取得自己株式および提出日現在の未行使割合には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの当該決議に基づく取得による株式数は含めておりません。

- 49 -

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による単元未満株式の買取請求による普通株式の取得
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（円）12,26615,307,834

788

1,010,468

当期間における取得自己株式（注）１．2021年６月24日開催の第12期定時株主総会、普通株主様による種類株主総会並びにＢ種優先株主様による種類株主総会決議に基づき、2021年10月１日付で普通株式及びＢ種優先株式について10株を１株にする株式併合を実施しております。当事業年度における取得株式12,226株の内訳は、株式併合前502株、株式併合後11,764
株であります。
２．当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】① 普通株式
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他
（単元未満株式の売渡請求による売渡し）424

376,79650

65,350

その他（株式併合による減少）

28,871－－－

保有自己株式数

17,635―――78,373―――（注）１．2021年６月24日開催の第12期定時株主総会、普通株主様による種類株主総会並びにＢ種優先株主様による種類株主総会決議に基づき、2021年10月１日付で普通株式及びＢ種優先株式について10株を１株にする株式併合を実施しております。当事業年度における単元未満株式売渡請求424株の内訳は、株式併合前148株、株式併合
後276株であります。
２．当期間における保有自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。
②

Ｂ種優先株式
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額
（円）

－

－

－

－

12,500,000

5,000,000,000－－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他
（単元未満株式の売渡請求による売渡し）

－

－

－

－

その他
（株式併合による減少）

－

－

－

－

保有自己株式数－引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式- 50 -

―――

－

―――

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【配当政策】
当事業年度の株式配当金につきましては、中間配当金は１株当たり３円75銭として実施しており、また、期末配当
金につきましては１株当たり37円50銭と決定いたしました。
なお、当社は、2021年10月１日付で、10株につき１株の割合で株式併合を行っており、当該株式併合の影響を考慮した場合には、１株当たりの年間配当金は前事業年度実績60円、当事業年度75円（中間配当金37円50銭、期末配当金37円50銭）となります。
当社は、公的資金であるＢ種優先株式の普通株式転換期限である2025年３月末までの返済を目指しており、その一環として、2021年９月末に公的資金の一部返済（Ｂ種優先株式100億円のうち50億円を自己株式として取得し消却）を実施いたしました。顧客部門の収益性改善ならびに市場部門総合損益の安定確保を背景として、公的資金の普通株
式転換前、2024年度末までの完済が視野に入り、今後の中期経営計画の実現とＢ種優先株主様向けの配当負担軽減を展望した上で、普通株式の株主様向けの株主還元を充実することといたしました。
当社は、グループの中核事業である銀行業をはじめとした各種事業の公共性を鑑み、長期的視野に立った経営基盤の確保に努めながら、引き続き、株主の皆さまに対し安定的な配当を行うことを基本方針としてまいります。2022年
度の株式配当金につきましても、当事業年度同様１株当たり75円（うち中間配当金37円50銭）を予定しております。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。内部留保金の使途につきましては、将来の事業発展及び財務体質の強化のための原資として活用してまいります。
第13期の剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

株式の種類

１株当たり配当額（円）2021年11月11日
取締役会決議

680

普通株式

3.75

28

Ｂ種優先株式

2.31

2022年５月13日
取締役会決議

679

普通株式

37.50

28

Ｂ種優先株式23.12

当社は、2021年10月１日付で10株につき１株の割合で株式併合を行っており、当該株式併合の影響を考慮しない
場合には、１株当たりの期末配当金は普通株式3.75円、Ｂ種優先株式2.31円となります- 51 -

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図る観点から、意思決定の透明性及び公正性を確保するとともに、保有する経営資源の有効な活用と迅速果断な意思決定により経営の活力を増大させることが、コーポレートガバナンスの要諦であると考え、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。
②

現状のコーポレートガバナンス体制を選択している理由

当社は、設立当初から会社組織を指名委員会等設置会社としております。指名委員会等設置会社では、監督と業務執行が分離されることでガバナンス態勢がより一層強化されるとともに、取締役会から執行役に業務執行の決定権限が大幅に委譲されることにより、迅速な業務執行が可能となります。また、社外取締役が過半数を占める「指名委員会」「監査委員会」「報酬委員会」が取締役人事及び役員報酬の決定並びに監査を実施するため、経営の透明性が向上いたします。
③

企業統治の体制の概要等※コーポレートガバナンス体制図

イ．会社の機関の内容
当社は、指名委員会等設置会社とし、監督と業務執行を分離することでガバナンス態勢を一層強化する一方、取締役会から執行役に業務執行の決定権限を大幅に移譲することにより、迅速な業務執行体制の構築を図っております。また、社外取締役が過半数を占める「指名委員会」「監査委員会」「報酬委員会」が取締役の選解任及び役員報酬の決定並びに監査を実施し、経営の透明性を高めております。当社の意思決定、執行及び監査にかかる組織は以下のとおりです。

- 52 -

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）ⅰ

取締役会
取締役会は、取締役12名で構成され、うち社外取締役７名（うち女性１名）、非業務執行取締役２名、執行役及び銀行頭取を兼務する取締役３名となっております。取締役会は、法令で定められた事項や経営の基本方針及び経営上の重要事項に係る意思決定を行うとともに、取締役及び執行役の職務の執行状況を監督し、原則として毎月１回開催しております。
ⅱ 指名委員会、監査委員会、報酬委員会
指名委員会は、取締役４名、うち社外取締役３名、非業務執行取締役１名により構成され、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定しております。指名委員会は、１年に１回以上、必要に応じて随時開催しております。
監査委員会は、取締役５名、うち社外取締役４名、非業務執行取締役１名により構成され、取締役及び執行役の職務執行の監督のほか、監査方針、監査計画、株主総会に提出する会計監査人の選解任議案等の内容を決議しております。監査委員会は、原則として毎月１回開催しております。
報酬委員会は、取締役４名、うち社外取締役３名、非業務執行取締役１名により構成され、取締役及び執行役が受ける個別の報酬等の内容について決議しております。報酬委員会は、１年に１回以上、必要に応じて随時開催しております。
（委 員 長）

（委

指名
委員会

福田 恭一
（社外取締役）

堀裕
西堀利（非業務執行取締役） （社外取締役）

監査
委員会

布井 知子
（社外取締役）

報酬
委員会

福田 恭一
（社外取締役）ⅲ

小川 昭一（社外取締役）員）
廣瀬
渉（社外取締役）

―

近野
博
富樫 秀雄
甲斐 文朗
（社外取締役） （非業務執行取締役） （社外取締役）

堀
裕
西堀
利
（非業務執行取締役） （社外取締役）

廣瀬
渉（社外取締役）―

リスク委員会
取締役会における任意組織としてリスク委員会を設置しております。リスク委員会は、委員長である執行役ＣＲＯと委員である社外取締役３名、非業務執行取締役１名により構成され、各種リスクに対する業務執行状況や今後構築を図っていくリスクアペタイト・フレームワークの企画運営の検証等を行っております。
リスク委員会は、事務局をリスク統括グループとし、原則として四半期に１回開催しております。
（委 員 長）
リスク
委員会

ⅳ

（委

小野山 公彦西堀利（執行役ＣＲＯ） （非業務執行取締役）

福田 恭一（社外取締役）員）
布井 知子（社外取締役）

甲斐 文朗（社外取締役）

サステナビリティ委員会
取締役会における任意組織としてサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会
は、当社グループのＳＤＧｓ達成に向けた取り組み及びサステナビリティ経営の状況を評価、検証するとともに、今後のあり方などに関して取締役会に助言等を行っております。サステナビリティ委員会は、事務局を経営統括グループとし、原則として１年に１回以上開催することとしております。
（委 員 長）

サステナ
ビリティ
委員会

ⅴ

甲斐 文朗
（社外取締役）

（委
布井 知子
西堀
利
（非業務執行取締役） （社外取締役）
田尾 祐一
（取締役）

伊藤 新
（取締役）

員）
廣瀬
渉
富樫 秀雄
（社外取締役） （非業務執行取締役）
松田 正彦
（取締役）

佐藤 裕之
（北都銀行取締役）

経営会議
経営会議は、取締役会が決定した基本方針に基づく業務執行にあたっての代表執行役社長の諮問機関として、執行役で構成しております。当社及び当社グループ全体の業務執行に係る重要事項について決定等を行っております。経営会議は、原則として毎週１回開催しております。

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ロ．内部統制の基本方針
当社は、当社グループが法令・定款に合し、かつ、業務の適正を確保するために、次のとおり内部統制の整備・強化に取り組んでおります。
ⅰ 当社の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1）当社は、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合するよう、企業理念、コンプライアンス態勢規程等を定め、役職員全員がこれを遵守する。
(2）当社は、法令等遵守態勢の整備・強化等を図るため、コンプライアンス会議を設置し、法令等遵守に係る十分な審議を行い、法令等遵守態勢の充実・強化を図る。
(3）当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むとともに、反社会的勢力との取引を遮断するため、当該情報を一元管理・共有し、警察等の外部専門機関とも連携し、組織全体として対峙する体制を整備する。
(4）役職員は、法令等違反又はその疑いのある行為等を発見したときは、速やかに所管部署に報告する。
ⅱ 当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1）当社は、各種議事録のほか執行役の職務の執行にかかる文書を、社内規程等に基づき適切に保存及び管理を行う。
(2) 当社は、情報資産の安全対策の基本方針としてセキュリティポリシーを定める。
ⅲ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1）当社は、業務において保有するすべてのリスクの管理に関する基本方針としてリスク管理方針を定め、社内に浸透を図る。
(2）当社は、定期的にリスクの全体状況を把握するとともに、各種リスクの測定及び対応方針の検討を行う。また、リスクマネジメント会議にて、リスク管理に係る十分な審議を行い、統合的なリスク管理態勢の運営強化を図る。
(3）業務部門から独立した内部監査部門は、各部門の業務運営状況を監査し、各種リスク管理態勢の適切性・有効性の検証を行い、取締役会はその結果の報告を受ける。
ⅳ 当社の執行役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制(1）当社は、取締役会において定めた経営の基本方針に基づき、執行役が委任を受けた業務の執行を行う。
執行役の職務は、執行役規程、付議基準及び組織規程・業務分掌に基づき業務執行責任を明確化し、相互牽制を図り、適正な職務の遂行がおこなわれる体制とする。
(2）当社は、迅速かつ質の高い経営執行を確保するための体制として、社長の諮問機関である経営会議を設置し、取締役会から委任された重要な業務執行に係る具体的事項について十分な審議を行う。
ⅴ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1）当社グループの健全かつ円滑な運営を行うため、グループ経営管理規程を定める。また、グループ会社の運営を管理する部門を設置する。
(2）当社は、子会社等への不当な要求等を防止するための体制を強化する。
(3）当社は、子会社等の事業内容の定期的な報告を受けるとともに、重要な案件についての事前協議を適正に行う。
ⅵ 当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員に関する事項(1）監査委員会の職務を補助する従業員を配置した場合、その従業員は監査委員会又は特定監査委員の指示に従い、その職務を行う。
(2）監査委員会の職務を補助する従業員にかかる人事異動、人事評価、懲戒処分等に関する事項は、事前に特定監査委員の同意を得る。
ⅶ

当社の監査委員会への報告に関する体制(1）執行役及び所管部署は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査委員へ報告する。
(2）監査委員会は、監査委員会規程等に基づき、必要に応じ、いつでも役職員に報告を求めることができる
ものとする。
(3）監査委員会は、監査委員会規程等に基づき、必要に応じ、いつでも子会社等の役職員に報告を求めることができるものとする。
(4）監査委員会へ報告をした者について、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

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ⅷ

その他当社の監査委員会の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制(1）監査委員会は、監査委員会規程等に基づき、取締役会及び経営会議のほか、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、重要な会議に出席できることとする。
(2）監査委員会は、代表執行役及びＣＥＯ（最高経営責任者）・ＣＦＯ（最高財務責任者）・ＣＲＯ（最高リスク管理責任者）・ＣＭＯ（最高マーケティング責任者）・ＣＩＯ（最高投資責任者）・ＣＴＯ（最高ＩＣＴ・システム責任者）・ＣＣＯ（最高コンプライアンス責任者）と定期的に会合を持ち、また、会計監査人と緊密な連携を保ち、積極的に情報交換を行い、実効的な監査に努めることとする。
(3）監査委員がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用等が当該監査委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等を処理する。

ハ．リスク管理態勢の整備状況※リスク管理体制図

当社グループでは、取締役の積極的な関与のもと内部管理態勢の充実・強化を図るとともに、リスク管理を重視する企業風土の醸成に努めており、当社グループ全体のリスク管理態勢の最適化を図りながら、子銀行の業務の健全性確保を通じてグループ全体の健全性確保に努めております。
当社のリスク管理体制は、ＣＲＯ（最高リスク管理責任者）のもと、リスク統括グループ、市場リスクグル
ープ、信用リスクグループ、与信企画グループ、事務企画グループ及びＩＣＴ第一企画グループを設置し、各種リスクに機動的に対応する体制としております。子銀行に対する経営管理としては、リスク管理業務を適切かつ迅速に遂行するため、当社と子銀行及びグループ企業間の指示、報告及び協議のルールを明確化しております。
また、取締役会における任意組織としてリスク委員会を設置し、各種リスクに対する業務執行状況や今後構築を図っていくリスクアペタイト・フレームワークの企画運営の検証を行っております。
当社グループでは、リスクは収益の源泉であるとの観点から、収益性や効率性を強く意識した運営を志向
し、各種リスクの規模及び特性に応じた最適なポートフォリオの構築と収益の確保を目指しております。

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加えて、管理すべきリスクを信用リスク、市場リスク、流動性リスク及びオペレーショナル・リスク（事務リスク、システムリスク及びその他のオペレーショナル・リスク）に区分及び特定し、統合的リスク管理、自己資本管理とあわせ、それぞれのリスクの定義と管理基本方針及び管理規程を制定しております。
各リスクの定義及び管理態勢は次のとおりです。
ⅰ 統合的リスク管理
統合的リスク管理とは、当社グループ各社が直面するリスクに関して、それぞれのリスク・カテゴリー毎に評価したリスクを総体的に捉え、経営体力（自己資本）と比較・対照し、それに見合った適切なリスク管理を行うことをいいます。リスク対比の収益性を高めていくため、リスク・カテゴリー別のリスクを総体的に捉え、リスクの洗い出し、継続的なモニタリング、評価・分析、リスク管理態勢の高度化に向けた改善活動等を通して、適切なリスク管理を行っております。
ⅱ 自己資本管理
自己資本管理とは、自己資本比率の算定、自己資本充実度の評価及び自己資本充実に関する各種施策を実施することをいいます。当社グループの健全性確保、収益性向上の観点から、業務やリスクの規模・特性に見合った自己資本を将来にわたって維持・向上させていくため、資本政策を含めた適切な自己資本管理態勢を整備しております。また、法令等に定める自己資本の充実度に関する情報開示を適時適切に行っております。
ⅲ 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランス資産を含む）の価値が減
少ないし消失するなどの損失を被るリスクをいいます。個々の信用リスクの度合いを適正に把握した上で、信用リスクの分散を基本とした信用集中リスク管理を行い、最適な与信ポートフォリオの構築と資産の健全性及び収益性の向上を図っております。また、個別案件の取組みにあたっては、クレジットポリシーに基づき適切な対応を行い、同一グループ先、同一業種及び同一地域等に貸出が集中しないよう信用リスクの分散を行うとともに、大口与信先等について信用供与等限度額管理を実施しております。
ⅳ 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産や負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し損失を被るリスク及び資産負債から生み出される収益が変動し、損失を被るリスクをいい、主に金利リスク、価格変動リスク及び為替リスクに大別して管理しております。
当社グループの経営体力、投資スタイル、取引規模及びリスク・プロファイル等に見合った適切な各種リス
ク限度枠等を設定するとともに、市場取引部門（フロントオフィス）、事務管理部門（バックオフィス）及
びリスク管理部門（ミドルオフィス）が相互牽制機能を発揮するなど、適切なリスク管理態勢を整備しております。
流動性リスク管理ⅴ

流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチの拡大や予期せぬ資金の流出により必要な資金確保が困難になる、又は通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場取引が不能に陥ることにより被るリスク、又は通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）をいいます。当社
グループの戦略目標、業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに見合った適切な資金繰りリスク及び市
場流動性リスクについて、流動性リスクの管理を行う部門（流動性リスク管理部門）及び資金繰りの運営を行う部門（資金繰り管理部門）を明確に区分し、適切な相互牽制機能が発揮できる流動性リスク管理態勢を整備しております。
ⅵ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること又は外生的な事象により損失を被るリスクをいい、事務リスク、システムリスク及び風評リスク等のその他オペレーショナル・リスクの３つに大別して管理しております。なお、オペレーショナル・リスクには、業務委託先等に関するリスクを含んでおります。
(1）事務リスク管理
事務リスクとは、営業店及び本部の役職員が業務運営上発生するすべての事務において、正確な事務を怠る、あるいはミス・事故・不正等を起こすことにより、当社グループの資産及び信用が損害を被るリス
クをいいます。事務水準の維持向上、事故の未然防止を目的として、役職員が法令や定款等のほか、諸規
程、事務手続集、事務リスク管理の手引及び通達等に基づき、適正な事務を遂行することを通じて、事務リスクを適切に管理する態勢を整備しております。

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2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備等、更にコンピュータの不正使用、顧客データの紛失、破壊、改ざん、漏洩等により、損失を被るリスクをいいます。シス
テムの障害発生を未然に防止するとともに、予期せず発生した障害の影響を極小化するなど、システムの安全稼動に万全を期しております。あわせて、セキュリティポリシーを策定し、当社グループの情報資産を適切に保護するための内部管理態勢を整備しております。
(3）風評リスク等のその他のオペレーショナル・リスク管理
風評リスク等のその他のオペレーショナル・リスクとは、事務リスク、システムリスクを除いたオペレーショナル・リスクで、具体的には以下のリスクをいいます。
ａ．法務リスク
当社グループが関与する各種取引において、法令違反や不適切な契約等による損失の発生並びに法令等遵守態勢の未整備や遵守基準の不徹底等により損失を被るリスク
ｂ．人的リスク
人材の流出・喪失、士気の低下、不十分な人材育成、不適切な就労状況・職場環境等により損失を被るリスク
ｃ．有形資産リスク
災害・犯罪又は資産管理の瑕疵等の結果、有形資産の毀損や執務環境の低下により損失を被るリスク
ｄ．風評リスク
評判の悪化や風説の流布等で信用が低下することにより損失・損害を被るリスク
ｅ．危機管理業務の継続に重大な影響を及ぼすような大規模災害発生等に対応する行内体制の整備
オペレーショナル・リスクに分類するその他オペレーショナル・リスクについて、リスクの顕在化の未然防止及び顕在化後の影響を極小化させるため、各リスクに関連する規程に基づき適切な管理を行っております。

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2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ニ．コンプライアンス態勢の状況※コンプライアンス体制図

当社グループでは、業務の健全かつ適切な運営を通じて、地域経済の発展に貢献するとともに、法令等遵守を重んじる企業風土醸成のために、法令等遵守方針として基本方針、法令等遵守態勢整備の徹底、遵守方法を定め、法令等遵守を経営の最重要課題のひとつとして取り組んでおります。
当社は、子銀行から定期的にコンプライアンスプログラムの進捗状況、訴訟案件、反社会的勢力に関する情報の報告を受けるほか、重要な苦情・トラブル、不祥事件に関する事項、内部通報情報、その他法令等遵守、顧客保護等管理に関する重要事実については随時報告を受け、改善等を図るべく検討を行う態勢を整備しております。
また、当社グループでは、法令等遵守方針において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力は断固として排除することにしており、反社会的勢力に対しては当社グループ内外の態勢を整備し、組織として毅然とした態度で臨むことにしております。また、反社会的勢力による不当介入は断固として排除するとともに、反社会的勢力との取引を未然に防止することにしております。
④

その他の事項
イ．取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。
ロ．取締役の選任決議要件
取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び当該選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

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2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ハ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。
ニ．株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項及び同法第324条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ホ．種類株主の議決権の有無及びその内容の差異
Ｂ種優先株式については、株主総会において、全ての事項について議決権を行使することができません。
なお、詳細につきましては、「１ 株式等の状況」中の「(1) 株式の総数等」の「② 発行済株式」の注記に記載しております。
ヘ．会社役員との責任限定契約の締結
当社は、各社外取締役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を結んでおります。本契約に基づき、社外取締役がその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号に掲げる額の合計額を上限として当社に対し損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任を超える部分については、免責するものとしております。
ト．会社役員との補償契約
該当事項はありません。
チ．会社役員との役員等賠償責任保険契約の締結
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社並びに子会社である荘内銀行及び北都銀行のすべての取締役、執行役及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の業務上の行為に起因する損害賠償金及び争訟によって生じた損害が填補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が私的な利益または違法に便宜供与を得た場合、犯罪行為に起因する等の場合には填補の対象外としております。

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2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2)【役員の状況】①

役員一覧
男性 17名

女性

2名（役員のうち女性の比率 10.5％）

イ．取締役の状況
役職名

氏名

生年月日

取締役兼代表執行役社長
最高経営責任者

田

尾

祐

一

1959年２月11日生

(CEO)

取締役

伊

藤

新

1961年７月22日生

略歴

任期

1981年４月
2002年10月
2003年11月
2005年２月
2007年２月
2008年10月
2009年４月
2011年４月
2012年４月
2016年４月
2016年６月
2016年６月
2016年６月㈱富士銀行入行㈱みずほ銀行長野中央支店長
同行長野支店長兼長野中央支店長
同行四谷支店長
同行青山支店長
同行青山支店青山法人部長
同行執行役員支店部長
同行常務執行役員
みずほ総合研究所㈱代表取締役副社長（注）３
フィデアホールディングス㈱顧問㈱荘内銀行取締役（非常勤）㈱北都銀行取締役（非常勤）
フィデアホールディングス㈱取締役兼代表執行2019年６月
2020年４月
2022年４月
2022年６月

役社長（現職）㈱荘内銀行取締役会長（非常勤）
同行代表取締役頭取
同行取締役会長（現職）㈱北都銀行取締役（非常勤）(現職)

1985年４月
1991年７月
2004年２月
2005年９月
2006年７月
2008年７月
2012年11月
2014年６月
2016年６月
2017年４月
2018年４月
2018年６月
2018年６月
2019年４月
2019年６月㈱日本債券信用銀行入行㈱羽後銀行入行㈱北都銀行八橋支店長
同行秋田西支店長
同行仁賀保支店長
同行経営企画部長㈱ミナミ保険代表取締役社長㈱北都銀行執行役員横手支店長
同行常務取締役
フィデアホールディングス㈱常務執行役㈱北都銀行取締役常務執行役員
同行取締役専務執行役員
フィデアホールディングス㈱専務執行役㈱北都銀行代表取締役頭取（現職）
フィデアホールディングス㈱取締役（現職）- 60 -

（注）３

所有株
式数
（千株）

普通株式
12

普通株式
9

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役職名

取締役

氏名

松

田

正

生年月日

彦

1967年７月２日生

略歴2014年６月
2017年４月
2017年６月
2018年４月
2018年４月
2019年４月
2020年４月

長
同社執行役経営統括グループ長㈱荘内銀行執行役員経営企画部長
同行取締役兼執行役員経営企画部長
同行取締役常務執行役員営業推進部長
フィデアホールディングス㈱常務執行役㈱荘内銀行取締役常務執行役員
同行取締役常務執行役員本店営業部長兼三瀬支

2021年３月

店長兼宝田支店長
同行取締役常務執行役員本店営業部長兼三瀬支 （注）３

2021年４月

店長兼宝田支店長兼温海支店長兼ねずが関支店長
同行取締役常務執行役員本店営業部長兼三瀬支

2022年６月

樫秀雄

1957年８月16日生

普通株式㈱荘内銀行入行
同行企画部長
同行企画部部長経営統合特命担当
フィデアホールディングス㈱経営統括グループ

2022年４月
2022年４月

富

所有株
式数
（千株）

1990年４月
2006年６月
2009年４月
2009年10月

2022年３月

取締役

任期

1981年４月
2003年７月
2010年６月
2014年６月
2016年６月
2017年６月
2017年６月
2018年４月
2020年４月
2020年４月
2021年４月
2021年４月
2021年６月

5

店長兼宝田支店長兼温海支店長兼ねずが関支店
長兼鶴岡東支店長兼朝暘町支店長
同行取締役常務執行役員本店営業部長兼三瀬支
店長兼宝田支店長兼温海支店長兼ねずが関支店
長兼鶴岡東支店長兼朝暘町支店長兼藤島支店長
同行代表取締役頭取（現職）
フィデアホールディングス㈱サステナビリティ委員会委員
当社取締役兼サステナビリティ委員会委員（現職）㈱荘内銀行入行
同行資金証券部長
同行執行役員資金証券部長
同行常務執行役員資金証券部長
同行常務取締役兼常務執行役員資金証券部長
同行常務取締役兼常務執行役員
フィデアホールディングス㈱常務執行役㈱荘内銀行取締役常務執行役員
同行取締役専務執行役員
フィデアホールディングス㈱専務執行役㈱荘内銀行取締役
フィデアホールディングス㈱理事
当社取締役（非業務執行）（現職）- 61 -

（注）３

普通株式
8

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

取締役兼
取締役会議長
（注）２

西

堀

利

1953年３月２日生

略歴
1975年４月
2002年４月㈱富士銀行入行㈱みずほコーポレート銀行執行役員財務企画部

2002年12月

長
同行執行役員財務・主計グループ・シニアコー

2004年６月

ポレートオフィサー㈱みずほフィナンシャルグループ常務取締役財2008年４月
2009年４月
2009年６月
2011年６月
2015年６月
2016年６月
2016年６月
2017年６月
2017年９月
2019年４月
2022年６月

取締役
（注）２

取締役
（注）２

小

福

川

田

昭

恭

一

一

1945年５月16日生

1949年５月７日生

任期

務・主計グループ長㈱みずほ銀行取締役副頭取
同行取締役頭取㈱みずほフィナンシャルグループ取締役
みずほフィナンシャルグループ顧問（注）３
フィデアホールディングス㈱取締役（社外）㈱荘内銀行取締役（非常勤）（現職）
フィデアホールディングス㈱取締役兼取締役会議長（社外）㈱北都銀行取締役（非常勤）（現職）㈱みずほ銀行顧問㈱みずほフィナンシャルグループ名誉顧問（現

所有株
式数
（千株）

普通株式
6

職）
フィデアホールディングス㈱取締役兼取締役会
議長（非業務執行）（現職）

1968年４月
1990年５月
1995年６月
1995年10月
2000年５月
2002年６月
2005年６月
2009年10月
2010年５月
2011年６月
2015年６月
2016年６月

日本銀行入行
同行考査役㈱池田銀行取締役
同行常務取締役
同行専務取締役
同行代表取締役専務
同行代表取締役副頭取㈱池田泉州ホールディングス取締役㈱池田泉州銀行代表取締役副頭取
同行顧問㈱ＮＳＤ取締役（社外）
フィデアホールディングス㈱取締役（社外）
（現職）

（注）３

－

1972年４月
1994年４月
2000年４月
2001年４月
2002年７月
2003年４月
2004年１月
2005年４月
2006年４月
2006年７月
2012年７月
2014年４月
2016年６月

安田生命保険相互会社入社
同社蒲田支社長
同社経営企画部部長
同社経営企画部長
同社取締役経営企画部長
同社取締役企画部長
明治安田生命保険相互会社取締役法人業務部長
同社常務執行役員（注）３
同社副社長執行役員
同社取締役執行役副社長
明治安田損害保険㈱代表取締役社長
明治安田生命保険相互会社顧問
フィデアホールディングス㈱取締役（社外）（現職）㈱荘内銀行取締役（非常勤）－2018年６月- 62 -

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

取締役
（注）２

取締役
（注）２

氏名

堀

近

生年月日

裕

野

博

1949年10月５日生

1947年５月25日生

略歴

任期

1979年４月
1989年12月

弁護士登録（第一東京弁護士会）
堀裕法律事務所（現 堀総合法律事務所）代表

1999年６月
2004年４月

弁護士（現職）一橋大学大学院国際企業戦略研究科講師
千葉大学理事・副学長・経営協議会委員（現2005年３月
2010年４月
2016年３月
2016年６月

職）（注）３
千葉大学法科大学院（ロースクール）客員教授
内閣府・公益認定等委員会委員
ＪＵＫＩ㈱取締役（社外）（現職）
フィデアホールディングス㈱取締役（社外）2017年８月（現職）㈱パソナグループ取締役（社外）1970年４月

デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ会計事

1974年１月
1976年６月
2007年６月
2011年２月
2020年６月

務所入所
クローバー公認会計士共同事務所
秀和公認会計士共同事務所
アキレス㈱監査役（社外）近野博公認会計士事務所（現職）
フィデアホールディングス㈱取締役（社外）

所有株
式数
（千株）

－

（注）３

－

Paribas (London) Capital Markets 入社
パリバ証券会社東京支店リスクマネジメント部
長
パリバグループ東京支店管理本部長
ＢＮＰパリバグループ東京支店総務・人事統括
本部長
ＢＮＰパリバホールセール・バンキング人事部
長（注）３
同社コンプライアンス部長
ＢＮＰパリバ銀行東京支店チーフ・アドミニス
トレイティブ・オフィサー
ＢＮＰパリバ証券㈱代表者室長
認定特定非営利活動法人アースウォッチ・ジャ
パン理事・事務局長（現職）
フィデアホールディングス㈱取締役（社外）
（現職）

－

（現職）
1986年２月
1994年６月
1996年６月
2000年５月
2002年３月
取締役
（注）２

布

井

知

子

1951年１月29日生

2006年７月
2008年８月
2010年１月
2016年１月
2020年６月

取締役
（注）２

廣

瀬

渉

1954年９月22日生

1977年４月
2010年４月
2012年４月
2014年４月
2016年４月
2019年４月
2020年６月
2021年５月
2021年６月
2021年６月

山形県入庁
同商工観光部長
同企画振興部長
同企業管理者
同教育委員会教育長
公益財団法人山形県建設技術センター理事長㈱荘内銀行取締役（社外）㈱ヤマザワ監査役（社外）（現職）㈱荘内銀行取締役（非常勤）（現職）
フィデアホールディングス㈱取締役（社外）（現職）- 63 -（注）３－

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

取締役

甲

（注）２

斐

文

生年月日

朗

1959年６月23日生

略歴

任期

1983年４月
2007年６月
2008年10月
2013年４月
2015年６月
2019年６月

日本銀行入行
同行金融機構局参事役（考査企画担当）
同行秋田支店長
預金保険機構預金保険部長
中央労働金庫常勤監事（注）３
公益財団法人東京財団政策研究所政策研究ディ

2021年６月

レクター
フィデアホールディングス㈱取締役（社外）

2021年７月（現職）
損害保険ジャパン㈱ 顧問（非常勤）（現職）

所有株
式数
（千株）

－

普通株式
43

計

（注）１．所有株式数は、2022年３月末日現在の所有状況に基づき記載しております。
２．取締役の小川昭一、福田恭一、堀裕、近野博、布井知子、廣瀬渉及び甲斐文朗は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、当社社外取締役の独立性基準を充足しております。また、７氏は、株式会社東京証券取引所の規定する独立役員であります。
３．取締役の任期は、2022年６月24日の定時株主総会の終結の時より、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．各取締役が保有するスキルのうち、特に期待する分野は以下のとおりであります。
＜各取締役のスキルマトリックス＞
企業経営

金融

財務・会計

リスクマネジ 法務・コンプ
メント
ライアンス

事業戦略

地域経済

田尾

祐一

●

●

●

●

伊藤

新

●

●

●

●

松田

正彦

●

●

●

●

富樫

秀雄

西堀

利

●

●

小川

昭一

●

●

福田

恭一

●

●

堀

裕

近野

博

布井

知子

廣瀬

渉

甲斐

文朗

●

●
●

●

●

●
●

●

●
●

●
●

●

●
●

●

●

※ 上記一覧表は、各取締役が有するすべての知見を表すものではありません。

- 64 -

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ロ．執行役の状況
役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株
式数
（千株）

代表執行役社長
最高経営責任者（CEO）

執行役副社長最高財務責任者（CFO）兼

田

宮

尾

下

祐

典

一

夫

1959年２月11日生「イ．取締役の状況」参照

（注）２

「イ．取
締役の状
況」参照

1959年８月７日生

1982年４月
2003年３月
2005年４月
2007年４月
2009年４月
2011年４月
2013年４月
2013年５月
2014年６月

安田信託銀行㈱入行
みずほ信託銀行㈱経営企画部副部長
同行コンサルティング部長
同行札幌支店長
同行執行役員経営企画部長
同行常務執行役員
同行理事
フィデアホールディングス㈱専務執行役
当社執行役副社長（現職）

（注）２

普通株式
12

1989年４月
2008年10月
2014年４月
2017年４月㈱富士銀行入行㈱みずほ銀行ローン営業開発部次長
同行高田馬場支店支店長兼高田馬場第一部部長
同行リテール法人営業推進部部長兼リテール法

2017年７月
2019年４月
2019年７月
2020年４月
2022年４月

人営業推進部付審議役 みずほビジネス金融センター㈱出向
同行リテール法人営業推進部部長
同行グローバル人事業務部付審議役
フィデアホールディングス㈱執行役
当社常務執行役
当社専務執行役（現職）

最高ICT・システム責任者（CTO）

専務執行役
最高マーケティ
ング責任者
（CMO）

常務執行役

新

伊

野

藤

正

大

博

介

1964年８月２日生

1968年７月１日生

1991年４月
2008年11月
2018年７月
2018年９月
2019年４月
2020年４月
2020年７月
2020年10月
2021年３月
2022年４月（注）２㈱羽後銀行入行㈱北都銀行秘書室長
同行人事部部長
同行人事部長
同行執行役員人事部長
同行執行役員経営管理部長
同行執行役員経営管理部長兼経営管理部広報室 （注）２
ＣＳＲ室長
同行執行役員横手支店長兼横手市役所出張所長
同行執行役員横手支店長兼横手駅前支店長兼横手市役所出張所長
フィデアホールディングス㈱常務執行役営業企

普通株式
1

普通株式
1

画グループ長（現職）
1988年６月
2000年５月
2002年４月
2003年10月

2017年７月㈱富士銀行入行
同行米州経営管理部次長㈱みずほコーポレート銀行米州経営管理部次長㈱みずほフィナンシャルグループ総合リスク管理部次長
みずほ信託銀行㈱与信企画部部長
金融庁検査局統合リスク等モニタリングチーム
専門検査官
同庁監督局銀行第一課銀行モニタリング室管理2018年７月
2020年５月
2020年６月
2021年４月
2021年４月
2022年４月

官
同庁総合政策局大手銀行モニタリング室主任
フィデアホールディングス㈱理事
当社執行役㈱荘内銀行執行役員㈱北都銀行執行役員
フィデアホールディングス㈱常務執行役（現2022年４月
2022年４月

職）㈱荘内銀行常務執行役員（現職）㈱北都銀行常務執行役員（現職）2010年４月
2013年４月
常務執行役
最高リスク管理責任者（CRO）

小野山

公彦

1960年７月８日生- 65 -

（注）２

普通株式
0

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

常務執行役
最高投資責任者（CIO）

執行役
最高コンプライアンス責任者

浅

工

見

藤

英

紀

仁

1965年７月23日生

1962年６月27日生

（CCO）

執行役

木

戸

祐

1964年４月29日生

略歴

任期

1988年４月
2014年４月
2017年７月
2019年８月
2019年９月
2019年10月
2022年５月㈱富士銀行入行㈱みずほ銀行市場営業部長
みずほ電子債権記録㈱常務取締役
フィデアホールディングス㈱理事㈱東北銀行顧問
同行執行役員市場金融部長
フィデアホールディングス㈱常務執行役（現職）

1985年４月
2008年６月
2011年２月
2011年10月㈱荘内銀行入行
同行個人業務部長
同行個人営業部長
フィデアホールディングス㈱ｅビジネス・業務共同化推進グループ長㈱荘内銀行融資部部長（注）２
同行事務企画部長
同行事務企画部長兼ＢＰＲセンター長
同行事務管理室長
同行理事 事務管理室長
フィデアホールディングス㈱執行役（現職）2014年11月
2015年７月
2017年７月
2018年４月
2019年４月
2019年６月
1983年４月
1999年12月
2011年２月
2012年３月
2014年８月
2020年10月
2021年11月

（注）２

所有株
式数
（千株）

普通株式
－

普通株式
2

㈱荘内銀行入行
同行ザ・モール長町出張所所長
同行コンタクトセンター所長
同行わたしの支店長
普通株式（注）２㈱まちづくり鶴岡代表取締役社長（出向）2㈱荘内銀行経営管理部人事管理室シニアマネー
ジャー
フィデアホールディングス㈱執行役（現職）
普通株式
22

計

（注）１．所有株式数は、2022年３月末日現在の所有状況に基づき記載しております。
２．執行役の任期は、2022年６月24日の定時株主総会終了後最初に開催された取締役会の終結の時より、2023年
３月期に係る定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。
３．当社は、業務執行における最高責任者の管掌を以下のとおり定めております。
ＣＥＯ（Chief Executive Officer）最高経営責任者
ＣＦＯ（Chief Financial Officer）最高財務責任者
ＣＲＯ（Chief Risk Officer）最高リスク管理責任者
ＣＭＯ（Chief Marketing Officer）最高マーケティング責任者
ＣＩＯ（Chief Investment Officer）最高投資責任者
ＣＴＯ（Chief Technology Officer）最高ＩＣＴ・システム責任者
ＣＣＯ（Chief Compliance Officer）最高コンプライアンス責任者- 66 -

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）②

社外役員の状況
当社は、経営に対する客観性と透明性を保ちつつ、グループ企業の経営に対する評価の実施等経営監視機能を強化すべく、会社組織を指名委員会等設置会社としております。また、社外取締役及び委員会メンバーとして、金融業界での役員等経験者４名と有識者である弁護士１名、公認会計士１名及び行政経験者１名の計７名を招聘しております。
社外取締役の小川昭一氏、福田恭一氏及び甲斐文朗氏は、金融業界における長年の経営経験を有しており、また、布井知子氏は金融業界における海外勤務経験を含め多様な金融業を経験されており、その豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくことにより、コーポレートガバナンスのより一層の強化が図られるものと判断し、社外取締役に選任しております。堀裕氏は弁護士として、近野博氏は公認会計士として、長年の経験を有しており、その豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくことにより、コーポレートガバナ
ンスのより一層の強化が図られるものと判断し、社外取締役に選任しております。廣瀬渉氏は、地元行政勤務で培ってこられた豊富な経験、事業者支援における高い識見や行政感覚を当社の経営に反映していただくことにより、コーポレートガバナンスのより一層の強化が図られるものと判断し、社外取締役に選任しております。７名の社外取締役の全員が、当社と人的関係や資本関係がある関係会社、大株主企業の業務執行者等ではなく、また主要な取引先の業務執行者等ではないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。社外取締役を選任するための独立性に関する基準については、「フィデアグループのコーポレートガバナンス原則」の中において規定し、指名委員会が決定した「社外取締役の独立性に関する基準」を公表しております。

フィデアグループのコーポレートガバナンス原則
別紙２ 社外取締役の独立性に関する基準
１.当グループ関係者①当グループの業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人（以下、「業務執行者」という）ではなく、過去においても業務執行者ではなかったこと②当社の現在の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主をいう）、またはその親会社若しくは重要な子会社ではなく、またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、
最近５年間においても業務執行者ではなかったこと
２.取引関係者①当グループを主要な取引先とする者、またはその親会社若しくは重要な子会社ではなく、またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近５年間においても業務執行者ではなかったこと②当グループの主要な取引先である者、またはその親会社若しくは重要な子会社ではなく、またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近５年間においても業務執行者ではなかったこと③当グループから一定額（過去３事業年度の平均で年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額）を超える寄付又は助成を受けている組織の業務執行者ではないこと④当グループから取締役を受け入れている会社、またはその親会社若しくは子会社の役員ではないこと
３.専門的サービス提供者①現在、当グループの会計監査人または当該監査法人の社員等ではなく、最近５年間において当該社
員等として当グループの監査業務を担当したことがないこと②弁護士やコンサルタント等として、役員報酬以外に当グループから過去３年平均にて年間1,000万円
以上の金銭その他の財産上の利益を得ていないこと
４.その他①上記１～３に掲げる者の配偶者または二親等内の親族ではないこと②当社の一般株主全体との間で上記にて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であること③上記２でいう主要な取引先は、最近３事業年度各年度の連結売上高（当社の場合は、連結経常収益）の２％以上を基準に判定する- 67 -

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）④仮に上記２～４①いずれかを充足しない者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の十分な独立性を有する社外取締役としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の十分な独立性を有する
社外取締役としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の社外取締役候補者とすることができる③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役の職務執行においては、取締役会、指名委員会、報酬委員会の事務局である経営統括グループがサポートを行っております。社外取締役に対しては、取締役会に付議される事項等について、原則として事前に説明を行うこととしております。また、重要な業務執行については、必要に応じて所管部署より説明を行う機会を設ける等、社外取締役の機能が円滑かつ適切に発揮されるように努めております。
社外取締役は、取締役会において、内部監査や会計監査の結果、及び内部統制の状況等について報告を受けているほか、専門的な見地から助言を行っております。また社外取締役が監査委員長として、またその他３名の社
外取締役が監査委員として、監査委員会事務局（内部監査業務等を担当）及び会計監査人と相互に連携するとともに、必要に応じて所管部署に報告を求めるなど、内部統制の有効性を確認しております。
(3)【監査の状況】① 内部監査及び監査委員会監査の状況（監査委員の監査の状況）
当社の監査委員は５名であり、常勤監査委員（非業務執行社内取締役）１名と社外監査委員（独立社外取締役）４名で構成されております。
（監査委員の経験、能力及び監査委員会への出席状況）
氏名

委員長・委員

監査委員会への出席状況（当連結会計年度）

監査委員会における発言その他の活動状況

布井知子

社外監査委員（監査委員長）（独立社外取締役）

９／９回（100％）

金融業界における長年の経験を踏まえ、監査報告等から考えられる当社業務執行上の課題や問題点について適宜発言している。

小川昭一

社外監査委員
（独立社外取締役）

８／９回
（88％）

金融業界における長年の経験を踏まえ、監査報告等から考えられる当社業務執行上の課題や問題点について適宜発言している。

近野博

社外監査委員
（独立社外取締役）

９／９回（100％）

公認会計士における長年の経験を踏まえ、監査報告等から考えられる当社業務執行上の課
題や問題点について適宜発言している。

富樫秀雄

常勤監査委員
（非業務執行取締役）

当社グループの一員として有価証券運用、営
７／７回
業店担当などの業務に携わった豊富な経験を（100％）
踏まえ、常勤監査委員として監査委員会業務（2021年６月新任） を行っている。

甲斐文朗

社外監査委員
（独立社外取締役）

７／７回
金融業界における長年の経験を踏まえ、監査報告等から考えられる当社業務執行上の課題（100％）（2021年６月新任） や問題点について適宜発言している。

敬二

当社グループの一員として人事、 営業、事常勤監査委員
２／２回
務、システム関連などの業務に携わった豊富（監査委員長）（100％）
な経験を踏まえ、常勤監査委員として監査委（非業務執行取締役） （2021年６月退任） 員会業務を行っている。

塩田- 68 -

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（監査委員会の活動状況）
監査委員会は原則取締役会開催前に開催されております。
監査委員会の平均所要時間は30分程度で年間を通じ次のような決議、協議、報告がなされました。
・決議・協議９件(監査委員会監査方針・計画、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の監査報
酬同意、監査報告等)
・報告33件（前回監査委員会以降の主要子会社である荘内銀行及び北都銀行の取締役会決議項目、当社経営会議ほか主要会議（137回）の概要及び質疑概要、常勤監査委員独自の監査内容、内部統制システム並びにコーポレートガバナンスコードの運用状況、会計監査人とのコミュニケーションの状況等）
また、中間、期末に両行常勤監査等委員から両行の状況について報告が行われるほか、監査委員会に社外
取締役全員及び代表執行役の出席を求め、社内情報の共有の機会としております。
（監査委員の主な活動）

取締役会

取締役会への出席状況
布井監査委員長15回（100％）、小川監査委員14回（93％）、近野監査委員15回（100％）、富樫監査委員13回（100％、2021年６月取締役新任）、甲斐監査
委員13回（100％、2021年６月取締役新任）、塩田監査委員長２回（100％、2021年６月取締役退任）
議案の内容、出欠等開催状況、審議状況、議事録監査総会議案、招集通知、手続き等
経営会議、リスクマネジメント会議、ＡＬＭ収益会議、コンプライアンス会議など重要会議への出席（社外監査委員は大半の経営会議に出席し必要に応じ質問及び意見を述べていま
す。）

業務執行

常勤監査委員は主要子会社である両行の取締役会に出席（24回）
両行の経営会議に出席若しくは議事録の閲覧（127回）
重要書類の閲覧・確認（議事録、稟議書、報告書）
執行部門の「目標・課題シート」に基づく執行状況の確認
決算短信、事業報告、経営者確認書、計算書類、附属明細書

決算関連

無償の利益供与、子会社との非通例的取引有無、自己株式異動等

内部監査部門からの内部監査計画説明、結果報告
内部監査

内部監査部門長との連絡会開催（適時）両行監査等委員との連絡会開催（適時）

会計監査人

監査計画説明、四半期レビュー報告、内部統制監査の状況報告、監査の品質に関する報告、両行の自己査定監査講評、監査結果報告
会計監査人の独立性

なお、常勤監査委員は上記活動の全てについて対応しております。

- 69 -

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（内部監査体制）※内部監査体制図（内部監査の状況）
内部監査業務を統括する監査委員会事務局を設置し、本部執行部門、その他の子会社等の執行状況に関して執行トップへの報告ルートは確保しつつ独立性を強め取締役会との連携を強化しております。なお、荘内銀行
及び北都銀行には業務監査室を設置し営業現場の状況及び経営情報などを両行トップに報告することとしております。
監査委員会事務局は、資産査定担当を含め９名で構成され、執行部門の業務執行状況について、法令等遵
守、業務効率、財務報告の信頼性及び資産の健全性維持の観点から内部監査を実施し、客観的立場で改善のための助言や勧告を行っております。その結果は監査報告として経営会議へ報告するほか、四半期毎に取締役会に報告しております。また、監査の事前事後において監査委員及び監査委員会と緊密に連携をとり、監査情報を提供しております。更に、会計監査人との情報交換を不定期に行い、内部統制の状況及びリスクの評価等に関する意見交換を行っております。
② 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
2010年３月期以降
当社は2009年10月１日に荘内銀行及び北都銀行による株式移転の方法により設立しております。なお、株式移転における会計上の取得企業である荘内銀行の会計監査は、1997年３月期以降、EY新日本有限責任監査法人が担当しております。

- 70 -

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員
指定有限責任社員

業務執行社員
業務執行社員

根 津 昌
日下部 惠

史
美

（継続監査年数 １年）（継続監査年数 ６年）

指定有限責任社員

業務執行社員熊孝（継続監査年数 １年）

谷 充

ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

６名

公認会計士試験合格者 ３名

その他 ９名ホ．監査法人の選定方針と理由
監査委員会は、会計監査人の選定及び評価に際し、監査委員会が定めた会計監査人評価基準に基づき、監査に関する品質管理体制や独立性、当社グループの監査業務において必要な専門性、監査計画の策定状況及び実施状況、監査報酬水準の合理性及び妥当性などを検証しております。これらの検証結果を総合的に判断し、EY
新日本有限責任監査法人を再任することを決定いたしました。
監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が適切と判断される場合には、監査委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、監査委員会は、会計監査人がその職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
なお監査委員会は、EY新日本有限責任監査法人を評価した結果、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針には該当しないものと判断いたしました。
ヘ．監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、次期会計年度の会計監査人再任の是非について協議するに際し、当該監査人の監査品質の保持状況、独立性、監査計画の策定状況及び実施状況、監査報酬水準の合理性及び妥当性などについて、監査委員会が定めた会計監査人評価基準に基づき評価を行い、再任又は不再任を決定しております。
③

監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

18

－

17

－

連結子会社

87

－

86

－

計

105

－

104

－

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

－

－

－

19

連結子会社

－

－

－

－

計

－

－

－

19

（注）当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、財務デューディリジェンス業務等であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。

- 71 -

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ホ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人及び社内関係部門からの必要な資料の入手や報告を通じて、監査項目別監査時間及び監査内容などを確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬額につき、会社法第399条第１項に定める同意を行っております。
(4)【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方針の決定に関する方針
当社は、固定報酬（基本報酬及び自社株取得目的報酬）のほか、業績連動報酬（役員賞与）を導入しております。
当社は、グループ経営理念のもと、東北地方に根差す地域金融機関として持続可能な地域社会実現に貢献し、地域のお客さまの成長とともに中長期的な企業価値向上を実現することを目指しております。この経営理念実現のため、各役員が果たすべき役割を最大限発揮するインセンティブ及び役員の役割発揮に対する対価とすることを目的として、報酬制度を決定しております。
当社の社内取締役及び執行役の固定報酬は、(a)役位を基に役割や責任に応じて支給する基本報酬、(b)中長期的な企業価値向上に対するインセンティブを高めることを目的とする自社株取得目的報酬（固定報酬の一部を自社株式取得資金として支給）で構成しております。この報酬(a)(b)については、「フィデアグループ取締役および執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する基本方針」に則り、報酬委員会において審議・決定しております。
また、業績連動報酬とする(c)役員賞与は単年度業績向上へのインセンティブを高めるため、各エンティティの業績等を勘案した組織評価と各役員の業務執行としての業績貢献度合いを勘案した個人評価を踏まえて決定しております。組織評価の業績指標はフィデアホールディングス連結及び各銀行における中期経営計画の目標である当期純利益とその中で特に重視している顧客部門業務純益を中心に各種施策の進展度合いを勘案して、また、
個人評価は各役員の業務執行分野の業績貢献度合いを勘案して、指名・報酬委員会が評定し、最高1.5か月相当
から最低0.3か月相当の賞与マトリックスにて個別支給額を決定しております。なお、2020年度の当期純利益は
当社連結が3,314百万円（当初業績予想比＋1,914百万円、前期比＋1,967百万円）、顧客部門業務純益は当社（荘内銀行と北都銀行の合算）が△854百万円（内部計画比＋779百万円、前期比＋861百万円）となっております。
社外取締役の報酬は、経営への監督機能を有効に機能させるため、(a)基本報酬のみとしております。
なお、「フィデアグループ取締役および執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する基本方針」及び報酬委員会の主な開催内容は次のとおりであります。
（フィデアグループ取締役および執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する基本方針）
イ．報酬委員会は、当社定時株主総会ならびに同日開催の当社取締役会において決定される当社の役員改選に合わせて毎年６月に開催し、当社役員の個人別の報酬等の内容を決定する。
ロ．報酬委員会は、上記と共に、荘内銀行および北都銀行の定時株主総会ならびに同日開催予定のそれぞれの取締役会において決定される役員改選に合わせて毎年６月に開催し、各行取締役の個人別の報酬等の内容を審議し、意見の提言を行う。荘内銀行および北都銀行は、それぞれの株主総会の決議及び当社報酬委員会の意見の内容を受けて、それぞれの取締役会において、それぞれの代表取締役頭取に各行取締役の個人別の報
酬等の内容の決定を一任する決議を行う。各代表取締役頭取は各行取締役の個人別報酬等の内容を決定する
ハ．前項に関わらず、当社は必要に応じて報酬委員会を開催し、当社役員の個人別の報酬等の内容を決定および各行取締役の個人別の報酬等の内容を審議し、荘内銀行および北都銀行に対して意見の提言を行うことができる
ニ．当社役員および各行取締役の個人別の報酬については、報酬委員会規程に基づき、報酬委員会における公正厳格な協議により決定し、または意見の提言を行う。
ホ．当社役員および各行取締役の個人別の役員賞与については、報酬委員会規程に基づき、直前期業績に顕在する貢献、その他特に勘案すべき事項を踏まえた報酬委員会における公正厳格な協議により決定し、または意見の提言を行う。
（個人別の報酬等決定に係る指名・報酬委員会の開催内容）
ⅰ 2021年６月23日開催（報酬委員会）
議題

役員個人の報酬に関する件

内容

当該事業年度に担う役位を基にした役割や責任に応じて支給する個人別報酬等を決定- 72 -

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ⅱ 2021年７月21日開催（報酬委員会）
議題
内容

役員報酬体系の改定に関する件
他の金融グループ・銀行の水準と比較するとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブが機能する報酬体系を目指し、当グループの役員報酬を総合的に見直し。また、役員賞与については、前年度業績を勘案した組織評価及び業務執行としての業績貢献度合いをⅲ

勘案した個人評価を踏まえて個人別支給額を決定。
2021年９月29日開催（報酬委員会）
議題

ⅳ

議題
ⅴ

役員個人の報酬に関する件

内容 サステナビリティ委員会の新設に伴い個人別報酬等を改定
2021年10月28日開催（報酬委員会）
役員個人の報酬に関する件

内容 各委員会への相互就任状況を総合的に勘案し個人別報酬等を改定
2022年３月１日開催（報酬委員会）
議題
内容

2022年度役員報酬に関する件
執行役体制の変更に伴い個人別報酬等を改定＜譲渡制限付株式報酬制度について＞
報酬委員会は2022年５月13日、2022年度より譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しました。この制度は、経営陣に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的とするものです。具体的には、一定期間、自由に譲渡その他の処分をすることができないこと及び一定の事由が生じた場合には当社が無償取得することを条件に、当社普通株式を取締役（社外
取締役及び監査委員を除く）及び執行役に付与することを想定しています。譲渡制限付株式の割当てに関する
その他の具体的内容につきましては、報酬委員会において決定いたします。なお、本制度による支給分は(b)
自社株取得目的報酬からの移行を予定しております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

員数 報酬等の総額（人） （百万円）

役員区分

固定報酬（百万円）
基本報酬

自社株取得
目的報酬

変動報酬
（百万円）

その他
（百万円）

取締役（社外取締役を除く）

3

38

33

2

1

－

執行役

9

103

87

7

8

－

社外取締役

9

72

72

－

－

－

21

214

193

10

10

－

計

（注）１．当事業年度中に在任した役員数は取締役４名、執行役９名、社外取締役９名であります。上表の支給員数との相違は、無報酬の取締役が１名存在していることによるものであります。
２．報酬等の総額には、当社の主要子会社である荘内銀行及び北都銀行の取締役としての報酬56百万円（うち取締役（社外取締役を除く）２名45百万円、執行役２名10百万円）を含めておりません。当該報酬等を含めたグループの報酬等の総額及び員数は以下のとおりです。

役員区分

員数 報酬等の総額（人） （百万円）

固定報酬（百万円)
基本報酬

自社株取得
目的報酬

変動報酬
（百万円）

その他
（百万円）

取締役（社外取締役を除く）

4

84

70

8

5

－

執行役

9

114

95

8

9

－

社外取締役

9

72

72

－

－

－

22

271

238

16

15

－

計

- 73 -

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(5)【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループにおいては、株式など有価証券投資について、政策投資及び純投資と区分して管理しております。
政策投資株式とは投資先との取引関係に基づく投資、地方公共団体等に関わる投資などを保有目的とする株式であり、株式保有先企業との取引・連携・協力状況を総合的に勘案し良好な関係の維持・強化に資する場合において、限定的に保有する場合があります。
純投資株式とは専ら株価変動や配当受領により利益を得ることなどを目的として保有する株式であります。
なお、当社グループでは、政策投資株式については残高削減を基本方針としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有する政策投資株式については、事業年度ごとに、取締役会において政策投資目的で保有する個別の株式の保有目的の適切性及び保有目的の達成状況の検証、並びに保有に伴う便益等が当社の資本コストに見合っているかの経済合理性の検証を行い、その企業の地域経済への貢献度合い等も含め総合的に保有の適否を判断しております。その結果、保有の適切性が不十分と判断される場合には、当該企業の十分な理解を得たうえで縮減を図っております。
なお、個別銘柄に関する定量的な保有効果の検証結果については、個別の取引条件の内容を含むため記載が困難であることから、保有の合理性を検証した方法を記載しております。
（2022年３月末基準の個別銘柄の保有の適否に係る取締役会の検証内容）
2022年６月24日開催
議題 政策投資株式のリスク・リターン分析と保有適否の検証および保有方針に関する件
検証内容 保有目的の適切性及び保有目的の達成状況については、当社グループ及び地域における中長期的な経済的利益を増大させる目的であるか等を検証、経済合理性については、検証対象先の総合採算を使用リスクキャピタルで除した数値が当社グループの株主資本コストを上回っているか検証し、その企業の地域経済への貢献度合いも含め総合的に保有の妥当性を確認しました。
（当社連結子会社である株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行の政策投資株式（上場株式）の保有推移）（単位：百万円）

銘柄数

2017年
３月期

2018年
３月期

2019年
３月期

2020年
３月期

2021年
３月期

2022年
３月期

５年前比

26

22

19

15

12

11

△15

2,181

1,675

1,641

1,139

840

744

△1,436

14

14

14

9

6

4

△10

1,829

1,801

1,686

1,296

816

663

△1,166

荘内銀行
簿価
銘柄数
北都銀行
簿価

ロ．当社が保有する株式は関係会社株式のみであり、投資株式はありません。
ハ．当社の連結子会社の中で、投資株式の最大保有会社に該当する株式会社荘内銀行について、その株式等の保有状況は以下のとおりです。
ａ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

上場株式

11

1,659

非上場株式

65

905

- 74 -

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

上場株式

1

53

非上場株式

5

158

ｂ

特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表
計上額
（百万円）

貸借対照表
計上額
（百万円）

128,000

128,000

芙蓉総合リース㈱894

988

150,000

150,000

ＴＰＲ㈱ヒューマン・
メタボロー
ム・テクノロ
ジーズ㈱

195

241

150,000

150,000

88

138

59,50059,500

㈱ヤマザワ
97

103

100,000

100,000

96

98

30,00030,000

安田倉庫㈱

㈱かわでん
65

75

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の
株式の
保有の
有無

当社の連結子会社であるフィデアリース株式会社との業務提携を含め、同社及び同社グループとの取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図る
ため保有を継続しています。
なお、保有の合理性については、同社及び同社グループとの取引総合採算を勘案して検証しております。

有地元関連企業として、同社及び同社グループとの取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。
なお、保有の合理性については、同社及び同社グループとの取引総合採算を勘案して検証しております。

有地元関連企業として、同社との取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。
なお、保有の合理性については、同社との取引総合
採算を勘案して検証しております。

無地元関連企業として、同社及び同社グループとの取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。
なお、保有の合理性については、同社及び同社グループとの取引総合採算を勘案して検証しております。

有

同社との取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。
なお、保有の合理性については、同社との取引総合
採算を勘案して検証しております。

有地元関連企業として、同社との取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。
なお、保有の合理性については、同社との取引総合
採算を勘案して検証しております。

有- 75 -

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表
計上額
（百万円）

貸借対照表
計上額
（百万円）

86,00086,000

日東ベスト㈱68

68

60,00060,000ミクロン精密㈱70

66

28,50028,500東ソー㈱ヒューリック㈱

51

60

17,20017,20018

21

13,00013,000㈱ヨロズ㈱みちのく銀
行

11

17

－

59,300－66

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の
株式の
保有の
有無

地元関連企業として、同社との取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。
なお、保有の合理性については、同社との取引総合
採算を勘案して検証しております。

有地元関連企業として、同社との取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。
なお、保有の合理性については、同社との取引総合
採算を勘案して検証しております。

有地元関連企業として、同社及び同社グループとの取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。
なお、保有の合理性については、同社及び同社グループとの取引総合採算を勘案して検証しておりま
す。

有
（注３）

同社との取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。
なお、保有の合理性については、同社との取引総合
採算を勘案して検証しております。

有地元関連企業として、同社及び同社グループとの取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。
なお、保有の合理性については、同社及び同社グループとの取引総合採算を勘案して検証しておりま
す。

有
（注３）

同行との協力を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るために保有を継続しています。
なお、保有の合理性については、同行との取引総合
採算を勘案して検証しております。

無（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．株式数が増加した銘柄はありません。
３．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
（みなし保有株式）
該当事項はありません。

- 76 -

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）ｃ

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

上場株式

117

8,698

150

9,838

非上場株式

－

－

1

2

当事業年度
区分

受取配当金の合計額（百万円）

売却損益の合計額（百万円）

評価損益の合計額（百万円）

上場株式

209

1,166

3,067

非上場株式

－

2

－

ｄ

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

ｅ

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

ニ．当社の連結子会社の中で、投資株式計上額が次に大きい会社に該当する株式会社北都銀行について、その株式等の保有状況は以下のとおりです。
ａ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

上場株式

4

2,248

非上場株式

80

479

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

上場株式

3

500

非上場株式

－

－

- 77 -

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）ｂ

特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表
計上額
（百万円）

貸借対照表
計上額
（百万円）

465,000

188,500

ＴＤＫ㈱
2,073

2,887

105,000

105,000㈱ユアテック7287

72,00072,000

ＪＵＫＩ㈱
60

62

40,00040,00041

24－

21,000

ヨネックス㈱三菱マテリアル㈱㈱みちのく銀行－

53－

14,000－15

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の
株式の
保有の
有無

地元関連企業として、同社及び同社グループとの取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。
なお、保有の合理性については、同社及び同社グループとの取引総合採算を勘案して検証しております。
同社は2021年10月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

無地元関連企業として、同社及び同社グループとの取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。
なお、保有の合理性については、同社及び同社グループとの取引総合採算を勘案して検証しております。

有地元関連企業として、同社及び同社グループとの取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。
なお、保有の合理性については、同社及び同社グループとの取引総合採算を勘案して検証しております。

有

同社との取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。
なお、保有の合理性については、同社との取引総合
採算を勘案して検証しております。

無地元関連企業として、同社及び同社グループとの取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。
なお、保有の合理性については、同社及び同社グループとの取引総合採算を勘案して検証しております。

無同行との協力を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るために保有を継続しています。
なお、保有の合理性については、同行との取引総合
採算を勘案して検証しております。

無（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．株式数が増加した銘柄はありません。

- 78 -

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（みなし保有株式）
該当事項はありません。
ｃ

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

上場株式

85

3,607

109

4,018

非上場株式

－

－

－

－

当事業年度
区分

受取配当金の合計額（百万円）

売却損益の合計額（百万円）

評価損益の合計額（百万円）

上場株式

93

165

1

非上場株式

－

－

－

ｄ

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

ｅ

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

- 79 -

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１．当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
３．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。
４．当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っており、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構並びに各監査法人が主催するセミナー等に積極的に参加し、会計基準等の内容の理解に努めております。

- 80 -

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
現金預け金
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアのれん
その他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
その他負債
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計当連結会計年度(2022年３月31日)※４ 612,331※４ 725,949

3,775
553
47,358※１,※２,※４,※９ 729,245※２,※３,※４,※５ 1,731,224※２ 1,604
4,249※２,※４ 56,553※７,※８ 24,167
13,502※６ 8,558
41
237
1,827
2,516
2,288
74
153
734
1,293
※２ 19,401△13,549
3,221,460

3,811
589
51,717※１,※２,※４,※９ 680,385※２,※３,※４,※５ 1,712,140※２ 1,963
5,091※２,※４ 49,641※７,※８ 23,518
12,951※６ 8,290
21
－
2,254
2,280
2,090
44
145
1,081
2,662
※２ 17,958△13,5933,265,199

2,593,356
57,152※４ 75,999※４ 323,700
16
26,554
30
614
239
443
3,424
※６ 454
19,401
3,101,387

2,656,962
54,867※４ 52,825※４ 343,800
58
25,758
45
645
126
459
2,040
※６ 416
17,9583,155,965- 81 -

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

18,00029,19753,564△6
100,756
18,255△387※６ 1,000154
19,023
293
120,073
3,221,460- 82 -

当連結会計年度(2022年３月31日)
18,00023,55055,942△24
97,468
10,317△203※６ 914421
11,449314
109,233
3,265,199

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
補助金収入
特別損失
固定資産処分損
減損損失
固定資産圧縮損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

53,191
32,574
19,477
12,961
△13
139
10
8,328
7,737
4,550
57
4,493
46,296
498
357
9
71
52
0
7
3,615
11,222※１ 26,781
4,178
1,755
※２ 2,423
6,894
141
136
5
1,721
824
※３ 891
5
5,314
1,913
84
1,998
3,315
1
3,314

- 83 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
51,09430,504
18,45011,366
△0
679
9
8,500
7,641
4,446
106
4,339
44,521
164
135
4
△25
42
0
7
3,457
9,842
※１ 25,702
5,354
2,116
※２ 3,237
6,572
6
2
3
950
287
※３ 659
3
5,628
1,579
517
2,097
3,531
25
3,506

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 84 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

3,315

3,531

※１ 6,159※１ △7,491

6,399
△561
321
9,475

△7,943184
267△3,9599,465
9△3,98121

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2020年４月１日

至 2021年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
18,000

利益剰余金

29,197

自己株式51,398

株主資本合計△5

98,590

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△1,202△1,202

3,314

3,314

自己株式の取得
自己株式の処分△0

土地再評価差額金の取崩

△0

△0

0

0

54

54

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△0

2,166

△0

2,166

18,00029,19753,564△6

100,756

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ
損益

11,865

173

土地再評
価差額金
1,054

退職給付に係
る調整累計額その他の包括利
益累計額合計△167

12,926

非支配株主
持分

純資産合計

283

111,800

当期変動額
剰余金の配当△1,202

親会社株主に帰属する当期
純利益

3,314

自己株式の取得△0

自己株式の処分0

土地再評価差額金の取崩

54

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

6,390

△561

△54

321

6,096

9

6,106

当期変動額合計

6,390

△561

△54

321

6,096

9

8,272

当期末残高

18,255

△387

1,000

154

19,023

293

120,073- 85 -

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
18,000

利益剰余金

29,197

自己株式

53,564

会計方針の変更による累積的影響額

株主資本合計△6

100,75696

会計方針の変更を反映した当
期首残高

18,00029,19796

53,660△6

100,852

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△1,310△1,310

3,506

3,506

自己株式の取得△5,665△5,665

自己株式の処分△000

自己株式の消却△5,647

5,647－

土地再評価差額金の取崩8686

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△5,6472,281△18△3,38318,00023,55055,942△24

97,468

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ
損益18,255

△387

土地再評
価差額金
1,000

退職給付に係
る調整累計額その他の包括利
益累計額合計154

19,023

非支配株主
持分

純資産合計

293

120,073

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

96
18,255

△387

1,000

154

19,023

293

120,169

当期変動額
剰余金の配当△1,310

親会社株主に帰属する当期
純利益

3,506

自己株式の取得△5,665

自己株式の処分0

自己株式の消却－

土地再評価差額金の取崩

86

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△7,938

184

△86

267

△7,57321△7,552

当期変動額合計△7,938

184

△86

267

△7,57321△10,935

当期末残高

10,317

△203

914

421

11,449314

109,233- 86 -

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減（△）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
偶発損失引当金の増減（△）
その他の引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）固定資産圧縮損
補助金収入
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
商品有価証券の純増（△）減
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入補助金による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 87 -

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

5,314
1,953
891
29
1,087
30
△72
△1,219△15434△14△32,574
498
1,301
△41
△3
688
5
△5
△33,277
203,059△16,886△322
309,800
1,257
369△11,427
9,893
234
7
△467
32,825△621△1,474
470,716△1,087
469,629

5,628
1,925
659
29
44
15
△37
60
△112
16
－
△30,504
164
2,019
△297
△9
284
3
△3
19,08463,606△2,285△36
20,100△27△35－△23,174
△358
42
△842
30,785△211
1,218
87,752△1,84985,902△499,093
396,288
126,831△31,568
5,344
△786
607
△771
－
5
△3,141△478,619
410,524
108,551△4,000105△1,38446△528
0
334,7002022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 88 -

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△60△1,200△00△1,2603
465,230
144,070※１ 609,301△47△1,308△5,6650△7,021
9
113,590609,301※１ 722,891

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
6社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(2) 非連結子会社 ４社
荘銀あぐり応援ファンド投資事業有限責任組合
荘銀地域協奏ファンド投資事業組合
北都成長応援ファンド投資事業組合
フィデア地方創生ファンド投資事業組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）
及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態
及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 ４社
荘銀あぐり応援ファンド投資事業有限責任組合
荘銀地域協奏ファンド投資事業組合
北都成長応援ファンド投資事業組合
フィデア地方創生ファンド投資事業組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 ６社
４．会計方針に関する事項(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他
有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社の有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：５年～50年
その他：４年～20年- 89 -

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）②

無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社及び主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
① 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、原則、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
なお、株式会社北都銀行及び一部の連結子会社における破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債
権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は13,007百万円（前連結会計年度末は12,621
百万円）であります。
現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額（以下、「非保全額」という。）のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。具体的には、(イ) 非保全額に対して今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
(ロ) 上記の債務者に係る債権のうち、非保全額が一定額以上の債務者に係る債権については、上記（イ）で算定した予想損失額に基づく貸倒引当金の十分性を個別に検証し、必要に応じて、債務者の財政状態に基づき合理的に見積もられた回収可能額を非保全額から控除した残額を計上しております。
③ 貸出条件緩和債権等を有する債務者に係る債権については、今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
④ 上記以外の債権については、今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
⑤ その他の連結子会社の貸倒引当金については貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施した上で、資産査定部署より独立した資産監査部署で査定結果を監査しております。
(6) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込み額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
②(8) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度に係る信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見積額を計上しております。
(9) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理- 90 -

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年～13年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(10) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、預金・貸出業務、為替業務、証券関連業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等の各種サービスの提供であります。
ＡＴＭ利用手数料や口座振替手数料（預金・貸出業務）、国内外の送金手数料（為替業務）、公社債引受手数料（証券関連業務）、投資信託や保険の販売手数料（代理業務）等については取引が発生又は関連サービスが提供された時点において履行義務を充足するものとして収益を認識しております。また、貸金庫手数料（保護預り・貸金庫業務）等 、関連サービスが提供される期間にわたって履行義務を充足するものについては、当該期間にわたって収益を認識しております。
(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場による円換算額を付しております。
外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額について、外国通貨による時価の変動を評価差額として処理し、それ以外を外国為替売買損益（「その他業務収益」又は「その他業務費用」）として処理しております。
(12) 重要なヘッジ会計の方法(イ) 金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社における金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和４年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定
する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについて
は、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社における外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会
計士協会業種別委員会実務指針第25号 令和２年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債
務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
(ハ) 株価変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社のその他有価証券のうち、保有する株式から生じる株価変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、株式先渡取引等をヘッジ手段とする繰延ヘッジによっております。
なお、ヘッジ有効性評価の方法については、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを定期的に比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があることが明らかなものについては、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
(13) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。
(14) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

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2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(15) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続投資信託の解約・償還に伴う損益について、期中収益分配金等含めた投資信託全体で益の場合は「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は国債等債券償還損（「その他業務費用」）に計上しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．貸倒引当金(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
前連結会計年度（2021年３月31日）
貸倒引当金

13,549百万円

当連結会計年度（2022年３月31日）
13,593百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項」「(5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
② 主要な仮定
貸倒引当金の算定にあたり、債務者の区分の判断が特に重要となります。
債務者の区分の判断に用いた主要な仮定は、「貸出先の将来の業績見通し」であります。「貸出先の将来の業績見通し」は、個々の債務者の経営成績、財政状態、貸出条件、返済履行状況、経営改善計画の策定や進捗状況といった定量的要素及び定性的要素に関する情報を収集し、それらを踏まえて総合的に判断した上で、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、主に貸出金等の信用リスクに一定の影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症の経済への影響は今後数年程度続くものと想定しておりますが、政府や地方公共団体の経済対策及び金融機関の支援等によりある程度抑制されるという仮定のもと貸倒引当金を算定しております。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
主要な仮定である「貸出先の将来の業績見通し」は、不確実性が高く、貸出先の状況や新型コロナウイ
ルス感染症の影響を含めた将来の経済環境等が変化した場合、債務者の区分の判断に重要な影響を与える
リスクがあります。債務者の区分が変動した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒
引当金が増減する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症に係る見積りは当連結会計年度末時点において得られる情報により想定される事象を網羅し算定しておりますが、現在の経済環境下においては見積りに用いた仮定の不確実性は高く、感染拡大の状況、期間及びその他経済への影響度合いなどが変化した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金が増減する可能性があります。
２．繰延税金資産(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
前連結会計年度（2021年３月31日）
繰延税金資産繰延税金負債

1,293百万円
3,424百万円

当連結会計年度（2022年３月31日）
2,662百万円
2,040百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法繰延税金資産とは、連結貸借対照表に計上される資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との差額である一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、当該一時差異等が解消する時にその期の課税所得を減額させ、税金負担額を軽減することが認められる範囲内で計上する資産であります。そのため、繰延税金資産は将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかについて回収可能性の判断を行い、その上で回収が見込まれる金額を計上しております。また、将来の回収の見込みについては毎期見直しを行っております。

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2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

具体的には、将来の合理的な見積可能期間（５年）の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、当該見積可能期間の一時差異等のスケジューリングの結果、繰延税金資産を見積もっております。ス
ケジューリングに関しては特に個別貸倒引当金に関する将来減算一時差異等が重要であり、一定金額以上の個別貸倒引当金に関しては税務上の損金の算入要件の充足内容及び時期を詳細に分析したうえでスケジューリングしております。
② 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、将来の課税所得の見積りが特に重要となります。
将来の課税所得の見積りは、当社グループの利益計画に基づいており、当該計画は過去実績及び市場実
勢利回り並びに新型コロナウイルス感染症の影響を含めた将来の経済環境等を考慮して策定されております。当該計画策定に用いた主要な仮定は、「預かり資産関連や法人役務収益などトップライン収益力の強化及び更なる経費削減」という経営方針のもと設定している「預かり資産及び法人関連の役務収益の見通し」、そして「人件費などの経費の見通し」であります。なお、利益計画達成の不確実性を考慮し、当該計画に対して一定のストレスを付加して繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
繰延税金資産の回収可能性の判断は、毎決算期末時点において実施しておりますが、主要な仮定である「預かり資産及び法人関連の役務収益の見通し」及び「人件費などの経費の見通し」は、不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の影響を含めた将来の経済環境等が変化した場合、利益計画に基づく将来の課税所得の見積りが変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリス
クがあります。将来において将来減算一時差異等を解消させるほどの十分な課税所得が見積もれないこと
により、前連結会計年度に計上した繰延税金資産の一部、又は全額の回収ができないと判断した場合には、当社グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を法人税等調整額として計上することとなります。
３．固定資産の減損(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
前連結会計年度（2021年３月31日）
減損損失

891百万円

当連結会計年度（2022年３月31日）
659百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①

算出方法
固定資産の減損の算出方法は、注記事項「（連結損益計算書関係）」に記載しております。

②

主要な仮定
減損損失を認識するかどうかの判定に際して見積られる将来キャッシュ・フロー及び使用価値の算定において見積られる将来キャッシュ・フローは、企業に固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮定及び予測に基づいて見積る必要がありますが、当該将来キャッシュ・フローは、上記「２．繰延税金資産」で記載した繰延税金資産の回収可能性を判断するための一定のストレスを付加した利益計画に基づいて算出

しております。
翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
上記「２．繰延税金資産」で記載した利益計画の策定に用いた主要な仮定は、不確実性が高く、新型コ
ロナウイルス感染症の影響を含めた将来の経済環境等が変化した場合、利益計画に基づく将来のキャッシュ・フローの見積りが変動することにより、減損損失の認識の判定及び使用価値の算定に重要な影響を与えるリスクがあります。将来キャッシュ・フローの見積額が減少することとなった場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。

③（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度における連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は96百万円増加しております。その他、当連結会計年度の連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

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2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これにより、その他有価証券のうち市場価格のある株式の評価について、連結会計年度末前１カ月の市場価格の平均に基づく時価法から、連結決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
令和元年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
基準委員会）(1) 概要「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会

令和３年６月17日

企業会計

企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会
計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）※１．非連結子会社の出資金の総額
前連結会計年度（2021年３月31日）
出資金383百万円

当連結会計年度（2022年３月31日）
371百万円※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計額

10,771百万円
19,834百万円－百万円
1,024百万円
31,630百万円

当連結会計年度（2022年３月31日）
8,615百万円
23,896百万円－百万円
1,441百万円
33,953百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事
由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

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2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産
更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年１月24日 内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
※３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会
計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和４年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

2,912百万円

2,414百万円※４．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
担保に供している資産
有価証券
貸出金
計
担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金
借用金

当連結会計年度（2022年３月31日）

145,927百万円
256,845 〃

157,238百万円
239,959 〃402,773〃

397,197〃

75,999323,700〃〃

52,825
343,800〃〃

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
有価証券
現金預け金
その他資産

175,186百万円
8百万円
43,711百万円

当連結会計年度（2022年３月31日）
159,533百万円
8百万円
35,078百万円

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
保証金

470百万円- 95 -

当連結会計年度（2022年３月31日）
366百万円

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
融資未実行残高
うち原契約期間が１年以内のもの

287,946百万円
280,808百万円

当連結会計年度（2022年３月31日）
294,339百万円
280,057百万円（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた
融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※６．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、株式会社荘内銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1999年９月30日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める土地課
税台帳に登録されている価格に基づいて、（奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例等による補正等）合理的な調整を行って算出する方法及び同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価によって算出する
方法を併用しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

1,230百万円

1,169百万円※７．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（2021年３月31日）
減価償却累計額

当連結会計年度（2022年３月31日）

30,183百万円

29,347百万円※８．有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度（2021年３月31日）
圧縮記帳額（当該連結会計年度の圧縮記帳額）

当連結会計年度（2022年３月31日）

1,010百万円(－百万円)

1,010百万円(－百万円)※９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証
債務の額
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

20,445百万円

25,969百万円- 96 -

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結損益計算書関係）※１．営業経費には、次のものを含んでおります。
（自至前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

給料・手当
退職給付費用
業務委託費（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

11,678百万円
398百万円
2,801百万円

11,089百万円
398百万円
2,792百万円※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
（自至前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

株式等売却損（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

595百万円※３．減損損失は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至2,232百万円

2021年３月31日）

区分

地域

主な用途

種類

稼働資産

秋田県内

営業店舗10カ所

土地及び建物444百万円

稼働資産

宮城県内

営業店舗３カ所

建物

201百万円

稼働資産

山形県内

営業店舗６カ所

土地及び建物

199百万円

稼働資産

東京都内

営業店舗１カ所

建物

14百万円

遊休資産

秋田県内

遊休資産４カ所

土地及び建物

30百万円

合計

減損損失

891百万円

営業活動から生ずる損益の減少によるキャッシュ・フローの低下や遊休状態、売却方針の決定等となった
上記資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額891百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
銀行業を営む連結子会社の営業店舗については、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位、同一建物内で複数店舗が営業している営業店グループは当該グループ単位）でグルーピングを行っております。また、遊休資産や売却予定資産は、各資産を最小の単位としております。本部、事務センター等については、複数の資産又は資産グループの将来キャ
ッシュ・フローの生成に寄与する資産であるため共用資産としております。
当社及び銀行業以外の連結子会社は、原則として各社単位でグルーピングを行っております。
当該資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額や路線価等の市場価格を適切に反映している価額から処分費用見込額を控除して算定しております。

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2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）

区分

地域

主な用途

種類

減損損失

稼働資産

山形県内

営業店舗８カ所

土地及び建物398百万円

稼働資産

秋田県内

営業店舗４カ所

土地及び建物

233百万円

稼働資産

福島県内

営業店舗１カ所

土地

26百万円

合計

659百万円

営業活動から生ずる損益の減少によるキャッシュ・フローの低下や遊休状態、売却方針の決定等となった
上記資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額659百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
銀行業を営む連結子会社の営業店舗については、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位、同一建物内で複数店舗が営業している営業店グループは当該グループ単位）でグルーピングを行っております。また、遊休資産や売却予定資産は、各資産を最小の単位としております。本部、事務センター等については、複数の資産又は資産グループの将来キャ
ッシュ・フローの生成に寄与する資産であるため共用資産としております。
当社及び銀行業以外の連結子会社は、原則として各社単位でグルーピングを行っております。
当該資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額や路線価等の市場価格を適切に反映している価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
（連結包括利益計算書関係）※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（単位：百万円）（自至前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額

7,989
1,191

△13,425
2,022

9,181
△2,782△11,403
3,460

6,399

△7,943

△807
－

264
－

税効果額

△807
245

264
△80

繰延ヘッジ損益△561

184

退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額

413
△30

349
△10

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

税効果調整前

383

339

税効果額

△62

△72

退職給付に係る調整額

321

267

6,159

△7,491

その他の包括利益合計- 98 -

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

181,421－－

181,421

Ｂ種優先株式25,000－－25,000

合計

206,421－－

206,421

普通株式

30

1

0

31

合計

30

1

0

31

摘要

発行済株式

自己株式
（注）

（注）増加株式数は単元未満株式買取請求によるものであり、減少株式数は単元未満株式買増請求によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2020年５月14日
取締役会

普通株式

544

Ｂ種優先株式
2020年11月10日
取締役会

基準日

効力発生日

3.00

2020年３月31日

2020年６月２日

56

2.27

2020年３月31日

2020年６月２日

普通株式

544

3.00

2020年９月30日

2020年12月３日

Ｂ種優先株式

57

2.29

2020年９月30日

2020年12月３日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額
配当の原資
（百万円）

（決議）

株式の種類

2021年５月14日
取締役会

普通株式

544

利益剰余金

Ｂ種優先株式57

利益剰余金- 99 -

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

3.00

2021年３月31日

2021年６月２日

2.29

2021年３月31日

2021年６月２日

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

181,421－

163,279

18,142（注）１，２Ｂ種優先株式25,000－23,7501,250（注）１，３

合計

206,421－

187,029

19,392

普通株式

31

15

29

17

（注）１，４，５

Ｂ種優先株式－12,50012,500

－

（注）６

合計

31

12,515

12,529

17

摘要

発行済株式

自己株式

（注）１．当社は、2021年10月１日付で普通株式及びＢ種優先株式について10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式の減少株式数は株式併合によるものであります。
３．Ｂ種優先株式の発行済株式の減少株式数は消却によるもの12,500千株及び株式併合によるもの11,250千
株であります。
４．普通株式の自己株式の増加株式数は買付によるもの２千株及び単元未満株式買取請求によるもの12千株であります。
５．普通株式の自己株式の減少株式数は株式併合によるもの28千株及び単元未満株式買増請求によるもの０千株であります。
６．Ｂ種優先株式の自己株式の増加12,500千株は2021年９月28日開催の取締役会決議に基づく取得によるものであります。また、減少12,500千株は消却によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2021年５月14日
取締役会

普通株式

544

Ｂ種優先株式
2021年11月11日
取締役会

基準日

効力発生日

3.00

2021年３月31日

2021年６月２日

57

2.29

2021年３月31日

2021年６月２日

普通株式

680

3.75

2021年９月30日

2021年12月３日

Ｂ種優先株式

28

2.31

2021年９月30日

2021年12月３日（注）2021年11月11日取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が2021年９月30日であるため、2021年10月１日付の株式併合は加味しておりません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額
配当の原資
（百万円）

（決議）

株式の種類

2022年５月13日
取締役会

普通株式

679

利益剰余金

Ｂ種優先株式

28

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

37.50

2022年３月31日

2022年６月２日

23.12

2022年３月31日

2022年６月２日（注）2021年10月１日付で株式併合を実施したため、株式併合後の１株当たり配当額を記載しております。

- 100 -

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

現金預け金勘定
預け金（日銀預け金を除く）

612,331百万円△3,029 〃

現金及び現金同等物

609,301〃（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
725,949百万円△3,057 〃722,891〃（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
・有形固定資産
主として電子計算機等であります。
２．リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

- 101 -

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主として国内の法人や個人のお客さまへの貸出及び債券や株式、投資信託等の有価証券による運用等の銀行業務を中心とした金融情報サービスを行っております。これらの事業を健全に行っていくため、経営体力の範囲内でリスクを許容し、収益力の向上を目指しております。
当社グループでは、主として金利変動等を伴う金融資産及び金融負債を保有していることから、金利変動等による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合管理（ＡＬＭ）を行うほか、必要に応じてデリ
バティブ取引を実施しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産には、主として国内の法人及び個人のお客さまに対する貸出金があり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
主な金融負債である預金及び譲渡性預金は、主として国内の法人及び個人のお客さまの預け入れによるものです。集中的な預金の解約等による流動性リスクに留意する必要がありますが、預金等の大部分は個人のお客さまによるもので小口分散されているほか、大口預金の比率を一定以下にコントロールする等により当該リスクを抑制しております。
デリバティブ取引には、ＡＬＭの一環で行っている金利スワップ取引、及びその他有価証券で保有する債券に対する先物取引、オプション取引等があります。デリバティブ取引は、投機的な取引を目的とするものではなく、主としてヘッジ目的で実施しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループでは、「リスク管理基本方針」及び各種リスク管理規程を定め、以下のリスク管理を実施す
る体制を整備しております。
① 信用リスクの管理
当社グループは、「クレジットポリシー」及び「信用リスク管理規程」等に従い、貸出金について、個別案件毎の与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、自己査定等の事後管理、保証や担保の設定、問題債権への対応、与信集中リスク管理等与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか融資担当部門により行われ、また、定期的に経営会議等を開催し、審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については監査担当部門がチェックしております。
② 市場リスクの管理
市場取引については、フロントオフィス、ミドルオフィス及びバックオフィスをそれぞれ独立した部署とし、相互に牽制する体制としております。
（イ）金利リスクの管理
当社グループは、ＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しております。「市場リスク管理規程」
等の規程に従い、金利リスク量を計測するとともに、定期的にギャップ分析や感応度分析等によりモニタリングを実施し、定期的に経営会議等に報告しております。また、現状分析を踏まえた今後の対応等の協議を行っております。
（ロ）為替リスクの管理
当社グループは、「市場リスク管理規程」等に従い、為替の変動リスクに関して、総合持高、損失限度額を設定する、若しくはヘッジ取引を行う等により管理しております。
（ハ）価格変動リスクの管理
当社グループは、「市場リスク管理規程」等に従い、価格変動リスクを管理しております。有価証券のリスクはバリュー・アット・リスク(ＶａＲ)、10ＢＰＶ等リスク指標に基づいて、予め設定した限度額に対する使用状況をリスク管理部門が日次でモニタリングするとともに、経営会議等に報告しております。
（ニ）デリバティブ取引
デリバティブ取引の取扱いにつきましては、取引の執行、ヘッジ取引の有効性検証、事務管理に係る部門を分離し、取扱規程に基づいた運用・管理のもとに行っております。

- 102 -

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（ホ）市場リスクに係る定量的情報
トレーディング目的以外の金融商品
当社グループでは時価が日次で変動する商品を多数保有し、その変動額も他のリスクカテゴリーと比較して大きいため、ＶａＲを用いた市場リスク量を日次（預金・貸出金等の金利リスク量は月次）で把握・管理しております。当社グループの市場リスク量は、子銀行である荘内銀行及び北都銀行の市場リスク量を合算した値として管理しております。
2022年３月期の当社グループのバンキング業務の市場リスク量は次のとおりであります。
なお、2021年３月期の当該市場リスク量は、（ ）で表示しております。
＜バンキング勘定のリスク量＞（単位：億円）
平均

預金・貸出金等

最大

最小

年度末

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

271

(516)

299

(603)

260

(315)

279

(315)

債券

63

(124)

73

(166)

56

(61)

69

(61)

株式

49

(66)

68

(78)

41

(50)

66

(56)

その他

211

(394)

226

(472)

199

(243)

222

(243)

有価証券

(＊１) ＶａＲの計測手法は、原則として「分散共分散手法」で計測しております。
(＊２) 保有期間は、有価証券のうち市場流動性の高い金融商品（国債、地方債、上場株式（除く政策投資）等）は60営業日（上場株式のうち政策投資銘柄は250営業日）、市場流動性の低い金融商品及び預金・貸出金等は125営業日及び250営業日で算出しております。
(＊３) 信頼区間は99％、変動率を計測するための市場データの抽出期間は250営業日を使用しております。
(＊４) 有価証券の「債券」と「株式」のリスクファクター間で相関を考慮しているため、合計値が合致しません。
(＊５) 現在の預金・貸金等の金利リスク量は、金利上昇リスクではなく、金利低下リスクを表すものとなっております。内部管理上は金利上昇リスクを管理することとしており、預金・貸出金等の金利リスク量を「0」としております。
なお、当社グループでは、有価証券のＶａＲについて、市場リスク量の計測モデルの正確性を検証するため、モデルが計測した保有期間１日のＶａＲと実際の損失を比較するバックテストを子銀行毎に実施しております。
現在使用している計測モデルは、相応の精度により市場リスクを捕捉しているものと考えられます
が、変動率（ボラティリティ）の上昇により、リスク量（ＶａＲ）の増加が見込まれる局面では、随時対応を図り保守的に運営してまいります。
ＶａＲによるリスク管理を行うにあたっては、特に以下の点に十分留意して活用することとしております。
(ⅰ) 市場リスクのＶａＲ等の定量的情報は、統計的な仮定に基づいて算定したものであり、前提
条件や算定方法等によって異なる値となること(ⅱ) 市場リスクのＶａＲ等の定量的情報は、前提条件等に基づいて算定した統計的な値であり、最大損失額の予測を意図するものではないこと（信頼区間に応じた頻度で損益がＶａＲを上回ることが想定されること）(ⅲ) 将来の市場の状況は、過去とは大きく異なることがあること
なお、トレーディング目的の金融商品につきましては、いずれの子銀行においても保有残高が極めて少なく、経営に与える重要性が限定的であるため開示対象外としております。
流動性リスクの管理
当社グループは、「流動性リスク管理規程」等に従い、流動性リスク管理に係る限度額を設定し、実績を日次でモニタリングするとともに、経営会議等に報告しております。

③- 103 -

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、買入金銭債権、外国為替（資産・負債）、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額の注記を省略しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

(1) 商品有価証券
売買目的有価証券

553

553

－

47,35847,358－725,318

725,318－

1,718,094

1,747,376

29,281

資産計

2,491,325

2,520,606

29,281(1) 預金2,593,356

2,593,387

30(2) 譲渡性預金

57,15257,152－(3) 借用金

323,700

323,700－

2,974,209

2,974,24030(2) 金銭の信託(3) 有価証券
その他有価証券(4) 貸出金

1,731,224

貸倒引当金（＊１）△13,130

負債計
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの（2,726）（2,726）－ヘッジ会計が適用されているもの

（208）

（208）

－

（2,934）（2,934）－

デリバティブ取引計（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。

- 104 -

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

(1) 商品有価証券
売買目的有価証券

589

589

－

51,71751,717－

676,477

676,477－

1,698,955

1,723,414

24,459資産計2,427,739

2,452,199

24,459(1) 預金2,656,962

2,656,971

8(2) 譲渡性預金

54,86754,867－(3) 借用金

343,800

343,789△10

3,055,630

3,055,627△2(2) 金銭の信託(3) 有価証券
その他有価証券(4) 貸出金

1,712,140

貸倒引当金（＊１）

負債計△13,185

デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの（3,342）（3,342）－

ヘッジ会計が適用されているもの

183

183

－

（3,158）（3,158）－

デリバティブ取引計（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

非上場株式（＊１）（＊２）

1,580

1,434

組合出資金（＊３）

2,346

2,473

（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
令和２年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について110百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について４百万円減損処理を行っております。
（＊３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令
和元年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

- 105 -

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）（単位：百万円）
１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

預け金（＊１）

579,914

－

－

－

－

－

買入金銭債権

3,775

－

－

－

－

－

61,63697,451

77,16088,745145,201

177,665

13,00022,500

6,000

1,000

33,00040,000地方債

19,81130,94039,94533,84944,35251,058

社債

5,191

12,551

16,617

8,034

3,200

71,338

その他

23,63331,45914,59845,86264,64915,269

貸出金（＊２）

312,789

305,067

271,560

178,057

208,261

372,476

958,116

402,519

348,720

266,803

353,462

550,142

10年超

有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
うち国債

合計

（＊１）預け金のうち、期間の定めのないものは「１年以内」に含めて開示しております。
（＊２）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない27,335百万
円、期間の定めのないもの55,675百万円は含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

預け金（＊１）

690,980

－

－

－

－

－

買入金銭債権

3,811

－

－

－

－

－

51,20589,364

81,774

85,129140,865

162,535

14,50013,0005,000－

51,00023,200地方債

13,562

41,58935,316

38,58844,50650,620社債

5,567

14,75818,00910,915450

75,982

その他

17,57620,01523,44835,62544,90912,731

貸出金（＊２）322,923

304,754274,222

181,110

199,801

345,674

1,068,921

394,119355,996266,239

340,667

508,209

10年超

有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
うち国債

合計

（＊１）預け金のうち、期間の定めのないものは「１年以内」に含めて開示しております。
（＊２）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない29,538百万
円、期間の定めのないもの54,114百万円は含めておりません。

- 106 -

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注３）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）（単位：百万円）
１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

預金（＊）

2,294,130

95,905

11,876

－

－

－

譲渡性預金

57,152

－

－

－

－

－

債券貸借取引受入担保金

75,999

－

－

－

－

－

借用金

312,800

10,900－－－－2,740,081

106,805

11,876

－

－

－

合計

10年超

（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

預金（＊）

2,352,050

97,205

5,642

－

－

－

譲渡性預金

54,867

－

－

－

－

－

債券貸借取引受入担保金

52,825

－

－

－

－

－

借用金

326,800

12,100

4,900

－

－

－

2,786,542

109,305

10,542

－

－

－

合計

10年超

（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

- 107 -

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
時価
区分
レベル１
金銭の信託

レベル２

レベル３

合計

－

47,089－47,089

10

579

－

589

102,510231,293－

333,804

社債－

99,84826,070125,918

株式

16,265－－

16,265

その他

19,19357,015－76,209

金利関連

－

81

－

81

通貨関連

－

46

－

46

株式関連

－

102

－

102

137,979

436,056

26,070600,107

－

3,388

－

3,388

－

3,388

－

3,388

有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等
その他有価証券
国債・地方債等

デリバティブ取引

資産計
デリバティブ取引
通貨関連
負債計（＊）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は128,907百万円であります。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
時価
区分
レベル１
貸出金

レベル２

レベル３

合計

－

－

1,723,414

1,723,414－－

1,723,414

1,723,414

預金－2,656,971－

2,656,971

譲渡性預金

－

54,867－54,867

借用金－343,789－343,789－

3,055,627－

3,055,627

資産計

負債計

- 108 -

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている金融商品については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
売買目的有価証券及びその他有価証券
売買目的有価証券及びその他有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、Ｔ
ＩＢＯＲ、国債利回り、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。
また、投資信託については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
令和元年７月４日）第26項に定める経過措置を適用し、公表されている基準価格を時価としており、金融商
品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項を開示しておりません。
貸出金
貸出金のうち、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限る等の特性により返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用格
付ごとの信用リスクスプレッド及び市場金利で割り引いて時価を算定しております。また、変動金利によるものは、内部格付、期間に基づく区分ごとに、原則として金利満期までの元利金の合計額を信用格付毎の信用リスクスプレッド及び市場金利で割り引いて時価を算定しております。
なお、信用リスクスプレッドは信用格付ごとの累積デフォルト率、債務者区分別ロス率を基に残存期間帯別に計算しております。
貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
負債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いた現在価値により時価を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際の店頭表示基準利率を用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金
借用金の時価は、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額を市場金利で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

- 109 -

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種
類や満期までの期間に応じて現在価値技法やオプション価格計算モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観
察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。
（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報（2022年３月31日）
区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの加重平均

倒産確率

0.04％ － 100.00％

2.20％

回収率

0.00％ － 33.50％

29.63％

有価証券
その他有価証券
社債
私募債

現在価値技法(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（2022年３月31日）（単位：百万円）
期首残高

当期の損益又はその他の包括利益
損益に計
上
（＊１）

その他の
包括利益
に計上

購入、売
却、発行
及び決済
の純額

レベル３
の時価へ
の振替
（＊３）

レベル３
の時価か
らの振替
（＊４）

期末残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する
金融資産及び
金融負債の評
価損益

5,524

－

－

26,070

－

（＊２）
有価証券
その他有価
証券
社債
私募債

20,4451100（＊１）連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（＊３）レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、該当事項はありません。
（＊４）レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、該当事項はありません。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続きを定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベル分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リ
スク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

- 110 -

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
社債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率、回収率であります。なお、倒産確率の著しい増加（減少）は、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることになり、回収率の著しい増加（減少）は、時価の著しい上昇（低下）を生じさせることになります。一般に、倒産確率に関して用いている
仮定の変化は、回収率に関して用いている仮定の逆方向への変化を伴います。
（有価証券関係）※１．連結貸借対照表の「商品有価証券」、「有価証券」について記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額

当連結会計年度（2022年３月31日）
0

0

２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

差額
（百万円）

16,642

8,878

7,763

債券

286,270

279,402

6,868

国債

49,016

47,775

1,241

地方債

163,568

159,534

4,034

社債

73,68572,093

1,592

その他

164,296

145,623

18,673

467,209433,904

33,305

株式

2,356

2,533

△176

債券

173,383

175,123△1,739国債

68,063

68,912△849

地方債60,691

61,240△549

社債

44,62944,970△341

その他

82,446

87,586△5,139258,186

265,243△7,056725,396

699,147

26,249

小計
合計

取得原価
（百万円）

株式

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表計上額（百万円）- 111 -

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（2022年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額
（百万円）

差額
（百万円）

株式

11,956

6,027

5,928

債券

194,891

190,3314,559

国債39,72438,969754

地方債103,611

100,876

2,735

社債

51,55450,485

1,068

その他

133,418

120,604

12,813

340,266

316,964

23,302

株式

4,309

4,626

△317

債券

264,831

268,245△3,414

国債

67,803

68,854△1,050地方債

122,664

124,163△1,499社債

74,36375,228△864

その他

67,427

72,152△4,724

336,568

345,024△8,456

676,834

661,988

14,845小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
（百万円）

小計
合計

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
種類

売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

株式13,809

2,997

471

債券

132,122

672

569

国債

87,732

201

560

地方債

44,322

469

8

社債

66

0

－

その他

250,352

3,895

7,714

396,284

7,564

8,754

合計

- 112 -

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至種類

2022年３月31日）

売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

株式20,994

2,953

1,309

債券

143,204

324

807

国債

129,687

239

804

地方債

12,934

83

1

社債

582

1

2

その他

249,190

3,340

6,516

413,389

6,618

8,633

合計

６．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
７．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、次のとおり定めております。
(1) 時価が取得原価に比べて50％以上下落している場合。
(2) 時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合について、発行会社の財務内容や一定期間の時
価の推移等を勘案し、当社グループが制定した基準に該当した場合。
（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）
運用目的の金銭の信託

47,358

連結会計年度の損益に含まれた評価差額
（百万円）
247

当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）
運用目的の金銭の信託

51,717

２．満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
該当事項はありません。

- 113 -

連結会計年度の損益に含まれた評価差額
（百万円）
237

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（その他有価証券評価差額金）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
金額（百万円）
評価差額

26,249

その他有価証券26,249その他の金銭の信託－（＋）繰延税金資産（又は（△）繰延税金負債）△7,974

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

18,274（△）非支配株主持分相当額△18（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額－

その他有価証券評価差額金

18,255

当連結会計年度（2022年３月31日）
金額（百万円）
評価差額

14,845

その他有価証券14,845

その他の金銭の信託－（＋）繰延税金資産（又は（△）繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）（△）非支配株主持分相当額△4,514
10,331△14（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金－
10,317- 114 -

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
区分

種類

契約額等（百万円）

契約額等のうち１年
超のもの（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

3,000

3,000

14

14

14

14

金利スワップ
店頭

受取変動・
支払固定
合計

―――

―――

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
区分

契約額等（百万円）

契約額等のうち１年
超のもの（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

売建

84,456－△2,754△2,754

買建

3,773

－

14

14

△2,740△2,740

種類
為替予約

店頭

合計

―――

―――

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分

契約額等（百万円）

契約額等のうち１年
超のもの（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

売建

64,219－△3,368△3,368

買建

4,964

－

26

26

△3,342△3,342

種類
為替予約

店頭

合計

―――

―――

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。

- 115 -

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
ヘッジ会計
の方法
原則的処理
方法

主なヘッジ
対象

種類
金利スワップ
受取連動・支払固定契約額等（百万円）

契約額等のうち１年
超のもの（百万円）

時価（百万円）

6,500

6,500

81

その他有価証
券（国債）

合計

―――

―――

―――

81

（注）主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 令和４年３月17日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
(2) 通貨関連取引
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

株式先渡取引
原則的処理
方法

主なヘッジ
対象

種類

売建

契約額等（百万円）

契約額等のうち１年
超のもの（百万円）

時価（百万円）

1,507

－

△208

－

－

－

その他有価証
券（株式）

買建
合計

―――

―――

―――

△208

（注）主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 令和４年３月17日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

株式先渡取引
原則的処理
方法

主なヘッジ
対象

種類

売建

契約額等（百万円）

契約額等のうち１年
超のもの（百万円）

時価（百万円）

1,599

－

102

－

－

－

その他有価証
券（株式）

買建
合計

―――

―――

―――

102

（注）主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 令和４年３月17日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。

- 116 -

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び銀行業を営む連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、銀行業を営む連結子会社の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
また、当社及び銀行業を営む連結子会社は2020年４月１日に総合退職金制度を統一し、職能資格・職位ごとに予め定められたポイントを付与し、退職時に累積されたポイントにポイント単価を乗じて算定した額を支給するポイント制を採用しております。
その他の一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設け、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）
区分（自至退職給付債務の期首残高

前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

11,902

11,788

勤務費用

387

394

利息費用

16

14

数理計算上の差異の発生額

295

△119

退職給付の支払額

△814

△813

退職給付債務の期末残高

11,788

11,264(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）
区分（自至

年金資産の期首残高

前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

10,346

11,908期待運用収益155

178

数理計算上の差異の発生額

709

230

事業主からの拠出額

1,396

94

退職給付の支払額

△699

△711

年金資産の期末残高

11,908

11,700（注）年金資産には、退職給付信託が含まれております。

- 117 -

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円）
区分（自至積立型制度の退職給付債務

前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

11,572

11,043△11,908△11,700

△335

△657

215

221

△119

△436

退職給付に係る負債

614

645

退職給付に係る資産△734△1,081

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△119

△436

年金資産

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注）年金資産には、退職給付信託が含まれております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：百万円）
区分（自至前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

勤務費用

387

394

利息費用

16

14

△155

△178

187

206

△217

△217

8

12

226

232

期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
区分（自至

過去勤務費用
数理計算上の差異
合計- 118 -

前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

△217

△217

601

556

383

339

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
区分（自至

未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計

前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

△870

△652

595

38

△274

△614

(7) 年金資産に関する事項① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
区分

（自
至

前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

債券

32.2％

35.6％

株式

27.0％

26.5％

現金及び預金

20.4％

4.7％

コールローン

0.1％

0.0％

一般勘定

6.3％

6.2％

その他

14.0％

27.0％

100.0％

100.0％

合計（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度38.0％、当連結会
計年度37.8％含まれております。
②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮し設定しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
区分

（自
至

割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率

前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

0.05％～0.25％

0.16％～0.38％

1.50％

1.50％

2.20％～2.30％

2.20％～2.30％

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度171百万円、当連結会計年度165百万円
であります。

- 119 -

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）
繰延税金資産貸倒引当金
退職給付に係る負債
税務上の繰越欠損金
減価償却
有価証券償却その他
繰延税金資産小計

7,374百万円
1,727
1,078
663
138
1,452

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

当連結会計年度（2022年３月31日）

7,529百万円
1,699
756
606
138
1,318

12,435△5,945

12,048△6,159

6,490

5,889

△7,974△646△4,514△753△8,621△5,267△2,130百万円

621百万円２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
評価性引当額
連結調整分
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.58％
0.36
△7.26
0.95
4.59
6.36
2.03
37.61％- 120 -

当連結会計年度（2022年３月31日）
30.58％
0.26△11.15
0.87
4.56
10.54
1.59
37.25％

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
区分（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

役務取引等収益7,759

預金・貸出業務

1,712

為替業務

1,541

証券関連業務

75

代理業務

3,215

保護預り・貸金庫業務

61

その他業務

1,152

その他経常収益2,595

顧客との契約から生じる経常収益

10,355

上記以外の経常収益（注）40,738

経常収益

51,094（注）１．「顧客との契約から生じる収益」の分解情報であり、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況」とは一致いたしません。
２．主に、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引並びに金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料が含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「会計方針に関する事項
収益及び費用の計上基準」に記載しているため、省略しております。

（10）重要な（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）

１．サービスごとの情報（単位：百万円）
貸出業務
外部顧客に対する経常収益

有価証券投資業務

19,534

20,526

その他
13,130

合計
53,191（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

- 121 -

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至
１．サービスごとの情報

2022年３月31日）（単位：百万円）

貸出業務
外部顧客に対する経常収益

有価証券投資業務

18,587

その他

17,985

14,521

合計
51,094（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
該当事項はありません。

- 122 -

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
種類

資本金
会社等の
事業の
又は
名称又は 所在地
内容又は
出資金
氏名
職業
(百万円)

役員の 福岡勇樹
近親者 （注１）

－

㈱秋田ク
役員
秋田県
（連結 ボタ
秋田市
（注２）
子会社
の役員
を含
ネッツト
む）及
ヨタ秋田 秋田県
びその
秋田市
㈱
近親者
（注３）
が議決
権の過
半数を ㈱トヨタ
所有し レンタリ 秋田県ている ース秋田 秋田市
会社等 （注３）（当該会社等の子会 奥山ボー
秋田県
社を含 リング㈱
横手市
（注４）
む）

－

医師

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

－

与信取引

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

資金の貸付

88 貸出金121

60

農機具販 被所有
売業
直接 0.0

与信取引

資金の貸付

223 貸出金

196

40

自動車販 被所有
売業
直接 0.0

与信取引

資金の貸付

950 貸出金

1,080

車輌レン
被所有
36 タル・リ
直接 0.0
ース業

与信取引

資金の貸付

526 貸出金

540

資金の貸付

1,164 貸出金

1,139

40 建設業

与信取引

支払承
諾見返

259

－

債務の保証

225

（注）１．当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の取締役斉藤永吉の近親者であります。
２．㈱秋田クボタは当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の取締役石井資就及びその近親者が議決権の過半数を所有する石井商事㈱の子会社であります。
３．当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の取締役石井資就並びにその近親者及び石井商事㈱がネッツ
トヨタ秋田㈱の議決権の過半数を所有しております。また、㈱トヨタレンタリース秋田はネッツトヨタ秋
田㈱の子会社であります。
４．当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の取締役（監査等委員）奥山和彦及びその近親者が奥山ボーリング㈱の議決権の過半数を所有しております。
５．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行との取引であり、一般取引先と同様であります。
６．取引金額は平均残高を記載しております。

- 123 -

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
種類

資本金
会社等の
事業の
又は
名称又は 所在地
内容又は
出資金
氏名
職業
(百万円)

㈱秋田ク
役員
秋田県
（連結 ボタ
秋田市
（注１）
子会社
の役員
を含
ネッツト
む）及
ヨタ秋田 秋田県
びその
秋田市
㈱
近親者
（注２）
が議決
権の過
半数を ㈱トヨタ
所有し レンタリ 秋田県ている ース秋田 秋田市
会社等 （注２）（当該会社等の子会 奥山ボー
秋田県
社を含 リング㈱
横手市
（注３）
む）

至

2022年３月31日）

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

60

農機具販 被所有
売業
直接 0.0

与信取引

40

自動車販 被所有
売業
直接 0.0

科目

期末残高
(百万円)

資金の貸付

195 貸出金

156

与信取引

資金の貸付

1,029 貸出金

1,380

車輌レン
被所有
36 タル・リ
直接 0.0
ース業

与信取引

資金の貸付

540 貸出金

540

資金の貸付

1,029 貸出金

1,085

40 建設業

与信取引

支払承
諾見返

293

－

債務の保証

取引金額
(百万円)

245

（注）１．㈱秋田クボタは当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の取締役石井資就及びその近親者が議決権の過半数を所有する石井商事㈱の子会社であります。
２．当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の取締役石井資就並びにその近親者及び石井商事㈱がネッツ
トヨタ秋田㈱の議決権の過半数を所有しております。また、㈱トヨタレンタリース秋田はネッツトヨタ秋
田㈱の子会社であります。
３．当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の取締役（監査等委員）奥山和彦及びその近親者が奥山ボーリング㈱の議決権の過半数を所有しております。
４．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行との取引であり、一般取引先と同様であります。
５．取引金額は平均残高を記載しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

- 124 -

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

１株当たり純資産額

6,049円00銭

5,732円01銭

１株当たり当期純利益

176円41銭

190円15銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

132円89銭

148円59銭（注）１．当社は、2021年10月１日付で普通株式及びＢ種優先株式について10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度末（2021年３月31日）

当連結会計年度末（2022年３月31日）

純資産の部の合計額

百万円

120,073

109,233

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

10,3505,343（うち優先株式払込金額）

百万円

10,0005,000（うち優先配当額）

百万円

57

28

（うち非支配株主持分）

百万円

293

314

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

109,722

103,889

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

千株

18,13818,124（注）３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであり
ます。
（自
至

前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

3,314

3,506

普通株主に帰属しない金額

百万円

114

57

うち取締役会決議による優先配当額 百万円

57

28

うち中間優先配当額

百万円

57

28

普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円
当期純利益

3,200

3,448

普通株式の期中平均株式数

千株

18,13918,134

親会社株主に帰属する当期純利益調整
百万円
額

114

57

百万円

114

57

千株

6,802

5,461

千株

6,802

5,461

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

うちＢ種優先配当額
普通株式増加数
うちＢ種優先株式希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要- 125 -－－

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（重要な後発事象）（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2022年５月13日開催の報酬委員会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制
度（以下、「本制度」という。）の導入について決議いたしました。
１．本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役（社外取締役及び監査委員を除く。）及び執行役（以下、「取締役等」という。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めるため、取締役等に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。
２．本制度の概要
当社は、取締役等に対し、報酬委員会の決定に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として金銭報酬債権を支給し、各取締役等は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けるものです。
上記金銭報酬債権は、取締役等が、上記の現物出資に同意していること及び譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給いたします。譲渡制限付株式割当契約では、取締役等は、割当てを受けた
譲渡制限付株式について、一定期間の譲渡又は担保権の設定その他の処分をしてはならないことが定められます。
また、取締役等が譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び執行役並びに当社子銀行の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、報酬委員会が正当と認める理由がある場合を除き、当社が当該譲渡制限付株式の全部を無償で取得するもの
といたします。
譲渡制限付株式の割当てに関するその他の具体的内容につきましては、個人別の金銭報酬債権額等を決定する報酬委員会において決定されます。
なお、当社子銀行の取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。）及び執行役員に対しても、取締役等と同様の当社譲渡制限付株式を割り当てる予定です。
（自己株式の取得）
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
譲渡制限付株式報酬制度導入に伴い、制度対象者に交付する株式への充当を目的として自己株式の取得を行うものであります。
２．取得の内容(1)取得する株式の種類
当社普通株式(2)取得する株式の総数
100,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.55％）(3)株式取得価格の総額
130,000,000円（上限）(4)取得期間2022年５月16日から2022年６月17日まで(5)取得方法
東京証券取引所における市場買付（子会社による当該子会社自己株式の取得）
当社の連結子会社である株式会社フィデア情報総研（以下、「フィデア情報総研」という。）は、2022年６月14日開催の定時株主総会において、自己株式の取得について決議いたしました。
１．フィデア情報総研が自己株式の取得を行う理由
当社グループとしてのガバナンス体制の強化を図るため、フィデア情報総研を当社の完全子会社とすることを目指し、フィデア情報総研が親会社である当社以外の株主から自己株式の取得を行うものであります。
２．取得の内容(1)取得する株式の種類
フィデア情報総研普通株式(2)取得する株式の総数(3)株式取得価格の総額(4)取得期間(5)取得方法

18,000株（上限）（発行済株式総数に対する割合15％）
234,000,000円（上限）2022年７月１日から2023年３月31日まで
市場外の相対取引- 126 -

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

323,700

343,800

0.00

───

323,700

343,800

0.00

2022年４月～
2025年６月

１年以内に返済予定のリース債務

44

23

1.24

───

リース債務（１年以内に返済予定のものを
除く。）

35

27

1.39

2023年４月～
2026年12月

区分
借用金
借入金

（注）１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
２．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内借入金（百万円）

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

326,800

12,100

－

4,900

－

23

14

6

5

1

リース債務（百万円）

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているた
め、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース
債務の内訳を記載しております。
（参考）なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーはありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

経常収益（百万円）

12,214

24,97837,86751,094

税金等調整前四半期（当期）純利益
（百万円）

1,938

3,998

6,628

5,628

親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益（百万円）

1,262

2,270

4,196

3,506

１株当たり四半期（当期）純利益
（円）

69.60

123.57229.77190.15（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．当社は、2021年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して「１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。

（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

69.60

53.97

106.21△39.67（注）当社は、2021年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」を算定しております。

- 127 -

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
前払費用
未収収益
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
車両運搬具
工具、器具及び備品
その他の有形固定資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
未払配当金
未払法人税等
前受収益
未払費用
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
固定負債合計負債合計

当事業年度(2022年３月31日)※２ 500※２ 362

12
0
247
108
869

13
0
－
400
775

59
2
14
38
114

53
1
12
29
97

138
138

131
131

※１ 72,090※１ 67,090

20
109
72,22072,47373,342

17
118
67,22667,456
68,232※３ 10,960

－
35
9
※３ 4
※３ 16
13
21
100

33
24
※３ 4
※３ 17
10
12
11,061－18
18
11,079- 128 -

※３ 10,960

42
11,002
11,102

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 129 -

当事業年度
(2022年３月31日)

18,00018,00011,73529,01940,755

11,73523,37235,108

3,513
3,513
△6
62,26262,262
73,342

4,046
4,046
△24
57,13057,13068,232

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：百万円)(自至
営業収益
関係会社受取配当金
関係会社受入手数料
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
土地建物賃貸料
機械賃貸料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
特別利益合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 130 -

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)※１ 1,202※１ 1,310※１ 1,405※１ 1,249

2,607

2,559

※２ 1,289※２ 1,181

1,289
1,317

1,181
1,378

0

0

※３ 43

※３ 45

※３ 26

※３ 26

※３ 9

※３ 17

80

89

※４ 109※４ 107

0
110
1,287

157
264
1,203

－
－
1,287
18
18
36
1,250

647
647
1,850
3
2
6
1,843

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

18,000

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

29,01940,755

11,735

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

純資産合計

自己株式

株主資本
合計

△5

62,21462,214

3,464

3,464

剰余金の配当△1,202△1,202△1,202△1,202

当期純利益

1,250

1,250

1,250

1,250

△0

△0

△0

0

0

0

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

△0

△0

－

－

△0

△0

48

48

△0

48

48

18,00011,73529,01940,755

3,513

3,513

△6

62,26262,262

2021年４月１日

至

当事業年度（自2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

18,00011,735

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

29,01940,755

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

純資産合計

自己株式

株主資本
合計

△6

62,26262,262

3,513

3,513

剰余金の配当△1,310△1,310△1,310△1,310

当期純利益

1,843

1,843

1,843

1,843

△5,665△5,665△5,665

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

△0

△0

0

0

0

自己株式の消却△5,647△5,647

5,647

－

－

当期変動額合計
当期末残高

－

－

△5,647△5,647

532

532

△18

△5,132△5,13218,00011,73523,37235,108

4,046

4,046

△24

57,13057,130- 131 -

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:
８年～24年
その他:
４年～15年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
３．引当金の計上基準(1) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込み額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事
業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差
異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容は子会社等の経営管理業務であり、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は関連サービスが提供された時点であります。
５．消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減する方法により、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、これによる当事業年度における株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高への影響はありません。その他、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
また、当社が保有する主な金融商品は市場価格のない株式等であるため、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記は行っておりません。

- 132 -

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（貸借対照表関係）※１．関係会社の株式の総額
前事業年度（2021年３月31日）
株式

当事業年度
（2022年３月31日）

72,090百万円

67,090百万円※２．関係会社に対する資産
前事業年度（2021年３月31日）
預金

当事業年度
（2022年３月31日）

466百万円

323百万円※３．関係会社に対する負債
前事業年度（2021年３月31日）
借入金
未払費用
前受収益

当事業年度
（2022年３月31日）

10,960百万円
2百万円
3百万円

10,960百万円
－百万円
3百万円

（損益計算書関係）※１．営業収益のうち関係会社との取引高総額
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

2,607百万円

2,559百万円※２．販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。
（自至前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

給料・手当

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

580百万円

434百万円※３．営業外収益のうち関係会社との取引高総額
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

58百万円

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
59百万円※４．営業外費用のうち関係会社との取引高総額
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至109百万円

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
107百万円- 133 -

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

子会社株式

－

－

－

関連会社株式

－

－

－

－

－

－

貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

子会社株式

－

－

－

関連会社株式

－

－

－

－

－

－

合計

当事業年度（2022年３月31日）

合計（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円）
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式

当事業年度
（2022年３月31日）

72,09067,090－－関連会社株式（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2021年３月31日）
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
退職給付引当金
未払賞与
役員賞与引当金
未払事業税
繰延税金資産小計

147百万円5432

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

当事業年度（2022年３月31日）
167百万円
12
4
4
1

162
△142

190
△173

20

17

－

－

20百万円

17百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2021年３月31日）
法定実効税率（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.58％△28.55
0.36
0.48
2.87％

- 134 -

当事業年度
（2022年３月31日）
30.58％△32.35
1.68
0.46
0.37％

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（重要な後発事象）（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（自己株式の取得）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額
（百万円）

当期償却額
（百万円）

差引当期末
残高
（百万円）

有形固定資産

397

1

0

398

300

18

97

無形固定資産

687

35

0

723

591

41

131

計

1,084

37

0

1,121

892

59

229

【引当金明細表】
当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

10

13

10

－

13

役員賞与引当金(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。

- 135 -

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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

普通株式100株
Ｂ種優先株式100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

────

買取・買増手数料────

公告掲載方法本店証券代行部

当社の公告は、電子公告により行います。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、宮城県仙台市において発行する河北新報、山形県山形市において発行する山形新聞、秋田県秋田市において発行する秋田魁新報及び東京都において発行する日本経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載ＵＲＬ：http://www.fidea.co.jp

株主に対する特典ありません。

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
①②

会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③④

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利- 136 -

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を関東財務局長に提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第12期（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

2021年６月24日提出

2020年４月１日

至2021年３月31日）

2021年６月24日提出(2) 内部統制報告書
事業年度

第12期（自(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度
事業年度
事業年度

第13期第１四半期（自第13期第２四半期（自第13期第３四半期（自2021年４月１日
2021年７月１日
2021年10月１日

至至
至

2021年６月30日）
2021年９月30日）
2021年12月31日）

2021年８月11日提出
2021年11月26日提出
2022年２月10日提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書 2021年６月29日提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２の規定に基づく臨時報告書 2021年７月２日提出(5) 臨時報告書の訂正報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２の規定に基づく2021年７月
2022年２月10日提出
２日付臨時報告書の訂正報告書(6) 自己株券買付状況報告書
金融商品取引法第24条第の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書- 137 -

2022年６月10日提出

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 138 -

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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日

フィデアホールディングス株式会社
取 締 役 会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

根指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

日 下 部 惠 美

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

熊

津

谷

昌

充

史

孝

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフィデアホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィデアホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸出金等に対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、銀行業を営む連結子会社を傘下に有しており、中核的な事業の一つとして貸出業務を行っている。当連結
会計年度末 の 連結貸借対照表 に 計上 されている 貸出金

当監査法人は、要注意先のうち非保全額が多額な貸出先に係る債務者区分の判定の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

1,712,140百万円（総資産の約52.4％）の回収可能性は、
貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び経済動向等の・信用格付及び債務者区分の判定の基礎となる貸出先の財
務情報が自己査定に利用するシステムに正確に登録されて予測困難な不確実性の影響を受けるため、貸倒れが発生する可能性がある。このため、会社は、将来の貸倒れによる予想損失額を算出し、貸倒引当金として計上している。当いることを確保するための会社の内部統制を評価した。
・要注意先からの債務者区分遷移が貸倒引当金計上額に及ぼす金額的影響に加え、利用可能な外部公表情報や会社の連結会計年度末の連結貸借対照表における貸倒引当金の計
上額は、13,593百万円であり、連結財務諸表の「【注記事項 】(連結財務諸表作成 のための 基本 となる 重要 な 事

与信ポートフォリオの状況から信用リスク増加の程度が高いと推定される業種、返済状況、貸出先の財務データに基づく財務指標分析により識別された顕著な傾向、新型コロ項)4.会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準」に具体的な計上方法が記載されている。
貸倒引当金は、会社が予め定めている償却・引当基準に則り算定されるが、その算定過程には、貸出先の返済状
況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき、ナウイルス感染症による影響等を考慮し、必要と考えられる検証対象先を抽出した。
・貸出先の直近の返済状況、財務内容及び業績の実態を把握するために、貸出先の事業内容等に関する説明資料、借入及び返済状況に関する資料、実態的な財務内容把握のた

貸出先の返済能力を評価して決定される債務者区分の判定が含まれる。債務者区分は、会社が予め定めている資産の自己査定基準に基づき、正常先、要注意先、破綻懸念先、
実質破綻先、破綻先に分類される。

めの調査資料、決算書、試算表等、会社の自己査定関連資料一式を閲覧するとともに、融資を所管する部門に質問を実施した。
・貸出先の決算数値の正確性を検証するために、過去の財会社が債務者区分の判定に用いた主要な仮定は、「貸出先の将来の業績見通し」であるが、貸出先の状況や新型コ
ロナウイルス感染症の影響を含めた将来の経済環境の影響を受けるため、見積りの不確実性や経営者の判断に依拠する程度が高い。特に、要注意先かつ債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額（以下、「非保全額」という。）を多額に抱えている貸出

務情報及び利用可能な外部情報等を用いた監査人の分析結果と決算数値との整合性を検証した。また、会社が実態に合わせて決算数値の補正を実施している貸出先については、融資を所管する部門への質問及び貸出先の勘定科目内
訳明細書等の関連資料の閲覧により、補正内容を検証した。さらに、貸出先の返済能力を判定するに当たり、収益弁済可能年数について、主要なインプットである当期純利先については、債務者区分の判定を誤った場合に、与信関

益、減価償却費、有利子負債に関して会社の自己査定関連係費用に重要な影響を及ぼすおそれがある。
したがって、当監査法人は、要注意先のうち非保全額が多額な貸出先に係る債務者区分の判定の妥当性を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

資料一式との整合性を検証し、再計算を実施した。
・貸出先の返済状況、財務内容及び業績に係る将来見通し
を具体化した経営改善計画等の合理性及び実現可能性を検討するために、貸出先の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費など、主要な損益項目について、過去実績からの趨勢分析、過年度の経営改善計画等の達成度合いに基づく見積りの精度の評価等を実施するとともに、経営者、融資担当役員及び融資を所管する部門と議論した。
・新型コロナウイルス感染症による影響が顕在化している
貸出先については、貸出先の将来の業績見通しを検証するために、貸出先の返済状況、財務内容及び業績に係る影響前後の状況の比較、政府や地方公共団体の経済対策及び取引金融機関の支援等を踏まえた資金繰りの状況の把握等を実施するとともに、経営者、融資担当役員及び融資を所管する部門と議論した。

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

繰延税金資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
連結財務諸表の「【注記事項】（税効果会計関係）」に

監査上の対応当監査法人は、利益計画を検討するに当たり、主として記載されているとおり、会社は、当連結会計年度末の連結

以下の監査手続を実施した。

貸借対照表において、繰延税金資産2,662百万円、繰延税
金負債2,040百万円を計上している。一部の連結子会社に・繰延税金資産計上のための将来の課税所得の見積りの基礎となる利益計画の策定プロセスの概要を理解した。

おいては、税務上の繰越欠損金に対して重要な繰延税金資・利益計画策定のための経営者が用いた主要な仮定を検証

産を計上しており、会社は、将来の課税所得の見積りを考慮して回収可能性を判断している。

するために、取締役会や経営会議の資料及び議事録の閲
覧、経営者及び関連する部門への質問等を実施するととも将来の課税所得の見積りは、利益計画に基づいており、当該計画は過去実績及び市場実勢利回り並びに新型コロナに、以下の分析を実施した。
-役務収益の見通しを検証するために、同業他社や地方銀

ウイルス感染症の影響を含めた将来の経済環境等を考慮し行全体の趨勢データとの比較及び過去実績からの趨勢分析て策定されている。計画策定に用いた主要な仮定は、「預かり資産関連や法人役務収益などトップライン収益力の強を実施した。
-人件費の見通しを検証するために、人員数の趨勢分析及

化及び更なる経費削減」という経営方針のもと設定していび過年度における人員数の見積りと実績の比較を実施しる「預かり資産及び法人関連の役務収益の見通し」、そし た。
て「人件費などの経費の見通し」であるが、利益計画達成 ・利益計画に対して付加しているストレスの内容及び根拠の不確実性を考慮し、当該計画に対して一定のストレスを付加して繰延税金資産の回収可能性を判断している。経営者の見積りに用いた主要な仮定は、経済環境や市場動向等の影響を受けるため、見積りの不確実性や経営者の判断に依拠する程度が高い。
したがって、当監査法人は、課税所得の見積りの基礎となる利益計画を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

について経営者及び関連する部門に質問等を実施するとともに、過年度の見積りと実績を比較することで、将来の利益計画に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性への評価について検討を行った。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フィデアホールディングス株
式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、フィデアホールディングス株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書
2022年６月24日

フィデアホールディングス株式会社
取 締 役 会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

根指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

日 下 部 惠 美

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

熊

津

谷

昌

充

史

孝

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフィデアホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィデア
ホールディングス株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月24日【会社名】

フィデアホールディングス株式会社【英訳名】

FIDEA Holdings Co. Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【最高財務責任者の役職氏名】

執行役副社長【本店の所在の場所】

宮城県仙台市青葉区中央三丁目１番24号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田
宮

尾
下

祐
典

一
夫

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表執行役社長田尾祐一及び最高財務責任者執行役副社長宮下典夫は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報
告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することが出来ない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2022年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社５社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、その他の連結子会社１社については、金
額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスにかかる内部統制の評価範囲については、連結ベースの「経常収益」及び「資産の部合計」の金額の高い拠点から合算していき、連結会計年度の「経常収益」及び「資産の部合計」の概ね２／３に達している２事業拠点を「重要な事業拠点」としております。
選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として預金、貸出金及び有価証券に至る業務プロセスを評価の対象としております。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う
重要な勘定科目に係る業務プロセスや、リスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月24日【会社名】

フィデアホールディングス株式会社【英訳名】

FIDEA Holdings Co. Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【最高財務責任者の役職氏名】

執行役副社長【本店の所在の場所】

宮城県仙台市青葉区中央三丁目１番24号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田
宮

尾
下

祐
典

一
夫

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2022/06/27 17:06:32／21804370_フィデアホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表執行役社長田尾祐一及び最高財務責任者執行役副社長宮下典夫は、当社の第13期（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。