民主党有力候補の外交政策バイデン氏とサンダース氏を中心に——にしずみ ゆうすけ 一九八二年生まれ。
二〇一五年、中央大学博士後期課程修了。
千葉 商科大 学 講 師を経て、現 在は国立国会図書館非常勤調査員なども務める。
論文「オバマ政権下における紛争介入政策の検証 介入と不介入の狭間で」など。

西住祐亮

中央大学講師

四人にまとまってきた民主党大統領選挙候補者。
外交では既存の国際秩序を重視する主流派の外交路線に加えて、「プログレッシブな外交」を掲げる勢力も力を伸ばす。

12月19 日、ロサンゼルスで行われた
第 6 回テレビ討論。右からバーニー・サンダース、ジョー・バイデン、エリザベス・ウォーレン、ピート・ブティジェッジの各候補（ロイター／アフロ）

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民主党予備選が正式に始まる（今年二月三日）のを目前に、アメリカ国内及び世界では、民主党有力候補の動きに穏健派と台頭する左派の対立図式た。また、インディアナ州サウスベント市のブティジェッ）上院議員（民主党、マサチューセッツ州）が長Warren
らく上位を維持し、いわゆる「トップ３」を形成してき）前副大統領、サンダース（ Bernie Sanders）（ Joe Biden
上院議員（無所属、バーモント州）、ウォーレン（ Elizabeth

民主党予備選を見据えた全米の世論調査では、バイデン

公職経験が短い。副大統領になるまでのバイデン氏は、実二〇一二年まで大学教授であったウォーレン氏と、同年に氏が長い経験を持つのに対し、上院議員選挙に勝利する中、三七歳のブティジェッジ氏は異彩を放つ存在である。

比較がなされている。
候補者の年齢に注目すると、サンダー

民主党の有力候補四人については、さまざまな尺度から）前市長は、序盤に予備選が行われるジ（ Pete Buttigieg
州の世論調査で好位置につけており、この四者のいずれかに三六年間にわたって上院議員（民主党、デラウェア州）注目が集まっている。

が、本選挙でトランプ大統領と対峙する公算が大きくなっを務め、この間、上院外交委員会の委員長なども務めた。

が大きな比重を占め、外交問題が主要争点となる場面は少これまで、民主党予備選に向けた党内議論では国内問題はバーリントン市長（バーモント州）を八年間務めている。

議員（無所属、バーモント州）を一六年間、さらにその前サンダース氏も、上院議員（〇七年から）になる前は下院

サウスベント市長となったブティジェッジ氏は、相対的に公職経験の長さという点では、バイデン氏とサンダースス氏、バイデン氏、ウォーレン氏の三者が七〇歳代であるている（一月現在）。

なかった。しかし、トランプ政権によるイラン司令官殺害

また、支持層の特徴という点では、ウォーレン氏とブティる上で重要である。

界の主流に身を置き続けてきたバイデン氏の選挙戦を考えみ」にもなりうるものであり、この点は特に、アメリカ政

こうした公職経験の長さは、候補者としての「強み」にも「弱ある。
こうした状況を念頭に、民主党有力候補の外交政策について、候補者間の違いや、トランプ外交との向き合い方に注目して概観してみたい。

63（一月三日）などをきっかけに、様相が一変する可能性もトランプ外交は世界をどこに導くかジェッジ氏が高学歴のエリート層を主たる支持基盤とする米国にある三つの国際秩序観

今日の民主党が抱える亀裂の象徴と見る向きもある。

大きく三つの路線があるとされる。

おけるアメリカの役割や、国際秩序のあり方をめぐって、ところで、トランプ政権発足後のアメリカでは、世界にのに対し、バイデン氏とサンダース氏は白人労働者層に支持を広げていると見られる。
そして、四者の外交姿勢を理解する上で最も重要と思われるのが、党内穏健派と党内左派の対立図式である。
民主党の中では、かねてから穏健派とリベラル派の対立第一の路線は、党派の違いを超えて長らく支持されてきであり、軍事、経済、価値のすべての分野において、アメがあった。クリントン政権期を中心に、穏健派が党内で優対照的に、今日の民主党で急激に勢力を伸ばしているのリカがリーダーシップを発揮すべきとする。トランプ大統た主流派の外交路線である。この路線は、民主主義や自由が、サンダース氏に代表される党内左派である。こうした領によって「破壊」されつつある既存秩序の「修復」を、勢となる時期もあったが、二〇〇〇年代に入ってからの穏

党内左派は、経済政策の分野を中心に、従来のリベラル派

今後のアメリカ外交の重点目標に据える姿勢も、この路線

貿易を基調とするアメリカ主導の既存秩序を重視するものよりもさらに左寄りの政策を打ち出しており、日本のメの特徴である。

健派は、党内での発言力を低下させている。

ディアでは「急進左派」「最左派」といった表現で紹介さ式の中に位置付けてみると、①バイデン氏、②ブティジェッ

民主党有力候補四人を、穏健派と台頭する左派の対立図

民主化・人権促進への無関心といった特徴がある。アメリ

るこの路線は、対外関与への消極姿勢、高関税政策の推進、リカ第一」の外交路線である。トランプ大統領に代表され第二の路線は、共和党の中で支持を広げつつある「アメジ氏が党内穏健派で、③ウォーレン氏、④サンダース氏がカ国内の諸問題を置き去りにしたとして、既存秩序に強いれることもある。

党内左派という格好になる（後ろに行くほど左寄り）。特不満を示すのも、この路線の特徴である。

第三の路線は、民主党の中で支持を広げつつある「プロにバイデン氏とサンダース氏は、それぞれ穏健派と左派の立場を、自ら意識的に強調しており、この両者の存在を、64

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のバイデン氏とブティジェッジ氏は、総じて主流派の外交中でも、バイデン氏とサンダース氏の両者は、外交政策グレッシブな外交」と呼ばれる路線である。二〇二〇年大氏は、（苦手とされてきた）外交問題に関する発信を強化の分野でも、党内の亀裂を象徴する存在になっている。一路線に近い主張をしている。

している。こうした中、今日の民主党では、主流派の外交

月三日のトランプ政権によるイラン司令官殺害以降、両者統領選挙に向けて、党内左派のサンダース氏とウォーレン路線とも「アメリカ第一」路線とも異なる「プログレッシは外交政策に関する発信を強めているが、主張の中身はまバイデン氏は、自身の外交経験、各国指導者とのつながさに好対照である。

立場から、「アメリカ第一」路線を非難するが、これと同り、アメリカ軍関係者からの支持表明の多さなどを誇示し、「プログレッシブな外交」は、民主主義・人権を重視する
時に、海外への軍事介入や自由貿易を警戒する立場から、トランプ政権の振る舞いによって傷ついたアメリカの地位ブな外交」を求める動きが強まっている。

主流派の外交路線にも反対する。こうしたことから、「プをすぐさま再建するとの意向を前面に出している。

対照的にサンダース氏は、自身が政界アウトサイダーとログレッシブな外交」は既存秩序の「修復」ではなく、既存秩序の「改善」を求める立場と言える。

して主流派の外交路線に異議を唱え続けてきたことや、海外への軍事介入に反対してきたことを強調し、アメリカ外四人の間にも見られるのである。既に述べたように、党内線対立が鮮明になりつつあり、こうした亀裂は、有力候補では、主流派の外交路線と「プログレッシブな外交」の路姿勢を考える上でも重要である。すなわち、今日の民主党からである。外交専門家の多くが民主党歴代政権の中に身ジェッジ氏に対して、支持表明をする動きが目立っている系外交専門家の間では、党内穏健派のバイデン氏とブティ顔ぶれを把握する上でも重要である。というのも、民主党

こうした民主党内の亀裂は、各候補を支える外交顧問の交には変革が必要であるとの見方を鮮明にしている。

左派のサンダース氏とウォーレン氏は、「プログレッシブを置いて、主流派の外交路線に携わってきたことを踏まえ以上の三つの国際秩序観は、民主党有力候補四人の外交な外交」を主導する存在であるが、対照的に、党内穏健派

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外交政策をめぐる民主党内の亀裂

トランプ外交は世界をどこに導くかバイデン陣営では、オバマ政権期に国務副長官を務めたブると、両者に支持が集まるのは、当然の流れとも言える。

氏の経歴を踏まえると、それまで消極姿勢を貫いてきたこトランプ政権によるイラン司令官殺害をきっかけに、バイ的に仕掛けてこなかったことである。既に述べたように、については、外交専門家からの支持表明が相対的に少ない。

これに対して、党内左派のサンダース氏とウォーレン氏）氏などが、外交顧問として陣ウィルソン（ Doug Wilson
営の活動に携わっている。

状である。特に、上院議員であったバイデン氏が、対イラが必ずしも「得点」とは見なされない、という民主党の現「プログレッシブな外交」が支持を広げ、豊富な外交経験こうした消極姿勢の背景として考えられるのは、党内でデン氏も外交関連の発信を強化しつつある。ただバイデン）氏などが、ブティジェッジ陣リンケン（ Tony Blinken営では、オバマ政権期に国務次官補（広報担当）を務めた

サンダース陣営では、外交専門シンクタンクの中東平和財じた過去は、主流派の外交路線の「失敗」を象徴するもの

最後に、民主党候補が抱える、本選挙に向けた課題につ

本選挙に向けた課題として、今もなお執拗な批判を受けている。

ク軍事力行使容認決議（二〇〇二年一〇月）に賛成票を投とは際立った態度であった。

）氏などが、ウォー団で所長を務めていたダス（ Matt Duss
レン陣営では、ヴァンダービルト大学教授のシタラマン）氏などが、外交顧問として陣営の活（ Ganesh Sitaraman
動に携わっている。
が、外交論戦で攻勢に出ているかというと、必ずしもそういて、いくつか指摘してみたい。第一は、民主党の左傾化

しかしながら、外交専門家の支持を集める穏健派の二人はなっていない。むしろここまでのところは、左派の二人に伴うリスクである。

この点は、例えば、気候変動の問題に関して指摘できる。の方が精力的に外交関連の発信をしており、「プログレッ
シブな外交」の考え方が、民主党のスタンダードになりつが重視する案件であった。しかし今日においては、気候変気候変動対策は、もともと民主党の中でも、左寄りの勢力

また、この点と関連して興味深いのは、群を抜いて豊富動を「安全保障上の最大の脅威」とする見方が、民主党全つある争点もある。
な外交経験を持つバイデン氏が、これまで外交論戦を積極

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トランプ外交は世界をどこに導くか体に浸透しつつある。この結果、二〇二〇年選挙に向けてできるだけに、こうした党内の亀裂も、本選挙に向けた不第三の課題は、批判対象となるトランプ政権自体の外交安材料になりうる。

ピールする格好になっている。しかし、こうした民主党の方針が定まっていないことである。既に述べたように、世は、民主党候補が、競うように気候変動対策を有権者にア
現状については、有権者にアピールできる政策が必ずしも

特にトランプ政権では、「アメリカ第一」の路線を掲げ界におけるアメリカの役割をめぐっては、共和党の中にお第二の課題は、外交政策をめぐる党内亀裂が深まる危険るトランプ大統領と、主流派の外交路線を重視する政権幹問題解決に資する政策でないとする声や、本選挙で不利に性である。二〇二〇年選挙に向けて、民主党では、党内の部が同居する形になっていて、基本的な外交方針そのものいても、大きな考え方の違いがある。

結束を模索する動きが見られる。しかし、具体的争点を目が見定めにくい。
「アメリカ第一」路線と主流派の外交路働くことを危惧する声が、一部から出ている。の前にすると、有力候補四人の間でも、立場の違いが鮮明

シア政策や同盟国との関係など）、こうしたトランプ政権線とで大きく立場が異なる争点も少なくないだけに（対ロ

例えばベネズエラ問題について、バイデン氏、ブティの特質が、民主党候補を悩ます場面も出てくるかもしれなになる場面が多い。
ジェッジ氏、ウォーレン氏は、マドゥロ政権に対峙するグい。

いずれの候補者にとっても、民主党の指名を勝ち取るこアイド暫定大統領を承認しているが（ただしウォーレン氏の承認は他の二人より遅い）、サンダース氏は承認を拒ん

善ではないが良き協定であった」とするバイデン氏に対し、環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定については、「最また、トランプ政権の発足によってアメリカが離脱したは、本選挙も見据えた発信や振る舞いが、ますます重要にる。こうした点を踏まえると、民主党の各候補者にとって候補者」を選ぶことがきわめて重視されているとも言われこのたびの民主党予備選では、「トランプ大統領に勝てるとが、まずもって重要であることは間違いない。しかし、他の三者は、現状では参加しないとの意向を強調している。

なってくるであろう。●

でいる。

この先、トランプ政権が揺さぶりを強めてくることも想定67