平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年5月10日
上場取引所
東

上場会社名 第一工業製薬株式会社
コード番号 4461
URL http://www.dks-web.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役財務本部長
定時株主総会開催予定日
平成24年6月26日
有価証券報告書提出予定日
平成24年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 大柳 雅利（氏名） 浦山 勇
配当支払開始予定日

TEL 075-323-5955
平成24年6月27日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年3月期の連結業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

24年3月期23年3月期（注）包括利益％

百万円

56,2499.8
51,245
15.5
24年3月期 768百万円 （22.4％）

％

当期純利益

百万円

％

百万円

％

△25.6
2,033
1,742
2,732
73.5
2,439
23年3月期 628百万円 （―％）

△28.6
96.9

165
1,155

△85.7
129.7

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

24年3月期23年3月期（参考） 持分法投資損益

経常利益

円銭

―
3.87
―
29.38
24年3月期 60百万円

売上高営業利益率

％

％

％

1.0
7.7

3.5
5.3

3.6
5.3

23年3月期 206百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

51,35747,741
24年3月期 16,120百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

16,94916,49823年3月期 15,697百万円

31.4
32.9

377.77367.85(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

2,309
2,502

△2,869
△616

926
259

5,470
5,110

24年3月期23年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年3月期24年3月期25年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

7.00
7.00
7.00

7.00
7.00
7.00

298
298

23.8
180.9
24.9

1.9
1.9

3. 平成25年 3月期の連結業績予想（平成24年 4月 1日～平成25年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

29,50060,000

△0.8
6.7

1,300
2,900

△1.8
42.6

1,100
2,500

1.6
43.4

600
1,200

71.8
626.2

14.06
28.12

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1 社 （社名） 四日市合成株式会社、 除外 ― 社 （社名）（注）詳細は添付資料Ｐ．１８「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年3月期24年3月期24年3月期43,421,609 株 23年3月期
748,646 株 23年3月期
42,673,311 株 23年3月期

43,421,609 株
747,652 株
39,338,186 株（参考）個別業績の概要
平成24年3月期の個別業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
24年3月期23年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

36,792
38,714

△5.0
10.0

1,011
2,007

△49.6
116.9

953
1,904

△49.9
133.8

△150
591

36.3

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

24年3月期23年3月期

％

―

円銭

△3.53
15.03

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

42,44942,18024年3月期 14,594百万円

自己資本比率
百万円

14,60814,44923年3月期 14,443百万円

1株当たり純資産
％

円銭

34.4
34.2

342.01
338.47※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査の手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きは終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、様々な要因
により大きく異なる可能性があります。

平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)○添付資料の目次
１．経営成績 ………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（８）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（９）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（リース取引関係） …………………………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………………………
（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
役員の異動 ……………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
4
5
6
7
7
7
7
8
9
9
11
11
12
13
16
18
18
20
20
21
21
22
24
26
27
29
31
32
37
39
40
47
48
48
49
49

平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

１．経営成績
(1)経営成績に関する分析①全般の状況
当連結会計年度のわが国経済は、東日本大震災やタイの洪水、また超円高の影響により厳しい状況に陥りました
が、供給網の復旧や超円高修正の流れに伴い、減少していた生産も緩やかに持ち直しました。しかし、電力不足の長期化懸念、資源価格の上昇、また、欧州債務問題に起因する世界経済の減速懸念といったリスクがつきまとっております。
化学業界におきましても、生産活動の復旧は着実な回復を続けていますが、電力不足、原油・ナフサなどの資源価格の上昇といった懸念材料を抱えております。
このような経済環境の中にありまして、当社グループはコア製品事業の拡販に努めるとともに、情報技術や環境保護に関連する成長分野において新規市場の開拓や新素材の開発に注力し、また一方、引き続き販売価格の是正やコストダウンを含む総経費の削減などに取り組んでまいりました。
その結果、売上高につきましては、年度末では持ち直しましたものの東日本大震災やタイの洪水などの自然災害の影響や、深刻化した欧州債務問題などにより、総じて需要は減退しましたが、地球環境保護の動きに対応した電子部
品材料用途の導電性ペーストなどの『電子デバイス材料』は顕著に伸長しました。また、第１四半期において、従来、持分法適用関連会社であった四日市合成㈱の株式を追加取得し、新たに連結の範囲に含めましたことにより、『界面活性剤』の売上高も顕著に伸長しました。その結果、当連結会計年度の売上高は５６２億４９百万円（前年同
期比９．８％増）となりました。
損益面につきましては、四日市合成㈱を新たに連結の範囲に含めましたが、急激な需要の減退に加え資源価格が高水準で推移し利益を圧迫しました結果、営業利益は２０億３３百万円（前年同期比２５．６％減）となりました。また、円高による為替差損の発生などもあり経常利益は１７億４２百万円（前年同期比２８．６％減）となりました。
これに四日市合成㈱の株式を追加取得したことによる「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第２１号 平成
２０年１２月２６日）の適用に伴い、特別利益として負ののれん発生益、特別損失として段階取得に係る差損を計上しました。更に株価の大幅な下落に伴う投資有価証券評価損や減損損失などを加え、税金費用を差し引きました結
果、当期純利益は１億６５百万円（前年同期比８５．７％減）となりました。
②事業の種類別セグメントの概況＜界面活性剤＞
界面活性剤の売上高は、総じて顕著に伸長しました。
国内では、東日本大震災などに起因する需要の回復が遅れ、トイレタリー用途の活性剤はやや低迷し、金属用途はやや低調に推移しました。ゴム・プラスチック用途の活性剤は新規開発が実り大幅に伸長しました。また、四日市
合成㈱を新たに連結の範囲に含めましたことから石鹸洗剤用途の活性剤が顕著に伸長しました。
海外では、繊維用途の活性剤はやや低迷し、色材用途及びゴム・プラスチック用途の活性剤はやや低調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は１８７億７９百万円（前年同期比２４．１％増）となりました。
営業利益は、四日市合成㈱を新たに連結の範囲に含めましたが、東日本大震災の影響や資源価格が高水準で推移
し利益を圧迫しましたことから６億８８百万円（前年同期比１６．０％減）となりました。
＜アメニティ材料＞
アメニティ材料の売上高は、総じて好調に推移しました。
国内では、セルロース系高分子材料は得意先が東日本大震災で被災し低迷しましたが、トイレタリー用途は順調に推移しました。ショ糖脂肪酸エステルは食品用途がやや低調に推移し、香粧品用途はやや低迷しました。ビニル系
高分子材料は一般工業用途が順調に推移し、香粧品用途は堅調に推移しました。
海外では、セルロース系高分子材料は医薬品用途がやや低調に推移し、食品用途や繊維用途は低調に推移しました。ショ糖脂肪酸エステルは食品用途を中心に好調に推移しました。ビニル系高分子材料は一般工業用途は堅調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は７２億２０百万円（前年同期比２．５％増）となりました。
営業利益は、効率的な生産や営業経費の削減に努めましたが、資源価格が高水準で推移し利益を圧迫しましたことから２億７４百万円（前年同期比１２．０％減）となりました。
＜ウレタン材料＞
ウレタン材料の売上高は、総じてやや低迷しました。
東日本大震災の影響による原材料の供給機能低下から生産活動に支障をきたしたことにより、重防食塗料用途は低調に推移し、建築用材料やクッション用途はやや低迷しました。岩盤固結剤は公共工事が減少しましたものの、新- 2 -平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

規開発が実り大幅に伸長しました。
その結果、当事業の売上高は８６億３４百万円（前年同期比１．５％減）となりました。
営業利益は、低操業による固定費負担の増加や資源価格が高水準で推移し利益を圧迫しましたことから３億４百万円（前年同期比５０．０％減）となりました。
＜機能材料＞
機能材料の売上高は、総じて大きく落ち込みました。
国内では、難燃剤はデジタル家電用途が顕著に落ち込みました。光硬化樹脂用材料は、電子材料用途が在庫調整等により大きく落ち込みました。水系ウレタン樹脂はフィルム用途や鋼板向け用途が順調に推移しました。プリント
配線基板加工用樹脂はやや低調に推移しました。
海外では、デジタル家電用途の難燃剤は堅調に推移しましたが、光硬化樹脂用材料はやや低迷しました。
その結果、当事業の売上高は１０２億２８百万円（前年同期比１０．６％減）となりました。
営業利益は、原価低減や営業経費の削減に努めましたが、売上高の減少に伴う売上利益の減少が響き５億１百万円（前年同期比２５．９％減）となりました。
＜電子デバイス材料＞
電子デバイス材料の売上高は、総じて顕著に伸長しました。
地球環境保護の動きに対応した電子材料用途の導電性ペーストは顕著に伸長しました。射出成型用ペレットは順調に推移し、デバイス材料も新規開発により堅調に推移しました。機能性無機材料は低迷しました。
その結果、当事業の売上高は１１３億８６百万円（前年同期比２８．５％増）となりました。
営業利益は、売上高の顕著な伸長はありましたが、資源価格が高水準で推移したことに加え、研究開発費の増加
が利益を圧迫し２億６５百万円（前年同期比１６．５％減）となりました。
③決算見通し当社グループを取り巻く経済環境は、欧州諸国の債務問題や原油価格の上昇による景気停滞懸念がありますが、世界経済は緩やかながらも回復基調が続くものと見込まれます。デフレ経済が続く日本では、震災の復興需要が本格化
し、円高の一服から緩やかな回復に転じるものと思われますが、電力供給の制約や不安定な為替の動向など引き続き
不透明な事業環境が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社グループは、この厳しい事業環境を乗り切るため、コア製品事業の拡販に努めますと
ともに、将来の成長分野である「環境」、「エネルギー」、「電子材料」、「生活資材」などの分野を中心に新規市場の開拓や新素材の開発に取り組み、原材料の安定的な確保や適正な採算確保、新コスト削減計画を実行し総経費の削減などに努めます。
次期の連結業績につきましては、決算短信１頁下段の表に記載のとおり売上高６００億円、営業利益２９億円、経常利益２５億円、当期純利益１２億円を見込んでおります。
(2)財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況に関する分析
当期末における総資産は、前期末と比べて３６億１５百万円増加し、５１３億５７百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券は１２億３０百万円減少しましたが、従来、持分法適用関連会社であった四日市合成㈱の株式を平成２３年４月１日に追加取得し、新たに連結の範囲に含めましたことなどにより、現金及び預金が３億６０百万円、受取手形及び売掛金が８億９５百万円、商品及び製品などのたな卸資産の合計が１３億７５百万円、建物及び構
築物などの有形固定資産の合計が１８億６１百万円増加したことなどによるものです。
負債は前期末と比べ３１億６４百万円増加し、３４４億７百万円となりました。その主な要因は、未払法人税等が４億３９百万円減少しましたが、四日市合成㈱を持分法適用関連会社から新たに連結の範囲に含めましたことや新規借入を行いましたことなどにより、支払手形及び買掛金が３億８７百万円、短期借入金が６億４７百万円、長期借入金が９億５４百万円、退職給付引当金が５億８８百万円増加したことなどによるものです。
純資産は前期末と比べ４億５１百万円増加し、１６９億４９百万円となりました。その主な要因は、配当金の支払
２億９８百万円と当期純利益１億６５百万円の計上などにより、利益剰余金は１億３３百万円減少しましたが、その他有価証券評価差額金が５億９６百万円増加したことなどによるものです。
また、自己資本比率は、前期末と比べて１．５ポイント悪化し３１．４％となりました。

- 3 -平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)②キャッシュ・フローの状況に関する分析
当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末と比べて３億６０百万円増加し、５４億７０百万円となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動により、資金は２３億９百万円増加しました。これは、たな卸資産の増加５億６３百万円、仕入債務の減
少１１億６３百万円、法人税等の支払１０億８百万円などにより資金が減少したのに対し、税金等調整前当期純利益
８億７３百万円、減価償却費２２億４９百万円、売上債権の減少１４億１０百万円などにより資金が増加したことによるものです。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動により、資金は２８億６９百万円減少しました。これは、有形固定資産の取得１６億８百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出１１億６３百万円などにより資金が減少したことによるものです。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動により、資金は９億２６百万円増加しました。これは、長期借入金の返済２３億６４百万円、リース債務の返済３億２４百万円、配当金の支払２億９７百万円などにより資金が減少したのに対し、短期借入金の純増加４億４０百万円、長期借入金の新規借入３５億円などにより資金が増加したことなどによるものです。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりです。

平成21年3月期

平成22年3月期

平成23年3月期

平成24年3月期

株主資本比率（％）

３５．２

３４．１

３５．７

３２．９

時価ベースの株主資本比率（％）

１８．２

２３．４

２３．３

２０．４

債務償還年数(年）

１１．８

４．７

５．６

６．８

３．７

８．９

８．３

７．９

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）(注）株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
＊営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象にしております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用
しております。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、配当については、将来の事業展開に必要な内部留保との整合を図りつつ、株主のみなさまへの長期的、安定的な配当を維持することを基本方針としております。内部留保金につきましては、国際的な競争力の強化や新たな成長につながる今後の事業展開に必要な投資等に積極的に活用し、企業価値の増大に努めてまいります。
なお、期末の配当金につきましては、普通配当として１株当たり７円とさせていただきます。
今後につきましては、収益創造の事業体質を定着化させ、長期的、安定的な配当を維持できることを目指して努力する所存でございます。なお、次期の配当金につきましては、１株当たり７円を予定しております。

- 4 -平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(4)事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、これらのものは、当連結会計年度末（平成24年３月31日）現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれに限られるものではありません。
①原材料の市況変動
当社グループの製品は、石油化学製品系の原材料を使用していることが多いことから、原油・ナフサ価格の高騰による主要原材料の価格の上昇は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
②為替の変動当社グループは、中国などのアジアを中心に生産拠点や販売拠点を設立するなど、積極的な海外展開を行っております。在外連結子会社等の財務諸表の円換算額や外国通貨建取引において為替予約等によりリスクを軽減させる措置を講じておりますが、いずれの場合にも為替相場の大幅な変動により経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
③中国を中心とするアジア経済の変動
当社グループは、グローバルな海外活動を行うために、中国などのアジアにおいて生産拠点や販売拠点を設立するなど、積極的な海外展開を行っております。このような海外展開において、予期し得ないような外国の法律・規則の変更、産業基盤の不安定性、人材確保の困難性などを含め、常に経済的、社会的なリスクが存在しますが、これらが顕在化することによって、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
④特有の法的規制等に係る課題
法規制あるいは当局の法令解釈が従来よりも厳しくなること等により、当社グループの事業が制限を受ける可能性またはこれらの法規制に適合するために当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性はあります。
⑤大規模地震等の自然災害
当社グループは、日本レスポンシブル・ケア協議会に加盟し、環境・安全問題を経営の重要課題のひとつとして、地球温暖化防止対策、産業廃棄物の削減、化学物質の適正管理、労働安全衛生の向上を４つの柱にして環境保護活動に取り組んでいます。しかし、大規模地震等の大きな自然災害が発生した場合には、生産活動や原料搬入・製品搬出などが中断させられる可能性があります。これらが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

- 5 -平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社１５社及び関連会社３社で構成され、界面活性剤、アメニティ材料、ウレタン材料、
機能材料、電子デバイス材料の製造、販売を主たる業務としております。
当連結会計年度において、従来、持分法適用関連会社であった四日市合成㈱の株式を追加取得し、新たに連結の範囲に含めております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。
なお、セグメントと同一の区分です。

事業の系統図は次のとおりです。

- 6 -平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

３．経営方針(1)会社の経営の基本方針
当社は、創業以来『品質第一、原価逓減、研究努力』の３つの社訓を経営の規範として会社を運営してまいりました。創業者は『品質第一』と『原価逓減』が、「より良い製品を、より安価に、お客様に提供することが会社隆昌の基本」であり、この「２つの社訓を実現する原動力となるのは不断の研究活動である」と３つ目の『研究努力』を説いています。
これら３つの創業精神に則り、以下の素材で区分した５つのセグメント別の連結事業運営を行っております。
①非イオン活性剤及びアニオン活性剤を中心とする『界面活性剤』②セルロース系高分子材料やショ糖脂肪酸エステル及びアクリル系高分子材料、ビニル系高分子材料を中心とする『アメニティ材料』③ポリエーテルポリオール及びウレタンプレポリマーを中心とする『ウレタン材料』④光硬化樹脂用材料、難燃剤及び水系ウレタン樹脂を中心とする『機能材料』⑤導電性ペースト及び射出成形用ペレットを中心とする『電子デバイス材料』
創業百周年の平成２１年度より開始しました、中期経営計画「チェンジ１００計画」のステージⅠが終了しました。企業体質の転換を図ることを目指した３年計画は、課題を残しながらも所期の目的をほぼ達成しました。全社員が収益にこだわる意識改革に取り組んだ結果です。この意識改革の取り組みを続け、全社員が一丸となって新たな会
社の歴史を作ります。３つの社訓「品質第一、原価逓減、研究努力」を礎に、社是「産業を通じて、国家・社会に貢献する」の実現に努めて参ります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、平成２４年４月より“収益を伴う拡大”を基軸としました３ヵ年の中期経営計画「チェンジ１００計画」、ステージⅡを策定し、スタートさせました。
本計画では「工業用薬剤のトップ企業として、時代を先取りする」ことを経営ビジョンとして、世界の潮流を読み取り、企業の使命である存続と成長の道を歩み、最終年度の平成２７年３月期に以下の目標の達成を目指しております。
①連結売上高 ７５０億円以上②連結売上高営業利益率 ８％以上

(3)中長期的な会社の経営戦略
中期経営計画「チェンジ１００計画」、ステージⅡでは以下の経営方針を掲げて取り組んでまいります。
【経営方針】
１）事業周辺領域の拡大「既存の製品、技術、顧客」の周辺領域への横展開と深掘による売上増加を図ります。
２）国内生産拠点の充実と新生
国内新生産拠点の確保と充実に努め、拡大と成長の土台を築きます。
３）新規事業の創生加速
将来の事業ポートフォリオのために、新規事業の創生と設備投資を行います。
４）コスト削減の追求
１人ひとりの徹底した生産性の向上と新コスト削減活動を推進します。
５）マネジメント力の向上と人材育成
ＤＫＰＭ活動（DKS Productive Maintenance）の開始とグローバル人材の育成を進め、内外のマネジメント力強化を進めます。
６）海外展開の充実と管理の強化
中国、アジア地域の開発と管理を強化し、拠点の新展開の検討に着手します。

- 7 -平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)【免責・注意事項】
本計画に記載されている当社の現在の計画、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、将来の実績等に関する見通しであり、リスクや不確定な要因を含んでおります。そのため、実際の業績につきましては、一般的経済状況、製品需給や市場価格の状況、市場での競争の状況、為替の変動等のさまざまな要因により、これら見通しと大きく異なる結果となることがあり得ます。
従って、当社として、その確実性を保証するものではありませんので、ご承知おきください。
(4)会社の対処すべき課題
３年計画『チェンジ１００計画』ステージⅠの最終年度となった第１４８期は、東日本大震災の影響から始まりました。台風被害、タイの大洪水といった自然災害、欧州債務問題、超円高の影響の大きい１年間でした。
このような環境下で、中期経営計画は、課題を残しながらも企業体質の転換という目標をほぼ達成しました。全社
員が収益にこだわる意識改革に取り組んだ結果であり、四半世紀にわたり追求してきた連結売上高５００億円も初めて実現することができました。この３年間で築いた収益構造を基盤として、新計画の名称は、『チェンジ１００計画』を引き継ぎ、そのステージⅡ、-収益を伴う拡大とします。
「工業用薬剤のトップ企業として時代を先取りする」経営ビジョンの達成により、社是である「産業を通じて、国家、社会に貢献する」を実現します。
世界的には、資源、エネルギー、健康、食品などの分野が注目されています。また、中国、インド、アセアン諸国の台頭によって日本の存在感にかげりが出始めました。プロダクト・イノベーションを担う化学産業にある当社は、世界の潮流を読み取りながら、使命である存続と成長の道を歩みます。
短期的な課題は、市況変化に伴う保有資産の減損評価に耐えて、当期純利益を実現する収益構造の確立です。中長
期的には、安定して成長できる研究開発と設備投資によって、新しい商品群を生み出すことです。

- 8 -平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

5,110,172
11,948,214
5,547,811
22,293
1,474,732
176,767
374,394
951,666△2,4525,470,831
12,843,524
6,624,944
41,292
1,754,394
209,041
306,629
1,025,620△10,901

流動資産合計25,603,600

28,265,377

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※2

建物及び構築物（純額）

15,093,721△7,775,295※2

機械装置及び運搬具
減価償却累計額※2

機械装置及び運搬具（純額）

7,318,425

20,157,900△17,216,444※2

工具、器具及び備品
減価償却累計額

2,941,456※2

18,401,189△10,526,843※2※2

27,803,184△24,439,638※2

3,107,523△2,633,865

工具、器具及び備品（純額）※2

リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -4,402,995
2,316,874△438,887

3,363,546
3,585,039△3,109,798

473,657

土地
リース資産
減価償却累計額

7,874,346

475,240※2

5,018,626
2,598,057△785,549

1,877,987

1,812,508

119,460

451,078

17,133,982

18,995,346

244,141505,086

244,141505,086

3,868,365
31,006309,133
153,685※1
420,943△23,000※1

2,637,990
27,819305,468
256,246※1
373,794△10,000

4,760,134

3,591,318

22,138,258

23,091,751

47,741,859

51,357,128

平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
環境対策引当金
未払事業所税
未払費用
その他

※2

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他※2

固定負債合計10,846,156
9,053,728
314,744908,759
739,033
449,760
16,000－

当連結会計年度(平成24年３月31日)※2

11,233,559
9,701,284
428,078
1,123,765
299,982
438,808－

21,007
221,925
529,715

4,170
29,683220,053
1,138,522

23,100,832

24,617,909

5,045,000
1,747,706
200,283
845,457
6,090
70,021
228,057※2

5,999,000
1,877,519
101,650
1,434,064
1,920
70,495305,151

8,142,616

9,789,801

負債合計

31,243,448

34,407,711

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

7,141,707
5,470,211
4,612,288△196,945

7,141,707
5,470,211
4,478,812△197,193

17,027,261

16,893,537△1,076,335△39△253,391△479,356△1,329,767△772,955

5,602
795,313

13,842814,991

純資産合計

16,498,411

16,949,416

負債純資産合計

47,741,859

51,357,128

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

- 10 -

194△293,793

平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

売上高
売上原価

※1, ※4

売上総利益

51,245,404
40,407,838(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)※1, ※4

10,837,565

販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費

※2

3,955,703
4,148,913※3, ※4

販売費及び一般管理費合計
営業利益

※2

3,838,289
4,909,442※3, ※4

8,747,731

2,732,949

2,033,658

2,454
56,835
206,061
4,296
69,016

3,015
44,682
60,911
23,002
106,590338,664

238,201

298,045334,241

301,905
227,114632,287

529,0192,439,326

1,742,840

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
特別利益
負ののれん発生益
固定資産売却益
持分変動利益関係会社清算益
貸倒引当金戻入額

10,781,389

8,104,616

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取保険金
その他

経常利益

56,249,412
45,468,022

－
※6
※5

特別利益合計251
25,783
9,153
7,120

※5

42,309

特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
段階取得に係る差損
固定資産処分損
設備除却費用負担金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
関係会社出資金売却損

※9

※8
※7

特別損失合計71,542
32,057－
67,113
236,480
77,135
2,245

42,90338,142－－－
81,046※7※6659,849
148,723
94,704
46,988－－－486,576

950,267

税金等調整前当期純利益

1,995,059

873,619

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

910,468△168,384

435,682
193,889

742,084

629,571

1,252,975

244,047

法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益当期純利益- 11 -

97,16878,806

1,155,806

165,241

平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

1,252,975

244,047△498,179△357△102,129△24,255

598,695
234△71,010△3,359△624,921

524,560

包括利益

628,053

768,607（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

551,40276,651

722,053
46,554

その他の包括利益合計- 12 -

平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 13 -(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

6,650,398

7,141,707

491,309－491,309－

7,141,707

7,141,707

4,978,902

5,470,211

491,309－491,309－5,470,211

5,470,211

3,651,661

4,612,288△195,179
1,155,806△298,717
165,241

960,627△133,476

4,612,288

4,478,812△196,417△196,945

△527

△247

△527

△247

△196,945△197,193

15,084,544

17,027,261

982,618△195,179－△298,717

1,155,806△527

165,241△247

1,942,717△133,723

17,027,261

16,893,537

平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 14 -(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)△574,930△1,076,335△501,405

596,979△501,405

596,979△1,076,335△479,356

318

△39

△357

234

△357

234

△39

194

△150,750△253,391△102,641△40,402△102,641△40,402△253,391△293,793△725,362△1,329,767△604,404

556,811△604,404

556,811△1,329,767△772,955

－

5,602

5,602

8,239

5,602

8,239

5,602

13,842

957,533

795,313△162,219

19,678△162,219

19,678795,313814,991

平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 15 -(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

15,316,715

16,498,411

982,618△195,179－△298,717

1,155,806△527△761,021

165,241△247

1,181,695

451,005

16,498,411

16,949,416

584,729

平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
設備除却費用負担金
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
減損損失
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産処分損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）負ののれん発生益
関係会社出資金売却損益（△は益）持分変動損益（△は益）関係会社清算損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

1,995,059
1,823,719
22,776
236,480△68,532△59,289873,619
2,249,055
19,604－△6,205△47,697

298,045△206,061

301,905△60,911－

77,13532,057－
67,11371,542－－
2,245△25,783△9,153△1,873,836△1,232,418
1,665,892
198,702△12,836

148,723△38,142
46,988659,849
94,704△42,903－－－1,410,412△563,564△1,163,588
31,538△376,465

小計3,002,859

3,536,924

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

141,385△302,579△338,739

74,618△293,752△1,008,564

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,502,925

2,309,226- 16 -

平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
支出
その他

(自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)△593,568△1,608,782－△9,214

1,557△2,765－－△6,000※2

4,962

10,11146,099－－

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
少数株主への配当金の支払額

4,009△115,325△2,406※2△1,163,263△66,423

15,647△616,137△2,869,224

29,9722,450,000△2,728,000△257,172

60,000△67,961

440,037
3,500,000△2,364,200△324,831－△247△297,248－△26,876

259,822926,633△8,643△5,975

968,825△527△195,313

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,137,966

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1- 17 -

360,659

2,972,205※1

5,110,172

5,110,172※1

5,470,831

平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目

（自
至

１．連結の範囲に関する事項

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）(1）連結子会社の数 １２社
主要な連結子会社の名称は、「２．企業集団の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度より、四日市合成㈱は、株式を追加取得したことに伴い、持分法適用の関連会社から連結子会社に異動いたしました。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社㈱すざく路（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社数 ２社
会社等の名称晋一化工科技（無錫）有限公司
晋一国際投資有限公司(2）持分法適用の関連会社数 ３社
会社等の名称
ケイアンドディーファインケミカル㈱DDFR Corporation Ltd.
天津達一琦精細化工有限公司
当連結会計年度より、四日市合成㈱は、株式を追加取得したことに伴い、持分法適用の関連会社から連結子会社に異動いたしました。
(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称㈱すざく路（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4）持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関す連結子会社のうち、PT.DAI-ICHI KIMIA RAYA、晋一化工股份有限公司、帝開思
る事項（上海）国際貿易有限公司、Sisterna B.V.及び双一力（天津）新能源有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法- 18 -

平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

項目

（自
至
③

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

たな卸資産
ａ商品及び製品・仕掛品・原材料
主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
ｂ貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社の四日市事業所は定率法、当社の研究設備、大潟事業所及び滋賀事業所は定額法を採用しております。
連結子会社は、主として定額法を採用しております。
また、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10～50年
機械装置及び運搬具 ７～12年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」の規定によるポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分に備えるため、当連結会計年度末における処分費用の見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10～15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資
産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

- 19 -

平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

項目

（自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）(5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約
ヘッジ対象…長期借入金、売掛金、買掛金③ ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債
権債務（予定取引を含む）の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の振当処理及び金利スワップの特例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない短期的な投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
【表示方法の変更】（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は負債及び純資産の合計額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「その他」に表示していた1,438,475千円
は、「未払金」908,759千円、「その他」529,715千円として組換えております。
（連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「為替差損」は金額的な重要性が乏しくなったため、当連結会
計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「為替差損」87,011千円、「その他」
247,230千円は、「その他」334,241千円として組換えております。
【追加情報】（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
当連結会計年度の、期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

- 20 -

平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のと ※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
おりであります。
投資有価証券（株式）
投資有価証券（株式）1,792,901千円
598,163千円
その他

※２

（出資金）

103,042千円

その他

（出資金）

108,202千円

担保資産及び担保付債務※２ 担保資産及び担保付債務
工場財団担保に供している資産は、次のとおりで① 工場財団担保に供している資産は、次のとおりで
あります。
あります。

①

科目

科目

帳簿価額（千円）

建物及び構築物

2,903,254

建物及び構築物

3,262,845

機械装置及び運搬具

1,148,083

機械装置及び運搬具

1,369,430

土地

2,397,210

土地

2,409,141

合計

合計

6,448,548

担保付債務は、次のとおりであります。
短期借入金
2,033,000千円

長期借入金

長期借入金

4,802,000千円
合計

科目

3,150,000千円
合計

7,142,000千円

5,183,000千円②

工場財団以外の担保に供している資産は、次のとおりであります。

工場財団以外の担保に供している資産は、次のとおりであります。
帳簿価額（千円）

科目

帳簿価額（千円）

建物及び構築物

96,003

建物及び構築物

90,275

土地

837,213

土地

837,213

合計

合計

933,216

927,489

担保付債務は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金

7,480,500千円

短期借入金

7,883,500千円

長期借入金

4,400,000千円

長期借入金

4,689,000千円

割引手形

886,727千円

割引手形

1,178,406千円

合計

12,767,227千円

合計

ただし、根抵当の極度額は1,000,000千円であります。
債務保証
従業員の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

３

13,750,906千円

ただし、根抵当の極度額は1,000,000千円であります。
債務保証
従業員の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

従業員銀行住宅借入金

28,177千円

従業員銀行住宅借入金

25,193千円

従業員銀行提携借入金

5,866千円

従業員銀行提携借入金

4,117千円

合計
４

7,041,417

担保付債務は、次のとおりであります。
短期借入金
2,340,000千円②

３

帳簿価額（千円）

受取手形割引高34,043千円
978,760千円

合計
４- 21 -

受取手形割引高29,311千円
1,178,406千円

平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）

５

シンジケートローン契約
当社は平成21年６月及び平成22年９月にシンジケー
トを活用したタームローン契約を締結しております。
(1）平成21年６月25日付シンジケート・タームロー
ン契約

５

平成23年３月31日残高
1,600,000千円(2）平成22年９月27日付シンジケート・タームローン契約
平成23年３月31日残高
2,200,000千円
なお、当該契約には以下の財務制限条項が付されております。
① 各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び個別の貸借対照表における純資産の部の金額
を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結及び個別の損益計算書に示される営業損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

シンジケートローン契約
当社は平成21年６月、平成22年９月及び平成23年９月にシンジケートを活用したタームローン契約を締結しております。
(1) 平成21年６月25日付シンジケート・タームローン契約
平成24年３月31日残高
1,200,000千円(2) 平成22年９月27日付シンジケート・タームローン契約
平成24年３月31日残高
1,870,000千円(3) 平成23年９月14日付シンジケート・タームローン契約
平成24年３月31日残高
2,300,000千円
なお、当該契約には以下の財務制限条項が付されております。
① 各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び個別の貸借対照表における純資産の部の金額
を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結及び個別の損益計算書に示される営業損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の ※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入益と当連金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会計年度の評価損を相殺した結果、次のたな卸資産
結会計年度の評価損を相殺した結果、次のたな卸資産
評価損が売上原価に含まれております。
評価損が売上原価に含まれております。
57,596千円
138,480千円
販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりで ※２ 販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりで
あります。
あります。
運賃及び荷造費
運賃及び荷造費1,261,360千円
1,244,416千円

※２

給料手当

1,080,438千円

給料手当

994,444千円

賞与

46,909千円

賞与

56,562千円

賞与引当金繰入額

66,151千円

賞与引当金繰入額

54,217千円

退職給付費用

89,011千円

退職給付費用

77,876千円

減価償却費

23,721千円

減価償却費

17,101千円※３

一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとお ※３ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
りであります。
給料手当
給料手当
805,665千円
925,539千円
賞与

37,426千円

賞与

63,751千円

賞与引当金繰入額

58,515千円

賞与引当金繰入額

67,708千円

役員賞与引当金繰入額

16,000千円

退職給付費用

152,285千円

退職給付費用134,620千円

減価償却費

133,061千円

減価償却費

109,431千円

研究開発費

2,273,012千円

研究開発費

2,010,089千円- 22 -

平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

（自
至
※４

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※４
2,010,089千円

持分変動利益連結子会社であるエレクセル株式会社の第三者割当増資に伴うものであります。
※６ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※５

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
2,273,012千円※５―――――――

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

機械装置及び運搬具
251千円
建物及び構築物
38,142千円
設備除却費用負担金―――――――
関連会社である四日市合成株式会社における、当社の製造委託品の原料タンク更新にかかるインフラ整備費用の負担額であります。
※８ 固定資産処分損は、機械装置等の既存設備の改廃に ※６ 固定資産処分損は、機械装置等の既存設備の改廃による除却損及び撤去費用であります。
よる除却損及び撤去費用であります。
※７ 減損損失※９ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しておりま産グループについて、減損損失を計上しております。
す。
① 減損損失を認識した資産グループの概要① 減損損失を認識した資産グループの概要
※７

場所

用途

種類

第一工業製 グアーガム 機械装置及び運搬具
薬㈱製品専用製 工具、器具及び備品
大潟事業所 造設備
撤去費用
合

計

減損損失
(千円)

場所

11,65835
20,364

用途

種類

第一工業製 金属酸化
物製品
薬㈱
専用製造
大潟事業所
設備

②

減損損失の認識に至った経緯（グアーガム製品専用製造設備の減損損失）
グアーガム製品については、従来、アメニティ材
料に含めていましたが、海外市場の激化や円高の進行などにより、採算悪化が顕著となったため、グアーガム製品の販売権を譲渡し同事業から撤退することを決定いたしました。これに伴い、同製品の専用製造設備を独立した資産グループとして取扱い、将来キャッシュ・フローを見積もったところ、現時点
ではキャッシュ・イン・フローの生成が見込めず売却の可能性も極めて低いことから、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

③

資産のグルーピングの方法
製品の組成及び製造方法に応じて区分した事業セグメントを最小単位として、資産のグループ化を行っております。

- 23 -

建物及び構築物

18,265

機械装置及び運搬具

130,422

工具器具備品合計

32,057

減損損失
(千円)

35
148,723② 減損損失の認識に至った経緯（金属酸化物製品専用製造設備の減損損失）
金属酸化物製品専用製造設備については、当連結会計年度において遊休状態にあり、将来のキャッシュ・イン・フローが見込めないため、減損認識時点における帳簿価額の全額を特別損失として減損損失に計上しております。
③

資産のグルーピングの方法
製品の組成及び製造方法に応じて区分したセグメ
ントを最小単位として、資産のグループ化を行っております。
遊休資産については個別単位でグルーピングを行っております。

平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

普通株式（注）１

39,781

3,640－

43,421

合計

39,781

3,640－

43,421

普通株式（注）２

745

2

－

747

合計

745

2

－

747

発行済株式

自己株式

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加3,640千株は、有償一般募集による増加3,500千株、オーバーアロット
メントによる売出しに伴う第三者割当増資による増加140千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、株主からの単元未満株式の買取請求による取得であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権目的となる株 当連結会計 当連結会計式の種類 年度期首
年度増加

合計

当連結会計

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

年度末残高
(千円)

－

－

－

－

－

5,602

－

－

－

－

－

5,602

３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成22年６月25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）195,179

5

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月28日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成23年６月24日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

298,717

利益剰余金- 24 -

１株当たり配
当額（円）
7

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月27日

平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）43,421－－

43,421

合計

43,421－－

43,421

普通株式（注）

747

0

－

748

合計

747

0

－

748

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、株主からの単元未満株式の買取請求による取得であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計式の種類 年度期首
年度増加
年度減少
年度末

合計

当連結会計
年度末残高
(千円)

－

－

－

－

－

13,842

－

－

－

－

－

13,842

３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成23年６月24日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）298,717

7

基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月27日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成24年６月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

298,710

利益剰余金- 25 -

１株当たり配
当額（円）
7

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月27日

平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年３月31日現在）
現金及び預金勘定
5,110,172千円※１

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物※１5,110,172千円※２

出資金の売却により連結子会社から持分法適用関連会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
出資金の売却により天津達一琦精細化工有限公司
が連結子会社から持分法適用の関連会社になったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに天津達
一琦精細化工有限公司の出資金売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
（千円）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成24年３月31日現在）
現金及び預金勘定
5,470,831千円
5,470,831千円※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の追加取得により四日市合成㈱を持分法適用の関連会社から連結子会社に異動したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。
（千円）

365,754

流動資産

固定資産

334,547

固定資産

2,558,140

流動負債△270,438

流動負債△2,834,160△4,075

固定負債△717,281

負ののれん発生益△42,903

流動資産

固定負債
少数株主持分
為替換算調整勘定
出資金売却後の投資勘定
その他△208,529

支配獲得時の持分法評価額△1,981

段階取得に係る差損△106,447

四日市合成株式の取得価額△159

出資金売却損△2,245

現金及び現金同等物

天津達一琦精細化工有限公司の出資金売却価額106,424

連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

天津達一琦精細化工有限公司の現金及び現金同等物△60,324

連結範囲の変更を伴う出資金の売却による収入

46,099- 26 -

3,714,588△1,299,977
94,704
1,473,111△309,847
1,163,263

平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１．所有権移転ファイナンス・リース取引（借主側）
１．所有権移転ファイナンス・リース取引（借主側）(1）リース資産の内容(1）リース資産の内容
有形固定資産有形固定資産大潟事業所における水系ウレタン樹脂製造設備、コ
大潟事業所における水系ウレタン樹脂製造設備、コージェネレーション設備、滋賀事業所における排水処
ージェネレーション設備、特高受変電設備、滋賀事業
理設備及びコージェネレーション設備であります。
所における排水処理設備及びコージェネレーション設
備、四日市事業所におけるボイラー設備であります。
(2）リース資産の減価償却の方法(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (2）重要な減価償「４．会計処理基準に関する事項 (2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のと却資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。
おりであります。
２．所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）
２．所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）(1）リース資産の内容(1）リース資産の内容(ア）有形固定資産(ア）有形固定資産
主としてコンピュータ端末機及びサーバーであ
主としてコンピュータ端末機及びサーバーであ
ります。
ります。
(イ）無形固定資産(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
ソフトウエアであります。
(2）リース資産の減価償却の方法(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (2）重要な減価償「４．会計処理基準に関する事項 (2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のと却資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。
おりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリ
ち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法にース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり
準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり
であります。
であります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）
工具、器具及び備品

141,875

119,754

22,121

工具、器具及び備品

25,915

22,793

3,121

合計

141,875

119,754

22,121

合計

25,915

22,793

3,121

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残
高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
18,999千円
１年超

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残
高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
3,121千円

3,121千円

合計

22,121千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

- 27 -

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至

③

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
26,100千円
減価償却費相当額③

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
18,999千円

26,100千円

減価償却費相当額④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

(減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

18,999千円④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

(減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

- 28 -

平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)（有価証券関係）Ⅰ

前連結会計年度（平成23年３月31日）
１．その他有価証券
種類(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

176,031

144,891

31,139

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

176,031

144,891

31,1391,828,093

2,939,552△1,111,458

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

1,828,093

2,939,552△1,111,458

2,004,125

3,084,444△1,080,318(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,864,240千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について71,542千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められる額について減損処理を行うこととしております。

- 29 -

平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)Ⅱ

当連結会計年度（平成24年３月31日）
１．その他有価証券種類

連結貸借対照表計上額
（千円）

(1）株式

取得原価（千円）

差額（千円）

940,112

901,379

38,732

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

940,112

901,379

38,732

1,021,976

1,534,775△512,798

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

1,021,976

1,534,775△512,798

1,962,088

2,436,154△474,066(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(3）その他
小計
合計（注）その他有価証券の非上場株式（連結貸借対照表計上額 77,738千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成23年４月１日

種類

売却益の合計額（千円）

売却額（千円）(1）株式至

平成24年３月31日）
売却損の合計額
（千円）

4,009

2,814

－

(2）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

4,009

2,814

－

(3）その他
合計
３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券について659,849千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められる額について減損処理を行うこととしております。

- 30 -

平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度を設けておりましたが、平成21年２月に確定給付企業年金制度へ移行いたしました。
また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない早期退職者へ、割増退職金を支払う場合があります。
２．退職給付債務に関する事項（単位：千円）前連結会計年度（平成23年３月31日）
イ．退職給付債務△4,811,033△6,278,540

3,575,134

4,509,586△1,235,898△1,768,953

390,441

334,889－－△845,457△1,434,064－－△845,457△1,434,064

ロ．年金資産ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ）

当連結会計年度（平成24年３月31日）

ニ．未認識数理計算上の差異
ホ．未認識過去勤務債務（債務の減額）
へ．連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ）
ト．前払年金費用
チ．退職給付引当金（へ－ト）（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

イ．勤務費用

243,046

277,938

ロ．利息費用

101,950

126,919

ハ．期待運用収益△77,290△108,740

ニ．数理計算上の差異の費用処理額

186,224

157,901－－

へ．退職給付費用

453,930

454,018

ト．確定拠出年金掛金

59,66962,579513,600

516,597

ホ．過去勤務債務の費用処理額

合計（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ．勤務費用」に計上しております。

- 31 -

平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）

イ．退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準期間定額基準ロ．割引率（％）

2.00～2.25

1.72～2.25

ハ．期待運用収益率（％）

2.00～2.25

2.00～3.18

10

10～15

ニ．数理計算上の差異の処理年数（年）（各連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理することとしております。）

同左（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
441千円

売上原価
販売費及び一般管理費

5,161千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役

７名

株式の種類別のストック・オプションの
数（注）

普通株式

付与日

平成22年８月12日

権利確定条件付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること

対象勤務期間自平成22年８月12日

至平成24年７月31日

権利行使期間自平成24年８月１日

至平成29年７月31日

140,000株

第２回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社執行役員
当社従業員

９名
35名

株式の種類別のストック・オプションの
数（注）

普通株式

付与日

平成22年８月12日

権利確定条件付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること

対象勤務期間自平成22年８月12日

至平成24年７月31日

権利行使期間自平成24年８月１日

至平成29年７月31日

203,000株（注）株式数に換算して記載しております。

- 32 -

平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成23年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権
権利確定前

第２回新株予約権（株）

前連結会計年度末－－

付与

140,000

203,000

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

140,000

203,000

前連結会計年度末

－

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

－

－

権利確定後

（株）

②単価情報
第１回新株予約権

第２回新株予約権

権利行使価格

（円）

238

238

行使時平均株価（円）－－

付与日における公正な評価単価
（円）

49

49

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価方法

ブラック・ショールズ式(2)主な基礎数値及び見積方法
第１回新株予約権
株価変動性（注）１37.146％

予想残存期間（注）２

4.47年

予想配当（注）３５円／株

無リスク利子率（注）４0.2966％（注）１．平成18年２月22日から平成22年８月12日までの株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３．平成22年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

- 33 -

平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

第２回新株予約権
株価変動性（注）１37.146％

予想残存期間（注）２

4.47年

予想配当（注）３５円／株

無リスク利子率（注）４0.2966％（注）１．平成18年２月22日から平成22年８月12日までの株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３．平成22年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
661千円

売上原価
販売費及び一般管理費

7,578千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役

７名

株式の種類別のストック・オプションの
数（注）

普通株式

付与日

平成22年８月12日

権利確定条件付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること

対象勤務期間自平成22年８月12日

至平成24年７月31日

権利行使期間自平成24年８月１日

至平成29年７月31日

140,000株

第２回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社執行役員

９名

当社従業員

35名

株式の種類別のストック・オプションの
数（注）

普通株式

付与日

平成22年８月12日

権利確定条件付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること

対象勤務期間自平成22年８月12日

至平成24年７月31日

権利行使期間自平成24年８月１日

至平成29年７月31日

203,000株（注）株式数に換算して記載しております。

- 34 -

平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成24年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権
権利確定前

第２回新株予約権（株）

前連結会計年度末

140,000

203,000

付与

－

－

失効

－

4,000

権利確定

－

－

未確定残

140,000

199,000

前連結会計年度末

－

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

－

－

権利確定後

（株）

②単価情報
第１回新株予約権

第２回新株予約権

権利行使価格

（円）

238

238

行使時平均株価（円）－－

付与日における公正な評価単価
（円）

49

49

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価方法

ブラック・ショールズ式(2)主な基礎数値及び見積方法
第１回新株予約権
株価変動性（注）１37.146％

予想残存期間（注）２

4.47年

予想配当（注）３５円／株

無リスク利子率（注）４0.2966％（注）１．平成18年２月22日から平成22年８月12日までの株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３．平成22年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

- 35 -

平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

第２回新株予約権
株価変動性（注）１37.146％

予想残存期間（注）２

4.47年

予想配当（注）３５円／株

無リスク利子率（注）４0.2966％（注）１．平成18年２月22日から平成22年８月12日までの株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３．平成22年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

- 36 -

平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）賞与引当金

159,026千円

賞与引当金

144,126千円

投資有価証券評価損

47,376千円

投資有価証券評価損

289,536千円

関係会社株式評価損224,705千円

関係会社株式評価損190,080千円

その他有価証券評価差額金

440,533千円

その他有価証券評価差額金

169,518千円

退職給付引当金

322,297千円

退職給付引当金

510,582千円

未払事業税

64,688千円

未払事業税

32,484千円

減損損失

125,793千円

減損損失

142,712千円

設備除却費用負担金

96,649千円

設備除却費用負担金

79,567千円

未実現利益

201,209千円

未実現利益

187,400千円

その他

250,583千円

その他

232,125千円

繰延税金資産小計

1,932,865千円△922,266千円

繰延税金資産小計

評価性引当額

評価性引当額1,978,135千円△877,214千円

繰延税金資産合計

1,010,599千円

繰延税金資産合計

1,100,920千円（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金
未実現損失
合併及び新規連結に伴う評価益（土地）その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（繰延税金負債）△604千円△4,243千円△668,124千円△9,831千円

固定資産圧縮積立金△31,039千円

未実現損失△6,142千円

合併及び新規連結に伴う評価益（土地）△591,392千円

その他△11,122千円△682,803千円

繰延税金負債合計△639,696千円

327,795千円

繰延税金資産の純額

461,224千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産
374,394千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産306,629千円

固定資産－繰延税金資産

153,685千円

固定資産－繰延税金資産

256,246千円

固定負債－繰延税金負債△200,283千円

固定負債－繰延税金負債△101,650千円- 37 -

平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
法定実効税率40.87％
40.87％（調整）（調整）

住民税均等割

1.50％

交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減額
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
関係会社持分法投資損益

住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減額

1.23％
5.20％

受取配当金連結消去に伴う影響△3.22％

法人税率の変更による影響△4.11％

海外連結子会社の税率差△2.81％

その他△1.46％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.20％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
関係会社持分法投資損益
海外連結子会社の税率差

3.37％
5.52％
29.40％
9.52％
3.68％△10.20％△2.85％△8.16％

その他

0.91％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

72.06％

３．法人税率の変更等による影響「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図る
ための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法―――――――

律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.87％から、平成24年４月１日に開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開始する連結会計年度までに解消が見込まれる一時差異については37.92％に、平成
27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込
まれる一時差異については35.54％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は31,629千円減少し、法人税等調整額は32,136千円増加しております。

- 38 -

平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
該当事項はありません。

至平成23年３月31日）

当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
取得による企業結合
当社は、平成23年４月１日に関連会社である四日市合成㈱の株式を追加取得し、同社は当社の完全子会社となりました。
１．被取得企業の名称及びその事業内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取得した議決権比率及び取得企業を決定するに至った主な根拠① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 四日市合成株式会社
所在地
三重県四日市市宮東町２丁目１番地
代表者
代表取締役社長 和泉裕之
事業内容 エチレンオキサイドその他石油化学工業品を原料とする各種化学製品の製造、加工及び販売② 企業結合を行った主な理由
当社が四日市合成㈱を完全子会社とすることにより、取扱い製品事業の拡充、新製品開発・創製の加速、より高い機動的な経営の追求及び企業グループ力の共用化等の“シナジー効果”による当社企業価値の向上への寄与が期待できるものと考え、当社が四日市合成㈱の全株式を取得したものであります。
③ 企業結合日
平成23年４月１日④ 企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
企業結合の法的形式 株式取得
結合後企業の名称 四日市合成株式会社⑤ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率45％
追加取得した議決権比率55％
取得後の議決権比率
100％⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、四日市合成㈱の議決権の過半数を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成23年４月１日から平成24年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
企業結合直前に所有していた
四日市合成㈱の普通株式の時価
企業結合日に追加取得した
四日市合成㈱の普通株式の時価

1,205,273千円
1,473,111千円

被取得企業の取得原価
2,678,384千円
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額の差額
段階取得に係る差損
94,704千円
５．負ののれん発生益の金額及び発生原因① 負ののれん発生益の金額
42,903千円② 発生原因当社の投資に対応する時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

3,714,588千円
2,558,140千円
6,272,729千円
2,756,760千円
717,281千円
3,474,041千円- 39 -

平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の組成及び製造方法に応じて、「界面活性剤」、「アメニティ材料」、「ウレタン材
料」、「機能材料」及び「電子デバイス材料」の５つを報告セグメントとしております。なお、前連結会
計年度のセグメント区分から、変更はありません。
「界面活性剤」は、非イオン活性剤、アニオン活性剤、カチオン活性剤、両性活性剤等を製造販売しております。「アメニティ材料」は、ショ糖脂肪酸エステル、セルロース系高分子材料、ビニル系高分子材
料、アクリル系高分子材料等を製造販売しております。「ウレタン材料」は、ポリエーテルポリオール、
ウレタンプレポリマー、ウレタンシステム等を製造販売しております。「機能材料」は、光硬化樹脂用材料、水系ウレタン樹脂、難燃剤、アミド系滑剤等を製造販売しております。「電子デバイス材料」は、電子部品用導電性ペースト、射出成型用ペレット、機能性無機材料等を製造販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

連結財務諸表
調整額

計上額

界面活性剤

アメニティ
材料

ウレタン
材料

機能材料

電子デバイス
材料

計15,131,805

7,046,343

8,761,930

11,441,538

8,863,785

51,245,404－

51,245,404

－

－

－

－

－

－

(－)

－

計

15,131,805

7,046,343

8,761,930

11,441,538

8,863,785

51,245,404(－)

51,245,404

セグメント利益

820,039

311,415

608,247

675,852

317,394

2,732,949(－)

2,732,949

セグメント資産11,441,790

9,063,000

4,407,380

8,697,078

6,120,726

39,729,976

8,011,882

47,741,859

318,959

669,918

109,047

478,746

260,304

1,836,975－

1,836,975－

13,703

－

－

9,072

22,776－

22,776

1,686,814－－

209,099－

1,895,913－

1,895,913

203,023495,996

38,385211,945

161,848

1,111,199－

1,111,199(注)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれん償却額持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．報告セグメント利益の合計金額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。
２．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

- 40 -

平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位：千円)
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

38,145,414

39,729,976

全社資産（注）6,145,709

8,011,882

計44,291,124

47,741,859(注）全社資産は、提出会社での余剰運用資産（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

- 41 -

平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)Ⅱ

当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の組成及び製造方法に応じて、「界面活性剤」、「アメニティ材料」、「ウレタン材
料」、「機能材料」及び「電子デバイス材料」の５つを報告セグメントとしております。なお、前連結会
計年度のセグメント区分から、変更はありません。
「界面活性剤」は、非イオン活性剤、アニオン活性剤、カチオン活性剤、両性活性剤等を製造販売しております。「アメニティ材料」は、ショ糖脂肪酸エステル、セルロース系高分子材料、ビニル系高分子材
料、アクリル系高分子材料等を製造販売しております。「ウレタン材料」は、ポリエーテルポリオール、
ウレタンプレポリマー、ウレタンシステム等を製造販売しております。「機能材料」は、光硬化樹脂用材料、水系ウレタン樹脂、難燃剤、アミド系滑剤等を製造販売しております。「電子デバイス材料」は、電子部品用導電性ペースト、射出成型用ペレット、機能性無機材料等を製造販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

連結財務諸表
調整額

計上額

界面活性剤

アメニティ
材料

ウレタン
材料

機能材料

電子デバイス
材料

計18,779,604

7,220,576

8,634,345

10,228,557

11,386,328

56,249,412－

56,249,412

－

－

－

－

－

－

(－)

－

計

18,779,604

7,220,576

8,634,345

10,228,557

11,386,328

56,249,412(－)

56,249,412

セグメント利益

688,993274,066

304,313501,119

265,164

2,033,658(－)

2,033,658

セグメント資産14,173,278

8,622,457

4,728,680

7,823,669

7,912,647

43,260,733

8,096,394

51,357,128

594,340644,659

160,198

481,533

331,500

2,212,232

40,1562,252,388－

13,703

－

－

5,900

19,604－

19,604

380,050－－

256,315－

636,365－

636,365

1,020,241

578,026

189,403

316,911

207,720

2,312,302－

2,312,302(注)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれん償却額持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．報告セグメント利益の合計金額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。
２．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

- 42 -

平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位：千円)
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

39,729,976

43,260,733

全社資産（注）8,011,882

8,096,394

計

47,741,859

51,357,128(注）全社資産は、提出会社での余剰運用資産（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(単位：千円)
報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

その他の項目
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
減価償却費

1,836,975

2,212,232- 43 -－

40,156

1,836,975

2,252,388

平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 平成22年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成23年３月31日）（単位：千円）

外部顧客への売上高

界面活性剤

アメニティ
材料

15,131,805

7,046,343

ウレタン
材料

機能材料

8,761,930

電子デバイス
材料

11,441,538

8,863,785

２．地域ごとの情報(1）売上高日本

合計
51,245,404（単位：千円）アジア

42,496,575

欧州

8,134,725

その他の地域
357,829

256,273

合計
51,245,404（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。
３．各区分に属する主な国又は地域①アジア……インドネシア、台湾、中国②欧州……………オランダ③その他の地域…北米(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称
小池産業株式会社

売上高

関連するセグメント

5,924,207- 44 -

電子デバイス材料

平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)Ⅱ

当連結会計年度（自 平成23年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成24年３月31日）（単位：千円）

外部顧客への売上高

界面活性剤

アメニティ
材料

18,779,604

7,220,576

ウレタン
材料

機能材料

8,634,345

電子デバイス
材料

合計

11,386,328

56,249,412

10,228,557

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

アジア

47,952,412

欧州

7,440,901

その他の地域

442,142

合計

413,955

56,249,412（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。
３．各区分に属する主な国又は地域①アジア……インドネシア、台湾、中国、韓国②欧州……………オランダ③その他の地域…北米(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称

売上高

関連するセグメント

7,379,622

小池産業株式会社

電子デバイス材料【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）（単位：千円）

界面活性剤

アメニティ
材料

－

32,057

減損損失

当連結会計年度（自平成23年４月１日

ウレタン
材料

機能材料
－

至

－

電子デバイス
材料

全社・消去

－

－

合計
32,057

平成24年３月31日）（単位：千円）

減損損失

界面活性剤

アメニティ
材料

－

－

ウレタン
材料

機能材料
－

- 45 -－

電子デバイス
材料

全社・消去

148,723－

合計
148,723

平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）（単位：千円）
界面活性剤

アメニティ
材料

当期償却額

－

13,703

－

－

9,072

－

22,776

当期末残高－

41,111－－

23,603－64,715

当連結会計年度（自ウレタン
材料

平成23年４月１日

至電子デバイス
材料

機能材料

全社・消去

合計

平成24年３月31日）（単位：千円）

界面活性剤

アメニティ
材料

ウレタン
材料

当期償却額

－

13,703

－

－

5,900

－

19,604

当期末残高－

27,407－－

17,703－

45,110電子デバイス
材料

機能材料

全社・消去

合計

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）「界面活性剤」及び「ウレタン材料」において、四日市合成㈱の株式を追加取得し、新たに連結の範囲に含めるにあたり「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）を適用した結果、当社の投資に対応する時価純資産額が取得原価を上回ったため、負ののれん発生益を計上しております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては、42,903千円であります。この負ののれん発生益は特定の報告セグメントに係るものではないため、全社の利益として認識しております。

- 46 -

平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

１．関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類

資本金又は

会社等の名

所在地

称又は氏名

事業の内容

出資金

又は職業

(千円)

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者と
の関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

界面活性剤

関連会社

四日市合成

三重県四日

㈱

市市

界面活性剤
480,000 等の製造及
び販売

（所有）
直接

45.0

界面活性剤等等の仕入

8,197,727

買掛金

681,649

236,480

未払金

248,304

の仕入
役員の兼任
設備除却費
用に関する
負担金

（注）１．上記（ア）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．四日市合成㈱における界面活性剤等の仕入れについては、毎期（６ケ月毎）交渉の上、決定しております。
決済条件は、当月末締翌月末起算30日後現金払いとしております。
３. 設備除却費用に関する負担金については、当社の製造委託品の原料タンク更新にかかるインフラ整備費用の実費を、対象原料の使用量比率を基準に負担額を交渉の上、決定しております。
２．重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社は四日市合成㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
四日市合成㈱流動資産合計3,714,588千円

固定資産合計

2,453,272千円

流動負債合計2,756,760千円

固定負債合計455,763千円

純資産合計

2,955,336千円

売上高

13,859,103千円

税引前当期純利益

713,266千円

当期純利益

327,050千円

当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

１．関連当事者との取引該当事項はありません。
２．重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

- 47 -

平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり純資産額

367.85円

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額

29.38円

１株当たり当期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

377.77円
3.87円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末（平成23年３月31日）

当連結会計年度末（平成24年３月31日）

16,498,411

16,949,416

800,916

828,834

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち新株予約権）(5,602)(13,842)（うち少数株主持分）(795,313)(814,991)

15,697,494

16,120,582

42,67342,672

普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）（注）２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

当期純利益（千円）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

1,155,806

165,241

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,155,806

165,241

期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

39,338
第１回新株予約権（新株予約権140個）
普通株式140,000株
第２回新株予約権（新株予約権203個）
普通株式203,000株（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 48 -

42,673
第１回新株予約権（新株予約権140個）
普通株式140,000株
第２回新株予約権（新株予約権199個）
普通株式199,000株

平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

５．その他
役員の異動
①代表取締役の異動該当事項はありません。
②その他の役員の異動(平成24年６月26日付

予定)・ 新任監査役候補（常勤）監査役

関 口

恒

現 社長付特命担当（非常勤）監査役

勝 田

純 一

現 京銀リース・キャピタル株式会社代表取締役会長（非常勤）監査役

森 下

正 朗（非常勤）監査役

上 田

利 彦

・ 退任予定監査役- 49 -

現 ㈱京都総合経済研究所代表取締役社長