Newsletter 2023 年 8 月 1 日 ＃41
編集発行人：Japa 日本専門家活動協会 代表理事 芝原靖典
発行元：Japa 日本専門家活動協会 https://www.japa.fellowlink.jp/INDEX ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1. コラム「論点提起」：日本流の「DX」から脱しきれるか如何
2. キュレーション：課題 × 知 ☓ イノベーション × 地方創生
3. 寄稿：あらゆる災害から家族の命を守ってくれる第一の砦は「我が家」～我が家の持つ災害リスクとともに考える～（一般社団法人 防災住宅研究所 代表理事 児玉 猛治）
4. 解説：リスクとレジリエンス
5. Blog 仕組みの群像：寛容とダイバーシティ
6. ｢Japa 新型コロナウイルス感染症特設コーナー」の今月の pickup 情報
7. Japa 及び連携団体からのご案内
8. つぶやき（編集後記に代えて）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
注：担当執筆者名の記載のない項目は、編集発行人（芝原 靖典）による。

※ 本 Newsletter は Japa 日本専門家活動協会が毎月 1 日に発行する会員及び関係者向けの newsletter です。
3 ヶ月後に当協会の HP https://www.japa.fellowlink.jp/newsletter にて公開。

Japa Newsletter 「イノベーション×地方創生」 2023/08/01 ＃411

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開催日時：2023 年 9 月 19 日(水) 17：15～21：00

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開催場所：NEC 三田ハウス芝倶楽部 3 階 301 号室（住所:東京都港区芝五丁目 21-7）

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論点提起：コロナ禍後の地方創生の道筋 Japa 理事 丹野光明 元日本政策投資銀行

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参加申込：Japa 日本専門家活動協会の HP https://www.japa.fellowlink.jp/ より、事前登録をお願い致します。［参加費：会員 3 千円、非会員 4 千円］

Japa 開設・運営「新型コロナウイルス感染症 特設コーナー」
https://japa-fellowlink.wixsite.com/covid-19

コロナ禍発生（2019 年 12 月）以降の国内外の関連情報を 8 つのカテゴリー分類（感染状況、時系列事象、参考情報、影響分析・提言等、文献・歴史、お役立ち情報、関連サイト）別に、時系列で、タイトル・URL・情報概要を整理（キュレーション）し、アーカイブしています。5 類移行後もフォロー中です。ご活用ください。

Japa 設立･事務局「大磯地方創生事業推進コンソーシアム」 (略称：大磯コンソ)
https://www.oiso-conso.com/

大磯コンソは、大磯町（神奈川県）をフィールドとして、地域課題解決型の新たな価値創造（イノベーション）と持続的な地方創生のためのプロジェクトを実践したい都市企業/ベンチャー/スタートアップ/起業者と地元関係者（地元企業/NPO 等）がオープンに習い合い、連携し、繋がりを拡げつつ、共創するプラットフォームです。
都市企業等の参加をお待ちしています。

ならいあい

Japa は、より多くの方々が会員として習 合 ・連携・共創できることをめざして会員及び連係団体を随時募集しています。お問い合わせ･入会をお待ちしています。
入会案内：https://www.japa.fellowlink.jp/admission
お問い合わせ：Japa 事務局 info@japa.fellowlink.co.jp

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1. コラム「論点提起」：日本流の「DX」から脱しきれるか如何｢DX」という概念は､『2004 年にスウェーデンのウメオ大学の Erik Stolterman 教授により提唱され、「ICT の浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」とされている。』（出典）令和 3 年 情報通信白書 第 1 部 特集 デジタルで支える暮らしと経済 第 2 節 企業活動におけるデジタル・トランスフォーメーションの現状と課題 2 あらためて注目されるデジタル・トランスフォーメー
ション https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r03/html/nd112210.html

その後、経済産業省は、『企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。』と定義している。
（出典）デジタルガバナンス・コード 2.0 2020 年 11 月 9 日策定 2022 年 9 月 13 日改定 経済産業省
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dgc/dgc2.pdf

DX が流布する以前に云われてきた｢情報化/IT 化/デジタル化｣は従来のやり方の置き換えによる実務ベースでの効率化が目的・Goal であったのに対し、DX はデジタル技術を活用した業務・ビジネ
スモデル等の革新、さらには社会・生活システムの革新であり、創造的破壊によるイノベーションにつながる意思決定者ベースであることに大きな違いがある。しかし、実態は異なる。かって、「イノベーション」が「技術革新」と矮小化され、国内で流布したのと同じで、「DX」もまた矮小化され手段化され、本来の目的とする定義と異なった形で、IT 系関係者主導で流布している。
わが国特有の目的と手段を入れ替え、戦略ではなく戦術を追求する繰り返しである。
例えば、「DX需要を確実に取り込む、製造業に狙いを定めるSCSKと内製化に照準合わせたCTC 日経クロステック/日経コンピュータ 2023.07.18」https://tinyurl.com/2qhfjbxz において、冒頭で『準大手 SIer にとって、現在の DX（デジタル変革）需要は大きな追い風だ。ただし状況は大手を含めた競合も同じ。』とある。要するに、「DX」は SIer/IT ベンダーのマーケティング用語であり、手段としての位置づけである。SIer 系コンサル/シンクタンクがそれを煽っている。
一方で、同じ雑誌ながら、『木村岳史の極言暴論！ 重要なのはイノベーションより「猿まね」、日本企業の DX が頓挫する本当の理由 日経クロステック 2023.07.10』https://tinyurl.com/2myk7vg9
では、『DX の一環として新たなデジタルサービスの創出を目指して PoC を実施する企業が増えているが、ここでも経営者は職務放棄ぶりを遺憾なく発揮する。こうした PoC は技術革新というよりも、既存の IT などを組み合わせて新機軸のビジネスをつくることが主眼だ。つまり広い意味でのイノベーションであり、経営者がしっかりコミットしない限り成功はおぼつかない。それなのにデジタル推進組織などの現場に丸投げする。』『経営者が「我が社の強みは現場力」などと称して、イノベーションも猿まねも現場に丸投げしている限り、とてもじゃないが DX なんてできないし、生き残るのも難しい。』と指摘している。
本質を理解し、正しく取り組まない限り、デジタル化も DX も進まない。デジタル化は 21 世紀のインフラであり、それに応じた DX、創造的破壊イノベーションに向けて脱しきれるか、如何。
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2. キュレーション：イノベーション×地方創生［地域・社会・地球課題］▼少子化は解決できる問題ではない」「一度国を“ご破算”にすればいい」 養老孟司が語る少子化問題 2023 年 07 月 15 日 デイリー新潮 https://tinyurl.com/27uc57ve▼英エコノミスト誌、日本経済は高齢化で｢頭脳停止｣がすでに始まり、少子化対策も｢政府は無力｣と結論 Jul. 03, 2023 BUSINESS INSIDER

https://www.businessinsider.jp/post-272059▼こども家庭庁「炎上」の本質はここにある…そして、それは担当相の問題なのか？ 改めて考えてみる 髙橋 洋一 2023.07.24 現代ビジネス https://tinyurl.com/2ab7as8x▼ビジネスを通して向き合う社会課題 孤独・社会的孤立 1 孤独・社会的孤立に係る統計、言葉の定義と社会的影響力 2023-07-20 pwc

https://tinyurl.com/24q7rcdh［知・技術・イノベーション］▼若手スター研究者の中国流出はパワハラだった…理研雇い止め問題の陰にある闇 榎木英介病理専門医&科学・医療ジャーナリスト 7/5(水)https://tinyurl.com/2242gp3m▼日本再生：“知の大循環”をどう構築するか（全編バージョン） アバター画像 畑 恵
2023.07.13 06:15 アゴラ https://agora-web.jp/archives/230712045847.html▼20 年前なら日本の IT 技術は世界一だった…天才プログラマーの 7 年半を奪った｢著作権法｣という闇 日本の産業に起こった悲劇を繰り返すな 城所岩生 米国弁護士 2023/07/11 PRESIDENTOnline

https://president.jp/articles/-/71207▼人工知能分野の技術戦略策定に向けて －社会実装推進のために－ 技術戦略研究センターレ
ポート 2023 年 7 月 NEDO

https://www.nedo.go.jp/content/100964023.pdf［生成 AI］▼世界を変えた画像生成 AI、さらに進化「Stable Diffusion XL（SDXL）」いよいよ正式公開 2023
年 07 月 17 日 週刊アスキー https://weekly.ascii.jp/elem/000/004/145/4145553/▼「AI を上手に使う人ほど、AI に懐疑的である」のは、なぜか？ 2023.7.18 今井 むつみ慶応義塾大学環境情報学部教授 日経ビジネス https://tinyurl.com/22dg824t▼生成系 AI がもたらす格差拡大、「シンギュラリティ時代」の政府の責任 野口悠紀雄：一橋大学名誉教授 野口悠紀雄 新しい経済成長の経路を探る 2023.7.20 DIAMOND online
https://diamond.jp/articles/-/326335［地方創生・日本創生］▼都内企業「転出」超過 3 年間で約 1 万 3,000 社 脱‟東京”の動き強まる 【2020-2023 年東京都「本社移転」調査】 2023/07/06 東京商工リサーチ https://tinyurl.com/2ywrbxpa▼人口減少に直面する地方都市の再生に向けた意見―中心市街地の再生・活性化による地域経済好循環の実現を目指して― 2023 年 7 月 21 日 日本商工会議所

https://www.jcci.or.jp/recommend/2023/0721140000.html▼新たな「国土形成計画（全国計画）」及び 「国土利用計画（全国計画）」を閣議決定

令和 5 年 7 月 28 日 国土交通省 https://tinyurl.com/2bn8otbx
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3. 寄稿：あらゆる災害から家族の命を守ってくれる第一の砦は「我が家」～我が家の持つ災害リスクとともに考える～（一般社団法人 防災住宅研究所 代表理事 児玉 猛治）
今年 2 月 6 日、トルコ共和国（以下、トルコ）とシリア・アラブ共和国（以下、シリア）の国境付近で発生し、両国で 21 万棟以上の建物が倒壊し、5 万 2,000 人もの死者を出したトルコ・シリア地
震の調査に 6 月 5 日から 12 日まで行ってきました。日本では今や全く報道されませんが、東日本大震災の死者が 2 万 2,212 人（2023 年 3 月 1 日警察庁発表。災害関連死 3,789 人含む）ですから、いかに大きな災害だったのかお判りいただけますでしょうか。
地震の発生は 6 日 01:17 トルコ南西部で M（マグニチュード）7.8 が発生。約 10 時間後の 10:24
M7.5 の余震も発生。では、何故、5 万人以上の死者を出してしまうほどの被害になってしまったのか。その答えの大半は建物の構造に原因があったと言えるかもしれません。
トルコにも勿論、建築基準法は存在し、日本同様に過去何度も巨大地震によって被害を出してきた国ですから、耐震基準も強化されてきました。しかし、アンタッキヤでは倒壊せず残った建物も約 8 割近くが取り壊しの必要があるとの指摘があり、既に「廃墟」という言葉が当てはまる街となっていました。
＜トルコの耐震設計の強化＞

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PH②を見て頂くとわかるように、柱内部の鉄筋数が非常に少なく、PH③からも壁はブロックが積み重ねられ、中に鉄筋を入れている形跡はない。このような工法では M7.8 という巨大地震が襲って来ては一溜りもありません。お亡くなりになられた方々にはただご冥福をお祈りするだけですが、この尊い命を無駄にすることなく、再度耐震基準の見直しを進め、例え巨大地震が襲ってこようとも倒壊どころか損壊もない住宅の開発を目指していただきたいと願っています。
ところで、日本です。皆さんはご自宅が安全だと思っていらっしゃいますでしょうか？
私は、先日も線状降水帯の発生によって多量の雨量を計測。土石流が発生し、住宅 7棟が流された福岡県久留米市
田主丸の被災現場に調査に行ってきました。山あいの静かな街が土石流によって一変した姿に心痛みます。日本どこでも同様の可能性があることを知ってください。
皆さんは、お住まいの自宅の災害リスクをご存じでしょうか？ 巨大地震が襲って来ても全壊、半壊しない住宅でしょうか？ 河川の氾濫が発生した時、垂直避難できる住宅でしょうか？
人間が災害に対して最もリスキーな時間は、「寝ている時」です。この時ばかりは「我が家」が家族の命を守ってくれる砦になってくれなければいけないのです。阪神・淡路大震災では、実に死者の 8 割近くが倒壊した住宅の下敷きなどによってお亡くなりになる「圧死」でした。 熊本地震でも、2 度の震度 7 によって、建物等の倒壊によってお亡くなりになった方は 50 名。加えて熊本地震では、現在、関連死を含めると 273 名になっています。関連死の多くは避難所生活でのストレスなどによって病気を発症し、お亡くなりになられているケースが多いのです。もし、我が家が損壊することなく「無傷」で、被災後も避難所で生活することなく住み慣れた「我が家」で生活
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が出来れば、「関連死」が減ることは間違いないのです。
平成 30 年の調査では、旧耐震基準（昭和 56 年以前）で造られた住宅は約 1200 万戸も存在します。
近年、古民家を改修したオシャレなホテルやカフェなどが人気を博していますが、「耐震化」をしているのか気になります。旧耐震基準の住宅に今もお住まいの方は、「耐震化」を早急にご検討ください。自治体によっては助成金などもありますので、活用されてはいかがでしょうか。
今年は、10 万 5,000 人もの命を奪った関東大震災からちょうど 100 年です。あなたの家が巨大地震に襲われ倒壊、炎上。そして冬場の強風によって周りを巻き込み発生した火災旋風が多くの命を奪った・・・と 100 年前と同様のことが起こる可能性は「0」ではないのです。災害は自分だけの問題ではないことを知ってください。
そもそも、皆さんは建築基準法の第一章「総則」（目的）第１条に次のように書かれていることをご存じでしょうか。「この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を決めて、国民の生命、健康及び財産の保護を誇り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする。」
すなわち、建築基準法は、命や財産を守るための最低の基準でしかないのです。
災害対策は住宅メーカーに委ねられているのが実情ですが、「災害に強い」と言って住宅を販売しているメーカーが熊本地震で「全壊」している事実もあったことをお伝えしておきます。
また、我が家が住宅メーカーの言うように「強い」と思い込み、線状降水帯発生による土砂災害の危険性が高まっているのに「垂直避難」したが、土石流発生によって住宅ごと流されてしまうこともあるのです。私が土砂災害現場で調査した中で、「垂直避難」が可能な住宅は鉄筋コンクリート系の建物以外は厳しいという見解です。
阪神・淡路大震災以降、多くの災害現場に調査に出向いてきましたが、これまで「地震」「台風」「竜巻」「土砂災害」等で「全壊・半壊どころか一部損壊もない」住宅工法があったこともお伝えしておきます。それも建設省（現：国土交通省）主導で、関東大震災の教訓から「地震に強い」「燃えない」ことを命題に昭和 30 年代に開発された「Made in Japan」の建物なのです。この住宅工法は「耐久性」においても群を抜いており、現在では「津波対策」も開発されています。世界で最も災害リスクの高い日本で最も普及すべき住宅と願っています。
お知りになりたい方は、ご一報ください。
最後に繰り返します。巨大災害は必ず襲ってきます。迫りくる巨大災害から「家族の命を守る」第一の砦は「我が家」なのです。

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74. 解説：リスクとレジリエンス
東日本大震災後に、｢強靭性」という和訳で一般社会に知られ始めた「resilience」は、語源的には、ラテン語 resilire [英 rebound] (元の形や位置に戻る力､能力)とされる。1839 年の文献には困難な状況から回復する能力（精神力）として使われた例がある。ペリー提督に随行して日本に来ていたアメリカ人が 1857 年に書いた文献に、安政東海地震(1854)に被災した下田の街が復旧していく様子に対して｢resiliency｣という表現が用いられていることが紹介されている。
力学の分野で「resilience」が最初に用いられたのが 1858 年。心理学では 1950 年代から使われ始め、1980 年代後半から多用され、1990 年代から社会学や生態学などで用いられ始めた。防災学の分野では、国連国際防災戦略事務局（UNISDR）が 2009 年にこの分野における「レジリエンス」を定義した。そして、2013 年に世界経済フォーラムから発表された「Global Risks 2013」において、”Building National Resilience to Global Risks”と称して、国際的な競争力と危機管理能力（レジリエンス）の関係性が示され、危機管理能力の高い国は国際的競争力が高いことが示され、これをきっかけに、ビジネスや行政の分野でも「レジリエンス」という用語が使われるようになった。
出典：第 54 回「レジリエンス」の語源を探る旅 (合同)Office SRC／代表 田代 邦幸 リスク対策
https://tinyurl.com/273pbygv、ビジネスレジリエンスの実現 ISO22320 を踏まえた組織の危機対応力向上に向けて、KPMG、2016- 05-20 https://tinyurl.com/2y9a3j7d 他

かように、レジリエンスは様々な分野で使われているが、そこに共通する意味合いは、「思い掛けない又は予見し難い変化や混乱に順応･対応し、最小限の機能を維持するとともに、迅速に回復する能力」である。要するに、「レジリエンスとは、自身の自律的な力により環境の変化に柔軟に適応し、悪い状態から回復する能力」（参考：適応力高める制度設計を コロナが示した医療の課題

伊藤由希子・津田塾大学教授

日経新聞

経済教室

2021 年 7 月 6 日

https://s.nikkei.com/3y2AIWN）と云えるが､一言での和訳として何が適切か。ここでは、事前の「対応力」と事後の「復旧力」を包含する意味としての「適応力」(芝原靖典定義）を提唱したい。
そして、リスク（Risk）は、レジリエンスと逆相関の関係にある。

自然環境、技術環境、社会環境の変化により、政策/計画/Project の想定環境［前提条件］を超えた事態(Risk) の発生が頻発し常態化している現在及び今後において、何が起ころうとも､何とか適応して持ちこたえること（レジリエンス）が極めて重要になってきている。そのためには、系（システム）全体が致命傷を負わない（イールドポイント yield point を超えない）ように、平時の段階でどれだけ多様性・分散化・冗長性の確保が問われる。目先の「経済効率」を超えた評価基準に基づく「リスク＆レジリエンスマネジメント」の確立・実装が急がれている。

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5. Blog 仕組みの群像：寛容とダイバーシティ
昨今、いろんな場面で国内外を問わず、批判・非難・対立・分断・紛争等の事象が発生し、リスクの励起・拡大・顕在化を招いている。大きくは、国家・地域間、小はコミュニティに至るまで、多種多様である。そうした事象の背景について考え、ブログにアップした。
Blog 仕組みの群像：寛容とダイバーシティ https://shikumi-gunzo.hatenablog.com/

6. ｢Japa 新型コロナウイルス感染症特設コーナー」の今月の pickup 情報
https://japa-fellowlink.wixsite.com/covid-19▼新型コロナウイルス感染症対策に関連する各種施策の検証 決算委員会調査室 2023-7-24 参議院事務局 企画調整室 https://tinyurl.com/2745n4kb▼3 つのドーナツで読み解くコロナ禍の人口移動 基礎研 REPORT（冊子版）7 月号[vol.316] 2023
年 07 月 07 日 ニッセイ基礎研究所 https://tinyurl.com/274hscu8▼空気中の新型コロナウイルスを検出 画期的な室内モニター、米大が開発 2023.07.16
Forebes JAPANhttps://forbesjapan.com/articles/detail/64624

7. 連携団体及び Japa からのご案内▼連携団体「特定 NPO 法人 日本 PFI・PPP 協会」からのセミナー開催のご案内○来る 2023 年 8 月 3 日(木)、「第 13 回 PFI・PPP スマートシティ研究会セミナー(第 210 回日本PFI・PPP 協会セミナー)」を開催致します。
詳細を下記よりご確認頂き、奮ってご参加くださいますようお願い申し上げます。
○セミナー概要
・ タイトル：第 13 回 PFI・PPP スマートシティ研究会セミナー(第 210 回日本 PFI・PPP 協会セミナー)
・ 開催日時 ：2023 年 8 月 3 日(木)13:30～16:15
・ 開催形式 ：オンライン形式（Zoom）
・ 参加費：無料
・ 定員：500 名 ※定員になり次第締切させていただきます。
○詳細及びお申込み
https://www.pfikyokai.or.jp/outline/ol-seminar/seminar/230803/index.html▼連携団体「(一社)レジリエンス協会」の「定例会」のご案内◯開催日時：9 月 5 日（火）13:30～16:30 ハイブリッド方式○テーマ：「目前に迫る BCP 義務化！いま介護・障害福祉施設は何をすべきか？」○申 込：来月より peatix で募集開始○次 第（敬称略）
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13:15 Zoom アクセス開始
13:30 会長講話

京都大学 名誉教授 林 春男

14:00 BCP 義務化に向けて介護・障害福祉施設は何をすべきか
ミネルヴァベリタス株式会社 顧問 本田 茂樹
14:45 休憩
14:55 介護・障害福祉施設における BCP の義務化に関する問題点
レジリエンス協会組織レジリエンス研究会メンバー 石井 洋之
15:30 ディスカッション「介護・障害福祉施設が BCP に取り組む上での実務的課題
ミネルヴァベリタス株式会社 顧問 本田 茂樹
レジリエンス協会組織レジリエンス研究会メンバー 石井 洋之
レジリエンス協会組織レジリエンス研究会座長 田代 邦幸
16:15 組織レジリエンス研究会の活動報告・クロージング
レジリエンス協会組織レジリエンス研究会座長 田代 邦幸○主催：一般社団法人レジリエンス協会 https://resilience-japan.org/▼Japa の会員募集
Japa は、会員［正会員、一般会員］、連携団体を随時募集しています。

※ 正会員：入会金 1 万円、年会費 1 万円

一般会員：年会費 3 千円

お問合わせ先：Japa 事務局 info@japa.fellowlink.co.jp

8. つぶやき（編集後記に代えて）国連事務総長が「地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代が来た」と警告するほど、異常に「熱い」。自宅のあるエリアは 35℃超えが当たり前、一時は連日 38℃が続いた。かっての日本の「暑さ」とは違う。「暑中お見舞」ではなく、「熱中お見舞い」に常套句が変わりそうである。
しかし、それだけ熱くても、空調のある建物内は快適である。空調のない時代は、建物は空き放たれ、蚊帳を吊っていたが、今は締め切って断熱空調している。自然環境・技術環境の変化は住まい方・暮らし方を変える。しかし、社会環境（総人口・少子人口減少、新たな分断等）は変わっても、生活者の意識・価値観・生き様はなかなか変わりきれない。いつの世も時代を変えるのは「変わり者」「突き抜けた者」。「信長」にような「変わり者」、「大谷翔平」のような「突き抜けた者」はこれからも現れるのか、それとも「シンギュラリティ」か、・・。

編集発行人：Japa 日本専門家活動協会 代表理事 芝原靖典
問合せ・連絡先：info@japa.fellowlink.co.jp
発行元：Japa 日本専門家活動協会 https://www.japa.fellowlink.jp/
Copyright © 2023 Japa 日本専門家活動協会

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