Special Report 【特別レポート】

航空機サプライヤーの他産業展開の可能性〜調査結果からみえた課題と取るべき方向性〜
はじめに
中部 地 域は、日本の航 空 機・部 品の約５割、航 空空機サプライヤーが取りうる施策として、航空機産業機体部品の約７割を生産する日本随一の航空宇宙で培った技 術やスキルと親 和 性の高い他 産 業 への産 業の拠 点である。域 内には、大 手 機 体メーカーや展 開にあたっての、航 空 機サプライヤーやそれを支複 合 材 料を取り扱う素 材メーカーをはじめ、試 作や援する行政・支援機関が抱える課題と取るべき方向部品加工、組立などの様々な工程を担う航空機サプ性をとりまとめた。

ライヤーが集積している。

※ 本レポートは、当 社 が 受 託（ 十 六 銀 行に一 部 委 託 ）した中
部経済産業局「令和３年度中小企業実態調査（航空機産業の他産業展開可能性調査） 調査報告書（2022/２/28ⅰ公表）」から抜粋し、一部データを最新のデータに修正して作成したものである。

しかしながら、新型コロナウイルス（以下「新型コロナ」という。）の世 界 的な感 染 拡 大を受けた旅 客 需
要の喪失は、地域の中小サプライヤーに大きな影響を与えた。本レポートでは、旅客需要が回復するまでに長 期 化 が 見 込まれる中、需 要 低 迷 期における航1ⅰ

https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2021FY/000738.pdf

航空機産業の動向（１）世界の航空需要の現状と将来予測【図表１】世界の航空需要の動向（2019年同月比）

国 際 航 空 運 送 協 会（ I A T A ）によると、新 型コロナの 世 界 的 な 感 染 拡
大を受 けた 旅 客 需 要 喪 失 の 影 響 は依 然として残っており、直 近 2 0 2 2 年２月においても国 際 線（ I n t e r n a t i o n a l
R P K s ）で 2 0 1 9 年 同月比 ▲ 5 9 . 6％、
国 内 線（ D o m e s t i c R P K s ）で同 ▲2 1 . 8％となっている【 図 表１】。一 方 、航 空 貨 物 需 要（ G l o b a l C T K s ）は、（出所）IATA「Update on the latest developments
in air transport economics（ 2022/４/６）」

2 0 2 0 年 1 2月以 降 、新 型コロナ前の水準を上回る状況が続いているが、足元【図表２】旅客需要の将来予測（2019年比）

では複 数のリスク要 因があることが指2021

20222023

20242025

全 体47%

83%

94%

103%

111%

また、IATAは2022年３月１日、旅客国際線27%

69%

82%

92%

101%

需 要の回 復 が 2 0 2 4 年までかかるとの国内線

61%

93%

103%

111%

118%

アジア太平洋

40%

68%

84%

97%

109%

欧 州

40%

86%

96%

105%

111%

北 米

56%

94%

102%

107%

112%

中 東

42%

81%

90%

98%

105%

南 米

51%

88%

97%

103%

108%

摘されている。

予 測を公 表した。これは、オミクロン株の流行の影響を受けて、2021年４月に公 表した予 測よりも回 復が鈍 化 するとみており、特にアジア太 平 洋 地 域は欧州・北 米 地 域より回 復が遅れると予 測している【図表２】。

（出所）IATA「Press Release No.10（2022/３/１）」

（２）国内の航空機生産の現状

一般社団法人日本航空宇宙工業会によると、
日本

同 7 7 . 8％を占めていた。その後、他 地 域における航の航 空 機 産 業の生 産 額は、新 型コロナ前までは民空機産業への新規参入等によりシェアを低下させる

間需要の製造作業における生産が牽引して拡大基も、トップシェアを維持している【図表４】。

調にあり、2 0 1 9 年には約 1 . 9 兆円の規 模を誇っていしかし、
日本 全 体の動 向と同じく、管 内の航 空 機た。
しかし、旅客需要の喪失により2020年には2019

産 業も新 型コロナの影 響を免れず、2 0 2 0 年の生 産

年 比 2 1％減の約 1 . 5 兆円、2 0 2 1 年には同 3 8％減の額は航 空 機・部 品 全 体では前 年 比 2 7％減、航 空 機約1.2兆円と大幅な生産減となった【図表３】。

体部品では同33％減に陥った。中部地域には、航空

中部 経 済 産 業 局 管 内（ 愛 知 県・岐 阜 県・三 重 県・機体部品を生産する中小・中堅サプライヤーが多い

石川県・富山県 ）の状 況をみると、2 0 1 7 年の航 空 機ため、より深刻なダメージを受けている状況である。

産業の生産額は約8,000億円と全国シェア53.8％を占め、航空機体部品に限ってみると、約5,000億円と【図表３】日本の航空機産業の生産額の推移（億円）

20,00018,00016,00014,000 国内生産額
12,00010,52410,000
8,000
6,228
6,000
4,000
2,000
2,44502012 年

15,891

13,657

10,576

8,349

18,224

12,10017,606

16,80918,22818,56914,69911,263

11,332

11,41912,561

11,590
9,140

5,934

3,057

3,008

3,523

3,320

3,889

4,221

4,064

3,765

3,565

2013 年

2014 年2015 年

2016 年2017 年

2018 年

2019 年

2020 年

2021 年

民間・製造

民間・修理

防衛・製造

防衛・修理

（出所）
（一社）日本航空宇宙工業会「日本の航空機工業（生産額・輸出入額データ集） 令和３年６月」 「令和３年航空機生産実績（令和３年１月—12月）（確定値）」（億円）

18,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,0000【図表４】中部経済産業局管内における航空機産業の生産額の推移
国内生産額
14,742

15,197

管外生産額
6,817

7,598

国内生産額
6,423

管内生産額
7,925

管内生産額
4,997

（全国シェア53.8%）

7,598（同50.0%）12,448

8,358

6,672

6,110

（同77.8%）

航空機・部品航空機体部品2017年

16,154

7,7964,347（同48.3%）（同71.2%）

航空機・部品航空機体部品
2018年

4,661

（同69.9%）

航空機・部品航空機体部品
2019年

6,782

4,570
5,666（同45.5%）

3,129（同68.5%）

航空機・部品航空機体部品
2020年（出所）中部経済産業局「2020年 管内生産動態統計集計結果（2022年３月７日更新）」

2

行政等による航空機産業に対する支援（１）中部エアロスペース・サポート・アクション

2 0 2 1 年５月、コロナ禍を乗り切るため、また航 空

た【 図 表５】。中部エアロスペース・サポート・アクショ

需 要 回 復 後 の 将 来 的な成 長 のため、中 部 地 域 のンでは、販 路 開 拓・新 分 野 展 開をはじめ、認 証 取 得・各自治 体・支 援 機 関が一 体となって航 空 機サプライ維持等の事業維持、人材マッチング等による雇用維ヤーを支 援 するための 取 組 み「 中 部 エアロスペー

持・確保、人材育成やお役立ち情報提供まで幅広い

ⅱ

ス・サポート・アクション 」（同年７月改訂）が開始されサポートメニューを取り揃えている。

ⅱ https://www.chubu.meti.go.jp/b22aerospace/support_action/index.html

【図表５】中部エアロスペース・サポート・アクションの概要
参加機関※名称は当時のもの■国・自治体・経済団体■支援機関

愛知県・岐阜県・三重県・長野県・静岡県・富山県・

あいち・なごやエアロスペースコンソーシアム・

石川県・名古屋市・小牧市・各務原市・松阪市・

中部航空宇宙産業技術センター（C-ASTEC）・飯田市・名古屋商工会議所・中部経済産業局

岐阜県産業経済振興センター・三重県産業支援センター・
長野県テクノ財団・静岡県産業振興財団・石川県産業創出支援機構・
ジェトロ名古屋・グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ協議会（GNIC）・
中小企業基盤整備機構中部本部

取 組 内容■航空機産業の国際的商談会「エアロマ ート名 古 屋 2 0 2 1（ 以 下「 エ ア ロ マ ート 名 古 屋 」と いう。）」での航空機及び他産業バイヤーとのビジネスマッチング■エアロマート名 古 屋を軸とした中部地域全体での販路開拓・新分 野 展 開 、人 材 育 成 、情 報 提 供等 各種支援プロジェクト■雇用維持・雇用確保のためのサポート（ 人 材 マッチング 事 業 、企 業 見
学 会・合 同 企 業 説 明 会 の 実 施 、オンライン会 社 説 明 会・動 画 支援等）
■事業維持のためのサポート（ 認 証 取 得・維 持 に 係 る経 費 支援、専門家派遣）র৖崐崊嵕崡嵂嵤崡嵣崝嵅嵤崰嵣崊崗崟嵏嵛ણ৷嵆崰嵒崫崗崡‫ع‬ఫ૬ਃ崝崿嵑崌嵌嵤峙૚઱ੁ峼হ঵崽崏嵤崢峕ૢ峂峐岝岬峵岮峙嵗嵛崡崰崫崿峑ણ৷峑岷峨峃‫ع‬୿ଡ଼৫ิ嵣ৗী৙ன৫崽崏嵤崢‫ٹ‬ਲਗ崸崌嵌嵤峘崌嵛崨崡崰嵒崊嵓崬崊嵤‫ق‬র৽ଂ岝ว໣਩岝૚ਜਉ৘岝*1,&‫ك‬ਭି‫ع‬ਲ਼੢峩૞ਸਃঢ়‫؞‬૚ர઱ੁपेॊ१এ␗ॺ‫ٹ‬ఫ૬ഌຬਓ঵఺峝౎ਓ঵૞ো峼ৄྚ岲峉嵆崫崩嵛崘੍ର嵣னંভૹ୥ভলன੍ର‫ق‬૞ਸਃঢ়‫ك‬峬峘峏岹峴嵗嵤嵓崱ಉ૚ரனંভ嵣ૹ୥ভ崻崠崵崡嵆崫崩嵛崘崝嵅嵤崰‫ٹ‬崠崏崘崮崫崗‫ق‬-*RRG7HFK‫ك‬峼ણ৷峁峉ૐর৓峔崻崠崵崡嵆崫崩嵛崘੍ର‫ق‬র৵ਃଡ‫ك‬‫୒ૼٹ‬ઐ૴ভ‫ق‬ਕ੎਩‫ك‬੧੯஄ਛ੾঵ਅറ‫౎ٹ‬ਓ঵崸崌嵌嵤崳嵤崢৅਀ভ‫ق‬崳嵤崢嵣崟嵤崢崟嵤崰઀୹‫قك‬র৽ଂ‫ك‬‫੾ٴ‬঵ਅറੁ৒‫ٴ‬঵ੀ嵣੫঵ੲਾઽૐ ಉ崝嵅嵤崰‫౎ٹ‬ਓ঵ன৫峘嵅崌嵛崰崣嵇崲嵤‫ق‬র৽ଂ‫ك‬‫ٹ‬઄଑৬঵ੀ崣嵇崲嵤‫ૈق‬ଚ৘‫ك‬‫ٹ‬ఫ૬ਃ崟崡崮嵈୭୆௬੼૥ୡ崟嵛嵅崠崎嵈‫ق‬$6(6‫قك‬শ৙਩嵣නি৘‫ك‬‫ٹ‬র৵੫঵崾嵑嵛崯崋嵛崘崣嵇崲嵤嵣嵗嵤崗崟嵏崫崿‫ق‬૚ਜਉ৘‫ك‬ਝ૟਺ৱਝ૟਺ৱಉ৽ા崝嵅嵤崰য౫୘ਛ૞અ‫ڭ‬য౫୘ਛ崝嵅嵤崰‫ٹ‬র৵੫঵ਲਗ崻崠崵崡য౫୘ਛ྆‫ق‬崠崏崰嵕੡ଽો‫ك‬‫ٹ‬ఫ૬ഌຬਓ঵峕બ峵ਗ৖ਃঢ়峼ણ৷峁峉য౫୘ਛ৽ા੍ର‫ق‬ਕ੎਩‫ك‬‫ٹ‬ఫ૬ਃ৖ષଲୗ峕બ峵য౫୘ਛ嵣੫঵৔৬਑ତ૟৽ા੍ର‫ق‬শ৙਩‫ك‬‫ٹ‬ব৔ਗ峘ఫ૬ਃঢ়৴੫঵峢峘జ঵৩峘ୣാ岝ૼ୒঻峘ਭ岻ো島৽ા੍ର ಯળ਩‫ٹ‬ఫ૬ഌຬਓ঵峕બ峵য౫୘ਛ‫ق‬ว໣਩‫ك‬‫ٹ‬૚మಽ峕岴岻峵য౫୘ਛ嵣ન৳੍ର‫ق‬岬岮峋嵣峔岾峮‫ك‬‫ٹ‬য౫嵆崫崩嵛崘হ঵౻৷೐੅౻৷೐੅崝嵅嵤崰‫ق‬র৽ଂ岝ఎੴ਩岝ว໣਩岝ਕ੎਩岝ಯળ਩岝৵ฝ৘岝૚ਜਉ৘岝ૈଚ৘‫ك‬‫ٹ‬৵ฝੵఐৈಉ৾ૅఫ૬ਓ঵ఐ峒峘৴௚‫ق‬৵ฝ৘‫ك‬হ঵೐੅‫ٹ‬ੳ઒਄੭੍ର‫ق‬ਕ੎਩岝ಯળ਩岝୕৛਩岝৵ฝ৘‫ك‬‫ٹ‬ੳ઒೐੅੍ର‫ق‬ว໣਩岝੡ଽો৘岝૚ਜਉ৘岝ૈଚ৘‫ك‬‫ٹ‬ఫ૬ਃ崐嵛崠嵛৖ષਸੵ崰嵑崌崊嵓‫ق‬੡ଽોૹੵভ৮ਚ‫ك‬ੳ઒‫ٹ‬ੳ઒਄੭嵣೐੅௧୅ੇୣാ‫ق‬ఎੴ਩‫ك‬‫ٹ‬൹௢ੳ৒਄੭嵣೐੅௧୅ੇୣാ‫ق‬લਆ਩‫ ك‬਄੭嵣ಲਢ崝嵅嵤崰‫ٹ‬৔৖૰ਪ৩ുਛଢ଼ఊ‫ق‬শ৙਩‫ك‬‫ٹ‬হ঵ગଡണଓஃস‫ق‬র৽ଂ‫ك‬‫ٹ‬ఫ૬ഌຬਓ঵ਝ૟਺ৱ৽ા੍ର‫ق‬ಯળ਩岝੡ଽો৘‫ك‬‫ٹ‬ఫ૬ഌຬঢ়৴੫঵峘ৗী৙ன৫峘峉峫峘৽ા੍ର‫ق‬ว໣਩‫ك‬‫ٹ‬ৗ峉峔ਭିඃ੭峕਱岻峉૥੿৫৅嵣୿ଡ଼৫ิ੍ର‫ق‬শ৙਩‫ك‬峔峓峔峓 ౎峕峬૚ர੍ର崿嵕崠崏崗崰峙崌嵁嵛崰崓嵔嵛崨嵤峼岾༮ৣ岿岮岞岴૽য়峋ੲਾ઀୹（出所）「 中部エアロスペース・サポート・アクション（2021年７月改訂）」※一部抜粋（２）中部経済産業局による他産業バイヤーとのビジネスマッチング支援

中部経済産業局では、中部エアロスペース・サポーが可能であること、などが背景にある。そこで中部経ト・アクションの一環として、航空機サプライヤーが需済 産 業 局では、
「 令 和３年 度中小 企 業 実 態 調 査 事

要低迷期を乗り越えるための施策の一つと考えらえ業（航空機産業の他産業展開可能性調査）」（以下る他産業展開の支援に取り組むこととした。

「 本 事 業 」という。）を十 六 総 合 研 究 所に発 注し、航この支 援 決 定には、①中部 経 済 産 業局が独自に空機産業から他産業への参入可能性を調査すると行った航 空 機サプライヤーへのヒアリング調 査におともに、他産業ビジネスマッチング施策の効果的なあいて、複数のサプライヤーから他産業への展開を希り方を検証することとした。

望する声を聞き取ったこと、②そもそも航空機産業は先 端 的な部 品・素 材 技 術の結 集を必 要とする高 付加価値産業であり、他産業への技術波及も大きいと

本 事 業は大きく分けて４つの業 務から構 成され、業務フローを示すと【図表６】のとおりである。

考えられていること、③需要低迷期が続くことを見据
え他産業への参入を目指す航空機サプライヤーもあ【業務①】るが必ずしも成果を出していないこと、そして④日本

他 産 業メーカーや商 社 等に対するヒアリング調 査をで開 催される航 空 機 産 業の国 際 的 商 談 会「エアロ通じて、他産業展開における課題を整理・分析するとマート名古屋」のビジネスマッチングスキームを、他産ともに、他産業バイヤーとのビジネスマッチングに適し業バイヤーとのビジネスマッチングにも活 用することた「ニーズシート」「シーズシート」を作成する

【業務②】
エアロマート名 古 屋におけるビジネスマッチングス
キームを活用すべく、同商談会に参加予定の他産業バイヤー企 業による説 明 会の開 催や他 産 業の情 報
提 供のためのセミナー開 催などを通じて、航 空 機サプライヤーと他産業バイヤーの商談を支援する【図表６】本事業の業務フロー事業実施に至った経緯の整理
航空機産業の現状
航空機サプライヤーの他産業への展開ニーズ

業務① ヒアリング調査の実施と調査結果の整理及び課題分析
ア 他産業メーカー等のニーズに関する現状把握（他産業メーカーヒアリング）
イ 他産業メーカー等のニーズに関する現状把握（商社ヒアリング）【業務③】エアロマート名 古 屋にて、本 事 業で作 成した「ニーズシート」「シーズシート」を活用した航空機サプライ
ヤー及び 他 産 業バイヤーへのアンケート調 査、並びに、既に他産業展開を成功させているなどの有用なアドバイスを得られる航空機サプライヤーへのヒアリ
ング調査を通じて、業務①・②によるビジネスマッチン
グ施策モデルの効果を検証する【業務④】

ウ ニーズ・シーズシートの比較分析及び効果的なシート作成

業務② エアロマート名古屋を活用したビジネスマッチング支援
ア バイヤー企業説明会の開催
イ 業界動向セミナーの開催
ウ ビジネスマッチング支援（ニーズ・シーズシートの提供及び航空機サプライヤーの商談支援）

業務③ ビジネスマッチング施策モデルの検証
ア ニーズ・シーズシートの検証（航空機サプライヤー及び他産業バイヤーへのアンケート調査及び商社等からの意見聴取）
イ 航空機サプライヤーの先行事例に関する現状把握及び今後の他産業展開施策の検討・実施に向けての意見聴取

本事業を通じて得られた知見を活かして、今後のあ業務①〜③の調査結果からみえる航空機サプライヤーの強みの整理るべき他産業ビジネスマッチング施策を検討・提案す業務④今後のあるべき他産業ビジネスマッチング施策の検討
本業務でのビジネスマッチングスキームにおける課題の整理

る

課題に対する対応策及び対応施策の検討

3

本事業を通じて得られた知見

紙面に限りがあるため、本 事 業で得られた知見いて、及び、今後のあるべき他産業ビジネスマッチすべてを紹介することはできない。そこで、各種 調ング施策の検 討結果として、（２）航 空機サプライ査のまとめとして、（１）多様な企業へのヒアリング

ヤーの他産業展開にあたっての課題と対応の方向

調査 等で判明した航 空機サプライヤーの強みにつ性の２点について紹介する。

（１）多様な企業へのヒアリング調査等で判明した航空機サプライヤーの強み

本 事 業 では 、航 空 機 産 業と事 業 領 域 、保 有 設

これまでの調査結果からみえた航空機サプライヤー

備、技術者スキル等親和性の高い他産業について、の強みを、自己評価の強み（産業内で考えている強メーカー・商社など様々なチャネルに対して調査を行み）と他 者 評 価の強み（ 他 産 業からみた強み）の観い、航 空 機 産 業 からの参 入 可 能 性 及び 課 題 、目指

点で整理したものが【図表７】である。

す べき方 向 性を明らかにした。さらに、エアロマート
名古屋におけるビジネスマッチングスキームを活用し① 自己評価の強みた航 空 機サプライヤーと他 産 業バイヤーとのビジネ

航 空 機 産 業 内 か ら の 意 見 とし て は 、や はり

スマッチング支 援を行い、エアロマート名 古 屋 参 加

B o e i n g 社やA i r b u s 社などの機 体メーカーやT i e r

者 へのアンケート調 査や航 空 機サプライヤーへのヒ１企 業などとの取引（ 直 接 取引または間 接 取引）にアリング調 査を通じて、ビジネスマッチングの成 果とおいて要 求される、高 水 準の技 術 力や品 質 保 証を課 題を調 査した。文 献 調 査による一 般 論と併 せて、自社の強みと認識している声が大きかった。
また、設備面も含めた技術的な強みは、他産業にな【図表７】航空機サプライヤーの自己評価の強み／他者評価の強み

自己評価の強み
・ 革新的な技術を保有
・ 高い品質管理水準
・ 安定的な事業運営（新型コロナのような特殊な状況は除く）

・ 企業の技術的発展性が高い
・ 一貫工程の対応により海外Tier１からも受注可能

い優位性を持っているため、半導体産業な他者評価の強み

どの親 和 性 が 高いと思われる他 産 業にお・ 自社にない技術を持っている企業が多い（自社の課題解決に役立つ）② 他者評価の強み

・ 品質が大きな強み

航空機産業外からの意見としても、技術・ 生産管理のノウハウの保有力、ハイスペックな設 備や生 産 管 理のノウ・ ハイスペックな設備、高い作業者ハウなど自社にないものを持っていることがスキル、技術加工の実績の保有

・（すべてのサプライヤーが対象ではないが）・ 産業構造上の課題（多品種少量、他産業展開の可能性は十分にあるノウハウ属人化等）を解決し生産性向上に取り組む企業が多い
・ 品質保証の水準は他産業展開においても通用・ 技術的に他産業（半導体産業）いても通用するとの意見もあった。

航 空 機 産 業の強みであるとの評 価であった。
さらに、その強みを生かして自社の課題解決に役立てたいと航空機サプライヤーとの取引に前向きな意見もあった。

・ 一貫工法管理・エンジニアリング活

一方で、ある他産業メーカーからは、これ用・新工法活用は長所。アライアンスまで航 空 機 産 業との関わりがあまりないたによる階層構築・視野は成長余地あり

め、具 体 的な取 引のイメージがわかないと・ 高い生産管理能力を有しているというへの展開は可能。設備や品質保証

強みを生かした技術を確立できれば、能力も優位性をもつ他産業への展開可能性は十分にあるいった声や、既 存 製 品はサプライチェーンができているため、コスト面での条件が合わないリスクがあるなどの課 題も聞き取ることができた。

（２）航空機サプライヤーの他産業展開にあたっての課題と対応の方向性

エアロマート名 古 屋の開 催日当日は、他 産 業バイ愛するが、本 事 業で明らかになった航 空 機サプライ

ヤー1 0 社が参 加し、ニーズにマッチするシーズを保ヤーの他産業展開にあたっての大きな課題は、自社有する航空機サプライヤーとの商談が行われた。の強みを他 産 業に伝える経 験や手 法が不 足してい本事業においては、エアロマート名古屋開催後にることであり、また短 期 間で他 産 業との安 定 的な取実施した、航空機サプライヤー及び他産業バイヤー引をすることは容 易ではないということである。そのへのアンケート調 査 等から得られた課 題を、航 空 機ため航空機サプライヤーには、長期の経営戦略にもサプライヤーにとっての課題と、行政・支援機関等にとづく営 業 体 制の強 化や自社の強みをわかりやすくとっての課 題に区 別して整 理したうえで、それぞれ他産業にもＰＲできる方法を確立することが求められの対応の方向性について検討を行った。ていることがわかった。

航空機サプライヤーが抱える課題を解決するため

また、行 政・支 援 機 関 等にとっての課 題は、航 空に、自社が取るべき対応の方向性を課題と対応時期機サプライヤーの自助 努力だけでは解決が難しい、で整 理したものが【 図 表８】である。
また、行 政・支 援

他 産 業に関する情 報 収 集やバイヤー発 掘も含めた

機 関 等は、自身が抱える課 題の他に、航 空 機サプラ他産業とのマッチング機会を創出すること、及び、航イヤーが抱える課題についての支援も求められてい空機サプライヤー自身の課題解決の支援である。そる。上記を踏まえ、行政・支援機関等が取るべき対応のため行政・支援機関等には、外部も含めた既存のの方向性を課題と対応時期で整理したものが【図表ビジネスマッチングスキームなどの仕組みの活用や、９】である。

専門家との持続可能な連携体制の構築が求められ個々の課題や対応の方向性についての記載は割ている。

【図表８】航空機サプライヤーの課題と取るべき対応の方向性の整理
課題ⅰ－ⅰ
サプ
ライ
ヤ
�
が抱
える
課
題

⾃社の営業⼒・⾃社PR能⼒の不⾜
課題ⅰ－ⅱ
他産業バイヤーの関⼼を引くための訴求ポイント（PR⼿法）の検討

短期に取るべき対応の⽅向性

対応Ⅰ－Ⅱ
航空機産業に所属していない⽀援者からの助⾔を受けた他産業へのPR⽅法の確⽴

課題ⅰ－ⅲ

対応Ⅰ－Ⅲ

継続商談・取引開始に結び付けるための経営努⼒・体制

他産業展開に向けた⽣産体制の⾒直しと⻑期の経営戦略の⽴案

⾏政・
⽀援機
関等
が抱
える課題

4

短期に取るべき対応の⽅向性

中期に取るべき対応の⽅向性

課題ⅰ－ⅰ

対応Ⅱ－Ⅲ

⾃社の営業⼒・⾃社PR能⼒の不⾜

既存の仕組みも活⽤した航空サプライヤーに向けた継続的な情報発信

課題ⅰ－ⅱ

対応Ⅱ－Ⅱ
シーズシートの作成に役⽴つ他産業バイヤーの情報の航空サプライヤーへの提供

他産業バイヤーの関⼼を引くための訴求ポイント（PR⼿法）の検討
課題ⅰ－ⅲ
継続商談・取引開始に結び付けるための経営努⼒・体制

⻑期に取るべき対応の⽅向性

対応Ⅰ－Ⅰ
他産業展開の営業担当者の明確化と専⾨⼈材の活⽤検討【図表９】行政・支援機関等の課題と取るべき対応の方向性の整理

サプ
ライヤ
�
が抱える
課
題

中期に取るべき対応の⽅向性

⻑期に取るべき対応の⽅向性

対応Ⅱ－Ⅰ
他産業・経営戦略に知⾒のある外部専⾨家への取りつなぎ・専⾨家同⼠の調整機
能の構築

課題ⅱ－ⅰ

対応Ⅱ－Ⅳ

ビジネスマッチングに参加いただく
他産業バイヤーの掘り起こし他産業メーカーに向けた航空機サプライヤーの強みの積極的な発信

課題ⅱ－ⅱ

対応Ⅱ－Ⅲ（再掲）

航空機サプライヤーが求める他産業バイ
ヤーに関する情報発信ニーズへの対応

既存の仕組みも活⽤した航空サプライヤーに向けた継続的な情報発信
対応Ⅱ－Ⅴ

課題ⅱ－ⅲ
他産業バイヤーが参加しやすい
ビジネスマッチング機会の創出

既存のビジネスマッチングスキームを活⽤した他産業マッチングの継続開催

課題ⅱ－ⅳ

対応Ⅱ－Ⅰ（再掲）
外部専⾨家への取りつなぎ・専⾨家同⼠の調整機能の構築

他産業に知⾒やネットワークを有する専⾨家との持続可能な連携体制の構築

おわりに

世 界の民 間 航 空 機 市 場は、人口増 加・経 済 成 長

航 空 機サプライヤーの他 産 業 展 開の支 援を通じを背 景に、中長 期 的には持 続 的 成 長が見 込まれてて、他 産 業 展 開が容 易ではないことが明らかになっいる。中部 地 域には高い技 術 力を有 する航 空 機サ

たが、もちろんこれは航 空 機 産 業に限った話ではなプライヤーが集 積しており、航 空 機 産 業は将 来 的ない。現 在、事 業の多 角化に成 功している企 業も、トラ

中部 地 域の基 幹 産 業となりうるポテンシャルを秘めイアンドエラーを繰り返しながら、今のポジションを築ている。
しかし、今般のコロナ禍による世界的な需要き上げてきたのである。

喪失は、航空機関連事業の売上比率が高い企業ほ十 六フィナンシャルグループでは、バイヤーのニーど大きな影響を与え、成長産業と言われる航空機産ズを起点としてサプライヤーを探す「サプライヤー探業においても事 業の集中によるリスクを顕 在 化させ索サービス®（ 逆 見 本 市 商 談 会 ）」など、ファイナンスた。

以 外でもお客さまの課 題 解 決に貢 献できる経 営サ

もちろん「 選 択と集中」によるメリットもあり、「多角ポートメニューを取り揃え、お客さま・地 域のお役に化 戦 略 」に踏み出 すことがす べての企 業において立てる「フロントランナー」を目指して活 動を続けて正解とはならない。企業には、経営理念、経営資源、いる。本事業で得られた知見を活かし、中部経済産競合状況等様々な要因を考慮して、自社の事業ポー業局をはじめとした行政・支援団体等とも連携しながトフォリオを最適化することが求められる。その中で、ら、航 空 機 産 業 への支 援 、ひいては地 域の持 続 的

自社の強みを活 用した他 産 業 への展 開が、経 営 上な成長のために、引き続き全力で邁進してゆきたい。のリスクマネジメントにつながることは間違いない。

（主任研究員長瀬俊一）