新・ジオポリ

第 239 号

2023 年 6 月号
ＳＥＡＮ）と日本の友好協力関係も 50 年という節目の年である。

新・ジオポリエネルギー世界の眼から
グローバル地政学を読み解く
２０２３年 ６月号
2003年8月創刊 第２３９号
編集・発行 渋谷祐
shibutaniyu@gmail.com
独立コンサルタント
エナジー・ジオポリティクス（地図：外務省）

ＡＳＥＡＮとアジア・太平洋を重視
インドネシアは、21 世紀に入って着実にその成果を示している。

日・インドネシアをリセット

特に、米中関係と対中関係の視点から次の 3 つを重視している。
（1）ＡＳＥＡＮの地域外交の維持、（2）「自由で開かれたインド太平洋」への参加--皇室流儀の静かな外交-・ 皇室外交のタイミングは妙・ 群島、多様性、海峡と資源
・ インドネシアはＡＳＥＡＮの盟主（3）「インド太平洋に関するＡＳＥＡＮアウトルック」の実現努力などである。
「グローバル・サウス」の期待国
ウクライナ侵攻やポストコロナを契機にグローバル秩序は分断化を深めている。
Ｇ７パートナーの動きと中露やインドなどの大国に反対する「グローバル・サウ
ス」のなかから、「第 4 の極」インドネシアに対する期待が高まっている。
（インドネシアは 2022 年にＧ２０議長

・ 一帯一路構想と領海問題
・ ロシア産原油輸入は「検討中」・ 日・インドネシア関係は底上げ＜参考＞

インドネシア・メモワール■ 皇室外交のタイミングは妙伝統のある友好国
天皇、皇后両陛下は、16 日からほぼ一週間、国賓としてインドを訪問された。国際親善が目的の外国訪問は即位以来初めてある。
日・インドネシアの伝統的な友好関係をレセットできた意味は大きい。
特に、緊迫化したウクライナや南シナ海情勢とグローバル分断化の流れのなかでこそ、訪問のタイミングは妙である。
今年は日本とインドネシアが平和条約を結んで 65 年、東南アジア諸国連合（Ａ国、2023 年にＡＳＥＡＮ議長国を務める）。

■ 群島、多様性、海峡と資源
インドネシアの多様性と一体性①
インドネシアはＡＳＥＡＮ最大の人口（世界 4 位）と国土をもち、赤道に沿った1 万 3 千以上の島々からなる多島・多民族国家である。同国は世界最大の島礁国として「単一の戦略地政学的な地域」一つであ1

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る。
イスラム教徒国としての最大人口を持つ国民の約 90%がイスラム教徒で、世界で一番イスラム教徒の多い国であるがスンニ派が多い。ただし、憲法上、信仰は自由で、多様な民族・文化・宗教を尊重している。
「多様性の中の統一」をめざしている。
カリマンタン・ヌサンタラに遷都決定
インドネシアは、群島・海洋性・多民族

マラッカ海峡は、インド洋と太平洋を連結する結節点にあたる。その上で複雑な地理・地形上から分るよう、液化天然ガス（ＬＮＧ）など危険物を運搬する船舶の通過量が著増し、混雑のため事故や座礁のリスクが高まる。海上輸送上の「チョークポイント」（戦略的に重要な要衝＝隘路）と言われる。インドネシア、シンガポールとマレーシアなど沿岸国と世界の海峡利用国の安全協力の一致が前提になる。という特徴と並び、地方分権の面も強い。
歴代政権は、権威主義的な保守層との連携に腐心している。ジョコ現政権はリベラリズムを基盤に安定化に努めている。

最大のニッケル生産国
インドネシアは電気自動車（ＥＶ）バッ
テリーに必要なニッケル生産は世界最大、コバルト生産も世界第 2 位に迫り、重要鉱

インドネシアは火山国であり、地震災害や人口過密に悩んでいる。そのため建国100 年（2045 年）には、ジャカルタからカリマンタン島のヌサンタラに遷都する方針が決まった。

物に恵まれている。
石油輸入国の地位に転換
日本から見て、東南アジアでは、インド
ネシアはシンガポール、タイに次ぐ第 3 位の直接投資対象国である。

「ゆるい国民性」と観光資源
インドネシア人は、伸びやすい「ゴムひも」に似て、「ゆるい国民性」とも揶揄される。しかしそのゆるさは美徳でもある。
時間に追われるＡＩ時代には癒しの効果を与えると、世界各国からバリ島などのリゾートに観光目的で訪れる。
マラッカ海峡を扼する
インドネシアは国際海峡であるマラッカ海峡の沿岸国として、船舶の安全航行に石油・石炭・天然ガスに恵まれて、伝統的な資源立国であるが、エネルギー消費の拡大のため石油は純輸入国に転じたため、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）から脱退した。

一定の責任を負う。スンダ海峡とロンボック海峡の迂回ルートを提供可能だが、これら２つは必ずしも自由航行が認められず、いわゆる国際海峡ではない。
2016 年 5 月、日・インドネシアは「海洋ＡＳＥＡＮ経済回廊（海の回廊）」構想を進めて、マラッカ海峡の舶通航サービスの運用などで協力している。
海峡の「チョークポイント」リスクンター（ＥＲＩＡ）の本部もここにある。
米中の影響力に慎重な構え
前掲の「ＡＳＥＡＮアウトルック」には、ＡＳＥＡＮが「中心的で戦略的な役割を担う」と明記された。
南シナ海の領海問題などを含めて、中国・米国などの外部勢力から極力影響を排したい、との慎重な意図が見える。

■ ＡＳＥＡＮの盟主
日本のＡＳＥＡＮ戦略とシェアリング
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）本部はジャカルタに置かれている。また日本が主導する東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究セ2

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領が国内のエネルギーコスト上昇の圧力を緩和するためロシア産石油の購入を検討していると語った。
しかし、2023 年 6 月現在、具体的な動きは報じられていない。米ＥＵなどＧ７パー
トナーはロシア産石油の禁輸パケージを措置し、取引価格や海上保険の付保などの条件においてのみ取引を認めるという制限を措置している。

■ 一帯一路建設と領海問題
一帯一路構想とジャカルタ宣言
中国の習近平国家主席は、2013 年ジャカルタ国会会議場で一帯一路構想の開幕を宣言した。インドネシアは「戦略的パートナー」として最重要視されている。
インドネシアは、アジア投資銀行（ＡＩＩＢ）の創設パートナー国である。
一帯一路投資先のなかで、最も多くの投■ 日・インドネシア関係の底上げ資を受けた国は、ベトナム、インドネシア、パキスタン、チリの 4 カ国である。
南シナ海の「九段線」問題で対立半面、中国とは、南シナ海をはさんでお互いに隣国として、排他的経済水域（ＥＥＺ）を共有している。
インドネシアと中国の間では、直接的な領土（島）に関する領有権争いはないものの、「ナツナ諸島北部の海域でインドネシ

質の高いインフラ輸出
日・インドネシアは、国交樹立 60 周年（2018 年）を機に経済連携協定に署名した。
インドネシアは、日本のＯＤＡの供与相手国として、インドに次いで第 2 位である。
日本から、質の高いインフラの輸出プロジェクトが有望視されている。エネルギー投資案件では、パームヤシをベースとするアのＥＥＺと中国の『九段線』が一部重複する海域がある」と中国側はクレームした
上で、「2 国間での話し合いによる解決を目指す」と主張している。
これに対して、インドネシア側は、従来から「権益が重複する海域などそもそも存在せず、２国間で話し合う余地はない」と突っぱねて強硬な姿勢を貫いている。
中国支援の鉄道プロジェクト進む
2022 年 7 月、中国の習近平国家主席と、再生可能エネルギーや南スラウェシ州の廃棄物エネルギー利用計画、中部ジャワや西ジャワにおける廃棄物発電所建設案件などである。
更に、エネルギー分野では、ＬＮＧ開発輸送、クリーンコールテクノロジーと効率性のための協力に加えて、日本貿易保険（ＮＥＸＩ）は、インドネシアの地熱発電所建設などの保険を引き受けた。
なお、日米エネルギー協力として、インインドネシアのジョコ大統領は北京で会談し、中国の「一帯一路」建設の主要プロジェクトであるインドネシアの首都ジャカルタとバンドンを結ぶ高速鉄道の早期整備で一致した。

ドネシアのジャワ１ガス火力発電所建設計画がある。
カントリーリスクは「安定的方向性」評価
日本格付け研究所の情報によれば、カント
リーリスクは「ＢＢＢで、安定的方向性」が評価されて、インドネシア経済の中期的な見通しを良好だと判断された。
ジャカルタ地下鉄一部開通
日本のＯＤＡ（円借）によるインドネシ■ ロシア産原油輸入は検討中
英紙フィナンシャル・タイムズ（2022年 9 月 12 日付け）によれば、ジョコ大統
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アで初となるジャカルタの地下鉄建設のフェーズⅠは既に供用開始し、終了予定時期は 2025 年とされる。ジャカルタ都市高速鉄道事業（「ＭＲＴ事業」）に円借供与は総額 3 千 334 億円を予定している。
電力インフラ建設協力の一区切り
2000 年代のインドネシア電力危機を克服するうえで貢献した 3 つの日本企業連合
体は、いま一つの区切りを迎えている。
当時、「独立発電事業（ＩＰＰ）」と呼ば＜参考：インドネシア・メモワール＞れた民活プロジェクトの成功と撤退のリテラシーである。（詳細は末尾の＜参考＞にまとめた」）（1）住友商事などのコンソーシャムは、それぞれ構築し、ファシリテーターの一人として、インドネシアのタンジュン・ジャティＢ石炭火力発電所プロジェクトは完成して、計2，640ＭＷの発電容量となり、インドネシ
アのジャワ－バリ電力系統全体の約１３％の電力供給する体制を整えた。

在国際協力銀行）等によるコンソーシャムのスター

インドネシアにとって不幸だったのは 1990 年代のアジア金融危機だった。インドネシア救済のためＩＭＦは金融支援の条件にエネルギー改革を要求したが、インドネシア側は抵抗した。
そこで、日本企業連合は、前掲にあるとおり、独立発電事業（ＩＰＰ＝Independent Power Producers）として、プロジェクトを進めることで合意した。
それをサポートするために、日・インドネシアのビジネス・フォーラムを東京・ジャカルタにおいて筆者はその一部に参画する機会を頂戴した。
前掲のとおり電力・ガスのエネルギー企業、商社、エンジニアリング、市中銀行や日本輸出入銀行（現トアップであった。
そして、20 年後の今、その成果プロジェクトが所期の使命を果たしたという報道発表に接して感慨深い。■（2）三井物産などコンソーシャムが 45.5%所有するインドネシア・ジャワ島のパイトン石炭火力発電所（３基合計で 204 万ＫＷ出力）は、他社に売却されて一定の利益を確保し、2023 年 2 月、売却完了の見通しを発表した。
（3）2021 年 8 月、東京電力と中部電力の合弁企業（ＪＥＲＡ）は、パイトン石炭火力（計 204.5 万ＫＷ出力）の事業権益（約14％に相当）をインドネシア企業に売却しCopyright EGLJ 2020①

「インドネシアは二大洋の結節点」（本誌第 207号＝2020 年 10 月号）②

インドネシア国営電力公社（ＰＬＮ）総裁

エディ・ウイディオノ氏の基調演説「インドネシアの電力危機回避策と電力セクターの成長路線の追求」におけるポイント：（1）インドネシアでは経済不況の中でも電力消費量は増加し続けているので、ジャワ-バリ系統の電力供給不足は悪化傾向を強め、2004 年には現実のものになるのではないか憂慮している。て撤退した。②
タングーＬＮＧプロジェクトの成果
前掲の３社とは別に、西パプア州のタングーＬＮＧプロジェクトについて、三菱商事、ＩＮＰＥＸなど日本勢を含む国際コンソーシャムはＬＮＧ増産とＣＯ２排出削減事業の計画が承認された。

（2）2001 年～2010 年間に必要な追加の発電設備容量（約 25ＧＷ）を充当するため膨大な内外の民活投資額を投入する。そのためのエネルギー・セクターと電力部門の法的改革を行う。
（「東アジアエネルギー・フォーラム報告書案」より、2001 年 10 月 8 日、ジャカルタ・インドネシア）（以上）4