株 主 通 信

2023年 2月期 第2四半期
2022.3.1

2022.8.31

証券コード 4745

企 業 理 念や れ ば で き るという自 信
チャレンジ す る 喜 び
夢を持つ事の大切さ
私たちはこ の３つ の 教 育 理 念とホ スピ タリティをす べ て の 企 業 活 動 の 基 軸とし笑 顔 あ ふ れ る「 人 の 未 来 」に 貢 献 す る

HIGHLIGHT

業績ハイライト
当社は2020年2月期より連結決算に移行しました。
売上高及び営業利益の2019年2月期との比較は参考値となります。

第2四半期 決算のPOINT■…通期

上期の期中平均在籍生徒数は高校生在籍の減少を受けて前年同期比98.8%となりました。

■■ …第2四半期

売上高は10,472百万円（前年同期比3.8%減）、営業利益は減収と固定費増加で71百万円（前年同期比89.7%減）となりました。
売上高（百万円）

20,397

21,261

22,49523,858（予想）

営業利益（百万円）
2,790

期中平均在籍生徒数（名）
2,632

2,889
2,396

19,142（予想）

30,541

31,88828,38332,067

31,690

22.2期
第2四半期

23.2期
第2四半期

10,472
613

71
19.2期

20.2期
（連結）

21.2期
（連結）

22.2期
（連結）

23.2期
（連結）

19.2期

20.2期
（連結）

21.2期
（連結）

22.2期
（連結）

23.2期
（連結）

19.2期
第2四半期

20.2期
第2四半期

21.2期
第2四半期

TCFD提⾔への賛同を表明
この度、T C F D（気候関連財務情報開⽰タスクフォース）の提⾔に賛同を表明するとともに、株式会社東京個別指導学院単体の事業を対象に、複数のシナリオを用いた気候変動リスクおよび機会の特定と、定性的・定量的な事業インパクト評価を実施いたしました。

詳細はホームページをご覧ください。

https://www.tkg-jp.com/pickup/detail.html?id=3963

トップインタビュー

TOP INTERVIEW

企業価値向上に向けて、2023年度を初年度とした新中期経営計画の策定に取り組みます。
代表取締役社長

齋藤 勝己

新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、罹患された方々に⼼よりお⾒舞いを申し上げます。また、医療従事者をはじめ感染拡⼤防⽌に向けご尽⼒されている皆様に深く感謝申し上げます。

Q

2022年度上期（ 3月～8月）の振り返りをお聞かせください。

A / 教育環境の変化を背景に売上高は前年同期比 3 . 8 % 減の 1 0 , 4 7 2 百万円となりました。
株主の皆様におかれましては日頃より当社事業へのり、減収による減益のほか、2021年9月に再構築を完了しご 理 解ご 支 援をいただき、感 謝 申し上 げます。当 上 期

た基幹システムの減価償却費及び運用保守費用の増加

は、大学受験環境の変化や新型コロナウイルス陽性者を中心とした固定費の増加が主な要因となっております。

数の増加を背景に、当社を取り巻く経営環境は一層の厳大学受験ができる個別指導塾として伸ばしてきた高しさを増しました。期中平均在籍生徒数については、小校生在籍の減少を受けて、高校生に対するマーケティン

学生及び中学生は昨年を上回り堅調に推移いたしましグ活動に課題を残す上期となりました。一方で、首都圏たが、高校生が前年同期比95.7%となり、全体では前年を中心に高まる中学受験ニーズを背景に小学生在籍を同期比98.8%の31,690名となりました。この結果、売堅調に伸ばしていることについては、成長の機会点と捉上高は10,472百万円（前年同期比3.8%減）となりまし

えて事業推進してまいります。

た。営業利益は71百万円（前年同期比89.7%減）となQ

下期に向けた方針を教えてください。

A / 上期の遅れを取り戻す営業活動を展開。2 0 2 3 年 4 月発表に向けて新中期経営計画を策定しています。
下期は夏期講習の遅れを取り戻すために通常授業で中期経営計画を1年前倒しで実施できるよう、計画を検討の学習機会を増やす提案や冬期講習を例年より期間をしております。新中期経営計画では高校3年生に大きく依延長して実施することで、お客様の目標達成を実現する存した在籍構造から、受験の早期化や大学受験の推薦入とともに業績回復に向けて、事業活動にまい進してまいり試入学者増加傾向を受けて高2以下の非受験学年層を厚ます。また、学習塾業界を取り巻く環境変化を受けて、新くする在籍構造へと抜本的な改革を実施する予定です。

Q

株主の皆様へのメッセージをお願いします。

A / 顧客価値・社会価値・経済価値を最大化する成長戦略を描き、中長期的な企業価値向上を図ります。
学習塾業界が大きな変化を迎えている現在、当社をしが迫られていると感じております。教育の未来を見据変わらず支えてくださる株主の皆様に改めて御礼申しえて機動的な成長戦略を描くことで、中長期的な企業価上げます。また同時に当上期の業績についてご心配を値向上を図り、ステークホルダーの皆様とともに成長しお掛けしております。外部環境の変化を受けて、他業界ていきたいと考えております。株主の皆様には今後も一からの新規参入も相次ぎ、教育業界は転換期を迎えて層のご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

おります。こうした背景から当社の戦略においても見直人財育成メソッドの進化
旧名称「TE ACHER S’SUM MITアカデミー」から拡 大リニューアル

TKGパートナーズ・アカデミー

１万人超の大学生アルバイト講師を大切なパートナーと捉える当社は2022年9月、人財育教 育 の 企 業として 、ター ゲット４の教育を軸に、すべての課題で解決に寄与する人財を育成成機関【TKGパートナーズ・アカデミー】を開校しました。
【 社会が求める力=社会人基礎力を主体的に学ぶ機会】を提供することで講師のファーストキャリア形成を多面的に支援します。

CONCEPT

対話を通して共に学び、共に成長するGOAL

社会で必要とされる力を磨き、自身の“ありたい姿”を描いている状態

TKGパートナーズ
・アカデミーには、成長支援と就職活動支援の二本の柱があります。
TKGパートナーズ・アカデミーには、成長支援と就職活動支援の二本の柱があります。

大学生講師のキャリア形成のための2つの支援と7つのプログラム

成長支援

就職活動支援リーダーシッププログラム

TKG×dodaキャンパス 就活スタート講座▼総合プログラム

TKG×dodaキャンパス 就活支援セミナー▼アルムナイによる業界研究支援セミナー

教員採用試 験 対策セミナー
Future Career School
業 界 のトップ ラン ナ ー 企 業 が 参 画し、対 談 形 式 のTKG×dodaキャンパス 就活スタート講座、就活支援セミナー

企 業 講 演と双 方 向でのワークショップ 型セッション

成長支援型就活サービス「dodaキャンパス」を提供を開 催します。個 社 の 紹 介にとどまらず 、そ の 業 界する株式会社ベネッセi-キャリアと連携し、東京個別が 社 会に与 える影 響や 、実 際に社 内 で 提 供されて指導学院に在籍する大学生の就職活動を全面的にいる人 財 育 成 プログ ラムなども 解 説 され、大 学 生バックアップします。参加人数は累計600名に達し、講師に広い視点を与える内容となっています。

年度内に累計1,000名の参加を見込んでいます。

リーダーシッププログラムの一例
2022年6月、代表取締役社長の齋藤勝己による特別講義「共創のリーダーシップ」
をオンライン開催しました。
講師は講義をただ聞くのではでなく、zoomのブレイクアウトルームで二人一組でペアを組み、お互いに思考の言語化とそれに対する問いかけを繰り返し、理解を深めました。

SDGsコンテンツをリニューアルしました
2 0 2 2年9月7日より、コーポレートサイトのS D G sコンテンツをリニューアルしました。
当 社 は 教 育 事 業 を 通じて 、生 徒 だ け で なく講 師 も S D G s 目 標 に 寄 与 す る 人 財 として育 み 、社 会に貢 献します。
詳細はホームページをご覧ください。

https://www.tkg-jp.com/sdgs/

会社情報（2022年8月31日現在）

会社概要
社名

株式会社東京個別指導学院

資本金642,157千円

従業員数

社員 548名

主要な事業内容

個別指導教育を中心とした教育事業

取引銀行

三菱UFJ銀行､三井住友銀行､みずほ銀行

アルバイト講師他 12,791名● 株主メモ

事業年度

3月1日～翌年2月末日

期末配当金支払株主確定日

2月末日

第2四半期末配当金支払株主確定日

8月末日

定時株主総会

毎年5月

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

同連絡先

齋藤勝己

取締役副社長

井上久子

取締役

堤威晴

取締役

山河健二

取締役（社外）大村信明

取締役（社外）岩田松雄

取締役（社外）

三箇

功悦

常勤監査役

藤田穣

監査役

齋藤

直人

監査役（社外）長澤正浩

監査役（社外）高見之雄

267,000,000株

発行済株式の総数

54,291,435株

公告の方法

電子公告により行う。
公 告 掲 載URL： httpｓ://www.tkg-jp.
com/ir/irinfo/e_notice.html（ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。）

提供制度が施行されました。
2 0 2 3年3月以降に開催する株主総会から、株主総会資料を当社ウェブサイト等に掲載いたします。

53,488名

株主数

東京個別指導学院 IR

大株主（上位5名）
名

所有株式数（千株） 持株比率（％）

株式会社ベネッセホールディングス

33,61061.90

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,996

5.51

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,092

2.01

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

759

1.39

石原

400

0.73

勲

株式会社東京証券取引所 プライム市場

会社法改正により、2 0 2 2年9月1日に株主総会資料の電子発行可能株式総数

主上場証券取引所

株主総会資料の電子提供制度に関するご案内

株式の状況株（郵送先）〒137- 8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

役員の状況
代表取締役社長

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1−1
TEL：0120 -232-711（通話料無料）

検索

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