四半期報告書（第93期第１四半期）
自至

平成23年４月１日
平成23年６月30日

東京窯業株式会社
株式会社

ＴＹＫ （呼称）

目

表

次

紙
頁

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月12日【四半期会計期間】

第93期第１四半期（自【会社名】

東京窯業株式会社【英訳名】

TYK CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号【電話番号】(03)3201-0821（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長兼関連事業室長【最寄りの連絡場所】

岐阜県多治見市大畑町三丁目１番地【電話番号】(0572)22-8151（代表）【事務連絡者氏名】

財務課長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

堤

牛込

平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）

伸隆

伊藤

武

勇人

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）

当社は日常における会社名の表示・呼称を「株式会社ＴＹＫ」に統一して使用しております。

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第92期
第１四半期連結
累計期間

第93期
第１四半期連結
累計期間

第92期

会計期間

自平成22年４月１日
至平成22年６月30日

自平成23年４月１日
至平成23年６月30日

自平成22年４月１日
至平成23年３月31日

売上高（百万円）

4,950

5,339

19,317

経常利益（百万円）

375

699

969

四半期（当期）純利益（百万円）

264

400

675

四半期包括利益又は包括利益
（百万円）

△317

403

85

純資産額（百万円）

21,664

22,392

22,034

総資産額（百万円）

31,28832,25931,951

5.89

8.92

15.03

－

－

－

61.5

61.9

61.6

１株当たり四半期（当期）純利益（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）
自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含んでおりません。
４．第92期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

1

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災により生産活動が大幅に落ち込み、一時的に厳しい状況で推移しました。サプライチェーンの急速な復旧に伴い鉱工業生産が回復に転じてきているものの、欧米の景気減速や財政不安による大幅な円高、中国を始めとする新興国のインフレ懸念等、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。
このような環境のもと、当社グループは品質第一の考えのもとで売上増強と収益向上に全力で取り組んでまいりました。基幹製品の販売拡大や新商品の販売に地道に取り組むとともに、コスト削減等、経営の合理化も進めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間においては、次のとおりの経営成績となりました。
売上高は53億39百万円（前年同期比7.8％増）、利益面では、営業利益は6億51百万円（前年同期比48.4％増）、
経常利益は6億99百万円（前年同期比86.0％増）、四半期純利益は4億円（前年同期比51.4％増）となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
①日本
国内の売上高は43億3百万円（前年同期比14.7％増）となりました。また、営業利益は6億10百万円（前年同期比
65.2％増）となりました。
②北米
北米の売上高は3億84百万円（前年同期比29.4％減）となりました。また、営業損益は7百万円の損失（前年同期は13百万円の利益）となりました。
③ヨーロッパヨーロッパの売上高は4億18百万円（前年同期比5.5％減）となりました。また、営業利益は17百万円（前年同期比35.1％減）となりました。
④アジア
アジアの売上高は1億39百万円（前年同期比27.8％増）となりました。また、営業利益は33百万円（前年同期比
14.2％増）となりました。
⑤その他
その他の売上高は93百万円（前年同期比9.0％減）となりました。また、営業利益は36百万円（前年同期比29.3％減）となりました。

2

(2)財政状態（流動資産）
流動資産の残高は前連結会計年度末に比べ、5億77百万円増加し、175億99百万円となりました。 その主な増加の要因は売上債権の増加（5億34百万円）によるものであります。
（固定資産）
固定資産の残高は前連結会計年度末に比べ、2億69百万円減少し、146億59百万円となりました。 その主な要因
は、投資有価証券の減少（1億50百万円）によるものであります。
（負債）
負債の残高は前連結会計年度末に比べ、50百万円減少し、98億67百万円となりました。 その主な要因は、賞与引当金の増加（2億14百万円）及び、未払法人税等の減少（3億8百万円）によるものであります。
（純資産）
純資産の残高は前連結会計年度末に比べ、3億58百万円増加し、223億92百万円となりました。 その主な要因は、利益剰余金の増加（3億55百万円）によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

近時、わが国の資本市場においては、対象となる会社の経営陣との十分な協議や合意を得ることなく、一方的に大量の株式の買付を強行するといった動きが顕在化しつつあります。これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、資本市場のルールに則り、かかる買付行為を全て否定するものではありませんが、このような株式の大規模買付の中には、その目的等から見て、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの等も少なくありません。当社は当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう恐れのある不適切な大規模買付行為又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配するものとしては適切ではないと考えております。このような者による大規模買付に対しては、当社は必要かつ相当な対抗措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
②

基本方針実現のための取組み
当社は「仕事を通じて世界に喜びと感謝の輪を広げる」ことを社是とし、独創的技術による新しい価値創造を通じて社会の発展に貢献していくことを経営の基本理念として、安定的な収益の創出と持続的な発展を目指してきました。
その実現のため、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施しつつ、効率性を追求した経営の実現に取り組んで参りました。また、内部監査体制の整備、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等の設置により、ガバナンス機能の強化にも意をもちいつつ、グループ全体の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保し、または向上させることを目指して事業展開を行っております。

3

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成23年５月13日開催の当社取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下、「原方針」といいます。）の継続を決議し、平成23年６月29日開催の当社第92回定時株主総会において、出席株主の皆様の議決権の過半数のご賛同を得て承認可決頂いております。
原方針では、当社株式の大規模買付行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をされるために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保または向上を目的としています。
原方針は、特定の株主グループ議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付行為、または結果として特定の株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社の株式の買付行為またはこれに類するような行為あるいはその提案がなされる場合を適用対象とします。大規模買付ルールにおいては、これらの大規模買付行為を行う者に対して意向表明書や大規模買付情報等の提出を求めることとし、この大規模買付ルールが遵守されな
い場合、あるいは当該大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすものであることが明らかな場合には、当社取締役会は、独立した第三者機関である、特別委員会の助言を受け、また必要に応じて外部専門家等の助言を得たうえで、株主共同の利益の保護を目的として、新株予約権の無償割当その他法令及び当社定款が取締役会の権限として認める措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。
④ 上記方針が基本方針に沿い、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由
上記方針の目的は、大規模買付行為が企業価値・株主価値を高めるものであるのか否かの判断を、株主の皆様がご判断されるための情報を確実に入手できる手段と判断のための時間を確保することです。最終的な判断は、株主の皆様にあります。当該大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすものであることが明らかな場合を除き、原則としてルールが遵守されている限り当該大規模買付行為に対する対抗措置を発動するものではありません。
以上のとおり、上記方針は、企業価値・株主価値の適正な判断に資するものであり、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。
なお、原方針の有効期限は、平成26年６月に開催予定の当社第95回定時株主総会の終結時までとされています。
なお、有効期限の満了前であっても、①株主総会において原方針を廃止する旨の決議が行なわれた場合、②取締役
会 により原方針を廃止する旨の決議がなされた場合には、その時点で廃止されることになります。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億4百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

4

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

181,908,000
計

181,908,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成23年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成23年８月12日）

普通株式

45,477,000

45,477,000

計

45,477,000

45,477,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

内容
単元株式数
1,000株――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金残高（千円）－

45,477－2,398,000－

52,454

平成23年４月１日～
平成23年６月30日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

5

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式───

議決権制限株式（自己株式等）

─

─

─

議決権制限株式（その他）

─

─

─

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
524,000──

完全議決権株式（その他）

普通株式 44,759,000

44,759─

単元未満株式

普通株式

194,000──

45,477,000

──

44,759─

発行済株式総数
総株主の議決権─（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。

②【自己株式等】
平成23年３月31現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

東京窯業株式会社
計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

524,000─

524,000

1.15―

524,000─

524,000

1.15

２【役員の状況】
該当事項はありません。

6

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、名古屋監査法人による四半期レビューを受けております。

7

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品及び外注品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
窯炉、機械装置及び運搬具（純額)
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

8

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

3,785,975
6,847,413
2,936,127
1,178,388
1,908,273
412,266△45,898
17,022,547

3,945,612
7,381,849
2,815,332
1,229,675
1,926,092
340,340△38,941
17,599,960

2,249,210
1,818,939
4,848,478
282,870
9,199,499

2,222,892
1,731,581
4,848,794
283,037
9,086,305

57,23754,397

5,407,912
401,445△136,673
5,672,685

5,257,128
398,422△136,446
5,519,105

14,929,422

14,659,808

31,951,970

32,259,769（単位：千円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

1,428,135
5,196,256
578,487
337,743494,6228,035,246

1,501,065
5,157,739
269,717552,479
556,035
8,037,037

173,030
1,064,517
572,308
72,465
1,882,322

113,605
1,064,109
581,385
71,077
1,830,178

9,917,568

9,867,215

2,398,000
2,462,683
14,422,260△112,318
19,170,624

2,398,000
2,462,683
14,778,193△112,675
19,526,201

598,663△96,968
501,695

512,921△63,887
449,033

純資産合計

2,362,081
22,034,401

2,417,318
22,392,553

負債純資産合計

31,951,970

32,259,769

流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分9

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

4,950,927
3,742,803
1,208,124

5,339,412
3,885,711
1,453,700

768,982
439,141

802,145
651,554

1,033
69,88428,42999,346

1,812
68,95332,379103,145

12,231
148,970
1,396
162,598

11,15843,002
1,251
55,411

375,890699,288

1,275
－
6,073
393
7,742

1,050
7,450
－
－
8,500

12
5,740
27,42933,182

－
1,498
－
1,498

税金等調整前四半期純利益

350,450

706,291

法人税等

173,939
176,510

260,810445,480△88,320
264,830

44,595400,885

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益10【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

176,510445,480△494,298
345△493,953△86,600
44,580△42,020

四半期包括利益△317,442

403,460（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△231,656△85,786

348,223
55,237

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

11【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
１．税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成23年６月30日）

１．偶発債務保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入金等の債務に関し次のとおり保証を行っております。
会社名

１．偶発債務保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入金等の債務に関し次のとおり保証を行っております。

（医・社）浩養会

会社名

225,055千円（医・社）浩養会

216,582千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
減価償却費

225,406千円

減価償却費

12

220,333千円

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

44,968１（決議）
平成22年６月25日
定時株主総会Ⅱ

平成22年４月１日

当第１四半期連結累計期間（自配当に関する事項
配当金支払額

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

44,952

１

平成23年６月29日
定時株主総会

平成22年６月30日）

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成23年４月１日

株式の種類
（決議）

至

至

配当の原資

平成22年６月28日 利益剰余金

平成23年６月30日）

基準日

効力発生日

平成23年３月31日

配当の原資

平成23年６月30日 利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）

合計

4,847,987

102,940

4,950,927

3,554

505,382

311,456

816,839

470,156

112,957

5,353,370

414,396

5,767,767

27,57929,087439,510

52,097

491,608

日本

北米

ヨーロッパ

アジア

計

外部顧客への売上高3,751,898

543,908

442,778

109,402

セグメント間の
内部売上高又は振替高

472,764

1,686

27,377

計

4,224,662

545,594

セグメント利益

369,215

13,628

売上高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連製品、窯業機械
器具、建築、修繕、運輸等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

439,510「その他」の区分の利益

52,097

全社費用（注）△79,283

セグメント間取引消去

26,817四半期連結損益計算書の営業利益

439,141（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

13

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）

合計

日本

北米

ヨーロッパ

アジア

計

外部顧客への売上高4,303,352

384,077

418,470

139,869

5,245,770

93,641

5,339,412

セグメント間の
内部売上高又は振替高

420,363

3,220

27,862－451,446

238,194

689,641

計

4,723,716

387,298446,332

139,8695,697,217

331,836

6,029,053

売上高セグメント利益又
610,104△7,475
17,90833,221
653,758
36,854
690,613は損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連製品、窯業機械
器具、建築、修繕、運輸等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

653,758「その他」の区分の利益

36,854

全社費用（注）△90,181

セグメント間取引消去

51,123四半期連結損益計算書の営業利益

651,554（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

5円89銭

8円92銭

264,830

400,885－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

264,830

400,885

普通株式の期中平均株式数（千株）

44,96744,950

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

14

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

15

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年８月11日

東京窯業株式会社
取締役会

御中
名古屋監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

末次

三朗

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

今井

清博

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京窯業株式会
社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京窯業株式会社及び連結子会社の平成23年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。