ＢＳＥ全頭検査についてのアンケート
２００９年

３月

１３日

食の信頼向上をめざす会

１．アンケートの意図
２００１年９月に日本でＢＳＥ感染牛が発見されました。国民の不安を和らげ、畜産業の打撃を緩和する妙案として、政府は世界に例がない全頭検査を開始しました。
検査は感度が悪く、病原体の蓄積が少ない牛のＢＳＥを見逃します。とくに若牛のＢＳＥは検出できません。だからこれまで検査に合格した牛の中にＢＳＥ感染牛がいたことは確実です。しかし、病原体が蓄積しやすい特定危険部位を除去しているため、人がＢＳＥに感染することはありません。ところが、政府は「検査に合格した牛はＢＳＥではない」と受け取れる説明をし、当然、国民はこれを信じました。
２００３年の食品安全基本法以後、行政は「産業育成」から「消費者保護」に方向転換しました。これは正しい選択ですが、それが行きすぎて「誤解であっても消費者の意向は尊重する」という風潮が出来上がり、全頭検査についての消費者の誤解を解く努力が希薄になってしまいました。
２００３年１２月に米国でＢＳＥが発見されました。日本政府は米国政府に全頭検査の実施という、国民の支持はあるものの、非科学的な要求を行いました。
２００５年に食品安全委員会が科学的な裁定を行い、20 ヶ月齢以下の牛の検査が廃止されました。しかしアンケート調査などの「全頭検査を継続すべき」という声に押されて全都道府県が全頭検査を継続しました。国は 3 年間に限って検査費用を補助しましたが、これが２００８年 7 月に終り、全都道府県は独自予算で全頭検査を継続しました。
食品安全委員会委員長は、特定危険部位の除去を行う限り、若い牛の検査を止めてもＢＳＥのリスクは実質的に増えないとの談話を発表し、自治体の動きに苦言を呈しました。
２００９年度も全都道府県が全頭検査継続の予定です。今回のアンケート調査は全頭検査継続の理由、国民への説明の状況、費用について、改めてたずねたものです。
1２．アンケート結果の概要
質問Ⅰ：全頭検査継続の理由（回答 44 自治体）z

全頭検査を継続した理由として、44 都道府県（以下自治体と記述）中 35 自治体が「消費者が求めていると判断したため」とし、「牛肉の安全確保のため」とは答えていない。
従って、多くの自治体は全頭検査が安全のためではないことを理解していると考えられる。1 自治体は「食品安全委員会において、科学的評価がされており、20 ヶ月齢以下の牛のＢＳＥ検査は必要ないと考える」と記載している。

z「消費者が求めている」という判断を優先し、安全のために必要がないことを知りながらも検査を継続した理由については、「県民（消費者）の食への信頼が十分に得られていない」、「消費者の不安が払拭されていない」、「国民の間では、検査を打切ることへの漠然とした不安感が払拭されていない」などの記載があった。

z

2 自治体はこれに加えて「生産者団体からの要望」があったことを理由に挙げている。

z

約 40％の 18 自治体が「ほかの自治体との横並びが必要」と回答した。このこともまた検査継続の大きな理由であったことが伺われる。

z

5 自治体が「自県産牛肉の振興」を理由にあげた。

z

3 自治体が「国民に対する説明不足」を全頭検査継続の理由として記載した。

z

3 自治体が全頭検査は「牛肉の安全確保のため」と回答した。従って、これらの自治体も「全頭検査が食品の安全を守る」と誤解していると推測される。これらの自治体は同時に「消費者が求めている」という理由も挙げている。

質問Ⅱの全頭検査継続理由の説明（回答 44 自治体）：z

全頭検査を続行する理由を議会や都道府県民に対してどのように説明しているのかについて、34 自治体が「安心の確保」、17 自治体が「他の地方自治体と違った判断を行うことが困難」、3 自治体が「安全の確保」、3 自治体が「検査費用がわずかなためとしている。19 自治体が「その他」と答えているが、その内容は質問Ⅰの全頭検査継続の理由とほぼ同じであった。ただし、1 自治体は「議会や県民に説明を行っていない」との回答。

質問Ⅲの全頭検査継続の都道府県民への説明方法（回答 44 自治体）：z

全頭検査継続について説明会を開催したのは 2 自治体に過ぎず、記者会見などが 10 自治体、広報誌が８自治体であった。また 13 自治体が何の説明もせず、議会等での説明のみが 19 自治体である。

z

質問Ⅰへの回答の中で、3 自治体が「国民に対する説明不足」を全頭検査継続の理由として記載した。これは国の責任を問うものであろう。しかし、独自にそのような説明
2

を行おうとする自治体は非常に少ない。説明がほとんど行われていない理由が推測できる記載はない。

質問Ⅳの都道府県で負担するＢＳＥ検査費用（回答 46 自治体）：z

多くの牛が 20 ヶ月齢以上で食用になるために、20 ヶ月以下の牛の検査頭数は少なく、必要な費用は年間 100 万円未満が全体の約 60％に当たる 26 自治体であった。又 100 万円〜500 万円が 16 自治体であり、全体の約 30％であった。金額的には自治体にとってさほど大きな問題では無いことも、全頭検査継続の大きな理由になったのではないかと考えられる。

質問Ⅴの全頭検査継続期間の予定（回答 44 自治体）：z

全頭検査をいつまで続けるのかについては、40 自治体が「未定」と答えている。
「その他」と回答して 3 自治体の回答内容を見るとやはり未定を意味するものなので、43 自治体が未定といえる。残りの１自治体は平成 21 年度末までと回答しているが、これも予算措置の話であって、22 年度は実施しないのか未定である可能性がある。従って、全自治体がいつまで続けるのか決まっていない可能性が高い

３．まとめ
１）風評被害を恐れた横並び対策
アンケート結果から第１に指摘されるのは、全都道府県が「現在も国民が全頭検査を要求している」と判断していることです。
それ以外の理由は、北海道を除いては検査費用がそれほど大きくないことと、他の自治体と横並びにしないと批判を浴びるという読みがあったと考えられます。その背景には、国民の誤解を積極的に解くことについて利益がないこと、逆に全頭検査を継続するほうが有利という判断もあったと推測されます。実際に、5 自治体が「自県産牛肉の振興」のために、そして 2 自治体は「生産者団体からの要望」があったことを理由に挙げています。
多くの牛は 20 ヶ月齢以上で食用になるので、検査月齢を 20 ヶ月以上にしてもいわゆるブランド牛はこれまで通り検査を受けるので、現実には何の影響もないはずです。しかし、「国民の間では、検査を打切ることへの漠然とした不安感が払拭されていない」という意見が代表するように、「全頭検査を止めた自治体や地域は信頼できない」と思われ、行政への風3当たりが強くなることを懸念したと考えられます。
ただし、肉用牛の約半数が 20 ヶ月以下で処理される北海道にとっては、検査月齢が 20 ヶ月以上になると影響を受け、20 ヶ月齢以下の牛の自主検査費用も大きくなります。
ＢＳＥのリスクは、飼料規制、すなわち肉骨粉の禁止の徹底により、年々低下します。適切なリスク評価を行えば、日本の検査月齢がＯＩＥ基準である 36 ヶ月齢以上、あるいはＥＵ１５カ国の基準である 48 ヶ月齢以上に引き上げられる可能性があります。
大多数の牛が 30 ヶ月齢以下で食用になるので、今後、検査が 30 ヶ月またはそれ以上に変更された場合にも自治体が全頭検査を継続する場合は、その負担金額はかなりのものとなり、全頭検査継続は大きな問題に発展することになることが予測されます。

２）説明をしない自治体
２番目に指摘されるのは、「牛の安全を守る前述の飼料規制に加え、牛肉の安全を守るのは特定危険部位の除去であり、全頭検査ではない」という事実を、説明会などを開催して積極的に広報しようとする動きがほとんど見られないことです。
十分な説明をしなければ、国民の誤解を解くことはできず、厚生労働省も「税金の無駄使い」と呼ぶ全頭検査をさらに続けることになることが懸念されます。
以上

4アンケート集計結果
Ⅰ.

厚生労働省が不要であると判断した 20 ヶ月齢以下の食用牛のＢＳＥ検査を継続している理由についてお答えください。（複数回答可）

3件

B.消費者が求めていると判断したため

35 件

C.２０ヶ月齢以下の食用牛を検査からはずすと作業が煩雑になるため

2件

D.２０ヶ月齢以下の食用牛の検査費用はわずかであるため

6件

E.他の地方自治体と違った判断を行うことが困難だったため

18 件

F.その他

19 件

3518F.その他

D.２０ヶ月齢以下の食用牛の検査費用はわずかであるため

C.２０ヶ月齢以下の食用牛を検査からはずすと作業が煩雑になるため

B.消費者が求めていると判断したため

1962

E.他の地方自治体と違った判断を行うことが困難だった
ため

3
A.牛肉の安全を確保する上で必要と判断したため

40353025201510
50

A.牛肉の安全を確保する上で必要と判断したため「その他」回答の詳細○上記 E と似ているが、全国的な統一が必要との判断

3件

・検査を継続している自治体産の食肉との差別化が懸念さえるため。
・全国的に統一した取扱いが必要と判断。
・県内自治体間で検査体制が異なる事による消費者への不安感が生じないように対応。
○現場の混乱防止と地元の牛肉の振興のため
15件

・生産流通現場の混乱を防ぐため。
・近江牛ブランドのイメージへの影響を避けるため。
・県産牛の振興という点からも、ＢＳＥ検査は牛肉の消費の維持、拡大に繋がる。
・松坂牛や伊賀牛のブランド信頼の確保のため。
・県産牛肉への風評被害を懸念。
○上記 B に似ているが、消費者ばかりでなく生産者等の要望のため

2件

・生産者団体から要望を受けているため。
・生産者、販売者からも継続の意見があった。
○牛肉の安心確保のため（上記 B に類似）

8件

・牛肉の安全安心対策として必要と判断。
・食の安全安心攻めの農林水産業の推進。
・都民の安心確保。
・県民（消費者）の食への信頼が十分に得られていないこと。
・消費者の不安が払拭されていないと判断。
・県民の安心確保。
・国民の間では、検査を打切ることへの漠然とした不安感が払拭されていない。
・県民の理解が得られないため。
○リスクコミュニケーション等の説明不足

3件

・科学的に解明が十分にされていない部分があると判断。
・リスクコミュニケーションが不足しているため。
・全糖検査打切りのための国の科学的根拠・知見に基づいた説明が不十分。
○食品安全委員会において、科学的評価がされており、20 ヶ月齢以下の牛のＢＳＥ検査は必要ないと考える。

Ⅱ.

1件

全頭検査を続行する理由を議会や都道府県民に対してどのように説明していますか？（複数回答可）

A.牛肉の安全を確保する上で必要と判断したため

3件

B.消費者が求めていると判断したため

34 件

C.20 ヶ月齢以下の食用牛を検査からはずすと作業が煩雑になるため1件

D.20 ヶ月齢以下の食用牛の検査費用はわずかであるため

3件

E.他の地方自治体と違った判断を行うことが困難だったため

16 件

F.その他

19 件
23419F.その他

3
E.他の地方自治体と違った判断を行うことが困難だったため

1

D.２０ヶ月齢以下の食用牛の検査費用はわずかであるため

B.消費者が求めていると判断したため

3

C.２０ヶ月齢以下の食用牛を検査からはずすと作業が煩雑になるため

16A.牛肉の安全を確保する上で必要と判断したため

4035302520151050「その他」回答の詳細は上記質問Ⅰとほぼ同じ。
ただし、1 件のみ「議会や県民に説明を行っていない」との回答

Ⅲ.

全頭検査を続行する理由について、どのような方法で都道府県民に周知を図っておられますか？（複数回答可）

A.広報誌を通じて

8件

B.記者会見などメディアを通じて10 件

C.説明会を開催して2件

D.とくに行っていない

13 件

E.その他

19 件

「その他」回答の詳細○ホームページに掲載

9件○議会を通じて7件○予算等の公表

2件○県独自の委員会、リスコミ等で説明

6件○知事が表明1件

3Ⅳ.

20 ヶ月齢以下の食用牛のＢＳＥ検査にかかる費用は年間でどのくらいと見積もっておられますか？
費用（円）

自治体数0円

３

10 万円未満４

10 万円～25 万円

７25 万円～50 万円

７50 万円～100 万円未満

６

100 万円～200 万円未満

１０

200 万円～500 万円未満

６

500 万円～1,000 万円未満

２5,000 万円以上

１

合計 46 自治体から回答があり、1 自治体からは「算出方法が指定されないと、概算値の算出は困難」との回答
z 石川県、福井県、福島県は牛のト畜を行っていないので、検査は実施していない。

Ⅴ.

貴都道府県で昨年 8 月より開始されました 20 ヶ月齢以下の牛のＢＳＥ検査は何時まで継続されますか、次の該当項目からお選び下さい。
A. 平成２０年度末（平成２１年３月末）まで。

0件

B．平成２１年７月末（1 年間）まで。

0件

C. 平成２１年度末（平成２２年４月末）まで。

1件

D. 未定

40 件

E. その他

3件「その他」回答の詳細
・当分の間（OIE で清浄国と認定された時等が転換期と思われる・未定であるが、当分の間
・平成２１年度は実施予定であるが、それ以降については未定
以上

4