令和元年度「地域内エコシステム」サポート事業「相談・サポート体制の構築」
成果報告書

令和２（2020）年 3 月
一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会

目次
1.

本事業の概要と目的 .........................................................................................................1

2.

相談窓口の設置 ................................................................................................................1

2.1.

相談窓口設置による支援の方法 ...................................................................................1

2.2.

令和元年度相談件数 .....................................................................................................2

2.3.

令和元年度の相談内容の分類.......................................................................................2

2.3.1.

相談窓口に寄せられた案件の一覧 ............................................................................2

2.3.2.

相談案件の分類 .........................................................................................................3

2.4.

相談内容の傾向分析 .....................................................................................................5

2.4.1.

「発電」に関する相談内容.......................................................................................5

2.4.2.

「熱利用」に関する相談内容 ...................................................................................6

2.4.3.

「燃料材」に関する相談内容 ...................................................................................7

2.4.4.

「その他」の相談内容 ..............................................................................................82.4.5.

「地域内エコシステム」の対象となる問い合わせ ..................................................9

2.5.

協会ホームページの活用状況.......................................................................................92.5.1.

FAQ 更新 ..................................................................................................................92.5.2.

機器情報のデータベース更新 .................................................................................10

2.5.3.

協会ホームページ閲覧実績.....................................................................................12

2.6.

展示会での出張相談窓口の設置 .................................................................................13

2.7.

「省エネ再エネ高度化投資促進税制」の周知 ...........................................................16

2.8.

木質バイオマスエネルギー紹介動画作成・公開 .......................................................19

2.9.

今後の相談窓口の対応について .................................................................................223.

相談対応可能な人材育成のための研修会の開催 ...........................................................23

3.1.

「地域実践家育成研修会」の実施背景と目的 ...........................................................23

3.2.

「地域実践家育成研修会」の開催概要 ......................................................................23

3.3.

「地域実践家育成研修会」の実績および概況 ...........................................................24

3.3.1.

研修会参加者の構成................................................................................................24

3.3.2.

研修会の内容...........................................................................................................24

3.4.

各地域での実施報告 ...................................................................................................26

3.4.1.

宮城県大崎市の実施結果 ........................................................................................26

3.4.2.

北海道木質バイオマスセミナーの実施結果 ...........................................................32

3.5.

研修会の成果と今後の対応 ........................................................................................35

3.6.

欧州における熱利用人材育成文献の翻訳 ..................................................................36

3.6.1.

目的 .........................................................................................................................36i

3.6.2.

専門書の翻訳...........................................................................................................36

3.6.3.

QM Qualitats Managemennt Holzheizwerke 目次...............................................37

3.6.4.

Planungshandbuch Fernwarme 目次....................................................................43

3.6.5.

AM15 Biomass Heating 目次.............................................................................53

4.

まとめ .............................................................................................................................545.

付録資料 .........................................................................................................................55

5.1.

宮城県 木質バイオマスエネルギー地域実践家育成研修資料..................................55

5.1.1.

木質バイオマスエネルギー利用の基礎理論 ...........................................................55

5.1.2.

木質バイオマスボイラー導入状況 ........................................................................124

5.2.

北海道 木質バイオマスエネルギー地域専門家育成研修会資料 ............................135

5.2.1.

地域で木質ﾊﾞｲｵﾏｽによる熱利用を進める体制づくりのﾎﾟｲﾝﾄ ..............................135ii

1. 本事業の概要と目的
相談・サポート体制の構築事業（以下、相談・サポート事業）は、地域の関係者の連携の下、熱利用又は熱電併給により、森林資源を地域内で持続的に活用する仕組みである「地域内エコシステム」を支援する事業として実施した。令和元年度の相談・サポート事業の実施
内容は、①相談窓口の設置と周知、②相談対応可能な人材育成のための研修会の開催の 2 項目である。
日本木質バイオマスエネルギー協会（以下、協会とする）は、当協会が発足する以前の「木質バイオマスエネルギー利用推進協議会」時代の平成 25 年 5 月から相談窓口を設置している。木質バイオマスのエネルギー利用による発電や熱利用に際して、各地域や各事業者が活動する際に、技術的や制度面などの不明点や、具体的な事業の進め方など、国内外問わず、多種多様な問い合わせに対して、電話・メールでの問い合わせや面談対応での支援を継続的に行っており、令和元年度においても多くの質問や相談が寄せられた。
また、相談窓口に寄せられる内容には、木質バイオマスに関する初歩的な問い合わせや各々の地域の特色に応じた質問も多数あることから、「地域内エコシステム」の普及推進する上でも、各地域において自主的な活動、相談に応じられる人材が不足していることが伺えている。
平成 28 年度から実施している「木質バイオマスエネルギー地域実践家育成研修会」
を令和元年度も引き続き継続し、木質バイオマスエネルギーの利活用の認知度向上および地域で取組みを進める人材や仲間を増やすことを目的とした。

2. 相談窓口の設置
2.1. 相談窓口設置による支援の方法
協会内に相談窓口受付用の専用電話、メールアドレスを設置、専任の相談担当者を配置し、
週 5 日の常駐体制で対応している。また、相談窓口の問い合わせ・回答内容を確実に記録として残しておくために、基本的には「問い合わせフォーム」や「メール」での問い合わせに誘導している。なお、相談者の要望があれば、日本木質バイオマスエネルギー協会の事務局
内、もしくは、国内で開催される展示会にて、面談による相談対応を実施している。また、都合がつけば、相談者の地域で直接現場を確認しながらの対応も行っている。
相談窓口に寄せられた内容は協会内で整理し、当協会のホームページの“よくあるご質問（FAQ）”（以下、FAQ とする）に追加や更新している。木質バイオマス利活用に関連する機器情報などもデータベースとして追加・更新を継続的に行ない、木質バイオマスエネルギ
ー利活用の普及の一助に役立てており、協会ホームページのサイト閲覧頻度なども確認し、実績や効果確認もおこなっている。

1

2.2. 令和元年度相談件数
令和元年度の相談窓口への問い合わせ件数（表－１）は、平成２年 2 月末時点で 285 件と昨年度の年間問い合わせ件数を超え、3 月末までの累計として約 300 件強（予測）と見込んでおり、平成 29 年度とほぼ同じ水準となると想定している。当協会が過去の相談内容をもとにして、各種ガイドブックを作成するとともに、FAQ や関連する情報データベースなどを協会のホームページ上で公開・公知している活動の成果によって、昨年度は問合せ件数が減少したが、今年度は問い合わせが、海外燃料に関する問い合わせが増加したり、年々専
門的な内容にシフトするなど、問い合わせが増えたことが影響していると思われる。また、相談窓口へ問い合わせされる際に、事前に協会ホームページの掲載情報をご覧になった方からの相談も多く、それらの情報提供に対して、引き続き好評なコメントも頂いている。
表－ 1 相談窓口の問い合わせ件数の年度別推移
令和元年度（2月末時点）
相談窓口の問い合わせ件数285

平成30年度

平成29年度

平成28年度

平成27年度

平成26年度

273

332

465

349

192

なお、問い合わせ件数には、短時間での簡単な電話応対、展示会での出張相談、証明ガイ
ドラインの講習会後に直接講演者に来る質問などを含めていないため、これらの相談件数も含めれば、300 件はゆうに超えているのが実情で、木質バイオマスエネルギーに対する専門的な相談窓口としての認識が広がっていることが分かる。

2.3. 令和元年度の相談内容の分類
2.3.1. 相談窓口に寄せられた案件の一覧
令和元年度に相談窓口に寄せられた相談件数の月別推移を表－2 に示した。最小で 15 件
程度、最大で 35 件超の問い合わせがあるが、平均日１件以上の質問が寄せられており、この傾向は、数年前から変わっていない。近年の傾向としては、企業からの問い合わせが大半（約７割）を占めており、相談窓口業務開設当初には 40％程度を占めていた自治体からの問い合わせが、全体の 10％以下にとどまっている。これらの「問い合わせ内容」と「回答」の履歴を詳細に記録しており、この質疑内容をもとに、相談内容の共通化を進めており、広く公知すべき内容に関しては、年 1 回の頻度で協会ホームページの FAQ で公開すること
で、相談窓口の質疑応対結果として活用している。

2

表－ 2 相談窓口への月別問い合わせ状況
相談受付（件数）

相談内容（重複有り：件数）相談者の業種

受付月

件数

小計

発電

熱利用

燃料材

その他

企業

自治体

業界団体

報道機関

個人

海外

不明

4月

19

5月

29

48

9

7

18

20

33

4

4

1

3

2

1

6月

19

7月

35

54

20

14

29

17

45

1

0

0

6

0

2

8月

14

9月

27

41

13

9

18

17

33

1

2

2

2

0

1

10月

31

11月

22

53

17

7

21

22

32

7

2

3

5

2

2

12月

31

1月

22

53

16

6

19

22

34

6

2

1

6

1

3

2月

36

36

8

2

19

20

17

1

3

1

13

0

1

小計

285

285

83

45

124

118

194

20

13

8

35

5

10

2.3.2. 相談案件の分類
相談受付の際の質問者の問い合わせ方法は、図－１に示したように、問い合わせフォー
ムとメールで全体の 75％を占めている。一方で、面談件数も伸びており、平均でも週２回は直接問い合わせ相談を行った。平成 30 年度から、最初に電話で問い合わせがあった場
合でも、可能な限りホームページの問い合わせフォームや協会共通メールへの問い合わせを依頼しており、その効果が示されていると言える。

図ー 1 質問者からの問い合わせ方法（令和元年度）
また、図－２に示したように、約 7 割の相談が民間企業から受けており、問い合わせの中には、木質バイオマスエネルギー利活用を進めている既存の事業者のみならず、他事業種の3

企業が木質バイオマス関連事業に興味を持たれ、新規事業として検討される際の問い合わせも多く寄せられており、木質バイオマス事業への展開などの検討も進み始めている。

図ー 2 相談者の業種別割合
相談内容の分類に関しては、図－3 に年度別の変化を示した。過去の 3 年度は相談内容の分類に大きな変化なかったが、平成 30 年度の分類では、その他の割合が 4 割程度占めており、多種多様な内容になっている。詳細な分析は後述の章で報告するが、特徴的な問い合わせとして、“証明ガイドライン”“輸入バイオマス燃料”に関する項目が増えている（２．４．
４参照）。

図－ 3 相談内容の年度別分類
42.4. 相談内容の傾向分析
2.4.1. 「発電」に関する相談内容「発電」に関する問い合わせ内容の分類を図－４に示したが、約５割が小規模木質バイオマス発電の導入に係わる案件である。相談者のレベル差は大きく、個人レベルで再エネ活用に問題意識を持った問い合わせから、異業種からの参入検討、他の再エネ事業者が新たに木質バイオマスを検討のための問い合わせと、問い合わせの対象者は広範囲である。更に、発電機器メーカーに関する問い合わせも多く、当協会データベースに掲載している関連機器
情報を十分に活用して、回答に努めている。半面、検討する上でのコストモデルに関する情報の要求も多いが、調達価格等算定委員会（以下、調達委とする）資料の調査データや当協会の導入ハンドブック資料などで対応しているものの、相談者が期待する包括的な情報提供が出来ていない面もある。
導入検討されている小規模発電の多くは、出力規模が 2,000kW 未満の発電規模が大半で、2,000kW 以上の問い合わせはほとんどない状況となっている。事業者内で調達できる燃料種や調達量、あるいは各々の地域内で集荷できる燃料規模を念頭においており、主力規模や燃料調達の視点では「地域内エコシステム」の対象に即している。

図ー 4 「発電」に関する相談内容の分類
他方で、平成 30 年度より FIT 制度における燃料区分「一般木質等」で 10,000kW 以上の発電の調達価格が入札に移行、令和元年度から燃料比率変更に関する制度改定などの変化に対し、木質バイオマスエネルギーに関する一般紙やマスコミでの報道も活発になっている。このように、報道機関や関連省庁 WEB からの情報提供含め、情報に対するアクセ
ス方法が多様化したことから、FIT 制度自体の直接的な問い合わせが少なくなっている。
5

2.4.2. 「熱利用」に関する相談内容「熱利用」に関する問い合わせ内容の分類を図－5 に示した。問い合わせ数は 48 件と、昨年度から比較すると４倍以上に急増している。

図ー 5 「熱利用」に関する相談内容の分類
熱利用に対する問い合わせが急増した要因としては、当協会にて、平成 29 年度から木
質バイオマスの熱利用の人材育成研修会を実施するなど積極的に推進していることに加え、国でも FIT 制度や温暖化対策などにおいて、発電と共に熱利用に対する取組を進める
ような施策が進められたことにより、急増したと想定される。それを顕著に示すのが、問い合わせ数の約５割を占める事業検討に関する内容と見ている。小規模発電による排熱利用に係わり、事業者内の簡易な温水利用、ペレット製造、陸上養殖、ハウス農業などの検討が上がっているが、これまでは、発電・FIT 売電を前提とした計画が多かったが、熱利用単独での事業化に伴った問い合わせも増えている。また、木質バイオマスボイラー導入
による直接的な「熱利用」の問い合わせでは、検討するための参考として事例（視察希望場所）の紹介が多くなっている。木質バイオマスの熱利用を活発化させるためにも、後述の章で述べる地域で活動を進める人材育成の場も活用しながら、現地視察で導入の背景や実態を把握できる機会を増やしたい。

6

2.4.3. 「燃料材」に関する相談内容
相談内容別では、最も多かった「燃料材」に関する問い合わせ内容の分類を図－６に示した。問い合わせの多い順に、木質バイオマス燃料の情報収集や情報提供の依頼、続いて、燃料化施設等の導入検討、輸入燃料に関する案件で、問い合わせ件数上位３つを合計すると、全体の約 6 割を占めた。

図ー 6 「燃料材」に関する相談内容の分類最も多い燃料材の問い合わせとして、情報提供依頼となっているが、具体的には、発電事業を検討する事業者が燃料の集荷地域や国内における木質バイオマス燃料の可能性などを問い合わせるケースが増えた。すでに国内には 100 か所以上のバイオマス発電所が建設され、ここ１、２年の FIT 認定においても、2,000kW を超す規模の木質バイオマス発電所の認定件数は０に等しい状況が続いており、木質バイオマス発電事業を検討する事業者は燃料材の確保に奔走していることが伺える。
続いて多い問い合わせとしては、木質チップや木質ペレットの製造施設の検討やチッパ
ーやペレタイザーなどの製造機器に関する問い合わせが増えた。これは、昨年度当協会のホームページにて、木質破砕機・チッパーの一覧を公開したことに伴い、これらの機器や製造施設に関しても、当協会に情報があると考えて、問い合わせが増えたとみられる。
この後の「2.4.4.「その他」に関する相談内容」でも見られる傾向だが、証明ガイドラインに関する問い合わせが多い。FIT 制度によって、木質バイオマス発電所が 50 ヶ所以上稼働した 2016 年以降、木質バイオマス発電所への燃料供給を行っている事業者からの証明ガイドラインに関する問い合わせは急増した。このため、当協会は『発電利用に供する木質バ
イオマスの証明のためのガイドライン運用マニュアル』を作成したほか、各地域の実態調査
や認定団体、認定事業者、発電所などを継続的に訪問・調査、全国各地で証明ガイドライン
7に関する講習会を開催するなど、証明ガイドラインに関する情報提供を十分には行っているが、理解が困難なことやガイドラインの記載内容で不明点が見られるようで、問い合わせの数は減っていない。
また、数年前から問い合わせで増えている輸入燃料に関する案件も引き続き相談が寄せられる。特に東南アジアから国内の FIT 対応発電所向けの燃料供給を新たに手掛ける際の相談などである。今年度、木質バイオマス燃料については、資源エネルギー庁で検討会が開催され、持続可能性を求められるなど、海外燃料に対する注目度がこれまで以上に高まっている。一方で、当協会がこれらの海外燃料については取り扱っていないことを説明している
ものの、少しでも情報を収集しようとする、特に海外の事業者や商社などから、輸入燃料に関する問い合わせが来ているのが現状となっている。

2.4.4. 「その他」の相談内容「その他」に分類した問い合わせ内容を図－７に示した。協会ホームページに掲載している様々な情報に対する問い合わせ、木質バイオマス事業の相談、証明ガイドライン、助成制度などの問い合わせが上位を占めている。

図ー 7 「その他」に関する相談内容
注目すべき問い合わせとしては、燃焼灰や燃料となる木質バイオマスの取り扱い、廃棄物扱いなのか、有価物扱いなのか、といった問い合わせが複数届いている。発電でも熱利用ボイラーでも燃焼灰が発生し、処理費用の負担から、それらの活用方法に多くの人が関心を寄8せている。燃料灰の分析をして環境への影響が無ければ、林地や農地への散布、路盤材やセメント材への混合などが検討されているが、まだ実証検証のレベルであり商業化には至らず、産業廃棄物として処理されていると回答をしている。今後は、既に事業認定されている
木質バイオマス発電所の新設が進むことは明らかで、この燃焼灰の取り扱いについて、当協会含め業界全体で産廃処理以外の出口を検討することが急務である。

2.4.5. 「地域内エコシステム」の対象となる問い合わせ
相談窓口に寄せられた問い合わせ件数 227 件（平成 31 年 1 月末時点）の内、地域にある木質資源を有効活用して地産地消する熱利用、発電、燃料供給の検討などを念頭に置いた「地域内エコシステム」の対象となるうる案件数は 21 件程度で全体の約９%程度と少ない。
それらの中で 16 件が民間事業者や団体による FIT 制度を前提した発電・売電で、発電規模
は 50kW～数 100kW 程度で燃料材の収集や発電方式・機器に関する内容である。また、熱利用に関する問い合わせは 5 件で、廃棄されているきのこ菌床の利用、ゴルフ場の芝や剪定枝の利用、竹の利用、地域材の温浴施設での活用などと相談案件として少ないのが実情である。
現在の相談窓口の受付は全ての案件に対応する姿勢であり、相談内容自体で選択していない。
「地域内エコシステム」の構築に必要な技術的な支援は、相談窓口のみならず、後述する地域で活動する人材の育成との両輪で推進し、周知が必要である。

2.5. 協会ホームページの活用状況
相談窓口に寄せられた問い合わせ内容を広く公開する、木質バイオマスエネルギー利活用を検討される事業者に対し関連機器情報を提供することなどを目的として、協会ホーム
ページの FAQ やデータベースを最新情報として利用いただけるように更新している。

2.5.1. FAQ 更新
相談窓口の質疑応答内容を一般化して、木質バイオマスエネルギーの利活用を検討される際に参照いただくために「発電」、「熱利用」および「燃料」のカテゴリ分類毎に FAQ のサイトを構築している。単純な Q&A の内容記述のみならず、各分類に関する事項解説や用語解説を伴う構成としており、木質バイオマスエネルギーの活用を志す方々の導入サイト
としても活用することが出来る。
平成 30 年度の相談結果をもとに、令和元年 5 月に、掲載されているデータを見直し、新規項目などを追加して FAQ サイトの更新を実施した。令和元年度分の FAQ 更新対応は、
3 月末までの全ての相談内容結果をもとにして令和２年 5 月頃を予定している。
9

2.5.2. 機器情報のデータベース更新
平成 29 年度初めから当協会ホームページのデータベース内に掲載している「国内で販売されている小規模木質バイオマス発電機器の一覧」は、新たに新規機器を取り扱うメーカー
や代理店のご理解をいただき、掲載内容の更新に加え、令和元年度から１機器を追加した。
これにより、国内外の小規模木質バイオマス発電機器が 28 機種に増加し、令和元年 6 月に内容の更新を実施した。掲載されている機器取り扱い事業者の一覧を表－３に示したが、アンケートに回答いただけた企業のみであり、国内で営業活動されている全ての事業者を網羅している訳では無いことに注意が必要である。
表ー 3 小規模木質バイオマス発電機器の取り扱い事業者の一覧 （令和元年 5 月更新）
機器製造者
A

機器製造国

販売企業 or 国内代理店

発電方式

米国
ドイツ・オランダ
米国
日本
ドイツ
米国
スウェーデンイタリア
イタリア
オーストリアイタリア

第一実業株式会社
株式会社協和エクシオ
合同会社バイオ燃料
バイオマスエナジー株式会社
三洋貿易株式会社
シンテックジャパン株式会社
フォレストエナジー株式会社
アンフィニ株式会社
株式会社リライト株式会社エジソンパワー
合同会社バイオ燃料

日本

株式会社神戸製鋼所

バイナリー
ガス化
ガス化
ガス化
ガス化
ガス化
ガス化
ガス化
ガス化
ガス化
ガス化
蒸気タービン
バイナリー
ガス化
ガス化
ガス化
ガス化
ガス化
ガス化
ガス化
ガス化
蒸気タービン
ガス化
バイナリー
ガス化
ガス化
ガス化
ガス化

G
I

Access Energy
A.H.T. Syngas Technology N.V.
All Power Lab
バイオマスエナジー株式会社
Burkhardt GmbH
Community Power Corporation
Cortus Energy AB
ESPL SRL
Esperia srl
Gussing Renewable Energy
INSER

K

KOBELCOL
M
N
S

LiPRO Energy GmbH & Co. KG
ドイツ
株式会社サナース
株式会社未来環境エナジー
日本
株式会社未来環境エナジー
株式会社ネオナイト
日本
株式会社ネオナイト
三機工業株式会社
日本
三機工業株式会社
Spanner Re2
ドイツ
Spanner株式会社
株式会社サタケ日本
株式会社サタケSyncraft Engineering GmbH
オーストリア
フォレストエナジー株式会社
株式会社高橋製作所
日本
株式会社バイオ水素エナジー
株式会社タクマ日本
株式会社タクマ株式会社トーヨーエネルギーソリューション 日本
株式会社トーヨーエネルギーソリューション
Turboden S.r.J.
イタリア
第一実業株式会社
Urbas machinenfabrik GmbH
オーストリア株式会社コーレンス
Volter Oy
フィンランドフォレストエナジー株式会社
ヤンマーエネルギーシステム株式会社
日本
ヤンマーエネルギーシステム株式会社
株式会社ZEエナジー
日本株式会社ZEエナジー

B
C
E

T

U
V
Y
Z

2,000kW 未満の小規模木質バイオマス発電機器だけでなく、「国内で販売されている木質
バイオマスボイラー機器の一覧」も機器メーカーや代理店からの情報提供のもとに、機器仕様の一覧表を「木質チップ」、「木質ペレット」、「薪」、「産業用」と燃料材・利用用途毎の分類で作成し、同データベース内に、令和元年 5 月から公開した。掲載されている機器取り扱い事業者の一覧を表－4 に示した。

10

表ー 4 熱利用木質バイオマスボイラー機器の一覧の取り扱い事業者の一覧（令和元年 5 月公開）
ボイラメーカー機器メーカー
A アーク日本株式会社
エーテーオー株式会社
D D'Alessandro TemomoccanicaE
ETA Heiztechnik GmbH

ボイラータイプ
海外機器メーカーの国内代理店

ダレスサンドロジャパン株式会社
一般社団法人 徳島地域エネルギー
ソーラーワールド株式会社

機器ﾒｰｶｰ ﾒｰｶｰ・代理店
国名

都道府県

日本
日本
ｲﾀﾘｱ

新潟
愛知
福岡
徳島
山形
福島
東京
神奈川
大阪
東京
大阪
広島
長野
千葉
静岡
東京
東京
東京
東京
岩手
東京
青森
長崎
茨城
高知
愛知
東京
神奈川
大阪
東京
山形

ｵｰｽﾄﾘｱ株式会社エンバイロテック
日本
H Hargassner GmbH
株式会社ミクニ
ｵｰｽﾄﾘｱHERZ Energietechnik GmbH
緑産株式会社
ｵｰｽﾄﾘｱ
I 株式会社イクロス
日本
株式会社WBエナジー
ｵｰｽﾄﾘｱK KWB (Kraft und Wärme aus Biomasse GmbH )KOHLBACH
ｵｰｽﾄﾘｱ
中外炉工業株式会社
M 株式会社御池鐵工所
日本株式会社モキ製作所
日本
N Namuggum Boiler Inc.
タイセイマシナリー株式会社
韓国
二光エンジニアリング株式会社
日本
日本カンタム・デザイン株式会社
日本
株式会社日本サーモエナー
日本O ÖkoFEN Forschungs- und Entwicklungs GmbHZE Energy Inc
ｵｰｽﾄﾘｱオリンピア工業株式会社
日本
株式会社小山田工業所
オヤマダエンジニアリング株式会社 日本
P POLYTECHNIK® Luft- und Feuerungstechnik GmbH 株式会社協和エクシオ
ｵｰｽﾄﾘｱ
S 株式会社ササキコーポレーション
日本
株式会社三基 エネルギー事業部
日本
伸栄工業株式会社
日本
株式会社相愛日本
T 株式会社タケザワ
日本
株式会社巴商会 & Schmid Energy Solution
株式会社巴商会
日本/ｽｲｽ
Thermorossi.
有限会社河西ｲﾀﾘｱ
V Viessmann Manufacturing Company Inc.
株式会社ヒラカワ
ドイツ
Y 矢崎エネルギーシステム株式会社
日本
株式会社山本製作所
日本

ﾁｯﾌﾟ

ﾍﾟﾚｯﾄ

薪

ﾎﾞｲﾗ

ﾎﾞｲﾗ

ﾎﾞｲﾗ

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○

○
○
○
○
○

○

○

○

○

○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○

○
○

○

○
○

○
〇
○
○
○
○
○

○
○
○

更に、燃料チップ製造用の木質破砕機・チッパーに関するアンケート調査を国内で販売している各企業に実施し、令和元年 5 月末を目標にデータベースに掲載した。製造可能なチップの形状ごとに「切削チップ対応」、「破砕チップ対応」、「切削・破砕チップ両対応」」の３項目に区分し、掲載した。アンケートに協力した事業者は表－５の通り。

11

表ー 5 木材破砕機・チッパー機器の一覧の取り扱い事業者の一覧（令和元年 5 月公開）
木質破砕機・木質チッパーのメーカー
機器メーカーB Bano Recycling S.r.l.

破砕機のタイプ

海外機器メーカーの国内代理店
ジェイテック株式会社

C Continental Biomass Industries 株式会社エコクリーン
D Doppstadt
DuraTechE 遠藤工業株式会社
Eggersmann/Forus
F 富士車両株式会社
富士鋼業株式会社
H Hammel
HammelHAAS Recycling System
ハスクバーナ・ゼノア株式会社
日立建機日本株式会社
株式会社ホーライJ JENZ GmbHK クボタ環境サービス株式会社
Komptech
株式会社カルイ
M 株式会社諸岡MorbarkMorbark
Musmax
O 株式会社大橋
P PezzolatoPeterson Pacific Corp.
S 三陽機器株式会社
U ウエノテックス株式会社
V Vermeer
W J. Willibald GmbH

株式会社サナース
北進重機株式会社
株式会社リョーキ

日本フォレスト株式会社
オカダアイヨン株式会社
オカダアイヨン株式会社

緑産株式会社
緑産株式会社

日本フォレスト株式会社
オカダアイヨン株式会社
ナカザワアグリマシーン株式会社
株式会社マツボー
北進重機株式会社

マルマテクニカ株式会社
株式会社リョーキ

機器ﾒｰｶｰ

ﾒｰｶｰ・代理店

国名
イタリア

都道府県
東京

米国
ドイツ
米国
日本
ドイツ
日本
日本
ドイツ
ドイツ
ドイツ
日本
日本
日本
ドイツ
日本
オーストリア日本
日本
米国
米国
オーストリア
日本
イタリア
米国
日本
日本
米国
ドイツ

宮城
神奈川
群馬
新潟
広島
滋賀
静岡
大分
大阪
大阪
埼玉
東京
大阪
神奈川
東京
神奈川
山形
茨城
大分
大阪
北海道
佐賀
東京
群馬
岡山
新潟
神奈川
広島

自走式 車載式 牽引式 定置式
〇
〇
〇
〇

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2.5.3. 協会ホームページ閲覧実績
前項で示したように、相談窓口に寄せられた問い合わせを分類毎に整理して、共通して頻度の多い質問を一般化して FAQ を更新し、木質バイオマス利用を検討する際に必要な情報提供、更に木質バイオマスエネルギー利用に関する導入ガイドブックの更新なども行
い、協会のホームページを通して継続的に公表している。図－８は、平成 30 年４月から
令和 2 年２月までの 11 か月間における協会ホームページの閲覧結果（Page-view 数）を上
位 20 位までの一覧として示している。この一覧で全体の約５割強をカバーしており、当協会のホームページを閲覧者の多くの動向は把握していると見ている。
閲覧数が多いサイトとしては、FIT 制度に関わる木質バイオマス発電や燃料の品質に関する内容や、相談窓口の結果をフィードバックした FAQ 関連が多く、アクセスされている。木質バイオマス利活用を検討する方々に取って、これらのサイトを事前や事後に確認することで、効果的に相談窓口との連携が取られている証拠でもある。また、相談内容には、統計データベースに関することや、灰の処理に関する問い合わせも多く、同様に協会
ホームページに掲載されている情報を引用して、それらの詳細な内容に関する問い合わせにも対応している。
12

図ー 8 協会ホームページのサイト Page-View 数 (但し Home は除く)

2.6. 展示会での出張相談窓口の設置
国内で開催されるバイオマス関連の展示会にて展示ブースを借用し、来場者に対して、出張相談窓口を行った。表－６に対象展示会と写真－１～４に出展ブースの様子を示した。
表－ 6 出張相談窓口を設置した展示会
展示会開催期間
令和元年 9 月 25 日～27 日
令和元年 11 月 24 日～26 日
令和２年 2 月 26 日～28 日

展示会名称
関西バイオマス発電展

展示会場所
インテックス大阪（大阪府大阪市）

やまがた森林ノミクス産業展

ゆめりあ

in もがみ（山形県新庄市）

国際バイオマス展

13

東京ビックサイト（東京都江東区）

写真－ 1 関西バイオマス発電展の出展ブース

写真－ 2 やまがた森林ノミクス出展ブース
14写真－3 国際バイオマス展の展示ブース

写真－4 国際バイオマス展の展示ブース

15

2.7. 「省エネ再エネ高度化投資促進税制」の周知
エネルギー起源の CO2 排出削減や再生可能エネルギー導入拡大に資する設備投資を支援するために実施されていた「エネルギー環境負荷低減推進税制（グリーン投資減税）」が、
平成 29 年度で終了した。それに代わり、再生可能エネルギー設備導入促進の取り組みの一環として、平成 30 年度税制改正において「省エネ再エネ高度化投資促進税制」が創設され、その中で木質バイオマス利用における先進的な再エネ設備の導入に対する優遇措置が平成
30 年 4 月から始まった。設備取得価格の 20％相当の特別償却を税制優遇措置が適用され、対象設備は「木質バイオマス発電設備（20 万 kW 未満）」および「木質バイオマス熱利用設
備（160MJ/ｈ未満）」となっている。平成 30 年度、及び令和元年度内に木質バイオマス発
電や熱利用設備を導入し稼働した、或いは稼働する予定の事業者が優遇を受けることができる。
この税制優遇措置を広く公知して、且つ活用いただけそうな発電事業者や熱利用事業者に対して、情報提供と申請する際の支援を継続的に実施している。その一貫として図－９のようなチラシを作成し、平成 30 年 8 月から当協会のホームページに特設サイトを設けて公表している。更に、Web や新聞報道などの情報をもとに、令和元年度に稼働、或いは稼働予定の木質バイオマス発電事業者に対して、郵送・メール・電話などの手段を用いて、紹介や申請に関する支援を行った。一方、木質ボイラーの導入、もしくは、計画した熱利用事業者に対しては、国内で木質ボイラーの販売を手掛けているメーカーや代理店に、顧客への情報提供を依頼し、告知・PR を行うとともに、導入された事業者に対し、当該税制を案内するよう周知した。

16

図－9 「省エネ再エネ高度化投資促進税制」のチラシ
この税制優遇制度は、現時点で平成 30 年度から令和元年度の 2 か年の間で適用されることになっており、令和元年度は、平成 30 年度から稼働が後ろ倒しになっていた４発電事業者と令和元年度に稼働済あるいは稼働予定の 9 発電事業者に向けて、継続的に制度申請への勧誘を行っている。令和２年 1 月末時点の対象としている発電事業者（表－７）の申請状
況を表－８に示している。なお、各事業者の申請可否に関する判断の分析は、全事業者の全容が判った時点で纏める。
17

表ー 7 「省エネ再エネ高度化投資促進税制」の対象事業者一覧（発電事業者、令和元年 1 月末時点）
NO

発電所名

1 安曇野バイオマスエネルギー
2

前橋バイオマス発電所

3

だいごバイオマス発電所

4

大生(おおばえ)黒潮発電所

5

山形バイオマスエネルギー株式会社

6

GBバイオマス合同会社

7

八戸バイオマス発電所

8

白糠再生エネルギー発電所

9

小山町バイオマス発電所「森の金太郎発電所」

10 内子バイオマス発電所
11

太子リニューアブルエナジー
株式会社

12 大月バイオマス発電所
13

荒尾バイオマス発電所
2号機

14 輪島バイオマス発電所
15 もがみバイオマス発電(株)16山陽小野田バンブーバイオマ
ス発電所

17

大仙バイオマスエナジー
秋田グリーン電力(名称変更)

18 遠野ウッドペレット工場
19 網走バイオマス発電所
20 河崎バイオマス発電所

出力規模
稼働予定時期
場所
名称
kW
稼働時期
2016年8月
安曇野バイオマスエネルギーセンター
1,900
長野県安曇野市--エア・ウォーター株式会社
2017年6月
前橋バイオマス発電株式会社
6,750
群馬県前橋市2018年3月
株式会社関電工 戦略事業本部
2017年8月
だいごバイオマス発電所
1,990
茨城県大子町2018年4月頃
株式会社クリハランド
2018年3月
くしま木質バイオマス株式会社
1,940
宮崎県串間市2018年3月
シン・エナジー株式会社
2018年3月
山形バイオマスエネルギー株式会社
1,960
山形県上山市2018年12月
株式会社荒正 (筆頭出資者）
2018年4月
GBバイオマス合同会社
250
徳島県小松島市2018年6月
株式会社ゲンボク
2018年4月
12,400青森県八戸市
八戸バイオマス発電株式会社
2018年4月
2018年6月
白糠バイオマス発電所
6,250
北海道白糠町2018年6月
株式会社神戸物産
2018年6月
小山町バイオマス発電所
165
静岡県小山町2018/6/1
小山町役場 未来創造部未来拠点課
2018年6月
愛媛県内子町1,115 内子バイオマス発電合同会社
2018 年11 月頃
2018年8月
太子リニューアブルエナジー株式会社
1,166
茨城県大子町株式会社エジソンパワー
2018年8月
大月バイオマス発電株式会社
14,500山梨県大月市2018年11月
株式会社大林クリーンエナジー
2018年9月
6,250 株式会社有明グリーンエネルギー
熊本県荒尾市2018年11月
2018年12月

石川県輪島市1,994

株式会社 輪島バイオマス発電所
株式会社トーヨーエネルギーファーム

山形県最上市

6,800

もがみバイオマス発電株式会社

山口県小野田市

1,999

秋田県大仙市

7,050

福島県いわき市708

遠野興産株式会社

北海道網走市1,900

網走バイオマス発電所
株式会社 WIND-SMILE

山口県岩国市50

河崎運輸機工株式会社

2019年1月

2019年2月
2018年3月
2018年10月
2018年7月

山陽小野田バイオマス発電株式会社
株式会社藤崎電機
株式会社ガイアパワー
株式会社大仙バイオマスエナジー
株式会社タケエイ

表ー8 「省エネ再エネ高度化投資促進税制」の申請状況（発電事業者、平成２年 3 月末時点）
新税制制度への申請に対する状況

事業者数

申請済みの事業者

1

申請することを前提で検討中の事業者

1

立上げ中 或いは 試運転中のため詳細検討未の事業者

11

申請しないことを判断済の事業者

718

2.8. 木質バイオマスエネルギー紹介動画作成・公開
FIT 制度導入以降、年々木質バイオマスエネルギーに対する注目度が上がった一方で、木質バイオマスエネルギーに対するマスメディアによる報道により、ネガティブな問い合わせが増えてきた。実際、表―１で示しているように、当初は木質バイオマスエネルギーの認知度が少なかったことから、問い合わせ件数が少なく、次第に問い合わせ数が急増したが、発電所が稼働するとともに、認定数が急増したことに対する批判が増えたことにより、相談窓口に対する問い合わせにも、木質バイオマスエネルギーの急増に対する否定的な意見が見られるようになった。
ただ、これらの意見は、海外からの輸入燃料の急増に反対する意義や PKS やパーム油など、木質バイオマスエネルギーとは異なる燃料に対する燃料についての異議など、正確な情報が伝わっていないことが伺える。また、人材育成研修会や展示会などで、国内で木質バイ
オマスエネルギーに取り組もうとする事業者や自治体関係者からもなかなか木質バイオマ
スエネルギーへの PR や広報が十分でないことから、苦慮している現状が見られた。
これらの木質バイオマスエネルギーへの正確な情報提供のツールとして、当協会のホームページにおける「よくあるご質問（FAQ）」「データベース」などの情報公開や、発電や熱利用を行う方向けのガイドブックやマニュアルを作成し、希望者に配布しているが、専門的な内容が含まれていることや、具体的事例が少ないことから、イメージできない点を指摘する声も寄せられた。
以前、協会では木質バイオマスエネルギーを動画で紹介する素材として「木質バイオマス
エネルギー ～日本の森林を活かして 地球温暖化を救え！～」を作成し、動画共有サービス（YouTube）にて、公開した。木質バイオマスエネルギーに対する理解を深める素材として、有用性が高い内容となっている点は評価されているが、一方で動画時間が長い（10 分強）ことや教材に近い内容になっていることから、動画の閲覧数が伸び悩んでいる傾向にあると考えた。 そこで、今年度は木質バイオマスエネルギーに取り組む事業者にスポットを当てた動画を作成することとした。
ねらいとしては、「木質バイオマス」に対する一般消費者の理解が決して十分でないことから、広く理解できる内容とすることに加え、現在の「木質バイオマス」に関わるステーク
ホルダーに対しても、新たな火をつけられるような、人々の熱量が上がるような内容とすることをコンセプトとした。また、これまでは情報公開やテキストなどの知識レベルでの理解を深めることを狙っていたが、今回は動画による直感的に木質バイオマスのイメージをポジティブに変えられるような内容とすることで、新しい木質バイオマス啓蒙の方法論の一つとして見せることを想定した。
そのため、動画作成のポイントに、木質バイオマスに関わる「人物」に焦点を当て、ヒューマニティーを軸とした『木質バイオマス』の動画を作ることとした。バイオマスの仕組みや良さをダイレクトに伝えた場合、正確に魅力が伝わることもある反面、場合によっては押19

し付けになってしまうことも考えられた。一方で、木質バイオマスに関わる「人物」をテーマに置くことで、動画の対象となった人物が木質バイオマスに対して持っている価値や魅力を伝えられる内容にすることを第一とした。また、その人物の動作や言動などから湧き上がる親近感によって、無機質にとらえられかねないバイオマスへの垣根を下げることを視野に入れた。
以前作成した動画と異なり、動画時間を 5 分以内（３分～５分程度）に設定する一方、複数の人物を取り上げることで、上記のポイントを押さえるとともに、人物の多様性＝バイオマスの多様性を伝えることも考えた内容とすることにした。対象とした人物は、木質バイオマスの利用方法、地域性、関係性などを考慮し、表－9 の人物を対象とした。
表－9 木質バイオマス 動画 対象人物の概要
人物名
森山 和浩

宮原 元美

田村 俊輔

所属先

肩書

地域

株式会社グリ代表取締役

大分県ーン発電大分

専務取締役

日田市

ミドリムシ不

宅地建物取

埼玉県

動産

引士

志木市

日本製紙木材
株式会社

主任

北海道
旭川市

木質バイオマス
利用方法
発電

関係性
木質バイオマス発電
事業
木質バイオマススト

熱利用ーブ等が導入されている不動産業

熱利用

日本製紙への燃料供給作成した動画は、第５回国際バイオマス展（令和２年 2 月 26 日～28 日）にて、成果報告
会、及び、当協会出展ブース内でモニターにより流すとともに、当協会に特設サイト（図－10 参照）を開設、当該動画をアップし、誰でも閲覧可能となるように手配した。

20

図－10 木質バイオマス紹介動画 特設サイト

21

2.9. 今後の相談窓口の対応について
過年度にも実施したように、令和元年度に寄せられた相談内容をもとに、
「発電」、
「熱利
用」
、
「燃料材」の各項目において、一般化や汎用化した回答を作成し、FAQ の修正・更新・追加を行い、協会のホームページで公開する。加えて、木質バイオマス関連機器のデータベースを更新したり、新規に追加したりして、木質バイオマス利活用を推進する目的で企業活動や機器情報の充実も積極的に図る予定である。
前項で示した通り、熱利用に関する相談や問い合わせの件数が少ない。
「地域内エコシス
テム」の普及において、地域にある木質資源を有効活用して地産地消する木質バイオマスエ
ネルギーを推進する上でも熱利用が重要な手法である。しかしながら、受動的な対応の相談窓口のみでこれらを活性化進めることは難しく、後述の章で述べる人材育成研修と合わせて在り方を検討し、適切な情報をデータべースなどを通して発信していくとともに、具体的な事例や取組を今回のような動画を作成、PR する必要があると認識している。

22

3. 相談対応可能な人材育成のための研修会の開催
3.1. 「地域実践家育成研修会」の実施背景と目的
FIT 制度が導入されて以降、木質バイオマス発電事業に取り組む事業者や団体が増えている。一方で、「地域内エコシステム」普及の主眼である地域資源を活用し、エネルギーの地産地消を推進するための専門的な知識や情報を持つ人材が不足しており、本来各地域で取り組む木質バイオマス利活用が思うように進んでいないのが現状である。
この現状から、地域で木質バイオマス事業を進める人材を育成するため、木質バイオマスに関する専門的な知識を座学やフィールドワークなどによって研修する「木質バイオマス
エネルギー地域実践家育成研修会」（以下、研修会とする）を、平成 28 から３か年に渡り、当協会の主催で実施してきた。
「地域内エコシステム」を推進する上で重視している地域への利益還元には、関係者による十分な検討、体制整備に加え、自治体との連携も重要になる。このような背景より平成 30
年度から、地方自治体の林務部局、環境・エネルギー部局が主体となり当協会が共催する形
で、市町村担当者や実際に取り組みたい事業者などに対して、熱利用全般をカバーする形で実施し、今回は研修会やセミナーとして全国４ヶ所で企画・開催した。

3.2. 「地域実践家育成研修会」の開催概要
令和元年度は、表－10 に示したように、北海道、宮城県の各道県庁担当部局が同研修会の開催を引き受けていただき、4 ヶ所にて実施した。なお、北海道は育成研修会として、上川地区・石狩地区にて、セミナーとして、網走地区の計３ヶ所で、それぞれ開催した。
表－10 開催概要と参加者数
開催日時

開催場所

主催・後援部門

研修場所

令和２年

宮城県

宮城県水産林政部

公園の中の宿 ロマン館

1 月 15～16 日

大崎市

林業振興課

加護坊温泉 さくらの湯

令和２年

北海道

北海道水産林務部

1 月 31 日

江別市

林務局林業木材課

緑産& 視察場所

北海道支店
同上

令和２年

北海道

北海道水産林務部

1 月 15 日

紋別市

林務局林業木材課

令和２年

北海道

北海道水産林務部

あさひサンライズホール

2 月 18 日

士別市

林務局林業木材課

イトイ産業

紋別生涯学習センター

参加者数
16 名
15 名
60 名
21 名

令和元年度は昨年度に引き続き、自治体の主催や後援とし、研修場所の準備や視察先との交渉は開催自治体が担当し、当協会は研修会のテキストや資料提供と講師派遣を担当した。
23

3.3. 「地域実践家育成研修会」の実績および概況
3.3.1. 研修会参加者の構成
平成 29 年度の研修会までは、当協会が主催したため、各地域で開催するにしても、県外含め民間企業からの参加者が約 7 割強占めていたが、昨年度からは前述の通りに開催する自治体が主体となった募集や勧誘を勧めたことにより、半数以上の参加者が開催自治体の市町村担当者となり、当初の目論見通りになった。
「地域内エコシステム」の普及を進めるにあたり、まずは市町村の担当者に対して、木質バイオマスエネルギー利活用に関する知識の醸成に役立てたと考える。また、募集の段階で研修会の目的を「熱利用」に特化している
旨や研修内容を開催案内で告知し、参加の勧誘時にも伝えたことにより、参加者全員の目的
意識が木質バイオマスの地域資源の「熱利用」に集中できていた。

3.3.2. 研修会の内容
1） 研修プログラム
令和元年度研修会の講義内容は、3 箇所とも概ね同様であるが、補足資料などを用いて、現地視察の施設概要や運転状況などの説明なども加え、実際に導入されている施設やシス
テムの理解を深めた。
研修会で用いたテキストについては、平成 29 年度のテキストから掲載されている情報を最新データに更新し、過去の研修会で要望の多かった“燃料材の供給拡大”の内容も追加した。
更に、過年度研修会の視察場所の状況を事例紹介や検収地域における木質バイオマスボイ
ラー導入の可能性等に関する演目を追加するなど、令和元年度の研修会プログラム（表－11）に新たな内容を組み入れた。
参考として、令和元年度の研修会で使ったテキストを付録資料として巻末に掲載した。

24

表－11 研修内容のプログラム一覧
講義・視察

内容

講義 1
「木質バイオマス
エネルギー利用の基礎理論」■バイオマスエネルギーの意義と重要性■世界のバイオマス利用■日本のバイオマス利用の現状と課題■今後の方向性と本研修の位置付け

講義 2「木質バイオマス
エネルギーの熱利用」■燃料としてのバイオマスの特徴を理解する
燃料の特徴/燃料材の供給拡大/エネルギー単位と水分/バイオマスと化石燃料■バイオマスボイラーの仕組みや関係する法制を理解する
バイオマスと燃焼理論/ボイラーの構造/バイオマスにかかわる法制■バイオマスシステム設計のポイントを抑える
バイオマスシステムの基本/バイオマスの出力規模の決定と熱需要分析/バイオマス普及のコスト管理/熱回路，配管､建屋の設計■地域で実践する際のポイントを抑える
運用/プロジェクトマネジメント(追加講義)
導入事例の紹介

・過年度の研修会での導入事例の紹介
・地域での導入事例の紹介

現地視察

・地域で導入されている木質バイオマスボイラーや燃料施設の見学と運用されている方から導入の経緯やポイントを聞く

2）

講師陣の紹介

各値域の研修会の講師陣は表－12 に示しているように、多様な知見や経験を有する方に協力いただいた。特に、木質バイオマスの熱利用に関する講義や現地視察は、各々の地域で導入に係わっている方にお願いした。参加者は講義や視察のみならず、意見交流や懇親会の場を活用して、経験談やアドバイスを受ける機会を得られた。
表－ 12 各研修会・セミナーの講師一覧
研修内容

宮城県大崎市

北海道江別市

北海道紋別市

北海道士別市

講義１

協会

協会

協会

協会

(基礎理論)

川越

講義２
(熱利用)
現地視察

専門調査員
協会

川越

裕之

たじり穂波公社
浅野

事業本部長

川越

専門調査員

藤江

専務

川越

専門調査員

ナラサキ産業

北海道大学

ナラサキ産業

庄司

山形

庄司

部長

緑産
後藤

部長

25

教授

部長

緑産
後藤

部長

3.4. 各地域での実施報告
3.4.1. 宮城県大崎市の実施結果
開催地域

開催日時・講義場所

宮城県

2020 年 1 月 15 日～16 日

大崎市

公園の中の宿 ロマン館

視察場所
加護坊温泉さくらの湯

参加人数
16 名

<1 日目>
13:00～13:30

オープニング・オリエンテーション

13:30～14:30

講義１「木質バイオマスエネルギー利用の基礎理論」（川越 日本木質バイオマスエネルギー協会）

14:30～15:00

休憩・移動

15:00～16:00

現地視察 1「加護坊温泉さくらの湯」（チップボイラーの見学・研修 浅野 （株）たじり穂波公社）

16:00～16:30

休憩・移動

16:30～18:00

講義２「木質バイオマスエネルギーの熱利用 -第 1 部-」（川越 日本木質バイオマスエネルギー協会）

18:00

一日目 終了<2 日目>
9:30～10:30

講義 3「木質バイオマスエネルギーの熱利用 -第 2 部-」（川越 日本木質バイオマスエネルギー協会）

10:30～10:45

休憩・移動

10:45～11:45

講義 4「木質バイオマスエネルギーの熱利用 -第 3 部-」（川越 日本木質バイオマスエネルギー協会）

11:45～12:00
12:00

クロージング解散

261） 研修会の講義や視察場所の様子

写真-5 研修会の講義会場（公園の中の宿 ロマン館）
27

写真-6 温浴施設の見学「加護坊温泉さくらの湯」

28

写真-7 現地視察「加護坊温泉さくらの湯」 木質チップボイラー施設の見学・研修29

写真-8 現地視察「加護坊温泉さくらの湯」 木質チップボイラー施設の見学・研修
30

2） 参加者のアンケート結果（1） 研修会への参加動機
分類

参加者の動機・木質バイオマス利活用の基本計画策定中のため。

業務で必要

・メーカーとの連絡調整を担当しているが、木質バイオマス全体への理解、知識が全く無かったため。
・業務の参考や活かしていくため。
・以前から興味があった。

自己研鑽
他

・自分の住む地域で、どんな所に適用出来るか、どんなやり方が出来るのか、考えるきっかけとするため。
・バイオマスをもっと勉強したかったため。
・バイオマスについて、包括的に学べる貴重な機会として捉えた。

（2） 研修会の全体評価
全体的評価は、図－11 のように、参加者全員が研修会の内容に満足との結果である。

図ー 11 宮城県研修会の全体評価

31

（3） 参加者からのコメント
所属

参加者からのコメント
・実践者向けであり、現場感覚を学ぶことが出来た。
・現地調査から座学と大変バランス良く学べる。
・現地視察が充実しており、そこから座学で深める方法が良かった。

自治体

・昨年度も同自治体の職員が参加。効果的な研修で有るため、毎年職員を参加させたい。
・様々な相談が寄せられる中、事業の適正規模を考えていく上で、研修は大変有益だった。
・2 日間で全体を勉強でき非常に良かった。将来的に自分での熱利用設計が出来るようになりたい。
・木質バイオマス燃料についての知識、活用の際のボイラーの知識、実地

民間/NPO

研修とで体系的に学ぶことが出来た。
・実践に即したリアルで判り易い講義が良かった。
・初歩的なことから実際の現場での大切なポイント含め、着目すべきポイントを知ることができて良かった。導入施設の大きさと燃料の種類ごとの大まかな見通しがついた。

3.4.2. 北海道木質バイオマスセミナーの実施結果
開催地域
北海道紋別

開催日時・講義場所

参加人数

令和 2 年 2 月 13 日
紋別生涯学習センター大研修室

51 名

14：00～

オリエンテーション（目的、講師紹介及び自己紹介）

14：10～『木質バイオマスの地域内利用によるメリット』（山形 定：工学博士、北海道大学大学院助教）

14：45～『木質バイオマスボイラー導入のポイント』（日本木質バイオマスエネルギー協会専務理事）

15：30～

パネルディスカッション『地域内で木質バイオマスの熱利用を進める際の可能性と課題』（山形 定：工学博士、北海道大学大学院助教）
32

写真-9 木質バイオマスの地域内利用によるメリット
講演：山形 定：北海道大学大学院助教

写真-10 木質バイオマスボイラー導入のポイント
講演：藤江 達之日本木質バイオマスエネルギー協会

33

写真-11 地域内木質バイオマス利用セミナーの様子

34

3.5. 研修会の成果と今後の対応
当初の実際育成家研修会が、事業者からの参加者が多かった一方で、地域内エコシステムの中心となる地方自治体からの参加者が少なかったことに加え、この人材育成研修の活動
を各地域に根差すことを念頭に置くため、昨年度からは研修会の主催を道や県の林務部局
や環境・エネルギー部局に依頼して開催した。
結果として、県や市町村の実務担当者などの参加者が全体の半数を越えることにつながった。このことは、地域で木質バイオマスエネルギー利活用を推進したり、民間事業者からの相談を受けたりする立場の人材への研修として実施できたと考える。参加者のアンケー
トでも、担当者であっても業務の間に、木質バイオマス利活用の一貫した研修機会も少なく、自治体内の導入事例を見学する機会も少ないこと、職員の異動時の新任教育などに活用出来る位置付けとしても期待されていることが分かる。「地域内エコシステム」導入の考え方である『地域の関係者が連携し、森林資源を地域内で持続的に活用するエネルギーの地産地消を進め、林業・木材産業の関係者や地域住民、行政等の関与によって、山村の振興や地域経済の発展を推進する』を推し進める上でも、地域で積極的に活動できる仲間を自治体と民間の両方に継続的に増やしていくことが必要と感じた。
今後の研修会の在り方については、継続して当協会内や有識者との議論のもとに進めるが、令和元年度以降も補助事業が受託した場合には、下記の要素を念頭に改良する。
• 木質バイオマスボイラーの施設設計や施工など、より専門的な人材育成研修が可能となるよう検討する。
• これまで、地域で FS 調査を行ってきたものの、対応可能な人材不足が見られる地域や自治体への支援として、当該研修会の実施を支援する。
• 研修の講義内容は、基本的事項から導入時に必要な検討事項までカバーすることに加え、地域のニーズをとらえた資料を用いて実施する。
• 有用な視察場所の選定、運用者による導入目的・経緯や運用時の問題点等を取り上げる。
• 参加者の都合に合わせ、主催者の要望に沿った日程設定や土日開催も検討する。

35

3.6. 欧州における熱利用人材育成文献の翻訳
3.6.1. 目的
国内で導入されている木質バイオマスボイラーのうち、温水利用の木質バイオマスボイ
ラーについては、欧州製のボイラーが進んでいる。日本国内におけるボイラーのマニュアル
や専門書は主に化石燃料を主体とされたものが一般的で、木質バイオマスボイラーに特化した専門書は限られている。このため、ボイラー施工の際に、化石燃料ボイラーの設置の知識で計画や設計、施工、管理等が進められているのが実態となっている。
当協会の人材育成では、主に木質バイオマスボイラーを導入する人に対し、導入前に必要な基礎知識やボイラーの仕組みの紹介、木質バイオマスボイラーに付属する施設の意味や説明等を行ってきたが、実際の導入される機器や設備、設計等まで含めた人材育成を進めていく必要性を感じたことから、今回、欧州のバイオマスボイラー導入を行う事業者や技術者を対象とした専門書を翻訳し、これらを用いて、国内の木質バイオマスボイラーの機器に関わるメーカーや代理店、事業者等に対する研修が可能となるような日本版木質バイオマス
ボイラー設計・施工マニュアルを作成することを目的とした。

3.6.2. 専門書の翻訳
今回翻訳する技術所は、ドイツ、オーストリア、スイスの木質バイオマス関係団体が共同で作成した「QM Qualitats Managemennt Holzheizwerke」「Planungshandbuch Fernwarme」、
及び、イギリスの「AM15 Biomass Heating」の３冊を対象とした。
いずれの冊子も木質バイオマスボイラー導入のためのマニュアルとなっているが、「QM
Qualitats Managemennt Holzheizwerke」は、木質バイオマスシステムやネットワークの専門的な設計、計画作成、及び、燃料貯蔵装置やボイラーシステムの基礎、熱エネルギーの考
え方や計算方法、運転やメンテナンス方法等、木質バイオマスボイラー導入全般に関わる専門書となっている。
「Planungshandbuch Fernwarme」は、上記の技術所を元に、地域熱供給事業に特化した内容となっており、地域熱供給事業でメインとなる熱需要の算出方法やエネルギーシステ
ムの構築、ネットワーク制御などの記載が加えられている。また、導入の際に重要となる土木エンジニアリング、特に配管による熱輸送の考え方などが取りまとめられている。
「AM15 Biomass Heating」は、イギリスでスタートした RHI（再生熱インセンティブ制度、熱の固定価格買取制度）がスタートすることに伴い、木質バイオマスボイラーの設計や原理、ボイラーシステムなどを整理した技術所となっており、「QM Qualitats Managemennt
Holzheizwerke」同様、一般的な木質バイオマスボイラーの導入の施工、計画、運用マニュアルとなっている。
36

いずれの技術書についても、翻訳機による翻訳と木質バイオマスを専門とする有識者に
翻訳内容を確認してもらい、整理した。
翻訳されたページ数がいずれも 300 ページ以上と多いことから、ここでは、各技術書の目次のみを掲載する。

3.6.3. QM Qualitats Managemennt Holzheizwerke
計画作成ハンドブック
第一部 合理的なエネルギー利用
1.1 はじめに1.2 木質エネルギーの意義
1.3 由来と潜在力
1.4 木質エネルギーの利用
2.

石油及びガスとの環境保全面での比較

2.1

はじめに

2,2

ライフサイクル分析

2.2.1

累積されたエネルギー費消、収穫上の要因

2.2.2

Eco インジケーターによる環境収支

2.2.3

環境保全の観点から不足、有害物質の影響

2.2.4

汚染要因に関しての比較

2.3
3.

まとめ
QM 木質バイオマス暖房施設

3.1

なぜ QM 木質バイオマス暖房施設なのか

3.2

最重要な参画者

3.3

任務と責任

3.4

計画のプロセスとその里程標（※フェーズ）

3.5

Q－文書及び道具立て

3.5.1

Q－計画（※Q ガイドライン）

3.5.2

Q－指針

3.5.3

計画立案者のための道具立て

第2部
4.

状況把握
37

目次

4.1

個別の熱エネルギー消費設備の需要

4.1.1

新築の建物

4.1.2

既存の建物

4.2.3

住宅・工業団地開発などの建築地域

4.2

設備全体の需要4.2.1

設備全体の必要熱エネルギー出力量を決める際の問題点

4.2.2

負荷曲線として描かれた熱エネルギー出力量4.3

Q－指針（Q ガイドライン）による要求

4.3.1

それぞれの熱エネルギー消費施設に求められる係数4.3.2

設備全体に求められる係数と負荷曲線

4.4

個々のフェーズ（※里程標）における状況把握の段階

4.5【状況把握】エクセル表

4.5.1

負荷曲線の決定方法は？

4.5.2

重みつき負荷曲線と、必要とされる熱出力の年間性能曲線

4.5.3

エクセルシート【熱エネルギー消費施設】

4.5.4

エクセルシート【設備全体】

4.5.5

エクセルシート【図】

4.6

よくある質問5. 熱エネルギー割当（※配分）の設計にあたっての措置（※やり方）
5.1

全般的な要求および最重要な概念

5.1.1

熱エネルギー買入密度

5.1.2

接続密度

1.

5.1.3

5.1.4

熱エネルギー割当にあたっての特別な投資コスト
熱エネルギー割当に際しての熱エネルギー損失

5.2

熱エネルギー供給地域の確定

5.2.1

事前調査における措置

5.2.2

潜在的熱エネルギー供給地域の地域及び区域への分画（※分割）

5.2.3

熱エネルギー消費設備の年間熱エネルギー需要

5.2.4

潜在的熱エネルギー供給地域における区域の熱エネルギー買入密度5.2.5

最適な熱エネルギー供給地域の選択

5.2.6

エネルギー供給の把握

5.3

潜在的熱エネルギー消費設備に関する調査

5.3.1

立案のやり方5.3.2

接続（※連結）データに関する調査

5.4

熱エネルギー網（※ネットワーク）構造の確定
38

5.4.1

措置（※やり方）

5.4.2

立地

5.4.3

経済性の最適化

5.5

コンセプトに関する設計指針

5.5.1

指針と推奨事項

5.5.2

熱エネルギー網に関する試算（※算定）5.5.3

遠距離導管グループの温度差

5.5.4

熱エネルギー網における量的流れ

5.5.5

熱エネルギー納入契約

5.6

配管システムの選択

5.7

熱エネルギー網の算定

5.7.1

基礎

5.7.2

圧力による損失の算定

5.7.3

熱エネルギー損失の算定

5.7.4

算定プログラムの使用

5.7.5

補助的エネルギー需要

6.

熱エネルギー生産の設計に当たっての措置

6.1

全般的な要求および最重要な概念

6.2

第 4 章及び第 5 章から得られた結果の取りまとめ

6.3

熱エネルギー生産システムの選択と設計

6.3.1 影響変数
6.3.2

熱エネルギー総出力需要の影響

6.3.3

100-500kW の熱エネルギー総出力需要

6.3.4

501-1000kW の熱エネルギー総出力需要

6.3.5

1000kW 以上の熱エネルギー総出力需要

6.3.6

大型設備のための最適化手法

6.3.7

燃焼システムの選択

6.3.8

木質燃料の需要6.3.9

悪臭（※臭気）排出の予防

6.4

設備の構成要素の設計

6.4.1

粉塵分離装置の選択6.4.2

窒素酸化物最小化の手法の選択

6.4.3

付加的構成要素の選択

6.5
6.5.1

集中暖房（暖房中央？）の設計
集中暖房
39

6.5.2煙突、暖炉

7. 燃料貯蔵（※集積）、燃料搬送及び灰の除去
7.1

燃料貯蔵の選択と規模決定

7.1.1

選択

7.1.2

規模の決定

7.1.3

燃料サイロの設計

7.1.4

木くずサイロの設計

7.1.5

貯蔵所の設計

7.1.6

燃料貯蔵所の換気

7.1.7

ペレット貯蔵場の設計

8. 木質燃料ボイラー設備の完成及び検査
8.1

製造の監督

8.2

製造段階におけるチェックポイント

8.3

ボイラーの始動及び運転開始

8.4

試運転

8.5

検査

8.6

施主に全体設備を引き渡す際の設計者の任務

9. 操業の最適化
9.1

操業の最適化の理由

9.2

操業の最適化の前提条件

9.3

QM 木質暖房施設の操業最適化の実行

10. 運転と経営
10.1

運転のコンセプト

10.2

設備機器操作と運転

10.3

維持修繕

10.4

保守契約

10.5

損害保険

第 3 部 計画策定の基礎
11. 経済性11.1

木質暖房施設にあっての経済性に関する諸問題

11.2

責任
40

11.3

木質暖房施設のコスト構造

11.4

年賦金手法（Equivalent annual cost (EAC)：等価年間コスト手法）を用いた熱エネルギー生産費（※原価）算定

11.5

バリエーション比較

11.6

木質暖房施設のビジネスプラン

11.7

計画収支比較と計画の損益算定

11.8

投資コストの見積（※評価）11.9

熱エネルギー生産費の見積12. エネルギー木材
12.1

含水量及び木材含水率

12.2

発熱量

12.3

木材の破片密度12.4

自動燃焼のためのエネルギー木材の品目

12.4.1

生産地

12.4.2

燃料への選別12.4.3燃料の定義

12.4.4

等級分け

12.4.5混合品目

12.4.6

エネルギー木材の供給

12.5

エネルギー木材の精算（？）

12.5.1

精算の種類

12.5.2エネルギー容量の基準価格及びエネルギー木材の価格

12.5.3生産された熱エネルギー量の kW 時当たりの燃料コストの計算

12.5.4

ばら積み層積当たりのエネルギー容量の決定

12.6 灰12.6.1

灰の発生量12.6.2

灰の分留

12.6.3

灰の組成

12.6.4

灰の商品化及び廃棄物としての処理

13.

熱エネルギー割当（配分）の構成要素

13.1

配管システム

13.2

敷設の種類

13.3

遠距離熱エネルギー顧客の結合の可能性

13.4

データの送付と意思疎通
4114. 熱エネルギー生産の構成要素
14.1

自動化木材燃焼14.1.1

基本原理と適用領域

14.1.2

基礎及び木材の燃焼

14.1.3

燃焼技術

14.2

付加的要素

14.2.1

粉塵分離

14.2.2

エコノマイザー及び排ガス凝縮装置を用いた熱エネルギーの再取得

14.2.3

窒素酸化物最小化手法

14.2.4自動点火

14.2.5排ガス循環

14.2.6

水の圧入

15.

燃料貯蔵（集積）、燃料搬送及び灰の除去

15.1

燃料貯蔵（集積）15.2

燃料サイロ及び貯蔵所の充填

15.2.1

木材切片サイロの充填

15.2.2

木材切片貯蔵所の充填と運営

15.2.3

木くずサイロの充填

15.2.4

ペレット貯蔵場の充填

15.3

運び出し？

15.4

搬送システム15.5

燃焼炉の充填

15.6

燃料搬送システムにおける逆行燃焼の保護

15.7

灰の除去

16.

水力学面での熱エネルギー生産及び割当

16.1

水力学上の基礎

16.2

循環ポンプ

16.3

熱エネルギーメーター

16.4

よくある質問17. 諸法規・規則

42

18. 既存の設備の最適化
18.1

システムの最適化

18.2

経済性及び技術的観点からの改造

付録
19. 重要な計算及び換算19.1 空気の余剰数値： Lambda
19.2 ppm から mg/Nm2 への換算19.3 買入規模及び規格化
19.4 mg/Nm2 から mg/MJ への換算19.5 湿性排ガスから乾燥排ガスへの換算
20. 汚染物質排出要因
21. 熱エネルギー定格出力の決定
22. 燃料流量の決定
23. 燃焼空気量の決定
24. 排ガス流量の決定
25. 燃焼技術上の効果度の決定
26. 年間使用度の調査決定
27. 熱エネルギー消費設備の連結データのための質問事項
28. 事例：工業用木材の重量計測のための手続き（※手法）に関する規則
29. 水温 70 度の水のための R 値表及びシームレス鉄管
30. 一般に用いられている単位及び換算
索引
注釈
参考文献

3.6.4. Planungshandbuch Fernwarme 目次
計画マニュアル 地域熱供給
基礎知識
1 概説
1.1 地域熱供給の開発
1.2 用語解説（スイスにおける地域熱供給）431.3 温度の水準
1.4 優位性と非優位性
1.5 効率とコスト
2 熱供給
2.1 産業分野の顧客による熱についての需要
2.1.1 室内暖房
2.1.2 温水とプロセス熱
2.1.3 温度についての要請
2.2 総合的な熱需要
2.3 熱需要2.4 既設ビルと新築ビルのための必要事項.
2.5 熱生産（一次側）のデザイン
2.6 熱・電気についての評価
2.6.1 稼働率及び効率
2.6.2 総合的な稼働率
2.6.3 負荷を考慮した総合的な効率
2.7 熱生産と地域熱供給の可能性
2.8 単純熱生産(熱プラント)
2.8.1 木質ボイラ
2.8.2 直接利用可能な廃熱
2.8.3 低温廃熱と雰囲気ガス
2.8.3.1 昇温のためのヒートポンプ
2.8.3.2 ヒートポンプのための熱源
2.8.4 太陽熱利用
2.8.5 地中熱（地熱）
2.9 熱電併給（コージェネレーションプラント）
2.9.1 概要
2.9.2 スチームタービン
2.9.3 スチームエンジン
2.9.4 ORC
2.9.5 内燃機関
2.9.6 開放ガスタービン
2.9.7 熱供給とヒートポンプ
2.9.8 閉鎖型ガスプロセス
2.9.9 システムの比較
442.10 熱エネルギーストレージ
2.10.1 特性および条件
2.10.2 ストレージ技術
2.10.2.1 外部影響を受ける熱ストレージ
2.10.2.2 潜熱ストレージ
2.10.2.3 熱化学的熱ストレージ
2.10.3 エネルギーストレージの基礎
2.10.3.1 メモリプロセス
2.10.3.2 熱エネルギー
2.10.3.3 断熱
2.10.3.4 時間の経過による温度の低下
2.10.4 ストレージデザインと解釈
2.10.5 統合とアプリケーション
2.10.5.1 熱セクターの統合
2.10.5.2 熱供給プラントにおける統合
3 熱供給と熱流通の組み合わせ
3.1 主温度
3.1.1 往き温度
3.1.2 戻り温度
3.2 電源モード
3.2.1 稼働の形態
3.2.2 浮遊連続運転スタイル
3.2.3 連続運転
3.3 ポンプ
3.3.1 類型
3.3.2 エネルギー効率
3.3.3 ポンプ制御
3.4 ポンプの接続
3.4.1 並列接続
3.4.2 直列接続
3.4.3 冗長性
3.5 ネットワーク制御
3.5.1 制御コンセプ
3.5.2 圧力別制御の適用条件
3.5.3 高品位熱フローと高温フローを伴う熱ネットワーク
45

3.5.4 冬オペレーションと冬/夏オペレーションのための分離トランスミッショングルー
プ
3.6 呼び圧力
3.7 地域熱供給ネットワークの圧力カーブ
3.8 昇圧とネットワーク遮断
3.9 圧力挙動3.9.1 圧力挙動システム
3.9.2 圧力挙動の統合
3.9.3 量的拡大と量的補充
4 熱供給の基本
4.1 開発4.2 温度減少を伴うネットワーク遮断型供給タイプ
4.2.1 蒸気供給
4.2.2 高温水供給
4.2.3 中温水供給
4.2.4 低温供給
4.3 コンポーネンツ
4.3.1 配管システム
4.3.1.1 プラスチック複合ケーシング (CMM)
4.3.1.2 プラスチック流動配管 (PMR)
4.3.1.3 金属流動配管 (MMR)
4.3.1.4 グラスファイバー補強プラスチック配管 (GRP pipe)
4.3.1.5 金属保護配管 (SMR)
4.3.1.6 2 重チューブ配管バージョン
4.3.1.7 配管システムの選定
4.3.2 リークモニタリング
4.3.2.1 監視システム
4.3.2.2 ポジショニング理論
4.3.2.3 報告書と試験
4.3.3 装備
4.3.3.1 押出し
4.3.3.2 熱量
4.3.3.3 水栓.
4.3.3.4 フラップ
4.3.3.5 アプリケーション
46

4.3.3.6 オペレーション情報
4.3.3.7 記録と報告
4.4 ネットワークの立ち上げ
4.4.1 ライン数の細分化.
4.4.2 主供給ライン
4.4.3 サブ供給と家庭への接続
4.4.4 ネットワーク構造の開発
4.4.5 ベントとドレイン制御
4.4.6 計測装置
4.5 設置の理論
4.5.1 地上設置
4.5.2 地下配管内設置
4.5.3 地下配管溝への埋設
4.5.4 地下配管溝を使用しない設置
4.5.4.1 土壌を排出する手順
4.5.4.2 土壌を採取する手順
4.5.4.3 暗渠
4.6 切り替え配管設置
4.6.1 取付表面
4.6.2 未舗装表面
4.6.3 地層についてのガイダンス
4.6.4 私有地
4.6.5 事後追加顧客の扱い
4.6.6 他の系統をベースとした部門についての考慮.
4.6.6.1 電力および電話線
4.6.6.2 ガスおよび水道配管
4.6.6.3 下水および雨水配管
4.7 土木エンジニアリング
4.7.1 総合
4.7.2 ルート設計 .
4.7.2.1 固定配管システム
4.7.2.2 フレキシブル配管システム
4.7.2.3 承認手続き
4.7.3 建設工程
4.7.3.1 掘削
4.7.3.2 配管工事
47

4.7.3.3 配管溝の充填
4.7.3.4 メンテナンス
4.8 水質4.8.1 水
4.8.1.1 建設技術条件
4.8.1.2 熱供給技術条件
4.8.1.3 液体の分類
4.8.2 地域暖房向け推奨水質条件
4.8.2.1 110 ° C 未満の温水
4.8.2.2 110 ° C 以上の温水
5 熱の輸送 基本
5.1 条件5.1.1 建物内接続系統
5.1.2 建物内居室接続
5.1.3 伝熱ステーション
5.1.4 運転指令室
5.1.5 ホームステーション
5.1.6 コンパクトステーション
5.1.7 ハウジング
5.2 接続の異形態
5.2.1 直接接続
5.2.2 間接接続
5.3 熱供給契約
5.3.1 総合的条件と状態
5.3.2 技術的接続仕様 (TAV)
5.3.3 料金表
5.3.4 計画および計算
6 プロジェクト工程6.1 概説6.2 品質保証
6.3 SIA 108 と地域熱供給計画マニュアルの違い
6.4 フェーズ 1: 予備検討
6.4.1 熱供給エリアのポテンシャル
6.4.2 主要顧客についての調査
48

6.4.3 熱供給エリアの更新
6.4.4 第 1 次経済性分析
6.5 フェーズ 2: 設計の計画
6.5.1 主要顧客の仕様確認
6.5.2 小規模熱需要家についての調査
6.5.3 供給エリアの確定
6.5.4 第 2 次経済性分析
6.5.5 所有6.6 フェーズ 3: 計画、入札、許認可
6.6.1 熱ネットワークの設計
6.6.2 輸送ステーションの仕様
6.6.3 建築許可手順
6.6.4 入札準備
6.6.5 提案
6.6.6 第 3 次経済性分析
6.6.7 許認可
6.7 フェーズ 4: 実行と受理
6.7.1 実行計画
6.7.2 実行
6.7.3 委託6.7.4 文書
6.7.5 コスト制御
6.7.6 受理
6.8 フェーズ 5: オペレーションの最適化
6.8.1 データ収集
6.8.2 評価
6.8.3 最適化
6.9 フェーズ 6:オペレーションと管理
6.9.1 オペレーションのコンセプト
6.9.2 メンテナンス
6.9.3 メンテナンス契約
6.9.4 保険
7 熱供給計算
7.1 熱損失
7.1.1 地上配管
49

7.1.2 埋設配管
7.1.3 輸送距離ごとの熱損失の仕様・配管
7.1.4 年間熱損失
7.1.5 距離に応じた温度低下
7.2 圧力損失
7.2.1 直線配管
7.2.2 コルゲート管の圧力損失
7.2.3 配管設備の圧力損失
7.3 配管直径の寸法
7.3.1 推奨
7.3.2 手順
7.3.2.1 準備
7.3.2.2 ４段階の設計
7.3.3 計算法
7.3.3.1 手計算
7.3.3.2 計算プログラム
7.4 ポンプの設計
7.4.1 ポンプ曲線
7.4.2 プラント特性
7.4.3 バランス
7.4.4 ポンプの電力需要
7.4.5 エネルギーデマンドポンプ
7.4.6 特別な造作の解釈
7.4.6.1 過電流の問題
7.4.6.2 供給速度
7.4.6.3 最小フローレート
7.5 配管静力学
7.5.1 配管静力学
7.5.1.1 耐圧強度と壁厚
7.5.1.2 配管の曲げストレス7.5.1.3 熱膨張と熱ストレス
7.5.1.4 複数のストレス
7.5.1.5 耐静力学
7.5.2 設置の技術と設計
7.5.2.1 延伸
7.5.2.2 ハイプ静力学
50

7.5.3 埋設配管 (CMM)
7.5.3.1 冷温敷設法 1
7.5.3.2 冷温敷設法 2
7.5.3.3 温度予負荷
7.5.3.4 二重配管、多目的配管
7.5.4 フリー敷設配管
7.5.4.1 配管サポート
7.5.4.2 予負荷を伴う施設
7.5.5 プラスチック媒体配管 (PMR)
8 伝熱 技術と水力学
8.1 コンポーネントとホームステーションの技術
8.1.1 熱出力要求
8.1.2 マテリアルと接続
8.1.3 熱設備
8.1.4 熱メーター
8.1.4.1 熱メーター施設
8.1.4.2 計測の確実性についての適法性
8.1.5 圧力保護
8.1.6 熱保護
8.1.7 制御機能
8.1.8 戻り温度
8.1.9 再加熱
8.1.10 接地
8.1.11 データ収集
8.1.12 ふるい
8.2 温水加熱
8.3 レジオネラ菌の問題
8.4 水力学
8.4.1 基本概念
8.4.2 基本回路
8.4.2.1 混和剤
8.4.2.2 バルブによる注入回路
8.4.2.3 絞り回路
8.4.3 制御バルブ
8.4.4 バルブの専門性
51

8.4.4.1 自動差圧コントローラー
8.4.4.2 差圧独立制御バルブ（コンビネーションバルブ)
8.4.5 特殊なネットワークシステム
8.4.5.1 静的水力学バランス
8.4.5.2 差圧レギュレーター自動制御による水力学バランス
8.4.5.3 差圧単独コントロールバルブ（コンビネーションバルブ）による水力学バランス
8.4.5.4 水力学的液圧調整のためのシステム比較
8.5 基本的な回路
8.5.1 直接接続
8.5.2 間接接続
8.5.3 温水加熱
8.5.4 ジェットポンプ
8.6 伝熱条件 Heat transfer requirement
8.6.1 ビル内供給
8.6.2 加熱システム
8.6.3 ベンチレーションシステム
8.6.4 DHW 加熱と循環
8.6.5 制御技術
9 経済効率9.1 責任9.2 コスト構造
9.3 熱生産コストの計算
9.4 異なる形態の比較
9.5 ビジネスプラン、貸借対照表と損益計算書の計画
最適化
10 熱需要家の分析と最適化
10.1 理論
10.1.1 基礎知識
10.1.2 追加的消費10.1.3 戻り温度の影響
10.2 手順
10.2.1 データ収集と評価
10.2.2 アセスメント
10.2.3 事業実現と成功の制御
52

10.3 熱需要家分析のための推奨事項
別添
11 水の物性
12 水の品質管理のための添加物
12.1 測定12.2 水管理のプロセス
12.3 水管理のプロセス（状態）
13 配管システムのパラメーター

3.6.5. AM15 Biomass Heating

目次

バイオマス 熱利用
1.

導入と範囲

2.

バイオマス燃料、燃焼、排出3.

燃料供給・貯蔵・抽出

4.

バイオマスボイラーの種類と特性

5.

緩衝容器・サーマル貯蔵庫による設計

6.

バイオマスボイラーのサイジング(規模の決定)とバイオマスの適合性

7.

バイオマスボイラーを並列または直列に接続する

8.

コントロール、加圧、ヘッダー

9.

熱計

10. 煙道11. バイオマスボイラーハウス設計のための重要な考慮事項の要約

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4. まとめ相談窓口への問い合わせは、平成 27 年以降、継続的に約 300 件程度が寄せられ、これまでに延べ 2,000 件以上の質問に回答してきた。木質バイオマスエネルギー利活用に関する問い合わせ先として、広く認知されている。さらに、過年度に受けた問い合わせ内容や関連省庁から発信される情報をもとに、木質バイオマスエネルギー活用に係わる FAQ、導入検討される際に参考となる導入ガイドブックやデータベースの充実を継続的に図り、協会ホームページ上で公開していることで、当協会だけでなく、業界全体に木質バイオマスの情報が共有化されていることを実感している。加えて、相談窓口や展示会で問い合わせを受ける際に、多くの方にホームページ上で提供している各種情報が認知され、非常に参考になっているとのフィードバックも受けており、協会 WEB サイトの閲覧実績からも、当該事業の成果が有効活用されていると考える。新たな取り組みとして、動画による紹介ページを設けるなど、より時代に合わせた取り組みを進めていくことで、木質バイオマスエネルギーへの意
識付けをより広げられていくことが期待されている。
一方で、地域で相談したり活動したりする人材育成のために、地方自治体の主催・後援にて「木質バイオマスエネルギー地域実践家育成研修会」を全国４箇所で開催した。過去３か年度の受講者も含め、延べで 300 名以上の受講者実績を得ることが出来、参加者へのアン
ケート回答から研修会の有効性が示されており、木質バイオマスエネルギー利活用の浸透が着実に進んでいると考える。
新たな取り組みとして、地域の実践家育成だけでなく、木質バイオマスボイラーや機器に関わる事業者向けの研修を目的として、欧州の木質バイオマスエネルギー導入に関わる専
門書、技術書の翻訳を行った。これらの情報を元に来年度以降、さらに木質バイオマスボイ
ラーの導入が進められるよう、設計や施工、技術の面でも強化されることが望まれている。
なお、「地域内エコシステム」の構築を推進するためには、本事業の“相談窓口の対応”と“地域で活躍する人材の育成”の両輪で実施することで効果が得られると考え、次年度以降も継続的に取り組んでいきたい。

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5. 付録資料
令和元年度の「木質バイオマスエネルギー地域実践家育成研修会」で配布した資料と研修会テキストを、付録資料として掲載する。

5.1. 宮城県

木質バイオマスエネルギー地域実践家育成研修資料

令和元年度の宮城県内で開催した研修会は、日本木質バイオマスエネルギー協会が主催、宮城県水産林務部林務局林業木材課が後援した。この研修会では、これまで使用されてきた研修資料に加えて、事例の紹介を行っており、付録資料として掲載する。

5.1.1. 木質バイオマスエネルギー利用の基礎理論

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5.1.2. 木質バイオマスボイラー導入状況

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5.2. 北海道

木質バイオマスエネルギー地域専門家育成研修会資料

令和元年度の北海道内で開催した研修会は、日本木質バイオマスエネルギー協会が主催、北海道水産林務部林務局林業木材課が後援した。この研修会では、宮城県で使用された研修資料に加え、ナラサキ産業の庄司氏が作成した資料を活用した。ここでは、ナラサ
キ産業の庄司氏の資料を付録資料として掲載する。

5.2.1. 地域で木質ﾊﾞｲｵﾏｽによる熱利用を進める体制づくりのﾎﾟｲﾝﾄ

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「相談・サポート体制の構築」事業
令和２年 3 月 発行

発行：（一社）日本木質バイオマスエネルギー協会
http://www.jwba.or.jp〒110-0016
東京都台東区台東 3 丁目 12 番 5 号 クラシックビル 604 号室
電話：03-5817-8491

FAX：03-5817-8492

Email：mail@jwba.or.jp
本書は、令和元年度林野庁補助事業「令和元度木質木材需要の創出・輸出力強化
対策「地域内エコシステム」サポート事業（相談・サポート体制の構築）」により作成しました。

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