第１２期決算公告
2023年6月19日

東京都台東区上野1丁目10番12号
株式会社ＪＴＢアセットマネジメント
代表取締役社長 高橋 康

貸借対

照

表

２０２３年３月３１日現在（単位：千円）
科

目

金

額

科

目

資 産 の 部
流動資産金額

負 債 の 部
1,220,933

流動負債879,952

現金及び預金36,128

営業未払金

636,329

営業未収金

751,057

未払金

16,094

棚卸資産

423

未払費用

57,894未成工事支出金649

未払法人税等

53,484前払金

4,003

未払消費税等

28,301

前払費用

44,158

前受金

73,210

短期貸付金379,797

未成工事受入金

3,619

立替金

1,701

預り金

9,349

一年内回収予定の差入保証金

3,318

完成工事補償引当金

1,673

貸倒引当金

△ 300
固定負債

452,801

長期未払金

1,699

506,054

預り保証金275,799

23,828

退職給付引当金

160,263

建物附属設備

14,085

役員退職慰労引当金

15,040

器具備品

9,743

無形固定資産9,080

負 債 合 計1,332,753

ソフトウェア

8,837

電話加入権

243

株主資本

394,234

投資その他の資産

473,147

資本金

100,000

投資有価証券

1,000

資本剰余金

150,000

差入保証金

361,796

長期前払費用

1,463

前払年金費用

32,945

繰延税金資産75,835

その他利益剰余金

144,234109

繰越利益剰余金

144,234（うち、当期純利益）

92,669純 資 産 合 計394,234

負債・純資産合計

1,726,987

固定資産
有形固定資産その他

資 産 合 計（注）千円未満の金額は四捨五入して表示。

1,726,987

純 資 産 の 部

資本準備金100,000

その他資本剰余金

50,000

利益剰余金

144,234

個

別注記

表

【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等移動平均法による原価法を適用しております。

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を適用しております。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産・・・・・・定率法を適用しております。
ただし、2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を適用しております。
（２）無形固定資産・・・・・・定額法を適用しております。
なお、ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を適用しております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金・・・・・・・売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）退職給付引当金・・・・・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（自己都合退職金要支給額）を計上しております。
（３）役員退職慰労引当金・・・役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（４）完成工事補償引当金・・・完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。
４．重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
一部の工事及び建設については、工事期間において履行義務が充足されていると判断していることから、契約金額を対価として、工事期間にわたり収益を認識しております。
また、建物管理及び賃貸については、契約期間において履行義務が充足されていると判断していることから、契約金額を対価として、契約期間にわたり収益を認識しております。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（１）消費税等の会計処理・・・税抜方式によっております。
（２）連結納税制度・・・・・・2022 年６月 30 日を以て連結納税制度を離脱しております。

【会計方針の変更に関する注記】（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首より適用し、時価算定会計基準適用指針第 27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる計算書類等への影響はありません。

【収益認識に関する注記】
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記 ４．重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

【貸借対照表に関する注記】
１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権1,368,156,665 円

長期金銭債権246,202,065 円

短期金銭債務

19,697,868 円

長期金銭債務

49,048,870 円

２．有形固定資産の減価償却累計額

60,106,019 円

３．顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高（単位：円）
当事業年度
顧客との契約から生じた債権

751,056,536 円

契約資産(注 1)－契約負債(注 1)－(注 1)貸借対照表上、契約資産は営業未収金に、契約負債は前受金に含まれております。

【株主資本等変動計算書に関する注記】
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当事業年度

当事業年度

当事業年度

当事業年度

期首株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

株式数（株）

4,000－

13,999－1－

14,0001

14,000普通株式
Ａ種優先株式計（注）普通株式数の減少 1 株、Ａ種優先株式数の増加 1 株は、2022 年６月６日株式の転換によるものです。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議2022 年 6 月 6 日臨時株主総会

配当財産の種類株式会社 ＪＴＢ に対して有する貸付金債権

配当財産の帳簿価額

1,700,000,000 円

１株当たりの配当額

425,000 円

基準日及び効力発生日

2022 年 3 月 31 日及び 2022 年 6 月 7 日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
Ａ種優先株式
決議（予定）

2023 年 6 月 8 日種類株主総会

配当金総額59,099,645 円

配当の原資

利益剰余金

１株当たりの配当額

59,099,645 円

基準日及び効力発生日

2023 年 3 月 31 日及び 2023 年 6 月 9 日

普通株式決議（予定）2023 年 6 月 8 日定時株主総会

配当金総額

13,424,643 円

配当の原資

利益剰余金

１株当たりの配当額

3,357 円基準日及び効力発生日

2023 年 3 月 31 日及び 2023 年 6 月 9 日