日本政策金融公庫 総合研究所 中小企業研究グループ

中小企業動向 トピックス

平成2 3 年10月27日

N O． 3 9

東日本大震災後の売上げ動向〜円高の影響や海外経済の減速が懸念材料〜

東日本大震災の後、中小企業の売上げは予想以上に速い立ち直りを示してきましたが、足元では回復の速度が鈍化しつつあります。
今後については、円高によるマイナスの影響や海外経済の減速が懸念され、売上げの動きに不透明感がでています。

震災からの回復は徐々に鈍化
1

日本政策金融公庫総合研究所が毎月実施している「中小企業景況調査」1によると、中小企業の売上げ DI（売上げが前月に比べ「増加した」企業の割合から「減少した」企業の割合を差し引いた値）
20.6）から大幅に低下しました（図表は 4 月が▲ 10.9、5 月が▲ 17.9 と、東日本大震災前の３月（▲2－１）。
その後、サプライチェーン（供給網）の迅速な復旧、消費マインドの改善などを背景に生産販売が回復。６月の売上げ DI は▲ 10.2 と５月に比べ 7.7 ポイントの大幅な上昇を示し、10 月には▲ 7.4にまで改善しています。ただ、７月以降は DI の改善幅が小幅にとどまっています。
このように、中小企業の売上げ DI をみると、予想以上に速いテンポで震災からの立ち直りを示してきましたが、最近は回復の速度が徐々に鈍化しつつあるといえます。
図表−１52011 年の売上げ DI の推移（３大都市圏、季節調整値）

（DI）
0.9

1.00▲ 0.6▲5▲ 7.4910▲ 9.9▲ 10.2▲ 10▲ 7.0▲ 10.9▲ 11.4▲ 15▲ 20▲ 17.9
12345678（月）資料：日本政策金融公庫総合研究所「中小企業景況調査」（注）売上げDI：前月比で売上げが「増加した」企業割合−「減少した」企業割合
12 大都市圏（首都圏、中京圏、近畿圏）の当公庫お取引先 900 社を対象として、売上げや利益の動向などについて郵送に３よるアンケート調査を行っている。
３月調査の回答期限は３月 11 日に設定されていたため、同月調査では震災の影響はほとんどみられない。

1

懸念材料①：円高の影響
中小企業の売上げの回復を足元で鈍化させている要因として、さらには今後の回復を阻害する要因として考えられるのが、（１）円高の影響と（２）海外経済の減速です。
はじめに、円高の影響をみてみましょう。為替相場の動きを振り返ると、2011 年７月に１ドル＝80 円を切り、足元では１ドル＝ 75 円前後と史上最高値圏で推移しています。
一般に円高のメリットとしては、輸入価格の下落に伴う原材料価格の低下などが、一方デメリッ
トとしては、輸出価格の上昇に伴う売上げの不振などが挙げられます。
「中小企業景況調査」で為替相場の影響を尋ねたところ、2011 年 10 月調査では輸出を行う中小企業のうち、為替相場について「相対的にマイナスの影響大」と回答した企業が 50.7％を占めています。
「今後３カ月以内に影響がでそう」と回答した企業（6.5％）のうち、「相対的にマイナスの影響大」と回答した企業（4.6％）を合わせると、約 55％の企業が円高への懸念を抱いていることがわかります（図表－２）。
なお、図表－２の質問に回答した企業には、自ら輸出を行う企業だけでなく、輸出を行う企業に製品を納入して間接的に輸出にかかわる企業を含みます。
現在の為替水準が続けば、大企業を中心に生産販売拠点の海外シフトが一層進み、輸出企業はもちろん、輸出関連製品を国内企業に出荷販売する中小企業にも影響が広がっていくと考えられます。

図表−２

為替相場の影響（輸出を行う企業、３大都市圏）（円/ドル）

100%

50

7.3%

業種柄、そもそも影響を受けない→
円ドルレート（右目盛）80%
今のところ影響を受けていない→

23.0%

70
円高

5.1%
7.4%

60%

90

6.5%

40%
相対的にプラスの影響大→110
円安

両方の影響で相殺→
今後３カ月以内に影響がでそう→

50.7%

20%130

相対的にマイナスの影響大→0%150070809101110月（年/月）

資料：日本政策金融公庫総合研究所「中小企業景況調査」、日本経済新聞社（注）１ 円ドルレートは「中小企業景況調査」の調査期間（前月下旬〜当月中旬）における東京市場終値の平均値である。
２ 2011年10月調査において「現在は影響を受けていないが、今後３カ月以内に影響がでそう」と回答した企業6.5％のうち「相対的にマイナスの影響大」とした企業が4.6％、「両方の影響で相殺される」とした企業が1.4％を占め、「相対的にプラスの影響大」とした企業が0.5％を占める。
３ 「既に影響を受けている」「現在は影響を受けていないが、今後３カ月以内に影響がでそう」と回答した企業のうち、プラスの影響か、マイナスの影響かについて回答しなかった企業を除外して集計した。

2

懸念材料②：海外経済の減速
次に、海外経済の減速をみてみましょう。リーマンショック後も、世界経済は中国をはじめとした新興諸国を牽引役として持ち直しの動きをみせていました。
しかし、欧州経済はギリシャの財政危機を発端として、欧州連合（EU）加盟国の財政負担の増加、金融機関の経営不安などが問題となって、今後が懸念されています。米国経済においても、大規模な金融・財政政策の出動にもかかわらず、企業や家計のバランスシート調整が進展していないことなどから、依然として雇用情勢に改善の兆しがみられず、回復の足取りは重くなっています。また、これまで世界経済の回復を引っ張ってきた中国経済でも、インフレ懸念の高まりによる金融引き締め策などから、その勢いに鈍化の兆しがみられます。
2011 年９月に国際通貨基金（IMF）が発表した実質 GDP 成長率の見通しをみると、中国、米国、欧州いずれも６月時点の見通しから下方修正されています（図表－３）。前述した円高はもちろん、今後は海外経済の減速も加わって、わが国からの輸出減少が懸念されます。輸出を行う中小企業、輸出関連製品を扱う中小企業にとっては厳しい経営環境が予想されます。
実際、内閣府「貿易統計」によると、日本からの輸出金額は 2011 年７月に前月比 0.7％増、８月に同 0.3％増と、伸びが鈍化する傾向にあります（図表－４）。

図表−３

IMF の実質 GDP 成長率（前年比）の見通し（単位：％）
実績

2011 年６月時点予測

2011 年９月時点予測

2011 年
１−３月期

2011 年
４−６月期

2011 年

2012 年

2011 年

2012 年

中

国

9.7

9.5

9.6

9.5

9.5

9.0

米

国

2.2

1.6

2.5

2.7

1.5

1.8

1.3

1.3

2.0

1.7

1.6

1.1

欧州（ユーロ圏）

資料：IMF, World Economic Outlook、内閣府「海外経済データ」ほか

図表−４2011 年の輸出金額の伸び率推移（前月比、季節調整値）

（％）
85.1

6420.70.30▲2▲4▲6▲8▲ 10▲ 8.412345

資料：内閣府「貿易統計」

3678（月）設備投資関連、家電関連は弱含み
では、こうした円高や海外経済の減速の影響は、実際に外需関連業種の中小企業の売上げにどう影響しているのでしょうか。そこで、「中小企業景況調査」の結果から、製品の最終需要分野別に「乗用車関連」「設備投資関連」「家電関連」の３業種について、売上げ DI の動きをみてみましょう。
乗用車関連業種の売上げ DI は、完成車メーカーが震災後の減産を取り戻すために急ピッチで生産を回復させてきたことから改善が続いてきましたが、足元でその速度は鈍化しつつあります。一方、設備投資関連や家電関連は、乗用車関連ほど震災によるサプライチェーン寸断の影響を受けず、震災直後の DI の低下が緩やかであった半面、その後の回復はあまりみられず、すでに円高や海外経済の減速の影響を受けて、足元で DI が弱含んでいます（図表－５）。
図表−５202011 年の需要分野別売上げ DI の推移（３大都市圏、季節調整値）

（DI）
設10.1

10乗0.90

家0.4

家▲0.3乗▲0.4▲5.1▲10▲12.9▲20設▲25.3▲30▲40

乗用車関連
設備投資関連家電関連▲50▲6012▲49.7345678910 （月）

資料：図表−1に同じ（注）図表−1に同じ新製商品・サービスの開発などへのさらなる注力が求められる
これまでみてきたように、東日本大震災後の中小企業の売上げ DI は、サプライチェーンの復旧といった供給面の制約が解消されるのに伴って、改善基調を示してきました。
しかし、今後については、円高によるマイナスの影響に加えて、海外経済の減速といった需要面の制約が懸念され、中小企業の売上げは全体として伸び悩むことが考えられます。加えて、大企業を中心とした海外シフトが強まることで中小企業の経営事業環境はより厳しさを増す可能性もあります。
今後、中小企業が生き残りを図っていくためには、生産効率化をはじめとした経営の合理化はもちろん、差別化された製品・サービスなどを生み出していくことがより重要となっており、研究開発や技術革新の分野にこれまで以上に力を注いでいく必要があると考えられます。
（安池雅典）「中小企業動向トピックス」に関するご意見・ご要望等ございましたら、本支店窓口までお問い合わせください。
発行：日本政策金融公庫 総合研究所 ～ホームページ http://www.jfc.go.jp/ ～4