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基安計発第 0327第 1号
基安安発第 0327第 1号
基労保発第 0327第 2号
平 成 2 4年 3 月 2 7 日

登録性能検査機関の長殿

厚生労働省労働基準局
安全衛生部計画課長
安全衛生部安全課長
労災補償部労災保険業務課長

性能検査結果の電子媒体による報告に係る事務処理要領(平成 24年改訂版)の送付について
標記事務処理要領の平成 23年改訂版については、平成 23年 1
0月 31日付け基安計031第 1号、基労保発 1031第 2号「特定機械等に係る電発 1031第 1号、基安安発 1
子媒体による性能検査結果報告の運用について Jの別添 2をもってお示しているところでありますが、今般、そめ内容について、下記のとおり一部を改訂しました。
つきましては、今後の事務処理の運用に際して、別添「性能検査結果の電子媒体によJ により御対応いただきますよう、御る報告に係る事務処理要領(平成 24年改訂版)協力お願いします。

言己
1 改訂内容(1)電子媒体の提出及び返還等に際し、報告様式(例示文)を定めたこと。

(2) 性能検査結果について、「条件付合格」に係る記述を見直したこと。
(3) 労働基準監督署の組織再編(管轄変更等)の場合について、各登録性能検査機関あてに情報提供することを明記したこと。
(4) その他、文書の不要な部分の削除と併せて、誤植及び体裁等を整えたこと。

2 適用期日平成 24年 3月 27日から

(別添 2)

性能検査結果の電子媒体による報告に係る事務処理要領(平成 24年改訂版)

特定機械等管理システム(以下「特定機械システム」という。)に係る性能検査結果の電子媒体による報告について、登録性能検査機関(以下「検査機関J という。)及び厚生労働省労働基準局労災補償部労災保険業務課(以下「労災保険業務課」という。)との聞で、下記のとおり事務処理要領を定める。

(別添1)特定機械等管理システムに係る性能検査結果報
なお、[ ]内の表記は、 W
告電子申請フォーマット規程』の r1 電子申請データについて」の r(8) 管理項
目及び抽出条件Jの「表 1‑5J、「表 1‑6J及び「表 1ー 7Jの項目名に対応する。
記

1 報告の対象機種
対象機種は、「ボイラー」、「第一種圧力容器J、「クレーン J、「移動式クレーンj、「デリック」、「エレベーター」及び「ゴンドラ」とする。
2 提出期限検査機関は、性能検査を行ったときは、その結果について、当該性能検査を行った月の翌月末日までに「特定機械等管理システムに係る性能検査結果報告電子申請フォーマット規程」に定めるフォーマットで作成した電子媒体により、労災保険業務課を受付窓口とし、当該性能検査を行った性能検査対象機械等の設置の場所を管轄する労働基準監督署長に提出する。
また、月の末日が行政機関の休日に当たる場合は、翌開庁日を提出期限とする。
なお、電子媒体の提出についてはも様式第 1号「電子媒体報告Jの例示文に添えて、特定記録郵便等により受付窓口あて送付をお願いする。
[受付窓口]
干177‑0044東京都練馬区上石神井 4‑8‑4

厚生労働省労働基準局労災補償部労災保険業務課情報システム運用係

Thr.:03‑3920‑3311 (代表)
3 情報の登録検査機関から提出された電子媒体による報告に係る情報については、労災保険業務課において、電子媒体受付後、速やかに特定機械システムに登録する。
1

4 電子媒体の返還

労災保険業務課は、特定機械システムへ情報登録を行った後、検査機関から提出された電子媒体については、速やかに検査機関に返還する。
なお、電子媒体の返還については、様式第 2号「電子媒体返還j に添えて、特定記録郵便等により各検査機関あて送付する。
5 エラー情報の通知

労災保険業務課は、電子媒体による報告に係る情報の登録を行った翌関庁日に登録状況を確認し、エラーがあった場合には、エラー出力を行い、遅滞なく様式第 3号「エラー情報通知j の例示文により検査機関に電子メール、郵送等により通知する。
なお、エラー情報については、次の事項について表計算出力を行う。

① 行番号② エラー項目rc③ エラー理由
エラー理由一覧表」は下表のとおり)④ 受付不可のデータ内容「エラー理由一覧表I
コード

エラー理由

5
1

属性不正(半角、全角の入力誤り)

52桁数不正53

必須項目未入力

54

形式不正

55

有効期間未入力56

有効期間入力不可

57

条件内容未入力58

条件内容入力不可

59

前後関係不正[報告年月日】く【検査年月日]、もしくは[検査年月日]又は[報告年月日] >特定機械システム登録実施日)

61

前後関係不正(更新後[有効期間終了年月日]<更新後[有効期間開始年月日])

6
2

項目数不正

※1

※2
※ 1 ボイラー及び第一種圧力容器は 25項目以外である情報によるエラー、クレ}ン、デリック及びエレベーターは 23項目以外である情報によるエラー、移動式クレーン、ゴンドラは 22項目以外であるエラー※ 2 ファイノレ名の冒頭 2桁の検査機関を示すコードと各レコードにおける[報告者コード]が不一致であることによるエラー
63

検査機関不一致2

6 エラーとなった結果に係る報告の再提出
上記 5により、検査機関に通知されたエラー情報については、検査機関において、速やかにエラー原因の解消を図り、エラーとなった情報(レコード)のみを再提出する。
7 その他の留意事項(1)性能検査時に異常を認めた場合で、検査証有効期間内での補修指示を行ったものの取扱いについて性能検査時に異常を認めた場合で、検査証有効期間内に補修が可能なものとして補修の指示を行ったものに対する取扱いについては、事案に応じて以下のとおりとする。
性能検査を行った特定機械等に対し、検査証有効期間内における補修の指示を行い合否判定を保留したもので、当該補修が変更屈を要しない場合には、当該補修の完了が確認され、又は、変更届が必要な場合でも変更検査が終了していることを確認(検査機関に変更箇所を含めた検査を依頼され確認した場合を含む。)され、検査証有効期聞が更新された時点で検査終了とみなし、当該是正完了確認、年月日が属する月の翌月末日を性能検査結果報告の提出期限とし、特定機械システムにおいては当該情報を完全合格として扱うこととする。
この場合、【検査年月日]は、システム運用上、実際に検査を行った日又は是正完了確認日とする。
なお、是正指示を行ったにもかかわらず、是正期日(前回検査証有効期間満了日)までに是正されない場合は、不合格と判断されるので、その旨の性能検査結果報告を提出すること。
(2) 検査結果が「不合格j の取扱いについて「不合格」の理由を登記する場合は、[指導事項内容]又は[備考】を使用すること。

(3)一台において複数の明細書情報を持つ特定機械等(クレーン系)について一方の仕様で性能検査を実施した場合、当該仕様についても報告すること。
(4) 定格荷重以アの荷重で性能検査を実施し、条件付合格として、あらためて実施) を受けた特定機械等(クレーン系)する荷重試験(以下「再荷重試験Jという 0について①

1回目の性能検査において、定格荷重以下の荷重で荷重試験を実施し条件付合格した場合、検査結果を「条件付合格」とし、検査証有効期間の更新を行う。
通常どおりの提出期限で報告を行うこととする。
(1回目性能検査結果報告のみ)

3

②

当該更新した有効期間中に再荷重試験を実施し、条件付合格又は合格した場
合は、電子媒体による性能検査結果報告を要しないこととする。
なお、この場合、紙媒体による性能検査結果報告を所轄の労働基準監督署長(以下「所轄署長」という。)に提出すること。

(2回目以降の性能検査結果報告:検査結果「条件付合格」又は「合格」の場合)③「再荷重試験」が不合格の場合は、紙媒体による性能検査結果報告を所轄署長に提出すること。
(2回目以降の性能検査結果報告検査結果「不合格j の場合)
(5) 行政機関の休日に関する法律第 2条に該当する'性能検査結果報告について

上記については、[指導事項内容]又は[備考】に「行政機関の休日に係る期限の特例」と登記すること。

(6)労働基準監督署(以下「署」という。)の組織再編(統廃合・管轄変更等)が行われた場合について暑の組織再編が行われた場合には、労災保険業務課から検査機関あてに、様式第 4号「組織再編情報j により情報提供する。
また、署の組織再編が行われた後に報告する性能検査に係る結果報告について
は、[報告受付局コード】及び[報告受付署コード】に組織再編後の管轄局署名(コード)を入力すること。
なお、[検査証交付局コード】及び[検査証交付署コード】については、特定機械システムの管理上、変更を行うとエラー情報となることから、この変更は必要としないこと。
(7)本事務処理要領の変更について本事務処理要領の変更については、検査機関及び労災保険業務課との聞で協議の上、決定することとする。

以上

4

様式第 1号「電子媒体報告J (例示文)

平成 O年 O月 O 日

厚生労働省労働基準局労災補償部
労災保険業務課長補佐(運用担当) 殿

登録性能検査機関の長

性能検査結果に係る電子媒体の報告について
特定機械等管理システムに係る標記について、当機関において平成 0 0
年 O月に実施した性能検査結果を別添「電子媒体」により報告します。
舌一ロコー‑

ファイノレ名rO
O
O
O
O
O
O
O.
C
S
VJ

担当:尻属二一民各

TEL:.
Q
Q:.
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Q.
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Q:
Q
Q
QQ

5

様式第 2号「電子媒体返還j事 務 連 絡
平成 O年 O月O日

登録性能検査機関の長殿

厚生労働省労働基準局労災補償部
労災保険業務課長補佐(運用担当)

性能検査結果報告に係る電子媒体の返還について
特定機械等管理システムに係る'性能検査結果報告について、情報登録が完了しましたので、当該電子媒体を返還します。
記ファイノレ名I
OOOOOOOO.CSVJ

担当:情報システム運用係岳会

TEL:03‑3920‑
3311 (内線 QQ‑Q)

6

様式第 3号「エラー情報通知 J (例示文)

事 務 連 絡平成 O年 O月 O 日

登録性能検査機関の長殿

厚生労働省労働基準局労災補償部
労災保険業務課長補佐(運用担当)

性能検査結果報告に係る電子媒体のエラー情報について
特定機械等管理システムに係る性能検査結果報告について、下記のとおりエラーが発生したので、当該情報を修正の上、再提出をお願いします。
言己
1 ファイノレ名r
OOOOOOOO.csvJ

2 エラー情報0000

担当:情報システム運用係氏名

TEL:03・3920‑
3311 (内線 QQ̲Ql7様式第 4号「組織再編情報J

事 務 連 絡平成O年 O月 O 日
各登録性能検査機関の長殿
厚生労働省労働基準局労災補償部
労災保険業務課長補佐(運用担当)
労働基準監督署の組織再編(統廃合・管轄変更等)情報について
特定機械等管理システムに係る性能検査結果の電子媒体による報告に関する標記の件について、下記のとおり組織再編がありましたので、情報提供いたします。
つきましては、当該適用日以降に報告する性能検査に係る電子媒体による結果報告について、【報告受付局コード]及び[報告受付署コード】に組織再編後の管轄局署名(コード)を入力して下さい。
なお、[検査証交付局コード】及び【検査証交付署コード]については、変更は必要としないので、念のため申し添えます。
雪国︺
コ

1 管轄局署変更

00県 00市 00町(00県ムム郡00町) I0
0月 O日￨ ムム署 (00)
2 署の統廃合

00局 (00)ムム署 (00)00局 (00) 00
署 (00)

3 その他(名称変更等)
・ 名 称 変 更 変 更 前 :00
局 (00) ムム署 (00)
変更後 :00
局 (00) 0 0署 (00)
適用日，平成O年 O月O 日 (0)担当:情報システム運用係氏名

TEL:03‑3920‑
3311 (内線 99.
Q)8