資料274-1-3

令和６事業年度

自 令和６年４月 １日
至 令和７年３月 31 日

第 ２０ 期

事

業 計 画

日本郵政株式会社

はじめに
当社は、日本郵便株式会社（以下「日本郵便」という。）、郵便貯金銀行（以下「ゆうちょ銀行」という。）及び郵便保険会社（以下「かんぽ生命」という。）の経営の基本方針の策定及び実施の確保並びに株主としての権利の行使を行うとともに、グループ各社が個別に実施するよりもグループ内で１ヶ所に集約したほうが効率的な実施が見込まれる間接業務を日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命（以下、合わせて「事業子会社」という。）等から受託して実施することにより事業子会社等の業務を支援するほか、病院の運営等を行うことにより、郵政ネットワークの安心、信頼を礎として、民間企業としての創造性、効率性を最大限発揮しつつ、お客さま本位のサービスを提供し、地域のお客さまの生活を支援し、お客さまと社員の幸せを目指します。また、経営の透明性を自ら求め、規律を守り、社会と地域の発展に貢献できるよう努めていくことを基本として会社経営を行ってまいります。その業務の運営に当たっては、日本郵政株式会社法（平成 17 年法律第 98 号）第 5 条第 1 項に規定される、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務を利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に利用できるようにする責務を果たすとともに、地域社会に貢献すべく、郵便局ネットワークの一層の活用を図ってまいります。
なお、令和３年５月に発表した中期経営計画「JP ビジョン 2025」（2021 年度〜2025 年度）について、令和６事業年度において、お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」を目指す姿とすること等の基本的なコンセプトは維持しつつ、グループが直面している課題を克服し、成長ステージへの転換を実現するための道標とすべく、見直しを行います。
１

業務運営の基本方針(1)

日本郵政グループの企業価値向上
グループの企業価値向上を目指し、グループ各社が抱える経営課題については、持株会社として、各社と連携を深めながら、必要な支援を行い、その解消に努めます。
特に、令和６事業年度において当社は、グループの横断的・一体的なＤＸ施策として、令和５事業年度にリリースしたグループプラットフォームアプリ「郵便局アプリ」の機能の追加・改善や利用促進を行うとともに、サービスのセルフ化、リモート対応の拡充等を通じた郵便局窓口のデジタル化に向けた取組を推進し1ます。各社が保有するデータをグループで共同利用することによるお客さま利便性の向上については、郵便局データ活用に当たって必要となるデータガバナンス体制構築に向け、関係部署及びワーキンググループ等においてグループ全体のデータ活用やデータガバナンスに関するルール整備を推進してまいります。
加えて、人的資本経営の推進の観点から新たに策定したグループ人事方針に基づき、グループ社員が安心して働き続けられる環境を整備するともに、社員の自律的なキャリア形成の支援や成長と挑戦を高く評価する仕組みと処遇の再構築を通じ、社員全員が多様な視点・価値観を発揮し、誇りとやりがいを持って働ける会社を目指していきます。
また、ユニバーサルサービスを含むコアビジネス（郵便・物流事業、銀行業、生命保険業）の充実強化、グループ外の企業や地方公共団体との連携の拡大、グループ保有不動産の活用を含めた不動産事業の拡大等への支援を行ってまいります。
日本郵便については、郵便料金の見直しによる郵便サービスの安定的かつ持続的な提供、差出・受取利便性の向上等による小型荷物を中心とした物流分野の収益力の向上、郵便局窓口での持続的な金融サービスの提供に向けた取組みへの支援を行ってまいります。
ゆうちょ銀行については、通帳アプリの利用拡大等デジタルの活用とリアルの郵便局など店舗ネットワークとの相互補完によるリテールビジネスの変革や地域金融機関等との共創であるΣビジネスの推進を通じた地域創生に向けた取組みへの支援を行ってまいります。
かんぽ生命については、社員のスキルに合わせた多層的な人材育成等によるお客さま本位の活動のさらなる活性化、かんぽ生命と日本郵便の相互連携の強化、多様なニーズに応える新商品開発によるマーケット拡充、デジタルサービスを効果的に織り交ぜたアフターフォローの拡充等を通じた顧客基盤の維持・拡大に向けた取組みへの支援を行ってまいります。
不動産事業については、郵便・物流拠点の再編と連携した不動産開発やまちづくり事業への参画等による安定的な収益の確保により、新たな収益の柱の一つとなるよう成長させるとともに、セグメント化によるグループ一体的なマネジメント体制を構築します。
なお、令和４事業年度に実施したゆうちょ銀行普通株式の一部売却によって得た資金については、物流領域の能力増強や不動産事業などの成長投資に充当するとともに、株主還元の強化及び資本効率の向上のため自己株式取得にも活用する

2ことで、当社グループの企業価値の向上を図っていきます。
(2)

郵便局ネットワークの活用
当社グループの中期経営計画「JP ビジョン 2025」においては、お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」として、当社グループの最大の強みである郵便局ネットワークを活用し、グループ外の多様な企業や地方公共団体等とも連携しつつ、お客さま目線のサービス提供を行っていくことを目指しております。
令和６事業年度においては、地方公共団体事務の受託のほか、地域金融機関等との連携強化、郵便局窓口と駅窓口の一体運営等の他企業との連携による、地域やお客さまニーズに応じた郵便局らしい多種多様な商品・サービスの展開に向けた取組の支援を行ってまいります。
(3)

ガバナンス、コンプライアンス機能等の強化
当社は、令和元事業年度において、かんぽ生命商品の不適正募集等の問題に関し、総務省及び金融庁から行政処分を受けました。そのため、令和２年１月に業務改善計画を策定し、同計画に掲げた改善策の実行を経営の最重要課題として位置付け、着実に実行してまいりました。
令和５事業年度において、総務省及び金融庁から、業務改善命令に基づく報告については、以後、提出を要しないこととし、改善状況の進捗については通常の監督・モニタリングにおいて継続的に確認していくこととする旨の通知を受けました。
当社は、上場企業グループの持株会社として、透明性の確保、説明責任の徹底、適正な事業運営に向けて、グループ全体のガバナンス強化及びお客さま本位の業務運営の実践に努めていくこととし、過去に発生した問題を踏まえ、令和６事業年度においても引き続き、グループ全体のコンプライアンスの水準の向上を経営の重点課題として、令和６事業年度のグループ各社のコンプライアンス・プログラムの策定及び推進の状況並びに各社の内部監査態勢・監査状況を的確に把握し、グループ各社に必要となる支援・指導を行います。特に、業務改善計画に基づく施策の効果と定着を継続的に確認するための体制を構築し、ＰＤＣＡサイクルにより管理していきます。また、経営理念の浸透やお客さま本位の組織風土の醸成に向けて、グループ統一の企業行動基準である「ＪＰ行動宣言」の浸透のため、引き続き、グループ会社のフロントライン等への訪問活動及び「ＪＰ行動宣言」に沿った行動を実践する社員の推賞制度等の取組を実施します。マネー・ローン

3

ダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策等についても、最重要課題の一つとして取組を一層推進・管理してまいります。
また、グループ各社が提供するサービスの公益性及び公共性の確保、お客さま体験価値（ＣＸ）の向上に取り組みます。加えて、マイナンバーカードの普及促進等といった公益性の高い取組については、引き続き、公益的性格が強い会社として取り組んでまいります。
(4) サステナビリティ経営の推進
日本郵政グループの強みを活かして、グループの成長とともに、社会とグループの持続可能性の向上を目指し、次の事項等に取り組みます。
・環境問題への取組
政府が掲げる「2050 年カーボンニュートラルの実現」に向けた動きを踏まえ、ＣＯ２の排出量削減に向けてグループ全体のＥＶ車両の導入拡大、カーボン排出係数の低い電力への段階的な切り替え等により、事業サービスを通じた環境負荷軽減にも積極的に取り組みます。
・ダイバーシティの推進（障害者雇用、女性の活躍推進等）
障害者雇用については、令和５事業年度においても障害者の雇用の促進等に関する法律により義務付けられている障害者雇用率（2.3%）を達成したところですが、令和６事業年度においては、法定雇用率の引き上げ(2.5%)が見込まれることから、これを達成できるよう、これまで以上に、障害者雇用の推進に取り組みます。女性の活躍推進については、管理者への女性登用に積極的に取り組むため、女性社員の昇進意欲の向上のための意識啓発、登用拡大に向けた計画的な女性社員の育成を行っていくとともに、仕事と生活の両立ができる職場風土づくり、各種環境の整備等に努めます。
(5)

その他の経営課題に関する取組① サイバーセキュリティの強化
激化するサイバーテロリスクに備え、グループ全体のサイバーセキュリティ対策の高度化及び情報共有によるガバナンスの強化に取り組みます。
② 株式の処分への準備
郵政民営化法（平成 17 年法律第 97 号）第 7 条第 2 項において、当社が保有するゆうちょ銀行及びかんぽ生命の株式は、その全部を処分することを目指し、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命の経営状況、ユニバーサルサービスの責務の履行

4

への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に、処分するものとするとされており、この趣旨に沿って、所要の準備を行います。
③ 危機管理態勢の整備
自然災害の発生、感染症の大流行等の危機へ備え、危機管理態勢を整備するとともに、危機発生時には迅速かつ的確な対応を行い、業務継続の確保に努めます。そのため、平時において日本郵政グループの危機管理態勢の整備等を行うとともに、危機発生時においてはグループを統括して具体的な危機対応について協議・決定等を行います。なお、東日本大震災及びその他災害からの復興支援についても取り組んでまいります。
以上の基本的方針及び郵政民営化委員会からの意見を踏まえ、次に掲げる事項を中心に事業経営を行うこととし、その遂行に当たっては経営環境の変化に即応しつつ弾力的に行ってまいります。
２

その他業務運営に関する事項(1)

事業子会社の経営の基本方針の策定及び実施の確保等
日本郵便に対しては郵便、貯金及び保険のユニバーサルサービスの確保、郵便局ネットワークの維持・活用による安定的なサービスの提供等という会社の目的が達成できるよう経営の基本方針を策定するとともに、その実施の確保等を行います。
具体的には、事業子会社との間で、経営の重要事項に関して日本郵政グループ協定、日本郵政グループ運営に関する契約等を締結し、グループ全体に重大な影響を与える事項や経営の透明性確保に必要な事項については個別の協議、承認または報告を求めること等により、グループ運営を行います。
(2)

事業子会社の業務支援
グループ各社が個別に実施するよりもグループ内で１ヶ所に集約したほうが効率的な実施が見込まれる間接業務を事業子会社等から受託して実施すること
により、事業子会社等の業務を支援するとともにグループの経営効率の向上を図ります。具体的には、以下の間接業務を事業子会社等から受託して実施します。
① 電気通信役務及び情報処理サービスの提供
事業子会社及び簡易郵便局法（昭和 24 年法律第 213 号）第 3 条の規定により日本郵便が同法同条に基づき業務を委託した者への電気通信役務の提供及5

び情報処理サービスの提供を行います。
② 人事及び経理に関する業務
人材派遣・紹介業務等を行う子会社を通じて、事業子会社の役職員の給与、各種手当の計算等並びに収入事務（請求書の作成・発送依頼、口座振替依頼、債権データの消込）及び支出事務（払出証書の作成・発送依頼、口座振替依頼、支払案内の作成・発送依頼、債務データの消込）を行います。
③ 福利厚生に関する業務事業子会社の役職員等に対し、レクリエーション施設提供業務を行います。
また、人材派遣・紹介業務等を行う子会社を通じて、事業子会社及び独立行
政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構の役職員等に対し、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）の規定等に基づく健康管理業務を行います。
④ 不動産の管理等に関する業務事業子会社等が現に所有若しくは賃貸借するか、又は将来所有若しくは賃貸借することとなる土地、建物等不動産及び当該不動産に附属する設備等に関し、管理、整備計画、運営維持、設計・工事監理又は売買・賃貸借等の業務の支援等を行います。
なお、持株会社としての当社の目的・役割に応じた組織再編を進めるとともに、本業務に関するグループ各社へのサービス提供の品質向上を図るため、令和 6 年度に子会社を設立し、関係する業務を移管します。
⑤ 人材派遣・紹介等の業務
人材派遣・紹介業務等を行う子会社を通じて、社員の募集・採用を行いグループ各社等への紹介及び派遣を行います。また、グループ各社の人事関連業務等の受託を行います。
⑥ コールセンターに関する業務事業子会社に対し、テレマーケティング事業等を行う子会社を通じて、コールセンターの施設及びシステムの提供並びに管理の業務を行います。
⑦ 人材育成に関する業務
郵政大学校を通じて、グループ横断的な研修を実施し、グループ各社の人材の能力向上を図ります。
(3)

病院の運営逓信病院を企業立病院として運営するとともに、地域医療との連携や救急医療

6の強化等による増収対策や、業務の効率化等による経費節減等に取り組むことにより、経営改善を進めます。また、医療サービスの向上、地域医療ニーズへの対応、患者満足度の向上等を推進します。加えて、逓信病院においてマイナンバーカードの健康保険証利用普及の取組を実施します。

7

別添

資金計画書
収支予算書

8

別■資金計画書
令和６事業年度の資金計画書は下記のとおりである。
単位：億円
科目金額

収入の部
前期繰越金

9,861

配当収入

1,448

貯金旧勘定交付金1

関係会社受入手数料137

間接業務手数料448

医事収入121

借入金

500

その他収入

1,429

合13,945

計

支出の部
人件費

448

物件費

570

租税公課

58

投資的支出

161

貸付金

1,365

その他支出

1,673

次期繰越金

9,671

合13,945計（注１）計数は四捨五入しているため合計は一致しない。
（注２）「−」は計数が存在しないことを意味する。

9添

■収支予算書
令和６事業年度の収支予算書は下記のとおりである。
単位：億円
科目

金額

経常損益の部（営業損益の部）
１．営業収益

2,093

受取配当金

1,439

貯金旧勘定交付金1

関係会社受入手数料125

間接業務手数料

401

医事収入

123

その他収入

4

２．営業費用

759

人件費

111

物件費

515

減価償却費

96

租税公課

37

営業利益
合1,334（営業外損益の部）
計
営業外損益

26

経常利益

1,360

特別損益の部
１．特別利益0２．特別損失-

税引前当期純利益

1,360

法人税、住民税及び事業税

△ 2

当期純利益

1,362

（注１）計数は四捨五入しているため合計は一致しない。
（注２）「−」は計数が存在しないことを意味する。

10

（別紙）

１

デジタル社会の進展を見据え、技術革新が郵政事業の３本柱である郵便、貯金、保険にも根本的な変革をもたらす可能性があることを強く意識し、長期的な視野に立って、グループ運営を行うこと。
２

リアルな拠点を通じた公共の福祉への貢献といった公的役割を踏まえ、ユニバーサルサービスをあまねく全国で確実に提供し、郵便・物流サービスのスピードと質の向上並びにかんぽ生命の営業の推進、地域住民のニーズに応えた商品の提供及び地域拠点の活用を進めること。
３ 郵便局ネットワークを活用し、マイナンバーカードの普及・活用や行政サービスの窓口業務等の公共的なサービスへの取組を一層強化すること。
４

郵便局データ活用にあたって必要となるデータガバナンス体制構築に向けた取組、グループ各社のＤＸの推進及びデジタル田園都市国家構想の実現に資する取組等のデジタル社会の進展に向けた取組を推進し、新たな成長分野の構築を進めること。
５

グループにおけるコンプライアンス向上やガバナンス態勢の強化等に関して引き続き取組を推進し、国民・利用者の信頼の確保に努めること。
６

障害者雇用、女性の活躍推進及び男性育休取得の更なる推進等のワークライフバランスの確保等のダイバーシティの推進や「2050年カーボンニュートラル実現」に向けた環境問題への取組等を積極的に実施すること。

７

令和６年能登半島地震の影響からの復旧、再建に努めるとともに、今後へ向けた対応として、緊急時に必要となる情報について、平時から情報収集・初期対応の在り方についての整理やグループとしての情報発信に努めること。
また、感染症流行時や災害時の対応、サイバーセキュリティ対策等を適切に行いつつ、グループ全体の業務継続の確保に努めること。
８

ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の株式処分について、ユニバーサルサービス提供責務の履行への影響等を勘案しつつ、適切に対応すること。