NPO 中間支援組織における創業者史料の利活用の動向―東日本大震災における特定非営利活動法人せんだい・みやぎ NPOセンターの事例を中心に―*佐々木 秀之†
宮城大学
高橋 結
一般社団法人 Granny Rideto
西出 優子
東北大学

A Research of Using Founder’s Records in Intermediary Support
Organizations:
A Case Study of Sendai-Miyagi NPO Center and its Support Programs in the
Great East Japan Earthquake
Hideyuki Sasaki
Miyagi University
Yu Takahashi
Granny Rideto
Yuko Nishide
Tohoku University

2011 年 3 月に発生した東日本大震災では、被災地支援において NPO が重要な役割を果たしている。
日本における NPO 法人は、1998 年施行の特定非営利活動促進法によって制度化され、東日本大震災の直前の 2011 年 2 月 28 日時点では、全国で 35639 団体の設立がみられた。その背景には、NPO 法人の設立に貢献した草創期の支援者の働きがあり、その一人に東北の代表的な中間支援 NPO であるせんだい・みやぎ NPO センター創設者の加藤哲夫がいる。その加藤が精神的支柱になって、震災発生直後の被災 3 県の NPO による復興支援活動はスタートしたといっても過言ではない。ただし、加藤は、約 5か月後の 2011 年 8 月に逝去している。そこで、せんだい・みやぎ NPO センターでは、加藤の遺した直筆資料のデジタルアーカイブ化を実施し、アーカイブした 1,500 点の資料をもとにした復興支援活動を展開する。なお、1500 点の史料の内容は、2000 年代に加藤が NPO の普及のために、全国的に活動した* 本稿は、日本 NPO 学会第 16 回年次大会において発表した「NPO 中間支援組織における創業者史料およびデジタルアーカイブの活用による支援プログラムの形成動向」を改稿したものである。

際のポスター、テキスト類である。
本稿では、デジタルアーカイブに至る経緯、およびデジタルアーカイブサイトの運用状況の検証を行
い、せんだい・みやぎ NPO センターによる NPO 創業者史料をもとにした事業展開の詳細を明らかにした。
キーワード：NPO, 中間支援組織，デジタルアーカイブ,震災復興
After “Great East Japan Earthquake”, NPOs act an important role in Reconstruction of the society.
The Act on Promotion of Specified Non-profit Activities (the NPO Law) was carried in 1998. And
more than 35,000 NPOs have been established as of February 2011 in Japan.
In the background of the NPO Law carried, many activists helped the establishment of the law.
Tetsuo Kato who established the Sendai-Miyagi NPO Center was one of the most famous activists.
Many activists found out a model from his attitude and activities. And He has continued being amental prop for them. He also led a reconstruction aid in Tohoku in the beginning. But he died inAugust 2011.
After Kato’s dead, the Sendai-Miyagi NPO Center started rearranging his records. Incidentally, thecontents of 1,500 his records are posters and texts when he was active for the spread of NPO
nationwide in the 2000s. Concisely they archived his records and open to public via the website andutilize his records for reconstruction activities.
The aim of research is to examine this new support programs by analyzing situations of the datause through website. Finally, this paper clarifies business development using founder’s records.
Key words: NPOs, Intermediary, Digital Archive, Reconstruction

1. はじめにNPO 法の制定から 18 年が経過し、社会的にも NPO の認知は高まりをみせ、東日本大震災における NPO の活躍は更に認知度を高めたといえる。東日本大震災後の被災地東北地方でいえば、認知度の高まりと同時に、法人数が震災前の約 1.5 倍に増加するといった現象がみられている。1そこには、助成金との関係性が一因としているといった指摘もある。そうした中において、中間支援組
織からの視点で見れば、震災前は個別に、いわば顔と顔が見える形で NPO 団体の育成支援を実施し、活動内容を把握してきたものの、法人数の増加とともにその手法での支援の限界が生じている。また、法人数の増加とともに、活動分野の多様化がみられ、分野内における細分化が進んでいると推測される。
上記のことについて、宮城県のデータを示しておきたい。図 1 に示した、事業報告書の活動分野をみると、20のカテゴリーにおいて、1 つの活動分野のみを選択する団体は約 15％以上を占めるものの、2 つ以上の活動分野を選択する団体は約 85％以上で、そのうち 10 分野以上を選択しているものは約 10％となっている。
また、表 1 からは、震災後の活動分野における傾向として、「観光の振興」と「農山漁村又は中山間地域の振興」の 2 分野の増加率が高いことが判明する。これらの活動分野は、平成 23 年の法改正のさい、新たに追加されたものであるが、ツーリズムや 6 次産業化といったキーワードに代表されるような事業を伴う団体の設立が多くみられ、また「経済活動の活性化」を選択する団体の増加率も高くなっていることをみても、東北地方における NPO法人においても事業性を追求する団体が増加傾向にあると考えられる。その背景には、震災復興過程において注目される社会起業家の存在もあろう。震災前は、NPO 活動を法人化するとすれば、「保健、医療又は福祉の増進」の認証数が多く、「社会教育」や「子どもの健全育成や」、「まちづくり」といった分野が顕著であった。そこに新たな活動分野に取り組む事業者も増加し、中間支援組織の視点で言えば、NPO 法人の活動の把握がしにくい状況となってきているのである。

図 1 定款に記載されている活動分野数〈出典:内閣府『NPO 法人ポータル』を基に作成、 2016（平成28）年 1 月 20 日現在〉

図 2 活動分野別認証数（震災前）〈出典：内閣府『NPO 法人情報ポータル』を基に作成、2016（平成 28）年 1 月 20 日現在〉

図 3 活動分野別認証数（震災後）〈出典：内閣府『NPO 法人情報ポータル』を基に作成、2016（平成 28）年１月 20 日現在〉

1

震災前後の被災 3 県における NPO 法人は、岩手県が震災前に299 団体であり、震災後に 157 団体の設立がみられ、宮城県は、震災前 232 団体のところ震災後に 132 団体の設立があった。ただし、宮城県のうち仙台市はここに含まれておらず、仙台市は震災前に300団体のところ、震災後100団体の増加をみている。
さらに、福島県は、震災前 529 団体だったものが、震災後に 304団体の増加をみている。上記データは、2015 年 3 月 11 日時点のものである。

1

1.1 研究の目的
以上のように、NPO 法人の認証の傾向をみるだけでも、震災前と震災後には変化が見られ、より事業性を追求するとともに、広範囲な分野での活動が展開されつつある。
そうした中、それを支援する中間支援組織のあり方が一つの分岐点を迎えている。まず容易に想定されるのは、増大したＮＰＯ法人をどうフォローするのかといった課題である。所轄庁への報告だけでは解決できない課題も多くあり、中間支援組織はこれまで以上に必要とされていくのかもしれない。ただし、これまで同様の支援システムだけでは限界があり、本稿ではこれまでのものに加えた新たな支援形態の可能性を検討することを目的としている。そこにおいて、東日本大震災で有効に展開されたソーシャルメディアの活用を含む、ＩＴ関連技術の積極的導入を視野に入れる必要がある。
また、前項の活動項目の表からは、総数では、福祉関連に次いで、「団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動」が多く見られた。これは、中間支援的な活動をする団体の増加傾向を意味している。被災地東北

では、震災前より市民活動サポートセンターが各拠点都市に積極的に設置され、サポートセンターを中心とするNPO 団体支援を実施してきたが、震災を機に、様々な規模の支援組織が複数の地域や分野に誕生している。ただし、中間支援組織が多く設立されても、支援には課題が残る。
そこで、本稿では、創業者史料を活用したデジタルアーカイブサイトを開設し、団体支援に活用する試みを展開している特定非営利活動法人せんだい・みやぎ NPOセンター（以下、NPO センター）における「K-PROJECT」の取り組みを検証することによって、中間支援組織の新たな支援スタイルについて考察したい。この取り組みでは、１）まず、せんだい・みやぎ NPO センターの活動状況について説明し、創業者史料の活用を考えるに至った経緯を明らかにする。２）そして、日本における NPOの草創期において顕著な功績を残した創業者の史料に着目し作成された、デジタルアーカイブサイトの活用状況についての検証を行うことにする。

表 1 宮城県における NPO 法人数の震災前と震災後の推移

震災前
分野名認証数
1. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
2. 社会教育の推進を図る活動
3. まちづくりの推進を図る活動
4. 観光の振興を図る活動
5. 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
6. 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
7. 環境の保全を図る活動
8. 災害救援活動
9. 地域安全活動
10. 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
11. 国際協力の活動
12. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
13. 子どもの健全育成を図る活動
14. 情報化社会の発展を図る活動
15. 科学技術の振興を図る活動
16. 経済活動の活性化を図る活動
17. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
18. 消費者の保護を図る活動
19. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
20. 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

震災後

全体

341
249
262
4
3
180
156
44
52
74
100

151
145
159
41
36
110
92
94
59
61
67

震災前後
増加率(%) 増加率(倍率)49244.28%
0.44
394
58.23%
0.58
421
60.69%
0.61
45 1025.00%
10.25
39 1200.00%
12.00
290
61.11%
0.61
248
58.97%
0.59
138 213.64%
2.14
111 113.46%
1.13
135
82.43%
0.82
167
67.00%
0.67

39

38

77

97.44%

0.97

236
52
33
77

155
52
24
96

391
104
57
173

65.68%
100.00%72.73%
124.68%

0.66
1.00
0.73
1.25

120

104

224

86.67%

0.87

35326791.43%

0.91257

16842565.37%

0.65

145400.00%

4.00〈出典: 内閣府『NPO 法人情報ポータル』を基に作成、2016（平成 28）年 1 月 20 日現在、宮城県と仙台市の数値を合算して算出している。
〉

2なお、創業者史料のデジタルアーカイブ化に関する取り組みであるが、企業セクターでは、創業者に関する書籍や社史類は多く、歴史的研究および史料のアーカイブを実施している企業も多くある。NPO セクターの場合、1998 年に施行された特定非営利活動法の制定過程の記録を NPO 業界において編さんし、2016 年 2 月に国立公文書館に納入するといった試みがみられる。これは国立公文書館において受け入れる初の民間文書とされ2、納入後はデジタルアーカイブ化がなされるであろう事例である。また、このほかにも、各自治体における公文書館等
では、NPO 関連資料を保存対象文書として保管する動きがみられる。そこにおいて、せんだい・みやぎ NPO センターにおける取り組みは、個別の NPO 団体における創業者史料のデジタルアーカイブ化としては、管見の限り、最も早い事例である。そのさい、せんだい・みやぎ
NPO センターでは、資料を保存するだけではなく、アーカイブサイトを NPO 団体向けに利活用できるように作成し、団体支援に活用しようと試みている。その点に留意しながら以下考察を進めていきたい。

を取りまとめるなど初動体制の構築に寄与している。それが「被災者を NPO とさつないで支えるプロジェクト（通称つなぷろ）」であり、現在の一般社団法人みやぎ連携復興センターに継承されている3。また、加藤が英国において参加した NPO 研修での出会いが元になって、英国ジャパンソサエティからの資金提供によって設立されたのが、一般財団法人地域創造基金みやぎ（現、公益財団法人さなぶり）である。以下、決算報告をもとに、NPO センター全体の活動についても触れておきたい。
表 2、表 3 では、東日本大震災前後のせんだい・みやぎ NPO センターの事業であるが、これはすなわち創設者である加藤の逝去前と逝去後のデータでもある。センターの全体収入は 2 億円前後となっており、これは NPO セクターでは比較的大規模なものといえる。ただし、行政の施設管理運営事業によるものがその大半を占めている。
施設管理運営事業以外では、特に事業収入における「委託事業」の増大がみられる。これは震災復興に関するプロジェクトであり、その大部分が、みやぎ連携復興センター事業である。また、「フラスコおおまち事業」とあるのは、社会起業家育成事業である。加藤は、震災前の早い段階から社会起業家育成に注力しており、震災を機に、この事業費が伸びている。それは、震災復興過程で起業家育成が政策に登用されたことによる。ただし、この「フラスコおおまち」は、社会起業家に対するシェアオフィスの提供事業を柱としていたものの、震災後はこのシェアオフィスの運営は縮小していった。後述するが、このことがセンターのフロア統合のきっかけとなり、加藤氏の史料を活用してのプログラムの考案のきっかけとなったのである。
なお、NPO センターの取り組みの特徴として、「サポート資源提供システム」があり、震災復興過程ではその機能が有効に活用されたことが表中の金額の増加から判明する。ただし、復興過程の資金動向を考えれば、この数字は低いものである。センターのファンド部門は預かり金として計上し、それを原資に運用しているが、それについても震災前後の数字を表 4・表 5 に示しておく。こ
こからセンターのファンド部門における金額の増加はみられるものの、項目は増えていないことがわかる。これは、前述のように、ファンド部門を一般財団化して分離していたことによるものである。

2. 対象団体について
2.1. 特定非営利活動法人せんだい・みやぎ NPO センターについて
特定非営利活動法人せんだい・みやぎ NPO センターの設立は 1997 年であり、中間支援組織に分類される。日本における民設の中間支援組織としては、4 番目に早いものである。センターの前身は、1994 年に設立された「仙台 NPO 研究会」に遡る。センターの活動範囲は、宮城県であるが、初代代表理事をつとめた加藤哲夫は、全国各地を巡っての NPO の普及・育成活動を行っている。なお
加藤は、1999 年に開設された仙台市市民活動サポートセンターの開設にも尽力しており、これは公設民営の施設として注目された。2003 年の地方自治法の一部改正による指定管理者制度の制定を経て、同サポートセンターは、現在も同 NPO センターによって運営がなされている。
その加藤であるが、震災直後の 2011 年 8 月に逝去している。震災発生時、加藤は病室から震災復興活動に参加し、加藤をターゲットに東北入りした個人・団体の援助
2

1998 年に施行された NPO 法の立法過程におけるおよそ 10年間に渡る書類を整理は、「認定 NPO 法人まちぽっと」によって実施されている。そこでは、シーズ文書および堂本文書の整理を中心に、キーパーソンへのインタビューを行い、NPO 法制度制定当時の編纂記録事業を実施している。資料は 2016 年 2月に国立公文書館に寄贈され、日本社会における市民活動制度化の記録として注目されている。

表 2 せんだい・みやぎ NPO センター収入の部(2010)
3

つなぷろの設立および活動経緯については、つなぷろ報告書編集委員会編『つないで支える。災害への新たな取り組み』（亜紀書房、2012）を参照。

3３.デジタルアーカイブ支援プログラムについて

3.1 プロジェクトの取り組み
ここで取り上げる「K プロジェクト」とは、加藤の直筆書類を中心に、加藤史料のデジタルアーカイブ化およびその利活用を目的にしたものである。
その取り組みは、前述のように、2013 年 7 月のせんだい・みやぎ NPO センターのフロアの統合が直接的な契機となり、逝去後そのままにされていた加藤のデスク周辺の史料整理が喫緊の課題として浮上したことによって開始されている。
史料整理に伴って発足した K プロジェクトでは、まず史料の分類を実施している。加藤史料は、1）加藤の直筆メモの残るアーカイブすべき史料、2）センターとして保存しておくべき史料、3）残念ではあるが、保管スペースの関係から破棄しなければならない史料の 3 つに分類され、1）の史料のデジタルアーカイブ化の検討に入った。
次に、デジタルアーカイブを実施するうえでの必要な資金の確保を実施している。NPO センターでは、公益財団法人日本財団が公募している助成事業に採択され、具体的に活動が展開されることになった。
なお、加藤史料が、保存すべきものであり、広く利活用すべきものであることの根拠として、NPO センターの販売する書籍類の販売状況を根拠にあげている。NPO センターの販売する書籍の大部分は、加藤の著作であるが、著者の逝去後も書籍を求める人が一定数いることは、表3、表 4 の収入の比較からも明らかである。なお、同表には、講師派遣についての項目もあり、震災前の講師としては大部分について加藤が実施しているものであったが、金額の減少はみられるものの、逝去後も講師派遣の依頼が継続していることが判明する。こうしたことから、加藤からの学びのニーズは継続しており、NPO センターとしても加藤の史料を今後の団体運営のツールとして運用できないかと考えたのである。

表 3 せんだい・みやぎ NPO センター収入の部(2012)

3.2 作成されたコンテンツ
加藤資料を活用して作成されたコンテンツは、1）史料目録、2）デジタルアーカイブ WEB サイト、3）冊子の3 点と、４）直筆ポスターを用いてのワークショッププログラムである。1）の史料目録では、総数 1500 点の史料を、①手書きポスター類、②講義・講演資料、③著作集、④新聞記事、⑤メモ・イラスト、⑥チラシ類の 6 つに分類している。
これらの資料は WEB サイトで公開しているが、このサイトでは、NPO 団体の史料の活用の便を考えた上で、資料を、①NPO、②コミュニティビジネス・ソーシャル（出典: 特定非営利活動法人せんだい・みやぎ NPO センター『事業報告書』を基に作成）

4

表 4 せんだい・みやぎ NPO センター 預り金の部 (2010)（出典: 特定非営利活動法人せんだい・みやぎ NPO センター『事業報告書』を基に作成）

表 5 せんだい・みやぎ NPO センター 預り金の部(2012)（出典: 特定非営利活動法人せんだい・みやぎ NPO センター『事業報告書』を基に作成）

ビジネス・まちづくり、③講演記録、④政策提言、⑤団体運営、⑥関係構築、⑦メモ・イラストの 7 つのワードから検索できるようにしている。
また、作成された冊子は、加藤の関わった団体・個人へのヒアリングをもとに『蝸牛評伝・加藤哲夫が遺したものと市民社会イノベーション』が刊行されている。
加えて、史料の中から、加藤氏が講座の際に使用していた直筆のポスター約 100 点を活用してのワークショッププログラムを開発している。これはポスターを会場に掲示し、それをもとに議論を重ねていくものである。
2015年度は、このワークショッププログラムを中心に、直筆史料類の展示を実施しながら、全国 5 箇所にてワークシ
ョップを開催している。このワークショップでは、デジタルアーカイブサイトの説明会も実施している。

値を評価する専門家が必要となる。しかし、史料の保存作業の場合、学生 2 名と職員 1 名という少人数の体制で実施された。このため、作業の省力化を目的とした、幾つかの工夫がなされていた。その一つが、資料の PDF 化のさいにスキャナー（SCANSNAP SV6004）を導入したことであろう。こうした比較的安価で導入できるデジタ
ル機器の活用により、少人数体制でのアーカイブ事業が可能となっていた。

3.3 デジタルアーカイブの制作過程
2016 年 3 月までに総数 1500 点の加藤資料がデジタルアーカイブ化されている。本来、自治体史の編さん過程などでの史料整理作業には、複数のスタッフと史料的価

4 設置型のスキャナーであり、非接触、非破壊型のスキャンが可能である。

5

みると、最も多いデバイスは PC であり、次いで、モバイル、タブレットと続いている。紙媒体をスキャンしたデータが多く、画面の都合上 PC を用いて閲覧している割合が高いと考えられる。一方で、比較的画面が小さいモバイルが PC の次に多いのはモバイル端末となっている。
また、表 5 ではこれらのユーザーが用いるブラウザについてまとめている。上位 3 つのブラウザについては、デバイスとして PC を用いており、仮サイトを閲覧しているユーザーのweb 利用の環境について把握する一助となった。日本における NPO の黎明期に活躍した人物の史料について、デジタルアーカイブを行うという仮サイトの特性を鑑みると、ユーザーとしては、NPO 関係者や関心が高い層が閲覧していると推測される。本研究のように、こうした特定のユーザー層の環境を把握する試みが蓄積されることで、訴求力の高いサイトや Web サービスの一助となる可能性もうかがえる。
また、表 7 ではセッション数から見た地域についてまとめている。せんだい・みやぎ NPO センターの所在地である宮城県からのセッション数が最も多く、次いで関東圏の東京都と神奈川県のユーザーからのセッション数が多い。また、アーカイブキャラバンで説明会を実施した地域のユーザーの閲覧がみられることも把握された。
一方で、中部、九州などでも閲覧されており、アーカイブキャラバンや冊子類とは異なる方法で情報を得ているユーザーがいることも示唆された。

4.デジタルアーカイブサイトにおける閲覧分析
4.1 分析の概要
分析期間は 2015 年 11 月 20 日から 2016 年 1 月 20 日までの 2 か月間である。
デジタルアーカイブサイトは、2015
年 3 月における国連防災会議の関連イベントにおいて公開され、2015 年度より本格運用がなされている。
NPO センターでは、加藤氏の史料を活用してのワークショップを、「アーカイブキャラバン」と名づけ、2015
年 5 月から 12 月にかけて、岡山県・京都府・東京都・福島県で各 30 名規模の説明会を開催している。
以下で紹介する統計は、それらを実施して間もなくのものである。
サイトの本格的な公開は2016年4月以降となっているが、この時点におけるアーカイブサイトの特徴をデータから把握しておきたい。なお、今回の分析は、Google アナリティクスによるデータ集計を行った5。
4.2 ユーザーの環境に関するデータ
上述の通り、集計を行った 2015 年 11 月 20 日から 2016
年 1 月 20 日の期間は、各地での説明会を行うとともに、全国の図書館への資料の寄贈による周知を行っている。
この前提を基に、本サイトのユーザーについて整理を行う。
まず、ユーザーの割合に関するデータを整理する。図
4 は、新規ユーザーとリピートユーザーの割合を示したものである。
現在、新規ユーザーが約 8 割を占めており、リピートユーザーは 2 割となっている。

表 4 ユーザーの環境分析

図 4 ユーザーの分類

これらのユーザーのデジタルアーカイブの利用環境を
5 Google アナリティクスを用いた理由として、デジタルアーカ

イブサイトの史料は Google Drive と同期させているため、集計を行う便宜上簡易であるということが挙げられる。

6

ている傾向にあることが把握された。

表 5 セッション数と地域

ｎ=８６７

4.3 閲覧状況に関するデータ
図 5 は、史料の閲覧状況をタグ別にまとめ、閲覧状況の分析を行ったものである。最も閲覧されているタグはNPO のタグであり、全国の支援センターの動向や NPO法に関する知見がまとまっている。次いで、CB・SB・まちづくりの閲覧が多いことが確認される。CB・SB・まちづくりにはコミュニティビジネスの起業家に関する事例や事業計画の立案に対する視座に関する資料が掲載されている。NPO に関するタグの閲覧数が多いという結果が得られるとともに、CB・SB・まちづくりに関するタグについても閲覧数が多いという結果が得られた。震
災後に認証された団体の活動分野の整理において見られたように、まちづくり分野の増加傾向や NPO 法人の事業性の高まりがこうした史料の閲覧動機として考えられる。
次に、具体的にどういった資料の検索が行われたのかについて、ページビュー数と平均滞在時間から史料を抽出した結果が表 6 である。ページビュー数では、加藤の著作を中心とした連載の閲覧数が多く、連載を除くと、史料のタイトルが比較的短く、初見者にも内容の想定が容易な史料にアクセスが集まっている。一方で、史料ページへの平均滞在時間では、制度や市民活動からの歴史的経緯から NPO についてまとめた史料や組織運営上の経験と考察の史料について、多くの時間をかけて閲覧し

図 5 タグ別の閲覧状況7

表 6 史料の閲覧状況

5.まとめ（参考文献）
・加藤哲夫(2000)『市民の日本語』ひつじ書房.
・K-PROJECT編集委員会(2015)『蝸牛評伝 加藤哲夫の遺したものと市民社会イノベーション』せんだい・みやぎNPOセンター.
・K-PROJECT編集委員会(2015)『K-PROJECT 加藤哲夫
資料・デジタルアーカイブ目録No.1-800』せんだい・みやぎNPOセンター.
・せんだい・みやぎNPOセンター(2012)『平成23年度事業報告書』せんだい・みやぎNPOセンター.
・せんだい・みやぎNPOセンター(2013)『平成24年度事業報告書』せんだい・みやぎNPOセンター.
・内閣府『NPO法人情報ポータル』
https://www.npo-homepage.go.jp/npoportal/.(最終アクセス日2016年1月22日)

本稿では、まず宮城県を事例に、東日本大震災における NPO の活動分野の変化を説明した上で、検証対象である特定非営利活動法人せんだい・みやぎ NPO センターの震災前と震災後の状況を明らかにした。
そのうえで、せんだい・みやぎ NPO センターが実施してる創業者史料のデジタルアーカイブ化のプロジェクトである「K プロジェクト」の取り組みに関する検証をおこなった。こ
こでは同プロジェクトの作成するコンテンツのうち、本稿では、デジタルアーカイブサイトに着目し、利用状況についてのデータを提示しながら、検証を行った。
テスト段階での検証ではあるが、各地での説明会を踏まえ、史料を公開しているデジタルアーカイブサイトが確実に全国的に広がっていることが判明した。また、ユーザーが用いているデバイス、ブラウザからアーカイブサイトを閲覧している環境を把握することができた。閲覧されているタグとしては、NPO に関するものに次いで、CB・SB・まちづくりの割合が高いことが把握された。
そして、アクセス数が多い史料と滞在時間が長い史料は一致していないことの確認もすることができた。
今後の課題としては、上記検証を踏まえ、サイトの閲覧環境の充実を図り、所期の目的である中間支援団体におけるツールのひとつとして定着を目指すことである。

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