平成２７年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

1

2

3

所管部局

土木部

土木部

土木部

建設企画課

建設企画課

建設企画課

契約締結日

H27.4.1

H27.4.1

H27.4.8

契約の名称

土木工事積算シ
ステム運用管理
業務委託

部局名： 土木部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

本システムは長崎県と扇精光が共同開発を行っており、使用権と内容変更権を長崎県が有し、その他の権利は扇精光が有している。プログラムの内容
長崎市田中町585-5
変更権を長崎県が有しているので扇精光以外の会
扇精光ソリュ−ションズ 社に委託してプログラムの改変が可能か検討したと
32,680,800
ころ、プログラムの改変を行うためにはプログラム
株式会社代表取締役 扇 健二 解析が必要となり、著作権法により著作権を有する
扇精光以外の会社がプログラムの解析を行うことはできない。

地方自治法施行令
適用条項

第167条の2
第1項 第2号

委託業務電子成果品登録保管業
務委託

大村市池田2-1311-3
公益財団法人 長崎県
9,150,840
建設技術研究センター
理事長 田中 修一

委託業務電子成果品は、工事の発注を行うまでは公開していない工事情報（計画図・用地買収図等）
や個人情報（個人の登記簿等）が含まれているとともに当該業務の発注までは未成熟な情報であることから、本業務は高い守秘性を要するものである。
公益財団法人長崎県建設技術研究センターは、行政の代行機関としての信頼がおけ高い守秘性が確保できるとともに継続的且つ確実に業務を遂行できる機関であり、当センター以外に業務を委託できる
相手はいない。

第167条の2
第1項 第2号

土木部職員等専門研修業務委託

本委託は、土木部職員の技術力向上のため、階層ごとや部門ごとでの研修を行うものであり、受講
大村市池田二丁目1311 生の理解をより深めるための実習や演習を盛り込んだ研修を実施できる環境を有する企業・団体は、番３(公財)長崎県建設技術研究センターのほか県内に
14,278,680 公益財団法人 長崎県 は存在しない。また、この研修は市町の技術系職員
建設技術研究センター も毎年多数受講しており、県内市町における土木建理事長 田中 修一 築行政の技術水準維持に大きく貢献することから、研修の企画・運営を行ううえで県内の土木建築行
政の情勢に精通した機関でなければならない。

第167条の2
第1項第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

契約締結日

建設企画課

指名業者選定シ
H27.12.11 ステム（工事版）
改修業務委託

4

所管部局

土木部

契約の名称

部局名： 土木部
契約金額（円）H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

契約の相手先 住所 氏名

長崎市栄町5-11
株式会社NDKCOM
2,970,000 代表取締役 中野 一
英

地方自治法施行令
適用条項

本業務は、公共事業技術情報システムのサブシス
テム群の一部である、工事の指名業者選定を行う
地方自治法第１６７システムを改修するものである。本業者はシステム
条の２第１項第２号の著作権及びプログラムソースを有しており、これらの対応は本業者でしか出来ないため。

本システムは、長崎県と扇精光が共同開発を行っ

5

土木部

建設企画課

H28.3.31

土木工事積算シ
ステム運用管理
業務委託契約書

扇精光ソリューションズ ており、使用権と内容変更権を長崎県が有し、その他の権利は扇精光が有している。
㈱
システムの内容変更を扇精光以外の会社に委託
29,862,000 長崎市田中町585番5 する場合、システム内プログラムの解析が必要とな
代表取締役 一瀬 勝 り、著作権法により著作権を有する扇精光以外の範
会社がシステム内プログラムの解析を行うことがで167条の2
第1項第2号

きないため。

6

7

土木部

土木部

建設企画課

建設企画課

H28.3.24

H28.3.29

委託業務電子成果品登録保管業
務委託

委託業務電子成果品は、工事の発注を行うまでは公開していない工事情報（計画図・用地買収図等）や個人情報（個人の登記簿等）が含まれてお
公益財団法人長崎県建設技術研究セ り、業務の発注までは未成熟な情報であることから、本業務は高い守秘性を要するものである。
9,847,440
ンター
受注者は、行政の代行機関としての高い守秘性理事長 宮崎 東一が確保し、継続的且つ確実に業務を遂行できる機関であり、当センター以外に業務を委託できる相手はいない。

167条の2
第1項第2号

電子入札コアシス
テムプログラムサ
ポートサービス

東京都港区赤坂7-10- 当業務は、電子入札システムにおけるコアシステム
部分の改訂版の提供や障害時の技術サポートを受20けるものである。コアシステムは、本業者が開発し2,430,000 一般財団法人 日本建 たものであり、プログラムソースをはじめとする著作
設情報総合センター
権を保有しており、これらの対応は本業者でしかで理事長 門松 武
きないため。

第167条の2
第1項 第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

8

所管部局

土木部

建設企画課

契約締結日

H28.3.31

契約の名称

公共事業技術情報システム運用
管理業務委託部局名： 土木部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

本業務は、土木部、農林部、水産部等で建設工事の執行等に使用される公共事業技術情報システム
長崎市栄町5-11（PEIS）のサブシステム群（※）の管理、障害時の対株式会社 ＮＤＫＣＯＭ 応及び問合せ対応を行うものである。本業者は、プ
13,068,000
代表取締役 中野 一 ログラムソースをはじめとする著作権を保有しており、これらの対応は本業者でしかできないため。
英

地方自治法施行令
適用条項

第167条の2
第1項 第2号※指名業者選定システム、業者情報システムほか

9

土木部

建設企画課

工事執行管理・業者管理システムH28.3.29
維持管理業務委託

長崎市万才町7-1
日本電気株式会社 長3,664,440
崎支店
支店長 佐藤 誠治

本業務は、土木部、農林部、水産部等で建設工事の執行等に使用される公共事業技術情報システム（PEIS）のメインシステム（※）の管理、障害時の対応及び問合せ対応を行うものである。本業者は、プ
ログラムソースをはじめとする著作権を保有しており、これらの対応は本業者でしかできないため。

第167条の2
第1項 第2号※工事情報等を管理するPEISの本体

10

土木部

建設企画課

平成28年度コリンズ・テクリスＷｅｂH28.3.28
版検索システムの利用

東京都港区赤坂7-10- 本システムは、公共事業における工事や業務委託20の実績を登録、データベース化して、発注機関およ1,521,720 一般財団法人 日本建 び受注企業へ情報提供しているものであり、この様なデータを提供しているのは、(一財)日本建設情報
設情報総合センター
総合センターだけであるため。
理事長 門松 武

第167条の2
第1項 第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

11

12

所管部局

土木部

土木部

都市計画課

道路建設課

契約締結日

契約の名称

部局名： 土木部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

長崎駅舎・駅前広場等デザイン基H27.5.12
本計画作成業務（その２）

本業務は、平成26年度に実施している長崎駅舎・駅前広場等デザイン基本計画作成業務の中で新たに提示された鉄道事業者からの条件（ホームの位
東京都渋谷区桜丘町２ 置や長さ、屋根柱本数、屋根荷重等）等により、想９−３５渋谷Ｄマンション 定される複数のデザイン案を列挙した、平成26年度
２階のデザイン基本計画案を、実現可能なものとして最20,660,400
終決定するために継続して業務を行うものである。
(株)設計領域
なお、デザイン基本計画作成業務は平成25年度
代表取締役 新堀 大の公募型プロポーザルにおいて選定された優秀者祐が行うものあり、当該業務において、そのとりまとめを行うことから、既に選定されている左記業者と随意契約を行うものである。

第167条の2
第1項 第2号

道路整備が地域
経済に与える影
響調査業務委託

本業務は、道路整備が地域に与える影響について、各地域の特色に応じた、より具体的な整備効
果、特に経済に与える影響について検討・考察を行うものである。
このため、業務の遂行には長崎県内の地域経済及び社会基盤と経済の関係に深い見識を有する必要がある。
長崎大学経済学部山口純哉准教授は地域経済論を専門とし、数多くの論文を執筆するなど、研究に深く携わっているほか、県内経済団体との活動実績も豊富である。
また、地域の特定の事象に特化して効果検証を行った実績を有する者は他にいない。

第167条の2
第1項 第2号

H27.6.1

長崎市文教町１番１４号
2,359,800 国立大学法人 長崎大学学長 片峰 茂※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

13

14

所管部局

土木部

土木部

道路建設課

道路建設課

契約締結日

契約の名称

ながさき出島道路
ETC設備建設工
H28.2.19
事に関する設計委託

一般県道諫早外環状線道路改良工事に伴う長崎
H28.3.18
本線跨線橋等新設工事の基本協
定

部局名： 土木部

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

本業務は、ながさき出島道路の料金施設にETC設置を行うための設計である。
当設計は、施設を改築しETCを導入する特殊な設計であることから、既存施設の設備、接続している
長崎IC側との関係を熟知し把握するとともにETC
サービス開始後の維持管理の在り方も設計段階より整理する必要性がある。
そのため、現管理者で現場を熟知しサービス、維持管理を行う長崎県道路公社と設計に関する委任契約を締結するものである。

第167条の2
第1項 第2号

一般県道諫早外環境線（諫早インター工区）において、長崎本線の軌道上を跨ぐ橋梁と長崎本線の福岡市博多区博多駅前 軌道に近接する橋梁工事を行うことから、軌道敷に影響を与えない施工方法や安全管理について管理
三丁目２５番２１号
者の許可が必要である。
1,506,885,000 九州旅客鉄道株式会社 このような施工条件のなかで工事を行うには、鉄代表取締役社長 青柳 道の運営に必要な規則や管理を遵守し、工事中の俊彦
不測の事態にも臨機応変に即時対応する必要があることから、当該軌道を管理する九州旅客鉄道(株)と工事施工の委託契約を締結するものである。

第167条の2
第1項 第2号

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

長崎市元船町１７番１号
29,295,000
長崎県道路公社
理事長 久村 豊彦※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

15

16

17

所管部局

土木部

土木部

土木部

道路維持課

道路維持課

道路維持課

契約締結日

契約の名称

部局名： 土木部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

平成２７年度長崎
県橋梁点検、防H27.4.13
災点検支援業務
委託

本業務は、県管理の道路橋及び道路沿いの災害危険箇所について、各維持管理計画に基づき点検
大村市池田2丁目1311- を実施する業務である。また、経験豊かな県職員
OBボランティアを活用したモデル事業に位置づけら3
れており、若年技術者への技術の伝承を図る研修
27,789,480 公益財団法人長崎県建 の一環でもある。
設技術研究センター
この業務を実施するには、民間へ再就職したOB
理事長 田中 修一
ボランティアの協力が必要であるが、県内では（公財）長崎県建設技術研究センターのみがOBボラン
ティアの参加できる機関である。

第167条の2
第1項 第2号

平成２７年度道守
H27.4.15 育成支援業務委
託

本業務は、道路施設の維持管理のために必要な技術である「道守」育成を委託するものであり、座学と現場実習を通じて必要な技術を取得した「道守」
は、県等が行う道路施設の点検に参加するものである。これらの業務を遂行できるのは、平成20年度
から「道守」を育成している実績を有するとともに、県の道路施設に精通し、人材育成を支える豊富な教授陣を有する長崎大学インフラ長寿命化センター
のみである。

第167条の2
第1項 第2号（公財）日本道路交通情報センタ−は、全国の道
路交通情報を収集・分析・提供する目的で設立され東京路千代田区飯田橋 た唯一の機関であり、国土交通省、47都道府県等
１−５−１０の地方公共団体及び旧道路関係公団と委託契約を14,703,120 公益財団法人日本道路 締結しており、他に当該業務を委託できる機関はな
い。
交通情報センター
理事長 奥村 萬壽雄 本委託は、県管理の国県道の工事や災害、異常気
象による交通規制状況を、リアルタイムに収集し発信する業務である。

第167条の2
第1項 第2号

H28.3.23

平成２８年度道路
情報業務委託長崎市文教町１番１４号
2,998,080 国立大学法人 長崎大学学長 片峰 茂※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

18

所管部局

土木部

道路維持課

契約締結日

H28.3.28

契約の名称

部局名： 土木部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

平成２８年度工事
図書・完成図書登録保管業務委託

本業務は、将来に渡って効率的に良好な道路の維持管理を行うため、道路・街路事業で年間に完成予定の約５００箇所において、図面や工事写真など
大村市池田２丁目１３１ の施工管理資料を電子データとして一元的に整理保存し、情報の共有化を図るものである。大量の１−３
データを一元的に管理するには、継続的な保守管
10,530,000 公益財団法人長崎県建 理が必要である。
設技術研究センター（公財）長崎県建設技術研究センターは、システム
理事長 宮崎 東一の保守管理ができる技術者を常時配置し、日常のメンテナンスと長期にわたる継続性・確実性を確保し、必要なときに速やかに道路管理者に資料を提供できる唯一の機関である。

平成27年度長崎
県港湾漁港施設
点検支援業務委託

大村市池田2丁目1311 計画に基づき点検を実施する業務であると共に、経験豊かな県職員ＯＢボランティアの経験を活用し、
番3
若年技術者へ施設の健全度等の見極めポイント等
公益財団法人の技術伝承を図る研修の一環である。
2,576,880
長崎県建設技術研究セ この業務を実施するには、民間へ再就職したＯＢ
ンター
ボランティアの協力が必要であるが、県内では公益財団法人 長崎県建設技術研究センターのみがＯ
理事長 宮崎 東一

地方自治法施行令
適用条項

第167条の2
第1項 第2号

本業務は、港湾・漁港施設について、各維持管理

19

土木部

港湾課

H27.7.8

第167条の2
第1項 第2号

Ｂボランティアの参加ができる機関である。

20

土木部

港湾課

H28.2.26

平成２８年度
上五島空港
管理業務委託4,500,000

南松浦郡新上五島町青方郷
当該業務には、航空機事故、ハイジャック等の緊急第１６７条の２第１時における消火救難活動等への支援を含んでいる
1585-1
項 第２号
ため、地元町に委託する必要がある。
新上五島町長江上 悦先※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

21

所管部局

土木部

部局名： 土木部

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

契約締結日

契約の名称

港湾課

H28.3.1

平成２８年度
小値賀空港
管理業務委託港湾課

平成28年度 航送
長崎市元船町16番12号 は、接岸する航送船を運航している九州商船株式
1,296,480
船施設可動橋附
九州商船株式会社 会社であり、操作等に係る専門の作業員も自社で擁している。そのため、当該相手方に委託をするこ
H28.3.31(単価×予定帯油圧昇降装置代表取締役社長 美根 とで可動橋の日常点検や異常事態への迅速な対応
数量)の操作等委託晴幸
が可能となり、効率的な業務実施が可能となるた

地方自治法施行令
適用条項

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名4,500,000

北松浦郡小値賀町笛吹
郷
当該業務には、航空機事故、ハイジャック等の緊急第１６７条の２第１時における消火救難活動等への支援を含んでいる
2376-1
項 第２号
ため、地元町に委託する必要がある。
小値賀町長
西 浩三

操作委託をする可動橋を日常的に使用しているの
22

土木部

第167条の2
第1項 第2号

め。

操作委託をする可動橋を日常的に使用しているの

23

土木部

港湾課

福岡市博多区神屋町1 は、接岸する航送船を運航している九州郵船株式
平成28年度 航送
1,296,480
番27号
会社であり、操作等に係る専門の作業員も自社で船施設可動橋附
H28.3.31(単価×予定九州郵船株式会社 擁している。そのため、当該相手方に委託をするこ
帯油圧昇降装置数量)
代表取締役社長 竹永 とで可動橋の日常点検や異常事態への迅速な対応の操作等委託が可能となり、効率的な業務実施が可能となるた健二郎め。

第167条の2
第1項 第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

24

25

26

所管部局

土木部

土木部

土木部

契約締結日

契約の名称

平成27年度川谷
堰堤テンダーゲー
ト管理委託業務

部局名： 土木部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

本業務は川谷堰堤に設置されている洪水調節用のテンダーゲートの操作及び付随する諸機械の維持管理を行うものである。
川谷堰堤は佐世保市が管理する水道取水用の堰堤であるが、テンダーゲート及びこれに付随する諸佐世保市八幡町4-8
機械及び施設は長崎県が所有する河川管理施設
佐世保市水道事業及び である。
1,677,866
下水道事業管理者 谷 河川管理施設の委託先については、河川法第９９条により地元市町村に限られており、佐世保市が唯
本 薫治
一の相手方となる。
また、テンダーゲート等の操作は、佐世保市水道局川谷ダム操作規程に基づき行われ、洪水時においても確実な対応が期待できる。

地方自治法施行令
適用条項

第167条の2
第1項 第2号

河川課

H27.4.1

河川課

27河第104号「自然災害への備え
H27.7.15 は十分ですか」新
聞広告紙面掲載業務（長崎新聞）

長崎大水害（S57.7.23）に合わせ、自然災害への備
長崎市茂里町3-1
株式会社 長崎新聞社 えの重要性を一般県民に幅広く理解してもらう必要がある。そのための広報手段として新聞紙面に広1,533,054
代表取締役社長 才木 告を掲載するにあたり、県内で最も購読されている
邦夫
長崎新聞紙面への掲載が効果的である。

第167条の2
第1項 第2号

河川課

27河第105号「自然災害への備えは十分ですか」新
H27.7.15
聞広告紙面掲載
業務（西日本新聞）

長崎市馬町24
長崎大水害（S57.7.23）に合わせ、自然災害への備株式会社 西日本新聞 えの重要性を一般県民に幅広く理解してもらう必要がある。そのための広報手段として新聞紙面に広1,199,707 広告社長崎代表取締役 安本 武 告を掲載するにあたり、県内で２番目に購読されている西日本新聞紙面への掲載が効果的である。
俊第167条の2
第1項 第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

27

28

所管部局

土木部

土木部

河川課

建築課

契約締結日

契約の名称

部局名： 土木部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

27河第106号「自然災害への備え
H27.7.15 は十分ですか」新
聞広告紙面掲載業務（読売新聞）

長崎大水害（S57.7.23）に合わせ、自然災害への備
長崎市勝山町37
株式会社 読売広告西 えの重要性を一般県民に幅広く理解してもらう必要がある。そのための広報手段として新聞紙面に広1,157,587
部長崎支社
告を掲載するにあたり、県内で３番目に購読されて支社長 城戸 雅弘
いる読売新聞紙面への掲載が効果的である。

第167条の2
第1項 第2号

平成２７年度構造
計算適合性判定業務

東京都新宿区新宿１丁 ①国から建築確認審査の円滑化の観点から複数の機関を指定するよう通知がある。
目8番1号
株式会社 建築構造セ ②指定申請を受け、県の指定基準により審査を経て指定している。
単価契約
ンター③上記①、②の理由により、指定した全ての機関で代表取締役 田野邉
適合性判定を行えるようにするための契約である
ので、性質又は目的が競争入札に適さないため。
幸裕

第167条の2
第1項 第2号

平成２７年度構造
計算適合性判定業務

東京都港区赤坂8丁目5 の機関を指定するよう通知がある。
番26号②指定申請を受け、県の指定基準により審査を経て指定している。
単価契約 日本ERI株式会社
代表取締役 中澤 芳 ③上記①、②の理由により、指定した全ての機関で適合性判定を行えるようにするための契約である
樹
ので、性質又は目的が競争入札に適さないため。

H27.4.1①国から建築確認審査の円滑化の観点から複数

29

土木部

建築課

H27.4.1

第167条の2
第1項 第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

30

31

32

所管部局

土木部

土木部

土木部

建築課

建築課

建築課

契約締結日

H27.4.1

H27.7.2

H27.12.14

契約の名称

部局名： 土木部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

平成２７年度構造
計算適合性判定業務

大阪府大阪市中央区北 ①国から建築確認審査の円滑化の観点から複数の機関を指定するよう通知がある。
浜三丁目7番12号
株式会社 国際確認検 ②指定申請を受け、県の指定基準により審査を経て指定している。
単価契約査センター③上記①、②の理由により、指定した全ての機関で代表取締役 山田 耕 適合性判定を行えるようにするための契約である
ので、性質又は目的が競争入札に適さないため。
藏第167条の2
第1項 第2号

県立・大村市立一体型図書館（仮称）建設工事の設計業務

東京都墨田区横網二丁目１０番１２号
佐藤総合計画・
INTERMEDIA特定建設 当該契約は、教育庁でプロポーザル方式を採用し設計者を特定したため、特定した設計者と基本設計
190,350,000
関連業務委託共同企業 及び実施設計業務を契約する。
体代表取締役 細田 雅
春第167条の2
第1項 第2号

新長崎警察署（仮称）建設工事の設
計業務

福岡県福岡市博多区御対象施設は、警察署としても県内で最大規模の施供所町3番21号
設であり、他の警察署にはない免許センターも併設
山下・有馬特定建設関連業務委託共同企業体 されるなど、通常の設計と比べ、高度なデザイン
力、技術力等を必要とする業務となることから、最76,188,600
代表構成員 株式会社 適な事業者を選定することが可能なプロポーザル
山下設計 九州支社
方式を採用し、設計者を選定したため、特定した設常務執行役員支社長 計者と基本設計及び実施設計業務を契約する。
筬島 亮

第167条の2
第1項 第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

33

34

所管部局

土木部

土木部

建築課

建築課

契約締結日

契約の名称

宅地建物取引業
H28.3.30 免許事務等電算処理業務委託H28.3.31

平成28年度営繕システム等整備業務

部局名： 土木部

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

東京都港区虎ノ門三丁目8番21号
1,209,000 一般財団法人 不動産
適正取引推進機構
理事長 板倉 英則○本業務は、宅地建物取引業免許事務及び宅地建物取引士登録事務等を的確、迅速に処理し、業務の効率化を図るとともにシステム化によるオンラ
イン全国一元管理を行うため、国及び各都道府県の出資によりシステム整備を行い、システムの管理・運営を（一財）不動産適正取引推進機構へ委託
し、平成2年9月より運用を開始した。
○当初より、システムの全国一元化を図る目的で国及び各都道府県が電算処理業務の管理・運営を（一財）不動産適正取引推進機構へ委託しており、他に本業務を行える団体、企業等はなく今後も（一財）不動産適正取引推進機構へ委託することがシステム運営上必要であることから、1社による随意契約とした。

第167条の2
第1項第2号

東京都港区西新橋325-33NP御成門ビル
一般財団法人 建築コ
2,347,920
スト管理システム研究所
理事長 春田 浩司

官庁営繕工事の発注者である国土交通省、都道府
県及び政令指定都市は、積算業務に関するソフト
ウェアの共同開発・共同利用を進めてきた。
本委託契約の相手方である一般財団法人建築コスト管理システム研究所（以下「コスト研」という。）は、営繕工事積算体系の整備とコスト管理技術に関する全国的な調査研究機関として、また新たなソフト
ウェアを開発する実働部隊として、建設省大臣官房（当時）の支援のもと協議会構成員が基本財産を出捐して平成4年9月に大臣認可を受けて設立された法人である。
コスト研は、協議会の構成員から積算システムの整備を一元的に受託し、毎年その総会で議決された活動計画・年度予算に従い今日まで積算システムの開発等を行っている。
このことから本契約は競争入札に適さず、当該法人と単独で随意契約をする意外には本来の目的を達成することはできない。
よって、同システムを利用するため、同研究所と1社による随意契約とした。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

35

36

37

所管部局

土木部

土木部

土木部

建築課

住宅課

用地課

契約締結日

H28.3.31

H27.4.1

H27.9.16

契約の名称

建築行政共用
データベースシス
テム利用契約

平成27年度県営
住宅火災共済掛金

平成２７年度収用委員会の審理に係る速記業務

部局名： 土木部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

本システムは、建築士及び建築士事務所の登録
情報、建築物のストック情報などを総合的に管理し、国、特定行政庁、指定確認検査機関等の情報
東京都新宿区神楽坂1 を共有化するために依頼先が開発したシステムである。
丁目15番地
指定確認検査機関や建築士、建築士事務所の指2,952,288 一般社団法人建築行政 導監督、違反建築物対策や既存建築物にかかる各情報センター
種定期報告・事故対応など建築行政の的確化、迅理事長 島崎 勉
速化のためには、各機関をネット回線で接続した共通のシステムが必要であり、他にこのようなシステ
ムを開発している者はいない。

東京都港区虎ノ門2-317
19,120,110 公益社団法人 全国公営住宅火災共済機構
理事長 河崎広二

相手方は、地方自治法第２６３条の２に基づき地方
自治体が議会の議決を経て共同して行う相互救済
事業の委託を受けている公益社団法人であり、全都道府県が会員となっている。
補償内容が民間の大手損保会社より有利であること、自然災害による被害に対しても見舞金が支給されること、消火器等の防火設備等の整備に対する助成があること等総合的に判断すると、他業者との契約に比べて有利であるといえるため。

地方自治法施行令
適用条項

第１６７条の２
第１項 第２号

第167条の2
第1項 第2号

長崎市白木町１１−８
有限会社 長崎速記セ 収用委員会の審理において確実かつ正確に速記（単価契約） ンター
対応できる有資格者を多数有する会社が、県内に 第１６７条の２第１項第２号
は１者のみであり、契約の相手方が特定されるもの
29,200 代表取締役 佐々野
である。
タエ子

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管部局

所管課
（地方機関名）土木部

新幹線事業対策室（新幹線用地事
務所）

38

契約締結日

契約の名称

部局名： 土木部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

5年間の契約期間後の自動車リースの更新にあた長崎県新幹線用
H28.2.17 地事務所公用車
リース業務

長崎市戸町4丁目27-32 り、当該車両の再リースと6業者の新規リースの参984,960 大和リース㈱長崎支店 考見積を比較した結果に基づき、最低額であった再リースにより契約することとし、当該車両の契約相支店長 櫻木清光

長崎県新幹線用
地事務所複写サービス業務当該契約で使用している複写機の再使用の場合と長崎市万才町3-5
富士ゼロックス長崎㈱ 4業者の新品使用の場合及び2業者のレンタルの中
古品使用の場合の参考見積を比較した結果に基づ
952,819
営業統括部長 秋山富 き、現契約で使用している複写機の再使用により契也
約することとし、当該複写サービスの契約相手から第167条の2
第1項第2号

手から見積書の提出を受け、随意契約を行った。

5年間の契約期間の複写サービスの更新にあたり、
39

土木部

新幹線事業対策室（新幹線用地事務所）

H28.3.16

第167条の2
第1項第2号

見積書の提出を受け、随意契約を行った。

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円