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株式会社ユニバーサル園芸社(E26446)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年２月14日【四半期会計期間】

第40期第２四半期(自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日)【会社名】

株式会社ユニバーサル園芸社【英訳名】

UNIVERSAL ENGEISHA CO．，LTD【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 森坂 拓実【本店の所在の場所】

大阪府茨木市大字佐保193番地の２【電話番号】

072‑649‑2266（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画室長 安部 豪

【最寄りの連絡場所】

大阪府茨木市大字佐保193番地の２【電話番号】

072‑649‑2266（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画室長 安部 豪

【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第39期
第２四半期
連結累計期間

第40期
第２四半期
連結累計期間

会計期間

自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日

自
至

第39期

平成24年７月１日
平成24年12月31日

自至

平成23年７月１日
平成24年６月30日

売上高

（千円）

1,424,372

1,652,693

2,824,794

経常利益

（千円）

296,509

321,632

510,528

四半期（当期）純利益（千円）

102,917

181,545

194,710

四半期包括利益又は包括利益（千円）

103,019

183,070

194,573

純資産額

（千円）

4,079,178

4,532,031

4,411,773

総資産額

（千円）

4,793,027

5,296,493

5,169,062

（円）

97.44

144.51

178.25

（円）

−

−

−

（％）

85.1

85.6

85.3

（千円）

165,089

41,989403,826（千円）△373,702△151,187△227,631（千円）△22,926△64,362

216,586（千円）

358,567

809,985

982,536

１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
フロー
投資活動によるキャッシュ・
フロー
財務活動によるキャッシュ・
フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

第39期
第２四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額（円）

平成23年10月１日
平成23年12月31日

30.39

第40期
第２四半期
連結会計期間自至

平成24年10月１日
平成24年12月31日

81.70(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、東日本大震災の復興への動きが緩やかに続いており、さらには新政権の金融緩和や景気対策を受け、歴史的円高傾向に歯止めがかかった状態ではあるものの、世界経済の低迷が長期化する中、内需への反映は鈍く、依然として厳しい経営環境にあります。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,652,693千円（前年同四半
期比16.0％増）営業利益は296,721千円（同6.9％増）、経常利益は321,632千円（同8.5％増）となった結果、四半期純利益は181,545千円（同76.4％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
〔グリーン事業〕
グリーン事業のうち関東エリアにつきましては、東日本大震災からの回復もあり大幅な増収増益となりました。関西エリアにつきましては、大型の個別受注案件が増加し増収となりましたが、これに伴う外注の増加や下請比率の上昇により、利益は減少致しました。海外エリアにつきましては、僅
かながらも増収増益を確保致しました。
以上の結果、グリーン事業の売上高は1,396,880千円（前年同四半期比16.4％増）、営業利益は
279,763千円（同7.1％増）となりました。関西エリアの売上高営業利益率は20.6％、関東エリアでは売上高営業利益率は20.0％となりました。
〔卸売事業〕
卸売事業につきましては、第４ 経理の状況の注記事項（企業結合等関係）に注記していますと
おり、平成24年10月１日にネクステージ株式会社からエクステリア用石材等の卸売事業を買収した
ことにより、増収増益となりました。
以上の結果、卸売事業の売上高は171,351千円（前年同四半期比32.0％増）、営業利益は11,190千円（同50.1％増）となりました。

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四半期報告書〔ネット通販事業〕
ネット通販事業につきましては、キャンペーン商品の拡充や経費節減等による売上確保及び利益確保に努めて参りましたが、減収減益となりました。
以上の結果、ネット通販事業の売上高は16,689千円（前年同四半期比16.6％減）、営業損失は
4,358千円（前年同四半期は3,130千円の損失）となりました。なお、ネット通販事業は「母の日」の属する第４四半期に売上高と営業利益が偏重する傾向があります。
〔造園事業〕
造園事業につきましては、大型の個別受注案件が増加し増収となりましたが、これに伴い外注費が増加したこと等により減益となりました。
以上の結果、造園事業の売上高は80,485千円（前年同四半期比1.4％増）、営業利益は2,423千円（同53.2％減）となりました。
(2) 財政状態の分析（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は5,296,493千円となり、前連結会計年度末に比べ127,431千円の増加（2.5％増）となりました。個別に見ますと、流動資産は2,748,127千円となり、前連結会計年度末に比べて207,232千円の増加（8.2％増）となりました。これは主に受取手形及び売掛金が154,422千円増加したこと等によるものであります。また、固定資産は2,548,365千円となり、前連
結会計年度末に比べて79,801千円の減少（3.0％減）となりました。これは主に投資有価証券が101,201千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は764,462千円となり、前連結会計年度末に比べて7,173千円の増加（0.9％増）となりました。これは主に支払手形及び買掛金が24,719千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は4,532,031千円となり、前連結会計年度末に比べて120,257千円の増加（2.7％増）となりました。これは主に、四半期純利益を181,545千円計上し、一方で、配当金62,812千円の支払により、利益剰余金が118,733千円増加したこと等によるものであり
ます。

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四半期報告書(3)

キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、809,985千円となり、前連結会計年度末に比べ172,550千円の減少（前年同四半期比451,417千円の増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは41,989千円（前年同四半期比123,100千円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益321,632千円、減価償却費20,778千円等の収入に対し、法人税等の支払額137,568千円、売上債権の増加額153,783千円等の支出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは△151,187千円（前年同四半期比222,515千円の増加）となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入
100,000千円等の収入に対し、定期預金の預入による支出200,002千円、事業譲受による支出46,367千円等の支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは△64,362千円（前年同四半期比41,436千円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額62,812千円等があったことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

4,000,000

計

4,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成24年12月31日) (平成25年２月14日)

普通株式

1,256,250

1,256,250

計

1,256,250

1,256,250

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
大阪証券取引所ＪＡ
単元株式数は100株でＳＤＡＱ（スタン
あります。
ダード）
−

−

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年10月１日〜
平成24年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

−

1,256,250

資本金
増減額
(千円)

資本金
残高
(千円)
−

6/20

172,770

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

122,488

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成24年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

森坂拓実

大阪府箕面市

221,780

17.65

森坂幸子

大阪府箕面市148,500

11.82

太田原園子

大阪府箕面市

132,000

10.51

ユニバ−サル園芸社社員持株会

大阪府茨木市佐保193番地の２

121,750

9.69

森坂優子

大阪府箕面市

85,2706.79

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海1‑8‑11

76,0006.05

ユニバ−サル商事有限会社

大阪府箕面市小野原西3‑16‑27

56,6504.51

大和リース株式会社

大阪市中央区農人橋2‑1‑36

50,0003.98

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町2‑11‑3

42,2003.36

東邦レオ株式会社

大阪市中央区上町1‑1‑28

35,0002.79

計―969,150

77.15（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

76,000株
42,200株(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
株式数(株)

議決権の数(個)平成24年12月31日現在
内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

区分

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,255,800

単元未満株式

普通株式

450

−

−

1,256,250−−

発行済株式総数
総株主の議決権

12,558−12,558② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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−

−

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年７月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けておりま
す。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年６月30日)

当第２四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

1,563,428
321,625
509,828
88,159344
10,76052,853△6,104

1,590,879
476,047
510,278
100,770
1,684
9,067
64,974△5,574

流動資産合計

2,540,895

2,748,127

固定資産
有形固定資産土地
その他
減価償却累計額

795,292
895,033△683,529

795,824
870,870△666,207

その他（純額）211,504

204,663

有形固定資産合計

1,006,797

1,000,487

15,44552,12043,79552,885無形固定資産合計

67,56596,680

投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産投資不動産
減価償却累計額

707,328
179,502506,735△69,693

606,127
179,247
506,735△73,906

無形固定資産のれん
その他

投資不動産（純額）

437,042432,828

その他
貸倒引当金

321,248△91,316

324,312△91,316

投資その他の資産合計

1,553,804

1,451,197

2,628,167

2,548,365

5,169,062

5,296,493

固定資産合計資産合計

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(単位：千円)前連結会計年度(平成24年６月30日)

当第２四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他

79,971
137,8261,251
143,079

104,691
140,295
1,360
128,360

流動負債合計362,129374,707

固定負債
退職給付引当金
長期未払金
その他

143,560
207,018
44,580141,274
207,018
41,461

固定負債合計395,159

389,754

負債合計

757,289

764,462

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

172,770
122,488
4,118,614

172,770
122,488
4,237,347

4,413,873

4,532,606△464△1,636△60△514△2,100

△575

純資産合計

4,411,773

4,532,031

負債純資産合計

5,169,062

5,296,493

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日)

売上高
売上原価

1,424,372
527,907

1,652,693
654,553

売上総利益

896,465
618,840

998,139
701,417

販売費及び一般管理費

※1

※1

営業利益

277,624

296,721

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資不動産賃貸料
デリバティブ評価益その他

11,570211
15,370
3,004
4,615

10,899202
22,5784,376
3,323

営業外収益合計

34,771

41,381

営業外費用
不動産賃貸原価
為替差損
その他

8,847
5,045
1,993

9,823
5,432
1,215

営業外費用合計

15,886

16,471

296,509

321,632

91,316

−

経常利益
特別損失
貸倒引当金繰入額※291,316−

税金等調整前四半期純利益

特別損失合計

205,192

321,632

法人税等

102,275

140,086

少数株主損益調整前四半期純利益

102,917

181,545

四半期純利益102,917

181,545

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日)

102,917

181,545

△29
131

403
1,121

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

102

1,524

四半期包括利益

103,019

183,070（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

103,019−

183,070−

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日)

205,192
20,663
4,742
92,872
3,807△11,781△3,004△149,842△2,92934,626
19,61920,329321,632
20,7784,792△529△2,285△11,102△4,376△153,783
968
25,246△9,932△25,475

小計234,295

165,931

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

12,269△81,476

13,626△137,568

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
デリバティブ評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

営業活動によるキャッシュ・フロー

165,089

41,989

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資不動産の賃貸に係る支出
投資不動産の賃貸による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
保険積立金の積立による支出
事業譲受による支出
その他△504,570
50,000−△22,837△7,837
15,983△2
100,000△5,256−819△211
100,000△11,165△5,337△6,53823,086△200,002−△5,256△46,367608

投資活動によるキャッシュ・フロー

△373,702△151,187△1,801△21,125△1,550△62,812△22,926△64,362

188

1,009

△231,350△172,550

589,918
358,567

982,536809,985

財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【会計方針の変更等】
当第２四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日 至 平成24年12月31日)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年７月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当第２四半期連結累計期間の損益への影響は軽微であります。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日 至 平成24年12月31日)（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

【注記事項】(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日)
259,349千円
48,913千円
8,841千円
3,453千円
20,662千円

給与手当
賞与
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
減価償却費※２

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日)
290,579千円
56,509千円
10,165千円−千円
20,778千円

貸倒引当金繰入額
前第２四半期連結累計期間（自平成23年７月１日

至

平成23年12月31日）

保有している投資有価証券（社債）に対する貸倒引当金繰入額であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

現金及び預金勘定
預金期間が３カ月を超える定期預金

前第２四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日)
829,459千円△470,891千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日)
1,590,879千円△780,893千円

358,567千円

809,985千円

現金及び現金同等物

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自１

平成23年７月１日

至

平成23年12月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

平成23年９月30日
定時株主総会

普通株式

２

配当金の総額(千円)
21,125

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

20.00 平成23年６月30日 平成23年９月30日 利益剰余金

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自１

平成24年７月１日

至

平成24年12月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

平成24年９月27日
定時株主総会

普通株式

２

配当金の総額(千円)
62,812

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

50.00 平成24年６月30日 平成24年９月28日 利益剰余金

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１

平成23年７月１日

至

平成23年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
グリーン事業
卸売事業

ネット通
造園事業
販事業

126,643

18,736

−

3,180

1,279

620,568

15,565 1,200,414

129,824

153,605

△536

7,454

関東
エリア

関西
エリア

海外
エリア

564,279

620,568

15,565 1,200,414

−

−

計

564,279

セグメント
利益又は損失（△）

108,117

小計

合計

調整額
(注)１

四半期連結損
益計算書
計上額

(注)２

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高

−

261,187

78,578 1,424,372−

1,424,372

5,238△5,238−20,01579,356 1,429,610△5,2381,424,372△3,130

5,180

6,933

277,624778

270,691(注) １ セグメント利益（営業利益）の調整額6,933千円は、各セグメントの事務所使用料の内部振替等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自１

平成24年７月１日

至

平成24年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
グリーン事業
卸売事業

ネット通
造園事業
販事業

161,329

14,136103

10,022

2,552

20,304 1,396,880

171,351
11,190

関東
エリア

関西
エリア

海外
エリア

692,179

684,292

20,304 1,396,777

29

73

計

692,209684,366

セグメント
利益又は損失（△）

138,481

140,987

小計

合計

調整額
(注)１

四半期連結損
益計算書
計上額

(注)２

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高

−

294

279,763

80,450 1,652,693−

1,652,693

12,713△12,713−

16,68980,485 1,665,406△12,713

1,652,693△4,358

2,423

7,703

296,72135

289,018(注) １ セグメント利益（営業利益）の調整額7,703千円は、各セグメントの事務所使用料の内部振替等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「卸売」事業セグメントにおいて、ネクステージ株式会社よりエクステリア用石材等の卸売事業を譲り受けたことにより、のれんが増加しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において、33,142千円
であります。

（金融商品関係）
該当事項はありません。

（有価証券関係）
該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
当第２四半期連結会計期間(自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日)
取得による企業結合(1) 企業結合の概要① 相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称

ネクステージ株式会社

取得した事業の内容

エクステリア用石材等の卸売事業② 企業結合を行った主な理由
ネクステージ株式会社が取り扱っている輸入の自然石等を商材に加えることで、当社のグリーン事業や造園事業の業容拡大が図られることが期待されるため。
③ 企業結合日
平成24年10月１日④ 企業結合の法的形式
事業譲受⑤ 結合後企業の名称変更なし(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成24年10月１日から平成24年12月31日まで(3) 取得した事業の取得原価及びその内訳
取得の対価

46,367千円

取得に直接要した支出額

11,1−千円

取得原価

46,367千円

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四半期報告書(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額 33,142千円② 発生原因当社のグリーン事業や造園事業の業容拡大により期待される将来の超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却(5) 企業結合日に受け入れた資産の額及びその主な内訳
商品13,225千円(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日)

97円44銭144円51銭

102,917

181,545−−

102,917

181,545

1,056,250

1,256,250

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年２月13日
株式会社ユニバーサル園芸社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

土 居 正 明印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三 宅

印

潔

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニバーサル園芸社の平成24年７月１日から平成25年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会
計期間(平成24年10月１日から平成24年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成24年７月１日から
平成24年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニバーサル園芸社及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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