貸資 産
科 目（資産の部）
流 動 資 産
現金・預
受
取
手売掛
商
未収
収
立
替
仮払前
渡前
払費
繰 延 税 金 資貸倒
引当固 定 資 産
有形固定資産
建構
築機
械・装車
両
運
搬
器具
備
土
無形固定資産
電話
加リース

入
資

投資その他の資産
投 資 有 価 証
関 係 会 社 株
差入
保証役 員 生 命 保
長期
貸付
長 期 前 払 費
更生
債権会員
繰 延 税 金 資
貸
倒
引
当資産

合計

借の対部
金 額（千円）（ 12,295,575 ）
8,830,025
金871,858形
2,400,596
金
5,034,503
品
437,460
益6,249
金
2,209
金20,290金
35,821
用6,043
産
49,991
金-35,000

物
物
置具
品
地

3,465,549
791,687
406,188
13,072
7,511
384
7,342
357,188

権
産

4,258
3,576
681

券
式
金
険
金
用等
権
産
金

2,669,604
1,571,751
22,951
843,873
51,33043,276
18,946
96,163
2,850
115,607-97,146
12,295,575照表

北村化学産業株式会社（平成24年9月30日現在）
負債及び純資産の部
科 目
金 額（千円）（負債の部）（ 10,496,584 ）流 動 負 債
8,573,378
支
払
手形
1,067,788
買掛金
3,438,789
短期借入金
1,386,250
一年以内に返済予定の長期借入金
888,258
一年以内に償還予定の社債
266,800
未払金
1,295,459
未払費用
46,308
前
受金
1,758
預り
金
4,499
リース
債
務
628
未 払 消 費 税 等
5,334
未 払 法 人 税 等
82,500賞
与引
当金
69,000役 員 賞 与 引 当 金
20,000固 定 負 債社
長期
借
入
退 職 給 付 引 当役 員 退 職 引 当
預り
保証
リース
債
繰 延 税 金 負（純資産の部）
株 主 資 本
資 本 金
資本剰余金
資本
準
備
利益剰余金
利益
準
備
別途
積立
繰 越 利 益 剰 余（金金金金評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

負債及び純資産合計

1,923,205
99,8001,242,802
89,024
83,576
143,901
52
264,047

債
金
金
金
金
務債

1,798,990 ）
1,322,163
103,500
1,064
1,064
1,217,599
25,875
1,091,530
100,194
476,827
476,827
12,295,575

損

益

計

算

書
北村化学産業株式会社

科

目

自

平成２３年１０月

至

平成２４年

金

額

１日

９月３０日

（千円）

Ⅰ．売上高
売
不上
動

産

賃

貸

収

高

21,124,837

入213,915価

19,744,866

価59,91021,338,753

Ⅱ．売上原価
売
不上
動

売

原産

賃

上

貸

総原
利

益

1,533,976

Ⅲ．販売費及び一般管理費
営

19,804,776
1,319,966

業

利益

214,009

取

利

息

9,507

金

50,335

益32,401

息56,765用

18,302Ⅳ．営業外収益
受
受
そ

取

配の他

当の収

92,244Ⅴ．営業外費用
支そ

払の利
他

経の常費
利

益

75,068231,185

Ⅵ．特別利益
固定

資産

売

却

益

1,687

償

却

9,284

1,687

Ⅶ．特別損失
前

払年

貸

倒

引

当金

繰入

89,218

棚卸

資産

廃棄

損

1,504

税

引

利

益

前

金

当期

純

132,866

法 人 税 ・ 住 民 税 及 び事 業税

122,269

法-24,510

当人税
期等
純

調

整利額
益

100,006

97,75835,107

当期末残高事業年度中の変動額合計

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

1,091,530

80,00080,0001,011,530-80,000

160,612100,194-60,417

35,10725,87525,875

剰余金

積立金

当期純利益

1,064

1,064

繰越利益

別途-15,525

103,500

103,500

資本準備金 利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

剰余金の配当別途積立金繰入事業年度中の変動額

当期首残高

資本金

資本剰余金

株主資本

株主資本等変動計算書

1,217,599

19,58235,107-15,525

1,198,017

利益剰余金
合計

1,322,163

19,58235,107-15,525

1,302,581

合計

株主資本

476,827

12,06912,069464,757

1,798,990

31,651

12,06935,107-15,525

1,767,339

その他有価 純資産合計
証券評価差
額金

評価･換算差額等（単位：千円）

至 平成２４年９月３０日

自 平成２３年１０月１日

注 記 表
重要な会計方針
１． 有価証券の評価基準及び評価方法
関 係 会 社 株 式 ：移動平均法による原価法
その他の有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの：移動平均法による原価法
２． 棚卸資産の評価基準及び評価方法：移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３． 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(2)無形固定資産(3)リ ー ス 資 産

定率法
建物については、平成 10 年度の法人税法改正に伴い、平成 10 年４月１日以降に取得したものは法人税法に規定する定額法を採用しております。
定額法（リース資産を除く）
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。なお、リース取引開始日が企業会計基準第 13 号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
また、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産はありません。

４．引当金の計上基準(1)貸 倒 引 当 金(2)賞 与 引 当 金(3)役員賞与引当金(4)退職給付引当金(5)役員退職引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権及び破産更生債権については財務内容評価法により計上しております。
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額の内、当期負担分に相当する金額を計上しております。
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末に発生していると認められる額を計上しております。
会計基準移行時差異は 112,620 千円で 15 年償却として按分計上しております。
役員の退職慰労金に充てるため、内規に基づく当期末現在の支給見積額を計上しております。

５．消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
貸借対照表等に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1)担保に供している資産
建物
土地
定期預金
有価証券等
差入保証金
(2)担保に係る債務の金額
買 掛 金
短期借入金
一年以内に返済予定の長期借入金
長期借入金
２．固定資産の減価償却実施額
３． 〃 の減価償却累計額

３０２,９３８千円
２３,１１５千円
１００,５７９千円
１６５,８５３千円
８１９,７３５千円
１,４８４,４２４千円
８９１,５７７千円
３３２,０００千円
４６２,０００千円
３８,２８８千円
１,０９２,３９２千円

４．保証債務
上海北村夏和商貿有限公司
５．受取手形譲渡高６．関係会社に対する出資(1) KITAMURA UMC (THAILAND) CO.,LTD(2) 上海北村夏和商貿有限公司(3) 北村化学産業(香港)有限公司
７．関係会社に対する金銭債権
長期金銭債権 北村化学産業(香港)有限公司
KITAMURA UMC (THAILAND) CO.,LTD

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高(1) 売上高(2) 仕入高(3) 営業取引以外の取引高

２６４,２００千円
１,５２０千円
６,６６４千円（２４５万タイバーツ）
８,７０２千円（ ５１万元）
７,５８５千円（ ５０万香港ドル）
４０,０００千円
３,２７６千円（１２０万タイバーツ）

６９９,４１５千円
２９,２４４千円
１９,４００千円

株主資本等変動計算書に関する注記
１．当事業年度末における発行済み株式の数
２０７,０００株
２．当事業年度末における自己株式の数該当ありません
３．当事業年度期間中における剰余金の配当に関する事項
以下のとおり剰余金の配当を行っています。
平成２３年１２月２０日
１５,５２５,０００円
１株につき７５円
４．当事業年度末日後に行う剰余金の配当
以下のとおり剰余金の配当を予定しています。
平成２４年１２月２０日
１５,５２５,０００円
１株につき７５円
５．当事業年度末における当社発行の新株予約権に関する事項
該当ありません

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社では、一時的に発生した余裕資金を短期的な預金等に限定して運用しております。 資金調達に関しては、主として銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により行っております。また、デリバティブはリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク受取手形及び売掛金は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、顧客等の信用リスクに晒されております。また、このうち外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
支払手形、買掛金及び未払金は、短期間で決済されるものであり、このうち外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債は、営業活動を行うための運転資金や設備投資資金であり、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクを抑制するため、当社の各営業部門において、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。
投資有価証券に係る市場価格の変動リスクを抑制するため、当社の経理部門において、定期的に市場価格を把握すること等を行っております。
外貨建金銭債権務等に係る為替の変動リスクを抑制するため、当社の海外事業部門において、為替予約取引を実施して支払額の固定化を図っております。
借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、当社の経理部門において、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を図っております。
なお、これらのデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の債務不履行によるリスクはほとんど発生しないと認識しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成 24 年９月 30 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額(*)(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金

時価(*)

差額

871,858

871,858――

7,435,100

7,435,100――(3)投資有価証券

1,343,079

1,343,079――(4)支払手形及び買掛金(4,506,578)(4,506,578)――(5)短期借入金(1,386,250)(1,386,250)――(6)未払金(1,295,459)(1,295,459)――(7)社債（１年内償還予定を含む）(366,600)(367,082)(482)(8)長期借入金（１年内返済予定を含む）(2,131,061)(2,133,235)(2,173)――――――(9)デリバティブ取引(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注) 金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、証券取引所の価格によっております。
非上場株式（貸借対照表計上額 228,671 千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
(4) 支払手形及び買掛金、 (5) 短期借入金 並びに、 (6) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 社債
社債の時価については、当社の保有する社債は市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(9) デリバティブ取引
外貨建金銭債権務に振り当てたものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております（上記(2)(4)参照）。
また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(8)参照）。

賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、大阪府及び東京都において、賃貸商業施設や賃貸マンションなどを所有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項
貸借対照表計上額
６２９,８７０千円
時価
４,３８０,７２５千円（注１）貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）当期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。
）をもって時価としております。

税効果会計に関する注記（課税標準ベースで表示しております）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳(流)未払事業税
賞与引当金
役員賞与引当金
棚卸資産評価損
貸倒引当金超過額(固)減価償却超過額
退職給付引当金
役員退職引当金
投資有価証券評価損
会員権評価損
貸倒引当金超過額
会員権貸倒引当金

繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
その他投資有価証券

１６,２９１千円
７８,５００千円
２０,０００千円
４３０千円
１６,３００千円
２８３千円
７０,０７８千円
８３,５７６千円
１０５,９６４千円
３,６５０千円
４７,１９１千円
２,３００千円
４４４,５６６千円

７４０,８７５千円

２．法定実効税率：４０.７０％
３．法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成 23 年法律第 114 号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成 23 年法律第 117 号）が平成 23 年 12 月２日に公布され、平成 24 年 10 月１日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の 40.70％から、平成 24 年10 月１日に開始する事業年度から平成 26 年 10 月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については 38.01％に、
平成 27 年 10 月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については 35.64％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は 15,339 千円減少し、法人税等調整額（借方）は同額増加、繰延税金負債の金額は 37,488 千円減少し、その他有価証券評価差額金は同額増加しております。
リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産の他、事務機および車両の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
１． リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

器 具 備 品

３３,６３８２９,９４７

３,６９１

ソフトウェア

７９,８０１

６７,９４０

１１,８６０

１１３,４３９９７,８８７

１５,５５１

合計（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
２．未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超１５,５５１千円
該当ありません(注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
３．当期の支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
２１,２３４千円
減価償却費相当額
２１,２３４千円
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により算定しています。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益額

８,６９０円７７銭
１６９円５９銭

その他の注記１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．ゴルフ会員権に対し、貸倒引当金２,３００千円を計上しております。
３．当期末日は金融機関の休日の為、手形の決済を致しておりません。決済金額は次のとおりです。
受取手形
３３９,２２９千円裏書譲渡手形
５３３千円
支払手形
２３７,３５８千円
なお、月末に予定されております振込の額は、次のとおりです。
売 掛 金
２２６,４０１千円
買 掛 金
５３１,８５２千円
未 払 金
２６２,４５７千円