TOPICS
トピックス

Ⅰ
TOPICSⅡTOPICS

サイバー犯罪・サイバー
攻撃への被害防止対策

ストーカー規制法の改正を踏まえたストーカー事案への対応についてⅣ
TOPICS

六代目山口組・神戸山口組対策についてⅢ
TOPICS

特殊詐欺の手口の変遷と警察の取組

Ⅴ
TOPICS

国際テロ情勢と警察の取組～2020年東京オリンピック・
パラリンピック競技大会に向けて～

51

トピックスⅠ

TOPICS

サイバー犯罪・サイバー攻撃への被害防止対策
サイバー犯罪（注１）・サイバー攻撃（注２）が多発し、その手口が巧妙化・多様化する中、被害防止対策の重要性が高まっている。警察では、積極的にその手口等に関する情報を発信するとともに、民間事業者や外国捜査機関等と連携し、様々な被害防止対策を推進している。

（１）警察からの情報発信ンシー”」（注３）において、サイバー犯罪・サイバー

警察では、犯罪捜査の過程で得たサイバー犯

攻撃の情勢や手口に関する情報等を公開し、適切

罪・サイバー攻撃の手口等に関する情報を積極的な被害防止対策を講ずるよう注意喚起を行っていに発信することで、これらの被害に遭わないようる。このほか、各都道府県警察においても、ウェ呼び掛けている。警察庁では、一般のインターブサイトや SNS 等を通じた情報発信により、被害

ネット利用者に向けたサイバーセキュリティのたの防止を図っている。

めのポータルサイト「“ サイバーポリスエージェ

事例

警察庁サイバーフォースセンター（注４）は、平成 28 年 10 月、インターネットに接続されたデ
ジタルビデオレコーダー、ウェブカメラを始めとする家電等の機器を標的とする不正プログラ
ム「Mirai」の感染の拡大について、注意喚起を行った。

「“ サイバーポリスエージェンシー”」

事例

警視庁は、28 年 10 月、不正送金に関するウイルスが添付されたメールを配信する不正プログラムの一つを解析し、同不正プ
ログラムの指令サーバから同不正プログラムに感染したコンピュータに対して、同ウイルスが添付されたメールを配信させる指令が送られた段階で、その内容を把握するシステムを構築した。警察庁及び警視庁では、同年 11 月から、同ウイルスが添付されたメールの件名等の情報を SNS 等を通じて発信している。

SNS による情報発信（イメージ）（２）官民の連携による取組

報発信を行っているほか、サイバー攻撃の標的とサイバー犯罪・サイバー攻撃による被害を防止なるおそれのある事業者等と共同対処訓練を行うするためには民間事業者との連携が重要であり、など、官民の連携による様々な被害防止対策を講

警察では、一般財団法人日本サイバー犯罪対策セじている。

ンター（JC3）と連携し、被害防止のための情（注５）

注１：高度情報通信ネットワークを利用した犯罪やコンピュータ又は電磁的記録を対象とした犯罪等の情報技術を利用した犯罪
２：130 頁参照
３：https://www.npa.go.jp/cybersecurity/
４：140 頁参照
５：145 頁参照

52

トピックス Ⅰ：サイバー犯罪・サイバー攻撃への被害防止対策

事例

事例

埼玉県警察では、28 年３月、2020 年東京オリンピック・パラリン
ピック競技大会を見据えたサイバー攻撃対策の一環として、競技会場となる施設と共同対処訓練を実施した。同訓練では、サイバー攻撃によって同施設の職員の業務用コンピュータが不正プログラムに感染したことを想定し、当該事案が発生した際の対応手順等について確認した。また、不正プログラムに感染したコンピュータが遠隔操作される様子を実演するなどして、サイバー攻撃の脅威について説明した。

（３）外国捜査機関等と連携した取組

サイバー空間の脅威への対処には、国際的な取組が求められるところ、警察では、平素から外国事例共同対処訓練の状況

捜査機関等と緊密に連携し、国際的な被害防止対策を実施している。

外国のサーバに開設された、実在する企業のウェブサイトを装ったウェブサイト、インターネットショッ
ピングを利用した詐欺や偽ブランド品の販売を目的とするウェブサイト等による犯罪被害を防止するため、警察庁では、犯罪捜査の過程で把握したこうしたウェブサイトに関する情報のウイルス対策ソフト事業者
等に対する提供に加え、平成 28 年７月から、ウェブブラウザ事業者等が加盟する APWG（注）に対しても、同情報の提供を開始した。これにより、ウイルス対策ソフト等を導入していないインターネット利用者が、こうしたウェブサイトを閲覧しようとする際に、コンピュータ画面に警告表示を行うことが可能となった。

事例

インターネットバンキングに係る不正送金事犯に 図表Ⅰ－１ インターネットバンキングに係る不正送利用されているとみられる不正プログラムが世界的金事犯の国際的な被害防止対策の概要
まんに蔓 延していることから、28 年 11 月、ドイツを中心に関係国の捜査機関等が連携し、同不正プログラ
攻撃者① ID 等対策
ムを利用した不正送金事犯の被疑者を検挙するととインターネット
バンキングのインターネット
もに、同不正プログラムの指令サーバを押収するな
利用者等の情報
バンキング利用者等
金融機関等
どの国際的な取組が実施された。警察庁では、ドイ
指令サーバの情報 ドイツのツの捜査機関等から提供された情報に基づき、関係被害防止対策
情報の提供
警察庁等
捜査機関
の注意喚起
等
機関・団体と連携して、インターネットバンキングの利用者等に対し、同不正プログラムによって窃取
不正プログラム
された ID・パスワードの変更等を促すとともに、国
不正プログラムにプロバイダ
感染情報
感染したコンピュータの利用者
事業者
不正プログラムに感染
内の同不正プログラムに感染したコンピュータの利② 不正プログラム感染対策用者に対し、同不正プログラムの除去等に関する情報提供を行っている。
インターネット
バンキングのID・パスワードを窃取する
コンピュータ・ウイルス等の配布

逮捕

押収

指令サーバ

感染情報の収集

注：Anti-Phishing Working Group の略。平成 15 年（2003 年）に米国で設立された、国際的なフィッシング対策の非営利団体

53

トピックス

警察庁は、平成 28 年 5 月から同年 7 月にかけて、徳島県警察等によるインターネットバンキングに係る不正送金事犯の捜査の過程において得られた、インターネットバンキングの ID・パスワード、クレジット
カード情報等を窃取することを目的に作成された不正プログラムに関する情報を基に、JC3 と連携して分析等を行い、同不正プログラムの感染経路等を特定した。また、同年６月には、外国捜査機関と連携し、同不正プログラムに感染したコンピュータと接続していた指令サーバの機能を停止させるとともに、JC3では、ウェブサイトに同不正プログラムに関する注意喚起情報を掲載し、インターネット利用者等に対して適切な対策を呼び掛けた。

トピックスⅡ

TOPICS

ストーカー規制法の改正を踏まえた
ストーカー事案への対応について（１）ストーカー規制法（注１）の改正

識者や被害関係者等から構成される有識者検討会を開催し、26 年８月に「ストーカー行為等の規制等の在り方に関する報告書」が取りまとめられた。28 年 12 月、第 192 回国会において、同報告書の提言を踏まえたストーカー規制法の一部を改正する法律が成立し、29 年６月 14 日までに全面施行された。

近年、多様なストーカー事案が発生し、ストーカー事案の相談等件数は増加傾向にある（注２）。
平成 25 年６月に成立したストーカー規制法の一部を改正する法律附則第５条により、政府は、ストーカー行為等の規制等の在り方を検討するための協議会の設置等の措置を講ずることとされた。
これを踏まえ、警察庁では、同年 11 月から、有図表Ⅱ－１

ストーカー規制法の改正の概要①

規制対象行為「つきまとい等」の拡大
恋愛感情等を充足する目的での次の行為を追加○ 住居等の付近をみだりにうろつくこと○ 拒まれたにもかかわらず、連続して SNS のメッセージ
機能等を利用してメッセージを送信したり、ブログ等の個
人のページにコメント等を書き込んだりすること②④

ストーカー行為等の被害者に対する措置等○ 職務関係者による被害者の安全確保及び秘密保持への配慮、職務関係者に対する研修及び啓発、国、地方公共団体
等による保有個人情報の管理についての必要な措置○ 国・地方公共団体による民間施設における滞在についての支援、公的賃貸住宅への入居についての配慮

禁止命令等の制度の見直し
禁止命令等における警告前置の廃止
緊急時の禁止命令等の新設、仮の命令の廃止
禁止命令等の有効期間及び延長の処分の導入⑤

ストーカー行為等の防止等に資するための措置○ 加害者を更生させるための方法、被害者の心身の健康回
復の方法等に関する調査研究の推進○ 国・地方公共団体が努めるべき措置として、ストーカー行為等の実態把握、人材養成及び資質向上、教育活動等、
民間団体との連携協力を追加

○
○
○

③

ストーカー行為等に係る情報提供の禁止
ストーカー行為等をするおそれがある者であることを知りながら、その者に対し、ストーカー行為等をするために必要な情報を提供することを禁止⑥

え、加害者に対し、警察がより迅速に行政措置又は検挙措置を講ずることを可能とするものであり、被害者の身体、自由及び名誉に対する危害の防止が更に図られることとなっている。

当該改正後のストーカー規制法（以下「改正ス
トーカー規制法」という。）は、加害者の行為が激化し、事態が急展開して重大事件に発展するおそれが大きいなどのストーカー事案の特徴を踏ま
図表Ⅱ－２

罰則の見直しストーカー行為罪の非親告罪化
ストーカー行為罪等の罰則の引上げ○○

改正スト－カー規制法に基づく措置の流れ
都道府県公安委員会（警察本部長等への委任が可能）

通常の場合
緊急の場合

援助の申出

警察本部長等

検挙

意見の聴取

禁止命令等

つきまとい等

ストーカー事案の発生

禁止命令等の申出（注）

聴聞

警告

禁止命令
等違反罪
違反

警告の申出

警察本部長等

援助

ストーカー行為

ストーカー行為罪※告訴不要
検挙

注：禁止命令等は、被害者の申出によらず、職権により行うことができる（緊急の場合は被害者の身体の安全が害される場合のみ）。
注１：ストーカー行為等の規制等に関する法律
２：102 頁参照

54

トピックス Ⅱ：ストーカー規制法の改正を踏まえたストーカー事案への対応について事例

中学校講師の男（23）は、29 年１月、元交際相手の女性に対し、拒まれたにもかかわらず、SNS のメッ
セージ機能を利用してメッセージを連続して送信するなどのストーカー行為をした。同月、同男を改正ス
トーカー規制法違反で逮捕した（秋田）。

会社員の男（43）は、29 年１月、元交際相手の女性に対し、同女性の勤務先周辺を自動車を運転してみだりにうろつくなどのストーカー行為をした。同月、同男を改正ストーカー規制法違反で逮捕した（宮城）。

（２）ストーカー対策の推進

合に、ホテル等の宿泊施設を利用するための費用体の責務として、ストーカー行為等の被害者に対❷ ストーカー加害者への対策

改正ストーカー規制法では、国及び地方公共団

する措置及びストーカー行為等の防止等に資するについて、公費で負担することとしている（注１）。
警察では、26 年度から、ストーカー加害者にための措置が明記された。警察では、関係機関・対する精神医学的・心理学的アプローチに係る調団体と連携しつつ、以下の取組を推進している。

査研究を実施してきたところ、その結果を踏まえ、❶ 被害者等の一時避難等の支援

28 年度から、警察が加害者への対応方法やカウ

警察では、平成 27 年度から、危険性・切迫性ンセリング・治療の必要性について地域精神科医が高い事案の被害者等の安全を確保するため、緊等の助言を受け、加害者に受診を勧めるなど、地急・一時的に被害者等を避難させる必要がある場

域精神科医療機関等との連携を推進している。

事例

茨城県警察では、28 年５月、地域精神科医療機関等との間で、相互に連携してストーカー加害者に対するカウンセリング、治療等の適切な措置を講ずることを内容とした「ストーカー加害者に対する精神医学的治療に関する覚書」を締結し、ストーカー加害者への対策に関する連携を推進している。
覚書の調印式の様子❸ ストーカー行為に関する広報啓発の推進

警察では、若年層のストーカー被害を防止するため、高校生、大学生等を対象に、イラスト等を用いてストーカー被害の態様を説明した教材（パンフレット、DVD 等）を作成し、当該教材を活用した防犯教室等を開催しているほか、警察庁においてポータルサイト（注２）を作成し、ストーカー事案に関する情報を発信している。

被害者向けリーフレット
注１：202 頁参照
２：https://www.npa.go.jp/cafe-mizen

55

トピックス

事例

トピックスⅢ

TOPICS

特殊詐欺の手口の変遷と警察の取組（１）特殊詐欺の現状したが、認知件数は増加している。
また、28 年中の検挙件数は 4,471 件と 23 年以降で最多となり、検挙人員は 2,369 人と過去最多の 27 年に次ぐ水準となった。さらに、28 年中の検挙人員のうち、暴力団構成員等（注８）が 26.3％を占めており、特殊詐欺が暴力団を始めとする犯罪組織の資金源となっている状況がうかがわれる。
❷ 高齢者を標的とした特殊詐欺
28 年中の特殊詐欺の被害者の 78.2％を 65 歳以上の高齢者が占め、特にオレオレ詐欺（95.9％）、還付金等詐欺（93.1%）及び金融商品等取引名目の特殊詐欺（89.6％）においてその割合が高く、高齢者が特殊詐欺の標的となっている。

特殊詐欺
は、振り込め詐欺（オレオレ詐欺、
架空請求詐欺（注３）、融資保証金詐欺（注４）及び還付金等詐欺（注５））及び振り込め詐欺以外の特殊詐欺（注６）に分類され、犯行グループのリーダーや中核メン
バーを中心として、電話を繰り返しかけて被害者を
だます
「架け子」
、被害者の自宅等に現金等を受け取
りに行く
「受け子」
等が役割を分担し、組織的に敢行されている。警察では、手口・被害実態を分析し、これを踏まえながら、犯行グループの検挙の徹底を図る（注７）とともに、被害防止の取組を推進している。
❶ 特殊詐欺の情勢
28 年中の特殊詐欺の被害総額は前年より減少
（注１）

図表Ⅲ－１

（注２）

特殊詐欺の情勢の推移（平成 19～28 年）

オレオレ詐欺
架空請求詐欺
融資保証金詐欺
還付金等詐欺
振り込め詐欺以外の特殊詐欺

認知件数（件）
25,000600
500

20,000400

15,000300

10,000

200

5,000

100

0
平成 19
年次

区分
特殊詐欺全体の認知件数（件）
オレオレ詐欺
架空請求詐欺
融資保証金詐欺
還付金等詐欺
振り込め詐欺以外の特殊詐欺
特殊詐欺全体の被害総額（億円）
オレオレ詐欺
架空請求詐欺
融資保証金詐欺
還付金等詐欺
振り込め詐欺以外の特殊詐欺
特殊詐欺全体の検挙件数（件）
振り込め詐欺
振り込め詐欺以外の特殊詐欺
特殊詐欺全体の検挙人員（人）振り込め詐欺
振り込め詐欺以外の特殊詐欺

被害総額

（億円）

20

21

22

23

19

20

17,930
6,430
3,007
5,922
2,571
ー
251.4
145.3
37.7
38.6
29.9
ー
3,079
3,079
ー
454
454
ー

20,481
7,615
3,253
5,074
4,539
ー
275.9
155.2
35.9
37.5
47.4
ー
4,400
4,400
ー
699
699
ー

24

25

21
7,340
3,057
2,493
1,491
299
ー
95.8
52.0
31.8
9.5
2.4
ー
5,669
5,669
ー
955
955
ー

26

27
22
6,888
4,418
1,774
362
83
251
112.5
79.2
17.5
3.4
0.7
11.6
5,189
5,189
ー
686
686
ー

28 （年）

0
平成 19

23

24

7,216
4,656
756
525
296
983
204.0
107.1
10.4
7.2
2.5
76.9
2,556
2,419
137
923
775
148

20

8,693
3,634
1,177
404
1,133
2,345
364.4
112.0
30.1
7.0
11.3
204.0
2,990
2,313
677
1,523
1,028
495

21

22

23

24

25

26

27

28 （年）

25

26

27

28

11,998
5,396
1,522
469
1,817
2,794
489.5
171.3
63.4
7.1
16.9
230.8
3,419
2,519
900
1,774
1,213
561

13,392
5,557
3,180
591
1,928
2,136
565.5
174.9
175.8
9.1
19.9
185.7
3,252
2,351
901
1,985
1,486
499

13,824
5,828
4,097
440
2,376
1,083
482.0
175.1
187.5
5.6
25.5
88.3
4,112
3,555
557
2,506
2,080
426

14,154
5,753
3,742
428
3,682
549
407.7
167.1
158.3
7.0
42.6
32.6
4,471
3,914
557
2,369
2,165
204

注１：振り込め詐欺以外の特殊詐欺は、認知件数及び被害総額は 22 年２月から、検挙件数及び検挙人員は 23 年１月から集計
２：年次別の特殊詐欺全体の被害総額が、その内訳の合計と異なるのは、年次別の被害額は 100 万円未満を四捨五入としているためである。

注１：被害者に電話をかけるなどして対面することなく信頼させ、指定した預貯金口座への振り込みその他の方法により、不特定多数の者から現金等をだまし取る犯罪（現金等を脅し取る恐喝を含む。）の総称
２：親族を装うなどして電話をかけ、会社における横領金の補填金等の様々な名目で現金が至急必要であるかのように信じ込ませ、動転した被害者に指定した預貯金口座に現金を振り込ませるなどの手口による詐欺
３：架空の事実を口実に金品を請求する文書を送付して、指定した預貯金口座に現金を振り込ませるなどの手口による詐欺
４：融資を受けるための保証金の名目で、指定した預貯金口座に現金を振り込ませるなどの手口による詐欺
５：市区町村の職員等を装い、医療費の還付等に必要な手続を装って現金自動預払機（ATM）を操作させて口座間送金により振り込ませる手口による電子計算機使用詐欺
６：例えば、金融商品等取引名目、ギャンブル必勝法情報提供名目、異性との交際あっせん名目等の詐欺がある。
７：平成 28 年５月、刑事訴訟法等の一部を改正する法律が成立し、同年 12 月から特殊詐欺の捜査に通信傍受を活用できることとなったことから、警察では、特殊詐欺の捜査における通信傍受の有効かつ適正な実施に努めている。101 頁参照
８：150 頁参照

56

トピックス Ⅲ：特殊詐欺の手口の変遷と警察の取組（２）近年の犯行の手口

図表Ⅲ－２

び被害額は前年より減少した。
しかし、架空の有料サイト利用料金等の支払を求められた被害者が、コンビニエンスストア等で電子マネー（プリペイドカード）を購入し、そのID を教えるよう要求され、プリペイドカードの額面分の金額（利用権）をだまし取られる被害が増加している。

（３）警察の取組❶ 取締りの推進
警察では、犯行拠点の摘発やだまされた振り作戦（注）の実施のほか、架空・他人名義の携帯電話等が犯行グループの手に渡らないようにするため、携帯電話の不正利用等の特殊詐欺を助長する行為の取締りや悪質なレンタル携帯事業者の検挙を推進している。
❷ 官民一体となった予防活動の推進
警察では、犯行の手口や被害に遭わないための注意点等の情報を積極的に発信している。特に、高齢者に対しては、各種メディアを通じた広報や民間のコールセンター職員による注意喚起がなされるよう予防活動を推進している。
また、金融機関と連携し、特殊詐欺の被害金が出金又は送金されることを防止するため、顧客への声掛けを推進しているほか、郵便・宅配事業者
やコンビニエンスストアに対して、被害金が入っていると疑われる荷物の発見・通報を依頼するなどしている。これらの取組により、平成 28 年中、
１万 3,139 件、約 188.6 億円の被害を未然に防止
した。
図表Ⅲ－３
（％）

100

電子マネー型による被害犯行グループ

架空の有料サイト利用料金等を要求するなどして被害者をだまし、被害者に電子マネー（プリペイドカード）を購入させ、ID を犯行グループに教えるよう仕向ける。

80
被害者

60

だまされた被害者は、コンビニエ
ンスストア等で電子マネー（プリペイドカード）を購入

だまし

40

購

入

現金化

ID の通知0

電子マネー（プリペイドカード）
被害者は、犯行グループにプリペ
イドカードに記載された ID を通知

26.2％

31.4％

36.9％

46.3％ 49.1％

49.8％

20

コンビニエンスストア等

犯行グループは、ID に関する情報を転売するなどして現金化を図る。

声掛け等による特殊詐欺の阻止率（注）の推移（平成 23～28 年）

平成 23

24

25

26

27

28（年）

注：阻止件数を認知件数（既遂）と阻止件数の和で除した割合

犯行使用固定電話の無力化
警察では、犯行グループによる固定電話の悪用の実態を通信事業者等と情報共有するなど、固定電話を特殊詐欺に利用させないための取組を推進している。
例えば、警視庁では、通信事業者に対し、特殊詐欺に悪用された番号等の情報提供を行ったところ、同事業者が、平成 28 年 12 月、東京都内の別の通信事業者に提供していた固定電話の約 5,900 番号を解約した。
注：特殊詐欺の電話等を受け、特殊詐欺であると見破った場合に、だまされた振りをしつつ、犯人に現金等を手渡しする約束をした上で警察へ通報してもらい、自宅等の約束した場所に現れた犯人を検挙する、国民の積極的かつ自発的な協力に基づく検挙手法

57

トピックス

平成 15 年５月以降に発生が目立ち始めたオレ
オレ詐欺を含め、振り込め詐欺の認知件数は 16
年以降高水準で推移したが、21 年には 16 年の約３分の１まで減少した。22 年頃からは金融商品等取引名目の特殊詐欺等振り込め詐欺以外の特殊詐欺が多発し、26 年以降は減少傾向にあるものの、24 年以降は振り込め詐欺が再び増加傾向に転じている。
また、犯行グループは、介護施設の入居権や医療費等の高齢者にとって身近で興味を示しやすい
話題を名目としたり、複数の人物が入れ替わり電話をかけるなどすることにより、特殊詐欺と察知されにくいよう演出するなど、だまし方を巧妙化させている。
28 年中の特殊詐欺の手口については、次のとおりである。
❶ 還付金等詐欺の増加及びオレオレ詐欺の多発
特殊詐欺のうち、還付金等詐欺の認知件数は3,682 件（前年比 1,306 件（55.0％）増加）、被害額は約 42.6 億円（前年比約 17.1 億円（67.3％）増加）といずれも大幅に増加しており、特に金融機関職員等による顧客への声掛け等が行われにく
い無人 ATM に誘導されて被害に遭う場合が多い。
また、オレオレ詐欺の認知件数は 5,753 件（前年比 75 件（1.3％）減少）、被害額は約 167.1 億円（前年比約 7.9 億円（4.5％）減少）といずれも減少したものの、それぞれ特殊詐欺全体の約４割を占めており、手口別で最も多くなっている。
❷ 電子マネーの悪用
交付形態別では、被害者が現金を自宅等に受け取りにきた犯人に直接手渡す「現金手交型」及び宅配便等で送付する「現金送付型」の認知件数及

トピックスⅣ

TOPICS

六代目山口組・神戸山口組対策について平成 27 年８月末、日本最大の暴力団である六代目山口組傘下の直系組長 13 人が離脱し、神戸山口組を結成して以降、全国各地で両団体の傘下組織構成員らによる銃器発砲事件（注１）、傷害事件等が発生した。

こうした情勢を受け、警察庁は、28 年３月７日、両団体が対立抗争の状態にあると判断した。
同年４月には、兵庫県公安委員会が、暴力団対策法（注２）の規定に基づき、神戸山口組を指定暴力団として指定した。また、同年６月には、六代目山口組も、同委員会から９回目の指定暴力団の指定を受けた。
両団体は、29 年７月現在も対立抗争の状態にある。

神戸山口組をめぐる最新の動向
平成 29 年４月、神戸山口組傘下組織の一部が別団体の結成を表明した。警察では、六代目山口組を含めた関係団体に関する情報収集、これらの団体に対する取締り及び警戒活動の徹底、暴力団対策法の活用等を通じて、市民生活の安全確保並びにこれらの団体の弱体化及び壊滅に向けた取組を強力に推進している。

（１）対立抗争に起因するとみられる
不法行為の発生状況

両団体が対立抗争の状態にあると判断した平成の車両突入は 10 回となっている。

28 年３月７日以降、両団体の対立抗争に起因す

28 年５月には、住宅街の路上において神戸山るとみられる不法行為は、29 年５月末までに 19

口組傘下組織幹部が射殺されるなど、市民の身近都道府県で 48 回発生している。このうち銃器発な場所で凶悪な事件が発生しており、市民生活に砲は６回、火炎瓶使用は３回、暴力団事務所等へ対する大きな脅威となっている。

図表Ⅳ－１

対立抗争に起因するとみられる不法行為の発生状況
北海道 6 回

長野５回

京都２回

富山２回

兵庫３回
岡山３回

栃木１回

宮城１回

三重２回
茨城３回

長崎 1 回

埼玉２回
東京１回

宮崎１回
大阪９回

和歌山１回

静岡２回

神奈川１回

愛知２回
平成 28 年３月７日以降、19 都道府県で 48 回発生（29 年５月末現在）

注１：159 頁参照
２：暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律

58

発生回数
（回）

検挙事件数
（事件）

検挙人員
（人）

対立抗争に起因するとみられる不法行為

48

31

163

うち銃器発砲６４12

うち火炎瓶使用（火炎瓶様の物を
含む。）

３

２

６

うち車両突入

10

８

40

類型

トピックス Ⅳ：六代目山口組・神戸山口組対策について（２）警察における対策❶ 取締り及び警戒活動の徹底

警察では、平成 28 年３月７日以降、警察庁及び関係都道府県警察に両団体に対する集中取締本部を設置して、全国警察を挙げて対立抗争事件の続発防止と両団体の弱体化を目的とした集中取締
トピックス

りを実施するとともに、市民生活の安全確保に向け、警戒活動の徹底を図っている。
29 年５月末までに発生した両団体の対立抗争に起因するとみられる不法行為に関連した検挙事
件数は 31 事件、検挙人員は 163 人となっている。
六代目山口組総本部事務所に対する捜索時の状況

事例

事例❷ 暴力団排除活動

事務所撤去訴訟を始めとした暴力団排除活動を支

六代目山口組傘下組織構成員の男（32）は、
28 年５月、神戸山口組傘下組織幹部に対して拳銃を発射し、殺害した。同年６月、同男を殺人罪等で逮捕した（岡山）。

警察では、取締り及び警戒活動に加え、暴力追神戸山口組傘下組織構成員の男（52）らは、
28 年３月、路上において六代目山口組傘下組織
構成員に対し、集団で殴打するなどの暴行を加えた。同月、同男ら６人を暴力行為等処罰ニ関スル法律違反（集団的暴行）で逮捕した（北海道）。

援している。

放運動推進センターや弁護士会と緊密に連携し、事例

28 年１月、六代目山口組傘下組織事務所に対して、火炎瓶が投げ込まれる事件が発生したことから、同年８月、適格暴追センター（注）の認定を受けた福岡県暴力追放運動推進センターが、地域住民から委託を受け、福岡地方裁判所に対し、同センターの名をもって同事務所の使用禁止の仮処分命令の申立てを行った
ところ、同年９月、同命令が決定され、同事務所は同年 10 月に同組織により撤去された。適格暴追セン
ターによる仮処分命令の申立てが裁判所に認められたのは、全国初であった（福岡）。

事例

28 年３月、茨城県水戸市内の神戸山口組傘下組織事務所に対する車両突入事件及び銃器発砲事件が相次いで発生したことから、同事務所付近の小学校の設置者である水戸市が、茨城県警察、茨城県暴力追放運動推進センター及び茨城県弁護士会と連携し、同事務所の使用禁止の仮処分命令の申立てを行った。同年４月、同事務所を暴力団事務所として使用しないことなどを内容とする和解が成立し、同事務所は同年６月に同組織により撤去された（茨城）。

注：国家公安委員会の認定を受け、指定暴力団等の事務所の付近住民から委託を受けて、自己の名をもって事務所使用差止請求を行うことができる
暴力追放運動推進センター

59

トピックスⅤ

TOPICS

国際テロ情勢と警察の取組～2020年東京
オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて～じ

現在、我が国を始め国際社会は、様々な国際テロの脅威に対峙している。平成 28 年（2016 年）中は、同年７月に発生したフランス・ニースにおける車両等使用テロ事件を始め、世界各地でテロ事件が相次ぎ、海外において邦人がテロの被害に遭う事件も発生した。また、ISIL（注１）が我が国や邦人をテロの標的として繰り返し名指ししているほか、我が国においても、ISIL への支持を表明する者等が存在している（注２）。
このような情勢の下、我が国において 32 年に 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以下この項において「東京大会」という。
）が開催されることを踏まえると、我が国は、開催国としての治安責任を全うするために、万全の警備措置を講ずる必要がある。

（１）大規模スポーツイベントを狙ったテロ事件

ツの親善試合開催中に競技場付近において自爆し

ルドカップ 2019 日本大会の開催が、32 年に東京れている。このように、海外では、大規模スポー

我が国においては、平成 31 年にラグビーワー

大会の開催が予定されている。こうした国際的な大規模スポーツイベントは、世界中から多数の外国要人、選手団、観客等が集まり、大きな注目を集めることから、テロの攻撃対象となることが懸念される。
実際、過去には、平成 22 年（2010 年）のサッ
カーワールドカップ南アフリカ大会の開催中、ウた実行犯の一部は、フランス大統領及びドイツ外相も観戦していた競技場への入場を試みたとみら
ツイベントを狙ったテロ事件が発生している。
また、ISIL は、インターネット上の機関誌で、屋外でのイベントや集会等をテロの標的とするよう呼び掛けるなどしており、今後も、大規模ス
ポーツイベント等において、このようなプロパガ
ンダに呼応したテロが発生することは否定できない。

ガンダの首都カンパラのレストラン等２か所において、同大会決勝戦の中継を観戦していた客を狙ったとみられる爆弾テロ事件が発生し、76 人が死亡した。また、平成 25 年（2013 年）４月に発生した米国・ボストンにおける爆弾テロ事件では、２万人以上が参加して開催されていたボストンマラソンのゴール付近２か所において爆弾が爆発し、３人が死亡した。さらに、平成 27 年（2015年）11 月に発生したフランス・パリにおける同時多発テロ事件では、サッカーのフランス対ドイ

注１：Islamic State of Iraq and the Levant の頭字語。いわゆるイスラム国
２：170、171 頁参照

60

フランス・パリにおける同時多発テロ事件（AFP ＝時事）

トピックス Ⅴ：国際テロ情勢と警察の取組～2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて～

伊勢志摩サミット等警備
伊勢志摩サミットは、平成28年５月26、27日、三重県志摩市賢島において開催された。また、
オバマ大統領（当時）は、27 日のサミット終了後に、現職米国大統領として初めて被爆地・広島を訪問した。さらに、サミットの関係閣僚会合として、４月 10、11 日に広島市で開催された外務大臣会合を皮切りに、５月 20、21 日に仙警察庁では、27 年６月、警察庁次長を長とする「伊勢志摩サミット等警備対策委員会」を設置したほか、都道府県警察においては、三重、広島、宮城及び愛知の４県警察がサミット対策課を、その他全ての都道府県警察が警備対策委員会等を、それぞれ設置して体制を確立し、全国警察が一体となって総合的な警備諸対策を強力に推進したことにより、開催国としての治安責任を全うした。警察では、伊勢志摩サミット等警備で推進した警備諸対策の効果を綿密に検証した上で、今後の施策に的確に反映させ、
東京大会警備に万全を期していくこととしている。

第 42 回伊勢志摩サミット（提供：外務省）（２）東京大会に向けた警察の取組に分散配置されることから、会場ごとに高いセリンピック・パラリンピック東京大会準備室を、的かつ効率的な投入等について検討を進めていく

警察では、平成 26 年１月、警察庁に 2020 年オ

警視庁に警視庁オリンピック・パラリンピック競技大会総合対策本部を設置し、東京大会における警備諸対策について検討を進めている。また、警察庁次長が「シニア・セキュリティ・コマンダー」
として、同大会の警備の計画・運営段階において関係機関を主導する役割を担うこととされているほか、同大会の安全に関する情報集約、リスク分

キュリティレベルを確保するため、警戒力の効果必要がある。また、東京大会前に行われる聖火リ
レーが全都道府県を巡ることが検討されており、これまでの大会において聖火リレーに対する妨害事案が発生していることから、全国警察においてその対策について検討を進めていく必要がある。
さらに、インターネットが国民生活や社会経済活動に不可欠な社会基盤として定着する中、社会ひ析等を行うセキュリティ情報センターが警察庁に機能を麻痺させるサイバー攻撃の脅威にも備えな設置されるなど、必要な各種諸準備を推進していければならないところ、リオ大会では、開催期間る。

中に行政機関やリオ大会の関係機関等において、

また、平成 28 年（2016 年）夏に開催されたブウェブサイトの閲覧障害、情報窃取の被害が発生

ラジル・リオデジャネイロオリンピック・パラリ

するなど、国際的な大規模スポーツイベントをンピック競技大会（以下「リオ大会」という。）

狙ったサイバー攻撃の脅威が高まっている。警察

においては、東京大会での警備等にいかすべく、では、東京大会に向けて、関係機関と連携して、現地の警備状況等を確認した。

サイバー攻撃及び攻撃者に関する情報収集・分析

東京大会では、競技会場が４つの地区に集約されたリオ大会と異なり、競技会場が都内及び都外等を推進するとともに、サイバー攻撃の発生を想定した共同対処訓練を実施している。

61

トピックス

台市で開催された財務大臣・中央銀行総裁会議までのおよそ１か月半に８つの会合が集中的に開催されたほか、９月中にも神戸市で保健大臣会合が、長野県軽井沢町で交通大臣会合が開催された。

警察活動の最前線「絶対に被害者を守る」という強い気持ち
ほくとくん

注：掲載されているキャラクターは、
都道府県警察のマスコットキャラクターです。

ストーカー事案は、被害が長期間にわたるケースが
多 く、 被 害 者 の 心 的 負 担は計り知れません。また、ストーカー事案の被害者

ストーカー事案は、加害者による被害者への執着心が強く、警察による加害者への警告後もストーカー行
為が繰り返されるおそれが高いというのが特徴です。

の心情に配慮した繊細な対応が求められます。
私は、これからも、被害者の心のケア、サ

私が、以前担当したストーカー事案の加害者も、警ポートに努めながら、「絶対に被害者を守る」という察から何度警告を受けても、元交際女性である被害者

強い気持ちを持って、ストーカー事案の対応に当たっへのストーカー行為を繰り返し、その度に被害者は強ていきたいと思います。

い恐怖を抱き、更に被害を受けるのでないかという不安と戦い続けていました。そんな中、心身共に疲れ切ってしまった被害者は、「もう、疲れた」という言葉を漏
らし、諦めようとしてしまったのです。私は、そんな被害者に対し、「もう少し一緒に戦いましょう」と励まfrom
北海道警察本部生活安全部
子供・女性安全対策課安全指導係

し続けながら捜査を続け、なんとか加害者を逮捕することができました。

は ら こずえ原 梢 警部補いう点で、暴力団排除は検挙に勝るとも劣らない強力

暴力団排除の歩みと共にな武器であると私は確信しております。過去に賃貸住宅の管理者の方から暴力団の拠点を撤去したいとの相談を受け、撤去に向けて管理者の方と何度も協議を重

コノハけいぶねるうちに暴力団排除に深い御理解をいただき、拠点

初めて暴力団排除の業務に携わった平成９年当時、の撤去に成功しただけでなく、県内で行われる各種研

暴力団排除という意識が世間ではまだ浸透していませ

修会等において、管理者の方が好事例として発表してんでしたが、現在は、全ての都道府県で暴力団排除条

いただくことで、県下における暴力団事務所等の撤去例が制定されたほか、行政機関や企業における暴力団に対する気運が大きく高まったこともありました。暴排除の仕組みが構築されました。これらは、県民の皆力団が最も恐れるのは、社会全体を敵に回すことであ様が暴力団排除に高い関心を持ち続け、各種施策に御り、そのためにも暴排講話や暴力相談を通じて県民の協力いただいた結果であると深く感謝しています。

皆様に暴力団排除を御理解いただき、我々の心強い味

当県は、現在神戸山口組と対立抗争の状態にある六代目山口組の中核を成す弘道会の本拠を有 す る な ど、 暴 力 団 対 策 上 の
様々な課題が残っております。
これまでの経験から、暴力団という組織に打撃を与えると62方を増やすことこそが、暴力団の壊滅につながる道であると信じて日々取り組んでいます。

from
愛知県警察本部刑事部組織犯罪対策局
組織犯罪対策課暴排係
わ た

べ

まさ のり

渡部 正法 警部