ウクライナにとって「西欧」とは何か――独立後の外交政策の変遷を手がかりに

津田塾大学専任講師

松嵜英也

めぐるロシアと米欧の地政学的な対立として注目され、ウ日の報道では、この戦争は、狭間に位置するウクライナを連帯」などを掲げて、デモ活動が全国で行われている。連レンド入りし、「ロシアの侵攻反対」や「ウクライナとのや「ウクライナ外相」「ウクライナの原発」などが連日トな関心を集め、ツイッターでは「ロシアのウクライナ侵攻」

ウクライナ戦争が勃発している。この問題は日本でも大き二月のロシアのウクライナ侵攻に端を発して、ロシア・政策を振り返ったとき、ウクライナにとって、西欧とは必している。しかし独立後から現在までの約三〇年間の外交加盟を申請し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を希望

ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は欧州連合（ＥＵ）を広義に指す。現在の戦争の最中において、ウクライナの米国や日本など、自由民主主義の価値を受容している国々う問題である。ここでいう西欧とは、欧州だけではなく、イナにとって「西欧」とはどのような存在だったのかといこうしたなかで、しばしば見逃されているのは、ウクラ

欧米とロシアとの狭間にあるウクライナ。
その外交は、両者との微妙なバランスの中で展開されており、常にＥＵやＮＡＴＯへの加盟が主要課題であったわけではない。
独立後のウクライナ外交の歩みを振り返るとともに、「西欧」に振り切ることになった、二〇 一 四年の意味を考える。

クライナを掌握したいロシアと、ウクライナを支援する米ずしもＥＵやＮＡＴＯ加盟を意味したわけではなかった。

まつざき ひでや 二〇一六年上智大学院グローバル・スタディーズ研究科国際関係論専攻博士後期課程単位取得満期退学。博士（国際関係論）。一九年より現職。専門はウクライナ・モルドバ現代政治史、比較政治、国際政治。著書に『民族自決運動の比較政治史』など。

欧が対立するという構図が描かれる。

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ソ連解体後におけるクラフチュクの外交政策の最大の課にエネルギー資源に乏しいウクライナとしては、ロシアにウクライナの東部が決して親ロシアで一枚岩ではないよう

本稿では、初代レオニード・クラフチュク大統領からゼ依存せざるを得ず、独立国家共同体（ＣＩＳ）の経済統合

題は、ウクライナの独立を確立することだった。
クラフチュ

レンスキー大統領までの歴代政権の外交政策の変遷を振りも求めていた。またクラフチュクは、軍事的にはロシアとに、ウクライナから見た西欧も、決して一義的なものでは返り、ウクライナにおける西欧の政治的な意味をひもとき西欧のどちらのブロックにもつかない、全欧州型の安全保

ク政権は一九九三年の「外交の基本方針」において、最終たい。それによって、二〇一四年のロシアのクリミア併合

障システムを模索し、西欧とロシアの軍事的な懸け橋を目ない。ウクライナにとって、西欧とはいかなる存在だったを境として、ウクライナでは西欧からの支援に依存せざる指していた。つまり独立初期のウクライナ外交は、ロシア的な目標はＥＵ加盟であると明言したものの、それと同時を得ない状況が生まれ、それが今日の戦争の背景の一つにとの経済協力を進めながら、ＥＵ加盟を目指すというもののだろうか。

なっていることを指摘する。

だった。

年在任）であり、ソ連末期にはウクライナ共和国の最高会て独立した。初代大統領はクラフチュク（一九九一～九四連の中にあったウクライナ共和国が、今のウクライナとし解体期に遡る。ソ連は複合的な連邦制を採用しており、ソ少なくとも、現在のウクライナの国境ができたのは、ソ連ナ人の歴史的な統一について」の論考はこの際さておき、ウラジーミル・プーチン大統領の「ロシア人とウクライ欧州の一員になろうとして、ＮＡＴＯ加盟国と非加盟国と障すると定義した上で、自国の緩衝国化の可能性を払拭し、がロシアにとって脅威にならずに、ヨーロッパの安全を保う合意がなされた。さらにクチマ大統領は、ＮＡＴＯ拡大

ロシアはウクライナの主権や領土の一体性を尊重するとい

イナは核兵器をロシアに委譲する代わりに、米国と英国、一九九四年一二月には、ブダペスト覚書が結ばれ、ウクラは、このクラフチュクの外交路線を基本的に継続した。

レオニード・クチマ大統領（ 一九九四～二〇〇五年 ）議議長だった。

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ソ連解体後の独立の模索

ウクライナ侵攻の衝撃波

の信頼醸成を目的とした「平和のためのパートナーシップナのために」という支配政党をつくり、大統領が強い権限

その一方で、内政では、クチマ大統領は「統一ウクライ直し、欧米との関係を強化する方向へと舵を切る。折しも（二〇〇五～一〇年）は、クチマ政権末期の外交政策を見このオレンジ革命で就任したユシチェンコ大統領

オレンジ革命後の外交を持つ憲法体制を成立させる。しかし、それにもかかわら彼が大統領を務めた時期は、ＥＵやＮＡＴＯの東方拡大の（ＰＦＰ）」に参加を表明した。

ず、クチマは意図したような権威主義的な体制を構築でき力し、実際にＥＵとＮＡＴＯ加盟を目標に掲げた。その反時期と重なる。この東方拡大に伴って、ユシチェンコは欧セットテープ事件」が明るみに出ると、政治エリートは分面で、ウクライナはロシアにエネルギーの供給を依存してなかった。というのも、二〇〇〇年にクチマが、政権に批裂し、「クチマなきウクライナ」と呼ばれる反政府デモがおり、ロシアとの関係を断ち切ることはできなかった。そ州近隣諸国政策に同意し、移民や難民問題などでＥＵと協活発化する。この過程で欧州諸国からも支持を失い、クチのためウクライナとロシアの間で、いわゆるガス戦争が起判的なジャーナリストの誘拐と殺害に関わったという「カマは次第に外交の軸足をロシアに移していった。

コがヤヌコビッチの対抗馬として大統領選挙に出馬した。

トたちに半ば担ぎ出される形で、ヴィクトル・ユシチェン

チ首相を指名した。
それに対抗して、政権に批判的なエリーをあきらめ、自身の後継者としてヴィクトル・ヤヌコビッめ、体制変動したとはいえる。しかし、それによって、ウをはじめとした大統領の一部の権限が議会に移譲されたた

確かにオレンジ革命を経て憲法が修正され、閣僚の任免権

ＡＴＯ加盟の道のりは、順調に進んだわけではなかった。

だが内政からみると、ユシチェンコの主張するＥＵやＮこるなど、両国の関係は冷え込んでいった。

〇四年の大統領選挙では、一度はヤヌコビッチの当選が発クライナが民主化を果たしたわけではなく、汚職や恩顧主

このような状況において、クチマは大統領選挙での再選表されたものの、選挙不正が指摘されて再投票が行われ、義的な政治は依然として残っていた。この時期のウクライ

ナでさえ、自由民主主義体制ではなく、権威主義と民主主ユシチェンコが新たな大統領に選出された。一連の現象は「オレンジ革命」と呼ばれる。

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たといえる。

いわば、国内政治がユシチェンコの外交政策を制約してい国民投票の日程を決めることさえも、容易ではなかった。

このようななかで、ウクライナではＮＡＴＯ加盟をめぐる主導の内閣が発足するなど、国内政治は混乱していった。の政敵だったヤヌコビッチが首相となり、その後も地域党は、ユシチェンコの「我らのウクライナ」党が大敗し、彼民からの支持を急速に失っていった。〇六年の議会選挙でれている。さらに、オレンジ革命後にユシチェンコは、国義の両方の要素を持つ「ハイブリッドな体制」とも評価さ上でのパートナーだったといえるだろう。

その点でウクライナにとって、西欧は自国を発展させる自の国家像を模索していた。前任者までの連続性もあり、ロッパとロシアのどちらにも完全に与することはなく、独のの、少なくとも外交政策から見ると、ヤヌコビッチはヨー統領の時とは、ロシアとの関係において異なる点はあるもの間でバランスを取る外交をとっていた。ユシチェンコ大で落ち込んだ経済を立て直すことを目指し、西欧とロシア確保しつつも、ロシアとの関係を改善させ、世界金融危機も入らなかった。ヤヌコビッチは、ウクライナの自立性を他方で内政では、ヤヌコビッチは、自身の権力基盤であしかし、それはロシア一辺倒の依存を必ずしも意味したわの政変の発端となった、ＥＵとの連合協定署名も延期した。の立場を選択した。さらに、後述する「ユーロマイダン」

チは、ＮＡＴＯ加盟の目標を退け、軍事的には非ブロック損ねてしまったロシアとの関係改善を目指す。ヤヌコビッ

ある。彼は外交政策において、ユシチェンコの時に関係をて選出されたのが、ヤヌコビッチ（二〇一〇〜一四年）でユシチェンコの支持が失われていくなかで、大統領とし起こっていた。西欧諸国はヤヌコビッチ体制を民主主義の低下し、国内では大統領の退陣を求めるデモ活動も盛んにヌコビッチの支持率は、一一年二月には一七％程度にまでいた。それに伴って、二〇一〇年六月には三九％あったヤ巻きなどにポストを与えるものであり、汚職もはびこってチの統治手法は「家族主義」と呼ばれるほど、身内や取りたとし、クチマの時の憲法体制に戻した。
さらにヤヌコビッ

所は、オレンジ革命に伴う憲法改正の手続きに問題があっ築しようとした。ヤヌコビッチの影響下にあった憲法裁判る地域党を中心とする内閣を発足させ、権威主義体制を構けではなく、ウクライナは、ロシアの主導する関税同盟に65

ヤヌコビッチ大統領と二〇一四年政変

ウクライナ侵攻の衝撃波

て汚職の改善などを求めていた。

後退やソフトな権威主義などとみなし、ウクライナに対し西欧の支援に依存するウクライナと「ルガンスク人民共和国」という国家の樹立を宣言した。

ビッチがＥＵとの連合協定署名の締結を撤回し、それに抗ン」と呼ばれる政変である。その直接の引き金は、ヤヌコ

ライナにとって、当然受け入れることはできなかった。そ運動は、領土の一体性や主権を侵害するものであり、ウクこのようなロシアのクリミア併合や東部の分離主義的なこのような不満のなかで起こったのが、「ユーロマイダ議する運動が首都を中心に始まったことだった。抗議運動

事組織を総動員し、対テロ作戦を開始した。その後、ペト

こでオレクサンドル・トゥルチノフ大統領代行とアルセていった。ヤヌコビッチは「デモ規制法」を施行し、抗議

ロ・ポロシェンコが大統領（二〇一四～一九年）に就任す

は、当初平和的なデモだったが、事態を収束させるために運動を規制しようとしたものの、それは逆にデモ隊の過激ると、ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国が「テニー・ヤツェニューク首相から成る暫定政権は、国内の軍化を促し、彼らは大統領の辞任を要求した。政府と野党は、ロ集団」として認定され、対テロ作戦が本格化した。

政府が内務省の機動隊を投入すると、デモはより過激化し事態の打開のための案に合意するものの、一部の過激化しでウクライナ政府は、軍事ドクトリンや国家安全保障戦略援を得た分離地域を再統合することはできなかった。そこ

こうしてウクライナ政府は、武力を用いて、領土の一体

さらにこの時ウクライナでは首都の政変が起こっただけた勢力はこの合意を受け入れずに武装闘争を再開し、政府ではなかった。クリミアでは、ウクライナからロシアへのなどにおいて、クリミア併合やそれを固定化させるロシア性を回復させようとした。とはいえ、当時ロシアとウクラ帰属変更を求める運動が拡大していった。そして、ウクラ軍の増強などは、ウクライナに対する領域的な要求であの重要施設を占拠した。その結果、ヤヌコビッチはロシア

イナ政府の同意なしに住民投票が行われ、ロシアはクリミり、それは国際社会を不安定化させるものと規定した上イナの間では圧倒的な軍事力の差があり、ロシアからの支アを併合した。東部では、ロシアからの後ろ盾を得て、ドで、ロシアを自国の脅威と認定し、非ブロックの地位も破に逃亡し、その体制は崩壊したのだった。

ネツク州とルガンスク州の一部が「ドネツク人民共和国」

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ウクライナ侵攻の衝撃波として位置付けながら、ウクライナの軍隊をＮＡＴＯ軍のその一方で、ＮＡＴＯをウクライナの特別なパートナーアに経済制裁などを行い、ウクライナを支援している。あレンスキーの徹底抗戦の姿勢が注目され、西欧諸国はロシ二〇一四年からの延長線上にある。本稿の執筆時では、ゼに 見 え る も の の、 ウ ク ラ イ ナ か ら す る と、 こ の よ う な基準に引き上げることが目指され、西欧諸国から多額の支る意味で、ウクライナは国際社会で評価されている。国際棄した。

援を得て、ＮＡＴＯと協力しながら、軍改革が実施された。

社会の規範や原理からすると、そうなるのだろう。

だがその一方で、一四年以降の外交政策を踏まえると、さらにウクライナ全土では、数多くの自警団や民兵組織が形成され、政府はそれらを内務省や防衛省の部隊に組み込頼るあまり、もはや西欧からの支援に依存しないと国家とウクライナは領土の一体性を回復させるために西欧諸国をもちろん紛争は直線的に進んだわけではなく、一四年九して成立し得ない状況が生まれていることも事実である。

んで、対テロ作戦を実行した。
月にはミンスク議定書、一五年二月にミンスク合意は定め

今日の戦争では、ロシアはウクライナに対して、中立化この西欧からの支援に依存せざるを得ない状況となったこて受け入れがたかった。実際にラズムコフセンターの世論や非武装化を要求する一方で、西欧諸国はウクライナとのられている。しかしそれによって東部が再統合されたわけ調査では、ミンスク合意を肯定的に評価したウクライナ人連帯を掲げている。その状況のなかで、ウクライナが主体とに、ロシア・ウクライナ戦争の一つの大きな背景があるは、一割にも満たなかった。ＮＡＴＯやＥＵ加盟を目指し的に選べる選択肢は極めて少ない。しかし「勢力圏」といではなく、むしろ和平合意によって、現状が固定化され、た改革は、国内のオリガルヒ（新興財閥）や汚職に阻まれう言葉のもとに、小さな国を脅かしてよいわけがない。国ように考えられる。て、なかなか進まなかったものの、ウクライナには、西欧

際社会は領土や主権、軍事侵攻をめぐる問題だけではなく、東部が実質的に「独立状態」となるのも、ウクライナにとっからの支援を得て、主権や領土の一体性を回復させるしか、いかにして小国の主体性を回復させるのかという難問に直面している。●

道が残されていなかったようにも考えられる。
昨今のロシア・ウクライナ戦争は、突然始まったよう67