【別紙様式 1】

令和５年度 東北大学における教育研究活動等の質保証に関する報告書※令和４年度の取組状況について記載してください。
１ 基本単位（1）基本単位（原則として、教育研究上の基本組織）の名称と責任者
基本単位の名称と責任者
法学部

法学部部長

法学研究科

戸澤英典

法学研究科長戸澤英典（2）基本単位に置かれた教育課程一覧（※上記（1）において基本単位を「教育課程」に設定している場合は記載不要）
教育課程
法学部

学士課程

法学研究科
法政理論研究専攻
公共法政策専攻

博士課程前期２年の課程、博士課程後期３年の課程

総合法制専攻専門職学位課程
法科大学院の課程（3）教育課程における評価の内容の根拠等
教育課程
法学部

学士課程

【法学部・法学研究科】

法学研究科

法学部規程 19 条、法学研究科規程 15 条。なお、法学部における法曹コースの指定科目と履修推奨科目に

法政理論研究専攻
公共法政策専攻
総合法制専攻評価の内容の根拠等

博士課程前期２年の課程、博士課程後期３年の課程
専門職学位課程

法科大学院の課程

ついては「履修案内」で示している。
法学部規程・法学研究科規程【公共法政策】
専門職大学院を置く大学は、当該専門職大学院の教育課程、教員組織等その他教育研究活動の状況について、5 年以内ごとに認証評価を受けなければならないことになっている（学校教育法第 109 条 3 項、同法
。公共政策に関する専門職大学院の認証評価機関は、公益財団法人大学基準協会であり、同施行令 40 条）
協会は「公共政策系専門職大学院基準」を定めている。
【総合法制】
東北大学法科大学院規程 7 条、8 条（8 条の評価についてその方法の詳細を定めるものとして「成績評価に関する申合せ」、「東北大学法科大学院における成績評価及び進級に関する申合せ」がある）。

２「教育の質保証検証部会」からの精査結果への対応（必要に応じて行を増やして記載してください。）
事項（No.）

精査結果に対する今後の対応（予定を含む）

達成度（５段階評価で記入）※以下（報告書の２～８）_（各事項）で記載【法学部・法学研究科】

２「教育の質保証検証部会」か昨年度は、新たな「成績に関する疑問の受付及び成績評価に対する不服申立て制度」を実施する過程で生じた新たな課らの精査結果への対応_３ 「全学題に対応した。今年度は、法曹コース指定科目・履修推奨科目について設けられている詳細な成績評価基準や「全学教教育科目の成績評価等の取り扱い

育科目の成績評価等の取り扱いについて」を参考にして教務委員会で「成績評価基準」策定する予定である。

２

について」
３

三つのポリシーについて (1)基本単位(教育課程)が設定する三つのポリシー_学位授与方針教育
課程方針【学士課程】
学生便覧や法学部 WEB サイトに掲載している。

４【学士課程・博士課程前期２年の課程・博士課程後期３年の課程】
学部においては、AO 入試Ⅱ期（法学部）実施内部方針、AO 入試Ⅲ期（法学部）実施内部方針、私費外国人留学生入試（法学部）実施内部方針、国際バカロレア入試（法学部）において、実施内部方針を毎年度教授会で検討・更新している。
３

三つのポリシーについて (2)AO 入試および国際バカロレア入試については、入試制度検討委員会が実施上の問題を随時検証している。また、学部入ポリシーの整備・活用状況_１０

試、私費外国人留学生入試を含む入試全般については、法学部入試選抜委員会において必要に応じて検証している。さ

学生受入方針に沿った、受入方法

らに、学部教授会においても随時、問題点の共有を図っている。

の採用、実施体制による公正な入大学院においては、学生募集要項に記載のとおり実施し、第１次選考・第２次選考において総合的に判定しているが、学者選抜の実施

令和４年度学生募集要項から実施体制について、将来構想検討委員会で検討したものを大学院制度検討委員会で反映の４

うえ実施要項を作成し実施している。新たな運用の下、大学院制度検討委員会も入試の実施に関与することで、実施上の問題を随時検証するとともに、研究大学院教授会においても随時、問題点の共有を図っている。
３

三つのポリシーについて (2)【学士課程・博士課程前期２年の課程・博士課程後期３年の課程・公共法政策・総合法制】

ポリシーの整備・活用状況_１１

AO 入試と国際バカロレア入試については、入試制度検討委員会が学生受入方針に沿った学生の受入の検証を行うととも

学生受入方針に沿った学生の受入に、入試判定会議においても検証している。学士課程におけるその他の入試については、入試判定会議において検証しの検証、検証結果の入学者選抜のている。これらの検証結果については、必要に応じて、学部教授会で問題を共有し、改善が必要な場合には入試制度検改善への利用討委員会を中心に改善策を講ずることになる。また、入試センターからの要請については、入試制度検討委員会が検証

４

し、必要に応じた改善を行っている。
博士課程前期２年の課程・博士後期３年の課程については、大学院制度検討委員会が検証を行っており、必要に応じて、研究大学院教授会で問題を共有し、改善が必要な場合には大学院制度検討委員会を中心に改善策を講ずることになる。
公共法政策・総合法制については、各入試委員会が検証を行っており、必要に応じて、公共政策大学院運営委員会・法科大学院運営委員会で問題を共有し、改善が必要な場合には各入試委員会を中心に改善策を講ずることになる。
【学士課程・博士課程前期２年の課程・博士課程後期３年の課程】
３

三つのポリシーについて(2)

前期２年の課程については、研究生が渡日できたことにより志願者は増加した。後期３年の課程については、前期 2 年

ポリシーの整備・活用状況_１２の課程への入学が減少したことから、進学する学生の減少及び志願者は、回復しつつあるが、合格に至らない学生が多実入学者数の入学定員に対する比かった。対応状況や今後の見込みとして、コロナウィルスによる規制が明け、研究生の人数が回復し、前期２年の課程

率の志願者も増えていることから、大学院入学生の人数が回復することになると見込んでいる。

４【学士課程・博士課程前期２年の課程・博士課程後期３年の課程】
７

ファカルティ・ディベロップ

法学部・法学研究科として、さまざまな問題（生成系 AI の問題など）については、学部教授会・研究大学院教授会におメント（ＦＤ）
・スタッフ・ディベ

いて情報提供を行い、随時意見交換を行っている。また、来年度より、新任教員及び希望者に対し、年度はじめ、及びロップメント（ＳＤ）の実施状況

10 月に教務委員長から教育課程（履修・授業・成績）の説明会を行う予定であるため、その準備を行った。

６４基本単位における「教育研究活動の実施状況とその成果」の自己点検・評価について_教育方法改
善のための授業評価アン
ケートの実施【公共法政】
当該事項については、FD 懇談会において検証を行う予定である。

３

３ 三つのポリシーについて（1）基本単位（教育課程）が設定する三つのポリシー
学位授与方針【学士課程】
https://www.tohoku.ac.jp/japanese/disclosure/disclosure/09/education0901/policy01.pdf【博士課程前期２年の課程、博士課程後期３年の課程、公共法政策、総合法制】
https://www.tohoku.ac.jp/japanese/disclosure/disclosure/09/education0901/policy02.pdf

教育課程方針【学士課程】
https://www.tohoku.ac.jp/japanese/disclosure/disclosure/09/education0901/policy03.pdf【博士課程前期２年の課程、博士課程後期３年の課程、公共法政策、総合法制】
https://www.tohoku.ac.jp/japanese/disclosure/disclosure/09/education0901/policy04.pdf

学生受入方針【公共法政策】
http://www.publicpolicy.law.tohoku.ac.jp/admission/admission_policy/【総合法制】
https://www.law.tohoku.ac.jp/lawschool/about/policies/（2）ポリシーの整備・活用状況
観
1

点

根

拠

等（根拠等がない場合は、それぞれの状況について、簡潔に記載願います）

教育課程方針における、①教育課程の編成の方針、②教育【学士課程・博士課程前期２年の課程・博士課程後期３年の課程】

課程における教育・学習方法に関する方針、③学習成果のそれぞれ、①法学部規程第８条、②法学部規程第９～第１８条、③法学部規程第１９条

評価の方針の明示、①法学研究科規程第２条、②法学研究科規程第６～第１４条、③法学研究科規程第１５条において明示している。
【公共法政策】
公共政策大学院の教育課程方針では、①「理論と実務の融合という観点から、高度な理論
教育と実務家の経験に基づく政策実務の教育を行う」とした上で、②「理論教育においては、公共政策の分野における高度専門職業人である『政策プロフェッショナル』として必要な専門的知識・能力の獲得を促すために、公共政策を企画する基盤となる専門科目を体系的に提供する」とともに、「政策実務の教育においては、体験型政策教育の理念に基づき、『公共政策ワークショップ』を中心として、事例研究、現地調査、双方向・多方向の討論や質疑応 答等の適切な教育方法を用いる」としている。また、③「修了認定に関する基準を明示し、当該基準にしたがって学習成果に係る評価を適切に行う」ことを示して達成度（５段階評価で記入）４

いる。
修了認定に関する基準は、東北大学公共政策大学院規程 20 条及び 21 条で定めている。また、学生便覧に掲載されている東北大学公共政策大学院履修案内においても修了要件を学生に対して示している。なお、専門科目等に関する成績評価基準については、以下 6 を参照。
【総合法制】①～③のそれぞれを、東北大学法科大学院カリキュラム・ポリシー（CP）が明示している。
①は、CP の全体。②・③は、CP の第 2 段落～第最終段落
学位授与方針と大学の目的との整合性【学士課程・博士課程前期２年の課程・博士課程後期３年の課程】
学生便覧記載のディプロマ・ポリシーに記載しており、整合している。
【公共法政策】
公共政策大学院の学位授与方針である①高度職業人である「政策プロフェッショナル」の養成、②「公」に対する社会的ニーズに応じた社会の発展への貢献、および、③公共政策の企画に必要な能力の習得は、東北大学の基本的目標である「指導的人材の養成」（教育2

目標・教育理念）、「実学尊重」の精神（使命）および「地域に開かれた世界リーディング・

４

ユニバーシティ」（基本方針）にまさしく整合するものである。
【総合法制】
東北大学法科大学院ディプロマ・ポリシーは、東北大学大学院通則 1 条 2 項の規定内容と、整合性を有している。
教育課程方針と学位授与方針との整合性【学士課程・博士課程前期２年の課程・博士課程後期３年の課程】
学生便覧記載のディプロマ・ポリシー・カリキュラム・ポリシーに記載しており、整合している。
【公共法政策】
公共政策大学院の学位授与方針では、「公共政策の分野における高度専門職業人である『政3策プロフェッショナル』に相応しい専門知識を修得し、公共政策に関わる職業を担うための深い学識及び卓越した実務能力を有していること」などを規定し、それを受けて、教育
課程方針において「理論と実務の融合という観点から、高度な理論教育と実務家の経験に基づく政策実務の教育を行う」とし、理論教育及び実務教育それぞれについて適切な教育方法を用いるとしており、整合的である。
【総合法制】
東北大学法科大学院カリキュラム・ポリシーと、東北大学法科大学院ディプロマ・ポリシ

４ーとは、整合性を有している。前者の第 1 段落に「ディプロマ・ポリシーで示した目標を学生が達成できるよう」との一節があり、第 2 段落以下でその点を具体的に示している。

教育課程の編成の体系性【学士課程・博士課程前期２年の課程・博士課程後期３年の課程】
学生便覧記載のカリキュラム・ポリシーに記載しており、整合している。
【公共法政策】
公共政策大学院の授業科目は、教育課程方針に基づき、高度な理論教育と実務家の経験に基づく政策実務の教育を行うとともに、課程修了に必要な授業科目を適切に履修できるよ4

うに指導する体制を整備しており、学位授与方針に定める人材を養成するための教育課程

４が体系的に編成されている。
【総合法制】
教育過程の編成が体系性を有していることを、東北大学法科大学院履修案内「２」や、2022
年度東北大学法科大学院パンフレット「教育のプロセス」（3-4 頁）で、説明している。
学習成果の達成が授与する学位に相応しい水準か【学士課程・博士課程前期２年の課程・博士課程後期３年の課程】
法学部規程２３条及び、法学研究科規程２０条に則した水準となっている。
【公共法政策】
公共政策大学院の中核的科目である公共政策ワークショップⅠおよび公共政策ワークシ
ョップⅡについて、学習成果の達成を評価するための要素ないし基準を作り、それに従って複数の担当教員が厳格に評価していることをはじめ、「公共法政策修士（専門職）」の学5位に相応しい水準を担保する仕組みを採用し、運用している。なお、公共政策ワークショ

４

ップⅠについては、実際に提言が政策に反映される等、政策提言先の行政機関等からも高い評価を得ている。
【総合法制】
東北大学法科大学院規程第 5 章（進級要件と修了要件に関する諸規定）は、それに相応し
い水準を規定している。

6

学位授与方針や教育課程方針に即した成績評価基準の策定【学士課程・博士課程前期２年の課程・博士課程後期３年の課程】

及びそれを用いて厳格かつ客観的な成績評価や単位認定の法学部規程１５条～１９条及び、法学研究科規程１５条に則した水準となっている。

実施【公共法政策】
成績評価の標準的な比率について定めた上で、厳格な成績評価を行なっている（なお、客観的な成績評価のため授業科目の特性･内容、受講者数等により異なる取り扱いも認めて

４

いる。
）
。
「公共政策大学院成績評価基準について」（平成 23 年 1 月 19 日

公共政策大学院運営委

員会承認）において、評点について 100 点満点で、0 点から 100 点までの点数により採点することと、点数の配分のランクと標準の比率を定めている。また、成績評価に対する不服申立制度（「成績評価に対する不服申立制度（公共政策大学院)」（平成 23 年 2 月 16 日
公共政策大学院運営委員会承認）を設けて、成績評価の正確さを担保するための措置を講じている。
【総合法制】
策定し、実施している。東北大学法科大学院規程 7 条・8 条を受けて、8 条の評価についてその方法の詳細を、「成績評価に関する申合せ」と「東北大学法科大学院における成績
評価及び進級に関する申合せ」で定めている。
学位授与方針に即した卒業又は修了の要件の策定【学士課程・博士課程前期２年の課程・博士課程後期３年の課程】
法学部規程２３条及び、法学研究科規程２０条に則した水準となっている。
【公共法政策】
東北大学公共政策大学院規程において、課程を修了するには、同課程に原則として 2 年以上在学し、授業科目のうち、必須科目群に属する科目から 22 単位及び基幹科目群に属す

7る科目から 18 単位を含め 48 単位以上を修得しなければならないことを記載している。ま４

た、公共政策大学院は、学位授与方針に即した教育課程を編成し、これを前提に上記の修了要件を設定しているため、修了要件は学位授与方針に即している。
【総合法制】
東北大学法科大学院規程 16 条・17 条に規定している。
卒業（修了）時の学生からの意見聴取や就職先等からの意【学士課程・博士課程前期２年の課程・博士課程後期３年の課程】

見聴取による学位授与方針に即した学修成果の修得状況

法学部同窓会を通じて OB・OG から意見聴取を行い、時にはキャリアガイダンスを行うこともある。また、実務家教員が窓口となり中央官庁から情報を得ている。
【公共法政策】
学務審議会が教育評価分析センターと協働して 2 年に一度行っている「東北大学の教育と8

学修成果に関する調査」の第 5 回調査（2021 年 2 月～3 月実施）では、公共政策大学院の修了生について、学位授与方針で掲げている点についてはいずれも他の研究科と比べても非常高い数値を示しており、学位授与方針に即した学修成果が得られている。
公共政策大学院には中央官庁等から派遣される実務家教員がおり、これらの教員から修了
生の就職する中央官庁について情報を得ることができることになっている。さらに、公共政策大学院における中核的科目である「公共政策ワークショップ I」では、中央官庁や地

４

方自治体などの各種団体・組織との協力関係を結び、それらが抱える政策課題への解決策を立案しているが、その際に修了生の就職先と協力することもあり、修了生に関する情報を得ることができる。
【総合法制】「修了時の学生からの意見聴取」については、「東北大学の教育と学修成果に関する調査」
を通して実施しているほか、法科大学院において、一部修了生を対象とした、座談会形式（できなかった者は書面形式）でのインタビュー調査を行う場合がある。
「就職先等からの意見聴取」については、修了生の主要な就職先職種が属する職能団体に設けられる「仙台弁護士会法曹養成制度特別委員会」との定期的な協議の場を設けている。当該機会に前記意見聴取の目的に即した議題を恒常的に設定することが可能かどう
か、先方において検討していただいている。
9

学生受入方針への「求める学生像」及び「入学者選抜の基【学士課程・博士課程前期２年の課程・博士課程後期３年の課程・公共法政策・総合法制】

本方針」の双方の明示

学生受入方針に「求める学生像」及び「入学者選抜の基本方針」の双方を明示している。 ４

学生受入方針に沿った、受入方法の採用、実施体制による【学士課程・博士課程前期２年の課程・博士課程後期３年の課程】

公正な入学者選抜の実施

学部においては、AO 入試Ⅱ期（法学部）、私費外国人留学生入試（法学部）
おいて、、AO 入試Ⅲ期（法学部）、国際バカロレア入試（法学部）にを毎年度教授会で検討・更新している。

AO 入試と国際バカロレア入試については、実施に携わる入試制度検討委員会を中心にして検証を行っており、その結果は入試判定会議において共有される。すべての学部入試については、入試判定会議において諸課題が随時検証している。これらの検証結果については、学部教授会において共有され、改善が必要な場合には入試制度検討委員会が中心になって改善策を講じている。
10

大学院においては、募集要項に記載の選抜方法のとおり実施し、第１次選考・第２次選考において総合的に判定している。入試実施上の課題については、大学院制度検討委員会が随時検証している。これらの検証結果については、研究大学院教授会において共有され、改善が必要な場合には入試制度検討委員会が中心になって改善策を講じている。
【公共法政策】「受入方法の採用」については、募集要項に記載の選抜方法のとおり。
第 1 期募集：提出書類、小論文及び口述試験の総合判定
第 2 期募集：提出書類、小論文及び口述試験の総合判定
政策法務教育コース：提出書類（スタディ・プラン等）及び口述試験の総合判定
内部進学者特別選抜：提出書類（出願書身上書等）及び口述試験の総合判定

４

「実施体制」については、」のとおり。

【総合法制】「受入方法の採用」について、2024（令和 6）年度の募集要項に記載の選抜方法は以下の通り。
①一般選抜（前期）、一般選抜（後期）――第 1 次選考：書類審査、第 2 次選考：（未修）
小論文試験、（既修）法学専門科目筆記試験。
②法曹基礎課程特別選抜（開放型）（５年一貫型）（既修）――書類審査③法曹基礎課程特別選抜（開放型）（既修）――第 1 次選考：書類審査、第 2 次選考：法学専門科目筆記試験。
「実施体制」に関する根拠資料は学生受入方針に沿った学生の受入の検証、検証結果の入学【学士課程・博士課程前期２年の課程・博士課程後期３年の課程】

者選抜の改善への利用

学部においては、AO 入試Ⅱ期の合格者に対して入学前教育の実施した。また、入試判定会
議において、各学部入試の現状についての状況を共有し、その一部については、学部教授会でも共有した。大学院においては、実施体制について、将来構想検討委員会で検討したものを大学院制度検討委員会で反映のうえ実施要項を作成し実施し、そこで生じた課題に対応するための改善策を講じ、次年度の入試から実施することにした。

11【総合法制】

４

毎年度の学生募集要項を作成するにあたって、入試委員会を中心に、前年度の学生受入の検証を行っている。令和 5 年度の学生受入実績はおおむね順調だったと評価された【資料：令和 5 年 4 月運営委員会の議題表等と入試結果資料】。その評価の上に、（新入試制度の実施を含む）令和 6 年度の入試の実施に取組んだ。
実入学者数の入学定員に対する比率

令和 4 年 10 月 1 日現在の令和４年度入学者【学士課程・博士課程前期２年の課程・博士課程後期３年の課程】
法学部

12

入学定員

160 名 入学者

170 名

前期２年の課程

入学定員

10 名

入学者 6 名後期３年の課程

入学定員

12 名

入学者 5 名【公共法政策】
入学定員：30 名
実入学者数（令和４年度）：29 名【総合法制】
入学定員：50 名

４

実入学者数（令和４年度）
：61 名

４

学生支援について観点

学生に対する、生活や進路、課外活動、経済面での援助等に関する相談・助言、支援の状況

根

拠等（根拠等がない場合は、それぞれの状況について、簡潔に記載願います）【学士課程・博士課程前期２年の課程・博士課程後期３年の課程】
各学期の始めに教務委員長と教務課係の職員による履修相談を実施している。また、進路などの相談についても、要望があれば随時教務委員長が対応している（必要な場合には教務係員も陪席している）。
法学部には，自主ゼミと呼ばれる課外活動が活発であるが、必要に応じて、演習室の使用を認めるとともに、学生委員会が選考・許可を行いサークル室の貸与も行っている。また、これらの活動に対しては法学部同窓会の方から経済的支援が行われている。
経済面での援助等については、さまざまな奨学金についての情報を提供するとともに，法学部・法学研究科独自の留学生に対する支援（法曹コース奨学金、学部トラスト奨学金（派遣留学対象）、大学院トラスト奨学金（留学生）、はやぶさプログラム奨学金）を行っている。
さらに、実務家教員が窓口となり、検察庁訪問を実施している。
【公共法政策】

1

学生生活に関する支援については、生活・修学上の相談全般に対する窓口として、東北大学川内キャンパスに学生相談所が設置されており、健康相談窓口として、保険管理センタ
ーを利用できる。また、法学研究科独自の支援制度として、心理療法士による学生心理相談を月 2 回行い、心理学的なケアを提供している。
各種ハラスメントについては、全学的なハラスメント防止対策組織が設置され、学内外の相談窓口を利用することができる。法学研究科には、各種委員会の一つとして、ハラスメ
ント防止委員会及びハラスメント部局相談員が設置されている。
経済的支援については、独立行政法人日本学生支援機構による奨学金に関する情報の提供のほか、随時募集があるその他奨学金についても、周知の上応募を呼び掛けている。なお、
2019 年度入試から入試における成績優秀者を TA として採用し年間約 80 万円の給与を支給することで、入学者への経済的支援を行っている。
入学料・授業料の減免及び徴収猶予制度については、合格通知書の発送時に周知している。
【総合法制】
学生生活に関する支援については、生活・修学上の相談全般に対する窓口として、東北大達成度（５段階評価で記入）
４

学川内キャンパスに学生相談所が設置されており、健康相談窓口として、保健管理センタ
ーを利用できる。また、法学研究科独自の支援制度として、心理療法士による学生心理相談を月 2 回行い、心理学的なケアを提供している。さらにオフィス・アワーにおいても修学上の疑問に限らず、教員に学生生活一般に関する悩みを相談することもできる。他、「目安箱」制度を設置し、学生から法科大学院長に直接、相談できるルートも提供している。
各種ハラスメントについては、全学的なハラスメント防止対策組織が設置され、学内外の相談窓口を利用することができる。法学研究科には、各種委員会の一つとして、ハラスメ
ント防止委員会及びハラスメント部局相談員が設置され、法科大学院には、学生担当の教員のうち、ハラスメントの相談窓口となるものが指名されている。
進路については、法科大学院運営委員会の下に就職及び進路問題を担当する進路委員会を設け、進路後援会、企業説明会、司法試験合格者に対する就職支援説明会を行うことにより、学生の進路選択に際して指導、助言を行うなど、学生の就職支援に努めている。
経済的支援については、独立行政法人日本学生支援機構による奨学金に関する情報の提供のほか、随時募集があるその他奨学金についても、周知の上応募を呼び掛けている。入学料・授業料の減免及び徴収猶予制度については、合格通知書の発送時に周知している、さらに、経済的支援を目的とする当該法科大学院独自の奨学生制度として「東北大学法科大学院奨学生制度」が整備されている。

留学生への生活支援等を行う体制及び生活支援の状況【学士課程・博士課程前期２年の課程・博士課程後期３年の課程】

４

英語でも対応できるように教務係に留学生担当職員を配備し、細部にわたって生活をサポートしている。
【公共法政策】
2

学生主体の集団作業を通して政策提言を行う WS をカリキュラムの中核とする本大学院では、高度の語学能力が必要とされること等に鑑み、留学生の人数は限られているが、留学生についても他の学生と同様に担当教員を配置し、生活支援等の相談に応じる体制を構築しており、必要に応じて個別に面談を実施し、助言や支援などを行っている。

3

障害のある学生その他特別な支援が必要な学生への生活支【学士課程・博士課程前期２年の課程・博士課程後期３年の課程】

援等の体制及び生活支援の状況

合理的配慮申請があった場合教務委員会、学生委員で体制を整えている。

４

【公共法政策・総合法制】
身体に障碍のある学生の就学のために必要な基本的な施設及び整備として、エレベーター
多目的トイレが設置されているなど、整備充実に努めている。身体に障害がある学生が入学した際には、学生の情報を教員間で共有したうえで、状況に応じて柔軟に対応している。
学生に対する経済面での援助【学士課程・博士課程前期２年の課程・博士課程後期３年の課程】

５①法曹コース奨学金②学部トラスト奨学金（派遣留学対象）③大学院トラスト奨学金（留学生）④はやぶさプログラム奨学金【公共法政策】
上記、４－１のとおり。
【総合法制】

4法科大学院独自の奨学金制度として、「東北大学法科大学院奨学生制度」を導入している。
内容としては、次のとおり。①入学試験合格者上位 30 名程度に対し、入学料相当額（28 万2 千円）及び初年度授業料相当額（82 万 4 千円）） を給付する。 ② 法科大学院在学者については、該年度の第 1 年次科目の単位 加重総得点の高得点者 1 名程度、第 2 年次
学生にあっては、当該年度の基幹科目の単位 加重総得点の高得点者 2 名程度に、30 万円を給付する。

５

教育・学生支援に関する施設設備について
観

点

教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備の整備状況

根

拠等（根拠等がない場合は、それぞれの状況について、簡潔に記載願います）【学士課程・博士課程前期２年の課程・博士課程後期３年の課程】
学部・研究大学院においては、講義室（収容人員 320 人 1 室、250 人 1 室、186 人 1 室、99 人 1 室）と演習室（収容人員 30 名 1 室、20 名 1 室、18 名 6 室， 12 人 2 室）を備え、

1

学部・大学院で提供されるすべての授業を、支障なく効果的に実施できるだけの規模、質を持った教室及び演習室が確保されているといえる。講義室には、黒板、マイク、ブルー
レイ、プロジェクター、スクリーンおよびパソコンが設置されれている。演習室には、全室にホワイトボードが備えられ、5 室にはプロジェクターとスクリーンが、1 室には DVD、VHF、モニター、Skype 用カメラ・マイクが設置されている。講義室・演習室では無線 LAN

達成度（５段階評価で記入）
４

を利用することができる。
大学院では、各部屋 5，6 名程度で使用する院生室（共同研究室）が 9 室設けられており、院生全員に机・椅子を整備している。
研究棟には図書室が設置され、コピー機とパソコンも設置されている。大学院ではコン
ピューター室にパソコン、プリンタを設置している。
【公共法政策・総合法制】
本大学院においては、講義室５室（収容人員１５６人程度１室、収容人員７２人程度３室、収容定員４８人程度１室）、模擬法廷室１室、演習室３室（収容人員２４人程度）、ゼミ室
６室（収容人員１２人程度）、相談室２室、ワークショップ作業室５室（収容人数１２名）を備えており、本大学院において提供されるすべての授業を、支障なく効果的に実施できるだけの規模、質を持った教室及び演習室が確保されているといえる。
各施設には、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他の活動を効果的に行うため、講義室にプロジェクター、ＢＤ／ＤＶＤ再生機器及びワイヤレスマイクが設置されているほか、エクステンション教育研究棟内では、無線ＬＡＮを利用することができる。また、法政実務図書室にパソコン４台、プリンタ２台及びコピー機３台（内１台は私費コピー用）、教材調整室に教員用コピー機２台、教材コーナーに学生用コピー機３台（内１台
は私費コピー用）、情報処理コーナー室にパソコン１９台、プリンタ４台及びコピー機１台をそれぞれ設置している。

施設・設備における安全性の配慮の状況【学士課程・博士課程前期２年の課程・博士課程後期３年の課程】
法学部棟の入り口には平日の午前 7 時～午後 10 時以外の時間帯は施錠され、カードキーを所持する教職員・学生以外は入ることができない。
図書室には担当職員を２名配置しており、コンピューター室には担当職員を１名配置している。
【公共法政策・総合法制】

2

本法科大学院が設置されているエクステンション教育研究棟の入り口は、平日の午前８時から午後７時以外の時間帯（土日・祝日の終日及び平日の午後７時から翌日午前８時までの時間帯）は施錠され、カードキーを所持する教職員・学生以外は入ることができない。
また、本法科大学院の自習室は、平日の昼間も含めて常に施錠され、カードキーによって入室することとされている。また、エクステンション教育研究棟内部には、防犯カメラが複数設置されている。このように、本法科大学院では、不審者の侵入や事件を防止するための対策が採られており、学生、教職員、その他の利用者の平穏な施設利用ができるよう４セキュリティ対策が徹底されている。また、エクステンション教育研究棟は吹き抜けを中央に配した見通しの良い構造となっているとともに、建物内部は段差の少ないバリアフリ
ー構造となっていることから、事故のリスクが低い施設となっている。さらに、建物内部の廊下等は広く、万が一の災害の際にも十分な避難経路を確保することができる。本法科大学院では災害時の避難誘導マニュアルを作成し、入学時オリエンテーションの際に学生に周知するとともに、試験実施中の避難誘導マニュアルも作成し試験監督にあたる教員に周知徹底を図っている。このように、本法科大学院では、通常利用時及び緊急時に、学生、
教職員、その他の利用者の平穏安全が脅かされない環境が整備されている。

教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境の整備状況【学士課程・博士課程前期２年の課程・博士課程後期３年の課程】

及び有効活用の状況

コロナ禍において、2 教室をオンライン授業受講用に整備した。新型コロナウイルス感染

５症終息後も有効に活用している。また、オンンライン授業配信のための教室に機器（音声システム・授業用貸出 PC）を整備した。
【公共法政策】
3

本大学院の学生には、入学時にメールアカウントが配付され、電子掲示板と共有フォルダにアクセスでき、学生への迅速な連絡、講義に係る連絡・資料配付等に活用されている。
【総合法制】
教員・学生がともに大学内外から各種法律データベースにアクセスすることができるようにするとともに、授業や教務事務関係の連絡事項を入力・確認できるようにしている。

６

基本単位における「教育研究活動の実施状況とその成果」の自己点検・評価について実施
時期

令和 3 年 7 月
令和 4 年 1 月

評価対象
教育課程

評価方法
（授業評価、学生調査、学生懇談会等）

評価結果とそれへの対応（計画を含む）①教育方法改善のための授業評価アンケ

①

ートの実施

【学士課程・博士課程前期２年の課程・博士課程後期３年の課程・公共法政について

策・総合法制】
学部・大学院教育科目における教員毎の回収したアンケート用紙及びそれに基づく集計結果データ（自由記述欄を含む）等を参考にして、授業担当教員②修了生アンケートが後期及び次年度に向けて授業目標、評価方法、評価基準等の改善の検討を図り、良好な授業内容の改善の方策として実施している。

達成度（５段階評価で記入）
４

②について【公共法政策】
１回目の修了生輩出後に検証については、実施方法等について検討中である。
【総合法制】
司法試験と授業の関連性の他、カリキュラムなどの教育体制一般，施設・図書などの学習環境に係る項目を設定している。集計結果は教員間で情報共有され、これらを参考に改善検討に努めている。
上記、評価対学習成果

上記、評価対象「教育課程」に記載に同じ【学士課程・博士課程前期２年の課程・博士課程後期３年の課程・公共法政象「教育課策・総合法制】程」に記載に

上記、評価対象「教育課程」に記載に同じ。

同じ（授業評価アンケートにおいて、授業の理解度、達成度に関する項目を設け

４ており、これらを参考に改善検討に努めている。
）
上記、評価対施設設備

上記、評価対象「教育課程」に記載に同じ【学士課程・博士課程前期２年の課程・博士課程後期３年の課程・公共法政象「教育課策・総合法制】程」に記載に

上記、評価対象「教育課程」に記載に同じ。

同じ（授業評価アンケートの自由記述欄に、講義室に関する施設整備に関する要４

望も挙げられることがあり、これらを参考に改善検討に努めている。
）

学生支援

学生からの日常的な意見聴取【学士課程・博士課程前期２年の課程・博士課程後期３年の課程】
履修相談の実施・学部 4 年生に対する成績確認の実施・随時 HP や掲示で案内をおこなっている。特に留学生に対しては、個別に対応している。また、学生意見箱による学生からの意見を聴衆し、関係委員会で検討している。
【公共法政策】
一人ひとりの学生について指導教員（アドバイザー教員）が配置され、日常的に学生と接触して学修面での指導をするだけでなく、その意見を随時くみ取っている。例えば、学生がメンタル面の不調を打ち明けてきた場合には、指導教員が対応するのに加え、学生心理相談室等を紹介すること、学生が経済的な問題を抱えている場合には、利用しうる制度につなげることなどが挙げられる。
【総合法制】

４

上記、評価対象「教育課程」に記載に同じ。
（授業評価アンケート、修了生アンケートの自由記述欄に、奨学金等に関する記載もあり、これらを参考に改善検討に努めている。
）
学生受入①入試説明会アンケートの実施①について【公共法政策】
入試説明会の実施後に毎回アンケートを実施し、アンケートの回答を分析した上で、しかるべき要望に応えるために改善を重ねてきた。例えば、授業の成果を具体的に実感できるようにワークショップやリサーチ・ペーパーの報
告会の見学・オンライン視聴の機会を設けたことなどが挙げられる。
②について②入学試験に関するアンケート【総合法制】
新入生ガイダンス時に、入学試験に関するアンケートを実施し、集計結果を教員間で情報共有の上、次年度以降の改善に努めている。

その他

４

７

基本単位（主催）におけるファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）
・スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の実施状況

FD･SD の別

FD

FD

実施時期

名称

主催

実施内容・方法

対象者

令和 4 年 10 月 19

公共政策大学院第 1 回Ｆ

公共政策大学院

公共政策大学院の基幹科目に係る合同開講について、議公共政策大学院教日Ｄ委員会

論・検討を行った。

員

令和 5 年 3 月 17

公共政策大学院第 2 回Ｆ

令和 4 年度に実施された入学試験について、実施状況等を

公共政策大学院教日

Ｄ委員会

公共政策大学院

参加者数
19 名

19 名

情報共有するとともに、学生選抜の適切性について、議論・ 員
検証した。

FD

令和 4 年 4 月 7 日「教員のための手引き」

法科大学院教務

説明・研修会

委員会及び法科

法科大学院教務委員会及び法科大学院 FD 委員会の共催

法科大学院教員

５名

授業改善を目的とし、各年度前期・後期の授業期間中、特法科大学院教員

3名

法科大学院教員

18 名

法学部・法学研究科

25 名

大学院 FD 委員会の共催
FD

令和 4 年 7 月 28

教員授業参観FD 委員会日に期間を設定することなく実施される。令和 4 年度については、以下の科目について実施した。
「基幹民法」(担当教員：久保野恵美子教授)

FD

令和 5 年 3 月 17

補助教員による学修支援の試み(前期に第 2 年次の必修科

日法科大学院 FD 懇談会

法科大学院 FD 委員会目である基幹憲法と基幹民法の 2 科目、後期に同じく第 2
年次の必修科目である基幹行政法において実施)についての実施報告。未修者教育に係る分析等について、情報共有と意見交換が行われた。

FD

令和 4 年 9 月 16

公正な研究倫理教育に係

法学部・法学研

テ－マ：「法学研究科における人間を対象として行う調査及日る教員 FD

究科

び実験の研究倫理審査～アンケ－ト調査を中心に」講師：
法学研究科

曽我陽一教授、金子智樹准教授、吉永一行教

授

基本単位（主催）におけるファカルティ・ディベロップメント 達成度（ＦＤ）・スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の実施状況

５段階評価についての評価（達成度（５段階で記入））とコメントで８

記

法学部・法学研究科・公共政策大学院・法科大学院のいずれも FD を実施し４

コメント ており、おおむね目標を達成している。

入「教育の質保証検証部会」から各学部・研究科等へ特に整備（対応）をお願いしたい事項について

番号

１

２

事

整備（対応）の有無

項「第６回 東北大学の教育と学修成果に関する調査」（令和４年度実施）の自由
記述欄への対応「第１６回 東北大学学生生活調査」（令和４年度実施）の自由記述欄への対応
単位の実質化に向けた取組
状況（１）授業科目レベル（該当するものを○で囲んでください。
）
有

活用（対応）状況

達成度（学位便覧に掲載、オリエンテーションで説明等）（５段階評価で記入）

既に対応している内容であったため、法学部・法学研究科
WEB サイトにあらためて目立つように周知した。
（添付無）

無

→有の場合、添付してください有既に対応している内容であったため、法学部・法学研究科
WEB サイトにあらためて目立つように周知した。
（添付無）

無

→有の場合、添付してください
令和４年度に、令和４年度（もしくは令和３年度）に開講

シラバスを各教務委員会で確認し、結果を教授会・研究大した授業科目について、授業科目ごとの授業時間外学修時

学院教授会、公共政策大学院運営委員会及び法科大学院運間を教務委員会等で確認していますか。

営委員会にて報告している。

３

４

４

４
確認している

確認していない→確認している場合、状況を記載してください。
単位の実質化に向けた取組
状況（２）教育課程レベル

令和４年度に、令和４年度（もしくは令和３年度）の学士○令和４年度（もしくは令和３年度）の学士課程各学年の課程各学年の平均履修登録単位数を教務委員会等で確認

平均履修登録単位数

していますか。

１年： 22 単位、２年： 24 単位、３年： 24 単位、
４年： 20 単位、

確認している４

確認していない→確認している場合、状況を記載してください。

（医歯薬）

５年： 20 単位、６年： 20 単位

２○上記を踏まえ、教務委員会等で履修登録単位数の上限を検討した等、対応したことがあれば記載してください。
→学科・コース単位で、学期ごとの履修登録単位数の上限を決めている。
（別紙のとおり）５

６

シラバス作成状況のチェック体制

成績評価の分布状況の組織
的確認状況

有

無

シラバスを各教務委員会で確認し、結果を教授会・研究大
学院教授会、公共政策大学院運営委員会及び法科大学院運→有の場合、添付してください

営委員会にて報告している。

有

成績評価の分布状況を各教務委員会で確認し、結果を連携

無協議委員会、公共政策大学院運営委員会及び法科大学院運→有の場合、添付してください

営委員会にて報告している。

４４

法学部法学科開講科目におけるＰＤＣＡサイクル【教務委員会・教授会】
検討課題を確認し、改善策等検討を行う

授業担当教員へフィードバック

Action
改善策の検討・対応

前期 9月
後期 3月

Plan

Plan

開講科目表作成
時間割作成

開講科目調書提出
シラバス作成12月～3月

12月～3月組織サイクル

前期4月～
後期 10月～

前期7月、後期 1月

Do
授業実施

前期4月～
後期10月～

授業担当教員サイクル

Action
前期 9月
後期 3月

前期 ～9月、後期 ～3月

Check

Check

授業評価アンケート実施

授業評価アンケート・
集計結果データ確認

検討課題共有改善策の検討・対応

法学研究科法政理論研究専攻開講科目におけるＰＤＣＡサイクル【教務委員会・運営委員会】
検討課題を確認し、改善策等検討を行う

授業担当教員へフィードバック

Action
改善策の検討・対応

前期 9月
後期 3月

Plan

Plan

開講科目表作成
時間割作成

開講科目調書提出
シラバス作成12月～3月

12月～3月組織サイクル

前期4月～
後期 10月～

前期7月、後期 1月

Do
授業実施

前期4月～
後期10月～

授業担当教員サイクル

Action
前期 9月
後期 3月

前期 ～9月、後期 ～3月

Check

Check

授業評価アンケート実施

授業評価アンケート・
集計結果データ確認

検討課題共有改善策の検討・対応

法科大学院PDCAサイクル図表

Action•改善策（あれば）の検討•FDの実施•修了生・在学中予備試験受
験アンケート調査

Plan•開講科目調書作成•シラバス作成•教務委員会によるチェック•時間割作成•教務委員会Check•授業評価アンケート実施•成績評価の分布データ確認、
法科大学院運営委員会にて
情報共有

Do
•授業実施

公共政策大学院開講科目におけるＰＤＣＡサイクル【教務委員会・運営委員会】
検討課題を確認し、改善策等検討を行う（また、FDも有効活用する）

授業担当教員へフィードバック

Action
改善策の検討・対応

前期 9月
後期 3月

Plan

Plan

開講科目表作成
時間割作成

開講科目調書提出
シラバス作成12月～3月

12月～3月組織サイクル

前期4月～
後期 10月～Do
授業実施

前期7月、後期 1月【各授業担当教員】
運営委員会の構成委員であるアドバイザー教員や指導教員が学修面での指導をすると同時に，学生の意
見をくみとっている。

授業担当教員サイクル

Action
前期 9月
後期 3月

前期 ～9月、後期 ～3月

Check
授業評価アンケート実施・
成績評価分布の確認など
により課題を抽出

前期4月～
後期10月～

Check【教務委員会・運営委員会】
進級認定の際に，成績評価
分布の確認を行う。

検討課題共有

授業評価アンケート・
集計結果データ確認

改善策の検討・対応

各種業務スケジュール
授業担当教員

教務委員会・運営委員会

４月
５月
６月
７月

前期授業評価アンケート実施

８月

アンケート回収・集計作業

９月

授業担当教員へフィードバック
授業評価アンケートに対する所見の作成

回収したアンケート用紙・集計結果データ（自由記述欄を含む）送付

１０月

開講科目調書作成

次年度開講科目・時間割照会

開講科目調書提出

次年度開講科目・時間割検討・調整

１１月≪公共政策大学院として検討が必要な場合≫
教務委員会開催（場合によって
FD開催）
１１月
～
３月

日常的に、アドバイザー教員や指導教員が学修面での指導をすると同時に、学生の意見をくみとっている

課題・改善策作成

運営委員会開催
教育課程見直し（内規・時間割変更）

１２月

次年度シラバス作成

１月

後期授業評価アンケート実施

２月

アンケート回収・集計作業
授業担当教員へフィードバック
授業評価アンケートに対する所
見の作成

３月

次年度シラバス作成依頼

回収したアンケート用紙・集計結果データ（自由記述欄を含む）送付
進級認定の際に、成績評価分布の確認を行う。

次年度時間割決定
４月