Ⅰ．予備調査について
Ⅰ−１．事業管理者のプロフィール
団体 名（代表者名）
所

在 地

一般社団法人 滋賀県建設業協会

会長 本庄 浩二

滋賀県大津市におの浜１−１−１８

電 話 番 号

077−522−3232

E-mailＦＡＸ番号077−522−7743

URL

設立年月日

昭和 33 年 11 月 25 日

担当者名

info@yumeken.or.jp
http://www.yumeken.or.jp
吉 川勝

Ⅰ−２．申請時の事業概要
・滋賀県内の人材確保・育成を図ることを目的として先進事例先の取組みを研究し、産官学が連携した教育訓練体系の構築が図れるかどうかの予備調査を実施する。
・元々滋賀県には高等専門学校がない等 建設関係の教育施設が見劣りする中、建設関係に係る学科を廃止する工業高校が発生し、県内において建設関係の勉強を志す生徒には選択余地があまりに少ないという大変厳しい進路環境にある。
・本会では滋賀県との意見交換会等において教育機関の充実・環境整備を繰り返し要請しているが、県も一定の理解を示すも具体的な進展は図られていない状態である。
・本会では、県内の社会資本は地元を熟知した地元建設業者が維持補修を担うことがトータルコストの削減だけでなく、災害発生時の迅速な対応、被害の極小化にも資することに繋がると考え、アセットマネジメント検討委員会を立上げ、維持補修の確かな技術を体得した若手技術者を産官学連携で継続的に育成できないか、滋賀県や国土交通省近畿地方整備局（滋賀国道事務所）と共同で検討を開始したところである。
・この機会に、産官学連携で若手技術者の教育、育成に取り組んでおられる先進事例先（山形県）を視察研究し、本会として 滋賀県内での若手技術者の確保・育成、そして社会資本の維持補修（アセットマネジメント）に秀でた人材を養成する連携サイクルの構築に関する具体的な提言をまとめ、この問題の解決に努力したい。

Ⅱ．調査結果Ⅱ−１．実施した調査内容※調査を行った事項について、具体的に記入してください。

・山形県立産業技術短期大学校を視察訪問し、同短期大学校における「土木エンジニアリング学科」の新設に関する事項について調査・研究を行った。尚、この視察研修の場に、滋賀県担当者２名の同席を受けることができた。
・同短期大学校では、平成 29 年 4 月に土木エンジニアリング学科を新設し、県民生活の基盤である県土を支える建設業の中核的な担い手となる実践技術者の育成を図ることが決定しており、視察研修では、ＤＶＤによる同短期大学校の産官学連携による一連の取組み紹介、ＣＡＤ等を含む設備・施設視察、教授陣による説明と質疑応答、本会が考える（滋賀県版）産官学連携での人材確保・育成とメンテナ

ンス技術者養成策について意見交換を行った。
・具体的な調査事項は以下のとおりである。
〇山形県立産業技術短期大学校の歴史、役割、就職の状況（就職の実績・県内協力企業の支援状況）について。
〇官（山形県）の関与、具体的な支援について。
〇土木エンジニアリング学科開設までの経緯について。
〇教授陣（教員）の充実策について。
〇土木エンジニアリング学科の差別化、指定学科取得について。
（実務経験年数が「２年以上」に短縮）〇産官学連携による入学から卒業、就職までのサポート、バックアップ体制について。
〇県内高等学校、県民へのＰＲ・周知方法について。
〇オープンキャンパスの来訪者（男女別数、行われた質問等）、初年度の入学者数（予定）について。
〇2 年間のカリキュラム・講座の内容について。
〇アセットマネジメント（インフラメンテナンス）、ＩＣＴ施工（i-Construction）への対応について。

Ⅱ−２．地域教育訓練ネットワーク構築について※団体等と連携し、教育訓練組織のネットワーク連携の可能性について記入してください。

・本会ではイニシャルコストを抑える見地から、既存の滋賀県立の教育機関（例：滋賀県立大学）の中に ①「若手技術者育成を目的とした土木系専攻科の新設、あるいは、県立高校再編による建設系県立短期大学の新設」と、②「メンテナンス技術者養成のための講座の開設」の２点について滋賀県に提言することを予定しているが、技術的な教育、実技習得のための設備が不十分になることが想定され、その場合、三田建設技能研修センター（兵庫県）や、その他建設関係団体が運営する各教育機関との連携の必要性が見込まれる。
・②「メンテナンス技術者養成のための講座の開設」に繋げていきたい取組みとして、今年度中に近畿地方整備局滋賀国道事務所と本会との共同で 橋梁補修工事の現地研修会を３回開催することとなったが、初年度にあたる今年度は アセットマネジメントの必要性に対する会員企業への周知と、基本的な理解に向けた研修内容となる予定であり、来年度からは滋賀県（県内市町）の参画、またメンテナンスの対象を道路にも広げ、専門講師による一層技術的な研修会を現地研修とセットで開催する等、踏み込んだ取組みを産官学、他機関との連携で行うことが出来ないか検討を行いたい。

Ⅱ−３．教育訓練体系の内容について※教育訓練施設の確保やカリキュラム・教材・講師等について調査内容を記入してください。

・コスト面、設備面、また産官学での有効な運営の見地より、山形県での取組みと同様、既存の県立教育機関を軸とした学科開設、教育訓練施設の確保が望ましいと判断する。
・①に関する教育訓練体系の内容については以下のとおり。
〇教育訓練施設は、滋賀県立大学環境科学部とし、同学部内に土木系専攻科を新設する。
（あるいは、県立高校再編により 建設系県立短期大学を新設する。
）〇生徒数は１学年２０名とする。
（少人数で土木系学科以外の高校卒業生にも分かり易い体制。
）〇講師については、土木工学に係る教授陣とし、県や国土交通省の技術者による出前講座も開設する。

〇カリキュラムは、i-Construction の施策に沿った内容とし、ＩＣＴ活用施工の他、既存の４年制大学土木工学部での履修科目を参考に、産官学協力の下で策定する。
〇科の運営については、卒業後に県内建設企業等へ就職する学生の育成に軸足を置き、県内建設企業等でのインターンシップ受入れや現場研修、また給付型奨学金制度の運営を検討する。
〇卒業生の就職については、就職率１００％を目指し、県内建設企業等が受け皿として支援・バックアプする。
・②に関する教育訓練体系の内容については以下のとおり。
〇教育訓練施設は、滋賀県立大学環境科学部 土木系専攻科、あるいは（県立高校再編による）建設系県立短期大学（本計画で新設）とし、その中に「（滋賀県型）メンテナンス技術養成講座」を開設する。
〇将来的に「（滋賀県型）メンテナンス技術養成講座」の受講と受講後の試験合格が、資格付与と総合評価に反映されることを目指した取組みとする。
〇講師陣は、滋賀県立大学教授陣の他、立命館大学（滋賀県と包括協定済）や滋賀県、国土交通省、県内建設企業の技術者が適宜務める。
〇受講者は、県内建設企業・コンサルタント企業従業員、滋賀県市町職員とするが、滋賀県立大学土木系専攻学科の生徒も単位として受講できる運用を図る。
〇講座は、受講者が短期集中型（１カ月程度）若しくは、長期型（目処として３〜６か月）の何れかが選択できるようにする。
〇カリキュラムは、メンテナンス技術の向上に資する内容とし、i-Construction（ＩＣＴ活用施工他）への対応を軸足とした内容として産官学協力の下で策定する。

Ⅱ−４．その他周辺事業について※その他広報活動などはここに記入してください。

・本会では、今回の視察研修で学び研究した上記の事柄についてまとめ、滋賀県に提言を行う予定である。
・また、本会会長が委員として参画している「＊滋賀県建設産業活性化推進懇談会」の場においても、上記の事柄について報告・発表し、今後の滋賀県の建設行政に反映してもらえるよう積極的に情報発信に努めていく所存である。
「＊滋賀県建設産業活性化推進懇談会」について：滋賀県の建設産業の活性化推進方策に関する事項について意見交換を行うために平成２８年３月に設置された懇話会。学識経験者、建設産業関係者、関係行政機関職員から構成され、京都府立大学公共政策学部教授・小沢修司氏が座長を務める。建設産業代表として本会会長、行政機関からは滋賀県、国土交通省県内事務所副所長等が出席。滋賀県における建設産業の活性化対策について その方向性と具体的施策の実施（取組み）、そしてその取組みに対して検証を行う場となっており、懇談会で議題になった事項については 具体的な行政施策に反映、実行できないか継続して検討が行われる。

Ⅱ−５．実施事業への移行について※実施事業に移行できるかどうか。誰とどのようなことをしたいか等大まかな予定を記入してください。

予備調査を実施し、内容を検討した結果、実施事業への移行は可能と思われる。
・①「若手技術者育成を目的とした土木系専攻科の新設、あるいは、県立高校再編による建設系県立短期大学の新設」については、この予備調査の成果が産官学の連携・合意をもって成就するものであり、今後、官・学の窓口である滋賀県への提言と、滋賀県建設産業活性化懇談会への報告・発表を早々に行うものであるが、滋賀県への働きかけがこれからであり、実施事業への移行には時間を要すると思われる。ついては、今後組成する、地域連係ネットワークで今後の進展を確認しつつ、必要に応じて県への要望活動等を実施していく。
・②「メンテナンス技術者養成のための講座の開設」に繋げていきたい取組みとして今年度から開始した近畿地方整備局滋賀国道事務所と本会との共同での橋梁補修工事の現地研修会については、来年度以降も継続して実施したいものであり、今後 滋賀県（県内市町）の参画や、専門講師（大学教授等）による一層充実した研修会の開催等、産官学共同、他機関との連携を図りつつ、地域連係ネットワークの実施事業として事業展開を図る予定。
以上