―Disclosure―

ディスクロージャー誌 2024
事業のご報告令和 4 年度・令和 5 年度

みちのく村山農業協同組合

Ｊ Ａ 綱 領～ わたしたちＪＡのめざすもの ～わたしたちＪＡの組合員･役職員は、協同組合運動の基本的な定義･価値･原則(自主、自立、参加、民主的運営、公正、連帯等)に基づき行動します。そして、地球的視野に立って環境変化を見通し、組織･事業･経営の革新をはかります。さらに、地域･全国･世界の協同組合の仲間と連携し、より民主的で公正な社会の実現に努めます。
このため、わたしたちは次のことを通じ、農業と地域社会に根ざした組織としての社会的役割を誠実に果たします。

わたしたちは、
１． 地域の農業を振興し、我が国の食と緑と水を守ろう。
１． 環境･文化･福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域社会を築こう。
１． ＪＡへの積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現しよう。
１． 自主･自立と民主的運営の基本に立ち、ＪＡを健全に経営し信頼を高めよう。
１． 協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求しよう。

はじめに日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
ＪＡみちのく村山は、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめたディスクロージャー誌を作成いたしました。
皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきます
ようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
令和６年 7 月 みちのく村山農業協同組合（注）本冊子は、農業協同組合法第 54 条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

ＪＡのプロフィール（令和 6 年３月）
◇設立

平成７年４月◇組合員数◇本店所在地村山市楯岡北町◇役員数

２８人（うち常勤４人）◇出 資 金２３億円◇職員数

２７５人（うち正職員２２４人）◇総 資 産８７６億円◇単体自己資本比率

１１，７４４人◇支店・営農センター・事業所数

１５．５２％

１０◇事 業 量貯金

７８０億円

長期共済保有高

貸 出 金

１５７億円

短期共済新契約高

購買事業取扱高
販売事業取扱高

２５億円
１４３億円 (農協手数料含)

２，５３１億円
１０億円

あいさつ
１．経営理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２．経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

３．経営管理体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

４．事業の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

５．農業振興活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

６．地域貢献情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

７．リスク管理の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

８．自己資本の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

９．主な事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10【経営資料】
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

決算の状況
１．貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

２．損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

３．注記表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

４．剰余金処分計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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５．部門別損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

６．財務諸表の正確性にかかる確認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

７．会計監査人の監査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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２．利益総括表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

３．資金運用収支の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

４．受取・支払利息の増減額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

事業の概況
１．信用事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31（１）貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高② 定期貯金平均残高（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高② 貸出金の金利条件別内訳残高③ 貸出金の担保別内訳残高④ 債務保証見返額の担保別内訳残高⑤ 貸出金の使途別内訳残高⑥ 貸出金の業種別残高⑦ 主要な農業関係の貸出金残高⑧ 農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況⑨ 元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況

⑩ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑪ 貸出金償却の額（３）内国為替取扱実績（４）有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高② 商品有価証券種類別平均残高③ 有価証券残存期間別残高（５）有価証券等の時価情報①

有価証券の時価情報②

金銭の信託の時価情報等③

デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引（６）預かり資産の状況①

投資信託残高（ファンドラップ含む）②

残高有り投資信託口座数

２．共済取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38（１）長期共済保有高（２）医療系共済の共済金額保有高（３）介護系その他の共済の共済金額保有高（４）年金共済の年金保有高（５）短期共済新契約高
３．農業・生活その他事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40（１）購買事業取扱実績
①

受託購買品

②

買取購買品

（２）販売事業取扱実績
①

受託販売品

②

買取販売品

（３）保管事業取扱実績（４）その他の事業取扱実績
Ⅳ

経営諸指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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１．利益率
２．貯貸率・貯証率
３．職員一人当たり指標
４．一店舗当たり指標
５．その他経営諸指標
Ⅴ

自己資本の充実の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１．自己資本の構成に関する事項
２．自己資本の充実度に関する事項
３．信用リスクに関する事項
４．信用リスク削減手法に関する事項

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５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
６．証券化エクスポージャーに関する事項
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
９．金利リスクに関する事項
Ⅵ

連結情報
１．グループの概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

52（１）グループの事業系統図（２）子会社等の状況（３）連結事業概況（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（５）連結貸借対照表（６）連結損益計算書（７）連結キャッシュ・フロー計算書（８）連結注記表（９）連結剰余金計算書（10）農協法に基づく開示債権（11）連結事業年度の事業別経常収益等
２．連結自己資本比率の充実の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

70【役員等の報酬体系】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

75

１．役員
２．職員等
３．その他
【ＪＡの概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．機構図
２．役員構成（役員一覧）
３．会計監査人の名称
４．組合員数５．組合員組織の状況
６．特定信用事業代理業者の状況
７．沿革・あゆみ
８．店舗等のご案内

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あいさつ
組合員の皆様には、常日頃よりみちのく村山農業協同組合事業に格別のご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
食料安全保障の強化に関する意識が高まりを見せているなか、制定から 20 年以上が経過した「食料・農業・農村基本法」の検証・見直しが行われており、国の農政の方向づけに大きく影響を与えることが予想されます。そのような状況下、当ＪＡは基本政策の実現に向けた水田農
業対策、組合員の意思結集による農政運動の強化、「国消国産」の意義、「食」「農」「地域」「ＪＡ」にかかる理解醸成に向けた活動をさらに強化し取り組んでまいります。
また、地域農業の実態や自らの経営環境等、ＪＡにどのような影響を与えるのかを考え、将来の見通しを踏まえ、健全で持続性のある経営を確保することが重要となります。
令和 6 年度は当ＪＡの「第十次経営管理 3 カ年計画」の初年度であります。
「未来のために～Next Chapter～」のスローガンのもと、「農業生産基盤の強化」「ＪＡ経営基盤の確立・強化」
そして「組合員・地域との結びつき強化」の 3 本柱を基本方針として、役職員一丸となり知恵を出し合い事業運営に取り組んでまいりますので、尚一層のご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
みちのく村山農業協同組合
代表理事組合長

三浦 康彦

１．経営理念●ＪＡみちのく村山は、農業振興を通じて、「食」と「農」と「緑」を守り、かけがえのない自然を次世代に引き継ぎ、地域の皆さまとの共感のなかで、高い倫理観と責任を持ち、心ふれ
あう地域づくり・地域社会に貢献できる事業と組織づくりに取り組みます。
〔基本理念〕
人と自然を大切にし、社会の発展と豊かな暮らしの実現に貢献してまいります。
〔基本姿勢〕
皆さまから信頼される・地域から必要とされる・社会に誇れるＪＡをめざします。
〔一般職員の行動指針〕
１．地域の良さを認識し、農業に夢を持ちます。
２．地域との交流をはかり、魅力あるＪＡをつくります。
３．利用者から信頼されるよう責任ある行動につとめます。
４．明るい笑顔で、気持ちの良い対応が出来る職員になります。
５．常に確認を心がけ、目配り・気配り・心配りの出来る職員になります。
６．報告、連絡、相談を徹底し、正確で敏速な仕事をします。
７．仕事に責任を持ち、職場を愛せる職員になります。
８．健康に留意し、明るく活力ある職場を作ります。
９．常に自己啓発につとめ、知識・技術の向上につとめます。
10．固定観念にとらわれず、常に改革意識を持ちます。

〔役付職員の行動指針〕
１．水と緑を守り、地域の核となるＪＡを実現します。
２．法令遵守を徹底し、信頼されるＪＡをめざします。
３．利用者の要望を把握し、事業運営に反映します。
４．利用者に満足を提供し、地域で一番に選ばれるＪＡをめざします。
５．相談機能の強化につとめ、信頼される職員の指導育成につとめます。
６．常に情報の収集と共有化につとめ、総合事業の力を発揮します。
７．コミュニケーションをはかり、活力ある職場風土を確立します。
８．リーダーシップを発揮し、目標を管理して事業を達成します。
９．農協運動のリーダーとして、自ら率先して全利用します。
10．常に問題意識を持ち、改革にチャレンジし職員の模範となります。

〔役員の行動指針〕
１．ＪＡの基本理念に基づき、責任ある組合運動の前進につとめます。
２．法令遵守を徹底し、健全経営につとめます。
３．自ら率先して全利用します。
４．役員としての責務を自覚し、積極的な発言と自己研磨につとめます。
５．地域資源の総点検と、中山間地の特性を活かした農業振興につとめます。
６．職員との信頼関係を密にし、時代の変化にあった経営管理を実行します。
７．組合員・利用者の意思反映につとめます。
８．高齢者社会への対応と、後継者の育成につとめます。
９．地産地消を推進し、自給率向上につとめます。
10．水と緑を守り、地域の恵みを情報発信します。

1２．経営方針◇自己改革の実践と健全経営の為の取り組み「めざす姿」として「持続可能な農業の実現」「豊かで暮らしやすい地域共生社会の実現」「協同組合としての役割発揮」に向け、総合事業の強みを活かし地域に根ざし自己改革の実践と持続可能な経営基盤を確立し、収益性や経営の健全確保に取り組んでまいります。
また、より健全性の高い経営基盤の強化につとめ、業務の改善や不祥事の未然防止をはかる
ため内部統制の整備・運用状況を点検し、必要な改善提案を行ってまいります。
◇組合員と消費者の満足度向上
健康志向が進み、「安全、安心」や、生活上のゆとりを重視する傾向が強くなっています。組
合員と利用者のニーズに応えた、真心のこもったサービスの提供につとめます。
◇営農・経済事業部門
地域の環境と実態に即した農業振興につとめ、多様な担い手づくりと多彩な産地づくり、消費者の視点に立った安全・安心な農畜産物の生産と提供に取り組みます。また、活力ある地域
農業維持・発展に向けて、担い手の育成をはかりながら、地域がかかえる問題への対応につとめ、農業者の所得と生産性の高い産地づくりにつとめます。
◇信用事業部門
組合員・利用者の満足度向上を目的とした事業展開をはかり、「農業と地域に貢献できる地域金融機関」として、より便利でより安心なＪＡバンクをめざします。また、ＪＡバンクならではの総合事業を活かした情報発信と相談機能を強化し、農業・地域・くらしのメインバンクとして、組合員・利用者に信頼される金融機関を目指します。
◇共済事業部門
常に組合員・利用者に寄り添い、安心を届け、農業・地域社会とより広く・より深く繋がっていくことで、新たな生活様式に対応した保証・サービスの提供を行ってまいります。また、こてまでの「ひと・いえ・くるま」に続く第４の柱として「農業保障の取り組み強化」を実践
し、農業・地域への貢献につとめてまいります。

３．経営管理体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
組合の業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思反映を行うため、青年部などから理事の登用を行っています。信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法
第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化をはかっています。また、当ＪＡは農業組織代表者による意見を聴取し業務執行を機動的に行うために、組合長が任命する運営委員会を設置し、意思を広範に反映する体制をとっています。

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４．事業の概況
第九次経営管理 3 カ年計画の最終年度にあたる令和 5 年度は、収支シミュレーションで今後の傾向を把握し改善に向けた取り組みと、持続可能な経営基盤の確立・強化とともに、組合員との対話を重視し「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を基本目標とした「創造的自己改革の実践」に着実に取り組んできました。
また、「食」と「農」を守り持続可能な農業の実現と豊かで暮らしやすい地域共生社会の実現に貢献し、協同組合として役割を発揮できるようにつとめ、さらなる事業の発展をめざして役
職員が一丸となり取り組んでまいりました。
○営農販売・畜産事業
１．米

穀

販売高 3,798,850 千円
５年産米集荷実績 264,135.5 俵（加工用米・備蓄米・飼料用米含め）
カントリーエレベーター利用実績 573 名・77,899.1 俵
管内水稲育苗施設取扱実績 123,253 枚
２．野 果 菜販売高 3,595,491 千円（大玉すいか 3,234,059 千円、小玉すいか 74,930 千円、トマト 55,169 千円、きゅうり 72,444 千円、アスパラガス 20,562 千円、その他 138,327 千円）
３．果樹

販売高 626,255 千円（さくらんぼ 456,378 千円、もも 80,964 千円、りんご 45,622 千円、
西洋梨 17,240 千円、その他 26,051 千円）
４．花卉

販売高 123,906 千円（ストック 28,498 千円、啓翁桜 13,238 千円、孔雀草 30,156 千円
その他 52,014 千円）
５．畜

産

販売高 5,799,177 千円（肉用牛 4,350,172 千円、子牛 1,177,716 千円、肉豚 4,182 千円、生乳 102,885 千円、その他 164,222 千円）○経済事業
１．生産資材
買取購買品供給高

3,716,274 千円

２．生活事業
買取購買品供給高

473,903 千円

３．特販事業
供給高

1,084,172 千円

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○信用事業
１．貯

金

通期平均残高２．融資

通期平均残高３．預799 憶 1,338 万円
157 憶 4,688 万円

金

通期平均残高514 憶 5,529 万円

４．有価証券
通期平均残高75 億 6,463 万円○共済事業
１．支払共済金 40 億 6,945 万円、8,139 件○監

査

監事監査および外部監査（公認会計士監査等）と相互に連携をはかりながら、被監査部署
における改善状況について厳格な検証につとめました。
また、内部監査実施計画に基づき、全部署について年 1 回以上の業務監査のほか、無通告監査を実施し内部統制強化につとめました。
〇経営総合企画室
経営基盤の確立・強化に向け、貸出審査の厳格化、リスク管理債権の圧縮・回収につとめたほか、受託組織会計の管理状況と内部統制運用状況の点検を実施しました。
また、タブレット導入による内部会議のペーパーレス化に取り組みました。
○管理

第九次経営管理 3 カ年計画の最終年度となる令和 5 年度は、経営の健全化に向け、自主検査による事務の堅確性の向上と内部統制の充実化を重視し、経営総合企画室と連携してコンプライア
ンス体制の強化につとめました。
財務面では引き続き固定比率の 100％以上（令和 6 年 3 月末 115.37％）を維持することができ、収支構造の取り組みとして関係部署と連携し損益管理の徹底と適切な費用支出と会計処理につとめました。また、固定資産について会計上のルールにより減損会計を行い、厳格な資産査定の実施と償却・引当の適切さを検証し財務の健全性を維持しました。また、遊休資産および賃貸資産の早期処分に向け売却交渉を継続して実施してきたほか、不稼働資産の貸出しおよび賃貸料の見直しにより収益増につなげることができました。
職員教育においては、階層別によるコンプライアンス研修会の実施や交替勤務・各研修会等への参加により人材育成に取り組んだほか、計画的な資格取得を促し各人のスキルアップを推進してきました。また、働き方改革にも積極的に取り組み、有給休暇の年５日以上の取得率向上につとめるとともにリフレッシュ休暇やプレミアム休暇を導入し職員の「ワークライフバランス」を実現させるため働き方の見直しを進め、ノー残業デーの拡大・時間外労働の削減を徹底するなどして職場環境を整備しました。

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５．農業振興活動
１．青年部については、手作り看板を各地区に設置し、安全・安心な農畜産物を届けることをＰＲし、手作りの看板コンクールでは優秀賞を受賞しました。また、将来を担う子供たち
へ自然や農業の大切さ、食と農のかかわりを学ぶ食育教育を行い、子供たちの歓声や農業に触れ親しむ姿を見ることができました。
２．女性部については、“つながろう”活動として「グラウンドゴルフ大会」の開催や、“まもろう”活動として「フードドライブ」に取り組みました。また、健康管理活動の一環として、脳ドック健診を実施し、健康寿命への関心を高めました。その他、“かかわろう”活動としてＪＡグループへの県要請集会へ参加しました。

６．地域貢献情報
１．地域に根ざした組織活動の活発化をはかり、生活改善および生活向上をめざし地域活性化につとめました。
２．利用者や組合員に対し、必要な情報の提供と事業の案内のため、経済渉外活動を中心とした総合的な訪問活動を行いました。
３．「みちのく葬祭ホールやすらぎ」を葬祭事業の拠点とし、さらに「やすらぎ東根村山ホール」と連携することで、組合員サービスと利用者の満足度の向上をはかりました。
４．ふれあい食材宅配事業の拡大につとめ、利用者の食生活の向上をはかりました。
５．危険な場所へのカーブミラー贈呈により、地域の交通安全事故防止対策に貢献しました。
６．道の駅でのイベント開催や、加工事業製品の積極的な販売により、地元の農産物や物産品の宣伝を行いました。
７．ＪＡスマホ教室を開催するなど教育文化活動の活性化による地域貢献につとめました。
８．
「経営者保証に関するガイドラインにおける当組合の対応について」の取組方針をホームページに公表しました。

5

７．リスク管理の状況◇リスク管理体制〔リスク管理基本方針等〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化につとめています。
また、昨今の国債情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サー
ビスの濫用防止対策(マネロン等対策)の重要性はこれまでになく高まっています。当ＪA ではマ
ネロン等対策を重要課題の１つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。
①信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案
件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査室を設置し各支店と連携をはかりながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上をはかるため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化につとめています。
②市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリス
クをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化をはかっています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築につとめています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定め

6

るとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保につとめています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方
針などの策定の際に検討を行っています。
④オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映できるよう努
めています。
⑤事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減につとめています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善をはかるとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全か7

つ円滑な運用につとめるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え、「システムリスク管理マニュアル」を策定しています。
◇法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点に立ち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とする
コンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店にコンプライアンス推進担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定
し、研修を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進につとめるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口の「お客様相談室」を設置しています。
◇金融ＡＤＲ制度への対応①苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応につとめ、苦情等の解決をはかります。
当ＪＡの苦情等受付窓口
電話：0237-55-6311 月曜日～金曜日 8 時 30 分～17 時 00 分
②紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、外部機関を利用しています。
・信用事業
山形県弁護士会示談あっせんセンター、仙台弁護士会紛争解決支援センター、東京弁護士会紛争解決センター、第一東京弁護士会仲裁センター、第二東京弁護士会仲裁センタ
ー、ＪＡバンク相談所（一般社団法人ＪA バンク・ＪＡＦマリンバンク相談所、03-68371359）にお申し出ください。
・共済事業（一社）日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757）

8https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html（一財）自賠責保険･共済紛争処理機構
https://www.jibai-adr.or.jp/（公財）日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/（公財）交通事故紛争処理センター
http://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧いただく
か、①の窓口にお問い合わせ下さい。
◇内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、期中及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じることにしています。

８．自己資本の状況◇自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保につとめるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和 6 年 3 月末における自己資本比率は、15.52％でした。
◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

みちのく村山農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

2,255 百万円（前年度 2,274 百万円）

9

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持をはかるとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、20 年度から信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化をはかっております。

９．主な事業の内容（１）主な事業の内容〔信用事業〕
信用事業は、貯金、貸出、為替などのいわゆる銀行業務を行っています。ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。
◇貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。
◇貸出業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団
体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより地域社会の発展のため貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。
◇為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安
全・確実・迅速にできます。
◇その他の業務及びサービス
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなどを取り扱っています。
また、国債（新窓販国債、個人向け国債）の窓口販売の取り扱い、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエンス・ストアなどでも現金引き出しのできるキャッシュサー
ビスなど、いろいろなサービスにつとめています。
〔共済事業〕

10

ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、「交通安全活動」等の取り組みを通じて、豊かで安心して暮らすことのできる地域
社会づくりへの貢献を継続します。
◇ＪＡ共済の仕組み
ＪＡ共済は、平成 17 年４月１日から、ＪＡとＪＡ共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。ＪＡとＪＡ共済連がそれぞれの役割を担い、組合員・利用者の皆さまに密着した生活総合保障活動を行っています。
〔農業関連事業〕◇販売事業
生産者から消費者へ新鮮で安心・安全な農畜産物をお届けする事業を行っています。生産者が生産した農畜産物を市場に出荷するほか、当ＪＡ管内において生産された米、野菜、果樹等から特に選りすぐったものを「J0041 みちのく村山ブランド」として認証しています。また、「地産地消」の取り組みとして、産地直売店舗を開設し、消費者に直接、農家が持ち寄った地元でとれた農産物の提供を行っています。
◇購買事業
農業資材を中心とした品揃えの充実と営農資材情報提供など、組合員の新たなニーズに対応した「ＪＡグリーン」の設置により、組合員サービスをはかり事業拡大につとめています。ＪＡグ
リーンでは、農産物の種、苗、肥料、農薬、農具、園芸資材等を販売しています。農家向けの品物だけではなく、家庭菜園向けの品物も取り揃えています。

（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に11防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（1）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（3）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※2023 年 3 月末における残高は 1,651 億円となっています。
◇「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金
残高は、2023 年 3 月末現在で 4,708 億円となっています。

12

【経営資料】Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表（単位：千円）
科

目

（
1

資
信

産

の

用

部
）
業
資

事

現

金

(2)

預

金
金

統

系

預

統

(3)

外

有

価

預

金

証

券
債

国
地
受

方
益
貸

(5)

そ の 他 の 信 用 事 業 資 産
収
収
益

そ
(6)
2

の

他
倒

共
(1)

出

貸
済

71,714,248
307,355
48,700,968
48,661,794
39,174
6,991,270
4,989,770
200,000
1,801,500
15,738,015
89,36584,8284,537△ 112,725
214
214
3,990,168
1,256,675
1,651,709
703,566
690,780
12,787415,208
375,419
39,789△ 36,990
243,577
243,714△ 137
4,821,012
4,816,472
7,894,290
2,101,496
2,364,529
1,838,725△ 9,282,569
4,540
4,540
5,441,270
5,441,270
5,192,695
178,575
70,000251,680
86,462,168

債
券

証

(4)
未

令 和5年度（ 令 和 6 年 ３ 月 31 日 ）

産

(1)
系

令 和4年度（ 令 和 5 年 ３ 月 31 日 ）

金

の

資

産

引
事
業

当
資

金
産

そ の 他 の 共 済 事 業 資 産
経
済
事
業
資
産

3
(1)

経

済

事

収

金

(2)
(3)

経
棚

済

受
卸
買

託
債
資

権
産
品

の

卸

産

購

未

そ

の

預
そ

そ の 他 の 経 済 事 業 資 産
託
家
畜
の
他
の
資
産

(4)

(5)

他

業

貸

4

棚

倒

引
資

雑
(1)

雑

(2)

貸

5

当

資
倒
定

固
(1)

資

有

形

産

引

当

金
産

資

産
物

資
固

定

建
機

械

金
産

装

置

土

地

そ の 他 の 有 形 固 定 資 産
減 価 償 却 累 計 額
(2)

無
形
固 定
資 産
そ の 他 の 無 形 固 定 資 産

6

外
(1)
系
系
子

7
資

部

出

資

部

出
出
出

資
資
資

外
統
統

外

会
繰
延
産

社
税
の

等
金
部

出
資
合

資
産
計

13

73,211,309
298,725
50,906,799
50,885,423
21,375
6,312,590
4,736,990
300,000
1,275,600
15,707,547
88,56278,8109,752△ 102,913
153
153
3,809,882
1,203,258
1,531,145
753,307740,116
13,191
349,475
309,273
40,201△ 27,303
225,291
225,410△ 119
4,661,791
4,647,993
7,891,100
2,073,742
2,362,802
1,674,761△ 9,354,412
13,798
13,7985,441,280
5,441,280
5,192,695
178,535
70,050294,299
87,644,005

（単位：千円）
科

目

（

負

1

信

債

の

用

(1)

貯

(2)
(3)

借

部
）
業
負

事

入

金

そ

の
共

77,248,512
77,114,835
22,692110,985
1,958
109,027
409,832
181,901
227,931
1,365,121
402,666
931,80730,649241,350
18,00012,853
210,497
1,013,920
33,900934,147
45,873294,149
80,572,883

金

未

(1)
(2)

令 和5年度（ 令 和 6 年 ３ 月 31 日 ）債

そ の 他 の 信 用 事 業 負 債
払
費
用

2

令 和4年度（ 令 和 5 年 ３ 月 31 日 ）

他
済

の

負

債

業

負

債

事

共
済
資
金
未 経 過 共 済 付 加 収 入
経
済
事
業
負
債

3
(1)
(2)

経
経

(3)
4

雑

済 事 業 未 払済
受 託債

そ の 他 の 経 済 事 業 負 債
負
債

(1)

未

払

(2)
(3)

資
そ

産
除
の
他
引

5

諸
(1)
(2)

賞
退

(3)

金
務

法

人

与
職

引
付

給

税

等

去
債
の
負
当

務
債
金

当

金
金

引

当

役 員 退 職 慰 労 引 当 金再評価に係る繰延税金 負債
債
の
部
合
計

6
負

科
（
1

純
組

(1)

資

利
そ

員

資

本

余
備

金
金
金

剰

金

産

合
出
利

(2)

の

目
部 ）

資
剰

益
益

の

他

特

別

準
利

益
積

立

余

令 和4年度

令 和5年度（ 令 和 5 年 ３ 月 31 日 ）（ 令 和 6 年 ３ 月 31 日 ）金

施 設 強 化 対 策 積 立 金
農 業 経 営 支 援 積 立 金経 営 安 定 対 策 積 立 金
当 期 未 処 分 剰 余 金（ う ち 当 期 剰 余 金 ）
(3)
2

評

処
分
未 済
持 分
価 ・ 換 算 差 額 等(1)

そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額金(2)

土 地 再 評 価 差 額 金
資
産
の 部
合 計

純

78,254,429
78,012,717
8,470
233,243
1,984
231,259
407,618
190,004
217,615
1,625,426
436,708
1,153,088
35,629317,081
13,00013,099290,982
935,274
36,542865,794
32,938
293,81081,833,639

負 債 お よび純 資 産 の部 合計

146,115,917
2,273,637
3,866,565
2,555,000
1,311,565
582,880
300,000
40,000130,000
258,685(△ 54,072)△ 24,285△ 226,632△ 581,002
354,3705,889,285

6,318,072
2,255,340
4,088,718
2,566,000
1,522,718
582,880
310,000
45,000160,000
424,838(243,790)△ 25,986△ 507,706△ 861,192
353,486
5,810,366

86,462,168

87,644,005

２．損益計算書（単位：千円）
科
1

目

事

業

総

利

業

収

益

事

業

費

用

信
用
事 業
金
運
用

資
（

う

ち

預

金

収
収
利

令 和5年度（ 自 ： 令 和 4年 ４ 月 １ 日 ）（ 至 ： 令 和 5 年 ３ 月 31 日 ）（ 自 ：令 和 5年 ４ 月 １ 日 ）（ 至 ： 令 和 6 年 ３ 月 31 日 ）2,306,325
5,864,507
3,558,182
576,255
517,574(238,644)(49,237)(203,588)(26,105)
25,26333,418156,326
5,974(5,227)(716)(30)
11,382
138,970(△ 55,209)
419,930
637,289
598,171
39,11831,84027,5084,331
605,450
2,686,767
2,522,616
64,72699,4262,215,384
2,137,202
6,405
71,777(25,950)
471,383
419,584
345,543
74,041
17,502
10,9236,579(△ 144)402,083

益事(1)

令 和4年度益益
息）（ う ち 有 価 証 券 利 息 ）
（

う

ち

貸

出

金

利

息

）

（ う ち そ の 他 受 入 利 息 ）役 務 取 引 等 収 益
そ の 他 事 業 直 接 収 益
そ
の
他
経
常
収 益
(2)
資
（

信
用
事 業
費 用
金
調
達
費
用
う ち 貯
金 利
息 ）

（ う ち 給 付 補 填 備 金 繰 入 ）（ う ち 借 入 金 利 息 ）役 務 取 引 等 費 用
そ の 他 事 業 直 接 費 用
そ

の

他

経

常

費

用

（ う ち 貸 倒 引 当 金 戻 入 益 ）
信
用
事
業
総
利
益
(3)
共

共
済
事 業
済
付
加

収
収

益
入

そ

の

収

益

費
進

用
費

(4)

他

共
共

の

済

事
推

済

そ
共

済

の
総

費
利

用
益

(5)
購
購

購
買
事 業
買
品
供
買
品
手

収
給
数

益
高
料

そ

の

収

益

購

購
買

費
原

用
価

購
そ

買
の

給
費

費
用

(6)

の

他

業

事

業

他

の

買
品

事
供

品
他

業
給
供
の

（ う ち 貸 倒 引 当 金 戻 入 益 ）
購
買
事
業
総
利
益
(7)

販
販
そ

(8)

売
売

の
販

事
手

他
売

販

業

収
数
収

益
料
益

業

費

用
費

の
事
売

そ
の
他
の
費
用
（ う ち 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 ）
販

売

事

業

総

利

益

15

2,347,723
5,899,873
3,552,150
553,348
495,081(243,789)(48,688)(198,827)(3,777)25,03833,228
170,999
4,548(3,912)(618)(19)
11,30377,45077,698(△ 9,812)
382,349
573,411545,462
27,94933,43726,094
7,344
539,9742,744,920
2,563,004
59,748122,168
2,140,861
2,110,277
6,814
23,770(△ 8,626)
604,059
422,010
342,555
79,455
20,12014,448
5,672(△ 1,061)
401,890（単位：千円）
科
(9)
(10)
特
(11)
(12)
保

目

特
販
特
販
販
事

事
事
業

業
業
総

収
費
利

益
用
益

管

事

業

収

益

保
管
管
事

事
業

業
総

費
利

用
益

収
費
利

益
用
益

収

入

支
差

出
額

保

(13)
(14)

そ
そ

の
の

他 事 業
他 事 業
事 業 総

そ の 他
(15)
指
導
事
業
(16)
指
導
事
業
指 導 事 業 収 支
2

事

業

管

(1)

人

件

(2)
(3)

業
諸

務
負

(4)

施

(5)
事
3

税

理

費
費
費
金

担

設

費

そ の 他 事 業 管 理 費
業
利
益
事
業
外
収
益

(1)
(2)

受
受

(3)
(4)

賃
貸
料
貸 倒 引 当 金 戻 入 益

(5)
4

(3)
(4)
経
5
(1)
(2)
6

取

寄
貸

雑
資

出

雑
事

(1)
(2)

取

業

収
外

与

資

利
配

当

入
用

費

付
産

息
金

費

金
用

貸 倒 引 当 金 繰 入 額
雑
損
失
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 処
そ の 他 特 別
特
別
損

(1)

固

定

(2)
(3)

固

分
利

益
益
失

資

産

処

分

損

定

資

産

圧

縮

損

部

損
出

資

損
評

価

失
損

(5)
そ の
税
引
前

他
当

特 別 費
期
利

用
益

(4)

減
外

法 人 税 、 住 民 税 お よ び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
法
当

人
期

税

等
剰

合
余

計
金

当
期
首 繰
越 剰
余 金
会計方針の変更に よる累積的影響額
遡 及 処 理 後 当期 首繰 越剰 余金
施 設 強 化 対 策 積 立 金 取 崩 額
農 業 経 営 支 援 積 立 金 取 崩 額
経 営 安 定 対 策 積 立 金 取 崩 額

令 和4年度

令 和5年度（ 自 ： 令 和 4年 ４ 月 １ 日 ）（ 自 ：令 和 5年 ４ 月 １ 日 ）（ 至 ： 令 和 5 年 ３ 月 31 日 ）（ 至 ： 令 和 6 年 ３ 月 31 日 ）927,389
804,407
122,983
96,4106,948
89,462489,638
272,944
216,694
31,173
52,833△ 21,659
2,296,240
1,596,538
65,93965,487564,067
4,209
10,085
183,514
2,083
95,30443,984
42,14356,484372
46,9062
9,204
137,115
34,31710
34,30735,181336
8,151
26,694
136,251
39,21842,961
82,17954,072
151,472
40,00020,000△ 6,859
258,685

999,198
849,534
149,664
82,311
7,937
74,374
498,778
279,678
219,100
25,89749,583△ 23,686
2,242,701
1,553,397
75,31361,326
548,055
4,609
105,023
171,115
2,091
95,304
41,25818
32,44450,211
260
42,9996,952
225,927
10,157
10,157
11,967
6,667
5,300
224,117
23,285△ 42,958△ 19,673
243,790
140,164
40,000885
424,838

土 地 再 評 価 差 額 金 取 崩 額
当
期
未 処
分 剰
余 金
（注）農業協同組合法施行規則の改正に伴い、当年度については、各事業の収益及び費用を合算し、事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」、「事業費用」を表示しています。 16

３．注記表Ⅰ【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１.

次に掲げるものの評価基準および評価方法（1）

有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準および評価方法①

満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）②

子会社株式および関連会社株式：移動平均法による原価法③

その他有価証券・時価のあるもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等：移動平均法による原価法（2）

棚卸資産の評価基準および評価方法
・購買品（肥料、農薬、出荷資材、温床資材の数量管理品）
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
・購買品（上記以外）
売価還元法による低価法
・その他の棚卸資産
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２.

固定資産の減価償却の方法（1）

有形固定資産定率法
ただし、次の資産については、定額法を採用している。
・平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備および構築物
・中央カントリーエレベーター（以下、「ＣＥ」という）、大高根ＣＥ、尾花沢ＣＥ、大石田ＣＥ、水稲育苗施設、果実選果施設、東部すいか選果施設、西部すいか選果施設にかかる資産
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

（2）

無形固定資産定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却している。

（3）

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を 0 とする定額法を採用している。

３.

引当金（農協法第 11 条の 34 第 1 項に規定する価格変動準備金を含む）の計上基準

（1）

貸倒引当金
あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程および資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上している。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権およびそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上している。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権について
は、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上している。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額または今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1 年間または３年間の貸倒実績または倒産実績を基礎とした貸倒実績率または倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定している。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、信用共済部等が資産査定を実施し、担当部署から独立した経営管理室が査定結果を検証している。

（2）

賞与引当金

（3）

退職給付引当金

職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上している。
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上している。なお、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用している。

17

（4）

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金引当規程に基づく期末要支給額を計上している。

４.

収益および費用の計上基準（1）

収益認識関連当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおり。

①

購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っている。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識している。

②

販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っている。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識している。

③

特販事業

〔オンラインショップにかかる取引〕
組合員が生産した農畜産物を一般消費者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っている。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識している。
〔ふるさと納税にかかる取引〕
管内市町への当該市町外の在住者による納税に対して、組合員が生産した農畜産物等を返礼品として供給する事業であり、当組合は管内市町との契約に基づき、当該納税者に対して返礼品を引き渡す義務を負っている。この管内市町に対する履行義務は、当該納税者に対する返礼品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識している。
④

保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っている。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識している。

⑤

その他事業（うち、カントリー事業・すいか選果施設事業）
CE・共同選果場等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っている。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識している。

⑥

その他事業（うち、道の駅事業）組合員が生産した農畜産物および取引業者から受入れた商品を一般消費者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っている。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識している。

⑦

指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っている。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識している。

５.

リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始
前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

６.

消費税および地方消費税の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式である。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5 年間で均等償却している。

７.

計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は千円未満を四捨五入して表示しており、金額五百円未満の科目については「０」で表示している。
なお、取引はあるが期末に残高がない科目については、表示しない。

８. その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（1）

事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益および費用について、事業間取引の相殺表示を行っている。
また、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載している。

18

（2）

米共同計算
当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っている。
そのうち、米については、当組合が販売を行いプール計算する「ＪＡ共同計算」を行っており、「ＪＡ共同計算」には、当組合が再委託した全国農業協同組合連合会山形県本部が販売を行いプール計算する「県域共同計算」の結果を組み入れている。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金および販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上している。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上している。
当組合では、共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）を計算し、月次において経済受託債権および経済受託債務を相殺する会計処理を行うとともに、当組合が受け取る販売手数料を控除した経済受託
債務残高を生産者への精算金として留保し、最終精算時に精算金として支払っている。

（3）

預託家畜
当組合は、預託家畜事業を実施しており、組合員が肥育している素牛の購入費用相当額については、当組合から当該組合員への（金銭）債権を、貸借対照表の経済事業資産

その他経済事業資産

預託家畜勘定に計上している。なお、当該素牛の所有権は担保のため当組合に留保している。
当組合は、当該債権について所定の金利を受け取り、利息相当額は損益計算書の販売事業収益

その他の収益に計上している。
なお、素牛の導入時に、落札価格に対する販売手数料を加味して預託家畜残高を計上するとともに、素牛の販売時に、販売代金から当組合が受け取る販売手数料等を控除した残額を精算金として当該組合員に支払っている。
（4）

当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示している。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示している。

Ⅱ【会計上の見積りに関する注記】１.

繰延税金資産の回収可能性(1)

当期の計算書類に計上した金額(2)

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

繰延税金資産295,025 千円（繰延税金負債との相殺前）

繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っている。
次年度以降の課税所得の見積りについては、令和６年３月の理事会において決議した「第十次経営管理３カ年計画」（案）を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っている。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受ける。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性がある。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金
資産の金額に重要な影響を与える可能性がある。
２.

固定資産の減損(1)

当事業年度の計算書類に計上した金額(2)

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

減損損失5,300 千円

資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施している。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としている。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和６年３月の理事会において決議した「第十次経営管理３カ年計画」（案）を基礎として算出しており、３カ年計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出している。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受け、次年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性がある。
３.

貸倒引当金
①

当事業年度の計算書類に計上した金額②

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

貸倒引当金

19

130,335 千円

（ⅰ）算定方法「Ⅰ【重要な会計方針に係る事項に関する注記】

３．引当金の計上基準」の（１）貸倒引当金に記載している。

（ⅱ）主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」である。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定している。
（ⅲ）翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
個別貸出先の業績悪化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性がある。
Ⅲ【貸借対照表に関する注記】１.

有形固定資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、2,884,685 千円であり、その内訳は次のとおりである。
建物

901,552 千円

その他の有形固定資産
２.

機械装置

1,602,164 千円

土地30,163 千円

350,807 千円

担保に供している資産
定期預金のうち、7,800,000 千円をＪＡバンク基本方針に基づく相互援助預金の担保に、2,500,000 千円を為替決済の担保に、それぞれ供している。また、各種団体等に雑資産

３.

４.

差入保証金勘定にて 8,600 千円を差し入れている。

子会社等に対する金銭債権および債務子会社等に対する金銭債権の総額

337,118 千円

子会社等に対する金銭債務の総額

93,453 千円

役員との間の取引による役員に対する金銭債権および金銭債務
農業協同組合法施行規則により、注記は不要とされるもの以外の理事、監事に対する金銭債権、金銭債務はない。

５.

信用事業を行う組合に要求される注記債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額およびその合計額
債権のうち、破産更生債権およびこれらに準ずる債権額は 793 千円、危険債権額は 773,798 千円である。
なお、破産更生債権およびこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権である。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権およびこれらに準ずる債権を除く)である。
債権のうち、三月以上延滞債権および貸出条件緩和債権はない。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権およびこれらに準ずる債権および危険債権に該当しないものである。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものである。
破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権および貸出条件緩和債権額の合計額は 774,591 千円である。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額である。

６.

土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
・再評価を行った年月日
平成 12 年 3 月 31 日
・再評価を行った土地の当期末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
251,141 千円
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第２条第３号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出した。

20

Ⅳ【損益計算書に関する注記】１.

子会社等との取引高の総額（1）

子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高（2）２.

44,403 千円
6,660 千円

うち事業取引以外の取引高

37,743 千円

子会社等との取引による費用総額

113,485 千円

うち事業取引高83,485 千円

うち事業取引以外の取引高

30,001 千円

減損損失に関する注記（1）資産をグループ化した方法の概要および減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合は、場所別の管理会計上の区分を基本に、信用共済事業は支店ごとに、経済事業所（グリーン店舗含む）、葬祭ホールやすらぎ、道の駅尾花沢ねまる等は店舗・施設ごとに一般資産としてグルーピングしている。
また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としている。
本店、零温雪室倉庫、果実選果施設、西部すいか選果施設は、当該資産の将来キャッシュ・フローだけで投資額を回収することを前提としていないため全体の共用資産と認識している。また、各地区の営農センター、農業関連施設(CE、育苗センター、東部すいか選果施設等)は地区共用資産と認識している。
当期に減損損失を計上した固定資産は以下のとおり。
店舗・施設、場所

用途

種類

葬祭ホールやすらぎ

一般

建物

旧戸沢経済事務所

賃貸

建物、土地

旧豊田出張所

賃貸

建物

旧玉野理美容所

賃貸

土地

その他

（2）減損損失の認識に至った経緯
葬祭ホールやすらぎは、使用価値が帳簿価額まで達しておらず、処分可能額で評価しその価額を減損損失として認識した。
また、旧戸沢経済事業所、旧豊田出張所および旧玉野理美容所については、賃貸用固定資産として使用しているが、同様に使用価値が帳簿価額まで達していないため、処分可能額で評価しその差額を減損損失として認識した。
（3）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
葬祭ホールやすらぎ
旧戸沢経済事業所

38 千円 （建物 38 千円）
4,285 千円 （建物 3,195 千円、土地 1,090 千円）

旧豊田出張所

340 千円 （建物 340 千円）

旧玉野理美容所

638 千円 （土地 638 千円）（合計）

5,300 千円

（4）回収可能額の算定方法
上記施設の回収可能価額は正味売却価額を採用している。
3.

特別利益に記載している倉庫火災に係る撤去費用清算益は、前年度に火災のあった延沢倉庫の火災損失として見込んでいた金

額と実績額との差額である。
Ⅴ【金融商品に関する注記】
１.

金融商品の状況に関する事項（1）

金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債等の有価証券による運用を行っている。

（2）

金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されている。
有価証券は、債券、投資信託であり、満期保有目的および純投資目的（その他有価証券）で保有している。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されている。また、営業債権である経済事業未収金および経済受託債権は、組合員等の信用リスクに晒されている。

（3）①

金融商品に係るリスク管理体制
信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定している。また、通常の貸出取引

21については、本店に融資審査担当部署を設置し各支店との連携をはかりながら、与信審査を行っている。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っている。貸出取引において資産の健全性の維持・向上をはかるため、資産の自己査定を厳正に行っている。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいる。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化につとめている。
②

市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化をはかっている。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築につとめている。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品である。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、投資信託、貸出金、貯金である。
当組合では、これらの金融資産および金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用している。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当期末現在、指標となる金利が 0.1%上昇したものと想定した場合には、経済価値が 56,307 千円減少するものと把握している。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していな
い。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性がある。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保につとめている。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っている。
（4）

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれている。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもある。

２.

金融商品の時価等に関する事項（1）

金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当期末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりである。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めていない。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

預金

時価

差額

50,906,799

50,880,684△26,115300,000

303,800

3,800

有価証券（その他有価証券）

6,012,590

6,012,590－

貸出金

15,707,547
15,654,665

50,031

有価証券（満期保有目的の債券）

貸倒引当金（＊1）△102,913

貸倒引当金控除後

15,604,634

経済事業未収金ほか
経済事業未収金

1,203,258

経済受託債権1,531,145

預託家畜309,273
小計3,043,677

貸倒引当金（＊２）△27,303

貸倒引当金控除後

3,016,373

3,016,373－

75,840,396

75,868,112

27,71778,012,717

77,957,519△55,198

（資産計）
貯金

22

経済受託債務（負債計）

1,153,088

1,153,088-

79,165,805

79,110,607△55,198＊１

貸出金に対する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除している。

＊２

経済事業に関連する貸倒引当金は、勘定科目ごとに分割して計上していないため、一括で時価情報を開示している。

（2）

金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明

【資産】
①

預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
満期のある預 金につい ては、 期間に基づく 区分ごと に、リ スクフリーレ ートであ る翌日 物金利スワッ プ（ OvernightIndex Swap 以下 OIS という）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定している。

②

有価証券
有価証券について、主に国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用している。地方債や社債については、公表された相場価格を用いている。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価格によっている。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっている。

③

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっている。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定している。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としている。

④

経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としている。

⑤

経済受託債権経済受託債権については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としている。

⑥

預託家畜
預託家畜については、個別法による原価法を採用している。なお、収益性の低下による簿価の引き下げをしているた
め、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっている。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価格から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としている。

【負債】
①

貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしている。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定している。

②

経済受託債務
経済受託債務については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

（3）

市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは(1)の金融商品の時価情報には含まれていない。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資

5,441,280

23

（4）

金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1 年以内

預金

（単位：千円）

1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

50,906,799－－

200,000－－－

3,655,469

5 年超

－

－

－

－

－

－

100,000－

861,600－

5,814,000

1,219,430

1,072,733

929,565

834,039

7,962,082

2,977,141

－

－

－

－

－

57,739,408

1,219,430

1,072,733

1,791,165

834,039

13,876,082

有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの（＊1）
貸出金（＊2、＊3）
経済事業未収金ほか（＊4、＊5）合計＊1

元本（額面）で記載しているため、貸借対照表価額とは一致しない。

＊2

貸出金のうち、当座貸越 2,279,269 千円については「1 年以内」に含めている。また、期限のない場合は「5 年超」に含

めている。
＊3

貸出金のうち、三月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 34,229 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていない。
＊4

経済事業未収金ほかのうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権 66,536 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていない。
＊5（5）

時価情報の開示に合わせて表示している。
有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

1 年以内

1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

5 年超

貯金（＊）

73,191,831

2,621,889

1,221,16

429,727

540,997

7,103

経済受託債務

1,153,088

-

-

-

-

-

合計

74,344,919

2,621,889

1,221,169

429,727

540,997

7,103＊貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めている。
Ⅵ【有価証券に関する注記】
１.

有価証券の時価および評価差額に関する事項
有価証券の時価および評価差額に関する事項は次のとおりである。

（1）

満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。

（単位：千円）
種類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの（2）

貸借対照表計上額

地方債

300,000

時価

差額
303,800

3,800

その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額およびこれらの差額については、次のとおり。

（単位：千円）種類

貸借対照表計上額

取 得 原 価 又 は 償 却 原 価 評価差額（＊）

貸借対照表計上額が取得原価又は償却

国債

329,340

299,735

29,605

原価を超えるもの

小計

329,340

299,735

29,605

国債

4,407,650

5,074,046△666,396

受益証券

1,275,600

1,500,000△224,400

小計

5,683,250

6,574,046△890,796

6,012,590

6,873,782△861,192

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

合計＊

上記の差額である△861,192 千円を「その他有価証券評価差額金」として計上している。

（3）

当期中に売却した満期保有目的の債券

24

当期中に売却した満期保有目的の債券はない。
（4）

当期中に売却したその他有価証券
当期中に売却したその他有価証券は次のとおり。
種

類

受益証券

売却額

（単位：千円）
売却益

422,550

売却損
－

（5）

当期中において、保有目的が変更となった有価証券（6）

当期中に減損処理を行った有価証券

77,450

当期中において、保有目的が変更となった有価証券はない。
当期中に減損処理を行った有価証券はない。
Ⅶ【退職給付に関する注記】（1）

採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用している。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付型年金制度および全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用している。
なお、退職給付引当金および退職給付費用の計上にあたっては、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

（2）

退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
退職給付費用（3）（5）

87,435 千円

退職給付の支払額△97,306 千円

確定給付型年金制度への拠出金△26,438 千円

特定退職金共済制度への拠出金△32,044 千円

期末における退職給付引当金865,794 千円

退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務

1,838,318 千円

確定給付型年金制度△734,225 千円

特定退職金共済制度△238,299 千円

退職給付引当金（4）934,147 千円

865,794 千円

退職給付に関する損益
勤務費用

87,435 千円

退職給付費用87,435 千円

特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合をはかるための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 19,857 千円を含めて計上している。
なお、同組合より示された令和 6 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、153,676
千円となっている。

Ⅷ【税効果会計に関する注記】（1）

繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産退職給付引当金

239,479 千円

貸倒引当金

21,610 千円

賞与引当金

10,107 千円

役員退職慰労引当金

9,111 千円

その他有価証券評価差額金

238,205 千円

減損損失

94,329 千円

外部出資評価損

12,234 千円

資産除去債務

3,623 千円

その他

37,087 千円

25繰延税金資産小計
評価性引当額665,785 千円△370,761 千円

繰延税金資産合計（Ａ）

295,025 千円

繰延税金負債
全農合併交付金△75 千円

繰延税金負債合計（Ｂ）△726 千円

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）（2）△651 千円

有形固定資産（除去費用）

294,299 千円

法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
決定実効税率27.66％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額

1.87％△6.68％
2.01％

評価性引当額の増減△32.34％

法人税額等の特別控除△1.36％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.06％△8.78％

Ⅸ【収益認識に関する注記】（収益を理解するための基礎となる情報）「Ⅰ【重要な会計方針に係る事項に関する注記】

４．収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

26

４．剰余金処分計算書（単位：円）
科

目

令和4年度

令和5年度

１

当期未処分剰余金

258,684,713

424,838,002

２

剰余金処分額118,520,863

243,349,576（１）利益準備金

11,000,000

50,000,000（２）任意積立金

85,000,000

160,000,000

施設強化および修繕強化対策積立金

10,000,000

40,000,000

農業経営支援積立金

45,000,000

60,000,000

経営安定対策積立金30,000,000

60,000,000（３）出資配当金

22,520,863

33,349,576

３

140,163,850

181,488,426

次期繰越剰余金（注1）出資配当金は、年1.5％の割合とし、期中の増減については日数割とする。
（注2）任意積立金における目的積立金の種類および積立目的、積立目標額、取崩基準等は別表のとおりである。
（注3）次期繰越剰余金には、営農指導、生活、文化改善事業の費用にあてるための繰越額13,000,000円が含まれている。

【別表】
種（単位：円）
類

積立目的

施設強化および修繕にかかる設備投施設強化および修繕
資等への積立金
強化対策積立金農業経営支援積立金

経営安定対策
積立金

積立目標額

当期積立金

500,000,000

40,000,000

農業振興および農
業経営支援のための積立金
150,000,000

会計基準（税効果
会計、減損会計、
資産除去債務会計
等）への対応および経営基盤に影響を与える将来的なリスク発生に備えるための積立金

60,000,000

350,000,000

60,000,000

27

積立累計額

取崩基準

目的のため支出した費用相当額を当該事業年度に取り350,000,000 崩す。

生産施設、資材費大口対策等に助成を行ったとき、また自然災害等不測の事態に
105,000,000 より甚大な被害が発生し、助成措置が必要なとき当該事業年度に取り崩す。
会計基準への対応により多額の負担が生じたときや、資産の償却および有価証券の運用による多額の損失が発220,000,000 生したとき、感染症や災害等により多額の損失が発生した
とき当該事業年度に取り崩す。

５．部門別損益計算書
区

分

計

信用事業

農業関連

生活その他

営農指導

事
業
3,175,988

事
業
1,571,229

事

573,411

共済事業（単位：千円）共通業
25,897

管理費等

事業収益①

5,899,873

553,348

事業費用②3,552,150

170,999

33,437

2,091,434

1,206,697

49,583

事業総利益③（①－②）

2,347,723

382,349

539,974

1,084,554

364,532△ 23,686

事業管理費④2,242,701

284,821319,817

1,125,862

404,481

107,720

277,399

7,760

6,887

238,314

23,790649

1,553,397

226,076

267,985665,777

295,807

97,752※うち共通管理費⑥24,974

31,66684,38429,4523,799※うち減価償却費⑦

4,245

5,382

14,343

5,006

646△ 29,621※うち人件費⑦'38,52748,851130,180

45,4375,861△ 268,855（うち減価償却費⑤）（うち人件費⑤’）

事業利益⑧（③－④）

105,023

97,527220,157△ 41,308△ 39,948△ 131,406

事業外収益⑨171,115

22,51725,785

83,112

31,2158,486※うち共通分⑩

3,939

4,994

13,3084,645

599

50,211

7,528

8,502

21,842

9,616

2,723

1,385

1,756

4,679

1,633

211

経常利益⑬（⑧＋⑨－⑪）

225,927

112,516

237,440

19,963△ 18,349△ 125,643

特別利益⑭

10,157

1,503

1,695

4,431

1,970

559

225

286

762

266

34

11,967

1,567

2,022

5,596

2,198

584

313

397

1,058

369

48

224,117

112,453

237,113

18,798△ 18,578△ 125,669

20,25828,62757,46819,315△ 125,669

92,195

208,486△ 38,670△ 37,893

事業外費用⑪※うち共通分⑫※うち共通分⑮
特別損失⑯※うち共通分⑰
税引前当期利益⑱（⑬＋⑭＋⑯）
営農指導事業分配賦額⑲
営農指導事業分配賦後

224,117

税引前当期利益 ⑳（⑱-⑲）※⑥、⑦、⑦'、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分（注）
１ 共通管理費等および営農指導事業の他部署への配賦基準等（１）共通管理費等
事業管理費割、事業総利益割の平均値を配賦基準とした。
（２）営農指導事業
営農指導事業を除く事業総利益割を配賦基準とした。
（単位：％）

２ 配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）
区

分

信用事業

共済事業

農業関連

生活その他

営農指導

事

事

事

業

業

共通管理費等14.33%

18.17%

48.42%

16.90%

営農指導事業16.12%

22.78%

45.73%

15.37%

分

2.18%

当

初

予算額

修正額

修正後
予算額

決算額

差 引

事業管理費

2,209,023△ 16,565

2,192,458

2,242,701△ 50,243

営農指導事業 差引△ 35,687

6,864△ 28,823△ 25,178△ 3,645

収入

14,602△ 52

14,55015,436△ 886

支出50,289△ 6,916

43,37340,6142,759（単位：千円）

４ 専属事業損益の内訳
区
経常利益

分

信用事業
112,516

共済事業

農業関連

生活その他

営農指導

事

事

事

業

業

237,440

19,963△ 18,349

業△ 125,643

減価償却費

3,515

1,505

223,971

18,7843

共通管理費等

22,42028,42775,754

26,440

3,411

専属事業損益138,451

267,372

319,688

26,875△ 122,22928

100.00%100.00%（単位：千円）

３ 予算統制の状況
区

計業△ 174,275△ 27,485△ 9,663△ 1,573△ 2,184

６．財務諸表の正確性にかかる確認

確

認

書

１ 私は、当ＪＡの令和 5 年４月１日から令和 6 年３月３１日までの事業年度にかかるディス
クロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。
２

この確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
（１）業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
（２）業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部監査体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
（３）重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
令和 6 年 7 月
みちのく村山農業協同組合
代表理事組合長

三浦 康彦

７．会計監査人の監査
令和 4 年度及び令和 5 年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、
農業協同組合法３７条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

29

Ⅱ

損益の状況

１．最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：千円・口・人・％）
項

目

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和5年度

経常収益（事業収益）

6,797,100

6,674,726

5,983,807

5,864,507

5,899,873

信用事業収益681,239

634,319

621,363576,255

553,348

共済事業収益741,204

717,098

690,277

637,289

573,411

農業関連事業収益

3,816,896

3,765,461

2,521,450

2,280,949

3,201,885

その他事業収益1,557,761

1,557,848

2,150,717

2,370,013

1,571,229

経常利益

139,982

114,998

221,363

137,115

225,927

当期剰余金

86,045

66,235△ 186,151

54,072

243,790

出資金

2,361,819

2,329,518

2,303,049

2,273,637

2,255,340（出資口数）(787,273)(776,506)(767,683)(757,879)(751,780)

純資産額

6,777,648

6,686,177

6,215,859

5,889,285

5,810,366

総資産額

82,393,600

85,838,154

86,676,519

86,462,168

87,644,005

貯金等残高

72,200,454

75,968,921

76,827,207

77,114,835

78,012,717

貸出金残高

16,031,098

15,666,716

15,799,283

15,738,015

15,707,547

有価証券残高5,032,050

6,571,950

7,338,280

6,991,270

6,312,590

剰余金配当金額

ー34,742

ー

22,52133,350

出資配当額

ー34,742

ー

22,52133,350

事業利用分量配当額

ー

ー

ー

ー

ー

職員数
単体自己資本比率

342

327

307

289

275

15.70

15.27

14.96

15.14

15.52

（注）１．経常利益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．「単体自己資本比」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成27年金融庁・農水省告示第7号）に基づき算出しております。

２．利益総括表（単位：千円、％）
項

目

令和４年度

令和５年度

増

減

資金運用収支511,600

490,584△ 21,016

役務取引等収支

13,881

13,735△ 146△ 105,552△ 44,470

61,082525,481426,819△ 98,662

その他信用事業収支
信用事業粗利益（信用事業粗利益率）(0.73)(0.58)-(0.15)2,306,325

2,347,723

41,398(2.67)(2.68)(0.01)△ 70,932

105,022

実質事業純益10,085

105,022

コア事業純益10,085

105,022

10,08527,572

事業粗利益（事業粗利益率）
事業純益

コア事業純益（投資信託解約損益を除く）

30

３．資金運用収支の内訳（単位：千円、％）
項

令和４年度

目

平均残高

利

令和５年度

息

利

回

平均残高

利

息

利

回

資金運用勘定73,520,998

517,574

0.704

74,766,796

495,081

0.662

うち預金

50,039,577

264,749

0.529

51,455,294

247,566

0.481

うち有価証券7,569,175

49,2370.650

7,564,626

48,688

0.644

うち貸出金

15,912,245

203,588

1.279

15,746,875

198,8271.263

資金調達勘定79,124,790

5,974

0.008

79,934,111

4,548

0.006

79,098,051

5,944

0.008

79,913,379

4,530

0.006

ー

ー

ー

ー

ー

ー

うち借入金

26,73930

0.113

20,732190.090

総資金利ざや

ー

ー

0.696

ー

ー

0.656

うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連（又は中金）からの事業利用分量配当金、励金等が含まれています。

４．受取・支払利息の増減額（単位：千円）
項

目

令和４年度

令和５年度

増減額

増減額

受取利息

△ 43,124△ 22,493△ 43,793△ 17,183

うち有価証券

7,909

△ 549

うち貸出金

△ 7,239△ 4,761△ 1,365△ 1,426△ 1,354△ 1,414

ー

ー

△ 11

△ 11

△ 41,758△ 21,067

うち預金

支払利息
うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金
うち借入金
差引（注）１．増減額は前年度対比です。
２．受取利息の預金には、信連（又は中金）からの事業利用分量配当金、奨励金が含まれています。

31

Ⅲ

事業の概況

１．信用事業（１）貯金に関する指標①科目別貯金平均残高（単位：百万円、％）
種

類

令和４年度

令和5年度

増

減

流動性貯金

38,386(48.5)

40,182(50.2)

1,796

定期性貯金

39,991(50.4)

38,938(48.7)△ 1,053

800

(1.0)

792

(0.9)

△8

79,097(100.0)79,913(100.0)

816

0

0

0

0

0

79,097(100.0)79,913(100.0)815

その他の貯金
計
譲渡性貯金
合

計

（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．（ ）内は構成比です。

②定期貯金平均残高（単位：百万円、％）
種

類

定期貯金

令和４年度

令和５年度

増

減

39,063(97.8)

38,233(98.1)△ 830

うち固定金利定期

39,061(99.9)

38,231(99.9)△ 830

うち変動金利定期

2

(0.0)

1

(0.0)

△1

（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．（ ）内は構成比です。

（２）貸出金等に関する指標①科目別貸出金平均残高（単位：百万円、％）
種

類

令和４年度

令和５年度

増

減

手形貸付

0

(0.0)

0

(0.0)

0

証書貸付

12,436(78.1)

12,642(80.2)

206

当座貸越

2,820

(17.7)

2,448(15.5)

△ 372

割引手形

0

(0.0)

0

(0.0)

0

655

(4.1)

655

(4.1)

0

15,912(100.0)15,746(100.0)△ 166

金融機関貸付合計（注）（ ）内は構成比です。

②貸出金の金利条件別内訳残高（単位：百万円、％）
種

類

令和４年度

令和５年度

増

減

固定金利貸出7,172(45.0)

6,823(43.3)△ 349

変動金利貸出5,895(37.0)

6,455(40.9)

560

その他

2,844

(17.8)

2,467(15.6)△ 377

15,912(100.0)15,746(100.0)

△ 166

合

計

（注）（ ）内は構成比です。

32

③貸出金の担保別内訳残高（単位：百万円）
種
貯

類

令和４年度

令和５年度

増

減

金

89

70

△ 19

有価証券

0

0

0

動

産

0

0

0

不動産

0

0

0

工

場

0

0

0

財

団

0

0

0

船

舶

0

0

0

その他担保物

4

6

2

94

76

△ 18

証

10,182

10,496314

農業信用基金協会

7,932

7,817

△ 115

0

0

0

5,461

5,134

△ 327

15,73815,707

△ 31

小
保

計

県保証センター
信用合計④債務保証見返額の担保別内訳残高（単位：百万円）
種

類

令和４年度

令和５年度

増

減

貯金・定期積金等

ー

ー

ー

有価証券

ー

ー

ー

動 産

ー

ー

ー

不動産

ー

ー

ー

その他担保物

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

小

計

信 用
合

計

⑤貸出金の使途別内訳残高（単位：百万円、％）
種

類

令和４年度

令和５年度

増

減

近代化

320

(2.0)

357

(2.2)

37

その他制度資金

113

(0.7)

98

(0.6)

△ 15

農業設備

919

(5.8)

864

(5.5)

△ 55

農業運転

2,911

(18.4)

2,433(15.4)

△ 478

事業設備

530

(3.3)

579

(3.6)

49

事業運転

3,660

(23.2)

3,613(23.0)

△ 47

住宅関連

6,434

(40.8)

6,876(43.7)

442

生活関連

789

(5.0)

828

(5.2)

39

その他

58

(0.3)

55

(0.3)

△3

15,738(100.0)15,707(100.0)

△ 31

合
（注）（

計

）内は構成比です。

33

⑥貸出金の業種別残高（単位：百万円、％）
種

類

令和４年度

令和５年度

増

減

農業

5,154

(32.7)

4,606(29.3)

△ 548

林業

3

(0.0)

1

(0.0)

△2

水産業

1

(0.0)

1

(0.0)

0

製造業

1,064

(6.7)

1,362

(8.6)

298

鉱業

89

(0.5)

79

(0.5)

△ 10

建設業

600

(3.8)

570

(3.6)

△ 30

不動産業

2

(0.0)

4

(0.0)

2

電気・ガス・熱供給・水道業

38

(0.2)

37

(0.2)

△1

運輸・通信業

121

(0.7)

127

(0.8)

6

卸売・小売業・飲食店

88

(0.5)

78

(0.4)

△ 10

2,443

(15.5)

2,635(16.7)

192

金融・保険業

758

(4.8)

747

(4.7)

△ 11

地方公共団体2,977(18.9)

2,888(18.3)

△ 89

その他

2,394

(15.2)

2,564(16.3)

170

個人

2,364

(15.0)

2,527(16.0)

163

法人

30

(0.1)

37

(0.2)

7

15,738(100.0)15,707(100.0)

△ 31

サービス業

合
（注）（

計

）内は構成比です。

⑦主要な農業関係の貸出金残高
１）営農類型別（単位：千円）
種

類

令和４年度

令和５年度

増

減

耕作

371,711

488,932

117,221

野菜・園芸

129,617

164,676

35,059

果樹・樹園農業

82,51083,156

646

160

0

△ 160

2,922,060

2,385,028△ 537,032

養鶏・養卵

0

0

0

養蚕

0

0

0

756,503628,179△ 128,324

4,262,561

3,749,970△ 512,591

工芸作物
養豚・肉牛・酪農

その他農業
合

計

（注）１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金
や農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置付けられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には、ＪＡや全農（経済連）とその子会社等が含まれています。

34２）資金種類別〔貸出金〕（単位：千円）
種

類

令和４年度

令和５年度

増

減

プロパー資金2,385,824

2,065,753△ 320,071

農業制度資金△ 192,520

1,876,737

1,684,217

農業近代化資金320,917357,577

36,660

その他制度資金1,555,820

1,326,660△ 229,160

4,262,561

3,749,970△ 512,591

合計（注）１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸
資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーS資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します〔受託貸付金〕種（単位：千円）
類

令和４年度

令和５年度

増

減

日本政策金融公庫資金

ー

ー

ー

その他

ー

ー

ー

ー

ー

ー

合

計

（注）日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

⑧農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況（単位：千円）
債

権

区

分

保全額

債権額

担保

保証

引当

合計

破産更生債権及び令和４年度

38,041

5,772

14,566

17,70338,041

これらに準ずる債権

令和５年度

34,0195,113

12,076

16,83034,019

令和４年度

610,694

407,335

145,474

57,885

610,694

令和５年度

740,572

585,418

105,294

49,865740,572

令和４年度

0

0

0

0

0

危
要

険
管

債
理

合

債

権

令和５年度

0

0

0

0

0

三 月以上

令和４年度

0

0

0

0

0

延滞債権

令和５年度

0

0

0

0

0

貸出条件

令和４年度

0

0

0

0

0

緩和債権

令和５年度

0

0

0

0

0

令和４年度

648,735

413,107160,040

75,588648,735

令和５年度

774,591

590,531

117,370

66,695774,591

令和４年度

15,113,909

0

0

0

0

令和５年度

14,964,243

0

0

0

0

令和４年度

15,762,644

413,107160,040

75,588648,735

令和５年度

15,738,834

590,531

117,370

66,695774,591

小
正

権

計
常

債

権
計

（注）１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債権者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権
債権者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権
４．「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と５．「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞している貸出金で、破綻更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債権者に有利になる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

35

⑨元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。
⑩貸倒引当金の期末残高および期中の増減額（単位：千円）
区

分

期首残高

期中増加額

期中減少額
目的使用

期末残高

その他

令和４年度
一般貸倒引当金

44,97944,092

ー

44,97944,092

個別貸倒引当金

23,857

105,761

ー

23,857

10,576

68,836

149,853

ー

68,836

149,853

41,777ー

44,092

41,777

10,57688,558ー

10,57688,558

149,853

130,335

ー

149,853

130,335

合

計

令和５年度
一般貸倒引当金

44,092

個別貸倒引当金合計⑪貸出金償却の額（単位：千円）
項

目

令和４年度

令和５年度

貸出金償却額

ー

ー

令和４年度

令和５年度

（３）内国為替取扱実績（単位：件、千円）
種

類

送金・振込為替
代金取立為替
雑為替
合

計

仕

向

被仕向

仕

向

被仕向

件

数

15,768103,610

17,409105,307

金額

13,976,408

18,839,125

14,826,153

20,105,215

件

数

1

12

0

8

金

額

40

5,695

0

3,415

件

数

4,581

3,828

4,613

3,920

金

額

2,529,548

1,933,749

2,485,209

1,926,628

件

数20,350107,450

22,022

109,235

金額

16,505,997

20,778,569

17,311,362

22,035,259（４）有価証券に関する指標①種類別有価証券平均残高（単位：千円）
種

類

国債

令和４年度

令和５年度

増

減

5,369,719

5,372,276

2,557

地方債

0

36,06636,066

政府補償債

0

0

0

金融債

0

0

0

短期社債

0

0

0

社債

200,000

200,000

0

株式

0

0

0

1,999,456

1,956,284△ 43,1727,569,175

7,564,626△ 4,549

その他の証券合計（注）貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。

36

②商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。
③有価証券残存期間別残高（単位：千円）
種

類

１年以下

１年超

３年超

５年超

７年超

３年以下

５年以下

７年以下
令和４年度

10年以下

国債

10年超

300,000

期間の定め
のないもの

5,100,000

合計

5,400,000

地方債

0

政府保証債

0

金融債

0

短期社債

0

社債

200,000

200,000

株式0

その他の証券

1,500,000

500,000

2,000,000

令和５年度
国債

300,000

5,100,000

地方債

5,400,000

100,000

100,000

政府保証債

0

金融債

0

短期社債
社債

0
200,000

200,000

株式0

その他の証券

1,000,000

500,000

1,500,000（５）有価証券等の時価情報等①有価証券の時価情報〔売買目的有価証券〕（単位：千円）
令和４年度

売買目的有価証券

令和５年度

貸借対照表

当年度の損益に含

貸借対照表

当年度の損益に含計上額まれた評価差額計上額

まれた評価差額

ー

ー

37

ー

ー

〔満期保有目的債権〕
種（単位：千円）類

令和４年度
貸借対照表計上額

時

令和５年度

価

差

額

貸借対照表計上額

時

価

差

額

国債

0

0

地方債

0

0

政府保証債

0

0

時価が貸借対照 金融債

00

表計上額を超え 短期社債

0

0

るもの

社債

200,000

204,780

4,780

300,000

303,800

3,800

株式

0

0

その他証券

0

0

小

計

200,000

204,780

4,780

300,000

303,800

3,800

国債

0

0

地方債

0

0

政府保証債

0

0

時価が貸借対照 金融債

00

表計上額を超え 短期社債

0

0

社債

0

0

株式

0

0

その他証券

0

0

ないもの

小
合

計

計

0

0

0

0

0

0

200,000

204,780

4,780

300,000

303,800

3,800〔その他有価証券〕（単位：千円）
令和４年度

種

類

貸借対照表計上額

取得原価
又は償却原価令和５年度
差額

貸借対照表計上額

取得原価
又は償却原価差額

株式
債券
貸借対照表上顎 国債

337,950

299,693

38,257329,340

299,735

29,605337,950

299,693

38,257329,340

299,735

29,605

4,651,820

5,072,579△ 420,759

4,407,650

5,074,046△ 666,396

その他証券

1,801,500

2,000,000△ 198,500

1,275,600

1,500,000△ 224,400

小6,453,320

7,072,579△ 619,259

5,683,250

6,574,046△ 890,796

6,791,270

7,372,272△ 581,002

6,012,590

6,873,782△ 861,192

が取得原価又は 地方債
償却原価を超え 短期社債
るもの

社債
その他証券
小

計

株式
債券
貸借対照表上顎 国債
が取得原価又は 地方債
償却原価を超え 短期社債
ないもの

合

社債
計

計

②金銭の信託の時価情報該当する取引はありません。
③デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

38

（６）預かり資産の状況①投資信託残高（ファンドラップ含む）（単位：千円）
令和４年度
投資信託残高令和５年度-（ファンドラップ含む）

74,120②残高有り投資信託口座数（単位：口座）
令和４年度
残高有り投資信託

令和５年度
-

口座数

56

２．共済取扱実績（１）長期共済保有高（単位：件、千円）
種

系

件数

令和５年度
件数

金額

金額

終身共済

10,37083,188,792

10,18577,484,060

定期生命共済1912,537,900

251

3,032,400

養老生命共済3,833

24,423,831

3,314

21,151,210

うちこども共済1,686

7,959,500

1,647

7,352,500

医療共済

8,508

854,800

8,500

744,200

がん共済

1,994

567,500

2,014

549,000

定期医療共済160

239,000

148

204,500

1,074,310

1,021

1,136,307

生
命

類

令和４年度

介護共済

1,011

認知症共済

128

140

生活障害共済312

324

特定重度疾病共済

446

484

年金共済
建物更生共済合

計

4,530

20,000

4,456

20,000

10,323

151,883,144

10,210148,827,166

41,806

264,789,277

41,047

253,148,843（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、「金額」欄は当該共済朱里ごとに保障金額（生命系共済は死亡保障の金額（付加された定期特約金額等を含む））を記載している。

（２）医療系共済の共済金額保有高（単位：件、千円）
種

類

令和４年度
件数

令和５年度
件数

金額

金額

医療共済

8,508

483,391

8,500

579,513

がん共済

1,994

11,3472,014

11,427

定期医療共済

160

808

148

748

10,662495,546

10,662591,688合計（注）医療共済の金額は上段に入院共済金額、下段に治療共済金額を記載している。

39

（３）介護系その他の共済の共済金額保有高（単位：件、千円）
種

令和４年度

類

件数

令和５年度
件数

金額

金額

介護共済

1,011

1,774,441

1,021

1,751,101

認知症共済

128

224,200140

252,700

生活障害

一時金型

142

1,336,500

169

1,453,300

共

定期年金型

170

225,860

155

178,560

1,451

1,108,600

1,485

1,047,800

済

特定重度疾病共済（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、「金額」欄は当該共済種類ごとに共済金額を記載している。

（４）年金共済の年金保有高（単位：件、千円）
種

令和４年度

類

件数

令和５年度
件数

金額

金額

年金開始前

2,764

1,342,191

2,672

1,299,592

年金開始後

1,766

829,301

1,784

850,546

合4,530

2,171,493

4,456

2,150,139

計（注）金額は年金額を記載している。

（５）短期共済新契約高（単位：件、千円）
種

類

令和４年度
件数

金額

火災共済

2,843

26,020,520

自動車共済16,465

傷害共済20,238

団体定期生命共済

令和５年度
掛

金

件数

金額

掛

金

29,086

2,722

25,066,380

755,612

16,20674,516,400

100,319

22,237

81,360,400

95,744----50,00027,337751,089--

定額定期生命共済1350,000

215

13

賠償責任共済

743

2,063

719

2,055

自賠責共済

7,111

131,970

6,904

114,242

合47,413

1,019,267

48,801

990,687

計218（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、「金額」欄は当該共済種類ごとに保障金額（死亡保障又は火災保障をともわない
共済の金額欄は斜線。）を記載している。

40

３．農業・生活その他事業取扱実績（１）購買事業取扱実績①受託購買品該当する事項なし。
②買取購買品取扱実績（単位：千円）
令和４年度

令和５年度

供給高

供給高

種

類

肥

料

712,909700,725

農

薬570,493588,118飼料

1,674,696

1,618,190

温床資材

101,891

112,798

農業機械

8,463

8,308

出荷資材

268,646

300,374

苗218,168

224,723

その他生産資材

164,144

163,037

食品

270,780

261,056

衣料品

4,915

4,521

耐久消費財

10,0996,059

その他生活物資226,186

202,267

4,231,390

4,190,176

種

計合（２）販売事業取扱実績①受託販売品（単位：千円）
種

類

令和４年度

令和５年度

販売高

販売高

米

3,621,114

3,717,756

麦

0

54

198,242

237,183

菜

3,659,250

3,706,108

樹494,513646,563

花き・花木

143,757

128,614

茸

-

-

物

6,282,315

5,849,953

計

14,399,192

14,286,233

豆・雑穀
野

果

果
菌
畜
合

産

➁買取販売品該当する事項なし

41

（３）保管事業取扱実績（単位：千円）
項

目

令和４年度

令和５年度

収

益

96,41082,311

費

用

6,948

7,937

差

引

89,462

74,374（４）その他事業実績（単位：千円）
項
加工事業

旅行事業

カントリー事業

水稲育苗事業

果実選果施設事業

すいか選果施設事業

宅地等供給事業

道の駅事業

指導事業

特販事業

目

令和４年度

令和５年度

収

益

12,69011,028

費用

10,458

9,916

差

引

2,232

1,112

収

益

82

4,366

費

用

2

42

差

引

80

4,324

収

益

151,477

151,694

費

用

97,792

96,536

差引53,68555,158

収益

32,19931,864

費用27,247

26,187

差

引

4,952

5,677

収

益

15,507

17,717

費用

12,116

12,416

差

引

3,391

5,301

収

益

190,497

183,772

費

用

71,73082,865

差引118,767

100,907

収

益

240

0

費

用

0

0

差

引

240

0

収

益

86,947

98,337

費用

53,59851,716差

引33,34946,621

収入31,17325,897

支出52,83349,583差引△ 21,660△ 23,686

収益

927,389

1,119,261

費用804,407969,596差

引

122,983

149,664

42

Ⅳ

経営諸指標

１．利益率
（単位：％）
項

目

令和４年度

令和５年度

増

減

総資産経常利益率

0.16

0.26

0.10

資本経常利益率

2.33

3.89

1.56

総資産当期純利益率

0.06

0.28

0.22

資本当期純利益率

0.92

4.20

3.28

（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率（単位：％）
項

目

貯貸率
貯証率
（注）１．貯貸率（期

令和４年度

令和５年度

増

期末

20.41

20.13

△ 0.27

期中平均

20.12

19.70

△ 0.41

期末

9.07

8.09

△ 0.97

期中平均

9.57

9.47

△ 0.10末）＝貸出金残高／貯金残高×100

２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100

４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

３．職員一人あたり指標（単位：千円、人）
項

目

共済事業

令和４年度

令和５年度

貯金残高

266,833

283,683

貸出金残高54,457

57,118

長期共済保有高916,226

920,541

購買品取扱高

8,729

9,320

販売品取扱高49,824

51,950

289

275

信用事業

経済事業
職員数

（注）職員数については、３月末退職者を含んでいます。（令和６年３月３１日現在）

４．一店舗あたり指標（単位：千円、店舗）
項

目

信用事業
共済事業
経済事業

減

令和４年度

令和５年度

貯金残高

7,010,440

7,092,065

貸出金残高

1,430,729

1,427,959

長期共済保有高

24,071,753

23,013,531

購買品取扱高229,329

233,000

販売品取扱高1,309,017

1,298,748

11

11

店舗数

（注）店舗数については、本店、３営農センター、３経済事業所、４支店とする。

43

Ⅴ

自己資本の充実の状況

１．自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）

項

目

令和４年度

令和５年度

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額

6,093,396

6,284,722

2,273,637

2,255,340

3,866,565

4,088,718

うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額

22,52033,349△ 24,285△ 25,986

44,091

41,77644,091

41,776

うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額45パーセントに相当する額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）39,381
6,176,869

6,326,499

3,284

9,981

3,284

9,981

3,284

9,981

6,173,585

6,316,518

信用リスク・アセットの額の合計額

36,388,185

36,355,202

資産（オン・バランス）項目

36,388,185

36,355,202

875,150

1,155,001

875,150

1,155,001

4,378,764

4,324,694

40,766,950

40,679,897

15.14%

15.52%

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資金（一次差異に係るものを除く。）の額
適格引当不足額証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資額等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る10パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る15パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）
リスク・アセット等

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
オフ・バランス項目
ＣＶＡリスク相当額を８パーセントで除して得た額
中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、
オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

44

２．自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）

令和４年度
信用リスク・アセット額

エクスポージャー リスク・アセット額
の期末残高
ａ

現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け

令和５年度
所要自己資本額 エクスポージャー リスク・アセット額
ｂ=ａ×４%の期末残高
ａ307,354298,724

5,377,790

5,379,351

3,011,171

3,010,114

所要自己資本額
ｂ=ａ×４%

外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機関向け

200,021

20,002800

200,021

20,002800

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

48,667,581

9,733,516

389,341

50,891,288

10,178,257

407,130

法人等向け

1,704,287

1,704,287

68,171

1,456,918

1,456,918

58,277

中小企業等向け及び個人向け

1,347,633

1,010,725

40,4291,440,018

1,080,014

43,201

三月以上延滞等

8,083

6,260

250

7,175

4,618

185

取立未済手形

4,099

819

33

9,637

1,927

77

7,943,886

794,389

31,776

7,829,582

782,958

31,318587,772

587,772

23,511

587,782

587,782

23,511

578,772

587,772

23,511

587,782

587,782

23,511

14,854,277

23,117,134

924,685

14,473,383

22,736,129

909,445

5,508,571

13,771,428

550,857

5,508,497

13,771,243

550,850

9,345,706

9,345,706

373,828

8,964,886

8,964,886

358,595

2,000,000

2,000

80

1,500,000

1,500

60

2,000,000

2,000

80

1,500,000

1,500

60

86,013,961

36,976,909

87,083,999

36,850,110

我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け

抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け

信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部TLAC関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエ
クスポージャー）（うち特定項目のうち調整国目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）

証券化
証券化（ＳＴＣ要件適用分）
証券化（非ＳＴＣ要件適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスクアセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャー別計

CVAリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）

オペレーショナル・リスク相当額

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額を８％で除して得た額ａ＜基礎的手法＞

4,378,765

1,479,076
所要自己資本額
ｂ=ａ×４%

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額
ａ4,324,694

175,151

1,474,004
所要自己資本額
ｂ=ａ×４%

172,988

リスク・アセット等（分母）計

所要自己資本額

リスク・アセット等（分母）計

所要自己資本額ａｂ=ａ×４%

ａｂ=ａ×４%

所要自己資本額計

41,355,674

1,654,227

41,174,804

1,646,992（注）
１．「リスク・アセット額』の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー』とは、リスクに晒されている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等』とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け第一種金融商品取引業者向け」、「法人向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置により、なお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって。基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近３年間の合計額
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷８％

45

３．信用リスクに関する事項①標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定にあたり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウェイトの判定にあたり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適

格

格

付

機

関

株式会社格付投資情報センター（R&I）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody‘s）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（S&P）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）（注）「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本を算出する掛目のことです。
（イ）リスク・ウェイトの判定にあたり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・
スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポ

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険ージャー
法人等向けエクスポー

R&I, Moody‘s

ジャー（長期）JCR,S&P,Fitch

法人等向けエクスポー

R&I, Moody‘sジャー（短期）JCR,S&P,Fitch

46

②信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
令和４年度

令和５年度

信用リスクに関するエクスポージャーの残高国内

三月以上延滞エ
うち貸出金等

うち債券

うち店頭

クスポージャー

デリバティブ

信用リスクに関す
るエクスポー
ジャーの残高三月以上延滞エ
うち貸出金等

うち店頭

うち債券

クスポージャー

デリバティブ84,119,722

17,453,731

5,577,812

28,39785,672,558

17,252,655

5,679,722

23,960

地域別残高計84,119,722

17,453,731

5,577,812

28,39785,672,558

17,252,655

5,679,722

23,960農業

3,010,359

3,010,359

2,710,677

2,710,677

48,175,525

655,074

50,755,100

655,000

200,022

1,384,496

37,344

1,028,754

37,5440

8,399,998

3,022,207

8,413,501

2,933,801

5,479,701

1,238,540

1,238,540

1,234,047

1,234,047

個人

9,490,206

9,490,206

9,681,586

9,681,586

その他

12,420,597

業種別残高計84,119,722

17,453,731

１年以下

50,624,903

１年超３年以下

国外

林業
水産業
製造業
鉱業
法 建設・不動産業
電気・ガス

人 熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売
飲食・サービス業
日本国政府
地方公共団体

上記以外

200,022

5,377,791

28,39723,96011,848,892
85,672,558

17,252,655

5,679,722

1,957,322

52,394,646

1,303,336

200,022

1,081,951

881,930

1,230,362

1,230,362３年超５年以下

1,732,157

1,732,157

1,436,571

1,436,571５年超７年以下

771,323

771,323

1,328,677

1,027,266

301,412

７年超10年以下

1,586,134

1,284,781

301,353

1,897,914

1,797,565

100,349

10年超

14,103,557

9,027,119

5,076,438

13,889,009

8,811,069

5,077,940

期間の定めのないもの

14,219,697

1,799,100

13,495,378

1,646,487

84,119,722

17,453,731

85,672,558

17,252,655

残存期間別残高計

5,577,812

28,397

5,377,791

23,9605,679,722（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品
取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」には、コミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ）とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

③貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
令和４年度
区

分

期首残高

期中増加額

令和５年度

期中減少額
目的使用

その他

期末残高

期首残高

期中増加額

期中減少額
目的使用

その他

期末残高

一般貸倒引当金

44,97944,092

44,97944,09244,092

41,77744,092

41,777

個別貸倒引当金

23,857

105,761

23,857

105,761

105,761

66,695

105,761

66,69547

④業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）
令和４年度
期首残高
国内

期中増加額

令和５年度

期中減少額
目的使用

期末残高

その他

貸出金償却

期首残高

期中増加額

期中減少額
目的使用

期末残高

その他

貸出金償却

23,857

105,761

23,857

105,761

105,761

88,558105,761

88,55823,857

105,761

23,857

105,761

105,761

88,558105,761

88,558

国外
地域別計
農業
林業
水産業
製造業
鉱業
法 建設・不動産業
電気・ガス

人 熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売
飲食・サービス業
日本国政府
地方公共団体

上記以外

84,192

84,19270,96270,962

個人

23,857

21,56923,857

21,569105,761

17,596

105,761

17,596

業種別計23,857

105,761

23,857

105,761

105,761

88,558105,761

88,558（注）当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

⑤信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト 1250％を適用する残高（単位：千円）
令和４年度
格付あり
リスク・ウェイト０％

格付なし
7,861,368

令和５年度
計

格付あり

7,861,368

格付なし

計8,688,191

8,688,191

リスク・ウェイト２％
リスク・ウェイト４％
リスク・ウェイト10％

200,022200,022200,022200,022

リスク・ウェイト20％

47,733,041

47,733,041

50,900,926

50,900,926

信用リスク削減効果

リスク・ウェイト35％

47,56147,561

勘案後残高

リスク・ウェイト50％

26,777

26,777

21,15021,150

リスク・ウェイト75％

786,849

786,849

986,412986,412

リスク・ウェイト100％

13,631,965

13,631,965

10,523,344

10,523,344

リスク・ウェイト150％

1,036

1,036

42

42

リスク・ウェイト250％

5,508,569

5,508,569

5,508,497

5,508,497

その他

10,051,943

10,051,943

9,235,383

9,235,383

85,849,131

85,849,131

86,063,966

86,063,966

リスク・ウェイト1250％
計（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオ
フ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判断において格付を使用しているもの。「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・
ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。
また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

48

４．信用リスク削減手法に関する事項①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウェイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウェイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する手法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」に定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リ
スク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウェイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融
商品取引業者、これら以外の主体で長期格付が A-または A3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージ
ャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク･ウェイ
トを適用しています。
ただし，証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付が A-または A3 以上で、算定基準
日に長期格付が BBB-または Baa3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について，被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク･ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺
契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスク
が監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）
令和４年度
区

分

適格金融
資産担保

保証

令和５年度
クレジット・

適格金融

デリバティブ

資産担保

保証

クレジット・
デリバティブ

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け

10,019

中小企業等向け及び個人向け

1,579

309,808937

382,376

抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
証券化
中央清算機関関連
上記以外

1,490,126
合

計

1,579

1,799,934

1,699,116
10,9562,081,492（注）１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け、法人等向け等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀
行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５．「クレジット・デリバティブ」とは第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用自由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

49

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリ
スクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

②出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）

令和４年度
貸借対照表計上額
上場
非上場
合 計

令和５年度

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

ー

ー

ー

ー

5,441,270

5,441,270

5,441,280

5,441,280

5,441,270

5,441,270

5,441,280

5,441,280（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益該当する取引はありません。
④貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
該当する取引はありません。
⑤貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当する取引はありません。

50

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：千円）
項

目

令和４年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

令和５年度

2,000,000

1,500,000

マンデート方式を適用するエクスポージャー

ーー

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー

ーー

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー

ーー

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー

ーー

９．金利リスクに関する事項
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する
中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する悦明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管珂体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB) については、個別の管理指標の設定やモニクリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支シミュレーションの分
析などを行いリスク削減に努めています。
・ 金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次で IRRBB を計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
当ＪＡは、金利スワップ等のヘッジ手段を活用し金利リスクの削減に努めています。また、金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上および監査上の取扱い」（日本公認会計士協会）に規定する繰延ヘッジに依っています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時
点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティーブ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は 1. 25 年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は５年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法（コア貯金モデル等）およびその前捉
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。

51

・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提（計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか）
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッド
は金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿EVE および⊿NII に重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿EVE および⊿NII 以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理として VaR で計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味（特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿
EVE および⊿NII と大きく異なる点
特段ありません。

②金利リスクに関する事項（単位：百万円）
IRRBB1：金利リスク
⊿EVE

項番

当期末

⊿NII
前期末

当期末

前期末

1

上方パラレルシフト

766

915

44

52

2

下方パラレルシフト

0

0

0

1

3

スティーブ化

950

1,114

4

フラット化

0

0

5

短期金利上昇

120

186

6

短期金利低下

368

389

7

最大値

950

1,114

当期末
8

前期末
6,317

自己資本の額

52

52
6,174

Ⅵ

連結情報

１．グループの概況（１）グループの事業系統図
ＪＡみちのく村山は、当ＪＡ、株式会社みちのくサービスで構成されています。
このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は１社です。
なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。

〔ＪＡ〕◇本店１、◇営農センター３、◇経済事業所３、◇支店４、◇店舗４〔子会社〕株式会社みちのくサービス【石油関連、農機、自動車、ＬＰＧ、住設事業】（２）子会社等の状況
主たる営業所又は事

名 称

務所の所在地株式会社

販売・整備、農機具販売・整備、

富並 1807-2

サービス

立

資本金又は

当ＪＡの

出資金

議決権比率

70,000 千円

100%

年月日

燃料、LPG･住宅設備事業、自動車

村山市大字

みちのく

設

事業の内容

損保代理店業務

平成 19 年
1月4日

（３）連結事業概況◇連結事業の概況①事業の概況
当ＪＡの連結決算は、連結法を適用しております。
連結決算の内容
連結経常利益連結純資産

236,393 千円、 連結当期剰余金 249,460 千円、
6,042,827 千円、 連結自己資本比率 15.67%②連結子会社等の事業概況
株式会社みちのくサービス
当期純利益は、5,671 千円を計上しました。現場の強靭化につとめ、お客様との接点強化により収益確保をはかりました。ぶれないサービス、生涯顧客化を心がけた事業を行いました。
（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（単位：千円、％）項

目

連結事業総利益

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

3,060,237

3,012,108

3,039,898

2,849,941

2,853,701

信用事業総利益

549,905532,229

519,343414,886

377,262

共済事業総利益

693,711674,416

652,196608,659

543,017

その他事業総利益

1,816,621

1,805,464

1,868,359

1,826,396

1,933,422

連結経常利益168,957

197,751

283,307

149,899

236,393

連結当期剰余金

110,735

108,371△ 131,325

59,210249,460

連結純資産額6,919,136

6,869,103

6,451,511

6,123,075

6,042,827

連結総資産額82,339,102

86,285,417

87,162,917

86,919,269

88,245,580

15.77

15.32

15.12

15.29

15.67

連結自己資本比率（注）「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成27年金融庁・農水省告示第７号）に基づき算出しております。

53

（５）連結貸借対照表（単位：千円）科

目（資産の部）

令和４年度

令和５年度

令和5年3月31日

令和6年3月31日

１ 信用事業資産

71,490,508

72,919,926（１）現金および預金

49,013,911

51,210,803（２）有価証券

6,991,270

6,312,590（３）貸出金15,508,687

15,410,885

89,36588,562△ 112,725△ 102,913

214

153

214

153

4,311,390

4,231,133（１）受取手形及び経済事業未収金

1,413,305

1,365,430（２）棚卸資産864,652

996,415（３）その他の経済事業資産

2,070,912

1,897,040（４）貸倒引当金△ 37,479△ 27,751

４ 雑資産

243,577

225,291

５ 固定資産5,172,382

5,125,228

5,167,842

5,111,430

建物

8,148,452

8,260,996

機械装置

2,192,910

5,160,754

土地2,364,529

2,362,802

5,795

0

1,838,725

1,681,291

減価償却累計額△ 9,382,569△ 9,354,412（２）無形固定資産

4,540

13,7984,540

13,7985,371,320

5,371,330

53,712,470

5,371,280（２）外部出資等損失引当金--（３）保証金5050

７ 繰延税金資産329,878

372,519

86,919,269

88,245,580（４）その他の信用事業資産（５）貸倒引当金
２ 共済事業資産（１）その他の共済事業資産
３ 経済事業資産（１）有形固定資産

建設仮勘定
その他の有形固定資産

その他の無形固定資産
６ 外部出資（１）外部出資

資産の部 合計

54（単位：千円）
科

目（負債の部）

令和４年度

令和５年度

令和5年3月31日

令和6年3月31日

１ 信用事業負債

76,767,573

77,871,757（１）貯金

76,863,224

77,926,707（２）借入金△ 206,636△ 288,192

110,985

233,243

409,832

407,618（１）共済資金

181,901

190,004（２）その他の共済事業負債

227,931217,615

1,621,244

1,870,531（１）支払手形及び経済事業未払金

618,486

644,358（２）その他の経済事業負債

1,002,758

1,226,173

４ 設備借入金

229,328

296,662

５ 雑負債

241,572

320,076

６ 諸引当金1,232,497

1,142,299

42,35844,990（２）退職給付に係る負債

1,144,266

1,064,370（３）役員退職慰労引当金

45,87332,938

７ 再評価に係る繰延税金負債

294,149

293,810

負債の部 合計

80,796,195

82,202,753（３）その他信用事業負債
２ 共済事業負債

３ 経済事業負債（１）賞与引当金

科目（純資産の部）

令和４年度

令和５年度

令和5年3月31日

令和6年3月31日

１ 組合員資本6,349,706

6,550,532（１）出資金2,273,637

2,255,340（２）利益剰余金

4,100,384

4,321,208（３）処分未済持分△ 24,285△ 25,986

△ 30

△ 30

△ 226,632△ 507,706△ 581,002△ 861,192

354,370

353,486

純資産の部 合計

6,123,075

6,042,827

負債および純資産の合計

86,919,269

88,245,580（４）子会社の所有する親組合出資金
２ 評価・換算差額等（１）その他有価証券評価差額（２）土地再評価差額金55

（６）連結損益計算書（単位：千円）
科

目

令和４年度

令和５年度

自：令和４年4月1日

自：令和５年4月1日

至：令和５年3月31日

至：令和６年3月31日

１ 事業総利益

2,849,941

2,853,701（１）信用事業収益

571,087

548,165

資金運用収益512,406

489,898（うち預金利息）(238,644)(243,789)（うち有価証券利息）(49,237)(48,688)（うち貸出金利息）(198,420)(193,645)（うちその他受入利息）(26,105)(3,777)25,26325,03800

その他経常収益33,41833,228（２）信用事業費用

156,201

170,903

資金調達費用

5,849

4,452

（うち貯金利息）(5,103)(3,815)（うち給付補填備金繰入）

(716)

(618)

（うち借入金利息）

(30)

(19)

11,382

11,303077,450138,970

77,698

信用事業総利益

414,886

377,262（３）共済事業収益637,289

573,411

共済付加収入598,171545,462

その他の収益39,11827,949（４）共済事業費用

28,63030,395

共済推進費及び共済保全費

24,29923,051

その他の費用

4,331

7,344

共済事業総利益

608,659

543,017（５）購買事業収益

5,624,890

5,579,216

購買品供給高5,296,182

5,240,941

購買手数料

202,603

185,064

その他の収益126,105

153,211（６）購買事業費用

4,608,055

4,467,136

購買品供給原価

4,515,501

4,423,075

購買品供給費

6,405

6,814

その他の費用

86,15037,246

購買事業総利益

1,016,834

1,112,080

役務取引収益その他事業直接収益

役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用56（単位：千円）
令和４年度
科

目

令和５年度

自：令和４年4月1日

自：令和５年4月1日

至：令和５年3月31日

至：令和６年3月31日（７）販売事業収益

419,584

422,010

販売手数料

345,543

342,555

その他の収益74,04179,455（８）販売事業費用

17,502

20,120

販売費

10,923

14,448

その他の費用

6,579

5,672

販売事業総利益

402,083

401,890（９）その他事業収益

1,544,610

1,606,184（10）その他事業費用

1,137,131

1,186,732

その他事業総利益

407,479

419,452

2,777,308

2,694,838（１）人件費1,989,948

1,953,575（２）その他事業管理費

787,360

741,264

事業利益

72,632

158,863

３ 事業外収益143,492

136,792（１）受取雑利息

2,086

2,093

（２）受取出資配当金95,30495,304（３）その他の事業外収益

46,10239,39566,22659,262（１）支払雑利息

3,732

3,772

（２）その他の事業外費用

62,49455,490

経常利益

149,899

236,393

５ 特別利益34,317

12,52110

034,307

12,52135,181

13,977（１）固定資産処分損

336

6,667

（２）減損損益

8,151

5,300

（３）その他の特別損失

26,6942,010

税金等調整前当期利益

149,035

234,937

法人税・住民税及び事業税

43,56928,455

法人税等調整額

46,256△ 42,979

法人税等合計89,825△ 14,523

当期利益

59,210249,460

当期剰余金

59,210249,460

２ 事業管理費

４ 事業外費用（１）固定資産処分益（２）その他の特別利益
６ 特別損失57

（７）連結キャッシュ・フロー計算書

科
１目（単位：千円）
令和５年度
自：令和５年4月1日
至：令和６年3月31日

令和４年度
自：令和４年4月1日
至：令和５年3月31日

事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益（又は税金等調整前当期損失）

40,891

234,937

減価償却費

309,401

306,259

減損損失

8,151

5,300

貸倒引当金の増減額（△は減少）

81,034△ 19,558

賞与引当金の増減額（△は減少）△ 1,2192,632

退職給付引当金の増減額（△は減少）△ 40,409△ 92,830

のれん償却額

その他引当金等の増減額（△は減少）

1,604

223

信用事業資金運用収益△ 517,574△ 495,081

信用事業資金調達費用

6,759

5,383

△ 97,390△ 97,398

3,732

3,772

共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
為替差損益（△は益）有価証券関係損益（△は益）77,450

外部出資関係損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）

326

6,667

資産除去債務にかかる増減額（△は減少）

240

246

圧縮損計上以外一般補助金
持分法による投資損益（△は益）（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増（△）減61,26830,468

預金の純増（△）減999,999△ 3,800,001

貯金の純増減（△）

287,628

897,882

信用事業借入金の純増減（△）△ 6,312△ 14,222

その他の信用事業資産の純増（△）減4,093△ 5,216

その他の信用事業負債の純増減（△）△ 21,355

122,328（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増（△）減共済借入金の純増減（△）
共済資金の純増減（△）△ 2,496

8,102

未経過共済付加収入の純増減（△）△ 3,995△ 10,316234

61

その他共済事業資産の増（△）減その他共済事業負債の増減（△）（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増（△）減△ 109,723

52,61097,089120,563

棚卸資産の純増（△）減△ 104,362△ 132,188

支払手形及び経済事業未払金の純増減（△）△ 20,562

31,639

経済受託債務の純増減（△）△ 86,331△ 52,138

その他経済事業資産の増（△）減△ 133,920

65,733

その他経済事業負債の増減（△）

165

382

経済受託債権の純増（△）減58

（単位：千円）
科

目

令和４年度
自：令和４年4月1日
至：令和５年3月31日

令和５年度
自：令和５年4月1日
至：令和６年3月31日（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増（△）減11,236

5,956

その他の負債の純増減（△）△ 69,296

75,454

未払消費税等の増減額（△は減少）

00

信用事業資金運用による収入

527,174

501,105

信用事業資金調達による支出△ 8,018△ 5,458

1,218,061△ 2,169,254

共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業分量配当金の支払額
小計

雑利息及び出資配当金の受取額

97,39097,398

雑利息の支払額△ 3,732△ 3,772

法人税等の支払額△ 39,069△ 30,683

事業活動によるキャッシュ・フロー

1,272,650△ 2,106,312△ 5,924,868△ 1,940,354

1,154,996

2,254,395

固定資産の取得による支出△ 294,062△ 334,572

固定資産の売却による収入△ 294,630

111,406

117

123△ 23,220

△ 60

0

50

△ 5,381,667

101,1440２

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入補助金の受入による収入

10,157有形固定資産の除去による支出
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
連結範囲の変更を伴う子会社及び子法人等の株式の取得による支出
連結範囲の変更を伴う子会社及び子法人等の株式の売却による収入

投資活動によるキャッシュ・フロー
３

財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入による収入△ 100,000

設備借入金の返済による支出△ 22,666

32,66626,0388,405

出資の受入による収入
出資の払戻による支出持分の取得による支出

15,657

16,455

持分の譲渡による収入△ 6,294△ 13,053

出資配当金の支払額△ 22,521△ 22,521

非支配株主への配当金支払額
その他財務活動による資本の増減
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 9,786△ 78,048４

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

0

５

現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）

1,231,915△ 1,768,710

６

現金及び現金同等物の期首残高

3,983,094

5,215,009

７

現金及び現金同等物の期末残高

5,215,009

3,446,29859

（８）連結注記表
Ⅰ【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記】
１．連結の範囲に関する事項（１） 連結される子会社・子法人等 ・・・・・・・・ １社
株式会社 みちのくサービス（２） 非連結子会社・子法人等該当する会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当する会社はありません。
３．連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項（１） 連結される子会社・子法人等の決算日は次のとおり。
3 月末日 … 1 社（２） 連結されるすべての子会社・子法人等の事業年度末は、連結決算日と一致している。
４．のれん勘定の償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
５．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成している。
６．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲（１）

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の現金及び預金のうち、現金及び預金中の当座預金、普通預金及び通知預金となっている。
（２） 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

51,210,803 千円

別段預金、定期性預金及び譲渡性預金△50,908,685 千円

現金及び現金同等物

302,118 千円

Ⅱ【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１.

次に掲げるものの評価基準および評価方法（１）

有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準および評価方法①

満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）②

子会社株式および関連会社株式：移動平均法による原価法③

その他有価証券・時価のあるもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等：移動平均法による原価法（２）

棚卸資産の評価基準および評価方法

・購買品（肥料、農薬、出荷資材、温床資材の数量管理品）
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
・購買品（上記以外）
売価還元法による低価法
・その他の棚卸資産
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２.

固定資産の減価償却の方法（１）

有形固定資産定率法
ただし、次の資産については、定額法を採用している。
・平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備および構築物
・中央カントリーエレベーター（以下、「ＣＥ」という）、大高根ＣＥ、尾花沢ＣＥ、大石田ＣＥ、水稲育苗施設、果実
選果施設、東部すいか選果施設、西部すいか選果施設にかかる資産
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

（２）

無形固定資産定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却している。

60

（３）

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

３.

引当金（農協法第 11 条の 34 第 1 項に規定する価格変動準備金を含む）の計上基準

（１）

貸倒引当金
あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程および資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上している。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権およびそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上している。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権について
は、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上している。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額または今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1 年間または３年間の貸倒実績または倒産実績を基礎とした貸倒実績率または倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定している。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、信用共済部等が資産査定を実施し、担当部署から独立した経営管理室が査定結果を検証している。

（２）

賞与引当金

（３）

退職給付引当金

職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上している。
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上している。なお、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用している。
（４）

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金引当規程に基づく期末要支給額を計上している。

４.

収益および費用の計上基準（１）

収益認識関連当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおり。

①

購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っている。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識している。

②

販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づ
き、販売品を引き渡す義務を負っている。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することか
ら、当該時点で収益を認識している。

③

特販事業

〔オンラインショップにかかる取引〕
組合員が生産した農畜産物を一般消費者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っている。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識している。
〔ふるさと納税にかかる取引〕
管内市町への当該市町外の在住者による納税に対して、組合員が生産した農畜産物等を返礼品として供給する事業であり、当組合は管内市町との契約に基づき、当該納税者に対して返礼品を引き渡す義務を負っている。この管内市町に対する履行義務は、当該納税者に対する返礼品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識している。
④

保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っている。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識している。

⑤

その他事業（うち、カントリー事業・すいか選果施設事業）
CE・共同選果場等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っている。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識している。

61

⑥

その他事業（うち、道の駅事業）組合員が生産した農畜産物および取引業者から受入れた商品を一般消費者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っている。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識している。

⑦

指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っている。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することか
ら、当該時点で収益を認識している。

５.

リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
６.

消費税および地方消費税の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式である。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却している。
７.

計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は千円未満を四捨五入して表示しており、金額五百円未満の科目については「０」で表示している。なお、取引はあるが期末に残高がない科目については、表示しない。
８. その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（１） 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益および費用について、事業間取引の相殺表示を行っている。
また、連結損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載している。
（２） 米共同計算
当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っている。
そのうち、米については、当組合が販売を行いプール計算する「ＪＡ共同計算」を行っており、「ＪＡ共同計算」には、当組合が再委託した全国農業協同組合連合会山形県本部が販売を行いプール計算する「県域共同計算」の結果を組み入れている。
共同計算の会計処理については、連結貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金および販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上している。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上している。
当組合では、共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）を計算し、月次において経済受託債権および経済受託債務を相殺する会計処理を行うとともに、当組合が受け取る販売手数料を控除した経済受託
債務残高を生産者への精算金として留保し、最終精算時に精算金として支払っている。
（３） 預託家畜
当組合は、預託家畜事業を実施しており、組合員が肥育している素牛の購入費用相当額については、当組合から当該組合員への（金銭）債権を、連結貸借対照表の経済事業資産

その他経済事業資産

預託家畜勘定に計上している。なお、当該素牛の所

有権は担保のため当組合に留保している。
当組合は、当該債権について所定の金利を受け取り、利息相当額は連結損益計算書の販売事業収益

その他の収益に計上している。
なお、素牛の導入時に、落札価格に対する販売手数料を加味して預託家畜残高を計上するとともに、素牛の販売時に、販売代金から当組合が受け取る販売手数料等を控除した残額を精算金として当該組合員に支払っている。
（４） 当組合が代理人として関与する取引の連結損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示している。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示している。
Ⅲ【会計上の見積りに関する注記】１.

繰延税金資産の回収可能性(１)

当期の計算書類に計上した金額(２)

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

繰延税金資産295,025 千円（繰延税金負債との相殺前）

繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っている。
次年度以降の課税所得の見積りについては、令和６年３月の理事会において決議した「第十次経営管理３カ年計画」（案）62

を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っている。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受ける。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性がある。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性がある。
２.

固定資産の減損(１)

当事業年度の計算書類に計上した金額(２)

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

減損損失5,300 千円

資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施している。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・
インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としている。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和６年３月の理事会において決議した「第十次経営管理３カ年計画」（案）を基礎として算出しており、３カ年計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出している。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受け、次年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性がある。
３．貸倒引当金①

当事業年度の計算書類に計上した金額②

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

貸倒引当金130,780 千円（ⅰ）算定方法「Ⅰ【重要な会計方針に係る事項に関する注記】

３．引当金の計上基準」の（１）貸倒引当金に記載している。

（ⅱ）主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」である。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定している。
（ⅲ）翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
個別貸出先の業績悪化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性がある。
Ⅳ【連結貸借対照表に関する注記】１.

有形固定資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、2,884,685 千円であり、その内訳は次のとおりである。

２.

建物

901,552 千円

機械装置

土地

30,163 千円

その他の有形固定資産

1,602,164 千円
350,807 千円

担保に供している資産
定期預金のうち、7,800,000 千円をＪＡバンク基本方針に基づく相互援助預金の担保に、2,500,000 千円を為替決済の担保に、それぞれ供している。また、各種団体等に雑資産
３.

４.

差入保証金勘定にて 8,600 千円を差し入れている。

子会社等に対する金銭債権および債務子会社等に対する金銭債権の総額

337,118 千円

子会社等に対する金銭債務の総額

93,453 千円

役員との間の取引による役員に対する金銭債権および金銭債務
農業協同組合法施行規則により、注記は不要とされるもの以外の理事、監事に対する金銭債権、金銭債務はない。

５.

信用事業を行う組合に要求される注記債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額およびその合計額

債権のうち、破産更生債権およびこれらに準ずる債権額は 793 千円、危険債権額は 773,798 千円である。
なお、破産更生債権およびこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権である。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権およびこれらに準ずる債権を除く)である。
債権のうち、三月以上延滞債権および貸出条件緩和債権はない。

63

なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権およ
びこれらに準ずる債権および危険債権に該当しないものである。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で 破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものである。破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権および貸出条件緩和債権額の合計額は 774,591 千円である。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額である。
６.

土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
・再評価を行った年月日
平成 12 年 3 月 31 日
・再評価を行った土地の当期末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
251,141 千円
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第２条第３号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出した。
Ⅴ【連結損益計算書に関する注記】
1.

減損損失に関する注記（1）資産をグループ化した方法の概要および減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合は、場所別の管理会計上の区分を基本に、信用共済事業は支店ごとに、経済事業所（グリーン店舗含む）、葬祭ホールやすらぎ、道の駅尾花沢ねまる等は店舗・施設ごとに一般資産としてグルーピングしている。
また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としている。
本店、零温雪室倉庫、果実選果施設、西部すいか選果施設は、当該資産の将来キャッシュ・フローだけで投資額を回収することを前提としていないため全体の共用資産と認識している。また、各地区の営農センター、農業関連施設(CE、育苗セ
ンター、東部すいか選果施設等)は地区共用資産と認識している。
当期に減損損失を計上した固定資産は以下のとおり。
店舗・施設、場所

用途

種類

葬祭ホールやすらぎ

一般

建物

旧戸沢経済事務所

賃貸

建物、土地

旧豊田出張所

賃貸

建物

旧玉野理美容所

賃貸

土地

その他

（2）減損損失の認識に至った経緯
葬祭ホールやすらぎは、使用価 値が帳簿価額まで達しておらず 、処分可能額で評価しその価額 を減損損失として認識した。
また、旧戸沢経済事業所、旧豊田出張所および旧玉野理美容所については、賃貸用固定資産として使用しているが、同様に使用価値が帳簿価額まで達していないため、処分可能額で評価しその差額を減損損失として認識した。
（3）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
葬祭ホールやすらぎ
旧戸沢経済事業所
旧豊田出張所
旧玉野理美容所（合計）

38 千円 （建物 38 千円）
4,285 千円 （建物 3,195 千円、土地 1,090 千円）
340 千円 （建物 340 千円）
638 千円 （土地 638 千円）
5,300 千円

（4）回収可能額の算定方法
上記施設の回収可能価額は正味売却価額を採用している。
２．特別利益に記載している倉庫火災に係る撤去費用清算益は、前年度に火災のあった延沢倉庫の火災損失として見込んでいた金
額と実績額との差額である。

64

Ⅵ【金融商品に関する注記】
１.

金融商品の状況に関する事項（1）

金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債等の有価証券による運用を行っている。

（2）

金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されている。
有価証券は、債券、投資信託であり、満期保有目的および純投資目的（その他有価証券）で保有している。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されている。また、営業債権である経済事業未収金および経済受託債権は、組合員等の信用リスクに晒されている。

（3）

金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定している。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査担当部署を設置し各支店との連携をはかりながら、与信審査を行っている。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っている。貸出取引において資産の健全性の維持・向上をはかるため、資産の自己査定を厳正に行っている。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいる。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化につとめている。

②

市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化をはかっている。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築につとめている。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品である。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、投資信託、貸出金、貯金である。
当組合では、これらの金融資産および金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用している。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当期末現在、指標となる金利が 0.1%上昇したものと想定した場合には、経済価値が 56,307 千円減少するものと把握している。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していな
い。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性がある。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保につとめている。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っている。
（4）

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれている。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもある。

２.

金融商品の時価等に関する事項（1）

金融商品の連結貸借対照表計上額および時価等
当期末における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりである。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めていない。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額
預金

時価

差額

50,906,799

50,880,684△26,115300,000

303,800

3,800

有価証券（満期保有目的の債券）

65

有価証券（その他有価証券）

6,012,590

貸出金

15,707,547

貸倒引当金（＊1）△102,913

貸倒引当金控除後

15,604,634

6,012,590－

15,654,665

50,031

経済事業未収金ほか
経済事業未収金

1,400,528

経済受託債権1,531,145

預託家畜309,273
小計3,240,946

貸倒引当金（＊２）△27,751

貸倒引当金控除後

3,213,195

3,213,195―

76,037,218

76,064,934

27,717

貯金

78,012,717

77,957,519△55,198

経済受託債務

1,153,088

1,153,088

79,165,805

79,110,607

（資産計）

（負債計）
＊１

貸出金に対する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除している。

＊２

経済事業に関連する貸倒引当金は、勘定科目ごとに分割して計上していないため、一括で時価情△55,198

報を開示している。
（2）

金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明

【資産】
①

預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
満期のある 預金に ついては 、 期間に基づ く区分 ごとに、 リ スクフリー レート である翌 日 物金利スワ ップ（ OvernightIndex Swap 以下 OIS という）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定している。

②

有価証券
有価証券について、主に国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用している。地方債や社債については、公表された相場価格を用いている。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価格によっている。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっている。

③

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっている。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定している。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としている。

④

経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としている。

⑤

経済受託債権経済受託債権については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としている。

⑥

預託家畜
預託家畜については、個別法による原価法を採用している。なお、収益性の低下による簿価の引き下げをしているた
め、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっている。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価格から貸倒引当金 を控除した額を時価に66

代わる金額としている。
【負債】
①

貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしている。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定している。

②

経済受託債務
経済受託債務については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

（3）

市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは(1)の金融商品の時価情報には含まれていない。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
外部出資

（4）

5,371,330

金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1 年以内

預金

（単位：千円）

1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

50,906,799－－

200,000－－－

3,655,469

5 年超

－

－

－

－

－

－

100,000－

861,600－

5,814,000

1,219,430

1,072,733

929,565

834,039

7,962,082

2,977,141

－

－

－

－

－

57,739,408

1,219,430

1,072,733

1,791,165

834,039

13,876,082

有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの（＊1）
貸出金（＊2、＊3）
経済事業未収金ほか（＊
4、＊5）
合計
＊1

元本（額面）で記載しているため、連結貸借対照表価額とは一致しない。

＊2

貸出金のうち、当座貸越 2,279,269 千円については「1 年以内」に含めている。また、期限のない場合は「5 年超」に含めている。

＊3

貸出金のうち、三月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 34,229 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていない。

＊4

経済事業未収金ほかのうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権 66,536 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていない。

＊5

時価情報の開示に合わせて表示している。

（5）有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
1 年以内

1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

5 年超

貯金（＊）

73,191,831

2,621,889

1,221,169

429,727

540,997

7,103

経済受託債務

1,153,088

-

-

-

-

-

合計

74,344,919

2,621,889

1,221,169

429,727

540,997

7,103＊貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めている。
Ⅶ【有価証券に関する注記】
１.

有価証券の時価および評価差額に関する事項
有価証券の時価および評価差額に関する事項は次のとおりである。

（1）

満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。

67

（単位：千円）
連結貸借対照表種類
時価が連結貸借対照表計上額を超
えるもの
（2）

時価

計上額

地方債

300,000

差額
303,800

3,800

その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、連結貸借対照表計上額およびこれらの差額については、次のとおり。

（単位：千円）
連結貸借対照表

種類

取得原価又は償却原価計上額

評価差額（＊）

連結貸借対照表計上額が取得原価又は国債

329,340

299,735

29,605

償却原価を超えるもの

小計

329,340

299,735

29,605

国債

4,407,650

5,074,046△666,396

受益証券

1,275,600

1,500,000△224,400

小計

5,683,250

6,574,046△890,796

6,012,590

6,873,782△861,192

連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

合計＊

上記の差額である△861,192 千円を「その他有価証券評価差額金」として計上している。

（3）

当期中に売却した満期保有目的の債券（4）

当期中に売却したその他有価証券

当期中に売却した満期保有目的の債券はない。
当期中に売却したその他有価証券は次のとおり。
種

類

受益証券

売却額

（単位：千円）
売却益

422,550 千円（5）

当期中において、保有目的が変更となった有価証券（6）

当期中に減損処理を行った有価証券

売却損－

77,450 千円

当期中において、保有目的が変更となった有価証券はない。
当期中に減損処理を行った有価証券はない。
Ⅷ【退職給付に関する注記】（1）

採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用している。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付型年金制度および全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用している。
なお、退職給付引当金および退職給付費用の計上にあたっては、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

（2）

退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
退職給付費用
退職給付の支払額（3）（4）

1,144,266 千円
94,265 千円△115,679 千円

確定給付型年金制度への拠出金△26,438 千円

特定退職金共済制度への拠出金△230,620 千円

期末における退職給付引当金865,794 千円

退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務

2,227,984 千円

確定給付型年金制度△860,338 千円

特定退職金共済制度△303,276 千円

退職給付引当金

1,064,370 千円

退職給付に関する損益
勤務費用

150,207 千円

退職給付費用150,207 千円

68

（5）

特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合をはかるための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 19,857 千円を含めて計上している。
なお、同組合より示された令和 6 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、153,676
千円となっている。

Ⅸ【税効果会計に関する注記】（1）

繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

繰延税金資産退職給付引当金

307,511 千円

貸倒引当金

21,763 千円

賞与引当金

13,002 千円

役員退職慰労引当金

9,111 千円

その他有価証券評価差額金

238,205 千円

減損損失

94,329 千円

外部出資評価損

12,234 千円

資産除去債務

3,623 千円

その他

44,226 千円

繰延税金資産小計

744,005 千円

評価性引当額△370,761 千円

繰延税金資産合計（Ａ）

373,244 千円

繰延税金負債
全農合併交付金△651 千円

有形固定資産（除去費用）△75 千円

繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）（2）△726 千円
372,519 千円

法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因

決定実効税率27.66％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額

1.87％△6.68％
2.01％

評価性引当額の増減△32.34％

法人税額等の特別控除△1.36％

その他△41.04％

税効果会計適用後の法人税等の負担率△49.88％

Ⅹ【収益認識に関する注記】（収益を理解するための基礎となる情報）「Ⅰ【重要な会計方針に係る事項に関する注記】

４．収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

69

(９）連結剰余金計算書（単位：千円）
科

目

令和４年度

令和５年度

連結剰余金期首残高

4,055,034

4,100,384

連結要預金増加高

52,351

250,345(59,210)(249,460)(△ 6,859)

(885)

7,000

29,521(7,000)(29,521)

4,100,384

4,321,208（当期剰余金）（その他）
連結剰余金減少額（配当金）
連結剰余金期末残高（10）農協法に基づく開示債権（単位：千円）
債

権

区

分

保全額

債権額

担保

破産更生債権及び令和４年度

これらに準ずる債権

令和５年度

34,019

令和４年度

610,694

令和５年度

740,572

令和４年度

0

危
要

険
管

債
理

合

債

権

保証

5,772

引当

合計

14,566

17,70338,041

5,113

12,076

16,83034,019407,335

145,474

57,885

610,694

585,418

105,294

49,865740,572

0

0

0

0

令和５年度

0

0

0

0

0

三 月以上

令和４年度

0

0

0

0

0

延滞債権

令和５年度

0

0

0

0

0

貸出条件

令和４年度

0

0

0

0

0

緩和債権

令和５年度

0

0

0

0

0

令和４年度

648,735

413,107160,040

75,588648,735

令和５年度

774,591

590,531

117,370

66,695774,591

令和４年度

15,113,909

0

0

0

0

令和５年度

14,964,243

0

0

0

0

令和４年度

15,762,644

413,107160,040

75,588648,735

令和５年度

15,738,834

590,531

117,370

66,695774,591

小正権

38,041

計
常

債

権
計

（注）１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債権者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権
債権者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権
４．「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と５．「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞している貸出金で、破綻更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債権者に有利になる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

70

（11）連結事業年度の事業別経常収益等（単位：千円）
区

分

項

信用事業

共済事業

農業関連事業

その他事業

計

令和４年度

目

令和５年度

事業収益

571,087

548,165

経常利益

414,886

377,262

資産の額

71,490,508

72,919,926

事業収益

637,289

573,411

経常利益

608,659

543,017

資産の額

214

153

事業収益

6,044,474

6,001,226

経常利益

1,418,917

1,513,970

資産の額

4,311,390

4,231,133

事業収益

1,544,610

1,606,184

経常利益

407,479

419,452

資産の額

11,117,157

10,496,558

事業収益

8,797,460

8,728,986

経常利益

2,849,941

2,853,701

資産の額

86,919,269

87,647,770

２．連結自己資本比率の充実の状況◇連結自己資本比率の状況
令和 6 年 3 月末における自己資本比率は、15.67％となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

みちのく村山農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

2,274 百万円（前年度 2,303 百万円）

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

71

（１）自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）

項

目

令和４年度

令和５年度

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額

6,326,236

6,515,533

2,273,637

2,255,340

4,099,404

4,319,528

うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額

22,52133,350△ 24,285△ 25,986

44,092

41,77744,092

41,777

うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額45パーセントに相当する額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）39,382
6,409,709

6,557,310

3,284

9,981

3,284

9,981

3,284

9,981

6,406,425

6,547,329

信用リスク・アセットの額の合計額

36,388,185

36,355,203

資産（オン・バランス）項目

36,388,185

36,355,203

875,151

1,155,002

875,151

1,155,002

5,515,764

5,429,828

41,903,949

41,785,031

15.29%

15.67%

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資金（一次差異に係るものを除く。）の額
適格引当不足額証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資額等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る10パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る15パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）
リスク・アセット等

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
オフ・バランス項目
ＣＶＡリスク相当額を８パーセントで除して得た額
中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））72

（２）自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）

令和４年度
信用リスク・アセット額

エクスポージャー リスク・アセット額
の期末残高
ａ

現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け

令和５年度
所要自己資本額 エクスポージャー リスク・アセット額
ｂ=ａ×４%の期末残高
ａ307,354298,724

5,377,790

5,379,351

3,011,171

3,010,114

所要自己資本額
ｂ=ａ×４%

外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機関向け

200,021

20,002800

200,021

20,002800

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

48,667,581

9,733,516

389,341

50,891,288

10,178,257

407,130

法人等向け

1,704,287

1,704,287

68,171

1,456,918

1,456,918

58,277

中小企業等向け及び個人向け

1,347,633

1,010,725

40,4291,440,018

1,080,014

43,201

三月以上延滞等

8,083

6,260

250

7,175

4,618

185

取立未済手形

4,099

819

33

9,637

1,927

77

7,943,886

794,389

31,776

7,829,582

782,958

31,318587,772

587,772

23,511

587,782

587,782

23,511

578,772

587,772

23,511

587,782

587,782

23,511

14,854,277

23,117,134

924,685

14,473,383

22,736,129

909,445

5,508,571

13,771,428

550,857

5,508,497

13,771,243

550,850

9,345,706

9,345,706

373,828

8,964,886

8,964,886

358,595

2,000,000

2,000

80

1,500,000

1,500

60

2,000,000

2,000

80

1,500,000

1,500

60

86,013,961

36,976,909

87,083,999

36,850,110

我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け

抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け

信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部TLAC関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエ
クスポージャー）（うち特定項目のうち調整国目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）

証券化
証券化（ＳＴＣ要件適用分）
証券化（非ＳＴＣ要件適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスクアセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャー別計

CVAリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）

オペレーショナル・リスク相当額

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額を８％で除して得た額＜基礎的手法＞ａ1,479,076
所要自己資本額

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額

ｂ=ａ×４%

4,378,765ａｂ=ａ×４%

4,324,694

175,151

1,474,004
所要自己資本額

172,988

リスク・アセット等（分母）計

所要自己資本額

リスク・アセット等（分母）計

所要自己資本額ａｂ=ａ×４%

ａｂ=ａ×４%

所要自己資本額計

41,355,674

1,654,227

41,174,804

1,646,992（注）
１．「リスク・アセット額』の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー』とは、リスクに晒されている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等』とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け第一種金融商品取引業者向け」、「法人向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置により、なお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって。基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近３年間の合計額
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷８％

73

（３）信用リスクに関する事項①リスク管理の方法及び手続の概要
当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方法及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご覧ください。

②標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定にあたり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウェイトの判定にあたり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適

格

格

付

機

関

株式会社格付投資情報センター（R&I）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody‘s）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（S&P）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）（注）「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本を算出する掛目のことです。
（イ）リスク・ウェイトの判定にあたり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・
スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポ

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険ージャー
法人等向けエクスポー

R&I, Moody‘s

ジャー（長期）JCR,S&P,Fitch

法人等向けエクスポー

R&I, Moody‘sジャー（短期）JCR,S&P,Fitch

74

（４）信用リスク削減手法に関する事項①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。
（７）オペレーショナル・リスクに関する事項①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社については、これらに準じたリス
ク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内
容をご参照ください。

（８）出資のその他これに類するエクスポージャーに関する事項①出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社
においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社については、これらに準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。

（９）金利リスクに関する事項①金利リスクの算定手法の概要
連結グループの金利リスクの算出手法は、ＪＡの金利リスクの算定手法に準じた方法により行っています。また、ＪＡの金利リスクの算定手法は、単体の開示内容をご参照ください。

75【役員等の報酬体系】
１．役員（１）対象役員開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は、理事及び監事をいいます。
（２）役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の２種類で、令和 5 年度における対象役員に対する報酬等の支払い総額は、次のとおりです。
なお、基本報酬は毎月所定日に指定口座への振り込みの方法による支給のみであり、退職慰労金は、その支給に関する総会決議後、所定の手続きを経て、基本報酬に準じた方法で支払っています。
（単位：千円）
支給総額（注２）
基本報酬
対象役員（注１）に対する報酬等

退職慰労金
39,154

8,728（注１）対象役員は、理事２３名、監事５名です。
（注２）退職慰労金については、本年度に実際に支給した額ではなく、当期の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当期の負担に属する金額）によっています。
（３）対象役員の報酬等の決定等について① 役員報酬（基本報酬）
役員報酬は、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総代会において決定し、その範囲において、理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事の協議によって定めています。なお、業績連動型の報酬体系とはなっておりません。
② 役員退職慰労金
役員退職慰労金については、役員在籍年数に応じた金額を算定し、総代会で理事及び監事の別に支給する退職慰労金の総額の承認を受けた後、役員退職慰労金規定に基づき、理事については理事会、監事については監事の協議によって各人別の支給額と支給時期・方法を決定し、その決定に基づき支給しています。
なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当なる会計慣行に則して引当金を計上して
います。

76

２．職員等（１）対象職員等開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当ＪＡの職員及び当Ｊ
Ａの主要な連結子法人等の役職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬を受けるもののうち、当ＪＡの業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、令和 5 年度において、対象職員等に該当するものはおりませんでした。
（注１）対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めております。
（注２）主要な連結子法人等とは、当ＪＡの連結子法人等のうち、当ＪＡの連結総資産に対して２％以上の資産を有する会社等をいいます。
（注３）同等額は、令和 5 年度に当ＪＡの常勤役員に支払った報酬額等の平均額としております。
（注４）令和 5 年度において当ＪＡの常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はおりませんでした。

３．その他
当ＪＡの対象役員及び対象職員の報酬等の体系は、上記開示のとおり過度なリスクテークを惹起するおそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員及び対象職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事
項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はありません。

77

【ＪＡの概要】
１．機構図
令和 6 年４月１日現在
監
査

監

査

課

室

経
営
管
理
室

経

営

管

理

課

人

事

教

育

課

総

合

企

画

課

管
理
総

務

課

部

監
事
会

代

常

表

勤

農

監

監

販

事

事

売

営

財

務

経

理

課

生

産

指

導

課

営

農

企

画

課

米

穀

課

園

芸

課

村山営農センター
米 穀 課
園 芸 課

部

総

理

組

代

事

合

会

会

長

会

営

長

委

理

員
会

事

専
大石田営農センター
米 穀 課
園 芸 課

務

経

常
勤
理
事
信

画

者

用
事

会

会

特
販
セ
ン
タ
ー

企

営

(

運

尾花沢営農センター
米 穀 課
園 芸 課

楯岡支店
金融課
共済課
道の駅 尾花沢

特

販

産

課

直

課

産地コーナー（つなぎ）

葉山支店
金融課
共済課

産地直売所（はいっと）産地コーナー（ごてん）

業
専

経

任

資 材 グ リ ー ン 課

済

企

画

課
広域配送センター

尾花沢支店
金融課
共済課

)
旅行センター経済部

葬祭やすらぎ

村山経済事業所
経 済 課
ＪＡグリーンごてん
ＪＡグリーンたておか

戸沢農産加工センター

尾花沢経済事業所
経 済 課
ＪＡグリーンおばなざわ

大石田経済事業所
経 済 課
ＪＡグリーンおおいしだ

販

売

指

導

課

経

営

指

導

課

飼

料

購

買

課

畜
産
部

融

資

課

金

融

課

信
用
共
済

共 済 普 及 企 画 課

部
共

済

保

78

全

課

大石田支店
金融課
共済課

２．役員構成（役員一覧）（令和 6 年 4 月現在）
役

員

氏

名

代表理事組合長

三浦康彦

代表理事専務

近藤

会

氏

名

〃

大類

喜久男

則昭

〃

東海林

和博

事

折原

敬一

〃

笹原

剛

事

柴崎

繁俊

〃

笹原

泉

〃

齋藤

吉勝

〃

髙橋

宏明

〃

元木

周子

〃

髙橋

昭

〃

石山

公己

〃

斎藤

真栄

〃

太田

和明

〃

後藤

一彦

〃

小内

文子

理事（信用事業専任常勤理事）

細矢

清一

〃

犬飼

庸智

代

表

監

事

土谷

博行

〃

青木

勝一

常

勤

監

事

佐藤

正浩

〃

井上

玲子

監

事

遠藤

英悦

〃

生亀

力

小川

正幸

〃

芳賀

富弥

長

理

理

役

員

〃
員

外

監

事

東海林

３．会計監査人の名称
みのり監査法人（所在地 東京都港区）

４．組合員数（単位：人、団体）
区分

令和 4 年度

正組合員

増

減

8,319

8,162

△157

個

人

8,278

8,109

△169

法

人

41

53

12

3,451

3,582

131

准組合員

合

令和 5 年度

個

人

3,219

3,342

123

法

人

232

240

7

11,77011,744

26

計

79

智

５．組合員組織の状況（単位：人）
組

織

名

構成員数

農事実行組合長連絡協議会

257

運

営

委

員

会

36

Ｊ

Ａ

青

年

部

134

Ｊ

Ａ

女

性

部

677

会

369

部

会

31

す

い

か

生

産

肉

用

和

牛

改

良

組

合

22

酒

米

生

産

部

会

12

小 玉 す い か 振 興 部 会

42

果実選果施設・トマト振興部会

18

果実選果施設・もも振興部会

62

果実選果施設・りんご振興部会

62

果実選果施設・西洋梨振興部会

19

さくらんぼ専門部会連絡協議会

521

営

農

牛

部

法 人 協

議

会

9 法人

６．特定信用事業代理業者の状況
特定信用事業代理業者はなし。
７．地区一覧
村山市、尾花沢市、大石田町
８．沿線・あゆみ
平成 7 年 4 月 1 日、山形県内北村山地区の 3 総合ＪＡ（旧ＪＡ村山市、旧ＪＡ尾花沢市、旧ＪＡ大石田町）が合併して、みちのく村山農業協同組合を設立しました。
この地域は東の奥羽山脈と西の出羽丘陵に挟まれた村山盆地の北部に位置しています。中央
部では最上川が南北に貫流し、その地域で形成された肥沃な扇状地は、地域農業に豊かな恵みをもたらしています。
またこの地域では、基幹である米づくりに、園芸や畜産などを加えた総合的な農業が営まれています。特に「夏すいか日本一」として銘柄が確立されている「尾花沢すいか」、山形県特産のさくらんぼ、ラ・フランスなどが生産され、さらに畜産では「総称山形牛」として、県内一の飼育頭数を誇る肥育牛団地を形成しています。
ＪＡみちのく村山では、独自ブランドを確立するため、ハイテク技術を駆使した選果体制・基準の統一や共同施設の利用、一元集荷多元販売などを行い、生産コストの削減と農業所得の向上に取り組んでいます。

80

９．店舗等のご案内
事務所・数種

本店（１）・営農センター（３）・経済事業所（３）・支店（４）・店舗（４）

別

名

称

所

在

地

1

事務所

本店

村山市楯岡北町1-1-1

2

事務所

村山営農ｾﾝﾀｰ

村山市楯岡北町1-1-1（本店内1階）

3

事務所

村山経済事業所

村山市碁点1052-3

4

事務所

楯岡支店

村山市楯岡十日町6-35

5

事務所

葉山支店

村山市大字白鳥3770

6

事務所

尾花沢営農ｾﾝﾀｰ

尾花沢市新町5-7-39

7事務所

尾花沢経済事業所

尾花沢市新町5-8-71

8

事務所

尾花沢支店

尾花沢市若葉町1-7-18

摘

要

9

事務所

大石田営農ｾﾝﾀｰ

大石田町大字大石田乙201-9

10

事務所

大石田経済事業所

大石田町大字大石田乙201-9

11

事務所

大石田支店

大石田町大字大石田乙201-9

12

事務所

特販センター

村山市楯岡北町1-1-1

13

店舗

ＪＡｸﾞﾘｰﾝおばなざわ

尾花沢市新町5-8-71

14

店舗

ＪＡｸﾞﾘｰﾝおおいしだ

大石田町大字大石田乙201-9

15

店舗

ＪＡｸﾞﾘｰﾝごてん

村山市碁点1052-3

16

店舗

ＪＡｸﾞﾘｰﾝたておか

村山市楯岡北町1-1-1

17

葬祭ﾎｰﾙ

みちのく葬祭ﾎｰﾙやすらぎ

尾花沢市新町5-7-39

18

葬祭ﾎｰﾙ

通夜室

尾花沢市新町5-7-39

19倉庫

零温雪室倉庫村山市楯岡北町1-1-1

20

倉庫

広域配送センター

村山市楯岡十日町6-35

21

倉庫

中ノ段低温倉庫

尾花沢市新町5-8-1

22倉庫

福原低温倉庫尾花沢市大字野黒沢97-3

23

倉庫

大石田低温倉庫大石田町桂木町7-1

24籾乾燥調製施設

村山市中央ｶﾝﾄﾘｰｴﾚﾍﾞｰﾀｰ

村山市楯岡北町1-1-1

25

籾乾燥調製施設

大高根ｶﾝﾄﾘｰｴﾚﾍﾞｰﾀｰ

村山市大字富並字境の目7908

26

籾乾燥調製施設

尾花沢ｶﾝﾄﾘｰｴﾚﾍﾞｰﾀｰ

尾花沢市新町5-11-3

27

籾乾燥調製施設

大石田ｶﾝﾄﾘｰｴﾚﾍﾞｰﾀｰ

大石田町大字大石田字日照畑甲171

28

育苗施設

村山市中央育苗ｾﾝﾀｰ

村山市楯岡北町1-1-1

利用組合

29

育苗施設

葉山育苗ｾﾝﾀｰ

村山市大字湯野沢3375

利用組合

30

育苗施設

戸沢育苗ｾﾝﾀｰ

村山市大字長善寺字仲田1635-2

利用組合

31

育苗施設

尾花沢育苗ｾﾝﾀｰ

尾花沢市大字尾花沢字横長根山5152-45

32

育苗施設

大石田育苗ｾﾝﾀｰ

大石田町大字豊田1955-2

33

選果施設

果実選果施設村山市大字白鳥字秋山3832

34

選果施設

東部すいか選果施設

尾花沢市新町5-7-39

35

選果施設

西部すいか選果施設

大石田町大字大石田字日照畑甲171

36

給油所

村山中央給油所

村山市楯岡北町1-1-1

＊

37

給油所

碁点給油所

村山市碁点1052-3

＊

38

給油所

大石田中央給油所

大石田町緑町9-4

＊

39

給油所

福原給油所

尾花沢市大字野黒沢字西原607-1

＊

40

給油所

尾花沢中央給油所

尾花沢市新町5-4647-3＊

41

車両ｾﾝﾀｰ

村山車両センター

村山市楯岡北町1-1-1＊

42

農機ｾﾝﾀｰ

村山農機センター

村山市楯岡北町1-1-1＊

43

農機ｾﾝﾀｰ

尾花沢農機車両センター

尾花沢市新町5-7-39＊

44

農機ｾﾝﾀｰ

大石田農機センター

大石田町大字大石田字佐田丁94

＊

利用組合

※適用欄の＊については、株式会社みちのくサービスに賃貸している施設。碁点給油所と大石田中央給油所は、土地のみ賃借。

81