長崎大学
学生の国際交流に関する危機管理対応マニュアル（引率教職員等用）
第二版＜目次＞
第１章 はじめに .......................................................................................................................... 1第２章 海外生活の心得 ............................................................................................................... 2
第３章 渡航前の実施事項 ............................................................................................................ 4第４章 渡航直後の実施事項 ...................................................................................................... 12
第５章 緊急時の通報・連絡体制 ............................................................................................... 14
第６章 海外で想定される危機とその対策 ................................................................................. 20
第７章 家族の心構え ................................................................................................................. 30
第８章 帰国時の対応 ................................................................................................................. 31
第９章 付録 ............................................................................................................................... 33（使用前の注意事項）
本マニュアルは、各部局等で内容の追記や修正等を行っていただく前提で作成したものです。
特にの部分については、使用前には必ずご確認ください。

第１章

はじめに

1．本マニュアルの目的
昨今、語学留学やインターンシップ、交換留学等で海外へ渡航する学生の増加に伴い、事件・事故や自然災害等により学生自身が被害に遭うケースが増加しています。このような現状を鑑み、この度、海外に渡航する学生の安全確保を目的として本マニュアルを作成しました。
本マニュアルでは、海外で長崎大学の学生に関係する危機が発生した場合の対応方針や体制に加えて、学生それぞれが理解しておくべき基本事項を掲載しています。海外に渡航する学生は、本マニュアルを熟読し、内容を遵守して行動してください。

2．本マニュアルの位置付け
長崎大学の危機管理については、「危機管理規則」及び「長崎大学における危機管理体制に関する要綱」に体制や基本的な対応ルールが定められています。本マニュアルは、その下位に位置づけられ、海外に渡航する学生に関する危機に特化したものです。本マニュアルに記載のない事項については、前記の規則および要綱を参照してください。

3．基本方針（1）海外へ渡航中の学生は、自身の生命の安全を最優先に行動する。
（2）海外へ渡航中の学生は、長崎大学が定める諸規程および本マニュアルの内容を遵守し、必要な安全対策に努める。
（3）長崎大学は、学生および教職員が海外において安全な生活を確保するため最大限サポートする。

4．適用範囲本マニュアルは、留学・研修等学業を目的として、大学の許可の下に海外に渡航するすべての学生に適用する。

本マニュアルの背景がグレーとなっている箇所は、海外に渡航する学生を引率する教職員および危機発
生時に国内において対応を行う部局の教職員用に記載されています。
学生向けの部分に加えて、教職員向け部分についても熟読し、危機発生時に適切な対応が取れるよう理解を深めてください。

本マニュアルは、学生用と教職員用に分かれており、それぞれの対象は以下の通り。
海外に渡航する学生を引率する
海外派遣所管部署
学生
教職員
の教職員
国際交流危機管理マニュアル○【学生用】
国際交流危機管理マニュアル○○【教職員用】

1第２章

海外生活の心得

渡航先での危険を回避するための心得として、すべての局面で必ず遵守してください。
1．「自分の身は自分で守る」という意識をもつ
海外留学は有意義な経験になる反面、事件・事故や自然災害による被害を受ける可能性もあります。
リスクを避け、また被害を最小限にとどめるため、安全対策を意識することが重要です。前もって情報を集めることにより、危機の回避や被害の軽減に努めましょう。海外に渡航する学生は、自分の身は自分で守る意識を持って事前準備を行ってください。
2．危険に関する情報を収集する
同じ危機に関する情報でも、渡航前に国内で入手できる情報と、現地で入手できる情報には、質・量の両面で差があります。不確かな情報に惑わされることなく、最新の正しい情報に基づいて、冷静に行動することが大切です。そのためにも「第 9 章付録 2・情報収集先一覧」（P29）などから信頼できる情報を収集し、適切な判断の材料とすることが大切です。

3．現地の法律を守り、歴史や宗教、文化、風習を理解し尊重する
日本では当たり前の行動が、現地では不適切であったり、違法となるケースがあります。また、現地の歴史や宗教、文化、風習をよく理解し尊重することも、危険回避のために重要ですので、事前によく調べて理解を深めておきましょう。
気をつけるべきポイント

危険薬物使用・所持
飲酒
写真・ビデオ撮影
禁制品
歴史
宗教
在留資格

留意すべき点
理由の如何に関わらず、死刑や無期懲役などの厳罰が科せられる国・地域がある。また、海外から日本への薬物の持ち込みも犯罪行為となる。
公共の場での飲酒が禁じられていたり、飲酒に関する年齢制限も日本と異なることがある。
スパイ行為とされたり、許可のない撮影が違法行為となる場合がある。
国により規制が異なるため、アルコールや植物などの持込は注意を要する。
その国独自の歴史観や日本との歴史的問題が存在することがある。
多くの宗教には、忌避事項がある。例えば、服装。特に宗教施設を訪問する際は、肌を露出しない服装を心がける。
留学ビザによるアルバイト等が厳しく制限されることがある。

政治

政治的に不安定な地域では、不用意な言動や服装等に留意する。公の場
で特定の政党などについてコメントすることや政党カラーの色の服を着て外出することは控える。

性暴力・性犯罪性に関する慣習や規範は国や地域によって大きく異なるため、誤解が生じないよう、渡航先の慣習や規範を十分に調べておく必要がある。また、
ハラスメントにあった場合は、相手大学のプログラム担当者や引率教員などの信頼できる人物へ相談をする。性犯罪にあった場合は、医療機関
及び警察に相談し、日本大使館や総領事館に支援を求める。

加害者にならない
被害を受けないとともに加害者とならないよう努めることが重要ですが、万が一、逮捕・拘禁された場合は、日本大使館や総領事館に連絡しましょう。本人が希望すれば領事との面会や連絡が可能です。第 6 章を参照してください。

24．自分の健康上の特徴を認識しながら、新しい環境に対応する
現地の気候や食生活は、日本と異なることが多く、現地生活に合わせた体調管理を行う必要があります。自分に出やすい症状を把握し、発症した場合にはどのように対処すべきかを把握しておきましょう。常備薬はもちろんですが、現地で信頼のおける医療機関の所在地・連絡先は事前に調べておきましょう。
また、地域によっては大気汚染が深刻です。マスクを用意する、常備薬を持参する、予め医師からアドバイスを得るなどの対策を講じておきましょう。

5．現地で有効な危機回避行動を習得する
現地の危険ポイントについて、現地の人がどのように認識し、行動しているのかを把握し、危険を回避するよう努めましょう。渡航先のオリエンテーションなどで現地の危険情報が提供される場
合もありますが、できる限り早いうちに、関係者に聞くなどして危険情報を得てください。
また、必要以上に現地の人と比べて派手な服装・装飾品を身につけることは慎んでください。露出度の高い服装や、シャツのプリント文字が、現地の人々の反感を買うようなメッセージを発してないかを客観的に見てください。また、日本人同士で集まって騒ぐなどの行為は厳に慎んでください。
「ロー･プロファイル（目立たない）」に徹することが、危険回避の大原則です。

6．常に自分の所在を明らかにし、連絡がとれるようにする
渡航先では、有事に備えて常に家族や長崎大学、渡航先の関係者、現地の在外公館と連絡がつく
状態を作っておいてください。
渡航先で大規模災害やテロなどが発生したときに、長崎大学は、電話連絡等の手段ですぐに皆さんの安否確認を行います。
滞在が 3 ヶ月以上になる場合は、渡航後すぐにその地域管轄の日本大使館・領事館へ「在留届」を必ず提出してください。「在留届」を在外公館に届けることにより、万が一、事件、事故、災害などに巻き込まれた際、日本大使館・領事館の援護（安否確認や緊急国外退避など）の対象として認識されます。「在留届」に関する詳細は、「第 4 章 渡航直後の実施事項 3.外務省関係手続き」
を確認してください。

7．見知らぬ人を安易に信用しない
渡航直後など、現地に慣れず不安のあるうちは、親切そうに笑顔で近づいてくる人に対して警戒
心が緩む傾向があります。しかし、そうした学生は犯罪の絶好のターゲットになってしまいます。
世界中には日本ではあまり考えられない様々な被害例（偽ガイド、偽装警官、ぼったくりバー、いかさま賭博、カード詐欺、睡眠薬強盗など）があります。見知らぬ相手の安易な誘いの言葉に乗らないように注意してください。
また安易に自分の個人情報を他者に与えないように注意してください。仮に留学先のキャンパス内で出会った相手であっても、大学関係者や学生とは限りません。

8．家族には定期的に連絡をする学生のみなさんが海外へ渡航している間、本人以上に日本で待つ家族が不安を感じたり、身の安全を心配しているケースが少なくありません。
海外での生活では、たとえ学生本人が特に身の危険や不安を感じたりしなくとも、現地到着時や帰国時以外にも定期的に日本で待つ家族へ連絡を行うよう心がけてください。

3

第３章

渡航前の実施事項

海外への渡航が決まったら、次の手順で渡航までに必要な事項の準備を行ってください。
1． オリエンテーションへの参加
大学主催の海外研修・留学等では、事前にオリエンテーションを行います。海外研修・留学に渡航予定の学生は、各プログラムごとに案内されたオリエンテーションに必ず参加してください（オリエンテーションに参加しなかった場合には、研修・留学への参加が認められないことがあります）。

オリエンテーションの項目
1．はじめに2．海外生活の心得
3．渡航前の実施事項
4．渡航直後の実施事項
5．緊急時の通報・連絡体制
6．海外での危機対策
7．家族の心得
8．帰国時の対応
上記オリエンテーションを通じて、渡航前～帰国までの安全対策や事務手続き、その他留意事項を学生に説明すると同時に、事務局・引率者として注意すべき事項を再確認する。

2．渡航前の安全対策説明会やオリエンテーションの内容を踏まえ、渡航先での安全を確保するために、次の準備を行うよ
うにしてください。
（1）健康管理•
持病やアレルギー等がある方は、渡航期間中に必要な分量の薬を処方してもらい、渡航先に持参してください。
•
健康状態のチェック（大学の保健・医療推進センターへの相談や健康診断）を受けてください。
 現地でかかり易い病気がないか、外務省及び厚生労働省検疫所のホームページを確認してください。
外務省の「渡航関連情報（世界の医療情報）」（http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/ ）厚生労働省検疫所（海外渡航のための感染症情報）（http://www.forth.go.jp/useful/vaccination.html ）• 渡航先に応じて、感染症予防のための予防接種を行ってください。そのため、早めに接種計画について長崎大学病院の海外旅行外来に相談してください。
http://www.tm.nagasaki-u.ac.jp/internal/kaigairyokougairai.htm （渡航先によっては、入国時にワクチン予防接種済み証明書の提出が求められることがあります。
）。
•
渡航前の体調の維持・管理には十分留意してください（発熱などの症状がある場合、入国が認められないケースがあります）。
（2）防犯対策•
防犯ブザーなどの防犯用品を購入しておいてください。
（3）情報収集•
危険予防の基本は、リスク情報の収集とそれに基づいた適切な準備です。「第 9 章 付録・2．
情報収集先一覧」から渡航前に必要な情報を収集しておいてください（渡航先でも、常に情報収集を心がけてください）。

4

（4）緊急連絡先の確認•
長崎大学や引率教職員、その他渡航先施設等の緊急連絡先を確認の上、「第 9 章付録・1．緊急時通報先一覧手持ちメモ」に記入し、本マニュアルとあわせて渡航先に持参してください。長崎大学の緊急連絡窓口は、「第 5 章緊急時の通報・連絡体制 1．危機の報告窓口および報告ルート」に記載があります。
(5) 海外渡航システムへの登録
・ 出発前までに、必ず渡航情報を海外渡航システムへ登録してください。登録したデータを印刷
し、指導教員から署名・捺印をいただいた後、所属する部局（部局・課・係名）へ提出する必要がありますので、余裕をもって作業を進めるようにしてください。
（海外渡航システムリン
ク：https://www.liaison.nagasaki-u.ac.jp/?page_id=79）
3．大学での事務手続き
渡航先や渡航期間など詳細が決まったら、以下の必要書類を所属する部局（部局・課・係名）に提出してください。（必要書類については、部局で必要に応じて修正の上使用ください。）
書類名備考

海外渡航システムに登録
後、データを印刷し、指導
海外渡航届
教員から署名・捺印をもらう。
※海外渡航届に以下を添付して所属する部局（部局・課・係名）に提出。
1

パスポートの本人氏名、写真等
記載欄のコピー

奨学金受給者は日本学生支援機構にも提出が必要。

2

旅程表

―

3

海外旅行保険証券のコピー―

4

その他渡航先大学が指定する書類

ホームステイ申込書など

5

ビザのコピー

対象者のみ

学生には、上記の提出書類を渡航前に必ず提出するよう指導してください。また、教職員についても海外渡航システム入力及び海外渡航（旅行）緊急連絡先の提出は必須となっておりますので、渡航前に必ず提出してください。
海外渡航システムへは、教職員ポータル（「海外渡航システム」）又は国際教育リエゾン機構ホームページ（「危機管理」）から入ってください。

4．たびレジ登録
海外に 3 ヶ月未満滞在する場合は「たびレジ」へ登録してください。これは、災害やテロ等の緊急時の安否確認、退避の手配などの連絡・保護が在外公館から受けられるようにするためであり、外務省の専用サイトで登録ができます。
たびレジの登録方法
ウェブ
サイト
経由

方法
下記の専用サイトで登録
外務省 ORRnet

http://ezairyu.mofa.go.jp/

注意事項
電子メールアドレスが必要。
渡航日が決定してからの登録となる。

備考

55．海外旅行保険の手配（1）海外旅行保険の必要性
海外で入院・手術が必要となった場合には、医療費が非常に高額になるケースが多くみられます。
医療施設・水準が十分でない国では、国外への緊急移送が必要となる場合もあります。渡航先での思わぬ危機に備えるために、必ず海外旅行保険に加入してください。
（2）補償内容の確認
補償内容は必ず確認し、補償対象の事由と免責事由を把握しておいてください。また、家族にも補償内容を伝えておいてください。
（3）渡航先での保険
渡航先の教育機関が現地での保険の加入を義務付けている場合はその案内に従ってください。
（4）保険の内容

保険関連の概要（保険加入手続き、保険会社、主な補償内容、連絡先など）を記載する

6．航空券の手配
個人で航空券を手配する際には、トランジットでの入国審査時間、飛行機の遅延や入国手続きなどの時間を考慮し、時間的に十分余裕のある便を選択してください。また、現地の空港から目的地までの移動手段や時間も考慮に入れ、夜遅くに到着する便は出来る限り避けましょう。
7．大学と連携した危機管理サービスについて
学生の留学中の安全確保のため、長崎大学は日本エマージェンシー・アシスタンス株式会社と契約しています。大学主催の留学などで渡航する学生には、同社が提供する OSSMA（Oversea Student Safety
Management Assistance サービス）への加入を強く推奨しています。OSSMA は海外渡航中にトラブルが発生した場合、24 時間 365 日、日本語または英語で適切なサポートを提供するサービスです。
8．渡航前の各種準備（1）家族や関係者への連絡
家族(緊急連絡先)や下宿の大家さんなどに、旅程表、緊急時の現地連絡先、国内連絡先、長崎大学の連絡窓口などを知らせてください。

6

（2）留守中の住居
一人暮らしの場合は、住宅関連の手続き・安全（電気・ガス・水道の元栓の確認、家賃の支払い、窓・ドアの施錠など）をしっかりと確認してください。
渡航が長期に及ぶ場合は、役所での海外移転に関する手続き、公共サービス（電気・ガス・水道・
電話）や新聞、インターネットプロバイダ契約などを一時停止するといった対応を忘れないようにしてください。また郵便物の転送届も郵便局に出しておく必要があります。
これらの手続きには期間に余裕をもって行ってください。
（3）荷造り主な持ち物を「機内持込」と「預け荷物」に分けると便利です。また、快適で円滑な渡航とする
ため、不要なものや代替可能なものは持たずに、軽量化を図ってください。

＜参考＞
荷物種別

機内持込
荷物

預け荷物

具体例

貴重品など
は手荷物と
して機内に
持ち込む

手荷物以外
は預け荷物
に入れる

備考

パスポート、航空券、現金(日本円、米ドルなど)、クレジットカード、持込不可のもの
海外旅行保険証券、旅程表、研修
貴重品
・火気（ライターなど）
資料、顔写真（パスポート再発行
・鋭利なもの（爪切り、用・証明書用）、パソコン、常備薬
ナイフ、はさみななど
ど）
本マニュアル、緊急連絡カード、
持込制限
筆記用具、手帳など・液体状のもの※手帳には、パスポート番号・発
その他
行年月日・期限、日本の住所、紛失時に備え、「機内持宿の名前と住所などを記してお込」と「預け荷物」には、くと便利。
名前と連絡先を明記する(タグを付けるなど)
パスポート、航空券、現金などの貴重品を※預け荷物に入れないこと。

※紛失時に備えた対策ですが、荷物などにタグなど自分の名前が分かるものを付けたままでいると、名前を読み取られて、思わぬ被害に遭いかねません。荷物受取後は速やかに外してください。
被害例：空港出口でタグに記載された名前を読み取られ、あたかも旅行代理店から派遣されたように装う等して、旅行者を仲間の違法タクシー（いわゆる「白タク」）運転手のところに案内して乗車させ、降車時に法外な金額を請求する。

9．出発当日の注意事項（1）集合について：
集合時間は前もって確認しておき、当日は、空港までの道路混雑や公共交通機関の遅延を見越して、時間にゆとりを持って行動してください。
個人の場合は、飛行機出発前の 2 時間以上前までに空港に到着するようにしてください。団体の場合は指定された集合時間に余裕を持って到着するようにしてください。なお、現地までの航空機を学生自身で手配した場合、当該フライトの遅延・中止が発生した際は速やかに所属（若しくは留学プログラム等を実施）する部局に連絡を行ってください。

（2）空港において：チェックイン手続き① 団体の場合は、集合確認と引率者からの注意事項の説明を受けたあと、適宜各自でチェック
インの手続きをします。パスポートと航空券を用意してください。

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② カウンター入口で「預け荷物」のＸ線検査を受けます。
③ カウンターに並び、順番がきたら航空券とパスポートを提示します。座席のリクエストがあれば早めに告げてください。
④ 「預け荷物」をベルトコンベアに乗せます。最終目的地でのタグが取り付けられます。ロストバゲージ（到着空港で荷物が出てこない）を防ぐために、ここで渡される半券に記載された最終目的地が間違っていないかを必ず確認してください。
⑤ パスポート、航空券、搭乗券（ボーディングパス）を受け取り、カバン等に確実にしまった
後にチェックインエリア外に出ます。
セキュリティ検査（ベルトや時計など金属類は身につけないで検査を受ける）① 出発口のセキュリティ検査場に行きます。列が進む途中で「搭乗券」の提示が求められるので、あらかじめ用意しておきましょう（昨今の海外情勢を受け、空港でのセキュリティチェ
ックが厳しくなっており、時間がかかる傾向にあります）。
② パソコンや化粧品等の液体は別にし、ゲート手前で取り出し、預け荷物とは別に検査を受けます。
③ 荷物(特に財布、携帯電話などの貴重品)を間違って他人に持って行かれないように注意を払いましょう(同様に他人の荷物も持っていかない)。
④ パスポートと搭乗券を用意して、出国審査のカウンターに並び審査を受けます。
⑤ 出発ゲートの待合場所へ移動します。公衆電話やトイレ、売店があります。搭乗のアナウン
スがあるまで待機します。
（3）飛行機内において：① 席に座っているときは常にシートベルトを締めてください。
② 長時間同じ姿勢のままでいると、エコノミークラス症候群が発症しやすくなります。こまめに水分を摂り、軽い屈伸運動をするとよいでしょう。
③ 酔いやすくなりますので、アルコール類は控えてください(未成年の飲酒は厳禁）。
④ 電波を発する電子機器（携帯電話など）は乗務員の案内に従って、機内モードなどの電波を発しない状態にするか、電源を切ってください。電波を発していない機器（デジタルオーデ
ィオなど）については使用可能ですが、離着陸時の使用は禁止されています。
⑤ 着陸してから航空機が停止するまでは席を立たないようにしましょう。頭上の収納スペース
から荷物が滑り落ちてくることがあります(他人が開けているときも同様です)。
（4）目的地の空港において：① 手荷物など忘れ物がないことを確認してから、航空機を降ります② 「arrival」あるいは「immigration」のサインを目指して進みます。
③ パスポート、入国書類を手に入国審査カウンターに並びます。
④ ターンテーブルに移動し「預荷物」を回収します。この時、荷物が汚損していたり、ロスト
バゲージに遭ってしまった場合は、窓口に申し出ましょう（※）
。
⑤ 税関で入国書類とパスポートを提示します。
（※）ロストバゲージに遭った場合、荷物を預けた際に貰う半券を持って、バゲージ・クレーム
エリア(ターンテーブル付近の各航空会社の窓口)へ行き申請します。書式があるので、名前や連絡先(滞在ホテル)、半券の番号、無くなった荷物の形状、色や特徴などを記入し、係員にいつ荷物が手元に届くのかなどを確認しましょう。その後、保険会社に連絡をしてください。ロストバゲージや飛行機の遅延等のトラブルを想定して、一泊分の下着は機内に持ち込んでおくと良いでしょう。

8

渡航前において想定されるトラブル時の対応について（1）トラブル時の対応原則
引率者で判断できない場合は、所属（若しくは留学プログラム等を実施）する部局に直ちに連絡し、指示を仰ぐ。
（2）トラブル時の対応例○何らかの理由で学生が集合時間に集合していない場合
対応原則：学生を待つことはせず、予定表通りに行動する。
（その結果、当該学生が渡航できなくても、引率者に責任はありません）
対応方法：学生と連絡をとり、状況に応じた対応をする
連絡が取れた場合：集合場所への到着見込時間を確認し、フライトまでに十分な時間がある場合は、当初の集合場所などで学生を待つ。
フライト時間に間に合わない場合は、所属（若しくは留学プログラ
ム等を実施）する部局に連絡し指示を仰ぐ。
連絡が取れない場合：
数回連絡しても繋がらない場合は、所属（若しくは留学プログラム
等を実施）する部局に報告する。その後もフライト時刻まで連絡を試み、フライト直前になっても連絡が取れなければ、その旨を所属（若しくは留学プログラム等を実施）する部局に報告し、出発する。
○フライトの遅延・中止
対応原則：引率者が代替便や変更便を手配し、関係各所に変更後の予定を連絡する。
対応方法：航空会社に状況を確認し、所属（若しくは留学プログラム等を実施）する部局に報告する。
航空会社が提示したフライト便の時間をもとに、予定表の見直しを行う。
見直した結果を所属（若しくは留学プログラム等を実施）する部局と共有し、関係各所へ変更後の予定を連絡する。
※渡航前日までに判明した場合は、早急に学生全員に上記を連絡する。変更後の予定が決まり次第連絡する。
当日集合後に判明した場合は、学生が不安にならないようケアしつつ、上記対
応をとる。

9

9．その他注意事項（1）金銭管理
お金は、クレジットカードで支払える場合も多いですが、小さな出費は現金がないと不便です。
また長期滞在の場合には、銀行口座が便利ですが、開設までにしばらくの時間を要します。
①

現金キャッシュレスが進んでいると言われる国でも、現金をある程度持っている必要はあります。
ただし、多額の現金を持ち歩くのは危険です。

②

クレジットカード
クレジットカードは、買い物や現地通貨のキャッシングにも使用できます。多額の現金やT/C を持ち歩かずに済むため便利です。カードは、VISA や Master など国際提携カードが安心です。
キャッシングには、暗証番号が必要であり、また一度に引落せる金額などに制限があるため、事前に発行会社に確認しておいてください。現地で現金を引き出すと、翌月には日本の銀行口
座から円に換算した額が引き落とされます。
クレジットカードを使うときの注意
 暗証番号に分かりやすい番号は使わない(例:誕生日など)
 紛失の際の連絡先や、カード番号を控えておく
 カード番号を絶対に他人に教えない
 信用できる店以外では使わない カード使用の際は、サインをする前に金額が間違っていないか、通貨の単位が記入されているかをしっかりと確認し、控えを必ず受け取る
 現金のキャッシングを行う際には、周りに不審な人物がいないか十分に注意する③

送金
長期滞在のときは、渡航先で銀行口座を開設し、日本の家族から送金してもらう方法があります。
日本の外国為替取扱金融機関から、文書扱いで 1 週間～10 日、電信なら即日送金可能です。
手数料は利用銀行や金額で異なりますが、通常 2,000 円～5,000 円程度です。日本からの送金には、送金先の銀行についての詳しい情報が必要になりますので、あらかじめ日本の銀行で確認しておき、送金先の銀行の支店名、住所、銀行コードや口座番号に加え、他に必要な情報を調べておきましょう。郵便局からの送金では、手数料は安いですが、10 日以上かかるときがあります。手続きは余裕を持って行ってください。

④

銀行口座の開設
長期滞在の場合は、現地に到着したらできるだけ早めに口座を開きましょう。多額の現金を持っていることは危険です。また日本からの送金や、大学によっては学費の支払いなどにも口座が必要です。口座は大学近辺の銀行がよいでしょう。近いほうが便利ですし、学生の取り扱いに慣れています。どの銀行がよいかは、大学関係者に聞いてみてください。口座開設には、パスポートだけでなく、住民登録のコピーなども必要となることがあります。いずれにしても、銀行窓口にて手続き方法を確認してください。

⑤

小切手
米国では小切手が広く普及しており、個人の支払いに小切手がよく使われます。銀行に口座を開設すると、キャッシュカードや小切手を渡されます。一方欧州では、小切手を使うフランス、
あまり使わないドイツなど、国により事情が異なります。小切手に慣れるまでは、記入方法などに注意して使いましょう。

（2）パスポート、ビザ（査証）、外国人登録
パスポートは渡航前に必ず有効期間と査証欄の余白の確認を行ってください。不足している場
合には、必ず渡航前に更新申請を行ってください。
外国への入国の際、パスポートの他にビザを必要とする国があります。ビザを必要とする国の条件は、目的や期間によって異なるので、渡航先の国について調べておくことが必要です。ビザ

10

は渡航先の国の大使館または領事館へ申請するのが原則です。国によっては取得に時間がかかる場合もありますので、申請に必要な書類をそろえる時間も考慮しておく必要があります。また、渡航期間が一定の長期間となる場合は、渡航先の国で外国人登録をする必要があります。申請に必要な書類を渡航前に用意しておいてください。

（3）お土産
渡航先でお世話になるホストファミリー等の重要な関係者には、お土産を持っていくなどの気配りをしましょう。
お土産は高価なものである必要はありません。折り紙やポストカード、箸など、日本的なものが喜ばれるようです。なお、食品等は検疫でチェックされる可能性もありますので、留意
してください。

11第４章

渡航直後の実施事項

渡航先に到着したら、次の手順で必要な事項を実施してください。
1．大学への到着連絡
現地の滞在先（ホテル等）に到着したら、速やかに所属（若しくは留学プログラム等を実施）する部局へ無事に到着した旨を知らせる連絡をしてください（引率者がいる場合は、所属（若しくは留学プロ
グラム等を実施）する部局への連絡は引率者が行います）。
所属（若しくはプログラムを実施）する部局の連絡先は次の通り
連絡先
補足
所属（若し 電話・平日 8：45～17：30 の間 原則として電話での連絡とする。
くは留学プ（日本時間）
ただし、以下については E-mailでの連絡とする。
ログラム等
81- ・電話連絡が不可能な場合を実施）す
・上記の時間以外
・日本時間の午前 0 時～6 時のる部局・
81- 間に到着連絡を行う場合
課・係名等 FAX
81- ＊E-mail で連絡を受けた場合にE-Mail
ついては、部局で受信メールを確認次第、その旨を渡航者に対して返信を行う。

2．渡航先大学の危機管理体制の把握
留学先大学でのオリエンテーションには必ず参加し、緊急時の対応ルールを把握してください。
3．外務省関係手続き・旅券法で海外に 3 ヶ月以上滞在する日本人は、「在留届」を日本国大使館または総領事館に提出することが義務付けられています。また、3 ヶ月未満滞在する場合は「たびレジ」へ登録してください（両者とも、同省の専用サイトで、提出・登録が可能）。これは、災害やテロ等の緊急時の安否確認、退避の手配などの連絡・保護が在外公館から受けられるようにするためです。たびレジは渡航が決まっ
たら出国前に行うのが基本ですが、もし忘れてしまったら渡航後でも登録しましょう。
たびレジの登録方法
ウェブ
サイト
経由

方法
下記の専用サイトで登録
外務省 ORRnet

http://ezairyu.mofa.go.jp/

注意事項
電子メールアドレスが必要。
渡航日が決定してからの登録となる。

備考12在留届の提出方法
方法
ウェブ
サイト
経由

窓口
持参

下記の専用サイトで登録
外務省 ORRnet
http://www.ezairyu.mofa.go.jp/
用紙の入手方法：
日本国内
・ 各都道府県の旅券窓口で入手
・ 外務省 HP から用紙（PDF）をダウンロード
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/todoke/zairyu/image/zairyu.pdf
・ 外務省音声自動応答システムにアクセス
して FAX で入手（03-5501-8490）
渡航先
・ 渡航先の最寄の在外公館窓口で入手

注意事項
電子メールアドレスが必要。
渡航先に実際に居住してからの届出となる。
（渡航前には届出できない）

備考
住所変更や、「帰国届」の提出も行うことが可能。

住所変更や、「帰国届」も全て用紙記入による届出となる。

提出方法：渡航先の在外公館の窓口に持参、または郵送あるいは FAX
4．その他
・留学先等の関係者に緊急時の大学の連絡窓口を知らせておいてください。

13

第５章

緊急時の通報・連絡体制

1．危機の報告窓口および報告ルート
海外渡航中に危機を認知した場合、以下の手順で対応してください。
①危機を認知した場合、速やかに引率の教職員に連絡を行う。
②引率の教職員が不在の場合や同行していない場合、以下の報告窓口のいずれかに連絡を行う。

学生

教職員

危機を認知した場合、または学生より報告を受けた場合、以下の報告窓口のいずれかに連絡を行う。

学生①
引率する教職員②

報告窓口

報告窓口は以下のとおりです。いずれかに連絡してください。また、報告した危機の情報は、大学からの指示がない限り、他者に漏らさないよう注意してください。
国際教育リエゾン機構事務室
代表：095‐819‐2120
緊急：080‐2690‐8762（24 時間対応）※海外から発信する場合は、番号の初めの「0」を「81」として発信してください。

学生が所属する部局（課・係等）

留学プログラム等を実施する部局（課・係等）

14

報告ルート１：部局で受け付けた場合

学長

広報戦略本部長

理事（危機管理担当）

担当理事

担当副学長

事務局長
学生支援部長

総務部長

研究国際部長

総務企画課長
学生支援課長

（危機管理担当）

国際教育リエゾン機
構事務室長(危機管理対策本部事務担当)(海外からのﾎｯﾄﾗｲﾝ受付)

事務局内で連携・情報共有

②
学生の家族

②

部局長等
｜
担当課長

①
危機認知者
（学生本人、引率職員）※部局から学生の家族に危機発生に関する連絡を行う際には、事前に国際教育リエゾン機構事務室と危機の伝え方や伝える内容等について話し合ったうえで対応してください。

15

報告ルート２：国際教育リエゾン機構事務室のホットラインで受け付けた場合

学長

広報戦略本部長

理事（危機管理担当）

担当理事

担当副学長

学生支援部長

総務部長

研究国際部長

総務企画課長
学生支援課長

（危機管理担当）

国際教育リエゾン機
構事務室長

事務局長

(危機管理対策本部事務担当)(海外からのﾎｯﾄﾗｲﾝ受付)②

事務局内で連携・情報共有

①

部局長等
学生の家族

｜

担当課長

②

危機認知者
（学生本人、引率職員）※部局から学生の家族に危機発生に関する連絡を行う際には、事前に国際教育リエゾン機構事務室と相談し、危機の伝え方や伝える内容等について話し合ったうえで対応してください。

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2．報告すべき危機の範囲
海外渡航中に危機を認知し、次の①～⑧のいずれかに該当する場合、前記「1．危機の報告窓口および報告ルート」に従い、迅速に危機情報を報告してください。危機に該当するか判断の難しい場合でも、危機の予兆を過小評価せず、積極的に報告してください。
また、以下の項目に関わらず、海外渡航中になんらかの不安を感じた場合には、同様に窓口に連絡いただ
いてもかまいません。
項目
①人的被害

②物的被害
③マスコミの動向④警察・消防への通報⑤法令等への抵触

報告基準
・本人に身体の障害（ケガまた疾病で、通院を必要とする程度以上）が発生した、またはその恐れがある場合
・本人が第三者からセクハラ・パワハラ等を受け、精神的苦痛を被った
場合・第三者に身体の障害（ケガまた疾病で、通院を必要とする程度以上）を負わせた場合第三者に 1 万円以上の損失（直接・間接を問わず）を発生させた、またはその可能性がある場合
テレビ、新聞、雑誌等の媒体を問わず、マスコミにより、○本人、長崎大学および渡航先の学校等に対する批判的内容の報道○事件・事故などのネガティブな事象に絡んだ文脈における長崎大
学および渡航先の学校等の露出がなされている、またはその可能性がある場合
盗難や交通事故等の事件・事故に遭遇し、警察・消防へ通報を行った場
合法令等へ抵触する行為を行った、またはその可能性がある場合⑥海外旅行保険の適用

海外旅行保険の保険金を請求する可能性がある事象が発生した場合⑦自然災害の発生

渡航先の地域において、日常生活に支障が出るような自然災害が発生した、またはその可能性がある場合
渡航先の地域において、デモ活動やテロ行為の発生等による政情不安や騒乱が発生した場合、またはその可能性がある場合⑧政情不安・騒乱の発生

3．危機情報の報告項目
危機の報告を行う場合は、可能な限り以下の点を踏まえて報告してください。
□ 発生日時（または認知日時）□ 発生場所（住所・施設名称等）□ 危機事象の概要（何が起きたか）・ 事故等の種類（事件・事故・盗難・物損・その他）
・ 事故等の内容（人的・物的被害の状況を含む）
・ 今後の被害等の拡大予想
・ 事故等の原因□ 現在までの対応状況（関係機関への連絡状況含む）□ 緊急対応を要する事項等□ 報道の状況□ その他
報告にあたっては、電話による口頭での報告、携帯電話のメール等による報告どちらも可とします。

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4．危機レベルの判定および対応体制報告された危機情報に基づき、危機管理担当理事が危機レベルを判定します。危機レベルの判定は、危機が及ぶ範囲や想定される影響度・損失の程度に応じて総合的に判断します。
また、危機レベル毎の対応体制は下表を原則としますが、危機の内容や各部局で取りうる対応なども考慮の上、決定します。
危機レベル
A

B

C

内容

対応する組織危機による被害の程度や社会的影響が大きく、全学的な対応が必須と考えられる危機危機による被害の程度や社会的影響は限定的だが、部局単独での対応が困難（適切な支援が必要）と考えられる危機
危機による被害の程度や社会的影響が限定的な危機

全学で対応（危機対策本部を設置）

対策本部長または対策の指揮を執る者
学長

全学で対応（危機対策本部は設置せず）

危機管理担当理事

各部局で対応部局長

5．海外への派遣の判断基準
学生の海外への派遣の実施、中止、延期、継続、途中帰国の判断は、派遣先地域の治安情勢等の各種海外
安全情報（「第 9 章付録 2.情報収集先一覧」記載の情報）を勘案し、危機管理担当理事が行います。ただし、以下のようなケースに該当した場合については、原則として途中帰国や海外派遣を中止・延期します。
○派遣される学生の体調が著しく悪化し、海外での滞在が困難と判断される場合。
○派遣先の教育機関において、就学できない事象が発生した場合。
例：渡航予定先の学校が倒産した。
渡航者が退学処分となった。
○派遣された学生が現地にて法令に抵触する行為を行った場合。
○大規模な自然災害等の発生により、現地における安全確保が困難と想定される場合。

18

下記の判断基準は、外務省が発出する「危険情報」のレベルに応じた対応を示しています。
「危険情報」は、渡航・滞在にあたって特に注意が必要と考えられる国・地域に発出される情報で、その国の治安情勢やその他の危険要因を総合的に判断し、それぞれの国・地域に応じた安全対策の目安を知らせるものです。対象地域ごとに 4 つのカテゴリーによる安全対策の目安が冒頭に示され、詳細な治安情勢や具体的な
安全対策などを掲載しています。
ただし、事態が刻々と変化するような状況では、危険情報の発表を待っていては手遅れになることもあるため、長崎大学では本情報も参考としつつ、現地からの情報等も踏まえて、派遣の実施、中止、延期、継続、途
中帰国の判断を行います。

段階

外務省の「危険情報カテゴリー」
内容
その国・地域への渡航、滞在に当たって危険を避けていただくため特別な注意が必要です。
その国・地域への不要不急の渡航は止めてください。渡航する場合には特別な注意を払うとともに、十分な安全対策をとってください。
その国・地域への渡航は、どのような目的であれ止めてください。（場合によっては、現地に滞在している
日本人の方々に対して退避の可能性や準備を促すメッセージを含むことがあります。
）

レベル
1

十分注意し
てください

レベル
2

不要不急の
渡航は止め
て く だ さ
い。

レベル
3

渡航は止め
て く だ さい 。（ 渡 航
中止勧告）

レベル
4

退避してく
その国・地域に滞在している方は滞ださい。渡在地から、安全な国・地域へ退避し航は止めててください。この状況では、当然のください。
ことながら、どのような目的であれ（ 退 避 勧新たな渡航は止めてください。
告）

既に渡航している
学生の渡航継続・中止等の判断基準
継続（情報収集のみ実
施）
状況に応じて自宅
待機・安全な施設への避難・退避これから出発する
学生の渡航可否の判断基準
継続（情報収集のみ実
施）
原則、中止・延期

状況に応じて自宅
待機・安全な施設への避難・退避中止・延期

帰国または第三国への避難（出国自体が困難な場合、在外公館への保護を求
める）

中止・延期

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第６章

海外で想定される危機とその対策

海外で発生が想定される危機について、発生した場合の影響とともに、その予防策および万一の遭難時に、とるべき行動のポイントを次に示します。
海外渡航中は、後述のような危機発生時に備え、常に緊急連絡カード（「第 9 章付録・1.緊急時通報先一覧手持ちメモ・緊急連絡カード」に掲載）を携帯するようにしてください。事故に遭い意識不明の状態となった場合などに、周囲に皆さんの身分や所属を知らせ、スムーズな救護活動につなげられるようにするためのカードです。

（1）交通事故
途上国などの一部の国・地域では、交通環境の整備が不十分である、交通ルールが確立されていない、
車両整備が徹底されてない、運転マナーが悪いといった事情があり、日本における交通ルールの感覚でいると非常に危険です。
万が一、交通事故の当事者となった場合、加害者、被害者いずれの場合も、心身ともに大変な痛手を被ることになります。加害者となった場合は、被害者への補償対応はもちろん、その国の罰則に従わなければなりません。また被害者となった場合、死亡や重度な後遺障害となる可能性があり、家族も精神的に大きなダメージをうけます。事故の相手方が無保険の場合もあり、総じて賠償レベルは日本と比べて低いため、自衛策が必要です。
① 予防・事前対策
・ 絶対に自身では運転しない。研究などで自動車等での移動が必要となる場合には、必ず教職員等の指示に従い、運転手付の移動手段を確保する。
・ あらかじめ現地の交通ルール・交通事情を把握しておく。また、外出時はルールを遵守する。
・ 歩行時にはなるべく歩道の内側を歩くようにし、自動車やバイク等に十分注意する（途上国など
では歩道がなかったり、道路が整備されていない地域もあるため、徒歩での外出時には常に注意を怠らない）。
② 緊急時の対応
とるべき対応対応主体

引率の教職員（引率がいない場合は所属する部局）に連絡する。

本人 or 本人以外の学生

現地で所属している教育機関等の協力を求める。

引率の教職員等現地責任者（不在の場合は本人）状況に応じ、現地の警察・救急に連絡する。
（学生が自身で連絡をする場合には、可能な限り現地教育機関の支援をあおぎ、現地のルールに準じて行動。
）

在外公館に連絡する。
*負傷した場合および加害者になった場合は特に連絡が必要

引率の教職員等現地責任者（不在の場合は本人）引率の教職員等現地責任者（不在の場合は本人）

保険会社に連絡する。
*被害の大小にかかわらず、事故の対応はすべて保険会社に任せる。
*事故の相手に対し補償を確約するような発言や個別交渉は避ける。

本人（2）疾病・感染症
海外では、気候や時差、食習慣の違いなどから体調を崩す場合が多々あり、抵抗力が弱まった結果、感染症などの病気にかかりやすくなりがちです。また、衛生管理レベルの違いから飲料水や食品に起因する食中毒も多々発生しています。大抵の場合は、十分な休養や医薬品の処方により回復しますが、重篤となったり、死亡したりするケースも発生しています。
医療レベルについては、日本と同等のものは期待できない地域も多くあります。病状によっては日本へ搬送されることになります。また、長期間の入院を余儀なくされた場合、本人だけでなく家族にも大変な負担を強いることになります。

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① 予防・事前対策
・ 渡航前に予め渡航先の感染症情報を把握し、必要な予防接種を受ける。また、現地で受けるべき予防接種についてはその病院や保健所に確認する。
・ 感染症について現地国での流行状況と予防方法を把握し、実践に努める。
例：屋台等の衛生状態の悪い場所での飲食は避ける。
野生の動物には近づかない。
飲食店などでは氷の入った飲み物は避ける。
ペットボトル飲料は未開封の状態にあるか確認してから飲む。
・ 日本語が通用する、十分な医療レベルにある等条件の良い病院の所在地・連絡先をあらかじめ複数リストアップしておく（保険会社等が推奨する病院を参考にする）。
・ 既往症がある場合は、病名・症状・常用薬・搬送希望先病院等を英文で記載したメモを常に携帯する。
・ 最低限の常備薬（下痢止め、頭痛薬、消毒液等）は日本から持参する。
② 緊急時の対応
とるべき対応現地の掛かりつけ医の診断を受ける。掛かりつけ医がいない場合は、保険会社の窓口に連絡して病院を紹介してもらい、診察を受ける。
入院治療が必要と診断された場合は、引率の教職員等の現地責任者若しくは部局に連絡する。
「搬送が必要」と判断された場合は、保険会社窓口に連絡し搬送を手
配する。

対応主体
本人
本人
引率の教職員等現地責
任者（3）盗難・強盗
海外での日本人の事件・事故で、最も件数の多い被害の 1 つが盗難・強盗などの窃盗による被害です。海外に行くと、日本人は裕福かつ身辺の危機意識も薄いと考えられており、ターゲットとされや
すいといえます。盗難は手口も多様で、銀行・両替所等から出てきたところを狙って襲撃したり、滞在先の門番やメイド等が手を組んで犯行に及ぶケース、空港で現地ガイドのフリをしてターゲットに近づくケースなど、様々報告されています。
また、強盗の場合は、ナイフで脅す、首を絞めるなど凶悪な手段を用いるケースが多く、場合によっては生命の危機に瀕したり、怪我による後遺症が残ってしまうケースも発生しています。
① 予防・事前対策
・ 外出の際は、目立つ服装を避け、新品・華美な装飾品等は身につけない。
・ 一人歩きはなるべく避け、見知らぬ人に親切に話しかけられても安易に信用しない。銀行を利用した後や、空港に到着した直後などは特に見知らぬ人物とは接しないようにする。
・ 多額の現金は持ち歩かない。貴重品は分散させて携帯するようにする。
・ リュックサックや間口の広いバックは被害に遭いやすいので使用を避け、鍵のついているものや間口が完全に閉まるものを選ぶようにする。また、目が届くよう体の前側に掛かるように携行する。
・ 携行品補償付の海外旅行保険に加入する。
・ 治安の悪い地域や強盗が頻発する地域を事前に特定・反映した地図を作成しておく。外出する際
は公共交通機関・タクシー・徒歩のいずれの場合でも危険な地域をコースに含めない。
・ 毎日同じ時間帯に同じコースを歩くなど、生活パターンを予測される行動は控える。

21

②

緊急時の対応とるべき対応対応主体

引率の教職員（不在の場合は所属の各部局）に報告する。
もしも強盗に襲われた場合には…
○以下の点に注意して落ちついて対処してください。
・強盗に遭遇したら、声を上げず、抵抗せず、指示に従う（抵
抗すると犯人が逆上し、より危険になる可能性あり）。
・金品を要求してきた場合、落ち着いて一定額を渡す。
○犯人が立ち去り周囲の安全が確認できるまで、声を上げたり、騒いだりしない。犯人が立ち去った後に引率の教職員（不在の場合は所属の部局）等に連絡する。

本人

引率の教職員等現地責
盗難に気づいた際には、所轄の警察当局に被害届を提出する。
任者（不在の場合は本あわせて事故証明書の発行を依頼する（保険金を請求する際に必要）。
人）
保険会社に連絡をとり、必要に応じて請求手続きを行う。

本人

盗難されたものに応じた対応を実施。
例 1）パスポートの場合
・ 警察署でパスポートの紛失・盗難の届け出を行い、同届出を行ったことを立証する書類を発行してもらう。
・ 在外公館に届け出て、帰国のための渡航書若しくは新規でパスポートの申請を行う。この際、上記の証
明書、証明写真１枚（縦４．５ｃｍ×横３．５ｃｍ）、
日本国籍があることを証明できる書類が必要となる。
本人
・ 渡航書は必要書類がそろっていれば当日または翌日以降に発行。パスポートは発行までに 1 週間程度要す。
例 2）クレジットカードの場合
・ クレジットカード会社に電話し、カードの差し止め
手続きを行う。
・ 必要に応じて暫定カードを発行してもらう（手数料がかかるケースあり）。
例 3）携帯電話の場合
・ 携帯電話会社の専用窓口に連絡をし、通話停止の手続きを行う。

（１）学生に周知すべき予防策○ 交通事故 絶対に自身では運転させない。研究などで自動車等での移動が必要となる場合には、運転手付の移動手段を確保させる。
 外出時は現地の交通ルール・マナーを遵守させるよう指導する（赤信号でも道路を横断するなど、安易に現地人の慣習に馴染ませないようにする）。
 歩行時にはなるべく歩道の内側を歩き、自動車やバイク等に十分注意するよう指導する。
○ 病気
 感染症について現地国での流行状況と予防方法を把握し、学生に周知する。
 日本語が通用する、十分な医療レベルにある等の条件から、予め掛かりつけ医を把握しておく。学生の急病・けが等の場合でも掛かりつけ医に搬送されるよう、連絡方法等を把握しておく。
 既往症がある場合は、病名・症状・常用薬・搬送希望先病院・薬へのアレルギー等を英文で記載したメモを常に携帯するよう学生に指導する。

22

○ 盗難・強盗 現地の治安の悪い地域や盗難が頻発している地域に関する情報をあらかじめ入手し、学生に注意喚起を行う。
 華美な服装をしている学生や、狙われやすい高価な所持品を携行している学生には、日常的に注意喚起を行う。

（２）学生が事故・病気となった場合の対応
a.死亡に至らない場合【対応原則】•
最善の医療を受けられるよう、最大限の支援をする。
•
大学側との連絡を密に行い、家族の不安を少しでも取り除く。
•
他の学生への影響を最小限にとどめる。
【対応手順】
危機対策本部または各部局の対応手順
手順１
手順２
手順３
手順４
手順５

引率の教職員等対応手順

大学内で会議を開き（必要に応じて危機 手順１
対策本部を立ち上げる）対応方針を決定
アシスタンス会社に連絡し支援を要請
手順２
文部科学省・外務省（邦人保護課）に連絡し、現地での対応につき協力を要請
手順３
被害学生の家族への状況説明・対応
手順４
方針を開示し、理解を取り付ける
家族の現地派遣手配（必要に応じて同行）
手順５

救急・警察への連絡など、状況に応じて必要な緊急措置を行う
傷病について可能な限り詳細な情報を迅速に集め、長崎大学へ事故報告をする
現地で所属する教育機関に支援を要請す
る
学生が搬送された病院へ赴き事実関係を確認し、収集した情報は都度長崎大学に報告する
学生の家族が渡航する場合には必要に応じてホテルの手配などの受け入れ準備をする【注意事項】■家族対応①学内で家族対応を協議の上、迅速かつ正確に病状、医療のレベル、対応方針などの情報を家族に伝える。
②家族の渡航準備は事故発生後直ちに開始する。
※現地の治安情勢が極めて悪い場合には、事情を説明の上日本で待機してもらう。
③必要に応じて、大学側から教職員を同行させる。
■医療機関・医療スタッフとの対応①搬入先の主治医・医療スタッフから定期的に情報が得られるよう、あらかじめ手配しておく。
■広報対策・マスコミ対応①対マスコミ窓口の一本化（広報戦略本部）を図る。
※正式に指名された広報担当者以外の発言は禁止する。
②発表内容を十分検討し、公表できる事実のみ正確に伝える。
■患者移送方法・手順①医療緊急事態発生の報告を現地側より受け取り次第、アシスタンス会社に次の３点について連絡する。
※被災の経緯及び被災者の入院先、主治医名※現地入院先における被害者の状況※申請するアシスタンス内容②緊急事態収拾までのアシスタンス会社との実務連絡は、密に行うこと。

23

b.死亡した場合【対応原則】•
迅速な対処による事態の収拾•
家族、親族の意思尊重•
他の学生への影響を最小限にとどめる。

【対応手順】
危機対策本部または各部局の対応手順
手順１ 文部科学省・外務省（邦人保護課）へ連絡し、現地での協力を要請
手順２ 遺族・親族へ連絡し、代表者の現地入り
手配（必要に応じて教職員が同行）
手順３ アシスタンス会社へ連絡し、遺体搬送・遺族の渡航についての支援を要請
手順４ 送還される遺体・遺骨の受け入れ準備

手順１
手順２
手順３
手順４
手順５
手順６

引率の教職員等の対応手順
在外公館への連絡・協力要請
遺族・親族代表の受け入れ（ホテル手配、出迎え等）
遺族代表と教職員代表が遺体を確認
死因・死亡に至るまでの状況を詳しく調査し、危機対策本部に伝える遺体の取り扱いにつき、遺族・親族、対策本部（または部局）と相談
遺体・遺骨の送還は必要に応じて立ち会う【注意事項】■遺体の確認①事故や犯罪被害による死亡の場合には、遺体の確認に先立ち、遺族による慰留品の確認が行われることになる（検死解剖が必要となる場合もある）。教職員は可能な限り遺族に付き添い、行動を共にすること。
②身許確認用資料であるパスポート、歯科治療歴、手術歴等のカルテのコピーを用意し、持参する（家族に持参をあらかじめ要請する）。
■学生の保険付保状況の確認
本人が付保している各種保険の有無・種類を関係者から聴取した上で関係保険会社に連絡をとり、保険金請求のために必要な手続きについて確認すること。
■家族対応①学内で家族対応を協議の上、迅速、かつ正確に事実のみを伝える（憶測や責任関係に触れない）。
②家族、親族の現地渡航準備は、事故発生後直ちに行う。
※現地の治安情勢が極めて悪い場合には、事情を説明の上日本で待機してもらう。
③渡航の際は、必要に応じて教職員を同行させる。

■広報対策・マスコミ対応①対マスコミ窓口の一本化（広報戦略本部）を図る。
※正式に指名された広報担当者以外の発言は禁止する。
②発表内容を十分に検討し、公表できる事実のみを正確に伝える。

（4）誘拐
日本人を狙った誘拐事件はこれまでも多数発生しており、長時間の拘束状態により精神的にも身体的にも深刻な影響を受けたり、殺害される事態も発生しています。
日本にいる家族も事件が解決するまでの間、極度の緊張状態に置かれることとなり、精神的な苦痛は計り知れません。
① 予防・事前対策

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・ 行動を予測されるのを避けるため、通学や買い物等のルートを随時変更する。
・ 行動予定を身近な人以外には知らせない。
・ 予兆を見逃さない。不審な電話、人・車による尾行等のおそれを感じた場合は、引率の教職員等現地責任者や必要に応じて警察・在外公館に相談する。

② 緊急時の対応
とるべき対応対応主体

万一、誘拐・拉致された場合は、無用な抵抗は絶対にせず冷静に対応する。実行犯との間に人間関係を築くよう努める。

本人

誘拐・拉致の発生連絡を受けた場合、直ちに緊急時の通報・連絡
連絡を受けたもの
体制に基づいて連絡する。

（１）学生に周知すべき予防策
行動を予測されないように指導する（通学ルートの変更等）。
 行動予定を広く知らせない。
 予兆を見逃さない。不審な電話、人・車による尾行等のおそれを感じた場合は、引率の教職員や部局に相談するよう指導する。
（２）学生が誘拐された場合の対応【対応原則】• 人命第一• 他の学生への影響を最小限にとどめる。
【対応手順】
危機対策本部または各部局の対応手順

手順１
手順２
手順３
手順４
手順５

対応拠点の確保リスクコンサルタントとの打ち合わせ（対応方針の決定・実行）
応援の派遣
家族への状況説明・必要に応じて渡航準備
本人帰国後の受入準備（病院、ホテル）

引率の教職員等の対応手順
手順１ 行方捜索〔誘拐の可能性だけで犯人からの接触がない場合〕① 現地で所属する教育機関に相談し、教職員を限定して行方捜査② 在外公館を通じて地元警察上層部より情報収集（直接のコンタクトはマスコミへの情報
リークにつながる）
手順２ 対応拠点の確保
手順３ リスクコンサルタントとの打ち合わせ（対応方針の確認・実行）
手順４ 日本側からの応援の受入れ
手順５ 解放後の本人の受入準備（病院、ホテル）【注意事項】■状況の把握・整理
現地・日本側ともに情報収集に努め、情報の共有を図る。
■家族対応①人質本人（行方不明を含む）に関する詳細情報を聴取する。
②大学の事態対応に関する方針を伝え、落ちつかせる。
③状況に応じて家族の現地への渡航手配の準備を行う。

25

■コンサルティング会社対応①コンサルティング会社は危機対応の代行を行うわけではない。最終の意志決定はあくまで長崎大学側が行うべきものであることを認識する。
②コンサルティング会社より危機対応に必要な情報提供を受ける。
③その場その場の判断はコンサルタントの意見を聞きながら行う。
④正確な意見を引き出すため、コンサルタントにはすべての情報を伝える。
■警察対応（現地側）
むやみに警察に通報しない。現地政府・警察への連絡は、できる限り大学の了解を取り付けることとし、在外公館など警察上層部とコネのある人を介して行う（マスコミ等への情報リークを防止するため）。
■情報管理①報道機関が事件発生の事実を察知することを可能な限り遅らせる。
②機密情報に関与する教職員の数を最小限にとどめ、情報管理の徹底を図る。
③被害者の家族が大学の対応に不満を持たないよう十分配慮する。
④情報が外部に漏洩しないように、対策本部室のセキュリティーに十分配慮する。
※入出管理、TEL/FAX/COPY/電子メールの管理、盗聴の排除■マスコミ対応①対マスコミ窓口の一本化（広報戦略本部）を図る。
②発表内容を検討し、必要最小限度の内容にとどめる。
※事件発生に関する事実、確認（事件内容の詳細を伝える必要はない）されている内容を簡潔に伝える。
※人質の救出を最優先として大学は全力で事件に対処していることを宣言する。
※人命に関わるため、全てを発表できない旨を伝え、マスコミの理解と協力を求める。
※学内公式見解を教職員（日本側、現地側）に周知し、教職員が憶測を交えた個人見解を外部に提供しないよう徹底する。
■ホットラインの確保
コンサルティング会社、関係省庁とのホットラインを確保する。

（5）デモ･暴動、テロ
局地的･小規模なデモであっても、インターネット等を使った呼びかけにより急速に拡大するケースが増えています。当局によって統制されるはずのデモであっても一部が暴徒化し、破壊･略奪行為を行うケースが頻発しています。
また、テロ行為については、これまで安全とされてきた地域を含めテロ事件等の発生が懸念される地域は拡大しています。近年では、公共交通機関やホテルなどの施設で爆弾テロが発生する例が増えています。特に外国企業や外国人は格好のターゲットとなりやすい傾向があります。

① 予防・事前対策
・ 関連情報の収集に努める。滞在国内の情勢に加えて、政治・宗教的な記念日や重要イベント、国際情勢等にも注意を払う。特に、在外公館からの連絡が随時受信可能な環境にしておく。
・ 情報を基に、破壊や略奪行為等が予想される、人が多い場所に不用意に近寄らない。
例：外国人の多いホテル・レストラン・観光地、繁華街、
大規模なイベント実施会場（宗教・政治など）、
公共交通機関（駅・空港・バスターミナル）、政府・軍の関連施設
・ 駅・空港等を利用する場合は、不審な人物やモノに細心の注意を払う。
・ デモが激化し、しばらく外出できなくなった場合に備え、水や保存食、日用品等を滞在先に備蓄しておく。
・ 常に連絡が取れるよう、携帯電話を充電された状態にしておく。

26

② 緊急時の対応
とるべき対応対応主体
暴動やテロ等のうわさや発生の一報を受けた場合は、暴動や人ごみを避け、帰宅若しくはセキュリティの高い場所（大規模ホテル、在外公 本人
館等）に避難する。
安全を確保してから、引率の教職員（不在の場合は所属する部局）に本人連絡する。
引率の教職員等現地責
在外公館に連絡し、避難状況等の報告を行い、今後の対処について指任者（不在の場合は本示を仰ぐ。
人）
独断では行動せず、引率の教職員等の指示に従い対処する。

本人（6）自然災害
自然災害は、地震、噴火、土砂災害、風水雪災（台風、集中豪雨、洪水、大雪、雷）等があげられます。日本においてはこれらの自然災害に対して、国や自治体、企業等により一定の対策が講じられていますが、海外では対策が必ずしも十分とはいえないケースが多く、被害がより甚大となる傾向があります。
自然災害は、発生時期や時間帯、発生地域、規模によって、被害の大きさや復旧までの期間が異なりますが、巻き込まれた結果、死亡または重傷を負う恐れがあります。また、発災中や直後から１週間程度は、外部と連絡が取りづらくなったり、物資の供給が十分に及ばなくなったりすることも予想されます。
① 予防・事前対策
・ 日ごろから、滞在国・地域での過去の発生事例等に基づいて、発生可能性のある自然災害を把握しておく。
・ 在外公館等を通じて、災害発生時の現地国政府の対応や在外公館の支援体制等について情報収集しておく。
・ しばらく外出できなくなった場合に備え、水や保存食、日用品等を滞在先に備蓄しておく。
・ 常に連絡が取れるよう、携帯電話を充電された状態にしておく。

② 緊急時の対応
とるべき対応対応主体

自然災害が発生した場合は、直ちに安全な場所に避難する。

本人

安全な場所に避難した後、現状を引率の教職員（不在の場合は所属の部局）へ報告する。

本人

在外公館に連絡し、避難状況等の報告を行い、今後の対処について指示を仰ぐ。

引率の教職員等現地責任者（不在の場合は本人）

独断では行動せず、引率の教職員等の指示に従い対処する。

本人（１）学生に周知すべき予防策□デモ・暴動、テロ 関連情報の収集に努め、また学生にも留意するよう指導する。滞在国内の情勢に加えて、政治・宗教的な記念日や重要イベント、国際情勢等にも注意を払う。特に、在外公館からの連絡が随時受信可能な環境にしておく（現地のメディアや口コミ、SNS、在外公館情報、日本からの情報等）。破壊や略奪行為のターゲットとなるおそれがある場所には近づかないよう指導する。

27

例：外国人の多いホテル・レストラン・観光地、繁華街
大規模なイベント実施会場（宗教・政治など）
公共交通機関（駅・空港・バスターミナル）、政府・軍の関連施設
 駅・空港等を利用する場合は、不審な人物やモノに細心の注意を払う
 デモが激化し、しばらく外出できなくなった場合に備え、水や保存食、日用品等を滞在先に備蓄しておくよう指導する。
□自然災害
 日ごろから、滞在国・地域での過去の発生事例等に基づいて、発生可能性のある自然災害を把握し、学生にも周知させる。
 在外公館を通じて、災害発生時の現地国政府の対応や在外公館の支援体制等について情報収集しておく。
 しばらく外出できなくなった場合に備え、水や保存食、日用品等を滞在先に備蓄しておく。
（２）デモ・暴動、テロ、自然災害が発生した場合の対応【対応原則】•
人命第一•
継続的危険情報の収集と客観的分析•
現地の情勢・情報に遅れることなく迅速に対応する【対応手順】
危機対策本部または各部局の対応手順
手順１ 現地情勢に係わる情報収集・現地への発
信

手順１
手順２

手順２

「第５章 緊急時の通報・連絡体制 ５．
海外への派遣の判断基準」に基づき、現地へ避難・退避等の対応を指示。

手順３

海外渡航者の受入れ

手順３

引率の教職員等の対応手順
客観的現地情勢の収集・長崎大学への報
告・情報交換大学からの指示に基づき、学生に対応を指示。

被害等の把握・報告を実施【注意事項】■ 平常時の心構え・準備① 連絡体制の整備• 緊急連絡網および連絡方法を確立しておく（情報伝達、安否確認等のため重要）。
• 在留届の確実な提出と届出情報の更新をしておく（在外公館による邦人保護の際に必須）。
• 自らの所在は大学や家族が把握できるようにしておく。
• 継続的に信頼性の高い情報を入手しておく（第 9 章付録 2.「情報収集先一覧」参照）。
② 通信手段の確保• 平時から複数の連絡手段を検討・確保しておく。
③ 緊急避難場所• 安全な緊急避難場所（最終的な避難場所と一時的な避難場所）を定めておく。
• 緊急避難場所までのルート・移動方法を考えうる限り検討しておく。
＜避難場所の候補例＞
・在外公館
・日本人学校、日本人会事務所
・ホテル、病院など（一時避難場所）④携行品及び非常用物資の準備• 最低限必要なものは、直ちに持ち出せるよう予めまとめて保管しておく。
■ 緊急時の行動① 基本的な心構え28• 平静を保つ。流言飛語に惑わされたり、群集心理に巻き込まれることの無いよう注意する。

② 情報の把握• 正確な情報を把握する。情報源として「第 9 章付録

2.情報収集先一覧」を活用する。

③ 安否確認• 電話連絡により学生の安否を確認する。
• 万一、安否が確認できない場合は、在外公館に電話等により通報する。
※状況により最寄りの在外公館への通報が困難な場合は、日本の外務省（電話（代表）：0081-3-3580-3311）へ通報する。
④ 国外への退避• 事態が悪化し、対策本部判断または在外公館の勧奨により帰国、若しくは第三国に退避する場合は在外公館に連絡する。
• 外務省が「退避勧告」を発出した場合は、商業便が運行している間はそれを使用して可能な限り早急に国外に退避する。臨時便やチャーター便が手配される場合には、在外公館の指示に従う。
• 事態が切迫し、在外公館より退避等のための集結の指示が出た場合は、指示に従い指定された緊急
避難先に避難する。

○

引率の教職員に危機が発生した場合の対応
引率の教職員になんらかの危機が発生し、職務を離脱せざるをえない状況に陥った場合は、危機発生時の通報と同様に国際教育リエゾン機構事務室若しくは各自の所属する部局（第 5 章・緊急時の通報・連絡体制 １．危機の報告窓口および報告ルート）に連絡し、指示を仰いでください。長崎大学からの指示があるまでは自己判断での行動は避けてください。

引率の教職員になんらかの危機が発生し、職務を離脱せざるをえない状況に陥った場合は、国際教育リ
エゾン機構事務室若しくは所属（若しくは留学プログラム等を実施）する部局に連絡し、判断を仰いでください。国際教育リエゾン機構事務室若しくは所属（若しくは留学プログラム等を実施）する部局では、学生への影響を最小限にとどめるよう対処を行ってください。以下に対処例を記載します。
＜対処例＞
代替の教職員が派遣可能な場合
・代替の教職員を派遣し、学生の引率を実施。
・代替の教職員を派遣するまでの期間、学生に飛行機のチケット変更・宿泊先の手配を指示。
代替の教職員が派遣不可の場合
・当該研修の旅行代理店に学生の引率を依頼。
・渡航先の教育機関に学生の空港までの引率について協力を依頼。

○

逮捕・拘禁された場合の対応
外国では、習慣やタブーについて日本とは考え方が異なる場合が少なくありません。注意不足や軽い気持ちであっても、禁止行為や違法行為と判断され逮捕など厳しい処分がなされる場合があります。滞在する国の法律や習慣をしっかり確認し、犯罪者や加害者にならないように努めることが第一ですが、万が一、逮捕・拘禁されたときに現地で相談できるのは、日本大使館や総領事館です。日本大使館や総領事館に連絡を希望する旨意思表示しましょう。

29

第７章

家族の心構え渡航に関して、家族として対応しておくべきポイントを次に示します。
1．出発前（1）連絡方法を確立し、連絡先やスケジュールを共有する
緊急時に備え、直接連絡が取れる方法（例：携帯電話など）を確立し、渡航先の大学や、滞在先の宿舎等の連絡先を把握しておく必要があります。なお、日本国内と同じ感覚で海外でスマートフォンを利用すると、高額な請求をされますので、注意が必要です。家族間で経済的な方法で定期的に連絡することを予め決めておき、スケジュールを共有することが望ましいといえます。
（2）渡航先の危険への対処について話し合う
渡航先で想定される危険と、その危険に対してどのような予防策が有効か、また実際に危機が発生した場合にはどのような行動をとるべきか等、について家族で話し合い、危機への対応方法について
相互に理解を深めておく必要があります。
（3）保険の補償内容の把握
保険の補償内容を確認し、補償対象の事由と免責事由を確認しておく必要があります。
2．渡航中○平常時の心構え・行動（1）定期的に連絡をとる
留学中の近況を把握するために、定期的に連絡をとっておく必要があります。旅行などで一時的に渡航先の宿舎等を離れる場合は、行き先や滞在先を把握しておきます。最近では、留学している子供を装った「オレオレ詐欺」も発生しています。
（2）定期的に渡航先の国や地域の危険情報を収集する
信頼できる情報源から定期的に危険情報を収集し、その上で想定されうる危険を把握し、必要に応じて共有することが望ましいといえます。情報源については、「第 9 章 付録 2．情報収集先一覧」
を参照してください。
○緊急時の心構え・行動（1）基本的な心構え
平静を保ち、不確実な情報に惑わされないようにする必要があります。大学や警察、外務省からの連絡・指示を待ち、むやみな行動は控える必要があります。
（2）情報の把握「第 9 章 付録 2．情報収集先一覧」に記載した情報源等から正確な情報を把握する必要があります。
（3）大学への連絡・照会
留学中の学生本人から、何らかのトラブルに巻き込まれた旨の連絡があった場合は、速やかに大学の緊急連絡窓口へ連絡します。
＜緊急連絡窓口＞
長崎大学国際教育リエゾン機構事務室

代表：095‐819‐2120
緊急：080‐2690‐8762（24 時間対応）（4）安否確認
子供の渡航先で自然災害やテロなどの危機が発生し、所在や安否が確認できない場合は、まず子供の滞在先などに連絡し、所在や安否の確認を行います。それでも確認が取れない場合は、大学の緊急連絡窓口に連絡し、その後の対応方法についての連絡や指示を仰ぎます。

30

第８章

帰国時の対応1．帰国時の留意点
現地での生活を終えて帰国することとなりますが、帰国に際して行うべきことは多々あります。また、生活環境も大きく変化するため、心身ともに一定の負荷がかかります。ここでは、帰国に際しての留意点を記載します。
（1）関係者への挨拶・連絡
お世話になったホストファミリーや関係者にお礼の挨拶をしておきましょう。区切りとしてしっかりと感謝を伝え、お別れの挨拶をすることは、今後の信頼関係を育てていくためにも大切です。留学経験を振り返り、きちんと謝意を伝えましょう。
（2）ビザや在留資格に関する手続き
留学の場合、留学を終えて帰国する際は、在留管理上何らかの手続きが必要になる場合があります。
その手続きを怠ると、再度その国に入国する際、問題が生じることがあります。国によって異なりますので、帰国前は必ず留学先機関に報告し、指導に従ってください。
（3）在外公館での手続き
渡航時に在外公館に在留届を提出した場合、帰国時には「帰国届」の届出が必要になります。届出
方法については、在留届の届出方法（インターネットでの電子届出または書類での届出）により異なります。
「第 4 章 渡航直後の実施事項 3．外務省関係手続き」を参照してください。
（4）現地で開設した各種サービスの閉鎖・解約
現地で開設した銀行口座は、口座維持手数料が発生することもあるので解約しておく必要があります。ただし、渡航先教育機関から、清算用に口座を残しておくよう指示された場合は、従ってください。また、もし電話や電気、ガス、水道などを契約していた場合は、清算・解約をきちんと行っておくようにしてください。これらの手続きには時間を要する場合がありますので、期間に余裕を持って行ってください。
2．帰国時の健康管理（1）帰国後の体調不良時への対応①大学への報告
帰国時若しくは帰国後に体調不良を感じた場合は、引率の教職員もしくは「第 5 章・緊急時の通報・連絡体制」記載の窓口に報告してください。
②検疫所への相談
帰国時に異常があれば、検疫所の健康相談室に相談する方法があります。また、帰国後、数日してから体調が悪くなることがあります。検疫所では帰国後の健康相談も行っているので、「第 9 章・付録
2．情報収集先一覧」を参照し、最寄りの検疫所（関西空港または福岡市内）に相談してください。
（2）医療機関での受診
海外渡航、特に発展途上国に渡航した後、少なくとも 6 か月の間は、渡航関連の感染症が生じる可能性があります。医療機関にかかる際には、必ず海外渡航したことを告げてください。
デング熱などによる症状は、ほぼ帰国後 3 週間以内にみられますが、マラリアなどの寄生虫による感染症や、一部の細菌による感染症の症状は、数週間から数か月あるいは数年たってから生じることもあります。
①発熱
帰国した渡航者にみられる発熱の場合、重大な感染症から生じている可能性があります。特に、マラリアやデング熱の流行地域から帰国し発熱がみられる場合には、必ず医療機関にかかってください。マラリア、中でも熱帯熱マラリアは急速に悪化することがあります。

31

②下痢
帰国してからも下痢の症状がおさまらない場合には、ジアルジア症（ランブル鞭毛虫症）やアメーバ赤痢といった寄生虫による感染症も考えられます。放置すると内臓に問題を起こす場合もありますので、原因をしっかりと調べてもらうことが重要です。
③皮膚の異常皮膚の異常も渡航後によくみられる症状です。発熱も同時にみられる場合、何らかの感染症をともなっていることが多く、速やかに医療機関を受診する必要があります。
海外渡航後の体調不良には、思わぬ感染症が潜んでいる可能性があります。早めに医療機関を受診しましょう。医療機関の受診にあたっては、症状に加えて次の情報を整理しておき、医師に伝えましょ
う。
○渡航先
○渡航期間
○渡航の目的○渡航中の行動○宿泊先の状況（虫除け対策ができていたか）○渡航前の予防接種（3）リエントリーショックへの対応
リエントリーショックとは、異国の文化に順応した後に帰国し、再度自国の文化に触れた際に感じるもので、渡航中に発生するカルチャーショックが帰国後に発生するというものです。対処方法は個人で異なりますが、まずは、こうした症状が帰国時にはつきものだということを把握することが必要です。
また、同じように渡航先から帰国した人と話をすることも有効な対処法です。同じような体験をして、さらに帰国後のストレスを同じように感じている相手との会話は、お互いに救われるところがあるでしょう。渡航経験を振り返り、より多くの気づきを得るためにも、そのような機会を積極的に見つけて活用してください。

3．帰国時の大学での手続き
帰国時には海外渡航システム上で帰国届を登録し、データを印刷したものを、各所属部局へ提出してください。
（第 9 章・付録 4.帰国届）

帰国時の留意点引率した教職員は、帰国時および帰国後、以下の事務処理を行う。
＜帰国時＞
・渡航先教育機関での帰国手続き
・学生に対して、帰国時に実施すべき事項の周知＜帰国後（国内にて）＞・各部局の総務担当係に帰国報告。他に部局で必要な手続きがあればそれについても行う。
・出張報告書・費用の精算・渡航先教育機関への到着の連絡とお礼

32

第９章

付録

1．緊急時通報先一覧手持ちメモ・緊急連絡カード
2．情報収集先一覧
3．渡航前チェックリスト・持ち物リスト
4．海外渡航届・帰国届
5．住居の安全点検用チェックリスト
6．旅程表

33

1．緊急時通報先一覧手持ちメモ・緊急連絡カード

連絡先名
長崎大学

電話番号・メールアドレス

国際教育リエゾン機構事務室TEL
FAX
E-Mail所属（若しくはプ
ログラム実施）部
局

TEL
FAX
E-Mail

備考

引率教職員

渡航先の施設（留学先大学、宿泊
先など）
現地警察

現地病院（救急）管轄の日本大使
館・領事館

保険会社

緊急連絡カード

Emergency Contact Card

Emergency Contact Card
<現地緊急連絡先（Local Contact）> ＊引率者がいる場合に記入

氏名/Name in Japanese:

担当/Contact Person:

ローマ字氏名/Name in Latin Alphabet:

電話番号/Phone Number:

生年月日/Date of Birth:

滞在先/ Place of Stay

旅券番号/ Passport Number:<日本国内緊急連絡先（Contact in Japan）>

国籍/Nationality：
血液型/Blood Type:

A

B

O

AB (Rhアレルギー/Allergies:
既往症/Previous Illness:

Nagasaki University+ -)国立大学法人長崎大学 国際教育リエゾン機構事務室
Administration Office, Liaison Center for International Education
Nagasaki University
Phone1
Phone281-95-819-2120
81-80-2690-8762

Nagasaki University※必要事項を記入し、印刷後、切り取って、真ん中の線で二つ折りにしてください。
※財布・カード入れなどに入れて常時携帯しましょう。
※ラミネート加工などすると便利です。

34

2．情報収集先一覧■国内や渡航先で利用できる情報源
情報の種類
情報源と入手可能な情報、入手方法

情報の概要・特徴

安
全健康

国・地域別の危険情報や、○
安全確保上の参考情報○

最新の渡航関連情報○○

当該在外公館が管轄する国や地域のニュース

○

○

生
活

そ
の
他

○

○

○

○

ホームページ
http://www.anzen.mofa.go.jp/
海外安全ホームページ

外務省

最新渡航情報配信サー
ビス

在外公館

在外公館医務官情報（世界の医療事情）
厚生労働省
各
種
団
体

http://www.anzen.mofa.go.jp/sp/index.html/（スマホ版）
メールマガジン
外務省 HP 内(↓)で登録する
https://www3.mofa.go.jp/mofaj/m
ail/menu.html
ホームページ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/an
nai/zaigai/list/index.html
メールマガジン
在外公館の HP(↑)で大使館・領事
館毎に個別に登録する
ホームページ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/

世界各国の医療事情○

海外渡航者のための感染症情報

ホームページ
http://www.forth.go.jp/

海外で流行している感染症の情報○

厚生労働省検疫所所在地一覧

ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/sisetu/ken-eki.html

検疫所一覧（各検疫所には健康相談室があり、帰国後の健康相談が可能。

○

ホームページ
http://www.joea.or.jp/safetyinfo

主に英米政府が発信している海外安全情報(英語)

ホームページ
http://www.jomf.or.jp/jyouhou/
index.html
ホームページ
http://www.jica.go.jp/seikatsu/index.html

各国の医療に関する情報（医療レベル、日本語対応の病院等）
各国の生活情報（短期滞在者用のコンパクト版もある）

日本在外企業協会(JOEA)「海外安全情報」
財団法人海外法人医療基金(JOMF)「各国医療関連情報」
国際協力機構(JICA)「国別生活情報」

○

○

○

○

■渡航先で利用できる情報源
留学先大学
在外公館
日本人会
日本人学校
行政当局(警察や消防など)

照会方法：
面談、電話、電子メール、FAX など
情報入手方法：ホームページ、発行するメールマガジン、情報誌 など

日系メディア現地支局
各メディア

テレビ、新聞、ラジオ、ホームページなど

35

3．渡航前チェックリスト・持ち物リスト

渡航前チェックリスト
チェック
渡航前

1
2
3
4
5
6
7
8
9

渡航当日

10
11
12

パスポートの有効期限・査証欄の余白は十分かビザは必要ないか
予防注射は必要か(数ヶ月前から必要なものもあり)
海外旅行保険に加入したか
大学での渡航手続きをしたか
健康診断は受けたか（必要な医薬品の処方を受けたか）
実家や関係者へ渡航中の緊急連絡先を知らせたか
定期的に発生する支払い（家賃等）を済ませたか
空港への交通手段を確保したか（国内）
現地空港から宿泊先への交通手段を確保したか（現地）
ガス・電気・水道の元栓の確認
部屋の施錠
パスポート、現金、航空券を持ったか持ち物リスト内容

預荷物

施錠できるスーツケー
ス（TSA ロック付スーツケースを推奨）
リュックサックの場合は施錠の工夫をする

機内持込荷物

キャリーバッグやボス
トンバッグなど、3 辺の和が 115cm を超えない手
荷物 1 個

スーツケー
スなど

海外旅行保険証券
パスポート
大切な書類
など

航空券
旅程表

備考
一般的に航空機への預け荷物の制限重量はエコノミークラスで23kg×2 個までですが１個の場合もあります。事前に利用する航空会社の規定を確認しておきましょう。また、大型のスーツケース
は、それ自体が 5kg ほどになるので、中型のものが望ましいでしょう。
重量をオーバーすると、追加料金を取られることがあります。
一般的に、持込荷物重量は 10kgまで。これに加えて、厚みが 15cmを超えないハンドバッグ、ノート
パソコン、アッタシュケースなどの身の回り品１個の持ち込みが許されます。
家族や留守宅に写しを保管します。
紛失時の再発行に備えてコピーを取っておきます。
紛失時の再発行に備えてコピーを取っておきます。
コピーした書類、旅程表などはク
リアファイルに入れておくと便
利です。

研修資料

36

内容
顔写真
その他
（必要に応じて）お金

現金(日本円、米ド
ルなど)（例：アメリカ）
I-20（入学許可書）、学
生ビザ、留学先の連絡先など。

備考
パスポートなどの紛失に備えます。
入国時に必要な書類を確認しておきましょう。また、現地での滞在先の住所や派遣先担当者、送迎サービスの連絡先なども忘れずに持参してください。
現地通貨という選択肢がありますが、必要経費を参照し、最小限必要な額を持ちましょう。

クレジットカード

衣類・日用
品

健康・衛生

小物

ドレスコード:研修先の大学等を訪問するときは、TPO をわきまえ
夏季の場合の一例
た服装を選びましょう。また、宗シャツ(襟付きの半袖、薄手の長袖)、長ズボン、教施設を訪問する際には、過度にT シャツ、薄手のセータ一、半ズボン、下着、肌を露出する服は避け、その宗教
靴下、靴、スリッパ、帽子、洗面具(タオル、歯に敬意を示す態度を心がけましブラシ・歯磨き粉、石鹸、シャンプーなど)、パょう。
ジャマ※着替えは、現地の気候に合わせて準備しましょう。
一般薬(胃腸薬・頭痛薬・風邪薬・目薬・かゆみ止め・下痢止めなど)、
絆創膏、体温計、防虫剤(できれば、ウェットティッシュタイプか噴霧式/ガス入り
スプレーは不可)、リップクリーム、日焼け止めクリーム、爪切り、耳かき、ビタ
ミン剤など
カメラ(デジカメの場合は、替電池・充電器などの準備も必要。充電器は 100-220V対応のものかを確認のこと)渡航先のコンセントの形状に合った変換アダプター、
時計、ノート、筆記用具(鉛筆、3 色ボールペンなど)、地図、小型ダイヤル錠、細いロープ・紐(洗濯物の部屋干しに便利)、レインコート、折りたたみ傘、個人の嗜好品など(非常食・キャンデイ一、味噌汁・スープ、文庫本など)

37

4．海外渡航届・帰国届
International students need to fill in all items.
※太枠部分は留学生のみ記入対象（所属部局使用欄） For Official Use Only
提出確認日： ２０
年月
確認者氏名：（国際教育リエゾン機構事務室使用欄）
For Official Use Only

日

受付番号＿＿＿＿＿＿
Notice of Temporary Leave

海外渡航届
記入日

平成

年

月

日

Student Number
Name

学生番号

S e x

氏名

性別
Faculty / Course / Major

Grade

所属

学科/コース/専攻学年

Nationality

Status

国籍

留学区分

Department

MEXT Scholarship Student

国費留学生 ・

私費留学生

As shown on the left

Phone Number

電話番号

渡航中の
E-mailAs shown below

左記に同じ・下記のとおり

Contact info dContact info in Japan

国内連絡先

Privately-financed Student

uring travel

Phone Number

連絡先

電話番号：
E-mail：Traveler

渡航者

Date of birth

CE

Year

Month

生年月日

西暦

年

月

Past illness

Bloodtype

既往症

血液型

無 (NO)

Scholarship

奨学金

Age

日 （満

才）

CE

Year

Month

Day

西暦

年

月

日 まで

Visa expiration date

在留期間

Day

・

有（YES) 奨学金名（Name of scholarship):※JASSO の学習奨励金や文部科学省の奨学金を受給している留学生は、毎月１回、在籍確認のため国際教育リエゾン機構事務室で署名を行う必要があります。署名を行わない場合、当該月の奨学金が支給されません。 If you are JASSO study grant recipient and/or Monbukagakusho (MEXT)
scholarship recipient, youneed to sign your name at Liaison Center for International

Education every month to prove your enrollment. If you fail to do so, you won't beable to receive the scholarship of that month.
不 要 (Not required) ・ 済 み (Obtained) ・ 未 了 (Not yet) ※出国後１年以内（在留期限
Re-entry permit

再入国手続きが１年未満の場合は在留期限内）に再入国する場合は、原則として再入国許可は不要です。 Re-entry
Permit is not required if you come back within a year of the departure, or if you comeback before your visa expires. (This applies to students permitted to stay less than ayear.)Country ・ City

国名・都市名Name of the facility
Contact info of

機関名

教育機関等

Address

educational facility

所在地

連絡先

Phone Number

担当者・担当部局名
Travel information

渡航先等

電話番号

Accomodation info

Name of the facility

Phone Number

宿泊先連絡先

宿泊先名

電話番号

38

Purpose of travel

渡航目的
Period of stay

渡航期間
パスポート・ビザ

Passport #Expiration date

番号

有効期限

Visa (If required)Type of visa

Number

ビザ（必要な場合）

種類

番号

パスポート

学研災 (Personal
保険・留学生accident insurance for
危機管理サービス
students pursuing
OSSMA
educationand research)※正規のプログラ
ム等による渡航の場合は、OSSMA 登OSSMA録が強く推奨されています。
OSSMA
registration isstrongly
recommended forstudents
participating in the
program supportedby the university.

Traveler's insurance

海外旅行・留学保険

Purchased

加入

Register・

未加入

LOCATORNot regiser

登録する ・ 登録しない

利用
Purchased as below

加入済

緊急連絡先

Permission from your superv所属学部/研究科
指導教員の承認

In process

保険会社名

P o l i c y Number

証券番号

Relationship with you

続柄Address

Phone Number

住所

電話番号

確認日

利用する ・ 利用しない

・ 加入手中氏名

Date Comfirmed

Not useName of insurance company

Name
Emergency contact info

Use

２０

年

月

Supervisor

日 指導教員名● 帰国後は、所属部局学務担当係に帰国届を提出してください。
● 3 か月未満の滞在の場合は、外務省海外旅行登録システム「たびレジ」への登録を、3 か月以上の滞在の場合は、渡航先の日本大使
館又は総領事館（在外公館）に「在留届」の提出を行ってください。(日本人学生のみ）● 記載された個人情報については、個人情報保護法等を遵守の上適切に取り扱うとともに、本学における危機管理目的のためにのみ使用します。
● Please submit your Notice of Re-entry form to the department of your study.
● Your personal information will be protected under the Act on the Protection of Personal Information, and will only be used for the purposeof safety management.

39

（所属部局使用欄） For Official Use Only

提出確認日： ２０
者氏名：

年

月

（国際教育リエゾン機構事務室使用欄）
For Official Use Only

日確認

受付番号＿＿＿＿＿＿
Notice of Re-enry

帰国届
記入日

性
別

氏名
Department
Traveler

渡航者

所属

平成

年

Student Number

学生番号Faculty / Course / Major

Grade

学科/コース/専攻

学年

Phone No

電話番号
E-mailCountry ・ City

国名・都市名Purpose of Travel（例）留学・研修（大学主催）

渡航目的
Period of stay

間

渡航期(例）2017 年１０月２日～２０１７年１０月２３日

1. 渡航中または帰国後に体調不良になりましたか？
Have you become sick during/after your travel?

はい ・ いいえ
YesNo(上記で「はい」と回答した場合、その詳細）
If you circled "Yes" above, please write about your sickness in detail.

2. 渡航中、体調不良以外のトラブルがありましたか？
Have you had any trouble except sickness during your travel?

はい ・ いいえ
YesNo(上記で「はい」と回答した場合、その詳細）
If you circled "Yes" above, please write about your trouble in detail.

※以下は、大学の正規プログラムによる渡航者のみご回答ください。
Please answer this question only if you joined a regular program supported by the university.
現地での学業に支障をきたしたことはありませんか？
Has your sickness or trouble interfered with your study during your travel?

はい ・ いいえ
YesNo(上記で「はい」と回答した場合、その詳細）
If you circled "Yes" above, please write about your trouble in detail.

40

月

日

5．住居の安全点検用チェックリスト

住居の安全点検用チェックリスト
ホームステイ先やホテルなど居住する周辺の環境に関して、次のチェックリストで該当する項目がある場合
は、安全上問題がある可能性があります。極力是正するよう努めてください。

チェック項目評価

是正例
遠回りでも安全なルートを複数設定する。

2

周辺地域での犯罪発生事例を把握していない。

現地メディア、邦人コミュニティ等
情報ソースを確保する。

3

近隣住民と交流がない。

学校や地域活動等をきっかけに交流をもつ。

4

警察、救急、病院、日本大使館等の連絡先を知らない。

通常時より確認しておく。

5

外来者が直接玄関や窓付近までたどり着くことができる。

極力、外壁・オートロックがあり、警備員の常駐する住居を選ぶ。

6

トイレ・キッチンの小窓等、侵入が可能な場所がある。

カギ・鉄格子等を設置する。

7

防火器具がない。

消火器・バケツ等を複数用意する。
ドアの強度を高めるとともに、複数のカギをつける。
ドア・窓からの侵入防止対策を講じる。センサー付照明等も有効。

セキュリティサービスを受けていない。

警報装置とともに検討する。

11

貴重品を保管するための金庫等がない。

複数用意するのが望ましい。

12

通学・買い物の時間が毎日ほぼ決まっている。

定期的に時間・ルートを見直す。

緊急時に備えた準備は特段していない。

水・非常食・燃料・ラジオ等の用意をする。

防犯対策が不十分である。

電話で先に名乗らない、チェーンロ
ックなしにドアを開けない等基本動作を確認する。

立

住居から通学・買い物のルート上に治安の悪い
地域、軍・政府の施設等がある。

1

地
情
報

8

設

玄関ドアが木製で、カギもひとつのみである。

9

備・構警報装置を設置していない。

14

非常時の備え

13

造

10

41

Itinerary

旅程表
Attachment of Notice of Temporary L e a v e

（

海 外

渡 航 届

添付用 ）

※日本語もしくは英語で記入してください。
Please fill out in Japanese or English.
date

日付
4/1

place of stay

滞在都市
長崎
Nagasaki

大阪
Osaka
大阪
Osaka

ホーチミン
Ho Chi Minh
4/2-4/15

ホーチミン
Ho Chi Minhschedule

行程

accommodation

notes

宿 泊 先

備考

長崎空港
ANA999 便 長崎空港 10:00→関西国際空港 12:00
Flight No：ANA999 Nagasaki Airport take off at
10a.m.→Kansai-International Airport arrive
at noon
ANA888 便 関西国際空港 15:30→タンソンニャッ
ト国際空港（ベトナム・ホーチミン）18:45（現地時間）
Flight No:ANA888 Kansai International Airport
take off at 3:30 p.m.→TansonnhatInternational Airport arrive at 6:45 p.m.
ベトナム国家大学ホーチミン校にてサマープロ
グラム
Summer Program at Vietnam National University,
Ho Chi Minh City

ベトナムは日本－
2 時間の時差
2-hour timedifference
between Vietnam
and Japan
4/10 ベトナム氏宅に 1日ホームステイ
住所：ホーチミン市
1-2-3
Stay at Mr.
Vietnam’s house as ahomestay on April
10th.
Address:1-2-3 Ho
Chi Minh, Vietnam

4/16

ホーチミン
Ho Chi Minh

ホテル（タクシー15 分）→国際空港（ベトナム・
ホーチミン）空港

大阪
Osaka

Hotel→Tansonnhat International Airport（15minutes by a taxi）
ANA998 便 関西国際空港 8：00→長崎空港 10：00→長崎市（高速バス 1 時間）→徒歩

長崎
Nagasaki

Flight No：ANA998 Kansai International
Airport take off at 8:00 a.m.→Nagasaki
Airport arrive at 10:00 a.m.→Nagasaki City
（1hour by Highway bus）→House(on foot)※上記を参考に記入してください。
Refer to this itinerary as an example.

注）フライトスケジュールの写しを海外渡航届に添付する場合は、本様式の提出の必要はありません。
Note: If you attach a copy of your flight schedule, you don’t need to submit this form.

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