2024年２月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

上 場 会 社 名
株式会社東京個別指導学院
コ ー ド 番 号4745
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 財務経理部長
四半期報告書提出予定日
2023年10月12日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：有 (2023年10月11日
上場取引所
東URL https://www.tkg-jp.com/ir/(氏名) 大垣 秀之(氏名) 刑部 徹(TEL) 03-6911-3216
配当支払開始予定日
2023年11月15日
アナリスト・機関投資家向け)(百万円未満切捨て)

１．2024年２月期第２四半期の連結業績（2023年３月１日～2023年８月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％百万円

2024年２月期第２四半期
10,342
2023年２月期第２四半期
10,472(注) 包括利益 2024年２月期第２四半期

△1.2
△75
－
△74－
△3.8
71 △89.7
74 △89.4△110百万円(－％) 2023年２月期第２四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

2024年２月期第２四半期
2023年２月期第２四半期

銭円

△2.04
1.62％

△110
－
88 △79.4
89百万円( △79.2％)銭－－（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

2024年２月期第２四半期
11,3382023年２月期
11,4107,784百万円(参考) 自己資本 2024年２月期第２四半期

％

7,803
8,457
2023年２月期

68.7
74.0
8,438百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2023年２月期－13.002024年２月期－8.00
2024年２月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円－10.00

銭

23.00

円

銭

－

8.00

16.00

３．2024年２月期の連結業績予想（2023年３月１日～2024年２月29日）
売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
22,1641.7
1,464 △19.8(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円％

1,465 △20.1

百万円％

円 銭

916 △26.7

16.88※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2024年２月期２Ｑ

54,291,435株

2023年２月期

54,291,435株

2023年２月期

136株②期末自己株式数

2024年２月期２Ｑ136株③

期中平均株式数（四半期累計）

2024年２月期２Ｑ

54,291,299株※※

2023年２月期２Ｑ

54,291,299株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）四半期決算補足説明資料（ファクトシート）は2023年10月11日に当社ウェブサイトに掲載する予定です。

株式会社東京個別指導学院(4745) 2024年２月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………７（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８（四半期連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８３．その他 ……………………………………………………………………………………………………９
生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………９1

株式会社東京個別指導学院(4745) 2024年２月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における当社を取り巻く状況につきましては、新学習指導要領の導入や大学入試改革といった教育制度改革の影響、AIをはじめとする情報技術の発展に伴う学び方の多様化が進むなか、異業種からの参入も相次ぎ、より一層激しい競争環境となっております。
このような状況のもと、当社においては、昨年より課題としていたマーケティング改革や教務コンテンツの開発において、短期間でのPDCAを繰り返してまいりました。その成果の1つとして、昨今の大学受験において、その受験者数が著しく伸長している年内入試（総合型選抜や学校推薦型選抜）に対応する年内入試対策講座を６月から提供開始いたしました。またお客様に、当社が新たなサービスを提供したことが伝わりやすいホームページにリニューアルし、新商品の訴求を高めることができました。その結果、年内入試対策に関するお問い合わせは、前年同期に比べて190％ほど伸長し、当社のメインターゲットである高校3年の在籍を堅調に伸ばすことに繋がりました。
当第２四半期連結累計期間における連結売上高は10,342百万円（前年同期比98.8％）、営業損失は75百万円（前年同期は営業利益71百万円）、経常損失は74百万円（前年同期は経常利益74百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は110百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益88百万円）となりました。
なお、第２四半期会計期間の売上高と営業損益に関する前年同四半期の変動要因は以下の通りです。
＜売上高の主な変動要因＞
・売上高は、前年と比べて42百万円増収となりました。
・夏の入会活動においては、マーケティング活動の改善や年内入試対策講座の訴求が奏功し、第１四半期入会数6,536名（前年同期比94.2％）に対して第２四半期入会数は8,011名（前年同期比99.1％）まで回復いたしました。
＜営業損益の主な変動要因＞
・営業損益は、前年と比べて64百万円増益となりました。
・主な変動要因は、増収による増益のほか、売上に占める講師料の割合が良化いたしました。
なお、当社グループの主たる事業は個別指導塾事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は合計額に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

2

株式会社東京個別指導学院(4745) 2024年２月期 第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況〔資産〕
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は11,338百万円と、前連結会計年度末に比べ0.6％、71百万円減少しました。
流動資産は7,028百万円と、前連結会計年度末に比べ1.3％、89百万円増加しました。この増加は主に、現金及び預金が786百万円減少したものの、売掛金が770百万円増加したことによるものであります。
有形固定資産は762百万円と、前連結会計年度末に比べ1.5％、11百万円減少しました。この減少は主に、既存教室の閉鎖の決定によるものであります。
無形固定資産は1,620百万円と、前連結会計年度末に比べ8.3％、146百万円減少しました。この減少は主に、生徒配置システムや請求基盤システムの運用開始と償却割合の増加によるものであります。
投資その他の資産は1,926百万円と、前連結会計年度末に比べ0.2％、３百万円減少しました。この減少は主に、その他が22百万円増加したものの、敷金及び保証金が26百万円減少したことによるものであります。
〔負債〕
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は3,534百万円と、前連結会計年度末に比べ19.7％、581百万円増加しました。この増加は主に、未払法人税等が224百万円減少、その他が185百万円減少したものの、契約負債が615百万円増加、未払費用が359百万円増加、賞与引当金が18百万円増加したことによるものであります。
〔純資産〕
当第２四半期連結会計期間末の純資産は7,803百万円と、前連結会計年度末に比べ7.7％、653百万円減少しました。この減少は、剰余金の配当支払いを542百万円行ったことと、親会社株主に帰属する四半期純損失を110百万円計上したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ786百万円減少し、5,283百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの主な要因は以下のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
当第２四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は164百万円となりました。これは主に、売上債権の増加額770百万円、契約負債の増加額615百万円によるものであります。
前年同四半期と比較しますと、法人税等の支払額が357百万円減少、未払消費税等が338百万円増加、その他流動負債が218百万円増加したことなどにより992百万円増加しております。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は78百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出53百万円や無形固定資産の取得による支出29百万円などによるものであります。
前年同四半期と比較しますと、無形固定資産の取得による支出が249百万円減少、有形固定資産の取得による支出が43百万円減少したことなどにより345百万円減少しております。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は542百万円となりました。これは、配当金の支払いによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年２月期の連結業績予想につきましては、2023年４月10日付「2023年２月期結)」にて発表いたしました通期の連結業績予想に変更はございません。

3

決算短信〔日本基準〕(連株式会社東京個別指導学院(4745) 2024年２月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払費用
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

4

当第２四半期連結会計期間(2023年８月31日)

6,069,618
483,436
31,960361,312△7,7396,938,587

5,283,547
1,254,092
41,454457,275△7,8407,028,529

774,422762,550

163,555
1,467,161
136,261
1,766,978153,333
1,379,176
87,9901,620,499

1,584,530
345,792
1,930,323
4,471,724
11,410,311

1,558,213
368,643
1,926,857
4,309,907
11,338,437

8,471
882,793339,935
902,548
122,0625,670
661,5172,922,998

14,864
1,242,757
115,159
1,517,780
140,418
476,418
3,507,399

30,30030,3002,953,299

27,183
27,1833,534,583

642,157
1,013,565
6,782,542△121
8,438,144
18,8688,457,012
11,410,311

642,157
1,013,565
6,128,922△121
7,784,524
19,3297,803,853
11,338,437

株式会社東京個別指導学院(4745) 2024年２月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
未払配当金除斥益助成金収入
償却債権取立益
その他
営業外収益合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年８月31日)
10,472,112
6,974,860
3,497,252
3,425,326
71,926(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日
至 2023年８月31日)
10,342,783
6,852,036
3,490,747
3,566,593△75,846

1
247
285
1,890
12
2,437
74,363

2
353
1,093
290
1,740
△74,105

※

5

3,532
3,532

※

23,20423,20470,830△97,309△59,373
41,137△18,235
89,066
1,027

43,110△30,175
12,935△110,245
461

88,039△110,706

株式会社東京個別指導学院(4745) 2024年２月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年８月31日)
89,06689,066(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日
至 2023年８月31日)△110,245△110,245

88,0391,027△110,706
461

6

株式会社東京個別指導学院(4745) 2024年２月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年８月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日
至 2023年８月31日)

70,830△97,309

185,020
10,222
3,532
32,476△285△1216,492△20,790△79,416△1△247△839,625△11,392
24,171
6,455
500,512△386,703△55,375△544,134
1
285△613,518△1,157,365

254,310
10,222
23,20436,864100
18,355△5,670△2△353△770,656△9,494△105,841
6,393
615,231△47,824
163,491
91,0202△255,908△164,884△96,628△279,199△31,549
1,102△18,167△424,442△53,002△29,778△4,252
14,498△5,917△78,452△704,921△704,921△2,286,729
7,103,309
4,816,580△542,734△542,734△786,071
6,069,618
5,283,547

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
減損損失
長期前払費用償却額
助成金収入
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
未払配当金除斥益
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
助成金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

7

株式会社東京個別指導学院(4745) 2024年２月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結損益計算書関係）※

減損損失
前第２四半期連結累計期間（自2022年３月１日

至2022年８月31日）

当第２四半期連結累計期間において、当社は減損損失を計上いたしました。
用途

種類

事業用資産

建物

場所

金額（千円）

福岡県内教室（１教室）

3,532

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である教室を主としてグルーピングしております。
オンライン個別指導1online事業については、８月30日をもって新規顧客のお問い合わせ対応を終了したため、回収可能価額をゼロと見積り、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自2023年３月１日

至2023年８月31日）

当第２四半期連結累計期間において、当社は減損損失を計上いたしました。
用途
事業用資産

種類
建物、工具、器具及び備品、長期前払費用並びに電話加入権

場所

金額（千円）

東京都内教室他（２教室）

23,204

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である教室を主としてグルーピングしております。
教室の統合を決定したことにより、回収可能性が認められなくなった資産について、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
（減損損失の内訳）
建物

20,235千円

工具、器具及び備品

328千円

長期前払費用2,340千円

電話加入権

299千円

計

23,204千円（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループの主たる事業は個別指導塾事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は合計額に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

8

株式会社東京個別指導学院(4745) 2024年２月期 第２四半期決算短信

３．その他
生産、受注及び販売の状況①

生産及び受注の状況
当社グループは、生徒に対して授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産、受注の実績はありません。
②

販売の状況
当第２四半期連結累計期間における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
部門別の名称

売上高（千円）構成比（％）

前年同四半期比（％）

個別指導塾
小学生

1,191,101

11.5

103.2

中学生

3,481,441

33.7

98.4

高校生

5,468,471

52.9

98.3

個別指導塾計

10,141,014

98.0

98.9

その他事業計201,769

2.0

94.0

10,342,783

100.0

98.8

合計

(注) その他事業は、サイエンス教室・文章表現教室事業、オンライン個別指導事業、校内塾事業及びHRBC株式会社の企業向け人財開発事業であります。

9