2018 年 10 月 6 日

平成 30 年度第 1 回

海岸工学委員会幹事会議事録（案）

開催日時：平成 30 年 10 月 4 日（木）14:00～17:00
開催場所：土木学会 A 会議室
出席者：岡安委員長，後藤副委員長，田島幹事長，川崎，高橋，武若，森，渡部（以上，各小委員長），越村，内山，小竹（以上，各副小委員長），太田，柿沼，片山，加藤，北野，佐々木，瀬戸口，高川，中嶋，原田，坪野(松山代理)（以上，委員兼幹事）
議事録：田島資料：

平成 30 年度第 1 回海岸工学委員会幹事会議事次第（資料 1）

PowerPoint 資料（資料 2）

審議報告事項：

前回議事録の確認：WEB 公開済の議事録を確認した．



出版委員会派遣委員について：海岸工学委員会からの出版委員会への派遣委員について斉藤元委員から瀬戸口委員兼幹事に交代した．

1.

海岸工学論文集第 65 巻発刊準備状況について（森編集小委員長，山城副小委員長）（1）最終審査報告
・登録論文数：312 編
第１段審査通過論文数：269 編（＋企画セッション（要旨審査のみ）1 編）
第 2 段審査通過論文数：266 編（企画論文なし 1 編，CEJ 投稿 13 編含む．不採択 1 編，辞退 2 編）
第 2 段審査以降論文数：261 編（企画論文なし 1 編，CEJ 投稿 12 編含む．不採択 3 編，辞退 2 編）
※海岸工学講演会での講演数：262（248+2（企画論文無）+12(CEJ 投稿)+1（通常号））
・第 2 段審査辞退論文内訳
合計 4 編（内容に誤りがあった 2 編，具体的地点名が出せないため 1 編，主要成果が既往研究にあることが指摘された 1 編）
取り下げに際して，著者全員の自筆署名が入った文書を提出した．
→具体的地点名の公開可否については，可能な限り予め投稿前に確認すべき．
（2）J-Stage に関する作業

・組版を廃止(H28 年度より)・組版に要する時間が不要になったため、従来の B 判定、C 判定を復活
・組版業者(大應印刷)に論文フォーマットのチェックを依頼
著しくフォーマットの逸脱した原稿（著者負担組版行きの原稿）：0 編
著者が対応可能な修正が必要な原稿：10 編（著者順変更、題目変更、原稿サイズなど）
論文査読～J-Stage 登載作業までの日程について、今年度の実績に基づき遂行
組版後の著者校正（確認）はなし
Author+から最終原稿 PDF をシステムから提出
2019 年度から書誌情報データのフォーマットがこれまでの bib 形式から xml に変更になる．→海岸工学委員会ではこれまで通り，①フォーマットチェック(大應)→②書誌情報抽出(北大生協)→J-STAGE 登録(アイワード)の工程を継続する．
（３）論文集編集の現状・検討課題


組版の廃止に伴う査読日程の見直し、問題点の確認
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最終原稿 PDF アップロード Author+ の運用 3 年目(特に問題なし)

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最終 PDF の様々なゆらぎ 減少

英文論文（全文査読）の募集を継続（投稿数 12(13)のうち 4 編は CEJ 投稿，採択数 8(5)）( )は昨年
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投稿申し込みシステム→英語化

査読への対応

本論文査読において厳格に採否を定めるため，D 判定とする場合のガイドラインを作成

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著者負担金と論文集 DVD 価格
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著者負担金 35,000 円を予定．



各論文投稿に対し，論文集 DVD を配布予定



論文集 DVD のみの販売も予定： 3,000 円程度

2.

海岸工学論文賞および同論文奨励賞について（田島幹事長）

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候補論文の著者に幹事長が含まれていたため，全文審査の基準の選定など選考結果に影響を与えうる判断については委員長が行い，幹事長は評点集計等の作業のみを担当した．



従来通りの選考手続きで，候補論文が選考された旨の説明があり，選考方法について了承された．

海岸工学論文賞は 9 篇の審査対象論文から 3 編が選出された．



海岸工学論文奨励賞は 4 編の審査対象論文から 3 編が選出されたが，そのうち 2 編の第一著者が同一であったことから，2 名の第一著者が奨励賞候補として選出された．

3.

海岸工学講演会企画セッションについて（高橋小委員長）

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日時：平成 30 年 11 月 15 日（木）15:00～17:50



テーマ：津波防災研究ポータルサイトの活用と V&V

オーガナイザー：高橋智幸（関西大学）

プログラム

開会の挨拶 高橋智幸（関西大学）

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招待講演「津波浸水の即時予測を目的とした津波シナリオバンクの構築」
近貞直孝（防災科学技術研究所）



講演「各種津波数値モデルによる遡上計算結果のバラツキに関する一考察」
鴫原良典（防衛大学校）



講演「直立壁に作用する衝撃波力を対象とした気液二相流体シミュレーションの精度と計算効率に関する研究」
有川太郎（中央大学）



講演「漂流物の配置の違いによる津波衝突力に関する研究」
野島和也（日本工営）



パネルディスカッション
ポータルサイトのデモンストレーション

川崎浩司（ハイドロ総合技術研究所)

総合討論 コーディネーター：奥村与志弘
パネラー：近貞直孝、鴫原良典、有川太郎、野島和也、川崎浩司
津波解析ハッカソンの紹介


4.

高橋智幸

閉会の挨拶 越村俊一（東北大学）

第 65 回海岸工学講演会の準備状況について（太田委員兼幹事）
実行委員会： 黒岩［実行委員長］（鳥取大），太田・金（鳥取大）
後 援： 国交省中国地方整備局，鳥取県，鳥取市
日 程： 2018 年 11 月 14 日（水）～16 日（金）会 場： とりぎん文化会館（鳥取市）
懇親会： （会場） ホテルニューオータニ鳥取（鳥取駅前）
日時：2018 年 11 月 15 日（木）18:45～20:45
見学会：鳥取砂丘海岸，浦富海岸（サンドリサイクル）1 コースのみ，定員 30 名
予 算：大会・会議開催助成金（とっとりコンベンションビューロー）※発表形態について(前年度と同様)
・発表者のノート PC を使った発表を認める（VGA, HDMI ポート）一方で，会場には発表

用のノート PC を用意する．
・上記はどちらも可とする．ただし，自分の PC を使う場合はその接続時間は発表時間に含まれることを事前に知らせる．
・前日シンポジウムについて（小竹副小委員長）
日時：2018 年 11 月 13 日（火）17:30～19:30
場所：とりぎん文化会館第一会議室
題目：地盤・流体・構造物の連成問題の解析・分析手法構築にむけて～混成堤式防波堤マウンド下部からの吸出現象を例に～
プログラム■第一部『地盤・流体・構造物の連成問題の複雑な構成則を模型実験で読み解く』
座長：荒木進歩（大阪大学）■第二部『地盤・流体．構造物の連成問題のさまざまな現象を考える』
座長：有川太郎（中央大学）■総合討議『地盤・流体・構造物の連成問題をより多くの皆さんに理解頂くために』コーディネーター：有川太郎（中央大学）※2018 年度から，講演会，現地見学会，前日シンポジウムへの参加申し込み登録を，土木学会ホームページの行事参加申し込みページから登録してもらうこととした(土木学会による行事参加者数把握のため)．ただし，開催地における助成には参加者の宿泊数や現住所の都道府県情報も必要になるため，記帳も引き続きお願いする．記帳者数も土木学会の参加者数にカウントする．
※これまで関係各所に講演会のポスターを郵送していたが，今年度よりポスターは海岸工学委員会 HP に掲載し，郵送配布は廃止する方針が提案され承諾された．

5.

第 66・67 回海岸工学講演会の準備状況について

第 66 回（2018 年）海岸工学講演会（鹿児島）（柿沼委員兼幹事）
実行委員会: 浅野（顧問）, 柿沼, 齋田, 長山（鹿児島大），村上(宮崎大)，山城(九州大)
日程: 2019 年 10 月 23 日（水）～25 日（金）会場: かごしま県民交流センター（鹿児島市）（2010 年度海洋開発シンポジウムの会場）
懇親会: 城山ホテル鹿児島
第 67 回（2020 年）海岸工学講演会（名古屋）（北野委員兼幹事）
会場：愛知県国際展示場を第一候補に検討．日程は 2020 年 11 月 25 日～27 日，あるいは11 月 4 日～6 日を仮予約済み．ただし条件によっては会場代が割高となる可能性があり，早めに予約して交渉を進める必要がある．
・前回のウインク愛知の方が駅前にあり，特に短時間のみの参加となる人にとっては良いのではないか？
→愛知県国際展示場でも駅から 30 分で行けるのでそれほど問題にはならない．
→会場内で懇親会も行えるというメリットもある．
→ウインク愛知は一年前からしか予約ができずリスクがある．
→仮予約を維持し，ウインク愛知を含めたほかの会場の可能性も検討する．

6.

第 54・55 回水工学に関する夏期研修会（Ｂコース）について■第 54 回（2018 年）水工学に関する夏期研修会（日向副小委員長）


日程：2018 年 9 月 10 日，11 日．会場：山口県．主担当は水工学委員会

１．会場
山口大学 工学部 D 棟講義
２．B コース・プログラム（講演：各 90 分）
第１部 環境の変遷とそれぞれの学会研究の特色（9/10）
１．中村由行（横浜国大） 沿岸域の水環境の変遷と行政や研究の対応
２．柳哲雄（国際エメックスセンター） 沿岸海洋学は環境問題をどのように捉えてきたか～これからの学会間連携等について
３．重松孝昌（大阪市立大学） 海岸工学は環境問題をどのように捉えてきたか～これからの学会間連携等について
４．浜口昌己（瀬戸内水研） 水産研究と内湾・内海域における沿岸環境問題～
学会間連携が必要なワケ～
第２部 個別の研究課題とこれから(9/11)
５．作野裕司（広島大学）リモートセンシングによる沿岸環境モニタリング＿これまでとこれから
６．相馬明郎（大阪市立大学） 数理モデリングと沿岸環境問題の関係性 ーその変遷と展望ー
７．横山勝英（首都大学東京） 巨大水災害に対する土木技術の方向性－防災と環境は融合できるか
８．桑江朝比呂（港湾空港技術研究所） 海岸におけるグリーンインフラの活用
３．参加者
・参加人数：３７名
・参加者内訳：３１名（コンサルタント，ゼネコン），３名（大学），２名（学生），１名（その他）
４．全体を通じて・二日間を通じて参加された６名の講師の先生方が議論を活性化してくれた．
・今回のプログラム構成を考えると，1 日目の最後にパネルディスカッションを行なっても良かった．
・参加人数が少ないことに関して（事務局の意見）①開催地の立地．
②開催校の先生が動員をかけたが 7 月豪雨災害があったことにより参加を見送られる方が多くいた．

③11 日に水工学委員会主催の別な行事（「土砂流動を考慮した河川計画について」，無料行事，170 名参加）が東京であり委員会関係者はそちらに流れた．
■第 55 回水工学に関する夏期研修(2019 年度)：海岸工学委員会が幹事
名古屋大学富田小委員長にご担当いただけることとなった．
開催日：2019 年 9 月 9 日～10 日
会場：名古屋工業大学

テーマ：伊勢湾台風 60 周年：高潮・高波・沿岸災害の過去・現在そして未来
B コースプログラム(案)■一日目
竹見哲也(京大防災研)：台風・気候変動（共通セッション）
中部地整：東海ネーデルランド（共通セッション）
愛知県：愛知県における高潮防災の取り組み
平山克也(港空研)：高波災害と対策■二日目
加藤孝明(東大生研)：防災まちづくり（共通セッション）
平山修久(名大減災連携研究センター)：災害ゴミ（共通セッション）
安田誠宏(関西大)：減災アセスメント
喜岡渉(名工大名誉教授)：伊勢湾台風とその後の防災→水工学夏期研修会について，オンライン配信などを検討してもよいのでは？
→検討する

7.

Coastal Engineering Journal について（渡部 CEJ 小委員長）
2018 年の impact factor は 1.246．右肩上がりで良好に推移．

Special Issue■Special Issue on Estuarine hydrodynamics and morphodynamics
guest editor: H. Tanaka & H. Chanson.
18 編の投稿 > 9(+1?)編で出版予定．
■Special Issue of SPH for Coastal and Ocean Engineering
guest editor: H.Gotoh, & A. Khayyered
29 編のアブストラクト投稿＞17 編採択＞本文査読中■Special Issue of Tsunamis in Latin American Countiries(2020 出版予定)



前回委員会にて議論した Taylor&Francis との契約にあるページ数のノルマについては今年度はクリアした．

研究小委員会の活動について

8.

■広報出版小委員会(川崎小委員長)
Web 情報の充実．ロゴについては引き続き検討．



アウトリーチの充実(災害ライブラリー，書籍紹介など)



講演会プログラムは前年度と同様に広告を入れ，開催地での DVD 販売にはデータをいれた USB も配布する予定．



継続教育受講機会の拡大：E ラーンニングの講義の収録を引き続き水工学に関する夏期研修会の講義を予定していたが，今年度は中止となった(担当者からの連絡がなかった)．



スライドライブラリー「日本の海岸とみなと第 2 集」の利活用について引き続き検討を進める．

■沿岸域（重松小委員長(代理：田島)）

環境問題のその後として変遷を整理．

2018 年度の水工学に関する夏期研修会において成果の一部を発表した．

■津波(第二期：2018～2020 年度 (ただし 2019 年度に継続を審議)（高橋小委員長）


2018 年度海岸工学講演会において企画セッションを実施し，津波防災研究ポータルサイトを紹介するとともに，今後の方針を議論．

ポータルサイトを恒常的に維持していくためのデータの拡充や一般公募を実施．



各 WG において研究会を実施した．



津波ハッカソンを 2020 年夏に開催予定．

■減災アセス(2014 年 10 月～2020 年 6 月)（岡安委員長）


委員会と現地視察（徳島県阿南市）を実施．



中間報告書を 2018 年 10 月に公開予定．

■地域研究(第二期：2018～2019 年度)（富田小委員長(代理：田島)）

各 WG で活発に活動中．

■地盤材料(第二期：2018～2019 年度)（小竹副小委員長）


水理学と地盤工学の情報整理．



３つの WG で活動中（研究成果のレビュー，事象の明確化，実験）

2018 年海岸工学講演会の前日シンポジウムを実施する■気候変動(第一期：2017～2018 年度)
2017 年 6 月に発足(委員は 25 名)．



大型プロジェクトによる研究成果の普及・活用方法の検討と Top 10 questions(海岸工学分野で気候変動に対して解決すべき課題)の検討を中心に活動を進める．

2018 年海岸工学講演会懇親会にて，アンケート調査のデモを行う予定．

2019 年度全国大会・研究討論会の企画を検討→海岸工学委員会からの企画は一件のみとなるため，ほかの小委員会の希望も確認して調整する．

9.

その他
■日本海洋学会年会費制移行への対応
日本海洋工学会より，2018 年度から年会費制(各会員から 2 万円/月)とするため協力の依頼があった．会員登録している土木学会からは海岸工学委員会と海洋開発委員会でそれぞれ 1 万円/年ずつ支出することとした．
■台風 21 号(Jebi)による沿岸災害調査団について
台風 21 号(Jebi)による高潮・高波災害を受け，海岸工学委員会にて沿岸災害調査団を立ち上げた．団長は森小委員長．調査結果は委員会ホームページにて公開するとともに，12 月号の土木学会誌に掲載する．さらに 10 月 19 日に大阪大学コンベンションセンターにて災害調査報告会を実施する(土木学会関西支部と海岸工学委員会による共催)．報告会には 10 月 4 日の時点で 290 名の参加申し込みがあった．
■研究会/ワーキンググループの規約について
前回の委員会において，研究小委員会の制度の確認に合わせ，ボトムアップ型の研究会/ワーキンググループを制度化することとした．規約案を作成しその内容について審議した．規約案は以下の通り．
・第三条 １．組織構成の１．３に以下の一文を加える．
「委員会は委員および幹事による提案に基づき，研究会/ワーキンググループを設置することができる。
」
また，小委員会について書かれた１．２における，「小委員会の設置には、調査研究部門担当理事の承認を得るものとする。
」は，現在の運用方法に合わせて削除する．
・その他の詳細については細則に記載．広報・出版小委員会に関して記述した 8 条に続き９条として以下の細則を加える．
----９．委員会の下に研究会/ワーキンググループ(以下、研究会等)を設置することができる．
研究会の設置・期間・運営は下記による．
1) 委員および幹事は幹事会および委員会にて研究会等の設置を提案することができ，委員会の承認を経て設置される．
2) 委員会公認の研究会等は，研究会名に海岸工学委員会を冠することができ，またシンポジウムや公開研究会等の行事を開催する際には，海岸工学委員会委員長の承認を経て海岸工学委員会の主催とすることができる．
3) 研究会等の主査は，海岸工学委員会委員長が指名する．主査は研究会等のメンバーを決めて海岸工学委員会に報告する．

4) 海岸工学委員会委員長は、幹事の中から研究会等の世話人を指名する。
5) 研究会等の主査は研究会等を取りまとめる役割を担うが，海岸工学委員会および同幹事会への参加資格は有さない．
6) 研究会等は，海岸工学委員会からの要請により，海岸工学委員会にて活動報告をする．
7) 研究会の設置期間は海岸工学委員会委員長の任期と合わせることとする．期間の延長を希望する際には海岸工学委員会委員長交代の際にその可否を審議する．
8) 設置期間中であっても必要な場合には，海岸工学委員会での審議により，研究会を閉鎖・解散することができる．
----------------------上記の規約案を次回委員会にて審議する．また研究会の制度化に伴い，幹事から研究会立ち上げの希望を募った．柿沼委員兼幹事から，波動小委員会での活動を主とする研究会の立ち上げについて提案があった→次回委員会までに幹事長に提案書を提出し，規約案が承認された後，本提案の採否についても審議することとした．
■ICCE2024 について
岡安委員長より，2024 年開催の ICCE に関する現状について説明があった．日本のプレゼンスが高まっていること，前回の日本開催(1994 神戸)から 30 年ほど経過していることから，日本での開催を立候補することを提案．過去に東京，神戸で開催した経緯から仙台での開催を検討している．立候補には提案書やプレゼンテーション資料が必要となるため，その準備に向けた委託費用を海岸工学委員会が支出することを提案した．以上の提案を次回委員会にて審議することを合意した．
■APAC2021 について
APAC は Chair 国を日本，韓国および中国が順番に務めているが，会議の開催については査読やプログラムの編成なども含め LOC の負担が大きく，Chair や LOC によっては運営が滞ってしまうことが問題となっていた．
査読を含めた運営体制の強化や 2003 年以降日本で開催していないこと，2021 年のChair が日本となることも勘案し，APAC2021 も日本で開催することを提案し，次回委員会にて審議することを合意した．
また日本側 LOC の負担や海岸工学講演会の国際化に向けた課題も勘案し，APAC2021 は海岸工学講演会と併催することを検討する．2021 年は海岸工学講演会開催地のローテーションでは関東となるが，2003 年が関東(幕張)開催だったことから，関西での開催も検討する．その他の地域から立候補があれば別途検討することとした．

■海岸工学講演会および特集号の今後の方針について

昨今の投稿数減に対して，過去 10 年間の投稿状況について分析した WG(主査:下園)の結果を確認した．



議論している方針は来年度からの施行ではなく，もう少し長期的な視点にたって必要な変更を検討していくこととした．



今後の方針として，①本論文(特集号)の質を維持，②規模も含めた講演会の活動度の維持，③委員会活動に必要な収入の維持，を目指すこととし，この方針に向けて，講演会発表のための審査(要旨査読)と，特集号採択を決める審査(本論文査読)を切り離すことがひとつの案として提案された．

企画セッションのあり方についても議論し，現在の企画セッションだけでなく，各小委員会のメンバーの論文を集めるなどした”小委員会”セッションをプログラムに組み入れる案も提案された．→各小委員会にて検討してもらう．
その他議論された内容は以下の通り．
→適正規模を縮小し，会場も縮小するなどしてコスト面でも無理のない運営規模にすることも考えられるのでは？
→上記の方針と，常連組を維持すべきという WG の結論とがリンクしていないのでは？
→英文ジャーナルへの投稿を優先したい特に若手の常連組(潜在的常連組含め)に，本論文なしで講演会発表できる選択肢をつけることは，方針と合致する．
→要旨投稿時に著者に「本論文を投稿しない」という選択肢を与えることは本論
文投稿数の減につながることもあり，現時点では実施しない方が良いのでは．
→示された方針は，潜在的な投稿数が十分にあることを想定しているのでは？
→投稿数が減じていく中で，講演数を維持することと論文の質を維持することの両立を考えての方針案である．
※講演会および特集号の方針については，来年度以降の投稿数の動向も注視しながら引き続き議論を重ねる．

■2018 年度の委員会予算について
調査研究拡充支援金が例年より多く，台風 21 号災害調査団の支援および ICCE2024 に向けた提案書作成のための支援を含めても，予算にある程度の余裕が見込まれる．
委員会ホームページの刷新や，委員会，国際会議のロゴ作成などに活用する案があげられた．その他，各小委員会を中心に，提案があれば幹事長に連絡することとした．