中小企業事業の役割と特色

融資業務
日本公庫の概要／本部長メッセージ

長期資金の安定供給により民間金融を質と量で補完しています。
長期資金を専門に取り扱っています
中小企業が円滑に成長発展していくには、適時的確 な

中小企業事業では、民間金融機関が融資しがたい 長期

設備投資 の 実施と継続的 な 財務体質 の 強化 が 必要 であ

資金を専門に取り扱っており、融資の約 6 割が期間 5 年超

り、このため長期資金の安定的な調達が不可欠です。

の 長期資金で、すべて償還計画が立てやすい 固定金利と中小企業事業のプロフィール

しかし、中小企業は、資本市場からの資金調達が困難でなっています。

あるなど、一般的に大企業と比較して資金調達 の 手段 が当事業は、民間金融機関の対応が困難な部分を補完し、限られています。また、民間金融機関の貸出も融資期間1

わが国経済にとって重要 な 役割を担う中小企業 の 皆さま

年以内 の 短期資金が中心であり、中小企業に対する長期の長期資金ニーズに応えています。

資金の供給は十分ではありません。
融資期間別貸出状況（金額構成比）〔参考〕民間金融機関の長期貸出の内訳（社数比）（平成21 年度）

（平成 21 年度）

中小企業事業の役割と特色

5年超（固定金利）
27.2%

5年以下
40.7%

5年超
59.3%

その他

（注）すべて固定金利（資料）日本公庫「全国中小企業動向調査（中小企業編）」（平成21年度）

事業資金を安定供給業務のご案内中小企業事業の融資の伸びは、金融引き締め期や民間当事業は、景気などの 影響から融資姿勢 の 変動を余儀金融機関がリスクをとりにくい時期（ バブル崩壊後の金融なくされる民間金融機関 の 活動を補完するという見地か調整期や貸し渋り発生期 ）には高く、逆に金融緩和期にはら、中小企業 の 皆さまに事業資金を安定的に供給してい低下しています。

ます。

中小企業向け貸出残高伸び率 ( 対前年同期比 )（前年比、％）
30

は金融引締め期

実績資料

国内銀行

日本公庫中小企業事業（旧中小公庫）

20
金融システム不安

10

店舗地図

0
BIS規制

▲10

中小企業
定義変更

金融引き締め期には民間が後退（日本公庫中小企業事業の資金供給が増加）▲20昭和53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 平成元 2

6

3

4

5

6

7

日本政策金融公庫 2010 中小企業事業 ＞ 中小企業事業の役割と特色 ＞ 融資業務

8

リーマン・ショック（注）●国 内 銀 行 は 中 小 企 業 向 け の 事 業
資 金 貸 出 残 高 で、銀 行 勘 定 の み。
ま た、平 成 5 年 度 以 降 は 当 座 貸 越を 含 む ベ ー ス で 算 出 して い ま す。
平成 2 年度以降 は 第二地銀（ 旧相互銀行）を含みます。
● 国内銀行 につ いては、平成 8 年 9 月
以前は全国銀行 ベースで算出しています。
● 平成 12 年 4 月 に 中小企業 の 定義 が変更されたため、平成 12 年 6 月〜平成 13 年 3 月の 国内銀行 の 伸 び 率 は、
新基準と旧基準 の 比率等をもとに日本公庫において試算しています。
（資料）日本銀行「金融経済統計月報」

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21（年度・四半期）

政策性の高い特別貸付を推進
平成 21 年度においては、世界的な金融危機の中、中小

ティネットなどの 分野や、地域経済 の 活性化、環境対策、企業事業はセーフティネット機能を機動的に発揮し、経営雇用確保に貢献する設備投資 の 喚起など、民間金融機関

環境 の 悪化により資金繰りに困難をきたしている中小企だけでは 十分に対応 できない 分野に対し、資金を供給し業の皆さまを全力で支援しました。

て政策誘導を行うために設けられているものです。
融資実績の内訳

セーフティネット貸付実績の推移（平成 21 年度）（億円）
30,000その他 9億円(0.0%)
環境・エネルギー対策
276億円(0.9%)
企業再生
611億円(1.9%)

セーフティネット
2兆8,186億円(87.8%)

28,18625,000

中小企業事業のプロフィール

特別貸付は、ベンチャー、事業再生、海外展開、セーフ日本公庫の概要／本部長メッセージ

時代の要請に応じて政策性の高い特別貸付の推進に取り組んでいます。

20,0003兆2,095億円(100%)

15,00010,0009,258

企業活力強化
2,126億円(6.6%)

5,000

4,950

0
平成17年度

4,084

4,600

18年度

19年度

20年度

21年度

（融資には、社債を含みます。総融資実績から設備貸与機関貸付および投資育成会社貸付を除いたものの内訳です。）

経済・社会の動きと中小企業事業が果たした役割
経済・社会の動き

万国博覧会、大阪で開幕

昭和 60（1985）年
平成元（1989）年

プラザ合意〜急激な円高が進行
消費税導入

平成 7（1995）年
平成 9（1997）年

阪神・淡路大震災、大災害をもたらす
北海道拓殖銀行、山一證券 破綻

平成 17（2005）年
平成 18（2006）年
平成 19（2007）年
平成 20（2008）年

ペイオフ全面解禁
ゼロ金利政策の解除
米国のサブプライム問題発生
米リーマン・ブラザーズが経営破綻

1970〜

1980〜

輸出製造業向け貸付 ……………………77億円(昭和39年度)

近代化促進貸付……………………… 355億円(昭和45年度）

国際経済調整対策等特別貸付 …… 1,862億円(昭和61年度)
消費税導入円滑化貸付

1990〜

2000〜

…………… 3,325億円(平成元年度)

災害復旧貸付 ……………………… 1,071億円(平成7年度)
金融環境変化対応特別貸付 ……… 3,369億円(平成10年度)

IT活用促進資金 …………………… 1,593億円(平成16年度)
地域活性化・雇用促進資金 ……… 2,151億円(平成17年度)
新事業活動促進資金 ……………… 1,252億円(平成19年度)
セーフティネット貸付 …………… 9,258億円(平成20年度)
28,186億円(平成21年度)

店舗地図

昭和 45（1970）年

1960〜

実績資料

オリンピック東京大会開催

業務のご案内昭和 39（1964）年

中小企業事業の果たした役割 〜特別貸付の実績（注）〜中小企業事業の役割と特色

新企業育成
884億円
(2.8%)（注）貸付制度名は、取扱い終了時または平成22年3月31日現在のものです。
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7

融資業務

新事業
日本公庫の概要／本部長メッセージ

ベンチャービジネスなど、新たな事業への取組みを積極的に支援しています。
新事業育成資金の融資実績
中小企業事業 は、ベンチャー 企業 など、高 い 成長性 が見込まれる新事業に取り組む中小企業 の 皆さまを支援す

化特例制度 」
（ 資本性劣後ローン ）を適用した支援も行っています。

る特別貸付「 新事業育成資金 」に積極的に取り組 んでお中小企業事業のプロフィール

り、現行 の 制度がスタート（ 平成 12 年 2月）してからの 累計実績は 4,006 社・1,814 億円にのぼっています。
（ 平成
22 年3月末時点）
また、新事業 の 取組 みに必要な安定資金 の 確保と同時年

平成 20 年度

平成 21 年度

融資社数・金額

493 社

216 億円

538 社

182 億円（うち知財活用（注））260 社

107 億円

319 社

92 億円

（注）知財活用支援融資は、他の企業において活用されていない知的財産権（特許権、実用新案権等 ）を活用し、高い成長性が見込まれる新事業に取り組む中小企業の皆さまを支援するものです。

に、財務体質の強化を図ることができる「挑戦支援資本強

新株予約権を活用した無担保資金供給実績「 新事業育成資金 」には、担保力の乏しいベンチャー企

中小企業事業の役割と特色

業 などを対象として、企業 が 新 たに発行 する新株予約権を中小企業事業が取得することにより無担保資金を供給

累計実績（平成 12年2 月〜 22 年 3月）

融資社数

198 社

金

61 億円

額

する融資制度があります。

新株予約権を活用した無担保融資でイノベーションの担い手となる中小企業を支援
東京支店中小企業営二事業は、先端医療機器メーカーで中小企業事業は、イノベーションの 担 い 手となる中小企

ある株式会社アールエフに対して、「 新事業育成資金 」を適

業の皆さまの新事業への取組みや株式公開を目指している

用するとともに、同社が発行する新株予約権を当公庫が取ベンチャー企業の皆さまを積極的に支援していきます。

得することにより、無担保での資金供給を実施しました。
業務のご案内本件については、当公庫が取得した新株予約権を、株式公開時に、時価で企業の経営者または経営者の斡旋した方が買い戻す仕組みを活用しています。

同社は、新たな事業活動として、レントゲンフィルムを使用しないデジタルＸ線センサーの開発・販売を手掛けています。同社製品は、一般診療所でも導入が進 み、医療途上国実績資料といわれる国々でも普及し始めているなど、今後 の 成長が期待されています。

店舗地図
8

度

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融資業務

新連携・地域資源活用・農商工連携

新連携・地域資源活用支援・農商工連携支援融資の実績
中小企業事業では、異分野 の 中小企業と連携した事業

平成 21年度融資実績

活動（ 新連携 ）、地域産業資源を活用した事業活動、中小融資社数などを支援する「新事業活動促進資金」に積極的に取り組

金

額

新連携

地域資源活用支援

70 社

58 社

農商工連携支援

30 社

13 億円

4億円

6 億円

み、地域の活性化を支えています。

農商工連携により新たな事業を開拓する中小企業を支援
鹿児島支店中小企業事業は、奄美大島で黒糖焼酎の製造

今回の新商品開発および販路開拓にあたっては、農商工を行う株式会社奄美大島開運酒造に対し、鹿児島県内で初等連携事業計画の認定を受けており、この認定計画に基づめて「農商工連携支援融資」を適用し、融資を実施しました。

き、鹿児島支店が融資を実施しました。

中小企業事業は、今後とも本融資制度を活用し、中小企

る「 パッションフルーツ 」や「 たんかん 」を原料とした食前酒業者と農林漁業者との連携による新たな商品開発等の取組（ リキュール ）を開発・製造し、新たな 事業展開を行っていみを積極的に支援していきます。

ます。

中小企業事業の役割と特色

同社は、地元農業者と連携して奄美大島の地域資源であ

中小企業事業のプロフィール

企業者と農林漁業者 が 連携した 事業活動（ 農商工連携 ）日本公庫の概要／本部長メッセージ

異分野の中小企業と連携した事業活動（新連携）、地域産業資源を活用した事業活動、中小企業者と農林漁業者が連携した事業活動（農商工連携）を積極的に支援しています。

業務のご案内
実績資料
店舗地図
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9

融資業務

企業再建・事業承継支援
日本公庫の概要／本部長メッセージ

中小企業の再生や事業承継に向けた取組みを劣後ローン等を活用して積極的に支援しています。
企業再生貸付の融資実績
中小企業事業は、事業 の 再生、経営再建や事業承継に

企業再生貸付の融資実績推移

取り組む中小企業 の 皆さまを支援する特別貸付「 企業再中小企業事業のプロフィール

平成 20年度

平成 21 年度

生貸付 」に積極的に取り組 んでおり、制度創設（ 平成 14

融資社数

577 社

695 社

年1月）からの累計実績は、3,516 社・2,676 億円となりま

金額

411 億円

611 億円した。
（平成 22 年 3月末時点）
また、特に財務体質強化の必要のある方に対しては、民間金融機関と連携し、金融機関 の 債務者区分判定において自己資本と見 なすことができる「 挑戦支援資本強化特例制度」（資本性劣後ローン）を適用して支援しています。

年度

挑戦支援資本強化特例制度（資本性劣後ローン）の融資実績推移
平成 20年度

平成 21 年度

融資社数

年度

52 社

204 社

金額

49 億円

206 億円

公的再生支援機関との連携実績
中小企業事業の役割と特色

全国 の 中小企業再生支援協議会 が平成 22 年 3 月末までに再生計画策定支援を完了した 2,581 社 のうち、中小

中小企業再生支援協議会の再生計画策定完了案件数

企業事業 は約 3 分 の 1 にあたる 833 社 の 支援に関与しま

2,581 社した。
（平成 22 年 3月末現在の累計実績）

日本公庫中小企業事業が支援に関与した案件数
うち融資による支援

833 社（32%）

192社

民間金融機関と協調して企業再生融資（資本性劣後ローン型）を実施

業務のご案内・事業再生をサポート
・関係機関との調整＜公的機関＞＜民間金融機関＞

再生支援協議会

北都銀行
既存債権の劣後化（「再生支援協議会版資本的借入金」）

支援先企業

新規融資
「資本性劣後ローン」＜政府系金融機関＞
実績資料

日本公庫秋田支店

店舗地図
10

財務体質を強化・事業再生を加速

秋田支店中小企業事業 は、秋田県中小企業再生支援協ており、本融資の活用により、同社の財務体質が強化され、議会 が 再生計画 の 策定支援 を 行っている運送業者に対し民間金融機関および協議会と連携した支援を実施することて、資本性劣後ローン型の「企業再建・事業承継支援資金 」

で同社の再生を加速させていきます。

を適用し、融資を実施しました。
なお、本件では、地元地銀（ 北都銀行 ）と協調融資を行っ

中小企業事業は、今後とも中小企業の皆さまの事業再生を積極的に支援していきます。

日本政策金融公庫 2010 中小企業事業 ＞ 中小企業事業の役割と特色 ＞ 融資業務 ＞ 企業再建・事業承継支援

融資業務

不動産担保や保証人に過度に依存しない融資

不動産担保や保証人に過度に依存しない融資
中小企業事業では、機械装置や商品在庫、知的財産権等も担保 の 対象とするほか、無担保貸付にも弾力的に対応しています。

年度

平成 20年度

平成 21年度

保証人免除特例

329 億円

1,163 億円

保証人猶予特例

82億円

78億円

中小企業事業のプロフィール

また、所定の特約を遵守することにより、保証人を免除

保証人特例制度利用実績推移

する「 保証人免除特例 」、保証債務の発生を猶予する ｢ 保

証人猶予特例 ｣ を整備し、中小企業 の 皆さまの 幅広 い 資
金ニーズに対応できる体制を整えています。

在庫を担保とした融資で中小企業の円滑な資金調達を支援
在庫担保融資は、平成 17 年 10月に「 動産及び債権の譲者である和蔵酒造株式会社に対し、同社が保管する焼酎の渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律 」が施行

在庫を担保とした融資を実施しました。

され、新 たに動産譲渡登記制度 が 創設 されたことを 受 け、取扱いを開始したものです。

盤等に加え、在庫管理を含めた適切な内部管理体制を評価

中小企業事業では、従来から機械装置等を担保評価し中し、製品 である焼酎を担保とする融資 の 実施に至ったもの

小企業 の 皆さまの 円滑 な 資金調達を支援してきましたが、です。

今後とも在庫や知的財産権などを担保とするほか、無担保貸付にも弾力的に取り組むことで不動産担保などに過度に依存しない融資に取り組んでいきます。

中小企業事業の役割と特色

千葉支店中小企業事業 は、千葉県富津市 の 酒類製造業

本件は、同社が築き上げた清酒メーカーとしての 事業基日本公庫の概要／本部長メッセージ

不動産担保や保証人に過度に依存しない融資に取り組み、
中小企業の皆さまの幅広い資金ニーズに対応しています。

業務のご案内

焼酎貯蔵甕

焼酎蒸留器

実績資料
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店舗地図

焼酎貯蔵タンク

11

融資業務

地域金融機関との連携
日本公庫の概要／本部長メッセージ

地域金融機関との連携を通じ、地域中小企業への金融円滑化に取り組んでいます。
400 を超える地域金融機関と協調融資、証券化支援などで連携

中小企業事業のプロフィール

中小企業事業は、融資・証券化支援・信用保険の多様な再生案件や新規案件を中心に、地域金融機関と緊密な情機能と長年にわたり培った 審査力、全国約 5 万社 の 顧客

報交換を行 い、当事業 の 資本性劣後ローンを活用した協データベースに基づく豊富な情報を活かし、「 創業・新事調支援などに取り組 んでいます。平成 15 年 4月以降に具業支援 」「 早期事業再生支援 」「 証券化支援 」「 経営相談体的な連携を行った地域金融機関は、地域金融機関総数

支援」「人材育成協力」の分野で地域金融機関が行う地域の 8割を超える 449 行に及んでいます（ 平成 22年 3月31

密着型金融の一層の推進を支援しています。具体的には、

日現在）。

連携可能な分野と連携の具体的内容

創 業・新 事 業 支 援● 地域金融機関との協調融資による新事業育成資金
新事業活動促進資金
挑戦支援資本強化特例制度（資本性劣後ローン）他

顧客支援

中小企業事業の役割と特色● 地域金融機関等との連携による顧客支援

サポート対象企業に対する支援体制構築への協力

早 期 事 業 再 生 支 援

RCC・中小企業再生支援協議会等との連携強化
産学官連携支援

証

証券化支援業務
買 取 型
保 証 型

券

化

支

援

業務のご案内● 地域金融機関による中小企業者への無担保資金の供給円滑化の支援
R I Pシステム(注) による顧客支援

経

営

相

談

支

援

● 必要な情報の提供や経営に関する

実績資料

アドバイスでの協力・連携

人

材

育

成

協

企 業 診 断SWOT分析
マッチング

力

店舗地図

● 審査スキル・情報提供能力向上のための人材育成協力（注）RIP システムについては P18をご覧ください。

12

事業再生支援資金
企業再建・事業承継支援資金
挑戦支援資本強化特例制度（資本性劣後ローン）他

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研修講師派遣、セミナー開催

全国約5万社の
顧客
データベース

日本公庫の概要／本部長メッセージ

地域金融機関との連携実績
地域金融機関との具体的な連携内容（平成 15年 4月〜平成22年 3月）（単位：機関、件)

連携実施金融機関数

連携実施割合連携内容（延べ実施件数）
貸付相談

情報支援

講師派遣協力等

地銀・第二地銀

104

104

100%

10,376

1,301

1,349

信用金庫

271

268

99%

3,860

644

2,505

信用組合

160

77

48%

314

23

172

合計

535

449

84%

14,550

1,968

4,026

中小企業事業のプロフィール

地域金融機関数（注）（注）沖縄県の金融機関を除き、埼玉りそな銀行を含みます。

証券化支援での連携状況（平成15年 4月〜平成22 年3月）

（単位：機関）( 平成 16 年7月〜平成22 年 3月）（単位：機関）地銀・第二地銀

103

地銀・第二地銀

56

信用金庫

232

信用金庫

84

信用組合

32

信用組合

9

合計

367

合計

149

（注）証券化支援での連携金融機関数は、証券化支援（ 買取型・保証型 ）への参加地域金融機関の延べ数です。

日本公庫名古屋支店では、東海地区を拠点とする十六銀

業務のご案内地元金融機関 3 行とビジネス商談会を開催し、顧客支援の連携体制を構築

中小企業事業の役割と特色

業務提携・協力に関する覚書締結状況

行、名古屋銀行 および百五銀行との 共催により、各機関 の取引先企業のビジネスマッチングを行う「三行ビジネス商談「個別商談」の面談
同会では、参加企業の希望に基づき、企業を事前にセットするなど、活発 な 商談機会を中小企業

実績資料会」を開催しています。

の皆さまに提供しています。

日本公庫 は、協調融資 だけでなく、このようなビジネス
取り組む地域密着型金融 の 一層 の 推進に積極的に協力し、地域経済の活性化を支援しています。

日本政策金融公庫 2010 中小企業事業 ＞ 中小企業事業の役割と特色 ＞ 融資業務 ＞ 地域金融機関との連携

店舗地図

マッチングにおける連携体制 の 構築 など、地元金融機関が13

日本公庫の概要／本部長メッセージ

資本性劣後ローンを活用して、民間金融機関との協調融資による企業再建支援を推進

中小企業事業のプロフィール

中小企業事業は、資本性劣後ローン（「挑戦支援資本強活用は、民間金融機関との協調融資の「 呼び水 」となるた

化特例制度 」）を活用し、民間金融機関と連携して協調融め、経営再建を行う企業 の 資金調達 の 円滑化に繋がって資を行うなど、経営再建中 の 企業 の 資金繰りと財務体質います。

強化の支援を推進しています。

挑戦支援資本強化特例制度（資本性劣後ローン）の融資実績推移

本特例による債務については、金融検査上自己資本と平成 20年度

平成 21 年度

みなすことができ、また、法的倒産手続時は他の債務に劣

融資社数

年度

52 社

204 社

後する等 の 特徴を有します。こうしたことから、本特例 の

金額

49 億円

206 億円

資本性劣後ローンを活用した民間金融機関との協調融資事例

中小企業事業の役割と特色

協調融資

支援先企業

シンジケートローン

（負債）

（資産）

（同行主幹事）（みなし自己資本）

資本性劣後ローン

三菱東京 UFJ 銀行

日本公庫名古屋支店（自己資本）

業務のご案内自己資本強化

実績資料

名古屋支店中小企業事業 は、愛知県内 の 自動車部品製造業者に対して、資本性劣後ローンを活用し、三菱東京 UFJ
銀行 が 主幹事となって 組成したシンジケートローンとの 協調融資を実施しました。

公庫の取組みは、同行からは「 公庫の資本性劣後ローンが活用できれば、民間金融機関からの資金調達が円滑化される。経営再建中の企業への 支援等の面で、今後も公庫との協調融資に取り組んでいきたい。」（ コーポレートファイナ
ンス営業部）と高く評価されています。

返済条件緩和に柔軟に対応し、民間金融機関とともに金融円滑化への取組みを推進
店舗地図

中小企業事業では、政策金融機関として、資金繰りにお間金融機関との 連携を深めつつ、内部体制 の 整備やお客困りのお 客さまのニーズに応じて、既存借入 の 返済条件

さまへの 周知等を徹底し、金融円滑化 への 取組 みを一層の緩和に柔軟に対応しています。また、平成 21 年 12月に推進しています。

施行された「中小企業金融円滑化法」の趣旨を踏まえ、民14

日本政策金融公庫 2010 中小企業事業 ＞ 中小企業事業の役割と特色 ＞ 融資業務 ＞ 地域金融機関との連携

民間金融機関等による無担保資金の円滑な供給を支援しています。
証券化手法を活用し、民間金融機関等による無担保資金の円滑な供給を支援
中小企業金融 の 円滑化を図るという観点から、中小企

しやすい証券化手法を提供しています。

業向け貸付債権等の証券化が行われています。

証券化支援業務では、買取型、保証型等 の 手法を活用
し、平成 16 年 7月の業務開始から平成 22 年 3月末までの間金融機関等による中小企業の皆さまへの無担保資金の累計で延 べ 156 の 金融機関と連携して、延 べ 9,051 社 の円滑な供給および中小企業の皆さまの資金調達手段の多中小企業の皆さまに対する 3,082 億円の無担保資金の供様化を支援しています。また、信用リスク、審査、証券化給を支援しました。

事務等を適切に負担することで、民間金融機関等が利用
資金供給の状況（平成 16 年7月〜平成22 年 3月末までの累計）

買取型（キャッシュ方式）

組成件数

買取型
（シンセティック方式）

10件

保証型

自己型（注1）

3件

6件

7件

合計

21 件（注 2）

数2,317社

2,674 社

2,308 社

1,752 社

9,051 社

金

額

537億円

674 億円

943 億円（注 3）926 億円

3,082 億円

参加金融機関

89機関

60機関

7 機関

−

156 機関

都市銀行

1機関

−

2機関

−

3機関

地銀・第二地銀

36機関

20 機関

−

−

56機関

信用金庫

46機関

37 機関

1 機関

−

84機関

信用組合

6機関

3機関

−

−

9 機関

−

−

4機関

−

4 機関

その他

（注 1）日本公庫中小企業事業自らが貸し付けた貸付債権または取得した社債を証券化する業務。
（注2）全26 件のうち 5 件は買取型と自己型の合同組成。
（注3）貸付債権元本総額を表示。保証実績は 660億円（貸付債権元本総額943 億円の 7割保証）。

中小企業事業は CLO マーケットの整備・発展に貢献しています

当事業は中小企業CLO の組成に努め、発行時および期（ 中小企業向け貸付債権等を裏付け資産とする資産担保

中 での 情報開示 も 積極的に行 いながら、CLO マーケット

証券等 ）の発行規模は、本業務を開始した平成 16 年度以の整備・発展に貢献しています。

降、累計 2,792 億円（注）日本公庫中小企業事業および参加金融機関が保有している劣後部分を除いたマーケットへの供給分。

にのぼっています。

（注）

中小企業事業が占める中小企業CLOに係る組成金額の割合

中小企業事業が占める中小企業 CLOに係る組成件数の割合（平成 16 〜 21 年度）（平成 16 〜 21 年度）

1兆2,280億円（100％）（注）日本公庫中小企業事業調べ。

その他
29件
（58％）

50件
（100％）
店舗地図

その他
9,198億円（75％）

中小企業事業
21件
（42％）

実績資料

中小企業事業3,082億円（25％）

業務のご案内中小企業事業 の 証券化支援業務による中小企業 CLO

中小企業事業の役割と特色社

中小企業事業のプロフィール

中小企業事業 は、証券化 の 手法を活用 することで、民日本公庫の概要／本部長メッセージ

証券化支援業務において、証券化手法を活用し、（注）日本公庫中小企業事業調べ。

日本政策金融公庫 2010 中小企業事業 ＞ 中小企業事業の役割と特色 ＞ 融資業務 ＞ 地域金融機関との連携

15

融資業務

産学官連携
日本公庫の概要／本部長メッセージ

全国の大学や研究機関との連携ネットワークを活用し、中小企業の皆さまの産学官連携をサポートしています。
産学官連携の特徴

中小企業事業のプロフィール

中小企業事業 は、全国に広 がるネットワークを活用し、各地 の 支店において、政策金融機関としての 中立性を

各地 の 大学や 研究機関、公的機関 などと連携して、中小活かし、フェース・ツー・フェースの 対話を通じて、中小企

企業の皆さまの技術的な課題の解決や新たな事業分野の業 の 皆さまのニーズを的確に把握し、全国各地 の 大学等

開拓等を支援しています。

への橋渡しを実施しています。

中小企業事業の産学官連携支援

日本公庫中小企業事業

1 技術相談申込
2 大学に依頼（技術相談ニーズ調査票および技術問題把握シート） （技術相談ニーズ調査票および技術問題把握シート）

中小企業事業の役割と特色

大学等
3 相談内容中小企業の皆さま

ヒアリング

6 面談日時等の連絡

産学連携担当窓口
コーディネーター

5 相談への対応を依頼・面談日時等の調整

4

教官・研究者

担当教官・研究者の選定7 面談への立ち会いほか

業務のご案内
実績資料
店舗地図
16

担当教官・研究者との面談

共同研究・受託研究
調査・研究が必要な場合

アドバイス・技術相談（技術コンサルティング契約）

技術的課題を解決したい場合（継続的指導が必要な場合は、技術コンサルティング契約を締結）

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ライセンス契約
大学が所有する研究（技術）シーズ・特許を活用・実用化す
る場合

融資業務

企業成長における中小企業事業の貢献

約 600 社の取引企業が株式を公開
中小企業事業は、中小企業専門の政策金融機関として、

特に、平成元年以降については、当事業との 取引を経中小企業の皆さまの成長・発展を支援しています。これまて株式を公開した企業は 405社（注）と大幅に増加しており、で当事業との取引を経て、株式の公開を果たした企業は、同じ時期の株式公開企業の増加数である 1,526社（注）のうちの約4分の 1 を占めるに至っています。

り、この中には国際的にも有力な企業となったケースも少（注）社数は平成22 年3月31日現在のものです。

なくありません。
中小企業事業と取引歴を有する株式公開企業

中小企業事業と取引歴を有する企業の株式公開時期別推移
中小企業事業と取引歴あり597社（17.0％）
昭和63年以前
192社(32.2%)

中小企業事業の役割と特色

597社(100%)

3,512社(100%)

中小企業事業のプロフィール

株式公開企業の約 6 分の 1 にあたる 597 社（ 注 ）となってお日本公庫の概要／本部長メッセージ

中小企業事業との取引を経て、多くの企業が躍進しています。

平成元年以降405社(67.8%)（注）日本公庫中小企業事業調べ。株式公開企業数は、平成22 年3月31日現在。
農林・水産、金融・保険および外国企業を除きます。

創業期に受けた価値ある融資
稲盛和夫

京セラ創業 3 年目の 頃、当時専務だった私は、銀行に設備投資 の 資金を借りにいきましたが、担保もなく結局お金を借りることはできませんでした。最後に中小企業金融公庫を紹介され、是非にとお願いして支店長に業務のご案内京セラ株式会社（東証一部上場）名誉会長

会わせていただき、「 我々は創業間もない 零細なベンチャー 企業です。私どもは創業初年度から 10 数 % の 利益を出しています。私の過去 3 年間の努力と実績を信用して何とか貸していただけないでしょうか 」と、とつとを受けようとする設備を担保にお金を貸しましょう 」と言ってくださいました。これまでの金融機関の常識では、大変リスクのある決断ですが、私を信じて持ち込み担保という方法での融資を決断された支店長の勇気に対し実績資料

つとお願いをいたしました。暫くして支店長は、私の誠意が通じたのか、「 わかりました。あなたがこれから融資

大変感激したことを覚えています。
の支店長のご決断によって、今日の京セラが存在しております。
（出典）2003年 12月中小企業金融公庫発行「中小企業金融公庫五十年史」コラムより抜粋（寄稿者の役職名は寄稿当時のものです ）。

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店舗地図

40 年ほど前、どの金融機関も相手にしてくれなかった私どもに人物本位で資金の貸付をしていただいた当時

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融資業務

顧客支援サービス
日本公庫の概要／本部長メッセージ

情報提供や経営に関するアドバイスなどにより経営課題の解決を継続的に支援しています。
フェース・ツー・フェースで経営課題の解決を支援
中小企業事業 は、融資時 だけでなく事後においても、

当事業 の 提供する情報は、個々の 企業 のニーズに応じ

経営者 の 方とのフェース・ツー・フェースの 対話を通じてた、いわば “ オーダーメイド ” の情報であり、このような「生個々 の 企業 の 経営課題を把握し、お取引先が発展していきた情報 」の提供と目利き能力を活かしたアドバイスによ

中小企業事業のプロフィール

くために必要 な 情報 の 提供や 経営に関 するアドバイスをり、お取引先の皆さまをバックアップしています。

継続的に行っています。

（注）RIP とは、お取引先との対話を通じ、信頼関係（Relationship）を深めつつ、お取引先と日本公庫中小企業事業の知恵（Intelligence）を活かし、積極的な提案（Proposal）を行うことで、中小企業 の 皆さまの 成長発展を支援しようとする
当事業の姿勢を表現したものです。

当事業では、長年蓄積してきた中小企業経営に関するノウハウや全国約 5 万社 のお取引先 の 情報をデータベース化した独自のシステム「RIP（ 注 ）システム 」を構築し、顧客支援サービスに活用しています。
RIPシステムを活用した顧客支援サービス

対話

日本公庫中小企業事業

業務のご案内中小企業の皆さま

中小企業事業の役割と特色

企業経営のレベルアップ

対話

対話

顧客支援サービス◇わかりやすい企業診断

実績資料
店舗地図
18

◇SWOT分析◇マッチング等

RIP システム

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平成 21年度実績[ 主要なもの］（件）

わかりやすい企業診断

15,035

SWOT分析

1,235

中小企業事業 は、長年蓄積してきた 経営に関 するノウ断」
「SWOT 分析」および「マッチング 」など各種サービス

ハウや事例と、全国 のお取引先とのネットワークを活かしを組 み 合 わせて 提供 することにより、経営課題 の 解決を支援しています。

います。

（注）顧客支援サービスにあたっては、事前にお取引先の承諾をいただくなど、守秘義務や顧客情報保護に十分留意して取り組んでいます。

お取引先の要望や実情に則して、「 わかりやすい企業診

わかりやすい企業診断・SWOT 分析
長年培った財務分析ノウハウを活かした「 わかりやすい
企業診断 」により、個々 の 企業 の 決算 データと中小企業
事業 のお取引先約 5 万社のデータに基づく同業者比較や時系列分析を行い、提供しています。

中小企業事業のプロフィールて、経営課題 の 解決 のための 顧客支援を継続的に行って日本公庫の概要／本部長メッセージ

顧客支援サービスの内容

また、「SWOT分析 」（注）も活用し、企業を取り巻く状況
わかりやすい企業診断のサポートを行っています。
（注）SWOT 分析
企業の持つ「強み」（Strength）と「弱み」（Weakness）、事業を取り巻く「機会」（Opportunity）と「 脅威 」
（Threat）を明確化し、経営戦略の立案に活用していく経営分析手法のことをいいます。

SWOT分析表

マッチング
全国に広がるお取引先と中小企業事業の店舗網を活か

また、組織統合によるシナジー効果を発揮し、当事業のしたネットワークにより、販売先や 仕入先、提携先 などのお取引先同士だけでなく、国民生活事業や農林水産事業

ビジネスパートナーをお探しの方、店舗、営業所などの不のお取引先とのマッチングも、商談会の開催等により積極動産をお探しの方をサポートしています。

的にサポートしています。

中小企業事業では、平成 21 年 10 月21日、パシフィコ横

業務のご案内全国ビジネス商談会

中小企業事業の役割と特色（外部環境）と企業の強み・弱み（内部環境）の整理・分析

浜にて「全国ビジネス商談会」を開催しました。
今回 の 商談会には、当事業 のお取引先だけではなく、国た。また、協賛機関である沖縄振興開発金融公庫 のお取引先も加わり、北海道から沖縄まで、全国 の 多様 な 業種 の 企

実績資料

民生活事業、農林水産事業 のお取引先も初めて参加しまし業 716 社、1,625 名が参加しました。
た 」、「異業種との 意見交換ができた 」などの 声が寄 せられました。

日本政策金融公庫 2010 中小企業事業 ＞ 中小企業事業の役割と特色 ＞ 融資業務 ＞ 顧客支援サービス

店舗地図「 普段商談 できない 企業と商談 でき
参加企業 からは、

19

融資業務

海外展開企業への支援
日本公庫の概要／本部長メッセージ

海外展開する中小企業の皆さまを
資金と情報の両面から積極的に支援しています。
中小企業の国際化支援

中小企業事業のプロフィール

中小企業事業では、約4，500 社のお取引先現地法人が一方、日系中小企業の 集積が進 んでいる中国において海外 で 活躍しており、海外展開事業で 必要となる資金 のは、日中経済協会上海事務所に職員を派遣し、日系進出ご融資（「 海外展開資金 」）、経営相談 への 対応や 進出企

企業の課題対処事例の提供や地元政府、有力機関の紹介

業間 のネットワーク構築支援等により中小企業 の 海外展等で支援の充実を図っています。

開を積極的に支援しています。

さらに、アセアン主要国、中国の主要都市において進出

アセアン地域においては、タイのバンコク駐在員事務所を拠点に、進出時には現地の日系中小企業 の活動状況

企業間のネットワーク構築を支援するため、定期的に取引先現地法人交流会を開催しています。

や金融情報等 の 提供、また進出後に発生する様々な経営

また、資金面 の 支援として、「 海外展開資金 」は 創設

課題についても海外関係諸機関や現地金融機関との連携

からの 累計実績（ 昭和 62 年 8 月〜平成 22 年 3 月）が 約により経営課題解決支援を行 い、操業 の 安定化、事業 の1,200 件（ 注 ）を超えており、多くの 中小企業 の 皆さまにご拡大等を支援しています。

利用いただいています。
（注）平成 4 年度までは、「海外投資円滑化資金」（平成 5 年度に名称変更）の実績

中小企業事業の役割と特色

経営課題の解決に向けた支援事例
経営課題
A 社は中国子会社にて工場増築、設備増設等を計画しており、多額の資金が必要となる見通しだが、中国での資金調達の実績がなく、詳細を把握していない。日本での 資金調達も視野に入れており、比較検討のため、日本および中国での 資金調
達方法、条件等を説明してほしいとの依頼を受けた。

支援策

業務のご案内中小企業事業では、上海等に事務所を持ち、中国進出企業への個別コンサルティングを実施している日中経済協会上海事務所を紹介し、現地での面談を設定。面談では、中国での資金調達条件、進出企業の一般的な資金調達方法等を説明。中国
での資金調達は一般的に融資期間が短いこと等が判明したため、A社は最終的に、現地調達ではなく「海外展開資金」にて資金調達を行うこととし、当事業に融資を申込むに至った。

中小企業事業のお取引先現地法人数（平成22 年3月末）

実績資料
店舗地図
20

アセアン諸国（内訳）タイマレーシア
インドネシアベトナム
シンガポール
フィリピン
その他
合計

382社
161社
150社
146社
121社
112社
8社
1,080社

その他
606社(13.5％)
北米
405社(9.0％)

4,495社(100%)

中国（内訳）

中国
2,091社(46.5%)

長江デルタ

アセアン諸国1,080社(24.0％)

日本政策金融公庫 2010 中小企業事業 ＞ 中小企業事業の役割と特色 ＞ 融資業務 ＞ 海外展開企業への支援

環渤海
香港
313社
(7.0％)

珠江デルタ
その他
合 計

上海市
江蘇省
浙江省
遼寧省
山東省
広東省

495社
262社
128社
167社
120社
190社
729社
2,091 社

平成21 年 12月、中国・上海において ｢中国での工場経営
成功 の 秘訣 ｣、｢ 最近増加している税金トラブルと対処法 ｣等をテーマとしたセミナーおよび懇親会を実施し、お取引先（日本本社および現地法人）82 社109 名が参加しました。
なお、アセアン 主要国 でも 同様 の 交流会 を 開催しています。

タイにおけるビジネス商談会

中国取引先現地法人交流会（ セミナー）

海外の中小企業支援機関との連携
APEC 域内中小企業金融機関との連携

ACSIC 加盟機関との連携

中小企業事業は、韓国信用保証基金、マレーシア信用中国国家開発銀行、タイ SME 銀行 など域内 13 金融機関

保証公社、タイ中小企業信用保証公社など 16機関が加盟を締結しており、毎年開催される年次

する ACSIC（アジア中小企業信用補完制度実施機関連合）会合に参加し、中小企業 の 支援策等についての 情報交換に加盟しており、毎年開催される会議に参加し、信用補完を行っています。

制度実施機関との相互交流を積極的に図っています。

と APEC MOU

業務のご案内APEC 域内 の 中小企業金融機関との 連携を図るため、（注）

中小企業事業の役割と特色

中国取引先現地法人交流会

中小企業事業は、タイ進出日系企業とタイ地場企業のビ
ジネスマッチングの 場として、タイ中小企業向 け 政策金融機関であるタイ中小企業開発銀行（SME 銀行 ）と共同でビジネス商談会を開催しています。4 回目となった平成 21 年
7 月の 商談会では、日系企業 のタイ進出が多 い自動車、電機電子業界を中心に日タイ合わせて約 100 社が参加し、活発な商談が行われました。

中小企業事業のプロフィール

ビジネス商談会

日本公庫の概要／本部長メッセージ

ネットワーク構築支援事例（注）アジア太平洋協力会議（APEC）域内の中小企業金融に携わる金融機関間の協力に関する覚書

実績資料
店舗地図

第6 回

APEC MOU 年次会合（韓国）

第 22回

ACSIC 会議（台湾）

日本政策金融公庫 2010 中小企業事業 ＞ 中小企業事業の役割と特色 ＞ 融資業務 ＞ 海外展開企業への支援

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信用保険業務
日本公庫の概要／本部長メッセージ

信用保証制度と一体となり、中小企業の皆さまの事業資金の円滑な調達を支えています。
信用保険制度の役割に基 づき、中小企業 の 皆さまの 借入 などの 保証について

皆さまが金融機関からの 借入または社債 の 発行などによ保険を行う制度です。この 信用保険制度と信用保証制度

り事業資金調達を行う際に、信用保証協会 が 行う債務 のが一体となって機能することにより、中小企業 の 皆さまに保証（ 信用保証 ）について保険を行っています。中小企業

対する事業資金 の 供給 の 円滑化が図られています。この

信用保険制度 は、中小企業 の 振興を図ることを目的としような 仕組 みは「 中小企業信用補完制度 」と呼ばれておて、中小企業信用保険法（ 昭和 25 年法律第 264 号 ）など

り、国の中小企業金融政策の重要な一翼を担っています。

中小企業信用補完制度概略図[ 信用保証制度 ]

信用保証

融資

代位弁済

中小企業事業の役割と特色

回収

中小企業の皆さま（52協会）

日本公庫中小企業事業

金融機関[ 信用保険制度 ]信用保証協会

中小企業事業のプロフィール

中小企業事業は、担保力や信用力の乏しい中小企業の

包括保険
保険金支払

回収

※信用保証協会
信用保証協会法に基づく特殊法人。全国に 52協会あり、中小企業者の金融機関からの借入などによる債務について保証を行っており、中小企業者の債務不履行に対し代位弁済を行い、以後中小企業者から回収を行います。政府および地方公共団体の監督を受けており、地方公共団体からの出捐金と金融機関からの負担金を受け入れています。

中小企業の約 4 割が信用補完制度を利用
平成 22 年 3月末現在、信用保証協会が保証している融業務のご案内資など（ 保証債務残高 ）は約 35 兆円で、中小企業向け貸出しの約 14％が信用保証制度の利用によるものとなっています。

れており、中小企業 の約 38％が信用保証制度を利用して資金調達を行っていることになります。
信用保険制度は、このような保証について保険を行うことで中小企業 の 皆さまの 円滑 な 資金調達を支えることに

信用保証制度は約159万の中小企業の皆さまに利用さより、経営の安定と事業の成長発展に貢献しています。

全国52 信用保証協会の保証債務残高の推移と保証利用率
実績資料

（兆円）
40

35.8

35
30

保証利用率
約38％

25

店舗地図

20

保証利用企業数 159万社
中小企業数
420万社

15
10

※保証利用率：保証利用企業数を
中小企業数で除したものです。

5
0

22

平成 21年度 保証利用率

平成17年度

18年度

19年度

20年度

日本政策金融公庫 2010 中小企業事業 ＞ 中小企業事業の役割と特色 ＞ 信用保険業務

21年度

平成 20 年 10月31日から、｢ 安心実現 のための 緊急総事業発展に繋げていただくことにあります。
平成 22 年 7 月末現在、本制度 の 対象業種 は 一部例外

保証｣（平成 22年2月15日から、「明日の安心と成長のた業種を除く原則全業種となっており、中小企業の皆さまのめの緊急経済対策（平成21年12月8日閣議決定）」によりご利用が可能な制度となっています。

中小企業事業は、信用保証協会が行う景気対応緊急保「景気対応緊急保証」に変更）が実施されています。
本制度 の 目的は、国際的 な 金融不安、経済収縮による証を含めた信用保証について保険を引き受け、信用保証制度をバックアップしています。

悪影響により資金繰りに支障をきたしている中小企業 の皆さまに対して、事業資金の円滑な供給を行うことにより保険引受実績の推移
（兆円）
8

6.9

7

5
3.8

4
3.0

3.0

2.9

3/四

4/四

2.5

4.1

4.3

1/四

2/四

3.8

3.7

3/四

4/四

3.0

2
1
0

1/四

2/四

1/四

2/四

平成19年度

3/四

20年度

4/四

21年度
平成20年10月31日緊急保証創設（平成22年2月15日より景気対応緊急保証に変更）

中小企業事業では、平成21年4月より、全国4 ヶ所（東京、仙台、大阪、福岡）に「保険業務推進室」を設置し、各見交換を行うことにより、関係機関との 緊密な関係を構

業務のご案内全国４ヶ所に「保険業務推進室」を設置し、信用保証協会など関係機関との連携を強化

中小企業事業の役割と特色

6.0

6

3

中小企業事業のプロフィール

合対策（ 8月29日閣議決定 ）｣ において決定された ｢ 緊急日本公庫の概要／本部長メッセージ

信用補完制度は国の経済政策において重要な施策として活用

築しつつ、健全な制度運営の推進を図っています。
実績資料

地 の 信用保証協会、経済産業局 などへの 情報提供や 意

店舗地図
日本政策金融公庫 2010 中小企業事業 ＞ 中小企業事業の役割と特色 ＞ 信用保険業務

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