平成30事業年度決算について（概要）
令和元年７月
総合研究大学院大学財務課【目次】

Ⅰ．平成30事業年度財務諸表
１．貸借対照表･･･３(参考)貸借対照表における対前年度増減額の主な要因について ･･･４
２．損益計算書･･･６
３．キャッシュ・フロー計算書･･･７（参考）資金残高の年間推移･･･８
４．業務実施コスト計算書･･･９
５．平成30事業年度財務諸表に基づく主な財務分析 ･･･10

Ⅱ．平成30年度収入・支出決算
１．平成30年度運営費交付金対象事業収入･･･13（参考）運営費交付金及び自己収入の推移 ･･･14（参考）自己収入の推移･･･15（参考）入学料及び授業料免除･･･16
２．平成30年度運営費交付金対象事業支出① 総括（学内予算の執行状況）･･･17② 専攻運営費
･･･18
③ 人件費
･･･21
④ 学長裁量経費及び予備費･･･22
３．外部資金等･･･23
Ⅲ.平成30年度の主な事業
１．教育事業･･･25
２．教育連携・教育関連事業･･･27
３．研究事業･･･28
４．社会との連携や社会貢献を志向した教育・研究事業･･･29
５．学長リーダーシップ等によるその他の事業 ･･･30
1

《

本学から望む富士山》

Ⅰ．平成30事業年度財務諸表《

葉山キャンパス（共通棟） 》

2

本学の会計年度の期末における財政状態を明らかにするた

１．貸借対照表 め、すべての資産、負債及び純資産を記載したものです。
資産の部は、本学が保有する資産の状態を表しています。すべての資産に占める固定資産の割合は9割超であり、土地建物・教育研究設備・図書などの固定資産が本学において重要な財産であることを示しています。

負債の部は、本学における資産を他人資本により調達していることを表しています。なお、資産見返負債は運営費交付金などの財源により取得した固定資産において、次年度以降に発生する減価償却費相当額を表しています。
（単位：千円）区 分

平成29年度

平成30年度

資産の部
有形固定資産
（土地）
（建物）
（構築物）
（工具器具備品）（図書）（車両運搬具）A
3,856,804
2,130,000
1,232,814
48,012
145,979
297,2252,771

B3,864,940
2,130,000
1,195,428 ①
42,972 ②
196,594 ③
297,6412,303

無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計9,608
20
3,866,432

15,127 ④203,880,087（現金及び預金）（未収入金）（たな卸資産）（前渡金）（前払費用）（仮払金）
流動資産合計219,126
860
21
3,122
4,660
582
228,374

269,032 ⑤
1,303
98
1,536 ⑥
5,312
277,283

資産合計

（総資産）

4,094,807

4,157,371

対前年度
増△減額

区

分

B-A 負債の部
8,136
0(資産見返負債)(長期未払金)ᇞ 37,386
ᇞ 5,040
50,615
固定負債合計416(運営費交付金債務)
ᇞ 468(預り金等)
5,519(寄附金債務)0(前受金)
13,655(未払金等)
流動負債合計49,906443
負債合計
77 純資産の部
ᇞ 1,586652 資本金(政府出資金)
ᇞ 582 資本剰余金
48,909 利益剰余金（うち当期総損益）

62,564

純資産合計
負債純資産合計

平成29年度

対前年度増△減額

平成30年度A

B

B-A

538,008
7,597

632,379 ⑦
2,658 ⑧94,371
ᇞ 4,939545,605

635,037

89,432

15,552
13,60914,489677
149,554
193,882

8,831 ⑨11,872 ⑩
13,7267,000 ⑪
182,197 ⑫
223,627

ᇞ 6,721
ᇞ 1,737
ᇞ 763
6,323
32,64329,745

739,488858,665

119,177

4,143,907
ᇞ 873,973
85,384(18,097) ⑭

4,143,907
ᇞ 947,164 ⑬
101,963(28,046)0ᇞ 73,191
16,5793,355,319
3,298,706
ᇞ 56,613
4,094,807
4,157,371
62,564（※端数整理の関係で合計は必ずしも一致しません）

純資産の部は、本学における資産を自己資本により調達していることを表しています。なお、
資本金は国から現物出資された固定資産であり、全額、政府出資金となっています。
3

(参考)貸借対照表における対前年度増減額の主な要因について①
資産の部①（建物） 対前年度 37,386千円減（取得32,383千円 － 減価償却等69,769千円）①先導科学研究科棟屋上防水改修工事等
6,151千円（施設費/営繕事業）＋ 学内負担 2,133千円（運営費交付金）②構内保管庫新設及び備蓄倉庫改修工事
2,357千円（運営費交付金）③先導科学研究科院生室等エアコン 一式
8,206千円（目的積立金）④共通棟2階西側一部照明器具LED化工事
3,721千円（運営費交付金）⑤共通棟1階ｾﾐﾅｰ室換気設備改修工事
3,125千円（運営費交付金）⑥葉山キャンパス共通棟屋内消火栓設備改修
2,820千円（施設費/営繕事業）＋ 学内負担 1,828千円（運営費交付金）⑦図書館棟入口自動ドア設置工事等
2,042千円（運営費交付金）
を新たに取得したことにより増加する一方、30年度末までの取得資産に係る当期減価償却額等 69,769千円のマイナス影響の結果、対前年度 37,386千円の減額となっています。

②（構築物） 対前年度 5,040千円減（取得0千円 － 減価償却5,040千円）

30年度末までの取得資産に係る当期減価償却額の結果、対前年度5,040千円の減額となっています。

③（工具器具備品） 対前年度 50,615千円増 （取得118,632千円 － 減価償却等68,017千円）①高解像度連続ブロック表面走査型電子顕微鏡システム
78,000千円（科学研究費補助金）②先導科学研究科教育研究設備
16,724千円（運営費交付金）③学術情報基盤センター教育研究支援設備等
18,093千円（運営費交付金）④出入管理システム更新
3,889千円（運営費交付金）⑤食堂厨房機器
1,926千円（運営費交付金）
を新たに取得したことにより増加する一方、30年度末までに取得した資産に係る当期減価償却額 68,017千円のマイナス影響の結果、対前年度 50,615千円の増額となっています。

④（無形固定資産［ｿﾌﾄｳｪｱ］） 対前年度 5,519千円増（取得10,310千円 －減価償却4,791千円）①財務会計システムカスタマイズ
7,468千円②人事給与統合システムバージョンアップ 2,842千円
を新たに取得したことにより増加する一方、30年度末までに取得した資産に係る当期減価償却額 4,791千円のマイナス影響の結果、対前年度 5,519千円の増額となっています。

⑤（現金及び預金） 対前年度 49,906千円増
3月末時点の未払金が29年度より32,643千円増加したこと及び前受共同研究費が7,000千円増加したこと等によります。

⑥（前渡金） 対前年度 1,586千円減機構等法人（基盤機関）において執行する科研費/特別研究員奨励費（29年度3,122千円→30年度1,536千円）の未執行分等の減が主要因です。
4

(参考)貸借対照表における対前年度増減額の主な要因について②
負債の部⑦（資産見返負債） 対前年度 94,371千円増 （取得145,404千円 － 減価償却等51,033千円）
主要因は、運営費交付金等による固定資産の取得による増加の一方、30年度末までの減価償却・除却相当額 51,033千円のマイナス影響の結果、対前年度 94,371千円の増額となっています。

⑧（長期未払金） 対前年度 4,939千円減
長期リース債務の返済に伴う減少によるものです。

⑨（運営費交付金債務） 対前年度 6,721千円減
特殊要因経費（退職手当）の繰越額が29年度15,552千円→30年度8,831千円に減少したことによります。

⑩（預り金等） 対前年度 1,737千円減
主要因は、預り研究費補助金の計画的な執行等により未執行額が減少したことによります。

⑪（前受金） 対前年度 6,323千円増
複数年にまたがる研究期間の共同研究経費の受入があったことにより増加しています。

⑫（未払金等） 対前年度 32,643千円増
主要因は、退職手当にかかる3月末時点の未払金等が29年度より増加したことによります。

純資産の部⑬（資本剰余金） 対前年度 73,191千円減（取得17,177千円 － 損益外減価償却累計額等の当期増加額90,368千円）
資本剰余金（施設費・目的積立金）の当期増加額17,177千円である一方、減価に対応すべき収益の獲得がされない償却資産（政府出資、施設費、目的積立金により取得した資産）にかかる損益外減価償却累計額の当期増加額は90,368千円のマイナス影響の結果、対前年度73,191千円の減となりました。

《資本剰余金の当期増加額 17,177千円 内訳》①先導科学研究科棟屋上防水改修工事②葉山キャンパス共通棟屋内消火栓設備改修③先導科学研究科院生室等エアコン 一式

6,151千円（施設費/営繕事業）
2,820千円（施設費/営繕事業）
8,206千円（目的積立金）⑭（当期総利益） 28,046千円（利益剰余金101,963千円のうち、43,712千円は前期からの積立金※、30,205千円は２８～29年度の目的積立金）※ 前期からの積立金は、会計処理による構造的な利益（現金裏付なし）です。

5
当期総利益の28,046千円を文部科学大臣に剰余金の使途（目的積立金）承認申請を行う。※10月頃に承認される予定

２．損益計算書
区分

平成29年度

経常費用 (a)
業務費（教育経費）（研究経費）（教育研究支援経費）（受託研究費・共同研究費・受託事業費）

（人件費）
一般管理費
財務費用・雑損

本学の運営状態を明らかにすることを目的に、一会計期間に属する本学のすべての費用とこれに対応するすべての収益を記載して、当期総利益（又は当期総損失）を表示したもの。
平成30年度A
2,100,099
1,944,108
949,082
65,465
169,850
25,638734,072
155,728263

経常利益 (b)-(a)臨時損失
当期純利益（又は当期純損失）
当期総利益（又は当期総損失）

対前年度
増△減額

区

分

平成29年度B
2,087,694
1,924,220854,368 ①
61,210232,303 ②
22,660753,678 ③
163,275
198

B-Aᇞ 12,405 経常収益 (b)ᇞ 19,888 運営費交付金収益
ᇞ 94,714 学生納付金等収益
ᇞ 4,255 受託研究費等収益
62,453 寄附金収益
ᇞ 2,978 施設費収益19,606 補助金等収益
7,547 資産見返負債戻入
ᇞ 65 財務収益・雑益A
2,117,437
1,735,515
249,191
25,6388,520
0‐74,883
23,68924,784
2,716
24,78428,046

7,446
2,659 臨時利益
7,345 目的積立金取崩額
9,949

158
658

17,33857
17,43918,097 ⑧①（教育経費） 対前年度 94,714千円減（単位：千円）

平成30年度B
2,112,478
1,723,632 ④
246,129
22,6598,590
28
15,830 ⑤
48,316 ⑥47,290 ⑦

対前年度
増△減額

B-A
ᇞ 4,959
ᇞ 11,883
ᇞ 3,062
ᇞ 2,97970
28
15,830ᇞ 26,567
23,601

2,716
3,261

2,558
2,603

（※端数整理の関係で合計は必ずしも一致しません）

主な減要因は、減価償却費の減△26,735千円（２9年度46,392千円→30年度19,657千円）、専攻運営費△45,431千円（２9年度726,019千円→
30年度680,588千円）、教育事業の整理統合等による減△22,548千円などによる影響です。

②（教育研究支援経費） 対前年度 62,453千円増
主な増要因は、学長裁量経費等によるICT基盤整備費の増34,264千円、教育開発センター・企画室・東京ブランチ等組織改編等に伴う経費の増28,189千円による影響です。

③（人件費） 対前年度 19,606千円増
主な増要因は特殊要因である退職手当25,527千円（2９年度：20,473千円 → 30年度：46,001千円）等が増になった影響です。

④（運営費交付金収益） 対前年度 11,883千円減
主な減要因は、基幹運営費交付金の減9,777千円、運営費交付金等で購入した固定資産27,633千円（ 2９年度： 39,215千円→ 30年度： 66,848千円）の増、退職手当25,527千円（2９年度：20,473千円 → 30年度：46,001千円）の増などによる影響です。

⑤（補助金等収益） 対前年度 15,830千円増
主な増要因は、機能強化促進補助金等15,830千円が交付されたことによるものです。

⑥（資産見返負債戻入） 対前年度 26,567千円減
主な減要因は、固定資産の減価償却相当額が、科研費や寄附金等を財源とする資産（29年度33,257千円 → 30年度11,789千円）、補助金を財源とする資産（29年度2,578千円 → 30年度0千円）、運営費交付金等を財源とする資産（29年度39,047千円 → 30年度36,526千円）それぞれ減になった影響です。

⑦（財務収益・雑益） 対前年度 23,601千円増
主な増要因は、科学研究費補助金間接経費収入の増23,675千円（２9年度20,275千円→30年度43,950千円）などによる影響です⑧（当期総利益） 28,046千円＝

貸借対照表の当期総利益と同額

6

３．キャッシュ・フロー計算書
本学の一会計期間におけるキャッシュ（資金）・フロー（流れ）の状況を、資金の受払という事実に着目して、一定の活動区分にて表示したもの。
区

本学における通常の業
務実施に係る資金の状態を表示しています。

本学における固定資産の取得など将来に向けた教育研究基盤を確立するための投資活動に係る資金の状態を表示
しています。

本学におけるリース債務の返済など資金調達に係る資金の状態を表示
しています。

分

業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他支出
運営費交付金収入
学生納付金等収入
受託研究・受託事業等収入
補助金等収入寄附金収入
その他収入
国庫納付金の支払額

平成29年度A
78,029
ᇞ 1,052,851
ᇞ 770,713
ᇞ 142,827
1,786,779
197,698
24,967
7,012
27,964-（単位：千円）対前年度
平成30年度増△減額
B
B-A
131,61253,583
ᇞ 1,078,943
ᇞ 712,408
ᇞ 163,474
1,783,761
194,904
28,984
16,128
9,028
53,633-

ᇞ 22,711
ᇞ 420,000
420,000ᇞ 32,080
101
9,000
245
23

ᇞ 75,404
ᇞ 440,000
440,000
ᇞ 84,433
9,000
29

ᇞ 52,693

財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出利息の支払額ᇞ 6,301
ᇞ 6,038
ᇞ 263

ᇞ 6,301ᇞ 6,146
ᇞ 154

0

資金増加額（又は減少額）
資金期首残高資金期末残高（※端数整理の関係で合計は必ずしも一致しません）

49,017
170,109219,126

49,906219,126
269,032889
49,017
49,906

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
有形固定資産及び無形固定資産の売却による収入
その他の投資による支出
その他の投資による収入
施設費による収入
敷金の返還による収入
利息及び配当金の受領額7（参考）資金残高の年間推移（H30.4.1～H31.3.31）【主な収入】
・運営費交付金入金（四半期毎(4月,7月,10月,1月)）
・授業料入金（5月,11月）【主な支出】
・専攻運営費（P.17参照）送金（四半期毎(4月,7月,
10月,1月)）・賞与（6月,12月）
8

4. 業務実施コスト計算書
業務費用：
損益計算書に計上される全ての費用から自己収入による収益を除いた額であり、自己収入により補填できない費用（税金により賄っている費用）を表しています。

損益外減価償却等相当額～：
国立大学法人固有の会計処理により、国立大学法人
等の損益計算書には計上されないが、最終的に納税者である国民が負担するコストとして反映させて表して
います。
機会費用：
国又は地方公共団体から財産の無償使用や政府出資等、国立大学法人等の損益計算書には計上されていないコストを表しており、これは国立大学法人が免除・軽減されなければ国民が得られると考えられる利益に相当する金額を表しています。

区

損益計算書には計上されないが、最終的に国民が負担するコストに係る情報を一元的に集約し、納税者である国民が本学における業務に対する評価及び判断に資するためのもの。

分＜国からの直接の財源措置額（国民負担額）＞
業務費用
損益計算書上の費用（業務費）（一般管理費）（財務費用）（雑損・臨時損失）
自己収入等（控除）（学生納付金収益）（受託研究・受託事業等収益）（寄附金収益）（資産見返寄附金戻入）（財務収益・雑益・寄附金に係る臨時利益）＜出資財産に係るものまたは将来発生する国民負担額＞
損益外減価償却等相当額
損益外除売却差額相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額＜国等の資産を利用した際の民間等取引との比較からみた国民負担額＞
機会費用
政府出資等の機会費用＜（控除）国庫納付額＞
国立大学法人等業務実施コスト（※端数整理の関係で合計は必ずしも一致しません）（単位：千円）
対前年度増△減額
17,211

平成29年度

平成30年度1,780,034
2,100,156
1,944,108
155,728263
57
ᇞ 320,122
ᇞ 249,191
ᇞ 25,638
ᇞ 8,520
ᇞ 33,257
ᇞ 3,515

1,797,245
2,090,411
1,924,220
163,275
198
2,716
ᇞ 293,166
ᇞ 246,129
ᇞ 22,659
ᇞ 8,590
ᇞ 11,789
ᇞ 3,996

98,9310
1,987
982

90,36802,922
ᇞ 8,276

ᇞ 16,886

ᇞ 1,361
1,361
1,361

-

-

-

1,883,296

1,882,259

ᇞ 1,0379

５．平成30事業年度財務諸表に基づく主な財務分析※

教育経費比率
損益計算書に基づく業務費に対する教育経費の比率であり、教育の比重を判断する一指標。

○教育経費比率は44.4％で、平成16年度の法人化以降、教育経費比率は毎年４割～５割で推移。86法人全体の平均値と比べて業務費に対する教育経費の比重が高い。

86法人全体は29事業年度平均値

学生一人当たりの教育経費
学生一人当たりの損益計算書に基づく教育経費。教育活動の活発さを判断する一指標。

○学生一人当たりの教育経費は1,740千円で、平成16年度の法人化以降、学生一人当たりの教育経費は概ね2,000千円程度で推移してきたがH30年度はやや減少。

10

５．平成30事業年度財務諸表に基づく主な財務分析
外部資金比率
損益計算書に基づく経常収益に対する外部から獲得した資金（受託
研究・共同研究・受託事業・寄附金）の収益比率であり、外部資金による活動の状況及び収益性を判断する一指標。

○平成16年度の法人化以降増加傾向にあったが、22年度をピークに減少。

一般管理費比率
損益計算書に基づく業務費に対する一般管理費の比率であり、管理運営を行う際の効率性、財源が確保されているかを判断する一指標。

○平成16年度の法人化以降減少傾向にあったが、近年はやや増
加傾向。

11

《

共通棟別館（東面）》

Ⅱ．平成30年度収入・支出決算《

附属図書館棟（正面）》12

１．平成30年度運営費交付金対象事業収入（千円）
3 0 年度学内補正予算額
決算額
収入区分
当初予算額
率
率
A
B
C
D(= C / B)
E
F(= E/ B)
基幹運営費交付金（ 一般運営費交付金）
1,669,327
1,645,442
1,645,442
100.0%
1,645,442
100.0%
基幹運営費交付金（機能強化促進分）
84,93099,03899,038100.0%
99,038100.0%
機能強化促進費（補助金）
0
11,798
11,798100.0%
11,798100.0%
自己収入等
201,555
190,669
196,514103.1%
198,142103.9%
検定料収入
6,148
5,614
6,017
107.2%
6,037
107.5%
入学料収入
29,751
25,07024,16796.4%
30,033119.8%
授業料収入
162,067
156,892
163,224104.0%
158,834101.2%
雑収入
3,589
3,093
3,106
100.4%
3,238
104.7%
計1,955,812
1,946,947
1,952,792
100.3%
1,954,420
100.4%（注）外部資金、間接経費、設備整備費補助金、施設整備費補助金、特殊要因運営費交付金、目的積立金を除く。
2 9 年度
決算額

対前年度
増△減
G(= E- A)△2 3 , 8 8 5
14,108
11,798△3 , 4 1 3△111
282△3,233△351△1 , 3 9 2【平成29年度決算額との比較】○ 機能強化促進分を含む運営費交付金は9,777千円（0.1％）減少したが、機能強化促進費（補助金）が交付されたため、合計で2,021千円増。
○ 自己収入は全体として▲3,413千円（▲1.7％）減少。
・授業料収入→学生数の減少等により、▲3,233千円（▲2.0％）減少。

13

（参考）運営費交付金及び自己収入の推移※

特殊要因運営費交付金を除く○運営費交付金及び自己収入全体では、平成22年度以降減少傾向① 一般運営費交付金（基幹運営費交付金）については、18年度以降減少傾向。
② 特別運営費交付金（機能強化経費）については、24年度以降減少傾向であったが29年度以降増加。
③ 機能強化促進費（補助金）11,798千円が30年度にのみ措置。
④ 自己収入については、19年度以降減少傾向。

14

（参考）自己収入の推移○ 自己収入全体では、19年度以降減少傾向。
① 雑収入については、宿舎料収入の減などにより、前年度比▲9.8％減少。
② 入学料収入については、減少傾向にあったが、2９年度以降は上昇傾向にあり、30年度は前年度比0.9％増。
③ 授業料収入については、20年度以降減少傾向にあり、30年度は在学者数の減少に伴い、前年度比▲2.0％減少。
④ 検定料収入については、減少傾向にあるが、29年度以降は上昇傾向。30年度は前年度比▲1.8％減。

15

（参考）入学料及び授業料免除（単位：人、円）
入学料
免除区分

人数
計

一般枠
全額
半額
特別枠（全額）
計

前期 後期

4
4
4

3
3
3

1
1
1

授業料
免除額

1,128,000
1,128,000
1,128,000

人数
計

184
184
184

前期 後期

92
92
92

92
92
92

免除額

備考

49,293,600
49,293,600
49,293,600○ 入学料免除については、入学料収入予定額の4.0％相当 (4名：1,128千円)の免除を実施。
○ 授業料免除については、基幹運営費交付金で措置されている免除枠（49,736千円）に対して、同等の（92名：49,293千円）免除を実施。

16

２．平成30年度運営費交付金対象事業支出① 総括（学内予算の執行状況）（単位：千円）

事業区分
教育経費
専攻運営費
教育事業
ベースストーン教育の整備・実施
研究展開力養成教育の整備・実施
研究科合同セミナー
海外学生派遣・インターンシッププログラム
オナーズ・プログラムの整備・実施
学生支援経費
教育連携・教育関連事業
国際共同学位プログラム等の構築・実施
若手短期研修プログラムの実施
教育設備費
研究経費
教員研究費
新研究分野開拓への連携的挑戦事業
教育研究支援経費
附属図書館運営費
学術情報基盤センター運営費
本部図書館運営費
情報基盤整備推進費
分散型キャンパスの機能的統合のための基盤整備・強化事業
全学教育支援のための人件費
新入生確保のための広報的事業
全学研究教育事業の評価・広報・社会還元の推進強化事業
人件費
役員人件費
教員人件費
職員人件費
管理運営経費
共通経費
予備費
学長裁量経費
特殊要因経費（退職手当）
運営費交付金等対象支出計※端数整理の関係で合計は必ずしも一致しません。

当初予算額

流用後予算額ab
770,542
772,498
697,722697,72263,02058,53814,39012,176
12,640
11,6366,790
6,211
20,00024,741
5,000
0
4,200
3,774
9,800
9,451
5,500
5,151
4,300
4,300
0
6,787
45,60045,60017,10017,10028,50028,500174,047
192,348
31,39531,395
105,062
129,627
47,465
48,90557,59780,722
6,650
2,938
8,000
6,208
18,41017,6504,530
4,530
687,887
670,535
54,266
63,619236,932
215,702396,689
391,214122,147
118,856
67,80677,8515,000
073,91875,10439,281
39,281
1,986,228
1,992,073

決算額
c765,893
696,774
52,898
11,38010,265
6,011
21,873
0
3,370
9,442
5,142
4,300
6,779
45,24817,336
27,913
187,045
28,183
127,599
47,45680,142
3,241
6,194
17,9103,919
668,591
63,546215,359
389,687
114,677
77,292067,65630,4491,956,852

残額執行率（％）
d=b-c
e= c/b
6,605
99.1%
948
99.9%
5,640
90.4%
796
93.5%
1,371
88.2%
200
96.8%
2,868
88.4%
0
0.0%
404
89.3%
9
99.9%
9
99.8%
0
100.0%
8
99.9%
352
99.2%
-236
101.4%
587
97.9%
5,303
97.2%
3,212
89.8%
2,028
98.4%
1,449
97.0%
580
99.3%
-303
110.3%
14
99.8%
-260
101.5%
611
86.5%
1,944
99.7%
73
99.9%
343
99.8%
1,527
99.6%
4,179
96.5%
559
99.3%
0
0.0%
7,448
90.1%
8,832
77.5%
35,22198.2%

17

２．平成30年度運営費交付金対象事業支出②－１ 専攻運営費 専攻運営費とは、各基盤機関における専攻の教育研究業務に要する経費として配分しているもの。
（単位：千円）
研究科

文化

物理

高エネ

複合

生命

専攻
地域文化学
比較文化学
国際日本研究日本歴史研究
日本文学研究
構造分子科学
機能分子科学
天文科学
核融合科学
宇宙科学
加速器科学
物質構造科学
素粒子原子核
統計科学
極域科学
情報学
遺伝学
基礎生物学
生理科学
合計

収容 現員
補正後配分額 その他配分額
当初配分額
定員 (注1)(注2)( 注3 )
916
24,08723,8541,826
9
15
23,71723,4849
20
29,96829,6571,121
9
1025,98925,678900
9521,826
22,7752,472
19
26
33,61831,6509,746
19
1930,38034,62619
24
37,09335,7331,754
19
15
31,07929,4673,977
19
24
37,09335,5053,100
10
22
26,86325,38515
13
24,82923,351
6,165
20
40
39,53938,061
19
25
37,55637,0542,252
13
17
31,07829,970783
38
89
72,89873,5871,115
33
29
44,031
43,6279,243
33
36
49,11947,792
3,082
33
26
41,25541,280
6,758
354
471
662,018
652,536
54,294

配分額合計

決算額

差引額

49,164

49,164-30,77826,57825,24730,77826,57825,247-76,022

76,022-37,48733,44438,60537,48733,44438,605-92,962

92,962-39,30630,75374,702
52,87050,87448,038706,830

39,30630,75374,702
52,87050,87448,038706,830-

注1 現員とは、平成30年4月1日現在の在籍者数。
注2 補正後配分額とは、当初配分額から電子ジャーナル負担分、研究科長手当等を整理した配分額である。
注3 その他配分額とは、当初配分額及び補正後配分額とは別に教育に要する経費として送金しているものである。
→教育プログラム経費、新入生確保のための広報的事業経費などのうち、基盤機関において執行した方が効率的であるという観点から送金しているものである。
※ 基盤機関における決算額及びその他配分額・配分額合計は各専攻の合計を千円単位に四捨五入して算出しているため、千円単位切り捨てで作成されている附属明細とは一致しない。

18

２．平成３０年度運営費交付金対象事業支出②－２ 専攻運営費（経費別内訳）○全体の49％が人件費相当。
○物件費相当では12％が消耗品、旅費交通費が11％など。
19

２．平成３０年度運営費交付金対象事業支出（参考） 専攻運営費（研究科別損益）（単位：千円）⽂化科学研究科

物理科学研究科

⾼エネルギー加速器
科学研究科

複合科学研究科

⽣命科学研究科

先導科学研究科

経常費⽤

131,766

185,558

92,962

144,761

151,782

292,068

998,897

業務費

131,766

185,558

92,962

144,761

151,782

292,068

998,897

教育経費

128,415

176,173

89,692

142,657

139,792

36,451

713,180

研究経費

0

0

0

0

0

55,56255,562

3,351

9,385

3,270

2,104

11,9901,213

31,313

受託研究費

0

0

0

0

0

675

675

受託事業費

0

0

0

0

0

675

675

教員⼈件費

0

0

0

0

0

197,492

197,492

120,681

163,301

88,524

137,934

130,058

284,159

924,657

運営費交付⾦収益

89,117108,273

54,427

69,731

82,979246,742651,269

学納⾦収益

31,56455,02834,097

68,20347,07910,158

246,129

受託研究収益

0

0

0

0

0

675

675

受託事業等収益

0

0

0

0

0

675

675

寄附⾦収益

0

0

0

0

0

4,433

4,433

補助⾦等収益

0

0

0

0

0

4,032

4,032

区分

教育研究⽀援経費

経常収益

合計

資産⾒返負債戻⼊

0

0

0

0

0

17,442

17,442

財務収益

0

0

0

0

0

2

2

▲ 11,085▲ 22,257▲ 4,438▲ 6,827▲ 21,724▲ 7,909▲ 74,240

0

0

0

0

0

2,484

2,484

0

0

0

0

0

2,484

2,484

0

0

0

0

0

2,484

2,484

0

0

0

0

0

2,484

2,484

▲ 11,085▲ 22,257▲ 4,438▲ 6,827▲ 21,724▲ 7,909▲ 74,240

0

0

0

0

0

45

45

▲ 11,085▲ 22,257▲ 4,438▲ 6,827▲ 21,724▲ 7,864▲ 74,195

経常利益（経常損失）
臨時損失
固定資産除却損
臨時利益
資産⾒返負債戻⼊（臨時）当期純利益
⽬的積⽴⾦取崩額
当期総利益※先導科学研究科を除く5研究科については専攻運営費として基盤機関において執行した費用を計上しております。

20

２．平成30年度運営費交付金対象事業支出③ 人件費（単位：千円）

運営費交付金等を財源とする人件費（退職手当を除く）、運営費交付金等における人件費割合の推移。
平成１６年の法人化以降、金額、人件費割合共に一貫して増加傾向にあったが、平成29年度以降は減少。
21

２．平成30年度運営費交付金対象事業支出④ 学長裁量経費及び予備費
学長裁量経費事（単位：千円）
項

名

執⾏額

備

ＩＣＴシステム強化整備費

40,976

総研⼤TV会議クラウドサービス試験運⽤経費

3,545

安否確認システムの導⼊
テレビ会議⽤端末

201

予備費

考

（単位：千円）
事 項

名

執⾏額

《教育経費》

14,875

クリオスタットＣＭ1950 ⼀式（先導科学研究科実験機器）

5,613

ルミネッセンサー Octa AB-2270（先導科学研究科実験機器）

1,166

先導科学研究科実験廃棄物等保管庫新設費⽤

1,436

共通棟1階セミナー室空調修理

4,496
497

⼀式

5,177

ネットワーク維持管理費

8,500

委託費（システム関係）

2,500

基盤バックアップストレージ

5,378

先導研１階実験室除湿機設置

無停電電源装置UPSの更新

3,296

先導研棟1階実験室空調機器等増設

テレビ会議⽤端末(第1TV会議室)

2,913《研究経費》

445

財務会計システム改修

7,468

蟻川研究室顕微鏡⽤電源⼯事

445

ファイルサーバ解析ソフト

1,998

戦略的広報展開事業

31,110《教育研究⽀援経費》

15,070

ウェブサイトリニューアル事業

7,973

図書館棟EPS室ネットワークスイッチの更新

1,328

30周年記念事業

4,227

新⼊⽣確保のための広報的事業

17,910学⻑(教育)/研究者識別システムＯＲＣＩＤ

1,000

1,667

図書館棟1階情報係・図書係カウンター改修⼯事 ⼀式

972

テレビ会議⽤端末 ⼀式

5,729

テレビ会議室及びセミナー室のAV設備更新 ⼀式

7,041《⼀般管理費》

22,159

⼈事給与システムバージョンアップ

5,196

共通棟・先導研棟間南側階段等外灯設置

1,987

台⾵被害による施設等修繕費

1,668

総研⼤将来構想プロジェクト経費

15,010

東京オフィス経費

13,995

基盤機関訪問旅費

1,015

その他

46,778電⼦ジャーナル購⼊経費

27,379

データベース利⽤費6,560

共通棟⾷堂⽼朽化設備整備

4,754

理事裁量経費4,745

共通棟照明LED化⼯事

1,734

研究科⻑裁量経費

4,725

出⼊管理システム改修

4,849

葉⼭キャンパス庭園内設備等環境整備

1,971

学⽣移動経費372

論⽂出版補助2,997
合計133,874

備 考合

計52,54922

３．外部資金等＜平成30年度外部資金（競争的補助金を含む。）執行額の推移＞

対象が先導科学研究科及び教育開発センター教員に限られる現状の中で、積極的な獲得に努力。
３０年度は科研費の基盤Ｓの採択が1件あったことにより、増額（単位：千円）23

《葉山キャンパス モニュメント》

Ⅲ．平成30年度の主な事業《

葉山キャンパス全景 》

24

１．教育事業（１）SOKENDAI短期派遣・長期インターンシッププログラムの実施
本学の教育目的である「高い専門性・広い視野・国際的な通用性を持つ研究者人材の育成」を推進するため、平成28年度から試行的に実施してきた「海外学生派遣事業」と「インターンシップ事業」を統合し、院生が主体的に行う海外での短期の研究活動及び将来のキャリア形成につながる国内外での長期の研究活動を重点的に支援する「SOKENDAI短期派遣・長期インターンシッププログラム」を実施した。
本中期目標期間の期末におけるプログラム参加率の目標値（全学生の30％程度）の達成に向けて、事業経費を対前年度比約２倍に拡充し、海外短期41件、海外及び国内インターンシップ20件の派遣を行った。その結果、平成30年度における学生参加率は、前年度の約3％から約12％へと増加した。
【区分①】
海外短期

申請区分
活動目的
派遣先
派遣期間
助成額
採択件数
（参考）

【区分②】
海外インターンシップ

短期の共同研究・調査活動、研究集会での発表、海外の研究室訪問等

長期の共同研究・調査活動等

国外
4週間未満
1件あたり上限40万円
41件
平成29年度海外学生派遣事業
採択件数：11件【区分③】
国内インターンシップ

国内
4週間以上
1件あたり上限100万円
19件
1件
平成29年度インターンシップ事業
採択件数：8件(２)総合教育科目「フレッシュマンコース」の実施
本学では、地理的に分散し運営面でも高い自律性をもつ18の大学共同利用機関が各専攻を担当しているという特殊性に配慮して，大学院課程としてはユニークな全学教育科目を設置している。総合教育科目「フレッシュマンコース」は、入学定員100名の小規模な大学であることを活かして、全専攻の新入生を対象に入学直後に実施される合宿形式の集中講義であり、(1)研究者を目指す全ての人が身につけるべき技術・考えるべき問題を学ぶ、(2)専門分野が異なる他者との繋がりを築くことを主たる目的としている。平成30年度は、4月及び10月に葉山キャンパスで開講し、授業評価アンケートの結果では「とても満足」「満足」を合わせると91％となるなど、受講者からも高い評価を得た。

実施日程

使用言語

受講者数

前学期

平成30年4月10日～13日

日本語

61名（うち新入生57名）

後学期

平成30年10月9日～12日

英語

25名（うち新入生19名）

平成30年4月のフレッシュマンコースの様子

25

(３)特別教育プログラムの実施・再編
平成30年度に新設した全学教育委員会において、本学学則第27条の３で規定される「特別教育プログラム」の実施状況及び実施体制を検討し、総合的な教育の視点から、狭義の専門分野を超えて学生の履修を促すべき授業科目をまとめた「コース群」を設置することとした。
これを受けて、平成30年度は４つの特別教育プログラムを継続しつつ、平成31年度に「脳科学専攻間融合プログラム」及び「統合生命科学教育プログラム」を廃止し、下表のコース群を開設するための制度を整備した。
名称

概要
脳科学の分野では、医学生理学はもとより、より広範な生物学、工学、薬学、情報脳科学専攻間融合コース群

学、社会科学などの基礎知識と広い視野を持つ研究者が求められる。一つの分野のみではカバーしきれない広い領域を連携させ、新しい学問分野を切り拓いていく
ことを目的に、専攻間を融合する授業科目群を提供する。
これからの生物学に寄与することの出来る研究者を育成するために、生物科学の統合生命科学教育コース群

みならず、物理科学、数理科学、情報科学などに通じる学際的かつ統合的な生命観を育てることを目的とする授業科目群を提供する。

物理科学研究科・高エネルギー
加速器科学研究科
共通授業科目

物理科学に学問背景、学術基盤を持つ学生を主たる対象に「先端的計測技術」な
ど、研究科・専攻の枠を越えて共通する研究課題・テーマをもとに、研究者としての基礎的素養と学際的・統合的な自然観を涵養させることを目的とする授業科目群を提供する。

（４）研究科合同セミナーの実施
研究科・専攻を横断する全学的な教育研究事業として、学生により広い学問的視野を持たせることを目的とする研究科合同セミナーを開催した。
名称
総研大文化フォーラム

物理科学学生セミナー

複合科学クロストーク

生命科学リトリート

実施研究科
文化科学研究科

日程・場所
平成30年11月23日～24日
国立民族学博物館

物理科学研究科

平成30年7月12日～13日

高エネ加速器科学研究科

国立天文台野辺山電波観測所

複合科学研究科（※）

平成30年11月20日
TKP東京駅日本橋カンファレンスセンター

生命科学研究科

平成30年11月26日～27日

先導科学研究科

ホテル光風閣くわるび（山梨県）※ 情報・システム研究機構との共催

総研大文化フォーラムの開会式の様子
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２．教育連携・教育関連事業
平成30年度新規海外学術交流協定一覧(１) 国際共同学位プログラムの構築と推進

研究科

本学は、国際的な学術コミュニティで活躍できる研究者人材の育成を目指して、基盤機関の豊富な共同研究のネットワークを活かした国際共同学位プログラムの推進を重点課題のひとつに位置づけている。
平成30年度は「国際共同学位プログラム構築支援」事業により、海外の大学との国際共同学位プログラムの構築に向けた諸活動（海外における教育連携活動、海外の大学・機関等との学術交流協定締結のための出張・招聘等）8件を支援し、新たに5つの海外の大学との間で学術交流協定(うち2件のダブル・ディグリー・プロ
グラムの覚書を含む)を締結した。その他、欧州を中心とする学術コミュニティで主流となっているcotutelle (複数の高等教育機関に所属する教員による共同研究指導)による国際共同学位プログラムの次年度導入に向けて準備を開始した。

国名タイ

物理科学研究科

高エネルギー
加速器科学研究科
先導科学研究科

協定機関
ヴィダヤシリメディー
科学技術大学院大学

締結日
H30.9.5

ロシア

サンクトペテルブルク工科大学

H31.1.23

ジョージア

ジョージア工科大学

H31.2.13

スロベニア

リュブリャナ大学

H30.8.28

バングラデシュジャハンギルナガル大学

H30.10.9(２)国際連携交流事業の実施
本学と協定を締結している海外の大学院大学との連携交流、日本学術振興会との共催による若手研究者交流事業等を実施した。
国際連携交流事業の実施状況
名称

1st UST SOKENDAI
Joint Meeting

実施内容など実施日

韓国科学技術連合大学院大学(UST)との連携交流事業としてジョイント・ミーティングを開催し、学長他5名が参加して、教育成果と今後の戦略的中・長期計
画、組織構造と大学本部の役割、広報活動等について意見交換平成30年
11月8～9日(韓国ソウ
ル)

JSPSサマー・プ
ログラム

日本学術振興会と共催して、イギリス、フランス、ドイツ、カナダ、スウェーデン、アメリカ合衆国から学
6月13～19位取得前後の若手研究者を国内の教育研究機関
日に受け入れる外国人特別研究員サマー・プログラム (葉山)のオリエンテーションを実施(受入者数102名)

UST SOKENDAI
ワークショップ

韓国科学技術連合大学院大学(UST)の教員3名、学 平成30年
生2名を招聘して「科学と社会」をテーマとするワーク 6月21日(東京)
ショップを開催

ＪＳＰＳサマープログラム開講式での集合写真

1st UST –SOKENDAI Joint Meeting27

３．研究事業（１）先導科学共働プログラム
平成30年度から、大学共同利用機関法人による異分野融合・新分野創成に向けた取組と相補的かつ本学独自の新分野開拓の取組として、
先導科学研究科を基軸とした「先導科学共働プログラム」を開始した。
当該プログラムでは、先導科学研究科の専任教員が中心となって、国内外の共同研究・共同利用の実施と促進、研究者・学生の海外派遣・招聘、国際シンポジウムの開催など、異分野連繋及び新分野開拓に資する各種事業を企画・支援した。平成30年度は、国内外の研究者と共同して行う「萌芽的共同研究」及び「国際共同研究」の枠組みを設けて、合計9件の共同研究を採択・実施し、3件の国際研究会等を開催した。
先導科学共働プログラム研究事業の実施状況
萌芽的共同研究

3件の課題を採択し、海外から計4名の研究者を招聘して共同研究を推進



萌芽的研究に関する国際ワークショップを開催
採択課題(研究代表者)
研究会等の開催(開催時期)

光環境と視覚システムの進化学的研究（木下充代）
競走馬生産における遺伝子診断の導入（印南秀樹）
共生体の極限環境への適応とその成立過程（寺井洋平）
国際ワークショップ「光環境測定法の最先端」(平成31年3月)

国際共同研究

6件の課題を採択し、海外から計10名の研究者を招聘、先導科学研究科から計4名を派遣して共同研究を推進

国際シンポジウム・国際共同セミナー各1件を開催

採択課題(研究代表者)
及び共同研究体制研究会等の開催(開催時期)

視覚系の進化研究を格段に進める新しい実験系の開発（蟻川謙太郎）

Gregor Belušič (Univ. of Ljubljana)ら5名

古代ゲノムから東アジア人の成り立ちを明らかにする（五條堀 淳）

Li Wang (中国杭州師範大学)ら5名

病原体の毒性と多様性進化の理論的研究（佐々木顕）

Sébastian Lion (CNRS)ら6名

多様性を創出する生態学的要因の理論的解明（大槻 久）

Kalle Parvinen (Univ. of Turku)ら2名

遺伝学から生態学、生物多様性に至るまでの統合人類学の構築（田辺秀之）

Roscoe Stanyon （Univ. of Florence）ら8名

サンゴ礁海域の海産資源利用戦略：ブダイ漁の考古学的・人類学的比較研究（本郷一美）

Guy Bar‐Oz (Zinman Institute of Archaeology, Univ. of
Haifa）ら5名

国際シンポジウム「遺伝学から生態学、生物多様性に至るまでの統合人類学の構築－生物、文化、民族の保全について－」（平成31年2月）
国際共同セミナー「多様性を創出する生態学的要因の理論的解明」（平成31年2月）
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４．社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究事業
平成30年3月に本部に設置した企画室が社会連携・社会貢献に係る諸活動の企画・運営を担当し、一般に向けたシンポジウム・セミナー等を実施した。
社会連携・社会貢献に係る諸活動の実施事例
名称

タイトル・実施内容など

実施日

創立30周年
記念シンポジウム

本学創立30周年を記念するシンポジウム「人類はどこへ向かうのか－ 平成30年
好奇心と社会倫理－」を開催し、本学教員12名が講演とパネルディス 11月3～4日
カッションを行い、高校生を含め延べ約350名が参加

横高アカデミア

神奈川県立横須賀高校との教育連携活動として、本学教員4名が「遺 平成30年
伝学専攻ゲノムデータを用いた人類進化の研究」等のタイトルで講義を 5/24, 6/21
9/13, 10/4
担当

湘南国際村
フェスティバル2018神奈川県三浦郡葉山町の地域交流イベントで小松和彦教授(国際日本
平成30年
研究専攻・国際日本文化研究センター長）が講演「日本人の異界観を5月3日
探る－異界訪問絵巻を手がかりに－」を行い、約100名の市民が参加

第11回
中高生のための科学セミナー

稲邑哲也准教授(情報学専攻)を講師としてセミナー「バーチャルリアリ
平成30年
ティーを使って育てるロボットの社会的知能」を開催し、中学生・高校生
7月31日
を中心に約50名が参加

神奈川
国際交流財団共催
一般向けセミナー

正岡重行准教授(構造分子科学専攻)を講師としてセミナー「光合成が平成30年つなぐ人類の未来～次世代エネルギー開発と地球外生命探査～」を開
6月30日
催し、神奈川県内から約50名が参加

社会連携事業

長野県飯田市と連携して、総研大生による高校生への出前授業「未知への挑戦・若手が語る最先端研究」・国立研究所連続講座「最先端の 平成31年
1/27～29
科学と技術をまなぶ」を実施し、あわせて高校生約120名、社会人約70 2/23～24
名が参加
物理科学研究科・高エネルギー加速器科学研究科の教員6名による社
平成30年
会人と大学院生向けの講座「プロジェクトマネジメント概論」を実施し、11/14～16
37名が参加

創立30周年記念シンポジウム講演の様子

第11回中高生のための科学セミナーの様子
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５．学長リーダーシップ等によるその他の事業（１）SOKENDAI将来構想プロジェクトによる東京ブランチの開設
平成30年3月に設置した「企画室」による「SOKENDAI将来構想プロジェクト」の一環として、
平成30年4月にキャンパス・イノベーションセンター（東京都港区）内に東京ブランチを開設した。
東京ブランチでは、担当理事（所長）のほかに、教育開発センターの教員と事務職員が常駐し、大学共同利用機関における大学院教育の現状と本学の教育の実態をより客観的に把握・分析するとともに、文部科学省、機構等法人及び基盤機関とも密接に相談・折衝を重ねながら、第4期中期目標期間における本学の在り方を検討し、実現性のある「SOKENDAI将来構想」を策定することとしている。
平成30年度は、学長を始めとする執行部が、平成30年7月～9月にかけて東京ブランチを活用して全ての基盤機関の長と懇談し、第4期中期目標期間における本学の在り方と今後の展望について意見交換を行った。他にも多くの会議体や会合に利用し、機動的な活動拠点として東京ブランチを活用した。

東京ブランチに看板を設置する様子（２）機構法人との連係協力に関する取組状況
平成30年12月に「第4期中期目標期間における大学共同利用機関の在り方について（審議のまとめ）」が取りまとめられ、第４期中期目標期間における大学共同利用機関法人の枠組みとして、４大学共同利用機関法人で構成する「連合体」を創設し、大学共同利用機関の特色を生かした大学院教育の充実を図るため、この「連合体」に本学が加わることが適当であるとされた。
この審議のまとめを受けて、平成31年1月に４機構法人及び本学で構成する「連合体」設立準備委員会を設置し、「連合体」の設立に関して必要な事項について審議することとなった。また、この委員会の下に４つのワーキンググループを置くこととした。本学は、このうち「大学院教育検討ワーキンググループ」の担当として、大学院教育の充実の観点から、連合体の目的、業務内容及び業務の実施スキームについての検討に着手した。
なお、研究環境基盤部会によるヒアリングや、「連合体」設立準備委員会及び大学院教育検討ワーキンググループへの対応は、SOKENDAI将来構想プロジェクトの活動拠点である東京ブランチを中心に行っている。

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（３）業務運営改善・運営体制強化のための企画室における活動状況
全学の教育研究活動及び組織運営に関する企画・立案を行う本部の統括的機能の中枢として平成30年3月に設置した企画室では、以下の活動の企画・立案及び実施を行なった。
企画室による企画・立案等の事例（平成30年度）
事項

取組内容

創立30周年記念シンポジウムの開催

創立記念30周年における記念シンポジウムの企画立案と実行委員会の立ち上げによる各種記念事業の実施。

IR活動の推進

本学修了生の進路状況等を把握するための各専攻との情報共有の在り方や、情報分析方法等について検討。

社会連携・社会貢献に係る諸活動の実施等

地域貢献を志向した教育活動の展開を見据えたモデル事業（高大接続など）の開発と試行的実施。

研究者人材育成シンポジウムの実施

各専攻の教育内容等の情報共有を行い、本学の教育研究活動全体を俯瞰的に分析・評価・発信するため、全専攻の教員が参加する
シンポジウムを平成31年2月に実施。
修了生を核とした国際連携の強化と外国人留学生獲得を推進するため、総研大修了生アンバサダー(SOKENDAI Alumni Ambassador)

SAA制度の構築と試行的実施

制度を構築。
SDの推進

事務職員のスタッフデベロップメント（SD）の本格的な実施方法の検討と試行的実施。

TV会議システムの更新基盤機関との一体的な大学運営や各種教育事業実施の重要なインフラであるTV会議システムの効率性及び利便性向上のため、従来のオンプレミス型からクラウド型への移行を推進。

教員評価システムの調査及び整備

人事マネジメント改革（年俸制導入など）を見据えた上で、教員評価システムを調査し、整備を推進。

（４）独立行政法人大学改革支援・学位授与機構施設費交付金による営繕事業
葉山キャンパス整備年次計画に基づき、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構施設費交付金を財源として、以下の整備を実施した。
1（葉山）共通棟屋内消火栓設備改修

2,849千円

2（葉山）先導科学研究科棟屋上防水改修工事

6,480千円 ※一部学内負担含む（施工前）（葉山）先導科学研究科棟屋上防水改修工事の様子（施工後）

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