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5

第

日

定時株主総会期 招集ご通知時

平成26年６月17日（火曜日） 午前10時30分
場

所

神戸市中央区港島中町６丁目10番地１
神戸ポートピアホテル

本館地下１階｢偕楽の間｣(末尾の「株主総会会場ご案内略図」をご参照ください。)

議案

取締役７名選任の件

書面による議決権行使期限

平成26年６月16日（月曜日）正午12時 到着分

表紙

2014/05/22 19:05:53 / 13981528_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

目 次■第5期定時株主総会招集ご通知 …………………………

2

添付書類

■事業報告…………………………………………………

3■連結計算書類…………………………………………… 20■計算書類………………………………………………… 31■監査報告書……………………………………………… 38■株主総会参考書類………………………………………… 42

1

目次2014/05/22 19:05:53 / 13981528_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主のみなさまへ（証券コード 5857）
平成26年５月29日

代表取締役会長

寺山満春

時

平成26年６月17日（火曜日）午前10時30分

２. 場

所

神戸市中央区港島中町６丁目10番地１
神戸ポートピアホテル 本館地下１階「偕楽の間」（末尾の「株主総会会場ご案内略図」をご参照ください。）

監査報告書

１. 日

計算書類

記

３. 目的事項
報 告 事 項 １．第５期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）事業報告、連結計算書
類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
決議事項
取締役７名選任の件

以上

株主総会参考書類

２．第５期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）計算書類報告の件
議案

連結計算書類

拝啓 平素は格別のご高配を賜わり厚く御礼申しあげます。
さて、当社第５期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通
知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示い
ただき、平成26年６月16日（月曜日）正午12時までに到着するようご返送いただきたく、お願い申しあげます。
敬 具

事業報告

第５期定時株主総会招集ご通知

招集ご通知

神戸市中央区加納町四丁目４番17号

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.asahiholdings.com/）に掲載させていただきます。

2

狭義招集

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添付書類

事 業 報 告 平成25年４月１日から平成26年３月31日まで
１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況①事業の経過および成果
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和策を背景に円安や株高が継続し、企業の収益改善や個人消費の持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調
で推移しました。
このような経済情勢の下、貴金属リサイクル事業領域においては、電子部品の回収量が増加したこと等により、金の回収量が前年同期実績を上回りましたが、薄型パネルの回収量が減
少したことで、銀等の回収量が前年同期実績を下回りました。また、金・プラチナ・パラジ
ウム等の平均販売単価は前年同期実績を上回りましたが、銀の平均販売単価は前年同期実績を下回りました。
環境保全事業領域においては、国内生産活動低迷の影響を受けながらも、医療系廃棄物、リサイクルガラス等の取扱量が前年同期実績を上回りました。
なお、平成26年３月31日付で、防災設備の設計および施工、空調・衛生設備工事などを営
む紘永工業株式会社を当社グループの100％子会社としました。
これらの結果、当事業年度の経営成績は、連結売上高94,254百万円、営業利益9,629百万円、経常利益9,985百万円、当期純利益5,969百万円となりました。
前期との比較では、売上高が2,114百万円減少し、営業利益が2,134百万円、経常利益が2,191百万円、当期純利益が1,450百万円増加しました。
セグメント別の売上高は、貴金属リサイクル事業が77,212百万円、環境保全事業が17,041
百万円であります。

3

当事業年度の事業の状況

2014/05/22 19:05:53 / 13981528_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

事業の製品別売上高は次のとおりであります。
〈事業の製品別売上高〉
分

39.8

107.5

銀

地

金

6,935

7.4

48.1

ム

12,567

13.3

124.3

ナ

8,108

8.6

106.5

ム

771

0.8

248.8

他

9,021

9.6

82.1

74,884

79.5

95.6

19,369

20.5

107.2

94,254

100.0

97.8

ラ

プ

ジ

ラ
ン

チ
ジ

合

ウ

の
小

料

ウ

計
収

入
計

製品売上高は74,884百万円（前期比4.4％減）となりました。
処理料収入は19,369百万円（前期比7.2％増）となりました。

当事業年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は1,106百万円であります。主なものは、企業内情報システムへの投資であります。

監査報告書②設備投資の状況

計算書類

37,480連結計算書類金

そ理

前期比（％）地

イ

処

構成比（％）

金パ
製品売上高

売上高（百万円）

事業報告

区③資金調達の状況④事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
当事業年度中に特記すべき事項はありません。
⑤他の会社の事業の譲受けの状況

株主総会参考書類

当事業年度中に特記すべき事項はありません。

当事業年度中に特記すべき事項はありません。

4

当事業年度の事業の状況

2014/05/22 19:05:53 / 13981528_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）⑥吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
当事業年度中に特記すべき事項はありません。
⑦他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
平成26年３月31日付をもって、紘永工業株式会社を当社子会社である株式会社インターセ
ントラルの100％子会社といたしました。
(2) 財産および損益の状況
区

第2期

分

第3期

第4期

第5期

平成22年4月 1日から
平成23年3月31日まで

平成23年4月 1日から
平成24年3月31日まで

平成24年4月 1日から
平成25年3月31日まで

平成25年4月 1日から
平成26年3月31日まで（当連結会計年度）

売上高

（百万円）

110,504

151,094

96,36894,254

経常利益

（百万円）

10,508

11,130

7,794

9,985

当期純利益

（百万円）

6,144

5,926

4,518

5,969

（円）

190.46183.20139.24

183.43

総資産（百万円）

59,14358,31562,26066,119

純資産（百万円）

34,341

38,90242,012

46,623（円）

1,062.30

1,198.77

1,288.56

1,426.55

１株当たり当期純利益

１株当たり純資産額(3) 重要な親会社および子会社の状況①親会社との関係
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
会社名

資本金

当社の議決権比率

主要な事業内容

アサヒプリテック株式会社

4,480百万円

100.0％

貴金属リサイクル事業
および環境保全事業

ジャパンウェイスト株式会社

400百万円

100.0％

環境保全事業5

当事業年度の事業の状況、財産および損益の状況、重要な親会社および子会社の状況

2014/05/22 19:05:53 / 13981528_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(4) 対処すべき課題①アジア地域における事業の拡大
韓国においてはエレクトロニクス分野および歯科材料分野の事業を、台湾においてはエレク
顧客や販路の開拓を進め、アジア地域等海外市場からの貴金属回収を拡大いたします。
②M＆Aによる事業領域の拡張

事業報告

トロニクス分野の事業を一層拡大いたします。また、現地企業との提携関係の構築等により、引き続き投資収益性の高いM＆Aを積極的に推進し、環境保全事業など既存事業の拡大のみ③グループ経営管理の効率化
持株会社にグループ各社の経営管理機能を集約し、連結ベースで管理コストを削減いたしま
す。また、企業内情報システムを強化し、スピーディで効率的なオペレーションを実現いた

連結計算書類ならず新たな事業領域への進出を目指してまいります。

します。
計算書類

(5) 主要な事業内容（平成26年３月31日現在）
当社グループは、貴金属リサイクルと環境保全を主たる事業としております。
○貴金属・その他の金属（金、銀、パラジウム、プラチナ、インジウム等）の回収、再生、○貴金属製品の販売○環境保全事業

監査報告書

加工および貴金属地金・その他の金属地金の購入および販売

株主総会参考書類

6

対処すべき課題、主要な事業内容

2014/05/22 19:05:53 / 13981528_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）(6) 主要な営業所および工場（平成26年３月31日現在）①当社
本店

神戸市中央区加納町四丁目４番17号

本社

神戸本社

神戸市中央区加納町四丁目４番17号

東京本社

東京都千代田区丸の内一丁目７番12号②主要な子会社の事業所
イ．アサヒプリテック株式会社
本店

神戸市東灘区魚崎浜町21番地

本社

神戸本社

神戸市中央区加納町四丁目４番17号

東京本社

東京都千代田区丸の内一丁目７番12号

研究所

テクノセンター（神戸市）

事業所

北関東（埼玉県北葛飾郡）、阪神（兵庫県尼崎市）、神戸（神戸市）、四国（愛媛県西条市）、北九州（北九州市）

営業所

札幌（北海道北広島市）、青森（青森市）、仙台（宮城県宮城郡）、新潟（新潟県三条市）、北関東（埼玉県北葛飾郡）、関東（埼玉県川口市）、横浜（横浜市）、甲府（山梨県中央市）、静岡（静岡県焼津市）、名古屋（愛知県小牧市）、北陸（富山市）、阪神（兵庫県尼崎市）、神戸（神戸市）、岡山（岡山市）、広島（広島市）、
四国（愛媛県西条市）、福岡（福岡県古賀市）、鹿児島（鹿児島市）、沖縄（沖縄
県糸満市）

工場

埼玉（埼玉県北葛飾郡）、埼玉リサイクルセンター（埼玉県春日部市）、千葉リサ
イクルセンター（千葉県香取市）、尼崎（兵庫県尼崎市）、尼崎リサイクルセンター（兵庫県尼崎市）、神戸（神戸市）、愛媛（愛媛県西条市）、北九州（北九州市）、
北九州ひびき（北九州市）、福岡（福岡県古賀市）

7

主要な営業所および工場

2014/05/22 19:05:53 / 13981528_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

神戸市中央区加納町四丁目４番17号

本社

神戸本社

神戸市中央区加納町四丁目４番17号

東京本社

東京都千代田区丸の内一丁目７番12号

事業所

横浜（横浜市）工場

扇町センター（川崎市）、愛川センター（神奈川県愛甲郡）

事業報告

本店

招集ご通知

ロ．ジャパンウェイスト株式会社③その他子会社
日本ケミテック株式会社（埼玉県川口市）、ＪＷロジスティクス株式会社（横浜市）、
株式会社太陽化学（鹿児島市）、株式会社イヨテック（兵庫県明石市）、富士炉材株式会社（東京都大田区）、JWガラスリサイクル株式会社（東京都江東区）、エ
コマックス株式会社（神奈川県高座郡）、株式会社ウスダ製作所（長野県東御市）、

連結計算書類

国内

株式会社共同化学（北海道苫小牧市）、株式会社インターセントラル（岩手県滝沢
海外

ASAHI G&S SDN.BHD.（マレーシア）、上海朝日浦力環境科技有限公司（中国）、
韓国アサヒプリテック株式会社（ソウル特別市）、朝日浦力科技股份有限公司（台計算書類市）、紘永工業株式会社（横浜市）等

湾）、朝世科技股份有限公司（台湾）
監査報告書
株主総会参考書類

8

主要な営業所および工場

2014/05/22 19:05:53 / 13981528_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）(7) 使用人の状況（平成26年３月31日現在）①企業集団の使用人の状況
使用人数

前連結会計年度末比増減

1,360（243）名

32名増（14名減）（注）使用人数は就業員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、パートおよび嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

②当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数40（－）名

３（－）名減36才５ヶ月２年９ヶ月（注）使用人数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、パートおよび嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(8) 主要な借入先の状況（平成26年３月31日現在）
借入先

株 式 会 社三井株 式 会 社

みず

株 式 会 社

り

そ

借入額

住

銀

行

5,236百万円

ほ銀

行

181百万円な銀

行136百万円株 式 会 社

三 菱 東 京 U F J 銀 行

100百万円株 式 会 社中100百万円国友銀行(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

9

使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2014/05/22 19:05:53 / 13981528_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

２．会社の現況(1) 株式の状況（平成26年３月31日現在）
129,000,000株②発行済株式の総数

36,254,344株

③株主数

事業報告

①発行可能株式総数

9,713名④大株主（上位10位）
所有株式数（千株）

持株比率（％）

1,350

4.12

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）

1,076

3.29

春

882

2.70

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

805

2.46

寺

道

802

2.45

M

700

2.14

寺

株

山

満

山
式

会
従

社
員

＆

会

644

1.97

ザ
ク

バンク オブ ニューヨーク－ジャスディッ
ト リ ー テ ィ ー
ア カ ウ ン ト

557

1.70

一

488

1.49

クレデイ スイス ルクセンブルグ エスエー
オン
ビハーフ
オブ
クライアンツ

475

1.45

順

持

株

株主総会参考書類(注) １．当社は自己株式を3,518,557株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．当社は「従業員持株会連携型ESOP」の導入に伴い、平成22年２月16日付で自己株式の一部を株式会社三井住友銀行（アサヒ従業員持株会信託口）に譲渡しておりますが、自己株式には当該株式を含めておりません。
３．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

監査報告書

サ

園

業

K

ア

満

ヒ

正

計算書類

株 式 会 社 テ ラ エ ン タ ー プ ラ イ ズ

連結計算書類

株主名

10

株式の状況

2014/05/22 19:05:53 / 13981528_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）(2) 新株予約権等の状況
当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（平成26年３月31日現在）
発行決議日

第１回新株予約権

第２回新株予約権

平成22年６月16日

平成22年６月16日

新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類と数

800個

1,220個普通株式
80,000株（新株予約権１個につき100株）

普通株式
122,000株（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たり193,500円（１株当たり1,935円）

新株予約権１個当たり193,500円（１株当たり1,935円）

権利行使期間平成24年７月10日から
平成27年７月 9 日まで

平成24年７月10日から
平成27年７月 9 日まで

行使の条件

（注）

（注）

役 員 の
保有状況

取締役
（社外取締
役を除く）

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

600個
60,000株
３人

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

200個
20,000株
１人

社外取締役

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

－個
－株
－人

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

－個
－株
－人

監査役

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

200個
20,000株
１人

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

－個
－株
－人

(注) 新株予約権の割当てを受けた対象者は、権利行使時において当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、監査役または使用人の地位にあることを要する。ただし、当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、監査役を任期満了により退任した
場合、または定年退職した場合など、当社取締役会が特別に認めた場合はこの限りでない。

11

新株予約権等の状況

2014/05/22 19:05:53 / 13981528_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(3) 会社役員の状況①取締役および監査役の状況（平成26年３月31日現在）
会社における地位

名

満

寺

山

代 表 取 締 役 社 長

櫻

井

取

締

役

武

内

取

締

役

東

取

締

役

取

締

取

締

常

勤

監

査

春

アサヒプリテック株式会社

取締役会長

勉

アサヒプリテック株式会社

代表取締役社長

義勝

ジャパンウェイスト株式会社

浦

知

哉

アサヒプリテック株式会社 取締役
ジャパンウェイスト株式会社 取締役

平

野

眞

幸

役

重

政

啓 太 郎

役

森

井

章

二

役

田

辺

幸

夫

査

役

徳

嶺

和

彦

監

査

役

小

島

順

三

情報システム部長 兼 企画部長

弁護士

②事業年度中に退任した取締役および監査役
該当事項はありません。

監査報告書（注）１．取締役森井章二氏は、社外取締役であります。
２．監査役徳嶺和彦氏および小島順三氏は、社外監査役であります。
３．常勤監査役田辺幸夫氏は、長年当社の経理業務を担当しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．当社は、取締役森井章二氏および監査役小島順三氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

計算書類監

代表取締役社長

連結計算書類代 表 取 締 役 会 長

担当および重要な兼職の状況
事業報告

氏

株主総会参考書類12

会社役員の状況2014/05/22 19:05:53 / 13981528_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）③取締役および監査役の報酬等
当事業年度に係る報酬等の総額
区

分

支給人数

支給額

取
（

う

ち

社

締
外

取

締

役

役
）

７名
（１）

101百万円
（6）

監
（

う

ち

社

査
外

監

査

役

役
）

３名
（２）

28百万円
（10）

合
（

う

員

計
）

10名
（３）

129百万円
（16）

ち

社

外

役

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成22年６月16日開催の第１期定時株主総会において年額200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成22年６月16日開催の第１期定時株主総会において年額30,000千円以内と決議いただいております。

④社外役員に関する事項
イ．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
ロ．他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。

13

会社役員の状況2014/05/22 19:05:53 / 13981528_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

区

査

役

役

森

徳

小

井

嶺

島

活動状況

章

二

当事業年度に開催されたすべての取締役会に出席いたしました。金融・財務を含めた経営に関する専門的な知識・経験等を有しており、議案審議等の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

彦

当事業年度に開催されたすべての取締役会に出席し、また、当事業年度に開催されたすべての監
査役会に出席いたしました。弁護士としての法律に関する高い専門的見地から議案審議等の意
思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

三

当事業年度に開催されたすべての取締役会に出席し、また、当事業年度に開催されたすべての監
査役会に出席いたしました。長年にわたって培ってきた豊富なビジネス経験から議案審議等の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

和

順

計算書類

監

査

役

名

連結計算書類

監

締

氏

事業報告

取

分

招集ご通知

ハ．当事業年度における主な活動状況

ニ．責任限定契約の内容の概要
第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限
度額としております。

監査報告書

当社と社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法

株主総会参考書類

14

会社役員の状況2014/05/22 19:05:53 / 13981528_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）(4) 会計監査人の状況①会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人②会計監査人の報酬等の額
報酬等の額

イ．当社が支払うべき報酬等の額

22,800千円

ロ．当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

38,000千円（注）当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記イ．の金額は、これらの合計額を記載しております。

③非監査業務の内容
当社は、新日本有限責任監査法人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)である「海外所得税法用証明書発行業務」についての対価を支払っております。
④会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、監査役会の同意を得たうえで、または、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任
または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる
場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した
旨と解任の理由を報告いたします。

15

会計監査人の状況

2014/05/22 19:05:53 / 13981528_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(5) 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容は以下のとおりであります。
イ．法令および定款の遵守を徹底するため、コンプライアンスに関する規定およびマニュアルを常に整備・改善作成するとともに、法令および定款等に違反する行為を発見した

事業報告①取締役・使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

場合の社内通報窓口の存在の周知徹底を継続的に行う。
やかに取締役および監査役に報告される体制を維持する。
②取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制
イ．取締役の職務の執行に係る情報および文書（職務執行情報）の取扱いは、社内規定お連結計算書類

ロ．万一、コンプライアンスに抵触する事態が発生した場合は、その内容・対処案が、速よびそれに関する各管理マニュアルに従い適切に保存および管理し、必要に応じて運用③損失の危険の管理に関する規定その他の体制
イ．当社は、当社グループの事業遂行プロセス、業務構造等に潜在するリスクを適切にコ

計算書類

状況の検証、各規定等の見直し等を行う。

ントロールするため、事業活動上のリスクの把握・評価および対策を実施する体制を設備する。
ロ．コンプライアンスやリスクマネジメントへの取り組みを補完し、損失の危険の抑止に監査報告書置し、コンプライアンスを確立しつつリスクの顕在化を未然に防止するための体制を整

遺漏を生じせしめないために内部監査を実施し、損失の危険のある業務執行行為が発見
株主総会参考書類された場合は、直ちに取締役会および関係部門に報告する。

16

業務の適正を確保するための体制

2014/05/22 19:05:53 / 13981528_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）④取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．経営計画を策定し、取締役会がその内容の審議・決定を行う。また経営計画が予定通り進捗しているかどうかについて、子会社および各業務執行ラインから定期的に報告がなされる。
ロ．業務執行の監督については、取締役会規則に定められている事項、およびその付議基準に該当する事項について取締役会が審議・決定する。なお、特に重要なものについて
は、事前にグループ経営戦略会議において審議し、意思決定に係る審議の充実を図る。
⑤当社企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．子会社および関連会社における経営情報を把握するため、四半期毎に適切に業務報告がされ、これにより子会社等に損失の危険が発生したこと、あるいは発生し得ることを発見した場合は、当社取締役会に対し、その損失の危険の内容、発生する損失の程度および当社に及ぼす影響等について直ちに報告する。
ロ．子会社および関連会社における業務執行の安全衛生を把握するための査察を定期的に実施し、安全衛生面での損失の危険の発生を未然に防止するための指導を継続的に行う。
ハ．当社と子会社等との間における不適切な取引または不適切な会計処理を防止するため、子会社等の監査部門またはこれに相当する部署との間で十分な情報交換を行う。
⑥監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
イ．必要に応じて監査役の職務を補助すべき補助使用人を置く。
⑦監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ．監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査役会の同意を必要とする。
ロ．監査役の職務を補助すべき使用人の評価にあたっては監査役の意見を聴取する。

17

業務の適正を確保するための体制

2014/05/22 19:05:53 / 13981528_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

らびに監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

招集ご通知⑧取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制な
イ．取締役および使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて、
ロ．前項の報告・情報提供としての主なものは、次のとおりとする。
・当社の内部統制システム構築に関わる部門の活動状況

事業報告

必要な報告および情報提供を行う。

・当社の子会社等の監査役および内部監査の活動状況
・業績および業績見込の発表内容、重要開示書類の内容
・内部通報制度の運用および通報の内容
・社内稟議書および監査役から要求された会議議事録回付の義務付け

連結計算書類・当社の重要な会計方針、会計基準およびその変更

ハ．取締役会および使用人は、前項までに定めるもの以外でも、法令、定款に違反し、まニ．取締役会および使用人は、監査の実効性確保に係る各監査役の意見を十分尊重しなけ
ればならない。

計算書類

たは違反するおそれがあると認識した場合は、速やかに監査役会に報告する。

監査報告書
株主総会参考書類

18

業務の適正を確保するための体制

2014/05/22 19:05:53 / 13981528_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）(6) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主総会の決議によらず、取締役会決議により剰余金の配当等を行うことができる
旨を定款に定めております。また、安定した収益力の維持とさらなる成長によって企業価値の向上を図り、配当等を通して株主のみなさまの期待に応えることを基本方針に、成長分野への投資や新規事業開発等に備えるため、内部留保の充実を図ることも重要であると考えております。
この方針のもと、剰余金の配当等につきましては、各事業年度の連結および個別業績、財務体質のさらなる強化、今後の当社グループにおける経営戦略等を総合的に勘案したうえで、株主のみなさまに対する利益の還元を実施してまいります。

（注）本事業報告に記載の金額および株式数は、表示単位未満を切り捨てております。
また、比率は表示単位未満を四捨五入しております。

19

剰余金の配当等の決定に関する方針2014/05/22 19:05:53 / 13981528_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

連結貸借対照表（平成26年３月31日現在）
資産の部
流動資産

科

目

額

37,524,022

9,640,822

受取手形及び売掛金

11,319,253

仕掛品

8,596,391

商品及び製品

原材料及び貯蔵品

その他

貸倒引当金

固定資産

有形固定資産建物及び構築物

機械装置及び運搬具

建設仮勘定
その他

695,074

2,191,385△120,656

28,595,819

24,407,447

8,979,935
1,811,633

13,122,950
226,530
266,3992,856,537

その他

835,162

のれん

投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他

1,331,833

171,304
123,682

1,042,528△5,681
66,119,841（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

12,217,874
3,643,600
495,309
143,096
1,516,928
2,635,102
600,549
39,000101,510
16,103
3,026,674
7,278,209
5,419,875
1,697,895
122,173
38,265
19,496,083
45,920,324
4,480,817
6,108,187
40,715,629△5,384,309
559,421
15,205△121,332
665,549
77,908
66,103
46,623,757
66,119,841

株主総会参考書類

貸倒引当金
資産合計

2,021,374

額

監査報告書

無形固定資産

金

計算書類

土地

1,107,041

目

連結計算書類繰延税金資産4,094,710

科

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
修繕引当金
製品保証引当金
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

事業報告

現金及び預金金（単位：千円）

招集ご通知

連結計算書類20

連結貸借対照表

2014/05/22 19:05:53 / 13981528_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

連結損益計算書（平成25年４月1日から平成26年３月31日まで）
科（単位：千円）

目

金

額

売上高

94,254,397

売上原価

79,018,644

売上総利益

15,235,752

販売費及び一般管理費

5,606,358

営業利益

9,629,393

営業外収益受取利息及び配当金

31,402

為替差益

294,716

補助金収入

17,631

その他

49,249392,999

営業外費用
支払利息

22,881

その他

13,733

経常利益

36,614
9,985,778

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
保険差益

9,117
164
37,491

46,773

特別損失
固定資産除売却損

33,862

減損損失

102,658

税金等調整前当期純利益
3,942,428

法人税等調整額△14,822

少数株主損失当期純利益（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

21

連結損益計算書

9,896,031

法人税、住民税及び事業税
少数株主損益調整前当期純利益

136,520

3,927,605
5,968,425△586
5,969,011

2014/05/22 19:05:53 / 13981528_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）（単位：千円）

株主資本
資本金

平成25年４月１日 期首残高

資本剰余金4,480,817

6,087,153

利益剰余金

自己株式

36,697,751

株主資本合計△5,507,133

41,758,588

剰余金の配当△1,951,133△1,951,133

当期純利益

5,969,011

5,969,011

21,034△1,501

124,325

145,360

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

連結会計年度中の変動額合計－

21,034

4,017,878

122,823

4,161,736

平成26年３月31日 期末残高

4,480,817

6,108,187

40,715,629△5,384,309

45,920,324

為 替 換 算調 整 勘 定そ の 他 の
包 括 利 益
累計額合計

新株予約権

少 数 株 主持分

純資産合計

19,007△41,449

139,342

116,901

77,90859,28042,012,677

連結会計年度中の変動額

剰余金の配当△1,951,133

当期純利益

5,969,011△1,501

自己株式の処分

145,360

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△3,802△79,883

526,206

442,520－

6,823

449,344

連結会計年度中の変動額合計△3,802△79,883

526,206

442,520－

6,823

4,611,080

平成26年３月31日 期末残高

15,205△121,332

665,549

559,42177,908

66,103

46,623,757

株主総会参考書類

自己株式の取得

監査報告書

平成25年４月１日 期首残高

繰延ヘッジ
損
益

計算書類

その他の包括利益累計額
そ の 他
有 価 証 券
評価差額金

連結計算書類

自己株式の処分△1,501

事業報告

連結会計年度中の変動額

自己株式の取得

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書（平成25年４月1日から平成26年３月31日まで）（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

22

連結株主資本等変動計算書

2014/05/22 19:05:53 / 13981528_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

主要な連結子会社の名称

20社
アサヒプリテック株式会社
ジャパンウェイスト株式会社
日本ケミテック株式会社
JWロジスティクス株式会社
株式会社太陽化学
株式会社イヨテック
富士炉材株式会社
JWガラスリサイクル株式会社
エコマックス株式会社
株式会社ウスダ製作所
株式会社共同化学
株式会社インターセントラル
紘永工業株式会社
ASAHI G&S SDN.BHD.
上海朝日浦力環境科技有限公司
韓国アサヒプリテック株式会社
朝日浦力科技股份有限公司
朝世科技股份有限公司
その他２社

紘永工業株式会社については、平成26年３月31日付で新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

非連結子会社

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
関連会社の名称
23

連結注記表

１社
江門朝日励福資源綜合利用有限公司

2014/05/22 19:05:53 / 13981528_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

連結子会社のうちASAHI G&S SDN.BHD.、上海朝日浦力環境科技有限公司、韓国アサヒプリテック株式会社、朝日浦力科
技股份有限公司及び朝世科技股份有限公司の決算日は、12月31日であります。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

製品・仕掛品・原材料

計算書類（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時価のないもの：移動平均法による原価法② デリバティブ：時価法③ たな卸資産連結計算書類４．会計処理基準に関する事項

事業報告

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

招集ご通知

持分法を適用していない関連会社（株式会社アサヒ・ブロードリンク）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

：総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（一部の製品については個別法による原価法）
監査報告書
株主総会参考書類（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法：当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物① 有形固定資産（リース資産を除く）（建物附属設備を除く）については、定額法）を、また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
② 無形固定資産：当社及び国内連結子会社は定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基（リース資産を除く）
づく定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
③ リース資産：所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しておりま
す。

24

連結注記表

2014/05/22 19:05:53 / 13981528_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）（３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金：債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金：当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金：当社及び国内連結子会社は、役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上
しております。
④ 修繕引当金：製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当連結会計年度までに負担すべき金額を計上しております。
⑤ 製品保証引当金：一部の連結子会社は、製品販売後のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき必要額を計上しております。
（４）その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項① ヘッジ会計の処理
ヘッジ会計の方法：繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：デリバティブ取引（先渡取引）、先物為替予約、通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象：貴金属製品、外貨建金銭債権債務、長期借入金の元利金支払額
ヘッジ方針：貴金属相場変動リスク等の低減並びに収支の改善のため、内規に基づき、ヘッジ対象に係る価格変動リスク等を一定の範囲内でヘッジしております。
ヘッジ有効性評価の方法 ：ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場
変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして評価しております。なお、振当処理によっている為替予約及び通貨スワップ、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

25

連結注記表

2014/05/22 19:05:53 / 13981528_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類（連結貸借対照表）
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平
成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

連結計算書類（表示方法の変更に関する注記）

事業報告

消費税等の会計処理：消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準：外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上
しております。
④ のれんの償却方法及び償却期間：個別案件毎に判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。
⑤ 退職給付に係る負債の計上基準：一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

招集ご通知

②
③

（連結貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建物及び構築物
土地計
担保に係る債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

２．有形固定資産の減価償却累計額
３．受取手形裏書譲渡高286,171千円

50,000千円
20,004千円
71,661千円
141,665千円

株主総会参考書類（２）113,407千円
172,764千円

監査報告書

（１）

22,953,533千円
40,773千円

26

連結注記表

2014/05/22 19:05:53 / 13981528_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首の株式数（千株）
発

行
普

自
普

済
通

株

式

株

式

合

計

己

株

式

株

式

通
合

当 連 結 会 計 年 度
増加株式数（千株）

当 連 結 会 計 年 度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末の株式数（千株）

36,254－－36,25436,254－－36,254

3,756

0

84

3,672

3,756

0

84

3,672

計

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加のうち０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少のうち84千株は、従業員持株会信託口から従業員持株会への売却によるものであります。

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額

平成25年５月10日
取
締
役
会

普通株式

974,937千円

30円00銭平成25年３月31日

平成25年５月31日

平成25年10月31日
取
締
役
会

普通株式

976,196千円

30円00銭平成25年９月30日

平成25年11月27日

決議

１株当たり配当額

基

準

日

効力発生日

（注）平成25年５月10日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金7,161千円を含めておりません。また、平成25年10月31日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金5,889千円を含めておりません。これは従業員持株会信託口が所有する連結計算書類作成会社株式を自己株式として認識しているためであります。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（予定）決議

平成26年５月12日

取

締

役

会

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり
配
当
額

普通株式

977,456千円

利益剰余金30円00銭基

準日

平成26年３月31日

効力発生日
平成26年５月30日（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金4,617千円を含めておりません。これは従業員持株会信託口が所有する連結計算書類作成会社株式を自己株式として認識しているためであります。

27

連結注記表

2014/05/22 19:05:53 / 13981528_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

３．当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
平成22年新株予約権
普通株式目的となる株式の数

202,000株

新株予約権の残高

77,908千円

事業報告

目的となる株式の種類（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項

平成26年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
時

価（＊１）

差

額

（１）現金及び預金

9,640,822

9,640,822－（２）受取手形及び売掛金

11,319,253

11,319,253－（３）投資有価証券
146,439

146,439－（3,643,600）（3,643,600）－（495,309）（495,309）－（６）未払金（1,516,928）（1,516,928）－（７）未払法人税等（2,635,102）（2,635,102）－（８）長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)（5,562,971）（5,570,282）

7,311（188,522）（188,522）－（５）短期借入金（９）デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの（＊２）

株主総会参考書類

その他有価証券（４）支払手形及び買掛金

監査報告書

連結貸借対照表
計上額（＊１）

計算書類

２．金融商品の時価等に関する事項

連結計算書類

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金、設備投資資金及びM＆A資金であり、長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしており
ます。

28

連結注記表

2014/05/22 19:05:53 / 13981528_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）（＊１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券 その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引金融機関から呈示された価格によっております。
（４）支払手形及び買掛金、（５）短期借入金、（６）未払金、並びに（７）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（８）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（９）デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの
該当するものはありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額等は、次のとおりです。
（単位：千円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ
対象

原則的処理
方法

先渡契約
売建

貴金属製品

為替予約等の振当処理

為替予約取引
売建
米ドル

売掛金

契約額等
うち１年超

時

価

当該時価の
算定方法

14,178,694－

14,367,193

取引先から提示された価格によっている

1,549

－

1,572

先物為替相場によっている（注）２．非上場株式（連結貸借対照表計上額9,864千円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額15,000千円）は、市
場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めておりません。

29

連結注記表

2014/05/22 19:05:53 / 13981528_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知（賃貸等不動産に関する注記）重要性が乏しいため、記載しておりません。

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

該当事項はありません。

連結計算書類（重要な後発事象に関する注記）

1,426円55銭
183円43銭

事業報告（１株当たり情報に関する注記）

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

30

連結注記表

2014/05/22 19:05:53 / 13981528_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類
貸借対照表（平成26年３月31日現在）
科

目（単位：千円）

金

額

科

資産の部
流動資産

12,130,820
809,646

繰延税金資産10,882

未収入金
未収還付法人税等
その他
固定資産
有形固定資産建物
工具器具備品土地
無形固定資産ソフトウェア

9,890,652
2,327
1,417,271
39
34,386,710
6,838,247
3,395,224
309
3,442,714
13,186
13,186

投資その他の資産

27,535,276

関係会社株式27,509,040

繰延税金資産26,235

資産合計

46,517,530（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

31

貸借対照表

金

額

負債の部

現金及び預金関係会社短期貸付金目

流動負債

520,268

短期借入金

445,309

１年内返済予定の長期借入金

20,000

未払金

27,649

未払費用

3,486

役員賞与引当金

20,400

その他

3,422

固定負債

5,070,000

長期借入金
負債合計

5,070,000
5,590,268

純資産の部
株主資本

40,849,354

資本金4,480,817

資本剰余金

23,081,985

資本準備金

6,054,118

その他資本剰余金

17,027,866

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

18,670,861
18,670,861
18,670,861

自己株式△5,384,309

新株予約権

77,908

純資産合計

40,927,262

負債純資産合計

46,517,530

2014/05/22 19:05:53 / 13981528_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

科（単位：千円）目

金額

8,189,102

営業費用

1,102,131

営業利益

7,086,971

営業外収益
47,921

受取賃貸料

26,600その他

4,137

78,658

営業外費用
22,080

貸与資産減価償却費

26,600

経常利益

48,6807,116,949

計算書類

支払利息

連結計算書類

受取利息

事業報告

営業収益

招集ご通知

損益計算書（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）

特別利益
固定資産売却益591

591

固定資産除却損

1,137

減損損失

94,7007,021,703

法人税、住民税及び事業税

5,744

法人税等調整額

8,580

当期純利益

14,324
7,007,379

株主総会参考書類

税引前当期純利益

95,837

監査報告書

特別損失

（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

32

損益計算書

2014/05/22 19:05:53 / 13981528_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主資本等変動計算書（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

平成25年４月１日 期首残高

資本準備金4,480,817

利益剰余金

そ の 他
資本剰余金

その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計繰越利益剰余金

6,054,118 17,006,832 13,614,615 △5,507,133 35,649,250

事業年度中の変動額
剰余金の配当△1,951,133△1,951,133

当期純利益

7,007,379

7,007,379

自己株式の取得
自己株式の処分

21,034△1,501△1,501

124,325

145,360

122,823

5,200,104

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額）
事業年度中の変動額合計
平成26年３月31日 期末残高－
4,480,817

新株予約権

平成25年４月１日 期首残高

－

純資産合計

77,908 35,727,158

剰余金の配当△1,951,133

当期純利益

7,007,379

自己株式の取得△1,501

自己株式の処分

145,360

事業年度中の変動額合計
平成26年３月31日 期末残高

－

－

－

5,200,104

77,908 40,927,262（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

33

株主資本等変動計算書

5,056,245

6,054,118 17,027,866 18,670,861 △5,384,309 40,849,354

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額）

21,034

2014/05/22 19:05:53 / 13981528_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

招集ご通知

個別注記表

１．資産の評価基準及び評価方法：移動平均法による原価法

事業報告

有価証券
子会社株式

２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産連結計算書類

無形固定資産：定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法）
取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、３年均等償却：定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準：従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
：役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

計算書類

賞与引当金
役員賞与引当金

４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の処理
ヘッジ会計の方法

株主総会参考書類：繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象：長期借入金の元利金支払額
ヘッジ方針：内規に基づき、為替変動及び金利変動によるリスクをヘッジしております。
ヘッジ有効性評価の方法：ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして評価しております。なお、振当処理によっている通貨スワップ、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
② 消費税等の会計処理方法：消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

監査報告書

①

34

個別注記表

2014/05/22 19:05:53 / 13981528_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

1,121,511千円

２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

9,892,979千円
13,042千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
その他の営業取引高
営業取引以外の取引による取引高

8,189,102千円
86,091千円
74,480千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普

通

株

合

計

式

当事業年度期首の
株 式 数 （ 千 株 ）当 事 業 年 度
増加株式数（千株）

当 事 業 年 度
減少株式数（千株）

当 事 業 年 度 末 の
株 式 数 （ 千 株 ）

3,756

0

84

3,672

3,756

0

84

3,672

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加のうち０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少のうち84千株は、従業員持株会信託口から従業員持株会への売却によるものであります。

35

個別注記表

2014/05/22 19:05:53 / 13981528_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
事業税
役員賞与引当金
その他

繰延税金資産合計

37,118千円

繰延税金資産の純額

37,118千円

事業報告

26,235千円
2,427千円
7,270千円
1,184千円

連結計算書類（関連当事者との取引に関する注記）（１）子会社及び関連会社等
種類

アサヒプリ
テック㈱

議決権等の所有（被所有）割合所有
直接 100％

関連当事者
との関係

取引の内容

債務被保証

当社銀行借入に対する債務被保証

100,000

貸付資金の回収

11,151,142

資金の貸付
（注１）

9,890,652

関係会社短期
貸付金

経営指導

経営指導
（注２）

745,500－－

配当金の受取配当金の受取7,000,000

－

－

資金の援助

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

－

－
9,890,652

監査報告書

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（注２）価格その他の取引条件は、市場実勢等を参考にして決定しております。

種類

会社等の
名称又は氏名役員

寺山

満春

議決権等の所有（被所有）割合

被所有
直接 2.7%
間接32.7%

関連当事者
との関係

取引の内容

土地の売却

土地の売却
（注）

取引金額
（千円）

29,000

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）土地の売却価額については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。

科目
－

期末残高
（千円）
－

株主総会参考書類（２）役員及び個人主要株主等

計算書類

子会社

会社等の
名称

36

個別注記表

2014/05/22 19:05:53 / 13981528_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

37

個別注記表

1,253円74銭
215円34銭

2014/05/22 19:05:53 / 13981528_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

招集ご通知

監査報告書
謄本

独立監査人の監査報告書
平成26年５月８日

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

長

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

垂 井

光 雄 ㊞
健 ㊞

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

上

株主総会参考書類

以

監査報告書

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
アサヒホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連す
る内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、アサヒホールディングス株式会社の平成25年４月１日から
平成26年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

事業報告

アサヒホールディングス株式会社
取締役会 御中38

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本2014/05/22 19:05:53 / 13981528_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
アサヒホールディングス株式会社
取締役会 御中平成26年５月８日

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

長

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

垂 井

光 雄 ㊞
健 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、アサヒホールディングス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第５期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上39

会計監査人の監査報告書

2014/05/22 19:05:53 / 13981528_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

謄本

監

査

報

告

書

招集ご通知

監査役会の監査報告書

当監査役会は、第５期事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の取締役の職務の執行に関しし、以下のとおり報告いたします。

事業報告て、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
か、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監
査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他

連結計算書類

監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほ

重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の計算書類

め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明
子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。

監査報告書いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じてさらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連株主総会参考書類

会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から

結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

40

監査役会の監査報告書

2014/05/22 19:05:53 / 13981528_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません｡

三

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成26年５月12日

アサヒホールディングス株式会社

監査役会

常 勤 監 査 役

田

辺

幸

夫

㊞

監

査

役

徳

嶺

和

彦

㊞

監

査

役

小

島

順

三

㊞

（注）監査役徳嶺和彦及び同小島順三は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以41

監査役会の監査報告書上2014/05/22 19:05:53 / 13981528_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

議

招集ご通知

株主総会参考書類
取締役７名選任の件

案

取締役全員（７名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。

し

候補者
番 号

寺

や ま

山

み つ

満

は る

春

（昭和15年３月10日生）

武

う ち

内

よ し

義

か つ

勝

（昭和31年１月１日生）

任

5,050株

株主総会参考書類再平成11年 4 月 アサヒプリテック㈱入社
平成13年 6 月 同社取締役総務部長
平成16年 4 月 同社取締役環境事業本部長兼営業統括本部長
平成18年 3 月 同社取締役環境リサイクル事業本部長
平成20年 5 月 ジャパンウェイスト㈱代表取締役社長（現在に至る）平成21年 4 月 当社取締役（現在に至る）●重要な兼職の状況
ジャパンウェイスト㈱代表取締役社長

882,345株

監査報告書

た け

任

昭和48年10月 アサヒプリテック㈱専務取締役
昭和56年 5 月 同社代表取締役社長
平成21年 4 月 当社代表取締役社長
平成23年 4 月 当社代表取締役会長兼社長
平成23年 4 月 アサヒプリテック㈱取締役会長（現在に至る）平成24年 6 月 当社代表取締役会長（現在に至る）●重要な兼職の状況
アサヒプリテック㈱取締役会長

所有する当社の 株 式 数

計算書類

再

2

略歴、当社における地位および担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）

連結計算書類

て ら

1

めい

氏
名
（生年月日）

事業報告

取締役候補者は、次のとおりであります。

42

取締役選任議案

2014/05/22 19:05:53 / 13981528_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

し

候補者
番 号

ひがし

3

東

略歴、当社における地位および担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）

う ら

と も

や

浦 知 哉

（昭和36年１月26日生）

ひ ら

4

めい

氏
名
（生年月日）

平

再

任

の

ま

野

眞

再

任

さ き

幸

（昭和28年12月25日生）

所有する当社の 株 式 数

平成13年 2 月 アサヒプリテック㈱入社
平成18年 6 月 同社取締役管理統括本部長
平成21年 4 月 当社取締役企画管理本部長
平成22年 6 月 アサヒプリテック㈱取締役
貴金属リサイクル事業本部長
平成23年 4 月 当社取締役（現在に至る）
平成24年 1 月 アサヒプリテック㈱取締役（現在に至る）平成25年 4 月 ジャパンウェイスト㈱取締役（現在に至る）●重要な兼職の状況
アサヒプリテック㈱取締役
ジャパンウェイスト㈱取締役

1,500株

平成13年 2 月 アサヒプリテック㈱入社
平成13年 7 月 同社生産技術部長
平成19年 4 月 同社技術統括本部長
平成19年 6 月 同社取締役技術統括本部長
平成24年 4 月 同社取締役
平成24年 6 月 当社取締役（現在に至る）3,000株

平成23年 6 月
し げ

5

重

ま さ

政

取締役選任議案

啓太郎（昭和40年２月15日生）

再43

け い た ろ う任

アサヒプリテック㈱入社
同社情報システム部長
当社グループ戦略情報統括部長
平成24年 4 月 当社情報システム部長
平成24年 7 月 当社情報システム部長兼企画部長
平成25年 6 月 当社取締役情報システム部長兼企画部長（現在に至る）1,000株2014/05/22 19:05:53 / 13981528_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

か わ

川

ば た

畑

か ず

一

お

夫

（昭和32年４月20日生）

新

任

い

しょう

森 井

章

じ

二

（昭和23年２月12日生）

再任

所有する当社の 株 式 数

4,000株昭和47年 4 月 住友信託銀行㈱入社
平成13年 6 月 同行執行役員京都支店長
平成18年 6 月 神戸空港ターミナル㈱代表取締役社長
海上アクセス㈱代表取締役社長
平成21年 6 月 アサヒプリテック㈱社外取締役
平成22年 6 月 当社社外取締役（現在に至る）1,000株上

株主総会参考書類

以

監査報告書（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．社外取締役候補者に関する特記事項①森井章二氏は、社外取締役候補者であります。
②同氏につきましては、金融・財務を含めた経営に関する専門的な知識・経験等を有しており、有用な意見をいただくことを期待するため社外取締役として選任をお願いするものであります。
③同氏は、現在当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本株主総会終結の時をもって４年となります。
④当社は、同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としており、同氏が再任された場合には、同氏との間で当該契約を継続する予定であります。
⑤当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、本議案が承認可決され、社外取締役として就任した場合、引き続き独立役員とする予定であります。

計算書類

平成20年 7 月 アサヒプリテック㈱入社
平成20年10月 同社技術統括本部副本部長
平成24年 4 月 同社テクノセンター長
平成25年 4 月 同社取締役テクノセンター長（現在に至る）●重要な兼職の状況
アサヒプリテック㈱取締役

連結計算書類も り

7

略歴、当社における地位および担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）

事業報告

6

めい

氏
名
（生年月日）

招集ご通知

し

候補者
番 号

44

取締役選任議案

2014/05/22 19:05:53 / 13981528_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

メ

45

メモ

モ

2014/05/22 19:05:53 / 13981528_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

メ

モ

46

メモ

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株主総会会場ご案内略図
神戸市営地下鉄（西神・山手線）
三宮駅
神戸三宮駅
至 明石・姫路

阪急電鉄神戸線
三ノ宮駅
三宮駅

神戸三宮駅
神戸市営地下鉄（海岸線）
三宮・花時計前駅

JR東海道本線

ポートライナー

至 大阪

阪神電鉄本線
貿易センター駅
国道2号線

ポートターミナル駅

会場周辺拡大図
道路

港島トンネル

神戸大橋

阪神高速神戸線

みなとじま駅

神戸ポートピアホテル
本館地下1階「偕楽の間」
中埠頭駅

市民広場駅

神戸国際展示場

北埠頭駅

市民広場駅

中公園駅

陸橋

入口

神戸ポートピア
ホテル

神戸国際展示場
至

会場

神戸空港

南公園駅

神戸ポートピアホテル

本館地下1階「偕楽の間」

神戸市中央区港島中町6丁目10番地1 電話（078）302－1111
交通●神戸新交通 ポートアイランド線（ポートライナー）「三宮駅」から「市民広場駅」まで約10分「市民広場駅」から徒歩約５分※シャトルバスのご案内
JR三ノ宮駅南側「ミント神戸１階（三宮バスターミナル）」から神戸ポートピアホテル行きシャトルバスが運行されています。詳しくは神戸ポートピアホテルホームページ、または電話（078－302－1111）にてご確認ください。

地図