２０１9 年度

事業報告書

２０１９年４月

１日から

２０２０年３月３１日まで

２０２０年５月２９日

学校法人

吉田学園

目

次

［学園理念・建学の精神・教職員の使命］
Ⅰ．法人の概要
１．法人の名称および所在地

Ｐ

１

２．沿革

Ｐ

１

３．設置する学校Ｐ

１

４．役員の概要Ｐ

２

５．評議員の概要

Ｐ３

６．教職員数

Ｐ

３

１．序文

Ｐ

４

２．札幌保健医療大学の事業計画とその進捗状況

Ｐ

７

３．専門学校グループの事業計画とその進捗状況

Ｐ

１６

４．法人の事業計画とその進捗状況

Ｐ

１９

１．決算の概要Ｐ２４

２．経年比較

Ｐ

２９

３．財務分析

Ｐ

３１

Ⅱ．事業の概要

Ⅲ．財務の概要

【 学園理念 】
わが学園は、心の歴史に残る教育を通じて、自らの人格陶冶に努め、国際的視野に立つ個性ある人材を育成し、共に繁栄、超一流の学園を目指す【 建学の精神 】「高度な職業人＝人財」の育成
豊かな人間性と基本的な生活習慣を基盤に、社会で必要とされる
基礎学力、専門知識・技術、及び社会適応力を身につけた人材の育成【 教職員の使命 】「使命感」
超一流の教育を通じ、五つの満足(*)を達成し、豊かな心で接遇の出来る有為な人材を育成、国家社会に貢献する(*)「五つの満足」
私たち吉田学園の教職員は、「学園理念」の具現化を目指し、一致協力のもと率先垂範して学生の教育に専念し、次の「五つの満足」を達成するよう全力をあげて努力します。
一 すぐれた教育実践の成果を受けて、吉田学園に入学してよかったと、一人一人の学生が満足する。
一 わが子が成長した姿に接して、吉田学園に入学してよかったと、保護者が満足する。
一 教え子の進路達成を見届けて、吉田学園をすすめてよかったと、高校などの先生が満足する。
一 心豊かで有為な人材を、吉田学園から受け入れてよかったと、就職先の企業などが満足する。
一 これらの満足を達成する努力をし、むくわれることにより、吉田学園で働いてよかったと、私たち自身が満足する。

Ⅰ．法人の概要
１．法人の名称および所在地
法人の名称

学校法人 吉田学園

事務所の所在地

札幌市中央区南 3 条西 1 丁目 15 番地

２．沿革
1956 年 9 月

天塩郡遠別町にて北海珠算専修学院（現吉田学園情報ビジネス専門学校の前身）を創立（北海道知事認可）

1966 年 8 月
1976 年

札幌経理専修学院に校名を改称

10 月 学校教育法改正により専修学校専門課程に昇格
校名を札幌経理専門学校に改称 (2009 年 4 月吉田学園情報ビジネス専門学校に統合)

1978 年

10 月 私立学校法に基づく「学校法人吉田学園」（準学校法人）に改組

1987 年4月

札幌電子専門学校（現 吉田学園情報ビジネス専門学校）開校

1989 年4月

札幌国際ビジネス専門学校開校（2003 年 3 月廃止）

1993 年4月

札幌社会体育専門学校（現北海道スポーツ専門学校）開校

1995 年4月

札幌総合福祉専門学校（現専門学校北海道福祉・保育大学校）開校

1996 年4月

札幌総合医療専門学校（現専門学校北海道リハビリテーション大学校）

開校
2002 年4月

専門学校ビューティステージ札幌開校（2011 年 9 月廃止）
北海道保健看護専門学校開校（札幌保健医療大学開学により 2016 年 3 月
発展的廃止）
北海道自動車整備専門学校（現 専門学校北海道自動車整備大学校）開校

2003 年4月

北海道動物看護専門学校（現2007 年

4月

吉田学園医療歯科専門学校開校

2012 年

11 月 文部科学省より札幌保健医療大学の設置認可

吉田学園動物看護専門学校）開校

準学校法人から学校法人に改組
2013 年4月

札幌保健医療大学開学、看護学部を開設

2017 年4月

札幌保健医療大学 看護学部を保健医療学部に変更（看護学科、栄養学科）

2020 年

4月

吉田学園公務員法科専門学校開校

３．設置する学校（2019 年 5 月 1 日時点）
[大学]
学校の名称

学部

学科

修業年限

札幌保健医療大学

保健医療学部

看護学科

4年

400 人

439 人

栄養学科

4年

240 人

85 人

＜学部充足率＞
年月2017.52018.52019.5

充足率

92.1％

88.0％

81.9％

（栄養学科：2017 年度設置、2020 年度完成予定）

1

収容人数

学生数

[専門学校]
学校の名称

分野

学科数

修業年限

収容人数

吉田学園情報ビジネス専門

工業

7 学科

1,2,3 年

540 人

364 人

3 学科

2,3,4 年

360 人

160 人

3 学科

2,4 年

340 人

188 人

医療

3 学科

2,4 年

480 人

325 人

工業

2 学科

2,4 年

280 人

208 人

文化・教養

3 学科

1,2 年

150 人

99 人

7 学科

2,3 年

955 人

752 人

学校

文化・教養

北海道スポーツ専門学校

文化・教養

専門学校北海道福祉・保育大

教育・

学校

社会福祉

専門学校北海道リハビリテーション大学校
専門学校北海道自動車整備
大学校
吉田学園動物看護専門学校
吉田学園医療歯科専門学校

医療
商業実務

学生数

※1 完成年度前の収容人数※2 2020 年 4 月 吉田学園公務員法科専門学校開校

４．役員の概要（2020 年 5 月 29 日現在）
[定数]

理事 7～8 人、監事 2 人［現員数］理事 8 人、

職名

役職

氏名

常勤・非常勤の別

選任区分

理事

理事長

吉田 松雄

常 勤

2号

理事

副理事長

吉田 祐樹

常 勤

3号

理事

学 園 長

大山 節夫

常 勤

1号

理事

学 長

小林 清一

常 勤

1号

監事 2 人
現職等
現 (社福)吉田学園福祉会
理事長
現北海道議会議員
元北海道札幌東高等学校
校長
前札幌保健医療大学保健医療学部学部長、医師
現(公財)寿原記念財団 理

理事

髙橋 隆司

非常勤

3号

事、元(株)北洋銀行 代表取
締役副頭取

理事

富山 睦浩

非常勤

3号

理事

村田 晃啓

非常勤

3号

理事

吉川 貴盛

非常勤

3号

現サツドラホールディン
グス(株) 代表取締役会長
現（株）ムラタ 代表取締
役会長
衆議院議員
(株)北海道二十一世紀総

監事

檜森 聖一

非常勤

合研究所顧問、元(株)北洋銀行 常務取締役2

(株)アインホールディン
監事

星野 尚夫

非常勤

グス取締役（非常勤）、元(株)北洋銀行 常務取締役※理事の選任区分（定数）1 号：学長および専門学校の校長のうちから理事会において選任した者（2 人）
2 号：評議員のうち評議員会において選任した者（1～2 人）
3 号：学識経験者のうちから理事会において選任した者（4 人）

５．評議員の概要（2020 年 5 月 29 日現在）
[定数] 15～17 人［現員数］17 人
氏名

常勤・非常勤の別

選任区分

上野 正志

非常勤

3号

太田 三夫

非常勤

3号

大山 節夫

常 勤

1号

久保 則雄

常 勤

1号

栗原 鐐三

非常勤

3号

坂野 路彦

非常勤

2号

鈴木

隆

常 勤

1号

竹内 俊英

非常勤

3号

髙橋 隆司

非常勤

3号

富山 睦浩

非常勤

3号

中川 尚之

常 勤

1号

原

孝男

非常勤

3号

山中 博詞

非常勤

2号

吉川 貴盛

非常勤

3号

吉田 浩晃

常 勤

1号

吉田 正幸

非常勤

3号

吉田 松雄

常 勤

3号

（五十音順）※評議員の選任区分（定数）1 号：法人の職員で理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者（3～5 人）
2 号：法人の設置する学校を卒業生した、年齢 25 歳以上の者のうちから理事会において選任した者（2人）
3 号：学識経験者のうちから理事会において選任した者（10 人）

６．教職員数（2019 年 5 月 1 日時点）
職員
大学教育職員35 人

有期契約職員(無期転換職員含む)
専門学校他

大学任期制
教育職員

168 人

17 人

3

嘱託職員
48 人

パート職員
22 人

Ⅱ

事業の概要

１．序文
1956 年 9 月「北海珠算専修学院」を開校し、珠算教室から吉田学園はスタートしました。
以降、社会で必要とされる優れた職業人の育成を目的に、システムエンジニア・プログラマ
ー・コンピュータグラフィックデザイナー・ゲームプランナー等のコンピュータ技術職、保育士・介護福祉士・社会福祉士等の福祉職、理学療法士・作業療法士・救急救命士・臨床工学技士・視能訓練士・歯科衛生士等の医療職、公務員、スポーツトレーナー、動物看護師、自動車整備士などを養成する専門学校を開校してきました。
2013 年には、高度化する医療に対応できる質の高い看護職を養成するための教育・研究機関として札幌保健医療大学を開学、少子化による大学・専門学校などの高等教育機関間の競争が激化する中において、大学及び専門学校群の教育ネットワークを有する学校法人として社会から一定の評価を頂いています。
現在の事業は、2010 年に掲げた「吉田学園グループ中長期経営ビジョン」に基づき進めており、骨子は次の通りです。
・これから予測される日本の問題に対応した事業
・吉田学園だからこそできる貢献モデル
・将来の日本と北海道から、今後も更に必要とされるグループへ
2013 年札幌保健医療大学開学以降の当学園の事業展開を振り返ると、2014 年度、北海道
スポーツ専門学校 3 号館校舎（SPORTS BOX）完成、2015 年度、吉田学園医療歯科専門学
校校舎増築、専門学校北海道自動車整備大学校 2 号館校舎及び 3 号館校舎新設、2016 年度、
吉田学園医療歯科専門学校 臨床検査学科、専門学校北海道リハビリテーション大学校 言語聴覚学科、吉田学園情報ビジネス専門学校 ゲームスペシャリスト学科及び吉田学園動物看護専門学校 トリマー学科の開設、並びに札幌保健医療大学 5 号館校舎新築及び 1 号館から 4号館改修、2017 年度、札幌保健医療大学看護学部を保健医療学部に名称変更し管理栄養士を養成する栄養学科を開設、更に吉田学園情報ビジネス専門学校に留学生受入専用のビジネス
キャリア学科を開設。そして、2019 年度には吉田学園情報ビジネス専門学校 AI システム学科開設、さらに 2020 年度には、吉田学園情報ビジネス専門学校において高い合格実績を挙げ続けている公務員受験教育を同校から分離し、新たに吉田学園公務員法科専門学校を開校させました。専門学校 8 校 23 学科について職業実践専門課程の文部科学大臣認定を受けています。
以上のとおり、当学園は歩みを止めずに教育ネットワークの着実な拡充及び教育環境の向上を推進しています。
また、「当学園の規程規則の管理とコンプライアンス関連業務を司る部署として、規程規則
が法令改正などを含め社会の変化に適応しているか、組織運営や業務運営に矛盾や齟齬をきたしていないかを検証しながら、見直し改善を図り、適正かつ効率的な組織運営や業務運営に貢献すること」を目的とする法務室、及び「業務の遂行状況が法令、当学園寄附行為及び関係諸規程に従い、合理的かつ効率的に行われているかを検討・評価し、その結果に基づく情報の提供及び業務の改善・合理化への助言・提言を通じて、当学園の財産の適切な保全並
びに経営効率の向上を図り、もって当学園の発展に寄与すること」を目的とする監査室を、
理事長・副理事長直下の部署として設置し、管理運営面の充実を図ってきました。
外部評価に関することとして、札幌保健医療大学開学 6 年目の 2018 年度において、日本高4等教育評価機構の大学機関別認証評価を受審、評価基準に適合しているとの判定を得ました。
さらには、2019 年度において、当学園の大学及び既存専門学校全校が、大学等における修学の支援に関する法律第 7 条第 2 項各号に掲げる要件を満たしているとの確認を受けたことから、「真に支援が必要な低所得者世帯の者に対し、社会で自立し、及び活躍することができる豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成するために必要な質の高い教育を実施する学校」との公的評価を得ています。
2014 年度から 2016 年度にかけて 3 年間の中期計画を実行、教育の充実・向上を主眼に、学科新設、教職員採用、施設設備整備、募集広報活動、教育・学生指導体制の整備等の充実を進め、相応の成果を挙げました。
2017 年度からは、教育力強化、財務体質強化、コンプライアンス推進、教職員の能力向上
並びに社会貢献を主な目標とする新たな中期計画「吉田学園中期計画 2020」の実行を進めているところです。
【吉田学園中期計画 2020】（概要）（1）中期計画で取り組む課題及びアプローチ① 取組む課題：我が国、特に北海道が抱える労働人口の減少問題② アプローチア

量的アプローチ

生産年齢の方々を、就業者（職業人）として育成する。
イ

質的アプローチ

より高度な職業実践的専門教育を授けることで、指導力や高い専門スキルを有する
人材に育成する。
（2）中期計画の目的及び実施期間① 策定の目的「吉田学園中長期経営ビジョン」及び「中期計画で取り組む課題及びアプローチ」に基づき、吉田学園の 4 年後の「ありたい姿」を明確にし、進むべき方向性を見定め、
教職員一丸となって実現すること。
② 実施期間2017 年度から 2020 年度までの 4 年間とする。
（3） 吉田学園の「4 年後のありたい姿（目指す姿）」① 高度職業人材の輩出をグループ各校が教育資源を有効活用し、地域社会が切望する質の高い人材を輩出し続けている② 個々の学校が強い財務体質に
人口減少社会の中で地域社会に貢献できる高等教育機関であり続けるために、グループ校それぞれが強固な財務体質を築いている③ コンプライアンス・内部質保証・業務効率
組織運営につき不断の見直しを継続し、コンプライアンス、内部質保証、業務効率水準が向上している④ 常に研究・自己研鑚・・・教育力・研究力・業務スキル
教職員全員が、常に研究・自己研鑚に励み、教育力・研究力・業務スキルが向上している⑤ 社会貢献、社会連携
教育・研究機能を、地域社会のために役立てている
5

（4）4 年後のありたい姿を実現するための、大学、専門学校グループ、法人グループ各々の「4 年後の部署グループのありたい姿・到達目標」を設定。
（詳細省略）≪中期財務計画（2019 年度～2024 年度）≫
（詳細省略）

2019 年度事業報告書は、札幌保健医療大学・専門学校グループ・法人系の各セクション
が、「吉田学園中期計画 2020」の 3 年目の計画を組み込み、計画達成に向け推進したものです。

6

２．札幌保健医療大学の事業計画とその進捗状況＜全体計画＞
吉田学園の建学精神である「高度な職業人＝人財」育成を基盤として、札幌保健医療大学は「人間力教育を根幹とした医療人育成」を教育研究上の理念として掲げ、看護学科は開学後 6 年を経過した。また、栄養学科は完成年度に繋がる開設 3 年目を迎える。2018 年度には開学 6 年目にして日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価を初めて受審した。大学評価委員会が中心となり、教職員の総力を挙げて 6 つの評価基準（「基準 1．使命・目的等」「基準 2．学生」「基準 3．教育課
程」「基準 4．教員・職員」「基準 5．経営・管理と財務」「基準 6．内部質保証」）に沿って本学の教育研究活動等を総点検し、自己点検評価書（以下、評価書）並びにエビデンス集（データ編、資料編）を作成した。その作成過程において、潜在していた本学の改善すべき多くの課題が浮かび上がった。その幾つかは評価書の作成と並行しながら、課題の解決を図り、又、問題点の改善を速やかに実施し、その結果を評価書に追記するという PDCA サイクルを推進した課題もあった。しかしながら、課題の多くは評価書の基準項目・評価の視点毎に記載した改善・向上方策（将来計画）に残されている。更に、実地調査の準備として、事前に日本高等教育評価機構の評価員から送付された 166 項目にも及ぶ書面質問とそれらに対する本学の回答にも解決・改善すべき課題が数多く残っている。遅くとも 2025 年度の次期認証評価ではほとんどの課題が解決済みでなくてはならない。
そのためには 2019 年度から着実に個々の課題をクリアしていく必要がある。
2019 年度は 2 年任期の役職者交代の年度となり新体制での大学運営となるが、2 学科体制のもと、看護師、保健師、管理栄養士の専門職業人を養成する大学として、従来の大学運営に関する 2
つの基本方針である「教育理念を体現する教育実践」と「教職員組織の運営体制の基盤作り」については、栄養学科が完成年度を終了するまで更に継続したいと思っている。「吉田学園

中期計画2020」と上記の事業計画を基盤として、認証評価受審によって明確となった課題を中心に、2019年度は以下に列挙した事項を実行していく。
（以下、個別の計画及び進捗状況）（１）使命・目的等①

学科毎の教育目的を学則等に定めるための学則改正を行う。また、学部共通と学科毎のカリ
キュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーの混在については、カリキュラム改正を視野に入れて整理する。
＜進捗状況＞
日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価で本学の教育目的が分かりにくいとの指摘があり、学科の教育目的とともに大学評価委員会で検討を行い、学則改正を行いました。
さらに、新たに大学および学科の教育目標を制定し、シラバス等に記載を行いました。なお、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーについては、2021 年度以降両学科のカリ
キュラム改正を控えているので、その段階で改正することとしました。

②

本学の教育理念・目的を具体化・反映させた 3 つのポリシーのうち、アドミッション・ポリ
シーについて、より具体的な見直しを図り、本学の求める入学者を確保する。但し、新たな文部科学省の「大学入学共通テスト」の実施方針と本学の入学試験制度の検討も十分考慮す
ることとする。
＜進捗状況＞
アドミッション・ポリシーについては、入学試験・広報委員会で検討を行うこととしていますが、本学の入学試験制度および文部科学省の入学試験改革が固定化されていないため、審議未了となりました。

③

両学科の知的資源と専門性を活用し、地域社会への還元・啓発を行う。
7

ア.札幌市及び東区との協定事業を継続して推進する。
＜進捗状況＞
東区の 5 者連携事業については、「ひがしく健康・スポーツまつり 2019」が昨年 10 月 20日に開催され、本学からは 21 名（教職員 6 名、学生 15 名）が参加し、「体組成・栄養状態チェック・ロコモチェックおよび説明・食事バランスおよびロコモ予防などの健康相談」
をプログラムし、地域住民 90 名に対して相談等を行いました。なお、「第 17 回東区健康づくりフェスティバル」は新型コロナウイルス感染拡大の関係から中止となりました。
イ.本学主催の市民公開講座を積極的に開催し、社会還元と共に本学知名度の向上を図る。
＜進捗状況＞
公開講座は、参加者の利便性を考慮し、紀伊国屋書店札幌本店 1F インナーガーデンを会場として次のとおり行いました。
（ア）第 9 回公開講座
6 月 22 日（土）14：00 より「“札幌保健医療大学”と“レバンガ北海道”との「栄養サポートパートナー」の取り組みについてをテーマに、本学栄養学科久保ちづる教授とレバンガ北海道の折茂輝文氏の活動報告、実際の栄養サポートの実態についての 2 選手（多嶋、野口）から報告がありました。参加者は 105 名。
（イ）第 10 回公開講座
10 月 26 日（土）14：00 より「生活習慣病とその予防について知ろう！～医師、保健師、管理栄養士の視点～」をテーマに、医師、保健師、管理栄養士である本学の栄養学科千葉仁志教授、看護学科小川克子講師、栄養学科松川典子講師から報告がありました。参加者は 60 名。
④

高度な知識と技術を修得して地域社会や保健医療等に貢献できる看護師、保健師、管理栄養士を育成するために、大学院修士課程の設置を準備・検討する。
＜進捗状況＞
大学院設置については、看護学科、栄養学科の共通の研究分野での修士課程設置を目指し検討を進めることとしました。

（２）学生
①

アドミッション・ポリシーに適う入学者を確保するための広報活動及び入学試験を全学体制で継続する。
ア.本学情報源としてのホームページを受験者目線に沿ってリニューアルする。
＜進捗状況＞
ホームページをより充実させるために、ホームページ WG を設置し、制作業者のプレゼン等を行いながら、リニューアルを行いました。
イ.両学科の入学定員確保のために、受験者数として看護学科 450 名、栄養学科 200 名を目標とする。特に、栄養学科においては完成年度入学定員充足率 70％を達成するために、推薦
入学試験の受験者数増加の方策を追求する。
＜進捗状況＞
入学試験の志願者数は看護学科 369 名（前年度 424 名）、栄養学科 79 名（前年度 82 名）
計 448 名（前年度 506 名）となり、両学科とも前年度の数から減少し目標を達成できませんでした。また、入学者数においては看護学科 108 名（前年度 104 名）、栄養学科 43
名（前年度 36 名）、計 151 名（前年度 140 名）となり、前年度を上回りました。志願者が伸びなかった要因は、看護学科や栄養学科への希望者が全体的に減少していること、学校推薦型（公募制・指定校制）の志願者が前年度を下回ったことが挙げられます。
8

ウ.指定校については基準等の見直しを行い、指定校への学校訪問を強化する。
＜進捗状況＞
看護学科では入学者実績に基づき、13 校の指定取り消しと 8 校の新規指定を行い、安定的な志願が見込まれる私立高校には指定人数を増加しました。栄養学科については見直しを行いませんでした。また、高校訪問については、指定校を含めて延べで 154 校の訪問を行いました。
エ.オープンキャンパス参加者が本学への受験行動に繋がるような創意工夫について教職員のアイデアコンテストを実施する。
＜進捗状況＞
オープンキャンパスは看護学科が 5 回、栄養学科が 8 回実施され、参加者は看護学科が365 名（前年度 347 名）、栄養学科 250 名（前年度 216 名）計 615 名（前年度 563 名）となり、若干の増加となりました。しかし、特に栄養学科の参加者は下級学年が多く、即志願には結び付きませんでした。また、創意工夫のための教職員のアイデアコンテストは実施できませんでした。
②

学生が安心して学業に励むための学生支援を強化する。
ア.学生満足度調査以外に学生の意見・要望をリアルタイムに把握する目的で、学生委員会が管理する「学生の声」ボックスを常設し、回答を掲示公表する。
＜進捗状況＞
学生からの声が 12 件ありました。内容は施設・設備への要望が 5 件、通学バスへの要望
が 4 件、学生への連絡方法への要望が 2 件、定期試験の時期に関する要望が 1 件で、学長名で回答しました。残念ながら、学生の声からの提案はありませんでした。
イ.学担制度を維持し、教学と学務課、健康管理室、学生相談室との連携を強化する。健康管理室の開室時間を延長し、学生相談室の週 2 日体制を維持する。
＜進捗状況＞
2019 年度に健康管理室を利用した学生は総数 1,019 名で昨年度より 2.8％の増加となりました。これは、栄養学科の学生数が増加したこと、健康管理室の開室時間を延長したことが要因と考えられます。また、学生相談室は 2 名体制で、週 2 日間開室を維持しました。
次年度に向けては、学生相談室の週 3 日開室が要望されています。学担と健康管理室、学生相談室の連携は問題なく進行しました。
ウ.健康管理室に学生生活や学外実習等を円滑に実施するための総合健康管理システムを構築する。
＜進捗状況＞
健康管理室に学生の健康に係るデータを集約し、学担や学外実習担当者と情報共有しました。
エ.2019 年度看護師・保健師国家試験の合格率 100％を目指して、キャリア開発委員会と看護学科との連携を強化すると共に、計画的な国家試験対策を実施する。
＜進捗状況＞
看護師国家試験は 98 名が受験し 95 名が合格となり合格率は 96.9％（全国新卒平均
94.7％）、
保健師国家試験は 13 名が受験し全員が合格となり 100％
（全国新卒平均 96.3％）という結果でした。保健師については 4 期連続で 100％を達成しました。また、就職率は
就職希望者 92 名全員の就職が決定し、4 期連続で 100％となりました。

（３）教育課程①

看護学科では教育理念・目的をより具現化するために、2021 年度カリキュラム改正と実施
9

に向けて、カリキュラム専門部会と看護学科教員との共通理解を深化させる。
また、完成年度を終了した栄養学科との合同科目の拡充を検討するために、栄養学科カリキ
ュラム専門部会との連携を強化する。
＜進捗状況＞
2021 年度栄養学科、2022 年度看護学科のカリキュラム改正を目指して、教務委員会の下に、カリキュラム検討委員会を設置し、両学科のカリキュラム部会と連携を図りながら精力的に議論を進めました。議論の中心は大学の教育理念、教育目標、学科の教育目標に基づいたディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーの策定およびそれを具現化する教育課程の編成でした。
②

看護学科の臨地実習水準を維持強化し、「実習教育の札保大」の周知を図る。
ア.実習施設との連携体制を維持するために、実習協議会、実習指導者会議、実習指導者研修会の内容を充実させる。
＜進捗状況＞
実習施設との連携体制の維持強化のため、次のとおりの企画を推進しました。
（ア）実習協議会の開催
2019 年度の実習協議会は 34 施設 47 名の実習施設の管理者等、9 名の非常勤指導員、24 名の本学教員が出席し、2019 年 3 月 14 日に開催され、本学の実習の方法、学生の状況について意見交換をおこないました。2020 年度の実習協議会は 2020 年 3 月 12 日に開催予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により中止としました。
（イ）実習指導者研修会の開催
2019 年度の実習指導者研修会は 26 施設 48 名の実習指導者、3 名の非常勤指導者を含む 79 名が出席し、2019 年 11 月 20 日に北翔大学 山谷敬三郎学長を迎え「学生の意欲を引き出す実習指導」をテーマに開催されました。
イ.キャリア開発委員会と実習運営部会との恊働による就職説明会を開催し、実習施設への就職率向上を目指す。
＜進捗状況＞（ア）看護師就職説明会
キャリア形成の具現化、実習先施設への就職につなげることを目的に、2019 年 11 月 2日に実習病院を中心に 23 施設の参加を得て、学内就職説明会を開催しました。学生の参加者は 81 名（1 年次：4 名、2 年次：16 名、3 年次：61 名）でした。
（イ）保健師就職説明会
保健師活動の実際を学び就職活動に役立てることを目的に、2019 年 5 月 18 日に 6 町村の参加を得て、学内就職説明会を開催しました。学生の参加者は 33 名（1 年次：10 名、2 年次：5 名、3 年次：7 名、4 年次：11 名）でした。
ウ.学生が実習に全力を発揮できるように、実習前の学内講義について内容の精選と時間割の再考を行うと共に、実習オリエンテーションの強化を図る。
＜進捗状況＞
3，4 年次は 5 月の最終週から臨地実習が開始されるため、4，5 月の中旬までに授業を終了させるという窮屈な時間割を実施しています。残念ながら、今年度においてもこの課題は解決されませんでした。この課題は、臨地実習期間を 8 月か 9 月に移動しないと、学生の学修時間を十分確保できる時間割を実施することができないという難問となっています。
エ.実習施設における教員及び非常勤指導員の適切な配置計画を実施する。
＜進捗状況＞
10

臨地実習については、1 病棟 1 名の本学指導者の配置が原則となっているため、学内教員
及び 59 名の非常勤指導員を採用して対応しました。1 年次の基礎実習Ⅰ、2 年次の基礎実
習Ⅱ、4 年次の看護総合実習は、可能な限り講師以下の学内教員が担当しました。
③

栄養学科においては、完成年度を目指し文部科学省へ申請した現行教育課程（教職課程を含む）を着実に履行すると共に、本学栄養学科の社会的評価をより高めるために以下の取り組みを行う。
ア.2019 年度は 1 期生の専門科目（講義、実習）、特に「臨床栄養学」が本格的に始動するため、「臨床に強い管理栄養士養成」を本学栄養学科の特徴として対外的なアピールを徹底する。
＜進捗状況＞
本学の臨床栄養学担当の教員は、北海道大学病院及び東北大学病院の栄養部門のトップを経験した 2 名が担当しています。この教員編成は、道内大学はもとより道外の大学でも顕著なことであり、臨床と学問をバランス良く学べることをアピールしました。
イ.正課教育に正課外教育を連動させて、以下の実践的な教育を継続推進する。
（ア）本学農場ウィルファームでの実践的活動を通じて食育能力の養成強化（イ）収穫野菜の正課教育（実習・実験）への利用及びレシピや商品開発への活用（ウ）レバンガ北海道のプロ及びユースチーム選手の栄養サポートを通して、「スポーツ栄養学」の実践教育（エ）食品関連企業等との共同による新規レシピや商品開発への参画＜進捗状況＞
本学の農場（2,000 ㎡）を利用して実践的な栄養教育を行うために、札幌の伝統野菜（八列とうきび、札幌黄、札幌大球、札幌みどり等）や数種類のじゃがいも等を植え、食物の成長過程、収穫過程、加工過程を学びました。加工過程では、収穫した野菜を使った惣菜を実際にデパートの地下で販売したり、加工品が北海道農政部主催のコンテストで優良賞を受賞したりしました。さらに、レバンガ北海道への栄養サポートでは、両学科の教職員が組織する連携協定推進プロジェクトチームが、トップチームや U15 チームの基礎体力測定、食事管理の講習会、栄養相談等を年間通じて行いました。
ウ.2020 年度の完成年度を目途に、教育課程の評価と改正に向けた準備を始める（栄養学科カリキュラム専門部会の設置など）。
＜進捗状況＞
2021 年度のカリキュラム改正に向け、教育目標、ディプロマ・ポリシーの作成、3 コース（食育実践、スポーツ栄養、臨床栄養）の設置、看護学科との共通科目の配置等を検討しました。
④

教務委員会のメンバー構成を見直し、基礎教育教員も委員として参画し、大学の教養教育について提言を求める。
＜進捗状況＞
大学機関別認証評価時に指摘された大学での教養教育の位置付けについて、教務委員会の構成員に教養教育担当の教授を追加し、医療専門職者養成の大学での教養教育について意見を求めました。

（４）教員・職員①

両学科の新任教職員に対して本学の教育理念と本学が求める教員像、3 つのポリシー及び各学科の教育課程の理解を図るために FD 研修を実施する。
＜進捗状況＞
両学科の新任教職員及び全教職員を対象に次のとおり実施しました。
11

ア.教育職員研修会（事務職員も希望者は参加）
2019 年 11 月 12 日（火）、テーマ「今、大学教育とは何か」、講師は本学栄養学科 所伸一教授。
イ.新任教育職員研修会（事務職員も参加）
2019 年 11 月 18 日（月）、テーマ「本学の求める教員像」、講師は本学看護学科 稲葉佳江教授。
ウ.教職員研修会
2019 年 12 月 9 日（月）、12 月 16 日（月）、2020 年 1 月 20 日（月）、1 月 27 日（月）、
2 月 5 日（水）の 5 回に分けて実施、テーマ「保健医療系専門職教育に関する基礎知識」、
講師は本学看護学科 稲葉佳江教授、栄養学科 久保ちづる教授。
②

両学科の教職員の一体化を図るために FD・SD 活動を推進する。
＜進捗状況＞
FD・SD 活動を推進するため、すべて FD・SD 研修会として実施しました。
ア.第 1 回 FD・SD 研修会：2019 年 5 月 17 日（金）、テーマ「経験学習で成長を促す教育―
学生の特徴を捉え、効果的な教育手法を探る経験から学び人を育てる」、
講師は北海道大学大学院経済学研究院 松尾 睦教授。
イ.第 2 回 FD・SD 研修会（札幌大谷大学との合同 SD 研修会を兼ねる）：2019 年 11 月 5 日（火）、テーマ「2040 年に向けた高等教育のグランドデザインの解説」、講師は日本私立大学協会第 1 業務部第 1 業務課長 井上智之氏。
ウ.第 3 回 FD・SD 研修会：2019 年 12 月 17 日（火）、テーマ「看護学教育評価専門野別評
価について」、講師は本学看護学科

齋藤早香枝教授。

エ.第 4 回 FD・SD 研修会：2020 年 1 月 15 日（水）、テーマ「学ぶ意欲を引き出すためには、何が必要か？」、講師は北海道大学高等教育推進機構 鈴木 誠教授。
オ.第 5 回 FD・SD 研修会：2020 年 2 月 14 日（金）、テーマ「発達障がいが疑われる学生への対応について―本学の相談事例を中心に―」、講師は本学学生相談室相談員

百井悦子

氏。
③

教育職員の専門分野における最新知識を学び、学術的な能力向上を図るために学術セミナーを開催する。
＜進捗状況＞
教育職員の学術的な能力向上のため、学術セミナーを実施しました。
ア.第 1 回学術セミナー：2019 年 7 月 22 日（月）、テーマ「高度肥満症に対する治療（減量手術）とその栄養管理の実際」、講師は本学栄養学科

岡本智子准教授。

イ.第 2 回学術セミナー：2019 年 9 月 19 日（木）、テーマ「第 1 部：科研費の事務手続き等について、第 2 部：科研費の申請実例について」、講師は本学事務局総務課
主任、看護学科 加藤剛寿講師、栄養学科

駒澤尚忠

岩部万衣子助教。

※ 第 3 回学術セミナーは新型コロナウイルス感染拡大防止のため、次年度に繰り越しました。
④

教育職員の恒常的な教育力向上を目指して複数の FD 研修会を実施する。
＜進捗状況＞
前述のとおりです。

⑤

他大学との SD 共同開催を実施する。
＜進捗状況＞
前述のとおりです。

⑥

両学科の互いの専門性を活用した共同研究を推進する。
12

＜進捗状況＞
目立った成果はありませんでした。
⑦

各教育職員の研究活動の一環として、年間 1 件以上の論文投稿及び学会発表を実行する。又は、年 1 回以上、全国学会へ出席して最新知識・技術の獲得に努め、本学の教育研究活動に資することとする。
＜進捗状況＞
2019 年度の本学の紀要は、原著論文 2 編、研究報告 2 編、実践報告 1 編計 5 編での発行となりました。学長の業務執行状況に係る調査においても、教員の研究活動の更なる推進は指摘されており、教育の質の向上の観点から課題となっています。

⑧

外部資金獲得への申請を推進する。
＜進捗状況＞
外部資金の獲得においては、科研費補助金は新規（若手研究）3 件、継続（若手研究 B）
1 件となり、配分額は 2,100 千円となりました。

⑨

教育職員（新任を除く）は自身の教育研究活動等における客観的点検評価のために、教育研究等業績評価票を作成して年度内に提出する。
＜進捗状況＞
教員の１年間の教育・研究活動の自己点検評価として、教育研究等業績評価票を提出してもらいました。この結果について、教員個人にフィードバックしました。

⑩

看護学科の教員配置計画に従って、公募及び推薦（昇任を含む）による適正な教育職員編成を達成するよう最大限努力する。
＜進捗状況＞
看護学科の教員配置については、公募・学内推薦を行い、教授 4 名（成人、高齢者、在宅、総合の各領域）、講師 1 名（基礎領域）、助教 2 名（基礎領域）、助手 1 名（高齢者領域）
計 8 名を採用しました。また、准教授 1 名（高齢者領域）の昇任も行いました。しかし、退職者が 4 名（基礎領域 2 名、高齢者領域 1 名、精神領域 1 名）おり、この結果看護学科の教員数は 31 名（昨年度 27 名）となりました。

⑪

事務局組織体制の安定化と確実な業務遂行を推進する。
＜進捗状況＞
事務局組織体制については、専任職員と嘱託職員の割合の課題がありましたが、経営側の判断により、嘱託職員の専任職員への採用、パート職員の嘱託職員への採用等があり、安定的な体制となりました。

（５）経営・管理と財務①

2019 年度においても、人件費比率を経費全体の 40％台とする。
＜進捗状況＞
教員の人件費比率は 50.1％で、40％台とはなりませんでした。臨地実習、学内演習等に係る非常勤指導員、非常勤講師の人件費が超過の要因と考えらえます。

②

人件費以外の経費については 2018 年度ベースとする。
＜進捗状況＞
2019 年度の予算は、ゼロシーリングでの予算の編成方針を示し達成しました。

③

ペーパーレス化や照明 OFF 運動など経費削減に努める。
＜進捗状況＞
教授会の議案を教員全員に紙ベースで配付しておりましたが、教授会構成員以外の教員については、共有ファイルでの公開としました。また、照明 OFF 運動については学生に協13

力を求めたほか、蛍光管を間引きました。
④

会議を効率的に運営し、時間コストを削減する。
＜進捗状況＞
全体的な委員会等会議時間の検証は行っておりませんが、教授会及び運営会議の会議時間
は着実に短縮されました。

⑤

理事会及び常任理事会報告を周知徹底する。
＜進捗状況＞
教授会で報告を行いました。

（６）内部質保証①

日本高等教育評価機構による本学認証評価の最終結果については真摯に受け止め、指摘された改善事項は速やかに改善を図る。
＜進捗状況＞
改善を要する点 5 点と参考意見 3 点への対応は次のとおりとなっています。未達の項目がありますので、鋭意努力しています。
ア.改善を要する点（ア）栄養学科の在籍学生数が入学定員の合計の 0.5 未満である。
在籍学生数が入学定員の合計の 0.39 となっており、未達となっています。
（イ）教育研究に関する重要な事項で教授会の意見を聴くことが必要なものを具体的に定まっていない。
札幌保健医療大学教授会規程を改正し、8 項目の教育研究に関する重要な事項を定めました。
（ウ）学生の退学、停学及び訓告の処分の手続きが明確でない。
学生の懲戒に関する規程を制定し、手続き等を明確にしました。
（エ）財務計画が単年度のみで、財務に関する中長期計画が策定されていない。
理事会で 6 か年の財務に関する中長期計画を決定しました。
（オ）内部質保証に関して機能性が十分とは言えない。
毎年、各委員会、教員の教育研究業績評価を自己点検評価委員会で行ってきています
が、学生の受入れ、収支の均衡が未達となっています。
イ.参考意見（ア）学科の教育目的について、学則で定めることが望ましい。
学則改正を行い、学則に両学科の教育目的を定めました。
（イ）アドミッション・ポリシーを学科ごとに定めることが望ましい。
現在、両学科ではカリキュラム改正の検討を行っており、ディプロマ・ポリシー、カ
リキュラム・ポリシーの策定を待って検討に入ることとしており、未達になっています。
（ウ）教養教育をより専門的に検討する体制の充実が望ましい。
教務委員会に教養教育担当の教授を構成員として加え、意見を取り入れる体制になっ
ています。

②

大学評価委員会と自己点検・評価委員会の業務内容重複を避けるために、両委員会の役割分担を決定する。必要であれば委員会の再構築を実施する。
＜進捗状況＞
規程改正を行い、大学評価委員会が必要に応じて自己点検評価委員会に点検・評価及び分析調査の依頼を行うことができることとし、両委員会の重複していた業務を避けました。
14

③

大学評価委員会の IR 機能を実行する。
＜進捗状況＞
具体的に情報収集・分析・対策機能は実行されていません。

④

部長体制を主軸とした本学の組織改革が、内部質保証における責任体制として十分に機能しているかどうかを検証する。
＜進捗状況＞
部長制を導入して 3 年を経過したが、学部長が入学試験・広報員会・自己点検・評価委員
会、図書館長が図書・紀要委員会・情報ネットワーク委員会・地域連携委員会、教務部長
が教務委員会・FD 委員会、学生部長が学生委員会・キャリア開発委員会・人権擁護委員
会・国際交流委員会を所轄し、運営会議等を行っても各種委員会の動向が把握できており会議等がスムーズに進行できるという利点があります。また、運営会議等での大学執行部の考え方も委員会にフィードバックできるという利点もあり、内部質保証体制としては機能していると考えています。

⑤

PPDCA に基づく各種委員会等活動報告書について、コメントレベルをアップした評価を実施する。
＜進捗状況＞
各種委員会等活動報告書については、前年度の次年度への課題・改善方策（P）、今年度の活動目標（P）、活動内容（D）、活動内容の評価（C）,次年度への課題・改善方策（A）で成り立っています。各種委員会とも各項目に対して内容を精査し、記載しており、ブラッシュアップされています。今年度からはデータ集を追加し、より精緻な評価を行っています。

（７）その他①

北海道胆振東部地震発生時の本学の危機管理に対する対応及びインフルエンザ・盗難等への対応を検証し、危機管理マニュアルの見直しを行う。
＜進捗状況＞
本学の危機管理マニュアルでの対応が曖昧であった部分の見直しを行う予定であったが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、その対応に追われた状況となり、見直しは出来ませんでした。しかし、新たな新型コロナウイルス感染症への対応マニュアル「新型コロナウイルス（COVID-19）感染防止に向けた対応

別冊」を作成し、教職員・学生に配付

しました。
②

レバンガ北海道との連携協働活動を継続して推進し、その成果を看護学及び栄養学的に分析・評価する。
＜進捗状況＞
レバンガ北海道との連携協働活動は継続しています。本学としては、両学科の教職員が組織する連携協定推進プロジェクトチームが、トップチームや U15 チームの基礎体力測定、食事管理の講習会、栄養相談等を年間通じて行いました。しかし、2018 年度には具体的な共同研究の成果として、中学生バスケットボール選手における夏季休暇中の朝食欠食を予防・改善する方法として、スマートフォンの「LINE」を利用した朝食報告が有効かどうかの実践報告がありましたが、今年度は具体的な成果の発表はありませんでした。

15

３．専門学校グループの事業計画とその進捗状況（１） 主な活動計画① 教育力の向上＜計画＞
ア.

学園理念を軸として、専門学校グループの教育手法や学生支援手法の確立を目的に作成した、専門学校グループ共通の教育基軸の浸透を図る。

イ.

教育基軸の浸透を目的に、専門学校教育研修会及び各種勉強会、セミナーの充実を図る。

ウ.

授業改善や教育・教員資質の向上を目的として、公開授業の充実を図る。

エ.

各校において、文部科学大臣認定の職業実践専門課程の適切な運営を行い、国家試
験の合格率の向上及び専門職就職率の向上を図る。

＜進捗状況＞
ア.

2019 年 4 月に新たに立ち上げた教育基軸浸透プロジェクト（責任者 1 名、メンバー
13 名、コーディネータ 2 名）を中心に、教育基軸に係る勉強会を重ね、理解浸透を図りました。

イ.

2019 年 8 月 9 日に第 6 回専門学校教育研修会を開催しました。研修テーマ「吉田学園教育基軸とその浸透」とし、当日は特別講演「青年期心性の理解と教員の対応」か
ら始まり、その後分科会形式で基軸の理解を深めました。

ウ.

専門学校グループ全ての学校にて公開授業を実施しました。前年度の反省をもとに、公開授業数・授業者及び参観者数を増やす工夫をし、教育基軸に沿った内容にするな
ど改善を図りました。次年度に向けて、公開授業とその他授業や業務との兼ね合い、教職員の公開授業に対する意識改革、期間設定や周知方法等の課題提起が出され、次年度の改善に繋げることとしました。

エ.

職業実践専門課程の適切な運営を行い、国家試験の合格率は概ね全国平均を上回る結果となり、就職率も高い率を保持できました。

② 学生支援の充実＜計画＞
ア. 留学生の学生受入環境及び学習支援環境の整備を図る。
イ. 2018 年度に実施した学生満足度調査の結果を集計・分析、併せて当学園全体の施設設備整備計画を考慮しながら、2019 年度に向けて、各校舎のより良い学習環境の整備を目指す。
ウ. 高等教育への進学に際し、経済的な支援を必要とする対象者への充実した支援を整備するため、国が求める「高等教育の負担軽減に係る支援措置の対象となる大学等の要件」としての体制整備を進める。
＜進捗状況＞
ア. 専門学校総合事務局留学生支援部と留学生が在籍する学校とで定期的な情報共有や対策の打合せを行い、留学生の学生受入環境及び学習支援環境の整備を図りました。結果として、専門学校グループ全体で昨年度を上回る 34 名の留学生を受け入れることができ、また次年度以降のより良い学習支援環境の整備にも繋げることができました。
イ. 2018 度に実施した学生満足度調査の集計・分析結果を基に、各校舎・教室等の使用状
況の目視確認を行い、現状の設備状況等を一覧として整備しました。また、教員・学生からの情報収集を目的とするアンケート調査を 2020 年 2 月に実施、以後アンケー
ト回収・分析し、次年度実施計画案に反映させました。
16

ウ. 専門学校総合事務局と学校との協力連携のもと、「高等教育の負担軽減に係る支援措置の対象となる大学等の要件」としての体制整備を進めた結果、専門学校グループ全ての学校で高等教育修学支援の対象校に認定されました。
③ 各校の適切な入学者数確保＜計画＞
ア. 入学者の確保を目的として、2016 年度に見直しを行った専門学校グループの募集広報
体制 4 年目の着実な運営を行う。
イ. 高校新卒者を中心とする募集広報活動に加え、主として日本語学校に在籍している留学生へとアプローチを延ばし、入学者マーケットの拡大を図る。
ウ. 北海道内を中心とする募集広報活動に加え、青森県へ活動地域の拡大を図る。
エ. 募集広報担当者のスキルアップを目的として、募集活動グループの管理者及び担当者を対象とする広報人材育成研修を企画・実施する。
＜進捗状況＞
ア. 2016 年度より専門学校グループの募集広報体制の見直しを図り、募集活動グループを編成し、グループ管理制を開始して 4 年目を迎えましたが、募集対象市場の状況変化も著しく活動の精度も下がり、2020 年度入学者は、前年度を下回る 793 名（他に道立札幌高等技術専門学院の緊急再就職訓練生 14 名受入れ）となり、次年度に向けて課題が残る結果となりました。
イ. WEB サイトや SNS、マス広告を活用し、高校新既卒者、大学卒業者、社会人への募
集広報活動を行ったうえ、留学生支援部が中心となり、留学生の学生受入環境及び学
習支援環境の整備を図るとともに、道内・道外の日本語学校訪問、留学生の進学説明会参加等の活動を行いました。2020 年度は、専門学校グループ全体で前年度を上回る
34 名の留学生を受け入れることができました。
ウ. 進学業者主催の青森県内の進学相談会に参加し、併せて高校訪問を実施しました。結
果としては青森県からの入学者 4 名（出願者 5 名）と、昨年度 2 名よりは上回ったものの、一昨年度 7 名の記録更新はできませんでした。しかしながら、今年度の反省をもとに認知拡大方法の検討を進めました。
エ. 2020 年 2 月 10 日に「目標設定の概念に関して」をテーマとし、進学関連企業の方を講師に招き、広報管理者向けの人材育成研修会を実施しました。また、同年 3 月に広報担当者向けの人材育成研修会を開催予定でいましたが、新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けて、次年度以降に延期をしました。
④ 学生と社会がメリットを享受する活動への支援＜計画＞
高等学校や中等学校が抱える課題、また社会が抱える課題等実情を踏まえ、中等教育機
関と社会をつなぐ“職業教育”に関わる高等教育機関として、職業理解の促進と職業観
や勤労観の育成を目的とする中学生向けのイベントを企画・実行する。
＜進捗状況＞
2020 年 8 月 7 日に、職業理解の促進と職業観や勤労観の育成を目的とする中学生向けのイベント「お仕事リアル school」を初開催しました。専門学校総合事務局広報企画部と学校との連携協力のもと、企画運営や参加促進活動を進めた結果、約 500 名の方が参加をされました。また参加後の感想・アンケート結果からも、次年度以降への継続意義を感じさせる内容でした。
⑤ 事務の効率化＜計画＞
17

ア. 事務業務の標準化に向けて「保存文書と文書管理」などの事務管理関係の規程規則を見直し、専門学校グループにおける書式の統一化を進め、規程規則に従った業務遂行能力の向上と定着を目指す。
イ. 専門学校総合事務局と専門学校グループ各校事務部及び法務室が連携して、専門学校
グループの管理運営方法の標準化とともに事務体制の見直しと効率化を図る。
＜進捗状況＞
ア. 専門学校総合事務局と専門学校グループ各校事務部にて事務会議を運営し、事務管理関係の規程規則の勉強会を実施し理解を進めました。
イ. 専門学校総合事務局と専門学校グループ各校事務部及び法務室が連携し、定例報告、
各種申請など管理運営方法と各部署の役割分担の理解を進めると共に、改善策の検討を進めました。次年度以降も管理運営方法の標準化推進とともに事務体制の見直しと効率化を継続して目指します。
（２） 主な施設整備計画① 吉田学園公務員法科専門学校の開校に向けた校舎改修工事＜計画＞
2020 年 4 月開校の吉田学園公務員法科専門学校の教室等の施設改修工事を計画する。
（現在の福祉・リハビリ校舎）（2020 年 2 月実施予定）＜進捗＞
当初の計画のとおり 2020 年 2 月 22 日工事開始、同年 3 月 22 日完了しました。
② 北海道スポーツ専門学校 1 号館（スポーツプラザアイビー）マシンジム機器入替＜計画＞
2004 年 8 月機器設備等一式導入、2015 年 8 月有酸素系マシン、インボディ入替をしたが、経年による劣化、基本保証期間の経過によりサポートサービスが停止していることから、有酸素系マシン、インボディを除く機器の入れ替えを行う。
（2019 年 8 月実施予定）＜進捗＞2019 年度私立学校施設整備補助金事業として北海道スポーツ専門学校 1 号館（スポーツプラザアイビー）マシンジム機器入替を行い、2019 年 12 月に完了しました。
③ 専門学校北海道リハビリテーション大学校教育機器入替＜計画＞
教育機器は、開校以来修理等を行い使用してきたが、経年による劣化、基本保証期間の経過によりサポートサービスが停止している機器の数も多くなっていること、現在の医療現場では使用していない機器があることを考慮し、最新の機器を導入し教育的効果の向上を図る。（2019 年 8 月実施予定）＜進捗＞2019 年度私立学校施設整備補助金事業として専門学校北海道リハビリテーション大学
校教育機器入替を行い、2019 年 11 月に完了しました。
④ 福祉・リハビリ校舎空調設備入替工事＜計画＞
福祉・リハビリ校舎の空調設備はガスヒートポンプ（GHP）であり、冷媒はフロンを使用している。フロンが 2021 年に製造中止になること、合わせて経年劣化に伴う修理対応も増加しているため、2019 年度及び 2020 年度の 2 か年で入替を行う。
（2019 年 8月実施予定）
18

＜進捗＞
当初の計画のとおり 2019 年 8 月 8 日工事開始、同年 8 月 20 日完了しました。第 2 期も予定通り実施し、完了する予定です。

４．法人の事業計画とその進捗状況（１） 財務体質改善・強化（法人経営部）① 寄付金募集を含めた外部資金獲得取組み推進＜計画＞
札幌保健医療大学及び専門学校グループ 7 校の教育環境充実を目的に 2018 年度から寄付金募集を開始、当学園ホームページに寄付金募集情報を掲載した。2019 年度はより実効あげる募集施策を実行する。また、札幌保健医療大学においての科学研究費補助金の獲得など、外部資金獲得計画を進める。
＜進捗状況＞
当年の寄付金受入れ結果は、現金 1,816,616 円、現物 1,400,895 円となりました。
また、札幌保健医療大学においての科学研究費補助金等外部資金については 2,100,000
円の配分額となりました。
② 経費削減策の推進＜計画＞
2018 年度に実施した経費削減策の検証を行うとともに、引き続き業務の見直しを進め、経費の節減に取組む。
＜進捗状況＞
ア. 2018 年度に実施したガソリン給油先変更により、車両燃料費が 2018 年度比 385,151円の削減となりました。
イ. 2019 年度より電力供給業者との取引を見直し、高圧受電は長期 3 年契約による割引を受け、低圧受電は見積合わせを実行し、2018 年度比 5,957,101 円の削減となりました。
ウ. 2019 年度より企業財産包括保険契約を保険料上昇前において長期 3 年契約とし、保険料年間約 400,000 円の削減となりました。
③ 経営収支資料のタイムリーな作成による支出構造分析の充実＜計画＞
学校・学科等部門・部署の支出構造の実態把握が可能な経営企画用部門別収支資料の作成時期を見極め、より有効な資料となるよう複数回の資料作成を行い、運営管理体
制の強化及び新たな経費節減策の企画につなげる。
＜進捗状況＞
昨年 6 月、2018 年度決算に基づく経営企画用部門別収支資料を作成、同年 9 月に当年度予算基準で実際の人件費見込みを反映させた経営企画用部門別収支資料を作成しました。これらの資料は、実質的な部門収支を測る上で有効でした。しかしながら、資料作成の作業負担が大きく時間を要する点が改善課題です。

19

（２） 管理運営体制の強化① 規程・規則の見直し改善（法務室）＜計画＞
ア. 就業規則をはじめ、労務管理に直結する規程規則が法令改正などに適応しているか、
現行の運用に矛盾や齟齬が無いかを検証し、文言修正を含め見直し改善を図る。
イ. 専門学校、専門学校総合事務局と協力の上、自己点検・評価及び職業実践専門課程の基本情報公表関連の規則の見直し改善を図る。
＜進捗状況＞
ア． 就業規則をはじめとした、決裁権限規程及び寄附行為施行細則の見直しを行うとともに、2020 年 4 月に私立学校法の改正に伴う寄附行為の改正、私立学校法版ガバナ
ンスコードにおいて監査機能の強化が求められていることから監事監査規程に基づく運営が必然となっていることを勘案した上で、監事監査規程の制定を行いました。
イ． 自己点検・評価及び職業実践専門課程に係る規程の見直しに伴う検証を行い、2020
年 4 月に開校をする、吉田学園公務員法科専門学校の学校関係者評価委員会規程、教育課程編成委員会規程、文化・教養

分野教育課程編成委員会運営規則の制定及び高等教育の修学支援に関する情報を整理し情報公開規程の見直しを行いました。
② 経理規程の見直し改善（法人経営部）＜計画＞
業務効率の改善及び予算執行運営改善を図ることを目的に、経理規程の見直し改善を図る。
＜進捗状況＞
経理規程の内容を見直し改定しました。ただ、学校会計基準の制約があり微細な見直しに留まりました。
③ 情報公開内容の充実（法人経営部）＜計画＞
当学園情報公開内容（特に財務系情報）の理解度向上を目的として、企業会計と学校会
計との違いを説明する資料を情報公開補足資料として追加する。
＜進捗状況＞
2018 年度財務情報公開と同時に「企業会計と学校会計との違いについて」を情報公開
WEB ページに公開しました。情報閲覧者の情報理解に資していると期待されます。
④ 事務業務の標準化への取組み（法人経営部）＜計画＞
教職員の事務業務の標準化を図るため、事務所式の統一化や事務処理マニュアルの作成等について関係部署に働きかけていく。
＜進捗状況＞
ア.専門学校総合事務局と問題点を共有し、以下の改善を図りました。
（ア）共有.業務分掌を見直し、一部支払方法の改善整理を行いました。
（イ）稟議書を活用した業務効率化に取り組み、「業務の見える化」を推進しています。
イ.大学事務局、専門学校総合事務局を含めた会計事務担当者合同の所得税源泉徴収業務の勉強会を実施し、処理の統一化や年末調整業務の理解促進を図りました。
ウ.上記以外で、法人経営関係で運営・整備を実施しました。
（ア）一般職募集採用活動のマニュアル化及び効率的な活動定着（イ）理事会・常任理事会・評議員会関係事務のマニュアル化（ウ）2020 年 4 月私学法改正準備としての寄付行為変更などの整備
20

⑤ コンプライアンス意識の向上（法務室）＜計画＞
ア. 不祥事などによって社会的信用や利害関係者からの信用を失わないため、教職員のコ
ンプライアンス意識調査を行い結果分析に基づき意識向上を目的とした研修を計画・実施し、内部統制の定着化を図る。
イ. リーガルチェックを通して、契約書類の内容確認等の相互チェック機能向上を図っていく。
＜進捗状況＞
ア．2019 年 9 月 24 日から 9 月 27 日にかけて、一般職、専門職、大学教育職員を対象とした、コンプライアンスに関するアンケートを 7 つのカテゴリーの項目（1．不祥事全般、2．人権の尊重、3．ハラスメントの禁止、4．個人情報の保護、5.情報モラル、6．
経理処理不正等、7．交通法規の遵守）と組織内検証体制の実態調査を実施しました。
同年 11 月 25 日に、アンケートの分析結果を学園内のインフォメーションにて公表しました。学園内にインフォメーションを行うことで、職員に対するコンプライアンス意識の向上のための働きかけを行いました。
アンケートの結果を踏まえて、学校で求められるコンプライアンスとは～コンプライア
ンスアンケートの結果から～と題して、2020 年 3 月開催の教職員研修会にて講義を行う
予定でしたが、先般の新型コロナウイルスの影響を考慮し、やむなく教職員研修会は中止となりました。
イ．契約締結案件が出てきた時には、難易度に応じて顧問弁護士の専門的なリーガルチェックを受けながら、依頼部署に対して適切にフィードバックを行いました。
しかしながら、一部、契約条項を確認せず、契約の押印に至るケースがありました。
（３） 内部監査の実施（監査室）① 自己点検・評価に基づいた内部監査（監査室）＜計画＞
ア． 自己点検・評価項目及び報告書式を見直した経緯にあり、新様式による実施状況の確認分析を行う。
イ． 自己点検・評価項目に関する内部監査を実施し改善に資する取組みを図る。
ウ． 専門学校北海道福祉・保育大学校の指導調査が予定されており、2018 年度の内部監査結果を踏まえ、事前監査を行い遺漏なく指導調査対応を行う。
＜進捗状況＞
ア． 専門学校グループの自己点検・評価報告書の提出を受け。内容を検証の上、他学校の比較とともに専門学校グループ内の分析結果を、2019 年 9 月 20 日の理事会にて報告を行いました。
イ． 下記（ウ）以外の指導調査について、2019 年 11 月 6 日、7 日に吉田学園医療歯科専門学校 臨床検査学科及び臨床工学科、2019 年 12 月 11 日、12 日に専門学校北海道リハビリテーション大学校 言語聴覚学科の養成施設等の運営に対する指導調査の実施、2020 年 1 月 31 日に吉田学園医療歯科専門学校 視能訓練学科の居宅介護初任者研修事業者に対する指導調査に伴い、養成施設自己点検票及び自己点検・評
価報告に照らし合わせ、指導調査前の内部監査を行いました。
ウ． 2019 年 9 月 2 日、3 日、4 日に専門学校北海道福祉・保育大学校 社会福祉学科及び介護福祉学科の養成施設等指導調査の実施、2019 年 10 月 7 日、8 日に同校 保育未来学科の指導調査が行われ、前回の内部監査結果を踏まえ、指導調査前の内部監査
21

を行いました。
＜主な内部監査項目＞（１）教員等に関する事項
人財育成目標の達成に向けた、授業実施要件を備えた専任教員、非常勤講師、実習指導者の履歴書及び資格証の写し等で教員の資格確認を行いました。
（２）実習に関する事項
実習評価票、実習出席管理簿、実習内容の記録、実習巡回記録に基づき、実習授業時
間数、実習期間の出席状況の記録の確認を行いました。
また、実習時間においては、拘束時間ではなく休憩時間を除いた実際の実習時間である旨の確認を行いました。
（３）学生に関する事項
入学資格の審査及び入学の選考が確実にかつ適正に行っているかといった観点から、
入学願書、卒業証明書の有無、面接評価表に基づき、入学試験合否状況の確認を行いました。
（４）授業に関する事項
学則とシラバスの授業時間数の整合性の確認及び成績評価方法について、シラバスの記載内容について確認を行いました。また、学則に定められている教育課程表の各科目の授業時間数の明記されている内容についての確認を行いました。
（５）施設設備に関する事項
養成施設指定基準に定める教育内容に関する図書及び学術雑誌、教育上必要な機械器具等を図書目録、固定資産台帳に基づき確認を行いました。
（６）事務に関する事項
学生から寄付金その他の名目で不当な金額を徴収していないか（規程以外の費用徴収の有無）についての確認を行いました。
（７）その他
学則において、別に定める事項の策定状況についての確認を行いました。
（総括）
内部監査の結果、管理資料等の書類が揃っていることを確認しましたが、各学科で書類名の相違や必要書類の確認方法の相違などが見受けられました。
その中でも、実習記録の証明及び教員の経歴による指導者資格の証明は、客観的な視点で書類の整備に努める必要性を感じました。学則、養成所指定規則、養成所のガイ
ドラインや専修学校設置基準、学校教育施行規則等の確認と検証を行い記載内容について、独自の解釈や個人の見解で進めることなく関係各所と協力の上、理解を深め確実に行うよう意見具申をしました。
また、報告書類に誤りが発見されたため、学内のチェック方法の改善を検討するとともに他部署との連携が必要な事についても意見具申をしました。
② 労務管理の改善に向けた監査（監査室）＜計画＞
前年に引き続き、出勤簿、欠勤届、勤務予定変更（兼）時間外勤務の届出等の各種書類において、記入や届出が適切に行われているか監査を行い、労働環境の維持向上に資する取組を行う。
＜進捗状況＞
労務管理に関する内部監査として、2020 年 1 月 30 日に勤務管理簿、欠勤届等の管理状況について、事前通告をせず内部監査を実施しました。前年比較で、一部の学校部
22

署を除き、出勤簿の押印はかなり改善してきたように思われましたが、職員の中には月末に纏めて押印で良いといった考え方で対応しているのではないかと思われたため、改善状況が思わしくない部署への注意喚起を行いました。

23

Ⅲ．財務の概要
１．決算の概要（1）資金収支計算書
資金収支計算書を要約すると、次の図のように表すことができます。2018 年度においては繰越資
金が 149 百万円増加しましたが、2019 年度においては繰越資金を 79 百万円増加する結果となりまし
た。

①収入の部
収入の部合計は、2018 年度比 152 百万円増加となりました。主な要因は、次の通りです。
学生生徒等納付金収入は、2018 年度比 39 百万円増加の 3,115 百万円となりました。2019 年 5
月 1 日現在の在籍者数は、2,620 名で 2018 年度同日に比べ 89 名の増加となりました。
補助金収入は 2018 年度比 19 百万円の減少の 96 百万円となりました。寄付金収入は 2018 年度より寄付金募集を開始し、2019 年度は約 1.8 百万円を受け入れることができました。
＜主な補助金＞名称

2017 年度

2018 年度

2019 年度

私立大学等経常費補助金

55 百万円

54 百万円

37 百万円

私立専修学校等管理運営費事業補助金

48 百万円

49 百万円

50 百万円私立大学等研究設備整備等補助金

-

7 百万円

3 百万円

②支出の部
支出の部における 2018 年度との比較における増減の主な要因は、次の通りです。
人件費支出は、教員人件費支出が 2018 年度比 7 百万円減少、職員人件費支出が 7 百万円の増加、退職金支出は 30 百万円の減少となり、合計で 26 百万円の減少となりました。
教育研究経費支出は、2018 年度比 71 百万円増加しました。主な要因は、消耗品支出が 15 百万円の増加、修繕費支出が 54 百万円増加です。
管理経費支出は、2018 年度比 31 百万円増加しました。主な要因は、消耗品支出が 4 百万円の増加、報酬委託手数料 27 百万円増加です。
施設関係支出は、2018 年度比 21 百万円減少、設備関係支出は 79 百万円増加となりました。主な施設設備の支出は専門学校北海道福祉・保育大学校及び専門学校北海道リハビリテーション大学校の空調設備交換 45 百万円、札幌保健医療大学情報処理設備 30 百万、北海道スポーツ専門学校ト24

レーニングマシン 21 百万円、専門学校北海道リハビリテーション大学校機能訓練室設備 22 百万円です。
その他の支出は、2018 年度比 44 百万円増加の 1,166 百万円となりました。
支出からの控除項目である資金支出調整勘定は、△210 百万円となりました。
③翌年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金は、2018 年度比 79 百万円増加の 2,820 百万円となりました。

（2）活動区分資金収支計算書
活動区分資金収支計算書を要約すると、次の図のように表すことができます。

教育活動による資金収支の差額を示す教育活動資金収支差額は、473 百万円となり、2018 年度比
69 百万円減少しました。
施設整備等活動による資金収支の差額を示す施設整備等活動資金収支差額は、2018 年度比ほぼ同額の△135 百万円となりました。
その他の活動による資金収支の差額を示すその他の活動資金収支差額は、2018 年度比ほぼ同額の△259 百万円となりました。
諸活動の結果、2018 年度は支払資金を 79 百万円増加することができました。

25

（3）事業活動収支計算書
事業活動収支計算書を要約すると、次の図のように表すことができます。2018 年度基本金組入前
収支差額は、133 百万円でしたが、2019 年度は、72 百万円となりました。

2018 年度との比較における増減の要因が資金収支計算書と同内容の場合は、省略しています。
①教育活動収支
人件費については、退職給与引当金繰入額が 2017 年度比 10 百万円増加の 26 百万円となりました。
教育活動収支における収入の部合計は、2018 年度比 8 百万円増加の 3,314 百万円、支出の部合計は、2018 年度比 103 百万円増加の 3,239 百万円となり、教育活動収支差額は、2018 年度比 95
百万円減少の 74 百万円となりました。
26

②教育活動外収支
教育活動外収支における教育活動収支差額は、3 百万円増加の△12 百万円となりました。主な要因は、借入金利息の 3 百万円減少です。
③経常収支差額
教育活動収支差額と教育活動外収支差額を合わせた経常収支差額は、2018 年度比 92 百万円減少
加の 62 百万円となりました。
④特別収支
特別収支における特別収支差額は、2018 年度比 30 百万円増加の 10 百万円となりました。主な要因は 2018 年度吉田学園動物看護専門学校 2 号館解体に伴う施設処分差額 33 百万円があったためです。
⑤基本金組入前当年度収支差額、当年度収支差額
経常収支差額 62 百万円と特別収支差額 10 百万円により、基本金組入前当年度収支差額は、72百万円となりました。
基本金組入前当年度収支差額 72 百万円と基本金組入額 381 百万円により、当年度収支差額は、△308 百万円となりました。

27

（4）貸借対照表
貸借対照表を要約すると、次の図のように表すことができます。2018 年度と比較して純資産が 72
百万円増加しています。

①資産の部
固定資産 8,106 百万円、流動資産 2,916 百万円、資産の部合計 11,023 百万円となりました。
固定資産は、2018 年度比 244 百万円減少しました。主な要因は、固定資産取得による 205 百万円増加、減価償却による 451 百万円減少です。
流動資産は、2018 年度比 72 百万円増加しました。主な要因は、現金預金の 78 百万円の増加、未収入金 6 百万円の減少です。
②負債の部
固定負債 931 百万円、流動負債 1,635 百万円、負債の部合計 2,810 百万円となりました。
固定負債は、2018 年度比 167 百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の 225 百万円減
少、退職給与引当金の 25 百万円の増加、長期未払金の 32 百万円の増加です。
流動負債は、2018 年度比 76 百万円減少しました。主な要因は、前受金の 110 百万円減少、預り金の 14 百万円の減少、未払金の 54 百万円の増加です。
28

③純資産の部
基本金 14,172 百万円、繰越収支差額△5,7154 百万円、純資産の部合計 8,456 百万円となりました。
第 1 号基本金は、2018 年度比 273 百万円増加となり、繰越収支差額は 2018 年度比 200 百万円増加しました。

２．経年比較
（1） 資金収支計算書
科 目（単位：百万円）
2017 年度 2018 年度 2019 年度

前年比2015 年度

2016 年度

2,801

2,936

2,907

3,076

3,115

39

手数料収入

37

34

34

37

34

△3

寄付金収入

0

0

0

1

1

0

補助金収入

90

61

106

116

96

△20

資産売却収入

0

0

1

2

0

△2

付随事業・収益事業収入

24

18

17

22

30

8

受取利息・配当金収入

3

1

0

0

0

0

雑収入

29

46

48

63

43

△20

借入金等収入

1,000

0

0

0

0

0

前受金収入

1,217

1,216

1,305

1,252

1,142

△110

その他の収入

998

1,010

1,023

1,034

1,082

48

資金収入調整勘定△1,265△1,250△1,252△1,364△1,30361

前年度繰越支払資金

3,122

3,298

2,355

2,591

2,741

150

収入の部合計

8,062

7,376

6,550

6,835

6,987

152

人件費支出

1,565

1,669

1,655

1,716

1,689

△27

教育研究経費支出

531

593

583

605

676

71

管理経費支出

349

372

366

365

396

31

借入金等利息支出

18

23

20

16

13

△3

借入金等返済支出

187

190

245

245

231

△14

施設関係支出

886

951

29

69

47

△22

設備関係支出

225

290

66

75

155

80

資産運用支出

0

0

0

0

0

0

その他の支出

1,084

1,051

1,114

1,121

1,166

45

資金支出調整勘定

△86

△121

△123

△123

△210

△87

翌年度繰越支払資金

3,298

2,355

2,591

2,741

2,820

79

支出の部合計

8,062

7,376

6,550

6,835

6,987

152

学生生徒等納付金収入(注 1) 百万円未満切捨てのため、合計金額は一致しないことがあります。

29

（2） 事業活動収支計算書
科 目（単位：百万円）
2015 年度 2016 年度

2017 年度 2018 年度 2019 年度

前年比

2,801

2,936

2,907

3,076

3,115

39

手数料

37

34

34

37

34

△3

寄付金

学生生徒等納付金

収入 経常費等補助金

0

0

0

0

0

0

79

54

106

107

90

△17

付随事業収入

24

18

17

22

30

8

雑収入

29

46

48

63

43

△19

教育活動収入計

2,972

3,091

3,115

3,306

3,314

△8

人件費

1,603

1,663

1,677

1,701

1,715

14

865

965

1,018

1,025

1,096

71

385

412

404

406

428

22

0

0

0

2

0

△2

2,854

3,042

3,100

3,136

3,239

103

117

49

14

170

74

△96

3

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3

1

0

0

0

0

18

23

20

16

13

△3

0

0

0

0

0

0

18

23

20

16

13

△3

教育活動外収支差額

△14

△22

△19

△16

△12

3

経常収支差額

102

26

△4

154

62

92

0

0

0

0

0

0

20

11

6

14

10

△4

特
特別収入計
別
資産処分差額収支支出 その他の特別支出

20

11

6

14

10

△4

19

0

1

33

0

△33

1

0

0

1

0

△1

特別支出計

21

0

1

35

0

△35

特別収支差額

0

10

4

△20

10

30

基本金組入前当年度収支差額

101

37

△0

133

72

△61

基本金組入額0△1,242

△354

△267

△381

△114

当年度収支差額

101△1,205

△355

△133

△308

△175

△4,071△3,820△5,026△5,381△5,514

△133

149

0

0

0

108

108

△3,820△5,026△5,381△5,514△5,715△201

事業活動収入計

2,996

3,104

3,123

3,321

3,326

5

事業活動支出計

2,894

3,067

3,123

3,188

3,253

65

教
育
活
動
収
支

教育研究経費支
出 管理経費

徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
受取利息・配当金収
教 入 その他の教育活動外収入
育
教育活動外収入計
活動
借入金等利息外 支
収 出 その他の教育活動外支出
支
教育活動外支出計

資産売却差額

収
入 その他の特別収入

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）(注 1) 百万円未満切捨てのため、合計金額は一致しないことがあります。

30

（3） 貸借対照表
科 目（単位：百万円）
2019 年度

前年比2015 年度末

2016 年度末

2017 年度末

2018 年度末

固定資産

8,242

9,073

8,699

8,350

8,016

△334

流動資産

3,385

2,430

2,672

2,844

2,916

72

資産の部合計

11,627

11,504

11,371

11,194

11,023

△171

固定負債

1,818

1,567

1,344

1,098

931

△167

流動負債

1,595

1,685

1,776

1,712

1,635

△77

負債の部合計

3,414

3,253

3,120

2,810

2,566

△244

基本金

12,034

13,277

13,632

13,89914,172273

繰越収支差額△3,820△5,026△5,381△5,514△5,715△201

純資産の部合計

8,213

8,250

8,250

8,384

8,456

72

負債及び純資産の部合計

11,627

11,504

11,371

11,194

11,023△171(注 1) 百万円未満切捨てのため、合計金額は一致しないことがあります。

３．財務分析
（1） 事業活動収支計算書関係比率
補助金比率が 2018 年度の 3.5％から 2.9％にとなり、学生生徒納付金比率は 2018 年度の 93.0％から 93.9％となりました。私学助成の比較的少ない専門学校運営が中心の当法人にとっては、補助金比率を上昇し、学生生徒納付金比率を低下させるのは難しい面があります。私立大学等経常費補助金の交付額減少、私立学校教育研究装置等施設整備費補助金の交付割合減少と私立学校に交付される補助金額が減少傾向となり、学生生徒納付金比率が上昇しています。

（2） 貸借対照表関係比率
貸借対照表関係比率の７つの比率すべてが改善しています。
純資産構成比率は 76.7％と 50％を大きく上回っており、流動比率も 178.4％と 100％を超える比率となっています。財務の健全性を判断する各比率においては、概ね適正な水準を維持しています。
2016 年度における札幌保健医療大学の栄養学科設置に係る施設設備関係支出による自己資金減少から着実に回復しています。

31

① 事業活動収支計算書関係比率（法人全体）
比率

評

算式

価

事業活動収支差額比率△

学生生徒等納付金比率

～

補助金比率

△

人件費比率

▼

教育研究経費比率△

管理経費比率▼

基本金組入後収支比率▼

基本金組入前当年度収支差額

事業活動収入計
学生生徒等納付金
経常収入
補助金
事業活動収入計
人件費
経常収入
教育研究経費
経常収入
管理経費
経常収入
事業活動支出計
事業活動収入計－基本金組入額（単位：％）
2015

2016

2017

2018

2019

前年

年度

年度

年度

年度

年度

比

3.4

1.2

△0.0

4.0

2.2

△1.8

94.1

95.0

93.3

93.0

93.9

0.9

2.0

2.0

3.4

3.5

2.9

△0.6

53.9

53.8

53.8

51.4

51.7

0.3

29.1

31.2

32.7

31.0

33.1

2.1

12.9

13.4

13.0

12.3

12.9

0.6

96.6

164.7

112.8

104.4

110.5

6.1

② 貸借対照表関係比率（法人全体）
比率

評
価

純資産構成比率

△

基本金比率

△

固定長期適合率▼

固定資産構成比率▼

流動資産構成比率

△

流動比率

△

負債比率

▼

(注 1) 比率： △ 高い値が良い（単位：％）

算式
純資産
総負債＋純資産
基本金
基本金要組入額
固定資産
純資産＋固定負債
固定資産
総資産
流動資産
総資産
流動資産
流動負債
総負債
純資産
▼ 低い値が良い

32

2015

2016

2017

2018

2019

前年

年度

年度

年度

年度

年度

比

70.6

71.7

72.6

74.9

76.7

1.8

87.1

89.3

91.0

94.0

95.3

1.3

82.2

92.4

90.7

88.0

86.3

△1.7

70.9

78.9

76.5

74.6

73.5

△1.1

29.1

21.1

23.5

25.4

26.5

1.1

212.2

144.2

150.5

166.1

178.4

12.3

41.6

39.4

37.8

33.5

30.3

△3.2

～ どちらともいえない