貸借対照表（令和3年3月31日現在）（単位：千円）
科

目

金

額

科

（資産の部）
流動資産

目

金

額

（負債の部）
654,596 流動負債

809,517

現金及び預金299,297

買掛金

26,124

売掛金

274,522

短期借入金

200,000

貯蔵品

34,438

1年内返済予定の長期借入金

11,669

前払費用

17,012

預り保証金

807

未収入金

21,845

リース債務

17,726

未収消費税等

6,730

未払金

417,507

未収還付法人税等

343

未払費用

77,841

短期貸付金

310

未払法人税等2,754

その他流動資産109

前受金22,027

△ 12

預り金

8,418

賞与引当金

24,640

貸倒引当金
固定資産692,194

有形固定資産603,400 固定負債

395,255

建物

306,146

長期借入金

88,331

構築物

55,042

長期預り保証金

32,176

機械及び装置3,316

退職給付引当金

235,608

車両及び運搬具

121

リース債務

39,140

工具器具及び備品

54,061

土地

156,676

リース資産

28,035

負債合計

1,204,773（純資産の部）
株主資本142,018
1,508,550

無形固定資産53,714

資本金

電話加入権

5,533

利益剰余金

ソフトウェア

22,589

その他利益剰余金△ 1,366,531

リース資産

25,591

繰越利益剰余金△ 1,366,531

投資その他の資産

35,079差入保証金

12,331

長期前払費用

22,738

その他の投資10

資産合計

1,346,791

純資産合計
負債・純資産合計△ 1,366,531

142,018
1,346,791

損益計算書自令和2年4月 1日

至

令和3年3月31日（単位：千円）

科目

金額

売上高

2,469,202

売上原価

237,330

売上総利益2,231,871

販売費及び一般管理費

2,278,385

営業損失（△）△ 46,514

営業外収益
受取利息
その他

4
10,441

10,445

営業外費用
支払利息

395

その他

32

経常損失（△）

428△ 36,497

特別利益
雇用調整助成金

59,72459,724

特別損失
リブランド関連費用

28,483

臨時休業による損失

280,669

税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
当期純損失（△）

309,152△ 285,926
2,754△ 288,680

株主資本等変動計算書
自至

令和2年4月 1日
令和3年3月31日（単位：千円）

株主資本
利益剰余金
純資産合計

その他利益
剰余金

資本金

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益
剰余金1,508,550△ 1,077,851△ 1,077,851

430,698

430,698

当期純損失（△）－△ 288,680△ 288,680△ 288,680△ 288,680

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）－－－－－－△ 288,680△ 288,680△ 288,680△ 288,680

1,508,550△ 1,366,531△ 1,366,531

142,018

142,018

令和2年4月1日残高
事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計
令和3年3月31日残高

個 別 注 記 表
１ 重要な会計方針に係る事項に関する注記（１） 棚卸資産の評価方法及び評価基準
貯蔵品は、移動平均法による原価法（貸借対照表計上額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。
（２）①

固定資産の減価償却方法
有形固定資産（リース資産を除く）・・・定額法によっています。

②

無形固定資産（リース資産を除く）・・・定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっています。

③

リース資産所有権移転外ファイナンス･リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっています。

（３）①

引当金の計上方法
貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上しています。

②

賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しています。

③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務から、特定退職金共済制度による給付額を控除した額を計上しています（簡便法）。

（４）
①②２

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の処理方法は、税抜方式によっています。
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しています。

会計上の見積りに関する注記
固定資産の評価
当事業年度に係る貸借対照表計上金額
603,400千円
有形固定資産53,714千円
無形固定資産当社では固定資産の減損会計において、全施設を一括してグルーピングを行っています。営業損益が継続的にマイナスとなったことから減損の兆候に該当しましたが、利益計画を基礎として割引前キャッシュ・フローを見積り認識判定を行った結果、減損損失の計上は不要との結論に至っています。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は翌事業年度以降2年程度継続するものの、その後は収束してコロナ禍以前の収益環境に回復すると見込んでいます。
実際の業績が当該見積りと異なった場合、翌事業年度の貸借対照表において固定資産の金額に影響を及ぼす可能性があります。

３

表示方法の変更に関する注記
企 業 会 計 基 準 第 31 号 「 会 計 上 の 見 積 り の 開 示 に 関 す る 会 計 基 準 」 （ 令 和 2 年 3月 31 日 ） を 当 事 業 年 度 末 に 係 る 計 算 書 類 か ら 適 用 し 、 「 ２ 重 要 な 会 計 上 の 見積りに関する注記」を記載しています。

４ 貸借対照表に関する注記（１） 有形固定資産の減価償却累計額（２）

関係会社に対する短期金銭債権

５ 損益計算書に関する注記（１） 関係会社との取引
売上高
その他の営業取引高

1,320,039千円
170,153千円

906,984千円
95,566千円（２） 新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言や休業要請を受け、当社が管理運営している諸施設を休業しました。当該休業中に発生した経費は臨時性があると判断し、特別損失に計上しています。
な お 、 令 和 3 年 5 月 12 日 よ り 、 ホ テ ル を 一 部 の 平 日 休 業 し 、 令 和 3 年 5 月 25 日 現在もこれを継続しています。
（ ３ ） 令 和 2 年 9 月 30 日 を も っ て 、 米 国 マ リ オ ッ ト 社 と の ホ テ ル フ ラ ン チ ャ イ ズ 契約 を 終 了 し 、 新 た に 、 令 和 2 年 10 月 1 日 よ り 、 オ ー ク ラ ニ ッ コ ー ホ テ ル マ ネ ジ
メント社と契約を締結しました。ホテル名称変更に伴い発生した経費は臨時性があると判断し、特別損失に計上しています。

６ 株主資本等変動計算書に関する注記（１） 当事業年度末の発行済株式の総数

普通株式 301,710株（２）

当事業年度末の自己株式数

普通株式

（３）

無償取得の自己株式数

７

10,437株
10,437株

税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金及び賞与引当金等であり、その全額に対し評価性引当額を計上しています。

８ 金融商品に関する注記（１） 金融商品の状況に関する事項
債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、売掛金管理規程に沿ってリスク低減を図っています。
債務である未払金は、そのすべてが1年以内の支払期日です。
長期預り保証金は、業務委託先より受け入れた営業保証金です。
（２）

金融商品の時価等に関する事項
令 和 3 年 3 月 31 日 に お け る 貸 借 対 照 表 計 上 額 、 時 価 及 び こ れ ら の 差 額 に つ いては、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません（（注2）を参照ください）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額① 現金及び預金299,297299,297－② 売掛金

274,522274,522－③ 短期借入金(200,000)(200,000)

－

④ 未払金

(417,507)(417,507)－⑤ 長期借入金(100,000)(100,000)－（1年内返済予定の長期借入金を含む）＊ 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（注1）時価の算定方法① 現金及び預金、② 売掛金、並びに③ 短期借入金、④ 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
⑤ 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
変動金利によるため、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
貸借対照表計上額
長期預り保証金

32,176千円

業務委託先から預託されている保証金のうち、上記については市場価格がなく、かつ、その実質的な預託期間を算定することが困難であり、合理的なキャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていません。

９関連当事者との取引に関する注記（単位：千円）

属性主株

要主会社等の名称兵庫県

役員が代表権を有
淡路信用金庫している
会社等

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

被所有資金の借入・受託収入等（注）１、５906,984

売掛金

170,153

直接85.8%

建物の賃借等

建物賃料等（注）２95,566

役員の兼務

金銭消費貸借（注）３100,000

当座貸越（注）４100,000

短期借入金

100,000

被所有
直接0.4%

資金の借入
役員の兼務

（ 注 ） １ 受託収入等の価格その他の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、交渉の上で決定しています。
２ 建物賃料等は、交渉の上で決定していますが、土地の賃料については免除されています。
３ 金銭消費貸借は、企業庁所管出資法人貸付金取扱要綱に基づく借入です。
４ 当座貸越は、当座貸越契約書に基づく借入です。
５ 取引金額には消費税等が含まれていません。期末残高には消費税等が含まれています。

１０ 1株当たり情報に関する注記（１） 1株当たり純資産額487円57銭（自己株式数を控除後）（２）

991円09銭（自己株式数を控除後）

1株当たり当期純損失