2022年６月10日

株主各位

第41期定時株主総会招集ご通知についてのウェブ開示事項

連結計算書類の連結注記表

１頁

計算書類の個別注記表

11頁

当社は、第41期定時株主総会の招集のご通知に際して提供すべ
き書類のうち、「連結計算書類の連結注記表」および「計算書類の個別注記表」につきましては、法令および当社定款第15条 の規定に基づき、2022年６月９日（木）から当社ウェブサイト（ http://www.se-corp.com ）に掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

株式会社エスイー

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴

連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況
・連結子会社の数

6社

・連結子会社の名称

株式会社アンジェロセック
Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社
エスイーリペア株式会社
株式会社ランドプラン
エスイー鉄建株式会社
株式会社北都運輸②

非連結子会社の状況

・非連結子会社の名称

有限会社日越建設コンサルタント

・連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

⑵

持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法を適用していない非連結子会社の名称
有限会社日越建設コンサルタント
・持分法を適用していない関連会社の名称
株式会社アースデザインエンジニアリング
・持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社（有限会社日越建設コンサルタント）及び関連会社（株式会社アースデザインエンジニアリング）は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

－1－

⑷

会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの…………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）

・市場価格のない株式等

総平均法による原価法

・商品、製品、仕掛品

総平均法による原価法

ロ．棚卸資産の評価基準及び評価方法

・原材料・貯蔵品②（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げによる方法により算定）

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げによる方法により算定）

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下重要な減価償却資産の減価償却の方法げによる方法により算定）

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

機械装置及び運搬具
定額法

８～47年

５～15年

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用

ハ．リース資産③

重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金しております。

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

－2－ハ．役員退職慰労引当金

役員及び執行役員に対する退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しております。

④

重要な収益及び費用の計上基準……………当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ．建設用資機材の製造・販売事業……………建設用資機材の製造・販売事業においては、主にケーブル製品及び鉄鋼製品等、コンクリート製品の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の国内の販売については、出荷時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。
ロ．建築用資材の製造・販売事業……………建築用資材の製造・販売事業においては、主に建築金物及び建築耐震金物等の製造・販売と鉄骨工事を行っております。このような商品及び製品の国内の販売については、出荷時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。工事等の請負契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い工事を除いて履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
ハ．建設コンサルタント事業……………建設コンサルタント事業においては、主に海外のODA案件による建設コンサルタント業務を行っております。当該業務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い業務を除いて履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

－3－

ニ．補修・補強工事業……………補修・補強工事業においては、主に橋梁、トンネルの補修・補強工事を行っております。当該工事については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い工事を除いて履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
⑤

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

⑥

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しております。

⑦

重要なヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

⑧

のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果の発現する期間で均等償却しております。
ただし、金額に重要性がない場合には、発生会計年度に全額償却しております。

－4－2．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社及び連結子会社は、従来は長期請負契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事等には工事進行基準を、それ以外の工事等には工事完成基準を適用しておりました。これを当連結会計年度の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事等を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事等完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は325,251千円増加し、売上原価は208,258千円増加
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ116,993千円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。

－5－

3．連結貸借対照表に関する注記⑴

担保に供している資産
定期預金

165,000千円

建物及び構築物

1,438,242千円

土地2,554,831千円

計4,158,073千円

担保資産に対応する債務
短期借入金

300,522千円

１年内返済予定の長期借入金

1,260,031千円

長期借入金

2,281,384千円計⑵

3,841,937千円

有形固定資産の減価償却累計額

7,906,044千円

4．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首の株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末の株式数（株）

普通株式

31,256,600－－

31,256,600

合計

31,256,600－－

31,256,600

普通株式

1,248,528－

100,000

1,148,528

合計

1,248,528－

100,000

1,148,528

株 式 の 種 類
発行済株式

自己株式

（注）自己株式の減少100,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
⑵①
決

剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等議

2021年 6 月29日
定 時 株 主 総 会

②

株式の種類

配当金の総額（千円）１ 株 当 た り
配当額（円）

300,080

10

普通株式

準日

効 力 発 生 日

2021年 3 月31日

2021年 6 月30日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
議

株式の種 類

配 当 金 の総額（千円）

配 当 の原資

１株当たり配当額（円）2022年 6 月28日
定 時 株 主 総 会

普通株式

421,513

利益剰余金

14

決

基－6－基

準日

効 力 発 生 日

2022年 3 月31日

2022年 6 月29日

5．金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、「年度経営計画」に基づき、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余剰資金は、比較的安全で確実かつ流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

②

金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形、売掛金、契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、社債の償還日は最長で決算日後９年であります。このうち、借入金の一部は金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

③

金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い営業債権について、営業企画部が各営業部門における主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行うこととしております。

ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。外貨建金銭債権債務に係る為替相場変動リスクを抑制するために為替予約取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引の執行・管理については、権限を定めた規程に従い、財務担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部門からの報告に基づき財務担当部門が適時の資金繰り計画を作成・更新すると共に、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じた同様の管理を行うこととしております。

ニ．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－7－⑵

金融商品の時価等に関する事項

2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

178,485

178,485－

178,485

178,485－

長期借入金（※３）

3,977,895

3,972,653△5,241

負債計

3,977,895

3,972,653△5,241881881－

投資有価証券
その他有価証券（※２）
資産計

デリバティブ取引（※４）（※１）

「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることか（※２）

ら、注記を省略しております。

市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式
（※３）

（※４）

⑶

39,034

１年以内返済予定の長期借入金を含めております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△を付しております。

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－8－

①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券

その他有価証券
株式

デリバティブ取引

178,485－－

178,485

－

881

－

881

178,485881－

179,367

通貨関連

資産計②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区分
長期借入金（※）
負債計

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

3,972,653－

3,972,653－

3,972,653－

3,972,653（※）

１年以内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－9－

6．収益認識に関する注記⑴

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸

建設用資機

建築用資材

建設 コン

材 の 製造 ・の製造・販

サルタン

販売事業

売事業

ト事業

13,103,182

6,024,419

54,693531,196

19,713,493－19,713,493－

2,162,451

648,654

1,475,518

4,286,925－

4,286,925

13,103,182

8,186,871

703,648

2,006,715

24,000,418－

24,000,418

149,791－－－

149,791－

149,791

13,252,974

8,186,871

703,648

2,006,715

24,150,209－

24,150,209

合計

補修・補強

調整額

表計上額

工事業

売上高

一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される
財
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高⑵

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類作成のための基本となる重要な事項「⑷会計方針に関する事項④

重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
⑶

当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

7,112,870

契約資産（期首残高）

1,086,718

契約負債（期首残高）

271,457

7．１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額

329円31銭⑵

１株当たり当期純利益

53円66銭（注）

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 10 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項⑴①

資産の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式②

総平均法による原価法

その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

・市場価格のない株式等

総平均法による原価法

・商品、製品、仕掛品

総平均法による原価法③

棚卸資産の評価基準及び評価方法

・原材料（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・貯蔵品

⑵

①

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物②

無形固定資産（リース資産を除く）

機械装置

８～47年
６～15年

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用

⑶

③

リース資産

④

長期前払費用①引当金の計上基準貸倒引当金しております。

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

定額法

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不②

賞与引当金能見込額を計上しております。

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

－ 11 －

③

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしておりま④

役員退職慰労引当金す。

役員及び執行役員に対する退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しております。
⑷

収益及び費用の計上基準

当社は、主にケーブル製品及び鉄鋼製品等、コンクリート製品の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の国内の販売については、出荷時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。
⑸

ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

２．会計方針の変更に関する注記⑴

収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる計算書類に与える影響はありません。
⑵

時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日 。 以下 「 時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準 」 （ 企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。これによる計算書類に与える影響はありません。

－ 12 －

３．貸借対照表に関する注記⑴

担保に供している資産
定期預金

165,000千円

建物

784,423千円

土地1,929,642千円

計2,879,065千円

担保資産に対応する債務
１年内返済予定の長期借入金

1,045,324千円

長期借入金

1,770,076千円

計

2,815,400千円⑵

有形固定資産の減価償却累計額

⑶

偶発債務

4,571,224千円

債務保証
次の関係会社について、金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
保証先
Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社
エスイー鉄建株式会社
合計

⑷

金額
300,522千円
117,722千円
418,244千円

内容
借入債務
借入債務

関係会社に対する金銭債権、債務①

短期金銭債権376,857千円②

短期金銭債務2,049,618千円４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高①

営業取引2,786,681千円②

営業取引以外の取引

222,433千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類

当事業年度期首の株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末の株式数（株）

普 通 株 式1,248,528－

100,000

1,148,528（注）自己株式の減少100,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

－ 13 －

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額

1,023千円

賞与引当金損金不算入

18,053千円

役員退職慰労引当金損金不算入

151,730千円

譲渡制限付株式報酬損金不算入

14,133千円

未払事業税損金不算入

18,651千円

一括償却資産損金算入限度超過額

2,744千円

退職給付引当金損金不算入

102,499千円

投資有価証券評価損損金不算入

242,979千円

ゴルフ会員権評価損損金不算入

4,967千円

未払確定拠出金

1,043千円

その他

60,196千円

繰延税金資産小計

618,022千円

評価性引当額△30,187千円

繰延税金資産合計

587,834千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△7,123千円

土地圧縮積立金△11,018千円

その他有価証券評価差額金△19,291千円

繰延ヘッジ損益△269千円

繰延税金負債合計△37,702千円

繰延税金資産の純額

550,132千円－ 14 －

７．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
種 類

会社等の名称

Ａ＆Ｋホンシュウ
株 式 会 社子会社

所在地

福島県須賀川市

資 本 金

90百万円

事業の内容

建築用資材の製造販売

議決権等の所有（被所有）割合

所有直接100.0％

関連当事者との関係

債 務 保 証役員の兼任
当社製品の販売
経 営 支 援資金の借入

取引の内 容

取引金額
（千円）

科 目

期末残高
（ 千 円 ）債 務
保 証 300,522
（注1）

－－

経営支援 料（注2）－－

12,000

資金の短 期
借 入 303,519
303,519
借入金（注3）

エスイーリペア
株 式 会 社子会社

エスイー鉄建株 式 会 社

子会社

福岡県
福岡市

鳥取県
西伯郡
日吉津村

30百万円

20百万円

補修・補強
工 事 業

鉄鋼構造物
加 工 業

所有
直接
100.0％

役員の兼任
当社製品の販売
経 営 支 援
資金の借入

所有
直接
100.0％

債 務 保 証役員の兼任
当社製品の販売
経 営 支 援資金の援助

経営支援 料（注2）

12,000－－

資金の短 期借 入 500,805
500,805
借入金（注3）
経営支援 料（注2）

12,000－－

資金の短 期
貸 付 309,711
309,711
貸付金（注3）

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 債務保証については、金融機関からの借入に対して保証したものであります。
なお、保証料は受領しておりません。
(注2) 経営支援料については、経営支援の対価として合理的に算出して決定しております。
(注3) 借入金・貸付金の金利は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
８．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、１．重要な会計方針に係る事項に関する注記「（４）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
９．１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額

223円09銭⑵

１株当たり当期純利益

32円14銭（注）

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

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