平成 25 年５月 15 日
各位
会社名：株式会社じもとホールディングス（ コ ー ド 番 号 ： 7 1 61

東証第一部）

代表者名：取締役社長

粟野学

問合せ先：取締役総合企画部長 芳賀 隆之（T E L . 0 2 2 - 7 2 2 - 0 0 1 1 ）定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、平成 25 年５月 15 日開催の取締役会において、下記のとおり「定款一部変更の件」を平成 25
年６月 25 日開催予定の第１期定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．変更の理由（１）平成 24 年 12 月 28 日に買入取得及び消却を行ったＡ種優先株式 200 億円に係る該当条文を削除するものであります｡（第 6 条、第 13 条、第 15 条、第 16 条、第 17 条、第 18 条、第 19条、第 21 条）（２）同日に行ったＣ種優先株式 200 億円、Ｄ種優先株式 100 億円の発行に係る、各優先株式発行要項と当社定款の整合を図るための条文の追加・修正を行うものであります。
（第 13 条、第14 条、第 15 条、第 17 条、第 18 条、第 19 条）（３）その他、必要な規定及び文言の加除、修正等所要の変更を行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、別紙のとおりであります。
３．日程
定款変更のための株主総会開催日

平成 25 年６月 25 日（予定）

定款変更の効力発生日

平成 25 年６月 25 日（予定）以【本件に関するお問い合わせ先】
総合企画部

川村

TEL : 022-225-8277

上別紙（下線は変更部分）
現 行 定 款第 1 条～第 5 条

変 更 案（ 条文省略 ）第 1 条～第 5 条（ 現行どおり ）（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第6条

第6条

（ 条文省略 ）（ 現行どおり ）普通株式（ 条文省略 ）普通株式

A 種優先株式

100,000,000 株（ 削 除 ）B 種優先株式（ 条文省略 ）B 種優先株式（ 現行どおり ）C 種優先株式（ 条文省略 ）C 種優先株式（ 現行どおり ）D 種優先株式（ 条文省略 ）D 種優先株式（ 現行どおり ）第 7 条～第 12 条

（ 条文省略 ）第 7 条～第 12 条

（優先配当金）（優先配当金）

第13条

第13条

当会社は、第 51 条に定める剰余金の配当を行（ 現行どおり ）（ 現行どおり ）当会社は、第 51 条に定める剰余金の配当を行

うときは、毎年 3 月 31 日（以下「優先期末配当うときは、毎年 3 月 31 日（以下「優先期末配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載ま基準日」という。）の最終の株主名簿に記載または記録された優先株式を有する株主（以下たは記録された優先株式を有する株主（以下「優先株主」という。）または優先株式の登録株「優先株主」という。）または優先株式の登録株式質権者（以下「優先登録株式質権者」とい式質権者（以下「優先登録株式質権者」という。）に対し、当該優先期末配当基準日の最終う。）に対し、当該優先期末配当基準日の最終の株主名簿に記載または記録された当会社のの株主名簿に記載または記録された当会社の普通株式（以下「普通株式」という。）を有する普通株式（以下「普通株式」という。）を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株株主（以下「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、それぞれ次に定める権者」という。）に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当に額の金銭による剰余金の配当（かかる配当により支払われる金銭を、以下「優先配当金」とより支払われる金銭を、以下「優先配当金」という。）を行う。ただし、配当年率は 8％を上限という。）を行う。ただし、配当年率は 8％を上限とし、当該優先期末配当基準日の属する事業年し、当該優先期末配当基準日の属する事業年度において優先株主または優先登録株式質度において優先株主または優先登録株式質権者に対して第 14 条に定める優先中間配当権者に対して第 14 条に定める優先中間配当金を支払ったときは、優先株式 1 株につき行っ金を支払ったときは、優先株式 1 株につき行ったかかる優先中間配当金の額を控除した額とたかかる優先中間配当金の額を控除した額とする。

する。

A 種優先株式（

1 株につき A 種優先株式 1 株当たりの払込金額相当額（「A 種優先株式 1 株当たりの払込金額相当額」とは、当初は 200 円とするが、A2削除）

現 行 定 款

変 更 案

種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。以下同じ。）に、A 種優先配当年率を乗じて算出した額。
「A 種優先配当年率」とは、(ⅰ) 平成 25 年 3 月 31 日に終了する事業年度に係る A 種優先配当年率
A 種優先配当年率＝初年度 A 種優先配当金÷A 種優先株式 1 株当たりの払込金額相当額
上記の算式において「初年度 A 種優先配当金」とは、A 種優先株式 1 株当たりの払込金額相当額に、下記に定める日本円 TIBOR（12 ヶ月物）（ただし、A 種優先株式の発行日の直前の 4 月 1 日（ただし、当該日が銀行休業日の場合はその直後の銀行営業日）を A 種優先配当年率決定日として算出する。）に 1.15％を加えた割合（％未満小数第 4 位まで算出し、その小数第 4 位を四捨五入する。）を乗じて得られる数に、182/365 を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第 4 位まで算出し、その小数第 4 位を切り上げる。）とする。
(ⅱ) 平成 25 年 4 月 1 日に開始する事業年度以降の各事業年度に係る A 種優先配当年率
A 種優先配当年率＝日本円 TIBOR（12ヶ月物）＋1.15％
なお、平成 25 年 4 月 1 日に開始する事業年度以降の各事業年度に係る A種優先配当年率は、％未満小数第 4 位まで算出し、その小数第 4 位を四捨五入する。
上記の算式において「日本円 TIBOR（12 ヶ月物）」とは、毎年の 4 月 1 日（ただし、当該日が銀行休業日の場合はその直後の銀行営業日）（以下「A 種優先配当年率決定日」という。）の午前 11 時における日本円
12 ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円 TIBOR）として全国銀行協会によって公表される数値またはこ3現 行 定 款

変 更 案

れに準ずるものと認められるものを指すものとする。日本円 TIBOR（12 ヶ月物）が公表されていない場合は、A 種優先配当年率決定日において、ロンドン時間午前 11時現在の Reuters3750 ページに表示されるロンドン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円 LIBOR12 ヶ月物（360 日ベース））として、英国銀行協会（BBA）によって公表される数値を、日本円 TIBOR（12 ヶ月物）に代えて用いるものとする。
B 種優先株式

B 種優先株式（ 現行どおり ）（ 条文省略 ）C 種優先株式

C 種優先株式

1 株につきその 1 株当たりの払込金額相当

1 株につきＣ種優先株式 1 株当たりの払込金額（ただし、C 種優先株式につき、株式の額相当額(｢Ｃ種優先株式 1 株当たりの払込金分割、株式無償割当て、株式の併合また額相当額｣とは､当初は 200 円とするが､Ｃ種はこれらに類する事由があった場合には、優先株式につき､株式の分割､株式無償割当適切に調整される。）に、その発行に先立て､株式の併合またはこれらに類する事由がって取締役会の決議によって定める配当あった場合には､適切に調整される｡)に､Ｃ種年率を乗じて算出した額。

優先配当年率を乗じて算出した額｡（ 新 設 ）

「Ｃ種優先配当年率」とは、(ⅰ) 平成 25 年 3 月 31 日に終了する事業年度に係るＣ種優先配当年率
Ｃ種優先配当年率=初年度Ｃ種優先配当金÷Ｃ種優先株式 1 株当たりの払込金額相当額
上記の算式において｢初年度Ｃ種優先配当金｣とは､Ｃ種優先株式 1 株当たりの払込金額相当額に､下記に定める日本円TIBOR(12 ヶ月物)(ただし､Ｃ種優先株式の発行日の直前の 4 月 1 日(ただし､当該日が銀行休業日の場合はその直後の銀行営業日)をＣ種優先配当年率決定日として算出する｡)に 1.15%を加えた割合(%未満小数第4 位まで算出し､その小数第 4 位を四捨五入する｡)を乗じて得られる数に､94/365 を乗じて算出した額の金銭(円位未満小数第4 位まで算出し､その小数第 4 位を切り上げる｡)とする｡(ⅱ)平成 25 年 4 月 1 日に開始する事業年度以降の各事業年度に係るＣ種優先配当年率
Ｃ種優先配当年率=日本円 TIBOR(124現 行 定 款変 更 案ヶ月物)+1.15%
なお､平成 25 年 4 月 1 日に開始する事業年度以降の各事業年度に係るＣ種優先配当年率は､%未満小数第 4 位まで算出し､その小数第 4 位を四捨五入する｡
上記の算式において｢日本円 TIBOR(12 ヶ月物)｣とは､毎年の 4 月 1 日(ただし､当該日が銀行休業日の場合はその直後の銀行営業日)(以下｢Ｃ種優先配当年率決定日｣という｡)の午前 11 時における日本円 12 ヶ月
物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート(日本円 TIBOR)として全国銀行協会によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるものを指すものとする｡
日本円 TIBOR(12 ヶ月物)が公表されていない場合は､Ｃ種優先配当年率決定日において､ロンドン時間午前 11 時現在のReuters3750 ページに表示されるロンドン・インター・バンク・オファード・レート(ユーロ円 LIBOR12 ヶ月物(360 日ベース))として､英国銀行協会(BBA)によって公表される数値を､日本円 TIBOR(12 ヶ月物)に代えて用いるものとする｡

D 種優先株式

D 種優先株式

1 株につきその 1 株当たりの払込金額相当

1 株につきＤ種優先株式 1 株当たりの払込額（ただし、D 種優先株式につき、株式の金額相当額(｢Ｄ種優先株式 1 株当たりの払分割、株式無償割当て、株式の併合また込金額相当額｣とは､当初は 200 円とするはこれらに類する事由があった場合には、が､Ｄ種優先株式につき､株式の分割､株式適切に調整される。）に、その発行に先立無償割当て､株式の併合またはこれらに類って取締役会の決議によって定める配当する事由があった場合には､適切に調整さ年率を乗じて算出した額。

れる｡)に､Ｄ種優先配当年率を乗じて算出した額｡（ 新 設 ）

｢Ｄ種優先配当年率｣とは､(ⅰ)平成 25 年 3 月 31 日に終了する事業年度に係るＤ種優先配当年率
Ｄ種優先配当年率=初年度Ｄ種優先配当金÷Ｄ種優先株式 1 株当たりの払込金額相当額
上記の算式において｢初年度Ｄ種優先配当金｣とは､Ｄ種優先株式 1 株当たりの払込金額相当額に､下記に定める優先配当年率としての資金調達コスト(ただし､Ｄ種優先5現 行 定 款

変 更 案
株式の発行日時点において公表されている直近の優先配当年率としての資金調達コストとする｡)を乗じて得られる数に､94/365 を乗じて算出した額の金銭(円位未満小数第 3 位まで算出し､その小数第 3 位を切り上げる｡)とする｡(ⅱ)平成 25 年 4 月 1 日に開始する事業年度以降の各事業年度に係るＤ種優先配当年率
Ｄ種優先配当年率=預金保険機構が当該事業年度において公表する優先配当年率としての資金調達コスト(ただし､預金保険機構が当該事業年度において優先配当年率としての資金調
達コストを公表しない場合には､直前事業年度までに公表した優先配当年率としての資金調達コストのうち直近のもの)
上記の算式において｢優先配当年率としての資金調達コスト｣とは､預金保険機構が､原則､毎年 7 月頃を目途に公表する直前事業年度に係る震災特例金融機関等の優先配当年率としての資金調達コストをいう｡
ただし､優先配当年率としての資金調達コストが日本円 TIBOR(12 ヶ月物)または 8%のうちいずれか低い方(以下｢Ｄ種優先株式上限配当率｣という｡)を超える場合には､Ｄ
種優先配当年率はＤ種優先株式上限配当率とする｡
上記の但書において｢日本円 TIBOR(12 ヶ月物)｣とは､毎年の 4 月 1 日(ただし､当該日が銀行休業日の場合は直後の銀行営業日)の午前 11 時における日本円 12 ヶ月物
トーキョー・インター・バンク・オファード・レート(日本円 TIBOR)として全国銀行協会によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるもの(%未満小数第 4 位まで算出し､その小数第 4 位を四捨五入する｡)を指すものとする｡日本円 TIBOR(12 ヶ月物)が公表されていない場合は､4 月 1 日(ただし､当該日がロンドンの銀行休業日の場合は直後の銀行営業日)において､ロンドン時間午前 11 時現在の Reuters3750 ペ
6

現 行 定 款

変 更 案ージに表示されるロンドン・インター・バン
ク・オファード・レート(ユーロ円 LIBOR12 ヶ月物(360 日ベース))として､英国銀行協会(BBA)によって公表される数値(%未満小数第 4 位まで算出し､その小数第 4 位を四捨五入する｡)を､日本円 TIBOR(12 ヶ月物)に代えて用いるものとする｡② （ 条文省略 ）② （ 現行どおり ）③ （ 条文省略 ）③ （ 現行どおり ）（優先中間配当金）（優先中間配当金）

第 14 条

第 14 条当会社は、第 52 条に定める中間配当を行うと当会社は、第 52 条に定める中間配当を行うときは、毎年 9 月 30 日（以下「優先中間配当基きは、毎年 9 月 30 日（以下「優先中間配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載また準日」という。）の最終の株主名簿に記載または記録された優先株主または優先登録株式は記録された優先株主または優先登録株式質権者に対し、当該優先中間配当基準日の質権者に対し、当該優先中間配当基準日の最終の株主名簿に記載または記録された普最終の株主名簿に記載または記録された普通株主または普通登録株式質権者に先立通株主および普通登録株式質権者に先立

ち、優先株式 1 株当たり、各事業年度におけち、優先株式 1 株当たり、各事業年度における優先配当金の 2 分の 1 の額を上限として金る優先配当金の 2 分の 1 の額を上限として金銭による剰余金の配当（かかる配当により支銭による剰余金の配当（かかる配当により支払われる金銭を、以下「優先中間配当金」と払われる金銭を、以下「優先中間配当金」という。）を行う。

いう。）を行う。

（優先株主に対する残余財産の分配）（優先株主に対する残余財産の分配）

第 15 条

第 15 条

当会社の残余財産を分配するときは、優先株当会社の残余財産を分配するときは、優先株主または優先登録株式質権者に対し、普通主または優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、株主および普通登録株式質権者に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭を支払う。

それぞれ次に定める額の金銭を支払う。

A 種優先株式（ 削 除 ）

1 株につき、200 円（ただし、A 種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に経過 A
種優先配当金相当額（A 種優先株式 1 株当たりの「経過 A 種優先配当金相当額」
は、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの日数に A 種優先配当金の額を乗じた金額 を 365 で除して得られる額（円位未満少数第 4 位まで算出し、その小数第 4 位を切り上げる。）を7現 行 定 款

変 更 案いう。ただし、分配日の属する事業年度において A 種優先株式または A 種優先登録
株式質権者に対して A 種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。）を加えた額。
B 種優先株式

B 種優先株式
1 株につき、1,500 円を 6.5 で除した金額

1 株につき、1,500 円を 6.5 で除した金額（た（ただし、B 種優先株式につき、株式の分だし、B 種優先株式につき、株式の分割、株割、株式無償割当て、株式の併合またはこ式無償割当て、株式の併合またはこれらにれに類する事由があった場合には、適切類する事由があった場合には、適切に調整に調整される。）に経過 B 種優先配当金相される。）に経過 B 種優先配当金相当額（B当額（B 種優先株式１株当たりの「経過 B 種種優先株式１株当たりの「経過 B 種優先配優先配当金相当額」は、分配日において、当金相当額」は、残余財産の分配が行われ分配日の属する事業年度の初日（同日をる日(以下｢分配日｣という｡)において、分含む。）から分配日（同日を含む。）までの配日の属する事業年度の初日（同日を含日数に B 種優先配当金の額を乗じた金額む。）から分配日（同日を含む。）までの日数を 365 で除して得られる額（円位未満小数に B 種優先配当金の額を乗じた金額を 365第 3 位まで算出し、その小数第 3 位を切りで除して得られる額（円位未満小数第 3 位ま上げる。）をいう。ただし、上記の B 種優先で算出し、その小数第 3 位を切り上げる。）を配当金は、分配日の前日時点において公いう。ただし、上記の B 種優先配当金は、分表されている直近の優先配当年率としての配日の前日時点において公表されている直資金調達コストを用いて算出する。また、分近の優先配当年率としての資金調達コスト

配日の属する事業年度において B 種優先を用いて算出する。また、分配日の属する事株主または B 種優先登録株式質権者に対業年度において B 種優先株主または B 種優して B 種優先中間配当金を支払ったとき先登録株式質権者に対して B 種優先中間は、その額を控除した額とする。）を加えた配当金を支払ったときは、その額を控除した額。

額とする。）を加えた額。
C 種優先株式

C 種優先株式
1 株につき、その 1 株当たりの払込金額相1 株につき､200 円(ただし､Ｃ種優先株式当額を踏まえて、その発行に先立って取締につき､株式の分割､株式無償割当て､株役会の決議によって定める額。

式の併合またはこれらに類する事由があった場合には､適切に調整される｡)に経過Ｃ種優先配当金相当額(Ｃ種優先株式 1株当たりの｢経過Ｃ種優先配当金相当額｣
は､分配日において､分配日の属する事業年度の初日(同日を含む｡)から分配日(同日を含む｡)までの日数にＣ種優先配当金の額を乗じた金額を 365 で除して得られる額(円位未満小数第 4 位まで算出し､その小数第 4 位を切り上げる｡)をいう｡ただし､分配日の属する事業年度においてＣ
種優先株主またはＣ種優先登録株式質権者に対してＣ種優先中間配当金を支払っ
8現 行 定 款

変 更 案
たときは､その額を控除した額とする｡)を加えた額｡
D 種優先株式

D 種優先株式
1 株につき、その 1 株当たりの払込金額相当1 株につき､200 円(ただし､Ｄ種優先株式に額を踏まえて、その発行に先立って取締役つき､株式の分割､株式無償割当て､株式の会の決議によって定める額。

併合またはこれらに類する事由があった場合には､適切に調整される｡)に経過Ｄ種優先配当金相当額(Ｄ種優先株式 1 株当たりの経過Ｄ種優先配当金相当額は､分配日において､分配日の属する事業年度の初日(同日を含む｡)から分配日(同日を含む｡)までの日数にＤ種優先配当金の額を乗じた金額を365 で除して得られる額(円位未満小数第 3位まで算出し､その小数第 3 位を切り上げる｡)をいう｡ただし､上記のＤ種優先配当金は､分配日の前日時点において公表されている直近の優先配当年率としての資金調達コストを用いて算出する｡また､分配日の属する事業年度においてＤ種優先株主またはＤ
種優先登録株式質権者に対してＤ種優先中間配当金を支払ったときは､その額を控除した額とする｡)を加えた額｡② （ 条文省略 ）② （ 現行どおり ）（優先株式の議決権）（優先株式の議決権）

第 16 条 （ 条文省略 ）第 16 条 （ 現行どおり ）② （ 条文省略 ）② （ 現行どおり ）③（ 削 除 ）第 1 項の規定にかかわらず、Ａ種優先株主
は、Ａ種優先株式の発行時に株式会社きらやか銀行が発行する第Ⅲ種優先株式の株主が同銀行株主総会において議決権を行使することができるときはその発行時から、Ａ
種優先株式に係る優先配当金の額全部の支払いを受ける旨の株主総会決議がなされる時までの間は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。

④③（ 条文省略 ）（ 現行どおり ）（普通株式を対価とする取得請求権）（普通株式を対価とする取得請求権）

第 17 条

第 17 条（ 条文省略 ）A 種優先株式 当会社設立の日から平成 36（ 現行どおり ）（ 削 除 ）

年 9 月 30 日まで
B 種優先株式 （ 条文省略 ）B 種優先株式 （ 現行どおり ）C 種優先株式 発行に際して取締役会の決C 種優先株式 平成 24 年 12 月 29 日から平9現 行 定 款

変 更 案
成 36 年 9 月 30 日まで

議で定める期間
D 種優先株式 発行に際して取締役会の決D 種優先株式 平成 25 年 6 月 29 日から平議で定める期間

成 49 年 12 月 28 日まで（ 条文省略 ）（ 現行どおり ）② 当会社は、前項に基づく優先株式の取得と引② 当会社は、前項に基づく優先株式の取得と引換えに、優先株主が取得を請求した優先株式換えに、優先株主が取得の請求をした優先株数に次に定める金額（ただし、当該優先株式式数に次に定める金額（ただし、当該優先株につき、株式の分割、株式無償割当て、株式式につき、株式の分割、株式無償割当て、株の併合またはこれらに類する事由があった場式の併合またはこれらに類する事由があった合には、適切に調整される。）を乗じた金額を場合には、適切に調整される。）を乗じた金額

次項に定める取得価額で除した数の普通株を次項に定める取得価額で除した数の普通式を交付する。なお、かかる優先株式の取得株式を交付する。なお、かかる優先株式の取と引換えに交付すべき普通株式数の算出に得と引換えに交付すべき普通株式数の算出当たって 1 株に満たない端数が生じたときは、に当たって 1 株に満たない端数が生じたとき

会社法第 167 条第 3 項に従ってこれを取扱う。

は、会社法第 167 条第 3 項に従ってこれを取扱う。

③A 種優先株式 200 円（ 削 除 ）

B 種優先株式 （ 条文省略 ）B 種優先株式（ 現行どおり ）C 種優先株式 1 株当たりの払込金額相当額

C 種優先株式200 円

D 種優先株式 1 株当たりの払込金額相当額

D 種優先株式200 円（ⅰ）A 種優先株式の当初の取得価額は当会③ （ 削 除 ）社設立の日の時価（「当会社設立の日の時価」とは、平成 24 年 9 月の第 3 金曜日（当日を含む。以下「当初取得価額決定日」という。）までの直近の 5 連続取引日の株式会社東京証券取引所における株式会社きらやか銀行の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。
以下「終値」という。）の平均値（ただし、終値のない日数を除き、当初取得価額決定日が取引日ではない場合は、当初取得価額決定日の直前の取引日までの5 連続取引日とする。）に相当する金額（円位未満小数第 1 位まで算出し、その小数第 1 位を切り捨てる。）とする。）とする。ただし、かかる計算の結果、取得価額が第 6 項に定める下限取得価額を下回る場合は、下限取得価額とする。
(ⅱ) B 種優先株式の当初の取得価額は、平(ⅰ) B 種優先株式の当初の取得価額は、平成成 25 年 4 月 1 日の時価（「平成 25 年 425 年 4 月 1 日の時価（「平成 25 年 4 月 1月 1 日の時価」とは、平成 25 年 4 月 1日の時価」とは、平成 25 年 4 月 1 日（当日日まで（当日を含まない。）の直近の 5 連を含まない。）に先立つ 5 連続取引日の株

続取引日の株式会社東京証券取引所

式会社東京証券取引所における当会社の10現 行 定 款

変 更 案における当会社の普通株式の毎日の終

普通株式の毎日の終値（気配表示を含値の平均値（終値のない日数を除く。）

む。以下「終値」という。）の平均値（終値のに相当する金額（円位未満小数第 1 位ない日数を除く。）に相当する金額（円位未まで算出し、小数第 1 位を切り捨てる。）

満小数第 1 位まで算出し、小数第 1 位を切とする。）とする。ただし、当該時価が第 6り捨てる。）とする。）とする。ただし、当該時項に定める下限取得価額を下回る場合

価が第 6 項に定める下限取得価額を下回は、下限取得価額とする。

る場合は、下限取得価額とする。

（ⅲ）C 種優先株式の当初の取得価額は、そ（ⅱ）Ｃ種優先株式の当初の取得価額は､Ｃ種の発行に先立って取締役会の決議で定優先株式の発行日の時価とする｡Ｃ種優先める方法により算出される額とする。ただ株式の発行日の時価とは､平成 24 年 12 月

し、当該金額が第 6 項に定める下限取の第 3 金曜日(当日を含む｡以下｢当初取得得価額を下回る場合は、下限取得価額価額決定日｣という｡)までの直近の 5 連続とする。

取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の毎日の終値の平均値(ただし､終値のない日数を除き､当初取得価額決定日が取引日ではない場合は､当初取得価額決定日の直前の取引日までの 5 連続取引日とする｡)に相当する金額(円位未満小数第 1 位まで算出し､その小数第 1 位を切り捨てる｡)とする｡ただし､かかる計算の結果､取得価額が第 6 項に定める下限取得価額を下回る場合は､下限取得価額とする｡（ⅳ）D 種優先株式の当初の取得価額は、そ（ⅲ）Ｄ種優先株式の当初の取得価額は､取得の発行に先立って取締役会の決議で定請求期間の初日に先立つ 5 連続取引日める方法により算出される額とする。ただ(取得請求期間の初日を含まず､株式会社し、当該金額が第 6 項に定める下限取

東京証券取引所(当会社の普通株式が複得価額を下回る場合は、下限取得価額数の金融商品取引所に上場されている場とする。

合､取得請求期間の初日に先立つ 1 年間における出来高が最多の金融商品取引所)における当会社の普通株式の終値が算出されない日を除く｡)の毎日の終値の平均値に相当する金額(円位未満小数第 1位まで算出し､その小数第 1 位を切り捨てる｡)とする｡ただし､かかる計算の結果､取得価額が第 6 項に定める下限取得価額を下回る場合は､下限取得価額とする｡④ ～ ⑤ （ 条文省略 ）④ ～ ⑤ （ 現行どおり ）⑥ （ 条文省略 ）⑥ （ 現行どおり ）A 種優先株式 55 円

（ 削 除 ）

B 種優先株式 （ 条文省略 ）B 種優先株式 （ 現行どおり ）C 種優先株式 その発行に先立って取締

C 種優先株式 55 円

役会の決議で定める金額
11現 行 定 款

変 更 案

D 種優先株式 その発行に先立って取締

D 種優先株式 148 円

役会の決議で定める金額（ 現行どおり ）（ 条文省略 ）⑦ ～ ⑧ （ 現行どおり ）⑦ ～ ⑧ （ 条文省略 ）（金銭を対価とする取得条項）（金銭を対価とする取得条項）

第 18 条第 18 条（ 条文省略 ）（ 現行どおり ）A 種優先株式 平成 31 年 10 月 1 日の到来

（ 削 除 ）

B 種優先株式 （ 条文省略 ）B 種優先株式 （ 現行どおり ）C 種優先株式 その発行に先立って取締役

C 種優先株式 平成 31 年 10 月 1 日の到来

会の決議によって定める事
由D 種優先株式 その発行に先立って取締役

D 種優先株式 平成 34 年 12 月 29 日の到来

会の決議によって定める事
由（ 条文省略 ）（ 現行どおり ）② （ 条文省略 ）A 種優先株式②（ 現行どおり ）（ 削 除 ）

200 円に経過 A 種優先配当金相当額を加えた額

B 種優先株式（ 条文省略 ）B 種優先株式（ 現行どおり ）C 種優先株式

その払込金額相当額を踏まC 種優先株式200 円に経過Ｃ種優先配えて、その発行に先立ち取当金相当額を加えた額締役会の決議によって定める額
D 種優先株式

D 種優先株式

その払込金額相当額を踏まえて、その発行に先立ち取200 円に経過Ｄ種優先配当金相当額を加えた額締役会の決議によって定める額
なお、本項において、経過優先配当金相当

なお、本項において、経過優先配当金相当額を加えた額を交付するとされているものに額を加えた額を交付するとされているものについては、当該経過優先配当金相当額は、ついては、当該経過優先配当金相当額は、第 15 条に定める経過 A 種優先配当金相当

第 15 条に定める経過 B 種優先配当金相当額および経過 B 種優先配当金相当額の計算

額、経過Ｃ種優先配当金相当額および経過における「残余財産の分配が行われる日」おＤ種優先配当金相当額の計算における「残よび「分配日」をいずれも「取得日」と読み替余財産の分配が行われる日」および「分配えて、計算する。

日」をいずれも「取得日」と読み替えて、計算する。

（普通株式を対価とする一斉取得）（普通株式を対価とする一斉取得）

第19条

第19条

（ 条文省略 ）（ 現行どおり ）A 種優先株式

200 円（ 削 除 ）

B 種優先株式（ 条文省略 ）B 種優先株式（ 現行どおり ）C 種優先株式

1 株当たりの払込金額相当額

C 種優先株式200 円

D 種優先株式

1 株当たりの払込金額相当額

D 種優先株式200 円

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現 行 定 款

変 更 案（株式の併合または分割および株式無償割当て）（株式の併合または分割および株式無償割当て）

第20条

第20条

②

当会社は、優先株式について株式の併合また当会社は、株式の併合または分割を行うとき

は分割を行うときは、普通株式および各優先株

は、普通株式および各優先株式の種類ごとに、式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。

同時に同一の割合で行う。
②（ 条文省略 ）（ 現行どおり ）（優先順位）（優先順位）

第21条

第21条

A 種、B 種、C 種および D 種優先株式相互の間の優先配当金、優先中間配当金および残余財

先配当金、優先中間配当金および残余財産の産の支払順位は、いずれも同順位とする。

支払順位は、いずれも同順位とする。

第 22 条～第 53 条

第 22 条～第 53 条

（ 条文省略 ）附（ 削 除 ）

第 50 条の規定にかかわらず、当会社の最初の事業年度は、当会社の成立の日から平成 25 年3 月 31 日までとする。
（ 削 除 ）

（最初の取締役および監査役の報酬等）
第2条

第 39 条および第 48 条の規定にかかわらず、当会社の成立の日から最初の定時株主総会の終結の時までの期間の取締役の報酬等の額は金1 億 8 千万円以内とし、監査役の報酬等の額は金 6 千万円以内とする。
（ 削 除 ）

（附則の削除）第3条（ 現行どおり ）（ 削 除 ）

則（最初の事業年度）
第1条

B 種、C 種および D 種優先株式相互の間の優本附則は、当会社の最初の定時株主総会の終結をもって、削除されるものとする。

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