平成３０年３月２３日（金）第１８７回郵政民営化委員会後（１６：２０～１６：５７

委員長記者会見録

於：永田町合同庁舎３階

郵政民営化委員会室）（会見概要は以下のとおり）○岩田委員長
郵政民営化委員会委員長の岩田です。よろしくお願いいたします。
本日の郵政民営化委員会の概要について御説明を申し上げます。
資料はお配りしたとおりであります。
本日は、総合的な検証の意見の取りまとめに向けて、銀行、保険等の関係団体からお話を伺いました。
ヒアリングでは、各団体から次のような御意見が寄せられました。
第１グループでは、全国銀行協会等から、完全民営化への道筋が示されていない中でのゆうちょ銀行の限度額規制の緩和については、資金シフトの懸念などから反対であり、近年進みつつあるゆうちょ銀行と他の金融機関との連携関係にもマイナスの影響である旨の意見などがございました。
第２グループでは、生命保険協会等から、かんぽ生命保険の業務範囲の拡大に当たっては、株式完全売却を通じた公正な競争条件の確保、業務内容に応じた適切な態勢整備が必要である旨の意見などがありました。
第３グループでは、全国郵便局長会等から、ゆうちょ銀行の限度額については、優先的に対応していただきたい課題であり、通常貯金を限度額管理対象から除外するとともに定期性貯金の限度額引上げを希望するとの意見がありました。
また、委員からの質問に対しては、各団体から次のような回答を頂きました。
委員の御質問と、回答も同時に申し上げたいと思います。
ある委員から、これは銀行関係でありますが、限度額引上げによるゆうちょ銀行と地域の金融機関の連携への悪影響というのは、どのような懸念かという御質問に対して、お答えは、これは第二地方銀行協会、全国銀行協会からのお答えでありますが、これまでの信頼関係の中で、連携・協調を進めてきた地方銀行との信頼関係が崩れるおそれ、厳しい経営環境にある地域の金融機関の経営が悪化し、ゆうちょ銀行に資金シフトした場合、ゆうちょ銀行と民間金融機関の協業の枠組みが崩れ、地域経済に影響を与えるおそれがあるものと懸念しているというお答えがございました。また、別の委員からは、限度額の問題がなかったら、ゆうちょ銀行と他の金融機関との間の連携方策として、今後、何1か考えられるものがあるかという御質問に対して、お答えは、私見ではあるが、郵便局窓口における銀行の事務手続の代行や事務センターやバックオフィス業務の連携などが検討できるのではないかというお答えがございました。また、更に別の委員から、通常貯金の限度額を撤廃すると、法人預金がゆうちょ銀行にシフトする懸念があるとのことであるが、融資を行っていないゆうちょ銀行に預金を移すことはないのではないかという御質問がありました。一つの法人が複数行で取引を行っている場合などで、送金コストの安いゆうちょ銀行に一部の預金を移すことにより、コスト削減を図る企業は考えられるというようなお答え、また、融資取引のない法人が半数位あり、そういった法人が送金コストの軽減などを目的に、ゆうちょ銀行を選ぶことが考えられるというようなお答えがございました。また、別の委員からは、通常貯金の限度額を撤廃すると、法人貯金がゆうちょ銀行へシフトするという意見があるが、現在限度額がない振替貯金へのシフトは起こっていない、その点についてはどのように考えるか、こういった御質問がありまして、一般的な理解として、限度額がない振替貯金が知られておらず、限度額が1,300万円であるという理解が浸透しているからではないかといったお答えがございました。
また、これは第２グループ、保険関係に関してでありますが、ある委員からは、かんぽ生命保険の業務範囲の拡大は、株式の完全売却が前提とのことであるが、株式売却は市場動向も見なくてはならないのではないか。民間生保の商品販売等で協調しながら、利用者ニーズにも応えていくというのが現実的と思うが、この点、どうかといった御質問がありました。それに対するお答えですが、市場動向を見る必要はあると思うが、将来的な道筋は明示してもらいたい。
この道筋というのは民営化ということだったのですが、業務拡大については、市場に影響がなければ、全て反対というわけではない。他社商品販売等で協調していくべきと考えるといったお答え。また、当初の民営化法の株式売却期限から考えても、株式売却の歩みは遅い。今後の道筋の明示は必要である。こういったお答えがございました。また、別の委員から、日本郵政グループと民間生保の提携関係を進展させていくことが重要とのことであるが、具体的なプランをお持ちですかという御質問がありました。それに対するお答えは、協会としては把握していないが、個別会社としては、資産運用などにおいて進めていると思うというお答えがございました。
また、ある委員から、これは郵政関係者への御質問でありますが、限度額を引き上げることによってどのようなメリットがあるのかという御質問がある委員からございました。限度額があることで、ゆうちょ銀行が退職金の受け皿にならず、使い勝手が悪い。また、利用者にその都度説明しなければならないな
ど、事務煩さにつながっているといったお答えがございました。また、別の委2

員から、仮に限度額が引き上げられた場合、良好であった地銀との関係が悪化したり、さらに、ゆうちょ銀行からも集め過ぎで運用先がないと言われた場合、郵便局としてはどのように対応するのかといった御質問がありました。お答えは、仮に限度額が引き上げられたとしてもがむしゃらに貯金を集めることはない。振替口座に入っているものが通常貯金になるだけと考えている。また、郵便局は今後自治体との連携等により、地方創生の中心になっていきたいと考えている。こういったお答えが日本郵政の関係者からございました。
以上が、今回の主なやりとりであります。今回のヒアリングで頂いた御意見は、意見書の取りまとめに向けた議論に生かしてまいりたいと思います。
また、事務局から１月29日に行った群馬県上野村視察の結果の概要報告がありました。
次回委員会につきましては、３月26日に、金融庁、消費者団体等からのヒアリングを予定しております。
私からは以上であります。
○記者
今、一通り質問とそれに対する答えを御説明いただいたのですけれども、時折、日本郵政側から答えていると思われる回答があったのですが、今日は日本郵政の担当者の方もいらしていたのか。
○岩田委員長今日は日本郵政はお呼びしておりません。全国郵便局長会です。それと、労働組合です。
○記者
それは最後のところですか。
○岩田委員長
私の説明の仕方の具合が悪かったかもしれないですが、全国郵便局長会ということであります。
○記者
局長会からの回答と。
○岩田委員長
局長会からの回答です。
○記者
確認なのですけれども、第１グループに出席した６団体は、全て限度額の引上げには反対の意見だったということでよろしいのでしょうか。
○岩田委員長今、最初に申し上げましたが、この幾つかの協会の方々をお呼びしましたが、基本的な共通する御見解というのは、完全民営化への道筋が示されていない中
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でのゆうちょ銀行の限度額規制の緩和については、資金シフトの懸念などから反対である。これは共通におっしゃった点であろうかと思います。
○記者
限度額の撤廃という話と引上げという話とあると思うのですが、引上げそのものに反対しているという理解でよろしいのでしょうか。
○岩田委員長そうですね。まとめて言うと限度額規制の緩和ということになると思うのですが、それを分解して言うと、これは第３グループの全国郵便局長会の御要望と比べていただくとその関係が明瞭になると思うのですけれども、全国郵便局長会からは、通常貯金を限度額管理対象から除外するという御提案と、もう一つ、定期性貯金の限度額引上げを希望するということで、二つ分けて御要望があったわけであります。緩和についてと言いますと、その両者が含まれるということかと思います。
○記者
銀行のこの協会の方たちは、完全民営化の道筋が示されないということと、それで資金シフトの関係からという、ここはつながっていないような気がするのですけれども、要は、資金シフトがなければよいということなのでしょうか。
○岩田委員長そうですね。ただ、民営化への道筋が示されていない中で、限度額規制を緩和するということについて、そもそも賛成でないということがおっしゃりたいのだと思います。ということと同時に、限度額の規制の緩和をしますと、資金シフトが起こるのではないかということを心配しておられるということだと思います。
○記者
要は、どちらが重点的なのか、資金シフトがあっては困るという問題と、上乗せ規制がまだある中で緩和していくのが困るという、この二つはそれぞれではないかと思うのですけれども、シフトがなければ、どっちが。
○岩田委員長
御質問は、どちらの方が重要な要因と全国銀行協会がお考えかという御質問ですね。
○記者
そうです。
○岩田委員長むしろ直接伺っていただいたらよいと思うのですが、私の受けた印象は、資金シフトが地方の金融機関等の経営に悪影響が及ぶのではないですかということを御心配されているように思いました。特に経営環境が厳しくなっておりま4

すので、そういう金融機関については、資金シフトが起こるのではないかと。
こういう懸念を抱いておられるという印象を持ちました。
○記者
資金シフトの懸念の部分なのですけれども、これまでもずっと金融機関は資金シフトが起こるのではないかと言っていて、一方で、日本郵政グループは起こらないのではないかと言っていて、岩田委員長も前回の会見のときには、起こらないのではないかというような雰囲気を出されていましたけれども、並行していく中で、どう落とし前ではないですけれども、岩田委員長としては。
○岩田委員長
今日の御説明を伺っていて私の印象に残りましたのは、この限度額が1,300万円に上がったときから、実はマイナス金利が始まっておりまして、マイナス金利という特殊な状況の下で、たまたま資金シフトが余り起こらなかったのではないですかと。しかも、信用不安というものも起こっていなかったので、そういう資金シフトがこれまでは起こっていなかったけれども、今後はそういうリスクがあるのではないですかというのが、全国銀行協会等の御意見だったように思います。
○記者
そこが印象に残るというのは、そうだなと。
○岩田委員長私は少し個人的な意見を述べさせていただければ、どうして資金シフトが起こらなかったかというのは、単にマイナス金利になったから起こらなかったということではなしに、今、金融商品として眺めてみますと、郵便貯金と民間の預金と、特にゆうちょ銀行の貯金が有利な点は全くないのです。全くイコールフッティングで競争しておりまして、特別にゆうちょ銀行に預けると金利が余分にもらえるとか、そういったことは特にないわけです。加えて、ゆうちょ銀行の場合には融資をやっていませんので、お金を融資してもらいたくて貯金をするというような、そういうインセンティブもないということが一つ大きいのだと思います。これが、かつてはそうでもなかった時期がございます。それと比べると、今は同じ土俵の上で大きな差があるということは全くないということなのだというのが、資金シフトが起こらない基本的な一つの理由だと思っています。
もう一つは、信用不安、あるいは経営が困難になったときに資金シフトが起こるかどうかということについて言えば、今はセーフティーネットが相当整備されている。90年代の後半の金融危機の時期というのは、まだ残念ながらセーフティーネットが十分でない、公的資金の投入の枠組みも十分組まれていないという時期です。しかも、当時は直接国が管理していたわけでありまして、そ5ういう事情の下では、それは資金シフトがある程度、その金融危機のときに発生したのだと思いますが、今は基本的な条件のその二つが変わっているので、資金シフトが限度額を引き上げても特に起こらなかったという基本的な要因ではないかと私は考えております。
○記者
仮に資金シフトが起こって、民間金融機関の預金が減って、ゆうちょ銀行の貯金が増えるとすると、委員の間には、今、運用難の状況なので、別に民間金融機関の皆さん、預金が減ってもよいのではないですか、どうしてそんなに反対するのですかというような問題意識はあるのでしょうか。
○岩田委員長今日、ある方からも、その御趣旨のような御質問がありました。ここでは特に触れておりませんが、ある委員からはそれに類似した、今、預金を集めてそれを本当にうまく運用できるような環境なのでしょうか、それを集めることが本当に重要なのでしょうかというような御質問もございました。
○記者
先ほどに関連して、委員長の御見解をお伺いしたいのですが、限度額が撤廃されると法人の預金のシフトをするおそれがあるという主張があって、これに対して、融資をやっていないので、それは起こらないのではないかと。この両方の意見に対して、委員長の御見解はどうでしょうか。
○岩田委員長
私も民間の金融機関とゆうちょ銀行の違いは、融資をやっていない。つい最近、要望を撤回いたしましたので、それはしていないということだと思うのです。もちろん預金をする人の動機というのはいろいろだと思います。個人の老後の貯金のために定額貯金するという方もおいででしょうし、あるいは、個人で営業されているような場合、例えば民間の金融機関に預金をするというのは単に決済だけではなしに、預金を通じての顧客関係と言いますか、そのことを通じて融資も受けやすいというようなことがあって、預金を置く場合に融資を受けられるかどうかということが一つのインセンティブとしては働いているのではないかと思います。その点について言えば、ゆうちょ銀行はそうしたことはないので、そこのインセンティブの部分はゆうちょ銀行はないので、大きくそこで資金シフトが起こるということは考えにくいのではないかと。
あと、振替貯金というものが別途あって、それはそういう決済用で企業の方がお使いになる。今、３兆円位あるのです。それは今も青天井であります。ですけれども、その全体の金額は３兆円ということであります。
○記者
今の御発言で確認なのですけれども、そうすると委員長は、法人の通常貯金6が、融資を行っていないので急増するおそれはないとお考えですか。
○岩田委員長そうですね。その分、融資を受けたいので預金をするという方にとっては、そういうことだと思いますね。
○記者
法人ですね。
○岩田委員長法人といっても、個人の場合もあると思います。
○記者
分かりました。
○記者
ヒアリングの結果、いわゆるメガバンクと信金だとか、第二地銀だとかの地域金融機関と、感触というのは少し違いますでしょうか。
あと、例えば過疎地とかのたんす預金の問題とか、そういうものを解決するには、限度額とか、例えばそういうところに地域的に限定するとか、将来これが解決されなかった場合の何かというのは、今までの検討の中でそういう話は出てきたのでしょうか。
○岩田委員長そうですね。これは私の印象ですけれども、全国銀行協会の場合は、もう少しマクロ的な影響というものもお触れになっていて、ゆうちょ銀行があまり自分で貯金を集めると、その運用先に困って、例えば外債等の運用を増やしたりなどすると、それがいろいろなリスクを生むようなことになるのではないかという記述もございました。
地域と言いますか、もう少し小さいような金融機関は、むしろ先ほどから出ていますけれども、法人預金とか法人貯金が、資金シフトが起こるのではないか、それに伴って為替の手数料が減るのではないかということを御心配される方が多かったように思います。
○記者
今日の第１グループの全銀協とか、反対方面からヒアリングされたのは初めてではなかったような気がしたのですけれども。
○岩田委員長
昨年の10月にヒアリングを行いました。民営化のこれまでの成果についてということで、９月ですけれども、パブリックコメント等をやったことがございます。それに関連しましてヒアリングを10月にやりまして、半年を経過しておりますので、今の時点で改めて御意見を伺いたいということで、ヒアリングを行いました。
7○記者
お話を伺っていると、いつまでたっても同じことを言っているような気が。
半年経過していて新しいこともあったのかなというのが、まず感じた一点の疑問なのですけれども。
○岩田委員長基本的な御主張は余り変わられていないと思います。ただ、強調する点が少し違ってきている部分もある。一つ、私が少し過去と違うなと思ったのは、経営が厳しくなった金融機関から資金がシフトして、それがゆうちょ銀行に流れるということを御心配になる声が多かったかなと思います。
○記者
あと、振替貯金関係なのですけれども、いろいろと振替貯金が知られていないからもうちょっと周知すべきとか、そういったことをすると、今回の限度額の撤廃などの日本郵政側が要望している話も余りやらなくてもいいんじゃないのという、そこまでもうちょっと周知させることを先にやった方がいいんじゃないかという気もするのです。
○岩田委員長
それは私も感じておりまして、つまり、通常貯金と定額貯金を合わせた限度額、いわゆる1,300万円の管理と、通常貯金にはスウィングサービスというものがついていまして、そのスウィングサービスの限度額の管理というものがもう一つあるのです。スウィングサービスで限度が来ると、それが振替貯金の方に変わっていくという仕組みになっているわけです。しかも、振替貯金と通常貯金はどこが違うかというと、振替貯金の方は利子が付かない、通常貯金の方はごくごくわずかですけれども、0.001％、そういうわずかながら金利が付いている。そういう仕組みになっておりまして、もっと簡単に言いますと、それを一つの財布にしてしまうというのが、通常貯金を限度額の枠外に置くということだと思います。問題の本質はそこにあると思うのですが、必ずしもこれは一般の方々も十分理解されておられない、ちょうど定額貯金の限度が増えるのと、通常貯金の限度が増えるのと、全く同じ次元でお考えになっていますが、そこは相当違いがある問題だと思っております。
○記者
こういうような今日のお話をいろいろと伺ってみると、通常貯金の撤廃については、かなり前向きな印象を。
○岩田委員長これは従来から三つの案が所見で27年12月に、一つ目がこの通常貯金を枠外に置く、二つ目が限度額を動かします、三つ目はその二つの組合せですということで、その三つをこれまでも中心に御議論をずっと深めてきたということで8

あります。今日もそういうことで、郵便局長会の方の御意見と、金融界の方々が今、どのようにお考えになっているか、改めてお伺いしたということであります。
ただ、御指摘の、通常貯金の機能と振替貯金の関係であるとか、あるいは限度額の全体の関連が、必ずしも十分に理解されていないというのは非常に私は残念だと思っていて、特に報道されるときに、通常貯金を枠外に置くというとこれはもう全部青天井、限度額自体も何も全部なくなるかのような書き方をされる場合があるのですが、それは非常に不幸なことだと思っております。
○記者
もう一点確認なのですけれども、今日ヒアリングした中で、これは信用金庫協会かな。地方に限って、金融機関がもうなくなってしまったような場所、郵便局以外に金融機関がないようなところに限って限度額を外すみたいな件があったと思うのですけれども、それについては、これまで検討したパターンとしてあったのか。委員長としての見解はどうか伺いたいのです。
○岩田委員長中にはそういう御要望が、私の記憶にもちょっとございますが、例えば通常貯金を限度額の枠外に置くということについても、それは過疎地に置くことは必要かもしれないというように、地域の中小の銀行関係者からそういうお話を伺ったこともございます。
○記者
それについてはどうですか。
○岩田委員長
そこは事実上、管理が非常に難しいのではないでしょうか。例えば線をどこへ引くのか、過疎地というのはどこなのか。
○記者
第１グループは６団体あるのですが、今日出席されたのはどういった方たちですか。
○岩田委員長
今日の御出席者は、ここにございますが、第二地方銀行協会副会長、居戸利明氏が第二銀行協会からおいでになりました。地方銀行協会からは、一般委員長の飯嶋大三氏、全国銀行協会からは、企画委員長の林尚見氏というようなメンバーでおいでになりました。全国信用金庫協会からは、専務理事の森川卓也
氏、全国信用組合中央協会からは専務理事の鈴木均氏、農林中央金庫からは執行役員総合企画部長八木正展氏、以上の方がお見えになりまして、我々はそういった方々からお話を伺いました。
○記者
9ある程度、金融機関の意見、それから、日本郵政の側の意見というものも出そろった状態になっていると思うのですが、最終的に委員長としてどう判断されていくことになるのでしょうか。
○岩田委員長
今の段階では、今度も消費者団体からお話を伺いますし、金融庁からは、これもしっかりお話を伺いたいと思っておりまして、そうしたお話をしっかり伺ってから、最終的な結論を導きたいと思っております。今の段階で何か申し上げることは、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○記者
金融庁からはどういった観点でヒアリングをするのですか。
○岩田委員長
今回、業界の方々ですね。全国銀行協会とか、共通しておっしゃったのは資金シフトということで、しかも、経営が厳しい金融機関からゆうちょ銀行に資金が流れるリスクがあるのではないかというお話を随分頂きまして、そういうことも含めて、今の特に地方の金融機関ですね。どういった現状かということが伺えればと思っております。
○記者
金融庁と消費者団体については、月曜日にお話を聞くと思うのですが、その話を聞いたらすぐに結論を出すのか、ある程度もう少し時間をかけるのか、どうお考えでしょうか。
○岩田委員長
今の段階では何とも申し上げられません。しっかりともかくお話を伺うことを優先したいと思っております。
○記者
今の関連で、そうすると、来週月曜日のヒアリングが最終ヒアリングで結論を出すのかというと、その辺りは。
○岩田委員長そうですね。そのことについてはまだ決めておりませんで、今、申し上げられるのは、必要と思えば追加的に行うこともあるし、必要が特にないということであれば行わない。今の状況はそういうことだと思います。
○記者
金融庁から伺うときに、前回長門社長が、地銀からメガバンクに資金が流れているのではないかというお答えがあったと思うのですけれども、そういうデータみたいなものは。
○岩田委員長
データは、私どももそういうものはどうかというので、前回も申し上げたか
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もしれませんが、足利銀行の2003年11月の国有化がございましたけれども、そのときに、実は足利銀行からは１割位預金が流出したのです。ですけれども、その間にゆうちょ銀行にどの位流れたかというと、ゆうちょ銀行は傾向的にずっと下がったままで、栃木県内のゆうちょ銀行ですけれども、全く変化がないということなので、これは明らかにゆうちょ銀行にシフトしたとは言えないのではないかと思います。そうすると、それでは、その減ったものはどこに行くかというと、一つ考えられるのは、地方銀行もそれぞれメガバンクと関連のある場合が多いわけですけれども、そういうところに移されることがあったのではないかというように、恐らく長門社長はお考えになったのではないかと思います。
○記者
私、個人的なことをここで述べるのは何なのですが、人口動態の調査が去年あったと思うのですけれども、三大都市圏に51％の人口が集中していて、そこには大きくメガバンクがあって、流入している人たちは地銀からメガバンクに移っていて、相続のときもお父さんが田舎に住んでいて、子供が都会に住んでいて、そのまま資金がメガバンクに流れているという方が大きいのではないかと思っているのですけれども。
○岩田委員長それは大きいトレンドとしては、正におっしゃるとおりだと思います。特に相続して、その相続をされた息子さんとかお嬢さんが大都会に住んでいることが多くて、亡くなられた方が、例えば預金をしていたのが、都市の方にそれを移す、メガバンク等に移すということが、トレンドとしてはそういうことが少子高齢化の下で起こっているのではないかと思います。これは人の動きというのもそういうところがあると思いますけれども、お金もそのように動いている可能性があると思います。
○記者
そのデータとかを金融庁に出していただくことはできますか。
○岩田委員長
どの位分析されているか、私は拝見したことがありませんけれども。

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