Global COE Hi-Stat Newsletter

No. 2 (July 2009)

目次「International Trade レクチャー・ワークショップ開催報告」石川城太...1「ロシア・旧ソ連長期経済統計班の活動」雲和広...2「海外（ケニア）調査活動実施報告」和田一哉...3
ディスカッションペーパー ...5
研究会 開催実績 ...7
人事動向...9受賞…9International Trade レクチャー・ワークショップ開催報告
石川城太

ミクロ分析研究（理論的基礎）グループ副リーダー
一橋大学経済学研究科
ミクロ理論班では、3 月の第 1 週に、University of

われる数々の示唆がなされた。

New South Wales（オーストラリア）の Alan Woodland
教授と Copenhagen Business School（デンマーク）のPascalis Raimondos-Møller 教授を招聘し、大学院生のための講義と One-day Trade Workshop を開催した。
両教授とも、国際貿易の研究において、世界の第一線で活躍しており、彼らの講義は、大学院生にとって大変よい刺激となった。Woodland 教授は、すでに絶版となってしまったが、貿易理論を duality（双対性）
によって整理し直した大学院生向けの教科書
International Trade and Resource Allocation を 1982 年

Raimondos-Møller 教授は、公共経済学の専門家でもに出版しており、その duality の手法を実際にどのようあり、国際課税に関する講義を行った。グローバル化に研究に用いるのかという視点から講義を行った。

が進むにつれ、企業の活動はどんどん国境を越えるよ

Duality の手法は、とくに一般均衡分析において有用でうになってきているが、それにともない課税の問題があり、今後国際貿易の研究を行っていく上で有益と思

クローズアップされてきている。教授は、この点に注

1

目して、どのような問題が存在するのか、どのような際機関、経済統合、直接投資、国際環境問題など多岐

研究課題を考えることができるのかなどについて、自にわたり、報告に基づいて活発な議論がなされた。ま分の研究論文に基づいて講義を行った。

た、6 報告中、4 つが理論分析、2 つが実証分析で、バランスのとれた workshop となった。Workshop には、本学のスタッフや大学院生だけではなく、他大学の教員や大学院生も数多く参加した。その中には、中部や関西からの参加者も見られた。

3 月 4 日に開催された One-day Trade Workshop では、両教授に加え、石川城太（グローバル COE 事業推進担当者）、武智一貴（法政大学准教授）、田中清泰（COE 研究員）、及び、古沢泰治（グローバル COE 事
業推進担当者）が報告を行った。報告トピックは、国

ロシア・旧ソ連長期経済統計班の活動
雲和広
地域・市場分析研究グループ
一橋大学経済研究所
地域・市場班の活動の 1 つに，1995 年に開始された

テム転換過程に関する理論的・実証的研究の分野にお中核的拠点形成（COE）プロジェクト「汎アジア圏長

いても、日本の研究活動を常にリードする存在として

期経済統計データベースの作成」（拠点リーダー・尾高

広く認知されてきた。ロシア・旧ソ連班の活動は、そ煌之助一橋大学名誉教授）を受け継ぐ「アジア長期経

うした過程で培ってきたロシア・旧ソ連諸機関との関済統計プロジェクト」があり、ロシア・旧ソ連班もそ係を駆使して取り組んでいるものである。

の一環として活動を続けている。ロシア国立経済文書
館 (Russian

Governmental

Economic

ロシア・旧ソ連班では上記一連の現地機関にて毎年Archive,面談を実施して統計データの作成手法等に関わる議論

RGAE) ・ 独 立 国 家 共 同 体 （ Commonwealth ofを行い、断続的に現地文書館での資料収集を実施してIndependent States, CIS）統計委員会（「ソビエト連邦

きた。またこれと並行してワークショップを開催し、中央統計局」後継組織）そしてロシア連邦統計局等の分野毎のデータ構築進展状況と一次データに対する代協力を得て、かつてのソビエト閣僚会議内部資料や第替推計の妥当性等を議論する場を設けている。グロー

二次世界大戦中の秘匿されてきた工業生産や人口動態

バル COE プロジェクト 1 年目の 2008 年度も、2008等に関わる文書の入手を鋭意進めている。一橋大学経年 6 月・2009 年 3 月と 2 度に渡り「ロシア長期経済統済研究所は第 2 次大戦後以来，我が国における社会主

計研究会」を開催した。

義計画経済体制の中心的研究拠点であり、1989 年のベ

さてロシア・旧ソ連の統計を扱う上ではまこと数多

ルリンの壁崩壊を契機とする旧共産主義圏の経済シスの難題に直面する。かつて頻繁に言われたのはその数

2

字に歪曲や成長率の過大評価等があるのではないか、ス可能性を有していることの意義を改めて強く意識しということであった。だがアーカイブで秘匿されてきた。CIS 統計委員会とは学術交流協定を締結する準備

た大量の文書とソビエト政権時代に公開されていた統も目下進行中であり、今後その協力関係を一層強化し計書とを対比しても、その間に齟齬を見出すことは出ていく。

来ない。従ってそれについては「意図的な歪曲・過大

ソ連時代に関わる統計の整備については、そもそも評価は無かった」というのが、これまで人口統計・工公開されていなかったデータが膨大に存在することか

業生産統計等を見てきた範囲での筆者の結論である。

ら、マクロレベルのデータ獲得可能性を高めることにこうした事柄の円滑な検証が可能になったのは RGAE

大きな力が削がれることになる。集計データでさえ得や CIS 統計委員会等との密な協力関係が構築されてきられなかったかつての状況を鑑みれば、現代史としてたことの賜物であり、本プロジェクト下においてこそのソ連経済の検証を行っていく上で、本プロジェクト

初めてなし得るものであったと言える。

においてこうした統計の収集を図ることの意義は大き

ただし明らかに、意図的に公開しなかったのであろい。

うと思われる数字は少なくない。所得統計・価額（ソ他方これと並行して，現代ロシア経済について集計デ

ビエト・ルーブル）表示の生産統計等は、ソ連時代にータを継続的に収集してきたことに加え、本年度にはは極めて限定的な範囲を除き見ることが出来なかった。

現代ロシアにおけるマイクロ調査統計の利用可能性向

これを獲得出来たのもまた、本グローバル COE まで上を図るべく、ノースカロライナ大学が整備している脈々と続く作業の過程において、RGAE や CIS 統計委

大規模調査であるロシア長期モニタリングサーベイ

員会等の資料を実検し得たことによる。2009 年 3 月に（Russia Longitudinal Monitoring Survey, RLMS）個票

開催した国際ワークショップでは、招聘した CIS 統計のアクセス権を獲得する予定である。体制転換の始ま

委員会副議長 Yury Ivanov 氏より、1970 年代以降に関った 1992 年から継続的に実施されてきた RLMS の利

わる暦年ベースのソ連構成 12 共和国（CIS メンバー国）

用は、広く移行経済全般の様相を描き出す上で大いに別ルーブル価額表示物的純生産統計・一人当たり所得得るものがあり、それに依拠した実証研究も既に開始

統計をご提供戴いたが、実のところ筆者がソ連の個人されている。マクロ・ミクロ両面のデータ蓄積を生か

所得統計を 20 年以上に渡る系列で目にしたのは初めしたロシア・旧ソ連経済研究の拠点たらんとする取りてのことであり、ソ連中央統計局内部資料へのアクセ

組みを続けていく次第である。

海外（ケニア）調査活動実施報告
和田一哉
COE フェロー
一橋大学経済学研究科

本グローバルCOEプログラムでは、社会科学の高度統計・実証分析の領域で将来の研究をリードする若手研究者を育成するため、博士後期課程在籍者を対象として、海外研究調査活動を支援している。2008 年度は、和田一哉
COEフェローをはじめ、5 名（延べ 6 名）の院生を派遣した。同氏は、ケニアでの研究調査に基づき、分析を行い、ディスカッションペーパー「途上国における夫婦の交渉力と子供の就学－ケニア農村のマイクロデータによる実証分析－」を発表しているが、今回はそれに関連する研究調査活動の一部を紹介する。

3

調査の背景男児の就学状況が悪くなる、というストーリーである。

筆者の研究対象国の一つであるケニアでは、初等教

しかしながら実際に現地調査を行うことで、このよう

育 の 就 学 状況 が 未 だ 良好 で な い 。そ こ で ケ ニア のな考えは誤りである可能性が高いことが判明した。以World Agroforestry Centre（ICRAF）の持つ農村家計の下、調査結果の概略である。

データ（Research on Poverty and Environment, and

第一に、初等教育段階の年齢では農作業での男女のAgricultural Technology, REPEAT 2007 データ）の分析

差はないと親は認識しており、男女の区別なく同様のを進めたところ、子供の就学状況についてのある特徴

農作業をさせているとの回答がほとんどであった。第が浮き彫りとなった。

二に、家事労働は女児が行うことがほとんどであり、途上国で通常見られる傾向としては、男性にくらべその分だけ女児のトータルの労働時間が長い。第三に、て女性は不当に低い立場におかれることが多く、この男児が初等教育で留年する理由として、小学校の先生

点での改善が途上国開発での大きな課題のひとつであとの関係がうまく行かない（反抗する、対立する）かる。それは教育や保健の面でも例外ではなく、女性がら、との回答があった。

男性に比して不利な立場にあるのが一般的である。しつまり、土地所有面積と児童（特に男児）労働とのかしながら REPEAT 2007 データによって示されたケ

因果関係は全くゼロではないにせよ、調査前に考えてニアの農村の初等教育就学状況は、女児にくらべて男いたほど強くはないことが指摘されよう。途上国にお児の就学率が悪いという特異な傾向を示すものであっける初等教育就学状況の男女差の要因として、「女のた。

子の方が男の子より真面目だから」という理由が挙げ

途上国において児童労働は就学と表裏一体の関係にられることがあるが、本調査によってこれを強く認識あることが指摘されているが、女児より男児の就学状する結果となった。

況が悪くなる理由については十分な研究の蓄積がない。

また重要な回答として、「他の兄姉が中等教育に通本調査では、この問題を明らかにするための手掛かりっていて家計が苦しいため、弟妹をわざと留年させる」を把握することを目的とした。

というものが多くあった。ケニアにおける中等教育は義務教育化されておらず費用が高い。つまりケニア農調査の概要

村における児童の教育に対し、家計の予算制約の影響

調査は時間と予算とを考慮し、ナイロビ近郊の中央がきわめて強いことを、この回答は示唆している。中州の農村の 15 家計程度を調査対象とし、主に 15 歳未等教育に要する費用が家計にとって非常に重い負担と満の子供のタイムユースのデータを得ることを目的となっていることは以前から知っていたが、改めてそのした。その他の調査項目は、男児と女児の教育に対す影響の大きさを認識させられることとなった。

る両親の考えや態度と児童労働の状況、現在通学してその他、「小学校の先生が授業をきちんと行わないいる学校の状況等である。男児と女児の就学状況の差ためテストで点を取るのが難しい」という回答も多く

異をもたらしている要因を照出できるような調査を行みられた。ケニアの小学校では、毎年 12 月に全国一斉うべく、5 ページの質問票を作成した。

の進級テストが各学年で行われる。ここで一定の点数結果として、15 家計約 50 名の子供の初等教育に関を取れなければ進級することは出来ないため、小学校

する情報を得ることが出来た。また中等教育年齢を超の質が進級の可否に大きく影響する。インタビューにえた兄弟姉妹の情報に関しても、可能な限り質問を行

よると、特に公立小学校の教師の質が悪く、授業時間

い、有益な情報を得ることが出来た。

に教室に来ないことも多々あるとのことであった。途上国における公立教育機関の質が低いことが問題点と調査結果して指摘されることが多々あるが、ケニアも例外では調査前は、家計が所有する土地と児童労働の関係をないことを思い知らされた。

予想していた。すなわち、家計が所有する土地が大き調査を振り返ってい場合に労働需要が高まり、特に男児を重要な労働力

通常は日本にあってデータから様々な問題の検討をとして農業生産に投入する。その結果、女児に比して4

試みているが、データをみているのみでは知ることのも、データをみているだけでも十分ではない。今後研出来ないことが多くある。それは重々分かっていたつ究を進める上で、今回の調査はきわめて貴重な経験をもりではあったが、今回の調査によって認識不十分を供するものであった。

反省させられる思いであった。現場をみているだけでディスカッションペーパー（2009 年 1 月－2009 年 7 月）
No.25 (January 2009) Shintaro Yamaguchi, “Career

No.32 (February 2009) Isao Ishida and Toshiaki

Progression and Comparative Advantage.”

Watanabe, “Modeling and Forecasting the Volatility

No.26 (January 2009) Shintaro Yamaguchi, “Jobof the Nikkei 225 Realized Volatility Using the

Search, Bargaining, and Wage Dynamics.”

ARFIMA-GARCH Model.”No.27 (January 2009) 内野 泰助「預金構成の変化がNo.33 (February 2009) Hiroki Masuda and Takayuki

銀行の現金・準備預金保有行動に与える影響―銀行

Morimoto, “An Optimal Weight for Realized Varianceの財務パネルデータによる実証分析―」

Based on Intermittent High-Frequency Data.”

No.28(February

2009)

Toshihiro

Tsuchihashi,

No.34 (March 2009) Torben G. Andersen, “Dobrislav“Sequential Internet Auctions with Different Ending

Dobrev, and Ernst Schaumburg, “Duration-Based

Rules.”

Volatility Estimation.”

No.29 (February 2009) Kazuya Kikuchi, “Downsian

No.35 (March 2009) Federico M. Bandi and Roberto

Model with Asymmetric Information: Possibility ofRenò, “Nonparametric Stochastic Volatility.”

Policy Divergence.”

No.36 (March 2009) Fulvio Corsi, Davide Pirino, andNo.30 (February 2009) Jin Feng, Lixin He and Hiroshi

Roberto Renò, “Volatility Forecasting: The Jumps

Sato, “Public Pension and Household Saving:

Do Matter.”Evidence from urban China.”

No.37 (March 2009) Ole E. Barndorff-Nielsen, Peter

No.31 (February 2009) Hideaki Sakawa and Naoki

Reinhard Hansen, Asger Lunde, and Neil Shephard,

Watanabel, “Managerial Compensation, Corporate“Multivariate Realised Kernels: Consistent Positive

Governance, and Business Performance in Japan:

Semi-Definite Estimators of the Covariation of

Evidence Using New Micro Data.”

Equity Prices with Noise and Non-Synchronous5

Trading.”2009).

No.38 (March 2009) Drew Creal, Siem Jan Koopman,

No.52 (March 2009) Mayu Fujii, “The Dynamic Effects

and André Lucas, “A General Framework forof Family Income on Child Health in the United

Observation

States.”DrivenTime-Varying

Parameter

Models.”No.53 (March 2009) Kazuko Miyamoto, “A New

No.39 (March 2009) Peter C. B. Phillips and Jun Yu,

Approach to Estimating Tax Interactions in Fiscal“Information Loss in Volatility Measurement with Flat

Federalism.”Price Trading.”

No.54 (April 2009) Masaya Yasuoka and Naohisa

No.40 (March 2009) Shiba Suzuki, “Risks after

Goto, “Pension and Child Care Policies with

Disasters: A Note on the Effects of Precautionary

Endogenous Fertility.”

Saving on Equity Premiums.”

No.55 (April 2009) Daisuke Nagakura and Toshiaki

No.41 (March 2009) Tomoaki Yamada, “Income Risk,

Watanabe, “A State Space Approach to Estimating

Consumption Inequality, and Macroeconomy in

the Integrated Variance and Microstructure NoiseJapan.”

Component.”

No.42 (March 2009) Vu Tuan Khai, “Re-examining

No.56 (April 2009) Anders Akerman and Rikard Forslid,

Symmetry of Shocks for East Asia: Results Using a“Firm Heterogeneity and Country Size Dependent

VAR with Sign Restrictions.”

Market Entry Costs.”

No.43 (March 2009) 高畑 純一郎「年金財政方式の経No.57 (April 2009) Richard Baldwin and Dany
Jaimovich,

済分析：消費税方式の考察」
No.44 (March 2009) Jay Pil Choi, “Patent Pools and

“Are

Free

Trade

Agreements

Contagious?”

Cross-Licensing in the Shadow of Patent Litigation.”

No.58 (April 2009) Daniel M. Bernhofen and John C.

No.45 (March 2009) Reiko Aoki and Aaron Schiff,

Brown,“Testing

theGeneralValidityofthe“Collective Rights Organizations and Investment inHeckscher-Ohlin Theorem: The Natural Experiment

Upstream R&D.”

of Japan.”No.46 (March 2009) Kiyoyasu Tanaka, “Vertical

No.59 (April 2009) Arnaud Costinot, Lindsay Oldenski,

Foreign Direct Investment: Evidence from Japaneseand James Rauch, “Adaptation and the Boundary ofand U.S. Multinational Enterprises.”Multinational Firms.”

No.47 (March 2009) Robert Dekle and Kyoji Fukao,

No.60 (April 2009) Keisaku Higashida and Shunsuke“The Japan-U.S. Exchange Rate, Productivity, andManagi, “Determinants of Trade in Recyclable

the Competitiveness of Japanese Industries.”

WastesNo.48 (March 2009) Eiji Ogawa and Kentaro Iwatsubo,

betweenDeveloping

andDeveloped

Countries.”“External Adjustments and Coordinated Exchange

No.61 (April 2009) Kozo Kiyota, “Trade Liberalization,

Rate Policy in Asia.”

Economic Growth, and Income Distribution in a

No.49 (March 2009) Eiji Ogawa and Taiyo Yoshimi,

Multiple-cone Neoclassical Growth Model.”“Analysis on β and σ Convergences of East Asian

No.62 (April 2009) Kaz Miyagiwa, “The Silk Road: Tax

Currencies.”

Competition among Nation States.”

No.50 (March 2009) Eiji Ogawa and Kentaro Iwatsubo,

No.63 (April 2009) Jee-Hyeong Park, “Enforcing“External Adjustments under Increasing Integration:

International Trade Agreements with Imperfect

Japanese Perspective.”

Private Monitoring: Private Trigger Strategies and aNo.51 (March 2009) Hiroaki Chigira and Tsunemasa
Shiba,“Bayesian

EstimationofPossible Role for the WTO.”

Unknown

No.64 (April 2009) Yoichi Sugita, “Matching, Quality

Regression Error Heteroscedasticity” (Revised: April

Upgrading, and Trade between Heterogeneous6

Firms.”No.73 (May 2009) 和田 一哉「途上国における夫婦のNo.65 (April 2009) 江藤 圭也「Philippine 第一次産業

交渉力と子供の就学－ケニア農村のマイクロデータ

GDP 推計のための統計資料批判 (1)」による実証分析－」No.66 (April 2009) Toshiaki Watanabe and Masato

No.74 (June 2009) Ryo Kambayashi, Daiji Kawaguchi,

Ubukata, “Option Pricing Using Realized Volatility

and Ken Yamada, “The Minimum Wage in aand ARCH Type Models.”

Deflationary Economy: The Japanese Experience,

No.67 (April 2009) Shin Chen Huang and Chia Hui Lu,

1994－2003.”“Asymmetric Information and Global Sourcing.”

No. 75 (July 2009) Yuka Takeda, “Economic GrowthNo.68 (May 2009) Kiyotaka Nakashima and Makoto

and its Effect on Poverty Reduction in Russia.”

Saito, “Credit Spreads on Corporate Bonds and theNo. 76 (July 2009) Kiyoyasu Tanaka, “Producer

Macroeconomy in Japan.”Services and Manufacturing Productivity: Evidence

No.69 (May 2009) Fabien Durringer, “The Trilemma:

from Japan Industrial Productivity Database.”

An Empirical Assessment over 35 Years Since theNo. 77 (July 2009) Michele Lombardi and Roberto

1970s.”

Veneziani, “An Impossibility Result for Social
Welfare Relations in Infinitely-Lived Societies.”

No.70 (May 2009) 北村 行伸、西脇 雅人、村尾 徹士

No. 78 (July 2009) Michele Lombardi and Roberto「不完全資本市場下での生産関数の推定について」(Revised: June 2009)

Veneziani, “Liberal Egalitarianism and the Harm
Principle.”

No.71 (May 2009) 袁 堂軍、攝津 斉彦、ジャン・パス
カル・バッシーノ、深尾 京司「戦前期日本の県内総

Global COE Hi-Stat Discussion Paper Series

生産と産業構造」
No.72 (May 2009) Jouchi Nakajima, Munehisa Kasuya,

http://gcoe.ier.hit-u.ac.jp/research/discussion/index.ht
mland Toshiaki Watanabe, “Bayesian Analysis ofTime-Varying

Parameter

VectorAutoregressive

Model for the Japanese Economy and Monetary
Policy.”研究会

開催実績（2009 年 1 月－2009 年 7 月）

第 33 回（2009 年 1 月 30 日）

第 36 回（2009 年 2 月 17 日）

法と経済学研究 (WIP)

Marc Rysman (Boston University) “Dynamics of

新井康弘（一橋大学経済学研究科博士課

Consumer Demand for New Durable Goods”程）”Economic Analysis for Copyright Infringement”

第 37 回（2009 年 2 月 19 日）

第 34 回（2009 年 2 月 7 日）

グローバル COE レクチャー

公共経済学若手研究者セミナー

Marc

現代経済システム研究センターと共催

Estimation in Industrial Organization”

第 35 回（2009 年 2 月 10 日）

Rysman(Boston

University)“Structural

第 38 回（2009 年 2 月 19 日）

国際貿易・投資ワークショップ

アジア長期経済統計「西アジア班」研究会

現代システム研究センターと共催

加藤博（一橋大学経済学研究科）・店田廣文（早稲佐藤泰裕（大阪大学）“Trade and Mergers in the

田大学人間科学学術院）

Presence of Firm Heterogeneity”

7

第 39 回（2009 年 2 月 20 日）

現代規範理論研究会

グローバル COE ワークショップ

Shin-Wook Kang (Korea Institute for Health andPatent Pools and Standards Workshop: Theory andSocial Affairs) “Income Inequality in Korea after

Empirical Evidence

1997”
第 47 回（2009 年 3 月 10 日）

一橋大学、法と経済学グループと共催
Marc Rysman (Boston University)・柳川範之（東京

ロシア研究センター特別コンファレンス「ロシア・大学）・長岡貞夫（一橋大学）
・Jay Pil Choi (Michigan

CIS 政治経済連続講演会」

State University)・Yann Meniere (Ecole des Mines)

Hitotsubashi Invited Fellow Program と共催
Georgii Kleiner (TsEMI, Russia) ・ Vadim Kleiner

第 40 回（2009 年 2 月 21 日）
グローバル COE レクチャー(TsEMI, Russia) 「ロシア企業研究の最前線」

Jay Pil Choi (Michigan State University) 競争法の経Youri Ivanov (CIS STAT)・Tatiyana Khomenko (CIS

済学 “Topics in Antitrust Economics”

STAT) 「CIS 経済分析へのアプローチ」

第 41 回（2009 年 2 月 27 日－3 月 1 日）

第 48 回（2009 年 3 月 14 日－15 日）

第 1 回冬季マクロ経済学研究会

ロシア長期経済統計研究会

福田慎一（東京大学大学院経済学研究科）
・二神孝一

久保庭眞彰（一橋大学経済研究所）
・中村靖（横浜国（大阪大学大学院経済学研究科）
・柴田章久（京都大立大学）・上垣彰（西南学院大学）・石川健（島根大学経済研究所）・塩路悦朗（一橋大学大学院経済学研学）
・大津定美（大阪産業大学）
・栖原学（日本大学）
・究科）
・齊藤誠（一橋大学大学院経済学研究科）

田畑伸一郎（北海道大学スラブ研究センター）
・雲 和

第 42 回（2009 年 3 月 4 日）広（一橋大学経済研究所）
・尾高煌之助（一橋大学）

Hitotsubashi GCOE One-Day Trade Workshop

第 49 回（2009 年 3 月 17 日）

現代経済システム研究センターと共催

ゲーム理論レクチャー
Kalyan

第 43 回（2009 年 3 月 5 日－6 日）

Chatterjee(The

Pennsylvania

State

University) “Bilateral and Multilateral Bargaining”

Hitotsubashi GCOE Lectures on International Trade

第 50 回（2009 年 3 月 19 日）

現代経済システム研究センターと共催
Alan Woodland (University of New South Wales)

経済理論ワークショップ“Duality approach in trade theory”

山下拓朗（スタンフォード大学大学院博士課

Pascalis Raimondos-Moller (Copenhagen Business程）”Worst-case mechanism design in undominated

School) “Tax issues in international trade”

strategies”
Kalyan

第 44 回（2009 年 3 月 5 日、6 日、7 日）

Chatterjee(The

Pennsylvania

State

University) “A Model of Pre-Electoral Coalitions”

一橋ゲーム理論ワークショップ 2009
第 45 回（2009 年 3 月 7 日）

第 51 回（2009 年 4 月 14 日）

一橋大学関西アカデミア第 3 回公開討論会「金融危産業・労働ワークショップ

機から経済危機へ−景気の行方と政策対応」

少子化研究会と共催

大阪大学グローバル COE プログラム「人間行動と近藤絢子（大阪大学社会経済研究所）”Female Labor

社会経済のダイナミクス」と共催

Market Conditions and Family Formation”

高橋 亘（日本銀行金融研究所）・大竹文雄（大阪大第 52 回（2009 年 4 月 28 日）

学社会経済研究所）
・小野善康（大阪大学社会経済研

産業・労働ワークショップ究所）
・北村行伸（一橋大学経済研究所）
・齊藤誠（一沈政郁（一橋大学経済研究所）「血縁主義の弊害－日橋大学経済学研究科）
・塩路悦朗（一橋大学経済学研

本の同族企業のデータを用いた実証分析－」
第 53 回（2009 年 5 月 12 日）

究科）・武田真彦（一橋大学経済学研究科）・川口大司（一橋大学経済学研究科）

産業・労働ワークショップ
Chul Woo Baek (Korea Institute of Science and第 46 回（2009 年 3 月 9 日）

8Technology Evaluation and Planning; Hitotsubashi

奥井亮（香港科学技術大学）”Recent Development in

University) “Productivity Growth and Competition

Panel Data Analysis”

across the Asian Financial Crisis: Evidence from

第 59 回（2009 年 6 月 29 日－30 日）

Korean Manufacturing Firms” (with Young Gak Kim,

Asia Pacific Trade Seminars (APTS) 第 5 回会合

Hyeog Ug Kwon)

香港大學で開催

第 54 回（2009 年 5 月 19 日）

第 60 回（2009 年 6 月 30 日）

国際貿易・投資ワークショップ

産業・労働ワークショップ

現代経済システム研究センターと共催

佐野晋平（神戸大学）“The effect of standard college

DonaldMacLaren

Associate(University

Professor)

ofMelbourne

andGeneral“Partial

entrance exam on college ranking”
第 61 回（2009 年 7 月 3 日）

Equilibrium Measures of Trade Restrictiveness”

Mini Workshop on "East Asian Economic
Development in Historical Perspective"

第 55 回（2009 年 5 月 22 日）
Pre-Conference

Meetingforthe“International

経済制度研究センターと共催

Comparison of Output and Productivity in History”

第 62 回（2009 年 7 月 7 日）

Session, XVth World Economic History Congress,

産業・労働ワークショップ

Utrecht

本庄裕司（中央大学）”Start-up funding gaps and深尾京司（一橋大学経済研究所）
・Harry X. Wu (Hongentrepreneurial human capital”

Kong Polytechnic University)・Stephen Broadberry

第 63 回（2009 年 7 月 14 日）(University of Warwick)

産業・労働ワークショップ

第 56 回（2009 年 5 月 26 日）

小松威彦（青山学院大学）”Transaction Costs,

産業・労働ワークショップ

Product Positioning, and Patents: Make-or-Buy

鈴木純一

Decision at the Product Level in the Semiconductor(University of Toronto) “Land Use

Regulation as a Barrier to Entry: Evidence from theIndustry” (with Hideo Owan)

Texas Lodging Industry”

第 64 回（2009 年 7 月 17 日）

第 57 回（2009 年 6 月 2 日）

経済統計ワークショップ
新谷元嗣（ヴァンダービルト大学）「非線形モデルと単位根・共和分検定」

産業・労働ワークショップ
中島賢太郎（東北大学）”Agglomeration or Selection?
The Case of the Japanese Silk Reeling Industry,

過去の研究会日程・報告
http://gcoe.ier.hit-u.ac.jp/information/schedule/schedul
elog/index.html

1909-1916” (with Yutaka Arimoto and Tetsuji
Okazaki)
第 58 回（2009 年 6 月 16 日－17 日）
Hitotsubashi Lecture Series on Statistics andEconometrics

人事動向

小林良行

佐藤正広

一橋大学経済研究所 准教授

一橋大学経済研究所 教授

2009 年 4 月より事業推進担当者

2009 年 4 月より事業推進担当者

9

祝迫得夫

山口幸三

一橋大学経済学研究科 准教授

一橋大学経済研究所 准教授

2009 年 3 月まで事業推進担当者

2009 年 3 月まで事業推進担当者

財務省へ移籍のため 2009 年 3 月 31 日転出

総務省へ帰任のため 2009 年 3 月 31 日転出

受賞
第 51 回（2008 年）日経・経済図書文化賞

第 5 回（2008 年度）日本学士院学術奨励賞、第 5 回

本プログラムが継承した 21 世紀 COE プログラム「社（2008 年度）日本学術振興会賞

会科学の統計分析拠点構築」の拠点リーダーであり、本プログラムの事業推進担当者である古澤泰治教授

本プログラムの公募研究に参加している斎藤修教授が、（一橋大学大学院経済学研究科）が、「国際政治経済学

著書『比較経済発展論 -歴史的アプローチ-』（一橋大

へ の ゲ ー ム 理 論 的 ア プ ロ ー チ 」 (Game Theoretic

学経済研究叢書 56、岩波書店、2008 年）で受賞

Approach to International Political Economy) の業績により受賞

Global COE Hi-Stat Newsletter No. 2 (July 2009)
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