第34期 定時株主総会

2020年3月27日
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株主数・議決権個数議決権を有する株主数
総株主の議決権個数

９,００２名
２５４,８０９個

ご出席の株主様

１,８７３名（議決権行使書をご提出の株主様を含む）

議決権個数

１０９,０６１個

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報告事項

会計監査人及び監査役会の監査結果報告の件

3

報告事項

第34期事業報告
自

2019年

1月

1日

至

2019年12月31日

連結計算書類及び計算書類の件

4

報告事項

事業の経過および成果

5

経済環境
・雇用情勢の改善や企業収益は高い水準にあるが、設備投資は弱さがみられる
・海外経済の減速により、通商動向等の不確実性に伴う景気の下振れ懸念があり、先行きは不透明
緩やかな回復基調

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事業の経過および成果■ 先行投資の回収及び事業の成長ステージと位置づけ、収益性の安定化とグループ全体の抜本的なコスト見直し・削減により営業利益の黒字化を目標に事業を推進した。
■ 全事業セグメントにおいて営業利益の計上■「継続企業の前提における重要事象等」の疑義の解消

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事業の経過および成果[単位：百万円]

第33期末

増減

第34期末

高

2,351

165

2,516

営 業 利 益▲1,0961,142

46

経 常 利 益▲1,1481,17931

親会社株主に
帰 属 す る
当期純 利益▲1,544

1,593

49

売

上8

セグメントの業績

増減

33期

ディベロップメ ン ト 事 業

システムイノベーション事業

エンターテイン
メ ン ト 事 業

［単位：百万円］

34期

売 上 高

1,690

▲396

1,294

営業利益

▲135248

113

売 上 高

624

217841

営業利益

▲192

210

18

売 上 高－351351

営業利益▲384546

162

売 上 高

37▲532

営業利益

▲1718

1

そ の 他 事 業

大型案件の取扱い減少により売上高の減少。取次案件数の獲得やコストの見直し等により営業利益を計上。
損保系ｼｽﾃﾑ開発案件受注が計画を上回る等により売上高の増加。販管費の削減により営業利益を計上。
自社ｺﾝﾃﾝﾂ販売、ｹﾞｰﾐﾝｸﾞｱﾌﾟ
ﾘｹｰｼｮﾝｼｽﾃﾑの販売により売上高を計上。研究開発費が減少し、営業利益を計上。

売上高は減少したが、営業利益は増加。

※各事業における周辺事業への需要の高まりから、事業領域の拡大を図ることを目的として、各事業セグメント名称を変更致しております。
(変更前)
再生可能エネルギー事業
Fintech・IoT事業
IR関連事業(変更後)
ディベロップメント事業
システムイノベーション事業
エンターテインメント事業
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報告事項

連結貸借対照表10連結貸借対照表［単位：百万円］
資産の部

資産合計

負債・資産の部

2,476

前年比

ポイント

60

製品及び仕掛品の減少
現金及び預金、売掛金の増加
のれんの減少

負債合計

858

負債前年比

▲925

純資産

1,617

前年比

985

ポイント

短期借入金・前受金の減少
長期借入金の減少
資本金、資本余剰金の増加
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報告事項

連結損益計算書

12連結損益計算書［単位：百万円］

33期

34期

増減

高

2,351

165

2,516

益

113609722

販売費及び一般管理費

1,209▲533676

売
売

上
上

総利

営

業

利益

▲1,096

1,14246

経常利益▲1,1481,179

31

親会株主に帰属する
当 期 純 利 益

▲1,5441,593

49▲84.15

86.29

2.15円

円

円

１株当たり当期純利益

13対処すべき課題及び次期方針

14

取組むべき課題と次期方針
2019年12月

連結営業利益・経常利益・当期純利益の黒字化 達成「継続企業の前提における重要事象等」の疑義の解消 達成

2020年～

連結・各事業セグメントにおける継続した利益計上と“増収・増益”を目指す
１．収益性の安定化①「顧客管理」「案件管理」「工程管理」の徹底②周辺事業の需要への参入③抜本的なコストの見直し継続
２．管理体制の強化①ガバナンス体制・人材・イノベーション機能の強化②取締役の相互監視・監査役の監査機能徹底
15取組むべき課題と次期方針 :継続した利益計上と“増収・増益”
収益性の安定化にむけた2020年事業活動
事業ドメイン

システムイノベーション事業

ディベロップメント事業

エンターテインメント事業

主な事業活動▶ 顧客のﾃﾞｼﾞﾀﾙﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒﾝｼｮﾝ(DX)(※1)の実現に向けたシステムの構築▶ DXによるECサイトの構築・推進▶ 個人認証システムをベースに先進的なFintechシステムの構築▶ 既存事業の粗利率の改善▶ 太陽光発電設備の仕入販売強化▶ 工程管理の徹底により期ズレの防止▶ リゾート用地・ホテル用地の仕入販売▶ カジノゲーミングマシン（TEKKENｼﾘｰｽﾞ含む）の販売および販路拡大▶ PCP販売の拡大【新規有名IPの獲得・開発】(※2)▶ e-Sports関連の事業化▶ アプリケーション開発・販売▶ 日本版Integrated Resorts(日本IR)コンソーシアムへの参画(※1)デジタルトランスフォーメンション(DX)とは:「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念。2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱した。主にデジタル技術によって事業や経営のあり方を変革させることを指す。
(※2)PCPとは:PXGが開発したｶｼﾞﾉｹﾞｰﾐﾝｸﾞﾏｼﾝ(ｽﾛｯﾄﾏｼﾝ)の基幹システム“PIXEL CASINO PLATFORM”の略称
IPホルダー等の企業へPCPを活用することで、他ﾒｰｶｰと比較し「低コスト・短期間」でのｹﾞｰﾐﾝｸﾞﾏｼﾝ開発を提案する。

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取組むべき課題と次期方針 :継続した利益計上と“増収・増益”
日本版Integrated Resorts(日本IR)コンソーシアムへの参画■ 当社の参画概要■

日本IR開業までの流れ■

開業までのプロセス概要■

全国の候補地例・大阪・横浜IR誘致

・長崎

正式表明済み

・和歌山
・愛知
・千葉
・北九州 など

各地方自治体において独自の形式にて実施方針の制定、事業者選定、国への認定申請が行われる。一般的に情報提供依頼(RFI)、ｺﾝｾﾌﾟﾄ提供依頼(RFC)、提案提供依頼(RFP)と呼ばれるプロセスを経る。このプロセスの過程において、海外事業者や地域経済界・国内企業などにより共同事業体【コンソーシアム】の初期活動・形成がされていく。

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取組むべき課題と次期方針 :継続した利益計上と“増収・増益”
日本版Integrated Resorts(日本IR)コンソーシアムへの参画■

当社の参画概要■

コンソーシアムの組成と役割

コンソーシアムは複数の事業者によって組成される集合体であり、海外カジノ運営事業者や国内企業・地元企業などの構成員からなる。IR開発の実現性が高まると共に、段階的に参画企業数や投資規模が増える。

■

コンソーシアム組成の理由
日本政府のIR推進の主なねらい【地域経済の振興】▶日本全国／各地域経済界に精通した日本企業・地元企業との連携が重要▶カジノ運営実績要件により、運営実績の豊富な海外IR事業者と組むことで、世界高水準の日本型IRの開発がより実現可能▶「IR＝統合型リゾート」の構成するカジノ以外の要素(MICE、ホテル、観光魅力増進施設、総客機能施設など)の開発・運営ノウハウを求められるため、各領域を担うべき複数企業が必要▶投資規模の観点においても、複数企業の協業により大規模な投資と事業リスクの分散が可能

海外IR事業者および日本企業によるコンソーシアムの組み方は様々あるが、コンソーシアムを形成していることが応募条件を可能とする前提となるため、いずれの事業者も「地方自治体による事業者選定」までに組成が必須
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取組むべき課題と次期方針 :継続した利益計上と“増収・増益”
日本版Integrated Resorts(日本IR)コンソーシアムへの参画■ IR関連事業からIR事業の中心（ど真ん中）へ✓当社は、これまではカジノ向けゲーミングマシンの企画・開発・販売を国内投資家

主として「IR関連事業」を行ってきたが、2020年より事業の軸をカジノゲー
ミングおよび関連リゾート開発など「IR事業そのもの」へシフトしていく。

海外事業者(海外IR実績)

地域経済界(地域の信頼)海外投資家(地元調整力)「地域経済界」と「海外事業者」とのハブの役割を担う当社の「ｼｽﾃﾑｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ事業・ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ事業・ｴﾝﾀｰﾃｲﾝﾒﾝﾄ事業」におけるソリューションを提供する(ｺﾝｾﾌﾟﾄ)

国内企業

コンソーシアムコンソーシアム組成における初期の活動より携わり支援することで初期段階より投資機会を獲得する

地方自治体
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取組むべき課題と次期方針
2020年～

継続した利益計上と“増収・増益”の達成を目標に取組むことで3年以内に時価総額300億円を目指す【単位:億円】※目標達成に向けたイメージ図です。

20

決議事項
第１号議案

取締役３名選任の件

第２号議案

補欠監査役１名選任の件

21

決議事項
第１号議案

「取締役３名選任の件」<取締役候補者>

吉田 弘明、山元 俊、平出 晋一郎

22

採

択

第１号議案
「取締役３名選任の件」

23

-ご 紹 介取締役

吉田弘明

取締役

山元俊

取締役

平出晋一郎

24

決議事項
第２号議案

「補欠監査役１名選任の件」<補欠監査役候補者>

藤田 博司
25

採

択

第２号議案
「補欠監査役１名選任の件」

26

ピクセルカンパニーズ株式会社
第34期 定時株主総会

閉会
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本日はご多用中にもかかわらず、ご出席いただき誠に有難うございました。
お忘れ物等ございませんよう、今一度ご確認の上、お気をつけてお帰り下さい。
ご帰宅の際は新型コロナウイルス感染防止のため、どうぞ手洗い・うがいをお願いいたします。

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免責事項
本資料に記載されている、当社グループの現在の計画、見通し、戦略およびその他の歴史的事実ではないものは、作成時点において入手可能な情報に基づく将来に関する見通しです。
将来の業績に関する見通しは、将来の営業活動や業績、出来事、状況に関する説明における「確信」「期待」「計画」「戦略」「見込み」「想定」「予測」「予想」「目的」「意図」「可能性」やその類義語を用いたものに限定されません。
口頭または書面による見通し情報は、広く一般に開示される他の媒体にも度々含まれる可能性があります。
これらの見通しまたは試算に関する情報は、作成時点において入手可能な情報に基づく将来に関する見通しです。
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また、新たな情報、将来の事象、そのほかの結果にかかわらず、当社グループが将来の見通しや試算を見直して改定するとは限りません。当社グループはそのような義務を負いません。
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PIXEL COMPANYZ INC.
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