株式会社

ジーエス・ユアサ【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月４日【四半期会計期間】

第18期第３四半期（自【会社名】

株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション【英訳名】

GS Yuasa Corporation【代表者の役職氏名】

取締役社長 CEO

【本店の所在の場所】

京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町１番地【電話番号】

075（312）1211【事務連絡者氏名】

コーポレート室【最寄りの連絡場所】

東京支社【電話番号】

03（5402）5800【事務連絡者氏名】

株式会社 ＧＳユアサ

村尾至

2021年12月31日）

修

室長

松島

弘明

東京都港区芝公園一丁目７番13号

東京支社担当課長【縦覧に供する場所】

2021年10月１日

寺島祐二

株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション（東京都港区芝公園一丁目７番13号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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東京支社

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四半期報告書株式会社

ジーエス・ユアサ

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期
第3四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第18期
第3四半期
連結累計期間2020年 4月 1日
2020年12月31日

自
至

第17期

2021年 4月 1日
2021年12月31日

自至

2020年4月 1日
2021年3月31日

売上高

（百万円）

278,016

313,146

386,511

経常利益

（百万円）

16,623

16,07627,279

親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益

（百万円）

5,667

3,348

11,455

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

14,714

7,484

35,112

純資産額

（百万円）

214,190

232,415

234,570

総資産額

（百万円）

394,996

453,924

431,913

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

70.18

41.61

141.91

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

46.7

44.2

46.8

第17期
第3四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益

2020年10月 1日
2020年12月31日
68.80

（円）

第18期
第3四半期
連結会計期間自至2021年10月 1日
2021年12月31日
14.19（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、産業電池電源セグメントにおいて、サンケン電設㈱（現 ㈱ＧＳユアサ インフ
ラシステムズ）の株式取得に伴い、同社を連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間より、自動車電池海外セグメントにおいて、天津湯浅蓄電池有限公司の持分譲渡に伴い、同社を連結の範囲から除外しております。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、各国の経済対策により経済活動の再開が進みましたが、足元では、変異株の発生に伴う新型コロナウイルス感染症が再拡大傾向にあります。加えて、原材料価格上昇、部材不足やコンテナ不足によるサプライチェーンの混乱などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況の中、当社グループでは、主として車載用リチウムイオン電池の販売が増加していることや、
海外の自動車電池事業における鉛電池の販売が増加したことに加え、為替の円安影響もあり、当第３四半期連結累計
期間の売上高は、3,131億46百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて351億29百万円増加（12.6％）しました。営業利益は、主に原材料価格上昇の影響を受け、139億２百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて４億80百万円減
少（△3.3％）しました。なお、のれん等償却前営業利益は、150億62百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて10
億15百万円減少（△6.3％）しました。また、経常利益は、160億76百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて５億47百万円減少（△3.3％）しました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、中国の連結子会社における減損
損失を計上したこと等により、33億48百万円と、前第３四半期連結累計期間に比べて23億18百万円減少（△40.9％）
しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（自動車電池）国内における売上高は、新車生産台数の減少に伴い、新車用電池の販売数量が前年同期を下回ったことに加えて、収益認識に関する会計基準等の適用の影響により、588億39百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて21億30百万円減少（△3.5％）しました。セグメント損益（のれん等償却前）は、原材料価格上昇の影響により、42億74百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて21億21百万円減少（△33.2％）しました。
海外における売上高は、アセアン・欧州を中心に販売数量が増加したことに加え為替の円安影響もあり、1,380億16百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて167億65百万円増加（13.8％）しました。セグメント損益は、原材料価格に加え、コンテナ不足による物流費の上昇の影響等により、71億17百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて15億57百万円減少（△18.0％）しました。
これにより、国内・海外合算における売上高は、1,968億56百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて146億34百万円増加（8.0％）しました。セグメント損益（のれん等償却前）は、113億92百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて36億79百万円減少（△24.4％）しました。
（産業電池電源）売上高は、大型風力発電用リチウムイオン電池の販売増加や、㈱ＧＳユアサ インフラシステムズを連結化した影響により709億61百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて127億25百万円増加（21.9％）しました。セグメント損
益は、原材料価格の上昇や販売構成の変化により、20億40百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて１億２百万円
減少（△4.8％）しました。
（車載用リチウムイオン電池）
売上高は、ハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売が増加したことに加え、前年度に販売が減少していたプラ
グインハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売が回復し、332億40百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて88億24百万円増加（36.1％）しました。セグメント損益は、売上高増加の影響により、13億２百万円と前第３四半期
連結累計期間に比べて27億10百万円改善しました。
（その他）
売上高は、120億88百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて10億54百万円減少（△8.0％）しました。全社費用等調整後のセグメント損益は３億27百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて55百万円増加（20.6％）しました。

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四半期報告書(2）財政状態の分析
総資産は、固定資産の減損による減少があったものの、棚卸資産の増加や㈱ＧＳユアサ インフラシステムズの新規連結に伴い、4,539億24百万円と前連結会計年度末に比べて220億10百万円増加しました。
負債は、サステナビリティ・リンク・ローンによる長期借入の実施や㈱ＧＳユアサ インフラシステムズの新規連結により、2,215億９百万円と前連結会計年度末に比べて241億66百万円増加しました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加や為替レートの変動による為替換算調整勘定の増加がありましたが、配当の支払等により、2,324億15百万円と前連結会計年度末に比べて21億55百万円減少しました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は91億80百万円であります。
また、自動車電池、産業電池電源、車載用リチウムイオン電池、その他の事業について、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
各国において経済対策や新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだことにより経済活動の再開が進みましたが、
アジア地域の一部の国ではロックダウン等の措置がとられ、また、国内においては緊急事態宣言が再発令されるな
ど、感染症拡大の懸念はまだ払拭できておりません。加えて、原材料価格上昇、部材不足やコンテナ不足によるサプ
ライチェーンの混乱などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況の中、当社グループは新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めつつ、これまで培った事業基盤をもとに、売上・利益確保に向けた取組みを進めます。自動車電池事業においては、欧米諸国や中国に見られる急速な電動化を踏まえた需要予測を強化するとともに各拠点のニーズや顧客要求に沿った商品戦略を迅速に立案し、グローバルでの最適生産体制の構築を進めることで、アイドリングストップ車など環境対応車向け電池をはじめとした
高付加価値商品の安定供給・販売拡大を図ってまいります。産業電池電源事業においては、カーボンニュートラルを背景にした環境・エネルギー分野での売上拡大を図るとともに、AIによる蓄電池システムの故障予兆検知技術などの、デジタル技術を活用した「モノ・コトづくり」の実践により収益性向上に向けた取り組みも強化します。また、海外市場における販売基盤の構築を進めるとともにグローバルな視点での商品戦略を推進してまいります。車載用リチウムイオン電池事業においては、ハイブリッド車用電池の生産能力を最大限に生かし新規および既存顧客の受注拡大を図るとともに、将来的に需要拡大が見込まれる12Vリチウムイオン電池については量産および拡販体制の構築に向けた取組みを進めてまいります。さらに、EV用リチウムイオン電池については2030年以降の需要拡大に対応するため、研究開発を加速させ、本格参入を狙います。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、企業理念及び経営ビジョンを次のとおり定めております。
［企業理念］『革新と成長』−GS YUASAは、社員と企業の「革新と成長」を通じ、人と社会と地球環境に貢献します。
［経営ビジョン］
GS YUASAは、電池で培った先進のエネルギー技術で世界のお客様へ快適さと安心をお届けします。
当社グループは、新たな価値を創造し続けるエネルギー・デバイス・カンパニーを目指し、「モノ・コトづくり」
をキーワードに新しい価値創造を通じて、鉛電池事業とリチウムイオン電池事業それぞれの持続的成長に繋がる戦略
的な企業活動を行ってまいります。
ＧＳユアサでは企業理念である「革新と成長を通じ、人と社会と地球環境に貢献する」を実践することが事業の持続的な成長に結びつくものとしています。CSR課題を事業戦略に取り込んだビジネスプロセスを確立し、財務・非財務の両面で経営の質を向上させ、事業と社会のサステナブルグロース（持続可能な成長）を目指してまいります。
第五次中期経営計画では、次の３つの重要戦略課題に取り組みます。
①ビジネスプロセスに特化したCSRの重要課題に対する取り組みの強化②鉛電池事業の収益強化と海外事業拡大を通じて、経営基盤の強化③第六次中期経営計画以降にリチウムイオン電池事業の規模と収益を拡大させるための布石を打つこと
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書ジーエス・ユアサ

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

280,000,000
計

280,000,000②【発行済株式】
種類

第3四半期会計期間末
現在発行数（株）（2021年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2022年２月４日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

80,599,442

80,599,442

東京証券取引所市場第一部

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計80,599,442

80,599,442−−（注）2021年11月５日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、2021年11月30日を消却日として自己株
式2,115,500株の消却を決議し、実施しました。これにより、発行済株式総数は、80,599,442株となっております。
(2)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年11月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

△2,11580,599−33,021−

79,336（注）2021年11月５日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、2021年11月30日を消却日として自己株
式2,115,500株の消却を決議し、実施しました。これにより、発行済株式総数は、80,599,442株となっております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

（自己保有株式）
普通株式

2,207,300

完全議決権株式（自己株式等）（相互保有株式）
普通株式

23,400

完全議決権株式（その他）（注1）

普通株式80,340,200

803,402

同上

単元未満株式（注2）普通株式

144,042−−

発行済株式総数

82,714,942−−

総株主の議決権−

803,402−（注）1．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」に係る信託口が所有する当社株式67,200株（議決権672個）が含まれております。
2．「単元未満株式」の株式数の欄には、青森ユアサ電池販売㈱および山陰ジーエス・ユアサ㈱がそれぞれ保有する相互保有株式68株および84株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町１

2,207,300−

2,207,300

2.67

青森市石江江渡11−５

18,4004,000

22,400

0.03

−

1,000

1,000

0.00

2,225,700

5,000

2,230,700

2.70（自己保有株式）㈱ ジーエス・ユアサ
コーポレーション（相互保有株式）青森ユアサ電池販売㈱（相互保有株式）山陰ジーエス・ユア
サ㈱鳥取県米子市夜見町
2923-37

計−（注）1.当第３四半期会計期間末現在の自己保有株式は、92,021株になります。
2.青森ユアサ電池販売㈱および山陰ジーエス・ユアサ㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会（ジーエス・
ユアサ取引先持株会 京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町１）に加入しており、同持株会名義で前者は4,000
株、後者は1,000株を所有しております。
3.上記のほか、「役員向け株式交付信託」に係る信託口が所有する当社株式67,200株があります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年3月31日
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
使用権資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産
リース債権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

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当第3四半期連結会計期間
2021年12月31日

36,28074,269−5,039
37,236
14,973
15,658
11,189△315
194,332

26,607−78,723
7,779
49,272
20,097
18,39014,099△391
214,579

52,83738,70322,737
296
5,075
9,699
5,180
134,530

55,64835,712
23,030262
5,001
11,1804,894
135,730

659
1,078
2,681
4,419

−
891
2,068
2,960

64,34923,920
3,497
2,616
4,517
△323
98,578237,52852
431,91366,74924,972
2,432
2,464
4,315
△322
100,612239,30242453,924

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年3月31日
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払金
未払法人税等
設備関係支払手形
設備関係電子記録債務
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9/21

当第3四半期連結会計期間
2021年12月31日

34,742
16,367
13,44015,976
4,761
358
3,270
18,922
107,839

40,457
18,674
16,957
10,478
2,727
285
8,783
24,717123,080

20,00031,9806,041
18,045
928
4,562
7,944
89,503
197,342

20,00042,1505,681
16,743
928
4,696
8,228
98,428
221,509

33,02155,301
95,869△4,654
179,537

33,02150,501
93,333△351
176,504

17,171
△115
2,137
417
3,098
22,70832,324
234,570
431,913

17,436
△952
2,137
2,491
3,082
24,19431,715
232,415453,924

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四半期報告書（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第3四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間
自 2020年 4月 1日
至 2020年12月31日
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
子会社出資金売却益
負ののれん発生益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券評価損
工場移転費用特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

10/21

当第3四半期連結累計期間
自 2021年 4月 1日
至 2021年12月31日

278,016
210,247
67,76853,385
14,383

313,146
242,786
70,36056,457
13,902

559
2,050
353
663
3,625

635
2,580
−
480
3,696

520
−
865
1,386
16,623

678
243
600
1,522
16,076

466
1
−
−
−
467

535
52
547
989
139
2,264

458
8
※ 2,760
122
255
3,606
13,485
6,260
7,224
1,556
5,667

442
25
※ 5,696
−
1,192
7,356
10,984
4,909
6,074
2,725
3,348

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第3四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間
自 2020年 4月 1日
至 2020年12月31日
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

11/21

当第3四半期連結累計期間
自 2021年 4月 1日
至 2021年12月31日

7,224

6,074

3,610
183
3,257
694
△256
7,490
14,714

243
22
1,439
279
△575
1,409
7,484

12,017
2,696

4,835
2,648

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、サンケン電設㈱の全株式を取得し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、サンケン電設㈱は、2021年５月１日付で㈱ＧＳユアサ インフラシステムズへ社名を変更
しております。
また、第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった㈱ジーエス・ユアサ アカウンティングサービス
は、㈱ＧＳユアサを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった天津湯浅蓄電池有限公司は、全出資持分を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、据付工事を必要とする製品について、従来、一部の連結子会社では据付工事が完了した時点で売上を計上しておりましたが、製品の納入と据付工事が別個の履行義務として識別されるものについては各履行義務が充足された時点で収益を認識しております。また、値引等について、従来は、金額確定時に売上高から控除しておりましたが、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲でのみ、取引価格に反映する方法に変更しております。さらに、販売費及び一般管理費並びに営業外費用に表示しておりました顧客に支払われる販売促進費及び売上割引等を、売上高から控除して表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,253百万円減少し、売上原価は661百万円増加し、販売費及び一般管理費は1,570百万円減少し、営業利益は344百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞ
れ279百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は643百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

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四半期報告書（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）
当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業への影響に関する会計上の見積り等に用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
下記の関係会社の銀行等の借入金に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度
2021年3月31日
天津東邦鉛資源再生有限公司

当第3四半期連結会計期間
2021年12月31日
902百万円天津東邦鉛資源再生有限公司

966百万円（四半期連結損益計算書関係）※ 減損損失前第3四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

滋賀県栗東市

生産設備等

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定等（グルーピング方法）
事業用資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である、管理会計上使用している
事業区分等の単位によりグルーピングしております。
賃貸用不動産及び遊休資産については、個別物件単位でグルーピングしております。
（減損損失の認識に至った経緯）
連結子会社が所有する生産設備等の収益性の低下により、所有している固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失2,760百万円を特別損失に計上しております。
（減損損失の金額及び内訳）
建物及び構築物1,683百万円、機械装置及び運搬具864百万円、建設仮勘定84百万円及びその他127百万円であります。
（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを５%（税引後）で割り引いて算定しております。

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四半期報告書

当第3四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（単位：百万円）
場所

中国 天津市（注）１

神奈川県小田原市（注）２

京都府福知山市
（注）３

用途

種類

減損損失

建物及び構築物

2,720

機械装置及び運搬具

1,944

生産設備等
その他

194

合計

4,859

建物及び構築物

484

土地

29

その他

4

合計

518

建設仮勘定

318

合計

318

生産設備等

生産設備等

（グルーピング方法）
事業用資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である、管理会計上使用している
事業区分等の単位によりグルーピングしております。
賃貸用不動産及び遊休資産については、個別物件単位でグルーピングしております。
（減損損失の認識に至った経緯及び回収可能価額の算定方法）（注）1．固定資産を使用している事業の収益性低下に伴い、連結子会社が所有している固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、国際財務報告基準に基づき処分費用見込額控除後の公正価値により測定しており、公正価値は資産価値評価の専門家を利用して算出しております。
（注）2．小田原事業所撤収の意思決定に伴い、連結子会社が所有している固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は路線価等に基づき評価した額から処分費用見込額を控除して算出しております。
（注）3．開発途中の一部の固定資産につき、将来の事業化が見込めなくなったことに伴い、連結子会社が所有している固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売却や他への転用が困難なことからゼロとして評価しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間
自 2020年 4月 1日
至 2020年12月31日
減価償却費
のれんの償却額

13,535百万円
1,005

14/21

当第3四半期連結累計期間
自 2021年 4月 1日
至 2021年12月31日
13,826百万円
659

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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）
2020年６月26日
定時株主総会2020年4月1日

至

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四半期報告書2020年12月31日）

株式の種類

配当の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

普通株式

2,842百万円

利益剰余金

35円

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月29日（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円を含めております。
２．株主資本の著しい変動(自己株式の取得）
当社は2020年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式540,900株の取得を行っております。これを含む自己株式の取得及び処分の結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が971百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が4,652百万円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2021年4月1日

至2021年12月31日）

株式の種類

配当の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

4,033百万円

利益剰余金

2021年11月５日
取締役会

普通株式

1,207百万円

利益剰余金

（決議）

基準日

効力発生日

50円

2021年３月31日

2021年６月30日

15円

2021年９月30日

2021年12月１日（注）配当金の総額4,033百万円及び1,207百万円には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円及び1百万円
を含めております。
２．株主資本の著しい変動(自己株式の取得）
当社は2021年３月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式167,000株の取得を行っております。これを含む自己株式の取得及び処分の結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が496百万円増加しております。
(自己株式の消却）
当社は2021年11月５日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月30日付で、自己株式2,115,500株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金及び自己株式が4,799百万円減少
しております。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日）
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
自動車電池

産業電池
電源

車載用
リチウム
イオン電池

計

その他
（注）

合計

国内

海外

小計

外部顧客への売上高

60,970121,250

182,221

58,236

24,416

264,874

13,142

278,016セグメント間の内部売上高又は振替高

933

2,150

3,084

8,854

6,851

18,790△18,790-

61,904

123,401

185,305

67,09031,268283,664△5,647

278,016

売上高

計

セグメント利益又は損失
6,396
8,675
15,0712,142
15,806271
16,078△1,407（△）（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額であります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。セグメント利益又は損失（△）の調整額は△1,696百万円であり、セグメント間取引消去△1,031百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△665百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.上表のセグメント利益又は損失（△）の合計額と連結損益計算書上の営業利益14,383百万円との差は、のれん等の償却費1,694百万円であります。のれん等には、企業結合日において識別可能資産として受け入れた
無形固定資産を含んでおります。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「車載用リチウムイオン電池」セグメントにおいて、連結子会社が所有する生産設備等の収益性の低下
により、所有している固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において2,760百万円であります。

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Ⅱ

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四半期報告書

当第3四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
自動車電池

産業電池
電源

車載用
リチウム
イオン電池

計

その他
（注）

合計

国内

海外

小計

外部顧客への売上高

58,839138,016

196,856

70,961

33,240301,058

12,088313,146

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,023

2,680

3,703

11,211

8,923

23,838△23,838−

計

59,863

140,696

200,560

82,172

42,164

324,897△11,750

313,146

4,274

7,117

11,392

2,040

1,302

14,734327

15,062

売上高

セグメント利益（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額であります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。セグメント利益の調整額は△672百万円であり、セグメント間取引消去５百万円及び各報告セグメントに配分していない全社
費用△677百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.上表のセグメント利益の合計額と連結損益計算書上の営業利益13,902百万円との差は、のれん等の償却費
1,159百万円であります。のれん等には、企業結合日において識別可能資産として受け入れた無形固定資産を含んでおります。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
国内連結子会社において、小田原事業所撤収の意思決定に伴い、当第３四半期連結累計期間において「自動車電池国内」セグメント104百万円、「産業電池電源」セグメント10百万円及び「その他」セグメン
ト403百万円の減損損失を特別損失に計上しております。
海外連結子会社において、固定資産を使用している事業の収益性低下に伴い、当第３四半期連結累計期間において「自動車電池海外」セグメントにて4,859百万円の減損損失を特別損失に計上しております。
国内連結子会社において、開発途中の一部の固定資産につき、将来の事業化が見込めなくなったことに伴い、当第３四半期連結累計期間において「その他」セグメントにて318百万円の減損損失を特別損失に計上しております。
（重要な負ののれん発生益）「産業電池電源」セグメントにおいて、サンケン電設㈱（2021年５月１日付で㈱ＧＳユアサ インフラシステムズへ社名変更）の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては989百万円であります。なお、取得原価の配分が完了していないため、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。

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四半期報告書ジーエス・ユアサ（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間（自2021年4月1日

至2021年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
自動車電池
国内

海外

小計

産業電池
電源

車載用
リチウム
イオン電池

計

その他
（注）

合計

主たる地域市場
日本

58,44362

58,50561,25531,955

151,716

11,088

162,805

アジア

369

72,30072,6694,752−

77,422

228

77,650欧州

27

35,92435,951295

1,284

37,531

545

38,076

北米

−

7,096

7,096

3,720

−

10,817216

11,034

その他−

22,632

22,632938−

23,570923,58058,839138,016

196,856

70,961

33,240301,058

12,088313,146

外部顧客への売上高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間
自 2020年 4月 1日
至 2020年12月31日

当第3四半期連結累計期間
自 2021年 4月 1日
至 2021年12月31日

70円18銭41円61銭

5,667

3,348

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

5,667

3,348

普通株式の期中平均株式数（千株）

80,75780,486（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）配当金の総額…………………………………………1,207百万円（ロ）１株当たりの金額……………………………………15円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2021年12月１日（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っています。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書株式会社

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月３日

株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田中

基博

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山田

徹雄

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社 ジーエ
ス・ユアサ コーポレーションの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション及び連結子会社の2021
年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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株式会社

ジーエス・ユアサ

EDINET提出書類
コーポレーション(E02089)
四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）

1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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