名古屋第一法律事務所
NagoyaDaiichi Law Office～ Since1968 ～はじめに
交通事故は、ある日突然起こります。
もしケガをすれば、入院や通院が必要となります。働いている人は、仕事を休まなければならなくなるでしょう。後遺障害が残ることもあります。
突然のことに戸惑うことも多いと思います。そんな方に、ささやかながらご参考になればと考え、本小冊子を作成しました。被害者の方の一助になれば幸いです。
ほとんどの交通事故では、加害者は自動車保険に入っているため、交渉相手は加害者ではなく損害保険会社となります。交渉のプロである損害保険会社を相手に、慰謝料はいくらが妥当か、後遺障害等級を何級にすべきか、過失割合をどうするかなどを交渉するのは、とても難しいことです。
しかし「相手は保険会社だし」と交渉を諦める必要はありません。弁護士を代理人とすることで、保険会社と対等に交渉することができます。
名古屋第一法律事務所では、弁護士１０名と事務局６名で構成される交通事故チームで、交通事故に関するご相談に対応させて頂いております。なお、弁護士費用特約付自動車保険に加入されている方であれば、弁護士費用を心配する必要もありません。
交通事故に関して、よくわからないことや不安なこと、相手の言い分に納得いかないことなどがあれば、遠慮なく当事務所の弁護士へご相談ください。
２０１３年３月
名古屋第一法律事務所

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Ｑ１ 交通事故に遭ってしまったら、まず何をすべきでしょうか。
Ａ 交通事故の当事者間では、必ずと言っていいほど、後日損害賠償の話が出てきます。そこでまず、必ず警察に連絡をして、交通事故を届け出ましょう。後日、交通事故証明書や実況見分調書などを取得する必要があるからです。
また、自分が加入している任意保険会社にも連絡をして、その指示に従ってください。
当事者間で連絡を取り合うために、住所、連絡先、氏名、自動車のナンバーなどの基本的な情報や、加入している自賠責保険会社や任意保険会社などの情報を交換しておきましょう。
さらに、自動車の損傷箇所や事故現場の写真を撮っておくなど、事故の状況を記録に残しておくと、後日お互いの言い分が食い違ったときなどに役に立つことがあります。

Ｑ２ 弁護士にはどのタイミングで依頼するのがよいのでしょうか。
Ａ 相手方やその保険会社と示談してしまうと、それ以上損害賠償請求はできなくなりますが、示談が成立するまでの間であれば、どのタイミングでもご依頼いただけます。
ご依頼いただいた時点での交渉の状況に応じて、その後はご本人に代わって相手方やその保険会社と交渉を継続し、妥当な解決につなげていきます。

Ｑ３ 弁護士に依頼するメリットはどんなことがあるでしょうか。
Ａ 交通事故の損害賠償の仕組みは専門的で複雑なので、なかなか一般の方には理解が難しく、その結果、十分な賠償金が得られないまま終わってしまうことがあります。
弁護士に依頼すると、弁護士が本人に代わって相手方の保険会社と交渉しますので、物理的心理的な負担が少なくなるとともに、適切な賠償額を得られる可能性が高くなります。
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Ｑ４ 交通事故によるケガの治療のため仕事を休んだので収入が減りました。この分は賠償してもらえますか。
Ａ 交通事故でケガをすると、治療のため入院や通院をすること等で仕事を休まなければならないことがあります。そうすると収入も減るのが一般的です。この治療期間に減った収入のことを、「休業損害」といいます。そして、休業損害も賠償の対象となります。

Ｑ５ 休業損害はどのくらいもらえますか。
Ａ 職業別に説明します。
① サラリーマンの場合欠勤期間は給料が支払われなかったり、ボーナスも減額されるので、その分が休業損害になります。有給休暇を使った場合も対象です。会社から「欠勤した」ことの証明書をもらってください。
② 個人事業者の場合
おおざっぱに言って、事故前年の確定申告所得と事故にあった年の確定申告所得を比較して、減少分が休業損害になります。ただし、所得税申告していない場合、明らかな過少申告であった場合には、実際の所得を具体的に証明しなければなりません。従業員を雇ったり、外注に出したりして休業を回避したような場合、それに要した費用が休業損害として認められます。
③ 主婦の場合家事労働も立派な労働なので、休業補償の対象となります。損害額の計算は、「賃金センサス」という政府の統計で行います。

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Ｑ６ 交通事故で怪我をして、現在治療中です。これ以上良くならないので治療を打ち切る、と医師から言われました。後遺症が残った場合、賠償してもらえるのでしょうか。
Ａ いわゆる後遺症のことを損害賠償の実務では「後遺障害」と呼ぶのが一般的です。
そして、後遺障害ももちろん賠償の対象になります。
後遺障害は、その内容や程度によって１級から１４級までの等級に分かれます。後
遺障害が認められる場合には、この等級のいずれかに認定されます。そして、認定された等級を基礎として損害賠償の額が計算されることになります。
後遺障害認定を受けるための後遺障害診断書はお医者さんに書いてもらいますが、お医者さんに作成を頼みさえすれば必ず十分な内容の診断書ができあがるとは限りません。こちらから交通事故の後遺障害認定基準を踏まえた十分な説明をお医者さんに対してする必要があります。
弁護士にご相談いただければ、診断の際に同席して、法律の専門家として交通事故の後遺障害認定基準を踏まえた十分な説明をすることができます。

Ｑ７ 後遺症が残り、その影響で収入が減ってしまいました。その賠償はどのようにしてもらえるのですか。
Ａ 腕が曲がらなくなった、歩行困難になった等の後遺障害が残ると、仕事をする能力が低下します。これを｢労働能力喪失割合」といいます。仕事をする能力が低下すれば、それだけ収入も減ると考えられます。この将来の収入が減るという損害のことを「逸失利益」と言います。
「労働能力喪失割合」は、後遺障害等級によって１級の場合は１００％、１４級の場合は５％と段階的に決まっています。そして、後遺障害によって得られなくなる収入（「後遺障害逸失利益」）は、次の計算式で計算します。
事故前収入×労働能力喪失割合×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

後遺障害逸失利益の算定には、後遺障害を負った方がどんな仕事をされていたかによっても様々な判断基準があり、専門的な知識が必要です。

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Ｑ８ 交通事故で夫が死亡しました。将来もらえたはずの給料は補償してもらえるのでしょうか。
Ａ 本来、得られたはずの収入が得られなくなったという意味で、後遺障害による逸失利益と同じ考え方ができます。死亡された場合は、「死亡逸失利益」といいます。後遺障害の場合と違うのは、当然のことですが「労働能力喪失割合」という考え方はありません。１００％喪失です。
次に、「生活費控除」という減額があります。生きていれば必要だった生活費がかからなくなったので、その分を差し引くという考え方です。死亡逸失利益の計算式は、以下のようになります。
事故前の収入×（１－生活費控除割合）×就労可能年数に対応するライプニッツ

係数

こちらも、様々な要因が考慮され専門的知識が必要となります。

Ｑ９ 交通事故で受傷した場合の慰謝料の大まかな内容を教えてください。
Ａ 慰謝料とは、交通事故などで受傷して肉体的・精神的苦痛を被ったことによる精神的損害に対する賠償です。大きく３つに分けられます。
１つ目は、事故により受傷してから治癒（あるいは症状固定）までの間の入通院慰謝料。
２つ目は、後遺症が残った場合、そのことにより将来受ける精神的損害に対する後遺障害慰謝料。
３つ目は、本人が死亡した場合の本人・遺族に対する死亡による慰謝料です。
慰謝料の基準には、自賠責保険（強制保険）、任意保険と弁護士会（裁判）の３つの基準があります。
弁護士に依頼することにより、被害者に有利な弁護士会の基準で話し合うことができます。なお、弁護士会の基準については日弁連交通事故相談センターなどのホームページでも見ることが可能です。

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Ｑ10 過失相殺ってなんですか。どのように決まるのですか。
Ａ 損害賠償の算定においては加害者に過失が認められることが前提ですが、公平の観点から、被害者にも過失がある場合に、その割合に応じて損害額が減らされることがあります。これを「過失相殺」といいます（民法７２２条２項）。
例えば、損害総額４００万円で被害者に２割の過失があれば、２割減額され、損害賠償額は３２０万円になります。
過失相殺率は、裁判では裁判所が個別具体的に認定しますが、裁判外での示談の際に参考にする基準表（＝場合分けして過失相殺率を定めたもの）が公刊されています（別冊判例タイムズ１６号、民事交通事故損害賠償算定基準ほか）。

弁護士費用について〈初回相談料のご負担について〉
名古屋第一法律事務所交通事故チームでは、交通事故に関する法律相談に関しましては、初回法律相談料について、お客様のご負担はありません。お気軽にご相談ください。
○ お客様の加入しておられる自動車保険に「弁護士費用特約」がついている場合は、これを利用させていただきます。法律相談を継続する場合も同様とさせていただきます。
○ お客様の自動車保険に「弁護士費用特約」がついていない場合であっても、初回法律相談料は無料です。ただし、この場合は、初回法律相談は１時間までとさせていただきます。
〈弁護士費用特約について〉
交通事故に遭われた方もしくは同居のご家族等が加入されている自動車保険に弁護士費用特約が付帯されている場合、弁護士費用は保険会社が支払ってくれます。
そのため、基本的には、保険会社が定めた限度額までは弁護士費用をご負担いただく必要はありません（詳細は保険会社によっても異なりますが、上限３００万円までの場合が多いようです）。
弁護士に相談・依頼される前に、保険証券をご確認いただくか、保険会社に問い合わせていただき、弁護士費用特約に加入されているかご確認ください。
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○ 「交通事故特設サイト」を開設しました。
交通事故に関するお悩みに、是非ご活用下さい。

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地下鉄桜通線 丸の内駅の改札口を出て 地上へのエレベーターで上りすぐ右のビルです

交通事故Ｑ＆Ａ ～交通事故に遭われた方へ～
２０１３年３月発行

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