5年

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機密性1

平 成 24 年 9月 2日 日 か ら
平 成 29 年 9月 27 日まで

基 発 0928第 1号
平 成 24年 9月 28日

文部科学省初等中等教育局長殿厚生労働省労働基準局長

年少者の就労に係る労働基準関係法令の周知について厚生労働行政の推進につきまして、日頃より御理解と御協力を賜り、感謝申し上げます。
さて、年少者については、心身ともに成長期にあるニとから、その就労については2年法律第49号。以下「法」という。)において、特別な保護規定が労働基準法(昭和 2設けられています。とりわけ、義務教育を受けているべき年齢の児童を働かせることは、原則として禁止されています。
しかしながら、本年 8月 6 日、群馬県内の市立中学校の体育館改修工事において、歳)の労働者が、崩れた壁の下敷きになり、工事に従事していた中学 3年生(当時 14
翌日死亡する事故が発生し、当該中学生が、児童を働かせることが禁止されている事
業に係る職業に就いていた事実が明らかとなったところです。
また、法においては、児童を働かせることが認められている事業に係る職業であっても、実際に児童を働かせる場合には、労働基準監督署長(以下「署長」という。)の許可を得る必要があります。
厚生労働省としては、前述の死亡事故のような事案等を二度と発生させないためには、関係法令の内容を、学校教育関係者に十分御理解し、ただくとともに、児童及びその保護者に対して周知を図っていただくことが極めて重要であると考えています。
つきましては、貴職から、都道府県教育委員会を通じ、管下の小学校、中学校等義務教育諸学校に対し、下記の点を周知していただくとともに、同種事案の発生防止について一層の御指導をお願いします。
言4 日

日
い1 満1
5
歳に達した日以後の最初の 3月 31日が終了するまでの児童を働かせることは、原則として禁止されていること(法第 56条第 1項関係)。

2 上記 1にかかわらず、新聞販売業などの非工業的事業(法別表第一第 6号から第15号)に係る職業で、児童の健康及び福祉に有害ではなく、かっ、その労働が軽易なものについては、署長の許可を受けた場合に限って、修学時間外に働かせることができるとされていること(法第 56条第 2項関係)。
一方、建設業、製造業、運輸交通業などの工業的事業(法別表第一第 1号から第5号)に係る職業については、本許可の対象ではなく、し、かなる場合にも児童を{動かせることは禁止されていること。
3 法第 56条第 2項の規定により署長の許可を得て修学時間外に児童を働かせる場
合は、修学に差し支えないことを証明する学校長の証明書及び親権者又は後見人の7 条第 2項
同意書を事業場に備え付けなければならないとされていること(法第 5関係)。

(参考1)

労働基準法(抜粋)(参考 2)

リーフレット「年少者使用の際の留意点

児 童 労 働 は 原 則 禁 止 !~J参考 1

労働基準法(昭和二十二年四月七日法律第四十九号) (抄)第六章年少者(最低年齢)第五十六条

使用者は、児童が満十五歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了するまで、これを使用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、別表第一第一号から第五号までに掲げる事業以外の事業に係る職業で、児童の健康及び福祉に有害でなく、かつ、その労働が軽易なものについては、行政官庁の許可を受けて、満十三歳以上の児童をその者の修学時間外に使用することができる。映画の製作又は演劇の事業については、満十三歳に満たない児童についても、同様とする。

(年少者の証明書)
第五十七条

使用者は、満十八才に満たない者について、その年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければならない。

2 使用者は、前条第二項の規定によって使用する児童については、修学に差し支えないことを証明する学校長の証明書及び親権者又は後見人の同意書を事業場に備え付けなければならない。

圃ーー司司ーーーーーー回国国四四ーーーーーーーーーー回国値目ーー司ーーーーーーーーーーーー回目・ー・四回ーーーーー

労働基準法別表第一(第三十三条、第四十条、第四十一条、第五十六条、第六十一条関係)
一物の製造、改造、加工、修理、洗浄、選別、包装、装飾、仕上げ、販売のためにする仕立て、破壊若しくは解体又は材料の変造の事業(電気、ガス又は各種動力の発生、(変更若しくは伝導の事業及び水道の事業を含む。)

二

鉱業、石切り業その他土石文は鉱物採取の事業: 三

土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体又はその準備の事業

四

道路、鉄道、軌道、索道、船舶又は航空機による旅客文は貨物の運送の事業

五

ドック、船舶、岸壁、波止場、停車場又は倉庫における貨物の取扱いの事業

六

土地の耕作若しくは開墾文は植物の栽植、栽培、採取若しくは伐採の事業その他農林の事業
七

動物の飼育又は水産動植物の採捕若しくは養殖の事業その他の畜産、養蚕又は水産の事業

八物品の販売、配給、保管若しくは賃貸又は理容の事業
九金融、保険、媒介、周旋、集金、案内文は広告の事業
十映画の製作又は映写、演劇その他興行の事業

十一郵便、信書便又は電気通信の事業
十二教育、研究又は調査の事業
十三

病者又は虚弱者の治療、看護その他保健衛生の事業

十四

旅館、料理庖、飲食底、接客業又は娯楽場の事業

十五焼却、清掃又はと畜場の事業

参考 2

労働基準法では、児童の健康及び福祉の確保等の観点から、屋盈比ふ主滋
15畿に遺した回以後の最初の 3悶 318が終了するまでの県富(以下 p県嘗 1
主位主斗牽塗働者として使関することを禁止しています色また、満 18歳 未 満の年少者(以下「年少者」という。)についても、同様の観点から、その就業に様々な制限を設けて保護を図っています。
事業主や関係者の皆様におかれては、このような趣旨を十分にご理解いただ
き、児童及び年少者の健康及び福祉の確保等に特段のご配慮をお願いします。
《労働基準法における未成年者・年少者・児童の区分と保護規定》

未成年者(満 20歳に達しない者)‑未成年者の労働契約締結の保護鎌田条).未成年者の賃金請求権(第59条)

年少者(満 18歳に満たない者)

百年齢証明書等の備え付け(第 57条)
.労働時間・休日の制限(第60条)‑深夜業の制娘(第61条)，危険有害業務の就業制限(第62条)(※ 1)
医坑内労働の禁止(第 63条)
・帰郷旅費(第 64条)

理31臼
児童{溝 15歳!こ遣した臼以後最初の 3Jが終了するまでの者)‑使用禁止{第56条)(※2)※ 1 危険有害業務の就業制限又は禁止業務(例示).重量物の取扱い業務.運転中の機械等の掃除、検査、修理等の業務
・ボイラー、クレーン、 2トン以上の大型トラック等の運転又は取扱いの業務
・深さが5メートル以上の地穴又は土砂崩壊のおそれのある場所における業務.高さが5メートル以上で墜落のおそれのある場所における業務
・足場の組立等の業務‑大型丸のこ盤又は大型帯のこ盤に木材を送給する業務.感電の危険性が高い業務
・有害物文は危険物を取り扱う業務‑著しくじんあい等を飛散する場所、文は有害物のガス、蒸気若じくは粉じん等を飛散する場所又は有害放射線にさらされる場所における業務・著しく高温若しくは低温な場所又 I
ま異常気圧の場所における業務.酒席に侍する業務・特殊の遊興的接客業(パ一、キャバレー、クラブ等)における業務
・坑内における労働等※2 最低年齢(1)
満 13歳以上の児童については、非工業的業種に限り、①健康及び福祉に有害でないこと、②労働が軽易であること、③修学時間外に使用すること、④所轄労働基準監督署長の許可を得ること等により使用することができます。
(2)満 1
3歳未満の児童については、映画の製作又は演劇の事業に限り、上記の① ④の条件を満たした上で使用することができます。

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厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署