四半期報告書（第42期第１四半期）
自 2022年１月１日
至 2022年３月31日

神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

１

事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

3

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

4

第２

第３
１

株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

4(1) 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

4(2) 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

4(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………

4(4) 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………

4(5) 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

4(6) 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

5

２

5

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

7(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………

7(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………

9

第４

役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………

10

その他 …………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

16

２
第二部

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年５月13日【四半期会計期間】

第42期第１四半期（自【会社名】

株式会社アルプス技研【英訳名】

Altech Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号【電話番号】

０４５－６４０－３７００（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役経営企画部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県相模原市緑区西橋本五丁目４番12号【電話番号】

０４２－７７４－３３３３（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役経営企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

今村

2022年１月１日

至2022年３月31日）

篤

渡邉

渡邉

信之

信之

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第41期
第１四半期連結
累計期間
自 2021年１月１日
至 2021年３月31日

第42期
第１四半期連結
累計期間
自 2022年１月１日
至 2022年３月31日

自 2021年１月１日
至 2021年12月31日

第41期

売上高

（千円）

9,346,499

10,089,592

39,261,578

経常利益

（千円）

1,201,845

1,191,986

4,574,579

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

799,013800,169

3,095,732

四半期包括利益又は包括利益（千円）

928,241

790,946

3,353,518

純資産額

（千円）

12,880,261

13,818,938

14,635,166

総資産額

（千円）

21,289,728

21,792,793

22,545,059

（円）

39.01

39.51

151.00

（円）

－

－

－

（％）

60.4

63.1

64.8

１株当たり
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
（アウトソーシングサービス事業）
当第１四半期連結会計期間において、㈱DONKEYの株式を追加取得し、当社の連結子会社といたしました。

― 1 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、今後の経過を注視してまいりますが、状況によっては、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。詳細につきましては、「第４経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

（１） 財政状態及び経営成績の状況（経営成績）
当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）における我が国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により先行き不透明な状況が続いております。さらに、ウクライナ情勢や、サプライチェーンの混乱、原材料価格の高騰、金融政策の動向による下振れリスクについても、引き続き注意する必要があります。
当社グループの主要顧客である大手製造業各社において、ＤＸの進展に伴うネットワーク関連の需要拡
大、地政学的リスクを背景としたサプライチェーンの見直しによる半導体関連などの開発投資の拡大、環境対応を含む次世代車の開発が激化する自動車業界などを中心に、多くの主要企業は研究開発投資を維持しております。
このような環境の下、当社は「チームアルプス」というビジョンを掲げ、より結束力の高い技術者集団となることを目指しています。また、当社グループの中核である技術者派遣事業では、採用施策の強化、優秀な技術者の確保に努めました。さらに全社を挙げて、高稼働率の維持及び契約単価の向上、チーム派遣等の営業施策に取組みました。以上のような施策の結果、稼働率は過去最高水準まで回復し、稼働人数、契約単価ともに上昇いたしました。これらの技術者派遣事業における諸要因を主因として、当第１四半期連結累計
期間の売上高は100億89百万円（前年同四半期は93億46百万円）、営業利益は11億77百万円（前年同四半期
は９億60百万円）となりました。経常利益は、休業に伴う雇用調整助成金収入が大幅に減少したことから、11億91百万円（前年同四半期は12億１百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億円（前年同四半期は７億99百万円）となりました。
なお、当社は次世代に向けた強みを創出すべく、アウトソーシングサービス事業の強化はもとより、農業・介護を始めとする新たな事業分野の開拓と、ものづくり事業の拡大に向けた施策を推進しております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①

アウトソーシングサービス事業
主要事業であるアウトソーシングサービス事業では、技術者派遣を中心に、技術プロジェクトの受託、事務派遣、職業紹介等も行っております。
アウトソーシングサービス事業におきましては、優秀な人材の確保のためオンライン採用、リファラル採用などの施策に注力いたしました。また、稼働率や契約単価の改善を柱とした営業施策により、稼働率
は過去最高水準まで回復し、稼働人数、契約単価ともに上昇いたしました。その結果、当第１四半期連結
累計期間における売上高は95億１百万円（前年同四半期は91億31百万円）、営業利益は10億99百万円（前年同四半期は９億40百万円）となりました。

― 2 ―

②

グローバル事業
グローバル事業では、海外におけるプラント設備、機械・設備機器等の据付及びメンテナンス並びに人材サービスを行っております。
グローバル事業におきましては、需要が拡大している半導体業界を中心に、新規案件の受注獲得と人材サービス事業の拡大に向けた施策に注力いたしました。その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は５億88百万円（前年同四半期は２億15百万円）、営業利益は76百万円（前年同四半期は20百万円）となりました。

（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は217億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億52百万円減少いたしました。これは、主に現金及び預金の減少によるものであります。負債合計は79億73百万円となり前連結会計年度末に比べ63百万円増加いたしました。これは、主に賞与引当金の増加によるものであります。この結果、純資産の部は138億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億16百万円減少いたしました。
これらの結果、自己資本比率は63.1%となりました。
（２） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
（４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
（５） 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基
本方針について、重要な変更はありません。
（６） 研究開発活動
該当事項はありません。
（７） 経営成績に重要な影響を与える要因
該当事項はありません。
（８） 資本の財源及び資金の流動性①

資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、法人税等の支払並びに配当金の支払であります。運転資金のうち主なものは、従業員給与手当等の人件費であります。

②

財務政策
当社グループの資金需要につきましては、原則として営業活動の結果得られたキャッシュ・フローなどの自己資金で賄っております。なお、一部の子会社につきましては、独自に金融機関からの借入を行っております。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 3 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】（１）【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

42,900,000
計

42,900,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
提出日現在
発行数（株）
発行数（株）（2022年３月31日）（2022年５月13日）

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

21,746,675

21,746,675

東京証券取引所
市場第一部（第１四半期
会計期間末現在）
プライム市場（提出日現在）

単元株式数は100株であります。

計

21,746,675

21,746,675――（２）【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

2022年２月28日(注）△3,000,000

21,746,675―

2,347,163―

2,784,651（注）自己株式3,000,000株の消却を行ったことにより、発行済株式総数が減少し21,746,675株となりました。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 4 ―（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

4,223,300――

完全議決権株式（その他）

普通株式

20,386,000

203,860―

単元未満株式

普通株式

137,375――

発行済株式総数

24,746,675――

総株主の議決権―

203,860―（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が6,700株（議決権67個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

株式会社アルプス技研

神奈川県横浜市西区みなと
みらい二丁目３番５号

4,223,300―

4,223,300

17.06

計

―

4,223,300―

4,223,300

17.06

２ 【役員の状況】
該当事項はありません― 5 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 6 ―１ 【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
減価償却累計額
その他（純額）
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 7 ―

当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)

9,984,642
5,465,492－－
303,01446,659531,672
16,331,481

8,711,636－
5,765,954
1,074
85,11258,503543,302
15,165,584

3,294,499△1,635,998
1,658,501
1,529,365
528,454△443,654
84,8003,272,666

3,295,355△1,661,753
1,633,602
1,529,365
534,655△453,943
80,712
3,243,679

327,133
145,514472,647

443,806
142,997
586,804

1,139,226
77,575617,141
679,304△44,983
634,320
2,468,264
6,213,578
22,545,059

1,034,061
32,218
1,108,705
666,851△45,112621,739
2,796,725
6,627,208
21,792,793(単位：千円)
前連結会計年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)

310,198
773,730
1,712,506
657,257
1,421,931
32,2602,534,473
7,442,358

302,815
277,732
1,106,434
904,859
2,680,219
8,037
2,252,911
7,533,010

120,167
192,332
155,035
467,535
7,909,893

101,484
188,573
150,787
440,8447,973,855

2,347,163
3,124,180
13,489,035△4,931,131
14,029,247

2,347,163
2,784,651
10,093,326△2,039,477
13,185,663

439,412133,287
572,700
33,218
14,635,166
22,545,059

371,616
189,779
561,396
71,87813,818,938
21,792,793

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
受取賃貸料
雑収入
受取補償金
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価株式報酬費用消滅損
投資事業組合運用損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
9,346,499
7,179,278
2,167,221
1,206,285
960,935(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)
10,089,592
7,626,404
2,463,188
1,285,975
1,177,212

1,229
100
227,944
1,326
22,4372,029
255,0671,678
100
11,188
1,326
22,8282,057
39,179

1,267
2,343
3,625
－
4,920
2,000
14,1571,201,845

1,154
3,552
2,394
12,0894,623
591
24,406
1,191,986

16
16

27
27

11
11
1,201,851
791,167△388,768
402,398
799,452
438
799,013001,192,013
856,146△465,424
390,721801,292
1,122
800,169― 9 ―【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
799,452(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)
801,292

78,97249,817
128,789928,241△67,795
57,450△10,345790,946926,366
1,875

788,865
2,081― 10 ―

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
前連結会計年度において持分法非適用関連会社であった㈱DONKEYの株式を追加取得し子会社としたため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を2022年３月31日としているため、当第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来はサービス提供に関連して顧客から受け取る技術社員に係る旅費交通費等の一部の経費について、顧客から受け取る対価から技術社員へ支払う額を控除した純額で収益を認識しておりましたが、サービス提供の対価の一部であり、当社及び連結子会社の役割が本人に該当する取引と判断し、総額で収益を認識する方法に変更しております。
また、収益の認識時期につきましては、従来は、顧客に対する全ての履行義務を充足した時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務につきましては、履行義務の充足に係る進捗度を
原価比例法にて見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない契約につきましては、原価回収基準により収益を認識しております。
これにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は133,327千円、売上原価は133,327千円それぞれ増加しております。なお、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っておりますが、期首の利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務
諸表に与える影響はありません。

― 11 ―

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日）

減価償却費

44,791千円

47,067千円

のれんの償却額

21,002千円

21,002千円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日

至2021年３月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

2021年３月25日
定時株主総会

普通株式

Ⅱ

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
819,399

当第１四半期連結累計期間（自１.

2022年１月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

40

2020年12月31日

2021年３月26日

利益剰余金

至

2022年３月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年12月31日

2022年３月25日

利益剰余金配当金支払額決議

株式の種類

2022年３月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
800,40739

２．株主資本の著しい変動
2022年２月24日開催の取締役会決議に基づき、2022年２月28日付で自己株式3,000,000株の消却を行っております。この消却により、資本剰余金が339,529千円、利益剰余金が3,395,470千円、自己株式が3,735,000千円それぞれ減少しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本剰余金は2,784,651千円、利益剰余金は10,093,326
千円、自己株式は2,039,477千円となっております。

― 12 ―

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日

至2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）アウトソーシング
サービス事業グローバル事業合計

売上高
外部顧客への売上高

9,131,134

215,364

9,346,499－

118,843

118,843

計

9,131,134

334,208

9,465,343

セグメント利益

940,151

20,127960,279

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

960,279

セグメント間取引消去

656

四半期連結損益計算書の営業利益

Ⅱ960,935

当第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日

至2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）アウトソーシング
サービス事業グローバル事業合計

売上高
外部顧客への売上高

9,501,592

588,000

10,089,592

－

－

－

計

9,501,592

588,000

10,089,592

セグメント利益

1,099,994

76,574

1,176,568

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

1,176,568

セグメント間取引消去

644

四半期連結損益計算書の営業利益

1,177,212― 13 ―

（企業結合等関係）（株式取得による企業結合）
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称㈱DONKEY

事業の内容

自律多機能型ロボットの研究開発・販売(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、農業分野の発展に寄与できるサービス体制を強化し、これまで以上のグループシナジーを発揮するため㈱DONKEYを子会社化いたしました。今後は、㈱アルプスアグリキャリアの人材サービスと、㈱DONKEYのロボットによる技術サービスを融合し、サステナブルな農業の実現に向けてサービスを提供してまいります。
(3) 企業結合日
2022年２月７日（現金を対価とする株式取得日）
2022年３月31日（みなし取得日）(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
第三者割当増資の引受けによる株式取得(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率

39.00％

企業結合日に取得した議決権比率

46.69％

取得後の議決権比率

85.69％(7) 取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年3月31日をみなし取得日としており、貸借対照表のみを連結しているため、当第１四半期連結累計
期間には被取得企業の業績は含まれていません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合の直前に保有している株式の企業結合日における時価

45,357千円

取得の対価

現金による株式取得の対価

54,302千円

第三者割当増資の引受けによる株式取得の対価

257,074千円
356,733千円

取得原価４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
137,676千円(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
４年間にわたる均等償却― 14 ―

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産284,191千円

固定資産

6,680千円

流動負債

35,235千円

固定負債

－千円

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
合計

アウトソーシング
サービス事業グローバル事業

派遣

8,599,993－

8,599,993

請負890,133

563,990

1,454,123

その他

11,46524,01035,475

顧客との契約から生じる収益

9,501,592

588,000

10,089,592

外部顧客への売上高

9,501,592

588,000

10,089,592（注）「その他」の区分は、物品販売事業、訪問介護事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日）

39円01銭39円51銭799,013800,169－－

799,013800,169

20,483,913

20,251,192

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 15 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年5月12日
株 式 会 社 ア ル プ ス 技 研
取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人

ト

東

事

京

ー
務

マ

ツ
所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水野

博嗣

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大井

秀樹

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルプス
技研の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルプス技研及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。