未来社会デザイン統括本部 環境・食料ユニット ロードマップ
2022年度

2023

2024

2025

2026

2027

第４期中期目標・中期計画期間（2022-2027）

環境・食料ユニット全体
2030年までの目標：
大気・海洋環境の未来予測モデルによる環境政策決定
支援、ゲノム育種による新品種開発や持続的な食と農のエコシステムを確立す
る

2028

2029

2030

2040

第５期中期目標・中期計画期間（2028-2033）【目標・ビジョン】
気候変動や大気・海洋汚染など広範な地域に影響を及ぼす環境問題や、地球環境の保全を優先した安心・安全な食料の持続的供給システムなどの課題への対応を目的として、海洋力学や大気科学を基盤とした大気・海洋環境研究や、養殖、育種技術、非可食資源のリソース化などの食料農学研究など、国内外の多層的な地域での社会還元、社会実装を見据えた取組を実施する。これらの研究成果を生かして、環境問題や食料問題などを抱える多層的な地域の社会的課題の解決に貢献する。

ユニット会議（目標共有・連携強化・課題共有・進捗確認等） ※適宜開催●各グループの取組内容

環境経済政策研究G
2030年までの目標：
需要政策、技術政策、サプ
ライチェーン政策が環境負荷削減に与える影響分析を踏まえた政策提言●需要政策、技術政策、サプライチェーン政策が環境負荷に与える影響を分析するための統合分析フレームワークの開発を行うだけでなく、自動車等のケーススタディを行う。具体的には、以下の3つの問いに関する研究を進める
問い①：需要政策が耐久財のライフサイクル環境負荷排出にどのような影響を与えるか？
問い②：当該国・当該部門における技術変化は、ライフサイクル環境負荷排出にどのような影響を与えるか？
問い③：当該国・当該部門におけるサプライチェーン変化は、ライフサイクル
環境負荷排出にどのような影響を与えるか？

●各プロジェクトの取組内容●統合分析フレームワークの拡充と統合
分析フレームワークを用いた環境政策
決定支援ツールの開発と政策提言

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2022年度

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2026

第４期中期目標・中期計画期間（2022-2027）

2027

2028

2029

2030

2040

第５期中期目標・中期計画期間（2028-2033）●各グループの取組内容

大気科学研究G
2030年までの目標：
雲・エアロゾルの素過程研究を通じた気候変動の定量的評価の精緻化●数値モデルによるエアロゾルなどの短寿命気候強制因子（SLCFs）による気候変動への影響の評価を通じて、SLCFs排出量の最適削減パスを探索する●衛星搭載雲レーダー・ライダーや地上観測を組み合わせて雲・降水・エアロゾルの巨視的特性・微物理
特性を解析し、雲・エアロゾル・放射相互作用を定量的に理解する●先進遠隔計測と数値モデルを一体化した新しい大気質解析システムの開発、大気環境を高精度に再現する予報および再解析プロダクトの構築、それらを通した大気環境研究の促進●科学研究費補助金 基盤研究（Ｓ）「階層的数値モデ
ル群による短寿命
気候強制因子の組
成別・地域別定量
的気候影響評価」●環境研究総合推進費 戦略的研究開発（I） S20「短寿命気候強制因子による気候変動・環境影響に対応する緩和策推進のための研究」●研究成果に基づいた政策決定者との協業（UN/APCAP, UN/CCAC, IPCC等）によるSLCFs削減への貢献●CloudSat衛星搭載雲レーダ、CALIPSO衛星搭載ライダの同期解析から、2006年からの雲とエアロゾルの微物理特性の長期データセットを作成し、雲・エアロゾルの全球特性を理解する●EarthCARE衛星に搭載されるドップラー雲レーダや高スペクトル分解ライダなど4種類のセンサーの解析から、雲・エ
アロゾル・放射・鉛直流の全球特性を理解する。
●CloudSat衛星搭載雲レーダ、CALIPSO衛星搭載ライダとAQUA衛星搭載のイメージャーと放射計の組み合わせから、2006年からの雲とエアロゾルの微物理特性から求めた放射特性と観測されたデータものと整合性のある長期デー
タセットを作成し、全球放射特性を理解する。

●環境研究総合推進費「機械学習を用いた大気汚染予測システムの予測精度向上」●科学研究費補助金 基盤研究（A）「先端遠隔計測観測と数値モデ
ルを統合したエアロゾル多元要素同時同化に関する研究」●衛星計測と数値モデルを一体化した解析システムの開発●各プロジェクトの取組内容

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第４期中期目標・中期計画期間（2022-2027）

2028

2029

2030

2040

第５期中期目標・中期計画期間（2028-2033）●各グループの取組内容

海洋科学研究G
2030年までの目標：
東アジアから太平洋規模の海洋に関わる素過程研究の精緻化と環境変動への応用を行う●海洋環境研究：マイクロプラスチックなど海洋汚染物質の挙動の解明、海洋変動が気象･気候・漁業など産業構造に及ぼす影響予測の高精度化、最新の高度化した衛星リモートセンシングによってもたらされる新しい海洋像の把握を行う●大気海洋相互作用：海洋が、比較的局所的な気象現象や大陸-海洋スケールの大規模な気象・気候システムに与える影響に焦点を当て、近年注目されている、局所的異常気象の再現や、縁辺海の海洋現象が日本列島スケールの気象現象に与える影響、さらに太平洋スケールの大気海洋現象への影響までを対象とした研究を推進する●海洋プラスチック研究センターにおける研究展開と世界的研究拠点への成長●JICA/JST助成SATREPSプロジェクトの課題達
成と当該テーマに関する東南アジア研究者との連携強化●科研費基盤研究(S)で展開中の微細マイクロプ
ラスチックの現存量把握と将来予測に関する研究
課題の達成●九州北部３県で実証した漁業者協力型の沿岸海況予報を全国展開●漁業者協力型の沿岸海況予報を国際展開●波成混合、海氷変化、非静力過程などRIAMOMに不足している力学過程の追加●物理・化学・生物過程の融合モデリングとデータ同化●九州大学・大学改革活性化プロ
ジェクト「東アジア・北太平洋域の地
球温暖化影響評価・将来気候予測研究の推進」●WCRP/CLIVAR Reasearch
Focus "Tropical Basin
Interaction" において、熱帯海盆
間相互作用とその中緯度気候へ影響に関する研究の推進●各プロジェクトの取組内容

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第４期中期目標・中期計画期間（2022-2027）

海洋科学研究G

2028

2029

2030

2040

第５期中期目標・中期計画期間（2028-2033）●科研費学術変革領域研究(A)で展開している、沿岸域と黒潮流域の双方向物質輸
送と生物生産への影響評価に関する研究課題の達成●各グループの取組内容●各プロジェクトの取組内容●IOC-WESTPACのプロジェクト"Healthy, Productive and Sustainable Asian Marginal Seas: Understanding
changes in the marine environment in response to global climate change"における、東アジア縁辺海での乱流混合に関する研究課題の達成ならびに東南アジア研究者との連携強化●NSFのプロジェクト“Lee Waves andTurbulence Forcedby the Kuroshio”ならびに九州大学応用力
学研究所 共同利用研
究“東アジアモンスー
ンが励起するマルチ
スケール黒潮変動"における、黒潮とトカラ海峡の島嶼との相互作用で発生する乱流混合に関する研究課
題の達成および米国
アメリカ合衆国研究者との連携強化●九州大学応用力学研究所 国際化推進共同利用研究"Turbulent mixing in the Kuroshio Current off Taiwan"における、
黒潮と台湾東沖の島嶼・海山との相互作用で発生する乱流混合に関する研究課題の達成ならびに台湾研究者との連携強化●科研費基盤研究(B)で展開中のドローンを利用した河川・海洋間の物質循環の解明●新型衛星海面高度計SWOTを用いた日
本周辺海域の水位変化の評価●科研費基盤研究(新学術)で展開中の日本
近海における気候変動と大気海洋相互作用の理解の促進●海洋河川一体型モデルの開発

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第４期中期目標・中期計画期間（2022-2027）

海洋科学研究G

2028

2029

2040

第５期中期目標・中期計画期間（2028-2033）●科研費萌芽で，
GNSS-R手法を用いて移動中の船舶から波浪を定量的に計測する方法を開発する。
●科研費基盤Bで，GNSS-R手法を用いたフェリー航路沿いの海面高度計測技術を確立させ，適応例として伊豆海嶺付近の黒潮流路変動を観測する●科研費学術変革領域研究Aで，マイクロ波を用いた陸水量の分布
変動観測の取り組みを行う。
●九州大学アジアオセアニア研究教育機構の地球・生物圏環境モジュールとして，GNSS技術やドローンを用いた海洋観測技術を確立させ，アジア諸国での利用率を高める。

●日本海をモデル海域とした海洋熱塩循環機構の解明●北太平洋と縁辺海、およびその上空の大気を一体的なシステムとしたエネルギーと物質輸送に関する研究●陸域ー深海間の物質輸送に関わる深海長谷内部の流動過程の解明（科研Ｂ）

2030●各グループの取組内容●各プロジェクトの取組内容

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2023

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第４期中期目標・中期計画期間（2022-2027）

2027

2028

2029

2030

2040

第５期中期目標・中期計画期間（2028-2033）●各グループの取組内容

昆虫科学研究G●昆虫リソースの再発掘、高付加価値化●各プロジェクトの取組内容●衛生昆虫等の拡散予測システムの開発
2030年までの目標：「食糧生産・感染症対策と生物多様性・地球環境がト
レードオフの関係とならない
ための昆虫科学」の創出●低価格昆虫飼料の開発●昆虫種同定の自動化技術開発●標本データの高精度デジタル化技術の確立●食料資源としての昆虫研究の促進●ゲノム編集等による高付加価値昆虫開発●低価格昆虫飼料の開発●未知ウイルスの単離同定とカタログ化●昆虫媒介性感染微生物、侵入昆虫のサーベイランスや拡散予測システムの開発●昆虫食の実態を把握するための国内外フィールド調査●昆虫食にまつわる心理・行動メカニズムの解明●日常的に快く食べられる昆虫食の創出

農業生産研究G●地球環境変動下における食料生産に関わる有用因子の探索●有用因子の農作物内導入及び輸送技術の開発

2030年までの目標：
Plant speaking, recipes,
optimizationの基盤技術を構築する●農作物の診断・処方の自動化技術の開発●環境記憶型種子の開発●種子へのプラズマ照射を利用した食料生産技術の開発●新規機能性作物の変異体パネルの作成

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第４期中期目標・中期計画期間（2022-2027）

2028

2029

●マサバをモデルとして産学官による生産から流通までの取組を行う。イノベーション創出強化研究推進事
業「完全養殖マサバの生産拡大と海外輸出のための戦略的育種・生産基盤の開発 」など

2030年までの目標：
未来型養殖産業を創出する●産官学による「都市型アクアファーミング」プロジェクトにより、都市での生産に適した戦略的養殖品種の開発・社会実装およびアクアポニクスとIoTを活用した食料生産システムの開発を行う●ゲノム情報およびゲノム編集技術等を活用した新品種作出●生殖幹細胞操作による系統・品種・生物資源の保存と個体再生法の開発●養殖魚の流出防止および効果的な次世代生産のための妊性統御法の開発●ゲノム編集魚のブランド化および知財保護と社会実装戦略の策定●天然資源由来の魚粉に依存しない昆虫や植物原料等による飼料の開発●水産無脊椎動物（ウニ類や二枚貝類等）や藻類・海洋微生物の持続的生産・利用技術の開発●省エネ型スマート陸上養殖・アクアポニクスシステムの開発

2030年までの目標：
食と健康に係る因子の網羅解
析による個々の安心・安全・
健康・快適を評価・向上する
フードミクス・食DX技術の確立

2040

第５期中期目標・中期計画期間（2028-2033）

水圏食料生産研究G

食科学研究G

2030●食・健康因子に相当する化学成分群を網羅的かつ一斉に検出／評価可能な分析法の設定●ヒトの感じる味・香・色等の化学感覚情報を時空間を超えて記録・伝達・再現する技術の開発●食応答を含む生体情報・健康リスクの非侵襲的なモニタリング技
術の開発●個人の食に対する感覚応答・健康リスクを評価し、個々の食嗜好・食応答を考慮した新たな食デザイン技術の開発●味・香・色に寄与する食品成分群を網羅的かつ一斉に検出・定量する技術の開発とヒトの感じる感覚応答を評価・予測するアルゴリズムの構築●生体情報を反映するメタボローム情報の網羅計測報の開発と食応答を含む生体情報・疾病リスクを評価・予測するアルゴリズムの構築●微生物・鮮度などの食環境に寄与する因子の定量可視化技術の確立とその評価・予測するアルゴリズムの構築●各グループの取組内容●各プロジェクトの取組内容

グループの取組事項一覧
令和４年

7月

ユニット名：環境・食料

グループ名

目標

プロジェクト責任者
所属

職

氏

グループ全体：環境経済政 2030年までの目標：需要政策研究グ 策、技術政策、サプライ
ループ チェーン政策が環境負荷削減に与える影響分析を踏まえた政策提言を行う。

経済学研究院

准教授

藤井

名

取組内容１

需要政策、技術政策、サプライチェーン政策が環境負荷に与える影響を分析するための統合分析フレームワークの開発を行うだけでなく、自動車等のケーススタディを行う。具体的には、以下の3つの問いに関する研究を進める。
問い①：需要政策が耐久財のライフサイクル環境負荷排出にどのような影響を与えるか？
秀道
問い②：当該国・当該部門における技術変化は、ライフサイ
クル環境負荷排出にどのような影響を与えるか？
問い③：当該国・当該部門におけるサプライチェーン変化
は、ライフサイクル環境負荷排出にどのような影響を与える
か？
（取組期間： 2022年～ 2027年）

取組内容２

統合分析フレームワークの拡充と統合分析フレームワークを用いた環境政策決定支援ツールの開発と政策提言（取組期間： 2028年～ 2030年）

取組内容３

取組内容４

取組内容5

ユニットリーダー名：福田晋グループリーダー名： 藤井秀道

連携状況（他G、他U、DX本部等）

プロジェクトURL

8日

環境・食料

環境経済研究プラットフォーム
2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030
需要政策、技術政策、サプライチェーン政策が環境負荷に与える影響を分析するための統合分析フレームワークの開発とケーススタディ

2030年までの目標：
 需要政策、技術政策、
サプライチェーン政策
が環境負荷削減に与える影響分析を踏まえた
政策提言
 環境経済研究者の育成

グループの取組事項一覧
令和4年7月11日
ユニット名：環境・食料
ユニットリーダー名：福田 晋
グループリーダー名：竹村 俊彦
グループ名

目標

プロジェクト責任者
所属

職

氏

名

取組内容１

取組内容２

取組内容３

取組内容４

取組内容5

連携状況（他G、他U、DX本部等）

プロジェクトURL

グループ全体：先進遠隔計測と数値モデルを
数値モデルによるエアロゾル 衛星搭載雲レーダー・ライ
一体化した新しい大気質解析などの短寿命気候強制因子 ダーや地上観測を組み合わせシステムの開発、大気環境を（SLCFs）による気候変動へ て雲・降水・エアロゾルの巨高精度に再現する予報および－視的特性・微物理特性を解析の影響の評価を通じて、再解析プロダクトの構築、そSLCFs排出量の最適削減パス し、雲・エアロゾル・放射相
れらを通した大気環境研究の互作用を定量的に理解する。
を探索する。
促進（取組期間：～2030年）（取組期間：～2030年）

2030年までの目標：雲・エアロ
ゾルの素過程研究を通じた気候変動の定量的評価の精緻化－

応用力学研究所の海洋科学研究グ
ループとの連携

https://www.riam.kyushu-u.ac.jp/project_taikai/（取組期間：～2030年）

短寿命気候強制因子研究プロ
ジェクト：

2030年までの目標：短寿命気候
強制因子（SLCFs）削減による 応用力学研究所 教授
気候変動緩和効果を定量化することによる国際政策に資する科
学的知見の創出

竹村 俊彦

岡本 創

https://www.riam.kyushuu.ac.jp/climate/KAKENHI_S/－

https://www.riam.kyushuu.ac.jp/climate/S-20/

CloudSat衛星搭載雲レーダ、
CALIPSO衛星搭載ライダとCloudSat衛星搭載雲レーダ、EarthCARE衛星に搭載される AQUA衛星搭載のイメージャー
CALIPSO衛星搭載ライダの同
ドップラー雲レーダや高スペ と放射計の組み合わせから、期解析から、2006年からの雲
クトル分解ライダなど4種類 2006年からの雲とエアロゾルとエアロゾルの微物理特性ののセンサーの解析から、雲・ の微物理特性から求めた放射 －長期データセットを作成し、エアロゾル・放射・鉛直流の 特性と観測されたデータもの
雲・エアロゾルの全球特性を
全球特性を理解する。
と整合性のある長期データ理解する。
（取組期間：～2030年）
セットを作成し、全球放射特（取組期間：～2030年）
性を理解する。

https://www.riam.kyushuu.ac.jp/gfd/okamoto_project
2.html－https://www.riam.kyushuu.ac.jp/gfd/okamoto_project
3.html（取組期間：～2030年）

大気質データ同化プロジェク
ト：
2030年までの目標：先進遠隔計
測と数値モデルを一体化した新応用力学研究所 教授
しい大気質解析システムの開発、大気環境を高精度に再現する予報および再解析プロダクトの構築、それらを通した大気環
境研究の促進https://www.riam.kyushuu.ac.jp/climate/（取組期間：2019年～2023年）

大気科学研
雲・エアロゾル・放射・対流研
究
究プロジェクト：

2030年までの目標：衛星解析か 応用力学研究所 教授
ら雲とエアロゾルの微物理特性を全球で抽出し、放射特性を全球で計算し、大気上端では10kmの解像度で10W/m2以内で合うようにする。

科学研究費補助金 基盤研究
環境研究総合推進費 戦略的研究成果に基づいた政策決定（Ｓ）
研究開発（I） S-20
者との協業（UN/APCAP,「階層的数値モデル群による「短寿命気候強制因子による－
UN/CCAC, IPCC等）による
短寿命気候強制因子の組成
気候変動・環境影響に対応す
SLCFs削減への貢献
別・地域別定量的気候影響評
る緩和策推進のための研究」 （取組期間：～2030年）
価」（取組期間：2021年～2025年）

弓本 桂也

科学研究費補助金 基盤研究
環境研究総合推進費（A）「機械学習を用いた大気汚染 「先端遠隔計測観測と数値モ 衛星計測と数値モデルを一体予測システムの予測精度向 デルを統合したエアロゾル多 化した解析システムの開発 －上」
元要素同時同化に関する研 （取組期間：～2030 年）（取組期間：2020年～2024年） 究」（取組期間：2022年～2026年）－

汎オミクスセンターとの研究連携https://www.riam.kyushu-u.ac.jp/taikai/JRAero/環境・食料

大気科学研究これまでの実績• 大気中の微粒子（エアロゾル）の輸送過程
および気候に対する影響をシミュレートす
る数値モデルSPRINTARSの開発• PM2.5濃度の日々の予測情報を一般向けに
提供

今後の展望

現在の研究
• エアロゾルなどの短寿命気候強制因子（SLCFs）による気候変動と環境への影響の定量的評価を通じたSLCFs排出量の最適削減パスの探索

エアロゾル削減・CO2増加
による気温上昇予測

EarthCARE衛星 © ESA–P. Carril• 能動型センサを用いた雲特性の把握および日欧共同提案EarthCARE衛星計画の牽引• 衛星を中心とした大気質の観測と数値シ
ミュレーションを融合させるデータ同化に
関する研究

•

• 先進遠隔計測と数値モデルを一体化した新しい大気質解析システムの開発• EarthCARE衛星搭載能動センサと地上観測を組み合わせた雲・エアロゾル・
放射相互作用の定量的理解

PM2.5予測

大気環境に関する新しい科学
的知見の創出大気質データ同化•

研究成果に基づいた気候変動・大気環境に関する政策決
定者との協業（UN/APCAP,
UN/CCAC, IPCC等）による
SLCFs削減への貢献
大気環境を高精度に再現する予報および再解析プロダクトの構築

グループの取組事項一覧
令和4年7月28日
ユニット名：環境・食料
ユニットリーダー名： 福田理事
グループリーダー名：
グループ名

目標

プロジェクト責任者
所属

職

氏

名

グループ全体：

取組内容１

取組内容３

大気海洋相互作用：海洋が、比較的局所
海洋環境研究：マイクロプラスチックな 的な気象現象や大陸-海洋スケールの大規
ど海洋汚染物質の挙動の解明、海洋変動 模な気象・気候システムに与える影響にが気象･気候・漁業など産業構造に及ぼす 焦点を当て、近年注目されている、局所影響予測の高精度化、最新の高度化した 的異常気象の再現や、縁辺海の海洋現象 －衛星リモートセンシングによってもたら が日本列島スケールの気象現象に与える
影響、さらに太平洋スケールの大気海洋される新しい海洋像の把握を行う（取組期間： 2017年以降で継続中）
現象への影響までを対象とした研究を推進する（取組期間： 2017年以降で継続）

2030年までの目標：東アジ
アから太平洋規模の海洋に関わる素過程研究の精緻化と環境変動への応用を行う

海洋プラスチック研究プロ
ジェクト
2030年までの目標：減プラ
スチック社会の実現に向けた科学的エビデンスを提示 応用力学研究所することでアクションプランの作成に貢献する。

取組内容２

海洋プラスチック研究センターにおける研究展開と世界的研究拠点への成長
教授

磯辺篤彦

教授

広瀬直毅

教授

取組内容４

－

JICA/JST助成SATREPSプロジェクトの課題 科研費基盤研究(S)で展開中の微細マイク達成と当該テーマに関する東南アジア研 ロプラスチックの現存量把握と将来予測－究者との連携強化に関する研究課題の達成

取組内容5

連携状況（他G、他U、DX本部等）－

応用力学研究所の大気科学研究グ
ループとの連携－取り組み１および
３について、農学研究院・理学研究
院・ネガティブエ
ミッションテクノ
ロジー研究センターとの研究連携（取組期間： 2022年以降）

磯辺篤彦
プロジェクトURL

https://www.riam.kyushuu.ac.jp/project_taikai/

https://sites.google.com/v
iew/riam-cops-jp（取組期間： 2020年～2025 年）（取組期間： 2021年～2025 年）

九州北部３県で実証した漁業者協力型の沿岸海況予報を全国展開（取組期間：2022年～2025年）

漁業者協力型の沿岸海況予報を国際展開（取組期間：2026年～2030年）

波成混合、海氷変化、非静力過程など
RIAMOMに不足している力学過程の追加（取組期間：2022年～2030年）

時長宏樹

九州大学・大学改革活性化プロジェクト「東アジア・北太平洋域の地球温暖化影
響評価・将来気候予測研究の推進」（取組期間： 2020年～2024 年）

WCRP/CLIVAR Reasearch Focus "TropicalBasin Interaction" において、熱帯海盆
間相互作用とその中緯度気候へ影響に関 －する研究の推進（取組期間： 2020年～2024 年）－

新学術領域研究
https://www.riam.kyushuHotspot2 との研究
u.ac.jp/oed/tokinaga/
連携

准教授

遠藤貴洋

NSFのプロジェクト"Lee Waves and
IOC-WESTPACのプロジェクト"Healthy,
九州大学応用力学研究所 国際化推進共同
Turbulence Forced by the Kuroshio"な
Productive and Sustainable Asian
利用研究"Turbulent mixing in the
らびに九州大学応用力学研究所 共同利用
科研費学術変革領域研究(A)で展開してい Marginal Seas: Understanding changes
Kuroshio Current off Taiwan"における、沿岸域と黒潮流域の双方向物質輸送 in the marine environment in response 研究"東アジアモンスーンが励起するマルる、黒潮と台湾東沖の島嶼・海山との相－と生物生産への影響評価に関する研究課 to global climate change"における、東 チスケール黒潮変動"における、黒潮とト互作用で発生する乱流混合に関する研究
アジア縁辺海での乱流混合に関する研究 カラ海峡の島嶼との相互作用で発生する
題の達成
課題の達成ならびに台湾研究者との連携
課題の達成ならびに東南アジア研究者と 乱流混合に関する研究課題の達成および（取組期間：2022〜2027年）
強化
アメリカ合衆国研究者との連携強化の連携強化（取組期間：2018年以降継続中）（取組期間：2019〜2023年）（取組期間：2021〜2030年）

陸海相互作用研究プロジェ
クト
2030年までの目標：気候変動下における沿岸域の環境 応用力学研究所
変化を引き起こす要因と河川・陸水が果たす役割の理解に貢献する。

取組1：愛媛大学、
長崎大学、鹿児島
大学、富山大学
取組3：ワシントン
大学、鹿児島大https://www.riam.kyushu学、東京海洋大学、海洋研究開発 u.ac.jp/ocd/index-j.htm
機構、東京大学
取組4：国立台湾大学、東京海洋大
学、愛媛大学、鹿
児島大学

准教授

木田新一郎

"科研費基盤研究(B)で展開中のドローンを利用した河川・海洋間の物質循環の解明（取組期間： 2021年～2023年）"

沿岸広域高頻度観測プロ
ジェクト
2030年までの目標：観測点の密度や頻度が不足している沿岸域で，安価で新規性 応用力学研究所の高い観測方法を開発し，国内外の現業機関やNGOな
どでの観測網の爆発的発展の足がかりとする。

准教授

准教授

スマート沿岸漁業研究プロ
ジェクト
2030年までの目標：小型漁 応用力学研究所
船1000隻のスマート化と沿岸海況予報の劇的な精度向上

物理・化学・生物過程の融合モデリングとデータ同化（取組期間：2026年～2030年）

産学官22機関と覚書を交わして共同
研究

https://www.riam.kyushuu.ac.jp/omg/sfin.html.ja

気候変動力学研究プロジェ
クト

海洋科学研
究

2030年までの目標：地球温暖化やその他の気候変動に 応用力学研究所
対する海洋や海氷の役割を解明し、国連Ocean Decade
や IPCC に対して科学的知見の創出に貢献する。

海洋乱流研究プロジェクト
2030年までの目標：海洋中の乱流混合が物質循環に果 応用力学研究所
たす役割を解明し、東アジ
ア縁辺海における海洋環境の定量的評価に貢献する。

新型衛星海面高度計SWOTを用いた日本周辺海域の水位変化の評価（取組期間：
2020年～2023 年）

科研費基盤研究(新学術)で展開中の日本
近海における気候変動と大気海洋相互作用の理解の促進（取組期間： 2019年～
2023年）

海洋河川一体型モデルの開発（取組期間： 2020年～2025年）－

理学研究院・共創 https://www.riam.kyushu学部 との研究連携 u.ac.jp/opg/

市川 香"科研費基盤Bで，GNSS-R手法を用いた"科研費萌芽で，GNSS-R手法を用いて移動
フェリー航路沿いの海面高度計測技術を中の船舶から波浪を定量的に計測する方確立させ，適応例として伊豆海嶺付近の法を開発する。
黒潮流路変動を観測する（取組期間：2021～2023年度）"（取組期間：2022～2027年度）""科研費学術変革領域研究Aで，マイクロ波を用いた陸水量の分布変動観測の取り組みを行う。
（取組期間：2021～2026年度）""九州大学アジアオセアニア研究教育機構の地球・生物圏環境モジュールとして，
GNSS技術やドローンを用いた海洋観測技－術を確立させ，アジア諸国での利用率を高める。
（取組期間：2021～2026年度）"

仏国CNESのSWOT プ
ロジェクト，米国 https://oed.official.jp/ichi
NASAのCYGNSSプロ kawa
ジェクトとの連携

千手智晴

北太平洋と縁辺海、およびその上空の大"日本海をモデル海域とした海洋熱塩循環
気を一体的なシステムとしたエネルギー機構の解明と物質輸送に関する研究（取組期間：2020年～2030年）"（取組期間：2020年～2030年）

陸域ー深海間の物質輸送に関わる深海長
谷内部の流動過程の解明（科研Ｂ）（取組期間：2022年～2025年）"北太平洋縁辺海動態解析
プロジェクト2030年までの目標：日本海
応用力学研究所を中心とする北太平洋縁辺
海の物理・化学・生物過程の解明と気候変動影響評価"－

国内の複数大学および日本海、東シ
ナ海に面する水産試験研究機関との連携研究

https://www.riam.kyushuu.ac.jp/ocd/index-j.htm

環境・食料

海洋科学研究これまでの実績• 海洋マイクロプラスチックの輸送過程および将来の浮遊量を予測する数値モデルの開発• 海洋プラスチック汚染に関する海外研究拠点の構築(Center for Ocean Plastic
Studies)• 陸域ー海洋一体となった地球環境におけるプラスチック・フローの解明• 微細マイクロプラスチックを含むミッシングプラスチックの行方解析• 九州北部３県で実証した漁業者協力型の沿岸海況予報を全国/国際展開• 大学改革活性化プロジェクト「東アジア・北太平洋域の地球温暖化影響評
価・将来気候予測研究の推進」• 熱帯海盆間相互作用とその中緯度気候へ影響

マイクロプラスチック浮遊予測

今後の展望

現在の研究

海洋環境・気候変動に関する
新しい科学的知見の創出と社
会連携
•
•
•

科学的証拠に基づいた減プラ
スチックに向けたアクション
プランの提案
最新の海洋科学を駆使した沿岸漁況・海況予報の劇的な精度向上
気候変動に対する海洋や海氷の役割を解明(UN Ocean
DecadeやIPCCへの貢献)

モデルによる漁業情報の提供• スマート沿岸漁業研究：海洋同化プロダク
トによる沿岸海況予報を漁業者に提供• 気候変動力学研究：熱帯海洋における気候
変化パターン形成機構の解明など

スマート漁業への連携体制

海洋プラスチックは氷山の一角

熱帯海洋の海面水温偏差グループの取組事項一覧
令和5年1月16日
ユニット名：環境・食料ユニット
ユニットリーダー名：福田晋グループリーダー名：日下部宜宏
グループ名

目標

プロジェクト責任者
所属

職

氏

名

連携状況（他G、他U、DX本部等）

取組内容１

取組内容２

取組内容３

昆虫リソースの再発掘、高付加価値化（取組期間：2022
年～）

衛生昆虫等の拡散予測システムの開発（取組期間：2025年～2030年）

低価格昆虫飼料の開発（取組期間：2022
年～2040年）

昆虫種同定の自動化
技術開発（取組期間：2022年～2027年）

標本データの高精度
デジタル化
技術の確立
（取組期間：2023年～2030年）

食料資源としての昆虫研究の促進（取組期間：2022 年～2030年）

ゲノム編集等による高付加価値昆虫開発（取組期間：2025年～2035年）

未知ウイルスの単離同定とカタログ化（取組期間：2022年～）

昆虫媒介性感染微生物、侵入昆虫のサーベイランスや拡散予測システムの開発（取組期間：2025
年～2030年）

福岡県ワンヘルス推進室と連携し、昆虫
媒介性感染症対策を行う。

昆虫食にまつわる心
理・行動メカニズムの解明（取組期間：2022年〜2027年）

食品（ペットフードも含む）企業や，
AFFIAや食用昆虫研究会など国内外の関連団体と連携する。DX
本部ICT行動変容ユ
ニットにも参画。

取組内容４

取組内容5

プロジェクトURL

グループ全体：2050年までの目標：「食糧生産・感染症対策と生物多様性・地球環境がトレードオフの関係とならないための昆虫科学」の創出
Aプロジェクト：昆虫バ
イオインフォマティク
ス

2040年までの目標：昆虫相の動態を指標に環境変動等を予測する

農学研究院

准教授

紙谷聡志

情報基盤センターと標本データの高精度デジタル化技術の確立を行う。
トライアルAIと昆虫
種同定アプリの開発を行う。

Bプロジェクト：昆虫産
業創成学

昆虫科学 2030年までの目標：「安心して食べたくなる昆虫科学」の創出

農学研究院

教授

日下部宜宏

Cプロジェクト：衛生昆
虫学
2030年までの目標：次のパンデミックに備えたワンヘルス感染症対
策

農学研究院

准教授

藤田龍介

低価格昆虫飼料の開発（取組期間：2022年～2040年）

Dプロジェクト：昆虫食の心理行動研究2030年までの目標：昆
虫食の心理メカニズムを解明し，日常的に快く食べる昆虫食を創出する。

アジア・オセアニ
准教授
ア研究教育機構

錢琨

昆虫食の実態を把握するための国内外
フィールド調査（取組期間：2022年〜
2030年）

日常的に快く食べられる昆虫食の創出（取組期間：2026年〜2030年）

嘉麻市との連携により多様な昆虫の養殖事業を行う。

http://www.agr.kyushuu.ac.jp/lab/entomology/index.html

https://www.kyushuu.ac.jp/ja/research/closeup/takahiro-kusakabe

http://www.agr.kyushuu.ac.jp/lab/lse/wordpress/

https://q-aos.kyushuu.ac.jp/staff/2241/

環境・食料グローバル昆虫科学研究プラットフォーム
1960年代強み

2000年代• 最大級の昆虫コレクション
日本

1位

世界大学

2位

2018年

実績

2020
2019
年 年

• 強力な国際昆虫研究者ネットワーク• 農・工・経融合による昆虫工場ベンチャー設立

全世界

12位

標本数

• 世界最高峰のカイコバイオリソース

大学発ベンチャーKAICO㈱ 起業

カイコリソースで大量生産したワクチン用ウイルス様粒子

カイコを用いた新型コロナ
ウィルスワクチン候補タン
パク質開発に成功

今後の展望

今後の展望

昆虫新産業の創成••••

純国産ワクチンの製造
体外診断薬の製造
昆虫食・飼料の開発
昆虫相の解析による生物多様性評価システムの開発

1日分のビタミンDが（九大グループ2020年6月） とれる食用カイコ

昆虫科学・新産業創成
研究センター 設立
大量飼育が容易なカイコで代替感染・病態モデル

新型コロナウイルス抗体
検査の実用化九大グループ×KAICO㈱2020年10月

グループの取組事項一覧
令和4年7月27日
ユニット名：環境・食料
ユニットリーダー名： 福田晋グループリーダー名： 石橋 勇志
グループ名

目標

プロジェクト責任者
所属

職

氏

名

取組内容１

取組内容２

取組内容３

地球環境変動下における食料生産に関わる有用因子の探索

有用因子の農作物
内導入及び輸送技
術の開発

農作物の診断・処方の自動化技術の開発（取組期間：2020年～2030年）（取組期間：2021年～2030年）

種子へのプラズマ照射を利用した食料生産技術の開発

新規機能性作物の変異体パネルの作
成（取組期間：2019年～2030年）（取組期間：2016年～2030年）

取組内容４

取組内容5

連携状況（他G、他U、DX本部等）

プロジェクトURL

グループ全体：2030年までの目標：
Plant speaking,recipes,
optimizationの基盤技術を構築する（取組期間：2014年～ 2030年）

農業生産研
Aプロジェクト：作物
究学研究室

2030年までの目標：
Seed science center 農学研究院
を構築する

環境記憶型種子の
開発
准教授

石橋勇志

（取組期間：2018年～2030年）－－
現在の連携はない
が、全てのUと協働できる事業である
り、DX推進本部と https://kyudai-crop.com/の連携も視野に入
れたい。

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グループの取組事項一覧
令和4年7月10日
ユニット名：環境・食料ユニット
ユニットリーダー名：福田晋グループリーダー名：太田耕平
グループ名

目標

プロジェクト責任者
所属

職

氏

名

取組内容１

取組内容２

マサバをモデルとして産学官による生産から流通までの取組を行う。イノベーション創出強化研究推進事業「完全養殖マサバの生産拡大と海外輸出のための戦略的育種・生産基盤の開発 」など
（取組期間：～ 2030年）

産官学による「都市型アクア
ファーミング」プロジェクト
により、都市での生産に適した戦略的養殖品種の開発・社
会実装およびアクアポニクスとIoTを活用した食料生産シス
テムの開発を行う。
（取組期間：～ 2030年）

取組内容３

取組内容４

取組内容5

グループ全体：2030年までの目
標：未来型養殖産業を創出する－－

連携状況（他G、他U、DX
本部等）

プロジェクトURL

DX推進本部からの助言を受け、食料生産に関わる生物情報や資源循
環のDX化を推進する。
環境・海洋科学研究Gからの助言を受け、気候変動に対応した生産・育種戦略を策定する。農学研究院附属アクアバイオリソース創出センターとの連携により、各分
野の研究者と連携して研究開発を推進する。

未来型育種プロ
ジェクト：
2030年までの目
水圏食料生 標：ゲノム育種に産
より戦略的な養殖 農学研究院 助教
品種を開発し、社
会実装する

チャクラ
ボーティ・
タパス

食料・機能性食品研究Gからの助言を受け、認証取得やブランド化 https://www.agr.kyushuを推進する。
シンクタンクユニットおよびOIP u.ac.jp/lab/marinebiology
からの助言を受け、知財保護と社/会実装のための戦略を策定する。

ゲノム編集魚のブラン
ゲノム情報およびゲノム編 生殖幹細胞操作による系
養殖魚の流出防止および効ド化および知財保護と集技術等を活用した新品種 統・品種・生物資源の保存 果的な次世代生産のための社会実装戦略の策定
作出と個体再生法の開発
妊性統御法の開発（取組期間：～ 2030年）（取組期間：～ 2026年）（取組期間：～ 2028年）（取組期間：2024年～
2030年）

資源循環型養殖プ
ロジェクト：

2030年までの目
標：資源循環型の
農学研究院 准教授
革新的養殖生産シ
ステムを構築する

太田耕平

水産無脊椎動物（ウニ類や天然資源由来の魚粉に依存
省エネ型スマート陸上養
二枚貝類等）や藻類・海洋しない昆虫や植物原料等に殖・アクアポニクスシステ －微生物の持続的生産・利用
よる飼料の開発
ムの開発
技術の開発（取組期間：～ 2030年）（取組期間：～ 2030年）（取組期間：～ 2030年）－

食料・昆虫G、食料・スマート農業Gの助言により、昆虫や植物等の天然資源非依存型飼料とそれに関わる生産システムを開発する。 https://www.agr.kyushu脱炭素ユニットからの助言を受け、脱炭素・省エネ型の生産シス u.ac.jp/abric/
テムの開発を推進する。
DX本部からの助言を受け、生産シ
ステムのDX化を推進する。

環境・食料

水圏食料生産先端研究と社会実装に向けた総合的取組の推進
研究・教育
ゲノム育種による戦略的品種開発

実証実験

・ゲノム育種研究

アクアバイオリソー
ス創出センター・魚類幹細胞研究

唐津市

・生殖工学研究
資源循環型の革新的生産システム

唐津サテライト水産実験所
福津市

・無脊椎動物, 藻類生産研究
・天然資源非依存型の飼料研究
・省エネ陸上養殖工場,
アクアポニクス研究開発
国際研究・教育
国際農業研究教育・研究推進センター
アジア・オセアニア研究
教育機構

学際連携・産学連携・気候変動対応型の生産・育種戦略
環境・海洋科学研究G

・国産ゲノム編集技術研究

植物フロンティア研究センター

・昆虫等の天然資源非依存型飼料
昆虫科学・新産業創成研究センター
食料・昆虫G, 食料・スマート農業G

・脱炭素・省エネ型の生産システム
オンキャンパス農場
伊都キャンパス

実験生物環境制御センター
伊都キャンパス

脱炭素ユニット
水素エネルギー国際研究センター

・高付加価値化, ブランド化

食料・機能性食品研究G,
五感応用ディバイス研究開発センター

・水圏食料生産システムDX化
DX推進本部・知財保護, 社会実装戦略
シンクタンクユニット, OIP

社会実装
福岡市、唐津市、福岡県をはじめとする自治体、漁業協同組合、
民間企業などと連携

今後の展望
戦略的品種開発と資源循環型生産による持続可能な
水圏食料生産システムの構築と食の安全保障グループの取組事項一覧
令和４年

７月

８日

ユニット名：環境・食料
ユニットリーダー名： 福田 晋
グループリーダー名：田中
グループ名

目標

プロジェクト責任者
所属

職

氏

名

取組内容１

取組内容２

取組内容３

充

連携状況（他G、他U、DX本部等）

プロジェクトURL－

研究シーズと社会ニーズを統合し、OIPとの連携よる社
会実装・社会課題
解決を積極的に推進する。また、医療・健康ユニットとの連携強化・相乗効果を図る。

http://www.agr.kyushuu.ac.jp/lab/foodanalysis/
http://www.rdctos.kyushuu.ac.jp/index.html－

データ駆動イノベーション推進本部との連携により、網羅的成分情報とAI等のデータサイエンスの融合を図り、人間の認
知能力や解析能力
を超えた未知未踏な食科学現象の発見を目指す。

http://www.agr.kyushuu.ac.jp/lab/foodanalysis/
http://www.rdctos.kyushuu.ac.jp/index.html

取組内容5

取組内容４

グループ全体：2030年までの目標：
食と健康に係る因子の網羅解析による個々の安心・安全・
健康・快適を評価・向上するフードミク
ス・食DX技術の確立

個人の食に対する
感覚応答・健康リ
スクを評価し、個々の食嗜好・食応答を考慮した新
たな食デザイン技（取組期間： 2025年 術の開発
（取組期間： 2025年

ヒトの感じる味・香・色等の化学感
覚情報を時空間を超えて記録・伝達・再現する技術の開発（取組期間： 2023年

食応答を含む生体情報・健康リスクの非侵襲的なモニ
タリング技術の開発～ 2028年）～ 2030年）

食・健康因子に相当する化学成分群を網羅的かつ一斉に検出／評価可能な分析法の設定～ 2030年）（取組期間： 2027年～ 2040年）

フードミクスプロ
食科学研究 ジェクト

2030年までの目標：
食・健康因子の網羅解析を可能にする
フードミクス基盤技
術の確立

農学研究院

准教授

田中

充

味・香・色に寄与する食品成分群を網羅的かつ一斉に検出・定量する技術の開発とヒトの感じる感覚応答を評価・予測するア
ルゴリズムの構築

生体情報を反映するメタボローム情報の網羅計測報の開発と食応答を含
む生体情報・疾病リスクを評価・予測するアルゴリズ
ムの構築（取組期間：2022年～ 2030年）（取組期間：2022年～ 2030年）

微生物・鮮度などの食環境に寄与する因子の定量可視化技術の確立とその評価・予測する
アルゴリズムの構
築（取組期間：2022年～ 2030年）－

環境・食料

食科学研究 G ：フ ー ドミクスプロジェクト

食・健康因子の網羅解析を可能にするフ ー ドミクス基盤技術の確立‘

食・健康因子に相当する化学成分群を網羅的かつ 一 斉に検出／評価可能な分析法の設定

食機能解析研究●

高血圧予防食品開発●

動脈硬化予防食品開発•拗嘩予防食品開発

疾病バイオマーカー探索●●

かくれ糖尿病早期診断マ ーカーーー

乳がん早期診断マ カ 探索

ヒトの感じる味・香・色等の化学感覚情報を時空間を超えて記録・伝達・再現する技術の開発
食応答を含む生体情報・健康リスクの非侵襲的なモニタリング技術の開発←—|【学内連携l

微年=下如=
品

Iデバイス開発 ・ 社会実装

-匹-…亀ふ ._● オープンイノベーションプラットフォ ー ム

医
術 術
技菊

It

色 ・ 味・香り成分の一斉網羅検出技術
色・昧・書成分の一元化アジタル情輻の取得を可能にするマルチモーダル分析技緬＂^,._......-·'7/
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● 医療・健順1⇒ット

デー砂イ立ス•DX●デー タ駆動イノベー ション攘道本部【 墓盤廷 印＼|

フードミクスが拓く次世代食科学研究

革新的食品品質評価技術●
食品成分可視化技術●

頑涵o08-Llll-H9筐�ヽ＞ 今後の展望►これまでの実績 /食機能評価疲術

サイバーとフィジカルの融合

時空間を超えた
食体の伝達

スマー トフ ー ドチェー ンR鯰

新たは鼠嗜好●●賣分析による生麗計●支置

おいしくて霞順に良い
拿の罐・纏

も目

＇人の健瓢畑隋貫U5じた「おいしくて置■口負い食」| 【学外連携】 1● 食品関遅学会【学界］ ● 医学累栄釦ら学会● データサイエンス関連学会等．

【官界】 ● ．研機構
塵●技術織合研究所等● 食品関連企鑽［産議l● 医畢品・鯵断藁関週介•● データサイエンス闘遵企鑽等

個人の食に対する感覚応答・健康リスクを評価し、個々の食嗜好 ・ 食応答を考慮した
新たな食デザイン技術の開発

フ ー ドミクス・食DXを基盤とする
先端的食科学研究の推進＜達成目標＞
2050 カ ーポンニュ ー トラル宣言に基づく●「みどりの食料システム戦略」

第6期科学技術・イノベ ー ション墓本計画で目指す●「Society 5.0」●「SDGs」

圏む園口（ら園国圃ぃ·

謁九州玄門