平成２７年度
大阪府施策についての提言

平成２７年８月
大阪維新の会大阪府議会議員団

大阪府の施策推進に際し、大阪維新の会大阪府議会議員団として提言を取りまとめた。
今回の提言は、昨年に引き続き「世界とつながる大阪の成長戦略」をテーマに、ＩＲの誘致に向けた積極的な取組み、二重行政の解消について、その他大阪府政の重要かつ喫緊の課題について行うものとした。
本提言の実現に向け、最大限の努力をされるよう強く要望する。
平成２７年８月４日
大 阪 府 知 事

松井一郎 様

大阪維新の会大阪府議会議員団

代幹事

表 青野剛暁長 大橋一功

政務調査会長 森和臣

提―言

世界とつながる大阪の成長戦略◎最重点提言事項
Ⅰ

ＩＲ誘致の推進Ⅱ

二重行政の解消に向けて○重点提言事項１

外国人滞在施設の確保

２

国際博覧会の誘致

３

森林保全と都市緑化の取組み

４

教育改革の推進

５

政治参加の意識を高める教育

６

広域インフラの整備促進

７

発達障がい児者支援の取組み－最重点提- 1 -

言事項

- 2 -

Ⅰ

ＩＲ誘致の推進

大阪が、急成長を遂げているアジア地域からさらなる観光客やビジネス客を呼び込み、世界の都市間競争に打ち勝つために、その成長戦略の中核として欠かせないのが、インバウンドの重要なコンテンツとしても注目されているＩＲ（カジノを含む統合型リゾートをいう。
）の早期実現である。
ＩＲ推進法案については、昨年の衆議院解散で廃案になったものの、本年４月に維新の党をはじめとする超党派議連により再提案されている。このため、ＩＲ誘致を目指す多くの都道府県では、経済界や地元企業、市町村などと一体となって、検討調査の実施や構想案の策定など、着実に誘致に向けた取組みを推進している。
一方大阪では、ＩＲを契機とした夢洲まちづくり構想検討調査事
業費が大阪市会で減額修正されたことから、これに連動して先の５月定例府議会において、関連議案が取り下げられることとなった。
これにより、府市一体でのＩＲ誘致に向けた取組みが大きく後退するのではないかと大変懸念している。
しかしながら、大阪が有するポテンシャルを活用することなく、ＩＲの実現を頓挫させることは、大阪にとって計り知れない損失となる。
- 3 -今やＩＲの代表都市となったシンガポールでは、カジノ導入を決定した2005 年と2010年の総雇用者数を比較すると、地域雇用が34％増加したとのデータもある。夢洲へのＩＲ誘致が成功した暁には、ＩＲに従事する直接的な雇用が創出されることは言うまでもないが、英語等の語学を身につけた人材の育成を行うことによって、雇用の機会を増やすことにつながる。さらには、ＩＲへのアクセスの24時間化など、夜間の経済活動が活性化することでも波及的に雇用が拡大し、移動人口だけではなく定住人口の増加も期待できる。これにより、現在は空き地である夢洲を起爆剤として、大阪全体の再生、ひいては経済格差や貧困の解消にもつなげていくことが可能となる。
また、海外のＩＲオペレーターも、他県の候補地と比較して格段に広大な敷地を有する大阪の夢洲地区を高く評価している。これは、大阪が観光資源を有する京都、奈良や神戸を近隣に擁しているからというだけではない。大阪のみに着目したとき、国内外からのアクセスに4,000ｍと3,500ｍの２本の滑走路を持つ完全24時間空港である関西国際空港があり、近隣に大阪国際空港、神戸空港等の広域交通インフラが充実していること、さらに経済波及効果に大きくかかわる交流人口に注目すると、大阪市は、人口269万人に対し、昼間人口は353万人と、80万人以上多いことに加え、関西圏に2,000万人を超える人口を有していることなどから、大阪に非常に大きなポテン- 4 -シャルを感じているからである。
ついては、松井知事、橋下市長の下に立ち上げた大阪府市ＩＲ立地準備会議において夢洲を候補地とし、府市ともに最重点事項として国に対して要望しているＩＲの立地実現に積極的に取り組まれるよう、以下のとおり提言する。
１．府市が連携を密にして、関西経済界や地元企業、府民とともに、オール大阪で大阪のポテンシャルの高さを内外に発信するとともに、ＩＲ誘致に向けた機運醸成を図ること。
２．2020年は東京オリンピック開催の年でもあり、この年に開業することで、相乗効果が期待できることから、開業時期が遅れることのないよう、早急に準備を進めること。
３．国に対しては、推進法の成立に向けて積極的に働きかけを行うこと。
４．関西の各拠点と夢洲を結ぶ鉄道、客船ターミナル機能等インフラの整備を進めていくこと。
５．他国のＩＲ先進事例の研究を進め、ＩＲの専門的な知識を持った外部スタッフを招聘するとともに、実行力のある組織体制づくりを行うこと。

- 5 -

Ⅱ

二重行政の解消に向けて

我が会派は、５年にわたって大阪都構想を最重要政策に掲げ、その実現に全力で取り組んできた。少子高齢化が急速に進展し、都市間競争が激化する中、二重行政の問題を根深く抱える大阪の窮状を脱し、大阪を力強く再生するためには、広域行政や成長戦略を一元化して、税金の無駄使いをなくし府・市で抱える莫大な借金の解消を図り、さらには住民自治の拡大によるきめ細やかな住民サービスの向上を図ることを目的とした大都市制度改革を一挙に断行することが不可欠であるからである。
この５月 17 日に実施された大阪都構想の賛否を問う住民投票では、賛否が拮抗し、１万票余りの僅差で反対票が賛成票を上回り否決されることとなった。しかし、大阪都構想の否決によって、大阪に根強く存在する二重行政問題、府市一体で成長戦略を強力に推進するという課題や府市が抱える莫大な借金などの解決の方向が失われ、重い課題は残されたままである。
今回の住民投票の対象者である大阪市民が、大阪市役所が廃止・分割されることに強い不安を抱くことは想像に難くない中であっても、大阪の再生、大阪の未来を考えて、改革を断行すべきと判断し、大阪都構想に賛成票を投じた 69 万人もの方々の期待に応える必要が
- 6 -

ある。
今回投票対象とならなかった府内市町村の住民も含めると、相当数の大阪府民が二重行政を解消し、大阪の再生、成長に向けた取組みを推進することを強く望んでいることが明白となった。
今後も、こうした多くの府民の思いに応えるため、これまでの改革の流れを止めることなく、二重行政の解消を強力に推進していかなければならない。
しかしながら、本年６月、これまで広域行政・二重行政の仕分けを進め、大都市制度のあり方など府市共通の重要な課題について、精力的に協議し、かつてないほどの府市連携を強力に推し進めてきた府市統合本部は廃止となった。
府市統合本部では、Ａ項目（経営形態の見直し検討項目）とＢ項目（類似・重複している行政サービス）に分けて、各項目について、次の基本的方向性を打ち出し、協議が進められてきた。

【Ａ項目】○地下鉄の上下一体での民営化○バス事業を地下鉄事業と完全分離して運営・民営化○府域一水道を実現○一般廃棄物のごみ収集輸送事業の民営化、ごみ焼却処理事業の民間運営や民間委託の推進○消防は、新たな大都市に応じた消防制度の創設など、法制度の確立○府市病院の一体的運営、法人統合○港湾は、府市の港湾管理者を統合○大阪府立大学と大阪市立大学の統合- 7 -【Ｂ項目】○府立公衆衛生研究所と市立環境科学研究所の共通分野の検査・調査研究機能を統合し、運営を独立行政法人化○（地独）府立産業技術総合研究所と（地独）市立工業研究所の統合○（公財）大阪産業振興機構と（公財）大阪市都市型産業振興センターの統合○高校を広域自治体に一元化

府市統合本部の協議では、Ａ項目の公営住宅の一元化やＢ項目の府市信用保証協会の統合等実現しているものもあるが、議決まで至らず、協議が停滞しているものが多く残されている。
我が会派としては、府市統合本部が廃止されたことにより、これまでの知事、大阪市長が一体となった取組みから、各担当部局に調整・進捗管理が委ねられることになり、市との連携が希薄になるのではないかと危惧している。
府市統合本部で進められてきた協議は、経営資源の重点化を図り、効率的な経営実現や類似・重複行政の解消を目指す上で重要である。
これまでの議論を無駄にすることなく、また、後退することのないよう、ＡＢ項目の基本的方向性を実現するためには、府、大阪市、堺市の首長及び議員等で構成される大阪戦略調整会議において、建設的に議論を進め、早期に結果を出すべきである。府民の願いである大阪の成長を成し遂げるために、府として、ＡＢ項目で実現していない項目について、大阪戦略調整会議に提案し、協議を進めること。
- 8 -重点提言- 9 -事項

- 10 -

１

外国人滞在施設の確保

政府は、世界に誇る魅力あふれる観光立国の実現を成長戦略の柱の一つと位置づけ、2020 年の訪日外国人観光客数 2,000 万人を目標に掲げ、官民一体となって取組みを推進している。
人口減少・少子高齢化が進展する中、海外からの旺盛なインバウンド需要を取り込むことは、大阪の成長にとって欠かせないものであり、大阪府においても、大阪観光局を設置し、2020 年の訪日外国人観光客数 650 万人を目標に様々な取組みを進めている。
こうした取組みの結果、2014 年の大阪への外国人旅行者は 376 万人に上り、これは対前年比 143.5％と急増しており、このままいけば今後も増加するものと見込まれる。
こうした中、宿泊施設の供給能力が限界に近づきつつあり、外国人観光客のさらなる増加の大きな制約要因となってきており、とりわけ東京や大阪などの大都市圏においてはその傾向が顕著となっている。政府が掲げている 2020 年の訪日外国人観光客数が目標どおり2,000 万人に増えた場合、大阪では約 7,000 室のホテル客室が不足するとの試算もある。
観光庁の宿泊旅行統計調査をみても、大阪府の平成 27 年１月から３月におけるリゾートホテルやシティホテル等の客室稼働率は 84％- 11 -

～94％とほぼ満室に近い。しかし、その一方で、簡易宿泊所の稼働率は 56.2％、旅館に至っては 50.7％とホテル等の半分程の低い稼働率となっている。
2020 年の東京オリンピック開催やＩＲの整備により、客室不足はさらに強まるものと見込まれるため、外国人観光客の大阪滞在の機会を逃さないためにも、大阪における宿泊施設の供給能力を増強することが喫緊の課題である。
府においては、国家戦略特区に基づく規制緩和策を活用し、マンション等の空室を宿泊場所にすることによる宿泊施設の増強を図る取組みを進めている。しかし、昨年の９月議会において、我が会派が指摘した通り、特区を活用したこの事業は、一般居住者と混在することから、旅館やホテルに求められる設備等の様々な規制と比較して宿泊者に対する安全面の規制が緩く、課題が残されている。
このため、立入検査の措置等行政のチェック体制が十分に確立されるよう制度を改善するなど課題の解消を図った上で、導入に向けた取組みを推進すること。
一方、現状、既に旅館業法の許可を得ずにマンションなどの空室や空家の有償提供を行う違反事業者の存在もあると聞く。
特区制度による規制緩和の趣旨を歪めることなく意義あるものとするため、こうした違反事業者に対する取締りを行うこと。
- 12 -

また、この特区を活用した事業を導入するだけでは、大阪における宿泊施設の供給能力不足を完全に解消することができないことは明らかである。その解決策として、旅館の稼働率が低い要因を分析し、向上させる必要がある。
旅館業者に対してニーズ調査を実施し、その上で、ハード整備に対する低利の融資制度を導入するなど、有効な施策を早急に実施すること。

- 13 -

２

国際博覧会の誘致

高度経済成長期の 1970 年に開催された大阪万博は 6,422 万人もの来場者があり、大阪が世界の都市として名を馳せるきっかけになった国際的大イベントであった。当時は珍しかった外国人の姿も、約半世紀を経過した今では大阪には多くの外国人旅行者が訪れるようになり、2014 年は対前年比 143.5％の 376 万人が訪れ、今後も増加していくことが見込まれる。外国人観光客の姿はすっかり大阪の日常風景となった感がある。
このような中、2025 年の大阪での万博開催は、経済波及効果額が2 兆 9 千億円に及ぶと試算されているとおり、府内全域にわたって非常に大きな影響を及ぼすものであり、国内外から多数の観光客、ビジネス客を大阪に呼び込み、同時に、大阪の都市魅力を全世界に飛躍的に発信できる大きなチャンスでもある。
知事は、昨年の我が会派の提言に呼応し、2025 年に 2 度目の大阪での万博の開催を目指すことを明言され、開催に向けた取組みを矢継ぎ早に実行に移してきた。国際博覧会大阪誘致構想検討会を設置し、大阪万博誘致に向けた検討が精力的に進められている。
しかしながら、2025 年万博に係る立候補受付は 2016 年 1 月から開始されることとなっており、誘致に向けた時間はわずかしかない。
- 14 -

５年に１度しか開催されない万博は、開催効果が非常に大きいことから、世界中から多数の都市が立候補に名乗りを上げ、毎回激しい誘致競争を展開している。2025 年の万博には、一世紀ぶりの万博開催を目指すパリをはじめロンドンやロッテルダムなど有力都市が誘致に向けてすでに動き出していると聞く。
大阪での２度目の万博を実現するために、官民の知恵を結集し、21 世紀の国際博覧会にふさわしい大阪開催の意義やテーマ、経済効果等、幅広い視点から検討を行い、他の立候補都市との競争に勝ち抜かなければならない。そのために、夢ある大阪の未来に向けて、開催理念に共感できストーリー性のある誘致構想を打ち出すこと。
さらに、誘致構想を通じて、いかに国内外の多くの人々の共感を得られるかが非常に重要であることから、近隣府県や経済界に理解を求め、関西が一丸となって、大阪万博の開催意義や大阪・関西の都市の魅力等を広くＰＲするなど、大阪万博の実現に向けた取組みを推進すること。

- 15 -

３

森林保全と都市緑化の取組み

大阪の総面積のおおよそ３分の１を占める森林は、林業の担い手の高齢化等から十分な管理が行き届かなくなっていることなどから荒廃が進んでいる。このままナラ枯れや放置林が拡大すれば、本来、森林が持つ災害防止や地球環境保全などの多面的機能の発揮に大きな悪影響を及ぼしかねない。
さらに、都市と近接して山系が取り囲む大阪の地形の特徴からゲリラ豪雨等による大災害等が発生しやすくなり、府民の安全・安心を脅かしかねない。
このため、自然災害から府民の安全・安心を早急に確保するとともに、中・長期的展望のもと、今まさに担い手の育成等、次世代に健全な森林を引き継いでいくことができるような取組みを進めること。
その一方で、大阪の緑被率は、世界の主要 40 都市のうち 31 位と下位に位置しており、多くの府民だけでなく、全国あるいは世界から多くの人が集まる魅力のある大阪とするためにも、既存の自然公園や里山を活用するとともに、都市部において、既存のみどりを活かしたより広いみどりづくりへの取組みを行うなど、良質なみどりのまち並みの創出に努めること。
- 16 -

既に 35 県では、森林の保全等を目的とする森林環境税が徴収されているという現状がある。大阪府においても森林環境税を導入するのであれば、自然災害及び森林保全への対応等に緊急かつ集中的に取り組むこと。
その際、具体的な対策・計画を示すとともに、府民の理解が十分得られるよう、創意工夫と説明に努めること。

- 17 -

４

教育改革の推進

人口減少社会の到来や、国際的な都市間競争の激化など、社会が大きな変革期を迎える中、大阪が世界に対して果敢にチャレンジし、「世界につながる大阪」を実現することで、大阪のさらなる成長を図るためには、しっかりとした学力の向上はもとより、豊かでたくましい人間性を併せ持ち、大阪という都市の将来を支え、発展させていく人材を育成すること、すなわち「教育」という未来への投資が極めて重要である。
大阪府においては、英語４技能（聞く・話す・読む・書く）の引き上げのための TOEFLiBT を活用した授業の導入や特訓クラスの設置などの英語教育改革の推進をはじめ、校長の原則公募、校長マネジメントによる学校経営の推進、教職員人事評価制度改革など、他府県では例を見ない大胆な教育改革の取組みを進めてきた。
こうした教育改革の取組みは、時代の流れにも合致した先駆的な取組みであることから、教育長の強力なリーダーシップのもと、これまでの改革の流れを止めることなく、引き続きその取組みを推進し、大阪の教育のさらなる充実を図ること。

- 18 -

５

政治参加の意識を高める教育

選挙権年齢を「20 歳以上」から「18 歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が本年６月に成立した。参政権の拡大は、昭和 20 年に「20歳以上の男女」とされて以来、70 年ぶりに民主主義の根幹である重要な基本原則が変更されることとなったものであり、来年夏の参議院選挙から高校生を含む約 240 万人の 18 歳、19 歳が新たに有権者に加わることとなる。
選挙権年齢の引き下げは、未来を担う若者の声をこれまで以上に広く政治の場に反映されることになることから、今回の法改正は意義あるものと認められる。しかし若者の投票率が低迷している昨今の状況を鑑みれば、今回の法改正を真に意義あるものとするためには、若者の参政意識を育成するための取組みが非常に重要である。
今秋にも文部科学省と総務省とで作成する副教材を活用し、教育内容の統一性と政治的中立性とを遵守しつつ、模擬選挙などにより、自分の意見や選択への責任感を育む授業を実施するとともに正しい政治の理解を得るための授業時数を確保していくなど、教育現場での政治参加の意識を高める教育を推進すること。

- 19 -

６

広域インフラの整備促進

大阪が東京とともに、東西２極の１極として、日本の成長をけん引するためには、都心機能の強化と都市間連携が不可欠であり、関西国際空港へのアクセスの強化、放射環状型鉄道ネットワークの形成等に戦略的に取り組む必要がある。
府の公共交通戦略に基づく戦略４路線（北大阪急行の延伸、大阪モノレールの延伸、なにわ筋線の整備、西梅田十三新大阪連絡線の整備）については、大阪の成長戦略の中核を占めるプロジェクトとして積極的に推進することが極めて重要であることから、これらの早期実現のため既存ストックの組換え等による新たな財源確保を図るとともに、関係自治体、事業者等との協議を強力に進める等、その実現に向け全力で取り組むこと。
また、阪神圏の高速道路料金体系の一元化についても、これまでと変わることなく、引き続き府と関係自治体が連携し、その実現に向けて取り組むこと。
加えて、大阪都市再生環状道路の大和川線及び淀川左岸線延伸部についても、早期の全線供用を実現すること。特に、淀川左岸線延伸部は、大阪府・市が一体となり、目標年次を定め整備を推進する必要がある。
- 20 -

ミッシングリンクの解消のため、淀川左岸線延伸部の整備が着実に推進されるよう大阪戦略調整会議に提案し、協議を進めること。

- 21 -

７

発達障がい児者支援の取組み

発達障がい児者への支援にあっては、乳幼児期での早期発見・早期療育から成人期の就労支援まで、ライフステージに応じた切れ目のない一貫した総合的支援が必要であり、我が会派も検討チームを立ち上げ集中的に議論し、取り組んだ経緯がある。
平成 25 年度から 27 年度の３年間で集中的に取り組むため、「発達障がい児者総合支援事業」が創設されたところであるが、まだ支援は緒についたばかりである。特に市町村における取組みについてはまちまちで、府内一様に効果を上げることができるのか、十分な検証を行う必要がある。
その上で、より効果的な事業の実施を検討し、かつ、市町村において実施する取組みの定着を図り、市町村間の格差を生じさせることのないよう、同事業を継続・充実させなければならない。
「第４次大阪府障がい者計画」及び平成 25 年度に策定された「大阪府発達障がい児者支援プラン」に沿って、発達障がい児者支援の着実な推進を図ること。

- 22 -