有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第25期）

自 平成18年11月１日
至 平成19年10月31日

株式会社システムプロ
横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号(941568)

目

次
頁

表紙
第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………

1

第１

第２

第３

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

1
3

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

5

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

6
6

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………
２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

7
9

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

10

４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

11
13

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
７． 財政状態及び経営成績の分析 ………………………………………………………………………………

13
14

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

16

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

16
16

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

17
18
18

(1) 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
(2) 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(3) ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………

18
18
23

(4) 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(5) 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………
(6) 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

23
24
24

(7) 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
(8) ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………
５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………
６． コーポレート・ガバナンスの状況 …………………………………………………………………………
第５ 経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………
(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………
２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
(1) 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
(2) 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………
(3) その他 ………………………………………………………………………………………………………
第６ 提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
第７ 提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
第二部
提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………

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26
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66
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83
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第４

［監査報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年１月29日【事業年度】

第25期（自【会社名】

株式会社システムプロ【英訳名】

SystemPro Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号【電話番号】

045（640）1401【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号【電話番号】

045（640）1401【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成18年11月１日

逸見至

平成19年10月31日）

愛親

(代)
国分

靖哲

(代)
国分

靖哲

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

平成15年10月

平成16年10月

平成17年10月

平成18年10月

平成19年10月

売上高

（千円）

2,461,014

3,093,934

4,180,036

5,917,223

7,930,766

経常利益

（千円）

511,339

643,160

691,112

967,994

1,555,062

当期純利益

（千円）

280,948

391,433

561,005602,355

849,229

純資産額

（千円）

1,157,142

3,821,914

4,492,836

4,747,820

4,982,996

総資産額

（千円）

1,713,360

4,470,896

5,570,358

5,761,577

8,275,059

１株当たり純資産額（円）

69,083.14

49,635.25

19,449.51

20,242.49

21,314.61

１株当たり当期純利益（円）

16,817.22

5,359.31

2,428.60

2,607.60

3,681.71

（円）

－

－

－

－

3,680.94

自己資本比率

（％）

67.5

85.5

80.7

81.2

59.4

自己資本利益率

（％）

24.3

15.7

13.5

13.1

17.7

株価収益率

（倍）

32.7

49.1

46.1

31.6

23.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

247,936

175,322

45,378429,690995,870

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△159,442△320,655

39,85849,959△3,451,690（千円）△74,0272,240,385△113,367△166,940

1,389,681

現金及び現金同等物の期
（千円）
末残高

809,4022,889,811

2,861,640

3,173,922

2,096,868

262
(7)

351
(1)

440
(1)

586
(23)

790
(35)

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

財務活動によるキャッシュ・フロー

従業員数(外、平均臨時雇用者数)（人）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．自己資本利益率につきましては、第21期が連結初年度であるため、第21期につきましては期末の純資産額を使用して算出しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第21期は潜在株式が存在しないため、また、第22期から第24期までは希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．平成15年４月21日付をもって、普通株式１株を普通株式２株に分割しております。
なお、第21期の１株当たり当期純利益は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。
５．平成16年６月21日付をもって、普通株式１株を普通株式４株に分割しております。
なお、第22期の１株当たり当期純利益は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。
６．平成17年２月21日付をもって、普通株式１株を普通株式３株に分割しております。
なお、第23期の１株当たり当期純利益は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。
７．第24期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日
企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第8号）を適用しております。

(2）提出会社の経営指標等
回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

平成15年10月

平成16年10月

平成17年10月

平成18年10月

平成19年10月

売上高

（千円）

2,438,053

3,000,600

3,942,058

5,239,738

6,958,515

経常利益

（千円）

533,031

678,474

710,491

929,596

1,405,881

当期純利益

（千円）

302,805

403,639

573,518

527,280808,074

資本金（千円）

330,750

1,513,750

1,513,750

1,513,750

1,513,750

発行済株式総数（株）

16,75077,000231,000

231,000

231,000

純資産額

（千円）

1,178,999

3,855,793

4,537,445

4,645,159

5,044,793

総資産額

（千円）

1,723,637

4,486,807

5,518,426

5,498,394

8,090,353

１株当たり純資産額（円）

70,388.04

50,075.24

19,642.62

20,108.92

21,838.93

5,500
(－)

1,700
(－)

800
(－)

1,000
(－)

1,400
(700)

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当 （円）額)
１株当たり当期純利益（円）

18,125.56

5,526.42

2,482.77

2,282.60

3,498.16

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

3,497.43

自己資本比率

（％）

68.4

85.9

82.2

84.5

62.4

自己資本利益率

（％）

28.7

16.0

13.7

11.5

16.7

株価収益率

（倍）

30.3

47.6

45.1

36.1

24.4

配当性向

（％）

30.4

30.8

32.2

43.8

40.0

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

（人）

236
(7)

300
(1)

371
(1)

447
(1)

536
(2)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第21期につきましては、潜在株式がないため、第22期から第24期までにつきましては、希薄化効果を有する
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第21期以降につきましては、連結財務諸表を作成しておりますので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
４．平成15年４月21日付をもって、普通株式１株を普通株式２株に分割しております。
なお、第21期の１株当たり当期純利益は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。
５．平成16年６月21日付をもって、普通株式１株を普通株式４株に分割しております。
なお、第22期の１株当たり当期純利益は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。
６．平成16年３月25日に公募増資を行い、発行済株式数が2,500株増加しております。
７．平成17年２月21日付をもって、普通株式１株を普通株式３株に分割しております。
なお、第23期の１株当たり当期純利益は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。
８. 第23期の１株当たり配当額800円には、株式会社東京証券取引所市場第一部への上場記念配当200円を含んでおります。
９．第24期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日
企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第8号）を適用しております。

２【沿革】
年月事項

昭和58年 ３月

横浜市神奈川区台町８番３号に、マイクロコンピューターのソフト開発を目的としてヘンミエン

昭和59年 ２月

ジニアリング株式会社（資本金200万円）を設立
株式会社システムプロに商号変更

昭和63年 ２月

対戦型オンラインゲーム「麻雀クラブ」を開発

平成２年 ５月
平成８年 ４月

パソコン、ワークステーションの業務用アプリケーションソフト受託開発を開始
通信系ファームウェアの業務知識を活かし、移動体通信端末ソフト受託開発を開始

平成９年 ６月
平成９年 11月

インターネット上でのオンラインゲームサイトを構築し、サービスを開始
本社を横浜市神奈川区新浦島町一丁目１番地25に移転

平成11年 ４月

ネットワーク・セキュリティの構築サービスを開始

平成12年 ９月

移動体通信端末向けコンテンツの開発を開始

平成13年 ２月
平成14年 ２月

品質保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得
東京都内の新規顧客増大に伴い、サポート強化を目的とした東京事業所（新宿区）を開設

平成14年 ８月

株式会社大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（現ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレ

平成14年 11月ス」）市場に株式を上場
東京都渋谷区に子会社の株式会社インフォテックサービス（現・連結子会社）を設立
東京都渋谷区に東京事業所を移設

平成15年 ８月
平成15年 ９月

株式会社ＮＴＴドコモとソリューションマーケィングパートナーシップ契約締結
NIコンサルティング社と協業し、SFA（営業支援）パッケージソフトウェアと連動したモバイル

平成15年 11月

機能付TV会議システムを実現
インターネット・オンラインゲーム事業を本体から切り離し、100％子会社株式会社ジークレス

平成15年 12月
平成15年 12月

トを設立
株式会社ジークレストは、株式会社サイバーエージェントから52％の出資を受け、持分法適用関連会社となる平成16年 ２月

モバイル・ネットワーク事業の強化拡充のため、上海山地計算机系統有限公司に12万ＵＳドル出
資し、子会社とする
本社を横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号に移転

平成16年 ４月
平成16年 ５月
平成16年 ６月

Bitfone Corporationと携帯電話用ソフト・インテグレーション事業で業務提携
パケットビデオと携帯端末向け高性能マルチメディア・ソリューション提供業務で業務提携
関西圏における営業及び開発支援・技術支援サービスの拡充を目的として、大阪市北区曽根崎新

平成16年
平成16年
平成16年
平成16年
平成16年
平成17年

６月
７月
11月
12月
12月
１月

平成17年
平成17年
平成17年
平成17年
平成17年
平成17年
平成17年
平成17年
平成17年
平成17年

３月
３月
４月
５月
５月
６月
７月
８月
10月
10月

平成17年
平成17年

10月
11月

地二丁目６番12号に関西支社を設置
出資金引受により上海山地計算机系統有限公司を100％子会社とする
上海山地計算机系統有限公司は上海希勝普楽通信技術有限公司へ商号変更
東京証券取引所市場第二部へ株式上場
株式会社ソフトフロントと業務提携及び資本提携
大阪支社は平成16年12月15日付で関西支社より名称変更
株式会社ジークレストは、当社、株式会社サイバーエージェント、みずほキャピタル株式会社を割当先として増資を行ったため、当社の持分比率は40.4％から40.5％に変更となる
株式会社インフォテックサービスは株式会社フラグシップへ商号変更
株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に上場廃止申請
東京事業所を東京都港区浜松町二丁目４番１号に移転
株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場上場廃止
株式会社プラスタスの保有株式を全て売却したため、同社を持分法の適用範囲から除外する
モバイル・ネットワーク事業の強化拡充のため、株式会社ProVision（現・連結子会社）に出資
株式会社マクニカと通信機器開発業務における業務提携
シンビアン株式会社の「プラチナ・パートナー・プログラム」への参加
株式会社東京証券取引所市場第一部へ株式指定替え
三菱商事株式会社と共同出資により、株式会社リエンクリプション・テクノロジーズ(現・連結子会社)を設立
インフォサイエンス株式会社と情報セキュリティ製品販売特約店契約締結
東京支社は平成17年11月１日付で東京事業所より名称変更

年月

事項

平成17年

11月

Ecrio製PoCエンジンの日本向け携帯電話へのポーティングでEcrio Inc.と業務提携

平成18年
平成18年

２月
２月

大阪支社を大阪市北区茶屋町19番19号に移転
株式会社システムプロ、QUALCOMM「BREW Developer Alliance Program」に参加

平成18年

４月

株式会社フラグシップと株式会社ソフトフロント、Symbian OS v8対応SIP/VoIPミドルウェアを
販売開始

平成18年

９月

北洋情報システム株式会社の株式取得（持分法適用関連会社化）

平成19年

２月

カテナ株式会社と資本・業務提携（持分法適用関連会社化）

平成19年
平成19年

８月
10月

株式会社リエンクリプション・テクノロジーズを連結子会社化
株式会社リエンクリプション・テクノロジーズが社名を株式会社トラスティッド・ポイントに変更３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社システムプロ）及び子会社３社（株式会社フラグシップ、株式会社ProVision、株式会社トラスティッド・ポイント）並びに持分法適用関連会社３社（株式会社ジーク
レスト、北洋情報システム株式会社、カテナ株式会社）より構成されており、ソフトウェアの開発を主な事業内容とし、事業活動を展開しております。
なお、上海希勝普楽通信技術有限公司は、平成18年９月29日の取締役会において解散の決議をいたしており、現在清算の手続中で重要性がなくなったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外いたしました。
また、前連結会計年度まで持分法適用関連会社でありました株式会社トラスティッド・ポイントについては、平成
19年８月６日に出資を行ったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
なお、株式会社トラスティッド・ポイントは、平成19年10月31日付で株式会社リエンクリプション・テクノロジー
ズより社名変更しております。
当社グループの事業内容は以下のとおりとなっております。
事業区分
モバイル・ネットワーク事業
ネットワーク・ソリューション事業

事業内容
移動体通信端末をはじめとしたファームウェア開発。携帯電話、ユビキ
タス情報機器など移動体通信端末におけるソフトウェア開発支援業務。
データベース、セキュリティ、ネットワーク技術を中核としたシステム
及びアプリケーション開発並びにネットワークコンサルティング。大規模データベース連動型Ｗｅｂサイト構築の設計開発支援事業。

上記の状況を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
事業系統図

４【関係会社の状況】
関係内容
名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合（％）

百万円

・ネットワーク・ソ
リューション事業

100.0

・モバイル・ネット
ワーク事業
・ネットワーク・ソ
リューション事業

80.0

・ネットワーク・ソ
リューション事業

67.3

・インターネット・
オンラインゲーム
事業

30.1

－

25.0

１名

29.8

業務委託及
３名 び技術サー
ビスの提供

役員の
兼任等

営業上
の取引

設備の
賃貸借

（連結子会社）
株式会社フラグシップ

株式会社ProVision

株式会社トラスティッ
ド・ポイント（注）2

東京都港区

102
百万円

東京都港区

60
百万円

東京都港区

349

当社受託の
２名 システム開
発支援等
当社携帯端
末のソフト
２名 ウェア開発
支援及び技
術支援等
当社技術者
２名 による技術
支援等

建物・設
備の賃貸

建物・設
備の賃貸

建物の賃
貸

（持分法適用関連会社）
株式会社ジークレスト

東京都渋谷区

北洋情報システム株式会
社

北海道札幌市中央区

カテナ株式会社（注）3

東京都江東区

百万円

237
百万円

95
百万円

5,020

・モバイル・ソリューション事業
・ネットワーク・ソ
リューション事業
・モバイル・ネット
ワーク事業
・ネットワーク・ソ
リューション事業

当社技術者
による技術
支援等

－

－

－

－

（注）１．主要な事業の内容欄（株式会社ジークレストを除く）には、当社グループにおける事業区分の名称を記載しております。
２．株式会社トラスティッド・ポイントは、平成19年10月31日付で株式会社リエンクリプション・テクノロジー
ズより社名変更しております。
３．カテナ株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成19年10月31日現在
事業区分

従業員数（名）モバイル・ネットワーク事業

457

（33）

ネットワーク・ソリューション事業

274

（1）

その他共通部門

59

（1）

790

（35）

合計

（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．「その他共通部門」として記載しております従業員数は、特定の事業区分に分類できない管理部門に所属している従業員数であります。
３．従業員が前連結会計年度末と比べ204名増加しているのは、主として事業拡大によるものであります。
(2）提出会社の状況
平成19年10月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）

536（2）

28.7

平均勤続年数（年）3.1

平均年間給与（円）4,659,966（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員が前事業年度末と比べ89名増加しているのは、主として事業拡大によるものであります。
(3）労働組合の状況
現在労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度（平成18年11月１日～平成19年10月31日）におきまして、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、得意とする分野を選択し、そこに経営資源を集中して投下することで付加価値及び利益の最大化を図りました。このような方針のもと、モバイル・ネットワーク事業、ネットワーク・ソリューション事業ともに順調に推移し、売上高は前期に比べ34.0％増となりました。
損益面に関しましては、モバイル・ネットワーク事業におきまして携帯電話の高機能化や多品種化が一層進んできており、携帯電話がユビキタス情報端末として進化を遂げつつある中、ニーズの高いマルチメディア系機能
や付加価値の高い仕様策定などの上流工程および品質検証などの下流工程を中心に業務を受注することでノウハ
ウの蓄積と共有を図ったことや、ネットワーク・ソリューション事業におきまして準委任契約による技術サービス提供業務から請負契約による一括受託開発業務への移行を進め、開発業務における生産性向上に取り組んだことにより、前期に比べ、利益の大幅な増加とともに利益率の向上が図られました。特にモバイル・ネットワーク
事業におきましては、連結子会社の株式会社ProVisionにおける品質検証部門との連携が順調に推移したことによる受注拡大効果や、旺盛な需要に対応するためリソースを優先的に配置したこともあり、前期を大幅に上回りました。
以上の結果、当連結会計年度におきましては、連結では売上高7,930百万円（前期比34.0％増）、営業利益
1,595百万円（前期比65.9％増）、経常利益1,555百万円（前期比60.6％増）、当期純利益849百万円（前期比41.0％増）、単体では売上高6,958百万円（前期比32.8％増）、営業利益1,370百万円（前期比49.6％増）、経常
利益1,405百万円（前期比51.2％増）、当期純利益808百万円（前期比53.3％増）、となりました。
なお、当社は、裁判で係争中であったマップジャパン株式会社と平成19年５月７日付で債権債務が両者の間に一切存在しないことを確認するとの和解が成立したため、特別損失に貸倒損失として58百万円計上いたしました。
事業部門別営業の概況（モバイル・ネットワーク事業）
モバイル・ネットワーク事業を取り巻く環境は、販売奨励金を原資に大幅に値引き販売された携帯電話端末の代金を通話料に上乗せして回収するという従来のビジネスモデルから、販売奨励金をなくし携帯電話端末を定価で販売する一方で通話料を引き下げるという仕組みへの移行により、料金負担の適正化を図る方針を総務
省の研究会が示した結果、これに伴う新料金体系の導入が始まるなど大きく変化しております。いち早く料金の値下げや携帯電話端末の割賦販売などを始めたソフトバンクが、契約純増数で10月まで6ヶ月連続でａｕやNTTドコモを抑えてトップになるなど、移動体通信業界は激しい競争を繰り広げております。
この競争に勝ち残るべく各移動体通信キャリアは、料金面やサービス内容はもちろん、新機能の追加や携帯電話の利用フィールド拡充を進めてきており、携帯電話はユビキタス端末としての高機能化が一層進んできております。
また、当社が以前から力を入れてきたマルチメディア関連機能の一環であるGPS機能について、総務省が緊急通報位置情報通知機能の導入に当たり原則的に携帯電話にGPS搭載を義務づける方針を打ち出していることから、GPS機能の設計・開発に豊富な経験を持つ当社への需要は更に増加しております。
さらに、マルチメディア機能やフルブラウザ、3D表示関連などのハイスペックなソフトウェアを中心に開発案件の受託比率を増やし、そのノウハウを品質検証業務にフィードバックするなど生産性の向上と効率化を進めております。
これら新機能や新機種の開発に伴い品質検証業務に対する需要も引き続き旺盛であり、豊富な経験と技術力が必要とされる品質検証業務を行えるアウトソーシングベンダーが非常に少ないことから、この需要に応える
ために立ち上げました連結子会社の株式会社ProVisionも順調に推移し、当事業の受注拡大に大きく寄与いたしました。
これらの結果、当事業の売上高は4,872百万円（前期比48.2％増）となりました。
（ネットワーク・ソリューション事業）
ネットワーク・ソリューション事業（大規模データベース連動型Webサイト開発支援事業）を取り巻く環境
は、景気回復に伴う企業の情報化投資の活発化により、既存の業務システムの効率化や高速化、高付加価値化を目的としたWebシステムへの移行や移動体向けWebソリューション導入などの投資が増加するなど、良好であります。また、一般消費者向けのポータルサイトにおきましても、利用者の獲得や広告媒体の増加を目的とした新コンテンツの追加やリニューアルなど、当社が以前から強みにしてきたモバイルソリューションやWebシス
テム開発への需要は旺盛であります。
これらの業務を中心に利益率重視の方針のもと、大手SI企業やエンドユーザーに対するコンサルティングからの一括受託開発業務を増やすことで収益率向上を図るとともに、先行投資として開発ツールのフレームワーク化を推進してまいりました。
これらの施策により、大規模ポータルサイトの各種コンテンツ開発や業務系Webコンテンツ開発といったエンドユーザーからの受注が拡大してきており、利益率向上に大きく寄与しております。また、柱の一つでもある
品質検証業務に対するニーズの拡大や当社品質に対する顧客の信頼の確保により、こちらも当事業に大きく貢献いたしました。
また、連結子会社の株式会社フラグシップ（平成19年11月１日付で当社に吸収合併）におきましても、エンドユーザーからの受注が好調であり、損益にも大きく貢献しております。
以上の結果、当事業の売上高は3,057百万円（前期比16.3％増）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前期末に比べ1,077百万円減少し、2,096百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は995百万円（前期は429百万円の収入）となりました。この主な増加要因としましては、税金等調整前当期純利益1,498百万円、賞与引当金の増加83百万円、未払費用の増加73百万円、利息及び配当金の受取額64百万円によるものであり、主な減少要因としましては、売上債権の増加419百万円、法人税等の支払額414百万円、たな卸資産の増加133百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は3,451百万円（前期は49百万円の収入）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出3,379百万円、貸付による支出122百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は1,389百万円（前期は166百万円の支出）となりました。これは主に長期借入による収入1,980百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】(1)生産実績
当連結会計年度の事業区分別の生産実績は次のとおりであります。
（自
至

事業区分

当連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

金額（千円）

前期比（％）

モバイル・ネットワーク事業

3,112,833

138.9

ネットワーク・ソリューション事業

2,186,212

112.8

合計

5,299,045

126.8（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記金額は製造原価で記載しております。
(2)受注状況
当連結会計年度の事業区分別の受注実績は次のとおりであります。
（自
至

事業区分

当連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

受注高（千円）

前期比（％）

受注残高（千円）

前期比（％）

モバイル・ネットワーク事業

5,322,838

147.7

1,762,610

134.3

ネットワーク・ソリューション
事業

3,216,856

115.4

839,108

123.4

合計

8,539,694

133.6

2,601,718

130.6（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度の事業区分別の販売実績は次のとおりであります。
（自
至

事業区分

当連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

金額（千円）

前期比（％）

モバイル・ネットワーク事業

4,872,793

148.2

ネットワーク・ソリューション事業

3,057,973

116.3

合計

7,930,766

134.0（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。

相手先

（自
至

前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）

販売高（千円）

（自
至

割合（％）

当連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

販売高（千円）割合（％）

株式会社ＫＤＤＩテクノロジー

965,54516.3

1,372,947

17.3

シャープビジネスコンピュータ
ソフトウェア株式会社

667,956

11.3

1,148,668

14.5

３【対処すべき課題】
現在、モバイル・ネットワーク事業ならびにネットワーク・ソリューション事業は、ともに好調な受注状況であります。両事業とも、より顧客に近い業務への展開を進めており、顧客のニーズに対し迅速かつ最適なシステ
ムやサービスを提案し提供することにより顧客満足度が高まり、当社に対する需要は更に大きくなってきております。
このような状況の中、ネットワーク・ソリューション事業におきましては、優良なエンドユーザーとの直接取引が主体であった株式会社フラグシップを平成19年11月１日付で吸収合併したことにより、これら収益率の高い
優良顧客からの受注比率を徐々に高め、ポータルサイトの設計・開発を中心とした当社の強みの更なる創造を図っていくことが課題となっています。この課題を解決するため、早期に旧フラグシップ社員とシステムプロ社員の適材適所による配置換えを実施するとともにノウハウの共有などを図り、ネットワーク・ソリューション事業全体としての最適化を図っていきます。
また、当連結会計年度から連結対象子会社となりました株式会社トラスティッド・ポイント（旧社名：株式会
社リエンクリプション・テクノロジーズ）におきましては、セキュリティパッケージの販売という事業の特性
上、販売網の整備やサポート体制の構築が急務となっており、現在はこれら販売網やサポート体制の構築に力を入れております。
モバイル・ネットワーク事業におきましては、これまで得意としておりました上流工程や品質検証といった付加価値の高い業務の需要が引き続き高い状況ではありますが、このニーズを高いレベルで満足させるスキルを所持したエンジニアを多数確保することが厳しい状況となっています。この課題を解決するため、当連結会計年度から注力してまいりました未経験者採用と育成の施策により、初級クラスのエンジニアは着実に増えつつありま
すが、これら初級クラスのエンジニアを統率・育成する中堅クラスのエンジニアが不足してきており、中堅クラスのエンジニアとして必要となるスキルやノウハウを早期にポテンシャルの高い初級エンジニアにつけさせるべ
く、SE研修などの中堅エンジニア教育を増やして実施していきます。

４【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、本株式に関する投資判断は、以下の本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）特定の取引先への依存度と変化について
当社グループの当連結会計年度における取引先別売上高は、株式会社ＫＤＤＩテクノロジー及びシャープビジ
ネスコンピュータソフトウェア株式会社に依存しており、直近２連結会計年度の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度
相手先

当連結会計年度（自平成17年11月１日（自平成18年11月１日

至

平成18年10月31日）

至

平成19年10月31日）

販売高（千円）割合（％）

販売高（千円）割合（％）

株式会社ＫＤＤＩテクノロジー

965,54516.3

1,372,947

17.3

シャープビジネスコンピュータソフト
ウェア株式会社

667,956

11.3

1,148,668

14.5

今後も相手先の変動がない、あるいは売上高に占める割合が高くなった場合には、顧客の動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）人材確保・育成について
当社グループの各事業は、インターネット及びネットワークに密接な関係があり、その技術についてはより高度化、複雑化しております。当社グループは顧客満足の向上を通じて競合他社との差別化を図ることを基本としておりますが、高度な技術力の提供を支えるのは技術スタッフであり、そのため優秀な人材の確保・育成が重要な課題であると考えております。
今後も継続的に人材の確保・育成に努めていく方針でありますが、当社グループの必要とする人材をタイムリーに確保できない場合は、当社グループの事業及び将来戦略に制約を受けることとなり、当社事業計画に悪影響を及ぼす可能性があります。
一方、業務に対する社員の意欲を喚起し労働生産性を高めるためインセンティブ制度を設けるほか、年功序列を廃止し、能力主義・成果主義の人事評価制度を実施することで、優秀な社員が働きやすい環境を整備するとともに社内教育制度を通じた技術スタッフのスキル向上に努めております。
しかしながら、上記のような諸政策を適切に実施できなかった場合、社員の労働意欲の低下を招き、人材の社
外流出や生産性の低下を招く可能性があります。
(3）法的規制について
当社グループ事業を取り巻く法的規制は以下の通りであります。
① 下請代金支払遅延防止法
この法律は、資本金３億円を超える法人が、資本金３億円以下の法人を下請にした場合、注文書の交付義
務、書類作成・保存義務、下請代金の支払期日を定める義務（納品、役務提供を受けてから60日以内に指定して代金を支払う義務）、遅延利息支払義務等々を明記した法律であります。
当該法律は、平成15年６月に改正され、情報成果物（プログラム、放送番組等）の作成、役務の提供、金型の製造に係る下請取引が対象として追加され、平成16年４月１日施行されました。このため、当社グループに関係する情報成果物（プログラム）の作成に係る下請取引が対象となり、法的規制を受けます。

② 労働派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（いわゆる労働者派遣事
業法）
この法律は、「職業安定法と相まって労働力の需給の適正な調整を図るため労働派遣事業の適正な運営の確保に関する措置を講ずるとともに、派遣労働者の就業に関する条件の整備等を図り、もって派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進に資すること」（第１条）を目的としており、当社グループにおいては、同法に基づく、特定労働者派遣事業の届出を行っております。なお、同法第17条において、同法第６条各号に定める事由
が特定労働者派遣事業を行う際の欠格事由として規定されているほか、同法第21条において、届出後に特定派
遣元事業主（役員も含む）が同法第６条各号のいずれかに該当した場合厚生労働大臣は当該特定労働者派遣事
業の廃止を命ずることができること、また特定派遣元事業主がこの法律若しくは職業安定法の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反したときは、厚生労働大臣は期間を定めて当該特定労働者派遣事業の全部又は一部の停止を命ずることができるとされております。
また当社グループでは同法に基づき労働者派遣事業報告書及び収支計算書を厚生労働大臣に提出しております。
当社グループは、法令を遵守した体制を構築し、役員も法令遵守に努めていることから、現在、事業活動に支障をきたす要因は発生しておりません。また今後においても法令遵守に努める所存ではありますが、何らかの法令違反等の事実が発生し、事業に制約を受ける場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】（1）当社は、平成19年２月28日開催の取締役会において、カテナ株式会社の株式取得に関する決議をし、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。
①当該事象の発生年月日
平成19年２月28日②当該事象の内容
ａ．株式取得の理由
当社は「携帯電話端末ソフトウェアの仕様策定、設計開発、品質評価」と「企業向けシステム、コンシューマー向けポータルサイト開発と品質管理」を主たる業務として事業展開を行っております。
一方、カテナ株式会社は「金融機関向けを中心とするシステム開発」「システムの運用・保守、ヘルプデスク」および「ＩＴ関連商品の販売」を主たる業務として事業展開を行っております。
両社は、ユビキタス社会の到来にあたり、「携帯・金融・ポータル」というキーワードをもとに、両社の事業が相互に補完関係を築けるものとの認識の下、両社の経営資源・ノウハウを相互活用する
ことにより、両社の企業価値の極大化と事業基盤および経営基盤の拡充を図ることが可能になると考えて、資本・業務提携を行うことといたしました。
ｂ．株式を取得する会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容：カテナ株式会社
名称：東京都江東区潮見二丁目10番24号
住所：代表取締役社長 平本 謹一
代表者の氏名：5,000百円
資本金：「金融機関向けを中心とするシステム開発」「システムの運用・保守、事業の内容
ヘルプデスク」および「ＩＴ関連商品の販売」
ｃ．取得株式数、取得価額および取得前後の所有株式の状況：9,288,000 株（議決権の数 92,880個）
取得株式数：3,315 百万円
取得価額
異動前の所有株式数 ：－株（所有割合 －％）異動後の所有株式数 ：9,288,000 株（所有割合 29.9％）（2）当社は、平成19年２月28日付で、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする総額20億円のシンジケート
ローン契約を締結いたしました。
①シンジケートローンの内容
調達金額
契約締結日
実行日
借入期間
アレンジャー
エージェント
参加金融機関

：20億円：平成19年２月28日：平成19年３月６日：平成19年３月６日から平成24年２月29日まで：株式会社三井住友銀行：株式会社三井住友銀行：株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行②シンジケートローンの目的
カテナ株式会社の株式取得資金を迅速に調達するとともに、運転資金等の安定性を保つため。
（3）当社は、平成19年８月６日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社フラグシップを吸収合併することを決議し、平成19年11月１日を効力発生日とする合併契約を締結いたしました。
なお、合併の条件等の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記
事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態及び経営成績の分析】(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」」に記載のとおり、過去の実績や合理的な方法で処理しておりますが、実際の結果は、見積りと異なる場合があります。
(2）当連結会計年度の財政状態の分析（資産）
当連結会計年度末における総資産は8,275百万円（前期末は5,761百万円）となり、前期末と比較して2,513百万円の増加となりました。
流動資産は4,381百万円（前期末は4,925百万円）となり、前期末と比較して543百万円の減少となりました。この主な減少要因としましては、現金及び預金が1,077百万円減少したことであり、主な増加要因としましては、売掛金が359百万円増加したことによるものであります。
固定資産は3,893百万円（前期末は833百万円）となり、前期末と比較して3,060百万円の増加となりました。
有形固定資産は143百万円（前期末は125百万円）となり、前期末と比較して18百万円の増加となりました。これは主に、開発用コンピュータ機器の設備投資によるものであります。
無形固定資産は85百万円（前期末は17百万円）となり、前期末と比較して67百万円の増加となりました。これは主に、株式会社トラスティッド・ポイントを連結の範囲に含めたこと等によるソフトウェアの増加47百万円及びのれんの増加19百万円によるものであります。
投資その他の資産は3,664百万円（前期末は690百万円）となり、前期末と比較して2,974百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券が2,942百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債の合計額は3,292百万円（前期末は1,013百万円）となり、前期末と比較して2,278百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が1,400百万円増加したこと、一年以内返済予定長期借入金が400百万円増加したこと、未払法人税等が268百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は4,982百万円（前期末は4,747百万円）となり、前期末と比較して235百万円の増加となりました。この主な増加要因としましては、当期純利益を849百万円計上したことであり、主な減少要因としましては、その他有価証券評価差額金が142百万円減少したことによるものであります。
(3）当連結会計年度の経営成績の分析（売上高）
当社グループは、経営資源を得意とする分野へ選択し集中するとともに、各事業分野において今後更なる発展が見込まれる事業への展開を図ることで、付加価値の最大化を図ったことにより順調に推移しました。この結果、当連結会計年度の売上高は7,930百万円（前連結会計年度は5,917百万円）となり、2,013百万円増加いたしました。
なお、事業別の分析は、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要 (1）業績」の項目をご参照ください。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３．対処すべき課題」、「第２ 事業の状況 ４．事業等のリスク」において詳細に記載しております。
(5）経営戦略の現状と見通し
当社グループは、売上高経常利益率を経営指標としており、「得意な技術を成長分野へ選択し集中する」という基本方針に則り、「サービス価値の最大化を利益の最大化へ結び付けること」を徹底し、本業に徹する健全経営をモットーに経常利益率15％以上の確保を基準とし、高収益体質を維持し続けてまいります。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の状況については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりで、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
平成18年10月期

平成19年10月期

自己資本比率（％）

81.2

59.4

時価ベースの自己資本比率（％）

330.4

238.4

－

180.7

2,984.9

61.9

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※ キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
※ 平成18年10月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率は、有利子負債が存在しないため、記載しておりません。
(7）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループにおける問題と今後の方針については、「第２
業の状況

事業の状況

４．事業等のリスク」において詳細に記載しております。

３．対処すべき課題」、「第２事

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は96百万円であり、その主なものは開発用
コンピュータ機器等の購入48百万円、社用車の老朽化に伴う買換え20百万円、採用・IR用ビデオ９百万円、社内インフラ整備に伴う投資５百万円であります。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
なお、事業区分毎の記載は困難でありますので、省略しております。
帳簿価額
事業所名
（所在地）

設備の内容

従業員数
(人)

建物
（千円）

車両運搬具
（千円）

工具器具備
品（千円）

ソフトウェ
ア（千円）

合計
（千円）

12,143

11,21362,04814,438100,113452(－)

21,873

－

6,293

1,751

29,918

2
(－)

3,283

－

4,572

435

8,021

付属設備・備
本社（横浜市西区）品・システムサーバー及び開発
用コンピュータ等

東京支社（東京都港区）

大阪支社（大阪市北区）

付属設備及び備品等
付属設備・備品・システムサーバー及び開発

82( 2)用コンピュータ
等（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．本社、東京支社及び大阪支社の建物は賃借物件であり、年間賃借料は174,495千円であります。
３．従業員数は平成19年10月31日現在であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
４．帳簿価額の金額には、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定は含んでおりません。
５．リース契約による主な設備は、次のとおりであります。
名称

数量

リース期間
（年）

年間リース料（千円）

リース契約残高（千円）

電話設備（所有権移転外ファイナン
ス・リース）

一式

５

662

818

複写機
（所有権移転外ファイナン
ス・リース）

１台

５

251

3,189

(2）国内子会社
帳簿価額
会社名

事業の種類
別セグメン
トの名称

設備の内容

ネットワー

付属設備及

(東京都港
区)

ク・
ソリューシ
ョン事業

び開発用コ
ンピュータ
等

本社
(東京都港

モバイル・
ネットワー

区)

ク事業

札幌支社
(北海道札幌

モバイル・
ネットワー

市中央区)

ク事業

高崎営業所

モバイル・

(群馬県高崎
市)

ネットワー
ク事業

事業所名
（所在地）

本社
㈱フラグシップ㈱ProVision㈱トラスティッ
ド・ポイント

本社
(東京都港
区)

従業員数
（人）

建物
（千円）

車両運搬
具
（千円）

工具器具
備品
（千円）

ソフトウ
ェア
（千円）

合計
（千円）

1,086

4,981

2,284

－

8,352

58
(－)

開発用コン
ピュータ等

－

－

7,298

687

7,986

153
(31)

開発用コン
ピュータ等

－

－

775

472

1,248

23
(－)

1,009

－

1,191

－

2,201

261

－

3,427

45,56449,253

付属設備及
び開発用コ
ンピュータ
等

ネットワー

付属設備及

ク・
ソリューシ
ョン事業

び開発用コ
ンピュータ
等

17
( 1)

3
( 1)

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は平成19年10月31日現在であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等投資予定金額会社名㈱システムプ
ロ

事業所名

本社

所在地

神奈川県横浜市西区

設備の内容

着手及び完了予定
資金調達
方法

完成後の
増加能力

総額
（千円）

既支払額
（千円）

58,000－

自己資金 平成19年11月 平成20年10月－

50,000－

自己資金 平成20年２月 平成20年２月

－

7,500

－ 自己資金システムサー
バー及び開発用コンピュー

着手

完了

ター等
事務所増床に伴う付属設備・備品等㈱ProVision

本社

東京都港区

システムサー
バー及び開発用コンピュー
ター等（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。

平成19年11月 平成20年10月－

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

924,000
計924,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成19年10月31日）

提出日現在発行数（株）（平成20年１月29日）

普通株式

231,000

231,000

計

231,000

231,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所－（市場第一部）－－(2）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権は次のとおりであります。
①平成16年１月27日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成19年10月31日）

提出日の前月末現在（平成19年12月31日）

新株予約権の数（個）

107

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,284

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり 165,000

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

平成18年１月28日から
平成23年１月27日まで
発行価格
資本組入額

165,000
82,500

同左
同左

新株予約権の行使の条件

平成16年１月27日開催の定時
株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社または当社
子会社の対象取締役または従
業員との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところ
による。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－

（注）１．当社普通株式の分割または併合が行われた場合には、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、本件新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
２．新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株の発行（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１株当たり
新規
×
払込金額
発行株式数
既発行
＋
株式数
新株発行前の株価
調整前
調整後
×
＝
行使価額
行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数
また、新株予約権発行後、当社普通株式の分割または併合が行われる場合は、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後払込価額＝調整前払込価額×１
分割・併合の比率

３．新株予約権の発行にかかる取締役会において割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当該新株予約権の権利行使時において当社または当社子会社の取締役または従業員の地位にあること、当該行使にかかる新株予約権発行の日以降、破産宣告を受けていないこと並びに当社及び当社子会社の就業規則に基づく減給以上の懲戒処分を受けていないことを要し、新株予約権者が死亡した場合は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約に従い相続人が新株予約権者の死亡の日より３年以内（但し、権利行使期間の末日を超えない。）に限り権利を行使することができる。なお、権利の譲渡、質入れは認めない。また、その他の条件については、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるものとする。
４．当社は、平成16年６月21日付をもって、普通株式１株を４株に分割、平成17年２月21日付をもって、普通株式
１株を３株に分割しております。これにより新株予約権の目的となる株式の数、発行価格及び資本組入額が調整されております。
５．当社取締役１名及び従業員15名の退職により、新株予約権の数56個と新株予約権の目的となる株式の数672株
は、失権しており、それぞれ上記から控除しております。
②平成16年１月27日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成19年10月31日）

提出日の前月末現在（平成19年12月31日）

新株予約権の数（個）51

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

153

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり 165,439

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成18年１月28日から
平成23年１月27日まで
発行価格
165,439
資本組入額
82,720平成16年１月27日開催の定時
株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社または当社
子会社の対象取締役または従
業員との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

同左
同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－

（注）１．当社普通株式の分割または併合が行われた場合には、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、本件新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
２．新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株の発行（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１株当たり
新規
×
払込金額
発行株式数
既発行
＋
株式数
新株発行前の株価
調整前
調整後
×
＝
行使価額
行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数
また、新株予約権発行後、当社普通株式の分割または併合が行われる場合は、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後払込価額＝調整前払込価額×１
分割・併合の比率

３．新株予約権の発行にかかる取締役会において割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当該新株予約権の権利行使時において当社または当社子会社の取締役または従業員の地位にあること、当該行使にかかる新株予約権発行の日以降、破産宣告を受けていないこと並びに当社及び当社子会社の就業規則に基づく減給以上の懲戒処分を受けていないことを要し、新株予約権者が死亡した場合は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約に従い相続人が新株予約権者の死亡の日より３年以内（但し、権利行使期間の末日を超えない。）に限り権利を行使することができる。なお、権利の譲渡、質入れは認めない。また、その他の条件については、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるものとする。
４．当社は、平成17年２月21日付をもって、普通株式１株を３株に分割しております。これにより新株予約権の目的となる株式の数、発行価格及び資本組入額が調整されております。
５．当社従業員12名の退職により、新株予約権の数39個と新株予約権の目的となる株式の数117株は、失権しており、それぞれ上記から控除しております。
③平成18年１月25日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成19年10月31日）

提出日の前月末現在（平成19年12月31日）

新株予約権の数（個）

4,476

4,404

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

4,476

4,404

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり 110,000

同左

新株予約権の行使期間

平成20年２月１日から
平成25年１月31日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左
同左

新株予約権の目的となる株式の種類

110,000
55,000

新株予約権の行使の条件

（注）３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－

（注）１．本新株予約権発行の承認を決議した株主総会の終了後において、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、それぞれ効力発生の時をもって、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合その他必要と認められる
場合には、当社は取締役会の決議をもって必要と認める株式数の調整を行うことができるものとする。
２．新株予約権の行使に際して払込みをすべき新株予約権１個当たりの払込金額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に、上記に定める新株予約権１個当たりの株式の数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、計算の結果生ずる１円未満の端数は切り上げる。但し、当該金額が新株予約権発行日の東京証券取引所における当社普通株式普通取引の終値（取引が成立しない場合は、その日に先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、それぞれ効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込価額＝調整前払込価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げる。
１株当たり
新規
×
払込金額
発行株式数
＋
新株発行前の株価
調整前
調整後
×
＝
行使価額
行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式にかか
既発行株式数

る自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分
割もしくは吸収分割を行う場合その他必要と認める場合には、当社は取締役会の決議をもって必要と認める
行使価額の調整を行う。
３．（1）新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要する。但し、当社または当社子会社の取締役が任期満了により退任した場合、従業員が定年退職した場合、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
（2）新株予約権者は権利行使時において、当該行使にかかる新株予約権発行の日以降、破産手続開始の決定を受け復権せざる者でないこと並びに当社または当社子会社の就業規則に基づく減給以上の懲戒処分を受けていないことを要する。
（3）新株予約権者が死亡した場合は、下記（5）により締結される契約に従い相続人が新株予約権者の死亡の日より３年以内（但し、権利行使期間の末日を超えない。）に限り権利を行使することができる。
（4）新株予約権の消却事由が生じた場合には権利行使を認めない。
（5）その他の条件については、本定時株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当に関する契約に定めるところによる。
４．当社従業員68名の退職により、新株予約権の数1,119個と新株予約権の目的となる株式の数1,119株は、失権しております。

④平成18年１月25日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成19年10月31日）

提出日の前月末現在（平成19年12月31日）

新株予約権の数（個）

445

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

445

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり 86,300

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間

平成20年２月１日から
平成25年１月31日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

86,300同左

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

43,150

同左

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

（注）３

同左

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．本新株予約権発行の承認を決議した株主総会の終了後において、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、それぞれ効力発生の時をもって、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合その他必要と認められる
場合には、当社は取締役会の決議をもって必要と認める株式数の調整を行うことができるものとする。
２．新株予約権の行使に際して払込みをすべき新株予約権１個当たりの払込金額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に、上記に定める新株予約権１個当たりの株式の数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、計算の結果生ずる１円未満の端数は切り上げる。但し、当該金額が新株予約権発行日の東京証券取引所における当社普通株式普通取引の終値（取引が成立しない場合は、その日に先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、それぞれ効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込価額＝調整前払込価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げる。
１株当たり
新規
×
払込金額
発行株式数
既発行
＋
株式数
新株発行前の株価
調整前
調整後
×
＝
行使価額
行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分
割もしくは吸収分割を行う場合その他必要と認める場合には、当社は取締役会の決議をもって必要と認める
行使価額の調整を行う。

３．（1）新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要する。但し、当社または当社子会社の取締役が任期満了により退任した場合、従業員が定年退職した場合、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
（2）新株予約権者は権利行使時において、当該行使にかかる新株予約権発行の日以降、破産手続開始の決定を受け復権せざる者でないこと並びに当社または当社子会社の就業規則に基づく減給以上の懲戒処分を受けていないことを要する。
（3）新株予約権者が死亡した場合は、下記（5）により締結される契約に従い相続人が新株予約権者の死亡の日より３年以内（但し、権利行使期間の末日を超えない。）に限り権利を行使することができる。
（4）新株予約権の消却事由が生じた場合には権利行使を認めない。
（5）その他の条件については、本定時株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当に関する契約に定めるところによる。
４．当社従業員５名の退職により、新株予約権の数55個と新株予約権の目的となる株式の数55株は、失権しております。
(3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

67

8,375

3,350

330,750

3,350

245,314

8,375

16,750－330,750－

245,314平成16年３月25日
（注）３

2,500

19,2501,183,000

1,513,750

1,183,000

1,428,314

平成16年６月21日（注）４57,75077,000－1,513,750－

1,428,314

154,000

231,000－

1,513,750－

1,428,314

年月日
平成15年２月28日（注）１
平成15年４月21日（注）２

平成17年２月21日（注）５（注）１．旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の権利行使
発行価格
100,000円
資本組入額 50,000円
行使者 ：川口幸久、河地伸一郎、細野雅博、河合能洋、木村正博、大森健太郎、渋谷博之他19名
２．株式分割（１：２）
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,008,800円
引受価額
946,400円
発行価額
946,400円
資本組入額 473,200円
４．株式分割（１：４）
５．株式分割（１：３）

(5）【所有者別状況】
平成19年10月31日現在
株式の状況
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取
引業者

外国法人等

その他の
法人

個人その他
個人以外

計

端株の状況
（株）

個人

株主数（人）

－

31

21

49

34

－

6,228

6,363

－

所有株式数
（株）

－

43,7901,027

23,1405,858－

157,185

231,000

－

－

18.95

0.44

10.01

2.53

－

68.04

100.00－

所有株式数の割合（％）（注）「その他の法人」の欄には、カテナ株式会社が保有する相互保有株式2,772株が含まれております。
(6）【大株主の状況】
平成19年10月31日現在
所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

横浜市西区

70,27230.42

東京都中央区晴海一丁目８番11号

24,91710.78

横浜市金沢区釜利谷西六丁目３番27号

9,240

4.00

横浜市中区山手町263－10

9,240

4.00

システムプロ社員持株会

横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号

5,566

2.40

資産管理サービス信託銀行株式会社（年金特金口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

4,831

2.09

逸見さとみ

横浜市金沢区

3,623

1.56

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

3,256

1.40

国分靖哲

横浜市緑区

3,039

1.31

カテナ株式会社

東京都江東区潮見２丁目10番24号

2,772

1.20

136,75659.20

氏名又は名称

逸見愛親
日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）
ＳＭＳホールディングス有限会社
ガヤ・アセットマネージャー
有限会社

計

住所

－

（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 24,917株
資産管理サービス信託銀行株式会社（年金特金口）
4,831株
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）
3,256株(7）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年10月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（相互保有株式）
普通株式
2,772

完全議決権株式（その他）

普通株式

228,228

228,228－

単元未満株式－－－発行済株式総数

231,000－－

総株主の議決権－

228,228－②【自己株式等】
平成19年10月31日現在
所有者の氏名又は名称（相互保有株式）
カテナ株式会社
計

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都江東区潮見２丁目10番24号

2,772

－

2,772

1.2

－

2,772

－

2,772

1.2

(8）【ストックオプション制度の内容】（平成16年１月27日定時株主総会決議）
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対し、特に有利な条件をもって新株予約権を付与することを平成16年１月27日開催の定時株主総会にて特別決議により決議いたしました。当該制度の内容は次のとおり
であります。
決議年月日

平成16年１月27日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 ４名
当社従業員 71名
子会社 株式会社インフォテックサービス取締役
子会社 株式会社インフォテックサービス従業員（注）

新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

1名
1名

（注）株式会社インフォテックサービスは、平成17年３月３日に株式会社フラグシップに社名変更しております。
（平成18年１月25日定時株主総会決議）
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対し、特に有利な条件をもって新株予約権を付与することを平成18年１月25日開催の定時株主総会にて特別決議により決議いたしました。当該制度の内容は次のとおり
であります。
決議年月日

平成18年１月25日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員

４名
349名

新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、安定的で継続性のある配当に配慮し、業績に応じて行うことを基本方針としております。具体的には、各期の経営成績の状況等を勘案して、配当性向40％を目標に、株主への利益還元策を積極的に行ってまいります。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を基本方針としており、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり1,400円（中間配当700円、期末配当700円）といたしました。この結果、当期の配当性向は40.0％となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される事業規模の拡大に対応すべく、人材育成の強化及び事業拠点の拡大のために有効利用してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年４月30日を基準日として、中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
（千円）
（円）
平成19年６月７日
161,700700
取締役会決議
平成20年１月29日
161,700700
定時株主総会決議

４【株価の推移】(1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

平成15年10月

平成16年10月

平成17年10月

平成18年10月

平成19年10月

最高（円）

350,000□699,000

2,280,000□649,000

318,000□141,000

124,000

121,000

最低（円）

304,000□122,000

415,000□259,000

245,000□ 99,000

67,10069,500（注）１．最高・最低株価は、平成16年11月14日までは株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」におけるものであります。また、平成16年11月15日からは株式会社東京証券取引所市場第二部におけるものであり、当社株式は平成17年10月３日付をもって株式会社東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ指定替となったため、同日からは株式会社東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．□印は、株式分割権利落後の価格を表示しております。
(2）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成19年５月

６月

７月

８月

９月

10月

最高（円）

114,000

110,000

107,000

94,20088,70094,000

最低（円）102,000

101,000

88,10076,30073,20084,200（注）最高・最低株価は、株式会社東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（株）

（注）３

70,272

（注）３

2,756

（注）３

1,072

（注）３

3,039

（注）３

108

（注）３

72

昭和49年４月 日東紡績株式会社入社
代表取締役

逸見

社長

愛親

昭和31年３月24日生

昭和54年４月 サンシステム株式会社入社
昭和58年３月 ヘンミエンジニアリング株式会社（現当社）設立 代表取締役社長（現任)
平成19年12月 カテナ株式会社特別顧問（現任）
昭和63年４月 株式会社東芝エンジニアリング入社
平成３年４月 株式会社プライム入社
平成７年５月 当社入社
平成12年11月 当社技術部長

代表取締役

事業推進統

副社長

括本部長

平成13年１月 当社取締役技術部長
平成14年11月 当社取締役事業推進本部長兼営業部長
三浦賢治

昭和43年２月５日生

平成15年11月 当社取締役副社長
平成16年12月 当社代表取締役副社長
平成18年12月 当社代表取締役副社長兼事業推進統括本部長（現任）
平成19年６月 カテナ株式会社取締役（現任）(主要な兼職)株式会社フラグシップ代表取締役社長
平成８年１月 有限会社スクウェアルートエフ入社
平成10年３月 当社入社
平成14年11月 当社事業推進本部技術部長
平成15年11月 当社事業推進本部長

常務取締役

事業企画本
部長兼東京

淵之上

勝弘 昭和42年６月20日生

支社長

取締役

取締役

管理本部長
兼業務管理
部長

技術本部長

国分

河地

靖哲

昭和41年６月４日生

伸一郎 昭和39年12月18日生

平成16年１月 当社取締役事業推進本部長
平成16年12月 当社常務取締役事業推進統括本部長兼技術本部長
平成18年12月 当社常務取締役事業企画本部長兼東京支社長（現任）
平成19年６月 カテナ株式会社取締役（現任）(主要な兼職)株式会社ProVision代表取締役副社長
平成２年３月 当社入社
平成12年11月 当社技術部マネージャー
平成14年１月 当社取締役技術部マネージャー
平成14年11月 当社取締役業務管理部長
平成17年６月 当社取締役管理本部長兼業務管理部長（現任）
昭和63年４月

株式会社丸舟エフエスエル入社

平成２年５月有限会社ケイワンコーポレーショ
ン設立 代表取締役

平成11年４月

当社入社

平成15年11月
平成17年11月

当社技術部長
当社技術本部長

平成19年１月

当社取締役技術本部長（現任）

昭和35年４月 野村證券株式会社入社
昭和58年12月 同社取締役事業法人担当
昭和60年12月 国際証券株式会社（現 三菱UFJ証券株

取締役

板谷

嘉之

昭和11年12月７日生

式会社）常務取締役
昭和62年12月 同社専務取締役
昭和63年12月 同社取締役副社長
平成６年６月 国際ファイナンス株式会社取締役社長
平成15年５月 当社顧問
平成18年１月 当社取締役（現任）
平成18年６月 アドアーズ株式会社監査役（現任）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

平成元年４月 株式会社富士銀行（現
銀行）入行
取締役

営業本部長

渡辺

立哉

昭和42年２月16日生

所有
株式数
（株）

株式会社みずほ平成14年９月 当社入社 営業部課長
平成15年11月 当社営業部部長代理
平成16年11月 当社本社営業部長

（注）３

－

（注）４

305

（注）４

－

（注）４

7

平成18年11月 当社営業本部長
平成20年１月 当社取締役営業本部長（現任）
昭和42年４月 株式会社二幸入社
昭和48年10月 鐘紡株式会社
平成８年10月 株式会社プランド入社
監査役
（常勤）

川口

幸久

昭和19年９月２日生

平成10年４月 財団法人東京都スキー連盟入所
平成11年２月 齊藤最上工業株式会社入社
平成11年12月 当社入社 管理部長
平成13年１月 当社取締役管理部長
平成15年１月 当社監査役（現任)
平成19年６月 カテナ株式会社監査役（現任）昭和50年４月 弁護士登録
昭和54年１月 沼尾法律事務所（現
務所）開設

監査役

沼尾

雅徳

昭和22年２月22日生

横浜中央法律事所長就任（現任）

平成２年４月 横浜弁護士会副会長
平成12年４月 横浜弁護士会常議員会議長
平成14年７月 横浜市精神医療審査会委員（現任）
平成16年６月 横浜市開発審査会会長（現任）
平成19年１月 当社監査役（現任）

監査役

佐藤

正男

昭和19年４月24日生

昭和38年４月 仙台国税局総務部総務課入署
昭和58年12月 税理士資格取得
平成10年７月 東京国税不服審判所国税審判官
平成12年７月 税務大学校研究部教授
平成14年７月 西新井税務署長
平成15年８月 佐 藤 正 男 税 理 士 事 務 所 開 設 所 長 就 任（現任）
平成19年１月 当社監査役（現任）計77,631（注）１．取締役 板谷嘉之は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役 沼尾雅徳及び佐藤正男の両名は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。
３．平成20年１月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成20年１月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
平成15年10月

池本康次

昭和52年８月22日生

弁護士登録（横浜弁護士会入会、現職）

平成15年10月

所有
株式数
（株）

横浜中央法律事務所入所（現在に至る）－６【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、激しい経営環境の変化に対応し、経営の効率性を高めるために迅速な意思決定によるスピード経営を推し進め、永続的な事業発展と株主価値の増大及び株主への継続的な利益還元を行っていくと同時に、株主、顧客、取引先、従業員及び地域社会などのステークホルダー（利害関係者）との利害を調和させ、全体としての利益を最大化することを目指し、かつ、経営の健全性確保及びコンプライアンス（法令遵守）の徹底に努めるためにコーポ
レート・ガバナンスを強化させていきたいと考えております。
このため、外部専門家（監査法人、主幹事証券会社、弁護士、社会保険労務士、司法書士等）やステークホルダ
ーからの指摘や提言を真摯に受け止め、経営の公平性、透明性に関して更なる充実を図る所存であり、持ち前の当社の機動性を活かし、会社規模に応じた体制を構築し、株主などのステークホルダーを絶えず意識した上場企業として一層の自己改革を図り、コーポレート・ガバナンスの強化と適時適切な情報開示に努める所存であります。
１．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等(1）会社の機関の内容
当社は、迅速な意思決定によるスピード経営、事業規模及びこれらに対する監査機能の適正性等を総合的に判断し、監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会により業務執行の監督及び監査を行っております。
当事業年度末日（平成19年10月31日）現在、取締役会は社内取締役５名及び社外取締役１名で構成され、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じて臨時に開催し、経営に関する重要な事項等の意思決定及び業務執行の監督を行っております。
また、取締役会の意思決定の諮問機関として、あるいは意思決定後のフィードバック機関として、事業計画会議を毎月１回開催しております。当会議は、取締役を含む部長及びマネージャー級以上のメンバーで構成され、活発な議論により幅広く現場の意見を聴取し、会社戦略の具現化のための検討を行っております。
監査役会は常勤監査役１名と非常勤の社外監査役２名の合計３名で構成され、毎月１回監査役会を開催する
ほか、各監査役は監査役会が定めた監査の方針、監査計画、業務分担等に従い、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、意見を述べるなど、取締役の業務執行が適正かどうかの監査を行っております。また、内部監査部門及び会計監査人と情報交換・意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性の向上に努めております。
当社のコーポレート・ガバナンスの概要は以下のとおりであります。

２．内部統制システム整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という）を整備し、以下のように実行しております。
(1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 役職員が法令及び定款を遵守した行動をとるために経営理念及び社員心得を定める。代表取締役社長が繰り返しその精神を役職員に伝えることにより、法令遵守及び社会倫理の遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。
② 代表取締役社長は、コンプライアンスに関する統括責任者として全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。管理本部業務管理部はコンプライアンス担当部として、定期的にコンプラ
イアンス・プログラムを策定し、それを実施する。
③ 監査役及び内部監査室は連携し、コンプライアンス体制の整備の状況を監査し、法令及び定款に違反する問題の有無及びその内容を代表取締役及び取締役会に報告する。コンプライアンス上の問題が発生した場
合には、重大性に応じて、代表取締役または取締役会が再発防止策を決定し、全社的にその内容を周知徹底する。
④ 代表取締役社長、監査役、監査法人は定期的に会合を持ち、情報の交換に努め、代表取締役社長は定期的に取締役会にその結果を報告する。
⑤ 従業員の法令・定款違反行為についてはコンプライアンス担当部から人事担当取締役に処分を求め、役員の法令・定款違反については代表取締役社長が取締役会に具体的な処分を答申する。
(2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、「取締役会規程」、「稟議規程」、「文書管理規程」等の既存の諸規程に従い、文書または電磁的媒体に記録・保存し、適切かつ確実に管理する。取締役及び監査役
は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
(3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 代表取締役社長は、管理本部担当取締役を全社のリスク管理に関する統括責任者に任命する。リスク管理
統括責任者は、各部門担当取締役と共に、カテゴリーごとのリスクを体系的に管理するため、「経理規程」、「販売管理規程」、「与信管理規程」、「プロジェクト管理規程」、「ソフトウェア管理規程」等の既存の諸規程に加え、必要なリスク管理に関する規程の策定にあたる。
② 管理本部業務管理部において当社及び子会社のリスクを網羅的・総括的に管理する。
③ 内部監査室はグループ各部門のリスク管理の状況を監査し、代表取締役社長に報告する。代表取締役社長
は、内部監査の結果をもとに、リスク管理統括責任者に対し全社的リスク管理の進捗状況をレビューさせると共に、定期的に取締役会に報告させ、取締役会において改善策を審議・決定する。
(4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務執行については、「組織規程」、「業務分掌規程」、「稟議規程」等の諸規程において、各責任者及びその責任の明確化、執行手続の詳細について定め、効率的に職務の執行が行われる体制を構築すると共に、以下の管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図る。
① 職務権限・意思決定ルールの策定② 効率的なプロジェクト管理・運営のための事業推進会議の設置③ 受注・外注監査委員会、稼動・配属監査委員会の設置④ 会社運営等重要方針並びに重要な業務執行に関する取締役会の意思決定の諮問機関として取締役、部門長
及びマネージャーを構成員とする事業計画会議の設置⑤ 取締役会による中期事業計画の策定、中期事業計画に基づく事業部門ごとの業績目標と予算の設定と、IT を活用した月次・四半期業績管理の実施⑥ 事業計画会議及び取締役会による月次業績のレビューと改善策の実施(5）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業内容、その他会社の特長を踏まえ、自律的に内部統制システムを整備する。
② 「関係会社管理規程」に基づき、経営管理室が関係会社の状況に応じて必要な管理を行うと共に、当社から子会社の取締役または監査役を派遣し、それぞれ担当する子会社を適切に管理する。
③ 取締役は当社及び子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、監査役は当社及び子会社の業務執行状況を監査する。

④ 内部監査室は、当社及び子会社の業務全般にわたる内部監査を実施し、当社及び子会社の内部統制システ
ムの有効性と妥当性を確保する。
(6）監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使
用人の取締役からの独立性に関する事項① 監査役は、経営管理室所属の従業員に監査業務に必要な補助を求めることができるものとし、監査役より監査業務に必要な補助を求められた従業員はその命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとする。
② 監査役より監査業務に必要な補助を求められた経営管理室所属の職員の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、事前に監査役に相談し、意見を求め、同意を得るものとする。
(7）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制監査役に報告すべき事項は監査役会規則に定め、取締役及び使用人は次の事項を報告することとする。
① 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項② 重大な法令・定款違反③ 事業計画会議で決議された事項④ 毎月の経営状況として重要な事項⑤ 内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項⑥ その他コンプライアンス上重要な事項(8）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。
② 監査役による各業務執行取締役及び重要な使用人に対する個別のヒアリングの機会を最低年２回（臨時に必要と監査役が判断する場合は別途）設けるとともに、代表取締役社長、代表取締役副社長、監査法人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催し、また内部監査室との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。
３．内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
内部監査につきましては、業務部門から独立した社長直轄の部署として内部監査室（専従者２名）を設置しております。内部監査室は、内部監査規程に基づいて組織及び制度監査、経営能率監査、会計に関する監査を中心に、これらを定期もしくは臨時に実施し、社長及び担当取締役への結果報告、被監査部門への勧告を行っております。また、改善状況についてはフォローアップ監査により、その進捗状況をチェックしております。
また、監査役会及び会計監査人と情報交換・意見交換を行うなど連携をとり、経営活動を評価、検討し、よりよい経営に繋げていくよう努めております。
会計監査の状況につきましては、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく会計監査についての監査契約をあずさ監査法人と締結しており、必要に応じて適宜監査が実施されております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。
当期における業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査に係る補助者の構成については、以下のとおりであります。
所属する監査法人名

あずさ監査法人

公認会計士の氏名等
指定社員
業務執行社員

磯貝

和敏

指定社員
業務執行社員中村宏之

なお、会計監査業務に係る補助者は、あずさ監査法人の監査計画に基づき、公認会計士３名、会計士補等５名及びその他１名であります。
４．社外監査役との関係
社外監査役２名と当社の間に該当する利害関係はありません。

５．リスク管理体制の整備の状況
重要な法務課題及びコンプライアンスに係る事象について、経営管理室の法務担当が必要な検討を実施するとともに、顧問弁護士に法的な側面からアドバイスを受ける体制をとっております。これにより、潜在する様々なリスクに適切に対応するとともに違法・不法行為等の未然防止を図っております。
６．役員報酬の内容
取締役及び監査役に支払った報酬の内容は次の通りです。
取締役に支払った報酬：71,603千円（うち社外取締役１名：3,600千円）
監査役に支払った報酬： 9,870千円（うち社外監査役２名：3,000千円）（注）取締役に支払った報酬には、使用人兼務役員２名に支給した使用人分給与7,152千円は含んでおりません。
７．監査報酬の内容
公認会計士法第２条第１項の規定する業務に基づく報酬：13,800千円
８．自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。
９．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。
10．取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨、定款に定めております。
11．取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。
12．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役であった者及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。
13．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成17年11月１日から平成18年10月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成18年11月１日から平成19年10月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第24期事業年度（平成17年11月１日から平成18年10月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、第25期事業年度（平成18年11月１日から平成19年10月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成17年11月１日から平成18年10月31日まで）及び第24期事業年度（平成17年11月１日から平成18年10月31日まで）について、並びに金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度（平成18年11月１日から平成19年10月31日まで）及び第25期事業年度（平成18年11月１日から平成19年10月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、あずさ監査法人により監査を受けております。

１【連結財務諸表等】(1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成18年10月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年10月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金

3,173,922

2,096,868

２．売掛金

1,500,162

1,860,081

３．たな卸資産47,782

181,616

４．繰延税金資産

141,757

207,899

５．その他

61,59459,534

６．貸倒引当金－△24,643

流動資産合計

4,925,22085.5

4,381,35653.0

Ⅱ 固定資産１．有形固定資産(1）建物

54,726
14,239

減価償却累計額(2）車両運搬具

60,815
21,15740,486

11,8378,435

減価償却累計額(3）工具器具備品

22,067
5,872

3,402

196,994
115,249

減価償却累計額
有形固定資産合計

39,65816,195

248,894
81,745
125,634

161,002
2.2

87,891
143,745

1.7

２．無形固定資産(1）電話加入権

557

557(2）ソフトウェア

15,38963,349(3）のれん

1,917

21,226

無形固定資産合計

17,8650.3

85,1331.0

３．投資その他の資産(1）投資有価証券(2）長期貸付金(3）敷金(4）繰延税金資産(5）その他
投資その他の資産合計
固定資産合計※１、
２

497,9283,440,430

2,709

2,105

176,117

186,944－

35,242

13,255101

690,01012.0

3,664,823

44.3

833,51114.5

3,893,702

47.0

前連結会計年度（平成18年10月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年10月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

Ⅲ 繰延資産
新株発行費

2,845

繰延資産合計

2,845

0.0

－

－

5,761,577

100.0

8,275,059

100.0

資産合計

－

（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．買掛金

122,956

153,644－

400,000

３．未払金

68,641

54,620４．未払費用

246,482334,666

５．未払法人税等

206,191

474,996

６．未払消費税等

77,392

94,920７．賞与引当金

270,414353,494

８．その他

17,361

25,719２．一年以内返済予定長期
借入金※２

流動負債合計

1,009,439

17.5

1,892,062

22.9

Ⅱ 固定負債
１．長期借入金－

1,400,000

２．預り敷金2,048－

３．繰延税金負債

2,269－

固定負債合計

4,317

0.1

1,400,000

16.9

1,013,756

17.6

3,292,062

39.8

１．資本金

1,513,750

26.3

1,513,750

18.3

２．資本剰余金

1,428,314

24.8

1,428,314

17.3

３．利益剰余金

1,728,047

30.0

2,201,578

26.6

－

－

△88,319△1.1

4,670,111

81.1

5,055,322

61.1

１．その他有価証券評価差
額金

3,546

0.1

△138,852△1.7

２．為替換算調整勘定

2,356

0.0

－

－

5,903

0.1

△138,852△1.7

71,805

1.2

66,5260.8

純資産合計

4,747,820

82.4

4,982,996

60.2

負債純資産合計

5,761,577

100.0

8,275,059

100.0

負債合計

※２

（純資産の部）
Ⅰ 株主資本４．自己株式
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等評価・換算差額等合計
Ⅲ 少数株主持分

②【連結損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ 売上高

5,917,223

100.0

7,930,766

100.0

Ⅱ 売上原価

4,147,201

70.1

5,165,212

65.1

1,770,022

29.9

2,765,554

34.9

808,46313.6

1,170,533

14.8

961,55916.3

1,595,020

20.1

37,143

0.5

77,1011.0

1,555,062

19.6

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ 営業外収益
１．受取利息5,308

11,598

２．受取配当金

1,200

6,815

３．受取手数料

3,690

1,738

４．受取賃料

13,215

12,024117－

６．補助金収入

1,405

1,299

７．持分法による投資利益

5,192

－

５．投資有価証券売却益

８．その他

207

30,3380.5

3,667

Ⅴ 営業外費用
１．支払利息143

21,795

9,780

2,845

－

21,666

13,211

12,001

５．投資有価証券売却損－

105

６．持分法による投資損失－

18,687

７．その他

767

２．新株発行費償却
３．支払手数料
４．賃貸費用

経常利益

23,903

0.4

967,994

16.4

－

（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅵ 特別利益１．投資有価証券売却益

75,520－２．持分変動利益

46,989－※２52

１．固定資産売却損

※３

－

100

２．固定資産除却損

※４

845

659

３．減損損失※５

10,582－－

58,100５．たな卸資産評価損

33,560－

６．持分変動損失

1,908

３．固定資産売却益

122,561

2.0

2,205

2,205

0.0

58,8600.7

1,498,407

18.9

614,025

7.8

Ⅶ 特別損失４．貸倒損失税金等調整前当期純利
益
法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額

46,8970.8

1,043,659

17.6

430,827
4,088－

680,011△65,986

434,9167.3

少数株主利益6,388

0.1

35,1520.4

当期純利益

602,355

10.2

849,22910.7

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成17年11月１日

至

平成18年10月31日）

株主資本

評価・換算差額等
純資産

持

合

為替換算
調整勘定

評価・換算

4,252,556

238,3121,966

240,279

37,111

4,529,947△184,800△184,800

－

－

－

－

△184,800－

602,355

602,355

－

－

－

－

602,355

－

－

－

－

△234,766

390△234,376

34,694△199,682－－

417,555

417,555△234,766

390△234,376

34,694

217,872

1,513,750

1,428,314

1,728,047

4,670,111

3,546

2,356

5,903

71,805

4,747,820

資本剰余金 利益剰余金

1,513,750

1,428,314

1,310,492

剰余金の配当
（注）

－

－

当期純利益

－

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）

平成17年10月31日
残高（千円）

少数株主

その他
有価証券
評価差額金

資本金

株主資本
合

計

差額等合計

分

計

連結会計年度中の変動額

平成18年10月31日
残高（千円）（注）平成18年１月定時株主総会における利益処分項目であります。

当連結会計年度（自平成18年11月１日

至

平成19年10月31日）

株主資本

資本金

平成18年10月31日
残高（千円）

資本剰余金 利益剰余金

1,513,750 1,428,314

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合

計

少数株主
その他
為替換算 評価・換算
持分
有価証券
調整勘定 差額等合計
評価差額金

純資産
合 計

1,728,047－

4,670,111

3,546

2,356

5,903

71,805

4,747,820

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当－－△392,700－△392,700

－

－

－

－

△392,700

当期純利益

－

－

849,229－

849,229

－

－

－

－

849,229

自己株式の取得－－－△88,319△88,319

－

－

－

－

△88,319

連結子会社除外に伴う増加額－－17,000－17,000－－－－17,000

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額
（純額）

－

－

－

－

－

△142,398△2,356△144,755△5,278△150,034

連結会計年度中の変動額合計（千円）－－

473,530△88,319385,211△142,398△2,356△144,755△5,278235,176

1,513,750 1,428,314

2,201,578△88,319

5,055,322△138,852－△138,852

66,526

4,982,996

平成19年10月31日
残高（千円）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）
金額（千円）

当連結会計年度（自 平成18年11月１日
至 平成19年10月31日）
金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１．税金等調整前当期純利益

1,043,659

1,498,407

２．減価償却費

82,064

77,127

３．減損損失10,582－

４．貸倒損失－58,1003,724

479

５．のれん償却額
６．貸倒引当金の増加額－

24,643

７．賞与引当金の増加額

89,57383,080８．受取利息及び受取配
当金△6,509△18,414９．支払利息143

21,79510．支払手数料－

21,666△5,192

18,687

12．新株発行費償却

9,780

2,845

13．固定資産売却益△52△2,20514．固定資産売却損－

100

15．固定資産除却損

845

659

16．投資有価証券売却益△75,637－

17．投資有価証券売却損－

105

11．持分法による投資損益

18．たな卸資産評価損

33,560－19．持分変動利益△46,989－

20．持分変動損失

1,908

－

21．売上債権の増加額△269,411△419,924

22．たな卸資産の増加額△25,233△133,833

23．仕入債務の増加額

19,981

32,98724．未払金の増減額

30,976△18,051

25．未払費用の増加額

56,77873,06326．未払消費税等の増加
額

27,191

17,52827．その他

17,134

22,524

小計

998,880

1,361,373

28．利息及び配当金の受
取額

6,505

64,85529．利息の支払額△143△16,092

30．法人税等の支払額△575,551△414,266

営業活動によるキャッシュ・フロー

429,690995,870

（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）
金額（千円）

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１．有形固定資産の取得による支出△97,908△86,929

２．有形固定資産の売却
による収入

2,478

4,531

３．無形固定資産の取得による支出△9,878△7,193

４．貸付による支出△5,700△122,000

５．貸付金の回収による収入

56,5782,952

６．投資有価証券の取得による支出△252,140△3,379,177

７．投資有価証券の売却による収入

358,327395

８．投資有価証券の償還
による収入

－

120,000－

115,138

10．子会社へ出資による支出－△88,000

11．敷金の差入による支出△19,242△12,675

12．敷金の解約による収入18,3081,268

13．預り敷金の解約による支出△2,910－14．預り敷金の受入によ
る収入

2,048

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

49,959△3,451,690

９．新規連結子会社の取得による収入

※２

（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）
金額（千円）

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１．短期借入による収入

100,000－

２．短期借入金の返済による支出△107,510－

３．長期借入による収入－

1,980,000

４．長期借入金の返済による支出－△200,000△183,430△390,318

６．少数株主からの出資による収入

24,000－

財務活動によるキャッシュ・フロー△166,940

1,389,681

Ⅳ 現金及び現金同等物に係
る換算差額

△427

－

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額

312,281△1,066,139

Ⅵ 現金及び現金同等物期首
残高2,861,640

3,173,922

Ⅶ 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少－△10,915

3,173,922

2,096,868

５．配当金の支払額

Ⅷ 現金及び現金同等物期末残高※１

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）(1)連結子会社の数３社
連結子会社名㈱フラグシップ
上海希勝普楽通信技術有限公司㈱ProVision
なお、上海希勝普楽通信技術有限公司については、平成18年９月29日の取締役会において解散の決議をいたしており、現在清算の手続中であります。

(2)主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事
項(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
３社㈱ジークレスト㈱リエンクリプション・テクノロジーズ
北洋情報システム㈱なお、北洋情報システム㈱は、平成18年９月１日に出資を行ったた
め、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。

当連結会計年度（自 平成18年11月１日
至 平成19年10月31日）(1)連結子会社の数３社
連結子会社名㈱フラグシップ㈱ProVision㈱トラスティッド・ポイント（注）なお、上海希勝普楽通信技術有限公司は、平成18年９月29日の取締役会において解散の決議をいたしており、現在清算の手続中で重要性がなくなったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外いたしました。
また、前連結会計年度まで持分法適用関連会社でありました、㈱トラスティッド・ポイントについては、
平成19年８月６日に出資を行ったた
め、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
（注）㈱トラスティッド・ポイント
は、平成19年10月31日付で㈱リ
エンクリプション・テクノロジーズより社名変更しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
上海希勝普楽通信技術有限公司（連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
３社㈱ジークレスト
北洋情報システム㈱カテナ㈱なお、カテナ㈱は、平成19年２月28日に株式譲渡契約に基づき当該株式を取得したため、当連結会計年度
より持分法の適用範囲に含めております。
また、前連結会計年度まで持分法適用関連会社でありました㈱トラス
ティッド・ポイントは、「連結の範囲に関する事項」で記載のとおり、
当連結会計年度より連結の範囲に含めているため、持分法適用関連会社の範囲から除外しておりますが、当連結会計年度の損益については、持分法を適用しております。

項目

（自
至

前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）

当連結会計年度（自 平成18年11月１日
至 平成19年10月31日）(2)持分法を適用しない非連結子会社及び(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等

関連会社のうち主要な会社の名称等

非連結子会社及び関連会社はありません。

上海希勝普楽通信技術有限公司（持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は３社（㈱ジーク

決算日と異なる会社は３社（㈱ジーク

レスト、㈱リエンクリプション・テク
ノロジーズ、北洋情報システム㈱）でレスト、北洋情報システム㈱、カテナ㈱）でありますが、各社につきましてありますが、各社につきましては、事業年度に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につは、事業年度に係る財務諸表を使用
し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っていては、必要な調整を行っておりま
す。

おります。

連結子会社のうち上海希勝普楽通信技術有限公司の決算日は12月31日でありま

連結子会社のうち㈱トラスティッド・
ポイントの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を用いております。

す。連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を用いております。

①有価証券

①有価証券

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産仕掛品
個別法による原価法を採用しております。

その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左②たな卸資産仕掛品
同左

項目(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法（自至前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）①有形固定資産

当連結会計年度（自 平成18年11月１日
至 平成19年10月31日）①有形固定資産定率法を採用しております。

同左

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上20万円
未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
②無形固定資産定額法を採用しております。

②無形固定資産定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお（５年）に基づく定額法、市場販売目ります。

的のソフトウェアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売
収益に基づく償却額と販売可能な残存
販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基
準③長期前払費用
均等償却を行っております。
①貸倒引当金(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

同左①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金(4）重要なリース取引の処
理方法③長期前払費用

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

同左②賞与引当金
同左

同左

消費税等の会計処理
同左

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方法
は、全面時価評価法によっております。

同左

６．のれんの償却に関する事
項

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

同左

７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

同左連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）（自至当連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）(固定資産の減損に係る会計基準)
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基(固定資産の減価償却方法の変更)
当連結会計年度から、法人税法の改正（（所得税法等準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関すの一部を改正する法律る意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））
及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」

号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成
19年３月30日 政令第83号））に伴い、平成19年４月１（企業会計基準委員会

企業会計日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基準適用指針第６号）を適用しております。
これにより税金等調整前当期純利益が10,582千円減

基づく方法に変更しております。なお、この変更に係る影響は軽微であります。

平成15年10月31日

平成19年３月30日

少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財
務諸表規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。
(連結貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会

平成17年12月９日 企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第8号）を適用しております。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は4,676,014千円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計
年度における連結貸借対照表の「純資産の部」については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
表示方法の変更前連結会計年度
平成17年11月１日（自至

平成18年10月31日）（連結貸借対照表）
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度から「連結調整勘定」は「のれん」として表示しております。
（連結損益計算書）
１．前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めていた「受取手数料」は営業外収益総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の営業外収益の「その他」に含めておりました「受取手数料」は289千円であります。
２．連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度から「連結調整勘定償却額」は「のれん償却額」として表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度から「連結調整勘定償却額」は「のれん償却額」として表示しております。

当連結会計年度
平成18年11月１日（自至

平成19年10月31日）
──────

法律第６注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成18年10月31日）

当連結会計年度（平成19年10月31日）※１．関連会社に対するものは次のとおりであります。

※１．関連会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券（株式）※２．

３．

──────

──────

321,458千円

投資有価証券（株式）3,347,596千円※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
投資有価証券
2,062,156千円
計2,062,156千円
担保付債務は、次のとおりであります。
一年以内返済予
400,000千円
定長期借入金
長期借入金
1,400,000千円
計
1,800,000千円
３．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高等は、次のとおりであります。
総貸付限度額
借入実行残高差引額

700,000千円－ 千円
700,000千円

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）（自至※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

当連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

役員報酬77,080千円

役員報酬83,843千円

給与手当
賞与引当金繰入額

222,373千円
18,626千円

給与手当
賞与引当金繰入額

422,637千円
31,784千円

求人広告費

77,006千円

求人広告費

97,398千円

賃借料
減価償却費

78,494千円
25,166千円

賃借料
減価償却費

87,895千円
35,431千円

のれん償却額3,724千円

のれん償却額

479千円

貸倒引当金繰入額※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
車両運搬具※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

52千円

計

車両運搬具

52千円

※３．

──────

2,205千円

計2,205千円※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
車両運搬具

100千円

計
※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物658千円
工具器具備品

資産グループについて減損損失を計上しました。

上海希勝普
楽通信技術
有限公司
（中国上海
市）
計

計

659千円

845千円

※５．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の

場所

100千円

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
659千円

187千円

計

24,643千円

用途

種類

減損損失

2,537千円

事業用資産

工具器具備
品及びソフ
トウェア
のれん

8,044千円
10,582千円

当社グループは、会社毎に資産のグルーピングを行い、減損損失の認識の判定を行っております。
当連結会計年度において、連結子会社の上海希勝普楽通信技術有限公司の解散が決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値を零として減損損失を測定しております。

※５．

──────

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成17年11月１日 至 平成18年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

231,000－－

231,000

231,000－－

231,000

発行済株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項(１）配当金支払額等
決議

株式の種類

平成18年１月25日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）184,800

800

普通株式

基準日

効力発生日

平成17年10月31日

平成18年１月26日(２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

平成19年１月30日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

231,000

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
1,000

基準日

効力発生日

平成18年10月31日 平成19年１月31日

３．新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
の目的とな
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末

第１回ストックオプションと
普通株式
しての新株予約権
第２回ストックオプションと
普通株式
しての新株予約権
提出会社（親会社） 第３回ストックオプションと
普通株式
しての新株予約権
第４回ストックオプションと
普通株式
しての新株予約権
合計

1,620

－

192

1,428

219

－

27

192

－

5,500

368

5,132

－

500

1,839

6,000

－
587

500
7,252

(注）１．第１回ストックオプションとしての新株予約権及び第２回ストックオプションとしての新株予約権の当連結会
計年度の減少は、被付与者の退職に伴う権利喪失によるものであります。
２．第３回ストックオプションとしての新株予約権及び第４回ストックオプションとしての新株予約権の当連結会
計年度の増減は、発行と被付与者の退職に伴う権利喪失によるものであります。
３．第３回ストックオプションとしての新株予約権及び第４回ストックオプションしての新株予約権の権利行使可
能期間は到来しておりません。

当連結会計年度（自平成18年11月１日

至

平成19年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

231,000－－

231,000

合計

231,000－－

231,000

普通株式（注）

－

826

－

826

合計

－

826

－

826

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加826株は、持分法適用関連会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分であります。
２．配当に関する事項(１）配当金支払額等決議
平成19年１月30日
定時株主総会
平成19年６月７日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

231,000

普通株式

161,700

株式の種類

基準日

効力発生日

1,000

平成18年10月31日

平成19年１月31日

700

平成19年４月30日

平成19年７月６日(２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

平成20年１月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

161,700

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
700

基準日

効力発生日

平成19年10月31日 平成20年１月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（自至当連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（平成18年10月31日現在）（平成19年10月31日現在）

現金及び預金勘定
3,173,922千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金－千円

現金及び預金勘定

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物※２．

──────

3,173,922千円

2,096,868千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金－千円
2,096,868千円※２．株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
株式会社トラスティッド・ポイント
流動資産（平成19年９月30日現在）
205,961千円

固定資産

51,301千円

のれん
流動負債

13,437千円△16,119千円

固定負債△115,241千円

少数株主持分

△41,218千円

小計
支配獲得時までの持分法による投資評価額
当連結会計年度の株式の取得価額
現金及び現金同等物

98,121千円△9,571千円
88,550千円△203,688千円

新規連結子会社の取得による支出 △115,138千円

（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）（自至当連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

額及び期末残高相当額

額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

6,536

1,969

4,567

工具器具備品

２．未経過リース料期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

6,567

2,606

3,961

工具器具備品

２．未経過リース料期末残高相当額

１年以内
１年超

1,287千円
3,324千円

１年以内

1,285千円

１年超

2,722千円

合計

4,612千円

合計

4,008千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

1,308千円
1,252千円
68千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との５．利息相当額の算定方法
同左

差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

913千円
860千円
66千円

（有価証券関係）
前連結会計年度（平成18年10月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え(1) 株式るもの(2) 債券①

取得原価（千円）

国債・地方債
等

②

社債

③

その他

(3) その他
小計

連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

100,000

100,230230

20,00025,8305,830

120,000

126,060

6,060

連結貸借対照表計上(1) 株式

500

410

△90

額が取得原価を超えないもの(2) 債券－－－(3) その他

－

－

－

500

410

△90

120,500

126,470

5,970

小計
合計
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

75,637－358,327
３．時価評価されていない有価証券

連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

50,000４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

（1）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

－

②

社債

－

－

－

－

③

その他

－

－

－

100,000

－

－

－

－

－

－

－

100,000（2）その他合計

当連結会計年度（平成19年10月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（千円）

連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え(1) 株式

－

－

－

るもの

(2) 債券－－－(3) その他

－

－

－

－

－

－

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え(1) 株式63,361

42,834△20,527ないもの(2) 債券－－－(3) その他－－－

63,361

42,834△20,527

63,361

42,834△20,527小計
合計
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）－

105

償還益の合計額（千円）

償還損の合計額（千円）

－

－

395
３．当連結会計年度中に償還したその他有価証券
償還額（千円）
120,000（注）当連結会計年度に早期償還されたものであります。
４．時価評価されていない有価証券

連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式
５．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
該当事項はありません。

50,000（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項（自至前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）（自至当連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）(1）取引の内容(1）取引の内容
余剰資金運用のため、複合金融商品を利用しておりま同左す。
(2）取引に対する取組方針(2）取引に対する取組方針
デリバティブ取引につきましては、基本的にリスクの同左

高い投機的な取引は行わない方針であります。また、組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性がある金融商品を購入する場合は、社内で充分協議を行うこととしております。
(3）取引の利用目的(3）取引の利用目的

デリバティブ取引は、余資運用を目的に利用いたしました。なお、利用したデリバティブ取引についてヘッ
ジ会計は行っておりません。
(4）取引に係るリスクの内容

同左(4）取引に係るリスクの内容

当社が利用しているデリバティブ取引は、一般的な市
場リスクを有しております。
(5）取引に係るリスク管理体制

同左(5）取引に係るリスク管理体制

デリバティブ取引について定めた社内管理規程に従って厳格に運営しております。
２．取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（自平成17年11月１日

同左

至平成18年10月31日）

当社グループは余剰資金運用のため複合金融商品を利用しておりますが、当社グループが行っているデリ
バティブ取引は、
ａ．組込デリバティブのリスクが現物の金融資産又は金融負債に及ぶ可能性があること。
ｂ．組込デリバティブと同一条件の独立したデリバティブが、デリバティブの特徴を満たすこと。
のいずれの要件も満たしていないため、デリバティブを区分して時価評価して評価差額を当連結会計年度の損益として処理しておりません。
なお、当該複合金融商品の組込デリバティブ契約額等及び評価差額は、注記事項の有価証券関係にて開示しております。
当連結会計年度（自平成18年11月１日 至平成19年10月31日）
期末残高がないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成17年11月１日 至 平成18年10月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成16年
平成16年
平成18年
平成18年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び数

当社取締役４名、当社従業員49名、当社
子会社取締役１名

当社従業員36名、当社子会社従業員１名

当社取締役３名、当社社外取締役１名、当社取締役３名、当社社外取締役１名、当社従業員349名

当社従業員36名

ストック・オプション数

普通株式1,920株

普通株式270株

普通株式5,500株

普通株式500株

付与日

平成16年４月21日

平成16年７月８日

平成18年１月26日

平成18年９月29日

権利確定条件－－－－対象勤務期間－－－－平成18年１月28日から 平成18年１月28日から 平成20年２月１日から 平成20年２月１日から権利行使期間平成23年１月27日まで 平成23年１月27日まで 平成25年１月31日まで 平成25年１月31日まで（注） １．株式数に換算して記載しております。
２．平成16年６月21日付をもって、普通株式１株を普通株式４株に分割しております。
３．平成17年２月21日付をもって、普通株式１株を普通株式３株に分割しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
平成16年
平成16年
平成18年
平成18年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション

権利確定前
（株）
前連結会計年度末

－

－

－

－

付与

－

－

5,500

500

失効

－

－

368

－

権利確定

－

－

－

－

未確定残

－

－

5,132

500

1,620

219

－

－

権利確定

－

－

－

－

権利行使

－

－

－

－

失効

192

27

－

－

1,428

192

－

－

権利確定後
（株）
前連結会計年度末

未行使残

②

単価情報
平成16年
平成16年
平成18年
平成18年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション

権利行使価格（円）

165,000

165,439

110,000

86,300

－

－

－

－

－

－

－

－

行使時平均株価（円）
公正な評価単価（付与日）（円）
当連結会計年度（自平成18年11月１日

至

平成19年10月31日）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成16年
平成16年
平成18年
平成18年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び数

当社取締役４名、当社従業員49名、当社
子会社取締役１名

当社従業員36名、当社子会社従業員１名

当社取締役３名、当社社外取締役１名、当社取締役３名、当社社外取締役１名、当社従業員349名

当社従業員36名

ストック・オプション数

普通株式1,920株

普通株式270株

普通株式5,500株

普通株式500株

付与日

平成16年４月21日

平成16年７月８日

平成18年１月26日

平成18年９月29日

権利確定条件－－－－対象勤務期間－－－－権利行使期間平成18年１月28日から 平成18年１月28日から 平成20年２月１日から 平成20年２月１日から
平成23年１月27日まで 平成23年１月27日まで 平成25年１月31日まで 平成25年１月31日まで（注） １．株式数に換算して記載しております。
２．平成16年６月21日付をもって、普通株式１株を普通株式４株に分割しております。
３．平成17年２月21日付をもって、普通株式１株を普通株式３株に分割しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
平成16年
平成16年
平成18年
平成18年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション

権利確定前
（株）
前連結会計年度末

－

－

5,132

500

付与

－

－

－

－

失効

－

－

656

55

権利確定

－

－

－

－

未確定残

－

－

4,476

445

1,428

192

－

－

権利確定

－

－

－

－

権利行使

－

－

－

－

失効

144

39

－

－

1,284

153

－

－

権利確定後
（株）
前連結会計年度末

未行使残
②

単価情報
平成16年
平成16年
平成18年
平成18年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション

権利行使価格165,000

165,439

110,000

86,300

行使時平均株価
（円）

－

－

－

－

公正な評価単価（付与日）
（円）

－

－

－

－

（円）

（税効果会計関係）（自至前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）（自至

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

当連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）税務上の繰越欠損金
賞与引当金

14,939千円
109,989千円

税務上の繰越欠損金
賞与引当金

29,033千円
144,247千円

未払事業税

18,158千円

未払事業税

39,440千円

未払事業所税
未払費用

2,426千円
3,017千円

未払事業所税
未払費用

3,160千円
3,990千円

たな卸資産評価損

13,625千円

たな卸資産評価損5,890千円

1,131千円

その他
繰延税金資産小計

163,287千円

貸倒引当金
関係会社出資金評価損10,005千円
26,907千円

評価性引当額△21,375千円

その他有価証券評価差額金

8,334千円

141,912千円

その他

1,334千円

繰延税金資産合計

繰延税金資産小計

その他有価証券評価差額金

2,423千円

評価性引当額272,345千円△29,203千円

繰延税金負債計

2,423千円

繰延税金資産合計

243,141千円（繰延税金負債）

繰延税金資産の純額

139,488千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しています。

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成17年11月１日

至同左

平成18年10月31日）及び当連結会計年度（自平成18年11月１日 至 平成19年10月31日）において、当社グループは同一セグメントに属するシステム開発及び関連するサービスを行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成17年11月１日 至 平成18年10月31日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合が、いずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しています。
当連結会計年度（自 平成18年11月１日 至 平成19年10月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度（自 平成17年11月１日 至 平成18年10月31日）及び当連結会計年度（自日 至 平成19年10月31日）において、海外売上高がないため該当事項はありません。
【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自 平成17年11月１日 至 平成18年10月31日）及び当連結会計年度（自至 平成19年10月31日）において、該当事項はありません。

平成18年11月１

平成18年11月１日

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（自至20,242円49銭
2,607円60銭

当連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

21,314円61銭
3,681円71銭
3,680円94銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日)(自至当連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

602,355

849,229

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

602,355

849,229

期中平均株式数（株）

231,000

230,662

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）－

48（うち、新株予約権）

－

(48)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調

新株予約権の概要は「第４提出会

整後１株当たり当期純利益の算定に含め 社の状況、１．株式の状況、(2）新なかった潜在株式の概要

株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

同左（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

１．平成19年11月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社フラグシップを吸収合併いたしました。
（1）合併の目的
株式会社フラグシップは、当社グループの主要事業の一つであるネットワーク・ソリューション事業の拡大・強化を図るため、平成14年11月に設立され、Web 系アプリケーションやポータルサイトの設計・開発、SIPを採用した次世代システムの開発、および情報
セキュリティ商品の開発支援等を中心に事業を展開してまいりました。
現在、この３つの事業ドメインそれぞれが確立されてきており、それに比例して、今後、更に受注の多様化、拡大が見込まれております。
この受注環境を鑑み、この度、当社のネットワー
ク・ソリューション部門と一体化することで、顧客サービスの向上、経営資源の集中による生産性の向上と一層の経営効率が図れるものと判断し、株式会社フラグシップを当社に吸収合併いたします。
（2）合併の要旨①合併の日程合併契約承認取締役会
平成19年８月６日
合併契約締結平成19年８月６日
合併契約承認株主総会
開催いたしません（注）（注）本合併は、会社法第796条第３項に定める簡易合併および同法第784条第１項に定める略式合併の規定により、当社および株式会社フラグシップにおいて合併契約書に関する株主総会での承認を得ることなく行うものであります。

合併日（効力発生日）
平成19年11月１日②合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社フラグシップは解散いたします。
③合併比率
株式会社フラグシップは当社の100％子会社である
ため、本合併による新株式の発行および株式その他の対価の割当ては行いません。
④消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
株式会社フラグシップはストックオプションとして新株予約権を発行しており、新株予約権の取得事由に基づき、同社は当該新株予約権を無償で取得し消却い
たします。

（自
至

前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）（自至当連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（3）合併当事会社の概要（平成19年10月31日）
商号
事業内容

株式会社システムプロ

株式会社フラグシップ（存続会社）（消滅会社）「携帯電話端末ソフ

Web 系・オープン系シトウェアの仕様策

ステム開発、SIPを採定、設計開発、品質用したシステム開発、評価」及び「企業向情報セキュリティ商品

けシステム、コンシの開発及び技術支援

ューマー向けポータ
ルサイト開発と品質
管理」
設立年月日

昭和58年３月24日

平成14年11月12日

本店所在地

横浜市西区みなとみ

東京都港区浜松町二丁

らい二丁目２番１号

目４番１号

代表者の役

代表取締役社長

代表取締役社長

職・氏名

逸見愛親

三浦賢治

資本金

1,513百万円

発行済株式数

102百万円

231,000株

3,080株

純資産

5,044百万円

285百万円

総資産8,090百万円

423百万円

決算期

10月31日

10月31日

536名

58名

従業員数
主要取引先

㈱KDDIテクノロジ㈱ジークレスト、ディー、シャープビジネップ㈱、㈱トラスティ

スコンピュータソフッド・ポイント、㈱トウェア㈱、日本電CSKシステムズ

気㈱、ソフトバンク
モバイル㈱
大株主及び

逸見愛親30.42％、日持株比率

本トラスティ・サー

㈱システムプロ100％

ビス信託銀行㈱10.78％、SMSホール
ディングス㈲4.00％、ガヤ・アセ
ットマネージャー㈲4.00％
主要取引銀行㈱みずほ銀行㈱みずほ銀行㈱三井住友銀行㈱三井住友銀行㈱三菱東京UFJ銀行㈱りそな銀行
中央三井信託銀行㈱当事会社間の資本関係関係等当社は消滅会社の発行済株式の100％を保有しております。

人的関係

当社の代表取締役１名が代表取締役に、当社の従業員１名が取締役に、当社の監査役１名が監査役にそれぞれ就任しております。

取引関係

両社間で業務委託取引及び当社設備
賃貸取引等があります。

（自至前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）（自至当連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（4）直近期の業績
商号

株式会社システムプロ

決算期

株式会社フラグシップ（存続会社）（消滅会社）

平成19年10月期

平成19年10月期

売上高6,958百万円

798百万円

営業利益

1,370百万円

132百万円

経常利益

1,405百万円

133百万円

当期純利益

808百万円

78百万円

3,498.16円

25,379.67円

1,400円－21,838.93円

92,691.66円

１株当たり当期純利益
１株当たり配当金
１株当たり純資産（5）合併後の状況
商号

株式会社システムプロ

事業内容「携帯電話端末ソフトウェアの仕様策定、設計開発、品質評価」、「企業向けシステム、コンシューマー向けポータルサイト開発と品質管理」、「SIPを採用したシステム開発」及び「情報セキュリティ商品の開発及び技術支
援」

本店所在地

横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号

代表者の役職・代表取締役社長

逸見愛親

氏名
資本金

合併による資本金の増加はありません。

決算期10月31日（6）会計処理の概要「企業結合にかかる会計基準」（「企業結合にかかる会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審
議会平成15年10月31日））三 企業結合にかかる会
計基準 ４共通支配下の取引等の会計処理を適用いたします。
２．当社は、平成19年11月29日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるカテナ株式会社（以下、カテナ）が実施する第三者割当増資を引受け、同社への出資比率を35.97％とすることを決議し、平成19年12月14日に払込みを行いました。
（1）第三者割当増資引受の目的
当社とカテナは、ユビキタス社会の到来にあたり、「携帯・金融・ポータル」というキーワードをもとに、両社の事業が相互に補完関係を築けるものとの認識の下、両社の経営資源・ノウハウを相互活用することにより、両社の企業価値の極大化と事業基盤および経営基盤の拡充・強化を図ることを目的に、平成19年
２月28日付で資本・業務提携を行いました。
今回の第三者割当増資引受は、この資本・業務提携
関係をさらに強化し、両社の事業上のシナジーを早期に創出していくために、カテナにおける人材の採用や教育等の人材投資および当社の事業領域へ進出するための先行投資を当社が支援することを目的としております。
なお、当社代表取締役社長逸見愛親は、カテナとのシナジー強化およびカテナの企業価値を高めることを目的とした経営のアドバイザーとして、平成19年12月
１日付でカテナの特別顧問に就任しております。

（自至前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）（自至当連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（2）カテナ株式会社の概要（平成19年３月31日現在）
商号

カテナ株式会社

事業内容「金融機関向けを中心とするシステム開発」「システムの運用・保守、ヘルプデスク」および「ＩＴ関連商品の販売」

設立年月日

昭和43年１月19日

本店所在地

東京都江東区潮見二丁目10番24号

代表者の役

代表取締役社長 平本謹一

職・氏名
資本金

5,020百万円

発行済株式数

31,163,751株（平成19年10月31日現在）

純資産

9,262百万円

総資産

28,705百万円

決算期

３月31日

従業員数

1,132名大株主及び持氏名又は名株比率（平成19年9月30日現在）

称

所有株式数

持株比率

株式会社シ
ステムプロ

9,288千株

29.80％

カテナ従業
員持株会

759千株

2.44％

644千株

2.07％

334千株

1.07％

333千株

1.07％

上原一生
株式会社三
井住友銀行
日本証券金
融株式会社
当社との関係（平成19年10月31日現在）資本関係

カテナは当社の普通株式2,772株（持株比率1.2％）を所有しており、当社はカテナの普通株
式9,288,000株（持株比率29.8％）を所有しております。

人的関係

当社取締役2名がカテナ取締役を兼務し、当社監査役1名がカテナ監査役を兼務しておりま
す。

取引関係

当社は、カテナからコンピュー
ター機器および技術サービスの提供を受けております。また、当社はカテナに技術サービスの提供をしております。

関連当事者

カテナは当社の持分法適用関連への該当状会社であるため、関連当事者に況該当しております。

（3）第三者割当増資引受の概要
募集株式数

普通株式 3,000,000株

払込金額

１株につき 217円

払込期日

平成19年12月14日

割当先及び割当株式

株式会社システムプロ 3,000,000株数
増資後発行済株式数

34,163,751株（4）取得株式数、取得価額および取得前後の所有株式の状況
異動前の所有株式数

9,288,000株（所有割合 29.80％）

取得株式数

3,000,000株（取得価額 651,000,000円）

異動後の所有株式数

12,288,000株（所有割合 35.97％）

（自至前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）（自至当連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（5）日程
平成19年11月29日

第三者割当増資引受に係る取締役会決議
平成19年12月14日
払込期日
３．当社は、平成19年12月21日開催の取締役会において、
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
（1）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、定款の定めに基づき、自己の株式を取得するものであります。
（2）取得に係る事項の内容①取得対象株式の種類②取得しうる株式の総数③発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合④株式の取得価額の総額⑤取得期間⑥取得の方法当社普通株式3,500株
1.52％
300百万円
平成20年１月８日～
平成20年４月７日
東京証券取引所における市場買付⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

－

－

－

－

１年以内に返済予定の長期借入金－

400,000

1.7

－

長期借入金
(１年以内に返済予定のものを除く。)－

1,400,000

1.7

平成19年～24年

その他の有利子負債

－

－

－

－

－

1,800,000

－

－

区分

計

返済期限

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）
長期借入金(2）【その他】
該当事項はありません。

400,000

２年超３年以内（千円）
400,000

３年超４年以内（千円）
400,000

４年超５年以内（千円）
200,000

２【財務諸表等】(1）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成18年10月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年10月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金

2,887,205

1,416,521

２．売掛金

1,386,697

1,760,239

３．仕掛品

43,936

177,901４．短期貸付金

1,586

1,238

－

4,758

６．前払費用

49,84747,192

７．繰延税金資産

127,003

163,864

4,793

6,426

９．貸倒引当金－△24,643

流動資産合計4,501,071

５．関係会社短期貸付金

８．その他

81.9

3,553,500

43.9

Ⅱ 固定資産１．有形固定資産（1)建物減価償却累計額（2)車両運搬具
減価償却累計額（3)工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

53,21314,01857,836
20,53539,194

11,837
8,435

15,026
3,813

3,402

173,944
104,154

37,30011,213

210,60269,789112,386

137,688
2.0

72,914
121,428

1.5

２．無形固定資産（1)電話加入権（2)ソフトウェア
無形固定資産合計

482

482

15,298

16,625

15,781

0.3

17,1070.2

前事業年度（平成18年10月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年10月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

３．投資その他の資産（1)投資有価証券

176,470

92,834476,272

3,968,638

10

10

2,709

2,105

－

115,241

1,245

91

（7)敷金

172,963

184,153（8)繰延税金資産

24,63835,242（9)その他

12,000－

投資その他の資産合計

866,30915.8

4,398,316

54.4

固定資産合計994,477

18.1

4,536,853

56.1（2)関係会社株式※２（3)出資金（4)長期貸付金（5)関係会社長期貸付金（6)長期前払費用

Ⅲ 繰延資産
新株発行費

2,845

繰延資産合計

2,845

0.0

－

－

5,498,394

100.0

8,090,353

100.0

資産合計

－

（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．買掛金※１127,036

210,619

２．一年以内返済予定長期
借入金

※２

－

400,000

３．未払金※１51,25846,688

４．未払費用※１

193,029

237,430

５．未払法人税等

170,233

390,749

６．未払消費税等

57,90557,973

4,627

7,522

８．預り金

12,153

15,216

９．賞与引当金

228,177

270,546

流動負債合計844,420

７．前受金

※１

15.3

1,636,746

20.2

Ⅱ 固定負債
１．長期借入金※２－

1,400,000

２．預り敷金

※１

8,814

8,814

固定負債合計
負債合計

8,814

0.2

1,408,814

17.4

853,234

15.5

3,045,560

37.6

前事業年度（平成18年10月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年10月31日）
構成比（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）（純資産の部）
Ⅰ 株主資本１．資本金1,513,750

27.6

1,513,750

18.7

1,428,314

17.7

２．資本剰余金
資本準備金

1,428,314

資本剰余金合計

1,428,314
1,428,314

26.0

３．利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金350

350

1,699,199

2,114,573

利益剰余金合計

1,699,549

30.9

2,114,923

26.1

株主資本合計

4,641,613

84.5

5,056,98762.5

その他有価証券評価差額
金

3,546

0.0

△12,193△0.1

評価・換算差額等合計

3,546

0.0

△12,193

△0.1

純資産合計

4,645,159

84.5

5,044,793

62.4

負債純資産合計

5,498,394

100.0

8,090,353

100.0

Ⅱ 評価・換算差額等

②【損益計算書】
前事業年度（自 平成17年11月１日
至 平成18年10月31日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

Ⅰ 売上高

（自
至

当事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

金額（千円）

百分比（％）

5,239,738

100.0

6,958,515

100.0

当期製品製造原価

3,656,564

69.8

4,673,753

67.2

売上総利益

1,583,174

30.2

2,284,761

32.8

913,790

13.1

1,370,971

19.7

134,684

1.9

Ⅱ 売上原価Ⅲ 販売費及び一般管理費
１．役員報酬

76,30081,473２．給与手当191,995

331,742

３．賞与

4,815

9,352

４．賞与引当金繰入額

16,10024,602

５．法定福利費

24,822

43,247

６．旅費交通費20,682

26,032

７．求人広告費

49,721

61,291

８．消耗品費

6,873

6,569

９．租税公課30,03534,47410．支払手数料

80,951

72,28711．賃借料46,06954,15512．減価償却費

20,61926,181－

24,64313．貸倒引当金繰入97,825

14．その他
営業利益

666,81312.7

916,361

17.5

117,736

Ⅳ 営業外収益
１．受取利息※１２．有価証券利息
３．受取配当金※１

４．投資有価証券売却益

1,471

3,706

3,750

7,500

1,200

53,255117－

５．受取賃料※１

49,37553,384

６．受取手数料※１

15,00011,958

1,405

1,299

７．補助金収入
８．その他

151

72,472

1.3

3,579

前事業年度（自 平成17年11月１日
至 平成18年10月31日）
区分

注記
番号

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅴ 営業外費用
１．支払利息２．新株発行費償却
３．支払手数料
４．賃貸費用

85

21,795

9,780

2,845

－

21,66649,37153,361－

５．投資有価証券売却損
経常利益

59,236

1.1

929,596

17.7

105

99,773

1.4

1,405,881

20.2

2,205

0.0

58,8600.8

1,349,227

19.4

541,1527.8

808,074

11.6

Ⅵ 特別利益１．投資有価証券売却益

75,520－※２－

１．固定資産売却損

※３

－

100

２．固定資産除却損

※４

845

659

－

58,100－２．固定資産売却益

75,5201.5

2,205

Ⅶ 特別損失３．貸倒損失４．たな卸資産評価損※５

33,560５．関係会社出資金評価損※６

66,275

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

390,768

法人税等調整額△13,613

当期純利益

100,6811.9

904,435

17.3－

577,859
377,155

7.2

527,280

10.1△36,706

製造原価明細書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ 労務費

2,120,784

57.5

2,388,073

49.7

Ⅱ 外注費

1,308,889

35.5

2,136,101

44.4

256,569

7.0

283,5445.9

3,686,243

100.0

4,807,718

100.0

Ⅲ 経費

※１

当期総製造費用

53,79443,9363,740,038

4,851,655

43,936

177,901

39,537－3,656,564

4,673,753

前事業年度

当事業年度

期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高※２

当期製品製造原価

原価計算の方法

原価計算の方法はプロジェクト別個
別原価計算であります。

同

左※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

交通費（千円）

92,249102,469

賃借料（千円）

98,931

100,664

減価償却費（千円）

26,671

34,854※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度
建設仮勘定（千円）

当事業年度

3,132

－

93

－

たな卸資産評価損（千円）

33,560－その他（千円）

2,751－

39,537－

ソフトウェア仮勘定（千円）

合計（千円）

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成17年11月１日

至

平成18年10月31日）
評価・
換算差額等

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金

資本剰余金

1,513,750

1,428,314350

剰余金の配当（注）

－

－

当期純利益

－

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

平成17年10月31日残高
（千円）

株主資本

その他
有価証券
評価差額金

純資産
合 計

利益剰余金
合計

合計

1,356,719

1,357,069

4,299,133

238,3124,537,445－△184,800△184,800△184,800－△184,800－－

527,280

527,280

527,280－

527,280

－

－

－

－

－

－

△234,766△234,766－－－

342,480

342,480

342,480△234,766

107,714

1,513,750

1,428,314

350

1,699,199

1,699,549

4,641,613

3,546

4,645,159

別途
積立金

繰越利益
剰余金

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額
合計（千円）
平成18年10月31日残高（千円）（注）平成18年１月定時株主総会における利益処分項目であります。

当事業年度（自平成18年11月１日

至

平成19年10月31日）
評価・
換算差額等

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金

資本剰余金

1,513,750

1,428,314350

剰余金の配当

－

－

当期純利益

－

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

平成18年10月31日残高
（千円）

株主資本

その他
有価証券
評価差額金

純資産
合 計

利益剰余金
合計

合計

1,699,199

1,699,549

4,641,613

3,546

4,645,159－△392,700△392,700△392,700－△392,700－－

808,074

808,074

808,074－

808,074

－

－

－

－

－

－

△15,739△15,739－－－

415,374

415,374

415,374△15,739

399,634

1,513,750

1,428,314

350

2,114,573

2,114,923

5,056,987△12,1935,044,793

別途
積立金

繰越利益
剰余金

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額
合計（千円）
平成19年10月31日残高（千円）

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至

当事業年度
（自 平成18年11月１日
至 平成19年10月31日）

前事業年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）(1)子会社株式及び関連会社株式(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの

同左(2)その他有価証券
時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入

同左

法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用し同左ております。
２．たな卸資産の評価基準及
び評価方法

仕掛品

仕掛品

個別法による原価法を採用しておりま同左す。
３．固定資産の減価償却の方
法(1)有形固定資産(1)有形固定資産

定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額につい同左ては、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上20万円
未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアにつ(2)無形固定資産
同左

いては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

５．引当金の計上基準(3)長期前払費用
均等償却を行っております。

(3)長期前払費用

新株発行費
３年にわたり毎期均等額を償却して
おります。

新株発行費

(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(1)貸倒引当金

同左
同左

同左

(2)賞与引当金
同左

項目

（自
至

６．リース取引の処理方法

当事業年度（自 平成18年11月１日
至 平成19年10月31日）

前事業年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）

リース物件の所有権が借主に移転する同左と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

同左

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）(固定資産の減損に係る会計基準)
当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(固定資産の減価償却方法の変更)
当事業年度から、法人税法の改正（（所得税法等の一（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意

部を改正する法律見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく用指針第６号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

方法に変更しております。なお、この変更に係る影響は軽微であります。

(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第8号）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は4,645,159千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

平成19年３月30日

法律第６号）及

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成18年10月31日）

当事業年度（平成19年10月31日）※１．関係会社に対する債務※１．関係会社に対する債務

買掛金

41,082千円

買掛金

103,797千円

その他

13,441千円

その他

16,869千円※２．

──────

３．

──────

※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
関係会社株式2,244,816千円
計
2,244,816千円
担保付債務は、次のとおりであります。
一年以内返済予
400,000千円
定長期借入金
長期借入金
1,400,000千円
計
1,800,000千円
３．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行
残高等は、次のとおりであります。
総貸付限度額
700,000千円
借入実行残高－ 千円
差引額
700,000千円（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）（自至※１.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。
受取賃料
受取手数料

※２.

49,375千円
14,560千円

──────

当事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）※１.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。
受取利息
受取配当金
受取賃料

653千円
46,440千円
53,384千円

受取手数料11,470千円※２.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
車両運搬具2,205千円
計※３.

──────

2,205千円※３.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
車両運搬具
100千円
計

※４.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物658千円
工具器具備品
187千円
計

100千円

※４.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
659千円
計

659千円

845千円

※５.たな卸資産評価損の内容は次のとおりであります。
仕掛品
33,560千円※５.

──────

※６.関係会社出資金評価損の内容は次のとおりであります。
上海希勝普楽通信技術有限公司
66,275千円※６.

──────

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自10月31日）平成17年11月１日

至

平成18年10月31日）及び当事業年度（自平成18年11月１日

至

平成19年

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
（自
至

当事業年度
（自 平成18年11月１日
至 平成19年10月31日）

前事業年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

額及び期末残高相当額

額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

6,536

1,969

4,567

工具器具備品

２．未経過リース料期末残高相当額
１年以内

3,324千円

合計

4,612千円

期末残高
相当額
（千円）

6,567

2,606

3,961

工具器具備品合計

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

減価償却
累計額相
当額
（千円）

２．未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

1,287千円

１年超

取得価額
相当額
（千円）

1,308千円
1,252千円
68千円

1,285千円
2,722千円
4,008千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

913千円
860千円
66千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

５．利息相当額の算定方法
同左（有価証券関係）
前事業年度（自 平成17年11月１日 至 平成18年10月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（自 平成18年11月１日 至 平成19年10月31日）
子会社及び関連会社株式で時価のあるもの
貸借対照表計上額（千円）(1)子会社株式(2)関連会社株式
計（退職給付関係）
該当事項はありません。

時価（千円）

差額（千円）－－－

3,315,816

2,461,320△854,496

3,315,816

2,461,320△854,496（税効果会計関係）
（自
至

前事業年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）（自至

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）

当事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）

賞与引当金
未払事業税

92,640千円
15,224千円

賞与引当金
未払事業税

109,841千円
32,102千円

未払事業所税2,426千円

未払事業所税2,773千円

未払費用
たな卸資産評価損3,017千円
13,625千円

未払費用
たな卸資産評価損3,180千円
5,890千円

関係会社出資金評価損26,907千円

貸倒引当金

10,005千円

関係会社出資金評価損
その他有価証券評価差額金

26,907千円
8,334千円

その他
繰延税金資産計

224千円
154,065千円

その他（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金

2,423千円

繰延税金負債計

2,423千円

繰延税金資産の純額

繰延税金資産計

70千円
199,106千円

151,641千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負同左担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

（１株当たり情報）
（自
至

当事業年度
（自 平成18年11月１日
至 平成19年10月31日）

前事業年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

20,108円92銭
2,282円60銭

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

21,838円93銭
3,498円16銭
3,497円43銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
(自
至

前事業年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日)

(自
至

当事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

527,280808,074

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

527,280808,074

期中平均株式数（株）

231,000

231,000

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）－

48（うち、新株予約権）

－

(48)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
新株予約権の概要は「第４提出会
整後１株当たり当期純利益の算定に含め 社の状況、１．株式の状況、(2）新なかった潜在株式の概要
株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

同左（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）
──────

当事業年度（自 平成18年11月１日
至 平成19年10月31日）
連結財務諸表の注記事項として記載しているため、省略しております。
なお、概要につきましては、「第５．経理の状況
１．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」の欄をご参照ください。

④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

投資有価証

その他有

株式会社みずほフィナンシャルグループ

50

50,000

券

価証券

ＫＦＥ

ＪＡＰＡＮ株式会社

590

42,834計640

92,834【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

53,213

6,123

1,500

57,836

20,535

7,358

37,300

車両運搬具

11,837

13,86910,68015,026

3,813

3,632

11,213

工具器具備品173,944

52,123

15,465

210,602137,688

48,99872,914

－

242

242

－

－

－

－

238,995

72,35827,888283,466

162,037

59,989121,428

482

－

－

482

－

－

482

26,2896,607－

32,897

16,272

5,280

16,625

26,772

6,607－

33,38016,272

5,280

17,107

5,363

－

5,163

200

108

465

91

47,813－47,813

－

－

2,845

－

47,813－47,813

－

－

2,845

－

資産の種類

有形固定資産建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産
新株発行費
繰延資産計

【引当金明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

賞与引当金

228,177

270,546

228,177－

270,546

貸倒引当金－

24,643－－24,643区分

(2）【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
ａ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

366

預金の種類
普通預金

1,412,498

別段預金

3,657
小計

1,416,155

合計

1,416,521

b．売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社ＫＤＤＩテクノロジー

389,839

シャープビジネスコンピュータソフトウェア株式会社

363,403

日本電気通信システム株式会社

176,756

日本電気株式会社

164,156

富士通株式会社

92,465

その他

573,618
合計

1,760,239(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

次期繰越高
（千円）

(A)

(B)

(C)

(D)

1,386,697

7,306,440

6,932,898

1,760,239

回収率（％）

滞留期間（日）(C)――――― × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)―――――２――――――
(B)
―――――
365

79.8

78.6

（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

c．仕掛品区分

金額（千円）

ソフトウェア開発等

177,901
合計

177,901d．関係会社株式
区分

金額（千円）

カテナ株式会社

3,315,816

株式会社フラグシップ

198,000

株式会社トラスティッド・ポイント

193,550

北洋情報システム株式会社

103,750

株式会社ProVision

80,000株式会社ジークレスト

77,522
合計

3,968,638② 負債の部
ａ．買掛金
相手先金額（千円）

株式会社ProVision

86,412

北洋情報システム株式会社

12,502

株式会社グローバルサイバーグループ

6,883

株式会社ジーアイエム

4,914

株式会社シンクロジック

4,557

その他

95,350
合計

210,619ｂ．長期借入金
相手先

金額（千円）

株式会三井住友銀行

1,050,000

株式会社みずほ銀行

210,000

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

140,000

合計

1,400,000(3）【その他】
該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

11月１日から10月31日まで

定時株主総会

１月中

基準日

10月31日

株券の種類

１株券、10株券

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

４月30日
10月31日－株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人
取次所

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社
東京都港区芝三丁目33番１号

本店

中央三井信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

無料

本支店

端株の買取り取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社
東京都港区芝三丁目33番１号

本店

中央三井信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本支店
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし電子公告を行うことができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL http://www.systempro.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第24期）（自 平成17年11月１日

至

平成18年10月31日）平成19年１月30日関東財務局長に提出。
(2）臨時報告書
平成19年３月１日関東財務局長に提出。
旧証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書であります。
(3）半期報告書（第25期中）（自平成18年11月１日

至

平成19年４月30日）平成19年７月24日に関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書
平成19年７月26日関東財務局長に提出。
旧証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書であります。
(5）臨時報告書
平成19年８月６日関東財務局長に提出。
旧証券取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第７号の３の規定に基づく臨時報告書であります。
(6）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成19年12月１日

至

平成19年12月31日）

平成20年１月９日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書
平成１９年１月３０日

株式会社システムプロ
取締役会

御中
あ ず さ 監 査 法 人
指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

磯貝

和敏

印

指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

奥平

隆

印

指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

中村

宏之

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムプロの平成１７年１１月１日から平成１８年１０月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社システムプロ及び連結子会社の平成１８年１０月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。

独立監査人の監査報告書
平成２０年１月２９日

株式会社システムプロ
取締役会

御中
あ ず さ 監 査 法 人
指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

磯貝

和敏

印

指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

中村

宏之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムプロの平成18年11月１日から平成19年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社システムプロ及び連結子会社の平成19年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１. 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成19年11月１日に連結子会社である株式会社フラグシップを吸収合併した。
２. 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成19年11月29日開催の取締役会において、持分法適用関連会社
であるカテナ株式会社が実施する第三者割当増資を引き受けることを決議し、平成19年12月14日に払込みを行った。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。

独立監査人の監査報告書
平成１９年１月３０日

株式会社システムプロ
取締役会

御中
あ ず さ 監 査 法 人
指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

磯貝

和敏

印

指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

奥平

隆

印

指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

中村

宏之

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムプロの平成１７年１１月１日から平成１８年１０月３１日までの第２４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
システムプロの平成１８年１０月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。

独立監査人の監査報告書
平成２０年１月２９日

株式会社システムプロ
取締役会

御中
あ ず さ 監 査 法 人
指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

磯貝

和敏

印

指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

中村

宏之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムプロの平成18年11月１日から平成19年10月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
システムプロの平成19年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１. 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成19年11月１日に子会社である株式会社フラグシップを吸収合併した。
２. 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成19年11月29日開催の取締役会において、関連会社であるカテナ株式会社が実施する第三者割当増資を引き受けることを決議し、平成19年12月14日に払込みを行った。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。