『市民研通信』 第40号

通巻186号2017年4月

連載：博物館と社会を考える
第6回

科学館・科学博物館の社会的役割宣言

林 浩二（千葉県立中央博物館）

連載「博物館と社会を考える」
第1回 科学館は博物館ですか？ （2015年5月）
第2回 博物館はいくつありますか？ （2015年7月）
第3回 博物館の展示は何かを伝えるのですか？ （2015年9月）
第4回 博物館の展示は何かを伝えるのですか？ その２ （2016年2月）
第5回 博物館の国際的動向2016 （2016年10月）
第6回 科学館・科学博物館の社会的役割宣言 （2017年3月）

前回、連載第5回はICOMとユネスコの2015年博物館勧告を中心に取り上げました。今回は、前回少しだけふれた「メヘレン宣言（2014）」についてもう少し詳しくご紹介するところから始めたいと思います。関連して国連加盟各国が合意した持続可能な開発目標（SDGs）を取り上げ、さらに社会的な話題を取り上げた、最近の国内の事例を紹介します。

１．メヘレン宣言
今秋、2017年11月に第２回の世界科学館サミット（Science Centre World Summit、以下 SCWS）が日本科学未来館（東京都江東区）で開催されます。SCWSは、世界の科学館・科学博物館（注1）と世界各地の科学館のネットワーク組織の専門家が３年に１回集まる会合です（注2）。しばしば首脳会議と訳されるサミットは国、自治体、組織、団体などの長が集まる会議を指しますが、SCWSでは館長やネットワーク組織の長に限定されない専門家（professionals）の会議で、今回は50か国、500名の参加が見込まれています（注3）。
SCWSの前身は1996年に遡り、世界科学館会議（Science Centre World Congress、以下 SCWC）という名称でした。1996年フィンランド（ヴァンター）、1999年インド（コルカタ）、2002年オースト
ラリア（キャンベラ）、2005年ブラジル（リオ・デ・ジャネイロ）、2008年カナダ（トロント）、2011年南アフリカ（ケープタウン）と３年おきに会議が開かれ、６大陸を回って世界を一巡しました。
そして次のステップとして、第１回のサミット、SCWS2014が３月にベルギー（メヘレン Mechelen）で開催されたのです（注4）。
SCWS2014のテーマは “Public Engagement for a Better World”（より良い世界のための市民の参加）で、58か国から464名が参加しました（http://www.scws2014.org/）。そこで採択されたのがメヘレン宣言（Mechelen Declaration）です（http://www.scws2014.org/home/mechelen-declaration/）。
メヘレン宣言は英語の他、これまでに11か国語；アルファベット順に、アラビア語、中国語、オラ1

『市民研通信』 第40号

通巻186号2017年4月

ンダ語、ドイツ語、ヒンディー語、イタリア語、日本語、ポーランド語、ポルトガル語（ブラジル）、ポルトガル語（ポルトガル）、スペイン語に翻訳されて公開されています（注6）。
メヘレン宣言はSCWS2014だけではなく、前述の６回のSCWCの成果に基づくもので、世界中の科学館が「社会へ貢献し続けることを決意」して発表したものです。
総勢 443 名が参加したこのハイレベルな国際会議は、1996 年から各大陸で開かれた 6回に及ぶ Science Centre World Congress の成果に基づいたものである。今回のサミッ
トでは、科学館のリーダー達は世界の政策立案者や科学者、一流企業の代表者などと、科学や、科学への市民関与、そして急速に変容し続ける社会の中で科学コミュニケーションと科学館が果たすべき役割について、意見を交わした。我々世界中の科学館は、社会へ貢献し続けることを決意し、この宣言を行動方針として掲げていく。（前言の冒頭）
宣言部分は以下のようです。
メヘレン宣言のうち宣言部分
1. 参画における性差を常に意識しつつ、より効果的に地域社会や多様化する来館者の関与を促すためにどう取り込むべきかを探究する。
2. 人類の持続的進歩において科学技術がもたらす可能性を世界中の人が認識できるように、グローバル的な影響のある行動を効果的にとり続ける。
3. 際立つグローバルな活動を通じて、政策立案者やメディアに科学技術への市民関与の重要性を認識させる。
4. 科学館は、社会に新しい科学的解決策や持続可能な技術を紹介し、その活用を促進する“信頼できる場所”としての地位を確立できるように努める。
5. 様々な背景において適切なテクノロジーを駆使し、公式と非公式の両方の場面で学習者の参画と教育の最適化ができるよう、より良い方法を率先して開発していく。
6. 一般市民をより直接に研究活動に参画させる。参画させることで人々を力づけ、考え方を拡げると同時に、大学や研究機関の活動を社会や、より広範囲な地球規模的な社会問題に対して意義のあるものにする。
7. 2019 年の国際科学館年を成功させるために協力し、世界中の人々が科学技術と社会の関係についてお互いの経験を共有するように推進する。
これらはまさに、科学館・科学博物館にとっての「社会的役割宣言」と言えます。
上記宣言部分に引き続き、印字版の末尾には以下のように記述されています。
Science Centre World Summit を（ママ）参加した下記の個人・組織は、上記の目標を達成するために科学館が同じ志を共有する組織との対話を始めることを喜ばしく思う。また、この宣言を自らの組織で推進し、将来のパートナーシップについて話し合うことに賛同する。
この部分で記されている「下記の個人・組織」は、「宣言」の完全版
http://www.scws2014.org/wp-content/uploads/2014/10/Mechelen-Declaration-methandtekeningen.pdf
で見ることができます。その中の一つに博物館界の最大の国際組織である国際博物館会議（International Council of Museums、ICOM）と当時の会長が出ていることから、館種を問わずあらゆる博物館もまた、社会への貢献、市民の参加促進といったメヘレン宣言の推進主体の一つになりうると解することができるはずです。

2

『市民研通信』 第40号

通巻186号2017年4月

２．持続可能な開発目標（SDGs）
メヘレン宣言の「前言」の最後を見てみましょう。
実際、いま多くの科学館が行なっているのは、地球規模課題について来館者が語り合う場をつくり、彼らが社会のなかで活躍できるよう働きかけることです。それによって、国連のミレニアム開発目標や、2015 年に発表予定の持続可能開発目標の実現に貢献しているのです。
ここで、ミレニアム開発目標（Millennium Development Goals）とは、2000年9月の国連ミレニアム宣言などを元に、世界の貧困を撲滅するべく策定されたもので、2015年までに達成すべき８つの目標と21のターゲットから構成されていました。その後継として2015年９月の国連持続可能な開発サミッ
トで採択された「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals、SDGs）」は2030年までに世界で達成すべき17の目標と169のターゲットからなっています。2030年アジェンダとも呼ばれます。
SDGsの17の目標は以下のとおりです（注6）。
持続可能な開発目標（SDGs）（2030年目標）
目標１：あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ
目標２：飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する
目標３：あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する
目標４：すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
目標５：ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る
目標６：すべての人々に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する
目標７：すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する
目標８：すべての人々のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワークを推進する
目標９：レジリエントなインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、イノベーションの拡大を図る
目標10：国内および国家間の不平等を是正する
目標11：都市と人間の居住地を包摂的、安全、レジリエントかつ持続可能にする
目標12：持続可能な消費と生産のパターンを確保する
目標13：気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る
目標14：海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する
目標15：陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る
目標16：持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する
目標17：持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
これら17の目標には、カラフルなロゴが割り当てられています（注7）。
持続可能な開発のための教育（Education for Sustainable Development、ESD）が、国連によるESDの10年（2006〜2015年）を経てもなかなか広まらなかったのと比べて、国内では、SDGsが速やかに広まりつつある印象をわたしは個人的には抱いており、関係者も同様に感じているようです。

3

『市民研通信』 第40号

通巻186号2017年4月

SDGsの17の目標のカラフルなロゴをカードにして、自己紹介やランキングのアクティビティに使うというアイデアが開発教育の専門家、田中治彦さん（上智大学）から提案されています。わたし自身、学生実習や教員研修で試してみたところ、環境教育ないし環境学習の活動として一定の手応えを感じました。
博物館界がMDGsやSDGsといった、世界の発展・開発に貢献しうること、関係していくべきことを明示的に表現したのは、UNESCOの2015年博物館勧告よりも早いので、もしかするとこのメヘレン宣言が最初だったかもしれません。このことについては今後、確認していきたいと思います。
更に、SDGsの目標と具体的な博物館活動とを結びつける世界的な活動が、2016年11月10日に行われました。毎年11月10日はUNESCOが定めた「平和と開発のための世界科学の日」でしたが、2016年11月10日はUNESCO、国際博物館会議（ICOM）などの協力で第１回の「国際科学館・科学博物館の日（ISCSMD）」とされました。具体的には、世界の科学館・科学博物館はこの日に、SDGsのいずれか一つ以上に基づく活動を提供するように招待・奨励されました（注8）。日本国内では、このことはほぼ全く周知されないままだったので、果たしてこれにこたえた活動があったかどうか確認できていません。実は、わたしがこの日の存在に気づいたのは、10月下旬になってからで、何のアクションもできませんでした。
この日があることを知ってわたしはようやく、博物館とSDGsを直接に結びつけて考えることができるようになりました。日本ミュージアム・マネージメント学会関東支部会第12回ミュージアム・エデ
ュケーター研究会として2016年12月5日に東京で開催した「ユネスコ2015年博物館勧告を考えるワークショップ」のアイスブレイカーとアクティビティの一つとして、参加者の博物館職員や関係者に、SDGsについて、またSDGsと博物館の学習プログラムにすいて考えてもらう活動ができたのです（林・井上 2017）。ユネスコの勧告を考えるためのステップとして、SDGsを考えることがワークシ
ョップとしては功を奏したと思います。
博物館の社会的な役割について考える際にSDGsは有効なツールとなりうると考えています。各地で、各館で試みていただきたいと願うものです。

３．論議を呼ぶ展示
日本では、教育とは価値が定まったものを伝える行為だと信じる傾向が無視できず、学校はもちろん、博物館においても、賛否の意見がある話題を取り上げるのは避ける傾向が否めません。もちろん、綴り方教育を例に挙げるまでもなく、そうではない教育活動も連綿として続いてはきてはいますが。
そんな中、博物館においても、少しずつですが、来館者から賛否の意見を問うような展示や活動が行われています。連載の第３回で取り上げた滋賀県立琵琶湖博物館の環境の展示室でも開館当初から、牛乳の販売／購入方法として、ビンと紙パックのどちらがよいか、あるいは洗濯の洗剤として粉石鹸と無リンの合成洗剤のどちらを選ぶか、など賛否を問うコーナーがあり、来館者は意見を書き、それが展示されるというような活動が行われていました（この展示は2016年オープンの展示更新時になくなりました）。
いわゆる東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の爆発・放射性物質の拡散という大事故に関して、日本科学未来館は、これら事故から学ぶことという展示を開催しています。2017年3月には特別展示「Lesson#3.11 学びとる教訓とは何か」を無料ゾーンでのパネル中心の展示として開催しました。すべてのパネルデータはダウンロードできるようになっています（注9）。
津波や火山という大きなリスク、原発事故の評価、放射性物質の拡散と生態系での挙動、エネルギー選択等を取り上げ、そのうち、巨大災害に備える知恵や、再生エネルギー普及のためのポイントなどについて来館者から質問や意見をカードに記入させて展示し、またワークショップで来館者同士でも対話ができるような場を設定していました。

4

『市民研通信』 第40号

通巻186号2017年4月

Lesson #3.11 学びとる教訓とは何か（撮影 日本科学未来館で 2017.3.21）

5

『市民研通信』 第40号

通巻186号2017年4月

糊付き付箋紙による意見の展示（撮影 日本科学未来館で 2017.3.21）

東電福島原発事故から６年が経過しましたが、事故後の原子炉の現状、放射性物質の挙動など、知見・情報が十分でないこともあって、専門家の意見も割れているし、一般市民は何を信じて良いのかわからない状態だ、という見方も根強いように見受けられます。
このような全く立場の異なる見解を持ちうる事案を敢えて展示し、冷静に意見を交わすような場を設定するというのは、現代日本ではとても挑戦的なことだと思いますし、それを実施していることに敬意を表したいです。このような活動は、これからの博物館の社会的役割として強く期待されることだと考えます。

6

『市民研通信』 第40号

通巻186号2017年4月

４．まとめに代えて科学館・科学博物館に限らず、賛否のある来館者の意見を展示することは、これまでも行われてきました。しかし、それさえできていればよい、ということではないとわたしは考えます。
先に掲げたメヘレン宣言の前文の末尾で、「・・・科学館が行っているのは・・・地球規模課題について来館者が語り合う場をつくり、彼らが社会のなかで活躍できるよう働きかけることです。」と指摘していることに着目すれば、「社会のなかで活躍できるよう」な「働きかけ」が重要だと思います。これはエンパワメント（empowerment）という課題です。単に知識や知見を提供し、市民が意見を持てるようにするというだけでなく、それら複数の市民が社会の中で力を発揮できるようにすること、それを社会教育施設としての博物館が中立にサポートすることは原理的には可能でしょう。そのためにはどのような仕組みが必要なのか、考えていきたいと思います。
連載の前回、第５回と一部が重なっており、また本文中２．持続可能な開発目標（SDGs）については、科研費報告書（林浩二, 2017）と重複していることをお断りします。

引用文献・注
林 浩二. 2017. 社会的課題を取り上げる学習プログラム・・・千葉. 小川義和（研究代表者）. 『知の循環型社会における対話型博物館生涯学習システムの構築に関する基礎的研究. 課題番号 24220013.
平成24年～28年度 科学研究費補助金 基盤研究Ｓ 研究成果最終報告書』. 国立科学博物館, 東京. p.6268.
(ウェブ公開；http://www.kahaku.go.jp/learning/researcher/pdf/SLPassportJa_final.pdf)
林 浩二・井上由佳. 2017. 第12回エデュケーター研究会「ユネスコ2015年博物館勧告を考えるワークシ
ョップ」報告. 日本ミュージアム・マネージメント学会会報79号p.18-21.
注1 科学館と科学博物館の違いについては、連載第１回で言及している。
注2 https://scws2017.org/about/ （2017年3月アクセス）
注3 http://www.miraikan.jst.go.jp/info/1504011518140.html （2017年3月アクセス）
注4 https://scws2017.org/about/background/ （2017年3月アクセス）
注5 全12か国語だが連載第5回ではアラビア語が抜けていた。
注6 持続可能な開発目標 2030年アジェンダ
http://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agend
a/ （2017年3月アクセス）
注7 SDGs のロゴ
http://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agend
a/sdgs_logo/ （2017年3月アクセス）
注8 http://www.iscsmd.org/about/ （2017年3月アクセス）
注9 特別展示「Lesson#3.11 学びとる教訓とは何か」（2017年3月）
http://www.miraikan.jst.go.jp/event/1703011521170.html
なお、事故の５周年である2016年3月には、この前身となる展示が行われ、パネルデータには同様にアクセスできる。
Lesson#3.11 パネル展示「5年前、そして5年間に起きたこと」 （2016年3月）
http://www.miraikan.jst.go.jp/event/1602151919374.html（いずれも、2017年3月アクセス）

7