JFMAジャーナル別冊 調査研究部会 特集号

公共施設ＦＭ研究部会「個別施設計画」策定完了から公共FMの実践へ●keywords

公共資産 施設長寿命化
公共施設等総合管理計画

サマリー

維持保全 まちづくり
個別施設計画 SDGs

髙橋 康夫（部会長）
公益財団法人群馬県建設技術センター
FM室長
一級建築士

全国の自治体においては、公共施設等総合管理計画を基としての個別施設計画策定を所管省庁の助言を受け完了しつつある。
今後は、計画倒れにならないように、公共 FM を実践モードで展開していかなくてはならない。
策定された個別施設計画を検証するとともに公共 FM 実践への結節点を導き出す。

活動内容

当部会は、公共 FM の普及推進の実践役として、最新情報の収集と調査・研究を行うことを目的としている。
コロナ禍においても 2 月と8 月を除く毎月一度の定例部会をリモート対応で開催し、自治体職員や研究者・実務者を講師として、時流に即したテーマをもとに、討議を深めている。
また、やインフラマネジメント研究部会や FM 戦略部会と連携しながら、公共 FM のあるべき姿を探求しているところである。

成果

恒例のファシリティマネジメントフォーラムにおいては、公共 FM シンポジウムを連続的に開催してきたが、コロナ禍の 2020 年は定例部会での１講座をリモート開催で行い、タイムリーな公共 FM の話題を提供し、官民産学の連携を図っている。
また、定例部会では、特別会員である自治体職員に生きた公共 FM 情報の提供を受け、部会員が研鑚を深めている。
さらに、FM 活動の他団体（自治体等 FM 連絡会議・建築学会・建築士会連合会等）と連携し、情報交換を行いながら公共 FM の本質を探り、人的な輪を広げているメンバー

部会長 ：髙橋 康夫 群馬県建設技術センター 副部会長：戸梶 大 墨田区 今岡 夕子 アジア航測部会員：安蘓 秀徳 前部会長・東京美装興業 飯島 健一 前副部会長・小平市 千葉 亨二 板橋区 森下 克也 東京美装興業 青木 昭夫 エフエムスタッフ
足立 慎一郎 日本政策投資銀行 氏家 聡 ウジケ 江角 健治 江角建築事務所 岡田 正幸 ふるさと財団 時田 真一 太平ビルサービス 加藤 泰正 日本設計川口 誠 MLCM コンサルティング 木内 麻文 内田洋行 木村 徹 新日本ビルサービス 小永井 耕一 東京都環境公社 高松 真希 三井不動産
佐藤 隆良 サトウファシリティーズコンサルタンツ 下野 勝秀 住友セメントシステム開発 代田 一郎 馬場設計 角野 秀樹 内田洋行 田中 晃 建築保全センター
戸田 正保・豊田 大輔 内田洋行 畑本 安幸 日本郵政 萩原 芳孝 久米設計 濱口 正人 ハリマビステム 原耕 造 大成建設 廣部 光紀 計画広場
倉田 孝之 NEC ネッツエスアイ 藤澤 隆行 NEC ネッツエスアイ 古澤 健児 山下設計 増田 幸雄 エフエムプランニング 松成 和夫 プロコード・コンサルティング
宮下 昌展 エムケイ興産 矢澤 久義 フィールド設計 山口 浩二 住友セメントシステム開発 山本 康友 東京都立大学 横山 信夫 横山キートン
吉田 淳 ザイマックス不動産総合研究所 渡辺 隆 パスコ 渡辺 信博 NEC ネッツエスアイ 沢辺 勝 エフエム・スタッフ 野瀬 かおりファシリティマネジメント総合研究所
湯淺 かさね 千葉大学大学院 天神 良久 東洋大学 重富 賢太郎 Facility Concepter 田中 寿一 内田洋行 上遠 野駿 日積サーベイ 藤原 雅仁 エネショウ
羽川 綾子・糸山 克平 日本管財 蔦原 純一 日本電技 潮田 潮 日本電技 前田 英男 佐藤総合計画 水谷 城太郎 東京美装興業 野呂 弘子 日本郵政
三冨 創 アジア航測 嶋村 浩樹 東京美装興業 甲斐 慶一 オカムラ 横田 慎一 行政経営支援機構 喜多 崇裕 オカムラ 田中 洋子 五星
垣原 希帆 アジア航測 伊藤 賢二 武蔵野市 加藤 洋 神奈川県 橋本 直子 佐倉市 木村 明生 吹田市 木屋野 憲数 川越市 関 孝幸 青森県
近藤 理恵 岡山県 笹川 かおる 吹田病院 和泉 淳司 島根県 田中 豊延 さいたま市 薄井 良真 横須賀市 田中 幸生 三重県 茂原 弘慎 群馬県
茂木 裕 群馬県 山本 誠司 川崎市 戸部 陽介 小平市 幸 喜敦 沖縄県 遠藤 貢 千葉市 野本 和宏 富士見市 赤崎 正和 流山市 増澤 文夫 佐倉市
事 務 局：小保方潔 JFMA

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公共施設FM研究部会

1. はじめに総務省が、2014 年 4 月に「公共施設等総合管理計画」

3.「個別施設計画」の策定（1）「個別施設計画」の策定状況（以下「総合管理計画」という）の策定を全国の自治体

総合管理計画で大半の自治体において、施設総量のへ要請した結果、殆どの自治体が策定を終え、引き続き、多くを占めていた学校施設においては、2020 年 4 月 1

各省庁が、概ね 2020 年度末くらいまでに、「個別施設計画」

日現在では、47 都道府県の 64％・20 政令指定都市のの策定を求めたが、策定状況は足踏み状況となっている。

85％・1821 市区町村等の 39％で策定されているに留当部会では、これまで、「総合管理計画」を検証しながら、まっていて、策定期限の 2021 年 3 月末までに大半を終「個別施設計画」の策定推進手法を研究してきたが、今後は 2015 年 9 月に国連サミットで採択された＜持続可能えるには難しい状況である。
（2）「個別施設計画」とはな開発目標＞である「SDGs」を念頭におきながら、策定各インフラの管理者が、施設の特性や維持管理・更新された「総合管理計画」及び「個別施設計画」の運用や等に係る取組状況を踏まえつつ、以下の記載事項を基本あり方について研究活動を行う。

として策定する計画としている。（インフラ長寿命化基本計画より・平成 25 年 11 月）

2. インフラ長寿命化計画の体系「総合管理計画」策定への流れにおいて、国は 2013
年にインフラ老朽化対策の推進に関する省庁連絡会議で「インフラ長寿命化基本計画」を策定し、各省庁が行動計画を発した。
行動計画は、基本計画に基づき、インフラの維持管理・更新等を着実に推進するための中長期的な取り組みの方向性を明らかにする計画として、国は各省庁が策定することとし、地方自治体へは、「総合管理計画」策定が要請された。
個別施設計画は、行動計画に基づき、個別施設毎の具体の対応方針を定める計画とされている。

① 対象施設行動計画において個別施設計画を策定することとした施設が対象② 計画期間
定期点検サイクル等を考慮の上、計画期間を設定し、点検等を踏まえ適宜計画を更新③ 対策の優先順位の考え方
個別施設の状態（劣化・損傷調査結果の状況や要因等）の他、施設の役割、機能、利用状況、重要性等、対策を実施する際に考慮すべき事項を設定の上、優先順位の考え方を明確化④ 個別施設の状態等
点検・診断によって得られた個別施設の状態について、施設毎に整理⑤ 対策内容と実施時期③及び④を踏まえ、点検・修繕や耐震化等の必要な対策について、講ずる措置の内容や実施時期を施設毎に整理⑥ 対策費用
計画期間内に要する対策費用の概算を整理

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JFMAジャーナル別冊 調査研究部会 特集号

４．
「個別施設計画」策定の課題② 教育関係施設（1）現状・学校施設

多くの自治体が、「個別施設計画」の策定が進まない理由として、人手や予算不足・全庁的な検討不足や施設統廃合の検討中等があげられているところである。
人手や予算不足については、緊急的な対応を要する施設について、優先的に予算措置をしていて、策定に関する予算措置と人員の確保が難しいこと。
全庁的な検討不足や施設統廃合の検討中等では、施設等の配置計画を検討中であり策定まで行きつかないことの現状がある。
（2）対策
一例として、文部科学省では、外部委託によらず、担当職員等を中心として、個別施設計画を策定できるように、「手引き」や「解説書」を作成し、周知しているところである。
さらに、国土交通省を通じて、営繕担当部署に対して、策定に向けた協力を依頼し、全庁的な検討体制の構築を目指したところである。
また、「手引き」において、計画策定時点において、個々の施設に係る方針が立てられない場合は、「今後の検討を踏まえ、改定の時期で計画に反映することとし、先ずは現状の規模や機能を維持すると仮定したり、当面の計画とその後の検討時期を具体的に示したりしながら、計画策定することが重要」と示されたところである。
なお、「個別施設計画」の策定にあたり、施設所管省庁

学校施設の長寿命化計画策定に係る手引き・解説書
・スポーツ施設
スポーツ施設のストック適正化ガイドライン
・社会教育施設等
学校施設の長寿命化計画策定に係る手引き・解説書
スポーツ施設のストック適正化ガイドライン③ 行政系施設・庁舎等
保 全 マ ネジメントシステム（BIMMS）導入・活 用事例集
・消防施設
消防組合における個別施設計画の策定にあたっての留意事項④ 公営住宅個別施設計画策定マニュアル⑤その他
・ごみ焼却施設・し尿処理施設・汚泥再生処理センター
廃棄物処理施設長寿命化総合計画作成の手引きが次のとおり策定のためのマニュアルやガイドラインを示し（ごみ焼却施設編）ているところである。

（し尿処理施設・汚泥再生処理センター編）① インフラ・国土交通省所管施設（ダム、砂防、下水道等）

・自然公園等施設
自然公園等施設長寿命化計画策定指針

国土交通省インフラ長寿命化計画（行動計画）
個別施設計画策定マニュアル
・厚生労働省所管施設（水道）５．「個別施設計画」
への提言「個別施設計画」は、まちづくりの観点から策定すること

水道ビジョン（地域水道ビジョン）
・農林水産省所管施設（農業水利施設、林道・治山施設、水産基盤施設等）
・経済産業省所管施設（工業用水道）

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を当部会から勧めるところである。
（1）まちづくりと連動させた計画に単純に総量を減らせばよいわけではなく、自治体のまちづくりと連動させて、実践的、実行可能なものとする。

公共施設FM研究部会（2）運営から経営への発想転換を個別の公共施設を十分に把握し、長期的な視点を持って更新・統廃合・長寿命化等を臨機応変に行い、財政（3）「公共FM」
における「SDGs」の持続可能な開発目標
ターゲット番号・目標

指標

8 成長・雇用負担を軽減、公共施設等の最適化配置の実現化を図るものとする。
（3）中長期的財政運営の継続化を「個別施設計画」は、地域社会の実情に叶ったまちづく

9 イノベーション

行動計画における方針における公共施設保有りを進める上で、不可欠であり、国土強靱化にも資するも量（延べ床面積）の削減等を中心に、施設ののとする。

統廃合や長寿命化や安全確保、施設運営の効率化を図ることにより、人口減少社会におけ（4）手を付けられることから個別の施設管理や削減の計画に捕らわれず、財政負担

11 都市の軽減・平準化・まちづくり・PPP/PFI で民間投資の促また、できることから、順次行う計画とするものとする。

る大きな課題である「公共施設に係る将来的な財政負担」を軽減・平準化することとともに、将来のニーズを見据えて時代に適応するものとする。

進と多岐にわたる取り組みを行い、広義な視点で計画策定を進めていくものとする。

公共施設マネジメントの実行計画に基づく、12 生産・消費６．「公共 FM」と「SDGs」「SDGs」は、2016 年から 2030 年までの国際目標であり、持続可能な世界を実現するための 17 のゴール・169（4）「SDGs」に取り組む利点のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残① 世界の共通言語への参加がもたらす「公共 FM」に対すさないことを誓っているところであることから、「公共 FM」
でも取り組んで行くこととする。
（1）取り組む意義「公共 FM」の目標の一つである人口減少や地域経済縮小の克服のために、まち・ひと・しごとの創生確立の一助とし、住民が安心して暮らせる、持続可能なまちづくりと地域活性化を実現させて行くものとする。
（2）「SDGs」の推進
施設課題の見える化のための体制づくりを進め「公共る幅広い知見へのアクセスが可能。
②「SDGs」の取り組みのローカライズにおける、利用施設への愛着の開拓と地域活性化が図れる。
③ 経済・社会・環境政策の同一化と新しい価値観の創出が可能。
④「SDGs」の統合的取り組みがもたらす相乗効果による施設利用者の満足度の向上が図れる。
⑤ 多用な利害関係者との連携による協力関係の推進が図れる。

FM」における各種計画の策定や改定にあたり、「SDGs」の要素を反映し、進捗を管理するガバナンス手法を確立するものとする。

７．まとめ
当部会では、これまで、「総合管理計画」の策定から「個別施設計画」策定への繋がりに関して、官民産学で考察してきたところであるが、策定された「個別施設計画」と改定が進む「総合管理計画」の両輪が実践的な計画となるように「SDGs」を取り込みながら、調査・研究を深めていくこととする。その実現のために、次のことを予定している。

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JFMAジャーナル別冊 調査研究部会 特集号② 公共特別会員への情報の提供やセミナーの実施ととも（1）方針① 策定された「個別施設計画」の収集と中長期的な継続に、情報提供を受けることとし、公共特別会員の増強調査及び研究を行う。
② 公共 FM の普及推進の推進役として、各自治体への調を図る。
③ 各自治体が遅れながらも進める個別施設計画策定へ向査、支援事業の展開を進める。

けて情報提供を行うとともに、策定された内容の精査③ 毎月の部会について課題提起として講演者を招聘し、を行い、各自治体の個別施設計画に関する実行計画研究・検討を行うこととする。の推進状況の調査（効率的管理、統合、複合、分散、④ 部会員の拡大と部会員への情報の提供・収集及び支援用途変更等）及び検討や各自治体の特徴、相違等のを実施する。

分析を行う。

⑤ 関連団体、大学、研究機関及び JFMA 各調査研究部

上記①～③を整理し、公共 FM の各自治体の傾向、問題点、会との連携、特にインフラマネジメント部会及び FM 戦課題等の分析を行い、成果物の作成を行う。

略部会との情報交流、共同検討会を継続的に行い、イ④「公共 FM」における「SDGs」の取り込みについて、ンフラと箱物及びまちづくりとの関連性等を深く探る。
（2）アクション調査するとともに、あるべき形を模索する。
参考・引用資料① 公共 FM に関する情報として JFMA ホームページを通した情報の発信の実施（広報機能の充実、仕組みの構築）。

・各省ホームページ（総務省・文部科学省・国土交通省）
・各自治体公共施設等総合管理計画（各自治体ホームページ）
・JFMA 所管資料

● 2019年度定例部会セミナー報告（テ－マ・講師）
4月 18日 「公共施設マネジメントの昨日、今日、明日」
山下設計・椿 幹夫 氏
5月 16日 「公共 FM」における「SDGs」（持続可能な開発目標）」
東京美装興業・安蘓 秀徳 氏
6月 20日 「地方都市沼田市の FMについて～新庁舎包括管理～」沼田市・戸部 隆之 氏
7月 18日 「実務と学術の両面から考える現代の FMのあり方」
東京大学・瀬田 史彦 氏
狛江市・伊達 康之 氏
9月 19日 「公共 FM合宿＆小田原市の公共 FMについて」
小田原市・細谷 夢津美 氏
10月 17日 「公共施設マネジメントの初期事例から、その目的・活用を改めて考える」
東洋大学・藤木 秀明 氏
11月 14日 「行政経営に必要なコスト情報とは」
久米設計・萩原 芳孝 氏
12月 18日 「自治体が生き残るための、自治体職員と共につくりあげる公共施設マネジメント」
サウスフィールドマネジメント・南野 稔 氏
ＫＥＮアソシエイト・大高 宣光 氏
1月 23日 「防災は人づくり町づくりから FMへの道筋」
全国アマチュア無線非常通信ボランティア団体・平岡 まもる 氏
東京美装興業・安蘓 秀徳 氏

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JFMA JOURNAL - R5 ● 2021

公共施設FM研究部会● 2020年度定例部会セミナー報告（テ－マ・講師）
新型コロナウイルス感染症拡大予防対応として、リモート形式で実施。
7月 16日 「板橋区の公共施設マネジメントの取り組みについて」
東京都板橋区・千葉 亨二 氏
9月 17日 「市民協働で進める公共資産のマネジメントと空間づくり」
東京都立大学・讃岐 亮 氏
10月 15日 「習志野市旧庁舎跡地活用に関する検討について」
吉田恵美公認会計士事務所・吉田 恵美 氏
11月 12日 「官庁施設における個別施設計画の策定について」
国土交通省・植木 暁司 氏
12月 23日 「学校 FMのこれから」小平市・飯島 健一 氏
1月 21日 「公共施設のしまい方」
前橋工科大学・堤 洋樹 氏

● 2021年度上期定例部会セミナー報告（テ－マ・講師）
新型コロナウイルス感染症拡大予防対応として、リモート形式で実施。
4月 15日 「高槻市における FMの取り組みについて」
高槻市・小川 公子 氏
5月 20日 「津山市が実践する FM＋ PPP」
津山市・川口 義洋 氏
6月 17日 「官民連携による施設管理の仕組み」
日本管財・糸山 克平 氏
7月 15日 「個別施設計画における長寿命化計画のあり方について」
建築保全センター・池澤 龍三 氏

2021 ● JFMA JOURNAL - R561