１ サービスの質の向上｠●

技術開発の推進●

デジタル化による仕事の進め方の見直し●

下水道資源の有効利用●

東京下水道の国際展開－ 95 －

最少の経費で最良のサービスを安定的に提供するために技術開発の推進
基本的な考え方事業が直面する課題や将来を見据えて解決すべき課題に対応するため、ＡＩを含むデジタル技術やロボット技術など、多様な分野で活用されている最先端技術と下水道技術との融合や、産学公の連携などにより計画的に技術開発に取り組
み、日本の下水道技術をリードしていきます。

開発の視点（課題解決の視点）
技術開発を進めるに当たり、下記の３つの視点を重視します。
① 積極的にＡＩを含むデジタル技術を活用し、効率的な下水道事業を実現② 人口減少、働き方改革及び持続可能な都市づくりなど社会変化への対応③ 安定的に下水道機能を確保するために必要な維持管理困難箇所への重点対応

デジ
タル

AI

作業
困難

社会変化

効率的な事業運営のためデジタル技術を活用

デジ
タル
社会変化
作業
困難

働き方改革のため人力作業をロボット化

循環型社会を支える技術

人力調査困難箇所にドローン等を活用

ロボット

３つのＲ

ドローン速い！

人工知能（ＡＩ）

技術開発で解決していく課題〈お客さまの安全を守り、安心で快適な生活を支える〉▶再構築● 水位が高い幹線など、下水道管の補修や再構築が困難● ポンプ設備等の経済的耐用年数を延長するため、材質や構造の見直しが必要▶浸水対策● 集中豪雨時などにおける雨水ポンプの運転員の負担軽減が必要

再構
築浸水

▶震災対策

● 地震時の液状化により下水道管内が流入土砂で閉塞するおそれ● マンホールの管口や蓋掛幹線などの一部の耐震化困難箇所で、対策が必要▶汚泥処理の信頼性強化と効率化

震災

汚泥● 汚泥を送る圧送管の調査や補修が困難▶維持管理の充実● 水位が高い幹線など、下水道管の劣化状況の確認が困難● 大深度の下水道管などの清掃は、安全性の確保が困難－ 96 －

維持管理

〈良好な水環境と環境負荷の少ない都市の実現に貢献する〉▶合流式下水道の改善

合流改善● 雨天時の放流水の更なる水質改善が必要▶処理水質の向上

水処理● 流入下水の負荷が高い施設で適切な水処理が可能な技術が必要▶エネルギー・地球温暖化対策● 電力使用量の大きい送風システム等の省エネ化が必要

エネ● エネルギー使用量や温室効果ガス排出量のより一層の削減が必要〈最少の経費で最良のサービスを安定的に提供する〉▶下水道資源の有効利用

資源● 下水から除去した多くのりんが未利用

取組方針
1_ 手法の活用▶技術経営（MOT）

開発ニーズ把握

開発テーマ選定

技術開発● 将来にわたる技術開発ニーズを的確に把握するとともに、開発テーマの優先度をつけて重点化するなど、技術開発を効率的に推進していきます。

▶オープンイノベーションの推進● 従来の下水道技術の延長では解

情報共有

東京都下水道サービス㈱公 下 水 道 局
ノウハウ提供
課題提示
技術相談

技術提案

産

学 研究機関・大学

民間企業

情報交換・協力

成果の提供など

公

国・他自治体など

オープンイノベーションのイメージ▶共同研究の活性化● 具体的な開発テーマの情報提供や「開発技術の導入を前提とした共同研究」の実施により、民間企業などの参加意欲の向上を図り、効果的に技術を開発していきます。

▶下水道界の技術力の向上

実験棟● 下水道界の技術力の向上を図るために、

１○○社
研究中技術向上を支援する場や機会の提供を行います。
● 特に、各種実験施設を備えた「下水道技術研究開発センター」を活用し、研究場所や流入下水・汚泥等の試料を提供することにより、民間企業や大学などの最先端技術の研究者との基礎研究や下水道局自らの研究の取組を推進します。

水処理実験プラント

流入下水実験用焼却炉

汚泥

実験フィールド

下水道技術研究開発センター

技術経営（MOT: Management of Technology）: 技術に立脚する事業を行う企業・組織が、持続的発展のために、技術が持つ可能性を見極めて事業に結び付け、経済的価値を創出していくマネジメント－ 97 －

最少の経費で最良のサービスを安定的に提供するために決できない課題に対応するため、下水道に限らず様々な分野との技術の融合を図ります。
● そのために、民間企業や大学などとの意見交換の場である「下水道テ ク ノ・カ ン フ ァ レ ン ス」や「技術開発相談窓口」によって、オープンイノベーションを推進します。

東京下水道グループ

技術開発の主な事例
技術的な課題を解決するため「技術開発推進計画」を策定し、計画的に技術開発に取り組んでいきます。これから取り組む技術開発のうち、６つの事例を紹介します。

事例①

下水道管内など目視調査困難箇所を機械で調査作業
困難維持管理▶適用箇所● 高水位や高流速、硫化水素などにより安全性の確保が困難な下水道管● 大口径管や施設の高所部など、足場などの大規模な仮設が必要な場所▶開発前後の変更点（従来）・調査前に水替えや換気などの安全対策を講じ、人が下水道管内に入り調査・大規模な仮設足場を組むなどして目視で調査（開発後）ドローンや船型ロボットにより安全に遠隔で鮮明な画像情報を収集▶到達目標● 下水道管内の水流や風の影響を受けずに行動可能なドローンや船型ロボットを開発

高水位の下水道管

事例①
事例②

遠隔制御による調査イメージ

下水道管内など目視調査困難箇所を機械で調査
人力清掃困難箇所を遠隔操作ロボットで作業

作業困難▶適用箇所● 大深度下水道管など、維持管理が困難な施設● 硫化水素などが発生し作業員の安全性の確保が困難な下水道管▶開発前後の変更点（従 来）換気対策や足場などが必要。清掃中も硫化水素の発生など、作業環境が危険（開発後）・清掃ロボットを地上から遠隔操作
・人力作業用の大規模仮設が不要になり、清掃時も人が下水道管内に入らず安全▶到達目標● 清掃用遠隔操作ロボットの開発

土砂の堆積状況ロボットによる下水道管内の清掃－ 98 －

維持管理

事例③

社会
変化

焼却炉の高温域廃熱を活用した更なる電力供給

エネ

▶適用箇所
● スラッジプラント● 汚泥焼却炉のある水再生センター▶開発前後の変更点（従 来）排ガスの高温域廃熱で発電した電力を汚泥焼却で利用（開発後）焼却炉で使用する電力以上に発電し、汚泥処理施設や水処理施設にも供給▶到達目標● 汚泥乾燥機を組み込むなど、燃焼効率を向上させた汚泥焼却システムを構築し、汚泥焼却時の廃熱をより一層活用して発電する技術の開発
汚泥処理施設排ガスの高温域廃熱を活用した発電発電機
水処理施設

廃熱
汚泥

今までの電力利用

乾燥汚泥

汚泥乾燥機

新しい電力利用

追加

電力を供給する汚泥焼却システムのイメージ

事例④

社会
変化

焼却炉の低温域廃熱を回収して発電に有効活用
活用中● スラッジプラント● 汚泥焼却炉のある水再生センター

高温域廃熱
排ガスの熱（300～800℃）▶開発前後の変更点

電流（従 来）排ガスの高温域廃熱を活用（開発後）外壁等の低温域廃熱も電力に変換して有効活用▶到達目標● 廃熱と外気などとの温度差を活用

温度差を電力に変換する技術

廃熱
外気や処理水等
20～30℃程度
廃熱して発電する技術の開発

電極 (+)

電極 (-)

P型
半導体

N型
半導体
電極

低温域廃熱
(外壁など)
70～300℃程度

未活用

低温域廃熱
外壁等の熱（70～300℃）

低温域廃熱の回収イメージ－ 99 －

最少の経費で最良のサービスを安定的に提供するために

▶適用箇所

エネ

事例⑤

次世代ポンプ運転支援システムによる運転操作

デジ
タル

浸水

▶適用箇所
● ポンプ所、水再生センター▶開発前後の変更点（従来）運転員が幹線水位など各種情報を監視しながら適切に雨水ポンプ運転（開発後）ＡＩが情報判断の一部を担い、運転員にポンプの起動タイミングなどを余裕をもって通知し、雨水ポンプ運転を支援▶到達目標● 豪雨時に急増する流入下水を予測するＡＩの開発

データ

データ解析
流入予測

ポンプ運転

揚水量
降雨情報

雨水

河川など

ポンプ井水位下水道管の水位運転
支援収集【運転監視室】【雨水ポンプ】

操作
ＡＩを活用した雨天時のポンプ運転のイメージ

事例⑥ ＡＩを活用した制御技術により送風量を最適化

デジタル

水処理

▶適用箇所
● 水再生センター▶開発前後の変更点（従来）処理水質に応じて送風量を管理（開発後）デジタル技術を活用して流入水、反応槽内、処理水質等多くのデータをリアルタイムで収集し、ＡＩで解析して送風量を最適化することで、電力使用量を削減▶到達目標● 最適送風量をリアルタイムに判断するＡＩの開発

計測データ

計測データ（水量、返送汚泥量、アンモニア、有機物 など）（溶存酸素濃度、アンモニア など）

反応槽

計測データ

（全窒素、全りん など）

流入水

処理水

風量調節弁

M

M

各センサーからの計測データ

M

制御
制御

解析・予測

送風機

ＡＩを活用した送風量制御技術のイメージ－ 100 －

⑬
ムラ

コ

技術開発の拠点～下水道技術研究開発センター～

１

半世紀にわたる技術開発

東京都下水道局では、昭和47年に芝浦処理場に水処理実験ヤード、昭和62年に砂町水処理センターに汚泥処理実験ヤードを設置し、技術開発の拠点として活用しながら、様々な成果を上げてきました。平成20年に両ヤードを集約し、水処理、汚泥処理の技術開発を一体的に行うことができる新たな開発拠点となる下水道技術研究開発センターを砂町水再生センターに整備しました。令和元年５月には規模を拡大し、リニューアルオープンしています。

２

限りなく現場に近い環境

民間企業や大学などの研究機関にも施設を貸し出して、水再生センター内にある利点を活かしながら、下水道に関する実験を行うことが可能です。技術開発の成果は下水道サービスの向上に貢献します。
下水処理のアイデアを容易に実験可能

実験用焼却炉（民間企業による仮設）

水処理実験
プラント
（常設）
実験フィールド（約350ｍ2×10者分）
実験棟

実験用に、砂町水再生センターから本物の流入下水・汚泥などを供給

実験試料をその場で素早く分析可能－ 101 －最少の経費で最良のサービスを安定的に提供するためにデジタル化による仕事の進め方の見直し
基本的な考え方● 下水道局の事務事業について、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）1_ を推進し、お客さまサービスの更なる向上を目指します。

● 既存の制度やしくみの見直しにより事務事業の簡素化・効率化を図るとともに、様々なデジタル技術を活用して、お客さまにとって利便性の高いサービスの提供を実現していきます。

● デジタルデバイド 2_ への対応も着実に図りながら、取組を進めていきます。

主な取組▶５つのレスの徹底● 相互に関連する５つのレス（ペーパーレス、ＦＡＸレス、はんこレス、キャッシュレス、タッチレス）への徹底した取組とあわせて、仕事のベースとなる既存の制度やしくみを見直すとともに、紙やはんこをベースにしたアナログ環境から、オンライン・デジタルをベースにしたデジタル環境へと転換し、ＤＸの推進につなげていきます。
● 政策連携団体である東京都下水道サービス株式会社（ＴＧＳ）においても、同様の取組を実施し、東京下水道グループとしてＤＸを進めていきます。

▶システム基盤の強化● テレワークやサテライトオフィスでの業務など、職員の働き方の変化に柔軟に対応し、機器や場所に制約されずに仕事ができる次世代システム基盤を構築します。
● パソコンのほか、タブレットやスマートフォンなどでもシステムの利用を可能にするとともに、パソコン操作、Ｗｅｂ会議、通話などの機能を集約したオールインワンのデバイスの導入を目指します。
● 現場の映像を事務所等とリアルタイムで共有し、双方向で指示や相談などが可能なウェアラブ

ルカメラの活用を推進し、業務の効率化を目指します。
● セキュリティの更なる向上など、システム基盤の強靭性も高めていきます。

現場

ウェアラブル
カメラ

インターネットを介したリアルタイムの情報共有

事務所

現場の映像
点検状況の報告・確認
対処法の指示・相談
ウェアラブルカメラを活用した業務の効率化－ 102 －▶行政手続のデジタル化● 年間申請件数が多い排水設備や公共ますの設置工事に関する届出・申請などの行政手続において、お客さまに来庁していただくことなく、いつでも・どこからでも手続ができるオンライン申請サービスを導入していきます。
● 他の手続のデジタル化においても、お客さまの視点に立つとともに、個々の手続の内容や性質などに合わせたツールを活用していきます。
● 導入に当たっては、試行段階でユーザーレビュー等を活用したＵＩ 3_・ＵＸ 4_ の検証実施などにより、利用しやすいシステムへ改善していきます。また、本格運用後もユーザーからの意見をもらうことにより、随時システムを改善するなどニーズの変化等にも柔軟に対応していきます。

● 排水設備工事責任技術者に関する事務など、業務委託によりＴＧＳが担っている手続についても、連携して一体的に取り組んでいきます。
● 既存の制度や業務フローの見直しにより標準処理期間の短縮を目指すとともに、はんこレスの取組についても推進していきます。また、お客さまからの届出・申請状況の見える化や、手数料が伴う手続についてはキャッシュレス決済の導入に取り組んでいきます。

＜現行＞

事業者

＜デジタル化＞

設置場所によって、複数の事務所へ申請する必要ありクラウドサービス

入力フォームA下水道事務所

B下水道事務所

窓口

窓口
職員

職員

受付

事業者

パソコン
スマートフォン
タブレット

専用管理ページ
テレワークでの審査も可能

受付

事業者

事業者

職員

● お客さまからの行政相談において、お客さまが、いつでも・どこからでも予約や相談ができるデジタルツール（チャットボット 5_ やＷｅｂ相談、音声認識システム等）の導入に向けて取り組んでいきます。

▶内部手続のデジタル化● 条例・規程等に基づく内部手続についても、はんこレス、キャッシュレスの観点でデジタル化を推進していきます。また、定型業務におけるロボティック・プロセス・オートメーション（ＲＰＡ）6_ の導入などデジタル化の実現により、事務事業の最適化に取り組んでいきます。

１
２
３
４
５
６

デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）：データとデジタル技術を活用し、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる概念
デジタルデバイド：インターネット等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間にもたらされる格差
ＵＩ：ユーザーインターフェース。機器やソフトウェア、システムなどとその利用者の間で情報をやり取りするしくみ
ＵＸ：ユーザーエクスペリエンス。サービスや製品との関わりを通じて利用者が得る体験・印象
チャットボット：テキストや音声を通じて会話を自動的に行うプログラム
ロボティック・プロセス・オートメーション（ＲＰＡ）：ソフトウェアによる自動的な操作－ 103 －

最少の経費で最良のサービスを安定的に提供するために▶行政相談のデジタル化

最少の経費で最良のサービスを安定的に提供するために下水道資源の有効利用
基本的な考え方

下水道が有する資源・エネルギーなどの有効利用により、下水道の持つポテンシャルを最大限に活用し、良好な都市環境を創出します。

汚泥の有効利用 1_▶下水汚泥の資源化● 下水の処理過程で発生する汚泥は、一日当たり約20万㎥と膨大な量になります。限りある埋立処分場の延命化のため、これまで全量焼却による減量化とともに、積極的に資源化を進めてきました。
● 引き続き、埋立処分している焼却灰の更なる資源化を進めるため、民間施設への受入量の拡大や新たな受入施設の開拓について、関係者との協議を推進します。
下水汚泥の資源化
粒度調整灰下水道管の材料

焼却灰

セメント

軽量骨材

コンクリートの材料▶下水汚泥の持つエネルギーの活用● 森ヶ崎水再生センターでは、国内下水道初のＰＦＩ事業として、汚泥消化 2_ ガスを利用した発電を実施し、同センターの使用電力の約２割（約２千万kWh）を賄っています。今後のPFIによる発電事業終了を見据え、汚泥消化ガスを引き続き有効活用するための検討に着手します。

汚泥を消化槽で温め、汚泥中の有機分をガス化させます

発生した汚泥消化ガスを活用し、発電します

汚泥消化ガス発電（消化槽・発電機）
１２３

有効利用：平成27年の下水道法改正により、下水道管理者は発生汚泥等を燃料又は肥料として再生利用されるように努めることを規定
消化：微生物の働きによる有機物の分解のこと。
分離処理システム：下水処理で発生する第一沈殿池の汚泥と第二沈殿池の汚泥を分離して焼却するシステム。りん含有率の高い第二沈殿池の汚泥焼却灰は、りん資源としての活用が期待される。

－ 104 －

▶りんの資源化● 砂町水再生センターにおいて、処理水質の向上を図るためりんを除去する施設の導入に着手します。
● 清瀬水再生センターにおいて、りんによる汚泥焼却炉への不具合を防ぐため、りんを多く含んだ汚泥の分離処理システム 3_ を導入します。
● 副次的に得られたりんは、農業用肥料など資源への有効利用を検討します。

りんを農業用肥料などへ活用（出典：国土交通省資料）

再生水の利用〈再生水とは〉● 再生水は、下水処理水にろ過等を施して更にきれいにした水です。現在、芝浦水再生センターなど４か所の水再生センターで造水し、都市の貴重な水資源として有効利用しています。

ビル等への供給

水道水

再生水

清流復活

〈清流復活〉● 水量の少ない城南三河川（渋谷川・古川、目黒川、呑川）や流れが途絶えた野火止用水・玉川上水等の河川や水路へ、一日当たり約10万m3 の再生水を供給し、清流を復活させています。
● 渋谷川では、区や民間事業者と連携し、上流部の新たな水辺空間の創出に貢献しています。

水再生センター

水道水

下水処理

再生水
造水施設

海、河川に放流

ビルのトイレ用水などへの再生水の活用〈その他の活用〉● 夏の暑さを和らげる打ち水や災害時の防災用水等として再生水を活用しています。

水道局
羽村取水所

調整槽

多摩川

水

玉川上

荒川

水止用

小平監視所

野火
玉川

上水

立川

打ち水への再生水の活用

千川上水

落合水再生センター

池袋

三鷹

多摩川上流
水再生センター

新宿
東京

渋谷

導水経路

多 摩川

城南三河川

目

黒呑川

放 流 口

品川

供給元センター

渋谷川・古川川

清流復活事業

壁泉への再生水の活用（渋谷川の水辺空間）－ 105 －

最少の経費で最良のサービスを安定的に提供するために〈ビル等への供給〉● ビルのトイレ用水などとして、西新宿や臨海副都心地区など７地区約200施設に、一日当たり約１万m3 の再生水を供給しています。
● 今後、虎ノ門など再開発地域へ再生水を供給していきます。

再生水下水

下水熱の利用● 下水熱は、気温と比べ「夏は冷たく、冬は暖かい」という下水の温度特性を活用する再生可能エネルギーであり、水再生センターや近隣のオフィスビルなどで冷暖房の熱源として利用され、温室効果ガスの削減に貢献しています。民間施設等での熱利用の延床面積は約70万㎡となり、東京ドーム約15個分に相当します。
● 熱利用の更なる促進に向け、下水道管から下水熱を利用する際の利用ガイドや目安となる熱量を示した下水熱ポテンシャルマップをホームページで公表するなど情報発信を行うとともに、都市開発諸制度や都市再生特別地区等を活用した開発事業などにおいて、民間事業者と連携を図っていきます。
下水熱利用の取組
項目

実施箇所

概要

後楽一丁目地区
地域冷暖房１等による熱利用 新砂三丁目地区
品川シーズンテラス

地区の利用者へ下水や下水処理水の持つ熱を供給
事業主体は東京下水道エネルギー株式会社（ＴＳＥ）２

個別施設による熱利用

ソニーシティ
中野区立総合体育館

利用者の施設へ下水処理水を供給し、冷暖房の熱源として利用

下水道管からの熱利用−−

利用者が下水道管内に熱交換器を設置して下水の持つ熱を利用

局内利用（アーバンヒート）

水再生センター等

水再生センター等で下水の持つ熱を冷暖房の熱源として利用
オフィスビル等

ヒートポンプ

45 ℃
50 ℃

27℃

下水道管

1

回収した熱を移動

3

冷暖房の熱源の一部として利用

12 ℃

下水道管の底に熱交換器を設置し、下水の熱を回収※冬期の暖房使用の場合（温度は一例）

下水道管からの熱利用（イメージ）

建設発生土のリサイクル● 区部の下水道工事に伴う建設発生土は年間約20万㎥に上り、そのうち約７割の約14万㎥は土の粒の大きさや水分量を調整し、再び下水道工事の埋戻し用の土としてリサイクルしています。
● 引き続き、建設発生土のリサイクルを促進するため、土づくりの里（中川建設発生土改良プラント）を将来にわたり継続的に運用する施設へと再構築します。また、再構築する土づくりの里は、周辺環境に配慮し、上部空間を公園として活用します。
埋戻し用の土

建設発生土量×約680杯分

リサイクル量×約480杯分
埋戻し用の土※年間の発生土量は、プール約680杯分 相当
そのうち、約7割の約480杯分をリサイクル※25ｍプール（約300m3）で算出

建設発生土のリサイクル１

建設発生土量・リサイクル量

地域冷暖房：熱供給プラントで冷水、温水、蒸気を製造し、冷暖房に使用するため複数の建物に供給するシステム。熱源機器を集約することで、エネルギーの効率的利用などを図っている。
２ 東京下水道エネルギー株式会社（ TSE ）：下水熱を利用した地域冷暖房等の熱供給を行うことを目的として、下水道局と民間企業が共同出資し、設立した会社－ 106 －

下水道資源の有効利用

主な取組箇所（区部）と取組内容

17

新河岸

新河岸川

17

浮間
17 中川
18

17

荒川

みやぎ川

子

17

小菅

17

石神井川

三河島

白川

中川
正寺

妙

神田川

16
17 中野 落合
17

福寺

川

隅田川

善

後楽ポンプ所 12川

5戸江

10

神田川

22139

古川

砂町

渋谷川
73目黒川

17

葛西

17

芝浦
14 ，15

8

176

有明

11

多摩川

凡例
水再生センター
清流復活

4 呑川

1 ，17

森ヶ崎

導水経路
再生水供給区域
熱利用地区・箇所
建設発生土改良プラント

項目
汚泥エネルギー
再生水
再生水
再生水
再生水
再生水
再生水
再生水
再生水
再生水
再生水
下水熱
下水熱
下水熱
下水熱
下水熱
下水熱
建設発生土

取組内容
森ヶ崎水再生センター（汚泥消化ガス発電）
清流復活（渋谷川・古川）
清流復活（目黒川）
清流復活（呑川）
再生水の供給（新宿・中野坂上地区）
再生水の供給（臨海副都心地区）
再生水の供給（品川駅東口地区）
再生水の供給（大崎地区）
再生水の供給（汐留地区）
再生水の供給（永田町・霞が関地区）
再生水の供給（八潮・東品川地区）
後楽一丁目地区（地域冷暖房）
新砂三丁目地区（地域冷暖房）
ソニーシティ
品川シーズンテラス
中野区立総合体育館
水再生センター（アーバンヒート）
土づくりの里（中川建設発生土改良プラント）※流域下水道では、清流復活事業（野火止用水、玉川上水、千川上水）への再生水の供給等を実施－ 107 －

最少の経費で最良のサービスを安定的に提供するために番号123456789101112131415161718

最少の経費で最良のサービスを安定的に提供するために

東京下水道の国際展開

Tokyo Sewerage Systems: Sustainable Solutions for Global Challenges
基本的な考え方● これまで東京下水道が培った技術力や経営ノウハウなどの強みを活かし、東京発の下水道技術の国際展開を進めていきます。

● 東京下水道の技術支援を通じて、下水道の施設整備や事業運営などにおいて持続可能な課題解決に貢献します。

● 下水道関連企業の海外展開を後押しすることにより、東京ひいては日本の下水道事業の活性化と産業力の強化に寄与します。

国際展開の主な取組○関係省庁や国際協力機構（JICA）
な ど 1_ の 国・政 府 関 係 機 関 と も 連携・協力し、東京下水道の技術やノウハウの普及・提供を進めていきます。
○政策連携団体である東京都下水道サービス株式会社（ＴＧＳ）と密接な連携のもと、海外諸都市などのニーズに即した取組を一体的に実施していきます。

国・政府関係機関等
・関係省庁
・ＪＩＣＡ

国内民間企業等

連携・協力

連携・協力

東京
都下
水道
局

一体的対応Ｔ
Ｇ・人材交流・人材育成
・情報発信

海外政府及び海外自治体等

Ｓ
・下水道技術の国際展開【国際展開事業のスキーム】○東京下水道の技術の国際展開● 下水道局やＴＧＳと民間企業が共同研究で開発した、東京下水道の現場で活躍している様々な技術を、開発企業等と連携して海外へＰＲしていきます。

下水熱交換器

省エネ型汚泥焼却炉

雨水ポンプ● JICA等関係機関と連携するなど、施設の建設や維持管理、下水道の事業運営に関するノウハ

ウなどを活かして、下水道施設が未整備又は整備されていても十分に機能が発揮されていない国や地域の課題解決に貢献します。
● 東京発の下水道技術であるSPR工法 2_ や水面制御装置 3_ 、フロートレス工法 4_ などの更なる普及拡大を、ＴＧＳと一体となって推進していきます。
● マレーシア下水道整備プロジェクトについては、深槽式反応槽など東京下水道の技術提案が採用されており、現地技術者が施設を適切に維持管理できるよう技術支援を行います。
－ 108 －

▶人材交流の促進● JICAとの連携を強化し、海外政府や自治体等の実務に携わる職員を対象とした研修を実施します。
● 海外政府や自治体等からの視察、研修生の積極的な受入れ、職員の派遣など人材交流を通じて、東京下水道の技術やノウハウの普及・提供を図り、海外とのネットワークを強化します。
● 集合や対面の困難な状況においても、オンラインでの研修に対応した教材や遠隔での講義等により、施設の維持管理や下水道の事業運営に関する海外向けの研修を進めていきます。

海外政府による水再生センターの視察● 都市に共通する課題の解決に向け、姉妹友好都市等との技術的な交流を進めていきます。

▶人材育成の推進● 英語による論文発表を通じて国際感覚の養成や知識の習得など、職員の人材育成の観点からも、国際会議等への参加を促します。
● 職員の海外派遣を通じ国際的な知見や経験を積職員による論文発表

み重ねることで、職員の国際社会への意識を高め、更なる国際展開につなげます。

▶情報発信の更なる強化● 国内外における水環境分野の主要な国際会議や● 海外からでも水再生センターなどの施設見学が体験できるよう、動画等のコンテンツを作成するとともに、ホームページやリーフレットなどの内容の充実を図り、東京下水道の技術や取組を積極的に発信していきます。

国際会議でのブース展示● 外国人訪問者の受入環境を整備するため、施設の案内表示への英語併記を拡充するなど、多言語対応の改善・強化を図ります。

１

２
３
４

ホームページでは、国際展開に関する情報を発信しています。
上記よりご覧ください。

国際協力機構（JICA）など：日本の開発途上国援助を実施する機関「 JICA 」のほかに、産学公が連携し、海外展開を推進する組織「下水道グローバルセンター（GCUS）」や水・環境インフラの海外展開や国際協力の取組において先進的な地方公共団体及び技術専門機関の連合体「水・環境ソリューションハブ（WES Hub）」など
SPR工法：下水が流れている下水道管内でも施工可能で、円形・馬蹄形・矩形などのさまざまな断面形状の下水道管に対応可能な既設下水道管の更生工法
水面制御装置：雨天時に合流式下水道の吐口から河川などへ放流されるごみの流出を抑制する装置。取付けが容易、動力が不要、他の装置と比べて安価という特徴があり、下水中のごみを７割以上除去可能
フロートレス工法：マンホール側面部に圧力調整装置を設置し、震災時の液状化現象による過剰な水圧をマンホール内に逃して浮上を抑制する技術－ 109 －

最少の経費で最良のサービスを安定的に提供するために展示会、見本市等で積極的なプロモーションを実施し、東京下水道のプレゼンス向上を図ります。

⑭ムラコ

下水道台帳情報システムによるデジタル化の取組

下水道管のあらゆる情報をデジタル化して一括管理する下水道台帳情報システム（Sewerage
Mapping and Information System 通称「SEMIS」）を導入し、集約したデータを業務の様々な場面で活用するとともに、インターネットでのオンライン閲覧サービスの提供による QOS（Quality of Service）の向上に取り組んでいます。

１

データの集約と活用

SEMIS では下水道管の位置や大きさ、道路陥没の履歴、点検・調査結果など、多種多様なデータを集約できます。さらに、集約したデータを分析し点検・調査や再構築の計画策定にフィードバックするなど、計画から設計、工事、維持管理のあらゆる場面で活用することで、効率的な事業運営を支えています。
道路陥没の情報

下水道管の情報

下水道管の位置など基礎情報を蓄積

下水道管

維持管理

基礎情報

情報

道路陥没の履歴を蓄積

TVカメラ調査

再構築計画

結果を点検・調査 蓄積

テレビカメラなどにより管路内調査を行い、健全度を把握

再構築

SEMIS

計画
情報の更新

点検・調査

下水道管の計画

再構築

色分け図

下水道管の整備年代や材質などの情報を色分けし重点調査箇所を検討

２

経過年数や道路陥没などの情報を分析し、優先整備するエリアを検討

再構築工事

更生工法などを活用した再構築工事の実施

インターネットによるオンライン閲覧サービス

353530303066252555.520202055151554.51010444

55

53.50033

3-5-55
2.5-10-10

222-15-15

111-25-25

台帳閲覧室の利用者 大幅減

50.5－ 110 －インターネット公開

2019
2019
2019-30-30
2004
2004
2004
2005
2005
2005

00

インターネットでの閲覧画面-20-205
1.5-35-35

インターネットアクセス件数（万件）

77
56.5

2000
2000
2000

都庁台帳閲覧室来庁者（万人）

都庁に来庁しなくてもインターネットで下水道管の位置や大きさなどを調べることができます。オンライン閲覧サービスの開始以降、台帳閲覧のために来庁する人は大幅に減少する一方、インターネットでのアクセス件数は増加しています。

（年度）

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