―令和3年安来市議会12月定例会議作野幸憲一般質問（一問一答方式）R03.12.03―【質問内容】
１．スマート農業について
２．デジタル社会に対応したまちづくりについて▼○議長（永田巳好君）▽ 14 番作野幸憲議員、質問席に移動願います。
〔14 番 作野幸憲君 質問席〕▼○議長（永田巳好君）▽

作野議員の質問は一問一答方式、質問時間は 30 分間です。

作野幸憲議員。
▼○１４番（作野幸憲君）▽ 議席番号 14 番作野幸憲でございます。
10 月の市議会議員選挙では、市民の皆様方のご支援により、４回目の当選をさせていただきました。初心に戻り、市民の皆様の声を姿勢に反映できるよう頑張ってまいりたいと思います。
それでは、早速一般質問をさせていただきます。
さて、私が今回質問させていただくのは、「スマート農業について」と「デジタル社会に対応したまちづくりについて」の２つでございます。よろしくお願いいたします。
まずは、「スマート農業について」質問をさせていただきます。
スマート農業の推進については、今回の市議選で一丁目一番地の政策として、私は市民の皆さん方に訴えてまいりました。私は、平成 29 年３月以降、農業ＩＣＴやスマート農業について何度も質問させていただき、その都度前向きな答弁をいただいてまいりました。私自身、農研機構をはじめ、新潟県や栃木県など、全国何か所も視察に出かけ、勉強もたくさんしてまいりました。また、地元の営農組合でも、平成 29 年から農業支援アプリを導入し、自ら実践をし、平成 31 年１月には、市や県、そしてメーカーなどの協力も得ながら、農林水産省のスマート農業加速化実践プロジェクトに応募するなど、スマート農業推進のために努力を今日まで重ねてまいっているところでございます。
市内では、無人ヘリやドローン、トラクターや田植機などを使って、既に実用化が進んできております。
安来市では、昨年より農地耕作条件改善事業が始まり、水田農業では今年度から大型圃場整備をした地域でのＧＰＳを使った自動操舵装置搭載のトラクターの運用が始まろうとしております。本格的なスマート農業の幕開けなのかなと思っております。

1

そこで、質問をいたします。
果樹や野菜栽培などの水田農業以外の事業も含め、安来市の今後に向けた展開はどのように進めていかれますでしょうか、お願いをいたします。
▼○議長（永田巳好君）▽

細田農林水産部長。

▼○農林水産部長（細田孝吉君）▽ 安来市の基幹産業である水田農業においては、議員が言われますように、農地耕作条件でのスマート農業事業が昨年度より開始をされて、いよい
よ年度末には自動操舵装置の試運転の計画をしておるところでございます。
安来市としましては、これからＧＰＳを活用した基地局並びに自動操舵装置に関わる７団体から成る協議会を設立し、その中で協議会の規約、会費を含めた運営管理費、今後の課題と方向性等々、協議させていただきたいと考えております。
また、水田農業以外にも、安来市の特色でもあるイチゴをはじめとした施設園芸においては、センサーにより計測、記録をしてデータ化し、かん水作業や温度管理を中心に、不安定な生産状況の改善を図る技術や、負荷の高い労働からの軽減を図る技術の導入が、新規就農者を中心に始まっております。
また、果樹の分野では、負荷の高い手上げ作業等の労力軽減対策として、アシストスーツの導入が、安来市新型コロナウイルス感染症対策農業収益向上事業により進んでおります。
引き続き関係機関と連携して、効果や技術の検証を行いながら推進を図ってまいります。
▼○議長（永田巳好君）▽

作野幸憲議員。

▼○１４番（作野幸憲君）▽ 今後、スマート農業を推進していくためには、スマート農機が高額なことや、農作業や機械を提供するサービスをどうするか、またスマート農機を操作する人材をどうするかなど、様々な課題があります。これらを解決するためには、市とＪＡや農機具メーカー、営農組織などとの連携が必須となると思いますが、今後の方針はいかがでしょうか。
▼○議長（永田巳好君）▽

細田農林水産部長。

▼○農林水産部長（細田孝吉君）▽ スマート農業技術は日進月歩であり、現在、国においても、スマート農業実証プロジェクトにより、新たな技術の実証が行われている段階にあります。
安来市におきましても、先ほど述べました、それぞれの分野において必要となる効果的な技術や機械等を、関係機関やＪＡの各部会と連携を図りながら検討し、推進を行っているところでございます。具体的には、集落営農法人や認定農業者を中心に実演会や視察研修を行2

いながら、機運の醸成を図っております。また、導入が進んでいる農業用ドローンの分野では、ＪＡ、メーカーが連携し、操作技術の習得と資格取得のサポートが行われ、推進の一助となっております。引き続き農業者への情報周知及び支援について、関係機関と連携し、検討をしてまいります。
▼○議長（永田巳好君）▽

作野幸憲議員。

▼○１４番（作野幸憲君）▽

スマート農機を操作する人材を育てることが、私は特に重要になってくると思いますので、このスマート農業の分野、先ほどあったように、日進月歩で、もう半年もすると新しい技術がたくさん出てまいりますので、しっかり情報を取って対応をしていただきたいと思っております。
次に、中山間地域で農業を続けていく上で、草刈り作業の軽減が大きな課題となっております。これを解決するために、ラジコン草刈り機などの積極的な導入は必須になってくると考えますが、市のお考えはいかがでしょうか。
▼○議長（永田巳好君）▽

細田農林水産部長。

▼○農林水産部長（細田孝吉君）▽ 農地の維持のため、除草作業が大きな負担となっており、それが一因となり農地管理が困難になっているケースがあることは十分認識をしております。昨年度は、島根県の新型コロナウイルス感染症対策事業の農林水産業収益向上緊急支援事業を活用して、ラジコン除草機を導入された農家もありましたが、そのほかでは中山間地域等直接支払交付金を活用して機器を導入することが可能でございます。引き続き活用できる支援策や研修会等の情報を提供をしてまいりたいと思います。
▼○議長（永田巳好君）▽

作野幸憲議員。

▼○１４番（作野幸憲君）▽

新型コロナの関係で、購入された方もあるということでしたが、継続的にできるような施策をしっかりと進めていただければと思っております。
私は、安来市の農業にとっては、希望の光となり得るこのスマート農業を、市長さんも最近はもうスマート農業とか、農業のデジタル化ということをいろいろなところでうたっておられますので、ぜひとも市全体でこのスマート農業を積極的に進めていただければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

次に、大項目２つ目の「デジタル社会に対応したまちづくり」について質問をいたします。
新型コロナウイルスにより、デジタル化の遅れが露呈いたしました。そして、テレワークやオンライン会議などが急速に普及をしていったのも事実でございます。今後、人口減少や3少子・高齢化による人手不足を解消するために、農業や商工業、医療や介護、そして教育や観光分野でのデジタル化に対応したまちづくりが私は必要になってくると思います。国は、昨年 12 月に、自治体デジタルトランスフォーメーション、自治体ＤＸ推進計画を策定し、この取組を進めてきております。
そこで最初に、「行政のデジタル化について」質問をさせていただきます。
国が掲げているデジタル化の原則は、規制改革、デジタル改革、行財政改革の３つが大きな柱でございますが、私は、自治体でできるのは行財政改革と働き方改革にどれだけ貢献できるかと考えております。そこで、行財政改革とデジタル化についてお尋ねをしたいと思います。
国は、今年６月に、地方自治体によるガバメントクラウドの活用についての案の中で、地方自治体の業務システムの統一と標準化が令和７年度末に全ての自治体で開始するとしています。本定例会議では、総合行政システム移行データ作成業務事業が議案に上がっておりますが、これとの関連も含め、安来市の今後のスケジュールはどうなっておりますでしょう
か、お答えをお願いいたします。
▼○議長（永田巳好君）▽

大久佐総務部長。

▼○総務部長（大久佐明夫君）▽ 令和３年９月１日に施行されました地方公共団体情報シ
ステムの標準化に関する法律におきまして、住民基本台帳や固定資産税、個人住民税などの基幹 17 業務システムにつきましては、令和７年度末までに国が調達するガバメントクラウ
ド、これは国が整備をいたします共通な基盤、機能を提供するネットワーク上のサーバーのことでございます。いわゆる国が提供するクラウドサービスの利用環境でございます。この上で構築される標準化基準に適合したシステムを利用するよう義務づけられております。
本市におきましても、令和７年度末までに利用することとしておりますが、現在は国で各システムの標準仕様書を策定している段階であり、今後、仕様書に沿ったシステムが構築されることとなりますので、システムの提供スケジュール等を注視してまいります。
なお、現在、令和５年１月から稼働させる次期総合行政システムの構築に着手しておりま
すが、システム標準化とガバメントクラウドへの移行を見据え、標準仕様での構築を進めることとしております。
▼○議長（永田巳好君）▽

作野幸憲議員。

▼○１４番（作野幸憲君）▽ この国の業務システムの統一、標準化によって、コスト削減はどれぐらいできるか、今の時点で分かれば教えていただきたいと思います。

4▼○議長（永田巳好君）▽

大久佐総務部長。

▼○総務部長（大久佐明夫君）▽ コスト削減でございますが、国としては各自治体がサーバー等のハードウエアや関連ミドルウエア、このミドルウエアといいますのは、コンピューターの基本的な制御を行うＯＳと、業務に応じた処理を行うアプリケーションの中間に位置するソフトウエアのことでございますが、そのミドルウエア等の整備、管理が不要になることから、運用経費を平成 30 年度比で３割の削減を目標としています。本市といたしましても、一定のコスト削減につながると考えておりますが、現段階ではガバメントクラウド上で提供される各システムの具体的な使用料が不明であることや、通信回線使用料など、運用上の費用が不明であるため、試算をすることは困難です。今後、詳細が分かり次第、試算してまいります。
▼○議長（永田巳好君）▽

作野幸憲議員。

▼○１４番（作野幸憲君）▽

まだまだこれからですので、なかなか試算するのは難しいと思いますが、以前、平成 25 年の 12 月議会でシステム等の質問をしたときのお答えでは、合併以降の予算に占めます情報化経費の割合と金額については、経常的な情報化経費に限ると、一般会計に対して平均で 0.8％、金額としては平均年１億 8,432 万円余りと推移しているということでしたので、その後も随分経費は増加していると思いますが、今回、業務システムというのみですので、なかなか分からないとは思いますが、30％も削減できるということであれば、これは大きな削減効果があると思いますので、しっかりと対応をしていただきたいと思っております。
次に、「働き方改革とデジタル化について」お尋ねをしたいと思います。
来年度から教育現場での校務支援システムが導入されると聞いております。これはどのような内容のシステムなんでしょうか、詳しくお話いただけるとありがたいと思います。
▼○教育長（秦 誠司君）▽ お答えいたします。
導入予定のシステムは、校務処理の効率化、スマートスクール構想などに対応すべく、出席、保健、学籍、成績等の情報を一元管理する校務支援システムで、クラウドサービス型での利用を想定しており、市内全ての小・中学校に導入いたします。
▼○議長（永田巳好君）▽

作野幸憲議員。

▼○１４番（作野幸憲君）▽ 私は、７年前の平成 26 年３月の代表質問で、校務管理システムの導入について質問をしております。教員が子供と接する時間を増やすことが教育活動において最も大切なことの一つという観点から質問をいたしました。長い間かかりまし5たけど、やっと一歩進むのかなということで、これについては評価をしたいと思います。
そこで、この導入によって、教職員の労働時間はどれぐらい削減できると思っておられますでしょうか。
▼○議長（永田巳好君）▽

秦教育長。

▼○教育長（秦 誠司君）▽

導入前でございますので、具体的な数値の言及はいたしかねますが、先ほどご説明した内容の校務の手間が省け、これまでの業務が相当効率化されると期待しております。しかし、新しいシステムが教職員に定着し、労働時間の削減効果が表れるまでには一定程度の期間が必要であると考えております。これまで校務処理に割かれていた時間を、先ほど議員おっしゃっていただきましたが、少しでも多く児童・生徒との関わりに充てることができるよう、導入後も定期的な効果測定を行いまして、運用の改善を図ってまいります。
▼○議長（永田巳好君）▽

作野幸憲議員。

▼○１４番（作野幸憲君）▽ 今は、教育現場で導入されるということでしたが、福祉や医療分野など、教育部門以外での施策は何か考えておられますか。
▼○議長（永田巳好君）▽

大久佐総務部長。

▼○総務部長（大久佐明夫君）▽ 教育現場以外に全庁的なデジタル化による働き方改革といたしまして、令和３年 11 月より、先駆けといたしまして、管理監督職員を対象にテレワーク――在宅勤務でございますが――この実証実験を実施しております。テレワークを実施する職員に対して、専用パソコンを貸し出し、専用のセキュリティーの高い通信回線を使用して、自宅から職場のパソコンを遠隔操作して業務を行うものでございます。実証実験により、その効果や問題点等を検証したいと考えています。
そのほかにも、行政手続のオンライン化や手書き文字を人工知能により読み取るＡＩ－ＯＣＲの導入、議事録作成システムの活用など、デジタル技術により業務改善を図り、働き方改革につなげております。今後もデジタル技術を活用し、職員一人一人が実感できる業務の効率化を進めてまいります。
▼○議長（永田巳好君）▽

作野幸憲議員。

▼○１４番（作野幸憲君）▽

そういう中で、一方では職員の負担や多額の人件費などにより、なかうみマラソン全国大会の廃止を検討していることが、11 月４日の第１回実行委員会で示されました。規模縮小やこれこそデジタル化などによる職員の負担軽減や主体を変えるなど、新しい形で継続していくことは、私は可能だと考えておりますが、いかがでしょ6

うか。
▼○議長（永田巳好君）▽

高木市民生活部長。

▼○市民生活部長（高木 肇君）▽ 当大会につきましては、合併後の平成 17 年度から毎年開催しておりまして、令和元年度で第 15 回となりました。この大会の目的は、市民の健康増進と全国に向け、本市の情報発信を行うことでありましたが、当初の目的は一定程度達成したものと考えております。また、これまで当大会実行委員会の事務局は市の担当者が担っており、１年を通して専任の職員を配置しているほか、他課の職員も多数動員しており、休日勤務や時間外勤務等の負担が非常に大きくなっております。近年、働き方改革を進める上で、なかうみマラソン全国大会に限らず、市が主体となって職員の動員を必要とする大規模イベントの在り方を見直す時期に来ており、これまでどおり大会を継続していくことは困難であると考えているところでございます。
先般、11 月４日に開催いたしました当大会実行委員会におきまして、委員からオンラインマラソン開催のご提案がありました。そこで、近隣自治体の事例を調査しましたところ、他の自治体で開催されているオンラインマラソン大会については、新型コロナウイルス感染症の終息後に現地大会を開くことを前提としており、それまでのつなぎといった趣旨での開催とのことでございました。オンラインマラソンの特徴として、いつでもどこでも好きな時間に大会参加できるメリットがある反面、現地で景色を見ながら走ることができない、他のランナーとの競争や交流がないといったデメリットがございます。こういった検証結果を踏まえ、今後、実行委員会の中で実施の有無をご審議していただきたいと考えております。
以上です。
▼○議長（永田巳好君）▽

作野幸憲議員。

▼○１４番（作野幸憲君）▽

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で２年続けて中止となっております。15 回も続いている山陰地方でも歴史のある大会ですから、私は一旦やめてしまうと、次、復活するのはなかなか難しいなというふうに考えております。
先ほど紹介があったように、オンラインマラソンなど、新しい形での、お金をかけず、知恵を絞りながら継続していくことは可能だと考えておりますので、私はこのコロナ禍の中、健康とスポーツというのはより重要になってきていると思います。実行委員会をなるべく早く開いていただいて、その中でしっかりと議論ができればと考えております。
次に、「議会のデジタル化、ペーパーレス会議について」質問をいたします。

7

私は、平成 25 年６月の定例会で、ペーパーレス会議の質問を初めてし、前向きな答弁をいただきました。そして、平成 28 年には、議員と職員の皆さんで構成したタブレット端末等推進委員会で、システムや通信方法、４年間で約 1,000 万円の削減効果があるなど、詳細に検討し、それを取りまとめ、当時の田中議長が同年 12 月に議会の総意として、タブレッ
ト端末の導入について前市長に申入れをされました。当時は時期尚早ということで予算化には至りませんでしたが、その当時はたしか全国で 40 か所ぐらいしか導入がありませんでしたので、なかなか理解はいただけなかったかなと思っております。その後も定例会で質問をしたところ、なかなか難しいという答弁をいただいております。
そういう中、現在、自治体議会のペーパーレス化は急速に進んでおり、全国で 500 か所を超え、当時市長に申し入れたシステムを採用しているところは約 450 か所を数えております。県内でも出雲市、浜田市をはじめ、８自治体で導入されていますし、あれから申入れをしてちょうど５年が経過します。田中市長も、当時議長として尽力をされ、導入を申し入れられた立場でございますので、十二分に理解しておられると思いますが、議会のデジタル化、ペーパーレス会議の予定はどうなっておりますでしょうか。
▼○議長（永田巳好君）▽

大久佐総務部長。

▼○総務部長（大久佐明夫君）▽ 議会のデジタル化、ペーパーレス会議システムでございますが、議員おっしゃいますように、全国的に導入が進んでいる状況でございます。
安来市におきましても、市の内部手続の電子申請など、行政事務へのデジタル技術の活用を積極的に推進しており、この６月にはタブレット端末活用推進プロジェクトを立ち上げるなど、議会での活用も含め、会議の利用だけではない、多角的なタブレット利用の検討を行っているところでございます。まずは市民に直結したところから導入を進めていきたいと考えております。議会のデジタル化につきましても、引き続き研究を進めてまいりたいと考えております。
▼○議長（永田巳好君）▽

作野幸憲議員。

▼○１４番（作野幸憲君）▽

ある程度詳しくそのときに準備は進めておりますので、議会に対する職員の負担も軽減できますし、削減効果もあるわけですから、働き方改革、行財政改革の観点からも早く進めていただきたいと考えております。
それでは最後に、「地方の活性化とデジタル化について」質問いたします。
国は、デジタル田園都市国家構想を打ち出し、５Ｇなどのインフラ整備と都市と地方の格差解消を地方創生などにつなげる試みで、今、事業を進めております。私は、地方の活性化

8

には、デジタル化の推進は欠かせないと考えますが、自治体ＤＸなども含め、安来市として今後の方針はいかがでしょうか、お願いいたします。
▼○議長（永田巳好君）▽

大久佐総務部長。

▼○総務部長（大久佐明夫君）▽ 政府が目指します「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を推進するため、来年度には安来市自治体ＤＸ推進計画を策定し、地域のデジタル化、デジタルディバイド――これはデジタル格差でございますが――の対策を進めていきたいと考えております。
▼○議長（永田巳好君）▽

作野幸憲議員。

▼○１４番（作野幸憲君）▽ 令和３年度の補正予算でも、この国家構想について、約 660億円という予算が計上されるようですから、コーディネーターを派遣したり、いろいろな企画の支援もするということですので、しっかりとそういうものも頭の中に入れていただいて、安来市のデジタル化が進むようにお願いしたいと思います。最近は、市長さんもいろいろな場面でスマート農業とデジタル化の推進をうたっておられますので、スピードと決断でよろしくお願いいたします。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
▼○議長（永田巳好君）▽

以上で 14 番作野幸憲議員の質問を終わります。

9