第３期 中期目標 / 中期計画 / 平成２９事業年度 年度計画
高専機構
第３期中期目標（確定）

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中期計画

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平成２９年度 年度計画

平成２９年度 年度計画
（都城工業高等専門学校）①６月に都城圏域、宮崎圏域中学校校長会及び学習塾進学説明会を開催す（１）入学者の確保（１）入学者の確保（１）入学者の確保高等学校や大学とは異なる高等専門学校の特性や魅力について、中学生や中学校教員、さら ① 中学校長や中学校PTAなどの全国的な組織への広報活動を行うとともに、メ ① 全日本中学校長会、地域における中学校長会などへの広報活動を行い、国立 る。
に広く社会における認識を高める広報活動を組織的に展開するとともに適切な入試を実施する ディア等を通じた積極的な広報を行う。
高等専門学校（以下「高専」という）への理解を促進するとともに、メディア等 ②全学科による中学訪問を５月から実施する。
③中学校から依頼のあった進学説明会に参加する。
ことによって、充分な資質を持った入学者を確保する。
を通じ広く社会に向けて高専のＰＲ活動を行う。
④入学者の動向を調査する。
本校の評議員会評議員として引き続き都城市中学校長会会長に委嘱し、連携を強化する。
①学校ホームページの内容の更新を逐次行い、同窓会、後援会、学生会等と連携し、積極的に学校ＰＲを展開する。また、学科ホームページに学科学生
情報を頻繁に掲載する。
②学校ホームページについて、現在実施している海外企業研修等の部分の整備を含め、常に更新を行う。
③学校ホームページについて、中学生に対し、わかりやすく興味ある内容に更新し、また、本校の情報をテレビのメディアに発信する。
④学科ホームページについて、中学生に対し、わかりやすく興味ある内容に更新する。その際、在校生にアンケートを行い、中学生時に高専について知りたいと思った情報をホームページに反映させる。
⑤マスコミ等を活用し、本校の成果の広報に努める。
①今年度の学校パンフレット及びポスターは、昨年度からの内容の見直しを行い、５月上旬に完成させる。また、学科案内パンフレットを更新する。
②在校生の声を、ホームページのキャンパスライフのページに掲載するとともに、印刷物として中学生等に配布する。
③卒業生の声については、ＯＢ・ＯＧに打診しホームページへの掲載を検討する。
④在校生や卒業生の声を、学科ホームページに掲載し、入学及び卒業後のイメージを持ってもらう。また、キャンパスライフのページを設け、高専生活の行事等の動画を掲載する。

② 中学生が国立高等専門学校の学習内容を体験できるような入学説明会、体験入 ② 各高専における入学説明会、体験入学、オープンキャンパス、学校説明会等 ①都城市、宮崎市、延岡市、日向市及び鹿屋市において、本校主催の入学説明会を開催する。
学、オープンキャンパス等を充実させ、特に女子学生の志願者確保に向けた取組 の取組について調査し、その結果を各高専に周知する。
を推進する。
また、女子中学生向けに、パンフレット等を活用した広報活動を行うとともに、 ②中学校ＰＴＡや地域の学校見学の依頼には積極的に対応する。
③オープンキャンパスは、学科展示、実験内容、実演方法や学校説明等の内
各高専における女子中学生の志願者確保に向けた取組状況を調査し、その結果を 容を見直し充実を図る。また、学科の教育・学生生活相談などを実施する。
各高専に周知する。
さらに、女子中学生向けの高専女子百科Ｊｒ．（都城高専版）を配布する。
説明者については、女子学生も配置する。学科の内容を来校者へ明確に説明するための場を設けるため、オープンキャンパスの実施方法（中学生の引率方法及び実験内容）を検討する。

①女子学生のキャリア支援については、キャリア支援室と霧島工業クラブとの連携を継続して行う。
②１１月の３年生特別活動において、女子学生の進路（就職・進学）についての報告会を開催し、現状を周知する。
オープンキャンパスや入学説明会において、在校生や卒業生で活躍している女子を紹介する。

③ 中学生やその保護者を対象とする各高等専門学校が活用できる広報資料を作成 ③広報パンフレット等については、ステークホルダーを意識した、各高専が広く 学校紹介パンフレットについて、昨年度に引き続き、中学生に対してわかり
やすく興味のある内容になるよう見直す。また、内容が良く見えるようにイする。
利用出来るものとなるものを作成する。
ラスト化した上、卒業生(就職・進学)の活躍を十分に掲載し、卒業後のイメージを分かり易く紹介する。

④ ものづくりに関心と適性を有する者など国立高等専門学校の教育にふさわしい ④ 高専教育にふさわしい人材を的確に選抜できるよう、中学校教育の内容を十 ①高専教育にふさわしい人材を的確に選抜できるように入学者受け入れ方針
人材を的確に選抜できるように適切な入試を実施する。
分に踏まえたうえで良質な試験問題を作成し、なおかつ正確で公正な試験を実施 等を検討する。
する。また、高専教育にふさわしい人材を的確に選抜するための入学選抜方法に ②マークシート方式については、学校説明会や中学校訪問等を利用し受験者への周知を行う。
ついて見直しを行う。
推薦入試については、その実施方法について検討し、実施する。なお、推薦入学選考の中では入学者受け入れ方針に見合った内容の口頭試問を行い適格者の選抜を行う。併せて、口頭試問の中身をより良い内容にする。

⑤ 入学者の学力水準の維持に努めるとともに、女子学生等の受入れを推進し、入 ⑤ 各高専・学科における学力水準の維持及び女子学生等の受入れを推進するた ①宮崎県及び鹿児島県の主要な中学校訪問を５月から９月までの期間に実施
学志願者の質を維持する。
めの取組及び志願者確保のための取組を調査し、その事例を各高専に周知する。 する。
②中学校主催の進学説明会には本校教員が必ず出席する。
③高専女子百科Ｊｒ．（都城高専版）を女子生徒のＰＲのために活用する。
④学科案内等の資料において、女子学生の活躍をアピールする。
⑤学科の特色を理解してもらうための情報発信をホームページを利用して行う。
⑥学科のホームページを中学生に対してわかりやすく興味ある内容に更新する。
同窓会及び後援会と連携し、志願者増のための協力体制をより強化する。

高専卒業女子学生の採用状況・入社後の状況などについて、会社説明などで来校した企業に確認し、就職指導に反映させる。また、女性目線での意見収
集の取り組みを検討する。さらに、担当担任と連絡を取り、学科教職員に周
知する。

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各教員の専門性の深度と幅が拡充できるよう検討する。また、学修単位の取（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等
産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会・産業・地域ニーズ等を踏まえ、法人 ① 産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会・産業・地域ニーズ等を ①-1 産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会・産業・地域ニーズ り込みについて検討を重ね導入する。引き続き、学科のコース制の導入を検本部がその機能を発揮し、イニシアティブを取って、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技 踏まえ、法人本部がその機能を発揮し、イニシアティブを取って、専門的かつ実 等を踏まえ、本法人本部がイニシアティブを取って、51校の国立高等専門学校の 討する。
術を有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視点を持って社会の諸課題に立ち向 践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバ 配置の在り方の見直しや学科再編、専攻科の充実等を検討する。またその際、かう、科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を養成するため、51校の国立高等専門学 ルな視点を持って社会の諸課題に立ち向かう、科学的思考を身につけた実践的・ 個々の高等専門学校の地域の特性を踏まえ、教育研究の個性化、活性化、高度化
校の配置の在り方の見直し及び学科再編、専攻科の充実等を行う。またその際、個々の高等専 創造的技術者を養成するため、51校の国立高等専門学校の配置の在り方の見直し がより一層進展するよう配慮する。
門学校の地域の特性を踏まえ、教育研究の個性化、活性化、高度化がより一層進展するよう配 及び学科再編、専攻科の充実等を行う。またその際、個々の高等専門学校の地域慮する。
の特性を踏まえ、教育研究の個性化、活性化、高度化がより一層進展するよう配なお、その前提となる社会・産業・地域ニーズ等の把握に当たっては、法人本部がイニシア 慮する。
ティブを取ってニーズ把握の統一的な手法を示すこととする。
また、その前提となる社会・産業・地域ニーズ等の把握に当たっては、法人本 ①-2 学科や専攻科の改組について、社会・産業・地域ニーズ等の把握に当たっ 霧島工業クラブ及び宮崎県工業会等と引き続き連携を行う。なお、霧島工業ては、法人本部がイニシアティブを取ってニーズ把握の統一的な手法を示し、各 クラブについては、地域連携テクノセンターを軸に地域ニーズを把握する。
さらに、高等教育機関としての専門教育の充実や技術者として必要とされる英語力を伸長さ 部がイニシアティブを取ってニーズ把握の統一的な手法を示す。
高専と検討する。
せることはもとより、高等学校段階における教育改革の動向も踏まえた「確かな学力」の向上を図るべく、高等専門学校における教育課程の不断の改善を促すための体制作りを推進する。
このほか、全国的な競技会の実施への協力などを通して課外活動の振興を図るとともに、ボランティア活動など社会奉仕体験活動や自然体験活動を始め、「豊かな人間性」の涵養を図る
べく様々な体験活動の機会の充実に努める。
②各分野において基幹的な科目について必要な知識と技術の修得状況や英語力を ② 教育の改善に資するため、基幹的な科目である「数学」、「物理」に関し、 本科卒業時のTOEICスコア400点以上取得者の割合を２０％以上にする。
把握し、教育課程の改善に役立てるために、学習到達度試験を実施し、試験結果 学生の学習到達度を測定するための各高専共通の「学習到達度試験」を実施すの分析を行うとともに公表する。また、英語については、TOEICなどを積極的に活 る。また、その試験結果についてＨＰにて公表を行う。「英語」については、各高専におけるTOEIC の活用状況を調査し、その事例を各高専に周知する。
用し、技術者として必要とされる英語力を伸長させる。
「学習到達度試験」のCBT型移行について検討するとともに試験的に実施する。

専攻科修了時のTOEICスコア400点以上取得者の割合を７０％以上にする。なお、今後は、400点以上の学生を更に増加させ、中期計画最終年度の平成３０
年度には、スコア500点以上の専攻科生の割合が５０％以上になるよう指導する。
学習到達度試験について、数学については、例年通り全１０領域を受け、その全領域で全国平均を上回ることを目標にする。そのため１年次より、４学科共通の実力試験を年３回実施する。特に３年次には学習到達度試験に向けての課題帳を課す。到達度試験の結果は３年次の成績に組込む。
また、物理については、１年次より各学年ごと年１回の学科共通の実力試験を実施し、それまでの学習内容の定着度を確認する。特に３年次には学習到
達度試験に向けた課題を課し、到達度試験の結果を学年総合成績に組込む。
学習到達度試験を学生の物理の基礎知識定着と思考力向上の動機付けの一つとして活用するとともに、学生の弱点を分析して物理教育の改善に役立てる。
これまでの実施してきた海外での語学研修、インターンシップ、学会発表な
どの参加事例を学生に紹介することで国際交流に参加するように促し、英語学習の一助とする。
国際交流に関する講演会の開催や、海外からの留学生を受け入れ、本校学生との交流の場を設ける。また、ＩＳＡＴＥ、ＩＳＴＳ等を活用し、海外との学生交流、海外での研究発表を推進する。
さらに、国際的な研究教育活動を推進し、予算面も含め、国際会議等への参加を推奨する。

③卒業生を含めた学生による適切な授業評価・学校評価を実施し、その結果を積極的に活用する。

③ 教育活動の改善・充実に資するため、在学生による授業評価の調査を実施
し、教員にフィードバックする。

授業評価アンケート（９月、２月）を実施し、授業改善及びアクティブラー
ニングやＩＣＴ教育の導入を教育会議やＦＤ研修会等により推進する。

④公私立高等専門学校と協力して、スポーツなどの全国的な競技会やロボットコ ④ 公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上や高専のイメージの向上に ロボコン、プロコン及びデザコンなどの各種コンテストに積極的に参加すンテストなどの全国的なコンテストを実施する。
資する「全国高等専門学校体育大会」や、「全国高等専門学校ロボットコンテス る。ロボコンの成果物等を、イベント等で展示・実演し高専のイメージ向上
ト」、「全国高等専門学校プログラミングコンテスト」、「全国高等専門学校デ を図る。
ザインコンペティション」「全国高等専門学校英語プレゼンテーションコンテス
ト」等の全国的な競技会やコンテストを実施する。

⑤ボランティア活動などの社会奉仕体験活動や自然体験活動などの様々な体験活
動の実績を踏まえ、その実施を推進する。

⑤ 各高専におけるボランティア活動など社会奉仕体験活動や自然体験活動など 学生会やボランティア同好会を中心に、社会奉仕活動等へ積極的に参加し、の様々な体験活動のうち、特色ある取組およびコンテンツを各高専に周知する。 地域との交流や地域との連携を図る。

平成２８年度に実施したボランティア活動の実態（内容、参加者など）を把握し、活動の充実を図る。

教員公募において、社会での実務経験を重視した選考に配慮する。また、可（３）優れた教員の確保（３）優れた教員の確保（３）優れた教員の確保
公募制などにより博士の学位を有する者や民間企業で実績をあげた者など優れた教育力を有 ① 多様な背景を持つ教員組織とするため、公募制の導入などにより、教授及び准 ① 各高専の教員の選考方法及び採用状況を踏まえ、高専における多様な背景を 能な限り面接等を早めに実施する。
する人材を教員として採用するとともに、採用校以外の教育機関などにおいても勤務経験を積 教授については、採用された学校以外の高等専門学校や大学、高等学校、民間企 持つ教員の割合が６０％を下回らないようにする。
業、研究機関などにおいて過去に勤務した経験を持つ者、又は１年以上の長期にむことができるように多様な人事交流を積極的に図る。
また、ファカルティ・ディベロップメントなどの研修の組織的な実施や優秀な教員の表彰を わたって海外で研究や経済協力に従事した経験を持つ者が、全体として60％を下始め、国内外の大学等で研究に専念する機会や国際学会に参加する機会を充実するなど、教員 回らないようにする。
の教育力の継続的な向上に努める。

② 教員の力量を高め、学校全体の教育力を向上させるために、採用された学校以 ② 長岡・豊橋両技術科学大学との連携を図りつつ、「高専・両技科大間教員交 教員の力量を高め、学校全体の教育力を向上させるため、高専・両技科大間
教員交流制度を利用し、教員の人事交流を図る。
外の高等専門学校などに１年以上の長期にわたって勤務し、またもとの勤務校に 流制度」を実施する。
戻ることのできる人事制度を活用するほか、大学、企業などとの任期を付した人 また、大学、企業等との任期を付した人事交流を実施する。
事交流を図る。

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（都城工業高等専門学校）③ 専門科目（理系の一般科目を含む。以下同じ。）については、博士の学位を持 ③ 各高専に対して、専門科目（理系の一般科目を含む）については、博士の学 新規採用を行う場合、博士の学位や技術士等の優れたキャリアを条件とす
つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、理系以外の一般科目について 位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、一般科目については、修 る。また、長期勤続によるキャリア形成を図るため採用年齢に配慮する。さは、修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経験を通して高度な実務能力 士以上の学位を持つ者や民間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ らに、採用後も研究活動ができるよう講義時間数を考慮する。
を持つ者など優れた教育力を有する者を採用する。
者など優れた教育能力を有する者の採用の促進を図り、専門科目担当の教員につこの要件に合致する者を専門科目担当の教員については全体として70％、理系以 いては全体として７０％、理系以外の一般科目担当の教員については全体として外の一般科目担当の教員については全体として80％を下回らないようにする。
８０％をそれぞれ下回らないようにする。

④ 女性教員の比率向上を図るため、必要な制度や支援策について引き続き検討を ④ 女性教員の積極的な採用・登用を推進するとともに、女性教員の働きやすい 女性教員の積極的な登用を推進するとともに、女性教員の働きやすい環境の整備に努める。
行い、働きやすい職場環境の整備に努める。
環境の整備を進める。

女性教員が活躍できる教育・教育環境を整え、ウェブ上に公開し、広く周知する。

大学や高専卒業女子学生を対象とした高専教員のインターンシップの受け入れ事業について、依頼に基づき実施する。

⑤ 中期目標の期間中に、全ての教員が参加できるようにファカルティ・ディベ
ロップメントなどの教員の能力向上を目的とした研修を実施する。また、特に一般科目や生活指導などに関する研修のため、地元教育委員会等と連携し、高等学校の教員を対象とする研修等に派遣する。

⑤ 教員の能力向上を目的とした各種研修について、研修講師への高等学校教員 高専機構主催の各種研修に積極的に参加し、研修終了後はＦＤ研修会にてそ経験者や優れた取組を実践している者の活用や、ネットワークの活用などを図り の内容を報告し、教員の教育力のブラッシュアップを図る。
つつ、企画・開催する。
また、地元教育委員会等が実施する高等学校の教員を対象とする研修や近隣大学等が実施するＦＤセミナー等への各高専の参加状況を把握し、派遣を推進する。

①今年度の九州・沖縄地区教員研究集会は鹿児島高専で開催されることとなっており、本校から２名の教員を派遣する。
②高等教育コンソーシアム宮崎が開催する研修会に教員を派遣する。

校内公開授業を１１月、校内ＦＤ研修会を８月に実施し、ＦＤ活動を推進する。

⑥ 教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められる教員や教員グループ ⑥ 教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グを毎年度表彰する。
ループを表彰する。
⑦ 文部科学省の制度や外部資金を活用して、中期目標の期間中に、300名の教員に長期短期を問わず国内外の大学等で研究・研修する機会を設けるとともに、教員の国際学会への参加を促進する。

今年度も引き続き、高専機構教員顕彰に候補者を推薦する。

⑦ 60名の教員に長期短期を問わず国内外の大学等で研究・研修する機会を充実 在外研究員制度や内地研究員制度の活用を推奨し、教員の研究を促進する。
するとともに、教員の国際学会への参加を促進する。

教員の国内外での学会発表や発表論文等の研究成果について、図書館への寄贈を依頼する。

0①モデルコアカリキュラムに準拠しているか、本校の教育課程の点検を行（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム
教育研究の経験や能力を結集して国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの ① 全高等専門学校が利用できる教材の共有化を進め、学生の主体的な学びを実現 ①-1 高専教育の質保証を推進するため、モデルコアカリキュラムの導入に基づ う。
共有化を進めるとともに、前中期目標期間中に策定したモデルコアカリキュラムを本格導入 するICT活用教育環境を整備することにより、モデルコアカリキュラムの導入を加 く到達目標に対し、適切な授業設計に裏付けされたアクティブラーニング等によ ②Ｗｅｂシラバスを利用して、各能力の達成レベルの把握を行う。
③②の結果をもとに、教育課程の点検を行う。また、達成レベルの向上を目る主体的な学習を推進し、ルーブリック等による到達度の評価方法の構築を目指 指し、アクティブラーニング等の主体的な学習の導入を推進する。
し、高等専門学校教育の質保証を図る。
速化し、高等専門学校教育の質保証を推進する。
す。また、モデルコアカリキュラムの改訂を行う。
学校の枠を越えた学生の交流活動を推進するとともに、高等専門学校における教育方法の改善に関する取組を促進するため、特色ある効果的な取組の事例を蓄積し、全ての学校がこれらを共有する。さらに、学校教育法第123条において準用する同法第109条第１項に基づく自己点
検・評価や同条第２項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価などを通じた教育の①-2 高専で保有する学生情報、教材情報、学校情報等をデータベース化し、相 ①全国高専共通Ｗｅｂシラバスの運用のための準備を完成させる。
質の保証がなされるようにする。
②電子計算機センターや新設の情報システム管理室と連携し、ＩＣＴ利活用
互に連携した情報システムの開発を進める。
実践的技術者を養成する上での学習の動機付けを強めるため、産業界等との連携体制の強化の促進を図る。
を支援するほか、理工系の大学、とりわけ高等専門学校と連続、継続した教育体系のもと教育を実施し実践的・創造的・指導的な技術者の養成を推進している技術科学大学などとの有機的
学生基本情報等を蓄積し、高専機構の高専学生情報統合システムに対応でき連携を深める。
るよう検討・準備を行う。

② 実践的技術者養成の観点から、在学中の資格取得を推進するとともに、日本技 ② ＪＡＢＥＥ認定プログラム等の更新を行うとともに、教育の質の向上に努め JABEEの指摘を受けて平成28年度にプログラム修了要件から免除した英語外部試験に代えて、英語の総合力を身につけさせるような各種方策を引き続き検術者教育認定機構によるプログラム認定等を活用して教育の質の向上を図る。
る。
討する。在学中に取得可能な資格については学校説明会等で情報を提供する
また、在学中の資格取得について調査し、各高専に周知する。
方法を考える。

③ 毎年度サマースクールや国内留学などの多様な方法で学校の枠を超えた学生の ③サマースクールや国内留学等の高専の枠を超えた学生の交流活動を促進するた 九州沖縄地区の教務主事・専攻科長会議等を通して、近隣高専との教員や学生交流活動を推進する。
交流活動を推進する。
め、特色ある取組を各高専に周知する。
④ 高等専門学校における特色ある教育方法の取組を促進するため、優れた教育実 ④ 高専教育における特色ある優れた教育実践例や取組事例を収集・公表し、各 高専教育における特色ある教育方法の取組や優れた教育実践例について、先進校を調査し、本校で実施可能な取組の導入を検討する。
践例を取りまとめ、総合データベースで共有するとともに、毎年度まとめて公表 高専における教育方法の改善を促進する。
する。

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⑤ 学校教育法第123条において準用する第109条第1項に規定する教育研究の状況についての自己点検・評価、及び同条第2 項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価など多角的な評価への取組によって教育の質の保証がなされるよ
うに、評価結果及び改善の取組例について総合データベースで共有する。

平成２９年度 年度計画
（都城工業高等専門学校）

今年度も引き続き、認証評価の計画的な受審のため、データの収集及び管理⑤ 自己点検・評価及び高等専門学校機関別認証評価を計画的に進める。
また、各高専の教育の質を保つために、評価結果及び改善の取組事例について を行い、ＰＤＣＡサイクルを検証する。
総合データベースで共有する。
学校説明会及び学級懇談会において保護者アンケートを継続して実施し、改善すべき案件は迅速に対応する。

今年度も引き続き、外部有識者による評議員会を開催し、本校の運営に供する。

⑥ 乗船実習が義務付けられている商船学科の学生を除き、中期目標の期間中に、 ⑥ 各高専におけるインターンシップへの取り組みを産学官連携活動と組織的に これまで実施してきた海外での語学研修、インターンシップ、学会発表などの参加事例を学生に紹介することで国際交流の魅力を伝え、海外インターン
8割の学生が卒業までにインターンシップに参加できるよう、産業界等との連携を 連動することで、より効果的なインターンシップの実施を推進する。
また、企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ「共同教育」を実施 シップに参加する学生への支援を行う。また、海外インターンシップや海外組織的に推進するとともに、地域産業界との連携によるカリキュラム・教材の開
学生交流に参加する学生に都城高専ゆめ基金を活用し支援する。
し、その取組事例を取りまとめ、周知する。
発など共同教育の推進に向けた実施体制の整備を図る。
①宮崎県工業会及び霧島工業クラブとの定期的な連携会議を開催する。
②インターンシップ先の拡大について、高等教育コンソーシアム宮崎、キャリア支援室、みやざきＣＯＣ＋事業等を通じて推進する。

共同教育に関する事例を整理し、本校における共同教育の取組について検討する。また、県内企業の協力を得て、特別活動の時間に卒業生による講演会
を低学年に対して実施し、キャリアデザインに係る教育コンテンツの充実を図る。
専攻科1年生全員のインターンシップ報告書集を作成し、今後の参考資料にするとともに、関係企業への配布を行う。
特別活動の時間に行われる卒業生の講演会をビデオ撮影し、今後の視聴覚資料として保管整理する。
同窓会及び霧島工業クラブ等のネットワークを活用し共同教育の推進を図る。
インターンシップ先の調査を継続して実施し、データを蓄積・整理する。

宮崎県等の地方自治体、霧島工業クラブ、宮崎県工業会、宮崎県中小企業団
体中央会等と連携し、地元企業等におけるインターンシップ受入機関の開拓を行い、４年担任及び専攻主任に受入れ先の周知を図る。

⑦ 企業技術者や外部の専門家など、知識・技術をもった意欲ある人材を活用した ⑦ 企業技術者や外部の専門家と協働した教育を実施するとともに、これらの教 キャリア支援室では、学生の企業活動等の理解を深めるための企業技術者による企業説明会等を実施する。地域連携テクノセンターでは、都城高専・宮教育体制の構築を図る。
育のうち特色ある事例について各高専に周知する。
崎県連携協議会、都城高専・宮崎県工業会産学連携会議、都城高専・みやざき技術士の会連携協力推進会議、霧島工業クラブ定例会等において、共同教
育や雇用に関して意見交換を行う。

⑧理工系大学、とりわけ技術科学大学との間で定期的な協議の場を設け、教員の ⑧ 理工系大学、とりわけ長岡・豊橋両技術科学大学との協議の場を設け、教員 三機関連携協働教育改革事業について、教員への各種事業の情報提供と積極
研修、教育課程の改善、高等専門学校卒業生の継続教育などの分野で、有機的な の研修、教育課程の改善、高専卒業生の継続教育などについて連携して推進す 的な参加を図る。
連携を推進する。
る。また、長岡・豊橋両技術科学大学と連携・協働して「三機関が連携・協働し本科卒業後の編入学先として設置された技術科学大学との間で役割分担を明確に た教育改革」を推進する。
した上で必要な見直しを行い、より一層円滑な接続を図る。
⑨ インターネットなどを活用したICT活用教育の取組を充実させる。

⑨ 高専教育の特性を活かす、ICTを活用した教材や教育方法の開発を推進すると ネットアカデミーを利用したe-learningや学外のネット講義等の利活用を図
ともに、開発した教材や教育方法を収集し、各高専において利活用を推進する。 る。また、教育と関連したネットワーク活用を啓発及び促進する。
また、ＩＣＴ活用教育に必要となる各高専の校内ネットワークシステムなどの情報基盤について、 整備計画に基づき調達を進める。
ＩＣＴ活用教育について、教務指導部や電子計算機センター及び情報システ
ム管理室との連携を強化し推進する。

全国国立高専メンタルヘルス研究集会、全国学生相談研修会、九州沖縄地区（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等
中学校卒業直後の学生を受入れ、かつ、相当数の学生が寄宿舎生活を送っている特性を踏ま ① 中学校卒業直後の学生を受入れ、かつ、相当数の学生が寄宿舎生活を送ってい ①－１ 各高専の学生支援を担当する教職員を対象とした学生のメンタルヘルス 国立高専学生相談室長連絡協議会に参加し、学生支援担当者としての資質をえ、修学上の支援に加え進路選択や心身の健康等の生活上の支援を充実させる。また、寄宿舎 る特性を踏まえ、高等専門学校のメンタルヘルスを含めた学生支援・生活支援の 等に関する講習会等を開催し、学生支援における理解を深めると共に人材育成を 高め、また、他校の担当者との連携を深める。
などの学生支援施設の整備を計画的に進めるとともに、各種奨学金制度など学生支援に係る情 質の向上及び支援業務等における中核的人材の育成等を推進する。
推進する。
報の提供体制を充実させる。さらに、学生の就職活動を支援する体制を充実し、学生一人ひと①－２ （削除）
各種研修会、連絡会の報告会を開催し、教職員への情報の共有化を図り、カりの適性と希望にあった指導を行う。
①－３ （削除）①－２ 経済情勢等を踏まえた上で、学生に対する就学支援、生活支援を推進す ウンセリングマインドの涵養に務める。また、保護者対象にカウンセラーの講演を実施しカウンセリングについて周知するとともに、学校説明会等を通る。
じて学校生活におけるメンタルヘルスの重要性について説明を行う。

② 国立高専機構施設整備５か年計画（平成28年6月決定）に基づき、各高専の寄 寄宿舎の老朽化した施設の改善のための問題点を把握する。
宿舎などの学生支援施設について実態やニーズに応じた整備を推進する。

②寄宿舎などの学生支援施設の計画的な整備を図る。

③ 独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し、高等専門学校における各 ③ 各高専に対して各種奨学金制度の積極的な活用を促進するため、高専機構Ｈ 都城高専ゆめ基金に関しホームページ等を利用した広報活動を行い、基金の継続・充実化を図る。
種奨学金制度など学生支援に係る情報の提供体制を充実させるとともに、産業界 Ｐに学生を対象とした奨学団体への情報を掲示する。
等の支援による奨学金制度の充実を図る。
また、産業界等の支援による奨学金を適切に運用し、制度の充実を図る。

4／8

高専機構
第３期中期目標（確定）

高専機構
中期計画

高専機構
平成２９年度 年度計画

平成２９年度 年度計画
（都城工業高等専門学校）④ 学生の適性や希望に応じた進路選択のため、企業情報、就職・進学情報などの ④ 各高専における企業情報、就職・進学情報などの提供体制・相談方法を含め 地域産業コーディネーターを招へいし、学生への就職試験におけるエント
提供体制や相談体制を含めたキャリア形成支援を充実させる。なお、景気動向等 たキャリア形成支援に係る体制について、また、高い就職率を確保するための取 リーシート及び面接等の指導を肌理細やかに行う。
霧島工業クラブ、宮崎県工業会、宮崎県中小企業団体中央会等と連携しつの影響を勘案しつつ、国立高等専門学校全体の就職率については前年度と同様の 組状況について調査し、その事例を各高専に周知する。
つ、各種情報収集を行いながら、県内企業の就職先及びインターンシップ受
高い水準を維持する。
入企業の開拓を図る。また、民間企業のみならず、宮崎県、宮崎市及び都城市等の地方自治体へのインターシップ参加も積極的に推進する。さらに、Ｏ
Ｂ・ＯＧによる講演会を実施し、学生のキャリア形成支援を行う。
低学年から特別活動の時間を利用して自分の進路(企業情報・進路情報)に関する情報を収集する場を設ける。その際、時期をみて企業及び大学等の担当者を講師として依頼する。
また、学科長、４、５年担任を中心として、進路指導に関する情報交換会を行い、適切な就職・進学指導に関する情報の場を共有し、４年前期又は後期から就職及び進学指導を行う。併せて、学科内での情報共有を学科会議等で促す。４年生に対する学内研修において、可能な限り学科ＯＧを講師として依頼する。

⑤ 船員養成機関である高等専門学校の商船学科においては、船員不足のニーズに ⑤ 船員不足のニーズに応えるため、現状を分析し、関係機関と協力して船員と応えるため、現状を分析した上で、関係機関と協力して船員としての就職率を上 しての就職率を上げるための取組を行う。
げるための取組を行う。

（該当しない）①昨年度に引き続き、空調設備の定期点検や室内機のフィルター清掃を行（６）教育環境の整備・活用（６）教育環境の整備・活用（６）教育環境の整備・活用
施設・設備の有効活用、適切な維持保全、運用管理を図るとともに、産業構造の変化や技術 ①施設マネジメントの充実を図り、産業構造の変化や技術の進展に対応できる実 ①-1 国立高専機構施設整備５か年計画（平成28年6月決定）に基づき、教育研 い、室内の環境保全と省エネに取り組む。
の進歩に対応した教育を行うため、耐震補強などの防災機能の強化を含む施設改修、設備更新 験・実習や教育用の設備の更新、実習工場などの施設の改修をはじめ、耐震性の 究活動及び施設・設備の老朽化状況等に対応した整備や施設マネジメントの取組 ②平成２８年度は予算が無く未実施となったが、予算を確保し、研究室等に網戸を設置し省エネに取り組む。
など安全で快適な教育環境の整備を計画的に進める。その際、施設の長寿命化や身体に障害を 確保、校内の環境保全、ユニバーサルデザインの導入、環境に配慮した施設の整 を計画的に推進する。
③昨年度に引き続き、施設利用状況調査を実施し、利用率の低い室や建物に有する者にも配慮する。
備など安全で快適な教育環境の整備を計画的に推進する。特に、施設の耐震化率
ついて有効利用を図る。
教職員・学生の健康・安全を確保するため各高等専門学校において実験・実習・実技に当 の向上に積極的に取り組む。
④昨年度に引き続き、図書館について、更なる有効利用、利用人数の拡大のため、生涯学習、情報ネットワーク環境の整備やマルチメディア化などを考たっての安全管理体制の整備を図っていく。科学技術分野への男女共同参画を推進するため、 PCB廃棄物については、計画的に処理を実施する。
慮した施設整備を行い、地域開放型の「図書メディアセンター」として図書
修学・就業上の環境整備に関する方策を講じる。
館改修を要求する。

①-2

施設の非構造部材の耐震化については、計画的に整備を推進する。

今年度も引き続き、産業構造の変化や技術の進展に対応できる実験・実習や教育用の設備の更新、実習工場などの施設の改修をはじめ、耐震性の確保、
校内の環境保全、ユニバーサルデザインの導入、環境に配慮した施設の整備など安全で快適な教育環境の整備を計画的に推進する。

①-3 PCB廃棄物については、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に 保管してある未処分のＰＣＢ廃棄物について、随時状況把握・確認を行い、関する特別措置法等に基づき、適切な保管に努めるとともに、計画的に処理を実 処分の該当がある場合は即座に対応する。危険性のある装置に関して検査を行い、法律と学内規則に従い対応する。
施する。
②中期目標の期間中に専門科目の指導に当たる全ての教員・技術職員が受講できるように、安全管理のための講習会を実施する。

②－１
学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付するとともに、安全衛生管理のための各種講習会を実施する。

学生及び教職員を対象に「安全の手引き」の配付を行うとともに、内容の改訂を検討する。また、安全衛生管理のための講習会及び学内巡視を実施し、学内の安全対策を継続して行う。

②－２ 学生及び教職員を対象にした「実験実習安全必携」の活用方法等につい 「実験実習安全必携」を配付し、安全に対する教職員の意識の向上を図る。
て引き続き検討する。
③ 男女共同参画を推進するため、各高等専門学校の参考となる情報の収集・提供 ③ 男女共同参画に関する情報を適切に提供するとともに、ワーク・ライフ・バ 男女共同参画を推進するため、学外の男女共同参画推進関係研修会への参加
や学内での講習会等の取組を積極的に行う。
について充実させると共に、必要な取組について普及を図る。
ランスを推進するための意識醸成等環境整備に努める。

男女共同参画に関する情報を適切に提供し、意識の醸成に努める。

低学年特活における卒業生による講演会及び４年学内研修において可能な限
り女性講師の招へいを行う。
みやざき技術士の会と連携し、女性技術者と本校女子学生との情報交換会等を開催し、女子学生のワーク・ライフ・バランスを推進するための意識醸成に努める。
宮崎県のフードビジネス事業や都城市の六次産業化推進事業を支援する。ま
２ 研究や社会連携に関する事項
２ 研究や社会連携に関する事項
研究や社会連携に関する目標
教育内容を技術の進歩に即応させるとともに教員自らの創造性を高めるため、高等専門学校 ① 高等専門学校間の共同研究を企画するとともに、研究成果等についての情報交 ① 各種新技術説明会等の開催により、各高専における研究成果を発信する機会 た、展示会等への出展を推進する。
換会を開催する。また、科学研究費助成事業等の外部資金獲得に向けたガイダン を設ける。また、各高専での科学研究費助成事業等の外部資金獲得に関する調査における研究活動を活性化させる方策を講じる。
を実施し、好事例の共有と活用を行うことなどにより外部資金を獲得する。
地域共同テクノセンター等を活用して、地域を中心とする産業界や地方公共団体との共同研 スを開催する。
優れた技術に関しては、全国高専フォーラムやみやざきテクノフェア等に出究・受託研究への積極的な取組を促進するとともに、その成果の知的資産化に努める。
展し、シーズ・ニーズのマッチングを図る。
高等専門学校における共同研究などの成功事例を広く公開する。また、地域の生涯学習機関として公開講座を充実させる方策を講じる。

２

宮崎県が進めているフードビジネス事業や都城市の六次産業化推進事業と連携し、共同研究や受託研究を試みる。
学内共同研究の推進とそれによる外部資金獲得に有効なガイダンスやセミナーを継続的に開催する。
共同研究推進を目的とした、学内設備の見学会を開催する。学内研究活動活性化のため、共同研究の概要紹介及び新規導入機器の紹介等の活動を行う。

② 地域共同テクノセンター等を活用して、産業界や地方公共団体との共同研究、 ② 研究成果を発表する各種機会を活用し、高専の研究成果について広く社会に 霧島工業クラブ及び他の企業グループの技術ニーズ情報について、地域連携公表する。また、地域共同テクノセンターや産学官連携コーディネーター等を活 テクノセンターやＣＯＣ＋コーディネーターと連携して収集し、教職員の技
受託研究への取組を促進するとともに、これらの成果を公表する。
用し、産業界や地方公共団体との新たな共同研究・受託研究の受入れを促進する 術シーズとのマッチングを試みる。また、九州沖縄地区高専コーディネー
ターと情報交換し、協力を依頼する。
とともに、効果的技術マッチングを推進する。
マスタープラン等により、地域連携テクノセンターに設置する共同利用機器を導入する。また、企業のニーズを検討し、本校の教育研究にも有効な機器の戦略的な導入を図る。
地域産業の振興に繋がる技術や革新的技術には、特許取得や地域連携テクノセンター利用等で支援を行う。

5／8

高専機構
第３期中期目標（確定）

高専機構
中期計画

高専機構
平成２９年度 年度計画

平成２９年度 年度計画
（都城工業高等専門学校）
みやざきテクノフェア等、多くの見学者の集まる技術説明会及び展示会に出展を行う。
国立高等専門学校機構新技術説明会に参加するため、年間１件以上の特許出願を目指す。
設備利用料を制定した上、設備を有償で外部に貸し出し、使用料の収入獲得を目指す。また、共同研究等の外部資金の獲得を目指す。
平成１１年から設置している太陽光発電システムの維持管理経費を確保する。
学内予算において競争的研究経費を確保し、特定分野への経費支援を実施する。

③ 技術科学大学との連携の成果を活用し、国立高等専門学校の研究成果を知的資 ③ 知的財産講習会の開催や知的財産コーディネーターを活用することで、各高 日本弁理士会と共催し、学内外の研究者等を対象とした特許に関する講演会を引き続き開催する。
産化するための体制を整備し、全国的に展開する。
専の研究成果の円滑な知的資産化及び活用に向けた取り組みを促進する。
④ 教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を印刷物、データベー ④ 産学官連携コーディネーターを活用し、高専のもつ技術シーズを地域社会に テレビ会議システムを活用し、年４回開催される九州沖縄地区高専コーディ
ス、ホームページなど多様な媒体を用いて企業や地域社会に分かりやすく伝えら 広く紹介するとともに、「国立高専研究情報ポータル」や産学連携広報誌等を用 ネーターＴＶ会議及び九州沖縄地区高専テクノセンター長等会議に参加し、情報の収集と発信に努める。
れるよう高等専門学校の広報体制を充実する。
いた情報発信を行う。
地域連携テクノセンター長、副センター長、各部門長、ＣＯＣ＋サブコー
ディネーター及び霧島工業クラブ事務局と連携を密にし、技術情報の収集を行う。
平成２７年度に作成した研究シーズ集（第５号第２版）に新規教員を追加し、県内外の技術説明会、展示会等で配付する。また、Ｗｅｂページに掲載する。
九州沖縄地区高専テクノセンター長等会議や九州沖縄地区高専コーディネー
ターＴＶ会議に参加し、広報等の取組に関する情報を収集する。

⑤ 満足度調査において公開講座（小・中学校に対する理科教育支援を含む）の参 ⑤ 公開講座（理科教育支援を含む）の参加者に対する満足度のアンケート調査 宮崎県及び都城市の施策や、工業と農業の連携に関連する技術テーマでの公加者の７割以上から評価されるように、地域の生涯学習機関として高等専門学校 を行うとともに、特色ある取組およびコンテンツについては総合データベースを 開講座の開講を引き続き検討する。
における公開講座を充実する。
活用して各高専に周知する。
企業のニーズを把握し、主に専門学科教員による技術の公開講座の開講を検討する。
本校一般科目の教員による、文化・教養の講座の開講数を維持する。

小中学校教育支援グループの活動を支援し、その活動のＰＲを促進する。

小中学校教育支援にかかる本校の活動実績を都城市教育委員会に周知し、教育委員会等との連携・協力を推進する。
公開講座等委員会において、本校の活動を事前・事後に検証し、活動の質の向上を図る。

３

国際交流に関する目標
３国際交流等に関する事項
急速な社会経済のグローバル化に伴い、産業界のニーズに応える語学力や異文化理解力、 ①安全面への十分な配慮を払いつつ、学生や教員の海外交流を促進するため海外リーダーシップ、マネジメント力等を備えグローバルに活躍できる技術者を育成する。
の教育機関との国際交流やインターンシップを推進するとともに、経済状況を踏
安全面に十分な配慮をしつつ、教員や学生の国際交流への積極的な取組を推進する。また、 まえつつ、法人本部主催の海外インターンシップの派遣学生数について、前中期
留学生の受入れについては、「留学生３０万人計画」の方針の下、留学生受入拠点を整備する 計画期間比200％を目指す。
など、受入れの推進及び受入数の増大を図るとともに、留学生が我が国の歴史・文化・社会に また、技術科学大学と連携・協働した高専教育のグローバル化に取り組む。
触れる機会を組織的に提供する。

①大学間連携共同教育推進事業を通じて、包括的学術交流協定を締結したア
３ 国際交流等に関する事項①－１ 公私立高等専門学校や長岡・豊橋両技術科学大学との連携を図りつつ、 ジア諸国との国際交流を推進する。
海外の教育機関との学術交流を推進し また、在外研究員制度を活用し、教員の ②さくらサイエンスプランを通じて、ミャンマーから学生１０名を招き、本校学生と共に、動的Ｗｅｂサイト作成の実習を行う。
学術交流協定校への派遣を積極的に推奨することで交流活動の活性化を促すとともに、長岡・豊橋両技術科学大学と連携・協働して取り組む「三機関が連携・協働した教育改革」の一環として教員を海外の高等教育機関等に派遣し、教員のＦ
Ｄ研修に取り組む。
さらに、国際協力機構の教育分野の案件への協力を進める。

①－２ 海外への留学を希望する学生を支援するため、日本学生支援機構の奨学 モンゴル科学技術大学との学術交流を継続して行う。
金制度を積極的に活用できるよう情報収集を行い各高専に提供する。また、全高専を対象に派遣学生を募集し、安全面に十分配慮した上で海外インターンシップを実施するとともに滞在期間を長くするなどの質的向上も目指す。
日本学生支援機構の奨学金制度を積極的に活用するため、留学や海外イン
ターンシップについて学生への指導と支援を推進する。

②留学生交流促進センターの機能を活用して、留学生交流の拡大に向けた環境整
備及びプログラムの充実や海外の教育機関との相互交流並びに優れたグローバル
エンジニアを養成するための取組等を積極的に実施する。

② 全高専による外国人学生対象の３年次編入学試験を共同で実施する。日本学 外国人留学生、チューター及び留学生担当教員のミーティングを継続して行
生支援機構及び国際協力機構が実施する国内外の外国人対象の留学フェア等を活 う。また。諸行事に留学生の参加を促し、日本人学生との交流を図る。
用した広報活動を行うとともに、留学生の受入れに必要となる環境整備や私費外
国人留学生のための奨学金確保等の受入体制強化に向けた取組を推進する。
さらに留学生教育プログラムの企画を行うとともに留学生指導に関する研究会 引き続き、留学生・国際交流実務者研修集会に参加する。参加後にアンケー等を更に充実させる。
トを取り、効果や改善点などを把握する。

③留学生に対し、我が国の歴史・文化・社会に触れる研修旅行などの機会を学校 ③ 各地区において、外国人留学生に対する研修等を企画し、実施する。
の枠を越えて毎年度提供する。

6／8

引き続き、留学生・国際交流実務者研修集会に参加する。参加後にアンケートを取り、効果や改善点などを把握する。

高専機構
第３期中期目標（確定）

高専機構
中期計画

高専機構
平成２９年度 年度計画

平成２９年度 年度計画
（都城工業高等専門学校）

毎月開催する校長補佐連絡会議及び運営企画委員会において、学校管理運営
管理運営に関する目標
４ 管理運営に関する事項
４ 管理運営に関する事項
機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに、そのスケールメリットを生か ① 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに、そのスケールメ ①－１ 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに、そのス や教育活動に対する迅速な対応とＰＤＣＡを意識した学校運営を実践する。
し、戦略的かつ計画的な資源配分を行う。また、法人の効率的な運営を図る観点から、管理業 リットを生かし、戦略的かつ計画的な資源配分を行う。
ケールメリットを生かし、戦略的かつ計画的な資源配分を行う。
務の集約化やアウトソーシングの活用などにより、法人全体として管理部門をスリム化するこ①－２
機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するための方策を引き
中期計画及び年度計画の特色ある学校運営と確実かつ円滑な達成を目指すたとを検討する。
続き実施するとともに、検証を行う。
め、学内の委員会やワーキンググループ等の連携と協力体制の推進を図る。
法人組織内の内部統制については更に充実・強化を図る。また、常勤監事を置き監事監査体制を強化する。
事務職員の資質の向上のため、国立大学法人などとの人事交流を積極的に行うとともに、必② 管理運営の在り方について、校長など学校運営に責任ある者による研究会を開 ②－１ ブロック校長会議などにおいて高専の管理運営の在り方について引き続 ①毎月開催される教育会議において、３主事や各センター長から学内外の教要な研修を計画的に実施する。
育課題等についての報告を継続して実施し、教員の意識の統一を図る。
き検討を進める。
業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため、政府の方針を踏ま 催する。
②－２ 主事クラスを対象とした学校運営、教育課題等に関する教員研修「管理 ②ＦＤ活動の一環として、校内教員研修会を８月又は９月に開催する。
え、情報システム環境を整備する。
職研修」を実施する。

４①毎年開催される国立高等専門学校第５ブロック会議に必ず参加する。
②国立高等専門学校教員出身校長研究会議に参加し、管理運営の在り方等について意見交換を行う。

③効率的な運営を図る観点から、管理業務の集約化やアウトソーシングの活用な ③ 更なる管理業務の集約化やアウトソーシングの活用などを検討する。
どに引き続き努める。

現状の業務内容に対し、ランニングコストを含めた業務分析を実施し、効率的な業務遂行を目指す。

④法人の課題やリスクに対し組織一丸となって対応できるよう、研修や倫理教育 ④－１ 機構本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライア 学内メールによる注意喚起、コンプライアンス・マニュアルの配付及びコン等を通じた全教職員の意識向上に取り組む。
ンスに関するセルフチェックリストを活用して、教職員のコンプライアンスの向 プライアンスに関するセルフチェックを実施し、教職員のコンプライアンスの向上を図る。
上を行う。
また、高専機構が主催するコンプライアンス意識向上に関する研修に積極的④－２ 各高専の教職員を対象とした階層別研修等においてコンプライアンス意 に参加する。
識向上に関する研修を実施する。
④－３ 理事長のリーダーシップの下、適切な業務運営を行うため、内部統制の充実・強化及び適切な内部統制を実施するとともに、教職員等との密なコミュニ
ケーションを図り、教職員の職務の重要性についての認識の向上を図る。

⑤常勤監事を置き監事監査体制を強化する。あわせて、法人本部を中心として法 ⑤常勤監事の主導の下、監査体制の充実等、内部統制の充実・強化を推進する。
人全体の監査体制の充実を図る。
また、時宜を踏まえた内部監査項目の見直しを行い、発見した課題については情報を共有し、速やかに対応を行うとともに、監事監査結果について随時報告を行う。また、各高専の相互監査項目を見直し、一層の強化を行う。
⑤－２ （削除）（該当しない）⑥ 平成23年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の確実 ⑥ 「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」及び「公的研究費の管理・ 全教職員に対し、公的研究費等の不正使用防止に関する研修会の開催及び理な実施を各国立高等専門学校に徹底させるとともに、必要に応じ本再発防止策を 監査のガイドライン（平成26年2月18日改正）」を踏まえた各高専での取り組み 解度調査を実施し、周知徹底を図る。
見直す。
状況を定期的にフォローアップすることにより、公的研究費等に関する不適正経理を防止する。
また、継続的に再発防止策等の見直しを行う。
⑦事務職員や技術職員の能力の向上のため、必要な研修を計画的に実施するとともに、必要に応じ文部科学省などが主催する研修や企業・地方自治体などにおける研修などに職員を参加させる。

⑦ 事務職員や技術職員の能力向上を図るための研修会を計画的に実施するとと 今年度も引き続き、事務職員や技術職員の能力向上のため、各種研修に積極
もに、国、地方自治体、国立大学法人、一般社団法人国立大学協会などが主催す 的に参加させる。
る研修会に参加させる。
また、職務に関して、特に高く評価できる成果が認められる事務職員や技術職
各種研修への参加者による学内研修報告会を開催し、職員間の情報共有及び員の表彰を行う。
職員の人材育成を図る。

⑧事務職員及び技術職員については、国立大学との間や高等専門学校間などの積 ⑧ 事務職員及び技術職員については、国立大学や高専間などの人事交流を積極 事務職員及び技術職員については、国立大学との間や高等専門学校間などの積極的な人事交流を継続して行う。
極的な人事交流を図る。
的に推進する。
⑨業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため、政府の ⑨ 各高専の校内ネットワークシステムシステムや高専統一の各種システムなど 高専統一ネットワークシステムの円滑な運用に努め、校内ネットワークの整
方針を踏まえ、情報システム環境を整備する。
の情報基盤について、時宜を踏まえた情報セキュリティ対策の見直しを進める。 備計画に沿った情報セキュリティ対策を推進する。また、ネットワークシス
また、教職員の情報セキュリティ意識向上のため、必要な研修を計画的に実施 テムの利用者である教職員及び学生が高度利用に則した意識を持つような情報セキュリティに関する情報発信に努め、併せて研修会の実施を検討する。
する。

⑩ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画および年度計画を踏まえ、個別 ⑩ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画および年度計画を踏まえ、個 機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、本校の年度計画を定める。なお、その年度計画を定めることとする。なお、その際には、各国立高等専門学校及び各 別の年度計画を定める。また、その際には、各国立高等専門学校及び各学科の特 の際、本校の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。
学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。
性に応じた具体的な成果指標を設定する。

7／8

高専機構
第３期中期目標（確定）

高専機構
中期計画

高専機構
平成２９年度 年度計画

平成２９年度 年度計画
（都城工業高等専門学校）

一般競争入札については、ホームページ等で公告を行っているが、競争のⅢ 業務運営の効率化に関する事項
Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に措置しな 高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年 運営費交付金を充当して行う業務については、業務の効率化を進め、高等専門 促進によるコスト削減のため、他高専・他大学の実績を調査し、過去の応札ければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期間中、毎事 度特別に措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務 学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び当年度特別に 業者以外にも参加が見込める業者を新規開拓する。また、入札スケジュール
は、多くの業者が参加可能なよう時間的余裕のある入札日程を設定し、仕様
業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を図 については、中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を 措置しなければならない経費を除き、一般管理費（人件費相当額を除く。）につ 書については特定の業者に有利な条件とならないよう、公平で競争性の高いる。
除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
いては３％、その他は１％の業務の効率化を行う。
仕様を策定する。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。 なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状 また、各高専がそれぞれの特色を活かした運営を行うことができるよう戦略的 なお、随意契約についても、昨年度に引き続き積極的に複数の者から見積を51の国立高等専門学校が１つの法人にまとめられたスケールメリットを生かし、戦略的かつ計画的な資 況にも留意する。
かつ計画的な経費配分を行うとともに、更なる共同調達の推進や一般管理業務の 徴取し、価格比較による競争を行い、一層のコスト削減を図る。
源配分を行うとともに、業務運営の効率化を図る観点から、更なる共同調達の推進や一般管理業務の 51の国立高等専門学校が１つの法人にまとめられたスケールメリットを生かし、 外部委託の導入等により、一層のコスト削減を図る。
外部委託の導入等により、一層のコスト削減を図る。
戦略的かつ計画的な資源配分を行うとともに、業務運営の効率化を図る観点か 業務遂行の一層の効率化を図るため、財務内容・予算執行状況等の分析手法をまた、業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進し、契約は ら、更なる共同調達の推進や一般管理業務の外部委託の導入等により、一層のコ 検討する。
原則として一般競争入札等によることとする。
スト削減を図る。
「調達等合理化計画」については、フォローアップを適宜実施する。
さらに、平成19年度に策定した随意契約見直し計画の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施に 契約に当たっては、原則として一般競争入札等によるものとし、企画競争や公募
ついては、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェッ を行う場合においても競争性、透明性の確保を図る。
クを要請する。また、随意契約見直し計画の取組状況をホームページにより公表する。
さらに、平成19年度に策定した随意契約見直し計画の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また、随意契約見直し計
画の取組状況をホームページにより公表する。
ヒアリングを行い、適正な予算執行が行われているか、各代表に確認する。
財務内容の改善に関する事項
Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む、収支計画及び資金計画。）
長期休暇中に、科研費獲得の説明会を行う。科研費の申請率を上げるため、
１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現
１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現
自己収入の増加
共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助成事業などの外部資金の獲得に積極的に取り組 共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助成事業などの外部資金の獲得に積極 共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助成事業などの外部資金の獲得に積 研究活動委員会と連携の上、科研費に対する教員の意識を向上させる。
的に取り組み、自己収入の増加を図る。
極的に取り組み、自己収入の増加を図る。
み、自己収入の増加を図る。
２ 予算
２ 予算
２ 固定的経費の節減
別紙１
管理業務の合理化に努めるとともに、定員管理や給与管理を適切に行い、教職員の意識改革 別紙１
３ 収支計画
３ 収支計画を図って、固定的経費の節減を図る。
別紙２
総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをするものとする。なお、給与水 別紙２４ 資金計画準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正 ４ 資金計画
別紙３
別紙３化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
５ 予算等のうち常勤役職員に係る人件費５ 総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをするものとす
総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをするものとする。な る。なお、職員の給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当
お、給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準に 該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取ついて検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表 組状況を公表する。
する。

Ⅳ
１

Ⅳ 短期借入金の限度額
Ⅳ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
155億円
155億円
２ 想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入の遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費とし 運営費交付金の受入の遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費とて借入することが想定される。
して借入することが想定される。

（該当しない）機構からの作業手順に従い、所定の手続を行う。
Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
以下の土地を国庫に現物納付又は譲渡する。
以下の土地等の譲渡に向けた手続きを進める。
・苫小牧工業高等専門学校錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目３２７番 ・苫小牧工業高等専門学校錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目３２７番
３７、２３６） 4、492.10㎡
３７、２３６） 4、492.10㎡
・八戸工業高等専門学校中村団地（青森県八戸市大字田面木字中村６０）5、 ・八戸工業高等専門学校中村団地（青森県八戸市大字田面木字中村６０）5、
889.43㎡
889.43㎡
・福島工業高等専門学校下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内３０）1、 ・福島工業高等専門学校下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内３０）
510.87㎡、桜町団地（福島県いわき市桜町４－１）480.69㎡
1、510.87㎡、桜町団地（福島県いわき市桜町４－１）480.69㎡
・長岡工業高等専門学校若草1丁目団地（新潟県長岡市 若草町１丁目５－１２） ・長岡工業高等専門学校若草1丁目団地（新潟県長岡市 若草町１丁目５－１
276.36㎡２）276.36㎡
・富山高等専門学校下堀団地（富山県富山市下堀字上大道割８５番３９）596.33 ・富山高等専門学校下堀団地（富山県富山市下堀字上大道割８５番３９）596.33㎡㎡
・石川工業高等専門学校横浜団地（石川県河北郡津幡町字横浜イ１３７）3、 ・石川工業高等専門学校横浜団地（石川県河北郡津幡町字横浜イ１３７）3、
274.06㎡
274.06㎡
・沼津工業高等専門学校香貫団地（静岡県沼津市南本郷町１４－２７）288.19㎡ ・沼津工業高等専門学校香貫団地（静岡県沼津市南本郷町１４－２７）288.19㎡
・香川高等専門学校勅使町団地（香川県高松市勅使町３５５）5、606.00㎡
・香川高等専門学校勅使町団地（香川県高松市勅使町３５５）5、606.00㎡
・有明工業高等専門学校平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山７６８番）247.75 ・有明工業高等専門学校平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山７６８番）247.75㎡ 、宮原団地（福岡県大牟田市宮原町１丁目２７０番）2、400.54㎡、正山１０ ㎡ 、宮原団地（福岡県大牟田市宮原町１丁目２７０番）2、400.54㎡、正山１０
団地（福岡県大牟田市正山町１０番）292.76㎡、正山７１団地（福岡県大牟田市 団地（福岡県大牟田市正山町１０番）292.76㎡、正山７１団地（福岡県大牟田市
正山町７１番２）284.39㎡
正山町７１番２）284.39㎡
・佐世保工業高等専門学校瀬戸越団地（長崎県佐世保市瀬戸越1丁目1945番地17、 ・佐世保工業高等専門学校瀬戸越団地（長崎県佐世保市瀬戸越1丁目1945番地
18、19、20、21、57）2、081.75㎡
17、18、19、20、21、57）2、081.75㎡
・都城工業高等専門学校年見団地（宮崎県都城市年見町３４号７番）439.36㎡
・都城工業高等専門学校年見団地（宮崎県都城市年見町３４号７番）439.36㎡

Ⅵ 剰余金の使途
Ⅵ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生 決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充て 生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充る。
てる。

（該当しない）施設整備事業により、実習工場改修（２期目）及び旧正門の改修を行い、施Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
設の有効利用や教育研究活動の充実を図る。
１ 施設及び設備に関する計画
１ 施設及び設備に関する計画
施設マネジメントの充実を図り、教育研究活動に対応した適切な施設の確保・活 国立高専機構施設整備５か年計画（平成28年6月決定）に基づき、教育研究活 また、概算要求により図書館改修（情報メディア図書館)の要求を行い、教育支援の充実を図る。
用を計画的に進める。
動及び施設・設備の老朽化状況等に対応した整備や施設マネジメントの取組を計画的に推進する。
教職員ともに積極的に人事交流を進め、多様な人材の育成を図るとともに、２ 人事に関する計画
２ 人事に関する計画
各種研修を計画的に実施し資質の向上を図る。
（１）方針
（１）方針
教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各種研 教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修
修を計画的に実施し資質の向上を図る。
を計画的に実施し資質の向上を推進する。
（２）人員に関する指標（２）人員に関する計画
常勤職員について、その職務能力を向上させるとともに、中期目標期間中に全体 常勤職員について、その職務能力を向上させるとともに、全体として効率化をとして効率化を図りつつ、常勤職員の抑制を図るとともに、事務の電子化、アウ 図り、常勤職員の抑制をしつつ、高専の学科構成並びに専攻科の在り方の見直し
トソーシング等により事務の合理化を進め、事務職員を削減する。
などの高度化・再編・整備の方策の検討に応じて教職員配置の見直しを行う。

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