開
議

議

議
長

長

農林商工課長

議

長

日程第１
議
長

７

番

おはようございます。
本日の出席議員は、１６人につき定足数に達しております。
これから、本日の会議を開きます。
（９：３０）
昨日の河内議員、梅田議員のファーマーズマーケットみなみの里事業報告の件で、農林商工課長からの発言の申し出がありますので、これを許可します。
農林商工課長
おはようございます。
昨日の梅田議員、河内議員の質問に対しまして、お答えをさせていただきます。
まず、梅田議員さんの質問について、でございますけれども、みなみの里の仕出しにつきましては、すべて手作りの惣菜で作っておりますために、年々予約数が上昇いたしております。
予約に関しましては、季節に大きく左右されまして、春、秋の行楽シーズンがたい
へん多く、予約が集中するときには早出や残業時間が増加している現状につきまして
は、昨日も申し上げました。
４月では、１人当たりの月平均残業時間も２６．５時間でございますが、５月には８．５時間となっておりまして、年間を通しますとたいへん波があるということでございます。
スタッフ数を繁忙期に合わせてそろえるといたしますと、人件費の増加にも繋がりますので、現スタッフが早出、残業をするということで賄っているところでございます。
また、そのことに対しまして、時間外手当の支給や早朝勤務に関しましての割増料
金につきましては、支給を行っているというところでございます。以上でございます。
河内議員の質問について、でございます。
勘定科目内訳書の雑損失、テナント撤去費用について、でございますけれども、これは、やまびこさんが撤去をされましたので、テナントを元の状態にしますための、部屋の壁の改修や清掃費でございます。
やまびこさんにはすでに、その費用の請求はいたしまして、納入もしていただいておりますが、簿記会計上の仕分けで、雑損失に上げるというところで、そういうふうに会計上のシステム、仕分けというふうなことで、ご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
両議員よろしゅうございますか。
（「はい。
」の声あり）
日程第１ 一般質問を行います。
質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。
７番 福本秀昭議員
おはようございます。
本題に入ります前に、これまで幾重にもお話があっております、東日本の未曾有の大震災にあたりましては、死者並びに行方不明者を加えると２８，０００人を超えておるといった報道がなされております。
３月１１日から、もう時すでに３カ月半は過ぎたわけでございますし、そういった中で、仮設の住宅で避難生活をされておるということですけれども、日が経つにつれて、やはり家族で亡くなられたということでのショックということが、今、強く精神的な面で浮き彫りになっておると。
1

議長
都市計画課長議７

長番そういった意味で、「がんばれ、がんばれ」と、言葉では励ましますけれども、そういった不幸のあった家庭については、なかなかそういう精神的な面も癒されないというような、そういった時間が経つにつれての、精神的な面のダメージが大きいということを話されておったわけでございます。
町長も言われておりますように、早く復興を望んでおるところでございます。
では、本題に移らせていただきます。
通告に従いまして、３点ほど質問をいたします。
まず、多目的運動公園の整備事業について、それから２点目は、教育問題について、
３点目は、まちづくりについてということで、質問をさせていただきます。
まず、１番目の多目的運動公園整備事業について、お尋ねします。
この件については、もう既に私たち議員も同意した案件でもございますし、長いやはり歴史を踏まえながら、２３年度において土地の取得並びに補償、そういったことで、３６０，０００千円の当初予算として予算措置がなされておるわけでございます。
考えてみますと、合併前に、いわゆるし尿処理の中継所として、下高場に見返りという形だろうと思いますけれども、あそこに町民運動公園ができたというふうに、私は認識しておるわけですが。そのときから、旧夜須町の施設として活用されてきた経緯があるわけです。
平成１５年から１６年には、隣接しております防衛省の通信施設と併設しておるというようなことで、売却が平成１６年度に成立しただろうと思います。
そのときの売却額が５億、端数は知りませんけれども、５億円を超えて売却はなされたという経緯があるわけです。
その後８年を経過したわけですが、やはり町民の皆さん方には、８年の経過の中で、
町民グラウンドの代替えとしての運動公園整備事業について、やや希薄になりつつあるのではないかなというふうな思いがするわけです。
当初申し上げましたように、私たちは推進建設に、もちろん整備事業の推進には賛成した立場でもございますし、確認の意味で、やはり町民の皆さん方の、そういったギャップに対する意識、そういったものについては、きちっとやはり説明をすべきではないかなというふうに思うわけですが、この点、担当の課長さんからお答えをいた
だきたいと思います。
都市計画課長お答えいたします。
今、福本議員からご発言がありましたように、一番最初にこの構想ができたのが平
成１７年度、構想を作りまして委員会等で検討がなされてきておるわけでございます。その間事業用地の変更等もございましたし、それから、基本計画の変更等も行ってきておるわけでございます。
具体的に、まだ形がきちんとできてない段階でですね、なかなか説明がしづらかったという面もあったと思いますけれども、今後は事業の内容について、きちんと説明をしていきたいというふうに考えております。以上です。
７番 福本秀昭議員
今、課長から説明がございましたように、確かに紆余曲折しながらの今日の状況だというようなことで、説明を今後機会があればということでございます。
やはりどこに要因があったのかということは、きちっとやはりつかんでおくべきではないかなというふうに思っております。
さらに町長にお尋ねしたいんですけれども、これは、夜須地区でスタートした問題だろうというふうに思います。合併前のですね。
そういうことで、もちろん合併しまして筑前町の施設であるということには間違い
2

議
町

長
長

議
７

長
番

議
長
都市計画課長議７

長番

ないわけです。しかしながら意識の中で、やはり旧夜須地区の施設の代替えだというような思いがあるのかなと、そういうふうな思いも片隅でするわけですが、この点町長、どうお考えでございましょうか。
町長
お答えいたします。
今回整備しようとするグラウンドは、筑前町の中央グラウンドでございます。
確かに以前、夜須町にございました町民グラウンドを防衛省のほうに売却いたしました。その代替え的機能を有するのは当然ではございますけれども、筑前町としてつ
くるスポーツ施設、これは、筑前全町のものでございます。そういった認識でございます。
７番 福本秀昭議員
町民の皆さん方の中には、やはり過去からの思い、そういったものが、やはり未だに心の片隅にあるのではないかなというふうに思いますし、今、町長から申されましたように、やはり筑前町としての、行政としての立場で、町のやはり１つの施設であるということで、この事業を進めていかれるということになろうかと思います。
この件については、昨日も開発公社の一時土地取得にあたっては、その力を借りるという説明があったわけです。
私も勉強不足のところもありますし、聞いたことはすぐ忘れがちで、２度、３度話を聞き直すというようなこともあって、本当にご無礼と思うわけですが。
単純に考えますと、せっかく積立もあるから、早く積立を取り崩して、５億いくらかの売却費は入っておるから、早く建設に着手したらというふうに、単純にはそう思うわけですが。
やはり限られた財政の中で、やはりそういう補助的な制度については、補助金の制度というのは、やはり最大に活用していただきたいということで、そこにいろんな手立てなり支援対策があれば、その開発公社もその一例だろうというふうに思います
し、開発公社も出番がないというようなお話であったわけですけれども、特にやはりこういった厳しい制度の中でやり繰りをしていくということになればですね、そこは
有効にやはり活用していただきたいというふうに思っております。
それから、次に、管理についてですね、管理の弾力化という形で、この施設の完成はまだ先のことで、少し先走りかなと思いますけれども、やはり町の施設であるし、使い勝手がいいとか使いやすいとか、手軽に借りれるとか、そういった努力もですね、
受け皿としては、私は手を差し伸べていくべきだろうというふうに思いますが。
例えば、周辺は、それから駐車場と、そういったものは、普段もう自由に使えると。
ところが広場なり野球場とかいうのは、おそらく鍵がかかっているというようなこと
で、ただ単純にあそこに遊びに来て、そこを使うとかいうのは、今までどおり使えな
いというふうなことだろうと思いますが。
その点は、ちょっと今言いましたように、先の話になるんですけれども、この点どう考えてあるのかを、お答えいただきたいと思います。
都市計画課長今、議員ご指摘のように、一部の体育施設につきましては、当然受付等が必要になってくると思いますけれども。
この公園のイメージしておりますのが、町民誰もが四季を通じて自由に利用できるスポーツ、レクレーションの拠点あるいは交流の拠点ということで、事業を進めておるところでございます。以上です。
７番 福本秀昭議員
施設の有効活用という観点から、町民であればある程度責任を明確に約束すればで3

議長
都市計画課長

議
７

長
番

議
長
都市計画課長

議
７

長
番

議
長
教 育 長

すね、やはり手軽に貸せるということが、やはり大事ではないかなというふうに思います。
併せてですね、この施設について、指定管理者とかそういった対策は考えておられるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
都市計画課長お答えいたします。
管理面につきましては、３月議会の予算特別委員会の中で久保議員からご質問いた
だいたと思いますけれども。
その折に町長が答えておりますけれども、維持管理については、極めて重要であるという認識を持っておるということ、それから、全国的に様々な管理運営の手法が研究されており、より低コストで維持できるような仕組みを考えていきたいと。
ただ、基本的には、多目的運動公園は観光施設ではなく健康施設、体育施設である
ので、管理費は必要であるという認識ははっきりと抑えながら、経費の節減に努力していきたいという、町長からの答弁がございました。
この考え方に沿って維持管理計画を、今後具体化をしていきたいというふうに考えております。以上です。
７番 福本秀昭議員
実は、この基本設計を９月にいただいたと思うんですけれども。
この基本設計から、今日に変更はないということですかね。
その点と、やはりこれのいわゆる看板、そういったものも含めては、どこに大体設
置とか、そういう計画まで分かれば教えていただきたいと思います。
都市計画課長
本年度はですね、用地交渉に、地元地権者の皆様方の協力を得ながら一生懸命取り組んでおるところでございまして、基本計画、基本設計につきましては、今、議会のほうにお示ししておる、その図面のとおりでございます。
今、山林の部分につきまして、文化財等の試掘調査を今行っております。予算の、計上しておったとおりでございます。
今申し上げましたように、今、用地交渉に一生懸命頑張っておる段階でございまして、まだ、看板をどこに立てるかというような段階まで至っておりません。
７番 福本秀昭議員
かねてからの念願でございましたし、確かに、まずは、用地買収はたいへんな作業であるということは、言うまでもございません。これにしっかり専念してですね、早く基盤を確保していただきたいというふうに思います。
看板の件は、ちょっと私が先走りましたけれども、また後で追々計画は進めていかれるものだというふうに思います。
では、次に移りたいと思います。教育問題に移りたいと思います。
教育施策については、確かに４月１８日に立派なリーフレットと言いますか、をいただきましたし、幅広い指導内容になっておるんだというふうに思っております。
信頼される学校づくり、そのためには、やはり確かな学力、豊かな心、そして健や
かな体ということで、これは、３つのキーワードの中で、信頼される学校づくりを目指すためには、確かな学力豊かな心、そして健やかな体を作るんだと、これは、どっちが基本的に、メインになるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
教育長
お答えいたします。
そのいずれもがですね、極めて重要でございます。
教育の目的は、知・徳・体の調和の取れた人間を育成することにございますので、
4

議
７

長
番

議
長
教 育 長

議
７

長
番

どれも極めて重要であると、そのように認識をいたしております。
７番 福本秀昭議員
確かに、今、教育長からお答えいただきましたように、この３つがうまく３拍子そろってこそ、子どものやはり教育、そしてそのことが信頼される学校づくりに結び付
いていくんだと、そういう捉え方でいいわけですね。はい、分かりました。
私が心配いたしておるのは、７点ほどいろいろ具体的に推進なり充実を図ろうということに合わせて、各学校６校がですね、それぞれキーワードをもって、プラスして取り組むということで、非常にすべて大体網羅されておる内容でありながらも、果た
してその１つ１つをですね、校長以下頭に入られてご指導ができるのかなという、たいへんさを危惧するわけですが、この点大丈夫でしょうか。
教育長
お答えいたします。
まず、教育現場に対するご配慮に感謝を申し上げたい、そのように思います。
各学校がですね、学校独自にキープロジェクトの取り組みを行っておりますけれど
も、各学校のキープロジェクトでですね、本町の教育施策の考えについて、ちょっとお話を申し上げたいと、そのように思います。
各学校のキープロジェクトは、町の教育施策をですね、それぞれの学校の児童生徒の実態に合わせながら、より具体的に、より特化するような形で取り組む、これがそれぞれの学校のキープロジェクトでございます。
したがいまして、学校のキープロジェクトと町の教育施策は一体的なものでございます。
したがいまして、学校現場の認識としてですね、過重な負担感はないと、そのように私は考えております。
７番 福本秀昭議員
私も子どもがおる時期にＰＴＡ活動の中で、いわゆる研究発表をさせていただいた経緯があるわけですが。
その発表するに当たっては、やはり目標を子どもたちがしっかり認識、理解して日々の学校生活なり地域で、家庭で行動していくと。
ところが、その目標が頭にないとですね、おそらく子どもは何していいか分からな
いと。右も左もですね、どっち向いていいとやろうかと。そういう思いに立つわけです。
そういうことで、研究発表にあたっての内容は、もう的をやはり小さくして、子どもたちが頭にいつも覚えやすく、分かりやすくですね、そういった目標を立ててです
ね、そして取り組んだ経緯があるわけです。
そのことをちょっと記憶にございましたので、この立派なすばらしい内容でまとめてある、この内容を見ると、これは日本に、あるいは県に出しても、資料としては立派な資料だろうというふうに察するわけです。
すべて網羅されておる内容で作成されておりますので、そういうことを強く感じた
わけでございます。
また、町長もですね、一番頭に置いてあるのは、いわゆる塾に行かなくても、いわゆる地元の学校、義務教育で十分力をつけてもらいたい、ぜひ力がつくんだと、そういった熱い思いを持っておられるわけです。
そのためには、やはり先生自らが、やはり分かる授業をしていただかなきゃならな
いと。子どもたちに授業が楽しいとか、そういった日々の中での授業というものについて、やはり先生たちが子どもの立場で教育ができると。
そのためにはやはり先生の資質向上というのが、７番目に取り上げてありますけれ
5

議
長
教 育 長

議
７

長
番

議
長
教 育 長

議
７

長
番

議

長

ども。
教育長は、町長の熱い思い、そういったものも念頭に置いて教職員の資質向上とか、その他にもねらいはあると思いますが、この点お答えいただきたいと思います。
教育長
お答えいたします。
今、議員が申されましたように、私、町長の教育に対する熱い思いはしっかり共有させていただいております。以上です。
７番 福本秀昭議員
さらにですね、いわゆる評価システム、ＰＤＣＡの評価システムの活用をですね、
私はできたら、これは欲張りかもしれませんけど、全体をやはり評価システムにかけて、かけると言うと失礼ですけれども。
そういう評価に則って、やはり評価すべきではないかなという思いがするわけです。一部門だけをですね、評価だけにとどめるというのはもったいないと。
これはやっぱり全体をですね、ＰＤＣＡのスタイル、システムで評価していただいたら、より反省も含めて、来年度へ向けての問題点も見つかってくるんではないかなと、そういう思いがします。この点いかがでしょうか。
教育長
お答えいたします。
４月１８日に行いました教育施策説明会でご説明をいたしましたように、本年度は地域に開かれる学校づくりの推進等７つの重点項目を設定し、それぞれについて具体的な施策を行っております。
その効果につきましては、各項目ごとに１つの指標を設定し、検証することといた
しております。
例えば、地域に開かれた学校づくりの推進では、児童・生徒、保護者を対象に行う
学校満足度アンケートの結果、「満足」と答えた割合を８０％以上とするという、指標を設定をいたしております。
なお、町の教育施策につきましては、福岡県の教育施策を踏まえて、特に学校教育施策につきましては、学校の自己評価や学校関係者評価、さらには学識経験者による治験の活用を図りながら策定をし、評価をしながら、次の充実改善に活かしているところでございます。以上でございます。
７番 福本秀昭議員
せっかく役に立つシステムでもあると思いますし、これは、教育関係に限らずです
ね、行政すべてにやはり運用、活用していくということも大事なことではないかなというふうに思います。
それで、今回はこういう形で取り組まれ、また、次回はですね、来年度にはこれを拡大していくということで、お願いできたらなというふうに思っておるところでございます。
次の質問の中で、いわゆる学校には、各学校に専門の教室等があるわけですが、そのやはり教科の専用の教室を有効活用という観点から、町としてどういうふうな判断と言いますか、各学校がそれぞれ使っておるという報告は、私もお聞きしておるわけです。
それによって、やはり専用の教室での、成果まではちょっとどうか分かりませんけ
どですね、やはり専用の教室を使うことで子どもたちが、やはり何かより理解度というか、そういうものが、環境的な面から子どもに伝わると申しますか、そういうものを含めてどういうふうに捉えてありますか、お答えいただきたいと思います。
教育課長
6

教育課長

議
７

長
番

議
長
教育課長

私のほうからお答えさせていただきます。
議員、ご質問のように、学校にはそれぞれ特別教室を設置しておりまして、例えば
理科室、図工室、それから技術科室、家庭科室と、それぞれの特別教室の使用目的が、それぞれに設置された使用目的がございます。
その使用目的に応じて、施設整備がですね、教室と違った設備が整っております。
その目的に応じまして各学校、大いに活用させてもらっているということ、それから体育館等につきましては、学校以外の社会体育の団体等も含めた利活用が十分図られているということから、一定の成果があるというふうに判断をいたしております。
以上です。
７番 福本秀昭議員
教育委員会にお願いしたいのは、もう当たり前が当たり前という認識が、そういうふうな実態というかですね、そういうことでは、ちょっともったいないなと。
それで、やはり教える側もそういう専門の特別教室を使うことで、やっぱ教育効果を高めようとか、やっぱそういう意識、認識を先生に持ってもらいたいなというふうに思うわけです。
そういうことで、この問題は取り上げさせていただいたわけでございます。
感化するとか、そういうことではございませんけれども、先生たちにですね、特別教室の必要性とか、そういう認識を、やはり今一度新たにしていただいたらという思いで取り上げさせていただきました。
次にですね、テレビまたは電子黒板の活用について、お尋ねしたいんですが。
ご案内のように、各教室に液晶の大型のテレビを緊急事業と言いますか、正確な事
業名は分かりませんけれども、緊急対策として設置されたわけですが。
テレビを、やはり先生の教える力、プラスですね、そういった視聴覚的な形で指導するということも、私は大事なことだろうというふうに思うわけです。
そこにはやはりメリハリ的なものもあるだろうと思いますし、また、三並小学校においては、今年はＩＴ教育の指定校でもあるわけですし、こういったフル活用とは申しませんけれども、今、どこの子どもも我が家に、パソコンにはですね、いろいろ遊びの思いで使ったりしておりますし、それなりに力をつけさせるためには、私は手段はやっぱりいろいろあるだろうと思いますし、そういった中で、学校の施設の中の１つとして、テレビなり電子黒板の活用というのは大事だろうと思いますが。
今、活用の状況を、課長からお答えいただきたいと思います。
教育課長
お答えいたします。
各学校の現状を見てみますと、学校間、あるいは学校の中でも先生間によって、活用に差があるというのは事実でございます。
しかし活用につきましては、昨年５０インチの地デジのテレビを各教室に配置したことによりまして、先生方がそれにパソコンを接続しまして、今まで黒板に掲示していたものをですね、目に見える形で子どもたちに提示し、子どもたちも黒板よりもテレビのほうが関心が高いというか、集中度があるというようなことで活用されておりますけれども。冒頭申しましたように、状況としては十分でないというふうに捉えておるところでございます。
このようなことからですね、本年度三並小学校をＩＣＴの研究指定を行うとともに、他の小中学校にもＩＣＴの担当教員を配置いたしまして、ＩＣＴ機器の利活用を高める研究を始めたところでございます。
今後、研究成果を還元しながらですね、各学校がＩＣＴ機器を利活用して、教育成
果を上げられるような取り組みを行うこととしておるところでございます。
7

議
７

長
番

議
町

長
長

議
７

長
番

７番 福本秀昭議員
確かに、今、情報化社会の中で、ある意味では氾濫しておるという実態もあろうかと思いますけれども、やはりこれも早く情報を入手して、先生のやはり対応プラス、
そういう外部からの教育ということも必要ではないかなというふうに思います。
それと、これは例外かもしれませんけれども、例えば英語、英語をラジオなり、ずっとあれで流しよけば、自然と小さい子どもたちは覚えると、英語の会話力と言いま
すか、英語力と言いますか。
なかなか私たちは、ちょっとそういうのは挑戦はできないと思うんですけれども、やはり小さい子どもたちは耳から聞くことで、自分のものになりつつあると思うんですけど、そういった放送を休みの時間とかに流したりですね、そういうことでの活用
方法、いろいろ選択肢は幅広くあるだろうと思いますし、確かに教科書の指導も大事だろうと思いますし、１歩外に目を向けての教材ということにも、ぜひ目を向けて、また検討していただいたらというふうに思います。
以上で、教育問題は終わりたいと思います。
次に、最後になりますけれども、まちづくりについてということで、５月１５日に町政報告会がございました。まさにタイミングよく、また町民の思いと申しますか、
町民のやはり意思に立った報告会であったなというふうに、私は思っております。
それにはやはり広報ちくぜんの情報の伝達と言いますか、それも確かに大事な役割だったというふうに思います。
そういった中で、まだ意識の格差は確かにあったと思いますけれども、町長には町
政報告の、まず感想をお聞きしたいと思います。
町長
お答えいたします。
住民との協働のまちづくりを推進するには、情報を共有することがまず前提であると認識いたします。
その手法といたしまして、まず、やはり町広報であろうと。その次にはインターネ
ットであろうと。そしてやはりもっと身近に直接フェースツーフェースで説明できる機会を設けることだということで、２年前からこういった町政報告会を開催させてい
ただいているところでございます。
１回１回職員が創意工夫をしてくれまして、昨年度の反省に立った上で報告会を、何と言いますか、進化させてきてくれているということでございます。
その中で頂ける意見は貴重でございます。しっかり聴く耳を持って答えて、来年度に反映をさせていきたいと、こういった報告会は継続していきたいと、そのように考えます。
７番 福本秀昭議員報告の中での、いわゆるスクリーンでの説明の中で、確かに他の行政との比較、やはりそのことも非常に関心が高いなという思いがしたわけですが。
確かに借金は大体筑前町はいくらあるとかいなと。よその福智町はうちよりも借金が多いと。ところが岡垣町は借金が少ないと。
単純にそういうところに目が向きがちでですね、特に、健全財政という、これは極めて安心・安全な用語か知りませんけれども、そういうことで、やっぱり認識の違いはあったかもしれませんけれども、特に町長の回答の中で、水道事業なり下水道もですけれども、やはり前倒しでやって来たということが、非常に今の段階ではですね、
それから返済の時期にあたっては、ピークがちょっと大きくなるというふうな説明があっておったわけです。
ところが、その説明を聞かれてですね、質問を求められた方は納得されたというふ
8

議
町

長
長

議
７

長
番

議
町

長
長

議
７

長
番

議
町

長
長

うに思います。
率直に申し上げまして、今後、やはり現実として直視していかなければならないと思うわけです。やはり２９，０００人の人口の、やはり司る町が、やはりまさに健全財政で乗り切っていただきたいというふうに思いますし、私たちもそういう意味ではチェック機関として、しっかり目を見張っていかなければならないというふうなことを思っておるところでございます。
町政報告の、これは共有するという町長のお話でございましたけれども、三輪のほうの開催はなぜされなかったのか、この点をお答えいただきたいと思います。
町長
お答えいたします。
これは、それこそ昨年度の反省に立った上でございます。
昨年度はめくばーるとコスモス、夜の時間帯に設定をいたしました。でも、なかな
か２回というのは、案外少なかったのが現実でございました。
そういうことを踏まえまして、今回は休日の日、午前中にやってみようというふうに、１回、１回実験という思いも持ちながらですね、取り組んでいるところでございます。さらに検討は加えていきたいと思います。
７番 福本秀昭議員
確かに全職員の対応になるわけですけれども、いわゆる税金を預かっておるということで、これを有効活用させてもらうという意味で、やはりたいへんだろうというふ
うに思いますし、併せて私たちも議会活性化という目標をもって、いろんな今後取り組みをしていきたいというふうに考えるわけですし、その中でもやはり報告というのは極めて大事な任務と言いますか、使命であるというふうに思っておるわけです。
そういうことから、ぜひですね、できたら多い少ないは別としてですね、できたら三輪地区でもやっていただいたらというふうに期待したいと思います。
それと質問の中にですね、やはり有事の際のときに現職員数が、いわゆる合併後定数削減ということで職員数が少なくなってきて、そういった非常の際に、有事の際に果たして先頭に立って誘導と申しますか、整備ができるのかという質問も出ておったと思いますが、この点は総務課長がお答えになったんですかね。改めて確認の意味でお答えいただきたいと思います。
町長
お答えいたします。
その件につきましては、私が先日東京のほうの学会に出席いたしまして、被災地の首長から聞いた話でございました。
あくまで合併と災害という論点で議論をいたしまして、その中で、合併したところはどうしてもやっぱり手薄になった地域があったと、これまた事実であるということを、私がいくらか紹介したことだろうと思っております。以上でございます。
７番 福本秀昭議員
いろんな意見があってしかりと思いますけれども、定数削減も片や行政改革の中で進めていかなければならない大事な案件だろうというふうに思いますけれども。
やはり町民側に立てば、そこが手薄になって、果たして私たちの身の支援ができるのかという、逆に心配も持っておられるということでですね、私の後に、そういう防災について、質問がたくさんあろうと思いますので、その中で、やっぱり町としての対応の、手数な中での万全を期したお答えをしていただいたらというふうに期待申し上げます。
町長
お答えと言いますか、財政問題をですね、確かに私は町政報告で説明をいたしまし9

たけれども、今回は議会の場でございます。公的な場でございます。この場で発言することは記録に残ることでございます。
そういった意味合いにおいて、町の財政に対する考え方をですね、若干述べさせていただきたいと、そのように考えます。そのことが、議員に対するお答えになると、そのように思います。
筑前町の財政状況はどうかと、一言で答えよと言われましたらば、私は、筑前町は健全財政であると答えます。
しかしながら、近い将来に借入金の償還金が問題となると。そのための対策を講じなければならない状況であると、そういった認識でございます。
私は、マニフェストでも健全財政の維持というような表現をし、約束をさせていただきました。この判断は、単なる私の主観ではございません。法律に基づくものでございます。
数年前北海道の一部の自治体の著しい財政悪化が明らかになったように、事態が深刻化する前に地方公共団体の財政状況を、統一的な指標で明らかにするということで、平成２１年４月に地方公共団体の財政の健全化に関する法律が全面施行されたところでございます。
このことによりまして、それぞれの市町村の財政状況を議会報告をはじめとして、住民に情報公開が義務付けられたわけでございます。
この指標といたしましては、分析の指標は４項目に分かれております。
まず、その団体が実質的な赤字であるのか、赤字収支の状況。それから連結決算で
すね、一般会計だけではなくて下水道会計、あるいは町が出資した会計等々の連結をして、赤字比率はいかがなものかと。
それから実質公債比率、これは、起債の償還比率が財源に占める割合を示すものでございます。
それともう１つは将来負担比率、これまた、町はいくら貯金を持っているのか、その貯金をもっていくら償還することができるのかと。その将来性についての比率でございます。この４項目についてチェックをし、議会に報告するようになっております。
この基準４項目から行けば、筑前町は健全でございます。
「健全」それから「やや危険」、そして「危険」と、３段階に分かれるようになっておりますけれども、筑前町は間違いなく第１段階の健全財政の範疇に入る、ということは明言いたします。
この第３段階になりますと、北海道の夕張市等の段階でございまして、もう極めて危険な状況でございます。こういった状況は、うちのほうとは次元が違いますけれど
も、そういった次元になったときは再生団体になると。
ただ、その前の段階でも国からの関与等がなされていくと。その関与等になされな
いための、第２段階にならないための努力を講じなければならないと、これが筑前町の財政状況だと、私は認識いたします。
もう少し、ちょっと詳しく申し上げますと、これは、昨年の９月の定例会で議会のほうにも報告しておりまして、健全財政であるというような数値を報告させていただ
いているところでございます。
しかしながら、先ほども申し上げましたけれども、本町の財政問題の一番の課題は、借入金の償還である実質公債費比率の著しい伸びでございます。
平成１９年度からの指数が１２．２でございました。平成２１年度には１４．９とアップいたしました。
福岡県内の市町村の順位も、平成１９年の４１位から平成２０年度は２３位、２１
年度は１１位と、これは悪化しております。数年後には第２段階へ近づく危険性がご
ざいます。
10

議
７

長
番

議
休
議

長
憩
長

再
議

開
長

したがいまして、平成２１年度からは起債の発行額を抑制いたしております。合併から２０年度までの平均の起債発行額、１年間は２６億円でございましたけれども、２１年度から２３年度までの平均発行額、２３年度は予定でございますけれども、１６億円でございます。
また、地方自治体としては非常に厄介と言いますか、迷惑な借金をしております。
それは、国の肩代わりとなります財政対策債でございます。
これは、本来国が借金をすべきものですけれども、国も８００兆円という多額の借金を被ったと。だから、本来地方交付税として町に交付すべき金額の一部を町が借りてくれということで、やむなく借り入れる借入金、これを地方財政対策債と呼んでおります。
この財政対策債は、私はちょっと例外だと考えております。その財政対策債を除きますと、２０年度までの起債の平均額は２２億円、２１年度以降は１０億円と半減させてもらっております。
また、借入金の繰上償還を行っております。２１年度と２２年度の２年間で４３０，０００千円、これは、本来まだ償還期限が残っておりましたけれども、うちのほうの都合で借入先のほうにお願いをいたしまして、早く返したわけでございます。
このような財政運営を基本にしていきたいと思っております。今後もこの繰上償還を続けていく、起債の抑制を続けていくと。このことによって、平成２２年度の借入金残額が１９３億円ございます。一般会計ベースです。これを５年後には１７０億円
台に抑制したいと考えております。そうすることによって、今の健全財政が堅持できると試算いたします。
ただしまちづくりは生き物でございまして、今後重要となります環境政策、エネル
ギー問題、あるいは復興や経費対策、さらに災害対策等が必要になることが十分考えられます。
そのためにも、また後世のためにも、弾力性を持ちながら、今の施策を推進していかなければならないと考えます。
このように財政状況は厳しいものにありますけれども、これもまたピンチはチャンスと捉えまして、萎縮することなくまちづくりを進めていきたいと思います。
住民の皆さんと職員の知恵と英知を結集いたしまして、新たなまちづくりを進めていきたいと、そのように考えているところでございます。以上でございます。
７番 福本秀昭議員
最後に町長から、財政の将来に向けて健全化を堅持していくという、力強いお言葉をいただきましてありがとうございました。
以上で、７番の質問を終わります。
これにて、７番 福本秀昭議員の一般質問を終了いたします。
ここで、休憩いたします。
１０時４０分から再開いたします。
（１０：２８）
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
（１０：４０）議
８長番

８番 久保大六議員
皆さん、おはようございます。
今回の私の一般質問、早めの登壇となりました。よろしくお願い申し上げます。
前回の３月議会のおり、私の一般質問の冒頭のあいさつの中で、ニュージーランド
11議長
環境防災課長議８長番での大地震で、語学の研修に来ておられました若い学生さんをはじめ３０人にも及ぶ
日本人の犠牲者、この方々に心よりのご冥福とお悔やみを申し上げますと言ったばかりでございました。
その矢先の３月１１日、日本国として過去に例のない東日本でのマグニチュード９にも及ぶ大地震にも加え、３０ｍ近い大津波が発生し、死者、行方不明者合わせまして、先ほどは福本議員、２８，０００人近いと言われましたけど、私、新聞等見ておりますと、合せて２３，０００人近い犠牲者が出ております。
さらには福島原発での水素爆発によります放射能漏れ、これも加わり未だ８万人にも超える避難者の方々がおられます。
震災発生から３カ月が過ぎた今でも、福島原発の復旧が、終息ができておらず、東日本地域での復旧、復興にはかなりの時間と財源がかかるものと思われます。
テレビや新聞での解説ではありませんが、今回の被災後の日本としましては、第３の戦後として捉え、国民が一丸となり、被災地のみならず国の、日本国の立て直しに努力をしていかなければならないという、強い思いを持つわけでございます。
被災された方々に心よりのご冥福を申し上げますとともに、１日も早い復興を祈念
申し上げ、私の一般質問に入らさせていただきます。
限られた時間でございますので、執行部におかれましては簡潔なる答弁をいただきますようお願いを申し上げ、早速でございますが、まず１番目の安全と安心について、質問をいたします。
質問の流れ上、要旨１の避難所の確保と要旨２の防災と避難訓練について、まとめて質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
このたびの東日本大地震では未曾有の犠牲者、被害が発生をいたしました。このよ
うな中で、私たちは大いなる教訓をいただいたわけであります。多くの犠牲者の死を無駄にしないためにも、尊い犠牲者の教えを教訓とし、安全と安心に対し真っ向から取り組まなければなりません。
災害に対しては、被災者や被害を最低限に抑えるため、災害を想定した災害前の準備と災害発生後の迅速なる対応、さらには避難訓練を通した住民の防災、避難意識の確立が重要でございます。
そこで、担当課長お聞きします。
筑前町として、合併して６年が過ぎた中で、わが町として、もし災害が発生するとしたら、どのような形の災害を想定されているのか、お聞かせをお願いします。
環境防災課長お答えいたします。
災害の想定としまして、現実的に考えておりますのは、やっぱり台風による風水害、また集中豪雨、ゲリラ豪雨等によります浸水災害、また土砂災害というふうなことが、筑前町において現実的に被害を大きくする要因だと思っております。以上です。
８番 久保大六議員
私も風水害、集中豪雨、ゲリラ豪雨、これが一番危険じゃないかなと思っております。
筑前町におきましては、今まで幸いにも災害の少ない地域として、感謝と安心を感じております。町長の昨日のあいさつの中にもありました。本当に災害の少ない、本当にありがたい、いい環境で我々は暮らしておるわけでございます。
しかしながら、今後として、津波はないにしても、それ以外の災害はすべて想定されるのではないかと思います。
警固断層による大地震、また近年の温暖化の影響による大型台風や局地的ゲリラ豪
雨、さらにはですね、雨が降るばっかりじゃなくて、大干ばつ等も異常気象の中に考12

議長
環境防災課長えられます。万全の備えがなければ甚大な被害が発生しかねません。
その中でも、私は、先ほども申し上げましたけれども、風水害、これがたいへん心配でございます。
２年前もありましたけれども、山崩れによる黒岩、三箇山地区の孤立、河川氾濫による生命や家屋的大被害、これがいつ起きてもおかしくない状況でございます。
昨日までの長雨は台風の影響でございました。しかしながら、その前の中国で、何百人もの死者を出した大水害が発生しております。さらには南九州で３００ミリを超える大雨も降っております。
この雨雲の発生源は、偏西風に乗った梅雨前線にあります。幸いにですね、南下しておる関係で、福岡地方には大雨はそう降っておりませんが。
もしこの梅雨前線が少しでも北上すれば、筑前町のみならず福岡県全域で大水害が発生する恐れがございます。
昭和２８年に発生しました九州地区での未曾有の大水害、これが過去のものではない、そういう状況でございます。私が４歳のころです。もう今でもですね、恐怖の中に思い出を持っております。
雨が降りました。大雨がですね。そのときにうちは中牟田でございます。西田の川の堤防が決壊して、その濁流が中牟田小学校周辺に集まりまして、石櫃、中牟田、これが床上浸水まできました。瞬間でございました。
私は子どもだったからですね、大人からすればそんなになかったかもしれませんけ
ど、腰までぐらい浸かって、引っ張られて高台まで逃げた、その恐怖が今でも思い出します。本当に危機一髪だったなと思っております。
そこで、担当課長にお聞きします。
深夜とかですね、突然のゲリラ豪雨で、仮に朝日川、中牟田川、石櫃、西田川、曽根田川、草場川、筑前町にはそういう川がございますが、この川が氾濫した場合、住民の避難は町が指定した避難所まで行けない、そういう状況が発生、想定されます。
ゲリラ的豪雨の場合は緊急な避難が求められるわけでございます。
町として、各自治区における水害対策、これをですね、どのように考えてあるのか、答弁をお願いします。
環境防災課長
議員仰せのとおり、ほんと長時間にわたってゲリラ豪雨が降り続くという、異常気
象に近いようなものがあちこちで起こっておるわけでございます。
したがいまして、議員ご心配のような、浸水というのも想定しておくべき問題であると考えております。
その中で、私どもが考えておりますのは、まず、町が指定をしております避難所ということで１０カ所ございます。
しかしながら、そこまで避難する暇がないケースの場合もございます。もう氾濫して避難所に行けないであったり、深夜であって出るとかえって危ない、若しくは家の前に出たら、もうすでに浸水しておって、道路か水路か見分けがつかない。
そういう場合には、無理をして町指定の避難所に行くほうが危険な場合もございます。そういう場合には、ご近所の２階であったり、自分の自宅の２階、若しくはそのような形での共助、自助の中でまずは避難、そしてやり過ごしていただくと。そして、水が引いた後に、いろんな行動をとっていただくというのが、一義的には避難所の考
え方でございます。
また、議員仰せのとおり、避難所ということで、１０カ所ではちょっと遠いというケースもあるかもしれません。
そのような場合には、私どもお願いしておりますのは、やっぱり自主防災組織というところで、ぜひ地域に組織化、そしてみんなで命を守っていこうやという取り組み
13

議
８

長
番

議
町

長
長

議
８

長
番

を起こしていただきたいと。
幸いなことに中牟田町の区におきましては非常に熱心にですね、毎年毎年消防団、地域住民の方、皆さん協力されて実践的な避難訓練をされております。
そういう見本もございますので、ぜひ町内の全部の地域に自主防災組織を作っていただくと。そして、その自主防災組織の中で、じゃあ、この地域にとって、避難所として緊急回避的に、うちの地域の強みはどこやろうかと、強み弱みというのを町歩きで探していただくと。
その中で、強みとして出てくるのが、こういう鉄筋コンクリートの２階建て、３階建ての、あそこの会社にちょっと相談に行ってみようかと。
「いよいよのときには、あんた方に一時避難させちゃらんやろうか」と。そういうふうなところも地域の防災
計画、防災マップの中で作っていただければ、うちのほうも精一杯支援をしていきた
いと考えております。以上でございます。
８番 久保大六議員
今度は町長にお聞きしたいと思います。
災害は地域によっていろんな違う状況で発生をいたします。
第２の避難所としての自治公民館も、水害の場合ですね、水没をするところもございます。
高台にある個人の家が水害の避難場所に適する場合もあります。今、課長のお話の中にもありました。近隣のですね、鉄筋の２階建てとかあれば、そこが幸いな避難場所にもなります。
しかしながらですね、そこには近隣の相互理解が必要なんですね。勝手に上がり込
んだら不法侵入になります。事前の、そのような確認のしあいとかですね、そういうものが大事なんでございます。
そのためには個人個人の防災意識を高め、各自治区での防災力、これも高める必要があります。
そのためには、各自治区で自主防災、何件か組織づくりがされている。もちろん中牟田は住民を挙げて頑張っておられますが。
そのためには、行政主導、これによってすべての自治区での防災組織づくり、そして災害弱者の確認、近場の避難所の確認、それによります防災マニュアルづくり、こういうものがですね、行政主導によって、全自治区で作らなければならない。これが必須ではなかろうか。
ただ、文書をもって自治区にお願いしますだけではですね、いざというときには被害者が出ます。災害が起こります。
その辺をですね、必要だと思いますけど、町長の見解をお聞かせください。
町長
お答えさせていただきます。
ぜひ、全自治区にですね、行政のほうからそういった啓発活動をやるべきではないかという、ご質問だと理解します。
先月の区長会におきまして、この事業について、担当課長のほうから説明をさせていただいております。ぜひとも各行政区に説明に来らせていただきたいと、そのような呼びかけをさせていただいております。
町の職員も限られておりますけれども、精一杯説明に出向きたいと、そこで一緒に考えさせていただきたいと、そういった輪を今年は積極的に進めていくと、そのような取り組みを実施する予定でございます。
８番 久保大六議員
町挙げてですね、早急に、各自治区での防災力、これを高めるための推進づくり、
14

議
長
町
長
議
長
環境防災課長議８

長番

ぜひ頑張っていただきたい。よろしくお願い申し上げます。
それでは、次の避難訓練について、質問をいたします。
合併して６年が過ぎた中で、町としての総合避難訓練、今の少年大使館の空き地ですね、あれが空き地のときに１回行われました。
確実に被害を最小限に食い止めるためには、日頃の防災意識と訓練、これが必要でございます。
町長にお聞きします。
町として、住民の安全と安心を守るためには、いざというとき、防災組織の実質的能力、これを発揮するために、定期的な避難訓練、これが必要不可欠だと思います。
町のみならずですね、学校、各自治区での防災避難訓練、これをどのように考えてあるのか、捉えてあるのか、見解をお聞かせ願います。
町長
担当課長のほうから、具体的に説明をさせていただきます。
環境防災課長私のほうからお話しさせていただきます。
議員仰せのとおり、平成１９年の９月に南高田地区におきまして、町の総合防災訓練ということで訓練をいたしております。
それから４年を経過しようとしておりますので、町を挙げての訓練なりというのも必要であると考えておるわけでございます。
しかしながら、今回の東日本の悲しい大震災、それを受けまして、今、福岡県におきましても、県の防災計画の見直しに入っておるところでございます。
そしてまた、それと別に福岡県の動きとしましては、土砂災害の警戒、危険区域というものの、また見直しというのも独自で今進んでおるわけでございます。
そういう状況からしまして、今年度、筑前町の防災部局としまして、何を優先してすべきかという、今年度を考えた場合には、まずは、この基本的な部分であります地
域防災計画、ここの戸別な部分まできちんと機能できるかどうかというのを、見直し検証する。そして作り直す必要があれば作り直す、補充するという作業が急務であると考えておるわけでございます。
また、先ほどからお話しておりますような形での自主防災組織、ぜひ全町挙げて作っていただきたいというふうなところの部分も急務でございますし、防災行政無線、
これは、夜須、三輪、合併前のままのスタイルで今行っております。これを早く一本化という形での運用もせないかんというふうなことで、まずは基本的な部分で直面する現実的な課題というのを、今年度は優先して取り組むというところで、組織内決定をしておるわけでございます。
防災訓練、町の訓練につきましては、２４年度はぜひ実施できるような形で、前向きに取り組んでいきたいと考えております。よろしくお願いします。
８番 久保大六議員
ぜひ、避難訓練、防災訓練を通してですね、確実なる住民の安全、安心を確保していただきたい、このように思うわけでございます。
このたびの東日本における未曾有の被害は、私たちにいろんな教訓を教えていただ
きました。
想定という、それぞれにおける幅の違い、また、防災意識という中での危機感の相違、判断１つで生死を分けたドラマ、これをですね、新聞やテレビ等で目の当たりにしたわけでございます。
特に、保育所、学校では、マニュアルがあっても職員に周知させていなかったがゆえにですね、助かる園児や児童の命をみすみす亡くしてしまった。
15

議
長
建設課長

議
８

長
番

大津波を想定し、避難時の車の渋滞、これまでも想定し、裏道の避難路をマニュアル化していた保育所、緊急に想定していた以上の高台に避難させた学校では、全員の子どもたちの命が助かっております。
１８日の西日本新聞に、石巻市の大川小学校で百箇日の法要があったと、記載がしてありました。
この学校では避難先を決めていなかった。いなかったために、避難を始めるまでに４０分かかっております。結果的に７割の児童が犠牲になっております。もっと早け
れば全員助かったかもしれない。保護者はこの結果に納得できない、そういうコメン
トが載っておりました。
管理職の危機管理、判断の差が生死を分けたわけでございます。筑前町としましても住民の命を守るため、今後さらなる防災組織の実質的能力、この発揮をさせるためにですね、訓練を通しての危機管理の向上、これをぜひ目指していただきたい。よろしくお願いします。
それでは、次の、危険な通学路について、質問をいたします。
筑前町では危険な通学路、数多くございます。
今回は、特に危険な朝日地区の蔵役での狭くて危険な箇所について、質問をいたします。
先ほどから答弁いただいております小林課長、自宅が蔵役ということで、近くでございますので、よくご存じだとは思いますが。
この蔵役の狭くて危険な箇所は、二地区や朝日地区の児童たちが大勢通る通学路でございます。
状況としましては、前後の道路幅が広いのに、そこだけが狭い、また、そこがカーブである、見通しが悪い、さらにはそのカーブの途中に電柱が道路側に入ってきておる。車の離合ができない、緊急の場合に電柱に車がぶつかっている。車同士が接触事故も起こしております。もし、そのときそこに子どもがおったらと、そう思うとたい
へん心配でございます。
これが毎日のことでございます。毎日子どもたちはそういう危険な中で通学をしております。
聞くところによりますと、その場所は合併前、だから旧夜須の時代ですね。もう今から１０年前ぐらいと聞きましたが、町として道路拡張の測量までされた。地権者の方からお聞きしたことがございます。しかし、そのままでございます。
子どもたちの安全と安心、事故防止のためにも、早急にこの危険な蔵役での危険箇所の道路整備、これが必要と思いますが、担当課長、今までの経緯と今後の見解、答弁をよろしくお願いします。
建設課長
お答えいたします。
議員ご指摘の箇所、朝日の蔵役でございます。これを含めた通学路となっている狭
い町道、狭隘道路でございますけれども。これにつきましては、各区長さんよりの要
望書等を含め、計画的な財政運営を図る必要があり、議員ご存じのとおり、総合計画
１０年、基本計画５年、実施計画３年に乗せて、緊急性、利用度、費用対効果、地元の協力体制、地域間のバランス等を協議し、検討をしながら進めていくことになります。以上です。
８番 久保大六議員
今、課長の答弁の中に、区長からの要望とかそういうのがありました。
行政はですね、仮に私たち町議が一般住民の方から意見をいただきます。それを担当課のほうに行きますと、区からの要望が上がってないとか、いろんなことがござい
16

議
町

長
長

議
８

長
番

ます。
手続き上必要かもしれませんが、今回のマンホールにおける事故の問題、これも区長から早くですね、危険箇所の指示があっておれば、その事故も防げたのかなということも考えられます。
区が要望じゃなくて、危険箇所であれば、私は自ずとですね、行政側が安全パトロールをしながら自分たちで危険箇所を発見していく、確認していく、こういうことも大事じゃないかな。
確かに職員の方少ないから、そこまでは無理かもしれませんが。区長から要望を出さないと何もやらない、こういう行政では、私は駄目だと思います。
町長にお聞きします。
私が質問しております、この狭くて危険な蔵役のカーブ、もう本当に危のうございます。町長ご存知ですかね。後でお聞きします。
これは絶対ですね、今、子どもの安全・安心、これが大事でございます。もう事故防止のために早急に道路整備、この必要性があります。
もうここで私が言っております。区長の要望は要望としてですね、町長の見解をお聞きしたいと思います。
町長
お答えいたします。
２００号バイパスからＪＲ線に向かっての、あの道路の、あのカーブの部分ですね。
旧道沿いはですね、至るところに、まさにおっしゃるとおりですね、あの路線につきましては、まだまだ改修しなければならないところがたくさんあるわけでございます。その中の１カ所だと認識いたします。
確かに通学道路でもある。あの路線はすべて通学道路だと、私は思っております。
長者町から二までですね、すべてが通学道路として子どもたちが利用する路線であると。そういった危険性のある路線であることは間違いないと思っております。
十分全体的を考えまして、検討していきたいと思っております。
いかんせん何百カ所という要望が出るわけでございます。その中で重要度というのは、十分検討しながらも進めていきたいと思いますけれども、課長が申し上げました
ように、計画の中で十分、今日言われましたことも含めまして、路線について検討させていただきます。以上でございます。
８番 久保大六議員
確かにたくさんあるんですよ。
私は、今回は、蔵役の危険な箇所ということで質問を出しておりますがですね。
ぜひ、優先順位、危険度を確認されてですね、早急にお願いしたいと思います。
一応、地権者の方に話はしました。そしたら、危険は前から分かっておったと。だけど、相談があれば相談に乗ろうという話も伺っておりますので、できるだけ早くですね、道路整備をしていただきたいと思います。よろしくお願いしておきます。
それでは次の、栗田交差点付近での不法駐輪について、質問をいたします。
先日から栗田地区の住民の方から、交差点付近に自転車が１０数台不法駐輪してある。これが、交差点で右折、左折するときにたいへん危険である。なんとかしてくれんかということで、ご意見がありました。私はすぐ見に行きました。確かに、１０数台止まっていました。
それから私、通るたびに見ます。毎日止まっています。毎日１０数台止まっています。
天気のいいときはいいです。雨のとき、風雨、風が吹いたときに倒れたりしている
自転車もあります。
17

議
長
企画課長

議
８

長
番

議
長
都市計画課長それは、信号付近で倒れたら、右折、左折した車がですね、対向車が止まっておったら全く通れません。離合できない状態が発生しております。
担当課長にお聞きします。
今ですね、筑前町としては安全と環境整備の観点から、バス停の整備、駐輪場の整備が進められております。
この栗田バス停の駐輪場も整備の必要がある。利用者は多いです。現場を確認されたと思います。答弁をお願いします。
企画課長
私からお答えをさせていただきます。
ご指摘のように、栗田バス停付近には、路線バスの利用者の自転車が道路わきに駐輪をされております。私の確認では１０台程度と、そのような確認をいたしておるところでございます。
これを改善するためにですね、駐輪場の整備計画を今立てておりまして、その計画に計上しまして、今後は駐輪場を整備していきたいと考えております。以上でございます。
８番 久保大六議員
公共交通、バスの利用はですね、以前から温暖化対策の一環であると。また、町民の足として大事なことだということでですね、公共バスの利用を大いに促進していくというのが町の考えであり、国全体の考えではなかろうかと思います。
私が見ている限りでは、栗田はバス停の横に土地がありません。その横に元あかつきガソリンスタンドがありましたけど。
ぜひですね、民間の土地を借りてでも駐輪場の整備、これを進めていただきたい、
よろしくお願いしておきます。
次に、質問事項２の町の活性と運営について、質問を代えさせていただきます。
まず初めの、今後の事業につきまして、総合運動公園と町営住宅の２点について、
お聞きします。
近年では、このたびの東日本大震災の前からですね、厳しい地方財政さらには震災後の復興に対する国財政の危機からしての交付金や助成金等のカットなどで、計画の見直し、さらには縮小が余儀なくされておるわけでございます。
私は質問に出しておりますこの総合運動公園と町営住宅、この２件の計画は、わが町として、住民のためにもできるだけ早く完成させていただきたいと、完成しなければいけないものだと考えております。捉えております。
担当課長にお聞き申し上げます。
「ない袖は振れない」という言葉もございます。これからの交付金、助成金等のカットなどを考えれば、この２つの大事業の見直しや縮小、これを考えるべきではないだろうか。今現在、今までの計画通り進めていくのがいいのか、財政負担がまたさらに強いられていくのではないかと。
この点につきまして、この２大事業の見直し、縮小、これを考える必要性、あるか、ないか、答弁をお願いします。
都市計画課長
１点ずつお答えしたいと思いますけれども、総合運動公園でございますけれども、
平成２３年度は１２月までの用地買収あるいは契約に向けての事務について、今、全員一丸となって頑張っておるところでございます。
平成２４年度につきましては実施設計、それから基盤整備工事等の工事を予定をいたしております。
平成２５年度には本工事にかかりたいということで、これは計画でございますけれ
18

議
８

長
番

議
町

長
長

ども、この計画通りに進むように事業の進捗をしておるところでございます。
交付金につきましてはご案内のとおり、平成２３年度は要望額に対しまして６５％というような内示があったということでございまして、来年度以降どうなるかということも、不確定要素は、国の状況が、国政の状況が今のような状況でございますので、あるわけではございますけれども。
県の情報では、国土交通省関係の震災予算につきましては、震災の復興予算を別途計上されるということで聞いておりますので、平成２４年度の本工事の補助事業につきましては、満額の交付を予定いたしまして、現在概算要求を行っておるところでございます。
次に、町営住宅でございますけれども、町営住宅につきましても、平成２３年度は町全体事業の平準化と、それから町全体の事業量から実施年度を検討しながら、本年度は町営住宅の建替え事業については見送りを行っておりまして、次年度以降へ繰り延べを行ったところでございます。
今後の計画につきましては、総合計画の後期計画の策定の中で、全体事業量見比べながら、財源、それを見比べながら平成２４年度の予算編成時までには、事業実施年
度のスケジュール等を決定していきたいというふうに考えておるところでございます。以上です。
８番 久保大六議員
震災後さらに厳しくなるであろう町財政ですね、これを健全にしていくためには、
町長、町のトップとしての思い切った判断、決断、これが必要になっていくものと思われます。
今後どうなっていくか分からない財政状況の中でですね、今まで合併後の企画の１つとして、三輪地区で町営住宅ストック計画、これが完了いたしました。
と別にですね、三輪にあって夜須にないということで、自校式の給食施設、これが旧夜須地区の全学校に建設されました。子どもたちの食育のためにはたいへんいいことではございます。しかしながら、それに大きなる財源が投入されたわけでございます。
以前は経費削減という意味で、旧夜須の頃ですね、自校式であった給食が、夜須中学校の横にセンター方式とされたわけでございます。目的は経費削減だったと思います。しかしながら、食育という観点から自校式、これが建設されたわけでございます。
しかし、それから後ですね、町財政、たいへん厳しく変化しております。
このたび計画されております夜須地区の町営住宅、入居者の方は首を長くして待たれております。しかしながら、夜須地区の町営住宅計画も今後の交付金とかいろんな町の財政を考えれば、三輪にあって夜須にない、夜須にあって三輪にない、この考え方を変えなきゃいけない。
ストック計画における三輪地区の町営住宅、すばらしい町営住宅でございます。かなりの財源がかかっております。それに対して、住民の入居者の方は家賃が上がっております。苦しいから町営住宅に入ってあります。それなのに家賃が上がっております。建築物が立派過ぎるからでございます。
このたびですね、夜須地区における町営住宅、三輪と同じものをつくるという考え
じゃなくて、快適な生活ができる町営住宅、今、住んである方に対する家賃の負担が増えない程度の町営住宅、そしてさらに、早く建設ができるような計画、これをする
べきじゃないかなと思います。
町長、答弁をお願いしたいと思います。
町長
お答えいたします。
19

議
８

長
番

議
長
企画課長

議
８

長
番

議員が申されますように、筑前町に必要だからつくる施設だということでございます。実際、入居を希望される方がおられるからこそつくる施設だということで、町営住宅については、建設するという方向で進んでいることは間違いございません。
併せまして、議員が申されますように、施設内容、規模等については、建設委員会
等々でも議論がなされておりますし、内容等については、十分そのことも念頭に置きながら、設計をなされていくと、そのように考えております。以上でございます。
８番 久保大六議員
ぜひ、しがらみのないですね、もう筑前町は１つになっております。しがらみのな
い中での１０年後、２０年後、これを見据えた決断を、ぜひしていただきたい。よろしくお願い申し上げます。
それでは、次のどーんとかがし祭りのイベントについて、質問いたします。
３月１１日の東日本におきます大震災後、各地でイベントが自粛をされてきまし
た。筑前町におきましても、上高場の大藤まつりや草場川桜並木ライトアップ、この事業が緊急中止されたわけでございます。
今現在、原発問題で電力不足に対する節電要請が継続されておりますが、イベント
等につきましては、町全体、国全体の日本沈没にならないよう、元気のある地域は元気を出し、被災地を応援していこう、こういう国全体の思いに今変わってきております。
筑前町としましても、１１月に計画をされておりますどーんとかがし祭り、このイ
ベントを町として必ずや盛り上げなければいけない、私はそう思っておりますし、頑張りたいと思っております。
しかしながら、筑前町としまして、町全体の予算が削減、これが求められております。電気の節電、経費の削減、そういう中で、このたびのどーんとかがし祭りの予算、
これも予算通過いたしました。
通過しましたが、少しでも経費を削減するためのボランティアの養成、協力要請が必要だと考えるわけでございます。
担当課長にお聞きします。
今までのどーんとかがし祭りでのイベントにおいて、職員の係わり、たくさんありましたが、ちょっと説明も聞いたわけでございますが、再確認をさせていただきます。
このイベントにおける、住民の係わりはボランティアでした。町職員の参加、これもボランティアであったのか、有償であったのか、答弁をお願いします。
企画課長
お答えいたします。
どーんとかがし祭りの事務局をやっている関係で、私からお答えをさせてもらいます。
職員の係わりでございますけれども、半数以上の職員がこの祭りと係わってもらっているわけでございます。
祭りは２日間やっておるわけでございまして、その当日については、これは代休の措置で職員は対応しております。
しかしながら、その前の準備ですね、祭り当日までの準備につきましては、これは全くのボランティアでやってもらっているところでございます。
そうしまして、これは職員だけじゃなくてですね、住民の方もそうですけれども、日額報酬的なですね、そういったものは交付をしているところでございます。以上です。
８番 久保大六議員
町長にお聞きします。
20

議
町

長
長

議
８

長
番

財政上の問題もありますけど、今回の東日本での大震災後、地元での職員の方々のご尽力と申しますか、命がけの対応、そして国挙げてのボランティア、こういうことを考えますとですね、このどーんとかがし祭りの職員の参加もですね、ぜひ意識改革という目的の中でもですね、すべてボランティア参加と、このような方針が必要じゃ
なかろうかと。
職員もやっぱりボランティア精神、これを、この震災後の教えとしてですね、教訓として、ぜひ根付いてほしい。町長、その辺で指導をしていただきたいと思いますけ
ど、見解をお願いします。
町長
お答えいたします。
基本的にボランティア参加でございます。これは、合併後装いも新たにやっておりますけれども。
職員についても積極的に、これは、命令でやっているものではございません。あくまで参加を募りまして、ボランティア参加を募りまして、その希望者のみの参加、それが毎年約半数ぐらい参加してくれていると、そのような状況でございます。
これは他市町村、特に都市部の市町においてはですね、なかなかここまではやっておられないと、そのように認識もしております。
基本的には、様々に役場職員もボランティア活動をやっております。消防団がしかりでございます。３０名近くの、今、消防団員にはですね、役場職員も団員として活動しているところでございます。そういった諸々も含めながらのボランティア参加でございます。
ご案内のように、どーんとかがし祭は大仕掛けでございます。準備等についてもで
すね、２週、３週間かかって、日曜日等に出向きまして様々な活動をやっているような部会もございます。
そういったところも含めまして、当日だけはという思いで、代休措置を取らせてい
ただいているというところでございます。
その辺のところは、十分職員の意向もくみながらですね、士気を高めるような思いで取り組んでいきたいと思っております。以上でございます。
８番 久保大六議員
今だからこそ意識改革ということに目を向けて取り組まなければならない。これは、東日本の大震災が教えてくれた教訓でございます。
どーんとかがし祭りのみならずですね、以前から町役場の職員の方が、道路の花壇、プランターの整備とかもされておりました。これもボランティアだったと聞いております。
そのような、広い意味でのですね、職員のボランティア意識、この向上をぜひ図っていただきたい。よろしくお願いをしておきます。
それでは、次の太陽光発電について、質問をいたします。
今、福島原発の事故に伴い、原発に対する危機感が世界中に広がっております。その関係で電力事情に大きな影響、これが及ぼされておるわけでございます。
今、原子力発電による発電能力を補う他の発電、これがあるでしょうかね。おそら
くありません。あるとしてもですね、今すぐ間に合いません。
また、温暖化対策のための化石燃料、これによる発電、これはまた控えなければならない、たいへんな電力事情がまた今後とも続くものと思っております。
そういう中で、筑前町では合併前から太陽光発電に対し、独自の助成金を出し、温暖化対策、クリーンエネルギーに取り組んでおられました。今もされております。
国としても太陽光発電に対する助成金、これを出しております。県としては福岡県、
21

議長
環境防災課長議８

長番

これがまだ予算化されてない、何かちょっと後手になっているかな。よその県ではですね、県も助成金を出しております。
担当課長にお聞きします。
筑前町としても太陽光発電、これに対する助成の加入率、今現在どのようになっておりますか、お答えください。
環境防災課長
筑前町の住宅向けの太陽光発電の設置補助でございます。こちら２３年度は当初予算で比較しまして、前年よりも１，５００千円増額して予算をいただいておりました。
５，５００千円という予算枠でスタートしたところでございます。
今現在、もうすでに３０件、２，８００千円の申請を受け付けております。ですから、半分以上を申請を受け付けたという形でございます。
ということでございますので、今後もさらに申請が続くものと思われますので、もし予算不足ということが懸念される場合におきましては、節電それからまたは電力を生み出す自然エネルギーということもございますので、筑前町としてやっぱり推進する意味合いから、補正予算での増額というのも、またお願いしていくような形で考えている次第でございます。以上です。
８番 久保大六議員
もうすでに加入者が今後も増えていく。これはですね、いろんな原発問題で、今、現場では停電が続いております。もし家が健在で太陽光発電があれば、そこには電源があるわけでございます。
そういう意味におきましても、ぜひ太陽光発電、これは町としても広げていただきたい。また、加入者が増えて予算以上になってもですね、ぜひ、今の課長の答弁の中には、加入者が、申請が増えた場合には、補正額を上げてでもということを言われました。ぜひですね、お願いしたいと思います。
それでは、最後の質問になります。企業誘致について、質問いたします。
近年町として、雇用促進と税収アップ、これを目的とした企業誘致、これが進められてきました。
順調にその計画も進んでいた矢先に、アメリカにおきます金融機関リーマンブラザーズの破たんにより、その計画も厳しい状況となっております。
そういう中で、大震災後の新聞等を見ておりますと、この九州は災害の少ない、リ
スクの少ない地域だということで、九州に拠点を移すという企業が増えて来ていると、そういうことも記載されておりました。
先日の町村議会研修会の講演の中で、テレビキャスターの辛坊治郎ですかね、この方も震災問題で講演をされました。
その中で、九州はこれからの日本の中心になる。やっぱりリスクが少ない。そういう意味で、我々は良い環境の中におるわけでございます。
また、新聞の中でですね、東日本で震災を受けた企業、これを誘致したと、移動したということもよく載っております。
町長にお聞きしたいと思います。
被災された地域で、たばこのフィルター工場、これが被災に遭ってフィルターができない。だからたばこがなかなか供給ができてない。
缶ビール工場の製缶工場が被災に遭って缶ができないから、缶ビールが制限されていると、いろいろあります。
車の部品工場もですね、部品が間に合わんからラインが止まっておるとか、そうい
うことがありました。
災害支援のためと町の活性、ぜひこの機に、この被災されたところの企業を誘致、
22

議
町

長
長

議
８

長
番

議

長

２

番

勧誘をしていただきたい。いろんな優遇策も必要かもしれませんが、ぜひ企業誘致に対して前向きに進んでいただきたいと、このように思いますけど、町長、よろしくお願いします。
町長
企業誘致につきましては、主要施策の１つでございます。
ご案内のように、昨年ですね、豊洋精工さんが進出してくれまして、１６０人からの雇用がなされたと。これは、当時副知事も落成式に出席しておられましたけれども、当時としては県下で１番だと、そのような話をしておられました。
ある来賓の言葉が印象的でございまして、「雇用こそが最高の福祉である」と。まさに雇用があることによって、収入が得られるということは、極めて重要だというよ
うな考え方でございますので、積極的に企業誘致は進めていきたいと、そのように考えております。
四三嶋のほうに工業団地を分譲予定で、７２，０００㎡ほどの用地を予定地として準備をしているところでございます。
しかしながら、農業振興地域除外の手続き等が必要ではございますけれども、そういった企業誘致は、あくまで県と連携してやったが効果的だと、そのように考えております。
すでに企業誘致、会社等も決定しておりますけれども、まだ進出していない会社が２社ございます。ご存じのとおり、来年の４月には１社が多分工場を建設してくれるだろうと考えております。
もう１社につきましては、まだ何とも連絡は来ておりませんけれども、近いうちに回復したらば、ぜひ工場を建てたいと、そのような話をいただいております。
それから県知事、前麻生知事でございましたけれども、麻生知事の話の中に、やはり九州は適地なんだけれども、やっぱり問題は電気だと。電力が確保できないとです
ね、やはり工場もなかなか進出できないと。そのことを力説しておられたのが印象的でございます。
そういったことも踏まえながら、企業誘致については積極的に推進してまいります。以上でございます。
８番 久保大六議員
被災地における企業の誘致は別として、町として企業誘致が進んでいると、たいへんありがたい、うれしいことでございます。
できればですね、そこにちょっと東日本におけるですね、被災を受けられた企業、
この辺もちょっとリストアップでもされて企業誘致されれば、また支援にもなるのかなとも思います。ぜひ、そちらのほうも検討されていただきたいと思います。
今、世の中刻々と変化しております。リーダーシップ、町長による適切なる判断、決断が町の活性、また、住民の安全と安心、これに大きな影響、カギを握っておるわ
けでございます。
ぜひですね、今後さらなる、田頭町長のリーダーシップ、これに期待を申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
これにて、８番 久保大六議員の一般質問を終了いたします。
引き続き、一般質問を行います。
２番 平山栄作議員
私は、筑前町人権施策実施計画という、こういう小冊子が出ておりますので、これをメインとして質問をさせていただきたいと思います。
筑前町人権施策実施計画は非常に具体的で、多岐多様にわたっております。
主旨を質問いたします。
23

議
長
住民課長

議
２

長
番

議
長
福祉課長

議
２

長
番

議
長
福祉課長

議
２

長
番

住民課長
お答えいたします。
筑前町人権施策実施計画の策定の主旨でございますけれども。
人権尊重のまちづくりは、町の総合計画にも謳っておりますように、町の基本姿勢
でございます。
昨年の９月に策定いたしました筑前町人権施策実施計画、これは、町行政が実施するあらゆる事務事業においてですね、人権の意識や感覚をより一層取り込んで進められるように明文化したものでございます。
そういうことで、今、高齢者からですね、いろんな問題ございますけれども、その分に人権の目を当てるということで、策定したものでございます。
なお、この実施計画につきましては、本年度から毎年点検見直しを行いまして、よ
り良い実施計画といたしまして、人権尊重のまちづくりを推進するものでございます。以上でございます。
２番 平山栄作議員
その中から抜粋しまして、老人保護措置についてというところで、ご質問をいたします。
老人保護措置、６５歳以上で、その置かれている環境上の理由、または経済的理由により居宅における養護等が困難な高齢者を措置するということが、ここに書いてございますけれども、具体的なことを少し、担当のほうからお願いします。
福祉課長
お答えいたします。
今、議員がおっしゃられましたとおり、６５歳以上のものであって環境上の理由及び経済的な理由により、居宅において養護を受けることが困難となられた高齢者について措置をするということでございまして、これは、養護老人ホームへですね、町内
それから町外でも一緒なんですけれとも、そこへ措置をするというような内容でございます。以上でございます。
２番 平山栄作議員
これは、申請の具体的な方法というんですか、これはまた民生委員の方からとか、いろいろあると思うんですけど、その方法をひとつよろしくお願いします。
福祉課長
申請の具体的な方法でございますけれども、申請の前段といたしまして、一般的に申請までに町、それから地域包括センター、在宅介護支援センターの職員さん、それから民生委員さんが、長い者では数カ年にわたり係わって支援されてきた経過がございます。
それを踏まえまして最終的に、先ほど申し上げました老人福祉法の中でもありましたように、居宅での生活が困難な状況となった場合、福祉課へご本人、家族、民生委員さん等が、まずは相談に見えるところでございます。
先ほどから老人福祉法の関係で、いくつか制約はございますけれども、まず、窓口に相談に見えて、これは、相談の内容をまず確認いたします。で、入所申込書を渡すということになります。
ただし入所申込書につきましては、民生委員さんの意見また家族、親族、これは扶養義務者等がいらっしゃるか、いらっしゃらないか等も含めまして、そういった状況、
それから医師の診断書が必要となりますので、後日、また福祉課のほうに提出していただくというようなことになります。以上でございます。
２番 平山栄作議員
複数申し込まれることもあると思うんですけれども、この入所決定の方法というか
24

議
長
福祉課長

議
２

長
番

議
長
福祉課長

議
２

長
番

議
長
環境防災課長

議
２

長
番

議
長
環境防災課長人選というんですかね、それを１つお願いいたします。
福祉課長
入所決定の方法でございますけれども、入所決定につきましては、養護老人ホーム
入所判定委員会で判定していただくことになります。
筑前町では、メンバーは医師それから県、これは北筑後保健福祉環境事務所でございますけれども、それと在宅介護支援センター、民生委員、社協、それから地域包括支援センター、あと福祉課で委員会構成をしておるところでございます。
この委員会の中で、身体及び日常生活動作の状況、それから、健康、問題行動の状
態、それから、同居者、近親者の状況、また擁護者の状況、経済的な状況等を細部にわたってですね、審議していただき、総合的な面で最終的に判定していただくということになります。
この報告を受けまして、最終的には町が決定するというふうなことになるわけでございます。以上でございます。
２番 平山栄作議員
確かにこれは限られた予算の中でしかできないと思うんですけれども、今現在何人の方が、この措置を受けられていますでしょうか。
福祉課長
現在の措置数でございますけれども、６月２０日現在で１３名ということでございます。町内外の養護老人ホームへ１３名入ってあるということでございます。以上です。
２番 平山栄作議員
さっきも言いましたけど、限られた予算の中で、今後とも課題もあると思いますけ
れども、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、防災無線のことについて、質問いたします。
東日本大震災においては、宮城県南三陸町で女性職員の方が、最後の最後まで避難を呼びかけて亡くなられたという、たいへん痛ましいことが起こりました。
起こりましたけれども、すなわちこれは、いかにこの防災無線が有効であるかという証明には、絶対なっていると思います。
当町における防災無線の歴史というか、経緯というか、それについて１つお願いいたします。
環境防災課長お答えいたします。
夜須地区、三輪地区、システムが２つございます。三輪地区のシステムにつきましては、平成４年に導入いたしまして、１９年を経過しております。夜須地区は平成９年に導入をしておりまして、１４年を経過しておるところでございます。
筑前町の防災行政無線は、合併前の旧町のシステムをそのまま引き継いでおる、現在に至っておるわけでございます。
２番 平山栄作議員
防災無線はいざというときに役に立たないと意味がないわけですけれども、このメンテナンス、維持管理、これは、送る送信側と受信側。受信側の中にはたまにノイズが入って、非常に耳障りであるとか、そういう意見も聞きますけれども、このメンテ
ナンス、維持管理についてお願いいたします。
環境防災課長
まず発信側、町のシステムでございます。
こちらのほうはシステム導入業者のほうに保守委託をしておりまして、年１回システムの点検保守を行っておるところでございます。
25

議
２

長
番

議
長
環境防災課長

議
２

長
番

議
長
企画課長

それから、あと受信側と申しましょうか、主に戸別受信機の場合は家庭に設置しておるわけでございますけれども、こちらのメンテナンスにつきましては、電池交換は利用されている家庭の方にお願いをしているところでございます。
また、もし聞こえにくいと、不具合が生じた場合には、私どもにご連絡いただきま
して、修理なり交換というふうな形で対応をしておるわけでございます。以上でございます。
２番 平山栄作議員
同じく、続きましてハザードマップの整備について、お聞きいたします。
自然災害による予測を地図の中に入れたものがハザードマップと思いますけれど
も、その中には避難経路、避難場所等が図化されておると思いますが、これは、いつ整備されて、これは、常にやっぱり改良しなければならないと思いますけれども、その辺を１つ質問いたします。
環境防災課長お答えいたします。
ハザードマップ、筑前町では平成２１年度に作成いたしております。そして、２２年の７月に全戸配布というふうな形で、各ご家庭にお配りしておるわけでございます。まだ作成したばかりということで、まだ見直しは行っておりません。しかしながら、やはり逐次改正は必要ということでございます。
先ほど申しましたような、福岡県の動きとしまして、土砂災害危険箇所の基準の見直しというのを、今、現場で確認したりしてされておるわけでございます。
それが、結果が出ますと、当然ながらハザードマップの中の土砂災害危険区域という表示も改正する必要があるということで、今後考えていきたいと考えております。
よろしくお願いします。
２番 平山栄作議員
常に改良、改善をよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、同じく人権施策の中に、公共交通活性化対策に伴う実施計画についてということで、７月１日から福祉バスの運行が改めて改良されて始まるということなんですけれども。
私は、福祉バスという名前ですけれども、私が考えておりますのは、高齢化、核家族になりまして、運転免許証は返上され車には乗れない、公共交通機関からは遠いと。
こういう中で、やっぱり買い物弱者と言いますか、買い物に行きたくても行かれな
い、それから買い物難民、こういう言葉がよく新聞に使われておりますけれども、私は、これを盛んに利用していただいて、買い物にぜひ使っていただきたいと思っておりますけれども。
まずは、７月１日から行われる福祉バスの試行運転について、１つお尋ねいたします。
企画課長
お答えいたします。
今年７月１日から試行運行いたします福祉バスは、現行をベースに運行本数の増便等を行うものでございまして、公共交通活性化に関する実施計画に基づく具現化の１つでございます。
従前から日常生活に必要な買い物や医療機関への移動手段の確保が求められていたところでございます。今回はこれを受けましての第１段階でございます。
今後、利用状況の検証を行いながらですね、利用ニーズに応じた公共交通サービスを提供いたしまして、移動手段の確保に努めてまいりたいと考えているところでござ
います。
26

議
２

長
番

議
長
企画課長

議
２

長
番

議
長
建設課長

議
２

長
番

議
長
建設課長

議
２

長
番

２番 平山栄作議員
この中で、７月１日から試験的にバスの便数も多くなるということを聞いておるんですけれども。
バス停から遠い高齢者がよく利用していただかなければならないと思うんですけ
ど、これは、提案の１つですけれども、フリーバスの運行、すなわちバス停がないところでも下りることができ、また乗ることができると。こういうシステムは無理でし
ょうか。
企画課長
お答えいたします。
今回、フリー乗降は採用いたしておりません。
その理由は２つございまして、１点は、乗降場所の安全の確保ができないということ、それから２つ目は、目的地への到着時間があいまいになるという、それらの理由でございます。
したがいまして、議員ご指摘のように、どこでも乗れるというフリー乗降はですね、
乗る側から見ると、非常に便利がいいものだと思いますし、今後の研究課題だと思っております。
２番 平山栄作議員
７月１日から試験施行されるということで、それも１つ念頭に置きながら、試験的な運行をよろしくお願いいたします。
次に２番目ですけど、アンダーパス、すなわち地下を通って行く、地下鉄じゃないですけど、地下道路。これについて、現在、筑前町にはいくつ、このアンダーパスと言われるのがありますでしょうか。
建設課長
お答えいたします。
国道２００号線バイパスに３カ所、それから久留米・筑紫野線に１カ所、計４カ所ございます。以上です。
２番 平山栄作議員
その中に、先ほど蔵役のほうの話は、久保議員のほうで質問されましたので、朝日東下というアンダーパスがございますが、ここにはいろいろ事故例とか、そういうのもちょっと私聞いたんですけれども。もし、事故例がありましたら、ご照会をお願い
します。
建設課長
お答えいたします。
私のほうで、過去にそういった事故がなかったのかということで、以前、建設課におった職員とか、それから土木事務所、それから事跡等を調べたわけでございますけ
れども、過去に１件、１０年以上前になりますけれども、軽乗用車が水に浸かって動かなくなったと。それに伴って、町の保険を使用したということで。
しかしながら、当時の職員の聞き取りや事跡、保険記録の調査を行いましたけれど
も、事跡等が残っておりませんので、詳しい内容については不明だということでございます。以上です。
２番 平山栄作議員
確かにアンダーパスというのは非常に便利がいいし、特にこの朝日下、東下のアン
ダーパスは、中牟田小学校の子どもたちの通学路にもなっております。
非常に国道の下をくぐるので安全ではあるんですけれども、そのかわり、今のような時期、特にゲリラ豪雨みたいなのが降った場合に、そこに水が溜まります。それは、今、どういう対策を取られていますでしょうか。
27

議
長
建設課長

議
２

長
番

議
長
建設課長

議
長
２
番
議
長
建設課長

議
２

長
番

議
休
議

長
憩
長

再
議

開
長

建設課長
お答えいたします。
アンダーパス４カ所すべてに、冠水時通行止め等の情報板の設置、注意喚起の看板の設置、水位表の設置がすべて完了しております。また、箇所名板の設置につきましても、本年度中にすべて設置予定でございます。
また、梅雨時期前には、排水ポンプの点検等を行うとともに、ちょっと強い雨が降ったなと思ったときは、すぐに現場のほうに職員が行って確認するようにはしておる
ところでございます。以上です。
２番 平山栄作議員
先ほどの朝日東の下のアンダーパスについても、同じような措置がされておると思
いますけれども。
子どもたちにとっては非常に安全な通路です。こういう雨とか、そういうことを除いては。
ただし、ちょっと短所もあります。ここに不審者が出たとか、落書きが多いとか、いろんな短所もございます。これは、もう地元と一緒に、今後課題として考えなければならないと思います。
今、水が多く出た場合は、水中ポンプは、これは、全部は備えてないですね。
建設課長
お答えいたします。
排水ポンプ、水中ポンプにつきましては、フロートの対応で、一応４カ所ともすべて排水ポンプはついております。以上です。
２番 平山栄作議員
それはあくまでも電気ですか。
建設課長
お答えいたします。
電気になっております。したがいまして、今後、今度の震災でもそうですけれども、
当然、２００号線バイパスができまして、３０年経っております。
したがいまして、水中ポンプ、そういったもののメンテナンスには気をつけておりますけれども、やはり当然、今後は別の方策なり維持、メンテナンスをきめ細かにするとか、そういったいろいろな課題を今後検討していきたいと、このように考えております。
２番 平山栄作議員
改良とか改善をよろしくお願いしたいと思います。
私の質問は予定通り終わりましたので、これで終わりたいと思います。
これにて、２番 平山栄作議員の一般質問を終了いたします。
ここで、休憩いたします。
午後１時、１３時から再開いたします。
（１１：５５）
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
（１３：００）議
５長番

５番 石丸時次郎議員
まず、３・１１東日本大震災から間もなく４カ月になろうとしています。被災者の方々には改めて心よりお見舞いを申し上げます。とともに、１日も早い復興を願うものです。
28

また、このたびの大震災は、私たちがかつて経験したことがない未曾有のものであり、それだけに被害も想像を絶する大惨事となりました。
そういう極限状態にあって、一方で私たちが物の豊かさの中で忘れかけていた人のぬくもり、思いやり、優しさといった人間本来の姿を見ることができましたことは、
悲しみの中で見つけた希望の光であり、必ず復興できるという確信を得た１人であります。
とは言え、復興の道のりは長く、険しいものになることは明らかであります。これからも私たち一人ひとりが自分に何ができるかを考え、行動していくことが大切なことであろうと思います。
去る６月８日から１２日の短い間でありましたが、当依井支部は、松本一彦前町議を隊長に８名の青年を現地に送り、支援活動を行ってきたところです。私は、この青年たちの姿を見て、改めて教育の大切さを痛感しました。
と言いますのも、この青年たちのほとんどは隣保館学習を通して、小中学校の９年間人権学習、つまり自分が大切にされ、仲間を大切にするとは、どういうことかを学んできた子どもたちであります。
私は、教育の最終目標を、自分以外の人のために、進んで汗を流すことのできる人材を育成することにあると考えています。
そういう意味では、町の学校教育に対する姿勢、熱意については、教育環境の整備等からも十分に伝わってきますが、他方、現場の教職員の超過勤務等の課題もあるのではないかと感じているところです。
そこで、現場の実態を明らかにし、この課題解決のために、ともに知恵を出し合っていきたいと考えていますので、よろしくお願いします。
さて、昨今の社会情勢の変化や、そこから生じてきた様々な要求により、今日学校現場は非常に多忙化してきている状況にあります。学校に夜遅くまで残って仕事をする、あるいは家に持ち帰って仕事をしなくてはならないということも多くあるようです。また、休日出勤も現在では当たり前のように行われており、ほとんどの教職員が休日に出て来ては仕事をしているといった状況にあります。
こうした過度の多忙化は、学校現場からやる気や元気を奪い、ひいては町教育委員
会で取り組まれている児童・生徒の学力アップの取り組みにもマイナスの影響を与えるのではないかと危惧しているところです。
そこで、真の意味での学校現場の活性化と児童・生徒の学力アップを図るために、いくつかの質問をします。
１点目は、教職員の研修のあり方についてです。
教職員の研修については、初任者研修、経２年研修、経５年研修、経１０年研修など、主に福岡県教育委員会による研修が義務付けられています。
また、各学校ではそれぞれの研修テーマを定め、教科教育及び人権・同和教育の研修を行い、その推進充実に努めているところです。
さらに、教科教育及び人権・同和教育の推進については、国や県が推進する研究発
表会や町の地域公開授業、教育事務所及び町教育委員会による学校訪問（公開授業を含む）等があるなど、現在においても非常に多くの研修、あるいはそれに準ずるものが行われており、これらが学校現場の多忙化に大きく影響を及ぼしているようです。
このような状況の中、本年度より筑前町独自の教職員研修計画が教育委員会から出されました。研修は、どの職場においても大切なものであり、その重要性や必要性を否定するものではありませんが、仮にも研修ありきであったり、研修のための研修であってはならないことは言うまでもありません。
先ほど述べましたような教職員の実態を含め、もっと学校全体を見通しての計画、実施であるべきだと考えます。
29

議
長
教 育 長

議
５

長
番

議
長
教 育 長

そこでお尋ねします。
今回、敢えて町独自の研修計画を実施されるねらいは何か、教育長よろしくお願いします。
教育長
お答えいたします。
議員からご質問がございました筑前町教職員研修につきましては、本町の児童・生徒の学力の実態から、教員の実践的指導力の向上が、本町学校教育の喫緊の課題の１つであると判断したことにより、本年度から実施する事業でございます。
本町は、学力向上強化市町村といたしまして、福岡県教育委員会から福岡学力アップ推進事業の研究指定を受け、平成２０年度から３年間学力向上のための取り組みを推進をしてまいりました。
その３年間の学力調査の結果の推移から、学校間や教科によって、平均正答率に差が見られること、全体的に小学校よりも中学校のほうが、平均正答率が低いこと等の課題が明らかになりました。
そこで、義務教育の機会均等や質の保証の観点から、子どもたちがどの学校で学んでも、どの先生に指導を受けても、確かな学力が身に付くためには、教職員の経験年
数やキャリアに応じたきめ細かな研修を体系化し、教員の実践的指導力を向上させる
ことが極めて重要であると、そのように判断したからでございます。以上でございます。
５番 石丸時次郎議員
ねらいについては、十分分かりましたが。
そこで、この研修を実施することで、ますます学校現場の多忙化が進むのではないかと、そのように思われますが、その見通しについてはどうでしょうか。
教育長
議員ご指摘の、学校現場の多忙化につきましては、文部科学省も今次の学習指導要領の改訂をする際に、教師が子どもたちと向き合う時間の確保や効果的、効率的な指導のための条件整備が特に必要であると、そのような重要性を強調したところでございます。
しかしながら、新しい学習指導要領では授業時数が増加したにもかかわらず、学校
週５日制は維持されていたり、教職員定数が十分に改善されていなかったりと、国の教育行政にかかわる問題もございます。
また、社会全体や家庭、地域の変化に伴い、生徒指導や部活動など、授業以外での子どもたちへの指導に費やす時間が増加したりなど、子どもを取り巻く社会にも学校現場の多忙化の要因が少なからず見られるのが現状でございます。
教育委員会といたしましては、今後とも国に対しまして、教育条件の整備等を要請するとともに、家庭や地域と一体となった教育が推進できますように啓発活動を行ったり、コミュニティスクール等のシステムを推進してまいる所存でございます。
また、筑前町教職員研修を実施するにあたって、学校現場の多忙化には十分配慮をしなければならないと心得ております。
それで、次の３点から、過度の負担をかけないように配慮をしてまいりたいと考えております。
まず１点目は、従来の校内研修を兼ねたり、免除規定を設けたりしているということでございます。
これまでも各学校では、教員１人が年間１回程度授業研究を実施をいたしておりま
すが、それと兼ねることができるようにいたしております。
また、県の教育委員会が行う研修を受講したり、県や町の研究指定の発表会等で授
30

議
５

長
番

議
長
教 育 長

議
５

長
番

業を公開した者は、免除をすることにいたしております。
２点目は、研修のための出張による負担をかけたり、授業を自習して子どもに迷惑をかけたりすることがないように配慮をしているということでございます。
可能な限り、夏季や冬季の長期の休業中に研修を行ったり、指導主事が直接先生方の学校を訪問して、指導を行うようにいたしております。
３点目は、経験年数が１１年以上の教員対象の研修では、３年間を１つのまとまり
として、その中の１年間だけを対象にいたしているということでございます。
担当した学年や職務等により、負担が大きい教員は、その年度に研修を行うことを避けることができるなど、各学校が職員構成を踏まえて、主体的に対象者を選ぶことができるようにいたしております。
以上のように、配慮はいたしておりますけれども、それぞれの先生方が研修を通して、効果的な授業づくりのスキルを身に付ければ、子どもの学力を伸ばす質の高い授業が展開されるとともに、次第に授業のための教材研究等の準備も効率よくできるよ
うになると、確信をいたしているところでございます。
さらに、このような新しい事業を行うことにより、生じる負担を少しでも軽減できるよう、学校訪問の簡素化、外国語指導助手の配置や学習サポーター等の外部人材の活用、ＩＣＴ環境の整備による公務の効率化等にも取り組んでおるところでございます。以上でございます。
５番 石丸時次郎議員
教育長、たいへん配慮をしていただいているようでありがとうございます。
さて、児童・生徒の学力アップのためには、子どもと向き合い、その実態をしっかり把握した上で、教材研究を含めた毎日の授業の準備と評価をすることが不可欠であり、それこそが教職員の本務と考えます。
各学校において、勤務時間内にその時間の確保ができているのか、教育委員会としてどのように把握されているのかを、お尋ねいたします。
教育長
時間の確保につきましては、これまでも各学校が会議等は勤務時間内で行うよう計画、実施をしてきたところでございますけれども、家庭訪問等による児童・生徒や保護者への対応、授業の準備、児童・生徒のテストや作品の評価等のすべての公務を、各学校が１６時４０分から１６時５０分の間で設定して、就業時間までに行うのは、たいへん難しいというのが現状であると、そのように認識をいたしております。
しかしながら、日常の勤務時間内での公務の時間をできるだけ確保するために、各学校とも定時退校日やノー部活動デーを設定しておりますので、それらの確実な実施を推進するとともに、学校行事の見直しや１週間の時定の工夫、長期休業日に行った
ほうが効果的な事業の実施等を検討をいたしておるところでございます。
研修の実施に当たっても、その内容と方法を簡素化し、これまでの校内での研修に費やした時間と同じ程度でできるようにしたり、夏季や冬季の長期休業期間を活用することができるように配慮をしているところでございます。
また、勤務実態につきましては、学校訪問等の際に、体験時間の記録を確認し、過度の状況があれば、校長等に改善を図るように指導をしているところでございます。
以上でございます。
５番 石丸時次郎議員
私は、教職員が子どもたちとしっかりと向き合い、やる気と元気を持って教育活動を行っていくためにも、また、子どもたちの学力アップを図っていくためにも、学校現場の多忙化の解消は緊急の課題だろうと考えます。
そのためにも教育委員会が実態把握に努め、その上で認識の共有化を図ることが大
31

議
長
教 育 長

議
５

長
番

議
長
教 育 長

議
５

長
番

議
長
教 育 長

切だろうと思います。この問題につきましては、今後ともその推移に注目していきた
いと思います。
２点目の質問事項に入ります。
２点目は、初任者研修についてです。
昨年度本町の小学校に赴任された新任教員が１年目にして、２人も退職されたと聞いております。このことは、非常に異例の事態であり、重く受け止めなければならな
いと思います。
そこで、２人の新任教員の退職に至る経緯はどうであったのか、お尋ねします。
教育長
お答えいたします。
２名の新規採用教員の辞職の経緯につきましては、本人のプライバシーの問題等もございまして、詳細につきましては、差し控えさせていただきたいと思います。
いずれも約半年間の病気休暇を得た後の辞職でございました。以上でございます。
５番 石丸時次郎議員
個人のプライバシーのこともありましょうから、答えられないところもあると思いますが。
教育委員会として、その原因をどのように捉えているのか、どんな対応を取られたのか。また、今後このような事態が起きないために、どのような方策を取られるのか、そこら辺についてお尋ねをします。
教育長
お答えいたします。
原因に関しましては、子どもや保護者との信頼関係の構築が思うように進まないといった、初任者が少なからず経験する悩み等もあったようにお伺いをいたしておりま
すけれども、特定は困難であると、そのように認識をいたしております。
病気休暇以前におきましては、学校では、管理職をはじめ同僚、先輩教師からの助言、また、業務の軽減等を行い、指導改善と自信回復に努めてまいった次第でございます。
また、病気休暇中は、校長が家族や担当医師と連絡を取り、本人の病状を見ながら徐々に職場復帰プログラムに取り組んできたところでございます。
今後は新採用教員が入ることで、学校が非常に活性化しているというような状況もございますので、学校と緊密に連携を図りながら、新採用教員の指導力向上を図るとともに、特にメンタル面でのですね、サポート体制、あるいはきめ細かな指導体制を十分整備してまいりたい、そのように考えております。以上でございます。
５番 石丸時次郎議員
新任の先生には初任者研修のために、受け持ちのクラスを離れることも多いようです。子どもたちにとっては、担任のようで担任でない先生といった受け止めもされているようです。
研修の必要性は認めますが、まず、新任の先生には、子どもとしっかり向き合うことを学んでもらうことが大切なことではないでしょうか。
こういったことを含めて、初任者研修のあり方には問題はなかったのか、お尋ねをします。
教育長
お答えいたします。
初任者研修は、新規採用教員に対する１年間の研修を通して、実践的指導力と使命感、そして幅広い知見を養うことを目的とし実施をいたしているところでございま
す。
32

議
５

長
番

議
長
教 育 長

議
５

長
番

年間１４回ほどの校外研修以外は、現場での研修を基本とし、一般的な職務遂行のための研修や授業研修、教育実践上の課題解決のための研修等を、日々の実践を通じて行っております。
教師として教壇に立つ以上、当然、備えておくべきことを学んでいるわけで、過度の研修ではございません。
研修に関しましては、新採教員の実情に応じた指導計画を立て、校長及び指導教員を中心にきめ細かな指導体制を組み、指導上の悩み事も相談できる体制を整えており、これまでの初任者研修においても、有望な若い教師が育っておりますことから、特段の問題はないと理解をいたしているところでございます。
ただ、いろいろな指導上の悩みなどにつきましては、フランクに出せる場など、新規採用教員のサポート体制を、今後も十分教育委員会としても諮ってまいりたい、そのように考えているところでございます。以上でございます。
５番 石丸時次郎議員
人材育成、それは、教育関係に限らずあらゆる分野で取り組まなければならない重要課題であります。それゆえに、これまでも多くの費用と時間をつぎ込んできたことは周知のとおりであります。
そこでは様々な研修やアドバイスも必要でありますが、もう１つ、待つことも大事なことではないでしょうか。指導者がその人を信じて待ってやる、とても大切なことだと思います。
さらに本町教育委員会には、２名の指導主事の先生が配置されています。そのおかげで、本年度は町独自の教職員研修計画が出されました。教職員の授業力を含めた資質の向上を図ることは、子どもたちの学力アップに繋がることですから、大いに結構なことだと思います。が、その内容を見てみますと、大切な視点が抜けているのではないかと思います。
つまり、教育は生き物であるということです。
教育のプロである教育長には、釈迦に説法だとは思いますが、現場の教職員は日々、
生きた子どもたちと格闘をしているわけです。
そこでどうでしょう。本町には専門職の指導主事の先生が２名おられるわけですから、この先生たちに公開の模範授業をやっていただく。つまりやってみせ、やらせてみて、ほめてやらなきゃ人は育たんとも言われます。
そのことから、研修内容の中にぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、この件については、教育長、どのようにお考えでしょうか。
教育長
お答えいたします。
本町にはきわめて有能な２人の指導主事を配置させていただいております。今、議員ご指摘のように、模範授業を含めまして、いろんな場面、場面で指導主事を大いに活用させていただきたいと、そのように考えております。
５番 石丸時次郎議員
よろしくお願いしておきます。
縷々申し上げましたが、そういうことを含めて、今一度初任者研修のあり方について、検討していただきますよう要望します。
３点目の質問事項に入ります。
３点目は、教職員の病休についてです。
全国的に、教職員の病休が多くなっている実態があるとともに、代替えの教職員が配置されずに、児童・生徒の教育活動に支障を来しているという報告がなされていま
す。
33

議
長
教育課長

議
５

長
番

議
長
教育課長

議
５

長
番

議
長
教 育 長

議
長
５
番
議
長
教育課長

そこで、お尋ねをします。
本町における教職員の病休の実態はどうでしょうか。
教育課長
数字的な部分につきまして、私のほうから答えさせていただきます。
本町の実態ということでございますので、ちょっと調べてみまして、直近の情報ということでですね、２０年度から２３年度までの実態をご報告させていただきます。
平成２０年度におきまして、精神疾患が１件、一般疾病が１件の計２件でございます。２人とも小学校の先生でございます。
それから２１年度、精神疾患が３件、一般疾病が２件の、合わせまして５件でございます。内訳としまして、小学校が２名、中学校が３名でございます。
平成２２年度、精神疾患が３件、一般疾病が３件、合わせまして計６件でございます。小学校が３件、中学校が３件でございます。
それから、平成２３年度につきましては、年度当初に一般疾病が１件ございました
けれど、この方につきましては、５月の連休明けに復帰をされておりまして、現在、
平成２３年度、今時点では病休の方はおられません。以上でございます。
５番 石丸時次郎議員
病休の教職員が出た場合、代替え教職員の補充はできているのでしょうか、そのことについて、質問します。
教育課長
お答えいたします。
基本的に長期病休等が出た場合には、教育事務所のほうに配置の要請をしまして、
代替え教員を、現時点ではすべて配置をお願いしているところでございます。実際に配置をされております。以上です。
５番 石丸時次郎議員
病休の教職員が増えてきているようですが、この現状をどう捉えているのか、質問します。
教育長
お答えいたします。
病休の教職員、中でも心の病による病休の全国的な増加傾向につきましては、私自身たいへん危惧をいたしております。以上です。
５番 石丸時次郎議員
続きまして、病休の教職員をなくしていく方策等についての考えをお聞きします。
教育課長
お答えいたします。
学校教育というものにつきましては、教員と児童・生徒との人格的な触れ合いを通じて行われるものであるというふうに捉えておりまして、教員が心身ともに健康で、学校教育に携われるように職場環境を整えることが、私どもの重要な役割であると、責務であると捉えております。
そこで、病気休職者等を減少させる取り組みとして、次の３点について、学校と一体となって進めているところでございます。
まず１点目でございますが、各学校の校長以下の管理職につきまして、管理職がですね、特に学校におきます会議、行事の見直しを行い、公務の効率化を図って、一部の教職員に過重な負担がかからないように、適正な公務文書を整えなさいということでございます。
それから、２点目でございますが、日頃から教職員が気軽に周囲に相談したり、情報を交換したりする雰囲気というか、そういうものを作って、職員が孤立しないよう
34

議
５

長
番

議

長

６

番

な職場環境を作ること。特に、学校の管理職は、心の健康の重要性を十分認識して、自ら親身になって教職員の相談を受け、心の不健康状態に陥った教職員の早期発見、早期治療に努めること。
それから、３点目でございますけれど、病気休職者が学校に復帰する場合には、各学校の管理職が当該教職員への理解と協力を得られるような環境を整備すること、この３点をですね、職場環境改善に努めていくように、学校と一体となってやっていこうというふうに考えております。
それから、病気の職員に対して、特に心の病とかそういった部分について、本人の資質の問題というようなことだけで片付けるのではなく、誰でもですね、なると。誰
でもがそういった病気になるという意識を持って、悩んでいることに周りの者が気付いて、特に初心者については、みんなで育てる体制を作っていくことを、各学校とも協議をしているところでございます。以上でございます。
５番 石丸時次郎議員
文教厚生常任委員会は、去る５月３１日と６月１日の２日間、町内の小中学校６校を訪問しました。
そこで、まず感じたことは、各校とも教育環境の整備はすばらしいということです。
これは、田頭町長の教育に対する熱意、思いを脈々と伝えるに充分であったと、そのように感じ入ったところです。
ところで、このような環境の中では、当然、現場の教職員の仕事は短縮され、もっと子どもと向き合う時間が保障されてしかるべきだと思うわけです。
が、実際には、子どもと向き合う時間よりパソコンと向き合っている時間のほうが長いというのが実態のようです。
具体的には、提出物の多さが、その要因の１つではないかと考えられます。
本当に必要な提出物なのかどうかを含めて、なぜこのような事態を引き起こしているのか、教育委員会として、早急に調査をしていただきたい。
教育が生き物である以上、教師と子どもがしっかり向き合える時間を保障することこそ、教育委員会がやるべき第一ではないかと考えます。
そういう意味で、今日の教職員の多忙化解消は、待ったなしで取り組むべき課題であります。
そのためにまず、教育委員会が現場の生の声を聞き、その実態を把握し、教職員の多忙化解消に取り組まれることを強く要望しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
これにて、５番 石丸時次郎議員の一般質問を終了いたします。
引き続き、一般質問を行います。
６番 川上康男議員
通告に基づきまして、今回は、多くの方が一般質問されております。８名の方も出されておりますが、この東日本大震災を教訓とした本町のまちづくりの考え方、それから財政の考え方について、質問させていただきます。
３月１０日、これは、３月定例会が終わった日ですが、その翌日、私は、地元の農業団体の会計をいたしておりまして、その会計処理をいたしておりました。
午後からだったんですが、ワイドショー的なテレビをつけながらこの仕事をしておったんですが、昼の２時５０分ごろ、突然地震発生のニュースが流れてまいりまして、
東北沖で地震が起こったということでですね、同時に津波警報ということで、確かこれ、３ｍ程度というような形でそのとき出ておったと思うんですが。
どこのテレビ局も報道番組にすぐ変わりまして、仕事あっちのけにして、私はそちらのほうに目を配ったわけでございます。
35

議長
環境防災課長

議
６

長
番

議
長
環境防災課長議長一時はもう被害状況は出てなかったんですが、そのままざっと見ておったら、家は流れてくる、車は流れると。もう私も初めての経験と言いますか、体験をしたことでございますし、また、車で避難されている方が助かるのか、ドキドキ、ハラハラしな
がら、あの報道は見ていたわけでございます。
震災から１００日を経過したわけでございますが、今日の新聞によりますと、亡くなられた方が１５，５００人と、また、行方不明者が７，３００人ということでありまして、本当に心からお悔やみを申し上げますとともに、また、避難それから転居されている方々も、今日の新聞によりますと１１２，０００人ということでございまして、お見舞いを申し上げますとともに、また、本当、早急の復旧、復興をお願いいた
しまして、期待いたしまして、質問に移りたいと思います。
まず、本町の防災対策についてということでございますが。
実は、平成１７年３月に合併をいたしまして、早速この地域防災計画を作るための防災会議というのが、平成１７年３月２２日に立ち上げられております。
これは、会長は町長でございまして、１４名の方が委員ということで、任命を町長がされるわけでございます。
まず、この任命される方々、ここにいろいろ載っておるわけですが、どういう方を任命されたのか、担当課長のほうに質問いたします。
環境防災課長
失礼いたします。
筑前町防災会議という組織でございます。
町長を筆頭にいたしまして、町内ですと副町長でありましたり教育長、そしてまた、自衛隊でありましたり、土木事務所と言っておりましたけれども、県土整備事務所であったりですね、農林事務所、また九州電力とかＮＴＴ西日本とか、諸々中枢の関連ある連携すべき代表者の方、というふうな方々で構成されておるところでございます。以上でございます。
６番 川上康男議員
ちょうど６年前の３月と申しますとですね、福岡西方沖地震、これがまた起こったんですね。３月の確か２０日だったと思うんですが。
そうしますと、これを作成する時期についてはですね、多分この地震、筑前町が確か震度５弱だったと思います。
私も初めてこのような揺れを感じて、私も６０を過ぎたんですが、こんな大きな地震は初めてだったんですが。
そのような教訓もですね、この防災会議の中で、この地域防災計画が立てられておるものじゃないかなということで、私も判断をするわけですが。
その後、この防災会議は何回か開催されたんでしょうか。質問します。
環境防災課長お答えいたします。
平成１９年３月に、議員お話のとおり、筑前町の防災会議を定めております。
その後につきましては、防災会議ということではあってなかろうかと思います。
まだ、大きな改正であったり、諮問であったり、そのような場面がございませんでしたので、これから先につきましては、防災会議で十分協議をしてですね、そしてすべきであろうかと思います。
それから、あとは、もう１点ございましたのは、平成１９年に南高田のほうで大規
模な町主催による防災訓練を行いました。そのときに１度、防災会議というのは開催をしておるものと思われます。
６番 川上康男議員
36

６

番

議
長
環境防災課長議６

長番

午前中の担当課長のご答弁にもですね、ここの地域の災害としては、やはり台風なり水害、土砂災害といったようなものがですね、多分私たちも、これがほとんどの災害だと。また、そしてこの地域におきましては、災害は少ないということで、私たちも今までどおり認識をしておったものでございまして、この地域防災計画は、そのための１つのマニュアルじゃないかなと、バイブルじゃないかなというふうな形で、私も考えておったわけでございます。
ところが、やはり起きてはならない、想定外と言ったら本当だめなことなんですが、そのような災害が起こって、やはり今度は放射線災害ということになりまして、これをやはり、このままの防災計画でいいのかなということをですね、やはり住民の方々、多くの方々がやはりこの頃、これの見直しの必要があるんじゃないかなというような形で話が出てきております。
九州電力ですね、玄海発電所、あそこからですと、直進では７０㎞というような形でございまして、福島原発によりますと、やはりもう７０㎞よりも遠い所が非常に放射線の被災を受けたというような形で出ております。
人体はもちろん土壌被災、それから農作物の被災というようなことであるわけですが、そういうものまで含めますと、やはりこの防災会議の中では、そういうふうな放射線災害をもう少し詳しく、こういうものをやはりこの地域防災計画の中に取り込んでいく必要があるんじゃなかろうかと、いうようなことまで考えるわけでございます。
担当課長が午前中に、また、見直していくというようなことでございましたが、再度そこら辺の考え方をお伺いいたします。
環境防災課長お答えいたします。
議員、おっしゃいますように、やはり今回地震、筑前町は津波は大丈夫と思われますけれども、地震それから放射線による被害というふうなことも、ちょっと見直しのときには十分配慮しなければならないと。
その基になりますのは、やはり福岡県の地域防災計画であろうかと思われます。そこの改正部分として、県内がどのような把握ということでの答えが出てくるのか、また、陸上自衛隊でありましたり、県土整備事務所でありましたり、九州電力、ＮＴＴ
西日本などが作成します防災業務計画、またこれも変更になってこようかと思います。
こういう関係機関なりとの抵触することがないようにですね、整合性をうまく保ちながら、筑前町独自の防災に対する強みというところも入れながらですね、改正を行っていきたいと考えておるところでございます。
６番 川上康男議員
１７日の全協のおりにも、この中に掲げておられます避難基準なり、対策本部設置要領、早速作っていただきまして、確かに機構改革によって部署も違いますので、見ておったら、今の基準に適したものを早速作っていただいておると思います。
ですから、そういうものまで含めてですね、今後ぜひ国なり県の指針に従ってです
ね、また地元の独自のですね、やはりこの防災計画なりハザードマップは必要かと考えますので、ぜひそのような取り組みをお願いしたいと考えております。
次に、自主防災組織のあり方とか取り組みについてということですが、これも午前中に久保議員のほうからも質問が出ておったわけですが。
糸島のほうですね、これは４月、５月に早速取り組まれております。４月にはやは
りもう自主防災組織を立ち上げるということで出ておったんですが。
５月にはもう２０戸ずつでですね、１６０数自治区ですか、ある中で、それを２０37議長
環境防災課長議６

長番

戸単位で自主防災組織を立ち上げるというような、非常に厳しいものかもしれません
が、前向きな組織を作っていくというような形で取り組みをされておるようでございますが。
実はこの３月１１日と言いますとですね、私、今言いましたように、午後から会計処理をしていたんですが、夜は午後７時から自主防災組織設立講演会、これが計画されておったですね、町として。女性センターで午後７時からということで、これは、
確か区長さんまで含めての説明会だろうと、私は思っております。
それで、実は私もこれは出て来てくれということで、南部５区ですか、そちらのほうに何か説明をしたいということもあったと思います。
ということで、私も出て来てくれということだったんですが、これが突如東日本大
震災が起こって、講師の先生が向こうのほうにおられてですね、帰って来られないというような形で、急きょ延期になったようでございますが。
まず、この設立講演会、どのような趣旨でどのような方を参集されたのか、質問いたします。
環境防災課長お答えいたします。
議員おっしゃいますように、３月１１日の夜、まさしく筑前町独自で自主防災組織、
自主防犯組織ということに向けての講演会を予定しておりました。瀧本教授、来ていただくはずでございました。
筑前町、午前中からもお話が出ていましたように、幸いなことに大震災というふうなことにはならないだろうということでの、防災となるとやはり風水害等を中心としたもので、浸水と言っても２時間、３時間待てばすーっと引くような地形にあるので、その瀧本教授の話によりますと、あんまり防災、防災ということで言っても、住民の方はなかなか１つにパーっと寄って来ていただけるかどうかというのは、筑前町、若干どうだろうかというのがあるので、ぜひここは防災と防犯と併せて、地域の安全・安心づくりというふうな形でもっていってはどうかと、いうことでの講演会を計画いたしておりました。
しかしながら、あのようなことで、急きょそちらのほうに駆けつけんといかんというふうなことで、延期になったような次第でございます。
ご案内しておりましたのは、南部５区で自主防災組織を、ワークショップ形式ですと２度、３度しておりましたので、そちらの関係者の皆様、それからその近隣の方のリーダーの方につきましてもですね、ご案内というふうな形で、もしご都合がつけばということで、ご案内しておったようなとこだったと思っております。以上です。
６番 川上康男議員
午前中の答弁に、担当課長のほうから、区長会においてもですね、この自主防災組
織の立ち上げのためのお願いなり、それから、行政のほうから出て来て説明をします
よというような形で、答弁があったわけですが。
そういうような前向きの姿勢でありますので、当然、これでいいのかなと思うんですが。
ただ、この本町にはですね、中牟田校区という非常にすばらしい防災意識が高くてですね、本当に他の自治区の模範となるような校区で頑張っておられます。
休憩時間に私ちょっと立ち聞きしたんですが、間もなく訓練をするというような形までお話を聞いたんですが。
ただ、本町としてのですね、今後立ち上げるためには、非常にやはりお手伝いが必
要かと思うんですが、ただ、話をするだけでは、ちょっと立ち上げるには難しいと思うんですが、そこら辺の考え方をですね、どのような考え方で指導されていくのか、
38議長
環境防災課長議
６

長番

お伺いします。
環境防災課長中牟田町、本当に一生懸命頑張っていただいております。
７月１０日でしたかですね、日曜日にまたしていただけるということでございます。私どももお伺いしたいと思っております。
それから、あとは自主防災組織を今からどのようにして展開していくかという、私の考えですけれども。
タイムリーに今、福岡県のほうで自主防災組織を立ち上げようという応援的な予算が付いております。１市町村当たり４，０００千円というふうな上限という話まで来ておりますけれども。
ぜひ、これに筑前町は手を上げたいということで、７月の中旬ぐらいまでに第１次応募という話が来ていましたので、早速書類の準備をしておるところでございます。
そういうふうな補助事業を活用いたしまして、ほとんどの地区にでき上がるような形まで、うちのほうからどんどん声かけをしていって、頑張ってお願いしたいというふうなことで思っておるところでございます。以上です。
６番 川上康男議員
ぜひ、この自治防災組織ですね、今５１の自治区があるわけですが、できれば私は校区ごとぐらいのほうがですね、横の繋がり、いろんな会合があっての繋がり等ができれば、非常にそちらのほうがいいんじゃないかなということで考えるわけでございますが、ぜひ、これが達成されますことをお願いしたいと思います。
続きまして、防災無線の活用ということで、これも午前中の質問にもあったわけですが、確かに旧三輪地区は平成３年の１７、１９号台風の後にですね、平成４年に防災無線、これは、確か日本無線との保守契約で立ち上げたと思います。
それから夜須地区のつきましては平成９年と、保守契約の相手方は分からないんですが、もう来年で三輪地区は２０年と、夜須地区はもうすぐ１５年ということで、そしてお互いが会社が違うということで、非常にトラブルもあっておるようでございます。
実は、５月の初めだったですかね、火災が発生いたしました。それで、私は家におったんですが、そのときサイレンが２回鳴りました。それで、何も放送はなかったわ
けです。
それで私気になりまして、本庁ほうに警備の担当の方に電話したら、何か朝日のパ
チンコ屋付近というような形で、建物火災ということで連絡を受けまして、そこに私のいとこの方々もおらっしゃるので、ちょっと心配していたんですが、３、４０分しますと、その後はですね、その現場の地区と鎮火しましたまでの放送がありました。
ですから、１回目の放送は場所も分からずたいへん心配しておったわけです。
その後、５月１５日に南部コミュニティの運営協議会の総会がありました。午後からですね。その後、役員会議があったわけですが、私もその中に入りまして、その中で区長さんなり公民館長さんとの会合の中で、その中で私に言われたのは、「川上君、
防災無線、昨日はなんも鳴っとらんぞ」というようなことを言われたわけですね。
と言いますのが、そのことがやはり気にかけてですね、今申しましたように、もし自分のところが火災やったらどうするかいと、また地元の近くやったら火事見舞いも行かないかんと。いろんな面で、本当に機能が果たしとらんと。その前は故障もしたということで、これは、区長会としてでも、また当然改善要望は出していくが、ぜひ
これは議員として、ぜひこれは改善をしてくれというようなことで、連絡を受けたものでございます。
この原因は何だったんでしょうか。故障の原因は。
39

議長
環境防災課長

議
６

長
番

議
町

長
長

議
６

長
番

環境防災課長お答えいたします。
議員おっしゃいますように、５月５日の夜、朝日西で建物火災がございました。
そのおりに、システムで言いますと、甘木朝倉消防本部の通信室のほうから、旧三輪、旧夜須のそれぞれの親宅のほうに電話回線で繋がって、ストレートに消防本部のほうからサイレン、それから火災現場の放送というのが一連として流れるようなシステムになっております。
おっしゃいますように、そのときに、三輪地区のほうではサイレンが２回鳴っただ
けで、その後、火災現場がどこかという放送自体が流れなかったということでございました。
早速メーカーを呼びましてですね、とにかくこういうことが１度でもあったらいかんということで、緊急時の防災無線は１度でも失敗は許されんのよということで、緊急にいろんな検査をしてもらいました。
その結果、多分ここでしょうというふうなことでの不安定な部分の交換をしております。部品交換をですね。
その後に、５月１５日に火災がありましたけれども、このときにはきちんと両地区
とも放送まで流れたということでございまして、今のところは、それが原因だったかなというところでございます。
しかしながら、これだったろうというふうなところでしか、メーカーもまだ特定はなかなかできにくいということで、電話回線なのかもしれないというふうな、システ
ム本体かもしれないというふうなところで、まだ、不安定な部分というのは、完全に解決というふうにはなっていないのかな、というところも心配しておるところでございます。
６番 川上康男議員
町長にお伺いしますが。
やはり災害発生のときの緊急情報システムとして、この防災無線がうちの取り組みということで捉えていいのでしょうか。
町長
お答えいたします。
防災無線は極めて重要な防災上の必要な施設だと考えております。
６番 川上康男議員
今ですね、本当に町からの放送もたくさんありますし、区からの放送、それから農事の放送、通常の放送はですね、本当にあっておりますし、また故障しても連絡網はいつでもできるわけですが。
ただ、緊急情報をリアルタイムで流すということになればですね、やはり非常にこの、故障してはいけないことなんですね。
ただ、これが今、課長の答弁では、まだはっきりしてないような部分も若干あるような中でですね、このような中でやはり保守点検していけば、これでいいのかどうかというような問題も非常に心配をするわけでございます。
４月ですかね、宗像市が台風、地震、災害発生に繋がるような気象警報、それから避難勧告など、２７項目の文字情報を携帯電話やパソコンなどに送信する緊急情報シ
ステム、これをされております。
市の災害等はですね、情報は一元管理して発信できるようにもなっておりますし、
全国初の取り組みというようなことで、私もパソコンを開いて見たわけなんですが。
配信は総務省消防庁の全国瞬時警報システムや日本気象台と連携して、地震速報や震源等の情報の他に、津波や大雨、洪水警報、注意報など、自動送信する情報が２０
40

議
町

長
長

議
６

長
番

項目ありますと。
また、市災害対策本部からはですね、避難指示など手動で送信するシステムになっておるというようなことで、非常にすばらしいシステムですね、緊急システムを震災後１カ月にして導入されておると。総事業費は４８，０００千円もかかっているんですが、非常に早い取り組みをされておるなと。
本町もですね、今度ブロードバンドを夜須地区は整備いたしまして、光ファイバーが利用できるというようなことでありますし、私はこういうふうなもの、やはりほとんどの者が携帯持ちで、パソコン持ち。そうしますと、今のような情報システムも確かに必要は必要なんですが、それとまた変ったですね、いつでも見られるというふう
な、この緊急システム、宗像市が全国で初めて取り組んだということですが。
この取り組みについてもですね、私は１つの良い提案ではないかなということで提案するんですが、町長の見解をお伺いいたします。
町長
確かに良い提案だと、私も思います。
緊急情報伝達システムにつきましては、携帯電話とかパソコンを活用した各種のシステムが今開発されているようでございます。
その導入にあたっては、初期投資から運用面、さらにその費用に見合うかどうかの検討が必要だろうと思っております。
今、金額も紹介していただきましたので、金額的にはやれる範囲の金額かなと思ったところでございます。
ご存じだとは思いますけれども、福岡県庁がですね、「防災メールまもる君」というのを発信しております。同様の機能を持つシステムでございまして、地震や台風、大雨等の気象情報から市町村ごとの避難勧告情報までを、携帯電話とかパソコンメー
ルにですね、迅速、確実に伝達するシステムであるということでございます。これは、うちの職員もそれを利用しております。
個人において登録料や利用料は一切かからないということでございまして、非常に有効な情報システムだと考えておりますので、町といたしましても、このシステムを広報等で周知していくと。そして、住民の方々に、防災意識が高まっているこの時期に、「防災メールまもる君」、県がせっかくやってくれておりますので、これを大いに紹介し、登録促進を進めていきたいと、そのように考えているところでございます。
以上でございます。
６番 川上康男議員「まもる君」もですね、担当課長のほうからもお伺いをしておりました。
僕はどちらでもいいと思います。
ただですね、これを早く住民の方々にお知らせをして、そしてもちろん費用もかかりませんからですね、こちらのほうも宗像市のほうの取り組みについてもお金はかからないような状況でございますし、設備投資のほうがちょっとかかりますから、そこら辺も検討していただいてお願いしたいと思います。
この間、５区の役員さんたちの話の中では、防災無線を変えるにはなんか１４億円
ぐらいかかるというようなことを聞いたぞということまでですね、私も区長会の中でそういう報告をされたかどうか分かりませんが、そういうことをお聞きしております。
そのような金額をですね、補助もあるかもしれませんが、そういう大規模な改修となりますと、また、財政のほうも厳しくなってくるわけでございますので、本当にリ
アルタイムにですね、何でもが送信、発信できるような、また、受診できるような体制をぜひお願いしたいと思います。
41

議
長
財政課長

議
長
生涯学習課長

議
長
こども課長

議
６

長
番

それでは、次の質問、夏の節電対策について、ということで質問をさせていただきます。
これもですね、全協のおりに担当課のほうから町の節電対策というようなことで、家庭向けとまた職員向けということで作成をされて、いただきました。
それから、教育長のほうからは、各小中学校あてに夏の電力需給対策について、ということで通知を出されておりまして取り組みをされております。
これも敬意を表したいと思いますが、まず、節電をされるんですが、本町の電気料というのは大体年間どのくらいかかっているんでしょうか。分かればお願いします。
財政課長
数字的なことでございますので、私のほうからお答えいたします。
財政課ではですね、本庁とコスモスプラザ、それから総合支所、女性センター分の電気料の支払いを行っておりますので、その分だけが私のほうで分かります。
本庁舎がですね、平成２２年度でございますけれども、６，６４２千円程度でございます。コスモスプラザが１２，５１６千円程度でございます。総合支所が２，５０
２千円、１千円以下は切り捨てておりますけれども。女性センターが１，４３３千円ということでございます。
あと、大きく管理をしておりますのは、生涯学習課がめくばーる全体を管理をしております。
あと様々な個別施設については、それぞれの担当課で把握をしておるところでございます。以上です。
生涯学習課長
引き続いて私のほうからお答えいたします。
生涯学習課で管理しておりますめくばーるの全施設の電気料ですけれども、２２年度、１４，１７４千円です。
それから、公民館支館７６４，８１８円、それから体育施設関係ですけれども、総額で５，６１１，４５２円。この体育施設というのは、主に町民グラウンド、三輪のグラウンドの電気代、それから農業者トレーニングセンター、それに北部、南部の夜
間照明、運動公園の夜間照明、それから、夜須中学校の夜間照明等が入っております。
以上です。
こども課長
こども課で管理しておりますのが、美和みどり保育所の分です。それともう１つ、
昨年立ち上げましたあいあいの支援センターの分です。
美和みどり保育所のほうが、２２年度で２，３６５，１６８円になっております。
それから、あいあいの支援センターのほうが３８５，９７２円でございます。
６番 川上康男議員
すみません。詳しくありがとうございました。私はそこまで求めたつもりはなかったんですが。
実はですね、各課でどのくらいの電気料を把握してあるかをですね、各課ごとのをしていただきたかったんですよ。
私たちが職場のころは、三輪地区だったんですが、すべて私が去年の電気料、電話料、消耗品費代、これをすべて出して、昨年との比較を皆さん職員に出して、やはりそこら辺の統一をしておりました。
ですから、分かるところは分かるところの部署にですね、やはりこういう電気代がかかっていますよと。これをどのくらい削減ができましたよということをですね、ぜ
ひお知らせをお願いしたいなというような形で、大体のところだけ聞こうと思ってい
たんです。
42

議
長
財政課長

議
６

長
番

議
長
総務課長

議
６

長
番

と申しますのも、やはりこれだけ、今日もそこに温度計があります。すべて部署に財政課長が配られたということでお話を聞いているんですが。
また、いろんな取り組みをされております。そうした中で、しただけで結果が出てこないならですね、やはり自分の意識というのは変わらんと思います。
ですから、やはりそこのですね、やはりこれだけしてこれだけ電気料が節減できま
したよというようなことを、ぜひ各部署、今、報告された方は、自分のところは年間
どれだけ電気料を使用されたか分かりますので、それをぜひ、そこの職員の方々にですね、ぜひお知らせを願いたいなということで、お願をしたいと思っております。
この中で、どんなでしょうか。各会社は１５％節減とかですね、東京都庁は２５％とか言っておられますが、うちとしては何か、そういうふうな数値の目標があるんで
しょうか。
財政課長
お答えいたします。
気持ち的には１５％と思っておりますけれども、何せ施設設備が、たくさんの設備が入っておりますので、それぞれに老朽化施設の消費電力から調べて積み上げないと、どれだけ節減ができるかという計算ができません。
本当に電気についてはみんな無知でございましてですね、そこまでやっておりません。
それから、今、議員が申されましたように、それぞれの課にですね、電力使用量と使用料金というのを付けて、比較をしてくださいと全部。そういう指示はしておりますので、結果は当然また公表してまいりたいと思っております。以上でございます。
６番 川上康男議員
ぜひ、今度の決算でですね、楽しみに、また、早いうちにそういう報告ができればですね、楽しみにしたいなと考えております。
確かに、クールビズもスーパークールビズということで取り上げておられます。
私とこは無理でしょうけど、私は無理であればですね、ぜひどんどん進めていただ
きたいと。
これは、広報等で、こういう努力をしてますよということをすればですね、住民の方は、このくらいは絶対理解していただくということを考えます。
ですから、取り組まれるものはぜひ、何でもかんでもしてお願いしたいなということで考えておるわけですが。
もう１つ、サマータイムですね、これは都庁ですか、６月６日から１時間繰り上げてされました。
これも確かに職場、職場で非常に難しい点もあろうかとは思うんですが、どんなですかね、１回試しにチャレンジされたらどうかなと、私は思うんですが、その計画は考えておられませんか。
総務課長
お答えいたします。
九州電力がですね、やっぱり１５％削減とか、そういうふうな形で打ち出された場
合には、このようなサマータイムの導入、フレックス制というふうな形でですね、取り組むべきことではないかなというふうに思っております。
今、ちょっと甘えているというふうな状況でもございますけれども、いずれ厳しくなればですね、そのようなことも考えていかなければならないというふうに思っております。以上です。
６番 川上康男議員
僕はどっちかというと早くするほうが好きでですね、何でも取り組んで、住民の方
43

議
長
財政課長

は、僕は理解できると思うんですよ。
ですから、１回試しと言ってはなんですが、やっぱり今後のためにも早く取り組ん
でいただいたらどうかな、というふうに思います。
それから、もう１点がＬＥＤですね、この電球についてということで書いておりましたが。
実は、これも日曜日のですね、何時か時間は私、分からなかったんですが、夏のボーナスの使い方というふうな形で、ベスト１０というのがありました。
この中にですね、エコ、やはり節電のための対策が３つ入っておりました。
１０位はですね、敷布団の上に冷たい敷きパットと言いますか、あれを購入したいということが１０位に載っておりまして、７位が扇風機、昨年の１０倍ぐらい売れているということで報道もされておりましたが、７位には扇風機を購入すると。
そして２位がですね、このＬＥＤ電球、電灯に替えるというふうなですね、今年の夏のボーナスの使い道の２番目に載っておったわけでございます。
確かに価格は高いんですが、寿命も非常に長いし、電気料も安くなると。
私は懐中電気ぐらいしか持たんのですが、非常に明るさはですね、非常に防犯上もいいんじゃないかなというような形で、私もそれを使っておるんですが。
これはどんなでしょうか。全部というわけにはいきませんけど、どこか部署を１つモデルとして取り組んだらというような考えを、私は持っているんですが。
実は、その後のテレビでですね、日興コーディアル証券のオフィス、大きなオフィ
スだったんですが、そこはもう蛍光灯をスタンド式のＬＥＤ電気に替えると。パソコ
ンの上にスタンドを立ててですね。
それが全部ついたら、全部蛍光灯が消えたわけです。女性の方は、慣れるまでたい
へんですけど、頑張りますというような形で取り組みをされたんですが。
やっぱり事務所的なものであればですね、私は、そこの部署だけ１つのモデル的にやって、そこで効果が上がるかどうかですね、僕はぜひ必要じゃないかなと思うんですが、そういう取り組みはどんなでしょうか、検討していただきたいと思うんですが、お伺いいたします。
財政課長
お答えいたします。
ＬＥＤの関係については、平成２２年の３月の第１回定例会で、梅田美代子議員から一般質問があっております。
そのときに当時の財政課長がお答えしておりますことが基本でございますけれど
も、その後もＬＥＤの業者が何社か財政課のほうにもまいりましたけれども、なかな
か具体的な提案をしきらないというのが実態ですね。
と申しますのが、本庁舎の蛍光灯はご存じのように、１１０Ｗタイプの長いやつですね。ほんなこの頃電球だけはできたと聞きました。最初は、まだ電球がありませんということでございましたけれども。
そういう状況ぐらいで、今のところ電球１本も大体３５千円ぐらいかかるんじゃな
いかと。さらには器具の改善も少ししないと多分対応ができないということで、あの大きいやつに対応するのはなかなかそのままは難しいようです。
４０Ｗ型にすると、全部付け替えるとですね、器具だけが大体３９千円程度かかって電球がかかるということで、さらに４０Ｗ型に変えると大工事をせないかんですね。天井の工事を少しやり直さんと変なふうな格好になりますので。
そういうものを、特に蛍光灯の場合なんですけれども、寿命が蛍光灯は１万２千時
間ぐらいございます。普通の蛍光灯は。しかし、ＬＥＤは４万時間ぐらいで、約３倍ぐらいしかないみたいですね。
しかし、これが普通の白熱灯になりますと、ものすごい時間が延びますけれども、
44

議
６

長
番

議
長
財政課長

この事務所関係については、蛍光灯のためにちょっと試算もしてみたんですけれど
も、１０年スパンぐらいで考えると、蛍光灯自体が電力料金が安いからですね、なかなかそこまでいかんのかなというところもあります。
私もできれば、どこか１カ所ぐらいはやりたいなということを考えているんですけ
れども、なにせ本庁舎は建物が老朽化して、施設がたいへん老朽化して、毎年何百万という施設の維持補修等に金がかかっておりますので、ちょっと、なかなか今厳しい状態でございますけれども。
ですから、できるところを今やっておりますのが、今３階の誘導灯をＬＥＤに代えております。今度１階も２階も全部替えますけれども。
そういう常時点灯箇所とかですね、あるいは事務所でもお客さんが直接見えられな
いような所なんかについては、そういう上を消して下をＬＥＤにするとか、そういうことも研究はしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。
６番 川上康男議員
今はですね、もう人がいなくなれば消えるというような、非常にすばらしい電灯があるわけでございまして、やはりそういうふうなすばらしいものがあれば、そういうのをですね、できるところからでもいいんですが、ぜひ取り組んでいただいてですね、
やはり町がひとつの模範でございますので、ぜひいいところから取り組んでいただきたいと思います。
最後の質問に入りますが、この東日本大震災後ですね、非常に被災地のほうに、やはり財政の負担を軽減するための措置が取られております。
５月２日に第１次補正予算が国のほうで決まりまして、確か４兆１５３億円です
か、決まったわけでございまして、がれきの撤去なり、それから仮設住宅の準備など、いろんな面でそういうふうなお金を準備したそうですが、前から財政課長のほうからですね、そのためにやはり大分うちのほうの、国からの補助金が削減されてきているというようなことで聞いております。
向こうの復興のためには仕方がないことは当然分かるんですが、それがはっきり今の現状で、どのくらい今、事業の内容なり金額があるのか、まずそちらのほうからお聞きしたいと思います。
財政課長
お答えいたします。
まず、第１段階として、４月１１日に全課集約を行ったところでございます。
その後６月の段階で再確認を行いましたけれども、４月１１日の補助金内示と変わっておりませんでしたので、そのまま減額ということでございます。
今から申し上げます数字でございますけれども、申請額、内示額はすべて補助金ベースで申し上げたいと思います。
まず、都市計画課は全協の中でも説明がございましたけれども、事業名で申し上げますと、多目的運動公園整備事業と緑とスポーツのふれあい広場整備事業で合計１４
６，０００千円の補助金を申請しておりましたけれども、９４，２００千円の内示があっております。５１，８００千円の減額でございます。パーセントにしますと、３
５．３％が減額ということでございます。
次に、建設課関係でございますが、まちづくり交付金事業ということで、篠隈地区の防災に強いまちづくり事業でございますけれども、４０，０００千円に対しまして
３６，７６５千円の内示でございます。ここでは３，２３５千円の減額、８．１％の減額ということになっております。
同じく建設課の南北線道路改良事業４６，７５０千円に対しまして３０，８００千
45

議
６

長
番

議
町

長
長

円の内示があっております。１５，９５０千円の減額となっております。これは、３４．１％の減額でございます。
あと水道課でございますけれども、水道創設事業については全く減額があっておりません。
次に公共下水道でございますけれども、３３７，０００千円に対しまして２７６，
７３５千円の内示があっております。６０，２６５千円の減額で１７．９％の減額ということでございます。
合計いたしますと、補助金申請額８７１，９５０千円の国庫補助申請額に対しまして、７４０，７００千円の内示額でございます。合計１３１，２５０千円の減額となっております。これは、補助率が少しいろいろありますので、そこはご了承願いたいと思います。トータルで１５．１％でございます。
さらに副市町村長会議の中で県のほうから話がありましたのは、特別交付税が１０％程度は減額になるであろうというような説明もあっておるところでございます。
以上のことで集約をしておるところでございます。
６番 川上康男議員
これが４月の１１日ということでありまして、これが５月の、私が申しましたのは、１次補正は５月２日に決定したということで、それ以前にですね、これだけ、１億以上の減額ということで、私もこれは仕方のないことかなとも思うんですが。
また、今度会期が７０日間延長されまして８月末までということで、２次補正がですね、今度２次補正、３次補正いきますと、復興のためには１５兆、２０兆円のお金が必要だろうというようなことも言われております。
そうしますと、またその中で私たちが聞くのが、やはりこちらのほうの関西以西、被害のなかった自治体についてはもう少し我慢をしてくれなくちゃいけないというようなことまで聞いたことがあるわけですね。
そうしますと、今の段階でこういう金額ですが、今後、特別交付税も１０％というような形で、今、担当課長から聞いたんですが。
確かにこのための財源は、私はやはり今度の８月末までではっきり決めて、そのための借金を当然していただいて、こちらのほうには影響がないようなことまでお願い
したいわけなんですが。
ただ、この時期に無い物ねだりでいくのがいいのか、また、今言いましたように、被災地優先が当然考えられるわけでございますので、そこまで含めて、今後のまちづくりと言いますか、対して町長の考えと言いますか、やはり今までどおりではいかな
いでしょうし、減額された分については、その分今度は時期が延びるということも考えられるわけですね。
ですから、そこまで含めての、町長が今後このような削減されることがまだ出てく
る中で、どういうまちづくりを考えておられるのか、最後にお聞きしたいと思います。
町長
お答えいたします。
まちづくりの基本は、「入るを量って出ずるを制す」と、この基本は間違いございませんので、補助金額等が減額されれば、その減額分を一般財源を充当するというのは、今の財政状況からして極めて困難であるというような考え方でございます。
したがいまして、できるだけ有利な補助事業等は選択はいたしますけれども、なおかつ補助金等が減額された場合は、その分の事業は翌年度等に繰り延べさせていただ
くと。そういった基本的な方針で臨みたいと、そのように考えております。
特に、建設事業等が多ございますので、そういったものについてはたいへんでござ
いますけれども、そのような方針で行きたい。
46

議
６

長
番

議
休
議

長
憩
長

ただ、例えば住宅等がですね、２つに分けるようなことができないような状態が起こり得ればですね、それはそれなりに臨機応変に考えていかなければならないと、そのように考えているところでございます。
ただ、ハード面で今、いろいろ減額等がなされておりますけれども、幸いにして、ソフト面でですね、特に高齢者対策、子ども対策、そういった等については、今のところ連絡を受けておりませんので、そのことも十分視野に入れながら、一般財源の額等を確認しながら進めてまいりたいと思います。以上でございます。
６番 川上康男議員
阪神淡路大震災が発生して１６年が経過しました。そして、今度の東日本大震災が３月に発生したわけですが、この間に、新潟中越沖また能登半島沖、また福岡西方沖という形で、６つか７つの大きな災害、地震があっておるわけでございます。世界の地震の１割は日本というようなことで、確か載っておったわけですが。
そういう中でのですね、やはり今後はそういう中でのまちづくりをしていかなくちゃならんというような形であります。
その中で、やはり皆様方がですね、今後、住民の方が安心・安全で過ごしていただ
けるようなまちづくりを今後とも期待いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
これにて、６番 川上康男議員の一般質問は終了いたしました。
ここで、休憩をいたします。
１４時３５分より、再開をいたします。
（１４：２５）

再議開長

休憩前に引き続き、一般質問を行います。
（１４：３５）

議
長
１０ 番

議

長

１０番 梅田美代子議員
通告に従いまして、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
３月１１日、マグニチュード９．０という、本当に未曾有の東日本大震災が発生して３カ月が過ぎてしまいました。本当に尊い命を亡くされた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。１日も早い復旧、復興が望まれます。可能な限りの支援を、私どもし続けることが大事であると思います。被災者の皆様の心に寄り添う形で、支援を続けていきたいというふ
うに思っております。
先ほどから言われておりましたが、筑前町は幸いなことに大きな災害が発生することが少ない町と言えると思います。しかしながら、平成３年の台風１９号では大きな被害が発生しましたし、福岡県は地震は少ないと言われておりましたが、西方沖地震
が平成１７年、甚大な被害をもたらしました。また、平成２１年７月には那珂川町の庁舎が浸水するという、豪雨による被害が発生いたしました。筑前町においても、例
年梅雨、豪雨により道路や河川の崩壊が発生をしております。
最近、想定外との言葉が頻繁に聞こえてまいりますが、しかし、行政は住民の生命を守ることが最大の使命であると考えます。たとえ想定外と思われるようなことが発生しても、迅速かつ的確な対応が求められると思います。
東日本大震災後、本町における今後の災害の対応、様々前の議員から質問が出ておりましたが、課題、改善等、町長としてどのように認識をされておりますか、まず伺
います。
町長
47

町

長

議
長
１０ 番

お答えいたします。
まず、歴史に学び、また現実を見るということではないでしょうか。
筑前町もやはり歴史にまずは学んでみるべきではなかろうかと思います。
明治以降の主だった自然災害は何であったのかというところを、県の記録と町の広報等で調べてまいりました。
その中で、明治２２年に本町を含む福岡県全体で大水害が発生しております。また、
大正６年にはですね、８月に集中豪雨、３時間に２００ミリというような被害を受けております。
また昭和５年にですね、７月に台風被害等が本町を襲っております。それから、昭和２８年、これは、筑後川の氾濫でございますけれども、６月に集中豪雨、年間の税収よりも大きな被害があったというふうに記録されておりました。
それから、昭和４７年には７月に集中豪雨、宝満川が決壊いたしまして、朝日のほ
うに、二のほうに自衛隊が出動したということでございます。それから、昭和５２年７月に集中豪雨がございまして、竜巻等が中牟田小を襲ったと。
そして平成３年は台風１７、１９号でございます。最大風速５０メートルを超すというような、本町台風被害最大のものでございました。
また、平成１７年には先ほど申されましたように、福岡県の西方沖地震が、筑前町でも震度５弱を記録したというふうなことでございます。
以上のように、１８６８年から２０１１年までの間に、１４３年の間に、少なくとも記録的な災害が８回、他にも雪害とか霜害等はございますけれども、風水害的な地
震等としますと、この８回起こっている。単純に考えまして、１８年に１度はそれなりの災害が起こってきたということが言えると思います。
まず、私は、筑前町の自然災害に対しては、このことを念頭に災害対策を講じるべきだと思います。
一番多かったのは、やはり６月、７月の集中豪雨被害でございます。これにはやはりため池、河川改修等が基本だと考えます。また、耐震基準を満たした避難箇所、行
政区ごとの地域コミュニティによる防災訓練が必要だと考えます。
筑前町は営々とため池改修、河川改修工事を、県の事業を中心に実施してきました
し、今後も促進していかなければならないと思っております。
また、避難箇所につきましては、めくばーる、コスモス、各小中学校等、すべて阪神淡路大震災の基準を超えた、耐震基準を超える施設でございます。また、小中学校
は３月に自家発電のソーラー、風力発電の装置を整備したところでございます。
今後必要なのは、やはり本庁舎の発電施設だと考えます。有利な補助事業等を調査していきたいと思います。
東日本震災で被災したある副市長から聞いた話ですけれども、災害時はまず情報だと、次に電気だと、そして司令塔の庁舎が重要であるということでございました。中
でも役場のデータのコピー保存は、早速とりかかる必要があるということでございました。本庁でもこのことを受けまして、早速対応するところでございます。
まずは様々な、原子力発電の問題も含めた新たな課題が発覚したところでもございますけれども、県の防災計画と連動しながら、町の防災計画を見直していくということを基本にして進めていきたいと考えるところでございます。以上でございます。
１０番 梅田美代子議員
今、町長から述べていただきましたように、歴史に学ぶ、これは大事なことと思います。
そして、本庁舎の発電また情報、それと司令塔となるべきところ、これは本当に東
日本大震災におきましても、行政が壊滅的な被害を受けて機能しなかった等々ございますので、大事な視点だと思います。
48

議
長
財政課長

議
長
環境防災課長議長
１０ 番

この司令塔であるための庁舎のデータ、バックアップ、これが大事であるわけなんですが、それと発電施設。
このことについて、具体的にどういうふうに考えてあるのか、もうちょっとお尋ね
したいと思います。そして、本当に電気というのは重要でございますので、この点、どのように進めていかれるのか、お尋ねいたします。
財政課長
電子情報関係について、私のほうから説明申し上げたいと思います。
基本情報については、毎日バックアップをしてですね、電算室の金庫の中に収納しております。週間分については分離ということで、会計室の金庫にも１週間分はです
ね、別々に保管をすると。
本庁舎が一瞬にしてやられることはないだろうということでですね、別々の分散ということでございます。
あと福電協のほうではですね、バックアップの取り方については、今、研究が進められておるところでございます。以上でございます。
環境防災課長私のほうからは、災害時等の非常時の発電の状況ということでの部分を、少しお話をしたいと思います。
まず本庁舎ですけれども、停電しますと非常用発電装置というのが、軽油３００リ
ットルの容量で、停電すると自動で立ち上がるようになっております。そして、１４時間運転できるという形でございます。
今お話がありました電算室、それから消火施設、防災無線、非常時の指定コンセン
トなどの電源として稼働いたします。
切り替えの時間で１０秒程度は切り替えがあるわけですけれども、その間は、防災無線等は蓄電池等を電源としまして繋ぐという形で、切れないような形にしております。
それから、コスモスプラザも軽油４７０リットルで連続１８時間可能ということです。さらに軽油２０００リットルが地下貯蔵となっておりますので、９６時間は自動補給できる機能を備えておるというふうな形でございます。
以上、本庁舎分でございます。
１０番 梅田美代子議員
今、いろんな角度から対応はなされているようでございますが、これは、想定内でされていることだと思いますので、やはり先ほど言いましたように、想定外が万が一発生した場合、これに的確に対応していただくように、日頃からよろしくお願いした
いと思います。
次の質問に移ります。
被災者支援システムの導入について、でございますが、被災者支援システム、これは、１９９５年の阪神淡路大震災で壊滅的な被害を受けました兵庫県西宮市の職員が震災の最中に、独自に開発したシステムでございます。
災害発生時の住民基本台帳のデータをベースに被害者台帳を作成し、被災証明書の発行、義援金や支援金の支給、救援物資の管理、仮設住宅の入退去など、一元的に管理できるシステムとなっております。
このシステムと言いますのは、全国地方公共団体が無償で入手し、災害時に円滑な被災者支援ができるようになっておりまして、地方公共団体業務用プログラムライブ
ラリーに登録されて、２００９年１月１７日からは総務省が被災者支援システムを収めたＣＤ−ＲＯＭで、全国の自治体に無償配布をしております。
今回の東日本大震災後、３月１８日には、民間事業者でも利用できるように、シス
49

議
町

長
長

議
長
１０ 番

議
長
環境防災課長

テム設計図であるソースコードを公開されているそうでございます。
ところが、この東日本大震災までは、このシステム導入の申請があったのは、２２０自治体にとどまり、被災した東北地方ではほとんどの自治体が導入してなかったということで、震災後にこのシステムを導入する自治体が、５月２６日現在で３００に達したと言われております。
災害発生時には何よりも人命救助が最優先されるわけでありますが、しかし、その後はきめ細かい被災者支援が求められるわけであります。中でも家を失った住民が生活再建をするには、罹災証明等が必要なわけでございます。
そういったことで、この震災後に宮城県山元町では、このシステムを導入いたしま
して、被災状況を入力するだけで罹災証明書が円滑に発行され、１度情報登録してし
まえば、一元管理により義援金、支援金の支給、また、減免等で新たな申請を不要とするなど、効果を発揮していると言われております。行政にとっても、住民にとってもたいへん助かるシステムということであります。
このシステムの導入について、どのようにお考えか、まず、町長の見解をお伺いいたします。
町長
被災地支援システムの導入を、ということでございますけれども。
平成７年に阪神淡路大震災時に西宮市の職員が開発したと伺っております。
バージョンアップしまして、西宮市情報センターが被災者支援センターシステム全国サポートセンターの運営主体としてお世話をしていただいていると。
直近の住民基本台帳システムのデータを利用いたしまして、庁内全システムがダウンした場合でも災害対策業務を継続できるシステムだそうでございます。
被災証明、避難所管理、支援物資、義援金管理、倒壊等の家屋管理等々の総アプリ
ケーション、防災ラック内のサーバーに保管、持続したすべての端末で同時に使用が可能というふうに伺っております。
大規模災害時には非常に有効なシステムだと思われます。初期導入時の作業や更新時の作業がどうか、また、メンテナンスの費用はどうかなどを、前向きの方向で研究をさせていただきたいと思います。以上でございます。
１０番 梅田美代子議員
今、町長から、前向きに研究するというご回答でございまして、いろんなものを導入する場合、本当に財政的にどうかというふうなことが、いろいろと議論されるわけでありますけれども、このシステムというのは、高いＩＴ能力がなければならないとかではなく、西宮市の職員が自ら立ち上げたものでありますので、職員でもできるということ。運用すればコストは０であるということを聞いておりますし、民間委託をする場合でも費用というのは２０万から５０万程度で済むという、１度導入すれば後は運用にお金はかからないということで、そして特別な設備もなくてよくて、既存のパソコンがあれば十分であるということなんですが。
本当に平時が大事と思います。やっぱり何かあってからあたふたとするのではな
く、平時からこういうものがあるんであればきちっと導入して、システム化しておくことが大事と思いますけれども。
今一度、大体いつ頃に向けて考えられるのか、お尋ねいたします。
環境防災課長いつ頃と言いましょうか、今から研究をさせていただきたいと思っています。
いろんな先進的に取り組んでいる自治体もございますので、まずはそういうところにいろいろお話をお伺いしながら、導入に向けて検討していきたいと考えておるとこ
ろでございます。
50

議
長
１０ 番

議
長
環境防災課長

議
長
１０ 番

議
長
環境防災課長

１０番 梅田美代子議員
多分そういうことかなと思っておりましたけれども。
先ほどから言いましたように、本当に平時、備えあれば憂いなしでございますので、しっかり研究して、この大震災後、他の自治体におきましても数多く、今、導入に向けてシステム導入がされておりますので、よろしくお願いいたします。
次に移ります。
災害の訓練について、でございます。災害訓練、まずは住民の災害訓練について、でございますが。
以前、先ほども出ておりましたけど、少年大使館において大々的な災害の訓練が実施されたわけでございますが、私たち議員も参加いたしましたが、そのときはあくま
でも見学者という立場であったと思います。
しかし、この災害の訓練と言いますのは、住民が自ら参画そして参加する、そういう訓練こそがいざというときに大きな力を発揮するというふうに考えております。
現在、地域防災組織、本当に中牟田行政区が率先して取り組んでいただきまして、
本当に敬意を表します。そして、あと夜須地区でもう１行政区、三輪地区で２行政区と取り組まれているようでございます。
本当にこの地域防災組織が全町に、全行政区に広がることを、私も願うわけでございますが、先ほど、これについてしっかりと取り組んでいくということでございますが。
私があんまり具体的なことをどうだこうだと、いつまでするのかとか言ったら、また、同じような答えが返ってくるのかなと思いますが、大体どのくらいを目途に、全町、やっぱりこれはいろいろ行政区におきまして意識の温度差等はあると思いますが、やはり一刻も早く全行政区に組織を作っていただきたいと思いますが、どのくらいを目途にお考えになっておりますでしょうか。
環境防災課長私どもいくら頑張っても、何％できるという保証は全くないわけでございますけれども。
私どもの意気込みといたしまして思っておりますのは、やはり２３年度中、先ほど県の補助事業というのもお話しましたけれども、やはり県内の平均６０％は超える組織率というのを、今年度中に目指したいと思っておるところでございます。それに向けて一生懸命頑張っていきます。
１０番 梅田美代子議員
２３年度中ということでございますので、しっかり期待を持って見守っていきたいと思っております。
そして、もう１点ですが、この地域防災組織と言いますのは、やはり隣組そして行政、顔の見える中で取り組むこと、これに意味があると思います。
そういったことで、今回の震災におきましても女性の果たす役割、大きいものがありました。
そういったことで、残念ながらですね、隣組長さんは女性が、名前は、表は男性であっても実際動くのは女性の方というふうなことがございますが、三役に女性の方は確かおられないんじゃないかなというふうに思います。
この防災組織づくりのなかに、ぜひとも女性をですね、役員、リーダー的立場で入れていただきたいという思いでございますが、その点についてはいかがでございますか。
環境防災課長お答えいたします。
51

議
長
１０ 番

議
長
教育課長

議
長
こども課長

議
長
１０ 番

２２年度に南部地区の行政区を中心にいろいろ取り組み、ワークショップを行った
わけでございます。
そのときには、区の役員さんだけではなくて、やはり女性の視点ということも非常に大事なところもございますので、女性の役員さんという方も選考していただいて、
ワークショップを進めてまいりました経緯もございます。
今後そういうふうな形で、やっぱり女生と男性一緒になって防災を考えていくという、また、防犯を考えていくという意識が大事と思いますので、取り組んでいきたいと思っております。
１０番 梅田美代子議員
くれぐれもよろしくお願いをいたします。
次に、子どもたちの訓練について、でございます。
未来を担う大事な子どもたちの命を救い守るために、学校、学童保育、保育所等で日々、年に何回か訓練がなされていると思います。
この件につきまして、簡潔にお願いしたいと思います。
教育課長
学校の取り組みについて、回答をさせていただきます。
すべての学校におきまして、それぞれの学校で定めております学校経営要領の中の警備防災計画の中にきちんと避難訓練を位置付けしております。
特に今年は、３月の地震を受けまして、きちっと火災避難訓練、地震避難訓練、不審者対応訓練、水難防止指導、それをそれぞれ年１回以上行うということにしております。以上です。
こども課長
こども課のほうでは保育所の対策でございますが。
保育所は様々な危機に対して、危機管理マニュアルなどの作成をいたしまして、火災、地震それから不審者対策、病気、けが、それから児童虐待防止、安全衛生管理な
どの危機管理マニュアルを作成して、職員間で意思の統一を図っております。
火災、地震、不審者などの対応は、年間計画に基づきまして、毎月避難訓練を行っております。年間１２回のうち１、２回は、消防署との合同訓練も行っております。
このことは認可保育所においての県の監査対象にもなっておりまして、認可保育所
は全施設行っているものでございます。
それから、学童保育所につきましては、現在は訓練として実施はしておりませんが、
今回、社会福祉協議会の担当者と話をしまして、実施に向けて進めていく旨の確認をしております。以上でございます。
１０番 梅田美代子議員
学童保育所におきましては、くれぐれもよろしくお願いいたします。
学校での訓練、一応資料を私も頂いておりますが、ここに予告なしの訓練ということも書いてございます。
こういった訓練というのは、やはり大人もこどもも、予告なしで１回やってみるということは大事なことじゃないかなと思いますので、管理職以外の教師にも予告なし
で訓練をされることは、大きな課題も見えてきていいのじゃないかなと思います。
それと西方沖地震の場合、３月２０日でございましたので、休みでございました。
本当に災害は予告なしで来るわけなんですが、登下校中、また、子どもが自宅に１
人でいる場合、そういったところの、災害が起きたときに、賢明な自己判断というのを子ども自身がしなくてはいけないわけなんですが、こういった場合をそれこそ想定したと言いますか、そういったところの教育と言いますか、それはなされておるのか、お尋ねをいたします。
52

議
長
教育課長

議
長
１０ 番

議
長
教育課長

教育課長
お答えいたします。
まず、学校のカリキュラムの中で、特に防災教育という面では、まず中学校につきましては、保健体育の保健の授業の中で、「自然災害の現状と対策」という項目がございまして、地震、台風、集中豪雨などの自然災害に対しての対応、対策の仕方について学ぶことになっております。
また小学校では、４年生の社会科の「火事を防ぎ地震に備える」という項目の中で、５年生につきましては、また同じ社会科ではございますが、「自然災害から守る」という項目の、社会科の授業の中で、防災について学ぶようになっております。
なお、それぞれの学校に避難マニュアルというのを設けておりまして、例えば、登下校中に地震が発生した場合、どういった対応を取るのか。また、学校にいるときに地震が発生した場合、どういった対応を取るのか。
そういったものをですね、日頃の避難訓練と合わせまして、教育をしております。
以上でございます。
１０番 梅田美代子議員
自助、共助、公助というふうに言われますが、いざというとき、まず自分の身は自分で守るという自助、これがなによりも大事なことでありますが。
身近に助けを求める人がいたとき、そういう状況によっては、子どもと言えども小学校高学年とか中学生ぐらいになったら、「助けられる人」から「助ける人」に、となることができると思います。
実は神奈川県の愛川町におきまして、全国で初めて２００１年５月、応急手当普及推進の町を宣言いたしまして、「私もわが家の救急隊員」をキャッチフレーズに、応急手当の普及に努めて、普通救命講習と障害者管理や搬送法などの上級救命講習に取り組まれております。
そして命の大切さ、人のために行動するすばらしさを学ぶため、小学校６年生と中学校３年生を対象に、命を助ける授業が実施されておりまして、中学３年生は保健体育の一環として普通救命講習を実施され、心臓マッサージや人工呼吸、ＡＥＤの使用法などを、３時限かけて学習されております。
実技試験に合格すれば、普通救命講習修了証が手渡され、そして、すでに４，３００人の生徒が授業を修了したと言われておりますし、小学６年生におきましては、中学３年生で学ぶ救命講習の動機付けとして、授業参観の形式で職員や保護者と一緒に応急手当について学び、応急手当修了証を全員に交付しているそうであります。
命を守るために、災害から身を守り避難するという、「逃げる訓練」、これと同時にですね、しかし、防災への主体的な姿勢、地域の担い手としての姿勢を育む、「助けられる人」から「助ける人」への訓練というのも、これは必要と思います。
今申し上げましたように、学校におきましてカリキュラムの中で、こういうふうな授業というのが可能かどうか、お尋ねいたします。
教育課長
お答えいたします。
学校におきましては、新指導要領に基づきましての授業時数の増とかいうのがございまして、時数の確保が非常に困難な状況下にございます。
しかし、議員言われますようにですね、非常に大切な問題でもございます。
現時点におきましては、ＡＥＤの講習とか心肺蘇生法の講習につきましては、夏季
休業中に教職員を対象に、あるいはＰＴＡの保護者を対象に、消防署と連携を取りながら実施をしておりますが。
中学生におきましては、保健体育の保健の授業の中で「応急手当の意義と手順」と
53

議
長
１０ 番

議
長
環境防災課長議長１０ 番

いうカリキュラムがございまして、その中で一通りの人工呼吸法、ＡＥＤの使い方、止血法、包帯法を学ぶようになっておりますが、小学校におきましては、そういった授業はやっておりません。
授業時数の確保のためには、例えば小学校におきましては、総合学習の時間等を活用しながら、また、議員がさっきおっしゃられましたようにですね、夏季休業中に保護者と一緒に取り組むというのは可能ではないかなというふうに考えております。
どちらにしましても、先ほど言われました自助、共助の中のですね、中学生にもな
りますと、もうどちらかと言うと、災害弱者じゃなくて助けるほうの側になっていただくというような観点からもですね、必要なことではないかなというようなことで、今後、学校側と十分検討していきたいというふうに考えております。
１０番 梅田美代子議員
地域防災組織の中での訓練は、これは、それこそ子どもさんからお年寄り、障害者、なるべく多くの方が参加することが必要と思いますが。
この地域防災組織の訓練の中に、やはり子どもさんを含めた訓練、そういったことについてはどのようにお考えですか。
環境防災課長まさしく平時の備えだと思っております。
ですから、いつ何時どのような災害が来るか分からないということで、地域全体の住民の方が参加されるような避難訓練というのが、実践的かつ効果的だと思われます
ので、そのような形でうちのほうも支援をしていきたいと思っております。
１０番 梅田美代子議員
子どもさんを介していろんな訓練等をすれば、親の関心を引き出すことができる。
子どもと言いますのは、今小学生であっても１０年経てば立派な大人となります。
世代間で知恵の継承ができる。このように、これは、今回の津波で釜石市の奇跡と言われております、津波襲来時に学校の管理下にあった子どもたち、児童全員無事が確認されたわけですが。
この釜石市１４校で、防災教育に携わってこられました群馬大学の片田敏孝先生の言葉でございます。
本当にこの救命講習を受けた子どもたちが、地域防災組織の中で積極的に参加する、そしてその後、その子どもたちが大人になっていく。そうすれば、本当にその地域の中で、防災に関して、このような訓練に関して、大いに活躍が期待できるものと、
私は思います。
いろいろカリキュラムの中、学習指導要領も増えた中で厳しさはあるかもしれませんが、先ほど教育課長もおっしゃっていただきましたように、前向きに検討をよろし
くお願いしたいと思います。
次に、救急医療情報キットについて、でございます。
救急医療情報キット、これは、糸島市から借りてきたものでございますが、このような形態のものということを、まずお見せしたいと思います。
この中にはですね、要援護者の方たち、それから高齢者、障害者、そういった方たちの本人確認の写真とか本人の氏名、生年月日、血液型、かかりつけ病院、お薬手帳などの医療情報、また、保険証のコピー、緊急連絡先、救急搬送に必要な情報が記載されております。これをどこの家庭にもある冷蔵庫に入れておくものです。
わが家は冷蔵庫の中にこういうのがありますよということを、冷蔵庫の扉にマグネットで貼るようになっております。玄関にはこのシールを貼るようになっております。
救急隊員が来たとき、本当に健常者の方でもなかなかスムーズにその情報を伝えき
54

議
長
福祉課長

議
長
１０ 番

議
長
福祉課長

らないわけです。ましてやお１人住まい、高齢者の方たちは伝えることができません。
自分自身が具合が悪い場合はですね。
そういったときに救急隊員が冷蔵庫に保管されている情報を見て、速やかに搬送ができるというものであります。
まずお尋ねしますが、本町におきます高齢者単独世帯数、高齢者夫婦のみの世帯数、要援護者の登録者数、それと高齢者のいる世帯数をお伺いいたします。
福祉課長
お答えいたします。
まず、その前に、世帯数を答えるわけですけれども、一応、町内の福祉施設、例えば朝老園、野の花学園等は除いたところでお答えしたいと思います。
まず、高齢者の単独世帯でございますけれども、７４６世帯でございます。それから、高齢者夫婦のみの世帯数でございます。９３０世帯。それから、高齢者同居世帯数でございますけれども、２，６８０世帯でございます。
それともう１点、要支援・要援護者台帳への登録者数でございますけれども、２２０人ということでございます。
なお、先ほど申し上げました世帯数につきましては、本年４月１日現在、それから、援護者の援護者台帳につきましては、６月１日時点でございます。以上でございます。
１０番 梅田美代子議員
６月の広報を見ますと、救急出動、これが８９件でございました。４月３０日現在。
そして、救急出動年間累計が３６２件と、たいへん多いなというふうに、私は感じました。
こういう急病の場合、救急の場合、先ほども申し上げましたが、健康な人でも気が動転して、正確な情報を救急隊員に伝えることができない。ましてや高齢者、障害者はなおさらでございます。
そういったことで、こういう速やかな対応に生かせていただくためのものが、救急
医療情報キットでございまして、これは、最初はアメリカのポーランド市から始まっ
たそうでございますが、今、全国的に自治体に普及し始めておりまして、自治体によっては「命のバト」ンとか「命のカプセル」、また、「安心カード」というふうに呼ばれているようでございます。
東日本大震災のときでもこのキットが役に立ったというふうにも聞いております。
いざというときのセーフティネットになると思いますが、このキットの導入について、見解をお尋ねいたします。ぜひ導入していただきたいと思いますが。
福祉課長
導入について、でございますけれども、今のところ福岡県内では北九州市の若松区、それから築城町、芦屋町、糸島市、４自治体で取り組まれているような状況がございます。
本町では昨年度より、地域における一人暮らし高齢者等見守りネットワークというのを、今、推進しておるわけですけれども、今年度合わせまして、各関係機関が相互に連携して、効果的な支援を行うための方策を協議、そして実施していくことを目的とした、要援護者見守りネットワーク協議会を設置したいというところで、現在、準備しておるところでございます。
この協議会の委員として、区長会それから医師会、消防署、それから民生委員さん
等をお願いしようということで、現在、準備を進めておる段階でございます。
この委員会の中で、当然、各関係機関との協議がございますので、この一人暮らし
高齢者の見守りも合わせまして、今後さらに超高齢化社会になってくると思われま
す。
55

議
長
１０ 番

議
長
財政課長

議
長
１０ 番
議
長
財政課長

議
長
１０ 番

したがいまして、そういった認知症高齢者の徘徊とかも含めまして、この救急医療
情報キットの導入につきましても、併せてですね、まだ設置しておりませんけれども、この中で協議してまいりたいというふうに考えておるところでございます。以上です。
１０番 梅田美代子議員
本町におきましても要援護者の登録、また行政区による見守りネットワークの推進ということで、高齢者、障害者また弱者の方々への支援体制が、住民の協力連携によって進められている、大きく前進しているということは、本当にすばらしいことだと思います。
今、協議会のほうで協議をしていくということでございますので、ぜひとも前向き
な協議になることを期待いたしまして、この質問を終わります。
次に、エネルギー対策でございます。
九電が１５％節電を発表しておりますが、本当に玄海原発の再稼働と、様々な慎重さが求められて、今後の長期電力不足というのは、本当に対応が迫られてくると思います。電力不足を視野に入れた対応というのは大事だと思っております。
先日の全員協議会におきましても、対策、家庭向け、行政での取り組み等の説明を受けまして、私もこれで何％ぐらいの効果を期待されているのかなというふうにお聞
きしようと思っておりましたら、１５％ということで、先の質問のときに回答がございましたので、控えさせていただきます。
個人的にも、私自身も家庭での節電に、なるべく努力したいと思っております。
打ち出された節電対策につきましては、今後見守らせていただきたいと思います。
ところで、原子力以外のエネルギーで発電しました電気を供給販売する特定規模電気事業者（ＰＰＳ）というのがあるそうでありまして、電力会社が独占してきた規制
市場が２０００年に自由化され、２００５年以降は高圧で５０ｋｗ以上の需要家への販売が可能になっているということであります。
東京都の立川市では入札によりまして、東電からではなくて特定規模電気事業者と契約することによって、２２年度のある施設の電気料金６２，０００千円だったのが、２７％減の４５，０００千円になったということだそうであります。
先ほど本町とかその他の施設の電気代の回答がございましたけれども、筑前町の施設、本庁も含めた施設等で、このようなことが可能なのかどうなのかをお尋ねいたします。
財政課長
今、議員が申されましたように、電気事業法の改正によりまして、契約電力５０ｋｗ以上であればですね、自由競争で電気が買えるということになっております。以上
でございます。
１０番 梅田美代子議員
それは筑前町の、この本庁、施設等でも可能かどうかをお尋ねいたしましたが。
財政課長
めくばーるがですね、契約電力が３９０ｋｗ、契約電力というのは３０分間の平均
使用料でございますけれども。本庁が１０４ｋｗ、コスモスが３１２ｋｗございます
ので、十分、それには対象になるということでございます。以上でございます。
１０番 梅田美代子議員
九州にも、この特定規模電気事業者というのはあるわけですが、九電とのお付き合
いというのは長い歴史があるわけなんですけれども、本町といたしまして、このような、いわゆるＰＰＳからの電気を供給することに対しての研究、検討ということはな
されたことがありますでしょうか。
56

議
長
財政課長
議
長
１０ 番
議
長
町
長

議
長
１０ 番

議
長
環境防災課長

議
長
１０ 番

財政課長
今までに検討したことはございません。
１０番 梅田美代子議員
町長は、この点どのようにお考えになりますか。
町長
お答えいたします。
まず、電力がですね、地産地消も含めて大きな転換点に来ているという認識を持っております。
と同時にですね、今、自由に入札ができるという制度がございますけれども、うちは九州電力の中央変電所がございます。そして、うちはですね、最高の高額納税者が九州電力でございます。ダントツでございます。桁違いにうちのほうは税金を頂いている株式会社でございます。
そういった諸々も含めたところの総合的な判断が必要だということでございまして、基本的には九州電力さんとお付き合いをしたいと、そのように基本的に考えます。
１０番 梅田美代子議員
それは十分認識した上で質問させていただきました。
いろいろな角度から、やはりこの電気の供給に対しては考えられるんじゃないかなと思いますし、小水力発電ということも今言われておりますので、そういったことも考えながらですね、今後ご検討、ご研究、様々な角度からお願いできたらと思っております。
それとＬＥＤの件につきましては、先ほど川上議員のほうからしっかりございまし
たので、もう質問いたしませんけれども、本当にＬＥＤに注目が集まっていることは事実でございます。
ただ、改善、改良されたものが、たくさん今後も出てくるのじゃないかなというふ
うに思います。早急にこれに取り組んでいただきたいということと同時に、十分な研究をして、どうせ付けるなら、最良のものを設置していただきたいということを申し上げたいと思います。
それともう１点は、防犯灯や街路灯のＬＥＤへの切り替えというのは、これは、どのようにお考えになっておりますでしょうか。
環境防災課長お答えいたします。
防犯灯、かなり電力を使っております。しかしながら、灯具の切り替えというふうな形で、合併後ですね、今１つにしておるところでございまして、まだその後まもな
く間が経っておりません。
ですから、ＬＥＤなり新しい機種に切り得るとなると、やっぱり灯具から切り替えんといかんということで、また新たな整備計画というのを起こす必要があろうかと思います。もうしばらく様子を見たいと思っております。
１０番 梅田美代子議員
十分研究をお願いいたします。
次に、バス停、駐輪場の管理について、でございます。
これまで整備されていなかったバス停にも新たなバス停車帯が、そしてバス停の建屋が整備されまして、また、駐輪場も立派なものができております。通勤、通学等でバスを利用される町民からは、たいへんありがたがられていると思いますし、感謝されているところでございます。
これによりまして、交通上の安全、雨降りのときの安心も確保されていることと思います。町長の積極的な取り組みに敬意を表したいと思います。
57

議
長
企画課長

議
長
１０ 番
議
長
企画課長

議
長
１０ 番

議
長
企画課長

議
長
１０ 番

議

長

このバス停の建屋なんですが、町が整備したもの、そして社会福祉協議会が整備したもの、行政区が整備したもの、また、民間の好意によって整備されたものと、それぞれあるようでございますが、何カ所あり、管理はどこがされているのか、また、建屋付きの駐輪所は何カ所あるのか、まずお伺いいたします。
企画課長
お答えいたします。
国道３８６号線沿いの西鉄バスの路線バスのバス停でございます。上下それぞれ１
７カ所、合計３４カ所のバス停がございます。
その中で、バス停がある停留所が２２カ所、したがいまして、ないところが１２カ所でございます。
この２２カ所の設置区分、どこが設置したのかということでございますけれども、町が７カ所、社会福祉協議会が１０カ所、地元の行政区が３カ所、民間が２カ所でございます。
そうしまして、日常的な管理はどこがしているのかということでございます。
いわゆる２２カ所のうちですね、ボランティアで行っているバス停が７カ所、行政区が１１カ所、民間が２カ所、残りの２カ所が町でございます。以上でございます。
１０番 梅田美代子議員
確認いたしますが、ボランティアでされている管理というのは、これは、行政区でされている分でありますでしょうか。
企画課長
お答えいたします。
全く行政区が係わっているものではないと、いわゆるボランティア、個人的にしてもらっているということでございます。
１０番 梅田美代子議員
ボランティアでお骨折りいただいている、本当にありがたいことでございますが、実は、本当にこの管理というのがですね、様々に分かれているわけなんです。
このままの状態で行かれるのか、果たしてこれでいいのかなというふうにも考えるわけなんです。
そしてまた、バス停には結構多くのチラシ、掲示物が貼られているわけなんですけ
れども、じゃあ、この掲示物を貼る場合、今言われましたところの許可を全部取って掲示されているのか、その点がどうなのかなというふうに考えるわけですが、その点をお伺いいたします。
企画課長
お答えいたします。
現在の管理方法で特に問題は生じておりません。
したがいまして、一元的にしようという考えは、今のところ持っておりません。
それから、バス停への掲示物の許可の件でございますけれども、町の分につきましては、きっちり町のほうが許可をするということにしております。
その他につきましては、社会福祉協議会が民間の分も含めて取り扱ってあるようでございます。以上でございます。
１０番 梅田美代子議員
建屋によっては老朽化が進んでいる所、これから手を入れないといけないような所が出てくると思うんですが、その場合の保守とか修理というのは、あくまでも設置したところが係わるというふうになるんでしょうか。町は係わらないと言いますか、そういうことになるのか、お尋ねいたします。
企画課長
58

企画課長

議
長
１０ 番

議
散
議

長
会
長

お答えいたします。
基本的には、設置されたところがですね、そういった補修はしていただかなくてはいけないと思っております。
ただ、もう補修は困難になってですね、もう使用がこのままでは不可能といった場
合はですね、またそのときは設置された方と町のほうで協議をしなければならないと、そのように考えております。
１０番 梅田美代子議員
保守、修理等、今後課題も出てくると思います。
そういったときに、速やかにそういった町と設置者との対策ができますようにお願いいたしまして、この質問を終わらせていただきます。
以上を持ちまして、私の一般質問を終わります。
これにて、１０番 梅田美代子議員の一般質問を終了いたします。
これで、１０番議員までの一般質問を終結します。
明日は、本日に引き続き、１５番議員から一般質問を行います。
本日は、これにて散会します。どうもお疲れ様でございました。
（１５：３１）59