取引先さま各位

カカオ・チョコレート週刊ニュース

５号
2012/7/2 発行
株式会社 立花商店
生田 渉お世話になります。カカオ・チョコレート関連のニュースを前週の出来毎の中から注目ニュースを 5 本ピックアップして、発行しています。カカオやチョコレート中心に取り扱っております弊社と致しましては、広く関係者の方々に読んでいただけるように、少しずつでも有益な情報をお届けできればと考えております。宜しくお願い致します。

１、ガーナ・メインクロップは前年対比 12.8％ダウン（6/28）
2011/2012 シーズンのメインクロップ（10 月 1 日～5 月 31 日）までに国内の集荷業者からココアボード（ガーナで全てのカカオを管理・販売している政府機関）に納められたカカオ豆の数量は 798,736 トン
で前年同時期の 916,810 トンと比較し、12.8％の下落となったことがココボードの統計より判明した。
*対象数量は 10 月 1 日～5 月 31 日までの全数量をカバーしている。
≪弊社調査の視点≫
弊社独自の調査によると、上記の影響も加味してか、6 月より開始されるライトクロップの国内加工業者筋への販売開始が遅れている。これは 6 月当初より 1 週程前まではカカオ相場が安かったこともありココボードの販売子会社 CMC（Cocoa Marketing company）が高値を期待して売り出しをしなかったことも要因ではあるが、先週後半に相場が連日高騰してもこの状況に変化はなかった。
メインクロップが前年より少なかったこと、それから、カカオニュース 2 号でお伝えした 7 万トンの在庫不足の件等を考慮すると、ライトクロップの販売開始時期と数量について CMC は相当に慎重に対応することになるだろうと推測できます。

２、コートジボアール 10～5 月ココア製品輸出累計４３％増（6/28）
コートジからの 2011 年 10 月～2012 年 5 月までのココア製品（カカオマス、ココアバター、ココアパウダー、チョコレート等）の輸出数量が前年同期間対比で４３％増加の 224,169 トンになる事が港湾統計資料から明らかになった。
この急激な増加は昨年 2 月-3 月間の大統領選挙の後の内戦によりカカオ輸出が一次中断したことに起因するものであると専門家は分析している。
2008 年から同国ではカカオ摩砕・加工工場への投資が急速に加速し、新たな工場の設立に伴い、国内でのカカオ豆加工比率が高まっている。コートジ全体のカカオ摩砕可能能力は、現在世界 1 位の摩砕能力を有する 512,000 トンであるオランダの座を奪うレベルに達してきている。

≪ココア製品の輸出数量について≫ 単位：トン
港名

May 2012

Apr 2012

May 2011

Abidjan

14,802

14,392

21,824

San Pedro

9,975

8,245

17,413月間合計

24,777

22,63739,237

10 月から累計

224,169

199,392

156,605

３、ネスレ、コートジボアールでのカカオ産業での児童労働問題に取り組むと誓約（6/29）
この度、コートジでネスレ社にカカオを供給している農業地域において、労働権利団体が行った調査で、同国での児童労働は現在もなお広がり続けていることが判明し、その調査結果を受けてネスレ社は児童労働の根絶に向けての取り組みに集中し、強化していくことを誓約した。
この調査を行った米国ワシントンを拠点とする社会事業団体 Fair Labor Association（FLA）によると、世界中で事業を展開する多国籍企業が自社の原料調達過程に対して、外部機関に全範囲を調査することを許可したのは初めての事例とのこと。
『KitKat』や『Aero』などのチョコレートを製造するネスレ社はこれに対して、FLA のアドバイスに従い、今後、児童労働の問題に注力するとともに、現地にて従事している方々の考え方や姿勢の改善に取り組むとしており、同社は『今回 FLA が調査した通り、現状では当社だけでなく、コートジでカカオの集荷業に携わる全ての企業で児童労働が絶対にないとはいえない状況であるが、当社は、最優先事項としてこの問題に取り組でいきたい』とコメントしている。
FLA の調査の中ではネスレ社が設けている仕入先選定基準に大きく違反する事例も数多く発見され、その多くはコートジの各州に労働環境の公平さや安全性を担保する法律や規則さえないことに起因していると指摘している。更には、農業従事者がネスレ社の定めている週 60 時間以上の労働を超えての過酷労働をしていることや、“なた”の使用によるケガが頻繁に起こる事などが健康と安全の問題が拡大している要因だともしている。
コートジは未だ昨年の内戦の影響から地方のインフラは分断されており、そこに住む子供たちにとっては他に変わる仕事もないことなどが、この問題の解決をさらに困難にしている。
FLA はまた、これはネスレ社だけの問題ではなく、農家自身、生産者組合、政府、その他の集荷業者全ての関係者の問題であり其々に改善に向けた行動が必要とされていると付け加えた。しかしながら、コートジの生産量の１０％程度もグループで使用しているネスレ社が問題の解決に取り組むことは業界全体に大きな良い影響があるとしている。
ネスレ社もこれに対し、児童労働の削減に向けて、この問題を同社の直接的な責任として、持続可能なカカオ生産システムを作り上げる過程で、カカオ農家の方々に対しても児童労働への理解と改善を指導する教育していきたいと述べた。

カカオ農家が使う“なた”の写真＊ガーナ訪問時にレポート作成者撮影。
＊使い方を習えば危険な物ではないです。もちろん、多くのカカオ農園では自分の仕事に誇りを持ち、生産量の拡大などに取り組んでいる農家が沢山います。写真の女性はカカオ生産者で良質なカカオを沢山生産しています。
但し、ガーナでさえ、数については正確に示せませんが児童労働があり、まだまだ改善に向けての課題が多いのも事実です。

４、コートジボワール 2012/2013 クロップを既に 90 万トン（全体の 70％）販売へ（6/29）
6 月 4 日付ニュース 2 号の段階では 62 万～64 万トンを販売していたコートジの大規模改革計画の一環として、始まった先渡しの入札制度での販売について、6 月 25 日の段階で既に 83 万トンの先物販売が完了しており、この更に追加で 8 万トン販売し、90 万トンにまで達する見込みであることが同国の財務省筋からの情報で判明した。
先日の 2 号（6/4）の段階では、新物がスタートする 10 月までに全収穫予想量の約 70%～80%が先物として売却することを目指しており、入札は 8 月に完了する予定との情報であったので、かなりのハイペースで先物販売を進めた模様。
※この先渡しの入札制度は、これまで不透明であったコートジのカカオ豆取引に透明性をもたらし、農家出荷価格を押し上げ、生産量の拡大と生産ピークが過ぎたり放置されたりした農園への再投資を後押しする目的があるカカオ産業の大規模改革の主要な変更ポイントである。

５、コートジボアール政府＄40 億ドルの債務免除を受けると発表（6/26）
コートジ政府は 26 日、IMF と世界銀行が提供している重債務貧困国プログラムで重債務貧困国の基準に達したという認定を受けて、38 億ドルの債務免除を受けることとなったと発表した。また、このプログ
ラムを通じて、最大で 40 億ドル（3200 億円）の債務免除に達する見込みであるとコメントした。
※用語解説 重債務貧困国（HIPC）とは？
債務危機に直面している後発発展途上国(LDC)。IMF と世界銀行によって、債務救済の対象国として 41 カ国が認定されている(2007 年 6 月末現在)。HIPC が貧困緩和戦略(PRS)報告書を提出し、それに基づく経済運営を 1 年間行った後でも、累積債務の対輸出比率が 150%以上、または対歳入比率が 250%以上に達している場合に、当該国の債務が削減される。IMF や世界銀行などの国際機関が各自の信託基金からの贈与、パリクラブが政府開発援助(ODA)による債務の帳消し、民間の商業銀行が債務の繰り延べなどを行う。救済措置が開始された 1996 年以降、31 カ国の HIPC(うち 25 カ国はアフリカ諸国)に対して、総額 690 億ドルの救済が実行されてきた(2006 年末現在)。その結果、これらの諸国の債務総額はおよそ 3 分の 1 にまで削減され、またデット・サービス・レシオ(DSR)は、1999〜2005 年にかけて、14.9%から 6.5%に好転した(統計が判明する 27カ国の加重平均値)。
（出典；知恵蔵 2011）≪対象国について≫

アフリカ諸国が多くの対象になっていることが分かります。※出典ウィキペディア

現在完全に HIPC 救済の対象国
現在は部分的に HIPC 救済の対象国
HIPC 救済の対象となるが、まだ必要な条件を満たしていない国≪お問い合わせ先、配信希望または、停止のご連絡先≫
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