平成 24 年度

事業報告書

学校法人大谷学園

目次
Ⅰ．法人の概要 .......................................................................................................................................... 2
１． 建学の精神 ................................................................................................................................... 2
２． 学校法人の沿革 ............................................................................................................................ 3
３． 設置する学校・学部・学科等 ...................................................................................................... 5
４． 学校・学部・学科等の学生数の状況 ........................................................................................... 6
５． 役員の概要 ................................................................................................................................... 6
６． 評議員の概要 ............................................................................................................................... 7
７． 教職員の概要 ............................................................................................................................... 8Ⅱ．事業の概要 .......................................................................................................................................... 8
１． 事業の概要 ................................................................................................................................... 8
２． 主な施策の概要 .......................................................................................................................... 18
３． 施設等の状況 ............................................................................................................................. 19
Ⅲ．学園財務の概要（平成 25 年 3 月期） .............................................................................................. 19
１． 資金収支計算書の概要 ............................................................................................................... 19
２． 消費収支計算書の概要 ............................................................................................................... 21
３． 貸借対照表の概要 ...................................................................................................................... 22
４． 財務指数の状況 .......................................................................................................................... 22-1-

Ⅰ．法人の概要
法人の名称

学校法人大谷学園

所在地〒545-0041
大阪市阿倍野区共立通二丁目８番４号℡06-6661-0381（代表）設立

昭和 5 年 4 月 2 日

１． 建学の精神
本学は、大乗仏教の精神に基づいて創建され、親鸞聖人の教えを教育・研究活動のよりどころとする学園です。
釈尊によって提唱された仏教は、あらゆるいのちが平等の尊厳をもって存在することを説く宗教です。釈尊は「縁起」の理法をさとってブッダとなったといわれます。ブッダ（仏陀・仏）とは、「真
理にめざめたひと」という意味です。
「縁起」とは、「因って起こる」ということで、「一切のものは固定的な実在ではなく、相互関係の上に成立する」という概念です。他に因ることが自己存在の条件となるのです。わたくしたちは、それぞれが個性を持った自己という個別の存在でありながら、時間的・空間的に無限の広がりをもって、他のすべてのものとつながり、関係しあっています。ひとつのいのちが、宇宙の全存在に支えられ、同時に全宇宙を支えているのです。いのちの尊さは、このような観点でとらえられなければなりません。ひとつひとつのいのちが、それぞれの個性のままに、絶対の尊厳をもって存在するのです。仏教は、このような立場で、あらゆるいのちの平等を主張します。
大乗仏教は、釈尊の滅後三百年頃、仏教の教団内におこった宗教改革運動が実を結んだものです。
「大乗」とは、あらゆるものが共に乗りこむことのできるような大きな乗り物という意味です。大乗
仏教は、すべての生きとし生けるものが、それぞれの個性を最大限に発揮し、最高の輝きを得られる
よう、共に助けあい励ましあって成長してゆけるような社会の実現をめざしています。どのような能力の者にも、等しく頂上をきわめることができるような状況を、皆で協力して作ってゆかなければならないのです。そのためには、自分の利益のみを追求するのではなく、むしろ他人の利益を優先する
ような生き方が求められます。
「他を救うことによって自らも救われる」という大乗仏教の立場は、
全宇宙を生命共同体とみるような生命観に依拠するものといえましょう。大乗仏教は、釈尊によって説かれた「平等」の思想を再確認し、それにしたがって新たな実践の規範を提唱するものだったのです。
親鸞聖人は、この大乗仏教の精神を究極までつきつめた思想家です。大乗仏教の発展とともに信仰を集めるようになった「阿弥陀仏」の願いの中に、絶対平等の理念を見いだされたのです。阿弥陀仏の願いとは、あらゆるいのちが、平等の尊厳を有し、それぞれの個性を最高に輝かしつつ、しかも全体として調和を保っているような世界を建立すること、そして、その世界に、すべての生きとし生けるものを迎えいれ、すくいとろうということです。
「阿弥陀仏」とは、梵語 Amitabha（はかりしれな-2-

いひかり＝無量光）、Amitayus（はかりしれないいのち＝無量寿）の訳語です。光明と寿命とが無量であるというのは、この仏の救済活動が、空間的・時間的に一切の制限を持たないということを意味します。過去・現在・未来のすべての生きとし生けるものを、無限の光の中におさめとって、真実の世界へと導く仏を、阿弥陀仏と名づけるのです。その救済は、救いを求める者の善行に対する報酬として与えられるものではなく、仏自身の願いに基づいてなされる慈愛の行為であり、したがって、救われる側の能力は全く問われないわけです。親鸞聖人は、阿弥陀仏の救済の論理を明らかにすることによって、すべてのいのちの帰するところがひとつであることを示されました。わたくしたちは、ともに帰るべきいのちの世界をもつ同朊なのです。
われわれは、前述しましたような大乗仏教の精神に基づき、親鸞聖人の教えを仰いで、互いのいのちを大切にし、互いに敬い慈しみあい、輝かしい個性の集う理想の学園作りを目指しております。

２． 学校法人の沿革
明治 42 年 04 月

大谷裁縫女学校を設立

明治 44 年 04 月

大谷女学校に改称

大正 13 年 02 月

大谷高等女学校を設立

昭和 05 年 04 月

財団法人大谷学園となる
大谷女子専門学校（国文科・技芸科）を設立

昭和 06 年 04 月

大谷女子専門学校に家政科を設置する

昭和 11 年 03 月

大谷女学校を第二大谷高等女学校に改称

昭和 19 年 04 月

大谷女子専門学校 家政科を保健科に改称
大谷女子専門学校に数学科を設置する

昭和 20 年 04 月

大谷女子専門学校 保健科を家政科に改称

昭和 21 年 04 月

大谷女子専門学校 技芸科を被朋科に改称

昭和 21 年 05 月

第二大谷高等女学校を東大谷高等女学校に改称

昭和 22 年 04 月

学制改革により、大谷女子中学校、東大谷女子中学校を発足

昭和 23 年 04 月

大谷女子専門学校に英語科を設置する
学制改革により、大谷・東大谷高等学校となる

昭和 24 年 04 月

大谷女子専門学校に別科を設置する（1 年限り）

昭和 25 年 04 月

学制改革により、大谷女子専門学校が大谷女子短期大学（家政・被朋・英語科）となる

昭和 26 年 02 月

財団法人大谷学園を学校法人大谷学園に変更

昭和 41 年 04 月

大谷女子大学文学部（国文・英文学科）を設立

昭和 44 年 04 月

大谷女子短期大学 家政・被朋・英語科を家政・被朋・英語英米文学科に改称

昭和 44 年 10 月

大谷幼稚園を設立-3-

昭和 45 年 04 月

大谷女子大学文学部 幼児教育学科を設置する

昭和 50 年 04 月

大谷女子大学に大学院文学研究科（国語学国文学、英語学英米文学専攻）の修士課程を設置する

昭和 51 年 03 月

東大谷中学校を廃校

昭和 53 年 04 月

大谷女子大学に大学院文学研究科（国語学国文学、英語学英米文学専攻）の博士課程を設置する

昭和 58 年 03 月

大谷女子短期大学を大谷女子大学隣接地に移転する

平成 元年 04 月

大谷女子短期大学 被朋学科を生活文化学科に改称

平成 04 年 04 月

大谷女子短期大学 国際文化学科を設置する

平成 12 年 04 月

大谷女子大学文学部 文化財学科、コミュニティ関係学科を設置し、既設の国文学科を日本語日本文学科に、英文学科を英語英米文学科に、幼児教育学科を教育福祉学科に改称

平成 13 年 04 月

大谷女子短期大学 家政学科を生活科学科に、英語英文学科を海外コミュニケー
ション学科に改称

平成 14 年 07 月

大谷女子短期大学 国際文化学科を廃科

平成 16 年 04 月

大谷女子大学に大学院文学研究科（文化財学専攻）の修士課程を設置する
大谷女子大学に大学院文学研究科（文化財学専攻）の博士課程を設置する
大谷女子大学 教育福祉学部教育福祉学科を設置する

平成 17 年 04 月

大谷女子大学 人間社会学部人間社会学科を設置する
大谷女子大学 教育福祉専攻科を設置する
大谷女子大学文学部 英語英米文学科を英米語学科に改称
大谷女子短期大学を大谷女子大学短期大学部に改称
大谷女子大学短期大学部 生活創造学科を設置する

平成 18 年 03 月

大谷女子大学短期大学部 生活文化学科・生活科学科・海外コミュニケーション
学科を廃科

平成 18 年 04 月

大谷女子大学を大阪大谷大学に改称、全学部男女共学となる
大阪大谷大学 薬学部薬学科を設置する
大谷女子大学短期大学部を大阪大谷大学短期大学部に改称、男女共学となる

平成 20 年 03 月

大阪大谷大学 文学部コミュニティ関係学科を廃科

平成 21 年 03 月

大阪大谷大学 文学部教育福祉学科を廃科

平成 24 年 04 月

大阪大谷大学 教育福祉学部教育福祉学科を教育学部教育学科に改称
人間社会学部スポーツ健康学科を設置する-4-

３． 設置する学校・学部・学科等

学校

学部・学科等

所在地

大阪大谷大学

大

学

院

文学研究科

〒584-8540

文学部

日本語日本文学科・大阪府富田林市錦織北 3-11-1

英米語学科・文化財学科

Tel 0721-24-0381（代）

教 育 学 部

教育学科

Fax 0721-24-5741

人間社会学部

人間社会学科
スポーツ健康学科

薬大阪大谷大学

学

部

薬学科

生活創造学科〒584-8522

短期大学部

大阪府富田林市錦織北 3-11-31
Tel 0721-24-0381（代）Fax 0721-24-5741

大谷高等学校

全日制課程 普通科

〒545-0041
大阪府大阪市阿倍野区共立通 2-8-4
Tel 06-6661-8400（代）
Fax 06-6652-1744

東大谷高等学校

全日制課程 普通科

〒545-0041
大阪府大阪市阿倍野区共立通 2-8-4
Tel 06-6661-0384（代）Fax 06-6652-1943

大谷中学校〒545-0041
大阪府大阪市阿倍野区共立通 2-8-4
Tel 06-6661-0385（代）Fax 06-6652-1744

大谷幼稚園〒584-0073
大阪府富田林市寺池台 2-11-14
Tel 0721-29-3044
Fax 0721-29-1382-5-

４． 学校・学部・学科等の学生数の状況（単位：人）

学校名

入学定員

収容定員

大学院 文学研究科

24

56

14

文学部

日本語日本文学科

50

200

247

英米語学科

0

150

111

文化財学科

50

200

195

教育学部

教育学科

230

950

1,048

人間社会学部

人間社会学科

80

440

539

スポーツ健康学科

100

100

123

薬学科

140

840

870

25

25

3

0

180

61

大谷高等学校

336

1,008

844

東大谷高等学校

576

1,728

515

大谷中学校

336

1,008

729

大谷幼稚園

-

400

109

大阪大谷大学

薬学部
教育福祉専攻科

大阪大谷大学短期大学部 生活創造学科※平成 24 年 5 月 1 日現在※平成 24 年度教育福祉学部は教育学部に名称変更

５． 役員の概要
区分

氏名

兼職名

理事長

左藤 一義

光華女子学園理事

理事

左藤 恵

大谷学園学園長

理事

笠井 高芳

大阪大谷大学学長、大阪大谷大学短期大学部学長

理事

西端 春枝

理事

太田 一江

前大谷中･高等学校校長

理事

辻井 昭雄

近畿日本鉄道（株）相談役

理事

阿部 敏行

光華女子学園理事長

理事

中村 晃

大阪大学名誉教授

理事

加地 伸行

大阪大学名誉教授

理事

山口 義孝

大谷学園常務理事・特別参与

理事

田中 慶一

大谷学園特別参与

-6-

現員

区分

氏名

監事

小西 項子

監事

辻中 栄世

監事

山本 恵子

兼職名

辻中法律事務所弁護士※平成 24 年 5 月 1 日現在、 定員数 理事 9～12 名、監事 2～3 名

６． 評議員の概要
氏名

主な現職等

石本 正明

大谷中・高等学校校長

児玉 道仁

東大谷高等学校校長

八木 康夫

大谷幼稚園園長

山口 義孝

大谷学園常務理事・特別参与、塚本学院監事

樋口 旬司

大谷中・高等学校教諭

森 博行

大阪大谷大学教授

西端 春枝

浄信寺副住職

左藤 定子
長阪 和子

私立清教学園中・高等学校非常勤講師

帯野 利子
左藤 恵

大谷学園学園長、大阪聖徳学園理事・評議員

中村 晃

大阪大学名誉教授

左藤 一義

大谷学園理事長、光華女子学園理事

加地 伸行

大阪大学名誉教授

辻井 昭雄

近畿日本鉄道（株）相談役、阪南大学理事・評議員、四天王寺学園理事・評議員

阿部 敏行

光華女子学園理事長

五辻 信行

真宗大谷派大阪教務所長 兼 難波別院輪番

左藤 章

藤田学園理事、大阪聖徳学園理事、光華女子学園評議員

笠井 高芳

大阪大谷大学学長、大阪大谷大学短期大学部学長

太田 一江

大谷学園理事

植村 信（株）シャープシステムプロダクト課長

左藤 孜

大谷学園学園長代理、光華女子学園理事

大谷 善久

大谷学園本部事務局局長

瀬戸 孝太郎（株）毎日広告社代表取締役社長

水原 凞

大阪学院大学教授※平成 24 年 5 月 1 日現在、定員数 19～25 名-7-

７． 教職員の概要（単位：人）
区分

教員

職員

本務
法人本部

兼務

計

本務

兼務

-

-

6

7

13

129

195

67

34

425

大阪大谷大学短期大学部

6

34

6

6

52

大谷高等学校

54

25

6

3

88

東大谷高等学校

50

13

6

9

78

大谷中学校

51

20

6

4

81

大谷幼稚園

7

0

3

9

19

297

287

100

72

756

大阪大谷大学計※平成 24 年 5 月 1 日現在

Ⅱ．事業の概要
１． 事業の概要＜大阪大谷大学＞○文学部
日本語日本文学科
・平成２３年度より通年化された「文章表現」とともに、今年度から高等学校教育から専門教育への橋渡しとして「日本語日本文学入門」を設置した。ともに、初年次教育の強化を目的とするもので、今後も内容の拡充を図っていく。
・中古文学会秋季大会が２日間にわたって本学で開催された。日文全教員と日文学生の協力のもと盛会裏に終えることができた。
・地域貢献としては、公開講座（のべ 350 人ほど）と聴講科目の社会人受入れ（のべ 25 人ほど）があげられ、ともに好評を得ている。富田林金剛公民館主催の市民講座への協力も行った。
・企業との連携に関しては、引き続き凸版印刷と古写本のデジタル撮影に関する共同研究を行っている。ゼロックスとの共同研究も継続している。
英米語学科
・英語実践力育成のために行っている学内 TOEIC IP テストは、平成 24 年 7 月 14 日と 12 月 15 日の 2回実施し、単位認定を申請して認定されたものは 8 名、（英語検定認定Ⅰ（TOEIC500 以上）が 6 名、英語検定認定Ⅱ（TOEIC600 以上）が 2 名であった。
・学生の学問研究に対する取り組みを活性化するために行っている懸賞論文に関して、論文佳作８編を選び、いずれも『 ＡＲＣＡＤＩＡ』第１８号に掲載した。
-8-

文化財学科・大阪府羽曳野市松村家所蔵古文書の調査、大阪府和泉市美術工芸品の調査、大阪府南河内郡河南町一須賀古墳群の測量調査を実施した。それぞれ、古文書学実習、美術史学実習、考古学実習の履修生が参加したほか、文化財学科の学生のうち希望者が参加した。

○教育学部
・２年進級時に各専攻に設置されたコースを選んで、学びを特徴づけた
幼児教育専攻：遊び文化コース、自然教育コース、子育て支援コース
学校教育専攻：初等教育実践コース、中等教育実践コース、学校教育臨床コース
特別支援教育専攻：特別支援学校コース、小学校特別支援コース、幼稚園特別支援コース
１年次の科目“基礎ゼミⅠ”の中で、多数の免許資格を取得することが就職に有利だとする旧い価値観から脱却できない者が多いので、各コースの特徴を理解し、自身の得意分野を見つけるよう指導を
行った。
・ＦＤ活動
多人数クラスではＩＣＴを活用した出席管理が効果をあげた。しかし、尐人数クラスや特別な対応を必要とする学生が含まれるクラスでは実施に至らなかったので、今後の検討課題として残った。
多人数クラスにおける個別指導の充実（レポート用紙への個別評価のフィードバック、クリッカーを用いた授業中の理解度把握）を推進した。
・私立大学戦略的研究基盤形成支援事業
学外における研究発表、学内紀要への論文発表など順調に進んでいる。
・キャリア教育
インターンシップ、学校ボランティアなどへの積極的参加を促し、年々修了証授与数が増えている。
一部では、大学の授業を休んでまで学外活動に参加しようとするものも現れており、学生の本分へ立ち返る指導も必要になってきた。

○人間社会学部・新学科であるスポーツ健康学科、および新コースを設置した人間社会学科ではともに、新しい授業科目を開講し、学生の成長の支援を始めた。
・1 年次の必修科目「基礎ゼミⅠ（学習技術）」では、23 年度に本学部の教員が協力して作成した教科書を用いて、学習のための基礎力を養成し始めた。さらに、25 年度のために、議論を繰り返して、教科書の改善を行った。
・大学での学習と社会の現場への応用力養成を繋げていくことをめざし、地域研究実習などによって社会の現場を体験し、それによって大学に戻って授業と研究への動機付けを行う努力をおこなった。地域研究実習ではアセスメント・テストを実習前後でおこない、実習の効果評価をおこなった。その結果、とりわけ参加型市民-9-

意識が高まったことがわかった。
・秋に CALL 教室が完成してコンピュータを活用した英語学習が可能になった。後期から授業に活用し始めた。
また、e-learning によって学生が英語を自習することも可能になり、読解力や聴解力を養うための試みが始ま
った。

○薬学部
・薬剤師国家試験に関して、卒業生 129 名と前年度不合格者 9 名が受験し、卒業生の合格率は 65.89%（85
名合格）、既卒者の合格率 77.78%（7 名合格）、全体として合格率 66.67%という結果になった。
共用試験に関しては、受験者 136 名中不合格者は 1 名で、合格者 135 名を 25 年度実務実習に送り出す予定である。
実務実習に関しては、問題もなく項調に行う事ができ、全員単位を取得した。
・薬学教育評価について、改訂版薬学教育自己評価書に基づいて再点検を行い、改善の必要がある頄目
の洗い出しを行った。

○教職教育センター・平成 24 年度は、教員採用試験の筆答試験対策として「基礎学力向上講座」（学内通称名「タニ☆スタ 6」）を実施した。平日の 6 限（18:00～19:30）もしくは土曜を利用して 6 クラス設定し、238 名（延べ人数）が受講した。これによって、学生の学習意欲を恒常的に高め、学習習慣が身につくよ
うに指導を行った。
・「大阪大谷大学教職教育センター紀要」は第 4 号を刊行した。
・教育実習生は、複数免許を取得する学生がいるため全校種で延べ 459 名であった。
・例年実施している「実践アクセス講座」では、教育現場の先生を講師として招き、講座を開くことで、教員としての資質向上に役立てた。
・1 回生対象の「教師のお仕事入門」も学生に好評であった。
・平成 21 年度から本学で開催している「教員免許状更新講習」は、「中学・高等学校教育講習」を追加
し 4 つの講習を開講し、103 名の参加があった。

○大学全体の取り組み
地域社会との連携
・富田林市との連携に関して、昨年度と同様に、多くの各種審議会・委員会等に教員を派遣し、協力関係を築いた。また、新たな企画として「とんかつ会議」（富田林の活性化の為、産学官共同会議）に学生が多数参加し富田林市の活性化の企画・立案に協力した。
・泉北ニュータウン再生府市等連携協議会が実施する地域活性化事業で堺市泉が丘地区の活性化の為、地元商店会と協力していろいろなイベントに本学の課外活動団体が地域貢献を旗印に参加した。
-10-

その他
・学生の情報一元化するためのソフトの開発に関して、昨年より教務系のシステムの開発を行い運用を行っている。今年度は、引き続き入試システム・学生管理システムや就職システムなどのソフト開発を項次行い運用を開始した。その結果、学生の情報一元化は完了した。今後、より効率に運用できるよう改善していく予定である。

＜大阪大谷大学短期大学部＞
・生活創造学科のカリキュラムの特性は、３つのコースが、その専門性に応じたものを有している点である。本
年度においてもその特性を軽減することなく、従来通りの運営を行い、必要な状況に関しては、学生・保護者の意見に柔軟に対応した。
・本年度の短期大学部の目標の 1 つは、学園の計画に則した平成 24 年度末を持って、在学生が全員卒業することであった。
短期大学部独自のアドバイザー制度等を利用して、卒業や就職する為の取組をきめ細やかに指導した結果、全員卒業という形で、終幕することが出来た。

-11-

＜大谷中学校・高等学校＞
１

学園創設の理念を踏まえ、宗教的情操教育並びに女子校にふさわしい躾教育のいっそうの充実を図り、生徒の総合的な人間力の向上に努めた。
(1)教職員を対象に宗教研修を実施し、建学の精神の理解、共有に努めた。
（10月17日、講師

速水馨先生）(2)日々の朝礼、終礼や、折に触れての宗教的行事の意義を再確認し、習慣に流れないよう気持ちを新たにして取り組むとともに、１１月を宗教教育強化月間と定め、取組の強化を図った。花まつり（講話

元京都大谷中学校高等学校校長

多田孝圓先生）、報恩講（講話

正満寺住職

安方哲爾先生）、追弔会、朝拝会など宗教的行事をはじめ、講堂朝礼での講話等を通じて、報恩感謝の心を育むとともに、慈悲・和合・精進の校訓の具現化に努めた。
(3)真宗大谷派学校連合会第３９回「宗教科担当者研修会」の担当校として、研修会の運営に協力した。（10月10～12日）本校教員も研究授業を行い、資質の向上に努めた。
(4)女子校としての特性を常に意識し、教育方針に則り豊かな人間性を育むことを目標としてきめ細かな躾教育の浸透に努めた。特に、生活指導年間目標として遅刻の防止、学習環境の向上、持ち物の自己管理の徹底に力点を置いて取り組んだ。
(5)通学マナー改善にあたるため、教員が通学路の立ち番や巡回にあたる場所、回数を増やして指導に努めた。学校の努力を近隣住民の方もお認めいただく一方、相変わらず苦情を受けることも尐なくない。改善に向けての指導が今後も課題である。
(6)生徒指導、人権教育に関わって教員研修会を実施し（「保護者とのより良き関わり方のために」
常磐会学園大学教授
ス理事

佐谷力先生、「ぼくは13歳、職業、兵士」ＮＰＯ法人テラルネッサン鬼丸昌也氏）課題の共有に努めた。特に、後者の講演については、学園全体の人権研修を兼ねて担当校として、円滑な実施に努めた。
(7)具体的な指導事案については、担当者のみが指導に当たるのではなく、できるだけ多くの教員が内容を把握し、指導に関わることを目指した。定期的に学園のカウンセラーとの連絡会を行
い、生徒・保護者の支援のための情報把握に努めた。しかし、不登校生徒や学校に馴染めず転退学する生徒の減尐には至っておらず、今後とも努力を継続しなければならない。
(8)緊急連絡網を徹底させるため、携帯メールを利用した保護者、教職員あて一斉緊急連絡を導入・実施しているが、希望者のみの登録のため、加入率の拡大が依然として課題である。

２

生徒募集について(1)厳しい生徒募集環境（尐子化、経済不況、共学校人気、大学連携校の増加、高校授業料支援、公立校の巻き返し等）の中、入試解禁日に医進コースの午後入試を新たに実施した。その結果、二年ぶりに志願者が増加し、募集人員を上回る入学者を確保することができた。一時的なものに留まらせることなく、入学生、保護者の期待に応えて、志願者数の回復に繋がるよう努めていく。
(2)学校へ来校していただく機会を増やすことを念頭に、学校見学会、入試説明会、体験授業など-12-

を実施した。塾や業者が開催する進学相談会にも積極的に参加して、広報に努めた。入試問題
分析会、エンジョイ体験授業（５回）、授業見学（２回）、入試説明会（４回）

３

学習活動について(1)従前から国際交流を進めることに力を注いでいるが、例年にない新たな試みにも取り組んだ。
４月にはオーストラリアの姉妹校２校から、生徒３１名、教員５名が来校、交流を深めた。一
年間の留学生を２名受け入れ、９名をニュージーランドに送った。例年の海外夏期研修に加えて、オーストラリアの姉妹校（セントキャサリンズ校）に３名の短期留学生を送り、９月末にはオークランドの姉妹校から２名の短期留学生を受け入れた。また、高校二年生の英語コース
海外修学旅行の目的地をカナダで実施した。
(2)23年度入学生からコースを医進、特進Ⅰ、特進Ⅱの３コースに改編し、特に中一の間は授業進度・内容に各コース間で差を設けず、年度末に希望と指導に基づくコース変更を従前以上に弾力的に行うこととしたが、かえって、各コースの特色が希薄になったり、指導によってコース変更を余儀なくされた生徒のケアに課題が生じるなどのマイナス面も起きている。一方で、習熟度による授業で効果を上げている面もあるが、学習意欲の持続とコースの特色の明確化について、改めて検討する。

-13-

＜東大谷高等学校＞
平成２５年４月からの泉ヶ丘校舎開校に向けて、管理職以下、移転準備室から示された原案をもとに、各分掌長を中心に様々な分野でその準備にあたりました。

ア．新校舎建設① 平成２４年３月の地鎮祭より平成２５年３月の竣工式に至る１年の間竹中工務店により、新校舎の建設が行われました。

イ．泉ヶ丘校舎への移転準備①

移転準備室
従来の女子校から男女共学校と大きく変わる泉ヶ丘校をスタートするにあたり、男女共学化に伴う教育理念や教育方針の決定，制朋等の学校制定品の見直し，生徒募集人員をはじめとする募集活動の計画・立案，カリキュラムの見直し，最新の電子情報教育機器の活用，１０年未来プロジェクト，探究ゼミナールといった新しい教育システムの構築など、移転準備室の先生方を中心に活発な意見交換が行われ、また法人本部のサポート委員会からの助言も得ながら、泉ヶ丘校での教育の方向性が示さ
れました。
②

生活指導部
生活指導主任を中心として、制朋，学校制定品，校則の見直しなどを検討し、決定されました。

ただ、長年女子校として女子の指導にあたってきた多くの先生方の意識の中で、男子生徒の指導について熱心な討議や意見交換の場がなかったように思われます。この点については尐し不安が残りました。また、生活指導部長を中心に『ほっとするーむ』の運営について、サポート委員会の先生方の熱心な討議のもと改良がなされ、男女共学校へと引き継がれていく基礎が出来きました。
③

教務部
教務部長を中心として、移転準備室の考え方や各教科主任の協力のもと、新１年生を対象とした（泉ヶ丘校）カリキュラムを検討し、決定しました。

④

進路指導部
進路指導部長を中心として、３学年団との定期的な情報交換会や大学進学情報の提供，特進コースの特別編成授業（春期・夏期・冬期），勉強合宿（夏期），英語進学・進学コースの生徒対象の進学補習を実施するなど、生徒の進路希望実現のための取組みを展開しました。
今年度の大学進学実績は、国公立 1 名と尐し残念な結果となりました。この結果を真摯に受け止め、今年度の生徒に対してのモチベーションの高まる指導に改良を加え、より良い結果となるよう努力します。また、スタディーサポートの実施により、生徒各自の適性，能力を把握した指導に取組んでい
ます。

-14-

⑤

入試対策部
入試対策部長を中心として、校長・教頭の指揮の下、広報参事や多くの教職員の協力を得て、３２０名の募集定員を確保するために、新設クラブ（男子をターゲット）としてサッカー部・剣道部の創設にはじまり、相談基準の決定，学校説明会（５月）の実施，中学校教員対象の学校説明会，夏期休
暇中の受験生・保護者を対象とした学校説明会，９月以降は塾長対象の入試説明会や受験生・保護者対象の入試説明会（10～12 月，３回）の実施，12 月の個別相談会の実施や、各私塾主催の入試説明会への参加などを通して、積極的に募集活動を展開しました。
結果は、願書提出者１５２４名、入学者７５８名となりました。
⑥ 管理職
大幅な入学者増が見込まれる中、入学試験以降新しい教員を確保するために連日多くの面接者を迎え、人選に苦慮しました。（実際、100 余名の方と面接を行いました）

ウ．教員の資質向上に向けての取組み① 月 1 回の職員研修会は、移転準備室からの案件が多く、男女共学校へ向けての取り組みの進捗状況が判ると同時に、先生方にも考えていただく案件には、多くの質問が出され、活発な意見交換の場となったことは大いに評価されるべきだと思います。
② １学期と３学期に、授業アンケートを実施。先生方の授業の評価を求めたもので、先生方には以後の授業展開に、創意・工夫が加わるように資料として提供しました。
結果、先生方の努力と相まって尐しずつではありますが、授業の評価が高まってきました。今後も我々教員は、授業に対するモチベーションの高まりと、それに付随した創意・工夫によって、よりレベルの高い授業（生徒にとってわかりやすい授業という意味です）が展開できる土俵が出来つつあると考えます。
③ １２月には先生方に学校評価のアンケートを実施しました。先生方の学校（学園法人を含む）全体の財務状況をはじめとする全体像の認識が、年々高くなっている結果となりました。
④ 新任研修（８名）を年間を通じて実施。『東大谷ブランド』を認識させ、東大谷の教育（報恩感謝を基軸とする人間教育）を実践するに足りる人材の育成に、大きな成果があったと思われます。

エ．学習指導（生徒に確実な学力を保証するための取組み）① 教科進度表（シラバス）の作成も４年目を迎え、先生方にも定着してきましたが、同時に馴れも生じてきたようで前年の反省に立って改良を加える熱意は徐々に低下しつつあり、形骸化の恐れが見え隠れするようになってきました。（シラバス作成が目的化）-15-

② 進学コース３年生の推薦入試，学内推薦入試が終わって以降の勉学意欲の喪失とそれに伴う欠席・遅刻の増加という長年の課題は解消されていません。従って３学期に３年生を登校させ勉強させるというねらい（大学進学（生活）へのモチベーションの維持，学習習慣の継続と学力の維持など）は、
残念ながら達成されていません。今後抜本的な改革（大阪大谷大学学内推薦合格者に特別カリキュラ
ムの授業を展開するなど）が必要と考えます。
③ 総合学習の時間の年間スケジュールが体系化されつつあり、教員もこの時間の使い方を理解するよ
うになってきた。キャリア教育やコーラス大会など、有効活用できた年であったと思います。
今後は、１０年未来プジェクト，探究ゼミナール，キャリア教育等々、更に充実した時間へと発展させるようにと考えています。

オ．学校満足度を高める取組み① 学校協議会を年２回実施（７月と３月）し、校長からの現状報告と、それに対する活発な意見交換がなされ、大いに学校運営に役立ちました。
② ＰＴＡ活動は、役員会は毎月実施され、行事としては７月には料理教室、９月の文化祭バザーへの参加、１０月には宝塚歌劇の鑑賞、１１月にはものつくり教室と例年以上に活発に活動された年であ
った。

-16-

＜大谷幼稚園＞
１ 教育課程及び教育目標
23 年度の保育内容の反省に基づき、子ども及び地域の実態をふまえ、教育課程の改善検討を行った。教育課程に基づいて各年齢の教育目標を設定した。さらに、全教職員の共通理解を図りつつ教育目標の重点頄目を設定し、取り組みを進めた。また、教育指導計画案を作成し日々の実践の記録とすることができた。

2 学校評価の実施
学校(幼稚園)評価の進め方については Plan(目標設定)→Do(実行)→Check(評価)→Action( 改善)というサイクルに沿ってイメージ図を作成し、教職員の理解を図るとともに、教育目標と照らし合わせながら保育実践を行うようにした。
保護者アンケートを採ったり、自己評価作成シートを使って結果をまとめたり、保育実践の取組を自己点検した。それらの資料について、学校関係者の方々に評価していただいた。最終的に自己評価結果公表シートとしてホームページに掲載し、公表した。
学校関係者の意見に基づき、改善点を整理し、行事の見直しを行った。
3 保育活動充実のための事業
・年間 20 回の委託事業として、鼓隊指導の専門家が 5 歳児の鼓隊指導にあたった。
・体育あそび指導者派遣事業により、全学年の園児が週 1 回指導を受けた。
・英語あそび指導者派遣事業により、年中・年長児が週 1 回英語に触れる機会を持った。
4 施設・設備の充実
・防犯用監視カメラシステムの更新を行った。
・消防設備等の点検を実施した。
・4 教室の床面研磨改修工事を行い、安全で機能的な床面の状態になった。
・ホームページを改訂した。
5 教職員の研修のあり方
資質向上のために、研修システムの体制を改め、適切な時期に伝達研修会が実施できるようにした。
6 インターンシップ・職場体験学習の受け入れ
9 月と 2 月に各 4 日間、大阪大谷大学の学生 18 人のインターンシップを受け入れた。
地域の金剛中学校から 5 人と第 2 中学校の生徒 3 人が、職場体験学習として園内で保育活動の手伝いをした。
7 教育実習生の受け入れ
5 人の教育実習生を受け入れた。6 月に 2 週間又は 4 週間の期間で担任中心に保育実習に取り組んだ。
8 子育て相談について
年間 10 回実施した。延べ 15 人の相談者に行動観察、保護者との面談、担任との面談を行い必要な助言と関係諸機関との連絡を行った。
9 園児募集活動-17-

24 年 4 月から、子育て支援事業として「りすさん」教室を開始した。未就園児と保護者を対象に概ね月1 回実施した。募集は毎月行い広報紙やちらしにより知らせ募集した。結果的に次年度の入園対象とならない幅広い幼児たちの申込みがたくさんあり、この点は今後の検討課題となった。
9 月の園児募集時期には、「りすさん」教室参加者を対象として園児募集パンフレット等の案内を送付した。

２． 主な施策の概要
平成２４年度に行った主な事業概要は次のとおりである。
［大阪大谷大学・大阪大谷大学短期大学部］
情報機器リプレイス（機器 205,004 千円、クラウド型メールシステム 56,462 千円）…クラウド型メールシステムと連携した最新の学習環境の構築を行った。
ＣＡＬＬ教室設置（30,584 千円）…ＣＡＬＬシステムと e-Learning システムを導入する為の機器の設置を行った。
学務システム導入（79,546 千円）…学生サービスの向上、データの一元化による情報共有等の為のシステム構築を行った。
２１－３０５講義室整備工事（工事費 18,374 千円、設計監理費 1,806 千円、物品購入費 15,118 千円）…２１号館３０５講義室の全面改修を行い、机・椅子の更新及びＡＶ機器の整備を行った。
図書館別館電動集密書庫改修工事（5,248 千円）…5 カ年で 4 層ある集密書庫電動書架の基盤の入替えを計画。
平成 24 年度は第 2 層の改修を行った。
［大谷中学校・高等学校］
トイレ改修工事（工事費 48,195 千円、設計監理費 2,300 千円）…ＰＴＡからの寄付を含め、中学本館３階から５階北側及び中央館１階トイレを全て洋式に変更しパウダーコーナーを設置するなど改修を行った。
情報教室更新工事（27,405 千円）…リース契約であった現機器を新規機器と入れ替え、ＩＴ教育の為の環境整備を行った。
［東大谷高等学校］
泉ヶ丘キャンパス校舎建築費（3,195,520 千円）備品購入費（355,500 千円）…平成２５年度新入生より新校舎で就学する為の校舎の建築及び備品の購入を行った。
泉ヶ丘キャンパスＩＣＴ整備費（90,489 千円）…情報教室の整備、生徒教員用 ipadmini の購入及び普通教室への電子黒板設置を行った。
[幼稚園]
教室床改修工事（1,376 千円）…年中、年尐組の各教室合計４教室の床の改修を行った。

-18-

[帝塚山]
帝塚山学舎ＡＶシステム改修（3,360 千円）…２階研修室の老朽化したＡＶシステムの改修を行った。
[本部]
本部会館屋上漏水修理工事（3,780 千円）…雤水による漏水を防ぐ防水工事を行った。

３． 施設等の状況
施設設備の状況は次のとおりである。
学校名

校地面積

校舎面積
専用

大阪大谷大学共用

82,807.00 共用

大阪大谷大学短期大学部
大谷中学校・高等学校
東大谷高等学校
大谷幼稚園

摘要36,953.35

共用部分は大阪大谷
大学と大谷大阪大学
15,158.76
短期大学部の共用

専用

1,951.39

専用

19,842.40 共用部分は大谷中学校・高等学校と東大谷高等学校の共用
25,401.43

専用

12,248.00

共用

8,619.00

専用

27,131.00

専用

4,045.00 専用

専用

1,654.48

Ⅲ．学園財務の概要（平成 25 年 3 月期）
１． 資金収支計算書の概要
資金収支計算書は当該年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容並びに当該年度における支払資金の収入及び支出のてん末を明らかにしたものです。
平成23年度の繰越支払資金30億8141万円を含めた収入の部合計は、131億6713万円（前年度比13億4826
万円増）となり平成25年度への繰越支払資金は、当年度資金支出合計99億9515万円（前年度比12億5770万円増）を控除した31億7198万円となり、前年度より9056万円の増加となりました。
資金収入の主な内訳は、学生生徒等納付金収入55億3734万円、補助金収入11億8895万円、借入金収入15億円となっております。
前年度比で見ますと、学生生徒等納付金収入は、3億4000万円の減尐となっております。理由と致しましては、短期大学部が平成24年度の学生募集停止により学生数が半減以下となり、大谷中高についても女子校
離れ等により生徒数が減尐しました。
東大谷高校についても生徒数は減尐していますが、平成25年度より男女共学化とし泉ヶ丘キャンパスに移転となっております。
寄付金収入は、
大谷中高等学校ＰＴＡからのトイレ改修の為の寄付金など2587万円の増額となりました。
-19-

補助金収入は、全体で6604万円増額となりました。国の設備に関する補助金において大学、大谷中高等学校、東大谷学等学校が採択され国庫補助金が増額、また大阪府高校授業料支援金の対象者増により軽減
補助金が増額となりました。一方で、東大谷高等学校の学生数減尐により私立高等学校経常費補助金は減尐しました。
資産売却収入は、有価証券の売却等で7億9974万円の増額となりました。雑収入は、大阪府私立学校退職金財団交付金の増加等により2317万円の増加となりました。借入金収入は平成25年度開学東大谷泉ヶ丘キ
ャンパスの校舎建設の為の借入を行い5億円の増加となりました。
資金支出の主な内訳は、人件費支出49億9788万円、教育研究経費支出15億1319万円、管理経費支出5億2851万円、施設関係支出32億5142万円、設備関係支出6億7851万円となっております。
前年度比で見ますと、人件費支出は、退職金支出の増により8978万円の増額、教育研究経費支出は、志学台情報機器リプレイス、学務システム導入、東大谷高等学校の泉ヶ丘キャンパス整備に係る費用等で1億8590万円の増額となりました。施設関係支出は、東大谷高等学校の泉ヶ丘キャンパス校舎建築費用等により18億6225万円増額となりました。
設備関係支出は、
東大谷高等学校の泉ヶ丘キャンパス整備に係る費用等で5億7035万円の増額となりました。
資金収支計算書●前年度との比較（単位 ： 百万円）

科目
収入の部
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産運用収入資産売却収入事業収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計
科目
支出の部
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
次年度繰越支払資金
支出の部合計

予算

△

5,608
97
36
1,144
16
500
58
336
1,500
1,032
835
1,207 △
3,081
13,036
予算

△

4,990
1,532
560
51
225
3,193
776
80
1,117
2,631 △
3,143
13,036

決算

差異

5,537
98 △
39 △
1,189 △
24 △
800 △
50
312
1,500
1,007
728
1,199 △
3,081
13,167 △
決算

前年度
71
1
3
44
8
300
8
24
0
25
107
8
0
131

△

差異

4,998 △
1,513
529
39
206
3,251 △
679
300 △
1,109
2,629 △
3,172 △
13,167 △-20-

5,877 △
70
13
1,123
12
1
54 △
289
1,000
878
898 △
1,183 △
2,788
11,819
前年度

8
19
31
12
19
58
97
220
9
2
29
131

△

増減

4,908
1,327
525
9
125
1,389
108
190
654
498 △
3,081
11,819

340
28
26
66
12
800
3
23
500
129
170
16
294
1,348
増減
90
186
4
30
81
1,862
570
110
455
2,130
91
1,348

２． 消費収支計算書の概要
消費収支計算書は、当該年度の帰属収入（学校法人の負債とならない収入）から基本金に組入れる額を控除して計算した消費収入と当該年度において消費する資産の取得価額及び当該年度における用役の対価に基づいて計算した消費支出を対照してその内容及び均衡の状態を明らかしたもので、企業会計における損益計算書にあたるものです。
帰属収入合計は72億8918万円で、前年度比1億5943万円の減尐となりました。基本金組入額は、14億1026万円で、7億7615万円の増加となっております。消費収入の部合計は58億7892万円となり、前年度比9億3558
万円の減尐となりました。
消費支出の部の合計は、77億3180万円となり、前年度比1億5552万円の増額となりました。
以上の結果、消費収支差額は、18億5288万円の支出超過となり、帰属収支差額は、4億4261万円の支出超過となっております。
消費収支計算書●前年度との比較（単位 ： 百万円）

科目
消費収入の部
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
補助金
資産運用収入資産売却差額
事業収入
雑収入
帰属収入合計
基本金組入額合計
消費収入の部合計科目
消費支出の部
人件費
教育研究経費
管理経費
借入金等利息資産処分差額
徴収不能額
消費支出の部合計
当年度消費支出超過額
前年度繰越消費支出超過額
翌年度繰越消費支出超過額

予算

△

決算

5,608
97
41
1,144
16
0
58
336
7,300
1,087 △
6,214
予算
4,875
2,207
589
51
22
0
7,744
1,530
13,34014,870

差異
5,537
98 △
44 △
1,189 △
24 △
36 △
50
312
7,289
1,410
5,879

決算

前年度
71
1
3
44
8
36
8
24
11
324
335

差異

4,882
2,178 △
560 △
39 △
72
0
7,732 △
1,853
13,34015,193-21-△

5,877 △
70
24
1,123
12
0
54 △
289
7,449 △
634 △
6,814 △
前年度

7
29
28
12
50
0
12
323
0
323

増減

4,807
1,972
555
9
233 △
0
7,576
762
12,57813,340

340
28
19
66
12
36
3
23
159
776
936
増減
75
207
6
30
161
0
156
1,091
762
1,853

３． 貸借対照表の概要
資産総額は、244億2042万円で、前年度比29億7217万円の増加となりました。校舎建築による固定資産の増加が主な要因であります。
負債総額は、86億9395万円で、前年度比34億1478万円の増額となりました。借入金と校舎建築費の未払い金増加が主な要因であります。
基本金の部合計は、当年度の組入額14億1026万円を加えまして、309億1962万円となりました。
消費収支差額の部合計は、支出超過が18億5288万円増加し、151億9315万円の支出超過となりました。
結果、自己資金は157億2647万円となり、4億4261万円の減尐となりました。
貸借対照表（単位 ： 百万円）

科目

本年度

資産の部
固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
その他の機器備品
図書
車輌
建設仮勘定
その他の固定資産
電話加入権
ソフトウェア
施設利用預け金
有価証券
長期貸付金
退職給与引当特定資産
減価償却引当特定預金第３号基本金引当資産
奨学金引当特定資産
施設整備資金引当特定資産
流動資産
現金預金
未収入金
有価証券
前払金
立替金
短期貸付金
預け金
修学旅行費預り資産
貯蔵品
資産の部合計

前年度

20,52718,458
3,388
10,266
646
1,445
49
2,662
2
0
2,069
3
35
0
691
11
695
0
585
50
0
3,894
3,172
325
0
39
1
4
200
152
1
24,420（単位 ： 百万円）

増減

17,58015,265
3,354
7,808
308
1,116
36
2,636
2 △
6 △
2,315 △
3
12
0
878 △
14 △
695
0
585
50
80 △
3,868
3,081
245
329 △
46 △
1
2
0
162 △
2 △
21,448

科目

本年度

負債の部
固定負債
長期借入金
長期未払金
退職給与引当金
流動負債
短期借入金
未払金
前受金
修学旅行費預り金
その他の預り金
負債の部合計
基本金の部
第1号基本金第2号基本金第3号基本金第4号基本金基本金の部合計
消費収支差額の部
翌年度繰越消費支出超過額
消費収支差額の部合計

2,947
3,193
35
2,458
338
329
13
26
1
6
246
0
23
0
187
3
0
0
0
0
80
26
91
79
329
7
0
1
200
11
0
2,972

△

負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部合計

前年度

4,774
2,410
188
2,176
3,920
225
2,438
1,040
152
66
8,694

3,522
1,192
38
2,292 △
1,757
150
486
907
162 △
52
5,279

1,252
1,219
149
116
2,163
75
1,952
133
11
14
3,415

29,7930585
542
30,92028,3830585
542
29,509

1,410
0
0
0
1,410

15,193
15,193 △13,34013,340 △

1,853
1,853

24,42021,4482,972※金額が極少な科目は省略しております。

４． 財務指数の状況
財

務

係

数

表
（単位

頄

目

算

式

％）

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

消費支出比率

消費支出
帰属収入120.5%

97.6%

103.3%

101.7%

106.1%

人件費比率

人件費
帰属収入

64.8%

65.2%

63.6%

64.5%

67.0%

流動比率

流動資産
流動負債

147.4%

201.8%

228.2%

220.1%

99.3%

総負債比率

総負債
総資産

24.2%

21.1%

20.9%

24.6%

35.6%

固定比率

固定資産
自己資金

112.3%

108.8%

105.6%

108.7%

130.5%（注）自己資金＝基本金＋消費収支差額-22-

増減