2021 年度 京都大学 情報環境機構年報― 自己点検評価報告書 ―Annual Report for FY 2021 of the Institute for Information
Management and Communication, Kyoto University— Self-Study Report —i

目次2021 年度年報発行にあたって

1

第I部

3

情報環境機構の活動

情報環境機構の活動

5

第1章

9

情報基盤部門の取り組みと今後の展開

1. 1 部門のミッションと提供しているサービス概要………………………………………………………………… 9
1. 22020 年度までのサービス概要と提供の体制 ………………………………………………………………… 11

1. 32021 年度のサービス提供の体制 ……………………………………………………………………………… 12

1. 4

サービスの提供現状……………………………………………………………………………………………… 12

1. 5

サービスの改善すべき課題と今後の取り組み………………………………………………………………… 31

第2章

教育支援部門の取り組みと今後の展開

33

2. 1

部門のミッションと提供サービスの概要……………………………………………………………………… 33

2. 22020 年度までのサービス概要と提供の体制 ………………………………………………………………… 34

2. 3 2021 年度のサービス提供の体制 ……………………………………………………………………………… 34
2. 4

サービスの提供現状……………………………………………………………………………………………… 35

2. 5 提供サービスの課題と今後の取り組み………………………………………………………………………… 46
第3章

研究支援部門の取り組みと今後の展開

49

3. 1

部門のミッションと提供しているサービス概要……………………………………………………………… 49

3. 22020 年度までのサービス概要と提供の体制 ………………………………………………………………… 49

3. 32021 年度のサービス提供の体制 ……………………………………………………………………………… 49

3. 4

サービスの提供現状……………………………………………………………………………………………… 51

3. 5 サービスの改善すべき課題と今後の取り組み………………………………………………………………… 67
第4章
4. 1

電子事務局部門の取り組みと今後の展開

73

部門のミッションと提供サービス概要………………………………………………………………………… 73

4. 2

2020 年度までのサービス概要と提供の体制 ………………………………………………………………… 73

4. 3

2021 年度のサービス提供の体制 ……………………………………………………………………………… 73

4. 4

サービスの提供現状 …………………………………………………………………………………………… 73

4. 5

サービスの改善すべき課題と今後の取り組み ……………………………………………………………… 80

第 5 章 システム・デザイン部門の取り組みと今後の展開

81

5. 1

部門のミッションと提供しているサービス概要……………………………………………………………… 81

5. 2

2020 年度までのサービス概要 ………………………………………………………………………………… 81

5. 3

2021 年度のサービス提供の体制 ……………………………………………………………………………… 82

5. 4

サービスの提供現状 …………………………………………………………………………………………… 82

5. 5

サービスの改善すべき課題と今後の取り組み………………………………………………………………… 85

第 6 章 情報環境支援センターの取り組みと今後の展開

87

6. 1

情報環境支援センターのミッションと提供しているサービス概要………………………………………… 87

6. 2

2020 年度までのサービス概要と提供の体制 ………………………………………………………………… 87

6. 3

2021 年度のサービス提供の体制 ……………………………………………………………………………… 88

ii

6. 4

サービスの提供現状……………………………………………………………………………………………… 88

6. 5

サービスの改善すべき課題と今後の取り組み………………………………………………………………… 100

第7章

Web 戦略室の取り組みと今後の展開

103

7. 1

Web 戦略室の概要 ……………………………………………………………………………………………… 103

7. 22021 年度の Web 戦略室の構成 ………………………………………………………………………………… 103

7. 32021 年度の活動実績 …………………………………………………………………………………………… 104

7. 42022 年度以降の活動計画 ……………………………………………………………………………………… 104

第8章

認証特命チームの取り組み

105

8. 1

特命チームのミッション………………………………………………………………………………………… 105

8. 2

特命チームの体制………………………………………………………………………………………………… 105

8. 3

議論した課題と決定事項………………………………………………………………………………………… 105

第 II 部
第1章

資料
組織

109
111

1. 1

組織図……………………………………………………………………………………………………………… 111

1. 2

委員会名簿………………………………………………………………………………………………………… 112

1. 3

人事異動…………………………………………………………………………………………………………… 119

1. 4

職員一覧（2021 年 3 月 31 日現在） …………………………………………………………………………… 121

第2章

2021 年度日誌

125

2. 1

委員会開催一覧…………………………………………………………………………………………………… 125

2. 2

講習会開催一覧…………………………………………………………………………………………………… 128

2. 3

SD，研修実績，業務成果発表 ………………………………………………………………………………… 130第3章

システム変遷図132

第4章

規程・内規集135

4. 1

組織規程・内規…………………………………………………………………………………………………… 135

4. 2

業務関係規程・内規……………………………………………………………………………………………… 156

12021 年度年報発刊にあたって
2021 年度 情報環境機構長
引原 隆士
2021 年度の年報の発刊にあたり，2021 年度の総括を行うと共に，今後に向けた取り組みの一端を述べさせて頂
きます．
2021 年度は，2020 年度から続く新型コロナウイルス感染症対策も 2 年目となり，ワクチンの職域接種も進んだ
ことから，日常の行動に注意を払いつつ，講義が対面，オンライン，ハイブリッドと，感染状況に応じて臨機応変に選択される状況となり，学習支援システム（PandA）や Zoom の安定運用が求められました．2021 年度の夏期には PandA の学習支援及び研修支援システム運用基盤をクラウドに移行しました．しかしながら，後期の授業開始時に認証システム等との負荷分散が不十分で，速度低下による接続不良のご迷惑をおかけすることになりました．
また，後期の終了を待って，PandA のバージョンアップを実施しました．その間に，本学の講義における遠隔講義の単位認定基準に係る検討が進められ，各講義の形式に遠隔を含む多様な方法が，一定基準を満たした場合もしくは許可を得た場合に導入可能となりました．一方で，12 年目を迎えた高精細遠隔講義支援システムは，Zoom 等の利用拡大により，大学としての運営の役目は終えたと判断し，他システムへの切り替え等を進めながら終了を図ることとなりました．今後は遠隔講義やその運用体制を緊急対策ではなく，教育の国際化やリカレント教育等々の，より時と場所を選ばずに学べる講義の充実に向けて検討を進めていきます．
学術情報ネットワークに関しては，京都大学では 2021 年度も引き続き在宅勤務が実施されましたが，感染状況の改善と共に利用者は減少しました．制度的に在宅勤務の体制が整えられたこともあり VLAN 固定接続数が伸びており，一定数の利用は常態化するものと考えられます．より多様な形態の業務を支援する体制の整備を続けて参ります．
計算機システムに関しては，2021 年 8 月末に汎用コンピュータシステムの契約の終了を受けて，アカデミック
クラウドシステム（ARCS）の運用を開始しました．さらに，2022 年度のリプレースに向けて教育用コンピュータ
システム，学術情報メディアセンターのスーパーコンピュータシステムの仕様策定が進められました．2021 年度から懸念されている半導体不足に加え，2022 年に発生した世界的なサプライチェーンの混乱から，関係者の皆様に大変なご苦労をおかけしております．今後も新システムが稼働できるまで，気が抜けない状況にあります．
かねてより学内で多くのソフトウェアがユーザグループにより運用されてきましたが，その運用のあり方の課題
がコロナ禍でクローズアップされました．コロナ禍においてネット上で無償利用が可能になったある科学技術用ソ
フトウェアの京都大学からの利用者数が，世界で最大だったという皮肉な結果となってしまいました．このような状況を受け，情報環境機構を中心に全学で広く使われるソフトウェアのサイトライセンス化の議論を進め，図書館機構が電子ジャーナル利用で取り入れているαβ方式に類似した方式の適用が検討され，実施に向けて動き出すことが決まりました．より利用者の学習・研究環境に配慮したソフトウェア利用環境を整えていきたいと考えています．
最後に，2021 年度早々より，総長よりプロボストに対して「情報基盤の整備に関する基本的な方向性」の検討要請があり，2022 年 3 月末頃までの答申が求められました．戦略調整会議及びその小委員会において審議され，2022 年 3 月に答申がなされました．それを受けて，企画委員会より情報環境機構へ「ICT 基本戦略」の改訂が指示され，情報環境機構において「ICT 基本戦略 2022」を取りまとめました．この戦略は，京都大学の今後 10 年の情報基盤のあり方の方向性を示すと共に，実現に向けて組織の改革及び研究投資を進める指針となります．2022
年度においてはこの方向性を実現すべく改組も含めた取り組みを進めていく予定です．

第I部

情報環境機構の活動

5

情報環境機構の活動
1．各部門等の主な活動と課題
本年報では以下に各部門やその他の活動状況について，それぞれ自己点検評価の一環として活動が記載されますが，ここでは 2021 年度の活動について，主な点を整理します．
情報基盤部門は KUINS や構内電話網などの情報通信基盤，情報セキュリティ，全学統合認証基盤，ソフトウェ
アライセンスなどを扱っています．KUINS については，本学の重点戦略アクションプランとして更新経費が認められ，2017 年度から計画的にスイッチの更新を進めており，2021 年度は，吉田キャンパスの本部構内北側の全て，
本部構内南側の一部の館内スイッチ，末端スイッチを選定して交換しました．建物改修に合わせてネットワーク整備を行った他，無線 LAN アクセスポイントの設置要望を受けて追加設置しました．新型コロナウイルス感染拡大に伴う在宅勤務等が前年に引き続き継続され，利用者は減少したものの，VLAN 固定接続数は増加するという状況にあります．
基盤コンピュータシステム及び汎用コンピュータシステムを 2021 年 9 月より新システムに更新しました．新基盤コンピュータシステムの契約期間は 6 年間です．KUINS の一部のサービスは汎用コンピュータシステム（新システムの名称はアカデミッククラウドシステム（ARCS）に変更）上で稼働しており，併せて移行を行いました．
また，国立情報学研究所の SINET6 への移行に伴い，本学でも切り替えの対応が必要となりましたが，無事に完了致しました．
電話系の通信基盤については各キャンパスの交換機の老朽化の対策が課題です．全学経費が認められた桂地区については，IP 電話交換機切り替えを実施しました．今後他のキャンパスの対応を進めていきます．
2021 年 1 月に生じた全学統合認証基盤の情報セキュリティインシデントに対して，2020 年度内の緊急対応へのご理解をお願いしたところですが，全学アカウントの保有者に対しパスワード変更を行うよう通知し，最終的にパスワードの強制変更を実施しました．SPS-ID については 2021 年 2 月に完了しておりましたが，それ以外の ECSID については 2021 年 6 月に対応が完了致しました．この経験から，2021 年度は，情報セキュリティ対策強化のために策定した「サイバーセキュリティ対策等基本計画」に基づき，情報セキュリティ対策に関する規程等の改正，インシデント対応訓練の実施，「KUINS-II 接続機器および KUINS-III VLAN の総点検」を実施する等，情報セキュ
リティ対策を推進する取り組みを行いました．また，基盤コンピュータシステムのリプレースを実施し，ファイアウォールルータや侵入検知システムの切り替え対応，DHCP サーバや NAT サーバのログを 1 年間保管するようにシステムを構成致しました．
また，情報セキュリティに関しては構成員に受講をお願いしている情報セキュリティ e-Learning の受講率の向上を図るため，2020 年度に引き続き年度講習計画において受講期限（新入生・新規採用教職員は入学・採用後 1 か
月以内，それ以外の構成員は 8 月末）を定めて実施しました．また，3 月 1 日までに受講していない学生に対しては，コロナ禍の講義受講にも配慮して，学内無線 LAN の利用を一時的に制限する措置を実施しました．その結果，受講率の向上が見られました．引き続き，受講を促す対応を進めていきます．
2021 年度に全学委員会の一つである情報環境整備委員会の下にソフトウェアライセンス専門委員会を設けたことにより，全学的な場において各種のソフトウェアライセンスのあり方を検討することができるようになりました．
このソフトウェアライセンス専門委員会において，マイクロソフト社との包括契約のあり方や MATLAB のキャン
パスワイドライセンスの検討が進められ，前者についてはこれまでの生協を介する方式を止めることを決定し，学内構成員が Microsoft O൶ce 等を無償で利用できる道筋がつきました．後者についてもキャンパスワイドライセンスに移行することを決定し，少なくとも学生は無償で MATLAB を利用できるように契約を進めることを決定致しました．
教育支援部門は 2020 年度に引き続き，新型コロナウイルス感染症への対応を継続し，感染状況に応じたハイブ
リッド型の講義の実施を支援し，システムの安定運用に努めました．オンライン講義のコマ数はハイブリッド講義

6

第1章

情報基盤部門の取り組みと今後の展開

下でも変わらず，またログイン数は増える傾向が見られます．対面とオンラインの講義併用の傾向や遠隔地からの接続状況は変化しておらず，クラウドストレージサービスを利用した講義が増加する傾向などが見られました．
教育用コンピュータシステムとして展開している固定端末は，2020 年度に引き続き 2021 年度もオンライン授業が実施され，その利用数は大きく変わっていません．仮想型端末は対面授業が再開された前期は 39% の増加がありましたが，後期に関しては大きな変化はありませんでした．従前よりシステムやサービスの整備によって，学生自身のノート PC をキャンパスに持参して演習などを行う BYOD 化を進めてきましたが，コロナ禍でオンライ
ン授業等への対応が問題なく実施できるまでとなりましたので，リプレースに伴う固定端末の設置数の見直しと
BYOD 環境の一層の強化を進めています．オンライン授業の実施のため導入した Web 会議サービス Zoom は，遠隔で教育とその支援を行うサービスとして定着したことから，2022 年度に向けて利用実態に合わせてより自由に利用できるよう契約の変更を進めました．合わせて，高精細遠隔講義支援システムは導入から 10 年以上を経過して更新が難しくなったことから，Web 会議サービスをベースとしたシステムに切り替えることを決定し，引き続き利用が必要な部局においては現システムを運用しつつ，2022 年度中の他システムへの切り替え等の検討を進めています．
学生用メールは，教職員用メールが Google for Education に移行したことから，学生用メールのあり方の検討が必要となってきました．一方で，Microsoft 365 が提供する Teams 等のメール以外の機能が利用されたりもしており，一律な教育環境を確保するため，Microsoft 365 を，これまでの京大生協の管理によるライセンス契約から全学のサイトライセンスに変更することを決定しました．これにより，運用の管理が全学の認証のもとで実施できるようになります．この契約について関係者で検討を進め，2022 年度内に契約変更と引き継ぎ手続きに入ることとなりました．
教育支援部門では，コース管理システム Sakai を運用し，Web ブラウザを使って授業の運営における教員と学生の活動を支援する学習支援システム（PandA）として提供しています．この PandA が 2020 年度からコロナ禍でオンライン授業を支えるインフラとなって来ました．2021 年 9 月より本学情報環境機構が全学に向けて提供しているサーバ運用基盤が更新されたことを受け，当該環境でサービスを提供していた学習支援・研修支援の両サービ
スも運用基盤を更新することとなり，Amazon Web Services（AWS）によるクラウドへ移行しました．また，前年度に引き続き，授業のオンライン化の支援のため，定例の講習会とは別に，初めて PandA を使用する教員を対象に，受講者としてオンライン授業を PandA で体験する形の Zoom を利用した講習会を実施しました．後期の授業開始に向けた運用の中で，ネットワーク構成に起因すると思われる速度低下が発生しましたが，AWS の設定と構成を変更し，関係者の協力により，移行前のシステムにほぼ準ずる構成でシステムが運用できるようになりました．速
度低下時に，遠隔講義等の運用にご迷惑をおかけしたことを，改めてお詫び致します．2021 年度は，教職員のオンライン教育への理解が進んだことから，オンライン教育導入に関する質問数は減少していますが，依然として多くの質問が寄せられています．教育用コンピュータシステムのリプレースが 2022 年度に予定されていることから，
それに合わせた教育環境の構築を進めて参ります．
研究支援部門ではスーパーコンピュータシステム，汎用コンピュータシステムを運用しつつ，更新に向けた作業を進めてきています．2021 年 8 月末に汎用コンピュータシステムの契約が終了し，2021 年 9 月より後継となるア
カデミッククラウドシステム（ARCS）の運用を開始しました．ホスティングサービスとしては，学術情報メディアセンターと情報環境機構が整備するアカデミッククラウドシステム（ARCS）上に，利用者ごとに専有または共有のバーチャルマシン（VM）基盤を構築し，学術研究・教育等に関する情報発信・広報に利用するための環境を提供しています．汎用コンピュータシステムの契約終了に伴い，研究公正維持を主な目的として導入したデータ保存サービスは終了しました．一方で，昨今重視されています研究データの管理を前提に，ARCS ではデータ保存に適したストレージシステムを提供し，今後のデータ保存に適したストレージシステムについて，引き続き動向を見ながら情報収集して参ります．また，教育研究活動データベースを運用し，京都大学における教員の教育，研究活
動実績を収集し，学内外へ研究者情報の発信を行っています．同データベースについては，研究者情報の収集コストの削減に必要な要件を整理し，関係部署と調整・検討を進め，研究者の活動のビジビリティと同時に，精度の高い公開データベースとなるよう検討を進めて参ります．

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電子事務局部門では，電子事務局の推進に関する企画・立案及び連絡調整等を行い，技術部門である情報基盤課
業務システム管理掛ではシステムの運用及び維持管理等を実施し，さらに，システム開発セクションとして情報システム開発室（業務システム系）がシステム開発や改修業務を統括しています．2021 年度も引き続き，情報環境機構教員，情報推進課電子事務局掛の事務職員，情報基盤課業務システム管理掛の技術職員，情報システム開発室（業
務システム系）の主任専門業務職員等のメンバーを加えた職種横断的な協働体制で部門全体としてサービス提供を行ってきました．大半のシステムは Amazon 社の「AWS」によるパブリッククラウド（IaaS）の仮想サーバで稼働し，マイナンバーなどの一部のシステムは学内のオンプレミスの仮想サーバで稼働するハイブリッドクラウド構成によりサービスを行っています．また，教職員ポータル（教職員グループウェア），教職員用メール（KUMail）の利用を促進するため，新規採用者の研修時に利用方法の紹介を毎年行っており，2021 年度は 4 月，10 月の 2 回実施しました．コロナ禍で在宅勤務が増加していますが，それらに対しても対応ができていることが伺えます．本年度も教職員用グループウェアの利用者満足度などに関するアンケート調査を実施しました．854 人から回答があり（2020年度約 830 人）で，全体的な満足度の割合が高くなり，教職員ともに各サービスの利用者数が増加し，徐々に浸透している状況が伺えます．今後継続して利用の浸透を図るとともに，業務効率化の観点から教職員のコミュニケー
ション・プラットフォームとして利活用を促すことが重要と思われます．
システムデザイン部門は他の各部門と連携して，新規サービスのプロトタイピングや既存システムの改修などを手掛けています．「キャンパス ICT ラボ」の提供や，情報環境機構内の他部門の提供するサービスの運用支援や新規サービスの設計支援等を行なっています．2021 年度は，新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から，遠隔会議システムやファイル共有システム等を使用した問い合わせ対応や，打ち合わせ，コンテンツの制作過程のプロトタイプの確認手法などを検討し，運用するとともに改善に努めています．
情報環境支援センターは，当機構のユーザ対応のフロントとして，新入生向けガイダンスの実施，利用者への窓口対応，メール等での問い合わせ対応などとともに，広報誌の刊行などの広報関連の業務を担っています．2021
年度のガイダンスは，これまで国際高等教育院並びに全学機構がそれぞれ別に実施していました「全学共通科目ガイダンス」と「全学機構ガイダンス」を一つのガイダンスとして集約し，全学共通科目の学び方とキャンパスライ
フにおける留意事項等についての動画を配信するオンデマンド配信と，Zoom と PandA を使ったリアルタイムで動画を配信するライブ配信とのハイブリッドで実施しました．ライブ配信では，「ライブ型オンライン救命講習」にて胸骨圧迫と AED の使い方を教授する画期的な取り組みを行いました．具体的には，AED 講習会を受講クラス別にし，PandA 内へガイダンスのコースサイトを設置し実施しました．新入大学院生や留学生に対しては，2020 年
度に引き続き，図書館機構，環境安全保健機構と連携し，4 月と 10 月に全学機構ガイダンスを開催しました．今後，利用者を手厚く支援するためフロントエンド機能の一層の強化が求められます．また，今後の教育・研究を一層進めるために個人認証の検討と運用の改善などを進めて参ります．最後に，電話交換サービスに関しては，教職員の多様な勤務形態を支援するため，IP-PBX の導入を桂キャンパスで実施し，この導入状況等を踏まえて全学への展開を進めていく予定です．
Web 戦略室では大学本部の Web サイトのリニューアルを 2020 年 12 月に実施しました．コンテンツ管理システ
ムを Plone から Drupal に移行しています．2021 年度はリニューアルした全学 Web サイトに対し，引き続き機能追加及び改善を行いました．具体的には，BCP 用ウェブページの設置，申請ツールの Drupal 化，テンプレートによる CMS 入力作業の簡易化を行いました．今後は，全学の広報体制の見直しを含めて，全学組織である情報環境機構の改組を念頭に，支援体制を維持しつつもこれまでの業務の関係部署への技術移転，業務移行を進め，これまでの経験を生かして，研究者支援を展開することを検討しています．
認証特命チームは，本学の統合認証基盤においてより安全性の高い認証の導入に努めてきました．2018 年に特命チームを設けて，認証基盤の統合，管理等の多くの課題に対応してきたところです．2021 年度に，本チームは当初想定した一連の活動に関して一区切りがついたと判断し，活動を終えることを決定しました．今後は組織の見直しに合わせて，検討すべき課題を抽出すると共に，データ駆動型の研究の運用支援に合わせた認証のあり方の検討を進めていきます．

8

第1章

情報基盤部門の取り組みと今後の展開

2．情報環境機構全体としての活動
2020 年度に起こしたセキュリティインシデントへの，組織対応のあり方への意見を受け，2021 年 5 月に，総長
よりプロボストに対して「情報基盤の整備に関する基本的な方向性」の検討要請があり，2022 年 3 月末頃までの答申が求められました．全学組織として設置され運営されてきた情報環境機構ですが，全学の意向と情報環境機構としての判断の齟齬が生じていたことから，情報環境機構のこれまでの運営体制自体を全体的に見直すことが求められることとなりました．これに対して，戦略調整会議及びその小委員会において，学内の情報関係の有識者による議論が重ねられ，一連の審議を経て 2022 年 3 月に答申がなされました．この答申を受けて，企画委員会より情報環境機構へ「ICT 基本戦略」の改訂の指示が出され，情報環境機構において戦略調整会議の答申に沿って「ICT基本戦略 2022」の取りまとめを行いました．この ICT 基本戦略は，京都大学として今後 10 年の情報基盤のあり方の方向性を示すと共に，実現に向けて組織の改革を進めていくことを宣言するものです．2022 年度はこの方向性を実現すべく，情報環境機構のミッションが定められ，改組も含めた取り組みを企画委員会から求められます．これらの検討の過程で，様々な運営の課題が明らかになり，通常の取り組みにおいて課題を修正していく中で，組織としてスリムで責任の所在が明確な体制に改めていくという意識が構成員にも伝わったものと見受けられます．これまでの活動の整理を行うと同時に，求められるミッションに沿って全学の教育・研究を支える活動を進めて参ります．
3．補遺
これまで，情報環境機構は，京都大学の ICT を担う学内組織として，学外の組織との交流を強力に推進して来ました．しかしながら，2021 年度は学内体制の見直しの観点から，機構は組織として学外の活動は主体的に行わず，
まず学内の各部局の意向を聞き，活動の方向性を見定める期間と定めました．学内の他の全学組織の見直しが進む
中で，情報環境機構が担うべき業務，他の組織と連携する業務，さらには事務機構と連携する業務，新たに始めるべき業務，利用者へのサービス等の観点から整理を行いました．その中で，学術情報メディアセンターとの連携のあり方，図書館機構との連携のあり方等が明確になってきました．所属する教員の位置づけ，技術系職員のキャリ
アパス，スキルセットなど，全学の改革に合わせたすり合わせを行い，京都大学の教育・研究の基盤を支え，情報基盤のダイナミックなプラットフォームを提供できる様に，果敢に挑戦していきたいと考えています．

9

第1章
1. 1

情報基盤部門の取り組みと今後の展開部門のミッションと提供しているサービス概要

部門構成
情報基盤部門は IT 企画室の下に設置される業務部門の一つであり，下記により構成され，教員，技術職員，事務職員が一体となり業務を進めている．
1）情報環境機構 IT 企画室の教員
2）情報部情報基盤課の下記掛：A）ネットワーク管理掛B）セキュリティ対策掛
3）情報部情報推進課の下記掛：C）情報基盤掛部門のミッション
情報基盤部門のミッションは，大きく４つに分けられる：（1）全学の情報通信基盤である学術情報ネットワーク KUINS（Kyoto University Integrated information Network
System，以下 KUINS と呼ぶ）の企画，整備，管理及び運用を行うこと．それにより，全ての京都大学構成員（教職員および学生等）や本学を訪れる他機関の研究者や見学者等がいつでも快適に情報ネットワークを利用できる状態を維持すること．また，そのために必要不可欠な次のシステムの企画，立案，運用業務を行うこと：
ネットワーク機器，無線 LAN システム，DHCP, DNS，NAT，radius，Proxy，VPN，メール , KUINS 接続機
器管理データベース，ネットワーク監視．
（2）全学統合認証基盤の企画，整備，管理及び運用を行い，教職員及び学生の一元的な利用者管理の仕組みを提供すること．そのために必要な次のシステムの企画，立案，運用業務を行うこと：全学アカウントの管理シ
ステム，全学生共通ポータル，統合 LDAP，Shibboleth 認証連携，多要素認証システム．
（3）全学の情報セキュリティ対策の主管として，京都大学の情報資産の機密性，完全性，可用性を守るための支援を行うこと．学外からの攻撃による被害を最小限に抑え，内部から外部への攻撃も発生させないようにし，学内の情報ネットワーク環境を安全に保つこと．そのために，IDS や NII-SOCS からのアラート確認，インシデント対応，学内情報システムの把握，脆弱性診断システムの提供，e-Learning コンテンツの整備や受講促進などを行うこと．機構が全学向けに提供する各種サービスのセキュリティ面でのサポートや監査室主導で行われる情報セキュリティ監査の実施対応などを行うこと．さらに，全学のセキュリティ関連委員会の事
務局的役割も果たすこと．
（4）本学教職員が大学所有の PC 等で利用しているソフトウェアの管理の支援．ソフトウェアライセンスの取得に関わるコストを削減するための包括ライセンスの締結や学内取りまとめを行うこと．
さらに，この情報通信基盤や統合認証基盤，情報セキュリティ対策，ソフトウェアライセンス管理などに関する情報を収集・発信するとともに，ユーザの利便性を向上し負担を減らすために改善を行うことも大事なミッションである．
提供しているサービス概要
より詳しい説明は次の章以降に記述するが，情報基盤部門が提供している主なサービスは以下の通りである．
（1）学術情報ネットワークサービスKUINS を介したインターネット接続

10

第1章

情報基盤部門の取り組みと今後の展開

全国の京都大学各拠点を結ぶ学内ネットワーク
グローバルアドレスを付与するサーバなどを収容する KUINS-II ネットワークの運用
研究室などの LAN 環境にプライベートアドレスを提供する KUINS-III ネットワークの運用
有線のネットワークの接続口である情報コンセントへのネットワーク設定
無線 LAN のアクセスポイント設置
メール転送とウィルススパムチェック
外部から学内へのアクセスを実現する VPN サービス
（2）全学統合認証基盤サービス
ユーザが正規の利用者であることを認証するための全学統合認証システムの管理及び運用
教職員アカウント（SPS-ID）の発行と管理の支援
学生アカウント（ECS-ID）の発行と管理の支援
SPS-ID および ECS-ID を担う ID 管理システムの運用
多要素認証システムの運用
全学生共通ポータルの提供
Shibboleth 認証連携及び統合 LDAP の運用（3）情報セキュリティ対策に関するサービス
KUINS ネットワークの情報セキュリティ監視
情報セキュリティインシデント対応
情報セキュリティアップデートや脆弱性などの情報提供
情報セキュリティ対策に関して，周知徹底，啓蒙活動，教育など
情報セキュリティポリシーや関連規程等の見直し
情報セキュリティ e-Learning コンテンツの提供
脆弱性診断システムの提供と利用支援
情報セキュリティ監査への協力（4）ソフトウェアライセンス管理サービス
ソフトウェアライセンス管理支援ツールの構築・運用
全学の包括ライセンスの取りまとめ
関係する学内委員会
情報基盤部門が担当している諸サービスに関し，全学的な見地から検討するため，下記の委員会が設置されている．
委員会名

設置目的

KUINS 利用負担金検討委員会（年度末廃止） 全学の KUINS 利用負担金に関して検討・審議を行うため
全学情報セキュリティ委員会

本学の情報セキュリティに関し審議するため．

全学情報セキュリティ委員会常置委員会

全学情報セキュリティ委員会内規による委任事項の審議，全学情報セキュリティ委員会から諮問された情報セキュリティに関する事項を検討し，答申を行なうため．

全学情報セキュリティ技術連絡会

全学委員会の下に，情報セキュリティに係る技術的事項に関し，全学及び部局間の連絡調整を行うため．

情報ネットワーク危機管理委員会

情報ネットワークに関わる危機管理を行うため．

情報ネットワーク倫理委員会

情報ネットワークにおける人権侵害，著作権侵害等に該当し，又は該当するおそれのある情報の発信防止等を行うため．

ソフトウェアライセンス専門委員会

情報環境整備委員会の下，全学的な利用又は複数部局における利用に供するソフトウェアに関する事項を審議するため

情報ネットワーク専門委員会（年度明け設置予定）

情報環境整備委員会の下，KUINS 及び統合認証システム並びにそれらにかかわる情報セキュリティ対策に関する事項を審議するため※ KUINS 利用負担金委員会は 2021 年度末で廃止．その後継として情報ネットワーク専門委員会が 2022 年度から設置される．

1. 22020 年度までのサービス概要と提供の体制

1. 22020 年度までのサービス概要と提供の体制

1. 2. 1

学術情報ネットワークサービス

11

学術情報ネットワークサービスに関する主な業務内容は，次のとおりである．
1． 学内ネットワーク KUINS-II，KUINS-III 接続サービスの提供
2．NAT やプロキシ，メール中継など学内から学外への接続サービスの提供
3．無線 LAN 接続サービスの提供
4．VPN などによる学外から学内への安全な接続サービスの提供
上記サービス運用ため，以下を行う．
・新規遠隔地キャンパス・建物の新営や耐震改修時のネットワークの設計と構築
・利用者の居室移動や構成変更等によるネットワーク設定の変更
・利用者の要望に応じた新たなサービス設計やそのためのシステム新規構築や機能改修
・機器故障等の障害発生時の復旧作業
・ネットワーク利用に関する利用者支援
これらのサービスは，情報環境機構基盤システム運用委員会のもと情報基盤部門が所管し，情報基盤主査およびネットワーク管理掛を中心に業務計画の策定およびシステムの運用を行った．事務全般を情報基盤掛が担当し，問い合わせ窓口業務は情報環境支援センターと連携し対応した．

1. 2. 2

全学統合認証基盤

2010 年度より統合認証基盤の本格運用を開始している．主な対象サービスは，以下のとおりである．
1．全学アカウント（ECS-ID，SPS-ID）を管理するシステムの運用・保守
2． IC 学生証および認証 IC カードを発行するシステムの運用・保守
3． シングルサインオン機能をもつ教職員ポータルおよび全学生共通ポータルの提供
4． 全学に向けた統合 LDAP および Shibboleth 認証連携の提供
5．多要素認証システムの提供
6． 上記 1-5 に係るシステム設計・構築・運用
これらのサービスは基盤システム運用委員会のもと情報基盤部門が所管し，システム構築・運用・保守を情報基
盤主査およびネットワーク管理掛が行い，全学アカウント及び IC カードの発行・運用・問い合わせ対応は情報環
境支援センターが担当した．また，パスワード漏えい等による不正アクセスへの対策として，多要素認証システムの導入を行い教職員が利用する SPS-ID を対象として 2020 年 8 月より運用している．

1. 2. 3

情報セキュリティ対策

情報セキュリティ対策に関する主な業務内容は，次のとおりである．
1．KUINS ネットワークの情報セキュリティ監視
2． 情報セキュリティインシデント対応
3． 情報セキュリティアップデートや脆弱性などの情報提供
4．情報セキュリティ対策に関して，周知徹底，啓蒙活動，教育など
5． 情報セキュリティポリシーや関連規程等の見直し
6． 情報セキュリティ e-Learning コンテンツの提供
7．脆弱性診断システムの提供と利用支援
8．情報セキュリティ監査への協力
全学の情報セキュリティ対策は，情報基盤部門において，情報環境機構 IT 企画室

教授 1 名，情報部情報基盤課情報基盤主査，セキュリティ対策掛，およびその事務全般を情報基盤掛が担当して，業務を行った．

12

第1章

1. 2. 4

情報基盤部門の取り組みと今後の展開

ソフトウェアライセンス管理

本学で使用されるソフトウェアのライセンス管理に関して，以下のサービスを提供している．
1．全学的に使用されているソフトウェアライセンスの取得・利用管理
2．ソフトウェアの適正な利用を促すためのユーザー啓発活動
2014 年度の組織見直しにより部門制となり，情報基盤部門の所掌となった．2016 年度以降は，ソフトウェアラ
イセンスの取得に関する業務を研究情報掛が担当し，ソフトウェアの適正な管理に係る業務を情報基盤掛が担当した．
なお，2020 年度からソフトウェアライセンスの取得に関する業務が研究情報掛から情報基盤掛に移管された．

1. 3

2021 年度のサービス提供の体制

1. 3. 1

学術情報ネットワークサービス

学術情報ネットワークサービスは，情報基盤部門での所掌のもと，情報環境機構 IT 企画室教授 1 名（部門長）と情報基盤主査，ネットワーク管理掛，事務担当の情報基盤掛の体制で業務を担っている．

1. 3. 2

全学統合認証基盤

全学統合認証基盤は，情報基盤部門と情報環境支援センターが分担して所掌している．情報基盤部門は，情報環境機構 IT 企画室教授 1 名（部門長）と情報基盤主査，ネットワーク管理掛，事務担当の情報基盤掛の体制で業務を担っている．

1. 3. 3

情報セキュリティ対策

全学の情報セキュリティ対策は，情報基盤部門での所掌のもと，情報環境機構 IT 企画室教授 1 名（部門長）と情報基盤主査，セキュリティ対策掛，事務担当の情報基盤掛の体制で業務を担っている．

1. 3. 4

ソフトウェアライセンス管理

ソフトウェアライセンス管理の業務は，情報基盤部門での所掌のもと，情報環境機構 IT 企画室教授 1 名（部門長）と情報基盤掛において全学の包括ライセンスにかかる検討・調整，ソフトウェアライセンスの取得に関する業務，
ソフトウェアライセンスの適正な管理にかかる業務を担当している．

1. 4

サービスの提供現状

1. 4. 1

学術情報ネットワークサービス

1. 4. 1. 1 2021 年度業務の報告
KUINS-II および KUINS-III
・概要
吉田，宇治，桂キャンパスや犬山，熊取，大津等の遠隔キャンパスをはじめとして，全国の研究所や施設に学内
ネットワークを提供している．
対外接続は，国立情報学研究所（NII）が運用する SINET5（2021 年度末に接続先を SINET6 に更新），NCA5 関
係の UnivNet，研究プロジェクト WIDE（Widely Integrated Distributed Environment）と接続している．
・IP アドレスと VLAN
グローバル IP アドレスからなる KUINS-II とプライベート IP アドレスからなる KUINS-III の 2 種類あり，主 に

1. 4

13

サービスの提供現状

サーバ類には KUINS-II，PC やタブレット端末等のクライアントには KUINS-III という使い分けになっている．また KUINS-III では，部局や研究室などの単位で VLAN を構成し，それぞれ独立したネットワークとなっている．
図 1.4.1 に KUINS-II と KUINS-III の IP ア ド レ ス 数 と VLAN 数 の 月 ご と の 推 移 を 示 す．2021 年 4 月 時 点 で
KUINS-II IP アドレス登録数：1,810，KUINS-II VLAN 数：497，KUINS-III VLAN 数：3,891，遠隔地接続：74 箇所，
情報コンセント数：約 38,000 となっている．1 年間で KUINS-II IP アドレスは 222 減り，KUINS-III の VLAN は
121 増加した．

図 1.4.1：KUINS IP アドレス数，VLAN 数（2021 年度）

・ネットワーク機器
ネットワーク機器は，次の機器から構成されている．
（1）基幹系スイッチ（対外接続用ファイアウォールルータ，基幹スイッチ，センタールータ）（2）構内やキャンパスごとに設置されている構内スイッチ（3）建物ごとに設置されている館内スイッチ（4）建物内のフロアごとに設置されている末端スイッチ
基幹系各スイッチ，構内スイッチおよび各種サーバ群は，「基盤コンピュータシステム」の主要機器として，
2021 年度に政府調達により更新され，スイッチ間を冗長化するとともに高速回線で接続し，安心・安全なネットワー
クの中心的な役割を担っている．
館内スイッチおよび末端スイッチは，主に部局や研究室のサーバや端末，および無線 LAN アクセスポイント等を収容しており，利用者からの KUINS 接続機器登録データベース（後述）での申請内容 をもとに設定作業をおこなっている．申請の種類には，例えば，VLAN の新規作成，VLAN 間通信の追加，各部屋に設置されている情報
コンセントの VLAN への登録などがある．

図 1.4.2：設定・変更件数（2021 年度）

図 1.4.3：設定・変更件数（2016-2021 年度）

14

第1章

情報基盤部門の取り組みと今後の展開

図 1.4.4：障害件数（2021 年度）

図 1.4.5：障害件数（2019-2021 年度）

図 1.4.6：ループ障害件数（2021 年度）

図 1.4.7：ループ障害件数（2019-2021 年度）

図 1.4.2 に 2021 年度の月ごとの設定・変更件数を，図 1.4.3 に過去 6 年間の設定・変更件数を示す．2021 年度は全体の設定・変更件数が 2020 年度より 930 件減となった．7 月および年度末に設定変更の件数が多くなっている
ことがわかる．また 図 1.4.3 より，2021 年度は KUINS-III および KUINS-II の申請件数が 2020 年度より少なくなったことがわかる．
図 1.4.4 に 2021 年度の月ごとの障害件数を，図 1.4.5 に過去 3 年間の障害対応件数を示す．図 1.4.4 より，3 月，12 月，
2 月の障害件数が多いことがわかる．図 1.4.5 より，2021 年度はハード障害が減少し，ユーザ側問題がかなり増加したことがわかる．ハード障害の原因としては機器の老朽化やシステム更新による初期不良によるものが多く，ユーザ側に起因する障害は全体の件数の 6 割を超えることがわかる．
図 1.4.6 より，ループ障害件数は 4 月，1 月および 3 月が多くなっていることがわかる．人事異動や入学，研究室配属や休みの直前の時期など，部屋のレイアウト等の変更に伴い，ループが発生しやすくなっている．
図 1.4.7 より，年度別のループ障害件数を見ると，2019 年度は 49 件，2020 年度は 21 件，2021 年度は 32 件と，2021 年度は 2020 年度よりループ障害件数が少し増加した．2017 年度からループ検知・遮断機能の付いた館内スイッチ，末端スイッチに更新していることに加え，新型コロナウイルスの影響によりオンライン授業や在宅勤務などが増え，学内の人数が減ったこともあって，ここ数年ループ障害件数は減少している．

KUINS 接続機器登録データベース
KUINS-II のホストや KUINS-III の VLAN の利用申請は「KUINS 接続機器登録データベース」（以下「KUINSDB」という）と呼ばれる Web フォームで受け付けをおこなっている．利用者は，VLAN，ホスト情報の申請，変更，削除およびドメイン情報の変更，検索，課金情報の閲覧が可能となっている．KUINSDB で申請されたホストやドメイン情報は，DNS とも連携をおこなっている．また，KUINSDB で申請されたホストや VLAN 情報をもとに，
KUINS-II や KUINS-III のネットワーク機器に対して設定変更をおこなっている．
表 1.4.1 に 2021 年度の申請状況 を示す．

1. 4

15

サービスの提供現状

表 1.4.1：KUINSDB による申請件数
VLAN

ホスト

ドメイン

新規

変更

削除

新規

変更

削除

新規

変更

削除

190

2,002

833

296

2,836

245

4

154

9

注：ドメインの新規・削除申請はメールで受け付けている
表 1.4.2：サーバ証明書申請件数

NII 発行「UPKI 電子証明書発行サービス」
2015 年 4 月 1 日より国立情報学研究所で開始された「UPKI
電子証明書発行サービス」を用いて学内の KUINS-II 機器に対しサーバ証明書の提供をおこなっている．
2021 年度に申請したサーバ証明書の件数を表 1.4.2 に示
す．新規発行件数は 167 件で，2020 年度より 407 件減少した．2020 年度は NII の中間証明書更新作業に伴い全てのサーバ証明書を新規申請し直す必要があったが，2021 年度は通常の申請状態に戻ったことによるものである．

遠隔研究施設の整備

2021 年 4 月
5月
6月
7月
8月
9月
10 月
11 月
12 月
2022 年 1 月
2月
3月
合計

新規
20
23
19
16
12
10
6
11
5
16
18
11
167

更新
3
4
1
2
0
3
2
2
1
12
85
195
310

失効
10
5
4
6
11
7
4
1
1
4
17
7
77

合計
33
32
24
24
23
20
12
14
7
32
120
213
554

 VPN 接続
遠隔研究施設（防災研究所附属観測所，フィールド科学教育研究センター各ステーション，野生動物研究センター，
総務部遠隔施設等）との接続には，NTT 提供の「フレッツ光ネクスト」「フレッツ・VPN ワイド」および IPsec 技術を利用している．これにより，遠隔研究施設との高速かつ比較的安価な接続が可能となり，遠隔研究施設においても主要キャンパスと同等に学内限定サービスを利用できるようになっている．また KUINS-II を用いたテレビ会
議も利用可能である．
なお，この他の遠隔研究施設においても，「学外通信回線を介する遠隔地接続申請」を提出することで VPN 接続
サービスを利用することができる（規程：京都大学情報セキュリティ対策基準 第 18 条，第 20 条，第 21 条）．
 回線増強，新規接続
2021 年度末時点で 44 箇所の遠隔地がフレッツ・VPN ワイドを利用して接続している．
表 1.4.3 に 2021 年度に新規接続をおこなった部局・隔地施設を示す．
表 1.4.3：遠隔地の新規接続・回線高速化
名

称

回線速度

寺町三条サテライトラボ（情報学研究科）（京都市中京区）

新規 200Mbps

上宝観測所（神岡 DC）（岐阜県飛騨市）

新規 200Mbps

上宝観測所（神通砂防事務所）（岐阜県飛騨市）

新規 200Mbps

穂高砂防観測所（神岡 DC）（岐阜県飛騨市）

新規 200Mbps

穂高砂防観測所（神通砂防事務所）（岐阜県飛騨市）

新規 200Mbps

建物新営および改修工事の対応
建物の改修工事の際には工事前に既設ネットワーク機器の撤去をおこなう．工事後は無線 LAN も含めた建物全体のネットワーク設計をおこない機器の再設置をおこなう．新営工事の場合はネットワーク設計に加え機器の新規導入から設置までをおこなう．
2021 年度は，下記の建物内のネットワーク整備をおこなった．
・プラズマ波動実験棟改修工事

16

第1章

情報基盤部門の取り組みと今後の展開

特に建物改修工事に伴うネットワークの利用については，改修期間中の居室となる建物や改修後の建物について，同一ネットワークを継続利用できるよう配慮し，施設部および関係部局と連携して対応している．

無線 LAN の整備
2021 年度は無線 LAN アクセスポイントの設置要望があった箇所等に約 80 台追加設置し，設置台数は約 2,640 台となった．
無線 LAN アクセスポイントを使ったサービスとしては，次の 3 種類を提供している．
・KUINS-Air

2014 年度より開始したサービスである．IEEE802.1X 認証を用い全学認証アカウントで認証することで KUINS-III のアドレスが割り当てられる．拡張サービスとして提供している VLAN 固定接続方式では，
ID に VLAN 情報を付加することで特定の研究室や居室の VLAN に接続が可能となるため，VLAN 内に設置しているサーバ，プリンタ，PC 等の機器に，学外や別の構内からアクセスすることができる．（VLAN 固定接続
方式を利用するためには，VLAN 管理者が KUINSDB から申請する必要がある．）ただし吉田・宇治・桂キャンパス以外のキャンパス・施設のアクセスポイントから提供される KUINS-Air では，アクセスポイントの機種が異なるため VLAN 固定接続方式は提供されていない．
・eduroam2007 年度より開始したサービスである．京都大学は国際学術無線 LAN ローミング基盤「eduroam」に参加しており多数の参加大学・研究機関で無線 LAN が相互利用可能である．NII の認証連携 ID サービスから発行される仮名アカウントを用いて IEEE802.1X による認証をおこなうことでネットワークの利用が可能となる．
・公衆無線 LAN

2014 年度より開始したサービスである．携帯電話会社「NTTdocomo」「au」「SoftBank」3 社が提供する Wi-Fi サービスを学内設置の多くの無線 LAN アクセスポイントから利用することができる．
図 1.4.8 に 3 ヶ年の KUINS-Air 接続時間，図 1.4.9 に 3 ヶ年の KUINS-Air ユニークユーザ数を示す．（吉田，宇治，
桂キャンパスのみ）2020 年度に新型コロナウイルスの影響により学生や教職員の入構が減った結果，利用者が大幅に減少したが，2021 年度は概ね対面授業や通常勤務に戻ったことで，利用者も前年度より増加した．

図 1.4.8：KUINS-Air 接続時間（2019-2021 年度 月別）

図 1.4.9：KUINS-Air 接続ユニークユーザ数（2019-2021 年度 月別）

学外から学内への接続
本学構成員が自宅や他大学など学外から学内の情報サービスを利用するために「IKEv2 サービス」「OpenVPN サー
ビス」「SSH ポートフォワードサービス」「UQ WiMAX サービス」の 4 つを提供している．「IKEv2 サービス」及び「OpenVPN サービス」は，安全に利用できる仮想プライベートネットワーク（VPN）サービスとなっている．
・IKEv2 サービス
IPsec VPN 方式である IKEv2 を使用した VPN サービスの提供を 2016 年 9 月に開始した．ECS-ID/SPS-ID を使用
したパスワード認証，もしくは事前に発行した個人用電子証明書（クライアント証明書）認証を用いて，IPsec で

1. 4

17

サービスの提供現状

暗号化された経路で学内に接続をおこなう．2017 年 3 月には，特定の研究室や居室の VLAN に接続を可能とする「IKEv2 VLAN 固定接続サービス」の提供を開始した．ID に VLAN 情報を付加することで特定の研究室や居室のVLAN に通信可能となり，VLAN 内に設置しているサーバ，プリンタ，PC 等の機器に，学外や別の構内からアクセスすることができるようになる．
ただし Android の IKEv2 利用については 2022 年 3 月時点で VLAN 固定接続サービスなど一部の機能を提供できていない．
図 1.4.10 に 2021 年度の月別 IKEv2 接続件数，
図 1.4.11 に 2021 年度の月別 IKEv2 ユニークユーザ数，図 1.4.12 に 5 ヶ年の年度別 IKEv2 接続件数を示す．新型コロナウイルスの影響で 2020 年 4 月に在宅勤務やオンライン授業などが始まったが，それに伴い利用者数，VLAN 固定接続数が大幅に伸びた．2021 年度は前年度よりも制限が緩和されたため，概ね通常勤務や対面授業に戻り，利用者数は少し減少したものの，VLAN 固定接続数は伸びている．

図 1.4.10：IKEv2 接続件数（2021 年度 月別）

図 1.4.11：IKEv2 接続件数（2021 年度 年度別）

図 1.4.12：IKEv2 接続件数（2017-2021 年度 年度別）

・OpenVPN サービス
SSL VPN 方式を使った VPN サービスであり，事前に発行した個人用電子証明書（クライアント証明書）を用いて SSL/TLS で暗号化された経路で学内に接続をおこなうサービスである． Windows，macOS，iOS，Android などで利用可能となっており，主に IKEv2 による通信が制限されているネットワーク環境から学内への接続手段として提供している．2016 年度以降は NII の UPKI 電子証明書発行サービスのクライアント証明書を認証に利用している． 2021 年 1 月より，IKEv2 と同様に VLAN 固定接続サービスの提供を開始した．
図 1.4.13 に 2021 年度の月別 OpenVPN 接続件数，図 1.4.14 に 2021 年度の月別 OpenVPN ユニークユーザ数を示す．

18

第1章

図 1.4.13：OpenVPN 接続件数（2021 年度 月別）

情報基盤部門の取り組みと今後の展開

図 1.4.14：OpenVPN 接続ユニークユーザ数（2021 年度 月別）

・SSH ポートフォワードサービス
SSH ポートフォワードサービスは，SSH（Secure Shell）の機能を用いて暗号化されたデータを任意のホストおよびポートに対して転送するサービスである．ポート転送の機能を使うことにより学外ネットワークから学内のホストへ直接コネクションを張り，学内のサービスを利用することができる．また，学内から学外のホストへの接続の用途でも利用することもできる．
・UQ WiMAX サービス
UQ コミュニケーションズ株式会社との提携により，WiMAX2+ 回線を利用して直接 KUINS へのアクセスを可能にするサービスを提供している．本サービスを利用することにより，WiMAX 仕様の Wi-Fi モバイルルータ，
WiMAX 内蔵のパソコンやタブレット端末から，VPN 接続設定・操作をすることなく KUINS へ接続できるようになっている．この際の WiMAX2+ 回線契約は個別負担となっている．
WiMAX2+ の端末販売終了に伴い，2021 年 10 月末にて本サービスの新規受付を終了した．

利用者へのアナウンス
全学的に影響を及ぼす障害やメンテナンスによるシステム停止について，情報環境機構ホームページおよび京都大学教職員グループウェアの「掲示板」に掲載している．アナウンス内容によっては，KUINSDB 内の機能である設置場所やスイッチ単位での通知などを利用して特定の利用者への通知をおこなっている．また，KUINS 障害
時に学内ネットワークが利用できない場合の情報提供として FAX を利用して各部局への通知をおこなっている．
2021 年度の通知件数を表 1.4.4 に示す．
表 1.4.4：通知件数
通知方法
情報環境機構ホームページ掲載

件数
お知らせ

10

障害

17

メンテナンス

32

59

KUINSDB メール送信機能でのメール通知

11

部局への FAX による通知（KUINS 障害時）

0

講習・広報活動
KUINS の利用方法やサービス内容について広く知っていただくために，2021 年 4 月および 10 月にオンラインにて開催された全学機構ガイダンスの中で KUINS について説明をおこなった．

1. 4. 1. 2 業務改善の取り組み
KUINS システム改善の取り組み
・ネットワーク増速1. 4

サービスの提供現状

19−宇治キャンパス
基盤コンピュータシステムの更新に伴い，宇治キャンパスの SINET 接続用機器 RSeu-1 を廃止し，宇治構内ス
イッチに統合した．代替として本来の当該機器の更新予算をセンタールータ，構内スイッチ及び館内スイッチの増速に充てた．
−桂キャンパス
利用者からの遠隔授業の通信品質の改善要望があり，桂構内スイッチと館内スイッチの増速をおこなった．
−吉田キャンパス
部局予算により近衛館の館内スイッチの増速をおこなった．また、SINET 接続用機器 RSe0-3 を廃止し，残っていた WIDE 接続用ルータもセンタールータ直下のスイッチに切り替えた．
・無線 LAN システムの機能追加−KUINS-Air で情報セキュリティ e-Learning 未受講者用の通信制限とブラウザリダイレクト表示設定をおこなった．
・KUINS 接続機器データベースの機能追加−2020 年度に改修した KUINS 接続機器アカウント発行機能を用いて，当該アカウントの運用を 2021 年 7 月に開始した．2022 年 3 月現在で約 1,900 アカウントが申請され，利用されている．また本サービス運用開始に伴い，ペーパレス会議システムに個別に発行していた専用アカウントは 2022 年 3 月末にて利用を終了した．
−2020 年度に改修した VLAN 毎の MAC アドレス一覧表示機能を用いて，各構内スイッチから KUINS-III の
ARP 情報を取得し，MAC アドレスと IPv4 アドレス・IPv6 アドレス一覧を KUINS-III の VLAN 管理責任者や運用担当者が確認できる機能を追加した．2021 年 12 月より運用を開始し，毎時のバッチ処理で情報更新をおこなっている．
・VPN や無線 LAN の利用者マニュアルの刷新−Windows11 対応など各種 OS やアプリの最新バージョンへの対応をおこなった．
−英語併記ではなく日本語バージョンと英語バージョンに分割した．
−説明文は極力簡素化し，添付画像のみを追いかけるだけでも設定できるよう配慮した．特にマニュアル内での分岐を避け，利用用途に応じたマニュアルを個別に作成した．

館内・末端スイッチ更新
学内に設置されている館内スイッチ 200 数十台，末端スイッチ約 1,300 台の老朽化が進み障害が発生する頻度が増加している．これらの機器の大部分は平成 20 年度と平成 21 年度に設置したものであり，平成 29 年度から平成
30 年度に保守期限切れとなり，一斉更新が必要な状況であった．
また，本学における WINDOW 構想の重点戦略で示している「快適なキャンパス環境の提供」を実現するためには，キャンパス内のどの部屋からでも有線ネットワークや無線ネットワークを快適に利用できる環境を維持していく必要があるが，現状は安定的な運用が維持できない状況となりつつある．
このような理由から，第三期中期計画期間中に毎年一定数の館内スイッチ及び末端スイッチを更新していく事業
が 2016 年度に重点戦略アクションプランで採択され，更新時期の平準化をはかり，将来に渡って安定的なネットワークが提供できる環境を整備することとなった．2021 年度は KUINS 館内スイッチ及び末端スイッチ更新の 5 年目として吉田キャンパスの本部構内北側の全て，本部構内南側の一部の館内スイッチ，末端スイッチを選定し，安定した 1Gbps もしくは 10Gbps 対応の機器に更新をおこなった．

基盤コンピュータシステム及び汎用コンピュータシステムの更新
基盤コンピュータシステム及び汎用コンピュータシステムを 2021 年 9 月より新システムに更新した．新基盤コンピュータシステムの契約期間は 6 年間である．KUINS の一部のサービスは汎用コンピュータシステム（新シス
テムの名称はアカデミッククラウドシステム（ARCS）に変更）上で稼働しており，併せて移行を行った．
・基盤コンピュータシステム更新の際に以下の変更をおこなった．
−2 台に学外通信フィルタを分散したファイアウォールルータを 1 台に統合した．学外通信フィルタも重複内容を削除し，約 15,000 件から約 2,000 件に整理した．

20

第1章

情報基盤部門の取り組みと今後の展開−KUINS-II 用 L3 スイッチである基幹スイッチの機能をセンタールータへ集約し，基幹スイッチを廃止した．
−本部北構内と本部北構内 2 を本部北構内に集約し，本部北構内 2 の構内スイッチを廃止した．館内・末端スイッチへの VLAN 接続は一時的にマッピング VLAN にて対応したが，本年度の館内・末端スイッチ更新時にマッピングも解消した．
−KING リプレース対応で新 KING コアスイッチ接続先を病院構内スイッチ「TS6」から吉田南構内スイッチ「TS4」へ変更した．また TS6 に接続された館内スイッチを新 KING コアスイッチへ接続変更して，TS6 を廃止した．
同様に病院構内の VLAN はマッピングしたが，こちらはそのまま運用している．
−各構内スイッチにて 2VLAN に分割されていた QinQ の VLAN を 1VLAN 内に集約し，番号を再割り当てした．
これにより VLAN 集約用のスイッチを廃止した．
−仮想化基盤の大規模障害を回避するため，DHCP・DNS キャッシュ・NAT の最低限のネットワークサーバを仮想マシンから冗長構成のアプライアンス機器へ移行した．
−NAT サーバにて外部への UDP ハイポート接続許可を追加した．
−無線 LAN 管理システムをセンタールータ直結とし，中継するスイッチを廃止した．また IP アドレスを変更しゲートウェイを構内スイッチからセンタールータに移してシンプルな接続構成とした．
−KUINS-III の IPv6 の試運用を開始した．
・汎用コンピュータシステム後継のアカデミッククラウドシステム導入の際に以下の変更をおこなった．
−VM ホスティング用ネットワークのゲートウェイをセンタールータへ移し，L3 接続から L2 接続に変更した．
その際に未設定だった各仮想マシンの MAC アドレスフィルタを有効にした．
−KUINS 接続機器データベースを AWS と学内オンプレミス仮想マシンへ移行し，DNS 権威サービスの BCP 対応を継続した．
−KUINS 機器の監視システムを新規構築し，KUINS 運転管理の受注業者の担当者と共同運用を開始した．従来のメール通知に加え情報環境機構の Slack 通知も設定した．
−基盤コンピュータシステムでの構内スイッチ QinQ の VLAN 番号変更に伴い，IKEv2 及び OpenVPN の両シス
テムでの割り当て VLAN の変更をおこなった．
−旧メールサービス終了に際し，利用者の移行支援をおこなった．

国立情報学研究所の SINET6 への移行対応
下記の日程で SINET6 への移行をおこなった．吉田キャンパスと穂高砂防観測所・上宝観測所・飛騨天文台は個
別移行で対応し，それ以外の拠点はおまかせ移行にて実施された．
2022 年 2 月 13 日（日） 犬山キャンパス
2022 年 3 月 6 日（日） 工学研究科附属流域圏総合環境質研究センター
2022 年 3 月 20 日（日） 全キャンパス（吉田キャンパス）2022 年 3 月 26 日（土） 東京オフィス・京都アカデミア・学士会館・UQ サービス
2022 年 3 月 27 日（日） 岡山天文台
2022 年 3 月 31 日（木） 穂高砂防観測所・上宝観測所

1. 4. 2

全学統合認証基盤

全学アカウント（ECS-ID / SPS-ID）と全学アカウント情報管理システム
全学情報システムや部局情報システム等における主体認証に用いるための，学生アカウント（ECS-ID）と教職員アカウント（SPS-ID）の二種類の全学アカウントを提供している．全学アカウントおよびそれに付随するメー
ルアドレス等の情報の管理・運用を利用者管理システムでおこなってきたが，2020 年 8 月以降は LDAP Manager
を中心として新たに構築した全学アカウント情報管理システムでおこなっている．
学生アカウント（ECS-ID）は学生中心の全学アカウントであるが，名誉教授，学外非常勤講師及び研究員など，
教職員アカウント（SPS-ID）でカバーできない利用者にも提供している．2011 年度に教務情報システムと連携した利用者管理システムを設計・構築し，2012 年度より利用者管理システムによる ECS-ID と学生用全学メールアド

1. 4

サービスの提供現状

21

レス（KUMOI）の配付を開始した．教務情報システムに登録された全ての学生に対し ECS-ID と学生用全学メー
ルアドレスを生成し，統合 LDAP（後述）や学生メール用 AzureAD など重要サービスのディレクトリデータベースへ配信している．毎年，新入生約 7,000 名（学部生，大学院生，非正規生）に向けてアカウント有効化通知書（ID及び有効化キーを記載）を作成し，配布している． 2016 年度 4 月新入学部生へは入学の 1 週間前，2017 年 4 月入
学者からは入学手続きの Web 化や入学前のコンプライアンス等の e-Learning 研修受講への対応のため入学から 1-2
カ月前倒しで発行している．具体的には，入学の確定した大学院生は 2 月より順次発行し，学部新入生についても合格発表時から発行をおこなっている．かねてより早期発行に取り組んできたことによりコロナ禍におけるオンラ
イン講義等の実現に必要である全学アカウントの配布・有効化を円滑におこなうことができている．
教職員アカウント（SPS-ID）は教職員に配付している ID である．従来の経緯から電子事務局部門で生成し，教職員用全学メールアドレス（KUMail）を追加生成していた．2014 年度から組織見直しが実施され，これらの発行業務が情報環境支援センターに移管されたが，現実的には不可能であったので，2014 年度は従前のスキームを維持した．このような状態を改善し，業務負荷を軽減する目的で，2014 年度に教職員用に利用者管理システムおよ
びそれに付随する電子申請システムの抜本的な開発をおこなった．具体的には，情報環境支援センターでのサービス運用を前提に，情報環境支援センター，電子事務局部門および情報基盤部門で開発チームを編成し，従来のSPS-ID ポリシーの見直し，人事給与システムとの連携，処理の自動化などを進め，2015 年 9 月に実運用を開始した．
これによって，情報環境支援センターでのサービス運用および情報基盤部門でのシステム運用体制となった．なお，各種業務や教職員グループウェア・教職員メールへの影響度が大きいことから，以降も電子事務局部門が各運用を支援している．
利用者管理システムは 2015 年度以降も継続して不具合改修と重要な機能の開発を実施し．2017 年度には安否確認用に学生の国籍機能などを実機に適用し運用を開始した．また教職員 SPS-ID と過去の学生 ECS-ID のような同一人物紐付け機能を実装し，2018 年度前半に適用した．さらに学生に関してパスワード変更画面の改修をおこな
い，メール転送先の個人連絡先アドレスを入力必須とした．当該情報は教務システムと連携し学生の二重登録の手間を削減した．2018 年度は教職員グループウェア更新に伴い，新教職員グループウェア向けの配信開始と旧教職員グループウェア向けの配信停止の対応をおこなった．2019 年度は特に大きな改修はおこなわず安定した運用をおこなった . 一方で利用者管理システムは運用開始からの期間が長く，多くの改修を重ねてきたことから，昨今の大学の構成員の多様化やクラウドサービスとの連携といった動向に新たな改修が難しくなってきていたことが大きな問題となっていた．そこで 2018 年度からシステムの刷新に向けた活動を開始した．LDAP Manager を使用した
全学アカウント管理・運用の検証と不足機能の追加開発をおこない，2020 年 8 月に全学アカウント情報管理シス
テムとして利用者管理システムから全学アカウントの管理・運用を移行した．併せて SPS-ID の電子申請についても Google Form を使用したシステムに刷新した．

全学生共通ポータル
学生向けの全学サービスを集約した入口として全学生共通ポータルの運用をおこなっている . 全学生共通ポータ
ルには，KULASIS，KUMOI，MyKULINE，情報セキュリティ e-Learning，学習支援システム（PandA），生涯メー
ルなどへのリンクが登録されている．全学生共通ポータルおよび一部を除く学生システムは，後述の Shibboleth 認
証連携に対応しており，シングル・サインオンが可能である．KULASIS などが学生にとって必須のシステムであることから，このポータルの利用率は極めて高く，止められないサービスとなっている．2021 年 8 月以前は学内で運用してきたが，サーバ基盤の更新に伴って Amazon Web Services（AWS）上でサーバを再構築し移行した．

SAML 認証連携（Shibboleth IdP，Secioss Access Manager）
京 都 大 学 で 運 用 し て い る Shibboleth IdP（Identity Provider） と Secioss Access Manager は 共 に SAML（Security
Assertion Markup Language）という認証連携方式に対応した認証システムである．共に ECS-ID/SPS-ID による認証のために利用でき，Web サービスが SAML 認証に対応した SP（Service Provider）
機能を持てば比較的容易にシングル・
サインオンが可能になる．
京都大学における SAML 認証連携は NII の学認プロジェクトのために Shibboleth IdP を導入したことからスタートした．シングル・サインオンによる利便性と仮名化によって情報セキュリティリスクを低減できることから，学認連携だけではなく学内向けシステムにも積極的に導入してきた． 2021 年度末時点の申請ベースで 100 件の SPからの利用があり，利用は定着している．2017 年度までは教育用コンピュータ端末のログイン認証連携用に，教

22

第1章

情報基盤部門の取り組みと今後の展開

育用コンピュータ端末専用の Shibboleth IdP が運用されていたが，2018 年 3 月の教育用コンピュータシステムリ
プレースに伴い廃止・統合された．また，学内システムの Shibboleth 認証連携対応を推進するため，京都大学のShibboleth IdP との連携や独自属性に関する情報を設定済みの Shibboleth SP 用設定テンプレートファイルの提供を2017 年 9 月に開始した．2014 年度に KULASIS や全学生共通ポータルが Shibboleth 認証連携に対応するなど学生向け Web サービスの対応が進んでいた一方で，教職員向けサービスは対応が遅れていたが，2018 年度に教職員向
け Web サービスの多くがリプレースや改修された際に Shibboleth 認証連携に対応した．教職員向けの Web サービ
スを Shibboleth 認証連携に対応させるにあたり，IC カードの電子証明書を利用した認証をおこなっている人事系システムや財務会計システムに対応するため，2018 年度に Shibboleth IdP を使用した IC カード認証の運用を開始
した．
一方で，IC カード認証のために接触 IC チップから電子証明書を読み出すドライバが近年の OS やブラウザで対応されなくなりつつあり，発行やトラブル対応にかかるサポートコストがより高くなっていることが問題となっていた．2019 年度より ID/ パスワード認証より安全で，IC カードより運用にコストがかからない方法としてワンタ
イムパスワード等を使った多要素認証の導入の検討を開始した．調査・検証をおこなった結果，Shibboleth IdP での実現と安定運用は難しいという結論に至り，新たに Secioss Access Manager を導入することにした．1 要素目はパスワード認証とし，2 要素目としてはブラウザプラグインやスマートフォンアプリケーションを使用した「TOTP（Time-based One-time Password）」（RFC6238 準拠），メールによる「ワンタイムパスワード」，普及が期待される比較的新しい方式である「FIDO（Fast IDentity Online）」の 3 つの方式を利用できるようにした．多要素認証の導入について，2020 年度は SPS-ID を対象とし，教職員グループウェアや教職員用メール（KUMail），人事系システム，
財務会計システムの認証連携先を Shibboleth IdP から多要素認証システムに切り替えた．8 月からの任意導入期間を経て，10 月にこれらのシステムの利用時の多要素認証必須化を完了した．これにより IC カードの電子証明書を使用するシステムが無くなったため，IC カードの電子証明書の運用を終了した．
近年，吉田（本部）キャンパスの災害時の SAML 認証連携のサービス継続のため，IdP については，遠隔地で運用をおこなう方針をとっている．2018 年 8 月から東日本のデータセンター上で，2021 年 8 月以降は Amazon Web
Services（AWS）上で本番機の運用をおこなっている．

統合 LDAP
統合 LDAP は利用者管理システムから配信された全学生および全教職員のディレクトリ情報を収容したデータベースである．2010 年 1 月より本格稼働しており，部局情報システムで全学アカウントおよび一部の属性情報を使う認証や認可で利用されている．2021 年度末時点の申請ベースで 50 件の利用があり，利用は定着している．これら Shibboleth 認証連携，統合 LDAP 利用，メールアドレス等情報取得の際は，システム単位で申請・審査をおこなっており，その事務は情報環境支援センターがおこなっている．

情報セキュリティインシデントに伴う全学アカウントのパスワード変更
2021 年 1 月に全学統合認証基盤の一部のサーバで全学アカウントの情報がインターネットから参照される可能性のある状態であったことが関係者からの指摘によって判明した．この情報セキュリティインシデントに対して，
外部から参照できないように直ちに対策を講じるとともに，全学アカウントの保有者に対しパスワード変更をおこ
なうよう通知し，利用者が変更しなかった際にはパスワードの強制変更をおこなった．SPS-ID については 2021 年
2 月に，ECS-ID については 2021 年 6 月に対応が完了した．

1. 4. 3

情報セキュリティ対策

セキュリティ対策掛は，全学の情報セキュリティ対策に関する窓口として，文部科学省など政府機関からの調査の回答および通達を学内に伝達する業務を行っている．また情報ネットワーク危機管理委員会（以下，危機管理委
員会という）の指示により，不正アクセス検知装置（以下，IDS という）の運用・監視を行い，学外機関からのあるいは学外機関へのセキュリティ侵害を引き起こす通信を観測した場合，当該機器を運用・管理する部局に対して安全確認の依頼を行っている．さらに，セキュリティ侵害による被害拡大防止のため，危機管理委員会の指示による通信緊急遮断および遮断解除を実施している．このような学内外からの侵害を受けた機器の管理者に対しては，その対処方法に関する情報提供などの支援活動を行っている．併せて，本学構成員が適切なセキュリティ対策を実

1. 4

23

サービスの提供現状

施できるよう，セキュリティ関連情報，e-Learning，脆弱性診断システム等の提供や講習活動も行っている．
2021 年度は，情報セキュリティ対策強化のために策定した「サイバーセキュリティ対策等基本計画」に基づき，情報セキュリティ対策に関する規程等の改正，インシデント対応訓練の実施，「KUINS-II 接続機器および KUINSIII VLAN の総点検」を実施する等，情報セキュリティ対策を推進する取り組みを行った．また，基盤コンピュー
タシステムのリプレースを実施し，ファイアウォールルータや侵入検知システムの切り替え対応や，DHCP サーバ
や NAT サーバのログを 1 年間保管するようにシステムを構成した．

1. 4. 3. 1 2021 年度業務の報告
不正アクセスなどの発生状況
本学のネットワーク全体を監視するために IDS を設置している．2010 年度より監視業務を業者に委託している．また，2017 年 10 月より国立情報学研究所（NII）の事業である NII SOCS（NII Security Operation Collaboration
Services）による SINET 上の本学に関係するサイバー攻撃の監視委託を開始している．
最近の 5 年間の不正アクセスなどの発生状況を表 1.4.5 に示す．依頼は，各年度において調査等の依頼を行った件数で，通報および内容は，全体の依頼件数内訳を示す．また，報告は，各年度に提出された報告書の件数を示す．
表 1.4.5：不正アクセスなどの発生状況
年度
通報
頼
内容

報

告

その他

2018

2019

2020

2021

191

98

89

71

82

監視委託先からの通報 IDS 委託業者
（通報重複の場合有）NII-SOCS

62

33

29

19

29

13

12

1

8

部局または学外

129

52

48

51

45

ウイルス感染疑い確認依頼

122

38

19

24

19

P2P 通信疑い確認依頼

22

21

23

11

19

その他の確認依頼

安全確認調査依頼件数

依

2017

47

39

47

36

44

報告書提出件数

96

62

75

57

64

危機管理委員会による通信遮断

12

2

4

2

1

その他の問題に対応した件数

6

930

115

47

36

学外からの攻撃の遮断 IP 数

2,348

876

522

325

219

2021 年度は，危機管理委員会の指示により通信遮断を実施したのは 1 件であった．危機管理委員会からセキュ
リティインシデントの疑いについて安全確認の依頼は 82 件で，その内 29 件が IDS 委託業者から，8 件が NIISOCS からの通報である．依頼件数は 2020 年度から大きな増減はなかった．なお，その他の問題に対応した 36 件は，
NII-SOCS から提供があったパスワード漏えいに関する確認，外部サービスからの情報漏えいに関する確認，フィッシングサイトへの情報入力疑いに関する確認を行ったものである．また，学外からの攻撃の遮断 IP 数の 219 件は，本学への攻撃を多く観測した IP アドレスからの通信を予防的に遮断した件数である．

セキュリティ関連情報の提供
本学構成員が適切なセキュリティ対策を行うことができるよう，セキュリティ関連情報を収集し，情報環境機構
Web サイトおよび教職員グループウェアに掲載している．掲載した内容のうち，特に周知が必要な内容について
は各部局への通知も合わせて実施している．最近 5 年間の掲載件数を表 1.4.6 に示す．
表 1.4.6：セキュリティ情報の掲載件数
年度

2017

2018

2019

2020

2021

セキュリティアップデートに関する情報

110

97

98

113

105

ソフトウェアのサポート終了に関する情報

2

1

1

3

2

不審なメールに関する注意喚起

59

16

13

10

3

その他のセキュリティ情報

8

7

6

6

4

24

第1章

情報基盤部門の取り組みと今後の展開

セキュリティアップデートに関する情報としては，マイクロソフト，Apple 製品とともに Mozilla Firefox，Adobe
Acrobat 等学内で広く使用されている PC 端末向けソフトウェアに関する情報を掲載した．また，Web サイト作成
時のコンテンツマネジメントシステムとして利用が多い WordPress に関する情報等も掲載した．さらに，不審なメー
ルに関する注意喚起として，本学構成員等から情報提供があったウイルス付メールやスパムメールに関する情報を掲載した．その他のセキュリティ情報に関しては，長期休暇前などのセキュリティ対策について周知するもの等があった．
全学情報セキュリティ委員会
2021 年度の全学情報セキュリティ委員会は 2022 年 2 月 8 日に新型コロナウイルス対策のためオンラインで開催
され，「全学情報セキュリティ委員会内規等の改正」「京都大学電子認証局証明書ポリシー及び運用規則の廃止」「パスワードガイドラインの改正」「全学情報セキュリティ対策基準の改正」について審議され了承された．
全学情報セキュリティ技術連絡会
全学情報セキュリティ技術連絡会（以下，技術連絡会という）は，情報セキュリティに関する技術的事項に関して全学及び部局間の連絡調整を行うもので，各部局より部局情報セキュリティ技術責任者または部局情報セキュリ
ティ副技術責任者のいずれかが選任されている．2021 年度の技術連絡会は，新型コロナウイルス対策のためオンラインで 7 月 29 日（出席者 56 名）および 12 月 21 日（出席者 119 名，情報セキュリティ講習会（システム管理者
向け）を兼ねて開催し，本学や他機関で発生したセキュリティ事案と同様の被害を防止するための情報提供，本学における情報セキュリティの取り組みの紹介および意見交換等を行った．なお，各部局における情報セキュリティ対策実施の推進のため，各部局で情報セキュリティ対策を実施している情報系技術職員にオブザーバとして参加を依頼している．
具体的な内容（主なもの）
2021 年 7 月 29 日開催
・講演「DNS を用いたサイバー攻撃の最新動向紹介」（外部講師招へい）
・インシデントと全学通知について
・利用者端末アカウント管理に関する運用改善について
・情報セキュリティスキルアップについて
・情報セキュリティ e-Learning について
・脆弱性診断について
・自己点検について・Slack の利用上の注意と活用について
2021 年 12 月 16 日開催
・講演「AI・機械学習を活用したセキュリティ対策」（外部講師招へい）
・セキュリティ対策の現状について

講習活動
情報セキュリティ向上のための啓発活動として，新入生（学部・大学院）を対象とした全学機構ガイダンスにおいて情報セキュリティ関連の講義を行った．本ガイダンスは新型コロナウイルス対策のため，事前収録したものをオンデマンドで受講する方式で実施された．
また，新規採用教職員の研修会や，部局情報セキュリティ事務担当講習会およびシステム管理者向けの情報セキュ
リティ講習会を開催し，講習会の対象者に応じた講義を行い，本学の情報セキュリティ対応について周知に務めた．
2021 年度に実施した情報セキュリティに関する講習会の実施状況を表 1.4.7 に示す．

1. 4

25

サービスの提供現状

表 1.4.7：情報セキュリティに関する講習会の実施状況（2021 年度）
名称
令和 3 年度
第 1 回新採職員研修
令和 3 年度
全学機構ガイダンス
令和 3 年度
新規採用教員研修会

令和 3 年度
部局情報セキュリティ
事務担当講習会

令和 3 年度
第 2 回新採職員研修

内容
開催日
参加者数
対象：新採用事務職員
4月1日
48
・情報セキュリティ対策について
対象：新入生（学部・大学院）
e-Learning で
3,394
・情報セキュリティについて実施
対象：新採用教員
e-Learning で
608
・情報セキュリティ対策について実施
対象：部局情報セキュリティ連絡責任者，事務担当者
・京都大学における情報セキュリティ対策にむけて・京都大学の情報セキュリティポリシー及び組織体制について
7 月 8 日〜・情報セキュリティインシデント発生時の部局における対
7 月 30 日
53
応について（講習動画を公開）
・オンライン講義，オンライン会議，在宅勤務に関する情報セキュリティ対策について
・情報セキュリティに関する 1 年間の動きについて
対象：新採用事務職員
10 月 1 日
12・京都大学の情報セキュリティ対策について

対象：部局情報セキュリティ技術担当者，部局において情令和 3 年度
報システムの管理，運営に携わる教職員
情報セキュリティ講習会
・講演「AI・機械学習を活用したセキュリティ対策」（システム管理者向け）
・セキュリティ対策の現状について

12 月 21 日

119

情報セキュリティ e-Learning
全学委員会の下，本学構成員の情報セキュリティに対する知識および意識向上を目的とし，2007 年度より情報
セキュリティに関する基本的な教育を e-Learning システムで提供している．
e-Learning システムは，2017 年度から情報環境機構のサイバーラーニングスペースを利用し，学生・教職員共通の「情報システム利用規則とセキュリティ」を提供するよう変更した．なお，学生向けの情報倫理教材である「倫倫姫の情報セキュリティ教室」については 2017 年度までと同様に NII の学認連携 Moodle 講習サイトを利用して提供している．
e-Learning 受講促進のため取り組み状況を，表 1.4.8 に示す．2021 年度は更なる受講促進のため，2019 年度に引き続き年度講習計画において受講期限（新入生・新規採用教職員は入学・採用後 1 か月以内，それ以外の構成員は
8 月末）を定めて実施した．また，3 月 1 日までに受講していない学生に対して学内無線 LAN の利用を一時的に制限する措置を実施した．
表 1.4.8：e-Learning 受講促進のための取り組み状況
時期
入学・採用時対象
新入生・新規採用教職員

内容
受講案内のチラシ，情報セキュリティミニガイドで受講依頼
新入生向けガイダンス，新採用者向けの研修で受講依頼各部局に受講依頼文書の送付
各部局に受講状況のリストを提供
部局長会議で受講率の公表
全学情報セキュリティ委員会で受講率の公表
各部局に受講状況のリストを提供
3 月 1 日までに受講していない学生に対して学内無線 LANの利用を一時的に制限する旨を各部局に通知および教務情報システム（KULASIS）全学掲示板への掲示
未受講者への個別メール送付

5 月 21 日
9 月 16 日
10 月 12 日
2月 8日
2 月 16 日
2 月 17 日

学生，教職員
学生，教職員
学生，教職員
学生，教職員
学生，教職員
学生

3月 1日
3月 1日
3 月 30 日
毎月 2 回
随時

学生，教職員学生
未受講の学生について学内無線 LAN の利用制限
学生
未受講の学生について学内無線 LAN の利用制限解除
学生，教職員学生ポータル及び教職員ポータルで未受講者に個別連絡
学生，教職員（依頼があった部局） 受講状況のリストを提供

26

第1章

情報基盤部門の取り組みと今後の展開

e-Learning 受講率の推移を図 1.4.15 に示す．2021 年度末の受講率は学部生 79.9％，大学院生 86.8％，教職員
92.7％であった．2020 年度末の受講率は学部生 71.0％，大学院生 74.5％，教職員 89.2％であり，学内無線 LAN の利用を一時的に制限する措置等により受講率は増加した．

図 1.4.15：e-Learning 受講率推移（各月月末の受講率）

情報セキュリティ監査
2021 年度の情報セキュリティ監査が，京都大学公正調査監査室のもとで実施され，セキュリティ対策掛は情報セキュリティ監査実施者として監査に協力した．
1．監査の目的
京都大学の情報セキュリティポリシー，実施規程及びそれに基づく手順の実施状況を把握し，評価する．本
年度は，情報セキュリティポリシーに基づく各部局における対応状況を把握し，情報セキュリティ対策の諸
課題の明確化を図る．
2．監査の方法（1）情報セキュリティに関する連絡体制，（2）情報セキュリティポリシー実施手順書（部局での改訂状況），（3）
悪意のあるメール（マルウェア Emotet 等）への対応，（4）インターネット・SNS への情報発信に関する注意についての 4 点の項目についての確認，及び 2020 年度監査結果のフォローアップ状況について書面調査及び実地監査を実施した．全部局に行った書面監査の回答をもとに，5 部局に対して実地監査を行った．
3．監査体制・情報セキュリティ監査責任者：公正調査監査室副室長
・情報セキュリティ監査実施者−公正調査監査室職員−情報環境機構教員−セキュリティ対策掛職員
4．監査の結果
2021 年度情報セキュリティ監査報告書を情報セキュリティ監査責任者（公正調査監査室副室長）から 2022
年 2 月に最高情報セキュリティ責任者へ提出した．また，2021 年度第 1 回全学情報セキュリティ委員会において，最高情報セキュリティ責任者より，全部局長に監査結果の報告が行われた．

脆弱性診断システムの提供
脆弱性診断を行うためのソフトウェアとして，OpenVAS を採用し各部局に提供している．脆弱性診断の実施については，全部局に対して年 1 回の診断実施と実施状況の報告を依頼している．2021 年度は，2022 年 4 月 8 日までの報告を依頼しており，現在，部局からの報告を受け付けている．

1. 4

27

サービスの提供現状

標的型攻撃メールの訓練実施
標的型攻撃メールを受信した際は，URL のクリックや添付ファイルの開封を行わないようにし，端末へのウイル
ス感染を防止することが重要である．本学における標的型攻撃メールによる情報漏えいのリスクを軽減するため，
2015 年度より標的型攻撃メールの訓練を実施している．2021 年度は，10 月 27 日から 11 月 26 日の間に訓練を実施した．事前通知として，標的型攻撃の概要と受信時の対応をまとめた資料を送付し，訓練実施を予告した．また，訓練期間終了直後に，教職員グループウェアにて訓練メールの概要の連絡を行った．
標的型攻撃メール訓練の実施状況を表 1.4.9 に示す．
表 1.4.9：標的型攻撃メール訓練の実施状況

実施回数
対象者数
対象者
報告件数

2017 年度
2
約 12,000 名
役員，教職員約 800 件2018 年度
2
約 12,000 名
役員，教職員約 850 件2019 年度
2
約 12,000 名
役員，教職員約 400 件2020 年度
2
約 12,000 名
役員，教職員約 950 件2021 年度
2
約 12,000 名
役員，教職員約 600 件報告件数は，訓練対象者からセキュリティ対策掛へ報告があった件数である． 開封率は実施ごとに差があるが，他組織の平均開封率と比較して，本学の標的型攻撃メールへの対応は一定の水準にあると考えられる．

自己点検の推進京都大学情報セキュリティ対策基準で定められている自己点検として，2016 年度よりテーマを絞った点検を計画し実施している．2021 年度は「KUINS-II 接続機器および KUINS-III VLAN の総点検」を実施した．それぞれの点検項目について，セキュリティ対策を確認するとともに，十分に対策がとられていない機器については問題の改善の目途についても回答する形式とした．
KUINS-II 接続機器の総点検
対象：
KUINS-II に機器登録されている情報システム
主な点検項目：・要保護情報の取り扱い
・データのバックアップ
・不正プログラム対策
・主体認証と権限管理
・ログの取得と保存・ソフトウェアのアップデート
対象機器数：約 1,400 台（回答率：79.3％）
KUINS-III VLAN の総点検
対象：
KUINS-III VLAN に接続する NAS（ファイルサーバ等），複合機，無線 AP
主な点検項目：・機密情報 / 個人情報の有無
・要保護情報を取り扱う場合の措置
・主体認証と権限管理・ソフトウェアのアップデート
対象 VLAN 数：約 3,800（回答率：72％）

標的型攻撃等通報メールの運用
標的型攻撃等が疑われるメールの通報用メールアドレスを運用し，構成員から通報のあったメールの調査を行うとともに，状況に応じて注意喚起等の対応を行っている．通報メールの件数を表 1.4.10 に示す．

28

第1章

情報基盤部門の取り組みと今後の展開

表 1.4.10：通報メールの件数

報告件数

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

1,528

1,700

1,028

1,653

1,316

1. 4. 3. 2 業務改善の取り組み状況
標的型攻撃メール訓練として疑似体験型コンテンツの試行
2021 年度は従来の標的型攻撃メール訓練に加えて，信州大学などで実績のある疑似体験型コンテンツの試行を行った．全学の部局情報セキュリティ技術責任者からのアンケート結果は非常に好評であったため，2022 年度は疑似体験型コンテンツの全学展開を予定している．

基盤コンピュータシステムのリプレース
2021 年度は基盤コンピュータシステムのリプレースを実施した．ファイアウォールルータについては，性能面からこれまで 2 台構成であったものを 1 台構成とし，パケットフィルタリングのルールを見直した．DHCP，NAT，
DNS などサービスに関するログは，高速なストレージを持つログ収集サーバに一時集約を行い，そこからセキュ
リティ対策掛でログの調査を行うログ管理サーバに転送するよう構築した．ログ管理サーバではこれまで同様 90
日間の保管を行うが，重要インシデント発生に備えて，1 年間はアーカイブ用のストレージ領域にログを保存する改善を行った．

インシデント対応訓練の実施
インシデント発生時に必要な情報伝達と対応について実際に発生したインシデント対応の振り返りを行い，規程類や手順の改善点について検討した．

情報セキュリティインシデント対応の改善
文部科学省報告への報告を遅滞なく行うために，インシデントのリマインドを月 2 回行うように運用改善を行った．また，文部科学省報告様式を参考にして，情報セキュリティインシデント報告書を見直し，インシデント種別
で情報漏えい案件の明確化，漏えい無しの場合の客観的根拠の記載，第一報と再発防止策実施済み報告の区別ができるように改善を行った．

情報漏えい防止のための取り組み
垂直磁気記録方式のハードディスクに対応した磁気消去装置を購入し，機器の貸し出し対応を継続して行った．

1. 4. 4

ソフトウェアライセンス管理

1. 4. 4. 1

業務についてソフトウェアライセンス管理担当として 2019 年度までは研究情報掛でソフトウェアライセンス取得のための学
内調整，業者との交渉・契約を行っていたが，2020 年度から本業務は情報基盤掛に移管され，引き続き取得されたライセンスの統一的な管理体制の構築を行っている．さらに，ソフトウェアの適正な管理方法の検討を情報基盤
掛にて行っている．現在，全学的な包括ソフトウェアライセンスのあり方，ソフトウェアライセンスの管理方法にかかるコスト削減と利用者負担軽減など，さらなる検討を重ねている．

1. 4. 4. 2

ソフトウェアライセンスの取得

ソフトウェアライセンス契約内容・期間についてはメーカにより異なるが，現在は各メーカと 1 年契約若しくは2 年〜 3 年契約を行っており，随時更新すると共に新たな契約の締結を行っている．

契約しているソフトウェア
以下のメーカとソフトウェアライセンス契約を締結もしくは更新し，京都大学生活協同組合に業務を委託している．

1. 4

サービスの提供現状

29

1．マイクロソフト
2015 年度，マイクロソフトが提供する EES 契約（大規模教育機関向け総合契約）に基づく 3 年間の包括ラ
イセンス契約を締結した．それまで，ライセンス管理上のメリットや効率化の観点から検討がなされてきたものの，費用負担の問題や価格面でのメリットを見出すことが困難との理由により見送られてきた包括契約であるが，京大生協が契約費用を負担し使用者に販売するという「生協方式」を導入することにより，締結に至った．本契約締結により，従来生協で取り扱われていたアカデミックオープンライセンスの販売は停止となったものの，特典として付く Student Advantage を活用することにより学生は低価格でオフィス製品を購入できるようになった．本契約形態は，マイクロソフトへ支払う契約金額は一定であるため，ユーザが増えれば増えるほど価格メリットが出る仕組みである．いかにして学内ユーザの集約を図り購入数を伸ばしていくかが今後の課題である．
2018 年度にそれまでの契約を延長し，2019 年 7 月に EES 2018 へと契約を更新した．契約にかかる費用負担は生協がソフトウェアの利用者に販売する従前の方式を引き継いだ．この 2019 年の契約更新にあたって生協からマイクロソフトに支払う契約料が値上げとなったが，学内ユーザへの影響が出ないよう価格を据え置
く配慮をした．
2022 年 7 月に予定する新 EES 契約について，2021 年度内にそのあり方の検討を進め，これまでの生協方式を取りやめ，京都大学として契約費用を負担し，その構成員（教職員・学生）には直接負担を求めないあり方に移行することが決定された．この方針については，2022 年 3 月 1 日付けの部局長宛通知にて全学にアナウンスを行った．
2．アドビシステムズ
2020 年 4 月より 2 年間，アカデミックとしての CLP（Contractual Licensing Program）メンバーシップを更新した（2022 年 4 月より 2 年間）.
これまでアドビ社製品にかかる包括契約が模索されているが，契約金額に見合うメリットを出せるかどうかが課題となったままである．

グループ対象ソフトウェア
専攻や研究室，教室という単位でソフトウェア使用グループを構成していただき，そのグループに対して全学ライセンスを取得する支援を行っている．
1．ChemO൶ce ユーザグループ
2007 年 3 月に旧ケンブリッジソフト社（その後，パーキンエルマー社と事業統合）が当時提供していた
ChemDrawUltra の大規模サイトライセンス契約（全学）を締結（参加：4 研究科，1 研究所，800 人），毎年 3月に契約更新を行っている．契約更新時の参加者数により 1 ライセンスの価格が決定され，各研究科，研究所毎に利用者数に応じた請求が行われる．年度途中からの利用者については，研究者グループとの協議の結果，当該年度は無償で使用できるが，次年度より請求が行われるシステムとした．このシステムは，参加者が多くなるほど 1 人当たりの負担額が少なくなるようになっている．
現在はパーキンエルマー社と ChemO൶ce の提供についてライセンス契約を行い，管理・運用等の諸業務を
京都大学生協に委託する形で運用している．
2．ArcGIS ユーザグループ
2009 年度から，ESRI ジャパン社提供の ArcGIS 利用者からの相談を受け，ユーザ会設立に向けた調整を行った結果，2010 年 11 月に設立総会を開催し，15 部局 23 専攻・研究室の参加で同年 12 月にユーザ会が発足した．
2021 年度，ユーザ会より解散する旨の連絡があり，年度末にて本取り扱いを終了することとなった．
3．大学院経済学研究科
2007 年 3 月に QUANTITATIVE MICRO SOFTWARE 社製 EViews のアカデミックサイトライセンス契約を締結，経費は経済学研究科が負担するが全学利用を認められている．
4．情報環境機構
教育用コンピュータシステムの PC 端末（OSL，サテライト）に搭載する IBM 社の SPSS のライセンス＆ソフトウェア・サブスクリプション＆サポートを引き続き契約している．
5．工学研究科附属情報センター
2008 年 7 月より，附属情報センターが全学サイトライセンス契約を行い工学研究科で使用している

30

第1章

情報基盤部門の取り組みと今後の展開「LabVIEW」を，情報システム管理センターを窓口として全学展開を行なうこととなり，ライセンスの発行作業を行っていた．なお，情報システム管理センターは，本学における事務組織改革の一環として，2006 年
4 月に当時の情報環境部内に設置されたが，2011 年度に廃止され，現在，当該業務は，情報環境機構情報基盤部門が継承している．
2011 年度より，新たに「LabVIEW」の e- ラーニングコース（LabVIEW アカデミー），回路設計パッケー
ジ（Multisim）の全学ライセンス契約を締結している．
なお，Multisim の全学ライセンス契約は 2018 年度で終了した．
6．Maple ユーザグループ
2012 年度から，情報学研究科に代ってサイバネット社提供の Maple ユーザグループの窓口として活動を開始した．
2013 年度は新たに 1 グループの参加があり，13 グループで利用されている．
2018 年度からは，16 グループで利用されていたが，2021 年度は 15 グループで利用されている．
7．MATLAB 組
米国・MathWorks 社が開発する数値解析ソフトウェアである「MATLAB」は理工系を中心に学内で幅広く利用されており，1995 年，工学研究科化学工学専攻プロセスシステム工学研究室が中心となり，京都大学
MATLAB ユーザーズグループ（通称：京都大学 MATLAB 組）が発足した．現在は情報学研究科の加納教授が取りまとめ（約 150 研究室が参画），ボリュームディスカウントを受けている．
2020 年度に MathWorks 社から京都大学へ全学的な包括契約であるキャンパスワイドライセンスの提案がなされた．2021 年度に継続して検討が行われ，キャンパスワイドライセンスに移行することが決定された．

評価
2021 年度に全学委員会の一つである情報環境整備委員会の下にソフトウェアライセンス専門委員会を設けたことにより，全学的な場において各種のソフトウェアライセンスのあり方を検討することができるようになった．このソフトウェアライセンス専門委員会において，マイクロソフト社との包括契約のあり方や MATLAB のキャンパ
スワイドライセンスの検討を進められた．その結果，前者においては生協方式から脱却することを決定し，学内構成員が O൶ce 等を無償で利用できる道筋をつけたこと，後者においてはキャンパスワイドライセンスに移行することを決定し，少なくとも学生は MATLAB を無償で利用できる道筋をつけたことは評価できる．

1. 4. 4. 3 ソフトウェア著作権に関する啓発活動
e-Learning，各種通知
2021 年度は，ソフトウェアライセンスの適正使用について，全部局に対しての注意喚起通知を送付した．また，情報セキュリティ e-Learning にて 2018 年度に追加したソフトウェアライセンスの適正使用に関して引き続き啓発するとともに，ソフトウェアライセンスの適正使用を促すチラシを日本語版，英語版ともに作成の上周知した．

1. 4. 4. 4

ソフトウェアライセンスの適正な管理2010 年度以降，事務系パソコンの他に教育・研究者所有のパソコンについてもソフトウェアライセンス調査の支援を行い，各部局より管理状況の報告を受けてきた（事務系：年 2 回，教育・研究者系：年 1 回）が，近年のソ
フトウェアライセンスに関する環境の変化への対応や，業務及び経費の負担軽減のため，2017 年度に，ソフトウェ
アライセンス管理方法の見直しを行い，従来のソフトウェアライセンス管理システム「ASSETBASE」を停止し，2018 年度に，より簡便で，経費負担が軽減される「ソフトウェアライセンス管理支援ツール」をスクラッチで開発し，12 月より運用を開始した．それに合わせて，各部局のソフトウェアライセンス管理業務担当者を対象に，ツールの使用方法の説明を含めた「ソフトウェアライセンス管理に係る説明会」を 4 回開催し，合計で 151 名が出席した．
2021 年度は「ソフトウェアライセンス管理支援ツール」の改修（UWP アプリへの対応，検索機能の強化）を行うとともに，ソフトウェアライセンス管理説明会をオンデマンド形式により開催することで適正な管理の運用及び啓発を進めた．

評価
2021 年度は，「ソフトウェアライセンス管理支援ツール」を改修することで各部局の管理者の利便性を向上した
こと，ソフトウェアライセンス管理説明会をオンデマンド形式とすることで，利用者が任意のタイミングで受講できるようにしたことは評価できる．

1. 5

サービスの改善すべき課題と今後の取り組み

1. 5

サービスの改善すべき課題と今後の取り組み

1. 5. 1

学術情報ネットワークサービス

31

本部構内及び北部構内の館内・末端スイッチの更新
館内・末端スイッチは建物新営または耐震工事の際に導入しその後は故障交換のみおこなっていたが，使用年数が長くなるに従いその故障率も増加する傾向にある．2017 年度より 8 年の長期周期で全学の館内・末端スイッチの更新を始めており，2022 年度は本部構内及び北部構内の更新を予定している．

ネットワークサーバの仮想化マシンの更新
radius や VPN・プロキシなどのサーバは従来の汎用コンピュータシステムの仮想化基盤上の仮想マシンをそのま
まアカデミッククラウドシステムに移行して運用している．
各仮想マシンの OS が Red Hat Enterprise Linux 7 で稼働しており 2024 年度のサポート終了に向けて最新 OS での構築をおこない，適宜切り替えをすすめる予定である．

IKEv2 及び SSH ポートフォワードの学外からのパスワード認証制限
学外からより安全な接続のため IKEv2 サービスを提供しているが，本サービスは安全なクライアント証明書認証に加え，過去の経緯からパスワード認証でも利用可能である．利用マニュアルではすでにクライアント証明書認証に切り替え済みだが，パスワード認証を継続する利用者へ切り替えを促す必要がある．また SSH ポートフォワー
ドも学外からパスワード認証にて利用可能であるが，こちらも公開鍵認証への切り替えを促す必要がある．

無線 LAN システム更新
現在の集約型無線 LAN システムは，2014 年度から 3 年間で無線 LAN コントローラ及びアクセスポイント約 2,240台を導入して運用開始し，利用者からの要望に応じて適宜アクセスポイントを増設してきたが，導入から 8 年が経過し，機器の老朽化に伴って今後故障率が増加することが予想される．集約型以前から運用している自律型アクセ
スポイントも含めて，学内で稼働中の約 3,000 台の更新の検討を開始する必要がある．特に現在運用上の問題点である集約型無線 LAN コントローラが単一障害点であり，ファームアップデートが困難である点を考慮して，管理システムのクラウド化への移行も含めた検討をおこなう．

KUINS 負担金の見直し
無線 LAN システムを含め VPN など現在の KUINS サービスは，有線の情報コンセントへのネットワーク設定に留まらず多岐にわたる．しかしながら運用に関わる費用面での負担金は情報コンセントと IP アドレスにのみ依存しており，現状のサービスに即していない．今後より安全で快適なネットワーク環境を継続して提供するためにも，
学内構成員のみなさまのご理解が得られるような新たな KUINS 負担金を検討する必要がある．

1. 5. 2

全学統合認証基盤

多要素認証利用の推進
情報セキュリティインシデント事案の発生が問題になっており，社会的にも不正アクセス対策の強化が求められている．京都大学では 2018 年度におこなわれた教職員グループウェアを始めとする教職員向けサービスのShibboleth（SAML）認証連携対応によって，先行して対応してきた学生向けのサービスも含む多くの全学的な情報システムの認証が SAML 認証連携に対応している状況である．2020 年に多要素認証システム（Secioss Access
Manager）を導入し，教職員（SPS-ID 利用者）向けの一部のサービスでの多要素認証を開始したが，未だ多くの学
内システムは多要素認証に対応していない Shibboleth IdP と連携しているため，パスワード認証しか使用できない状況である．
より多くのシステムで多要素認証を使用できるように多要素認証システムを普及させるための検討をおこなってきたが，元々 Shibboleth IdP と連携して運用してきている多数のシステムの認証を，どのように多要素認証シス
テムに切り替えるかの結論を出せていない．また多要素認証システムである Secioss Access Manager の機能的に多

32

第1章

情報基盤部門の取り組みと今後の展開

数の SP と連携させた際の IdP 運用者の負担が Shibboleth IdP より大きい問題点も存在する．2022 年度は Secioss
Access Manager の機能改修も含めて多要素認証利用をどう推進するかを検討したい．

1. 5. 3

情報セキュリティ対策

2022 年度は，第四期中期目標・中期計画を次のように掲げ，情報セキュリティ対策の充実をはかっていく．

中期計画の目標
情報セキュリティ確保のための体制の維持，及び対策を強化するための取組を実施する．

中期計画の取組み事項
1．情報セキュリティに対する効果的な体制の整備および定期的な脆弱性の確認により情報セキュリティ侵害による被害の予防措置を講じる．
2．本学の情報セキュリティ監視装置を活用し，適切かつ迅速なインシデント対応により被害拡大を防止する．
3．情報セキュリティ監査責任者が行う情報セキュリティ監査および監査結果にもとづく改善の状況を確認する．
併せて，情報セキュリティポリシーの見直しを定期的に実施する．
4．最新の情報セキュリティ対策を全構成員に徹底するための情報セキュリティ e-Learning および講習会を充実する．

情報セキュリティ対策基本計画に基づく取組み及び業務改善
中期目標・中期計画の取り組みに加え，2022 年度は，新たに 3 年間の京都大学におけるサイバーセキュリティ対策等基本計画を策定し，情報セキュリティ対策を実施する．
2022 年度は，引き続き全学の情報システムに対し，脆弱性診断および情報セキュリティ監査責任者が行う情報
セキュリティ監査により，安全性の確認とポリシーの準拠状況の確認を行う．さらに，情報セキュリティポリシー
などを必要に応じて見直すとともに，e-Learning や講習会の内容を更新する．

1. 5. 4 ソフトウェアライセンス管理
ソフトウェアライセンスの取得，ソフトウェア著作権に関する啓発活動，およびソフトウェアライセンスの適正な管理について，今後以下の取り組みを行う．

ソフトウェアライセンスの取得
1．不特定多数の教職員を対象とした全学展開が困難な教育・研究関連のソフトウェアについては，当該のソフトウェアについて研究者若しくは研究者のグループからの相談があればユーザ会の設立を支援し，当該ソフ
トウェアメーカーとソフトウェアライセンスについて交渉等を行う．
2．校費・個人購入にかかわらず，幅広くソフトウェアライセンス契約を行い，ソフトウェアの充実を図り，購入・管理コスト削減と利便性向上によるソフトウェア環境の構築を目指す．2022 年度については，マイクロソフト社との包括契約，Mathworks 社の MATLAB キャンパスワイドライセンス契約にかかる全学的な調整や具体的な導入・移行を行う．
3．クラウド型サービスに対するライセンス契約が今後増加すると予想されることから，調査・検討を進める .

ソフトウェアライセンスの適正な管理
2022 年度も引き続き，全学的なソフトウェアの適正使用が実現できるよう，必要な周知や教育に努める．また，2018 年度に導入した新たな「ソフトウェアライセンス管理支援ツール」について，更なる利用拡大に向けた取組を検討する．

2. 1

第2章
2. 1

33

部門の事業及びミッションと提供サービスの概要

教育支援部門の取り組みと今後の展開部門のミッションと提供サービスの概要

教育支援部門の事業及びミッションは，京都大学に於ける学生教育のための機構サービスの提供，ICT による教育学習環境の整備・構築，教育の情報化，ICT 利活用による教育環境改善の推進である．
教育支援部門の運営体制及び提供サービスを図 2. 1. 1 に示す．

1

OSL

1
2

1

CALL

KULASIS(

図 2.1.1：運営体制及び提供サービス

)

34

第2章

2. 2

教育支援部門の取り組みと今後の展開

2020 年度までのサービス概要と提供の体制

2020 年 3 月までの教育支援部門が取組んだ提供サービス及び事業は，次のものである．なお，体制は，2. 1 と同じである．
①教育用コンピュータシステム運用及び情報教育授業支援②語学教育（CALL）システム運用及び授業支援③遠隔講義システム運用及び授業支援④教務情報システム運用及び業務支援⑤学生用メール（KUMOI）運用及び利用支援⑥学習支援システム（PandA）運用及び利用支援⑦ e-Learning 研修支援システム運用及び利用支援

2. 32021 年度のサービス提供の体制

教育支援部門の構成員を，表 2. 3. 1 に示す．
表 2.3.1：情報環境機構
所
情報環境機構属
IT 企画室職
部門長

教育支援部門
名

構成員
氏

名

備

考

教授

梶田

課長補佐

植木

徹

掛長

石井

良和

専門職員

久保

浩史

技術職員

南部

浩明

技術補佐員

佐東

正規

遠隔講義支援担当

技術補佐員

和田

一馬

遠隔講義支援担当

教育用システム管理掛

掛長

外村孝一郎

業務主査

課長補佐

尾田

教育推進・学生支援部
教務企画課教育情報掛

掛長

松山 耕治

事務職員

沢田 吉広

教育情報主査
情報基盤課

情報部

︵兼務︶

学習用メディア管理掛

将司

情報推進課
︵兼務︶

直之

遠隔講義支援担当

教育推進・学生支援部
教務企画課課長補佐

教育支援部門の事業に係る委員会としては，学内における教育用計算機システムの効率的，効果的運用，統合・集約に関する事項を審議する教育用計算機専門委員会（委員長：髙木直史 副機構長（情報学研究科 教授）と，情報環境機構の教育システム及びサービスに関する事項を協議・検討・連絡及び調整する教育システム運用委員会（委員長：梶田将司 部門長（情報環境機構 IT 企画室教授）がある．
2021 年 5 月 31 日及び 2021 年 8 月 12 日，2021 年 9 月 15 日，2021 年 11 月 26 日に教育用計算機専門委員会をオンライン開催し，「2020 年度部局インセンティブ経費決算案」，「2021 年度部局インセンティブ経費執行計画案」，「次期教育用コンュータシステム調達 WG の設置」，「次期教育用コンュータシステム調達」，「次期教育用コンュータ
システム検討 WG の設置」，「次期教育用コンュータシステムの更新に向けた基本方針案」について審議がされた．
2021 年 5 月 27 日に教育システム運用委員会をオンライン開催し，教育支援部門の提供の各サービスにおける「2020 年度事業状況報告」，各委員より「2021 年度前期授業実施状況」について報告がされ協議・検討を行った．

2. 4

2. 4

サービスの提供現状

35

サービスの提供現状（1）端末サービス（1-1）サービス内容
第 10 世代となる教育用コンピュータシステムは，2018 年 3 月にシステム更新を行い，従来のサテライト演習室に設置の固定型端末サービスに加えて，仮想型端末サービスとクラウドストレージサービスの運用を開始，BYODの実現に向けた情報教育用端末環境として整備した．

固定型端末サービス：
CALL 教 室 を 含む 11 部局にサテライト演習室を展開し，PC 端末総数約 1,200 台を分散配置した．OS は
Microsoft 社製 Windows10 であり，学生アカウント（ECS-ID）または教職員アカウント（SPS-ID）で使用できる．
また，学術情報メディアセンター南館 1 階 ICT コモンズ東，附属図書館 3 階，吉田南総合図書館 2 階の共有 PC 端
末設置場所およびオープンスペースラボラトリ（OSL）と呼ばれる授業と関係なく学生が自学自習のために利用できる端末も提供した．

仮想型端末サービス：
学生が所有するノート PC から Web ブラウザを介して利用するデスクトップ仮想化システム（VDI）である．OSは Microsoft 社製 Windows10 と Ubuntu であり，学生アカウント（ECS-ID）または教職員アカウント（SPS-ID）で使用できる．従来のサテライト演習室だけでなく，BYOD を活用して普通教室等からアクセスすることができ，学生所有ノート PC の機種・OS に関係なく統一された PC 端末環境を用いて授業・自学自習が可能とした．

クラウドストレージサービス：
固定型端末及び仮想型端末において使用できるファイルサーバ（10GB/ 学生）に保存したファイルを，同期・共有アプリケーションであるオンラインストレージ Nextcloud を用いて，学生所有ノート PC やスマートフォン等からアクセスできるサービスである．BYOD 環境におけるファイルのやり取りを容易とすることで授業時間内外での自学自習を支援した．

貸出端末サービス：
BYOD 化に向けた取り組みとしてノート型 PC（20 台）を，BYOD 化を推進する部局に貸与して活用する貸出用端末である．

（1-2）サービス利用状況
固定型端末サービスの利用状況について，学部サテライト等のコマ数を表 2.4.1 に，のべログイン回数を図 2.4.1に示す．コマ数は教室予約に基づく数字である．2021 年度は，2020 年度末の新型コロナウイルスの感染率が下がってきたこともあり対面を重視しつつオンラインでも受講可能なハイブリッド型での授業が実施された．2020 年度に比べてコマ数はほとんど横ばいであり，ログイン数は増加している．
講習会やセミナーなどで固定型端末を使用する場合，本学のアカウントを持たない利用者には一時利用アカウン
トを発行しており，2021 年度は 4 件，227 名の利用があった．また，授業やセミナーなどで持込機器を教育用コン
ピュータシステムのネットワークに接続して利用する一時 IP アドレスは 19 件の利用があった．
紙を使わず，コンピュータで実行される専用のアプリケーションプログラムや Web ブラウザで試験を行う CBT（Computer-Based Testing）による利用は，例年支援を行っている医学部，薬学部における共用試験の 2 件であった．

36

第2章

教育支援部門の取り組みと今後の展開

表 2.4.1：学部サテライト等の開講科目数
学部等
総合人間学部
文学部
教育学部
法学部
経済学部
理学部
医学部
薬学部
工学部
農学部
学術情報メディアセンター南館
合計

端末数

教室数

2020 年度
前期
後期
4
0
5
6
3
3
0
0
6
8
9
9
4
3
0
0
29
20
19
17

2021 年度
前期
後期
4
2
6
6
2
2
0
0
5
6
8
9
4
3
0
0
28
20
26
23

1
1
2
0
1
1
2
0
2
2

41
46
19
0
41
61
170
0
112
57

3

173

35

29

26

22

15

720

114

94

109

93

図 2.4.1：固定型端末のべログイン数※ 4 月においてシステム設定の不備により該当データの取得が出来なかったため無表示となっている．

仮想型端末サービスの利用状況を表 2.4.2 に示す．仮想型端末サービスの OS 毎の利用科目数は前期で約 39％，
後期はほぼ横ばいであった．対面授業が基本であるが新型コロナウイルス感染拡大防止対策の状況は，学生の在住する都道府県ごとに差異があることや家庭環境により出席できない場合もあることからオンラインによる授業への参加も併用であったため遠隔地からリモートデスクトップ接続で利用できる仮想型端末のニーズは減少しなかったと推察する．
クラウドストレージサービスの月ごとのログインアカウント数（ユニーク数）を図 2.4.2 に示す．月ごとの利用
人数の最大は，前期が 894 名，後期が 993 名であり，2020 年度に比べて約 58％ 利用者が増えている．クラウドス
トレージサービスの使用を前提とした授業も増えつつあり，問い合わせや相談も増加傾向にある．
貸出端末サービスとして，2018 年 4 月よりノート型 PC を，希望のあった工学部に 14 台，理学部 6 台貸与している．
貸与したノート型 PC は原則として貸与部局の設備として管理され，ソフトウェアアップデート等，適切なセキュ
リティ対策等の実施は貸与部局で行われている．
表 2.4.2：OS 毎の仮想型端末（利用科目数）2020 年度
仮想（Win）
仮想（Linux）
仮想（Win 個別）
仮想（Linux 個別）
合計

前期
16
30
1
1
48

※個別：当該科目専用の利用 OS イメージ

2021 年度
後期
18
28
8
2
56

前期
28
33
5
1

後期
21
26
8
2

67

57

2. 4

37

サービスの提供現状

図 2.4.2：Nextcloud ログインユーザ数

2018 年度から廃止したプリントサービスの代替として，インターネット上のクラウドサーバにアップロードしたファイルをクラウド経由で印刷する Cloud On-Demand Print サービス（京大生協提供）を固定型端末からの利用を可能にすることで，学生の利便性を維持している．

（1-3）障害・保守について障害および保守の実施状況を表 2.4.3 に示す．各サービスについて重大な障害はなく順調に稼働している．特に障害の多かった仮想型端末サービスについては稼働 4 年目になり障害検知や予防保守等による事前対処などができるようになってきており安定稼働しつつある．
教育用コンピュータシステムの運用・管理のために，導入業者である富士通株式会社との月例定例会を開催し障害状況の把握，対応策の指示，課題管理などを行った．
表 2.4.3：障害・保守サービス稼働状況
日時
障害

4/26 8：30 〜 9：20

影響するサービス
クラウドストレージサービス

内容
接続できない障害

4/29 0：40 〜 4/30 11：30

仮想型端末サービス

自学自習予約できない障害

5/12 23：00 〜 5/13 14：00

仮想型端末サービス

自学自習予約できない障害

5/19 17：00 〜 18：10

仮想型端末サービス

自学自習予約できない

保守

6/25 18：30 〜 22：00

クラウドストレージサービス

不具合修正に伴うサービス停止

保守

7/9 18：30 〜 21：00

仮想型端末サービス

サーバ保守に伴うサービス停止

保守

7/20 18：30 〜 22：30

クラウドストレージサービス

不具合修正に伴うサービス停止

保守

7/30 18：30 〜 20：00

仮想型端末サービス

サーバ保守に伴うサービス停止

保守

8/18 8：30 〜 8/20 17：00

固定型端末サービス
クラウドストレージサービス

仕様書に基づく定期保守

保守

8/23 8：30 〜 8/25 17：00

仮想型端末サービス

仕様書に基づく定期保守

保守

9/8 19：30 〜 21：30

仮想型端末サービス

サーバ保守に伴うサービス停止

保守

11/19 18：30 〜 20：00

仮想型端末サービス

サーバ保守に伴うサービス停止

保守

2/15 19：00 〜 20：00

仮想型端末サービス
クラウドストレージサービス

仕様書に基づく定期保守

保守

3/8 8：30 〜 3/9 13：00

クラウドストレージサービス

サーバ保守に伴うサービス停止

保守

3/15 15：00 〜 17：00

仮想型端末サービス

サーバ保守に伴うサービス停止

保守

3/20 9：00 〜 10：00

固定型・仮想型端末サービス
クラウドストレージサービス

SINET6 への切替に伴うサービス
停止（1-4）端末ソフトウェア利用支援
固定型・仮想型端末サービス双方において，授業におけるソフトウェア利用希望調査に基づいたソフトウェア整備を行っている．ソフトウェアは学期ごとに見直しを行い，授業期間外である 2 月〜 3 月，8 月〜 9 月の間に，更新が必要なソフトウェアのバージョンアップを行ったほか，前期 18 件（追加 5，更新 10，削除 3），後期 25 件（追

38

第2章

教育支援部門の取り組みと今後の展開

加 5，更新 19，削除 1）の追加対応を行った．なお，ソフトウェアのインストール・設定等は導入業者にアウトソー
シングしている．

（1-5）今後の取組
現行システムで発生した障害や利用者からの要望をベースに，引き続き安定稼働に向けて取り組んでいる．特に第 10 世代の教育用コンピュータシステムは，BYOD 移行に向けた中間的なシステムとして位置づけられており，
学内関係部局とも調整しながら BYOD 化の促進に必要な支援を引き続き行っていく．また，2022 年度末には，第11 世代の教育用コンピュータシステムの更新を予定していることから，2021 年 10 月には，次期教育用コンピュー
タシステムの仕様策定委員会が設置され，導入に向けての準備や検討が進められている．

（2）遠隔講義支援サービス（高精細遠隔講義支援システム）
遠隔講義支援サービスでは，遠隔講義・会議やセミナー等の需要に応えるため，吉田・宇治・桂キャンパス及び遠隔地施設の計 21 ヶ所に設置された高精細遠隔講義システムの運用・管理及び技術的な支援を行った．
2010 年度から運用している高精細遠隔講義システムでは，H.323 規格に準拠したビデオ会議システムを導入しており，高精細遠隔講義システム間だけでなく，同規格に準拠したビデオ会議システムが導入されたシステムに対しても接続が可能である．これにより，学内だけでなく，国内・海外の他大学・研究機関との間での遠隔講義・会議なども多く行われるようになった．
本年度の遠隔講義支援実績は表 2.4.4 のとおりである．コロナ禍により Zoom を利用したオンライン講義に移行が進んだ事により，高精細遠隔講義システムを使用した遠隔講義は Zoom が利用できない等一部の遠隔講義だけとなった．
一方，昨年に引き続き，コロナ禍によるオンライン講義実施の為に全学契約を行った，Zoom を利用したオンラ
イン講義のサポート支援を行った．
高精細遠隔講義システムは運用開始してから既に 12 年目に入っており，機器の老朽化も進んでいる．実際に故障が頻発している上，すでに EOL になっている機器もあり修理が不可能な機器もでてきている．このため，各設
置部局及び利用教員と協議の上，2022 年度末を以って運用・支援を終了することになった．これを受けて，2021
年度中には 6 ヶ所で機器のリプレースが行われて高精細遠隔講義システムから離脱した．残りの 15 か所については引き続き運用しながら 2022 年中のリプレース等に向けての支援を行う．
表 2.4.4：2021 年度

遠隔講義支援実績

遠隔講義

コマ数

実施時間

学内遠隔講義10

15：00

国際遠隔講義

49

73：30

合計

59

88：30

（3）教務情報システム
教務事務の基幹業務システムである教務情報システムは，2014 年度より事務用汎用コンピュータに VM 化し，
リモートデスクトップ方式に切り替えたが，2021 年度もこの方式を維持し，事務処理の効率化，高セキュリティな認証を果たした．システム改修としては，学生証の仕様変更対応などを実施した．

（4）学生用メール（KUMOI）（4-1）サービス内容
学生用メール（KUMOI）
は Microsoft 社のクラウドサービス Microsoft 365 をメール機能に限定して提供している．
本サービスは学生のみならず，ECS-ID を取得した，名誉教授，研究員，非常勤講師も利用している．仕様は以下のとおりである．
（. 名）（. 3 文字の英数字）@st.kyoto-u.ac.jp
・メールアドレスの形式：（姓）・メールスプール容量：50GB

2. 4

39

サービスの提供現状（4-2）サービスの提供状況
学生用メール（KUMOI）の利用者数と到達率については，汎用コンピュータシステムのリプレースに伴い，2021 年 8 月より認証のログ収集が行えなくなり代替手段もないため，統計の収集を中止した .2021 年度については
7 月までの利用の推移を表 2.4.5，図 2.4.3 に示す．
・当該月に 1 度でも Web ログインまたはメールクライアントソフトから利用したアカウント
・学生メール（KUMOI）以外への転送設定を行っているアカウントを該当月のアクティブアカウントと定義し，メールボックスが作成されている利用者の総数で割ったものを到達率と定義した．
表 2.4.5：学生用メール（KUMOI）の利用者数と到達率
4月

5月

6月

7月

アクティブ アカウント

2021 年度

26,83027,141

26,337

26,438

利用者の総数

27,413

27,957

27,117

27,245

到達率

97.9%

97.1%

97.1%

97.0%

図 2.4.3：学生用メール（KUMOI）の到達率（4-3）サービスの運用状況
学生用メールは，クラウドサービスである Microsoft 365 と本学の認証連携（Shibboleth）を利用しており，維持管理のため保守サービス（Microsoft 365 プレミアムサポート及び認証連携システムサポート）を契約して年 4 回の定例会を実施していたが，2020 年度に契約を見直し，12 月末にプレミアムサポートのとの契約を終了したため
2021 年度は定例会を実施していない . また，2021 年度はサービス停止を伴う障害は発生しなかった .

（4-4）今後の取り組み
教職員用メールが Google for Education に移行したことから，今後，学生用メールも Google for Education に移行
した方が教員・学生の共同作業が行いやすいとの意見がある一方で，Microsoft 365 が提供する Teams 等のメール以外の機能が意図せず利用されるケースが出てきている．世界の巨大クラウドサービスをどう使いこなすか，支援体制を含めた抜本的な方針転換の検討が必要な段階に来ている．

（5）学習支援システム（PandA）（5-1）サービス内容
コース管理システム Sakai を導入し，Web ブラウザを使って授業の運営における教員と学生の活動を支援する学
習支援サービス PandA（People and Academe）を提供している（図 2.4.4）．主な機能として，授業資料の配布，学

40

第2章

教育支援部門の取り組みと今後の展開

生からの課題提出，小テストなどの機能が利用できる．また，LTI 連携機能などにより外部サービスとの接続を行い，2020，2021 年度は全学オンライン授業のインフラとして広く活用されている．

図 2.4.4：PandA（People and Academe）（5-2）サービスの提供状況
2014 年度より，履修情報システム KULASIS との連携を強化し，担当教員がより容易に利用可能となるコースリ
ンクシステムを導入した事もあり，利用が拡大している．学習支援サービスにおけるコースサイトの開設状況を表
2.4.6（同一年度内は累積値）に示す．2020 年度および 2021 年度は後述する COVID-19 のためオンライン授業の緊
急避難先としての利用が大幅に拡大し全学のオンライン教育の基盤として活用され，最終的に 9,491 科目が PandA
上でコースサイト開設を行った．学部授業の 85％（開設数 6,194/ 総科目数 7,288），研究科授業の 42％（開設数 3,297/
総科目数 7,924）の授業で利用されている．また，KULASIS に登録されている科目の履修者の総計 19,608 名のう
ち 17,550 名が PandA でコースサイト開設したコースに登録されている．参加部局数もこれまで独自の理由により利用のなかった部局も含めて，本学の全ての学部・研究科が PandA に参加している．これは，本学の授業と連携
して Zoom によるオンライン授業が行える基盤が PandA のみであった事による．
表 2.4.6：PandA 開示科目数
参加部局数

総科目数

サイト開設数2013 年度

22

10,319852014 年度

26

12,814482

2015 年度

28

13,409663

2016 年度

29

15,106824

2017 年度

30

14,775

1,015

2018 年度

30

14,7101,570

2019 年度

30

14,8171,740

2020 年度

32

14,841

9,852

2021 年度

32

15,2139,491（5-3）サービスの運用状況とバージョンアップ
本サービスで利用している Sakai CLE はオープンソースとして Apereo Foundation から提供されており，京都大学の教育環境により適したサービスを提供するためには，カスタマイズや適切な運用体制の構築が必要である．本学では 2014 年度後期より新日鉄住金ソリューション株式会社に障害対応支援を依頼し，Sakai CLE の機能追加モジュールの開発，バグ修正パッチの提供を受けた．2019 年度からは新日鉄住金ソリューション株式会社のパート
ナー企業としてこれまでも実質的な対応を行ってきた大分交通株式会社との直接契約となり，障害調査支援および定例会での情報共有を行った．定例会は月 1 回程度開催している．なお，2021 年度の障害状況は表 2.4.7 に，メンテナンス状況を 表 2.4.8 に示す．2021 年度はオンライン授業による利用増加を受けてデータベースおよびファイル
サーバの高負荷による障害が増加した．

2. 4

41

サービスの提供現状

表 2.4.7：PandA サービス停止及び障害発生状況
発生日時

復旧日時

4 月 1 日 11：09

4 月 1 日 11：30

システム障害によるサービス停止

内容

4 月 14 日 6：00

4 月 14 日 13：10

教務 KULASIS 経由のアクセス障害

7 月 30 日 13：00

7 月 30 日 17：40

お知らせメール送出障害

8 月 16 日 19：40

8 月 16 日 21：37

学内のネットワークのメンテナンスによるログイン障害

9 月 2 日 7：30

9 月 2 日 15：00

AWS 障害によるサービス停止

9 月 27 日 13：00

9 月 27 日 14：30

一部のサーバが不安定によるサービス低下

10 月 3 日 8：30

10 月 13 日 17：30

お知らせメールが迷惑メールと判定され到達しない

10 月 4 日 10：22

10 月 4 日 11：30

データベース高負荷によるシステム障害によるサービス停止

11 月 21 日 1：50

11 月 22 日 11：00

お知らせメールが迷惑メールと判定され到達しない

1 月 8 日 22：50

1 月 9 日 17：00

一部サーバのログイン障害によるサービス低下

1 月 24 日 6：00

1 月 24 日 6：33

メンテナンス時間延長によるサービス停止

表 2.4.8：PandA サービス停止を伴うメンテナンス状況
開始日時

復旧日時

内容

4 月 14 日 12：30

4 月 14 日 13：00

緊急メンテナンス作業

8 月 28 日 4：00

8 月 30 日 6：00

サーバプラットフォームの AWS 移行のため

9 月 23 日 18：00

9 月 23 日 21：00

緊急保守

10 月 2 日 8：00

10 月 2 日 9：00

ネットワーク緊急メンテナンス（接続性能向上のため）

3 月 5 日 4：00

3 月 5 日 19：15

バージョンアップ作業のためのメンテナンス（5-4）バージョンアップ
2022 年 3 月 8 日にシステムのバージョンアップを実施し Sakai 20 から 最新の Sakai 21 へのバージョンアップを実施した．バージョンアップに際しては大分交通株式会社の協力のもと，本学の環境に合わせたカスタマイズを実施している．実施にあたってはテスト用サイトを構築し，希望する教員による事前評価を行った．

（5-5）他システムとの連携
2018 年 3 月に更新された教育用コンピュータシステムで導入された・デスクトップ仮想化システム
・CALL システム

VDI

Smart Class+・剽窃対策ソフト Turnitin（クラウドサービス）
・映像配信サービス Kaltura（クラウドサービス）を PandA を経由して提供している．これらの機能のうち Kaltura を除き PandA に実装されている LTI（Learning
Tool Interoperability）連携機能を利用している．このうち，Turnitin については学部 1 年生をカバーするライセンス数を提供している．
また，オンライン授業への対応のため，LTI 連携機能により・オンライン会議システム Zoom（クラウドサービス）
を全学の授業プラットフォームとして活用している .

（5-6）利用促進
利用講習会教職員向けの PandA の定例利用講習会を前期・後期の授業開始前に開催している（表 2.4.9）．講習内
容は，授業資料の提供，学生へのメール連絡，課題の出題・回収・採点・返却，オンラインテストなどを中心に実習形式で行った．また，動画作成・管理・公開サービスとして提供している Kaltura は，PandA から利用可能であるため，PandA 上での「Kaltura（カルチュラ）」の操作方法について 60 分の講習会を合計 4 回開催した（表 2.4.10）．
これら講習会は，感染症対策のため，Zoom によるオンライン形式で実施した .
加えて，2021 年度は前年度同様に Covid-19 対策による利用増が見込まれることから，臨時の講習会を実施して

42

第2章

教育支援部門の取り組みと今後の展開いる（後述）．
表 2.4.9：PandA 利用講習会開催状況
日時

講習会場

参加者数

9 月 17 日

10：30

Covid-19 対策のためオンライン開催2

9 月 27 日

13：30

Covid-19 対策のためオンライン開催

29

3 月 23 日

10：30

Covid-19 対策のためオンライン開催

8

3 月 28 日

13：30

Covid-19 対策のためオンライン開催

2

表 2.4.10：PandA 利用した映像配信（Kaltura）講習会開催状況
日時

講習会場

参加者数

9 月 17 日

13：30

Covid-19 対策のためオンライン開催

1

9 月 27 日

10：00

Covid-19 対策のためオンライン開催

27

3 月 23 日

13：30

Covid-19 対策のためオンライン開催2

3 月 28 日

10：00

Covid-19 対策のためオンライン開催

1（6）研修支援システム（CLS）（6-1）サービス内容
e-Learning 研修支援システム（CLS：Cyber Learning System）は，全学の構成員あるいは部局構成員向の e-Learning
研修実施を支援するために，2011 年度より提供しているシステムである．

（6-2）サービスの提供状況
2021 年度における研修サービスの提供状況を表 2.4.11 に示す．本年は新たに 7 件の研修が加わった．

表 2.4.11：研修支援の状況
e-Learning 研修科目

受講対象

運営部局等

運用開始

安全保障輸出管理研修

教職員・学生

研究国際部研究推進課

2013 年 6 月

研究公正研修教職員・研究者

研究推進部研究推進課

2015 年 3 月

TA 就業前研修

研究科 TA 予定者

生命科学研究科2014 年 4 月

TA 研修

研究科 TA 予定者

医学研究科

2015 年 2 月

TA 研修

研究科 TA 予定者

工学研究科

2015 年 3 月

TA 研修

研究科 TA 予定者

薬学研究科

2015 年 12 月

教職員・学生附属病院（臨床研究総合センター）

2015 年 1 月

治験 / 臨床研究研修
新入生向け初年次教育カリキュラム①

心の健康について②

危険ドラッグについて考える③

急性アルコール中毒とアルコール・ハ
新入学部生
ラスメント

④

京大生と自転車⑤

レポートの書き方⑥

英語教育

吉田南構内共通事務部（国際高等教育院）

2015 年 2 月

2018 年 3 月

動物実験／ Animal Experiment

動物実験実施者及び飼養者

研究倫理・安全推進室

2015 年 12 月

附属病院研修（安全講習・倫理講習）

教職員・学生附属病院

2017 年 2 月

霊長類研究所版動物実験研修

教職員・学生霊長類研究所2017 年 3 月

放射性同位元素等取扱者のための再教育訓練 教職員・学生

環境安全保健機構

2017 年 7 月

CiRA 動物実験施設利用講習

iPS 細胞研究所

2018 年 3 月

教職員・学生2. 4

43

サービスの提供現状

臨床研究等教育研修

医学系研究に関わる本学また附属病院
は他機関の教職員及び学生

2018 年 3 月

情報セキュリティ

教職員・学生情報環境機構2018 年 3 月

医学部附属病院・
医療機器取扱者向け研修

教職員・学生附属病院

2018 年 9 月

保有個人情報保護研修

教職員

総務部法務室2019 年 9 月

RI 登録者【登録者教育訓練】

教職員・学生

環境安全保健機構

2019 年 4 月

Security Export Control

教職員・学生

研究国際部研究推進課

2019 年 5 月

化学物質管理 / Chemical Mgmt: 化学物質管理・
教職員・学生取扱講習

環境安全保健機構

2019 年 5 月

霊長類研究所 NBRP ニホンザル再講習

教職員・学生霊長類研究所2019 年 9 月

病院・医療安全【全職員】

病院 全教職員

医学部附属病院2020 年 4 月

病院・医薬品

医師・看護師・放射線技師

医学部附属病院2020 年 4 月

病院・診療用放射線

医師・看護師・放射線技師

医学部附属病院2020 年 4 月

吉田南総合図書館講習会

学生

吉田南総合図書館2020 年 4 月

CiRA 動物実験施設利用講習（ウサギ）

教職員・学生

iPS 細胞研究所

2020 年 4 月

自家用電気工作物保安主任者会議

職員

施設部管理課2020 年 4 月

宇治安全教育 /Uji Safety Training

教職員・学生宇治地区事務部

2020 年 4 月

学生総合支援センター
キャリアサポートルーム

学生

学生総合支援センター

2020 年 6 月

新規採用教員講習

職員

人事部

2020 年 7 月

図書館機構講習会

学生

付属図書館

2020 年 7 月

Life Science Research

ライフサイエンス研究に関
研究推進部
わる本学教職員・学生

2020 年 10 月

宇治安全衛生講習会 /Safety ＆ Health

教職員・学生宇治地区総合環境安全管理2020 年 10 月
センター

大学生活における新型コロナウイルス感染症
学生
対策

総務部

2020 年 11 月

京大病院看護部研修

医療系職員

医学部附属病院2020 年 11 月

宇治事業場空気呼吸器装着実技講習会

宇治事業場構成員

宇治地区総合環境安全管理2020 年 11 月
センター

全学 TA 研修

全学 TA（学生）教育推進・学生支援部

2021 年 1 月

新規時間雇用職員講習

職員

人事部

2021 年 4 月

就職支援

学生

キャリアサポートセンター

2021 年 4 月

教職員の研究費に対する公正意識に関する
アンケート

教職員

不正防止実施本部事務室

2021 年 5 月

京都大学技術職員等勤務評定に係る評定者向
技術職員
け研修

人事部

2021 年 7 月

工学研究科空気呼吸器装着実技講習

教職員

環境安全衛生センター

2021 年 10 月

法人文書管理等研修

職員

総務部

2022 年 1 月（6-3）今後の取り組み
CLS で用いている Sakai のバージョンアップ，汎用コンピュータシステム更新に伴うクラウド対応等，技術面での課題に取り組みつつ，サービス運用体制の抜本的な見直しに向けた取り組みが求められる．

（7）学習支援システム（PandA）および研修支援システム（CLS）のクラウド移行
2021 年 9 月より本学情報環境機構が全学に向けて提供しているサーバ運用基盤が更新されたことを受け，当該環境でサービスを提供していた学習支援・研修支援の両サービスも運用基盤を更新することとなり，Amazon Web
Services（AWS）による Amazon Elastic Compute Cloud（Amazon EC2），へ移行した．移行に当たってはオンプレミ

44

第2章

教育支援部門の取り組みと今後の展開

スで利用していた VM のイメージを複製するのではなく，AWS 上に構築された VM に新たに環境を構築している．
前システムではサーバはすべて同一の場所に構築されていたが，移行後の環境においては 3 箇所の アベイラビリ
ティーゾーン（AZ）にサーバを分散構築することでサービス可用性の向上を図っている（図 2.4.5）．

図 2.4.5：AWS クラウド移行

ネットワーク構成においては，AWS を旧システムと同じサブネットに参加させて構築し，旧システム側を停止することで，これまでの運用と大きく異ならない環境の構築を企図した，これは，学内の認証システムをはじめとする LMS と連携する他システムとの接続を容易にするための措置であったが，結果的には AWS，SINET，学内ネッ
トワーク をまたがった複雑な構成となり 負荷分散構成と合わせて設定に苦労することとなった . 加えて，授業開始に向けた運用の中で，ネットワーク構成に起因すると思われる速度低下が発生したため，利用者に向けサービス
するインターフェイスとしては AWS が提供する IP アドレスの設定を利用する構成に変更し，導入業者および本学
情報環境機構の協力の下，移行前のシステムにほぼ準ずる構成でシステムを移行する事が出来た．
学習支援システム（PandA）は本学のオンライン教育のインフラとして利用されているため，授業期間中に停止することができない，このため，先行して研修支援（CLS）の移行作業を行い，これらの情報をフィードバックする形で 8 月下旬をターゲットに PandA のクラウド移行を進めた（図 2.4.6）. 特に，構築開始からサービスインまでの 6 〜 9 月は学期末のレポート提出および採点シーズンと重なっており，2021 年も Covid-19 感染症対策のため，
LMS の運用が輻輳する中での作業となったが，10 月の新学期開始までに移行を完了した．

図 2.4.6：移行スケジュール

2. 4

45

サービスの提供現状（8）教育支援部門のコロナ対応
京都大学では 2020 年 3 月上旬より Covid-19 感染症対策として 2020 年度の前期授業および新入生ガイダンスのオンライン授業化の検討を行った．大学をはじめとする高等教育機関の授業では義務教育の様なクラスが固定されておらず，各受講生はそれぞれの履修に従って授業毎に教室間を移動するため，接触対象者数も大幅に増加する，ゆえに，オンライン授業環境の整備が急務となった．オンライン授業のサポートを行うため，情報環境機構と高等教育研究開発推進センターとの間での連携を密にするため，定期的なオンラインでの打ち合わせ・情報交換のための会議を設定するとともに情報環境機構で運営する Slack での情報交換を実施した．技術的課題を情報環境機構が，教授法・教材整備支援等は高等教育研究開発推進センターが対応し，利用者（教員）に対して総合的かつ統一的なサポート体制を構築し，2021 年度も引き続きサポート体制を継続した．
全学的なオンライン授業環境のプラットフォームには全授業の科目・履修情報を利用可能であることが求められる．本学の全授業の開講および履修情報を統括的に扱うシステムとしては，教務情報システム KULASIS と学習支援システム LMS PandA が全学に向けて提供されている．本学では十分な感染症拡大防止の元での対面授業も行うとともに，全学に向けたオンライン授業プラットフォームとして PandA の環境整備を選定し，・同時アクセス数増大に対応するためのデータベース増強
・映像配信システムの整備（Zoom, Kaltura）
・ 教職員へのオンライン授業環境の情報提供等の対策を進めた，2021 年度は前期・後期ともに 4 月および 10 月の第一週授業からオンラインでの実施が行われ，前年度に引き続きオンライン授業のプラットフォームしとて活用された．
同時アクセス数増大に対応するためのデータベース増強 PandA では AWS 移行当初は，利用している DB がオン
プレミスの Oracle からクラウド上の Aurora に変わったことなどもあり，データベースのパフォーマンスの推定が行えなかった．9 月の AWS 移行時には r5.2xlarge で運用していたが，後期のオンライン授業の第一週でパフォーマ
ンスの劣化が見られたことから r5.8xlarge（10/4-10/31）に増強した．その後，11 月からの対面授業の再開を受け，11 月から 1 月までは r5.4xlarge に，授業終了をうけて 2 月からは r5.2xlarge に変更している．
Zoom および Kaltura を利用した映像配信環境との接続

リアルタイムに授業をネットワーク配信するのため，

2020 年度からライセンス付与を含む Zoom の全学利用体制が構築されている．PandA では LTI 連携を利用してPandA からシームレスに Zoom を利用できる環境整備を行っており．2021 年度も全学的なライセンス確保と利用が継続されている．また，Zoom で録画された授業をオンデマンド配信を行うため，Kaltura の利用も大幅に促進している．
教職員へのオンライン授業環境の情報提供

前年度に引き続き，利用講習会の追加実施およびユーザー対応

授業のオンライン化の支援のため，はじめて PandA を使用する教員を対象に，定例の講習会とは別に Zoom を利用したオンライン講習会を開催し，受講者としてオンライン授業を PandA で体験する形で実施した（表 2.4.12）．
表 2.4.12：オンライン PandA 講習会開催状況
日時

講習会名・概要など

参加者数

4月 2日

13：30

はじめての PandA 講習会

96 名

4月 5日

13：30

はじめての PandA 講習会

86 名

4月 5日

16：00

PandA TA 講習会

89 名

4月 7日

11：00

PandA TA 講習会

30 名

4月 7日

16：40

PandA アセスメント講習会

69 名

4月 9日

16：45

PandA アセスメント講習会

43 名

4 月 21 日

17：00

オンライン授業移行に向けての講習会（Zoom, Kaltura, PandA）

111 名

4 月 23 日

12：10

オンライン授業移行に向けての講習会（Zoom, Kaltura, PandA）

71 名

6月 3日

17：00

PandA アセスメント講習会

33 名

6月 8日

17：00

PandA アセスメント講習会

22 名

46

第2章

教育支援部門の取り組みと今後の展開

利用者対応 2020 年度のオンライン授業の全面導入を受けて，教職員からのオンライン教育に関連する質問数が爆発的に増大した．2021 年度では 教職員のオンライン教育への理解が広まったことから，オンライン教育導入直後の質問数は減少しているが，依然として多くの QA が寄せられている状況である．メールでの問い合わせ数の推移を図 2.4.7 に示す（比較のため 2020 年度の問い合わせ数を併記している）． QA の内容としては，4 月はオンラ
イン授業の順になどの利用環境 についての問い合わせが多く，授業開始後（5 月中〜下旬）は課題やテスト・クイズなどの LMS の利用方法，6 月下旬からは Online 試験 の実施方法，
8 月は採点方法などの質問が数多く寄せられた．

図 2.4.7：QA 対応状況

2. 5

提供サービスの課題と今後の取り組み

提供サービスの課題，今後の取組には，サービスの提供状況で個々触れているが，本節では，「情報基盤の整備に関する基本的な方向性に関する検討結果について」（令和 4 年 2 月 24 日 戦略調整会議）の方針を踏まえ，教育支援部門が所掌してきた業務に関する今年度及び中長期的課題を示す．

（1）当面の課題（2022 年度）
1．第 11 世代教育用コンピュータシステム（2023 年 3 月稼働予定）の更新に向けた政府調達
・BYOD 化の推進・固定型端末の削減，仮想型端末の拡大
・M365 連携・Kaltura の効率的運用
・Turnitin - PandA 連携
2．高精細遠隔講義システムの提供終了と事後対応
・新規サービスとしての Zoom によるオンライン授業・会議支援
・全学的な HyÀex 型授業支援のあり方の検討
・南館 201・202 教室の AV 機器更新
3．PandA・CLS の安定稼働
・継続的なバージョンアップ・システム基盤経費の取り扱い（2023 年 9 月以降の手当）
・外注等による属人的な業務体制の見直し
4．学生用メールの取り扱い
・教職員メールとの泣き別れ状態の解決
・MS365 の他の機能活用（新体制が必要 ）2. 5

提供サービスの課題と今後の取り組み

47

図 2..：教育学習空間（レイヤ的観点）（2）長期の課題（2023 年度〜 2025 年度）
1．第 11 世代教育用コンピュータシステム（2023 年 3 月稼働予定）の安定稼働
2．PandA・CLS に蓄積されるデータ活用
・教育学習履歴の蓄積と利用を通じた教育の質の向上を支援
3．部門体制および情報環境機構そのものの組織体制の見直し
・教育支援に留まらないサービスが増えてきており，機構全体でサービス提供体制の見直しが必要
・より上位層（教授法，学習法，教材，図 2.. 参照）の支援は多様な教育現場を支援することを意味しており，組織体制の見直しが必要

2. 5

提供サービスの課題と今後の取り組み

第3章
3. 1

49

研究支援部門の取り組みと今後の展開部門のミッションと提供しているサービス概要

研究支援部門では，2013 年 7 月に策定された京都大学 ICT 基本戦略に基づき，研究支援 ICT 戦略の実現に向けて，
従来からのコンピューティングサービスおよびホスティングサービスを主要とする様々なサービスを踏襲しながら研究支援サービスの充実を目指している．
2021 年 8 月末に汎用コンピュータシステムの契約を終了し，2021 年 9 月より後継となるアカデミッククラウド
システム（ARCS:Academic Research Cloud System）の運用を開始した．コンピューティングサービスとしては，学術情報メディアセンターが整備するスーパーコンピュータシステムによる大規模な計算機機能を全国の学術研究者へ提供し，利用者支援および多様な学問分野を対象とした計算科学，シミュレーション科学研究のための高性能計
算機基盤の環境整備を行っている．
ホスティングサービスとしては，学術情報メディアセンターと情報環境機構が整備するアカデミッククラウドシ
ステム（ARCS）上に，利用者ごとに専有または共有のバーチャルマシン（VM）基盤を構築し，学術研究・教育等に関する情報発信・広報に利用するための環境を提供している．汎用コンピュータシステムの契約終了に伴い，研究公正維持を主な目的とし，重要なデータを長期間安定保存するためのデータ保存サービスは終了し，ARCS ではデータ保存に適したストレージシステムを提供している .
また，学術情報メディアセンター北館のデータセンター施設を用いて，2014 年 4 月より各部局や研究室が保有するサーバ群を設置するハウジングサービスを提供している．
この他，教育研究活動データベースを運用し，京都大学における教員の教育，研究活動実績を収集し，学内外へ
研究者情報の発信を行っている．

3. 22020 年度までのサービス概要と提供の体制「研究システム運用委員会」「スーパーコンピュータシステム運用委員会」による指導，助言の下，「コンピューティ
ングサービス」「ホスティングサービス」「ハウジングサービス」等，主要なサービスを継続提供した．

3. 3

2021 年度のサービス提供の体制

2014 年度に情報環境機構の組織体制を見直し，部門制を敷いて教員，技術職員，事務職員の協働体制で機構の情報サービス事業の実施にあたっている．
研究支援部門に係わるスタッフは，情報環境機構 IT 企画室の渥美紀寿准教授（部門長），IT 企画室への兼務発令を受けた情報部情報基盤課研究情報主査の赤坂浩一課長補佐（副部門長），情報部情報基盤課のスーパーコン
ピューティング掛とクラウドコンピューティング掛の技術職員，情報部情報推進課研究情報掛の事務職員である．
原則として毎週月曜日に部門の定例会議を行い，各掛の課題，進捗状況などを確認している．
主に情報基盤課の技術職員が情報サービス事業のシステム運用・管理などの技術的な業務を担い，情報推進課の事務職員が情報サービス事業のサービス申請や諸会議の運営などの事務的な業務を担っている．
コンピューティングサービスおよびハウジングサービスに係わるスタッフは，情報部情報基盤課スーパーコン
ピューティング掛の疋田淳一掛長，島袋友里技術職員，當山達也技術職員，石丸由佳派遣職員の 4 名で，スーパーコンピュータの運用・管理やサービス，障害管理およびプログラム相談，Web，メールマガジンでの情報提供，プ
ログラム講習会の企画，運営ならびに，ハウジングサービスの利用支援などの業務を担っている．
ホスティングサービスに係わるスタッフは，情報部情報基盤課クラウドコンピューティング掛の澤田浩文掛長（研究情報掛との兼務），小林寿専門職員（2021 年 6 月まで），高岸岳技術職員，梶原弘貴技術職員，吉田隆史派遣職員（2021
年 10 月から）の 5 名で，汎用コンピュータシステムの運用・管理を担っている．

50

第3章

研究支援部門の取り組みと今後の展開

研究支援部門において取り扱うサービス事業の事務的な業務に係わるスタッフは，情報部情報推進課研究情報掛の澤田浩文掛長，熊谷真由美事務補佐員の 2 名であり，諸会議の運営やコンピューティングサービスの利用者向け
広報物の発行や講習会の受付，ハウジングサービスの利用者対応，財務関係の事務処理を担っている．
なお，情報環境機構の情報サービス事業の利用者窓口を担当する情報環境支援センターでは，寺尾公仁子事務補
佐員，伊藤綾美事務補佐員がコンピューティングサービスに係わる利用申請処理，全国共同利用の窓口サービスを担当し，野口美佳技術補佐員がホスティングサービスに係わる利用者窓口サービスを担当した．
研究支援部門の業務サービスは学術情報メディアセンターの協力の下実施されている．学術情報メディアセン，
ターではコンピューティング研究部門スーパーコンピューティング研究分野の中島浩教授（2021 年 10 月まで）
深沢圭一郎准教授，メディアコンピューティング研究分野の牛島省教授，鳥生大祐助教，ディジタルコンテンツ研
究部門大規模テキストアーカイブ研究分野の森信介教授が支援する体制をとっている．

図 3.3.1：情報環境機構研究支援部門体制

研究支援部門に関係する諸会議は以下のとおりである．
情報環境機構運営委員会の下に設けられた研究システム運用委員会では，アカデミッククラウドシステムおよび
データセンターサービスについての事業報告や委員による意見交換を行っている．2021 年度は 6 月 30 日および 1
月 21 日に開催した．
全国共同利用の大型計算機システム（スーパーコンピュータ，汎用コンピュータ）の運営，予算などに関する事
項は，京都大学の各学部および他大学の利用者代表の委員で構成される全国共同利用運営委員会（議長 森信介副センター長）で審議される．2021 年度は，7 月 27 日および 1 月 26 日に開催した．
全国共同利用運営委員会の下に，スーパーコンピュータ利用による共同研究などの企画，審査および先端研究施
設共用促進事業に係わるヒアリング，審査のためにスーパーコンピュータシステム共同研究企画委員会（委員長
牛島省教授）が設置されている．2021 年度は，9 月 9 日および 3 月 17 日に開催した．また，5 月 18 日，11 月 9 日，
12 月 24 日にメール審議を実施した．

3. 3

2021 年度のサービス提供の体制

51

学内における研究用計算機システムの効率的，効果的運用やシステムの統合・集約に関する事項は情報環境整備委員会の下に設けられた研究用計算機専門委員会（委員長 岡部寿男副機構長）で審議される．2021 年度は，6 月 4日に開催した．
スーパーコンピュータシステムの負担金，運用，管理およびサービス内容に関する事項，技術的事項と利用に係わる広報に関する事項を扱う委員会としてスーパーコンピュータシステム運用委員会（委員長 中島浩教授 ※ 11 月
1 日より牛島省教授）が情報環境機構運営委員会の下に設けられている．2021 年度は，6 月 22 日，12 月 24 日に開催した．
スーパーコンピュータシステムの効率的な運転計画などコンピューティングの業務に関する事項は，コンピュー
ティング事業委員会（委員長 疋田淳一掛長）を毎月開催し，議論している．2021 年度は 4 月 6 日，5 月 11 日，6 月 8 日，
7 月 6 日，9 月 7 日，10 月 5 日，11 月 2 日，12 月 7 日，1 月 11 日，2 月 8 日，3 月 8 日の計 11 回を開催した．
システム状況報告会は，スーパーコンピュータシステム導入メーカーとの間で，障害，修正の進捗などをチェックするために，月 1 回開催している定例会である．2021 年度は，12 回開催した．
研究者情報の取扱い，データベース化に関する諸問題を全学的に検討する研究者情報整備委員会（委員長 情報担当理事）については , 2021 年度は 2 月 28 日に開催，また , 整備委員会の下に設けられた研究者情報データベー
ス専門部会（部会長 情報環境機構長）については , 2021 年度は，7 月 30 日に開催した .

図 3.3.2：研究支援部門に関係する諸会議

3. 4

サービスの提供現状（1）コンピューティングサービス
コンピューティングサービスでは，全国共同利用施設である学術情報メディアセンター（全国 7 大学情報基盤センターの一つ）が保有するスーパーコンピュータシステムを全国の学術研究者に対して提供している．多様な学問分野を対象とした計算機科学，シミュレーション科学研究のための高性能計算機基盤の環境整備と共に，講習会やメール相談による利用者支援を行っている．

（1-1） サービス内容について（1-1-1）スーパーコンピュータシステム
サービスする計算資源は，2016 年度に導入したシステム A，B，C ならびに総ディスク容量 24PB の大規模ストレー
ジにより構成される．
システム A は，1 ノードあたり 68 コア，16GB の高速メモリ，96GB のメモリを有する 1,800 台のノードが高速

52

第3章

研究支援部門の取り組みと今後の展開

通信網で接続された MPP（Massively Parallel Processor）システムで，ピーク演算性能 5.48PFlops，総メモリ容量
196.9 TB の性能・規模を有しており，Xeon Phi プロセッサ（KNL）の利用による高並列性および高性能が特長である．システム B は，1 ノードあたり 36 コア，128GB のメモリを有する 850 台のノードが高速通信網により接続されたクラスタであり，旧システム B と同様に PC クラスタとの高い互換性が特長で，ピーク演算性能 1.03PFlops，
総メモリ容量 106.3TB の性能・規模を有している．システム C は，1 ノードあたり 72 コア，3TB のメモリを有する 16 台のノードが高速通信網により結合されたクラスタであり，ノードあたりの巨大なメモリ容量が特長で，ピー
ク演算性能 42.4TFlops，総メモリ容量 48TB の性能・規模を有している．この他に，ストレージの I/O 処理を高速化するためのバーストバッファを導入している．バーストバッファは，システム A とシステム B，C それぞれに230TB の容量を利用可能な構成である．システム構成を，図 3.4.1 に示す．

図 3.4.1：システム構成（システム A, B, C）（1-1-2）仮想サーバホスティングサービス
仮想サーバホスティングサービスは，スーパーコンピュータシステムの利用者向けに，データ収集や成果の情報発信・広報のためのサービスである．仮想化のためのシステムには，次章に記載しているホスティングサービスと同じ汎用コンピュータシステムを用いている．なお，2021 年 9 月にシステム更新が行われ，汎用コンピュータシ
ステムからアカデミッククラウドシステム（ARCS）に名称が変更されている．スパコンと仮想サーバ間は 10Gbpsの専用線を 2 本敷設することで，データの転送のための環境を整備している．仮想サーバホスティングとスパコンの概念図を図 3.4.2 に示す．

図 3.4.2：仮想サーバホスティングサービス

3. 4

53

サービスの提供現状（1-1-3）サービスコースの紹介
2021 年度のスーパーコンピュータのサービスと提供資源について，サービスコースを表 3.4.1 に示す．サービス
コースの体系としては，システム毎に「パーソナルコース」，「グループコース」，「大規模ジョブコース」を提供している．また，仮想サーバホスティングサービスの提供区分を表 3.4.2 に示す．
表 3.4.1：サービスと提供資源
区分

提供資源
経過時間
（時間）

ディスク
（TB）

アカウント数

コース

タイプ

システム

バッチ

システム資源

エントリ

-

B

共有

最大 1 ノード相当

1

0.2

-

タイプ A

A

共有

最大 4 ノード相当

168

3.0

-

タイプ B

B

共有

最大 4 ノード相当

168

3.0

-

タイプ C

C

共有

最大 1 ノード相当

168

3.0

-

4 ノード（最小）

336

24.0

8

12.0

4

28.8

16

7.2

4

48.0

16

24.0

8

24.0

8

12.0

4

28.8

16

7.2

4

48.0

16

24.0

8

24.0

8

24.0

8

28.8

16

14.4

8

パーソナル

タイプ A1タイプ A2

優先
A

準優先

タイプ A3占有

タイプ B1

優先

グループ
タイプ B2B

準優先

タイプ B3占有

タイプ C1

優先
C

タイプ C2

大規模ジョブ

タイプ A

A

占有

タイプ B

B

占有

タイプ C

専用クラスタ

準優先

-

C

B

占有

-

2 ノード（追加）-

8 ノード（最小）2 ノード（追加）336-

8 ノード（最小）4 ノード（追加）336-

4 ノード（最小）2 ノード（追加）336-

8 ノード（最小）2 ノード（追加）336-

8 ノード（最小）4 ノード（追加）336-

1 ノード（最小）1 ノード（追加）336-

2 ノード（最小）336

1 ノード（追加）-

8 ノード（最小）---4 ノード（追加）---

8 ノード（最小）---4 ノード（追加）---

2 ノード（最小）---1 ノード（追加）---

4 ノード（追加）--

8 ノード（最小）

-

48.0

16

4 ノード（追加）

-

24.0

8

-

ストレージ容量追加

10TB 単位ライセンスサービス

可視化ソフト（AVS, ENVI/IDL）の提供

バッチ種別に関する備考：「共有」：当該カテゴリのユーザ間で一定の計算資源を共有するベストエフォートのスケジューリングを行う．
「準優先」：定常稼働状況において記載値（以上）の計算資源が確保されるように優先スケジューリングを行う．
また，稼働状況によらず記載値の 1/4 の計算資源が確保されることを保証する．
「優先」：定常稼働状況において記載値（以上）の計算資源が確保されるように優先スケジューリングを行う．
また，稼働状況によらず記載値の 1/2 の計算資源が確保されることを保証する．
「占有」：稼働状況によらず記載値（以上）の計算資源が確保されることを保証する．

54

第3章

研究支援部門の取り組みと今後の展開

表 3.4.2：仮想サーバホスティングサービス
仮想サーバホスティングサービス

1 仮想サーバのシステム資源量は CPU：2 コア，メモリ：4GB，DISK：100GB である

CPU 増量2 コア単位，8 コアまで増量可能

メモリ増量

4GB 単位，64GB まで増量可能

DISK 増量

100GB 単位，1000GB まで増量可能（1-1-4）アプリケーション，コンパイラ及びライブラリの提供
スーパーコンピュータとともに導入した Cray コンパイラ，Intel コンパイラ，Cray LibSci，Intel MKL（MathKernel Library），Intel 開発支援ツール群（Vtune Ampli¿er, Trace Analyzer, Advisor, Inspector）NAG，IMSL のライブラ
リのほか，MOPAC，Patran，Nastran，Marc，Marc Mentat，Adams，LS-DYNA，AVS，Tecplot，Mathematica，SAS，
ENVI/IDL，TotalView の ISV アプリケーション，キャンパスライセンスで入手している MATLAB，Maple，および独自に導入している PGI コンパイラ（NVIDIA HPC SDK），ANSYS，Gaussian09，Gaussian16，GaussView，Arm
Forge，FastX，Nice DCV を提供している．さらに，利用者の要望などに応じて，オープンソースの移植等を行うことによって，ソフトウェアの充実を図っている．

（1-1-5）ライセンスサービス
可視化ツール AVS，ENVI/IDL を利用者が研究室の PC にインストールして利用できるように，ライセンスの提供サービスを行っている．

（1-1-6）大判プリンタサービス
学術情報メディアセンター北館に大判プリンタ（A0）2 台を設置し，利用者の学会などのポスターセッションへの投稿などを支援している．

（1-1-7）スーパーコンピュータ利用者の利用支援
スーパーコンピュータ利用者の利用支援策として，（1）ホームページによるマニュアルや FAQ の整備，（2）京都大学学術情報メディアセンター 全国共同利用版［広報］の出版，（3）プログラム講習会の企画，開催，（4）メールでの利用相談およびチューニング支援などを行っている．

（1-2） サービスの提供状況について（1-2-1）サービスの利用状況
スーパーコンピュータシステムの 2021 年度のサービス申請受付は，全てのサービスコースを募集する一次募集と，科研費をはじめとする競争的資金の採択状況に応じて申請をする利用者向けにグループ及びパーソナルコース
を中心に募集を行う二次募集により実施し，その後はシステムの空き状況を踏まえた追加募集を実施した．一次募
集は 2021 年 1 月 12 日から受付を開始し，専用クラスタコースおよび機関定額利用を 2 月 12 日で締切り，グループ，
パーソナルコースを 2 月 24 日の締切りとした．一次募集の段階でシステム B およびシステム C については，受け入れ可能な資源量の上限を超えた為，資源量を減らしてもらう調整を実施した．システム C については資源調整をしても二次募集が困難な状況であったため，例外的に二次募集を行わないこととした．システム C 以外の二次募集については，全体の 20 〜 25％の計算機資源を対象に 4 月 6 日から 4 月 23 日の間受付を行った．二次募集においても，システム B の申請資源量が受け入れ可能な上限を超えたため，資源量を減らしてもらう調整を実施した．
追加募集については，システム A および仮想サーバホスティングのみを対象とし，20 日募集締切り，翌月 1 日利用開始の形式で，6 月〜 9 月の各月に募集を実施した．9 月の募集をもって受入可能資源に達したため 2021 年度のすべてのサービスコース募集を終了した．
仮想サーバホスティングサービスの申請は年間通して受け付けており，2021 年度の利用状況は，申請件数 4 件，
提供 VM 数 7，提供リソースは 50 コア，メモリ 356GB，ストレージ 4.6TB であった．
表 3.4.3 は，2021 年度のスーパーコンピュータのサービス利用状況を整理したものである．
なお，大規模ジョブコー
スの利用は，システム A でノード 1,152 ノード・週（ノード数と契約週の積）であった．契約資源量からみた学内

3. 4

55

サービスの提供現状と学外の割合は，システム A で 47％と 56％，システム B で 48％と 52％，システム C で 77％と 23％であった．
表 3.4.3：サービス利用状況（システム A，B，C）
部局等

システム A
契約数

システム B

契約資源量

契約数

システム C

契約資源量

契約数

契約資源量

理学研究科

2

2%

20

1%

10

7%

102

7%

1

6%

2

7%

工学研究科

17

18%

456

18%

23

15%

220

16%

3

19%

8

27%

情報学研究科

4

4%

104

4%

5

3%

116

8%

3

19%

6

20%

生存圏研究所

1

1%

297

12%

1

1%

12

1%

1

6%

2

7%

防災研究所

4

4%

44

2%

8

5%

42

3%

0

0%

0

0%

エネルギー理工学研究所

1

1%

27

1%

1

1%

9

1%

0

0%

0

0%

学内（その他）

22

23%

184

7%

29

19%

168

12%

3

19%

5

17%

学外

43

46%

1424

56%

72

48%

738

52%

5

31%

7

23%

表 3.4.3 に示す『学内（その他）』の部局とは，エネルギー科学研究科，フィールド科学教育研究センター，医学研究科，化学研究所，学際融合教育研究推進センター，学術情報メディアセンター，国際高等教育院，人間・環境学研究科，数理解析研究所，地球環境学堂，農学研究科，福井謙一記念研究センター，複合原子力科学研究所，薬学研究科，霊長類研究所である．また，『学外』とは，愛媛大学，一関工業高等専門学校，一橋大学，茨城大学，
関西大学，京都府立大学，近畿大学，九州大学，熊本大学，群馬大学，慶應義塾大学，公益財団法人 京都大学 iPS
細胞研究財団，公益財団法人岩手生物工学研究センター，公益財団法人高輝度光科学研究センター，公益財団法人
日本海洋科学振興財団，香川大学，高知大学，国立研究開発法人国立環境研究所，国立研究開発法人産業技術総合研究所，国立研究開発法人情報通信研究機構，国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構，佐賀大学，埼玉医科大学，埼玉大学，山梨大学，信州大学，神戸大学，静岡県立大学，静岡大学，摂南大学，千歳科学技術大学，大阪
産業技術研究所，大阪産業大学，大阪大学，大阪府立大学，中央大学，東京海洋大学，東京工業大学，東京大学，
東京理科大学，東北大学，独立行政法人日本貿易振興機構，奈良教育大学，奈良大学，日本大学，兵庫県立大学，
法政大学，北海道大学，北海道立総合研究機構，北見工業大学，北里大学，名古屋工業大学，名古屋大学，鳴門教育大学，理化学研究所である．契約機関数としては，京都大学含め 60 機関である．

（1-2-2）利用者数の推移
表 3.4.4 は，5 年間の登録利用者数の推移を示す．2021 年度は，前年度から 43 名減少している．利用者数から見た学内，学外の利用者数の比率は 51％，49％である．表 3.4.5 は，今年度新規利用者と昨年度からの継続利用者数の推移である．25~35％が新規利用者である傾向が確認できる．

表 3.4.4：登録利用者数の推移
2017 年

2018 年

2019 年

2020 年

2021 年

第一地区（北海道）

48

70

68

66

61

第二地区（東北）

34

32

21

21

23

第三地区（東京）

276

300

311

315

310

第四地区（名古屋）

42

43

45

43

35

第五地区（京都）

1,288

1,061

1,037

1,027

992

（京都大学）

1,067

845

849

815

801

（他大学）

221

216

188

212

191

第六地区（大阪）

120

147

140

142

141

第七地区（九州）

27

24

23

19

26

その他

1

0

0

2

4

1,836

1,677

1,645

1,635

1,592

総計

56

第3章

研究支援部門の取り組みと今後の展開

表 3.4.5：利用者の新規および継続申請内訳
2017 年

2018 年

2019 年

2020 年

2021 年

新規利用者

614

568

595

572

457

継続利用者

1,222

1,109

1,050

1,063

1,135

総計

1,836

1,677

1,645

1,635

1,592

表 3.4.6 は，2021 年度，機関定額，部局定額で契約した機関，部局と利用者数を示す．機関定額による利用機関は，
前年度からの継続利用である，福井大学，豊橋技術科学大学，鳥取大学，富山大学，山梨大学の 5 大学に契約頂いている．部局定額は，前年度から継続利用である，情報学研究科，工学部，生存圏研究所，防災研究所，エネルギー
理工学研究所の 5 部局に契約頂いている．
表 3.4.6：機関・部局定額利用者数
機関・部局

種別

教員

学生

その他

合計

福井大学

機関定額

15

71

0

86

豊橋技術科学大学

機関定額

9

3

0

12

鳥取大学

機関定額

11

12

1

24

富山大学

機関定額

8

11

1

20

山梨大学

機関定額

7

0

1

8

情報学研究科

部局定額

39

185

8

232

工学部情報学科

部局定額

1

0

0

0

生存圏研究所

部局定額

27

47

5

79

防災研究所

部局定額

27

21

0

48

エネルギー理工学研究所

部局定額

10

1

1

12

（1-2-3）アプリケーションの利用状況
表 3.4.7 に，サービスしているアプリケーションの 2021 年度の利用状況を示す．これらのアプリケーションは，
基本的にレンタルで導入しているが，MATLAB，Maple，Gaussian09，Gaussian16，GaussView，ANSYS についてはキャンパスライセンスあるいは独自に購入したものである．その内，Maple，MATLAB，Tecplot，Mathematica，
ANSYS の利用は，ライセンス形態から京都大学の構成員に限られる．

表 3.4.7：アプリケーションの利用状況
分野
可視化・
図形処理

数式処理

アプリ
ケーション

システム A

システム Bシステム C

利用件数

利用者数

利用件数

利用者数

利用件数

利用者数

AVS

―

―

120

17

0

0

Tecplot

―

―

2,087

21

8

2

IDL

―

―

1,234

22

5

1

ENVI

―

―

38

13

0

0

Maple

―

―

48

8

0

0

Mathematica

―

―

1,857

22

4

1

技術計算

MATLAB

―

―

2,217

54

423

8

計算化学

Gaussian03

―

―

1,013

2

0

0

Gaussian09

0013,92942

00Gaussian16

1,179

13

101,22275

00GaussView

―

―

7,582

56

0

0

MOPAC

―

―

52

5

0

0

3. 4

57

サービスの提供現状

構造解析

統計解析

MSC Nastran

―

―

440

5

0

0

Adams

―

―

488

8

13

1

Marc

―

―

2,890

24

0

0

Marc Mentat

―

―

2,754

40

13

1

Patran

―

―

908

21

0

0

LS-DYNA

―

―

936

18

0

0

ANSYS

―

―

578

12

0

0

SAS

―

―

3921

20

0

0

（1-2-4）ライセンスサービスの利用状況
表 3.4.8 に，ライセンスサービスを提供しているソフトウェアと利用件数を示す．AVS については，ライセンスの制約で利用は京都大学構成員に限っている．
表 3.4.8：ライセンスサービス利用件数
分野

アプリケーション

2021 年度

可視化

AVS

4

図形処理

ENVI/IDL

9（1-2-5）大判プリンタの利用状況
スーパーコンピュータ利用者に対して学会などのポスターセッションへの投稿を支援する目的で，大判プリンタを設置し，サービスを行っている．表 3.4.9 は， 2017 年度から 2021 年度の利用状況であり，前年度比で 43％の増加であった．
表 3.4.9：大判プリンタの利用状況
年度

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

合計

2017

43

100

37

54

71

29

46

36

35

14

30

65

560

2018

32

56

14

54

34

74

35

41

19

12

80

24

475

2019

31

56

32

113

46

49

57

39

19

117

53

0

612

2020

0

0

0

3

0

0

0

7

4

0

0

2

16

2021

4

3

0

0

0

0

0

0

4

12

0

0

23

（単位：印刷枚数）（1-2-6）スーパーコンピュータの教育利用制度
スーパーコンピュータの利用は学術研究目的に限定されていたが，2005 年度からスーパーコンピュータを利用した授業を行えるように試行し，2014 年度から正式な制度として受け入れを開始した．申請内容をコンピューティ
ング事業委員会で審査を行った上で受け入れを判断することとしている．2021 年度の教育利用制度の状況を表
3.4.10 に示す．情報学研究科は機関・部局定額で発行したアカウントを利用しているため，教育利用制度におけるアカウント申請数は少ない値となっている．
表 3.4.10：教育利用
授業期間

講義名

大学・学部・研究科

担当教員

アカウント
申請数

前期

計算科学入門京都大学情報学研究科
国際高等教育院

關戸啓人 特定講師

6前期

計算科学演習 A

京都大学情報学研究科
国際高等教育院

關戸啓人 特定講師

4前期

計算科学演習 B

京都大学情報学研究科
国際高等教育院

關戸啓人 特定講師

0後期

有限要素解析を用いた材料力学設計の演習 京都大学工学部機械工学学科

西川雅章 准教授

6

58

第3章

研究支援部門の取り組みと今後の展開（1-2-7）スーパーコンピュータ試用制度
利用申請を行う前にスーパーコンピュータ上でのプログラムの動作確認を希望する利用者向けに，2010 年 8 月
よりスーパーコンピュータ試用制度（お試しアカウント）を提供している．2021 年度の試用制度の申請は 5 件であり，このうち 1 件から利用申請が行われた．

（1-2-8）オープンソースソフトウェアの整備状況
スーパーコンピュータのソフトウェア環境の充実のために，Linux OS で標準提供されていないソフトウェアについても，オープンソースのソフトウェアを導入し，提供している．システムで提供しているソフトウェアを表
3.4.11 に示す．2021 年度は，新たに 5 種（AWS Command Line Interface, CP2K, UDUNITS, VESTA, Vim）のソフトウェ
アの追加導入作業を実施した．

表 3.4.11：提供しているオープンソースソフトウェア
名称概要

システム A

システム
B，C

〇

〇

1

ABINIT

分子動力学シミュレ―ションソフトウェア

2

ABINIT-MP

分子動力学シミュレ―ションソフトウェア

〇

〇

3

Anaconda

python インタプリタ

〇

〇

4

ARPACK

固有値問題

〇

〇

5

AWS Command Line Interface

AWS のための統合ツール

〇

〇

6

BoltzTrap

第一原理による輸送係数計算

〇

〇

7

BoltzTrap2

第一原理による輸送係数計算

〇

〇

8

CMAKE

ビルド自動化ツール

―

〇

9

CP2K

原子論的趣味レーションソフトウェア―〇

10 Cray Python

python インタプリタ〇―

11 Cray R

デ―タ統計処理ソフトウェア〇―

12 FDS

火災シミュレーションソフトウェア―〇

13 FFTE

高速フ―リエ変換〇〇

14 FFTW2

高速フ―リエ変換〇―

15 FFTW3

高速フ―リエ変換〇〇

16 FrontFlow/blue

乱流燃焼解析ソフトウェア〇―

17 FrontFlow/red

乱流燃焼解析ソフトウェア〇〇

18 FrontISTR

大規模並列 FEM 非線形構造解析プログラム〇―

19 GAMESS

非経験的分子化学計算プログラム〇〇

20 GDAL

地図描画ツ―ル―〇

21 GENESIS

超並列分子動力学計算ソフトウェア〇―

22 Gitバージョン管理ツール―〇

23 GMT

地図描画ツ―ル〇〇

24 Gnuplot

グラフ作成プログラム〇〇

25 Grace

グラフ作成プログラム―〇

26 GrADS

グリッド分析システム〇〇

27 gromacs

分子動力学シミュレ―ションソフトウェア〇〇

28 HDF4

階層型デ―タフォ―マット・ライブラリ〇―

29 HDF5

階層型デ―タフォ―マット・ライブラリ〇〇

30 Hypre

代数計算ライブラリ〇〇

31 H φ量子模型向け数値対角化パッケージ〇―

32 Intel Distribution Python

python インタプリタ―〇

33 Julia

高水準プログラミング言語〇〇

34 LAMMPS

分子動力学シミュレ―ションソフトウェア

〇

〇

3. 4

59

サービスの提供現状

35 Lis

代数計算ライブラリ〇〇

36 Meep

電磁場解析ツ―ル〇〇

37 Meson

ソフトウェアビルドツ―ル〇―

38 Metis

グラフ分割計算ライブラリ〇〇

39 Microsoft R Open

デ―タ統計処理ソフトウェア―〇

40 MODYLAS

分子動力学シミュレ―ションソフトウェア〇―

41 MUMPS

行列計算ライブラリ〇〇

42 NAMD

並列化分子動力学プログラム〇〇

43 NCAR Command Language（NCL） 可視化ソフトウェア―〇

44 NetCDF

ネットワ―ク共通デ―タ形式・ライブラリ〇〇

45 Ninjapython 統合開発環境〇―

46 NTChem

第一原理量子化学計算ソフトウェア〇―

47 NWChem

高性能計算化学プログラム〇〇

48 OpenCV

コンピュ―タビジョン向けライブラリ〇〇

49 OpenFOAM

流体解析ソルバ開発環境〇〇

50 OpenFOAM（OpenCFD）

流体解析ソルバ開発環境〇〇

51 OpenMPIMPI ライブラリ―〇

52 OpenMX

第一原理による物質構造計算ソフトウェア〇〇

53 paraview

デ―タ分析・可視化ソフトウェア―〇

54 ParMetis

グラフ分割計算ライブラリ（並列計算版）〇〇

55 PETSc

数値解析ユ―ティリティ〇〇

56 PHASE/0

第一原理擬ポテンシャルバンド計算ソフトウェア〇〇

57 plplot

グラフ描画ライブラリ―〇

58 PSI4

第一原理粒子計算ソフトウェア―〇

59 Quantum ESPRESSO

第一原理電子状態計算ライブラリ

〇

〇

60 R

デ―タ統計処理ソフトウェア〇〇

61 Rstudio

R 向け開発環境―〇

62 SALMON

非経験的量子力学計算ソフトウェア〇―

63 SALS

最小二乗法パッケ―ジ〇〇

64 SCOTCH

グラフ分割計算ライブラリ〇〇

65 Singularity

コンテナプラットフォーム―〇

66 SLEPc

固有値問題ライブラリ〇〇

67 SMASH

分子解析ソルバ〇―

68 SmokeView

FDS 専用可視化ソフトウェア―〇

69 SuperLU

連立一次方程式ソルバ〇〇

70 Trilinos

科学計算ライブラリ集〇〇

71 UDUNITS

単位変換

―

〇

72 WRF

気象モデル

〇

〇

73 VESTA

可視化ソフトウェア―〇

74 Vim

テキストエディタ〇〇

75 VisIt

可視化ソフトウェア―〇

76 VTK

可視化ライブラリ〇〇（1-2-9）利用相談件数
スーパーコンピュータ利用者への利用支援策として利用相談窓口を設置し，スーパーコンピューティング掛を中心に対応している．スーパーコンピュータの利用に関する相談は，consult@kudpc.kyoto-u.ac.jp 宛の相談メールや電話で受けており，特に希望があった場合は，対面による相談にも対応している．2021 年度のメール相談件数を分野，
月別で集計したものを表 3.4.12 に示す．利用者からの相談件数は 378 件で，2020 年度に比べ，30 件の減少となった．

60

第3章

研究支援部門の取り組みと今後の展開

表 3.4.12：利用相談件数
4月

5月

6月

7月

8月

9月

1月

2月

3月

プログラミング支援

0

1

1

1

0

3

10 月 11 月 12 月
1

1

0

0

0

0

8

ソフトウェア導入支援

1

1

1

0

0

1

1

1

0

0

0

0

6

アプリケーション

7

4

11

6

11

2

15

14

6

9

10

7

102

ジョブ実行

12

2

5

4

7

11

4

7

3

1

2

4

62

ファイルシステム

4

1

2

8

7

6

4

2

7

1

1

5

48

接続方法，ログイン

6

1

2

8

4

3

4

1

0

1

0

3

33

鍵紛失，PW 忘れ

3

1

4

2

1

2

3

5

3

1

1

1

27

利用申請，負担金

8

5

6

3

4

5

2

2

1

7

6

5

54

大判プリンタ

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

WEB，ポータル

9

0

0

0

0

1

0

0

0

0

1

0

11

仮想サーバホスティング

0

0

0

0

0

0

1

0

0

0

2

0

3

計

その他

0

1

3

1

1

0

0

0

4

6

6

1

23

総計

51

17

35

33

35

34

35

33

24

26

29

26

378

2020 年度総計（参考）

50

43

54

33

22

29

42

22

22

39

23

29

408

2019 年度総計（参考）

65

37

38

39

28

33

44

44

29

37

23

46

463

（1-2-10）プログラム講習会の実施状況
利用者への支援策の一つとして，プログラム講習会を企画，開催している．2021 年度の実施状況は表 3.4.13 の通りであり，COVID-19 の影響により 2020 年度に引き続き，オンライン会議システムを用いて開催した．スパコン利用者講習会およびスーパーコンピュータ調達で導入しているアプリケーションの講習会については，ソフト
ウェアベンダが講師を務めている．これに加えて，高度情報科学技術研究機構が実施したアプリソフト整備事業の一環として，システム A に整備した SALMON のオンライン講習会を開催した．当該講習会については筑波大学計算科学研究センターおよび高度情報科学技術研究機構が主催し，京都大学学術情報メディアセンターは共催する形
態である．講習会資料を電子的に配布可能な場合は，情報環境機構の Web サイトでスーパーコンピュータの利用者に限定して公開し，受講者以外に対しても資料を提供している．なお，9 月 8 日〜 9 日に開催を予定していた並列プログラミング講座・初級編については，対面での講習会実施を想定して準備を進めていたが，京都府に緊急事
態宣言が発令されたため中止した．
表 3.4.13：講習会実施状況
出席者数（人）
回

名称

講師・担当

開催日

教員

院生

他

計

1

スパコン利用者講習会

當山達也 技術職員
日本ヒューレット・パッカード
合同会社

5月14日

4（4）

8（7）

18（17） 30（16）2Gaussian 入門㈱ ヒューリンクス

5月21日

1（0）

7（3）

2（0）

10（3）

3

ADAMS 入門

エムエスシーソフトウェア ㈱

5月28日

0（0）

2（1）

1（0）

3（1）

4

Marc 入門

サイバネットシステム㈱

6月 4日

0（0）

8（8）

1（0）

9（8）

5

Nastran, Patran 入門

エムエスシーソフトウェア ㈱

6月 7日

0（0）

5（2）

1（0）

6（2）

6

AVS 基礎

サイバネットシステム ㈱

6月25日

0（0）

1（1）

3（2）

4（3）

7

AVS 応用サイバネットシステム ㈱

7月 2日

0（0）

3（2）

1（0）

4（2）

8

IDL の基礎と応用

Harris Geospatial ㈱

7月 9日

0（0）

1（0）

1（0）

2（0）

9

ENVI の基礎と応用

Harris Geospatial ㈱

7月16日

1（1）

2（0）

0（0）

3（1）

SAS Institute Japan ㈱

7月20日

2（2）

11（11）1（0）14（13）

11 LS-DYNA 入門㈱ JSOL

7月30日

2（1）

0（0）

1（0）

3（1）

12 SALMON 講習会

筑波大学計算科学研究センター
高度情報科学技術研究機構

3月 4日

7（6）

0（0）

6（6）

13（12）

10 SAS 入門（ ）内の人数は学外受講者の人数

3. 4

61

サービスの提供現状（1-2-11）システムの障害状況と保守
スーパーコンピュータシステムは，最先端の技術により設計され，かつ大規模な計算機であることから，ハード
ウェア故障の発生確率が高くなる傾向にある．スーパーコンピュータの仕様策定段階でも耐故障性について検討しており，主要機能の冗長化等を要求仕様として，システム全体のサービスの継続性，安定性を確保している．表 3.4.14に 2021 年度のハードウェア障害の発生状況を示す．その他には，管理サーバ群，ネットワークのケーブル，スイッ
チ，およびストレージシステムのディスク障害などを含む．
表 3.4.14：ハードウェア障害発生状況
4月

5月

6月

7月

8月

9月

A

0

2

3

1

4

2

6

2

B

1

0

1

0

0

1

0

0

C

1

0

0

0

0

1

1

その他

0

1

1

2

0

2

計

2

3

5

3

4

6

システム

10 月 11 月 12 月

1月

2月

3月

計

1

2

3

1

27

2

2

0

1

8

0

1

0

0

0

4

3

2

0

0

3

1

15

10

4

4

4

6

3

54

表 3.4.15 に，保守作業でサービスを休止した日時，休止時間を示す．システムの安定稼働や障害修正のために保守作業を行っており，サービス休止が伴うため効率的な保守計画が必要である．定期保守は，6 月，9 月，12 月および年度末に計画・実施した．保守による停止時間の短縮のため，6 月と 12 月の定期保守はログインノードの保守のみ実施した．2021 年度サービス休止時間の合計は，システム A が 334.3 時間，システム B,C が 339.8 時間である．
ログインノードについては，インターネットに接続していることから，緊急のアップデートが必要な場合は臨時
メンテナンスを実施している．2021 年度，緊急のアップデートを目的とした臨時メンテナンスは，7 月に各ログイ
ンノードに対して 1 回行った．
表 3.4.15：保守日時とサービス休止時間
種別

開始

システム

終了

月日

時刻

月日

時刻

サービス
休止時間（h）

定期保守

システム全体

4月 1日

0：00

4月 6日

09：30

129.5

定期保守

ログインノード全体

6月15日

9：00

6月15日

15：00

6.0

臨時メンテナンス

ログインノード BC

7月21日

17：30

7月21日

21：00

3.5

臨時メンテナンス

ログインノード BC

7月26日

9：00

7月26日

12：00

3.0

臨時メンテナンス

ログインノード A

7月26日

16：00

7月26日

17：00

1.0

臨時メンテナンス

ログインノード A

7月27日

9：00

7月27日

10：00

1.0

臨時メンテナンス

ログインノード BC

7月28日

9：00

7月28日

10：00

1.0

定期保守

システム全体

9月20日

6：00

9月24日

11：45

101.8

定期保守

ログインノード全体

12月 2日9：00

12月 2日

14：00

5.0

停電

システム全体

3月 5日

6：00

3月 7日

9：00

81.0

定期保守

システム全体

3月30日

9：00

4月 1日

0：00

39.0

表 3.4.16 システムダウン障害発生日時とダウン時間および要因に示すとおり，2021 年度システムダウン障害は発生しなかった．
表 3.4.16：システムダウン障害発生日時とダウン時間および要因
システム

ダウン
月日

復旧
時刻

月日

時刻

ダウン
時間（h）

要因

システムダウン無し

システムのハード，ソフトウェアの障害の発生状況，対策状況などは，毎月システム状況報告会を開催し，確認および議論しているが，より敏速な情報共有，意見交換のためにメーリングリストを設置しており，2021 年度のメー

62

第3章

研究支援部門の取り組みと今後の展開

ル件数は 1,633 件であった．なお，深夜，休日に発生したシステムダウンなどの対応状況もこのメーリングリスト
で情報共有を行っている．

（1-2-12）学際大規模情報基盤共同利用・共同研究拠点（JHPCN）
学際大規模情報基盤共同利用・共同研究拠点は，北海道大学，東北大学，東京大学，東京工業大学，名古屋大学，
京都大学，大阪大学，九州大学のスーパーコンピュータを持つ 8 大学で構成するネットワーク型の共同利用・共同研究拠点であり，京都大学学術情報メディアセンターのスーパーコンピュータの計算資源を提供している．

（1-2-13）HPCI（High Performance Computing Infrastructure）
HPCI は，スーパーコンピュータの「富岳」を中核として，全国の主要なスーパーコンピュータを高速ネットワー
クでつなぎ，効率的に利用できる環境を整備した高性能計算基盤であり，京都大学学術情報メディアセンターは資源提供機関として参画し，計算資源の提供および利用環境の整備を行っている．

（1-2-14）ファイル消失インシデント
2021 年 12 月 14 日から 16 日にかけて，スーパーコンピュータの納入ベンダから提供されているストレージシス
テムのバックアップスクリプトの不具合により，ストレージに保存していた利用者の研究データファイルの一部を消失する事故が発生した．消失した容量は約 77 TByte，ファイル数は約 3400 万ファイル，影響を受けた研究グルー
プは 14 グループであった．ストレージシステムのバックアップを週次で行っていたため，バックアップからの復旧作業により，実質的な被害状況は，ファイル容量約 8TByte，ファイル数約 350 万ファイル，影響を受けた研究グルー
プは 2 グループという状況であった．
このインシデントによる研究計画への影響を考慮し，少なからずファイル消失被害の影響を受けた 14 の研究グループに対して，2022 年 1 月 17 日から 3 月末にかけて，スーパーコンピュータの利用可能なリソースを無償で 1.5
倍から 2 倍にする対応策を実施した．加えて，現スーパーコンピュータシステムが稼働する 2022 年 4 月から 7 月にかけて，2021 年度に利用していた計算リソースを無償提供することに決定している．

（2）ホスティングサービス
ホスティングサービスでは，「VM ホスティングサービス」．及び「WEB ホスティングサービス」を提供している．
WEB ホスティングサービスでは，民間事業者のクラウドサービス（さくらのレンタルサーバ）を利用した「WEBホスティングサービス タイプ S」と VM ホスティングサービスで構築した仮想サーバを利用した「WEB ホスティ
ングサービス タイプ B」を提供している．なお，2021 年 9 月に従来のホスティングサービスの運用基盤であった
汎用コンピュータシステムの契約終了に伴い，VM ホスティングサービスで提供しているサーバ群は新たな運用基盤であるアカデミッククラウドシステム（ARCS）への移行を実施した．また，WEB ホスティングサービスは汎用コンピュータシステム上に構築したサーバ群で提供していた「WEB ホスティングサービス タイプ K」から
WEB ホスティングサービス タイプ S もしくは WEB ホスティングサービス タイプ B への移行を実施した．移行完了に伴い，WEB ホスティングサービス タイプ K は 8 月 31 日を以って廃止した．

（2-1）VM ホスティングサービス
占有バーチャルマシン（VM）による独自ドメインの計算機環境（サーバ）を提供する．利用者へ管理者（root）
権限が付与されるため，自由なサーバの構築・運用ができる．希望に応じてディスク容量またはシステム資源の増量や OS の変更にも対応している．
サービスの主な機能とメリットは以下の通りである．
主な機能：
1．CentOS 8 Stream，Ubuntu 20，RHEL7，8，Windows Server 2019 の Datacenter エディションのサーバ環境を提供
2．サーバの管理者（root）権限を付与
3．独自ドメイン名でサーバ環境を運用

3. 4

サービスの提供現状

63

4．ハードウェアの基本構成は CPU：2 コア，メモリ：4GB，ディスク容量：100GB
5．SSH（Windows の場合はリモートデスクトップ）でサーバにログインして操作可能
6．アプリケーションのインストールならびに設定変更が可能
7．VM 資源の増量などの提供機能の拡張にも対応
メリット：
1．自前でサーバ用のハードを購入する必要がない（VM 単位でシステム資源を提供）
2．独自ドメイン名のネットワークサーバとして利用できる
3．占有サーバ内で複数の仮想ホスト・仮想ドメインを利用できる
4．メールスプールを用意でき，メールアカウントも自由に作成できる（2-2）WEB ホスティングサービス（2-2-1）WEB ホスティングサービス タイプ S
民間事業者のクラウドサービス（さくらのレンタルサーバ）を利用し，仮想ホスト機能を用いた独自ドメイン名
での WEB サイト公開環境を提供する（2020 年 4 月提供開始）．本サービスを利用することで，WEB コンテンツを用意すれば，サーバを持っていなくても WEB サイトの公開ができる．サービスの主な機能とメリットは以下の通
りである．
主な機能：
1．スタンダード / ビジネス / マネージドの 3 プランを用意（各プランの機能はさくらのレンタルサーバの同名プランと同等）
2．サービス提供側で管理される共用サーバに構築された WEB 公開環境を提供（マネージドのみ占有サーバ）
3．仮想ホスト機能を用いて独自ドメインでの WEB サイト公開が可能
4．SSL・PHP・CGI が利用可能
5．MySQL のデータベースが利用可能
6．WordPress などの各種 CMS（コンテンツマネージメントシステム）が利用可能
メリット：
1．WEB サイト公開のためにサーバを用意する必要がない
2．民間事業者との契約手続き，事務処理が不要で速やかに利用可能
3．機構による利用相談，支援
4．脆弱性診断代行サービス（2-2-2）WEB ホスティングサービス タイプ B
ARCS 上の VM で「Plesk」を利用し，仮想ホスト機能を用いた独自ドメイン名での WEB サイト公開環境を提供する（2021 年 4 月提供開始）．WEB ホスティングサービス タイプ S のビジネスと同等のリソースを有し，WEB
ホスティングサービス タイプ S では利用できない KUINS-III の IP アドレスでのアクセス制限や，shibboleth SP，
PostgreSQL が利用可能である．サービスの主な機能とメリットは以下の通りである．
主な機能：
1．WEB ホスティングサービス タイプ S のビジネスと同等のリソースが利用可能
2．Plesk のコントロールパネルによる WEB サイトの管理が可能
3．タイプ S での主な機能に加え，KUINS-III の IP アドレスでのアクセス制限や，shibboleth SP，PostgreSQL
が利用可能
メリット：
1．WEB サイト公開のためにサーバを用意する必要がない
2．機構による利用相談，支援
3．脆弱性診断代行サービス
4．WEB ホスティングサービス タイプ S では利用できない機能が利用可能

64

第3章

研究支援部門の取り組みと今後の展開（2-3）ホスティングサービスの利用状況
過去 5 年間の年度末時点におけるホスティングサービスの利用状況を図 3.4.3，2021 年度の月ごとの利用件数推移を表 3.4.17 に示す．2021 年度は，VM ホスティングサービスの利用台数（情報環境機構の内部利用 VM やサー
ビス管理用 VM を除く）が 214 件，WEB ホスティングサービスが 713 件であった．VM ホスティングサービスの利用状況は 2021 年度に大幅に増大しているが，2021 年度からサービスの利用件数ではなく，利用台数を集計しているためである．
表 3.4.17：月ごとの利用件数の推移
VM
WEB
ホスティング ホスティング
2021 年 4 月 1 日

200

662

5月1日

198

666

6月1日

197

672

7月1日

195

675

8月1日

196

679

9月1日

196

681

10 月 1 日

194

686

11 月 1 日

198690

12 月 1 日

202

694

2022 年 1 月 1 日

210

702

2月1日

208

707

3月1日

214

713

図 3.4.3：利用状況（2-4）汎用コンピュータシステム及び ARCS 運用状況
2021 年度に発生した汎用コンピュータシステム（4 月から 8 月）及び ARCS（9 月から 3 月）の障害発生状況を
表 3.4.18 に，保守状況を表 3.4.19 に示す．
表 3.4.18：汎用コンピュータシステム及び ARCS の障害発生状況
発生期間

内

容

内容：WEB ホスティングサービス タイプ K の障害
2021 年 4 月 15 日 02：30 〜 影響：DB サービスの停止
2021 年 4 月 15 日 08：40
原因：不明
対処：DB サーバ再起動
内容：ネットワークのループ検知による汎用コンピュータシステム及び ARCS のネットワーク遮断
2021 年 7 月 29 日 14：45 〜 影響：汎用コンピュータシステム及び ARCS の全てのサービス
原因：ProxyARP が動作する VM と ARCS の代替スイッチの想定外の動作による複合的な2020 年 8 月 2 日 19：56
事故であると推測（この間に約 5 分×6 回程度）
対処：VM の設定変更（ProxyARP の OFF），全 VM の設定見直し
内容：WEB ホスティングサービス タイプ B の障害
2021 年 11 月 5 日 23：34 〜 影響：WEB ホスティングサービス タイプ B を利用した WEB サイトへのアクセス不可
2021 年 11 月 5 日 23：37
原因：特定サイトへの高負荷
対処：Web サーバ再起動
内容：WEB ホスティングサービス タイプ B の障害
2021 年 11 月 6 日 14：33 〜 影響：WEB ホスティングサービス タイプ B 上で稼働する WEB サイトへのアクセス不可
2021 年 11 月 6 日 14：46
原因：特定サイトへの高負荷
対処：Web サーバ再起動
2022 年 1 月 17 日 10:28〜 2022 年 1 月 17 日 19:35

内容：WEB ホスティングサービス タイプ S で利用するさくらインターネット社の障害
影響：WEB ホスティングサービス タイプ S を利用した一部 WEB サイトへのアクセス不可
原因：ネットワーク機器メンテナンスに起因した障害で，同日 11 時 28 分にネットワーク
機器の障害は解消したが，サーバ再起動によるディスクのファイルシステムスキャ
ン実行により復旧まで時間を要した
対処：さくらインターネット社により対応

3. 4

65

サービスの提供現状

表 3.4.19：汎用コンピュータシステム及び ARCS の保守状況
保守日

内

容

2021 年 9 月 3 日

ESXi サーバ 1 号機及び 10 号機の iDRAC ポートリンクダウン対応

2021 年 9 月 22 日

ネットワークスイッチ（Nexus9504）のイーサネットモジュール交換

2021 年 10 月 6 日

NetApp A400 のスナップミラー取得頻度変更，Uni¿edManager の導入

2021 年 10 月 29 日

SnapCenter VM バックアップ環境の構築と検証

2021 年 12 月 14 日

Log4j 脆弱性対応

2022 年 3 月 4 日

OpenManage Enterprise アプライアンス構築

2022 年 3 月 5 日

ネットワークスイッチ（Nexus9504）のファブリックモジュール交換

2022 年 3 月 7 日

ESXi サーバ，UPS 管理サーバの Firmware，OS 更新

2022 年 3 月 14 日

監視・可視化サーバ（Grafana）のアップデート

2022 年 3 月 20 日

ネットワークスイッチ（Nexus9504）のイーサネットモジュール交換

2022 年 3 月 20 日

NetApp A400 ONTAP アップグレード※ 定常的な保守業務（ホスティングサーバの払い出し，ネットワークスイッチ設定等）については記載省略（3）ハウジングサービス
ハウジングサービスは，サーバやラックの設置スペースとインフラ設備を提供するサービスである．利用者は本サービスを利用することにより，空いたスペースの有効利用，サーバの付帯設備（電源，空調）への投資削減，騒音からの解放を図ることができる．ここでは本サービスの種別，設備，利用状況など現状について述べる．

（3-1）サービス種別について
本サービスでは，利用者が保有するサーバをラックごと設置可能な「ラック持ち込み型ハウジングサービス」，
情報環境機構が用意したラックにサーバを設置可能な「オープンラック型ハウジングサービス」および小型かつ低消費電力の機器を設置可能な「小規模ハウジングサービス」
を提供している．各サービスの内容は以下の通りである．
・ラック持ち込み型ハウジングサービス
ラックの設置スペースとインフラ設備を提供．持ち込むことができるラックの条件は，幅 0.75 ｍ×奥行 1.25m ×高さ 2.1m（42U）以内のサイズ，重量は応相談，施錠可能な扉を備えていること．
・オープンラック型ハウジングサービス
サービス提供側がラックを用意し，そのうち高さ 10U の区画およびインフラ設備を利用者に提供．区画ごとに施錠可能な扉を装備している．利用者側でラックを用意する必要が無い．
・小規模ハウジングサービス
サービス提供側が用意するオープンラックの共通利用区画に，利用者が NAS 等の小型機器を設置するハウジン
グ環境を提供．共通利用区画のため，オープンラックの扉の開閉はサービス提供者立ち合いの元で行う．

（3-2）サービス設備について部局等で購入したラックやサーバを預かる設置スペースとして，二種類の計算機室を用意している．各計算機室の設備は以下の通りである．
・無停電計算機室
学術情報メディアセンター北館 204 室および 109 室の 2 部屋である．それぞれ面積 56㎡のフリーアクセスフロ
アであり，収容可能なラック数は 8 台である．204 室には 40U のオープンラック 3 台と 20U のオープンラック 1 台，
合計 14 区画分を備えている．
当室の特色は，災害時や計画停電時に備え，自家発電機による最大 72 時間の電源バックアップを可能としている点であり，商用電源が停止した場合に，約 1 分後に自家発電機からの給電に切り替わる設計となっている．切り

66

第3章

研究支援部門の取り組みと今後の展開

替えに 1 分程度を要するため，利用者に UPS の導入を推奨している．
・研究用計算機室
学術情報メディアセンター北館 205 室，206 室および 207 室の 3 部屋である．205 室および 207 室は，面積 140㎡のフリーアクセスフロアであり，収容可能なラック数は 30 台である．206 室は，面積 56㎡のフリーアクセスフ
ロアであり，収容可能なラック数は 8 台である．なお，205 室には 40U のオープンラック 3 台，206 室には 20U のオープンラック 2 台，207 室には 20U のオープンラック 4 台，合計 24 区画分を備えている．
複数ラックから構成される研究用計算機も設置可能な電源容量を確保している．
・各計算機室共通の設備
無停電計算機室，研究用計算機室のそれぞれに空調機，温湿度センサー，分電盤（100V/200V），KUINS ネットワー
クスイッチ（1Gbps/10Gbps）を備えている．ネットワークスイッチの運転管理および保守については，KUINS の
保守及び運転管理の契約により一元的に管理している．
物理セキュリティとして防犯カメラ，入口扉に IC カード認証パネルを備えている．また，建物は 24 時間 365 日の有人管理体制である．
・設備利用に際する備考
サーバの導入・撤去，保守管理の費用は利用者の負担である．また，本サービスは受益者負担の原則から，建物管理や計算機室の管理運営にかかる費用を，京都大学情報環境機構データセンター情報サービス利用及び利用負担金規定に基づき，サービス設備の利用状況に合わせて負担を求めている．なお，電気利用料については，サーバの実測消費電力とその比率に応じた空調消費電力を実費負担する「実費プラン」と，使用するコンセント容量に応じた「定額プラン」を用意しているが，測定機器の老朽化に伴い「実費プラン」の新規受付は停止している．

（3-3）ハウジングサービスの提供状況について
過去 6 年間の年度末時点におけるハウジングサービスの計算機室毎の利用状況の推移を図 3.4.4 に，サービス毎の利用状況の推移を図 3.4.5 に示す．また，2021 年度末時点のサービス利用状況を表 3.4.20 に示す．今年度のサービス利用開始は 6 件，利用停止は 1 件であり，計 32 件が利用されている．なお，小規模ハウジングサービスについては，オープンラック型ハウジングサービスの 1 区画を利用して運用を行っている．このため，表 3.4.20 に記載
するオープンラック型ハウジングサービス（無停電計算機室）の収容可能数は，実数よりも 1 区画少ない数となっている．
表 3.4.20：ハウジングサービス利用状況
サービス
ラック持ち込み型
オープンラック型
小規模ハウジング

計算機室

利用件数

収容可能数

収容数

収容率

無停電計算機室

8件

8 ラック

8 ラック

100%

研究用計算機室

24 件

30 ラック24 ラック80%

無停電計算機室

9件

13 区画

9 区画

69%

研究用計算機室

17 件

24 区画

22 区画

91%

無停電計算機室

2件

1 区画

1 区画

100%

図 3.4.4：計算機室毎の利用状況の推移

図 3.4.5：サービス毎の利用状況の推移

3. 4

サービスの提供現状

67（4）その他のサービス
・教育研究活動データベース
2010 年 6 月に学校教育法施行規則が改正され，公表すべき教育情報の項目について 2011 年 4 月から公表することが法令により義務化された．そこで 2011 年度に，学内に散在する教員の活動に関するデータを統一的に管理する「教育研究活動データベース」（「研究者総覧」の後継システム）を構築し，約 4,000 名の全教員へ入力を依頼しこれを一般公開した．
教員活動を中核としたデータベースには，個人情報，研究活動情報，教育活動情報，大学運営活動情報，社会貢献活動情報，国際的な活動情報を格納しており，教員・部局・本部で利活用できる．また，一部の部局では教員評価にも使われつつある．
2014 年度には，研究情報の一部をユーザインタフェースに優れた JST（科学技術振興機構）が提供する研究業績データベースである researchmap との連携を行った．2015 年度は教員評価の自己点検評価用データとして利用するために，部局担当者が自部局の教員の全データを取得できる機能を開発し，2016 年度は文系研究者のための改修として，researchmap 連携項目（論文，学会発表，講演等，著書等，特許）の並び替え機能のリリースを行った．
また，データベースのバージョンアップや，汎用コンシステムの更新に伴い，速度改善を実施している．2019 年
度には，全学的な用途でデータを活用する際の取扱い規程を定め，それに基づきデータの利活用を行った．また，
researchmap のバージョンアップに対応するためのシステム改修を行っている．2020 年度には，次期教育研究活動
データベース（2022 年 4 月から運用開始予定）の仕様検討や一部機能の導入を実施した．2021 年度には，次期教育研究活動データベースの仕様検討とシステム構築を実施した．運用開始に向けて現行システムからのデータ移行を実施した．新システムでは，
researchmap との連携強化，検索機能の強化，
他システムとの連携強化などを実施した．
・データ保存サービス
汎用コンピュータシステムの契約終了に伴い，Oracle WebCenter Content（OWCC）及び光ディスクメディアによるデータ保存サービスの提供を 2021 年 7 月末に終了した．後継となるアカデミッククラウドシステム（ARCS）
では，データ保存に適したストレージシステムとして，AWS のオブジェクトストレージである Amazon S3 を導入した．旧データ保存サービスの利用者の内，データ保存の希望があった 4 名の 6,121 個のファイル（31.93GB）は，
Amazon S3 に移行した．OWCC によるデータ保存を終了，新たにオブジェクトストレージサービス（ストレージ
容量：100GB データ転送量：月当たり 20GiB）を 2022 年 1 月に試験的に開始した・ORCID プロフィール連携システム
ORCID とは世界中の研究者が永続的かつ一意なデジタル ID を所有することで , 論文投稿や研究助成の帰属を明確にし，個人の業績が正しく認識されることを支援する組織，サービス，そしてその際に用いる ID である．論文をはじめとするデジタル文書に対し付与される一意な ID である DOI と同様，将来の研究者情報システムの中核をなす仕組みとして注目されている．
この ORCID を活用すべく，京都大学は 2017 年 12 月に ORCID メンバーシップを取得した．これにより，京都大学における職位，学位，レポジトリの著者情報等を，京都大学自身が発信者となり ORCID を保有する人物に付与することができるようになった．研究支援部門では 2018 年に ORCID からの情報取得と情報登録を学内サービ
スとして提供する ORCID プロフィール連携システム（RIS-ORCID）の開発を実施した． RIS-ORCID では，雇用情報に加え，教育研究活動データベースの教員ページへの URL も登録が可能であり，2019 年度からサービス提供を開始している．2021 年度末までの連携者数は，1,217 名となっている．

3. 5

サービスの改善すべき課題と今後の取り組み（1）コンピューティングサービス（1-1） 業務改善の取組み状況について（1-1-1）問い合わせ対応状況の棚卸し
2008 年度に実施された研究用計算機システムの監査を受けて開始した問い合わせ対応の棚卸しを，毎月のコン

68

第3章

研究支援部門の取り組みと今後の展開

ピューティング事業委員会で行っている．ユーザからの問い合わせに対する対応状況等を確認し，必要な場合はフォローアップを実施するなどユーザ支援の強化に取り組んでいる．

（1-1-2）メールによる利用相談の応答性解析
メールによる利用相談の対応状況を可視化することを目的に，利用相談メールの応答性解析を行っている．解析の対象は，consult@kudpc.kyoto-u.ac.jp に寄せられた利用相談に関するメールであり，回答はスーパーコンピューティ
ング掛の技術職員を中心に対応している．
図 3.5.1 は，2012 年度から 2021 年度までの相談メールの発信時間を元に，その分布を求めたものである．2021
年度は，2020 年度までと同様の傾向であり，月曜から金曜日の勤務時間内が約 70％，勤務時間外の 17:15 から翌
朝 8:30 および土，日の相談が約 30％あることが分かる．勤務時間帯には講義，会議などがあるので，スーパーコ
ンピュータの利用や相談をまとまった時間が取れる勤務時間外あるいは休日に行う利用者が 3 割程度存在すると考えられる．
図 3.5.2 は，メールが到着してから返信メールを発信するまでの応答性についての分布である．2021 年度は，約90％の問い合わせについて 24 時間以内に応答している．応答に要する時間には時間外，休日も含むため，72 時間以内の応答であれば問題はないと考えている．
図 3.5.3 は，メールが到着してから問題が解決するまでの経過時間の分布である．2015 年度から集計を開始している．2021 年度は，問い合わせの約 64％を 24 時間以内に解決しており，72 時間以内であれば約 79％を解決している．
残りの 21％についてはソフトウェアの不具合をベンダに対応を依頼する等，対応に時間を要する問題が含まれている．

図 3.5.1：時間帯

図 3.5.2：応答状況

図 3.5.3：問題解決までの経過時間（1-1-3）満足度アンケートの実施と分析
監査報告を踏まえ，2008 年度に開始した「スーパーコンピュータの利用者の満足度アンケート」を 2021 年度は2022 年 2 月から 3 月にかけて実施した．アンケートは Web 上で実施し，66 件の回答があった．
システムについての調査結果を図 3.5.4 に示す．「システムの安定性」という指標で不満がやや目立つが，混雑の影響によるものと考えている．
利用相談に関する調査結果を図 3.5.5 に示す．
「満足」
「やや満足」で 80％以上の高い評価を得ることができており．
応答性解析によりサービスレベルの維持・向上に取り組んできた成果であると考えている．

3. 5

69

サービスの改善すべき課題と今後の取り組み

Web サイトについての調査結果を図 3.5.6 に示す．スーパーコンピュータの利用申請やマニュアル等の情報を
Web サイトで提供している．「情報の探しやすさ」という指標で不満がやや目立ち，今後も継続して改善に取り組む必要があると考えている．

図 3.5.4：2021 年度満足度調査（システム）

図 3.5.5：2021 年度満足度調査（利用相談）

図 3.5.6：2021 年度満足度調査（Web ページ）

（1-1-4）次期スーパーコンピュータシステムの仕様策定
スーパーコンピュータシステム更新に向けて，2019 年 7 月にスーパーコンピュータシステム仕様策定委員会が発足し，現在のスーパーコンピュータの利用状況の分析，最新の技術情報のリサーチを行った上で，仕様策定を実施した．第 5 回仕様策定委員会を 7 月 19 日，第 6 回仕様策定委員会を 10 月 15 日〜 10 月 18 日（メール審議），第7 回仕様策定委員会を 11 月 18 日に開催した．次期スーパーコンピュータシステムの仕様書は，2021 年 12 月 21 日に官報公示が行われた．

（1-1-5）ストレージシステムのバックアップ方式の強化
ストレージシステムのバックアップは，パーソナルコース，グループコース，専用クラスタコースの利用グルー
プ毎に選択可能な方式をとっている．バックアップが有効な場合は，提供するストレージ容量の内の半分をバック
アップに用いる方式である．バックアップ処理は，週に 1 回を目安にミラーリングする方式としていたが，ファイル消失インシデントの発生を受けて，2022 年 2 月より，バックアップを複数世代残す方式に変更し，バックアップの強化を行った．

（1-1-6）ファイル転送ツールの改善
大容量のデータを扱うスーパーコンピュータでは，ファイルの持ち込み，持ち出しに時間を要する点が課題となっている．その課題を解決するため，高速でファイル転送を行うことが可能な HpFP と呼ばれるプロトコルを搭載したクレアリンクテクノロジー社の HCP tools を導入し，2022 年 3 月 2 日より試験提供を開始した．

（1-1-7）ネットワークストレージシステムの調達
研究データの保存環境ならびにデータ収集基盤の拡充を目的として，ネットワークストレージシステムの調

70

第3章

研究支援部門の取り組みと今後の展開達作業を実施した．一般競争調達ならびに公募型見積もり合わせの結果，DELL 社の isilonA200 4 台ならびに，PowerScaleF200 4 台が 2022 年 3 月に納入された．調達したネットワークストレージシステムは，機器設定ならびにサービス設計を行い，スーパーコンピュータシステムの利用者に試験提供を開始する予定である．

（1-1-8）オンライン会議ツールを用いたプログラム講習会の開催
従来，スーパーコンピュータシステムのプログラム講習会は，学術情報メディアセンター北館 305 端末室にて対面開催としていたが，COVID-19 の感染拡大に伴い，対面での講習会開催が困難となったため，2021 年度はオンラ
イン会議ツール（Zoom Webiner）を用いて，全 12 回のプログラム講習会を開催した．

（1-2）今後の業務改善の計画について（1-2-1）システムの継続的な安定稼働
システム更新後の継続的な不具合修正により，システムが不安定となる要因の大部分は解消することができている．瞬間的な電圧の低下や冗長化が困難な単一障害点のハードウェア障害によるシステムダウンの発生は避けられない為，システムの監視及び迅速な対応により，サービスの停止期間を最小化することで安定稼働を継続できるよう努める．

（1-2-2）WEB マニュアルの改善
満足度アンケートで不満の割合の高かった，WEB マニュアルの情報の探しやすさについて見直しを図り，WEB
マニュアルの改善を推進する．マニュアルに動画を取り入れることで，情報の得やすさの改善についても取り組む予定である．

（1-2-3）業務の効率化への取組み
コンピューティングサービスの申請処理の簡素化・効率化により，申請者および窓口業務の双方の負担軽減について引き続き検討を進める．また，定期的に業務の棚卸しをすることで，業務体制の見直しやドキュメント化を進める．

（2）ホスティングサービス（2-1） 業務改善の取組み状況について（2-1-1）アカデミッククラウドシステム（ARCS）の導入
汎用コンピュータシステムの契約終了に伴い，2021 年 9 月にオンプレミス型システムとクラウド型システムのハイブリッドで構成したアカデミッククラウドシステム（ARCS）を導入した．クラウドサービスを利用することにより，利用状況に応じた柔軟なリソース増強・縮小が可能となった．

（2-1-2）WEB ホスティングサービス タイプ S の提供
2020 年 4 月より，民間事業者が提供するレンタルサーバを利用した WEB ホスティングサービス・タイプ S を開始した．学内サーバを利用したオンプレミス環境で運用していた従来の WEB ホスティングサービス（タイプ K）と比較して，安定したサービスの提供が可能になった．また，タイプ S の提供開始に伴い，タイプ K のサービス提供終了が決定した．そのため，タイプ K で稼働している Web サイトに関して，タイプ S への移行作業を 2020 年 7月から実施し，2021 年 7 月に移行を完了した．

（2-1-3）WEB ホスティングサービス タイプ B の提供
WEB ホスティングサービス・タイプ S の仕様では，タイプ K で利用可能な KUINS-III の IP アドレスでのアクセス制限や Shibboleth を利用した認証の機能を提供することができないため，上記の課題を解消するサービス（タイプ B）の試行提供を開始し，2021 年 4 月から提供を開始した．

（2-1-4）WEB ホスティングサービス タイプ B 稼働サーバの OS サポート終了対応
WEB ホスティングサービス タイプ B が稼働している VM の OS が CentOS Linux 8 であったため，2021 年 12 月

3.5

サービスの改善すべき課題と今後の取り組み

71に RHEL 8 の VM を作成し，移行を実施した．

（2-1-5）VM ホスティングサービスの提供 OS の追加及びサポート終了 OS への対応
VM ホスティングサービスで提供している OS に加え，CentOS Stream 8，Alma Linux 8 の提供を開始した．また，2021 年 12 月末に OS サポートが終了する CentOS Linux 8 の利用者に対しては移行先 VM の提供，又はインプレー
スアップグレードの案内を実施した．

（2-1-6）ARCS ホスティングポータルの提供
ホスティングサービスの申請情報を管理するホスティングポータルについて，システムの老朽化や現状の申請
管理に即していないことから，それらを改善すべく ARCS 上に新たなシステムを構築し，2021 年 9 月から「ARCS
ホスティングポータル」として提供を開始した．

（2-1-7）オブジェクトストレージサービスの試行
汎用コンピュータシステムで導入した Oracle WebCenter Content を利用したデータ保存サービスの終了に伴い，2022 年 1 月から Amazon S3 を利用したオブジェクトストレージサービスの試行提供を開始した．

（2-2）今後の業務改善の計画について（2-2-1）VM ホスティングサービスにおけるパブリッククラウドの利用検討
ARCS で導入したパブリッククラウド（AWS）上に構築した VM を，VM ホスティングサービスでどのように提供するか検討している．

（2-2-2）WEB ホスティングサービス タイプ S の新サーバ提供
WEB ホスティングサービス タイプ S で利用する「さくらのレンタルサーバ」について，新サーバへのリニュー
アルを 2022 年 2 月に実施するとさくらインターネット社から発表があった．現状のサービス利用者が新サーバを利用するには，さくらインターネット社から提供される移行ツールを用いて利用者自身が移行を実施する必要があ
り，移行の案内について検討している．

（3）ハウジングサービス（3-1） 業務改善の取組み状況について（3-1-1）ハウジング用計算機室の追加整備
ハウジングサービスの利用者増加に伴うラックの設置スペースの増強のために，学術情報メディアセンター北館の 206 室を研究用計算機室として整備し，2021 年 6 月より運用を開始した．計算機室の利用開始に伴い，電源な
らびに情報コンセント（1Gbps/10Gbps）を整備し，他の計算機室と同様のサービスを利用可能とした．

（3-1-2）計算機室の設置機器情報の最新化
計算機室に追加の機器を設置可能か判断するためには，床面積，床の耐荷重，電源設備の容量，冷却能力等を考慮する必要がある．これまでも申請時には設置機器一覧を提出してもらっているが，継続的に利用する中で機器の更新が生じており，現状と一致しないケースが発生していたため，継続申請時に搭載機器一覧の最新版を集める方式に改めることで，情報の最新化を図ると共に，設備の有効かつ適正な活用に取り組んでいる．

（3-1-3）ネットワークスイッチの整備
基盤コンピュータシステムで導入されたネットワークスイッチにより，ハウジングサービスの計算機室のネット
ワークを構成していたが，2021 年度に予定されている基盤コンピュータシステムの更新では，ハウジングサービ
ス用のネットワークスイッチは導入されない方針となったことから，ハウジングサービスの利用負担金により新たなネットワークスイッチを調達することとなった．2021 年度は，学術情報メディアセンター北館 207 室のネット
ワークスイッチを 10Gbps 対応の機器に更新した．また，206 室の追加整備に伴い，新たに 10Gbps 対応のネットワー
クスイッチを 206 室に設置した．なお，2020 年度に 204 室および 205 室のネットワークスイッチの更新は完了し

72

第3章

研究支援部門の取り組みと今後の展開ており，ハウジングサービス用のネットワークスイッチの更新は完了した．ネットワークスイッチの運転管理および保守については，KUINS の保守及び運転管理の契約により一元的に管理している．

（3-2）今後の業務改善の計画について（3-2-1）計算機室の温湿度管理の改善
2021 年度の業務改善として，新規運用を開始した 206 室へクラウド対応の温湿度を記録するデータロガー装置を導入し，運用中の計算機室はデータロガー装置を追加配備し，計算機室のより細かな温湿度管理を実現した．記録したデータにより，夏季において湿度が適正範囲より高い計算機室があることが判明しており，来年度は除湿器を設置し，稼働させることで環境の改善を予定している．

（3-2-2）計算機室外へ漏れ出す機器騒音の改善
利用者が設置した機器のファンの音が非常に大きく，計算機室外へ漏れ出している状況であることが判明した．
計算機室の扉が密閉されていないことが原因であると考えられ，扉の隙間の閉塞ならびに，遮音性の高い扉への変
更などによって，計算機室外へ漏れ出す機器騒音の改善を予定している．

（4）その他のサービス（4-1）業務改善の取組み状況について
アカデミッククラウドシステム（ARCS）については，柔軟なシステム構成 , スケーラブルな資源調整 , 安定した運転管理などを行うために，汎用コンピュータシステム上で提供していたシステム , サービスの一部を AWS のクラウドサービス上に移行した．また，オンプレミス型システムとクラウド型システムのハイブリッド構成で運用する各システム・各サービスの監視・可視化を強化し，安定運用を目指している．
教育研究活動データベースについては，新システムへのデータ移行を行い，本学独自に必要な追加機能の整備を行った．

（4-2）今後の業務改善の計画について
教育研究活動データベースについては，研究者情報の収集コストの削減に必要な要件を整理し，関係部署と調整・検討が必要である．
データ保存に適したストレージシステムについて，引き続き動向を見ながら情報収集が必要である．

3.5

サービスの改善すべき課題と今後の取り組み

第4章
4. 1

73

電子事務局部門の取り組みと今後の展開部門のミッションと提供サービス概要

電子事務局部門では，電子事務局化の推進による大学事務の効率化・標準化をめざし，事務用汎用コンピュータ，
教職員ポータル（グループウェア），財務会計，出張旅費，人事・給与，就業管理，教職員用メール（KUMail）な
どの各種業務システムに関する企画，運営，システム運用およびサービス提供業務，並びに事務本部各部がサービス主管として運用を行っている各種サービスに係るシステム構築支援や技術支援を行っている．

4. 22020 年度までのサービス概要と提供の体制

2014 年 4 月に情報環境機構の組織改革が行われて部門制が敷かれることとなり，電子事務局の推進体制が一新
され，情報環境機構 IT 企画室長の永井教授を電子事務局部門の部門長とし，実施組織として，情報推進課課長補佐（企画主査），同課電子事務局掛の事務職員と情報基盤課業務システム管理掛の技術職員に，情報システム開発室（業務システム系）の主任専門業務職員などのメンバーを加えた職種横断的な協働体制を敷き，部門全体としてサービス提供にあたっている．
事務部門である情報推進課電子事務局掛では，電子事務局の推進に関する企画・立案および連絡調整などを行い，技術部門である情報基盤課業務システム管理掛ではシステムの運用および維持管理などを実施し，さらに，システム開発セクションとして情報システム開発室（業務システム系）がシステム開発や改修業務を統括している．
教職員用メール（KUMail）は，2014 年度より業務システム運用委員会の所掌となり，問い合わせ窓口やマニュアルなどの整備については，情報環境機構 情報環境支援センターと電子事務局部門のスタッフが担当している．

4. 3

2021 年度のサービス提供の体制

2021 年度も引き続き，情報環境機構 IT 企画室長の永井教授を電子事務局部門の部門長とし，実施組織として，情報推進課電子事務局掛の事務職員と情報基盤課業務システム管理掛の技術職員に，情報システム開発室（業務システム系）の主任専門業務職員などのメンバーを加えた職種横断的な協働体制を敷き，部門全体としてサービス提供にあたった．

4. 4

サービスの提供現状（1）事務用汎用コンピュータシステム
事務用汎用コンピュータシステムは，人事・給与システム，財務会計システム，教務情報システムなどの基幹業
務システムに加えて，健康情報管理システム，証明書発行システム，授業料債権管理システム，化学物質管理シス
テム（KUCRS），
iPad ペーパレス会議システム，
EAI ツールなどの多くの業務システムを仮想サーバ上で運用している．
大半のシステムは Amazon 社の「AWS」によるパブリッククラウド（IaaS）の仮想サーバで稼働し，マイナンバーなどの一部のシステムはオンプレミスの仮想サーバで稼働するハイブリッドクラウド構成となっている（図 4.4.1）．
2021 年度は以下のシステム変更およびサービスの計画停止を実施した．
・2022 年 3 月 EAI ツール稼働サーバの OS およびアプリケーションソフトのバージョンアップ作業→ EAI ツール稼働サーバの停止（3 月 3 日）
・2021 年 11 月〜 2022 年 3 月 SINET 6 移行に伴うネットワーク機器切り替え作業→ 計 4 回の事務用汎用コンピュータシステム（AWS）サービス停止（11 月 20 日，1 月 22 日，2 月 26 日，3 月 20 日）
なお，長時間のサービス停止を伴うような大きな障害は発生しておらず，安定運用を維持した．

74

第4章

電子事務局部門の取り組みと今後の展開

図 4.4.1：事務用汎用コンピュータシステム構成図（2）教職員ポータル（教職員グループウェア）
教職員ポータルは，教職員間で情報などをシェアし業務を円滑に進めるグループウェアと就業管理システム，財務会計システムを始めとする各種業務システムへのシングルサインオンを提供している．教職員アカウント（SPSID）で認証するシステムとなっており，全学的な情報共有・情報流通，事務の合理化・効率化を図っている．
2019 年 2 月 よ り， サ イ ボ ウ ズ 株 式 会 社 の「Garoon」，「kintone」 お よ び Google 社 の「Google Workspace for
Education（2020 年 2 月に「G Suite for Education」から名称変更）」を中心に，パブリッククラウドサービスを活用したシステムとなっている．
2021 年 11 月に一層のサービス充実を図るため，利用者に対してアンケートを実施した．回答状況は対象者
12,468 人（教員：5,517 人，職員：6,951 人）に対して回答者 854 人（教員：247 人，職員 607 人）で，回答率は約 7％であった．また，回答者の約 70％は職員であった（図 4.4.2）．アンケート結果のうち，教職員グループウェア全般
に対する満足度について，満足と感じている人が不満と感じている人より多かった（図 4.4.3）．

図 4.4.2：教職員グループウェアアンケート結果（回答状況）

4. 4

75

サービスの提供現状

図 4.4.3：教職員グループウェアアンケート結果（グループウェア満足度）

教職員グループウェア各機能の利用状況■掲示板：
掲示板では，カテゴリーを総合掲示板（全学向け）と部局掲示板に分けており，掲示文書登録ユーザが情報の種類に応じて総合か部局どちらに掲示するかを使い分けて情報を発信することが可能となっている．2022 年 3 月時
点では，49 部局が部局掲示板を使用している．
Garoon 掲示板の標準機能には異なるカテゴリーの新着掲示を表示する機能がないため，本学独自機能を開発し，教職員ポータルのトップページに新着掲示を表示している（図 4.4.4）．

図 4.4.4：新着掲示表示機能■ファイル管理：
ファイル管理では，フォルダを文書共有（全学向け）と部局フォルダに分けており，主に事務本部から全学向けの文書は文書共有に，参照制限が部局内限りの文書は部局フォルダに保存されている（図 4.4.5）．ファイル管理機
能によって，いつでも必要な書類を利用できるという利便性およびペーパレス化の促進が確実に実行でき，利用者についても定着し，事務稼働と紙資源の削減に寄与している．2022 年 3 月時点では，58 部局が部局フォルダを使用している．

76

第4章

電子事務局部門の取り組みと今後の展開

図 4.4.5：ファイル管理■施設予約：
施設予約は，登録された会議室や設備をユーザおよび各施設の管理者が簡便に予約や承認を行うことが可能で，電話連絡や紙による台帳管理の業務が軽減されている（図 4.4.6）．利用希望者にとってはリアルタイムに空き状況の確認と予約が行えるといった施設予約に関する事務手続きの合理化に寄与している．

図 4.4.6：施設予約

一方で，施設管理業務については，SPS-ID を持たない学生や学外利用者が予約をする施設や，有料で貸出する施設が学内で増えており，教職員グループウェアを越えた施設予約システムが今後の検討課題となっている．

■スケジュール：
スケジュールは，全教職員が容易にスケジュールを共有することを可能とするツールであり，会議や打合せの日程調整などに利用されている（図 4.4.7）．

4. 4

77

サービスの提供現状

図 4.4.7：スケジュール■ 2 次グループ：
2 次グループは，教職員グループウェアのユーザをグルーピングし，メーリングリストや教職員グループウェア
内での権限設定をする機能である．2 次グループの管理機能は基幹グループウェア連携開発サブシステム（kintone）
上に構築しており，メーリングリスト機能は Google Workspace for Education の Google グループとなっている．

■ Google Workspace for Education 提供サービス：
教職員グループウェア機能の一部として，Google Workspace for Education のサービス（カレンダー，
ドライブ，ドキュ
メント，スプレッドシート，スライド，フォーム，グループなど）を提供している．
2021 年度は，以下の追加サービスの提供を開始した．
・Google マップ（2021 年 7 月）
・Google ニュース（2021 年 11 月）
・Google 翻訳（2021 年 11 月）■基幹グループウェア連携開発サブシステムによる業務システム開発：
事務本部各部からの依頼に基づく業務システムの開発は，基幹グループウェア連携開発サブシステム（kintone）
を利用して行っている．kintone で開発し稼働している業務システムとして，職員録システム（総務部），在職証明書発行システム（人事部），契約実績検索システム（財務部），財務運営改善事例集（財務部），調達情報作成シス
テム（財務部），供用資産公募システム（施設部），大型設備検索システム（施設部），交換機端末管理システム（情報部）がある．

■講習会の実施：
教職員ポータル（教職員グループウェア），教職員用メール（KUMail）の利用を促進するために , 新規採用者の研修時に利用方法の紹介を毎年行っており，2021 年度は 4 月，10 月の 2 回行った．

■教職員グループウェア・教職員用メールオンラインストレージ利用の手引き：
電子事務局部門が教職員向けに提供しているオンラインストレージである教職員グループウェア（Garoon）のファ
イル管理とメッセージ，教職員グループウェア（Google Workspace for Education）の Google ドライブ，教職員用メー
ルの KUMail ストレージサービスを，電子ファイルの共有要件に応じて適切に利用できるよう，2020 年 10 月に教職員グループウェア・教職員用メールオンラインストレージ利用の手引きを作成した．

78

第4章

電子事務局部門の取り組みと今後の展開（3）教職員用メール（KUMail）
教職員用メールは，本学の教職員に対して安全かつ迅速な情報伝達手段の確保を図るためのメールシステムである．2018 年度より Google 社のパブリッククラウドサービス「Google Workspace for Education」のコアサービスである
Gmail で稼働しており，信頼性・可用性の高いサービスと，事業継続計画・災害復旧（BCP/DR）対策を実現している．

関連サービス：（a）メールホスティングサービス
メールホスティングサービスは，部局などのメールアドレスに届いたメールを全学メールなどの他のメールアド
レスに転送するサービスで，2013 年 11 月より運用している．
本サービスによって，メールサーバを廃止しても部局などのメールアドレスを利用できるため，
全学のメールサー
前年同月比で約 14％増となった（図 4.4.8）．
バの集約が可能である．2022 年 3 月時点で 350 ドメインが利用しており，
ドメイン数増加の主な理由として，研究支援部門の WEB ホスティングサービス・メール転送機能の廃止に伴い，本サービスへ移行したドメインが多かったことが挙げられる．
また，2021 年 8 月に本サービスの搭載基盤であった汎用コンピュータシステムがアカデミッククラウドシステ
ムへ更新したこと，さらに，メールの送受信サーバとして利用していた KUINS メールサーバの機能変更が行われたことから，本サービスについても機能変更を伴う更新を行った．
旧サービスからの主な変更点は以下のとおりである．
・ユーザインタフェースの刷新
・KUINS メールサーバから独立した受信ゲートウェイ，中継サーバの構築
・SRS（Sender Rewriting Scheme）の導入
・ウイルス・スパム判定の実施タイミングの変更
・From アドレスが不正なメッセージの受信拒否
また，本サービスで利用中のメールアドレスを差出人に設定してメール送信を行える「メールホスティングサー
ビス用認証付きメール送信サーバ」の更新も行い，以下のことを実現した．
・メールホスティングサービス利用ドメイン以外を差出人に設定することを禁止
・DKIM（DomainKeys Identi¿ed Mail）の導入

図 4.4.8：メールホスティングサービスの利用数推移（b）KUMail ストレージサービス
KUMail ストレージサービスは，大容量ファイルを Web サーバ上で共有するサービスで，2014 年 4 月よりオン
プレミス環境で運用している．2022 年 3 月時点のログインユーザ数（※）は 7,947 人となっており，前年同月比で約 10％増となった . ユーザ数増加の主な理由はコロナ禍による在宅勤務の増加の影響であると推測される．
※ 1 日あたりのユニークなログインユーザ数を月単位で合計した数

4. 4

サービスの提供現状

79

また，2021 年 8 月に本サービスの搭載基盤であった汎用コンピュータシステムがアカデミッククラウドシステ
ムへ更新したため，本サービスについても機能変更を伴う更新を行った．
旧システムからの主な変更点は以下のとおりである．
 アップロードファイルの暗号化保存（4）iPad ペーパレス会議サービス（ECO Meeting 4U）
会議資料のペーパレス化によるコスト削減および資料作成のための作業の軽減などを目的に，iPad ペーパレス
会議サービス（ECO Meeting 4U）を 2013 年度より電子事務局部門が主管となり全学に展開し，2021 年度末時点で39 部局，約 2,400 台の iPad で利用されている．
これまで，投票機能の拡充を目的とした決選投票機能の追加や英語化対応などの利用部局のニーズの高い機能の追加や，会議関係業務の効率化のために教職員グループウェアのファイル管理との連携機能の追加を行っている．

（5）事務用統合ファイル共有サービス
事務部毎に運用するファイル共有サーバの物理的な管理，独自ユーザ設定・管理，バックアップの考慮などの負担の軽減や，所属や物理的な場所を跨いだ情報共有の効率化，セキュリティの強化を目的として，事務用統合ファ
イル共有サービスを構築し，2015 年 5 月から事務本部，共通事務部などへの展開を開始した．現在の総利用者数
は約 1,900 人．ストレージ基盤の更新に伴い 2020 年度後半にシステムを更新（並行稼働），2021 年度前半にトラブ
ルなく全利用エリアのデータの移行を完了した．

（6）事務用基幹システム
財務会計システムについては，2018 年度の事務用汎用コンピュータの更新に合わせてバージョンアップを行った．2023 年度の次期事務用汎用コンピュータ導入に際し，バージョンアップ予定である．人事・給与システムについては，2020 年度にバージョンアップを行った．2022 年度に，人事・給与システムのうち就業管理システムのバージョンアップを行う予定である．教務情報システムは，2014 年 8 月にシステムを更新し，同年 12 月には IC カー
ド認証（電子証明書）によるリモート・デスクトップ方式を導入した．2023 年にシステム更新予定である．

■諸手当申請システムおよび就業管理システム：
人事・給与システム（スマカン㈱製 U-PDS）の拡張機能である Web 系システムの U-PDS HR をベースに職員各個人が直接入力する「諸手当申請（諸手当および税法上の申告など）システム」および U-PDS HR の勤務時間および出勤簿の管理を行う「就業管理システム」は，2008 年度から本稼働を行っている．事務用汎用コンピュータの導入後，従来のクライアント・サーバ方式からリモート・デスクトップ方式への切り替えを行い，専用端末ではな
く自席での処理を可能とすることにより，事務処理の効率化を図っている．
・諸手当申請システム：
諸手当申請システムは，職員が以前に入力した申請情報を再利用し，新たな申告などの申請を容易に行うことができ，申請事項の認定などの結果を速やかに職員にフィードバックすることが可能となっている．これは，より透明性が高められ，かつ担当部署での入力業務の軽減および転記入力誤りを無くし，業務効率の改善にも寄与するものである．
・就業管理システム：
就業管理システムは，打刻による出退勤記録や年次休暇などの申請，超過勤務の申請・承認などを行うことができ，勤務時間管理を容易にするとともに，申請者による年次休暇用紙への記入・押印・届け出および担当部署
における出勤簿や年次休暇用紙の準備・管理を不要とするものである．

80

第4章

電子事務局部門の取り組みと今後の展開■ Web 給与明細閲覧システム：
給与明細については，2008 年度から「Web 給与明細閲覧システム」を利用して紙ベースで配付していたものに代えて運用している．これにより給与明細の印刷・配付が不要となり，大幅な業務の軽減に繋がっている．

■マイナンバーシステム：
2016 年 1 月からマイナンバー制度の運用が始まることを受けて，人事・給与システムの拡張機能であり，マイ
ナンバーガイドラインに準拠した「マイナンバーシステム」を導入し，本稼働に入った．また，謝金支給者への対応のため，財務会計システムの改修も行った．
導入時には，情報セキュリティなどの観点から第三者機関によるマイナンバーシステムの外部評価を実施し，改善事項などの洗い出しを行った．

（7）大学 IR 活動支援
学内に散在・蓄積する大学の活動情報を大学運営の資源と位置づけ，組織全体で利活用できるように集約し，一元的な管理を行っている．

4. 5

サービスの改善すべき課題と今後の取り組み

2021 年度は，事務用汎用コンピュータ，教職員グループウェアなどのシステムやサービスを軸として，業務改善を推進するとともに，業務やデータの標準化に向けて取り組んだ．また，特に以下の点について，情報リテラシー
や利便性の向上，情報セキュリティ対策に向けての施策を継続的に実施したが，十分に浸透していない．今後とも，提供するサービスの利用シーンに対応した具体例などを教育し，教職員の情報リテラシー向上に努める．
（1）教職員用メールの情報リテラシーについて，ファイルはメールに添付せず，グループウェアのメッセージや
Google Drive，KUMail ストレージなどのファイル共有機能を利用する．
（2）ファイル共有について，要保護情報を含むファイルは必要に応じて暗号化や ZIP パスワードを利用するなど，常日頃から情報セキュリティ対策を意識する．
（3）Google Drive などドキュメントやファイル共有ツールについて，それらの具体的な用例を呈示するなどして，安全で混乱のない運用に誘導する．
次に，2020 年度に引き続き 2021 年度も 11 月 2 日〜 12 月 3 日に教職員用グループウェアの利用者満足度などに関するアンケート調査を実施した．854 人から回答があり，2020 年度と同程度（約 830 人）であるため，そのまま比較することができた．分析した結果，全体的な満足度の割合が高くなっており，教職員ともに各サービスの利用者数が増加しており，徐々に浸透していると思われる．今後継続して利用の浸透を図るとともに，業務効率化の観点から教職員のコミュニケーション・プラットフォームとして利活用を促す．
最後に，電子事務局部門として，原課の要望を反映しつつ，業務の標準化や業務改善・改革は引き続き必要であるという認識のもと，現状のシステム・サービスの改善・改革を進める．また，業務見直しを促進し，業務改革や
デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を目指す．

5. 22020 年度までのサービス概要

81

第 5 章 システム・デザイン部門の取り組みと今後の展開
5. 1

部門のミッションと提供しているサービス概要

システム・デザイン部門は，情報環境機構が提供するサービス全体の将来像を見据えながら，情報環境機構内の他部門や学内の他部局と協同して新規システムの設計・開発やその支援，業務の支援などを行うために，2014 年 4月に新設された部門である．IT 企画室の古村隆明をシステム・デザイン部門長とし，部門内の教員，特定研究員，教務補佐員，情報システム開発室の主任専門業務職員らをメンバーとし，大学の教職員や学生を対象に先進的なソ
フトウェアの試行実験を行う「キャンパス ICT ラボ」，他部門や他部局と連携した最先端の技術支援，2018 年 4 月
からは教職員を対象に教育研究活動に必要となる各種コンテンツの作成を支援する「コンテンツ・デザイン支援サービス」にも取り組んでいる．

5. 22020 年度までのサービス概要「キャンパス ICT ラボ」で複数のサービスを試行した他，情報環境機構内の他部門の提供するサービスの改善や新規サービス立ち上げの支援，トラブルシューティングの支援などを行なった．
キャンパス ICT ラボ

キャンパス ICT ラボは，京都大学内で新規サービスを本格導入する前に，導入しようとしているサービスを試行できる「場」として提供している．試行しながら新規サービスの利便性や有効性の確認，利用者の反応や利用形態の把握，本当に必要な機能の見極めなどを行い，十分に検討したうえで本格導入するかどうかを判断することで，京都大学に導入されるサービスがより良いものになることが期待できる．
オープンソースのソフトウェア，自主開発のソフトウェア，パッケージ製品など，対象のアプリケーションは様々で，それらの試行サービスを学内の有志に利用してもらい，フィードバックを得て本格サービスに向けた改善項目を洗い出す．
2020 年度末までに，キャンパス ICT ラボで下記の試行サービスを行なった．
 Nextcloud（オープンソースの同期型 Web ストレージサービス） Kyodai News（自動収集型の京大関連ニュースキュレーションサイト） 京大らくらく設定ツール（macOS，iOS 用の京都大学の無線 LAN，VPN，メールの自動設定ツール）
 KUINS-Air ロゴマーク提供
 shibcert クライアント証明書の発行申請の受付システム
 独自アカウント配布サービス
 短縮 URL サービス KNIVES
 研究データ保存サービス
 SPAM 判定されたメールの通知サービス
情報環境機構内の他部門との間で，下記のような支援や作業を行なった．
情報基盤部門との連携
 NII が提供している UPKI 電子証明書発行サービスに合わせて，クライアント証明書の申請受付システムの開発・試行サービスの提供
 KUINS の無線 LAN や VPN 接続時にクライアント証明書を用いて認証する為の設定や動作検証に協力
 認証システムの運用や設定変更に関する調査・動作検証などの協力
 ネットワークトラブル発生時に状況確認や原因究明の支援

82

第5章

システム・デザイン部門の取り組みと今後の展開

教育支援部門との連携
 PandA の利用者急増に対応するためのサーバ増強の支援，負荷試験，監視体制の強化
 学生向けのメールサービス KUMOI（Microsoft 365 を利用）の動作検証やトラブル時の調査協力
 VDI による仮想デスクトップの提供でのトラブルに関する調査協力
研究支援部門との連携
 アカデミッククラウドシステム ARCS の仕様の検討，導入時の支援 メール不達などのトラブルに関する調査協力
電子事務局部門との連携
 各種 e-Learning コースの受講状況を一覧するポータルの運用支援，開発支援 グループウェアでの新機能有効化のための調査，動作検証の協力
 Google Workspace for Education の新機能の動作検証協力
情報環境支援センタとの連携
 利用者からの問い合せに対する助言，動作検証の協力．
 クラウドサービスを利用した自動応答コールセンターの試作．

5. 32021 年度のサービス提供の体制

2021 年度も引き続き，情報環境機構 IT 企画室の古村上席専門業務職員をシステム・デザイン部門の部門長とし，同室員の渥美紀寿助教，情報システム開発室の主任専門業務職員らと，「キャンパス ICT ラボ」の提供や，情報環
境機構内の他部門の提供するサービスの運用支援や新規サービスの設計支援等を行なった．
また，「コンテンツ・デザイン支援サービス」として，IT 企画室の元木環助教，永田奈緒美教務補佐員，津志本
陽教務補佐員が技術的支援を実施し，岩倉正司特定研究員が実施を支援する体制をとった．サービス問い合わせ対応・申請受付・終了時など事務業務，および利用負担金経理業務に関しては，情報環境支援センターと情報推進課
財務掛，コンテンツ・デザイン運用委員会に関する事務担当は情報推進課総務掛と連携してサービス提供を行って
いる．

5. 4

サービスの提供現状

キャンパス ICT ラボ
各種試行サービスのコンテナ化とアップデート方針

開発の支援や運用の支援を目的として，gitlab，redmine，

zabbix，growi（wiki），draw.io（diagrams.net），hackmd，collabora online など多数のオープンソースのツールを活用
して試行サービスを行なっている．
試行サービスの種類が増えたため，VM サーバが増加して VM の管理コスト上がったり，各種サービスのバージョンアップやセキュリティパッチの適用などの負荷も上がっていた．
これらの問題を解決するため，各種サービスを docker コンテナ内で実行する環境へ移行すると共に，本学環境のための独自設定とデフォルト設定とを分離して設定の見通しを良くした．この結果，サービスのアップグレード作業が行いやすくなり，これまではメジャーバージョンアップデートの際に手動で対応していたが，半自動でアップデートを行うことができるようになり，マイナーバージョンアップデートも適用していく方針とした．また，コンテナ化と Web サーバのバーチャルホスト機能を利用して VM の集約も行なった．
各種試行サービスからのプラグイン利用

Nextcloud や gitlab，growi など様々なサービスで，外部の Web サービス

をプラグイン的に利用して，ドキュメント編集をより高度に行える仕組みを持っている．例えば，markdown の多人数同時編集機能や，markdown 内での数式やデータフロー図を挿入する機能，オフィスドキュメントの同時編集
機能，図形描画機能などがある．これらのプラグイン的な機能も，コンテナとして立ち上げる方法をデフォルトとして，新プラグインの試行をこれまで以上に容易に迅速に行える環境を構築した．

5. 4

83

サービスの提供現状

健康診断の予約確認システムの開発

新型コロナ感染対策のために職員一般定期健康診断が予約制となったが，職員が健康診断会場へ入場する際に予約された時間帯と一致しているかを確認を簡単に行えるようにしたいと環境安
全保健機構から相談を受け，IC 認証カード（旧・IC 職員証）を利用して非接触で確認を行うシステムを開発した．
コンテンツデザイン支援サービス

コンテンツ・デザイン支援サービスは，学内教職員に向けて，教育，研究及び大学運営に関連するコンテンツデザイン（著作物，展示等の利用目的，状況等に応じて，文字，グラフィック，画
像，動画，音声等の各種情報・素材を組み合せてコンテンツを設計，実装又は運用すること）を支援を行うサービスである．
2021 年度は，合計 19 件，のべ 1,342 工数の支援を行った．具体的に支援を行った案件の申請元，件名，経費種別，工数は表 5.4.1 に示すとおりである．

表 5.4.1：2021 年度コンテンツデザイン支援サービス一覧
サービス種別

申請部局

件名・内容

経費区分

スタジオ利用高等教育研究開発推進センター

スタジオ利用 : MOOC（大規模公開オンライン講義）撮影（2021 年 4 月 1 日
2021 年 9 月 30 日）

運営費 - 教育 - 教育
研究事業費

スタジオ利用高等教育研究開発推進センター

スタジオ利用 : MOOC（大規模公開オンライン講義）撮影（2021 年 10 月 1 日
2022 年 3 月 31 日）

運営費 - 教育 - 教育
研究事業費

映像コンテンツ

桂地区（工学研究科）事務部
総務課企画広報掛

工学部・工学研究科における保健室等
誘導動画の作成支援

運営費 - 管理 - 教育
研究事業費

グラフィックデザイン

ウイルス・再生医科学研究所

科研費ヒアリング用スライドの作成支援

運営費 - 教育 - 教育
研究事業費

グラフィックデザイン

総合博物館

医学教育展ハンドアウト（出陳物リスト） 運営費 - 教育 - 教育
作成支援業務研究事業費

グラフィックデザイン

大学院医学研究科医学教育・国際化推進センター

医学教育展展示記録冊子作成

受託研究費等e ラーニング教材

事務部総務課
企画広報掛

令和 3 年度 e-Learning 研修「研究費等の適正な使用について」のコンテンツ作成

運 営費 - 一般 管理
費 - 戦略的・重点的
経費

展示・プロジェクト

研究推進部研究推進課
研究助成掛

京都大学アカデミックデイズ 2021 の各 受託 - 受託 - 研究推
種コンテンツデザイン（映像配信補助， 進経費
会場デザイン）

展示・プロジェクト

総合博物館

京都大学創立 125 周年記念特別展示デザイン計画

運営費 - 教育 - 教育
研究事業費

展示・プロジェクト

総合博物館

増田友也建築展の映像展示設営にかかる支援

運営費 - 教育 - 教育
研究事業費

表 5.4.2：2021 年度コンテンツデザイン支援共同事業
申請部局

件名・内容

総合博物館研究資源
アーカイブ

研究資源アーカイブ運用における情報技術，コンテンツ開発，および広報関連にかかる助言と制作支援（連携・支援部局として）

84

第5章

システム・デザイン部門の取り組みと今後の展開

表 5.4.3：2021 年度コンテンツデザイン支援機構内連携，その他学内支援
申請部局

件名・内容

桂事務部（桂図書館）

桂地区新設図書館内スタジオ等の内装工事に係る技術的助言，および運用にかかる助言

国際高等教育院，全学機構ガイダンス WG

2021 春新入生ガイダンス（全学共通 / 全学機構）のライブ配信（AED 講習会含む），欠席者
対応動画，コース調整 2021 秋新入生ガイダンス（全学共通 / 全学機構）のオンデマンド動画
改変 2022 春新入生ガイダンス（全学共通 / 全学機構）のオンデマンド動画作成，コース準備

情報環境機構新入生（学部，大学院生，留学生）ガイダンスコンテンツ作成支援

情報環境機構研修支援システムの利用者支援補助，マニュアル作成など

情報環境機構

広報支援（大学 ICT 推進協議会，学内広報スライド更新など）

本部総務部広報課，
京都大学生協ユニバーシティ・アイデンティティ（UI）の VI 運用に係る対応支援，デザイン助言

情報基盤部門との連携
 shibcert の改修
 ARCS 上の認証基盤のための設計
 アカウント情報閲覧システム（knower）の開発
shibcert によるクライアント証明書の発行数を図 5.4.1 に示す．

図 5.4.1：クライアント証明書発行数の推移

教育支援部門との連携
 Sakai ベースの学習支援サービス PandA の機能改善
 PandA の AWS でのシステム構成変更の支援，負荷試験，監視体制の強化，パフォーマンスチューニングの支援 京都大学サーバーラーニングスペース等を用いた研修支援サービスにかかる問い合わせ対応支援，利用者への利用ガイド作成
 桂図書館内に設置したメディアクリエイションルーム，およびスタジオ等工事にかかる導入機材および施設機器の選定・見積もり等に関する技術支援，外部折衝支援，助言
研究支援部門との連携
 アカデミッククラウドシステム ARCS の導入協力，動作検証協力
 教育研究活動データベース，学術情報リポジトリの開発支援

5. 4

85

サービスの提供現状

 次期メールサービスの導入について検討，動作検証 メール不達などのトラブルに関する調査協力
 データ保存サービスに関する検討の協力
電子事務局部門との連携
 グループウェアでの新機能有効化のための調査，動作検証の協力
 Google Workspace for Education の新機能有効化のための調査，動作検証の協力
情報環境支援センタとの連携
 利用者からの問い合せに対する助言，動作検証の協力
 利用者管理システムなどのサービスの動作不良に関する調査，運用の支援
 新入生向け全学ガイダンス実施に関する支援（新型コロナウイルス感染拡大防止対応を含めた図書館機構，環境安全保健機構機構，教育推進・学生支援部および国際高等教育院との連携を含む．オンデマンド映像コンテ
ンツ作成，受講案内資料作成，配布資料作成，PandA および Web ページへのコース作成と映像コンテンツ設置，関係部局との連絡補佐）
Web 戦略室との連携
 京大ホームページの運用支援，トラブル発生時の調査の支援
 ユニバーシティ・アイデンティティ（UI）運用に係る問い合わせ対応支援，各種制作支援
 国際アドミッションオフィス等関係部署による動画作成に関わる助言

5. 5

サービスの改善すべき課題と今後の取り組み

テンプレートを利用した KUMOI と KUMail への大量メール送信サービス

メールのテンプレートに，統合 LDAPから取得した氏名情報や所属部局情報などを挿入する記法を導入したが，これらの情報の一部は利用するために部局の許可を得る必要があるため，学内関係者にこのサービスを開放できずにいた．
一方，部局に対するヒアリングから，送信時に統合 LDAP から取得した情報を挿入するのではなく，送信者がCSV などの形式でアップロードした情報を挿入する方法であっても利用したいという声があったため，本サービスの設計を変更し，サービス提供を目指すこととなった．
コンテンツデザイン支援サービス実施体制の整備 サービス実施時において，問い合わせから申請受付，終了，負担金経理処理までの書式や連絡等の事務取扱い体制が電子化されていないため，利用者から分かりにくく，機構内でも経験のある教職員以外の取り扱いが難しい，あるいは誤字脱字や，連絡ミス，状況共有の不備が起こりやすい状況であったため，2020 年度の部門目標の一つとして，コンテンツ・デザイン支援サービスの申請の電子システム化をあげていた．情報環境支援センターおよび情報推進課財務掛，情報基盤課の関係者と，役割分担や業務フローの整理，プロトタイプの作成などを行っていたが，情報環境支援センターを始め，機構の特に利用者対応が多い部
署が概ね，新型コロナウイルス感染拡大防止に係る業務量の増加と計画を立てにくい状況であった為，優先度を下げざるを得ず完成には至っていない．プロトタイプを作成した問い合わせシステムでは，今後新規プログラムには利用しないこととなったこともあり，グループウェアなど別システムで開発を検討する．
コンテンツ・デザイン支援のドキュメント化，広報等の整備について2021 年度は，新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から，遠隔会議システムやファイル共有システム等を使用した問い合わせ対応や，打ち合わせ，コン
テンツの制作過程のプロトタイプの確認手法などを検討し，運用するとともに改善につとめた．特に映像コンテン
ツの作成需要が多く寄せられ，インタビュー，あるいは講演動画収録，その他動画素材収集など作成方法を検討工夫し，支援者に向けたガイドなどの準備や非対面によるコンテンツ作成技術の向上に努めた．しかし，従来からの課題である，支援を行う範囲の説明や支援事例，進め方などについて，ドキュメント化や情報環境機構ウェブサイ
トなどでの周知ができておらず，整備が必要である．

86

第5章

スタジオに関する整備，利用方法とその周知整備についてメディアセンター南館コンテンツ作成室内のスタジオ

システム・デザイン部門の取り組みと今後の展開について，新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から，次のような利用の見直しを図った．
 利用頻度に応じた機材配置の移動，配線場所の見直しなどを行い，利用可能空間の拡大と導線や利用機材との接触をわかりやすくなるよう整備を行った．
 感染者があった場合の連絡体制として，利用予約システム入力時に，入室者全員分の所属と氏名を記載する
ようにルールを変更した．
 利用前後 30 分程度，空調に加え 2 箇所の扉を開放し換気を行う．また，利用後は接触した什器，機器類，扉類などをアルコール消毒を実施．利用者にも入室時には石鹸での手洗いかアルコールによる手指消毒，マスクの着用を依頼．
（話者がマスクなしで収録の場合は，カメラにプロンプターなどを装着し，カメラマンや同室者に飛沫がかからないような配慮をした上で収録）ただし，収録前の打ち合わせ時に使用する共用卓へ，アクリル板などの設置による飛沫拡散防止に配慮した環境整備，スタジオ扉の外は地下ドライエリアにあるため，
天候によって空気の流れが悪く，換気を促すサーキュレーターなどの整備を検討したい．
 同時入室，特に扉を閉じて収録する際には，最大 4 名までの入室になるよう周知．内部と外部で Zoom 等遠隔会議ツールを用いて，状況共有するなどの対策が取れることを案内．大学のコンテンツ作成であれば，秒単位でのシビアな進行はなく，十分代替可能であるよう見受けられ，浸透した．
 基本的なスタジオの施設情報，および上記を含めた利用権当社に向けた利用ガイドについて十分にドキュメ
ント化，情報環境機構ウェブサイトでの周知などができておらず，整備をしていく必要がある．
コンテンツ・デザイン運用委員会の実施

2020 年度は新型コロナウイルス感染拡大防止に係る業務量の増加の影響で，コンテンツ・デザイン運用委員会を開催できなかった．2021 年度は運用委員会を開催し，サービスの実施
意義や，整備の方向性について意見を収集し，見直しを図る．また，桂図書館に新設されたスタジオなど，類似の施設や機能を持ち，全学的な支援を行う部局，部署などとも連携を図り，効率的なスペースや機器の運用，支援運
用の人的体制の課題に取り組んでいきたい．

5. 4

サービスの提供現状

87

第 6 章 情報環境支援センターの取り組みと今後の展開
6. 1

情報環境支援センターのミッションと提供しているサービス概要

情報環境機構は「大学におけるあらゆる活動を支えるために必要な高い安全性・利便性を備えた先端的な情報環
境を構築・運営すること」を役割とし，学術情報ネットワーク（KUINS-ჟ，რ，学外からの VPN 接続，無線 LANなど），統合認証基盤（全学アカウント，IC カード，ポータルサービスなど），情報セキュリティ（情報インシデ
ント対応，情報セキュリティ教育など），全学メール学生用メール（KUMOI），全学メール教職員用メール（KUMail），
教育用コンピュータシステム，CALL システム，VM ホスティング，Web ホスティングなど，さまざまなサービスを提供している．
情報環境機構が提供するこれら IT サービスについての問い合わせ等ヘルプ機能を一元化し，利用者の負担軽減，利便性向上を実現するとともに，“ 利用者とのコミュニケーションを図り，各サービス担当者間での情報共有を進めることにより，利用者の声を反映した IT サービスの改善や新サービス創出を目指す ” ことを目的として，ワンストップで利用者支援を行うためのフロントエンド組織として情報環境支援センターが設けられている．
情報環境支援センターのミッションとしては，次の 2 つに大きく分けられる．
（1）機構のフロントエンド組織として利用者目線での利用者支援を行うとともに，機構が提供している各種 ICT
サービスの改善につなげるために利用者の要望を取りまとめる（2）個人認証に関する業務の遂行

6. 22020 年度までのサービス概要と提供の体制（1）フロントエンド機能
前身の統合認証センターは 2013 年 6 月から総合窓口としての活動を開始，2014 年 4 月の機構組織見直しにより
情報環境支援センターに改組し，正式に活動を開始した．機構のフロントエンド機能として，利用者への広報，相談窓口対応，各サービスの一次受付等の以下の業務を行ってきている．
①

機構 Web サイトのコンテンツの充実・障害発生時の利用者への情報提供②

情報環境機構広報誌『Info!』の発行③

機構サービスガイドブック等の発行

④

講習会関係

⑤

全学機構ガイダンスの開催⑥

各種サービスの受付・相談窓口業務⑦

問い合わせ対応（2）個人認証に関する業務の遂行
IC 身分証などの全学への配付，窓口の一元的対応及び認証サービス展開を円滑に実施する観点から，2009 年 4月に情報環境部に統合認証センターが設置され，以降，個人認証に関する業務（IC カードに係わる学内調整，広報活動，問い合わせなどサービス面を中心とした企画・運営）を同センターで行ってきた（統合認証センターは2011 年度より情報環境部から情報環境機構へ移管された．）．この統合認証センターの業務を情報環境支援センターが引継ぎ，さらに ECS-ID，SPS-ID 等のアカウント発行業務も一元的に管理してきた．本業務の対象は以下の通りである．
①

全学アカウントと情報管理システム②

認証 IC カード関係

88

第6章

③

施設利用証関係④

統合認証システム利用申請及び全学メールアドレス等取得申請

情報環境支援センターの取り組みと今後の展開（3）その他
情報環境支援センターの業務として，上記（1）及び（2）以外に，電話交換・電話庁舎管理・学術情報メディアセンター南館建物管理を所掌してきた．
京都大学主要地区の電話交換機設備（以下 ｢PBX 設備｣ とする）は，本部地区，病院地区，宇治地区，桂地区，
熊取地区，犬山地区の 6 カ所設置されているが，これらのうち情報部においては本部地区，病院地区（院内 PHS
設備は除く）の PBX 設備及び各地区との接続機器の運用管理を行ってきている．
今年度は，桂地区を IP-PBX 化するため調達を行い電話設備の IP 化を実施した．これについては，後の節にて
報告する．

6. 3

2021 年度のサービス提供の体制

2021 年度は，センター長（准教授），情報サービス主査（特定職員），情報推進課情報システムサービス掛（特定職員 1，主任１，非常勤職員・派遣職員 5）の体制で次の（1）から（8）の業務を所掌した．
（1）個人認証に関する ID の発行，管理（2）認証 IC カード及び施設利用証に関する電子証明書，IC カードの発行（3）電子認証局の運用及び維持管理（4）IC カードに関する企画・検討・調整（5）スーパーコンピュータシステム及び汎用コンピュータシステムの利用申請受付，教育用コンピュータシステ
ム一時利用アカウントの利用申請受付（6）機構が提供する各種情報サービスに関する利用者からの問合せ対応（7）機構の広報に関すること（8）その他個人認証に関する業務及び機構における各種サービス業務に関する問合せ対応に関すること
なお，2021 年度の特筆すべき点として，桂地区を IP-PBX 化するため調達を行い電話設備の IP 化を実施した．
これについては，別章にて報告する．
また，新型コロナウイルス感染拡大に際し，臨時の業務として授業のオンライン化に関する諸支援を当機構教育支援部門並びに高等教育研究開発推進センターと協力して行った．

6. 4

サービスの提供現状（1）フロントエンド機能
機構 Web サイトのコンテンツの充実・障害発生時の利用者への情報提供①

提供サービスの廃止・新規提供・サービス内容の変更に伴い，該当提供サービスのページ，お知らせ及びよくある質問の見直しを行った．
②

情報環境機構広報誌『Info!』の発行

2021 年度は，第 22 号から第 24 号を発行した．各号の掲載記事は以下のとおりである．
第 22 号（2021.7.26）
特集 学術情報ネットワークシステム（KUINS）の現況について〜システム更新とサービス内容〜
1．はじめに
2．KUINS の歴史
3．KUINS のシステム構

6. 4

89

サービスの提供現状

4．システム更新作業への協力のお願い
5．サービス内容が変更となる KUINS 関連サービス
6．新たに提供を開始する KUINS 関連サービス
7．KUINS サービス一覧
・今後の教職員グループウェア（Google Workspace）のご利用について・ユーザ主導の PandA 改善活動公認制度 "Code for PandA" を開始しました・アカデミッククラウドシステムの提供開始について（2021 年 9 月〜）
・Zoom 全学ライセンス導入後に追加変更された Zoom の機能や利用ルールの変更について・2021 年度「新入生ガイダンス」及び「全学機構ガイダンス」実施報告
・ライブ型オンライン救命講習会で全新入生が胸骨圧迫と AED の使い方を学びました !
・スーパーコンピュータ利用者募集のご案内
第 23 号（2021.11.16）
特集

アカデミッククラウドシステム稼働開始

・教職員用メール KUMai（l Gmail），教職員グループウェア（Google Workspace）のデータバックアップとメー
ルデータ整理の方法について
・Google Workspace による業務改善の紹介
・Zoom 全学ライセンスで利用できる最新機能紹介
・コロナ禍において，こうすれば，人を集める必要がある場所でも，コロナ対策になります．
・KUINS 館内スイッチ・末端スイッチの更新について
・コラム 「ゼロトラストセキュリティって何 ?」第 24 号（2022.3.10）
特集 〜京都大学教育研究活動データベースについて・オブジェクトストレージを使ってみませんか ?
・教職員グループウェアおよび教職員用メール（KUMail）の容量制限について
・桂キャンパスの新電話交換機について
・学術情報ネットワーク SINET6 への更新について
・マイクロソフト包括契約に基づくソフトウエアの提供方法の変更について
・大学 ICT 推進協議会（AXIES）2021 年度年次大会に出展しました・2021 年度情報環境機構コンテンツ・デザイン運用委員会を実施しました・2022 年 3 月に卒業や修了，異動や退職時の全学アカウント及び全学メールについて
・2022 年度「新入生ガイダンス」を実施します・オンライン授業のための PandA・Kaltura 利用講習会のご案内
・コラム③

最悪レベルの脆弱性「Log4Shell」から学ぶ

機構サービスガイドブック等の発行
構成員に対して情報環境機構が提供している各種サービスの概要を知らせるため，情報環境機構サービスガイドを刊行し，新入学生，新規採用教職員等に配付してきた．2020 年度版をもとに新たなサービスの追加，項目の追加等の修正を行って 2021 年度版として刊行し各部局に配付した．
④

全学機構ガイダンスの開催
2021 年度のガイダンスは，これまで国際高等教育院並びに全学機構がそれぞれ別に実施していた「全学共通科

目ガイダンス」と「全学機構ガイダンス」を一つのガイダンスとして集約し，全学共通科目の学び方とキャンパス
ライフにおける留意事項等についての動画を配信する【オンデマンド配信】と Zoom と学習支援システム PandA（パンダ）を使ったリアルタイムで動画を配信する【ライブ配信】とのハイブリッドで実施した．
さらに，ライブ配信では，「ライブ型オンライン救命講習」にて胸骨圧迫と AED の使い方を教授し，画期的な取り組みとなった．具体的には，AED 講習会を受講クラス別にし，学習支援システム「PandA（パンダ）」内へガ

90

第6章

情報環境支援センターの取り組みと今後の展開

イダンスのコースサイトを設置し実施した．
なお，ライブ配信実施時には，ネットワーク環境や PC などが整わない学生に対して大教室である 4 共 30 教室を準備し，感染予防に配慮した環境で映像を放映した．特に大規模人数を対象としたライブ配信によるガイダンス
は，本学初めての試みであり，途中小さなトラブルを乗り越えながらも，入念な準備を学内の各部署が協力して行うことで無事に終えることができた．
新入大学院生や留学生に対しては，2020 年度に引き続き，図書館機構，環境安全保健機構と連携し，4 月と 10
月に全学機構ガイダンスを開催した．2021 年度も「新型コロナウイルス感染拡大に伴う活動制限のガイドライン」に則り従来の対面講義形式ではなく，学習支援システム（PandA）を使ったオンデマンド型配信によるガイダンスに変更し実施した．なお，例年実施しているガイダンスの一つである「心肺蘇生・AED 講習」は，教材を使用しての体験型講習のため割愛した．
受講案内では，各自の PC での受講を強く推奨したが，PC やネットワーク環境を準備中，あるいはどうしても用意できない学生を対象として，感染症対策を施した教室でビデオ受講できる環境を準備したがそちらへの参加者はいなかった．
オンデマンド配信アクセス数
対象

受講期間

プログラム

受講人数

学部生

3 月 29 日〜
4月7日

全学共通科目について（旧全共ガイダンス）
・全学共通科目の履修・KULASIS の利用について
・全学共通科目 英語科目の履修について
・i-ARRC（あいあーく）課外教育プログラム
・留学・国際交流 ―京都大学でのチャンスと準備―
・ビッグデータの時代ーデータ科学を学ぼう
キャンパスライフについて（旧全学機構ガイダンス学部生向け）
・京大生としての自覚と責任「人権・コンプライアンスについて」
・京大生のための情報環境ガイダンス
・ようこそ京都大学へ！図書館の紹介
・安全なキャンパスライフを送るために・COVID-19 の感染予防

大学院生・科目等履修生

4 月 1 日〜
30 日

・京大生のための情報環境ガイダンス
・図書館の利用について
・安全なキャンパスライフを送るために・COVID-19 の感染予防

383 名

留学生

April 2, 2021April 30, 2021

・Information Environment Guidance for Kyoto University Students
・The use of libraries
・To spend safe campus life
・Prevention of COVID-19 infection

54 名

大学院生・
科目等履修生10 月 1 日〜
30 日

1．情報環境：ネットワークの利用とセキュリティ（情報環境機構）
2．図書館の利用（図書館機構）
3．安全なキャンパスライフを送るために（環境安全保健機構）
4．COVID-19 の感染予防（環境安全保健機構）

42 名

留学生

From October
1st to October
30th, 2021

・Information Environment Guidance for Kyoto University Students
・The use of libraries
・To spend safe campus life
Prevention of COVID-19 infection

68 名

2,393 名

6. 4

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サービスの提供現状

ライブ配信アクセス数
対象

受講期間
4 月 2 日〜
4月6日

学部生

受講人数 *

プログラム

3,394 名第一部 全学共通科目について（国際高等教育院）
・京都大学の教育について
・全学共通科目の履修・KULASIS の利用について
・英語教育について
・留学・国際交流 京都大学でのチャンスと準備・データ科学教育カリキュラムなどの紹介
第二部 キャンパスライフについて（全学機構）
・京大生のための情報環境
・図書館の利用
・安全なキャンパスライフを送るための留意事項
・AED 講習

教室での参加者数
日時

対象 / 参加者数

内容

4 月 2 日（金）13：00 〜 16：00
4 月 5 日（月）13：00 〜 16：00
4 月 6 日（火）13：00 〜 16：00
吉田南 4 号館（4 共 30 教室，
4 共 21 教室）

学部生 /
49 名
33 名
32 名
大学院生・留学生 / 教室での放映中止

・人権・コンプライアンスについて・ネットワークの利用とセキュリティ
・図書館の利用
・安全なキャンパスライフを送るために・感染症とその対策

10 月 5 日（火）15：30 〜 17：00
国際高等教育院棟 3 階

秋期入学生（日本語）/ 0 名

10 月 6 日（水）15：30 〜 17：00
国際高等教育院棟 3 階

秋期入学留学生（英語）/ 0 名

1．京大生のための情報環境ガイダンス
2．図書館の利用について
3．安全なキャンパスライフを送るために
4．COVID-19 の感染予防

全学機構ガイダンス⑤

問合せ対応
2021 年度の問い合わせ件数は，16,082 件（メールでの問合せ）であった．
2020 年度の 19,863 件と比べて少し減少しているが，2019 年度以前の平均 2,000 件から比べかなりの多さである．

要因は，新型コロナウイルス感染拡大防止のための措置が継続して実施されているものによると考えられる．特に，学習支援システム（PandA）と Zoom を用いた遠隔講義の操作方法，全学アカウント利用に関する問い合わせが多く，具体的には授業開始後（5 月中〜下旬）は課題やテスト・クイズなどの LMS の利用方法，6 月下旬からは オンラ
イン試験 の実施方法，8 月は採点方法などの質問である．

92

第6章

情報環境支援センターの取り組みと今後の展開࠰ࡇųբӳƤཞඞᲢȡȸȫƴǑǔբƍӳǘƤƷǈᲣբӳƤᆔКȍȃȈȯȸǯ

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94

第6章

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情報環境支援センターの取り組みと今後の展開ϱϰϮϬϭϳ䠄ᖹᡂϮϵ䠅ᖺᗘϮϬϭϴ䠄ᖹᡂϯϬ䠅ᖺᗘϰϬϮϬϭϵ䠄ᖹᡂϯϭ䠅ᖺᗘϯϬϮϬϮϬ䠄௧࿴Ϯ䠅 ᖺᗘϮϬϮϭ;௧࿴ϯͿᖺᗘ

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95

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96

第6章

情報環境支援センターの取り組みと今後の展開

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全学アカウント（ECS-ID ＆ SPS-ID）と全学アカウント情報管理システム【ECS-ID（学生アカウント）及び KUMOI（学生用メール）発行関係】
学生については，教務情報システムと連携し，登録された全ての学生について自動的に ECS-ID を生成し，統合
LDAP 及び全学生共通ポータル LDAP，教育用コンピュータ LDAP 及び Active Directory へ配信しているが，4 月入学者及び 10 月入学者については，前もって学生アカウントを発行し，有効化通知書（学生アカウント及び有効化キーを記載）を印刷して本人に通知するためにあらかじめ部局に送付しておく必要があるため，教育推進・学生支援部
教務企画課教務掛からの合格者データを基に仮登録を行って通知書を発行している．
2016 年 4 月入学の学部生から，入学手続きの Web 化や入学前のコンプライアンス等の e-Learning 研修受講への対応のため，従前 3 月 25 日前後に発行していた ECS-ID を，合格発表後すぐに発行することとした．更に 2017 年
度からは，学部生に加えて大学院生についても早期発行を行った．
2020 年度末に，2021 年度入学者に向けて 6,932 件（内訳：学部 2,942 件，大学院生 3,512 件，特別聴講学生等非正規学生 478 件）の新規 ECS-ID の発行を行った． ただし，コロナの影響により入学辞退者・未手続者が多くあった．
2021 年 10 月入学者に向けては，626 件（内訳：大学院生 204 件，特別聴講学生等非正規学生 422 件）の新規
ECS-ID の発行を行った．後期入学生に関しても，コロナの影響により入学辞退者・未手続者が多くあった．
ECS-ID は，学生中心の全学アカウントであるが，名誉教授，非常勤講師及び日本学術振興会特別研究員など，
教職員アカウント（SPS-ID）でカバーできない利用者にも提供している．教職員には原則 ECS-ID は提供しないこととし，学生及び名誉教授，日本学術振興会特別研究員以外は，年度更新しなければ ECS-ID を停止させることとしている．
図 6.4.1 に過去 5 年間の学生以外の ECS-ID 発行数推移を示す．
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図 6.4.1：学生以外の ECS-ID 取得申請件数の推移

6. 4

97

サービスの提供現状【SPS-ID（教職員アカウント）及び KUMail（教職員用メール）発行関係】
2015 年 8 月に改修後のシステムで実運用を開始し，SPS-ID 発行業務を情報環境支援センターが引き継いだ．
SPS-ID の発行は，教職員グループウエア内のワークフローにて各部局担当者からの申請により実施しているが，教職員の停止処理については，申請ベースではなく，人事データと照合のうえ，退職日の所属する月の翌月末を停止日として毎月 1 回停止処理を行い，併せて該当者あてにストップメールを送信している．
なお，2021 年度の新規構成員向けへの SPS-ID 発行処理について，予定された発行日に対する処理の遅延が発生したため，次年度へ向けて発行体制と手順の見直しを行った．
IC カード関係②

2021 年度から非接触 IC チップ（FeliCa）のみのカードと新しい VI（Visual Identity）に基づく券面デザインでの発行を行った．
図 6.4.2 に過去 5 年間の認証 IC カード発行の月別発行推移を示す．
2017 年度は 3,661 枚，2018 年度は 3,580 枚，2019 年度は 3,160 枚，2020 年度は 2,521 枚，2021 年度は 2,315 枚発
行した．発行数は，毎年 3 月，4 月の人事異動時期に多くなっている．
2010 年度からの発行累計で 36,839 枚となっている．

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図 6.4.2：過去 5 年間の認証 IC カード発行の月別発行推移③

施設利用証関係
図 6.4.3 に過去 5 年間の施設利用証の月別発行推移を示す．
2017 年度は 1,097 枚，2018 年度は 721 枚，2019 年度は 1,222 枚，2020 年度は，697 枚，2021 年度は，678 枚，

2010 年度からの発行累計で 10,202 枚となっている．施設利用証に関しても，認証 IC カードと同じく，毎年 3 月，
4 月の人事異動時期が多くなっている．

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図 6.4.3：過去 5 年間の施設利用証の月別発行推移

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98

第6章

④

情報環境支援センターの取り組みと今後の展開

統合認証システム利用申請及び全学メールアドレス等取得申請
2021 年度の統合認証システムへの接続・利用申請件数は，Shibboleth 利用 10 件，統合 LDAP 利用 1 件（Shibbolethと並行して利用）であった．2021 年度末時点での Shibboleth は 101 件，統合 LDAP は 49 件の利用となっている．
また，全学アカウント情報取得申請件数は，10 件であった．2021 年度末時点での取得申請の総数は 92 件となっている．

（3）授業のオンライン化に関する諸支援
また，2020 年 2 月頃より深刻化した新型コロナウイルス関連の対策として，情報環境機構教育支援部門及び高等教育研究開発推進センターとの協力体制のもと，以下の業務を行った．
・授業のオンライン化に関する検討会議・講習会の連絡調整
・授業のオンライン化に関する問い合わせ窓口の案内と対応
・Zoom 全学ライセンスサービスのサービス運用利用者向け情報提供とサポート（4）電話交換サービス①

京都大学における電話通信網
京都大学主要地区の電話交換機設備（以下，PBX）は本部地区，病院地区，宇治地区，桂地区，熊取地区，犬山

地区の 6 カ所に整備されており，相互に接続する構成である．
京都大学の電話通信網（桂地区 PBX 更改前）のイメージは次の図のとおりである．

図 6.4.4：京都大学電話通信網（電話論理構成図）

各地区の PBX と公衆網の接続は地区別に通信事業者との契約局線を用意しており，それぞれ市外局番，契約回
線数が異なる．
各地区 PBX の直近の整備年度は下記のとおりである．
 桂地区

：

1,500 回線／平成 15 年 1 月（400 回線／平成 24 年増設）

 吉田地区：

7,500 回線／平成 19 年度施設整備費補助金

 宇治地区： 1,700 回線／平成 24 年度第二期重点事業実施計画（本学予算）

 熊取地区：

700 回線／同上 犬山地区：

300 回線／同上

 病院地区：

3,000 回線／平成 26 年度第二期重点事業実施計画（本学予算）（一部，平成 24 年度より稼働）

6. 4

99

サービスの提供現状

病院地区は稼働から 8 年，他は 10 年以上経過しており，メーカーによる保守・機器増設対応期間である 7 年を大幅に超過している．このことから，桂地区の PBX のみならず各地区の PBX 更改計画を早期に策定し，適切な更新に努める必要がある．
各地区 PBX の IP-PBX への転換②

PBX の更新にあたっては，コスト削減の可能性とともに，技術や行動様式の変化を踏まえ将来を見据えた利便性の向上についても検討する必要がある．情報環境機構（以下，機構）では KUINS と呼ぶ情報ネットワークを主体とした ICT 基盤の整備をこれまで進めてきており，教育，研究やそれを支援する業務の多くが ICT 基盤に深く依存するようになってきていることもあり，PBX 機能の情報ネットワークへの統合によるコスト削減と利便性向上を目指してここ数年 IP 電話導入の検討を行ってきた．具体的には，2016-2017 年度の桂パイロット事業 1）の実施，最新の IP 電話についての資料招請，意見招請，ヒアリング等である．今回，桂地区 PBX の更新にあたっては，
オンライン授業やオンライン会議等を支援するための情報収集を行っていたところ，導入可能と思われる Brekeke
社製 IP-PBX を見つけることができ，半年以上をかけた動作検証の結果，条件を満たすことが確認できたので，IPPBX の調達を行った．

図 6.4.5：京都大学電話通信網（電話論理構成図）

図 6.4.6：桂地区 PBX 更新後の京都大学電話通信網（ネットワーク論理構成図）

100

第6章

情報環境支援センターの取り組みと今後の展開

本事業で調達した IP-PBX では，IP 固定電話間の通信は必ず SIP サーバを経由させることができるため，VLAN
間通信が必要ない．また，学内外問わず SIP サーバにアクセスすることが可能であるため，自宅や出張先からの学
内内線の利用も可能である．
また，Brekeke 社製 IP-PBX はビデオ通話／ビデオ会議機能を有するため学内外からのビデオ通話／ビデオ会議も利用可能となっている．

図 6.4.7：電話の多種多様な活用事例（イメージ）（5）その他
電話交換・電話庁舎管理・学術情報メディアセンター南館建物管理について，2021 年度においても所掌している．
さらに，地階大講義室の管理も国際高等教育院（吉田南共通事務部も含む）から情報環境支援センターに管理所掌が変更となった．
また，2018 年度より所掌することになった学術情報メディアセンター南館 ICT コモンズに配置するコモンズ TAの業務管理を行った．2021 年度には，新型コロナウイルスの対策としてオンラインヘルプデスク化（在宅勤務）を実施し，大学が提供する ICT サービスに関する一般的な質問，教育用コンピュータシステムに関する一般的な質問を受け付け回答するようにした．

6. 5

サービスの改善すべき課題と今後の取り組み（1）フロントエンド機能の強化①

情報発信の強化
情報環境支援センターが管理する情報環境機構ホームページは，今後利用者がより満足できる内容となるよう改善を図るとともに，問い合わせの多いものについては FAQ やマニュアルとして整備・充実を図る．多言語対応については，機構ホームページ掲載の記事，パンフレット等で未対応のものについて順次英語化を開始しており，今後も推進する．また広報誌『Info!』について，
単にシステムの仕様を説明するのではなくサービスの具体的なメリットが紹介できるように，よりユーザ目線での編集を行う．更に，ホームページ，SNS，広報誌，各種パンフレット，
Blog など各情報発信媒体の役割を整理し，効果的な情報発信の実現を目指す．

6. 5

サービスの改善すべき課題と今後の取り組み②

学生との定常的な交流の推進

101

学術情報メディアセンター南館の ICT コモンズは学生の ICT 学習の活動の場となることを想定しており，ITC
コモンズ内にコモンズ TA として配置される学生アルバイトも ICT を利用した多様な学習形態に柔軟に対応することが求められる．コモンズ TA による広範囲の学習サポートの実現や，相互学習の仕組みを導入することが今後の目標である．
③

問い合わせ・アンケートデータ・アクセスログ解析の統合によるユーザ像把握の促進
サービスの状況や利用者動向を把握して今後の施策や将来サービス企画に反映させるため，問い合わせについて，

サービスそのものの問い合わせか，サービス利用に伴う機器設定とそのトラブルか，複数サービスにまたがったト
ラブルか，ニーズや要望かなどできるだけカテゴライズし，分析を行う．また，アンケートデータやホームページのアクセスログの解析により利用者満足度の定量的な把握を行い，問い合わせデータの分析結果と突き合わせを行うことで，定量・定性の両面からユーザ像を把握し，今後のサービス改善につなげる．具体的には，クラウド型の問い合わせ管理サービスの導入，AI Chatbot の導入を目指す．
④

各種申請の電子化
現状では各種受付に関して紙ベース・メールベースで行われる手続きが多いが，グループウェア等のシステムを活用し，電子化を推進する．

（2）個人認証に関する運用の改善
情報環境支援センターが運用する統合認証基盤は，すべての教育研究及び支援業務の要となっているものであり，大学業務の情報化の進展とセキュリティ上の脅威の増加に伴いその運用体制は日々見直されるべきものである．現
在，学術機関の ID 連携時に認証方法の強度や本人確認のレベルについて明確化を求められる動きがある一方で，2021 年度には新規 SPS-ID 発行の遅延が発生しており現状の体制の限界が認められるため，情報環境機構全体，ひいては大学全体での ID 発行に関する手順を再確認し，今後の運用方法の改善に繋げていく必要がある．

（3）電話交換サービスの改善
2021 年度調達による IP-PBX の導入は，ポストストコロナ社会を見据えた ICT 環境整備の一翼を担うものであると言える．重要な課題である在宅勤務やオンライン会議の支援などとして，音声コミュニケーションが利用可能な場所や端末の種類を大幅に広げることで，教職員の多様な勤務形態を支援する一助となる．また，2003 年ごろか
ら情報環境機構が検討してきた電話設備の IP 化については，桂地区 IP-PBX の導入で一定の成果を示せたと考える．
コスト面についてもメリットがある．条件ごとのコスト比較は表 6.5.1 〜 表 6.5.3 のとおりである．
 コストの比較
IP-PBX の調達に係る費用を従来型 PBX と比較した．

表 6.5.1：桂地区における導入コスト（実績値）
本体

周辺機器

従来型 PBX（F 社）

97,000 30,000（※ 1）

IP-PBX

38,967

1,762

電話機

スマホ

0（※ 2） 利用不可
47,772

1,358

作業費

諸経費

0（※ 3）

0（※ 4） ▲ 25,000

16,000

1,600

値引

合計

▲ 19,926

102,000
87,533［千円・税別］
※1
※2
※3
※4

本体が不調となったため周辺機器の応札価格は不明であるため想定価格（値引後）である．
従来型 PBX（富士通製に限る）では既設固定電話機の流用が可能であったため調達金額は 0 円としている．
本体・周辺機器価格に含まれているため調達金額は 0 円としている．
本体・周辺機器価格に含まれているため調達金額は 0 円としている．

102

第6章

情報環境支援センターの取り組みと今後の展開

表 6.5.2：吉田地区における導入コスト（見積参考価格）
本体

周辺機器

電話機（※ 1）

スマホ

作業費

諸経費

合計

従来型 PBX（N 社）

439,661

24,434

321,000

利用不可

187,764

9,141

982,000

従来型 PBX（F 社）

390,283

89,192

187,212

利用不可

236,4250（※ 2）

903,112109,133（※ 3）

16,396248,632

利用可能

80,0008,000

462,161

IP-PBX［千円・税別］※1※2※3

吉田地区 PBX の固定電話機はいずれの案でも流用不可であるため新規調達を必要とする．
見積に記載がないため作業費に含まれているものとする．
ライセンス費用（8,000 回線）を含む金額である．ライセンス費は初回購入時のみ必要．
表 6.5.3：更新頻度と更新に係る費用（見積参考価格）
従来型 PBX（N 社）
従来型 PBX（F 社）
Brekeke 社製 IP-PBX

部位

更新頻度

更新費

合計（15 年間）

本体

15 年

982,000（※ 1）982,000

周辺機器

5年

24,434（※ 2）

48,868

本体

15 年

903,112（※ 1）

903,112

周辺機器

5年

89,192（※ 2）

178,384本体

5年

5,000（※ 3）

15,000周辺機器

5年

1,000（※ 4）3,000［千円・税別］※ 1 15 年に一度フル更新が必要となる．
※ 2 Windows サーバを基調としているため５年に一度リニューアルが必要となる．
※ 3 5 年程度に一度機器（SIP サーバ等）リプレイスが必要になる．ライセンス費用の再調達は不要．
※ 4 5 年程度に一度機器（保守コンソール等）リプレイスが必要になる．

IP-PBX は運用面やコスト面のメリットがあることから，各地区の既設デジタル・アナログ PBX についても従来の機能を維持しながら在宅勤務等での活用が期待できる IP-PBX への更新を基本方針とすることが妥当である．
吉田地区デジタル・アナログ電話交換機はすでに保守期間が切れ，部材の調達も不可能である．令和 5 年度概算要求による予算獲得を目指しているが，担当部である施設部からは全学施設整備費補助金での採択は非常に困難であるとの回答を得ている．このため，周辺機器など更新に係る一部の費用は全学支援経費などを適切に要求していく方針である．
宇治地区，病院地区，熊取地区の PBX も同様に保守期間が切れ，部材の調達も不可能になるため各地区 PBX 更新の基本計画を作成し，適切に予算要求していくこととする．更新に際しては，従来の機能を維持しながら在宅勤
務等での活用が期待できる IP-PBX への更新を基本方針とすることが妥当である．また，基本方針の策定は全学的な合意形成を得られるよう関係各所と調整を進めるものとする．

（4）その他2020 年 2 月頃より深刻化した新型コロナウイルス関連の対策のため，研究・教育・業務の各活動でオンライン化が進み，感染症の爆発的な流行が過ぎた後もオンライン化のレベルは流行前と比して高い段階が維持されると考えられる．情報環境支援センターはその変化に直面するユーザーを手厚く支援することが求められるため，体制の拡充や業務の合理化によりユーザー支援の機能を向上させることが必要である．

7. 2

令和 3 年度の Web 戦略室の構成

第7章
7. 1

103

Web 戦略室の取り組みと活動計画

Web 戦略室の概要

現在の京都大学にとって Web による情報発信は，国内外の多様なステークホルダーに対して情報発信を行う不可欠なメディアである．しかし多様なステークホルダーに対して担当部課ごとに情報発信が行われており，また多数の学部，研究科，研究所，センターを擁し広範な学術分野で先端的な研究と高度な教育を展開する本学では，その内容に即した情報発信を担当部署や部局に委ねざるをえない．全学 Web サイトでは既存のマーケティング手法を取り入れた広報を意識して構築・運営されているが，維持管理については対処療法的なコンテンツの追加にとどまりがちである．また学内各組織は自助努力で Web での情報発信に取り組んでいるが，全体としてのコーディネー
トを欠き，また担当者から見れば適切な支援が得られないなか，若手の研究者を始めとする教職員個人に Web サ
イト構築の負荷がかかっている実状がある．
これらの問題を解消するには，本学の Web での情報発信について実状を把握して問題点を整理し，あるべき姿を描いた上で，Web での情報発信体制を再整備し Web サイトの改訂を進める必要がある．Web 戦略室は 2017 年
度から 4 カ年度の計画として全学経費の措置を受け，全学 Web サイトのリニューアルと，それに必要な体制整備
を主要なミッションとして取り組んできた．2021 年度からは引き続き全学 Web サイトの機能改善・コンテンツ追加等を行うとともに，リニューアルで得た知見から部局 Web サイトの開発に関する助言等をおこなった．加えて，事務用封筒一括発注業務に対し，業務効率の改善を目的とした開発をおこなった．

7. 2

2021 年度の Web 戦略室の構成

Web 戦略室は情報担当理事のもとに置かれ，
1）情報環境機構の教員
2）担当理事が指名する企画・情報部の職員（技術職員含む）
3）総務部広報課の職員
4）その他担当理事が必要と認める者により構成され，教員，技術職員，事務職員が一体となり業務を進めている．
Web 戦略室構成員名簿（2021 年 4 月 1 日現在）
所

属

職

名

氏

名

区分

平

島

崇

男

室長

1

−

理 事
（情報担当）

2

情報環境機構

機構長

引

原

隆

士

副室長

3

情報環境機構 I T 企画室

教

授

永

井

靖

浩

1 号室員

4

情報環境機構 I T 企画室

准教授

森

村

吉

貴

〃

5

情報環境機構 I T 企画室

特定講師

小

野

英

理

〃

和

6

情報部

部

長

中

澤

7

情報部

専門員

川

内

8

情報部 情報基盤課業務システム管理掛（兼）情報環境機構 IT 企画室

課

長

荒

谷

9

情報部 情報基盤課業務システム管理掛（兼）情報環境機構 IT 企画室

掛

長

朝

10

情報部 情報基盤課業務システム管理掛（兼）情報環境機構 IT 企画室

技術職員

11

情報部

事務補佐員

情報推進課電子事務局掛

紀

2 号室員

享

〃

裕

美

〃

尾

祐

仁

〃

下

司

和

彦

〃

奥

谷

和

子

〃

104

第7章

7. 3

Web 戦略室の取り組みと今後の展開

12

総務部

広報課

課

長

上

根

勝

3 号室員

13

総務部

広報課

課長補佐

松

下

敏

〃

14

総務部

広報課

広報企画掛

掛

長

西

井

美

季

〃

15

総務部

広報課

情報発信掛

掛

長

小

寺

裕

之

〃

16

総務部

広報課

情報発信掛

掛

員

吉

田

澪

〃

17

学術研究支援室

白

井

哉

4 号室員

特定専門業務職員（URA）

哲

2021 年度の活動実績

全学 Web サイトへの開発支援
前年度に全面リニューアルした全学 Web サイトに対し，引き続き機能追加および改善を行った．具体的には次のような機能を実装した他，軽微な改善や脆弱性対応等を行った．
① BCP 用ウェブページの設置②申請ツールの Drupal 化③テンプレートによる CMS 入力作業の簡易化

部局等 Web サイトの開発支援
複数の部局・研究室等（医学研究科，工学研究科，教育学研究科，文学研究科，情報環境機構システム・デザイ
ン部門，ほか）の相談に対応した．

各部署への業務支援①総務部広報課で実施されたキャンパスの風景写真の撮影およびその Web ページ化に助言②財務部経理総括掛から照会される事務用封筒一括発注に関して，部局から収集される情報の一元的な管理を行う Google Apps Script を開発し，またこれを適用した Google スプレッドシートを作成

7. 4 2022 年度以降の活動計画
1．部局等ウェブサイトの相談受付
・部局等ウェブサイトの開発相談を受け付け，開発の一般的な流れや作成が望ましい資料等について助言を行う．
2．部局等ウェブサイトの開発時に参照できる資料群の作成
・1 に関連し，部局等における仕様書等の作成の際に参考となる資料を作成する．
3．全学 Web サイトの運用に関する相談受付
・総務部広報課にて運用する全学 Web サイトについて，技術やコンテンツ・デザイン等の専門的な見地から検討が必要な相談に対して助言を行う．
・全学 Web サイトの運用に関して，情報部，総務部広報課，情報環境機構の役割を整理し，円滑な運用体制となるよう助言を行う．

7. 2

令和 3 年度の Web 戦略室の構成

第8章
8. 1

105

認証特命チームの取り組み

特命チームのミッション

本学の統合認証基盤は，統合 LDAP や Shiboleth IdP などを中心に 2008 年度に構築され，システムごとに乱立していた ID を統合し業務の効率化に貢献してきた．2010 年度からは IC 学生証，IC 職員証（後の認証 IC カード）の交付も開始し，電子証明書を用いたより安全性の高い認証にも対応してきた．
しかしながら，基本設計から 10 年以上を経ており，その後の技術動向などを踏まえて，より有用で安全性の高い認証基盤を目指して見直す時期にさしかかっており，部門を横断して今後の認証基盤について集中的に検討するために特命チームを設けて活動することとした．
2018 年の本チーム発足時に，具体的な課題を下記の優先順位で設定した．
・統合認証基盤の現状把握統合認証基盤内のサブシステム間の連携について再確認
・新・アカウント管理システムの設計
・多要素認証への対応
・グループ情報の統合
・各種サービスの利用権限を管理
・ECS-ID と SPS-ID の統合
・認証・認可サービス利用の敷居を下げる
・学外サービスの利用者情報との紐付け
約 3 年の活動で，発足時に想定していた課題の多くを解決した．一部残った残課題や新しく発生した課題は，継続して検討する部門を決定し，第 40 回をもって認証特命チームの活動を終了した．

8. 2

特命チームの体制

特命チームの構成員は，情報環境機構の各部門および工学研究科情報センターから指名した．
チームリーダー：古村上席専門業務職員
構成員：永井教授，中村教授，梶田教授，渥美准教授，森村准教授，石橋課長，片桐課長補佐，針木掛長，中井主任，宮部掛長，成田掛員，戸田主任，疋田掛長，外村掛長，高岸係員，浅野技術専門職員

8. 3

議論した課題と決定事項

8. 3. 1

第 35 回（2021/04/23）

議題
・MATLAB キャンパスワイドライセンスに基づくサイトアクセスの準備について・ARCS への認証システムの移行について
・認証システムのネットワーク構成および設定確認の報告
・その他
決定事項
・2021 年 1 月のインシデント再発防止のため，ARCS への移行前環境の問題点を正確に把握し，ARCS（AWS）
では問題を解決した設計とし，認証システムの移行作業にあたっては二人以上でチェックを行いながら作業を行うこととした．IdP は耐障害性を高めるために，AWS のグローバル IP アドレスを利用してサービスを提供することとした．
・用途によらず ECS-ID，SPS-ID を利用者同士で秘密とする運用を改め，教員が受講者の ECS-ID を把握できる

106

第8章

認証特命チームの取り組み

ようにするといった現実的な運用になるよう，部門長会議等で相談を進めることを決定した．

8. 3. 2

第 36 回（2021/05/28）

議題
・SAME の二要素目の有効期限延長について・ARCS への認証システムの移行について
・認証システムのネットワーク構成および設定確認の報告
・その他
決定事項
・多要素認証の二要素目を要求する期間（現行は 7 日間）の延長について検討したが，全学的な需要が明確になっていないことと，学生へ多要素認証の利用を拡大する際には 7 日間であることが望ましいため，当面は現行のまま 7 日間とすることに決定した．
・AWS で稼動する多要素認証システム（SAME）のデータベースとして AWS Aurora を利用することを決定した．

8. 3. 3

第 37 回（2021/06/25）

議題
・ARCS への認証システムの移行について
・KULASIS 〜学生向け通知システムの連携
・認証システムのネットワーク構成および設定確認の報告
決定事項
・KULASIS 〜学生向け通知システムの連携では，情報環境機構内のどの部門で運用を担当するかを決定する必要があるとの意見が出て，機構の運営委員会で議論することとなった．

8. 3. 4

第 38 回（2021/07/30）

議題
・ARCS への認証システムの移行について
・Edge の Authenticator プラグインについて
・全学生ポータルと学生向け通知システムの今後
決定事項
・ARCS（AWS）に移行した認証システムに対して，脆弱性診断システムでの検査と，設計通りの防御ができているかの手動確認を 7 月 30 日に行い，問題がないことを確認した後に，本番データの投入を開始することを決定した．
・多要素認証の TOTP を表示するプラグイン Authenticator が，Edge で利用できなくなったため，マニュアルの修正を行うことを決定した．（その後，Edge でも利用できるように復旧した）

8. 3. 5

第 39 回（2021/08/27）

議題
・ARCS への認証システムの移行について
・その他
決定事項
・認証システムの ARCS への移行は順調に進んでいる．PandA の ARCS への移行後，Zabbix 監視が完了したら
負荷テストを開始する．

8. 3

議論した課題と決定事項

8. 3. 6

第 40 回（2021/09/27）

議題
・ARCS への認証システムの移行について
・負担金請求システム試作・引継ぎ事項
決定事項
・認証システムの ARCS への移行は無事に完了した．
・本特命チームでの下記の残課題を各部門で継続して検討する．
−サービスごとの利用フラグの活用，運用方法（基盤，支援）−二つの SAML 認証システムの統合（基盤）−学外 IP アドレスを利用しているサーバに対する DNS 登録や証明書取得（基盤，システムデザイン）−Microsoft365 学生・教職員共通に利用するテナント（基盤，研究，教育）−学生の多要素認証対応（基盤，教育，支援）−セキュリティ e-Learning 未受講者への制限（基盤，システムデザイン）107

第 II 部

資料1. 1

111

組織図

第1章
1. 1

組織

組織図

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112

1. 2

第1章

組織

委員会名簿

情報環境機構協議会
任期：令和 3 年 4 月 1 日〜令和 5 年 3 月 31 日
氏名

所属等

引原

隆士

情報環境機構長平島崇男

情報担当理事，CISO

村上定義

情報環境機構副機構長髙木直史

情報環境機構副機構長

岡部寿男

情報環境機構副機構長

中澤

和紀

情報部長

塩見

淳

法学研究科長依田高典

経済学研究科長

國府寛司

理学研究科長岩井一宏

医学研究科長福澤秀哉

生命科学研究科長

中野

伸一

川内

享

生態学研究センター長
情報部〜令和 3 年 10 月 31 日

専門員

情報環境整備委員会
任期：令和 3 年 4 月 1 日〜令和 5 年 3 月 31 日
氏名

所属等

引原

隆士

情報環境機構長村上

定義

情報環境機構副機構長髙木直史

情報環境機構副機構長

岡部寿男

情報環境機構副機構長，学術情報メディアセンター長

楠見

孝

小島

泰雄

教育学研究科長
人間・環境学研究科長

加藤博章

薬学研究科長澤山茂樹

農学研究科長積山

薫

総合生存学館長

熊谷隆

数理解析研究所長

永益

英敏

総合博物館長

引原隆士

図書館機構長

中澤

和紀

情報部長

森

信介

学術情報メディアセンター

教授

辻井

敬亘

宇治・遠隔地キャンパス担当副理事黒田知宏

医学部附属病院永井靖浩

情報環境機構 IT 企画室長

横森大輔

国際高等教育院

川内

享

情報部

教授
准教授
〜令和 3 年 10 月 31 日

専門員

教育用計算機専門委員会
任期：令和 2 年 4 月 1 日〜令和 4 年 3 月 31 日
氏名

所属等

髙木

直史

情報環境機構副機構長村上

定義

情報環境機構副機構長

湊真一

情報学研究科

教授

1. 2

113

委員会名簿

吉川

正俊

情報学研究科（工学部情報学科） 教授

梶田

将司

情報環境機構 IT 企画室

緒方広明

学術情報メディアセンター

中澤

和紀

情報部長

石橋

由子

情報部情報基盤課長

田島敬史

国際高等教育院

山中節子

附属図書館図書館企画課長

植木徹

情報部情報基盤課課長補佐（教育情報主査）

川内

享

情報部

教授
教授

教授

〜令和 3 年 10 月 31 日

専門員

研究用計算機専門委員会
任期：令和 2 年 4 月 1 日〜令和 4 年 3 月 31 日
氏名

所属等

岡部

寿男

情報環境機構副機構長，学術情報メディアセンター長

緒方

博之

化学研究所

森下

和功

エネルギー理工学研究所

教授

海老原祐輔

生存圏研究所

米山

望

防災研究所

板垣

直之

准教授

准教授

准教授

基礎物理学研究所

准教授

長谷川真人

数理解析研究所教授

中島浩

学術情報メディアセンター

教授〜令和 3 年 10 月 6 日

牛島省

学術情報メディアセンター

教授

令和 3 年 11 月 1 日〜

梶田

将司

情報環境機構教授

渥美紀寿

情報環境機構

准教授

中澤

和紀

情報部長

石橋

由子

情報部情報基盤課長

疋田淳一

情報部情報基盤課スーパーコンピューティング掛長（兼）情報環境機構 IT 企画室

情報環境機構運営委員会
任期：令和 2 年 4 月 1 日〜令和 4 年 3 月 31 日
氏名

所属等

引原

隆士

情報環境機構長村上

定義

情報環境機構副機構長髙木直史

情報環境機構副機構長

岡部寿男

情報環境機構副機構長

中澤

和紀

情報部長

永井

靖浩

情報環境機構 IT 企画室

教授

中村

素典

情報環境機構 IT 企画室

教授

梶田

将司

情報環境機構 IT 企画室

教授

渥美

紀寿

情報環境機構 IT 企画室

准教授

森村

吉貴

情報環境機構 IT 企画室

准教授

荒谷

裕美

情報部情報推進課長〜令和 3 年 9 月 30 日

中澤和紀

情報部情報推進課長（兼）令和 3 年 10 月 1 日〜

石橋由子

情報部情報基盤課長

古村隆明

情報部情報システム開発室長

四方敏明

情報部情報推進課（兼）情報環境機構 IT 企画室特定職員（情報サービス主査）

赤坂浩一

情報部情報基盤課（兼）情報環境機構 IT 企画室課長補佐（研究情報主査）

川内

享

情報部

専門員

〜令和 3 年 10 月 31 日

114

第1章

組織

情報環境機構管理委員会
任期：令和 2 年 4 月 1 日〜令和 4 年 3 月 31 日
氏名
引原

所属等
隆士

情報環境機構長村上

定義

情報環境機構副機構長髙木直史

情報環境機構副機構長

岡部寿男

情報環境機構副機構長

永井靖浩

情報環境機構 IT 企画室

教授

中村

素典

情報環境機構 IT 企画室

教授

梶田

将司

情報環境機構 IT 企画室

教授

渥美

紀寿

情報環境機構 IT 企画室

准教授

森村

吉貴

情報環境機構 IT 企画室

准教授

情報環境機構 KUINS 利用負担金検討委員会
氏名

任期：令和 3 年 4 月 1 日〜令和 5 年 3 月 31 日

所属等

引原

隆士

情報環境機構長森信介

学術情報メディアセンター

教授

岡部

寿男

学術情報メディアセンター

教授

中村

素典

情報環境機構教授

梶田

将司

情報環境機構

教授

家入

葉子

文学研究科

開沼

太郎

教育学研究科

愛知

靖之

法学研究科

秋田

祐哉

経済学研究科

教授

渡邉

勝敏

理学研究科

准教授

油谷

曉

医学研究科

特定講師

山下

富義

薬学研究科

教授

中西

俊博

工学研究科

講師

澤田

豊

農学研究科

助教

木坂

正史

人間・環境学研究科

三宅正男

エネルギー科学研究科

教授
准教授
教授

准教授
准教授

佐藤麻理絵

アジア ･ アフリカ地域研究研究科

中澤篤志

情報学研究科神戸

大朋

生命科学研究科長山浩章

総合生存学館教授

田中周平

地球環境学堂

准教授

愛知

靖之

公共政策連携研究部・教育部

松井啓之

経営管理研究部・教育部
化学研究所

准教授
准教授

拓

安岡

孝一

人文科学研究所

立川正志

ウイルス・再生医科学研究所

中嶋

隆

教授
教授

エネルギー理工学研究所

海老原祐輔

生存圏研究所

岩田

知孝

防災研究所

戸塚

圭介

基礎物理学研究所

森

知也

経済研究所

照井

一成

数理解析研究所

淳

教授

教授

馬見塚

木野村

助教

准教授
教授
准教授

教授
准教授

複合原子力科学研究所

准教授

准教授

教授

1. 2

115

委員会名簿

足立

幾磨

霊長類研究所木谷公哉

東南アジア地域研究研究所

田中道廣

iPS 細胞研究所

特定拠点助教山本豪志朗

医学部附属病院

講師

附属図書館

准教授
助教

北村

由美

山内

淳

准教授

岡本

雅子

高等教育研究開発推進センター

角谷

岳彦

総合博物館

生態学研究センター

教授
特定講師

助教

中西

麻美

佐藤

徹

福井謙一記念研究センター

教授

中井

隆介

こころの未来研究センター

特定講師

杉浦

秀樹

野生動物研究センター

准教授

学生総合支援センター

准教授

中川

純子

西山

伸

宮野

公樹

杉野目道紀

フィールド科学教育研究センター

大学文書館

助教

教授

学際融合教育研究推進センター

准教授

大学院横断教育プログラム推進センター

教授

田島

敬史

国際高等教育院

降籏隆二

環境安全保健機構

福田勝利

産官学連携本部

中澤

和紀

情報部長

荒谷

裕美

情報部情報推進課長〜令和 3 年 9 月 30 日

中澤和紀

情報部情報推進課長（兼）令和 3 年 10 月 1 日〜

石橋由子

情報部情報基盤課長

古村隆明

情報部情報システム開発室長

川内

享

情報部

教授
准教授

准教授

〜令和 3 年 10 月 31 日

専門員

公共政策連携研究部・教育部については，法学研究科と兼務．
情報環境機構スーパーコンピュータシステム運用委員会
任期：令和 3 年 4 月 1 日〜令和 5 年 3 月 31 日
氏名

所属等

中島

浩

学術情報メディアセンターコンピューティング研究部門 教授

牛島省

学術情報メディアセンターコンピューティング研究部門 教授

岡部寿男〜令和 3 年 10 月 6 日

学術情報メディアセンターネットワーク研究部門 教授

小山田耕二

学術情報メディアセンターコンピューティング研究部門 教授

深沢圭一郎

学術情報メディアセンターコンピューティング研究部門 准教授

渥美紀寿

情報環境機構 IT 企画室

石岡

圭一

理学研究科

教授

黒瀬

良一

工学研究科

教授

藤原

宏志

情報学研究科

准教授

大村

善治

生存圏研究所教授

紀井俊輝

エネルギー理工学研究所

榎本

剛

荒谷

裕美

情報部情報推進課長〜令和 3 年 9 月 30 日

中澤和紀

情報部情報推進課長（兼）令和 3 年 10 月 1 日〜

石橋由子

情報部情報基盤課長

赤坂浩一

情報部情報基盤課課長補佐（研究情報主査）

疋田淳一

情報部情報基盤課スーパーコンピューティング掛長

防災研究所

准教授

准教授

教授

116

第1章

組織

情報環境機構教育システム運用委員会
任期：令和 2 年 4 月 1 日〜令和 4 年 3 月 31 日
氏名

所属等

梶田

将司

情報環境機構 IT 企画室

岡部寿男

情報環境機構副機構長

日置尋久

人間・環境学研究科

喜多

千草

文学研究科

服部

憲児

教育学研究科

中西

康

法学研究科

秋田

祐哉

経済学研究科

教授

西村

進

理学研究科

准教授

黒田

知宏

医学研究科

教授

杉本

直三

医学研究科（人間健康科学系専攻） 教授

山下

富義

薬学研究科

教授

瀬木

利夫

工学研究科

講師

藤澤

和謙

農学研究科

准教授

田島

敬史

国際高等教育院

教授

金丸

敏幸

国際高等教育院

准教授

荒谷

裕美

情報部情報推進課長〜令和 3 年 9 月 30 日

中澤和紀

情報部情報推進課長（兼）令和 3 年 10 月 1 日〜

石橋由子

情報部情報基盤課長

古村隆明

情報部情報システム開発室長

大西伸広

教育推進・学生支援部教務企画課長

常深裕之

国際高等教育院副事務長

伊原尚子

附属図書館利用支援課長

教授

教授

教授
准教授
教授

情報環境機構研究システム運用委員会
任期：令和 2 年 4 月 1 日〜令和 4 年 3 月 31 日
氏名

所属等

渥美

紀寿

情報環境機構 IT 企画室

准教授

梶田

将司

情報環境機構 IT 企画室

教授

元木

環

情報環境機構 IT 企画室

助教

赤坂

浩一

情報部情報基盤課課長補佐（研究情報主査）

澤田浩文

情報部情報基盤課クラウドコンピューティング掛長疋田淳一

情報部情報基盤課スーパーコンピューティング掛長

蘆田

宏

文学研究科

教授

三宅

武

農学研究科

准教授

奥野

恭史

医学研究科

教授

村上

定義

工学研究科

教授

日置

尋久

人間・環境学研究科

教授

川原

純

情報学研究科

榎本

剛

防災研究所

准教授

森

信介

学術情報メディアセンター

教授

原

正一郎

東南アジア地域研究研究所

教授

教授

永益

英敏

総合博物館

荒谷

裕美

情報部情報推進課長

教授〜令和 3 年 9 月 30 日

中澤和紀

情報部情報推進課長（兼）令和 3 年 10 月 1 日〜

石橋由子

情報部情報基盤課長

1. 2

117

委員会名簿

古村

隆明

情報部情報システム開発室長

林紀英

研究推進部研究推進課長

山中節子

附属図書館図書館企画課長

笠原のり子

学術研究支援室特定専門業務職員

情報環境機構基盤システム運用委員会
任期：令和 2 年 4 月 1 日〜令和 4 年 3 月 31 日
氏名

所属等

中村

素典

情報環境機構 IT 企画室

教授

森村

吉貴

情報環境機構 IT 企画室

准教授

四方

敏明

情報部情報推進課（兼）情報環境機構 IT 企画室特定職員（情報サービス主査）

片桐

統

情報部情報基盤課（兼）情報環境機構 IT 企画室課長補佐（情報基盤主査）

植木徹

情報部情報基盤課（兼）情報環境機構 IT 企画室課長補佐（教育情報主査）

赤坂浩一

情報部情報基盤課（兼）情報環境機構 IT 企画室課長補佐（研究情報主査）

針木剛

情報部情報基盤課ネットワーク管理掛長（兼）情報環境機構 IT 企画室

戸田庸介

情報部情報基盤課セキュリティ対策掛長（兼）情報環境機構 IT 企画室

朝尾祐仁

情報部情報推進課電子事務局掛長（兼）情報環境機構 IT 企画室

斎藤紀恵

情報部情報基盤課（兼）理学研究科（兼）情報環境機構 IT 企画室情報系主任

井上英貴

情報部情報基盤課（兼）生命科学研究科（兼）情報環境機構 IT 企画室情報系主任

岡島賢一郎

情報部情報基盤課（兼）複合原子力科学研究所（兼）情報環境機構 IT 企画室情報系主任

浅野義直

工学研究科附属情報センター（兼）情報環境機構 IT 企画室技術専門職員

丸山卓也

情報学研究科学術・管理掛（兼）情報環境機構 IT 企画室技術専門職員

小谷大祐

学術情報メディアセンター

秋田祐哉

経済学研究科

瀬木

助教

教授

利夫

工学研究科

講師

阿久津達也

化学研究所

教授

木谷

公哉

東南アジア地域研究研究所

油谷

曉

荒谷

裕美

情報部情報推進課長〜令和 3 年 9 月 30 日

中澤和紀

情報部情報推進課長（兼）令和 3 年 10 月 1 日〜

石橋由子

情報部情報基盤課長

古村隆明

情報部情報システム開発室長

医学部附属病院

助教

特定講師

上山

卓也

附属図書館図書館企画課情報基盤掛長

加藤左和

基礎物理学研究所教務職員

情報環境機構業務システム運用委員会
任期：令和 2 年 4 月 1 日〜令和 4 年 3 月 31 日／令和 3 年 4 月 1 日〜令和 5 年 3 月 31 日
氏名

所属等

永井

靖浩

情報環境機構 IT 企画室

谷内秀樹

情報部情報推進課（兼）情報環境機構 IT 企画室課長補佐（企画主査）

尾田直之

情報部情報推進課（兼）情報環境機構 IT 企画室課長補佐（業務主査）

片桐

統

情報部情報基盤課（兼）情報環境機構 IT 企画室課長補佐（情報基盤主査）

井本憲

本部構内（理系）共通事務部長

上原孝俊

本部構内（文系）共通事務部長

教授

佐伯

賢治

総務部総務課課長補佐／総務部事務改革推進室長補佐冨田真也

人事部人事企画課課長補佐

檀原正憲

企画部企画課課長補佐

藤村浩樹

財務部財務課課長補佐

118

第1章

組織

小菅

裕

中西

高之

教育推進・学生支援部学生課課長補佐

施設部施設企画課課長補佐

重光一夫

研究推進部研究推進課専門員

中澤

和紀

情報部長

荒谷

裕美

情報部情報推進課長〜令和 3 年 9 月 30 日

中澤和紀

情報部情報推進課長（兼）令和 3 年 10 月 1 日〜

石橋由子

情報部情報基盤課長

古村隆明

情報部情報システム開発室長

川内

享

情報部

〜令和 3 年 10 月 31 日

専門員

情報環境機構情報セキュリティ委員会
任期：令和 3 年 4 月 1 日〜令和 4 年 3 月 31 日
氏名

所属等

引原

隆士

情報環境機構長（部局情報セキュリティ責任者）

中村素典

部局情報セキュリティ技術責任者，情報環境機構 IT 企画室（情報基盤部門）教授，
基盤システム運用委員会委員長，研究システム運用委員会委員長

戸田庸介

情報部情報基盤課セキュリティ対策掛長（兼）情報環境機構 IT 企画室（部局情報セキュリティ副技術責任者）

永井 靖浩

情報環境機構 IT 企画室（電子事務局部門）教授，業務システム運用委員会委員長

梶田

将司

情報環境機構 IT 企画室（教育支援部門）教授，教育システム運用委員会委員長

中島浩

スーパーコンピュータシステム運用委員会委員長〜令和 3 年 10 月 6 日

牛島省

スーパーコンピュータシステム運用委員会委員長

令和 3 年 11 月 1 日〜

中澤

和紀

情報部長

荒谷

裕美

情報部情報推進課長〜令和 3 年 9 月 30 日

中澤和紀

情報部情報推進課長（兼）令和 3 年 10 月 1 日〜

石橋由子

情報部情報基盤課長

古村隆明

情報部情報システム開発室長

片桐

統

岡部

寿男

情報環境機構副機構長

森村

吉貴

情報環境機構 IT 企画室

赤坂浩一

情報部情報基盤課（兼）情報環境機構 IT 企画室課長補佐（研究情報主査）

植木徹

情報部情報基盤課（兼）情報環境機構 IT 企画室課長補佐（情報基盤主査）（情報基盤システム技術管理者）
令和 3 年 10 月 1 日〜
准教授，情報環境支援センター長（研究システム技術管理者）
情報部情報基盤課（兼）情報環境機構 IT 企画室課長補佐（教育情報主査）（教育システム技術管理者）
宮部

誠人

疋田

淳一

情報部情報基盤課業務システム管理掛長（兼）情報環境機構 IT 企画室（業務システム技術管理者）
情報部情報基盤課スーパーコンピューティング掛長（兼）情報環境機構 IT 企画室（スーパーコンピュータシステム技術管理者）

中元

崇

四方

敏明

情報部情報推進課情報基盤掛長（兼）情報環境機構 IT 企画室（部局情報セキュリティ連絡責任者）
情報部情報推進課（兼）情報環境機構情報環境支援センター特定職員（情報サービス主査）（情報環境支援センター技術管理者）

川内

享

情報部

専門員

〜令和 3 年 10 月 31 日

1. 2

119

委員会名簿

情報環境機構評価委員会
任期：令和 2 年 4 月 1 日〜令和 4 年 3 月 31 日
氏名

所属等

引原

隆士

情報環境機構長村上

定義

情報環境機構副機構長髙木直史

情報環境機構副機構長

岡部寿男

情報環境機構副機構長中村素典

情報環境機構 IT 企画室

中澤

和紀

情報部長

永井

靖浩

情報環境機構 IT 企画室

教授

梶田

将司

情報環境機構 IT 企画室

教授

荒谷

裕美

情報部情報推進課長〜令和 3 年 9 月 30 日

中澤和紀

情報部情報推進課長（兼）令和 3 年 10 月 1 日〜

石橋由子

情報部情報基盤課長

古村隆明

情報部情報システム開発室長

四方敏明

情報部情報推進課（兼）情報環境機構 IT 企画室特定職員（情報サービス主査）

赤坂浩一

情報部情報基盤課（兼）情報環境機構 IT 企画室課長補佐（研究情報主査）

川内

享

1. 3

情報部

教授

〜令和 3 年 10 月 31 日

専門員

人事異動

情報環境機構＜採用・転入等＞
令和 3 年 4 月 1 日付け
引原隆士

電気電子工学系（大学院工学研究科）教授

情報環境機構長／併任開始

令和 3 年 5 月 1 日付け
小野英理

全学教員部（情報環境機構）助教／採用（情報環境機構特定講師から）＜転出・退職等＞
令和 4 年 3 月 31 日付け
永井

靖浩

元木

環

全学教員部（情報環境機構）教授／定年退職
全学教員部（情報環境機構）助教／任期満了退職

情報部
令和 3 年 4 月 1 日

事務本部等組織の変更に伴い，企画・情報部は情報部となった＜採用・転入等＞
令和 3 年 4 月 1 日付け
中澤和紀

情報部長／教育推進・学生支援部次長（教育推進担当）から

山川

美恵

情報推進課課長補佐（総務主査）／南西地区共通事務部総務課掛長（薬学研究科総務掛）から

川内
木下
中元

享 （特定職員）情報部専門員／（特定職員）情報環境機構担当部長から
邦美

情報推進課掛長（総務掛）／企画・情報部企画課主任（大学評価掛）から

崇 情報推進課掛長（情報基盤掛）／情報推進課掛長（総務掛）から加減

正樹

情報推進課主任（財務掛）／情報推進課（財務掛）から

山口

倉平

情報基盤課主任（セキュリティ対策掛）／情報基盤課主任（情報支援掛）（兼）大学院理学研究
科から

岡島賢一郎

情報基盤課主任（情報支援掛）（兼）複合原子力科学研究所主任／情報基盤課主任（学習用メディア管理掛）から

120

第1章

斎藤

紀恵

組織

情報基盤課主任（情報支援掛）（兼）大学院理学研究科／情報基盤課主任（セキュリティ対策掛）
から

八谷

誠人

情報推進課（情報基盤掛）／情報推進課（電子事務局掛）から

下司

和彦

情報基盤課（業務システム管理掛）／情報基盤課（情報支援掛）（兼）南西地区共通事務部総務課（ウ寺崎彰洋

情報基盤課（セキュリティ対策掛）／情報基盤課（教育用システム管理掛）から

南部博明

情報基盤課（学習用メディア管理掛）／情報基盤課（業務システム管理掛）から

島袋

友里

情報基盤課（スーパーコンピューティング掛）／情報基盤課（情報支援掛）（兼）複合原子力科

尾形幸亮

イルス・再生医科学研究所総務掛）から学研究所から
情報基盤課（情報支援掛）（兼）南西地区共通事務部総務課（ウイルス・再生医科学研究所総務掛）／情報基盤課（スーパーコンピューティング掛）から
情報推進課（電子事務局掛）／ 統一採用（事務）河田琳太郎＜転出・退職等＞

令和 3 年 4 月 1 日付け
梶村
町

正治
美稚子

企画・情報部長／桂地区（工学研究科）事務部長へ
情報推進課課長補佐（総務主査）／本部構内（理系）共通事務部経理課専門員（兼旅費・謝金掛
長）へ

水谷

幸弘

情報推進課掛長（情報基盤掛）／人事部人事企画課主任（北部構内人事掛）（兼）北部構内総務課主任（人事掛）へ

小西

葵絵

情報推進課（情報基盤掛）／本部構内（文系）共通事務部経理課（外部資金掛）へ

松浦和久

情報推進課掛長（情報システムサービス掛）／財務部経理課（検収所（本部構内））へ

令和 3 年 6 月 30 日付け
小林寿

情報基盤課専門職員（クラウドコンピューティング掛）／退職

令和 3 年 10 月 1 日付け
荒谷裕美

情報部情報推進課長／医学部附属病院総務課総合臨床教育・研修センター担当課長へ

令和 3 年 10 月 31 日付け
川内

享 （特定職員）情報部専門員／退職

1. 4

1. 4

職員一覧（2022 年 3 月 31 日現在）

121

職員一覧（2022 年 3 月 31 日現在）

【情報環境機構】
区分

職名

氏名

情報環境機構長

工学研究科教授

引原

隆士

副機構長

工学研究科教授

村上

定義

副機構長

学術情報メディアセンター長・教授

岡部

寿男

副機構長

情報学研究科教授

髙木

直史

ＩＴ企画室

IT 企画室長・教授

永井

靖浩

教授

梶田

将司

教授

中村

素典

教授（兼）

牛島

省

教授（兼）

森

信介

准教授

森村

吉貴

准教授

渥美

紀寿

助教

小野

英理

助教

元木

環

特定研究員

岩倉

正司

上席専門業務職員（兼）古村隆明

技術専門職員（兼）丸山卓也

技術専門職員（兼）浅野義直

技術専門職員（兼）

江藤

哲治

教務補佐員

津志本

教務補佐員

永田奈緒美

センター長

森村

吉貴

特定職員（情報サービス主査）

四方

敏明

掛長（兼）

針木

剛

掛長心得

福本

翔太

特定職員

南

幸一

技術補佐員

野口

美佳

事務補佐員

伊藤

綾美

事務補佐員

寺尾公仁子

事務補佐員

松田

美紀

派遣職員

早川

美晶

派遣職員

佐野

成美

情報環境支援センター

陽

122

第1章

【情報部】
区分

職名

氏名

情報部

部長

中澤

和紀

情報推進課

課長（兼）

中澤

和紀

課長補佐（総務主査）

山川

美恵

課長補佐（企画主査）

谷内

秀樹

課長補佐（業務主査）

尾田直之

特定職員（情報サービス主査）

四方

敏明

掛長

木下

邦美

主任

錦

敦子

事務補佐員

平田

智子

派遣職員

吉田

浩子

掛長

三浦きさと

主任

加減

正樹

事務職員

今西

亨介

派遣職員

江原

郁子

派遣職員

山本のぞみ

掛長

朝尾

事務職員

河田琳太郎

事務補佐員

奥谷

和子

掛長

中元

崇

事務職員

八谷

誠人

派遣職員

小澤

義明

掛長

澤田

浩文

事務補佐員

熊谷真由美

掛長心得

福本

翔太

特定職員

南

幸一

技術補佐員

野口

美佳

事務補佐員

伊藤

綾美

事務補佐員

寺尾公仁子

事務補佐員

松田

美紀

派遣職員

早川

美晶

派遣職員

佐野

成美

労務補佐員

中大路 尚子

総務掛

財務掛

電子事務局掛

情報基盤掛

研究情報掛

情報システムサービス掛

祐仁

組織

1. 4

職員一覧（2022 年 3 月 31 日現在）

123

区分
情報基盤課

職名

氏名

課長

石橋

由子

課長補佐（情報基盤主査）

片桐

統

課長補佐（教育情報主査）

植木

徹

課長補佐（研究情報主査）

赤坂

浩一

掛長

宮部

誠人

技術職員

成田

祐生

技術職員

下司

和彦

特定職員

辰己

幸江

掛長

針木

剛

主任

中井

隆史

技術職員

山中

香子

再雇用職員

高見

好男

掛長

戸田

庸介

主任

山口

倉平

技術職員

寺崎

彰洋

掛長

石井

良和

専門職員

久保

浩史

技術職員

南部

博明

技術補佐員

佐東

正規

技術補佐員

和田

一馬

教育用システム管理掛

掛長

外村孝一郎

クラウドコンピューティング掛

掛長（兼）

澤田

浩文

技術職員

高岸

岳

技術職員

梶原

弘貴

派遣職員

吉田

隆史

掛長

疋田

淳一

技術職員

當山

達也

技術職員

島袋

友里

派遣職員

石丸

由佳

掛長

武田

鋼

主任

斎藤

紀恵

主任

池田

健二

主任

井上

英貴

技術職員

尾形

幸亮

室長

古村

隆明

主任専門業務職員

栗川和巳

業務システム管理掛

ネットワーク管理掛

セキュリティ対策掛

学習用メディア管理掛

スーパーコンピューティング掛

情報支援掛

情報システム開発室

2. 1

125

委員会開催一覧

第2章

2021 年度日誌

2. 1

委員会開催一覧

2. 1. 1

全学委員会開催一覧

京都大学情報環境整備委員会（第 31 回）

7 月 30 日（第 32 回）

10 月 29 日（第 33 回）2 月 28 日

京都大学情報環境整備委員会研究用計算機専門委員会（第 1 回）

6月 8日

京都大学情報環境整備委員会教育用計算機専門委員会（第 18 回）

5 月 31 日（第 19 回）

8 月 12 日（第 20 回）

9 月 15 日（第 21 回）

11 月 26 日

京都大学全学情報セキュリティ委員会（第 1 回）

2月 8日

京都大学全学情報セキュリティ委員会常置委員会（第 1 回）

6 月 28 日（第 2 回）

1 月 28 日

京都大学全学情報セキュリティ技術連絡会（第 1 回）

7 月 29 日（第 2 回）

12 月 21 日

京都大学事務本部情報セキュリティ委員会（第 1 回）

11 月 29 日

京都大学 IT 戦略委員会（第 1 回）

3月 4日

京都大学研究者情報整備委員会（第 1 回）2 月 28 日

京都大学教務事務電算管理運営委員会（メール審議）4月 2日（メール審議）4 月 23 日

126

第2章

2. 1. 2

機構内委員会開催一覧

京都大学情報環境機構協議会（第 1 回）

12 月 17 日（第 2 回）

12 月 27 日（第 3 回）

2月 2日（第 4 回）

3月 2日

京都大学情報環境機構運営委員会（第 1 回）

4 月 28 日（第 2 回）

5 月 26 日（メール審議）6月 7日（第 3 回）

6 月 23 日（第 4 回）

7 月 28 日（メール審議）8 月 13 日（メール審議）9月 9日（第 5 回）

9 月 22 日（メール審議） 10 月 1 日（メール審議） 10 月 7 日（第 6 回）

10 月 27 日（第 7 回）

11 月 24 日（メール審議） 12 月 8 日（第 8 回）

12 月 22 日（第 9 回）

1 月 26 日（メール審議）2月 4日（第 10 回）2 月 24 日（第 11 回）

3 月 23 日

京都大学情報環境機構管理委員会（第 1 回）

4 月 28 日（第 2 回）

5 月 26 日（第 3 回）

6 月 23 日（第 4 回）

7 月 28 日（メール審議）7 月 30 日（メール審議）8月 6日（第 5 回）

9 月 22 日（第 6 回）

10 月 27 日（第 7 回）2 月 24 日（第 8 回）

3 月 23 日（メール審議）3 月 31 日

京都大学情報環境機構将来構想委員会（2021 年度開催なし）
京都大学情報環境機構基盤システム運用委員会（第 1 回）

6月 4日（第 2 回）

12 月 14 日

2021 年度日誌

2. 1

127

委員会開催一覧

京都大学情報環境機構教育システム運用委員会（第 1 回）

5 月 27 日

京都大学情報環境機構研究システム運用委員会（第 1 回）

6月 9日（第 2 回）

2月 4日

京都大学情報環境機構スーパーコンピュータシステム運用委員会（第 1 回）

6 月 22 日（第 2 回）

12 月 24 日

京都大学情報環境機構業務システム運用委員会（第 1 回）

2月 7日

京都大学情報環境機構評価委員会（第 1 回）

11 月 24 日

京都大学情報環境機構情報セキュリティ委員会（第 1 回）

7 月 28 日（第 2 回）

9 月 22 日（第 3 回）

3 月 28 日

京都大学情報環境機構 KUINS 利用負担金検討委員会（第 17 回）

12 月 23 日

京都大学情報環境機構コンテンツ・デザイン運用委員会（第 1 回）

2月 9日

京都大学情報環境整備委員会ソフトウェアライセンス専門委員会（第 1 回）

12 月 24 日（第 2 回）

2 月 14 日

2. 1. 3

その他

国立大学法人等情報化連絡協議会（第 1 回）

5 月 25 日〜 6 月 4 日（メール審議）（第 2 回）

2 月 3 日（オンライン開催）

近畿地区国立大学法人等情報化連絡協議会（第 1 回）

7 月 1 日〜 7 月 15 日（メール審議）（第 2 回）

3 月 10 日（オンライン開催）

大学 ICT 推進協議会年次大会
12 月 15 日〜 12 月 17 日

128

2. 2

第2章

2021 年度日誌

2021 年度 講習会一覧
開催日

名称2021 年 3 月 18 日 PandA 講習会
2021 年 3 月 18 日

PandA 利用した映像配信（Kaltura）講習会（オンライン開催）

2021 年 3 月 19 日 PandA 講習会
2021 年 3 月 19 日

PandA 利用した映像配信（Kaltura）講習会（オンライン
開催）

担当

参加者数

情報環境機構17

情報環境機構8

情報環境機構10

情報環境機構6

情報環境機構，図書館機構，
2021 年 3 月 29 日〜 新入生ガイダンス（2022 年 4 月：学部生向け）オンデ
環境・安全・保健機構，
2021 年 4 月 7 日
マンド配信
国際高等教育院

2,393

情報環境機構，図書館機構，
2021 年 4 月 2 日〜 新入生ガイダンス（2022 年 4 月：学部生向け）ライブ
環境・安全・保健機構，
2021 年 4 月 6 日
配信
国際高等教育院

2,805

情報環境機構，図書館機構，
環境・安全・保健機構

438

2021 年 4 月 1 日〜 全学機構ガイダンス（新入学院生・履修生・留学生向2021 年 4 月 3 日
2021/4）2021 年 4 月 1 日

令和 3 年度第 1 回新採職員研修（教職員グループウェ
アについて）：事務職員

情報環境機構48

2021 年 4 月 1 日

令和 3 年度第 1 回新採職員研修（情報セキュリティについて）：事務職員

情報環境機構48

令和 3 年度新規採用教員研修会（情報セキュリティについて）：教員 オンデマンド配信

情報環境機構-2021 年 4 月 2 日 はじめての PandA 講習会（オンライン開催，教職員向け）

情報環境機構962021 年 4 月 5 日 PandA TA 講習会（オンライン開催，TA 向け）

情報環境機構89

2021 年 4 月 5 日 はじめての PandA 講習会（オンライン開催，教職員向け）

情報環境機構862021 年 4 月 5 日 SmartClass+ 講習会（2 回 / 日）

情報環境機構42021 年 4 月 6 日 SmartClass+ 講習会（2 回 / 日）

情報環境機構42021 年 4 月 7 日 PandA TA 講習会（オンライン開催，TA 向け）

情報環境機構30

2021 年 4 月 7 日

はじめての Zoom 講習会（対面・オンライン同時開催）
について

情報環境機構対面：3
オンライン：40

2021 年 4 月 7 日

PandA アセスメント講習会（オンライン開催，教職員・TA 向け）

情報環境機構69

2021 年 4 月 9 日

PandA アセスメント講習会（オンライン開催，教職員・TA 向け）

情報環境機構432021 年 4 月 21 日

PandA，Zoom，Kaltura の利用等，オンライン授業移行に向けたオンライン講習会（教職員向け）

情報環境機構111

2. 22021 年度講習会開催一覧

PandA，Zoom，Kaltura の利用等，オンライン授業移行に向けたオンライン講習会（教職員向け）

129

情報環境機構712021 年 5 月 14 日 スパコン利用者講習会

情報環境機構30

2021 年 5 月 21 日 Gaussian 入門

情報環境機構102021 年 5 月 28 日 ADAMS 入門（オンライン講習）

情報環境機構3

2021 年 4 月 23 日

2021 年 6 月 3 日

PandA アセスメント講習会（オンライン開催，教職員・TA 向け）

情報環境機構33

2021 年 6 月 4 日

PandA アセスメント講習会（オンライン開催，教職員・TA 向け）

情報環境機構222021 年 6 月 4 日 Marc 入門（オンライン講習）

情報環境機構92021 年 6 月 7 日 Nastran, Patran 入門（オンライン講習）

情報環境機構62021 年 6 月 25 日 AVS 基礎（オンライン講習）

情報環境機構42021 年 7 月 2 日 AVS 応用（オンライン講習）

情報環境機構4

情報環境機構53

2021 年 7 月 9 日 IDL の基礎と応用（オンライン講習）

情報環境機構22021 年 7 月 16 日 ENVI の基礎と応用（オンライン講習）

情報環境機構3

2021 年 7 月 20 日 SAS 入門（オンライン講習）

情報環境機構142021 年 7 月 30 日 LS-DYNA 入門（オンライン講習）

情報環境機構3

2021 年 9 月 8 日〜
並列プログラミング講座・初級編
2021 年 9 月 9 日

情報環境機構中止

情報環境機構2

情報環境機構1

情報環境機構29

2021 年 7 月 8 日

令和 3 年度部局情報セキュリティ事務担当講習会（オンライン）

2021 年 9 月 17 日 はじめての PandA 講習会（オンライン開催）
2021 年 9 月 17 日

PandA 利用した映像配信（Kaltura）講習会（オンライン開催）

2021 年 9 月 27 日 はじめての PandA 講習会（オンライン開催）
2021 年 9 月 27 日

PandA 利用した映像配信（Kaltura）講習会（オンライン
開催）

情報環境機構27

2021 年 10 月 1 日

令和 3 年度第 2 回新採職員研修：事務職員（情報セキュ
リティについて）

情報環境機構122021 年 10 月 1 日

令和 3 年度第 2 回新採職員研修（教職員グループウェ
アについて）：事務職員

情報環境機構122021 年 10 月 5 日〜 全学機構ガイダンス（後期入学院生・履修生・留学生
2021 年 10 月 6 日
向 2021/10） 映像放映

情報環境機構，図書館機構，
環境・安全・保健機構

02021 年 10 月 1 日〜 全学機構ガイダンス（後期入学院生・履修生・留学生
2021 年 10 月 30 日
向 2021/10） オンデマンド配信

情報環境機構，図書館機構，
環境・安全・保健機構

110

情報環境機構1192021 年 12 月 21 日

令和 3 年度部局情報セキュリティ講習会（システム管
理者向け）

130

第2章

2021 年度日誌

2022 年 3 月 4 日 SALMON 講習会（オンライン講習）

情報環境機構132022 年 3 月 7 日 ソフトウェアライセンス管理説明会（オンデマンド開催）

情報環境機構-2022 年 3 月 23 日 はじめての PandA 講習会（オンライン開催）

情報環境機構8

情報環境機構2

情報環境機構1

情報環境機構22022 年 3 月 23 日

PandA 利用した映像配信（Kaltura）講習会（オンライン
開催）

2022 年 3 月 28 日 はじめての PandA 講習会（オンライン開催）
2022 年 3 月 28 日

2. 3

PandA 利用した映像配信（Kaltura）講習会（オンライン
開催）

SD，研修実績，業務成果発表

情報環境機構および情報部では，SD（Sta൵ Development）も重要な業務課題として取り組んでいる．
情報部の職員並びに部局に所属している情報系技術職員に対して，2021 年度も研修等の積極的な参加を推進した．2021 年 9 月に令和 3 年度国立大学法人等情報化発表会がオンライン開催され 1 件の発表と 22 名の参加があった．
同年 12 月に大学 ICT 推進協議会年次大会が幕張メッセ国際会議場とオンラインのハイブリッドで開催され，3 件の発表及び 22 名の参加があった．
総合技術部第 6 専門技術群の運営委員として情報部から 5 名が参加し，研修の企画・運営を行っている．2019年度までは集合型の研修を実施していたが，2020 年度は e-Learning コンテンツを受講する形式の研修を開催した．
2021 年度はオンラインにて研修を開催した．具体的な内容は次の通り．
・講義の配信設備の整備や講演会の配信事例について実演を交えた事例紹介
・技術職員による技術発表
・オンラインコミュニケーションツール Gather の体験・テーマごとにグループに分かれてディスカッション
また，情報セキュリティに係る技術的事項に関し，全学及び部局間の連携調整を行うために 2015 年度に設置された「全学情報セキュリティ技術連絡会」（情報セキュリティ実施責任者，各部局の部局情報セキュリティ技術責任者または副技術責任者から構成）については，総合技術部第 6 専門技術群の情報系技術職員の積極的な参加を促し，2021 年 7 月と 12 月の開催で合計 31 名の参加があった．
さらに，外部団体が開催する研修に参加した際には，情報部内で報告会を行っている．2021 年度は 5 回開催し，15 人が発表し 92 人が参加した．
情報系技術職員の人材育成及び職場の活性化並びに全学的な情報環境業務運用の円滑化を目的として，情報学研
究科，工学研究科，薬学研究科の技術職員 1 名の情報環境機構兼務を継続した．また，理学研究科，生命科学研究科，複合原子力科学研究所，本部構内（文系）共通事務部，研究推進部産官学連携課，ウイルス再生医科学研究所と情報部間の定員貸借を継続した．2021 年 4 月から 9 月は毎月隔週で，10 月以降は毎月 1 回開催する部内連絡会に参加する等，技術的な情報共有を行った．
2021 年度の業務発表は次の通りである．
発表者

タイトル

発表会名等

発表年月

朝尾

祐仁

文 部 科 学 省 政 府 調 達 ホームページ
サービス代替システムの構築について

令和 3 年度国立大学法人等情報化発表会

2021 年 9 月

疋田
島袋
當山

淳一
友里
達也

Cray XC40 における自動ベクトル化
機能の評価

大学 ICT 推進協議会 2021 年度年次大会

2021 年 12 月

外村孝一郎
植木
徹
梶田 将司

京都大学 学習支援システム LMS PandAの Sakai 20.3 へのバージョンアップとAmazon AWS クラウドへの移行

大学 ICT 推進協議会 2021 年度年次大会

2021 年 12 月

2. 3

SD，研修実績，業務成果発表

131

南部
石井
久保
植木
梶田

博明
良和
浩史
徹
将司

京都大学における仮想型教育学習端末の運用について大学 ICT 推進協議会 2021 年度年次大会

2021 年 12 月

針木
中村

剛
素典

ネットワーク接続機器用アカウントの発行サービス構築と運用

情報処理学会 IOT 研究会

2022 年 3 月

132

第3章

第3章

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4. 1 組織規程・内規

第4章

135

規程・内規集4. 1

組織規程・内規4. 1. 1

京都大学情報環境機構規程〔平成 17 年 3 月 22 日達示第 13 号制定〕

（趣旨）
第1条

この規程は，国立大学法人京都大学の組織に関する規程（平成 16 年達示第 1 号）第 47 条第 2 項の規定に基づき，京都大学情報環境機構（以下「機構」という．）に関し必要な事項を定める．
（業務）
第2条

機構は，情報基盤の充実及びこれに基づく情報環境の整備等を推進するための全学組織として，京都大学（以下「本学」という．）における教育，研究及び運営に係る活動を支えるため，次の各号に掲げる業務を行う．
（1）全学の情報基盤に関する企画，整備，管理及び運用（2）情報基盤に基づく多様な利用サービスの提供及びそのための高度かつ安全な情報環境の構築及び提供（3）高度な情報技術，情報活用能力を備えた人材の育成
2

情報部は，機構において前項各号に掲げる業務の実施に当たる．

3

学術情報メディアセンター（以下「センター」という．）は，センターにおける研究開発の成果に基づき，機構において第 1 項各号に掲げる業務の支援を行う．

（機構長）
第3条

機構に，機構長を置く．

2

機構長は，本学の理事又は教職員のうちから，総長が指名する．

3

機構長の任期は，2 年の範囲内で総長が定める．ただし，指名する総長の任期の終期を超えることはできない．

4

機構長は，再任されることがある．

5

機構長は，機構の所務を掌理する．

（副機構長）
第4条
2

機構に，副機構長を置く．

副機構長は，本学の教職員のうちから機構長が指名し，総長が委嘱する．

3

副機構長の任期は，2 年とし，再任を妨げない．ただし，指名する機構長の任期の終期を超えることはできない．

4

副機構長は，機構長を補佐し，機構長に事故があるときは，その職務を代行する．

（協議会）
第5条

機構に，その重要事項について審議するため，協議会を置く．

第6条

協議会は，次の各号に掲げる委員で組織する．

（1）総長が指名する理事（2）最高情報セキュリティ責任者（3）機構長（4）副機構長（5）情報部長（6）その他機構長が必要と認めた者
2
3

若干名

前項第 6 号の委員は，機構長が委嘱する．
第 1 項第 6 号の委員の任期は，2 年とし，再任を妨げない．ただし，補欠の委員の任期は，前任者の残任期間
とする．

第7条

機構長は，協議会を招集し，議長となる．

第8条

協議会は，委員の過半数が出席しなければ，開くことができない．

136

第4章

規程・内規集2

協議会の議事は，出席委員の過半数で決する．

3

前 2 項の規定にかかわらず，協議会の指定する重要事項については，委員の 3 分の 2 以上が出席する協議会において，出席委員の 4 分の 3 以上の多数で決する．

第9条
2

協議会に，必要に応じて専門委員会を置くことができる．

専門委員会に関し必要な事項は，協議会が定める．

第 10 条前 3 条に定めるもののほか，協議会の運営に関し必要な事項は，協議会が定める．

（情報環境整備委員会）
第 11 条機構に，全学の情報環境整備に関する重要事項について機構長の諮問に応ずるため，情報環境整備委員会（以下「整備委員会」という．
）を置く．
第 12 条整備委員会は，次の各号に掲げる委員で組織する．

（1）機構長（2）副機構長（3）センター長（4）部局長若干名（5）総合博物館長（6）図書館機構長（7）情報部長（8）センターの教授

若干名（9）その他機構長が必要と認めた者
2
3

若干名

前項第 4 号，第 8 号及び第 9 号の委員は，機構長が委嘱する．
第 1 項第 4 号，第 8 号及び第 9 号の委員の任期は，2 年とし，再任を妨げない．ただし，補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする．

第 13 条機構長は，整備委員会を招集し，議長となる．

第 14 条整備委員会は，委員（海外渡航中の者を除く．）の過半数が出席しなければ，開くことができない．

2

整備委員会の議事は，出席委員の過半数で決する．

第 15 条2

整備委員会に，必要に応じて専門委員会を置くことができる．

専門委員会の委員は，整備委員会の議に基づき機構長が委嘱する．

第 16 条前 3 条に定めるもののほか，整備委員会の運営に関し必要な事項は，機構長が定める．

（運営委員会）
第 17 条2

機構に，その運営に関する事項について機構長の諮問に応ずるため，運営委員会を置く．

運営委員会の組織及び運営に関し必要な事項は，機構長が定める．

（IT 企画室）
第 18 条2

機構に，IT 企画室を置く．

IT 企画室は，第 2 条第 1 項第 1 号及び第 2 号に掲げる業務のうち特定の専門的事項を処理するとともに，当該業務の実施に関し必要な調査研究を行う．

3

IT 企画室に室長及び専任又は兼任の室員を置く．

4

室長は，本学の教職員のうちから，機構長が指名する者をもって充てる．

5

前 3 項に定めるもののほか，IT 企画室に関し必要な事項は，機構長が定める．

（機構に関する事務）
第 19 条機構に関する事務は，情報部において行う．

（内部組織に関する委任）第 20 条附

この規程に定めるもののほか，機構の内部組織については，機構長が定める．
則1

この規程は，平成 17 年 4 月 1 日から施行する．

2

この規程の施行後最初に委嘱する機構長の任期は，第 3 条第 3 項の規定にかかわらず，総長が定めるものとする．

3

次に掲げる要項は，廃止する．

（1）京都大学学術情報システム整備委員会要項（昭和 59 年 9 月 11 日総長裁定制定）（2）京都大学学術情報ネットワーク機構要項（平成 2 年 2 月 27 日総長裁定制定）

4. 1 組織規程・内規137

則（平成 17 年達示第 58 号）

附

この規程は，平成 17 年 7 月 25 日から施行する．
則（平成 18 年達示第 89 号）

附

この規程は，平成 18 年 4 月 1 日から施行する．
則（平成 20 年達示第 53 号）

附

この規程は，平成 20 年 11 月 1 日から施行する．
則（平成 22 年達示第 40 号）

附

この規程は，平成 22 年 5 月 1 日から施行する．
則（平成 23 年達示第 13 号）

附

この規程は，平成 23 年 4 月 1 日から施行する．
則（平成 24 年達示第 31 号）

附

この規程は，平成 24 年 4 月 1 日から施行する．
則（平成 27 年達示第 31 号）

附

この規程は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する．
則（平成 30 年達示第 16 号）

附

この規程は，平成 30 年 4 月 1 日から施行する．
則（平成 31 年達示第 6 号）

附

この規程は，平成 31 年 4 月 1 日から施行する．
則（令和 3 年達示第 18 号）

附

この規程は，令和 3 年 4 月 1 日から施行する．

4. 1. 2

情報環境機構協議会運営内規〔平成 23 年 5 月 31 日協議会決定〕

（目的）
第1条

この内規は，京都大学情報環境機構規程（平成 17 年 3 月 22 日達示第 13 号制定）
（以下「機構規程」という．）

第 10 条の規定に基づき，情報環境機構（以下「機構」という．）の協議会の運営に関し必要な事項を定めるものとする．
（審議事項）
第2条

協議会は次の各号に掲げる事項を審議する．

（1）機構の組織に関する事項（2）機構の教員の人事に関する事項（全学教員部で取り扱うものを除く）（3）その他機構の運営に関する重要事項（協議会委員の選出）
第3条

機構規程第 6 条第 1 項第 6 号の委員とは，国立大学法人京都大学の組織に関する規程（平成 16 年 4 月 1

日達示第 1 号制定）（以下「組織規程」という．）に定める次の者とする．
）が必要と認めた者（1）組織規程第 15 条に定める研究科等で，情報環境機構長（以下「機構長」という．
若干名（2）組織規程第 30 条及び第 45 条及び第 46 条に定める附置研究所及び全国共同利用施設及び学内共同教育研究施設で，機構長が必要と認めた者

若干名（3）その他，機構長が特に必要と認めた者

若干名（協議会の指定する重要事項）
第4条

機構規程第 8 条第 3 項に定める協議会の指定する重要事項とは，以下の事項をいう．

（1）機構の組織改編に関する事項（2）機構の教員（客員教員及び特定有期雇用教員を除く）の選考に係る諸条件の検討に関する事項（委任事項）
第5条

協議会は，次に掲げる事項の審議を，機構規程第 17 条に定める運営委員会に委任する．

（1）客員教員及び特定有期雇用教員の選考に関する事項

138

第4章

規程・内規集（2）教員の辞職及び学内他部局等への転出に関する事項（3）教員の兼務に関する事項（4）教員の兼業に関する事項（5）概算要求に関する事項（6）予算・決算に関する事項（7）外部資金の受け入れに関する事項（8）その他機構における調査研究に関する事項
2

運営委員会は，上記委任事項に関し，審議の状況，結果を協議会開催時にその都度報告する．

（教員選考）
第6条

教員を選考する必要が生じたときは，機構長は，協議会に諮り，当該教員選考にかかる諸条件を検討し，情報担当の理事に教員選考開始の要請を行う．
（その他）
第7条

この内規に定めるもののほか，協議会に関し必要な事項は協議会が定める．
附

則

この内規は，平成 23 年 5 月 31 日から施行する．
附

則

この内規は，平成 26 年 4 月 1 日から施行する．
附則1

この内規は，平成 28 年 4 月 1 日から施行する．

2

この規程の施行日前に教員の採用又は昇任のための選考を開始した場合の当該選考の手続きについては，改正後の規定にかかわらず，なお従前の例による．
附

則

この内規は，平成 30 年 7 月 23 日から施行し，平成 30 年 4 月 1 日から適用する．

4. 1. 3

教育用計算機専門委員会要項〔平成 23 年 5 月 30 日情報環境整備委員会決定〕

第1条

京都大学情報環境機構規程（平成 17 年達示第 13 号）第 15 条第 1 項に規定する情報環境整備委員会に置く専門委員会として教育用計算機専門委員会（以下「委員会」という．）を置く．
第2条

委員会は，次に掲げる事項を審議する．

（1）学内における教育用計算機システムの効率的，効果的運用に関すること（2）学内における教育用計算機システムの統合・集約に関すること（3）その他学内の教育用計算機システムに関し，情報環境整備委員会が指示する事項
第3条

委員会は，次の各号に掲げる委員で組織する．

（1）機構長が指名する副機構長（2）研究科の教授，准教授又は講師

若干名（3）情報環境機構又は学術情報メディアセンターの教職員

若干名（4）情報環境機構の事務を担当する部長（5）情報部情報基盤課長（6）その他機構長が必要と認める者

若干名

2

前項第 1 号から第 3 号まで及び第 6 号の委員は，機構長が委嘱する．

3

第 1 項第 1 号から第 3 号まで及び第 6 号の委員の任期は 2 年とし，再任を妨げない．ただし，補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする．

第4条

委員会に委員長を置き，機構長が指名する副機構長をもって充てる．

2

委員長は，委員会を招集し，議長となる．

3

委員長に事故があるときは，あらかじめ委員長の指名する委員が，その職務を代行する．

第5条

第 3 条第 1 項第 2 号から第 4 号まで及び第 6 号に規定する委員が都合により出席できない場合は，代理の者の出席を認める．

4. 1 組織規程・内規

139

第6条

委員会に，必要に応じて小委員会を置くことができる．

第7条

委員会に関する事務は，情報部において処理する．

第8条

この要項に定めるもののほか，委員会の議事の運営その他必要な事項は，委員会が定める．
附則1

この要項は，平成 23 年 5 月 30 日から施行する．

2

計算機環境専門委員会要項（平成 18 年 7 月 18 日情報環境整備委員会決定）は，廃止する．
附則1

この要項は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する．

1

この要項は，平成 27 年 7 月 13 日から施行する．

2

この要項の施行の際現に改正前の規定に基づき委員に委嘱されている者の任期は，第 3 条第 3 項の規定にかか

附

則わらず，平成 30 年 3 月 31 日までとする．
附則

この要項は，平成 30 年 4 月 1 日から施行する．
附則

この要項は，平成 31 年 4 月 1 日から施行する．
附則

この要項は，令和 3 年 4 月 1 日から施行する．

4. 1. 4

研究用計算機専門委員会要項〔平成 23 年 5 月 30 日情報環境整備委員会決定〕

第1条

京都大学情報環境機構規程（平成 17 年達示第 13 号）第 15 条第 1 項に規定する情報環境整備委員会に置く専門委員会として研究用計算機専門委員会（以下「委員会」という．）を置く．
第2条

委員会は，次に掲げる事項を審議する．

（1）学内における研究用計算機システムの効率的，効果的運用に関すること（2）学内における研究用計算機システムの統合・集約に関すること（3）その他学内の研究用計算機システムに関し，情報環境整備委員会が指示する事項
第3条

委員会は，次の各号に掲げる委員で組織する．

（1）機構長が指名する副機構長（2）研究所の教授，准教授又は講師

若干名（3）情報環境機構又は学術情報メディアセンターの教職員

若干名（4）情報環境機構の事務を担当する部長（5）情報部情報基盤課長（6）その他機構長が必要と認める者
2
3

若干名

前項第 1 号から第 3 号まで及び第 6 号の委員は，機構長が委嘱する．
第 1 項第 1 号から第 3 号まで及び第 6 号の委員の任期は 2 年とし，再任を妨げない．ただし，補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする．

第4条

委員会に委員長を置き，機構長が指名する副機構長をもって充てる．

2

委員長は，委員会を招集し，議長となる．

3

委員長に事故があるときは，あらかじめ委員長の指名する委員が，その職務を代行する．

第5条

第 3 条第 1 項第 2 号から第 4 号まで及び第 6 号に規定する委員が都合により出席できない場合は，代理の者の出席を認める．
第6条

委員会に，必要に応じて小委員会を置くことができる．

第7条

委員会に関する事務は，情報部において処理する．

第8条

この要項に定めるもののほか，委員会の議事の運営その他必要な事項は，委員会が定める．
附1

則

この要項は，平成 23 年 5 月 30 日から施行する．

140

2

第4章

計算機環境専門委員会要項（平成 18 年 7 月 18 日情報環境整備委員会決定）は，廃止する．
附1

規程・内規集則

この要項は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する．
附則1

この要項は，平成 27 年 7 月 13 日から施行する．

2

この要項の施行の際現に改正前の規定に基づき委員に委嘱されている者の任期は，第 3 条第 3 項の規定にかかわらず，平成 30 年 3 月 31 日までとする．
附則

この要項は，平成 30 年 4 月 1 日から施行する．
附則

この要項は，平成 31 年 4 月 1 日から施行する．
附則

この要項は，令和 3 年 4 月 1 日から施行する．

4. 1. 5

京都大学情報環境機構運営委員会規程〔平成 17 年 4 月 12 日情報環境機構運営委員会決定〕〔平成 23 年 3 月 28 日の京都大学情報環境機構規程の一部改正（平成 23 年 4 月 1 日施行）により制定権者を機構長に移行〕

第1条

この規程は，京都大学情報環境機構規程（平成 17 年達示 13 号）第 17 条第 2 項の規定に基づき，情報環

境機構（以下「機構」という．）の運営委員会の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする．
第2条

運営委員会は，次の各号に掲げる事項について情報環境機構長（以下「機構長」という．）の諮問に応じる．

（1）機構の業務に係る総合調整に関すること．
（2）利用負担金に関すること．
（3）サービス業務の管理運営体制に関すること．
（4）機構の広報に関すること．
（5）その他機構運営に関すること．
第3条

運営委員会は，次の各号に掲げる委員で組織する．

（1）機構長（2）副機構長（3）機構の事務を担当する部長（4）機構 IT 企画室の専任の教授及び准教授（5）情報推進課長，情報基盤課長及び情報システム開発室長（6）機構の教職員

若干名（7）その他機構長が必要と認める者

若干名

2

前項第 6 号及び第 7 号の委員は，機構長が委嘱する．

3

第 1 項第 6 号及び第 7 号の委員の任期は，2 年とし，再任を妨げない．ただし，補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする．

第4条
2

機構長は，運営委員会を招集し，議長となる．

機構長に事故があるときは，あらかじめ機構長が指名する委員がその職務を代行する．

第5条

運営委員会は，委員の半数以上が出席しなければ，開会することができない．

第6条

運営委員会は，必要と認めるときは，委員以外の者の出席を求めて，説明又は意見を聴くことができる．

第7条

運営委員会に，情報環境機構協議会運営内規（平成 23 年 5 月 31 日協議会決定）第 5 条第 1 項第 1 号から

第 3 号までに定める委任事項を審議するため，情報環境機構管理委員会（以下「管理委員会」という．）を置く．
2

管理委員会の委員は，第 3 条第 1 項第 1 号，第 2 号及び第 4 号の委員をもって充てる．

3

管理委員会に委員長を置き，機構長をもって充てる．

4

委員長は，管理委員会を招集し，議長となる．

5

委員長に事故があるときは，あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代行する．

6

管理委員会は，委員の半数以上が出席しなければ，開会することができない．

4. 1 組織規程・内規7141

管理委員会の議事は，出席者の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長が決する．

第8条

削除

第9条

運営委員会に，KUINS 利用負担金に関する事項を審議するため，KUINS 利用負担金検討委員会を置く．

2

KUINS 利用負担金検討委員会に関し必要な事項は，別に定める．

第 10 条運営委員会に，機構業務の実施について連絡，調整及び協議するため，次の各号に掲げる運用委員会を置く．
（1）教育システム運用委員会（2）研究システム運用委員会（3）スーパーコンピュータシステム運用委員会（4）基盤システム運用委員会（5）業務システム運用委員会（6）コンテンツ・デザイン運用委員会
2

前項各号に掲げる運営委員会に関し必要な事項は，別に定める．

第 11 条附

この規程に定めるもののほか，運営委員会の運営に関し必要な事項は，運営委員会が定める．
則1

この規程は，平成 17 年 4 月 12 日から施行する．

2

京都大学学術情報メディアセンター学内共同利用運営委員会規程は，廃止する．
附則

この規程は，平成 17 年 5 月 10 日から施行する．
附則

この規程は，平成 18 年 4 月 1 日から施行する．
附則

この規程は，平成 19 年 9 月 11 日から施行する．
附則

この規程は，平成 20 年 9 月 9 日から施行する．
附則

この規程は，平成 22 年 9 月 14 日から施行する．
附則

この規程は，平成 22 年 12 月 14 日から施行する．
附則

この規程は，平成 23 年 5 月 10 日から施行し，平成 23 年 4 月 1 日から適用する．
附則

この規程は，平成 23 年 6 月 14 日から施行する．
附則

この規程は，平成 24 年 4 月 10 日から施行する．
附則1

この規程は，平成 26 年 4 月 1 日から施行する．

2

京都大学情報環境機構 KUINS 運用委員会内規京都大学情報環境機構遠隔教育支援システム運用委員会内規京都大学情報環境機構教育用コンピュータシステム運用委員会内規京都大学情報環境機構 CALL システム運用委員会内規京都大学情報環境機構汎用コンピュータシステム運用委員会内規京都大学情報環境機構ソフトウェアライセンス管理運用委員会内規京都大学情報環境機構情報セキュリティ対策室運営委員会内規京都大学情報環境機構認証システム運用委員会内規京都大学情報環境機構全学メールシステム運用委員会内規京都大学情報環境機構サイバーラーニングスペース運用委員会内規は，廃止する．

142

第4章

附

規程・内規集則

この規程は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する．
附則

この規程は，平成 28 年 4 月 1 日から施行する．
附則

この規程は，平成 30 年 4 月 1 日から施行する．
附則

この規程は，平成 31 年 4 月 1 日から施行する．
附則

この規程は，令和 3 年 4 月 1 日から施行する．

4. 1. 6

京都大学情報環境機構 KUINS 利用負担金検討委員会内規〔平成 17 年 5 月 10 日運営委員会決定〕〔平成 23 年 3 月 28 日の京都大学情報環境機構規程の一部改正（平成 23 年 4 月 1 日施行）により制定権者を機構長に移行〕

第1条

この内規は，情報環境機構運営委員会規程第 9 条第 2 項の規定に基づき，運営委員会に置く KUINS 利用負担金検討委員会（以下「委員会」という．）に関し必要な事項を定める．
第2条

委員会は，KUINS 利用負担金に関する事項を審議する．

第3条

委員会は，次の各号に掲げる委員で組織する．

（1）機構長（2）情報環境機構及び学術情報メディアセンター所属の教職員（3）各研究科（地球環境学堂を含む），研究所の教員

若干名

各1名（4）前三号以外の京都大学の教員のうちから機構長の委嘱した者

若干名（5）情報環境機構の事務を担当する部長（6）情報推進課長及び情報基盤課長（7）その他機構長が必要と認める者
2

若干名

第 1 項第 2 号，第 3 号，第 4 号及び第 7 号の委員の任期は 2 年とし，再任を妨げない．ただし，補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする．

第4条

委員会に委員長を置き，機構長をもって充てる．

2

委員長は，委員会を招集して議長となる．

3

委員長に事故があるときは，あらかじめ委員長の指名した委員がその職務を代行する．

第5条

委員会に関する事務は，情報部において処理する．

第6条

この内規に定めるもののほか，委員会の議事の運営その他必要な事項は委員会が定める．

附

則

この内規は，平成 17 年 5 月 10 日から施行する．
附

則

この内規は，平成 23 年 5 月 10 日から施行し，平成 23 年 4 月 1 日から適用する．
附則

この内規は，平成 23 年 6 月 14 日から施行する．
附

則

この内規は，平成 26 年 4 月 1 日から施行する．
附

則

この内規は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する．
附

則

この内規は，平成 28 年 2 月 1 日から施行する．
附

則

この内規は，平成 30 年 4 月 1 日から施行する．

4. 1 組織規程・内規

附

143

則

この内規は，平成 31 年 4 月 1 日から施行する．
附

則

この内規は，令和 3 年 4 月 1 日から施行する．

4. 1. 7

京都大学情報環境機構教育システム運用委員会内規〔平成 26 年 3 月 11 日機構長裁定〕

第1条

この内規は，情報環境機構運営委員会規程第 10 条第 2 項の規定に基づき，運営委員会に置く教育システ

ム運用委員会（以下「委員会」という．
）に関し必要な事項を定める．
第 2 条 委員会は，情報環境機構（以下「機構」という．
）における次項の教育システム及びサービスに係る次の各号に掲げる事項について，連絡，調整及び協議する．
（1）システムの負担金に関する事項（2）システムの運用及び管理並びにサービスの内容に関する事項（3）システムの利用に係る広報に関する事項（4）システムに関する技術的事項
2

委員会における連絡，調整及び協議の対象とする教育システム及びサービスは，次の各号に掲げるものとする．
（1）教育用コンピュータシステム及び学内サテライト（2）遠隔講義・会議システム（3）CALL システム
（4）学習支援システム（5）教務情報システム（6）e ラーニング型研修支援（7）学生用メール（KUMOI）（8）その他情報環境機構長（以下「機構長」という．）が特に必要と認める教育システム，サービス等

第3条

委員会は，次の各号に掲げる委員で組織する．

（1）機構の教職員

若干名（2）京都大学における関係部局の教員

若干名（3）情報推進課長，情報基盤課長及び情報システム開発室長（4）その他機構長が必要と認める者

若干名

2

前項第 1 号，第 2 号及び第 4 号の委員は，機構長が委嘱する．

3

第 1 項第 1 号，第 2 号及び第 4 号の委員の任期は 2 年とし，再任を妨げない．ただし，補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする．
委員会に委員長を置き，前条第 1 項第 1 号の委員のうちから，機構長が指名する．

第4条
2

委員長は，委員会を招集して議長となる．

3

委員長に事故があるときは，あらかじめ委員長の指名した委員がその職務を代行する．

第5条

委員会に関する事務は，情報部において処理する．

第6条

この内規に定めるもののほか，委員会の議事の運営その他必要な事項は，委員会が定める．
附

1
2

則

この内規は，平成 26 年 4 月 1 日から施行する．
この内規の施行後最初に委嘱する第 4 条第 1 項第 2 号及び第 4 号の委員の任期は，同条第 3 項本文の規定にかかわらず，平成 28 年 3 月 31 日までとする．
附則

この内規は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する．
附

則

この内規は，平成 30 年 4 月 1 日から施行する．
附

則

この内規は，令和 3 年 4 月 1 日から施行する．

144

第4章

4. 1. 8

規程・内規集京都大学情報環境機構研究システム運用委員会内規〔平成 26 年 3 月 11 日機構長裁定〕

第1条

この内規は，情報環境機構運営委員会規程第 10 条第 2 項の規定に基づき，運営委員会に置く研究システ

ム運用委員会（以下「委員会」という．
）に関し必要な事項を定める．
第2条

委員会は，情報環境機構（以下「機構」という．）における次項の研究システム及びサービスに係る次の各号に掲げる事項について，連絡，調整及び協議する．
（1）システムの負担金に関する事項（2）システムの運用及び管理並びにサービスの内容に関する事項（3）システムの利用に係る広報に関する事項（4）システムに関する技術的事項
2

委員会における連絡，調整及び協議の対象とする研究システム及びサービスは，次の各号に掲げるものとする．
（1）アカデミッククラウドシステム（2）データセンター情報サービス（3）その他情報環境機構長（以下「機構長」という．）が特に必要と認める研究システム，サービス等

第3条

委員会は，次の各号に掲げる委員で組織する．

（1）機構の教職員

若干名（2）京都大学における関係部局の教員

若干名（3）情報推進課長，情報基盤課長及び情報システム開発室長（4）その他機構長が必要と認める者

若干名

2

前項第 1 号，第 2 号及び第 4 号の委員は，機構長が委嘱する．

3

第 1 項第 1 号，第 2 号及び第 4 号の委員の任期は 2 年とし，再任を妨げない．ただし，補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする．

第4条

委員会に委員長を置き，前条第 1 項第 1 号の委員のうちから，機構長が指名する．

2

委員長は，委員会を招集して議長となる．

3

委員長に事故があるときは，あらかじめ委員長の指名した委員がその職務を代行する．

第5条

委員会に関する事務は，情報部において処理する．

第6条

この内規に定めるもののほか，委員会の議事の運営その他必要な事項は，委員会が定める．

附

則

1

この内規は，平成 26 年 4 月 1 日から施行する．

2

この内規の施行後最初に委嘱する第 4 条第 1 項第 2 号及び第 4 号の委員の任期は，同条第 3 項本文の規定にかかわらず，平成 28 年 3 月 31 日までとする．
附則

この内規は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する．
附

則

この内規は，平成 29 年 4 月 1 日から施行する．
附

則

この内規は，平成 30 年 4 月 1 日から施行する．
附

則

この内規は，令和 3 年 4 月 1 日から施行する．
附

則

この内規は，令和 3 年 9 月 1 日から施行する．

4. 1. 9京都大学情報環境機構スーパーコンピュータシステム運用委員会内規〔平成 17 年 4 月 12 日運営委員会決定〕〔平成 23 年 3 月 28 日の京都大学情報環境機構規程の一部改正（平成 23 年 4 月 1 日施行）により制定権者を機構長に移行〕

4. 1 組織規程・内規

第1条

145

この内規は，情報環境機構運営委員会規程第 10 条第 2 項の規定に基づき，運営委員会に置くスーパーコ

ンピュータシステム運用委員会（以下「委員会」という．）に関し必要な事項を定める．
第2条

委員会は，情報環境機構（以下「機構」という．）におけるスーパーコンピュータのシステム及びサービスに係る以下の事項について，連絡，調整及び協議する．
（1）スーパーコンピュータシステムの負担金に関する事項（2）スーパーコンピュータシステムの運用及び管理並びにサービスの内容に関する事項（3）スーパーコンピュータシステムの利用に係る広報に関する事項（4）スーパーコンピュータシステムに関する技術的事項
第3条

委員会は，次の各号に掲げる委員で組織する．

（1）機構及び学術情報メディアセンター（以下「センター」という．）の教職員（2）京都大学における関係部局の教員

若干名

若干名

（3）情報推進課長及び情報基盤課長（4）情報部の職員のうち情報環境機構長（以下「機構長」という．）が指名した者

若干名

2

前項第 1 号，第 2 号及び第 4 号の委員は，機構長が委嘱する．

3

第 1 項第 1 号，第 2 号及び第 4 号の委員の任期は 2 年とし，再任を妨げない．ただし，補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする．

第4条

委員会に委員長を置き，前条第 1 項第 1 号の委員のうちから，機構長が指名する．

2

委員長は，委員会を招集して議長となる．

3

委員長に事故があるときは，あらかじめ委員長の指名した委員がその職務を代行する．

第5条

委員会に関する事務は，情報部において処理する．

第6条

委員会に，コンピューティング事業委員会（以下「事業委員会」という．）を置き，委員会は事業委員会にスー

パーコンピュータのサービスに関する事業の企画，立案及び実施に関する業務を付託する．
2

事業委員会は，次の各号に掲げる委員で組織する．

（1）情報部職員のうち，あらかじめ委員長が指名した事業委員会委員長（2）情報部の関係職員

若干名（3）機構及びセンターの関係教職員（4）その他議長が必要と認めた者
第7条

若干名
若干名

事業委員会委員長は同委員会を招集する．

2

事業委員会委員長に事故があるときは，あらかじめ事業委員会委員長の指名した委員がその職務を代行する．

3

事業委員会に関する事務は，情報部において処理する．

第8条

この内規に定めるもののほか，委員会の議事の運営その他必要な事項は，委員会が定める．
附

則

この内規は，平成 17 年 4 月 12 日から施行する．
附

則

この内規は，平成 17 年 5 月 10 日から施行する．
附

則

この内規は，平成 18 年 2 月 22 日から施行する．
附

則

この内規は，平成 20 年 9 月 9 日から施行する．
附

則

この内規は，平成 23 年 5 月 10 日から施行し，平成 23 年 4 月 1 日から適用する．
附則

この内規は，平成 23 年 6 月 14 日から施行する．
附

則

この内規は，平成 26 年 4 月 1 日から施行する．
附

則

この内規は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する．
附

則

146

第4章

規程・内規集この内規は，平成 30 年 4 月 1 日から施行する．
附

則

この内規は，令和 3 年 4 月 1 日から施行する．

4. 1. 10

京都大学情報環境機構基盤システム運用委員会内規〔平成 26 年 3 月 11 日機構長裁定〕

第1条

この内規は，情報環境機構運営委員会規程第 10 条第 2 項の規定に基づき，運営委員会に置く基盤システ

ム運用委員会（以下「委員会」という．
）に関し必要な事項を定める．
第2条

委員会は，情報環境機構（以下「機構」という．）における次項の基盤システム及びサービスに係る次の各号に掲げる事項について，連絡，調整及び協議する．
（1）システムの負担金に関する事項（2）システムの運用及び管理並びにサービスの内容に関する事項（3）システムの利用に係る広報に関する事項（4）システムに関する技術的事項
2

委員会における連絡，調整及び協議の対象とする基盤システム及びサービスは，次の各号に掲げるものとする．

（1）学術情報ネットワークシステム（KUINS）（2）統合認証システム（3）基盤コンピュータシステム（4）情報セキュリティ対策（5）ソフトウェアライセンス管理（6）その他情報環境機構長（以下「機構長」という．）が特に必要と認める基盤システム，サービス等
第3条

委員会は，次の各号に掲げる委員で組織する．

（1）機構の教職員

若干名（2）京都大学における関係部局の教員

若干名（3）情報推進課長，情報基盤課長及び情報システム開発室長（4）その他機構長が必要と認める者
2
3

若干名

前項第 1 号，第 2 号及び第 4 号の委員は，機構長が委嘱する．
第 1 項第 1 号，第 2 号及び第 4 号の委員の任期は 2 年とし，再任を妨げない．ただし，補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする．

第4条

委員会に委員長を置き，前条第 1 項第 1 号の委員のうちから，機構長が指名する．

2

委員長は，委員会を招集して議長となる．

3

委員長に事故があるときは，あらかじめ委員長の指名した委員がその職務を代行する．

第5条

委員会に関する事務は，情報部において処理する．

第6条

この内規に定めるもののほか，委員会の議事の運営その他必要な事項は，委員会が定める．
附

則1

この内規は，平成 26 年 4 月 1 日から施行する．

2

この内規の施行後最初に委嘱する第 4 条第 1 項第 2 号及び第 4 号の委員の任期は，同条第 3 項本文の規定にかかわらず，平成 28 年 3 月 31 日までとする．
附則

この内規は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する．
附

則

この内規は，平成 30 年 4 月 1 日から施行する．
附

則

この内規は，令和 3 年 4 月 1 日から施行する．

4. 1 組織規程・内規

147

4. 1. 11 京都大学情報環境機構業務システム運用委員会内規〔平成 26 年 3 月 11 日機構長裁定〕
第1条

この内規は，情報環境機構運営委員会規程第 10 条第 2 項の規定に基づき，運営委員会に置く業務システ

ム運用委員会（以下「委員会」という．
）に関し必要な事項を定める．
第2条

委員会は，情報環境機構（以下「機構」という．）における次項の業務システム及びサービスに係る次の各号に掲げる事項について，連絡，調整及び協議する．
（1）システムの負担金に関する事項（2）システムの運用及び管理並びにサービスの内容に関する事項（3）システムの利用に係る広報に関する事項（4）システムに関する技術的事項
2

委員会における連絡，調整及び協議の対象とする業務システム及びサービスは，次の各号に掲げるものとする．
（1）教職員用メールシステム（KUMail）（2）事務用汎用コンピュータシステム（3）データウェアハウスシステム（4）教職員用ポータルシステム（5）その他情報環境機構長（以下「機構長」という．）が特に必要と認める業務システム，サービス等
第3条

委員会は，次の各号に掲げる委員で組織する．

（1）機構の教職員

若干名（2）京都大学における関係部局の教職員若干名（3）機構の事務を担当する部長（4）情報推進課長，情報基盤課長及び情報システム開発室長（5）その他機構長が必要と認める者
2
3

若干名

前項第 1 号，第 2 号及び第 5 号の委員は，機構長が委嘱する．
第 1 項第 1 号，第 2 号及び第 5 号の委員の任期は 2 年とし，再任を妨げない．ただし，補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする．

第4条

委員会に委員長を置き，前条第 1 項第 1 号の委員のうちから，機構長が指名する．

2

委員長は，委員会を招集して議長となる．

3

委員長に事故があるときは，あらかじめ委員長の指名した委員がその職務を代行する．

第5条

委員会に関する事務は，情報部において処理する．

第6条

この内規に定めるもののほか，委員会の議事の運営その他必要な事項は，委員会が定める．
附

則1

この内規は，平成 26 年 4 月 1 日から施行する．

2

この内規の施行後最初に委嘱する第 4 条第 1 項第 2 号及び第 5 号の委員の任期は，同条第 3 項本文の規定にかかわらず，平成 28 年 3 月 31 日までとする．
附則

この内規は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する．
附

則

この内規は，平成 30 年 4 月 1 日から施行する．
附

則

この内規は，平成 31 年 4 月 1 日から施行する．
附

則

この内規は，令和 3 年 4 月 1 日から施行する．

4. 1. 12

京都大学情報環境機構将来構想委員会規程〔平成 26 年 3 月 11 日機構長裁定〕

（設置）

148

第4章

第1条

規程・内規集京都大学情報環境機構（以下「機構」という．）に，
情報環境機構将来構想委員会（以下「委員会」という．
）

を置く．
（目的）
第2条

委員会は，全学の情報環境の将来構想に関する協議を行うことを目的とする．

（組織）
第3条

委員会は，次の各号に掲げる委員で組織する．

（1）情報環境機構長（以下「機構長」という．）（2）機構の専任教員（3）学術情報メディアセンター長（4）学術情報メディアセンターの教授（5）機構の事務を担当する部長（6）情報推進課長，情報基盤課長及び情報システム開発室長（7）その他機構長が必要と認める者

若干名

2

前項第 7 号の委員は，機構長が委嘱する．

3

第 1 項第 7 号の委員の任期は 2 年とし，再任を妨げない．ただし，補欠の委員の任期は，前任者の残任期間と
する．

（委員長）
第4条

委員会に委員長を置き，機構長をもって充てる．

2

委員長は，委員会を招集して議長となる．

3

委員長に事故があるときは，あらかじめ委員長の指名した委員がその職務を代行する．

（事務）
第5条

委員会に関する事務は，情報部において処理する．

（雑則）
第6条

この規程に定めるもののほか，委員会の運営に関し必要な事項は，委員会が定める．
附

則1

この内規は，平成 26 年 4 月 1 日から施行する．

2

この内規の施行後最初に委嘱する第 3 条第 1 項第 7 号の委員の任期は，同条第 3 項本文の規定にかかわらず，
平成 28 年 3 月 31 日までとする．
附則

この内規は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する．
附

則

この内規は，平成 28 年 4 月 1 日から施行する．
附

則

この内規は，平成 30 年 4 月 1 日から施行する．
附

則

この内規は，平成 31 年 4 月 1 日から施行する．
附

則

この内規は，令和 3 年 4 月 1 日から施行する．

4. 1. 13京都大学情報環境機構情報セキュリティ委員会内規〔平成 23 年 10 月 4 日運営委員会決定〕

第1条

この内規は，京都大学の情報セキュリティ対策に関する規程（平成 15 年達示第 43 号）第 8 条第 6 項の規定に基づき，情報環境機構（以下「機構」という．）に置く情報セキュリティ委員会（以下「委員会」という．）
に関し必要な事項を定める．
第2条

委員会は，機構の情報セキュリティに関する事項を統括し，ポリシーの承認等重要事項の審議を行い，重要事項に関する機構内及び関係部署との連絡調整を行うため，次の各号に掲げる事項を行う．
（1）セキュリティ対策の指導，監査に関すること

4. 1 組織規程・内規

149（2）ポリシー策定評価，見直し及び実施に関すること（3）コンピュータ不正アクセス発生時等における調査・対策に関すること
第3条

委員会は，次の各号に掲げる委員で構成する．

（1）情報環境機構長（以下「機構長」という．）（2）部局情報セキュリティ技術責任者及び部局情報セキュリティ副技術責任者（3）機構 IT 企画室の専任教授（4）機構長が指名する運用委員会の委員長（5）機構の事務を担当する部長（6）情報推進課長，情報基盤課長及び情報システム開発室長（7）情報基盤課課長補佐（情報基盤主査）（8）機構の教職員

若干名（9）その他機構長が必要と認める者

若干名

2

前項第 8 号及び第 9 号の委員は，機構長が委嘱する．

3

第 1 項第 8 号及び第 9 号の委員の任期は 2 年とし，再任を妨げない．但し，補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする．

第4条

委員会に委員長を置き，機構長をもって充てる．

2

委員長は，委員会を招集して議長となる．

3

委員長に事故があるときは，あらかじめ委員長の指名した委員がその職務を代行する．

第5条

委員会は，必要と認めるときは，委員以外の者を委員会に出席させて説明又は意見を聴くことができる．

第6条

委員会に必要に応じて専門委員会を置くことができる．

2

専門委員会には，第 3 条第 1 項の委員以外の者をその委員として加えることができる．

第 7 条 委員会に関する事務は，情報部において処理する．
第 8 条 この内規に定めるもののほか，委員会及び専門委員会の運営に関し必要な事項は，委員会が定める．
附

則1

この内規は平成 23 年 11 月 1 日から施行する．

2

この内規の施行後最初に委嘱する第 3 条第 1 項第 4 号，第 9 号及び第 10 号の委員の任期は，同条第 3 項本文の規定にかかわらず，平成 25 年 3 月 31 日までとする．

3

京都大学情報環境機構及び学術情報メディアセンター情報セキュリティ委員会内規（平成 17 年 4 月 12 日運営
委員会，教員会議決定）は，廃止する．
附則1

この内規は平成 26 年 5 月 20 日から施行し，平成 26 年 4 月 1 日から適用する．

2

この内規の施行後最初に委嘱する第 3 条第 1 項第 8 号及び第 9 号の委員の任期は，同条第 3 項本文の規定にかかわらず，平成 27 年 3 月 31 日までとする．
附則

この内規は平成 27 年 7 月 21 日から施行する．
附

則

この内規は平成 30 年 4 月 1 日から施行する．
附

則

この内規は平成 31 年 4 月 1 日から施行する．
附

則

この内規は令和 3 年 4 月 1 日から施行する．

4. 1. 14京都大学情報環境機構評価委員会内規〔平成 27 年 3 月 2 日機構長裁定〕第1条

京都大学大学評価委員会規程（平成 13 年達示第 25 号）に基づき，情報環境機構（以下「機構」という．）に評価委員会（以下「委員会」という．）を置く．
第2条

委員会は，機構の活動，情報サービス等の状況について，次に掲げる事項を行う．

150

第4章

規程・内規集（1）自己点検評価の実施，報告書の作成及びその体制に関すること．
（2）機構外の有識者による外部評価の実施，報告書の作成及びその体制に関すること．
（3）京都大学大学評価委員会への対応に関すること．
第3条

委員会は，次の各号に掲げる委員で構成する．

（1）機構長（2）副機構長（3）機構 IT 企画室の教員のうち本学の点検・評価実行委員会の委員である者（4）機構の事務を担当する部長（5）機構 IT 企画室の専任教授

若干名（6）情報推進課長，情報基盤課長及び情報システム開発室長（7）機構の教職員若干名（8）その他機構長が必要と認める者

若干名

2

前項第 7 号及び第 8 号の委員は，機構長が委嘱する．

3

第 1 項第 7 号及び第 8 号の委員の任期は 2 年とし，再任を妨げない．ただし，補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする．

第4条

委員会に委員長を置き，機構長をもって充てる．

2

委員長は，委員会を招集し，議長となる．

3

委員長に事故があるときは，あらかじめ委員長が指名する委員がその職務を代行する．

4

委員会は，必要と認めたときは，委員以外の者を委員会に出席させて説明又は意見を聴くことができる．

第5条
2

点検・評価等の実施に係る専門的事項を処理するため，委員会に専門委員会を置くことができる．

専門委員会には委員会の委員以外の者を加えることができる．

第6条

委員会は，実施した点検・評価等の結果を取りまとめ，報告書を公表するものとする．

第7条

委員会に関する事務は，情報部において処理する．

第8条

この内規に定めるもののほか，点検・評価等の実施に関し必要な事項は，委員会が定める．
附

則

この内規は平成 27 年 4 月 1 日から施行する．
附

則

この内規は平成 30 年 4 月 1 日から施行する．
附

則

この内規は平成 31 年 4 月 1 日から施行する．
附

則

この内規は令和 3 年 4 月 1 日から施行する．

4. 1. 15

京都大学情報環境機構コンテンツ・デザイン運用委員会内規〔平成 30 年 2 月 27 日 機構長裁定〕

第1条

この内規は，情報環境機構運営委員会規程第 10 条第 2 項の規定に基づき，運営委員会に置くコンテンツ・

デザイン運用委員会（以下「委員会」という．）に関し必要な事項を定める．
第2条

委員会は，情報環境機構（以下「機構」という．）におけるコンテンツデザイン支援サービスその他情報環境機構長（以下「機構長」という．
）が特に必要と認めるサービスに係る以下の事項について連絡，調整及び協議する．
（1）サービスの負担金に関する事項（2）サービスの運用及び内容に関する事項（3）サービスの利用に係る広報に関する事項（4）サービスに関する技術的事項
第3条

委員会は，次の各号に掲げる委員で組織する．

（1）機構の教職員

若干名（2）京都大学における関係部局の教職員

若干名

4. 1 組織規程・内規151（3）情報推進課長，情報基盤課長及び情報システム開発室長（4）その他機構長が必要と認める者

若干名

2

前項第 1 号，第 2 号及び第 4 号の委員は，機構長が委嘱する．

3

第 1 項第 1 号，第 2 号及び第 4 号の委員の任期は 2 年とし，再任を妨げない．ただし，補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする．

第4条

委員会に委員長を置き，前条第 1 項第 1 号の委員のうちから，機構長が指名する．

2

委員長は，委員会を招集して議長となる．

3

委員長に事故があるときは，あらかじめ委員長の指名した委員がその職務を代行する．

第5条

委員会に関する事務は，情報部において処理する．

第6条

この内規に定めるもののほか，委員会の議事の運営その他必要な事項は，委員会が定める．
附

則

この内規は，平成 30 年 4 月 1 日から施行する．
附

則

この内規は，令和 3 年 4 月 1 日から施行する．

4. 1. 16

情報環境機構 IT 企画室運営内規〔平成 23 年 5 月 31 日情報環境機構長裁定〕

（目的）
第1条

この内規は，京都大学情報環境機構規程（平成 17 年 3 月 22 日達示第 13 号制定）（以下「機構規程」という．）第 18 条第 5 項の規定に基づき，情報環境機構（以下「機構」という．
）の IT 企画室（以下「企画室」という．）の運営に関し必要な事項を定めるものとする．
（企画室の業務）第2条

企画室においては，機構規程第 2 条に定める業務のうち，次の各号に掲げる業務を行う．

（1）全学の情報基盤に関する企画，整備に関すること．
（2）情報基盤に基づく多様な利用サービスのための高度かつ安全な情報環境の構築に関すること．
（3）前 2 号に関する業務の実施に関し必要な調査研究に関すること．
（業務部門）
第3条

企画室に，効率的・効果的かつ戦略的な業務を実施するため，次の部門を置く．

（1）情報基盤部門（2）教育支援部門（3）研究支援部門（4）電子事務局部門（5）システムデザイン部門
（その他）
第4条

この内規に定めるもののほか，企画室に関し必要な事項は情報環境機構長が定める．
附

則

この内規は，平成 23 年 5 月 31 日から施行する．
附

則

この内規は，平成 26 年 4 月 1 日から施行する．

4. 1. 17

情報環境機構情報環境支援センター運営内規〔平成 26 年 3 月 11 日情報環境機構長裁定〕

（目的）
第1条

京都大学情報環境機構規程（平成 17 年 3 月 22 日達示第 13 号制定）第 20 条の規定に基づき，情報環境機

構（以下「機構」という．）に個人認証に関する業務及び機構サービスに関する問合せ業務の管理・運用組織として，情報環境支援センター（以下「センター」という．）を置く．
（センターの業務）

152

第4章

第2条

規程・内規集センターにおいては，次の各号に掲げる業務を行う．

（1）個人認証に関する ID の発行，管理（2）認証 IC カード及び施設利用証に関する電子証明書，IC カードの発行（3）電子認証局の運用及び維持管理（4）IC カードに関する企画・検討・調整（5）スーパーコンピュータシステム，汎用コンピュータシステム，教育用コンピュータシステム一時利用コードの利用申請受付（6）機構が提供する各種情報サービスに関するユーザからの問合せ対応（7）機構の広報に関すること（8）その他個人認証に関する業務及び機構における各種サービス業務に関する問合せ対応に関すること（センターの組織）
第3条
2

センターにセンター長を置き，機構 IT 企画室の教員から機構長が指名する．

センターに，職員を置く．

（その他）
第4条

この内規に定めるもののほか，センターに関し必要な事項は情報環境機構長が定める．
附

則1

この内規は，平成 26 年 4 月 1 日から施行する．

2

情報環境機構統合認証センター運営内規（平成 23 年 5 月 31 日情報環境機構長裁定）は，廃止する．
附則

この内規は，平成 28 年 4 月 1 日から施行する．

4. 1. 18

京都大学情報環境機構における研究データの保存方法，その管理等の方針及び保存計画の取扱いに関する内規［平成 28 年 3 月 8 日情報環境機構研究公正部局責任者裁定］

（趣旨）
第1条

この内規は，京都大学における公正な研究活動の推進等に関する規程第 7 条第 2 項の研究データの保存，開示等について定める件（平成 27 年 7 月 30 日研究担当理事裁定．以下「理事裁定」という．
）10 に基づき，情報環境機構における研究データの保存方法，その管理等の方針及び保存計画の取扱いを定めるものとする．
（適用範囲）
第2条

この内規は，情報環境機構において研究活動を行うすべての教職員等（併任，兼務の場合も含む．）に適用する．
（監督者等）
第3条

情報環境機構における監督者等（京都大学における公正な研究活動の推進等に関する規程第 5 条第 1 項に定めるものをいう．）とは，研究室主宰者，研究指導教員をいう．
（指導又は教育）第4条

監督者等は，保存計画を作成した場合，教職員等が情報環境機構において新たに研究を開始する場合等適切な時に理事裁定 5 又は 7 に定める教育又は指導を行うものとする．
（保存計画の作成）
第5条

保存計画において定める事項は，次の各号のとおりとする．

（1）保存計画の対象となる研究の範囲（2）保存計画の対象となる教職員等（3）保存する研究データの種類並びにその保存期間及び保存場所（4）その他研究データの保存に関し必要な事項（保存計画の提出）
第6条

監督者等は，保存計画において特段の事情があることにより，10 年に満たない保存期間を定めた場合又は 10 年に満たない保存期間を定めた保存計画を変更した場合は，年度末までに，研究公正部局責任者に報告するとともに，当該保存計画を提出しなければならない．

4. 1 組織規程・内規

153（保存計画の保管）
第7条

研究公正部局責任者は，前条により保存計画の提出があった場合は，情報部情報推進課総務掛において保管し，当該論文に係る通報等がある場合に調査委員会に開示することができる．
（保存計画への記録）
第8条

監督者等は，保存場所としているサーバ，PC 等が故障した場合等保存していた研究データを毀損又は滅失した場合は，その旨を保存計画に記録するものとする．
（複数の保存計画の適用）
第9条

教職員等は，複数の保存計画の適用を受ける場合は，研究活動によってそれぞれの保存計画に従い，研究データを適切に保存するものとする．
（保存の例外）第 10 条保存が困難な試料については，当該資料を撮影した写真，映像等を研究データとして保存することとする．

（転出時等の取扱い）
第 11 条

監督者等は，理事裁定第 4 本文の規定により報告を受けた場合で，研究データを情報環境機構において保存する場合は，当該研究データに係る保存計画に従い，研究データを適切に保存するものとする．
2

研究公正部局責任者又は研究公正部局責任者が指名する者は，理事裁定第 4 ただし書の規定により報告を受けた場合で，研究データを情報環境機構において保存する場合は，当該研究データに係る保存計画に従い，研究デー
タを適切に保存するものとする．

（その他）
第 12 条

教職員等は，理事裁定又はこの内規により難い場合は，その旨を研究公正部局責任者に報告し，研究公正部局責任者が別に定めるところにより，研究データを保存するものとする．
附則

この内規は，平成 28 年 3 月 8 日から施行する．
附

則

この内規は，令和 3 年 4 月 1 日から施行する．

4. 1. 19

京都大学情報環境機構副機構長に関する申合せ〔平成 23 年 1 月 18 日情報環境機構運営委員会決定〕〔平成 23 年 1 月 18 日情報環境機構長裁定〕

第 1 情報環境機構に次のとおり副機構長を置く．
（1）副機構長（研究環境担当）は，学術情報メディアセンター長が兼ねる．
（2）副機構長（教育環境担当）は，本学の教授のうちから，機構長が指名する．
（3）副機構長（IT ガバナンス担当）は，本学の教職員のうちから，機構長が指名する．
（4）機構長が上記以外に特に必要と認めたときは，本学の教職員のうちから特命担当を指名することができる．
第 2 副機構長の職務は次のとおりとする．
（1）副機構長（研究環境担当）は，研究にかかる最適な情報環境の整備を担当する．
（2）副機構長（教育環境担当）は，教育にかかる最適な情報環境の整備を担当する．
（3）副機構長（IT ガバナンス担当）は，全学の IT ガバナンスの構築と推進及び高度な IT アーキテクト等の人材育成を担当する．
第 3 機構長に事故があるときは，あらかじめ機構長が指名する副機構長が，その職務を代行する．
附 記（平成 18 年 1 月 17 日情報環境機構長裁定）
この申合せは，平成 18 年 4 月 1 日から施行する．
附 記
この申合せは，平成 23 年 4 月 1 日から施行する．

4. 1. 20

京都大学情報環境機構 IT アドバイザー設置要項〔平成 23 年 8 月 22 日情報環境機構長裁定〕

154

第4章

規程・内規集（設置）第1条

京都大学情報環境機構に，京都大学の IT 関連の施策を進めることを目的として，IT に関する学外の専門的識見を有する者から，必要に応じて指導及び助言を受けるため，IT アドバイザーを置く．
（職務）
第2条

IT アドバイザーは，次に掲げる事項について指導及び助言を行う．

（1）京都大学の情報環境の企画，設計，運用に関すること．
（2）京都大学の IT ガバナンスの推進に関すること．
（3）企業・官公庁等の施策に伴う情報収集に関すること．
（委嘱）
第3条

IT アドバイザーは，企業・官公庁等で IT 業務を実践，管理した経験を有する者及び東京を活動拠点として企業・官公庁等での IT 戦略情報収集能力に優れていると認められる者のうちから，機構長が委嘱する．
（任期）
第4条

IT アドバイザーの任期は，2 年の範囲内で機構長が定めるものとし，再任を妨げない．ただし，委嘱する機構長の任期の終期を超えることはできない．
（称号付与）
第5条

IT アドバイザーに対して，機構長は，京都大学情報環境機構特命教授の称号を付与することができる．

（報酬等）
第6条

IT アドバイザーは，無報酬とする．ただし，IT アドバイザーを本学等に招へいし，第 2 条の職務に従事させた場合は，本学の定める基準により謝金及び旅費を支給する．
（庶務）
第7条

IT アドバイザーに関する庶務は，情報部で処理する．

（その他）
第8条

この要項に定めるもののほか，IT アドバイザーに関し必要な事項は，別に定める．

附則

この要項は，平成 23 年 8 月 22 日から施行する．
附則

この要項は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する．
附則

この要項は，令和 3 年 4 月 1 日から施行する．

4. 1. 21

参考：情報化統括責任者（CIO）及び情報化統括責任者（CIO）補佐官設置要項〔平成 22 年 12 月 2 日総長裁定〕

第一

独立行政法人等の業務・システム最適化実現方策（2005 年（平成 17 年）6 月 29 日各府省情報化統括責任者（CIO）

連絡会議決定）に基づき，京都大学に情報化統括責任者（CIO）及び情報化統括責任者（CIO）補佐官を置く．
第二情報化統括責任者（CIO）は，情報環境機構長が兼ねる．

第三情報化統括責任者（CIO）補佐官は，情報環境機構長が指名する．
附則

1 ．この要項は，平成 22 年 12 月 2 日から実施し，平成 22 年 10 月 1 日から適用する．
2 ．情報化統括責任者（CIO）及び情報化統括責任者（CIO）補佐官設置要項（平成 18 年 3 月 1 日情報基盤担当理事裁定）は廃止する．

4. 1. 22 参考：京都大学 IT 戦略委員会要項〔平成 24 年 4 月 10 日総長裁定〕
第 1 京都大学に，IT 戦略委員会（以下「委員会」という．
）を置く．
第 2 委員会は，次の各号に掲げる事項について審議する．
（1）全学的な IT ガバナンスの強化及びその推進に関すること．

4. 1 組織規程・内規155（2）中長期的な経営戦略に係る情報システムの構築に関すること．
（3）教育研究活動の高度化及び効率的な業務運営に係る IT 環境に関すること．
（4）教育及び研究に係る最適な IT 環境の整備に関すること．
（5）その他京都大学における IT 環境に関すること．
第 3 委員会は，次の各号に掲げる委員で組織する．
（1）情報担当の理事（2）総長が指名する理事（3）情報環境機構長（以下「機構長」という．
）（4）情報部長（5）その他総長が必要と認める者 若干名
2

前項第 5 号の委員は，総長が委嘱する．

3

第 1 項第 5 号の委員の任期は，2 年とし，
再任を妨げない．ただし，補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする．

第 4 委員会に委員長を置き，機構長をもって充てる．
2

委員長は，委員会を招集し，議長となる．

3

委員長に事故があるときは，あらかじめ委員長の指名する委員が，その職務を代行する．

第 5 委員会に，必要に応じて専門委員会を置くことができる．
2

専門委員会には，必要に応じて第 3 第 1 項の委員以外の者を，その委員として加えることができる．

3

専門委員会の委員は，機構長が委嘱する．

4

前 3 項に定めるもののほか，専門委員会の組織及び運営に関し必要な事項は，委員会が定める．

第 6 委員会及び専門委員会は，必要と認めるときは，委員以外の者を出席させて説明又は意見を聴くことができる．
第 7 委員会に関する事務は，情報部情報推進課において処理する．
第 8 この要項に定めるもののほか，委員会の議事の運営その他必要な事項は，委員会が定める．
附 則1

この要項は，平成 24 年 4 月 10 日から実施する．

2

この要項の実施後最初に委嘱する第 3 第 1 項 5 号の委員の任期は，第 3 第 3 項本文の規定にかかわらず，平成
26 年 3 月 31 日までとする．
附 則（平成 26 年 9 月 30 日総長裁定）
この要項は，平成 26 年 10 月 1 日から実施する．
附 則（平成 27 年 3 月 31 日総長裁定）
この要項は，平成 27 年 4 月 1 日から実施する．
附 則（平成 30 年 3 月 28 日総長裁定）
この要項は，平成 30 年 4 月 1 日から実施する．
附 則（平成 31 年 3 月 27 日総長裁定）
この要項は，平成 31 年 4 月 1 日から実施する．
附 則（令和 3 年 3 月 29 日総長裁定）
この要項は，令和 3 年 4 月 1 日から実施する．

4. 1. 23京都大学 Web 戦略室要項〔平成 29 年 8 月 21 日情報担当理事裁定〕〔改正 平成 30 年 7 月 1 日〕

第 1 京都大学（以下「本学」という．
）における Web サイトその他の情報発信体制の整備を行うため，情報担当の理事（以下「担当理事」という．
）の下に，Web 戦略室（以下「戦略室」という．
）を置く．
第2

戦略室は，本学 Web サイトの構築，維持管理等に係る課題解決，本学のシンボルやカラーを視覚的に表出するユニバーシティアイデンティティ（以下「UI」という．
）の検討及び Web 等における情報発信の強化のため，次の各号に掲げる事項を行う．
（1）Web サイトの構築及び維持管理，UI 等に係る具体的計画の策定及び実施（2）Web サイトを中心とした ICT による情報発信体制の全学的な連携・支援体制の構築

156

第4章

規程・内規集（3）Web サイト及び UI を活用した「京大らしさ」の創出への取組（4）Web サイト構築・運用に関するナレッジマネジメントの強化
2

前項各号に掲げる事項の実施に当たっては，本学全体の広報戦略を踏まえ，本学の広報体制と連携するものとする．

第 3 戦略室は，次の各号に掲げる室員で組織する．
（1）担当理事（2）情報環境機構の教職員 若干名（3）情報部の職員 若干名（4）総務部広報課の職員 若干名（5）その他担当理事が必要と認める者 若干名
2 前項第 2 号から第 4 号までの室員は，担当理事が指名し，同項第 5 号の室員は，当該室員の所属部局等（各研究科，各附置研究所，附属図書館，医学部附属病院及び各センター等（国立大学法人京都大学の組織に関する規程（平成 16 年達示第 1 号．以下「組織規程」という．
）第 3 章第 7 節から第 11 節まで（第 47 条第 1 項に定める組織のう）に定める施設等をいい，組織規程第 56 条第 1 項の部局事務部等を含む．
）並びに事務本部
ち図書館機構を除く．
の各部，プロボストオフィス及び監査担当事務室並びに各共通事務部をいう．
）の長の承認を得て，担当理事が委嘱する．
第 4 戦略室に室長及び副室長を置く．
2

室長は担当理事をもって充て，副室長は第 3 第 1 項第 2 号の室員のうちから担当理事が指名する者をもって充てる．

3 室長は室務を掌理し，副室長は室長を補佐する．
第 5 戦略室に関する事務は，情報部情報推進課において行う．
第 6 この要項に定めるもののほか，戦略室の組織及び運営に関し必要な事項は，担当理事が定める．
附 則
この要項は，平成 29 年 8 月 21 日から施行し，平成 29 年 6 月 13 日から適用する．
附 則
この要項は，平成 30 年 7 月 1 日から施行し，平成 30 年 4 月 1 日から適用する．
附 則
この要項は，令和 3 年 4 月 1 日から施行する．

4. 2

業務関係規程・内規

4. 2. 1 京都大学情報環境機構学術情報ネットワークシステム接続規程〔令和 2 年 3 月 19 日情報環境機構長裁定制定〕
（目的）
第1条

この規程は，京都大学情報環境機構（以下「機構」という．）が管理及び運用する全学情報システムである学術情報ネットワークシステム（以下「KUINS」という．）の接続に関し必要な事項を定めるものとする．
（KUINS の構成）
第 2 条 KUINS は次の各号に掲げるもので構成するものとする．
機構が提供するネットワーク機器を用いて機構が提供するグローバル IP アドレスで運用する（1）KUINS-Ⅱ
ネットワーク機構が提供するネットワーク機器を用いて機構が提供するプライベート IP アドレスで運用する（2）KUINS-Ⅲ
ネットワーク（3）L2VLAN
2

機構が提供するネットワーク機器を用いて任意の IP アドレスで運用するネットワーク

機構は，有線接続及び無線接続で KUINS に接続するサービスを提供する．

（KUINS-Ⅱの接続資格）
第3条

KUINS-Ⅱに機器を接続できる者は，次の各号に掲げる者とする．

（1）本学の教職員

4. 2 業務関係規程・内規

157（2）その他情報環境機構長（以下「機構長」という．）が必要と認めた者（KUINS-Ⅱへの接続）
第4条

前条各号に掲げる者が，KUINS-Ⅱに機器を接続しようとするときは，その者が所属する部局の部局情報

セキュリティ技術責任者（京都大学の情報セキュリティ対策に関する規程（平成 15 年達示第 43 号）第 5 条の 2
第 1 項に定めるものをいう．以下同じ．）により，KUINS 機器管理責任者（全学情報システム利用規則第 2 条第1 項第 16 号に定めるものをいう．以下同じ．）の候補に選出されなければならない．
2

前項で選出された者は，機器を接続しようとしているサブネットのサブネット連絡担当者（全学情報システム
利用規則第 2 条第 1 項第 18 号に定めるものをいう．以下同じ．）の同意を得たうえで，所定の申請手続により，機構長に接続申請するものとする．

3

機構長は，前項の接続申請を受けたときは，その承認の可否を決定し，申請者及び申請者が所属する部局の部
局情報セキュリティ技術責任者に通知するものとする．

4

KUINS 機器管理責任者は，KUINS-Ⅱに接続する必要がなくなったときは，速やかに所属する部局の部局情報
セキュリティ技術責任者にその旨を連絡のうえ，所定の申請手続により，機構長に接続解除の申請をするものとする．

5

部局情報セキュリティ技術責任者は，KUINS 機器管理責任者について，KUINS-Ⅱの接続資格がなくなったときは，速やかに当該接続に係る新たな KUINS 機器管理責任者の候補を選出し，機構長に接続の承認を受けなければならない．

（KUINS-Ⅲ及び L2VLAN の接続資格）
第5条

KUINS-Ⅲに機器を接続できる者及び L2VLAN に機器を接続できる者は，次の各号に掲げる者とする．

（1）本学の学生（2）本学の教職員（3）その他機構長が必要と認めた者（KUINS-Ⅲ又は L2VLAN への VLAN の新規設定）
第6条

KUINS-Ⅲ又は L2VLAN に新たな VLAN を設定しようとする者は，その者が所属する部局の部局情報セキュリティ技術責任者により，VLAN 管理責任者（京都大学情報システム利用規則第 2 条第 1 項第 19 号に定めるものをいう．以下同じ．
）の候補に選出されなければならない．ただし，VLAN 管理責任者の候補は，第 5 条第 1
項第 2 号及び第 3 号からのみ選出できるものとする．
2
3

前項で選出された者は，所定の申請手続により，機構長に設定申請するものとする．
機構長は，第 1 項の設定申請を受けたときは，その承認の可否を決定し，申請者及び申請者が所属する部局の部局情報セキュリティ技術責任者に通知するものとする．

4

VLAN 管理責任者は，KUINS-Ⅲ又は L2VLAN に VLAN を設定する必要がなくなったとき，速やかに所属する部局の部局情報セキュリティ技術責任者にその旨を連絡のうえ，所定の申請手続により，機構長に VLAN 廃止を申請する．

5

部局情報セキュリティ技術責任者は，VLAN 管理責任者について，KUINS-Ⅲ又は L2VLAN の接続資格がなくなったときは，速やかに当該設定に係る新たな VLAN 管理責任者の候補を選出し，機構長に設定の承認を受けなければならない．

（KUINS-Ⅲ又は L2VLAN への接続）
第7条

第 5 条各号に掲げる者のうち，KUINS-Ⅲに機器を接続しようとする者又は L2VLAN に機器を接続しようとする者は，接続しようとする VLAN の VLAN 管理責任者の承認を得なければならない．ただし，第 2 条第 2項の無線接続サービス又は VPN 接続サービスに接続するとき（機器を接続しようとする者が，接続する VLANを特定する場合を除く．）は，この限りではない．
（責任分界点）第8条

KUINS の責任分界点は，機構が設置するネットワーク機器までとし，責任分界点より配下については，利用者等（KUINS 機器管理責任者，VLAN 管理責任者，KUINS-Ⅲへの機器の接続の承認を VLAN 管理責任者から受けて機器を接続した者（以下「KUINS-Ⅲ利用者」という．
）及び L2VLAN への機器の接続の承認を VLAN
管理責任者から受けて機器を接続した者（以下「L2VLAN 利用者」という．）をいう．以下同じ．）の所属する部局の責任とする．
（提供サービス）

158

第4章

第9条
2

規程・内規集利用者等は，機構が提供する KUINS のサービスを受けることができる．

機構が提供するサービスの内容は，機構長が別に定める．

（利用負担金）第 10 条機構長は，KUINS 機器管理責任者若しくは VLAN 管理責任者又はこれに代わる者に対して，その接続に係る経費の一部を，KUINS 利用負担金として負担することを求めることができる．
2

KUINS 利用負担金の額は，機構長が別に定める．

（利用状況の報告及び調査）
第 11 条機構長は，KUINS 機器管理責任者又は VLAN 管理責任者に対して，それらの者が管理している KUINS

接続機器の状況について調査を求めることができる．
2

機構長は，KUINS に機器を接続している KUINS-Ⅲ利用者又は L2VLAN 利用者に対して，その接続の状況について報告を求めることができる．

3

機構長は，KUINS の安定稼働及び運用改善を目的として，KUINS の通信ログを調査することができる．

（承認の取消）第 12 条機構長は，利用者等がこの規程，この規程に基づく定め若しくは本学の情報セキュリティポリシーに違反したとき又はその他機構の運営に重大な支障を生じさせたときは，第 4 条第 3 項若しくは第 6 条第 3 項の承認の取り消し又は KUINS への一定期間の接続停止若しくは接続遮断を行うことができる．
（一時停止）
第 13 条機構は，関連設備の修繕保守，障害等やむを得ない事情により KUINS を一時停止するときは，速やかにその旨を利用者等に通知する．
（弁償）
第 14 条利用者等は，機構が提供する KUINS に関する機器その他の設備をき損したときは，速やかに機構長に届け出なければならない．
2

機構長は，機構が提供する KUINS に関する機器をき損した者に，弁償を求めることができる．

（その他）
第 15 条

この規程に定めるもののほか，KUINS の接続に関し必要な事項は，機構長が定める．

附則

この規程は，令和 2 年 4 月 1 日から施行する．

4. 2. 2

京都大学情報環境機構教育用 PC 端末サービス利用規程〔令和 2 年 3 月 19 日 情報環境機構長裁定制定〕

第1条

この規程は，京都大学情報環境機構（以下「機構」という．
）が管理及び運用する教育用 PC 端末サービスの利用に関し必要な事項を定める．
第2条

教育用 PC 端末サービスを利用することのできる者は，次の各号に掲げる者とする．

（1）本学の学生（2）本学の教職員（3）その他機構長が必要と認めた者
第3条

機構長は，教育用 PC 端末サービスの運用上必要があるときは，教育用 PC 端末サービスを利用する者（以下「利用者」という．
）に対して，その利用について条件を付することができる．
2

機構長は，利用者に対し，その利用の状況について報告を求めることができる．

第4条

教育用 PC 端末サービスの機器の設置を希望する部局の長は，あらかじめ機構長にその設置を申請するも

のとする．
2

教育用 PC 端末サービスの機器の設置及び改廃に関し必要な事項は，機構長が定める．

3

教育用 PC 端末サービスの機器の管理及び運用は，当該部局の長が行うものとする．

4

教育用 PC 端末サービスの機器の使用に関し必要な事項は，当該部局の長と協議のうえ機構長が定める．

第5条

機構長は，利用者が所属する部局に対して，その利用に係る経費の一部を教育用 PC 端末サービス利用負担金として負担することを求めることができる．
2

教育用 PC 端末サービス利用負担金の額及びその負担の方法は，別に機構長が定める．

4. 2 業務関係規程・内規

第6条

159

教育用 PC 端末サービスについて，この規程又はこの規程に基づく定めに違反した者その他機構の運営に重大な支障を生じさせた者があるときは，機構長は，一定期間当該者の利用を停止することができる．
第7条

この規程に定めるもののほか，教育用 PC 端末サービスの利用に関し必要な事項は，機構長が定める．

附則

この規程は，令和 2 年 4 月 1 日から施行する．

4. 2. 3 京都大学情報環境機構学術情報ネットワークシステムの提供サービス及び利用負担金規程〔平成 24 年 4 月 27 日 情報環境機構長裁定制定〕〔平成 29 年 2 月 22 日一部改正〕〔令和 2 年 3 月 19 日一部改正〕〔令和 3 年 1 月 22 日一部改正〕
第1条

この規程は，京都大学情報環境機構学術情報ネットワークシステム接続規程（令和 2 年 3 月 19 日情報環

境機構長裁定制定．以下「KUINS 接続規程」という．）の規定に基づき，学術情報ネットワークシステム（以下「KUINS」という．）に関し情報環境機構（以下「機構」という．）が提供するサービスの内容並びに KUINS の接続に係る利用負担金の額及びその負担方法を定めるものとする．
第2条

KUINS-Ⅱ（KUINS 接続規程第 2 条第 1 項第 1 号に定めるものをいう．以下同じ．）の接続に対するサービスの内容は，次の各号に掲げる事項とする．
（1）グローバル IP アドレスによるインターネットとの通信サービス並びに KUINS-ჟ 及び KUINS-რ との通信サービスの提供（2）DNS におけるドメインの割当及びレコードの登録（3）ファイアウォールによるパケットフィルタリング（4）不正アクセスの監視並びに発見時の事象確認及び緊急対応（5）その他情報環境機構運営委員会の議を経て，機構長が定める事項
2

KUINS-Ⅲ（KUINS 接続規程第 2 条第 2 項第 2 号に定めるものをいう．以下同じ．）の接続に対するサービスの内容は，次の各号に掲げる事項とする．

（1）プライベート IP アドレスによるインターネットとの通信サービス並びに KUINS-ჟ 及び KUINS-რ との通信サービスの提供（2）サブネット単位での VLAN の提供（3）DNS におけるドメインの割当及びレコードの登録（4）ファイアウォールによるパケットフィルタリング（5）不正アクセスの監視並びに発見時の事象確認及び緊急対応（6）その他情報環境機構運営委員会の議を経て，機構長が定める事項
3

L2VLAN（KUINS 接続規程第 2 条第 1 項第 3 号に定めるものをいう．以下同じ．
）の接続に対するサービスの内容は，次の各号に掲げる事項とする．

（1）L2 ネットワークの提供（2）その他情報環境機構運営委員会の議を経て，機構長が定める事項
第3条

機構は，前条各項のサービスに付随して必要な各種技術情報を提供するものとする．

第4条

KUINS-Ⅱの接続に係る利用負担金の額は，グローバル IP アドレス 1 個につき月額 1,750 円とする．

2

KUINS-Ⅲ及び L2VLAN の接続に係る利用負担金の額は，情報コンセント 1 ポートにつき月額 350 円とする．

第5条

前条の規定にかかわらず，機構長は，情報環境機構運営委員会の議を経て，利用負担金を免ずることがで

きる．
第6条

この規程に定めるもののほか，この規程の実施に関し必要な事項は，機構長が定める．
附則

この規程は，平成 24 年 5 月 1 日から施行する．
附則

この規程は，平成 29 年 4 月 1 日から施行する．
附

則

160

第4章

規程・内規集この規程は，令和 2 年 4 月 1 日から施行する．
附則

この規程は，令和 3 年 4 月 1 日から施行する．

4. 2. 4 京都大学情報環境機構 KUINS- Ⅱ接続に対する提供サービス及び利用負担金規程に関する暫定申し合わせ〔平成 18 年 3 月 24 日情報環境機構長裁定〕
1

負担金の負担を免ずるもの（1）遠隔地等で KUINS-Ⅲが利用できない場合（2）遠隔地等で情報環境機構（以下「機構」という．）が提供するサービスを受けることができない場合

2
3

KUINS-Ⅱ利用負担金は，各月 1 日の設定状況及び登録状況により算定する．
KUINS-Ⅱ利用負担金の徴収は，原則として財務部が大学運営費の予算振替を行う月に行う．当該請求は，4月から請求処理しようとする日の前月までの利用実績額と，請求処理しようとする日の属する月から 3 月までの利用見込額を合算して請求する．なお，請求後に生じた設定変更等による精算は，次年度の請求時に行うものとする．ただし，決算の都合において精算を要する場合は必要に応じ当該年度内に精算処理を行う．

4

管理責任者または支払責任者が交替する場合は，管理責任者または支払責任者は，その旨を機構長に報告するものとする．

5

本申し合わせは，少なくとも年 1 回見直すものとする．

4. 2. 5 京都大学情報環境機構 KUINS-Ⅲ及び L2VLAN 接続に対する提供サービス及び利用負担金規程に関する暫定申し合わせ〔平成 18 年 3 月 24 日情報環境機構長裁定〕〔平成 25 年 10 月 4 日一部改正〕
1

負担金の負担を免ずるもの（1）遠隔地等で，情報環境機構（以下「機構」という．）が提供するサービスを受けることができない場合（2）KUINS-Ⅱ利用設定になっている場合
2

負担金の負担を減ずるもの（1）複数個の情報コンセントが，同一の部屋にあり，同一 VLAN に所属する設定になっている場合は，それら複数の情報コンセントに発生する負担金の合計は，情報コンセント 1 個分とする．
（2）機構が提供するサービスの一部または全部を機構が部局に委任する場合は，機構と当該部局により協議した
上，機構の情報環境機構運営委員会の議を経て，減額可否，減額の対象となる情報コンセント及び減額の度合いを決定する．
3

KUINS-Ⅲ及び L2VLAN 利用負担金は，各月 1 日の設定状況及び登録状況により算定する．

4

KUINS-Ⅲ及び L2VLAN 利用負担金の徴収は，原則として財務部が大学運営費の予算振替を行う月に行う．当該請求は，4 月から請求処理しようとする日の前日までの利用実績額と，請求処理しようとする日の属する月から 3 月までの利用見込額を合算して請求する．なお，請求後に生じた設定変更等による精算は，次年度の請求時に行うものとする．ただし，決算の都合において精算を要する場合は，必要に応じ当該年度内に精算処理を行う．

5

KUINS-Ⅲ及び L2VLAN 利用負担金は，当該ポート数に応じた額の 6 ヶ月分を当初の月に一括振替の方法によるものとする．

6

管理責任者または支払責任者が交代する場合は，管理責任者または支払責任者は，その旨を機構長に報告するものとする．

7

本申し合わせは，少なくとも年 1 回見直すものとする．

4. 2. 6KUINS に接続する無線 LAN アクセスポイント設置のガイドライン〔平成 24 年 2 月 8 日情報環境機構長裁定〕

4. 2 業務関係規程・内規

1

161

目的
本ガイドラインは，京都大学情報セキュリティ対策基準（以下「対策基準」という）第 31 条の 2 および京都大学全学情報システム利用規則（以下「利用規則」という）第 23 条に基づき，京都大学（以下「本学」という）の部局情報セキュリティ委員会が各部局において学術情報ネットワーク（以下「KUINS」という）に接続する
無線 LAN（IEEE802.11 規格に基づくものをいう）のアクセスポイント（以下「AP」という）設置を行う際に検討しなければならない措置について定め，本学の情報セキュリティ向上に資することを目的とする．

2

AP の利用に関する措置
1

各 AP を管理する部局情報システム技術担当者は，当該 AP を利用できる者を限定する措置を取らなければならない．（利用規則第 2 条（14））

2

各 AP を管理する部局情報システム技術担当者は，当該 AP を利用できる者を，原則として利用規則に定める利用者に限定しなければならない．
（対策基準第 2 条の（10））

3

部局情報セキュリティ技術責任者は，AP を利用できる者の中に利用規則に定める特定部局情報システム臨時利用者を含む場合，臨時利用のための許可手続を定めなければならない．（利用規則第 2 条（13），対策基準
第 2 条の（11））

4

部局情報セキュリティ技術責任者は，本条第 3 項に基づき AP の利用を許可した際，許可した特定部局情報システム臨時利用者に対して利用規則を遵守させるよう必要な措置を講じなければならない．
（利用規則第 6条の 2，4，および 5）

3

AP に接続できる特定部局情報システムと利用者端末
1

各 AP を管理する部局情報システム技術担当者は，当該 AP に接続する特定部局情報システムならびに利用者端末を限定する措置を取らなければならない．（利用規則第 2 条（6），（7）および（14），対策基準第 31 条の 2（8））AP の設置手順

41

各 AP を管理する部局情報システム技術担当者は，当該 AP の設置にあたり，設置する部局の部局情報セキュリティ技術責任者の了承を得なければならない．
（利用規則第 18 条）

2

部局情報セキュリティ技術責任者は，AP の設置開始および設置終了時の申請手続を整備しなければならな
い．（対策基準第 31 条の 2（1））

3

各 AP を管理する部局情報システム技術担当者は，KUINS-II に当該 AP を接続するにあたり，サブネット連
絡担当者の同意を得なければならない．（利用規則第 18 条の 2）

4

各 AP を管理する部局情報システム技術担当者は，KUINS-III に当該 AP を接続するにあたり，VLAN 管理責任者の同意を得なければならない．（利用規則第 18 条の 4）

5

AP の技術的要件
1

各 AP を管理する部局情報システム技術担当者は，当該 AP の通信内容を，暗号化によって保護しなければならない．（対策基準第 31 条の 2（7））

2

各 AP を管理する部局情報システム技術担当者は，本条第 1 項の暗号化による保護を行うため，当該 AP に原則として WPA または WPA2 で AES による暗号化を使うように設定しなければならない．この際，WEP は暗号化方式に使用してはならない．

3

各 AP を管理する部局情報システム技術担当者は，WPA-PSK または WPA2-PSK で通信内容の暗号化の際に使うパスフレーズに，10 文字以上の十分に予測困難な文字列を使い，年 1 回以上変更しなければならない．また，
パスフレーズの選択に係るその他の事項については，京都大学全学情報システム利用者パスワードガイドラインに準じなければならない．

4

各 AP を管理する部局情報システム技術担当者は，当該 AP で動作するファームウェアなどに対して，京都大学全学情報システム不正プログラム対策ガイドラインに準じて対策を行わなければならない．（利用規則第
12 条）

5

部局情報セキュリティ技術責任者は，部局で管理する AP の SSID について，部局で命名規則を定める措置の必要性の有無を検討し，必要と認めたときは措置を講ずるものとする．

6

例外措置
1

各 AP を管理する部局情報システム技術担当者は，やむを得ない理由により本ガイドラインを適用することができない場合，当該 AP を設置している部局の部局情報セキュリティ責任者へ申請を行い，許可を受けなけ

162

第4章

規程・内規集ればならない．
2

部局情報セキュリティ責任者は，本項の例外措置に関する審査手続を定めなければならない．

3

部局情報セキュリティ責任者は，本項の例外措置にあたる許可を行った場合は，例外措置の適用審査記録を整備し，情報セキュリティ実施責任者に報告しなければならない．（対策基準第 96 条の 2）
附

1

則

部局情報セキュリティ責任者は，KUINS に接続している既設の AP について，平成 25 年 3 月 31 日までに，
本ガイドラインに準拠した措置を行わなければならない．
附則本ガイドラインは，平成 27 年 4 月 1 日から施行する．

4. 2. 7

京都大学情報環境機構サブドメイン利用規則

第1条

この規則は，京都大学情報セキュリティ対策基準（平成 21 年 3 月 2 日情報担当理事裁定）第 39 条に基づき，［平成 27 年 9 月 30 日情報環境機構長裁定］
kyoto-u.ac.jp 配下のサブドメイン（以下「サブドメイン」という．）の利用に関し必要な事項を定めるものとする．
第2条

サブドメインは，本学の部局（京都大学の情報セキュリティ対策に関する規程第 2 条第 8 号で定めるもの）

に対して割り当てるものとする．
第3条

サブドメインの割り当てを受けようとする部局の部局情報セキュリティ技術責任者は，所定の申請書を情報環境機構長（以下「機構長」という．）に提出し，その承認を受けなければならない．
2

機構長は，サブドメインの割り当てを承認した部局（以下「サブドメイン管理部局」という．）に対して，その旨を通知するものとする．

3

機構長は，サブドメイン管理部局に対して，必要に応じてサブドメインの利用について条件を付すことができる．

第4条

機構長は，サブドメイン管理部局に対して，サブドメインの利用状況について報告を求めることができる．

第5条

サブドメイン管理部局は，サブドメイン毎にサブドメイン管理責任者を選出し，機構長に届け出なければ

ならない．
第6条

サブドメイン管理責任者は，部局情報セキュリティ技術責任者の監督の下，当該サブドメイン配下に新たなホストを設置する際や，配下に新たなドメイン（以下「サブサブドメイン」という．）を作成する際の管理を行なう．
2

配下にサブサブドメインを作成する際は，当該サブサブドメインに関する管理権限をサブサブドメイン管理責
任者に委譲することができる．その場合，サブドメイン管理責任者はサブサブドメイン管理責任者を置き，その旨を機構長に届け出なければならない．また，サブドメイン管理責任者は，委譲したサブサブドメインを廃止す
る場合には，速やかに機構長にその旨を届け出なければならない．

第7条

サブドメイン管理部局は，サブドメインを利用する必要がなくなったときは，速やかに機構長にその旨を届け出なければならない．
第8条

この規則に定めるもののほか，サブドメインの利用に関し必要な事項は機構長が定める．
附則

この規則は，平成 27 年 9 月 30 日から施行し，平成 27 年 4 月 1 日から適用する．

4. 2. 8

京都大学情報環境機構サブドメイン利用要領〔平成 27 年 9 月 30 日情報環境機構長裁定〕

第1

この要領は，京都大学情報環境機構サブドメイン利用規則（平成 27 年 9 月 30 日情報環境機構長裁定）第 8条に基づき，サブドメインを利用できる部局，利用できるサブドメイン及びサブドメインの変更に関する事項について定めるものとする．
第2サブドメインの利用に関しては，次の各号に掲げるとおりとする．

（1）原則として，1 部局に割り当てられるサブドメインは 1 つとする．
（2）学際融合教育研究推進センター配下に置かれるユニット（以下「ユニット」という．）は，前号の規定にかかわらず，サブドメインの割り当てを受けることができる．なお，この場合のサブドメイン管理部局は，学際4. 2 業務関係規程・内規163

融合教育研究推進センターとする．
（3）新設予定の部局又はユニットは，原則として予算の内示があった時点で仮申請を認める．ただし，部局又はユニットが正式に発足した後速やかに本申請を行なわなければならない．
（4）全学的なプロジェクト等で必要性が認められるものについては，第 1 号の規定にかかわらず，割り当てを認める場合がある．ただし，当該プロジェクトの担当理事から，サブドメイン管理部局を定めた上で，サブドメ
インを必要とする理由の説明を要する．
（5）平成 25 年 3 月 31 日以前に使用されているサブドメインについては，サブドメイン管理部局及びサブドメイ
ン管理責任者を定めた上で継続利用を認める．
（6）組織変更等に伴い既存サブドメインの部局間継承が必要な場合は，これを認めることがある．
第3

利用できるサブドメインは，使用する部局や組織の英語略称など，部局や組織と容易に対応が付けられるものでなければならない．ただし，以下の第 1 号から第 3 号の各号に掲げるものについては認めない．また，第 4号及び第 5 号の各号に掲げるものについては，その適否について京都大学情報環境機構運営委員会の議を経るものとする．
（1）既に登録されているサブドメイン名と同じ名前のもの（2）既に登録されているサブドメイン名が先頭に "ku" の 2 文字を含む場合に，先頭の "ku" を削除したものと一致する名前のもの（3）既に登録されているサブドメイン名が先頭に "ku" の 2 文字を含まない場合に，その先頭に "ku" の 2 文字を付加したものと一致する名前のもの（4）過去に使用されており，現在は廃止されているサブドメイン名（5）1 文字からなるサブドメイン名
第4

現在使用しているサブドメインを変更する場合は，サブドメイン管理部局は変更申請を行わなければならな

い．申請が認められた場合，移行期間は最長 1 年間とする．
2

移行期間中は両サブドメインを利用可能とするが，移行期間終了後は新しいサブドメインのみ利用可能とする．
ただし，メールアドレス（MX レコード）は期限を定めない．
附則

この要領は，平成 27 年 9 月 30 日から実施し，平成 27 年 4 月 1 日から適用する．

4. 2. 9京都大学の情報セキュリティ対策に関する規程
平成 15 年 10 月 21 日
（平成 15 年達示第 43 号）

第1章

総則

（目的）
第1条

この規程は，京都大学（以下「本学」という．）における情報セキュリティの維持及び向上に関する事項を定めることにより，本学の有する情報資産の保護と活用を図ることを目的とする．
（定義）
第2条

この規程において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる．

（1）情報セキュリティ（2）情報システム

第 3 号に定める情報資産の機密性，完全性及び可用性を維持することをいう．

情報の作成，利用及び管理等のための仕組み（ハードウェア及びソフトウェアからなる情報機器並びに有線又は無線のネットワークをいう．）をいう．
（3）情報資産情報システム及び情報システムに記録された情報並びに情報システムの開発及び運用に係るすべての情報をいう．ただし，別に定める場合を除き，情報は，第 11 号に定める電磁的記録に限る．
（4）情報セキュリティポリシー

京都大学における情報セキュリティの基本方針（平成 27 年 3 月 25 日役員会決定）及びこの規程をいう．
（5）実施規程

情報セキュリティポリシーに基づき情報担当の理事（以下「担当理事」という．）が定める京都大学情報セキュリティ対策基準（以下「対策基準」という．
）及び京都大学情報格付け基準（以下「格付け基準」という．）その他の規程，基準及び計画をいう．
（6）インシデント

情報セキュリティに関し，意図的又は偶発的に生じる，本学の諸規程又は法律に違反する事

164

第4章

規程・内規集故若しくは事件をいう．
（7）個人情報

京都大学における個人情報の保護に関する規程（平成 17 年達示第 1 号）第 2 条第 1 項に規定する個人情報及び京都大学における個人番号及び特定個人情報の保護に関する規程（平成 27 年達示第 49 号）第2 条第 4 項に規定する特定個人情報等をいう．
（8）部局

各研究科等（各研究科，各附置研究所，附属図書館，医学部附属病院及び各センター等（国立大学法人京都大学の組織に関する規程（平成 16 年達示第 1 号．以下この号において「組織規程」という．）第 3 章第7 節から第 11 節まで（第 47 条第 1 項に定める組織のうち図書館機構を除く．）に定める施設等をいう．）をいい，
組織規程第 56 条第 1 項の部局事務部等を含む．），事務本部及び各共通事務部をいう．
（9）教職員等

役員及び本学が定める就業規則に基づき雇用されている教職員をいう．

（10）学生等

学部学生及び大学院学生，外国学生，委託生，科目等履修生，聴講生，特別聴講学生，特別研究学生，

特別交流学生等（京都大学通則（昭和 28 年達示第 3 号）第 5 章に定めるもの），研究生，研修員等（京都大学研修規程（昭和 24 年達示第 3 号）に定めるもの）その他本学規程に基づき受け入れる研究者等をいう．
（11）電磁的記録

電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって，電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう．
（対象範囲）
第3条

情報セキュリティポリシーは，次の各号に規定する情報資産を対象とする．

（1）本学が所有又は管理する情報システム（2）前号に規定する情報システムに接続された情報機器で，前号に該当しないもの（3）本学との契約又は協定に基づき提供される情報システム（4）第 1 号若しくは前号に規定する情報システム又は第 2 号に規定する情報機器を利用する者（教職員等及び学生等以外の者を含む．以下同じ．
）が，本学の教育，研究その他の業務のために作成又は取得した情報で，当該情報システム又は情報機器に記憶させたもの（5）第 1 号又は第 3 号に規定する情報システムに関する計画，構築，運用等の情報処理業務に係る情報で，書面に記載されたもの（6）教職員及び学生等が，本学の教育，研究その他の業務のために作成又は取得した情報で，前 2 号に該当しな
いもの2

前項各号に規定する情報資産を運用，管理又は利用する者は，情報セキュリティポリシーを遵守しなければな
らない．
第2章

組織体制

（最高情報セキュリティ責任者）
第4条
2

本学に最高情報セキュリティ責任者を置き，担当理事をもって充てる．

最高情報セキュリティ責任者は，本学の情報セキュリティに関する総括的な権限及び責任を有する．

（情報セキュリティ実施責任者）
第 4 条の 2
2

本学に情報セキュリティ実施責任者を置き，本学の教職員のうちから，総長が指名する．

情報セキュリティ実施責任者は，本学における情報セキュリティ対策の実施に関し総括する．

（情報セキュリティ監査責任者）
第 4 条の 3

本学に情報セキュリティ監査責任者を置き，本学の教職員のうちから，最高情報セキュリティ責任者が指名する．
2

情報セキュリティ監査責任者は，最高情報セキュリティ責任者の指示に基づき，第 15 条に定める監査に関し統括する．

（情報セキュリティ監査実施者）
第 4 条の 4

本学に情報セキュリティ監査実施者を置き，本学の教職員のうちから，情報セキュリティ監査責任者が指名する．
2

情報セキュリティ監査実施者は，情報セキュリティ監査責任者の指示に基づき，第 15 条に定める監査を実施
する．

（情報セキュリティアドバイザー）
第 4 条の 52

本学に，必要に応じて情報セキュリティアドバイザーを置くことができる．

情報セキュリティアドバイザーは，情報セキュリティに関する専門的知識及び経験を有する者のうちから，最4. 2 業務関係規程・内規165

高情報セキュリティ責任者が委嘱する．
3

情報セキュリティアドバイザーは，最高情報セキュリティ責任者に対し，情報セキュリティに関する技術的な助言を行う．

（部局情報セキュリティ責任者）
第5条

部局に部局情報セキュリティ責任者を置き，当該部局の長（事務本部にあっては，最高情報セキュリティ

責任者が指名する者．）をもって充てる．
2

部局情報セキュリティ責任者は，当該部局の情報セキュリティに関する権限と責任を有する．

（部局情報セキュリティ技術責任者等）
第 5 条の 2

部局に部局情報セキュリティ技術責任者を置き，当該部局の教職員のうちから，部局情報セキュリティ

責任者が指名する．
2

部局情報セキュリティ技術責任者は，当該部局の情報システムにおける情報セキュリティ対策の実施に関し統括する．

3

部局に，必要に応じて部局情報セキュリティ技術責任者を補佐させるため，部局情報セキュリティ副技術責任者を置くことができる．

（部局情報システム技術担当者）
第 5 条の 3

情報システムを保有する部局に，当該情報システムごとに部局情報システム技術担当者を置き，当該部局の教職員のうちから，部局情報セキュリティ責任者が指名する．
2

部局情報システム技術担当者は，所管する情報システムにおける情報セキュリティ対策を実施する．

（部局情報セキュリティ連絡責任者）
第 5 条の 4

部局に，当該部局におけるインシデントに係る連絡調整に関する業務を総括するため，部局情報セキュ

リティ連絡責任者を置く．
（全学情報セキュリティ委員会等）
第6条

本学の情報セキュリティに関し，次の各号に掲げる事項について審議するため，本学に全学情報セキュリ

ティ委員会（以下「全学委員会」という．）を置く．
（1）この規程の改廃に関すること．
（2）情報セキュリティの確保に必要となる実施規程の制定及び改廃に関すること．
（3）情報セキュリティの維持及び向上のための措置に関すること．
（4）その他情報セキュリティに関することで，重要なこと．
2

全学委員会は，次の各号に掲げる委員で組織する．

（1）最高情報セキュリティ責任者（2）情報セキュリティ実施責任者（3）部局情報セキュリティ責任者（4）その他最高情報セキュリティ責任者が指名する者

若干名

3

全学委員会に委員長を置き，最高情報セキュリティ責任者をもって充てる．

4

委員長は，委員会を招集し，議長となる．

5

全学委員会の下に，情報セキュリティに係る技術的事項に関し，全学及び部局間の連絡調整を行うため，全学情報セキュリティ技術連絡会（以下「連絡会」という．）を置く．

6

連絡会は，次の各号に掲げる者で組織し，情報セキュリティ実施責任者又はその指名する者が座長となる．

（1）情報セキュリティ実施責任者（2）各部局の部局情報セキュリティ技術責任者又は部局情報セキュリティ副技術責任者のうちからそれぞれ当該各1名

部局の部局情報セキュリティ責任者が指名する者（3）その他情報セキュリティ実施責任者が指名する者
7

若干名

前各項に定めるもののほか，全学委員会の議事運営その他必要な事項は，全学委員会が定める．

（情報セキュリティインシデント対応チーム）
第7条

インシデントの発生時に，迅速かつ円滑に対応するため，最高情報セキュリティ責任者の下に，情報セキュ

リティインシデント対応チーム（以下「CSIRT」という．）を置く．
2

CSIRT に関し必要な事項は，担当理事が定める．
（情報ネットワーク危機管理委員会）

166

第4章

第 7 条の 2

規程・内規集情報ネットワークに関わる危機管理を行うため，最高情報セキュリティ責任者の下に，情報ネットワー

ク危機管理委員会を置く．
2

情報ネットワーク危機管理委員会に関し必要な事項は，担当理事が定める．

（情報ネットワーク倫理委員会）
第 7 条の 3

情報ネットワークにおける人権侵害，著作権侵害等に該当し，又は該当するおそれのある情報の発信防止等を行うため，最高情報セキュリティ責任者の下に，情報ネットワーク倫理委員会を置く．
2

情報ネットワーク倫理委員会に関し必要な事項は，担当理事が定める．

（部局情報セキュリティ委員会）
第8条
2

部局に部局情報セキュリティ委員会（以下「部局委員会」という．）を置く．

前項の規定にかかわらず，部局が必要と認めるときは，複数の部局が共同して一の部局委員会を設置すること
ができる．

3

部局委員会は，部局情報セキュリティ責任者が指名する者で組織する．この場合において，前項の部局委員会の場合にあっては，関係部局の部局情報セキュリティ責任者の協議に基づき指名するものとする．

4

部局委員会に委員長を置き，部局情報セキュリティ責任者をもって充てる．ただし，第 2 項の部局委員会の場
合にあっては，関係部局の協議に基づきいずれかの部局の部局情報セキュリティ責任者をもって充てるものとす
る．

5

部局委員会は，部局情報セキュリティ責任者を補佐し，部局における情報セキュリティに関する事項を扱う．

6

部局委員会に関し必要な事項は，当該部局において定める．ただし，第 2 項の部局委員会の場合にあっては，関係部局の協議に基づき定めるものとする．

（役割の分離）第9条

情報セキュリティ対策の実施において，以下の役割を同じ者が兼ねることができない．

（1）承認又は許可を受ける者とその承認又は許可を行う者（2）監査を受ける者とその監査を行う者
第3章

情報資産の保護（情報資産の格付け及び管理）
第 10 条部局情報セキュリティ責任者は，格付け基準に基づき当該部局が管理する情報資産について，適切な格付けと管理を実施しなければならない．
2

前項の規定の適用に関し必要な事項は，対策基準で定める．
第4章

情報システムのセキュリティの維持及び向上（情報システムのライフサイクル）
第 11 条本学が所有又は管理する情報システムの設置，運用及び廃棄に関し必要な事項は，対策基準で定める．

第5章

インシデントへの対処（インシデントへの対処）
第 12 条インシデントへの対処に関し必要な事項は，対策基準で定める．

第6章

ネットワークの監視及び利用情報の取得（ネットワークの監視）第 13 条

第 3 条第 1 号若しくは第 3 号の情報システム又は同条第 2 号の情報機器を管理，運用又は利用する者は，

ネットワークを通じて行われる通信を傍受してはならない．ただし，最高情報セキュリティ責任者又は当該情報システムを管理する部局情報セキュリティ責任者は，セキュリティ確保のために，あらかじめ指名した者に，ネットワークを通じて行われる通信の監視（以下「監視」という．）を行わせることができる．監視の範囲及び手続は，対策基準で定める．
2

前項の指名を受けた者は，監視によって知った通信の内容又は個人情報を，他の者に伝達してはならない．ただし，本学又は学外に対する重大なセキュリティ侵害を防止するために必要と認められる場合は，対策基準で認める内容を対策基準で定める手続により，監視を行わせる者及び対策基準で特に定める者に伝達することができる．

3

監視によって採取した記録の取扱いその他必要な事項は，対策基準で定める．

（利用の記録）第 14 条情報システムの利用記録の採取及び取扱いについては，対策基準で定める．

4. 2 業務関係規程・内規

第7章

167

監査，点検及び情報セキュリティポリシーの更新等（監査）
第 15 条情報セキュリティ監査責任者及び情報セキュリティ監査実施者は，情報セキュリティポリシー及び実施

規程の実施状況に係る監査を行い，情報セキュリティ監査責任者は，その結果を最高情報セキュリティ責任者に報告するものとする．
（点検）
第 16 条部局情報セキュリティ責任者は，当該部局における情報セキュリティポリシー及び実施規程の実施状況

について点検を行い，最高情報セキュリティ責任者に報告するものとする．
（ポリシー及び実施規程の更新）
第 17 条

全学委員会は，第 15 条の監査及び前条の点検の結果並びに本学におけるインシデントを勘案し，定期的に情報セキュリティポリシー及び実施規程の更新を審議するものとする．
（その他）
第 18 条

この規程に定めるもののほか，本学の情報セキュリティに関し必要な事項は，対策基準で定める．

附

則

この規程は，平成 15 年 10 月 21 日から施行する．
則（平成 16 年達示第 117 号）

附

この規程は，平成 16 年 6 月 2 日から施行し，平成 16 年 4 月 1 日から適用する．
則（平成 17 年達示第 143 号）

附

この規程は，平成 17 年 2 月 16 日から施行し，平成 16 年 4 月 1 日から適用する．
則（平成 17 年達示第 76 号）

附

この規程は，平成 17 年 11 月 29 日から施行し，平成 17 年 11 月 1 日から適用する．
〔中間の改正規程の附則は，省略した．〕
則（平成 18 年達示第 71 号）

附
12

この規程は，平成 18 年 12 月 25 日から施行する．
京都大学情報ネットワーク危機管理委員会要項（平成 16 年 3 月 31 日総長裁定制定）は，廃止する．
〔中間の改正規程の附則は，省略した．〕
則（平成 21 年達示第 67 号）

附
12

この規程は，平成 21 年 4 月 1 日から施行する．
京都大学情報セキュリティ対策基準（平成 15 年 10 月 21 日総長裁定）は，廃止する．
〔中間の改正規程の附則は，省略した．〕
則（平成 26 年達示第 40 号）

附

この規程は，平成 26 年 10 月 1 日から施行する．
附則

この規程は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する．
附則

この規程は，平成 28 年 4 月 1 日から施行する．
附則

この規程は，平成 29 年 4 月 1 日から施行する．

4. 2. 10

京都大学全学情報システム利用規則〔平成 22 年 1 月 12 日情報担当理事裁定〕

（目的）
第1条

本規則は，京都大学の情報セキュリティ対策に関する規程（平成 15 年達示第 43 号．以下「規程」という．）

第 2 条第 5 号に基づき，京都大学情報セキュリティ対策基準（平成 21 年 3 月 2 日情報担当理事裁定．以下「対策基準」という．）第 4 条により指定された全学情報システムの利用に関する事項を定め，京都大学（以下「本学」という．）における情報セキュリティの確保と情報システムの円滑な利用に資することを目的とする．
2

全学情報システムの利用目的は以下とする．

168

第4章

規程・内規集（1）本学の教育・研究活動のほか国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）に基づき本学が行う業務（2）その他情報環境機構長が特に認めたもの
（定義）
第2条

本規則において，次の各号に掲げる用語は，それぞれ当該各号の定めるところによる．

（1）削除（2）情報セキュリティポリシー

本学が定める「京都大学における情報セキュリティの基本方針」（平成 27 年 3月 25 日役員会決定）及び規程をいう．
（3）実施規程

対策基準その他情報セキュリティポリシーに基づき情報担当理事が定める規程，基準及び計画を

いう．
（4）削除
（5）全学情報システム

全学の情報基盤として供される本学情報システムのうち，情報セキュリティが侵害された場合の影響が特に大きいと評価される情報システムとして，対策基準第 4 条に基づき最高情報セキュリティ
責任者が指定した，統合認証システム（第 23 号に定めるもの）及び学術情報ネットワークシステム（第 15 号に定めるもの）をいう（平成 21 年 6 月 9 日全学情報セキュリティ委員会了承）．
（6）特定部局情報システム

部局情報システム（対策基準第 2 条第 8 号に定めるものをいう）のうち，情報環境機構長の承認を得て全学情報システムに接続されたものをいう．
（7）利用者端末

学内・学外に関らず利用者等が全学情報システム及び特定部局情報システムを特定利用（第41 号に定めるもの）するために用いる情報機器（全学情報システム又は特定部局情報システムを除く）をいう．
（8）管理運営組織対策基準第 4 条第 2 項に定める情報環境機構をいう．

（9）教職員等

役員及び本学が定める就業規則に基づき雇用されている教職員をいう．

（10）学生等

学部学生及び大学院学生，外国学生，委託生，科目等履修生，聴講生，特別聴講学生，特別研究学生，

特別交流学生等（京都大学通則（昭和 28 年達示第 3 号）第 5 章に定めるもの），研究生，研修員等（京都大学研修規程（昭和 24 年達示第 3 号）に定めるもの）その他本学規程に基づき受け入れる研究者等をいう．
（11）利用者

教職員等及び学生等で，全学情報システム又は特定部局情報システムを利用する者をいう．

（12）全学情報システム臨時利用者

教職員等及び学生等以外の者で，情報環境機構長の許可を受けて，全学情報システムを利用（運用・管理等の業務において取り扱うことを含む．以下同じ）する者をいう．
（13）特定部局情報システム臨時利用者 教職員等及び学生等以外の者で，特定部局情報システムについて，当該部局の部局情報セキュリティ責任者又は部局情報セキュリティ技術責任者の許可を受けて利用する者をいう．
（14）利用者等（15）KUINS

利用者及び全学情報システム臨時利用者並びに特定部局情報システム臨時利用者をいう．

情報環境機構が管理及び運用する全学の情報基盤に基づく学術情報ネットワークシステムをいい，

グローバル IP アドレスで運用するネットワーク及びプライベート IP アドレスで運用するネットワークからな
る．
（16）KUINS 機器管理責任者

情報環境機構長が，グローバル IP アドレスで運用するネットワークに機器を接続することを承認した者をいう．
（17）削除（18）サブネット連絡担当者

情報環境機構が部局に割り当てたグローバル IP アドレスのサブネットについて，当該部局及び情報環境機構との間の連絡を担当するために，当該部局の部局情報セキュリティ技術責任者が選出する者をいう．
（19）VLAN 管理責任者

情報環境機構長が，プライベート IP アドレスで運用するネットワークに VLAN を割り当てることを承認した者をいう．
（20）削除（21）共通コード体系アカウント

利用者等が，全学情報システム又は特定部局情報システムを利用する際，主体認証（第 35 号に定めるもの）を行うために用いる教職員アカウント（以下「SPS-ID」という．
）及び学生アカウント（以下「ECS-ID」という．）（以下あわせて「全学アカウント」という．）をいう．
（22）臨時アカウント

全学情報システム臨時利用者に対して発行された全学アカウントをいう．

（23）統合認証システム

認証システム（第 24 号に定めるもの），統合 LDAP サーバ（第 25 号に定めるもの），

京都大学認証局及び IC カード（第 28 号に定めるもの）からなる情報基盤をいう．
（24）認証システム

全学生認証ポータルシステム，教職員グループウェアの認証システム，教育研究コミュニティ

4. 2 業務関係規程・内規

169

認証連携システムをいう．
（25）統合 LDAP サーバ

全学アカウント，パスワード及び一部の属性を収容しているディレクトリデータベー

スをいう．
（26）京都大学認証局

京都大学電子認証局ポリシー及び運用規則（平成 21 年 2 月 2 日情報担当理事裁定）1.3に定める認証局をいう．
（27）電子証明書 京都大学認証局から発行された証明書でログイン時の主体認証等に利用するため証明書をいう．
（28）IC カード

認証 IC カード（第 30 号に定めるもの），IC 学生証（第 31 号に定めるもの）並びに施設利用証をいう．
（29）削除（30）認証 IC カード 「京都大学認証 IC カード取扱要項（平成 22 年 2 月 3 日情報環境機構長裁定制定）」に基づ
き常勤・非常勤の教職員等に着任時に交付される IC カードであって，主体認証情報（第 37 号に定めるもの）
を IC に格納するものをいう．
（31）IC 学生証

学部学生及び大学院学生に対して所属部局が交付する学生証であって，主体認証情報を IC に格納するものをいう．
（32）施設利用証

認証 IC カード又は IC 学生証のいずれも交付を受けていない利用者等に対して，「京都大学施設利用証取扱要項（平成 22 年 2 月 3 日情報環境機構長裁定制定）」に基づき，情報環境機構長が発行する利用証であって，主体認証情報を IC に格納するものをいう．
（33）発行責任組織

IC 学生証においては当該学生の所属する部局，認証 IC カード及び施設利用証においては

情報環境機構をいう．
（34）PIN（Personal Identi¿cation Number） 電子証明書を格納した IC カードを使った主体認証時に使われる主体
認証情報をいう．
（35）主体認証

次号に定める識別コードを提示した主体が，その識別コードを付与された主体，すなわち正当な主体であるか否かを検証することをいう．主体は，主として，人である場合を想定しているが，複数の情報システムや装置が連動して動作する際には，情報システムにアクセスする主体として，他の情報システムや装置も含めるものとする．識別コードと共に正しい方法で主体認証情報が提示された際に主体認証ができたもの
として，情報システムはそれらを提示した主体を正当な主体として認識する．
（36）識別コード

主体認証を行うために，主体が提示する情報のうち，情報システムが主体を正当な権限を有するものとして認識する情報をいう．代表的な識別コードとして，ID 等がある．
（37）主体認証情報

主体認証を行うために，主体が提示する情報のうち，情報システムが主体を正当な権限を有するものとして認識する情報をいう．代表的な主体認証情報として，パスワード及び主体認証情報格納装置
等がある．
（38）インシデント対応連絡要領

情報セキュリティインシデント対応連絡要領（平成 25 年 2 月 5 日情報セキュ

リティ実施責任者裁定制定）をいう．
（39）インシデント

インシデント対応連絡要領 第 1 に定める，規程第 3 条第 1 項に定める情報資産に係るインシデント（情報システムへの不正侵入，データ破壊，ホームページ改ざん，メール不正中継，コンピュータウ
イルス等による被害，情報機器の紛失・盗難等）をいう．
（40）CSIRT

規程第 7 条第 1 項に基づき，最高情報セキュリティ責任者の下に設置された情報セキュリティイ

ンシデント対応チームをいう．
（41）CSIRT 責任者

京都大学情報セキュリティインシデント対応チーム（CSIRT）要項（平成 29 年 7 月 6 日情報担当理事裁定制定）第 5 第 1 項に基づき置かれた CSIRT 責任者をいう．
（42）特定利用 KUINS への接続が承認された者による KUINS の利用又は全学アカウント，IC カード又は電子証明書による主体認証を伴っての全学情報システム若しくは特定部局情報システムの利用をいう．
（43）その他の用語の定義は，規程並びに対策基準の定めるところによる．
（適用範囲）
第3条
2

本規則は教職員等のほか，すべての利用者等に適用する．

本規則は，以下の情報システムを対象とする．

（1）全学情報システム（2）特定部局情報システム

170

第4章

規程・内規集（3）利用者端末（特定利用に用いられているときに限る）（全学アカウントの申請と交付）
第4条

全学情報システム又は特定部局情報システムを，全学アカウントによる主体認証を伴って利用する利用者

等は，情報環境機構長が別途定める手続きにより，申請を行い情報環境機構から全学アカウントを取得しなければならない．
（IC カードと電子証明書の取得）
第5条

全学情報システム又は特定部局情報システムを，IC カードによる主体認証を伴って利用する利用者等は，必要な IC カードを当該の発行責任組織から取得しなければならない．
2

全学情報システム又は特定部局情報システムを，電子証明書による主体認証を伴って利用する教職員等は，情報環境機構から電子証明書を取得しなければならない．

（全学情報システム臨時利用者及び特定部局情報システム臨時利用者への許可）
第6条

情報環境機構長は，教職員等及び学生等以外の者について，次の各号のいずれかに該当し必要があると認めるときは，全学情報システム臨時利用者として，全学情報システムの利用の許可を与えるものとする．
（1）部局情報セキュリティ責任者より臨時利用の目的・範囲・期間等を明示して申請があったとき．
（2）その他情報環境機構長が特に必要があると認めたとき．
2

部局情報セキュリティ責任者又は部局情報セキュリティ技術責任者は，教職員等及び学生等以外の者について，必要があると認めるときは，部局の定める手続きに従って，特定部局情報システムの利用の許可を与えるものとする．

3

部局情報セキュリティ責任者は，第 1 項第 1 号に基づき情報環境機構長に全学情報システムの利用を申請し全学情報システムの利用の許可をされた際，当該許可を受けた全学情報システム臨時利用者に対して本規則を遵守させるよう必要な措置を講じなければならない．この場合において，許可された全学情報システム臨時利用者に対して，必要と認めたときは，情報セキュリティポリシー及び実施規程並びに全学情報システムの利用に関する講習を受講させなければならない．

4

情報環境機構長は，第 1 項第 2 号に基づき全学情報システムの利用を許可した際，許可した全学情報システム
臨時利用者に対して本規則を遵守させるよう必要な措置を講じなければならない．この場合において，許可した
全学情報システム臨時利用者に対して，必要と認めたときは，情報セキュリティポリシー及び実施規程並びに全学情報システムの利用に関する講習を受講させなければならない．

5

部局情報セキュリティ責任者又は部局情報セキュリティ技術責任者は，第 2 項に基づき，特定部局情報システ
ムの利用を許可した際，許可した特定部局情報システム臨時利用者に対して本規則を遵守させるよう必要な措置を講じなければならない．この場合において，許可した特定部局情報システム臨時利用者に対して，必要と認めたときは，情報セキュリティポリシー及び実施規程並びに全学情報システムの利用に関する講習を受講させなけ
ればならない．

（本規則で引用する遵守すべき規程等）
第7条

利用者等は，第 3 条第 2 項に定める情報システムを利用するにあたって，法令並びに本学の情報セキュリ

ティポリシー，実施規程，本規則に基づく定め及び利用に関する手順並びに「京都大学における個人情報の保護に関する規程（平成 17 年達示第 1 号）」及び「京都大学における個人番号及び特定個人情報の保護に関する規程（平成 27 年達示第 49 号）」を遵守しなければならない．
2

利用者等は，特定部局情報システムを利用するにあたって，本規則に定めるほか，当該部局が別途定める利用に関する規程，手順等がある場合にはそれを遵守しなければならない．

3

利用者等は，第 3 条第 2 項に定める情報システムを利用して，学内・学外に関わらず情報システムを利用する
際，法令を遵守するとともに，当該情報システムの利用に関して当該利用者等と当該情報システムの提供者又は管理者との間で契約に基づく定めのある場合にはそれを遵守しなければならない．

4

IC カードを利用する教職員等は，電子証明書の利用については，本規則に定めるほか，別途定める「京都大学電子認証局ポリシー及び運用規則（平成 21 年 2 月 2 日情報担当理事裁定）」を遵守しなければならない．

5

削除

6

認証 IC カードの交付を受けた教職員等は，認証 IC カードの利用については，本規則に定めるほか，「京都大学認証 IC カード取扱要項（平成 22 年 2 月 3 日情報環境機構長裁定制定）」を遵守しなければならない．

7

IC 学生証の交付を受けた学生等は，IC 学生証の利用については，本規則に定めるほか，発行責任組織が別途

4. 2 業務関係規程・内規171

定める取扱要項を遵守しなければならない．
8

施設利用証の交付を受けた利用者等は，施設利用証の利用については，本規則に定めるほか，「京都大学施設
利用証取扱要項（平成 22 年 2 月 3 日情報環境機構長裁定制定）」を遵守しなければならない．

（全学アカウント利用において遵守すべき事項）
第8条

利用者等は，全学アカウントの利用に際して次の各号を遵守しなければならない．

（1）自分の全学アカウントを他の者に使用させたり，他の者の全学アカウントを使用したりしないこと．
（2）他の者の主体認証情報（パスワード）を聞き出したり使用したりしないこと．
（3）パスワードその他主体認証情報は，情報環境機構長が別途定める利用者パスワードガイドラインに従って適切に管理すること．
（4）主体認証を伴って全学情報システム又は特定部局情報システムへアクセス中の利用者端末において，他の者が無断で画面を閲覧及び操作することができないように配慮すること．
（5）学外の不特定多数の人が操作その他利用が可能な端末を用いて全学情報システム並びに特定部局情報システ
ムへの全学アカウントによる主体認証を伴ってのアクセスを行わないこと．
（6）全学アカウントを他の者に使用され又はその危険が発生した際には，直ちに情報環境機構長にその旨を報告
すること．
（7）姓名の変更等全学アカウントの変更が必要になった際は，遅滞なく情報環境機構に届け出ること．
（8）全学情報システムの利用資格を喪失した際又は利用する必要がなくなった際は，遅滞なく情報環境機構に届
け出ること．ただし，当該届出が必要ないと，あらかじめ情報環境機構が定めている場合は，この限りでない．
（IC カード及び電子証明書利用において遵守すべき事項）
第9条

IC カードの交付を受けた利用者等は，IC カードの管理について次の各号を遵守しなければならない．

（1）IC カードを本人が意図せずに使われることのないように安全措置を講じて管理すること．
（2）IC カードを他の者に付与又は貸与したり，他の者の IC カードを使用しないこと．
（3）IC カードを紛失しないように管理しなければならない．紛失した際には，直ちに IC カードを発行責任組織にその旨を報告すること．
（4）IC カードを利用する必要がなくなった際，又は利用資格がなくなった際には，遅滞なくこれを発行責任組織に返還すること．ただし，IC 学生証の返還については，発行責任組織が別途定める．
（5）IC カードに記載された券面及び格納された電子証明書の内容が変更される場合には，遅滞なく発行責任組
織にその旨を報告すること．
（6）情報環境機構が IC カードに格納した電子証明書を，情報環境機構長の許可なく削除しないこと．
（7）IC カード使用時に利用する PIN は，情報環境機構長が別途定める利用者パスワードガイドラインに準じて適切に管理すること．
2

IC 学生証について，前項第 3 号の報告を受けた発行責任組織の長は，情報環境機構長が別に定める手順により，
情報環境機構長に報告しなければならない．

（全学情報システム等の利用において遵守すべき事項）
第 10 条利用者等は，第 3 条第 2 項で定める情報システムについて，第 1 条第 2 項で定める目的以外に利用してはならない．特定部局情報システム及びそれにネットワーク接続される利用者端末については，当該部局情報シ
ステムの利用目的について特別の定めのある場合はそれを遵守しなければならない．
2

利用者等は，第 3 条第 2 項で定める情報システムを用いる際は，「京都大学情報資産利用のためのルール（平成 19 年 9 月 4 日 部局長会議了承）」第 4 及び第 5 に定める事項を遵守しなければならない．

（P2P ソフトウェアの利用制限）
第 11 条利用者等は，第 3 条第 2 項で定める情報システムにおいて，ファイルの自動公衆送信機能を持った P2P

ソフトウェア（以下「P2P ソフトウェア」という．）を利用してはならない．
2

前項の規定にかかわらず，教育・研究を目的とする場合は，第 3 条第 2 項に定める情報システムにおいて，
P2P ソフトウェアを利用することができる．ただし，次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない．

（1）情報環境機構が提供するグローバル IP アドレスで運用するネットワークで利用すること．
（2）利用する際は，所属する部局の部局情報セキュリティ責任者（全学情報システム臨時利用者においては情報環境機構長，特定部局情報システム臨時利用者においては許可した部局の部局情報セキュリティ責任者）の許可を得ること．

172

第4章

規程・内規集（3）部局情報セキュリティ責任者は，前号の許可を与えるにあたっては，情報環境機構長に事前に届け出ること．
（不正プログラム対策に関する遵守すべき事項）
第 12 条

特定部局情報システム又は全学情報システム若しくは特定部局情報システムを利用するために本学が支給した利用者端末に対して，当該特定部局情報システム又は当該利用者端末を所管する部局情報システム技術担
当者は，情報環境機構長が別に定める不正プログラム対策ガイドラインに準じた対策を実施しなければならない．
2

本学が支給したものではない利用者端末を利用する利用者等が所属する部局の部局情報セキュリティ技術責任者は，当該利用者等に対して，京都大学全学情報システム不正プログラム対策ガイドラインに準じた対策を実施するよう求めなければならない．

（全学アカウントの一時停止と復帰）
第 13 条情報環境機構長は，第 7 条及び第 8 条第 1 号，第 2 号及び第 3 号に定める遵守事項に違反した全学アカ

ウントの利用を発見したとき，又は主体情報が他者に使用され若しくはその危険が発生したことの報告を受けた
ときは，全学アカウントにより主体認証を行っている全学情報システム及び第 19 条第 1 項に基づき統合認証シ
ステムと接続されている部局情報システムの全部又は一部へのアクセス制限を行い，その旨を該当する全学アカ
ウントを利用している利用者等の所属する部局情報セキュリティ責任者に報告するものとする．
2

部局情報セキュリティ責任者は，前項の措置の報告を受けたときには，速やかにその旨を利用者等に通知するものとする．ただし，電話，郵便等の伝達手段によっても通知ができない場合はこの限りでない．

3

全学アカウントの一時停止又はアクセス制限を受けた利用者等が，全学アカウントの復帰を希望するときは，その旨を情報環境機構長に申し出るものとする．

4

情報環境機構長は，前項の申し出を受けたときは，当該の全学アカウントの確認を行った後，速やかに全学ア
カウントの復帰を行うものとする．

（IC カード及び電子証明書の失効と再発行）
第 14 条情報環境機構長は，第 7 条並びに第 9 条第 2 号及び第 7 号に定める遵守事項に違反した IC カード及び電子証明書の利用を発見したとき，又は主体情報が他者に使用され若しくはその危険が発生したことの報告を受けたときは，当該の IC カードの発行責任組織に通知するとともに，電子証明書を失効し，その旨を該当する IC カー
ド及び電子証明書を利用している利用者等の所属する部局情報セキュリティ責任者に報告するものとする．
2

部局情報セキュリティ責任者は，前項の措置の報告を受けたときには，速やかにその旨を利用者等に通知するものとする．ただし，電話，郵便等の伝達手段によっても通知ができない場合はこの限りでない．

3

IC カードの失効を受けた利用者等が，IC カード及び電子証明書の再発行を希望するときは，その旨を当該の発行責任組織に申し出るものとする．

4

電子証明書の失効を受けた利用者等が，IC カード及び電子証明書の再発行を希望するときは，その旨を情報
環境機構に申し出るものとする．

5

発行責任組織又は情報環境機構は，前項の申し出を受けたときは，IC カード又は電子証明書を利用する上での安全性の確認を行った後，速やかに IC カードあるいは電子証明書の再発行を行うものとする．

（全学情報システム利用の違反行為への対処）
第 15 条情報環境機構長は，第 10 条に定める遵守事項に違反する行為若しくは違反すると被疑される行為を認め，又は通報を受けたときは，「京都大学情報資産利用のためのルール（平成 19 年 9 月 4 日 部局長会議了承）」第 8に基づき，情報ネットワーク倫理委員会に通知するものとする．
（全学情報システムにおけるインシデントへの緊急対処）
第 16 条 情報環境機構長は，全学情報システムにおけるインシデントと被疑される状況を認めたとき，直ちに最高情報セキュリティ責任者に通知しなければならない．
2

前項の通知を受けた，最高情報セキュリティ責任者は，直ちに CSIRT へ通知するものとする．また状況に応じて，情報環境機構長へ当該全学情報システム及び当該特定部局情報システム又は利用者端末とのネットワーク
接続を一時的に遮断する等被害の拡大防止の指示ができるものとする．

3

情報環境機構長は，対策基準第 98 条第 1 項に基づき，全学情報システムにおけるインシデントの原因を調査し再発防止策を策定し，その結果を報告書として CSIRT へ報告するものとする．

4

第 1 項のインシデントと被疑される状況への部局構成員の関与が認められた場合又は疑われた場合，当該部局（本学情報システムでない利用者端末については当該利用者の所属部局）の部局情報セキュリティ責任者は，最高情報セキュリティ責任者の指示の下で情報環境機構長が行うインシデントの原因調査に協力しなければならない．

4. 2 業務関係規程・内規

5173

CSIRT 責任者は，情報環境機構長から全学情報システムにおけるインシデントについての報告を受けた場合には，対策基準第 98 条第 2 項に基づき，その内容を検討し，再発防止策を実施するために必要な措置を講ずるものとする．

（利用者端末のインシデントへの対応）
第 16 条の 2

情報環境機構長は，利用者端末に対するインシデントその他セキュリティ侵害と被疑される状況を認めたときは，直ちに CSIRT に通知しなければならない．
2

CSIRT は，前項による情報環境機構長からの通知を受けた際には，当該利用者端末を利用している利用者の所
属部局の部局情報セキュリティ責任者に通知するものとする．また状況に応じて，情報環境機構長へ被害の拡大防止の指示ができるものとする．情報環境機構長は，CSIRT より被害の拡大防止の指示を受けた際は，直ちに被害の拡大防止策を実施するものとする．

3

部局情報セキュリティ責任者は，前項による通知を受けた場合には，直ちに当該利用者及び当該利用者端末を特定し，対策基準第 98 条第 1 項に基づき，インシデントの原因を調査して再発防止策を策定し，その結果を報告書として CSIRT 責任者へ報告するものとする．

4

CSIRT 責任者は，前項の報告を受けた場合には，対策基準第 98 条第 2 項に基づき，その内容を検討し，再発防止策を実施するために必要な措置を講ずるものとする．

（違反行為への対処）
第 17 条情報環境機構長は，第 7 条及び第 11 条に定める遵守事項に違反すると被疑される行為を認めたとき，又は通報を受けたときは，速やかに調査を行い，事実を確認するものとする．なお，事実の確認にあたっては，可能な限り当該行為を行った者の意見を聴取しなければならない．
2

第 1 項の遵守事項に違反すると被疑される行為への部局構成員の関与が認められた場合又は疑われた場合，当該部局（本学情報システムでない利用者端末については当該利用者端末を利用している利用者の所属部局）の部
局情報セキュリティ責任者は，情報環境機構長が行う当該行為若しくは特定部局情報システム及び利用者端末についての事実の確認及び調査に協力しなければならない．

3

情報環境機構長は，第 1 項の措置を講じたときは，遅滞なく最高情報セキュリティ責任者にその旨を報告しなければならない．

4

調査によって違反行為が判明したときは，最高情報セキュリティ責任者は全学情報セキュリティ実施責任者を通じて次の各号に掲げる措置を講ずることができる．

（1）当該行為者が所属する部局情報セキュリティ責任者に対する当該行為の中止勧告（2）部局情報セキュリティ責任者に対する当該行為に係る情報発信の遮断勧告（3）部局情報セキュリティ責任者に対する当該行為者の全学アカウントの停止又は削除の通知（4）当該行為者の所属部局及び総長への報告（5）その他法令に基づく措置（KUINS 機器管理責任者等の義務）
第 18 条KUINS 機器管理責任者，サブネット連絡担当者，VLAN 管理責任者及び全学アカウントを用いて全学情報システムに接続する利用者等は，情報環境機構長が行う第 16 条第 3 項及び第 17 条第 1 項の調査及び事実の確認に協力しなければならない．
2

部局情報セキュリティ技術責任者の許可を受けて他の利用者等に KUINS を利用させる（他の利用者等に特定部局情報システムを利用させ，又は他の利用者等の利用者端末を特定部局情報システムに接続して，利用のための通信が KUINS を通過することをいう）際には，KUINS 機器管理責任者又は VLAN 管理責任者は，本規則に定める遵守事項が守られるよう，監督しなければならない．

（統合認証システムへの特定部局情報システム接続及び利用の許可と停止）
第 19 条部局情報セキュリティ技術責任者は，統合認証システムに対して，特定部局情報システムを接続する（主体認証を目的として IC カードを利用することを含む，以下同じ）際，利用目的及び接続において提供される情報の利用範囲を明示した上で，情報環境機構長に申請し許可を得なければならない．なお，情報環境機構長があらかじめ指定する範囲においてはこの限りでない．
2

部局情報セキュリティ技術責任者は，前項の接続を行った際には，部局情報セキュリティ責任者に報告しなけ
ればならない．

3

情報環境機構長は，前項の申請で許可した接続又はあらかじめ指定する範囲の接続において，個人情報（規程

174

第4章

規程・内規集第 2 条第 7 号に定めるものをいう）が提供される場合には，当該特定部局情報システムと個人情報の利用目的について，対象となる利用者等に通知又は公表しなければならない．
4

部局情報セキュリティ技術責任者は，統合認証システムの接続について，その必要がなくなった際，遅滞なく
情報環境機構長にその旨を届けなければならない．

5

部局情報セキュリティ技術責任者は，統合認証システムの接続によって特定部局情報システムに提供された情報の利用の範囲が，接続の申請時に示した利用目的及び情報の利用範囲を逸脱しないよう必要な措置を講じなければならない．

（情報セキュリティ対策教育の受講）
第 20 条 利用者は，対策基準第 104 条第 3 項に基づき最高情報セキュリティ責任者が定める年度講習計画に従って，
情報セキュリティポリシー及び実施規程並びに全学情報システムの利用に関する講習を受講しなければならない．
2

教職員等は，本学へ着任時に，前項に定める講習の受講方法について，所属部局の部局情報セキュリティ責任者に確認しなければならない．

3

教職員等は，本人の責めに帰すべきではないと判断される事由により，第 1 項に定める講習を受講できない場
合は，その事由について，部局情報セキュリティ責任者を通じて，速やかに全学情報セキュリティ実施責任者に報告しなければならない．

4

全学情報システム臨時利用者又は特定部局情報システム臨時利用者は，情報環境機構長又は利用を許可した部
局の部局情報セキュリティ責任者が必要と認めた場合，情報セキュリティポリシー及び実施規程並びに全学情報システムの利用に関する講習を受講しなければならない．

5

最高情報セキュリティ責任者は，対策基準第 104 条第 6 項に基づき，第 1 項及び第 4 項の講習の受講状況を当該利用者の所属する部局の部局情報セキュリティ責任者へ定期的に報告しなければならない．

6

部局情報セキュリティ責任者は，全学情報セキュリティ委員会が指定する利用者等への講習について，当該利用者等に関する受講の実態を把握するとともに，必要に応じて利用者等へ講習を受けることを指示しなければならない．

（部局情報セキュリティ技術責任者及び部局情報システム技術担当者の義務）
第 21 条全学情報システムを利用する部局の部局情報セキュリティ技術責任者及び特定部局情報システムを所管する部局情報システム技術担当者は，部局情報セキュリティ責任者の指示の下，次の各号に掲げる事項を実施しなければならない．
（1）対策基準第 88 条第 1 項に基づいて行う通信の監視（2）対策基準第 89 条第 1 項に基づく利用記録の採取（3）接続した特定部局情報システムが全学情報システムのハードウェア，ソフトウェア等に障害，過度な負荷等を与えないために必要な措置（4）情報環境機構長が行う第 16 条第 3 項及び第 17 条第 1 項の調査及び事実の確認への協力（5）全学情報システムの障害及びインシデントに対するサービス中断等への協力
2

利用者端末の利用者等が所属する部局の部局情報セキュリティ技術責任者及び利用者端末を所管する部局情報システム技術担当者は，部局情報セキュリティ責任者の指示の下，当該利用者端末に関して，次の各号に掲げる事項を実施しなければならない．ただし，利用者端末が本学が支給したものでない場合には，当該利用者端末の利用者等が所属する部局情報セキュリティ技術責任者は，当該利用者等に対して，当該利用者端末に関して次の各号に掲げる事項を実施するように求めなければならない．

（1）対策基準第 89 条第 1 項に基づく利用記録の採取（2）接続した利用者端末が全学情報システムのハードウェア，ソフトウェア等に障害，過度な負荷等を与えないために必要な措置（3）情報環境機構長が行う第 16 条第 3 項及び第 17 条第 1 項の調査及び事実の確認への協力（4）接続した全学情報システム又は特定部局情報システムの障害及びインシデントに対するサービス中断等への協力（利用者等の責務）
第 22 条利用者等は，本学支給以外の情報システムを利用者端末として，全学情報システム及び特定部局情報シ

ステムを利用する際，当該利用者端末に対して，情報環境機構長が別に定める不正プログラム対策ガイドラインに準じた不正プログラム対策を実施するよう努めなければならない．

4. 2 業務関係規程・内規2

175

利用者等は，情報環境機構長が行う第 16 条第 3 項及び第 17 条第 1 項の調査及び事実の確認に協力するよう努
めなければならない．

3

利用者等は，第 7 条から第 11 条までに定める利用者等の遵守事項に違反する行為又は違反すると疑われる行為を発見した場合及び全学情報システム又は特定部局情報システムにおけるインシデントと被疑される状況を認めた場合には，速やかに情報環境機構長にその旨を通報するよう努めなければならない．

（雑則）
第 23 条附

本規則に定めるもののほか，全学情報システムの利用に関し必要な事項は情報環境機構長が定める．
則

本規則は，平成 22 年 1 月 12 日から施行する．
附則

本規則は，平成 25 年 2 月 5 日から施行する．
附則

本規則は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する．
附則

本規則は，平成 28 年 4 月 1 日から施行する．
附則

本規則は，平成 29 年 4 月 1 日から施行する．
附則

本規則は，令和 2 年 4 月 1 日から施行する．
附則

本規則は，令和 3 年 4 月 1 日から施行する．

4. 2. 11 京都大学全学情報システム利用者パスワードガイドライン〔平成 22 年 1 月 12 日情報環境機構長裁定〕
1 . 目的本ガイドラインは，京都大学全学情報システム利用規則第 8 条第 3 号に基づき，全学情報システムのアカウン
トを利用する際のパスワードに関し，利用者等が予め理解しておくべき事項を示すことを目的とする．
2 ．パスワードに係る全般的な注意事項
2. 1

初期パスワードの変更
利用者等は，アカウントが発行されたら直ちに初期パスワードを自己のものに変更すること．初期パスワードのまま情報システムの利用を継続してはならない．
2. 2

パスワードに使用する文字列
利用者等が設定するパスワード文字列は，以下の条件を全て満足するものでなければならない．
・最低限 8 文字以上の長さを持つ．
・以下ア）~ ウ）の英数字集合から各最低 1 文字以上を含み，エ）を加えても良い．
ア）英大文字（A~Z）
イ）英小文字（a~z）
ウ）数字（0~9）エ）記号（@!#$%&=-+*/.,:;[]|）
また，以下の文字列は容易に推察可能であるため，パスワードとして設定してはならない．
・利用者等のアカウント情報から容易に推測できる文字列（名前，ユーザ ID 等）
・上記を並べ替えたもの，上記に数字や記号を追加したもの
・辞書の見出し語
・著名人の名前等固有名詞

2. 3

パスワードの変更
利用者等は，情報環境機構長から定期的なパスワードの変更の指示を受けた場合は，定期的にパスワードを変更しなければならない．また，パスワードを直ちに変更するよう指示を受けた場合には，直ちにパスワードを変

176

第4章

規程・内規集更しなければならない．変更後のパスワードは変更前のパスワードと類似のものであってはならない．
2. 4

パスワードの管理
利用者等は，自己のパスワードを厳重に管理しなければならない．利用者等は，他の者にパスワードを教えた

り，不注意でパスワードが他の者に知られたりしてしまうことがないよう最大限の注意を払わなければならない．
3 ．パスワードに関する各種手続き
3. 1

パスワードを失念した場合
利用者等は，パスワードを忘れた場合には，情報環境機構に対して，所定の様式で，身分証（学生証もしくは職員証等）を持参し，パスワードのリセットを申請しなければならない．パスワードのリセットを受けた場合には，直ちに新しいパスワードに変更すること．
3. 2

パスワードの事故の報告
利用者等は，アカウントを他者に使用され又はその危険が発生した場合には，直ちに情報環境機構長にその旨を報告しなければならない．
附則本ガイドラインは，平成 22 年 1 月 12 日から施行する．
附1

則

全学情報システムに接続する本学の特定部局情報システムのアカウントを利用する際のパスワードについても
本ガイドラインに準拠するものとする．ただし，本改正に伴う措置は，平成 27 年 3 月 31 日までに行うものとする．

2

本ガイドラインは，平成 26 年 2 月 4 日から施行する．

4. 2. 12

京都大学全学情報システム不正プログラム対策ガイドライン〔平成 22 年 1 月 12 日情報環境機構長裁定〕

1 ．本ガイドラインは，京都大学全学情報システム利用規則第 12 条に基づき，全学情報システムに接続する本学の特定部局情報システム及び利用者端末等における不正プログラム対策に関し，当該情報システムの部局情報シ
ステム技術担当者及び利用者等が実施すべき事項を示すことを目的とする．
2 ．利用者端末（本学支給以外の情報システムを除く）を所管する部局情報システム技術担当者は，利用者端末（本学支給以外の情報システムを除く）に次の各号に掲げる不正プログラム対策を実施しなければならない．
（1）不正プログラム対策ソフトウェア（ウィルス，スパイウェア，トロイの木馬，ワーム，ボット，ルートキット等からの保護機能ソフトウェア）が提供されている場合には，提供者との契約に基づいてインストールして情報システムを利用すること．
（2）不正プログラム対策ソフトウェア及び同ソフトウェアで参照される不正プログラム定義ファイルは常に最新の状態に保つこと．
（3）不正プログラム対策ソフトウェアのスキャン機能等により，ソフトウェアの最初のインストール時及び定期
的に，不正プログラムが含まれていないことを確認すること．
（4）電子計算機の脆弱性情報やセキュリティアップデートの公開状況に注意し，セキュリティアップデートが公開されたら必ずインストールすること．
（5）情報環境機構長より，不正プログラム対策の指示があった場合には，それに従って当該情報システムに対して，対策を実施すること．
（6）教育・研究及び本学が行う業務に合致しないソフトウェアをインストールしないこと．
（7）出所の定かでないソフトウェアをインストールしないこと．
（8）所管する複数の利用者が利用する利用者端末にインストールされているソフトウェアを管理すること．
3 ．特定部局情報システムを所管する部局情報システム技術担当者は，次の各号に定める不正プログラム対策を実施しなければならない．
（1）特定部局情報システムに対する本ガイドライン第 2 の第 8 号を除く各号に定める不正プログラム対策を実施
すること．
（2）特定部局情報システムに対してインストールされているソフトウェアを管理すること．
4 ．利用者等は，次の各号に定める不正プログラム対策を実施しなければならない．
（1）本学支給以外の情報システムを利用者端末として，全学情報システム又は特定部局情報システムを利用する

4. 2 業務関係規程・内規177場合，当該利用者端末に対して，本ガイドライン第 2 の各号に準じた不正プログラム対策の実施を確認すること．
（2）全学情報システム又は特定部局情報システムを利用して異常を発見した場合，直ちに当該情報システムを管理する部局の部局情報セキュリティ責任者へ報告すること．
附則

本ガイドラインは，平成 22 年 1 月 12 日から施行する．

4. 2. 13京都大学情報システムログ管理ガイドライン〔平成 29 年 4 月 1 日 情報環境機構長裁定〕

1

目的
1

本ガイドラインは，京都大学情報セキュリティ対策基準（以下「対策基準」という．）第 85 条，第 86 条及び第 89 条並びに京都大学全学情報システム利用規則（以下「利用規則」という．
）第 23 条に基づき，情報シ
ステムから取得した証跡及び採取した利用記録並びに情報システムで発生するイベントの記録（以下「ログ」と総称する．
）の取り扱いについて，部局情報セキュリティ技術責任者及び部局情報システム技術担当者が遵守すべき事項を明確にすることを目的とする．

2

ログ管理は次の各号に掲げることを目的とする．

（1）情報セキュリティ上での不正な通信及び活動の検出・監視のため（2）情報システムの障害など異常検出，異常プロセスの特定及び状態監視のため（3）情報システムに発生したトラブルの事後の原因究明及び調査のため（4）情報システムの利用統計（報告も含む）及び利用状況分析のため（5）情報システムにて発生した事象の証明のため
3
2

本ガイドラインでは，対策基準第 89 条第 2 項ただし書きについては扱わない．

定義
本ガイドラインにおいて，次の各号に掲げる用語は，京都大学の情報セキュリティに関する規程（以下「規程」という．），対策基準及び利用規則に定めるもののほか，次の各号の定めるところによる．
（1）イベント

情報システム又はネットワーク内で発生する事象をいう．

（2）ログ管理

ログ取得又は採取（以下「収集」という．），保管，利用及び廃棄といったログのライフサイクル管理をいう．
（3）ログの保管
3

標準的な運用活動の一環として定期的にログをアーカイブすることをいう．

対象機器とログ種別
1

本ガイドラインは，次の各号の情報システムを対象とする．

（1）全学情報システム（2）特定部局情報システム
2

部局情報システム技術担当者は，ログ収集にあたり，次のログ種別と第 1 第 2 項に示す目的を明確にしなければならない．

（1）セキュリティソフトウェアログ
マルウェア対策，侵入検知，リモートアクセス，Web プロキシ，脆弱性管理，認証，ルータ，ファイアウォー
ル，ネットワーク検疫など（2）オペレーティングシステムログ
システムイベント，監査記録など（3）アプリケーションログ
クライアント要求とサーバ応答，アカウント情報，使用状況の情報，重要な運用上でのイベントなど
4体制
1

全学情報システム及び特定部局情報システムについて，部局情報システム技術担当者は，第 1 条第 2 項の各号に掲げる目的に則ったログ管理を行う．

2

部局情報セキュリティ技術責任者は，部局情報システム技術担当者に対して，ログ管理に係る監査や改善の指示を行うことができる．

5

ログ収集と保管

178

第4章

1

規程・内規集部局情報システム技術担当者は，ログ収集を行うにあたり，次の各号に掲げる事項を実施しなければならない．

（1）ログ収集については，管理する当該情報システムの機能，あるいは連携した情報システムで行うこと．
（2）収集したログは，最低限 90 日間，当該情報システムの機能，あるいは連携した情報システムで保管しなければならない．また，システムバックアップの際，ログも含めること．
（3）ログ収集について，当該情報システムの運用手順書に，ログ種別，利用目的，保管期間及び保管場所などをあらかじめ記載しておくこと．
（4）情報システムの容量制限など，技術的な理由でログの保管ができない場合は，部局情報セキュリティ技術
責任者に報告し，その承認を得なければならない．
2

部局情報システム技術担当者が，重要度などに配意し，90 日以上の保管が必要と判断したログについては，
保管期間，その保管方法及び保管場所を部局情報セキュリティ技術責任者に申告し，保管期間の延長を行うことができる．

3

部局情報セキュリティ技術責任者は，各部局の情報システムについて，システム名，ログ種別，利用目的，保管期間及び保管場所などを記載した管理簿を作成し，部局情報セキュリティ責任者に報告しなければならない．

4

部局情報セキュリティ責任者又は部局情報セキュリティ技術責任者は，対策基準第 87 条及び第 89 条第 7 項に示されるログ収集に関する利用者への周知については，第 3 項で示される管理簿に記載された項目のうち，
システム名，ログ種別，利用目的を利用者に公開することで実施してもよい．

6

収集したログの利用
1収集したログについて，部局情報システム技術担当者は，第 1 第 2 項に示す目的の範囲において利用することができるほか，次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない．

（1）収集したログを分析し，利用統計及び利用促進施策の一環として公表する場合，部局情報システム技術担
当者は，個人の特定ができないように匿名化処理を施さなければならない．
（2）規程第 2 条第 6 号に示されるインシデント及び京都大学情報資産利用のためのルール第 7 に示される被疑行為に対する調査（以下「インシデント等調査」という．）の際に必要となるログについて，当該の部局情報システム技術担当者は，部局情報セキュリティ技術責任者へ収集したログを伝達しなければならない．
（3）部局情報セキュリティ技術責任者は，インシデント等調査に関し，最高情報セキュリティ責任者又は情報
ネットワーク危機管理委員会もしくは情報ネットワーク倫理委員会の求めに応じて，部局情報セキュリティ
責任者の指示の下，ログをこれらの要求元に伝達しなければならない．
（4）部局情報セキュリティ技術責任者は，学外の機関等（個人及び法的機関を含む．以下同じ．）からインシ
デント等調査に関するログの照会があった際には，部局情報セキュリティ責任者の指示の下，京都大学情報セキュリティインシデント対応手順に従って対応するものとする．
（5）情報システム障害及び障害などが予見される事象の際に必要となるログについて，部局情報システム技術
担当者は，部局情報セキュリティ技術責任者へ収集したログを伝達しなければならない．
（6）部局情報システム技術担当者は，第 1 第 2 項第 1 号から第 3 号に示す目的の範囲において，当該情報シス
テムの管理を委託する業者に対し，ログを伝達することができる．
2

部局情報セキュリティ責任者，部局情報セキュリティ技術責任者及び部局情報システム技術担当者は，第 1項の場合を除き，ログを第三者に伝達してはならない．

7

収集したログの保護
1

部局情報システム技術担当者は，情報システムから収集したログの機密性，完全性及び可用性が損なわれな
いよう保護しなければならない．

2

部局情報システム技術担当者は，収集したログ及び保管したログの保護にあたっては，アクセス制限，物理的セキュリティ対策あるいは暗号化処理などを設定しなければならない．

3

部局情報セキュリティ技術責任者は，最高情報セキュリティ責任者又は情報ネットワーク危機管理委員会もしくは情報ネットワーク倫理委員会により，又は学外の機関等からの正当な手続きにより，インシデント等調査に関するログを保護するよう依頼があった際には，部局情報セキュリティ責任者指示の下，京都大学情報セ
キュリティインシデント対応手順に従い，適切に当該ログを保護しなければならない．この場合，保護するよう依頼した者に対し，保護を要する期間を明確にするよう求めるものとする．

4
8

部局情報セキュリティ技術責任者は，ログの保護状態を監査でき，必要と認めれば改善勧告ができる．

収集したログの廃棄4. 2 業務関係規程・内規1

179

部局情報システム技術担当者は，情報システムから収集したログの保管期間が満了し，かつ保管期間を延長する必要性がない場合は，速やかにこれを廃棄するものとする．

2

部局情報セキュリティ技術責任者は，前条第 3 項の保護するよう依頼のあったインシデント等調査に関するログについて，指定された保護を要する期間が満了し，かつ保護期間を延長する依頼がない場合には，速やかにこれを廃棄するものとする．

3
9

部局情報セキュリティ技術責任者は，ログの廃棄状態を監査でき，必要と認めれば改善の指示ができる．

雑則
本ガイドラインに定めるもののほか，ログ管理に関し必要な事項は情報環境機構長が定める．
附則

本ガイドラインは，平成 29 年 4 月 1 日から施行する．

4. 2. 14

統合認証システムへの接続及び利用申請ガイドライン〔平成 22 年 1 月 12 日情報環境機構長裁定〕〔平成 27 年 2 月 3 日情報環境機構長一部改正〕

1 ．目的 :
本ガイドラインは，部局において京都大学全学情報システム利用規則（平成 22 年 1 月 12 日情報担当理事裁定）で定める統合認証システムを利用して「特定部局情報システム」を構築する際の申請手順及び注意事項を示しています．
2 ．対象「特定部局情報システム」は，部局として恒常的に提供する（恒常的に利用するためのトライアルも含む）教育研究及び業務を目的としたシステムに限らせていただきます．
3 ．特定部局情報システム構築ワークフロー
別紙 1 のとおり
4 ．申請手順
接続及び利用の許可が得られるまでの流れは以下のとおりです．
（1）部局情報セキュリティ技術責任者は，統合認証システムを利用して実現したい事項について，情報環境機構
情報環境支援センター（以下「情報環境支援センター」という．）の技術スタッフと具体的な実現方法を調整
してください．
（2）接続及び利用を希望する部局の部局情報セキュリティ技術責任者は，「統合認証システムへの接続及び利用」
申請書（別紙様式 1）を，情報環境支援センターへ提出してください．
（3）提出のあった申請内容を情報環境機構運営委員会において審議し，接続及び利用の可否について決定します．
なお，必要に応じて，部局情報セキュリティ技術責任者に説明を求める場合があります．
（4）情報環境機構運営委員会において接続及び利用が認められた場合は，「統合認証システムへの接続及び利用」
許可通知書（別紙様式 2）を発行します．
（5）すでに許可された接続及び利用について変更又は停止する場合は，統合認証システムへの接続及び利用の（変更・停止）申請書（別紙様式 3）を情報環境支援センターへ提出してください．
（6）提出のあった変更申請内容を情報環境機構運営委員会に報告します．その際，利用目的の変更などにより，
情報環境機構長が改めて審議する必要があると認めた場合は，提出のあった変更申請内容を情報環境機構運営委員会において審議します．
なお，審議の過程で，部局情報セキュリティ技術責任者に説明を求める場合があります．
5 ．申請の例外
以下の利用の場合は，申請は必要ありません．
・IC カードを入退室システムで利用する場合
・IC カードに格納される基本 ID を研究教育及び業務のために読み取り独自利用する場合
・IC カードへの S/MIME 等基本証明書以外の電子証明書を格納又は削除する場合
6 ．注意事項
別紙 2 のとおり
別紙 1

略

180

第4章

別紙 2

規程・内規集統合認証システムへの接続及び利用に関する注意事項

1 ．申請の前に，具体的な内容，接続及び利用方法などについて，必ず情報環境支援センターにご相談ください．
2 ．利用者端末から特定部局情報システムにアクセスする際は，必ず通信経路の暗号化（SSL 通信）を行ってください．
3 ．特定部局情報システムの公開前に必ず情報環境機構が提供する脆弱性診断システムにより脆弱性診断を実施してください．
4 ．統合 LDAP の利用方法として，利用者による認証・認可及び管理者による情報検索などを想定しており，情報の追記及び変更はできません．
5 ．統合 LDAP の情報として，氏名，学部学科情報，職名情報，メールアドレス，ID 情報（全学アカウントのSPS-ID 及び ECS-ID）等があり，これらの検索及び閲覧を原則とします．なお，統合 LDAP から取得した情報を
Web 等により第三者に公開及び通知することは禁止します．
6 ．教育研究コミュニティの認証連携システム（Shibboleth）を利用する場合は，接続する特定部局情報システムに Shibboleth に対応したサービスプロバイダ（SP）機能が必要になります．
7 ．IC カード / 電子証明書は PC ログイン等にも利用できますが，証明書失効サーバ（CRL リポジトリ）との連携が必要になります．
別紙様式 1 〜 3

4. 2. 15

略

全学アカウント情報取得申請ガイドライン（改訂第 3 版）
〔平成 24 年 4 月 23 日情報環境機構長裁定〕〔平成 25 年 4 月 9 日情報環境機構長一部改正〕〔令和 2 年 7 月 28 日情報環境機構長一部改正〕

1．目的：本ガイドラインは，部局が全学メール等を利活用するために，構成員（教職員及び学生）の全学アカウント情報を一括して取得する際，情報環境機構長に申請する手順及び注意事項を示しています．
2．申請から許可までの事務的な流れ：
接続及び利用の許可が得られるまでの流れは以下のとおりです．
（1）部局情報セキュリティ責任者は，一括して取得したい項目について，本ガイドラインの注意事項に留意のうえ，情報環境機構情報環境支援センタースタッフと調整してください．
（2）全学アカウント情報の一括取得を希望する部局の部局情報セキュリティ責任者は，申請書（別紙様式 1）に記載のうえ，情報環境機構情報環境支援センターへ提出してください．
※ 学生情報が含まれる場合，教育推進・学生支援部の許可を得た「データ利用申請書」の写しの提出をお願いすることがあります．
（3）情報環境機構運営委員会にて申請内容を審議します．なお，必要に応じて部局情報セキュリティ責任者または部局の担当者に，取得した情報の利用に関する資料（システム構成図等）の提出または委員会でのご説明をお願いする場合があります．
（4）情報環境機構長は，申請を行った部局情報セキュリティ責任者に対して，書面（別紙様式 2）にて一括取得の許可について通知します．
3．注意事項：（1）京都大学全学メール基本要項，京都大学全学メールの運用方針に則ってご活用ください．
（2）部局情報セキュリティ責任者は，利用者に対し「京都大学における個人情報の保護に関する規程」及び「京都大学全学メール利用規程」を遵守するよう指導願います．
（3）一括取得を許可された場合，申請に基づき必要な情報のダウンロード項目について情報環境機構において設定を行います．許可された部局は，必要な時点のメールアドレス等を電子データ（CSV ファイル）として，取得することができます．
※

部局が，メールアドレス等の情報についてファイルダウンロードに加えて，高度な利用（例：統合LDAP への接続など）を行う場合，別の申請書も加えてお願いすることがあります．

（4）本全学アカウント情報に係る許可は，情報セキュリティリスクを抑止する観点から，申請時の当該年度のみとし，以降，情報環境機構から毎年更新の有無について部局に確認をします．利用継続の意思が確認できない4. 2 業務関係規程・内規181

場合，ダウンロード権限を停止しますので，別紙様式 1 により必要事項を提出してください．
（部局運用支援のための補足）（※ 1）採用等新規の教職員は，教職員アカウントを取得した時点で，全学メールアドレスが付与されますので，適切な時期で情報のダウンロードを行えば，教職員用メールを最新に維持できます．
（※ 2）4 月以外に入学あるいは転入する学生（主に非正規生）は，学生アカウントを取得した時点で，全学メー
ルアドレスが付与されますので，適切な時期に情報のダウンロードを行えば，学生用メールを最新に維持できます．
（※ 3）全学メールアドレスは，誤ったローマ字表記や改姓した場合など，年間を通じてそれ程多くはありませんが，随時修正されます．なお，メールアドレスが原因で，到達率が大幅に低下した場合は，お手数ですが再度ダウンロードしてください．
別紙様式 1 〜 2

4. 2. 16

略京都大学認証 IC カード取扱要項〔平成 22 年 2 月 3 日 情報環境機構長裁定制定〕〔平成 23 年 9 月 13 日 情報環境機構長一部改正〕〔平成 24 年 2 月 7 日 情報環境機構長一部改正〕〔令和 2 年 3 月 31 日 情報環境機構長一部改正〕〔令和 3 年 3 月 16 日 情報環境機構長一部改正〕

（趣旨）
第1

この要項は，京都大学認証 IC カード（以下「認証 IC カード」という．）の発行，交付その他の取扱いについて必要な事項を定めるものとする．
2

認証 IC カードとは，京都大学における次の各号に掲げる事項の管理を IC カード認証により行うための IC カー
ドをいう．

（1）セキュアなシステムへのログイン（2）建物及び部屋への入退室（3）セキュアな印刷管理（発行及び交付）
第2認証 IC カードは，所属部局の長（第 1 号の者にあっては，総長．以下同じ．）の申請に基づき，京都大学情報環境機構長（以下「機構長」という．
）が，次の各号に掲げる者に発行し，交付するものとする．
（1）京都大学の総長，理事及び監事（2）京都大学の教職員（非常勤講師，ティーチングアシスタント，リサーチアシスタント，オフィスアシスタン
ト及び雇用予定期間が 1 ヶ月未満の時間雇用教職員を除く．）（3）第 1 第 2 項第 1 号に規定するシステムを使用する非正規教職員（前 2 号により京都大学認証 IC カードの交付を受けた者を除く．）
2

前項の申請は，京都大学教職員グループウェア内の SPS-ID Form により行うものとする．

（有効期間）
第3認証 IC カードの有効期間は，発行日又は再発行日から 5 年間とする．

（様式）
第4

認証 IC カードの様式は，別紙様式 1 のとおりとする．

（写真の貼付）
第5認証 IC カードには，顔写真を貼付する．

（貸与・譲渡）第6認証 IC カードは，他人に貸与し，又は譲渡してはならない．

（再発行及び再交付）
第7認証 IC カードを紛失し，若しくは著しく損傷し，又は認証 IC カードの記載事項に変更があった者は，紛失の場合を除き認証 IC カードを添えて，遅滞なく，所属部局の長に届け出るとともに，別紙様式 2（認証 IC カー
ド再交付願）を所属部局の長を経由して機構長に提出しなければならない．

182

2

第4章

規程・内規集認証 IC カードを紛失した者は，前項の手続のほか，当該認証 IC カードの機能を失効させるため，直ちに口頭，
電話又は電子メールにより所属部局の担当者を経由して機構長に連絡しなければならない．

3

機構長は，第 1 項の提出を受けたときは，新たな認証 IC カードを発行し，当該提出を行った者に交付するものとする．

（再交付料金の負担）
第8

機構長は，利用者に対して認証 IC カードの再交付に係る料金（以下「再交付料金」という．
）の負担を求めることができる．
2

認証 IC カードの再交付料金の負担は，本学が定めた方法によるものとする．

（再交付料金の金額等）
第92

認証 IC カードの再交付料金は，1 枚あたり 1,400 円（税込）とする．
認証 IC カードの再交付が有償となるか無償となるかの基準は，別表（認証 IC カード再交付時の有償・無償の基準）のとおりとする．
3

一旦納付された再交付料金については，還付しない．ただし，再交付料金の納付後，再交付の必要がないことが判明した場合（すでに再交付した場合を除く．）は，この限りではない．

（返納）
第 10

認証 IC カードを交付された者は，次の各号の一に該当するときは，遅滞なく認証 IC カード（第 3 号の場

合にあっては，発見した認証 IC カード）を，所属する部局の長を経由して機構長に返納しなければならない．
（1）退職等により第 2 第 1 項各号の身分を失ったとき．
（2）認証 IC カードの有効期間が満了したとき．
（3）認証 IC カードの再交付を受けた後において，紛失した認証 IC カードを発見したとき．
（整理簿）
第 11

部局の長は，別紙様式 3（認証 IC カード整理簿）を備え，認証 IC カードの新規発行に伴う交付，再交付，返納その他必要事項を記載し，整理しなければならない．
（雑則）
第 12

認証 IC カードに関する総括事務は，情報環境機構情報環境支援センターにおいて処理する．

第 13

この要項に定めるもののほか，この要項の実施に必要な事項は，機構長が別に定めるものとする．
附則

この要項は，平成 22 年 4 月 1 日から実施する．
附則

この要項は，平成 23 年 10 月 1 日から実施する．
附
1
2

則

この要項は，平成 24 年 4 月 1 日から実施する．
この要項の実施前に京都大学役員の証取扱要項（平成 22 年 8 月 12 日総長裁定）及び京都大学職員証取扱要項（昭和 60 年 2 月 23 日総長裁定）に基づき発行された役員の証及び職員証は，
この要項に基づき発行された認証 IC カー
ドとみなす．
この場合における役員の証及び職員証の有効期間は，当該役員の証及び職員証に付された期間とする．
附則

この要項は，令和 2 年 4 月 1 日から実施する．
附則

この要項は，令和 3 年 4 月 1 日から実施する．
別表 認証 IC カード再交付時の有償・無償の基準
再交付事由

基準

備考

紛失

有償

過失の有無は問わない．

盗難

有償

損傷（破損・汚損）

有償

過失の有無は問わない．
過失の有無は問わない．券面すり切れの場合，磁気ストライプ破損の場合及び非接触型 IC チップの歪みによる不良の場合を含む．
（ただし，磁気異常の場合は，無償で磁気データ再書き込みを行う．）

4. 2 業務関係規程・内規

再交付事由
写真変更等
氏名・生年月日等の
訂正

183

基準
有償

自己都合による場合．

備考

無償

SPS-ID Form による申請情報入力ミスを除く．

本人の責任によらない
記載事項誤りの訂正

無償システムの不都合などにより，誤った表示がされている場合．例えば，有効期限が間違って計算・印字されている場合など．

改姓等

無償

大学への改姓・改名届が受理されている場合．（届なしに認証 IC カード氏名の変更を行うことは認められない．）

個人番号の変更を伴う
人事異動

無償

有効期限切れ無償

初期不良・機器不良

無償〔注〕紛失，盗難による場合以外は，必ず旧認証 IC カードと交換のうえ再交付する．再交付時に旧認証 IC カードを持参しない場合は再交付を認めない．なお，委任状の有無にかかわらず代理人への引渡しは認めない．

別紙様式 1 〜 3

4. 2. 17

略

京都大学施設利用証取扱要項〔平成 22 年 2 月 3 日 情報環境機構長裁定制定〕〔令和 2 年 3 月 31 日 情報環境機構長一部改正〕〔令和 3 年 3 月 16 日 情報環境機構長一部改正〕

（趣旨）
第1

この要項は，京都大学施設利用証（ 以下「施設利用証」という．
）の発行，交付その他の取扱いについて必要な事項を定めるものとする．
2

施設利用証とは，本学の建物及び部屋への入退出管理を IC カード認証により行うための IC カードをいう．

（発行及び交付）
第2施設利用証は，施設利用証を必要とする部局（以下「部局」という．）の長の申請に基づき，京都大学情報環境機構長（以下「機構長」という．）が，次の各号に掲げる者に発行し，交付するものとする．
（1）京都大学構成員（認証 IC カード又は学生証の交付を受けている者を除く．）であって，部局の長が必要と認めるもの（2）労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和 60 年法律第 88 号）に基づ
く派遣労働者であって，部局の長が必要と認めるもの（3）京都大学に継続的に用務のある学外者であって，部局の長が必要と認めるもの
2

前項に定めるもののほか，機構長は，部局の長の申請に基づき，施設の点検等を行う業者その他京都大学に短期の用務がある学外者に対し貸与するための施設利用証を発行し，当該部局に交付することができる．

3

前 2 項の申請は，京都大学教職員グループウェア内のワークフローにより行うものとする．

（有効期間）
第3

施設利用証の有効期間は，発行日又は再発行日から 5 年間とする．

（様式）
第4

施設利用証の様式は，別紙様式 1 のとおりとする．

（写真の貼付）
第5施設利用証には，顔写真を貼付することを可能とする．

（ 貸与・譲渡）
第6

施設利用証は，他人に貸与し，又は譲渡してはならない．ただし，第 2 第 2 項の規定により部局に交付した施設利用証については，部局の長が認める場合のみ，貸与することができる．
2

前項ただし書きの規定による場合において，部局の長は，貸与状況を常時把握するものとする．

（再発行及び再交付）
第7

施設利用証を紛失し，若しくは著しく損傷し，又は施設利用証の記載事項に変更があった者は，紛失の場合

184

第4章

規程・内規集を除き施設利用証を添えて，遅滞なく，別紙様式 2（ 施設利用証紛失・損傷届兼再交付願）を所属する部局の長を経由して機構長に提出しなければならない．
2

施設利用証を紛失した者は，前項の手続のほか，施設利用証の機能を失効させるため，直ちに口頭，電話又は電子メールにより所属する部局の担当者を経由して機構長に連絡しなければならない．

3

機構長は，第 1 項の提出を受けたときは，新たな施設利用証を発行し，当該提出を行った者に交付するものとする．

（新規交付料金及び再交付料金の負担）
第8

機構長は，部局の長又は施設利用証を交付された者に対して施設利用証の新規交付に係る料金（以下「新規交付料金」という．
）及び再交付に係る料金（以下「再交付料金」という．
）の負担を求めることができる．
2

新規交付料金の負担は，原則として次の各号に掲げる方法によるものとする．

（1）本学における大学運営費については，予算振替により徴収するものとする．
（2）本学における受託研究費等，寄附金及び本学に交付される補助金については，費用の付替により徴収するものとする．
3

前項に規定する負担方法により難いと機構長が認めた場合は，機構長が負担方法を別に定めることができる．

4

再交付料金の負担は，本学が定めた方法によるものとする．

（新規交付料金及び再交付料金の金額等）
第92

施設利用証の新規交付料金及び再交付料金は，1 枚あたり 1,400 円（税込）とする．
施設利用証の再交付が有償となるか無償となるかの基準は，別表（施設利用証再交付時の有償・無償の基準）のとおりとする．
3

一旦納付された再交付料金については，還付しない．ただし，再交付料金の納付後，再交付の必要がないことが判明した場合（すでに再交付した場合を除く．
）は，この限りではない．

（返納）
第 10

施設利用証を交付された者は，次の各号の一に該当するときは，遅滞なく施設利用証（第 4 号の場合にあっては，発見した施設利用証）を，部局の長を経由して機構長に返納しなければならない．
（1）退職等により京都大学構成員の身分を失ったとき．
（2）派遣労働者の場合であって，派遣契約の期間が満了となったとき及びやむを得ない事情により退職することとなったとき．
（3）京都大学に継続的に又は短期に用務のある学外者の場合であって，その用務がなくなったとき．
（4）施設利用証の有効期間が満了したとき．
（5）施設利用証の再交付を受けた後において，紛失した施設利用証を発見したとき．
（6）第 1 第 2 項の利用目的に反したとき．
（7）情報環境機構の指示に従わないとき．
（8）公益を害するおそれが生じたとき．
（9）本学の管理上又は運営上不適当と機構長が認めたとき．
2

前項の返納により生じる損失については，情報環境機構はその責任を負わないものとする．

（整理簿）
第 11

部局の長は，別紙様式 3（施設利用証整理簿）を備え，施設利用証の新規発行に伴う交付，再交付，返納その他必要事項を記載し，整理しなければならない．
（雑則）
第 12
第 13

施設利用証に関する総括事務は，情報環境機構情報環境支援センターにおいて処理する．
この要項に定めるもののほか，この要項の実施に必要な事項は，機構長が別に定めるものとする．
附則

この要項は，平成 22 年 4 月 1 日から実施する．
附則

この要項は，平成 23 年 4 月 1 日から実施する．
附則

この要項は，令和 2 年 4 月 1 日から実施する．
附則4. 2 業務関係規程・内規

185

この要項は，令和 3 年 4 月 1 日から実施する．
別表 施設利用証再交付時の有償・無償の基準
再交付事由

基準

備考

紛失

有償

過失の有無は問わない．

盗難

有償

過失の有無は問わない．

損 傷（破損・汚損）

有償

過失の有無は問わない．券面すり切れの場合，磁気ストライプ破損の場合及び非接触型 IC チップの歪みによる不良の場合を含む．（ただし，磁気異常の場合
は，無償で磁気データ再書き込みを行う．）

写真変更等

有償

本人の責任によらない
記載事項誤りの訂正

無償

初期不良・機器不良

無償

システムの不都合などにより，誤った表示がされている場合．例えば，氏名が間違って印字されている場合など【注】有効期限切れの場合は，再交付申請ではなく，新規交付申請となる．

別紙様式 1 〜 3

4. 2. 18

略京都大学全学メール基本要項〔平成 24 年 4 月 18 日 IT 戦略委員会決定〕

第1

京都大学の教職員・学生等に，京都大学全学メール（以下「全学メール」という．）を配付する．

第2

全学メールは，京都大学の教職員・学生等に対して迅速な情報伝達手段の確保を図るため，総長の下に，情報環境機構が管理及び運営し，以下の利用に供する．
（1）京都大学の教育・研究，業務及びその他個人の責任で利用すること．
（2）教職員，学生への同報メールに利用すること．
（3）その他総長が必要と認めることに利用すること．
第3

全学メールは，教職員用メールと学生用メールの 2 種類を提供する．

第4

この要項に定めるもののほか，全学メールの運用に関し必要な事項は，情報環境機構長が定める．
附則

この要項は，平成 24 年 5 月 1 日から実施する．

4. 2. 19

京都大学全学メールの運用方針〔平成 24 年 4 月 23 日情報環境機構長裁定〕第1京都大学全学メール（以下「全学メール」という．）は，京都大学（以下「本学」という．
）の教職員，学生に対して安全かつ迅速な情報伝達手段の確保を図るとともに，本学の教育・研究，業務及びその他個人の責任で利用することに供するために提供するものであり，同時に教職員，学生への同報メールの確立と安全かつ利便性の高いメール環境を実現することを目的とする．
第2

全学メールは，以下のドメイン名にて管理する．

（1）教職員用メールは，「kyoto-u.ac.jp」のドメイン名で提供する．
（2）学生用メールは，「st.kyoto-u.ac.jp」のドメイン名で提供する．
第3

全学メールの利用者は，以下に定める者とする．

（1）教職員用メールは，京都大学全学メール利用規程第 3 条第 1 項第 1 号に定める者（2）学生用メールは，京都大学全学メール利用規程第 3 条第 1 項第 2 号に定める者
第4全学メール利用者は，各種利用規則等を遵守しなければならない．

第5

全学メールは，教育・研究，業務及びその他個人の責任で利用すること以外に，以下の利用に供することができるものとする．
（1）総長及び理事は，緊急メッセージを発信するため，全学メールの同報機能を利用することができる．（例 :

186

第4章

規程・内規集京都大学危機管理規程（平成 23 年 11 月 22 日達示第 64 号）第 3 条第 1 項第 1 号に定める危機が発生した場合及びコンプライアンス違反等）（2）総長，理事，事務本部及び全学機構は，全教職員に通知することを発信するため，教職員用メールの同報機能を利用することができる．（例 : 大学運営に関する重要事項の周知，事務連絡等）（3）部局長は，部局内の緊急メッセージを発信するため，全学メールの部局構成員向け同報機能を利用することができる．
（4）全学機構は，全ての教職員及び学生に通知することを発信するため，全学メールの同報機能を利用することができる．（例 : システムメンテナンス，施設利用に係る緊急連絡等）（5）全学メールは，メール転送サービスを利用することで，既存の部局等のメールアドレスとして利用すること
ができる．
第6

利用者は，総長，理事，事務本部及び全学機構，並びに部局長からの通知に対し，常時受信できる環境を整え，利活用するものとする．
第7

その他，全学メールに関し必要な事項は，情報環境機構長が定める．
附

則

この運用方針は，平成 24 年 5 月 1 日から実施する．

4. 2. 20

京都大学全学メール利用規程〔平成 24 年 4 月 23 日情報環境機構長裁定〕

（趣旨）
第1条

京都大学情報環境機構（以下「機構」という．）が管理及び運用する「kyoto-u.ac.jp」のドメイン名で提供する電子メールの発信・受信サービス（以下「教職員用メール」という．
）及び「st.kyoto-u.ac.jp」のドメイン名で提供する電子メールの発信・受信サービス（以下「学生用メール」という．）の利用に関し必要な事項については，
この規程の定めるところによる．
（利用目的）
第2条

全教職員及び全学生がそれぞれ同一のメールサービスを利用し，全教職員及び全学生への同報メールの確

立と安全かつ利便性の高いメール環境を実現する．
（利用者の資格）第3条

教職員用メール又は学生用メールを利用することができる者は，次のとおりとする．

（1）教職員用メールについては，次のアからケに掲げる者のうち，京都大学全学情報システム利用規則第 2 条第35 号の主体認証を行うために用いる教職員アカウント（SPS-ID）の交付を受けている者とする．
ア

本学の役員

イ

京都大学教職員就業規則が適用される者

ウ

京都大学特定有期雇用教職員就業規則が適用される者

エ

京都大学有期雇用教職員就業規則が適用される者

オ

京都大学時間雇用教職員就業規則が適用される者

カ

京都大学外国人教師就業規則が適用される者

キ

京都大学外国人研究員就業規則が適用される者

ク

京都大学教職員の再雇用に関する規程が適用される者

ケ

その他情報環境機構長（以下「機構長」という．）が適当と認めた本学の教職員に準ずる者（2）学生用メールについては，次のア又はイに掲げる者のうち，京都大学全学情報システム利用規則第 2 条第35 号の主体認証を行うために用いる学生アカウント（ECS-ID）の交付を受けている者とする．
ア

本学の学生等イ

その他機構長が適当と認めた者（利用できる期間）
第4条

教職員用メール及び学生用メール（以下，「全学メール」という．）を利用できる期間は，次のとおりとする．

ただし，前条第 1 項第 1 号ケ又は同条同項第 2 号イが教職員メール又は学生用メールを利用できる期間は，別に定める日までとする．

4. 2 業務関係規程・内規

187（1）教職員用メールについては，本学の役員又は教職員としての身分を失う日までとする．
（2）学生用メールについては，本学の利用者の資格を失う日までとする．
2

前項第 1 号又は第 2 号に該当し，利用者の資格を失った場合において，本人からの利用の申し出があった場合
は，最長 3 ヶ月間（機構長が特に必要と認めた場合は，特に定めた期間）メール転送サービスを利用することができるものとする．

（情報セキュリティポリシーの遵守）
第 5 条 教職員用メール又は学生用メールを利用する者（以下「利用者」という．
）は，京都大学における情報セキュ
リティの基本方針，京都大学の情報セキュリティ対策に関する規程，京都大学情報セキュリティ対策基準及び京都大学全学情報システム利用規則を遵守しなければならない．
（利用・サービスの停止）
第6条

機構長は，利用者が本利用規程の定めに違反したときは，当該利用者の利用を停止することができる．

（利用者の責任）第7条

全学メールの利用に関しては，利用者が次に示すような責任を負うものとする．

（1）利用者は，全学メールを利用して行う情報発信などで生ずる問題の責任を負うこと．
（2）利用者は，全学メールを利用して行う情報発信などで問題が生じないように適正な努力を払うこと．
（障害等対応・利用者対応）
第8条

全学メールに関する障害等への対応及び利用者からの問合せへの対応は，原則として京都大学の定める正規の勤務時間内とする．
（雑則）
第9条

この規程に定めるもののほか，全学メールの利用に関し必要な事項は，別に定める．
附則

この規程は，平成 24 年 5 月 1 日から施行する．
附則

この規程は，平成 25 年 6 月 11 日から施行し，平成 25 年 6 月 1 日から適用する．

4. 2. 21

京都大学学術情報メディアセンター利用規程〔平成 14 年 4 月 2 日達示第 23 号制定〕

第1条

京都大学学術情報メディアセンター（以下「センター」という．）が管理運営する全国共同利用のスーパーコンピュータシステム及び汎用コンピュータシステム（以下「大型計算機システム」という．
）の利用に関し必要な事項については，この規程の定めるところによる．
第2条

大型計算機システムは，学術研究，教育等のために利用することができる．

第3条

大型計算機システムを利用することのできる者は，次の各号に掲げる者とする．

（1）大学，短期大学，高等専門学校又は大学共同利用機関の教員及びこれに準ずる者（2）大学院の学生及びこれに準ずる者（3）学術研究を目的とする国又は自治体が所轄する機関に所属し，専ら研究に従事する者（4）科学研究費補助金等の交付を受けて学術研究を行う者（5）その他センター長が必要と認めた者
第4条

大型計算機システムを利用しようとする者は，所定の申請書をセンター長に提出し，その承認を受けなければならない．
2

センター長は，大型計算機システムの利用を承認した者（以下「利用者」という．）に対して利用番号を明示して，その旨を通知するものとする．

第5条
2

利用者は，年度末に，当該利用番号に係る利用結果をセンター長に報告しなければならない．

前項に規定する場合のほか，センター長は，利用者に対し，その利用に係る事項について報告を求めることが
できる．

第6条

利用者は，大型計算機システムを利用して行った研究の成果を論文等により公表するときは，当該論文等に，センターを利用した旨を明記しなければならない．
第7条

利用者又はこれに代わる者は，その利用に係る経費の一部を大型計算機システム利用負担金として負担しなければならない．

188

2

第4章

規程・内規集大型計算機システム利用負担金の額及びその負担の方法は，別に総長が定める．

第8条

利用者は，申請書に記載した事項について変更しようとするとき又は変更が生じたときは，センター長が別に定めるところにより，速やかに，センター長に届け出，又は再申請しなければならない．
第9条

利用者は，センターの機器その他の設備をき損し，又は図書を紛失，汚損したときは，速やかにセンター長に届け出なければならない．
2

センター長は，き損，紛失又は汚損した者には，弁償を求めることができる．

第10条

大型計算機システムについて，この規程又はこの規程に基づく定めに違反した者その他センターの運営に重大な支障を生じさせた者があるときは，センター長は，その利用承認を取り消し，又は一定期間の利用停止を行うことができる．
第 11 条総長は，次の各号に掲げる場合には，利用者の同意を得ることなくこの規程を変更できるものとする．

（1）この規程の変更が，利用者の一般の利益に適合するとき．
（2）この規程の変更が，第 2 条の目的に反せず，かつ，大型計算機システムの管理運営上の必要性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき．
2

前項による規程の変更にあたっては，規程の変更をする旨及び変更後の規程の内容並びに変更の効力発生日を，当該効力発生日までに相当な期間をおいて本学ホームページに掲示し，又は利用者に電子メールで通知するものとする．

第12条

この規程に定めるもののほか，センターの利用に関し必要な事項は，センター長が定める．
附則1

この規程は，平成 14 年 4 月 2 日から施行し，平成 14 年 4 月 1 日から適用する．

2

次に掲げる規程は，廃止する．

（1）京都大学大型計算機センター利用規程（昭和 44 年達示第 22 号）（2）京都大学総合情報メディアセンター利用規程（平成 10 年達示第 2 号）
3

この規程施行前に京都大学大型計算機センター利用規程に基づき，平成 14 年度の利用承認を受けた者は，この規程に基づき利用の承認があったものとみなす．

4

この規程施行前に京都大学総合情報メディアセンター利用規程に基づき，利用承認を受けた者は，この規程に基づき利用の承認があったものとみなす．
〔中間の改正規程の附則は，省略した．〕
附則（平成 17 年達示第 16 号）

この規程は，平成 17 年 4 月 1 日から施行する．
附則（令和 2 年達示第 29 号）

この規程は，令和 2 年 6 月 1 日から施行する．

4. 2. 22

京都大学学術情報メディアセンター大型計算機システム利用負担金規程〔昭和 44 年 11 月 20 日総長裁定制定〕（平 14.4 裁題名改称）

第1条

京都大学学術情報メディアセンター利用規程（平成 14 年達示第 23 号）第 7 条第 2 項の規定に基づき負担すべき大型計算機システム利用負担金（以下「利用負担金」という．）の額及びその負担方法については，この規程の定めるところによる．
第2条

利用負担金の額は，別表 1 及び別表 2 に掲げる区分に応じた利用負担金額により計算したそれぞれの額の合計額とする．
2

前項の規定にかかわらず，全国共同利用のスーパーコンピュータシステムの民間機関による利用にかかる利用負担金の額は，別表 3 に掲げる区分に応じた額とする．

第3条

次の各号に掲げる計算については，前条の規定にかかわらず，利用負担金の負担を要しない．

（1）学術情報メディアセンター（以下「センター」という．）の責に帰すべき誤計算（2）センターの必要とする研究開発のための計算等，センターの長が特に承認したもの
2

センターの長が特に必要と認める場合には，前条第 2 項に定める利用負担金の額を減額できるものとする．

第4条

利用負担金の負担は，次の各号に掲げる方法によるものとする．

（1）本学における大学運営費については，予算振替によるものとする．

4. 2 業務関係規程・内規

189（2）本学における受託研究費及び寄附金については，費用の付替によるものとする．
（3）本学における科学研究費補助金については，利用負担金通知書により請求するものとする．
（4）学外の支払責任者等については，京都大学の発行する請求書により定められた期日までに，指定口座に振込
むものとする．
第5条

総長は，次の各号に掲げる場合には，京都大学学術情報メディアセンター利用規程第 4 条第 2 項に定める利用者の同意を得ることなくこの規程を変更できるものとする．
（1）この規程の変更が，利用者の一般の利益に適合するとき．
（2）この規程の変更が，京都大学学術情報メディアセンター利用規程第 2 条の目的に反せず，かつ，大型計算機
システムの管理運営上の必要性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき．
2

前項による規程の変更にあたっては，規程の変更をする旨及び変更後の規程の内容並びに変更の効力発生日を，当該効力発生日までに相当な期間をおいて本学ホームページに掲示し，又は利用者に電子メールで通知するもの
とする．

第6条

この規程に定めるもののほか，この規程の実施に関し必要な事項は，センターの長が定める．
附則

この規程は，昭和 44 年 11 月 20 日から施行し，昭和 44 年 4 月 1 日から適用する．
〔中間の改正規程の附則は，省略した．〕
附則

この規程は，平成 28 年 10 月 1 日から施行する．ただし，別表 1 及び 3 のシステム B，C 及び D に係る改正規定は，
平成 29 年 1 月 1 日から適用する．
附則

この規程は，平成 29 年 4 月 1 日から施行する．
附則

この規程は，平成 30 年 4 月 1 日から施行する．
附則

この規程は，令和 2 年 6 月 1 日から施行する．
附則

この規程は，令和 3 年 9 月 1 日から施行する．
別表 1

スーパーコンピュータシステム
区分

提供サービス
利用負担額

タイプ

セット

エントリ

―

基本

12,600 円／年

B

共有

最大 1ノード相当（（36コア，
128GB メモリ）× 1）

タイプ A

基本

100,000 円／年

A共有

最大 4 ノード相当（（68 コ
ア，
16 ＋ 96GB メモリ）
× 4）

タイプ B

基本

100,000 円／年

B

共有

最大 4 ノード相当（（36 コ
ア，128GB メモリ）× 4）

タイプ C

基本

100,000 円／年

C共有

最大 1ノード相当（（72コア，
3072GB メモリ）× 1）

3.0

最小

200,000 円／年

4 ノ ード（（68 コ ア，16 ＋
96GB メモリ）× 4）

24.0

8

12.0

4

28.8

16

7.2

4

パーソナル

システム バッチ

タイプ A1

グループ

優先システム資源

経過時間 ストレー 無料利（時間） ジ（TB） 用者数

コース

追加単位

100,000 円／年

2 ノ ード（（68 コ ア，16 ＋
96GB メモリ）× 2）

最小240,000 円／年

8 ノ ード（（68 コ ア，16 ＋
96GB メモリ）× 8）

A

タイプ A2

準優先

1

0.2

―

3.0
168

3.0

―

336

追加単位

60,000 円／年

2 ノ ード（（68 コ ア，16 ＋
96GB メモリ）× 2）

最小600,000 円／年

8 ノ ード（（68 コ ア，16 ＋
96GB メモリ）× 8）

48.0

16

4 ノ ード（（68 コ ア，16 ＋
96GB メモリ）× 4）

24.0

8

タイプ A3占有
追加単位

300,000 円／年

190

第4章

区分
コース

タイプ

提供サービス
利用負担額

セットシステム バッチ

210,000 円／年

最小
タイプ B1優先

4 ノード（（36 コア，128GBメモリ）× 4）24.0

82 ノード（（36 コア，128GBメモリ）× 2）

12.0

4

最小

252,000 円／年

8 ノード（（36 コア，128GBメモリ）× 8）

28.8

16

追加単位

63,000 円／年

2 ノード（（36 コア，128GBメモリ）× 2）

7.2

4

最小

630,000 円／年

8 ノード（（36 コア，128GBメモリ）× 8）

48.0

16

24.0

8

B

タイプ B3

準優先

占有

336

追加単位

315,000 円／年

4 ノード（（36 コア，128GBメモリ）× 4）

最小

130,000 円／年

1 ノード（（72 コア，3072GB
メモリ）× 1）24.0

8

1 ノード（（72 コア，3072GB
メモリ）× 1）24.0

8

2 ノード（（72 コア，3072GB
メモリ）× 2）28.8

1678,000 円／年

1 ノード（（72 コア，3072GB
メモリ）× 1）14.4

820,000 円／週（7 日）

8 ノ ード（（68 コ ア，16 ＋
96GB メモリ）× 8）

―

―

48.0

16

24.0

8

優先
追加単位

130,000 円／年

最小156,000 円／年

C
タイプ C2

準優先
追加単位
最小

タイプ A

A

占有

追加単位 10,000 円／週（7 日）

4 ノ ード（（68 コ ア，16 ＋
96GB メモリ）× 4）

21,000 円／週（7 日）

8 ノード（（36 コア，128GBメモリ）× 8）

最小
タイプ B

B

占有

追加単位 10,500 円／週（7 日）

4 ノード（（36 コア，128GBメモリ）× 4）13,000 円／週（7 日）

2 ノード（（72 コア，3072GB
メモリ）× 2）

最小
タイプ C

C

占有

追加単位 6,500 円／週（7 日）

1 ノード（（72 コア，3072GB
メモリ）× 1）

630,000 円／年

8 ノード（（36 コア，128GBメモリ）× 8）最小専用クラスタ

経過時間 ストレー 無料利（時間） ジ（TB） 用者数

105,000 円／年

タイプ C1

大規模
ジョブ

システム資源追加単位

タイプ B2

グループ

規程・内規集B―
追加単位

315,000円／年―

4 ノード（（36 コア，128GBメモリ）× 4）168―

ストレージ容量追加

10,000 円／年

ストレージ容量 10TB の追加につきライセンスサービス

20,000 円／年

可視化ソフト（AVS，ENVI ／ IDL）およびプリポストウェアの 1 ライセ
ンスにつき

備考
1 ．利用負担額は，年度単位で算定している．また，総額表示である．パーソナルコース，グループコース又は専用クラスタコースを，年度途中から利用を開始する場合及び年度途中で利用を終了する場合の利用負担額は，
上記表中の利用負担額を 12 で除した後，利用月数を乗じて算出するものとし，100 円未満に端数が出た場合は，10 円単位を四捨五入するものとする．
なお，月途中から利用を開始する場合及び月途中で利用を終了する場合は，それぞれ 1 月の利用とする．
2 ．大型計算機システムの全ての利用者は，上記表のサービスの他，次のサービスを受けることができる．
1）大判プリンタサービス
2）その他，大型計算機システムが提供するサービス，機器の利用
3 ．上記表の大規模ジョブコース，ストレージ容量追加，ライセンスサービスの申請には，スーパーコンピュータ

4. 2 業務関係規程・内規

191

システムの利用者であることが必要である．
4 ．「共有」：当該カテゴリのユーザ間で一定の計算資源を共有するベストエフォートのスケジューリングを行う．
「準優先」：定常稼働状況において記載値（以上）の計算資源が確保されるように優先スケジューリングを行う．
また，稼働状況によらず記載値の 1/4 の計算資源が確保されることを保証する．
「優先」：定常稼働状況において記載値（以上）の計算資源が確保されるように優先スケジューリングを行う．
また，稼働状況によらず記載値の 1/2 の計算資源が確保されることを保証する．
「占有」：稼働状況によらず記載値の計算資源が確保されることを保証する．
5 ．ストレージ容量はバックアップ領域（最大で総容量の 1/2）を含む．
6 ．グループコース及び専用クラスタコースの利用者番号は利用者あたり年額 5,000 円を負担することで追加できる．
7 ．機関・部局定額制度
他機関又は学内における部局（『国立大学法人京都大学の組織に関する規程』第 3 章第 2 節から第 11 節で定める組織をいう．
）の組織が，その組織単位でグループコースサービスを利用申請する場合の利用負担額は，別表1 に規定する 1.5 倍の額とする．なお，利用負担額が年額 150 万円未満の場合は 100 人，年額 150 万円を超える
場合は，150 万円毎に 100 人までの利用者を認める．ストレージは，1.5 倍の容量とする．
8 ．スパコン連携サービス
学術情報メディアセンターのスーパーコンピュータシステムと密な連携により，学内における部局の組織が計算サーバ等を設置する場合，下記の負担額を支払うものとする．

別表 2

冷却方式

利用負担額

利用負担額算定単位

水冷

9,800 円／月

水冷冷却方式の計算サーバ等の定格電力 1kW につき

空冷

11,500 円／月

空冷冷却方式の計算サーバ等の定格電力 1kW につき

アカデミッククラウドシステム
区分

利用負担額

単位

仮想サーバホスティングサービス

36,000 円／年

1 仮想サーバにつき

備考
1 ．利用負担額は，総額表示である．
2 ．上記表の仮想サーバホスティングサービスを利用するには，
スーパーコンピュータシステムの利用者であること．
3 ．1 仮想サーバに割当てるシステム資源は，CPU：2 コア，メモリ：4GB，ディスク：100GB である．
4 ．仮想サーバホスティングサービスにおいて，下記の負担額を支払うことにより CPU，メモリ，ディスクを増量することができる．
区分

利用負担額

単位

CPU 増量3,000 円／年

2 コアにつき（最大 8 コアまで）

メモリ増量

3,000 円／年

4GB につき（最大 64GB まで）

ディスク増量6,000 円／年100GB につき（最大 1,000GB まで）

5 ．利用負担額は，当該年度（4 月から翌年 3 月まで）の利用に対して年額として算定するが，年度途中から利用を開始する場合及び申請時において年度途中で利用を終了することが明らかな場合には月数に応じて減額する．
別表 3

スーパーコンピュータシステム

システム

A

システム資源

経過時間（時間）

ストレー 無料利ジ（TB） 用者数

8 ノード（68 コア，16 ＋ 96GB メモリ）× 8）

336

28.8

16

960,000 円／年

12 ノード（68 コア，16 ＋ 96GB メモリ）× 12）

336

43.2

24

1,440,000 円／年

16 ノード（68 コア，16 ＋ 96GB メモリ）× 16）

336

57.6

32

1,920,000 円／年

利用負担額

192

第4章

システム

B

C

システム資源

経過時間（時間）

ストレー 無料利ジ（TB） 用者数

規程・内規集利用負担額

8 ノード（36 コア，128GB メモリ）× 8）

336

28.8

16

1,008,000 円／年

12 ノード（36 コア，128GB メモリ）× 12）

336

43.2

24

1,512,000 円／年

16 ノード（36 コア，128GB メモリ）× 16）

336

57.6

32

2,016,000 円／年

2 ノード（72 コア，3072GB メモリ）× 2）

336

28.8

16

624,000 円／年

3 ノード（72 コア，3072GB メモリ）× 3）

336

43.2

24

936,000 円／年

4 ノード（72 コア，3072GB メモリ）× 4）

336

57.6

32

1,248,000 円／年

備考
1 ．利用負担額は，年度単位で算定している．また，総額表示である．パーソナルコース，グループコース又は専用クラスタコースを，年度途中から利用を開始する場合及び年度途中で利用を終了する場合の利用負担額は，
上記表中の利用負担額を 12 で除した後，利用月数を乗じて算出するものとし，100 円未満に端数が出た場合は，10 円単位を四捨五入するものとする．
なお，月途中から利用を開始する場合及び月途中で利用を終了する場合は，それぞれ 1 月の利用とする．
2 ．ストレージ容量はバックアップ領域（最大で総容量の 1/2）を含む．

4. 2. 23京都大学情報環境機構データセンター情報サービス利用及び利用負担金規程〔平成 26 年 3 月 31 日情報環境機構長裁定〕

（目的）
第1条

この規程は，京都大学情報環境機構（以下「機構」という．）が設置するデータセンター（計算機資源を集約し，集中的に管理及び運用を行う施設をいう．以下同じ．）又は機構が契約する学外のデータセンターにおいて管理し，及び運用する情報サービス（以下「本サービス」という．）の利用に関し必要な事項を定めるものとする．
（サービスの種類）
第2条

本サービスの種類は，次の各号に掲げるとおりとする．

（1）ホスティングサービス
機構が管理運営するアカデミッククラウドシステム内に用意した占有若しくは共有のバーチャルマシン又は機構が契約するパブリッククラウドサービスを用いて，京都大学（以下「本学」という．）の教職員等が学術研究，教育等に関する情報処理，情報発信及び広報に利用するための環境を提供することをいう．
（2）ハウジングサービス
本学の教職員等が教育，研究その他の業務を行うために使用する計算機資源をデータセンターで管理することをいう．
（利用の申請及び承認）
第3条

本サービスを利用しようとする者は，所定の手続を経て，情報環境機構長（以下「機構長」という．）の承認を得なければならない．
2

機構長は，本サービスの利用を承認したときは，利用を承認した者（以下「利用者」という．）に，その旨を通知するものとする．

3

機構長は，前項の承認に際し本サービスの運用上必要があると認めるときは，その利用について，必要な条件を付することができる．

4

利用者は，利用期間以外の申請内容に変更が生じた場合は，指定の様式により速やかに届出を行い，再度機構長の承認を得なければならない．

（利用期間）
第4条

本サービスの利用期間は，原則として利用開始日から当該年度の末日までとする．ただし，申請時において，年度の途中でサービスの利用を終了することが明らかな場合は，当該利用を終了する日までとする．
2

利用者は，本サービスの利用期間の継続を希望する場合は，原則として利用終了日の 1 ヶ月前までに継続の手続を行うものとする．

4. 2 業務関係規程・内規

3193

利用者は，利用期間の途中で本サービスの利用を中止する場合は，原則として利用中止日の 1 ヶ月前までに，機構長に届け出るものとする．

（利用負担金）第5条

機構長は，利用者に本サービスの利用に係る負担金（以下「利用負担金」という．）の負担を求めること

ができる．
2

利用負担金の額は，別表 1 及び別表 2 に掲げる区分に応じた額とする．ただし，機構の要請によりサーバ基盤を移行した年度に限り，当該年度中の利用負担金は移行前の利用負担金とすることができる．

3

利用負担金の負担は，次の各号に掲げる方法によるものとする．

（1）本学における大学運営費については，予算振替により徴収するものとする．
（2）本学における受託研究費等，寄附金及び本学に交付される補助金については，費用の付替により徴収するものとする．
（3）本学で経理する研究者等に交付される補助金については，負担金通知書により請求するものとする．
4

前項に規定する負担方法により難いと機構長が認めた場合は，機構長が負担方法を別に定めることができる．

（利用状況の報告及び調査）
第6条
2

機構長は，利用者に対し，その利用の状況について報告を求めることができる．

機構長は，サービスの安定稼働及び内容向上を目的として，その利用の状況を調査することができる．

（サービスの停止）
第7条

機構長は，利用者がこの規程又はこの規程に基づく定めに違反した場合その他機構の運営に重大な支障を生じさせる場合には，本サービスの利用承認を取り消し，又は一定期間の利用停止を行うことができる．
（サービスの一時停止）
第8条

機構は，関連設備の修繕保守，サーバのハードウエア・ソフトウエアの更新，サーバ及びネットワークの障害等，やむを得ない事情により本サービスを一時停止する場合は，速やかにその旨を利用者に通知するとともに，可能な限り一時停止が短時間となるよう努めるものとする．
（障害等対応・利用者対応）
第9条

本サービスにおいて，障害等への対応及び利用者からの問合せへの対応は，原則として本学の定める正規の勤務時間内に行うものとする．
（機密保持）
第 10 条機構は，本サービスの提供に際し，法令の定める場合を除いて，利用者の個人情報及び機密事項を利用者の許可なく第三者に提供してはならない．
（免責）
第 11 条機構は，原則として，利用者が本サービスを利用したことにより生じる損害その他本サービスに関連して生じる損害について，一切の責任及び負担を負わない．また，天災，不慮の事故，障害等により利用者が本サービスを利用できないことによる損害賠償及び補償も，原則として行わない．
2

前項の規定にかかわらず，機構に著しく明白な過失があった場合は，利用負担金を減額し，又は免除するもの
とする．

（その他）
第 12 条附

この規程に定めるもののほか，本サービスの利用に関し必要な事項は機構長が定める．
則

この規程は，平成 26 年 4 月 1 日から施行する．
附則

この規程は，平成 27 年 11 月 1 日から施行する．
附則

この規程は，平成 28 年 10 月 1 日から施行する．ただし，この規程の施行の日以前に本サービスの利用の承認を受けている場合については，改正後の規程にかかわらず，なお従前の例による．
附則

この規程は，平成 29 年 4 月 1 日から施行する．ただし，この規程の施行の日以前に本サービスの利用の承認を受けている場合については，改正後の規程にかかわらず，なお従前の例による．
附

則

194

第4章

規程・内規集この規程は，平成 30 年 4 月 24 日から施行し，平成 30 年 4 月 1 日から適用する．
附則

この規程は，平成 31 年 4 月 1 日から施行する．
附則

この規程は，令和 2 年 4 月 1 日から施行する．
附則

この規程は，令和 3 年 4 月 1 日から施行する．
附則

この規程は，令和 3 年 9 月 1 日から施行する．ただし，この規程の施行の日以前に本サービスの利用の承認を受けている場合については，改正後の規程にかかわらず，なお従前の例による．
別表 1

ホスティングサービス利用負担金
サーバ基盤

利用負担額

単位

提供資源 / サービス

オンプレミス

1,000 円 / 月

1 仮想マシンにつき

CPU 2 コア，メモリ 4
GB，ディスク 100GB

1 アカウントにつきディスク 100GB
共有バーチャルマシン
SSH ログイン
マルチドメイン対応

1 アカウントにつきディスク 300GB
共有バーチャルマシン
SSH ログイン
マルチドメイン対応
複数の管理者作成

1 アカウントにつきディスク 700GB
占有バーチャルマシン
SSH ログイン
マルチドメイン対応
複数の管理者作成

1 アカウントにつきディスク 100GB
共有バーチャルマシン
SSH ログイン
マルチドメイン対応
複数の管理者作成
Shibboleth SP 機能

区分
VM ホスティングサービス

WEB ホスティングサービス / タイプ S・
スタンダードWEB ホスティングサービス / タイプ S・
ビジネス

3,000 円 / 月

クラウド

WEB ホスティングサービス / タイプ S・
マネージド

WEB ホスティングサービス / タイプ B

750 円 / 月

クラウド

15,000 円 / 月

クラウド

オンプレミス3,500 円 / 月

備考
1 ．利用負担額は，総額表示である．また，当該年度に係る利用申請における利用予定月数（継続申請の場合は，継続後の当該年度中の利用予定月数）に応じた利用負担額を一括で支払うものとし，利用申請又は継続申請の承認後に利用予定月数に満たない月数で利用を中止した場合であっても，利用負担額は返還しない．
2 ．月途中から利用を開始する場合及び月途中で利用を終了する場合は，それぞれ 1 月の利用とする．
3 ．VM ホスティングサービスにおいて，次表の利用負担額を支払うことにより CPU，メモリ又はディスクを増量することができる．ただし，機器の仕様，運用上の理由等により要求が認められない場合がある．
区分

利用負担額

単位

CPU 増量250 円 / 月

2 コアにつき

メモリ増量

250 円 / 月

4GB につき

ディスク増量500 円 / 月

100GB につき

4 ．VM ホスティングサービスにおいて，OS に Red Hat Enterprise Linux8 を利用する場合は，次表の利用負担額を

4. 2 業務関係規程・内規

195

支払うこと．
区分

利用負担額

単位

Red Hat EnterpriseLinux8500 円 / 月

1 仮想マシンにつき

5 ．VM ホスティングサービスにおいて，OS に Red Hat Enterprise Linux6 を利用する場合は，次表の利用負担額を支払って，OS 延長サポートを受けなければならない．

別表 2

区分

利用負担額

単位

OS 延長サポート

2,000 円 / 月

1 仮想マシンにつき

ハウジングサービス利用負担金
設備使用に係る利用負担額
区分

計算機室

利用負担額

ラック持込み型
ハウジングサービス

研究用計算機室

10,000 円 / 月

無停電計算機室

20,000 円 / 月

オープンラック型
ハウジングサービス

研究用計算機室5,000 円 / 月

無停電計算機室

10,000 円 / 月

小規模ハウジング
サービス

研究用計算機室
及び無停電計算機室

単位
1 ラックにつき

1 区画（10U）につき小型機器１台につき（外形寸法（幅＋奥行1,000 円 / 月＋高さ）が 80cm 以下（電気使用料を含む）
かつ消費電力が 100W
以下）

電気使用料
ラック持込み型ハウジングサービス及びオープンラック型ハウジングサービスの電気使用料については，以下のいずれかのプランを選択する．
区分

利用負担額

実費プラン

計算機電気料と空調電気料の合計額※計算機電気料及び空調電気料は次の計算式で算出する．
計算機電気料 = 計算機の実測消費電力 × 単価
空調電気料 = 空調設備に係る実測消費電力を計算機ごとの実測消費電力比率で按分したもの × 単価
※単価は共通経費の電気料金私費単価をいう．

区分

定格電力

電源仕様

利用負担額

コンセント形状

1500VA

AC100V 15A

6,300 円 / 月

NEMA 5-15R

2000VA

AC100V 20A

8,400 円 / 月

3000VA

AC100V 30A

12,600 円 / 月

NEMA L5-30R

6000VA

AC200V 30A

25,300 円 / 月

NEMA L6-30R

定額プラン

NEMA 5-20R
NEMA L5-20R

備考
1 ．利用負担額は，総額表示である．また，当該年度に係る利用申請における利用予定月数（継続申請の場合は，継続後の当該年度中の利用予定月数）に応じて，本学が指定する時期に，利用負担額を支払うものとする．なお，
利用申請又は継続申請の承認後に利用予定月数に満たない月数で利用を中止した場合であっても，申請した利用予定月数に応じて算定された利用負担額を支払うものとする．

196

第4章

規程・内規集2 ．月途中から利用を開始する場合及び月途中で利用を終了する場合は，それぞれ 1 月の利用とする．
3 ．ハウジングサービスは，ラック持ち込み型 1 ラック，オープンラック型 1 区画または小規模 1 台に対して，ハウジングサービス用スイッチのネットワークポートを 1 ポート（1000Base-T 及び 10GBase-T に対応，LAN ケー
ブル含む）利用できる．次表の利用負担額を支払うことにより，ネットワークポートを追加することができる．

4. 2. 24

区分

利用負担額

単位

ネットワークポートの追加

1,000 円 / 月

1000Base-T または 10GBase-T の
1 ポート追加につきホスティングサービス利用規則〔平成 29 年 3 月 15 日情報環境機構長裁定〕

（目的）
第1条

この規則は，京都大学情報環境機構データセンター情報サービス利用及び利用負担金規程（平成 26 年 3月 31 日情報環境機構長裁定）第 12 条の規定に基づき，ホスティングサービス（以下「本サービス」という．）の利用に関し必要な事項について定めるものとする．
（趣旨）
第2条

本サービスは，学術研究，教育等に関する情報処理，情報発信及び広報のために利用する環境を提供するものである．
（サービスの種類）
第3条

本サービスの種類は，次の各号に掲げるとおりとする．

（1）VM ホスティングサービス
占有バーチャルマシンによる独自のドメイン名の計算機環境を提供することをいう．
（2）WEB ホスティングサービス
共有又は占有サーバにより，独自のドメイン名をもつホームページの公開環境を提供することをいう．
（3）アプリケーションコンテナホスティングサービス
共有サーバによる Docker コンテナを利用した計算機環境を提供することをいう．
（サービスの対象）
第4条

本サービスは，京都大学（以下「本学」という．）の教員が一員となっている学術研究，教育等の組織及びプロジェクト並びに本学の部局，学科，専攻，研究室等（kyoto-u.ac.jp 以下のサブドメインを有するもの．以
下「部局等」という．）を対象とする．
2

本サービスの利用に際しては，本学の教職員が代表者となり，利用申請，継続，中止等の手続を行うとともに，情報環境機構（以下「機構」という．）との連絡を担うものとする．

（利用の申請及び承認）
第5条

指定の様式により情報環境機構長（以
本サービスの利用を希望する組織及びプロジェクト並びに部局等は，下「機構長」という．
）に対して利用申請を行い，その承認を得なければならない．
2

機構長は，
本サービスの利用を承認した組織及びプロジェクト並びに部局等（以下「利用者」という．）に対して，
利用者番号を発行し，その旨を通知するものとする．

（変更の届出）第6条

利用者は，利用承認のあった事項に変更が生じた場合は，指定の様式により速やかに機構長に届け出なけ

ればならない．この場合において，当該変更により本サービスの利用対象から外れたときは，サービスの利用を停止するものとする．
（禁止行為）
第7条

利用者は，本サービスの利用にあたって以下の行為を行ってはならない．

（1）差別，名誉毀損，侮辱又はハラスメントにあたる行為（2）プライバシーを侵害する行為（3）守秘義務に違反する情報の発信（4）著作権等の財産権を侵害する行為（5）本サービスを妨害する行為，他の利用者に迷惑を及ぼす行為又はその恐れのある行為

4. 2 業務関係規程・内規197（6）機構が契約するパブリッククラウドサービスの提供元が定める禁止事項（7）その他法令及び本学の規程（京都大学における個人情報の保護に関する規程（平成 17 年達示第 1 号），京都大学の情報セキュリティ対策に関する規程（平成 15 年達示第 43 号）等）に違反する行為（利用者の責任）第8条

本サービスを利用して行う情報発信及び広報（以下「情報発信等」という．）とその結果に関しては，利用者が責任を負うものとする．なお，以下に例示するが，この限りではない．
（1）利用者は，本サービスを利用して行う情報発信等で生じた問題の責任を負うこと．
（2）利用者は，本サービスを利用して行う情報発信等で問題が生じないように適正な努力を払うこと．
（3）利用者は，本サービスを利用して行う情報発信等で問題が生じた場合は，当該問題の解決にあたること．
（4）利用者は，管理するバーチャルマシン又はホームページに関して，京都大学情報セキュリティ対策基準に沿った対応を行うこと．
（5）利用者は，登録したデータの消失等に備え，バックアップ等の対策を必要に応じて行うこと．
（サービスの制限）
第9条

機構は，本サービスの安定した利用環境の維持のため，利用者への事前の通告なく以下の対応をとることができる．
（1）セキュリティインシデント又は他の情報システムに悪影響を及ぼす事象が確認された場合，本サービスの機能を制限すること．
（2）外部から又は本サービスからの不正アクセスが疑われる場合，その通信を制限すること．
（データのバックアップ）
第 10 条機構は，本サービスの安定した利用環境の維持のため，サーバの故障等に備えて，データのバックアップを行うことがある．ただし，このバックアップは本サービスの管理運営上行うものであり，データの復元を保証するものではない．
（管理業務の委託）
第 11 条

利用者は，本サービスの利用に際して，利用者の責任において，コンテンツ管理，サーバ管理業務等を業者等（以下「委託業者」という．）に委託することができるものとする．
2

VM ホスティングサービス又はアプリケーションコンテナホスティングサービスにおいて前項により委託する
場合，利用者の責任において，サーバ上にアカウントを作成のうえ，委託業者に当該アカウントを使用させることができる．

（委託業者の責務）
第 12 条

委託業者は，以下の定めに従わなければならない．

（1）第 2 条の目的以外の目的で業務を行わないこと．
（2）第 7 条に規定する行為を行わないこと．
（3）委託された業務の実施に当たっては，京都大学における個人情報の保護に関する規程に準じて個人情報を取り扱うこと．
（4）前各号に定めるもののほか，原則として利用者の指示に従って業務を遂行し，不明な点は利用者に相談すること．ただし，機構長の指示があった場合，これに従うこと．
（5）自身の届出情報に変更が生じたときは，直ちに利用者に報告すること．
（WEB ホスティングサービスにおける業務委託）
第 13 条WEB ホスティングサービスにおいて第 11 条第 1 項により委託する場合，利用者は，指定の様式によりその旨を機構長に届け出るものとする．
2

前項の届出を受けた機構長は，必要と認めた場合，委託業者に WEB ホスティングサービス管理委託用利用者
番号（以下「業者 ID」という．
）を発行する．ただし，当該委託業者が，京都大学全学アカウント（SPS-ID 又
は ECS-ID）を有する場合及び当該委託業者に対し既に利用者からの届出により業者 ID が発行されている場合は，業者 ID は発行しない．

3

利用者は，WEB ホスティングサービスにおける委託業者への業務の委託を停止する場合は，速やかに機構長に届け出なければならない．

4業者 ID は委託業者の責任で厳重に管理することとし，他の者と共用してはならない．パスワードを漏洩・紛失した場合は，速やかに機構長に連絡しなければならない．

198

5

第4章

規程・内規集機構長は，WEB ホスティングサービスにおける委託業者が前条に違反する行為を行ったと判断した場合には，利用者への事前の通告なく直ちに当該委託業者の業者 ID を停止することができるものとする．

（その他）
第 14 条

この規則に定めるもののほか，本サービスの利用に関し必要な事項は，機構長が定める．

附則

この規則は，平成 29 年 4 月 1 日から施行する．
附則

この規則は，平成 30 年 4 月 24 日から施行し，平成 30 年 4 月 1 日から適用する．
附則

この規則は，令和 2 年 4 月 1 日から施行する．

4. 2. 25

ハウジングサービス利用規則〔平成 26 年 3 月 31 日情報環境機構長裁定〕

（目的）
第1条

この規則は，京都大学情報環境機構データセンター情報サービス利用及び利用負担金規程（平成 26 年 3）の月 31 日情報環境機構長裁定）第 12 条の規定に基づき，ハウジングサービス（以下「本サービス」という．
利用に関し必要な事項について定めるものとする．
（趣旨）
第2条

本サービスは，京都大学（以下「本学」という．）の教職員等が教育，研究その他の業務のために使用する計算機を設置及び運用するためのスペース，空調，電源並びにネットワーク（KUINS 情報コンセント）の設備を提供するものである．
（サービスの種類）
第3条

本サービスの種類は，次の各号に掲げるとおりとする．

（1）ラック持込み型ハウジングサービス
利用者が所有するラックに搭載された計算機のハウジング環境を提供することをいう．
（2）オープンラック型ハウジングサービス
情報環境機構（以下「機構」という．
）が用意するオープンラックを用いて，利用者の計算機のハウジング
環境を提供することをいう．
（3）小規模ハウジングサービス
機構が用意するオープンラック共通利用区画に，利用者が小型機器を設置するハウジング環境を提供することをいう．
（サービスの利用者）
第4条

本サービスの利用資格を有する者は，次の各号に掲げる者とする．

（1）本学の教職員（2）その他情報環境機構長（以下「機構長」という．）が必要と認めた者（利用の申請及び承認）
第5条

本サービスの利用を希望する者は，ハウジングする計算機の設置環境について機構と十分な協議を行った

上で，指定の様式により機構長に対して利用申請を行い，その承認を得なければならない．
（変更の届出）第6条

利用者は，本サービスの利用内容に変更が生じた場合は，指定の様式により速やかに機構長に届け出なけ

ればならない．
（利用中止）
第7条

利用者は，本サービスの利用資格を満たさなくなる場合は，前条の変更の届出により機構長に届け出なけ

ればならない．
2

利用者が利用資格を失った場合は，サービスの利用を中止させるものとする．

（計算機）
第8条

新規又は継続利用開始時に製造年から 7 年を超える計算機については，原則として，本サービスを利用で

4. 2 業務関係規程・内規

199

きないものとする．
（計算機設置部屋への入室）
第9条
2

計算機を設置した部屋への入室が可能な者は，事前に登録された教職員等及び利用者が指定した者とする．

入室時間は，原則として，本学の定める正規の勤務時間内とする．

（利用者の負担及び責任）第 10 条

利用者は，計算機をデータセンターに設置又は撤去する場合，利用者の責任により手配するとともに，その経費を負担しなければならない．また，電源，ネットワーク等の設備が本サービスの標準的な設定では不足する場合，必要な工事（撤去を含む．）の経費を負担するものとする．
2設置した計算機のハードウェア，ソフトウェア，データ等の運用及び保守は，利用者の責任により行うものとする．また，計算機の鍵（ラック持込み型の場合は，ラックの鍵を含む．）の設置及び管理は，利用者の責任により行うものとする．

3

計画停電時の計算機の停止，再起動等の対応は，利用者の責任において行うものとする．

（その他）
第 11 条

この規則に定めるもののほか，本サービスの利用に関し必要な事項は機構長が定める．

附則

この規則は，平成 26 年 4 月 1 日から施行する．
附則

この規則は，平成 28 年 10 月 1 日から施行する．
附則

この規則は，平成 29 年 4 月 1 日から施行する．
附則

この規則は，平成 30 年 4 月 24 日から施行し，平成 30 年 4 月 1 日から適用する．
附則

この規則は，令和 3 年 2 月 1 日から施行する．

4. 2. 26

全学メールホスティングサービス利用ガイドライン〔平成 28 年 10 月 5 日情報環境機構長裁定〕

（目的）
第1

本ガイドラインは，京都大学情報環境機構（以下「機構」という．）が管理及び運用する全学メールホスティ

ングサービス（以下「本サービス」という．）の利用に関し，京都大学全学メール利用規程（平成 24 年 4 月 23
）第 9 条の規定に基づき，必要な事項を定めることを目的と
日情報環境機構長裁定．以下「利用規程」という．
する．
（定義）
第2

本ガイドラインにおいて，次の各号に掲げる用語の定義は，それぞれ当該各号に定めるところによる．

（1）対象者

利用規程第 3 条第 1 号に定める者で，本サービスにより，メールの転送を行う者をいう．

（2）利用責任者

本サービスを利用する部局等の教職員で，当該部局等における本サービスの利用に関する管理を行う者をいう．
（3）情報セキュリティポリシー

京都大学の情報セキュリティ対策に関する規程（平成 15 年達示第 43 号）第 2

条第 4 号に定めるものをいう．
（4）実施規程

京都大学情報セキュリティ対策に関する規程第 2 条第 5 号に定めるものをいう．

（サービスの内容）
第3

本サービスは，部局等で管理するメールサーバを段階的に廃止して，全学メールに集約，統合するために，

部局ドメイン宛てのメールを受け取り，事前に登録された全学メールその他のメールアドレスに転送する機能を提供する．ただし，転送先に設定するメールアドレスがメールスプール（受信箱）を持っている必要がある．
2

本サービスにおける転送機能は，次の各号に掲げるものとする．

（1）部局ドメイン宛てのメールを全学メールアドレスに転送する．
（2）部局ドメイン宛てのメールを全学メール以外のアドレスに転送する．

200

第4章

規程・内規集（3）部局ドメイン宛てのメールを複数のメールアドレスに転送する．（メーリングリスト機能）（利用の申請及び承認）
第4本サービスの利用を開始しようとする部局等の利用責任者は，全学メールホスティングサービス利用申請書（別紙様式）により，情報環境機構長（以下「機構長」という．
）に申請し，その承認を受けなければならない．
2

前項において申請を行う利用責任者は，機構 Web サイト内で周知しているメールホスティングサービス受付
窓口に全学メールホスティングサービス利用申請書を提出すること．

3

機構長は，第 1 項の申請を承認した場合，承認書及び設定情報を利用責任者にメールで送付すること．

4

承認書が届いた場合，利用責任者は，KUINS 接続機器登録データベース（以下「KUINS-DB」という．）に，管理責任者としてメールホスティングするドメインを登録し，DNS レコード設定を行うこと．

（利用対象）
第5

本サービスの利用対象は，部局等が独自に発行しているメールアドレスであって，KUINS-DB に届出済みの，kyoto-u.ac.jp 配下のサブドメイン（サブサブドメイン等を含む．）とする．
（利用期間）
第6

本サービスの利用期間は，承認日から当該年度の 3 月 31 日までとする．ただし，2 月末日までに利用責任者

から利用停止の申し出がない場合は，同一条件をもってさらに 1 年間更新されるものとし，その後も同様とする．
2

利用責任者は，利用停止を希望する場合は速やかに機構長に停止申請を申し出，KUINS-DB において DNS レ
コード設定を変更すること．

（利用責任者の責務）
第7利用責任者は，次の各号に掲げる事項を適切に実施するものとする．

（1）管理するメールアドレスのリストを定期的に見直し，常に最新の状態を保つとともに，メールアドレスの廃
棄，利用停止等のライフサイクルを管理すること．
（2）メールアドレスやそのリストの格付け及び取扱制限を，実施規程に従い適切に行うこと．
（3）サービスのメンテナンスによる計画停止，内容変更，障害発生等の際に，機構からの連絡を受けた場合，対象者に周知を行うこと．
（4）利用責任者を変更する場合，速やかに機構長に利用責任者変更の申請を行うこと．
（対象者の責務）
第8

対象者は，情報セキュリティポリシー及び実施規程を遵守し，本サービスを適正に利用しなければならない．

（利用の停止）第9機構長は，対象者が情報セキュリティポリシー及び実施規程に違反したと認めるときは，当該対象者の利用を停止することができる．
（免責）
第 10

機構長は，関連設備の修繕保守等のため本サービスを一時停止する場合，可能な限り速やかに利用責任者にその旨を通知すること．ただし，天災，不慮の事故その他止むを得ない事由による場合は，この限りではない．
2

機構長は，サービス内容を変更する場合，事前に利用責任者へその旨を通知すること．ただし，早急な対応が必要な障害等が発生した場合は，この限りではない．

3

機構は原則として，部局等が本サービスを利用したことにより生じる損害，その他本サービスに関連して生じる損害について，一切の責任及び負担を負わないものとする．

（その他）
第 11

本ガイドラインに定めるもののほか，本サービスの利用に関し必要な事項は，機構長が定める．
附則

このガイドラインは，平成 28 年 10 月 5 日から施行する．

4. 2. 27

情報環境機構 e ラーニング研修支援サービスの利用に関する規程〔平成 25 年 5 月 14 日情報環境機構長裁定〕

第1条

この規程は，情報環境機構が，本学の教職員・学生等の研修を支援することを目的として導入，運営又は管理する学習支援システムにより提供する e ラーニング型研修の実施を支援するサービス（以下「研修支援サー
ビス」という．）の利用に関し必要な事項を定める．

4. 2 業務関係規程・内規

第2条

201

研修支援サービスの対象は，次の各号に掲げる研修とする．

（1）全学機構が全学の教職員又は学生等に対して実施する研修（2）事務本部に置かれている部，課その他これに相当する組織が全学の教職員又は学生等に対して実施する研修（3）部局が当該部局の全教職員又は学生等に対して実施する研修（4）その他，情報環境機構長（以下，「機構長」という．）が特に必要と認めた研修
第3条

研修支援サービスが提供するものは，次の各号に掲げるものとする．

（1）学習支援システムを用いた研修実施環境（2）e ラーニング型研修に使用する教材を e ラーニング化するためのコンサルティング（3）コンテンツの学習支援システムへの登録支援（4）統合認証システムとの連携による e ラーニング型研修受講対象者の登録支援（5）e ラーニング型研修の受講状況などの統計情報の作成支援
第4条

研修支援サービスを受けようとする者は，所定の申請書を機構長に提出し，その承認を受けなければならない．
2

機構長は，研修支援サービスの利用を承認したときは，当該利用を承認した者（以下「利用者」という．）に，その旨を通知するものとする．

3

機構長は，前項の承認に際し学習支援システムの運用上必要があると認めるときは，当該利用について必要な条件を付することができる．

第5条

機構長は，利用者に，研修支援サービスに係る経費の一部の負担を求めることができる．

第6条

機構長は，利用者がこの規程又はこの規程に基づく定めに違反したときその他学習支援システムの運営に重大な支障を生じさせたときは，その利用の承認を取消し，研修支援サービスの利用を打ち切ることができる．
第7条

利用者は，申請書に記載した事項について変更しようとするとき又は変更が生じたときは，速やかに，機構長に届出又は再申請しなければならない．
第8条

この規程に定めるもののほか，研修支援サービスの利用に関し必要な事項は，機構長が定める．
附則

この規程は，平成 25 年 5 月 14 日から施行する．

4. 2. 28

事務用汎用コンピューターシステム利用ガイドライン〔平成 26 年 12 月 1 日情報環境機構長裁定〕〔平成 27 年 3 月 2 日情報環境機構長 一部改正〕

1 ．目的
本ガイドラインは，京都大学情報環境機構（以下「機構」という．）が管理及び運用する事務用汎用コンピュー
ターシステム（以下「事務用汎用コン」という．）を利用して，事務本部等が管理する基幹業務システム（以下「基幹システム」という．）を運用する際に必要な事項を定めるものとする．
2 ．利用基準
事務用汎用コンで運用できる基幹システムは，次の各号に掲げる要件をすべて満たしているものとする．
（1）基幹システムを構成するソフトウエアは，レンタルではなく，購入したものであること．
（2）基幹システムを運用する上で必要な維持費等の経費は，予め運用部署が措置すること．
（3）学外からのアクセスを前提としたシステムでないこと．
3 ．利用停止
運用開始後において，基幹システムが前項の利用基準を満たしていないと機構長が判断した場合は，利用を停止させることができる．
4 ．申請
基幹システム運用部局の長等は，次に掲げる事項について所定の申請書（別紙様式 1）を情報環境機構長（以下「機構長」という．）に提出し，その承認を受けなければならない．なお，申請書を提出するに当たり，情報技術的な内容については，
事前に情報環境機構電子事務局部門と次の各号に掲げるすべてを協議すること．また，利用の変更（利用の停止を含む）がある場合，書面（別紙様式 3）を機構長に提出し，その承認を受けなければ
ならない．

202

第4章

規程・内規集（1）基幹システムの仕様等（2）利用目的（3）対象となる利用者（4）具体的な利用方法および導入のための予算措置（5）基幹システム担当者の所属，氏名，メールアドレス，電話番号など連絡先
5 ．利用の許可
利用の許可は以下により行うものとする．
（1）前項の申請に基づき，機構長は申請書の内容を情報環境機構電子事務局部門に検証させ，情報環境機構運営委員会の議を経て，決定する．この場合において，機構長は必要に応じて，基幹システム運用部局の者の出席を求めることができる．
（2）利用の可否は書面によるものとし，可とする場合は書面（別紙様式 2）で通知する．
6 ．その他
事務用汎用コンの利用に関し，必要な事項は別に定める．
別紙様式 1~3 略

4. 2. 29

事務用統合ファイル共有サービス利用等規則〔平成 28 年 3 月 29 日情報環境機構長裁定〕

（目的）
第1条

この規則は，京都大学情報環境機構（以下「機構」という．）が運営する事務用統合ファイル共有サービス（以下「本サービス」という．）の利用及び運用に関し必要な事項を定めることを目的とする．
（定義）
第2条

本規則において，次の各号に掲げる用語の定義は，それぞれ当該各号に定めるところによる．
京都大学の情報セキュリティ対策に関する規程（平成 15 年達示第 43 号）第 2 条第 3 号に規定す（1）情報資産るものをいう．
（2）利用者（3）部署

本サービスを利用して情報資産を保管する者をいう．
京都大学事務組織規程（平成 16 年達示第 60 号．以下「組織規程」という．）第 3 条第 1 項に規定する部又は組織規程第 3 条第 2 項に規定する課，室及びセンターをいう．
（4）利用部署

本サービスを利用する部署をいう．

（5）共有フォルダ

本サービスにおいて利用部署に割り当てられたフォルダをいう．

（6）情報セキュリティポリシー

京都大学の情報セキュリティ対策に関する規程（平成 15 年達示第 43 号）第 2

条第 4 号の定義による．
（7）実施規程

京都大学情報セキュリティ対策に関する規程（平成 15 年達示第 43 号）第 2 条第 5 号の定義による．

（サービスの内容）
第3条

本サービスは，事務組織が所有する情報資産を集約し，効率的かつ安全に維持管理するため，情報資産の保管場所としてファイルサーバの機能を提供するものである．
（サーバ管理者）
第4条

本サービスの管理及び運用を行うため事務用統合ファイルサーバ管理者（以下「サーバ管理者」という．）

を置き，情報環境機構電子事務局部門長をもって充てる．
2

サーバ管理者は，情報環境機構部局情報セキュリティ技術責任者（以下「技術責任者」という．）と連携して，次の各号に掲げる業務を行う．

（1）利用者の権限に関すること．
（2）共有フォルダの容量割り当てとアクセス権限の設定に関すること．
（3）本サービスの機能及び利用方法に関すること．
（4）本サービスに保管された情報資産の保全対策に関すること．
（5）その他，本サービスの管理及び運用に関すること．
3

サーバ管理者は，情報環境機構業務システム運用委員会における意見を踏まえて，前項の業務を行うものとする．

4. 2 業務関係規程・内規

203（認証方法）
第5条

本サービスでは，教職員アカウント（以下「SPS-ID」という．）により，主体認証及びアクセス制御を行う．

（共有フォルダ）
第6条

共有フォルダは，情報環境機構長（以下「機構長」という．）の承認にもとづき，原則として利用部署及びその内部組織（組織規程第 3 条第 2 項に規定する掛その他の内部組織をいう．）の単位でアクセス権限を割り当てるものとする．
2

利用開始後に発生する利用者の人事異動等による共有フォルダのアクセス権限の変更については，利用部署の所属する部局の部局情報セキュリティ技術責任者が，サーバ管理者の提供する専用ツール等を用いて行うものとする．

（利用の申請及び承認）
第7条

本サービスの利用を希望する部署の長は，事前にサーバ管理者と次の各号に掲げる事項について協議のうえ，機構長に申請し，その承認を受けなければならない．
（1）利用部署（2）利用者及びそのアクセス権限（3）フォルダ構成（4）移行手順（5）利用開始希望日（6）データ容量見込み（7）連絡担当者の所属，氏名，メールアドレス，電話番号等（利用者の範囲）
第8条

利用者の範囲は，SPS-ID の交付を受けている者で，かつ，利用部署の長が利用を許可した者とする．

（利用期間）
第9条

本サービスの利用期間は，次の各号に掲げる通りとする．

（1）利用者は，機構長が承認した利用開始日から本サービスの利用を開始する．
（2）利用部署の長は，本サービスの利用を停止又は中止したい場合は，希望日の 1 ヶ月前までに，機構長に申請するものとする．
（利用者の責務）
第 10 条

利用者は，本サービスの利用にあたっては，割り当てられた共有フォルダをサーバ管理者及び利用者の所属する部局の部局情報セキュリティ責任者及び京都大学における個人情報の保護に関する規程（平成 17 年達示第 1 号）第 4 条第 1 項に規定する保護管理者の指示等にしたがって，適正に利用しなければならない．
2

利用者は，共有フォルダへ保管する情報資産については，情報セキュリティポリシー，実施規程及び京都大学
における個人情報の保護に関する規程（平成 17 年達示第 1 号）に基づき，適正に管理しなければならない．

3

利用者は，実施規程及び所属する部局の定める情報セキュリティポリシー実施手順書に基づき，情報資産の格付け及び管理を適正に行わなければならない．

4

利用者は，共有フォルダに対して次の各号に掲げる行為を行ってはならない．ただし，サーバ管理者が認める場合は，その限りではない．

（1）機密性 3 情報を保管すること．
（2）業務の遂行に直接必要のないファイルを保管すること．
（届出の変更）第 11 条利用部署の長は，利用承認のあった事項に変更が生じた場合，機構長へ変更点を速やかに連絡しなければならない．ただし，次の各号に掲げる場合は，その限りではない．
（1）サーバ管理者の管理対象外の共有フォルダを変更する場合（2）第 6 条第 2 項に規定する場合（利用の停止）第 12 条機構長は，利用者が本規則の定めに違反したと認めるときは，当該利用者の利用を停止することができる．

（免責）
第 13 条サーバ管理者は，関連設備の修繕保守等のため本サービスを一時停止する場合，可能な限り速やかに利用者にその旨を通知するものとする．ただし，天災や不慮の事故等の止むを得ない事由による場合はこの限りで

204

第4章

規程・内規集はない．
2

機構は，原則として，利用者が本サービスを利用したことにより生じる損害，その他本サービスに関連して生じる損害について，一切の責任及び負担を負わないものとする．

（その他）
第 14 条

本規則に定めるもののほか，本サービスの利用及び運用に関し必要な事項は，機構長が定める．

附則

本規則は，平成 28 年 3 月 29 日から施行し，平成 27 年 5 月 1 日から適用する．

4. 2. 30

iPad ペーパレス会議サービス（ECO Meeting 4U）利用規則〔平成 28 年 6 月 22 日 情報環境機構長裁定〕

（目的）
第1条

この規則は，情報環境機構（以下「機構」という．）が提供する iPad ペーパレス会議サービス（ECO

Meeting 4U）（以下，「本サービス」という．）の利用に関し必要な事項を定めるものとする．
（定義）
第2条

この規則において，次の各号に掲げる用語の定義は，それぞれ当該各号に定めるところによる．

（1）事務部等

事務本部，共通事務部及び部局事務部等をいう．

（2）iPad アプリ

会議等においてペーパレスで資料の閲覧等を行うための iPad アプリケーションをいう．

（3）管理システム

汎用コンピュータシステムの VM ホスティングサービスを利用して会議資料の配信等の会

議運営を行うシステムをいう．
（4）部局 ID 本サービスの会議運営に係る資料等の管理を行うため，原則として 1 部局等に 1 つ付与する ID をいう．
（5）専用無線 LAN アカウント

学術情報ネットワークシステムのアクセスポイントを介して無線 LAN に接続するため，次条第 1 項の管理責任者からの申請に基づき機構が本サービスの利用に限り発行する共用アカウン
トをいう．
（管理責任者及び管理担当者）
第3条

本サービスを利用する事務部等に，当該利用に係る総括的な権限及び責任を有する者として管理責任者を置き，当該事務部等の部長，事務部長，事務長等をもって充てる．
2

本サービスを利用する事務部等に，当該事務部等において本サービスを運用する者として管理担当者を置き，本学の教職員のうちから当該事務部等の管理責任者が指名する．

（サービスの内容）
第4条

本サービスの内容は，次の各号に掲げるとおりとする．

（1）資料閲覧機能（2）投票機能

iPad アプリにより，会議参加者がペーパレスで会議資料を閲覧することができる機能

iPad アプリにより，会議参加者が投票を実施することができる機能（3）管理機能 管理システムにより，議事次第の登録，会議進行，投票設定，投票集計等を行うことができる機能（4）アノテーション機能

iPad アプリによりアノテーションを行った会議資料を会議参加者毎に管理システムに保存し，それを会議終了後に当該参加者が利用することができる機能（利用等の申請及び承認）
第5条

管理責任者は，本サービスを利用しようとする場合，追加の部局 ID を必要とする場合又は本サービスの利用を停止しようとする場合は，別紙様式「iPad ペーパレス会議サービス（ECO Meeting 4U）利用等申請書」（以
下「申請書」という．）に必要な事項を記入して情報環境機構長へ申請し，その承認を受けなければならない．
2

管理責任者は，専用無線 LAN アカウントを利用しようとする場合，情報環境機構長が別途定める手続により申請し，その承認を受けなければならない．

（利用負担金）第6条

本サービスの利用に当たっては，事務部等は利用負担金の負担を要しない．ただし，大幅な改修等の必要が生じた場合，機構は，本サービスを利用する事務部等と協議のうえ，利用負担金の負担を求めることがある．
（利用上の留意事項）
第7条

本サービスを利用する事務部等は，次の各号に掲げるものを用意するものとする．

（1）iPad アプリを利用することができる iPad

4. 2 業務関係規程・内規

205（2）管理システムと iPad が通信するための無線 LAN 環境
2アノテーション機能を利用する事務部等は，利用者分の ECO Meeting 追加ライセンスを用意するものとする．

3

本サービスを利用した会議等が終了した際は，不要となった会議資料を管理システム上から速やかに削除するものとする．

（免責）第8条

機構は，関連設備の修繕保守等のため本サービスを一時停止する場合，可能な限り速やかに管理担当者にその旨を通知するものとする．ただし，天災，不慮の事故等止むを得ない事由による場合は，この限りではない．
2

機構は，原則として，利用者が本サービスを利用したことにより生じる損害その他本サービスに関連して生じる損害について，一切の責任及び負担を負わないものとする．

（その他）
第9条

この規則に定めるもののほか，本サービスの利用に関し必要な事項は，情報環境機構長が定める．
附則

この規則は，平成 28 年 6 月 22 日から施行し，平成 28 年 4 月 1 日から適用する．
附則

この規則は，平成 30 年 9 月 27 日から施行し，平成 29 年 7 月 1 日から適用する．

4. 2. 31

教職員ポータル通知システム利用ガイドライン〔平成 27 年 6 月 1 日情報環境機構長裁定〕

（目的）
第1

教職員ポータル通知システム（以下「通知システム」という．
）は，情報環境機構が提供する教職員用ポー

タルシステム（グループウエア）において，重要性の高い事項について，個別に通知するシステムであり，利用にあたっては，このガイドラインによるものとする．
（利用基準）
第2通知システムの利用は，原則として事務本部等から全教職員に向けて発出されるもので，次の各号に掲げるものに限るものとする．
（1）大学の管理運営上極めて重要な通知等で，全教職員が必ず確認すべきもの（2）重要な研修等の通知又はその未受講者に対する受講の督促（3）周知が不徹底の場合，確認していない教職員に著しい不利益をもたらす恐れのある通知等（4）その他，情報環境機構長（以下「機構長」という．）が特に必要と認めるもの（申請）
第3利用を希望する事務本部の長等（以下「申請者」という．）は，所定の申請書（別紙様式 1）を機構長に提出し，その承認を受けなければならない．ただし，別表に定めるものは，個別の申請を要しない．
2

利用の変更（利用の停止を含む）がある場合，申請者は，申請書（別紙様式 2）を機構長に提出し，その承認を受けなければならない．
（利用の許可）第4

利用の許可は以下により行うものとする．

（1）前項の申請に基づき，機構長は申請書の内容を情報環境機構電子事務局部門に検証させ，情報環境機構運営委員会の議を踏まえて，利用の可否を決定する．この場合において，機構長は必要に応じて，申請者の出席を求めることができる．
（2）利用の可否は書面（別紙様式 3）により，申請者に通知する．
（利用停止）
第5利用開始後において，第 2 の利用基準を満たしていないと機構長が判断した場合は，利用を停止させること

ができる．
附

則

本ガイドラインは，平成 27 年 7 月 1 日から施行する．
附則

本ガイドラインは，平成 29 年 10 月 1 日から施行する．

206

第4章

附

規程・内規集則本ガイドラインは，令和 3 年 2 月 24 日から施行する．
附則

本ガイドラインは，令和 3 年 4 月 1 日から施行する．
別

表
通知内容

利用者

京都大学競争的資金等不正防止計画に基づく e-Learning 研修「研究費等の適正な使用について」の未受講者への督促

研究推進部長

京都大学全学情報システム利用規則（平成 22 年 1 月 12 日情報担当理事裁定）第 20条に基づく情報セキュリティ対策教育に関する e-Learning 研修の未受講者への督促

情報部長

年末調整業務に関する教職員への通知

人事部長

京都大学研究公正推進アクションプランに基づく e-Learning による研究公正に関する研修の未受講者への督促

別紙様式 1 〜 3

4. 2. 32

研究推進部長略

全学生共通ポータル通知システム利用ガイドライン〔平成 28 年 6 月 22 日情報環境機構長裁定〕

（目的）
第1

全学生共通ポータル通知システム（以下「通知システム」という．）は，情報環境機構が提供する全学生共通ポータル（https://student.iimc.kyoto-u.ac.jp/）において，重要性の高い事項を個別に通知するシステムであり，利用にあたっては，このガイドラインによるものとする．
（利用基準）
第2通知システムの利用は，原則として事務本部等から学生に向けて発出されるもので，次の各号に掲げるものに限るものとする．
（1）教学上極めて重要な通知等で，学生全員が必ず確認すべきもの（2）重要な研修等の通知又はその未受講者に対する受講の督促（3）周知が不徹底の場合，確認していない学生に著しい不利益をもたらす恐れのある通知等（4）その他，情報環境機構長（以下「機構長」という．）が特に必要と認めるもの（申請）
第3利用を希望する事務本部の長等（以下「申請者」という．）は，所定の申請書（別紙様式 1）を機構長に提出しなければならない．
2

利用の変更（利用の停止を含む）がある場合，申請者は，申請書（別紙様式 2）を機構長に提出しなければならない．

（利用の許可）第4

利用の許可は以下により行うものとする．

（1）前項の申請に基づき，機構長は情報環境機構運営委員会の議を踏まえて可否を決定する．
（2）利用の可否は書面（別紙様式 3）により，申請者に通知する．
（利用停止）
第5利用開始後において，第 2 の利用基準を満たしていないと機構長が判断した場合は，利用を停止させること

ができる．
附

則

本ガイドラインは，平成 28 年 6 月 22 日から施行する．
別紙様式 1 〜 3 略4. 2 業務関係規程・内規4. 2. 33

207

京都大学情報環境機構 ICT コモンズ利用規程〔令和 3 年 1 月 13 日 情報環境機構長裁定制定〕

第1 条

ICT を活用した京都大学の学生の自学自習のための共有空間として，京都大学学術情報メディアセンター

南館 1 階に，京都大学情報環境機構 ICT コモンズ（以下「ICT コモンズ」という．）を置く．
第2条

ICT コモンズの閉室日は，次のとおりとする．

（1）日曜日（2）国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日（3）創立記念日（6 月 18 日）（4）8 月第 3 週の月曜日，火曜日及び水曜日（夏季一斉休業日）（5）12 月 29 日から翌年 1 月 3 日まで（6）11 月祭開催期間
2

前項の規定にかかわらず，情報環境機構長（以下「機構長」という．）が特に必要と認めたときは，臨時に閉室又は開室することがある．

第3条

ICT コモンズの開室時間は，次のとおりとする．

（1）月曜日から金曜日まで（2）土曜日2

午前 9 時から午後 8 時まで

午前 10 時から午後 6 時まで

前項の規定にかかわらず，機構長が特に必要と認めたときは，開室時間を延長し，又は短縮することがある．

第4条

利用者は，ICT コモンズ内において次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない．

（1）ICT コモンズに設置している機器その他の設備を紛失，汚損又はき損しないよう丁寧に扱うこと．
（2）喫煙及び食事をしないこと．
（3）会話及び飲み物を飲むことの可否については，ICT コモンズ内のエリアごとに掲示された指針に従うこと．
（4）許可なく文書，図画等の掲示及び立看板，プラカード等の設置をしないこと．
（5）許可なく撮影を行わないこと．
2

機構長は，前項の規定に違反する事実を発見したときは，必要な措置を講じるものとする．

第5条

この規程に定めるもののほか，ICT コモンズの利用に関し必要な事項は，機構長が定める．

附則

この規程は，令和 3 年 1 月 13 日から施行する．

4. 2. 34

京都大学情報環境機構高精細遠隔講義システム利用支援に関する規程〔平成 29 年 3 月 28 日 情報環境機構長裁定〕

第1条

この規程は，京都大学情報環境機構（以下「機構」という．）が管理運営する高精細遠隔講義システム（以下「システム」という．）の利用にあたり，機構が行う支援（以下「支援」という．）に関し必要な事項を定める．
第2条

支援の対象は，次の各号に掲げる事項とする．

（1）本学において単位付与のある遠隔講義（2）その他，情報環境機構長（以下「機構長」という．）が，特に必要と認めた遠隔会議，遠隔セミナー，遠隔
講習会等
第3条

支援を受けることができる者（以下「利用者」という．）は，次の各号に掲げる者とする．

（1）本学の教職員（2）その他，機構長が特に必要と認めた者
第4条
2

利用者は，所定の依頼書（別紙 1, 別紙 2）を提出の上，機構長の承認を得なければならない．

機構長は，システムの運用や業務の上で必要があるときは，その利用について条件を付することができる．

第5条

支援は原則として，
平日の 8:30 から 17:15 とする．ただし機構長が必要と認めた場合はこの限りではない．

第6条

機構長は，利用者に対して，その支援に係る経費の一部を遠隔講義支援負担金として負担することを求めることができる．
2

遠隔講義支援負担金の額及びその負担の方法は，別に機構長が定める．

第7条

機構長は，利用者がシステムの運営に重大な支障を生じさせたときは，支援を打ち切ることができる．

208

第4章

第8条

この規程に定めるもののほか，支援に関し必要な事項は，機構長が定める．
附

1

規程・内規集則

この規程は，平成 29 年 4 月 1 日から施行する．

4. 2. 35

京都大学情報環境機構コンテンツデザイン支援サービスの利用に関する規程〔平成 30 年 3 月 27 日 情報環境機構長裁定〕

（目的）
第1条

この規程は，京都大学情報環境機構（以下「機構」という．）が提供する教育，研究及び大学運営に関連するコンテンツデザイン（著作物，展示等の利用目的，状況等に応じて，文字，グラフィック，画像，動画，音声等の各種情報・素材を組み合せてコンテンツを設計，実装又は運用することをいう．）を支援するサービス（以下「本サービス」という．）の利用に関し必要な事項を定めるものとする．
（利用資格）
第2条

本サービスを利用できる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする．

（1）本学の教職員（2）その他機構長が適当と認める者（利用の申請及び承認）
第3条
2

本サービスを利用しようとする者は，所定の手続きを経て，機構長の承認を得なければならない．

機構長は，本サービスの利用を承認したときは，利用を承認した者（以下「利用者」という．）に，その旨を通知するものとする．

3

機構長は，前項の承認に際し本サービスの運用上必要があると認めるときは，その利用について，必要な条件を付することができる．

（利用負担金）第4条

機構長は，利用者に本サービスの利用に係る負担金（以下「利用負担金」という．）の負担を求めること

ができる．
2

利用負担金の額は，コンテンツデザイン支援者 1 人 1 時間当たり 2,000 円とする．ただし，サービス内容により別途経費を必要とする場合は，実費額を積算する．

3

利用負担金の負担は，原則として次の各号に掲げる方法によるものとする．

（1）本学における大学運営費については，予算振替により徴収するものとする．
（2）本学における受託研究費等，寄附金及び本学に交付される補助金については，費用の付替により徴収するものとする．
（3）本学で経理する研究者等に交付される補助金については，負担金通知書により請求するものとする．
4

前項に規定する負担方法により難いと機構長が認めた場合は，機構長が負担方法を別に定めることができる．

（利用の停止）第5条

機構長は，利用者がこの規程又はこの規程に基づく定めに違反した場合その他機構の運営に重大な支障を生じさせる場合には，本サービスの利用承認を取り消し，又は利用を停止させることができる．
（著作権の取扱い）
第6条

本サービスにより作成されたコンテンツの著作権の取扱いについては，京都大学発明規程（平成 16 年 4

月 1 日達示第 96 号）の定めるところによる．
（機密保持）
第7条

機構は，本サービスの提供に際し，法令に定める場合を除いて，利用者の個人情報及び機密事項を当該利用者の許可なく第三者に提供してはならない．
（その他）
第8条
附

この規程に定めるもののほか，本サービスの利用に関し必要な事項は，機構長が定める．
則

この規程は，平成 30 年 4 月 1 日から施行する．

4. 2 業務関係規程・内規4. 2. 36

209

参考：京都大学 ICT 基本戦略
〔平成 25 年 7 月 10 日役員会決定〕

はじめに―ICT 基本戦略策定の目的―
・大学の諸活動（研究，教育，社会貢献，運営等）に対する ICT の支援範囲と方向性ならびに教育・研究を加速させる情報環境を定義する
・大学における ICT 環境整備のロードマップを示し，ICT 投資の最適化を図る
・大学の構成員へ ICT 基本戦略実施の参加・協力を仰ぐ
情報がデジタル化されインターネットを利用した共有が進むとともに，情報サービスへもインターネットを介して共用するクラウドサービスが台頭してきている．この流れの中で全てのアプリケーションソフトウェアが Web
ベースで提供されようとしており，それにアクセスする端末も机上に置かれた，いわゆる PC から，どこにでも持ち運べる携帯電話やタブレット端末に急速に変わりつつある．大学もこのような社会の流れに対応していかなければならない．
情報技術（ICT：Information and Communication Technology）の発展は，ドッグイヤーと称されるように，これまで我々の経験した各種技術の発展速度と比較にならないほどの速さであり，その技術の恩恵を享受するには，技術動向の深い洞察とそれを導入する現場の意識，ワークフローとの整合性が必要である．日々生み出されるバズワー
ドに惑わされることなく，必要な ICT を必要な時機に，必要な場所に導入することが，投資効果を高める道であると言えよう．
ICT 基本戦略の策定の目的は，今後約 10 年間に京都大学に導入すべき ICT を時間軸上にマッピングし，各構成員の意見の収集，反映を繰り返すことで，情報化の道すじを全学で共有し，ICT の利活用を通じた大学の機能強化を実現することにある．
対象期間は，2013 年度から 2021 年度末までの 9 年を対象とし，一期をおおよそ 3 年とする．一期毎に見直しをはかる．
京都大学の各構成員はそれぞれの立場で，世界トップレベルの総合大学として求められる教育・研究に従事している．大学に導入する ICT は，この教育・研究活動をより一層の高度化，先鋭化するものでなくてはならない．
1 ．情報資源の有効活用，ディペンダビリティ（安全性・信頼性）の確保―情報セキュリティが確保されている―
ICT はあらゆるものが情報を発信し，共有できる環境を提供している．一方でその情報共有の拡散速度・拡散範囲が著しく高速かつ広大なために，情報漏洩は非常に大きな問題を引き起こす．大学の情報環境はファイアー
ウォールなどにより外部の攻撃から守るだけでなく，情報へのアクセスを適正に管理し，情報セキュリティを確保することが重要である．過度に脅威を怖れずに，適切な配慮により情報資源と ICT のメリットを最大限に活かして，安心して利用できる情報環境を提供する．
2 ．世界的な標準技術の採用―分かりやすく使いやすい―教育・研究活動で世界の主要大学との協調・競争に対応するためには，他大学との情報交換や比較を行いやすい情報環境が必要になる．そのためには，世界標準のシステム・技術・データ形式を用いる必要がある．どの大学でも利用される基本的なシステムは，すでに広くオープンソースシステムとして提供されている．システムの設計・開発にかかる時間や費用を抑えつつ，わかりやすく使いやすいシステムやサービスを提供するために，オー
プンソースシステムを活用して，本学や部局の特色に合わせたカスタマイズを行い，各構成員が各自にあった情報環境を享受できる事を目指す．
3 ．高度な双方向コミュニケーションの実現―より円滑なコラボレーションを創発―
大学の構成員同士および社会と大学の間のコミュニケーションを活性化させ，教育・研究環境を充実させていくための情報環境を整える．学内の情報の共有・連携を進めることで，大学構成員が新たな課題に遭遇したときに，その解決策につながるリソース（事例やノウハウなど）に容易にアクセスでき，また自身の成果を教育・研究活
動の中で記録しておくことで，受け手の望む適切な表現で提供できる環境を整備する．大学構成員それぞれの教

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第4章

規程・内規集育・研究活動成果を社会に還元するために，大学内および社会との間の円滑なコラボレーションを可能とする．
4 ．教育や研究のための多元的表現の支援―多様な表現媒体での情報発信が容易―
教育・研究の成果やその意義を的確に伝達するための多様なツール・コンテンツを提供することで，研究者の研究成果の発信と伝達を支援する．汎用性の高い表現と多様な表現媒体を，より容易に使用できる環境を提供す
ることによって，発信者の表現能力とその機会を向上させ，教育・研究成果の発信の促進と表現の伝達精度の向上を図る．さらには，異分野の研究者間の交流による研究の創造・発展と，学生への教育効果の向上，並びに社会への説明責任を果たすための情報発信を支援する．
5 ．本務の最先鋭化・強化―管理運営業務を効率よくする―
重複した情報入力を避け，入力された情報は統一データベースに格納し，関連業務での共有，活用を図る．ただし，国のシステムや部局特有のシステムに関しては連携することを目指す．また，情報間の関連を分析あるいは整理し，ある情報から自動的に導出できる情報に関しては，システムが提供できるようにする．例えば，シラ
バス情報や学生の受講状況からは大学の教育活動報告が，外部資金受け入れ状況からは研究活動報告が得られる．
このように，多くの大学活動の実態報告を，統一データベースからのデータの抽出・選別・集約で得られるよう
情報環境整備を進め，各種義務的報告書の作成業務の大幅な自動化を実現する．
―目的が容易に達成できる―
学内に散在しているデータや構成員らの情報環境の利用統計から得られる集合知に基づき，学内業務や活動の進め方，手続き等に関するノウハウやスキルを「見える化」して共有化できるようにする．それを利活用することにより，構成員が日々の活動の中で，本来業務を高度化・先進化・先鋭化し，新たな創発につながることを目指す．

2021年度 京都大学 情報環境機構年報― 自己点検評価報告書 ―Annual Report for FY 2021 of the Institute for Information
Management and Communication, Kyoto University
ー Self-Study Report ー

本年報は京都大学情報環境機構の自己点検評価活動の一環として刊行されているものです．

2022年9月30日発行
発行者〒 606-8501

京都市左京区吉田二本松町

京都大学情報環境機構

Tel. 075-753-7840
https://www.iimc.kyoto-u.ac.jp/

表紙デザイン

コンテンツ作成室（作成当時）

表紙イラスト田中美甫（作成当時：学術情報メディアセンター）

印刷所〒 918-8231

福井市問屋町 1 丁目7 番地

創文堂印刷株式会社