提言“森林魅力度 No.1”－岐阜県の森林・林業を活性化させる
２つの提案－

平成２９年 ２月２０日

一般社団法人 岐阜県経済同友会

岐阜県の森林を考える委員会

はじめに岐阜県はいわゆる“森林県”である。奥深い森林のイメージが湧く飛騨・高山や東濃地域のみならず、岐阜市内にも金華山をはじめとした山や森があり、森林は我々にとって身近な存在である。データで見ると岐阜県の森林面積は 862 千
ha で全国第 5 位、森林率は 81％で同 2 位であり1、日本でも有数の森林県と言える。また「岐阜県民の歌」には“岐阜は木の国、山の国”とあり、この自然を織り込んだ歌詞にみられるように岐阜には森林を含めた豊かな自然環境がある。
森林には大きく木材生産（生産林）と環境保全（環境林）の機能が期待されており、岐阜の森林にはそれらを担うための十分なポテンシャルがある。
しかしながら、木材生産は新規住宅戸数の減少に伴い需要が低下、木材価格も長らく低迷している。木材生産に必要な路網や機械化の整備も十分とは言えず、生産を担う林業の採算性は悪化している。故に林業は担い手の確保も容易ではない。そうした状況が続けば、今後林業の生産活動が停滞し必要な森林整備が行われなくなり、森林の多面的機能の持続的な発揮にも支障をきたすようことが懸念される。現状では林業事業の多くが補助金に見合う分だけの経営、すなわち家内労働や委託作業が中心となっているが、その補助金自体も木材の供給側・需要側ともに使いやすい制度に必ずしもなっていないのではないか。
また、森林の環境や景観を保全・維持するための施業2について、森林の小規模所有者や県外在住者の負担を軽減する必要があるが、そもそも所有者の不明や無関心、所有境界が不明確であること等がネックになっている。森林所有者のみならず、県民も含めて森林の価値を再認識することが必要である。
我々はこれらの森林・林業を取巻く環境から、「木材需要の拡大と創出」「岐阜の森林の効果的な発信・ＰＲ」「森林所有者・県民の意識の醸成」を課題としてあげ、目指す姿を“森林魅力度 No.1”（岐阜の森林を日本一魅力あるものにすること）とした。そして、この“目指す姿”を実現する手段の一つとして以下を提言する。
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出所：岐阜県 HP「平成 26 年度 森林・林業統計書」より目的とする森林を育成するために行う造林、保育、伐採等の一連の森林に対する人為的行為を実施すること1

[提言の概要]
森林・林業を取巻く環境補助金のあり方

木材需要の低迷

人材不足

所有者・境界線の不明

豊富な森林資源
所有者・県民の無関心

路網や機械化の整備

岐阜県には豊富な森林資源があるものの、上記のような種々問題があり、それぞれ一朝一夕には解決できるものではないが地道に取組むべきである。
当委員会では上記について議論を重ね、岐阜県の森林・林業における課題を以下の３つに集約し、目指す姿を“森林魅力度 No.1”の県になることとした。
【課題】① 木材需要の拡大と創出（林業の収益増加のために）② 岐阜の森林の効果的な発信・ＰＲ（“森林県”としての特徴を）③ 森林所有者・県民の意識の醸成（森林をもっと身近に）『目指すは“森林魅力度 No.1”※の県になること』※岐阜の森林を日本一魅力あるものにすること

また、提言を検討する上での我々の視点は以下の通りである。
 林産業単独ではなく、異分野・異業種企業と連携する
 “森林県”として認知させるためのインパクトが必要
 森林所有者・業者・県民が WIN－WIN となる関係づくり

これら踏まえて、生産林及び環境林という森林毎の機能を考慮し、具体策を次の通り提案する。
提言Ⅰ「Woody Zone」の設置（主に生産林向け対策）

提言Ⅱ「ぎふ山主基金」の設立（主に環境林向け対策） [課 題 ② ③ ]2[課 題 ① ② ]森林・林業を取巻く環境について■ 森林資源の状況
岐阜県の森林率は 81%であり、その森林の 79%を占める民有林の約半数が人工林3である。戦後植栽された人工林資源の充実により、資源の蓄積は年々増加しており、民有林人工林の蓄積は 93,065 千㎥となっている。岐阜県の年間素材生産量が約 371 千㎥であることを考えると、森林にはまだまだ活用可能な資源が眠っている4。
また、人工林は戦後の復興・拡大造林期（昭和 30 年代～40 年代）に植栽されたものが多く、現在は 10 齢級5程度（50 年生前後）のものが最も多く分布しており、多くの人工林が木材としての利用期に本格的に移行しつつある。したがって木材生産を目的とした森林施業を展開する取組みが重要である。
■ 木材価格と森林技術者賃金の推移
県内の木材（丸太）価格は年々下落傾向にある一方で、森林技術者の賃金は上昇もしくは横ばいで推移している。つまり林業の採算性は悪化している。このことが森林所有者の施業意欲の低下や自らの財産として森林を保有・管理することへの意識の低下をもたらす大きな要因となっている。

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種まきや植樹などにより、人為的に作った森林⇔天然林
各数値、グラフの出所：岐阜県 HP「平成 26 年度 森林・林業統計書」、「岐阜県間伐推進加速化計画」より
5 林齢を 5 ヵ年ひとくくりにし、まとめたもののこと。林齢 1～5 年生を１齢級、6～10 年生を2 齢級、以下 3 齢級・・と称する
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■ 木材需要と新設住宅戸数の推移
県内の着工新設住宅戸数は昭和５０年代半ばと比べ近年はその６割程度の戸数で推移しているが、一方で木造率は平成に入って上昇しており、７０％台後半を維持している。また、県内の木材需要量は昭和５０年代半ばをピークに年々減
少し、平成２２年に底を打ったものの依然低迷している。少子高齢化により新設住宅戸数が今後は頭打ちであることを考慮すれば、木材需要の飛躍的な上昇は見込めない状況にある。
木材需給の推移■ 所有者不明、境界線不明の問題
国土交通省の推計では 2050 年までに新たに最大 47 万 ha の森林が「所有者不明」になるとしている。また県内森林の在・不在別現況では約３割が不在となっており、今後の資産承継が円滑になされなければ将来所有者不明となる予備軍とも言える。森林の境界の明確化も下記表のような問題を抱えており、対策が必要である。66

森林の境界の明確化が進まない理由（複数回答可）

本頁のグラフの出所：岐阜県 HP、林野庁 HP より

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提言Ⅰ「Woody Zone」の設置（主に生産林向け対策）
木材需要の拡大と創出を促し、且つ岐阜県を“森林県”として効果的に発信・ＰＲするために「Woody Zone（ウッディゾーン）」の設置を提案する。

■ 木材需要の拡大と創出のために先に述べた通り、着工新設住宅戸数の減少と相俟って木材需要も減少傾向にある。今後、人口減少が進むと予測される中では新設住宅を頼りにした木材需要の拡大は見込み難く、新たな対策を講じなければならない。
平成２２年１０月に「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行され、岐阜県でも平成２３年３月に「公共施設等における県産材利用推進方針」を改訂し、公共施設等における県産材の利用に総合的に取組む方針を打ち出している。ただ木材需要の拡大には公共施設のみならず、民間建築物も同様に木材の利用を促進することが必要である。新設住宅の木造化率は上昇傾向にあり、木材を一層利用しやすくすることも重要である。
また、木材需要を“創出”するためには、森林や木材を使った新しいビジネスを模索する必要があり、そのためにはこれまでの取組みの延長では難しいのも事実である。従来と異なる視点、それを具現化し試行できる場所が必要となる。
■ 「Woody Zone（ウッディゾーン）」を設置する
我々は木を使うことが森を育て、木材需要の拡大とともに林業の採算性向上につながると考える。そこで我々は「Woody Zone（以下、WZ）」の設置を提案する。WZ はいわゆる国が認定する“特区”とは異なり、木造建築優遇のために広い定義で運用できる岐阜県独自の制度とする。WZ 内では公共施設だけではなく、民間建築物に対して特例措置を施し、域内の木造化・木質化を推進する。
WZ での具体策は以下の通り。
１）補助金要件の緩和
各市町村及び民間による建築計画において、木造化によるコストアップが補助制度により十分補われず、メリットや経済合理性が見出せないケースでは、木造化を断念することがある。
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そこで WZ 内では補助金の要件を緩和することによって木造化・木質化を推進する。具体的には次の通り。
木造化率の緩和対象建物の木造化率を緩和し、これまで対象とならなかった建物や建物の一部を木造構造とした場合、また内装の木質化でも当該面積に応じて補助の対象とする。要件緩和により、例えば「RC 造＋木造」の混構造（ハイブリッド）が認められれば高耐久な RC フレームの上に新しいタイプの木造建築物を合理的にデザインすることが可能となる。
県産材利用率の緩和
岐阜県産材利用でないと活用できない補助金も多く、県産材利用率を緩和し「国産材」利用率を重視する。森林をテーマに考えれば岐阜県のみではなく、“オールジャパン”で考えることも必要と考える。
補助対象の拡大
企業のオフィス内の机・椅子やベンチ、小物等の調度品の木製化も補助の対象とし、木の良さを身近に感じる環境づくりを促す。
商店街の木造化による再開発支援
商店街のアーケードや外壁、内壁等に木材を使用することにより商店街の木質化を図り、木を身近に感じることのできる街づくりを支援する。

２）ＣＬＴの先行活用
ＣＬＴは木材需要拡大の大きな可能性を秘めており、岐阜での活用を積極推進する。WZ 内でＣＬＴの性能や建築方法に関するメリット・デメリットの情報収集を行い、その活用方法を研究・実践する。先行事例を全国に発信し、ＣＬＴの大量生産及び林業の活性化につなげるとともに“森林県としての岐阜”をＰＲする。
ＣＬＴ（Cross Laminated Timber の略）とは、ひき板を繊維方向が直交するように積層接着した重厚なパネル。欧米を中心に、中・大規模のマンションや商業施設などの壁や床に用いられ急速に普及している。
直交積層構造により欠点が分散されるため、節等の多い比較的低質な材を利用できる。また厚みや幅があるため、高い断熱性、遮音性、耐火性や強度が期待できる。
（林野庁 HP より）

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３）異業種企業の誘致
WZ では森林・木材の新しい活用方法や林業の採算性向上等に資する異分野・異業種企業を誘致し、林業のＩＴ化・【誘致企業に対する優遇策】

工業化、ＣＬＴの活用方法、ジビエの・地方税、補助金等の優遇措置事業化など新しい視点でのビジネスの・事業環境の提供または助成機会や実験の場を提供する。

・情報収集や発信のサポート■ 新たな観光スポット、地域の魅力にWZ を設置し、域内の公共施設及び民間建築物の木造化・木質化が進めば、そこに“木のまち”ができ、岐阜の新たな観光スポットとなる可能性も秘めている。
当然、実現には長い年月がかかるものの、“木のまち”が県内各地に点在すればまさしくそれは「木の国、山の国」にふさわしい景観となるであろう。
また異分野・異業種企業の誘致を通じて、岐阜県の森林・林業に取組む姿勢を全国に発信する。岐阜県内の林業経営体数は 8,426 体（全国第 3 位）7と多く、誘致企業との連携により林業の採算性向上や雇用の創出等ができれば地域経済の活性化にもつながることが期待できる。
＜「木の国、山の国」づくりの一例＞
・県内小中学校の内装の木質化を進め、子供たちが木のあたたかさを感じ、木に親しむことができる環境をつくる。
・金華山周りの地域の木造化を進めて、川原町を含めた一帯を現代版城下町として整備する。
・JR 岐阜駅から神田町 3 交差点までの長良橋通りのアーケードを木造とし、“日本一長い木造アーケード”をつくる。岐阜の玄関口に“森林県”としてのインパクトを出す。
・岐阜の森林の素晴らしい景観や木造建築物、また岐阜の木造住宅に住むことや森林での遊びなど“森林と共存している県”であることをＳＮＳ等を使って内外に発信する。森林の価値観を共有することが、各種施策を実施する上での両輪となる。

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出所：岐阜県 HP「平成 26 年度 森林・林業統計書」

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提言Ⅱ「ぎふ山主基金」の設立（主に環境林向け対策）
森林所有者、県民が森林に対する意識を高め、森林の機能や環境を維持及び保全を支援する仕組みとして「ぎふ山主基金」を設立する。

■ 森林環境の維持・保全について
森林は木材生産の他に国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全等の多面的機能を有している。その森林の機能・環境を保全するためには、施業の集約化や路網整備等を通じて施業の低コスト化を図り、森林整備を計画的に行うことが必要である。しかしながら現実的には計画的な森林整備が困難となっているケースも多い。主な要因として「施業コストの負担」、「森林所有者の不明や不在村8」、「境界線の不明」等の問題があげられる。森林環境の維持・保全には森林所有者のみならず県民が主体的意識を持ち、森林をより身近な存在として感じ、その価値を認識することも重要である。加えて、企業も森林の多面的機能の受益者であり、ＣＳＲ活動の一環として森林環境の維持・保全に取組むことには大きな意義がある。
■ 「ぎふ山主基金」を設立する
県民・企業が基金への出資を通じて間接的な“山主”になり、広く森林・林業を支援する仕組みとして「ぎふ山主基金」の設立を提案する。岐阜県には「清流の国ぎふ森林・環境税」が既にあり環境保全に役立てられているが、「ぎふ山主基金」の目的は広く県民・企業が直接的または間接的に“山主”になり、主体的に関与することに重点を置く制度である。また、岐阜県は「企業との協働による森林づくり（企業の森）」により、約２０社の企業と協定書を締結し企業の森林を通じた社会貢献活動を支援している。これらの取組みは十分評価されるべきであり、今後も多くの企業及びその従業員が環境保全活動に参画することを期待したい。一方、我々の提案する「ぎふ山主基金」はさらに多くの企業や県民に、負担少なく“森林づくり”への参加を促す仕組みであり、「企業の森」活動と両輪となり岐阜の森林環境の維持・保全を進めていく。
「ぎふ山主基金」の活動内容は次の通り。
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林業用語：山林の所在地と山林所有者の居住地が同一市区町村内でないこと

8１）森林施業の支援
県民・企業が基金への出資を通じて森林施業を支援する（出資金は下記２、３の活動資金にも充てる）。
「ぎふ山主基金」は売却希望があるものの、買い手のつかない森林を出資金を基に購入し、間伐や路網整備など森林環境の維持・保全活動を行う。出資を通じて多くの県民・企業に“山主”となってもらう。出
資金は地方自治体への特定寄付金とみなし、個人の場合は「所得税」の所得控除、企業の場合は「法人税」の損金扱いとし、税制上の優遇措置を施す。
森林の整備・保全活動を通じて地域社会に貢献したい県民や企業の潜在的ニーズは高いと考えられるが、森林の整備・保全活動は一般の県民・企業には馴染みが薄い分野でもあることから、県には一層の啓蒙・ＰＲを期待する。
＜イメージ図＞
ア．県民・企業から出資（寄付）を募る

ア
県民・
企業

イイ．買い手のつかない森林を基金が購入し、基間伐や路網整備等の森林保全活動を行う

金

ウ．出資金に応じ木製品等をプレゼントする

ウ

出資金を税制上の優遇措置の対象とする

２）山主の仲介（山主仲介制度）
森林の売却希望者と購入希望者を仲介し、所有者不明や不在村が要因となる“空き山”を未然に防ぐことを目的とする。具体的には売却希望者の情報を森林組合や市町村を通じて県が収集し、その情報をデータベース化してホームページ等で公表し、購入希望者との仲介を行う。「ぎふ山主基金」の資金の一部をＨＰの作成や運営費用に充てる。
＜イメージ図＞[売り情報]
売却希望者[買い情報]

市町村
市町村

岐阜県
HP 等

森林組合

9

購
入希望者

３）所有境界の明確化
間伐などの森林整備を着実に行い森林の多面的機能を維持するためには、森林の所有境界を明確化し、所有地の特定や集約化を進める必要がある。現在、岐阜県においても各市町村による境界明確化のための調査の実施及び予算措置が執られているが、所有者の高齢化・不在村化等に伴い今後ますます境界の確認が困難になることが予想される。したがって、岐阜県においても従来にも増して緊急的な取組みを期待する。空中写真や３次元地図、森林ＧＩＳ（地理情報システム）等を利用した効率的かつ効果的な取組みを更に推進し、時間との戦いであることも考慮して取組んでいただきたい。
「ぎふ山主基金」の資金の一部を調査費用等に充て、森林の境界調査の明確化を速やかに実施する。境界が明確化されれば、所有者の森林に対する関心も深まり、売買の活性化や森林の保全意識の醸成が期待できる。

おわりに岐阜の豊かな自然環境を象徴する森林は我々県民にとってかけがえのない財産である。委員会での議論を通じて、岐阜県には風光明媚な場所が数多く存在することを改めて認識することができ、この森林を含めた自然環境を維持・保全し、また観光や産業等に活用していくことが重要であるとの思いに至った。
しかし荒廃する森林や低迷する林業等、他県と同様に岐阜県の森林・林業が抱える課題も多い。これらの課題に即効薬はなく、全県民が直接的・間接的に長い時間をかけ、地道に関わっていくことが問題解決の確かな方法である。また、そのプロセスを通じて岐阜の森林を更に“磨く”ことができれば、名実ともに“森林魅力度 No.1”の県となることができるのではないか。
我々はその一助として「Woody Zone」と「ぎふ山主基金」を提案するが、それが「１００年先の森林づくり」につながることを強く願い、各種施策の支援・充実を期待する。

10活動経過■ 第１回委員会
・ 開催日

平成２８年７月２１日（木）・ 時間

１４：００～１６：００

・ 場

所

岐阜都ホテル・ テーマ

提言のテーマについて

・ 出席者

委員２２名

■ 第２回委員会
・ 開催日

平成２８年９月９日（金）・ 時間

１５：００～１７：００

・ 場

所

岐阜都ホテル・ テーマ

提言の方向性について

・ 出席者

筆頭代表幹事、委員１９名■ 第３回委員会
・ 開催日

平成２８年１１月１０日（木）・ 時間

１４：００～１６：００

・ 場所

岐阜都ホテル・ テーマ

提言の骨子について

・ 出席者

委員２０名

※このほか、正副委員長会議を随時開催。

11委員名簿[平成２９年１月現在／五十音順]

委 員 長
澤 田栄

丸栄石油㈱

代表取締役社長

副委員長
國 井 重 宏委

國六㈱代表取締役社長員

板 垣 光 公板垣建設㈱岩 田 勝 美㈱岩田鉄工所

代表取締役社長

熊 田 典 枝㈱アースプラン代表取締役

児 玉 進 矢東京海上日動火災保険㈱後 藤 康 弘㈱パールマネキン児 山 丈 夫㈱ジムブレーン

酒 井 正 吾ハビックス㈱代表取締役会長

鈴 木 栄 嗣大建都市開発㈱代表取締役

鈴 木 岳 志

岐阜製版㈱

代表取締役

髙 井 澄 恵(医)明 萌 会理事

田 島 禎 行㈱田幸

南

東邦ガス㈱岐阜支社

榛 名

代表取締役

理事岐阜支店長

代表取締役社長
代表取締役社長

常務取締役
支社長

蓑 島 裕 和アプロ通信㈱代表取締役社長

武 藤 正 幸パブリックシステム㈱森 田 順 子

㈱岐阜放送

八 代

俊㈱デザインボックス

安 田登㈱安田建設

山 田

彰(一 財 )岐 阜 健 康 管 理 セ ン タ ー

代表取締役

代表取締役社長
代表取締役

代表取締役

吉 川 富 造吉川富造事務所

吉 田 敬 宏日本プレス工業㈱若 園 勝 郎

大東化工㈱渡 部 勝 裕

大東㈱

副理事長

所長
代表取締役

代表取締役社長

代表取締役社長
以12上