令和２年度愛知の農業委員会活動活性化運動推進要領の概要(令和２年５月１３日策定)
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趣旨
・改正「農業委員会等に関する法律」(以下「農業委員会法」という。)の施行から５年目を迎え、農業委員会組織は制度改正の主眼である「農地利用の最適化(担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入等による農地の利用の促進)」をこれまで以上に着実に推進し、具体的な成果を積み上げていくことが重要課題となっている。
・「農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律」が令和元年 5 月に公布、同 11 月から一部施行され、農業委員会の役割として、「農地所有者の意向把握」、「地域の話し合いの場への農業委員・農地利用最適化推進委員（以下「推進委員」という。）の参画」などが明確化・重点化された。
・これまでの取組成果をもとに、地域における貴重な資源である農地の確保と有効利用を図り、将来に引き継いでいくため、「農地利用の最適化の推進に関する申し合わせ決議」（令和 2 年 3 月 26 日）に基づいた取り組みが進展することを目指ざす。

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重点取組

・
「農地利用の最適化」を推進する目的は、農地の利用の効率化及び高度化の促進であり、各地域においてそれぞれの特性に応じた形で主体的に取り組みを進めていく。
・「農地利用の最適化」の推進に当たっては、農業委員会の活動方針を明確にした上で、市町村農業振興担当部局、農地中間管理機構、ＪＡ、土地改良区など関係機関・団体
及び担い手組織との連携や協力をより一層深め、一体となって行っていく。
・「人・農地プランの実質化」に向けて、農業委員と推進委員の連携による農地の現状
や農地の所有者の意向の把握、地域の話し合いへの参画等の現場活動が積極的に展開されるよう、両委員に対し実効性のある支援を行っていく。
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農業委員会の取組内容(1)

新たに就任する農業委員及び推進委員への支援
新たに就任する農業委員及び推進委員に対し、総会や研修会等を通して、農業委員
会制度や両委員の役割、農地利用最適化の推進や人・農地プランの実質化に向けた取組内容等について周知を図る。

(2)「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」（以下「農地利用最適化推進指針」という。
）の見直し及び策定
農業委員会法第 7 条第 1 項で位置付けられた農地利用最適化推進指針は、農業委
員及び推進委員が現場活動を行う上での基本となるものである。
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このため、同指針の数値目標や推進方法の見直しに当たっては、地域の実情、これまでの取組状況並びに農業委員及び推進進員の意見を踏まえ、できるだけ具体的なものとする。
なお、未策定の農業委員会においては、地域の実情やこれまでの活動状況を踏まえ、策定に向けて取り組む。※48 委員会で策定済み(3) 年間活動計画の策定及び活動状況の検証①

活動計画の策定
これまでの活動実績や地域において対応すべき優先順位等にも留意し、より実効性の高い目標と実施時期、役割分担、強調月間の設定など具体的な取組手法を盛り込んで策定する。

②

活動計画に基づく実施状況の検証
農業委員及び推進委員の活動の状況を活動記録簿等により確認するとともに、集約した全体の活動状況が計画に沿って進捗しているかどうかなど、ＰＤＣＡサ
イクルによる農業委員会活動の点検･評価を行い、課題があれば次年度に向けて改善策を講じる。
※活動計画及び点検・評価は、全国農業会議所のホームページ上で公表(4) 地域の実情を踏まえた優先取組項目等の設定
県内は、都市地域、平坦地域、中山間地域といった地理的な条件などの違いがある
ため、農業委員や推進委員が共通する認識と活動の目標を持って現場活動に取り組めるよう、これまでの取組成果を踏まえ、優先的に取り組む項目や重点的に取り組む項目を設定するように努める。
(5) 農業委員及び推進委員の活動状況の適確な把握
農業委員及び推進委員の活動内容の把握は、農業委員会における各種活動を的確に進める上での基本となるため、各委員による活動記録の記帳整理と農業委員会事務局への定期的な報告を確実に行う仕組みを構築し、適確な把握に努める。
(6) 改正農地中間管理事業法への対応①

推進体制の整備
人・農地プランの実質化や農地中間管理事業を活用した農地の集積・集約化に向けて、中心的な役割を担う市町村農業振興担当部局、農地中間管理機構、ＪＡ、土地改良区など関係機関・団体との連携の強化を図りながら、推進体制を整備する。
②

農地の所有者の農業上の利用の意向の把握と地図化
意向の把握調査に当たっては、市町村農業振興担当部局や関係機関・団体と役割分担、実施時期、実施方法など十分に調整の上、連携・協力して行うとともに、農業委員や推進委員が収集した情報については、関係機関等と情報の共有を図る。
また、アンケート調査などで把握した地域における農業者の年齢別構成、後継者の確保状況などの情報を地図に落とし込み、話し合いの際に活用する。
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③

農業委員及び推進委員の「農業者等の協議の場」へ積極的な参画
市町村農業振興部局から「人・農地プラン」等の地域における話し合いの場の情報を収集し、農業委員及び推進委員に伝達する。

また、農業委員及び推進委員が話し合いの場で担う役割について、事前に市町村
農業振興担当部局や関係機関・団体と調整した上で参画を依頼するとともに、話し合いの場で必要な地図や情報を提供する。
④「人・農地プラン」で定めた方針に基づく、農地の集約・集積化活動等の実施(7) 遊休農地の発生防止・解消対策のための現場活動の強化①

農地パトロール(利用状況調査)等による担当区域内の正確な農地情報の把握
一連の事務スケジュールを踏まえて計画的に行うとともに、航空写真や前年度に実施した結果等も活用して効率的に実施する。
また、入手・把握した情報を今後の調査等に活用できるよう、地図への落としこみ、現場写真の記録などにより、正確な農地情報の把握に努める。

②

農地中間管理機構との連携③

非農地判断に向けた取り組み(8) 農地情報の適切な管理と農地情報公開システムの利用促進
農地パトロール等で把握した農地情報については、インターネット公表を円滑に実施できるようデーター更新を適切に行うなど、農地情報公開システム等の利用促進に向けた取り組みを積極的に進める。
(9) 意欲ある担い手への支援と女性農業委員・推進委員の力の活用(10) 農地利用最適化交付金の活用
農地利用最適化交付金は、農業委員及び推進委員による農地利用の最適化活動をより一層支援するため、その活動に応じて上乗せ報酬として支給するものであり、現場活動を後押しするためにも積極的な活用に努める。
なお、同交付金を活用するには、上乗せ報酬条例の整備が必要となるため、未整備の農業委員会にあっては、条例整備に積極的に取り組む。
※令和元年度4 農業委員会(尾張旭市・大府市・阿久比町・岡崎市)が条例整備(11) 都市農地保全に向けた情報提供活動等の推進(12) 政策提案活動の実施(13) その他の活動等
全国農業新聞・全国農業図書の活用促進、農業者年金の周知・加入推進等
４（一社）愛知県農業会議の取組内容(1) 農業委員会に対する的確な情報提供等の支援
県、農地中間管理機構、ＪＡ中央会、土地改良事業団体連合会区など関係機関・団
体及び担い手組織との調整を図りながら、的確な情報提供や助言を行う。

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・新たに就任する農業委員及び推進委員を対象とした研修会を開催するほか、農業委員会が開催する研修会等へ職員を派遣する。
・農業委員、推進委員及び農業委員会事務局職員を対象として、各農業委員会での先進的な取組事例の発表及び農地利用の最適化や人・農地プランの実質化における役割など現場活動の促進を目的とした研修会、講習会を開催する。
・各農業委員会に共通する課題や特定なテーマについての意見交換・情報共有を主とした巡回支援等を行う。
・農地中間管理事業による農地の集積・集約化や農地利用集積円滑化事業との統合等について、県域では「農地中間管理事業活動方針(令和 2 年 2 月策定)」に基づき関係機関・団体と一体となって取り組むとともに、その内容を農業委員会に情報提供する。
・「農地利用の最適化推進コーナー」に県内の市町村の取組状況など現場活動の促進に資する各種状況を紹介する。
・農地情報公開システムや都市農業等に関する研修会、情報提供等を必要に応じて実施する。
(2) 農業委員会における取組状況の把握
農業委員会における取り組みを定期的に把握するとともに、取り組みを総括する指標と目標を設定する。
番

号

内

容

目

標

Ⅰ

市町村農政部局、農地中間管理機構、ＪＡ、担い手、土地改良区などとの意見交換を年３回程度開催する。

100%(54 委員会)

Ⅱ

最適化の推進活動(農家の意向把握、地域の話し合いへの参加を含む)を年 12 回以上行う。

80%
(全委員)

Ⅲ

農地情報公開システムの更新を月１回以上行う。

50%(54 委員会)(3) 農業委員会における取組事例の把握
以下の取組事例を収集し、県内の農業委員会へ情報提供する。
① 人・農地プランの実質化に向けて農業委員会として特に取り組んだ又は取り組ん
でいる事例②

農地中間管理機構事業等を活用して農地の利用集積等農地利用の最適化に取り組んだ又は取り組んでいる地域の事例③ 新規就農・新規参入の促進に取り組んだ又は取り組んでいる事例④ 遊休農地の発生防止・解消に取り組んだ又は取り組んでいる事例⑤ 農地パトロール(利用意向調査を含む。)の実施に際して特別に取り組んでいる事例4