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発行日 2015年８月7日

平成27
平成27年度
27年度 定時社員
定時社員総会を開催
社員総会を開催
平成27年7月14日（火）に東海大学校友会館（東京都千（4）消費者関連法令等の動向をフォローし、必要な対応を行う。
代田区）にて平成27年度定時社員総会が開催された。中村２
製品業景品規約の周知徹底・普及促進、違反被疑事案
副会長の議事進行により、①平成26年度収支決算(案)に関の調査、是正指導する件、②理事等の選任に関する件、③平成27年度会費（1）「景品規約遵守体制強化月間」の実施及び遵守体制(案)に関する件、④定款・規程の変更(案)に関する件、につの定着化により、違反行為の未然防止を図るとともに、いての議案審議が行われ、いずれも原案どおり議決された。
違反被疑事案については迅速に調査を行い、適切な措また、審議終了後に行われた理事会では会長等の選任が行置を講ずる。
われ、新会長に中西宏明氏（㈱日立製作所執行役会長兼Ｃ（2）事例の研究と事例集の作成を行う。
ＥＯ）が選任され、今後2年間の事業運営に当たることと（3）規約の周知徹底のため、研修会を積極的に開催する。
なった。
（4）規約の運用に当たっては、支部及び小売業部会と連
このほか、平成26年度事業報告や平成27年度事業計画・携を図る。
収支予算、会員の入退会等の報告があり、滞りなく終了し
３ 規約の厳正かつ適正な運用に資する諸施策た。
Ⅱ 公正な取引の推進
続けて家電公取協会長表彰が行われ、協議会の発展に尽力
１ 公正取引に関する法令の研究、普及した方々を表彰した。
独占禁止法、景品表示法等のセミナーの開催、調査、研究等を通じて会員の遵法活動を促進する。
平成27年度事業計画（概要）
また、独占禁止法等流通規制関係法令等に関し調査、研究を進め、関係行政庁においてその見直しの検討が推
本年度は、公益性の高い次の諸施策を基本に置き、製造進されるよう、また会員において、適正な営業政策の実業部会及び小売業部会の両部会が連携しつつ、それぞれの施が図られるよう努める。
部会固有の事業を効果的・積極的に推進するものとし、そ２ メーカー派遣員に関する諸法令の研究の推進に当たっては消費者の視点に立って、規約本来の目的である、消費者の自主的、合理的な選択に資するととも小売業部会の事業計画に、取引の公正化を促進し、もって国民生活の安定と業界の健全な発展に寄与することとする。
Ⅰ 規約の厳正かつ適正な運用等
また、業界全体がより高度な表示等のルールを遵守する
１ 小売業表示規約及び製品業景品規約の周知徹底・普及ようにするため、新規会員の加入促進などを図りつつ、協促進、被疑事案の調査、是正指導
議会の円滑かつ適切な運営に努めることとする。
（1）平成26年7月に変更認定された小売業表示規約・施Ⅰ 規約の厳正かつ適正な運用等
行規則等について、広く周知を図り、一層適切な表示
Ⅱ 公正な取引の推進を推進する。
Ⅲ 変化に対応した公益社団法人体制下での適正運営（2）規約違反被疑事案については、迅速に調査を行い、Ⅳ シンボルマークの普及厳正かつ適切な措置を講ずる。
（3）規約の啓発と違反の未然防止・再発防止を図るため、行政と緊密に連携した「正しい表示 店頭キャンペー
製造業部会の事業計画
ン」を積極的に展開する。
（4）小売業表示規約に関する調査事業を実施し、規約遵Ⅰ 規約の厳正かつ適正な運用等
守状況の効果的な実態把握と調査結果に基づく是正活
１ 製造業表示規約の周知徹底・普及促進、違反被疑事案動を推進する。の調査、是正指導（5）非会員事業者に対し、規約の趣旨遵守への協力要請（1）規約の目的を一層実現するため、規約、施行規則、と加入促進を図る。
運用基準等の見直しを積極的に推進するとともに必要
２ 規約の厳正かつ適正な運用に資する諸施策に応じ、詳細解説や留意点等を作成し、規約の理解促進に資する。
Ⅱ 公正な取引の推進（2）違反被疑事案については迅速に調査を行い、厳正か独占禁止法、景品表示法等のセミナーの開催を通じてつ適切な措置を講ずる。
会員の遵法活動を推進する。
（3）広告・表示に関わる業界全体の課題について調査、また、会員において、適正な営業政策の実施が図られる研究を行い、必要に応じ新たな基準の策定を推進する。 よう努める。

1

定時社員総会・懇親会に於ける当協議会の役員、ならびにご来賓のご挨拶の要旨を紹介いたします。

家電公取協
家電公取協

中西宏明会長中西宏明会長

この度、当協議会の皆様のご推挙をいただき、田中前会長の後任として、会長を仰せつかりました。
田中前会長には、この2年間、当協議会の諸事業を通じて卓越したリーダーシップを発揮いただき、公益社団法人としての組織運営面をはじめ、表示の適正化について大変ご尽力いただきました。特に昨年度は、家電公取協のシンボルマークとスローガンの制定や、新規会員会社5社の加入といった面で多大なご貢献をされましたことに、会員各社を代表し、改めて感謝の意を表したいと思います。
当協議会は、平成27年度総会を開催し、滞りなく所定の議案が承認されましたが、その場で確認されました事業計画を着実に実行すること、具体的には3つの公正競争規約の厳正かつ適正な運用を行うことにより、家電業界における「消費者の適正な商品選択と業界の公正な競争の確保」という当協議会の使命を果たしてまいる所存でございます。
家電業界は、昨年来、消費増税の反動もあって、非常に厳しい状況が続いておりますが、ここにきて、やや明るさが見えてきたかなといった状況であります。白物家電を中心とした省エネ・高付加価値製品や4Kテレビなどの新しい商品の継続的なご提案に加え、これからは太陽光発電、HEMSといった家庭用エネルギー機器やスマート家電への取組みがますます重要となってまいります。
そうした中にあって、各社はお互いに競争しているわけでありますが、シンボルマークにあります「表示を正しく」を心がけ、広告や宣伝において、不当な表示や行き過ぎた表現にならないようお互い気をつけていくことが大事かと考えております。厳しい状況下であればこそ、規約をしっかりと遵守することにより、消費者に信頼される家電業界であるべきだと考えますので、会員各社のご協力を宜しくお願いしたいと思います。
昨年は、景品表示法が改正され、不当な表示を未然に防止するために「事業者が講ずべき管理上の措置｣が定められ、違反をした場合の「課徴金制度」が導入される事が決まりました。会員の皆様には、今一度、当協議会の定める3つの規約の遵守にご尽力いただきます様宜しくお願い申し上げます。
｢消費者利益と公正で自由な競争環境を確保する｣という家電公取協の設立の理念のもと、これからの2年間、事業を推進してまいりますので、皆様におかれましては、改めまして、ご協力を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

家電公取協 岡嶋昇一副会長

家電公取協
家電公取協 北原國人副会長
関係する官庁のそれぞれの幹部の皆様からご挨拶をいた
だきましたが、私は、この家電公取協へ大変に期待をこめたご指導をいただいたと思っています。
私達は、「家電公取協は、家電業界の一番正しいことを主張する唯一の場である」と思っていますが、そうした中で田中前会長にはシンボルマークの制定で大変お世話になりました。家電業界に向けたメッセージとしてシンボルマークを制定していただいた功績は大変大きいと思います。メーカーがいち早く宣伝やカタログに使い、量販店もチラシに載せてシンボルマークをPRしました。
私ども家電公取協は、小売と製造が一緒になって活動している団体であり、公正取引委員会と消費者庁には時には厳しいご指導をいただきながら、ある意味では苦労し、また、ある意味では胸を張って商売できるように、日夜勉強しているわけであります。
本日、中西新会長をお迎えし家電公取協は新しいスタートとなります。新会長を先頭に皆様のお力をお借りしてこの業界を盛り上げていきましょう。

皆様方が楽しそうな顔をしてご歓談されているのを拝見しながら、暑さが来てくれて本当に良かったと思っています。「貧すれば鈍す」ということわざではありませんが、当業界には暑さが来てくれないと過当な競争に伴う様々な問題が起き、業界ルールの在り方が問われることになりがちな面があります。
さらにもっと広い目で見れば、メーカーの技術革新により新しい価値のある商品が投入されれば、放っておいても公正な競争の中で業界が生成発展することとなりますので、先ずはメーカーにいい商品を出していただくことが重要だと感じています。
昨年度は、シンボルマークの制定、小売業表示規約の変更等成果の多い1年でした。また景品表示法の改正では、ガイドラインに「公正取引協議会」のことが明記され、家電公取協のこれまでの活動が評価されました。
本年度も中西新会長の下、消費者に正しい商品選択をして頂くために公正な競争を行うといった風土作りを進め、頑張った者が報われる業界となるよう一歩一歩進めてまいります。

２

消費者庁 板東久美子長官
昨年は二度にわたる景品表示法の改正がありました。中味としては日ごろからそれぞれの会社、また、この協議会全体の活動で推進していただいている内容を改めて確認させていただいたということであるかと思います。
これを契機に消費者の利益を考えていく経営のあり方や、コンプライアンスといったものが会社の経営の中でも重要な柱として確認され、情報がトップのところまできちんと上がっていくような体制が作られ、それぞれの部門においても情報を共有しながら、表示について確認がなされていくことを期待します。
課徴金制度を導入する改正につきましては、来年5月の施行に向け、政省令の改正やガイドラインの準備を進めています。皆様には、いろいろとご協力をいただきながら普及に努めていきたいと思っています。
家庭電気製品は変化・進展が激しく、多様な製品が様々なニーズに応じて出てきております。そういう中で消費者への適切な情報提供をしていただくことが大変重要なことであります。
変化が非常に激しい中で、時代のニーズに合わせて、規約自体もバージョンアップし、この協議会の活動が一層発展していきますことを心からご期待申し上げます。

公正取引委員会
公正取引委員会 中島秀夫事務総長
新聞に、国境を越えた企業提携の記事が出ない日がないくらい、色々な意味でビジネスの環境というのは大きく変わっていると思います。
その中で、私ども公正取引委員会は競争政策を担当しておりますが、企業の第一線の方々がそれぞれの立場で事業活動において、切磋琢磨し、工夫をこらして広い意味での効率性を達成していただく、そして消費者の要求するもの、欲しがるものをより良い品質、より適正な価格で提供していただく重要性はますます増していると思います。
そのために私どもとしても、公正で自由な競争環境の確保のために、単に独占禁止法を厳正に適用するだけでなく、色々な意味で競争政策の提言をさせていただいて、今後も皆様方が少しでも自由で公正な競争ができる環境となるように努力していきたいと思います。
独占禁止法上問題とならないセーフハーバーの基準、要件についての検討、流通・取引慣行ガイドラインの全体の見直しにつきまして、色々な局面でビジネスの現場にいらっしゃる皆様方のご意見を拝聴する機会が多いと思います。その節はご理解ご協力をお願いしたいと思います。
また、競争法を積極的に運用する国が増えています。企業の皆様には、現地の競争法の独自性、特殊性を踏まえ海外での事業を展開していただく必要があるかと思います。我々も海外進出企業の皆様をコンプライアンス向上の面から援助、支援させていただきたいと思います。

経済産業省
経済産業省 大木雅文環境リサイクル室長兼情報家電戦略室長
家電関係の業況ですが、ハイレゾ関連の音響機器や4Kのテレビも伸びてきており、省エネ関係の機器も比較的好調です。最近は、調理器具、美顔等の製品も非常に脚光をあびておりますのでこれからの活況を期待しております。
経済産業省の施策を簡単にご紹介しますと、2020年のオリンピック・パラリンピック招致という事がございます。日本全体をひとつのショーケースに見立てて、日本の魅力、商品を海外の人にも見ていただき、使って買っていただける様いろいろな形で展開していきたいと思っております。
また、ビッグデータを使って、そこから得られる情報を集めて分析するという新しいサービス・商品をＩo Tという形で消費者に届ける試みを今、検討しています。
家電関係につきましては家庭にあるインターネットにつないで、日々の生活者の状況から新しい価値を生み出す事を検討中であります。それに伴う新しいビジネスモデルをいかに消費者にわかりやすくその魅力を伝えていけるか、いかに現場でうまく訴求ポイントを伝えられるかという所が重要です。
昨年の景表法の改正、流通・取引慣行ガイドラインの改訂の中で、家電公取協の活動におかれましては、製造・販売事業者間のバランスを上手くとっていただいたと思っております。心からお礼を申し上げたいと思います。

全国家電公取協会長表彰
小売業部会正副支部長として通算5年以上にわたり協議会の発展に尽力し、功績が顕著であったとして下記8氏が受賞した。

支部
山形県支部
茨城県支部
茨城県支部
千葉県支部

役職
副支部長
副支部長
副支部長
支部長

氏名
川口 正男
熊谷 庄七
加藤 馨
佐々木 義

支部
長野県支部
福井県支部
長崎県支部
宮崎県支部

３

役職
副支部長
副支部長
副支部長
副支部長

氏名
山崎 卓夫
牧田 耕一
宮田 洋久
的場 有利

公益社団法人 全国家庭電気製品公正取引協議会役
役員

氏

名

員

名

簿

会 社 名・団 体 名

平成２７年７月１４日現在

会社・団体における役職名

中西 宏明 ※

株式会社 日立製作所

執行役会長兼ＣＥＯ副会長

北原 國人

全国電機商業組合連合会

会長〃中島 幸男

パナソニック株式会社

常務役員

〃

岡嶋 昇一

株式会社エディオン

代表取締役副会長

専務理事

山木 康孝

公益社団法人全国家庭電気製品公正取引協議会

専務理事

理

八木 耕一

キヤノンマーケティングジャパン株式会社

取締役常務執行役員〃

栗原 直一 ※

株式会社ＪＶＣケンウッド

執行役員

〃

宮永 良一 ※

シャープ株式会社

執行役員〃鈴木 功二 ※ソニーマーケティング株式会社

代表取締役執行役員専務〃林 由紀夫

ダイキン工業株式会社

専務執行役員〃末澤 光一東芝コンシューママーケティング株式会社取締役社長〃中村晃一郎

日立コンシューマ・マーケティング株式会社取締役社長〃

永友 秀明 ※

三菱電機株式会社

常務執行役

〃

峯田 季志

山形県電機商業組合

理事長〃濱川 祐作群馬県電機商業組合

理事長

〃伊藤茂

愛知県電機商業組合

理事長〃牧野 伸彦京都府電機商業組合

理事長

〃

山田 康史

株式会社ケーズホールディングス

代表取締役副社長〃金谷 隆平

上新電機株式会社代表取締役副社長〃

川村 仁志

株式会社ビックカメラ

取締役副社長〃土井 教之関西学院大学

経済学部名誉教授

小須田恒直

株式会社富士通ゼネラル

取締役 経営執行役専務

宮崎県電機商業組合

理事長

元森公認会計士・税理士事務所

代表

会

長

事

監事
〃黒田 浩嗣

〃

元森 俊雄

※

※印は新任

◎会員の入会員の入退会
入会

ブラザー工業㈱ （製造業部会）（平成27年7月1日付）

退会

パイオニア㈱（製造業部会）（平成27年4月30日付）※オンキヨー株式会社にホームエレクトロニクス事業譲渡のために退会※これにより製造業部会の会員数は29社8団体となる。（平成27年7月1日現在）

４小売業部会の小売業部会の動き
部会の動き◎本部規約指導委員会を開催
平成27年6月5日（金）、家電公取協会議室にて本部規約指導委員会が開催された。平成27年6月度本部チラシ調査の概要について検討し、対象期間は6月27日（土）～7月11日（土）まで、調査項目は、規約第3条、第4条、第5条及び価格等付記の掲載割合となった。また、平成27年度店頭キャンペーンの全国共通調査項目について検討が行われ、①自店平常価格との二重価格表示、②他の事業者の販売価格との二重価格表示、③チラシ価格表示と店頭価格表示の追跡調査、の3項目となった。さらに、今年度から店舗別報告書を導入することも承認された。

◎正しい表示 店頭キャンペーンがスタート
平成27年7月8日（水）、今年度の皮切りとなる店頭キャンペーンを鹿児島県支部が実施した。同キャンペーン
は、小売業部会の各支部が、関係行政や製造業部会の協力を得て、各地区において小売事業者が配布するチラシや当該店舗における店頭表示状況をチェックし、小売業表示規約の普及・啓発や、違反の未然防止を図ることを目的に実施されている。鹿児島県支部での店頭キャンペーンをレポートする。

＜鹿児島県＞＜鹿児島県支部：実施
支部：実施日：実施日 ７月８日
７月８日（８日（水） 訪問店舗７店
訪問店舗７店（店舗７店（うち会員店６店）＞
当日は、小売業部会鹿児島県支部の山元支部長と大迫委員をリーダーに、行政から参加の鹿児島県県民生活局の新村室長補佐と高橋主査、製造業部会の5名を加えた総勢9名を2班に分け、鹿児島市内の会員3店舗、非会員1店舗と霧島市内の会員3店舗を訪問した。
今回の調査対象商品はテレビ、冷蔵庫、エアコンの3商品で、平成27年度全国共通調査項目である、①「自店平常（旧）価格との二重価格表示（第6条）」、②「他の事業者の販売価格との二重価格表示（第6条）」、③「チラシ及び店頭における価格表示（第7条）」と各店の店頭におけるシンボルマークの掲示、及び支部追加調査項目である「おとり販売表示（第8条）」について調査を行った。
調査終了後、各店には行政から景品表示法のパンフレットと小売業部会からは小売業表示規約のパンフレットを手渡し、規約に基づく正しい表示に関しての説明を行い各店の責任者に理解を求めた。
またシンボルマークの掲示が2店にとどまったこともあり、ポスター等の掲示も併せてお願いした。
同支部では、今後も行政との協力のもと引き続き正しい表示についての普及活動を進めて行きたいとしている。

製造業
製造業部会の動き
部会の動き◎平成27◎平成27年度専門委員会新委員長
27年度専門委員会新委員長
委員会

新委員長

◎製造業表示規約解説書を改訂
製造業表示規約解説書を改訂

広告委員会

関邦彦

三菱電機(株)

表示委員会

関昌央

(株)東芝

景品委員会

蘇木

茂

小売規約関連委員会

関昌央

ヘルパー委員会（副委員長）
小笠原慶紀（委員長）
山木専務理事
取引公正化推進
研究会

製造業表示規約解説書が8年ぶりに改訂された。

会社名

主な改訂内容は、この間に発行・変更された運用基準等の収録や平成27年に改正された景品表示法への対応など。
お申込みは、家電公取協ホームページからお願いします。（http://www.eftc.or.jp）

三菱電機(株)
(株)東芝

見越 卓也

(株)三菱電機ライフネットワーク(株)ＪＶＣケンウッド

（主査）
川又 信夫

パナソニック(株)製造業表示規約解説書

会員価格

一般価格

1,500円

2,000円※価格はいずれも税別です。
※送料は別途ご負担をお願いします。

５行政の動き◎消費者庁及び公正取引委員会新体制
平成27年7月1日付人事異動により、公正競争規約と関連のある部署の体制は以下のとおりとなりました。（敬称略）

消費者庁

公正取引委員会
公正取引委員会

審議官

菅久 修一

取引部長

原敏弘

表示対策課長真渕

取引企画課長田辺治

博

課長補佐（総括担当） 林 慎一郎（新任）

課長補佐（総括担当） 吉川 泰宇（新任）

総括担当係長課長補佐（規約担当） 宮丸 栄介（新任）橋本庄一郎（新任）課長補佐（規約担当） 平澤 徳善

企画調査係長鈴木 智子

規約第一係長安藤 香織

係員飯島 瑞紀（新任）

規約第二係長松川実

景品表示調査官

高橋清

わたしの意見

当協議会では、登録された消費者モニターの方への定期的なアンケートを実施しています。
その際に寄せられたご意見を「消費者の生の声」として掲載します。

①Ａ店のチラシに、消費者庁及び公取委から認定されたルールに基づき適正な表示を推進していることが、目に止まりやすいくらい大きく明示してあり、好感が持てた。（八王子市 会社員）
②割引やポイントの特典など、実際に店に行って説明されると例外が大変多いと思います。店に行かなければわからないような条件は、広告を見て店に行く人にとっては、わずらわしいものではないかと思います。
（杉並区 専業主婦）③家電店のチラシで毎回思うのは、格安のパソコンの値段を大きく提示し、その脇にとても小さな文字でプロバイダーの通信契約の2年縛りを隅に書いている。店に来てもらいたいと思う気持ちはわかるが、その事を伝えられ、ガッカリした気持ちで何も買わずに帰宅するはめになりました。なんだか欺かれた気がして、すごく嫌な気持ちになったのを覚えています。広告の商品金額表示を改善すべきだと思います。（所沢市 男性）（事務局注）以前より、消費者の皆様から同様の意見が寄せられておりましたので、当協議会では、昨年変更
事務局注）
した小売業表示規約で、「ブロードバンドなど工事を伴う通信契約の加入特典を訴求する際は、特典金額を差し引いた価格は表示しない」というルールを新設しました。現在、当協議会の会員店では、ご指摘のような表示はなくなっていると考えております。

事務局より
事務局より
平成27
平成27年
27年7月1日より、日より、石和利彦が石和利彦が事務局長として着任しました。
事務局長として着任しました。
樋口事務局長の後任として着任致しました石和利彦です。
家電業界が大きく変化する中、昨年度、「景品表示法」が二度に渡り改正され、当協議会においても「小売業表示規約の変更」「シンボルマークの制定」など変革を図りました。本年度は私どもの活動を通じ、変革の内容の「周知・徹底」を図り、消費者の生活の安定と業界の健全な発展にお役立ちできるよう、微力ながら全力を尽くす所存でございます。どうぞ皆様のご指導、ご鞭撻を心よりお願い申し上げます。

＜編集後記＞
2014年度、家電公取協の正会員として5社に入会いただきました。また、制定したシンボルマークは、会員各社のチラシやカタログで活用され、認知されつつあります。家電公取協の役割は、益々重要なものとなります。皆様のご協力のもと、引き続き事業を推進してまいりますので、よろしくお願いいたします。(H・W)

６

石和利彦