Ⅲ．政策・調査委員会【公益目的事業】

１．日本のグローバル競争力、イノベーション創出力の強化（１）イノベーション戦略委員会――日本企業のイノベーション創出に向けた経営者への提言を 2023 年 5 月に公表予定
イノベーション戦略委員会（深澤祐二委員長）は、7 月に開催した第 1 回正副委員
長会議および 8 月に開催した第 1 回委員会で活動方針を決定した。具体的には、会員
所属企業をはじめとする企業等のイノベーション創出事例を現場の悩みも含めてヒアリングし、具体的な課題とその解決策等を抽出・整理することで、イノベーション創出を促進する実践的な方策を取りまとめ、経営者に向けて提言を行うこととした。
8 月から 11 月にかけて 5 回の会合を開催し、学識経験者や会員所属企業等から幅広いヒアリングと意見交換を行った。まず入山章栄 早稲田大学大学院経営管理研究科
教授から、社会価値につながるイノベーション創出の要諦について講演いただいた。
その後、阿久津智紀 ㈱TOUCH TO GO 取締役社長、挽野元 アイロボットジャパン（同）代表執行役員社長、原田明久 ファイザー㈱取締役社長、田中豊人 ㈱リコーコーポレ
ート上席執行役員 CDIO デジタル戦略部部長、柳澤友樹 花王㈱研究開発部門パーソナ
ルヘルスケア研究所長、齋藤洋平 フューチャー㈱取締役 CTO から、各社のイノベーシ
ョン創出の取り組み事例をヒアリングした。さらに、冨山和彦 ㈱経営共創基盤 IGPI
グループ会長から「日本の経営者はなぜイノベーションを生み出さないのか」と題し講演いただき、意見交換を行った。また、産学官連携によるイノベーション創出について、那須野薫 ㈱DeepX 代表取締役と山岸広太郎 慶應義塾常任理事／㈱慶應イノベーション・イニシアティブ取締役社長からヒアリングを行った。正副委員会長会議でも、飯塚勇太 ㈱サイバーエージェント専務執行役員から「『変化を常態化』する経営とは～メガベンチャーにおけるイノベーション創出の取組み」と題して講演いただき、意見交換を行った。
上記の活動を踏まえ、12 月から 2 月にかけて、正副委員長会議と委員会にて、提言とりまとめに向けて論点整理、骨子案、提言案について議論を行った。その過程では、正副委員長会議に本会ジュニア・リーダーシップ・プログラムのメンバーを招き、ミドルマネジメント層とイノベーション創出促進策について意見交換を行った。
こうした活動を踏まえ、4 月の正副代表幹事会および幹事会での審議を経て、2023
年 5 月に提言を公表する予定である。提言では、自社の存在意義・理念等の徹底・浸透、ダイバーシティの推進、オープンイノベーションの推進などイノベーション創出のための方策にかかる課題とその対応方針や経営者が備えるべき経験・能力・考え方等に加え、経営者による「イノベーション宣言」について取りまとめる。

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（２）規制・競争政策委員会――提言『創業期を越えたスタートアップの飛躍的成長に向けて」を 4 月 12 日に、『暗号資産税制改正に関する意見」を 11 月 25 日に公表
規制・競争政策委員会（間下直晃委員長）は、2021 年 4 月より、公正な競争社会の実現に向けて、過剰な消費者保護、既得権益保護に一石を投じることを目的に活動を開始した。スタートアップの成長を阻害する規制・制度の改革を主要検討課題に活動
し、4 月 12 日に提言『創業期を越えたスタートアップの飛躍的成長に向けて』を公表した。同提言は官公庁等に送付するとともに、主要紙や WEB メディアからの取材に対応し、周知広報を行った。
6 月に開催した第 1 回正副委員長会議、8 月に開催した第 1 回委員会では、上記提言の実現に向けたフォローアップを行うとともに、web3 やエネルギー分野等における規制改革の議論に機動的に対応するという活動方針を決定した。
上記に基づいて、大内伸哉 神戸大学大学院法学研究科教授からは、労働契約法と解
雇法制について、加納裕三 ㈱bitFlyer Blockchain Co-Founder/CEO からは、web3 時
代到来に向けた準備と課題について、竹内純子 (特非)国際環境経済研究所 理事／主席研究員からは、日本のエネルギー政策・産業の将来像と課題について、森信茂樹 (公財)東京財団政策研究所研究主幹からは、暗号資産に関する税制の課題と検討における留意事項について、久保智英 (独法)労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所
産業保健研究グループ／過労死等防止調査研究センター上席研究員からは、労働時間と健康の関連性およびウェアラブルデバイスの利用による健康の担保について、倉橋隆文 ㈱SmartHR 取締役 COO からは、スタートアップの各成長段階における働き方について、岡井大輝 ㈱Luup 取締役社長 CEO からはキックボード事業の普及に向けた規制・制度改革について、それぞれ講演いただき、意見交換を行った。
web3 に関しては、令和 5 年度税制改正に向けて、国内で関連事業に挑戦しようとする起業家およびスタートアップの活動を阻害する要因となっている暗号資産税制の改正を提言するために、11 月 25 日に『暗号資産税制改正に関する意見』を取りまとめ、公表した。官公庁等に同意見を送付するとともに、政党関係者への説明を行った。
（３）環境・エネルギー委員会――提言『カーボンニュートラル実現のための企業行動の変
革と環境整備～イノベーション&トランジションを実現する GX 推進のために～』を 3
月 9 日に公表
環境・エネルギー委員会（栗原美津枝委員長）では、2021 年 9 月に決定した活動方
針に基づいて、2021 年度後半から引き続き、2050 年カーボンニュートラル実現に向けた企業経営戦略・産業政策の検討および提言発信に向けた活動を行った。
まず 4 月に、企業の脱炭素化に向けた取り組みと課題について、㈱三菱ケミカルホ

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ールディングス、トヨタ自動車㈱、㈱三菱 UFJ フィナンシャル・グループ、三井不動産㈱からヒアリングと意見交換を行った。そのうえで、2021 年度実施分と合わせた計12 社のヒアリング内容を中間整理として取りまとめ、今後の活動方針を討議した。
次に 6 月から 10 月にかけて、企業の課題を解決する糸口を探るため、有識者との意
見交換を行った。具体的には、白坂成功 慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネ
ジメント研究科教授より「カーボンニュートラル実現に向けた開発・イノベーション・
戦略推進のあり方」、西田光宏 資源エネルギー庁戦略企画室長より「クリーンエネル
ギー戦略中間整理について」、山崎清 ㈱価値総合研究所執行役員より「カーボンニュ
ートラル実現のための投資の考え方と投資額（試算）」、竹ケ原啓介 ㈱日本政策投資
銀行設備投資研究所エグゼクティブフェロー兼副所長より「カーボンニュートラル促
進に向けたファイナンス活用の方向性」、遠藤宏 ㈱みずほ銀行執行理事産業調査部長
より「2050 年の日本産業を考える」、山田唯人 マッキンゼー・アンド・カンパニージャパン パートナーより「日本の 2050 年の脱炭素化に向けた道筋」、市川芳明 多摩大
学ルール形成戦略研究所客員教授より「脱炭素化を加速する規制改革・ルールづくり」、
塩村賢史 年金積立金管理運用(独法)投資戦略部次長より「GPIF の ESG 投資～カーボ
ンニュートラルを見据えた投資家の対応～」、織田央 林野庁長官より「2050 カーボ
ンニュートラルに向けた森林・林業・木材産業分野における取組」、田上貴彦 (一財)日本エネルギー経済研究所研究主幹より「森林による CO2 吸収の国際比較と今後の日本の具体的な打ち手」と題し、それぞれ講演いただいた。
また「わが国におけるグリーントランスフォーメーション推進の現状と課題」と題して、磯野謙委員（自然電力㈱代表取締役）、豊田祐介 デジタルグリッド㈱取締役社長、出馬弘昭 東北電力㈱事業創出部門アドバイザー、村上慎祐 三菱重工業㈱成長推進室事業開発部部長を交えたパネルディスカッションを実施した。
これらの意見交換を踏まえ、10 月から 1 月にかけて、提言取りまとめに向けた正副委員長会議を 4 回、委員会を 3 回開催し、提言『カーボンニュートラル実現のための企業行動の変革と環境整備～イノベーション&トランジションを実現する GX 推進のために～』を 3 月 9 日に公表した。
本提言では、2030 年の CO2 排出削減および 2050 年のカーボンニュートラル達成を見据え、企業経営の変革とそれを支える環境整備のあり方について包括的に整理した。
国に対しては、2050 年の整合的な将来像の提示と、2050 カーボンニュートラル実現担
当大臣および行政上の実行体制の設置を求めた。企業に対しては、全業態で取り組む
べき経営変革として、ビジョン・ロードマップの策定、全社的な体制づくり、GX 人材の育成・登用、多様な主体との協業加速、脱炭素モメンタムの波及の 5 点を求めた。
あわせて、企業の GX 投資の効果を最大化するための官民による環境整備についても、現状を踏まえて幅広く提言した。また、そうした施策を支える投資とファイナンスについては、無形固定資産投資の重要性を挙げたうえで、主体別に取り組みの方向性を
示した。

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公表後にはフォローアップとして、経済産業省、林野庁幹部への説明および意見交換を行い、今後も環境省幹部等との意見交換を重ねる予定である。
また、上記提言活動と並行し、政府の『GX 実現に向けた基本方針～今後 10 年を見据えたロードマップ～』公表を受けて、櫻田代表幹事、小柴満信副代表幹事、栗原美津枝副代表幹事の連名によるパブリックコメントを 1 月 20 日に政府へ提出し、公表した。
（４）データ戦略・デジタル社会委員会――提言『豊かな社会の実現に向けたデータ利活用の基盤を速やかに整備する』を 2 月 8 日に公表
データ戦略・デジタル社会委員会（寺田航平委員長）は、2021 年 4 月に発足、日本の経済成長の実現に向けたデータの相互利用推進をテーマに検討を進め、2022 年 4 月
8 日に中間提言をとりまとめ、本会ホームページに公表、官公庁等に送付した。
本年度は、7 月に開催した第 2 回の正副委員長会議ならびに委員会において、中間提言以降の政府の動きに鑑み、マイナンバーを活用したデータ流通の加速化、健康・医療・介護分野のデジタル化、デジタル人材育成・確保について、翌年度「骨太の方針」、デジタル庁「デジタル社会の実現に向けた重点計画」等に反映させるべく、最終提言を取りまとめるとの活動方針を決定した。
上記方針に基づき、各会合では、伊藤穰一 ㈱デジタルガレージ 取締役兼専務執行役員チーフアーキテクトより「web3 がもたらす社会変革」、赤石浩一 デジタル庁デ
ジタル審議官より「『デジタル社会の実現に向けた重点計画』のポイント」、宮田裕章 慶應義塾大学医学部医療政策・管理学教室教授より「健康・医療・介護分野のデー
タ利活用について」をテーマにそれぞれ講演いただき、意見交換を行った。また、久保田雅俊 ㈱サーキュレーション取締役社長、角田仁 千葉工業大学社会システム科学部金融・経営リスク科学科教授、本徳亜矢子 アクセンチュア㈱ビジネスコンサルティ
ング本部マネジングディレクターをパネリストに招き、「デジタル人材育成・確保やDX 推進に向けた組織のあり方について」をテーマにパネルディスカッションを行った。
また、正副委員長会議において、宍戸常寿 東京大学大学院法学政治学研究科教授より「個人情報保護とデータ利活用の課題について」、大江和彦 東京大学大学院医学系
研究科医療情報学分野教授より「健康医療分野におけるデータ利活用と標準化」をテーマに、それぞれ講演いただき、意見交換を行った。
上記の活動で得られた知見を踏まえ、「マイナンバーを特定個人情報とする規定の撤廃」などのデータ流通加速化に関する提言、「電子カルテの標準化、患者側でも医療情報を管理できる仕組みの構築、医療情報取得・提供のリアルタイム化」などの健康・医療・介護分野のデジタル化に関する提言、「デジタル人材を役割ごとに定義し、必要なスキル、有すべき資格を整理し、民間企業による社員のリスキリングを進める」などのデジタル人材不足への対応に関する提言を取りまとめた。2023 年 1 月の正副代

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表幹事会、幹事会での審議を経て、2 月 8 日に提言を公表した。公表後、河野太郎 デジタル大臣への提言の手交、浅沼尚 デジタル庁デジタル監および幹部数名との提言に関する意見交換を行い、提言の実現に向けて働きかけた。また、提言を官公庁等に送付した。
（５）観光再生戦略委員会――提言『観光 DX の核となる観光地域づくり法人（DMO）の進化～持続可能な観光（サステナブル・ツーリズム）の実現に向けて～』を 1 月 18 日に公表
観光再生戦略委員会（伊達美和子委員長）では、2021 年 10 月に『ニューノーマル
時代の持続可能な観光基盤づくりに向けて～観光 DX とワーケーションの普及を第一歩に～』を公表した後に、2021 年度に決定した活動計画に基づき、観光 DX の推進な
ど DMO（観光地域づくり法人）が具体的に取り組む事項や DMO の評価指標づくりについて検討するため、引き続きヒアリング等の活動を実施した。
具体的には、佐藤守 （一財）箱根町観光協会専務理事より「箱根 DMO について」、
瀧康洋 （一社）下呂温泉観光協会会長より「下呂温泉観光協会～下呂市 DMO の取り組
み」、工藤剛 （一社）秋田犬ツーリズム専務理事ほかより「地域における DMO の役割～秋田犬ツーリズムの取り組みより」、井澤雄俊 （一社）豊岡観光イノベーション事
業本部長ほかより「豊岡観光イノベーションにおけるマーケティング戦略と観光 DX の取り組み」と題して講演いただき、参加者との意見交換を行った。
上記の活動を踏まえ、提言『観光 DX の核となる観光地域づくり法人（DMO）の進化～持続可能な観光（サステナブル・ツーリズム）の実現に向けて～』を 2023 年 1 月
18 日に公表するとともに、ホームページに公開した。
提言では、コロナ禍で先送りされた「観光立国推進基本計画」の改定について、政府が検討を再開したことを踏まえ、①持続可能な観光（サステナブル・ツーリズム）の姿を定義した上で、②それを支える観光 DX の普及の意味と必要性、③観光 DX の普及に向けた司令塔としての観光地域づくり法人（DMO）の活用、さらに、④DMO の先進事例を踏まえ、あるべき DMO を目指すための具体的評価指標（レベルチェックシート）とその活用、の 4 点を示すとともに、「観光立国推進基本計画」に向けた意見を盛り込んだ。
提言公表後のフォローアップとして、提言公表直後の 2023 年 1 月に、池光崇 審議官、中村広樹 観光地域振興部長などの観光庁幹部と本会の提言や観光立国推進基本計画などの内容について意見交換を行った。また、本会では、地域の DMO が観光 DX のために目指すべき指針となる「レベルチェックシート」を企業経営者の視点から作成
中であり、今後、同シートに基づき、全国の DMO の協力を得て自己評価を試行する予
定である。

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（６）スポーツとアートの産業化委員会――『アート・ラウンドテーブル東京 2022』を 6 月
14 日に開催、提言『スポーツ産業の活性化に向けて～地域で支えるスポーツエコシス
テムの構築』を 3 月 23 日に公表
スポーツとアートの産業化委員会（秋田正紀委員長・山口栄一委員長）は、2021 年度に決定した「スポーツの産業化に関する提言」、「アートの産業化に関する提言のフォローアップ」を中心とする活動計画に基づいて運営した。
7 月の第 1 回正副委員長会議で、スポーツの産業化に関する提言公表時期の見直しと論点の再確認を行い、引き続きヒアリング等の活動を実施した。
スポーツの産業化については、稲垣弘則 弁護士／スポーツエコシステム推進協議会事務局長より「スポーツ DX ビジネスの動向」、坂本典幸 （一財）日本スポーツ政策推進機構常務理事より「スポーツホスピタリティの現状と課題」、石塚大輔 スポー
ツデータバンク㈱代表取締役より「運動部活動の地域移行に向けた課題と今後の可能性」と題して、それぞれ講演いただき、意見交換を行った。
これらのヒアリングを踏まえ、提言『スポーツ産業の活性化に向けて―地域で支えるスポーツエコシステムの構築―』を取りまとめ、3 月 23 日に公表した。
本提言は、スポーツホスピタリティの本格的推進に向けた環境整備、スポーツ DX の普及等による収益拡大をスポーツ全体の振興に役立てる資金循環の仕組みづくり、ス
ポーツ団体の経営力強化に向けた支援、スポーツ界のガバナンス／インテグリティ強化に向け企業の経験・ノウハウを活かした支援、すべての人がスポーツにアクセスできる社会の実現、地域におけるスポーツの価値創造基盤の構築に向けた土台づくりを要点としており、また、経済同友会としての実行計画を記載している。
アートの産業化に関しては、2021 年 5 月に公表した提言『アート産業活性化に向けたエコシステムの構築』のフォローアップ活動として、6 月 14 日に「アート・ラウン
ドテーブル東京 2022」を開催した。同ラウンドテーブルでは、山口周 ㈱ライプニッ
ツ代表による「アートがもたらすビジネスの未来 ～企業が不確実な時代を生き抜くために～」と題する問題提起、山口代表と秋田委員長による対談「アートは経営にどう役立つか 経営はアートにいかに寄与できるか」、保坂健二朗 滋賀県立美術館館長・
ディレクター、高橋克周 ㈱三井住友銀行理事プライベートバンキング本部長、ミヤケ
マイ 美術家／京都芸術大学教授、山口代表、山口委員長による座談会「アートを活用
した付加価値の創造」を実施した。
また、企業や経営者のアートへの関心を高める機会創出に向け、11 月に山種美術館「竹内栖鳳展」、1 月に森美術館「六本木クロッシング 2022 展」の視察会を開催した。

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（７）経済安全保障・科学技術委員会――非連続の時代における技術インテリジェンスの重
要性や経営者の姿勢に関する提言を 2023 年 5 月に公表予定
経済安全保障・科学技術委員会（小柴満信委員長）では、6 月に開催した第 1 回正副委員長会議、および 7 月に開催した第 1 回委員会において活動方針を決定し、企業経営の実態に即した経済安全保障のあり方や、経済安全保障の観点から見たテクノロ
ジー、科学技術戦略について提言を行うこととした。
委員会では 7 月から 2023 年 2 月にかけて、上記の方針に沿って幅広くヒアリングと意見交換を行った。具体的には、名和利男 ㈱サイバーディフェンス研究所専務理事・上級分析官、ジョン・ノーブル CBE 日本サイバーディフェンス㈱非常勤役員／シニアエグゼクティブアドバイザーをパネリストに「サイバーセキュリティの現状と新たな脅威への対応」について、神保謙 慶應義塾大学総合政策学部教授より「インド太平洋地域の地政学と経済安全保障強化に向けた多国間連携」について、西川和見 経済
産業省商務情報政策局総務課長より「わが国の半導体戦略」について、田村亮平 内閣
官房国家安全保障局／内閣府経済安全保障推進室参事官より「経済安全保障推進法 サ
プライチェーンパート」について、田中伸彦 内閣官房国家安全保障局内閣参事官／内閣府経済安全保障推進室参事官より「経済安全保障推進法 技術パート」について、岩﨑真人副委員長（武田薬品工業㈱代表取締役）より「多国間連携による社会的課題の解決に向けた経済安全保障政策と企業の役割」について、唐沢かおり 東京大学大学院
人文社会系研究科教授より「責任ある科学技術の研究開発にむけて／ELSI・RRI の取り組み」について、フラウンホーファー研究機構生産技術研究所の 3 名の研究者（マーク・パッツバルト氏、ティム・ラッツ氏、レオナルド・カッセル氏）より「テクノロジーインテリジェンスと戦略的ポジショニング」について、オム・プラカシュ ノー
スロップ・グラマン・ジャパン（同）社長（在日米国商工会議所会頭）、クラウス・メーダー ボッシュ㈱取締役社長、イェスパー・コール マネックスグループ㈱グロー
バル・アンバサダーの 3 名をパネリストに「フレンド・ショアリングによる経済安全保障の強化」をテーマに、それぞれ意見交換を行った。
委員会活動と並行して、政府の経済安全保障の動きに関連して「科学技術・イノベーションへの重点的投資に関する意見」（2022 年 8 月）を櫻田代表幹事・小柴委員長の連名で、「『GX 実現に向けた基本方針～今後 10 年を見据えたロードマップ～』についてのパブリックコメント」を櫻田代表幹事・小柴委員長・栗原環境・エネルギー委員長の連名で公表した。
正副委員長会議を計 3 回開催し、委員会でのヒアリングをベースに提言の方向性の確認、骨子案、提言案について討議をした。具体的には不確実性が支配する非連続の時代にあって、経済安全保障の強化に資する技術インテリジェンスのあり方や、経営者の姿勢などについて取りまとめることにした。3 月末の委員会で提言案について最終的な討議を行い、了承を得た。4 月の正副代表幹事会・幹事会を経て、2023 年 5 月

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に公表予定である。
２．持続的な成長と社会変革の実現（１）企業経営委員会――提言『私たち経営者の実行宣言 多様な“個”の輝きによる持続的成長へ 〜 企業における“同調意識”と“経路依存性”の超克 ～』を 2 月 3 日に公表
企業経営委員会（山口明夫委員長）では、2021 年度に決定した活動方針に基づき、引き続きヒアリングや意見交換を重ねた。
正副委員長会議を 8 回、委員会を 10 回開催した。具体的には、草鹿泰士 マーサージャパン㈱取締役社長 CEO より「事業の成長に寄与する人事機能・人事部門」、伊佐山元副委員長（㈱WiL 共同創業者兼 CEO）より「イノベーション創出のためのシリコンバレー活用」、平井良典副委員長（AGC㈱取締役社長執行役員 CEO）より「AGC が実践する両利きの経営」、吉田憲一郎副委員長（ソニーグループ㈱取締役代表執行役会長
兼社長 CEO）より「企業経営について～二つの会社で学んだこと〜」、赤坂祐二副委員長（日本航空㈱取締役社長）より「JAL グループの企業文化変革について」、笹田珠生副委員長（BofA 証券㈱取締役社長）より「BofA における文化について」、村田善郎
副委員長（㈱髙島屋取締役社長）より「高島屋における ESG の形」と題し、それぞれの企業にかかわる課題や先進的企業の取り組みについて講演いただき、意見交換を行うとともに、正副委員長間、委員間の議論を深めた。
最終的に『私たち経営者の実行宣言 多様な“個”の輝きによる持続的成長へ 〜 企
業における“同調意識”と“経路依存性”の超克 ～』を取りまとめ、2023 年 2 月 3 日に公表した。
その際、単なる「提言」ではなく、委員会に参加した経営者の想いを込めた「実行宣言」という位置づけとした。持続的成長を阻む根本的な阻害要因を、企業や組織における“同調意識”と“経路依存性”と特定し、これらを打破するために「企業の存在意義（パーパス）」「リスキル・アップスキル（社会人としての継続的な学び）」「DEI (多様性・公平性・包摂性)」という 3 つの突破口を定義し、経営者自らが実践する具体的な 10 の実行宣言と 5 つの数値目標を掲げるとともに、経営者 19 名の決意を表明した「想い」を掲載した。
公表後のフォローアップとして、伊藤邦雄 一橋大学 CFO 教育研究センター長より「人的資本経営の実践に向けて」と題して講演いただいた上で、本会の「実行宣言」の内容に関して意見交換を行った。
また、日本弁護士連合会からの要請により、同団体の「社外取締役ガイドライン」の改訂に関する意見交換会を 3 月に実施した。

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（２）働き方改革委員会――提言『自律した個が「いつでも、どこでも、多くても少なくても働くことができる」社会の実現』を 1 月 27 日に公表
働き方改革委員会（田代桂子委員長）では、2021 年度に決定した活動方針に基づき、引き続き国内の社会的課題や海外事例、先進企業の取り組み等に関するヒアリング会
合を実施した。
具体的には、倉橋隆文副委員長（㈱SmartHR 取締役 COO）より「労務管理・採用・人事制度の先進企業事例紹介」、安渕聖司副委員長（アクサ生命保険㈱取締役社長兼 CEO）
より「グローバル企業における『人』と『働き方』」、島津祐紀 経済産業省経済産業
政策局産業人材課長より「個人が能力・スキルを発揮し、価値創造し続ける社会の構築に向けて」、清島隆之副委員長（住友商事㈱取締役専務執行役員 CAO・CCO）より「住友商事グループの人材マネジメントに関する取り組み」について、それぞれ講演いただいた上で意見交換を行った。
本年度内において正副委員長会議 6 回および委員会 8 回を開催して議論を重ね、提言『自律した個が「いつでも、どこでも、多くても少なくても働くことができる」社
会の実現』を取りまとめ、2023 年 1 月 27 日に公表した。
本提言の実践に向けたフォローアップとして、2023 年 3 月 7 日に柴田彰 コーン・
フェリー・ジャパン㈱シニア・クライアント・パートナーより、「自律した個を育む
人事評価制度のあり方」について講演をいただいた後、提言で掲げた「人事評価制度」
を起点に企業や経営者が取り組むべき課題や方策等について、特に個の価値を最大限に引き出す多様な働き方に関し、委員間相互の理解を深めた。
（３）教育改革委員会――提言『価値創造人材の育成に向けた教育トランスフォーメーショ
ン（EX）～個の能力と主体性を育てる教育とそれを支える社会環境の整備』を 2023 年
4 月に公表予定
教育改革委員会（遠藤信博委員長）では、2021 年度に決定した活動方針に基づき、社会が必要とする価値創造を担う人材を育成する観点から、学校教育のあり方とそれを支える社会環境の整備に関して、ヒアリング活動とパネルディスカッション等を実施し、検討を重ねた。
委員会では 4 月から 12 月にかけて、6 回にわたり 8 人の有識者にヒアリングと意見交換を行った。具体的には、漆紫穂子 品川女子学院理事長から「できる子が変わる！
これからの社会に必要な力とは？～未来から逆算した中等教育の実践～」、奥平博一
角川ドワンゴ学園 N 高等学校校長から「ICT を活用した世界最先端のオンライン教育
による価値創造人材の育成」、モンテ・カセム 国際教養大学理事長・学長より「個を確立し、地域社会と世界に貢献できるグローバル社会のリーダーの育成に向けて」、
冨江宏 滋賀県立膳所高校校長より「スーパーサイエンスハイスクール 国際的な科学

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技術人材の育成に向けて」、長谷川博和 早稲田大学大学院経営管理研究科教授から「アントレプレナーシップ教育：価値創造人材の育成に向けて」、根本武 アクセンチ
ュア㈱マネージングディレクターから「価値創造を担う人材を育成するために必要な大学改革」、浦嶋將年 （一社）学びのイノベーション・プラットフォーム理事長と町田裕 鹿島建設㈱広報室担当部長より「価値創造人材の育成に向けて産業界が取り組むべきこととその事例」と題して、それぞれ講演いただき、意見交換を行った。
11 月から 12 月には有識者を招き、価値創造人材の育成に向けた具体案に関して、3回にわたるパネルディスカッションを行った。第 1 回は曄道佳明 上智大学長、益一哉
東京工業大学学長、宮内孝久 神田外語大学学長、第 2 回は安彦広斉 文部科学省大臣
官房審議官、髙橋秀明 國學院大學久我山中学高等学校副校長、宮村浩文 元みなと総合高校校長／横浜市教育委員会、第 3 回は伊藤学司 文部科学省文部科学戦略官、田中
愛治 早稲田大学総長、吉見俊哉 東京大学元副学長をパネリストとして招いた。
10 月には軽井沢風越学園を現地視察し、本城慎之介理事長と意見交換したほか、12月にはマイク・マギー ミネルバ大学学長や 2 月には𢎭和順 北海道大学副学長と意見交換を行い、先進的な教育機関の取り組み事例を調査した。
こうした活動から得られた知見等を踏まえ、正副委員長会議および委員会において議論を深めた後、提言案を取りまとめ、正副代表幹事会、幹事会の審議を経て 2023 年
4 月に公表予定である。
提言では、価値創造人材の育成に向けて、個の主体性を尊重し多様性を育てる教育とそれを支える社会環境の整備について言及している。ここでは、Fun、Will、Effort
といった教育の基本をベースとし、自ら課題を設定しそれを探究するコンピテンシー
型の教育を取り入れていくこと、また大学入試や企業採用を見直し、コンピテンシーを評価する体制を作ること等を提言している。
３．次世代に責任を持つ国家運営への転換（１）経済政策 PT――『G7 広島サミットに向けた提言』を 3 月 31 日に公表
経済政策 PT（三毛兼承委員長）は、7 月に開催した第 1 回正副委員長会議および 8月に開催した第 2 回正副委員長会議において、日本の強みや特徴に着眼し、世界における日本のプレゼンス向上を図るために 2023 年 5 月に開催される G7 広島サミットに向けた提言を行う方針を決定した。
PT では、8 月に開催した第 1 回会合において上記の活動方針を確認するとともに、
伊藤隆敏 コロンビア大学国際関係・公共政策大学院教授より「世界経済の主要課題と日本の役割」と題し講演いただき、意見交換を行った。その後、小野啓一 外務省外務審議官（経済）から、近年の G7 サミットの議論の概要や G7 広島サミットに向けた主要課題等について、鈴木一人 東京大学公共政策大学院教授から「経済安全保障上のリ

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スクとその対応方針」と題し講演いただき、意見交換を行った。
11 月に開催した第 3 回正副委員長会議において、上記のヒアリングを踏まえ、経済安全保障、気候変動および教育の 3 分野に着目して提言を取りまとめる方針を決定した。同方針に基づき、11 月から 1 月にかけて会合を 4 回開催した。各会合では、竹内純子 国際環境経済研究所理事から「日本の GX の進め方～エネルギー政策の立て直しと G7 広島サミットへのメッセージ～」、鈴木寛 東京大学／慶應義塾大学教授から「わが国の教育分野における強みと世界への貢献の可能性」、玉井克哉 東京大学先端科学
技術研究センター教授から「政策から見た経済安全保障～経済安保推進法の本格施行に向けて～」、兼原信克 同志社大学特別客員教授から「科学技術安全保障政策」と題して、それぞれ講演いただき、意見交換を行った。
上記の活動で得た知見に基づき、1 月から 3 月にかけて、提言取りまとめに向けて、骨子案および提言案について正副委員長会議と全体会合にて議論を行った。提言案の機関決定に際しては、2 月の正副代表幹事会での審議を踏まえて、正副委員長会議および全体会合で提言案の修正について討議をした。最終的に、3 月の臨時幹事会での審議・了承を経て、3 月 31 日に提言『G7 広島サミットに向けた提言』を公表した。
提言では、日本が国際社会に貢献するためには、自らの「固有の強み」を再認識し、それを活かして国際社会の課題に挑み、解決をリードすることにより、世界から見て「いて欲しい国、いなくては困る国」を目指すべきとしている。国際社会の分断を防ぐために、日本が G7 と G7 以外の国々をつなぐ結節点（バウンダリースパナ―）となるべきであるとの考え方に基づき「自由貿易原則と経済安全保障の適切なバランス」、「アジア諸国等の実情を踏まえた気候変動対応・脱炭素化」、「グローバルサウスの教育への貢献など未来を担う人材への投資」の 3 分野について、「包摂（インクルーシブ）」を基本的な考えとして議論に臨むべきと提言している。
（２）財政・税制委員会――『持続可能な財政構造の実現に向けて―「骨太方針 2022」に対する意見―』を 4 月 22 日に公表、「財政フォーラム」を 12 月 15 日に開催、『「骨太方針 2023」に対する意見 ― 持続可能な財政構造の実現に向けて ―』を 3 月 28 日に公表
財政・税制委員会（竹増貞信委員長）は、2022 年 3 月の正副代表幹事会、4 月の幹事会を経て、2021 年度の活動を踏まえ取りまとめた『持続可能な財政構造の実現に向けて―「骨太方針 2022」に対する意見―』を 4 月 22 日に公表した。その後、フォローアップとして、同意見の広報および内容の実現に向けた方策の深掘りを目的に、財政・社会保障を担当する論説委員等との意見交換を実施した。
4 月の正副委員長会議と 5 月の委員会において、2021 年度に決定した活動方針を見直し、①日本の財政・社会保障の現状について、若年層の問題意識を喚起するためのアクションを活動の軸とすること、②同時に、本会として財政の持続性にかかる発信29

を続けることも重要なため、『骨太方針 2023』に対する意見をまとめること――を決定した。
委員会では、加藤創太 （公財）東京財団政策研究所常務理事兼研究主幹より、官民の役割分担について、大田弘子 政策研究大学院大学教授より、経済成長を実現するイ
ンセンティブ設計のあり方について、森信茂樹 （公財）東京財団政策研究所研究主幹
より、新しい資本主義と税制の課題について、植杉威一郎 一橋大学経済学研究科教授
より、ポストコロナの中小企業金融と資金配分の効率性について、佐々木規人 会計検
査院事務総長官房総括審議官より、令和 3 年度決算検査報告の概要についてヒアリン
グしたほか、新川浩嗣 財務省主計局長と、持続可能な財政構造の実現に向けた財務省の取り組みについて意見交換を実施した。
この間、正副委員長会議では、20 代の若手社会人との意見交換を行い、財政・社会保障にかかる若年層の認識の現状や、中高生～20 代に効果的に働き掛ける方法等について検討し、下半期の活動方針を具体化した。
12 月 15 日には、20～30 代前半の社会人 23 名を招いて「財政フォーラム」を開催
し、土居丈朗 慶應義塾大学経済学部教授による財政・社会保障の現状にかかる講演の後、若年層の問題意識を喚起し、投票行動につなげるための方策等についてグループ
ディスカッションおよび発表を行った。
こうした活動から得られた知見を踏まえ、政府に対する意見案を取りまとめ、経営者自身の行動・取り組みを含め、正副委員長会議および委員会で議論を深めた。その後、2 月の正副代表幹事会、3 月の幹事会を経て、同月 28 日の記者会見で『「骨太方針 2023」に対する意見 ― 持続可能な財政構造の実現に向けて ―』を公表した。
（３）社会保障委員会――提言『将来の選択肢に制約のない社会を―こども家庭庁の創設に向けて―』を 5 月 18 日に公表、本年度の活動報告書を 2 月 20 日に公開
社会保障委員会（日色保委員長）は 2021 年 4 月に発足し、貧困対策を中心とするこども政策を検討課題に有識者ヒアリングと委員会での議論を行い、2023 年 4 月設置のこども家庭庁に対する政策と、経営者・企業が実践すべき取り組みについて提言を取りまとめた。2022 年 4 月の幹事会での協議と 2022 年 5 月の正副代表幹事会での審議を経て、5 月 18 日に提言を公表し、官公庁等に配布した。
提言公表後、6 月に第 1 回正副委員長会議を開催し、提言のフォローアップ活動として、こどもの貧困支援を担うステークホルダーへの働きかけと経営者としての実践活動に取り組む方針を決定した。もう一つの検討課題案の医療・介護提供体制のあり方については、具体的テーマを継続検討することとした。
この方針に沿い、8 月 26 日に、こどもの貧困対策にかかわる政治、行政、学校、NPO、学術の関係者が一堂に会する「こどもの未来ラウンドテーブル」を主催した。登壇者に、阿部彩 東京都立大学人文社会学部教授、泉房穂 兵庫県明石市長、貝ノ瀨滋 東京30

都三鷹市教育委員会教育長、山田太郎 参議院議員、渡辺由美子 （認非）キッズドア
理事長を招き、こどもの貧困支援に向けた連携強化策についてパネルディスカッションを行った。
当日は、小倉將信 こども政策担当大臣も来賓として出席された。さらに、本会とキッズドア共催にて、同法人が支援する高校生を対象に「経営者によるキャリア講座」を全 3 回実施した。
10 月に第 3 回正副委員長会議、11 月に第 3 回会合を開催し、上記フォローアップ
活動とあわせて、こどもの貧困問題等の社会課題解決に向けた企業と NPO の連携のあり方についての検討、および母子世帯を取り巻く現状と課題に関する調査を行い、報告書を取りまとめることとする方針を確定した。その後の会合では、赤石千衣子 （認非）しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事長より、母子家庭の就労支援に関する取り組
みと課題について、小沼大地 （特非）クロスフィールズ代表理事より、ソーシャルセ
クターにおける人的支援のニーズと経営者・企業の協力について、黒瀬敏文 内閣府大
臣官房審議官（官房担当）、青砥恭 （一社）全国こどもの貧困・教育支援団体協議会
代表理事、生田大五郎 （一社）全国こどもの貧困・教育支援団体協議会事務局、米山
廣明 （一社）全国フードバンク推進協議会、三島理恵 （認非）全国こども食堂支援
センターむすびえ理事より、マッチングネットワーク推進協会と各団体の活動についてヒアリングを行った。
こうした提言公表後の活動に加え、こどもに関する政策や支援における今後の本会の役割について報告書を取りまとめ、2023 年 1 月の正副代表幹事会、2 月の幹事会での審議後、ホームページに公開、官公庁等に送付した。また、3 月にはこどもの貧困問題に取り組む企業事例を、林礼子 BofA 証券㈱取締役副社長、大熊拓夢 オイシック
ス・ラ・大地㈱コーポレートコミュニケーション部長、薄一臣 SOMPO ケア㈱地域包括ケア推進部理事部長より説明いただき、福祉分野における企業・経営者の支援拡大についてパネルディスカッションを行った。
（４）政治・行政委員会――提言『健全な民主主義の確立を目指して－機能する政治・行政システムへの変革－』を 2 月 9 日に公表
政治・行政委員会では、2021 年度に決定した活動方針に基づき、引き続きヒアリン
グ等の活動を実施した。
委員会では、5 月から 7 月にかけて、中長期課題の解決に向けて、リーダーシップを発揮する政治と、社会の環境変化に応じて、複雑な政策課題に迅速かつ的確に対応する行政というテーマに関して、幅広くヒアリングと意見交換を行った。
具体的には、牧原出 東京大学先端科学技術研究センター教授より「中長期的課題に対応しうる政治・行政のあり方とは何か？」、建林正彦 京都大学法学研究科教授より「責任政党政府は可能か？さらなる制度改革の方向性」、上田健介 上智大学法学部教授より「内閣主導が機能するための仕組みについて」、亀井善太郎 PHP 総研主席研究31

員／立教大学大学院 21 世紀社会デザイン研究科特任教授より「アジャイル型政策形
成・評価が目指すもの」と題し、それぞれ講演をいただき、意見交換を行った。
これらのヒアリングを踏まえ、9 月から 12 月にかけて正副委員長会議、委員会をそれぞれ 3 回開催し、提言『健全な民主主義の確立を目指して－機能する政治・行政シ
ステムへの変革－』を取りまとめ、2 月 9 日に公表した。
本提言は、健全な民主主義の確立に向け、各政党がビジョンや政策を競い合い、それらを基に国民が選挙によって合理的な選択を行い、国民から負託を受けた政権が自ら掲げた政策を確実に実行できるための制度や環境整備について述べた。具体的には、次の政権選択選挙が行われるまでに実行すべき改革案を中心に、「進化したマニフェスト選挙『マニフェスト選挙 2.0』の実現」を提案し、その上で、国民の負託を受けた政権が掲げるマニフェストの実現に向けた「重要課題を十分に議論するための国会改革」「マニフェスト実行のための内閣の改革」、そして「複雑化する課題に迅速に対応するための政治・行政の取り組み」について提案している。
公表後には、フォローアップとして、提言実現の具体的方法を探るべく、現実の難しさを知る政治家や有識者等と意見交換を重ねる予定であり、本年度内に亀井主席研究員氏、塩崎恭久 前衆議院議員等と意見交換を行った。

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