国民保護に関する業務計画

平成 25 年 4 月
広島バス株式会社

目 次
第1章

総則

1.

計画目的

2.

基本方針

第2章

平素からの備え1.

国民保護連絡体制の整備

2.

情報連絡体制の整備

3.

通信体制の整備

4.

非常召集体制及び活動体制の整備

5.

特殊標章等の適切な管理

6.

関係機関との連携

7.

旅客等への情報提供の備え

8.

警報や避難の指示等における伝達体制の整備

9.

当社の管理する施設等に関する備え

10. 運送に関する備え
11. 備蓄12. 訓練の実施

第3章

武力攻撃事態等への対処

1.

県対策本部への対応

2.

活動体制の確立

3.

安全の確保

4.

関係機関との連携

5.

旅客等への情報提供

6.

警報の伝達

7.

当社が管理する施設の適切な管理及び安全確保

8.

運送の確保

9.

運送の維持

10. 避難・救援に関する支援11. 安否情報の収集
12. 応急の復旧

第4章

緊急対処事態への対処

1.

活動体制の確立

2.

緊急対処保護措置の実施第5章

計画の適切な見直し

第1章
1.

総則
計画目的
この計画は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成 16 年法律第 112 号、以下「国民保護法」という。）第 36 条第 1 項及び第 182 条第 2 項の規定に基づき、広島バス株式会社（以下「当社」という。）の業務に係る武力攻撃事態等（武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態をいう。以下同じ。
）における国民保護のための措置（以下「国民保護措置」という。
）及び緊急対処事態における緊急対策保護措置の的確かつ迅速な実施に資することを目的とする。

2.

基本方針
武力攻撃事態等において国民保護法その他の法令、国民の保護に関する基本指針（平成 17 年 3 月 25 日閣議決定）、広島県（以下「県」という。）の国民の保護に関する計画及びこの計画に基づき国民の協力を得つつ他の機関と連携協力し、その業務に関する国民保護措置の的確かつ迅速な実施に万全を期するものとする。この場合において、次の項目に留意するものとする。

（1） 関係機関との連携
国民保護措置に関し、平素から関係機関との連携体制に努めるものとする。
（2） 国民保護措置の実施に関する自主的判断
国民保護措置を実施するに当たっての実施方法等については、地方公共団体、その他の関係機関から提供される情報を踏まえ、武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断するものとする。
（3） 国民に対する情報提供
ホームページ等の広報手段を活用して、国民に迅速に国民保護措置に関する情報を提供するよう努めるものとする。
（4） 高齢者、障害者への配慮及び国際人道法の的確な実施① 国民保護措置の実施に当たっては、高齢者、障害者等に対する配慮を行うものとする。
② 特殊標章の使用等に当たっては、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保するものとする。
（5） 県対策本部長の総合調整① 県に国民保護対策本部（以下「県対策本部」という。）が設置され、国民保護対策本部長（以下「県対策本部長」という。
）による総合調整が行われた場合には、その結果に基づき、所要の措置を的確かつ迅速に実施するよう努めるものとする。

② 広島県知事（以下「県知事」という。）から避難住民の運送の求めがあった場合には、国民保護法に基づき所要の措置を的確かつ迅速に実施するものとする。

第2章
1.

平素からの備え
国民保護連絡体制の整備
国民保護措置及び緊急対処保護措置に関する社内の連絡及び調整を図るための体制を整備するものとする。

2.

情報連絡体制の整備（1） 管理する施設等の被災の状況、国民保護措置の実施状況、運行状況等の情報を迅速に収集・集約できるよう、連絡網、連絡方法、連絡手順等の必要な事項について定めるものとする。
（2） 夜間、休日においても、的確に連絡できる体制の整備に努めるものとする。
また、武力攻撃災害により連絡担当者が被害を受けた場合等においても社内の連絡を確実に行えるよう、障害発生時に備えた情報収集・連絡体制の整備に努めるものとする。
3.

通信体制の整備（1） 武力攻撃事態等において、迅速かつ確実な連絡が行えるよう、関係機関との連携に配慮しつつ、武力攻撃災害により通信手段が被害を受けた場合等も考慮し、通信体制の整備に努めるものとする。
（2） 平素から国民保護措置に必要な通信設備の点検を定期的に実施するものとする。
4.

非常呼集体制及び活動体制の整備（1） 武力攻撃事態等において、国民保護措置の実施に必要な体制を迅速に確立できるよう、社員の非常呼集等について必要な事項を定め、社員に周知するものとする。
（2） 非常呼集の対象となる社員については、武力攻撃事態等により交通機関が途絶することを考慮し、複数の参集経路、移動方法等を事前に確認しておくものとする。
（3） 防災のための備蓄を活用しつつ、医薬品等の備蓄 又は調達体制の整備等に努めるものとする。

5.

特殊標章等の適切な管理
県知事が平時から特殊標章等の使用の許可を行う場合であって、あらかじめ県知事より特殊標章等の使用の許可を受けておく必要がある場合には、県知事に対して使用の許可について申請を行い、適切に管理を行うものとする。

6.

関係機関との連携
平素から関係省庁、地方公共団体、指定公共機関および指定地方公共機関等の関係機関との間で、国民保護措置の実施における連携体制の整備に努めるものとする。

7.

旅客等への情報提供の備え
武力攻撃事態等において、運行状況等の情報を、ホームページ等を活用して、旅客等に対し適時かつ適切に提供できるよう、必要な体制を整備するものとする。また、情報提供の体制の整備に当っては、高齢者、障害者その他の情報伝達に際し救護を要する者に対しても、情報を伝達できるよう努めるものとする。

8.

警報や避難の指示等における伝達体制の整備
県知事から警報、避難の指示等について通知を受けた場合における社内等の伝達先、連絡方法、及び連絡手順等の必要な事項を定めるものとする。
9.

当社の管理する施設等に関する備え（1） 当社の管理する施設等について、武力攻撃事態等において、避難者及び帰宅者による集中、殺到又は混乱並びに負傷者の発生に備えて、的確かつ迅速な状況判断により、災害や事故への対応に準じて適切な旅客誘導を図るための体制の整備に努めるものとする。
（2） 武力攻撃事態等において、当社の管理する施設及び設備の応急の復旧を行うため、自然災害に対する既存の予防措置を有効に活用しつつ、体制及び資機材を整備するよう努めるものとする。
（3） 当社の施設が県知事により避難施設に指定された場合には、避難住民の受け入れが適切に行われるよう必要な体制の整備に努めるものとする。
10. 運送に関する備え（1） 地方公共団体が、避難住民の運送を実施するための体制の整備を行うにあたっては、連絡先の提供、輸送力及び輸送施設に関する情報の提供、地方公共団体との協定の締結など必要な協力を行うよう努めるものとする。

（2） 武力攻撃事態等発生時に人員の緊急輸送が円滑に実施されるよう、国や地方公共団体と連携しつつ、これらの緊急輸送に関わる実施体制の整備、異なる輸送モードを含めた他の指定公共機関等との協力体制の構築に努めるものとする
11. 備蓄（1） 国民保護措置のための備蓄と防災等のための備蓄とを相互に兼ねることができるよう、防災等のための備蓄の品目、備蓄量、備蓄場所、物資および資材の供給要請先等の確実な把握等に努める。
（2） 武力攻撃事態等が長期にわたった場合においても、国民保護措置の実施に必要な物資および資材を調達することができるよう、地方公共団体や他の事業者等との間で、協力が図られるよう、必要な体制の整備に努める。
12. 訓練の実施（1） 平素より、的確な国民保護措置の実施が可能となるよう社内における訓練の実施に努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する国民保護措置についての訓練へ参加するよう努めるものとする。また、訓練の実施に当たっては、実際の通信機器を使用するなど実践的な訓練となるよう努めるものとする。
（2） 国民保護措置と防災のための措置との間で共通する措置がある場合には、必要に応じ、国民保護措置についての訓練と防災訓練とを有機的に連携させるよう配慮するものとする。

第3章
1.

武力攻撃事態等への対処
県対策本部への対応（1） 県対策本部が設置された場合には、県対策本部が県の区域内において総合的に行う国民保護措置の推進に協力するよう努める。
（2） 県知事から県対策本部の設置について連絡を受けたときは、警報の通知に準じて、社内等に迅速にその旨を周知する。
2.

活動体制の確立（1） 本社対策本部の設置
県対策本部が設置された場合には、必要に応じて広島バス株式会社国民保護対策本部（以下「本社対策本部」という。）を設置する。
（2） 本社対策本部は、社内における国民保護措置などに関する調整、情報の収集、集約、連絡及び社内での共有、広報その他必要な総括業務を実施するものとする。

（3） 本社対策本部を設置したときは、県対策本部に連絡を行うものとする。
3.

安全の確保

（1） 国民保護措置を実施するにあたっては、その内容に応じ、県等から武力攻撃の状況その他必要な安全に関する情報の提供を受けるほか、緊急時の連絡の体制および応援の体制の確立等の支援を受けるなど、これらを活用し、当社社員のほか、当社の実施する国民保護措置に従事する者の身体に危険が及ぶことのないよう安全の確保に十分配慮するものとする。
（2） 国民保護措置を実施するに当って、国民保護法第 158 条第 1 項に基づく特殊標章及び身分証明書を使用する場合には、県知事の許可に基づき適切に使用するものとする。
4.

関係機関との連携
県対策本部、地方公共団体、指定地方公共機関など関係機関と緊密に連携し、的確な国民保護措置の実施に努めるものとする。

5.

旅客等への情報提供
運行状況等の情報を、構内放送、車内放送、ホームページ等を活用して、旅客等に対し適時かつ適切に提供するよう努めるものとする。

6.

警報の伝達
県知事から警報の通知を受けた場合には、緊急事態対策実施要綱に定めるところにより、社内における迅速かつ確実な伝達を行うとともに、施設利用者への伝達に努めるものとする。警報の解除の指示があった場合にも同様とする。

7.

当社が管理する施設の適切な管理及び安全確保（1） 県の指導等に基づき当社が管理する施設について、安全の確保に十分配慮のうえ、巡回の強化など安全確保のための措置を講ずるよう努めるものとする。
（2） 当社が管理する施設について、施設利用者や旅客の誘導が必要になった場合に的確かつ迅速な判断により災害や事故への対応に準じて、これらの者の適切な誘導に努めるものとする。
8.

運送の確保
県知事または、地方公共団体より、避難住民の運送の求めがあった場合には、資機材の故障等により当該運送を行うことができないなど正当な理由がない限り、運送を的確かつ迅速に行うものとする。

9.

運送の維持

（1） 運送に必要な施設の状況確認、旅客施設における告知、旅客誘導等による秩序の維持等、武力攻撃事態等において旅客を適切に運送するために必要な措置を講ずるものとする。
（2） 運行に障害が生じた場合には、必要に応じ、県など関係機関に当該障害について連絡を行うとともに、関係機関の協力を得つつ、他の運送事業者である指定公共機関及び指定地方公共機関等と連携し、代替輸送の確保に努めるものとする。
10. 避難・救援に関する支援
自ら管理する施設であって、あらかじめ県知事から避難施設として指定されたものにおいて避難住民の受け入れを行うこととなった場合には、当該避難施設の開設のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
11. 安否情報の収集（1） 県および地方公共団体が行う安否情報の収集が円滑に実施できるよう、業務の範囲内で、照会に応じて安否情報の提供を行うなど、県および地方公共団体の行う、安否情報の収集に協力するよう努めるものとする。
（2） 県および地方公共団体の行う安否情報の収集に協力する場合には、原則として、県に安否情報を提供するほか、安否情報の対象となる避難住民および武力攻撃災害により死亡し、または負傷した者の現に所在する当該市町村に安否情報を提供するものとする。また、当該者が住所を有する市町村が判明している場合には併せて県および当該市町村に対し安否情報の提供を行うよう努めるものとする。
12. 応急の復旧（1） 応急の復旧にあたっては、復旧に従事する者の安全確保に配慮したうえで可能な限り速やかに、当社が管理する施設および設備に関する緊急点検を実施し、これらの被害状況等を把握するとともに、迅速に応急の復旧のための措置に努める。
（2） 応急の復旧に当たっては、被害の拡大防止を最優先に行うよう努めるとともに、避難住民のための効率的な輸送の確保の配慮に努める。

第4章
1.

緊急対処事態への対処
県の緊急対処事態対策本部への対応
県の緊急対処事態対策本部（以下「県緊急事態対策本部」という。）が設置された場合には、当社も県緊急事態対策本部を中心とした緊急対処保護措置の推進を図るものとする。

2.

緊急対処保護措置の実施
緊急対処保護措置の実施体制並びに措置の内容及び実施方法については、この計画の第１章から第 3 章までの定めに準じて行うこととする。

第5章
1.

計画の適切な見直し
適時この計画内容につき検討、必要が生じたと認めるときは、自主的にこれを変更するものとし、変更を行った場合は県知事に報告、関係市町へ通知するとともにホームページ等において公表する。

2.

この計画を変更するため必要があると認めるときは、関係指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、地方公共団体の長並びに指定公共機関及び指定地方機関並びにその他の関係者に対し、資料または情報の提供、意見の陳述その他必要な協力を求めるよう努める。