令和２年度の電気事故について

関東東北産業保安監督部 東北支部
電力安全課

１．はじめに
令和２年度に関東東北産業保安監督部東北支部管内において発生し、電気関係報告規則に基づき当支部に報告のあった電気事故の概要を紹介します。

２．電気事故の概要
令和２年度に東北支部管内で発生した電気事故は１３４件で、前年度に比べ４９件の増加となりました。
（第１表、第１図参照）これは、太陽電池発電所及び風力発電所における逆変換装置の破損、太陽電池発電所における雪害による太陽電池モジュール及び支持物の破損並びに２月１３日に発生した地震による電気工作物の破損事故が大幅な増加になったことによるものです。
第１表 電気事故発生件数の推移（事故の種類別）
年 度

H22H23H24H25

H26H27H28H29H30

感電等死傷事故

１１５１１１１６４８８４６６

電気火災事故１０１０１０１１４５４

電気工作物の破損・誤操作等による物損事
故００００００１１２００

主要電気工作物の破損事故

５９３８４２４３２８２１３１３０３５５６ １０８

発電支障事故（※１）－－－－－－

４２１２１供給支障事故

１２０１１（１）２００００

電気事業者間の波及事故

０００００００００００４１３５３５２６３１

１９１３２０１２

１６

１５

ダムの洪水吐からの放流事故

００００２００００００

社会的影響を及ぼした事故（※２）

００００２００００００

１１３８０８９８１

７１４４６０６２５８８５ １３４

事故の種類

自家用電気工作物からの波及事故

総計R1R2※１ 平成２８年度から報告対象（１０万ｋW以上の発電設備）※２ 平成２７年度までは、法第106条により報告を求めた事故件数を計上している。

第１図 電気事故発生件数の推移

件 数350330300

総計
自家用電気工作物からの波及事故
感電等死傷事故

250230186200150100
500134113114115102
8582 85 86 85
80 89 81 7176 78
62 586052514441 36 39 49
41 35 352726 31211519 13 20 12 161161114 12 13 14 9 9 13 9856311 6 48 4133

S55 S60 H2

H7 H12 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

R2年 度

事故の種類別に見ると、感電等死傷事故が６件で前年度と同数、主要電気工作物の破損事
故が１０８件で同５２件の増加、自家用電気工作物からの波及事故が１５件で同１件の減少となりました。その他、発電支障事故が１件、電気火災事故が４件発生しました。
第２図

令和２年度電気事故の種類別内訳

感電等死傷事故６
自家用電気工作物からの波及事故
電気火災事故4%１５４11%
電気工作物の破損・3%
誤操作等による物損
発電支障事故事故
１０1%0%

令和２年度
１３４件

主要電気工作物の破損事故
１０８81%

電気工作物別では、電気事業用で７件発生し前年度比２件の減少、自家用で１２７件発生し前年度比５１件の増加となりました。

第３図 電気事故発生件数の推移（工作物別）

件数160

自家用電気工作物

140

電気事業用電気工作物※

12010080605740200127867667594538272376545621586H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30
1314129R17R2年度※電気事業用電気工作物：本資料では、一般送配電事業、送電事業、特定送配電事業及び電気事業法第３８条第４項第四号の発電事業の用に供する電気工作物としている。

３．感電等死傷事故
令和２年度に発生した感電等死傷事故は６件で、前年度から増減はありませんでした。
被災者別に見ると、作業者による感電等死傷事故が６件、公衆による事故はありませんでした。
（第４図及び「事故事例」資料１「令和２年度電気事故事例（感電等死傷事故）」参照）
なお、具体的な感電事故事例を次ページに示します。

第４図 感電等死傷事故発生件数の推移（被災者別）

件数
12108661096420524653222320
H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30
122

作業者：電気関係の作業に従事している者
公衆：作業者以外の者

62R10R2

年度

事例１ 作業者のアーク火傷事故（電気事故事例 感電等死傷事故No.4）

短絡箇所【事故の状況】
被災者と点検補助者は、三相変圧器（750kVA、6600/420V）の負荷電流及び漏えい電流測定のため、キュービクル裏面にボルト止めされている金属製パネルを外そうとした。その際、外したパネルがキュービクル内側に倒れ、同変圧器の2次側にある配線用遮断器（3P、1000A）負荷側銅バー端子部へ接触し、三相短絡となりアークが発生した。被災者はアークにより火傷を負った。
【充電電圧】 AC 420V

事故発生時の状況着ていた作業服原因【感電（作業者）作業方法不良】①被災者は、負荷電流及び漏えい電流測定の際、近くに充電部がありパネルを外すことが危険であるとの認識はあったものの、作業手順及び規定等を遵守せず、安全よりも点検項目となっている測定をすることを優先した。
②被災者は、これまで何度もパネルを取り外していた実績から、自分なら充電部に触れることなくパネルを外すことができるという過信があったほか、取り外し行為に慣れが生じ、慎重さを欠いていた。

再発防止対策①充電中のキュービクル内のパネルは外さない。
②充電中のキュービクル内には身体を入れない。
③作業時は、所定の被服等（作業手袋含む）を正しく確実に着用する。
④変圧器2次側の負荷電流及び漏えい電流の測定は、以下の通りとする。
a 変圧器2次側に電流計の設置がない場合は、変圧器1次側の電流または使用場所の負荷電流をもとに変圧器2次側の負荷電流を把握する。
b パネルを外さなければ漏えい電流を測定できない場合は、取り外し時に危険を伴うため改修するまで測定しない。
c 変圧器ごとの漏えい電流測定が困難である場合、一括で安全に測定できる箇所があれば一括で測定する。
d 保安業務担当者の変更、代務者点検又は事故対応等で保安業務担当者以外のものが点検することとなった場合であっても、B種接地線の漏れ電流測定箇所を作業者が容易に把握できるよう、測定箇所を記したシール等を該当盤全面に明示する。

事例２ 月次巡視中における作業者の感電負傷事故（電気事故事例 感電等死傷事故No.6）

感電箇所【事故の状況】
被災者が受電室内の高圧受電設備の月次巡視点検を行った際に受電室内の汚れ（クモの巣等）が気になり清掃を始めた。その際、 防護柵内にある受電設備の避雷器周辺にクモの巣があることに気づき、 防護柵扉を開け、通電状態のまま消掃を実施した。避雷器にほうき（アルミ製の柄）を近づけた際に感電した。
【充電電圧】 AC 6,600V【感電経路】
避雷器⇒ほうき⇒左手⇒右手（電気が向けたところは不明）

電気設備使用したほうき

原因【感電（作業者）作業方法不良】

再発防止対策

①被災者は、大丈夫だろうという思い込みや過信があった。

①月次巡視点検は、受電室内の計器及び外観検査のみとし、防護柵内には入らない。防護柵内部にほうき等を差し込むことも禁止する。

②被災者は、絶縁装備は保有していたが、使用しなかった。

②月次巡視点検開始前には、上司に報告を行い、防護柵内に入らないことの安全確認を実施する。

４．電気火災事故
令和２年度に発生した電気火災事故は４件で、前年度比１件の減少となりました。
（前年度の発生は５件）
事故の概要は以下のとおりです。
①令和２年９月 青森県
過去に発生した暴風などにより、樹木が直線スリーブカバー箇所に引っかかるなど、常時接触している状況となった。その状況が継続したことで、擦れにより直線スリーブカバーが劣化し、充電部が露出した。このため、当該接触箇所にてトラッキングが発生し、地絡経路が形成された。その際に、発生した火花により当該樹木が延焼し、スリーブカバー及び電線被覆が溶解した。
②令和２年１１月 新潟県
需要設備において、動力分電盤に接続されているケーブルが、被覆の劣化により相間短絡状態となり、火災が発生したものと推定される。
③令和２年１２月 秋田県
風力発電設備について、制御盤内におけるコンデンサーの破損により火災が発生したものと推定される。
④令和３年１月 山形県
風力発電設備において、制御盤内における受電側端子台の劣化が原因で絶縁抵抗が低下し地絡から短絡へと波及し、端子台の過熱焼損に至り、火災が発生したものと推定される。

５．電気工作物の破損・誤操作等による物損事故
令和２年度に発生した電気工作物の破損・誤操作等による物損事故は０件で、前年度から増減はありませんでした。

６．主要電気工作物の破損事故
令和２年度に発生した主要電気工作物の破損事故は１０８件で、前年度比５２件の増加となりました（前年度の発生は５６件）。太陽電池発電所及び風力発電所における逆変換装置の破損が大幅に増加したこと（対前年比３１件増加）、太陽電池発電所における雪害による太陽電池モジュール及び支持物の破損（１８件）並びに令和３年２月１３日に発生した地震による主要電気工作物の破損事故等（７件）が主な増加の要因となりました。
発電設備別に見ると、水力発電所が５件で前年度比３件の減少、火力発電所が１７件で同３件の増加、そのうち令和３年２月１３日に発生した地震によるものは７件、太陽電池発電所が４３件で同２５件の増加、風力発電所が４１件で同２５件の増加となりました。
（第５図及び「事故事例」資料２「令和２年度電気事故事例（主要電気工作物の破損事故）」参照）
破損した主要電気工作物を主な箇所別に分類すると、水力発電所では、ダム設備で２件、取水設備で２件、水車設備で１件ありました。火力発電所では、ボイラー設備で１４件、ガスタービン設備で１件、蒸気タービン設備で１件、発電機で１件ありました。太陽電池発電所では、逆変換装置で２５件、太陽電池モジュール及び支持物で１８件ありました。風力発電所では、風力機関で２件、発電機で６件、逆変換装置で３３件ありました。

第５図 主要電気工作物破損事故の推移

件数
120100

水力発電所

108

火力発電所

5太陽電池発電所

17

風力発電所
送電線

8060

4020

変電所・需要設備

595662017442381124181782310H22H23H24013128353014221413291514101048131716H25H26H27H28H29H30R1812843743539131835412R2年度

平成２８年９月２３日付けで電気関係報告規則の改正があり、主要電気工作物の破損事故の報告対象が改正になりました。
（太陽電池発電所が出力５００ｋＷ以上から出力５０ｋＷ以上へ、風力発電所が出力５００ｋＷ以上から出力２０ｋＷ以上へ）

７．発電支障事故
発電支障事故は、平成２８年４月から新たに報告対象となった事故で、出力１０万 kW 以上の発電設備が７日間以上停止した場合が対象です。
令和２年度は、火力発電所で８件発生しました。これは主要電気工作物の破損事故によるものです。
（前年度の発生は 2 件）

８．供給支障事故
令和２年度に発生した供給支障事故はありませんでした。
（前年度の発生は 0 件）

９．他社への波及事故
令和２年度の自家用電気工作物からの波及事故は１５件発生し、前年度比１件の減少となりました。
（前年度の発生は１６件）
なお、電気事業者間の波及事故はありませんでした。
（第６図及び「事故事例」資料３「令和２年度電気事故事例（自家用電気工作物からの波及事故）」参照）

第６図 自家用波及事故の発生件数の推移

件数
454140

調査中

43530353554

故意・過失

31

設備不備

31520

保守不備

3262025

自然現象

251520191024471010125238212245H23H24H25H26H27H280H223416122H29

157441533499134554H30R1R2

年度（１）自家用電気工作物波及事故の原因別発生状況
波及事故を原因別に見ると（第２表、第７図参照）、『保守不備』が４件、『自然現象』が４件、『故意・過失』が５件、『他物接触』が１件、『調査中』が１件となっています。
『保守不備』は４件発生し、うち１件は電気主任技術者が未選任で点検・手入れ等がなされていませんでした。
『自然現象』は４件発生し、うち３件が「雷」、１件が「氷雪」によるものです。
『故意・過失』は５件発生し、全て「作業者の過失」によるものです。短絡接地器具を取り付けたまま高圧気中負荷開閉器（以下、PAS）を投入し短絡した事例、電気設備が健全と思い込み PAS を投入し地絡した事例、PAS 制御線の配線作業における配線の誤接触によるPAS 内蔵 VT が焼損した事例がありました。
『他物接触』は１件発生し、事業場内の電柱に付近の樹木が接触し、リード線の被覆が損傷したことにより短絡した事象がありました。
第２表 自家用波及事故発生電気工作物別・原因別発生状況（令和２年度）
設備不備

保守不備

製
作
不完
全保守
不完
全施
工
不完
全

高 圧 気 中 負 荷 開 閉 器

2

高 圧 ガ ス 負 荷 開 閉 器

1変圧

避器

用

高圧

ケ

その計

風

氷雨

雪

雷

2圧

ー

ブ

塩・
ちり・ガス

作業
者の過失

公
衆の故
意
過失

火
災

他物接触

樹木
接
触鳥
獣
接
触その他

調
査
中1合計

5111器
変故意・過失

1器

雷計

自然
劣化

自然現象

1器

1ル

1

他

31131311651115電気工作物別では、電力会社との区分開閉器（高圧気中負荷開閉器、高圧ガス負荷開閉器）で６件発生しており全体の３９%を占め、波及事故防止設備の最後の砦で起きている状況です。
第８図 自家用電気工作物波及事故 工作物別発生状況

第７図 自家用電気工作物波及事故 原因別発生状況
調査中
17%

他物接触
16%

自然現象
427%

高圧気中負荷開閉器
533%

その他
640%

令和２年度
１５件

令和２年度
１５件

保守不備
427%

故意・過失
533%

避雷器
17%

高圧ケーブル
17%

変圧器
17%

高圧ガス負荷開閉器
16%（２）保護装置動作状況
令和２年度に発生した波及事故について保護装置の保護範囲別にみると、保護範囲内で発生したものが１１件、保護範囲外で発生したものが３件でした。
（第３表参照）
第３表 波及事故の種類と保護装置の関係( 令和２年度）
事故の種類
保護装置
保護範
囲内
保リレー不良開閉器・遮断器不良
リレー整定不良
制御線断線・接続不良
操作電源喪失再投入
同時トリップ・電力会社ＯＣＨ動作
事故発生時、リレー・開閉器損傷
その他
小計
護 範 囲 外

地 絡

短 絡

地絡短絡

合計

11112121123113116211134

保 護 装 置 な し
不明

1合計

9124

15（３）県別・月別発生状況
令和２年度の波及事故の県別及び月別の発生状況について以下に示します。
（第４表参照）

第４表 自家用波及事故県別･月別発生状況（ 令和２年度）
4月
青 森
岩 手
宮 城
秋 田
山 形
福 島
新 潟
計

5月

6月

7月

118月

9月
1

1 0月

1 1月

1 2月

1月

1212月

3月

1
1111112121110013310

計
152112315

雷による波及事故（４）電気事業者間の波及事故
令和２年度に電気事業者間の波及事故はありませんでした。

事例３ 短絡接地器具を取付けたままPASの投入による波及事故（電気事故事例 自家用電気工作物からの波及事故No.1）【事故の状況】
作業責任者1人と作業員3名は、停電（11:00～13:00）による年次点検を予定していた。
作業責任者はPAS用継電器試験の準備、作業員3名は建物屋上のキュービクル前で待機していた。作業責任者は、継電器の配線接続中、誤って試験スイッチに触れてしまい、PASが開放した。
キュービクルで待機していた作業員は、停電したことから年次点検が開始されたと勘違
いし、作業責任者の指示が無いまま、断路器負荷側に短絡接地器具を取り付けた。
作業責任者は設置者の許可を得ずに停電してしまったため、キュービクルで待機していた作業員に連絡せず、慌ててPASを投入したため、電力会社変電所の過電流継電器動作にて全線停電となった。

キュービクル内に取付けた短絡接地器【供給支障】 632kW 55分

原因【故意・過失（作業者の過失）】①停電前にPAS用継電器試験の準備のため、継電器の配線接続中、誤って試験スイッチに触れてしまい、PASを開放させた。
②作業員は、作業責任者の指示が無いまま、断路器負荷側に短絡接地器具を取付けた。
③作業責任者は作業員に連絡せずPASを投入した。

再発防止対策①停電前に継電器試験の準備を行わない。
②作業員は作業責任者の指揮指導の下、作業を行う。
（思い込み防止）③作業責任者は自ら作業に加わらず、作業全体の把握及び作業員の安全確保に努める。（連絡体制の確保）

事例４ 樹木が接触しリード線短絡による波及事故（電気事故事例 自家用電気工作物からの波及事故No.12）【事故の状況】
電力会社変電所でOC動作により全線停電となった。
電力会社の事故探査により、当該事業場の電柱に樹木が覆いかぶさっているのを確認し、PAS負荷側から避雷器用高圧カットアウトスイッチ間のリード線（R-T間）にアーク痕を発見した。
倒れた樹木を除去し、リード線の損傷箇所を補修し配電線は全線送電された。
また、PAS用の継電器GR及びSOの動作に表示はなかった。
当該事業場の全停電による点検及び樹木の伐採を実施し復旧した。
【供給支障】 1,578kW 201分

構内第一柱 倒木箇所

原因【他物接触（樹木接触）】①倒木によりPAS負荷側から避雷器用高圧カットアウト
スイッチ間のリード線（Ｒ－Ｔ間）の被覆が損傷し短絡事故が発生。主遮断装置の電源側であるため短絡保護範囲外であり、波及事故に至った。
②今回、受電点で二相短絡電流値が流れたものと推定され、変電所のOCが動作し、本来であればPASのSO機能が作動するものであった。しかしながら、SO機能が作動しなかった要因については、PASが設置から１４年を経過し、経年劣化により正常に開路しなかったものと推測した。

再発防止対策①樹木の伐採を実施した。
②当該PASは、LA内蔵型高圧気中負荷開閉器に更新する。また、倒木の影響を受けない位置へ構内第一柱（責任分界点）の移設及び老朽化した高圧機器更新も同時に行う。

１０．ダムの洪水吐からの異常放流事故
令和２年度にダムの洪水吐からの異常放流事故はありませんでした。

１１．社会的影響を及ぼした事故
社会的影響を及ぼした事故は、平成２８年４月から新たに報告対象となったもので、事故の原因にかかわらず電気工作物の工事、維持、運用に係るもので社会的に著しい影響があれば対象となります。
令和２年度に社会的影響を及ぼした事故の発生はありませんでした。

１２．おわりに
令和２年度の電気事故発生件数は、前年度と比べ４９件の増加となりました。これは、太陽電池発電所及び風力発電所における逆変換装置の破損、太陽電池発電所における雪害による太陽電池モジュール及び支持物の破損並びに２月１３日に発生した地震による電気工作物の破損事故が大幅な増加になったことによるものです。
感電等死傷事故は 6 件発生し、被災者別では作業者によるものが６件（死亡者 0 名、負傷者６名）、公衆によるものはありませんでした。被災者を含め、電気に対する危険性についての認識不足や作業方法の不良、作業の慣れからくる油断により死傷事故が発生しています。主任技術者をはじめとする関係者には、なお一層の保安確保の取り組みをお願いします。
事業用電気工作物の工事・維持及び運用に関する保安の確保は「設置者」自らの責任であり、そのためには電気工作物に関する専門知識を有する「主任技術者」の役割が重要となります。
事故を起こさないためには、主任技術者を中心として、設置者（経営者）、従業員、関係事業者などすべての関係者による高い保守意識の共有が必要です。
設置者や従業員への保安教育等のコミュニケーションを通じた保安意識の向上、関係事業者との作業前の確実な打ち合わせ、作業中の相互確認等により高い保安体制を維持することは主任技術者の大きな役割です。
電気事故、特に感電死傷事故等の重大事故は、１つの要因により発生していることは少なく、日頃の点検業務におけるわずかな見落としや作業前の確認・連絡ミス、保安意識の低下等複数の要因が積み重なった結果であると言えます。
本資料・事例については、電気工作物の保安に携わる方々、設置者、従業員、工事関係者の方々にも幅広く周知していただき、電気工作物の保守管理の意識レベルを上げ、電気を安全・安心に使用できる環境を構築するため、日々の電気保安活動をお願いします。