20199月期ミニディスクロージャー

頭取からのごあいさつ
皆さまには、平素より神奈川銀行をお引き立ていただきまして、誠にありがとうございます。
このたび、皆さまに当行をより一層ご理解いただき、身近な銀行として感じていただけるよ
う、本誌を発刊いたしました。当行の経営方針や業務内容などを紹介しておりますので、ご参考にしていただければ幸いに存じます。
国内の経済情勢は、緩やかな回復基調が続いています。企業の設備投資は増加していますが、生産活動の一部に弱さが見られます。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されます。ただし、消費税率引き上げによる影響や、米中を中心とした貿易戦争など海外経済の不確実性に留意する必要があります。当行の営業基盤である神奈川県内についても国内経済同様の動きが見られています。
金融情勢は、金融機関の預金・貸出残高は、全体的に増加傾向でありますが、マイナス金利政策導入による市場金利の低位安定及び金融機関の競合によって、貸出金利水準は低水準で推移しており、地域金融機関の経営環境としては、依然として厳しい状況下に置かれています。
このような経済情勢の下、当行では、地域の皆さまとともに成長を続け、ともに飛躍するという願いを込めて、2か年に亘る新中期経営計画『地域密着 かなぎんＪｕｍｐ！』（2019年4月1日～2021年3月31日）を策定し、本年度より開始いたしました。本計画では、基本理念である「地域の皆さまから信頼され、支持され、地域とともに発展する銀行」を掲げ、【1.コア業務の深化、2.金融サービス業としてのお客さま本位の徹底、3.クイックレスポンス】をキーワードとして「営業戦略、チャネル戦略、人財・組織戦略、経営管理戦略」の各戦略を実施し「地域プレゼンス（地域における存在感）の向上」に、全役職員が一丸となって取組んでまいります。
そうしたなか、お客さまの利便性向上のため、2019年7月に「㈱ローソン銀行・㈱イーネット」とATM提携サービスを開始、2019年9月には個人のお客さまを対象とした、無担保ローン商品「住宅所有者フリーローン」「介護・多目的ローン」「住宅ローン利用者向けフリーローン」の取り扱いを開始しました。今後も商品・サービスの充実に努めてまいります。
地域金融機関として、神奈川県内の地域経済活性化にも取組み、2019年8月に当行オリジナル・クーポンブック「使って得する神奈川応援ガイドブック」を昨年同様に発刊しました。また、お客さまの多様なニーズにお応えするため、本部・支店が連携し、ビジネスマッチングの推進や各種セミナー（事業承継・補助金活用・マネー）を開催しました。その他、「グリーンボンド」への追加出資などを通じ、持続可能な地域社会づくりにも取組みました。
今後とも、地元とともに歩む神奈川銀行に、より一層のご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
2019年12月

取締役頭取
1

店舗のご案内（2019年11月30日現在）

プロフィール
名

称 ： 株式会社

神奈川銀行

設

立 ： 1953年7月30日（営業開始：1953年8月14日）

店舗名
本所在地

電話番号

店 横浜市中区長者町9-166（045）（261）2641㈹

本 店 所 在 地 ： 横浜市中区長者町9－166

横浜橋通支店 横浜市中区長者町9-166（045）（261）2641㈹（ローンセンター） 本店内（045）（260）2855㈹資

金 ： 5,191百万円

横浜橋出張所 横浜市南区真金町1-1

金 ： 4,357億円

洪 福 寺 支 店 横浜市西区浅間町5-384-1

金 ： 3,543億円

上 大 岡 支 店 横浜市港南区大久保1-20-54 （045）（842）1861㈹本預
貸出－（045）（311）3021㈹自 己 資 本 比 率 ： 8.20％（単体、国内基準）

六 角 橋 支 店 横浜市神奈川区六角橋2-28-22 （045）（481）6345㈹店

中 田 支 店 横浜市泉区中田南3-1-7

舗

数 ： 34店舗

従 業 員 数 ： 383人
ホームページアドレス ： https://www.kanagawabank.co.jp（2019年9月30日現在）

井土ヶ谷支店 横浜市南区井土ヶ谷上町21-36 （045）（712）2111㈹芹 ヶ 谷 支 店 横浜市港南区芹が谷2-8-33 （045）（823）1351㈹蒔 田 支 店 横浜市南区榎町2-41

かなぎんの歩み
1953年

（045）
（802）1365㈹富 岡 支 店 横浜市金沢区富岡西7-15-17 （045）（771）3651㈹7月 株式会社神奈川相互銀行設立（資本金50百万円）
8月 横浜市中区弁天通4-62において営業開始

1955年

5月 神奈川県中小企業会館内に本店移転

1976年

6月 預金業務オンライン開始（045）（742）2611㈹

本 牧 支 店 横浜市中区本牧三之谷3-23 （045）（623）3811㈹末 吉 支 店 横浜市鶴見区上末吉5-5-22 （045）（575）2323㈹瀬 谷 支 店 横浜市瀬谷区南台2-11-3（045）（303）0321㈹岡 村 支 店 横浜市磯子区岡村8-1-28（045）（761）3314㈹根 岸 支 店 横浜市磯子区西町4-19（045）（754）3311㈹

弥 生 台 支 店 横浜市泉区弥生台13-6（045）（813）3711㈹横浜市神奈川区鶴屋町2-23-2（045）（411）2011㈹TSプラザビル1F

1978年 11月 新本店（現在地）完成、移転

横浜西口支店

1985年 10月 外国為替業務開始

戸 部 支 店 横浜市西区中央1-8-20

1987年

6月 有価証券売買業務開始

1989年

4月 普通銀行へ転換、株式会社神奈川銀行となる

センター北支店 横浜市都筑区中川中央1-29-24 （045）（910）2230㈹1991年

1月 サンデーバンキング開始

1995年

7月 株式会社かなぎんビジネスサービス（現・連結子会社）設立

1998年

1月 オンラインシステム「STAR-ACE」開始
12月 証券投資信託の窓口販売業務開始

2000年 10月 第三者割当増資により新資本金51億91百万円
2001年

4月 住宅ローン関連の長期火災保険の窓口販売業務開始

2002年 10月 個人年金保険の窓口販売業務開始
2005年 12月 横浜銀行とのATM提携サービスを開始
2007年

3月 セブン銀行とのATM提携サービスを開始

2009年

7月 医療保険及びがん保険の窓口販売業務開始

2010年

2月 新店舗「高座渋谷支店」オープン
12月 学資保険及び終身保険の窓口販売業務開始

2012年

7月 新オンラインシステム「STELLA CUBE」開始

2015年

1月 金融商品仲介業務開始

2019年

7月 ローソン銀行・イーネットとのATM提携サービスを開始（045）（319）1385㈹横 須 賀 支 店 横須賀市日の出町1-15-1（046）（823）1480㈹

長 井 支 店 横須賀市長井1-17-20（046）（856）3141㈹平 塚 支 店 平塚市平塚2-31-9（0463）（31）2981㈹茅 ヶ 崎 支 店 茅ヶ崎市共恵1-2-24（0467）（82）7171㈹

辻 堂 支 店 藤沢市辻堂1-1-15（0466）（36）3155㈹藤 沢 支 店 藤沢市鵠沼石上1-5-7（0466）（23）2641㈹

六 会 支 店 藤沢市亀井野2-3-1（0466）（82）0551㈹川崎市川崎区宮本町6
川 崎 支 店
明治安田生命川崎ビル1F（044）（244）7538㈹中 原 支 店 川崎市中原区市ノ坪30-1（044）（722）9121㈹渡 田 支 店 川崎市川崎区渡田向町29-16 （044）（245）9781㈹
相 模 台 支 店 相模原市南区松が枝町24-10 （042）（743）4511㈹下 大 槻 支 店 秦野市下大槻410（0463）（77）2567㈹

桜 ヶ 丘 支 店 大和市福田5528（046）（268）1001㈹

高 村 支 店 平塚市高村203（0463）（34）1011㈹

高座渋谷支店 大和市渋谷5-22（046）（267）9921㈹2経営方針第12次中期経営計画「地域密着 かなぎんＪｕｍｐ！」2019年4月1日～2021年3月31日（2か年計画）
当行では「地域の皆さまとともに成長を続け、ともに飛躍する」という願いを込めて、「地域密着 かなぎんＪｕｍｐ！」を策定し、2019年4月1日から実施しています。「地域プレゼンス（地域における存在感）の向上」を目指し、私たちの理念である「地域の皆さまから信頼され、支持され、地域とともに発展する銀行」の実現を目標に各種施策を実施してまいります。

私たちの理念

地域の皆さまから信頼され、支持され、地域とともに発展する銀行

計画コンセプト地域プレゼンス（地域における存在感）の向上

重点戦略

キーワード

1. コア業務の深化 2. お客さま本位の徹底 3. クイックレスポンス

営業戦略○神奈川県内の中小企業および個人のお客さま向け取引の拡大・強化
 お客さま本位のソリューション営業の展開（フリーキャッシュフローの創出） お客さま志向の資産運用提案（フィデューシャリーデューティーへの対応）○地域活性化への取組み（経営課題の解決支援）
事業性評価に基づく融資推進、事業承継に対する支援体制強化等○サービス・商品の充実によるお客さま利便性の向上
営業戦略

チャネル戦略○既存店舗の機能強化（ATM網の拡大による利便性向上）○効率的な販売チャネルの構築・強化（各業務に特化した専門チームの活用）

地域プレゼンス
向上

人財・組織戦略、経営管理戦略○効率的な組織運営（BPRの推進・営業現場の意見の反映）○人財の確保および育成（専門人財・若手行員の育成）○経営管理態勢の強化（マネロン・テロ資金供与、金融犯罪への対応強化）

チャネル戦略

計数目標（2021年3月末）
業容目標

収益目標

3

融資量

3,700億円以上

中小企業等貸出金残高

3,350億円以上

中小企業等貸出金比率

90％以上

事業性融資取引先数

4,700先以上

資金量

4,500億円以上

業務粗利益

73億円以上業務純益

10億円以上人財・組織戦略
経営管理戦略経営内容
1

2019年9月期の業績概要

業務純益・経常利益・中間純利益の推移
業務純益

（百万円）

1,000
800
600

預金・貸出金残高の推移

経常利益

中間純利益

678

763

768
489

400

748
692

556

預金

（億円）

4,500

934

4,340

4,385

3,543

499
1,500

預貸率

4,357

3,477

3,476

3,000

貸出金

80.1%

79.2%

81.3%

2017年9月

2018年9月

2019年9月

200
0

2017年9月

2018年9月

2019年9月

0

銀行の本業から生じる業務純益につきましては、預金は、法人預金が増加した一方、個人預金が6億92百万円となりました。資金の効率的調達・減少した結果、前年同期に比べて28億円減少し、運用による収益力向上や役務取引等収益の増強に4,357億円となりました。

取組みました結果、経常利益は7億48百万円、中貸出金は、地元企業向けの融資を推進した結果、前年同期に比べて66億円増加し、3,543億円とな間純利益は4億99百万円となりました。

りました。

自己資本比率の推移

不良債権比率（金融再生法開示債権）の推移
自己資本比率

（％）

12.00

（億円）

150

10.00

8.07

8.00

8.30

8.20

100

6.00
4.00

50

2.00
0

2017年9月

2018年9月

2019年9月

0

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
金融再生法開示比率

3.07%
106

2.83%
98

危険債権

要管理債権

2.75%
9721

19

1766

6358182017年9月

15
2018年9月

21
2019年9月

自己資本比率は、単体8.20％（連結8.23％）と資産の健全性強化を経営の重要課題と位置づけ、国内基準行が健全とされる4％を大きく上回って不良債権への取組みを強化しています。その結果、います。

金融再生法の開示基準による不良債権は97億円、今後も良質な資産の積み上げを図るとともに、内部留保の拡充により自己資本比率の向上に努め総与信に対する比率は2.75％となり、前年同期に比べて0.08％低下しました。てまいります。

4

地域貢献
1

地域への信用供与

当行は地域金融機関として、地域のお客さまからお預かりした大切な預金の多くを、地元である神奈川県内の中小企業や個人への貸出に向けています。

県内貸出に特化

個人・中小企業貸出に特化

当行の神奈川県内のお客さま向け貸出金残高は3,189億円であり、貸出金全体に占める割合は90.0％となっております。

個人・中小企業向け貸出金残高は3,284億円であり、貸出金全体に占める割合は92.7％となっております。

神奈川県内向け貸出金割合（2019年9月30日現在）

個人・中小企業向け貸出金割合（2019年9月30日現在）

中小企業貸出金＋個人ローン

神奈川県内向け貸出金
10.0％

92.7％

90.0％

4.9％

貸出金 6

中小企業

神奈川県外向け貸出金

27.8％

個人ローン

7.3％

その他貸出金経営改善支援本部及び外部専門機関と各営業店が連携し、お取引先とのコミュニケーションを密にすることで、経営改善計画の作成・実行などのサポートを行っています。
また、第二地方銀行協会などが主催する事業再生研修への参加や、融資渉外担当者を対象とした行内研修を実施するなど、行員のスキルアップを図っております。
2019年9月期は、ご支援先68先に対し、債務者区分のランクアップ3先という実績でした。

債務者区分

正常先
要注意先

5

その他要注意先
要管理先

経営改善支援うち2019年9月期に うち2019年9月期に債務者区分が上昇した 債務者区分が変化しな先
かった先

取組み先
3－

154

2522

1

1

破綻懸念先

7－6

実質破綻先

2－

2

合計

68

362

2

地域サービスの充実
商品ラインナップの充実

2019年9月にお客さまの多様なニーズにお応えする
ため、個人のお客さまを対象とした、無担保ローン商品「住宅所有者フリーローン」「介護・多目的ローン」「住宅ローン利用者向けフリーローン」の取り扱いを開始しました。WEBからのお申込みも可能となっております。詳しくは店頭もしくは、当行HPでご確認ください。

当行オリジナル・クーポンブック「使って得する神奈川応援ガイドブック」を発刊
2019年8月に当行オリジナル・クーポンブックを昨年に引き続き発刊しました。地域経済活性化を目的として、掲載施設は神奈川県内を中心としたレジャー施
設・飲食店・ホテルレストラン・温泉施設など26施設の特典を掲載しております。なくなり次第終了となりますが、各営業店で配布をしておりますので、是非ご家族やご友人と一緒にご利用ください。

地域との交流横浜市教育委員会が主催する「子どもアドベンチャー」に参加し、地元小学生を対象に金融経済教育を実施しています。実際にお金を見て・触るなどの体験を通じて、お金の大切さについて学んでもらいました。
また、神奈川の祭り50選に選ばれ、ハマの名物として知られている「例大祭の本祭り」に、当行職員が町内神輿連合渡御に参加しています。当日は多数の神輿と見物されている方で、とても活気づいていました。

子どもアドベンチャー2019

例大祭の町内神輿連合渡御
6提携ATMのご案内

その他、横浜銀行・JR東日本のエキナカATM（VIEWALTTE）等と提携しております。
ご利用時間帯・ご利用手数料等の詳細は当行ホームページにてご確認ください。

かなぎん口座開設アプリのご案内
ご来店不要で普通預金の口座開設が可能となる、個人のお客さま向けアプリです。ご利用要件の詳細は当行ホームページにてご確認ください。

株式のご案内
１．事業年度
２．定時株主総会
３．配当金

4月1日から翌年3月31日まで
毎事業年度末日から3カ月以内に開催いたします。
(1)期末配当金は、3月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、取締役会の決議によりお支払いいたします。
(2)中間配当金は、取締役会の決議により9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者にお支払いいたします。
なお、配当金のお受け取りは、お近くの当行本支店の預金口座振込をご指定くださいますと早くて便利ですのでご利用ください。
４．株式事務取扱場所及び取次所
株主名簿管理人 東京都府中市日鋼町1-1 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 東京都府中市日鋼町1-1 三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
連絡先 0120-232-711（通話料無料）
受付時間 9：00～17：00（土･日･祝･年末年始を除く）
郵送先 〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号 三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
HPアドレス https://www.tr.mufg.jp/daikou/
５．公告方法
当銀行の公告方法は電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告ができない場合は、横浜市において発行する神奈川新聞に掲載いたします。
【公告掲載URL】https://www.kanagawabank.co.jp/

発行編集

神奈川銀行

〒231-0033

総合企画部

横浜市中区長者町9-166

TEL 045-261-2641(代)