平成３０年１月２４日（水）第１８１回郵政民営化委員会後（１２：４９～１３：０５

委員長記者会見録

於：永田町合同庁舎３階郵政民営化委員会室）（会見概要は以下のとおり）○岩田委員長
郵政民営化委員会委員長の岩田です。よろしくお願いいたします。
本日の郵政民営化委員会の概要について御説明申し上げます。
なお、資料はお配りしたとおりであります。
本日は、金融庁から金融庁の取組み、総務省から総務省の取組み、国土交通省から宅配事業と国際物流の現状と課題についてヒアリングを行いました。
金融庁の取組みでは、金融庁から、我が国の金融機関の経営状況、金融二社に関わるこれまでの取組みや経営状況の分析等について御説明がありました。
総務省の取組みでは、総務省から、郵政事業に係る平成30年度税制改正要望の結果、郵便インフラの国際展開の取組状況等について説明がありました。
宅配事業と国際物流の現状と課題では、国土交通省から、宅配事業における現状と課題、国際物流の状況等について御説明がありました。
また、郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証に関し、今後の議論の進め方について、事務局から御説明がありました。
内容については配付資料を御確認いただきたいと思います。
議事に関しては、委員から主に次のような御意見がございました。
まず、金融庁についてでありますが、ある委員から、各業態とも預貯金残高が積み上がっている状況下で、預金獲得競争はあるのかという御質問がございました。また、ゆうちょ銀行の投資信託残高の預貯金に対する比率は低い。今後、伸ばしていくためには何が必要なのかといった御質問がありました。別の委員からは、ゆうちょ銀行における民間金融機関とのファンドへの共同出資について、監督官庁としてリスク管理の観点から注視していく必要があると思うが、他方で収益性についてはどのように考えているかといった御質問がありました。また、かんぽ生命保険の限度額引上げ後の新契約の個人保険の動向について、どのように見ているかという御質問がございました。また、これはゆうちょ銀行についてでありますが、自己資本比率との関係もあるが、資産運用手段として、株式運用についてどのように考えているかという御質問がありました。別の委員からは、金融機関全体として、流動性預金が増加しており、ゆうちょ銀行の通常貯金も残高が拡大している。これを投資信託に移行させる方向
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が望ましいと考えるが、何か良い方法はあるのだろうかといった御質問がございました。
総務省に関しましては、ある委員から、自治体業務の取扱いについてはニーズが高いと思うが、郵便局における自治体業務の取扱いの拡大に当たって、ネックが何かあるかという御質問がありました。別の委員からは、手荷物の一時預かりについて、JRや空港など、輸送関係企業と連携すればもっと広がるのではないかといった御質問がありました。また、ロシアとのｅコマースとの取組みが紹介されたけれども、インフラとして期待できると思うが、今後の展開をどのように考えているのかといった御質問がありました。また、別の委員から、ロシア郵便との間でｅコマースに取り組んでいるとのことだが、ロシア以外の国へも拡大する考えはあるのかといった御質問がございました。
最後に、宅配事業と国際物流の現状と課題についてでありますが、ある委員から、アジアへのコールドチェーンの日本企業進出が進んでいるけれども、進出した企業間で潰し合い、過度の競争はないのか。また、どの分野で進出が加速しそうかといった御質問がありました。別の委員からは、世界の物流事業者上位に日本企業が入っていない理由はなぜかといった御質問がありました。また、トラックドライバーが不足しているけれども、外国人のドライバーを入れるような話はあるのか、規制等はあるのかといった御質問がありました。また、再配達削減のために、受取人が１回で受け取ることを推進するキャンペーンをしているとのことだが、具体的にはどのようなことをしておられるかといった御質問がありました。また、説明のあった物流総合効率化法について、対象としている企業は大企業、中小企業のいずれであるのかというような御質問。また、ドライバーの人手不足の状況の中で、自動運転について、国土交通省としてはどのように位置付けておられるかといった御質問がございました。
以上が委員からの主な御議論ということであります。
また、次回の委員会についてでありますが、１月29日月曜日に、群馬県多野郡上野村における地方視察として開催する予定であります。
私からは、以上であります。
○記者
総務省に対する質問で、郵便局が自治体業務を取り扱うことについてはどう感じるかという質問に対して、どういうお答えをしたのでしょうか。
○岩田委員長
総務省からは、自治体側のニーズ、住民の利便性、また、郵便局側の手数料等の観点から考えていくべきではないかというお答えがございまして、直ちに全ての郵便局で行えるものではないけれども、徐々に広げていけるよう、引き続き、自治体との調整を進める必要があると考えている。このようなお答えが2

ございました。
○記者
分かりました。ありがとうございます。
○記者
委員からの質問で、金融庁に対して預金獲得競争はあるのか。これに対する答えはどういうものだったのでしょうか。
○岩田委員長
預金獲得競争について、金融庁からは、他の民間銀行も同様に、バランスシートのコントロールが重要な課題となっているので、預金獲得営業で取ってくるということはないと思う。他の銀行も定期性預金が減少して、普通預金は増加しており、ゆうちょ銀行と同様の傾向となっている。こういうようなお答えがございました。むしろ、バランスシートが大きくなり過ぎるのは問題があると御認識されているように伺いました。
○記者
今日、「今後の議論の進め方（案）」というところに「意見書の構成イメージ」というものがあるのですが、まとめる時期のめどをいつ頃で委員長はお考えでいらっしゃいますか。
○岩田委員長これからの総合的検証の進め方ということでありますが、本日は関係省庁からヒアリングしたと、このようなことになっております。具体的には、年賀状の業務のようなことについての報告、運行状況はどうなっているか。あるいは第３四半期の決算の状況はどうかということを伺いたいと思っております。また、日本郵政グループの当面の経営課題への対応につきまして、順次、ヒアリングを行っていきたいと考えております。本日、意見書のイメージということで、参考資料に配られていると思いますが、これについては特に異論はございませんでした。
○記者まとめる時期というのは、やはり年度内になりそうですか。
○岩田委員長今のところは、春頃に取りまとめということで、これまでずっと申し上げてきたところで、具体的に何月までというところまでは、まだ申し上げられる段階にはないと思っております。
○記者「意見書の構成イメージ」の「（３）ゆうちょ銀行関係」のところの最後に「・今後の課題と期待」とあるのですけれども、ここには限度額の再引上げとか、そうしたことに対する見解あるいはコメントは入るのでしょうか。
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○岩田委員長
御指摘のように、正に一つの課題になっておりまして、この場でも何度も御説明申し上げましたけれども、総合的検証の中の一つの重要な検討課題と考えておりますので、今後のあり方というところで議論することに致したいと思っております。
○記者
投信残高を伸ばすために何が必要かという御質問があったということなのですけれども、それに対してはどんな回答だったのでしょうか。
○岩田委員長
投資信託を今後伸ばしていくためには何が必要かという御質問がある委員からありまして、別の委員からも、なるたけ通常貯金が投資信託の方に移ってもらうためにはどういう方法があるのかという御質問もございました。今後、伸ばしていくためには何が必要かという御質問に対しては、今のところ、ゆうちょ銀行はほかの民間銀行と比べますと、投資信託の商品の残高の比率が低いのです。比率が低いのは、むしろ成長余力があると金融庁としては見ているというお話がございました。郵便局ネットワークの活用等で、今後、裾野は広がっていくのではないか。また、ゆうちょ銀行では、郵便局の取扱局、紹介局の拡大、お客様に分かりやすい商品工夫などで、販売額は着実に増えており、成長性の観点から、収益の第二の柱としてしっかり育てていくことが重要ではないかというお話がございました。もう一つ付け加えておられましたのは、ゆうちょ銀行に限らずであるけれども、顧客本位の商品開発を行い、投資信託の運用が伸びていることを顧客に見える化していくことも重要ではないかというお話がございました。
○記者
最後の取りまとめのところの構成イメージで、①の「前回の検証（平成27年４月）及び所見（平成27年12月）での指摘事項」はどういう内容だったのですか。
○岩田委員長所見のことではないかと思います。27年12月ですか。限度額の引上げ等についての所見です。
○記者
12月もそうですか。
○岩田委員長そうですね。出されました。

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