ＤｅｌｔａーＦｌｙ【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

四国財務局長【提出日】

2024年６月28日【事業年度】

第14期(自【会社名】

Ｄｅｌｔａ−Ｆｌｙ

Ｐｈａｒｍａ【英訳名】

Ｄｅｌｔａ−Ｆｌｙ

Ｐｈａｒｍａ, Ｉｎｃ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

徳島県徳島市川内町宮島錦野37番地の５【電話番号】

088−637−1055(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本町３丁目11番５号

2023年４月１日

江島

至

2024年３月31日)
株式会社

管理部門担当淸

黒滝健一

日本橋ライフサイエンスビルディング２【電話番号】

03−6231−1278【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

管理部門担当黒滝

健一(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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６階

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Ｐｈａｒｍａ株式会社(E34318)
有価証券報告書ＤｅｌｔａーＦｌｙ

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Ｐｈａｒｍａ株式会社(E34318)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

事業収益

(千円)

100,000

300,000

300,000−−

経常損失(△)(千円)△1,552,230△859,372△964,064△1,325,760△1,426,891

当期純損失(△)(千円)△1,555,792△862,585△967,302△1,328,788△1,429,393

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

−

−

−

−

−

資本金

(千円)

2,849,185

3,291,042

3,352,327

3,795,146

4,731,185

発行済株式総数
普通株式(株)

4,504,600

5,314,600

5,419,600

6,369,600

8,229,900

純資産額

(千円)

2,056,188

2,078,727

1,233,161

791,198

1,232,656

総資産額

(千円)

2,162,132

2,161,192

1,324,352

906,817

1,474,155

１株当たり純資産額(円)

456.47390.87227.41

123.91149.69１株当たり配当額(うち１株当たり中間
配当額)

−

−

−

−

−

(円)

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり
当期純損失(△)(円)△348.32△187.34△178.58△234.51△198.78

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

95.1

96.1

93.1

87.0

83.6

自己資本利益率

(％)

−

−

−

−

−

株価収益率

(倍)

−

−

−

−

−

配当性向

(％)

−

−

−

−

−

(千円)

△1,649,277△726,649△940,399△1,303,049△1,279,615(千円)△13,265

△505

−

△326

207

(千円)

99,920875,313

119,857

882,617

1,853,195(千円)

1,943,908

2,088,612

1,268,492

844,341

1,417,062

(人)

13
(2)

11
(1)

12
(−)

11
(−)

13
(−)

株主総利回り(比較指標：東証グロース
市場250指数)

(％)

38.5

68.3

63.1

50.8

41.5

(％)

(64.9)(125.9)(82.7)(78.4)(78.1)

最高株価

(円)

2,999

2,740

2,085

1,510

1,825

最低株価

(円)

707

688

1,070

749

762

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

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有価証券報告書(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
６．株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
７．第10期以降の株主総利回り及び比較指標は、2019年３月期末を基準として算定しております。なお比較指標については、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更されています。
８．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年
４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

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２ 【沿革】
年月事項

2010年12月「安心して家族のがん患者に勧められる治療法の提供」を目的として、徳島県徳島市にＤｅｌｔａ−Ｆｌｙ Ｐｈａｒｍａ㈱を設立

2012年４月

東京都千代田区に東京事務所を開設

2012年10月

抗がん剤候補化合物DFP-10917の米国での第１相試験(対象：再発・難治性急性骨髄性白血病)を開始

2013年４月㈱ヤクルト本社に対し、当社が保有する抗がん剤候補化合物の日本国内における開発商業化権に関するオプション権付与契約を締結

2014年７月

抗がん剤候補化合物DFP-11207の米国での第１相試験(対象：固形がん)を開始

2015年２月

DFP-10917の米国での第２相試験(対象：再発・難治性急性骨髄性白血病)を開始

2016年５月

東京都中央区に東京事務所を移転

2017年３月

日本新薬㈱との間で、抗がん剤候補化合物DFP-10917の日本における独占的ライセンス契約を締
結2018年３月

三洋化成工業㈱との間で、ドラッグデリバリーシステムを用いた新規抗がん剤における共同研究
開発契約を締結

2018年10月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2020年３月

日本ケミファ㈱との間で、抗がん剤候補化合物DFP-17729の日本における独占的ライセンス契約を締結

2022年３月

日本ケミファ㈱との間で、抗がん剤候補化合物DFP-14323の日本における独占的ライセンス契約を締結

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行

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３ 【事業の内容】(1) 企業理念
当社の企業理念は、“「がん」だけを見ることなく、「がん患者」の全体を診ることにより、安心して家族のがん患者に勧められる治療法を提供すること”です。
(2) 創薬方法の特徴
１) 医薬品の研究開発プロセス
一般的な医薬品の研究開発プロセスには、新しい開発化合物を探索する「基礎研究」、実験動物等を用い開発
化合物の有効性及び安全性を確認する「前臨床試験」、患者への投与により有効性及び安全性を確認する「臨床試験」の段階があります。また、開発の進捗にあわせた製造規模と品質確保のため、原薬・製剤にかかる製造法
開発も随時行う必要があります。医薬品の販売承認を取得するには、これらの品質、有効性及び安全性にかかる膨大な試験データに基づき、各国の規制当局に対し承認申請を行い、審査を受ける必要があります。
この結果、一つの医薬品を開発するためには、約10〜15年に亘る長い期間と数十億円〜数百億円に到る大規模な資金が必要になります。それにも拘らず、医薬品開発は、承認に到るまでの各段階において、試験データや事
業環境の変化等から開発中止に到るリスクが大きく、世界の製薬会社や創薬ベンチャー企業にとっては、研究開発プロセスの効率化と開発リスク低減が大きな課題となっております。
＜一般的な医薬品の開発プロセス＞
プロセス

期間

主な内容(一般的な抗がん剤開発の場合)

基礎研究

２〜３年

新薬候補化合物の探索(合成及び絞込み等)研究

前臨床試験

３〜５年

実験動物等を用い、有効性及び安全性等を確認する試験

臨床試験

申請・承認

３〜７年

１〜２年

第１相

少数の健康な人(ただし、抗がん剤の場合は患者)を対象に、安全性等を確認する試験

第２相

少数の患者を対象に、有効性及び安全性を探索的に確認する試験

第３相

多数の患者を対象に、有効性と安全性を検証的に確認する試験

各国の規制当局による審査

２) 当社創薬方法「モジュール創薬」−患者にやさしい抗がん剤を世界に向けて開発−
当社の創薬方法は、既存の抗がん活性物質等を「モジュール」(構成単位)として利用し、創意工夫(用法用量・結合様式等)を加えて「アセンブリ」(組み立て)することで臨床上の有効性と安全性のバランスを向上させた新規抗がん剤を創製する「モジュール創薬」です。

一般的な抗がん剤の創薬は、基礎の探索研究からがんに特異的な部分に作用する化合物をスクリーニングし、可能性のある化合物を抗がん剤候補とする方法ですが、その場合は臨床段階で作用を確認し、臨床試験で有効性
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Ｐｈａｒｍａ株式会社(E34318)
有価証券報告書と安全性を実証する必要があり、長い期間を要します。それに対して、抗がん剤のモジュール創薬は、医薬品になっている抗がん剤の活性物質を利用して組み合わせる方法ですので、基礎の探索研究がほとんど不要であり、臨床での有効性と安全性の予測が可能となることから、着手して１〜２年後には臨床試験を開始できていることなど、一般的な抗がん剤よりも研究開発の効率が高く、その期間も短く、臨床試験で失敗する等の開発リスクが低減されています。また、特許切れの医薬品を、がん患者の治療で問題になっている点に注目して、抗がん剤の知識とノウハウを駆使して組み合わせれば、新規の抗がん剤としての特許化が可能であり、抗がん剤の問題点を解決しようとする限り、新規の抗がん剤を生み出せることから、新たな創薬手法の大きなイノベーションになり得ると確信しております。
(3) 当社の開発品
当社の開発パイプラインは以下のとおりです。
開発品(投与方法)

DFP-10917(持続静注)

作用機序

対象疾患

がん細胞周期調節作用＊１(細胞周期Ｇ２／Ｍ期

DFP-14323(経口)

がん免疫機能調整作用(抗腫瘍免疫能活性化)

DFP-11207(経口)

がん細胞代謝調節作用

停止)

再発・難治性
急性骨髄性白血病

開発段階(開発地域)
第３相試験中(米国)
ベネトクラクス併用療法
第１/２相試験
準備中（米国）
第１相試験中
(日本)

提携会社
―

―

日本新薬㈱

＊２

固形がん
(膵がん等)

DFP-14927(静注)

抗がん剤高分子デリバリー

固形がん(血液がん)

第３相試験中
(日本)
第２相試験
準備中
(米国)
第１相試験完了(米国)

DFP-17729(経口)

がん微小環境改善剤(Na+/H+交換輸送体阻害)

固形がん(膵がん他)

第１/２相試験中
日本ケミファ㈱(日本)

DFP-10825(腹腔内)

核酸医薬デリバリー(チミジル酸シンターゼ産生阻害)

腹膜播種転移がん(胃がん・卵巣がん)

第１相試験準備(−)

肺がん等(チミジル酸シンターゼ阻害)

日本ケミファ㈱―――１) 抗がん剤候補化合物DFP-10917①

特徴
抗がん剤候補化合物DFP-10917は、今までの化学療法で用いられてきた投与を見直し(モジュールの改良)、低
用量で長時間持続点滴投与することにより、従来使用されてきている核酸誘導体(シタラビンやゲムシタビンなど)とは異なる作用を引き起こし、既存の化学療法が無効な患者に対しても、薬効を期待できることが特徴です。それにより、標準療法が無効な再発・難治性の急性骨髄性白血病のがん患者に対しても、効果が期待され
ます。

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作用機序
従来の核酸誘導体は、核酸の生合成阻害に基づく細胞毒性の抗がん剤であり、核酸代謝拮抗剤とも呼ばれ、核酸代謝酵素等の標的分子に結合することにより、その酵素反応を阻害したり、ＤＮＡあるいはＲＮＡ合成酵
素の基質となり、ＤＮＡ鎖やＲＮＡ鎖に取り込まれた後にＤＮＡ鎖やＲＮＡ鎖の伸長を阻害したりして、抗がん活性を発揮します。
DFP-10917は、低用量で長時間持続点滴投与をすると、ＤＮＡ鎖に取り込まれ、β脱離反応
Ａ鎖を自己切断して細胞周期調節作用(Ｇ２／Ｍ期停止)を引き起こし、アポトーシス＊４＊３

によってＤＮ(がん細胞死)を誘導することにより、抗がん活性を発現します。
作用機序を図示すると、次のとおりとなります。

③

開発状況
DFP-10917は、2012年10月から再発・難治性の急性骨髄性白血病の患者を対象に臨床第１／２相試験を米国治
験施設であるM. D. Anderson Cancer Centerにおいて実施しました。この試験の第１相パートでは、７日間持続点滴投与から開始し、その後14日間持続点滴投与に移行して、安全性の確認と至適投与量の決定を行い、その際に14日間持続点滴の低用量投与で70％(７／10例)の患者で奏効する臨床効果が認められ、基礎及び動物の試験で示されていた低用量・長期間持続点滴の投与方法の有用性が、ヒトを対象とする臨床試験でも確認されました。また、第２相パートにおいても再発・難治性の急性骨髄性白血病患者を対象に低用量・長期間点滴投与によるDFP-10917の有効性及び安全性の確認を行い、48％(14／29例)の患者で奏効している結果が得られ、高い有用性が示唆されました。当事業年度末現在、米国の主要ながんセンターにおいて、長期生存が継続されている患者の臨床第３相試験追跡調査を進めております。

④

対象疾患
急性骨髄性白血病(acute myeloid leukemia：ＡＭＬ)は、骨髄で造血幹細胞から白血球などの血液細胞に成熟する過程で「がん化」する疾患の一つで、幼若な血液細胞である芽球が異常に増殖して、正常な血液細胞が極端に少なくなり、感染や貧血などを引き起したり、体内に広がったりして、早期に死に至る疾患です。治療法としては、抗がん剤などを用いてがん細胞を殺すか、または細胞分裂を停止させてがん細胞の増殖を抑える
化学療法と、正常の造血幹細胞を注入して置き換える造血幹細胞移植などがあります。初回治療の標準的な化学療法では８割以上の患者に効果を示しますが、治癒に至るケースは３割程度に留まっており、それ以外は再発・難治性となり、二次または三次治療の化学療法が実施されてもほとんど効果を示しません。DFP-10917はこの二次または三次治療の化学療法が対象となる急性骨髄性白血病の患者に絞って開発を進めております。

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有価証券報告書ライセンスの状況
2017年３月に、再発・難治性の急性骨髄性白血病患者を適応として、日本新薬㈱との間で日本における独占的ライセンス契約を締結しました。一方、グローバルでのライセンスの提携先は決まっていません。当事業年
度末現在、米欧並びにアジアの提携パートナーと協議を開始し、日本以外のライセンス先の確保に向けて活動を続けている状況です。

２) 抗がん剤候補化合物DFP-14323①

特徴
DFP-14323は、医薬品として承認・販売されているウベニメクスの適応追加を目的とした開発品で、ウベニメ
クスの抗腫瘍免疫能の活性化作用と癌幹細胞の抑制作用に着目し、常量よりも低い用量で単剤または抗がん剤
及び分子標的治療薬＊５などとの併用により、がん患者の免疫機能を改善し、末期または高齢の肺がん等患者の治療が期待できることが特徴です。
②

作用機序
DFP-14323は、宿主の免疫担当細胞に作用し、がん患者の免疫機能を高めることにより、抗腫瘍効果を発揮す
るものと考えられています。

③

開発状況
ウベニメクスは「成人急性非リンパ性白血病に対する完全寛解導入後の維持強化化学療法剤との併用による生存期間の延長」の効能・効果で承認済みであり、がん患者に対する安全性や免疫機能を改善することが明らかになっていることを踏まえ、DFP-14323では新規の効能・効果として、固形がんの一つである肺がんに対する
臨床第２相試験を、2018年１月から日本国内で開始しました。関西地区の主要基幹病院９施設において臨床第２相試験の予定症例登録を2020年３月に完了し、無増悪生存期間と全生存期間を明らかにするための経過観察を2022年１月に終了しました。DFP-14323の有効性及び安全性の確認を行い、無増悪生存期間の中央値で23.1ヶ
月の結果が得られ、高い有用性が示唆されました。当事業年度末現在、臨床第３相試験を開始しております。

④

対象疾患
末期または高齢のがん患者は免疫機能が低下傾向にあり、標準的な化学療法による治療効果は不十分である
ことから、効果と安全性のバランスに優れた治療薬の開発が望まれています。DFP-14323はがん患者の免疫機能を高めて抗腫瘍効果を発揮することから、末期または高齢の肺がん患者を対象として、国内での臨床第２相試
験が完了し、次試験である臨床第３相試験を開始しております。

⑤

ライセンスの状況
2022年３月に、日本ケミファ㈱との間で日本における独占的ライセンス契約を締結しました。一方、グロー
バルでのライセンスの提携先は決まっていません。当事業年度末現在、米欧並びにアジアの提携パートナーと協議を開始し、日本以外のライセンス先の確保に向けて活動を続けている状況です。

３) 抗がん剤候補化合物DFP-11207①

特徴
抗がん剤候補化合物DFP-11207は、抗がん作用を有する５−フルオロウラシル(5-FU)を徐放・阻害・失活させて薬物動態をコントロールする３つのモジュール化された活性物質(モジュールⅠ、Ⅱ、Ⅲ)をアセンブリ(結合)した化合物であり、既存の5-FU系抗がん剤と比較して、有効性と安全性のバランスを改善していることが特徴です。それにより、がん患者の生存期間の延長やＱＯＬ(Quality Of Life：生活の質)の改善に寄与することが期待されます。

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有価証券報告書

作用機序
DFP-11207は、5-FUを徐放するプロドラックのエトキシメチルフルオロウラシル(ＥＭＦＵ：モジュールⅠ)と、5-FUを分解する酵素ジヒドロピリミジンデヒドロゲナーゼ(ＤＰＤ)を阻害するギメラシル(ＣＤＨＰ：モ
ジュールⅡ)と、5-FUによる消化管障害を局所で阻害するシトラジン酸(ＣＴＡ：モジュールⅢ)の３つの成分を結合して、抗がん作用を有する5-FUの効果と毒性のバランスを最適化した化合物です。DFP-11207は体内で速やかに各成分に分かれて効果を発揮しますが、３つの成分を配合するよりも結合することにより、血中の5-FU濃度が低く長く維持され、従来の5-FU系抗がん剤で発現していた血小板減少を含む血液毒性も回避することができ、継続して治療することが可能となります。

③

開発状況
DFP-11207は、2014年７月から固形がん(膵がん等)を対象に米国の治験施設であるM. D. Anderson Cancer
Centerで臨床第１相用量漸増試験(用量を順次上げながら、新薬候補化合物の安全性を確認する試験)を進めました。その結果、推奨用量が決定され、抗がん活性成分の5-FUが血中で低い濃度を長く維持していることを確認するとともに、従来の5-FU系抗がん剤で発現していた血小板減少の副作用がないことを確認しました。また、すでに標準的治療が終了したがん患者にもかかわらず、３例に腫瘍増殖の抑制(RECIST判定＊６

でStabledisease：安定)が認められ、その内の１例は１年近く増悪することなく投与が継続されるなど、薬理効果が相応に確認されました。当事業年度末現在、日本及び米国を実施候補国として臨床第２相試験に向けた検討を継続しております。
④

対象疾患対象とする疾患は、膵がん、胃がん、大腸がんなどの消化器がんです。特に膵がんは、その臓器が体の深部に位置し、早い段階では特徴的な症状もなく、内外分泌の異常などから膵がんと分かったときにはすでに進行していることが多く、罹患数と死亡数がほぼ等しい疾患です。再発膵がんの治療は、5-FU系抗がん剤またはゲ
ムシタビンが汎用されていますが、単剤や併用療法で骨髄毒性や下痢等の消化管毒性が発現しやすく、特に血小板減少の毒性は、投薬を中止し、血小板輸血を複数回繰り返す過程で出血して、死亡に至るケースが少なくありません。こうした膵がん治療の現状から、血小板減少のないDFP-11207が患者から待ち望まれていると考え、開発を進めております。

⑤

ライセンスの状況
当事業年度末現在、日本及びグローバルでのライセンスの提携先は決まっていませんが、日米欧並びにアジ
アにおける提携パートナーの確保に向けて、活動を続けている状況です。

４) 抗がん剤候補化合物DFP-14927①

特徴
抗がん剤候補物質DFP-14927は、DFP-10917の高分子デリバリーに係る物質であり、がん組織へ選択的に集まり、がん細胞内で効果的にDFP-10917を放出することを可能としたことが特徴です。動物を用いた薬効試験では、膵がん等の固形がんに対して、１週間に１回だけの投与で、有効性と安全性が示されていることから、
DFP-14927の固形がん患者への治療に貢献することが期待されます。

②

作用機序
DFP-14927は、DFP-10917に４本鎖のポリエチレングリコール(4-arm-PEG、分子量４万の高分子)を結合させた物質であり、血中分解と腎排泄を受け難くしてがん組織へ選択的に送達し、がん細胞内でDFP-10917を徐放して作用を発揮します。それにより、血中での影響が少なくなり、固形がんに対してもDFP-10917と同様にＤＮＡ鎖に取り込まれ、β脱離反応によってＤＮＡ鎖を自己切断して細胞周期調節作用(Ｇ２／Ｍ期停止)を引き起こ
し、アポトーシス(がん細胞死)を誘導することにより、抗がん活性を発現します。

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開発状況
DFP-14927は、前臨床試験のデータから、週１回投与で血液中濃度が長時間安定であることを確認しており、固形がんに対する抗腫瘍効果を認めています。2018年３月に三洋化成工業㈱と共同開発契約を締結し、当事業
年度末現在、米国での臨床第１相試験を完了しております。米国の治験施設で前期第２相試験に相当する臨床第１相試験の拡大試験を開始する予定です。

④

対象疾患
DFP-14927 は DFP-10917 で 効 果 が 認 め ら れ た AML の 前 が ん 病 変 で あ る 骨 髄 異 形 成 症 候 群 (myelodysplastic
syndromes ：MDS)、また、MDS以外で前臨床試験において効果が認められた固形がんを対象とし、臨床第１相試
験を進めています。次試験として拡大試験では、特に膵がんを対象に実施する予定です。

⑤

ライセンスの状況
当事業年度末現在、日本及びグローバルでのライセンスの提携先は決まっていません。現在、ライセンス先の確保に向けて活動を続けている状況です。

５) 抗がん剤候補化合物DFP-17729①

特徴正常細胞では細胞内と比べて細胞外でアルカリ性となっていますが、がん細胞の細胞外は酸性となっています。これは、がん細胞の増殖により解糖系が亢進し、乳酸や水素イオンが産生され、それを積極的に細胞外へ排出しているからです。DFP-17729は、がん細胞の細胞外をアルカリ化することにより、がんの増殖を抑えるのが特徴の薬剤です。

②

作用機序
DFP-17729は、がんの増殖に関与するNa+/H+交換輸送体を阻害する作用があり、腫瘍微細小環境(TME：Tumor
microenvironment)をアルカリ化することにより制御し、がん細胞の増殖を抑えます。また、免疫チェックポイ
ント阻害薬にDFP-17729を併用させると、TMEがアルカリ化し、免疫チェックポイント阻害薬単独療法に比べて効果を増強することが動物実験で確認されています。

③

開発状況
DFP-17729は、医薬品として承認・販売されている尿アルカリ化剤を腫瘍の微小環境改善剤として、固形がんの一つである末期の膵臓がんに対する新薬での臨床第１／２相試験を2020年７月から日本国内で開始しました。当事業年度末現在、関東地区の主要基幹病院６施設において臨床第２相部分の症例登録を完了しております。次試験に向けた準備を進めております。

④

対象疾患
DFP-17729は、抗がん剤や免疫チェックポイント阻害剤との併用により、膵がんなどの固形がんを対象に国内で適応追加の開発を進める予定です。

⑤

ライセンスの状況
当事業年度末現在、日本ケミファ㈱と日本における独占的ライセンス契約を締結し、国内での臨床第１／２
相試験を進めております。

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６) 抗がん剤候補化合物DFP-10825①

特徴
抗がん剤候補物質DFP-10825は、ＲＮＡ干渉＊７を利用した核酸医薬であり、がんの増殖に多大な影響を与える因子をＲＮＡ干渉で特異的に阻害させるために、腹腔内投与で効果を発揮できるように工夫していることが特徴です。卵巣がんや胃がん等の患者は、終末期になると胸水や腹水などの体液貯留(腹膜播種転移)が認められ、つらい状態になりますが、腹腔内に直接注入して効果を発揮することにより、腹水をコントロールして苦しさを和らげ、延命につながることが期待されます。
②

作用機序
DFP-10825は、がんの増殖に多大な影響を与えるチミジル酸合成酵素(ＴＳ)をコードしているＤＮＡに対して、ＲＮＡ干渉によりブロックするショートへアピンＲＮＡ(TS-shRNAi)を、リン脂質から成る微粒子の表面に付着させてがん細胞に取り込ませ、ＴＳの産生を阻害して、がんの増殖を抑制します。

③

開発状況
DFP-10825は、治験用原薬の製造を完了し、当事業年度末現在、臨床第１相試験開始に向けた準備を検討して
おります。

④

対象疾患
DFP-10825は、腹水などの体液貯留をコントロールして延命につなげることを考えており、特に腹水が多く認められる卵巣がん、胃がんの腹膜播種転移のがん患者を対象に開発を進める予定です。

⑤

ライセンスの状況
当事業年度末現在、日本及びグローバルでのライセンスの提携パートナーの確保に向けて、活動を続けている状況です。

(4) 当社の事業戦略
１) 事業領域①

抗がん剤開発への特化
がんは全世界において主要な死因の一つであり、患者や家族、社会にとって大きな問題となっています。新
しい治療法や新規抗がん剤により、生存予後が改善する傾向がみられており、がん患者であっても社会生活を営むことができるようになってきております。その一方で、がんが進行した状態では、抗がん剤の治療効果は限定的であり、また、その抗がん剤の多くは様々な副作用を伴い、がん患者のＱＯＬに十分寄与しているとは言い難い状況です。
当社は、その現状を少しでも打破したいと考えた抗がん剤開発の経験豊富なメンバーによって設立されました。過去の経験とノウハウから、医薬品になっている抗がん剤の問題点に着目すると、種々の工夫や組み合わせで副作用を少なくして、治療効果を改善できる可能性が極めて高い領域と考えられたためです。このがん領
域は、まさに当社が得意とする「モジュール創薬」の宝庫であり、当社が強みを発揮し、安心して家族のがん患者にも勧められる治療法を提供する企業として、事業領域を抗がん剤開発に特化しております。

②

外部資源の有効活用
当社は、組織の効率的運営のため、外部機関と積極的な連携を図りながら、研究開発を進めております。
当社は、研究開発のマネジメント業務に集中し、具体的な業務については、外部の研究開発受託会社や製造受託会社に委託する形で研究開発を進めております。

③

製薬会社等との提携
当社は、独自のモジュール創薬により新規抗がん剤候補物質を探索し、前臨床試験及び臨床試験を実施し、製薬会社に対し、医薬品の開発権及び販売権等を許諾して提携関係を構築し、事業を推進する方針です。
＜当社の事業領域と役割＞

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２) 収入形態(ビジネスモデル)
当社が得る収入は、当面の間は、提携製薬会社からの収入です。一般的に、研究開発の段階においては、「契約一時金」、「マイルストーン」及び「開発協力金」を受け取ります。さらに、将来、提携対象の製品が上市に至った場合には、売上高に応じた「ロイヤリティ」の収入を受けるビジネスモデルです。
今後、開発が順調に進み、申請・承認されれば、マイルストーンやロイヤリティの収入を受け取ることになります。
＜提携製薬会社からの受け取る主な収入＞

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有価証券報告書＜主な収入の内容＞
収益名

内容

契約一時金

契約締結時に一時金として受け取る収入

マイルストーン

研究開発の進捗に応じて、契約上定められたマイルストーンを達成した
際に受け取る収入

開発協力金

研究開発費用に応じ、提携会社が負担する分の収入

ロイヤリティ

医薬品販売後に売上高に応じて受け取る収入［用語解説］＊１ 細胞周期Ｇ２／Ｍ期
細胞周期は一つの細胞が二つの細胞に分裂する一連の現象で、細胞が分裂する「Ｍ期」とその次のＭ期の間の間期に分けられます。間期は、ＤＮＡ合成の準備の「Ｇ１期」、ＤＮＡ複製の「Ｓ期」、細胞成長の「Ｇ２期」に分けられます。Ｇ２期では細胞分裂に必要なタンパク質合成が行われ、Ｍ期に進めるかどうかを判断しています。この過程がＧ２／Ｍ期となります。
＊２

チミジル酸シンターゼ
がん細胞は増殖するために活発なＤＮＡ合成を行っていますが、このＤＮＡ合成に必要な材料としては核酸(プリン塩基、ピリミジン塩基)や葉酸などがあります。チミジル酸は核酸の構造を持つ有機化合物の一種で、ＤＮＡの部分構造となっており、それを合成するための酵素の一つがチミジル酸シンターゼです。
チミジル酸シンターゼを阻害するとチミジル酸の合成が止まってしまい、最終的にはがん細胞死となりま
す。

＊３

β脱離反応
化学反応の一種で、炭素−炭素の結合が二重結合を生成する過程で、炭素(α)に結合している水素が離れる際に、その隣の炭素(β)に結合している分子が電子を持ち去りながら離脱する反応で、種々の条件下で起こる反応機構です。

＊４

アポトーシス細胞の死に方の一形態で、生物の発生や恒常性の維持に必要不可欠な機能です。ヒトの細胞が生体内で死ぬ場合、ほとんどがアポトーシスであり、個体維持の過程で積極的に引き起こされるプログラムされた細胞死です。細胞の内容物を周囲に漏らすことなく、最終的にマクロファージなどの食細胞が除去するので、痕跡は残りません。

＊５分子標的治療薬
分子標的治療薬は、がん細胞などの病気の細胞の表面にあるたんぱく質や遺伝子を標的として、効率よく攻撃する薬の総称です。がん細胞の増殖や転移を起こす特定の分子だけを狙い撃ちにするので、従来の抗がん剤よりも正常な細胞へのダメージが少ないはずですが、今までになかったタイプの副作用が現れる
ケースも増えています。

＊６

RECIST判定
固形がんの治療効果判定のためのガイドライン(response evaluation criteria in solid tumours)のこと
で、抗がん剤の有効性を判定する基準です。完全奏効(ＣＲ)、部分奏効(ＰＲ)、安定(ＳＤ)、進行(ＰＤ)、評価不能(ＮＥ)の５段階で評価されます。

＊７

ＲＮＡ干渉
ＲＮＡ干渉(RNA interference；ＲＮＡｉ)は、標的遺伝子と同じ配列をもつ２本鎖のＲＮＡを導入すると、ｍＲＮＡが分解され、遺伝子の発現が抑制される現象です。標的ｍＲＮＡを分解させることができる
ため，がんやエイズ、遺伝病の治療など、医学分野への応用が期待されております。

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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)13 (−)

平均勤続年数(年)51.0

平均年間給与(円)7.1

6,274,000(注) １．従業員数は就業人員であり、パート及び嘱託社員は( )内に、年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の事業セグメントは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、“「がん」だけを見ることなく、「がん患者」の全体を診ることにより、安心して家族のがん患者に勧められる治療法を提供すること”を企業理念としております。
この企業理念の実現のため、当社は、独自の「モジュール創薬」に基づく、抗がん剤の研究開発を行います。モジュール創薬は、既存の抗がん剤等を「モジュール」(構成単位)として利用し、創意工夫(用法用量・結合様式等)を加えて「アセンブリ」(組み立て)することで臨床上の有効性と安全性のバランスを向上させた新規抗がん剤を創製する方法です。
当社は、「モジュール創薬」に基づき創製した新規抗がん剤の上市により、がん患者のＱＯＬ(Quality Of Life)向上に寄与することを目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、新規抗がん剤の上市を目指して研究開発を先行して行う創薬ベンチャー企業であり、現時点における主な収入はライセンス契約締結による契約一時金やマイルストーンによるものであり、製品売上により利益を安定的に計上するステージにはありません。
当面の経営管理上の課題は、抗がん剤の早期上市に向けて、開発パイプラインを計画とおり推進すること、新規開発化合物の探索により開発パイプラインを充実すること、そして保有する各パイプラインについて提携パート
ナーを開拓してライセンス契約を締結することです。
従いまして、当社は、ＲＯＡやＲＯＥといった経営指標を目標とはせず、開発パイプラインの進捗に応じた収入に目標をおいて事業活動を推進しております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社の中長期における最重要課題は、新規抗がん剤の研究開発を着実に推進すると共に、提携パートナーを開拓
してライセンス契約を締結し、承認を取得して製品販売による安定的な収益源を確保することです。
当社の開発パイプラインは、DFP-10917、DFP-14323、DFP-17729及びDFP-14927が臨床試験段階にあり、また、
DFP-11207は臨床第２相試験に向けた準備を進め、DFP-10825も臨床試験に向けた準備の検討を進めておりますので、日本国内やアジア、欧米などの各地域での提携パートナーとライセンス契約を締結し、それぞれの地域において承認を取得していく予定です。世界的な情勢不安や地政学的リスクの長期化など、日米で進行及び計画中の臨床試験に影響が及ぶ場合は、日米における治験施設の状況を踏まえ、実行可能性の高い地域での臨床試験を検討して対応してまいります。また、開発パイプラインの充実に向けた探索研究も継続的に実施してまいります。創薬ベン
チャーである当社にとっては、これらの研究開発を並行して行っていくために、研究開発体制の強化と研究開発資金の調達が不可欠であります。
従いまして、当社は、日本の提携先に留まらず、グローバルの製薬会社等とのライセンス契約締結による契約一
時金及びマイルストーンによる収入とともに、必要に応じて、株式市場等からの資金調達を行いながら、研究開発を推進していく方針です。

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有価証券報告書(4) 会社の対処すべき課題
当社は、「モジュール創薬」により、安心して家族のがん患者に勧められる治療法を提供することを目指しています。このような背景の下で、当社は、次の対処すべき課題に取り組んでまいります。
①

DFP-10917の開発推進
再発・難治性急性骨髄性白血病治療剤のDFP-10917は、米国における臨床第３相試験の症例登録を2023年５月中旬に中間解析目標の150症例の登録が完了し、中間解析データの集計・解析や長期生存患者のフォローアップを継続しています。また、新たにベネトクラクス治療前歴のある急性骨髄性白血病の患者を対象に、米国においてDFP-10917とベネトクラクスの併用療法の臨床第１／２相試験を開始する予定です。日本における独占的開発及び販売のライセンス契約を締結している日本新薬㈱に対しては、国内での臨床第１相試験が円滑に進むように、継続して支援してまいります。なお、日本以外のテリトリーについては、米欧並びにアジアの提携パートナーと協議を進めており、再発・難治性急性骨髄性白血病の治療においてグローバル展開を目指してまいります。

②

DFP-14323の開発推進
がん免疫機能調整剤のDFP-14323は、日本国内における臨床第２相試験の症例登録を完了し、無増悪生存期間や全生存期間を明らかにするための経過観察を終了しました。この臨床試験データに基づいて、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）への医薬品相談を進めた結果、臨床第３相試験（大規模比較試験）を進めるとともに、日本における独占的販売のライセンス契約を締結している日本ケミファ㈱やこのデータに高い関心を示している海外の製薬企業の協力とともに、臨床第３相試験の加速を目指してまいります。

③

DFP-17729の開発推進
がん微小環境改善剤のDFP-17729は、国内における臨床第１／２相試験を開始し、第２相試験部分の症例登録の完了まで進めました。その結果に基づいて効果と安全性の評価を検証しております。日本における独占的販売のライセンス契約を締結している日本ケミファ㈱からの協力を得て、次試験への移行や、その後の医薬品医療機器総合機構（PMDA）への承認申請などの可能性についても検討してまいります。

④

その他の開発推進
当社は、DFP-11207、DFP-14927及びDFP-10825などの複数の開発品を保有しています。
がん細胞代謝調節剤のDFP-11207については、日本での臨床第２相試験の実施に向けて検討を継続しており、日米欧並びにアジアにおける提携パートナーの確保を目指してまいります。
抗がん剤高分子デリバリーのDFP-14927については、米国において臨床第１相試験における推奨投与量を確定しました。前期第２相試験に相当する臨床第１相試験の拡大試験を推進してまいります。
核酸医薬デリバリーのDFP-10825については前臨床試験を完了し、臨床第１相試験の開始に向けた検討・準備を進め、国内外の会社から支援を受けながら、さらに開発を進めてまいります。
これら複数の開発品を世界の主要国において承認を取得するためには、臨床試験を実施するための開発体制の強化と開発資金の確保が課題となります。このため、当社は提携パートナーの獲得を目指しながら、公募増資や新株予約権の行使で調達した資金を計画的に投入して開発の推進を図ってまいります。

⑤

開発パイプラインの充実
当社は、「モジュール創薬」により新しい抗がん剤候補化合物の探索研究を行っており、これらの候補化合物を開発パイプラインに載せられる段階まで推進するためには、開発資金の確保が課題となります。

⑥

財務体質の強化
当社は、多額の研究開発費用が先行して必要となるため、継続的な営業損失が発生するとともに営業キャッシュ・フローもマイナスとなる傾向があり、そのため、財務体質の強化が課題となります。今後は、ライセンス契約の締結を始めとした国内外のパートナーとの提携、研究開発活動の適切なコントロールに加え、株式市場や金融機関からの資金調達等により、更なる財務体質の強化に努める方針です。

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人材の獲得
当社は、研究開発のマネジメント業務に特化し、外部の人材紹介企業を有効活用することにより、小規模な組織で効率的な運営を行っております。しかしながら、上記のとおり、今後開発品の増加が見込まれるため、適切な人材確保を図っていく方針です。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
当社は、“「がん」だけを見ることなく、「がん患者」の全体を診ることにより、安心して家族のがん患者に勧められる治療法を提供すること”を通じて持続可能で豊かな社会の実現に貢献するという経営基本方針に基づき、サステナ
ビリティに関する諸課題に対処してまいります。この経営基本方針の実現のため、当社は、独自の「モジュール創薬」に基づく、抗がん剤の研究開発を行い、新規抗がん剤の上市により、がん患者のＱＯＬ(Quality Of Life)向上に寄与することをマテリアリティ（重要課題）として認識しております。また、経営基本方針に示されるとおり、ステークホル
ダーの皆様から信頼される企業として、私たちの事業活動を通じ様々な社会の課題解決に努めてまいります。
私たちがめざす持続可能で豊かな社会とは、当社が提供する新規抗がん剤をとおして一人でも多くの人が「楽しく」、「安心して」、「健康的な」生活を営むことができる社会であります。当社は、この考え方に基づいて、これからも地球環境、社会貢献、ガバナンス等に真摯に取り組んでまいります。

(1)ガバナンス
当社では、サステナビリティに関する活動を取締役会が全社的な視点から統括し、サステナビリティを巡る課題に取り組む体制としております。取締役会において、地域社会・環境問題に関する対応方針や諸施策の立案、各種施策の進捗・実績管理等のリスクマネジメントと情報開示などについて検討・協議・報告をしております。また、取締役
会は報告・提案された内容について審議・監督を行っております。
上記の詳細は、「第４提出会社の状況

４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
(2)戦略
当社における特定したマテリアリティ（重要課題）は、以下のとおりです。
≪事業活動に関する方針≫
社会の動向や当社にとって関係の深い社会的課題を「当社にとっての影響度」「ステークホルダーにとっての影響度」の2つの視点で評価し、重要度の高い課題を抽出することにしております。それらの課題について取締役会を含む
社内会議で討議を行い、特に重要度の高い課題をマテリアリティとして特定し、解決策を実行し、当社が目指す持続
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有価証券報告書可能な社会の実現と企業価値の向上に取り組んでおります。
≪人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略≫
当社は、全ての従業員が持てる力を発揮することができるとともに、多様な人材が活躍し、従業員がやりがいを持って働くことのできる会社をめざしております。
①採用方針
当社の経営方針を共有できる有能な人材確保のため、国内外に関わらず研究開発のマネジメントなど様々な経
験・スキル等を有し、即戦力となる中途採用を中心に行い、多様性のある小規模な組織集団を目指しております。
②多様性の確保についての考え方
当社は、国籍、年齢、性別等の多様性が確保され、全ての従業員が持つ能力・知識が発揮できる環境を備えた会
社の実現を目指し取り組んでおります。また、即戦力となる中途人材の採用については、積極的に実施しております。具体的には、国内外に拘わらず製薬企業での研究開発、事業開発等の経験者、薬剤師等の資格取得者等の専門能力を有する多様な人材を、年齢、性別等に関係なく採用しております。また、勤務開始時間の選択制度などの従業員がワークライフバランスを実現しやすい制度やインセンティブ制度等の人材確保のための各種制度の整備並びに社内外の機会を捉えた社員教育を行っております。
今後も人材の育成に努めるとともに、より働きやすい環境の実現や社内制度の改善に向けての取り組みも推進してまいります。
③社内環境整備
当社は、国籍、年齢、性別の有無等に関係なく、全ての従業員が持てる能力を発揮し、活躍できる職場環境の構築を目指しております。従業員の健康を重要な経営資源と捉え、健康管理、安全管理に重点を置いた取り組みを推進し、健康維持増進につなげます。具体的には、定期健診でのストレスチェックの実施による体調管理、メンタル不調の未然防止、国内・海外の従業員がどこでも仕事ができるテレワーク環境の提供などを進めております。
(3)リスク管理
当社では取締役会において、リスクマネジメントを行っております。各部門が各種リスクに関する情報・データを収集し、事業活動項目に伴うリスクを抽出しており、取締役会において抽出したリスクの中から、当社にとって重要なリスクを特定し、主に「発生可能性」と、「財務への影響度」の2つの評価軸を中心に、その重要性を評価します。
なお、当社におけるリスクマネジメントの取組み内容については「３事業等のリスク」に記載しております。

(4)指標及び目標①事業活動に関する方針に係る指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
当社では、現時点における主な収入の源泉はライセンス契約締結による契約一時金やマイルストーンによるものであり、製品売上により利益を安定的に計上するステージにはありません。当面の経営管理上の課題は、抗がん剤の早期上市に向けて、開発パイプラインを計画とおり推進すること、新規開発化合物の探索により開発パイプラインを充実すること、そして保有する各パイプラインについて提携パートナーを開拓してライセンス契約を締結することを目標としております。今後、達成に向けて進捗を注視していくとともに、指標や目標の設定要否についても引き続き検討する予定です。
②人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
当社では、多様な人材の確保及び育成並びに社内環境整備について、現時点では定量的な指標や目標は設定しておりません。今後、達成に向けて進捗を注視していくとともに、指標や目標の設定要否についても引き続き検討する予定です。
また、当社は、部門担当役員が従業員と定期的に面接を実施し、各社員が日常業務の中で感じていることのヒア
リングを行うとともに、人材獲得、育成方針、労働環境等について意見交換を実施し、より働きやすい環境の実現
や社内制度の改善に向けての取り組みも推進しております。

３ 【事業等のリスク】
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
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当社はこれらのリスクの発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。また、これらは投資判断のためのリスクを全て網羅したものではなく、更にこれら以外にも様々なリスクを伴っていることにご留意頂く必要があると考えます。
当社は、医薬品等の開発を行っていますが、医薬品等の開発には長い期間と多額の研究開発費を要し、全ての開発が成功するとは限りません。特に販売開始前の研究開発段階のパイプラインを有する製造開発型バイオベンチャー企
業は、事業のステージや状況によっては、一般投資者の投資対象として供するには相対的にリスクが高いと考えられており、当社への投資はこれに該当します。
なお、文中の将来に関する記載は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
Ⅰ．医薬品の研究開発、医薬品業界に関するリスク(1) 新薬開発の不確実性
医療用医薬品の開発には多額の研究開発投資と長い期間を要し、臨床試験で有用な効果を確認できないこと等
により研究開発が予定とおりに進行しないため、開発の延長や中止の判断を行うことなど、以下のような不確実性を認識しています。
①

世界の主要国において新薬を製造及び販売するためには、各国の薬事関連法規等の法的規制の下、各国別に厳格な審査を受ける必要があります。この審査に耐えうる有効性、安全性、及び品質等に関する十分なデータが得られない場合は追加試験等が必要となり、予定していた時期に上市ができず延期になる、または上市を断念する可能性があります。

②

当社が権利を保有する新薬候補化合物の開発が遅れた場合や追加試験が必要となる場合は、計画外の追加資金が必要となります。そのような場合には、追加資金確保のために新たな資金調達が必要となる可能性があります。

③

提携パートナーとのライセンス契約には、契約の存続期間が特許権の有効期間が終了するまでの期間とされているため、ライセンス契約中にマイルストーンが達成できずに、当初想定した投資回収額を回収できない可能性があります。

④

新薬の承認申請が世界の主要国規制当局から承認されなかった場合には、当初想定していた投資回収額を回収できなくなり、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 副作用発現、製造物責任
医薬品には、臨床試験段階から更には上市後以降において、予期せぬ副作用が発現する可能性があります。当社は、こうした事態に備えて、製造物責任を含めた各種賠償責任に対応するための適切な保険に加入しておりま
すが、最終的に当社が負担する賠償額の全てに相当する保険金が支払われる保証はありません。また、当社に対する損害賠償の請求が認められなかったとしても、製造物責任の請求等がなされたこと自体によるネガティブ・イメージにより、当社及び当社の製品に対する信頼に悪影響が生じる可能性があります。この結果、当社の業績
及び財政状態に重大な影響が及ぶ可能性があります。

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有価証券報告書(3) 競合医薬品の研究開発は、国内外の製薬会社や創薬ベンチャー企業により、激しい競争環境の下で行われており、以下のような不確実性を認識しております。
①

当社開発品と同じ疾患領域において、競合他社が早期に医薬品を市場導入したり、当社開発品と同じ疾患領域で優位性を持つ医薬品の開発に成功したりした場合には、当社の事業の優位性は低下する可能性があります。

②

新規の競合品の登場により、当社開発品の臨床試験が被験者登録の遅延や目標被験者数の未達となる可能性があり、その場合には当初の計画以上の開発資金が必要になったり、または開発中止に追い込まれたりして、当社の事業計画や経営等に甚大な影響を及ぼす可能性があります。

③

新規の競合品の開発が先行、または上市した場合は、ライセンスを提携している製薬企業が、事業を毀損すると判断してライセンス契約を解消する可能性があります。

④

当社開発品が上市に至った場合でも、他社が当社の製品よりも有意差のある有効性と安全性の製品を販売すると、想定したロイヤリティが得られない等により、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(4) ライセンス活動の不確実性
当社はパイプラインの開発段階に応じて、国内外の製薬会社とライセンス契約を締結して「契約一時金」、「マイルストーン」及び「開発協力金」を受け取りますが、ライセンス契約の締結には、相手先の抗がん剤候補
化合物に対する評価や経営判断などを伴うことから、当社が想定するタイミングで提携できない可能性があり、ライセンス契約の締結に至らない場合には、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 薬事関連法規、医療保険制度による規制
当社は研究、開発、製造及び販売のそれぞれの事業活動において、各国の薬事関連法規、医療保険制度及びその他関係法令等により、様々な規制を受けております。
医薬品の開発には、多大な開発コストと長い年月を必要としますが、規制当局が当社開発品の有用性を認めない場合には、承認を計画とおり取得できずに上市が困難になる可能性があります。
また、当社が臨床試験を実施している米国において、2010年３月に改定された医療保険改革法案等による先発医薬品への価格引下げ圧力のほか、低価格の後発医薬品の使用促進が進められています。また、日本国内においても、政府は医療費抑制のため定期的に薬価引き下げや後発医薬品の使用促進策の導入、更に高額な新薬に対しては市場拡大再算定による特例的な薬価引き下げが実施されております。今後の薬事関連法規、医療保険制度及びその他関係法令等の動向が、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
Ⅱ．事業遂行上のリスク(1) 特定の提携契約への依存及び収益の不確実性
当社は、DFP-10917に関して日本新薬㈱との間で、DFP-17729及びDFP-14323に関しては日本ケミファ㈱との間で、日本国内の独占的ライセンス契約を締結しております。これらの提携契約に基づく収益のマイルストーン
は、開発の進捗に依存したものであり、開発の遅延が生じた場合や、提携先の経営方針の変更など当社が制御し得ない要因により開発を中断あるいは中止した場合、または提携先が契約条件の履行や各種規制等の遵守をできない場合は、提携契約の解除・終了や契約条件の変更等が生じ、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社では今後、国内外の製薬企業との新しいライセンス契約により、現状の提携契約に基づく収益への依存度を低減していく方針ですが、ライセンス契約の締結には、提携パートナー候補の抗がん剤候補化合物に対する評価や経営判断などを伴うことから、当社が想定するタイミングで提携できない可能性があり、ライセンス契約の締結に至らない場合には、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
更に、当社ではパイプラインの増加を図り、特定の提携パートナーへの依存度を低減させていく方針ですが、新たなライセンス契約を締結するまでには長期間を要するため、当面の事業収益が特定の提携先に大きく依存する状況にあり、また、新たな提携パートナーとのライセンス契約を締結できる保証もない状況にあります。
(2) 知的財産権
当社では研究開発をはじめとする事業展開において様々な知的財産権を使用しており、これらは当社所有の権利であるか、あるいは適法に使用許諾を受けた権利であるものと認識しております。
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下表に臨床試験段階にある当社の抗がん剤候補化合物に関する重要な特許の状況について記載します。
＜開発パイプライン(臨床試験段階)に関連する主な特許の状況＞
2024年３月31日現在
開発コード

発明の名称

DFP-10917

デオキシシチジン誘導体を含有する抗腫瘍剤を投与する方法
1-(2ʼ-シアノ‐2ʼデオキシ‐β-D-アラ
ビノフラノシル)シト
シン・一塩酸塩の新規安定形結晶

出願番号

登録状況

PCT/JP2009/058725

日本、米国、欧州主
要国、豪州で成立

当社

PCT/JP2010/003261

日本(Ⅰ型、Ⅱ型結晶)。米国、欧州主
要国、中国、韓国、
ロシアで成立(Ⅱ型結晶)

当社

PCT/JP2014/255403

日本、米国、欧州主
要国、豪州、ロシ
ア、韓国、台湾で成立。その他の国に対
して出願中

当社

日本ケミファ㈱に対し、日本における独占的販売権の
許諾

当社

未許諾

当社

未承諾

当社

日本ケミファ㈱に対し、日本における独占的販売・製
造権の許諾

当社

未承諾

DFP-14323

高齢または末期の癌患者を治療または寛解するための医薬組成物

DFP-11207

新規５−フルオロウ
ラシル誘導体PCT/JP2010/068895

DFP-14927

新規ＰＥＧ誘導体新規ＰＥＧ誘導体

PCT/JP2015/084068

DFP-17729

がん細胞の代謝の特異性に基づく新規抗悪性腫瘍剤

PCT/JP2017/026372

日本、韓国、台湾で成立。その他の国に対して出願中DFP-10825

局所投与用リポソー
ム及びその用途並びに局所投与用リポプ
レックスの新規製造方法及び該リポプ
レックスを使用する
抗腫瘍剤

PCT/JP2013/080367
PCT/JP2015/080316

日本、米国、欧州主
要国、中国、豪州、
韓国、ロシア、台湾、香港で成立

日本、米国、欧州主
要国、中国、豪州、
韓国、ロシア、台湾、香港等で成立
日本、米国、中国、
豪州、ロシア、韓国、香港で成立

権利者・出願人

権利許諾の状況日本新薬㈱に対し、日本における
独占的開発・商業化権の許諾

なお、当社が保有している現在出願中の特許が全て成立する保証はありません。また、特許が成立した場合でも、当社の研究開発を超える優れた研究開発により、当社の特許に含まれる技術が淘汰される可能性は常に存在しています。当社の特許権の権利範囲に含まれない優れた技術が開発された場合には、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
一方、特許の出願は、特許の内容、対象国などについて費用対効果を考慮して行っていますが、出願費用や維持費用等の経費を回収できない可能性があります。
また、当社では他社の特許権の侵害を未然に防止するため特許の調査を実施しており、これまでに、当社の開発パイプラインに関する特許権等の知的財産権について第三者との間で訴訟が発生した事実はありません。しかし、当社のような研究開発型企業にとって知的財産権侵害の問題を完全に回避することは困難です。また、当社が譲り受けた特許に係る関連化合物及び製剤の開発等に関し、第三者が権利主張や異議を述べてくる可能性も否定できません。これらに関し、第三者との間で知的財産権に関する紛争が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
更に、職務発明について、役員や従業員等の発明者から特許等を譲り受ける場合、当社は特許法に基づき相当の対価を支払わなければなりません。当社では社内ルールを設けておりますが、これまで発明者との間で問題は生じておりません。しかしながら、将来、発明者との間で対価の支払請求等について問題が起こらない保証はな
く、紛争が生じた場合には、当社の業績及び財務状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(3) パイプライン
各開発品は、前述の「医薬品の研究開発、医薬品業界に関するリスク」を伴いますが、ここでは各開発品に特異な業務遂行上のリスク要因を挙げます。
①

DFP-10917
DFP-10917は日本新薬㈱に対して日本のテリトリーをライセンスアウトしており、日本国内における臨床試験は同社により行われ、現在、臨床第１相試験が実施されておりますが、日本新薬㈱の経営方針の変更等により、臨床試験が中止される可能性があります。
一方で、研究開発が先行している米国において臨床第３相比較試験を実施しております。グローバルの提携先確保のためにライセンス活動を推進しており、臨床第３相比較試験の経過観察については、新株予約権の権
利行使資金で開発を進める方針です。現状、グローバルのライセンスの提携先は未確定であり、ライセンス契約の締結には、相手先の抗がん剤候補化合物に対する評価や経営判断などが伴うことから、当社が想定するタイミングで提携できない可能性があり、ライセンス契約の締結に至らない場合には、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、臨床第３相比較試験において、競合する新薬の臨床試験により被験者が獲得できない場合、DFP-10917の安全性等に起因して規制当局から試験の中断や中止命令が出された場合は、臨床試験が計画とおりに進められない可能性があります。臨床試験の遅延は想定以上の研究開発費を必要とするため、開発資金が不足すると判断した場合には、一時的に臨床試験を中断するなどの対応を迫られる可能性があり、この場合には、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②

DFP-14323
DFP-14323は日本国内の臨床第３相比較試験は日本で開始する予定であり、この費用は新株予約権の権利行使で確保した自己資金や日本国内においては日本ケミファ㈱とのライセンス契約に基づくことから、ライセンス契約の締結可否や契約締結後の不履行などにより資金が確保できなくなることもあり、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、次の臨床試験は医療機関が未確定であり、臨床試験への取り組み方に医療機関または医師個人で違いがあるなど、計画とおりに進まない可能性があります。

③

DFP-11207
DFP-11207は臨床第２相試験の準備を進めるとともに、国内外で提携先確保のためにライセンス活動を推進しておりますが、次の臨床第２相試験及びその次の臨床第３相比較試験については、提携先とのライセンス契約を前提に開始する方針です。現状、ライセンスの提携先は未確定であり、ライセンス契約の締結には、相手先の抗がん剤候補化合物に対する評価や経営判断などが伴うことから、当社が想定するタイミングで提携できない可能性があり、ライセンス契約の締結に至らない場合には、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

④

DFP-14927
DFP-14927については、三洋化成工業㈱との共同開発契約に基づき、米国で臨床第１相試験を完了し、臨床第１相試験の拡大試験を開始しましたが、その結果に基づき、新たな提携先確保のためにライセンス活動を進める予定です。現状、ライセンスの提携先は未確定であり、次の臨床試験の開始前までに提携できない場合は、開発が計画とおりに進まない可能性があります。

⑤

DFP-17729
DFP-17729については、日本ケミファ㈱とのライセンス契約に基づき、国内での臨床第１／２相試験の症例登録完了・解析を進めております。この費用は新株予約権の権利行使で確保した自己資金や日本ケミファ㈱とのライセンス契約による契約一時金及びマイルストーンによる収入で進める方針ですが、ライセンス契約の不履行などにより資金が確保できなくなることもあり、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑥

DFP-10825
DFP-10825は臨床試験に向けた前臨床を完了しておりますが、現状、ライセンスの提携パートナーは未確定であり、次の臨床試験の開始前までに提携できない場合は、開発が計画とおりに進まない可能性があります。
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有価証券報告書(4) 外部委託先との連携について
当社は、経営の機動性・効率性の観点、経費の低減や高い専門性の分野における協業などの観点から、全ての開発品を以下の業務の一部を専門機関に委託しております。
・原薬・製剤(治験薬)の製造・評価試験
・薬理効果試験・毒性試験等の前臨床試験
・臨床試験のモニタリング・データマネジメント・統計解析
その中でも、特に治験に関する業務の委託は重要性が高いものとなっております。当社は、治験等の業務委託先の選定及び業務委託先との関係の構築について慎重に対応しておりますが、不測の理由により、治験等の重要な業務の委託先との契約が終了したり、業務委託先での業務の遂行に支障が生じたりした場合には、当社の事業活動に支障が生じ、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
上記の委託先及び上記以外の業務に関する委託において、当社にとって不利な契約改定が行われた場合、または予期せぬ事情により契約が終了した場合は、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
委託先とは、今後も継続して委託をしていきますが、委託先における地震、水害等の自然災害・治安不安などの不測の事態等により、設備・インフラ・従業員などに支障をきたし、稼働できない状況などが一時的に発生し、または長期間業務が停止し、適時なサービス業務を受けられなくなる可能性がないとは言えません。この場
合には、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、外部委託先は、国内外の企業・医療機関に委託しておりますが、今後も国内外を問わず、開発に対して最善の企業・医療機関等に業務の委託を行う予定です。
(5) 経営上の重要な契約等
当社の経営上の重要な契約等は、「第２

事業の状況

５

経営上の重要な契約等」に記載のとおりです。事

業環境の変化、契約の相手方の方針の変更その他、不測の理由で契約が終了したり、契約の履行に支障が生じた
りした場合には、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 人材の採用、育成
当社は常に優秀な人材の確保と育成に努めておりますが、人材確保及び育成が順調に進まない場合、並びに人材の流出が生じた場合には、当社の事業活動に支障が生じ、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
Ⅲ．業績等に関するリスク(1) 資金繰り
当社は、研究開発費の負担により長期に亘って先行投資の期間が続きます。この先行投資期間においては、継続的に営業損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなる傾向があります。
このため、当社製品が上市され、安定的な収益源が確保されるまでの期間においては、必要に応じて適切な時
期に資金調達等を実施し、財務基盤の強化を図る方針ですが、必要なタイミングで資金を確保できなかった場合
は、当社事業の継続に重大な懸念が生じる可能性があります。

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有価証券報告書(2) 収益が大きく変動する傾向
当社の事業収益は、開発品に対するライセンス契約等に基づく契約一時金、開発進捗に伴うマイルストーン及び開発協力金に依存しているため、過年度の事業収益、当期純利益(損失)は不安定に推移しています。また、当社は、医薬品の研究開発を行う創薬系バイオベンチャー企業です。医薬品の研究開発には多額の先行投資を要し、その投資回収にかかる期間も他産業と比較して相対的に長期に及ぶため、創薬系バイオベンチャー企業が当該事業に取り組む場合は、一般的に期間損益のマイナスが先行する傾向にあります。この傾向は、当社の開発品が上市され安定的な収益基盤が確立するまで続くと見込まれます。
(3) 新株発行による資金調達
当社は医薬品の研究開発型企業であり、将来の研究開発活動の拡大に伴い、増資等の新株発行を伴う資金調達を機動的に実施していく可能性があります。その場合には、当社の発行済株式数が増加することにより、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
(4) 配当政策
医薬品の研究開発には多額の先行投資が必要であり、その投資回収までの期間も長期に及ぶ傾向にあり、創業以来、繰越利益剰余金がマイナスとなっています。このような状況下においては、積極的な開発推進によって企業価値を高めることこそが、株主利益の最大化に繋がると考えています。
当事業年度においては、会社法の規定上、配当可能な財政状態にはありませんが、株主への利益還元については重要な経営課題と認識しており、将来、現在開発中の新薬が上市され、その販売によって当期純利益が計上される時期においては、経営成績及び財政状態を勘案しながら、配当による利益還元の実施を検討したいと考えております。
(5) 為替変動リスク
医薬品の研究開発においては海外の委託先を使用しており、外貨建の取引を行っていること等、当社の取引には、為替変動リスクにさらされているものが存在します。そのため、当社の想定以上に為替相場の変動が生じた
場合、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
①

経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、コロナ禍を脱し社会経済活動の正常化が進み、国内の行動制限解除による経済活動の改善、インバウンド消費の拡大や大手企業を中心とした賃上げをはじめとした雇用、所得環境の改善
や日経平均株価も34年ぶりの最高値を更新するなど、回復傾向がみられました。しかし、ロシア・ウクライナや中東地域をめぐる情勢不安、国内における円安によるコスト負担増加や能登半島地震等の自然災害の影響もあり、地政学的リスクの長期化、インフレ抑制に向けた各国での金融引き締めの影響等により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社では、がん患者の高齢化による治療への懸念や新薬の高額化による費用負担増加への不安が進む中、経済的にも安心して家族のがん患者にも勧められる治療法を提供することを目指して、「モジュール創薬」に基づく研究開発に取り組み、各パイプラインの臨床開発を前進させました。
抗がん剤候補化合物DFP-10917は、米国における臨床第３相試験の症例登録を2023年５月中旬に中間解析目標の150症例の登録が完了し、中間解析データの集計・解析や長期生存患者のフォローアップを継続しています。また、日本におけるライセンスパートナーの日本新薬㈱が国内の臨床第１相試験の症例登録を進めています。抗がん剤候補化合物DFP-14323は国内における臨床第３相試験を開始すべく準備を進めております。抗がん剤候補化合
物DFP-17729は国内における臨床第１／２相試験の解析を進め、次試験の検討・準備をしております。抗がん剤候
補化合物DFP-11207は治験薬の製造を行い、次試験の開始に向けて日本での実施の検討を継続しております。抗がん剤候補化合物DFP-14927は、米国において臨床第１相試験を継続しており、次段階へ進める準備をしております。また、抗がん剤候補化合物DFP-10825は前臨床試験を完了し、臨床第１相試験の開始に向けた検討・準備をしております。
以上の結果、当事業年度におけるマイルストーン収入等はなく、事業収益はありませんでした(前事業年度もな
し)。事業費用につきましては、開発パイプラインの臨床試験における医療機関並びに症例数の増加、次試験に向けた治験薬となる原薬や製剤の製造などを進めたことなどに伴い、1,403百万円(前事業年度比6.7％増)となりました。この結果、営業損失は1,403百万円(前事業年度は1,315百万円の損失)、経常損失は1,426百万円(前事業年
度は1,325百万円の損失)、当期純損失は1,429百万円(前事業年度は1,328百万円の損失)となりました。
なお、当社は医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績を記載しておりません。

②

キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、新株予約権の行使による株式の発行による収入等により、前事業年度末比572百万円増加し、1,417百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動に使用した資金は1,279百万円(前事業年度は1,303百万円の支出)となりました。
これは主に、税引前当期純損失1,426百万円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動に得られた資金は０百万円（前事業年度は０百万円の支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果得られた資金は1,853百万円(前事業年度は882百万円の収入)となりました。これは主に、第三者割当による株式の発行による収入498百万円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入1,350百万円によるものであります。

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生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．受注実績
該当事項はありません。
ｃ．販売実績
該当事項はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の財政状態は、以下のとおりであります。
ａ．資産
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末比567百万円増加し、1,474百万円となりました。これは主に、現金及び預金が572百万円増加したことによるものであります。
ｂ．負債
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末比125百万円増加し、241百万円となりました。これは主に、未払金が117百万円増加したことによるものであります。
ｃ．純資産
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末比441百万円増加し、1,232百万円となりました。これは主に、第三者割当による新株式発行で資本金及び資本剰余金がそれぞれ250百万円、新株予約権の行使により資
本金及び資本剰余金がそれぞれ686百万円増加したものの、当期純損失の計上により利益剰余金が1,429百万円減少したことによるものであります。

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当社の経営成績は、以下のとおりであります。
ａ．事業収益当事業年度におけるマイルストーン収入等はなく、事業収益はありませんでした(前事業年度比−％)。
ｂ．事業費用、営業損益
当事業年度における事業費用は1,403百万円(前事業年度比6.7％増)となりました。これは主に、開発パイ
プラインの臨床試験における医療機関並びに症例数の増加、次試験に向けた治験薬となる原薬や製剤の製造などを進めたことなどに伴い、研究開発費が1,118百万円(前事業年度比10.6％増)となったことによるものであります。
この結果、営業損失は1,403百万円(前事業年度は営業損失1,315百万円)となりました。
ｃ．経常損益
主に為替差損５百万円及び株式交付費17百万円を計上したことにより、当事業年度における経常損失は
1,426百万円(前事業年度は経常損失1,325百万円)となりました。
ｄ．当期純損益
当事業年度における当期純損失は1,429百万円(前事業年度は当期純損失1,328百万円)となりました。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２

事業の状況

３

事業等のリスク」をご参照ください。
②

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況については、「第２キャッシュ・フローの状況の分析

事業の状況

４

経営者による財政状態、経営成績及び(1) 経営成績等の状況の概要②

キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当事業年度末における現金及び現金同等物は1,417百万円であり、当社の運転資金については、主に自己資金及び新株予約権の発行による資金調達により充当しています。
③

経営戦略の現状と見通し
当社の中長期における最重要課題は、新規抗がん剤の研究開発を着実に推進すると共に、新たな提携パート
ナーを開拓してライセンス契約を締結し、承認を取得して製品販売による安定的な収益源を確保することです。
当事業年度では、DFP-10917、DFP-14323、DFP-17729及びDFP-14927の臨床試験が概ね順調に進んでおります。
DFP-11207は臨床第２相試験の準備を進め、DFP-10825も臨床試験の開始に向けた準備を進めてまいります。今後も開発パイプラインを着実に進捗させ、抗がん剤の早期上市を実現できるよう、当社は提携パートナーの製薬会
社との連携を模索しながら、経営資源を結集して開発に取り組んでまいります。

④

経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針は、「第２

事業の状況

１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑤

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第５

経理の状況

１

財務諸表等

(1) 財務諸表

注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであ

ります。

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５ 【経営上の重要な契約等】(1) 技術導出契約①

DFP-10917に係るライセンス契約

相手方の名称

日本新薬㈱

②

国名

日本

契約品目

医薬品製造販売

契約締結日

契約内容

契約期間

2017年３月24日

DFP-10917の独占的特許
実施許諾

日本における特許権が消滅するまでまたは販
売開始後15年のいずれか遅い方まで

契約締結日

契約内容

契約期間

2020年３月26日

DFP-17729の独占的特許
実施許諾

日本ケミファ㈱及びサ
ブライセンシーが本製品の販売を終了するま
で

契約締結日

契約内容

契約期間

2022年３月８日

DFP-14323の独占的特許
実施許諾

日本における特許権が消滅するまでまたは本契約締結後15年のいず
れか遅い方まで

DFP-17729に係るライセンス契約

相手方の名称

日本ケミファ㈱

③

国名

日本

契約品目

医薬品製造販売

DFP-14323に係るライセンス契約

相手方の名称

日本ケミファ㈱

国名

日本

契約品目

医薬品販売

６ 【研究開発活動】(1) 研究開発体制
当社は、抗がん剤開発経験が豊富な少人数の専門家集団であり、研究開発のマネジメント機能に特化しております。当社は、研究所や製造施設を保有せず、研究開発受託企業及び製造受託企業を積極的に活用し、効率的な研究開発体制を構築しております。
(2) 開発品の状況
開発品に関する詳細は、「第１

企業の概況

３

事業の内容」に記載していますのでご参照ください。

当事業年度における当社の研究開発費の総額は1,118百万円となりました。
研究開発費の主な内容は、開発品の臨床試験費用及び前臨床試験費用に関わる外部委託費であります。
当事業年度は、DFP-10917の米国での臨床第３相比較試験、DFP-14927の米国での臨床第１相試験、DFP-14323の日
本国内での臨床第３相比較試験へ向けた検討・準備、DFP-17729の日本国内での臨床第１／２相試験後のデータ解析を進めております。また、DFP-11207については臨床第２相試験の準備を継続し、DFP-10825については、臨床試験の開始に向けた検討を進めました。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度において、重要な設備投資はありません。

２ 【主要な設備の状況】
2024年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

設備の内容

建物及び
構築物
(千円)

工具、器具
及び備品
(千円)

土地
(千円)

合計
(千円)

従業員数
(人)

本社
9
本社設備
20,714873
15,43237,020(−)(徳島県徳島市)
東京事務所
4
事務所設備
828
393
−
1,221
(−)
(東京都中央区)(注) １．当社は子会社を有していないため、上記は当社について記載しております。また、当社の事業セグメントは
医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
２．従業員数は就業人員であり、パート及び嘱託社員は()内に、年間の平均人員を外数で記載しております。
３．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。
事業所名(所在地)
東京事務所(東京都中央区)

設備の内容
事務所設備

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

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年間賃借料(千円)7,894

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

14,420,000

計

14,420,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年６月28日)

上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会
名

内容

普通株式

8,229,900

8,229,900

東京証券取引所
グロース市場

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株で
あります。

計

8,229,900

8,229,900

―

―

(注)

「提出日現在発行数」欄には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
第３回新株予約権
決議年月日

2020年12月８日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役
当社従業員

新株予約権の数(個)750※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間

普通株式75,000(注)２※ 1,553(注)３
自
至

※

８
２

2020年12月24日
2030年12月23日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額(円) ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

(注)５

※

新株予約権の譲渡に関する事項

※

1,563
(注)４

(注)６

組織再編成行為に伴う新株予約権の(注)８
交付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日(2024年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2024年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) １．本新株予約権は、新株予約権１個につき1,000円で有償発行しております。
２．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。
付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)
または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生
じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。
計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

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有価証券報告書

５．新株予約権の行使の条件① 本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間(当日を含む21取引日)の平均値が一度でも行使価額に40％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
６．本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
７．新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
８．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、(注)２に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(注)４に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件(注)５に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件(注)７に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

第６回新株予約権

第４四半期会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)

当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円)
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)

第14期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)
−

3,500

−

350,000

−

1,211

−

423,850−

3,500

当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)−350,000

当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)

−

1,211

当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)−423,850

第７回新株予約権

第４四半期会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)

当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円)
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)

第14期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)−

10,800−1,080,000

−

873.4

−

943,278−

10,800

当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)−1,080,000

当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)

−

873.4

当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)−943,278

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Ｐｈａｒｍａ株式会社(E34318)
有価証券報告書(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年４月１日〜
2020年３月31日
(注)１

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

普通株式
135,000

普通株式
4,504,600

54,0002,849,185

54,0002,829,185

2021年１月１日〜
普通株式
普通株式
2021年３月31日
441,856
3,291,042
441,856
3,271,042
810,000
5,314,600(注)２
2021年４月１日〜
普通株式
普通株式
2022年３月31日
61,2853,352,327
61,285
3,332,327
105,000
5,419,600(注)３
2022年４月１日〜
普通株式
普通株式
2023年３月31日
442,819
3,795,146
442,819
3,775,146
950,000
6,369,600(注)３
2023年４月１日〜
普通株式
普通株式
2024年３月31日
936,038
4,731,185
936,038
4,711,185
1,860,300
8,229,900(注)４(注) １．新株予約権(ストック・オプション)の行使による増加であります。
２．行使価額修正条項付新株予約権及び新株予約権(ストック・オプション)の行使による増加であります。
３．行使価額修正条項付新株予約権の行使による増加であります。
４．行使価額修正条項付新株予約権の行使及び第三者割当増資による増加であります。

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Ｐｈａｒｍａ株式会社(E34318)
有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

−

3

株主数(人)

金融商品
取引業者

その他の
法人

24

39

外国法人等
個人以外

個人

17

21

個人
その他

計

5,382

5,486

単元未満
株式の状況
(株)

−

所有株式数
−
1,164
9,264
8,663
1,349
68
61,74482,252
4,700
(単元)
所有株式数
−
1.42
11.26
10.53
1.64
0.08
75.07
100.00−の割合(％)(注) 自己株式198株は、「個人その他」に １単元、「単元未満株式の状況」に98株含まれております。なお、株主名簿記載上の自己株式数と、期末日現在の実質的な所有株式数は一致しております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称江島淸

2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所徳島県徳島市

832,000

10.11

楽天証券株式会社

東京都港区南青山２丁目６番21号

453,900

5.52

日本ケミファ株式会社

東京都千代田区岩本町２丁目２番３号

430,300

5.23

東京短資株式会社

東京都中央区日本橋室町４丁目４−１０

240,000

2.92

三洋化成工業株式会社

京都市東山区一橋野本町11−１

150,000

1.82

南方

大阪市浪速区

95,1001.16

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２−10号

86,3001.05

飯塚

さいたま市南区

85,0001.03

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋１丁目13番１号

84,2001.02

福島滋賀県大津市69,0000.84

2,525,800

30.69

俊祐

健蔵

正和
計

(注)

―

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入しております。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式
100
普通株式

完全議決権株式(その他)

82,2518,225,100

単元未満株式

普通株式
4,700

発行済株式総数

8,229,900

総株主の議決権―(注)

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

――――
82,251―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名または名称
Delta-Fly Pharma
株式会社
計

2024年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

徳島県徳島市川内町宮島錦野37番地の５

100

−

100

0.00

―

100

−

100

0.00

所有者の住所

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式−−−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

保有自己株式数

198

−

198

−

(注)

当期間における保有自己株式数には2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】
当社の配当については、研究開発への投資に備えるための内部留保の充実を勘案して決定する方針でありますが、現時点においては繰越利益剰余金がマイナスであるため、設立以来、剰余金の配当は実施しておりません。
また、今後も医薬品の研究開発へ積極的に投資を行っていくため、当面は無配を予定しておりますが、一方で、株主への利益還元も重要な経営課題として認識しており、今後の経営成績及び財政状態を勘案し、利益配当についても検討してまいります。
なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、その決定機関は株主総会でありますが、年１回に限り取締役会の決議により毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めて
おります。

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「「モジュール創薬」により、安心して家族のがん患者に勧められる治療法を提供する。」というミッションの下、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーの利益を重視した経営を行うことが当社の使命であると考えております。そのためには、当社事業が安定的かつ永続的な発展を果たすことが不可欠であり、このような発展の基盤となる経営の健全性、透明性及び効率性が確保された体制の整備を進めることをコーポレート・ガバナンスの取組みに関する基本方針としております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．会社の機関の基本説明
当社は、取締役会及び監査役会設置会社であります。当社の経営上の意思決定、執行及び監督に関する機関
は、以下のとおりであります。
ａ．取締役会
取締役会は、経営上の重要な事項に関する意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関として機能しており、当社の取締役会は、本書提出日現在、代表取締役社長江島淸、取締役の飯塚健蔵、黒滝健一、岸井幸
生、小南欽一郎及び谷口明史の６名(うち岸井幸生、小南欽一郎、谷口明史の３名は社外取締役であります。)で構成されております。取締役会は、原則として月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務執行の状況を監督しております。
ｂ．監査役及び監査役会
監査役は、取締役会へ出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要な決裁書類の閲覧等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。当社の監査役会は、本書提出日現在、監査役の前田真明、木村正弥、山本昇平の３名(うち前田真明、山本昇平の２名は社外監査役であります。)で構成されております。監査役会
は、原則として月１回の定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策
定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。また、監査役は、内部監査人及び会計監査人と随時会合を開催して情報共有を行い、相互に連携を図っております。
ロ．コーポレート・ガバナンスの体制
本書提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、以下のとおりであります。

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ハ．当該体制を採用する理由
当社は、当社の企業規模、事業内容を勘案し、監査役会設置会社として、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する経営管理体制を整えており、取締役会においては社内取締役の３名に対して、社外取締役を３名選任していることから、現状の体制で外部からの経営監視機能は十分に果たされていると判断しております。
③

企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正性を確保するための体制として、取締役会において内部統制システムの基本方針について、以下の事項について2016年３月の取締役会にて決議いたしました。また、この基本方針に基づいて業務を適切かつ効率的に執行するため、社内諸規程を制定し、職務権限及び業務分掌を明確に定めることにより、内部統制が適切に機能する体制を整備しております。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ｃ．損失の危険への管理に関する体制
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ｅ．監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
ｈ．上記報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
ｉ．監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ロ．リスク管理及びコンプライアンス体制の整備状況
当社のリスク管理は、業務運営上のリスク管理及び対策については、担当部署で実施し、リスクの発生可能性がある場合及び発生した場合には、迅速に取締役会において審議を行うこととしております。
経営上のリスク管理及び対策については、法令及び社内規程等を遵守しながら、取締役会で慎重な審議を行い、不測の事態が生じた場合には、弁護士、弁理士、公認会計士等の外部専門家との連携を行いながら、企業
価値の保全に努めております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
また、当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社取締役及び当社監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を、保険会社との間で締結しております。保険料は会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が負担することとなる損害賠償金及び争訟費用等の損害を補填することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。
ホ．取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。

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有価証券報告書ヘ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
ト．中間配当当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としたものであります。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
リ．自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策が遂行できるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

④

取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名
開催回数
出席回数
江 島
淸
17回
17回
飯 塚 健 蔵17回
17回
黒 滝 健 一17回
17回
岸 井 幸 生
17回
17回
小 南 欽一郎
17回
17回
谷 口 明 史17回
17回
当事業年度の取締役会における主な検討事項としては、当社の経営方針、研究開発方針、事業開発方針、財務
方針等について、実施いたしました。

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Ｐｈａｒｍａ株式会社(E34318)
有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①
男性9名

役員一覧
女性―名(役員のうち女性の比率―％)
役職名

代表取締役社長

氏名

江島

生年月日

淸

1949年８月20日生

1976年４月
2005年９月
2007年９月
2010年８月
2010年12月
1988年４月
2006年１月
2012年４月

取締役
研究開発部門担当

2013年２月
飯塚健蔵

1963年３月１日生
2015年７月
2017年６月
2020年６月
1989年４月
2011年７月
2013年１月

取締役
管理部門担当黒滝

健一

1965年６月29日生

2014年４月
2019年９月
2020年６月
2002年10月
2007年10月
2008年２月

取締役

岸井

幸生

1979年１月23日生

任期

所有株式数
(株)

大鵬薬品工業㈱入社
同社 取締役開発センター長
同社 取締役徳島研究センター長(注)３
徳島大学産学官連携推進部 客員教授(現任)
当社代表取締役社長就任(現任)

832,000

大鵬薬品工業㈱入社
同社 開発三部部長
当社入社 臨床開発部長 兼 東京事務所長
当社取締役就任 臨床開発担当
兼 東京事務所長(注)３
当社取締役常務管理本部長就任
当社代表取締役専務就任 研究開
発管掌
当社取締役就任 研究開発部門担当(現任)

85,000

日本勧業角丸証券㈱(現みずほ証券㈱)入社
同社 引受部 副部長
同社 IB業務推進グループ及び投資銀行業務管理部 ディレクター
(注)３
同社 企業推進第二部 ディレクター
当社入社 管理・財務担当
当社取締役就任 管理部門担当(現任)―

監査法人トーマツ(現有限責任監
査法人トーマツ)入所
岸井幸生公認会計士事務所設立
代表(現任)
税 理 士 法 人 LBA パ ー ト ナ ー ズ 設
立 代表社員就任(現任)
LBAアドバイザリー㈱代表取締役 (注)３
就任(現任)
当社社外取締役就任(現任)
元旦ビューティ工業㈱ 社外監査役就任(現任)㈱タウンニュース社 社外取締役就任（現任）―

略歴

2010年４月
2017年６月
2020年６月
2021年９月

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役職名

氏名

生年月日

略歴
1994年７月
1998年９月
2001年６月
2001年６月
2015年８月
2017年９月
2017年９月

取締役

小南

欽一郎

1967年１月20日生

2018年６月
2018年６月
2019年８月
2021年８月
2021年12月

任期

英国 王立癌研究所 研究員
九州大学 生体防御医学研究所
文部教官助手野村證券㈱入社
野村リサーチ・アンド・アドバイ
ザリー㈱出向みずほ証券㈱入社 法人グルー
プ ディレクター
テック＆フィンストラテジー㈱設立 代表取締役就任(現任)
セルスペクト㈱ 社外取締役就任
（現任）
(注)３
当社社外取締役就任(現任)㈱ペルセウスプロテオミクス 社
外取締役就任（現任）㈱Veritas In Silico 社外取締

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所有株式数
(株)

―

役就任(現任)㈱イーガイア 社外取締役就任(現任)㈱ 再 生 医 療 iPS Gateway Center（現㈱レプリテック）

2022年２月

社外取締役就任(現任)㈱TransMed
取締役就任（現任）2004年10月

2017年12月

北浜法律事務所(現北浜法律事務所・外国法共同事業)入所
弁護士法人北浜法律事務所東京事
務所移籍
同事務所 パートナー弁護士就任 (注)３
(現任)㈱アーバンビジョン(現㈱Livenup

2021年６月

Group)社外監査役就任(現任)
当社社外取締役就任(現任)

1980年４月
1999年１月
2010年４月
2017年４月
2020年６月㈱阿波銀行入行
同行 瀬戸支店長
同行 監査部検査役
綜合警備保障㈱入社
当社監査役就任(現任)

(注)４

―

1984年４月

藤沢薬品工業㈱(現アステラス製
薬㈱)入社㈱そーせい(現そーせいグループ㈱)入社 企画部長㈲アイ・エム・ケー(現㈱アイ・(注)４
エム・ケー・ライフサイエンス)
設立 代表取締役就任
当社顧問就任
当社取締役就任
当社監査役就任(現任)

15,000

経済同友会入職
ファイザー㈱入社㈱クッキングサン(現㈱Necusto) (注)４
代表取締役就任(現任)
当社監査役就任(現任)―2007年１月
取締役

常勤監査役

谷口

前田

明史

真明

1976年10月28日生

1957年１月６日生

2012年１月

1993年１月

監査役

木村

正弥

1956年２月12日生

2001年11月

2011年４月
2011年10月
2014年６月

監査役

山本

昇平

1980年６月３日生

2006年10月
2010年５月
2013年12月
2015年２月

計―932,000(注) １．取締役岸井幸生、小南欽一郎及び谷口明史は、社外取締役であります。
２．監査役前田真明及び山本昇平は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2022年６月29日開催の定時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

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５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
2004年４月
2010年１月
2016年３月

小林克行

1982年９月６日生

2017年８月

2019年12月

代表取締役就任(現任)㈱ジェクスヴァル 会計参与就任(現任)
小林克行税理士事務所設立

2020年６月

代表(現任)
当社補欠監査役(現任)2019年３月②

監査法人トーマツ(現有限責任監
査法人トーマツ)入所
公認会計士小林克行事務所設立
代表(現任)
ベリフィケーションテクノロジー㈱社外監査役就任(現任)
あかりパートナーズ㈱設立

所有株式数
(株)

―

社外役員の状況
当社では、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しております。
当社において、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針について特段の定めはありませんが、その選任に際しましては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、一般株主との利益相反が生じることのないよう証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
(当社と当社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要)
当社と当社の社外取締役及び社外監査役の間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係または特記すべき
利害関係はありません。
社外取締役の岸井幸生は、岸井幸生公認会計士事務所代表、税理士法人LBAパートナーズの代表社員及びLBAア
ドバイザリー㈱の代表取締役ですが、当該会社と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役の小南欽一郎は、取締役就任前に当社と顧問契約を締結していたテック＆フィンストラテジー㈱の代表取締役ですが、当該会社と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役の山本昇平は、㈱Necustoの代表取締役ですが、当該会社と当社との間には特別な利害関係はありません。

③

社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、意思疎通を十分に図って連携し、内部監査人からの各種報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。また、当社は、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを要請された場合には、遅滞なく対応する体制を整備しております。
なお、社外監査役、内部監査人、会計監査人の三者は、必要に応じて協議を行い、連携して企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。

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有価証券報告書(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役３名(うち社外監査役２名)にて実施しており、取締役会に出席し、また、定期的に代表取締役との意見交換を実施するとともに、必要に応じて随時取締役から報告を受け、取締役の職務執行を不足なく監視できる体制を確保しております。また監査役は、意思疎通を十分に図って連携し、内部監査人からの各種報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。当社は、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを要請された場合には、遅滞なく対応する体制を整備しております。
なお、常勤監査役前田真明氏は、金融機関での長年の業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりでありま
す。
氏名

役職名

開催回数

出席回数

前田

真明

常勤社外監査役

13回

13回

木村

正弥

社内監査役

13回

13回

山本

昇平

社外監査役

13回

13回

監査役会の主な検討事項は、監査の方針、監査計画、職務分担、内部統制システムの整備・運用状況、会計監
査人の監査の方法及び結果の相当性、株主総会に提出される議案・書類の調査等であります。
また、常勤監査役の主な活動状況としては、取締役会等の重要会議へ出席し、必要に応じて意見を表明するとともに、取締役との随時意見交換、会計監査人との連携、重要書類等の閲覧などの監査を実施しております。
②

内部監査の状況
当社は、内部監査担当者(２名)が、業務の活動状況や内部統制の整備・運用状況を公正に評価・指摘・指導する内部監査を実施しており、監査結果を代表取締役社長、取締役会並びに監査役及び監査役会に報告するとともに、改善指示とその後の状況について調査することにより、内部監査の実効性を確保しております。
また、監査役及び会計監査人との連携を行うことにより、有効な監査を実施し、企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
三優監査法人ｂ．継続監査期間
８年
ｃ．業務を執行した公認会計士
鳥居

陽、西川

賢治

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士２名、会計士試験合格者等３名

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有価証券報告書

ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、当社の事業の規模や業務の特性等に適合する監査体制を保有すると考えられる監査法人を選定しております。また取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、監査役会の同意を得たうえで、または、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、三優監査法人は業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。また、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。
④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当事業年度
非監査業務に基づく報酬(千円)

16,200

監査証明業務に基づく報酬(千円)−

16,200

非監査業務に基づく報酬(千円)−

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ.を除く)
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業の規模や業務の特性等を勘案して監査日数等を検討し、監査報酬を決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしま
した。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を、以下のとおり決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
ａ．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
ｂ．基本報酬に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、年額の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。原則として報酬年額の12分の１を毎月社員の給与の支払日に支払う。
ｃ．業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標KPIを反映した現金報酬とし、各事業年度の会社の事業計画及び各役員が担う計画(営業利益など)の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて取締役会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
ｄ．報酬等の割合に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業を参考とする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、取締役会において検討を行う。取締役会(ｅ．の委任を受けた代表取締役社長)は検討内容を尊重し，当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
なお、業績連動報酬等の支給については、原則として、当社業績が黒字化されることを前提とし、黒字化した場合、改めて、取締役会において検討を行うものとする。
ｅ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長江島淸がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、取締役会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととする。当該委任をした理由は、会社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の業績成果等を適切に判断するには、代表取締役社長が適任であると判断したためである。
役員の報酬限度額は、2021年６月29日開催の定時株主総会決議において、取締役報酬限度額は年間総額300百万円以内(うち、社外取締役分40百万円以内)、監査役報酬限度額は年間総額30百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち、社外取締役は４名）、監査役の員数は３名です。
当事業年度の役員報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容については、2022年６月29日開催の取締役会で、取締役の個人別の報酬について決議しております。

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役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

対象となる
役員の員数
左記のうち、(名)
非金銭報酬等

取締役(社外取締役を除く)

56,74956,749

−

−

−

4

監査役
(社外監査役を除く)

3,450

3,450

−

−

−

1

社外取締役

11,55011,550

−

−

−

4

社外監査役

5,400

5,400

−

−

−

2

(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。

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Ｐｈａｒｍａ株式会社(E34318)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修等へ参加しております。

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Ｐｈａｒｍａ株式会社(E34318)
有価証券報告書

１ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

49/74

当事業年度
(2024年３月31日)

844,341
3,231
18,644

1,417,062
2,611
13,257866,217

1,432,931

27,758△6,11527,758△7,007

21,64320,751

1,724
△740

1,724
△933

984

791

3,538
△2,976

4,671△3,404562
15,432
38,621

1,267
15,432
38,242

1,973
−
5

1,973
1,002
5

1,978
40,600906,817

2,980
41,223
1,474,155

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Ｐｈａｒｍａ株式会社(E34318)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金
未払法人税等預り金
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

50/74

当事業年度
(2024年３月31日)

89,866
23,7042,047

207,070
31,131
3,296

115,619
115,619

241,498
241,498

3,795,146

4,731,185

3,775,146

4,711,185

3,775,146

4,711,185△6,780,732△8,210,125△6,780,732△337
789,223
1,975
791,198
906,817△8,210,125△337
1,231,906
750
1,232,656
1,474,155

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Ｐｈａｒｍａ株式会社(E34318)
有価証券報告書② 【損益計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
事業収益
事業費用
研究開発費
その他の販売費及び一般管理費
事業費用合計営業損失（△）
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
株式交付費
営業外費用合計
経常損失（△）
税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純損失（△）

※１

※２
※３

51/74

−

1,011,826
303,983(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
※１
−
※２
※３

1,118,615
284,848

1,315,810△1,315,810

1,403,464△1,403,464

13
32

14
1

45

16

5,787
4,207

5,786
17,656

9,995△1,325,760△1,325,760
3,028
3,028
△1,328,788

23,443△1,426,891△1,426,891
2,502
2,502
△1,429,393

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Ｐｈａｒｍａ株式会社(E34318)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

資本剰余金合計

3,352,327

3,332,327

3,332,327

442,819442,819442,819

利益剰余金合計

繰越利益
剰余金△5,451,943△5,451,943△1,328,788△1,328,788

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

442,819442,819442,819△1,328,788△1,328,788

3,795,146

3,775,146

3,775,146△6,780,732△6,780,732

株主資本

当期首残高

新株予約権

株主資本
合計

自己株式

△300

1,232,411

純資産合計

750

1,233,161

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純損失（△）
自己株式の取得△37

885,638

885,638△1,328,788△1,328,788

△37

△37

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,225

1,225

当期変動額合計△37△443,188

1,225△441,963

当期末残高

△337

789,223

1,975

791,198

52/74

ＤｅｌｔａーＦｌｙ

当事業年度(自2023年４月１日

至EDINET提出書類
Ｐｈａｒｍａ株式会社(E34318)
有価証券報告書

2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

資本剰余金合計

3,795,146

3,775,146

3,775,146

686,034

686,034

686,034

250,004

250,004

250,004

繰越利益
剰余金

利益剰余金合計△6,780,732△6,780,732△1,429,393△1,429,393

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
新株の発行（第三者割
当増資）
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

936,038

936,038

936,038△1,429,393△1,429,393

4,731,185

4,711,185

4,711,185△8,210,125△8,210,125

株主資本
株主資本
合計

自己株式

当期首残高

△337

新株予約権

789,223

純資産合計

1,975

791,198

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
新株の発行（第三者割
当増資）
当期純損失（△）

1,372,068

1,372,068

500,008

500,008△1,429,393△1,429,393

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,225△1,225−442,683△1,225441,458△337

1,231,906

750

1,232,656

53/74

ＤｅｌｔａーＦｌｙ

EDINET提出書類
Ｐｈａｒｍａ株式会社(E34318)
有価証券報告書④ 【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）
減価償却費
受取利息
為替差損益（△は益）
株式交付費
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入社債の償還による支出
第三者割当増資による収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

54/74(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△1,325,760
1,632
△13
3,392
4,207
20,52386△3,897△1,426,891
1,512
△14
1,065
17,656117,204
1,248
11,091△1,299,827△1,277,127

13△3,23414△2,502△1,303,049△1,279,615

△321
−
△5

△1,132
1,339
−

△326

207

400,000△400,000−
878,681
3,974
△37

−
−
498,832
1,350,647
3,715−

882,617△3,392△424,150
1,268,492※
844,341

1,853,195△1,065
572,721844,341
1,417,062※

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Ｐｈａｒｍａ株式会社(E34318)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

８年〜34年

構築物

９年

工具、器具及び備品

４年〜15年

２．収益及び費用の計上基準
当社は、医薬品の研究開発を行っており、ライセンス契約等に基づく契約一時金及びマイルストーン収入を得ております。
契約一時金は、履行義務が一時点で充足される場合にはライセンスを付与した時点で収益を認識しており、マイル
ストーン収入はマイルストーン達成時に収益を認識しております。
なお、マイルストーン収入は、事後に収益の重大な戻入が生じる可能性を考慮し、契約上定められたマイルストー
ンが達成された時点で収益として認識しております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）前事業年度
有形固定資産当事業年度
38,621

38,242−−

減損損失(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損の要否に係る判定単位である独立したキャッシュ・フローの生成単位については、単一事業であるため全社を一つの単位として資産のグルーピングを行っております。
固定資産に減損の兆候が存在する場合、その減損の要否の判定は、将来の事業計画により見積もられた将来
キャッシュ・フローを基礎として行うことになります。当該将来事業計画は、将来の経済情勢や経営環境の著
しい変化、これらの各パイプラインへの影響などによる重要な不確実性を考慮に入れた一定の仮定のもとで策定しております。
これらの仮定は上記の重要な不確実性による影響を受けることにより翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益

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Ｐｈａｒｍａ株式会社(E34318)
有価証券報告書

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

研究開発費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(自
至

※３

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

外注費870,333千円

993,932千円

給料及び手当68,331千円

62,871千円

販売費に属する費用のおよその割合は前事業年度０％、当事業年度０％、一般管理費に属する費用のおよその割

合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

役員報酬87,200千円

77,149千円

給料及び手当23,799千円

26,690千円

支払報酬

39,570千円

28,535千円

租税公課

43,374千円

56,262千円

特許管理費

40,596千円

37,079千円

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Ｐｈａｒｍａ株式会社(E34318)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末発行済株式
普通株式(株)(注)１

5,419,600

950,000−

6,369,600

合計

5,419,600

950,000−

6,369,600

普通株式(株)(注)２

157

41

−

198

合計

157

41

−

198

自己株式

(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加950,000株は、行使価額修正条項付新株予約権の権利行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加41株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
新株予約権の
目的となる
株式の種類

区分

新株予約権の内訳

提出会社

第５回新株予約権（注）１
第６回新株予約権（注）２
ストック・オプションとしての新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業
年度末残高
(千円)

当事業
年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

普通株式

−

950,000

950,000

−

−

普通株式

−

350,000−

350,000

1,225

−

−

−

−

−

750

−

−

1,300,000

950,000

350,000

1,975

合計

当事業
年度末

(注) １．第５回新株予約権の当事業年度増加は新株予約権の発行によるものであり、当事業年度減少は新株予約権の行使によるものであります。
２．第６回新株予約権の当事業年度増加は新株予約権の発行によるものであります。
当事業年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末発行済株式
普通株式(株)(注)6,369,600

1,860,300−

8,229,900

合計

6,369,600

1,860,300−

8,229,900

普通株式(株)

198

−

−

198

合計

198

−

−

198

自己株式

(注) 普通株式の発行済株式総数の増加1,860,300株は、行使価額修正条項付新株予約権の権利行使及び第三者割当増資によるものであります。
２．配当に関する事項
該当事項はありません。

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Ｐｈａｒｍａ株式会社(E34318)
有価証券報告書

３．新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

提出会社

第６回新株予約権（注）１
第７回新株予約権（注）２
ストック・オプションとしての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の
目的となる
株式の種類

当事業
年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

普通株式

350,000−

350,000

−

−

普通株式

−

1,080,000

1,080,000

−

−

−

−

−

−

−

750

−

350,000

1,080,000

1,430,000

−

750

当事業
年度末

当事業
年度末残高
(千円)

(注) １．第６回新株予約権の当事業年度減少は新株予約権の行使によるものであります。
２．第７回新株予約権の当事業年度増加は新株予約権の発行によるものであり、当事業年度減少は新株予約権の行使によるものであります。
(キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

現金及び預金勘定

844,341千円

1,417,062千円

現金及び現金同等物

844,341千円

1,417,062千円(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
当事業年度(2024年３月31日)

前事業年度(2023年３月31日)
１年内

7,894

5,262

１年超

5,262

−

合計

13,1565,262(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達については直接金融による市場調達等による方針
であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
外貨建ての現金及び預金は、為替変動リスクに晒されております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
金銭債務である未払金は、一部、外貨建てのものがあり為替変動リスクに晒されております。

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Ｐｈａｒｍａ株式会社(E34318)
有価証券報告書(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての債権債務に係る為替変動リスクについて、為替相場の状況を継続的に把握しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
現金及び預金、未払金、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年３月31日)

現金及び預金
合計

１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

844,341−−−

844,341

−

−

−

１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

1,417,062−−−

1,417,062

−

−

−

10年超
(千円)

当事業年度(2024年３月31日)

現金及び預金合計

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
該当事項はありません。

59/74

10年超
(千円)

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Ｐｈａｒｍａ株式会社(E34318)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
2020年第３回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員

８名
２名

株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１

普通株式

75,000株

付与日

2020年12月24日

権利確定条件(注)２

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

自 2020年12月24日
至 2030年12月23日(注)１．株式数に換算して記載しております。
２．権利確定条件① 本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間(当日を含む21取引日)の平均値が一度でも行使価額に40％を乗じた価格を下回った場
合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

権利行使期間60/74

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Ｐｈａｒｍａ株式会社(E34318)
有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2024年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
第３回

権利確定前

(株)

前事業年度末

−

付与

−

失効

−

権利確定

−

未確定残

−

権利確定後

(株)

前事業年度末75,000

権利確定

−

権利行使

−

失効

−

未行使残

②

75,000

単価情報
第３回

権利行使価格(円)

1,553

行使時平均株価(円)−

付与日における公正な評価単価

(円)

1,000

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方式を採用しており
ます。

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Ｐｈａｒｍａ株式会社(E34318)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

繰延税金資産未払事業税

6,458千円

8,720千円

繰越欠損金(注)２

2,011,297千円

2,319,088千円

繰延税金資産小計

2,017,756千円

2,327,809千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２△2,011,297千円△2,319,088千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△6,458千円△8,720千円△2,017,756千円△2,327,809千円

評価性引当額小計(注)１
繰延税金資産合計−−

繰延税金資産の純額−−(注) １．評価性引当額が310,052千円増加しております。この増加の内容は主に当事業年度に発生した繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものです。
(注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年３月31日)
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
税務上の繰越124,387
180,579−
76,601
186,849
1,442,880
2,011,297
欠損金(※)
評価性引当額△124,387△180,579−△76,601△186,849△1,442,880△2,011,297

繰延税金資産

−

−

−

−

−

−

−

(※)

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

当事業年度(2024年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

180,579−

76,601

186,849

評価性引当額△180,579−△76,601

繰延税金資産

−

−

−

(※)

５年超
(千円)

合計
(千円)

485,369

1,389,688

2,319,088△186,849△485,369△1,389,688△2,319,088

−

−

−

−

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

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Ｐｈａｒｍａ株式会社(E34318)
有価証券報告書(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自2023年４月１日

該当事項はありません。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）２．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
該当事項はありません。
２．地域ごとの情報(1) 事業収益
該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。

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有価証券報告書

３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
該当事項はありません。
２．地域ごとの情報(1) 事業収益
該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社または重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

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有価証券報告書(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

１株当たり純資産額

123円91銭149円69銭

１株当たり当期純損失

234円51銭198円78銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
当期純損失(千円)

1,328,788

1,429,393

普通株主に帰属しない金額(千円)−−

普通株式に係る当期純損失(千円)

1,328,788

1,429,393

普通株式の期中平均株式数(株)5,666,266

7,190,965

第３回新株予約権(新株予
約権の数750個)
第６回新株予約権(新株予
約権の数3,500個)
なお、新株予約権の概要
は「第４提出会社の状
況 １株式等の状況 (2)
新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

第３回新株予約権(新株予
約権の数750個)
なお、新株予約権の概要
は「第４提出会社の状
況 １株式等の状況 (2)
新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

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有価証券報告書⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額 差引当期末
又は償却累
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
残高(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

27,758−−27,758

7,007

891

20,751

構築物

1,724

−

−

1,724

933

193

791

工具、器具及び備品

3,538

1,132

−

4,671

3,404

427

1,267

土地

15,432−−

15,432−−

15,43248,454

1,132−

49,587

11,345

1,512

38,242

−

1,017

15

1,002

−

−

1,002

有形固定資産計
長期前払費用(注)

長期前払費用は、費用の期間配分に係るものであり、減価償却とは性格が異なるため、「当期末減価償却累計額または償却累計額」及び「当期償却額」には含めておりません。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】①

流動資産
現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

−

預金
普通預金

1,415,009

外貨預金

1,853

別段預金

200

②

小計

1,417,062

合計

1,417,062

未払金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

Theradex Systems, Inc.

92,406

Medelis, Inc.

36,169㈱インテリム32,361Chengdu Easton Biopharmaceuticals Co., Ltd.

21,196

Wake Forest University Health Sciences

7,758

その他

17,178
合計

207,070(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

事業収益(千円)
税引前四半期(当期)
純損失(△)(千円)
四半期(当期)純損失(△)(千円)
１株当たり四半期(当期)
純損失(△)(円)(会計期間)
１株当たり四半期純損失(△)(円)

第２四半期

第３四半期

当事業年度

−

−

−

−

△280,040△599,036△971,023△1,426,891△280,666△600,287△972,900△1,429,393△43.07△91.92△142.09△198.78

第１四半期△43.07

第２四半期△48.84

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第３四半期
△49.84

第４四半期△55.47

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

毎年６月

基準日

毎年３月31日

剰余金の配当の基準日

毎年９月30日
毎年３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

取次所

−

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、やむを得ない事由により、電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
なお、当社の公告掲載ＵＲＬは以下のとおりであります。
https://www.delta-flypharma.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)１．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第13期)(自2022年４月１日

至2023年３月31日)2023年６月26日

四国財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月26日

四国財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書(第14期第１四半期)(自2023年４月１日

至2023年６月30日)2023年８月14日

四国財務局長に提出(第14期第２四半期)(自2023年７月１日

至2023年９月30日)2023年11月13日

四国財務局長に提出(第14期第３四半期)(自2023年10月１日

至2023年12月31日)2024年２月13日

四国財務局長に提出(4) 臨時報告書
2023年６月26日

四国財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2023年11月10日

四国財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券届出書（第三者割当による株式及び行使価額修正条項付新株予約権の発行）及びその添付資料
2023年10月20日

四国財務局長に提出(6) 有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書（上記（5）有価証券届出書の訂正届出書）2023年10月26日

四国財務局長に提出

訂正届出書（上記（5）有価証券届出書の訂正届出書）2023年10月30日

四国財務局長に提出

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書ＤｅｌｔａーＦｌｙ

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月28日
Delta-Fly Pharma株式会社
取締役会

御中

三優監査法人大阪事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鳥居

陽

指定社員
業務執行社員

公認会計士

西川

賢治

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているDelta-Fly Pharma株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、DeltaFly Pharma株式会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

有形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されていると
お り 、 会 社 は 、 2024 年 3 月 31 日 現 在 、 有 形 固 定 資 産
38,242千円を計上している。
会社は、創薬ビジネスを営み、現状、医薬品の研究開
発プロセスにあるため計画的な営業赤字が続いていることから、固定資産の減損の兆候を識別し、減損の要否の判定手続を実施している。
会社は、減損の要否の判定手続を、事業計画により見積もられた将来キャッシュ・フローを基礎に行っている。
当該将来キャッシュ・フローについては、将来の経済情勢や経営環境の変化のほかに主として創薬の研究開発
計画、上市・販売計画の予測の影響を受けている。
このため、当該将来キャッシュ・フローについては、その作成過程において経営者の主観的判断を伴い、不確実性の要素が高いことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、有形固定資産の減損を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の理解
・会社の将来キャッシュ・フローの作成に係わる内部統制を理解した。
・会社の事業戦略、研究開発戦略、及び将来キャッシュ・フローの見積りの不確実性に関する経営者の評
価について質問をし、経営者がどのように会計上の見積りを行ったかを理解した。
・有形固定資産の使用価値の算定における見積手法、重要な仮定及びデータを検討した。
(2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
・将来キャッシュ・フローについては、その基礎となった計画との整合性を検証するとともに、過年度における計画とその実績、差異分析を検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる創薬の研究開発計画、上市・販売計画については、各種関連外
部情報を入手分析した上で、経営者、開発担当者と議論するとともに、過去実績、開発開始からの趨勢分析を実施した。
・経営者の作成した複数シナリオに基づく計画及び会計上の見積りに関する注記事項を検討することで、経営者が見積りの不確実性に関して適切に理解し対処していることを確認した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・

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有価証券報告書

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、Delta-Fly Pharma株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、Delta-Fly Pharma株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
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有価証券報告書

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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