本会議の代表質問から公共建築物における市内産木材の利用促進な対策を講じることとされており︑本市も︑経済団体や府と緊密に連携し︑必要な対策を講じていく︒

公共建築物での市内産木材の利用は林業振興の観点から大変意義がある︒京北小中一貫校 に お い て ８割 以 上 が 海 外 産 木 材で建設されることには更なる工夫・努力の余地があったのではないか︒
今後︑公共建築物における市内産木材の利用をどう進めていくか︒

共 産 党

消費税増税
京都経済の落ち込みは深刻で︑ 地 元 で も 店 舗 が 相 次 い
で 廃 業 さ れている ほ か︑ ４月 か ら
食 料 品 が値 上 げされ︑追い打 ちをかけている︒今の状 況 下で消 費 税が増税されれ ば︑市民 生活や京 都経 済 に も 壊 滅 的 な 影 響 を 与 え ることになるという認識があるか︒
今回の消費税率の引上げの判 断 に つ い て は︑ 国 に お いて︑様々な指標に基づき︑経済状況等を総合的に勘案のうえ︑行われ る も の と 認 識 し て い る︒ 消 費 税率引上げの実施に当たっては︑軽減税率制度の導入など︑国が十分するほか︑幅広い年齢層の方が楽しめる鑑賞プログラムを開発する︒
優秀な民間スタッフの参画を得て学芸員を大幅に充実したほか︑新設したウェブサイトで外国人向けの案内・解説を拡充していく︒

日本維新の会

ワーク・ライフ・バランス

文 部 科 学 省 が 昨 年︑ 全 国 の小 中 学 校・ 高 校 に 直 接 配 布し た 放 射 線 副 読 本 は︑ 復 興 を 殊 更
強 調 し︑ 原 発 事 故 を 終 わ っ た こ とに し よ う と し て い る︒ 内 容 を ど う
評 価 し て い る か︒﹁ 被 ば く 安 全 神話 ﹂ を 助 長 す る 認 識 が あ る か︒ 十分に精査したうえで回収すべきだ︒

放射線副読本の回収続けるために大変重要な課題だ︒京都市が果たすべき役割をどうあるべきと考えているのか︒

５月 日の本会議では次の 人の議員が各会派を代表して︑市政の各般にわたって市長や関係理事者に質問を行いました︒本号では︑その主なものをお伝えします︒

を核とした地域ぐるみの教育のこれまでの取組は︒今後の全市の教育の充実にどうつなげていくか︒
この建築工事は大規模な公共工事等に適用される国際協定の対象で︑木材の産地指定はで き な い が︑市 内 産 木 材﹁ み や こ杣木﹂の使用を努力義務として発注し︑事業者と協議を重ねている︒
さらに︑これから設計する付属棟は同材による木造とする︒今後も公共建築物における市内産木材の積極的利用に努める︒

自民党＝自由民主党京都市会議員団︑共産党＝日本共産党京都市会議員団︑公明党＝公明党京都市会議員団︑民主市民フォ＝民主・市民フォーラム京都市会議員団︑日本維新の会＝日本維新の会京都市会議員団︑京都党＝地域政党京都党市会議員団

自 民 党

※※

同 校 で は︑ 地 域︑ 保 護 者 と共に目指す子ども像 等の教
育 構 想 について 議 論 を 重 ね︑ 時 代を先取りする取組を展開している︒
各 校 の 先 進 的 取 組 を 全 市 での 実 践につな げ る た め︑ 今 年 度 新 た に 指導 資 料 等 の 作 成 や 研 修 会 を 行い︑学 校・ 家 庭・ 地 域 が 協 働 し 子 ど もを育む小中一貫教育を一層推進する︒

昨年開催した双京構想連続講座には各回 名を超える市民等が参加し理解を深めた︒文化の都として︑文化の力で地方創生を牽引し︑日本の伝統・文化を守り育て後世に伝える役割を果たす︒皇室ゆかりの地として︑府や商工会議所と連携し︑新しい時代にふさわしい宮中文化や皇室を身近に感じられる取組を展開する︒

レジリエンス戦略
多くの課題が直接都市に圧し 掛 か っ て い る 中︑ 先 人 の知恵や努力などを見つめ直す時期が来ている︒様々な危機に備える取組であるレジリエンス戦略について︑ ＩＰＣＣ京都ガイドラインの採択や京都アピール達成に向けた取組との整合性と併せて伺う︒
市 民 が︑ 地 域 に お け る 日 々の営みや防災活動などに主体的に参加し︑つながること等で地域力・市民力を高めることが極めて重要︒気候変動対策はレジリエンス戦略等と軌を一にしており︑持続可能な社会の実現に向け︑先人が育んできた自然との共生に基づく生活文化を見つめ直し︑市民ぐるみの取組に一層磨きをかける︒

市バスの混雑対策
利用者である市民と観光客のすみ分け策を進めるなど︑乗れない・降りられない状況から市民の足をどう取り戻すか︒また︑
地 下 鉄・ バ ス 一 日 券 を 活 用 し︑ 観光客の移動を︑市バス一辺倒の利用から地下鉄を基軸とした移動へと流れを大きく変えていくべき︒
これまでから取り組んできた﹁輸送力の強化﹂に︑﹁市バスから地下鉄への利用促進﹂
︑﹁手ぶら観光の普及促進﹂
を加えた３つの 視 点 を 柱 に 取 組 を 行 っ て い る︒
新たな対策として︑前乗り後降り方式の導入をはじめ︑大型手荷物対応車両の導入など︑多彩な取組を展開しており︑今後も混雑対策に全力を傾注する︒

市 職 員一人 ひ と り の 生 産 性の向上と事務の軽減化が必要︒今 年 度 取 り 組 む︑ 会 議 の 議 事録作成への Ａ I︵人工知能︶の導
入 な ど︑ 真 の ワ ー ク・ ラ イ フ・ バ
ランスの実現のために︑今 後 どのような施策で市職員の時間外勤務の現状を改善していくか︒

原発事故に伴う家族離散や根拠のない風評被害の不合理さとともに︑いわれのない差別やいじめが許されないこと等も強調されており︑﹁被ばく安全神話﹂を助長するものではない︒復興や防 災 ・ 災 害 対 応 の 学 習 の 際 に︑ 放射線や原発事故等を正しく理解する補助資料として適宜活用するものであり︑回収する考えはない︒

無鄰菴庭園からの眺望景観の保全

京 都 党

宿泊施設の誘致と子育て世代の市外流出
代の子育て世代の市外流
出 は︑ 住 宅 価 格 の 高 水 準 が主要因とみる︒ホテル等の宿泊施設の誘致によって住宅価格の高騰に拍車をかけ︑結果として 代の子育て世代の市外流出につながっていると懸念している︒ホテル誘
致方針はストップすべきだ︒
現在計画中の宿泊施設を含めると施設数としては満たされつつあるが︑地域偏在や質の課題があり︑地域特性に応じた施策を検討する︒若い世代の流出はホテル建設が相次ぐ以前からの課題で︑特に周辺部の人口減少が顕著な傾向があるため︑空き家の流通促進や子育て・教育環境の充実など︑あらゆる取組を推進する︒

４階 建 て の ホ テ ル 建 設 計 画
により無鄰菴の回遊式庭園からの眺め等が壊されようとしている︒地域住民は︑眺めの保全のための高さ規制を求めている︒市はこれを受け入れ︑事業者に対して︑せめて ３階建ての和風建築への計画変更を要請すべき︒
外壁の色彩を調和のとれたも の と す る な ど の ほ か︑ 庭
園内等からの眺めのシミュレーシ
ョンを踏まえ︑第三者機関での厳格な審議を経て計画を許可しており︑計画変更を求める考えはない︒
高さ引下げの提案については︑五山の送り火の様な眺望対象がない場合は高さ規制の対象外であることも踏まえ︑対応を検討する︒

Q

就学援助だけでは救いきれない多くの世帯の生活が非常に圧迫されており︑多くの保護者から負担を軽くしてほしいとの切実な要望が寄せられている︒子どもの貧困対策として︑小学校の様な温かい全員制の中学校給食と小・中学校の給食費無償化に向け︑年次計画を立てることを求める︒

全員制の中学校給食と小・中学校の給食費無償化

A

全員制中学校給食の実施には︑ 少 な く と も 億 円 も の予算が必要で︑ほかに優先すべき課題も多く困難︒給食費は既に就学援助世帯を無償としている︒学
校給食法で食材費の保護者負担が定められる中︑毎年約 億円もの経費を要する小・中学校における給食費の一律無償化も実施は困難︒

Q

放課後等デイサービスの取組強化

双京構想
令和という新しい御代を迎えた今︑双京構想のこれまでの取組を今一度振り返る必要がある︒
市民の機運の醸成や京都の都市格などは︑これからも京都が京都であり天文分野に関する取組の推進
青少年科学センターを核とし て︑ 京 都 産 業 大 学 の 学 外連携教育で使われている同大学の神山天文台とも連携しながら︑子ども達が天文に興味を持ち︑地球環境等について考えていけるような︑天文分野に関する取組を推進してほしいと考えるが︑いかがか︒
同 セ ン タ ー で は︑ 新 た に 設置した地球環境等を視覚的・立体的に学べるみらい地球儀
を 今 年 度 か ら 小 学 ４・５ 年 生 の 学
習で活用し︑来年度には最新鋭機器を導入してリニューアルしたプ
ラネタリウムで天文分野の学習を実施する︒神山天文台については︑サイエンスフェスティバルへ参加いただくなどの連携を検討する︒

新・京都市美術館

４月に業務の実情に応じて職員の勤務時間を前後させる時差勤務制度を新設した︒ＡＩについては︑時間外勤務縮減の効果が大きく見込める分野への活用を引き続き検討する︒行政サービ
スとして絶対に疎かにできないもの等は維持しつつ︑業務の効率化の観点から︑従来のやり方の抜本的な見直し等に徹底的に取り組む︒

回総会で採択︒℃以下に抑える℃を目指す京都アピーるという考え方︒

地域活動や社会貢献活動が調和す

き︑家庭生活を大切にしながら︑人間らしく生き生きと効率的に働※ 真のワーク・ライフ・バランスを認定する制度︒

性の活躍推進の取組が優良な企業

え る ぼ し 認 定︵ 厚 生 労 働 省 ︶ 女組む中小企業を認証する制度︒

ワ ー ク・ ラ イ フ・ バ ラ ン ス に 取 り

ランス推進企業認証制度︵京都府︶﹁京都モデル﹂ワーク・ライフ・バ※認証制度︵例︶ル﹂を発表︒

動する﹁排出量の﹁正味ゼロ﹂に向け︑行

べ く︑ ２０５ ０年 頃 ま で に Ｃ Ｏ ２

平均気温上昇を京都市長や環境大臣等が︑世界のＩＰＣＣ総会記念シンポジウムで※京都アピール

したＩＰＣＣ第する報告書の改良版︒本市で開催

室効果ガス排出量の算定方法に関

パリ協定の推進に必要な各国の温※ＩＰＣＣ京都ガイドライン

し︑更に発展する力を表す考え方︒

あらゆる危機にしなやかに対応※レジリエンスとするもの︒

都としての機能を双方で果たそう

いただき︑東京と京都が我が国のに︑皇室の方に京都にもお住まい

日本の大切な皇室の弥栄のため※双京構想

福祉サービス︒

る子どもが放課後等に利用できる

小学生から高校生までの障害のあ※放課後等デイサービス

用 語 解 説50

事業所の急増に監査体制が追 い 付 い て い な い ほ か︑ 一
部地域に偏在している︒支援の質を確保するためには︑市域を細分化し必要量を定め︑それを上回る場合は事業者指定をしない総量規制を早急に導入すべき︒また︑厳正な監査やきめ細やかな助言指導により事業者の底上げを図るべき︒
区 役 所・ 支 所 単 位 を 基 本 とした総量規制を全国指定都市に先駆け年内に導入し︑事業所が不足している地域への参入を促す︒ ま た︑ 支 援 ス キ ル・ 経 験 を 持
つ法人による事業所への巡回指導を新たに導入するほか︑４ 月に名に増員した監査体制でこれまで以上に厳正で丁寧な監査を行う︒

今後の小中一貫教育の展開
全中学校区で実践している
小 中 一 貫 教 育 に は︑ 保 護 者や地域の力をより結集させ︑教育を更に前進させる大きな可能性がある︒ ４月に開校した向島秀蓮小中学校で示された︑小中一貫教育

公 明 党

文化芸術の振興
文化庁の本格的な京都移転
を 踏 ま え︑ 我 が 国 が 目 指 す
文化芸術立国を牽引する大きな役
割が京都にある︒京都が誇る文化芸術資源で未来を創り︑文化首都として文化芸術振興をより一層加速していくべきと考えるが︑今後の具体的な取組を伺う︒
文 化 を 基 軸 に︑ あ ら ゆ る 政
策分野を融合した市政運営を進める︒ＩＣＯＭ 京 都大会に合わせた﹁ 百花 繚乱ニッポン×ビジュツ 展 ﹂ や 京 都 初 開 催 と な る ア ートフェア︑来 年の京 都 開 催 が 決 定した日本博などを成功させ︑東京オリンピック・パラリンピックを
契 機 に 高 ま る 文 化への機 運 を︑まち全体の文化力の向上につなげる︒

女性の活躍推進

民主市民フォ

常設展を魅力あるものにし︑多くの方に味わってもらう取組とともに︑各世代が楽しめる機会づくりをどう進めるか︒併せて︑企画等の充実のための学芸員の登用状況のほか︑美術館の持ち味を観光客︑特に外国の方にどうアピールしていくかを伺う︒
常設展はコレクションの充実 と と も に︑ 四 季 を テ ー マに展示替えし︑季節折々の京都の魅力と合わせて堪能できるように

49

1.5

放射線副読本（左京区）（中京区）
30とがし 豊
議員
大津 裕太
議員

井坂 博文
議員

27

女性がその個性と能力を開花 さ せ︑ 働 い て い る 女 性 だ
けではなく︑潜在している女性人材発掘のためにも︑認証制度の周知や個々の実情に合わせた取組が必要︒認証の取得に向けた中小企業の取組を後押しするため︑どのように支援していくか︒
女性活躍や働き方改革のモデルとなる取組を市民しんぶんや民間情報誌で発信するほか︑シンポジウムで発表していただくなど︑他の中小企業へ波及させる取組を重点的に進めている︒今年
度は︑認証取得に向けたアドバイザー派遣等にオール京都で取り組むほか︑本市のＷ ＥＢ サイトで認証取得企業の情報を発信していく︒

1.530

AQQ

A

Q

A

（北区）
（北区）
働く職員

A

Q

菅谷 浩平
議員

（右京区）
市バス

AA

Q

A

Q

A

QA

向島秀蓮小中学校

（伏見区）
（山科区）

（中京区）
（北区）
みらい地球儀

（東山区）

けい子
議員

津田 大三
議員

橋村 芳和
議員
松田A

Q

A

Q

兵藤 しんいち
議員
中野 洋一
議員

QA

1015

Q

AQ

Q

A

Q

A

森田 守
議員

2
令和元年（２０１９年）
７月１５日
第１０２号

3 京 都市会だよ り