特集 １億２６７０万人の食料安保

農村の社会・自然・人的資本を「丸ごと」大 規 模で生 産 性の高い特 定 農 業 者に政 策 を 絞り 込むいわゆる「 攻めの農業」だけでは、個別経営の立場から正論であっても、わが国の食糧安全保障上の問題は解決できない。中山間地で行われている生業的農業の評価など、
農村の社会資本、自然資本、人的資本を一体的に「丸ごと」有効活用を図る。

ここ数年、世界の穀物市場は何もかもが記録の増大を図ることを基本とし、これと輸入及び食料を安定的に供給するため「国内の農業生産

は、
食料安全保障の考え方として、国民に良質の「食料・農業・農村基本法」（一九九九年制定）となる。このうち小麦が七・五八億㌧、トウモロ

物生産量は、
二五・六七億㌧で史上二番目の豊作

年前半）の「穀物等需給報告」
によれば、
世界の穀

た二〇一七／一八年度（二〇一七年後半～一八

米農務省（ＵＳＤＡ）
が今年三月八日に発表していた穀物価格は、一五年以降は落ち着いてい物市場では、二〇〇七～一四年にかけて高騰していることを見落としてはならない。シカゴ穀

しかし、世界の食糧市場が一段と不安定化し地域政策として土地改良をベースにした農村振産業政策としての農業競争力の強化に加え、いるためだ。

定化する中、日本農業の生産基盤が弱体化してかされつつある。世界の食糧市場が一段と不安質」「安定」という三つのキーワードは急速に脅

二億㌧に倍増した。
これらの数字を見る限り、
食で推移していた世界の穀物貿易量（輸出）は四・上回っている。二〇〇〇年代初めまで二億㌧台

る一七％前後（年間消費量の二カ月分）
を大きくを超え、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が適正とす

量は六億㌧台に積み上がり、同在庫率も二四％五年連続の豊作が続いたことで、足元の在庫なる。国際市況商品（コモディティー）と言われに変動し、投機（スペキュレーション）の対象と産品はわずかな需給変動に対して、価格が大幅な変化ができない（価格非弾力的）。それ故、一次が大幅に変動しても、供給量、需要量ともに柔軟

そもそも、原油や穀物などの一次産品は、価格

がっており、価格変動リスクも高まっている。

世界的な供給過剰で不安定化

備蓄とを適切に組み合わせて行われなければな

コシ一〇・ 四一億㌧、米（精米）四・八六億㌧と興が不可欠である。

しかし、これまで日本が享受できた「安価」「良らない」としている。

れたかのように見える。

糧問題（食糧は穀物、食料は食物一般）は解決さ

しばた あきお
1951年栃木県生まれ。76年東京大学農学部（農業経済）卒
業後、丸紅株式会社に入社。2001年丸紅経済研究所主席研究員、06年所長、10年代表。11年10月資源・食糧問題研究所を設立し代表就任。著書は『食糧クライシス 世界争奪戦と日本の農業』（エフビー）など多数。

る も の の、二 〇 〇 〇 年 代 初 め の 水 準 か ら は 上

ずくめとなっている。

Akio Shibata

柴田 明夫

いずれも記録的高水準だ。

価格変動リスク増大で危機目前

株式会社資源・食糧問題研究所 代表

32018・5 AFCフォーラム特集 １億２６70万人の食料安保とはいえ、今世紀に入って、穀物の価格変動リを与える一方、逆に環境の変化が農業に大きなりが深い。人間の営みである農業が環境に負荷あり、大気や水系や土壌といった環境との関わ

業機械の大型化や情報通信技術
（ＩＣＴ）
を活用

なっていないか。
こうした懸念は今のところ、
農

け穀物生産は異常気象など環境変化にもろくしかし、今、進んでいるのは単作化だ。それだ

るゆえんである。
スクが高まっている背景には何があるのだろうか。
影響をもたらす。

一つは、世界の穀物消費量も二五億㌧を上回

特に、二〇〇七～一三年にかけて穀物価格が界地へと広がる中で、温暖な気候、水、肥沃な土問題は、世界の農業開発のフロンティアが限した精密農業経営により解決されているものの、増加率を上回るペースで増加し、毎年のように高騰したことを受け、世界の穀物市場では、
ブラ

壌、多様な生物といったこれまで希少性と関係気になるのは、今世紀に入って世界的な農業

過去最高を更新し続けている。中国、インド、イジル、
アルゼンチン、
ロシア、
ウクライナ、
モザンのなかったものが、希少性を帯びつつあることり過去最高水準にあることだ。世界の穀物消費

ンドネシア、
ブラジルなどの新興工業国で、経済

ビークなどで一〇〇〇～二〇〇〇㌶規模での農だ。
食糧も、太陽の光と土と水があればいくらで二〇〇七年や一二年に起こった大規模な干ばつ

成長に伴う所得の向上により食料消費量が増え業開発が進んでいる。
その特徴は、
世界的な食糧も再生産できたが、今や「資源の有限性」
や「自然

開発ブームが起こり、開発のフロンティアが急ているためだ。

の商品化であり、
装置化、
機械化、
情報化、
農薬肥

の劣化」
が懸念されるようになってきた。
その象

量は一九九〇年代後半には一八億㌧台で推移し所得が増えると「一人当たり食料消費量」
が増

料を多投する化学化、バイテク化（生物工学）に

徴が地球温暖化に伴う異常気象の常態化である。

の影響を免れることはできなかった。

え、
直接穀物を消費する段階から乳や肉、卵を消よる供給力の飛躍的な拡大である。
いわば、
農業「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）

速に拡大していることだ。

費する段階へと移ってゆく。一㌔グラムの豚肉の工業化であり、脱自然化であり、普遍化、単作

は一四年の第五次評価報告書で、「地球温暖化のていた。しかし、今世紀に入ると、消費量は人口を生産するには七㌔グラム、牛肉では一一㌔グ

化（モノカルチャー）でもある。

要は、今後もアジアや中南米などを中心に増え約半分は家畜の餌なのである。飼料用の穀物需飛躍的に拡大させる。
実際、世界の穀物消費量のなり数字は低下している）
であり、飼料用需要を六一〇万エーカーで、一九一九年以来の規模にでトウモロコシに並ぶ一方、小麦の作付けは四には八九五〇万エーカー（一エーカー＝四〇㌃）が進んでいる。
大豆の作付けが急拡大し、一七年

ちなみに米国でも一〇年以降、作物の大転換

降りにくくなるなど、気候が「極端化」している

域ではより多雨となり、乾燥地域ではより雨が告。
近年の異常気象について、
雨が降りやすい地を招きかねない」と農業生産への影響を強く警

進展で穀物生産量が減少し、世界的な食糧危機

ひ よく

ラムの飼料が必要（ただ、
現在は飼料効率が良くていくだろう。

と指摘している。

れまでのところは生産量も追い付いている。しとなっている。
急増する穀物消費量に対して、
こ

む作付け転換である。かつて米国の中西部穀倉

かるトウモロコシや大豆へとドラスチックに進ここから見えてくるものは、
小麦から、
より儲

るに困難、買うに困難）」問題を抱えることになを達成したものの、「売難買難（品質が悪くて売九九六～九八年にかけて五億㌧前後の食糧生産

需要面では中国の台頭が著しい。
中国では、一需要面で存在感を強める中国縮小した。
農家にとって、
小麦は連作障害を防ぐ開発が進み環境変化にもろさためのローテーション・クロップ（輪作作物）のかし、それは増減産を繰り返しながらの拡大で地帯では、小麦、雑穀、牧草など多様な作物を生り、農産物価格の低迷、農業所得の伸び悩み、農位置付けに変わった。

あり、干ばつや洪水など異常気象の影響を受け産し、気象変化にも一応耐えられる農業を行っ

村市場の不振など農村経済が疲弊した。このた

穀物生産量が拡大したこと自体も不安定要因

やすくなっている。

てきた。

農業は工業と違い自然の中で営まれる産業で4 AFCフォーラム 2018・5

農村の社会・自然・人的資本を「丸ごと」物へのシフトなど農業構造調整を進め、二〇〇際食糧市場において中国の動向は大きな不安定

五一億㌧の六四％が中国一国によるものだ。国なっている。

食 糧 市 場 の 安 定 は、政 治 的 安 定 の 必 要 条 件 と昇は同地域での社会不安を拡大させることから、受けるようになっていることだ。食糧価格の上るが、今や世界全体の大豆貿易量（輸入量）一・三年の生産量は四億三〇〇〇万㌧まで減少して要因となっている。

め政府はその後五年間、綿花や野菜など換金作いる。

一〇年のチュニジアの「ジャスミン革命」に始

中東・北アフリカ（ＭＥＮＡ）地域も新たな不がった「アラブの春」
暴動の契機になったのが食

まり、
エジプト、
リビア、
イエメン、
シリアへと広活が向上（肉の消費拡大）し、新たな食糧供給不日本にとっても、
トウモロコシ、小麦、大麦、大

糧価格の上昇だ。大豆、小麦、トウモロコシ価格

第一は、食糧（小麦、トウモロコシ、米、油糧種

豆など、ＭＥＮＡ地域の食糧輸入は競合する。

安定要因となりつつある。同地域の食糧問題は子）需要が急増していることだ。例えば、中東で海外のこうした乾燥・半乾燥地帯における農足懸念が生じるようになった。この対策としての小麦消費量は二〇〇〇年の四七〇〇万㌧から業に対し、日本としては、
水田かんがいで培ったは〇五～一二年の間に四倍近く上昇した。

その結果、食糧生産量は〇五年に五億㌧台を一七年には六二〇〇万㌧超へ増加している。人

地域参加型の水管理技術や効率的水利用の推進

大きく三つに整理できる。

回復。一三年以降は過去最高の六億㌧台を維持

口増や所得増によって食糧消費量が増えたことなどで協力する、世界の食糧供給基地としての換し、耕地の確保、
農業税の廃止などを打ち出ししている。
にもかかわらず、
中国はこれら穀物をが要因である。

中、携帯電話やインターネット、
フェイスブック

く社会的な権限もないなど不満が鬱積している

若年層が人口の過半を占めるが就業機会が無など）、
ハラル食品の輸出―― などで協力していんがい整備、
農業機械化、
ポストハーベスト対応

ン・アジアでの生産力拡大への協力（例えば、か

潜在力が大きいメコンデルタはじめモンスー〇万㌧、小麦四〇〇万㌧、
トウモロコシ四〇〇万
中でも、大豆の輸入量は、
過去最高の九七〇〇など情報交換手段・ＳＮＳの普及と相まって、食くことで、共存共栄の状況をつくり出すことが第二は、食糧消費の増加が輸入依存度の拡大

うっせき万㌧に達する見通しだ。〇一年の一〇三八万㌧

糧価格の不安定などは社会不満となり全体的な必要であろう。

㌧となる見通しだ（米農務省予測）。

から一七年間で輸入量は九倍以上になった（ち反政府運動へと発展しやすい。

㌧から現在は三〇〇万㌧程度まで減少してい増加を続ける食糧需要に対して、中国政府は大の余地も少ないため食糧生産が伸び悩む中、燥・半乾燥地帯であり、水資源が乏しく、耕地拡

農家の廃業が加速度的に進んだ結果、一部の農業を取り巻く状況は一層厳しさを増している。

世界の農業が発展しているのに対して、日本となって表れていることだ。ＭＥＮＡ地域は乾国家備蓄戦略として穀物在庫を厚くしている。

消費の拡大は直接輸入の拡大につながる。すで農家に農地が集約される姿が見えてくる。しかる）。

今や世界の穀物在庫の約半分は中国の在庫で占に世界の小麦輸出量一・八億㌧の約三分の一がおよび法人）に政策の対象を絞り込んでいこう

められる。一七年度末の世界の在庫量に占める

この結果、三つ目の問題は、ＭＥＮＡ地域の食とする「攻めの農業」だけでは、たとえ個別経営

し、大規模で生産性の高い特定の農業者（担い手
糧輸入が、国際市場に大きな影響を及ぼす一方、の立場からは正論であっても、わが国の食の安同地域で占められている。

大豆については、世界の在庫量九八三二万㌧

国際市場における食糧価格の高値波乱の影響を九％、米に至っては六七％と高い。
のうち中国のシェアは二〇％強にとどまってい

中国のシェアは、小麦四八％、トウモロコシ三生産基盤弱体化が止まらぬ日本

なみに、
日本の大豆輸入量は、〇三年の五〇〇万た。

自給できず、一七／一八年度の輸入量は米五五

政府は、「三農（農業・農村・農民）」重視政策へ転（ＷＴＯ）加盟を契機に、経済成長が加速し食生

しかし皮肉なことに、〇一年の世界貿易機関

5

中東・北アフリカも不安定化

2018・5 AFCフォーラム特集 １億２６70万人の食料安保

全保障を確保することはできない。日本農業の度を地域の実態に合った形で活用することが急の強みを活かした既存の社会資本の高機能化をへの営農転換や農産物のブランド化など、地域

地域政策の視点からは、農業・農村の有する多

推進する。

がれる。

土地改良が契機の農村振興を

生産基盤が揺らいでいると言えよう。
食 糧 危 機 の 兆 候 は、食 料 自 給 率 が カ ロ リ ー
ベースで三八％となり、六年間維持してきた三面的機能を維持、発揮させるため「豊かで競争力ある農業」
を実現するための環境を整える。
最近

日本農業の生産基盤の弱体化が止まらない中、食料確保のためのポイントは、全耕地を視野にの激甚化する災害に対応し得る「強さ」と「しな九％を割り込んだ（政府目標は四五％）ことにも表れつつある。日本農業の生産基盤の弱体化が入れた農地制度の見直しにあると見ている。政が関わり合いながら、農村の社会資本、自然資

止まらないという、構造的な問題を考えると今

しかし、これら経済的価値を追求可能な地域

本、人的資本が一体となった農村協働力を深化

やかさ」を確保する必要がある。そこでは、土地食料価格の上昇も心配だ。今年に入っても野は、
ごく一部の平地の大規模農業に限られる。
問させることの重要性が強調されている。

府の「攻めの農業」による農地集積、六次産業化、

菜や果物の高値が続いている。天候不順の影響

題は、日本農業の大半を占める中山間地での生

日本の農業を考える場合、「丸ごと」というこ

後、食料自給率はさらに低下していく可能性がが大きいのだろうが、そればかりではない。
茨城

業的な農業をどう評価し保全していくかである。

とが重要であろう。哲学者の鶴見俊輔氏によれ改良事業の特徴を最大限に活用し、多様な人々

県で園芸農場を経営する知人は「農業の現場に

これら生業的な農業を抜きにして「攻めの農業」

ば、「丸ごと」と「全体」とは異なる。
「全体」はあ輸出倍増に異論はない。

力がない」
と言う。
農家の高齢化に加えて労働力はあり得ない。
なぜなら、全てがつながっている

くまでも均質集合としての意味で、その構成要ある。

が不足しているためだ。

からだ。

国人技能実習制度」があり増加傾向にはあるが二％程度に止まっている。
農業では以前から「外したものの、外国人雇用全体から見るとわずかは二万八〇〇〇人で、前年から四〇〇〇人増加

二〇一七年の農業分野での外国人雇用労働者数

働省の「外国人雇用状況の届出状況」によると、で期待されているのが外国人労働者だ。厚生労

労働力不足が日本農業に大きく影を落とす中ない。

や果樹など労働集約型の園芸作物はそうはいかとから雇用労働力への依存は少ない。だが野菜の導入により労働時間も大幅に減少しているこ作については、水田の区画整備が進み大型機械

働力確保が非常に困難な状況となっている。稲農業」
を産業政策の課題として掲げ、
高収益作物

域政策の両面を担うものだ。「豊かで競争力あるの場が一体となった農村における産業政策と地「新たな長計」は、土地改良事業が生産と生活る。

〇万㌶の農地に安定的に農業用水を供給していに及び、全農地面積の三分の二に当たる約三〇巡らされた農業水利施設は約四〇万㌔メートル

るのが土地改良区である。これまで全国に張り際、地元農業者を中心に農地の保全を行っていしての社会資本を整備・管理するものだ。その「水」と「土」に直接手を加え、農業生産の基盤と決定された。土地改良事業は、自然資本である（以下、「新たな長計」）が二〇一六年八月に閣議

農林水産省の「新たな『土地改良長期計画』」ない。

能が決定的に失われてしまうことにもなりかねとより、もはや国土を「丸ごと」保全していく機拙速な農業改革を進めれば、食料生産力はもはなるまい。

家にも目を配った農協組織であることを忘れて最大要素が稲作農業であると同時に、零細な農

有機的に働いてきた。
それを維持・保全してきた要素が、「全体」としてではなく「丸ごと」として

水、水源涵養林、農業者、地域住民といった構成

農村（地域社会）においては、これまで農地、イメージだ。

手・足・指・頭・目などがそれぞれ有機的に働くは、その構成要素が相互に結び付いて、人間の素に相互関連性は薄い。これに対し、「 丸ごと 」

恒常的な人手不足に加えて、収穫期などの労課題も多い。農業の生産現場を支える実習生制

6 AFCフォーラム 2018・5

特集 １億２６７０万人の食料安保

フードチェーン農業という食料安全保障
高齢化 する農業者や後継者難で国内農業基盤が変化し食料生産力の弱体化が進行する中、食料安全保障の体制を築くことが急務となっている。
食料供給に関わるフードチェーン全体を視野に入れた施策と、それを意識した農業が求められる。フードチェーン農業と呼ぶ新しい考え方とは何か。

されなければならないものである。

は「食料の安定供給の確保」が謳われそのための指標には「食料自給力」がある。基本法の第二条で料・農業・農村基本法」の第二条があり、関連する

わが国の食料安全保障に関係する指針には「食生じた際のシミュレーションが不断になされていれることが入り口となろう。その上で、リスクがうるリスクの特定とその分析がしっかりとなさのトレンドを日頃から把握し、平時や有事に生じい。世界的な食料の需給構造や貿易構造、それら的関係を構築するよう努めておかなければならイチェーンの構築などにより日常的に良好な人や事業者とはアライアンス（業務提携）やサプラも重要になるし、国内外を問わず、関係する諸国を担い、エネルギーに関する安全保障などと同様がある。大きくは、わが国の安全保障全体の一翼

スク管理を日常的に行える状態にしておく必要

フードサプライチェーン全体を視野に入れたリない。食料安全保障のためには、国内外に広がる

食料安全保障は、
実際に機能しなければ意味が安全性が食料安全保障の重要な課題となっておず行われていなければならない。近年では食品のチェーン全体に関わる情報の取得や分析は絶え

連事業者の相互関連など、実際のフードバリューの把握は必須である。国内でも、農業者や食品関チェーンの動向、そうした行動への阻害要因など

な ど の 動 向、彼 ら が 築 く グ ロ ー バル サ プ ラ イ

海外における農業生産や輸出入に関わる企業

力を持つ民間事業者の取り込みにしても、どこがても、また、実際のリスクマネジメントに大きなに大きな役割を担う輸出諸国との関係構築にし障に取り組む責任部署が見えない。食料安全保障

言い切れない。何より、情報を収集し食料安全保能する状態にあるかといえば、必ずしもそうとはや対応などのリスクマネジメントがわが国で機以上のような食料供給に関わるリスクの特定

競合する輸入国の経済力を凌駕する「経済力」

幾つかの条件が示されている。ただその発想は静の重要な位置にあり、極めて戦略的な観点で整備するかとなればいささか心もとない。

ない。

ン管理の手段になり得る。

り、ＧＡＰやＨＡＣＣＰなどの認証制度もチェー

おおいずみ かずぬき
1949年宮城県生まれ。
東京大学大学院修了。
農学博士。
農業
経営の成長を目指す農業改革や、その具体的スキームをつくり、農業の発展、農業経営者育成に尽力。内閣官房「未来投資会議構造改革徹底推進会合」有識者委員など。著書に『希望の日本農業論』（NHK出版）他。

なければならない。

視野に入れておかなければならないことは多Kazunuki Ooizumi

大泉 一貫

態的で抽象レベルにとどまっており、実際に機能

食料安全保障政策の課題

宮城大学 名誉教授

72018・5 AFCフォーラム特集 １億２６70万人の食料安保

そうした中で、今回、編集部から私に与えられなっていないのではないかといった不安がある。

（計画）、 Do（実行）、 Check（点検）、 Action（ Plan（改善）を繰り返す改善手法）を回せる構造にはる。つま り、食 料 安 全 保 障のＰＤＣＡサイクル

主体的に行動し実現するのか不鮮明な状況にあの食料供給サプライチェーンの一環に、わが国農チェーンに積極的に参加することであろう。世界も効果的な手法は、わが国の農業自体がサプライ

報や物流の網をかけておく必要がある。それに最国内外のフードサプライチェーン全体に常時、情可能となるような政策対応である。そのためには、に即した食料の供給」を、不測の事態においてもして考えられなければならないのは「多様な需要

基本は、国内農業の強化だが、食料安全保障と増大プロセスであるフードバリューチェーンに、

国内農業の強化といった観点に立てば、この価値

どを経ることによって九五・四兆円となっている。

円で、それらが、食品製造業、流通業、外食産業な物の国内調達は約九・一兆円、海外調達が六・五兆膨れ上がっている（図１）。他方、原料となる農産によれば、わが国の食品消費額は九五・四兆円に

外食産業27.8兆円（0.6兆円）
95.4兆円エンド
ユーザー
フードチェーン

流通・加工・外食など
飼料・肥料・
農業生産
食品関連事業者
農機具など
関連投資2.1兆円（農業・食品機械、土地改良など）

資料：農林水産省「平成27年農業・食料関連産業の経済計算」より筆者作成

農業・食料関連産業の国内生産額111.8兆円

前者は、ありていに言ってしまえば、輸出振興

から利益が離れていく傾向がある。他方、チェー

一般的に農産物が差別化しにくくなると農業

売や加工などに従事するさまざまなステークホや海外への農業支援であり、後者は、新しいビジ

二〇一三年以降の「攻めの農林水産業」は、こう

ルダー（利害関係者）の力を借りながらプロフィッ

ン全体としては価値が増えており、どこかに「プした本稿の認識と軌を一にする。「攻めの農林水

トプールを探し出し、新たな農業のビジネスモデ

ネスモデルを持った「フードチェーン農業」
を構築

産業」の四つある政策の柱の二本が、輸出振興とルを作り上げることになる。それを少々抽象的に

ロフィットプール」（利益だまり）が存在すること

フードバリューチェーン農業の構築だからである。

言えば、フードチェーン全体の最適化を図るといすることである。いずれも国内農業の強化につな

ただ、そうではあるが、食料安全保障といった極

うことになる。そのきっかけを誰がどのようにつになる。そこで、フードチェーン全体を見渡し、販めて戦略的な中で議論するには、静態的で課題実くるのかが課題となる。

食料安全保障を視野に入れて、新たな農業のビ
まず国内の「フードバリューチェーン」
を見渡し野に入れた農業の構築である。そうした努力の中

この食料供給に関わるフードチェーン全体を視

ジネスモデルをつくるとすれば、急務となるのは、た生産について述べておこう。「攻めの農林水産で作られた農業を私は「フードチェーン農業」と例えば、契約栽培などでマーケットインの体制業」では、これを六次産業化に矮小化しているた
国内の食品産業は、農業のおよそ一〇倍の規模をを築き、契約履行のためにさまざまな経営改善を呼んでいる。
持っており、そこでの食料供給は、一人農家だけのめ、農家が行う事業としか考えていない。しかし、価値生む「フードチェーン農業」

現に集中し切れていない感があるのは否めない。

がる課題である。

二〇一五年の「農業・食料関連産業の経済計算」

全ての事業者に開かれていなければならない。

努力に限定されるようなものではなく、関係するた課題は、「日本農業はどのような戦略を持って業が深く入り込み、かつ、国内のチェーンを意識

農業が参加しない手はない。

注：（ ）内は国内農業の生産物投入額

日本農業の講ずべき戦略

食料安全保障を実現していくべきかを、五年、一して農業生産が行われることである。

食品産業
95.4兆円農林漁業12.2兆円（農業10兆円）
資材供給産業
2.1兆円

農産物・食品マーケット
農業生産・輸入

エンドユーザー
95.4兆円関連流通業31.1兆円（3.0兆円）
卸売業
小売業
食品製造業36.5兆円（5.8兆円）
輸入
6.5兆円
農林漁業
12.2兆円（農業総産出額
約9.1兆円)食と農の関連産業

8 AFCフォーラム 2018・5〇年先を見越して語る」ことである。

図１ フードバリューチェーン全体で考える農業フードチェーン農業という食料安全保障とは言えない。ここは、フードバリューチェーン上

が国では制度的にその土壌は十分に整っている

七二万戸に減少し、一五年後（二〇一八年基点では一二年後）の三〇年には四〇万戸に減少すると予にある関係者間の垣根が低くなるような政策が試みる農業はその一つである。
そこでは川下（消費者）ニーズに対応する農業が意識的につくられ、測されている。

な課題が存在している。今後の検討に期待したい

どうしても必要となる。具体的には、卸売市場なは、「大規模農家」（五〇〇〇万円以上の販売額農

ところである。

減少するのは、後継者難が予想される「小規模ある。一つは、商品開発や事業の方向性が定まり家）や「中規模農家」（一〇〇〇万円以上、五〇〇〇どの流通改革や、企業の農業参入、農業者の教育やすくなるということ。もう一つは、作業工程の万円未満の販売額農家）である。とりわけ「大規模農家」（一〇〇〇万円未満の販売額農家）である

商流の諸機能が目的に沿って相互に連携し合い、バリューチェーンの最適化が絶えず試みられることになる。

改善や技術開発などが不断に求められる環境に農家」は全体の四分の三となる七四％を占めると「フードチェーン農業」
による効果は次の二つで置かれることで、技術開発が促進され、ＩＣＴ化予測されている。

て登場しやすくなるということだ。いずれも生産て一五年と同額の八兆八〇〇〇億円と仮定した

その際の国内農業産出額を消極的に見積もっ農業が深く入り込むことである。具体的には輸出

世界の食料供給サプライチェーンの一環にわが国

輸出は、国内農業の競争力の強さを推し量る重性の向上を図りやすくなり、国内農業の強化につ億円を産出していなければならない。これは現在要な指標であり、場合によっては「備蓄」の役割も力と海外支援である。

特に二〇一三年に「アグリフードＥＸＰＯ輝くの大規模農家の平均販売額（約二億円程度）を約としても、「大規模農家」はその内の六兆五〇〇〇経営大賞」を受賞した、新潟県上越市の有限会社果たす。一般的に、国内農業の生産力増強によっ備えておくというのが一九七〇年以降の世界、と一・五倍に伸ばさなければならないことを意味す
そのような予測や国内事情を織り込み、改めてりわけ「成熟先進国」の常識となっている。輸出力

穂海農耕は、右記のような「フードチェーン農業」の具体的な事例に関しては、「ネットワーク支援

食料安全保障を考えると、そこには一つの政策判のある農業は、競争力のある農業と言うことになて生じた過剰は、平時には輸出しておき、有事にで拓くフードチェーン農業」（『ＡＦＣフォーラム』

断が必要となる。大規模農家に照準を合わせ、彼る。

る。

二〇一七年五月）や『二〇二五年日本の農業ビジネ

らの産出額を向上させるための政策が必要と言
これも「攻めの農林水産業」では、
法人経営数をことも可能となる。また輸出に限らず、日本の技

ば、農地保全の役割も果たせ、緊急時に役立てる

輸出農産物によって作付けが維持されていれ二〇〇〇年の一・二万戸から五年後に五万戸に増術や資金によって、諸外国への農業支援を行うこ一七）を参照していただければありがたい。

加させるなど、既に言われていることではあるが、とも、いざというときの食料供給に役立つ可能性

農業経営者と産出額の増加

戦略性を求められる食料安全保障では、さらにそがある。

他方、わが国農業の現実を見ると、農業人口の高齢化および農家数の減少が言われている。そうの施策の実効性が求められよう。
すべからく先の「フードチェーン農業」のビジネスがある。国内農業の生産性の向上を基本的な食料農業を縮小させ、輸入依存度を高めてしまう性質

逆に、輸出や海外支援を考えない農業は、国内
二〇一五年の農業経営体数は一三七・七万戸とスタイルを取ることになると思われるが、実はわが問われることになる。
されている。これが、五～一〇年後には一〇四万～と言うのも、おそらくこれらの大規模農家は、した状況の中で「フードチェーン農業」の可能性

うことである。

ス』（ 世紀政策研究所編集、
講談社現代新書二〇の第一人者といって良い。「フードチェーン農業」

ながる。

国内のフードチェーンと並ぶもう一つの戦略は、グローバルチェーンに参加をによる生産や経営の改善もその重要な手段としシステムなど、挙げればきりがないほどさまざま

9（図２）。他方、九八・五％の国内農業生産を担うの2018・5 AFCフォーラム21

特集 １億２６70万人の食料安保

安全保障政策と考えるならば、輸出力はまさにそが充分に取れてないからである。

国では輸出と国内生産の強化との政策的整合性皆無であろう。

全保障に寄与すると考えている識者はおそらくこの政策の主要目的は、誰が見ても飼料用米でれを裏付ける重要な指標であり、国内農業の拡大の背景には常に輸出の拡大を考えておくなど、両国内生産力が向上し過剰が生じれば輸出で対政策である。その結果米価は上がり、大きく影響であり、農業者の手取りを確保する兼業農家維持

インセンティブ（誘因）を付けた生産調整強化策

しかし「食料・農業・農村基本法」の第二条に「輸応するというのが、成長産業化の対応だとしたが、を受けているのが業務用米である。価格の安い業

整合的な政策へ転換が必要

出」の項目は見当たらない。農業の生産性向上に

わが国は、いまだそれを生産調整によって吸収し務用米の供給不足に拍車が掛かるだけでなく、米者は整合的に理解されていなければならない。

よって生じる生産過剰には、生産調整による生産ている。

価が上がり、輸入も増えている（図３）。

制限が普通と考えられていたためと思われる。そ二〇一三年一二月、生産調整廃止に舵を切った

16,501

米の輸入量（SBS）（千㌧）
170
15,539 160
14,341
14,305150
140
13,175130
120
11,967110
輸入上限10万㌧
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
12
13
14
15
16
17（年）
米価（左軸）（円）
17,00016,00015,21515,000 14,470
14,00013,00012,711
12,00011,00010,000
9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
2009
10
11

25
20
15
10
0
2005

まさに整合性が取れていないのである。わが国の輸出戦略は、逆風の中進んでいるようなものであり、もちろん食料安全保障上も問題があるのは言

うまでもない。

重要なことを繰り返そう。食料安全保障は、国内外のフードサプライチェーン全体を視野に入れた食料の安定供給のためのリスクマネージメ

ン ト で あ る。わ が 国 農 業 に とって は、「 フ ー ド

チェーン農業」など、
新しい農業のビジネススタイ

ル構築に前向きに取り組むこと、同時に、世界のグローバルフードチェーンに積極的に参加し、輸出などの市場開拓に取り組むことが求められ
る。

ざん し

「攻めの農林水産業」になって、それらに前向きに取り組まれてはいるが、まだ保護農政の残滓が見られ、障害となっている制度や、政策課題と整合性が取れていない制度が散見する。早急に是正が求められる。

10 AFCフォーラム 2018・5

れが、「攻めの農林水産業」で初めて「輸出」が政策

図３ 米価と輸入量について

資料：日本経済新聞記事（2016.4.3）を参考に筆者作成「攻めの農林水産業」は、
国内稲作の強化を図り

40

30（年）

ものの、他方で飼料用米の増産政策を講じるため

62

課題として登場する。

資料：『2015年日本の農業ビジネス』を参考に筆者作成

輸出拡大を図ろうとしているが、そのためには米

20

飼料用米の補助金を値上げした。この政策によっ41

食料安全保障の観点からも評価に値するもの

52

価は下げなければならない。他方、政府の飼料用

33
60

29
31
80

9
17
26
100

74

て一四〇〇万㌧に及ぶ家畜用飼料の輸入が多少

（％）

1.5
25

の、輸出実績は二〇一五年以降横ばいに転じ、輸大規模農家（経営者）（1経営当たり5,000万円以上の販売額の経営）

米政策は、米価を上げ輸入拡大を助長している。

小規模農家（1戸1,000万未満の販売額農家）減少したとしても、そのことが、わが国の食料安

中規模農家（1,000万円~5,000万円の販売額農家）

出環境は厳しいままとなっている。それは、わが

図２ 規模別の農業産出額シェアの推移

輸入制限を発動するなど「自国第一」の通商政策

米国のトランプ政権が、鉄鋼とアルミニウムの連想する傾向があるが、欧米で語られている「公途上国の農家から適正価格で買い上げる運動を

レード）
について、
日本ではコーヒー豆などを発展反対運動に結び付いている。公正貿易（フェアト

積極的に発信しており、貿易や投資の自由化への予算の削減圧力も強まっている。

ら約五万五二〇〇戸（二〇一三年）に減った。農業

スの農家数は三〇年前の約一二万五三〇〇戸かで、人件費も高い。近年は農地の減少が続き、
スイ

スイスは山岳地が多く、農業生産の条件が不利

11

2018・5 AFCフォーラム

特集 １億２６７０万人の食料安保

進化した食料安保論、
財政・関税から「ルール」へを鮮明にしている。「経済政策としては支離滅裂」

る南米南部共同市場（メルコスール）とＦＴＡ交

さらにスイスは、二〇一四年に中国との自由貿

スイスは昨年九月の国民投票で、憲法に「食料渉を開始するなど、貿易の自由化に積極的だ。農正」は、知的財産権、労働基準、環境保全など幅広持があり、その支持層が何を求めているのか、彼安全保障」を明記することを、主要国で初めて決家は安価な農産物の輸入の増大を警戒している。

（英エコノミスト誌）などの批判が浴びせられていらの声に注意深く耳を傾ける必要がある。日米両めた。「公正」をキーワードにした規範やルールが、易協定（ＦＴＡ）を発効させた他、今年一月にはア

首脳は四月一八日の会談で「自由で公正、かつ相関税に代わる新たな国境措置の役割を果たす側

いルール、規範、基準を守ることを意味しており、互的な貿易」のための協議を開始することで合意面がある。また、ドイツで今年一月に開かれた「緑こうした懸念を背景に、スイス農業・酪業家協

るが、長期間にわたる厳しい大統領選挙を勝ち抜した。

の週間」では、持続可能性がテーマになった。以下、会は一四年、食料安全保障を憲法に明記する提案

ルゼンチンやブラジルなど南米の関税同盟であ「公正貿易」を求めているのは、貿易の自由化に二つの事例を報告することで、公正貿易と食料安を発議し、わずか三カ月で憲法改正の国民投票に圧倒的支持で憲法改正伴って製造業を中心に雇用を失っている米国だ

全保障の関係を考えたい。

農業分野も例外ではない。

いしい はやと
1958年岐阜市生まれ。東京大学文学部卒業後、共同通信社に入社。ワシントン支局、前橋支局長、編集委員室次長などを経て、今年2月から岐阜支局長兼編集委員。農林水産政策
研究所機関評価委員、「農政ジャーナリストの会」
会長。著書『農業超大国アメリカの戦略』（新潮社）他。

いてきたトランプ氏の背後には一定の強固な支食料安保が叫ばれながらも、現実は国際的な潮流から遊離している。スイスやドイツではグローバル化を背景に「財政や関税からルール」で国内生産を守る。端的にはルールを内外同等に運用し「公正」を目指す方向だ。食料
安保もルールに基づきフード・チェーン全体を考えている。日本が学ぶ点だ。

Hayato Ishii

石井 勇人

けでない。欧米の非政府組織（ＮＧＯ）
も「公正」を「公正」が貿易の新潮流に

一般社団法人 共同通信社 編集委員

特集 １億２６70万人の食料安保調整して「政府案」をまとめ、当初の「発議案」は一これを受けて、スイス連邦政府は関係者と意見を満たすよう求めている。

食品に対して、環境などの国内基準と同等の基準名を集めた。また、環境団体や消費者団体も、輸入必要な一〇万人をはるかに上回る一五万人もの署るわけではないからだ。

条文の解釈の幅が大きく、すぐに農業政策が変わ調が目立った。憲法改正の内容に具体性が欠け、保った農家」「新たな規制の台頭」など批判的な論のの、大手メディアでは「無意味な投票」「面子をさて、憲法改正は圧倒的な支持で可決されたも国際貿易」など五項目を整備する文言を加筆する。

ある。食品の基準を示すラベリングが普及すれば、よる輸入制限よりも強力に作用する潜在力さえ補助金など財政支出も削減できる。むしろ関税にの自由化との矛盾を避けることができる上、農業守ろうとする動きは、関税撤廃が前提となる貿易

こうしたルールや基準に基づいて国内生産を三％と、圧倒的多数で政府案が支持され、憲法改二四日の国民投票では、
賛成七八・七％、反対二一・国論が割れるのを避けるのが狙いだ。一七年九月

はなく公正貿易だ」と反論している。憲法改正をで生産できないものだけを輸入する。自由貿易で体は「輸入は国内供給と補完関係にあり、スイス

自由化を促進する内容」と解釈する一方、農業団

特に「国際貿易」について、経済団体が「貿易のを生産するだけでなく、
治水、
環境保全、
伝統文化

けでは限界がある」と指摘した。農業には食べ物「国内農業を守る上で、これまでの多面的機能だ

スイス連邦政府の経済・教育・研究省の幹部は限する方向だ。

六年末に取り下げられた。
政府側も農業団体側も正が決まった（写真）。

受けた具体的な政策は農政の次期中期計画（二〇の継承などさまざまな機能があるが、それをいくになるからだ。

消費者が基準を満たさない食品を排除するよう「農地など農業生産基盤の保全」「資源の効率的利二二年以降）に反映され、それまでに時間をかけ

ヤ ー

具体的には、スイス連邦憲法一〇四条（農業）に、用」「農業・食品部門の持続可能な発展に貢献する

ら訴えても消費者の行動を変えるのには限界があるという意味だ。消費者は多面的機能の重要性

い安価な労働力などを利用して輸出競争力を高

しかし、大きな流れとしては、基準を満たさなを守っていこうというのが、スイス政府の狙いだ。

いう概念を国民全体で共有することで国内農業してしまう傾向がある。そこで「食料安全保障」とを頭では理解できても、実際は安い農産物を購入

めるソーシャル・ダンピングや、経済的利益を優

この幹部は「（農業分野だけの）縦から（国民全体

関税からルールへ先するため環境破壊を容認するエコロジカル・ダの）横へのアプローチの転換だ」と強調した。

スイスの農 業 団 体が生産 者 保 護に 焦 点が当ンピングを許さず、輸入品にも国内と同等の基準を順守させることこそ「公正」だという発想は着国の農産物は受け入れない、衛生基準はもちろん、るに、生産の段階で燃料や化学肥料を大量に使うに対して持続可能な食料生産を求めている。要す食べ物）という概念を提唱し、食料の輸入相手国

スイスでは、緑の党が「フェア・フード」（公正なかけて議論し、単純な国内の農業保護論や増産策いない。だからこそ発議から国民投票まで三年もとしてより有効に作用すると見抜いたからに違ド・チェーン全体を包括した方が、「非関税障壁」

消費者を巻き込んで「農場から食卓まで」のフーを実現するためにしぶしぶ妥協したのではなく、たっていた「発議案」を取り下げたのは、憲法改正

環境、労働、動物福祉などの基準をきっちりと守ではなく、輸入による食料確保や、公正な食品流

実に根付いていくだろう。

らせ、基準を満たさない国からの食料の輸入を制

12 AFCフォーラム 2018・5て国内の意見調整が続く展開だ。
食料安全保障を憲法に明示する国民投票に賛成するよう呼び掛けるポスター。
はドイツ語で「イエス」の意味＝2017年９月24日スイス中部ルツェルン「ＪＡ」

進化した食料安保論、財政・関税から「ルール」へても合意形成を目指したのだろう。

通の在り方、食べ残しなど消費者側の問題についた。販売促進やテスト市場という見本市としての各州、海外六六カ国から一六六〇事業者が出展し際的なルールが必要だという理屈だ。

感がある。持続可能な畜産業にするためには、国しゃもじでカンカンとたたきながら、思い思いの閣僚会合と同じ一月二〇日（土曜）、ベルリン中

ドイツでは有機農業の普及が進んでいる。有機

プラカード、旗、風船などを掲げ、トラクター群と機能もあるが、より積極的に中期的な市場の流れ

牛が見つかり、米国産牛肉の輸入を全面停止した専門のパビリオンもあり「レス・インプット（より共に駅周辺を行進した。

実は、国民の高い意識が強力な国境措置となる事例だ。日本政府は、輸入再開の条件として全頭少ない投入）」がポイントだと説明していた。肥料

プラカードの標語は「企業化された農業ではな

央駅前は約三万三〇〇〇人の群衆で埋め尽くさ検査の実施を要求、米国側は科学的根拠がないとや燃料など財の投入量をできるだけ減らして最く家族農業を守れ」「グリホサート（除草剤）に反をつくっていく「トレンド・セッター」としての性してこれを拒否し、交渉は難航した。

大の生産を得るというのが、彼らが語る「効率化」

対」「野菜をもっと食べよう」「蜂の音を聞こう」

大規模な「社会実験」は、日本でも実証済みだ。二日本政府は検査条件を緩和し、〇五年末に月齢の焦点だ。ドイツ連邦政府の食料・農業省（ＢＭＥ「豚を（豚舎から）解放しよう」「多国籍企業によるれていた（一四頁、写真）。各自持参した鍋や釜を二〇カ月以下の米国産牛肉に限って検査なしでＬ）は「農業は社会の中心にある」というテーマで格が強い。

の輸入を再開したが、国民の間には「全頭検査が展示。経済協力・開発省（ＢＭＺ）も別途フェアト〇〇三年末、
米国で牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の感染不可欠」という認識が幅広く浸透していたため、レードをテーマに、綿花の栽培・流通について説明

日本の食料安保への示唆

流通支配は、うんざりだ」など、さまざまだ。

米国産牛肉の輸入量の回復は大きく遅れた。

止されたのは一七年のことだ。「国内に厳格なルー

検査月齢は段階的に緩和されたが、検査が原則廃自由に意見交換する世界経済フォーラム（ダボスフォーラム（ＧＦＦＡ）は、各界の指導者が参加し、「緑の週間」の期間中に開かれた世界食料農業

キーワードとなった。

大 冷 害 で 米 が 凶 作 と なった一九 九 三 年 度（ 三と三七・五八％。前年度比一・九ポイントの低下で、比一ポイント減の三八％だ。小数点以下まで示すの日本の食料自給率はカロリーベースで、前年度するなど、持続可能性、責任、公正・衡平などがルを課しているのに、輸入品の基準を緩めるのは

会議）
の農業版、
といった存在だ。
その一環として一七％）以来の低水準となった。一方、生産額ベース〇五年以降も全都道府県が全頭検査を継続し、不公正」という理屈は、まさしく現在の欧米で起

月二〇日に開かれた会合には、六九カ国の農相や、の食料自給率は二ポイント上昇し六八％だった。

農水省が二〇一七年八月に発表した一六年度

きている潮流だ。

国際獣疫事務局（ＯＩＥ）
や国連農業機関（ＦＡＯ）

飼料米の作付けが増えて外食などで使う業務用

ドイツのカギは持続可能性など国際機関の代表ら、約八〇人が参加した。

ントではないが、農産物を関税ではなくルールでい。スイスのように食料安全保障と直結したイベ

ベルリンで開かれた「国際緑の週間」を紹介した

一五％が、畜産部門で生じている。
畜産物の需要の食糧・農業相は「温室効果ガスの国内排出量の約る効率的な畜産の未来をつくる」だ。シュミット

ＧＦＦＡの今年のテーマは「持続可能で責任あ評価する上でさまざまな限界があり、農林水産省

詳細は避けるが、自給率指標は国内の生産力を生産額が増えた。

天候不順で不作となる作物が多く、相場が上昇し米が不足、米の値段が上がった他、北海道などの次に、今年一月一九日～二八日にドイツの首都守る潮流の一つである。

高まりとパリ合意の目標達成との間で、公正なバは自給率の発表と合わせて、潜在的な生産力を示中核となるのは、戦前から続く農林水産、園芸

ランスを取る必要がある」と述べた。

Ｖ）やドイツ食品飲料産業連盟（ＤＶＥ）などがス

り、畜産業の大規模化が加速しているという危機背景には、途上国や新興国で食肉の需要が高まのためあまり認知されていないが、これは荒廃農す「食料自給力指標」
を試算している。複雑な概念などの総合的な博覧会だ。ドイツ農民連合（ＤＢポンサーとなり、今年は八三回目。ドイツ国内の

13

2018・5 AFCフォーラム特集 １億２６70万人の食料安保応できるか、というシミュレーションだ。結論だけ
運営の指針「骨太方針」から、これまで盛り込まれ安倍政権は、
昨年六月に閣議決定した経済財政だ。経営の効率化を過度に重視すると非効率な経別として、国内生産は食料の安定供給の第一の柱る。「食料安全保障」という表現を使うかどうかはみ合わせて行わなければならない」と規定してい紹介すると、イモを中心に作付けすると一人一日ていた「食料安全保障の確立」という表現を削除

営の撤退が加速し、国内生産の衰弱を招く恐れが覚でも理解できるだろう。

当たり二六六〇㌔カロリーを確保でき、生存に必した。真意は不明だが、農業保護論に結び付きやある。

地の再利用や作付け変更でどの程度食料難に対要なカロリー（二四七〇㌔カロリー）をなんとか確すく、農業経営の効率化を進める上で障害になる

ローバル化を背景に、貿易の流れを制限するのは

また、スイスやドイツの例のように、経済のグ

エネルギーや労働力など総合的に練り上げるべある。つまり、労働や環境を含むさまざまなルー「関税ではなくルール」という時代に変化しつつかもしれない。

きで、農林水産省だけに任せられないという判断と考えたからか。あるいは食料安全保障の政策は、保できる。

ルール適用を内外同等に
ただし、この自給力指標は試算を始めて以来七年連続して低下し、特にこの三年の低下が著しい。

という認識が、国際的な潮流になり始めている。

ルの適用を内外同等に運用することこそ「公正」

は第二条で「国民に対する食料の安定的な供給にこれに合わせて食料安全保障の考え方も、関税やいずれにせよ、日本の「食料・農業・農村基本法」

は、ジャガイモの不 作でポテトチップスがスーついては、（中略）国内の農業生産の増大を図るこ

財政で国内生産を守るという発想から、ルールに生産基盤そのものが弱くなっているという懸念
パーの店頭から消えたり、天候不順による不作でとを基本とし、これと輸入及び備蓄とを適切に組基づいて流通・消費を含めたフード・チェーン全体

を確実なものにする方向に進化してきている。

日本政府は、ＴＰＰ交渉で米を関税撤廃の例外扱いにして、国家貿易体制を維持した。極めて古典的な手法で海外市場から遮断する発想が続い

ている。
一方、
日本の農産物を欧州など高い基準を設ける地域に輸出するためには、持続可能性、環境などに配慮した生産方法への切り替えを迫られるだろう。具体的には、重油などの燃料、化学肥

料や農薬の投入を減らしていくことが不可欠だ。

農業基本法に替わる食料・農業・農村基本法が制定されて一九年が経過した。食料安全保障を再定義し、基本政策を見直す時期は間違いなく近づいている。約三年かけて議論したスイスや、三万人規模の大集会を毎年開くドイツのように、幅広い参加者による十分な議論を、今から始めても遅すぎるくらいだ。

14 AFCフォーラム 2018・5

ハクサイやミカンが値上がりしたことで、皮膚感

ドイツ・ベルリン中央駅前を埋め尽くす集会参加者。後方の建物は国会議事堂、
首相官邸など連邦政府機関（上） 1月のベルリンはとても寒いが、家族連れも目立った（下）=2018年１月20日ドイツベルリン