外貨定期預金規定（為替予約なし・自動継続型為替予約なし）（令和２年４月１日改正）

１．
（預金の支払時期）
この預金は、表面記載の満期日以降に利息とともに支払います。
２．
（利息）（１）自動継続型の場合①この預金の利息は、表面記載の期間・利率および当行所定の付利単位によって計算します。
自動継続後の適用利率は、書替日におけるお預け入れ期間に応じた当行所定の店頭表示利率となります。自動継続を停止した場合における満期日以後の適用利率は、満期日または書替日における同一通貨建ての外貨普通預金利率によって計算します。
②当行がやむを得ないものと認めて満期日前に解約する場合、その利息は、預入日から解約日の前日までの期間について、解約日の当該外貨普通預金利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（２）為替予約なし型の場合①この預金の利息は、表面記載の期間・利率および当行所定の付利単位によって計算します。
満期日以降の利息は、満期日から解約日または書替継続の前日までの期間について、解約日または書替継続日の当該外貨普通預金利率によって計算します。
②当行がやむを得ないものと認めて満期日前に解約する場合、その利息は、預入日から解約日までの期間について、解約日の当該外貨普通預金利率によって計算し、この預金とともに支払います。
３．
（相場・手数料）（１）この預金の払戻しに際し、表面記載と異なる幣種にて支払う場合には、当行所定の為替相場により換算します。
（２）表面記載の幣種により支払う場合には、当行所定の手数料をいただきます。
４．
（為替予約）
この預金を期日解約する場合に適用する為替相場を確定するため為替予約を締結するときは、別に定める為替予約規定によります。
５．
（預金の解約）（１）この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（２）自動継続型の場合①この預金を満期日に解約するときは、預金証書裏面の受取人欄に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）して提出してください。
②自動継続を停止する場合は、満期日の５営業日前までに取扱店に申し出てください。
③前項の解約の手続きに加え、当該預金の解約を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまで解約を行いません。
（３）為替予約なし型の場合（預金の解約、書替継続）①この預金を解約または書替継続するときは、預金証書裏面の受取人欄に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）して提出してください。
②前項の解約の手続きに加え、当該預金の解約を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまで解約を行いません。
６．
（届出事項の変更、証書の再発行等）（１）この証書や印章を失ったとき、または印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、ただちに書面により当行に届出てください。
（２）前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
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（３）この証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払い、または証書の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
７．
（印鑑照合等）
この証書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）を届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いしましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
なお、個人の預金者に限り、盗取された証書を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
８．
（盗難証書による払戻し等）※この条項は個人の預金者に限定して適用します。
（１）盗取された証書を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」という。
）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して当該払戻の額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
①証書の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること②当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（２）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の３０日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払い戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを、当行が証明した場合には、当行は補てんする対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（３）前２項の規定は、前１項にかかる当行への通知が、この証書が盗取された日（証書が盗取された日が明らかでないときは、盗取された証書を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。
）から２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
①当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
A 当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
B 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
C 預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと②証書の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じ、またはこれに付随して行われたこと（５）当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求に応じることはできません。
また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還請求を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（６）当行が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金に係る払戻請求権は消滅します。
（７）当行が第２項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金
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額の限度において、盗取された証書により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
９．
（譲渡、質入れの制限）
この預金は、当行の承諾なしに譲渡、質入れはできません。
１０．
（適用法令）
この預金には、上記規定のほか外国為替に関する法令が適用されます。
１１．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、預金証書に届出印を押印してただちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②相殺する場合の借入金等債務の利息、割引料、延滞損害金の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（４）相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）相殺する場合において、借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の期限がある場合においても相殺することができるものとします。
１２．
（成年後見人等の届け出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人
等の氏名その他必要事項を書面により届け出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要事項を書面により届け出てください。
（３）すでに補助・補佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様にお届けください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
（５）前４項について預金者の補助人、保佐人、後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始されたときも、同様にお届けください。
（６）前５項の届け出前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
１３．
（規定の変更等）（１）この預金規定は、民法第５４８条の２第１項に定める定型約款に該当し、各条項その他
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の条件は、法令の変更、金融情勢の変化、その他相当の事由があると認められる場合には、民法第５４８条の４の定型約款の変更の規定に基づいて変更できるものとします。
（２）前項による変更は、変更後の内容をホームページでの告知、その他適切な方法で公表し、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。
１４．
（取引の制限）（１）当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答頂けない場合には、入金、払戻等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場
合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与または経済制裁関係法令、その他の国内または外国の法令・規則への抵触の恐れがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３）１年以上この預金口座の利用がない場合には、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（４）日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当行の求めに応じ適法な在留資格および在留期間、その他の必要事項を当行の指定する方法によって当店に届け出てください。届け出のあった在留期限が経過しても新たな在留期間等の届け出がない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限することがあります。
（５）前４項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与または経済制裁関係法令、その他の国内または外国の法令・規則への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当該取引の制限を解除します。

以大光銀行

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