企業グループ内における廃食用油の回収と利活用による影響分析
筑波大学
群馬県産業支援機構
筑波大学
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幡谷 祐一*
水野谷 剛
杉浦 正吾
内田 晋氷鉋 揚四郎

１．はじめに近年の地球温暖化の進行や河川や湖沼の水質汚濁，ガソリンの高騰などによる利活用を背景に，幾つかの自治体において廃食用油の回収が行われている。廃食用油の回収は，台所からの垂れ流しによる水質汚濁を防止するのみだけでなく，バイオディーゼル燃料への転換，利用を通じ，温暖化防止の手段としても有効である。実際，京都市では廃食用油からバイオディーゼル燃料を生産し，バスや行政の公用車に利用している。また，滋賀県の油藤燃料店では，従来の軽油に自社で精製したバイオディーゼル燃料を混合したブレンド軽油を実際に販売している。しかし，この廃油の回収やバイオディーゼル燃料の使用によって水環境や大気環境，そして社会経済へどれだけの影響があるか，定量的な評価が行われていないのが現状である。
京都議定書の約束期間を来年に控え，企業に対しては，家庭でできる温暖化防止行動を企業主導でも推奨するよう，この春，経済産業省から経団連に指示が出された。また，現行法の，企業や自治体に対する「排出量報告制度」から「排出量規制（キャップ）制度」への政策移行の可能性もあり，企業からの温室効果ガス削減が今後の大きな課題である。更にここ数年，目にすることが多くなった CSR （CorporateSocial Responsibility）（日本語では「企業の社会的責任」と一般的に言われる）は社会および環境に対して，企業自らが「企業市民」として倫理的に行動することが主眼とされている。これに関しては，トヨタやホンダなどのハイブリッド車を中心とした高燃費の自動車の販売，三菱商事が行っている食糧問題やエネルギー問題などのサステナビリティへの貢献を打ち出した広告等，日本でも CSR 活動を積極的にブランド力アップに繋げる企業も多く見られるようになった。また，CSR（社会的責任）ファンドのように明確に CSR 優良企業に投資することをポリシーとするファンドも増している。このように CSR の観点で生活者の共感を得，ブランド力（格付け）をアップさせる傾向は今後より強まって行くと見られる。
地域におけるバイオディーゼル燃料に関しては，茨城県では普及促進に向けた研究会が 2007 年 6 月に発足し，県と市町村が連携し，各市町村でＢＤＦ製造などの取り組みを促す取り組みを行っている。特に水戸市は，環境省が平成 19 年 3 月に発表した「地球温暖化対策とまちづくりに関する検討会報告書」において，都道府県庁所在地の一人当たりの運輸旅客部門二酸化炭素（CO2）排出量が全国最大であるとの報告がなされており，温室効果ガスの排出削減が危急の課題となっている。
これまで廃食用油の利活用や燃料化に伴う研究は，事例報告的研究や燃料物性に関する研究が多く見られる。回収による環境負荷低減に関し定量的に分析を行った研究は，参考文献[1]が見られるが，廃食用油が下水道に流出した際の，終末処理場における電力消費量と処理費用の増加を算出したものであり，本研
究のように温室効果ガス削減量などを定量的に分析しているものは他に見当たらない。

このような背景から，本研究では茨城県水戸市内に本店・支店をもつ複数企業の社員の家庭，社員食堂やグループ内のレストラン，ホテルなどから廃食用油の回収，バイオディーゼル燃料に再精製，社有車等への利用を行うプロジェクトを立ち上げ，環境負荷削減効果やコスト分析を行う。ここでは主に，事前アンケートの結果より，廃食用油排出の現状や予測される環境負荷削減量等を分析する。

2．企業グループ内における廃食用油回収の意義
参考文献[1]を参考に，現状の廃食用油の回収・再利用システムを考察すると，図１のようになる。まず，食用油は食用油脂製造業者が生産し，卸売・小売業によって流通され，各家庭・外食産業・食品製造業等で消費される。次に，需要家から発生する廃食用油は回収業者，ボランティアで回収する消費者団体，一部地方自治体によって回収される。再生業者が再生処理をして，再生油脂の利用産業等で再利用される。
近年では，この消費者団体や地方自治体などで回収した廃食用油が手作り石鹸やバイオディーゼル燃料に加工されるケースも多く見られるようになっている。ここで廃食用油回収だけをみると，家庭・外食産業・食品工業の発生者と，回収業者・消費者団体・地方自治体の回収者に二分され，これらの周りに食用油製造業，食用油流通業及び再利用産業がある。この現状のケースに今回筆者らが行う廃食用油の回収，バイオディーセル燃料として利活用するプロジェクトを当てはめると，図 2 のようになる。上述のように，これまで廃食用油の回収や利活用は消費者団体や地方自治体が主導となることがほとんどであった（次節参照），今回のプロジェクトのように特定の企業グループが，社員の家庭や社員食堂，グループ内のレストランなどから廃食用油を回収し，グループ内からの環境負荷を削減しようとする試みは他に例を見ない。この取り組みは，具体的な環境負荷低減はもとより，社員更には地域住民の環境教育への貢献といった 2 重の意味で企業の社会責任を果たす試みといえる。

食用油製造業 (生産）

卸売・小売業（流通）
（消費）
各家庭

外食産業

食品工業

地方自治体

回収業者

（回収）
消費者団体

再生業者

再利用産業

図 1.

現状の食用油の流通過程（参考文献[1]に示されたものに加筆)

食用油製造業 (生産）

卸売・小売業（流通）
（消費）
各家庭

〔社員家庭より〕

外食産業

食品工業

地方自治体

回収業者

〔グループ内企業より〕
（回収）
消費者団体

企業グループ（再利用）
バイオディーゼル燃料として再精製

再生業者

再利用産業図 2.

企業グループ内での廃食用油回収過程の導入

3．廃食用油の回収とバイオディーゼル燃料化の実施例
バイオディーゼル燃料は，家庭や工場で発生する使用済み油を専用プラントで処理・精製して得られる燃料で，軽油代替となる。この燃料はディーゼル車に新たな改造も行うことなく使用できる利点がある。
政府が 2006 年 3 月末に示した，「バイオマスニッポン総合戦略」でも明確に位置付けされ，国として事業化を協力に後押しする方針を打ち出した。これまで地方自治体など，京都市を筆頭に全国で 50 以上の先行事例がある。表 1 にその例を示した。たとえば，地方自治体が事業実施の中心となる場合，原料となる廃食用油を安定的に確保するためには，事業所と連携した大口の回収確保が鍵である。一般家庭からの排出量は限られているが，回収に協力するという行動を通じて，自分が環境問題解決に貢献している実感を得られ，環境教育効果は非常に大きいといわれる。本プロジェクトでは，グループ内に社員食堂やレストラン，ホテルといった大口回収先が確保できる上，社員家庭からの回収も行うため，社員の環境意識の醸成にも効果が期待できる。
表１．主な国内先進事例（参考文献[7]に示されたものを参考に作成）
都市名
京都府京都市収集量

システムフロー

家庭系 13 万㍑／

家庭系は資源ごみステーション，公共施年

設などを経由して回収。事業系と共にプ

事業系 137 万㍑／ラントへ。ごみ収集車，市バスに利用。

年
滋賀県東近江市

3,600 ㍑／年

家庭，給食センターからごみ集積所へ，町所有プラントで燃料化し，公用車などへ

三重県いなべ市

18,000 ㍑／年

家庭，公共施設からごみステーションへ
町所有プラントで燃料化し，ごみ収集車や重機に利用

新潟県上越市9,000 ㍑／年

コープとうきょう12 万㍑／年

一般家庭からガソリンスタンド軽油で回収，市所有40 店舗で総菜づくりに使用された廃油城グロッサリー集品センタを集め，コープ所有のバイオディーゼルー燃料化プラントへ，一部は民間会社で燃料化。配送トラック，社員用送迎バスに利用。

4. プロジェクト概要と事前アンケート結果
4.1 事業概要
本研究で行うプロジェクトは，近い将来起こりうる CO2 排出規制時代への準備のモデルとして，現実的に運用可能で，かつ，地域（自治体）を巻き込んだアクションへの拡大も見据えた「廃食用油のバイオディーゼル燃料化」事業である。プロジェクトの概要は以下の表にまとめる。
表 2．プロジェクト概要項目
プロジェクト名内容廃食用油で車を走らせるプロジェクト
茨城県の H 企業グループの水戸市内店舗（金融Ｉ社，自動車販売 T 社，レストラン A

主体社，ホテル O 社，但し社員家庭からの回収はＩ社及び T 社の社員のみ）
概要

レストラン A 社，ホテル O 社及び各社社員食堂の他，専用の回収ビンを用意して社員の家庭から廃食用油を回収。それをグループ企業が保有する敷地内に設置したプラン
トにてバイオディーゼル燃料化し，グループ保有の車両に使用。CO2 の削減効果等を定量化する。

特長

・CO2 削減の実効性がある・民生の家庭部門，事業部門双方への環境意識醸成（環境学習効果）が期待できる・運輸部門の CO2 削減にも繋がる・地域（自治体）を巻き込むスキーム作りも可能（グループ企業の CSR 視点と，環境ブランディング）

4.2 事前アンケート結果
筆者らはプロジェクト実施に先駆け，廃食用油の回収対象となる社員に事前アンケートを行った。有効回答数 N=435（男性：299，女性：136）であった。
「一度使っ「一ヶ月の食用油の使用量」に関しては，一家庭あたりで平均 610ml との結果が得られた。
た食用油を，濾すなどして複数回使っているか」（図 3 参照）との質問に関しては，46％が「使う」，32％が「使わない」，22％が「ときどき使う」と回答し，「使う」と「ときどき使う」を合わせると，7 割近くの家庭で同一の食用油を複数回使っていることが明らかとなった。

96
22%
201
46%

使う
使わない
ときどき使う13832%

図 3．
「一度使った食用油を，濾すなどして複数回使っているか」（人）「使用した食用油をどのくらい捨てているか」の問いに対しては月平均 381ml との結果が得られた。この結果を有効回答数 435 と掛けると，165.7ℓとなり，これが社員家庭から一ヶ月収集できる最大量であることが分かった。廃食用油 1 に対して 0.9 のバイオディーゼル燃料が出来るため，この結果より社員家庭からの回収によって一年間に精製出来るバイオディーゼル燃料を計算すると，1789.6ℓとなる。参考文献[1]で示された廃食用油の組成データを元にバイオディーゼル燃料のカーボンニュートラルの割合を計算すると，95％になる。また，参考文献[5]に示されたデータを元に計算すると，軽油 1ℓの使用あたりの二酸化炭素排出量は 2.6kg ほどである。これらのデータにより，グループ企業保有のディーゼル車の燃料を軽油から 100％バイオディーゼル燃料に代替した場合の二酸化炭素排出削減量を計算すると，1789.6ℓ×0.95×2.6kg/ℓ＝4420.312 kg となり，事業系からの回収を除く社員家庭からの廃食用油の回収，利活用だけで一年間に 4.4ｔの排出削減を行うことが出来ることが明らかになった。参考文献[9]に示されたデータにより，この量を一般的な森林が吸収する量に換算すると，約 0.7 ha 分になる。
「使用した食用油は，どのような方法で捨てているか?」（図 4 参照）に関しては，41％が「凝集剤で固めて捨てる」，5％が「布に吸わせて捨てる」，47％が「紙に吸わせて捨てる」，1％が「排水口に流す」，6％が「その他」であった。凝集剤の使用率が比較的多く，使用済みの食用油の廃棄のために新たな負担をしている家庭が多くあることが伺え，回収を行うと負担がなくなることから，この点に関しても社員のプロジェクト参加へのインセンティブが働くことが予想される。また，当初予想していたよりも排水口に流している家庭が非常に少なく，環境問題への意識を持つ社員が多いことが伺えた。

5 27
1% 6%

182
41%

203
47%

235%

凝集剤を使う布に吸わせる
紙に吸わせる
排水口に流すその他

図 4．
「使用した食用油は，どのような方法で捨てているか?」（人）（複数回答可）「廃食用油の回収事業を行った場合，協力するか？」（図 5 参照）との問いに対しては，8 割以上の社員が参加の意思を示した。特に「容器を用意してくれれば協力」するとの回答者が非常に多い。特にこれに関しては，「統一されたデザインのビンが良いのではないか?」といった意見や，「回収，運搬方法の確立」あるいは「回収ステーションの常時設置」が参加の条件といった意見が寄せられ，回収ビンの配布や回収，運搬方法の明確化がプロジェクト参加を促す上で考えるべき事項であることが明らかとなった。

49
14 11%
3%

205
48%

92%

158
36%

容器を用意して協力
容器を用意してくれれば協力
非協力・協力不可
分からない
その他

図 5．
「廃食用油の回収事業を行った場合，協力するか？」（人）

5．まとめ
ここでは，異業種の企業体からなるグループ企業が行う廃食用油の回収，利活用事業に関し，企業グループ内における廃食用油回収の意義や事前アンケートの結果より，廃食用油排出の現状や予測される環境負荷削減量等を分析した。この中で，グループ企業保有のディーゼル車の燃料を軽油から 100％バイオディーゼル燃料に代替した場合の二酸化炭素排出削減量を計算すると，事業系からの回収を除く社員家庭からの廃食用油の回収，利活用だけで一年間に 4.4ｔの排出削減を行うことが出来ることが明らかになった。この量は一般的な森林が吸収する量に換算すると，約 0.7 ha 分になる。これまで廃食用油の回収や利活用は消費者団体や地方自治体が主導となることがほとんどであった，今回のプロジェクトのように特定の企業グループが，社員の家庭や社員食堂，グループ内のレストランなどから廃食用油を回収し，グループ内からの環境負荷を削減しようとする試みは他に例を見ない。また，こういった取り組みは，企業の社会責任を果たす上でも非常に重要であると考えられる。特に京都議定書の約束期間を来年に控え，企業や自治体に対する「排出量規制（キャップ）制度」への政策移行の可能性もあり，企業からの温室効果ガス削減が今後の大きな課題である中，社員の環境意識醸成にも有効なこのプロジェクトは非常に有意義なものであると考えられる。今回の事前アンケートの中では，「使用後の食用油の処分が面倒で，揚物等スーパーなどで買っていた。今後，回収をしていただけると，大変助かる。
」といった意見も寄せられた。このよ
うに今後この事業が進むに連れ，自宅で揚げ物など油料理を再開する家庭も増えてくるのではないだろうか。

[参考文献][1] 東 大史， 廃食用油回収による環境負荷低減の効果 東京大学大学院新領域創成科学研究科環境学専
攻環境システムコース 平成 14 年度修士論文[2] 茨城新聞 2007/06/29(金)朝刊 県内総合 Ａ版 p.18. “バイオディーゼル燃料 導入マニュアル作成へ” 記事[3] 内田晋，氷鉋揚四郎， 廃棄物のエネルギー利用促進政策の評価 『地域学研究』vol.36, No.１, 2006.8,
pp.21-35.
[4] 環境省，「地球温暖化対策とまちづくりに関する検討会報告書」，平成 19 年 3 月[5] 国立環境研究所， 産業連関表による環境負荷原単位データブック(3IED) 2000 年（平成 12 年），（http://www-cger.nies.go.jp/publication/D031/jpn/table/download/2000/ei/ei2000p401v00j.xls）[6] Susumu Uchida, Yoshiro Higano, “A Simulation Analysis for the Effect of Using Wastes as an
Alternative Energy on Reducing GHG Emissions”, The 8th PRSCO Summer Institute, Chile, Sep.
2004, pp.1-6.
[7] 十勝毎日新聞 ホームページ 年間キャンペーン〜エコ未来系関連記事 [2006.04.19](http://www.tokachi.co.jp/kachi/06nenkan/kanren/20060419/20060419.htm)[8] 特定非営利活動法人 北大阪エコネットホームページ (http://www.hcn.zaq.ne.jp/eco-net/)[9] 二酸化炭素吸収源としての森林の価値研究室ホームページ（http://homepage3.nifty.com/emission/f_learning.html）[10] 氷鉋揚四郎， 環境総合評価における三つの収支 日本環境共生学会『環境共生』Vol.12， Mar. 2006，
pp.1．