２０２３年３月３１日
各位

田中社寺株式会社とのポジティブインパクトファイナンス契約の締結について株式会社十六銀行（頭取 石黒 明秀、以下「当行」といいます。
）および株式会社十六総合研究所（社長 高橋 義信、以下「当社」といいます。
）は、田中社寺株式会社（代表取締役 田中 敬二）とポジティブインパクトファイナンス（以下「ＰＩＦ」といいます。
）契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせします。
ＰＩＦは、当行および当社にて、事業者さまの活動が外部（環境・社会・経済）に与えるインパクト（影響）を評価（特定・分析）し、ポジティブなインパクトの創出とネガティブなインパクトの低減に資するＫＰＩを設定のうえ、定期的なモニタリングを通じてその達成に向けた取組みを支援していくことを目的とする資金調達手段です。
当行および当社は、ＰＩＦを通じて事業者さまと共通価値の創造をはかり、ともに持続的な成長を目指してまいります。
記
１．ＰＩＦ契約概要
コ ー ス

ローンコース

融資金額

５０百万円

資金使途

運転資金

期

７年間

２．企業概要所 在 地

岐阜県岐阜市加納東丸町２丁目２０番地

事業内容

国宝・重要文化財保存修理工事、社寺建築工事

設

１９８５年６月

立資 本 金２０百万円

３．インパクト評価（要旨）※詳細は後掲の「評価書」をご参照ください。

特定インパクト

ＫＰＩ

文化財の保護・ 毎年１２月に全国の国宝・文化財などの屋根関連ＳＤＧｓ清掃活動を行う。

伝統技能の継承

・ ２０３０年までに新たに５名の技術者を採用する。
・ ２０３０年までに新たに２名の女性技術者を採用する。
・ 毎年地域の小学生に向けて職場体験の機会を提供する。

安全な職場環境の整備

環境にやさしい・ 従業員の業務上の事故件数０件を維持していく。

・ 年に１回、自社所有山林の間伐作業を行う。

事業活動

以【本件ご照会先：経営企画部 広報・ＩＲ室 ＴＥＬ ０５８－２６６－２５１１】

上田中社寺株式会社
ポジティブインパクトファイナンス評価書

2023 年 3 月 31 日

十六総合研究所は、十六銀行が田中社寺株式会社（以下、「田中社寺」）に対してポジティブインパクトファイナンス（以下、「PIF」）を実施するにあたって、同社の事業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブインパクトおよびネガティブインパクト）を分析・評価した。この分析・評価は、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した PIF 原則および PIF 実施ガイド（モデル・フレームワーク）、ESG 金融ハイレベル・パネルにおいてポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、十六総合研究所が十六銀行と共同で開発した評価体系に基づいている。

-1-

目次
１．企業概要と理念、サステナビリティ ................................................................................... - 3 ⑴田中社寺の概要ならびに経営理念 .................................................................................. - 3 ⑵田中社寺のサステナビリティ .............................................................................................. - 5 ２．インパクトの特定 ........................................................................................................... - 6 ⑴事業性評価 .................................................................................................................. - 6 ⑵バリューチェーン分析 ........................................................................................................ - 6 ⑶インパクトレーダーによるマッピング ...................................................................................... - 7 ⑷特定したインパクト .......................................................................................................... - 9 ⑸インパクトニーズの確認 .................................................................................................. - 13 ⑹ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認 ..................................... - 14 ３．インパクトの評価 ......................................................................................................... - 15 ４．モニタリング.................................................................................................................. - 18 ⑴田中社寺におけるインパクトの管理体制 ......................................................................... - 18 ⑵当社によるモニタリング ................................................................................................... - 18 --2-１．企業概要と理念、サステナビリティ⑴田中社寺の概要ならびに経営理念【企業概要】
社名

田中社寺株式会社

代表者

代表取締役 田中 敬二

所在地

岐阜市加納東丸町 2 丁目 20 番地

事業内容

国宝・重要文化財保存修理工事
社寺建築工事

資本金2,000 万円

設立

1985 年６月

従業員数

34 名（2022 年５月末）

資格所有者

二級建築士 1 名
一級施工管理技士 ４名
文化財建造物木工技能者 4 名（2023 年２月時点）

売上高1,249 百万円（2022 年５月期）

所属団体

公益社団法人全国社寺等屋根工事技術保存会
一般社団法人日本伝統建築技術保存会

許可番号

建設業許可番号 岐阜県知事許可（特－1）第 011567 号【企業沿革】
1902 年

岐阜市大仏町にて屋根葺業を創業
岐阜市加納に移転

1964 年

国宝・重要文化財の保存修理を開始

1985 年「田中社寺株式会社」設立-3-田中社寺は岐阜市加納に本社を置き、国宝・重要文化財等の保存修理工事を手掛けている。
1902 年の創業以来、出雲大社（島根県）、諏訪大社（長野県）、多賀大社（滋賀県）をはじめ、善光寺（長野県）、横倉寺（岐阜県）など我が国を代表する社寺に加えて、犬山城（愛知県）をはじめ全国各地の城郭も数多く手掛けており、業界でも指折りの業歴と実績を誇る。
日本の伝統建築における屋根葺には主に「檜皮（ひわだ）葺」、「茅（かや）葺」、「杮（こけら）葺」の３工法があるなか、同社は「檜皮葺」による施工を専門としている。これら３工法の屋根葺技術が含まれた 14 種類の「選定保存技術（国指定）」は、2020 年に「伝統建築工匠の技」としてユネスコ無形文化遺産に登録されており、同社の事業および技術が持つ文化的価値と歴史的意義の証左といえる。
このような社会的背景のもと、同社は「歴史の継承者となれ」 「職人どころであれ」を経営方針として掲げ、建造物や文化財の保全のみならず伝統技能を後世に残すことを使命に、全社を挙げて取り組んでいる。
「経営方針」「歴史の継承者となれ」 「職人どころであれ」-4-

⑵田中社寺のサステナビリティ
同社は、日本の木造建築の伝統工法の一つである「檜皮（ひわだ）葺」の技術を更に発展・深化させ、歴史的建造物とともに未来に向けて継承していくことを至上命題としている。
具体的には、社内において下記の「使命」「中期的な戦略」「将来の構想・展望」を定めており、男性社会のイメージが強い社寺工事の現場において女性技術者を積極的に登用するなど、次代を担う有能な人材を育成・確保することによって伝統技術を継承し、ひいては日本の歴史・文化の保全に貢献していく方針である。
なお、同社は、屋根葺の資材である「檜皮」を採取するにあたっては、自社で山林を所有しているほか、全国の文化財所有者の山林から調達するネットワークを構築している。これらの取組みは、資材調達の安定化による事業の持続可能性向上といった面に加えて、植林や間伐、枝打ちなど定期的に「人の手」が入ることによる里山の維持・保全という副次的効果も期待できる。
「当社の使命」
・職人全員及びその家族の生活環境を守ると共に、経済環境の向上に寄与する。
・日本の重要文化財の保全、文化と歴史の発展に貢献。
・「生きた教科書」と称される師匠から弟子への技術の伝承を重視。
・災害時は、迅速に復旧、復興にあたり現状復帰に寄与。
「中期的な戦略」
・「檜皮葺」の技法の承継・発展。
・同業他社との差別化を図るため、職人技術力向上、伝統技術のＩＴ化。
「将来の構想・展望」
・働き甲斐があり、若手職人が楽しいと続けられる会社組織。
・文化財に対する造詣が深く、現場で活躍できる女性人材の積極登用。

-5-

２．インパクトの特定⑴事業性評価
同社事業の最大の特徴として、檜皮葺屋根の保存・修理工事について他に類を見ない高い専門性を有していること、原材料の調達から施工まで自社一貫対応が可能であること、が挙げられる。
先述の通り、日本の伝統建築における屋根葺きには主に、「檜皮（ひわだ）葺」、「茅葺」、「杮葺」の３種類があり、同社は「檜皮葺」を専門としている。「檜皮葺」の施工には、原料の檜皮の採取を専門とする「原皮師（もとかわし）」、檜皮を屋根に加工し葺き替えをする「葺師（ふきし）」が必要であるが、同社には、原皮師が５名（※）、葺師が 20 名在籍している。特に、葺師については檜皮、茅、柿葺
全体で全国に 200 名程度と僅かであるなか、同社は人材の育成と技能の承継に注力することで必要な人員を確保し、同社の強みである自社一貫対応が維持できる体制を維持している。
この他にも、木造文化財修復を専門とする大工が６名、足場を組む鳶職人が 4 名在籍しており、文化財修理を手掛ける事業者としては、全国で屈指の規模を誇る。
（※）原皮師５名の内、１名は同社社員、４名は同社専属の１人親方の職人である。
⑵バリューチェーン分析
同社では、屋根葺の資材である「檜皮」を採取するにあたっては、自社で山林を所有しているほか、全国の文化財所有者の山林から調達するネットワークを構築している。原皮師が採取した檜皮は、葺師の手によって国宝や重要文化財等の屋根に据え付けられる。
一般的に、檜皮葺の屋根は 20 年～30 年毎に葺替工事を行う必要があり、全国各地に点在する築数百年以上の歴史的建造物を未来につなぐ上で、同社はなくてはならない役割を担っている。
●バリューチェーン図-6-

⑶インパクトレーダーによるマッピング
先述のバリューチェーン分析の結果をもとに、インパクトマッピングを実施する。
同社並びに同社の川下の事業を国際産業標準分類（ISIC）上の業種カテゴリに適用させた上、UNEP FI が提供するインパクトレーダーを用いて「ポジティブインパクト」（以下 PI）と「ネガティブインパクト」（以下 NI）を想定する。
同社の事業のうち、原皮師が行っている事業については「伐採業(ISIC:0220）」を、葺師が行っている事業については「建築用木材及び建具製造業（同 1622）」「建築工事業（同 4100）」を、同社の川下の事業については「宗教団体（同 9491）」をそれぞれ適用し、発生するインパクトの検証を行った。

◎：主要カテゴリ 〇：関連カテゴリ
同社の事業
原皮師の事業
国際産業標準分類

川下の事業

葺師の事業

【0220】【1622】【4100】【9491】

伐採業

建築用木材及び建具製造業

建築工事業

宗教団体

インパクトカテゴリ
PINI

PI〇〇〇

NIPINIPINI〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

水
食料住居

◎

健康・衛生
教育
雇用

◎〇〇〇

エネルギー
移動手段
情報
文化・伝統

〇

人格と人の安全保障

〇〇〇〇

正義・公正
強固な制度・平和・安定
水（質）

〇

〇

大気〇〇

土壌〇〇

生物多様性と生態系サービス◎〇

資源効率・安全性

〇〇〇気候

◎〇

◎

廃棄物

〇〇

◎

包括的で健全な経済

〇

〇

経済収束

〇
〇-7-〇

同社並びに同社の川下の事業において、発生するインパクトについて、特に同社事業との関連性が強いと考えられるインパクトについて、検証を加えていく。
「雇用」のカテゴリにおいては、従業員の雇用が創出されるという PI と、労働形態によっては労働者の健康状態が脅かされるという NI が発現する。
また、同社は女性職人を積極に雇用・登用しており、インパクトレーダー上の指摘こそないものの、雇用面にポジティブな影響を及ぼしているものと考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」
・「5.5:政治、経済、公共分野での意思決定において、女性の参画と平等なリーダーシップの機会を確保する」「文化・伝統」のカテゴリにおいては、文化財の保全に資するという PI が同社の川下の事業にて発現する。
同社は、歴史的建造物の保全において非常に重要な役割を担っており、日本の文化を維持する上でポジティブな影響を与えていると判断できる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「11.4:世界文化遺産・自然遺産を保護・保全する」「生物多様性と生態系サービス」「気候」「廃棄物」のカテゴリにおいては、森林伐採による生態系の破壊や温室効果ガス吸収量の減少、重機が老朽化した際の廃棄物の発生等の重大な NI が発現すると指摘される。
同社では、重機を用いない職人の手作業による伝統的な檜皮採取や建物施工に努めている。また、自社所有の山林について、間伐などのメンテンナンスを定期的に実施しており、近年過疎化と高齢化により里山の急速な荒廃が進むなか、当社事業はこれらの維持・管理に貢献しているものといえる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「12.5:廃棄物の発生を減らす」
・「13.3:気候変動対策に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する」
・「15.1:陸域・内陸淡水生態系及びそのサービスの保全・回復・持続可能な利用を確保する」「住居」「健康・衛生」「エネルギー」「水（質）」「大気」「土壌」「資源効率・安全性」「包括的で健全-8-

な経済」「経済収束」などのカテゴリにおいてもインパクトの発現が指摘されるが、伝統的な建物の施工を手掛ける同社事業の特殊性を考慮し、本評価書での検証は省略する。
⑷特定したインパクト
下図は「バリューチェーン分析」「インパクトマッピング」の結果を踏まえて、同社のバリューチェーンが与えるインパクトを可視化したものである。

以上を踏まえて同社のインパクトを下記のように特定した。
文化財の保護

伝統技能の継承

安全な職場環境の整備

環境にやさしい事業活動-9-

文化財の保護
同社は、本業である檜皮葺の葺替工事に注力することはもちろんのこと、定期的に文化財の清掃活動を行い、文化財の保護に尽力してきた。
同社では、毎年 12 月に翌 1 月の初詣に備えて、これまでに屋根修理工事を手掛けた全国の社寺に職人を派遣し、屋根などの普段清掃することができない箇所の清掃活動を無償で行っている。同社内ではこの取組みを「お掃除ツアー」と呼んでおり、社寺の景観を保つことはもちろんのこと、檜皮葺の専門家である職人の手が定期的に入ることで、損傷箇所などを早期に発見する目的も兼ねている。
今後も、本業である屋根の葺替工事と「お掃除ツアー」によるメンテナンスを毎年実施することにより、文化財保護に貢献する方針である。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは、「文化・伝統」のカテゴリに該当し、社会的側面において PI を拡大すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「11.4:世界文化遺産・自然遺産を保護・保全する」
伝統技能の継承
同社は、➀若手や女性を含めた次世代の技術者へ「檜皮葺」の技法を伝承すること、②地域の子どもたちに向けた啓蒙活動を行うこと、によって伝統技能の継承に努めている。
➀若手・女性技術者への技法の伝承
同社において長年培われてきた「檜皮葺」を中心とする伝統技能を、若手や女性を含む次世代の技術者に着実に継承していくにあたって、同社では技術者のスキルアップ支援や労働環境の整備に注力している。歴史的な建造物の修理など、いわゆる「職人の世界」においては、時として「師匠の仕事を見て覚える」、「職人同士が相部屋にて共同生活を送る」などの働き方が慣習化されていることが多い中、同社は「技術者の働きやすさ」が最優先と捉えている。必要に応じてこれらの慣習を変えるなど、若手・女性技術者の育成と働き方の整備に努めている。
「技術者のスキルアップ支援」については、若手の技術者を積極的に外部の技術研修会へ派遣している。中には公益社団法人全国社寺等屋根工事技術保存会が主催する、約半年間におよぶ研修プログラムに従業員を派遣するなど、同社は若手技術者のスキルアップには時間と労力を惜しむことなく力を注いでいる。
また「労働環境の整備」については全国の施工現場において従業員の借上げ社宅を用意しプライベートを確保するなど、女性技術者も安心して働くことができる環境整備に努めている。
このように同社は、人が持つ無形の技術こそが同社の事業基盤の要であり、また利益の源泉であると- 10 -

の明確な考えに基づき、今後も若手・女性技術者の採用と育成に継続的に取り組むことによって、伝統技能を継承していく方針である。
②地域の子どもたちに向けた啓蒙活動
同社は地域の子どもたちに向けて、伝統技能を知って体験する機会を積極的に提供している。
具体的には、近隣の小学生に向けて職場体験学習の機会を設け、檜皮葺の技法などを直接知ってもらう活動を行っている。職場体験においては、檜皮の加工現場の見学と檜皮を使った工作体験等を行っており、同社の事業とその技能を中心に、人の暮らしと自然がどのように関わりあってきたか等について楽しく学ぶことができる内容となっている。
今後についても、地域の小学生に向けてこうした啓蒙活動を定期的に行っていく方針としている。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは、「文化・伝統」「雇用」のカテゴリに該当し、社会的側面において PI を拡大すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「5.5:政治、経済、公共分野での意思決定において、女性の参画と平等なリーダーシップの機会を確保する」
・「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」
・「11.4:世界文化遺産・自然遺産を保護・保全する」
安全な職場環境の整備



同社は現場での労働安全衛生を徹底し、全ての従業員が安全に働くことができる環境の整備に努めている。
具体的には、伝統的な技法に基づく作業を行う一方で、足場やハーネスなど現場での労働安全衛生については法律が求める基準を遵守し、従業員の安全確保を徹底、「現場での事故ゼロ」を目指している。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは、「雇用」のカテゴリに該当し、社会的側面において NI を緩和すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」- 11 -



環境にやさしい事業活動
同社は、「檜皮葺」自体が環境負荷の極めて少ない工法であることを強く認識した上で、まずもって技法そのものを次世代に着実に伝承すること、次に、資材の採取や調達など工法全体にも改めて目を配ることで、一連の事業活動から生じる環境負荷の低減に努めている。
檜皮葺は、その資材に檜皮や竹くぎなどの天然素材を利用し、特別な重機等を使用せず職人の手作業によって施工されるため、環境への負荷が非常に少ない工法として知られている。
また、同社は檜皮の採取にあたっては、檜の外皮のみを採取し幹の形成層1を傷つけないことに特段の注意を払っている。これは形成層が健康な状態であれば、1 本の檜から約 10 年サイクルで檜皮を採取することができるとの長年の知見に裏付けられている。
さらに、自社所有の山林やその他全国の文化財所有者の山林において檜の植林、間伐、枝打ち、雑草取りなどのメンテナンスを定期的に行うことで、良質な資材の安定調達だけでなく、山林の維持管理にも貢献している。
同社では、今後も環境にやさしい伝統技法を承継していくほか、山林の保全活動を継続して行う方針としている。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは、「生物多様性と生態系サービス」のカテゴリに該当し、環境的側面において PI を拡大すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「15.1:陸域・内陸淡水生態系及びそのサービスの保全・回復・持続可能な利用を確保する」

1

形成層：植物の茎や根における分裂組織のこと。側方に分裂し、植物に肥大生長をもたらす。

- 12 -

⑸インパクトニーズの確認【日本におけるインパクトニーズ】
同社の事業活動が日本全国で幅広く行われるものであることから、国内における SDG インデックス＆ダッシュボードを参照し、そのインパクトニーズと同社のインパクトとの関係性を確認した。
本 PIF において特定したインパクトに対応する SDGs のゴールは、以下の 4 点である。
・「5:ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う」
・「8:包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する」
・「11:包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する」
・「15:陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する」
国内における SDG ダッシュボード上では、「5」「15」に関しては「大きな課題が残る」、「8」「11」に関しては「課題が残る」とされており、同社の女性技術者の活躍推進や環境にやさしい技法を伝承していく取組みが、国内のインパクトニーズと一定の関係性があることを確認した。

【出所：SDSN】- 13 -

⑹ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認
ここでは特定した PI について追加性があること、十六銀行の SDGｓの取組みと方向性が同じであることを確認する。本 PIF で特定した PI は「文化財の保護」「伝統技能の継承」「環境にやさしい事業活動」の 3 点である。
「文化財の保護」では、本業である檜皮葺の工事に注力するとともに、全国の寺社の清掃・メンテナンス活動を通じて、文化財の保護・保全に努めていく。
「伝統技能の継承」では、若手や女性技術者のスキルアップを支援するとともに、働きやすい労働環境の整備に努めていく。
「環境にやさしい事業活動」では、環境にやさしい伝統工法の伝承と、森林の定期的なメンテナンスに努めていく。
以上から、上記の PI は SDGs を達成するために、効果が期待できる取組みであり、追加性があるものと評価できる。
十六フィナンシャルグループでは、「十六フィナンシャルグループ SDGs 宣言」の中で「地域社会の活性化」「地域社会の持続的発展」「多様な人材の活躍推進」「環境保全と気候変動対策」「ガバナンスの高度化」の 5 つを SDGs 達成に向けた重点課題（マテリアリティ）としている。
本 PIF で特定したインパクトは「文化財の保護」については「地域社会の持続的発展」と、「伝統技能の継承」については「多様な人材の活躍推進」と、「環境にやさしい事業活動」については「環境保全と気候変動対策」とそれぞれ方向性が一致する。
以上から、本 PIF の取組みは追加性のある PI 創出支援を行うものであり、その本源的目的との合致を確認したうえで SDGs 達成に向けた資金需要と資金供給とのギャップを埋めることを目指すものである。

- 14 -

３．インパクトの評価
ここでは、特定したインパクトの発現状況を今後も測定可能なものにするため、先に特定したインパクトに対し、それぞれに KPI を設定する。


文化財の保護項目

内容

インパクトの種類

社会的側面においてポジティブインパクトを拡大

インパクト・カテゴリ「文化・伝統」

関連する SDGs

内容・対応方針

・自社事業活動により、全国の国宝・文化財の保護に努める。

KPI

・毎年 12 月に全国の国宝・文化財などの屋根清掃活動を行う。

- 15 -



伝統技能の継承
項目

内容

インパクトの種類

社会的側面においてポジティブインパクトを拡大

インパクト・カテゴリ「文化・伝統」「雇用」関連する SDGs

内容・対応方針

・新たな技術者を採用し、伝統技能の継承に努める。
・地域の子どもたちに向けて、伝統技能の啓蒙活動を行う。

KPI

・2030 年までに新たに 5 名の技術者を採用する。
・2030 年までに新たに 2 名の女性技術者を採用する。
・毎年地域の小学生に向けて職場体験の機会を提供する。



安全な職場環境の整備
項目

内容

インパクトの種類

社会的側面においてネガティブインパクトを緩和

インパクト・カテゴリ「雇用」

関連する SDGs

内容・対応方針・安全衛生活動を推進する。

KPI

・従業員の業務上の事故件数０件を維持していく。

- 16 -



環境にやさしい事業活動項目

内容

インパクトの種類

環境的側面においてポジティブインパクトを拡大

インパクト・カテゴリ「生物多様性と生態系サービス」

関連する SDGs

内容・対応方針・自社所有山林の適切なメンテナンスを実施する。

KPI

・年に 1 回、自社所有山林の間伐作業を行う。

- 17 -

４．モニタリング⑴田中社寺におけるインパクトの管理体制
同社では、田中専務を中心に自社業務の棚卸を行い、本 PIF におけるインパクトの特定並びに KPIの策定を行った。
今後についても、田中専務を中心に SDGs の推進、ならびに本 PIF で策定した KPI の管理を行っていく方針である。
【モニタリング体制】
統括責任者

代表取締役 田中 敬二

プロジェクトリーダー

専務取締役 田中 知子⑵当社によるモニタリング
本 PIF で設定した KPI および進捗状況については、同社と十六銀行、十六総合研究所の担当者が定期的な場を設けて情報共有する。少なくとも年に１回実施するほか、日々の情報交換や営業活動を通じて実施する。

- 18 -

【留意事項】
1.

本評価書の内容は、十六総合研究所が現時点で入手可能な公開情報、田中社寺から提供された情報や同社へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、将来における実現可能性、ポジティブな成果等を保証するものではありません。

2.

十六総合研究所が本評価に際して用いた情報は、十六総合研究所がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではありません。十六総合研究所は、これらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明または保証をするものではありません。

3.

本評価書に関する一切の権利は十六総合研究所に帰属します。評価書の全部または一部を自己使用の目的を超えての使用（複製、改変、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳及び翻案等を含みます）、または使用する目的で保管することは禁止されています。

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