特定非営利活動法人ラ・ファミリエ定款
第1章

総則

(名 称)
第１条 この法人は、特定非営利活動法人ラ・ファミリエという。
(事務所)
第２条 この法人は、事務所を愛媛県松山市萱町四丁目７番地２ カネ宮ビル 1 階に置く。
(目 的)
第３条 この法人は、難病をもつ子供たち及びその家族を支援し、もって不特定多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする。
(特定非営利活動の種類)
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
（1） 保健、医療又は福祉の増進を図る活動（2） 子どもの健全育成を図る活動（3） 前各号の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動(事業の種類)第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
特定非営利活動に係る事業
ア

難病をもつ子どもたち及びその家族のための滞在施設の実現及び運営

イ

難病をもつ子どもたち及びその家族に対する精神的、人的支援活動

ウ

難病をもつ子どもたち及びその家族の現状を広く一般に理解を求める広報活動エその他この法人の目的達成のために必要な事業

第2章

会員

(正会員)
第６条 この法人は、10 人以上の正会員(法人その他団体であることを妨げない。
)をもって組織し、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。
）上の社員とする。
２

正会員は、この法人の目的に賛同する者であって、連帯してその活動に参画し、事業の推進に努めるものとする。

(入 会)
第７条 正会員の入会については、特に条件を定めない。
２

正会員として入会しようとする者は、所定の入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り入会を承認しなければならない。

３

理事長は、前項の者の入会を不承認とした場合には、理由を付した書面をもって、速やかに本人にその旨を通知しなければならない。

(会 費)
第８条 正会員は、毎年、会費を負担しなければならない。
２

前項の正会員の会費の額は、総会の議決を経て、理事長がこれを定める。

(退 会)
第９条 正会員は、退会届の提出等により、退会の意思を表明して、任意に退会することができる。
(除 名)
第 10 条 正会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。
(1) 定款等に違反したとき(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
２

前項の規定により正会員を除名しようとする場合には、議決の前に、当該正会員に弁明の機会を与えなければならない。

(正会員の資格の喪失)
第 11 条 正会員が次の各号の一に該当したときは、その資格を喪失する。
(1) 本人が退会の意思を表明したとき(2) 本人が死亡し、若しくは失踪宣告をうけ、又は法人その他団体にあっては解散したとき(3) 2 年を超えて会費滞納したとき(4) 除名されたとき(後援会員)
第 12 条 正会員以外でこの法人の目的に賛同し、醵金してその事業を後援しようとする者(法人その他団体であることを妨げない。)は、申し出て後援会員となることができる。
２

後援会員の基準は、総会の議決を経て、理事長がこれを定める。

３

後援会員は、この法人の事業活動及び収支の状況につき、適切に報知されるものとする。

(拠出金品の不返還)
第 13 条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第3章

役員及び職員(役員の定数)
第 14 条 この法人に、次の役員を置く。
10 人以上 25 人以内(2) 監 事

1 人以上 2 人以内

２(1) 理 事理事長 1 人及び副理事長 2 人は、理事が互選する。

(役員の選任等)
第 15 条 理事及び監事は、正会員のうちから総会において選任する。
２

特定非営利活動促進法(平成 10 年法律第 7 号)第 20 条各号に掲げる欠格事由のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。

３

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が 1 人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の 3 分の 1 を超- 1 -えて含まれることになってはならない。
(監事の兼職禁止)
第 16 条 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。
(任期等)
第 17 条 役員の任期は 2 年とする。ただし、再任を妨げない。
２

前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでのその任期を伸長する。

３

補欠のため又は増員により選任された役員の任期は、それぞれ前任者又は他の在任者の残任期間とする。

４

役員は、その任期満了後においても、後任者が就任するまでは、なおその職務を行うものとする。

(役員の補欠)第 18 条 理事又は監事のうち、その定数の 3 分の 1 を超える者が欠けたときには、遅滞なくこれを補充しなければならない。
(理事の職務)第 19 条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順に従い、その職務を代行する。

３

理事は、理事会を構成して、定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
ただし、日常の軽易な業務は理事長が専決し、これを理事会に報告するものとする。

(理事会の権限)
第 20 条 理事会は、定款の定めのある事項のほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）事務局の組織及び運営に関する事項（４）諸規程の制定及び改廃に関する事項（５）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（理事会の開催）
第 21 条 理事会は次の事項の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき（２）理事総数の 4 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき（３）第２４条第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき
2 理事会は、テレビ会議・ウェブ会議等同時的に双方向による意思確認が可能な方法により開催することができる。
（理事会の招集）第 21 条の２ 理事会は理事長が招集する。
（２）理事長は、第 21 条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から 2 週間以内に理事会を招集しなければならない。
- 2 -（３）理事会を招集するときは、開催の日の 5 日前までに書面または電磁的方法により、会議の日時、場所及び目的事項を通知するものとする。
(理事会の議事)第 22 条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２

理事会の議長は理事長がこれにあたる。

３

理事会は、理事総数の 3 分の２以上の出席がなければ、議事を開き、議決することができない。

４

やむを得ない事由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項につき書面または電磁的方法（以下「書面等」という。）をもって表決し、又は他の理事を代理人として表決を委任することができる。

５

やむを得ない事由のため理事会の開催場所に赴くことのできない理事は、テレビ会議・ウェブ会議等同時的に双方向による意思確認が可能な方法により出席することができる。

6

前 2 項の規定により表決した理事は、第 3 項及び次項並びに第２３条第１項の規定の適用につき、これを出席したものとみなす。

7

理事会の議事は、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

8 前項の議決につき特別の利害関係を有する理事は、その議決に参加することができない。
9 前 2 項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面等により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
(理事会の議事録)
第 23 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成するものとする。
(1) 日時及び場所(2)

理事総数、出席数及び出席者の氏名(書面等による表決者及び表決委任者、またテレビ会

議・ウェブ会議等の出席による表決者がある場合については、その旨を付記する。）(3) 付議事項(4) 議事の経過の概要及び結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその理事会において選任された議事録署名人 2 人以上が署名し又は記名押印する。

3 前 2 項の規定にかかわらず、理事全員が書面等により同意の意思表示をしたことにより、理事会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 理事の決議があったものとみなされた事項の内容(2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称(3) 理事会の決議があったものとみなされた日(4) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名- 3 -(監事の職務)
第 24 条 監事は次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前 2 号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事会に出席して意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
(役員の解任)第 25 条 役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に耐えないと認められたとき(2) 職務上の義務違反その他役員たるに適しない非行があったとき
２

前項の規定により役員を解任しようとする場合には、議決のまえに、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

(顧 問)
第 26 条 この法人に、顧問を置くことができる。
２

顧問は、理事会の承認を経て、理事長が委嘱する。

３

顧問は、この法人の活動を社会的、精神的に支援するものとし、理事長の諮問に応じて助言を行い、意見を述べることができる。

(報酬等)
第 27 条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２

役員には、その職務を執行するために要した実費を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

(事務局)
第 28 条 この法人に、事務局を置くことができる。事務局には、事務局長 1 人及び必要な職員を置く。
２

事務局長は理事長の監督を受け、職員を指揮して、この法人の業務を処理する。

３

事務局長及び職員の任免は、理事長がこれを行う。

第4章

総会

（総会の種別）第 29 条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種とする。
（総会の構成）
第 29 条の２ 総会は、正会員をもって構成する。各正会員の表決権は、平等なるものとする。
(総会の権限)- 4 -第 30 条 総会は、定款に別に定めのある事項のほか、次の事項を議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散及び合併(3) 事業計画及び活動予算並びにその変更(4) 事業報告及び活動決算(5) 役員の選任及び解任(6) 借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第 45 条において同じ。)
その他新たな義務の負担及び権利の放棄(7) その他事業の運営に関する重要な事項(総会の招集)第 31 条 総会は、第 3 項第 3 号の場合を除き、理事長が招集する。
２

通常総会は、毎年 1 回招集するものとする。

３

臨時総会は、次に掲げる場合に招集する。

(1) 理事会が必要とみとめたとき(2) 正会員総数の 5 分の 1 以上から会議の目的事項を記載した書面をもって招集の請求があった
とき(3) 監事が第 24 条第 4 号の規定に基づいて招集するとき
４

前項第 2 号の場合には、理事長は、その請求のあった日から 4 週間以内に総会を招集しなければならない。

５

総会を招集するときは、開催の日の 5 日前までに書面により、会議の日時、場所及び目的事項を通知するものとする。

6

総会は、テレビ会議・ウェブ会議等同時的に双方向による意思確認が可能な方法により開催することができる。

(総会の議事)
第 32 条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
２

総会は、正会員総数の 2 分の 1 以上の出席がなければ、議事を開き、議決することができない。

３

やむを得ない事由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項につき書面等をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

4

やむを得ない事由のため総会の開催場所に赴くことのできない正会員は、テレビ会議・ウェブ会議等同時的に双方向による意思確認が可能な方法により出席することができる。

5

前 2 項の規定により表決した正会員は、第 2 項、第 6 項、第 33 条第１項及び第 46 条の規定の適用につき、これを出席したものとみなす。

6

総会の議事は、定款に別に定めのある場合を除き、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

7 前項の議決につき特別の利害関係を有する正会員は、その議決に参加することができない。
8

理事又は正会員が総会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき正会員の全員が書面等により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

- 5 -(総会の議事録)
第 33 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成するものとする。
(1) 日時及び場所(2) 正会員総数、出席者数及び出席者の氏名(書面等による表決者及び表決委任者、またテレビ会議・ウェブ会議等の出席による表決者がある場合については、その旨を付記する。)(3) 付議事項(4) 議事の経過の概要及び結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその総会において選任された議事録署名人 2 人以上が署名し又は記名押印する。

3 前 2 項の規定にかかわらず、正会員全員が書面等により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 総会の決議があったものとみなされた事項の内容(2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称(3) 総会の決議があったものとみなされた日(4) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第5章

資産及び会計(資産の構成)第 34 条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 会費及び後援会費(3) 事業に伴う収益(4) 補助金収入(5) 資産から生じる収益(6) 寄付金品(7) その他の収益(資産の区分)第 35 条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の 1 種とする。
(資産の管理)第 36 条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
(会計の原則)第 37 条 この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って、行われなければならない。
(会計区分)
第 38 条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計の 1 種とする。
(事業年度)- 6 -第 39 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
(事業計画及び活動予算)
第 40 条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、毎年事業年度開始前に理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
(暫定予算)
第 41 条 前条の規定に関わらず、やむを得ない事由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで、前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２

前項の収入支出は、予算が成立したときは、当該予算に基づく収入費用とみなす。

(予備費)
第 42 条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算に予備費を計上することができる。
２

予備費を支出するときは、理事会の議決を経なければならない。

(予算の補正)第 43 条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定の予算に追加その他の変更を加えることができる。
(事業報告及び活動決算)
第 44 条 この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び活動計算書等に関する書類は、毎事業年度終了後速やかに理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

(臨機の措置)
第 45 条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利を放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第6章

定款の変更

(定款の変更)第 46 条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の 4 分の 3 以上の多数による議決を経なければならない。
２

定款の変更は、特定非営利活動促進法第 25 条第 3 項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を受けなければならない。
（１）目的
（２）名称
（３）その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類（４）主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁変更を伴なうものに限る）（５）社員の資格の得喪に関する事項（６）役員に関する事項（役員の定数に関する事項を除く）（７）総会及び理事会に関する事項（８）その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項（９）残余財産の帰属するべき者に係る解散に関する事項- 7 -（10）定款の変更に関する事項

第7章

解散及び合併(解 散)
第 47 条 この法人は、次に掲げる事由によって解散する。
(1) 総会の議決(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
２

前項第 1 項の議決は、正会員総数の 4 分の 3 以上の多数をもってしなければならない。

３ 第 1 項第 2 号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を受けなければならない。
(残余財産の帰属)
第 48 条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、総会で議決されたものに譲渡するものとする。
(合 併)
第 49 条 この法人は、他の特定非営利活動法人と合併することができる。
２

この法人が合併しようとするときは、正会員総数の 4 分の 3 以上の多数による議決を経るとともに、所轄庁の認証を受けなければならない。

第8章

雑則

(公告の方法)第 50 条 この法人の公告は特定非営利活動法人ラ・ファミリエの掲示板に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第 28 条の２第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。
(細 則)
第 51 条 定款の施行に関して必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

附則１

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２

この法人の設立当初の役員は、下記のとおりとする。
(役職名)

(氏 名)

(役職名)

(氏 名)

(役職名)

(氏 名)

理 事

石田 也寸志

理 事

川又千晴

理 事

中村 慶子

理 事

井上 哲志

理 事

佐藤武

理 事

長岡 眞澄

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３

理 事

今井 博

理 事

仙波

弘康

理 事

松田 博

理 事

上田 洋子

理 事

園部

貴美

理 事

村上 秀子

理 事

大藤 佳子

理 事

髙橋詩野美理 事

藥師神 裕子

理 事

大森 圭子

理 事

武田薫

監 事

髙松 久

理 事

小椋 史香

理 事

玉井久百江

この法人の設立当初の役員の任期は、第 17 条第 1 項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成 15 年(2003 年)3 月 31 日までとする。

４

この法人の設立当初の事業年度は、第 39 条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成 15 年(2003 年)3 月 31 日までとする。

５

この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 40 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

６

この法人の設立当初の会費は、第 8 条第 2 項の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 正会員

年額

3,000 円(2) 後援会員（個人）

年額

1,000 円／口

（法人）

年額

10,000 円／口789101112

この定款は、愛媛県知事認証の日(平成 16 年(2004 年)10 月 5 日)から施行する。
この定款は、愛媛県知事認証の日(平成 17 年(2005 年)10 月 17 日)から施行する。
この定款は、愛媛県知事認証の日(平成 25 年(2013 年)9 月 5 日)から施行する。
この定款は、愛媛県知事認証の日(平成 30 年(2018 年)8 月 6 日)から施行する。
この定款は、愛媛県知事認証の日(令和 2 年(2020 年)9 月 1 日)から施行する。
この定款は、総会承認の日(令和 4 年(2022 年)6 月５日)から施行する。

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