「共生空間」北海道の創造－国際交流を通じた地域発展を目指して－佐藤 孝子

１．はじめに「よそ者でも温かく受け入れるオープンな気質こそ、北海道の最大の強み。私が日本人を好きになったのは、最初に暮らしたのが北海道だったから。」これは、1985 年に中国から北海道大学大学院に留学し、札幌でソフト開発会社のソフトブレ－ンを立ち上げ、現在は経済評論家として北京と東京を行き来する宋文洲氏の言葉である。多くの道民は、この言葉に共感し、誇りを感じるであろう。これは『中華マネーを追う』と題して北海道新聞で紹介されたものである。同記事は一方で、「家具・インテリア製造販売ニトリの子会社が千歳市文京に造成した中国人裕福層向けの別荘について、販売中止を求める電話が相次ぎ、インターネットの掲示板で、『国を売る気か』などと書き込まれた。」と伝えている １ 。確かに近年、ニセコでは外資による高級リゾートの開発が進み、また、道内の森林が香港資本などに買収されている。外国人観光客の増加は歓迎だが、英語が飛び交うようになったニセコでは日本語が現地語と呼ばれ、森林まで外国人に買われている事実を知った道民の心境は複雑だろう。
しかし、誰もがこれからの日本社会について考える時期を迎えている。2006 年４月に開催された経済財政諮問会議で当時の小泉総理は、「好むと好まざるにかかわらず、日本に来たいという外国人はたくさんいる。それを日本人として、日本で働きたい、定住したいという外国人とどうやって摩擦なく、気持ちよく受け入れられるかという対応を今から考えなくてはいけない。」と述べた ２ 。この頃から政府は、「多文化共生」を地域の国際化を進める上での柱とするよう呼びかけた。「多文化共生」について総務省は、「国籍や民族などの異なる人々が互いの文化的ちがいを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと」と定義している ３ 。
本稿の目的は、国際交流を通じた地域発展のために「共生空間」としての北海道をいかに創造するかを提言することである。ここで言う「共生空間」北海道とは、総務省の定義を踏まえながら、「北海道開拓の長い歴史をかけて培われた道民のオープンな気質を活かした多文化共生社会」を目指すものである。先住民族であるアイヌの地に和人が入植し、クラーク博士をはじめとする外国人を招き入れて発展してきた本道は、宋氏の言葉のとおり、よそ者でも温かく受け入れてきた歴史で成り立っており、だからこそ多くの外国人を惹きつけていると思う。近年の我が国の外国人受入れ状況を踏まえて、「共生空間」北海道をいかに創造するかについて論じることとする。

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２．近年の我が国の外国人受入れ状況について
我が国では、バブル景気を背景に 1980 年頃から製造業などで労働力不足が顕著になってきた。このような中、1989 年に出入国管理及び難民認定法の改正法が成立し、「定住者」の資格が創設され、日系３世まで就労が可能になった。このため、製造業の盛んな地域を中心に南米からの日系人が増加し、これらの人々は、在日韓国・朝鮮人との対比において「ニューカマー」と呼ばれるようになった。1993 年には外国人研修・技能実習制度が創設されたことにより、中国、ベトナム、タイなどのアジア諸国から多くの若者が来日し、製造業はもとより、人手不足の農村や漁村に多く存在するようになった。さらに 2008 年には、ＥＰＡ（経済連携協定）によって、看護師・介護士候補生の受入れが開始され、現在、インドネシアとフィリピンから来日している。また、高度人材は、世界中が獲得にしのぎを削っているところであり、日本では文部科学省が、2008 年に｢留学生 30 万人計画｣を発表した ４ 。中国、インドなどの新興国の台頭により、各企業でも優秀な外国人を積極的に雇用する動きが広まっている。
2009 年末現在における外国人登録者数は、約 218 万６千人で、特徴としては、中国人が昭和 50 年代から増加を続けていることである ５ 。中国人は、研修・技能実習生、留学生から高度人材まで、幅広い層が来日しており外国人登録者数の約３割を占めているが、今後、さらに増加すると思われる。
こうした動向を踏まえ、2009 年７月には、新たな在留管理制度の導入等を内容とする
入管法の改正法 ６ と外国人住民を新たに住民基本台帳の対象とすること等を内容とする
住民基本台帳法の改正法が成立した。新たな在留管理制度の導入に伴って、これまで 60
年間近くにわたり適用してきた外国人登録法が廃止され、外国人住民についても日本人と同様に住民票が作成されることについて、総務省は外国人住民にとって利便性が向上するとしている ７ 。この２つの法律は、2012 年７月までに施行されることとなっている。
2010 年３月には、法務省が第４次出入国管理基本計画を策定した。この計画では、本格的な人口減少時代が到来する中、我が国の社会が活力を維持しつつ、持続的に発展するとともに、アジア地域の活力を取り込んでいく観点から、積極的な外国人の受入れ施策を推進していくとしている ８ 。
都道府県や市町村が国際化政策に積極的に取り組み始めたのは、1980 年代後半からである。旧自治省は、1985 年３月に「地方公共団体の国際交流の在り方に関する指針」を策定し、「国際交流」と「国際協力」を柱として地域の国際化を推進し、外国人の活動しや2

すいまちづくりを促した。1986 年７月には、地域における国際化を支援・推進するための地方自治体の共同組織として、自治体国際化協会（CLAIR） ９ が設置された。
1990 年後半になると、「多文化共生」という言葉が全国的に使われるようになった。
そのきっかけの１つに 1995 年の阪神大震災の際に外国人被災者への支援活動を行った
市民ボランティアが集まって大阪で設立した「多文化共生センター」の存在があり、その後、多くの市民団体が「多文化共生」を掲げて活動するようになった １０ 。
総務省は、2006 年３月に各都道府県・指定都市に「地域における多文化共生推進プランについて」と題する通知を行い、今後は、「国際交流」と「国際協力」に続いて「地域における多文化共生」を第３の柱として、地域の国際化を一層推し進めていくことが求められているとし、地域の実情と特性を踏まえ、多文化共生の推進に係る指針・計画を策定するよう促した。
総務省によると 2010 年４月１日現在で、「多文化共生に関する指針・計画を策定している」と答えた都道府県は 47 のうち 45（96%）、指定都市は 19（100%）と高くなっているが、指定都市を除く市では 767 のうち 315（41%）、町では 780 のうち 91（12%）、
村では 184 のうち 11（6%）と規模が小さいほど、策定率は低くなっている １１ 。

３．「共生空間」北海道の創造について
本道では、1970 年代から北国の風土に根ざした北海道らしい地域づくりをめざし、「北方圏構想」を進めるなどユニークな視点で国際交流に取り組んできた １２ 。この構想をきっかけとして北海道と同じような積雪寒冷の地であるカナダや北欧との交流が盛んになり、例えばフィンランド訪問を機に道内各地に地域クラスター研究会が結成されるなど、本道経済発展に大きく寄与してきた １３ 。
本道は、1980 年にカナダ・アルバータ州と姉妹提携を結んだのをはじめ、1986 年に中国・黒龍江省、1990 年にアメリカ・マサチューセッツ州、1998 年にロシア・サハリン
州とそれぞれ友好等の提携を結んでいる。また、2005 年に韓国・釜山広域市、2006 年に慶尚南道とそれぞれ交流趣意書を調印、2010 年にソウル特別市と友好交流協定を結んでいる １４ 。道内の市町村は、2009 年 12 月現在、72 市町村が海外の 19 か国と 112 組の姉妹友好都市を結んでおり、地域的には北方圏地域との提携が大半を占めている １５ 。
北海道における外国人登録者数は、1990 年頃から増加し、2007 年末 20,639 人で、このうち札幌市には約 44％の 9,065 人が住んでいる。国籍別で見ると、中国が 8,397 人と3

最も多く、次いで韓国 5,524 人、フィリピン 1,138 人、アメリカ合衆国 1,029 人 などで、約８割がアジア諸国となっている １６ 。
近年の傾向としては、外国人研修・技能実習生が、農村や漁村で増えていることが挙げられる。2009 年に新規で受け入れた研修生は 2,452 人で、前年の 2,413 人より 39 人増加しており、農協等の受入れが多いのが道内の特徴である。地域で見ると、オホーツク総合振興局が最も多く 484 人、次いで渡島総合振興局 298 人、宗谷総合振興局 266 人などとなっている １７ 。なかでもホタテが特産品として知られる猿払村では、人口が 2,791 人（2011 年１月１日現在）のところ、110 名の外国人研修生を受け入れており １８ 、地域の主要な産業を研修生が支える状況となっている。道内の農村、漁村では人手不足が深刻であり、外国人研修生は増加していくものと思われる。
2008 年にはＥＰＡによる看護師、介護士候補生の受入れが始まり、道内でもこれまでに
釧路孝仁会記念病院が２名の看護師候補者を、余市の総合福祉施設フルーツ・シャトーよいちが４名の介護士候補者をそれぞれフィリピンから受け入れている。ＥＰＡによる受入
れは、受入団体の負担が大きいことから今のところ希望する施設は少ないが、介護士不足に悩む施設は多く、制度が改善されれば受入れを希望する施設は増えると思われる。
また、全国的に留学生が増加しているが、本道においても 2009 年５月現在で、58 の大学等で 2,159 人の外国人留学生を受け入れており、前年度に比べて 270 人（14.3％）増となっている。そのうち中国からの留学生が、1,176 人（54.5%）と過半数を超え、次いで韓国 253 人、台湾 98 人、マレーシア 81 人、インドネシア 47 人などで、アジア諸国からの留学生が約９割を占めている １９ 。本道を訪れる観光客もアジア諸国からが主であり、今後はこれらの国々との交流が一層重要になると思われる。
これらの状況を踏まえ、私は、開放的で寛容な道民気質を活かした「共生空間」北海道を創造するために、「リソース」と「ネットワーク」と「コミュニケーション」を３つの柱として国際交流を通じた地域発展を目指すことを提案したい。
まず、「リソース」については、市町村レベルでは、規模が小さいほど多文化共生に関する指針・計画の策定率が低いが、この理由として、多文化共生に関する「リソース」、
つまり専門的な人材やノウハウ、情報などの資源が少ないことがあると考える。例えば、余市の総合福祉施設フルーツ・シャトーよいちが４名のフィリピン人介護士候補者を受け入れた背景には、日本人と結婚し、町内に定住して６年前からこの施設で働くフィリピン人の存在が大きい ２０ ように地域の規模を問わずリソースが充実していれば、積極的な取り4組みができるのである。ＥＰＡによる看護師・介護士の受入れ施設に行った調査によると、受入れの目的として「職場の活性化のため」と答えた施設が多く ２１ 、外国人が地域に定住することが地域を活性化し、地域を変革する大きな力にもなると考える。また、釧路
コールマイン株式会社では、ベトナムや中国からの研修受入事業を実施しているが、2010年にはその子会社が炭鉱監視設備をベトナムに輸出することにつながる ２２ など、研修を通じた交流が互いの地域の発展に貢献しており、新しい国際交流のモデルとなっている。
このようにリソースを充実させることが地域の担い手を育成し、持続的な発展につながる道になると考える。
移民受入れの先進地域であるＥＵでは、近年、共通の移民の社会統合政策を進めているが、リソースの充実を図るため、加盟国における社会統合の成功事例を掲載した「統合政策の企画・実施のためのハンドブック（Handbook on Integration for policy-makers andpractitioners）」を作成し、欧州委員会のホームページで公表している ２３ ほか、2009 年４月には、「ヨーロッパ統合フォーラム（The European Integration Forum）」の開催と、「統合に関するヨーロッパウェブサイト（European Web Site on Integration）」の設置を行っている ２４ 。日本でも、2009 年４月に内閣府が「定住外国人施策ポータルサイト」
を設置し、情報提供に努めている ２５ 。また、東京外国語大学の多言語・多文化教育研修センターでは、外国につながる子どもたちの教材を開発し、ウェブサイトで無償提供するなどの取り組みを行っている ２６ 。道内では、社団法人北方圏センターが多言語対応救急救命表示板設置事業を実施し、財団法人札幌国際交流プラザが外国籍市民のための多言語
生活情報を提供している ２７ 。このような取り組みを参考に、本道の自治体や国際化をリードする団体 ２８ が多文化共生に役立つ情報を提供することが求められる。
次に「ネットワーク」であるが、外国人が集住する自治体が集まって外国人集住都市会
議を設置した ２９ ように、道内で似たような取り組みを行っている地域や団体をネットワーク化し、お互いに情報交換できる仕組みが必要である。外国人の増加とともに、かつて想定されない状況に直面し、困っている現場が増え、これまで以上に道内の国際化をリードしてきた団体などに期待を寄せる声が強まっている。例えば、留学生が増加していることから道内の大学の協力を得て、留学生や国際交流に興味を持つ日本人大学生のネットワークを構築すれば、新たな人材の育成が期待できる。私は、1997 年から２年間、青年海外協力隊に参加し、中国の黒龍江大学で日本語を教えた経験があるが、当時、日本語を学ぶ学生は、語学の上達のために少ない日本人の留学生を取り合い「相互学習」に5

励んでいた。昨今、日本の学生が自身の研鑽よりも目先の就職に不安を覚えて留学に消極的にならざるを得ない心理も理解できるが、大学間の国際交流ネットワークを構築し、興味のある学生が「Facebook」などのSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）により道内の留学生と交流を図る仕組みがあれば、若者本来の好奇心が刺激され、海外留学などのチャレンジ精神も生まれると思われる。
また、札幌商工会議所が実施している「アジアン・ブリッジ・プログラム」のように ３０ 、意欲のある留学生が引き続き活躍できるための支援を充実させ、本道の高度人材として育てていくことが求められる。
最後に、「コミュニケーション」については、外国人と意志を疎通させるために最も重要なものである。日本の大きな都市では、公共交通機関などをはじめとして英語、中国語、韓国語の併記が当たり前になってきている。また、日系人の多い地域では、ポルトガル語とスペイン語が、北海道ではロシア語が併記されている例が見られる。
2012 年７月までには、外国人も日本人と同様に住民基本台帳法に統合されることを踏まえると、専門的な人材が不足している自治体においても国際化に取り組むＮＰＯ団体
や留学生などの協力を得て多言語化に取り組むべきである。また、地域のコミュニティ
放送局が、地域に住む外国人のために多言語放送を行っている事例も多いことから、災害時などに協力が得られれば大きな戦力となる。
さらに近年、不況により職を失った日系人が、日本語が流暢ではないため職を見つけることができず生活保護に至るケースや日本語教育が必要な児童が増えていることを考えると、日本語教育支援が重要である。例えば、ドイツでは、2005 年に制定された「滞在法(AufenthG)」で、ドイツ語及びドイツ法的秩序、文化、歴史に関する知識習得のための統合コースの設置に対する規定が設けられ、国の責任において、600 単位（１単位は 45
分）のドイツ語コースと 45 単位のオリエンテーションコースが実施されている ３１ など、移民がドイツ語やドイツ文化を学ぶ環境が整っている。日本においても地域のコミュニティセンターなどで気軽に日本語を学び、地域の人々と交流できる環境が必要である。地域で暮らすための言語サービスや日本語教育支援は、多文化共生施策の基本となるものであり、各自治体や教育機関が果たすべき責務である。
以上の提言をまとめると図のとおりで、基礎となる言語サービスや日本語教育支援などの「コミュニケーション」を自治体や教育機関などが担い、かつ国際化をリードする団体と連携し、人材、ノウハウ、情報などの「リソース」を地域に提供する。各地域で同様な
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取り組みを行っている団体を「ネットワーク」化して問題の解決に積極的に取り組むことにより、レベルアップが図られ、システムが好循環することで「共生空間」北海道を創造していくことを示している。
もちろんこのモデルを推進する過程には多くの課題もあるだろう。
「人権の母国」と称されるフランスでも、イスラム教徒女性の全身を覆う衣装であるブルカの禁止法が成立する ３２など厳しい現実も横たわる。しかし、フランスのマルセイユ、イギリスのレスターなど
移民の社会統合に成功していると評される都市も存在している。これらの都市に共通するのは、行政や住民が積極的に移民との関係を重視し、様々なコミュニティの存在を意識しながら、「シチズンシップ」を育んできたことであり、本道もこのような成功例を学んで「共生空間」北海道を創造していくことが期待される。
いまやインターネットが普及し、ＬＣＣ（ローコスト・キャリア）も注目を浴びるなど近隣諸国をはじめとする交流は今後ますます盛んになると思われる。かつては姉妹都市
交流や団体ツアーが国際交流のモデルであったが、新たな国際交流は、個人がダイレクトに目的に結びつこうとする時代で、個人が主役である。誰もが国際交流の主役になるためには、多文化共生の理念を実現させる努力が必要である。
本道では、日本の他の地域と同様に過疎化が進み、限界集落も増加している。本道がこれからも持続的に発展するためには、道民のオープンな気質を活かし、外国人を積極的に受け入れる仕組みを整える必要がある。

４．むすび
国際交流は、ときに人生に大きな影響を与えることがある。例えば 2006 年に、北海道
は中国・黒龍江省と友好提携 20 周年を迎え、この記念事業の１つとして、黒龍江大学で日本語弁論大会を開催した ３３ 。そして、優秀者の５名を北海道に招待したが、その中の１人の大学生は、それをきっかけに北海道が大好きになり、現在、偶然にも私の同級生と7

して北海道大学大学院で学んでいる。彼女は、「黒龍江省が北海道と友好提携をしていたおかげで北海道の素晴らしさを知った。このようなチャンスをくれた道民に心から感謝している。」と述べている。この言葉に象徴されるように、国際交流に尽力してきた自治体
や団体では、これまで数え切れない人々に異文化の刺激を与えてきたであろう。
北方圏構想によって、同じように寒さが厳しい地域で豊かに暮らす人々の知恵を学んだ
北海道は、今は雪が降らない地域に暮らす外国人の憧れになっている。道民にとって当たり前のことでもそれらの地域から来る人々にとっては新鮮であり、今後はこれらの人々から学ぶことも多いと思う。これからもよそ者を温かく迎えることが、豊かな「共生空間」北海道を創造する道であると考える。

［注］
１ 「中華マネーを追う」．『北海道新聞』．2010 年 12 月 7 日
２ 2006 年４月に開催された経済財政諮問会議第８回における発言。
３ 2005 年６月に総務省が「多文化共生の推進に関する研究会」を設置。2006 年３月に報告書「地域における多文化共生の推進に向けて」をとりまとめ、公表した。この報告書において、多文化共生は、「国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的ちがいを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと」と定義された。総務省は、同報告書を踏まえ「多文化共生推進プラン」を策定し、同月、全国の地方自治体に送付し、多文化共生施策を総合的かつ計画的に推進することを依頼した。
４ 文部科学省が 2008 年７月に発表したもので、日本を世界により開かれた国とし、アジア、世界の間のヒト、モノ、カネ、情報の流れを拡大する「グローバル戦略」を展開する一環として、2020 年を目途に30 万人の留学生受け入れを目指す。詳細は、文部科学省高等教育局学生支援課のホームページを参照の（http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/20/07/08080109.htm）
こと。
５ 「平成２１年末現在における外国人登録者統計について」．法務省入国管理局（http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00005.html）
６ 新たな在留管理制度は、これまで入管法に基づいて入国管理官署が行っていた情報の把握と、外国人登録法に基づいて市区町村が行っていた情報の把握をひとつにまとめて、法務大臣が在留管理に必要な情報を継続的に把握する制度の構築を図ろうとするもの。このほか改正法では、研修・技能実習生の保護の強化を図るため、在留資格「技能実習」が創設され、これまでは１年目の研修期間には適用されなかった労働関係法令が１年目から適用されることになり、2010 年７月１日から施行されている。
詳しくは、法務省入国管理国のホームページ「入管法が変わります－新たな在留管理制度－」を参照のこと。（http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact/newimmiact.html）
７ 「外国人住民に係る住民基本台帳制度について」．総務省自治行政局住民制度課外国人住民制度企画室（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/zairyu.html）
８ 「第４次出入国管理基本計画」．2010 年３月．法務省（http://www.moj.go.jp/content/000054439.pdf）
９ 財団法人自治体国際化協会(Council of Local Authorities for International Relations: CLAIR)は、地域における国際化の気運の高まりを受け、こうした動きを支援し、一層推進するための地方公共団体の共同組織として昭和 63 年や７月に設立された。協会では、各地の地方公共団体等に派遣する「語学指導等を行う外国青年招致事業（JETプログラム）」を推進しているほか、地方公共団体の海外との姉妹提携
や姉妹交流活動等について、あっせん、情報収集・提供等を行い、自治体間の交流活動を促進している。
詳細はCLAIR のホームページを参照のこと。（http://www.clair.or.jp/）
１０ 山脇啓造．2007．
「多文化共生社会に向けて」（『月刊 日本語』（2007,11 月号）．アルク

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１１「地方公共団体における多文化共生の推進に係る指針・計画の策定状況」．総務省自治行政局国際室調査（平成 22 年４月１日現在）
１２「北方圏構想」は 1971 年、北海道開発の長期的な指針である「第三期北海道総合開発計画」に盛り込まれたもので、積雪寒冷など北海道と気候や風土の類似している北方圏の諸地域に住む人々が、国境や言語の壁を越えて、生活や文化、学術、スポーツ、産業経済など各般の交流を通じて、生活の知恵や技術を交換し、相互の地域の発展を図ろうとするもの。その推進母体として設立された北方圏調査会が 発展的に改組し、1978 年に社団法人北方圏センターが発足した。北方圏交流事業など詳しくは、社団法人北方圏センターのホームページを参照のこと。（http://www.nrc.or.jp/）
１３北海道経済連合会の会長やノーステック財団理事長などを務めた故戸田一夫氏は、視察で訪れたフィンランドで森林クラスターに共感し、1996 年、「北海道産業クラスター創造研究会」を発足。現在、地域の産業おこしに取り組む地域産業クラスター研究会・推進組織は、道内 29 地域に広がり、成果を挙げている。地域産業クラスター研究会については、ノーステック財団のホームページを参照のこと。
（http://www.noastec.jp/project2.html）
１４「北海道の国際交流の状況（姉妹都市等）」．北海道総合政策部知事室国際課（http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/tsk/koryujyokyo.htm）
１５「市町村の姉妹友好提携」．北海道総合政策部知事室国際課（http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/tsk/teikei/teikei_s.htm）
１６「外国人登録者数について」．北海道総合政策部知事室国際課（http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/tsk/zaijyu/zaijyu_0.htm）
１７「外国人研修・技能実習制度に係る受入状況調査」（平成２１年度調査結果報告書）．北海道経済部労働局人材育成課（http://www.pref.hokkaido.lg.jp/NR/rdonlyres/7D7D9755-9D38-4E98-88DB-67697BF44026/0/H21
gaikokujinhoukokusyo.pdf）
１８「オホーツク海さるふつ外国人研修生受入れ特別区域が認定へ」．猿払村財政企画課企画係（http://www.vill.sarufutsu.hokkaido.jp/hotnews/detail/00000434.html）
１９「北海道における外国人留学生の受入状況」．北海道総合政策部知事室国際課（http://www.pref.hokkaido.lg.jp/NR/rdonlyres/9D5F8180-7943-413A-90B8-FE9554B555A6/0/ryug
akusei21.pdf）
２０「介護福祉士目指して」．『北海道新聞』．2010 年 12 月 16 日
２１「インドネシア人看護師候補者受入実態調査の結果について」．厚生労働省医政局看護課．
（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000005ltf.html）「インドネシア人介護福祉士候補者受入実態調査の結果について」．厚生労働省社会・援護局福祉基盤課（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000054my.html）
２２「炭鉱監視設備をベトナムに輸出 コールマイン子会社」．『北海道新聞』．2010 年 11 月 13 日
２３ 詳細は欧州委員会のホームページを参照のこと。
（http://ec.europa.eu/justice_home/fsj/immigration/integration/fsj_immigration_integration_en.htm）
２４ 「ヨーロッパ統合フォーラム」は、ヨーロッパの経済社会委員会の協力のもとに組織されるもので、ＥＵの機関、ステークホルダー（関係者）、行政の社会的団体などが統合問題について意見を交換する。
また、「統合に関するヨーロッパウェブサイト」は、「自身の指先で簡単に操作できる統合サイト」として、ヨーロッパ全域に関するクオリティの高い情報を提供し、統合に係る関係者のオンラインコミュ
ニティを構築する。詳細は「European Web Site on Integration」のウェブサイトを参照のこと。
（http://ec.europa.eu/ewsi/en/index.cfm）
２５2009 年４月、内閣府が定住外国人や、定住外国人の相談等に携わっている人々の利用を念頭に開設。
詳細は定住外国人施策のポータルサイトを参照のこと。
（http://www8.cao.go.jp/teiju-portal/jpn/index.html）
２６東京外国語大学多言語・多文化教育研究センターは、教育・研究・社会連携の３分野において、多言語多文化社会の問題解決に寄与することを目標とし、異なる言語、習慣、文化を持つ人々が安心して暮らすことのできる、差別や偏見、排除のない多言語・多文化社会の実現に向けて活動している。
詳細は、多言語・多文化教育センターのホームページを参照のこと。
（http://www.tufs.ac.jp/blog/ts/g/cemmer/index.html）
２７詳細は財団法人札幌国際交流プラザのホームページを参照のこと。
（http://www.plaza-sapporo.or.jp）

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２８全道的な国際交流団体としては、地域の中核的な交流組織である「地域国際化協会」に認定されている社団法人北方圏センターのほか函館市に事務局を置いている財団法人北海道国際交流センターなどがある。また、道内各地には、住民に支えられている国際交流のボランティア団体やＮＰＯ法人など道が把握しているだけでも約 483 団体ある。詳細は、『北海道の国際化の現状（平成 21 年度版）』を参照のこと。
（http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/tsk/genzyo-top.htm）
２９外国人集住都市会議は、2001 年に、ニューカマーと呼ばれる南米日系人を中心とする外国人住民が多数居住する都市の行政並びに地域の国際交流協会等をもって構成し、外国人住民に係わる施策や活動状況に関する情報交換を行うなかで、地域で顕在化しつつある様々な問題の解決に積極的に取り組んでいくことを目的として設立された。詳細は、外国人集住都市会議のホームページを参照のこと。
（http://www.shujutoshi.jp/index.html）
３０ 札幌商工会議所が経済産業省北海道経済産業局の委託を受けて実施している事業で日本企業に就職意志のある、能力・意欲の高いアジア等の留学生に対し、日本語教育に加え、日本の商習慣を含む総合的な教育を実施し、就職支援までの一連の事業を通じて産業界で活躍できる人材として育成しようとするもの。詳しくは、札幌商工会議所のホームページを参照のこと。
（http://www.hokkaido-asianbridge.com/about/）
３１厚生労働省．2010．
『世界の厚生労働 2010』．p85-86
３２「仏でブルカ禁止法成立」．『北海道新聞』．2010 年 9 月 15 日
３３2006 年 7 月 26 日に黒龍江大学で開催。優秀者５名（大学生３名、高校生２名）を同年 10 月に北海道に招待した。20 周年事業の詳細は、「北海道と中国・黒龍江省との友好提携 20 周年記念事業」報告（北海道知事政策部知事室国際課）として季刊『Hoppoken』(2006.Autumn. Vol.137，社団法人北方圏センター)に掲載。

［参考文献］
山脇啓造，2007，「多文化共生社会に向けて」，『月刊 日本語』（2007,11 月号），アルク
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多言語・多文化教育研究センター
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吉富志津代，2009，『多文化共生社会と外国人コミュニティの力』，現代人文社
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河原俊昭・野山広（編著），2007，『外国人住民への言語サービス』，明石書店
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宮島 喬・太田晴雄（編），2005，『外国人の子どもと日本の教育－不就学問題と多文化共生の課題』，
東京大学出版会
宮島 喬，2004，『ヨーロッパ市民の誕生』
宮島 喬，2006，『移民大国フランスの危機』
増谷英樹（編），2009，『移民・難民・外国人労働者と多文化共生－日本とドイツ／歴史と現状－』，
有志舎
春原憲一郎（編），2009，『移動労働者とその家族のための言語政策』，ひつじ書房
駒井洋，2006，『グローバル化時代の日本型多文化共生社会』，明石書店
総務省，2006，『多文化共生の推進に関する研究会報告書』
法務省，2010，『第４次出入国管理基本計画』
厚生労働省．2010．『世界の厚生労働 2010』
季刊『Hoppoken』(2006.Autumn. Vol.137)，社団法人北方圏センター［参考ＵＲＬ］
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文部科学省（http://www.soumu.go.jp/）
法務省入国管理局（http://www.immi-moj.go.jp/）
法務省（http://www.moj.go.jp/）
財団法人自治体国際化協会（http://www.clair.or.jp/）
社団法人北方圏センター（http://www.nrc.or.jp/）

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財団法人北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団）（http://www.noastec.jp/）
北海道庁（http://www.pref.hokkaido.lg.jp/）
財団法人北海道国際交流センター（http://www.hif.or.jp/）
猿払村役場（http://www.vill.sarufutsu.hokkaido.jp/）
厚生労働省（http://www.mhlw.go.jp/）
欧州委員会（http://ec.europa.eu/）
内閣府（http://www8.cao.go.jp/）
内閣府定住外国人施策ポータルサイト（http://www8.cao.go.jp/teiju-portal/jpn/index.html）
東京外国語大学多言語・多文化教育研究センター（http://www.tufs.ac.jp/blog/ts/g/cemmer/）
外国人集住都市会議（http://www.shujutoshi.jp/index.html）

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