〇議長（河野）１番、大西哲也君。
〇１番（大西）はい、議長。
〇議長（河野）大西君。
〇１番（大西）１番、大西哲也です。
〇１番（大西）それでは、通告に従い一般質問を行います。
「綾川町にドッグラン公園を」。
少子化による公園の利用者数の減少に伴い、地域における公園の利活用は大きな課
題であります。また、子ども会への加入率も、陶校区では 75％程度だと伺っておりま
すが、少子化だけではなく、昨今の社会問題と合わせて、管理を行う運営もまた、厳しい状態であると感じております。
公園の諸問題とは別に、ここでは犬と香川県の関連性についてお話しいたします。厚生労働省の「犬の登録数」と、総務省統計局の「都道府県別の世帯数」で算出したデー
タによりますと、香川県の１世帯あたりの飼育率は、18％と、この数字は全国１位であり、２位の三重県 16.4％、３位の岐阜県 15.9％と比較しても、1.5％以上の差が開いております。
綾川町においても、犬の登録数が 2,200 頭以上と綾川町世帯数約 8,800 と考えても、１世帯あたりの飼育率の高さがうかがえます。
統計の数字においては、多面的な要素はございますが、総じて県民と犬の関係性は大きいと予想され、ドッグランが併設されているまんのう公園の犬の利用頭数は年間約15,000 頭と聞いております。
また、道の駅滝宮にも、「こんぴら狗」といった風習からこんぴらさんへ、犬連れでお参りに行かれる途中の方も多く見られます。
他自治体では、狂犬病ワクチンの予防接種に伴う安全管理に、無人機を導入したドッ
グランの運用も進んでおり、ドッグランの存在は、公園の利活用もさることながら、ペットのストレス発散や飼い主の運動、また、コミュニケーションの場として、今後、様々な世代に必要とされているのではないでしょうか。
そこで、以下の点についてお尋ねします。
一つ、町長のドッグラン公園に対する見解は。
二つ、今後、ドッグラン公園の計画は。
三つ、宮の北農村公園の再整備を予定しているが、計画にある「ストックを活用した公園づくり」として、具体的にどのような整備を検討しているのか。
四つ、農村公園の管理料として、各管理運営団体に一律７万円支給されていると伺っているが、公園によっては 1,000 ㎡から 4,600 ㎡と規模が大きく異なる。管理する負担として、面積も考慮するなど、今後の管理料に対する見直しは。
五つ、整備候補地において、新規ではなく、既存の農村公園の整備計画は。
以上、答弁よろしくお願いいたします。
〇議長（河野）谷岡副町長。
〇副町長（谷岡）議長。

〇議長（河野）副町長。
〇副町長（谷岡）大西議員の「綾川町にドッグラン公園を」とのご質問に、お答えをいたします。
まず、ドッグラン公園に対する見解と、整備計画についてでありますが、現時点で、町として公設のドッグランを整備することは考えておりません。新規の整備や、既存公園の改修の如何を問わず、ドッグランはその機能や安全性の確保のために、一定の広さが必要であるとともに、衛生管理上の問題として、地域の十分な理解と協力が不可欠であります。町内や近隣市町には、設備やサービスの整った施設もあることから、これら施設の利用をお願いしたいと思います。
次に、宮の北農村公園の再整備についてですが、当該公園については、令和２年度に策定した「身近な公園整備基本計画」において、第２種低層住居専用地域内であることから、良好な居住環境を保全しつつ、地域住民に親しまれる公園として再整備するもの
として位置付けております。今年度は、まず都市公園としての管理が可能かどうかも含めて、条件面での精査を行った上で、具体的な整備内容について検討を進めてまいります。
最後に、農村公園の管理料の見直しと、整備検討地区内における既存の農村公園の整備計画についてですが、農村公園の多くは、昭和 54 年度採択の農村総合整備モデル事
業で整備されたものであり、当時は、地元要望に基づき、整備されたものと認識しております。
また、農村公園の維持管理については、各地区の農村公園運営協議会に委託しており、毎年、各運営協議会の代表者と意見交換会を実施し、現状の把握や、樹木の剪定、遊具の老朽化など、様々な課題について協議をしております。公園規模だけではなく、管理実態に即した管理料の見直しや、既存の公園の整備計画についても、こうした運営協議会との協議を重ねる中で、今後、検討してまいります。
住民ニーズや利用形態の多様化なども考慮しつつ、誰もが利用しやすく地域に愛されるような「身近な公園」として再生できるよう、努めてまいります。
以上、大西議員の質問についての答弁といたします。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１番（大西）はい、議長。
〇議長（河野）大西君。
〇１番（大西）はい。答弁ありがとうございました。
先ほど、維持管理ということでの答弁もあったかと思いますが、運営協議会ということで協議をしているということでありましたが、昨今ですね、やはり維持管理しているのが、ほとんどの場合、子ども会が主体になっているケースがほとんどだと思われます。その際、子どもの減少であったりとか、非常に問題点も数多くあるかと思います。
ドッグラン公園ということにこだわってはしまいますが、他の地域ではドッグラン
公園ということで、ドッグランサポーターズといったそういったボランティア団体が、公園の維持管理に努めているというケースもございます。
なかなか、地域に住んでいる方だけで維持管理していくのは難しい状況にもなってきているかと思われますが、そういった維持管理に関して、他の団体も含めた、住んでいるところだけにとらわれない団体にお願いする、そういったケースは今後、視野に入っているのかどうか、答弁をお願いいたします。
〇福家経済課長（福家）はい、議長。
〇議長（河野）福家経済課課長。
〇福家経済課長（福家）はい、議長。
〇経済課長（福家）大西議員の再質問にお答えをさせていただきます。
公園の農村公園の管理につきましては、先ほど答弁の通り各地区の運営協議会の方で管理を委託させていただいております。
毎年、運営協議会の方と意見交換会をする中で公園の利用もないとかいうお話も聞きますので、ただ具体的なことにつきましては、また、運営協議会の方と協議をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇１番（大西）ありません。
〇議長（河野）大西議員の１問目の質問が終わり、２問目の質問を許します。
〇１番（大西）「一般道に面する危険ブロック塀撤去の再助成を」。
平成 30 年、児童が死亡したブロック塀倒壊による事故を受けて、危険なブロック塀の撤去が全国的に進められました。
令和４年度には、厚生労働省より県下の社会福祉施設におけるブロック塀の安全対策状況の調査も実施されるなど、ブロック塀の危険リスクはいまだ改善には至っておらず、町内を見ると、危険なブロック名は通学路のみならず、空き家問題も拍車をかけて、緊急車両の妨げにもなりうる箇所もまだまだ見受けられます。
令和２年度に補助事業としては終了しましたが、全国的には約半数の自治体が補助を継続しており、県内を見ましても、半数以上の自治体は補助を継続しております。
補助金については、自治体によって差はありますが、例えば善通寺市では、市内の施工業者の利用を条件に善通寺市商品券の交付もされているそうです。
町民からは、「補助事業が終了しているとは知らなかった」「当時よりも防災意識の向上から必要と感じた」「地震によるブロック塀の倒壊をニュースで見た」、また、反対側の意見といたしましても、「防犯の観点から、ブロック塀はこのままでいい」「他人から言われる筋合いはない」「自分のところは大丈夫」等、様々な意見も伺いました。
そこで、以下の点についてご質問します。
一つ、令和２年度補助事業最終年におけるブロック塀撤去の施工件数は。
二つ、ブロック塀撤去補助事業の再検討は。
三つ、補助事業を自治体として継続しなかった理由は。

四つ、町道の巡回と同時に、危険なブロック塀の確認は。
以上、答弁よろしくお願いします。
〇議長（河野）谷岡副町長。
〇副町長（谷岡）議長。
〇議長（河野）副町長。
〇副町長（谷岡）大西議員の「一般道に面する危険ブロック塀撤去の再助成を」とのご質問に、お答えをいたします。
まず、補助事業の最終年度であった、令和２年度の助成件数については、15 件であり、令和元年度の 10 件と合わせて、補助制度のあった２年間で 25 件の実績となっております。
次に、補助制度を継続しなかった理由と、制度再開に向けた検討についてですが、本補助制度は、平成 30 年６月の大阪府北部地震によるブロック塀の崩落により、２名の尊い命が奪われたことを受け、香川県が、令和元年度から２年間を緊急対策期間として位置付け、重点的に実施をいたしました。
県においては、期間満了後は、より優先度が高いと考えられる住宅の耐震化を、更に推進していくため、補助制度の継続は行わず、住宅の耐震改修に係る補助金の上限を引き上げております。町といたしましても、こうした県の対応方針に準じて、その取扱いを決定したところであります。
補助制度の再開に向けた検討についてですが、現在、県内では 11 市町において、ブ
ロック塀の撤去補助を実施しておりますが、国の交付金活用のための要件が厳しいた
め、単独事業として実施している自治体もあると聞いております。
また、本町においては、担当窓口への相談、要望件数も非常に少ないことから、当面の間は、他市町の動向を注視してまいりたいと考えております。
最後に、町道の巡回時における、危険なブロック塀の確認についてですが、町道の巡回パトロールは、車両からの目視点検を基本としており、既に倒壊しているブロック塀
や、形状が大きく変化しているものでなければ、確認は難しいものと考えております。
行政において、民間所有であるブロック塀の管理までを行うことは非常に困難であり、まずは、所有者において、適切な維持・管理に努めていただくようお願い申し上げて、大西議員の「一般道に面する危険ブロック塀撤去の再助成を」についての答弁といたします。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１番（大西）はい、議長。
〇議長（河野）大西君。
〇１番（大西）はい。
〇１番（大西）答弁ありがとうございました。
先ほどの答弁の内容から、ブロック塀、危険ということは認識はしているけれども、補助金の再開はちょっと現状では難しいということであったかと思いますが、危険箇所ですね、こちらの方では、その認識であったりとか、あとは当事者への通知であった
りとか、そういったことも現状はできてはいないというのが現状なのかどうか、答弁お願いします。
〇議長（河野）田岡建設課長。
〇建設課長（田岡）失礼をいたします。大西議員の再質問の方にお答えをしたいと思います。
ブロック塀の危険箇所、これの把握をまずしているのか、また本人さんへの通知というのは、しておるのかというご質問かと思いますけれども、先ほど申しました通り、町
道のパトロール等によりまして、ブロック塀の危険箇所までを把握はしてございません。
ただですね、住民の方などから通報があった場合はですね、町道に面している場合は建設課、また、そうでない場合は各所管課に、情報共有を行いまして、必要に応じては、所有者に連絡を取るといったような対応もしてございますので、ご理解のほどいただ
ければと思います。
以上です。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇１番（大西）はい、議長。
〇議長（河野）はい、大西君。
〇１番（大西）はい。
〇１番（大西）答弁ありがとうございました。
すいません、ちょっと最後要望という形にはなってしまいますが、危険ブロック塀ということで、町道以外、町道含めてなんですけれども、一般道ということで、例えばやはり通学路に面している箇所、これは教育委員会ということであったり、また、防災、減災観点からは、おそらく総務課ということにもなろうかと思います。
いろんな課が交わる部分あるかと思いますが、やはり危険なブロック塀に関して非
常に危険であるということに関してはおそらく皆さん、共通した認識だとは思われますので、できればですね、建設課が中心となって、そういったブロック塀の危険をぜひ周知していただけたらと思います。
僕からは以上です。
〇議長（河野）はい。ただいまのものは要望として取り扱わさせていただきます。
〇議長（河野）以上で、大西君の一般質問を終わります。