RAONP 日本ＮＰ Ｏ 学会
A
J

ニュ ー ズレタ ー ２０００年
Vol.1 No.2
Japan NPO Research Association

ＮＰＯとしての学会＝ＮＰＯ学会の二重性の宿命総合研究大学院大学教授

出口正之

日本ＮＰＯ学会の第一回大会は関係者の予想を上回る大成功を収め、会員数も順調に増えている。また、国際学会である国際ＮＰＯ学会（ISTR）、米国で長い歴史を持つ米国ＮＰＯ学会（ARNOVA）をはじめとする既存学会も活発な活動を展開中だ。韓国やインドでもまもなく学会が誕生し、ＮＰＯ研究は世界で急激な勢いで進んでいる。
学会ができることは、ＮＰＯ研究にとって大きな推進力となるとともに、ひとつのケース・スタディの題材を提供することになるだろう。昨年、ISTR の理事会に出席したとき、そのことを痛感せざるを得なかった。それは各国のＮＰＯ学会が、「学会」であると同時にそれ自身も一つの「ＮＰＯ」である、という宿命的な二重性を持っているからである。
ＮＰＯの中には権威主義を否定するものも多く、その一方で、学会は学会としての権威を作っていかねばならない。権威を作りえない学会はその命脈を保つことはできないし、権威主義に陥ったＮＰＯは存在意義を失いかねない。安易な権威主義に陥らないで、新しい研究領域としてのＮＰＯ研究に学問的権威を形成していくことは、
実はたいへん難しい舵取りなのである。
また、二重性はこの点ばかりではない。ＮＰＯの学会は、「ＮＰＯ」である以上、その運営にＮＰＯとしての良質のマネジメントも要求される。２泊３日の ISTR の理事会では、わずか７〜８名で構成される理事会の中にアラブ人とイスラエル人が議論を交わし、南アフリカとオーストラリアの理事が、口角泡を飛ばした。会のビジョンとミッションの一言一句を吟味し、確認しあう様は、文字通り、それが典型的なＮＰＯであることを物語っていた。議論の中では「原則」という言葉が何度繰り返されたことか。
「原則」を持ち出さない限り、数々のコンフリクトに対し、何ら有効な手立てを見出せないからである。
さらに、学会の中で、ＮＰＯのマネジメントを論じている以上、学会はＮＰＯとしての範を示さねばならない重い
課題も背負っている。
原理主義の塊のような議論の応酬に辟易しながらも、
これこそがＮＰＯを研究対象にする学会の宿命なのだと痛感した。しかも、考えようによってはこ
うした二重性による運営の難しさこそ、
真摯な議論の場を提供し、新しい学問とＮＰＯの活力を生み出す力にもなりうるともいえるだろう。
日本ＮＰＯ学会は誕生間もないとはいえ、ＮＰＯの専門家を数多く抱えている。
学会の運営の中にも活発な議論が展開されることを念じてやまない。

1

おもな内容

１．巻頭言
……１
２．ＮＰＯ最新情報（１）……２
３．第２回年次大会のご案内……３〜６
参加費・年会費振込のご案内
プログラム・会場のご案内
交通案内・宿泊案内のご案内
４．ＮＰＯ最新情報（２）……７５．事務局からのお知らせ……８

ＮＰＯ最新情報（１）
アメリカでの視察にもとづけたレポートを寄稿にてお届けします。

アメリカの福祉系ＮＰＯ事情と日本
松永行うNPO を訪問する機会を与えられた。まず、圧倒されたのが、予算規模、職員、ボランティア動員数である。

たくなる。今回の訪問で得られた答は、「日常と異なる環境で余った時間を使いたい」「自分のキャリアアップにつ

例えば、ユダヤ系高齢者のための老人ホーム「Jewish
Home for the Aged」は、年間予算 2,900 万ドル（約 30

ながる」ということらしい。なんとなく消化不良の感もするが、そもそもボランティアのインセンティブを第三者億円）、有給職員600人、ボランティアの月平均動員数200人、専従医師６名で運営されている。予算の 90％にあたが知ろうとすること自体、意味のないことなのかも知れない。

る2,600万ドルは政府からの助成金で、残りは利用料や民間寄付である。同ホームの担当者によると、政府資金の割

アメリカの福祉サービスでは、介護と医療がうまくリンクし、組織的にも混合体制になっているところがある。

合が高いのは、福祉分野で非営利セクターと政府が強い協力関係を結んできたというアメリカ型福祉国家の特徴

高齢者介護の NPO でも医療サービスを提供する。例えば、在宅高齢者への訪問看護を行う「Visiting Nurses &が反映されている。双方の協力関係では、「政府はカネを出すが、口を出さない」という伝統が生きている。日本では、憲法第８９条の制約で、公の支配に属さない民間の福祉活動には政府資金は出せない。介護保険の導入を控え、新たに誕生した多くのNPO法人が介護市場に参入しようとしている。その際、最大の制約が運営資金の不足である。
この日米の違いは、NPO社会の在り方を考える上で示唆的である。

が何人のボランティアを集めてどの程度の事業をこなすかに注目し、それを重要な判断基準の一つにしている。
NPO 側も、事業計画や予算を公表する際、最も強調するのがボランティア動員力である。事業ごとに何十時間ボラ

いかに集めて活用できるか、これが、福祉系 NPO の競争力を決定付けている要因の一つだといっても過言ではない。
日本では、95年の阪神・淡路大震災を契機にボランティ
ア活動が注目され始めた。最近では、NPO 法人でのボランる。後者の監査基準は政府より厳しいものの、罰則はな
く、従う義務もない。しかし、その監査結果は公表され、よりも民間の監査を重視する。監査する方される方の関係も、政府対民間から民間対民間へとシフトしているのであろうか。事後的な検査体制を徹底させたアメリカNPO
社会の一端を垣間見た気がする。

検査型へと変わらねばならないと考えている。その一つの突破口を開いたのが、NPO 法の制定であろう。もちろん
NPO 法自体もいくつかの問題を含む。しかし、この新制度を契機に、様々な分野で、許認可行政に縛られた狭い入り口をできる限り広げて自由にしていこうという議論が盛り上がってきている。事後的検査のインフラとなる司法

ティア活用も重要課題になっている。それでも、ボラン
ティア獲得競争を意識するほどまでには至っていないようである。また、「有償ボランティア」「時間預託制」ということが盛んに言われている。しかし、アメリカには、

FAX06‑6921‑6134（同提言プロジェクト・藤本隆まで）制も敷かれている。州政府による毎年の監査とともに、民間の医療格付け機関(JCAHO)による３年ごとの監査を受け筆者は、21 世紀の日本社会は、従来の事前管理型から「入口を広く自由にし、出口を厳しくチェックする」事後

ンティアを動員し、それを金銭に換算するとどれだけになるかを提示しながら、資金集めを競う。ボランティアを

現在、当会では大阪市内に LRT(超低床式軽快電車)を走らせるための提言活動のため、鉄道、建設、コンサル
関係者の協力者を募集しています。
大阪市内で、今後建設計画のある地下鉄線の多くは需要(旅客数)も限られます。建設コストやランニングコ
ストの低い、また人にやさしい交通システム実現のた
め、ぜひご協力をお願いします。なお、連絡は下記まで
FAX でお願いします。

Hospice」では、注射だけでなくほとんどの医療行為を看護婦の判断で行っている。それだけに、厳しいチェック体

社会的評価も高い。公表内容いかんによっては、その後の助成金や寄付にも大きく影響する。NPO 側は、当然、政府

ボランティアの動員規模は、アメリカの福祉系NPOの存
続に大きな影響を与える。助成金や寄付を出す側は、NPO隆

野村総合研究所 ・ 経済研究部「Paid Volunteer」という概念はないようである。そうな
ると、ボランティアのインセンティブは何なのかを問い

筆者は昨年 10 月末、サンフランシスコで高齢者ケアを《「大阪に LRT を走らせる会」
提 言 プ ロ ジ ェク ト メ ン バ ー 募 集 に つ い て》藤本

有介

改革の審議も始まった。この流れ、今後も加速することは間違いない。
2000/1/28《舞台芸術環境フォーラム・地域演劇
マネージメントセンターがＮＰＯとして出発》
柴田 英杞 舞台芸術環境フォーラム事務局長
舞台芸術関係の環境整備、政策提言、研究、指導等を行っている
同フォーラムは、このたび 1/17 付にて、東京都より NPO の認証をうけました。セゾン文化財団等の助成を受けながら８年間に渡り文化政策提言を行ってきましたが、2000 年より新しく NPO として生まれ変り、今後の芸術文化の推進に寄与します。このたび、1/19‑23 まで、英国から講師を招き、劇場運営や人材育成、文化政策などの講義を中心に、第一回国際劇場経営セミナー・シンポジウムを開催しました。これからは、他分野とのネットワーク化により、芸術文化の社会へのインパクトを強化してゆきます。ぜひ、皆さんのご意見を下さい。

JANPORA2

日本ＮＰＯ学会第２回年次大会
ご案内
３月１８日（土）から２０日(月・祝日)までの３日間、日本ＮＰＯ学会の第 2回年次大会を大阪大学で開催する運びとなりました。私たち大会運営委員会では、
昨年夏から半年間にわたって大会の準備を進めてまいりました。
初日となる１８日には、ニューヨーク市立大学フィランソロピー研究所長のキャサリン・マッカーシー氏
が「ＮＰＯの温故知新：新世紀へ向けて」と題する基調講演を行うほか、引き続き、同氏のほかフィリピン
ＮＧＯ認証機関事務局長のフェリー・ソリダット氏や日本のＮＰＯ専門家の参加を得て、公開シンポジウムを開催いたします。
今回は、会員の皆様からは、およそ６０本に上る報告希望があり、それらを複数の査読者によって厳正に審査し、ご報告いただく方を決定いたしました。これらは、２日目（１９日）と３日目（２０日）に開催される２０ほどの並行セッションでご報告いただきます。なお、１９日の夜には、ウエルカム・パーティも企画されています。
日本ＮＰＯ学会の会員の皆様が多数この大阪大学のキャンパスに集い、活発な研究交流や情報交換が行われることを期待します。大阪でお会いしましょう（山内直人）。

年次大会費用振込 ・ 次年度会費振込について
下記に該当される方は、ニューズレターに同封しました振込用紙で郵便局からご入金をお願い致します。
（１）第２回年次大会にご参加の会員様 → 第２回年次大会参加費
第２回年次大会参加費をご入金くださいませ。
（２）2000 年度会員継続される会員様→ 2000 年度年会費
年度年会費をご入金くださいませ。
（ご注意）・通信欄に必ず、ご入金いただく種類を選択のうえ、合計金額をご記入ください。
・会員様のお名前なども忘れずにご記入ください。
・ニューズレター送付封筒に会員番号が印刷されている場合、通信欄・メッセージに会員番号をご記入ください。
・第２回年次大会参加費・懇親会費につきましては、２月 29 日までにご入金ください。
・第２回年次大会参加時には、ご入金のお控えを、念のためご持参くださいますようお願い致します。
・一旦ご入金いただいた参加費・年会費などは、一切返金処理は行いません。
〈第２回年次大会参加費をご入金いただき不参加の場合は、報告概要集をのちほど郵送いたします。
〉

事務局からのお知らせ■学会会場での資料展示・販売について
学会期間中に、会場内に、ＮＰＯ関係の書籍や資料の展
示、販売スペースを設け開放する予定です。展示のみでも、有料販売、無料配布いずれでもＯＫです。管理者は常駐しませんので、有料販売の場合の販売担当者はご自身で手配願います。
会員はこのスペースをだれでも利用できますが、資料

ご希望のかたは、２月末日までに、事務局まで電子メイ
ル等でお知らせください。折り返し、搬入方法、搬入期日等をご連絡いたします。
なお、大会期間中の来訪者は今のところ一日あたり、５００人程度を見込んでおります。

などの持ち込み、撤収などは会員自身の責任において行って下さい。
■学会当日の昼食について
19 日と 20 日については、学内のレストラン・らふぉれ

なお、本年は、お弁当の予約販売はいたしません。

が営業いたしますので、そちらをご利用になれます。
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プログラム ・ 会場案内
2000 年３月 18 日 （土）〈会場 ： 大阪大学吹田キャンパス〉

ご参加の場合は、最初に受付をおすませください。
資料をお渡しいたします。

◆３月 18 日（土曜日）
10:00

ＮＰＯ評価に関するワークショップ（詳細未定）（英語）

公開国際シンポジウム「ＮＰＯの温故知新：新世紀へ向けて」（同時通訳付き）
12:00

受付開始（大阪大学コンベンションセンター内）

13:00

ウエルカム・メッセージ・大会運営委員長

13:10‑13:50 基調講演
キャサリン・マッカーシー（Kathleen McCarthy）
・ニューヨーク市立大学フィランソロピー研究所長
14:00‑16:00 パネル討論
大原謙一郎（倉敷芸術科学大学）
Felly Soledad, Director, Philippine Council for NGO Certification
Kathleen McCarthy
他

最寄駅：
大阪モノレール
阪大病院前駅

至：阪急北千里駅

会場・受付：
コンベンションセンター
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2000年３月19日（日）・20日（祝）〈会場 ： 大阪大学豊中キャンパス〉◆３月 19 日（日曜日）◆３月 20 日（月曜日）

08:20

09:00‑10:30
Ｅ１ Panel「地域の再生とＮＰＯ−雇用，
環境，
地域通貨」
Ｅ２ Panel「NPO と企業のコラボレーション」
10:45‑12:30
Ｆ１ 招待講義「ＮＰＯと政策形成」
Ｆ２ ＮＰＯと人材育成・雇用Ｆ３ 寄付の経済分析
Ｆ４ 市民
Ｆ５ ボランティア
Ｆ６ 企業とＮＰＯ
12:30‑14:00 Lunch
14:00‑15:45
Ｇ１ Panel 「NPO 税制いかにあるべきか」
Ｇ２ 文化・芸術とＮＰＯ
Ｇ３ ケース・スタディ
Ｇ４ 情報革命とＮＰＯ
Ｇ５ 地域通貨
Ｇ６ 福祉
Ｇ７ ＮＰＯ研究
16:00‑17:00
総会（総括を兼ねて）受付開始（共通教育管理講義棟（Ａ棟））

09:00‑10:30
Ａ
Plenary session I「社会構造の転換とＮＰＯ」
10:45‑12:30
Ｂ１ Panel 「教育と NPO」
Ｂ２ アドボカシー
Ｂ３ コミュニティ
Ｂ４ ＮＰＯの行動モデル
Ｂ５ 高齢者介護とＮＰＯ
Ｂ６ 行政とＮＰＯ
12:30‑14:00 Lunch
14:00‑15:45
Ｃ１ Panel 「コミュニティメディアとしてのＮＰＯ」
Ｃ２ ＮＰＯ政策
Ｃ３ マネジメント
Ｃ４ ボランティアの経済分析
Ｃ５ 社会教育とＮＰＯ
Ｃ６ 企業・行政・ＮＰＯ
16:00‑17:30
Ｄ
Plenary session II 「NPO 政策の再検討：パートナーシップを考える」
18:00‑
ウェルカム・パーティー（豊中キャンパス・らふぉれ）

至：阪急石橋駅

会場・受付：
共通教育機構管理講義棟（Ａ棟）

会場：
法経講義棟
ウェルカム･パーティー会場：らふぉれ※このプログラムは、 ２月７日現在の暫定版です。
後、 多少変更の可能性があります。
受付 ・ 会場は構内の案内をご参照ください。

最寄駅：
大阪モノレール
柴原駅

今

JANPORA5

交通案内＜吹田キャンパス＞（３月 18 日）【

主要ターミナルからのアクセス】◆ＪＲ新大阪駅から
地下鉄御堂筋線「千里中央駅」下車、大阪モノレール「門真市」方面へ乗車「万博記念公園
駅」乗り換え、「阪大病院前駅」下車。会場まで
徒歩 10 分。
◆大阪国際空港（伊丹）から
大阪モノレール「門真市」方面へ乗車、「万博記念公園駅」乗り換え、「阪大病院前駅」下車。
会場まで徒歩 10 分。
【

会場・受付 】
大阪大学コンベンションセンター＜豊中キャンパス＞（３月 19・20 日）【

主要ターミナルからのアクセス】◆ＪＲ新大阪駅から
地下鉄御堂筋線「千里中央駅」下車、大阪モノレール「大阪空港」方面へ乗車、「柴原駅」下車。会場まで徒歩 10 分。
◆大阪国際空港（伊丹）から
大阪モノレール「門真市」方面へ乗車、「柴原駅」下車。会場まで徒歩 10 分。
空港からタクシーご利用 の場合は、10分足らず、料金は 1,000 円程度です。
【 会場 】
共通教育管理講義棟（Ａ棟）
７分

及び、法・経済学部講義棟【

受付】 共通教育管理講義棟（Ａ棟）

６分

６分「大阪空港」⇔「柴原」⇔「千里中央」⇔「万博公園」↓↑ ６分「阪大病院前」○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○宿泊案内 （学会指定ホテル）
右の各ホテルは、吹田・豊中両キャ
ンパスにモノレールのみで行け、大変便利です。会員様向けに、割引料金の設定をしております。下記リストをご参照のうえ、各自でご予約ください。
予約方法：最初に「日本 NPO 学会会員」であることを明示のうえ、各自ご予約ください。

ホテル名
千里阪急ホテル

最寄駅
千里中央

TEL
06‑6871‑0544

料金
予約数
9,817 円（税サ込）52

大阪サンパレス

万博公園

06‑6878‑3804

5,850 円（税サ別）
6,300 円（税サ別）

15
22

ホテルくれべ大阪空港 06‑6843‑7201 8,000 円（税サ込）40
一泊朝食付（朝食なしの場合も同一料金）朝食時間 7:00 〜 9:30
エアポートホテル 大阪空港

06‑6855‑4621

7,500 円（税サ込）

50

清算などのお手続きは各自でお願い（ご注意）割引設定数に限りがございます。お早めにご予約くださいませ。
いたします。
尚、学会で割引料金を設定しているのは２月29日までです。３月１日以降
は通常の料金となります。
JANPORA6ＮＰＯ最新情報（２）
台湾被災状況の最新情報を寄稿にてお届けします。

台湾大地震から学ぶ官民の連携
伊永勉（有） エイディアイ災害救援研究所所長

台湾中南部に嘉義市（政令市）がある。この市の幼獅童り、市としてもそのための支援を惜しまず（フィルドの提軍（ボーイスカウト）が、どのような活動を行ったかを検証してみたい。震災８日目の９月２９日に、市長から「嘉供など）、婦人会等各種団体も、青少年活動に対する経済的な支援を行っているからと言われている。日常におけ義市蘭潭露営区設置天災救助中心」の運営に関する委嘱
状が、幼獅童軍に発行された。避難所(テント村)設置運営

る官民の連携、まさしく「顔の見える関係」が、このような災害に対して最も役に立つことを立証したのではない

管理、被災者への炊き出しなど、被災者支援作業に関するボランティアセンター運営を委託することとなった。指だろうか。
もう一つのボランティア活動を紹介する。佛教慈濟功揮は市政府で、資金負担は（財）國川美妙文教基金会などが担当。人的資源統括という名目で幼獅童軍が担当する

徳會という仏教を基盤としたＮＰＯガある（会員は５５０万人、世界中に支部を持っている）。今回の９２１集集

組織図になっている。災害対策本部の中で、災民収容救助中心組織を担当し、その責任者(站長)を務め、指揮下に行

大地震に対して、会員の力により、日本円にして約２１０
億７０００万円という募金を達成した。その計画の骨子

政組、総務組、会計組、資材組、管理組、機動組の組織を形成、市職員、消防、警察、企業、財界、ボランティアかは、①大愛屋（仮設住宅）１７０３戸建設。低所得者住宅
建設３０００戸に２４億円。②被災者の慰問、心のケアにらなる人材が配置下。具体的には、市から提供された場所に避難テント村を設置し、被災住民が、地域の里長（町会

約３億円。③長期生活補助金約１５億円。④小中学校２５
校の再建、学童の心のケア、一学期間給食の支給と、奨学長）、郷長（区長）が発行する罹災証明に基づいて、テン
トや日用品・食料などを配給することで、必要な物資に関金の支給に約１５億円。⑤医療機器、設備、薬品の援助、医療機構の再建、環境衛生の評価と疾病の監視、心のケア

しては、台湾政府や自治体からの支給物資と、民間からの救援物資が当てられている。これによって、このセンターとして約４２００万円となっている。募金活動だけでなく、その救援活動の内容も特筆するものがある。９月２１

は、嘉義県にとどまらず、南投県・対中県に対しての救援を開始した。さらに１０月２２日の嘉義地震においては、

日の発災から２時間後には、被災地にテントを張り、炊き出しを開始し、被災者の救出に動員をかけた。１２０００

即日このセンターが稼動し、３時間後にはテント村を開設と同時に、被災者への炊き出しや物資の配給を開始し人の委員（全て女性）の組織力が生かされた。また、震災翌日には、死者の遺族や全壊家屋を中心に約７万円の見た。また５時間後には、李総統の訪問を受け、台北県・台中県などから、不足するテント４５０張が届けられた。こ舞金と、家屋の損壊者には約１万円を配っており、政府の対応よりもはるかに早いことに驚かされる。彼らがこののように幼獅童軍に、重要な役割を任命するのは異例の事ではないかと思い、市長に質問したところ、「緊急時はような迅速な活動を展開できたのは、日常の延長であり、いわゆる自主防災の原点をここに見る思いがした。例え

行政の日常のルールが通用しない。通常の規則やルールに関係なく、最も有効な人材と組織がしかるべき部署にば、どこかの町で火事が起こったとしたら、消防の消火活動が始まると同時に、慈濟功徳會のメンバ ‑ が駆けつけ、配置されることが先決である。その配置には官民の枠はない。
」という答えが返ってきた。幼獅童軍が、このよう被害者の家族を誘導し、炊き出しや仮住まいを提供する。
その後の生活再建の相談にも応じるといったことを一連な責任あるポストに配置されたのは、平時から青少年活
動、野外活動の指導的役割として市当局と協力関係にあ（８ページへ続く）《とちぎ NPO センター設立》
陣内雄次（じんのうち ゆうじ）
雄次（

宇都宮大学教育学部・とちぎ NPO センター運営委員

元明海大学教授

私の所属している「けんなん NPO 研究会」は、茨城県南阪神淡路大震災を契機とした市民社会創造の動きに呼応し、
本年１月 17 日に「とちぎ NPO センター」が設立されました。
１年間程度は任意団体として活動を進め、それ以降の NPO 法
人化を目指します。主要事業は、(１)NPO、まちづくり等に関する調査・研究、(２)NPO に対する相談窓口の開設、(３)NPO に関する講座・講演会の企画、(４)情報誌の発行、(５)財政基盤確立に向けての共同事業の実施、の５つです。
問合先：とちぎ NPO センター事務局《茨城県南 NPO 法人設立への動き》
犬田 章

TEL 028‑622‑0609

地区に居住する官庁・企業・大学退職者約 40 名から成り、各会員が地域に根ざす NPO 法人設立の計画を持ち、毎月例会を開き互いに連絡・協力している。茨城県の NPO 認証数
は全国的に低位で、活動分野も保健・医療・福祉関係に偏っており、日本 NPO 学会参加者は私だけのようである。自立した意識を持つ市民層が薄いという県民性が背景にある。
当研究会メンバーは、社会教育、町づくり、文化・芸術分
野でのNPO法人を目指して一歩一歩前進しようとしている。

JANPORA7（７ページより）の活動としている。慈濟功徳會ではこの３４年間（救援体制発足以来）、世界中の災害に出動しており、トルコの地
震には恒久住宅５０戸を建設し提供している。しかし、国民の指示があまりにも高くなることを懸念して、政府への批判の対照にされないよう、震災１ヶ月をめどに規模を縮小し、各方面への支援を中心とするよう心がけている。仮設住宅に関して二つの特徴がある。一つは、被災者の実態調査であり、震災３日後に被災者を個別にカウンセリングし、住みたい場所、家族構成などを調べて回り、

この資料は政府にも提供された。仮設住宅の設計において、阪神大震災の反省を取材（私もこの設計打ち合わせに参加した）し、独居老人を作らない、集落を大きくせず５０世帯程度を１ブロックとする、入り口を２ヶ所つくり
風通しのよさと防災に注意を払う、家族数の多い台湾の特徴を考えて１２坪とする、など多くの改善を加えることとなった。
救援に行きながら、台湾から多くのことを学ぶこととなったのは皮肉なことだが、官民の連携、ＮＰＯの自主運
営能力の高さは、まさしく日常の実績によるものである
ことを確認することとなった。

《 厚 木 市 の 生涯 学 習 ボ ラ ン テ ィ ア グ ル ープ 》
北村 正一郎
あつぎクリエイト２１ 会長《平成 11 年度目黒地区政策課題研修報告
増山 道康「NPO との協働について」》

厚木市発展基本構想に基づく『あつぎハートプラン』にある「生涯学習の推進、ボランティアの養成」を期して、1998
年５月に同市教育委員会・生涯学習課の募集で集まったメンバー（約30名）による検討会の結果、同年12月に《あつぎクリエイト２１》として発足した。
市民の立場から、市民の為の生涯学習活動の支援、推進を目的とし、1999 年５月から活動を開始した。市民大学の受付、司会等の手伝い、育児、子供育成に関わる援助、
高齢者のADL体操指導者養成等各種の学習機会の提供を通じ、市民の生き甲斐、学習ニーズに応えるべくチャレンジ中である。何れの日にか NPO を夢み、着実に実績を重ねている処。

目黒地区では、平成 11 年度の施策課題研究のテーマとして「NPO・ボランティア等との新たなパートナーシップの構築を考える」を設定した。成果については、１月 20 日に、庁内で報告会を実施した。報告書は一般に公開している。報告
内容は、パートナーシップを構築する上で重要な点として、
インターミデイアリの存在、既存施設活用の市民活動センターの設置、その他の支援策及び職員の意識改革を挙げている。問合せは、目黒区職員課研修係・企画課へ(TEL 03‑3715‑
1111)＜事務局からのお知らせ＞■会員名簿校正のお願い【 重 要】■会員名簿校正のお願い【
ご協力いただいております「日本ＮＰＯ学会会員現状調査」について、各自のご登録内容を同封いたします。

■会員継続のお願い1999 年度より発足いたしました「日本ＮＰＯ学会」もおかげさまで、2000 年度で２年目を迎えます。今後も、名簿の原稿となりますので、内容に誤りがないか、ご確認をお願いいたします。特に、、秘匿希望の情報が掲載されていないかを注意してご確認ください。
れていないかさらなる発展を遂げることのできるよう、皆様方のご協力をお願い申し上げます。

訂正がある場合は、事務局まで電子メイルもしくはＦ

2000 年度は 2000 年４月〜 2001 年３月となります。同
封いたしました振込用紙で、2000 年度会費をご入金いた（ニューズレター３頁
ＡＸにてご連絡くださいますよう、お願い申し上げます。 だきますようお願い申し上げます。
「年次大会費用振込・次年度会費振込について」もご参照
期限は、２月２３日
２月２３日（期限は、２月２３日（水）（必着）となります。
ください。
）
期限内にご連絡いただけない場合は、現在の情報が掲載されますので、ご注意願います。

編集後記
原稿をお寄せくださった皆様、ありがとうございました。レイアウトが編集の都合上多少変わりましたが、ご了承くださいませ。第２会大会で沢山の皆様にお目にかかれますよう願っています。 編集担当：野口

日本ＮＰＯ学会 ニューズレター Vol.1 No.2
●発行日2000 年 2 月

●発行人

山内直人

●発行所 日本ＮＰＯ学会事務局〒 560‑0043 大阪府豊中市待兼山町 1‑21

TEL&FAX

06‑6850‑5643

E‑mail JANPORA@majordomo.osipp.osaka‑u.ac.jp
URL http://www.osipp.osaka‑u.ac.jp/janpora/index.html●お問い合わせは事務局までお願いいたします。（平日 10 時〜 12 時、13 時〜 17 時）

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