平成28事業年度決算について（概要）平成29年8月
総合研究大学院大学財務課【目次】

Ⅰ．平成28事業年度財務諸表
１．貸借対照表･･･３(参考)貸借対照表における対前年度増減額の主な要因について ･･･４
２．損益計算書･･･５
３．キャッシュ・フロー計算書･･･６（参考）資金残高の年間推移･･･７
４．業務実施コスト計算書･･･８
５．平成28事業年度財務諸表に基づく主な財務分析 ･･･９

Ⅱ．平成28年度収入・支出決算
１．平成28年度運営費交付金対象事業収入（参考）運営費交付金及び自己収入の推移（参考）自己収入の推移（参考）入学料及び授業料免除
２．平成28年度運営費交付金対象事業支出① 総括（学内予算の執行状況）② 専攻運営費③ 人件費④ 学長裁量経費及び予備費
３．外部資金等･･･12･･･13･･･14･･･15･･･16･･･17･･･19･･･20･･･21

1

《本学から望む富士山》

Ⅰ．平成28事業年度財務諸表《葉山キャンパス（共通棟）》

2

本学の会計年度の期末における財政状態を明らかにするた

１．貸借対照表 め、すべての資産、負債及び純資産を記載したものです。
資産の部は、本学が保有する資産の状態を表しています。すべての資産に占める固定資産の割合は9割超であり、土地建物・教育研究設備・図書などの固定資産が本学において重要な財産であることを示しています。

負債の部は、本学における資産を他人資本により調達していることを表しています。なお、資産見返負債は運営費交付金などの財源により取得した固定資産において、次年度以降に発生する減価償却費相当額を表しています。
（単位：千円）区 分

平成27年度

平成28年度

資産の部
有形固定資産
（土地）
（建物）
（構築物）
（工具器具備品）（図書）（車両運搬具）A
4,124,815
2,130,000
1,316,623
58,584324,228
295,378
0B
3,959,301
2,130,000
1,254,706 ①52,160 ②
225,280 ③
297,154 ④0

無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計21,804265
4,146,885

15,122 ⑤265
3,974,689（現金及び預金）（未収入金）（たな卸資産）（前渡金）（前払費用）
流動資産合計177,019677
4
3,972
25,197
206,872

170,109
1,186 ⑥2
5,349 ⑦
24,470 ⑧
201,118

資産合計

（総資産）

4,353,757

4,175,807

対前年度増△減額

区分

B-A 負債の部
165,5140(資産見返負債)
61,917(長期未払金)6,424
98,948
固定負債合計1,776
0(運営費交付金債務)(預り金等)
6,682(寄附金債務)0(前受受託研究費等)
172,196(前受金)(未払金等)
6,910
流動負債合計509
2
負債合計
1,377 純資産の部
727
5,754 資本金(政府出資金)
資本剰余金
利益剰余金
（うち当期総損益）

177,950

純資産合計
負債純資産合計

平成27年度

対前年度増△減額

平成28年度AB

B-A

640,051
12,236569,866 ⑨
13,743 ⑩70,185
1,507

652,288583,609

68,67923,342
18,5182,011
267
146,874
191,0143,503 ⑪
13,784 ⑫
16,212 ⑬
1,346 ⑭283
129,256 ⑮
164,386

3,503
9,558
2,306
665
16
17,61826,628843,303

747,996

95,307

4,143,907
701,366
67,913 ⑰(40,690) ⑱

4,143,907
804,928 ⑯
88,832(23,575)

0103,562
20,91982,6433,510,454
3,427,811
4,353,757
4,175,807
177,950（※端数整理の関係で合計は必ずしも一致しません）

純資産の部は、本学における資産を自己資本により調達していることを表しています。なお、資本金は国から現物出資された固定資産であり、全額、政府出資金となっています。
3

(参考)貸借対照表における対前年度増減額の主な要因について
資産の部①建物（取得8,909千円 － 減価償却70,826千円）
建物附属設備を新たに取得したことにより増加する一方、28年度末までの取得資産に係る当期減価償却額 70,826千円のマイナス影響の結果、対前年度 61,917千円の減額となっています。
②構築物（取得1,686千円 － 減価償却8,110千円）
構築物を新たに取得したことにより増加する一方、 28年度末までの取得資産に係る当期減価償却額 8,110千円のマイナス影響の結果、対前年度6,424千円の減額となっています。
③工具器具備品（取得18,884千円 － 減価償却117,832千円）
教育研究用工具器具備品等を新たに取得したことにより増加する一方、28年度末までに取得した資産に係る当期減価償却額 117,832千円のマイナス影響の結果、対前年度 98,498千円の減額となっています。
④図書 対前年度 1,776千円増（取得3,042千円 － 除却1,266千円）⑤無形固定資産（減価償却6,682千円）
28年度末までに取得した資産に係る当期減価償却額 6,560千円のマイナス影響の減額となっています。
⑥未収⼊⾦ 機構等法⼈（基盤機関）において執⾏する特別研究員奨励費未使用額等の戻⼊（翌年度４⽉）について、27年度95千円に対し、28年度は823千円であったことが主要因です。
⑦前渡⾦ 機構等法⼈（基盤機関）において執⾏する科研費/特別研究員奨励費（27年度3,972千円→28年度5,349千円）の未執⾏分等の増が主要因です。
⑧前払費用 学術情報基盤センター支援設備の保守費（27年度1,273円→28年度685千円）の減が主要因です。

負債の部⑨資産⾒返負債（取得14,422千円 － 減価償却84,607千円）
主要因は、運営費交付⾦等による固定資産の取得による増加の一方、28年度末までの減価償却相当額 84,607千円のマイナス影響の結果、対前年度 70,185千円の減額となっています。
⑩⻑期未払⾦ 主要因は、⻑期リース資産の増によるもので、財務会計システムリース（27年4⽉1日〜32年3⽉31日）16,059千円の増によります。
⑪運営費交付⾦債務 27年度は第２期中期目標期間の最終事業年度のため、すべて積⽴⾦へ処分（収益化）したことにより0円となりました。
28年度は特殊要因経費（退職⼿当）の繰越額3,503千円があったことによります。
⑫預り⾦等 主要因は、預り研究費補助⾦の計画的な執⾏等により未執⾏が減になったことによります。
⑬寄附⾦債務 主要因は、寄附⾦受⼊の減によります。（ 27年度 5,501千円 → 28年度 2,667千円)⑭前受受託研究費等 受託研究により取得した工具器具の受託研究期間が次年度に跨がることから、次年度以降（〜31年度まで）に減価償却する残存価格 （27年度2,011千円→28年度1,346千円）の減によります。
⑮未払⾦等 主要因は、目的積⽴⾦等による固定資産の購⼊等の減によります。

純資産の部⑯資本剰余⾦（取得9,000千円 － 損益外減価償却累計額の当期増加額112,562千円）
資本剰余⾦（施設費・目的積⽴⾦）の当期増加額9,000千円である一方、減価に対応すべき収益の獲得がされない償却資産（政府出資、施設費、目的積⽴⾦により取得した資産）にかかる損益外減価償却累計額の当期増加額は112,562千円のマイナス影響の結果、対前年度103,562千円の減となりました。
⑰利益剰余⾦ 88,832千円のうち、65,257千円は前期からの積⽴⾦（会計処理による構造的な利益（現⾦裏付なし）43,712千円が含まれています。）

⑱当期総利益の23,575千円を⽂部科学⼤⾂に剰余⾦の使途（目的積⽴⾦）承認申請を⾏う。※11⽉下旬〜12⽉に承認される予定

4

２．損益計算書

本学の運営状態を明らかにすることを目的に、一会計期間に属する本学のすべての費用とこれに対応するすべての収益を記載して、当期総利益（又は当期総損失）を表示したもの。
（単位：千円）

区分

経常費用 (a)
業務費（教育経費）（研究経費）（教育研究支援経費）（受託研究・共同研究費・受託事業費）

（人件費）
一般管理費
財務費用・雑損
経常利益 (b)-(a)臨時損失
当期純利益（又は当期純損失）
当期総利益（又は当期総損失）

平成27年度

平成28年度A
2,218,228
2,064,358
982,981
121,916
156,390
33,830769,238
145,7298,140
26,43029,086
40,690 ⑩

対前年度
増△減額

区分

平成27年度

平成28年度

対前年度増△減額

B2,153,877
2,013,539
961,687 ①
79,996 ②
156,944
32,892782,018 ③
139,989 ④
348 ⑤

B-A
64,351 経常収益 (b)50,819 運営費交付金収益
21,294 学生納付金等収益
41,920 受託研究費等収益
554 寄附金収益
938 施設費収益
12,780 補助金等収益
5,740 資産見返負債戻入
7,792 財務収益・雑益A
2,244,659
1,804,633
265,349
33,8304,431
270
99,51736,626B
2,174,796
1,772,769 ⑥
248,407 ⑦
32,892
4,973
84,607 ⑧
31,146 ⑨

B-A
69,86331,864
16,942938
542
270
014,910
5,480

20,919020,919
23,5755,511
0 臨時利益8,167 目的積立金取崩額
17,1152,656
11,60302,6562,6568,947（※端数整理の関係で合計は必ずしも一致しません）①主な△減要因は、特別経費プロジェクト分（機能強化促進分）（27年度：74,891千円 → 28年度：59,913千円）の予算額の減による影響です。
②主な減要因は、教員研究費（27年度：31,360千円 → 28年度：23,690千円）、学融合研究事業（27年度：67,085千円 → 28年度：37,400千円）の予算額の減による影響です。
③主な増要因は特殊要因である退職⼿当（27年度：28,046千円 → 28年度：35,411千円）の7,365千円の増によります。
退職⼿当を控除した⼈件費は、27年度：741,192千円 → 28年度：746,607千円の5,415千円の増となりました。
④主な減要因は、旅費交通費（△4,911千円）や水道光熱費（△2,386千円）の減などによる影響です。
⑤主な減要因は、 27年度においては、25年度施設整備費補助⾦（26年度繰越分）の一部返還7,712千円があったことによります。
⑥主な△減要因は、特別経費プロジェクト分及び学⻑リーダーシップ経費（27年度89,891千円 → 28年度59,913千円）の予算額の減などによる影響です。
⑦主な△減要因は、授業料収益（27年度235,430千円 → 28年度217,569千円）の減による影響です。
⑧主な△減要因は、運営費交付⾦等を財源とした固定資産の減価償却相当額（27年度99,517千円 → 28年度84,607千円）の減による影響です。
⑨主な△減要因は、科学研究費補助⾦間接経費収⼊（27年度32,761千円 → 28年度27,174千円）の減による影響です。
⑩貸借対照表の当期総利益と同額です。

5

３．キャッシュ・フロー計算書
本学の一会計期間におけるキャッシュ（資金）・フロー（流れ）の状況を、資金の受払という事実に着目して、一定の活動区分にて表示したもの。
区

本学における通常の業務実施に係る資⾦の状態を表示しています。

本学における固定資産の取得など将来に向けた教育研究基盤を確⽴するための投資活動に係る資⾦の状態を表示しています。

本学におけるリース債務の返済など資⾦調達に係る資⾦の状態を表示しています。

分

業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他支出
運営費交付金収入
学生納付金等収入
受託研究・受託事業等収入
補助金等収入寄附金収入
その他収入
国庫納付金の支払額

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
有形固定資産及び無形固定資産の売却による収入
その他の投資による支出
その他の投資による収入
施設費による収入
利息及び配当金の受領額

財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出利息の支払額
資金増加額（又は減少額）
資金期首残高資金期末残高（※端数整理の関係で合計は必ずしも一致しません）

平成27年度A
2,431
1,200,538
766,894
137,767
1,816,443
216,267
33,1605,500
31,395-（単位：千円）対前年度
平成28年度増△減額
B
B-A
41,417
43,8481,098,570
781,780
120,211
1,788,182
197,985
32,226
2,667
20,917-150,171
300,000
300,000
161,227
11,00056

42,475290,000
290,000
43,778
7,712
9,000
15

107,696

6,226
5,798
427

5,851
5,524
327

375

158,829
335,848
177,019

6,909
177,019
170,109

151,920
158,8296,909

平成26年度の施設整備費補助⾦等にかかる多額の未払⾦や目的積⽴⾦にかかる費用等を27年度に⽀出したた
め、27年度と⽐して28年度は⽀出が⼤幅に減少しています。

6

（参考）資金残高の年間推移（H28.4.1～H29.3.31）【主な収入】
・運営費交付⾦入⾦（四半期毎(4⽉,7⽉,10⽉,1⽉)）
・授業料入⾦（5⽉,11⽉）【主な⽀出】
・専攻運営費（P.17参照）送⾦（四半期毎(4⽉,7⽉,10⽉,1⽉)）
・賞与（6⽉,12⽉）
7

4. 業務実施コスト計算書
業務費用：
損益計算書に計上される全ての費用から自己収⼊による収益を除いた額であり、自己収⼊により補填できない費用（税⾦により賄っている費用）を表しています。
損益外減価償却等相当額〜：
国⽴⼤学法⼈固有の会計処理により、国⽴⼤学法⼈等の損益計算書には計上されないが、最終的に納税者である国⺠が負担するコストとして反映させて表しています。
機会費用：
国又は地方公共団体から財産の無償使用や政府出資等、国⽴⼤学法⼈等の損益計算書には計上されていないコストを表しており、これは国⽴⼤学法⼈が免除・軽減されなけ
れば国⺠が得られると考えられる利益に相当する⾦額を表しています。

区

損益計算書には計上されないが、最終的に国民が負担するコストに係る情報を一元的に集約し、納税者である国民が本学における業務に対する評価及び判断に資するためのもの。
分＜国からの直接の財源措置額（国民負担額）＞
業務費用
損益計算書上の費用（業務費）（一般管理費）（財務費用）（雑損・臨時損失）
自己収入等（控除）（学生納付金収益）（受託研究・受託事業等収益）（寄附金収益）（資産見返寄附金戻入）（財務収益・雑益・寄附金に係る臨時利益）＜出資財産に係るものまたは将来発生する国民負担額＞
損益外減価償却等相当額
損益外除売却差額相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額＜国等の資産を利用した際の民間等取引との比較からみた国民負担額＞
機会費用
国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用

政府出資等の機会費用＜（控除）国庫納付額＞
国立大学法人等業務実施コスト（※端数整理の関係で合計は必ずしも一致しません）（単位：千円）
対前年度増△減額
48,992

平成27年度

平成28年度

1,875,597
2,218,228
2,064,358
145,729
427
7,712
342,630
265,349
33,8304,431
35,154
3,864

1,826,605
2,153,877
2,013,539
139,989348
0327,272
248,407
32,892
4,973
37,026
3,972

103,499
4,447
20,846

112,561
0
715
2,986

19,932

1,920
106
106
-

2,026
2,026

-

-

2,004,497

1,937,492

67,0058

５．平成28事業年度財務諸表に基づく主な財務分析※ 86法人全体は2７事業年度平均値

教育経費比率
損益計算書に基づく業務費に対する教育経費の⽐率であり、教育の⽐重を判断する一指標。

○教育経費⽐率は47.7％で、平成16年度の法⼈化以降、教育経費⽐率は毎年４割〜５割で推移。86法⼈全体の平均値と⽐べて業務費に対する教育経費の⽐重が高い。

学生一人当たりの教育経費
学生一⼈当たりの損益計算書に基づく教育経費。教育活動の活発さを判断する一指標。

○学生一⼈当たりの教育経費は1,958千円で、平成16年度の法⼈化以降、学生一⼈当たりの教育経費は概ね2,000千円程度で推移。

9

５．平成28事業年度財務諸表に基づく主な財務分析※ 86法人全体は2７事業年度平均値

外部資金比率
損益計算書に基づく経常収益に対する外部から獲得した資⾦（受託研究・共同研究・受託事業・寄附⾦）の収益⽐率であり、外部資⾦による活動の状況及び収益性を判断する一指標。

○平成16年度の法⼈化以降増加傾向にあったが、22年度をピークに減少。

一般管理費比率
損益計算書に基づく業務費に対する一般管理費の⽐率であり、管理運営を⾏う際の効率性、財源が確保されているかを判断する一指標。

○平成16年度の法⼈化直後は10％前後であったが、近年は6〜７％と減少傾向。

10

《学融合推進センター棟（東面）》

Ⅱ．平成28年度収入・支出決算《

附属図書館棟（正面）》11１．平成28年度運営費交付金対象事業収入（千円）
2 8 年度学内補正予算額
決算額
対前年度
収入区分
当初予算額
率率増△減
A
B
C
D(= C / B)
E
F(= E/ B)
G(= E- A)
基幹運営費交付金（ 一般運営費交付金）
1,653,886
1,692,010
1,692,010
100.0%
1,692,010
100.0%
38,124
機能強化経費（特別運営費交付金）
116,815
59,91359,913100.0%
59,913100.0%△5 6 , 9 0 2
自己収入等
219,865
217,649
201,666
92.7%
201,901
92.8%△1 7 , 9 6 4検定料収入
5,526
6,707
5,766
86.0%
5,598
83.5%
72
入学料収入
23,26529,86024,224
81.1%
24,111
80.7%
846
授業料収入
187,209
176,534
168,201
95.3%
168,276
95.3%△18,933
雑収入
3,865
4,548
3,475
76.4%
3,916
86.1%
51
計
1,990,566
1,969,572
1,953,589
99.2%
1,953,824
99.2%△3 6 , 7 4 2（注）外部資金、間接経費、設備整備費補助金、施設整備費補助金、特殊要因運営費交付金、目的積立金を除く。
(注)平成２８年度（第３期中期目標期間）より従前の一般運営費交付金及び特別運営費交付金から予算の組替あり。
2 7 年度
決算額【平成27年度決算額との⽐較】○ 機能強化経費を含む運営費交付⾦は▲18,778千円（▲1.1％）減少。
○ 自己収入は全体として▲17,964千円（▲8.2％）減少。
・入学料（５年一貫）収入は入学者数の増加により1,974千円（17.1％）増加。
・授業料収入→学生数の減少等により、▲18,933千円（▲10.1％）減少。

12

（参考）運営費交付金及び自己収入の推移※ 特殊要因運営費交付金を除く○運営費交付⾦及び自己収入全体では、平成22年度以降減少傾向① 一般運営費交付⾦（基幹運営費交付⾦）については、18年度以降減少傾向。
② 特別運営費交付⾦（機能強化経費）については、24年度以降減少傾向。
③ 自己収入については、19年度以降減少傾向。
13

（参考）自己収入の推移○ 自己収入全体では、19年度以降減少傾向。
① 雑収入については、宿舎料収入の増などにより、前年度⽐1.3％増加。
② 入学料収入については、減少傾向にあるが、28年度は入学者数の増加に伴い前年度⽐3.6％増加。
③ 授業料収入については、19年度以降減少傾向にあり、28年度は在学者数の減少に伴い、前年度⽐▲10.1％減少。
④ 検定料収入については、減少傾向にあるが、28年度は志願者数の増加に伴い前年度⽐1.3％増加。
14

（参考）入学料及び授業料免除（単位：人、円）
入学料
免除区分

人数
計

一般枠
全額半額
特別枠（全額）
計

前期 後期

444

3
3
3

1
1
1

授業料免除額1,128,000
1,128,000
1,128,000

人数
計

183
183
183

前期 後期

90
90
90

93
93
93

免除額

備考

49,025,700
49,025,700
49,025,700○ 入学料免除については、入学料収入予定額の4.0％相当 (4名：1,128千円)の免除を実施。
○ 授業料免除については、基幹運営費交付⾦で措置されている免除枠（49,733千円）に対して、同等の（183名：49,026千円）免除を実施。

15

２．平成28年度運営費交付金対象事業支出① 総括（学内予算の執行状況）（単位：千円）

事業区分
教育経費
専攻運営費
学生支援経費学融合教育事業
国際連携推進経費
新入生確保のための広報的事業｢総研大文化科学研究｣刊行事業
研究経費
教員研究費
学融合研究事業
教育研究支援経費
学融合推進センター運営費
附属図書館運営費
情報基盤整備推進費
アーカイブズ経費
IR・広報・知財ネットワークプロジェクト構築準備経費
人件費
役員人件費
教員人件費
職員人件費
広報経費
管理運営経費
共通経費
予備費
学長裁量経費
特殊要因経費（退職手当）※
運営費交付金等対象支出計※流用後予算額においては、学内負担分3,036千円を含む。

当初予算額
a838,959
733,309
1,200
47,95041,50014,0001,000
61,09023,69037,400101,341
6,081
48,61142,7492,400
1,500
686,010
58,203242,707385,100
12,012
111,39064,558500
93,712
34,5762,004,148

流用後予算額b813,645
719,183
1,126
41,487
37,115
13,7341,000
58,75423,18835,566
115,557
7,109
62,37642,1722,400
1,500
696,774
57,934
248,342
390,498
12,292
104,81255,007
1
93,712
41,951
1,992,504

決算額
c805,176
712,677
1,061
40,04936,778
13,611
1,000
55,22020,721
34,499114,481
7,004
61,722
41,9642,389
1,402
695,461
57,890248,287
389,284
12,080101,795
54,075090,70935,411
1,964,408

残額執行率（％）
g=c-b
h=c/b
8,469
99.0%
6,506
99.1%
65
94.3%
1,438
96.5%
337
99.1%
123
99.1%
0100.0%
3,534
94.0%
2,467
89.4%
1,067
97.0%
1,076
99.1%
105
98.5%
654
99.0%
208
99.5%
11
99.5%
98
93.5%
1,313
99.8%
44
99.9%
55
100.0%
1,214
99.7%
212
98.3%
3,017
97.1%
932
98.3%
1
0.0%
3,003
96.8%
6,540
84.4%
28,09598.6%
16

２．平成28年度運営費交付金対象事業支出②－１ 専攻運営費 専攻運営費とは、各基盤機関における専攻の教育研究業務に要する経費として配分しているもの。
（単位：千円）
研究科

文化

物理

高エネ

複合

生命
先導

専攻
地域文化学
比較文化学
国際日本研究日本歴史研究
日本文学研究メディア社会文化
構造分子科学
機能分子科学
天文科学
核融合科学
宇宙科学
加速器科学
物質構造科学
素粒子原子核
統計科学
極域科学
情報学
遺伝学
基礎生物学
生理科学
生命共生体進化学
合計

収容 現員
補正後配分額 その他配分額
当初配分額
定員 (注1)
(注2)
(注3)
9
11
22,503
22,131
4,375
915
24,17923,808920
30,43929,935530
9
1026,43827,1482,004
9
623,182
22,694
3,093
0
0
3,440
3,221
19
25
33,66731,96910,51219
14
26,224
24,52619
32
40,95039,6694,045
19
1935,27633,4734,955
19
26
38,532
38,6381,741
10
1323,89823,067
13,07515
820,643
19,81220
39
39,71438,88319
26
38,53237,9369,973
13
20
32,857
32,8474,643
387166,905
66,1925,167
33
37
50,16150,7276,923
33
37
50,16149,0705,201
33
36
49,69548,60418,08528
26
41,787
41,787382
491
719,183
706,136
94,322

配分額合計

決算額

差引額

50,31350,313-30,465
29,15225,7873,221

30,465
29,15225,7873,084

137

67,00767,007-43,71438,42840,37943,71438,42840,379-94,837

94,837-47,90937,49071,35957,65054,271
66,68941,787800,458

46,64037,42871,151
57,65054,242
66,68935,821
792,787

1,269
62
208
29
5,966
7,671

※ 現員とは、平成28年4⽉1日現在の在籍者数。
※ 補正後配分額とは、当初配分額から電⼦ジャーナル負担分、研究科⻑⼿当等を整理した配分額である。
※ その他配分額とは、当初配分額及び補正後配分額とは別に教育に要する経費として送⾦しているものである。
→新⼊生確保のための広報的事業経費、学融合教育事業経費、学融合研究事業経費、国際連携推進経費、学⻑裁量経費などのうち、基盤機関において執⾏した方が効率的であるという観点から送⾦しているものである。
※ 基盤機関における決算額及びその他配分額・配分額合計は各専攻の合計を千円単位に四捨五⼊して算出しているため、千円単位切り捨てで作成されている附属明細とは一致しない。

17

２．平成２８年度運営費交付金対象事業支出②－２ 専攻運営費（経費別内訳）○全体の46％が⼈件費相当。
○物件費相当では14％が消耗品、旅費交通費が12％など。
18

２．平成２８年度運営費交付金対象事業支出③ 人件費（単位：千円）

運営費交付⾦を財源とする⼈件費（退職⼿当を除く）、運営費交付⾦における⼈件費割合の推移。
平成１６年の法⼈化以降、⾦額、⼈件費割合共に一貫して増加。
19

２．平成28年度運営費交付金対象事業支出④ 学長裁量経費及び予備費
学⻑裁量経費事（単位：千円）
項名

執⾏額《教育経費》

36,834

学術資料マネジメントコースの全学教育コース化事業

7,929 ⼈件費相当分

物理科学コース別教育プログラムの継続と新規教育プログラムの構築経費

4,467 ⼈件費相当分

計測制御技術統合教育プログラム

3,000

脳科学専攻間融合プログラム

6,500 ⼈件費相当分

統合生命科学教育プログラム

2,500 ⼈件費相当分｢科学と社会｣教育事業

4,496 ⼈件費相当分

学融合総合教育6,863
857「第22回自然科学研究機構シンポジウム ⼤隅良典基礎生物学研究所名誉教授ノーベ
ル生理学・医学賞記念講演会」学生等参加経費

222《教育研究⽀援経費》

33,282

電⼦ジャーナル購⼊経費

20,000 専攻運営分

データベース利用費

9,971 専攻運営分

総研⼤同窓ﾈｯﾄﾜｰｸ（SOKENDAI-Anet）の本格化
基盤機関等におけるRA制度、URA制度等に関する調査
異分野連繋・新分野創出研究に関する準備経費
総研⼤－高専機構連携検討ＷＧ事務経費（単位：千円）
事 項 名

備 考

当初予算額：93,712千円

全学⼊試委員会等の開催経費

予備費
執⾏額

《教育経費》

494

クラウド型シラバスシステムの構築経費

494《教育研究⽀援経費》

14,826

プロジェクター・スクリーンの購⼊

1,063

外国雑誌供給契約の一部前倒し

10,549電⼦ブック契約

3,214

《⼈件費》

11,578

執⾏部等体制の変更に伴う教員⼈件費の増加支出

11,578《一般管理費》

1,944

理事連絡会等資料ペーパーレス化におけるタブレット端末導⼊費用
インフラ⻑寿命化計画（⾏動計画）策定に係る調査等委託
合 計

備 考

403
1,944
29,2450300
0106

情報通信記録（ログ）取得・保管装置の整備

2,905

《⼈件費》

13,997

⼈件費（助教/特定有期）【国際連携事業担当】6,694

⼈件費（特任准教授）【IR業務担当】

6,740

⼈件費（副学⻑）6⽉分

563《一般管理費》

2,276

基盤機関との連係強化に伴う職員旅費

218

学内会議資料のペーパーレス化の推進（iPad端末の更新）

2,058

《その他》

4,320

総研⼤科学者賞

119

総研⼤未来科学者賞

213

学⻑裁量経費・研究科⻑裁量経費（6研究科）

合

計

3,988
90,70920

３．外部資金等＜平成28年度外部資金（競争的補助金を含む。）執行額の推移＞（参考）総収入2,168,444 2,254,794 2,350,692 2,348,707 2,348,964 2,370,110 2,394,209 2,369,920 2,439,760 2,397,704 2,449,242 2,220,509（単位：千円）2,152,311

対象が先導科学研究科及び学融合推進センター教員に限られる現状の中で、積極的な獲得に努⼒。

21