令和６年度

グローバル顧客価値向上補助金【公募要領】（公募期間）令和６年６月１７日（月）～令和６年７月３１日（水）（受付時間）9:00～17:00／月～金曜日（祝日を除く）（受付先及び問い合わせ先）
公益財団法人さいたま市産業創造財団 事業企画課

丸山

電話：048-851-6652
E-mail : jigyo@sozo-saitama.or.jp

令和６年６月
公益財団法人さいたま市産業創造財団

〔Ⅰ目

次

本事業について…………………………………………

１

１．事業の目的…………………………………………

１………………………………………………

１

２．対象者

３．補助対象事業………………………………………

４．補助対象経費及び補助率
６．制度等の概要

１………………………………

１………………………………………

３

７．申請に関する注意事項……………………………

５………………………………………

６………………………………………………

６

８．財産の帰属等
９．その他

１…………………………

５．応募手続き等の内容

Ⅱ〕

受付先及び問い合わせ先………………………………

６

Ⅰ

本事業について

１．事業の目的
本事業は、グローバル展開にチャレンジするさいたま市内企業が、日本流のビジネス手法から海外向けに最適化したビジネス手法へ進化し、自社製品・サービスの付加価値向上を図ることを支援するものです。海外マーケットの具体的なターゲットに狙いを定めるとともに、ターゲットに対して計画的にアプローチし、フィードバックを獲得しながら適切な経営資源の分配を図る活動に対し、調査段階の活動経費の一部を財団が補助することでその実現を確実なものとし、企業の持続的な成長・発展を促進するとともに、地域産業の振興に寄与することを目的としています。
２．対象者
本事業の補助の対象者（以下、「対象者」という。）は、さいたま市内に事業所や法人登記のある企業とする。
※中小企業者等・大企業いずれも対象となります。
３．補助対象事業
補助金の交付対象事業は、新たにグローバル展開を図るために必要な、法規制や税制の確認、特許や商習慣の調査、連携するパートナーの探索、市場ニーズの確認及びテストマーケティング等を行う事業とします。またこれらを実施するにあたり海外展開の事業計画を策定している企業を対象とします。
（調査を要しない展示会出展のみの申請や既に進出している国や地域に既存の製品サービスを販売するものは対象外です）
既存市場

新市場

既存製品

対象外

対象

新製品･サービス

対象

対象

４．補助対象経費及び補助率（１） 補助対象経費
・旅費交通費・外注委託費・知的財産権等関連経費
・販売促進広告費

・専門家謝金・通信運搬費・中小企業者等
補助率２/３

・展示会出展費

・テストマーケティング試作費（２） 補助率
補助上限 200 万円- 1 -・専門家旅費

・賃借料

・展示会装飾費

・大企業
補助率１/２

補助上限 200 万円

５．応募手続き等の内容（１） 申請受付先及び問い合わせ先
公益財団法人さいたま市産業創造財団
事業企画課

丸山

電話：048-851-6652

E-mail : jigyo@sozo-saitama.or.jp（２） 公募期間
公募開始：令和６年６月１７日（月）～令和６年７月３１日（水）受付時間：9:00～17:00／月～金曜日（祝日を除く）（３） 補助金説明会（オンライン）
本事業の説明会をオンラインで実施します。申請を検討されている方は必ずご参加ください。
日時：令和６年７月１１日（木）14時～15時（４） 提出書類
・グローバル顧客価値向上補助金交付申請書※ 申請書は「Microsoft Office Word」ソフトウェアにより作成してください。
記入･押印した申請書データファイルを電子メールに添付しご提出ください。必要に応じて追加資料の提出及び説明を求めることがあります。
・さいたま市内に事業所在がわかる書類（登記事項証明書やパンフレット等）（５） 審査別途定める審査委員会の評価に基づき、提出書類の書類審査を実施します。
書類審査を通過した申請者は申請した内容について審査委員に対してプレゼンテーションをする必要があります。
（10分間のプレゼンテーションと10分間の質疑応答）審査日：８月７日（水）13：00～16：00（予定）（６） 審査項目【計画性】
・本事業の活用目的および実施内容が明確であること
・海外展開における中長期の計画が明確で適切であること
・海外展開における課題やリスクを十分に理解し、その解決方法が明確である

- 2 -

こと
【収益性】
・自社の製品・サービスとターゲットの国や顧客が明確で適切であること
・対象となる国の市場規模や成長性が見込めること
・かかるコストを十分に回収できる価格設定と収益性が見込めること【実現性】
・適切な連携先やパートナーを活用し自社単独では解決できない課題の解決方法があること・事業実施のための体制（人材、事務処理能力等）から補助事業が適切に遂行できると期待できること【チャレンジ性】
・不確実性の高い取組みでも、国内市場に留まるリスクから脱却し、海外担当者だけでなく全社的に取り組む強い意思のあること。またそれに見合った投資や人的資源配分の計画があること
・申請者にとって今までに進出したことない地域への事業展開計画であること
または新しい製品･サービスの展開を目的とした計画であること
・先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、経済社会にとって特に重要な技術の活用等を通じて、地域の産業振興を期待できること。
（７） 通知審査結果（採択又は不採択）について、後日、財団から申請者あてに通知します。
（８） その他① 本事業は、海外現地調査を行い、海外の顧客ターゲットにニーズを捉え海外展開のマーケティング方法や戦略策定や事業計画のブラッシュアップを支援するのが目的です。そのため単に海外展示会に出展するだけの申請は補助対象外となります。
② 提出された書類はお返ししません。
③ 選定の途中経過に関するお問い合わせには一切応じかねます。
④ 選定結果、不採択になることがあります。
⑤ 交付決定後、申請内容に大幅な変更が生じる場合は所定の様式にて速やかに届け出を行う必要があります。
⑥ 交付決定の際に通知する交付額は、交付申請額と異なる（減額）場合があります。
⑦ 交付決定の際の通知する交付額は、補助金交付の上限を示すものであり、事業完了後に、事業の実施状況に応じて補助金交付額が確定されます。
⑧ 採択された企業については、法人名、代表者名、採択内容等をさいたま市に報告します。

- 3 -⑨ 補助事業実施に当たっては財団や JETRO の専門家等がサポートすることもできます。
⑩ 補助事業者には補助事業終了後、財団が実施する効果測定、および実施成果についてのセミナー講演やアンケート調査等に協力頂くことがあります。

６．制度等の概要（１）制度の流れ
申請 者（補助事業者）

さいたま市産業創造財団

補 助 事 業 申 請 書 等

受理

書 類 審 査補 助 事 業 者

決 定 通 知 書事 業 実 施結 果 報 告 兼 補 助 金 請 求 書 等

完 了 検 査※事業終了後、速やかに報告してください。
完了

補助 金 交 付① 「申請者（補助事業者）」は、作成した申請書を公益財団法人さいたま市産業創造財団（以下「財団」）に提出します。
② グローバル顧客価値向上金補助金

審査委員会（以下、「審査委員会」）において、審査を行います。
③ 「財団」は、審査委員会の委員の意見を参考に選考し、採択・不採択を決定します。
④ 「財団」は、「申請企業」に採択・不採択決定通知書を発行します。
（２）採択件数４件程度（３）事業期間交付決定日以降に開始し令和７年２月2８日(金)までに終了する事業を対象にします。（原則、補助対象経費は、事業期間内に補助事業のために支払いを行ったことを確認できるものに限ります）- 4 -（４）事前着手承認制度
交付決定前に補助事業を開始された場合は補助事業の対象になりません。
ただし、補助金の交付決定前であっても事務局から事前着手の承認を受けた場合は、事業期間内に実施する事業であって前払いで令和6年4月1日以降に支払った経費について補助対象とすることができます。（交付決定前に事業そのものを実施したものは補助対象外となります）
提出方法：補助申請と同時に事前着手承認を申請ください（7月31日締切り）（５）補助対象経費一覧①旅費交通費
現地調査に必要なフライト代、宿泊費、交通費等（申請企業等の旅費規程等により算出された費用で上限を 3 名分までとする。）②外注委託費調査で必要となる情報収集にかかる費用。現地のコーディネート委託費や営業代理店等の費用（補助対象費経費の 1/2 を上限とする）③専門家謝金
現地調査に同行する外部の専門家や通訳へ支払う謝金。
④専門家旅費
現地調査に同行する外部専門家のフライト代、宿泊費、交通費等⑤賃借料
現地の移動で必要となるレンタカー代及びバスチャーター代等
調査やネットワーク構築で必要となる現地サテライトオフィス賃借料
補助対象経費区分⑥知的財産等関連経費
海外特許調査等に関わる経費⑦通信運搬費
本事業遂行のために必要な、運搬料、宅配・郵送料等の支払いに要する経費。
⑧展示会出展費
海外で開催される展示会の出展に要する経費⑨展示会装飾費
海外展示会に出展するブース装飾に要する経費⑩販売促進広告費
海外への販売促進で必要となるパンフレットやチラシ等の製作費、海外向けホームページ制作費、その他販売促進に要する経費⑪テストマーケティング試作費
本事業でのテストマーケティングのために必要な製品の試作に要する経費①電話代、インターネット利用料金等の通信費

補助対象外
経費区分

②販売を目的とした製品等の生産に係わる経費③商品券等の金券④名刺、文房具等の事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、団体等の会費⑤茶菓子、飲食、娯楽、接待の費用- 5 -⑥パスポート申請や海外旅行保険等の費用⑦予防注射等の費用⑧海外現地訪問先へのお土産の費用⑨通関費用に係わる経費⑩4名以上の旅費、宿泊費等⑪租税公課⑫上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と財団が判断する
経費※注意事項＊令和７年２月２８日までに支払が完了するものが対象です。
＊補助対象経費となる旅費は原則として、最も経済的な通常の経路及び方法により移動した場合の費用についてのみ補助対象とします。
＊旅費における航空運賃はエコノミークラスのみ対象です。利用クラスが記載された書類も必要です。

（６） 消費税及び地方消費税補助事業申請書の補助金申請額算定段階において、消費税等は補助対象経費から除外して補助金額を算定し、交付申請書を提出してください。
７．申請に関する注意事項（１）支払いの確認
事業終了後１ヶ月以内または令和７年２月2８日(金)のいずれか早い日までに結果報告書兼請求書をご提出ください。提出の際は、請求書と領収書の写し等を添付してください。
※ 金融機関からの振込の場合は、振込控の写し(通帳、当座勘定照合表等、決済の確認が可能な証憑等)をご提出ください。
（２）経費の支払方法
原則、事業に係る経費の支払いは、金融機関・郵便局からの振込払いのみとし、クレジットカード、現金による支払いについては補助金対象外経費となります。
（３）補助金交付決定の取り消し・補助金の返還以下のいずれかに該当した場合は、補助金交付決定の全部又は一部を取り消すことがあります。補助金交付決定取り消した場合において、既に補助事業者に補助金が交付されているときは、期限を定めて補助金を返還していただきます。
① 偽り、その他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。又は受けようとしたとき。
② その他補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令若しくは補- 6 -助金交付決定に基づく命令に違反したとき。
（４）その他① 補助金対象事業に係る全ての関係書類及び帳簿類は事業が完了した日に属する財団の会計年度の終了後、その翌年から５年間保存しなければなりません。
② 補助金を受けられた方は、企業名、代表者名、住所、電話番号、設立年月
日、資本金、業種、従業員数、交付年度、事業名、事業概要、補助金額を公表します。
８．財産の帰属等事業を実施することにより知的財産権等が発生した場合、その権利は原則として事業者に帰属します。
９．その他
原則として、事業終了後の補助金額確定に当たり、補助対象物件や帳簿類の確認ができない場合については、当該物件等に係る金額は対象外となります。

Ⅱ

受付先及び問い合わせ先
公益財団法人さいたま市産業創造財団
事業企画課

丸山宛

〒338-0002 埼玉県さいたま市中央区下落合５－４－３
さいたま市産業文化センター４階
電話：048-851-6652
E-mail：jigyo@sozo-saitama.or.jp- 7 -