４ エネルギー・地球温暖化対策●エネルギー・地球温暖化対策－ 87 －

良好な水環境と環境負荷の少ない都市を実現するためにエネルギー・地球温暖化対策
目的

エネルギー・地球温暖化対策を推進することで、エネルギー使用量や温室効果ガス排出量を積極的に削減し、環境負荷の少ない都市の実現に貢献します。
● 下水道局では、東京都内における年間電力使用量の約１％に当たる電力を消費す現状と課題るなど大量のエネルギーを必要とし、多くの温室効果ガスを排出しています。

1_ などの目標達成● 下水道事業における地球温暖化防止計画「アースプラン2017」に向けて、省エネルギーの徹底や再生可能エネルギーの利用拡大を進め、2019年度には2000年度比で約26％（約28万t-CO2 ）の温室効果ガス排出量を削減しました。
● 今後、処理水質の向上や浸水対策などの下水道機能向上の取組により、エネルギー使用量や温室効果ガス排出量が増加する見込みです。
●「アースプラン2017」の取組に加え、温室効果ガス排出量のより一層の削減に取取組方針り組みます。
● 既存設備よりも大幅に機能を向上させた省エネルギー型機器へ再構築するとともに、ＡＩを活用した技術などを用いて、更なる省エネルギーの徹底を図ります。
● 下水道の持つポテンシャルを最大限活用し、再生可能エネルギーの利用拡大を図ります。
2_ の目指すべき姿を見据え、温室効果ガス排出量を●「ゼロエミッション東京戦略」
大幅に削減できる技術開発を推進します。

アースプラン2017の目標(万t-CO2)110100

目標

106.5
4.0

45.5
45.5

70

79.9
5.4
5.4

79.8

74.5

6.0
6.0

6.0
6.1

48.7
48.7

60
50

45.0
45.0

46.2
45.6

29.5
29.5

27.2
27.6

23.0
23.0

2014年度

2020年度（目標）

2030年度
（目標）

45.3
45.4

4030
20

57.0

57.0

40.1
40.1

100

2000年度

2009年度

汚泥処理工程で発生する温室効果ガス

１

目標

93.8
5.0

90
80

30％
削減

25％
削減

水処理工程で発生する温室効果ガス◆省エネルギー型機器の導入や再生可能エネルギーの活用により、2020年度には、2000年度比で温室効果ガス排出量の25％削減を達成見込み◆2030年度には、2000年度比で温室効果ガス排出量の30％以上削減を目標

その他（薬品の使用など）「アースプラン2017」：2017年３月に策定した下水道事業における地球温暖化防止計画。2016年３月に策定された「東京都環境基本計画」を踏
まえ、最新技術の先導的な導入などにより、温室効果ガス排出量の削減を推進する。

－ 88 －

多摩 区部
これまでの取組例

省エネルギー（水処理）

省エネルギー（汚泥処理）

再生可能エネルギー【ベルト型汚泥濃縮機】▼概要
・重力を利用してろ過濃縮を行う汚泥濃縮機
・従来の遠心力を利用する汚泥濃縮機よりも電力使用量を大幅に削減【小水力発電】▼概要
・水再生センター内の放流落差を利用した発電設備
・水量が安定しており、一定の放流落差を有する
水再生センターに導入▼導入施設
・葛西水再生センター
・多摩川上流水再生センターなど▼導入施設
・森ヶ崎水再生センター
・南多摩水再生センターなど

送風機

散気装置

▼導入施設
・小菅水再生センターなど

温室効果ガス排出量の内訳と基準年度との比較

65
4

水処理工程
約59％

9.2％
113.4％

1
2 発生するN₂O
汚泥処理工程での3 電力使用によるCO₂78.5万t-CO₂
2019年度（実績）

3

汚泥処理工程での4 燃料使用によるCO₂
汚泥処理工程で5 発生するN₂O

14.4％
2
汚泥処理工程約32％

2019年度（実績）

水処理工程で

45.3％
総排出量

4.5％

2000年度（基準年度）

13.2％

その他薬品などの6 使用によるCO₂

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0
[万t-CO₂]◆下水道事業から排出される温室効果ガスは、主に水処理工程と汚泥処理工程から発生し、その内訳は、電力や燃料の使用などによる二酸化炭素（CO2）と、下水処理によって発生する一酸化二窒素（N2O）3 からなる
◆水処理工程では、設備の省エネルギー化を進めているが、高度処理の導入や浸水対策などの下水道機能向上の取組により電力使用によるCO2は増加する一方で、高度処理・準高度処理の導入により発生するN2Oは微減◆汚泥処理工程では、汚泥の処理量が増加しているが、省エネルギー型焼却炉などの導入や運転管理の工夫により、電力使用によるCO2は微減、燃料の使用によるCO2及び汚泥の焼却により発生するN2Oは大幅に削減

２ 「ゼロエミッション東京戦略」：世界の平均気温上昇をよりリスクの低い 1.5℃に抑えることを追求し、2050 年に CO2 排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」を実現するために東京都が策定したプラン
３ 一酸化二窒素（N2O）：二酸化炭素（CO2）の 298 倍の温室効果を持つ気体－ 89 －

良好な水環境と環境負荷の少ない都市を実現するために【ばっ気システムの最適化】▼概要
・水中に酸素が溶けやすい微細な泡を発生させる装置と、効率の良い送風機を組み合わせたシステム
・送風量の最適化により、電力使用量を削減

５か年の主な取組【省エネルギーの徹底】ＡＩを活用した送風量制御技術のイメージ▶水処理工程● 新河岸水再生センターなどで、水中に酸計測データ

計測データ
素が溶けやすい小さな気泡を発生させる 計測データ 反応槽
微細気泡散気装置と、それに合わせた適正な大きさでより効率の良い送風機を導流入水
処理水
各センサーからの入することにより、電力使用量を削減
M
MM
風量調節弁
計測データ
● 水質改善と電力使用量削減の両立を図る
制御
ため、デジタル技術を活用した新たな送風解析・予測制御
量制御技術 1_を導入するとともに、開発中送風機のＡＩを活用した制御技術 2_の導入を検討● 水再生センターごとに水質改善と電力使用量削減の両立を図る水処理運転の最適化を引き続き推進▶汚泥処理工程● 南部スラッジプラントや八王子水再生センターなどで省エネルギー型の汚泥濃縮機や汚泥脱水機を導入● 北多摩二号水再生センターなどで省エネルギー型焼却炉を導入● 区部における複数の水再生センター間で汚泥の送泥量を調整し、焼却炉の運転の効率化を図る
ことで、エネルギー使用量を削減● 汚泥の脱水時に使用する薬品量を最適化するシステムを導入し、薬品使用量の削減及び脱水した汚泥の安定化を図り、汚泥を効率的に焼却することでエネルギー使用量を削減
環境に配慮した焼却炉の導入
焼却炉
焼却炉

高温燃焼焼却炉
高温燃焼焼却炉

温室効果ガス排出量
約52,000 [t-CO₂/年]※

省エネルギー型焼却炉
省エネルギー型焼却炉

温室効果ガス排出量

約19,000 [t-CO₂/年]※

温室効果ガス排出量

約10,000 [t-CO₂/年]※

エネルギー自立型焼却炉
温室効果ガス排出量

約8,000 [t-CO₂/年]

発電

ターボ等

800℃

850℃

100

N₂O
排出量

N₂O
排出量

100

燃料使用量

100

電力
使用量
050100【概要】
・温暖化対策前の焼却炉・汚泥の燃焼温度は800℃

新規導入の対象外

N₂O
排出量

120
110

電力
使用量
[%]

高性能脱水機

30

燃料使用量

050

850℃
以上

100

N₂O
排出量

0電力使用量650[%]【概要】
・燃焼温度を850℃に上げ、N₂O排出量を大幅に削減
・燃焼温度上昇に伴い燃料と電力使用量が増加

新規導入の対象外

燃料使用量50

850℃
以上

高性能
脱水機

15100 [%]

※

15

燃料
使用量

0

電力
使用量

0050100 [%]【概要】
・燃焼温度を850℃以上にする
ことでN₂O排出量を更に削減
・性能が向上した脱水機との組合せで燃料が不要
・ターボ等の使用で、電力を高温燃焼焼却炉と比べ40％以上削減【概要】
・燃焼温度を850℃以上にする
ことでN₂O排出量を更に削減
・性能が向上した脱水機との組合せで燃料が不要
・廃熱の更なる有効利用により焼却炉で使用する電力を発電【導入条件】なし【導入条件】
・焼却能力が150 [t/日] 以上
・規定量の汚泥を安定的に供給可能※焼却能力300 [t/日]、焼却炉の稼働率80％の場合

今後導入していく焼却炉－ 90 －

多摩 区部【再生可能エネルギーの利用拡大】▶汚泥焼却炉● 葛西水再生センターほか２か所でエネルギー自立型焼却炉を導入するとともに、東部スラッジプラントで新規に着手▶汚泥消化 3_ ガス● 森ヶ崎水再生センターでのPFIによる発電事業終了を見据え、汚泥消化ガスを引き続き有効活用するための検討に着手▶太陽光発電● 水再生センターに加え、新規稼働ポンプ所の屋上を活用し、太陽光発電の導入を拡大【ゼロエミッション東京戦略】● 電力使用量やN2O排出量を大幅に削減するため、産学公の連携強化を踏まえた、新たな発想に■ ５か年の到達目標（事業指標）
事業指標

2 年度末
累計単位

経営計画 2021 の計画期間
3～7年度

7 年度末
累計

水処理工程及び汚泥処理工程で省エネルギー型機器を導入した台数

台

340

86426

省エネルギー型焼却炉へ更新を実施した焼却炉の基数

基

７３10

エネルギー自立型焼却炉へ更新を実施した焼却炉の基数

基

中長期の目標値

510

21０３３

事業効果
▶エネルギー使用量や温室効果ガス排出量を積極的に削減するとともに、再生可能エネルギーの利用拡大を図ることで、環境負荷の少ない都市の実現に貢献■ ５か年の主な事業効果
単位

2 年度末

7 年度末

下水道事業からの温室効果ガス排出量の削減率※1％

2627

総エネルギー使用量に対する再生可能エネルギーと省エネルギーの割合％

1220 以上

中長期の目標値「アースプラン 2017」
等の取組に加え、温室効果ガス排出量やエネルギー使用量をより一層削減※２※ 1 温室効果ガス排出量の削減率：2000（平成 12）年度対比の温室効果ガス排出量の削減率※ 2 現状「、アースプラン 2017」では 2030（令和 12）年度に温室効果ガス排出量を 2000（平成 12）年度比で 30％以上削減する目標を定め、「スマートプラン 2014」では 2024（令和 ６）年度までに総エネルギー使用量に対する再生可能エネルギー等の割合を 20％以上に向上する目標を定めている。今後、ゼロエミッション東京を見据えた新たな目標値を設定する。
１

デジタル技術を活用した新たな送風量制御技術：反応槽内の下水処理について、流入量や水質をもとに既存の理論式を用いたシミュレーションを行うことで、リアルタイムに送風量を制御する技術
２ ＡＩを活用した制御技術：反応槽内の下水処理について、流入量や水質をもとにＡＩが解析・予測することで、リアルタイムに最適な送風量を制御することが期待される技術
３ 消化：微生物の働きによる有機物の分解のこと。
４ ZEV：走行時にCO2等の排出ガスを出さない電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、燃料電池自動車（FCV）のこと。ただし、PHVはEVモードによる走行時のみ、CO2等の排出ガスを排出しない。

－ 91 －

良好な水環境と環境負荷の少ない都市を実現するためによる削減技術を検討● 公用車の更新及び新規購入時には、温室効果ガス排出量を削減するため、切替え可能な車両についてZEV 4_ を導入● ゼロエミッション東京を見据えた、エネルギー使用量や温室効果ガス排出量をより一層削減する新たな目標を検討

⑫ムラコ

温室効果ガス削減に向けた挑戦

近年、気候変動がもたらす影響は深刻さを増しており、世界全体が地球温暖化への関心を高めています。COP21※1 で採択された「パリ協定」では、世界の平均気温上昇を２℃未満に保つとともに、1.5℃に抑えることを追求する目標が掲げられています。
都庁の事務事業活動における局別温室効果ガス排出量の割合▶東京都の動き

東京都は、2019 年 5 月、“Urban20※2 東京メイヤーズ・サミット”で、平均気温の上昇を 1.5℃に抑えることを追求し、2050年に CO2 排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」を実現することを宣言しました。
さらに、2021 年 1 月、2030 年までに温室効果ガス排出量を2000 年比 50％削減する目標を表明しました。

水道局
18%
知事部局等
合計
33%

交通局
14%

下水道局
35%

2018年度実績
都庁全体排出量 226.8万ｔ-CO2
下水道局排出量 278.8万ｔ-CO2▶下水道局の動き

下水道局は、年間約 21 億ｍ３（東京ドーム約 1700 杯分）の下水を処理するとともに、処理過程で発生する汚泥を年間約 120 万トン焼却処理しています。これらの処理には、多くの温室効果ガスを排出するため、都庁の事務事業活動において最大の排出事業者となっています。
当局では、これまでに地球温暖化防止計画「アースプラン 2004」、「アースプラン 2010」及び「アースプラン 2017」を策定し、2019 年度には 2000 年度比で約 26％（約 28 万 t-CO2）の温室効果ガスを削減しました。今後は「アースプラン 2017」の取組に加え、温室効果ガス排出量のより一層の削減に取り組むとともに、温室効果ガス排出量を大幅に削減できる新たな技術開発を推進していきます。
地球温暖化対策の動向
2000年

2010年

2020年

2030年

2040年

2050年

〈世界・日本〉パリ協定

平均気温上昇を2.0℃未満に保つとともに、1.5℃を追求（2015年12月採択）

G20リヤド・サミット（日本国首相発言）

2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す（2020年11月開催）〈東京都〉

6,220万t-CO2

30％削減 ＋アクション

ゼロエミッション※３

実質ゼロを目指す

東京戦略（2019年12月策定）
基準年〈下水道局〉

106.5万t-CO2

アースプラン2017

目標年

目標年

30％以上削減
これまでの取組で削減大幅に削減できる技術開発を推進（2017年3月策定）
基準年
※１
※２
※３

目標年

COP21：国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（2015年11月30日～12月12日開催）
Urban20：2017年に創設された都市代表からなるエンゲージメントグループの一つであり、加盟都市の首長が気候変動対策、社会の包摂及び統合、持続可能な経済成長等の諸課題について議論し、G20の議論に都市の経験や意見を反映させることが活動の主旨
2021年１月、2030年までに温室効果ガス排出量を2000年比50％削減する目標を表明－ 92 －