２０２２年１１月８日
各位
株式会社 山口フィナンシャルグループ
株式会社 山口銀行
株式会社 Y M F G Z O N E プ ラ ニ ン グ

環境省「第２回 脱炭素先行地域」への山口市との共同提案及び選定について
山口フィナンシャルグループ（代表取締役社長ＣＥＯ 椋梨 敬介）の子会社である山口銀行（頭取曽我 德將）、ＹＭＦＧ ＺＯＮＥプラニング（代表取締役社長 藏重 嘉伸）は、環境省が実施する「第２回 脱炭素先行地域」に山口市と共同提案を行い、当社グループとして自治体との連携による「脱炭素先行地域」へ初めて選定されましたので、下記の通りお知らせいたします。
山口県内の「脱炭素先行地域」の選定は山口市が初となり、今後、山口市中心市街地周辺エリアを対象として、商店街・住民・企業・市の共創による市街地脱炭素の実現を目指してまいります。
記
１．提案概要（１）提 案 名「ゼロカーボン中心市街地」～商店街・住民・企業・市の共創による市街地脱炭素化の実現～（２）提 案 者

山口市
山口銀行、ＹＭＦＧ ＺＯＮＥプラニング西日本電信電話株式会社、ＮＴＴアノードエナジー株式会社
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 、ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社（３）取り組みの全体像 ・「職住近接」の中心市街地における商店街周辺エリアを対象に、ソーラーアーケードを含む太陽光発電の導入や廃棄物発電の活用により脱炭素化を実現
・商店街全体の消費電力・ＣＯ２排出量の見える化、市民ファンドと連携したエ
コポイント制度やナッジ等の活用により市民や観光客の行動変容を促す
・公用車をＥＶ化し、閉庁時にはＥＶカーシェアとして活用するとともに、隣接する湯田温泉等の観光地と中心市街地を結ぶ乗合バスをＥＶ化※ 詳細は別紙参照。
２．山口フィナンシャルグループの推進体制への関与
想定する主な役割
・環境関連企業に対するスタートアップ支援
山口銀行

・再エネ電源開発の市民ファンド等の検討に対する金融支援
・官民出資による地域新電力会社設立時の出融資の検討 等
・地域における事業実施主体の呼び込み

ＹＭＦＧ ＺＯＮＥプラニング

・地域脱炭素をけん引する支援
・地域新電力会社の付帯機能等の検討 等※ 実施する具体的な施策については、今後詳細を検討してまいります。

総合企画部 広報・IR 室〒750-8603 下関市竹崎町４丁目２番３６号
https://www.ymfg.co.jp

３．山口フィナンシャルグループのサステナビリティへの取り組み
山口フィナンシャルグループは、持続可能な社会の実現に貢献していくために、「グループサステナビリティ方針」を策定し、この方針に基づき、重点的に取り組むべきＥＳＧ課題である「マテリアリティ」を特定しております。本件は、１２のマテリアリティの中で「⑤省資源・省/創エネルギーへの対応」、「⑥大気汚染・気候変動への対応」、「⑦環境に配慮した商品・サービス開発」の実現に資する取り組みです。

【脱炭素先行地域の概要】◼ 地域脱炭素ロードマップに基づく、少なくとも１００か所の脱炭素先行地域で、２０２５年度までに、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取り組み実施の道筋をつけ、２０３０年度までに実行◼ 農村・漁村・山村、離島、都市部の街区など多様な地域において地域課題を解決し、住民の暮らしの質の向上を実現しながら脱炭素に向かう取り組みの方向性を示す
脱炭素先行地域とは

脱炭素先行地域の範囲の類型

民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うＣＯ２排出の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めてその他の温室効果ガス排出削減も地域特性に応じて実施する地域。
民生部門の電力需要量＝再エネ等の電力供給量＋省エネによる電力削減量

全域

市区町村の全域、特定の行政区等の全域

住生活エリア

住宅街・住宅団地

ビジネス・商業エリア

中心市街地（大都市、地方都市）
大学、工業団地、港湾、空港等の特定サイト

自然エリア

農村・漁村・山村、離島、観光地・自然公園等

施設群

公共施設等のエネルギー管理を一元化することが合理的な施設群

以【本件に関するお問合せ先】
ＹＭＦＧ ＺＯＮＥプラニング
網田・杉尾
ＴＥＬ：０８３－２２３－４２０２

上山口市：「ゼロカーボン中心市街地」～商店街・住民・企業・市の共創による市街地脱炭素化の実現～
脱 炭 素 先 行 地 域 の 対 象 ： 山口市中心市街地エリア
主 な エ ネ ル ギ ー 需 要 家 ： 商店街7か所281店舗、住宅2,289世帯、郵便局・金融機関3施設、公共施設4施設
共同提案
者 ： 西日本電信電話株式会社、NTTアノードエナジー株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
NTTビジネスソリューションズ株式会社、株式会社山口銀行、株式会社YMFG ZONEプラニング
取組の全体像「職住近接」の中心市街地における商店街周辺エリアを対象に、ソーラーアーケードを含む太陽光発電の導入や廃棄物発電の活用により脱炭素化を実現。商店街全体の消費電力量・CO2排出量の見える化、市民ファンドと連携したエコポイント制度やナッジ等の活用により市民や観光客の行動変容を促す。また、公用車をEV化し、閉庁時にはEVカーシェアとして活用するとともに、隣接する湯田温泉等の観光地と中心市街地を結ぶ乗合バスをEV化。
１．民生部門電力の脱炭素化に関する主な取組① 中心市街地の約700mのアーケードを含む7か所の商店街、 市役所新本庁舎、湯田温泉パーク・交流センター(仮称)において、オンサイトPPAによる太陽光発電(1,000kW程度)・蓄電池を導入するとともに、清掃工場や最終処分場跡地へオフサイトPPAによる大規模太陽光発電(4,500kW程度)を導入し、再エネ等の電力供給
2023年度に設立予定の地域
新電力会社を介して再エネ電力を供給② 商店街全体の消費電力量やCO2排出量を見える化する
EMSを導入③ ナッジを活用し、利用者属性に応じた情報発信を行い、省エネ行動に対して商店街で利用可
能なエコポイントを付与
エネルギーデータをモニタリング・収集

３．取組により期待される主な効果① 商店街店舗等への太陽光発電・蓄電池・省エネ設備・EMS導入によるレジリエンスの強化を図りながら、再エネの地産地消を通じて商店街全体のブランド力を向上させるとともに、エコポイントの導入やナッジ等を活用して地域内経済の好循環を生み出すことで、中心市街地を活性化② 中心市街地における魅力的なまちづくりとEVカーシェアの導入によって、主に若者世代や子育て世代が車を持たずとも暮らしやすいまちなか居住とウォーカブルなまちづくりを促進

再エネ一括受電

商店街のサイネージにて現在電力消費量や省エネ効果について発信。“グリーン”
な商店街ブランドイメージを構築する

２．民生部門電力以外の脱炭素化に関する主な取組① 2027年度までに公用車をEV化(100台)し、閉庁時を中心にEVカーシェアとして活用② 温泉・宿泊・飲食の機能を有する湯田温泉と中心市街地を結ぶ乗合バスをEV化③ 2024年度に整備予定の湯田温泉パーク・交流センター(仮称)では、温泉熱を生かした熱交換による温水利用等を実施

４．主な取組のスケジュール
2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度

2029年度商店街アーケード・周辺建物等へ太陽光発電・蓄電池導入
公共施設へ太陽光発電・蓄電池導入

大規模太陽光発電の整備
商店街等へ省エネ設備・EMS導入
ナッジ・エコポイント等による行動変容の促進
公用車等のEV化(カーシェア)
公共交通機関のEV化
湯田温泉パーク・交流センター(仮称)の温泉熱利用等

2030年度