株式会社スリー・シー・コンサルティング
無断転載を禁じます━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2016 年４月４日（月）発行 ━━メルマガ～開示会計を学ぶ～ Vol.13━━━━━━━━━━━━

株式会社スリー・シー・コンサルティング ━━１

会計ニュースダイジェスト（2016 年 3 月）

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特集 2016 年 3 月決算のポイント

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ワンポイント開示会計問題演習 「連結株主資本等変動計算書３」４児玉厚の開示川柳「 ＲＯＥ 目標管理 待ったなし！ 」

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開示会計メルマガに関するアンケートの実施について

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編集後記

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開示会計メルマガに関するアンケート 明日から実施（詳しくは下記 ５ ）――――――――――――――――――――――――――――――――――――【PR】―――――――――――――――――――――――――――――――
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１ 会計ニュースダイジェスト（2016 年 3 月）―――――――――――――――――――――――――――――――――――
１）金融庁、IFRS に基づく連結財務諸表の開示例を改訂（3 月 31 日）
http://www.fsa.go.jp/news/27/sonota/20160331-5.html

２）IFRS 財団、2016 年版 IFRS タクソノミを公表（3 月 31 日）
http://www.ifrs.org/Alerts/XBRL/Pages/The-IFRS-Foundation-publishes-the-IFRS-Taxonomy-2016.
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３）ASBJ、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を修正（3 月 28 日）（改正企業会計基準適用指針第 26 号）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/zeikouka2016/４）会計士協会、税効果実務指針等を修正（3 月 25 日）
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無断転載を禁じます（「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」他）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/101114_6.html

５）金融庁、有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施を公表（3 月 25 日）（有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について）
http://www.fsa.go.jp/news/27/sonota/20160325-3.html（有価証券報告書レビューの実施について）
http://www.fsa.go.jp/news/27/sonota/20160325-4.html

６）ASBJ、マイナス金利に関する会計上の論点への対応を公表（3 月 10・24 日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/minutes/20160309/20160309_index.shtml
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/minutes/20160323/20160323_index.shtml

７）ASBJ、「修正国際基準」改正案を公表（3 月 17 日）（意見募集期限：2016 年 5 月 31 日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/endorsement/exposure_drafts/20160317.shtml

８）ASBJ、税効果会計に適用する税率に関する適用指針を公表（3 月 14 日）（企業会計基準適用指針第 27 号）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/zeikouka2015_2/

９）金融庁、2016 年版 EDINET タクソノミを公表（3 月 14 日）
http://www.fsa.go.jp/search/20160314.html

10）ASBJ、現在開発中の会計基準に関する今後の計画を公表（3 月 10 日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/plan/index.shtml

11）経団連会社法ひな型が修正（3 月 9 日）
（日本経済団体連合会「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版）」）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/017.html

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12）金融庁、会計監査の在り方に関する懇談会の提言を公表（3 月 8 日）
http://www.fsa.go.jp/news/27/singi/20160308-1.html―【PR】―――――――――――――――――――――――――――――――「財務報告実務検定・連結実務演習編」始まる
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２ 特集 2016 年 3 月決算のポイント―――――――――――――――――――――――――――――――――――
3 月決算の会社は本決算が始まりました。今回適用される会計基準等はかなり以前に公表されたものや既に第 1 四半期から適用済であるものもありますが、念のためここで再確認いたします。
１）会社法事業報告（（１）d)及び（５）を除き 2015 年 5 月 1 日以後終了事業年度より適用）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080119&Mode=2（１）会社役員に関する事項
a)取締役・監査役との間の責任限定契約の内容の概要（責任限定契約の対象者の範囲の拡大）
b)役員報酬について、「監査等委員」である取締役とそれ以外の取締役とで区分して記載（監査等委員会設置会社）
c)常勤の監査（等）委員の選定の有無及びその理由（監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社）
d)期末時点で社外取締役を置いていない会社は、社外取締役を置くことが相当でない理由（監査役会設置会社かつ有価証券報告書提出大会社）（2015 年 5 月 1 日以後に監査役の監査を受ける事業報告より適用済）（２）新株予約権等に関する事項
会社役員の有する新株予約権等（監査等委員を区分記載）（３）会計監査人に関する事項
会計監査人の報酬等について監査役等が同意した理由＊続きはメルマガ読者にのみ公開しています。
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３ ワンポイント開示会計問題演習―――――――――――――――――――――――――――――――――――＊メルマガ読者にのみ公開しています。

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４ 児玉厚の開示川柳―――――――――――――――――――――――――――――――――――＊児玉厚（株式会社スリー・シー・コンサルティング 代表取締役）による「開示川柳」をお届けしております。
「ＲＯＥ 目標管理 待ったなし！ 」

コーポレートガバナンス・コードの要請により計画の開示が拡大しつつある。
投資者保護の三大原則は ・「正確性」・「迅速性」・「公平性」 である。
計画開示の数値も当然、この３点が要請される。
「会社の経営目標の指標は売上高と経常利益」という時代が長く続いてきた。
中期経営計画や予算の目標値としてきた。
最近の上場会社の中期経営計画書を見ると「ROE を経営目標とする」ケースが増えてきている。
こんな記事を目にした。
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―――――――――――――――――――――――――――――――――――５ 開示会計メルマガに関するアンケートの実施について―――――――――――――――――――――――――――――――――――＊メルマガ読者にのみ公開しています。

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６ 編集後記―――――――――――――――――――――――――――――――――――＊メルマガ読者にのみ公開しています。

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