さ あ 、次 へ 。
もっとスピード をあげ て。
創 立100 年となる2017年に向け 、2013 年に 掲げ た中 期 経 営
計 画を着実に実 行している私 たち三井 造 船。
「 新たな100 年 の礎を築く」を合言 葉に、新しい100年の地 球 環 境と社 会の基 盤づくりこそ 、私 たち自 身 の 新 た な 飛 躍 の 基 盤 で あ ると 考 え、
変革と創造にチャレンジしています。
成 果は確 実に出 始 めています 。世界 経 済 を牽 引する新 興 国の港湾では、私たちのコンテナクレーンがなくてはならないものとなってい ます 。エネル ギ ー 問 題 に一 つ の 解 を もたらすことが期待される海洋開発 分野では、石油・ガス生 産設備の船体部を建 造。大きな使命感を胸にプロジェクトが進行しています。環 境
対応・低燃費船の市場投入、環境にやさしいエンジンの実現など、
持 続 可能な 社 会への貢 献は 次 世代 への責任と捉 え、意 欲 的に取り組みつづけています。
私 たち が イノベ ー ション の 発 信 源 とな ることで 、お 客 様 に 、社 会に、世界 経 済にイノベーションが 実 現する。さらにスピード感を持って戦 略の実行に挑みます。これからも私たちの前進に
ご 期待ください。

Corporate Action Report 2015

01

Action Report 01

港 湾 物 流の 進 化を、
私 たちから 。
マレーシア最 大の貿易港、ポート・クラン。
世界の海上物流のなかでも重要なマラッカ海 峡に面し、
世界 有 数のコンテナ取扱 量を誇るアジアのハブ 港です。
このウェストポートで稼 働する36基の岸壁 用クレーン、157基のヤード用クレーンすべてが三井造 船製。
コンテナ船の大 型化、コンテナ量の増大に対応しながらも、
軽 量化、省エネルギー化、環 境 対応を進め、よりスマートな港 湾 荷役の進化に貢 献しています。
クレーン設 置後もお客 様のターミナル運営に伴走し、頼りになる右腕となり、ブレーンとなって、ともに進化することを目指しています。

ポート・クラン ウェストポート / マレーシア

02

Corporate Action Report 2015

Corporate Action Report 201503

Action Report 02

進 め、
次 代 のエネル ギーのために。
陸から海へ、より深い海域へ。
次世代に安定したエネルギーを確保するため、まだ 眠る海洋資源の開発に世界が目を向けています。
私たちも培った技 術を、この分野に注ぎます。
2015年２月27日、当社としては２基目の建 造となる
浮体 式海洋 石油・ガス生 産 貯蔵 積出設備（FPSO）の船体部が千葉 事 業 所より出帆しました。
これからもFPSOの建 造を通じて、次代のエネルギー開発に貢 献していきます。

浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備（FPSO）
船体部 / 千葉事業所

04

Corporate Action Report 2015

Corporate Action Report 201505

Action Report 03

地 球 想いのエンジンでありたい。
大 型２サイクル 低 速ディーゼルエンジンでありながら、
使 用燃料として天然ガス（LNG）、エタン、メタノール等と重油の両方を使 用できる二元燃料（Dual Fuel）機関。
環 境に優しく経済 性にも優れたディーゼル 機関として注目されています。
私たちはさらに技 術を進め、メタノール焚き電子制御式ガスインジェクションディーゼルエンジン（ME-LGI）の製 造を玉 野事 業 所で進めています。
環 境性能の高いディーゼルエンジン開発は私たち三井造 船の強み。
船を内側からエコシップへと生まれ 変わらせ、
地 球のサステナビリティに貢 献していきます。

メタノール焚き電子制御式ガスインジェクションディーゼルエンジン（ME-LGI）/ 玉野事業所

06

Corporate Action Report 2015

Corporate Action Report 201507

Action Report 04

人 から人へ。
技 能のリレー。
技 能伝承に力を入れている、私たち三井造 船。
伝承を加速させるために活動しているのが 職場横 断的な組 織「技 能伝承センター」です。
千葉 事 業 所では、各職場で高い技 能を持ったメンバーを「スキルマスター」に認 定し、若手をマンツーマン指導する体 制で育成しています。
「製 造 期間の短 縮が求められる時 代、各職場 任せでは、
どうしても育成より作 業が 優 先になります。
そこで、我々『技 能伝承センター』のメンバーが 各職場をサポートして、
作 業スケジュールと育成プログラムを調整したり、育成目標の達 成を管理したり、指導 者の相談に乗ったりと、事 業 所 全体の技 能伝承をマネジメントしています。」
ものづくりは、ひとづくり。
なくてはならない大 切な技 能を、師弟の絆でリレーして、これからもつよい工場を守ります。

技能伝承センター / 千葉事業所

08

Corporate Action Report 2015

Corporate Action Report 201509

私 たちに ついて

目次

企業理念

Ac tion Repor t
01：国際 物流

02

02：エネルギー

04

03：環 境06

04：技 能伝 承08

Action Report

P02

アクションレポート
最も旬な三井造船をレポートします。

私たちについて
目次 / 編集 方 針

10

企 業理 念11

歴史

12

事 業 領域14

財 務・非財 務ハイライト

16

トップメッセージ

18

特 集：2014 年度 中期 経営計画

22

事業概況

28

船舶・艦 艇事 業 本部

30

機械・システム事 業 本部

32

エンジニアリング 事 業 本部

34

技 術開発本部

36

企業理念

P18

Message from the President

トップメッセージ
社長の田中が2014年度の総括と今後の方向性をご説明します。

Mid-term
Business Plan
2014
P22

社 会 に 人に信 頼 さ れる
もの づくり企 業 であり続 けます 。
当社グループの事 業の中心は、高い技 術を基 盤に地 球 環 境にやさしく、
社会や人に役 立つ製 品・サービスを提 供する「ものづくり」です。
その「ものづくり」を通じて社会の発 展に寄 与することで、社会や人から信 頼を勝ち得ることが当社の存 在 意 義・使命です。
そして、その信 頼なくしては、当社の存 続はありえないと考えています。

特集：2014年度 中期経営計画
中期経営計画の骨子と進捗を詳しくご説明します。

社会 活動
環 境保全

40

職場環 境

46

コーポレート・ガバナンスの状況

48

財務情報

50

会社概 要

56

経営姿勢

お 客 様により高い満 足を提 供します。
P28

Business Segment
Over view

安 全で 働き甲斐 のある職 場 を実 現します。

事業概況
事業部ごとの業績と今後の見通しをご説明します。

社 会の 発 展に寄 与します。
企 業 永 続 のために利 益 を追 求します。

編集方針
三井造船株式会社は企業理念のもと、ものづくりの力で社会の発展や地球環境の保全に貢献できる企業を目指しています。
これを実現するための全てのアクション
が企業価値創造のアプローチであると捉え、経営戦略や重点施策、および 事業概況から環境保全活動や職場環境づくりまでを総合的に編集し、多くのステーク
ホルダーの皆様にご理解頂けるよう「Corporate Action Report」として発行することといたしました。
本レポート対象期間

10

Corporate Action Report 20152014年4月〜2015年3月 ただし、一部2015年4月以降の情報を含む。

Corporate Action Report 201511

私 たちに ついて

日本の造船業を牽引しながら、早くから陸上部門にも進出。

歴史

常に新しい領域へ果敢に挑み、それによって技術をさらに進化させてきた三井造船。
およそ１世紀にわたる挑戦の歴史は、これからも続きます。

1917
大 正６

1945
昭 和20

1960
昭 和 352005

創 業 以 来、戦 後の 復 興。

事 業 所の 拡 大と世界で信 頼される

日本の造 船 業を牽引。

総合重 工メーカーへの成長。

グローバ ル 化 への対応。

企 業を目指して。

1917年 11月14 日 、当 社 は 三 井 物 産 造 船 部 として

太平洋 戦 争の敗戦により、当社も激しい変 転を経 験

戦後は玉野事業所だけで操業してきた当社でしたが、企業の社会的責任や透明性の高い経営が重要な時代

平 成 17

スタートしました 。自 社 所 有の 商 船 の 建 造 に 加 え 、しますが、懸命な事態の収拾と従業員の協力で早くも1960年、
千葉県市原市に千葉事業 所を建設。
飛躍的なになりました。産 業 の 発 展と地 球 環 境の調 和やエネ

1923年には当社初の艦艇となる第２号掃海艇を建造

1945年10月には生産を再開しました。そして1948年

大型化が進む船舶の建造を可能にしました。1971年

ルギー効率のよい社会づくりが世界的な課題となってしています。1924年には日本初となるディーゼルエンには、終戦後の我が国で初めての輸出船となる、ノルには修繕を専門とする由良工場の建設を開始。伸びているなか、進むべき方向をグループ全体で見定めようと、

ジン搭載の赤城山丸を建造。
1926年からはデンマーク

ウェーの捕鯨船クヌール号を受注。当社の復興が少しいた修繕需要に応える体制を整えます。

2005年、当社は新たな「企業理念」「、経営姿勢」「、行動のB&W社と製造販売実施契約を締結し、ディーゼル

ずつ軌道に乗り始めます。

オイルショックによる不況を乗り越えた1980年には、規準」を制定。信 頼の企業ブランドとして世界に浸 透

エンジン自体の製 造も始め、経 済的な高速 貨物 船を

1951年以降は技術・設備の革新を行いながら、数多くの大型鉄構構造物の専門工場として大分事業所の建設にしている姿を目指して歩み始めました。

続々と送り出すようになります。

優秀 船を世に送り出し、世界屈指のメーカーとしての着手。1981年に操業を開始しました。国際競争力の強2012年からはグル ープの成 長 を加 速させるために

1937年、株式会社玉造船所として三井物産から独立。

地位を確立。1961年には自動化第１番船、金華山丸を化を図り、1988年にはコンテナクレーンのPACECO社、組織改編に着手し、2013年には中期経営計画を策定。

陸上部門にも積極的で、1938年には石油合成装置を建造しています。また、造船部門だけでなく、広く総合

1990年には陸上発電プラント・エンジニアリング会社の次の飛躍への基盤づくりを進めています。
エコシップの製作するなど、総合重工メーカーへの歩みもこの頃から重工業化を目指し、大型タービンなどの産業機械部門、BWSC社 ※を買収したり、海外拠点の設立も積極的に建造、海洋資源分野の強化など、着実な成果が出始めています。次の100年の礎をつくる挑戦は続きます。

始まっています。1942年に社名を変 更し、三井造 船橋 梁などの鉄構部門、建 設 機械部門にも活発に進出進めるなど、グローバル時代の経営体制を整えます。

株式会社となりました。

しています。

※Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S

1917年 三井物産造船部として誕生

1948年 ノルウェーより捕鯨船クヌール号を受注

1960年 千葉県市原市に千葉事業所を建設

2014年 天然ガスおよびエタン燃料焚き
電子制御式ガスインジェクションディーゼルエンジン（ME-GI）を受注

1924年 日本初となるディーゼルエンジン搭載の赤城山丸を建造

1961年 自動化第１番船、金華山丸を建造

1980年 大分県大分市に大分事業所を建設

2015年 浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備（FPSO）船体部を建造

主要製品

▶ 船舶
（造修）

▶ 艦艇

▶ 舶用ボイラ▶ アセテート製造装置▶ ディーゼルエンジン▶ 水門・鉄管・鉄塔等▶ レイヨン製造装置▶ 埠頭荷役装置▶ 燐酸製造装置▶ ミーハナイト鋳物 ▶ ガスタービン▶ 肥料製造装置▶ 人造石油製造装置▶ 塩化ビニール製造装置▶ 陸用ボイラ ▶ テトロン製造装置▶ ナイロン製造装置▶ 石油化学装置▶ 陸用蒸気タービン ▶ 原子力用機器▶ 軸流圧縮機 ▶ 浮揚機器 ▶ 舶用蒸気タービン▶ 都市ごみ焼却施設▶ 誘導加熱装置▶ 電気ショベル

▶ 建設・鉱山機械 ▶ 製鋼用クレーン ▶ 石油精製装置 ▶ 住宅 ▶ 事業用ボイラ ▶ LNG船 ▶ 新素材▶ 電算機利用システム▶ PCハイブリッド製浮消波堤 ▶ 機能膜▶ 半潜水型クレーンバージ ▶ SSC

Corporate Action Report 2015

▶ バイオマスプラント ▶ バイオマス飼料化設備▶ ホーバークラフト ▶ 双胴高速艇 ▶ 造水プラント ▶ MIDP ▶ パイプライン ▶ RTV ▶ FA

▶ コンテナクレーン

12▶ ハイブリッドコンテナクレーン▶ 風力発電 ▶ 太陽光発電▶ バイオガスプラント ▶ 浮体式風力発電▶ エコシップ▶ ME-GI ▶ ME-LGI

Corporate Action Report 201513

私 たちに ついて社会や人に役立つ製品・サービスを提供し、信頼される存在となること。

事業領域

この想いを果たそうとするとき、私たちの技術は、社会が抱える様々な課題へと向かっていきました。
地球規模で事業展開する総合重工メーカーとして、次代の礎を創る挑戦が始まっています。

ばら積み
貨物運搬船

FPSO

オイル
タンカー

水中ロボ

LNG
運搬船

洋上
風力発電

艦船・
巡視船

エンジン

調査船・
練習船・
漁業取締船

造 船

海洋開発

クレーン

高速
旅客船

コンプレッサー

化学
プラント

タービン

エンジニア
リング

機 械

バイオマス
プラント

プロセス
機器

橋梁・
海洋構造物

バイオガス
プラント

IT

風力発電

誘 導加熱
装置

サービス

メンテナンス

建設・土木

検 査・分析

環境設備
システム
開発

不動産
ICT

14

Corporate Action Report 2015

O&M

Corporate Action Report 201515

私 たちに ついて

財 務・非 財 務 ハ イ ラ イト

単位：百万円
経営成績

2010

2011

2012

受注高

499,695

686,886

662,556

売上高

589,209571,852

577,093

2013

2014

1,107,750

959,785

670,067

816,520

売上高

営 業 利 益（左 軸）
売 上 高 営 業 利 益 率（右 軸）

（億円）

（億円）

9,000

8,165

経常利益

38,89636,21731,42032,34524,001
26,162

19,96926,18013,29814,899

6,000

6.6

6,701

13,494

17,880△8,20742,854

9,463

（％）

（億円）

8

500

5,892

5,771

6
5.5

5,719

2010

2011

2012

2013

2014

営業活動によるキャッシュ・フロー

29,223

13,56447,182

14,49915,167

投資活動によるキャッシュ・フロー

△42,841

11,515△12,100△37,312△32,385

フリーキャッシュ・フロー

△13,618

25,07935,082△22,813△17,218

財務活動によるキャッシュ・フロー

△6,517△32,415△4,793

15,531△4,374

現金及び現金同等物

79,79972,007106,192

111,926020122013 2014（年度）

2011

2012

2013

2014

純資産額

193,748

209,631207,313323,608347,305

総資産額

686,325

655,929

660,397

932,896

1,074,563

有利子負債

172,034

144,564

148,256

187,831

188,313

2010

2011

2012

2013

2014

当期純利益（円）

16.29

21.59

△9.91

51.80

11.63

純資産額（円）

198.40219.17212.06266.72293.04

4.0

4.0

3.0

2.0

2.0

配当金（円）

199

144

166

218

2012

1株 当たり純 資 産

（％）

（円）

150

300

205

4.1

5
0

2013

2014（年度）

-200

△ 4.6

-5

△ 82

-10

2010

2011

2012

2013 2014 （年度）

1株 当たり配 当 金

293.04（円）

5266.72

84

85

200

198.4

4

219.17 212.06

4.0

4.0

3.0

3

80

80
2

2.0

2.0

2013

2014（年度）

100

50

1

0

2010

2011

2012

2013

2014（年度）

従 業 員 数（連 結）

0

2010

2011

2012

2013

2014（年度）

総 エネル ギ ー 使 用 量

（人）

（TJ）

15,000

2,000

0

2010

2011

2012

CO 2 排 出 量

（万t）

10

12,055 12,291
10,326期末株価（円）2011

D/ Eレシオ

100

1株当たり情報

0

2010

105

2010

8.2

-100

0

94,664

財政状態

95

2
1.6

2011

10

10.0

0

100

2010

15

179
135

100

133

1,000

キャッシュ・フローの状況

20

300

4

3.0

3,000
2,000

21.6

200

200

4.2

25

429

240

5,000
200

（％）

400

314

300

4,000

当期純利益

389

8,000
7,000

営業利益

400

当 期 純 利 益（左 軸）
R O E（自己 資 本 利 益 率）
（右 軸）

10,0008.14
1,500

10,025 9,881

1,445

1,360

1,290

1,175

6.66

1,265

6.38

6.70

6.90

2012

2013

5

1,000
5,000

財務指標

2010

2011

2012

2013

2014

自己資本比率（％）

23.9

27.7

26.6

23.6

22.0

自己資本利益率（％）ＲＯＥ

8.2

10.0

△4.6

21.6

4.1

500

0

2010

2011

2012

2013

2014（年度）

0

2010

2011

2012

2013

2014（年度）

0

2010

2011

2014（年度）※TJ：テラジュール（＝1012J）

16

Corporate Action Report 2015

Corporate Action Report 201517

私 たちに ついて力強さに欠ける経済環 境のなかで。

トップ メッ セ ー ジ

持 続 的な成 長に向け 、2014 年 度の 世界 経 済は、米 国では個 人 消 費の影 響 に より 景 気 の 落 込 み が 見 ら れ た も の の 、底堅さにも支えられ堅調に推移した一方で、欧州

下半期以降は政 府による経済政 策や日銀による経 済はユーロ圏のデフレ懸 念やギリシャ問 題の金融緩和策を背景に円安・株高基調が続き、輸出再燃など不透明さに包まれていました。
中国を始め関連会社を中心に収益環境が好転するとともに、とす る 新 興 国 経 済 で は 景 気 減 速 が 見 ら れ る

雇 用の 拡 大と個 人 消費の 持ち直しに加え、設 備など、国と地 域によって状 況に バラツキが あり、

投 資 意 欲に改 善 の兆しも見られるなど、緩 やか全体としては景気拡大に力強さを欠くものでした。

ながら景気の回復が進みました。

国内経済においては、上半期は消費税率引上げの一定の成 果 が見 えた 一 年 。
売上高は過去 最高。受注高は前年度に次ぐ 高水準。

さらに変 革 を加 速してまいります 。

このような状況下、三井造船グループは連結通期にて工事損失が発生した影響により、期初予想を業 績は、売 上高8,165 億 円、営 業 利 益133億 円、 下 回りました。このことを重く受け止め、今 後は経 常 利 益 149 億 円 、当 期 純 利 益 95 億 円となり優 良 案 件 に 絞 り込 んだ 営 業 活 動 に 加 え 、プ ロ

ました。売上高は、子会社の三井海洋開発（株）がジェクトの見積、設計、調達および建設の各段階に手掛ける浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備

おける審 査 機 能 強 化 などを実 施し、工事 損 失の浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備（FPSO）（FPSO）の建 造 工事や、エンジニアリング 部門の発生を予防します。

プロジェクトが順調に推移したことなどから、期初

連 結受 注高は、期 初予想8,700 億円を898億円

を設備内のタンクに貯蔵して、直接輸送予想を上回り過 去 最高となりました。営 業 利 益、上回る9,598億円となり、過去最高となった前年度

タンカーへの積出を行う設備です。

経常利益および当期純利益は、三井海洋開発（株）に次ぐ 高水準となりました。売上高の先行指標での増益やコスト改善に加え為替相場の円安基調ある受注高を順調に積み上げられたことは、
持続的などもありましたが、米国で建設中の化学プラント

な成長に向けての一定の成果であると考えます。

洋上で石油・ガスを生産し、生産した原油FPSOは浮体 式の海洋 石油・ガス生 産
設 備 の 6 割 以 上を占 め る 最 も ポピュ
ラーな生産設備。

2014年度 中期経営計画の進捗について。
2014年度 中期経営計画（以下、「14中計」）の基本

事業の拡大を志向しています。2014年度は三井方針のもと、バランスのとれた事業ポートフォリオ

海洋開発（株）の売上が寄与したこともあり、概ねの実現に向けて各種施策を実施しています。事業

これらの方向性に沿った売 上構成となりました。

領 域 別 では化 学プラント、発 電プラントおよ び「14中計」の基 本方針には３本の戦略の柱があり海洋資源の拡大を、ビジネスモデル別ではエンジ

ますが、その柱ごとに進捗をご紹介します。

ニアリング 事 業および 事 業参画や周辺サービス

代 表取 締 役 社 長 CEO「海運市況に左右されない
事業ポートフォリオ構築を目指して。」

18

Corporate Action Report 2015

Corporate Action Report 201519

私 たちに ついて

三つ目の柱、「 事 業参画・周辺サービス事 業の拡 大」。
戦略の柱の三つ目が「事業参画・周辺サービス事業

業容の拡大を図ります。

の拡大」
です。
従来は完成した製品、プラントを売るアフターサービス全般を担うテクノ事業においては、という売り切り型が当社のビジネスモデルでしたが、 トルコ、カタールにも営 業 拠 点を開 設しました。

「14中計の折り返し地点として、進捗を確かめ、スピードをあげる。」

アフターサービスや運転保守、事業運営への参画もプラントに納品した圧縮機等のアフターサービス

加え、
製品ライフサイクルをトータルでサポートするの成長を目指しています。

複 合 的 なビジ ネスモ デル へ の 変 革 を 進 めてい

当社が事業に参画するプロジェクトも動き出して

ます。

います。
北海道の別海町では、町と共同で特別目的

2013年10月にシンガポールに設立した子会社の会社を設立し、国内最大規模のバイオガス発電事業

Mitsui Engineering & Shipbuilding Asia Pte.Ltd.

をスタートさせます。約11万頭の乳牛を飼養する

では、石油化学プラント関連の既存顧客からアフ日本一 酪 農が 盛 んな町 で、家 畜 排 せ つ 物による

ターサービス案件を受注するなど、順調なスタート

ガス発電を行うべく、現在、バイオガスプラントをを切りました。
既設プラントの修理、改造に対応する

建設中です。今後も各地で活発化する電源確保のことで、
ライフサイクルエンジニアリングサービスをニーズに対し、積極的に技術提 案を進めてまいり

伸ばしていきます。また、今後は他 社の建 設したます。

プラントへのアフターサービス事業の展開も含め、

ライフサイクルエンジニアリング
サービス
EPC（設計・調達・建設）だけでなくメンテ
ナ ンス・ア フター サ ー ビ スを 通 して 、製品のプランニングから解体まで、ライ
フサイクルの全体を対 象とするエンジ
ニアリングサービス。

さらなる三井海洋開発（株）との連携。
一つ目の柱、「 製 造事 業の変革」の進捗。

近年の当社グループ全体における三井海洋開発（株）

事 業での利 益が 確 保されます。また長 期 的にはの売上および受注高の割合はおよそ40%であり、 日本のレアアースやメタンハイドレードなどの開発戦略の柱の一つ目が「製造事業の変革」
です。
現在の会社としての地位を確 立しています。天然ガスと中核事業である造 船事業と舶用エンジン事業に

重油の両方を燃料に使 用できるME-GIを国内とついては、製品競争力を高め、優位なポジションでしては初となる液化天然ガス（LNG）運搬船向けの事業運営できるように、製品の質的な変革に取り主機関として受注し、エタンと重油を使 用できる

組んでいます。

ME-GI-Ethaneも世界で初めて受注しました。

造船においては次世代型省エネ船「neoシリーズ」の強みとする省エネ・環境対応技術による差別化を

ラインナップとして、大型のばら積み貨物船「neo

進め、より付 加 価 値の高い 製 品を生み出す国 内ケープ」を開発し、受注を果たしました。また、一般開発・生産体制へのシフトを行っていきます。

アー（三井56BC）の高い汎用性と信頼商船だけでなく、海洋 構造物の建 造にも、造 船でグローバル視点での最適地生産体制の構築という性を踏襲しながら、電子制御エンジン

培った技 術を活 か そうと、海 底 の 油 田から取り点においては、プロセス機器事業で成果が出始め出した原油を洋上で処理、貯蔵するFPSOの建造ています。拡大する東南アジア市場の取り込みを次世代型省エネ船「neoシリーズ」

同社は当社グループの業績に大きく影響を与えるに、同社の技術を活用できると考えています。同社存在です。原油価格が下落している状況では海洋とのシナジーとして、
すでに当社はFPSOの船体部の資源の新規開発案件への関心は低くなりますが、建造や船上の原油生産プラントであるトップサイド

一定の原油 価 格が 維 持され れば、現 在 稼 働中ののエンジニアリングを進めており、人材交流も含め、

FPSOのチャーター事業やO&M（運用管理・保守） さらに連携を進めてまいります。

トップサイドFPSOに搭載される石油・ガスの生産設備です。船のTopside（甲板上）に置かれ、
海 底 の 井 戸元 から生 産 さ れる原 油 をオイルとガスと水に分ける設備。

当社のベストセラーである56,0 0 0トン型 ハンディマックス・バ ル クキャリの 採 用に加え 船 体 形 状を最 適 化したこれからの100年の、社会の礎を築く。

エコシップタイプのバ ル クキャリアのラインナップ。56,000トン型、60,000

エネルギー、資源、環境など、私たちが注力している

責 任であり、私 たちの 使 命 です。事 業 を 通じて、

トン型、66,000トン型の3船型を開発。

領域はいずれも世界が直面している課題そのもの

お客様とともに、次代の社会づくりに貢献していきにも取組み、
すでに千葉事業所にて建造、引き渡し図るため、ベトナムに合弁 会社MES UBI Heavyを行っています。

Industries Co., Ltd.を設立し、生産を始めました。

です。
「14中計」のスローガンである「新たな100年たいと考えています。今まで以 上に社会になくて舶用エンジンにおいては、
電子制御式ガスインジェク

今後も運搬機事業で海外製造拠点の開拓を予定

電子制御式ガスインジェクション

の礎を築く」は、私たち自身の事 業の礎を築くとは なら な い 三 井 造 船 へ 。見 定 めてい る方 向 へ 、ションディーゼルエンジン（ME-GI）を製造できるしています。

ディーゼルエンジン（ME-GI）

いうだけ でなく、これ から10 0 年 の 社 会の 礎 を

グル ープ全 員が 一丸となって、さらにスピードを築こうというものです。
次世代のために果たすべきあげ、進んでまいります。

熱 効 率 の 高 い 大 型 2 サ イクル 低 速
ディーゼルエンジンでありながら、使用燃料として天然ガス（LNG）および重油の両 方 を使 用できる二 元 燃 料 (Dual

二つ目の柱、「 エンジニアリング 事 業の拡 大」。
戦略の柱の二つ目が「エンジニアリング事業の拡大」

エンジニアリング（株）が、事業系生ゴミのバイオガスです。当社グループの強みであるプラントのエンジ

発電と飼料化のハイブリッドプラントを受注しま

Fuel)機関。

ニアリング能力を、成長が期待される化学プラント、 した。海外では、デンマーク子会社のBurmeister

20

発電プラント、
海洋開発分野に活かし、海運市場に& Wain Scandinavian Contractor A/Sが、事業開発を左右されない事業ポートフォリオを実現し、収益の伴うEPC（設計・調達・建設）案件として英国向けの安定化を図っています。

バイオマス発電を2件 受 注しました。風 力発電も化学プラントでは、
米国のSasol North America, Inc

含め、再生可能エネルギー分野はさらに拡大しての低密度ポリエチレンプラントの設計業務を受注まいります。

するなどの成果が出ています。

当社グループのプラント子会社間の相互 連 携 も

国内では再生可能エネルギーの固定価格買取制度

進 み 、人 材 交 流 、業 務 連 携 、共 同 受 注 の 成 果 もの施行により拡大している需要を捉え、発電事業

あがってきました。さらにグループ全体で総合エンの伸長に取り組むなかで、子会社の三井造船環境

ジニアリング能力の追求を行っていきます。

Corporate Action Report 2015

「グループ全員で、同じ目標に向かって。」

Corporate Action Report 201521

特 集：2014 年度 中期 経営計画

特 集2014 年 度 中 期 経 営 計 画

ありたい 姿と基 本 方 針

新たな1 0 0 年 の 礎を築く

「ありたい姿」の実現に向け、3本の戦略の柱を策定。
事業領域の変革と、ビジネスモデルの変革に取り組んでいます。

持続的成長と収益の安定性を兼ね備えたグループを目指して始動した「2014年度 中期経営計画（14中計）」。

国内生産体制は、需要に見合ったフレキシブルで時代の動きを見据えた多面的な施策を同時進行で進めています。

競争力の高い体制にシフトする。

戦略の柱

私 たちを取り巻く事 業 環 境

Point 02

アジアを中心とする新興国の経済成長が天然ガスや再生可能エネルギーへの世界経済を牽引する構図は不変

エネルギーシフトが加速

アジアの新興国の今後のさらなる成長達成のためには、企業活動の基盤と地球温暖化に対する危機感や化石燃料の価格上昇などの面から、全世界なる電力・物流 網等の産業インフラの整 備や社会基盤インフラの整 備が的に再生可能エネルギーへの注目が集まっています。
太陽光をはじめ風力や必要となります。

バイオ燃 料 など、国 内 外ともに今 後再生可 能 エネル ギー市 場 の 拡 大 が当社には港湾整備や発電所建設のための土木技術やプラントエンジニア

見込まれています。

リングなど、発展の道筋を支える技術が揃っています。新興国と、新興国を

風力発電、太陽光発電、
バイオガス発電、
バイオマス発電など、
当社も今までマーケットとしている企業に私たちの技術を提供し、共に発展することを以上に技術を注いでいきます。

収益安定性を兼ね備えた

2

バランスの取れた

新たな海洋基 本 計画の策定

世界各地でのシェールガス開発により、液化天然ガス（LNG）
運搬船の需要が内閣の総合 海洋政 策本部が、2013年５月に策定した５ヵ年の「海洋基 本

拡大しています。また将来的には、LNGのみならず、シェールガスの副産物計画」。海洋資 源 開 発 関 連 産 業の育成や、洋上 風 力発電をはじめ、波 力・であるエタンやエチレンガス（LEG）など、エネルギーの海上輸送が多様化

潮流・海流・海洋温度差を含めた海洋エネルギーの利用を促進する施策をすると見込まれています。

提 示しました。今後、国をあげての海洋エンジニアリング 市 場 の 拡 大 が一方でシェールガスによる原料メリットがある北米に新たに石油化学プラ

加速すると見込まれています。

ントの建設投資も進んでいます。シェール革命による産業構造変化に当社

当 社には造 船 技 術をはじめ、浮 体 式 海 洋 石 油・ガス 生 産 貯 蔵 積 出設 備も積極的に対応していきます。

（FPSO）や海洋 構造 物の建 設など、この分野で大きく貢 献できる技 術を持っています。

戦略の柱

事業ポートフォリオの実現

3

事 業 参 画・
周 辺サービス事 業 の拡大

エンジニアリング
事業の拡大
シェール革命による産業 構造 変化が進 展

製品開発にシフトする。

持続的成長と戦略の柱

Point 04

国内の開発体制は、付加価値の高いありたい 姿

目指しています。

Point 03

視点での最適地生産体制にシフトする。

製 造事 業の変革

新興国の経済成長や新エネルギーへの転換により、新たな事業 機会が 拡大。
Point 011

外需を取り込むため、製品の一部はグローバル

石油・ガス化学分野とバイオマス発電等の既存事業と結びつきが強い事業領域を対象に、再生可能エネルギー分野を強化・拡大する。

事業参画・周辺サービス事業を拡大する。

海洋開発分野は中長期にわたる

事業参画・周辺サービス事業を複合的に展開し、収益牽引事業として戦略的に拡大する。

既存事業と相乗的に拡大する。

経営基盤の強化●事業変革のための投融資に重点配分する。
●グループ運営を強化する。
●人材の最適活用とグローバル展開のための人事施策を強化する。

22

Corporate Action Report 2015

Corporate Action Report 201523

特 集：2014 年度 中期 経営計画

1
2

1

1

戦 略 の 柱：1

戦 略 の 柱：2製 造事業の変革
3

エンジニアリング 事業の拡大

国内生産は需要に見合ったスリムな体制に移行し、製品の一部はグローバル視点での最適地生産へシフトしていきます。また、国内の開発体制は付加価値の高い製品開発にシフトしていきます。

国内開発・生産体制の
再 構築

海洋

2

● 外部環境・受注環境に応じた生産体制へのシフト(船舶、舶用エンジン)

重点施策● 省エネ・環境対応技術による差別化(船舶、舶用エンジン、産業機械、運搬機)●ハードとソフトの組合せによる製品システムによる差別化(運搬機、港湾システム)1● 海洋開発分野の拡大・強化(FPSO、
FLNG ※) ※浮体式洋上天然ガス液化設備

エンジン

海洋 案件の生 産体 制の構 築

3海洋開発分野は中長期にわたる収益牽引事業として戦略的に拡大していきます。

化学、発電、海洋資源開発
EPC（設 計・調達・建設）分野の競争力強化・拡大

省エネ・環境対応製品の強化
熱 効 率 の 高 い 大 型 2 サイクル 低 速

プラント

ディー ゼ ルエンジンでありな がら、

千葉 事 業 所にてFP SO 船 体 部 を建造し、三井海洋開発（株）向けに引き渡しました。従 来の一 般商船に加え、海洋 案件やエンジニアリ
ング 事 業 への取り組み も進 めています。

使用燃料として天然ガスおよび重油●コスト競争力、プロジェクト遂行力のさらなる強化

重点施策

低密度ポリエチレン
プラントを受注●マーケットの深耕、開拓□東南アジア[化学、社会インフラ] □北米[化学] □CIS等新興国[発電(BWSC)、化学]□西アフリカ・ブラジル[海洋資源開発(三井海洋開発)]

三井海洋開発（株）がブラジルにてFPSO案件を受注

海洋

サソール社がルイジアナ州レイク
チャールズに建 設 する年産42万トンの低密度ポリエチレン（LDPE）
製 造 設 備の高圧部分にかか る詳
細設 計・機材 調達・建 設 支援 業務を受 注しました。本プロジェクト
を通して、LDPE 製 造設備の建 設におけるリーディングカンパニーとしての当社のポジションをより強固にしていきます。

両 方 を使 用できる二 元 燃 料（D ua lFuel）機関、ME-GIの製造・供給して
います。

運搬機

エンジニアリング事業の収益基盤の安定化に取組み、完全電動化クレーンの製造災害等非常時にも効果的な電動ケー
ブルリール式トランステーナを製造しています。ディーゼル 発 電 機 セットを無くすることで、ゼロエミッションを達成すると共にCO2の削減にも大きく

ブラジル沖合タルタルーガ・ベルデ
油田およびタルタルーガ・メスティ
サ油田向け大水深対応FPSO傭船事業を三井海洋開発
（株）
が受注し
ました。
本案件のFPSOは日量15万バレルの原油生産能力、
日量176百万立方フィートのガス生産能力、約160万バレルの原油貯蔵能力を有しています。

寄与します。

2

グローバル事業体制の構築

シンガポール● 運搬機、
産業機械分野の営業ネットワーク強化(東南アジア、インド、中近東)

重点施策● 運搬機、
プロセス機器分野における最適地生産体制の構築●アライアンス推進による早期事業拡大● グループ全体での調達先のグローバル化・多様化の推進

MES Asiaを設 立

MES UBI Heavy
Industries Co., Ltd.を設 立

ベトナム

グローバル事業の展開加速・拡大のため、
シンガポールに100%出資の子会社Mitsui Engineering &Shipbuilding A sia P te. Ltd.
（MES Asia）
を開設しました。成長著しいASEAN諸国を重要なマーケットと位置付け、
これまで培ってきた 現 地 顧 客 へ のアフターサー
ビス事業、ライフサイクルソリュー
ションサービス事 業、および 化 学
プラントの 現 地 工 事 等 の 業 務 を行ないます。

3

キーコンポーネント(部品)事業の育成・拡大

往 復 動圧 縮 機

重点施策（株）加地テックに資 本 参加● 省エネ機器や高機能部品等の中量産品の強化

圧縮機

船舶・海洋機器向け
圧縮機分野に参入
LNG運搬船向けの燃料ガス供給シス
テム用の高圧圧縮機を開発、販売を開始しました。今後は、ME-GIと本圧縮機をセットで供給することが可能になります。

バイナリー発電

バイナリー発電設備を初受注
バイナリー発電は電気事業法の緩和等を背景に、今後普及拡大が期待される分野です。
当社のVPCバイナリー
発電は、70〜250℃の中低温熱エネ（株）加地テックが誇る
水素ステーション用超高圧圧縮機

Corporate Action Report 2015

環境エネルギーEPC分野の拡大

バイオマス発電東南アジアでのプロセス機器（圧力容器）の生産拠点として、合弁会社
MES UBI Heavy Industries Co., Ltd.
を 設 立 し まし た 。ベトナム 国 内
および近隣東南アジアから引合が多数寄せられています。

小型の往 復 動圧 縮 機（Reciprocating Compressor：以下ＲＣ）
を得意とする（株）加地テックと資本業務提携を行いました。
当社が得意とする大型ＲＣに加えて今後需要が 見 込 まれ る 水 素 ステ ーション
向け圧 縮 機 や 海 洋 向けＲＣ分 野
での技術交流や拡販を通じて事業拡大を図っていきます。

24

2

重点施策

BWSC/英国でのバイオマス売電事業を拡大● 再生可能エネルギー分野の拡大(バイオガス/バイオマス発電、風力発電、他)

バイオガス発電三 井 造 船 環 境 エンジニアリング
（株）
は、
（株）
アルフォ・イーから、
食品廃棄物のリサイクルプラントである、（ 仮 称）城 南島第2飼 料化セン
ター建設工事を受注しました。
今後も食品廃棄物のリサイクルプラントの建設等を通して循環型社会の形成に貢献していきます。

Burmeister & Wain Scandinavian
Contractor A/S（BWSC）
は、
英国にバイオマス発電による売電事業
を 行 うた め の 合 弁 会 社 B W S CPower Corporation Limitedを設立しました。
エンジニアリング、機
器調達・据付・建設、試運転までを一括で請け負い、15年間の運転・保守業務も合わせて受託します。

3

グループ内連携とグローバルオペレーション
体制の強化

プラント

重点施策

食品廃 棄 物の飼料化とバイオガス発電の複合プラントを受注● 子会社との相互連携強化(三井海洋開発、
BWSC、海外子会社)● 海外拠点の拡充(北米、シンガポール)と業務プロセスの共通化推進

化 学プラントのEPC契 約を締結
E x xonMobil Chemical A sia
Paciﬁc.（EMC AP）がシンガポー
ル のジュロン島に 建 設 を計 画 する、世界最 大 規模のハロブチルゴ
ムおよび接 着 剤用特 殊樹脂の生産設備を受注しました。
契 約は詳細設 計・機材 調達・建 設
工事の 一 括 請 負 契 約（EPC）であり、当社および当社のグループ会
社によって遂行されます。

プラント

子会社間の人材交流、業務連携
海外プラント子会社間での技術者の人材交流を行っています。

運搬機

MES Asiaにクレーンのアフターサービス部門を設置
東南アジアの顧客に向けて、港湾用ク
レーンのハイブリッド化改造工事等を提案しています。

ルギーから電力を回収することを可能としました。

Corporate Action Report 201525

特 集：2014 年度 中期 経営計画

1

戦 略 の 柱：3

1

事業参画・周辺サービス事業の拡大
2

1

3

経営基盤の強化

完成した製品、プラントを売るという売り切り型からアフターサービスや運転保守、事業運営への参画も加え、

23

製品のライフサイクルをトータルでサポートする複合的なビジネスモデルへの変革を進めています。

製 造事業をコアとした周辺サービスの強化●テクノサービス事業の海外拠点拡充・強化(東南アジア、
インド、中近東)

重点施策

1

投資計画

●テクノサービス事業のサービス拡充 (包括メンテナンス、
エンジニアリングサービス)● クレーン周辺サービスの拡充とターミナル事業への参入

重点施策● 船舶分野の海外エンジニアリング事業進出

2014 年 度 の 進 捗●事業環境変化に伴い14中計設備投資予算枠の増額を決定

設備投資

MES-KHI由良を設 立

修繕船

川崎重工業
（株）
と共に
「MES-KHI
由良ドック株式会社」を設立し運営を行います。
今回の協業は、今後需要の伸びが期 待 さ れる北 米 シェールガス輸
送 用ＬＮＧ船 修 繕 の 取り込 み を目的としています。両社の技 術と要 員を融 合することで、より一層競争力を高め、収益の向上を図り、将 来にわたる事 業 継 続 性を確 保
します。

カタール

MTME：
MES Technoservice Middle East
W.L.L

トルコ

カタール、トルコに
産業 機械のアフターサービス
拠 点を設 立製 造・納 入した産 業 用機械（各 種
圧 縮 機、蒸 気タービン等）のアフ
ターサービス（定期修理、整備、部品 販 売）を行うことを目的に、カタールのドーハおよびトルコのアンカラにサービス拠点を設立しました。
従来、海外に納入した産業用機械のアフターサービスは 部 品 提 供の みでした が 、今 後 は 現 地 工 事（定期修理、整備）にも取り組んで
いきます。

MTA：
MES Technoservice Machinery
Construction Logistics Industry
and Trade Corporation

事 業・研 究
開発投資

投融資

2

●戦略性の高い分野に重点配分する。

●単 体：150億円→300億円（玉野・大分・千葉増強）●子会社 : 80億円 →400億円（運搬機海外生産子会社）●成長・戦略性の高い案件に集中投資する。
●中核事業から離れた大型新規事業の創出から、中核事業周辺での事業拡大戦略に舵を切る。
●次世代海洋開発分野において、事業の創成・拡大の基礎を築く。
(三井造船グループ総合力の結集)

中核製品の収益改善に目に見える貢献として技術開発本部が各事業本部と横断的組織で体制を整え開発を推進。

●全社視点で投融資(M&A、事業への参画等)の優先順位を付け、
事業構造改革のスピードアップを図る。
● 財務の健全性を確保するため投資判断を厳格化する。

①次 世代 推 進プラント ② 船内騒 音評 価技 術
③ 環 境 対応ディーゼルエンジン開発④ 燃料ガス供 給システム（FGSS）開発⑤クレーン振れ 止め・軽 量化 ⑥バイオガスプラント高機能化●14中計期間の案件リスト、優先順位付け実施●（株）加地テックに資本参加

グル ープ 運 営の 強 化
重点施策

2014 年 度 の 進 捗●半導体製造装置事業の売却ならびにリチウムイオン電池正極材製造事業からの撤退

2

EPCをコアとした
重 点 施重策点 施 策
上流・下流サービスの強化● 海洋資源開発分野におけるライフサイクルを通じての収益向上●グループ会社との協業等重要案件は、
マネジメントレベルでの関与・支援を強化する。

● 再生可能エネルギー分野における上流・下流サービス事業の強化●コア事業への選択と集中により体質を強化する。

(技術インテグレーション、プロジェクト開発、運転保守、事業運営)●新設した社会インフラ総 括 部に、三井造 船鉄構エンジニアリング（株）、ドーピー建 設工業（株）、（株）三造試験センター、Mitsui Thanglong Steel Construction Co., Ltd.の4社を集約し社会インフラ事業を強化●MES特機（株）、玉野エンジニアリング（株）、宇野工業（株）の統合し、MES特機を継承
会社として、造船詳細設計の一元化と機械工場への貢献● 化学プラント分野におけるグローバル拠点と連携した

ライフサイクルエンジニアリングサービスの育成(北米、シンガポール)

3
バイオガスプラント

国内最 大 規模のバイオガス発電事 業に参画
北海道の別海町と共同で、特別目的会社「別海バイオガス発電株式会社」を設立しました。地域のバイ
オマスを活 用した 産 業 創 出と地域 循 環 型の再生可能エネル ギーの強化を図り、地域の雇用創出や活性化につなげていくことを目的に国 内 最 大 規 模 のバイオガス発電設備の建設、事業運営に参画しました。
本事業は別海バイオガス発電（株）
が 酪 農 家から供 給される家 畜
排せつ物を原料とし、発 酵により発 生させ たメタンガスを 燃 料 に発電。
電力固定価格買取制度（FIT）に基づき20年間にわたり売電事業を行います。

26

Corporate Action Report 2015

大分事業所

プラントLSS

重点施策

太陽 光 発電事 業：
EPC事 業を開始
大 分事 業 所の敷 地 内にメガソー
ラ ー（ 大 規 模 太 陽 光 発 電 所 ）を建設し発電事業を開始しました。
発電した電力は20年間にわたり
九州電力（株）に販売します。

トランステーナの高性能 ハイブリッド化
改 造 工事を実施
タイにお いて、トランテーナ5 基にハイブリッド化改 造を実 施し、2014年8月に引き渡しました。今回の工事では省エネ性能と共に、蓄電システムを更新する事で、発電 機とバッテリー のエネル ギ ー
分担の最適化を図りました。
本件はGreen Energy Awardを受賞しました。

人材の 最 適 活 用とグローバ ル 展 開 のための人事 施 策の 強 化
2014 年 度 の 進 捗●全社・グループ会社間で機動的な人材配置を行う。

●機械・システム事業本部やエンジニアリング事業本部での人材再配置・補強実施●グローバル展開に対応する人材の確保・育成・活用と人事の仕組みを強化する。

●海外人材育成の強化

4

コーポレートガバナンスの 強 化
2014 年 度 の 進 捗● 執行役 員制 度の導入
・経営の「意 思決 定・監 督機能」としての取 締役 会と「業 務 執行 機能」としての執行役 員を分離・明 確 化
・業 務 執行は執行役 員に委 任してスピードアップ●社 外取 締役の増員

Corporate Action Report 2015

27

事業概況

事業概況
2014年度（単位：億円）

主な製品

売上高構成比売上高

営業利益60.2 %

4,917

102

18 %

1,465

98

15.9 %

1,299

△106

●ばら積み貨物 運 搬 船●オイルタンカー●LNG運 搬 船

Ship & Ocean Project

船 舶・艦 艇

●FPSO

事業本部

●漁業取締船●調 査 船・練 習船●高速 旅客船●水中 機 器● 艦 船・巡視 船● 舶 用ディーゼルエンジン●ガスタービンおよびガスエンジン
コージェネレーションシステム●プロセス用圧 縮 機● 炉頂圧回収タービン発電設備（TRT）●反 応 器・熱 交 換 器

Machinery & Systems

機 械・シ ス テ ム
事業本部●回転 式 乾 燥 機・石炭 調湿設備
●コンテナ用岸壁クレーン●コンテナ用ヤードクレーン●コンテナ・ターミナル・
マネジメント・システム●橋 梁● 浮 桟 橋・浮体 式係 船 岸●レーダ探 査 装置
●マニュプレータ●石油 化 学プラント● 無 機 化 学プラント

Engineering●バイオマス発電プラント

エン ジニアリング
事業本部●バイオガス発電プラント●風 力発電 設 備● 海 外 発電 土 木・建 設 工事
●環 境 設 備●ディーゼル 発電プラント

その他 5.9%28

Corporate Action Report 2015

Corporate Action Report 2015

29

事業概況

船 舶・艦 艇 事 業 本 部

培ってきた 造 船 技 術と中長 期 的 発 展に向けたアクションプラン

グル ープ 総 合 力で 、

01.省エネ・環境対応技術による差別化

海 洋という新たな事 業 領 域 を①エコシップのラインナップ拡充（neo66BC、neo56BC、neo60BCに加えてケープサイズBC、VLCCまで）②液化天然ガス（LNG）やエタン等の輸送用中規模のマルチガスキャリアneo82GCの開発

切り拓 いていきます 。

02.海洋開発分野の拡大・強化①浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備（FPSO）船体部・海洋支援船の受注・建造②三井海洋開発（株）との連携強化

03.生産能力の強化に向けた攻めの設備投資取 締役 常務 執行役 員
船 舶・艦 艇 事 業 本 部 長①玉野艦船工場の整流化推進によるコスト競争力向上②千葉造船工場にクレーン設置し、海洋案件への対応力向上

福田 典久

事 業 環 境と実 績

一般商船

財 務 ハイライト

高い信頼性に省エネ性能を加え、確固たる地位を築く

省エネ船の強みを活かし、一 般商船でベースロードを確保
海運市況は、ここ数年間の新造船の大量竣工によって依然として余剰船腹を抱えており、特に受注高

ドライバルク部門において用船料は低い水準にあります。また、新造船マーケットにおいても、（億円/年度)
8,000

当社のエコシップは、160隻を超える引き渡し実績を持つ56,000トン型ハンディマックス・バルクキャリア（三井56BC）の高い信頼性を踏襲しながら、
電子制御式ガスインジェクション
6,794

用船 料低 迷を受けて発注 意 欲は減 退し、具体的な引き合いに至る商 談は僅かという状 況にあります。海洋開発関係では、原油価格の下落により海洋油田・ガス田開発プロジェクトが減速しているところに、ブラジル国営石油会社のスキャンダルもあり、韓国大手も海洋案件の受注が減るなど先行きの不透明感が増しています。

5,479 5,200

6,000
4,000

3,797

4,137

までに ①「新規市場の開拓を目指したneo66BC」、②「既存市場に対応したneo56BC」、2011

上記の状況にあたって当社は、
省エネ・環境対応技術を取り入れた新型バルクキャリア
（ばら積み

2012
2013
（実績）

2014

2015
（予想）

以来、
66,000重量トン型及び56,000重量トン型バルクキャリア16隻を順調に建造・引き渡しており、今後も省エネ船の先行ヤードとしての強みを活かして一般商船でベースロードを確保してまいります。

また海洋案件では、千葉事業所で建造したブラジル向け浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備（FPSO）
新造船体を本年2月、三井海洋開発（株）に引き渡しました。
船体建造では苦労はしましたが、

4,000

4,917

3,186 3,214

運搬船「neo82GC」のプロトタイプの開発を完了しました。
さらに、今後設計への影響が大きい
4,400

3,773

ケットの要望を機敏に捉えてこれら新規則に対応した新船型の開発を順次進めていきます。

0

2011

2012
2013
（実績）

2014

2015
（予想）

万円となりました。

向上を進めており、当社としても三井海洋開発（株）との戦略的協業を加速してこの取り組みを

158
105

全力でバックアップし、三井造船グループとして海洋開発分野での成長を目指していきます。
99

102

30

Corporate Action Report 2015

2015年2月には三井海洋開発（株）向けの新造FPSO船体を引き渡しました。
このFPSO船体は
300三井造船グループとして競争力を強化にあります。三井海洋開発（株）では、これまでの実績を活かして受注件数の確保と収益力の（億円/年度)
200

100

海洋開発分野海洋セクターは原油安により先行き不透明感が強まっていますが、中長期的には拡大基調

営業利益万円増加（+30.3%）の4,917億39百万円となりました。営業利益は、売上増に伴う増益もありましたが低船価船の工事が集中したことなどにより、2億68百万円増加（+2.7%）の101億77百新規則の発効が予定されており、これら新規則への対応準備を前広に進めるとともに、マー

2,000

したが、
前期と比べ1,315億57百万円減少（△19.4%）の5,478億53百万円となりました。
売上高は、FPSOの建造工事が順調に進捗したことに加えて円安の効果もあり、前期に比べ1,144億71百66,000重量トン型ばら積み貨物運搬船「CLIPPER EXCALIBUR」

シェールガスの副産物であるエタン等の海上輸送を念頭に置いた、新たな中規模汎用ガス（億円/年度)
6,000

2 014 年 度 の 業 績

受注高は、省エネ型バルクキャリアを21隻受注したほか、FPSOの大型プロジェクトを受注しま伸ばしています。neoシリーズの優れた省エネ性能と高い信頼性をコアとして、ケープサイズ

また、クリーンエネル ギーへの関 心が世界 的に高まっています。液化 天 然ガス（LNG）や売上高

プラクティカルな経験値を得たことで、海洋分野の技術・知見が蓄積されました。

円安の効果もあり売上増③「成長市場を見据えたneo60BC」の３船型のラインナップを取り揃え、各船型とも受注をバルクキャリアや超大型タンカー（VLCC）にもラインナップを拡充しています。

貨物運搬船）4種を既に開発・市場投入し、これまでに省エネ船の累計受注数は58隻となり、約2年分の手持ち工事を確保しています。また、一昨年11月に省エネ船の1番船を引き渡して大幅に高めることに成功しています。
ハンディマックス・バルクキャリアについては、幅広い顧客のニーズに対応すべく、一昨年

2,000
0

ディーゼルエンジン（ME-GI）の採用や船体形 状の最 適化により推 進 効率と低 燃 費性能を

中古タンカーの改造が主流のFPSOに対して、耐久性に優れた新造船体を短納期で供給し、三井海洋開発（株）のFPSOビジネスに新造オプションを追加するものでした。今回の設計・

2011

2012
2013
（実績）

2014

2015
（予想）

建造で得られた貴重な経験を活かして、次のFPSO受注を目指していきます。

浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備（FPSO）

Corporate Action Report 2015

31

事業概況

機 械・システム 事 業 本 部

高 い 製 品 力に 加 え 、

中長 期 的 発 展に向けたアクションプラン

ライフサイクル全 てに

01.省エネ・環境対応技術による差別化

対 応 で きる体 制 を 整 え 、①舶用ディーゼルエンジンの燃料多様化（天然ガス、エタン、メタノール等）②舶用主機用排熱回収装置（THS）等キーコンポーネント（部品）事業の育成・拡大

世 界 中 の 多 様 な ニーズに

02.グローバル事業体制の構築

応 えていきます 。

①ベトナムに現地企業とプロセス機器製造の合弁会社設立②MES Asia（シンガポール）に運搬機営業の機能を設置

03.事業参画、周辺サービス事業の拡大

取 締役 常務 執行役 員
機 械・システム事 業 本 部 長①テクノサービス事業の海外拠点拡充・強化②クレーン周辺サービス事業の拡充とターミナル事業への参入

蓑田 慎介

事 業 環 境と実 績ディー ゼ ル

財 務 ハイライト

環境規制対応製品のビジネス拡大を図る

各種施策が順調に進展

今後の舶用エンジンマーケットにおけるポイントは、低燃費と環境規制対応です。省エネ、舶用ディーゼル機関は、環境面に優れるガス焚き機関の商談が増えており、当期において天然

受注高

ガス焚き6基及びエタンガス焚き3基を受注するなど、受注高は前期より大幅に増加し、生産量（億円/年度)2,000については前期並みの354万馬力となり、工事量を確保した状態で推移しました。

1,507

産業機械については、円安基調により受注環境は好転し、トルコを始めとする海外製油所向け
往復動圧縮機を中心に受注高は増加しました。
また、
プロセス機器（圧力容器）の生産拠点として

環境規制対応エンジンに対する関心は高く、いかに高性能なエンジンを適正な価格で1,831 1,800
1,159

1,307

する電子制御式ガスインジェクションディーゼルエンジン（ME-GI）やメタノールなどを燃料とするME-ＬＧＩ機関を始め、新技術を加えたエンジンをいち早く市場に投入し、確実1,000に実績を積み上げていきます。

ベトナムに合弁会社を設立したほか、小型の往復動圧縮機を得意とする（株）加地テックと資本業務提携を行い、アライアンスの推進による早期の事業拡大や最適地生産体制の構築を進めて提供できるかがポイントになります。他社より先行している天然ガスやエタンを燃料と0

さらに、今後は、エンジン単体のみではなく、エンジンを中心とした推進システム全体の
2011

います。

2012
2013
（実績）

2014

2015
（予想）

効率（性能）が評価される時代となります。エンジン単体販売だけでなく、省エネ装置との電子制御式ガスインジェクションディーゼルエンジン「ME-GI」

組み合わせやME-GIならば燃料供給システム（FGSS:Fuel Gas Supply System）
も含めた運搬機については、
大型クレーンの引合いは国内外ともに非常に活発な状況にあり、
マレーシア
Westportsのポーテーナ14基、トランステーナ15基の受注を始め、順調に受注を伸ばし、受注高は過去最高となりました。現在は、大分事業所において、生産能力の増強を目的とした大型パッケージでの提供も考え、魅力ある推進システムの提供を目指します。

売上高

運搬機

（億円/年度)
2,000

1,553

設備投資を実施しています。

1,800
1,450 1,478 1,465

東南アジアを中心に引き続き旺盛な需要があり、多くの引き合いが来ています。これは、1,000新設のコンテナターミナル建設によるもの、
及び1980〜90年代のコンテナ輸送黎明期に

アフターサービスを中心とした製品ライフサイクル対応型事 業および 顧客問題 解決 型事 業
（LSS事業）については、
提案営業の推進と海外拠点の拡充により受注活動の強化を図っており、大量に納入されたコンテナクレーンの代替需要期に入っている為で、今後10年先までは0

当期は円安の影響もあり受注高、売上高ともに過去最高となりました。
また海外拠点については、

2011

2012
2013
（実績）

2014

2015
（予想）

営業利益

あると予想されます。

（億円/年度)
200

産業機械

149

受注高は、コンテナクレーン、舶用ディーゼル機関、各種産業用機械及びアフターサービス事業

水素ステーション分野へ参入
111

100

82

98

110

高はこれらの製品・事業により前期と比べ13億1百万円減少（△0.9%）の1,465億1百万円に、営業 利益はアフターサービス事 業や産業 機械の好調などにより前 期と比べ16億32百万円
増加（+20.0%）の98億14百万円となりました。

32

Corporate Action Report 2015

ついています。国内市場についても2020年のオリンピックに向けて港湾整備も急ピッチに進むと予想され、世界市 場と同様に代替 需 要をベースとして引き続き堅調な需 要が2 014 年 度 の 業 績などにより、前期と比べ523億78百万円増加（+40.1%）の1,831億7百万円となりました。売上

代替需要だけで年間ポーテーナ200基、トランステーナ300基 程度の需要の見通しが岸壁用ガントリークレーン「ポーテーナ」

カタールとトルコに産業機械のアフターサービス拠点を設立いたしました。

受注高は大幅増加、営業 利益も伸長

生産能力を上げ、さらなる販路拡大へ

小型の往復動圧縮機を得意とする（株）加地テックとの資本業務提携により、小型圧縮機分野に参入します。両社でシナジーを追求し、石油精製および石油化学向け小型圧縮機

0の商域拡大、石油精製および 石油化学以外の水素ステーション用圧縮機等の売り上げ
2011

2012
2013
（実績）

2014

2015
（予想）

拡大を進めていきます。

往復動圧縮機Corporate Action Report 2015

33

事業概況

エ ン ジニアリン グ 事 業 本 部

中長 期 的 発 展に向けたアクションプラン

多 彩 な 技 術と 経 験 で01.化学、発電、海洋資源開発EPC（設 計・調達・建設）分野の競争力強化・拡大

時 代 のニーズ を捉 え 、①コスト競争力、プロジェクト遂行力のさらなる強化

世 界 中にエンジニアリング 事 業 を②北米、東南アジア市場の深耕、開拓展 開していきます 。

02.環境エネルギーEPC分野の拡大①BWSC ※が英国にてバイオマス発電を2件受注（事業参画を含む）②三井造船環境エンジニアリング（株）が事業用生ごみのバイオガス発電と飼料化のハイブリッドプラント受注③日吉原太陽光発電所建設工事を受注（事業参画を含む）

03.グループ内連携とグローバルオペレーション体制の強化
取 締役 常務 執行役 員
エン ジニアリング 事 業 本 部 長①海外子会社との共同受注拡大・遂行力強化②子会社間の業務連携拡大

小峯 裕之※Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S

事 業 環 境と実 績

新たなマーケットや事業形態に踏み込んだ年
アジアにおける石油化学製品の需要は今後も高い伸びを維持していくと予想され、生産設備の引合いは好況を堅 持しているものの、昨年 秋から始まった原油価格の下落により、新規プロ
ジェクト投資決定の延期も表面化しています。

財 務 ハイライト

プラント

プラント事業回復へ

受注高

昨年度は2014年度中期経営計画の重点地域である北米・東南アジアで、順調に受注残を（億円/年度)
3,000

2,664

1,327

環境エネルギー分野では、
固定価格買取制度による買取価格は太陽光発電を除いて維持されており、再生可能エネルギーによる発電事業の需要は依然として活発です。同時に太陽光発電が先行した市場が徐々にバイオマス・バイオガス・風力による発電事業へ向かっています。当社

1,000

0

グループでは、大分事業所において太陽光発電事業を開始したほか、北海道でのバイオガス

積み増しました。当社は引き続きこれらの地 域でマーケットの深 耕を進めていきます。
1,824 1,800

2,000

一方、原油価格の急激な下落によって、シェールガス、オイルブームは一息をついた状態となり、世界のプラント建設計画は不透明感を増しています。当社は既に多くの受注工事を1,087抱えていることから、新規案件については採算を重視した選別受注を基本方針に受注活動を展開します。採算面では、受注環 境が厳しい時期に受注した低採算工事が 概ね一巡
2011

2012
2013
（実績）

2014

2015
（予想）

合成樹脂製造プラントすることから、豊富な手持ち工事を確実に遂行することで営業黒字への転換を図ります。

発電案件を事業化し、平成27年度に本格操業を開始する予定です。
売上高

また、
海外インフラ分野においては東南アジアの経済成長に伴い、長期にわたる大幅な電力需要の拡大が見込まれることから、火力発電所用土木・建築工事の受注活動に注力しています。

環 境 エネル ギ ー（億円/年度)
2,000

1,700
1,167

このような状況において、
海外では、
北米サソール社向け低密度ポリエチレンプラント、
ベトナム/

1,000

722

1,299

再生可能エネルギー分野では、EPCのみならず、固定買い取り制度を利用した発電事業854

への参画も推進しています。大分事業所での日吉原太陽光発電所メガソーラー事業と北ズエンハイ地区火力発電設備拡張工事（600MW）の土木建築工事一式、国内では、日吉原太陽光発電所建設工事を受注いたしました。

EPCをコアとした上流・下流サービス事業の強化

海道別海町でのバイオガス発電事業の建設が順調に進んでおり、2015年度には事業を
0

2011

2012
2013
（実績）

2014

2015
（予想）

2 014 年 度 の 業 績

開始します。また、海外では子会社のBWSC社（デンマーク）が同様にバイオマス発電分野
において事業開発を伴うEPC事業を展開中であり、さらに受注を増やしていきます。

バイオマス発電プラント

順調に受注を伸ばす一方、採算悪化により営業損失へ
営業利益

予定されていた東南アジアでの石油化学プロジェクトの延期等がありましたが、英国でのバイオ
マス発電プロジェクトの複 数 受 注 等 もあり、受 注高は 前 期に比 べて839 億 26百 万円減 少（△31.5%）の1,824億36百万円と高水準を維持しました。また、売上高は、シンガポール向け

34

0

発電所建設工事が進捗し、前期と比べ132億7百万円の増加（+11.3%）の1,299億29百万円と-100なりました。一方、営業損益は、一部工事において納期遅延などにより採算が悪化した影響に-200

Corporate Action Report 2015

ベトナムにおけるプレゼンス向上を図る

100

および北米向けの石油化学プラント建設工事と、再生可能エネルギー（風力、
太陽光、
バイオガス）

より、前期に比べ104億12 百万円損失が増加し、105億93百万円の営業損失となりました。

発 電 所 /土 木 建 築（億円/年度)
200

50

13
-1

案件を1件受注しました。さらに延伸していたプロジェクトも動き出す見通しで、今回の受-2

注を成功裏に遂行し、実績を積み重ねることで同地域でのプレゼンスを高めていきます。

-106
2011

2012
2013
（実績）

2014年度中期経営計画の重点地域の一つであるベトナムにおいて、2014年度は新規

2014

2015
（予想）

インドネシア「タンジュン・ジャティB」石炭火力発電所

Corporate Action Report 2015

35

事業概況

技術開発本部

材料技術分野各 事 業 本 部との当社製品の信頼性向上のため、基盤技術としての摩耗、疲労、腐食等の材料損傷に対する評価技術を活用し、シ ナジーを 発 揮し 、削減を目的に、接合、機能性表面処理等の生産、加工技術の革新に寄与する技術開発にも注力しています。

損傷の未然防止や耐久性の向上に寄与する技術開発を実施しています。
また、生産性の向上や製造コストのレ ーザ・アー クハイブリッド溶 接 技 術 の 開 発

三 井 造 船 の 競 争力を支 える

船舶建 造への適用

技 術 を 創 出していきます 。

海上保安庁向け大型巡視船における一部の甲板の今回、軟鋼、高張力鋼を対象に、関係省庁等から溶接

板継ぎ工程に、
レーザ・アークハイブリッド溶接法を

施 工 法 に 関 する承 認 を取 得し、パ ネル の 板 継 ぎ

適用しました。レーザ溶接とアーク溶接を併用する溶接へ適用しました。
溶接後のパネルは、溶接外観に

レーザ・アークハイブリッド溶接法は、レーザ溶接と優れ、ひずみも極めて小さい等、品質が十分に高い

アーク溶接の互いの長所を活かしつつ、欠点を補完ことが確認されました。

しあう溶 接 法 であり、船 舶 建 造 の 生 産 性 およ び

常務 執行役 員
技術開発本部長

品質向上につながる技術として研究開発を進めて溶接施工状況と溶接部の断面

います。

土井 宣男

制御技術分野技術開発本部では各事業本部との密な連携により、製品の競争力強化や今後の事業拡大の礎となる技術の開発に取り組んでいます。

当社製品は経済性、自動化、環境対応等、多様な顧客ニーズに応える必要から、装置等の達成すべき性能を2014年度の主な技術開発事例をご紹介します。

実現するシステムが複雑化しています。この様な複雑化したシステムを適正に設計するために、シミュレー
ションで過渡応答等を予測する技術を開発し、当社製品（コンテナクレーン、舶用エンジンシステム、プラント、他）の高機能化、自動化に向けた技術開発を推進しています。

過給機
THS

給気バイパス

熱焼・流動等の解析技術の高度化に取り組んでおります。

騒 音 予 測 技 術の高度化

騒 音 規 制に対応した 船 舶 の開 発、設 計への 適 用

インタークーラ
給気管

圧力

環 境面や安 全面での要求も高まっており、それらの要求に応えるべく、振 動・騒 音、構造強 度、油圧による動力伝達

解析技術分野THSによるガスエンジンの応答性の予測

未然防止等の検討に不可避な技術として、その重要性がますます高まっています。製品に対するタービン

過給機ロータ

油圧ポンプ
（モータ）

過 渡 応 答 の 予 測 シミュレ ーション技 術 の 開 発

各種解析技術は、当社製品を設計・開発する上で、性能・信頼性向上、コストダウン、トラブルのコンプレッサ

排気管

バルブ
開度指令

制御装置

動作指令

国際的な環境保全意識の高まりの中で、CO2や窒素Hydraulic System）を用いたエンジンシステムを酸化物（NOx）と硫黄酸化物（SOx）の削減技術の開発しています。エンジンシステムとTHSを含めた開発が進められ、加えて経済的な観点から省エネ

複 雑な系の挙 動を予測するにために、エンジンに

ルギー技 術も重要性が 高まっています。三井造 船

T H S を 追 加したエンジンシステム 全 体 のシミュ

ガス燃料

では、
高効率ガスエンジンやその周辺機器におけるレーションモデルを構築し、負荷変動時のシステムの環 境 対応 技 術の開発を推 進しています。ガスエン挙動を予測しました。これにより、THSが過給機を

圧縮空気
加勢

ジンの 燃 費向上と負荷応 答 性の改善 を実 現する

良 好にアシストし、負荷 変 動に対する応答 性改善

た め に 、油 圧 式 排 熱 回 収 システムT H S（ Tu r b o

効果が期待できることを事前に示しました。

流量指令

設定出力

燃料噴射弁

シリンダ

油圧モータ
（ポンプ）

クランク軸

排気ガス

発電機

回収

THSを追加したエンジンシステムモデルの概要

国際海 事 機関IMOによって船員の騒 音曝 露を一定値以下に抑える
騒 音 規制コードの適 用が 始まり、三井造 船では船舶の開発、設 計のプロセス技 術 分 野

段階からこうした騒音規制に対応できるよう、船内の騒音予測技術の高精度化を目的とした研究開発を行っています。

プロセス技 術 分 野では、長年の技 術開発を通し培ってきた環 境関連技 術（排水・排ガス処 理、触 媒 燃 焼、船内の騒 音を解析するには、船内構造を伝搬する振 動の解析技術と石炭処理技術、バイオマス等利用技術等）や、最近注力している燃焼・熱流動解析技術により、当社製品の振動源、騒音源および音を放射する内装材に関するデータ等が必要です。

性能向上や次期製品開発に関する技術開発を事業本部と共に実施しています。また、近年、注力してきた
ハイドレート関連技 術を生かし、海洋資源としてのメタンハイドレート回収について、海洋 事 業 推 進部と振 動 解 析には統 計 的エネル ギー解 析 法（SE A）を用い、有 限 要 素 法

共に技術開発を推進しています。

モデルを基にしたSEAモデルにより解析しました。
また、振動源や騒音源、内装材などのデータは、豊富な建造実績による実船計測データや内装材

バイオガ スプラント の 高 機 能 化 技 術 の 開 発

音響特性の実測データなどを蓄積し、最適化することで予測の高精度多様化する原料に適用できるプロセスの開発化を図りました。これら取り組み の 結 果、主 力 製 品であるハンディ

バイオガスプラント（B G P）はさまざまな 有 機 性です。このプラントについては、長期の発酵試 験に廃棄物を発酵させて、発生したバイオガスで電力とよるプラント運 転の安 定性の 確 認や、生 産される十分な予測精度を達成し、実用的な騒音予測システムを開発すること

熱を回収するリサイクルプラントです。別海バイオ

再生敷料の有効性の検証を進めてきました。
今後もができました。なお、本開発は（株）三井造船昭島研究所と共同で実施

ガス発電株式会社のBGPは、
家畜排せつ物を主原料継 続してB G P の 全 体 プ ロセスの 最 適 化 を 進 め、とするガス発電施設としては国内最大規模の施設

収益の向上に努めていきます。

しました。

36

ハンディマックスバルカーの騒音解析モデル

マックスバ ルカーについて、実 船計 測 結果と比 較してほぼ全区画でCorporate Action Report 2015

日本最大級のバイオガスプラント

Corporate Action Report 2015

37

社会活動

三井造船の社会活動

製 品力によって、技 術開 発力によって、毎日の社 員一人ひとりの地 道な努力によって、私たち三井造 船は、全ての事 業が立 脚する
地 球 環 境の 保 全に取り組 んでいます。
成 果を出せているところ、未 達 成なところを誠 実に検 証しながら、
地 球 規 模の課 題の解消を夢見て、前進を続けます。

また、全ての事 業を行っているのは人です。
安 全と健 康の管 理、生き生きとした職 場づくり、
さらに、やりがいや充実 感のある生き方をサポートし、十 分に能 力を発 揮できるよう努めることも、
私たちが大事にする経営姿 勢の 一つです。

人と社 会、そして地 球への責任を果たすため、私たちが 取り組む社 会 活 動をご 紹 介します。

38

Corporate Action Report 2015

Corporate Action Report 2015

39

社会活動

環境保全

製 品で の 環 境 負 荷 低 減 へ の 取り組 み

バルクキャリア「neoシリーズ」の連 続 竣 工

超 大型タンカー（VLCC）の開発・設 計環 境 対応型機関システム

最新の性能開発手法の活用

国際海運におけるCO 2 排出量規制が導入された現在、船舶かバルクキャリアで開発を進めてきた「neoシリーズ」の技術を2014年6月に天然ガスを燃料とした電子制御式ガスインジェ「neoシリーズ」開発においては、CO 2 削減など環境負荷を低

らの温室効果ガス（GHG）排出量削減は喫緊の課題となってタンカーへ水平展開し、超大型タンカーであるVLCCの環境対

クションディー ゼ ルエンジン（M E - G I）を初 受 注しました。

減するための推進性能と燃費の向上のみならず、
振動・騒音のいます。この状況下において、当社は環境対応・低燃費型バル応型船型を開発し、市場投入します。

ME-GIは熱効率の高い大型2サイクル低速ディーゼル機関で低減など高付加価値な製品開発を実現するため、実験流体力ありながら、使用燃料として天然ガス及び重油両方を使用で学（EFD：Experimental Fluid Dynamics）と数値流体力学

クキャリア「neoシリーズ」を開発し、市場投入を行いました。
その1番船となる66,000重量トン型（neo66BC）「CLIPPER

2008年より当社にて実施してきた「CO 2排出量大幅削減船のきる二元燃料（Dual Fuel）機関です。中小型エンジンに採用（CFD：Computational Fluid Dynamics）を融合した最新

EXCALIBUR」は2013年11月に竣工しました。また、シリーズ

開発」の要素技術を応用しつつ、従来のVLCCに対して主要目・されている燃焼方式のガスエンジンでは、ガス運転時の出力の性能開発手法を活用して設計・製造を支えています。

第 2 弾 となる5 6 , 0 0 0 重 量トン 型（ n e o 5 6 B C ）「LOCH

船型・プロペラ・省エネ付加物・主機などを大幅に見直し、CO 2

制限や負荷変動によるノッキング・失火などの問題がありまし

SHUNA」は2014 年1月に竣 工しました。その後も竣 工を重排出量規制に対応しています。

た。そのため、ほとんどの外航船舶に採用され、最も機関の出

最 新 鋭 のE F D 技 術 である3次 元 PI V（P ar t i c l e Im a g e

力を効率よく利用できるプロペラ直結システムへのガスエン

Velocimetry）
システムを用い、
プロペラ作動時の複雑な船尾

ね、2015年3月末現在でneo66BC 7隻、neo56BC 9隻の竣工 を 重 ねてお り 、今 後 、2 015 年 度 に 6 0 , 0 0 0 重 量トン 型

さらに、CO 2排出規制に加え窒素酸化物（NO X）や硫黄酸化物

ジンの適用は困難でしたが、ME-GIエンジンでは可能となって流場を計測し、CFDとの比較検証を行いながら、船型・プロペラ・（neo60BC）の竣工が予定されています。

（SO X）といった有害物質の排出規制にも対応した設計となっいます。

省エネ付加物の形状最適化を行い、性能向上を図っています。

さらに、新船型となる182,000重量トン型（neo182BC)を開

天然ガスは、SO X やCO 2 排出量の大幅な削減が 可能で、NO X

また、
実海域での性能向上に関してもCFD技術を応用し、
風波発・受注済みで、2017年に竣工予定です。今後もneoシリーズ

や粒子状物質（PM）排出量の削減も期待されることから、環浪中における総合的な環境性能の向上に対応した性能開発手として受注・竣工を重ねていき、国際海運からのGHG排出抑

境に優しい燃料であり、またシェールガス開発により経済性に法を設計に応用しています。

制に貢献していきます。

おいても優れていることから、現在主流である重油に変わるており、総合的に環境対応・燃費性能の向上を図っています。

舶用燃料として注目されています。

また12月にはエタン燃 料焚きの電子 制 御 式ガスインジェク
ションディーゼルエンジン（ME-GI-Ethane）を世界で初めて受注しました。ME-GI-Ethaneは、燃料としてエタン及び重油燃料を使用できる機関です。エタン燃料もまた液化天然ガス（LNG）
燃料同様に、
環境対応舶用燃料として注目されています。

（株）三井造船昭島研究所において実施したPIVシステムによる計測

40

neo56BC

VLCC

neo66BC(株)三井造船昭島研究所において実施した模型による水槽試験

Corporate Action Report 2015

電子制御式ガスインジェクションディーゼルエンジン（ME-GI）

波高6m状態を航走している船舶周りのCFD解析結果

Corporate Action Report 2015

41

社会活動

環境保全

環 境 保 全 に 貢 献 する 技 術・製 品・事 業

1

環 境 保 全 活 動 へ の 取り組 み製造業である当社にとって、生産活動における省資源、省エネ、廃棄物量の削減あるいは化学物質の厳格な管理などの

高炉送 風 機・炉 頂 圧回収タービン

環境保全活動はことのほか大切で、特に重点的に取り組んでいます。

日本の製鉄所では世界一の低環境負荷を実現しています。
当社は、その実現に寄与するものとして、
高効率、高信頼性の高炉送風機と炉頂圧回収タービン（TRT）を供給しています。
高炉送風機は、
高炉

省エネルギー、CO 2 排出削減への取り組み

還元で必要とする大量の空気を圧縮して送気する機器で、TRTは高炉還元の結果、生じた大量のガスを使用して発電する省エネ設備です。
一般的に、粗鋼生産量300万トン/年の高炉では、高炉送風機で当社は従来より自家発電の燃料を重油から天然ガスへ変換するなどCO 2排出

用量は前年度に比べ、約8％増加しました。

約40MW（一般家庭約8,000軒相当）の電力を使用します。
TRTでは、
その約半分の約20MWの電力量削減活動を推進しています。当社における総エネルギー使用量、CO 2排出量

さらに、原子力発電所停止による、電力各社のCO 2 排出係数も増加したため、を回収することができます。
近年の効率改善において、高炉送風機、
TRTとも世界でも最高効率の約および電力購入量の過去５年間の実績を以下のグラフに示します。当社の主CO 2排出量は2013年度から約18%増加しました。

90%を実現しています。
また、
近年は経産省事業であるインドへのTRT普及事業への参加等、海外案

力製品である船舶等の生産量が増加したため、2014年度の総エネルギー使件への取り組みも積極的に行っており、世界の製鉄所の環境負荷低減にも貢献していきます。

高炉送風機

総エネルギー使 用量

CO 2 排出量 ※2

電力購入量（TJ)※1（万t)（千kWh)

1,600

2

1,400

海底 土 放 射 能 測定ロボットの開発

1,200

1,445

1,360

燃料

1,290

1,175

1,000

東京電力福島第一原子力発電所の事故により、海域に放出された放射性物質の分布状況や経時的800

な移動状況を把握することは環境汚染の拡散防止や漁業復興のために極めて重要です。

400

600

8.14

8

1,265
1,064

6.66

6.38

6.70

140,000
120,000

6.90

0

動の把握、
ホットスポットが発生するメカニズムの解明を目的とした水中ロボットの委託研究開発を

6

60,00040,000

2

2011

2012

2013

114,216
100,789

80,0004

電力

2010

112,024

100,000

20,000200

当社では海上技術安全技術研究所、
東京大学、
九州工業大学と共同で、放射性物質の拡散、沈着、
移

123,685 121,293

02014（年度）

2010

2011

2012

2013

0

2014（年度）

2010

2011

2012

2013

2014（年度）※1 TJ：テラジュール（＝10 12J）
※2 CO 2排出量算定：環境省発行「事業者からの温室効果ガス排出算定方法ガイドライン」による。
電力量からのCO 2排出量の算定には、環境省が公表した電力事業者別のCO 2排出係数の調整後排出係数を使用した。

科学技術振興機構（JST）
先端計測分析技術・機器開発プログラムの一環として受託し、2013年10月〜2016年3月の2.5ヵ年計画で開発を進めています。
開発するロボットは、
海底土サンプリング機能、
放射線検出器による放射能測定機能などを搭載し、2015年に実海域試験を行い2016年の実用化を目指しています。

水使 用量
放射線測定システムを社有機に搭載しての試験

水資 源の有 効活用

（千㎥)
1,400

1,283

1,283

1,200

当社における用水の過去５年間の使用実績を右のグラフに示します。当社は

3

胎内風力発電 所 建 設 工事

上水（清水）と工業用水（中水）を使用しています。2014年度も節水に努めまし
たが、上水と工業用水の使用量合計は前年度から約７％増加しました。

1,000
800

1,167

1,089

工業用水

600

488

400

新潟県胎内市に2MW型風力発電機10基からなる合計出力2万ｋＷの風力発電所を引き渡しました。

200

本工事においては、
設計から風力発電機等の大型部材の輸送、据付等を含めた建設工事を、
環境へ

0

1,168

上水

2010

2011

2012

2013

2014（年度）の影響に配慮し進めました。
本施設の建設場所は日本海側の海岸線に面し、冬季は特に強い風が吹く場所です。
ここでの想定発電量は、
一般家庭の約14,000世帯が消費する電力に相当します。
当社は、全国8箇所で風力発電所建設工事に関与してきました。
今後も環境負荷の少ない再生可能エ

廃 棄 物削減への取り組み

ネルギー需要の高まりを受け、今後も陸上に留まらず洋上を含め風力発電案件を手掛けていきます。

胎内風力発電所(竣工時)

4

浮体 式風力発電設備 事 業

産業廃棄物の不法投棄は大きな社会問題になっており、当社も排出者責任をび2014年度の廃棄物の内訳を以下のグラフに示します。発生の抑制に努めま全うすべくあらゆる努力をしています。その１つが、厳格なマニュフェスト管理

したが、廃棄物発生量は2013年度に比べ、約６％増加しました。一方、金属くずであり、処理業者への定期的な立入検査です。さらに大切なのは、廃棄物量その発生量が増えたためリサイクル率は約３％上昇し、87％となりました。今後のものを削減することで、当社は徹底した分別回収とリサイクルに取り組んでとも発生抑制とリサイクル率の向上に努めていきます。さらに、厳格な管理にいます。当社の廃棄物発生量とリサイクル率について、過去５年間の実績、およよる廃棄物の適正処理を継続していきます。

廃棄 物発生量およびリサイクル率

2013年の夏に設置を完了した福島沖の2MW発電設備は現在まで順調に稼働を継続しています。

2014年度廃棄物発生量内訳
リサイクル率（%)

発生量（t)

2015年12月には40％を超える稼働率を記録し、洋上発電の発電効率が高いものであることが確認

50,000

できました。昨 年 度は 福島での実 証 事 業に引き続いて新エネル ギー・産 業 技 術 総合 開 発 機 構
40,000（NEDO）
より、新規の大型浮体式発電設備実証事業に採択されました。
本事業は高い経済性を実現

45,10042,800

処分量37,600 32,600
30,000

する事を目的としており、当社は新型の軽量浮体と大型風車の組み合わせによる実証事業を計画し20,000

ています。

100

86.7

34,60030,032

80
60

鉱さい
木くず
廃油
廃プラ

40

リサイクル量10,000

金属くず

紙・布くず

20

ガレキ類

0

その他

汚泥

2MWダウンウィンド型浮体式洋上発電設備「ふくしま未来」

42

Corporate Action Report 2015

0

2010

2011

2012

2013

2014

（年度）

（％）
67.6
11.2
5.7
3.3
3.1
2.5
1.9
1.4
3.3

Corporate Action Report 2015

43

社会活動

環境保全

特定化学物質（排出量＋移動量）

特定化 学 物質（PRTR物質）の適 正管 理

水使用量

水資 源の有 効活用

（t)
1,400

当社が使用している化学物質の主なものは、塗料に含まれる溶剤や顔料です。

1,000

過去５年間の特定化学物質の排出量・移動量の推移、および2014年度の化学800

物質の内訳を右のグラフに示します。2004年5月に大気汚染防止法の一部改

600

（千㎥)
600

1,264

1,200

1,092

1,014

900
688

200

359

392

423

工業用水

441
199

上水
0

400

正が公布されましたが、当社は法の趣旨に則り、使用量の厳密な管理、密閉容

356

400

水の使用量は2010年度から増加しています。2014年度は、前年度比で約４％増加しました。

2010

2011

2012

2013

2014（年度）

200

器の使用などによる排出抑制に努めています。

0
2010

2011

2012

2013

2014（年度）

特定化学物質（排出量＋移動量）2014年度内訳（t)600

廃 棄 物関係

588

500
400

2014年度の廃棄物発生量は、2013年度より約２割増加しました。国内子会います。鉱さいのリサイクルが十分にできなかったため、リサイクル率が67％

300

社には、三井造船の業務とは異なる鋳鋼・鋳鉄製造、修繕船関連の子会社があとなりました。

200

203

184

トルエン

エチル
ベンゼン

り、廃棄物の内訳も三井造船と異なり鉱さいが約54％（2014年度）を占めて

100

27

0
キシレン

12

廃棄物発生量およびリサイクル率

マンガン
その他
及び
その化合物

2014年度廃棄物発生量内訳

発生量（t)

リサイクル率（%)

50,000輸送 量に伴うCO 2 排出量

環 境にやさしい輸送の推 進

CO 2 排出量(t)

国内輸送量(万トン・キロ)

5,500
5,000
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

11,00010,000
9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

当社は、荷主として輸送分野での省エネにも積極的に取り組んでいます。具体的には、輸送積載率を高めたり、日程・行き先等を集約し専用便の便数削減、混載便の利用拡大などに努め、エネルギー使用量の削減、CO 2 排出量削減に取り組んでいます。当社の過去５年間のCO 2排出量、国内輸送量（万トン・キロ）
および原単位（＝輸送量あたりの輸送エネルギー使用量）の実績を右図に示します。2014年度は2013年度に比べ、国内輸送量は約６割増加しました。輸送量あたりの輸送エネルギー使用量は約９％増加しました。

100

40,00030,000原単位（万トン・キロ）CO 2 排出量
国内輸送量
原単位18,20020,00010,71021,90014,400

処分量

0.3

金属くず

21,70019,200 18,100

10,000

鉱さい

80

66.5

60

木くず

40

ガレキ

20

その他

廃油

リサイクル量
0

0.2

2,110

2,140

2,150

2,880 5,090

2010

2011

2012

2013

0
2010

0.175

（％）
53.8
23.9
4.9
4.9
2.3
10.1

2011

2012

2013

2014

（年度）

0.1

0
2014（年度）$

環境会計

子 会 社の 環 境 管 理データ
国内に工場を有する国内子会社の環境管理データの過去5年間の実績を以下に示します。

1

省エネルギー、CO 2 排出量

環境保全のために投入した投資額と費用額の合計は27.8億円で、詳細を下表

球 環 境保全コストに1.5億円、排ガス対 策等の公害防止コストに0.2億円とに示します。環境保全コストの分類は環境会計ガイドライン2005年版の「事なっています。また、費用額の合計は25.7億円で、環境・省エネ製品の研究開

業活動に応じた分類」に基づいています。

発コストに21.6億円、廃棄物対策などの資源循環コストに2.0億円、管理活動

投資額の合計は2.0億円で、研究開発コストに0.4億円、省エネルギーなど地コストに0.7億円、地球環境保全コストに0.8億円などとなっております。

環境保全コスト（＝投資額と費用額の合計：2,777.0百万円）

2014年度の総エネルギー使用量は、2013年度から約2％減少しました。電力

環 境 保 全コスト分 類

購入量は2013年度から約4％増加しました。2014年度のCO 2排出量は、エネ

1. 事業エリア内コスト

単位：百万円
主な取り組み、効 果 等

投資額

費 用額

①公害防止コスト

15.7

63.9

排ガス対策、排水処理、粉塵対策等公害防止②地球環境保全コスト

145.3

81.9

省エネルギー

̶

198.4

廃棄物対策

2. 上・下流コスト

̶

0.4

コピー紙として再生紙使用

3. 管理活動コスト

̶

67.0

環境マネジメントシステム運用、CSR報告書、環境教育

4. 研究開発コスト

41.5

2,158.3

各種環境配慮製品の開発

5. 社会活動コスト

̶

2.4

道路清掃、見学会開催等

6. 環境損傷対応コスト

̶2.2

公害負荷量賦課金

202.5

2,574.5

ルギー使 用量は減少しましたが原子力発電所停止による排出係数増加のため、2013年度から約4％増加しました。

CO 2排出量

総エネルギー使用量
（TJ)
800
600

815
626

843

640

822
619

燃料

（万t)
6

4.36
4

400
200

電力

0
2010

2011

2012

2013

2014（年度）

2.51

4.86

5.04

2.50

20,0000

0
2011

Corporate Action Report 2015

50,052 50,877

57,468 59,799

62,11040,00020122013

2014（年度）

CO 2排出量算定：環境省発行「事業者からの温室効果ガス排出算定方
法ガイドライン」
による。
電力量からのCO2排出量の算定には、環境省が公表した電力事業者別のCO2排出係数の調整後排出係数を使用した。

44（千kWh)
60,00022010③資源循環コスト

電力購入量

2010

2011

2012

2013

2014（年度）

合計

Corporate Action Report 2015

45

社会活動

職場環境

職 場 の 安 全と健 康

生き生きとした 職 場づくり
社員は会社にとって大切な財産です。

安全衛生の確保は、企業 経営の基盤

社員の能力開発は勿論、快適な職場環境を通して、生き生きとした職場づくりを目指していきます。

当社は、「人間尊重の理念に基づき、安全衛生の確保が企業経営の基盤である」という認識のもと、次の２点を基本方針とした「安全衛生管理計画」を掲げ、安全衛生管理活動を推進していきます。

人材 育成「社員のエンプロイアビリティ（雇用されうる能力）を高めることは、会社の重要な責務である」との認識に立ち、

１．
「 安 全第一」、安 全を最 優 先するものづくりを定着させる。

さまざまな階層を対象に総合的な人材育成を行っています。

２．心身の健 康 管 理に積 極的に取 組み、「 快 適 職場」を実現する。
1

労 働 災害 防 止へ の取り組み
01

若手 社 員の早 期育成

2「５年で一人前」を育成の目標に掲げ、新入社員研修や入社３年目研修を開催するとともに、職種に応じた基礎的・専門的な技術・技能を早期に修得することを目的にした研修を実施しています。また、各職場におけるＯＪＴが計画的かつ効果的になされるようフォローアップを定期的に実施しています。
4

チームセーフティⅡ運 動 の 推 進グローバル人材育成

5

ビジネスのグローバル化に伴い、社会的に人材のグローバ
ル化が急務の課題となっています。
当社では、グローバル人材育成のために、英語力強化の取り組みや異文化理解・異文化コミュニケーションに関する研修を実施しています。

2003年より、「共同推進・共同責任」の精神に基づき“職場チーム”を推進単位として安全衛生活動を展開する「チームセーフティ運動」
を継続しています。
2010

中堅 層の一流化

3

仕事に対して習熟し、また働き盛りの年代となる中堅層は、企業にとっても重要です。
これら中堅層がより一層活躍するために必要な考え方・スキルを習得することを目的に、主任・課長補佐クラスを対象とした各種研修を実施しています。

マネージャー研 修

人材育成の成否を握るのは職場を預かる部長、課長等のマネージャーです。
マネージャーの人材育成力を含めたマネー
ジメント力の向上を図るため、
各種マネージャー研修を実施
しています。

技 術・技 能の継 承50歳代のベテラン社員が持っている高度な技術・技能を中堅、若手に引き継ぐことは事業運営に不可欠です。
現場技能については、事業所に「技能伝承センター」
を設立し、
高度技
能を持つスキルマスターがその技能の伝承を行っています。

年からは、｢職場から災害を出さない｣を合言葉に職場の総合安全衛生活動として、「チームセーフティⅡ運動」
をスタートしています。
管理・監督者が積極的に関人権 啓 発 の取り組み

与・指導支援しながら、
特に若年者や未熟練者へのマンツーマン教育等で危険に対する感受性や危険予知能力の向上と安全作業の習得を推進していきます。

企業活動においては、
職場で働く一人ひとりがかけがえのない存在であり、人権
三井造 船「人権啓発 基 本 方 針」

が尊重される職場環境は単に働きがいや生きがいを生むだけでなく、従業員のチームセーフティⅡ運動の推進活動成果発表会

能力を最大限に発揮し、生産性向上にもつながると考えています。
当社では「人権啓発基本方針」
を定め、人権啓発研修をはじめとする様々な啓発活動に取り組み、平等で差別のない職場環境づくりに努めています。

02

リスクアセスメントによる労 働 災害リスクの 低 減

労働安全衛生マネジメントシステムに基づき、職場に潜む災害発生リスクを洗い

労働災害の発生状況(休業災害度数率)

出し、
リスクアセスメントにより災害の程度と頻度を見積・評価し、労働災害発生1.4

リスクの高いものから優先的に対策を行い、本質安全化に向けリスクの低減活

1.2

動を継続することで、労働災害の防止に努めてまいります。

ワークライフバランス 推 進に向けた 取り組み
従業員一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、
子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できるよう勤務制度・休暇制度等を設けるとともに、

1

休暇の取得促進に取り組んでいます。

0.8
0.6

●多様な勤 務・休 暇・休日

0.4
0.2
0

当社
2004

製造業
2005

2006

フレックスタイム制度

日本造船工業会
2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

(注）
1.休業災害度数率とは、100万延実労働時間当たりに発生する死傷者数を示すもの。
休業災害度数率＝（休業1日以上の労働災害による死傷者数÷延実労働時間数）
×1,000,000 2. 製造業の度数率は、
中央労働災害防止協会
安全衛生情報センターの労働災害統計による。
（2013年の製造業の休業度数率データは公表前のため表示なし）

事務

技術

業務を効率的に遂行できるように、
働く時間帯を計画的に自ら設定
入社10年毎に最長2週間の連続した特別休暇と援助金を支給

年次休暇

入社１年目から年間22日の年次休暇を付与

メモリアル休暇

年度初めに4〜6日の年次休暇予定日を設定

年次休暇の取得促進

事務マイホリデープラン
定時退場日

技術

月平均1日以上の取得、秋の連続取得を推奨
年次休暇は半日単位で取得可能

積立年休

危 険 感 受 性 向 上 教 育の 実 施

限りある時間を有効に活用しメリハリある勤務を実現するための制度

リフレッシュ休暇

半日年休

03

三井造船は社会的責任を有する企業の一員として真に差別のない企業風土をつくるため、同和問題をはじめ、
性差別、人種差別等の人権問題の解決を重要課題として位置付け、
人権尊重の理念のもとに日々の事業活動を通じてその解決に努める。

失効した年次休暇を積立て、病気や育児、介護、ボランティア活動等の場合に休暇として取得
本社

夏季連続休暇は7月〜9月の間で個人別に設定
忙しくても週に1日定時での退場を推奨● 仕事と家 庭の両立 支 援 子育てや介護と仕事の両立を支援するための制度
子育て
・育児休業
（男性の休業取得も呼びかけています）
・育児のための短時間勤務（フレックスタイム制度の適用も可能）
・妊産婦の通院時間は給与の半額を支給
・出産休暇(配偶者が子を産む時の休暇)
・看護休暇(子の看護をする時の休暇)
家族の介護
・介護休業
（休業しない場合は短時間勤務等が可能です）
・介護休暇

ベテラン層の退職や、若年者・協力会社従業員の増加等を背景に2007年4月に
玉野事業所に21種類の危険を体感できる安全研修センターを開設し、安全教

女 性の 活 躍 促 進に向けた 取り組み

育強化の一環として危険体感教育を実施しています。同様の設備を、大分事業所および千葉事業所にも2008年に開設し、全事業所での危険体感教育を実性別に関わらず、
社員全員がライフイベントの状況に応

児休業中の教育支援や、管理職間近の女性社員の社外施・推進し、従業員の危険感受性の向上を図っています。

じてそれぞれの能力を発揮し、長期的なキャリア目標に研修への参加等を行っています。
今後は、採用比率と同向かう意欲を持ち続けている状態を目指して、女性の比率での女性管理職登用を目標に、女性の採用継続、活躍促進に向けた取り組みを進めています。出産した

早期育成、
中堅女性社員のキャリア形成支援・意識醸成

女性社員が復職後に活躍できるよう、
産前産後休暇・育を行っていきます。

危険体感教育の様子

46

Corporate Action Report 2015

Corporate Action Report 2015

47

社会活動

コーポレート・ガバナンスの状 況

コーポレートガバナンスと内部統 制の仕組み

コーポレート・ガバナンス

内 部 統 制システム

株主総会
選任・解任

選任・解任

選任・解任
選解任等の
議案内容の決定【監視監督機能】

当社は、内部統制の目的を「業務の有効性、効率性の確保（業務目的の達成）」、

監査

取締役（取締役会）

監査役（監査役会）「財務報告の信頼性確保」「、法令の遵守（コンプライアンス）」
であると認識し、選任・解任、
監督

内部統制の一層の強化・改善に努力しています。
当社の内部統制は、
トータル

会計監査人
報告

報告
重要事項の付議、業務執行の報告

監査

監査

リスク・内部 統 制 委 員会 が会社 法 や金融商品 取引法などが 要請する内部【業務執行機能】

統 制に関する基 本 方 針の 審 議および 経 営 会 議 体 等で決 定された方 針に
執行役員

基づく全社横断的な施策の推進を担っています。

指示、報告

最高経営責任者（CEO）

また、
内部統制の目的を達成するため、業務執行体制、
コンプライアンス体制、審議

リスク管 理 体 制および 財 務 報 告に係る内部 統 制 推 進体 制を整 備し、内部

指示、報告

審議、報告

経営戦略会議監査部門（監査部）にてこれらの有効性を確認しています。

経営会議

指示

指示、報告
指示、報告

監査部

指示

【常設委員会】

コンプライアンス委員会

トータルリスク・内部統制委員会

監視、報告

特別危機管理委員会※１

独占禁止法遵守
監視委員会
調査

監視、報告

本部内リスク管理検討会議︵ヘルプライン︶社内各部門・子会社
相談、通報

監査

※１：不測の事態が発生した場合に対応

監査

当社並びに当社子会社から成る
企業集団の従業員・取引先関係者

弁護士

5

15

13

9

11

10

8

12

14
7

7

5

3

1

2

4

6

9

取 締役 常 務 執行役 員

代 表取 締役 取 締役 会長

2

代表取締役社長 CEO ※1

蓑田 慎介（機 械・システム事 業 本 部 長）

取 締役 常 務 執行役 員

取 締役

西畑 彰

（船 舶・艦 艇事 業 本 部 長）

（経 営 企 画 部および技 術開 発 本 部 担当）

取 締役

10

取 締役

中村 潔

德久 徹

（財 務 経 理 部門および IR 室 担当）（社 外 取 締役）
12

田中 稔一

常 勤監 査 役

入江 泰雄（社 外 取 締役）
13 常 勤監 査 役

代表取締役副社長

8

福田 典久

田中 孝雄

加藤 泰彦
3

取 締役 常 務 執行役 員（エンジニアリング 事 業 本 部 長）

11 取 締役
1

6

小峯 裕之

4

代 表取 締役 常 務 取 締役

岡田 正文

山本 隆樹

（社 長補 佐、営 業 部門 総 括、営 業 推 進部 担当、輸出管 理 室長）（監 査 部、人事 総 務 部門、資 材部門
および 環 境 安 全 管 理 部門担当、CCO ※2）

北嶋 義久

14

監査役

今井 和也

15 監 査 役

矢作 光明※1 CEO：最高経営責任者（Chief Executive Oﬃcer）※2 CCO：コンプライアンスに関する全社統括責任者（Chief Compliance Oﬃcer）

1.業 務執行体制

3.リスク管理体制

取締役会により決定された基本方針に基づく業務執行のために、
経営会議体

当社は、
経営諸活動全般に係る種々のリスクを体系的に把握、
評価し、
適正な

として「経営戦略会議」と「経営会議」を設け、それぞれの機能に応じ審議をリスク負担限度枠の範囲での業務運営を図るトータルリスクマネジメントを行い迅速かつ機動的な意思決定を進めています。
業務執行体制は、取締役会で推進しており、
経営戦略会議で決定したトータルリスクマネジメントの方針に選任された執行役員へ業務執行に関する権限を委譲することにより、取締役の則り、トータルリスク・内部統制委員会の下に全社横断的な取り組みを推進

職務執行の効率化を図っています。

しています。
また、事業運営上のリスクについては、各事業本部に「本部内リスク管理検討

2.コンプライアンス体制

会議」を設 置し、各 事業本部において自主リスクチェックを行います。また、

当社並びに国内の当社子会社から成る企業集団の役員・従業員全員に「企業

不測の事態が発生した場合には、代表取締役を委員長とする「特別危機管理

行動規準」を配布し周知徹底に努めています。
海外の当社子会社には、
地域の

委員会」
で迅速な対応を行います。

状況にあわせて適時、子会社社長にコンプライアンス体制及び実施状況の確認を行っています。

2014 年度の具体 的な取り組み

コンプライアンス施策の周知徹底と調査報告のための機関として、「コンプライ

業 務を執行する各取 締 役 が 内 外 の 経 営 環 境の 変化に対応してリスクを適 切にアンス委員会」を設置しています。
また、問題の早期発見のため「ヘルプライン」
を設け、コンプライアンス委員会事務局長または弁護士が、従業員等から相談や48

1．基 本的な考え方

2.体制

当社で、今日まで培ってきた複合技術とグローバルな事業活動での経験を

当社は、監査役会設置会社の形態によるコーポレート・ガバナンス体制を採用し、総合的に調和させた製品・サービスを提供する「ものづくり企業」
として、社会や会計監査人を設置しています。
平成27年6月26日現在、当社の取締役会は11名で人々からの期待に応え信頼を高めることを経営方針としています。この経営構成されており、取締役のうち2名が非常勤の社外取締役です。当社の監査方針に基づき、全てのステークホルダーの皆様に企業として存続する価値を役会は4名で構成されており、監査役のうち2名が非常勤の社外監査役です。

評価いただけるように努めています。

また、取締役会の重要な意思決定・監督機能の強化及び業務執行の効率化をその実現のために、経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定体制、透明性図るために執行役員制度を導入しており、取締役会にて選任された執行役員へ

新入社員および子会社新任役員向けのコンプライアンス研修会をはじめ、営業部門、が高く、かつ株主重視の公正な経営システムを構築、維持することを極めて業務執行に関する権限を委譲し、最高経営責任者（CEO）の統括の下、執行支社・支店長および子会社向けに各種研修会を年間合計13回実施しました。

重要な施策として位置付けています。

役員は担当業務を遂行します。

Corporate Action Report 2015

見直し、かつそれぞれの方針を確認し共有するために、毎年、各取締役の担当業務における重要なリスクおよび内部統制の基本方針を見直し、管轄組織に周知徹底を行いました。

通報を直接受ける体制を整えています。
なお、公共事業の受注活動に関する遵法性の確保のために、各部門において自主チェックを行うとともに、「独占禁止法遵守監視委員会」を設置し監視しています。

4.財務報告に係る内部統制推 進体制
財務報告の信頼性確保については、
毎年経営会議体で財務報告の内部統制の評価に関する基本方針を定め、トータルリスク・内部統制委員会を通して財務2014 年度の具体 的な取り組み
企業活動に関連する法令や当社の「企業行動規準」への理解を深めるために、当社報告に係る内部統制の整備及び運用の評価を行い必要に応じて是正を行って
います。

また、
毎年10月の企業倫理強化月間では、
役員、
ライン長、
子会社社長に法令遵守の誓約書を提出させています。

Corporate Action Report 2015

49

財務情報

財務情報

連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)

前連結会計年度

当連 結会計 年度

前連結会計年度

当連 結会計 年度(平成26年３月31日)(平成27年３月31日)(平成26年３月31日)(平成27年３月31日)

負債の部

資産の部

流動負債

流動資産
現金及び預金89,23885,352

支払手形及び買掛金

178,235

247,656

受取手形及び売掛金

211,462

310,972

短期借入金

21,876

17,468

1年内返済予定の長期借入金

33,96932,833-

10,000135

82

商品及び製品

2,602

3,306

1年内償還予定の社債

仕掛品

27,27928,241

リース債務

3,604

2,662

原材料及び貯蔵品

6,928

9,845

未払法人税等

5,446

9,942

リース債権及びリース投資資産

繰延税金資産14,406

18,541

繰延税金負債

短期貸付金30,01255,026

前受金

821

488

58,744

77,158

その他

28,131

32,919

保証工事引当金

6,436

8,925

貸倒引当金

△3,211△1,737

受注工事損失引当金

12,194

17,123

流動資産合計406,985

542,551

資産除去債務

固定資産

その他

有形固定資産建物及び構築物

流動負債合計-4

47,13958,585368,469

482,848

195,799

198,584

固定負債△136,940△138,317

社債

30,00030,00058,85960,267

長期借入金

101,986

98,012

機械装置及び運搬具

176,102

176,824

リース債務

10,4478,629

減価償却累計額△129,018△133,939

繰延税金負債

50,44949,371

23,84721,311

減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計

47,08442,884

再評価に係る繰延税金負債

258,080

257,944

役員退職慰労引当金

369

403

24,943

20,828

退職給付に係る負債

10,275

11,276△13,862△11,294

1,113

1,301

11,081

9,534

その他

1,955

4,164

固定負債合計のれん

12,327

24,101
244,409609,287

727,258

資本金44,38444,384

資本剰余金

18,17818,247

4,958

利益剰余金

136,288

142,677

21,081

19,762△18,459△16,831

2,621

2,930

379,683

377,7254,923

資産除去債務

240,818

無形固定資産

負債合計
純資産の部
株主資本

その他

6,900

6,754

自己株式

無形固定資産合計

11,824

11,712

株主資本合計投資有価証券

64,58085,830

その他有価証券評価差額金

長期貸付金

39,63322,287

退職給付に係る資産

3,527

8,684

繰延税金資産15,690その他

13,451△854△4,761

197,996

200,548

7,360

14,058

繰延ヘッジ損益△2,649△9,718

土地再評価差額金

22,515

24,777

15,056

為替換算調整勘定

4,251

12,704

13,219

退職給付に係る調整累計額△9,035△5,646

その他の包括利益累計額合計

22,442

36,175

その他の包括利益累計額

投資その他の資産

貸倒引当金△2,481△2,504

投資その他の資産合計

134,402

142,573

新株予約権

525,910532,012932,896

1,074,563

固定資産合計資産合計

50(単位：百万円)

Corporate Action Report 2015

67

146

少数株主持分

103,101

110,435

純資産合計

323,608347,305

負債純資産合計

932,896

1,074,563

Corporate Action Report 2015

51

財務情報

（３）連結株主資本等変動計算書（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)

前連結会計年度

当連 結会計 年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

売上高670,067

816,520

売上原価

606,749

757,034

売上総利益

63,31759,485

販売費及び一般管理費

43,34846,187

営業利益

19,96913,298

受取利息

2,797

2,999

受取配当金

1,071

1,127

為替差益

3,038

-

持分法による投資利益

3,545

4,022

その他

2,756

2,980

営業外収益合計

13,210

11,130前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）(単位：百万円)

株主資本

当期首残高

その他の包括利益累計額

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価
差額金

繰延
ヘッジ
損益

土地
再評価
差額金

44,384

18,17895,549△743

157,368

6,263△4,55822,966 △6,350

為替換算
調整勘定

その他の
退職給付に 包括利益
係る調整
累計額
累計額
合計

△68

18,253

新株
予約権

少数株主
持分

純資産
合計

−

31,690207,313

当期変動額

営業外収益

営業外費用
支払利息

2,480

2,769

退職給付会計基準変更時差異の処理額

1,964

1,928

デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益

725

2,823

1,830

2,009

6,999

9,529

26,17914,899

特別利益
1,208

1,029

投資有価証券売却益

245

136

国庫補助金

800

-

-

1,137

負ののれん発生益

29,621

4,767

段階取得に係る差益

5,706

-

特別利益合計37,582

7,071

735

2,076

8,186

2,689

固定資産処分益

関係会社株式売却益

剰余金の配当△2,483△2,483△2,483

当期純利益

42,85442,85442,854

△82

△82

△82

△113

△113

△113

2

1

1

451

451

連結範囲の変動
自己株式の取得
自己株式の処分△0

土地再評価差額金の取崩451

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

減損損失
投資有価証券売却損

60-

投資有価証券評価損

13

0

1,594

-

貸倒引当金繰入額

31

-

-

984

関係会社清算損-214

固定資産圧縮損

800-

災害による損失

158

-

和解金

752

-

特別環境保全費用引当金繰入額

3,230

-

特別損失合計

15,5635,964

税金等調整前当期純利益

48,19816,006

関係会社事業損失引当金繰入額
事業整理損

7,040

12,985

法人税等調整額△3,343△6,884

法人税等合計

3,697

6,100

法人税、住民税及び事業税

少数株主損益調整前当期純利益

44,5019,905

少数株主利益

1,646

442

当期純利益

42,854

9,463

1,909

△451

10,601△8,9674,189

67

71,41075,667−−40,738△111

40,627

1,096

1,909

△451

10,601△8,9674,189

67

71,410116,295

44,384

18,178136,288△854

197,996

7,360△2,64922,5154,251△9,03522,442

67

103,101

323,608

当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）(単位：百万円)
その他の包括利益累計額

株主資本

特別損失
固定資産処分損

1,096

当期首残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

44,384

18,178136,288

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価
差額金

繰延
ヘッジ
損益

土地
再評価
差額金

為替換算
調整勘定

△854

197,996

7,360△2,64922,515

4,251△1,59344,384

18,178

134,694

その他の退職給付に 包括利益
係る調整
累計額
累計額
合計

△9,03522,442

新株
予約権

少数株主
持分

純資産
合計

67

103,101

323,608△55△1,648103,046

321,959△1,593△854

196,4027,360△2,64922,5154,251△9,03522,44267

当期変動額
剰余金の配当△1,655△1,655△1,655

当期純利益

9,463

9,463

9,463

△2

△2

△2

△4,025△4,025△4,025

119

188

188

176

176

連結範囲の変動
自己株式の取得69

自己株式の処分176

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

6,697△7,069

2,261

8,453

3,389

13,732

78

7,388

21,200（連結包括利益計算書）
当期変動額合計

少数株主損益調整前当期純利益

前連結会計年度

当連 結会計 年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

44,501

当期末残高

-

69

7,982

△3,906

4,145

6,697

△7,069

2,261

8,453

3,389

13,732

78

7,388

25,34544,384

18,247

142,677△4,761

200,548

14,058△9,71824,777

12,704△5,64636,175

146

110,435

347,305

9,905

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

1,424

7,721

345

△2,903

土地再評価差額金-

2,438

為替換算調整勘定

9,087

7,145

退職給付に係る調整額

△36

3,336

繰延ヘッジ損益持分法適用会社に対する持分相当額

5,391

348

その他の包括利益合計

16,211

18,08760,712

27,992

親会社株主に係る包括利益

56,45723,365

少数株主に係る包括利益

4,255

4,627

包括利益
（内訳）

52

Corporate Action Report 2015

Corporate Action Report 2015

53

財務情報

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)

前連結会計年度

当連 結会計 年度

前連結会計年度

当連 結会計 年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

48,19816,006

定期預金の純増減額（△は増加）

減価償却費

15,13917,457

有形及び無形固定資産の取得による支出

減損損失

8,186

2,689

452

495

負ののれん発生益△29,621△4,767

段階取得に係る差損益（△は益）△5,706-

のれん償却額

株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

3,284

2,630

△22,485△16,602

有形及び無形固定資産の売却による収入

1,766

1,411

投資有価証券の取得による支出

△342

△4

投資有価証券の売却による収入

1,697

340

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による 支出△9,306△7,8806778

関係会社株式の取得による支出△7,1901,320△1,473

関係会社株式の売却による収入

-

1,518

△5,948-

関係会社出資金の払込による支出

-

△160

5,519

247

△51,469△38,800

45,78324,445

貸付けによる支出
貸付金の回収による収入

13,980-

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△17,407△3,562

補助金の受入額800-

受取利息及び受取配当金△3,869△4,127

その他

150

714

2,480

2,769

△37,312△32,385

持分法による投資損益（△は益）△3,545△4,022

為替差損益（△は益）△3,4652,081

短期借入金の純増減額（△は減少）

4,309△6,322

投資有価証券売却損益（△は益）

△184

△136

長期借入れによる収入

43,357

29,156

関係会社株式売却損益（△は益）-△1,137

長期借入金の返済による支出△34,333△37,078

投資有価証券評価損益（△は益）リース債務の返済による支出△2,753△3,427

前払年金費用の増減額（△は増加）

支払利息

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

13

0

事業整理損

-

984

セール・アンド・リースバックによる収入

3,302

-

関係会社清算損益（△は益）-214

社債の発行による収入

5,000

10,000

固定資産処分損益（△は益）

△472

1,046

自己株式の取得による支出△25△4,025△2,491△1,652△835△1,214800-

配当金の支払額

国庫補助金

△800

-

少数株主への配当金の支払額

災害損失

158

-

少数株主からの払込みによる収入

-

9,768

3,230

-

その他

1

423

和解金

752

-

15,531△4,374

関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）

31-△39,889
7,734

固定資産圧縮損

特別環境保全費用引当金繰入額

売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

13,2603,904△74,520

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

5,978△17,688△4,203

現金及び現金同等物の期首残高

106,192

111,926

仕入債務の増減額（△は減少）

29,63557,485連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

その他の資産の増減額（△は増加）△2,314△2,440

現金及び現金同等物の期末残高

その他の負債の増減額（△は減少）△1,778

9,801

その他

△497

8,724

小計

22,20019,690

利息及び配当金の受取額

6,344

5,517

△2,448△2,894△108-

利息の支払額
災害損失の支払額
契約変更による精算金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

54(単位：百万円)

Corporate Action Report 2015

△75-

△11,414△7,145

14,49915,167△244

426

111,926

94,664

Corporate Action Report 2015

55

会社概要

会社概 要 （平成27年3月31日現 在）社

名事 業 所紹介

三井造 船株 式会社

発行可能 株 式 総 数1,500,000,000株

本 社 所在 地

東 京都中央区 築 地５丁目６番４号

発行 済株 式 総 数

830,987,176株

創立

1917年（大 正6年）11月14日

株主数71,523名

設立

1937年（昭和12年）7月31日

従業員数

12,291人（連 結） 3,623人（ 単 独）資 本 金

北海 道 支 社

443億8,495万円● 本 社・事 業 所・工場

国内主要グループ会社● 支 社・支 店・営業 所

船舶・艦 艇事 業 本部

機械・システム事 業 本部

エンジニアリング 事 業 本部

一 般 管 理部門他関連

三井海洋開発 (株)三井造船マシナリー・サービス(株)三井造船プラントエンジニアリング(株)昭和飛行機工業 (株)新潟造船 (株)三造テクノサービス(株)三井造船環境エンジニアリング(株)三井造船システム技研 (株)四国ドック(株)三井ミーハナイト・メタル (株)三造有機リサイクル (株)三造興産(株)(株)三井造船昭島研究所

三造加工(株)浜松グリーンウェーブ(株)三幸物流 (株)エム・イー・エス特機 (株)三造パワーエレクトロニクス(株)市原グリーン電力(株)(株)三造ビジネスクリエイティブ

MESシッピング(株)三井造船鉄構エンジニアリング(株)別海バイオガス発電(株)三友不動産(株)MES-KHI由良ドック(株)(株)三造試験センター

三井造船千葉機工エンジニアリング(株)ドーピー建設工業 (株)

東北支社
中部支 社
関西 支 社
東京本社

呉営業 所

幕 張センター
中国支 社
九州支 社

(株)加地テック

千葉 事 業 所(株)アヅママシナリー

東 九州支 店
由良修 繕 部

大 分事 業 所

所有者別株 式保 有 状 況 （平成27年3月31日現 在）その他国内法 人
10.8％

玉 野事 業 所

沖縄支店

証券会社 2.6％

所有者別合計 71,523名

外国人
17.3％

金融 機関
37.7％

金融機関
個人・その他

71名

313,206,453株

37.7％

70,529名

262,376,658株

31.6％

外国人

321名

143,858,318株

17.3％

その他国内法人

520名

89,642,293株

10.8％

証券会社

82名

21,903,454株

2.6％

海 外主要 拠 点

Mitsui Zosen Europe Limited

個 人・その他
31.6％

Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S
MES Technoservice Machinery Construction
Logistics, Industry and Trade Corporation（ 平成27年3月31日現 在）
大株 主（上位10名）

北京駐在員事務所
上海滬東三造船用品製作有限公司

株主名

持株数（千株）

ハノイ駐在員事務所

持株比率

MES UBI Heavy Industries Co., Ltd.

56

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)41,3455.11%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)35,0544.33%

三井物産株式会社

25,5003.15%

株式会社百十四銀行

25,4603.14%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行退職給付信託口)

23,3162.88%

三井生命保険株式会社

16,002

1.97%

株式会社三井住友銀行

13,6471.68%

三井住友海上火災保険株式会社

13,0351.61%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4)

11,1491.37%

今治造船株式会社

10,5251.30%

Corporate Action Report 2015

三井造船（上海）商貿有限公司
上海中船三井造船柴油機有限公司
上海三造機電有限公司

Mitsui Thanglong Steel Construction Co.,Ltd.
MES Technoservice Middle East WLL.

Mitsuizosen Technoservice Taiwan Co.,Ltd.
Engineers and Constructors
International,Inc.

DASH Engineering Philippines Inc.
クアラルンプール駐在員事務所

Colombo Power (Private) Ltd.

Mitsui Zosen(U.S.A.)Inc.

三造柴油机工程技術服務（上海）有限公司

Mitsuizosen Technoservice HongKong Ltd.
MES Mitr Project Service Co.,Ltd.

PACECO Corp.

Mitsui Engineering & Shipbuilding Asia Pte. Ltd.
AZUMA Engineering (s) Pte Ltd.
ジャカルタ駐在員事務所

MODEC International, Inc.

新 たな 100 年の 礎を、あなたと。

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