特別対談

欧州・中東・インド太平洋で絡み合う国際秩序

当事者として「平和」の構築に挑む

外 務 大臣上川陽子

京都大学教授・本誌編集委員長

中西 寛

撮影・渡邉茂樹

かみかわ ようこ1953 年生まれ。77 年東京大学卒業、三菱総合研究所研究員。88 年米国
ハーバード大学院 J F ケネディスクール政治行政修士修了。2000 年第 42回衆議院議員総選挙に立候補し初当選。以降当選 7 回。内閣府特命担当
大臣就任（少子化対策、男女共同参画、食育、青少年育成）、公文書管理担当大臣、法務大臣などを歴任。自民党内では女性活躍推進本部長、司法制度調査会長などを務めた。著書に『難問から、逃げない』など。

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が進展し、開発途上国を含む国際社会に一定の安定と繁栄

西側が主導する国際的な規範やルールの下でグローバル化

上川 世界はいま、歴史の転換点にあります。冷戦終焉後、き役割をどのように考えておられますか。

いてきました。現在の国際情勢とその中で日本が果たすべ

中西 外務大臣に就任された九月以降、国際情勢は揺れ動に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化を強く世界観を超えて多様な国家が共存共栄できるように、法の支配あろうかと思います。そのために日本は、国の体制や価値共に創り出していく、言い換えれば「共創」ということで協調に導くこと、また対話と協働を通じて新たな解決策をで日本外交が目指すのは、国際社会を分断や対立ではなく、こうした日本外交のビジョンの下で、意識的に取り組んに訴えるとともに、「人間の尊厳」を中心に据えた考えを戦期の終焉を象徴する出来事と捉えてよいでしょう。またでいこうとしていることが三つあります。第一に、Ｇ７やをもたらしてきました。しかしロシアによるウクライナ侵新興国・途上国が台頭することで、世界のパワー・バラン日米韓、日米豪印といった同盟国・同志国との枠組みを強打ち出してきているところです。

スは大きく変化し、多様化が進んでいます。一方で、気候化し、連携を深めていくこと。これは国際社会の潮流をつ

略はその流れに対するあからさまな挑戦であり、ポスト冷変動や国際保健、食料・エネルギー危機といったグローバルな問題、またテクノロジーの進歩がもたらす人工知能（ＡＩ）との共存、偽情報などの新たな脅威には、国際社会が国境や価値観を超えて対応する必要があります。
さらに、欧州、中東、東アジアという極めて重要な三地域のうち、二つで戦火が上がっている状況です。国際関係が相互に複雑に絡み合う今日、ウクライナや中東の問題が遠く離れた場所での出来事ではなく、我が国にも影響を与7える問題と捉えるべきであると実感しています。
このように、世界が複合的な危機に直面している状況下

なかにし ひろし 1991年京都大学大学院法学研究科博士後期課程退学。京都大学
助教授などを経て現職。専門は国際政治。
著書に『国際政治とは何か』、共編著に『高坂正堯と戦後日本』など。

て、国際社会の幅広い支持と協力を得て、共に解決に向かって歩んでいく必要があります。第三は、国連を中核に置い

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くる上で不可欠と考えております。第二は「グローバル・サウス」への関与の強化ということです。多様性、包摂性た多国間主義の重視です。安保理を含む国連の機能を回復合を主催しました。たいへん率直に議論を重ねることで信はＧ７議長国として、電話会談を含め計三回のＧ７外相会に、これまで八回にわたり外国を訪問しました。また昨年

上川 九月一三日の就任から五日後の国連総会を皮切り情勢の潮目が大きく変わってきたように感じます。

力衝突が発生したことで、ウクライナ情勢を含めて、国際中西 外相に就任されて日の浅い一〇月七日に、ガザで武ガザ紛争解決に向けて外交努力を粘り強くきたいと思います。

も発展させ、さまざまな課題にきめ細やかに取り組んでいＧ７広島サミットでも明確に示しました。これを今年以降としては長きにわたる平和国家としての外交成果を昨年のを与えるという、非常に難しい状況になるでしょう。日本

外交に与える影響も一層大きく、また外交が内政にも影響

今年は多くの国で選挙が予定されており、各国の内政がと考えています。

し、強化すべく、日本は先頭に立って取り組んでいきたいを重視し、オファー型協力などのきめ細やかな外交を通じ1月7 日、ウクライナ到着直後、要人との会談に先立ってキーウ郊外のブチャ市を訪問した上川外相。同市付近にあるイルピニ川にかかる橋を視察し、戦争の傷跡と周辺の復旧・復興の状況について確認したヨルダン訪問に際して、関係諸国の要人からさまざまな現平和サミット出席の折に、またイスラエル、パレスチナ、八日および同月二九日）とりまとめました。さらにカイロ渉を行ってきました。しかしこの間の安保理は、「機能停を果たして適切な意思表示を行うべく、精力的に調整・交長国と同様に重要な役割を担っており、安保理がその責務

安保理については、日本は理事国の一員であり、Ｇ７議に見えます。

地の状況を直接間接に聞き、また人質のご家族などにもお止」は言い過ぎかもしれませんが、少なくとも十分に機能頼関係を深め、Ｇ７をリードする役割を果たせたと考えて会いする機会を得ました。この経験は議長としてＧ７外相したとは言い難い状況で、さまざまな場面に遭遇するなか

上川 Ｇ７外相声明は、Ｇ７として初めて文書としてまと声明を取りまとめたり、安保理理事国の一員としてさまざで、厳しい組織改革を迫られているとの思いを持ちました。

います。中でも中東情勢が大きく動いたことで、その対応

まな決議を通すための交渉を重ねたりする中でも、重要な当初は決議が流れる事態が三回続きましたが、ガザ地区まった発信ができたという点で、大きな意味があったと思指針となりました。また同時に、ガザ地区の危機的な人道の児童の保護に焦点を当て、人道的な戦闘休止やハマスなに多くの時間を割くことになりました。

状況に対して早急な対処が必要であるとの認識を強く持ちどに対する人質の即時・無条件解放の要請を含んだマルタいます。国際社会はやはりＧ７の動向を注目しており、何ました。もちろん人道支援をするにもある程度の環境整備提案の安保理決議二七一二号が一一月一六日に成立し、ま中西 大臣は何度も中東に足を運び、紛争の当事者をはじは必要ですが、ここは時を置くことなく、迅速な支援を進た、一二月二三日にはＵＡＥ提案のガザ地区に対する人道もまとめられないようでは、Ｇ７としての「ボイスがない」

めなければいけないと、強く、深く思って帰国の途に就き支援の拡大と監視に関する決議二七二〇号が採択されましめ関係国とも積極的に意思疎通を図ってきました。

ました。

た。危機的な人道状況に対して、国際的な動きを示さなくということになってしまいます。

中西 Ｇ７は最終的には一致した姿勢を見出しましたが、てはならないという危機感の下、我が国は理事国として決上川 まずＧ７議長国としてＧ７外相声明を二回（一一月

国連安保理は米ロ共に拒否権を行使するなど混乱したよう

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全ての当事者が、国際人道法を含む国際法を遵守すること、家解決」の実現を支持していますが、何より大事なことは、もって注視をしています。日本として中長期的には「二国上川 現地の情勢は刻一刻と変化しており、深刻な懸念を中西 日本として、ガザの情勢にどのように対応しますか。

した。このことを高く評価しています。

沈静化に向けて、本当に精力的に外交努力を展開してきま頭に立ち、人質の即時解放や人道状況の改善、事態の早期上川 米国は、バイデン大統領やブリンケン国務長官が先中西 米国の対応をどのように見ていますか。

これらの決議が採択されたことを歓迎しております。

議の採択に向けてさまざまな働きかけを行いましたので、Ｇ７のウクライナ支援に揺るぎなし割を果たすべく、外交努力を続けてまいります。

和平問題の解決はありません。日本としても、引き続き役せん。いずれにせよ、当事者間の信頼醸成なくして、中東みを行ってきており、これは現在も潰えたわけではありまに対して「平和と繁栄の回廊」構想などの、独自の取り組してはいけません。日本としては、これまでもパレスチナることなく、粘り強く続けていく必要があります。息切れ

道状況の改善に向け、外交努力を積極的に、かつ息切れすいかねばなりません。また、今次の事態の早期沈静化と人引き続き、あらゆる力を結集して、これらの努力を重ねて支援活動が可能な環境の整備に向けて尽力してきました。

また先ほど言及しましたが、我が国も賛成して採択されたライナ支援のあり方に対する論争が起きています。戦況に中西 ロシアによるウクライナ侵略から間もなく二年が経我が国としては、イスラエル、パレスチナの双方に直接ついても、ウクライナの反攻が想定していたほどはうまく安保理決議二七一二号および二七二〇号に基づいて誠実に働きかけができるという強みを生かし、まだ百数十人の方いかなかったという評価もあります。まさにこの年始に大とうとしていますが、昨年末あたりから米国や欧州でウクが人質として三ヵ月近く拘束されているので、その解放を臣ご自身もウクライナを訪問されましたが、日本としてこ行動をすることです。

求めるとともに、ガザ地区の人道状況は大変厳しいと認識

上川 ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺の問題にどのように対応されますか。

）、しており、人道目的の戦闘休止（ humanitarian pause）および人道そして人道的停戦（ humanitarian ceasefire

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ります。さらに、欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障決議でも言及されており、国際社会が共有する姿勢でもあ一四一ヵ国の圧倒的多数の賛成を得て採択された国連総会るというのが、不変のメッセージです。これは昨年二月に続的な平和をウクライナに実現することが極めて重要であり、一日も早くこのロシアの侵略をやめさせ、公正かつ永るがす暴挙である――これは日本の状況認識の根幹であ社会が結束し、断固たる決意で対応していくために、リー侵略が長期化する中にあっても、Ｇ７をはじめとする国際うことです。日本は国際社会の一員として、ロシアによるよって、かろうじて生み出され、維持されるものだ、といな諸問題に対して、力を合わせて継続的に取り組むことにのではなく、国際社会が紛争解決をはじめとするさまざま具体的には、Ｇ７議長国として昨年一一月八日のＧ７外ダーシップを発揮する必要があります。

は不可分である、そしてこのような力による一方的な現状一月七日に、私はウクライナを訪問しましたが、ロシアれはオンラインで参加したウクライナのクレーバ外相にもに取り組む姿勢は不変であるとの認識で一致しました。こ

相会合で、私から中東情勢の緊張度が増す中にあって、対による侵略の生々しい傷跡を自分自身の目で見て、力によ明確に申し上げたところであります。日本としては、これ変更の試みはどこでも起こり得るという認識をもって、日る一方的な現状変更を決して認めてはならない、戦争におまで表明・実施した総額七六億ドルのウクライナ関連支援

ウクライナ支援において、Ｇ７は引き続き結束すべき旨をいて女性・子どもたちを守り「人間の尊厳」が確保されるに加え、一二月六日のＧ７首脳テレビ会議において、岸田本としては自らの問題としてウクライナ情勢に臨んできまよう取り組まなければならないと改めて確信しました。ま

総理が人道および復旧・復興支援を含む一〇億ドル規模の訴え、Ｇ７として厳しい対ロ制裁や強力なウクライナ支援た、日本として、ウクライナが平和を取り戻し、ウクライ追加支援を表明したところです。その上で、ウクライナのした。

ナの美しい大地を再び目にすることができるよう、ウクラ

日ウクライナ経済復興推進会議を今年二月一九日に東京で復旧・復興には民間・企業関係者の関与が不可欠ですので、また私自身、外交の最前線に立って強く感じたことは、開催し、官民一体となって、ウクライナの復旧・復興を力イナを支え続けていく決意を新たにしました。
国際社会において「平和」とは抽象的、理論的に存在する11

います。と連携し、リーダーシップを発揮してまいりたいと考えてＧ７や「グローバル・サウス」と呼ばれる諸国を含む各国続き、ウクライナに公正かつ永続的な平和を実現すべく、イナと共にある」という立場は決して揺るぎません。引き

強く進める姿勢を打ち出す予定です。
「われわれはウクラろであります。もちろん三ヵ国は今も難しい課題や問題をの平和と繁栄にとって重要であるという点で一致したとこ

力を進めることが、大局的な視点からこの地域および世界関わりの深い釜山で、三ヵ国間で未来志向かつ実務的な協韓の外相会議に参加しました。日本に近く、また歴史的な近隣諸国との関係では、一一月に約四年ぶりとなる日中抱えています。しかし中長期的な視点で見れば、これまでを守る上で、同じく海洋国家であるフィリピンとの協力も協力も非常に重視しています。法の支配に基づく海洋秩序らに日米韓、そして日米豪などの取り組みによる安全保障米同盟であるので、その一層の強化はもちろんのこと、さ複雑な状況にあると認識しています。日本外交の基軸は日南シナ海情勢など、安全保障環境が戦後最も厳しく、また北朝鮮による核・ミサイル開発、尖閣諸島を含む東シナ海・上川 ますます厳しさを増しています。我が国周辺には、ますか。と思います。現在の東アジア情勢をどのように見ておられ中西 話題を東アジアならびにインド太平洋へと移したい

朝鮮情勢が極めて大きな問題として認識されていることの上川 日米韓の連携強化あるいは深化は、三ヵ国の間で北が、この地域に対して、どのような方針をお持ちですか。

で開かれたインド太平洋」を外交の一つの柱としています

ンとの安全保障関係の強化も進んでいます。日本は「自由まざまな枠組みがあり、あるいはご指摘のあったフィリピ

日米豪印（クアッド）、米英豪（ＡＵＫＵＳ）といったさ含むインド太平洋での安全保障問題については、日米豪やといった安全保障面の協議が進みました。また台湾海峡を組みが強化されたことで、北朝鮮の核・ミサイルへの対応

中西 昨年は日韓関係が劇的に改善し、日米韓三ヵ国の枠とができたと思います。の疎遠な関係を転換し、前向きな方向へ一歩を踏み出すこ進めており、日比・日米比協力を着実に進展させることが証左でしょう。北朝鮮は、核・ミサイル能力を質的・量的「自由で開かれたインド太平洋」と日米韓協力重要です。

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も、北朝鮮への核・弾道ミサイル関連技術の移転につながさらに、ロシア・北朝鮮間の戦略的・戦術的協力についてります。核・ミサイルの脅威がますます増大しています。

頻度と新たな態様で発射を繰り返してきているところであミサイル（ＩＣＢＭ）級弾道ミサイルを含め、前例のないに急速に強化するため、昨年だけで五回に及ぶ大陸間弾道中西 東南アジア、太平洋島嶼国との関係も重要です。

ると考えております。

張り巡らせ、構築していくということが何よりも重要であ国・同志国と協力して国際連携のネットワークを重層的にの国連での連携や、ご指摘のような枠組みも含めて、同盟非常に重要と考えております。また、安保理理事国としてＡＮ特別首脳会議が行われました。日ＡＳＥＡＮ友好協力

上川 東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国とは、大臣そうした認識の下、昨年八月のキャンプ・デービッドで五〇年を記念したものですが、過去をベースに、次の五〇る可能性が懸念されるところです。こうした地域の安全保の首脳会合以降、この約五ヵ月の間で、私自身、一一月年に向けた日ＡＳＥＡＮ協力の新たなビジョンと具体的な就任後初めての二国間訪問先として、ブルネイ、ベトナム、一四日のサンフランシスコでの会合を含め、すでに何度も協力を打ち出したところです。加えて、太平洋島嶼国地域障環境が一層厳しさを増す中にありまして、日米韓の三ヵ日米韓の外相間で意見交換を行ってまいりました。また、の重要性も増しています。
今年は第一〇回太平洋・島サミッ

ラオス、タイを訪問したほか、昨年一二月には、日ＡＳＥ事務レベルにおきましても、「日米韓開発・人道支援政策ト（ＰＡＬＭ ）が開催される予定で、各国に寄り添う形国の連携を進めることは極めて重要です。

対話」（一〇月二九～三〇日）、「北朝鮮サイバー脅威に関朝鮮のミサイル警戒データのリアルタイム共有が開始されざまな会合を開催しています。さらに一二月一九日には北する日米韓外交当局間作業部会」（一二月七日）などさま日中首脳会談のモメンタムをどう生かすかの関係を一層強化したいと考えております。

で太平洋島嶼国の発展や地域の一体性を支え、地域全体といます。引き続き緊密に意思疎通を行いながら、日米韓協

現在の国際政治の大きな焦点は中国ということになろうか

中西 インド太平洋についてはもちろん、世界的に見てもるなど、防衛当局間の取り組みも進展していると承知して力が地域の平和と安全、安定に貢献することを示すことが

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10海、南シナ海での海洋進出や台湾に対する姿勢、あるいは間で確認された方向性に沿った日中関係の発展に向け、緊

私自身も、一一月二五日に王毅外交部長と会談し、首脳方向性を再確認し、大局的な議論を行ったことはたいへん日本人ビジネス・パーソンの拘束、そしてより構造的には密に連携していくことを具体的に確認しました。例えばグと思います。日中間においては、昨年一一月に一年ぶりにいわゆる経済安全保障をめぐる問題など、いろいろな課題、リーン経済や医療・介護・ヘルスケアをはじめとする二国有意義であったと考えています。

懸案があることも周知の事実です。岸田内閣は「建設的か間協力の推進や、さまざまな分野における国民交流の拡大首脳会談が行われて対話の機運が生まれる一方で、東シナつ安定的な日中関係」を掲げて日中関係の進展を目指してについても、一致しました。またグローバルな課題につい日中両国は地域と国際社会をリードする大国として、世いますが、大臣は今年の日中関係をどのように展望されま張し、そして責任ある行動を強く求めつつ、対話をしっか界の平和と安定に貢献する責任を有しています。王毅部長ても意見交換を行い、気候変動や感染症対策を含む国際保りと重ねて懸案の対処を図り、共通の課題については協力とは外相の相互訪問を検討することとなっており、日中ハすか。

する、これが「建設的かつ安定的な日中関係」であり、こイレベル経済対話および日中ハイレベル人的・文化交流対健などの分野について、外交当局間で意思疎通を強化するれを双方の努力で進めていくことが岸田政権の一貫した方話などを適切な時期に開催することを含め、引き続きあら上川 日中両国間にはさまざまな可能性とともに、御指摘針です。この方針に基づき、先般の日中首脳会談では、尖ゆるレベルで、またさまざまな議題について緊密に意思疎ことにも合意しています。また「女性・平和・安全保障（Ｗ閣諸島を含む東シナ海情勢、またＡＬＰＳ処理水や中国に通を重ねたいと考えております。の点を含めて数多くの課題や問題、懸案事項がございます。

おける邦人拘束事案をはじめとする各種の懸案について

中西 ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に対する批判とそれに伴ＰＳ）」の分野についても協力を確認しました。

も、我が国の基本的な立場を岸田総理から習近平主席に直う日本産食品の輸入規制については、どのように見ておらその中にあって、中国に対しては、やはり主張すべきは主接伝えたところであります。両国首脳が日中関係の大きな

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だけ早い時期に実現することを期待しています。

話促進に加え、日中韓の首脳会談についても、今年できる

中西 日中外相会談の早期開催をはじめとする二国間の対きたいと考えています。

続けていくことで、中国の対応についても成果を出してい責任を果たしつつ、国際社会に対して一貫した方針を示し性を有する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の関与を得て説明プロセスにおいて、なんといっても客観的・科学的な専門全性を確認したところです。今後数十年にわたる海洋放出し、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出設備などを視察し、その安ります。私自身、東京電力の福島第一原子力発電所を訪問と対話を通じ問題を解決する方法を見出していく過程にあ立場に隔たりがあると認識しながら、建設的な態度で協議撤廃を強く求めたところです。日中両国は現在、お互いのついて説明し、日本産食品輸入規制については、その即時

上川 中国に対し、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の安全性にれますか。

期待の大きさを感じたところです。

欲を各国から直接に伺い、日本外交に対する信頼の高さ、きました。その中で日本との協力をさらに深めたいとの意

サウス」と呼ばれる途上国・新興国への関与に取り組んでまな多国間会合の機会を捉えて、いわゆる「グローバル・国連総会やアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）などさまざ

私は大臣就任以来、東南アジア、また中東への訪問に加え、のみではなく、幅広い国々のコミットメントが不可欠です。

解決を共に作り出していく上では、一国あるいは西側諸国導き、また気候変動をはじめ国際社会が直面する諸課題のているところです。分断、対立が深まる国際社会を協調に大きく変化し、国際社会の多様化が進んでいると実感をし上川 冒頭にも述べましたが、世界のパワー・バランスが携を深める戦略をお聞かせください。

交における「グローバル・サウス」の重要性、あるいは連ドネシア、ブラジルの首脳を招待しました。改めて日本外なったことでしょう。Ｇ７広島サミットでもインドやイン新興国・途上国の重要性や影響力を改めて認識する契機と中西 昨年二〇二三年の国際政治上の特徴の一つは、いわを講じられるようなものではありません。各国のさまざまや直面している課題は多様であり、決して一括りに対応策言うまでもなく「グローバル・サウス」の政治経済状況多様な「グローバル・サウス」にどう向き合うか

ゆる「グローバル・サウス」という言葉が世界的に広まり、15る寄り添い方に象徴されており、途上国との信頼の礎に要になりますが、これは日本のこれまでの国際協力におけなニーズに応じて、きめ細やかに対応するアプローチが必外交における女性の視点ます。

際社会の支持、そして協力を獲得していきたいと考えてい性を認識した上で、具体的な懸案に取り組んでいくことがをお持ちですか。

中西 大臣就任後約四ヵ月となりますが、どのような感想なっていると実感しています。こうしたアプローチの重要大切でしょう。例えば、Ｇ にも名を連ねる新興国とは、最大限に生かして、日本経済を共に成長させていくといっ況にあります。
「グローバル・サウス」のポテンシャルをまた、現在の日本は相対的には経済力が低下している状ですね。

中西 女性を中心とした政策の展開も考えておられるよう述べた「共創」のプロセスを大切にしたいと考えています。

社会の期待に応えていきたいと思います。その際、先ほど上川 短い期間ですが、世界の要人たちとの対話を通じ、た視点も重要かと考えております。その観点から、日本企上川 大臣就任以来、「女性・平和・安全保障」、いわゆる国際課題に対して新たな解決策を「共創」していくこと。

業の海外展開を後押しすべく、政府開発援助（ＯＤＡ）をＷＰＳを、主要外交政策の一つとして力強く推進していく

先人の努力の積み重ねによって得られた日本への信頼や期活用し、インフラやビジネス環境の整備を進めていく必要と、あらゆる機会を捉えて発信してまいりました。ＷＰＳ他方で貧困、紛争やテロ、災害などの課題に苦しむ途上国があるでしょう。また、若い世代の、次の担い手の皆さんタスクフォースを省内に設置し、さらに取り組みを推進し待を非常に強く感じました。これから外交を進めていく上のボイスも極めて重要です。市民社会などさまざまなスてまいります。には、相手国のニーズを踏まえ、脆弱性を克服するためのテークホルダーを巻き込んだ取り組みも進めたいと考えて中西 上川大臣が熱意をもって取り組まれている政策の進での大きな誇りであり、またこれを自信にしながら、国際おり、多様性や包 摂 性を重視しながら、オファー型の協展を期待しております。●

ダイバーシティ インクルージョン

力などを通じて、「グローバル・サウス」を含む幅広い国支援を実施していくことが重要になります。

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