フィンランド

人口：約5,351,000人 (2011年現在)
聴覚障害者の数：約5,000人、手話使用者（人口の約0.15％）
公用語：フィンランド語とスウェーデン語
少数言語：フィンランド手話、サーミ語、ロマニ語
手話：フィンランド手話（FinSL)。また、フィンランドろうコミュニティの少数ろう者（約200名）が、フィンランド／スウェーデン手話を使用。この少数老舎の書記言語はスウェーデン語。
首都：ヘルシンキ。フィンランドの南部、フィンランド湾（バルト海）沿
ろう者の団体フィンランドろう者協会（FAD）。
1905年に設立。長年に渡ってろう者を擁護してきた。この長い歴史の中で、聴覚障害者の人権、言語、社会地位を守りながら、自分たちの伝統、言語、歴史及び文化などを誇りに持てるように働きかけてきた。また、世界ろう連盟（WFD)の会長と事務局はフィンランドのライトハウスにある。マルク・ヨキネン氏が2003年からWFDの会長を務めている。
（www.kl-deaf.fi)
ろう教育
FADは、ろう教育の目的は全面的にフィンランド手話を取り入れることであると表明している。フィンランドには、ろう者を対象とする州立総合学校が11校ある。その中の２つの高校は、通訳を介したり、フィンランド手話で指導したりするなど、フィンランド手話で授業を行っている。近年、人工内耳のために、ろう児の数が激減している。そのため、総合学校の使用言語は手話付スピーチに変わってきている。国の法律によって、手話で教育を受ける権利や、フィンランド手話を母語として学ぶ権利が保障されていても、実施形態にはさまざまである。また、ろう学生には、手話通訳者を利用しながら聴者と同じ学校に通うという選択肢もある。
FADは、ろう者を対象とするフィンランド民族高校を運営し、フィンランド手話使用者に対する教育課程を提供している。この高校のカリキュラムは、他の大学と工科学校と連携して編成されている。（www.kuurojenkansanopisto.fi)
フィンランド中部にあるユヴァスキュラ大学は、ろう学生や手話に熟練した者に対して、３つの研修プログラムを提供している。プログラム内容は主に言語学と教育学である。
2010年、教育省がこのユヴァスキュラ大学に手話センターを設置し、以来手話研究や手話工業に関する専門的研修を行っている。

フィンランドの聴覚障害者の人権を守る法律についてフィンランドでは1995年から手話を公用語として認められている。
フィンランド国憲法（731/1999)
・第１７条………手話使用者、および、障害によって通訳或は翻訳を要する人の権利は、法令によって保障される。
障害者サービス及びアシスタント法（133/2010)
・第５条…………通訳サービスを提供する際、対象者は重度な聴覚障害者、ろう盲者、または言語障害者であることを特定しなくてはならない。通訳サービスは、仕事、教育、日常生活、社会参加、娯楽、レクリエーションなど、あらゆる場面の手話通訳を含むものとする。
・第６条……………通訳サービスの最低保証枠は、ろう盲者の場合、年間360時間、聴覚障害者は年間180時間である。日常生活や教育、仕事などで海外へ出航義務が発生した場合、通訳サービスを割り当てることができる。
・第８条……….可能な場合、遠隔通訳で行われることもある。
基礎教育法（628/1998)
・第10条、1項………正課外の教科は、サミ語、ロマニ語、手話を指示言語や使用言語として行うことができる。
・２項………聴覚に障害を持つ生徒に対して、必要があれば、手話で教えなければならない。
・第12条、２項………母語として、生徒はロマニ語、手話を教えることができる。
後期中等教育法(629/1998)
・第６条、１項………後期中等教育の指導言語はフィンランド語、またはスウェーデン語とする。サミ語、ロマニ語、手話も指導言語とすることが認められる。
・第８条、２項………学生の選択に基づいて…手話を母語として学ぶこともできる。
職業教育法（630/1998)
・第11条、１項………手話は指導言語としても使用することができる。
・第12条、３項………学生の選択に基づいて…手話を母語として学ぶこともできる。
フィンランド言語研究所に関する法（591/1996)
・第1条、２項…………研究所の職務は、手話及びロマニ語の純粋性を研究し、保存することとする。
フィンランド言語研究所の法令（758/1996)
・第1条、フィンランド言語研究所の職務：○フィンランド手話、ロマニ語及びその他の関連言語の研究。
○フィンランド手話、ロマニ語の…純粋性を研究、保存すること。
言語法（423/2003)
・第37条、言語法令の適用に関する報告

・国会の各選挙期間に、言語法適用や、言語の権利、必要性及び他の言語の現状について、政府は国会に報告すること。
・この報告は、フィンランド語とスウェーデン語のみならず、少なくともサミ語、ロマニー語及び手話を言及すること。
非差別法（２１／２００４）・第6条……誰も、国籍、言語…障害…などを理由に差別をされてはならない。
Yleisradio Oy法（国営放送局）(746/1998)
・第7条……サミ語、ロマニー語及び手話を放送用語として、平等な割合で扱うこと。
患者の人権及び立場に関する法律（784/1992)
・第３条………医療や治療において可能な限り、患者の母語、個人のニーズ、文化背景などは配慮されなければならない。
社会福祉受給者の権利及び地位に関する法律（812/2000)
・第４条……社会福祉を受ける際、受給者の要望、意見、趣味、個人のニーズ、母語及び文化背景は、配慮されなければならない。
法廷の事前審理調査に関する法律の改正（427/2003)
・第37条、３………フィンランド語話者以外は、法廷の事前審理を受ける際、担当局が自ら通訳サービスを提供しない場合、通訳を無料受ける権利を有する。
行政手続法（434/2003)
・第26条………当局は以下の状況では、主導で通訳を行なわければならない。１）
ロマニ語、手話、または他の言語を使用する者が、当局の使用するフィンランド語、スウェデン語などを理解できない場合…..
国籍法（359/2003)
・第13条………帰化要件○帰化申請者は、十分な読み書き能力を有すること、または同等のフィンランド手話の能力を有すること
FADとフィンランド言語研究所（KOTUS)が2010-2015によるフィンランド手話の言語方針。
国連障害者の権利条約
手話通訳者について
・通訳者数○教育を受けた通訳者は約650名（活躍中の通訳者は450名、フルタイム通訳者200-250名）。毎年約５０名の卒業生がある。
・手話通訳者協会○フィンランド手話通訳者協会(SVT)は1982年に設立した。
・会員数○フィンランド手話通訳者協会（SVT)の会員数503名。うち正会員380名、学生会員

123名。賛助会員96名。
手話通訳者養成について
・手話通訳者学位課程は240ECTS（ヨーロッパ単位互換制）。
○フマック応用科学大学：クオピオとヘルシンキにキャンパス（www.humak.edu/english)○ディアコニア応用科学大：トゥルクにキャンパス（http://www.turku.diak.fi/
英語版)
・学士課程の他、大学院修士課程も２つある。国立と国際コース。国立修士課程の１年半コースは、ディアクとフマック大学の共同講座です。ヨーロッパの修士課程はEUMASLIと言い、それは、フマック応用科学大学(フィンランド)、ヘリオット-ワット大学（イギリス）とマクデブルク・スタンダル大学（ドイツ）の共同講座で、２年半のコースである。
通訳者試験および評価について通訳を学ぶ学生は、各課程を修了後、卒業試験を受ける。学生の必要性に応じて、コース内容は5から1ECTS交換単位まで設けられている。通訳者になるには、期末試験を合格する必要がある。期末試験では、プロとしての倫理観、知識、言語能力、通訳技術など、様々な場面に於いて、フィンランド語とフィンランド手話の双方向のの通訳技術が重視される。
通訳者認定/資格について
今のところ、国家通訳者資格制度はない。通訳者課程を修了した学生には登録制度があり、登録すれば、通訳者として働くことが出来る。この登録制度は公式にチェックを受けておらず、通訳者の技術レベルと通訳経験を区分はしていない。
将来的には、全国規模の通訳者登録制度の設立を目標とする。現在もっとも大きな難題
は、フィンランド国内でどの機関がこの登録制度を管轄すべきかである。その他の重要課題は、認定方法、通訳者がどのように、どの程度の頻度で通訳技術のスキルアップをする必要があるのか、手話通訳者や手話付スピーチ通訳者、筆記通訳者、手話講師など、別々の登録制度にすべきなのか、などである。
主要な成果
・2010年2月19日に障害者のための新しい通訳サービス法が実施された。
・2010年９月１日から通訳サービスの新しい体制が全国的に展開されました。各関係者の立場が明確になってきた：通訳サービスの提供者（フィンランド・ケラ社会保険機構）、プロデューサー（雇用者）、通訳（被雇用者）、通訳利用者。各自の権利と責任も明確である。

・手話通訳修士課程の実施。（2009年開始）
・EUMASLI (90ects)と手話通訳修士課程(90ects)
・Viparoによるフィンランド手話通訳者に関する２つの共同声明。一つは2010年１２月8日手話協議、もう一つは2010年2月1日新国家共同声明。
・「EFSLI総会特別出席者補助金」の寄付。
・2010年トゥルク市で開講したNordicセミナー。テーマは「倫理の再コード」
今後の目標
・新しい通訳リレー制度と実践方法を見直し、各関係者との円滑な連携を図ること。新しいサービス制度によって、手話通訳の品質が低下しないようにする。
・新しい制度の課題：ろう者は通訳を選ぶことができないし、リレー通訳サービスがうまく行かない場合、通訳者の専門技術は無駄になる。また、別々の会社の通訳者から感想を集めることです。
・大学院研修コースを通訳者の専門性を高め、新しい表現にも対応できるようにすること。高学歴な聴覚障害者が増えるに伴い、通訳者は学術用語に直面する機会も増え、教育水準を引き上げる必要性も出てきた。多くの聴覚障害児は人工内耳を付けているため、そうした通訳利用者に対する通訳サービスのあり方は未だに不明確です。
・（移民通訳利用者）ろう通訳者と連携するようなリレー通訳や、音声言語通訳者とフィンランド手話通訳者の連携、手話通訳者の英語レベルの向上などに関する課題。
・SVTは2012年に30周年を迎える。そのため、通訳者向けの全国的な記念研修会を開催予定である。
・フィンランド国内の警察及び法律分野に於ける通訳者の実践力を強化することである。
2011年のEULITAに、準会員として初めて参加した。

カティ・ケッコネン
フィンランド手話通訳者協会
全国代表窓口