２０２３年１月３１日
各位

新世日本金属株式会社とのポジティブインパクトファイナンス契約の締結について
株式会社十六銀行（頭取 石黒 明秀、以下「当行」といいます。
）および株式会社十六総合研究所（社長 高橋 義信、以下「当社」といいます。
）は、新世日本金属株式会社（代表取締役 森 託也）とポジティブインパクトファイナンス（以下「ＰＩＦ」といいます。）契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせします。
ＰＩＦは、当行および当社にて、事業者さまの活動が外部（環境・社会・経済）に与えるインパクト（影響）を評価（特定・分析）し、ポジティブなインパクトの創出とネガティブなインパクトの低減に資するＫＰＩを設定のうえ、定期的なモニタリングを通じてその達成に向けた取組みを支援していくことを目的とする資金調達手段です。
当行および当社は、ＰＩＦを通じて事業者さまと共通価値の創造をはかり、ともに持続的な成長を目指してまいります。
記
１．ＰＩＦ契約概要
コ ー ス

ローンコース

融資金額

１００百万円

資金使途

運転資金

期８年間

２．企業概要
所 在 地
事業内容
設

立

資 本 金

岐阜県岐阜市岩滝東３丁目２３番地の１
鋼材、鋼板、ステンレス等のＮＣ溶断、レーザー・シャーリング加工、プラズマ加工、鉄鋼製品の切断加工販売
１９８７年４月
５０百万円

３．インパクト評価（要旨）※ 詳細は後掲の「評価書」をご参照ください。

特定インパクト
環境にやさしい事業活動

ＫＰＩ

関連ＳＤＧｓ・ ２０３０年におけるＳｃｏｐｅ１，２の温室効果ガス排出量を、２０２０年比で４２％削減する
・ 取り扱う全ての母材に占める、電気炉メーカー製の母材の割合を毎年９０％以上とする。
・ ２０３０年における紙使用量を２０２２年比で２０％削減する。

地域社会への貢献

・ 全供給製品に占める、鉄道・道路などの社会インフラに使用される製品の割合を毎年６０％以上とする。

従業員の活躍の場の創出

・ ２０３０年における女性従業員の採用比率を３０％以上とする。
・ ２０３０年における男性社員の育児休暇取得率を８０％以上とする。
・ 全従業員の正社員雇用を維持していく。
・ 現在の障がい者雇用人数を維持していく。
・ ２０２５年までに、「健康経営優良法人」の認定を取得する。
・ ２０３０年における時間外労働時間を２０１９年比で２０％削減する。
・労災件数０件を毎年維持していく。
・毎年のインターンシップを引き続き実施する 。
以【本件ご照会先：経営企画部 広報・ＩＲ室 ＴＥＬ ０５８－２６６－２５１１】上新世日本金属株式会社
ポジティブインパクトファイナンス評価書

2023 年 1 月 31 日

十六総合研究所は、十六銀行が新世日本金属株式会社（以下、「新世日本金属」）に対してポジティブインパクトファイナンス（以下、「PIF」）を実施するにあたって、同社の事業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブインパクトおよびネガティブインパクト）を分析・評価した。この分析・評価は、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した PIF 原則および PIF 実施ガイド（モデル・フレームワーク）、ESG 金融ハイレベル・パネルにおいてポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、十六総合研究所が十六銀行と共同で開発した評価体系に基づいている。

-1-目次１．企業概要と理念、サステナビリティ ................................................................................... - 3 ⑴新世日本金属の概要ならびに経営理念 .......................................................................... - 3 ⑵新世日本金属のサステナビリティ ....................................................................................... - 4 ２．インパクトの特定 ........................................................................................................... - 6 ⑴事業性評価 .................................................................................................................. - 6 ⑵バリューチェーン分析 ........................................................................................................ - 7 ⑶インパクトレーダーによるマッピング ...................................................................................... - 8 ⑷特定したインパクト ........................................................................................................ - 11 ⑸インパクトニーズの確認 .................................................................................................. - 15 ３．インパクトの評価 ......................................................................................................... - 17 ４．モニタリング.................................................................................................................. - 20 ⑴新世日本金属におけるインパクトの管理体制と開示方法 ................................................. - 20 ⑵当社によるモニタリング ................................................................................................... - 20 --2-

１．企業概要と理念、サステナビリティ⑴新世日本金属の概要ならびに経営理念【企業概要】
社名

新世日本金属株式会社代表者

代表取締役 森 託也

所在地

本社：岐阜県岐阜市岩滝東 3 丁目 23 番地の 1
各務原倉庫：岐阜県各務原市那加山崎町 67

設立

1987 年 4 月

資本金5,000 万円

従業員数

63 名（2022 年 8 月末時点）

売上高23.6 億円（2022 年 8 月）

事業内容

鋼材、鋼板、ステンレス等のＮＣ溶断、レーザー・シャーリング加工、プラズマ加工、鉄鋼製品の切断加工販売【企業沿革】
1986 年 10 月

個人経営にて創業

1987 年 4 月

第 1 期工場及び事務所竣工
法人改組1988 年 12 月

条鋼倉庫増設工事竣工

1995 年 6 月

レーザー工場増設工事竣工

2009 年 4 月

本社西工場棟竣工

2018 年 8 月

各務原倉庫竣工

新世日本金属は、鋼板の切断加工メーカーである。同社が加工した鋼板は、新幹線を支える軌道ス
ラブ1の型枠、空港の立体駐車場の骨組みをつなぐ鋼板、地下鉄の橋脚を支える鋼板、競技場の柱を支える鋼板、高速道路橋における支承2の鋼板など様々な場所で使用されている。
「鋼板鋼材加工を通して社会に貢献し関連する法令を遵守する。お客様の要望を実現し『安心』と『信頼』を実感していただける企業であり続ける。」という経営理念を掲げ、「最先端の設備」と「高い技術力」を活かし、鋼材切削および加工を行っている。また、「『より良い製品』を『安定した価格』で『より迅速』

1

軌道スラブ：鉄道のレールなどに用いる鉄筋コンクリート製の厚い床板。

2

支承（ししょう）：橋梁において、上部構造（主桁・主構）と下部構造（橋台や橋脚）の間に設置する部材。

-3-

にお届けする」「どんな要求も断らない。難しくても果敢にチャレンジする！」というキャッチコピーのもと、鋼材の材質や加工方法などについて幅広い顧客ニーズに対応している。
⑵新世日本金属のサステナビリティ
同社は全社を挙げて SDGs 達成に向けて取り組んでいる。具体的内容は以下の通りである。
「ジェンダーレスな能力活用・職域の拡大と働き方改革」
本人の能力とモノづくりへの意欲を重視した人員配置を実施。製造現場への積極的な女性配置など、男女隔てなく仕事に取り組める環境づくりに力を入れている。
また、男性の育児休暇取得についても推奨している。
【関連する SDGs のゴール】「仕事への誇りとモチベーション向上の工夫」
一人ひとりが「誇り」と「責任」をもって働けるように、同社はパート・アルバイトではなく全員を正社員として雇用している。
また、同社のクライアントは 300 社以上に及び、その要望は「一品もの」が多く、加工には様々な機械の操作が求められる。難度の高い加工には高度な技術の習得が必要になるため、個々の能力と意欲に応じて最適な配置ができるよう工夫に努めている。
【関連する SDGs のゴール】-4-

「生活に必要な物だから環境に優しく」
同社が加工した製品は、建造物、プラント、航空機、道路、工作機械、刃物など、重要な社会インフラや生活の基盤となる用途に使用される。生活必需品を製造する企業としての責任をはたすべく、環境への影響に配慮した事業活動を同社は心掛けている。
自社から排出される CO2 排出量の算定も開始。SBT 認定3（中小企業版）も取得し、カーボンニュートラル達成に向けて全社を挙げて取り組んでいる。
【関連する SDGs のゴール】「活躍の場の創出」
文理系・学科による職域配属、ハンディキャップの有無による制限は設けず、積極的な採用活動を行っている。
また、インターンシップを毎年実施し、学生に向けて学びの機会を提供している。
【関連する SDGs のゴール】

3

SBT 認定：企業が設定する温室効果ガス排出削減目標について、Science Based Target（科学的な根拠）に基づいているとして認定するもの。WWF、CDP（旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）、世界資源研究所（WRI）、国連グローバル・コンパクトによる共同イニシアティブである SBTi が認定する。

-5-

２．インパクトの特定⑴事業性評価
同社は、幅広い用途に使用される、多種多様な鋼材の切断・加工を手掛けている。「在庫の豊富さ」「中部地区最大級の設備」「トレーサビリティの確保」等が同社の強みとして挙げられる。
在庫については、他社ではあまり取り揃えがないような規格の高品質な鋼板を豊富にそろえている。常時約 4,000 トンの在庫を自社で保有し、顧客からの注文にスピーディーに対応している。
設備については、難易度の高い案件に応えるために、最先端の機器を導入している。4,500mm×22,000mm の鋼板も切断できる中部地区最大のレーザー加工機や、9mm～200mm の厚版・極厚版を切断できる NC 溶断機、鋼板溶接に必要な開先加工を行う開先加工機、600 トンの油圧プレス機などの設備を自社で保有し、顧客の多様なニーズに対応している。
○レーザー加工機（画像は同社 HP より引用）

また、2018 年には QR コードを活用した切板管理システムを導入。切板指示書と母材に QR コードを貼り付け、加工の際に両者を読み取り照合することで、指示書通りの材料を使っているかを確認するとともに、一連の加工プロセスをデータベースとして管理し、母材の品質証明書を付与して加工品をユーザーに納入する。指示書には板厚や数量など、母材にはメーカー、板厚、規格などの情報を記録している。
本システムにより、トレーサビリティが担保され製品の信頼性の向上に寄与している。
○QR コードを活用した切板管理システム（画像は経済産業省 HP「平成 30 年度ものづくり基盤技術の振興施策」より引用）-6-

⑵バリューチェーン分析
先述の通り、同社は鋼板のバリューチェーンの中で、切断・加工の役割を担う。
国内の鋼材メーカーから鋼材を仕入れ、自社で切断・加工を施し、国内の商社へ販売する。同社が加工した鋼板は、商社への販売を通じて、最終的に建物や鉄道、橋梁、道路、航空機、自動車等、多岐に亘る業者に供給される。
直近では、日本国政府が支援するインド高速鉄道プロジェクト事業で使用される鋼板の加工について、商社より同社に直接指名が入るなど、同社の技術力は外部からも非常に高い評価を受けている。

-7-

⑶インパクトレーダーによるマッピング
先述のバリューチェーン分析の結果をもとに、インパクトマッピングを実施する。
同社および同社の川上の事業を国際産業標準分類（ISIC）上の業種カテゴリに適用させた上、UNEP FI が提供するインパクトレーダーを用いて「ポジティブインパクト」（以下 PI）と「ネガティブインパクト」（以下 NI）を想定する。
川上の事業について「第一次鉄鋼製造業（ISIC:2410）」を、同社の事業について「金属の処理・塗装・機械加工業（同 2592）」を、川下の事業について「建築材料、金物類及び配管・暖房設備器具卸売業（同 4663）」「建築工事業（同 4100）」「道路・鉄道建設業（同 4210）」を適用し、発生するインパクトの検証を行った。

◎：主要カテゴリ 〇：関連カテゴリ
川上の事業
国際産業標準分類【2410】
第一次鉄鋼製造業

同社の事業

川下の事業①

川下の事業②【4663】【2592】
建築材料、金物類及び配管・金属の処理・塗装・機械加工
暖房設備器具卸売業【4100】
建築工事【4210】
道路・鉄道建設

インパクトカテゴリ

PINIPINIPINI

PINI

PI

NI

水
食料住居

〇

健康・衛生

〇〇

◎〇〇〇〇

〇

〇

〇

〇

教育
雇用〇〇〇

〇

エネルギー

〇〇

〇

移動手段

◎〇

◎〇

情報
文化・伝統

〇

人格と人の安全保障

〇

〇

正義・公正
強固な制度・平和・安定
水（質）

〇

〇

〇

〇

〇

大気〇

〇〇

〇

〇

土壌

◎

〇

〇〇

〇

〇

〇
〇

生物多様性と生態系サービス〇

資源効率・安全性

◎〇

気候

〇〇〇

◎廃棄物

〇〇〇

◎

包括的で健全な経済〇〇

経済収束-8-〇

〇

◎〇

◎〇

同社の事業ではインパクトレーダー上で指摘されるすべてのインパクトについて、川上・川下の事業では同社の事業活動と特に関連度が強いと考えられるインパクトについて、検証を加えていく。
【川上の事業について】
川上の事業については、「土壌」「資源効率・安全性」のカテゴリにおける NI が同社事業との関連度が高いと考えられる。鋼材製造の際に、土壌汚染や鉄資源・水資源・エネルギー等の過度な利用等の NIが発現すると、指摘される。
同社の主要サプライヤー企業では、鋼材製造の基幹設備について、環境対応型高効率電気炉への更新等が進んでいる。本設備への切り替えにより、省エネルギー化やダスト発生量の削減等が期待できる。同社は仕入れ先とも密にコミュニケーションを図り、サプライヤー全体での環境負荷低減に努めている。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「7.3:エネルギー効率の改善率を増やす」
・「12.4:化学物質や廃棄物の適正管理により大気、水、土壌への放出を減らす」【同社の事業について】
同社の事業については、「雇用」のカテゴリにおいて PI と NI が、「水（質）」「大気」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」のカテゴリにおいて NI が、「包括的で健全な経済」のカテゴリにおいて PI が発現すると、指摘される。
「雇用」のカテゴリにおいては、労働によって従業員の生活が支えられるという PI と、労働環境によっては従業員の健康状態が脅かされるという NI が発現する。
また、同社の女性活躍推進の取組みによっても PI が発現すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「5.5:政治、経済、公共分野での意思決定において、女性の参画と平等なリーダーシップの機会を確保する」
・「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」「水（質）」「大気」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」等の環境的側面においては、鋼板の加工のプロセスで、水質汚染、大気汚染、エネルギーの過剰な利用、温室効果ガスの排出、廃棄物の発生等の NI が発現する。同社は最新の設備を導入することや、自社で排出される温室効果ガスについて管理していくことで、これらの NI を緩和している。

-9-

SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「6.3:汚染の減少、投棄廃絶と有害な化学物質や物質の放出の最小化等により、水質を改善する」
・「7.3:エネルギー効率の改善率を増やす」
・「12.5:廃棄物の発生を減らす」
・「13.1:気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応力を強化する」
・「14.1:陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する」
・「15.1:陸域・内陸淡水生態系及びそのサービスの保全・回復・持続可能な利用を確保する」「包括的で健全な経済」「経済収束」のカテゴリにおいては、同社が鋼板を安定供給することにより、経済が活性化するという PI が発現する。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「9.1:経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する」【川下の事業について】
川下の事業については、「住居」「移動手段」「包括的で健全な経済」のカテゴリにおける PI が同社事業との関連度が高いと考えられる。
「住居」のカテゴリにおいては、住宅の安定供給という PI が発現する。同社が質の高い鋼板を安定供給することによって、この PI の拡大に貢献していると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「11.1:住宅や基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する」「移動手段」のカテゴリにおいては、道路や鉄道の建設によって、市民へ交通インフラが提供されるという PI が発現する。同社が質の高い鋼板を安定供給することによって、インフラ整備の一助となっていると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「11.2:交通の安全性改善により、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する」「包括的で健全な経済」のカテゴリにおいては、交通インフラの整備によって、経済が活性化するというPI が発現する。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「9.1:経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する」- 10 -

⑷特定したインパクト

以上を踏まえて同社のインパクトを下記のように特定した。


環境にやさしい事業活動

地域社会への貢献



従業員の活躍の場の創出- 11 -



環境にやさしい事業活動
同社は、鉄の切断加工のプロフェッショナルとして、企業責任を果たし次世代へ事業を繋ぐため、環境に配慮した活動を展開している。
同社は、前述の通り、SBT 認定（中小企業版）を取得の上、温室効果ガス排出削減に向けた取組みを進めており、2030 年までに温室効果ガスの Scope1,24排出量を 42％削減する数値目標を掲げている。これらの目標達成に向けた具体的な取組みとしては、以下の事例が挙げられる。
① ガス溶断から、LP ガス燃焼を伴わないレーザー加工・プラズマ加工への移行を推進② ガス溶断の 70％を LP ガスから水素ガスに変更③ 取り扱う母材のうち大部分を CO2 排出の少ない電気炉5メーカー製のものを使用
上記に加えて、以下の取組みも実施しており、全社を挙げて環境負荷低減に向けて取り組んでいる。
・請求書など帳票類を電子化しペーパーレスを推進、紙使用量を削減
・社用車（乗用車）を全てエコカーに移行
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは、「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」のカテゴリに該当し、環境的側面において NI を緩和すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「7.3:エネルギー効率の改善率を増やす」
・「12.5:廃棄物の発生を減らす」
・「13.1:気候関連災害や自然災害に対する強靭性と適応能力を強化する」○プラズマ加工機（画像は同社 HP より引用）

4○レーザー加工機（画像は同社 HP より引用）

Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)。
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出。

5

電気炉：電気エネルギーを熱源として加熱する炉。金属やセラミック、ガラスの溶解や焼成などに用いられる。

- 12 -



地域社会への貢献
同社は、製品の供給を通して、社会・経済的側面において正の影響を与えている。
同社は、産業の要である「鉄」の超高精度加工に強みを持ち、加工した鋼板は、商社を通して、建物や鉄道、プラント、橋梁、道路、航空機、自動車、工作機械など重要な社会インフラや生活の基盤となる用途に使用される。前述の通り、同社では約 3,000t もの在庫を常時保有しているほか、最先端の設備を有している。設備については、極厚の鋼板を加工できる NC 溶断機、速度と精度に勝るプラズマ加工機、超高速かつ 24 時間自動で部材供給と切断が可能なレーザー加工機などが挙げられる。これらの在庫や設備に加えて、同社の高い技術力を活かして、多様な顧客ニーズに対応し、社会インフラに資する高品質な鋼板を安定供給できるよう努めている。
同社の製品は、社会インフラを支える多種多様な産業へ供給され、人々の命を守る役割を果たしている。社会に誇れる製品作りに携わっているからこそ、全員が一丸となって業務に取り組むことを可能としている。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは、「住居」「包括的で健全な経済」「経済収束」のカテゴリに該当し、社会・経済的側面において PI を拡大すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「9.1:経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する」
・「11.1:住宅や基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する」○同社の鋼板供給先（画像は同社 HP より引用）- 13 -



従業員の活躍の場の創出
同社は、従業員の働きがい創出に取り組み、社会面で正の影響を与えている。
前述の通り、同社では従業員の全員を正社員として雇用している。「どんなに最先端の優れた機械を導入しても、オペレーターが鉄の特性や機械の特徴、お客様の要望などをしっかり理解していないと、お客様の期待に応えた仕事ができない」という、同社の理念に基づくものである。
同社は、ジェンダーレスな能力活用にも注力しており、本人の意向とモノづくりへの意欲を重視して、製造現場への積極的な女性配置や、男性の育児休暇取得の推奨など、男女隔てなく業務に携われるような職場づくりに取り組んでいる。
加えて、同社では現在４名の障がい者が活躍しており、今後も現在の雇用人数を維持していく方針である。全ての人が安心して働けるような場を、同社は提供している。
また、同社は学生に対し、例年インターンシップを実施している。同社のインターンシップのプログラムは、会社説明や業界説明などの座学に留まらず、鋼板加工体験、見積書作成体験、営業同行体験など、実際の業務に繋がる実践的な内容となっている。インターンシップの参加者が、実際の採用に結びついたケースもあり、学生へ活躍の場を創出している。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは、「雇用」のカテゴリに該当し、社会的側面において PI を拡大すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「4.4:技術的・職業的スキルなど、仕事に必要な技能を備えた若者と成人を増加させる」
・「5.5:政治、経済、公共分野での意思決定において、女性の参画の機会を確保する」
・「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」○同社工場の外観（画像は同社 HP より引用）- 14 -

⑸インパクトニーズの確認【日本におけるインパクトニーズ】
同社の売上高の大半が日本国内におけるものである。国内における SDG インデックス＆ダッシュボードを参照し、そのインパクトニーズと同社のインパクトとの関係性を確認した。
本 PIF において特定したインパクトに対応する SDGs のゴールは、以下の 8 点である。
・「4:包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する」
・「5:ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う」
・「7:すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する」
・「8:包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する」
・「9:強靱なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る」
・「11:包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する」
・「12:持続可能な生産消費形態を確保する」
・「13:気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」
国内における SDG ダッシュボード上では、「5」「7」「11」「12」「13」に関しては「課題が残る」とされており、社会インフラに資する製品の供給や環境配慮への取組み、女性活躍推進に向けた取組みなどが、国内のインパクトニーズと一定の関係性があることを確認した。

【出所：SDSN】- 15 -

⑹ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認
ここでは特定した PI について追加性があること、十六銀行の SDGｓの取組みと方向性が同じであることを確認する。本 PIF で特定した PI は「地域社会への貢献」「従業員の活躍の場の創出」である。
「地域社会への貢献」では、社会インフラに資する高品質な鋼板の供給により、地域社会の形成に貢献していく。
「活躍の場の創出」では、従業員の正社員雇用や、ジェンダーレスな能力活用などによって、従業員の働きがい創出に努めていく。
以上から、上記の PI は SDGs を達成するために、効果が期待できる取組みであり、追加性があるものと評価できる。
十六フィナンシャルグループでは、「十六フィナンシャルグループ SDGs 宣言」の中で「地域社会の活性化」「地域社会の持続的発展」「多様な人材の活躍推進」「環境保全と気候変動対策」「ガバナンスの高度化」の 5 つを SDGs 達成に向けた重点課題（マテリアリティ）としている。
本 PIF で特定したインパクトは「地域社会への貢献」については「地域社会の持続的発展」と、「活躍の場の創出」については「多様な人材の活躍推進」と、それぞれ方向性が一致する。
以上から、本 PIF の取組みは追加性のある PI 創出支援を行うものであり、その本源的目的との合致を確認したうえで SDGs 達成に向けた資金需要と資金供給とのギャップを埋めることを目指すものである。

- 16 -

３．インパクトの評価


環境にやさしい事業活動項目

内容

インパクトの種類

環境的側面においてネガティブインパクトを緩和

インパクト・カテゴリ「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」

関連する SDGs

内容・対応方針

・自社の事業活動により発生する温室効果ガスの排出量を削減する。
・環境に配慮した製品を提供する。
・書類（請求書・契約書・社内帳票など）の電子化によるペーパーレス化を推進する。

KPI

・2030 年における Scope1,2 の温室効果ガス排出量を、2020 年比で 42％削減する。
・取り扱う全ての母材に占める、電気炉メーカー製の母材の割合を毎年 90％以上とする。
・2030 年における紙使用量を 2022 年比で 20％削減する。

- 17 -

地域社会への貢献
項目内容

インパクトの種類

社会・経済的側面においてポジティブインパクトを拡大

インパクト・カテゴリ「住居」「包括的で健全な経済」「経済収束」

関連する SDGs

内容・対応方針・社会インフラに資する高品質な鋼材を安定供給する。

KPI

・全供給製品に占める、鉄道・道路などの社会インフラに使用される製品の割合を毎年 60％以上とする。

- 18 -

従業員の活躍の場の創出
項目

内容

インパクトの種類

社会的側面においてポジティブインパクトを拡大

インパクト・カテゴリ「雇用」

関連する SDGs

内容・対応方針

・男女隔てなく仕事に取り組める職場環境を整備する。
・全従業員の正社員雇用により、従業員の働きがいを創出する。
・従業員に安心安全な労働環境を提供する。
・地域の学生に活躍の場を提供する。

KPI

・2030 年における女性従業員の採用比率を 30％以上とする。
・2030 年における男性社員の育児休暇取得率を 80％以上とする。
・全従業員の正社員雇用を維持していく。
・現在の障がい者雇用人数を維持していく。
・2025 年までに、「健康経営優良法人」の認定を取得する。
・2030 年における時間外労働時間を 2019 年比で 20％削減する。
・労災件数０件を毎年維持していく。
・毎年のインターンシップを引き続き実施する。

- 19 -

４．モニタリング⑴新世日本金属におけるインパクトの管理体制と開示方法
同社では、本 PIF 組成にあたり、森社長を統括責任者とする横断的なプロジェクトチームを組成。
森社長を中心に自社業務の棚卸を行い、本 PIF におけるインパクトの特定並びに KPI の策定を行った。
今後についても、森社長およびプロジェクトチームを中心に SDGs の推進、ならびに本 PIF で策定したKPI の管理を行っていく方針である。
【モニタリング体制】
統括責任者

代表取締役 森 託也

プロジェクトチーム

木村 辰也 氏笠松 遼司 氏曽我 真人 氏山本 みれい 氏
山坂 健 氏田中 直美 氏加藤 篤史 氏

⑵当社によるモニタリング
本 PIF で設定した KPI および進捗状況については、同社と十六銀行、十六総合研究所の担当者が定期的な場を設けて情報共有する。少なくとも年に１回実施するほか、日々の情報交換や営業活動を通じて実施する。

- 20 -

【留意事項】
1.

本評価書の内容は、十六総合研究所が現時点で入手可能な公開情報、新世日本金属から提供された情報や同社へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、将来における実現可能性、ポジティブな成果等を保証するものではありません。

2.

十六総合研究所が本評価に際して用いた情報は、十六総合研究所がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではありません。十六総合研究所は、これらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明または保証をするものではありません。

3.

本評価書に関する一切の権利は十六総合研究所に帰属します。評価書の全部または一部を自己使用の目的を超えての使用（複製、改変、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳及び翻案等を含みます）、または使用する目的で保管することは禁止されています。

- 21 -