トヨタ財団・2016 年度研究助成プログラム

実施報告書

太平洋島嶼国からの気候変動難民が移転先で生活を円滑に再建するための施策- 難民とホストコミュニティー住民の融和に向けて （D16-R-0286）

中山 幹康（代表者）
東京大学大学院・新領域創成科学研究科・教授
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1. 本研究の背景

1

2. 本研究の目的と方法

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が 2018
年に発刊した特別報告書「地球温暖化 1.5 C」
は、工業化以前の水準を 1.5 C 上回る地球温暖化は(現在の水準と比較して)54cm から 97cmの海面上昇を引き起こし、2.0 C の上昇は 63cm
から 112cm の海面上昇をもたらすと示唆している(IPCC,2018)。キリバス共和国、モルジブ、マーシャル諸島、ツバルは、国土全部が標高の低い環礁から成る国家である(Barnett &Adger,2003)。平均標高が 2 メートル程度と非常に低いこれらの国々は、予想される海面上昇に対して脆弱である。
海面上昇は、現在よりも激しい高潮や暴風による海水位の上昇を引き起こすであろう(Storlazzi, Elias & Berkowitz, 2015)。海洋のCO2 濃度の上昇は、海面上昇に対応するために不可欠なサンゴ礁の成長を阻害すると予想される。気候変動の進行は、より激しい降雨や干ばつを招くと予想される、それにより淡水資源の賦存量は悪影響を受けるであろう Barnett &Adger,2003)。
オックスフォード大学のノーマン・マイヤー
ズ教授は 2005 年に、1995 年時点で少なくとも 2500 万人は環境が原因で移転を余儀なくされており、地球温暖化が進むと 2 億人もの人々が移転を強いられる可能性があると示唆した(Myers 2005)。この推定は今ではあまり正確ではないと言われているが、それでも国際移住機関(IOM)は現在時点での見通しとして、2050 年までに 2500 万人から 10 億人が気候変動による移転者、或いは所謂「気候変動難民」になると推定している(Campbell & Warrick,2014)。
次の 5 つの地域は、太平洋地域における「気候に起因する移転者」或いは所謂「気候変動難民」の主要な供給源となると予想される。 (a)都
市域; (b)都市化した環礁; (c)都市化していない環礁; (d)沿岸、デルタ及び河岸にある集落; (e)旱魃に陥りやすい地域の集落(Brown, 2008)。
これらのすべて、特に (b) と (c) は環礁の国々に固有である。これは太平洋にある環礁国、すなわちキリバス、マーシャル諸島、ツバルが近い将来に所謂「気候変動難民」の主要な発生源となる運命であることを示唆している。

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このような状況の下で問題となるのは、これらの環礁諸国の人々が外国に移転する場合、新しい環境で生活を再建するための準備が出来ているか否か、である。この問いへの回答を得るた
めに、マーシャル諸島短期大学（CMI）、南太平
洋大学（USP・マーシャル諸島キャンパスおよびキリバスキャンパス）、ミクロネシア短期大学(ミクロネシア連邦)、フィジー大学(フィジー)、環境法研究所(米国)、法政大学(日本)、海洋政策研究所(日本)、東北大学(日本)及び東京大学(日本)に所属する約 20 名の研究者の参加を得て、国際共同研究「太平洋から海外への移転者の願望と生活再建」が 2017 年から 2019 年にかけて実施された。
国際共同研究では以下の研究課題に取り組んだ。
(1) 非常に脆弱な環礁国(本研究ではキリバスとマーシャル諸島)からの将来的な移転者は、教育と訓練の面で移転の準備ができているか。
(2) これらの環礁諸国から既に移転して受け入れ国(本研究ではフィジーと米国)に居住している人
達は、移転後に生活を再建することに成功しているのか。
これらの環礁国は国としての規模が小さく、平均標高が低く互いに離れており、活用可能な資源が限られているため、気候変動が及ぼす影響に対して特に脆弱である。これらの国々が互いに連携し、未来に備えることによって、彼らが気候変動が及ぼす影響に如何に対応すし、社会全体として如何に影響を緩和することが可能かを見通し得る。
気候変動と海面上昇による悪影響のリスクが最も高い環礁国であるマーシャル諸島の状況を、同じ島嶼国ながら環礁国ではないミクロネ
シア連邦(FSM)での状況と比較するため、以下の研究課題が設定された。
(3) FSM からの将来的な移転者は、教育と訓練の面で移転の準備ができているか。
(4) すでに FSM から既に移転して受け入れ国(本研究では米国)に居住している人達は、移転後
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に生活を再建することに成功しているのか。
現在アメリカには約 3 万人のマーシャル人が住んでいると報じられている(PBS NewsHour,2018)。米国最大のマーシャル人群落はアーカ
ンソー州北西部のスプリングデール市周辺にある。この地域にある複数の大規模な鶏肉工場での雇用機会が、マーシャル諸島からの移転者にとっては大きな誘因である(Schulte, 2012)。ス
プリングデール市周辺は現在、RMI の首都であるマジュロ環礁に次ぐ、二番目にマーシャル人が多い地域である(Schulte, 2012)。
スプリングデールへのマーシャル人の移転
は、1979 年にスプリングデールに移転して、鶏肉工場の一つで働き始めた一人のマーシャル人
男性に端を発している。彼は RMI にいる家族や親戚に、スプリングデールでは比較的高い賃金で十分な就業機会があることを伝えた。それが、多くのマーシャル人がスプリングデールへ移転する動機となった。
マジュロでは CMI と USP の学生を対象に海外への移転に関する意向を調査した。また、アーカンソー州スプリングデール市周辺に住むマーシャル人およびオレゴン州セーレム市とポートランド市周辺に住むマーシャル人を対象として、移転後の生活再建に関する調査を実施した。

2.1. 研究の対象とした事例
上記の質問に対する回答を得るために、以下の地域(図 1 参照)を対象として現地調査を実施した。
2.1.1. マーシャル諸島から米国への移転者
マーシャル諸島共和国(Republic of the2
Marshall Islands・RMI)は、陸地面積 181km
で、海抜 2.13m の標高が低い環礁により構成されている(United Nations, 2008)。2017 年の推計人口は 54,400 人(ADB, 2018)である。
2016 年の一人当たり国内総生産(GDP)は3,624 ドル(ADB, 2018)であった。
RMI、ミクロネシア連邦（Federal States ofMicronesia・FSM)、パラオ共和国の 3 か国の国民は、米国とその領土にビザを得ることなく自由に入国して、居住し働くことができる。「自由連合盟約（Compact of Free Association・COFA）」と呼ばれる米国との協定により、これらの国は国家主権を維持するものの、米国が国家の安保補償（国防の全部と外交の一部）について責任と権限を持ち、経済支援、災害時の支援、行政サービスを提供する。米国は、これらの国への経済支援と引き換えに、これらの国が有す広範な排他的経済水域(EEZ)では他国の軍隊を排除して米軍が活動する排他的権利を保持している。COFA は本質的に任意の協定であり、更新可能である。2003 年には、1980 年代ある
いは 1990 年代に締結された最初の COFA と同様の内容を有する COFA-II が締結された。

2.1.2. キリバス共和国からフィジーへの移転者
キリバス共和国はまた、平均標高が 2m 未満の環礁で構成されており(Permanent Mission of
the Republic of the Marshall Islands to the2United Nations, 2019)、その面積は 811kmに及ぶ(Government of Kiribati, 2019)。2017年の推計人口は 113,140 人、2016 年の一人当たり国内総生産(GDP)は 1,627 ドル(ADB,2018)である。
キリバスは、RMI や FSM と異なり、COFAに加盟していないため、移転先として希望する国から移転の許可を得ることが困難である。キリバスからの移転者の数を推定することは困難を伴う。ユニセフ(UNICEF, 2019)によると、2013 年現在、4,614 人がキリバスから次の 5
か国に移転した。米国(1,878)、ニュージーランド(1,058)、ナウル(870)、オーストラリア(718)、マーシャル諸島(90)。人口計算の難しさを示すように、ある学術論文では、2013 年時点

図 1 太平洋の研究対象地域(フィジー、FSM、
キリバス、RMI)
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でニュージーランドには 2,115 人のキリバスからの移転者がいたと推定している(Teariki,2017)。
キリバス共和国の首都タラワで、USP の学生を対象にした移転の希望に関する調査が行われた。また、フィジー大学と協力して、キリバス
からフィジーへの移転者の生活再建についても調査を実施した。

レゴン州のポートランド市とセイラム市で、FSM(および RMI やパラオ)からの移転者の生活再建について調査が実施された。
2.1.4. ウィーンに住む難民認定申請者との比較
オーストリアのウィーンに住む難民認定希望者と、アーカンソー州スプリングデール市周辺に住むマーシャル諸島からの移転者が直面した経験を比較することにより、移転者が移転先の社会に定着するために必要な要件を探査した。これらの調査は、太平洋の開発途上国である島嶼国の人々が国外に移転する前の準備と移転後の経験を評価するための重要な手掛かりとなった。

2.1.3. ミクロネシア連邦から米国への移転者
ヤップ州、チューク州、ポンペイ州、コスラエ
州の 4 つの州からなる FSM は、火山起源の島
2が多く、面積は 702km であり、環礁から成る
低地から高度約 760m の山岳地までを国土に含んでいる(UNDP, 2019)。2017 年の人口は102,500 人で、2010 年から 2015 年までの期間では人口 1,000 人当たりの外国への移転者は15.8 人、即ち国外移転率は 1.58%であった。
2017 年の一人当たり国内総生産(GDP)は
3,299 ドルであった(ADB, 2015)。
米国の信託統治領であった 1980 年代半ばまでは、現在の FSM にあたる地域から米国及びその領土に移転した人は少数であったが、独立後、1986 年に COFA が発効した後は、FSM からの移転者の数は劇的に増加した。1995 年には12,000 人のミクロネシア人が米国とその海外領土に居住し、そのうち約 5,000 人がグアム、約3,000 人が米国本土に移転した。2012 年の推定では 49,840 人が米国とその領土に居住し、そのうち 13,558 人がグアム、4,286 人が北マ
リアナ諸島、7,948 人がハワイ、24,048 人が米国本土に居住していた。近年の傾向として、移転者の目的地はグアムから本土に移っている(International Organization for Migration,2015)。
FSM からの移転者は米国本土の 2 つの地域、すなわち (a) オレゴン州のポートランド市とセイラム市、 (b) ミズーリ州のカンザスシティに集中している。これらの地域への移転は、1970年代から 1980 年代に掛けて、これらの地域に在る大学で学んだ少数のミクロネシア人学生に端を発している(Hazel, 2013)。
FSM の首都であるパリキールと主要都市コロ
ニアがあるポンペイ島において、ミクロネシア
短期大学（COM-FSM）の学生を対象として移転の希望に関する調査が実施された。また、オ

2.2. 宗教、文化、教育が気候変動に対する人々の認識に与える影響
本研究プロジェクトの実施中に、これに参加した研究者の間で、太平洋諸島の住民について、
気候変動とその影響に関する認識がどのように形成されるのかという学問上の関心が高まった。その結果、派生的な研究として、日本、キ
リバス、マーシャル諸島の研究者による「宗教、文化、教育が気候変動に関する人々の認識に与える影響」研究プロジェクトが企画・提案
され、2018 年から 2019 年に掛けて実施された。調査はマジュロ(RMI)の CMI と USP、およびタラワ(キリバス)の USP の 3 機関で実施された。
3. 本研究からの知見
3.1. マーシャル諸島在住の短大生の意向

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マジュロで CMI の学生 111 名を対象として実施した調査の結果を表 1-3 に示す。
回答者の 42%が海外移転を考えていた。その78%が米国への移転を希望し、21%がその他の地域への移転を希望していた。36%が次の年にも移転することを希望し、36%が 5 年後、6%が10 年後の移転を想定していた。移転の主な理由
は、教育、職業、家族などで、9%のみが海面上昇を理由に挙げた。77%は海面が上昇していると感じており、83%が気候変動の原因とその影
響を知っていると答えた。
4

も移転することを希望し、38%が 5 年後、13%が 10 年後の移転を想定していた。移転の主な理由は、教育、職業、家庭で、海面上昇を理由に挙げた回答者は 9%にとどまった。回答者の87%は海面が上昇していると感じており、89%
が気候変動の原因とその影響を知っていると答えた。
CMI および USP の学生については移転に関する意向は近似していることが判明した。

表 1 調査に参加した CMI 学生の属性

表 4 調査に参加した USP 学生の属性

表 2 所属する専攻、希望する職業、海外への移転希望の有無表 5 所属する専攻、希望する職業、海外への移転希望の有無表 3 希望する移転先、移転時期、移転の動機
3.2. マーシャル諸島在住の大学生の意向

4

マジュロで USP の学生 106 名を対象として実施した調査の結果を表 4-6 に示す。
回答者の 44%が海外への移転を考えていた。
移転希望者の内、58%が米国、16%がフィジー、13%がニュージーランド、13%がその他の地域への移転を希望していた。31%が次の年に

表 6 希望する移転先、移転時期、移転の動機
5

3.3. マーシャル諸島から米国への移転者の実態

5の理由として挙げた回答者は皆無であったものの、35%の回答者が、気候変動への懸念が、米国に移転したいという希望を募らせたと答えた。更に、45%の回答者は気候変動を理由として RMI に恒久的に戻るつもりはないと述べた。
スプリングデールがあるアーカンソー州では、RMI の専門資格が認められていない。RMI
で教育訓練を受け認定を受けたマーシャル人
が、以前に RMI で就いていた専門分野(例えば、医療、建設、自動車)において移転後に働くことを希望する場合は、米国の学校で再び資格を得る必要がある。これは経済的にも社会的にも困難である。また、米国で高等教育を受けた場合には、マーシャル人の間では「よそ者」と見なされることを指摘する回答者もいた。
マーシャル人社会の密接なつながりと強い文化的な特徴は、ほとんどのマーシャル諸島からの移転者にとって、スプリングデールへの移行
期間中、支援と生活の安定を得ることにつながっている。他方、社会的絆と文化的な特徴は、移転者が移転先で社会に溶け込むことを妨げる原因となりうる。例えば、多くの人々が指摘したように、家族としての義務を果たすために、就業しているマーシャル人が RMI に戻るなどの理由で突然スプリングデールを離れる結果、仕事を失うことが多い。あるいは、仕事先への通勤を家族に依存していた場合に、その家族が一族のために義務を果たすことになったが故に通勤の便が失われ、結果として解雇された例も報告されている。
移転者とっては、移転先での就業は容易ではない。回答者の 63%は、仕事を探して始めてか
ら 1 か月以内に就業先を見つけることは比較的容易であると述べたものの、仕事を得られない
理由としては、家族としての義務を果たす必要(31%)、適切な身分証明書など書類上の不備(20%)、および交通手段の欠如(16%)であった。
さらに、多くの回答者は、安定した輸送手段の欠如(34%)、時間通りに仕事に到着することの困難(15%)、英語力の欠如で上司の指示を理解出来ない(15%)、等の理由から長期間に亘って就業を維持することが困難であると回答した。

調査への参加者は 56%が女性、26%が男性、18%が無回答だった。インタビュー時の回答者の平均年齢は 37 歳で、50 歳以上の回答者は 12人であった。50%が既婚、39%が未婚、11%が未婚であった。回答者の 60%が RMI からスプリ
ングデールへ直接移動し、39%が RMI を発った
後に他の場所に滞在してからスプリングデールに着いていた。回答者の 50%はマジュロ生まれ
で、16%はクウェジェリン生まれであった。
回答者のほとんどは子供の親で、87%に子供が、34%に孫がいた。通常、1 家屋あたり 5~7
人の家族と同居していた。同居者との親族関係については、祖父母、父母、夫、妻、恋人、兄弟姉妹、姪・甥、いとこ、さらには友人までも「家族」としていた。家屋の所有形態について
は、賃借が 34%、持ち家が 54.5%であった。
米国への移転は急であることが多く、回答者の 42%が既に米国に住んでいた家族や友人からの要請で突然移転したと答え、30%が 1-3 カ月の時間的な猶予があったと答え、21%が 3 か月以上の猶予があったと回答した。全回答者の60%は家族とともに移転し、30%が親戚と共に移転した。
調査の時点で、回答者の 49%が雇用されていると答え、46%が失業中であった。スプリング
デールにおけるマーシャル人の最大の雇用者はタイソン社、ジョージ社、カーギル社の鶏肉工場であり、回答者の 35%がタイソン社で、35%がカーギル社で、19%がジョージ社の鶏肉工場で働いていた。また、1%がウォルマート社（スーパーマーケット）で働いていると回答した。
教育は移転を決断する際の主要な動機である。学歴と英語力の不足は、マーシャル人が雇用の機会を得る妨げになっている。回答者の23%が教育のためにスプリングデールに移転したと答えた。4 年制大学の学位を持っている人はほとんど居なかった。2%は RMI で短大の学位を取得しており、13.5%は短大に在籍していたが卒業していなかった。42%は高校を卒業し、40.5%は高校に在籍したが卒業していなかった。2%は初等教育のみ受けていた。回答者の46%は、自分の英語力は限られると答え、23%
は会話には十分な英語力を有していると答え、30%は流暢な英語を話せると回答した。
気候変動をスプリングデールへの移転の唯一

3.4. ミクロネシア在住の短大生の意向

6

ポンペイで COM-FSM の学生 198 名を対象として実施した調査の結果を表 7-9 に示す。
6

望している。移転を希望する主な理由は教育、仕事、家族であり、移転の主な理由として海面上昇を挙げた回答者は 3-4%にすぎない。両短大の学生の約 70-80%が気候変動の原因を理解しており、海面上昇を認識している。
3.5. ミクロネシアから米国への移転者の実態

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FSM から米国・オレゴン州に移転する主な理由
は、教育と仕事であったことが、移転者のほぼ半数から示唆されており(各 49%)、次いで家族的義務(33%)、健康問題(31%)、気候変動(8%)
であった。FSM から直接オレゴン州に来たのはわずか 38%で、62%が米国内の他の場所に住んだことがあった(ハワイ 28%、グアム 23%、その他 10%)。これらの場所は、アメリカ文化に触れ、英語力を高めるための重要な足がかりとなった。移転者の大多数は移転を決めてから一ヶ月以内に移転し(59%)、殆どの移転者が到着後には家族あるいは親族と一緒に暮らしていた。
生計の再建に関しては、大多数のミクロネシ
ア人は移転から 3 ヶ月以内に雇用を確保することができた。それにもかかわらず、移転者の約半数が仕事を見つけるのに苦労したと回答しており、英語能力の問題を指摘する人もいた。ミ
クロネシア人は、介護職、肉屋、会計係、医療事務、列車運行、ポートランド空港の係員、技術者、地域保健士、有資格の通訳者など、さまざまな職業に就いていた。移転者の 61%はFSM では就業していなかったが、オレゴン州では 27%のみが無職であった。就業していない理
由として最も多かったのは育児、次いで健康問題だった。移転者が受けた職業上の研修は、職務スキルに重点を置かれており、主に職場で研修が実施されていた。
気候変動の概念を認識していた回答者は 62%であったが、気候変動の影響（海面上昇、干ばつの強度、火災、暴風雨など）について尋ねた
場合、気候変動が FSM に影響を及ぼしていると考える回答者は 79%に増加した。気候変動という用語に精通していた回答者のうち、気候変動
が FSM に影響を与えていないと考えていたのは一人のみであり「私はこれが神の摂理、神による創造の一部だと信じている。」と答えた。移転者の 15%が、オレゴンへ州の移転の要因として気候変動を挙げると共に、18%が FSM に戻らない理由としてやはり気候変動を挙げた。

表 7 調査に参加した COM-FSM 学生の属性

表 8 所属する専攻、希望する職業、海外への移転希望の有無表 9 希望する移転先、移転時期、移転の動機
RMI にある短大である CMI と FSM にある同じく短大である COM-FSM の学生はどちらも、海外への移転という考えや願望はかなり似ている。CMI の回答者の 42%および COM-FSM の回答者の 65%が海外への移転を計画しており、
COM-FSM の学生の方がより熱心であった。海外への移転を計画している学生のうち、CMI とCOM-FSM の学生の約 80%が米国への移転を希7

回答者の 52%の移転者が家族の介護を就職が困難である最大の理由だと答えた。健康状態が良くない(21%)、解雇された(14%)などの理由も挙げられた。就業を維持することの困難さとしては、定時に仕事に赴くこと(46%)、欠勤しな
いこと(54%)、その他の理由(58%)が挙げられ、その他の理由には、健康上の問題、文化的な障壁、言語的障壁、子供に対する責任などが含まれていた。回答者の過半数(65%)が、仕事の確保と職業訓練に関する情報があれば、オレゴン州での生活は向上すると答えた。
生活の質の向上と移転後の文化ショックの緩和については、大多数の移転者(84%)は移転前にオレゴン州での生活についてもっと知っていればよかったと答え、大多数(65%)は仕事の確保と職業訓練に関する情報があればオレゴン州
での生活は向上するだろうと答えた。生活の質を改善するための提案としては、FSM を発つ前に米国の生活に関する情報の提供を含むより良い支援が為されること(84%)、生活技能訓練(21%)、および英語能力の改善(13%)が挙げられた。
職場でも居住地の近隣でも差別が認められた。あるミクロネシア人の女性は、娘の友達が娘に「私の両親が、あなたは肌の色が黒いから、あなたと一緒に遊んではいけないと言った。」と伝えたことを述懐した。
3.6. キリバス在住の大学生の意向

表 10 調査に参加した USP Kiribati 学生の属性

表 11 所属する専攻、希望する職業、海外への移転希望の有無

8

回答者の殆どは女子学生で、一年生が 68%を占めた。学生の 63%はタラワ出身ながら、ナウルなど他の島嶼国出身の学生も含まれている。英語の実力が不十分との認識を有する回答者は17%に過ぎず、会話には十分は英語力を有すると自負する回答者は 51%であり、英語が流暢だと自認する回答者は 32%であった。
回答者の約 60%が海外への移転を計画しており、最も人気がある目的地はフィジーで、オーストラリアとニュージーランドがそれに続いた。移転するという決定に最も大きな影響を与える動機は、より良い教育を受けることであった。就業機会は 2 番目に多く挙げられた動機だが、それを第一の理由として選んだ回答者は希少であった。

表 12 希望する移転先、移転時期、移転の動機
海面上昇は教育に次いで移転を志向する第一の理由として挙げられ、家族や健康などの要因
よりも強い動機であった。また、海外への移転を希望する学生の半数近くが、来年にも移転することを希望しており、早期の留学を志して、心の準備をしていることが伺える。
注目すべき事柄として、殆どの回答者は移転
後にキリバスに戻ることを意図している。回答
者 53 人のうち、キリバスに戻るつもりはないと8答えたのはわずか 6 名のみであった。その回答
者 6 人の中で 4 人が、移転の主な理由として海面上昇を挙げていた。これは、将来の海面上昇
が自分たちの土地を居住不可能にするのではな
いかと懸念している学生が、或る程度の割合は居ることを示唆している。更に、多くの学生が
海面上昇を信じ、気候変動とその影響について良く知っていると考えていた。気候変動の悪影
響に対する認識の高さは注目に値する。
3.7. キリバスからフィジーへの移転者の実態

報源はテレビ、新聞、ラジオであると答え、29%は政府、15%はその他、9%はコミュニテ
ィ支援プログラム、4%は NGO を挙げた。また、回答者の 19%は気候変動がフィジーに移転した理由であると答え、16%は気候変動が故に恒久的にキリバスに戻ることはないと答えた。
キリバス人がフィジーに移転する最も重要な
動機は教育である。回答者の一人は、環境上の理由で故郷が居住不可能になったときに新しい環境で生き残る能力を持つように、子供たちにはより良い教育を与えたいと述べた。英語能力は移転後のキリバス人の生活再建に大きな影響を与えている。キリバスで得た専門資格(例えば、医療、法律、建設、自動車)は、フィジーでは認められていないことが多く、就職を困難にしている。また、キリバス人が就いている「典型的な仕事」は存在しない。
回答者の大多数は、フィジーでの生活は彼らが予想していたより良いと答えた。しかし、彼らはフィジーで如何に生活すべきかについて、より多くの情報を得るべきであった、また、キリバスを発つ前に英語の訓練を受けるべきだったと感じている。
移転することを決めてから、実際にフィジーに移転するまでの期間は 1 か月未満が 33%、1か月から 6 か月が 27%、6 ヶ月以上は 19%であった。
フィジーで居住する上で最大の問題は「必要なときに助力を得たり、情報を検索すること」と回答した人は 55%であり、何も回答しなかった人は 21%、「地域の習慣を知ること」との回
答は 17%であった。5%は「交通機関へのアクセスの方法を知ること」と答えた。フィジーに移転した当初は、60%が友人の家に滞在し、17%が家族の家に住み、12%が親戚の家に居住した。生活を再建するための最大の支援は家族から与えられた。

9

有効な回答数は 77 であった。これは、現在フィジーに居住していると推定される 600 人のキリ
バス人の 13%に相当する。回答者は 61%が女性、31%が男性、8%が無回答だった。調査実施
時で回答者の平均年齢は 24 歳であり、2 人の回
答者は 50 歳以上であった。25%が既婚、74%が未婚、1%が未婚であった。回答者の 97%がキリバスからフィジーに直接移り住んだ。回答
者の 59%は南タラワのベシオで生まれ、5%は北タラワで生まれ、36%は他の地域が出生地であった。
回答者の 66%が 18 歳から 22 歳で、そのほとんどが南太平洋大学（USP）のフィジー本校、フィジー国立大学、フィジー大学で学んでいる学生だった。フィジーに移転した理由として最も多く挙げられたのは、教育(84%)、海面上昇と洪水(6%)、仕事(5%)、家族(2%)、健康(1%)、その他(2%)であった。
USP の本校（在 Suva、Laucala Campus）
では、フルタイム勤務の研究者、図書館やイン
ターネット接続のような良いサービス、様々な民族的背景を持つ研究者や学生の間の学術ネッ
トワーク、スポーツや体育館のサービスなどが提供されている。他の国にある USP のキャンパ
スでは、こうした機会や便宜は限られている
か、ほとんど利用できない。回答者の 45%は大学に進学したが学位を取得していない。14%は高校に進学したが卒業していない。21%は高校を卒業しており、17%は大学に進学して学位を取得したと回答した。
ほぼ全ての移転者(96%)は気候変動が(海面上
昇や干ばつなどの形で)キリバスに影響を与えていると考えている。気候変動はキリバス人がフィジーに移転したいと思う唯一の理由ではない。31%の回答者が、気候変動に関する主な情3.8. ウィーン市に於ける対処からの教訓

10

移転者の精神衛生は深刻な問題である。マーシ
ャル諸島(Rbubinstein, 2002)では自殺が大きな
社会問題となっている。2011 年には 13 件の自殺が報告され、2003 年には 28 件と最も多く、自殺未遂はそれぞれ 33 件、42 件であった。アルコールは 2007 年の RMI における自殺に関する最大の寄与因子であり、アルコールに関連す9

る自殺はすべて酩酊状態において行われていた(WHO, 2015)。家庭内暴力も増加している。
Hirata (2015)がインタビューした 130 人の女
性のうち、86%が様々な種類の虐待(66%が性的、87%が身体的、84%が感情的、74%が言語的)を経験していた。92%が夫による暴力であった。さらに、女性の約 65%が 10 回以上虐待を受けていた。虐待事件の 52%はアルコール関連であったが、マジュロでは、これが 86%の起因であった。
オーストリアは冷戦期には「鉄のカーテン」に隣接していたこともあり、「東」の社会主義国からオーストリアへの避難者も多かった。1956
年のハンガリー動乱の避難者数は 18 万人、1968 年のプラハの春の避難者数は 16 万人に達した。冷戦終了後、1991 年から 1993 年にかけてユーゴスラビア崩壊により 115,000 人が避難し、コソボ紛争(1998 年~2000 年)やチェチ
ェン紛争(2001 年~2003 年)では多くの人々がオーストリアへ逃れた。また、1960 年代初頭から 1970 年代半ばにかけて、多くの人々が出稼ぎ労働者としてトルコや旧ユーゴスラビアからオーストリアへ移転した(Fond Siziales Wien,
2017)。石油危機と経済停滞の後、旧ユーゴス
ラビアの労働者の殆どは帰国したが、トルコ人の多くはオーストリアに留まり、家族を呼び寄せた。現在、46,039 人のトルコ人がウィーンに居住し、密集した地域に住んでいる。
ウィーン市はメンタルヘルスへのケアの重要性を深く認識している。外国に移転する難民認
定希望者には、家族との離別、受け入れ先での孤独感、語学力不足による他者とのコミュニケーション不足、母国における社会経済的地位の喪失などの素因がある(Tribe, 2002)。ウィーンで実施された調査によると、2015 年秋にウィーンに到着した難民認定希望者の半数は、母国を離れた後に暴力と紛争によって家族を失っていた(Kohlenberger, Rengs & Al Zalak, 2016)。
難民認定希望者の精神的安定と過去の精神的外傷を考慮することが重要であり、移転先での生活再建に備えて、彼らの苦痛を軽減または解決する必要がある。ウィーンには、難民認定希望者が日常生活を取り戻すための基礎的な支援を提供する Integrationhaus など 100 以上の施設があり、ドイツ語コース、カウンセリング、情報提供、非営利活動の機会などが提供されている。

ウィーンの事例から考えて、アメリカでマー
シャル人を受け入れる立場の社会が実際にマー
シャル人を統合しようとしているか否かを考慮するべきである。ウィーン市は多様性について
確固たる政策を持っているが、Franz (2005)が指摘するように、オーストリア連邦政府は同化政策を促進することによって統合を目指している。トルコの出稼ぎ労働者と現地住民との間で過去に起きた社会的衝突を避けるために、連邦政府もウィーン市も移民に対してはドイツ語を学び、受け入れ社会との統合を進めるために別々に暮らすことを求めている。言い換えれば、ウィーンは移民のコミュニティを受け入れるにあたって、強固な社会的つながりを育もうとしている。
ウィーンで行われている様々な対策の中で、最も注目されるのはメンタルヘルスケアである。多くの心理療法士が、オーストリア人だけ
でなく、家庭内暴力や鬱病に苦しむ移転者への対処に取り組んでいる。精神疾患には、個人、家族、社会、文化の 3 種類がある。個々の精神疾患は、心理療法士との相談によって十分に対処が可能である。心理療法士はまた、庇護希望者の家族全員を受け入れ、家族起源の疾病を治療する施設にも配置されている。
スプリングデールでは、そのような治療法を実践することは容易ではないだろう。専門家を直ちに確保するのは困難であろうが、マーシャ
ル人に母国語で問題を訴える機会を提供するだけでもある程度は効果が見込める。
スプリングデールに移転したマーシャル人に対する英語教育の推進も必須である。オースト
リアでは、ドイツ語学習が必須であり、ドイツ
教育は殆ど或いは完全に無料で提供されている。市民ボランティアも教育に参加している。
スプリングデールでは、マーシャル人が英語を学ぶ機会が数多くある。しかし、日常の問題の殆どはマーシャル人社会の中で解決されるため、英語の能力は向上せず、学習意欲も低下している。英語力はキャリアを伸ばすために不可欠である。アメリカで生まれた二世以降の世代
は、英語を第一言語とし、第一世代を支援する立場にあるかもしれない。しかし、近い将来、スプリングデールに移転するマーシャル人が更に増えるにつれ、移転者のための英語教育は現
在よりも更に重要になるだろう。
10

3.9. 宗教・文化・教育が気候変動の認識に与え11
る影響

質問 1~4 および 7~11 では、回答者に次の選択肢のいずれかを選択するよう求めた：「強く同意する：5 点」、「同意する：4 点」、「どちらとも言えない：3 点」、「反対：2 点」および「強く反対する：1 点」。質問 5 と 6 では、「非常に頻繁に:5 点」、「屡々:4 点」、「時々：3 点」、「稀に：2 点」、「皆無：1 点」の選択肢が示された。同じ
カテゴリー(例えば「宗教」)に属する質問に対するスコア化された回答は、回答者あたりの平均値に換算された。表 13 は RMI とキリバスでの、各項目の平均スコアを示している。表 13 に示されているように、各質問の平均スコアは、
RMI とキリバスの間で余り差がなかった。
図 2 および図 3 は 3 カテゴリー(宗教・文化・教育)に関する平均点の分布を示している。RMI
でもキリバスでも、教育が最も影響力があり、宗教と文化がそれに続いた。

気候変動とそれが及ぼす影響への認識に、宗教、文化および教育が影響する度合いを定量的に把握することを試みた。RMI における回答者の総数は 232 人であり、このうち 199 人の回答
者が本研究に必要なすべての質問に回答した。
そこで、これらの 199 の「欠陥が無い」回答を解析に適用した。キリバスでは、回答者によって与えられた 152 の回答のうち、134 の「欠陥が無い」回答が適用された。
調査表には、宗教(4 項目)、文化(3 項目)、教育(4 項目)に関する計 11 の記述(表 13 参照)が含まれていた。回答者には、これらの記述をリ
ッカート尺度で評価するよう求めた。

Category

Question
Number1
2

Religion3

CultureQuestion (Statement)
I understand what church leaders say about Climate Change is trustworthy.
The atoll countries in the Pacific will never be submerged by sea level risecaused by Climate Change, for according to the Bible (Isaiah 54:9) God said "Ionce promised Noah that I would never again destroy the earth by a flood."
Pope Francis in 2015 announced that he was convinced global warming is
predominantly driven by man that he would push for action against Climate
Change as a matter of social justice.

RMI

Score
Kiribati

3.99

3.97

4.02

4.05

3.55

3.92

4

United Church of Christ in its Web says "The problems of Climate Change and global
warming are confirmed and well-documented by the scientist community. The fact is thatour planet and the natural systems that sustain life are changing due to global warming."

3.99

3.22

5

How often does your community leader talk about Climate Change?

2.55

3.28

6

How often does your family talk about Climate Change?

3.01

3.40

7

I believed what political leaders of my country say about Climate Change istrustworthy.

3.99

4.13

8

Views or Information about Climate Change, which is conveyed through mass
media (newspaper, television, radio), is trust worthy.

4.24

4.26

9

Information about Climate Change available through internet is trustworthy.

4.02

4.25

10

I believed what high school teachers say about Climate Change is trustworthy.

4.12

4.10

11

Lectures in college or university about Climate Change are trustworthy.

4.19

4.12

Education

表 13

調査表および RMI とキリバスに於ける各項目の平均スコア

11

域教育を通じて人々の知識を高める余地があることを意味する。RMI やキリバスではテレビや新聞が余り視聴あるいは購読されていないた
め、ラジオ放送のような一般的に視聴されているメディアを利用することが実行可能な選択肢である。
海面上昇に関する知識と聖書の記述への信頼に関して、個々の回答者が如何に捉えているかを知りたいと考えた。図 4 と図 5 は、RMI とキ
リバスの回答者が「海水位は上昇している」との記述と、「ノアの洪水」が再び起きることは無いという聖書の記述（表 13 の項目 2）を如何に評価したかを示している。
両国は様々な局面で異なるにもかかわらず、
RMI では回答者の 67.3%が、キリバスでは
77.6%が両方の質問に「強く同意する」または「同意する」と答えたことは特筆に値する。
個人が有する宗教的信仰と科学的知識を、その価値観において対等に位置付けることは出来ないであろう。とはいえ、殆どの回答者の心の中に、一見矛盾するような概念(観測された海水位の上昇、および、将来において神は洪水を起こさない旨の聖書の記述)が併存することは、気候変動への対応という観点からは着目すべき発見である。
もしかしたら、このような矛盾する概念の併存は、現実に存在するである気候変動が及ぼす
様々な影響に、人々が適切に対応することを妨げているのかも知れない。

図 2 RMI に於ける 3 カテゴリー(宗教・文化・教育)に関する平均点の分布

図 3 キリバスに於ける 3 カテゴリー(宗教・文化・教育)に関する平均点の分布
マン・ホイットニーの U 検定では、キリバス
での宗教と文化の間（p=0.083）以外は、両国
ともに p<0.001 で 3 カテゴリー(宗教・文化・教育)間に統計的有意差が認められた。各カテゴ
リー(宗教・文化・教育)については、RMI とキリバスとの間に（各カテゴリー同士では）統計的有意差は認められなかった。
3 つのカテゴリーの中で文化の影響力が最も小さいという事実は、国、地域、家庭における地図4
12

RMI に於ける 2 項目への評価

を考慮すると、宗教、文化および教育が気候変動に関する人々の認識に影響するという仮説
は、宗教、文化および教育の間の因果関係は未解決のままであるが、部分的に検証されているようである。
キリバスの場合のパス図を図 7 に示す。RMIの場合と同様に宗教、文化、教育も相互に関連しているようである。

図5

キリバスに於ける 2 項目への評価

3.10. 構造方程式モデリング(SEM)を「宗教・文化・教育が気候変動の認識に与える影響」研
12
究に適用
前項で述べた 3 つの要因と気候変動に対する認識との関係に着目し、更なる解析のために構造方程式モデリング(SEM)を適用した。寄稿変動の認識に対して量的に影響する 3 つの基本的要因(宗教、文化、教育)が存在するという仮説を検証することを目的とした。前項と同じアンケー
ト調査の結果を解析のために用いた。
RMI とキリバスにおける回答者の総数は、それぞれ 232 人と 152 人であった。SEM による解析では、回答者から得た回答のすべてを利用し、予測平均マッチング（Predictive Mean
Matching: PMM）によって欠落しているデータを補完した。
分析対象となる質問項目は前項での質問票とほぼ同一であり、1 項目を除いては、5 段階のリ
ッカート尺度を採用した。
図 6 に RMI の場合のパス図を示す。観測された変数は四角で示し、潜在変数は丸で示している。一見したところ、宗教、文化、教育はある程度相互に関連しているように見える。特に、宗教と教育は 0.79 という高い相関係数を有して強く相関していると考えられる。教育から気候変動の認識までの経路係数は 0.47 であり、
p<0.001 で統計的に有意である。これらの結果
13

図6

RMI のパス図

図7

キリバスのパス図また、宗教と教育の間には、RMI の場合と同様に相関係数が 0.88 と比較的強い相関が認められることに加え、高い相関係数である 0.71 が示すように、宗教と文化の間にも強い相関が存在する可能性がある。教育から気候変動認識までの経路係数は RMI の場合と同様に 0.86 で統計的に有意である。
全体としては、2 か国での事例の結果は全体的には類似している。これは、気候変動問題の背景にある基本的な構造が両事例で似ていることを示唆して。一方、キリバスの場合は教育から
気候変動の認識までの経路係数（0.86）が、RMI（経路係数は 0.47）の場合よりはるかに高いことに注意すべきである。これからは、教育
は RMI よりキリバスにおいてより強く気候変動に関する人々の認識に影響することを示唆している。
4． 結論と今後への展望志向していた。1995 年から 2017 年までにRMI にある USP で基礎課程を修了した学生を追跡データでも、修了者の 41%が、卒業後に海外の大学に入学していることが判明した。
このような外国に移転して更に高い教育を受
けたいという学生の希望を、当該国の知識人が理解し、学生を正しい方向に導いているかについては、例えば RMI の知識人は学生が言及した要因（教育、仕事、健康など）の相対的重要性
を正しく認識してはいたが、学生が抱いていた教育の重要性は過小評価されていた。
気候変動が移転を希望する第 2 の主な理由であったキリバスを除くと、気候変動は移転の主要な動機ではなかった。太平洋のこれらの島国の人々は移転を余儀なくされる理由として気候変動ではなく他の差し迫った必要性を挙げた。
実際のところ、海外への移転を希望する RMIの大学生の中で、その主な理由として気候変動を挙げたのはわずか 3%であった。興味深いことに、同じ傾向が環礁国ではない(主に火山島から成る)FSM でも観察された。FSM でも大学生の
僅か 4%のみが気候変動を移転を希望する第一の理由として挙げた。一方、キリバスでは大学生の 13.7%が気候変動（海面上昇）を移転を希望する第一の理由として挙げている。RMI とキリバスは何れも環礁からのみ成る国であるにもかかわらず、キリバスの学生たちは、気候変動を
RMI の学生たちよりもはるかに深刻な脅威と感じていることが示唆された。
RMI とキリバスの間で観察された違いは、地理的な要因に由来する可能性がある。キリバスの首都であるタラワの中心部は、いくつかの環
礁が長い土手道（causeway）で結ばれている。
土手道は、気候変動による海面上昇で激化したと考えられている高潮や大潮の影響を受けやすい。これは、広義の「教育」が気候変動とその影響に関する人々の認識に大きな違いをもたらすことを示唆している。
アーカンソー州のスプリングデール周辺では、気候変動のために RMI に恒久的に戻るつもりのない移転者が 45%にのぼった。これは、彼らが海外へ移転した後で、自国における気候変動の現在および将来の脅威について、知識が増えたことを暗示している。RMI では、新聞は広く購読されてはおらず、インターネットにアクセスできる人はほとんどいないため、現実にはラジオ局が唯一のマスメディアとなっている。

13

環境の悪化に起因する移転者を保護し、他の国に移転できるようにする包括的な国際的な法的枠組みは存在しないが、移転者が直面する問題を緩和するための多くの法的手段や実際的な政策手段を各国が有している。また、地域レベルでの取り組み(国家レベルに加えて)は、気候変動に関する各国間の協力を促進する。更に、国内法と二国間協定は、地域的にも国際的にも行動を促す可能性がある。
移転者を移動させる法律が存在するだけで、移転先での同化を保証するものではない。移転が成功するかどうかは、移転者が新しい環境に溶け込むことができるかどうか、そして移転の決定に影響を与えるさまざまな要因にかかっている。移転が成功するためには、国などによる支援が不可欠である。法律やプログラムは、移転者が安全な新しい環境に同化するのを助けるだけでなく、移転者と受け入れ地域社会の対立を緩和し、受け入れ国が新たに優秀な社会の構成員を獲得することを可能とする。
平均標高が低い環礁国である RMI あるいはキリバスに住む人々は勿論のこと、主に火山島から成る FSM に住む人々にとっても、教育、仕事、健康、家族が海外への移転を検討する主な理由であった。
調査を実施した 3 か国では、短大あるいは大学の学生は海外で更に高い教育を受けることを14

一方、米国のテレビ局は気候変動が太平洋の島
嶼国に及ぼす影響を頻繁に伝えており、米国ではインターネットへのアクセスも容易である。
やはり広義の「教育」が気候変動とその影響に関する人々の意識に影響を与えると推察する。
米国の移転者が長年の、そして時には痛みを伴う生活再建の過程で得た教訓が、「未だ島に居る人々」には十分に伝わってはいないことは重要な知見である。明らかに、情報源（米国への移転者)とその情報の潜在的な受け手(未だ島に居る人々)との間には、情報を伝達するために必要な「リンク」が存在しない。このような状況を改善するためには、広義の「教育」を強化すべきであろう。例えば、地元ラジオ局が移転に関する定期的な番組を放送すること、特に将来の移転者が国を離れる前に何をするべきかについての番組を定期的に放送することは、実行可能な選択肢である。
「宗教、文化、教育が気候変動に対する人々の認識に与える影響」研究から得られた知見
は、広義の「教育」を強化すべきとの見解を裏付けている。RMI でもキリバスでも、気候変動とその影響に関する人々の認識を形成する上で、教育が宗教や文化に最も大きな影響を与えることがわかった。また、教育、宗教、文化という 3 つの構成要素は、SEM の結果、ある程度
相互に関連していることが明らかになったが、国民にとって最も広い意味での「教育」が、国民の理解を高めるためにどのように活用されるのか、更なる検討が必要である。
教育を強化するもう一つの強い必要性は、言語(英語)について、特にスプリングデールに移転したマーシャル人にある。彼らが低技能労働者の雇用機会に甘んじていることは、マーシャル人の正規教育水準が低いことを反映している。
マーシャル人移転者が直面している主な障害の一つが英語力の不足であり、彼らの多くは筆記試験に合格できないために運転免許を取ることすら出来ない。運転免許証が無ければ、彼らの日常生活には大きな困難が生じる。特に、マー
シャル人の大多数が住むスプリングデールでは、公共交通機関の利便性が極めて限られる。
将来島を離れる人にも、すでに米国に移転した人にも、英語力の向上が急務である。
マスメディアの普及は、マスメディアを通じた情報の受け手が正しい情報を持っていることを保証するものではない。例えば、日本の大学

生は、気候変動が RMI の学生に与える影響を、海外に移転する理由として過大評価していた。
これは、RMI やキリバスは気候変動に伴う海面上昇の影響を強く受ける不幸な「沈んでしまう国」として日本のマスコミに報道される傾向があるためと考えられる。このように、先進国のマスメディアにも「教育」が求められており、太平洋の環礁諸国を支援する立場にある人々の間で正確な情報が共有されるべきである。
移転は非常にストレスの多い経験であり、移転によって移転者の中で精神疾患が発生したり悪化したりすることは想像に難くない。この点は、太平洋から米国への移転者の場合には十分に考慮され、対処されていないように思われる。精神疾患の中には、家族、文化、社会的な結びつきに起因するものが少なくないことに留意すべきである。ウィーンの事例は、家族、文化または社会的に拘束されたことに依る精神疾患をケアする仕組みの有効性を示唆している。
本研究の開始当初は米国に移転したマーシャ
ル人が「マーシャル人差別」を受け、それが移転後の同化への障害になることを懸念した。しかし、現実には移転先の既居住者（この場合は白人）はマーシャル人を他の非白人（例えばヒスパニック系）と見分けることが出来ないことから、マーシャル人だからという理由で差別の対象になることは殆ど無いことが判明した。
本研究では様々な注目すべき知見が得られたが、本研究のいくつかの欠点も認識されており、それは今後の研究で補足されるべきであろう。例えば、RMI、キリバス、FSM から海外への将来の移転者として短大生または大学生を対象として調査を行ったが、アーカンソー州とオレゴン州で、生活再建の苦労とそこから得られた教訓を抽出するために行った調査では一般の移転者が対象であった。即ち移転前後の調査対象は厳密には整合していない。
島嶼国において、一般の国民を対象とする更なる調査が行われることが望ましい。同様に、この研究ではジェンダーの観点は扱われなかった。女性の社会における権利が移転後に変化するかどうかは重要な課題であろう。移転後の社会に於ける女性の地位に関する更なる研究は、移転者の精神衛生に対する取り組みを改善するための有用な手掛かりを得ることにつながる筈
である。
15

謝辞

Franz, B. (2005) Uprooted and Unwanted ‒Bosnian Refugees in Austria and the UnitedStates, Texas A&M University Press

本研究は、トヨタ財団 2016 年度研究助成プロ
グラム「社会の新たな価値の創出をめざして」
からの助成金（D16-R-0286）を得て実施された。ここにトヨタ財団からの御支援に対して心からの感謝を表明する。また、本研究は JSPS
科研費 JP16H03320、JP17K18590 の助成を受けた。更に、住友財団の環境研究助成(163320)、東京大学大学院新領域創成科学研究科、東京大学大学院新領域創成科学研究科国際協力学専攻からも助成を受けた。笹川平和財団
海洋政策研究所からも御助力を頂戴した。これ
らの機関からの御支援に深く感謝申し上げる。

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Storlazzi, C. D., Elias, E. P., & Berkowitz, P.
(2015). Many atolls may be uninhabitable

17

1

本章の記述と図表は次の学術論文に基づいている：Nakayama, N., Drinkall, S. and Sasaki D. (2019). Climate
Change, Migration, and Vulnerability: Overview of the Special Issue, Journal of Disaster Research, 14(9),in press2

本章の記述は次の学術論文に基づいている：Nakayama, N., Drinkall, S. and Sasaki D. (2019). Climate Change,
Migration, and Vulnerability: Overview of the Special Issue, Journal of Disaster Research, 14(9), in press3

本節の記述と図表は次の学術論文に基づいている：McClain, S., Seru, J. and Lajar, H. (2019). Migration,
Transition, and Livelihoods: A Comparative Analysis of Marshallese College Students, Journal of Disaster
Research, 14(9), in press4

本節の記述と図表は次の学術論文と発表に基づいている：Yoshioka, N., Taafaki, I. and McKay, Y. (2019).
Future Paths of Students in USP Marshall Islands Campus: Implication for Climate-induced Migration,
Journal of Disaster Research, 14(9), in press; Maekawa, M., Singh, P., Charan, D., Yoshioka, N. andTakuia Uakeia (2019). Livelihood Re-Establishment of Emigrants from Kiribati to Fiji, Journal of Disaster
Research, 14(9), in press; Nakayama, M., Taafaki,I. and McKay, Y. (2018). Aspirations of Students in
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Campus, Majuro, 24 September 20185

本節の記述と図表は次の学術論文に基づいている：McClain, S., Seru, J. and Lajar, H. (2019). Migration,
Transition, and Livelihoods: A Comparative Analysis of Marshallese College Students, Journal of Disaster
Research, 14(9), in press6

本節の記述と図表は次の学術論文に基づいている：Drinkall, S., Leung, J., Bruch, C., Micky, K. and Mincer, S.
(2019). Migration with Dignity: A Case Study on the Livelihood Transition of Micronesians to Portland
and Salem, Oregon, Journal of Disaster Research, 14(9), in press7

本節の記述と図表は次の学術論文に基づいている：Drinkall, S., Leung, J., Bruch, C., Micky, K. and Mincer, S.
(2019). Migration with Dignity: A Case Study on the Livelihood Transition of Micronesians to Portland
and Salem, Oregon, Journal of Disaster Research, 14(9), in press8

本節の記述と図表は次の学術論文に基づいている：Maekawa, M., Singh, P., Charan, D., Yoshioka, N. andTakuia Uakeia (2019). Livelihood Re-Establishment of Emigrants from Kiribati to Fiji, Journal of Disaster
Research, 14(9), in press9

本節の記述と図表は次の学術論文に基づいている：Maekawa, M., Singh, P., Charan, D., Yoshioka, N. andTakuia Uakeia (2019). Livelihood Re-Establishment of Emigrants from Kiribati to Fiji, Journal of Disaster
Research, 14(9), in press10

本節の記述は次の学術論文に基づいている：Fujikura, R., Nakayama, M., McClain, S. and Drinkall, S. (2019).
Addressing Health Problems after Immigration for Marshallese in Springdale, Arkansas - Lessons
Learned from the City of Vienna, Journal of Disaster Research, 14(9), in press11

本節の記述と図表は次の学術論文に基づいている：Nakayama, M., Taafaki, I., Takuia Uakeia, Seru, J., McKay,
Y., and Lajar H. (2019). Influence of Religion, Culture and Education on Perception of Climate Change
and its Implications, Journal of Disaster Research, 14(9), in press12

本節の記述と図表は次の学術論文に基づいている：Sasaki, D., Taafaki, I., Takuia Uakeia, Seru, J., McKay, Y.,
and Lajar H. (2019). Influence of Religion, Culture and Education on Perception of Climate Change and its
Implications: Applying Structural Equation Modeling (SEM), Journal of Disaster Research, 14(9), in press

13

本章の記述は次の学術論文に基づいている：OʼConnor, S., Bruch, C. and Maekawa, M. (2019). Legal andPractical Measures for Environmental Migrants, Journal of Disaster Research, 14(9), in press; Yoshioka,N., Taafaki, I. and McKay, Y. (2019). Future Paths of Students in USP Marshall Islands Campus:
Implication for Climate-induced Migration, Journal of Disaster Research, 14(9), in press; Moriya, K.
(2019). Climate Change as a Possible Driving Force for Students in RMI and FSM to Emigrate to Abroadas Compared with Assumptions by Others, Journal of Disaster Research, 14(9), in press18