【 セ ゾン 共 創 日 本ファンド 】

作成基準日:2023年9月29日

2023年10月号

セゾン投 信 月 次 運 用レポート
共 創 仲 間 の 皆 さま へ

9月のセゾン共創日本ファンドは1.5% の下落となりました。低 PBR 銘柄が上昇し、高 PER 銘柄が下落する跛行色の強い相場展開が続いています。ボラティリティの高いリスキーな業種が上昇しました。一方で、競争力や潜在成長力の高いグローバル優良企業の株価が冴えない状況となりました。投資先ではシスメックス、島津製作所、テルモ、浜松ホトニクスといった医療・検査分析機器メーカーの株価が調整しました。いずれも長期的な成長性を秘めた企業ですが、中国の受注環境が芳しくないことが背景にあります。これらの企業の中国ウエイトは相応に高いのですが、それを勘案してもなお、インドなどのグローバル市場において、さらなる開拓の余地が残されています。
一方で、国内はインバウンド需要が堅調で、JR 東日本、三井不動産、ロート製薬などが堅調さを保ちました。

当ファンドは短期の日本株式市場の動向を追いかけるのではなく、長期的な企業価値の成長の可能性とその確度を重視して銘柄を厳しく選別しています。すなわち、市況や原油価格や為替に左右されない強い商品やサービスで世界に拡販できる企業を中核にしたポートフォリオです。わ

たしたちがオーバーウエイトしているバイオや半導体は短期的にはセクター循環の逆風を受けていますが、時間の経過と共に保有先の利益は大きく拡大していくと考えています。
2030年には世界の人口は日本の72倍を超える規模に達する見通しです。

海外の売上が飛躍的に増加していく企業への投資はもっとも有効な長期戦略となるでしょう。短期的な市場動向に一喜一憂しない忍耐力と覚悟を持って、日本を代表するグローバル企業を保有し続けることが最終的には最善の結果をもたらすと見通しております。

ポートフォリオマネージャー

山本 潤◆当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。◆本書中の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

お申込みにあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

委託会社 [ファンドの運用の指図を行います。
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セゾン投信株式会社

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セゾン共創 日 本ファンド

作成基準日:2023年9月29日

追加 型 投 信 / 国 内 / 株式（分配金再投資専用）【 基準価額と純資産総額 】（2023年9月29日現在）

基準価額と純資産総額の推移（設定来／月次）

純資産総額（億円）

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基準価額（円）��,���

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純資産総額
基準価額（信 託 報 酬 控 除 後 ）1か月-1.51%

6か月

市場名

プライム市場

グロース市場

比率93.07%【 業種別比率（11セクター）】（2023年8月31日現在）
No.
1

2

情報技術

業種名

生活必需品

組入比率

22.86%

21.73%

3

資本財・サービス

19.30%

5

不動産

7.25%

4
6

ヘルスケア

素材

3年

18.96%

0.00%

合計

純資産総額

36.4億円�

1年

10.98%【 市場別比率 】（2023年8月31日現在）

11,853円

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（2023年9月29日現在）

基準価額18.17%
6.39%

ー

市場名

現金

7100％

業種名

一般消費財・サービス

コミュニケーション・サービス

10

金融

112.62%

4.31%

8

9

18.53%

比率

スタンダード市場No.

設定来エネルギー
公益事業

合計

組入比率

0.00％

0.00％

0.00％
0.00％
0.00％
100％

（現金比率 4.31%）

月次運用レポートの開示について

月次運用レポートでの、市場別比率、現金比率、組入比率上位10銘柄、業種別比率等のポートフォリオ状況に関する項目の開示については、情報を迅速に開示することにより、受益者の権利が侵害される可能性を考慮し、開示を1ヶ月遅れとさせていただきます。ご了承の程、何卒よろしくお願いいたします。

【 組入上位10銘柄（全銘柄数25）】（2023年8月31日現在）
No.

銘柄名

1

ロート製薬

3

三井不動産

2
4

5

6

島津製作所
中外製薬

上場市場

業種名

4527

プライム市場

生活必需品

8801

プライム市場不動産

7701

東日本旅客鉄道
日清食品 HD

銘柄コード

プライム市場4519

プライム市場

9020

2897

情報技術

ヘルスケア

プライム市場

資本財・サービス

プライム市場

生活必需品

7

ローム

6963

プライム市場

情報技術

9

テルモ

4543

プライム市場

ヘルスケア

8
10

AGC

ヤクルト本社5201

プライム市場

2267

プライム市場※セクターは世界産業分類基準（GICS）を基に、Refinitiv から取得したデータに基づいて分類しています。

銘 柄紹介

組入比率

資本財・サービス

生活必需品

6.63%
5.14%
4.91%
4.70%

4.58%
4.55%
4.25%
4.19%
4.13%

4.12%

会社名：浜松ホトニクス株式会社（銘柄コード 6965）

浜松ホトニクスは超高感度センサーに強い会社です。すばる望遠鏡に CCD やスーパーカミオカンデに大型の光電子倍増管を提供しています。同社の提供するセンサーは微弱な「光」を検出できます。そして、癌の発見、血液検査や質量分析、非破壊検査、画像診断などの分野で幅広く活躍しています。昨今はセンサーに加えて光源（ランプ、LED、レーザー）を強化したことで発光側にも強みを持つようになりました。現在では発光と受光の両方を手掛けることで、よりシステム志向になり、幅広いトータルソルーションが提供できるようになりました。より高感度なセンサーを開発することで、より微弱でより短時間の照射で充分となり、低消費電力で小型なシステムの提供が可能になりました。X 線という危険な光源の照射時間を短期化することで CTスキャンによる被ばく量を低減してきたのです。

X 線光源の超小型化に成功した同社は様々な分野で需要を開拓し業況を拡大しています。X 線源の管理とメンテナンスはユーザーの負担が大きく調整も難しいため、同社は線源をコンパクト化し、管ごと取り替える手法を取り入れました。こうして、

マイクロフォーカスX 線源は同社の主力製品のひとつとなりました。半導体ウェハーの非破壊検査はその応用の一例です。マイクロフォーカスX 線源は2次電池の正極負極のギャップ検査向け等に今後、大きく普及していくと想定しています。

さらにライフサイエンスの分野では細胞の内部の挙動を解析する需要を取り込みつつあります。フローサイトメーター向けのユニットでは検出器の数が年々増えており、現在では60色の同時測定が可能になっています。複数色をモジュールひとつに集約するために、素子の小型化が図られてきました。受光素子を小型化すればより高感度が求められるため、差別化になります。創薬や臨床の分野向けにも同社の光学ユニットの需要が拡大しています。

9 月の市場動向

株式

9月の日本株式市場は下落基調となりました。TOPIX が0.37% の下落、日経平均が2.33% の下落となりました。小型株中心のマザーズ指数は4% もの下落となりました。市場の下落の背景には、インフレ懸念があります。原油価格は90ドルを超えて上昇し、米国長期10年債の利回りは4% 台の後半まで上昇しました。ドル円は150円に迫りつつあります。このような環境で、ボラティリティの高い石油石炭、鉱業、輸送機器、銀行といった低 PBR セクターが上昇し、資金の一時的な逃げ場となりました。一方で、長期的な潜在成長力を秘める精密、電機、機械、化学などのセクターが下落しました。
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ファンド の 特 色・特化型運用を行います。
徹底したボトムアップ・リサーチにより長期的に利益が成長する可能性を秘めた企業を厳選します。また、企業との対話を通して企業価値の向上を図り、さらなる超過リターンの実現を目指します。
・日本企業との対話（エンゲージメント）を行います。
企業とお客さまを結ぶ長期的なパートナーとして、企業理念やビジネスモデルを深く理解することに努めます。また、知財や企業統治の専門家とも協力しながら、企業統治の高度化と企業価値の向上に貢献することを目指します。
※市場動向やファンドの資金動向によっては、上記のような運用ができない場合があります。

投 資 信 託ご購 入 時 の 注 意■投資信託は預金等や保険契約ではありません。また、預金保険の保護対象ではありません。加えて証券会社を通じて購入していない場合には、投資者保護基金制度が適用されません。■投資元本の保証はありません。投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合があります。■運用による損益は、すべてお客さまに帰属します。■投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。■各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。■お取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。

投 資 信 託 に 関 す るリス ク に つ い て◆基準価額の変動要因
当ファンドは、株式に直接投資を行うファンドであり、主として、国内の金融取引所に上場している株式に投資を行います。一般に、株式の価格は、個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動するため、当ファンドはその影響を受けます。
（「価格変動リスク」）また、当ファンドは、銘柄を絞り込んだ運用を行うため、市場動向にかかわらず基準価額の変動は相対的に大きくなる可能性があります。
（「集中投資リスク」）その他の当ファンドにおける基準価額の変動要因としては、「 信用リスク」、「 流動性リスク」などがあります。
したがって、投資元本は保証されているものではなく、一定の投資成果を保証するものではありません。また、基準価額の下落により投資元本を割り込むことがあります。運用による損益は、すべてお客さまに帰属します。

お 申 込 みメモ
購

入

単位 販売会社が定める単位とします。

換

金

価

額 換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

購
信決

入
託

価算

期

収益分課

税

関換金制額

購入申込受付日の基準価額※「自動けいぞく投資契約」に基づく収益分配金の再投資は、計算期間終了日（決算日）の基準価額をもって行います。

間 無期限（設定日：2022年2月1日）
日

毎年6月10日（休業日の場合は翌営業日）※初回決算日は2022年6月10日。

係

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。配当控除の適用があります。益金不算入制度は適用されません。
公募株式投資信託は税法上、「NISA」（少額投資非課税制度）および「ジュニアNISA」（未成年者少額投資非課税制度）の適用対象です。

毎決算時（毎年6月10日の年1回。休業日の場合はその翌営業日。
）に収益分配方針に基づき分配を行います。
配 ・委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。
・当ファンドは、分配金再投資専用とします。収益分配金は、所得税、復興特別所得税および地方税を控除した後、再投資されます。

限 信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求については制限を設ける場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。

投 資 信 託 に 関する費 用 につ いて◆投資者が直接的に負担する費用○購入時手数料：ありません。
○信託財産留保額：換金申込受付日の基準価額に0.1％の率を乗じた額が控除されます。

◆投資者が信託財産で間接的に負担する費用○ 運用管理費用：ファンドの日々の純資産総額に年1.012%（税抜 年0.92%）の率を乗じて得た額とします。
○その他費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用（有価証券の売買の際に発生する手数料や、有価証券の保管に要する費用等を含む）、監査報酬（消費税含む）、立替金の利息等が信託財産の中から差し引かれます。なお、当該その他費用については、運用状況により変動するものであり、事前に計算方法、上限額等を示すことができません。
※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

委 託 会 社 、そ の 他 の 関 係 法 人■委託会社：セゾン投信株式会社
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■受託会社：三菱UFJ信託銀行株式会社
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