特集

コロナ禍を乗り切るフランチャイズビジネス支援

第1章

フランチャイズを取り巻く現状―コロナ禍の前と後で何が変わったか池田安弘

東京都中小企業診断士協会／島根県中小企業診断協会

本章では，本特集の前提として，まず「コ図表 1

業種別チェーン数の増減

ロナ禍以前のフランチャイズ（以下，FC）業チェーン数界がどのような状況であったか」を俯瞰的に確認する。
そのうえで「コロナ禍で社会意識，消費者行動，法律制度，中小企業支援制度にどのような変化が起きたのか」を確認し，その結果として「コロナ禍によって FC 業界がどのような影響を受けたのか」を検証していきたい。

2015年度

2018年度

2015年度

2018年度

総計

1,329

1,3288▲ 11

小売業

345331

1▲8内 CVS

26180▲4外食業

5695687▲8

サービス業

41542905

そして最後に，そのような変化に対応して

図表 2「今，FC 業界はどのような変化対応（進化）1 ．コロナ禍以前の FC 業界と FC 支援
図表 1 〜 3 は，2015年度と2018年度の FC
業界の状況を，日本フランチャイズチェーン

業種別店舗数の増減
店舗数を指向しているか」を，事例を挙げて紹介したいと思う。

対前年度増減

対前年度増減2015年度

2018年度

2015年度

2018年度

総計

260,992

264,556

1,868

1,066

小売業

107,591

110,245

1,718537

内 CVS

57,052

58,3401,278384

外食業

58,54857,743

▲ 362

▲ 811

サービス業

94,85396,568512

1,340

協会が発表している統計の数値を比較するこ

図表 3とで概括した。それぞれ前年からの増減を記しているため，前年の数字も把握できる。

業種別売上高の増減

売上高（百万円）

2015年度の日本経済は，前年からやや持ち対前年度増減

2015年度

2018年度

2015年度

2018年度直す兆しはあったが，足踏み状態が続いてい総計

24,594,527

26,211,796460,834

651,994

た。FC 業界でも，厳しい経営環境の中，新小売業

17,446,805

18,582,597

501,374

397,003

規出店や新規商品・サービスの開発などの企

内 CVS

10,499,038

11,263,479

366,726

238,239

業努力により，緩やかながらも堅調な成長を外食業

4,058,002

4,268,819▲ 46,537

74,886実現していた。 特にコンビニエンスストア

サービス業

3,089,720

3,360,380

5,997

180,105（CVS）は，社会インフラとしての位置づけ

出所：一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会「フランチャイズチェーン統計調査」より筆者作成を確固なものとし，大手を中心に成長を続け，業界の大手寡占化が進行していた。
企業診断ニュース

2022．93

特集「ハンバーガー」では，店舗数は減少したが，2018年度は世界がコロナによる大混乱に陥る前の，今思えば平和な年だったといえる。

売上高は増加。大手チェーンの寡占化が進ん

この年，日本経済は緩やかな回復基調が続き，だ。
「焼肉店・その他の一般レストラン店」で企業収益は堅調に推移している。賃金も緩やは，大手焼肉チェーン数社が食べ放題やランかだが増加傾向を示している。失業率は低下

チメニューの導入などで新しい顧客層を開拓しているが，まだ個人消費の回復の足取りはし，売上を伸ばした。また，「コーヒーショ弱い時期であった。労働市場では慢性的に人ップ」が店舗数で＋2.1％，売上高＋10.2％と手不足が続き，人材の採用難や人手不足倒産大きく成長した年でもあった。

が話題となった時期でもある。
FC 業界では，このような社会環境の中に⑶あって，各社が加盟店を支援するためにオペ

2018年度サービス業 FC の動向
サービス業 FC 全体では，チェーン数＋1.2

レーションシステムの改善・効率化や生産性％，店舗数＋1.4％，売上高＋5.7％となり好向上に取り組み，セルフレジの導入や営業時調に推移した。業種別に見ると，「リース・レ間の見直し，情報化への取組みの加速などにンタルサービス」が店舗数では減少したもの

より積極的に人手不足を補完する努力を続けの売上高では＋10.8％と好調で，若者を中心ていた。としたライフスタイルの変化に伴い「レンタその結果，チェーン数は前年よりも減少しカー」の利用者が急増，売上高で＋12.8％のたものの店舗数，売上高は前年よりも増加し，増加となった。

業界として成長を続けていた。

「学習塾・カルチャースクール」も店舗数，売上高ともに増加。フィットネスクラブが，⑴

2018年度小売業 FC の動向

女性の利用拡大を基盤に大きく成長している。

コンビニ業界は相変わらず好調で，店舗数

また，「住宅建築・リフォーム・ビルメンテナ

は＋0.7％，売上高は＋2.2％。大手の寡占がンス」も店舗数＋10.3％，売上高＋6.0％と成さらに進んでいる。

長している。リラクゼーション・介護・高齢「ワンプライスショップ」業態では，オシ者向けサービス（「その他サービス」）も引き

ャレな雑貨などの商品が好調で女性客を取り続き好調であり，店舗数，売上高とも増加し込み，成長を続けている。
「衣料・靴・身の回ている。

り品小売」では，ワーキングウェア専門店や2 ．コロナ禍で何が起きたかカテゴリーを絞り込んだファッション衣料チェーンが大きく売上を伸ばした。
「ドラッグストア」がカテゴリーショップとして，食2019年12月，新型コロナウイルスによるパ品や日用雑貨の品ぞろえを拡大し，大きく成ンデミックが喧伝され，一部では行動制限の長した。

必要性や海外からの渡航制限を求める声が出始めた。2020年 1 月後半には，海外からの訪⑵2018年度外食業 FC の動向

日客も制限され，国内の移動や日常行動にも外食業界では，好調な業種と力を失ってい大きな制限が課されるようになった。いわゆ

く業種で明暗を分けた。力を失った業種は，る「コロナ禍」の発生である。
ここで，コロナ禍にあって FC 業界的な視「持ち帰り寿司・弁当店」，「ラーメン・餃子」
で，店舗数，売上高ともに減少した。好調な
業種は「カレー・牛丼・各種丼物」で，大手点から見てどのような制約が課されたのか，それによって FC 業界がどのような制約を受チェーンを中心に店舗数，売上高ともに増加けたのかを整理しておきたい。

した。
4

企業診断ニュース

2022．9

第1章⑴

エッセンシャルビジネスの線引き

フランチャイズを取り巻く現状テレワークへの移行が急速に拡大した。同時

日常生活の維持に不可欠なサービスや商品にそれは，オフィス清掃，ビルメンテナンスとそれ以外のサービスや商品，それを提供すなどの事業機会の減少を意味した。また，人るビジネスの線引きが行われた。と接触すること＝家庭訪問を忌避する風潮が2020年春頃，エッセンシャルビジネスある
いはエッセンシャルワーカーという概念がア広まり，訪問介護，住宅リフォームなどの事業展開が大きなダメージを受けた。

メリカから紹介され定着した。医療，介護，福祉，生活必需品の販売・流通，社会インフ⑹

大学・学校のインターネット授業導入

ラの維持に必要なビジネスやワーカーとそれインターネットでの授業が，学校だけでな以外の識別がなされ，不要不急のサービスやく学習塾でも拡大した。 1 ヵ所に生徒を集めビジネスに対する営業自粛の要請が行われた。

るという授業形態自体が成立しにくくなった。

自粛要請の矢面に立たされたのは，飲食業，リラクゼーション系サービス業，コンビニや⑺

旅行・帰省の自粛要請
長引く行動制限，コロナ恐怖症ともいえる食料品販売以外の小売業，イベント業などの生活意識のために，大都市圏と地方との人流極めて幅広い業種であった。

が大幅に減少した。そのため，旅行代理店，⑵

不要不急の外出の自粛

旅館・宿泊業，運輸業，周辺の小売業，飲食「三密を避ける」というかけ声のもとで不業，あるいは地方の飲食業やその関連事業は要不急の外出の自粛が叫ばれた。遊園地，水大きなダメージを受けた。地方経済の受けた族館，美術館などの施設も営業を自粛し，そダメージは，地方都市の飲食店街が消滅するの周辺の飲食業，小売業は大きなダメージをのではないかと思われるほど深刻であった。

受けた。
⑻
⑶

営業時間短縮，酒類販売の自粛

イベントの自粛
イベントの自粛は，パーソナルなイベント

飲食店に対する営業時間の短縮や酒類販売にも及んでいる。ブライダル，葬儀，法事，自粛の要請，三密を避けるための入店客数の歓送迎会，お祝いなどさまざまなイベントが制限は，その事業構造に大きなダメージを与影響を受け，自粛を余儀なくされた。

えた。飲食店の客単価，客数は減少し，営業イベントとしての葬儀や法要においては，時間短縮と入店客数の制限は，飲食業の基本家族葬や直葬が増加し，大きなダメージを受数値である「席回転率」「満席率」を低下させ，けた。

店舗当たりの坪効率を大きく引き下げた。
⑼⑷

出社制限などの行動規制

FC 支援ビジネスの変化
最後に，見過ごされがちであるが，FC ビジ

1 棟で毎日数万人が出社するような大型のネスを支える多くの事業者が他事業への転換，オフィスビルでも，出社制限によって昼間人進出を余儀なくされた。展示会に代わってイ口が 3 割から 5 割減少した。そのため，東京
でも大手町，丸ノ内，八重洲，新橋，品川とンターネットでの情報発信への移行が進み，YouTube や Facebook，SNS，LINE などを活いった中心ビジネス街の飲食ゾーンは休業，用した情報発信に移行する支援事業者や FC閉店が相次いだ。

本部が増加し，結果的に加盟店募集の活動も停滞した。展示会出展をサポートしていた店⑸

テレワークの拡大，対人接触の忌避
前項と関連するが，オフィスへの出社から企業診断ニュース

装事業者や広告代理店も，活動を縮小せざるを得なかった。
2022．95

特集
図表 43 ．コロナ禍による FC 業界のダメージ

業種別チェーン数の増減
チェーン数コロナ禍で大きなダメージを受けた業種が「飲食業」であることは，周知の事実だろう。
さらに， 結婚式などのブライダル産業， 旅館・ホテルなどの宿泊業，小売業，サービス業から葬祭業まで広範な業種がダメージを受けた。そのことが FC 業界全体としてどのよ

対前年度増減2019年度

2020年度

2019年度

2020年度

総計

1,3241,308▲4▲ 16

小売業

328322▲3▲6内 CVS

1717▲10

外食業

567558▲1▲9サービス業

4294280▲1

うな結果を生んだのか。

図表 5

図表 4 〜 6 は，2019年度と2020年度の日本

業種別店舗数の増減
店舗数

フランチャイズチェーン協会の統計データをまとめたものである。
2019年12月頃からコロナ禍の影響が FC ビ
ジネスにも及び始め，2020年 3 月には FC 業
界最大の展示会である日本経済新聞社主催のフランチャイズ・ショーが中止に追い込まれた。その後，さまざまな規制，自粛の影響が対前年度増減

2019年度

2020年度

2019年度

2020年度

総計

262,869

254,017▲ 1,687▲ 8,852

小売業

110,220

108,256▲ 25▲ 1,964

内 CVS

57,96657,999▲ 37433

外食業

56,987

52,777▲ 756▲ 4,210

サービス業

95,662

92,984▲ 906▲ 2,678発生した。2020年度は完全にコロナ禍での事

図表 6

業展開となっている（2019年10月に消費税が10％に引き上げられたことも国内需要の減速

業種別売上高の増減

売上高（百万円）に影響を与えていると思われる）。
FC
2019年度の業界を俯瞰して特徴的なこ

対前年度増減2019年度

2020年度

総計

26,648,038

25,420,410

2019年度436,242 ▲ 1,227,628

2020年度とは，総売上高は前年よりも4,362億円増加

小売業

19,046,457

18,812,557

463,860▲ 233,900

し10年連続の増加となったものの，総店舗数

内 CVS

11,333,254

10,795,628

69,775▲ 537,626

が前年より1,687店舗減少し，2008年度以来外食業

4,325,462

3,670,258

56,643▲ 655,204の減少となったことである。

サービス業

3,276,119

2,937,596▲ 84,261▲ 338,523

2020年度の数値を見ると，日本全体として同年の実質 GDP は前年比▲ 4.6％と戦後最大出所：一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会「フランチャイズチェーン統計調査」より筆者作成のマイナスとなり，個人消費は▲ 6.0％と大きく落ち込んだ。FC 業界も，チェーン数は⑴2020年度小売業 FC の動向
小売業全体では，チェーン数は▲ 1.8％，前年よりも16チェーン減少。国内店舗数は前年よりも8,852店舗の減少。売上高は，前年店舗数▲ 1.8％，売上高▲ 1.2％であった。

よりも 1 兆2,276億円（▲ 4.6％）の2009年度「コンビニエンスストア」は，エッセンシ以来の減少となった。
以下，業種ごとの FC の動向について見てャルビジネスとの認識でその社会的重要性はいく。いずれのデータからも，他の業界同様，FC 業界でもコロナ禍を外部環境の変化としよる巣ごもり需要の取り込みはあったものの，てこれに対応できた業種，チェーンは成長し一方で，「スーパーマーケット」（各種総合ていることがわかる。必要なことは，自己革小売業）では売上高は＋12.2％。
「家庭電気新と環境変化への迅速な対応といえる。

機械器具小売」では特別定額給付金を追い風認められたが，既存店売上高ではコロナ禍に▲ 4.7％の大幅な減少となった。に店舗数は▲ 5.0％だが，売上高は＋4.4％。
6

企業診断ニュース

2022．9

第1章

フランチャイズを取り巻く現状「医薬品・化粧品小売」では感染症対策商品提携し，加盟店に提供したりする FC 本部もにより店舗数で＋4.7％，売上高は＋2.5％とある。
新しい試みとしては，移動販売専門のノウ増加している。

ハウ提供を行うケースや，既存の飲食チェー⑵2020年度外食業 FC の動向

ンやゴルフ場のレストランなどにメニューととなっている。マイナスの影響を受けたのは食材を提供するビジネスモデルを指向する
FC 本部も生まれている。

「持ち帰り寿司・弁当店」で，宅配を提供しこうしたビジネスモデルは，従来の FC チている店舗は好調だったがそれ以外の店舗のェーンの定義からは外れる。しかし，その背マイナスが大きく，店舗数▲ 8.9％，売上高

景に「新しい生産技術」や「高度な物流シス▲ 5.4％。
「居酒屋・パブ」では，店舗数▲ 20.4％，テム」あるいは「最先端の情報システム」を持ち，高い生産性と商品品質を実現した FC

飲食では，明暗がはっきりと分かれる結果売上高▲ 40.9％。

モデルの進化型あるいは応用モデルとして今一方で，「ハンバーガー」では宅配やテイ後とも拡大していくと思われる。

クアウトの需要が増加し， 店舗数＋1.0％，売上高＋5.8％。
「宅配ピザ」は店舗数＋6.5％，ここまで，FC ビジネスを取り巻く現状に売上高＋17.7％と伸張した。

ついて概観してきた。第 2 章では，FC ビジ⑶2020年度サービス業 FC の動向

ネス支援のプロセスとポイントについて，第3 章以降は実際の支援事例について紹介する。

サービス業 FC 全体ではマイナス基調だが，「クリーニング」では，需要の減少から売なお， 本特集で紹介する事例の企業名，FC の名称やロイヤリティについては，諸般上高が▲ 26.0％，「理容・美容」は，店舗数の都合により，開示は見送った。読者の関心▲ 1.1％，売上高▲ 3.1％。
「ホテル」では，が非常に高いところとは思われるが，その分，店舗数▲ 4.2％，売上高▲ 55.7％と逆風にあ支援のノウハウを豊富に紹介しているため，えいだ。しかし，「ハウスクリーニング」では，ご了承いただきたい。

個別に見ていくと明暗が分かれた。

衛生意識の高まりを受け売上高で＋4.2％となり明暗を分けた。

4 ．新しいビジネスモデルの誕生と成長
詳細は第 2 章をご覧いただきたいが，FC本部が加盟店に提供する主要な 4 つの機能（ブランド利用許諾，差別化商材提供，開業プロデュース，継続的経営指導）の一部を除いたパッケージを加盟店に提供する新しいビジネスモデルが生まれている。
たとえば，ブランドネームを自由につけることができる飲食事業や，既存の事業者にメニューを提供し，食材供給を本部が行うビジネスモデルである。こうした方式を取るチェーンでは，M&A により複数の業態を獲得し加盟店に提供したり，複数の有名ブランドと池田安弘（いけだ やすひろ）
島根大学卒業後，アパレルメーカー，コンビニ FC 本部に勤務。1993年中小企業診断士登録。1993年独立。FC 本部設立支援，新業態開発，創業支援，事業承継を専門とする。いけだ経営デザイン研究所代表。東京都中小企業診断士協会顧問。
島根県よろず支援拠点専門コーディネーター。島根県商工会連合会スーパーバイザー。

企業診断ニュース2022．97