参小売業の店舗における新型コロナウイルス感染症
感染拡大予防ガイドライン

令和２年５月１４日

オール日本スーパーマーケット協会
一般社団法人全国スーパーマーケット協会
日本小売業協会
一般社団法人日本ショッピングセンター協会
一般社団法人日本スーパーマーケット協会
一般社団法人日本専門店協会
日本チェーンストア協会
日本チェーンドラッグストア協会
一般社団法人日本 DIY・ホームセンター協会
一般社団法人日本百貨店協会
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会
一般社団法人日本ボランタリーチェーン協会

考１．はじめに○ 令和２年４月７日に、新型インフルエンザ等対策特別措置法第３２条第１項に基づく緊急事態宣言が発出されたが、食料品その他生活必需品を販売する小売
店舗については、政府からの要請（注１）も踏まえ、事業を継続してきたところです。
（注１）「新型インフルエンザ等対策特別措置法第 32 条第１項に基づく緊急事態宣言に伴う食品その他生
活必需品の安定供給の確保について」（令和２年４月６日農林水産省食料産業局長・経済産業省商務・サービス審議官）○ また、各店舗においては、累次の政府からの要請（注２）も踏まえ、立地や規模など各店舗の置かれた条件に応じて、換気の悪い密閉空間、人の密集、近距
離での会話といった３つの条件が重ならないよう、感染防止対策の取組を進めるとともに、消費者への呼び掛けなど様々な対応に取り組んできたところです。
（注２）「新型コロナウイルス感染症に伴う店舗での感染拡大予防の取組について（お願い）」（令和２年４月６日農林水産省食料産業局食品流通課長）「新型コロナウイルス感染症に伴う店舗での感染防止対策の取組について」（令和２年４月２２日
経済産業省商務・サービス審議官）○ こうした中、令和２年５月４日の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（以下「専門家会議提言」という。）においては、「業界団体等が主体となり、また、同業種だけでなく他業種の好事例等の共有なども含め、業種ごとに感染拡大を予防するガイドライン等を作成し、業界をあげてこれを普及し、現場において、試行錯誤をしながら、また創意工夫をしながら実践していただくことを強く求めたい」とされたところです。
○ さらに、令和２年５月４日に変更された新型コロナウイルス感染症対策本部「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」においては、緊急事態措置を実施すべき期間を令和２年５月３１日まで延長するとともに、「事業者及び関係団体は、今後の持続的な対策を見据え、５月４日専門家会議の提言を参考に、業種や施設の種別ごとにガイドラインを作成するなど、自主的な感染防止のための取組を進めること」とされました。
○ このため、政府の基本的対処方針を踏まえ、小売業関係団体においては、専門家会議提言において示された感染拡大を予防する「新しい生活様式」の実践例も踏まえつつ、基本的考え方と具体的取組（①各店舗の実情に応じた感染予防対策、②従業員の感染予防・健康管理、③買物エチケットに係る顧客への協力
依頼・情報発信等）に関し、本ガイドラインを定めることといたします。

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○ 各事業者におかれましては、本ガイドラインを活用することにより、消費者への呼び掛けを含め、小売業の店舗における新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防に向けた取組を推進していただきますようお願いいたします。
○ なお、従業員に新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応については、食品流通業（卸売、小売）等を対象とした「食品産業事業者の従業員に新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的ガイドライン」（https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/ncv_guideline.html）
等も参考にしつつ、保健所と連携した対応を実施することになりますが、対応を巡る論点（営業再開及び情報発信の在り方等）の詳細については今後の検討
課題とし、本ガイドラインの内容には含みません。

２．基本的考え方○ 食料品その他生活必需品を供給する小売業は、国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者であり、人員や物的資源等を確保し、業務を継続することが求められています。
○ 店舗には不特定多数の人々が訪れることから、店頭において十分な感染拡大防止策を講じることが、従業員及び顧客の感染を防止し、事業の持続可能性を確保する上で極めて重要です。
○ 食料品等を販売する小売店舗における感染予防対策については、ＷＨＯのガイ
ドライン等に基づき、諸外国においても、それぞれの国や店舗の実情に応じて様々な対策が取られてきました。
○ 我が国においても、諸外国における取組を参考にしつつ、各店舗において「三つの密」（密閉空間、密集場所、密接場面）を避けるために、店舗の実情に応じた創意工夫に基づく様々な対策が講じられてきたところです。
○ 特に、小売店舗においては、業態や店舗の立地・規模等に応じて講じることのできる対策は多種多様であることから、各店舗の現場での創意工夫による取組を横展開するとともに、消費者の理解・協力も得るべく発信をしていく、というアプローチを採ってきました。
○ 緊急事態宣言の状況下であるかどうかにかかわらず、専門家会議提言で示された「新しい生活様式」の実践に向けて、これまで実施されてきた様々な好事例を参考に、引き続き規模や立地など店舗の様々な実情に応じた実効性ある対策を推進していくことが効果的です。
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○ このため、本ガイドラインでは、これまでに店舗において実施されている具体的な取組事例を中心として、事業者がそれぞれの業態、店舗の規模や立地などの実情に応じて実施する際に参考とすべき取組を例示し、指針として示します。
○ また、小売店舗が事業を継続していく上では、従業員の健康と安全・安心の確保が不可欠です。このため、本ガイドラインにおいては、従業員の感染予防・健康管理を実施する上で取り組むべき事項についても示します。
○ 更に、店舗における感染予防対策を実効性あるものとし、顧客及び従業員にとって安全でストレスの少ない買物の場を実現していくためには、店舗及び従業員による適切な対応に加え、何より顧客の理解と行動変容が不可欠です。このため、本ガイドラインでは、買物エチケットに係る顧客への理解を得るための情報発信等に関し参考とすべき事項についても併せて示します。

３． 具体的な取組（１）店舗における感染予防対策
店舗には不特定多数の顧客が訪れることから、店舗の規模・立地条件や地域における感染拡大の状況などの実情に応じた効果的な対策を実施することにより、「三つの密」を避け、店舗における顧客及び従業員への感染拡大のリスクを下げることが重要です。
具体的には、基本的な感染防止対策である、ⅰ）身体的距離の確保、ⅱ）マス
クの着用、ⅲ）手洗い・手指消毒に取り組むとともに、店舗においては、身体的距離の確保、清掃・消毒の実施、接触感染・飛沫感染の防止、換気の徹底、商品陳列等の工夫、店舗内の混雑緩和、店舗内施設の利用等に関する取組を行う必要があります。
このため、各事業者においては、緊急事態宣言の対象区域や特定警戒都道府県に該当するかなど地域の感染拡大の傾向にも留意しつつ、店舗の実情に応じ、以下に挙げる取組例を参考に対策を講じることにより、店舗における感染予防策の充実を図り、顧客や従業員の安全・安心を確保した上で事業を継続していくことが求められます。
① 身体的距離の確保
・ 店内外において対人距離を確保するため、店舗の規模等に応じて、以下のような取組を行う。
（国立感染症研究所「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領（令和２年４月２０日版）」において、「濃厚接触者」は「手で触れることの出来る距離（目安として 1 メートル）で、必要な感染予防策なしで、「患者（確定例）」と 15 分以上の接触があった者（周辺の環境や接触の状況等個々の状況から患者の感染性を総合的に判断する）」とされたこと、専門家会議提言の「新しい生活様式」において、対人距離の確3

保については「できるだけ２ｍ（最低１ｍ）空ける」とされたことも踏まえつつ、店舗の業態、規模・立地条件などの実情に応じ、実効的な対応を推進する。）✓ 店内での滞在に際し、顧客に対し掲示・アナウンスの実施などにより可能な範囲での対人距離の確保を促す。
✓ とりわけ、レジ前や入店前など店舗内外で顧客が列に並ぶ際には、床に目印を付すことや掲示・アナウンスの実施などにより対人距離の確保を促す。
【スーパー】✓ サッカー台（会計後に袋詰めをする台）での顧客による袋詰め作業において、掲示・アナウンスの実施などにより対人距離の確保を促す。必要に応じ、サッカー台を追加してスペースを確保することも考えられる。
【百貨店・ショッピングセンター・スーパー】✓ エレベーターの利用が混雑しないよう、適切に掲示・アナウンスの実施などを行うとともに、高齢者、妊婦、障がい者に対する優先的な利用を確保する。
✓ エスカレーターの利用において、掲示・アナウンスの実施などにより適切な対人距離の確保を促す。
② 清掃・消毒・ 従業員に対しこまめな手洗い・手指消毒を励行するほか、必要に応じ手指の消毒設備を入口及び施設内に設置すること等により顧客の手指の消毒も励行する。
・ 店舗については、通常の清掃に加え、店内の消毒等に関し、以下のような取組を行う。
✓ 買物カゴ、買物カートのハンドル部分、扉の取っ手など、顧客や従業員が手を触れることが多い箇所・機材等は定期的に消毒を実施する。
✓ トイレについて、トイレの蓋がある場合には蓋を閉めて汚物を流すよう表示し、不特定多数が接触する場所は消毒を行うとともに、ハンドドラ
イヤーのほか共通のタオルの使用は行わない。
✓ ゴミの廃棄については、鼻水・唾液などが付いたゴミが入っていることを想定しビニール袋等に入れて密閉して縛るほか、ゴミを回収する人
は、マスクや手袋を着用し、マスクや手袋を脱いだ後は、必ず石鹸と流水で手を洗う。
【百貨店・ショッピングセンター】✓ 休憩スペースやフードコートのテーブル・イス・タッチ式の案内パネルなど不特定多数が共用する物品や顧客や従業員が手を触れることが多い
箇所・機材等は定期的に消毒を実施する。
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③ 接触感染・飛沫感染の防止
・ 従業員と顧客の接触機会を減らし、飛沫感染を防止するため、以下のような取組を行う。
✓ 透明間仕切り等の設置などによるレジ前での飛沫感染防止の取組を行う。（透明間仕切り等を設置する場合は、透明間仕切り等が従業員や顧客に触れないように注意する。）✓ レジにおいてコイントレーでの現金受渡を励行する。
✓ 自動精算機・キャッシュレス決済の利用を促進する。
✓ 従業員によるマスク等の着用や、こまめな手洗い・手指消毒を励行する。
✓ 従業員が対面による販売・説明・サービスを行う際などには、感染予防の観点から、マスクやフェイスシールド等の着用等による必要な感染予防の措置を行う。
【ドラッグストア・百貨店】✓ 特に一般医薬品や化粧品のカウンセリング時には、顧客との真正面での立ち位置を避け、適切な接客時間に留意する。
④ 換気の徹底・ 店内が換気の悪い密閉空間となることを避けるため、以下のような取組を行う。（テナント事業者については、出店先の店舗・施設と連携して取り組む。）（新型コロナウイルス厚生労働省対策本部において、リスク要因の一つである「換気の悪い密閉空間」を改善するため、多数の人が利用する商業施設等においてどのような換気を行えば良いかについて、推奨される換気の方法を取りまとめており、ビル管理法における空気環境の調整に適合していれば、必要換気量（一人あたり
毎時３０立方メートル）を満たすことになり、「換気が悪い空間」には当てはまらないとの見解が示されている。
推奨される換気の方法としては、機械換気（空気調和設備、機械換気設備）による方法、窓の開放による方法などが推奨する措置として挙げられている。これらを踏まえ、店舗の業態、規模・立地条件などの実情に応じ、実効的な対応を推進する。）

換気設備を適切に運転・管理することや窓やドアを定期的に開放すること等により、室内の換気に努める。
✓ 必要に応じ喫煙室の利用を制限する。
✓⑤ 商品陳列等・ 商品の陳列等の工夫により、局所的な混雑緩和や接触機会を削減するための
以下のような取組を行う。
【スーパー・百貨店・コンビニ】✓ 惣菜・ベーカリー等、顧客が自ら取り分ける販売方法についてはパッ
ク・袋詰め販売へと変更する。
✓ 食料品の試食販売を中止する。
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⑥ 店舗内混雑の緩和
・ 店舗の規模や立地条件などの実情に応じ、店内の人の密集を避けるための工夫として、以下のような取組を行う。
✓ 混雑につながるような販売促進策を自粛する。
✓ 事前の買物リスト作成等による滞留時間短縮を呼び掛ける。
✓ 混雑時間帯に関する情報提供によりオフピークタイムでの来店を呼び掛ける。
✓ ネットスーパー、移動販売等の利用の促進を図る。
✓ 混雑時の入店の制限のほか、店舗・施設などで混雑や待ち列が生じる可能性がある場合は入店者の分散化が図られる方法等を検討する。
【スーパー・コンビニ・ドラッグストア・ホームセンター】✓ １グループ１人又は少人数での入店を呼び掛ける。
✓ 必要に応じ高齢者・障がい者・妊婦等の優先時間帯の設定を検討する。
⑦ 店舗内施設の利用等
・ 店舗内施設の利用等について、「三つの密」を避けるための以下のような取組を行う。
【スーパー・コンビニ・ドラッグストア】✓ イートインスペースを使用する場合には、テーブルの配置や間隔の確保に留意するとともに、近距離で対面しての食事や長時間の会話をしないようにするなど、必要に応じ利用を制限する。
【百貨店・ショッピングセンター】✓ 休憩スペースやフードコート等については、テーブルの配置や間隔の確保に留意するとともに、近距離で対面しての食事や長時間の会話をしないようにするなど、必要に応じ利用を制限する。
✓ 催事の実施又はアミューズメント施設及びサービス施設等の集客施設の使用については、各都道府県において示される対応に基づいて実施又は使用の可否を判断し、実施又は使用する場合においても、入場者の制限
や誘導、手指の消毒設備の設置、マスクの着用、室内の換気等の適切な感染防止対策を講じる。
✓ 特定の店舗・テナント等に利用が集中するような場合には、必要に応じて混雑緩和のための措置を講じる。
⑧ 店舗入店時の顧客に対する依頼
・ 顧客の店舗への入店に際しては、感染拡大のリスクをできる限り下げる観点から、掲示・アナウンスの実施などにより、顧客に対し以下のような事項を6依頼する。（テナント事業者については、出店先の店舗・施設と連携して取り組む。）✓ 顧客が発熱その他の感冒様症状を呈している場合には、入店の自粛を依頼する。
✓ 顧客の入店時のマスクの着用や必要に応じ手指の消毒などの実施を依頼する。
（２）従業員の感染予防・健康管理
店舗の事業継続を確保するとともに、店舗における感染拡大予防を確かなものとするためには、従業員の感染予防と健康管理の実施がそのための基礎となります。
従業員の感染予防においては、一人ひとりが基本的な感染防止対策である、
ⅰ）身体的距離の確保、ⅱ）マスクの着用、ⅲ）手洗い・手指消毒に取り組むことが重要です。また各事業者においては、従業員に対し、新型コロナウイルス感染症予防に関する基本的知識等の周知徹底を図ること、飛沫感染と接触感染の防止策を講じること、対人距離を確保すること、バックヤードや事務所等における対策を講じること、感染予防・健康管理のための指導を行うこと等に取り組むことが必要となります。
このため、以下に挙げる取組例を参考に対策を講じることにより、従業員の健康と安全・安心の確保に努めることが求められます。また、とりわけ就労に対する不安や様々な事情（妊娠、高齢者介護等）を抱える従業員に対しては配慮が必要です。
① 新型コロナウイルス感染症予防に関する基本的知識等の周知徹底
・ 従業員に対し、感染症予防に関する基本的な知識を周知し、感染防止策を徹底させるため必要な指導・教育を行う。
② 従業員への飛沫感染と接触感染の防止
・ 従業員によるマスク等の着用や、こまめな手洗い・手指消毒を励行する。消毒による手荒れ防止等のため手袋を使用する場合であっても、手袋を使用していない場合と同様に、手洗い・手指消毒による感染防止の取組が必要であることを周知する。
③ 対人距離の確保
・ 従業員が業務において他の従業員や顧客との対人距離を確保できるよう、業務の方法や導線について点検するとともに、従業員自らが対人距離の確保に努めるよう指導する。
④ バックヤード・事務所等での対策
・ 従業員用の休憩所や事務所等のバックヤードにおいても、「三つの密」を避け
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るための対策を適切に講じるとともに、共有電話など複数の者が触れる箇所・機材等の消毒を定期的に行うなど、顧客が滞在する区域と同様に実情に応じた効果的な感染予防の取組を適切に実施する。
⑤ その他、感染予防・健康管理に関する指導等
・ 職場において、顧客対応に伴う精神負荷も含め、従業員の日々の健康状態の把握に配意するとともに、従業員に対し、以下のような指導を行う。
✓ 咳エチケットを徹底する。
✓ 出勤前に体温測定、自覚症状の確認を行い記録する。
✓ 発熱その他の感冒様症状を呈している場合には、所属長に連絡し自宅待機する。
✓ 新型コロナウイルス感染症陽性とされた者との濃厚接触がある場合、過去１４日以内に政府から入国制限されている国・地域や入国後の観察期間を必要とされている国・地域等への渡航がある場合には、所属長に連絡する。
✓ 出勤時、トイレ使用後、売場・厨房・製造加工施設への入場時等における手洗い、手指の消毒を徹底する。
✓ 通勤時には時差通勤など出来るだけ混雑を避ける方法を選択する。
✓ 勤務に際し、適切な休息の確保や水分補給など健康維持に必要な対応を行う。
✓ 従業員１人１人が十分な栄養摂取と睡眠の確保を心がけるなど健康管理を行う。
・ 従業員に対し、体調が優れない場合には休みやすい環境作りに努める。
・ 店舗・施設への出入り事業者に対しても、感染予防・健康管理に関する取組を促す。
【百貨店・ショッピングセンター・スーパー】⑥ テナント店長会などを活用したテナント含む従業員への感染予防・健康管理の促進
・ テナント店長会などを活用し、テナント従業員に対しても、これらの感染予防・健康管理に関する取組の促進を図る。
（３）買物エチケットに係る顧客への協力依頼・情報発信
買物の場における安全・安心を確保するためには、店舗及び従業員による適切な対応だけでなく、顧客の理解と協力が不可欠です。従業員と顧客が互いに協力しあって安全で安心な買物の場を作り上げていくという意識が大切です。

8従業員だけでなく、顧客においても、一人ひとりが基本的な感染防止対策である、ⅰ）身体的距離の確保、ⅱ）マスクの着用、ⅲ）手洗い・手指消毒に取り組
むほか、買物エチケットに対する理解が必要です。
このため、以下のように、顧客に対する協力依頼とわかりやすい情報発信に取り組むことが必要です。
① 対人距離の確保及び混雑緩和に係る理解促進・ 対人距離の確保及び混雑緩和のため、以下の事項について、顧客に対し協力を呼び掛ける。
✓ 店舗内等においては他の顧客及び従業員との一定の対人距離を確保すること。
✓ 精算を待つ際は間隔を空けて並ぶこと。（複数人グループでの購入の場合にはできるだけ１人で精算すること。）✓ スーパー等のサッカー台（会計後に袋詰めをする台）での作業は混雑を避け、速やかに行うこと。
✓ 予め購入品の計画を立てて来店するなど店内滞在時間短縮化を心がけること。
✓ 来店回数の削減に努めること。
✓ 混雑時間帯を避けての来店に努めること。
✓ 混雑が予想される店舗や売場などへは１グループ１人又は少人数で入場すること。
✓ 従業員への問い合わせや他の顧客との会話で不要不急のものは出来るだ
け控えること。
② 感染防止対策への理解促進
・ 感染拡大を防止する観点から、以下の事項について、顧客に対し協力を呼び掛ける。
✓ 発熱その他の感冒様症状を呈している場合には、入店を自粛すること。
✓ 入店時にはマスクを着用すること。また、入店後に飲食等のためマスクを外す際には、使用中のマスクを適切に管理すること。
✓ 消毒液が備え付けられている際には手指を消毒すること。
✓ 咳エチケットを徹底すること。
✓ 現金を数える際に指をなめるなどの感染懸念行為を行わないこと。
✓ 可能な限り購入しない品物への接触を避けること。
✓ 電子決済や自動精算機の利用により可能な限り従業員との接触を避けること。
✓ マイバックへの袋詰めは顧客自身で実施すること。
✓ 買物への外出時や帰宅時にマイバックの洗浄や消毒をすること。
③ サービスの内容変化に対する理解促進9

・ 接客やサービスの内容変化に関する以下の点について、顧客に対し理解を求める。
✓ 感染予防（従業員の対人距離確保、飛沫対策等）の観点から、接客対応
やサービス水準が従来とは異なるものとなり得ること。
✓ 店舗において一時的に品薄商品や陳列棚における欠品が生じる可能性があることや、必要に応じて点数制限による販売が行われることがあること。

４．おわりに○ 各事業者においては、本ガイドラインで示した事項に基づいて店舗営業を行う
ことにより、効果的な感染予防対策が図られることが期待されます。
○ 店舗における取組事例については、経済産業省、農林水産省及び消費者庁が公益財団法人流通経済研究所と連携し、好事例の収集・発信を行っています。最新の情報については、公益財団法人流通経済研究所のホームページをご参照ください。
（公益財団法人流通経済研究所ホームページ）
https://distribute-dei-taisaku.jp/○ なお、本ガイドラインの内容は、感染拡大の動向、ウイルスに関する知見等に関する専門家の助言等を踏まえ、今後見直すことがありえます。
（以

上）

本ガイドラインの作成に当たっては、以下の専門家の皆様に監修いただきました。
河津 雄一郎
中島 一敏
増田 将史
和田 耕治

株式会社平和堂 統括産業医
大東文化大学 スポーツ・健康科学部 健康科学科 教授
イオン株式会社 イオングループ総括産業医
国際医療福祉大学 医学部 公衆衛生学・医学研究科 教授10令和 2 年 5 月 14 日

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（改正）に基づく

外食業の事業継続のためのガイドライン
一般社団法人 日本フードサービス協会
一般社団法人 全国生活衛生同業組合中央会

本ガイドラインは、新型コロナウイルスの影響で厳しい状況下にある我が国の外食事業者が事業継続に向けた取組を実施する際の一助として、一般社団法人日本フードサービス協会（略称：JF）と一般社団法人全国生活衛生同業組合中央会（全国麺類生活衛生同業組合連合会、全国飲食業生活衛生同業組合連合会、全国すし商生活衛生同業組合連合会、全国喫茶飲食生活衛生同業組合連合会、全国中華料理生活衛生同業組合連合会、全国料理業生活衛生同業組合連合会の意見を集約している。）が協力して作成したものです。
業種・業態が多岐にわたる我が国の外食業では、実に様々なメニューやサービスを提供する店舗が全国に存在し、その多くは中小事業者や個人事業者によって運営されています。本ガイドラインは、これらの事業者の皆さまが本格的に事業を再開されるにあたって、店舗営業に必要な取組を具体的に提示しています。事業者の皆さまにおかれては、それぞれの店舗の実情に沿った創意工夫をお願い致します。このガイドラインは令和２年５月 14 日時点で作成されたものであり、適宜更新されます。

１．はじめに去る４月７日、新型インフルエンザ等対策特別措置法第 32 条第１項に基づく緊急事態宣言が発出されましたが、国民の安定的な生活の確保の観点から、外食業（食堂、レストラン、専門料理店、喫茶店、テイクアウト・配達飲食サービス等）は政府の事業継続の求めに応じてきました。さらに５月４日に変更された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」に
おいては、「事業者及び関係団体は、今後の持続的な対策を見据え、５月４日専門家会議の提言を参考に、業種や施設の種別ごとにガイドラインを作成するなど、自主的な感染防止のための取組を進めること」が求められています。
外食業は業種・業態が多岐にわたり、その多くは中小事業者や個人事業者によって運営されており、営業時間短縮や外出自
粛の要請の中で自主的な休業を余儀なくされ、甚大な影響を受けていますが、困難な状況下にあっても、外食事業者の変わらぬ理念は、お客様に安心してご来店いただくとともに、従業員やその家族が安心できる職場を確保することです。
このため、本ガイドラインは、外食事業者の皆さまが本格的に事業を再開されるにあたって、現場の実情に配慮して３密（密閉、密集、密接）を避け、手洗いなどの一般衛生管理の実施、人と人との間隔の確保等を通じて、お客様と外食業に働く従業員の安全・安心を確保するための参考となる具体的取組等を示したものです。
各事業者におかれましては、新型コロナウイルス感染症が収束するまでの間、本ガイドラインを活用し、新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大予防に向けた取組を推進していただきますようお願い申し上げます。

２．本格的事業再開に向けて
感染防止のポイントは、従来の食品衛生法の一般衛生管理の遵守に加えて、社会的距離確保への留意、及び物理的接触削減のための創意工夫ですが、これらの具体的な方法は、店舗の実情によってそれぞれ異なります。
また、国及び地方自治体の最新情報を得るよう十分留意する必要があります。
⚫ 店舗では食品衛生法を遵守して食品の安全で衛生的な取扱いを徹底させる。
⚫ 創意工夫として、例えば、営業時間や提供メニュー品目の工夫、予約・空席状況等について、お客様へ店内外の掲示やＩ
Ｔテクノロジー等を積極的に活用して情報発信し、店舗が社会的距離や安全性を考慮して感染防止に努めながら営業していることをお客様に分かってもらう。
⚫ 国や地元自治体から適宜発表される最新情報（方針や助言）の確保に留意し、新型コロナウイルス感染症防止対策として
以下の基本事項を確実に押さえながら、事業を継続する。
✓ 食品の安全と衛生管理✓ 店舗・施設等の清掃と消毒✓ 従業員の健康チェックと個人の健康・衛生管理の徹底✓ 社会的距離の設定と確保への工夫

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３．お客様の安全
1) 入店時• 店舗入口には、発熱や咳など異常が認められる場合は店内飲食をお断りさせていただく旨を掲示する。また、店舗入口や手洗い場所には、手指消毒用に消毒液（消毒用アルコール等）を用意する。
• 店舗入口及び店内に、食事中以外はマスクの着用をお願いする旨掲示する。
• 飛沫感染・接触感染を防止するために十分な間隔をとることが重要であることをお客様に理解してもらい、店内が混み合う場合は入店を制限する。
• 店内飲食やテイクアウトで順番待ちをする場合は、各人ができるだけ２ｍ（最低１ｍ）以上の間隔を空けるように誘導す
る（床に間隔を示すテープを貼るなど）。
• 順番待ちが店外に及ぶ場合は、従業員が間隔を保つように誘導するか、または整理券の発行等により行列を作らない方法を工夫する。
2) 客席へのご案内• テーブルは、飛沫感染予防のためにパーティションで区切るか、できるだけ２ｍ（最低１ｍ）以上の間隔を空けて横並びで座れるように配置を工夫し、カウンター席は密着しないように適度なスペースを空ける。
• 真正面の配置を避けるか、またはテーブル上に区切りのパーティション(アクリル板等)を設けるなど工夫する。
• 少人数の家族、介助者が同席する高齢者・乳幼児・障害者等対面を希望する場合は、可能としてもよいが、他グループとの相席は避ける。
• グループ間の安全を確保するために、他のグループとはできるだけ２ｍ（最低１ｍ）以上の間隔を空け、会話は控えめにし、BGM を聞くなどを勧めることを検討する。
3) テーブルサービスとカウンターサービス• テーブルサービスで注文を受けるときは、お客様の側面に立ち、可能な範囲で間隔を保つ。
• お客様が入れ替わる都度、テーブル・カウンターを消毒する。
• カウンターサービスは、可能な範囲で従業員とカウンター席との間隔を保つ。
• カウンターで注文を受けるときはお客様の正面に立たないように注意する。
• カウンターでは、お客様と従業員の会話の程度に応じ、従業員のマスク着用のほか、仕切りの設置など工夫する。
• 大皿は避けて、料理は個々に提供する、従業員等が取り分けるなど工夫する。
• お客様同士のお酌、グラスやお猪口の回し飲みは避けるよう、業態に応じ、掲示等により注意喚起する。
• 個室を使用する場合は、十分な換気を行う。
4) 会計処理• 食券を販売している店舗は、券売機を定期的に消毒する。
• 会計処理に当たる場合は、可能であれば、電子マネー等の非接触型決済を導入する。現金、クレジットカード等の受け渡しが発生する場合には、手渡しで受け取らず、コイントレイ（キャッシュトレイ）などを使用する。また、コイントレイ
は定期的に消毒する、会計の都度手指を消毒するなど工夫する。
• 飛沫を防止するために、レジとお客様の間にアクリル板等の仕切りを設置するなど工夫する。
5)テイクアウトサービス• テイクアウトを実施している店舗では、お客様の店内滞留時間を短くするために、事前予約注文を受け付けるなどの仕組みを導入する。
• テイクアウト客と店内飲食客の動線を区別し、接触を避けるように工夫する。
• 食中毒等の防止のため、料理は早めに消費するよう、口頭もしくは注意書きを添えてお客様に注意を促す（特に気温の高い時期）。
6)デリバリーサービス• デリバリー担当の配達員と来店客が接触しないように、可能であればデリバリー専用カウンターを設け、両者の動線が重ならないように工夫する。
• 料理の受渡しは必ず手指を消毒してから行う。
• 代金が支払い済み（オンライン決済等）で、注文者が希望する場合は、注文者が指定した所に料理を置くなど非接触の受渡しを行う。
• 配達員は、店舗従業員と同様の健康管理、手洗い等の衛生管理を実践し、マスクを着用する。
• 配達する料理の容器は、配達員が直に触れないよう袋等に入れ、配達に使用する運搬ボックス等は使用の都度、消毒する。
• 食中毒等の防止のため、料理は早めに消費するよう、口頭もしくは注意書きを添えてお客様に注意を促す（特に気温の高い時期）。
2４．従業員の安全衛生管理•食品を扱う者の健康管理と衛生管理を徹底する。
• 従業員の健康管理において最も重要なことは、各自が店舗に新型コロナウイルスを持ち込まないことである。
• 従業員は必ず出勤前に体温を計る。発熱や風邪の症状がみられる場合は、店舗責任者にその旨を報告し、勤務の可否等の判断を仰ぐ。
• 感染した従業員、濃厚接触者と判断された従業員の就業は禁止する。
• 店舗ではマスクやフェイスガードを適切に着用し、頻繁かつ適切な手洗いを徹底する。
• 従業員やその家族が過度な心配や恐怖心を抱かないよう、また風評被害や誤解などを受けないよう、事業者は現状を的確に従業員に伝える（従業員へのリスク・コミュニケーション）。
• 従業員のロッカールームや控え室は換気し、空調設備は定期的に清掃する。

５．店舗の衛生管理• 店内（客席）は適切な換気設備の設置及び換気設備の点検を行い、徹底した換気を行う（窓・ドア等の定期的な開放、常時換気扇の使用など）。
• 店内清掃を徹底し、店舗のドアノブ、券売機、セルフドリンクコーナー等の設備等、多数の人が触れる箇所は定期的にア
ルコール消毒薬、次亜塩素酸ナトリウムで清拭する。また、テーブル、イス、メニューブック、タッチパネル、卓上ベル
等はお客様の入れ替わる都度、アルコール消毒薬、次亜塩素酸ナトリウム、台所用洗剤（海面活性剤）で清拭する。
• 卓上には原則として調味料・冷水ポット等を置かないようにするが、撤去が難しい場合は、お客様が入れ替わる都度、ア
ルコール消毒薬、次亜塩素酸ナトリウム、台所用洗剤（海面活性剤）で清拭や用具の交換を行う。
• ビュッフェやサラダバー及びドリンクバーは、利用者の飛沫がかからないように食品・ドリンクを保護する（カバーを設置するまたは従業員があらかじめ又はその場で小分けする、客席と料理提供空間が近い場合には適度に仕切るアクリル板
等の仕切りを設けるなど）。トング等は頻繁に消毒若しくは交換するか、または手袋の着用を促す。
• 従業員は、店内の一箇所にお客様が集まらないように留意する。
• トイレは毎日清掃し、ドアやレバー等の不特定多数が触れる箇所は定期的にアルコール消毒薬、次亜塩素酸ナトリウムで清拭する。
• トイレのハンドドライヤーは使用を中止し、ペーパータオルを置く。また、汚物は蓋をして流すよう、使用者に注意を促す。
• 厨房の調理設備・器具を台所洗剤（界面活性剤）で清拭し、作業前後の手洗いなど、従来から取り組んでいる一般的な衛生管理を徹底する。
• 感染防止対策に必要な物資（消毒剤、不織布マスク、手袋、ペーパータオル、及びそれらの使い捨て用品を廃棄する容器等）の一覧表（リスト）を作成し、十分な量を準備しておくか、または緊急時にすぐに入手できるよう予め手配をしておく。平時から使用した分をその都度補充し、常に一定の必要量を備蓄しておくことが望ましい（ローリングストック）。
• ユニフォームや衣服はこまめに洗濯する。
• 食品残渣、鼻水、唾液などが付いた可能性のあるごみ等の処理は手袋・マスクを着用してビニール袋等に密封して縛り、マスクや手袋を着用して回収する。マスクや手袋を脱いだ後は、必ず手を洗う。

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