第３章 投資信託

第３章 投資信託
１. 投資信託の仕組みと分類
投資信託の仕組み
投資信託は、複数の投資家から資金を集め、資金運用の専門家が有価証券等に分散投資し、その運用成果を投資家それぞれの投資額に応じて分配する仕組みの金融商品である。ここでは、委託者指図型の証券投資信託を中心に学習する。

公募投資信託と私募投資信託
投資信託の分類方法には様々な切り口がある。投資信託を、勧誘対象とする投資家によって分類すると、「公募投資信託」と「私募投資信託」に分かれる。
公募投資信託不特定多数（50 人以上）の投資家を対象に勧誘を行う投資信託。
特定または少数の投資家を対象に勧誘を行う投資信託。２人から私募投資信託

49 人までの投資家を対象とする「少人数私募（一般投資家私募）」と、金融商品取引法に定める適格機関投資家または特定投資家のみを対象とする「適格機関投資家私募等」がある。

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契約型投資信託と会社型投資信託
投資信託は、一般に次のように分類される。

投資信託を設立の仕方で分類すると、契約型と会社型に分かれる。
投資信託委託会社（委託者）と信託銀行（受託者）が信託契約を契約型投資信託結ぶことにより設定される投資信託。投資信託財産そのものには法人格はない。現在、国内で販売されている投資信託のほとんどは契約型投資信託である。

会社型投資信託（投資法人）◆

一定の投資を目的とする法人（投資法人）を設立することによって組成される投資信託。投資信託自体に法人格がある。
代表的なものに、上場不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）がある。

委託者指図型の証券投資信託

契約型投資信託のうち委託者指図型の証券投資信託（主として有価証券で運用する投資信託）は、投資信託委託会社（委託者）と信託銀行（受託者）と投資家（受益者）の三者で構成されており、日本では最も一般的な投資信託の形態である。

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第３章 投資信託【委託者指図型の証券投資信託の仕組み】

なお、信託銀行（受託者）が信託財産の保管・管理をし、名義人となるが、信託財産は信託銀行の自己の財産と分別して管理される。

単位型投資信託と追加型投資信託
前述のとおり、委託者指図型の証券投資信託は日本で最も一般的な投資信託の形態である。証券投資信託は、さらに「単位型（ユニット型）」と「追加型（オープン型）」に分類される。
新規設定時の募集期間しか購入できず（＝運用期間中には追加単位型購入できない）、あらかじめ信託期間（運用期間）が定められて（ユニット型）いるタイプ。通常、換金ができない期間（＝クローズド期間）が設けられている。

追加型（オープン型）

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運用期間中、原則としていつでも追加購入できるタイプ。信託期間（運用期間）は無期限または有期限（10 年程度など）。入口と出口がオープンであることから「オープン型」とも呼ばれる。

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株式投資信託と公社債投資信託
証券投資信託は、投資信託約款上、株式を組み入れることができるかどうかによって、「株式投資信託」と「公社債投資信託」に分類される。
株式投資信託公社債投資信託

約款上、株式を組み入れることができる証券投資信託
公社債やＣＤ（譲渡性預金）、ＣＰ、コール・ローン等で運用され、約款上、株式を組み入れることができない証券投資信託

株式投資信託の運用対象は株式に限定されているわけではなく、公社債を組み入れることもできる。また、投資信託約款上、株式の組入れが可能であれば、実際の株式組入比率がゼロであっても株式投資信託に分類される。
（参考）リスクとリターン預貯金と公社債投資信託、株式投資信託のリスクとリターンを比べた場合、一般的には、次のようなイメージとなる。

運用スタイルによる分類◆

アクティブ運用とパッシブ運用

投資信託は、運用スタイルにより「アクティブ運用」と「パッシブ運用」に分類される。なお、一般に、運用コストはアクティブ運用のほうがパッシブ運用よりも高い。

アクティブ運用

ベンチマーク（運用成果の基準とする指数）を上回る運用成果を目標とする運用方法。
ベンチマークの動きと連動した運用成果を目標とする運用方

パッシブ運用法。代表的な例として、インデックス運用がある。市場が十分に効率的であれば、市場平均以上の運用成果を上げるのは困難であるとの効率的市場仮説に基づくものである。

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ベンチマークは、それぞれ投資対象となる市場や有価証券の種類等によって異なる。たとえば、日本国内の上場株式を投資対象とする場合、一般に日経平均株価やＴＯＰＩＸなどがベンチマークとされ、海外株式を投資対象とする場合には、ＭＳＣＩ（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）の各種指数などがベンチマークとされることが多く、公社債であれば、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（ボンド・パフォーマンス・インデックス）などがベンチマークとされる。

トップダウン・アプローチとボトムアップ・アプローチ
アクティブ運用は、さらに、銘柄選定の手順により「トップダウン・アプローチ」と「ボトムアップ・アプローチ」に分類される。

トップダウン･アプローチ

マクロ的な分析によって、国別、業種別等の組入比率を決定し、その比率に従い個別銘柄を決めていく手法
銘柄選択を重視し、各銘柄の投資指標の分析や、企業業ボトムアップ・アプローチ 績などのリサーチによって銘柄を選定し、ポートフォリオを構築する手法

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グロース投資とバリュー投資
アクティブ運用は、さらに、銘柄選定の基準により「グロース投資」と「バリュー投資」に分類される。

グロース投資企業の売上高や利益の伸び率などで判断した成長銘柄に投資する手法
ＰＥＲ（株価収益率）やＰＢＲ（株価純資産倍率）などの指標バリュー投資を用いて、現在の資産価値や利益水準などからみて、株価が割安であると考えられる銘柄に投資する手法◆

スマートベータ運用

運用スタイルには他に、アクティブ運用とパッシブ運用の中間的な位置づけともいえるスマートベータ運用がある。スマートベータ運用は、財務指標や株価指標などに基づいた定量的なルールに則って投資銘柄を選定する運用方法であり、ＴＯＰＩＸ等の市場平均を上回るリターンを目指す。スマー
トベータ運用の代表的な株価指数には、ＲＯＥ（自己資本利益率）・営業利益・時価総額などを選定基準とした「ＪＰＸ日経インデックス 400」がある。

◆その他の運用スタイル

その他の運用スタイルには、次のものがある。

ロング・ショート運用（戦略）

株価が割安であると考えられる銘柄の買建て（ロング･ポジション）と、割高と考えられる銘柄の売建て（ショート･ポジション）を組み合わせた運用手法。
株価が割安であると考えられる銘柄の買建て、割高と考マーケット・ニュートえられる銘柄の売建てを同額で組み合わせることで、市ラル運用（戦略）

場全体の値動きの影響を受けずに安定的な収益獲得を目指す運用手法。ロング・ショート戦略のひとつ。
定量的な財務情報などに基づく投資判断だけではなく、ＥＳＧ投資環 境 （ Environment ）・ 社 会 （ Social ）・ 企 業 統 治（Governance）の観点から、経営の持続性・収益性などを評価したうえで、投資先を選定する手法。

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投資信託商品の種類
代表的な投資信託商品には、次のようなものがある。
種類

特徴
・残存期間が短い公社債やＣＰ（コマーシャル・ペーパー）などを中心に運用される追加型公社債投資信託。

ＭＭＦ（マネー・マネージメント・ファンド）・決算は毎日行われ、分配金は月末に一括して再投資される。
・元本割れのリスクはあるが、比較的低いとされている。
・低金利による運用難から、2022 年４月現在、円建てＭＭＦを運用する国内投資信託委託会社はない。
・残存期間が短い公社債やＣＰを中心に運用される証券総合口座専用の追加型公社債投資信託。

ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）・決算は毎日行われ、分配金は月末に一括して再投資される。
・元本割れのリスクはあるが、比較的低いとされている。
なお、通常の投資信託と異なり、元本に損失が生じた場合には投資信託委託会社が補塡することが認められている。
・日経平均株価などの国内外の株価指数、債券指数、金などの商品価格（商品指数）に連動することを目的に運用される投資信託。
・レバレッジ型ＥＴＦは、原指標の日々の変動率に一定の正の倍数（２倍など）を乗じて算出される指数に連動するように運用されるもので、原指標に連動するＥＴＦよりも運用成果の変動率が大きくなる。一方、インバース型ＥＴＦ
は、原指標の日々の変動率に一定の負の倍数（－１倍、－２倍など）を乗じて算出される指数に連動するように運用ＥＴＦされるもので、相場の下落局面でも収益を狙うことができ（上場投資信託）る。たとえば、日経平均の－１倍となる指数には「日経平均インバース・インデックス」が、同－２倍となる指数には「日経平均ダブルインバース・インデックス」がある。
・エンハンスト型ＥＴＦは、リスクコントロール指標やマーケット・ニュートラル指標など、投資戦略を表現した指標（エンハンスト指標）への連動を目指して運用されるＥＴＦである。
・取引所に上場されているため、上場株式等と同様に流通市場で市場価格により取引でき、成行注文や指値注文、信用取引などができる。

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第３章 投資信託・運用管理費用（信託報酬）がかかるほか、売買の際には上場株式と同様に売買委託手数料がかかる。
・分配金を受け取るためには、ＥＴＦの決算日（権利確定日）において所有者になっている必要がある。なお、ＥＴＦの分配金には普通分配金と元本払戻金（特別分配金）といった区別はなく、分配金の全額が課税対象となる。
・東京証券取引所のＥＴＦ市場では、ＥＴＦの流動性の向上を目的として、マーケットメイカー（取引所から指定を受けた証券会社など）が継続的に売買双方の気配提示を行うマーケットメイク制度が導入されている。
・ＥＴＦと同様、株価指数や商品価格等に連動する商品。
・発行体となる金融機関がその信用力をもとに、価格が特定の指標に連動することを保証するため、トラッキング・ＥＴＮ（上場投資証券、指標連動証券）

エラーは発生しない（運用手数料分を除く）。
・ＥＴＦとは異なり、証券に対する裏付資産を持たない（必要としない）。
・発行体である金融機関の倒産や財務状況の悪化等の影響により、価格が下落または無価値となる可能性がある。
・ＥＴＦと同様、取引所に上場されている。
・投資家から集めた資金をもとに、オフィスビルや商業施設、マンション等の不動産を購入し、その賃料収入や売買益等を分配金として投資家に分配する仕組みの投資信託。

Ｊ-ＲＥＩＴ（上場不動産投資信託）

・多額の資金を持たない個人投資家でも、少額から不動産投資が可能となる。
・取引所に上場されているため、上場株式等と同様に流通市場で取引でき、成行注文や指値注文、信用取引などができる。
・配当控除は受けられない。
・デリバティブを活用して利益を追求するハイリスク・ハ
イリターン型の投資信託。
・「ブル＝上昇」の意味。ブル型ファンドは、ベンチマーク

ブル・ベア型ファンドとする相場が上昇すると基準価額が相場の概ね２倍以上に上昇することを目標に設計されている。
・「ベア＝下落」の意味。ベア型ファンドは、ベンチマークとする相場が下落すると基準価額が上昇するように設計されている。

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・投資家があらかじめ設定された複数のサブファンドの中から投資対象を自由に組み合わせることができる投資信託。
アンブレラ型ファンド

・サブファンドには投資対象となる資産や通貨が異なるファンドがある。
・運用中にスイッチングによってサブファンドの組み替えが可能。
・複数の投資信託に分散投資する形態の投資信託。そのため、通常の投資信託より高い分散投資効果が期待できるファンド・オブ・ファンズが、その分コスト面では割高な場合が多い。
・投資対象は投資信託に限られ、個別株式や債券への投資は認められていない。
・一つの投資信託の組入比率は 50％を超えてはならない。

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