5-2市民12017 年の災害とインターネット利用

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佐藤 大●情報支援レスキュー隊 (IT DART) 代表理事／東北医科薬科大学病院

ドローンや AI など新技術の災害応用が注目された。災害対応に「自助」や「共助」を積極活用しようとする政府姿勢が明らかになった。災害ボランティアの協働基盤整備は進んだが、今後の課題は共助の安定的供給であり、そのためのインターネットの有効な活用方法が問われている。
■ 2017 年に発生した災害2017 年には M6 を超える大きな地震は発生せず、最大震度 5 強の地震（M5 台）が 4 回（6/20 豊34

り大分県や京都府などで、10 月 23 日に上陸した
台風 21 号では近畿地方などで、河川氾濫や浸水、5土砂崩れなどの被害が発生した。

後水道、6/25 長野県南部、7/11 鹿児島湾、9/8 秋田県内陸南部）観測されたのみであった。これら

6●災害ボランティアセンターの情報発信の地震では、長野県で住家の一部破損があった他2017 年に災害対応活動を行った市町村や都道は、家屋の全半壊や死者などの被害は発生してい府県の社会福祉協議会は 43 か所あり、九州北部ない。

豪雨、秋田県豪雨、台風 18 号および台風 21 号で1

その一方で、台風や集中豪雨による水害は繰り発生した被害に対して活動が実施された 。この返し起こり、特に台風 3 号が通過したあとの九州

うち 41 か所（約 95%）はウェブサイトで、また北部豪雨では、7 月 5 日から 6 日にかけて福岡県

19 か所（約 44%）は Facebook で、情報を発信しの朝倉市や東峰村、大分県の日田市を中心に記録ていた。ボランティアを募集する呼びかけは市町的な大雨が観測された。これらの地域では河川の村の社会福祉協議会（または、それが設置した災氾濫や土砂崩れにより、40 名を超える死者と、約害ボランティアセンター）から行われ、のべ数は1400 棟の家屋全半壊、1500 棟を超える浸水、JR20か所であった。これらのうち、社会福祉協議会

久大線の橋梁流出など、多くの被害が発生した。

またはセンター独自のウェブサイトを使用したの土砂崩れは数百にも及び、このために生じた大量は 20 か所全て、Facebook を使用したのは 13 かの流木が川を塞き止めることで、浸水などの被害所（65%）で、ブログや Twitter は利用されていが拡大したと考えられている。

なかった。

また、7 月 22 日からは、梅雨前線が秋田県大仙このように、社会福祉協議会の情報発信におけ市等に豪雨をもたらした。このため雄物川など複るウェブサイトの使用はほぼ完全に定着したよ

数の河川が氾濫し、2000 棟以上の住宅が浸水しうだ。またボランティアの参加を呼びかける場合た他、農地や道路が冠水するなどの被害が発生しには Facebook による情報発信がより多く使われた。その他、9 月 17 日に上陸した台風 18 号によており、Facebook コンテンツの発信力が期待さ

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れていることがうかがえる。一方で、Twitter に

このような各メディアの使い分けは、これまでよる情報発信は見られなかったが、これは個々のに調査した2011年から2016年にかけて大きく変コンテンツの情報量が 140 文字までと少ないこと遷してきた が、2016 年と 2017 年では目立ったや、コンテンツの実質的な露出時間が短いことか変化は見られなかった。

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ら避けられているものと思われる。
資料 5-2-1 災害ボランティアセンターの情報発信に使用されたメディア

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出典：全国社会福祉協議会のサイト「被災地支援・災害ボランティア情報」のデータから筆者が作成
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プ ではいずれも、2018 年になっても 1 日あたり

●その他のオンライン支援
災害ボランティアセンターが行うような被災者数件の記事が投稿されている。

に対する支援を直接支援と呼ぶが、これに対してまた、2016 年以前の災害に対応して開設され支援組織への支援は間接支援と呼ばれる。オンラたグループ、例えば2014年8月の広島大規模土砂インで行われる支援の多くは、支援組織に対する災害、2015年9月の北関東・東北豪雨災害、2016情報提供を主眼とした間接支援に分類される。

年4月の熊本地震のグループでは、2017年終盤以2017 年に発生した災害においても、オンライ降でも投稿が続いている。このように、特に大きンでの間接支援がこれまでと同様に実施された。

な災害のグループではアクティブに利用される期

九州北部豪雨、秋田県豪雨および台風 21 号では、間が非常に長く、年単位で活用が続いている。こ専用の Facebook グループが情報支援レスキュー

れは災害からの復興にかかる時間の長さを反映し3隊 などにより開設され、支援者や被災者の情報ている。

共有や、災害支援組織によるボランティア募集や九州北部豪雨では、OpenStreetMap 上でのク活動報告などに活用されている。例えば、2017

ライシスマッピングも展開された 。大きな被害

年 7 月に開設された 2 つの九州北部豪雨用グルーがあった朝倉市や東峰村を中心に少なくとも 7 つ

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のタスクが設定され、指定する範囲のほとんどでフォンをターゲットとした情報提供が充実しつつすでにマッピングが完了している。

ある。

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2017 年に北朝鮮によるミサイル発射で話題に■自助・共助・公助なったJアラートの他、緊急地震速報、気象警報注

災害対応や防災の分野では、自助・共助・公助

意報、避難指示・避難勧告などの避難情報も、携という区別が広く使われている。自助は被災者が帯電話のエリアメールなどによる配信や、それと自分自身を守るための対応、共助は市民同士によ並行して報道サイトや情報ポータルサイトなどにる助け合い、公助は行政による住民の救助や支援よるインターネット上での提供が行われている。

を指す。前述の災害ボランティアセンターなど、また防災スマートフォンアプリを自治体が公開す民間で実施される災害支援は共助の一部であるるケースも増えてきている。これらの防災アプリ

東日本大震災やその後の大規模災害への対応のでは、災害発生時の対応の手引き、指定避難所の中で、また現在発生が想定されている首都直下地一覧やハザードマップなどの地図情報のような静震や南海トラフ地震の被害想定から、公助では賄的な情報の他、気象警報注意報や避難情報など防いきれない部分が多くあることが明らかになっ災情報のプッシュ配信に対応したものも多い。中た。このため政府が想定する国内での災害対応でには、選択した避難所への移動経路を表示するな

は、自助や共助などの積極的な活用によって、こど、現在位置情報を活用するアプリもある。

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れらの隙間を埋める計画となっている 。

その他の災害関連情報も、インターネット上での提供が進められている。国土交通省は、雨量や●「自助」としての情報収集

各河川の水位情報、河川の洪水予報、ダムの放流情報に関する自助としては、住民自身による情情報などをほぼリアルタイムで公開する「川の防報収集活動がある。これをサポートする形で住民災情報」を以前から整備しているが、このサイトへのインターネットを活用した情報提供環境ののスマートフォン版を 2016 年 4 月に提供開始し整備が進められており、特に近年では、スマートた 。

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資料 5-2-2 川の防災情報のトップページ

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出典：川の防災情報（国土交通省）

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気象庁の防災情報サイト では、気象警報・注●「共助」の現状

意報や気象情報などの提供に加えて、洪水や土砂共助においては各組織が独自に工夫して情報の災害のリスクを地図上に表示する大雨・洪水警報

共有や発信を行っていることが多く、後述する公の危険度分布を、2017 年 7 月から提供開始した。

助でなされるような通信環境やサービス環境の計

ただ気象庁の防災情報サイトはスマートフォン用

画的・組織的な整備はあまり行われていない。共に特化されていない。

助では参加者の多くがボランティアであることかまた、災害による道路の通行規制情報は、従来ら、災害支援への参加組織やミッションが事前には路線名と地名を記載した一覧表で提供されるこ確定していない。このため、これらの環境を整備とが多かったが、最近ではこれに加え、ウェブ地する主体や、整備された環境を運用する主体が明図上にプロットした情報を公開する自治体が増え確でないことが、計画的・組織的な環境整備の障てきている。

害となっていると考えられる。

防災に関する教育・啓蒙に関しては、内閣府防災

しかし最近では、オンライン情報支援などの間担当が防災に関する総合ポータルサイト「TEAM

接支援の実施が一般的になってきたこともあり、

9防災ジャパン」 を 2015 年 3 月に運営開始した。

直接支援を行う組織と間接支援を実施する組織と防災関連の資料や報道の他、教育用コンテンツやの間の連携体制が徐々に構築されつつある。また全国の災害関連活動の紹介など、幅広い情報が集共助と公助の連携体制作りも進められている。例

約されている。この他、FacebookやTwitterでもえば、内閣官房の国土強靱化推進室が進める「ナ積極的な情報発信を行っている。

ショナル・レジリエンス・コミュニティ構想」 に10おける民間有志のコミュニティ「レジリ学園」に
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は、防災関連企業などと共に、減災インフォ がインターネット白書／ ©1996-2018 Impress R&D

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社会動向企画運営に協力している。にも、医療機関の救急患者受入れ可能情報の共有

このような状況の中で、2016年終盤に特定非営のために運用されている。ただし、同じ災害保健利活動法人「全国災害ボランティア支援団体ネッ

医療の分野でも、多くの都道府県で避難所の保健12トワーク」（JVOAD）が設立された 。JVOAD は衛生状況把握のためのアセスメントシートの書式

多くの民間災害支援組織が集うプラットフォームが定められている一方で、項目や運用が統一されであり、支援組織間の連絡調整を本務として平時ておらず、全国共通のシステムが開発されていなから持続的に活動する、これまでにはなかったタいなど、今後の課題も多い。

イプの組織である。熊本地震の際には、どの地域自治体などによる GIS の活用も進められていでどの分野の支援が行われているかの把握や、そる。前述の EMIS 上にも医療救護班の現在位置をれを行っている組織間の連絡調整会議の運営が、地図上に表示する機能がある他、都道府県の災害法人の前身であった JVOAD 設立準備会によって対策本部内での情報共有でも GIS が利用されるよ行われていた。また、九州北部豪雨後の朝倉市でうになってきており、自衛隊、海上保安庁、警察、も、ボランティアと行政が情報共有する会議が消防などが共通の UTM グリッドで運用すべく調JVOAD の提案によって開催されるようになった。

整を始めている自治体もある。また国土交通省でJVOAD の設立によって、このような支援活動のは、官民のETCの通行実績データなどから災害時調整が実施できる体制が確保されたことになる。の通行実績情報を集約して地図上に表示する「災今後は、複数の災害支援組織が共通で利用する備害通行実績データシステム」の運用を 2017 年 5
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品やシステムなどの活動環境整備を進める主体と月に開始し 、災害対応の強化に活用するとしてしても、JVOAD の活躍が期待される。

いる。
ソーシャルメディアからの災害情報の抽出の試●「公助」におけるインターネットの活用みも始まっている。例えば国立研究開発法人情報

災害時の公助の実施における通信は、国や地方通信研究機構 (NICT) は、Twitter の投稿をリアル自治体の体制整備の一環として、インターネットタイムに分析して指定エリアでの災害に関するツの活用も含めて整備が進められている。例えば、イートを抽出し、事象を分類した一覧または地図

災害保健医療の分野では広域災害救急医療情報シ上の位置を表示する対災害 SNS 情報分析システ1315

ステム (EMIS) が整備されており、災害時には各ム DISAANA （ディザーナ）の試験公開を始め医療機関の状況や、DMAT などの医療救護班の活ている。

動状況把握などのために活用される。また平常時

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資料 5-2-3 熊本地震時のツイートを表示した DISAANA の画面

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出典：DISAANA - 対災害 SNS 情報分析システム（情報通信研究機構）

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その他の分野においても、インターネットを活用した情報の共有や発信は当たり前に行われるようになっており、現在ではその次のステップとして、利用拡大やクラスタ間の運用統一などが課題■新しい技術の導入
官民を問わず、災害対応への新技術の応用も徐々に進んでいる。
各地の自治体では、災害時にドローンを活用す18となっている。

るための実験が進められており 、上空からの撮

さらに、人工衛星を利用した通信サービスも影にとどまらず、医薬品や救助用の浮き輪を搬送災害対応への活用が進められている。2008 年にしたり、スピーカーを搭載して住民に避難を呼び打ち上げられた超高速インターネット衛星「きかけたりするなど、さまざまな活用方法が検討さ

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ずな 」は、東日本大震災の際にも岩手県庁や釜れている。また、安価で高機能な機体が増えたこ石市、大船渡市などの通信確保に利用された。そとから、災害後に空撮画像がソーシャルメディアの後も災害対応時の各拠点の通信確保を目的とに投稿されるなど、ドローン利用の大衆化が進んして、自治体の災害対応活動訓練などで可搬型でいることもうかがえる。

VSAT による通信がたびたび利用されている。ま17

人工知能 (AI) の活用も、実用化に近づいている

た、準天頂衛星システム「みちびき 」は、初号ようだ。前述の DISAANA も含め、ソーシャルメ機による技術実証を経て、2017年に2-4号機が打ディア上の情報を分析して災害に関する情報をよち上げられ、衛星測位サービスの他、災害情報、り早く詳細に抽出する試みが進められている。ま

危機管理情報、避難勧告などを送信する「災危通た 2017 年 10 月には、慶応義塾大学や防災科学技報」や、避難所の情報を通知する「Q-ANPI」を提術研究所などにより、防災・減災に AI を積極的供することが予定されている。に活用することを目指す「電脳防災コンソーシア
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ム 」が設立され、活動を開始している。また、インターネット白書／ ©1996-2018 Impress R&D

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このような AI の活用を前提にして、多数の IoT デており、災害時には新たに開設できることなどかバイスによって地滑りなどの土砂災害や河川の水ら、レジリエントなサービスとしての活用につい位などを監視するシステムの展開も数多く試みらて、ユーザー間で議論が始まっている 。

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れている。
2017 年には、新たなソーシャルメディアとし

2■まとめて Mastodon が話題になった。これは Twitter にインターネット関連技術は年々進歩しており、似たメッセージングシステムで、2016 年 10 月の2017 年にはドローンや AI の災害応用が話題と初公開後、日本では2017年4月頃にユーザーが大なった。また災害対応に自助や共助を積極的に活きく増加した。誰でも Mastodon のサーバー（イ用する政府の姿勢も、オンラインサービスの提供ンスタンスと呼ばれる）を構築することができ状況などからも明確に分かるようになってきた。

るのが特徴で、ユーザーはインスタンスを超え

災害ボランティアの協働基盤の整備は進んだが、た情報共有ができる。2018 年 1 月現在で 74 イン

今後は共助を安定的に供給できる状況の確保が求スタンスが日本語で運用されており、最も多いめられていくだろう。より良い共助を提供するた

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mstdn.jp には、約 16 万ユーザーが登録されてめに、インターネットの有効な活用方法が問われいる。Mastodon のインスタンスは分散配置されている。

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1. 被災地支援・災害ボランティア情報（全国社会福祉協議会）

https://www.wds.emis.go.jp/
14. 報道発表資料：官民ビッグデータによる災害通行実績データシス

https://www.saigaivc.com/、イ
2. インターネット白書 2017（インターネット白書編集委員会）
ンターネット白書 ARCHIVES

テムの運用を開始（国土交通省）
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01̲hh̲000846.html
15.DISAANA - 対災害 SNS 情報分析システム（情報通信研究機構）

https://iwparchives.jp/
3. 情報支援レスキュー隊

https://disaana.jp/
16. きずな (WINDS) 実験推進ページ：防災利用（宇宙航空研究開発機

https://itdart.org/
4.20170705 九州北部豪雨災害 情報支援コミュニティ
https://www.facebook.com/groups/326223497833190/

平成 29 年 7 月九州北部豪雨災害活動グループ
https://www.facebook.com/groups/1919527041660324/
5.HOT Tasking Manager (Humanitarian OpenStreetMap Team)https://tasks.hotosm.org/構）http://winds-ets8.jaxa.jp/winds/disaster.html
17. みちびき（準天頂衛星システム：QZSS）公式サイト（内閣府）
http://qzss.go.jp/index.html
18. 自治体に広がる防災にドローン活用 仙台市は避難呼びかけに 浜

松市は医薬品運搬（産経ニュース）
http://www.sankei.com/life/news/171202/lif1712020001-n1.

6. 平成 29 年版 防災白書（内閣府）

html

http://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/h29/honbun/1b̲1s̲01̲01.html

19. 電脳防災コンソーシアム
https://www.sfc.keio.ac.jp/news/012710.html

7. 川の防災情報（国土交通省）

20.mstdn.jp

http://www.river.go.jp/kawabou/reference/indexall̲ip.html
8. 防災情報（気象庁）

https://mstdn.jp21. 被災地支援でマストドンはどう貢献できるか（ITmedia NEWS）

http://www.jma.go.jp/jma/menu/menuflash.html
9.TEAM 防災ジャパン（内閣府制作統括官 防災担当）

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1801/12/news126.ht
mlhttps://bosaijapan.jp/
10. ナショナル・レジリエンス・コミュニティの取組状況について（内閣官房 国土強靱化推進室）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/resilience/dai31/siryo5.pdf
11. 減災インフォhttps://www.gensaiinfo.com/
12. 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク
http://jvoad.jp/
13. 広域災害救急医療情報システム（厚生労働省）

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