株式会社ＬＩＸＩＬリアルティ科

目（資産の部）
流 動 資 産
現 金 及 び 預
売掛
商
販 売 用 不 動
未 成 工 事 支 出
貯蔵
短期
貸付
前払費
前
払
仮払
未収
貸
倒
引
当

貸借

対（令和５年３月 ３１日現在）

金

額

金
金
品
産
金
品
金
用
金
金
金
金

14,800,751
1,836,979
387,712
11,18911,479,952
3,694
2,593
606,911
17,042
2
191,583
266,312△ 3,222

物
物
品
具
地
産

4,145,906
2,589,121
1,155,445
7,776
10,1060
1,389,778
26,014

無形固定資産顧 客 関 連 資 産
借地
権
商
標
権
ソ フ ト ウ ェ アその他
ソフトウェア仮勘定

1,253,203
814,176
11,420326,108
27,9172,181
71,400

投資その他の資産
出資
関 係 会 社 株
長 期 滞 留 債 権
長 期 前 払 費
差入
保証
長 期 貸 倒 引 当

303,580190
117,000
10,182
52,469133,920△ 10,182

固 定 資 産有形固定資産建構
築工 具 器 具 備
車
両
運
搬
土リース
資

資産

合計

金
式
等用
金
金

照

18,946,657※令和5年3月期の当期純利益は298,478千円です

表科（単位：千円)（単位：千円）
金 額

目（負債の部）流 動 負 債
買掛金
契
約負債
1年以内返済予定借入金
未払金
未払費
用
未 払 法 人 税 等未 払 消 費 税 等
預
り
金賞
与引当金
役 員 賞 与 引 当 金
短 期 リ ー ス 債 務
そ の 他 流 動 負 債

固 定 負 債
長期借入金
繰 延 税 金 負 債
役員退職慰労引当金
退 職 給 付 引 当 金

預資リり
保証産 除 去 債
ース
債

負債

合金
務
務

計

7,277,382
285,173
65,2404,576,000
375,332
88,55454,063
13,426
1,645,896
159,606
1,510
11,206
1,370

4,992,772
4,212,270
156,953
9,027
390,033
197,420
9,035
18,031

12,270,155（純資産の部）株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資本準備金
利 益 剰 余 金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金6,676,502
160,000
117,195
117,195
6,399,306
6,399,306
6,399,306

純 資 産 合 計
負債・純資産合計

6,676,502
18,946,657

個別注記表

株式会社ＬＩＸＩＬリアルティ

１．重要な会計方針に係る事項(1)資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式②棚卸資産の評価基準及び評価方法
商 品

販売用不動産未成工事支出金(2)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産除く）②無形固定資産（リース資産除く）③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産(3)引当金の計上基準①貸倒引当金移動平均法による原価法によっております。
最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
なお、のれんについては、20年以内の合理的な償却期間、商標権については20年、顧客関連資産については17年～20年で均等償却しております。また自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金従業員に対する賞与等の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当時事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

役員への退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく決算期末日要支給見積額を計上しております。

(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、主に顧客に対する不動産販売および仲介取引を行っております。不動産販売取引は顧客との不動産売買契約、不動産の仲介取引は媒介契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
また、不動産の管理業務等を顧客との契約に基づき履行する義務を負っており、顧客との契約における履行義務の充足に従い、主に一定期間にわたり収益を認識しております。
なお、不動産賃貸業務の収益認識に関しては「リース取引に関する会計基準」に基づき収益を認識しております。

(5)その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理税抜方式で行なっております。

②グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

(6)収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記「（4）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．貸借対照表に関する注記(1)有形固定資産の減価償却累計額

446,936 千円(2)関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

224,340 千円
41,368 千円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高
４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における発行済株式の種類及び総数

272,308 千円
15,867 千円
429,188 千円

普通株式

8,000 株５．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金の否認、賞与引当金の否認、未払事業税の否認等であります。
また、繰延税金負債の発生の主な原因は、企業結合に伴う無形固定資産の時価評価であります。
６．金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社を含むＬＩＸＩＬグループは、資金運用については株式会社ＬＩＸＩＬに集約しており、当社を含む関係会社は、単独での資金調達及びデリバティブの利用は行いません。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の債権管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況をおおむね一年ごとに把握する体制としています。
関係会社株式である市場取引のない株式については、実質価値が毀損するリスクに晒されておりますが、定期的に財務状況等の確認を行っております。
営業債務である買掛金、並びに未払金、未払費用、未払法人税等は、そのほとんどが一年以内の支払期日であります。営業債務、未払金、未払費用、未払法人税等や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合は合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(2)金融商品の時価等に関する事項
令和5年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握するのが極めて困難と認められるものは、含まれておりません。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価差額
（＊）
（＊）
(1)受取手形及び売掛金
387,712貸倒引当金(2)長期滞留債権等
貸倒引当金△ 3,222384,490
10,182

384,490―△ 10,182(3)買掛金(4) 1年以内返済予定借入金(5)未払金

0(285,173)

0(285,173)(4,576,000)(4,576,000)(375,332)(375,332)――――(6)未払費用(7)長期借入金(88,554)(4,212,270)(88,554)(4,212,270)――＊負債に計上されているものについては、（）で示しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価(1)受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(2)長期滞留債権等
回収可能性を反映した回収見込額により算定しております。
(3)買掛金、(4)1年以内返済予定借入金、(5)未払金、(6)未払費用
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率をものに割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(7)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップのの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
関係会社株式
非上場株式は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが出来ず、時価を把握するのが極めて困難と認められるため、表中には含めておりません。
預り保証金将来の返還予定時期を合理的に見込めないことから将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが出来ず、時価を把握するのが極めて困難と認められるため、表中には含めておりません。
（単位：千円）
区分
貸借対照表計上額
非上場株式
117,000
預り保証金
197,420

７．関連当事者との取引に関する注記①親会社及び法人主要株主等
会社等の名称種類㈱ＬＩＸＩＬ

親会社

議決権等の所有関連当事者との関係
取引の内容（被所有）割合
被所有 直
資金管理の委託
接100%
短期資金の貸付(注1)

取引金額
（千円）
606,911

科目

期末残高
（千円）

資金管理の委託短期資金の借入(注1)4,576,000

短期貸付金
1年以内返済予定借入金

606,911

資金管理の委託

長期資金の借入(注1)4,212,270

長期借入金

4,212,270

資金管理の委託利息の支払(注1)

41,497

未払費用

5,052

4,576,000

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）㈱LIXILとの金融取引条件は市場実勢を勘案し、交渉の上で決定しております。
なお、資金の貸付及び借入の取引金額は当事業年度末の貸付金及び借入金残高を表示しております。

②兄弟会社等
会社等の名称属性

兄弟会社

議決権等の所有（被所有）割合

ＬＩＸＩＬグループファイナンス㈱なし

関連当事者との関係

資金管理の委託

取引の内容

取引金額
（千円）

利息の支払(注1)

13,225

科目

未払費用（注1）LIXILｸﾞﾙｰﾌﾟﾌｧｲﾅﾝｽ㈱は2023年７月１日付で㈱LIXILへ吸収合併となったため、3月末での借入金等の残高はありません。
利息の支払につきましては４月１日から６月３０日までの取引を表示しております。
８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
９．その他の注記

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

834,562円76銭
37,309円85銭

期末残高（千円）
0