自至２０２４年４月 １日
２０２５年３月３１日

２０２４年度 事業計画・収支予算

一般財団法人ＮＨＫ財団

目

次２０２４年度 事業計画
１
事業運営の基本方針………………………………………………………１２
１ ２０２４年度に取り組む重点事業…………………………………………２（１）社会貢献事業…………………………………………………… ２２（２）広報・広聴事業………………………………………………………２５（３）国際事業………………………………………………………………４７（４）技術事業………………………………………………………………５８（５）研修事業………………………………………………………………６（６）公益目的支出計画………………………………………………… ９１０
２ 経営基盤の強化………………………………………………………………
１０（１）効率的・効果的な事業運営……………………………………………７（２）人材育成…………………………………………………………… １０（３）職場環境の整備・働き方改革……………………………………… １０
１１
３ ガバナンス・コンプライアンスの強化……………………………………９
１２【職員数】…………………………………………………………………９２０２４年度 収支予算
１３ ７
収支予算書 ……………………………………………………………１０
１４ ８
事業収益予算内訳 ……………………………………………………１１

２０２４年度 事業計画
事業運営の基本方針
ＮＨＫ財団は、ＮＨＫグループの広報・広聴、国際、技術、研修それぞれの分野を専門とする４つの一般財団法人が合併して２０２３年４月に発足するとともに、ＮＨＫ交響楽団を子法人として統合し、新たな財団グループを結成しました。２０２４年度、ＮＨＫ財団は、ＮＨＫグループの社会貢献事業の中核を担う財団として、設立のミッション（使命）である財団ならではの社会貢献事業をより一層進化させるとともに、将来に向けて持続可能な経営基盤を築いていきます。２０２４年度からの「統合・第２フェーズ」の初年度にあたり、残された課
題や新たな課題に組織一丸となって取り組み、社会的使命を果たします。
相次ぐ戦火や自然災害、人口減少、そして真偽不明の情報が飛び交うことによる社会の分断など混迷する時代にあって、ＮＨＫ財団は、公共放送・公共メディアの使命である、豊かな情報社会の構築と放送で培ったノウハウや先端技術の社会還元、そして国際発信などを積極的に担うとともに、こうした専門分野を横断したシナジー効果を発揮して、新たな社会貢献の姿を積極的に切り開いてまいります。
ＮＨＫは受信料値下げに伴って大幅な事業規模の見直し、支出削減を計画しており、ＮＨＫ財団にとっても大幅な減収が見込まれ、２０２４年度は収支マイナスの厳しい状況が想定されます。そのなかで、ＮＨＫ財団は、「挑戦と改革」を掲げる「ＮＨＫ財団 経営計画２０２４～２０２６年度」の初年度として、中長期の収支相償を見据えながら、将来にわたって持続可能な経営基盤の強化とクリエイティブ集団としての力量の向上に取り組みます。事業本部間の連携を一層図り、ＮＨＫからの受託事業と外部への展開事業の両面で新規事業に果敢に「挑戦」し、収益の確保を図ります。そして、コストの削減、ガバナ
ンス・コンプライアンスの強化、創造性と両立する生産性の向上などの視点から、聖域なく「改革」を進めます。

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１．２０２４年度に取り組む重点事業（１）社会貢献事業
文化、地域、福祉、教育、防災、子ども、国際など多様な分野で、財団を挙げてすべての事業本部が社会貢献事業に取り組んでいきます。社会貢献事業本部
は積極的にその連携を図り、新たな事業開発に取り組みます。
〇メディア・リテラシー向上に資する新規事業を開発するとともに、ＮＨＫ交
響楽団との連携やこれまで取り組みを進めてきたデジタル・ミュージアム事業を技術事業本部や広報・広聴事業本部との連携でさらに発展させるなど、常に新たなシナジーを模索していきます。ＮＨＫの所管部局と各事業本部との「タテ」の関係だけでなく、「ナナメ」の視点で新たな受託事業の開発・提案に取り組むために、各事業本部をつなぐ核となります○外部クライアントに関する「営業情報の共有」「マーケットリサーチ」に新たに取り組みます。収支の厳しい中にあっても計画的な投資を行い、新規の事業開発を継続・発展させていきます。事業の「収益性」のみならず、「公益性」と「将来性」も加味して投資効果を検証し、ＮＨＫ財団ならではの社会貢献事業の適切な拡充をめざします。
〇ことばコミュニケーションセンターは、番組キャスターなどの出演業務に加えて、「防災授業」などで全国のＮＨＫアナウンサーによる社会貢献事業を支えるとともに、新たに在留外国人を対象にした「やさしい日本語ニュース」に携わるなど、ユニバーサル放送の充実に貢献します。さらに、財団が独自に展開する社会貢献事業の「顔」となって、アナウンサーのスキルとノウハウを企画段階から発揮し、ＮＨＫ財団とＮＨＫの社会貢献の存在感を高めます。
（２）広報・広聴事業
ＮＨＫの番組および財団の活動を広く視聴者に届ける役割を果たします。放送だけでは届かない層にイベント、ワークショップ、セミナー、刊行物、デジタル（Ｗｅｂ）、公開施設での展開などのさまざまなルートを駆使して広報活動を行います。また同時に視聴者からの声に耳を傾け、ＮＨＫの番組やサービスの質の向上などのためにその声を最大限活用する広聴活動に取り組みます。

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〈広報プロモーション事業〉〇ＮＨＫの番組などの情報を必要とする視聴者に「どうしたら伝わるのか」という視点で展開していきます。ネット時代にふさわしい新しいＰＲを企画立案し、多様な人々にＮＨＫに接触してもらうことをめざし、一人ひとりにとっての公共放送・公共メディア ＮＨＫの存在感を高めていきます。
〇連続テレビ小説や大河ドラマのＮＨＫコンテンツを、ゆかりの自治体や公共性の高い団体などの要請に応えて、印刷物、展示やトークショーなど相互協力のスキームで広報展開し、地域の活性化に貢献していきます。
[連続テレビ小説]「虎に翼」（２０２４年度前期）「おむすび」（２０２４年度後期）[大河ドラマ]「光る君へ」（２０２４年１月～１２月）「べらぼう」（２０２５年１月～１２月）〇地域の文化拠点である美術館や百貨店などを巡回する文化事業の企画制作を行い、地域を支援します。２０１７年度に始め好評を得ている「ＭＩＮＩＡＴＵＲＥ ＬＩＦＥ展 田中達也 見立ての世界」は、２０２４年度も継続して実施。福井市や神戸市からスタートします。「草乃しずか 日本刺繡 源氏物語の心を描く（仮）」では、刺繍家・草乃しずかさんが５０年にわたり制作してきた刺繍作品群を一堂に展覧。「詩人・まど・みちおのうちゅう展」の開催を、島根県で予定しています。
〇自治体・公共団体向けの観光誘致策として、多くのフォロワーを持つ外部クリエーターを起用したインスタグラム動画を制作し、ＳＮＳを活用する新たな切り口の地域貢献業務として事業化します。
〇江戸時代以降の災害を記録した絵図などによる「伝える―災害の記憶展」では、リアルな展示とともにデジタル・ミュージアムでの展開を広げ、防災面での啓発に貢献します。
〇情報が氾濫する現代、その読み解きや発信の仕方を学ぶ「つながる！ＮＨＫメディア・リテラシー教室」では、小学生を対象とした受託業務を中心に取り組み、さらに大学生や社会人などの幅広い層に向けた独自のメディア・リテラシー事業の開発もめざします。
〇「ワンワンとあそぼうショー」をはじめとするファミリー層に向けたイベン
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トを継続するとともに新規開発も行い、地域振興につとめます。
〇介護する方、介護される方が暮らしの中で感じる思いを短歌に詠み応募してもらう「新・介護百人一首」。前回は過去最高の１万５,０００首近い応募があり、財団の福祉分野の社会貢献事業として定着してきました。応募者の半数以上が１０代であることから、介護社会を担う若者への応援として福祉施設や学校などでの企画を実施するほか、トークイベントやパネル展示など広く一般に向けた事業を展開していきます。またＡＩ音声技術と連動させた新たなユニバーサル企画も検討していきます。
〇大河ドラマ・連続テレビ小説などの番組情報の発信によって、月間１００万ＰＶと視聴が拡大している「ステラｎｅｔ」では、今後はその発信力を生かして各事業本部の多彩な社会貢献事業をわかりやすく伝える「財団のカタログ」としての機能を強化します。それにより財団の存在意義を高めるとともに新たな事業展開につなげます。
〈広報コンテンツ事業〉〇月刊誌『ラジオ深夜便』を年１２本発行。高齢者を中心とした読者ニーズを的確に捉えつつ、新企画・新連載で読者層拡大と番組への理解促進を図りながら、ＮＨＫ財団が展開する社会貢献事業の情報発信を行っていきます。
〇ＮＨＫの音声資産・コンテンツの展開業務として、語学番組の音声テキストＣＤを発行するなど、視聴者の学習支援を行います。
〇教科書会社より依頼を受け、教科書準拠の音声・映像コンテンツを制作します。
〈視聴者サービス事業〉〇ＮＨＫプラスクロスＳＨＩＢＵＹＡは、渋谷駅直結のビル内という立地を生かして、幅広い年代の視聴者に番組の魅力やＮＨＫの取り組みを伝えるリアルなタッチポイント（接点）としての施設運営を行います。
〇ＮＨＫホールでは、ＮＨＫの公開番組やＮＨＫ交響楽団定期公演、多様なアーティストによるコンサートなどを開催することで豊かな芸術・文化の発信拠点としての役割を果たすとともに、館内設備の整備保守や更新を行い来場者サービスにつながる機能向上に積極的に取り組みます。また、聴覚に障が4いのある方が音楽を楽しむことができる機会を設けるなど、社会貢献活動にも取り組みます。
〇ＮＨＫ放送博物館では、２０２５年に迎える「放送１００年」のメインステージとなるべく、コンテンツの充実、関連イベントの開催などに重点を置きます。また博物館周辺（愛宕地区）の再開発に合わせて来場者サービスの充実と来場者数の拡大に取り組みます。
〈視聴者の意向集約・理解促進事業〉○視聴者対応業務では、「電話からメールへ」という視聴者意向の傾向を受けてより効果的・効率的な実施体制への見直しを図りつつ、視聴者のみなさまとＮＨＫの回路の強化を進めます。
○ふれあいセンター（放送）札幌分室の体制を拡充し、首都圏での災害などを想定した事業継続のための機能を強化します。
〇本部ハートプラザでは、２０２３年度に開始したパートナーセミナーのほか訪問学習など、ＮＨＫへの理解を深めてもらう取り組みを進めます。
〇支局では、視聴者対応業務について、集約化に適切に対応しつつ着実に実施していきます。
＜ＮＨＫ交響楽団支援事業＞〇子法人であるＮＨＫ交響楽団の広報業務を引き続き請け負い、２０２６年の創立１００年に向けさらに楽団の活動を支援します。また楽団員による小中学生の音楽教育ワークショップなど、社会貢献事業にも積極的に取り組み、ＮＨＫ交響楽団の価値向上に寄与していきます。

（３）国際事業
ＮＨＫの国際発信・国際展開の強化に寄与します。支援業務（外国版制作、国際協力）をより効率的・効果的に実施するため、ワークフロー改革に取り組みます。また海外の公共放送局にする支援をＪＩＣＡ（国際協力機構）とともに推進し、ＮＨＫグループの国際貢献を担う中核組織としての使命を果たします。
（３）国際事業
国際発信・国際展開のの公共放送局にする支援をＪＩＣＡ（国際協力機構）と5

〈国際制作事業〉○ＮＨＫ ＷＯＲＬＤ-ＪＡＰＡＮで放送する国内放送番組の英語版制作において、国際放送局と連携を密にしながら、品質と効率の両立を追求します。
○ＮＨＫ ＷＯＲＬＤ-ＪＡＰＡＮのネットコンテンツの多言語制作において、アルファベット以外の言語にも対応できるよう体制を強化します。
○ＮＨＫが主催する教育コンテンツの国際コンクール「日本賞」のイベント運営業務を事務局との円滑なコミュニケーションを図りながら遂行し、ＮＨＫブランドの向上に寄与します。
〈国際協力事業〉○国際放送海外モニターの業務の効率化をめざし、国際放送局と連携しながらデジタル化の導入などを進めます。
○海外放送事業者などのＮＨＫ来訪に伴う接遇業務に的確に対応するほか、国際放送の認知度向上と国際発信の拡大強化を支援します。
○スポーツなどのイベントにおいて、各国の放送などで使用する映像・音声などの配信を支援します。
○海外への素材提供サービスを通じて、ＮＨＫの副次収入増に貢献します。
〈国際研修事業〉○ＪＩＣＡプロジェクトの推進
・ウクライナ公共放送局と連携を深め、戦時下での放送継続のみならず戦争後に公共放送が果たす役割を踏まえ、協力を行います。
・コソボ公共放送局支援プロジェクトは、民族融和をめざす組織作りや視聴者参加番組の開発などを支援します。
・南スーダン公共放送支援プロジェクトでは、２０２４年末に予定されている大統領選挙に向け報道と番組制作の能力向上に取り組みます。
○日本国内で実施するＪＩＣＡ研修『民主国家におけるメディアの役割』『地上デジタルＴＶ放送制作・技術』に適切に対応します。
○財団が運用している放送番組外国語版ライブラリーなどを活用し、教育機関
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による外国人向けオンライン学習システムの開発を支援します。
（４）技術事業
公共放送・公共メディア ＮＨＫの研究開発成果の周知・広報・普及、社会貢献事業への展開を通じて、国内外の文化の向上と社会の発展及び福祉の向上に寄与します。特に８Ｋなどの高臨場感映像・音響技術や立体映像などの高度な空間表現技術、ＡＩ技術を活用した新たなサービス開発やコンテンツ制作の高度化、業務の効率化手法の開発を進めます。また、事業本部間で連携して、既存事業の水平展開や応用展開による事業開拓にも取り組みます。
〈システム事業〉○８ＫやＡＲ／ＶＲ技術、ＡＩ関連技術、電波伝搬技術など財団が保有する最先端技術を幅広い分野に応用します。
・２０２３年度に開発した８Ｋデジタル・ミュージアムの基盤技術を新たな博物館や美術館などにも展開します。並行して、３次元情報を扱うフォトグラメトリ技術や、高品質のＡＩ音声合成技術等を活用した新たな展示スタイルを提案します。
・パブリックビューイング（ＰＶ）関連業務では、パリオリンピック２０２４に関わる国内外の展示やＰＶ業務などが想定されます。ポストコロナにおけるこれら業務の再開状況にあわせて柔軟に対応します。
・２０２５年に東京で開催されるデフリンピックを見据えた手話ＣＧやＡＩ音声認識による字起こしのほか、ＡＩ合成音声による自動読み上げサービスなど、ユニバーサルサービスの普及・展開に取り組みます。
・放送事業関係者向けに展開しているサーバー型字起こしシステムや字起こしアプリ「Ｚ－Ｄａｓ」に関しては、認識精度の改善やコストの抑制に取り組み、顧客の満足度向上や新規顧客の開拓をめざします。
・映像・音声信号の品質評価業務や、高層ビルや風力発電設備による電波障害予測業務では受注件数の増加を図るとともに、内製化を推進し、さらなるコスト削減を図ります。
・幅広い分野での放送メディア技術の利活用をめざし、大学や企業など外部機関との連携を積極的に推進します。
〈放送技術受託事業〉○放送に関わる映像・音響技術、放送方式やデバイスなどの実用化に向けた研究開発を推進し、最先端の研究開発成果の実用化と社会還元に引き続き取り組みます。ＮＨＫ放送技術研究所（技研）との連携を密にして研究テーマを7選別することで、実用化に向けた研究開発を効率的・効果的に推進します。
○ＮＨＫが保有する、特許などの権利維持や、開発技術やノウハウなどの周知・あっせん、技術移転の業務を実施します。自治体などの知的財産コーディネーターとのさらなる関係強化や、質の高い知財管理と利活用のＰＲを推進します。
○良好な受信環境の維持改善に向け、受信状況調査・受信実態調査・受信機性能調査の３つの調査業務と、全国の受信状況を地図上に表示する i－Ｍａｐの管理業務を実施します。高度な専門性を有する人材を確保し、さらなる効率的な調査業務の推進に向けた新たな調査体制を構築します。
〈技術の周知普及・教育事業〉○技研で実施される重要な視聴者リレーション活動をイベント運営、および展示説明などの技術的側面からしっかりと支えます。
○研修事業本部と連携し、技術セミナーやメディア教室開催などシナジー効果が期待できる技術者の教育事業を戦略的に実施します。
（５）研修事業
研修を通じ、ＮＨＫおよびＮＨＫグループの人材育成に貢献します。これらの人材育成活動を通じ、ＮＨＫ財団の価値を高め、財団としての役割を果たします。また、ＮＨＫおよびＮＨＫグループの人材育成を通じて培った研修のスキルとノウハウを民間放送局など放送界の人材育成や、企業や団体向けにも展開し、社会の発展に貢献します。
○公共放送・公共メディア ＮＨＫに勤める職員として必要なリテラシー教育の徹底とマインドやスキルを涵養するとともに、ＮＨＫの使命を支える専門性に優れたプロフェッショナルな人材を育成します。
・新人層向けには、「公共放送・公共メディア ＮＨＫ職員としての基礎」を身に着けること、中堅層向けには現場リーダーとしてのマネジメントやリーダーシップの基本的なスキル取得をめざします。
・基幹職向けには、マネジメントスキルの取得と実践、危機管理の要としての役割等を重点事項とし、経営層向けには責任の重さの自覚、意思決定力の向上などをめざします。
・ＮＨＫグループ向けには、各社、各団体の研修に対するニーズや要望を汲み取り、タイムリーかつ実践的な研修、セミナーを実施することで、ＮＨＫグループの人材の育成に貢献します。
〇長年に渡って培ったコミュニケーション力やプレゼンテーション力、さらに8

コメント制作や動画制作のスキルとノウハウを、研修やセミナーを通じ個人や団体に還元します。民間放送局やケーブルテレビ局など、放送界の人材育成に貢献します。
（６）公益目的支出計画
財団合併にあたって２０２３年４月に内閣府より認可を受けた公益目的支出計
画を着実に遂行しつつ、ＮＨＫグループの社会貢献事業の中核を担うという財団の使命を果たすため、一層の拡充を図ります。
〈社会奉仕業務〉○月刊『ラジオ深夜便』の全国約１,７００か所の高齢者福祉施設への寄贈、日本点字図書館や「ＮＨＫ杯全国中学校・高校放送コンテスト」、「放送教育研究会全国大会」「地方放送教育研究大会」への助成などを継続して実施します。
○「放送教育・ＩＣＴ教育のあり方に関する調査・研究」については、大学・研究機関との連携を深め、メディア・リテラシー事業で教材として開発した「かるた」を継承・発展させます。
○４年目を迎え、応募件数も増え続けている「新・介護百人一首」は、財団の福祉分野における中核事業としてさらに拡充を図り、イベント展開などを行っていきます。
〈国際版番組ライブラリー自主整備事業〉○外国語版ライブラリー整備は、外務省による文化無償協力（番組無償提供）の拡大に対応しつつ、引き続き外国語版の制作・充実に努めます。
〈研究開発事業〉○技術研究開発の分野では、国立研究開発法人日本医療研究開発機構から受託している「高度遠隔医療ネットワーク実用化研究事業」プロジェクトの最終年度として、遠隔臨床試験を着実に推進します。
○最先端のＡＩ技術や高臨場感映像・音響技術、情報センシング技術などを活用し、財団独自の新たな情報表現・伝達技術の研究開発に取り組みます。
〈放送界の人材育成事業〉○放送界の人材育成事業を、民間放送局・ケーブルテレビ局などの放送事業者向け、制作プロダクションなどの放送関連事業者向け、アナウンサーやジャーナリストを志望する若い人たち向け、ＪＩＣＡからの委託による海外放送局向けの研修を柱に展開します。
〈ことばセミナー・講座等事業〉○人前で話す力を向上させる講座、小中学校の先生の要望に応えたセミナー、朗読ボランティア養成講座などの実施を通じて、広くことばによるコミュニ
9ケーション技術の普及を図ります。
〈特定寄附〉○ＮＨＫ交響楽団への特定寄附を引き続き着実に実施します。

２．経営基盤の強化（１）効率的・効果的な事業運営〇既存のすべての業務を新たな視点でとらえなおし、構造改革を進めます。役
員数の削減、拠点の整理、組織や制度の見直しなどを通じて、効率的・効果的な業務運営をめざすことで、経営基盤を強化します。
○物件費について、物価上昇分を吸収したうえで、３％の削減をめざします。
業務の進め方やコストを見直し、「内製化」を進めてクリエイティブ集団としての職員の専門性を育むとともに、生産性の向上をめざします。
〇事業の継続、新たな投資、または終了について、事業それぞれの特性に合わせて適切に判断するため、「収益性」とともに「公益性」や「将来性」などの多角的な評価軸を用いるなど、評価の方法を磨いていきます。また、ＮＨ
Ｋグループの社会貢献事業の中核を担う財団としての使命達成にあたって、事業の「認知度」「満足度」など、社会への訴求の手応えをはかる指標などを開発し、公共放送・公共メディアの価値の向上に努めます。
○デジタル技術を活用した固定資産・備品などの物品管理システムを導入する
ほか、より安全性の高いネットワークシステムを導入してリモートワーク環境の整備を進めるなど、業務効率化や生産性向上に資するＤＸ（デジタルト
ランスフォーメーション）を推進します。
（２）人材育成○他のＮＨＫ関連団体に先駆けて運用を開始したタレントマネジメントシステ
ム（人材管理システム）を有効に利用します。一元化した人材データを分析・活用することで、人材の育成や適材適所の配置を実現し、組織の活性化につなげます。
○ＮＨＫ財団の業務の多様性に対応した研修の充実を図り、業務の高度化に対応できる人材の育成に努めます。

（３）職場環境の整備・働き方改革〇業務遂行のうえで大きな課題となっている通信環境の改善を進めるほか、オフィスごとに異なっているネットワーク環境の統一を図るなど、誰もが働き10やすい環境を整備します。
○働き方改革推進委員会を軸に、財団を挙げて引き続き働き方改革に取り組みます。ノー残業デーを効果的に推進することなどで健康管理時間や時間外労働時間を適切に管理するほか、休暇取得目標をすべての部署が達成できることをめざして取り組み、職員のワークライフバランスを充実させます。また場所を選ばず、より柔軟で多様な働き方ができる組織風土を作ります。
○２０２３年９月に制定した「女性活躍を推進するための行動計画」に基づ
き、ダイバーシティ実現のひとつとして女性活躍推進に引き続き取り組みます。
○仕事と育児の両立支援のほか、働き方改革、女性活躍に向けた取り組みにより、改正次世代育成支援対策推進法に基づき子育てサポート企業として国の認定を受ける「くるみん」について、２０２６年度内の認定をめざします。

３．ガバナンス・コンプライアンスの強化○ＮＨＫ財団発足にあたって制定した「倫理・行動憲章」を順守し、職員一人ひとりがコンプライアンス意識をもって行動するよう徹底し、リスクマネジメントの強化を図ります。
○内部監査においては、内部監査規程、２０２３～２０２５年度 中期監査計画、２０２４年度監査計画に基づく内部監査の実施により、業務リスクのコントロール状況を点検し、改善に資する情報提供やフォローアップなどを行います。
○内部監査での指摘事項や内部統制の不備、業務運営上必要な改善事項については、役員会やリスクマネジメント委員会のほか総務担当管理職会議でも共有し、速やかに改善を図ります。現場のマネジメント力向上を通じて財団全体のガバナンスの強化を推進していきます。
○「業務の適正を確保する体制」に沿って、健全かつ有効・効率的に業務が運営されるよう徹底を図り、その運用状況・評価については２０２４年度事業報告で報告します。
○個人情報保護や機密情報の漏洩防止対策を徹底します。個人情報の定期的な現物確認や保管期限ルールの設定、実行など、適正な安全管理措置を講じます。可搬型記録媒体については、現場ごとに必要性を見極めるなど極力利用を少なくして、クラウドサービスを活用した情報管理への移行を進めます。
また勉強会・研修などを通じて個人情報を取り扱うリスクに関する職員など11の意識を高めます。
○情報セキュリティに係るインシデントを起こさないため、フィッシングメールやマルウェアなど、増加するセキュリティリスクへの対策を強化します。
ＮＨＫグループ共通で導入した高度なセキュリティを備えたクラウドサービ
スを活用して個人情報や機密文書の管理強化を進めます。またリモートワークについて、これまでよりも安全性の高いネットワークシステムを導入します。標的型攻撃メール訓練の実施や、最新のＩＴリスク事例などを参考にした勉強会を実施し、ＩＴリテラシーの向上を推進します。
○子法人であるＮＨＫ交響楽団のガバナンス強化について、リスクマネジメン
ト、内部監査、情報セキュリティ、管理会計などの面で、引き続き支援していきます。

【職員数】３７２人（２０２４年４月１日現在）

12

収支

予算書

（2024年4月1日から2025年3月31日まで）（単位科目

2024年度予算

2023年度予算増千円）

減

Ⅰ. 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益①事業収益
受託事業収益7,068,506

8,063,976

自主事業収益1,849,922

1,913,847△63,925

8,918,428

9,977,823△1,059,395

10,000

8,453

1,547

事業収益計

△995,470

②雑収益
受取利息

000

雑収益計

雑収益

10,000

8,453

1,547

経常収益計

8,928,428

9,986,276△1,057,848

受託業務費

2,863,241

3,522,599△659,358

自主業務費

1,076,198

1,056,589

19,609

社会奉仕業務費

165,090145,383

19,707

情報システム費

151,576

118,358

33,2183,815,998

4,080,808△264,810

退職給付費用232,276

137,253

95,023

社屋費

109,617

162,277△52,660（２）経常費用
①事業費

人件費

減価償却費

25,04549,493△24,448

8,439,041

9,272,760△833,719

業務費

181,643

168,656

12,987

人件費

381,990514,954△132,964

退職給付費用

39,88926,943

12,946

社屋費

75,774

95,177△19,403

事業費計
②管理費

減価償却費

71,792

91,198△19,406

751,088896,928△145,840

9,190,129

10,169,688△979,559△261,701△183,412△78,289

管理費計
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額

000△261,701△183,412△78,289

700

700

0000

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期一般正味財産増減額△262,401△184,112△78,289

一般正味財産期首残高

7,948,826

8,205,433△256,607

一般正味財産期末残高

7,686,425

8,021,321△334,896000

指定正味財産期首残高

170,000

170,0000

指定正味財産期末残高

170,000

170,000

07,856,425

8,191,321△334,896

Ⅱ．指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額

Ⅲ．正味財産期末残高13

事業収益予算内訳（単位 千円）
2024年度予算
事業収益合計2023年度予算

増

減

（％）

8,918,428

9,977,823△ 1,059,395

89.4%

1 社会奉仕業務

5,000

4,950

50

101.0%

2 国際版番組ライブラリー自主整備事業

ーーーー

3 研究開発事業

67,33852,251

15,087128.9%

4 放送界の人材育成事業

36,84948,084△ 11,235

76.6%

5 ことばセミナー・講座等事業

4,010

4,932△ 922

81.3%

ーーーー

7 社会貢献事業

97,10051,00046,100190.4%

8 ことばコミュニケーション展開事業

290,323

286,009

4,314

101.5%

57,69055,521

2,169

103.9%

10 プロモーション展開事業

1,804,532

1,808,223△ 3,691

99.8%

11 番組公開・展示・催物事業

988,496

1,240,088△ 251,592

79.7%

12 放送教育広報事業

57,35068,020△ 10,670

84.3%

13 ラジオ深夜便事業

281,325

283,111△ 1,78699.4%

14 コンテンツ事業

193,396

305,158△ 111,762

63.4%

15 「NHK+×SHIBUYA」事業

84,321

210,961△ 126,640

40.0%

16 「NHKホール」事業

463,840

467,145△ 3,305

99.3%

17 NHK放送博物館事業

165,000

154,67710,323

106.7%

1,655,405

1,641,518

13,887100.8%

82,84036,30046,540228.2%

20 国際制作事業

224,122359,289△ 135,167

62.4%

21 国際協力事業

262,500

547,467△ 284,967

47.9%

22 国際研修事業

333,050

278,262

54,788119.7%

23 システム事業

347,218

408,663△ 61,445

85.0%

24 放送技術受託事業

779,178889,564△ 110,386

87.6%

25 放送の周知普及・教育事業

48,06065,170△ 17,110

73.7%

589,485

711,460△ 121,975

82.9%

実施事業

特定寄附
6 NHK交響楽団特定寄附
社会貢献事業

広報プロモーション事業
9 NHK番組広報事業

広報コンテンツ事業

視聴者サービス事業

視聴者の意向収集・理解促進事業
18 視聴者の意向収集・理解促進事業
NHK交響楽団支援事業
19 NHK交響楽団支援事業（管理業務・広報業務）
国際事業

技術事業

研修事業
26 NHKグループ研修事業

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