証券コード 7915

第96期
定時株主総会招集ご通知

開催日時

目次

第96期定時株主総会招集ご通知���������������������������������������� 1

平成27年６月19日（金曜日） 午前10時

添付書類
事業報告���������������������������������������������������������������������������� 5

開催場所
京都市中京区壬生花井町3番地

連結計算書類������������������������������������������������������������������ 23
当本社

講堂（末尾記載の「株主総会会場ご案内図」
をご参照ください。）

計算書類�������������������������������������������������������������������������� 25
監査報告書���������������������������������������������������������������������� 27
株主総会参考書類��������������������������������������������������������������� 31
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役7名選任の件
第３号議案 監査役1名選任の件
第４号議案 補欠監査役1名選任の件

00̲0594401102706.doc
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2015/5/15 13:42:00 印刷 1/2（証券コード 7915）
平成27年５月29日

株

主

各

位
京都市中京区壬生花井町３番地

代表取締役社長

鈴 木 順 也

第96期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配をたまわり厚くお礼申しあげます。
さて、当社第96期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面または電磁的方法（インターネット等）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の「株主総会参考書類｣（31頁から37頁）をご検討のうえ、平成27年６月18日（木曜日）午後６時までに議決権を行使くださいますようお願い
申しあげます。
敬 具
記
1. 日
2. 場

時
所

平成27年６月19日（金曜日）午前10時
京都市中京区壬生花井町３番地 当本社 講堂（末尾記載の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください｡）

3. 目的事項

1

報告事項

1. 第96期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第96期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金の処分の件
取締役７名選任の件
監査役１名選任の件
補欠監査役１名選任の件

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2015/5/15 13:42:00 印刷 2/2【郵送による議決権行使の場合】同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、前記の行使期限までに到着するよ
うご返送ください。
【電磁的方法（インターネット等）による議決権行使の場合】
当社指定の議決権行使ウェブサイト（http://www.it-soukai.com/）にアクセスしていただき､同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用のうえ､
画面の案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。
インターネット等による議決権行使に際しましては、後記の「議決権行使についてのご案内｣(３頁から４頁) をご確認くださいますようお願い申しあげます。
なお、議決権行使書面とインターネットによる方法と重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものといたします。
以上

1．当日ご出席の場合は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいます
ようお願い申しあげます。
2．以下の事項につきましては、法令および定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社
ウェブサイト（http://www.nissha.com/）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付
書類には記載しておりません。
（1）連結計算書類の連結株主資本等変動計算書、連結注記表（2）計算書類の株主資本等変動計算書、個別注記表
従って、本招集ご通知の添付書類は、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類または計算書類の一部であります。
3．株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト（http://www.nissha.com/）に掲載させていただきます。
2

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は株主のみなさまが当社の■ インターネットによる議決権行使の手順

経営にご参加いただくための大切な権利です。以下をご参照のうえ、議決権を行使いただきますようお願いいたします。

書面による議決権行使に代えて、当社指定の議決権行使ウェブサイトにて議決権を行使できます。同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」
および「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内に従ってご入力ください。なお、セキュリティ確保のため、

1. 株主総会へのご出席

初回ログインの際にパスワードを変更いただく必要があります。

議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

1. 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2. 書 面
各議案の賛否を議決権行使書
用紙にご記入のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
6月18日（木）午後6時到着分まで有効

http://www.it-soukai.com/

2. 議決権行使書用紙に印字されている「議決権行使コード」をご入力ください。
ログイン画面
◆◆◆ログイン ◆◆◆

3. インターネット
右記をご参照ください。

●議決権行使コードを入力し、【ログイン】
ボタンをクリックしてください。
●議決権行使コードは議決権行使書用紙右片に記載してあります。
（電子メールにより招集ご通知を受領されている株主さまの場合は、招集ご通知電子メール本文に記載しております）

議決権行使コード：

6月18日（木）午後6時受付分まで有効

3

ログイン

閉じる

3. 議決権行使画面にて案内に従って、● 複数回インターネットで議決権を行使された場合は最後に行われたものを有効といたします。

ご入力ください。

● パスワード（株主さまが変更されたものを含みます。
）

は本総会のみ有効です。次の総会時は新たに発行い

議決権行使画面（例）
◆◆◆

たします。

議案別賛否投票 ◆◆◆● インターネット接続に係る費用は株主さまのご負担●議案に対する賛否を入力のうえ、【登録】ボタンをクリックしてください。
●選任議案において、一部の候補者について異なる意思を表示される場合は、まず議案に対する賛･否を入力し、次に【除外する候補者】
ボタンをクリックのうえ、該当する候補者をご指定ください。

会社提案

議案に対する賛否

第1号議案

剰余金の処分の件

○賛

○否

第2号議案

取締役7名選任の件

○賛

○否

第3号議案

監査役1名選任の件

○賛

○否

第4号議案

補欠監査役1名選任の件

○賛

○否

②

登 録

メインへ

①

① 賛否を選択してください。
② 選択後、登録ボタンをクリックします。

必ず賛否どちらかを選択しなければ、行使できません。

4. この画面が表示されると受付完了となります。
◆◆◆

投票受付完了 ◆◆◆6月2日 11：15：15

投票受付が完了いたしました。

議決権を行使いただき、まことにありがとうございました。

ログアウトとなります。

ご注意■ パ スワードは行使される方がご本人であることを確認する手段です。 なお、 パスワードを当社よりお尋ねす
ることはございません。
■ パ スワードは一定回数以上間違えるとロックされご使用できなくなります。 ロックされた場合、 画面の案内に従ってお手続きください。
■ 議 決権行使ウェブサイトは一般的なインターネット接続機器にて動作確認を行っておりますが、 機器によってはご利用いただけない場合があります。
お問い合わせ先について
ご不明点は、株主名簿管理人であるみずほ信託銀行
株式会社証券代行部までお問い合わせください。
1. インターネットによる議決権行使のパソコン操作方法等に関する専用お問い合わせ先
フリーダイヤル

0120-768-524（平日 午前 9 時〜午後 9 時）

2. 上記以外の株式事務に関するお問い合わせ先
フリーダイヤル

0120-288-324（平日 午前 9 時〜午後 5 時）
機関投資家のみなさまへ
上記のインターネットによる議決権の行使のほかに、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことができます。

4

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添付書類

事業報告（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）
1．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果
当期におけるグローバル経済情勢を振り返りますと、米国では個人消費が牽引役となり景気の回復基調が継続しましたが、欧州では景気に停滞感が増し、中国をはじめとする新興国では成長の鈍化がみられました。また､
原油価格の急激な下落などを背景に資源国の経済には不透明感が強まりました。わが国経済については、足元の円安基調を背景に輸出は持ち直し、企業収益が改善するなか、設備投資は緩やかな増加基調にあります。個人消費は一部で改善の動きに鈍さがみられるものの、景気は緩やかな回復基調を続けています。
当社グループが主力とするスマートフォン
やタブレット端末などのコンシューマー・エ
レクトロニクスの分野では、製品需要の急激な変動や製品・サービスの低価格化が常態化し、売上高と利益の両面に重大な影響を与えています。当社グループはこのような課題に対応するために、製品需要に応じた柔軟な生産体制の構築を急ぐとともに、生産効率の改善やあらゆるコスト削減に努め、キャッシュ・
フローの最大化に取り組んできました。
これらの結果、当期の連結業績は、売上高は1,187億75百万円（前期比7.1％増）、利
益面では営業利益は87億50百万円（前期比352.2% 増 ） 、 経 常 利 益 は 124 億 94 百 万 円(前期比141.1%増) 、当期純利益は112億45
百万円（前期比183.4%増）となりました｡
5

セグメント別の概況は次のとおりです。
産業資材
産業資材は、プラスチック、ガラス、金属などの表面を加飾する独自技術を有し、市場トレンドに合わせた継続的な技術開発によって事業領域を拡大していくセグメントです｡
プラスチックの成形と同時に転写を行うIMD
は、グローバル市場で自動車（内装）、家電
製品、スマートフォン、ノートパソコンなどに広く採用されています。
当期は、重点市場と定めた自動車（内装）､家電製品向けの需要が堅調に推移しました。
その結果、当期の連結売上高は294億60百万円（前期比11.6％増）となりました。
ディバイス
ディバイスは、タッチ入力ディバイス
FineTouchを中心とし、精密で機能性を追求したディバイスを提供していくセグメントです。グローバル市場でタブレット端末、スマー
トフォン、携帯ゲーム機などに採用されています。
当期は、タブレット端末向け静電容量方式
タッチパネルの需要が堅調に推移しました｡
その結果、当期の連結売上高は702億66百万円（前期比6.0％増）となりました。

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情報コミュニケーション
情報コミュニケーションは、お客さま企業の広告宣伝、販売などによるコミュニケーショ
ン活動全般をサポートするセールスプロモー
ションやWebソリューション、商業印刷、出版印刷のほか、文化財のデジタルアーカイブ
製作も手がけています。
当期は、主力の商業分野で企業の広告費圧
縮や情報メディアの多様化による印刷物の減少などの影響があり、受注競争は激しいものとなりました。
その結果、当期の連結売上高は178億90百万円（前期比1.0％減）となりました。
（2）資金調達等についての状況① 資金調達の状況
社債および新株発行等による資金調達は行っていません。

セ
産

グ
業

メ

ン
資

ト
材

全社（研究開発・管理）②

設備投資の状況
当社グループでは、既存事業における需要に対応するための設備投資が一巡したことを受け、新たな事業・製品を生み出すことに資金の使途をシフトしました。
そのため当期は、産業資材および全社視点で研究開発を行うコーポレートR&D部門において新製品生産ラインへの投資を行いました。
この結果、設備投資額は産業資材では11億47百万円、ディバイスでは６億92百万円、情報コミュニケーションでは１億２百万円、その他および全社（研究開発・管理）では12億65百万円、グループ全体では32億７百万円となりました。
主な設備投資の内訳は次のとおりです。

主 な 設 備 投 資 の 内 訳
新製品生産ラインの導入

マイクロニードルパッチの開発用プロトラインの導入

6

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（3）財産および損益の状況① 企業集団の財産および損益の状況（単位：百万円）

平成23年度

平成24年度

平成25年度〔第 93 期〕

〔第 94 期〕

〔第 95 期〕

平成26年度（当期）〔第 96 期〕

高80,16089,427110,922

118,775

営業利益または営業損失(△)△11,716△6,783

1,935

8,750

経常利益または経常損失(△)△11,320△4,643

5,182

12,494

当期純利益または当期純損失(△)△28,684△5,438

3,967

11,245

１株当たり当期純利益または当期純損失(△)△668円40銭△126円72銭

92円46銭262円05銭

区
売

分
上

総

資

産

105,250

114,964

106,140

115,430

純資

産48,98644,491

51,676

66,313（注）１株当たり当期純利益または当期純損失 (△) は、期中平均発行済株式総数 (平均自己株式数控除後)により算定しています。

②

当社の財産および損益の状況（単位：百万円）

平成23年度

平成24年度

平成25年度〔第 93 期〕

〔第 94 期〕

〔第 95 期〕

平成26年度（当期）〔第 96 期〕

高

72,11482,526

102,088108,275

営業利益または営業損失(△)△7,386△6,87771

3,104

経常利益または経常損失(△)△6,928△4,090

4,856

9,523

当期純利益または当期純損失(△)△17,834△3,146

3,542

8,667

１株当たり当期純利益または当期純損失(△)△415円57銭△73円32銭82円54銭201円98銭

区
売

分
上

総

資

産

91,843102,865

96,233

101,911

純資

産

43,21442,01946,45557,376（注）１株当たり当期純利益または当期純損失 (△) は、期中平均発行済株式総数 (平均自己株式数控除後)により算定しています。

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（4）対処すべき課題
グローバル経済は、北米経済の成長に期待がかかる一方で、中国を中心とした新興国経
済の成長鈍化、欧州経済の不透明感の継続な
ど、依然として予断を許さない情勢が続くものと考えられます。
当社グループは、先の第４次中期経営計画
においては、ディバイス事業の躍進により､この間の課題であった財務体質の改善に目途をつけることができました。しかし、ディバイ
ス事業は事業環境が激しく変化するコンシューマー・エレクトロニクス業界に大きく依存していることから、対象市場のポートフォリオを適正化する必要があります。また、産業資材事業と情報コミュニケーション事業は業績の回復が不十分であり、事業構造の組み換えを加速することにより収益性を改善する必要があります。
当社グループは、こうした課題認識のもと、平成27年４月から事業ポートフォリオの組み換えを基本戦略とする第５次中期経営計
画（平成27年度〜平成29年度）の運用を開始しました。
その骨子は次のとおりです。第５次中期経
営計画の完遂に向けて全社一丸となって邁進します。
① 企業理念「印刷を基盤に培った固有技術を核とする事
業活動を通して、広く社会との相互信頼に基づいた《共生》を目指す」② 中期ビジョン「印刷技術に新たなコア技術を獲得・融合
し、グローバル成長市場で事業ポートフォリ
オの組み換えを完成させる」③ 第５次中期経営計画の概要(ⅰ) 事業ポートフォリオの組み換えを徹底
・製品・市場ポートフォリオの組み換え
・不採算分野からの撤退
・サプライチェーンにおける垂直統合の推進
・新たなコア技術の取り込み
・M&Aを活用した成長(ⅱ) 企業理念体系の実践
・社員の日々の行動やプロセスに落とし込む④ 第５次中期経営計画の定量目標（平成29年度）(ⅰ) 連結売上高：1,500億円(ⅱ) 営業利益：120億円(ⅲ) ROE：10%以上(ⅳ) ROIC：８%以上(ⅴ) 新事業・新製品の売上高比率：35%以上当社グループは、株主、お客さま、サプラ
イヤー、地域社会、社員といったステークホ
ルダーのみなさまとの良好な関係を重視し､企業理念のなかで掲げる「広く社会との相互信頼に基づいた《共生》」を目指し、グローバル視点でのコミュニケーションを推進しな
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がら、持続可能な社会に向けた継続性のある
CSR活動に取り組みます。
また、企業倫理・コンプライアンスの維
持・向上を経営の最重要課題に位置づけるとともに、コーポレート・ガバナンスを重視し、より透明性の高い経営体制のもとで長期的な企業価値の向上を図ります。
株主のみなさまにおかれましては、今後とも、より一層のご支援をお願い申しあげます。

（5）主要な事業内容 (平成27年３月31日現在)
当社グループにおけるセグメント別の主要製品は、次のとおりです。
セ
産

デ

グ

メ

業

ィ

ン
資

バ

イ

ト

要

製

品

名

材

成形同時加飾転写システムIMD、成形同時加飾インサートシステムIML、
熱転写箔、ガラス転写箔ス

タッチ入力ディバイスFineTouch（静電容量方式タッチパネル、抵抗膜方式タッチパネル）、フォースセンサー

情報コミュニケーション

9

主セールスプロモーション、Webソリューション、商業印刷、出版印刷、
デジタルアーカイブ製作

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（6）企業集団の主要拠点等（平成27年３月31日現在）①

主要な営業所および工場

当 社

子会社

本社

京都市

支社

東京 (東京都品川区)、大阪 (大阪市)

ナイテック工業株式会社

本社 (京都府亀岡市)、甲賀工場 (滋賀県甲賀市)、津工場(三重県津市)

ナイテック・プレシジョン・アンド･
テクノロジーズ株式会社

本社・工場 (兵庫県姫路市)、加賀工場 (石川県加賀市)､
京都工場 (京都市)

エフアイエス株式会社

本社・工場（兵庫県伊丹市）

ナイテック印刷株式会社

本社・工場（京都市)、八千代工場（千葉県八千代市）

ニッシャビジネスサービス株式会社

本社（京都市）

Nissha USA, Inc.

本社（アメリカ）

Eimo Technologies, Inc.

本社・工場（アメリカ）

Si-Cal Technologies, Inc.

本社・工場（アメリカ）

PMX Technologies, S.A. de C.V.

本社・工場（メキシコ）

Nissha Europe GmbH

本社（ドイツ）ニッシャコリア株式會社

本社（韓国）

日写（深圳）商貿有限公司

本社（中国）

日写（昆山）精密模具有限公司

本社・工場（中国）

広州日写精密塑料有限公司

本社・工場（中国）

香港日寫有限公司

本社（中国）

台灣日寫股份有限公司

本社（台湾）

Nissha Industrial and Trading
Malaysia Sdn.Bhd.

本社（マレーシア）

Southern Nissha Sdn.Bhd.

本社・工場（マレーシア）（注）1．平成26年６月30日付でガスセンサー事業を手がけるエフアイエス株式会社を買収しました。
2．平成26年８月４日付でNissha Industrial and Trading Malaysia Sdn.Bhd.を設立しました。
3．平成26年11月１日付で東京支社（東京都港区）は東京都品川区へ移転しました。
4．平成27年１月８日付で日写（上海）科技貿易有限公司は清算結了しました。

10

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5．平成27年１月31日付で当社の100％子会社であるNissha USA, Inc. および同社の100％子会社であるEimo Technologies, Inc.は、メキシコにおいて自動車向けプラスチック成形事業を手がける
Polymer Tech Mexico, S.A. de C.V.を買収しました。
なお、Polymer Tech Mexico, S.A. de C.V.は平成27年３月26日付で、PMX Technologies, S.A.
de C.V.に商号変更しました。

② 従業員の状況(ⅰ) 企業集団の従業員の状況
セ
産

グ

メ

従

業

員

数

前 期 末 比 増 減

1,702名

96名増ス

1,126名

14名増

情報コミュニケーション

321名

５名減

その他および全社（研究開発･管理）

447名

108名増

3,596名

213名増

ィ

資

ト
材

デ

業

ン

バ

イ

合

計

（注）従業員数は就業人員です。

(ⅱ)

当社の従業員の状況
従 業 員 数

前 期 末 比 増 減

平

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

男

性

760名

98名増

41歳５ヶ月

15年２ヶ月

女

性

195名

20名増

34歳８ヶ月

９年４ヶ月

合計または平均

955名

118名増

40歳１ヶ月

14年０ヶ月（注）従業員数は就業人員です。

11

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（7）重要な親会社および子会社の状況（平成27年３月31日現在）① 親会社の状況
該当事項はありません。
②

子会社の状況
会

社

名

資 本 金

当社の出資比率

主 要 な 事 業 内 容

ナイテック工業株式会社

12百万円

100％

加飾フィルムの生産

ナイテック・プレシジョン・アンド･
テクノロジーズ株式会社

20百万円

100％

タッチ入力ディバイスの生産

Nissha USA, Inc.

1,716百万円

100％

当社製品の販売および研究開発

Eimo Technologies, Inc.

1,712百万円

100％※

プラスチック射出成形品の生産・販売

ニッシャコリア株式會社

673百万円100％

当社製品の販売

日写（昆山）精密模具有限公司

946百万円100％

当社製品の生産および販売（注）※は間接所有の比率です。

（8）主要な借入先および借入額（平成27年３月31日現在）
借

入

先

借 入 額

株式会社みずほ銀行

5,000百万円

株式会社京都銀行

2,500百万円

株式会社三菱東京UFJ銀行

2,500百万円（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社は、平成27年５月12日開催の取締役会において、情報コミュニケーション事業を当社の完全子会社である日本写真印刷コミュニ
ケーションズ株式会社に会社分割（簡易吸収分割）の方法により承継させることを決議し、同日付で吸収分割契約を締結しました｡
その主な目的は、市場変化に即応した大胆な戦略を実行するための体制整備であり、効力発生日は平成27年７月１日です。

12

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2．株式に関する事項（平成27年３月31日現在）（1） 発行可能株式総数

180,000,000 株（2） 発行済株式の総数

45,029,493 株（うち自己株式 2,116,538 株)（3） 株主数

9,627 名（4） 大株主（上位10名）
株

主名

持株数(千株)

持株比率(％)TAIYO FUND，L.P.

3,360

7.83

鈴木興産株式会社

2,563

5.97

明治安田生命保険相互会社

2,341

5.45

株式会社みずほ銀行

2,076

4.83

株式会社京都銀行

1,442

3.36

ニッシャ共栄会

1,037

2.41

DIC株式会社905

2.10

王子ホールディングス株式会社

894

2.08

ステート ストリート バンク アンド トラストカン
パニー 505019

822

1.91

TAIYO HANEI FUND，L.P.

752

1.75

（注）1．当社は、自己株式2,116千株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
2．持株比率は、発行済株式の総数から自己株式を控除して計算しております。
3．上記株式会社みずほ銀行の所有株式は、同行が退職給付信託の信託財産として拠出しているものであります (株主名簿上の名義は、みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社であります)。
4．ニッシャ共栄会は、当社の取引先持株会であります。
5．上記DIC株式会社の所有株式は、同社が退職給付信託の信託財産として拠出しているものであります（株主名簿上の名義は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・DIC株式会社口）であります)。

3．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
13

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4．会社役員に関する事項（平成27年３月31日現在）（1）当社の会社役員に関する事項
地

位

氏

名

担

当

重 要 な 兼 職 の 状 況
Nissha USA, Inc. 取締役会長 兼 社長

代表取締役社長

鈴木 順 也

最高経営責任者

Nissha Europe GmbH取締役社長
鈴木興産株式会社代表取締役社長
一般財団法人ニッシャ印刷文化振興財団理事長

取

締

役

橋 本 孝 夫

専務執行役員最高技術責任者

取締役

西 原 勇 人常務執行役員最高財務責任者
人事・総務・法務担当

取

締

役

辻

社長特命事項担当 ニッシャビジネスサービス株式会社代表取締役

取

締

役

久 保 田 民 雄

取締役

小 島 健 司良 治

エフアイエス株式会社代表取締役

神戸大学経済経営研究所特命教授
株式会社イプシ・マーケティング研究所代表取締役社長

取

締

役

野 原 佐 和 子

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授
損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社社外取締役
株式会社ゆうちょ銀行社外取締役

常 勤 監 査 役

小 西均

常 勤 監 査 役

野 中 康 朗

監

査

役

中

野 淑 夫

星和電機株式会社社外監査役

監

査

役

桃

尾 重 明

桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー（注）1．取締役久保田民雄、小島健司、野原佐和子の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2．監査役中野淑夫、桃尾重明の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3．監査役中野淑夫氏は公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
4．当期中の取締役・監査役の異動は次のとおりであります。
(1)平成26年５月27日付で取締役辻良治氏はニッシャビジネスサービス株式会社代表取締役に就任いたしました。
(2)平成26年６月20日開催の第95期定時株主総会において、野原佐和子氏が取締役に、野中康朗氏
が監査役にそれぞれ新たに選任され、同日付で就任いたしました。

14

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2015/05/15 17:08:00 印刷 11/18(3)平成26年６月20日付で取締役柴田卓治氏は任期満了により、監査役松宮吉孝氏は辞任によりそれぞれ退任いたしました。
(4)平成26年６月25日付で取締役野原佐和子氏は株式会社ゆうちょ銀行社外取締役に就任いたしま
した。
(5)平成26年６月30日付で取締役橋本孝夫氏はエフアイエス株式会社代表取締役に就任いたしました。
5．平成27年４月１日付で取締役の担当および重要な兼職の状況は次のとおりとなりました。
地

位

氏

名

担

当

重 要 な 兼 職 の 状 況
Nissha USA, Inc. 取締役会長 兼 社長

代表取締役社長

鈴 木 順 也最高経営責任者

Nissha Europe GmbH取締役社長
鈴木興産株式会社代表取締役社長
一般財団法人ニッシャ印刷文化振興財団理事長

取

締

役

橋 本 孝 夫

専務執行役員最高技術責任者

取締役

西 原 勇 人専務執行役員最高財務責任者
人事・総務・法務担当

取

締

役

辻

社長特命事項担当

取締役

久 保 田 民 雄

取

締

役

小

良 治
島 健 司

エフアイエス株式会社代表取締役

ニッシャビジネスサービス株式会社代表取締役
神戸大学経済経営研究所特命教授
株式会社イプシ・マーケティング研究所代表取締役社長

取

締

役

野 原 佐 和 子

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授
損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社社外取締役
株式会社ゆうちょ銀行社外取締役

6．当社ではコーポレート・ガバナンスの強化を図るため、執行役員制度を導入しております。平成27
年４月１日付で17名（取締役兼務者２名を含む）が執行役員に就任しております。
7．当社は、取締役久保田民雄、小島健司、野原佐和子の各氏および監査役中野淑夫、桃尾重明の両氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
8．平成27年５月15日付で代表取締役社長鈴木順也は一般社団法人京都経済同友会代表幹事に就任いた
しました。

15

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2015/05/15 17:08:00 印刷 12/18（2）役員の報酬等の総額
区

分

員

数

報 酬 等 の 総 額

取 締 役

８名

188百万円（うち社外３名 19百万円)

監 査 役

５名

35百万円（うち社外２名 14百万円)

合13名

223百万円（うち社外５名 33百万円)

計（注）1．取締役の報酬等の総額は、平成20年６月27日開催の第89期定時株主総会におきまして年額430百万円以内（うち社外取締役30百万円以内）と決議いただいております。
2．監査役の報酬等の総額は、平成19年６月28日開催の第88期定時株主総会におきまして年額50百万円以内（うち社外監査役16百万円以内）と決議いただいております。

（3）社外役員に関する事項① 社外役員の重要な兼職先と当社との関係
重要な兼職先と当社との間には、特別の関係はありません。
②

社外役員の主な活動状況
地位

社 外 取 締 役

氏

名

主 な 活 動 状 況

久 保 田 民 雄

当期開催の取締役会17回すべてに出席し、国際的な知見やこれまでの他社での経営および監査役としての幅広い経験から、当社の経営について指摘を行うとともに、意見を述べております。

小 島 健 司

当期開催の取締役会17回すべてに出席し、企業統治、経営戦略の研究者としての深い学識から、当社の経営について指摘を行うとともに、意見を述べております。

野 原 佐 和 子

取締役就任後に開催された取締役会14回すべてに出席し、これまでの企業経営および他社取締役・監査役としての幅広い経験から、当社の経営について指摘を行うとともに、意見を述べております｡

中 野 淑 夫

当期開催の取締役会17回すべてに出席し、また、当期開催の監査役会13回すべてに出席し、主に公認会計士としての専門的な見地から指摘を行うとともに、意見を述べております。

桃 尾 重 明当期開催の取締役会17回中16回に出席し、また、当期開催の監査役会13回すべてに出席し､ 主に弁護士としての専門的な見地から指摘を行うとともに、意見を述べております。

社 外 監 査 役

16

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2015/05/15 17:08:00 印刷 13/18③

社外役員と締結している責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役全員および社外監査役全員との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責

任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。
④

社外役員が子会社から受けた報酬等の総額
該当事項はありません。

5．会計監査人に関する事項（1）名称
有限責任監査法人トーマツ（2）報酬等の額
区

分

支

払

額

当期に係る会計監査人の報酬等の額

48百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

59百万円（注）1．当社と会計監査人との間の監査契約におきましては、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当期に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2．当社の海外子会社の一部につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております｡（3）非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士
法第２条第１項の業務以外の業務である国際業務に関する助言・指導についての対価を支払っております。
（4）会計監査人と締結している責任限定契約の内容の概要該当事項はありません。

17（5）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により、会計監査
人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場
合、監査役会は、株主総会に提案する会計監
査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

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6．会社の体制および方針（1）取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
上記体制の整備についての取締役会決議の内容は、次のとおりです。
(ⅴ)
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制（以下、｢内部統制」という｡）を整備する。
①

取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(ⅰ) 企業理念および私たちの価値観に基づ
き、グローバル視点で法・社会倫理を順守することを目的とした企業倫理・コン
プライアンス指針および行動マニュアル
を策定・運用する。
(ⅱ) 企業倫理・コンプライアンス規程に基づ
き、企業倫理・コンプライアンス部会を設置し、法令・定款および社会規範を順守するように監視ならびに啓蒙活動を行う。また、コンプライアンスに関する問
題を適切に処理するため、使用人が直接に情報提供できる内部通報窓口を設置､運用する。
(ⅲ) 複数の社外取締役を選任し、取締役の業
務の執行に関する監督機能の維持・強化を図る。
(ⅳ) 代表取締役社長直轄の内部監査部門は､内部統制システムの整備・運用状況を分析・評価し、その改善を提言し充実させる。
反社会的勢力と一切の関係をもたず、不当要求に対して毅然とした対応をとるた
めに反社会的勢力対応基本方針を定め､反社会的勢力対応規程に従って運用する。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(ⅰ) 株主総会議事録、取締役会議事録、稟議
書等取締役の職務執行に係る情報は、法令および情報管理についての社内規程に基づき適切かつ確実に保存・管理し、閲覧可能な状態を維持する。
(ⅱ) 会社情報の適時開示の必要性および開示
内容を審議する開示統制委員会を設置
し、Nisshaグループ全社に関する重要情報を適時適切に開示する。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ⅰ) 代表取締役社長を委員長とするCSR委員
会のもとに、企業倫理・コンプライアン
ス 、 BCP 、 労 働 ・ 人 権 、 安 全 衛 生 、 環
境、情報セキュリティ、品質、お客さま満足向上等の全社横断的な部会を組織し、経営上の損失リスクに対処する。

18

01̲0594401102706.doc
日本写真印刷㈱様 招集(ⅱ)

各部会や主管担当部門は管理方針や規程等を定め、リスクの分析・評価・対策を決定し日常的な監視活動を行うとともに、レビューした結果をCSR委員会に報告する。

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ⅰ) 執行役員制度の導入により、取締役会が担うべき戦略策定・経営監視機能と執行役員が担うべき業務執行機能との機能分化を図る。
(ⅱ) 取締役会は中期経営計画を承認し、取締役・使用人はその戦略・業績計画に基づいて業務を遂行する。
(ⅲ) 執行役員に対し業務執行状況の報告を求め、その業務執行が計画どおりに進捗しているか否かを月次の会議（MBR：マン
スリー・ビジネスレビュー）にて確認する。
(ⅳ) 執行役員の業務執行状況および組織が担う戦略の実行アイテムをITを活用して共有し、経営の効率化を図る。

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(ⅲ)

(ⅳ)

④

⑤

当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(ⅰ) 関係会社管理規程を制定し、Nisshaグルー
プ全社の管理の基本方針を定める。
(ⅱ) Nisshaグループ各社の取締役および監査役を当社から派遣し、業務執行の適正性を確保する。

19(ⅴ)

コーポレート部門は、Nisshaグループ全社における業務の適正な実施を管理するとともに、必要に応じて指導・助言を行う。
グループ監査役会を定期的に開催し、各監査役間の情報交換を行うとともに､
Nisshaグループ全社における監査の充実・強化を図る。
Nisshaグループ各社の各部門に推進責任者・推進担当者を任命して企業倫理・コンプライアンス推進体制を構築する。企業倫理・コンプライアンス行動マニュア
ルを主要各国語で作成し、研修を通して
グローバルに役員・使用人への周知徹底を図る。

⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項(ⅰ) 監査役の職務を補助するため監査役室を設置し、専属の使用人を配置する。
(ⅱ) 監査役室は監査役会に所属し、取締役から独立した組織とする。また､ 監査役室の使用人の人事に関する事項については監査役会と協議し同意を得る。
⑦

取締役・使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役・使用人は、監査役会に対して､
Nisshaグループ全社に重大な影響を及ぼすお01̲0594401102706.doc
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それのある事実、リスク管理の状況、内部監査の実施結果､ 内部通報の状況と通報等の内容を速やかに報告する。監査役は必要に応じて取締役・使用人に対して報告を求める。
その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ⅰ) 代表取締役、各取締役等と監査役会は、定期的な意見交換会を行う。また監査役は､会計監査人や内部監査部門、コーポレー
ト部門とも定期的な会合を設定し、緊密

2015/05/15 17:08:00 印刷 16/18(ⅱ)⑧（2）株式会社の支配に関する基本方針
上記方針についての取締役会決議の内容の概要は、次のとおりです。
①

基本方針の内容
当社は、会社の支配権の移転を伴うような大規模な株式の買付提案またはこれに類似する行為に応じるか否かの判断は、最終的には、株主のみなさまのご意思に基づき行われるべきものであると考えております。
しかし、このような大規模な株式の買付提案またはこれに類似する行為の中には、その目的等から見て企業価値・株主のみなさまの共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主のみなさまに株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、取締役会や株主のみなさまが大規模な株式の買付提案またはこれに類似する行為について検討し、あるいは取締役会が代替案を提案するための十分な時(ⅲ)

な連携を図る。
監査役は、取締役会に加えて重要会議(MBR：マンスリー・ビジネスレビュー
等) にも出席し、必要に応じて意見を述べる。また、稟議書その他の重要な書類を閲覧する。
公認会計士・弁護士等の財務および会
計、または法務に関する相当程度の知見を有する者を含む社外監査役を通じ、監査の客観性と実効性を確保する。

間や情報を与えないものなど、企業価値・株主のみなさまの共同の利益に資さないと考えられるものも少なくありません。
当社は、企業理念を礎とし、長年築きあげてきた固有技術を核に新たな価値を創出し続ける未来志向型の企業として広く社会と共生することを使命としております。有形・無形の経営資源を組み合わせ、当社ならではの特徴ある製品・サービスを提供することを通じてステークホルダーの期待に応え、良好な関係を構築します。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、このような基本的な考え方を十分に理解し、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を中・長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。
従いまして、上記のような基本的な考え方
2001̲0594401102706.doc
日本写真印刷㈱様 招集を十分に理解せず、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益に資さない不適切な当社株式の大規模な買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考え、それを抑止するための取り組みが必要不可欠であると考えております。
②

基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、「印刷を基盤に培った固有技術を核とする事業活動を通して､ 広く社会との相互信頼に基づいた《共生》を目指す」という企業理念のもと、４つの事業領域で独創性の高い製品・サービスを提供しております。当社は、私たちの社会生活の多くが、色・デザ
イン・機能といった要素から形成されていることに注目し、伝統的な紙への印刷にとどまらず、産業資材、ディバイス、ライフイノベー
ションという事業分野においても、独自技術をベースとしたソリューションにより市場ニーズを充足しております。
平成27年度から運用が開始された第５次中期経営計画においては、「印刷技術に新たなコア技術を獲得・融合し、グローバル成長市
場で事業ポートフォリオの組み換えを完成させる」ことを中期ビジョンとして掲げ、当社がこれまでに培ってきた印刷技術の拡がりに加えて、新たなコア技術を取り込むことで､世の中にない全く新しい価値や製品群を創出するとともに、対象市場の拡充を図り、持続的な成長を実現する考えです。
また、当社取締役会は社内取締役４名と社外取締役３名で構成されており、経営環境の21

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変化に柔軟に対処するとともに、経営責任を明確化するために、取締役の任期を１年としております。執行役員制度により業務執行体制を整備し、取締役会の戦略策定ならびに経営監視機能と執行役員の業務執行機能の分化を図っております。監査役会は、社内監査役
２名（常勤）と公認会計士・弁護士等の財務および会計、または法務に関する相当程度の知見を有する者を含む社外監査役２名（非常勤）で構成され、監査役の職務を補助する部門として監査役室を設置し、専属の従業員を配置することで、監査の客観性と実効性を確保するとともに、監査業務が円滑に遂行できる体制としております。社内管理体制では､
内部監査機能として代表取締役社長直轄の内部監査部門を設置し内部監査機能を充実させているほか、会社情報の適時開示の必要性および開示内容を審議する開示統制委員会を設置し、当社グループ全社に関する重要情報を適時適切に開示しております。
③

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、平成25年５月10日開催の当社取締役会において、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益のより一層の確保・向上を目的として、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針の一部改定（以下、｢本プラン｣といいます｡）を決議し、平成25年６月21日
開催の第94期定時株主総会において株主のみなさまにご承認いただきました。
本プランは、当社が発行者である株券等に

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ついて、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け、もしくは、当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株
券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する行為もしくはこれに類似する行為（以下、｢買付等」といいます｡）を行う
または行うことを提案する者（以下、｢買付者等」といいます｡）が現れた場合に、買付者等に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付等についての情報収集・検討等を行う期間を確保したうえで、株主のみなさまに対して当社取締役会策定の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉等を行うという、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を確保・向上させるための手続を定めています。買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う場合、または、買付者等による買付等が当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を著しく損なうと判断される
場合は、一定の対抗措置を実施することがあ
ります。
（ご参照）
本プランの詳細につきましては、以下のインター
ネット上の当社ウェブサイトをご参照ください。
（http://www.nissha.com/news/disclosure/
05/had98i000000woqs-att/
disclosure20130510̲2.pdf）

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上記の取り組みについての取締役会の判断
上記②の取り組みは、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を確保・向上させるために策定されたものであり、その結果が株主および投資家のみなさまによる当社株式の評価に適正に反映されることにより、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を著しく損なうおそれのある買付等は困難になるものと考えられます。
上記③の取り組みは、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を確保・向上させるための手続を定めるものです。また、本プ
ランにおいては、(ⅰ) 株主総会において株主のみなさまのご承認を得て導入されたものであることに加え、一定の場合には対抗措置の実施または不実施につき株主のみなさまのご意
思を確認する仕組みが設けられていること､(ⅱ) 株主総会で選任された取締役で構成される
取締役会の決議によりいつでも本プランを廃することができること、(ⅲ) 当社取締役会の恣
意的判断を排除するため、独立委員会を設置
し、取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重して意思決定を行うものとしていること､(ⅳ) 本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること等が定められております。
従いまして、上記②および③の取り組み
は、いずれも、基本方針に沿うものであり､株主のみなさまの共同の利益の確保・向上に資するものであり、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
22

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連結計算書類
連 結

貸

借

対

照

表

（平成27年３月31日現在）（単位：百万円）
科

目

金

額

（ 資 産 の 部 ）流動資産
現金および預金受取手形および売掛金
商品および製品
仕掛品
原材料および貯蔵品
繰延税金資産
未収消費税等
その他
貸倒引当金

59,982
29,794
18,633
3,592
2,645
1,990
1,439
931
1,374
△418

固定資産
有形固定資産建物および構築物
機械装置および運搬具
工具器具および備品
土地
リース資産
建設仮勘定

55,44739,35321,09010,467
1,346
5,923
262
263

無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他

4,819
1,740
2,263
814

投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金

11,274
10,425
329
952
△432

資産合計

115,430

科金

額（ 負 債 の 部 ）流動負債
支払手形および買掛金
短期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

40,306
19,764
10,114
95
3,384
899
1,426
43
4,579

固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他

8,810
183
2,664
5,861
100

負債合計

49,117（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

58,3085,684
7,355
48,198△2,930
8,004
5,382
2,865
△242

純資産合計

66,313

負債・純資産合計

115,430（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

23目

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連 結

損

益

計

算

書

（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）（単位：百万円）
科
売上高
売上原価
売上総利益
販売費および一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息および配当金
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
支払補償費
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社清算益
国庫補助金
特別損失
固定資産除売却損
固定資産圧縮損
減損損失
関係会社貸倒引当金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税および事業税
法人税等調整額
少数株主損益調整前当期純利益
少数株主損失
当期純利益

目

金

額
118,775
93,71325,062
16,311
8,750

203
4,546
343
102
1,006
200
40

107
177
275
464
86
1,394
348
1,293
△1,776

5,093

1,349
12,494560

2,294
10,761△482
11,244
1
11,245（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

24

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計算書類
貸

借

対

照

表

（平成27年３月31日現在）
科
目（ 資 産 の 部 ）流動資産
現金および預金
受取手形
売掛金
短期貸付金
商品および製品
仕掛品
原材料および貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
未収消費税等
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具および備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
関係会社出資金
長期貸付金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金

金

額
51,561
23,162
1,360
15,436
2,015
2,713
752
136
293
790
2,851
833
1,316
△100
50,34915,284
8,159
169
145
0
863
5,917
4
24
1,705
1,670
35
33,35910,195
4,716
11
1,378
20,577430
290△4,242科目（ 負 債 の 部 ）
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

36,9302,075
19,584
10,020
1,733
438
642
43
2,392

固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
その他

7,605
2,326
5,201
76

負債合計

44,535（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式

51,993
5,684
7,355
7,115
240
41,883
1,230
40,65328,766
11,887△2,930

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

純資産合計
資産合計
101,911
負債・純資産合計（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

25（単位：百万円）
金
額

5,382
5,382
57,376
101,91103̲0594401102706.doc
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損

益

計

算

書

（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）（単位：百万円）
科
目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費および一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息および配当金
固定資産賃貸料
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
固定資産賃貸費用
支払補償費
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社清算益
特別損失
固定資産除売却損
関係会社株式評価損
減損損失
関係会社清算損
関係会社貸倒引当金繰入額
税引前当期純利益
法人税、住民税および事業税
法人税等調整額
当期純利益

金

額
108,275
90,722
17,553
14,448
3,104

1,370
1,297
4,641
201
88
774
200
29

27
37
100
7
119
8
1,050
536
△902

7,510

1,091
9,523

64

1,287
8,301
△366
8,667

（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

26

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監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成27年５月8日

日本写真印刷株式会社
取 締 役 会 御中有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

辻

内

章

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

山

聡

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本写真印刷株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株
主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った｡
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、日本写真印刷株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

27

上

04̲0594401102706.doc
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会計監査人の監査報告書

2015/05/15 13:41:00 印刷 2/4

謄本
独立監査人の監査報告書
平成27年５月8日

日本写真印刷株式会社
取 締 役 会 御中有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

辻

内

章

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

山

聡

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本写真印刷株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第96期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書
類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

28

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監査役会の監査報告書

2015/05/15 13:41:00 印刷 3/4

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第96期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、本監査報告書を作成し、以下の通り報告いた
します。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、当期の監査の方針及び監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針及び監査計画等に従い、取締役､
内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条
第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け､必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針及び各取組みについては、取締役会その他における審議の状
況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表) 及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

29

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2015/05/15 13:41:00 印刷 4/4

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます｡
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません｡
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます｡ また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。当該基本方針に基づく取組みは、当社の株
主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成27年５月12日

日本写真印刷株式会社

監査役会

常 勤 監 査 役

小

西

均

㊞

常 勤 監 査 役

野

中

康

朗

㊞

社 外 監 査 役

中

野

淑

夫

㊞

社 外 監 査 役

桃

尾

重

明

㊞

以

上
30

05̲0594401102706.doc
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2015/05/15 17:09:00 印刷 1/8

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、株主のみなさまへの利益配分につきましては、安定配当の継続を基本方針に、当期および今後の業績、配当性向、財務面での健全性などを総合的に勘案して配分することとしています｡
また、内部留保金につきましては、現時点では中・長期的観点から企業価値拡大を図るための成長分野への設備投資・研究開発を中心に有効活用することを基本方針としております。
当期の期末配当金につきましては、上記方針、現在の経営環境および今後の事業展開等を勘案したうえで、次のとおり１株につき15円といたしたいと存じます｡これにより中間配当金１株につき５円を含めました当期の年間配当金は、１株につき20円となります。
（1）配当財産の種類
金銭（2）株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金15円
配当総額 643,694,325円（3）剰余金の配当が効力を生じる日
平成27年６月22日

31

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第２号議案

2015/05/15 17:09:00 印刷 2/8

取締役７名選任の件

取締役全員（７名）は本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、社外取締役３名を含む取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

1

2

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

平成 ２ 年 ４ 月 株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほフィナンシャルグループ）入行・
銀座支店
平成 ５ 年 ４ 月 同 法人企画部産業調査室
平成 ８ 年 ３ 月 同 ロスアンゼルス支店
平成10年 ３ 月 当社入社
平成11年 ６ 月 同 取締役
平成13年 ６ 月 同 常務取締役
すず
き
じゅん
や
平成15年 ６ 月 同 専務取締役
鈴 木 順 也
（昭和39年12月８日生） 平成17年 ７ 月 同 取締役副社長
平成19年 ６ 月 同 代表取締役社長（現任）
現在、最高経営責任者（重要な兼職の状況）
・一般社団法人京都経済同友会代表幹事
・Nissha USA, Inc. 取締役会長 兼 社長
・Nissha Europe GmbH取締役社長
・鈴木興産株式会社代表取締役社長
・一般財団法人ニッシャ印刷文化振興財団理事長
昭和48年 ４ 月
平成17年 ６ 月
平成20年 ６ 月
平成25年 ４ 月

当社入社
同 取締役
はし
もと
たか
お
同 取締役常務執行役員
橋 本 孝 夫
同 取締役専務執行役員（現任）（昭和23年９月11日生）
現在、最高技術責任者（重要な兼職の状況）
・エフアイエス株式会社代表取締役

所有する当社
株 式 の 数

605,926株

16,265株32

05̲0594401102706.doc
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候補者
番 号

3

4

氏
名
（生年月日）

昭和 40年 ３ 月
昭和 62年 ６ 月
平成 ９ 年 ６ 月
平成 13年 ６ 月
つじよしはる
平成 17年 ７ 月
辻良 治
平成 19年 ６ 月（昭和17年２月19日生） 平成 24年 ４ 月
同年６月

ぼ

た

たみ

お

久 保 田 民 雄
（昭和22年８月４日生）
社外取締役候補者

33

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

昭和 51年 ４ 月 株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほフィナンシャルグループ）入行
平成 16年12月 当社入社
平成 20年 ６ 月 同 執行役員管理本部副本部長
にし
はら
はや
と
平成 21年 ４ 月 同 執行役員コーポレート財務本部長
西 原 勇 人
平成 23年 ４ 月 同 上席執行役員（昭和28年２月16日生） 平成 24年 ６ 月 同 取締役上席執行役員
平成 25年 ４ 月 同 取締役常務執行役員
平成 27年 ４ 月 同 取締役専務執行役員（現任）
現在、最高財務責任者、人事・総務・
法務担当

く

5

2015/05/15 17:09:00 印刷 3/8

所有する当社
株 式 の 数

2,984株

当社入社
同 取締役
同 常務取締役
同 専務取締役
同 取締役副社長
同 代表取締役副社長
同 代表取締役
同 取締役（現任）
現在、社長特命事項担当（重要な兼職の状況）
・ニッシャビジネスサービス株式会社代表取締役

35,077株

昭和 47年 ４ 月 株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほフィナンシャルグループ）入行
昭和 54年 ６ 月 米国エール大学経営大学院修士課程修了
平成 13年 １ 月 株式会社第一勧業銀行国際審査部長
平成 14年 ４ 月 東京リース株式会社（現東京センチュ
リーリース株式会社）入社
平成 18年 ６ 月 同 代表取締役専務執行役員
平成 19年 ６ 月 同 専務執行役員
同 年 同 月 当社社外取締役（現任）
平成 20年 ６ 月 高島株式会社社外監査役（常勤）4,032株05̲0594401102706.doc
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候補者
番 号

6

氏
名
（生年月日）

2015/05/15 17:09:00 印刷 4/8

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

昭和 45年 ４ 月 松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）入社
昭和 50年 ６ 月 米国ノースウェスタン大学経営大学院
修士課程修了昭和 54年 ３ 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程
こ
じま
けん
じ
単位修得
小 島 健 司昭和 60年 ３ 月 米国エール大学経営大学院客員研究員（昭和23年２月５日生）
昭和 63年 ９ 月 米国スタンフォード大学工学部客員研究員
社外取締役候補者
平成 ５ 年 １ 月 米国ハーバード大学経済学部客員研究員
平成 11年 ５ 月 神戸大学経済経営研究所教授
平成 20年 ６ 月 当社社外取締役（現任）
平成 24年 ４ 月 神戸大学経済経営研究所特命教授（現任）（重要な兼職の状況）
・神戸大学経済経営研究所特命教授

0株

昭和 63年12月
平成 ７ 年 ７ 月
平成 10年 ７ 月
平成 12年12月

7

株式会社生活科学研究所入社
株式会社情報通信総合研究所入社
同 ECビジネス開発室長
有限会社イプシ・マーケティング研究所取締役
平成 13年12月 株式会社イプシ・マーケティング研究所代表取締役社長（現任）
平成 18年 ６ 月 日本電気株式会社社外取締役
平成 21年11月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研の はら さわこ
究科特任教授（現任）
野 原 佐 和 子
平成 24年 ６ 月 株式会社損害保険ジャパン社外監査役（昭和33年１月16日生）
平成 25年 ６ 月 NKSJホールディングス株式会社（現社外取締役候補者
損保ジャパン日本興亜ホールディング
ス株式会社）社外取締役（現任）
平成 26年 6 月 当社社外取締役（現任）
同 年 同 月 株式会社ゆうちょ銀行社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）
・株式会社イプシ・マーケティング研究所代表取締役社長
・慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授
・損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社社外取締役
・株式会社ゆうちょ銀行社外取締役

所有する当社
株 式 の 数0株

34

05̲0594401102706.doc
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2015/05/15 17:09:00 印刷 5/8（注）1．各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
2．所有する当社株式の数には、持株会名義の株式を含んでおります。
3．久保田民雄、小島健司、野原佐和子の各氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。
4．当社は、久保田民雄、小島健司、野原佐和子の各氏との間で責任限定契約を締結しており、各氏の再任をご承認いただいた場合には責任限定契約を継続する予定であります。
当該契約は、会社法第423条第１項の責任について、取締役としての職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって、会社に対する損害賠償責任の限度とするものであります。
5．久保田民雄、小島健司、野原佐和子の各氏を社外取締役候補者とした理由は、次のとおりであります。
（1） 久保田民雄氏は、国際的な知見やこれまでの他社での経営および監査役としての幅広い経験や見識を活かし、独立した立場で当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただいております。今後も的確な助言がいただけるものと判断し､ 社外取締役として選任をお願いするものであります。
（2） 小島健司氏は、当社社外取締役に就任以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、企
業統治、経営戦略の研究者としての深い知見と、神戸大学大学院MBA課程におけるビジネスパー
ソン育成の豊富な経験から、独立した立場で当社経営に専門性、客観性ある有益な意見をいただ
いております。今後も的確な助言がいただけるものと判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
（3） 野原佐和子氏は、インターネット事業に関する深い知見とこれまでの企業経営および他社取締役・監査役としての幅広い経験や見識を活かして、独立した立場で当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただいております。今後も的確な助言がいただけるものと判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
6．久保田民雄、小島健司、野原佐和子の各氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもってそれぞれ８年、７年および１年になります。
7．小島健司氏は、一般的な経営戦略の勉強会を当社役職者を対象に実施し、報酬を受けておりますが､その額は僅少であり、同氏の取締役としての独立性に影響を与えるものではありません。
8．当社は、久保田民雄、小島健司、野原佐和子の各氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

35

05̲0594401102706.doc
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第３号議案

2015/05/15 17:09:00 印刷 6/8

監査役１名選任の件

監査役中野淑夫氏は本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

略歴、地位および重要な兼職の状況

平成 14 年 ４ 月 公認会計士登録
平成 17 年 ７ 月 清友監査法人代表社員（現任）
同 年 ９ 月 大西電気株式会社（現エレマテック株式会社）社外監査役
平成 18 年 ４ 月 立命館大学専門職大学院経営管理研究科客員
なか
の
ゆう
すけ
准教授
中 野 雄 介平成22年
１月
中野公認会計士事務所所長（現任）（昭和44年5月15日生）
平成 23 年 ６ 月 株式会社フジックス社外監査役（現任）新任
平成 26 年12月 株式会社エスケーエレクトロニクス社外監査
社外監査役候補者
役（現任）（重要な兼職の状況）
・中野公認会計士事務所所長
・清友監査法人代表社員
・株式会社フジックス社外監査役
・株式会社エスケーエレクトロニクス社外監査役

所有する当社
株 式 の 数2,000株（注）1．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．中野雄介氏は会社法施行規則第２条第３項第８号に定める社外監査役候補者であります。
3．当社は、中野雄介氏の選任をご承認いただいた場合には同氏との間で責任限定契約を締結する予定
であります。
当該契約は、会社法第423条第１項の責任について、監査役としての職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって、会社に対する損害賠償責任の限度とするものであります。
4．中野雄介氏を社外監査役候補者とした理由は、次のとおりであります。
中野雄介氏は、他社社外監査役に就任以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、公認会計士として財務、会計および経営管理に関する深い知識と企業経営を統治する十分な見識を活かし、独立した立場で社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任をお願いするものであります。

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日本写真印刷㈱様 招集

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5．中野雄介氏は、当社社外監査役中野淑夫氏の三親等以内の親族であります。
6．当社は、中野雄介氏の選任をご承認いただいた場合には同氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出る予定であります。

第４号議案

補欠監査役１名選任の件

法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
また、補欠監査役の選任決議の有効期間は、当社定款第32条第３項の定めに従い､ 選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなります。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

略歴、地位および重要な兼職の状況

所有する当社
株 式 の 数

昭和 58 年 ４ 月 公認会計士登録
平成 ２ 年11月 清友監査法人代表社員（現任）
平成 ８ 年 ３ 月 税理士登録
ひら
おか
あき
のぶ
平成 15 年 ４ 月 京都家庭裁判所調停委員
平 岡 彰 信平成 18 年 ４ 月 京都市包括外部監査人（昭和27年９月15日生） 平成 26 年 ８ 月 京都市指定金融機関選定委員会委員（現任）（重要な兼職の状況）
・清友監査法人代表社員
・京都市指定金融機関選定委員会委員

0株（注）1．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．平岡彰信氏は補欠の社外監査役候補者であります。
3．当社は、平岡彰信氏が社外監査役に就任した場合には、同氏との間で責任限定契約を締結する予定
であります。
当該契約は、会社法第423条第１項の責任について、監査役としての職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって、会社に対する損害賠償責任の限度とするものであります。
4．平岡彰信氏を補欠の社外監査役候補者とした理由は、次のとおりであります。
平岡彰信氏は、会社経営に関与したことはありませんが、公認会計士として財務、会計および経営管理に関する深い知識と企業経営を統治する十分な見識を活かし、独立した立場で社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、補欠の社外監査役として選任をお願いするもので
あります。

以
37

上

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日本写真印刷㈱様 招集<メモ

2015/05/15 17:09:00 印刷 8/8

欄>

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株主総会会場ご案内図
地下鉄東西線

地下鉄東西線

千本通

二条駅

JR山陰本線
ＢｉＶｉ二条

●

二条駅

N

御池通

●

佛教大学二条キャンパス●

立命館朱雀キャンパス

三条通

三条通

●

交番

●

大宮駅

グルメシティ

●四条中新道バス停

元祇園梛神社●

京福電鉄

京都信用金庫

●

西院駅

壬生川通

坊城通

千本通

●

●

京福電鉄

ネッツトヨタヤサカ

●

ローソン

●

西院駅

阪急電鉄

四条通

阪急電鉄

阪急電鉄

セブンイレブン

後
院
通

大宮通

京都中央信用金庫

京都調理師専門学校

京都中央信用金庫

御前通

●

●

日照山高山寺
交番

●

●

アフレ西院

ラボール京都
京都労働者総合会館

西大路通

日本写真印刷本社●

西大路三条駅

山陰本線（嵯峨野線）

JR

京福電鉄

京福電鉄

四条大宮駅

※駐車スペースに限りがございますので、できるだけ、公共交通機関をご利用くださいますようお願い申しあげます。

会場

交通機関

京都市中京区壬生花井町3番地
当本社 講堂
電話 075-823-5110

・市バスご利用の方
四条中新道下車 徒歩1分
（約50m）
JR京都駅D3乗り場より
市バス26・28系統乗車
JR二条駅より市バス69系統乗車

・阪急ご利用の方
阪急大宮駅（北改札口･西改札口）
より、四条通を西へ徒歩約10分（約800m）
阪急西院駅より、四条通を東へ徒歩約10分（約800m）
・タクシーご利用の方（ご参考）
JR京都駅より約20分
JR二条駅より約6分