２０２２年度

事業報告書

２０２２年４月

１日から

２０２３年３月３１日まで

２０２３年５月３０日

学校法人

吉田学園

目

次

［学園理念・建学の精神・教職員の使命］
Ⅰ．法人の概要
１．法人の名称および所在地

Ｐ

１

２．沿革

Ｐ

１

３．設置する学校Ｐ

１

４．役員の概要Ｐ

２

５．評議員の概要

Ｐ３

６．教職員数

Ｐ

３

１．序文

Ｐ

４

２．札幌保健医療大学の事業計画とその進捗状況

Ｐ

６

３．専門学校グループの事業計画とその進捗状況

Ｐ

１７

４．法人の事業計画とその進捗状況

Ｐ

２０

１．決算の概要Ｐ２５

２．経年比較

Ｐ

３０

３．財務分析

Ｐ

３２

Ⅱ．事業の概要

Ⅲ．財務の概要

【 学園理念 】
わが学園は、心の歴史に残る教育を通じて、自らの人格陶冶に努め、国際的視野に立つ個性ある人材を育成し、共に繁栄、超一流の学園を目指す【 建学の精神 】「高度な職業人＝人財」の育成
豊かな人間性と基本的な生活習慣を基盤に、社会で必要とされる
基礎学力、専門知識・技術、及び社会適応力を身につけた人材の育成【 教職員の使命 】「使命感」
超一流の教育を通じ、五つの満足(*)を達成し、豊かな心で接遇の出来る有為な人材を育成、国家社会に貢献する(*)「五つの満足」
私たち吉田学園の教職員は、「学園理念」の具現化を目指し、一致協力のもと率先垂範して学生の教育に専念
し、次の「五つの満足」を達成するよう全力をあげて努力します。
一 すぐれた教育実践の成果を受けて、吉田学園に入学してよかったと、一人一人の学生が満足する。
一 わが子が成長した姿に接して、吉田学園に入学してよかったと、保護者が満足する。
一 教え子の進路達成を見届けて、吉田学園をすすめてよかったと、高校などの先生が満足する。
一 心豊かで有為な人材を、吉田学園から受け入れてよかったと、就職先の企業などが満足する。
一 これらの満足を達成する努力をし、むくわれることにより、吉田学園で働いてよかったと、私たち自身が満足する。

Ⅰ．法人の概要
１．法人の名称および所在地
法人の名称

学校法人

吉田学園

事務所の所在地

札幌市中央区南 3 条西 1 丁目 15 番地

２．沿革
1956 年9月

天塩郡遠別町にて北海珠算専修学院（現吉田学園情報ビジネス専門学校の前身）を創立（北海道知事認可）

1966 年

8月

1976 年

10 月 学校教育法改正により専修学校専門課程に昇格

札幌経理専修学院に校名を改称
校名を札幌経理専門学校に改称 (2009 年 4 月吉田学園情報ビジネス専門学校に統合)

1978 年

10 月 私立学校法に基づく「学校法人吉田学園」（準学校法人）に改組

1987 年4月

札幌電子専門学校（現1989 年4月

札幌国際ビジネス専門学校開校（2003 年 3 月廃止）

1993 年4月

札幌社会体育専門学校（現北海道スポーツ専門学校）開校

1995 年4月

札幌総合福祉専門学校（現専門学校北海道福祉・保育大学校）開校

1996 年4月

札幌総合医療専門学校（現専門学校北海道リハビリテーション大学校）

吉田学園情報ビジネス専門学校）開校

開校
2002 年4月

専門学校ビューティステージ札幌開校（2011 年 9 月廃止）
北海道保健看護専門学校開校（札幌保健医療大学開学により 2016 年 3 月
発展的廃止）
北海道自動車整備専門学校（現専門学校北海道自動車整備大学校）開校

2003 年4月

北海道動物看護専門学校（現2007 年

4月

吉田学園医療歯科専門学校開校

2012 年

11 月 文部科学省より札幌保健医療大学の設置認可

吉田学園動物看護専門学校）開校

準学校法人から学校法人に改組
2013 年4月

札幌保健医療大学開学、看護学部を開設

2017 年4月

札幌保健医療大学 看護学部を保健医療学部に変更、栄養学科開設

2020 年

4月

吉田学園公務員法科専門学校開校

2023 年4月

札幌保健医療大学大学院保健医療学研究科保健医療学専攻修士課程開設

３．設置する学校（2022 年 5 月 1 日時点）
[大学]
学校の名称

学部

学科

修業年限

札幌保健医療大学

保健医療学部

看護学科

4年

400 人

438 人

栄養学科

4年

320 人

194 人

＜学部充足率＞
年月2020.52021.52022.5

充足率

78.8%

84.2%

87.8％
1

収容人数

学生数

[専門学校]
学校の名称

分野

学科数

修業年限

収容人数

吉田学園情報ビジネス専門

工業

6 学科

1,2,3 年

370 人

285 人

2 学科

2,3 年

330 人

198 人

3 学科

2,4 年

300 人

149 人

医療

3 学科

3,4 年

520 人

353 人

工業

2 学科

2,4 年

280 人

224 人

文化・教養

3 学科

1,2 年

150 人

74 人

7 学科

2,3 年

990 人

733 人

2 学科

1,2 年

185 人

207 人

学校

文化・教養

北海道スポーツ専門学校

文化・教養

専門学校北海道福祉・保育大

教育・

学校

社会福祉

専門学校北海道リハビリテーション大学校
専門学校北海道自動車整備
大学校
吉田学園動物看護専門学校

医療

吉田学園医療歯科専門学校

商業実務

吉田学園公務員法科専門学

文化・教養

校

学生数

４．役員の概要（2023 年 5 月 1 日現在）
[定数] 理事 7～8 人、監事 2 人[現員数] 理事 8 人、監事 2 人

職名

役職

氏名

常勤・非常勤の別

選任区分

理事

理事長

吉田 松雄

常 勤

2号

理事

副理事長

吉田 祐樹

常 勤

3号

理事

学 園 長

大山 節夫

常 勤

1号

理事

学 長

大日向輝美

常 勤

1号

理事

上野 正志

非常勤

3号

理事

加藤 欽也

非常勤

2号

理事

富山 睦浩

非常勤

3号

理事

村田 晃啓

非常勤

3号

現職等
現 (社福)吉田学園福祉会
理事長
現北海道議会議員
元北海道札幌東高等学校
校長
元札幌医科大学副学長、保健医療学部長
元北海道テレビ放送㈱常勤監査役
現㈱ほくていホールディ
ングス取締役会長
現サツドラホールディングス㈱特別顧問 founder
現㈱ムラタ 代表取締役会長㈱北海道二十一世紀総合

監事

檜森 聖一

非常勤

研究所顧問、元㈱北洋銀
行 常務取締役㈱アインファーマシーズ

監事

星野 尚夫

非常勤

顧問（非常勤）、元㈱北
洋銀行 常務取締役

2※理事の選任区分（定数）1 号：学長および専門学校の校長のうちから理事会において選任した者（2 人）
2 号：評議員のうち評議員会において選任した者（1～2 人）
3 号：学識経験者のうちから理事会において選任した者（4 人）

５．評議員の概要（2023 年 5 月 1 日現在）
[定数] 15～17 人［現員数］16 人
氏名

常勤・非常勤の別

選任区分

荒川 義人

常

勤

1号

上野 正志

非常勤

3号

太田 三夫

非常勤

3号

大山 節夫

常

勤

1号

加藤 欽也

非常勤

3号

小砂 憲一

非常勤

3号

小林 久美子

非常勤

3号

坂野 路彦

非常勤

2号

篠原 信之

常 勤

1号

竹内 俊英

非常勤

3号

中川 尚之

常

勤

3号

原

孝男

非常勤

3号

山中 博詞

非常勤

2号

吉田 浩晃

常 勤

1号

吉田 正幸

非常勤

3号

吉田 松雄

常 勤

3号

（五十音順）※評議員の選任区分（定数）1 号：法人の職員で理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者（3～5 人）
2 号：法人の設置する学校を卒業生した、年齢 25 歳以上の者のうちから理事会において選任した者（2 人）
3 号：学識経験者のうちから理事会において選任した者（10 人）

６．教職員数（2023 年 5 月 1 日時点）
職員
大学教育職員43 人

有期契約職員(無期転換職員含む)
専門学校他

大学任期制
教育職員

192 人

10 人

3

嘱託職員
42 人

パート職員
22 人

Ⅱ

事業の概要

１．序文
1956 年 9 月「北海珠算専修学院」を開校し、珠算教室から吉田学園はスタートしました。以降、社会で必要とされる優れた職業人の育成を目的に、コンピュータ技術職、福祉職、医療職、公務員、スポーツトレーナー、動物看護師、自動車整備士などを養成する専門学校を開校してきました。
2013 年には、高度化する医療に対応できる質の高い看護職を養成するための教育・研究機関として札幌保健医療大学を開学、少子化による大学・専門学校などの高等教育機関間の競争が激化する中において、大学及び専門学校群の教育ネットワークを有する学校法人として社会から一定の評価を頂いています。
現在の事業は、2010 年に掲げた「吉田学園グループ中長期経営ビジョン」に基づき進めており、骨子は次の通りです。
・これから予測される日本の問題に対応した事業
・吉田学園だからこそできる貢献モデル
・将来の日本と北海道から、今後も更に必要とされるグループへ
当学園の事業展開を振り返ると、専門学校グループでは、校舎新設、増築を進めるとともに、長年、高い合格実績を挙げ続けてきた公務員受験教育を吉田学園情報ビジネス専門学校から分離し吉田学園公務員法科専門学校を開校、臨床検査技師、言語聴覚士を養成する医療職 2 学科の開設、留学生受入専用のビジネスキャリア学科の開設、その後も激変する社会環境、人材ニーズを捉え、ゲーム系学科の教育課程の見直し、ＤX エンジニア人材育成を目的とした教育課程の見直し、愛玩動物看護師の国家資格化に対応した教育課程の見直し、1 級自動車整備士学科の入学定
員の見直しを進めてきました。専門学校グループ 8 校 25 学科について職業実践専門課程の文部科学大臣認定を受けています。大学では、札幌保健医療大学 5 号館校舎新築及び 1 号館から 4 号
館改修、2017 年度、看護学部を保健医療学部に名称変更し管理栄養士を養成する栄養学科を開
設、2023 年度には、高度な専門性を有する看護師、保健師、管理栄養士育成のために大学院修士課程を開設いたしました。
以上のとおり、当学園は歩みを止めずに教育ネットワークの着実な拡充及び教育環境の向上を推進しています。
また、当学園の規程規則の管理とコンプライアンス関連業務において、法改正や社会背景への適応や運営上の齟齬、矛盾などについて、常に確認、検証し、見直し改善を図り、適正かつ効率的な組織運営や業務運営に努めるとともに、業務の遂行状況が法令、当学園寄附行為及び関係諸規程に従い、合理的かつ効率的に行われているかを検討・評価し、その結果に基づく情報の提供
及び業務の改善・合理化への助言・提言を通じて、当学園の財産の適切な保全並びに経営効率の向上、管理運営面の充実を図り、当学園の発展に努めました。
外部評価に関しては、札幌保健医療大学開学 6 年目の 2018 年度において、日本高等教育評価機構の大学機関別認証評価を受審、評価基準に適合しているとの判定を得ました。
さらには、2019 年度において、当学園の大学及び既存専門学校全校が、大学等における修学の支援に関する法律第 7 条第 2 項各号に掲げる要件を満たしているとの確認を受け、「真に支援が必要な低所得者世帯の者に対し、社会で自立し、及び活躍することができる豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成するために必要な質の高い教育を実施する学校」との公的評価を得ています。
2017 年度に策定した「吉田学園中期計画 2020」では、教育力強化、財務体質強化、コンプラ
4

イアンス推進、教職員の能力向上並びに社会貢献を主な目標に掲げ遂行しました。特に、コロナ
禍にあっても決して歩みを止めず、教育が停滞することが無いよう一早く ICT 環境を整備し対策を講じるとともに、次世代を見据えた教育の在り方を模索してきました。そして、2021 年度「吉田学園中期計画 2025」にバージョンアップし、高度な教育手法の実現などを 5 年後のありたい姿に掲げ取り組んできています。
【吉田学園中期計画 2025】（概要）（１） 中期計画で取り組む課題及びアプローチ① ICT 技術を高度に駆使した教育② 労働人口減少問題の解決（量）幅広い年齢層（生産年齢）の無業者や外国人を職業人として養成③ 高度な専門職業人財を多数輩出（質）働きながらキャリアアップを希望する社会人、高校卒業予定者、大学・短大卒業予定者、キャリアチェンジ希望者、外国人④ 吉田学園グループの発展（２） 中期計画の目的及び実施期間① 中期計画の目的「吉田学園の課題及びアプローチ」を基に、「吉田学園の 5 年後のありたい姿」を明確にし、進むべき方向性を定め、教職員一丸となって実現すること。
② 中期計画の実施期間2021 年度～2025 年度（5 年）（３） 吉田学園の 5 年後のありたい姿① 高度な教育手法の実現
ICT を駆使した高度な教育手法を取り入れ、学生を場所、時間から解放、かつ質の高い教育に向かって進展している。
② 高度な職業人財の輩出
ア. グループ内で他に真似のできない高レベルの連携により、シナジー効果を発揮している。
イ. 無業者、社会人、キャリアチェンジ希望者、外国人など多様な人材を学生として多数受け入れ、有為な人材として輩出している。
ウ. 教育に関し不断の見直し・改善を行っている。
エ. 上記などの推進により個々の学校の財務体質が強化している。
③ ガバナンス・コンプライアンス・内部質保証
組織運営につき不断の見直しを継続し、統治・管理、法令順守、内部質保証が向上している。
④ 常に研究・自己研鑽
教職員全員が、常に研究・自己研鑽に励み、教育力・研究力・業務スキルが向上している。
⑤ 社会貢献、社会連携
教育・研究機能を、地域社会のために役立てている。
（４）5 年後のありたい姿を実現するための、大学、専門学校グループ、法人グループの「5 年後の部署グループのありたい姿・到達目標」を設定。
（詳細省略）
2022 年度事業報告書は、札幌保健医療大学・専門学校グループ・法人系の各セクションが、「吉田学園中期計画 2025」の 2 年目の計画を組み込み、計画達成に向け推進したものです。

5

２．札幌保健医療大学の事業計画とその進捗状況
学校法人吉田学園の建学の精神である「高度な職業人＝人財」育成を基盤として、札幌保健医療大学は「人間力教育を根幹とした医療人の育成」を教育研究上の理念として掲げ、開学後看護学科は 10 年目、栄養学科は 6 年目を迎える。
看護学科については、10 年ぶりの大幅な保健師助産師看護師学校養成所指定規則の改正があり、2022 年度の新入生から新カリキュラムでの教育が開始された。
また、栄養学科については、管理栄養士の実践力強化のため、4 年間経過したカリキュラムを見直し、2021 年度の新入生から新たにコース制を導入など他大学の同学科との差別化を図るとともに、学生自らが進路選択できるような体制づくりを行ってきている。
さらに、2023 年 4 月の大学院修士課程（保健医療学研究科保健医療学専攻修士課程）の開設
が 2022 年 8 月末に文部科学省から認可された。
2022 年度は 2 学科体制のもと、看護師、保健師、管理栄養士の専門職業人を養成する大学として、従来の大学運営に関する 2 つの基本方針である「教育理念を体現する教育実践」と「教職員組織の運営体制の基盤作り」を基本に、「吉田学園中期計画 2025」と下記の事業計画を基盤として、以下に列挙した事項の実行を進めた。
(１) 使命・目的等① アセスメント・ポリシーに基づき、学修成果について大学、学科及び科目レベルにおいてアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー毎の評価を実施する。その評価結果に基づき、教育の質保証やカリキュラム改善及び授業改善と学修支援等への取り組みを行う。
＜進捗状況＞
アセスメント・ポリシーについては、機関レベル、教育課程レベル、授業科目レベルの3 つのレベルにおいて、学生の入学時、在学時、卒業時の各段階を点検・評価するという不足部分は追加しましたが、教学マネジメントの実施には至りませんでした。
② 両学科の知的資源と専門性を活用し、地域社会への還元・啓発を積極的に推進する。
ア. 札幌市及び東区との協定事業については継続して推進する。
＜進捗状況＞
新型コロナウイルス感染症対策のため、「ひがしく健康・スポーツまつり」は規模を縮小して開催されましたが、本学は「ロコモ＆栄養チェック」にて参加しました。
「東区健康づくりフェスティバル」は代替企画「健康づくりパネル展」となり、本学からは 2 サークルが参加しました。
イ. 医療専門職者の育成と地域貢献への充実を図るために、連携協定推進 PJ 内の 2 つのワーキンググループを中心に、レバンガ北海道及び医療法人社団豊生会グループとの連携協定を強力に推進し、具体的な成果の実現を目指す。
＜進捗状況＞「スポーツ栄養」WG ではレバンガ北海道 TOP チーム、U-18 及び U-15 チームへの栄養サポートや体組成測定をコロナ禍による制限をうけながらも継続的に実施し、栄養講座や栄養セミナーを行いました。
「医療連携」ＷＧでは豊生会グループの「エルパサ」との協働による健康寿命延伸に向けた栄養・保健の評価に対するサポート及びフレイルに対するサポートを実施しました。
ウ. 本学主催の市民公開講座、フォーラム、セミナーなどを積極的に開催することにより、本学の社会貢献や地域活動内容を広く周知させ、本学の知名度向上を図る。
＜進捗状況＞
コロナ禍の収束が見えない中、市民公開講座を予定どおり 6 月及び 10 月の２回開6

催することができました。
・6 月

第 13 回公開講座
開催日時：6 月 25 日（土）14：00～15：30
開催場所：紀伊国屋書店 1 階インナーガーデン
テーマ：コロナ禍を通してみる健康生活
参加者：30 人

・10 月

第 14 回公開講座
開催日時：10 月 22 日（土）14：00～15：30
開催場所：紀伊国屋書店 1 階インナーガーデン
テーマ：心を育む暮らしと食事
参加者：45 人③ 高度な専門性を有する看護師、保健師、管理栄養士育成を目的とする大学院修士課程の設置申請に対する結果について修正変更等が生じた場合は、設置準備室を中心に可能な修正を行って 2023 年度開設を目指す。
＜進捗状況＞
8 月 31 日付で大学院保健医療学研究科保健医療学専攻（M）の設置が認可となり、大学院開設準備委員会を設置して定員確保に向けた準備に取り組みました。結果的には 3 名（卒業生 2 名）の入学者を確保することができました。
④ 大学としての基盤強化のために、社会的ニーズに対応した学科の増設など本学の将来構
想を検討する。
＜進捗状況＞
学科増設の具体的構想には至りませんでしたが、大学としての基盤強化につながる私立
大学経常費補助金の増額に向けた取り組みに着手しました。
(２) 学生
① アドミッション・ポリシーに適う入学者を確保するための広報活動及び入学試験を全学体制で継続する。
ア. 本学情報源としてのホームページを受験者や保護者などの関係者のニーズに沿うよ
うに、リアルタイムの更新がスムーズに実施されるよう、その手続きや担当者などを明文化して周知徹底を図る。
＜進捗状況＞HP の更新については必要時にその都度実施しているが、更新手続きや担当者についての明文化は未達成となっています。
イ. 両学科の入学定員確保のために、受験者総数は前年を上回ることを目標とし、全学的に広報活動のあり方を見直す。特に広報活動としてのオープンキャンパスへの参加者数や総合型選抜入学試験、推薦型選抜入学試験の受験者数を増加させる方策を継続して全学的に検討する。
＜進捗状況＞
今年度の第 1 回～第 5 回オープンキャンパスへの参加総数（前年度実績）は、看護学科 317（308）人、栄養学科 150（137）人の合計 467（445）人で、両学科とも昨年度を上回りました（22 人、4.9％増）。総合型選抜入学試験の受験者数（前年度実績）
は看護学科 31（49）人（36.7％減）、栄養学科【前期】23（20）人、【後期】9（2）人の合計 32（22）人（45％増）となりましたが、両学科合計では 63（71）人（11.3％減）という結果になりました。看護学科については前年度の受験者の多さが減少要因となり、栄養学科については受験の中心が総合型選抜に移行していることが増加の要7

因となったと考えられます。また、学校推薦型選抜入学試験（前年度実績）でも、看護学科 51（57）人（10.5％減）、栄養学科 19（29）人（34.5％減）で、合計 70（86）
人と総合型選抜と同様、前年度を下回りました（16 人、18.6％減）。特に、学校推薦型
選抜では公募制への受験が著減しています（看護学科 30→20 人、栄養学科 7→0 人）。
受験動向が、看護学科については学校推薦型から一般選抜・大学入学共通選抜へ、栄養学科については学校推薦型から総合型選抜へ移行していることが要因と考えられます。
ウ. 栄養学科入学定員充足率並びに学部収容定員充足率の推移を見極め、栄養学科が 2回転する 8 年を目途に栄養学科入学定員の見直しについて検討する。
＜進捗状況＞
栄養学科の過去 5 年間の入学定員充足率は 2019 年度：0.45、2020 年度：0.53、2021 年度：0.75、2022 年度：0.7、2023 年度：0.72 と徐々に増加に転じていますが、入学定員を充足するに至っていません。
② 学生が安心して学業に励むための学生支援を強化する。
ア. 学生満足度調査以外に学生の意見・要望をリアルタイムに把握する目的で、学生委員会が管理する「学生の声」ボックスを常置し、回答を掲示公表する。
＜進捗状況＞
今年度の「学生の声」ボックスでの学生の意見・要望件数は 21 件（前年度 7 件）
で増加傾向にあり、具体的な学生の意見・要望では通学バスの利用時間・半年定期の導入、施設設備改善に対する要望が主でした。
イ. 学担制度を維持し、教学と学務課、健康管理室、学生相談室との連携を強化する。健康管理室の現行の開室時間及び学生相談室の週 3 日体制を維持する。但し、学生相談室の移設に伴う相談件数の増加によっては学生相談室の週 4～5 日体制も検討する。
＜進捗状況＞
今年度より学生相談室の開室日数を週 3 日から週 4 日体制（火～金曜日）にし、増加する学生相談の利便性向上を図りました。学生の相談件数 394 件（前年度 220 件）と大幅の増加傾向となっており、相談内容では学業関係、友人関係が多数を占めています。
ウ. 健康管理室に学生生活や予防接種、学外実習等を円滑に実施するための総合健康管
理システムの構築を継続する。
＜進捗状況＞
今年度の健康管理室の利用状況は 2,203 件（前年度 1,444 件）と大幅の増加となっており、来室目的ではメンタルヘルス関係、予防接種関係、身体関係が多数を占めています。来室目的によっては、健康管理室では対応できない複雑な相談等も含まれていることから、学校医、健康管理室、学生相談室、学務課による連絡会議を毎月開催
して情報を共有し、連携強化に努めています。
エ. 学生の心身の健康支援に係る協定医療機関（内科、心療内科、精神神経科及び救急外来）と長期及びスポット契約を行い、学校医、健康管理室、学生相談室との連携強化を図る。
＜進捗状況＞
医療法人社団ほっとステーション大通公園メンタルクリニックと協定を締結し、学生相談室との連携強化を図っていますが、その実効性については検証が必要です。より実効性のある精神科医の相談日設定など学生が相談しやすい体制づくりが必要と8

なっています。
オ. 2021 年度の看護師・保健師・管理栄養士国家試験の合格率を総括し、2022 年度合
格率 100％を目指して、キャリア開発委員会と各学科との連携を強化すると共に、計画的かつ効率的な国家試験対策を実施する。
＜進捗状況＞
キャリア開発委員会を中心に、模擬試験、オンデマンド講座、DVD 学修会を行いました。ほか、キャリア開発委員やチューターが、成績が基準に達していない学生に対して個別に支援を行いました。その結果、国家試験合格率においては、看護師は 101
人が受験し、97 人が合格となり 96.0％（全国新卒平均 97.1％）、保健師は 7 人が受験
し、全員が合格となり 100％（全国新卒平均 97.5％）、管理栄養士は 35 人が受験し、12 人が合格となり 34.3％（全国新卒平均 87.2％）となりました。保健師については
7 期連続で 100％を達成しましたが、看護師・管理栄養士は前年度を下回りました。
特に、管理栄養士については全国の養成校の中でも下位となっており、抜本的な国家試験の指導の在り方を早急に検討する必要があります。また、就職率は看護学科では就職希望者 95 人に対して 95 人で 100％、栄養学科では就職希望者 35 人に対して 31
人で 88.6％となっています。さらに看護学科では進学希望者が 4 人おり、全員が大学
院・専攻科に進学を決定しています。
カ. 教育体制の ICT 化を推進するために、2021 年度に実施した Teams の授業利用及び遠隔授業の教育効果や電子掲示板の有効性を検証し、そのメリットを対面授業にも生かす。
＜進捗状況＞
前年度の遠隔授業の経験から、Teams 機能を利用した事前・事後学習指導やチャット機能は今年度の対面授業にも生かされています。しかし、教職員からの学生に対しての Teams 機能を利用した時間を考えない連絡の多さ、また学生からのチャット機
能を利用した書き込みへの対応など、利用についての基本的なルールづくりが必要となっています。
キ. 出席確認・学生証デジタル化の導入について検討する。
＜進捗状況＞
出席確認は Forms を利用した科目別対応に留まっており、大学全体のシステム構築には導入費用の関係もあり継続検討となっています。
ク. 2022 年度新入生について、ActLearn2 を利用した電子教科書システム、授業教材のペーパーレス化を可能な科目から導入し、年度末にその有効性を検証する。
＜進捗状況＞
一部の必修科目で電子教科書システムを導入していますが、直ちに授業教材のペー
パーレス化を図ることは難しい状況となっています。
(３) 教育課程① 栄養学科の改正カリキュラム 2 年目及び看護学科の改正カリキュラム初年度実施において、両学科の合同科目の拡充を図るために、各学科のカリキュラム専門部会相互の連携を強化する。また、両学科の改正カリキュラム実施における微調整及び修正並びに改正
カリキュラムの諸問題に対応するため、2022 年度以降もカリキュラム検討委員会を継続させる。
＜進捗状況＞
両学科の改正カリキュラムが実施（栄養学科 2 年目、看護学科 1 年目）されています
が、今後、各学科に設置されているカリキュラム専門部会での点検・評価等を行い、改9

善点等をカリキュラム検討委員会で議論し、より良いカリキュラムづくりをすることが必要となります。
② 看護学科の臨地実習については、社会的に高く評価されている現行の水準を維持するよう努める。
ア. 実習施設との連携体制を維持するために、実習協議会、実習指導者会議、実習指導者研修会の内容を充実させる。
＜進捗状況＞
実習協議会は臨地実習の水準確保の目的で 2023 年 3 月 9 日に Zoom を使用しオンラインで実施しました。参加者は実習施設側から 78 人の参加があった。コロナ禍での各実習施設での臨地実習に向けた準備、指導体制・内容等が議論され、本学と各実習施設との連携強化に役立ちました。実習指導者研修会は、2022 年 11 月 10 日にZoom を使用しオンラインで実施され、「新カリキュラムにおける実習の特徴と学生の実習の実態」というテーマで学科長の講義の後、グループワークを行いました。参加者は臨地実習指導に携わっている実習指導者 30 人、非常勤指導者 2 人、本学看護学科教員 24 人の総数 56 人の参加がありました。コロナ禍での各実習施設での取り組みや学生の傾向を知る機会としては有意義な研修会であったとの評価がありました。
イ. キャリア開発委員会と実習担当教員、キャリア支援室との協働による就職説明会を開催し、実習施設への就職率向上を目指す。
＜進捗状況＞
3 年次生を対象に本学の実習施設を中心に学内就職説明会を 11 月 23 日に実施しました。当日参加した学生は 101 人中 87 人でした。参加の実習施設は、病院 18 院、市町村（保健師募集）10 機関でした。参加者は、病院、市町村の個別ブースを回り、熱心に質問をしていました。
ウ. 学生が実習に全力を発揮できるように、実習前の学内講義について内容の精選と時間割の再考を行うとともに、実習オリエンテーションの強化を図る。
＜進捗状況＞
臨地実習前の学内講義については若干の見直しが行われ、学生の学習時間が確保されました。臨地実習前の全体オリエンテーションについては、3・4 年次生のガイダン
スを 4 月に実施し、コロナ禍の臨地実習についての注意事項と学内実習に変更となる可能性があることを周知しました。また、個人情報保護に関するオリエンテーション
は、3・4 年次生には看護学生としての個人情報保護の重要性と必要性を説明しました。1・2 年次生には情報の取扱い方について、クイズ形式で考えさせる工夫をしました。体調管理と感染防止に関するオリエンテーションは、実習施設での当日の体調チェックや行動履歴の確認、体調状態の確認事項及びコロナの検査結果の確認を説明しました。
エ. 実習施設における教員及び非常勤指導員の適切な配置計画をすべての領域において実施する。
＜進捗状況＞
各領域で実習指導に必要な非常勤指導員は確保しました。非常勤指導員には、指導の手引きに基づいて実習指導ガイダンスを実施し、学生にとって安全で効果的な実習が実施されるよう努めました。
オ. 旧カリキュラムを着実に履行すると共に、改正カリキュラムにおける臨地実習期間の変更がスムーズに実施されるように臨地実習先との連携を強化し、また、不測の10

事態に備えて、臨地実習先の新規開拓については継続的に実施する。
＜進捗状況＞
新旧のカリキュラム科目読み替え表を作成し、新カリキュラムへの移行がスムーズに実施できる体制を整えました。また、旧カリキュラムで課題となっていた臨地実習前の前期 4～5 月に授業が集中する問題については、新カリキュラムでは臨地実習の配置を分散する等の変更を行い、学生の授業時間の確保を図りました。また、臨地実
習先の新規開拓についても各領域において、積極的に行いました。
③ 栄養学科においては、旧カリキュラム（教職課程を含む）を着実に履行するとともに、2021 年度からスタートする新カリキュラムの実質化を図り、本学栄養学科の社会的評
価をより高めるために以下の取り組みを行う。
ア. 2022 年度入学の 6 期生に対しても 3 コース制の意義を十分に説明し、他大学栄養学科との差別化を図る本学栄養学科の最大の特徴として、3 コース制を社会的及び高校側・受験生にアピールできる取り組みに努める。
＜進捗状況＞
新入生に対しては、オリエンテーション時にカリキュラム説明を行い、3 コースが本学であることを伝えました。また、高等学校に対しては、高校訪問時、高校生に対しては、オープンキャンパス、進学相談会、校内進学ガイダンス時に説明を行い、他大学では学べない本学の魅力を伝えました。今後は、教育課程においての 3 コース制の実質化が図られているか否かが課題となります。
イ. 正課教育に正課外教育を連動させて、以下の実践的な教育を継続的に推進するとともに、新カリキュラムにおける実質化を推進する。
(ア) 本学農場ウィルファームを活用した食育実践力の養成、収穫物の正課教育（実習・実験）での利用、企業と連携した商品開発を継続的に推進する。
＜進捗状況＞
本学の農場ウィルファームでの収穫物の正課教育での利用（食育農場演習でのcafé の開催）、手づくりおむすび「どんぐり」との共同企画で、ウィルファームで収穫された札幌大球を使った「ロールキャベツおむすび」を考案し、実際に販売されました。さらに、前年度と同様に、さとらんどのレストランで開催されている「さとのカレー」店にも収穫物を提供しました。
(イ) レバンガ北海道のプロ及びユースチーム選手に対する栄養サポートを通して、「スポーツ栄養学」の実践教育を推進するとともに、2022 年度も 1 年次生から4 年次生までが受講できる「スポーツ栄養学」の特別講義を客員教授により 2 日間で 4 コマ実施する。
＜進捗状況＞
レバンガ北海道の TOP チームに対しては、札幌開催の試合後の食事提供を飲食店の協力を得て、10 月～3 月の間で 22 回実施しました。また、12 月には学生考案のリカバリー食の提供及び試合会場での販売を行った。さらに、U-18 および U15 チームに対しては、栄養講座の実施、定期的な体組成の測定と栄養相談の実施
等の栄養サポートの実践教育を実施しました。また、「スポーツ栄養学」の特別講
義は、本学客員教授の日本大学文理学部松本恵教授によって行われました。

(ウ) 栄養学科の社会的評価の確立に繋がる 3 期生の国家試験合格率や就職率が前年度を上回るように、栄養学科教員全員で取り組む。
＜進捗状況＞
前記

２．学生の（２）⑤で記載したとおりです。
11

(エ) 栄養学科の社会的認知度を高めるために、食品関連企業等とレシピや商品の共同開発を着実に推進する。
＜進捗状況＞
新規の食品関連企業との共同開発はありませんでしたが、6 月に本学栄養学科
金高准教授、栄養学科の学生たちと Pop Spoon 熊谷代表との共同企画で「お母さんの栄養不足を救う栄養チャージカフェ」のイベント開催、2023 年 1 月にどんぐ
りアリオ札幌店との共同企画で栄養学科 3 年次生が「しそごぼうベーグル」を考案し販売、3 月に本学栄養学科

金高准教授、栄養学科の学生たちと NHK 札幌

放送局が、共同企画で食や栄養をとおして積丹町の方々の災害への意識を高めてもらう活動を行い、さらに地元食材を利用し考案したレシピ等を紹介しました。
(４) 教員・職員① 両学科の教員組織については、将来にわたる継続性の観点から、中期的な計画の策定を検討する。また、大学院担当教員と学部教員の兼務関係、大学設置基準遵守に伴う教授数を含めた他職位数を具体的に検討する。
＜進捗状況＞
大学院開設を見据えた両学科の教員組織は大学院申請時に検討を行いました。しかし、中期的な教員組織計画、両学科それぞれの各領域での職位数の妥当性等の検討には至りませんでした。
② 看護学科では 2022 年度からの新カリキュラムに対応した領域毎の適正な教員配置（領域内の職位バランスも含む）を検討し、公募及び推薦（昇任を含む）による適切な教育
職員編成を達成するよう最大限努力する。また、領域再編成の可能性についても検討する。
＜進捗状況＞
看護学科では大学院開設、地域看護学と在宅看護学の統合で必要となる教員及び退職等による補充教員として教授 3 人、准教授 1 人、講師 2 人、助教 1 人を採用しました。この
結果、看護学科の教員数は 32 人となりました。しかし、基礎看護学、小児看護学、精神看護学各領域では教員補充ができていない現状となっています。
③ 栄養学科の教員配置についても、新カリキュラムを確実に履行するため、公募及び推薦（昇任を含む）による適正な教育職員編成を維持するよう最大限努力する。
＜進捗状況＞
栄養学科では大学院開設、退職等による教員補充として教授 2 人、助手 1 人を採用しました。この結果、栄養学科の教員数は 21 人となりました。
④ 両学科の新任教職員及び過去の未研修者に対して本学の教育理念と本学が求める教員像、3 つのポリシー及び各学科の教育課程の理解を図るための研修を実施する。
＜進捗状況＞
新任教職員について、職員には入職時に学園の理念・学園スローガン・沿革・中期計
画、教職員には大学において大学の運営方針、教育方針、組織（教育研究・運営）等の説
明を行いましたが、系統的な FD 研修会は実施できませんでした。
⑤ 本学教職員の一体化を図るための FD・SD 活動を推進する。
＜進捗状況＞
FD・SD を推進するための FD・SD 研修会を、集合形式を原則として欠席者にはオン
デマンド形式で対応し、次のとおり開催しました。
・第 1 回 FD・SD 研修会（7 月 12 日開催）
講師：飯田直弘氏（北海道大学高等教育研究部准教授）
12テーマ：高大接続と多面的・総合的評価に基づく大学入学者選抜の課題―比較教育学の見地から
参加者：66 人
・第 2 回 FD・SD 研修会（8 月 12 日開催）
講師：江本理恵氏（北海道大学高等教育研究部准教授）

テーマ：教育活動を振り返る―ティーチング・ポートフォリオ作成のススメ
参加者：49 人
・第 3 回 FD・SD 研修会（8 月 26 日開催）
講師：小池武嗣氏（聖隷クリストファー大学看護学部看護学科助教）

テーマ：医療系教育のデジタルトランスフォーメーション
参加者：68 人
・第 4 回 FD・SD 研修会（9 月 22 日開催）
講

師：所

伸一

氏（元

本学栄養学科教授）

テーマ：学生の教育について―古典の教えと私の教員経験から―
参加者：49 人
・第 5 回 FD・SD 研修会（10 月 27 日開催）
講

師：松尾文子氏（本学看護学科教授）

テーマ：リベラルアーツ（一般教養）としての英語―本学学生の英語力にふれつつ―
参加者：57 人⑥ 教育職員の専門分野における最新知識を学び、学術的な能力向上を図るために学術セミナーを開催する。
＜進捗状況＞
教育職員の学術的な能力向上を図るための学術セミナーを、集合形式を原則として欠席
者にはオンデマンド形式で対応し、次のとおり開催しました。
・第 1 回学術セミナー（5 月 17 日開催）
講

師：氏家志乃氏（本学栄養学科講師）

テーマ：2 型糖尿病及び耐糖能異常患者における概日リズムと疾患コントロールとの関連
参加者：53 人
・第 2 回学術セミナー（9 月 13 日開催）
講

師：首藤英里香氏（本学看護学科准教授）

テーマ：床上移動に関する援助技術の検討と技術教育への活用
参加者：36 人
・第 3 回学術セミナー（2023 年 2 月 21 日開催）
講師：原田由香氏（本学看護学科准教授）

テーマ：うつ病を有する医療系大学生の修学支援について
参加者：46 人
・科研費セミナー（9 月 1 日～9 月 30 日オンデマンド開催）
講

師：駒澤尚忠氏（本学事務局総務課長代理）

テーマ：2022 年度科研費の事務手続き等について
参加者：53 人⑦ 教育職員の恒常的な教育力向上を目指して複数の FD 研修会を実施する。
＜進捗状況＞
前記（5）で記載したとおりです。
13

⑧ 両学科の互いの専門性を活用した共同研究を推進するために、学術奨励研究費助成制度の一部見直しを検討する。
＜進捗状況＞
学術奨励研究費は新規 2 件の奨励研究（栄養学科 1 件、看護学科 1 件）と 2 件の教育研究促進補助（助手への補助）の申請があり、採択されました。奨励研究は 2 件で 1,000 千円の申請額でした。なお、学術奨励研究費助成制度の一部見直しは行われませんでした。
⑨ 各教育職員の教育研究活動の一環として、年間１件以上の論文投稿または学会発表の実施に努力する。また、年 1 回以上、全国または地方学会（Web 及び誌上開催も含む）又は研修会等へ出席して最新知識・技術の修得に努めるなど、教育研究活動の向上を目指す。また、学会等参加費を個人研究費から支出する場合には、参加終了後 1 週間以内に詳細な学会等参加報告書（Web 参加も含む）を提出する。
＜進捗状況＞
2022 年度の研究結果の詳細は現在調査中ですが、本学の紀要（第 8 巻）は、原著論文 4
件、実践報告 1 件での刊行となりました。また、学会開催はコロナ禍の影響があり、集合形式より Web での開催が多くなりました。
⑩ 教育職員（新任を除く）は自身の教育研究活動等における客観的点検評価のために、教育研究等業績評価票を適切に作成して年度内に提出する。
＜進捗状況＞
教員の 1 年間の教育・研究活動の自己点検評価として、教育研究等業績評価票を提出してもらい、結果については教員個人にフィードバックしました。
⑪ 科研費など外部資金獲得に向けて、採択件数及び直接経費金額が前年度を上回るように積極的な申請に努める。
＜進捗状況＞
科研費の採択は新規 5 件【基盤 C（一般）5 件】、継続 5 件【基盤研究（C）3 件、若手研究 2 件】 となり、配分額は 7,930 千円となりました。また、分担者は継続 7 件となりました。前年度は新規での採択がありませんでしたが、今年度は 5 件あり、前年度を上回りました。
⑫ 教育研究及び大学事務の効率化を図るために、全学及び教職員レベルで ICT 機器等の整備・充実を更に推進する。
＜進捗状況＞
前年度の教授会資料のペーパーレス化から推進はされませんでした。
⑬ 事務局組織体制の安定化と確実な業務遂行を推進する。
＜進捗状況＞
課長職で 1 人人事異動があった以外は大きな異動はありませんでした。しかし、副事務局長や総務課員 1 人が退職したこと、大学院の業務が付加されたことにより、総務課、学務課の業務が増加しました。学務課は 1 人増員となりましたが、総務課は 2 人欠員となり、派遣職員で対応する結果となり、事務局組織の安定化は図れませんでした。
(５) 経営・管理と財務① 2022 年度における専任教職員、非常勤講師等全体の人件費比率は経費全体の 50％台とし、その他の経費も 2021 年度ベースとする。
＜進捗状況＞
2021 年度における本学の人件費比率は 55.7％となっており、前年度より 2.6％低くなりました。
② シラバスや学生便覧などの大学発行物のデジタル化や照明器具の LED 化などを推進
14

し、経費削減に努める。
＜進捗状況＞
今年度はロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー不足のため、著しい物価高騰となりました。特に、電気料金、ガス料金は前年度の 1.5 倍まで高騰する状態になりました。
本学では、前年度からの課題であった 1 号館から 4 号館までの照明器具の LED 化を実施
し、ランニングコストの削減に対応しました。その他にも 2・3 号館の冷暖房設備更新を図りました。なお、在学生用のシラバス及び学生便覧はすでにデジタル化が行われております。
③ 会議を効率的に運営し、時間及び資源コストを削減するために、学内会議の Web 化及び会議資料のペーパーレス化を可能な限り導入する。
＜進捗状況＞
前年度から教授会資料のペーパーレス化は実施されています。会議においては、臨地実習の多い看護学科会議やいくつかの委員会が Web 会議を実施し、会議の効率化を図りました。しかし、大学運営のための重要な会議は、紙ベースの資料で配付されており、全ての会議がペーパーレス化は図れないのが実情となっています。
④ LMS 導入や学籍システムの Web 化に向けたシステム選定と検証を行い、導入の可否を検討する。
＜進捗状況＞
学籍システムの Web 化等は新たに学園全体で導入した校務システムを使用しながら検討することとしました。
⑤ 理事会及び常任理事会の主な審議事項とその内容について教授会で報告する。
＜進捗状況＞
J-MOTTO でも教職員に理事会及び常任理事会報告が掲載されていますが、本学としては、理事会及び常任理事会開催後の直近の教授会で報告を行いました。
(６) 内部質保証① 2025 年度に予定している 2 回目の大学機関別認証評価（2025 年度）に向けたタイム
スケジュールを策定する。また、現在の委員会活動を中心とする自己点検評価法を見直し、日本高等教育評価機構の評価基準に準じた評価の実施を検討する。
＜進捗状況＞
2025 年度に予定している 2 回目の大学機関別認証評価の受審機関を、日本高等教育評
価機構から大学基準協会に変更することとしました。大学基準協会の機関別評価項目、評価の基準等を把握し、自己点検評価報告書作成のスケジュールを策定することとしました。
② 日本看護学教育評価機構による看護領域の分野別評価について、2026 年度受審に向けた準備体制を、大学評価委員会を中心として構築する。また、看護学科においては看護分野別評価における評価基準を常に念頭におきながら、新カリキュラムを実施・推進する。
＜進捗状況＞
前記（1）と併せて、2026 年度受審予定の日本看護学教育評価機構の看護領域の分野
別評価に向けて、看護学科が中心となり新カリキュラム実施等の評価・点検を行うこととしました。
③ アセスメント・ポリシーに基づき、大学評価委員会の IR 機能を実行する。また、必要に応じて学外の IR 専門家による講演会等を実施する。
＜進捗状況＞
大学評価委員会が中心となって、教学マネジメント体制構築のためのアセスメント・ポ
15リシーは策定しましたが、IR 機能が具体的に働いていないため、不十分となっています。
内部質保証の観点から重要な事項となっているため、早期に IR 機能の実施を行うこととしています。
④ 部長体制を主軸とした本学の組織構成が、内部質保証における責任体制として十分に機能しているかどうかの検証を行うと共に、学生の健康管理に関わる学校医、健康管
理室、学生相談室の大学組織図での位置付けを検討する。
＜進捗状況＞
各部長が複数の委員会を所管し、学長の運営方針・実施計画に基づいて助言し、計画を進めていくことが求められていましたが、形骸化が見られることから再度、部長制の役割を認識し、大学として一貫した運営が進められるように機能することを再確認しました。また、学生の健康管理に係り、学校医、健康管理室、学生相談室、学務課が定期的に意見交換を行い、担任と協働し、学生の総合的な健康管理体制が構築できるように
体制づくりを行いました。今後は、増加傾向にある学生のメンタルヘルスの問題への対応策として、精神科医との連携も視野に入れることとしました。
⑤ PPDCA に基づく各種委員会等活動報告書の評価体制を充実させるために、現行の評価方法の見直しを検討して実施する。
＜進捗状況＞
自己点検評価委員会では、委員会、学科、学年を中心とした PPDCA サイクルに基づいた自己点検評価報告書を作成してきました。しかし、課題として受審する認証評価機関の評価項目に基づいて、自己点検評価を実施すべきではないかとの意見がありましたが、実現に至っていないのが現状となっています。今後は、2025 年度の大学基準協会での大学
機関別認証評価の受審に向けて、この課題の検討も同時に行う必要があることが確認されました。
⑥ 大学運営の基本方針の進捗状況についての中間評価を 11 月までに実施して、次年度予算編成及び運営方針策定に反映させると共に、未達成部分については年度内実施を図る。
＜進捗状況＞
大学の運営方針は 11 月に執行部において中間評価を行い、その評価に基づいて次年度への課題の引継ぎと未達部分の年度内実施を図ることとしました。
(７) その他① 災害発生時及び感染症・盗難等への危機管理体制を検証し、危機管理マニュアルの見直しを行う。また、新型コロナウイルス感染症への危機管理体制や情報公開のあり方等を検証すると共に、新型コロナウイルス感染防止ハンドブックの随時改訂を行い、学生及び教職員への周知徹底を図る。
＜進捗状況＞
危機管理委員会の業務が新型コロナウイルス感染症に係る防止対策が中心となり、危機管理マニュアルの見直しには至りませんでした。今年度は 12 月に爆破予告があり、その対応に追われるなど、次年度以降はコロナ禍の収束を考え、大学における危機管理の見直しをする必要があると考えています。
② レバンガ北海道など、外部企業や団体と看護学科、栄養学科の教員、学生が一体となった地域連携協働活動の充実を図る。活動の成果については可能な限り、看護学及び栄養学的に分析・評価し、本学の紀要等に発表する。
＜進捗状況＞
レバンガ北海道との連携については、前記 3.教育課程（3）②のイで記載したとおりと
16

なっている。また、連携協定を締結している医療法人社団豊生会との連携については、「エルパサ」でのサポートケアを複数回実施予定としていたが、コロナ禍のため 1 回の実施に留まるなど地域連携協働活動は不十分なものとなりました。また、栄養学科の学生が参加した企業・団体との共同開発・共同企画も単発的に数件行われています。しかし、広報活動を含め、大学の一連の地域連携協働活動となっていないなど課題が残る結果となりました。
③ 新型コロナワクチンの 3 回目以降の職域接種については、学生と教職員及び地域住民等の感染防止と教育活動及び市民生活の維持に資するために、積極的に実施に向けた検討を行う。
＜進捗状況＞
新型コロナワクチンの大学拠点接種（職域接種）は学生及び地域住民を対象に医療機関の協力の下 4 月 17 日（日）に行い、その他 4 回は学内教職員で実施しました。接種者
は計 5 回で本学学生 355 人、学園の専門学校学生 111 人、学園教職員 82 人、本学学生の保護者 18 人、地域住民 214 人計 780 人となりました。大学拠点接種として、学生、教職員及び地域住民へ接種ができたことは、拠点接種の本来の目的を達成できたと同時に、地域貢献の面においても評価できる活動となりました。

３．専門学校グループの事業計画とその進捗状況「吉田学園中期計画 2025」の 2 年目の取組みとして、初年度の進捗状況を踏まえた施策の実行を中心とした事業計画としている。
2022 年度においても、新型コロナウイルス禍における質の高い教育の実現に向けて、感染防止対策とともに、教育環境の整備、教育手法の研究と研鑽、グループ内シナジーの向上、個々の学校の財務体質の強化を図る。また、特に北海道内の生産労働人口の減少に対する施策として、
企業、社会人、キャリアチェンジ希望者、外国人などの多様な人材を受入れ、質の高い教育により、多くの高度な専門職業人材を社会に輩出し、地域社会のために役立てていくことを目指す。
(１) 主な活動計画① 教育力の向上＜計画＞
ア. 学内の ICT 教育環境や学生の ICT 学習環境支援の構築・改善とともに、高度な教育手法の実現に向けて、各校で ICT 教育に係る公開授業を実施するなど、教員・講師の ICT 教育に係る能力の向上を図る。
イ. 高度な職業人育成の実現に向けて、専門学校グループ 8 校にて学習管理システム（LMS）を導入し、効率的な学習管理運用を行い、より高い教育効果を図る。
ウ. 学園理念を軸として、専門学校グループ共通の教育手法や学生支援手法の確立を目的に作成した教育基軸の浸透を図るため、専門学校教育研修会及び各種勉強会、セミナー、公開授業などの充実を図る。
エ. 専門学校グループすべてにおいて、文部科学大臣認定の職業実践専門課程に基づく学校自己点検評価及び学校関係者評価を行い、AP、CP、DP に基づく教育課
程・教育体制の検証・改善を図り、国家試験等の合格率の向上及び専門職就職率の向上を図る。
＜進捗状況＞
ア. 2022 年 7 月 4 日から 2022 年 10 月 28 日までの期間で、授業改善や教育の質向上、未来型授業開発の一助となるべく各学校にて公開授業を実施しました。2021 年度の反省点から、告知の時期を早め参加者数増加を試みた結果、15 の授業科目数に17

対し 80 名の参加者数となりました。
イ. 学習管理システム（LMS）の選定と導入を決定し、2023 年 4 月稼働に向けて専門学校グループでプロジェクトチームを立ち上げ進めました。その後機能要件や運用要件等の課題が生まれたため、適切に課題を解消しながら、2023 年度中の稼働開始に変更しました。
ウ. 2022 年 4 月 1 日に行われた新入職員研修会において、新入職員に対して教育基軸が作られた経緯や活用方法などを説明しました。また、専門学校グループのプロジェクトチームを中心に、教育基軸の活用を目的として、2022 年 8 月 10 日に専門学
校教育研修会を、その後学校横断的な事例検討会や経験年数別勉強会を開催しました。
エ. 職業実践専門課程の認定校として、自己点検、学校関係者などの評価を適切に行い、健全な学校運営を行いました。その結果、就職決定状況は希望者数に対する就職決
定率は 96.3%と高く、また各校の国家試験等の合格率も高い結果を出すことができました。
② 学生支援の充実＜計画＞
ア. 企業、社会人、キャリアチェンジ希望者、外国人など多様な学生の受入環境及び学
習支援環境の整備を図る。
イ. 2021 年度の学生満足度調査の結果を集計・分析し、併せて当学園全体施設設備整備計画を考慮しながら、2022 年度は専門学校グループ各学校のより良い教育環境の整備を目指す。
ウ. 高等教育機関への進学に際し、経済的な支援を必要とする対象者への支援を充実
し、進学時納付金の納付猶予および減免措置の適切な運用を行う。
＜進捗状況＞
ア. 新型コロナウイルスによる国の水際対策の影響で、専門学校グループ全体での留学生受け入れ数は前年よりも減少しましたが、専門学校総合事務局と各学校とで定期的な情報共有や対策の打合せを行い、多様な学生の受入環境及び学習支援環境の整備について話し合い、次年度以降のより良い学習支援環境の整備に繋げることができました。
イ. 2021 年度に実施した学生満足度調査の集計・分析結果を基に、各校舎・教室等の使用状況の実地調査を行い、現状の設備状況等を一覧として整備しました。
ウ. 高等教育機関への進学に際し経済的な支援を必要とする対象者に、進学時に学納金の納付猶予および減免など、修学支援制度の適切な情報提供及び支援対策を行いました。
③ 各校の教育活動収支差額の安定的確保＜計画＞
ア. AP に基づく入学者受入方針を軸に、専門学校グループの募集広報業務について、さらなる運営の充実を図る。
イ. 高校新卒者を主対象とする募集広報活動に加え、未就業者、社会人、キャリアチ
ェンジ希望者、外国人へとアプローチを拡げ、入学者マーケットの拡大を図る。
ウ. 北海道内を中心とする募集広報活動に加え、青森県を中心に道外への活動地域の拡大を図る。
エ. 募集広報担当者のスキルアップを目的とした、募集活動グループ関係職員を対象とする広報人材育成研修を企画・実施する。
18

＜進捗状況＞
ア. 2020 年度に専門学校グループの募集広報体制を見直し、新体制 3 年目で臨んだ年度でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響で高校生の進路動向も見えず、且つ、国の水際対策の影響による国内日本語教育機関の留学生減少の影響もありましたが、結果として 819 名（他、北海道札幌高等技術専門学院の緊急再就職訓練生（長期高度人材コース）15 名）の入学者となりました。
イ. 未就業者や社会人、キャリアチェンジ希望者向けの DM 作成と公共施設への設置やWEB・SNS の活用等を行い、また、留学生支援部が中心となり、北海道内・北海
道外の日本語学校訪問、留学生の進学説明会参加等の活動を行い、結果として 62 名の多様な人材の入学に至りました。
ウ. 青森県内での進学相談会に参加するとともに、効率的に高校訪問を実施しました。
結果としては青森県からの入学者は 10 名となり前年度の 6 名を上回りました。
エ. 募集広報担当者のスキルアップを目的に、募集活動グループの関係職員を対象とし、Google アナリティクス、個別アプローチ方法、目的達成のための考え方、企画提案の仕方、などの広報人材育成研修・勉強会を企画・実施しました。
④ 事務の効率化＜計画＞
ア. 事務業務の効率化を目的に、2021 年度組織体制の見直しを行なった専門学校グループの事務業務についての検証とさらなる運営の充実を図る。
イ. 複雑多岐にわたる課題を自律的に解決し、社会的な存在として発展していくために、スキルアップを目的とした、専門学校グループ事務職員を対象とする SD 研修を企画・実施する。
ウ. 事務業務マニュアルの制定を図る。
＜進捗状況＞
ア. 事務業務の効率化を図るため、プロセス・マニュアルの共通化、業務の見える化促
進、SD をテーマとして、事務を掌る事務職員間でグループワークを行いました。
イ. プロセス・マニュアルの共通化、業務の見える化促進、SD に係る事務職員の共通理解を図るため、事務職員 SD 研修会を 2023 年 3 月 16 日に実施しました。
ウ. 2023 年 3 月 27 日に、専門学校総合事務局の事務部内で会計・財務処理、備品・用品管理、図書管理、JR 学割発行、学生証再発行、傷害・賠償事故対応、奨学金に係る業務マニュアルを稟議、決裁を受け、制定しました。今後は、マニュアルの活用とともに、ブラッシュアップし、業務精度の向上を図ります。
⑤ その他
＜計画＞
ア. 吉田学園ならではの質の高い教育の実現に向けて、専門学校グループ、大学、法人等グループ間での高レベルな連携を図るため、法人全体会議内でアイデア・企
画を持ち寄り、実行・振り返りを実践する。
イ. 社会のニーズに合わせた学校・学科構成の見直しを図るべく、新学科の設置、新規養成校の設置に向けて調査・遂行する。
ウ. 専門学校グループの教育資源を活用し、高校の充実したキャリア教育の実現と高校生の多様な進路実現に寄与することを目的として、高校との連携を図る。
エ. 人生 100 年時代を見据えたリカレント教育、社会から求められているリスキリン
グに関する取り組みに関して調査、分析を開始し、リカレント教育の在り方の検証、見直しを図る。
19

オ. 学生等の災害時や避難方法、教職員の役割分担等について、各校におけるマニュ
アルの見直しを行うとともに、学内における備蓄整備を図る。
＜進捗状況＞
ア. 法人全体会議内でアイデア・企画を持ち寄り、相互のキャリア教育の充実を目的として、学校法人吉田学園として北海道伊達開来高等学校との提携協定を実現しました。
イ. 専門学校北海道自動車整備大学校と吉田学園動物看護専門学校において、2023 年
度中の実現に向けた学科構成の見直しに係る専門学校グループ内での打合せを行いました。
ウ. 高校の充実したキャリア教育の実現と高校生の多様な進路実現に寄与することを目的として、2022 年 4 月 18 日に学校法人吉田学園として北海道伊達開来高等学校との提携協定を締結しました。
エ. 今年度中の提案には至りませんでしたが、次年度に継続して検討を進めます。
オ. 2018 年に発生した、北海道胆振東部地震をきっかけとして、協議を続けてきた災害時の学内における備蓄整備について、2022 年 12 月 12 日に備蓄品の選定と購入について稟議し、決裁を受けました。
(２) 主な施設整備計画① ICT 教育環境整備工事＜計画＞
次世代に向けた歯科技工士育成に係るデジタル技工技術の研究と、在校生や卒業生、業界との技術交流を目的として、アドバンスセンターを設置する。また、学生の能動的な学び（アクティブ・ラーニング）を実現すべく、教育環境を整備する。（2022 年 8 月より実施予定）＜進捗状況＞
2022 年 7 月 24 日から 8 月 21 日の夏季休暇期間にて工事を行いました。11 月に PC 納品および 3D プリンターの移設を行い、アドバンスセンターとしての整備が完了しました。
② 吉田学園情報ビジネス専門学校の外壁改修工事、吉田学園医療歯科専門学校の空調屋外
機交換工事
＜計画＞
経年劣化状況が見られる現状と、より充実した学習環境の提供を目的として、吉田学園情報ビジネス専門学校の外壁改修整備（2022 年 4 月末より実施予定）と吉田学園医療
歯科専門学校の空調屋外機の交換整備（2022 年 8 月より実施予定）を行う。
＜進捗状況＞
吉田学園情報ビジネス専門学校の外壁改修整備は、2022 年 4 月 29 日から 7 月 29 日の期間で実施し完了しました。吉田学園医療歯科専門学校の空調屋外機の交換整備は、機器の納期と工事可能時期の調整から、緊急交換を要する 2 機のみを 2022 年 8 月 1 日から 8
月 5 日の期間で行い、残りの 16 機を 2023 年・2024 年の 2 年計画で交換整備を実施する
計画に変更いたしました。

４．法人の事業計画とその進捗状況(１) 業務の効率化・省力化① 業務のデジタル化促進＜計画＞
学籍管理システムのリプレースを中心とした、校務システムの検討と導入を進める。
20

＜進捗状況＞
ア. 2022 年 7 月、提案依頼書に基づきベンダー各社の提案を受けた結果、システムデ
ィ社のキャンパスプランを導入することとし、2023 年 4 月に本稼働いたしました。
イ. 併せて、学生が必要とする各種証明書をコンビニ発行できるサービスを導入し、学生向けサービスの充実と事務省力化を実現することができました。
ウ. 今後、専門学校グループの LMS（学習支援システム）導入にあたり、システムサポートの協力連携体制の構築にあたる予定です。
エ. 学校事務の効率化省力化を目的にサイボーズ社のキントーンの活用を推進いたします。
② 電子申告項目の増加＜計画＞
関係法令の整備により電子申告可能な項目は拡充されることが予想されるため、学内業務との関連付け、デジタル情報の整理、活用を促進させていく。
＜進捗状況＞
ア. 電子申告項目の精査を行い、新たに高年齢・障害者雇用状況報告書、住民税の納付申告について電子申告を活用し業務効率向上を図ることができました。
イ. 関係法令の整備により電子申告がますます拡充されることが予想されるため、学内業務と関連付け、デジタル情報の整理、活用を促進にあたります。
③ 内部決裁処理の電子化＜計画＞
内部決裁処理の電子化のテスト運用を重ねできるだけ早期に導入、実運用、利用促進につなげる。
＜進捗状況＞
ア. 昨年度から、既存利用の J-MOTTO デスクネッツの活用による自己申告書の電子化やシャチハタクラウドを利用した内部決裁の電子化に取り組んできました。
2023 年度前期中には全職員へ ID を配付し電子申請を標準としたいと考えております。
イ. 電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存義務の履行及び電子化される帳簿の適正保存を行うために必要な事項を定めた「電子データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程」を制定し、電子申請可能な環境を整備しました。
④ 既存契約の改善・見直し＜計画＞
前例にとらわれず、変化する環境や状況を把握し、業務効率化及び経費圧縮を進める。
＜進捗状況＞
物価高騰の影響により経費圧縮に至らないこともありましたが、環境の変化に対応
し、契約先、契約内容の見直しに取り組んできました。
(２) 専学・大学・法人等グループ間の高レベルな連携強化＜計画＞
ア. 各種会議において、アイデア、企画・試行、振返りを繰り返し、連携強化を進める。
イ. 稟議書回付等を通し、関係する部署との適時適切な情報共有の定着化を図る。
＜進捗状況＞

21

ア. 法人全体会議、大学運営会議、稟議回付確認をはじめ、情報の提供と収集、共有に努め、これまで以上に連携強化を意識した取り組みを図ってきました。引き続き高レベルな連携強化を図ります。
イ. 法人本部財務経理部職員を大通キャンパス校舎に配置するとともに、他キャンパスの専門学校には定期的に訪問することで、会計処理及び固定資産管理を迅速に処理することができるようになり、学校現場との連携強化を図ることができました。
ウ. 大学院設置認可申請作業のサポートに努め、協力連携体制を図ることができました。
エ. 学校法人運営調査にあたり、指定様式に基づく資料作成を関係領域に基づき分業し作業を進めるとともに、集約資料については入念に相互確認を図り連携協力のもと事前提出することができました。また、実地調査受け入れにおいても、綿密に事前準備を行い調査委員の方々を迎え入れることができたことで質の高い組織間連携を育むことができました。
(３) ガバナンス運営の強化及びコンプライアンスに関する規程類の整備＜計画＞
ア. 管理職層対象の、決裁権限規程や稟議規程など組織運営上重要な規程規則に関する研修を計画・実施する。
イ. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律」に基づき、ハラスメント（特にパワーハラスメント）に関連する規程を改正する。
ウ. 教職員を対象としたハラスメント防止に関する研修を計画・実施する。
＜進捗状況＞
学校法人吉田学園札幌保健医療大学ガバナンスコードに基づき、管理職層を対象に組織運営上重要な労務管理に関する研修会を開催し、所属員の勤怠管理に関する研修を行いました。
ア. 新任管理職を対象に関係する規程、労務管理、人事査定等について説明会を実施しました。
イ. 法改正を念頭に女性の職業生活の活躍推進に取り組んできましたが、既存の規程を運用した取り組みに留まりました。特にパワーハラスメントに関連する規程の改正について、引き続き見直しを図ります。
ウ. 2023 年 3 月の教職員研修会において外部講師を招き、ハラスメント全般に関する研修を実施しました。
(４) 内部監査の実施① 自己点検・評価の監査＜計画＞
ア. 専門学校グループの自己点検・評価項目による実施状況の確認及び分析を行う。
イ. 専門学校グループの自己点検・評価項目に基づいた内部監査を実施し改善に資する取組みを図る。
ウ. 専門学校グループの指導調査に際し、事前監査を行い遺漏なく指導調査対応を行う。
エ. 日常的な業務における内部監査を実施し業務改善に資する取組みを図る。
＜進捗状況＞
ア. 専門学校グループ 8 校の自己点検・評価報告書の提出を受け、評価報告書内容を検証の上、当学園と他校比較を含めた分析結果を、2022 年 9 月 9 日の理事会にて報告を行いました。
22

イ. 2022 年 11 月 22 日に吉田学園公務員法科専門学校において、法令、専修学校設置基準等の遵守と適正運営に関して、自己点検・評価報告書に照らし合わせ、内部監査を実施しました。
ウ. 2022 年度、養成施設の指導調査はありませんでした。
エ. 内部監査の遂行に監査人の知識・技能を高めるため、その資質の一層の向上を図ることにより、内部監査の質的維持の確保に努めました。
〔上記イの内部監査項目〕
ア. 学校運営に関する事項
学校組織運営や意思決定機能などは規則などにおいて明確化されているか？といった点について、学則、教務内規、諸規程、事業計画、学校目標、議事録、稟議書等により確認を行いました。
イ. 教育活動に関する事項
教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されているか？学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか？情業評価の実施・評価体制はあるか？といった点について、学則をはじめとして、教育計画、シラバス、講義記録、
授業評価アンケート等により確認を行いました。
また、授業実施要件を備えた専任教員、非常勤講師、実習指導者の履歴書及び資格証の写しなどで教員の資格要件確認を行いました。
ウ. 法令遵守に関する事項
専修学校設置基準に基づき、規定されている図書及び教育上必要な機械器具など
を図書目録及び固定資産台帳に基づき整備状況の確認を行いました。その他、学則において、別に定める事項の内規などの策定状況の確認を行いました。
＜総括＞
内部監査の結果、管理資料として概ね必要とされる書類が揃っていることを確認しました。一方でチェック体制など学内コミュニケーションが欠如していると感じられました。システム対応や証票類の標準化など、学科、事務と連携の上、他部署と協力の上、専門学校グループでの課題解決・改善に繋がるよう具申しました。
② 労務管理の改善に向けた監査と研修＜計画＞
前年に引き続き、出勤簿、欠勤届、勤務予定変更（兼）時間外勤務の届出等の各種書類の記入や届出が適切に行われているかを監査し、形骸化のチェック並びに労働環境の維持向上に資する取組みを行う。また、労務管理や労働環境、働き方改革について研修を行い、教職員の意識向上を図る。
＜進捗状況＞
労務管理に関する内部監査として、2023 年 1 月 25 日に勤務管理簿、欠勤届などの管理状況について、事前通告をせずに内部監査を実施しました。
また、労働環境働き方改革の研修の一環として、2023 年 3 月 16 日に開催をした、教職員研修会の中で、コンプライアンス（法令遵守）と意識改革と題して実施いたしました。
［懸案改善事項］
ア. 労務管理上必要とされる、出勤簿の押印の改善はみられるが、職員の中には、未
だに、月末にまとめての押印など不適切な対応がみられたため、補正指示事項の23

通知を行いました。
＜総括＞
教職員の時間外勤務を把握するとともに、管理職の確認指示のもと適切な時間外勤務の申請の徹底に努めてきました。また、休日出勤管理について、適切な管理運用に基づいた勤務と休日の取得の周知並びに管理徹底を図ってきました。
学園内において労働災害に繋がるような長時間勤務には至っていないものと思われま
すが、管理職におかれては、今般の働き方改革を鑑み、業務改善、業務効率を再考し、長時間労働を評価することなく、勤務時間内での高いパフォーマンスによる成果を評価すべきと考えます。
(５) その他① 新型コロナウイルス感染症対策
2020 年冬季以降猛威を振るってきた新型コロナウイルスの感染防止支援を目的に、昨年度に引き続き、新型コロナワクチンの職域接種会場を申請し、吉田学園グループの教職員とご家族、大学、専門学校の学生をはじめ、他の専門学校の学生、お取引先等の関係者を対象に 2022 年 4 月～7 月、約 1,600 名の方々に３回目の新型コロナワクチン接種を実施しました。
② 不動産の取得について
2022 年 5 月 20 日の理事会及び評議員会で承認のもと、吉田学園医療歯科専門学校
校舎増築を目的に校舎に隣接する土地建物エルムビルを取得しました。現在、吉田学園
医療歯科専門学校の増築並びに新設学科開設に向け準備を進めております。
③ 学園サーバー障害について
2022 年 11 月 2 日に吉田学園が保有管理するサーバーにディスク障害が発生いたしました。情報資産の一部消失という前代未聞の事態となり重大な損害を与えることになりました。今後、再発防止に努めるとともに、サーバーのリプレース、DX 化に向け、専門業者の知見を交え、最適な環境つくりを目指し検討を進めております。

24

Ⅲ．財務の概要
１．決算の概要（学校会計）(１) 資金収支計算書
資金収支計算書を要約すると、次の図のように表すことができます。2021 年度においては繰越
資金が 254 百万円増加しましたが、2022 年度においては繰越資金を 84 百万円減少する結果となり
ました。

①

収入の部
収入の部合計は、2021 年度比 70 百万円増加となりました。主な要因は、次の通りです。学生生徒等納付金収入は、2021 年度比 76 百万円増加の 3,352 百万円となりました。2022 年 5
月 1 日現在の在籍者数は、2,855 名で 2021 年度同日に比べ 93 名の増加となりました。
補助金収入は、2019 年度より開始された授業料等減免交付金による交付額 271 百万円、吉田学園医療歯科専門学校機器整備に対する交付額 19 百万円等により、2021 年度比 31 百万円の増加の 425 百万円となりました。寄付金収入は 2018 年度より寄付金募集を開始し、2022 年
度は約 1.1 百万円を受け入れることができました。
＜主な補助金＞名称
私立大学等経常費補助金
私立専修学校等管理
運営費事業補助金
私立大学等研究設備
整備等補助金
授業料等減免交付金

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

53 百万円

37 百万円

52 百万円

53 百万円

61 百万円

49 百万円

50 百万円

51 百万円

55 百万円

65 百万円

7 百万円

3 百万円

30 百万円

16 百万円

19 百万円--

233 百万円

255 百万円

271 百万円

25

②

支出の部
支出の部における 2021 年度との比較における増減の主な要因は、次の通りです。
人件費支出は、教員人件費支出が 2021 年度比 47 百万円増加、職員人件費支出が 31 百万円の増加等により 71 百万円の増加となりました。
教育研究経費支出は、2021 年度比 152 百万円増加しました。主な要因は、光熱水費支出 42
百万円の増加、修繕費支出 65 百万円の増加、報酬委託手数料 25 百万円の増加、奨学費支出 18
百万円の増加等です。
管理経費支出は、2021 年度比 44 百万円増加しました。主な要因は、報酬委託手数料支出 41
百万円の増加です。
施設関係支出は 4 百万円、設備関係支出は 202 百万円となりました。
その他の支出は、2021 年度比 4 百万円増加の 1,239 百万円となりました。
2022 年 9 月より収益事業を開始した。学校会計から運用支出として収益事業元入金支出 281
百万円が計上されています。
支出からの控除項目である資金支出調整勘定は、△220 百万円となりました。
③

翌年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金は、2021 年度比 84 百万円減少の 3,261 百万円となりました。

(２) 活動区分資金収支計算書
活動区分資金収支計算書を要約すると、次の図のように表すことができます。

教育活動による資金収支の差額を示す教育活動資金収支差額は、522 百万円となり、2021 年度比26119 百万円減少しました。
施設整備等活動による資金収支の差額を示す施設整備等活動資金収支差額は、△191 百万円となり、その他の活動による資金収支の差額を示すその他の活動資金収支差額は、△415 百万円となりました。諸活動の結果、2022 年度は支払資金を 84 百万円減少することとなりました。

27

(３) 事業活動収支計算書
事業活動収支計算書を要約すると、次の図のように表すことができます。2021 年度基本金組入
前収支差額は、191 百万円でしたが、2022 年度は、23 百万円となりました。

2021 年度との比較における増減の要因が資金収支計算書と同内容の場合は、省略しています。
①

教育活動収支
教育活動収支における収入の部合計は、2021 年度比 107 百万円増加の 3,870 百万円、支出28

の部合計は、2021 年度比 266 百万円増加の 3,862 百万円となり、教育活動収支差額は、2021
年度比 159 百万円減少の 7 百万円となりました。
②

教育活動外収支
教育活動外収支における教育活動外収支差額は、1 百万円減少の△5 百万円となりました。

主な要因は、借入金利息の 2 百万円減少です。
③

経常収支差額教育活動収支差額と教育活動外収支差額を合わせた経常収支差額は、2021 年度比 157 百万円減少の 2 百万円となりました。
④

特別収支
特別収支における特別収支差額は、2021 年度比 11 百万円減少の 21 百万円となりました。

⑤

基本金組入前当年度収支差額、当年度収支差額
経常収支差額 2 百万円と特別収支差額 21 百万円により、基本金組入前当年度収支差額は、

23 百万円となりました。
基本金組入前当年度収支差額 23 百万円と基本金組入額 306 百万円により、当年度収支差額
は、△282 百万円となりました。

29

(４) 貸借対照表
貸借対照表を要約すると、次の図のように表すことができます。2021 年度と比較して純資産が24 百万円減少しています。

①

資産の部
固定資産 7,521 百万円、流動資産 3,367 百万円、資産の部合計 10,889 百万円となりました。
固定資産は、2021 年度比 14 百万円増加しました。主な要因は、固定資産取得による 30 百万円増加です。
流動資産は、2021 年度比 119 百万円減少しました。主な要因は、現金預金 84 百万円減少、未収入金 35 百万円減少です。
②

負債の部
固定負債 600 百万円、流動負債 1,563 百万円、負債の部合計 2,163 百万円となりました。
固定負債は、2021 年度比 102 百万円減少しました。主な要因は、長期借入金 127 百万円減

少、退職給与引当金 30 百万円の増加、長期未払金の 4 百万円の減少です。
流動負債は、2021 年度比 25 百万円減少しました。主な要因は、未払金 25 百万円増加、前受金の 53 百万円減少です。
③

純資産の部
基本金 15,093 百万円、繰越収支差額△6,367 百万円、純資産の部合計 8,725 百万円となりま

した。

30

２．経年比較（学校会計）(１) 資金収支計算書
科 目
学生生徒等納付金収入（単位：百万円）
2018 年度 2019 年度 2020 年度 2021 年度 2022 年度

前年比

3,076

3,115

3,076

3,276

3,352

76

手数料収入

37

34

39

39

34

△5

寄付金収入

1

1

2

3

1

△2

補助金収入

116

96

369

398

425

27

資産売却収入

2

0

0

0

0

0

付随事業・収益事業収入

22

30

21

41

32

△9

受取利息・配当金収入

0

0

0

0

0

0

雑収入

63

43

41

35

44

9

借入金等収入

0

0

100

0

0

0

前受金収入

1,252

1,142

1,195

1,175

1,121

54

その他の収入

1,034

1,082

1,045

1,121

1,093

28

資金収入調整勘定△1,364△1,303△1,205△1,252△1,19656

前年度繰越支払資金

2,591

2,741

2,820

3,090

3,345

255

収入の部合計

6,835

6,987

7,507

7,930

8,256

326

人件費支出

1,716

1,689

1,737

1,799

1,870

71

教育研究経費支出

605

676

917

929

1,084

155

管理経費支出

365

396

323

355

398

43

借入金等利息支出

16

13

10

7

5

△2

借入金等返済支出

245

231

225

255

127

128

施設関係支出

69

47

53

28

4

△24

設備関係支出

75

155

122

148

202

54

資産運用支出

0

0

0

0

281

281

その他の支出

1,121

1,166

1,172

1,243

1,239

△4

資金支出調整勘定

△123

△210

△146

△183

△220

△37

翌年度繰越支払資金

2,741

2,820

3,090

3,345

3,261

84

支出の部合計

6,835

6,987

7,507

7,930

8,256

326

(注 1) 百万円未満切捨てのため、合計金額は一致しないことがあります。

31

(２) 事業活動収支計算書
科 目（単位：百万円）
2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

3,076

3,115

3,076

3,276

3,352

76

手数料

37

34

39

39

34

△5

寄付金

0

0

1

1

0

△1

経常費等補助金

107

90

339

368

405

37

付随事業収入

22

30

21

41

32

△9

雑収入

63

43

41

35

44

9

教育活動収入計

3,306

3,314

3,520

3,763

3,870

107

人件費

1,701

1,715

1,777

1,831

1,901

70

教育研究経費

1,025

1,096

1,358

1,377

1,529

152

406

428

354

388

432

44

2

0

0

0

0

0

3,136

3,239

3,490

3,596

3,862

266

170

74

30

166

7

△159

受取利息・配当金

0

0

0

0

0

0

その他の教育活動外収入

0

0

0

0

0

0

教育活動外収入計

0

0

0

0

0

0

借入金等利息

16

13

10

7

5

△2

その他の教育活動外支出

0

0

0

0

0

0

教育活動外支出計

16

13

10

7

5

△2

教育活動外収支差額

△16

△12

△9

△6

△5

△1

経常収支差額

154

62

20

159

2

△157

資産売却差額

0

0

0

0

0

0

その他の特別収入

14

10

33

34

24

△10

特別収入計

14

10

33

34

24

△10

資産処分差額

33

0

0

1

2

1

その他の特別支出

1

0

0

0

0

0

特別支出計

35

0

0

2

2

2

△20

10

33

32

21

△11

133

72

53

191

23

△168

基本金組入額

△267

△381

△338

△276

△306

30

当年度収支差額

△133

△308

△284

△84

△282

△198

△5,381△5,514△5,715△6,000△6,085

△85

0

108

0

0

0

0

△5,514△5,715△6,000△6,085△6,367△282

事業活動収入計

3,321

3,326

3,554

3,798

3,894

96

事業活動支出計

3,188

3,253

3,500

3,606

3,870

264

学生生徒等納付金収入
教育活動収支支出

管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額

収入
支出

教育活動外収支

収入
支出

特別収支

特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

前年比

（参考）

(注 1) 百万円未満切捨てのため、合計金額は一致しないことがあります。

32

(３) 貸借対照表
科 目（単位：百万円）
2018 年度末

2019 年度末2020 年度末

2021 年度末

2022 年度末

前年比

固定資産

8,350

8,106

7,809

7,507

7,521

14

流動資産

2,844

2,916

3,238

3,486

3,367

△119

資産の部合計11,194

11,023

11,047

10,993

10,889

△104

固定負債

1,098

931

808

702

600

△102

流動負債

1,712

1,635

1,728

1,589

1,563

26

負債の部合計

2,810

2,566

2,537

2,292

2,163

△129

基本金

13,89914,172

14,51014,787

15,093306

繰越収支差額△5,514△5,715△6,000△6,085△6,363△278

純資産の部合計

8,384

8,456

8,510

8,701

8,725

24

負債及び純資産の部合計

11,194

11,023

11,047

10,993

10,889△104(注 1) 百万円未満切捨てのため、合計金額は一致しないことがあります。

３．財務分析（学校会計）(１) 事業活動収支計算書関係比率
人件費率が 2021 年度の 48.6％から 49.1％となり、収入に占める人件費の割合が増加しました。
補助金比率が 10.9％と割合が増加しています。学生生徒納付金のみに頼らず、様々な収入源を活
用し教育活動の改善に努めている結果となっています。

事業活動収支計算書関係比率（法人全体）
比率

評
価（単位：％）

算式

2018

2019

2020

2021

2022

前年

年度

年度

年度

年度

年度

比

4.0

2.2

1.5

5.0

0.6

△4.4

93.0

93.9

87.4

87.0

86.6

△0.4

3.5

2.9

10.4

10.4

10.9

0.5

51.4

51.7

50.5

48.6

49.1

0.5

31.0

33.1

38.6

36.5

39.4

2.9

12.3

12.9

10.1

10.3

11.1

0.8

104.4

110.5

109.1

102.4

107.8

△5.4

基本金組入前当年度収支差額

事業活動収支差額比率△

学生生徒等納付金比率

～

補助金比率

△

人件費比率

▼

教育研究経費比率△

管理経費比率▼

基本金組入後収支比率▼

事業活動収入計
学生生徒等納付金
経常収入
補助金
事業活動収入計
人件費
経常収入
教育研究経費
経常収入
管理経費
経常収入
事業活動支出計
事業活動収入計－基本金組入額

33

(２) 貸借対照表関係比率
純資産構成比率は 80.1％と 50％を大きく上回っており、流動比率も 215.3％と 200％を超える比率となっています。財務の健全性を判断する各比率においては、概ね適正な水準を維持しています。

貸借対照表関係比率（法人全体）
比率（単位：％）

評

算式

価

純資産構成比率

△

基本金比率

△

固定長期適合率▼

固定資産構成比率▼

流動資産構成比率

△

流動比率

△

負債比率

▼

純資産
総負債＋純資産
基本金
基本金要組入額
固定資産
純資産＋固定負債(注 1) 比率： △ 高い値が良い

固定資産
総資産
流動資産
総資産
流動資産
流動負債
総負債
純資産
▼ 低い値が良い

2018

2019

2020

2021

2022

前年

年度

年度

年度

年度

年度

比

74.9

76.7

77.0

79.1

80.1

1.0

94.0

95.3

96.9

95.0

97.4

2.4

88.0

86.3

83.8

79.8

80.6

0.8

74.6

73.5

70.7

68.2

69.0

0.8

25.4

26.5

29.3

31.7

30.9

△0.8

166.1

178.4

187.3

219.3

215.3

△4.0

33.5

30.3

29.8

26.3

24.7

△1.6

～ どちらともいえない

４．収益事業会計について
吉田学園医療歯科専門学校隣接地の土地、建物を、将来の学校学科校地とする計画で取得しました。
取得した建物は賃貸借物件であり、利用者が存在するため、取得時（2022 年 9 月）より収益事業として不動産賃借業を営んでいるものです。
財務計算の概要は次の図のとおりです。

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