社会政策学会 NewsletterNo.1(通号 No.24)2000.7.25● 学会本部 ● 埼玉大学経済学部 上井喜彦気付URL http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/sssp/
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・2000年〜2002年期幹事会の発足にあたって
・第100回大会の開催校報告
・社会政策学会2000年度総会の終了
・第100回大会総会決定―学会改革について
・社会政策第6回学会賞選考経過および結果報告
・幹事会記録・承認された新入会員
・「意見」欄・『社会政策学会誌』投稿論文募集について
・その他お知らせ

幹事（1994年〜1996年期）によって着手され、高田一夫
代表幹事（1996年〜1998年期）に受け継がれ、伊藤セツ
代表幹事（1998年〜2000年期）によって本格化されまし
た学会改革は、正しくこうした時代状況のなかで、新しい会員を積極的に迎え入れ、社会政策学会の研究活動を飛躍させようとする試みにほかなりません。第100回大会を契機に発足しました私ども2000年〜2002年期幹事会は、
この改革の火を絶やすことなく、活動していきたいと考
えております。
もちろん、学会改革は会員の皆さんの声を反映したものでなければなりません。内外の関係学会、研究会等の開催情報や、学会改革、学会活動に関する情報は可能な
限り学会HPやNewsletterで流しますので、研究に役立てていただくとともに、ご意見もお寄せいただきたいと思います。お寄せいただいたご意見は、Newsletterの「意見」欄で広く紹介していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

2000年〜2002年期幹事会の発足にあたって
代表幹事

上井喜彦

社会政策学会は1997年に100周年を記念しましたが、今春開催されました第100回大会の共通論題のテーマに示されますように、今日、社会政策・労働問題研究の土台を揺るがすような変化が起こっています。二村一夫代表

第 100 回大会の開催校報告
社会政策学会第 100 回大会は 5 月 27、28 日の両日、明治大学駿河台校舎リバティタワーで開催されました。大会
参加者は 410 名以上でした。その内訳は、会員で参加通知有りが 217 名（ただし参加通知のあった会員総数は 272名）、会員で参加通知無しが 103 名、会員の合計は 320 名でした。その他に非会員の参加が 90 名以上で、会員と非会員の合計で 410 名以上となったわけです。おそらく学会史上最多の参加者数であったと思われます。非会員は男女ほぼ同数で、大学院生クラスの人が多かったようです。
第 1 日のテーマ別分科会 6 会場、自由論題 4 会場とも、おおむね満員の盛会でした。これまでの大会と同様、レジメ等は報告者自身が準備することになっていましたが、予想外の多数参加者のため、レジメ等が不足した会場もあったようです。レジメ等の増刷依頼を開催校の補助学生が参加者から受け、その一部を行いましたが、増刷用のコピー
機械や人手の必要性が予想外であったため、必要な増刷の全部を行うことは不可能でした。第 2 日の共通論題会場も予想外の盛会で、220 部以上準備されたレジメ等が不足し、開催校で急遽なんとか増刷しました。
懇親会有料参加者は 150 名でした。参加通知は 122 名でしたが、直前まで 110 名しか懇親会費入金がなく、やや気にかけていたところ、直前に 40 名が参加を決め、会場が手狭になるほどの盛会となりました。直前に参加を決めた 40 名は 20 歳代の女性大学院生が多かったようです。
その結果、懇親会参加者は男女ほぼ同数で若年層が目立ち、これまでの懇親会の雰囲気とは「様変わり」の感がありました。
大会参加者が多かったことの理由として推測できるこ1

柳沢敏勝・遠藤公嗣記とは、1）分科会や自由論題の多様さによって、会員非会員の多様な関心に応じられたこと、2）共通論題の議論設定が報告者間でよく準備され、会員の関心にふれる部分が多かったこと、3）事前送付のプログラムに報告の 200 字要旨が掲載され、会員に報告内容がわかりやすかったこと、
4）そのプログラムが学会 HP に掲載され、非会員にも伝わったこと、などがあげられるでしょう。また懇親会の「様変わり」は、直前のセッションが自由論題であって、その議論と交流の延長が懇親会に持ち込まれたとも考えられます。今大会は、共通論題の報告を第 2 日にまとめ第 1日に一切設定されなかったのですが、その副次効果ともいえるでしょう。
他方、課題も残りました。1）ハガキによる会員の参加通知が、信頼するに足る情報でなくなったこと。冒頭に述
べたように、ズレが大きく、そのズレは、第 98 回慶應義塾大学大会のズレより大きく拡大しました（学会ニュース
レター通号 21 参照）。非会員の多数参加もあります。これらを考慮すると、ハガキによる情報収集と開催校での出欠処理はもはや不必要かもしれません。第 102 回大会より参加費徴収が決まりましたが、割引参加費の大会前徴収などを導入し、信頼度の高い参加者数を予想することも一案でしょう。もっとも、そのための手数増加を勘案して導入は決めるべきでしょう。2）参加者が予想外に多く、報告者が準備したレジメ等が不足したこと。残念なことですが、報告者が十二分なレジメ等を準備することしか対処法はありません。しかし、各会場各報告者別の参加者数の予測は困難で、それでも不足するかもしれません。その場合
は、大会後に報告者が希望者に送付することとなるでしょう。大会後の送付は、外国の学会ではよくあることです。
開催校が不足部数を緊急に増刷することは、そのためのコ
ピー機械と人手の事前配置のコストを考えると、多くの開催校で困難ではないでしょうか。
第 100 回明治大学大会は、「多数会員が拝聴する学会」

から「多数会員が参加する学会」への、社会政策学会改革を一歩押し進める大会になったと思います。
「拝聴する」
ための条件の不備にご不快を感じた会員にも、ご寛容をお願い申し上げます。大会が盛会のうちに終了しましたことに、参加会員のみなさまにあらためて御礼申し上げます。

社会政策学会２０００年度総会の終了
社会政策学会会則第４章第 20 条、第 21 条によって、２０００年５月２７日（土）１７時から１７時５５分迄明治大学駿台校舎リバティホールで 2000 年度総会が開催された。参加者は約 150 名であった。議長には、熊沢誠会員が選出され、当日配布資料をもとに次のような次第で進行した。
＜報告事項＞
１、活動報告（代表幹事）
日本学術会議選挙結果（遠藤幹事）「幹事の選出に関する規程」の改正（代表幹事）
２、会計報告、会計監査報告（森会計担当幹事、島崎会計
監査）＜審議事項＞
１、2000 年度活動方針（代表幹事）
２、学会改革について（上井幹事）
３、会則第 13 条の改正（代表幹事）

前代表幹事

伊藤セツ記

上記３題は拍手で概ね承認された。２のうち非会員の大会参加費の金額については、さまざまな意見が出て、新幹事会に委ねられた。
＜名誉会員の推挙・新役員の紹介等＞
１、名誉会員の推挙（代表幹事）小川政亮、佐野稔、島崎晴哉、戸木田嘉久、内藤則邦、星島一夫、吉村励の７会員が推挙され、出席されていた島崎晴哉、戸木田嘉久、内藤則邦会員が紹介され、名誉会員証が手渡された。
２、新役員の紹介（上井幹事）
３、新代表幹事挨拶（上井幹事）＜社会政策学会学会賞表彰＞
１、社会政策学会学術賞、奨励賞の審査経過報告と結果の発表（荒又学会賞選考委員長：別掲）
２、表彰（代表幹事）
以上

第 100 回大会総会決定：学会改革について
第１００回大会２日目に開催された２０００年度総会
において、一部を残してワーキンググループの提案した学会改革案が承認された。一部とは、大会参加費のうち非会員のそれであり、この部分については新幹事会で再検討した上で、秋の第１０１回大会時に開催される総会で改めて提案することとなった。以下は総会で決定された提案の全文である（＊を付した部分がペンディングとなった非会員の大会参加費）。
第１００回大会総会提案：学会改革について
2000 年 5 月 27 日
学会改革ワーキンググループ
はじめに
社会政策学会はこの数年の間にさまざまな改革を実施してきた。そうした改革は学会の活性化のために必要なものであるが、財政負担を伴うことも少なくないため、学会
は財政問題への対処という課題を同時に抱えこむことになった。繰越金は今後は毎年 140 万円ずつ減少し、しかるべき手を打たなければ 2001 年度にも完全に財政破綻することが予想される。そこで、学会を一層活性化し、かつ財政危機を克服するために、以下の改革を実施する。
１．大会企画委員会の設置
この間進められてきた学会改革の基本線は、「拝聴する学会」から主体的に「参加する学会」
・「参加したくなる学会」への転換ということにある。こうした転換を図るた
めには、大会企画を魅力的なものにすることが重要である。
そこで、コーディネーターに指名された幹事の個人的能力に委ねられていた従来の企画方法を改め、社会状況・研究状況を常時議論し、魅力的な大会を企画する常設の委員会
として、幹事会のもとに企画委員会を設ける。その内容は次の通りである。
① 企画委員会は春の大会、秋の大会それぞれの特長を生かすために、春・秋毎に設ける。
② 両企画委員会は会員から大会企画の希望を集約し、そ

2

上井喜彦記

れを参考にして、相互調整を図りながら、大会企画の原案を作成する。
③ 大会企画は、各企画委員会が幹事会に原案を提案し、幹事会の議によって最終的に決定するものとする。
④ 委員の構成イ） 委員長――最終的には幹事会が大会企画に責任を持たねばならないから、両企画委員会の委員長はそれぞれ幹事の中から選ぶこととする。
ロ） 委員――他の委員は、春の大会については各専門部会からそれぞれ１名を、秋の大会については各地
域部会からそれぞれ１名を選ぶこととする。
⑤委員の任期――企画立案に費やす時間や継続性を考え、委員の任期は２年で半数交代とする。
２．発表機会の拡大
社会政策学会を「参加したくなる学会」にするためには、多くの会員、とりわけ大学院生はじめ若手会員のために、研究成果の発表機会を拡大していくことが必要である。
学会誌における自由投稿欄の設置もそうした趣旨の改革であったが、専門部会・地域部会、大会のあり方を工夫することも課題になってくる。具体的には次のような方策を講じる。
① 院生を中心とする若手会員の研究成果の発表を促すた
めに、部会（専門部会あるいは地域部会）での報告→
大会の自由論題での報告→学会誌への投稿、という流れをつくる。こうした流れを作り出すためには、部会
活動の活性化が不可欠である。
② 秋の大会にも自由論題を設ける。
３．学会誌改革
学会誌の改革は実施されたばかりであるが、年間２度の学会誌を発行する財政負担は大きい。財政危機の打破のためには、学会誌発行費の削減が不可避の課題となるのである。そこで、「学術定期刊行物・科学研究費補助金」の助成を受ける途を追求する。もちろん、助成金を得るためにはいくつかの要件を満たさなければならない。その要件と開催の 102 回大会までに具体案を検討していただく。
４．大会参加費、寄付金の募集
学会財政の危機を克服するためには、上記のような学会誌改革だけでは十分ではない。そこで、他の学会でも実施するところが増えているような、大会の参加費の徴収を行う。
イ）額：一般会員 3000 円、院生会員 2000 円。
（＊非会員の傍聴者は 1 日 2000 円とする）。
ロ）徴収方法：会場受付でハ）実施時期：企画委員会による企画がスタートする 102
回大会より
（以上）

は、国際化に対応するために英文の占めるページ数が何割かあること、投稿論文が相当ページを占めていること、等である。社会政策学会誌がこの要件を満たすためには、以下のような改革が必要と考えられる。
① 英語論文の掲載を促進する。
② 各論文に英文の論文要旨を添付する。
③ 秋の学会誌にも自由投稿欄を設置する。
④ 出版社を一本化する。
このような改革は、単に財政危機克服のためのやむを得ざる措置というにとどまらず、前述した学会員の発表機会の拡大という趣旨にも合致するものであり、速やかな実施が求められる。そこで、学会誌編集委員会で 2001 年春

社会政策第6 回 学 会 賞 選 考 経 過 お よ び 結 果 報 告
選考経過
選考委員は、荒又重雄、石田光男、大塚忠、坂口正之、西成田豊の５名である。
第１回選考委員会は 2000年3月24日に開催され、委員長を荒又とし、前回の選考基準を踏襲することを決めた。ついで、各委員からのノミネート、幹事会からの推薦、本人からの本部への寄贈本を含めて、これらを主として形式的要件に即して点検した結果、河西宏祐『電産型賃金の世界ーその形成と歴史的意義』(早稲田大学出版部)、遠藤公嗣『日本の人事査定』(ミネルヴァ書房)、上田修『経営合理化と労使関係
三菱長崎
造船所、1960-1965』(ミネルヴァ書房)、武川正吾『社会政策のなかの現代ー福祉国家と福祉社会』(東京大学出版会)、宮本太郎『福祉国家という戦略
スウエー
デン・モデルの政治経済学』(法律文化社)、岡伸一『欧州統合と社会保障
労働者の国際移動と社会保障の調整』(ミネルヴァ書房)、および共著の中の野原光の論
文一編（順不同）を選んだ。
第二回選考委員会は、2000年５月６日に開催された。
おおむね全員が、前回取り上げられた６冊と１編につき意見を述べる形で、選考が進んだが。野原論文は、今期以後にも単独著書の一部として浮かび上がる可能性をも考慮して除外し、６冊の作品を候補とすることを確認した。
詳細にわたる審議の結果、学術賞を上田修会員の作品に、奨励賞を遠藤公嗣会員と宮本太郎会員（５０音順）の作品にあてるのが適当であるとの、一致した結論に到達した。
授賞作品【学術賞】上田修『経営合理化と労使関係
三菱長崎
造船所、1960-1965』
６０年代までの日本の労使関係に関する研究と、７０年代以後のそれとの断絶を埋め、団体交渉と産業別交渉を志向する流れが破れて、企業連と労使協議が主流を占めていく歴史を、三菱長崎造船所の経営と労働の動きの詳細を調べることによって明らかにした、誠に学術賞にふさわしい作品である。大型クレーン、大型ドック、溶接工法、ブロック建造法にとどまらず、
ベルトコンベヤー、先行艤装、多能工化や作業長制度の導入に導く工程管理が不可避になってくる中での、経営側の決断と労働側の対応が、見事に捉えられている。日本の高度成長後半期の労使関係の発生の秘密を明らかにしたものとして、その関係の歴史的意義と限界に関心を持つ内外の研究者には必読の作品であろう。

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今日的問題として、成立した労使協議制度の機能の如
何を問うべき、との意見があったが、すべてをこの一書に要求するのは無理であろう。
【奨励賞】遠藤公嗣『日本の人事査定』
戦後日本の労働問題研究では、当初、企業内訓練と年功的熟練、年功賃金が、特殊日本型のものであるとして議論された。やがて、そうした年功型が、巨大企業時代の欧米にも広く見られるものであるとの発見があり、日本の事情を欧米と直接に比較可能なものとして研究する流れが、主流を占めるようになった。この作品は、人事査定のあり方の接近観察と、日米比較によって、質の差というか歴史的段階差というものを強調している。電産型賃金の体系の中にあった能力給部分のありかたへの、労働側の主張が無い中で展開してきたそれと、職業別労働組合や職務給が生きている中で生まれ、さらに公民権法の時代に適応した米国のそれとの、違いを主張して止まない。批判の手厳しさへの違和感と、米国企業にとっての支払原資配分のありかたが見えてこないことへの不満も指摘されたが、重要な問題への切り口を提示された貢献を多とした。
【奨励賞】宮本太郎『福祉国家という戦略ースウェー
デンモデルの政治経済学』
今日、世界経済のグローバリゼーションとともに、
従前通りには維持し難くなって来ているとはいえ、1930年代に起点を置いて、戦後世界に独自性を誇示してきたスウエーデン型の福祉国家の形成と構造を、政治の世界における対立と妥協を経ながらも、独自の労使関係を背後に置いた意図的な政策的構造物として捉えている。その意味で、この研究は、Sozial Politikとか、
social reformとか言った戦前型のイメージにおける社会政策研究を彷彿とさせる好著であり、おそらく、こうした総括図は、当の北欧や西欧においても学会を裨益しうるものであると思われる。もちろん、日本の学会にとっては、日本の政策にとっての含意や、北欧における労使関係と社会福祉の関連や、ヨーロッパ共同体との関連や、知りたいことは沢山あるが、本書は、労使関係を柱にして描かれたスウエーデン福祉国家のはじめての本格的総括図であり、以後の研究への期待を膨らませるものである。
【選外候補作品】
岡伸一『欧州統合と社会保障ー労働者の国際移動と社会保障の調整』
本作品は、今日の学会にとって不可欠な研究領域に、他に先駆けて鍬をいれ、真に尊敬に値する努力をもって複雑なヨーロッパ各国の制度のひだに分け入って、日本の学界他のために、貴重なハンドブックを提供している。しかしながら、学術研究としても部分、すな
わち統合の内部における調整のあり方の理論的歴史的評価やこれの展望に関する研究の部分は、緒についたばかりであり、よって選外とした。
河西宏祐『電産型賃金の世界ーその形成と歴史的意義』
本作品は、貴重は資料発掘を含めて、戦後日本労使関係発生の場所の、いきいきとした現実像を世に提供
しているものであり、学会にとって誠に貴重である。
しかし、著者が言っているように、本作品は、これから予定されている一連の研究の序論の位置にあるものであって、学会としては、今後の河西会員の健闘を刮目して待つのが適当であろう。今回選外とした所以である。
武川正吾『社会政策のなかの現代ー福祉国家と福祉社会』

本作品が自らに課している問題は二重である。一つには、ポスト福祉国家といれわる時代にあって、福祉国家の要素を為していた部分が、いかなる原理の下に、いかなる構造物になるのであろうか、という大問題に答えることであり、二つには、社会政策学を名乗りながら、そのような本格的な課題を受けとめていないかに見える日本社会政策学者への、社会政策概念奪取を目指す挑戦である。率直な論戦は貴重であるが、一については、ここで独自の武川理論が生まれたとまでは言えず、二については、往年のSozial Politikの他に、本学会に流れ込んでいるindustrial democracyとか、social workとかの概念との格闘が期待されるのであり、今回は選外とした。
選考委員長
選考委員

荒又重雄（文責）
石田光男、大塚忠、坂口正之、西成田豊

幹事会記録
1998年〜2000年期幹事会記録【第 17 回】

④新幹事会体制等（上井）新推薦幹事：池田信、ウ・ジョン・ウォン、斎藤義博、
森廣正、浪江巌、鷲谷徹、早川征一郎、武田昌次

日時：2000 年 5 月 26 日（金）14：30〜16：30
場所：明治大学駿河台校舎大学会館 6 階校友会会議室
出席者：荒又、石田、伊藤、埋橋、遠藤、上井、黒田、熊沢、坂脇、佐口、玉井、中原、中川、二村、三富、
森、島崎
オブザーバー 新幹事：木村保茂、牧野富夫、森建資
議題：
1．新入会員の承認
小倉祥子 日本女子大学大学院人間生活学研究科生活環
境学専攻博士課程後期 女性労働専攻
前浦穂高 東京大学大学院経済学研究科博士課程 労務管理専攻
山垣真浩 一橋大学大学院経済学研究科博士課程 理論
経済学 労使関係論専攻
岩本真一 大阪市立大学大学院経済学研究科前期博士課
程 日本経済史（労働史）専攻
鍾 仁耀 大阪市立大学大学院経済学研究科後期博士課
程 現代中国社会保障専攻
熊田博喜 東洋大学大学院社会学研究科社会福祉学専攻
博士後期課程 社会福祉学専攻
立岡 浩 広島国際大学医療福祉学部医療経営学科
NPO の経営・福祉経営・医療経営等専攻
後藤 新 明治大学大学院商学研究科博士後期課程１年
経営労務論専攻
石川公彦 明治大学大学院博士後期課程経営学研究科経営学専攻 現代企業論・日本企業論・労働問題専攻
大西祥恵 大阪市立大学大学院経済学研究科前期博士課
程 労働経済学専攻
青木宏之 明治大学大学院経営学研究科博士後期課程
労務管理論専攻
２．各種報告①現勢報告（代表幹事）正会員 839+68（院生）＋17（名誉）924 ＋11（新）＝935②学会賞選考委員会報告（荒又）：報告がなされた。
③日本学術会議選挙結果報告（遠藤）：公表禁止時期であるため、報告できる範囲内で、分析し、総括した。

３．｢幹事の選出に関する規程｣および｢会則｣改正案（二村）
総会で配布された資料のように改正された。
（略）
４．総会内容準備（代表幹事）
代表幹事の提案に基づき総会議事次第を決定した。
なお、学会賞選考委員会の構成については、荒又、石田両委員が 2001 年まで継続すること、大塚、坂口、西成田の３委員が交代すること、３委員に代わる新委員の一人を学術賞の受賞者である上田修会員とすることを確認し、残る２名は新幹事会が決めることであり、総会では報告しないこととした。

【第 18 回】
日時：2000 年 5 月 27 日（土）12：00〜13：00
場所：明治大学駿河台校舎リバティ・タワー11 階 1118 教
室
出席者：相澤、荒又、石田、伊藤、岩田、遠藤、上井、熊沢、佐口、下山、関口、玉井、中原、中川、二村、
浜岡、三富、島崎
オブザーバー 浪江
議題：
1．新入会員の承認
平尾智隆 立命館大学大学院経済学研究科博士後期課程
１年 労働経済論専攻
井澤直也 宝仙学園短期大学保育学科教授 職業教育の歴史的研究専攻
江本 淳 立命館大学大学院社会学研究科博士前期課程
医療政策論専攻劉 曉梅 広島大学大学院社会科学研究科国際社会論専
攻博士課程３年 国際社会論専攻
以上の４名を承認したが、①専攻分野の記入のないもの、②研究暦・研究業績の未記入のもの、③印鑑のないものがあった。こうした書類不備のものについて、次のように扱うこととした。

4

①修士課程のものはやむを得ない場合もあるがなるべく推薦者が注意して書かせる。
②修士課程の場合は推薦者はせめてテーマを書かせる。
③印鑑は必要としない。本人、２名の推薦者の署名のみでよい。

２．総会内容準備の詰め
時間配分の詰めを最終的に行った。
３．第 101 回大会について
浪江会員が配布物をもとに説明した。

2000 年 5 月〜2002 年 5 期幹事会記録
会計監査（1999 年役員選挙で選出）：二村一夫（2002 年
春の総会まで）学会誌編集委員（幹事会後に正副編集委員長より確認）：
森廣正（編集委員長）、池田信（副編集委員長）
第１編集委員会 竹内敬子、浪江巌、藤澤健二、森廣正（以上 2002 年春の総会まで）、 川島美保、富田
義典、中山徹、松丸和生（以上 2004 年春の総会まで）
第２編集委員会 池田信、坂脇昭吉、鷲谷徹、木村隆之、
椎名恒、深澤敦、藤本剛、渡辺満
国際交流小委員（前幹事会決定）：関口定一、埋橋孝文（以上 2000 年 4 月選出）
学会賞選考委員（本幹事会で決定）：
荒又重雄、石田光男（以上 2001 年春の総会まで）
上田修、松崎義（以上 2002 年春の総会まで）
なお 1 名の欠員は次回幹事会で決定予定
日本経済学会連合評議員（本幹事会で決定）：牧野富夫、
森ます美
日本経済学会連合英文年報編集委員（本幹事会で決定）：
小笠原浩一（＊この編集委員については第 3 回幹事会記録を参照のこと）
日本学術会議経済政策研究連絡委員会委員（本幹事会で確認）：伊藤セツ（2000 年 10 月まで）
ホームパージ担当：二村一夫（当分の間）【第１回】
日時：2000 年 5 月 27 日（土）11:40〜11:50
場所：明治大学駿河台校舎リバティー・タワー11 階 1118
教室
出席者：中川、森、遠藤、森ます美、牧野、玉井、三富、下山、中原、木村、ウ･ジョン･ウォン、斉藤、浪江、早川、関口、岩田、上井
議題：
代表幹事選出の件
新幹事（２４名）の過半数の出席のもとに上井喜彦幹事を代表幹事に選出した。

【第２回】
日時：2000 年 5 月 28 日（日）11:50〜13:00
場所：明治大学駿河台校舎リバティー・タワー11 階 1118
教室
出席者：伍賀、森建資、森ます美、遠藤、武田、牧野、早川、久本、下山、中原、鷲谷、木村、ウ・ジョン･
ウォン、斉藤、浪江、関口、二村（会計監査）、上井
議題：
１．新入会員承認
鈴木忠義 東京都立大学大学院社会科学研究科社会福祉専攻博士課程在学 社会福祉学（公的扶助・低所得者福祉）専攻
北場 勉 日本社会事業大学社会福祉学部助教授 社会保障論・社会保障史専攻
田村 豊 明治大学経営学部非常勤講師 生産システ
ム・労務管理専攻
伊藤千裕 立命館大学大学院社会学研究科在学 社会保障専攻
上記のうち伊藤千裕氏は書類に不備があるので、その訂正を条件に入会を承認することとした。
２．幹事の役割分担＜選挙幹事＞
関東・甲信越：上井喜彦（代表幹事）、森建資（春季大会
企画委員長）、中川清（春季大会企画委員）、関口定一（2000 年 4 月より国際交流小委員および次期ホームページ担当）、牧野富夫（日本経済学会連合評議員）、
森ます美（日本経済学会連合評議員）、岩田正美、遠藤公嗣
関西・東海：玉井金五（秋季大会企画委員長）、久本憲夫（秋季大会企画委員）、三富紀敬、伍賀一道
中四国・九州：下山房雄、中原弘二
北海道・東北：野村正實、木村保茂＜推薦幹事＞
森廣正（学会誌編集委員長）、池田信（学会誌副編集委員長）、ウ・ジョン・ウォン（本部校）、浪江巌（101回大会開催校）、鷲谷徹（102 回大会開催校）、斉藤義
博（103 回大会開催校）、武田昌次（105 回大会開催校）、早川征一郎（会員業績リスト事務局）
３．各種委員の確認及び新委員の決定
代表幹事・幹事：承前

なお「社会政策学会（戦前史）」小委員会については、
これまで委員を務めていただいた隅谷三喜男、関口耕一両
会員から意見を頂戴した上で、次回幹事会で存廃をふくめそのあり方を検討することとした。
４．非会員の大会参加費について
前日の総会で学会改革が決定されたが、その際ペンディングとなった非会員の大会参加費を中心に、大会のあり方について意見交換した。この問題については、今後も継続審議することした。
５．第 101 回大会準備状況
浪江幹事より第 101 回大会の準備状況について報告を
受けた。
６．その他
① 第 100 回大会について進行中の 100 回大会について感想を出し合った。この100 回大会の総括については今大会終了後に開催校からの報告も得て、継続して議論していくこととした。
② メーリングリストについて
幹事会の案内や幹事相互の情報交換のために、幹事
会のメーリングリストをつくることとした。担当は関口幹事。
【第3 回】
日時：2000 年 7 月 15 日（土）14:00〜17:00
場所：東京大学経済学部７階第 1 共同研究室
出席者：池田、岩田、ウ・ジョン・ウォン、遠藤、斎藤、
玉井、中川、浪江、久本、森建資、森廣正、鷲谷、二村（会計監査）、上井

5

ている戦後史についてヒアリングや資料収集・整理を急ぐべきだという意見が出された。議論の結果、この意見の方向で具体化を検討することとし、新しい委員会が発足するまでは「社会政策学会（戦前史）」
小委員会を残し、その委員を隅谷三喜男、関谷耕一
両会員に継続してお願いすることに決定した。
＊ 経済学会連合英文年報編集委員 ：前回幹事会で小笠原浩一会員に決定したが、今回は社会政策学会
から編集委員を出す必要がないようなので、この決定を取り消すこととした。
３．2001年開催第102回大会の企画案
森建資春季大会企画委員長より企画委員会の活動報告がなされ、あわせて来春開催の第102回大会について
以下のような企画案が提案された。
(1)共通論題について
テーマ：社会変動と経済格差（仮題）
報告者：橘木俊詔（非会員：京都大学）
大須眞治（中央大学）
植田博史（大阪市立大学）
橋元健二（静岡大学）(2)テーマ別分科会（専門部会決定分）
労働史部会
ホワイトカラーの雇用管理の生成史
社会保障部会 変貌する地域社会と社会保障の今日的課題
少子高齢部会 介護保険実施後の問題点と課題

議題：＜報告事項＞
１．100 回大会開催校からの報告
遠藤幹事よりHPにも掲載されている文章（本NL前掲文章）に基づき第100回大会の報告があった。
２．101回大会開催校より準備状況報告
浪江幹事より大会プログラム案ができたこと、7月末に発送予定との報告を受けた。
この報告に対し、発送時期が早すぎるという意見が出され、開催校で再検討いただくこととした。
＜社会政策学会第101回大会プログラム（抜粋）＞
大会日時：2000年10月28日（土）・29日（日）会
場：立命館大学以学館
共通論題：―「福祉国家」の射程―
20世紀の総括と21世紀への展望
報告者
１．福祉国家の理論
宮本太郎（立命館大）
２．福祉国家の歴史
高田実（九州国際大）３．発展途上国の福祉
イト・ペング（関学大）４．Workfareと福祉国家 池上岳彦（立教大）
５．福祉国家の財政山本隆（岡山県立大）
６．Genderと福祉国家
大沢真里（東大）
３．学会誌編集委員長からの報告
森廣正編集委員長より投稿論文募集、および100回大会の総会で決定された学会誌改革に関する具体化の検討計画について報告があった。
＜審議事項＞
１．新入会員承認
尾島 豊 長野県短期大学教養学科選任講師、公的扶助論・高齢者福祉論・ソーシャルワーク論専攻
川口 章 追手門学院大学経済学部教授 労働経済論
専攻
守屋貴司 奈良産業大学経営学部教授 労務管理論 ・
社会政策論・労使関係論専攻
２．各種委員未決定分の決定
学会賞選考委員（1名の欠員分）：武川正吾（2002年春の総会まで）。氏については任期途中の交代の可能性があることについても幹事会として了承。
大会企画委員会
春季大会企画委員会：森建資（委員長・幹事会推薦）、中川清（少子高齢部会）、市原博（労働史部会）、
竹内敬子（ジェンダー部会）、唐鎌直義 （社会保障部会）、上掛利博（総合福祉部会）
なお、非定型労働部会からの委員は選考中
秋季大会企画委員会：玉井金五(委員長・幹事会推薦)、
町井輝久（北海道部会）、寒川尚周（東北部会）、
橋元秀一（関東部会）、竹田昌次（東海部会）、
久本憲夫（関西部会）、長井偉訓（中四国部会）、
坂脇昭吉（九州部会）
なお、議論の結果、委員長の補佐として副委員長をおくこととし、中川清、久本憲夫両幹事をそれぞれ春季大会企画委員会副委員長、秋季大会企画委員
会副委員長とした。
「社会政策学会（戦前史）」小委員会：前回幹事会でその存廃が問題になったが、戦前・戦後を通した「社会政策学会史」委員会に発展させ、手付かずになっ6

幹事会として事情説明を了承するとともに、企画案について議論した結果、政策転換期にあたって格差をうみだす政策や非集団的な格差をどうあつかうかについて意見が出されたが、共通論題ですべてを議論できないので、これらの問題に接近できるようなテーマ別分科会を設定するよう努力することとし、共通論題については提案された原案を幹事会案として決定した。
４．非会員の大会参加費
100回大会総会でペンディングとなった非会員の大会参加費について種々議論した結果、結論として会員と同額（学生・院生2000円、一般参加者3000円）とすることとし、今秋開催の第101回大会総会の議に付することに決定した。
５．2001年度以降の大会の持ち方について
第100回大会の経験を踏まえ、2001年度以降の大会（主として春季大会）の持ち方について議論したところ、以下の点について幹事の見解がほぼ一致した。
①共通論題は1日にまとめること。
②第100回大会は1日目も2日目も参加者が多かったが、1日目が2日目のほぼ 2倍で 400名以上の参加があった。自由論題とテーマ別分科会の方が多様な関心に応える場となっている。テーマ別分科会、自由論題をもっと持ちやすくし、その数を増やすこと。
③ 第100回大会の短いアブストラクト付きのプログラ
ムは実用的であった。作成コストがかさむだけで、実際の報告もそれを離れて行われてきた、従来のような報告要旨集は今後も廃止することが望ましい。
なお、会場毎の参加者リストは実参加とのズレが大きすぎるので、作成する必要がないことを再確認した。
その他、専門部会のあり方等についても議論した。
６．その他
いくつか希望が寄せられている団体入会の可否等について議論した。

承認された新入会員
氏名
所属
専攻<5 月 26 日の幹事会での承認（11 名）>
小倉祥子
日本女子大学大学院人間生活学研究科生活環境学 女性労働専攻博士課程後期
前浦穂高
東京大学大学院経済学研究科博士課程
労務管理
山垣真浩
一橋大学大学院経済学研究科博士課程
理論経済学 労使関係論
岩本真一
鍾 仁耀
熊田博喜
立岡 浩
後藤 新
石川公彦
大西祥恵
青木宏之

大阪市立大学大学院経済学研究科前期博士課程
大阪市立大学大学院経済学研究科後期博士課程
東洋大学大学院社会学研究科社会福祉学専攻博士後期課程
広島国際大学医療福祉学部医療経営学科
明治大学大学院商学研究科博士後期課程１年
明治大学大学院博士後期課程経営学研究科経営学
専攻
大阪市立大学大学院経済学研究科前期博士課程
明治大学大学院経営学研究科博士後期課程<5 月 27 日の幹事会での承認（４名）>
平尾智隆
立命館大学大学院経済学研究科博士後期課程１年
井澤直也
宝仙学園短期大学保育学科教授
江本 淳
立命館大学大学院社会学研究科博士前期課程
劉 曉梅広島大学大学院社会科学研究科国際社会論専攻博
士課程３年<5 月 28 日の幹事会での承認（４名）>
鈴木忠義
東京都立大学大学院社会科学研究科社会福博士課程在学北場 勉
日本社会事業大学社会福祉学部助教授
田村 豊
明治大学経営学部非常勤講師
伊藤千裕
立命館大学大学院社会学研究科在学<7 月 15 日の幹事会での承認（3 名）>
尾島 豊
長野県短期大学教養学科専任講師
川口 章
守屋貴司

日本経済史（労働史）
現代中国社会保障
社会福祉学

意

見

高木郁郎 関谷みのぶ
仁田道夫 中村圭介
鈴木誠
林大樹
玉井金吾 福原宏幸
玉井金吾 福原宏幸
森田明美 古川孝順

ＮＰＯの経営 福祉経営
伊藤セツ 森ます美
医療経営 公共経営 国際医療福祉政策
経営労務論
遠藤公嗣 柳沢敏勝
現代企業論 日本企業論
遠藤公嗣 黒田兼一
労働問題
労働経済学
福原宏幸 玉井金吾
労務管理論
遠藤公嗣 黒田兼一

労働経済論
職業教育の歴史的研究
医療政策論
国際社会論

横山政敏
柳沢敏勝
芝田英昭
渡辺満

社会福祉学（公的扶助・低所得者福祉)社会保障論 社会保障史
生産システム 労務管理
社会保障

岩田正美 岡部卓

公的扶助論 高齢者福祉論
ソーシャルワーク論
労働経済論
労務管理論 社会政策論
労使関係論

追手門学院大学経済学部教授
奈良産業大学経営学部教授

推薦者

佐藤卓利
押尾直志
中澤敬英
中原弘二

田多英範 土田武史
遠藤公嗣 黒田兼一
芝田英昭 中澤敬英

山本郁郎 柴田謙治
久本憲夫 井上久子
木田融男 浪江巌

欄

学会 Newsletter(通号 No.23),2000 年 4 月 15 日号に、業績リスト作成事務局の責任者として、「会員に問う−−業績リストは必要ですか？」を掲載させていただきました。反応はほとんどなかったのですが、茨城大学の清山玲会員から作成
事務局を励ますようなお手紙をいただきました。なるほど、こういう活用の仕方もあるのかということで、清山会員の了解のうえ、今号に掲載をお願いしました。
（早川 征一郎）
感想をよく聞かされます。研究者にとっても、いわゆる他の文献検索とはまた違ったメリットがあると思いますが、いかがでしょうか。
『大原社会問題研究所雑誌』の紹介は、必ず学生にしていましたが、是非、業績リストの継続をお願いします。まずは、業績リスト作成事務局に、感謝しております。

業績リストを活用しています、ぜひ継続を茨城大学 清山 玲
学会の業績リストの件ですが、教育研究上、大変、有意義なものと考えています。実際、学生には、卒論指導やレポートを課す時などに、これを紹介しています。社会政策学会のメンバーの仕事を一覧表で見ることができるので、教育上の効果も相当高いようです。他の学会のメンバーからも、この件で、社会政策学会はしっかりしているとの7

―『社会政策学会誌』投稿論文募集について―
社会政策学会誌編集委員長

森廣正

2001 年 3 月発行予定の『社会政策学会誌』第５号に掲載する投稿論文を、下記の「投稿規定」により募集いたします。なお、誌面改善の一環として英語論文の掲載を推進しております。投稿ご希望の方は、編集委員長 森廣正宛に簡易書留でお送りください。なお、送付先は学会本部（埼玉大学）とは別のところですので、ご注意ください。
原稿送付先：〒194-0298 東京都町田市相原町４３４２ 法政大学経済学部資料室気付 森 廣正
問合せ先Tel:045-962-7932 Fax:045-962-6031
E-mail morimasa@pb3.so-net.ne.jp【投稿規定】
１．『社会政策学会誌』の投稿資格は社会政策学会の会員とする。
２．会員が代表である場合は、共同執筆論文の投稿を認める。
３．投稿原稿の種類は論文とし、未発表のものに限られる。和文の場合は 400 字詰原稿用紙５０枚以内、英文原稿の場合はＡ４用紙にダブルスペース（１枚２８行、１行 10〜15 単語）で２５枚以内とする（図表を含む）。
４．論文締切は毎年９月末日とする。締切までに、和文原稿の場合は英文タイトルを、英文原稿の場合は和文タイトルを付して、正１部、副１部を社会政策学会誌編集委員長宛に送るものとする。
５．投稿論文の採否は、社会政策学会誌編集委員会が指名するレフリーの審査を経て、社会政策学会誌編集委員会が決定する。
６．採用原稿の執筆者校正は再校までとする。なお、校正時の原稿改訂は認めない。
７．投稿原稿は、採否に関わりなく返却しない。
８．原稿料は支払わない。
９．『社会政策学会誌』に掲載された論文を執筆者が他の出版物に転用する場合は、予め文書によって編集委員長の了承を得なければならない。

上記第４項の論文締切りは、9月30日です。詳細は編集委員長までお問い合わせください。

学会誌への英語論文の投稿を！
社会政策学会員の皆様には、ますますご健勝のことと存じます。さて、学会誌編集委員会では、今春の第100 回大会総会で決定された学会誌改革に具体的に取り組んでおりますが、その一環として、「英語論文の掲載促進」があります。
編集委員会としては、来春発行の第 5 号から英語論文の掲載を実現したいと考えております。つきましては、会員の皆様からの英語論文での投稿をお願い致します。なお、詳細については、投稿規定をご参照下さい。
学会誌編集委員会

テーマ別分科会の企画を急いでください！

総会の召集

第３回幹事会記録に記されていますように、第102回大会のテーマ別分科会の企画は未だ 3件しか出ていません。各専門部会で企画を急いでください。
なお、テーマ別分科会は専門部会でなくても企画できます。新しい専門部会の発足につながるような企画、
共通論題のテーマ（「社会変動と経済格差（仮題）」）と関係する企画が望まれます。いい案がありましたら
春季企画委員会（森建資委員長）あるいは学会本部まで申し出てください。

2000年10月28日（土）立命館大学以学館での社会政策学会第101回大会時に総会を開催します。
議題は①2001年度予算、②非会員の大会参加費、③その他です。時間、場所等は、近日中に開催校から郵送されますプログラムをご覧下さい。
代表幹事8