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GloBEルールの導入とその課題――制定経緯と共通アプローチを踏まえて――
立教大学経済学部 坂本ゼミナール ３年生
安食 龍之介

岩下 咲都

曽根 大貴

浮島 凌真

高橋 愛未

松本 友里

金子 奈央

北村 香乃

竹澤 浩太郎

永藤 修一

目黒 勇太

渡邊 駿

宮本 匠

目

次

はじめに
Ⅰ

GloBEルール導入の経緯（１）国際最低課税をめぐる議論の底流（２）第二の柱にいう最低税率（３）GloBEルール成立の背景
Ⅱ

国際最低課税額に対する法人税（１）国際最低課税額に対する法人税の概要～モデル規則を踏まえて～（２）国際最低課税額に対する法人税の適用ステップ
１）IIRとUTPRについて
２）IIRとUTPRの適用パターン
Ⅲ

国際最低課税額をめぐる論点（１）GloBEルールにおける利益調整項目
１）税引前利益への税額の足し戻し
２）配当金の除外
３）株式の処分損益
４）再評価法による損益
５）資産及び負債の処分による損益
６）非対称性為替差損益
７）罰金や賄賂の足し戻し
８）過誤及び会計原則の変更に基づく調整

266９）未払年金費用（２）GloBEルールにおけるSBIE（３）GloBEルール導入により予測される問題
１）IIRとUTPRの導入が他国より遅いことによる影響
２）経営者による利益操作の可能性
３）コンプライアンスコストの増加
Ⅳ

GloBEルールとセーフハーバー～導入初年度を迎えるにあたり～（１）デミニマス要件（２）簡素なETR要件（３）通常利益要件
結びにかえて参考文献〔資料〕 第二の柱対象企業一覧

GloBE ルールの導入とその課題 ――制定経緯と共通アプローチを踏まえて――

267

はじめに
2022年12月23日に令和５年度税制改正大綱が公表された。大綱では一般的にはインボイス制度や電子帳簿保存法が注目を浴びている。しかし、中には国際課税に関する項目も盛り込まれており、これが大企業にとって多大な影響を及ぼす1として大きな焦点となっている。その後、2023年３月28日に税制改正大綱の内容を盛り込んだ「所得税法等の一部を改正する法律」が国会で可決成立した。そして３月31日に本法が公表され、2023年４月１日以後に開始する対象会計年度から適用されることが決まった。その中でグローバ
ル・ミニマム課税に関する法律は法人税法82条から82条の10までに含まれており、国際最低課税額に対する法人税（仮称）（以下、「国際最低法人税」という。
）とされている。しかし、グローバル・ミニマム課税だけは2024年４月１日以後に開始する対象会計年度から適用されることとなっている（令和五年度改正法附則11）。他にも国税庁が2023年４月14日に「グローバル・ミ
ニマム課税関係」（国税庁 2023）を立ち上げたことや国際課税に関する政令が６月16日、省令が６月30日と遅れて公布されたことからグローバル・ミニ
マム課税導入による日本税制へのインパクトと改正への注目度の高さが窺える。
法人税法82条から82条の10はOECDが発表した「経済のデジタル化に伴う課税上の課題に対応する二つの柱に関する声明（2021年10月８日付）」（以下、「2021年10月声明」という。
）のグローバル・ミニマム税に対応するために制定された（国税庁2023、１頁）。
「2021年10月声明」は近年のグローバルなビジネスモデルの構造変化により生じた多国籍企業の活動実態と各国の税制や国際課税ルールとの間のずれを利用することで、多国籍企業がその課税所得を人為的に操作し、課税逃れを行っている問題に対処するために公表された（OECD 2013b, pp.10–11）。課税逃れの問題への対処はOECDが2012年

268から始めた税源浸食と利益移転（Base Erosion and Profit Shifting, BEPS）
プロジェクトに始まり、BEPSプロジェクトにおいて残された課題に対し、OECDが2015年に「BEPS最終報告書」を公表し、BEPS2.0において経済のデジタル化に伴う課税上の課題について作業を進めることで各国が合意したことから始まった。残された課題とはBEPS行動計画１「電子経済に係る税務上の課題への対処（Address the tax challenges of the digital economy）」と行動計画５「透明性と実質性に考慮した、有害な税慣行へのより効果的な対抗（Counter harmful tax practices more effectively, taking into accounttransparency and substance）」のことであり、行動計画１はBEPS2.0の「第一の柱」で、行動計画５はBEPS2.0の「第二の柱」で対応が採られている（OECD 2019, para52–55）。
日本で新しく始まる国際最低法人税は「第二の柱」を導入したものである。第二の柱は残された課題に対処する目的と同時に多国籍企業のタック
スヘイブンを使った租税回避行為への対策という目的ももっている（吉村2022a、１頁）。この「第二の柱」により世界で毎年2,200億ドル（28兆円）の法人税収が見込め（日本経済新聞2023年１月30日朝刊）、世界で9,000社以上、日本でも800社以上（本稿巻末に該当する企業一覧を〔資料〕として掲載した。）に対して課税ができる（山川 2023、１頁）。今回、第二の柱を導入することで先に述べた行動計画５の有害税制に歯止めをかけられることや企業間の公平な競争環境を整備できる（自由民主党・公民党2022）という大きなメリットがある。しかし一方で重大な二つの課題も内包している。
一つは法人税法82条から82条の10を導入することで新たな問題の発生が予測されることである。新たに発生する問題は三つあり、一つ目は所得合算ルール（Income Inclusion Rule, IIR）と軽課税所得ルール（Undertaxed
Payment Rule, UTPR）の導入が他国より遅れていることによる税収減、二つ目は経営者による利益操作が行われる可能性、三つ目はコンプライアンス
コストの増加である。また、もう一つの課題は法人税法改正の初年度には企GloBE ルールの導入とその課題 ――制定経緯と共通アプローチを踏まえて――

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業がルールを導入するまでの準備期間として設けられると予測される適用免除基準（セーフハーバー）の内容である。
本稿では、「第二の柱」の詳しい内容を確かめつつ、国際最低法人税が与える影響について探究していきたい。具体的に、Ⅰでは、グローバル税源浸食防止ルール（Global Anti-Base Erosion Model Rules, GloBE Rules）（以下、「GloBEルール」という。
）の導入までの詳細な経緯を浮き彫りにする。Ⅱでは、実際に日本で導入される国際最低法人税をGloBEルールと比較しながら明らかにしていく。Ⅲでは国際最低法人税の計算構造を明らかにし、そこに内在する問題を指摘する。Ⅳでは国際最低法人税導入初年度のセーフハーバ
ーについて整理していく。

Ⅰ

GloBEルール導入の経緯

本章では、まず三つの国際協調（2000年以降に課税当局間の情報共有ネッ
トワークが強化されたこと、2012年にOECDがBEPSプロジェクトを開始したこと、2015年以降に「BEPS2.0」を開始したこと）を踏まえて、最低税率に関する国際的な動向を通時的に分析する。次に第二の柱の議論の始まりに注目し、最低税率の位置づけを明らかにする。最後にGloBEルール制定の背景を述べる。

（１）国際最低課税をめぐる議論の底流
本稿で取り扱う第二の柱は、行動計画５に対応するものとして、2020年
10月14日 の「 第 二 の 柱 の ブ ル ー プ リ ン ト（Tax Challenges Arising from
Digitalisation - Report on Pillar Two Blueprint, BP）」を起点にすると一般的に考えられている2。しかし、国際最低課税に関する議論は、BP以前に遡ることができる。ここでは、国際最低課税をめぐる議論の底流を通時的な分析で明らかにする。

270

国際最低課税が世界的に合意された事実は、GloBEルールにおいて一般的となっている。このルールに対し、EUは、法人税の最低税率と課税ベースに関する共通ルールを設定する内容を示している（Commission of
the European Communities 1992a, p.13）。この報告は1991年１月から1992
年２月にかけて開催された「会社税制に関する独立専門家委員会（theCommittee of Independent Experts on Company Taxation）」の議論の内容であり（Commission of the European Communities 1992b, p.5）、「ルーディング報告（Ruding tax report）」として知られている。
「ルーディング報告」の具体的な内容は、過度な租税競争を防止するために最低税率を設けることである。また、企業に対して最低法人税率30%を課すという指令草案の作成を委員会へ勧告している（Commission of theEuropean Communities 1992b, p.13）。結果として、この勧告に対する加盟国の合意は得られなかった3が、税の引き下げ競争が行われている状況や最低税率に関する内容が公表されたことは明らかである。そのため、本稿における国際最低課税をめぐる議論の起点は「ルーディング報告」にあるとする。
この報告に続き、租税回避や租税競争に対抗することを目的とし、EUでは1997年12月１日に「租税パッケージ」（EUR-Lex 1998）が採択4され、「有害なOECDでは「有害な租税競争プロジェクト」5の議論が開始された。
租税競争プロジェクト」に関して、1998年４月９日に公表されたレポート6（OECD 1998, p.3）には、有害な税制を特定するために使用される要素を定義し、有害な税制に対抗する19の広範な勧告を行う旨が述べられている。
また、2000年６月16日に公表された、同プロジェクトのレポート（OECD
2000, p.8）では、租税委員会による「有害税制フォーラム」の活動成果の報
告とともに、1998年のレポートで定義づけられた有害税制、タックスヘイブ
ンの判定基準に沿って、具体的に該当事例が提示されている。二つのレポー
トの内容から、「有害な租税競争プロジェクト」は行動計画５に繋がり、第GloBE ルールの導入とその課題 ――制定経緯と共通アプローチを踏まえて――

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二の柱の伏線であるといえる。
「有害な租税競争プロジェクト」が行われている2000年には、国際的脱税の防止を目的とした課税当局間の情報共有ネットワークが強化された。これは一つ目の国際協調の動きである。また、2001年９月11日に同時多発テロが発生したことにより、不透明な資金の流れに対する警戒を強め、租税条約上の情報交換がさらに強化された。その後、2002年４月に「モデル租税情報交
7
換協定（Model TIEA）」の策定（OECD 2018a）、2005年７月15日に「モデル租税条約」の改正8が実施された（OECD 2005）。2009年９月に開催された、「税の透明性及び情報交換に関するグローバル・フォーラム」9（OECD2009）以降、各国が国内法の遵守を確保できるよう、透明性の向上と効果的な情報交換の確立に取り組んだ10。2005年から2009年の間には世界各国の金融市場が混乱に陥り、景気が低迷した。これは、2008年９月15日に起こったリーマン・ブラザーズの倒産に端を発する、リーマンショックが背景にある11。IRS（2022）によると、リーマンショック後の2010年に「雇用回復奨励法（HIRE）」の一部として制定された「米国FATCA（Foreign AccountTax Compliance Act）
」12が重要な進展を見せた。この法律は、オフショア口座に投資をしている米国人による脱税に対抗することが目的である。
2012年６月19日には、第７回G20（墨・ロスカボス）首脳会合宣言において、グローバル・フォーラムとOECDが国際租税協力の着実な進展を報
告すると同時に、一部の多国籍企業による課税ベースの浸食と利益移転の問題に取り組む予定を示した（OECD 2012）。これにより、OECD租税委員
会は国際協調の二つ目の動きである、BEPS13プロジェクトを開始した。しかし、BEPSが多くの国・地域にとって問題であることが明らかになり、この分野の進捗状況に関する報告として、2013年２月12日に「BEPSへの対応（Addressing Base Erosion and Profit Shifting）」が公表された（OECD2013a）。同年７月19日には「BEPS行動計画（Action Plan on Base Erosion
and Profit Shifting）」が示されている（OECD 2013b）。そして、同年９月

272の第８回G20（露・サンクトペテルブルク）首脳会合宣言でBEPS行動計画
を全面的に支持し、必要に応じて計画を充実させるためのメカニズムを導入することを提示している（OECD 2013c, p.12）。当該15の行動計画の検討を進める中、2014年７月15日には金融機関や納税者が遵守するべき共通の手続きなどを定めた国際基準である「共通報告基準（Common ReportingStandard, CRS）
」が承認された（OECD 2017, p.3）。この基準の目的も脱税や租税回避を防止することである。具体的には、各国・地域が金融機関から取得した情報の交換を自動的に年単位で行うことを求めている。
2015年10月５日に最終報告書が公表された（OECD2015a）。このうち、「BEPS行動計画１最終報告書デジタル経済の課税上の課題への対応」（OECD
2015b）は国際協調の三つ目の動きである。この動きはBEPSプロジェクトの後継として、「BEPS2.0」と称する。
図表１-１は、「BEPS2.0」までの最低課税に関する議論の経緯を表したも
のである。
図表１－1

BEPS行動計画までの経緯（1992–2015）

1992年 「ルーディング報告」
1997年 「租税パッケージ」
12月１日 A package to tackle harmful tax competition in the European Union
1998年 有害な租税競争プロジェクト「1998年レポート」
４月９日 “HARMFUL TAX COMPETITION An Emerging Global Issue”
2000年

国際的脱税の防止を目的とした課税当局間の情報共有ネットワーク
強化

2000年 有害な租税競争プロジェクト「2000年レポート」
６月16日 “Towards Global Tax Co-operation”
2001年 同時多発テロ
９月11日 “Attacks of Sept.11.2001”
2002年 「モデル租税情報交換協定（Model TIEA）」
４月“Tax Information Exchange Agreements（TIEAs）”「モデル租税条約」改正
2005年“Model Tax Convention on Income and on Capital: Condensed
７月15日
Version 2005”

GloBE ルールの導入とその課題 ――制定経緯と共通アプローチを踏まえて――

273

2008年 リーマンショック（The global financial crisis）による世界的な９月15日 大不況
税の透明性及び情報交換に関するグローバル・フォーラム
2009年 “Tax Co-operation 2009: Towards a Level Playing Field-2009
９月２日 Assessment by the Global Forum on Transparency and Exchange ofInformation”
2010年「米国FATCA」
The Foreign Account Tax Compliance Act

2012年 第７回G20（墨・ロスカボス）首脳会合宣言を受けてBEPS
６月19日 プロジェクトを開始
2013年 「BEPSへの対応」
２月12日 “Addressing Base Erosion and Profit Shifting”
７月19日
９月

「BEPS行動計画」“Action Plan on Base Erosion and Profit Shifting”
第 8 回G20（露・サンクトペテルブルク）首脳会合宣言でBEPS
行動計画を全面的に支持

2014年 「共通報告基準（CRS）」
７月15日 Common Reporting Standard「BEPS最終報告書」“OECD/G20 Base Erosion and Profit Shifting Project Explanatory
Statement 2015 Final Reports”
2015年 「BEPS行動計画 1 最終報告書デジタル経済の課税上の課題への対応」
10月５日 （BEPS2.0）“OECD/G20 Base Erosion and Profit Shifting Project Addressing theTax Challenges of the Digital Economy ACTION1: 2015 Final
Report”
出所）筆者作成。

（２）第二の柱にいう最低税率
前述では国際最低課税をめぐる議論の起点は一般的に考えられている2020
年10月14日のBPではなく、実際はそれ以前の1992年の「ルーディング報告」にあるとして、GloBEルールの底流について述べてきた。ここでは第二の柱にいう最低税率に注目し、いつから議論が始まっているかを明らかにする。
2016年６月１, ２日に行われたOECD閣僚会議では、BEPSプロジェクトの下での国際的な租税制度強化のイニシアティブの採択及び税の自動的情報交換（AEOI）の更なる作業を歓迎された（OECD 2016, p.2）。2018年３月16日に公表された「経済のデジタル化に伴う課税上の課題に係る中間報告書」

274

では、現行ルールの弱点は利益移転の機会を生み出していることであり、無形資産、特に知的財産への依存度が高まっている中、デジタル化によって、企業が生産プロセスを様々な国に分散させることができるようになったと明14
記されている（OECD 2018b, p.3, 24）。

2019年５月31日に公表された「経済の電子化に伴う課税上の課題に対するコンセンサスに基づく解決策の策定に向けた作業計画」では、第一の柱については見直し、第二の柱については軽課税国への利益移転に対抗する措置の、最低税率を課す包含規則導入を目指すことが示され15（OECD 2019, p.6）
について検討することとされた（OECD 2019, p.27）。ここでOECDが初めて第二の柱にいう最低税率について言及した。
2020年１月頃から世界中で大流行した新型コロナウイルスにより各国が巨額の財政出動を繰り返し、税財源の確保が必要になった（日本経済新聞
2021年10月９日土曜版）。これが転機となり、国際社会の結束の糧にして、租税競争が引き起こす問題に対するグローバルな解決策を見出すことが求められた（陣田 2020、76頁）。
その後、OECDからこれらの二つの柱に関しそれぞれ提案がされ、2020
年１月29, 30日に行われた「第８回 BEPSに関する包括的枠組み会合」において公表された「第一の柱の統合的アプローチ（Unified Approach）に係る制度の大枠と第二の柱の進捗報告書」では、第一の柱の概要が合意されるとともに、第二の柱に関する進捗に対して歓迎が示され16（OECD 2020a,p.4）、対象となる支払いの範囲、最低税率テストの設計（the design of theminimum tax rate test）、必要な調整の範囲、最小限の閾値の使用、課税対
象ルールと課税対象外支払いルールの役割について検討する予定が示された（OECD 2020a, p.30）。2020年末までに最終報告書を取りまとめることとされている17（OECD 2020a, p.4）。
2020年10月12日に「経済のデジタル化に伴う課税上の課題－ブループリ
ントに関する報告書（第一・第二の柱）」（OECD 2020b）、2020年10月14日

GloBE ルールの導入とその課題 ――制定経緯と共通アプローチを踏まえて――

275にBPが公表され、第二の柱は残りのBEPS問題に対処することを目的とした
グローバル・ミニマム税（a global minimum tax）に焦点を当てた（OECD2020c, p.5, 12）。2021年７月１日に「経済のデジタル化に伴う課税上の課題に対応する二つの柱の解決策に関する声明（大枠合意）」が公表された。第二の柱とは各国が自国の課税基盤を保護するために利用できるグローバルな
最低法人税率（a global minimum corporate tax rate）を導入することにより、法人所得税をめぐる競争に歯止めをかけることであると明記されている（OECD 2021a）。
2021年７月９, 10日、G20財務相は多国籍企業の利益の再配分と実効的なグローバル・ミニマム税に関する二つの柱の主要な構成要素を支持18し、（G20 2021a, p.2）2021年10月８日OECDは「2021年10月声明」を公表した。
IIR及びUTPRの目的で使用される最低税率は15%とされた（OECD 2021b,
p.4）。また、OECDはBEPS包括的枠組みメンバーである140の国・地域のうち136の国・地域19が、多国籍企業が事業を行う場所において公平な税を負担することを確保するための二つの柱について合意した（PwC 2023）。
同月30, 31日のG20ローマ首脳宣言でこの合意は「より安定的で国政な国際課税制度を確立する歴史的な成果」（G20 2021b, p.11）と評価された。また、2020年内の合意を目指していた残された論点20について国際的合意が成立した。日本は第二の柱を導入するために法人税法82条が改正され、新たに82条から82条の10までが追加された（財務省 2023a、16–45頁）。
2021年12月20日OECDが15%ミニマム税「モデル規則」、2022年３月14日にOECDが15%ミニマム税「コメンタリー」を公表した。以上の年表をまとめたものが図表１-２である。

276

図表１－2

モデル規則、コメンタリーまでの経緯（2016–2022）

21
2016年
G7 伊勢志摩サミット
５月26, 27日 G7 Ise-Shima Summit

６月１, ２日
６月末

OECD閣僚理事会
Meeting of the Council at Ministerial Level「BEPS包摂的枠組み」立ち上げ22“Inclusive framework on BEPS”

2018年 「経済のデジタル化に伴う課税上の課題に係る中間報告書」
３月16日 "Tax Challenges Arising from Digitalisation -Interim Report 2018"
2019年
５月31日

「経済の電子化に伴う課税上の課題に対するコンセンサスに基づく解決策の策定に向けた作業計画」“Programme of Work to Develop a Consensus Solution to the Tax
Challenges Arising from the Digitalisation of the Economy”

2020年
１月頃

新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的流行「第一の柱の統合的アプローチ（Unified Approach）に係る制度の大枠と第二の柱の進捗報告書」
１月29, 30日 “Statement by the OECD/G20 Inclusive Framework on BEPS on
the Two-Pillar Approach to Address the Tax Challenges Arisingfrom the Digitalisation of the Economy”
10月12日「経済のデジタル化に伴う課税上の課題－青写真（Blueprint, BP）
に関する報告書（第一・第二の柱）」“Tax and digital: OECD/G20 Inclusive Framework on BEPS
invites public input on the Pillar One and Pillar Two Blueprints”

10月14日「第二の柱のブループリント」“Tax Challenges Arising from Digitalisation - Report on Pillar Two
Blueprint”

2021年
７月１日

「経済のデジタル化に伴う課税上の課税に対応する二つの柱の解決策に関する声明（大枠合意）」“130 countries and jurisdictions join bold new framework forinternational tax reform”

G20財務大臣・中央銀行総裁会議
７月９, 10日 “G20 Finance Ministers and Central Bank Governors Meeting,
Venice”
10月８日
10月30, 31日
12月20日「経済のデジタル化に伴う課税上の課題に対応する二つの柱に関する声明」“Statement on a Two-Pillar Solution to Address the Tax
Challenges Arising from the Digitalisation of the Economy”
G20ローマ首脳宣言“G20 ROME LEADERS’ DECLARATION”
15%ミニマム税「モデル規則」“Tax Challenges Arising from Digitalisation of the Economy –Global Anti-Base Erosion Model Rules（Pillar Two）”

GloBE ルールの導入とその課題 ――制定経緯と共通アプローチを踏まえて――

2022年
３月14日

277

15%ミニマム税「コメンタリー」“Tax Challenges Arising from the Digitalisation of the Economy –Commentary to the Global Anti-Base Erosion Model Rules（Pillar
Two）,First Edition”
出所）筆者作成。

（３）GloBEルール成立の背景
租税回避や租税競争への対抗措置として国際最低課税は20年近くにわたってOECD含め欧州中心に考えられてきた。OECDが2019年５月31日に第二の柱である最低税率について言及し、新型コロナウイルスの世界的流行も重なったこともあり、世界全体で租税回避や租税競争への対抗策を講じることになった。だが実際にGloBEルールの作成はOECD主導によって行われたのだ
ろうか。時系列をもとに再考する。
まず、国際的に租税回避を行っている企業の超過利益に対して課税するという考えを示したのは米国である。2017年12月20日米国議会の上院及び下院
は“Tax Cuts and Jobs Act of 2017”（以下、「税制改正法」という。）を可決し、同年12月22日にトランプ元大統領が署名し成立した。法人税関連の改正項目は様々あるが、その中の一つに全世界軽課税無形資産所得（Global
23
intangible low-taxed income, GILTI）がある（吉村 2022b、31頁）。国際的に知識集約産業への産業構造の転換が進むに当たって、企業の無形資産投資比率が高まった。無形資産は多国籍企業の国際的な租税戦略と密接に結びついており（河音 2020、125, 126頁）、国際的な租税回避を行っている企業に対して課税するという考えはこれを始めとしている。
そして、多国籍企業の軽課税国を利用した租税回避に対抗する措置として作成されることになる第二の柱は、①無形資産の重大性の増大、②先進国の国内産業空洞化、そして③法人税率の引き下げ競争の激化といった経済的背景を考慮するとOECDが国際的な共通アプローチとして国際最低課税を提案することは必要不可欠な状況であった（陣田 2020、85頁）。
このような状況下で2021年５月28日に米国財務省はホワイトハウス予算

278

案及びバイデン政権増税案の詳細を示した“General Explanation of the
Administration’s Revenue Proposals”（以下、「グリーンブック」という。）
を公表した（EY税理士法人2021）。グリーンブックでは法人に対する全世界の帳簿利益に最低15%の課税を行うことを明記しており（Department of
the Treasury 2021, p21）
、国際最低課税導入の流れを示唆している。そして、バイデン政権にとっての課題はグリーンブックをもとに提案した“Build
24
Back Better”（以下、「BBB案」という。
）の実現である。BBB案は2021年

11月19日に下院を通過したものの、米国民主党のジョー・マンチン上院議員の反対により上院での審議が承認されなかった。上院を通過させるには財政への悪影響や高インフレの加速、法人税増税の規模縮小といった調整が必要であった（日本貿易振興機構2021、PwC税理士法人2022、１, ２頁）。
これを受け発表されたのが2022年８月16日にバイデン大統領が署名し成立した“Inflation Reduction Act of 2022, IRA”
（以下、「インフレ削減法」という。）である。ここではグリーンブックでの最低税率課税の提案をうけて法人代替ミニマム税（Corporate Alternative Minimum Tax, CAMT）の導入を謳っている。CAMTとは、「暫定ミニマム税」が「通常法人税」を超過する額であり、超過額がない場合はCAMTをゼロとして扱うものとして制定された。CAMTが課せられる場合、翌課税年度以降、通常法人税にBEATミニマム税25を加算した金額が暫定ミニマム税を超過する額を限度に税額控除として通常法人税から差し引くことができる（EY税理士法人
2022）。CAMTを米国のみが導入した場合企業が海外に流出してしまい、米国が自国の利益を損なってしまう。この点について吉村（2021、79頁）は「民主党（バイデン）政権は、トランプ政権時代に大きく引き下げられた法
人税率の引上げを主要政策の一つに掲げた。そして、米国法人のみが法人税率を引き上げることの副作用（企業の海外流出）を緩和するため、国際的な最低課税率の導入（第二の柱）に積極的に取り組む姿勢を見せたのである。」と述べている。

GloBE ルールの導入とその課題 ――制定経緯と共通アプローチを踏まえて――

279

時系列で整理すると、グリーンブックの前年にOECDはBPを公表し、さらに、インフレ削減法は「2021年10月声明」が発表されたのちに成立している。国際最低課税導入に当たってGloBEルールにCAMTが追従した形になっているが、実際は米国が自国の利益を損なわないよう国際最低課税の成立に大きく影響を与えていたといえる。

Ⅱ

国際最低課税額に対する法人税

GloBEルールは、連結財務諸表における年間総収入金額が７億5000万ユー
ロ以上の多国籍企業グループ（モデル規則§1.1.1.）に属する構成事業体に対して、親事業体の所在地や活動場所がどこであろうと最低税率（15%）に達するまで課税する趣旨で制度設計が行われている。2021年12月20日付でモ
デル規則、翌2022年３月14日付でモデル規則の解説を記載したコメンタリーが公表され、モデル規則は共通アプローチとして位置づけられている。
日本においても共通アプローチに沿って制度設計が行われており、令和５
年度税制改正ではグローバル・ミニマム課税の導入に向けて IIRに関する条
項が追加された。しかし、政省令公表から間もないため、本章では共通アプ
ローチによりGloBEルールの内容を整理した上で、日本独自の取扱いについて言及する。
次いで、GloBEルールの適用ステップについて具体例をあげながら説明する。また、他のグローバル・ミニマム課税のルールであるUTPR及び国内ミニマム課税（Qualified Domestic Minimum Top-up Tax, QDMTT）などは
OECDにおいて令和５年以降に詳細が議論される予定であるため、令和６年
度税制改正以降の法制化が検討されている。なお、令和５年度税制改正により新たに創設されたIIRは2024年４月１日以降開始会計年度から適用され、最初の申告納付期限（３月決算法人）は2026年９月30日となる（法人税法82
の６②）。

280

（１）国際最低課税額に対する法人税の概要～モデル規則を踏まえて～
GloBEルールにおいて、実効税率（Effective Tax Rate, ETR）は最低税率に達しているか否かの基準となるものである。多国籍企業グループの国・地域におけるETRは、当該会計年度について、その国・地域に所在する各構成事業体の調整対象租税（Adjusted Covered Taxes）の合計額をGloBE
純所得（Net GloBE Income）で除して計算した値である（モデル規則§
5.1.1.）。算定の分母であるGloBE純所得は、特定の国・地域に所在する各構
成事業体の財務会計上の税引後利益又は損失に、調整を加えることによってGloBE損益を求め（モデル規則§3.1.1.）、その後、当該国・地域に所在するすべての構成事業体のGloBE損益を合計することにより算定する（モデル26
規則§5.1.1.）。なお、ここで用いられる財務諸表はIFRS及び各国において一般に公正妥当と認められた財務会計基準により作成されたものでなけれ
27
ばならない（モデル規則§10.1.1.）。次いで、分子に当たる調整対象租税は個々の構成事業体に課された対象租税に調整を加えた後、その国・地域に所在するすべての構成事業体について調整対象租税を合計する。対象になるのは法人所得に対する税であるが、適格IIRで親事業体に生じる上乗せ税
28
額（Top-up Tax）は含まない（モデル規則§4.2.2.（a））
。また、QDMTTで構成事業体に生じる上乗せ税額も調整対象租税には含めず（モデル規則§
4.2.2.（ｂ））、各法域の上乗せ税額の算定に当たり控除する（モデル規則§
5.2.3.）。なお、QDMTTとは、当該国・地域の国内法に含まれるミニマム税
を指し、GloBEルールと同等の方法で当該国・地域に所在する構成事業体の超過利益を決定すること等を意味する（モデル規則§10.1.1.）。
以上の条件で求めたETRを15%から控除した差が上乗せ税率となり、そこに超過利益（Excess Profit）を乗じた金額を上乗せ税額として納付する（モデル規則§2.1.1.; 5.2.1.–5.2.5.）。なお、超過利益はGloBE純所得から実体に基づくカーブアウト、すなわち実体ベース所得控除（Substance Based
Income Exclusion, SBIE）を差し引くことにより算定する（モデル規則§

GloBE ルールの導入とその課題 ――制定経緯と共通アプローチを踏まえて――

281

5.2.2.;5.3.1.–5.3.7.）。これらをまとめたものが次の算式である。

ETR＝調整対象租税÷GloBE純所得
上乗せ税率＝15%－ETR
国別上乗せ税額＝［超過利益（GloBE純所得－SBIE）×上乗せ税率］+追
加当期上乗せ税額－QDMTT

法人税法82条の２では、構成会社等に係るグループ国際最低課税額とは、当該対象会計年度の当該所在地国に係る当期国別国際最低課税額、当該対象会計年度の当該所在地国に係る再計算国別国際最低課税額、当該対象会計年度の当該所在地国に係る未分配所得国際最低課税額の合計額から当該対象会
計年度の当該所在地国に係る自国内最低課税額に係る税の額を控除した残額であると定義されている。なお、IIRの計算構造は図表２-１のとおりである。

図表2－1

IIRの構造出所）「国税庁グローバル・ミニマム課税への対応に関する改正のあらまし」２頁をもとに筆者作成。

ここで、法人税法とモデル規則の定義や語義の相違点を列挙する。なお、
政省令に関しては、公表後間もないためここでは考慮しないものとする。ま282

ず税額の計算に関して、法人税法82条の５で各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税の額は、各対象会計年度の課税標準国際最低課税額に100分の90.7の税率を乗じて計算した金額とされている。残りの9.3%に関しては、
地方法人税法24条の３で特定基準法人税額に対する地方法人の額は、各課税対象会計年度の課税標準特定法人税額に907分の93の税率を乗じて計算した金額と定められているため、地方法人税に分類される。モデル規則に記載がないこと及び日本の地方法人税法に記載があることから、この国際最低課税額の内訳に関しては日本独自の規則であると推察できる。また、ETRに関しても、モデル規則より日本の法人税法の方が算定式の分母の定義が厳密であることを明らかにした。次に投資会社の語義に関して、法人税法とモデル
規則とでは定義の範囲が異なる。前者では法人税法82条十六号において投資会社等、不動産投資会社等、投資会社等又は不動産投資会社等が直接又は間接に有する会社等として一定の会社等、保険投資会社等が各種投資会社等として定義されている一方、後者では§10.1.1.において定義されている各種投資会社等に保険投資会社が含まれていない。以上が法人税法とモデル規則を対照して明らかとなった相違点である。

（２）国際最低課税額に対する法人税の適用ステップ
１）IIRとUTPRについて
まず、IIRとUTPRの概要について整理しておく。IIRとは、日本に所在する当該会計年度において適格IIRを適用することが求められている最終親事業体（Ultimate Parent Entity, UPE）と中間持株会社（Intermediate
Parent Entity, IPE）
、若しくは会計年度中のいずれかの時点で低税率構成事
業体の所有権を（直接的又は間接的に）保有する日本にある部分被所有親事
業体は、当該会計年度の低税率構成事業体の上乗せ税額29の割当分と同額を納税する制度のことである。IIRが適用される過程として、始めに国ごとに対象となる構成事業体を特定する。次に、グループ会社ごとにGloBE損益を

GloBE ルールの導入とその課題 ――制定経緯と共通アプローチを踏まえて――

283

計算する。GloBE損益は連結財務諸表上の税引前純損益に税金や一部の配当金を加減算するなどの調整を行い、算定する。その後、このGloBE損益を全グループ分合算してGloBE純所得を求める。最後に、国ごとのETRと上乗せ税額を計算し、最後にIIRの適用パターンに基づいて、親事業体に帰属させることでIIRが適用される。
また、UTPRとは多国籍企業グループのUPEやIPEがIIRを適用することが求められていない場合、又は親事業体の所在国のETRが最低税率の15%を下回っている場合に、IIRを補完するものとして用いられる制度のことである。日本に所在する投資事業体を除く多国籍企業グループの構成事業体は、その法域に割り当てられた会計年度のUTPR追加税額に相当する現金の追加
納税額分の損金算入が認められず、追加納税額分を子会社で負担する（モデル規則§2.4.1.–2.4.3.）。UTPRが適用される過程として始めにUTPRの上乗せ
税額を算定する。次にIIRによって課税される額を算定する。そのIIR課税額
をUTPRの上乗せ税額から差し引き、差し引いた額をUTPR実施国に配分することでUTPRが適用される。
２）IIRとUTPRの適用パターン
次に、実際にIIRとUTPRがどのように適用されるのかを実際数値例を交えて見ていく。
①

IIRの適用パターン

１．トップダウンアプローチ（モデル規則§2.1.1.–2.1.3.）（ア）UPEが居住する国がGloBEルールを実施する場合
A国、B国、C国に居住する三つの構成事業体からなる多国籍企業グルー
プを考える。A国とB国ではIIRが適用されているが、C国では当該ルールは適用されていない軽課税国だと仮定する。UPEはA国に居住するA社で、B国に居住するB社はIPE、そしてB社はC国に居住するC社の完全親事業体である。ここでは、上乗せ税額を300とする。この条件をまとめたのが図表２-２である。モデル規則§2.1.1.よりA社に、モデル規則§2.1.2.よりB社に

284

IIRが適用される。モデル規則§2.1.3.よりA社が優先され、C社の上乗せ税額
300はA社が負担する（図表２-２）。
図表2－2

UPEが居住する国がGloBEルールを実施する場合

出所）筆者作成。

（イ）UPEが居住する国がGloBEルールを実施しない場合（モデル規則§
2.1.2.;2.1.3.）
A国、B国、C国に居住する三つの構成事業体からなる多国籍企業グルー
プを考える。A国とC国ではIIRが適用されないが、B国では当該ルールが適用される。UPEはA国に居住するA社で、B国に居住するB社はIPE、そしてB社はC国に居住するC社の完全親事業体である。ここでは、上乗せ税額を300とする。A社はIIRを適用されず、モデル規則§2.1.2.;2.1.3.よりB社にIIR

GloBE ルールの導入とその課題 ――制定経緯と共通アプローチを踏まえて――

285が適用され、C社の上乗せ税額300はB社が負担する（図表２-３）
。

図表2－3

最終親事業体が居住する国がGloBEルールを実施しない場合出所）『国際税務』2022年６月号、20頁をもとに筆者作成。

（ウ）例外

部 分 被 保 有 中 間 親 事 業 体（Partially-Owned Parent Entity,

POPE）が存在する場合（モデル規則§2.1.4.; 2.3.1.; 2.3.2.）
トップダウンアプローチの例外としてPOPEが挙げられる。UPEによる
IPEに対する支配が80%未満である場合、そのIPEの少数株主（20%超）の持分に対してGloBEルールを適用しない可能性がある。そこでUPEが上乗せ税額負担せず、１階層下がって、IPEでIIRが適用される。A国、B国、C国に居住する三つの構成事業体からなる多国籍企業グループを考える。A国とB
国ではIIRが適用されているが、C国では当該ルールは適用されていない軽286

課税国だと仮定する。UPEはA国に居住するA社で、B国に居住するB社はA社に株式を70%、第三者に30%保有されているPOPEで、そしてB社はC国に居住するC社の完全親事業体である。ここでは、上乗せ税額を300とする。
この条件をまとめたのが図表２-４である。A社にIIRを適用しようとするとC社に対するA社の持株比率70%しか上乗せ税額を負担させられないため、１階層下がったB社にIIRを適用することで少数株主の持分も含めて上乗せ
税額を広げる（モデル規則§2.3.2.）。よって、A社の上乗せ税額は0となる。

図表2－4

部分被保有中間親事業体が存在する場合出所）『国際税務』2022年６月号、20頁をもとに筆者作成。

２．配分可能割合 （モデル規則§2.1.1.;2.1.2.;2.2.1.）
A国、B国、C国 に 居 住 す る 構 成 事 業 体 を そ れ ぞ れA社（UPE）、B１ 社

GloBE ルールの導入とその課題 ――制定経緯と共通アプローチを踏まえて――

287

（IPE）
、B２社（IPE）、C社とする。A国とB国ではIIRが適用されているが、C国では当該ルールは適用されていない軽課税国だと仮定する。B１社とB２社はC社をそれぞれ50%ずつ保有しているものとする。ここでは、上乗せ税額を300とする。この条件をまとめたものが図表２-５である。
モデル規則§2.1.1.よりA社に、モデル規則§2.1.2.よりB１社、B２社にIIRが適用される。トップダウンアプローチによりA社にIIRの適用がなく、B国に所在するB１社、B２社にIIRが適用される。その後上乗せ税額300をモデ
ル規則§2.2.1.に基づいて親事業体の包含率によって按分する。今回の場合、C社をB１社、B２社それぞれ50%ずつ保有しているため、上乗せ税額300を50%の150ずつB１社、B２社に按分し、負担する。

図表2－5

配分可能割合出所）OECD（2022b, p6）をもとに筆者作成。

288

②

UTPRの適用パターン

１．上乗せ税額の全額をIIRで適用可能な場合（モデル規則§2.5.2.）
UTPRは上乗せ税額のうち、IIRで補足できない部分を補完するためのものであるため、IIRで上乗せ税額全額に適用できるならUTPRは適用されない。
２．上乗せ税額の一部をIIRで適用不可能な場合（モデル規則§2.5.1.;2.5.3.）
多国籍企業グループの親事業体によるグループ全体の持分とIIR適用会社の子会社持分でずれが生じ、上乗せ税額の一部に対してIIRを適用できない場合が発生する。その際は、UTPRの上乗せ税額から、IIR課税額を引いた
額がUTPRとして課税適用となる。
③

IIRとUTPRの複合適用（横の配分）（モデル規則§2.1.1.;2.1.2.;2.1.3.;2.1.4.;2.2.1.;2.3.1.;2.3.2.;2.5.;2.5.3.）
A国、B国、C国とD国に居住する７つの構成事業体からなる多国籍企業グ

ループを考える。A国ではGloBEルールが適用されていないが、B国とC国
では当該ルールを適用している。A社はA国に居住するUPEで、同社はB国に居住するB社、C国に居住するC社、D国に居住するD１からD４社について直接株式を保有している。そして、B社は、D国に居住するD１社とD２社の、C社は、D国に居住するD３社の株式を保有している。D１社からD４社
はそれぞれ所得1,000、3,000、4,000、2,000で、税額100、400、200、300とする。この条件をまとめたものが図表２-６である。
この場合のD国に居住する構成事業体のETRはどのように算出されるのか。また、IIRは適用されるのか。もしそうならば、どの会社がどの国に納税するのかを考える。最低税率はGloBEルールに準拠した15%とする。
図表２-６の場合、D国におけるETRは国・地域別に算定され、D１社
からD４社までの所得と納税額をそれぞれ合算して計算されることから、｛（100+400+200+300）÷10,000｝、すなわち、10%と算出される。これは最低税率15%を下回っているので、GloBEルールが適用されることとなる。そしGloBE ルールの導入とその課題 ――制定経緯と共通アプローチを踏まえて――

289て、このときの上乗せ税率は、最低税率15%からETR10%を控除した５%となる。
よ っ て 上 乗 せ 税 額D１ 社 は500×1,000÷10,000=50、D２ 社 は500×3,000
÷10,000=150、D３ 社 は500×4,000÷10,000=200、D４ 社 は500×2,000÷
10,000=100である。
UPEの居住するA国ではIIRが適用されていないことから、B１社とC１社とC２社においてIIRが適用されるトップダウンアプローチが採用されている。まずB１社は、その子会社であるD１社を20%保有しているため、D１社の上乗せ税額の20%である10と100%保有しているD２社の上乗せ税額150の合計160がIIRによって適用される（モデル規則§2.1.1.;2.1.2.;2.2.1.）。次にC１社は、D３社の上乗せ税額200がIIRによって適用される（モデル規則§
2.1.2.;2.1.3.）。そして、D１社の80%に当たる上乗せ税額40はUTPRが適用され、B国に配分される（モデル規則§2.5.1.;2.5.3.）。D４社の上乗せ税額は、
トップダウンアプローチの例外のPOPEに当たるため、B２社が居住するB国に配分されずC２社が居住するC国に上乗せ税額100が配分される（モデル規則§2.1.4.;2.3.1.;2.3.2.）
。

290

図表2－6

IIRとUTPRの混合適用

出所）OECD（2020c, p202）をもとに筆者作成。

Ⅲ

国際最低課税額をめぐる論点

先の章でも述べたように、GloBEルールは親会社等で上乗せされる税額の求め方を規定している。上乗せ税額は超過利益に上乗せ税率を乗じ、その値に追加上乗せ税額を加算し、QDMTTを控除したものである。また、上乗せ
税率は15%からETRを控除したもので、超過利益はGloBE純所得からSBIEを控除することで求められる。GloBE純所得とは国・地域の各構成事業体のGloBE所得とGloBE損益を合計したもので、GloBE純所得のベースとなる金
額は、税務上の数値ではなく、構成事業体の会計上の純損益を基礎として調GloBE ルールの導入とその課題 ――制定経緯と共通アプローチを踏まえて――

291

整項目を加えて計算できる。これらの式をまとめたものは、すでに前章（Ⅱ）
において示しているが、以下に再掲する。

ETR＝調整対象租税÷GloBE純所得
上乗せ税率＝15%－ETR
国別上乗せ税額＝［超過利益（GloBE純所得－SBIE）×上乗せ税率］+追
加当期上乗せ税額－QDMTT

日本がGloBEルールを適用することで、税額の求め方は法人税法とGloBE
ルールの二通り存在することになる。ここで結論を先取りしておくと、
GloBEルールにおける調整項目と法人税法には、あまり差はないといえる。
具体的に調整項目と法人税法の対応関係について見ると、税引前利益への税額の足し戻しは法人税法38条から41条、配当金の除外は23条、株式処分損益は61条と62条、再評価法による損益は25条、29条、33条、資産・負債の処分
損益は62条、非対称為替差損益は61条の８から10、罰金や賄賂の足し戻しは55条、過誤及び会計原則の変更に基づく調整は22条、未払年金費用は７条、９条に対応している。したがって、本章ではまず調整項目とSBIEの制定目
的や各項目の具体的な内容について言及する。次いで、GloBEルールを適用することで起こる問題点を具体的に説明する。

（１）GloBEルールにおける利益調整項目
調整項目を加えて計算することにより、GloBE損益は、法人税法における課税所得の計算と整合性がうまれ、GloBEルールにおける多国籍企業グループの所得に対する二重課税を防止することができる。調整項目は１）税引前利益への税額の足し戻し、２）配当金の除外、３）株式の処分損益、４）再評価法による損益、５）資産及び負債の処分による損益、６）非対称為替差
損益、７）罰金や賄賂の足し戻し、８）過誤及び会計原則の変更に基づく調292整、９）未払年金費用の９項目である（モデル規則§3.2.1.）。
１）税引前利益への税額の足し戻し
モデル規則では税引前利益への税額の足し戻しとは、法人税、QDMTT、
GloBEルールにしたがって発生する税金、不適格還付可能帰属税額の純額であると定義している（モデル規則§10.1.1.）。
財務上の純利益は各国の法人税額を控除した税引後の数値であるから、法人税額等を足し戻す。QDMTTとはETR計算の一部ではなく、上乗せ税額を直接減額するものであるが、多国籍企業グループの上乗せ税額の負担を軽減するものであり、正味税金費用の調整額を増加させる正の金額である。
GloBEルールに従って発生するすべての税金は、財務会計上の純損益に戻し入れなければならない。費用として計上された不適格還付可能帰属税
は構成事業体の所得に当初課される税であるが、所有者への所得分配時に返金されるため、対象税の定義から除外される（コメンタリー§3.2.1.
para.31–33）。
２）配当金の除外
GloBE所得の計算は、グループ内取引の消去を行う前の数値を利用するため、グループ内法人からの配当金の額も計算に含まれることになる。GloBE
ルールでは、多国籍企業グループが当該発行法人の持分割合10%以上を保有している場合、又は構成事業体が１年以上の期間、当該所有持分の経済的完全所有権を保有している30場合に、当該株式からの配当をGloBE所得に含めない。他方で、10%未満かつ１年未満の保有株式からの配当はGloBE所得に含める。以下の図表はこの規定についてまとめたものである（コメンタリー§3.2.1. para.38）。

GloBE ルールの導入とその課題 ――制定経緯と共通アプローチを踏まえて――

図表3－1

配当金

293

配当金の除外当該発行法人の持分割合 当該発行法人の持分割合10%以上を保有している
10%未満を保有している

経済的に１年未満の保有 配当金を含む配当金を除外経済的に１年以上の保有 配当金を除外

配当金を除外出所）コメンタリー§3.2.1. para.38をもとに筆者作成。

３）株式の処分損益
配当金の除外と同様に、株式の保有者による株式の処分損益は原則としてGloBE所得の計算から除外するものとする。これは調整項目の三つ目にあたる。例外として、10%未満の株式の処分損益はGloBE所得に含まれる。除
外配当金に関するルールとは異なり、保有株式の期間は関係しない。株式についての評価損益や持分法による損益も、同様にGloBE所得から除外される。例外として、持分割合が10%未満の評価損益をGloBE所得に含めることも同様である。以下の図表は、株式の処分損益がその持分を処分した構成事
業体のGloBE損益に含まれるかをまとめたものとなる（コメンタリー§3.2.1.
para.55）
。
図表3－2

処分損益

株式の処分損益

当該発行法人の持分割合 当該発行法人の持分割合10%以上を保有している
10%未満を保有している

経済的に１年未満の保有 利益・損失を含む

利益・損失を除外

経済的に１年以上の保有 利益・損失を含む

利益・損失を除外

出所）コメンタリー§3.2.1.para.55をもとに筆者作成。

4）再評価法による損益
財務会計基準では、企業は有形固定資産の会計方針として原価モデル又は再評価モデルのいずれかを選択することができる。これにより、財務会計上の損益に含める場合と含めない場合がある。例えば、日本の会計基準におけ

294

る減損会計において、評価損失は財務会計上の損失に含まれる。しかし、一般的に評価損益は財務会計上の損益に含まれず、その他包括利益として貸借対照表に反映されることが多い。GloBEルールでは、資産再評価に基づくその他包括利益の損益が及ぼす影響を中立化するため、その他包括利益に含まれる限り、資産再評価に基づく損益をGloBE所得に含めることが定められている（コメンタリー§3.2.1. para.58）。
5）資産及び負債の処分による損益
資産及び負債の処分による損益とは合併の組織再編成の場合の特別ルールである。一般の資産・負債の処分損益は当然にGloBE所得に含まれるが、「GloBE再編成」31の場合にはGloBE所得から除外する。「GloBE再編成」は、
おおむね日本の法律の適格組織再編成に対応するものであると考えられる。
譲渡益が除外される場合では、この規定によりマイナスの調整が必要となり、譲渡損が除外される場合では、プラスの調整が必要となる（コメンタリー§3.2.1. para.64, 65）。
6）非対称性為替差損益非対称性為替差損益とは、財務会計上の機能通貨と、構成事業体の所在する国の税法における課税所得計算上の機能通貨が異なる場合の為替差損益である（モデル規則§10.1.1.）。具体的には、構成事業体の課税所得又は課税損失の計算に含まれ、会計機能通貨と税法における機能通貨との間の為替レートの変動に起因するもの、次に構成事業体の財務会計上の当期純利益又は損失の計算に含まれ、税務上の機能通貨と会計上の機能通貨との間の為替レートの変動に起因するもの、三つ目に構成事業体の財務会計上の当期純損益の計算に含まれ、第三の外国通貨と会計機能通貨との間の為替レートの変動に起因するもの、最後に第三の外国通貨とその税法上の機能通貨との間の為替レートの変動に起因するものをいう。これら四つに該当するものが非対称
為替差損益である。会計上と税法上の機能通貨が共通である場合、現地の税制が為替差損益に課税すると定めているかどうかにかかわらず、為替差損益

GloBE ルールの導入とその課題 ――制定経緯と共通アプローチを踏まえて――

295

はGloBE所得に含まれる（コメンタリー§3.2.1. para.70–74）。
7）罰金や賄賂の足し戻し
七つ目の調整項目である罰金や賄賂の足し戻しに関して、賄賂、不正な
キックバック等の違法な支出や罰金は、50,000ユーロ以上のものに限り、GloBE所得に含まれる。これらの支出は、財務会計規則では費用として認められているが、多くの包括的枠組みメンバーにおいて税務上の控除は認められていない（コメンタリー§3.2.1. para.75–78）。
8）過誤及び会計原則の変更に基づく調整
過誤及び会計原則の変更に基づく調整とは、前事業年度のGloBE損益の計算に影響を与えた前期過誤の修正、又はGloBE損益の計算に含まれる収益又は費用に影響を与える会計原則の変更に起因する構成事業体の期首資本の変化を指す（モデル規則§10.1.1.）。この調整は、前年度における対象税額を１億ユーロ以上減少させることを要する過誤の訂正には適用されない。多国籍企業グループは、構成事業体の過去期間の過誤を訂正する場合、誤りが発見された事業年度又は実務上可能な限り速やかに、当該事業体の期首資本を再決定する必要があるが、誤謬がグループ企業間の取引に起因し、両グルー
プ企業において等しく相殺される結果となった場合、その誤謬は連結財務諸表に影響を与えない可能性がある。ただし、GloBEルールにおいては、この調整項目にしたがって、各グループメンバーの期首資本に対する調整を考慮
しなければならない（コメンタリー§3.2.1. para.79–81）。
9）未払年金費用
未払い年金費用に関する調整額は、当該会計年度における年金基金への拠出額と当該会計年度中、財務会計上の純損益の算定において費用として計上された金額との差額である。この調整により、GloBEルール上の費用の認識
時期と各国の租税債務の算定との整合性をより高めることができる32。また、年金会計に基づく処理の一部をその他包括利益にのみ反映させている一部の許容された財務会計基準のもとで生じ得る複雑な調整や潜在的な競争上の懸296

念を回避することができる（コメンタリー§3.2.1.para.85, 86）。

（２）GloBEルールにおけるSBIE
SBIEはBPで制定された。制定目的としてはGloBEルールから所在地国における能動的な事業活動を通して生じる固定リターンを除外する観点から定式的なSBIEを検討したからである。固定リターンを除外することによって、
GloBEルールをBEPSリスクの高い無形資産所得のような「超過利益」に焦点を当てることがSBIEを設けた目的の一つである（OECD 2020c, p.83）。また、もう一つの目的は、給与及び有形資産の費用に基づくSBIEを設けることで、GloBEルールとして対象とすべきではない低収益ビジネスの除外に繋がることである（OECD 2020c, p.101）。
GloBE純所得はSBIEにより、上乗せ税額の計算のための超過利益を決定するために削減される。多国籍企業グループの申告構成事業体は、当該事
業年度について提出された GloBE 情報申告書において SBIEを計算しない。
また、上乗せ税額の計算において主張することにより、SBIEを適用しない
年次選択を行うことができる。
各国におけるSBIEは、投資事業体を除く各構成事業体の給与所得控除額と有形資産控除額の合計である。有形資産の控除率は帳簿価格の５%である。
有形資産とは有形固定資産（PPE）、天然資源、有形資産の賃借人の使用権、不動産の使用又は天然資源の開発にかかる政府からのライセンス（有形資産への多額の投資を伴うもの）があげられる。有形資産の除外計算には販売、リース又は投資のために保有されている不動産の帳簿価額を含めない。また、帳簿価額は連結財務諸表上の期首と期末の平均として計算される。控除率は有形固定資産簿価の８%である。経過措置として、導入初年度は有形固
定資産簿価の８%で10年間の移行期間後５%になる。最初の５年は0.2%ずつ、最後の５年は0.4%ずつ低減する。
二つ目のSBIEである給与の控除率は、控除費用の５%である。当初10%

GloBE ルールの導入とその課題 ――制定経緯と共通アプローチを踏まえて――

297

で10年間の移行期間後に５%になる。最初の５年は0.2%ずつ、最後の５年は0.8%ずつ低減する。対象となる従業者は、構成会社等に雇用される一般的な事業者だけでなく、構成会社等の指揮命令下にある独立契約者も含まれる。
給与費用は給与、賃金、健康保険料、年金費用、社会保険料等が含まれる33（モデル規則§5.2.2.;5.3.）。

（３）GloBEルール導入により予測される問題
GloBEルールを導入することで起こる問題は、三つ考えられる。ここでは、
１）IIRとUTPRの導入が他国より遅いことによる影響、２）経営者による利益操作の可能性、３）コンプライアンスコストの増加の問題を取り上げていく。
１）IIRとUTPRの導入が他国より遅いことによる影響
EU加盟国ではIIRは2024年１月１日、UTPRは2025年１月１日を導入期日としているが（EY税理士法人2023）、日本では2024年４月１日からIIR、
UTPRは2024年の税制改正以降に法制化が検討される（自由民主党・公明党
2022）。図表で表すと以下のようになる。

図表3－3

日本と海外のIIR, UTPR導入予定日

出所）筆者作成。

298

この場合、日本における問題を二つのパターンに分けて説明する。
①IIRが2024年4月１日から適用される場合
IIRは軽課税国の子会社に対して課税をすることができるルールのため、他の国よりも導入が遅い日本はその期間、当該子会社に対して最低税率まで課税を行うことができない。実際に数値例で当てはめると以下の図表のようになる。
日本がIIRを導入する前は、IIRを導入している海外の中間会社であるB社に100の課税が行われ、B国（海外）に納税される。日本がIIRを導入後は、日本にある親会社Ａ社に100の課税が行われ、日本に納税される。

図表3－4

日本のIIR導入前後の課税関係

出所）筆者作成。

②UTPRが日本で2024年税制改正以降に法制化が検討される場合
多国籍企業の親会社が軽課税国にあり、子会社が日本にある場合、親会社の課税不足分を日本が徴収することができない。実際に数値例で当てはめると以下の図表のようになる。

GloBE ルールの導入とその課題 ――制定経緯と共通アプローチを踏まえて――

299

日本がUTPRを導入する前は、UTPRを実施している海外の子会社C社に100の課税が行われ、C国（海外）に納税される。日本がUTPRを導入した後は、親会社の子会社に対する持分割合に応じて、日本は子会社Ｂに50の課税を行うことができ、日本に納税される。

図表3－5

日本のUTPR導入前後の課税関係

出所）筆者作成。

２）経営者による利益操作の可能性
日本の法人税は所得をベースに課税しているが、一方でGloBEルールは利益をベースに課税するため注目を集めている。しかし利益に対して課税するという発想自体は、1990年代から「帳簿利益課税論」として展開されており、目新しいものではない。永田（2008）はKenneth. J.Wertz（1998）、Calvin Johnson（2007）の主張を紹介しながら「帳簿利益課税」について述べている。永田（2008、47頁）によると、報告利益への課税が税収を減らすとともに資本市場の価格形成メカニズムを損傷させると述べている34。また、Kenneth.J.Wertz（1998, p.314）は、帳簿利益課税の導入によって現在適用されている35%の税率よりも低い税率を設定することができ35、かつ同額の300

税収をあげることができると主張している。また、経営者は自身の評価を下げることなく帳簿利益を減少させ、その結果法人税額を減少させることができると考えている36。このような帳簿利益の操作による法人税額の縮減は収益の操作によっても可能である。企業は収益を後年に繰り延べることで、利益の持続的な改善スケジュールを市場に示すことができ、株価を高めることができる。株価収益率は、利益が現在の割合で継続すると期待されるからではなく、利益が継続的に改善されるという期待のゆえに生じ、結果として株価を上昇させる37。
利益操作の可能性よりも大きな問題として、帳簿利益への課税が資本市場へ及ぼす影響がある。帳簿利益への課税は必ずしも経営者の操作性を排除することはできないため、経営者に投資家へ報告する利益を減少させるモチベーションを与えることになる。これは株式市場に大きな影響をもたらすことになると考えられる。帳簿利益課税は、企業が提供する報告利益の価値が低下し、報告利益をコミュニケーションの有用な道具の一つとして成立している株式市場の効率性を低下させる38。GloBEルールでも利益ベースの課税を行うため、同様のことが起きると考えられる。
３）コンプライアンスコストの増加
GloBEルールを導入することで、事務負担、いわゆるコンプライアンスコ
ストが生じてしまう。BEPSに関する包括的枠組みでは、GloBEルールを過年度に遡及して適用することは多国籍企業グループにとって非常に複雑で大きな負担がかかることだろうと想定されている。そのため、必要以上のコンプライアンスや管理負担を強いることなく、適切な結果をもたらす実行可能な解決策を確立するためには、さらなる専門的な検討が必要であるとされ、移行期間を設けることは企業への負担を少なくするための解決策の一つといえる（OECD 2020c, p.90）。
また、GloBEルールは、多国籍企業グループがどこに本社を置くかにかかわらず、規則の下で公平な競争条件を確保するために、一貫した協調的な方GloBE ルールの導入とその課題 ――制定経緯と共通アプローチを踏まえて――

301

法で運用されることが意図されている。しかし、所有権連鎖の頂点にある受動的持株会社の使用を伴う構造によって、GloBEルールの完全性と中立性が損なわれないようにするためには、さらなる特別なルールが必要な場合があるという問題点も挙げられる。そのため、BEPSに関する包括的枠組みメン
バーは、過度なコンプライアンスコストや管理負担を回避しつつ、GloBEルールの整合性を維持するよう設計された、そのような特別ルールの策定を検討する必要もある（OECD 2020c, p.117）。

Ⅳ

GloBEルールとセーフハーバー～導入初年度を迎えるにあたり～

GloBEルールでは複雑な計算、判定が求められる。2019年度12月のOECDによるパブリックコメントにおいて、多くの多国籍企業がGloBEルールの遵守に伴う複雑さと、コンプライアンスコストを軽減するための簡素化が必要であると強調していた。そこで、制度の導入当初には、適格CbCRに基づきミニマム課税をゼロとすることができる経過措置（いわゆる「セーフハーバー」）が設けられた。セーフハーバーは「恒久的セーフハーバー」と「移行期間セーフハーバー」があるが、前者は令和５年度税制改正には含まれていないため、本章では後者のみ取り上げ、整理している39。移行期間セーフハ
ーバーには、以下の三種類があり、国ごとの計算でいずれか一つの要件を充足すれば、その国に関するミニマム課税はゼロであるとみなされる（附則14条１項、OECD 2022a para.23）。

（１）デミニマス要件
第一要件であるデミニマス（少額）要件は、適格CbCRに基づく計算（ただし、税引前当期純利益には一定の調整が行われる）において、国単位で単年度の下記①収入（グロス）及び②利益（ネット）で示す二つの基準が満たされる場合、当該国でミニマム課税は行われない（附則14条１項１号、

302

OECD 2022a para.24）というものである。このようなモデル規則の適用地
域の選別によって、すべての法域に規則を適用することに伴うコンプライア
ンスコストを削減することができ、すべての多国籍企業へのモデル規則の適用を確実にするとされている（OECD 2020c para.395）。
①国別の当該対象会計年度の収入金額が1,000万ユーロ（約15億円）未満
であること。
②国別の税引前当期純利益が100万ユーロ（約1.5億円）未満（損失を含む）
であること（OECD 2022a para.83）。
この二つの基準はユーロで定められており、本邦通貨表示への換算方法
は、今後財務省令によって定められる。また、2023年２月２日にOECDが公表した、第二の柱の執行ガイダンス（Administrative Guidance）において、第二の柱の各種基準値に関する為替換算は、その会計年度開始の日が属する
年の前年12月の一か月平均レート40を使用するとされており（OECD 2023dpara.8）、このレートは、セーフハーバーにおいても使用される可能性があるとされている。加えて、本要件は単年度ベースであるという点において、三年度平均を要求する適用除外の原則（法人税法82条の2, ６項、モデル規則§5.5.1.）と異なる（OECD 2022a para.25）。これにより、GloBEルールによって定められた九つの基準に基づいて計算を行っていなかった多国籍企業
は、この基準を取り入れた場合に、セーフハーバーを利用できるようになる（OECD 2022a para.25）。

（２）簡素なETR要件
第二要件である簡素なETR要件は、国ごとに計算する「簡素なETR」が、当 該 年 度 の「 移 行 期 間 基 準ETR」（2024年15%、2025年16%、2026年17%）以上である場合に、セーフハーバーの対象となり、その国に関するミニマ
ム課税がゼロになるというものである（附則14条１項２号、OECD 2022apara.27, 28）。
「簡素なETR」の計算は、GloBEルールの仕組みを反映させた

GloBE ルールの導入とその課題 ――制定経緯と共通アプローチを踏まえて――

303

ものであり、多国籍企業は以下の計算を行う必要がある。

簡素なETR＝［法人税＋法人税等調整額］（国ごとに計算）÷
適格CbCRにおける税引前当期純利益（国ごとに合計）分母の原点になるのは、適格CbCRに報告されている税引前当期純利益であり（租税特別措置法施行規則22条の10の４第１項）、概念として国内法上
では、「当該対象会計年度に係る国別報告書事項又はこれに相当する事項として提供された当該構成会社等の所在地国に係る調整後税引前当期利益の額」とされ（附則14条１項２号ロ）、「調整後税引前当期利益」という。国又は地域におけるETRを計算するための基準となる所得金額として、個々の構成会社等（子会社等）又は共同支配会社等ごとに政令で定められた調整を行い、「個別計算所得等の金額」を求め（改正後法人税法82条26号）、当該国に所在する構成会社等の「個別計算所得等の金額」を合計した数値が、「調
整後税引前当期利益」の値となり、分母になる（附則14条１項２号ロ）。ミ
ニマム課税のためのETRを計算する際には、税引前利益から前章で述べた九項目の調整を行う41。
しかし、移行期間セーフハーバーでは、一部を除いてこれらの調整は行わ
42。ただし、未実現の時価評価損益を足し戻す
ない（OECD 2022a para.27）など一定の調整は残る。その調整の詳細は法人税法施行令で定められている（附則14条１項２号ロ）。
分子は「簡素な計算による対象租税額」である。適格CbCR（国内法上は「連結等財務諸表」）に記載された法人税の額その他財務省令で定める金額であり（附則14条１項２号イ）、税効果会計を反映するものである（OECD
2022a para.20, 21）。注意点として、CbCRに記載される「納付税額」と「発生税額」のいずれでもない。また、連結財務諸表の中の法人税費用の数値
は、全世界を対象としているため、連結財務諸表の作成に基づく構成会社等

304の個別財務諸表における税効果会計を含めた法人税費用（税効果会計を反映したもの）を抽出する必要がある。
ただし、連結財務諸表における法人税費用に「対象租税」以外の租税の額が含まれている場合、例えばミニマム課税（IIR及びUTPR）等、モデル
規則§4.2.2.による以下の項目が該当し、それを除外する必要がある（OECD
2022a para.20）。
①

適格IIRに基づいて親事業体が負担する上乗せ税②

構成事業体が適格国内ミニマム課税に基づき負担する上乗せ税額③構成事業体が適格UTPRの適用により構成事業体が行った調整に起因する税金④

適格外還付帰属税⑤

保険会社が保険契約者への返戻金に関して支払う税金

さらに、財務諸表の法人税費用に「不確実性がある金額」、つまり不確実な税務ポジション（uncertain tax position）が含まれている場合、これを除外する（OECD 2022a para.22）。日本会計基準には「不確実性がある金額」に相当する開示義務はないが、国際会計基準や米国基準では要求されている43。例えば、税務当局から移転価格税制の適用により所得の増額を示唆されているが、企業が争っている場合などである（南 2023、p24）。
モデル規則における「対象租税」の額の計算において必要とされるが、移行期間セーフハーバーでは行わない調整として、タックスヘイブン税制に基づく構成事業体のUPEが子会社の税制の適用を受ける場合の税額の構成会
社等への配分（プッシュダウン）や、構成事業体の子会社の財務諸表において、事業年度中に構成事業体から配当を受けた場合に発生する対象税額は、分配を行った構成事業体に配分される配当源泉税の支払法人への配分（モデル規則§4.3.2.（c）（e））などがある。
モデル規則では、ある法域の調整後対象税額がゼロを下回り、かつ予想調
整後対象税額を下回る場合、当該法域の構成事業体は、モデル規則§5.4.に

GloBE ルールの導入とその課題 ――制定経緯と共通アプローチを踏まえて――

305

基づき、当該年度において発生した当該法域の上乗せ税額がこれらの差額に相当するものとして扱われる（モデル規則§4.1.5.）。しかし、移行期間セー
フハーバーにおいては、その調整計算を要さない。
セーフハーバーの適用の基準は「移行期間基準ETR」であり、対象年度ごとに定まる比率である（附則14条１項２号注書、OECD 2022a para.28）。
「移行期間ETR」として、①2024年に開始する対象会計年度は15%、②2025
年に開始する対象会計年度は16%、③2026年に開始する対象会計年度は17%（いずれも以上）となっている。2025年以降に開始する会計年度では15%よ
りも余裕を持たせた比率であり、12月期の会社は初年度が16%になるため、注意が必要である。

（３）通常利益要件44
第三要件の通常利益要件では、国別「調整後税引前当期純利益」が国別
SBIE以下だった場合、ミニマム税額はゼロとなる。この時のSBIEは「給与額×５%」＋「有形固定資産（帳簿価格）×５%」で求めることができる。
この５%には経過措置があり、2024年開始対象会計年度において、給与額は9.8%、有形固定資産額は7.8%、2026年においては給与額は9.4%、有形固定資
産額は7.4%と徐々に引き下げられていき、2033年までには５%までに引き下げられる45（附則14条５項・６項、モデル規則§9.2.1.）。税引前当期純利益がゼロ又はマイナス（損失）である場合は、SBIEの計算を行うまでもなく
ミニマム税額はゼロとなる（OECD 2022a para.30）。モデル規則では、税引前利益がゼロ又はマイナス（損失）でも、現地税法に特有の非課税所得（永久差異）がある場合、その非課税所得に対する課税を確保するために上乗せ
課税（「永久差異調整のための国際最低課税額」）が生じ得る（モデル規則§
4.1.5.）。
このテストにより重要な労働力や有形固定資産を利用する多国籍企業にとって、利益と比較して十分な実質をもつ国・地域を特定し、そのような多国306

籍グループがその国・地域のGloBE計算を完全に行う必要がないようにする
ことで利益をもたらすとされている（OECD 2022a para.31）。

結びにかえて
本節では、本稿の議論を要約することによって結びにかえることとする。
Ⅰにおいて、GloBEルールが策定されるまでの流れを年表とともに時系列により整理し、GloBEルール成立の経緯を背景と交えて考察した。その結果、
国際最低課税に関する取り組みは2013年にOECDが公表した「BEPSへの対応」からではなく、議論の底流には1992年のルーディング報告があることが確認された。また、GloBEルール策定はOECDが先行して行っていたように見えたが、実際は米国がGloBEルール策定に大きく関わっていることが明らかとなった。
Ⅱにおいて、GloBEルール導入の共通アプローチとなるモデル規則とコメンタリーについてIIRを中心に分析した。しかし、日本の法人税法82条から
82条の10とGloBEルールの整合性については政省令が公布されて間もないた
め、GloBEルールと政省令の整合性は必ずしも明らかにはされていないが、今後もGloBEルールと国際最低法人税、政省令に注視し、分析を重ねていく必要がある。
Ⅲにおいて、上乗せ税額の算定式の中で重要なGloBE純所得の計算方法を精査した。GloBE純所得は、GloBE損益の調整項目９項目やGloBE所得のカーブアウト項目２項目について詳細を明らかにし、その結果GloBEルールと国際最低法人税には大きな齟齬がないことが明示された。しかし、一方で、日本でGloBEルールを導入する際に三つの問題が発生すると予測されるため、これらについて検討した。
Ⅳにおいて、Ⅲで問題と指摘されたコンプライアンスコスト増加を回避する目的で作られた移行期間セーフハーバーを取り上げた。本件は企業実務に

GloBE ルールの導入とその課題 ――制定経緯と共通アプローチを踏まえて――

307

とってコンプライアンスコストの削減や節税の観点から大変注目を浴びている。しかし、移行期間セーフハーバーも複雑である上に恒久的セーフハーバ
ーについては現在も全くの未定である。セーフハーバーを適用するコストは企業にとって決して軽い負担ではないが、国際最低法人税を導入するよりはコストを抑えられるため、早急な導入が求められる。
これまでGloBEルールについてまとめ、日本に導入されることによる影響を見てきたが、そもそもGloBEルールに対して課税要件、すなわち課税標準と税率の観点から疑問を感じざるを得ない。
まず、課税標準については既存の法人税法22条による所得と新たに制定された同法82条から82条の10による利益が併存してしまうという点である。前者は日本のすべての法人に適用されるのに対し、後者は上場企業の一部たる
GloBEルール適用対象企業約900社のみをその射程とする。このような課税標準の相違は、租税法の基本原則である公平性を毀損する可能性を当然にはらんでいる。
一方、税率についても最低税率として求められている15%という数値には
その制定経緯からも疑義を呈さざるを得ない。というのは、2021年４月に米国が15%以上での合意を目指す提案を行ったが、軽課税国らの反発があった
ため、最低税率15%以上と同時にカーブアウト項目を付すことで最終合意に至ったからである（武藤 2022、５-６頁）。このことから、15%は理論的根拠に基づいたものでは必ずしもなく、妥協の産物ともいえる。これはGloBEルール適用企業が本来負うべき税額を負担していない可能性を残している。
GloBEルールの導入は有害税制や課税逃れへの対抗措置として大きな意味を有している。しかし、課税の公平性の問題を始め、GloBEルールから新たにQDMTTやCAMTなどの独自の課税ルールが生み出され、様々な課税方法が乱立して適用が煩雑になったりするなど、長期的かつ複雑な課題をはらんでいる。今後その動向を引き続き注視する必要がある。

308

【脚

注】

１

この点は、青山（2022、35頁）、山川（2022、95, 101頁）、KPMG（2022）を参照。

２

BPは、第一、第二の柱のそれぞれについてのコンセンサス作りの土台となるものとして公表されている（岡田・高野 2021、22頁）。

３

この点については、陣田（2020、79頁）も言及している。

４

この点については、Philippe Cattoir（2006, p.1）も言及している。

５

1996年５月に閣僚は、「有害な租税競争が投資や資金調達の意思決定に及ぼす影響と、各国の税制基盤に及ぼす影響に対抗するための措置を策定し、1998年に報告すること」を公式に要請している（OECD1998, p.7）。

６

以後、2000, 2001, 2004, 2006年に進捗状況報告書等が公表されている。

７

この協定は、情報交換を通じて租税に関する国際協力を促進することを目的に、OECD
Global Forum Working Groupにより策定された（OECD 2018a）。

８

第３の規定は、締約国が銀行によって保有されているという理由だけで、情報の提供を拒否することを不可とした（OECD 2005, p.42）。また、モデル租税条約は後の2008, 2010,2014, 2017年にも改正されている。

９168のメンバーを擁し、世界的な透明性と情報交換の基準の実施に取り組む主要な国際機関。2009年にはG20 が銀行秘密の廃止を宣言し、以降、国際社会はオフショア脱税との闘いで大きな成功を収めた。また、グローバル・フォーラムを通じ、各国は強固な基準を導入し、税務に関する前例のないレベルの透明性を促している（OECD, 2023a）。また、
この点については、増井（2022、15, 16頁）も言及している。

10

この点については、United Nations Sustainable Development（2017, p.1）が述べている。

11

各国中央銀行は大規模な金融緩和政策を行い、政府は大規模な財政刺激策を行い、需要を喚起した（クリスティーヌ・ラガルド 2018、２頁）。一部の多国籍企業の課税逃れ行為に対しては、納税者から多くの批判の声が上がった（大野・鈴木 2019、３頁）。

12

米国外に金融資産を保有する特定の米国人納税者は、その金融資産をIRSに報告する必要がある。また、外国金融機関に対し、米国の納税者、又は米国の納税者が実質的な所有権を有する外国事業体が保有する金融口座に関する特定の情報をIRSに直接報告することを要求するものである（IRS 2022）。

13

二重非課税の防止と価値創造の場での課税の二つを意義としている。

14

この点について経済産業省（2020、１, ２頁）は、2018 年３月16日に公表されたOECDの中間報告書では、経済のデジタル化に伴う具体的な国際課税上の課題として知的財産な
どの無形資産の重要性が増している中、関連企業間の取引等を通じて、利益等を軽課税国に移転することが容易になっていると指摘している。

15

この点について経済産業省（2020、２頁）は、以下の様にまとめている。

①市場国に対し適切に課税所得を配分するためのルールの見直し（第一の柱）②軽課税国への利益移転に対抗する措置の導入（第二の柱）
16

この点について、経済産業省（2020、２頁）は、OECD事務局提案に沿った内容で第一GloBE ルールの導入とその課題 ――制定経緯と共通アプローチを踏まえて――

309の柱の概要が合意されるとともに、第二の柱に関する進捗に対して歓迎が示され、2020年末までに最終報告書を取りまとめることとされていると指摘している。
17

この点については経済産業省（2020、２頁）でも言及されている。

18

この点についてREUTERS（2021）は、G20財務相は７月９, 10日の会合で法人税の国際最低税率設定合意を支持したと指摘している。

19

2022年BEPS包括的枠組みメンバーはアンゴラとトーゴが加盟し、142ヵ国・地域に増えた。そのうち138ヵ国が合意した。加盟国の中で合意していない国はケニア、ナイジェ
リア、パキスタン、スリランカの４カ国である。2023年にはウズベキスタンが加盟・合意したため、143ヵ国・地域のうち139カ国が合意している（OECD 2023b, pp.1–２、OECD
2023c, pp.1, ２）。

20

残された論点に対応しているBEPS行動計画は以下のとおりである。
BEPS行動計画１「電子経済の課税上の課題への対応」：デジタル課税とミニマムタッ
クス
BEPS行動計画５「有害税制への対応」：最低税率

21

国際課税を重要議題の一つに掲げて協議している（OECD日本政府代表部 2021）。

22

京都において、BEPS合意事項を実施に移すための「BEPS包摂的枠組み」を立ち上げ、参加国を大幅に拡大した（財務省 2018、４頁）。

23

GILTIとは米国企業が無形資産を低課税国の海外子会社に保有させ、多額の収益を溜めこむことを規制することが目的である（山岸・山口・小林 2018、267頁）。

24

BBB案についてはPwC税理士法人（2022、２頁）で指摘されている。

25

BEATミニマム税とは、米国法人税申告時に費用計上されている外国関連者に対する支払いを加算調整して算出される修正課税所得にBEAT税率を乗じた額が通常法人税を超過する場合に発生する追加法人税である（EY税理士法人 2019）。

26

法人税法82条の２, ２項一号イ⑴では、国別実効税率算定における分母たるGloBE純所
得は国別グループ純所得の金額と定義されており、GloBEルール同様当該対象会計年度に係る個別計算所得金額の合計額を起点に当該対象会計年度に係る個別計算損失金額の合計額を控除することで算定される。

27

法人税法82条１項一号イでは、財務諸表は国際的に共通した会計処理の基準として財務省令で定めるもの又はそれに準ずるものである特定財務会計基準を適用したものとされる。

28

法人税法82条の２, ２項一号イ⑶（ⅰ）では、当該所在地国を所在地国とするすべての構成会社等の当該対象会計年度に係る調整後対象租税額の合計額である国別調整後対象租税額が分子とされている。
29

子会社等が軽課税国に居住し、ETRが15%に満たない場合、最低税率15%から子会社が支払う租税額とSBIEを差し引いた額をいう。

30

経済的にポートフォリオ株式を保有しているとみなされるのは、その持分が有する利益、資本、準備金、議決権に対する権利を含む所有権の利益と負担の全部又は実質的に全部を有する場合で、検査期間中に権利を放棄又は譲渡しなかったときである（コメンタリ

310

ー§3.2.1. para.41）。
31 「GloBE再編成」の定義は、対価が株式であること、譲渡企業において課税が行われな
いこと、取得企業において譲渡企業における帳簿価額が引き継がれることの三つである（モデル規則§10.1.1.）。
32

この点について南（2022、38頁）は、会計基準上において年金は包括利益のみに含めて損益に反映させない場合があるが、多くの国の租税法の規定と整合的に、拠出時に費用と認めるためであると指摘している。

33

この点についてはKPMG（2023、51頁）でも言及されている。

34

この点についてはCalvin Johnson（1999, p.425）に詳しい。

35

この点についてはJohn McClelland（2007, p.784）に詳しい。

36

この点についてはCalvin Johnson（1998, p.319）も指摘している。

37

この点についてはCalvin Johnson（1999, p.427）に詳しい。

38

この点について詳しくはCalvin Johnson（1999, p.428）を参照。

39

本章は『国際税務』（2023、21–27頁）に依拠しつつ、セーフハーバーと制裁の緩和に関するガイダンス（OECD 2022a）を用いて補足している。

40

ECBによって公表される（OECD 2023d para.8）。

41

Ⅱ章15頁の脚注26参照。

42

モデル規則における税引前当期純利益に関する調整として、会計上の税引後純利益（損失）を出発点に、九項目の調整がある（モデル規則§3.2.1.）。

43

国 際 財 務 報 告 指 針 解 釈 委 員 会（International Financial Reporting Interpretations
Committee, IFRIC）解釈指針第23号「法人所得税務処理に関する不確実性（Uncertainty
over Income Tax Treatments）」、米国会計基準におけるFASB（米国財務会計基準審議会）解釈指針第48号（FIN48）参照。

44

英語名ではRoutine profits test とされている（OECD 2022a para.29）。

45

給与額について、2024年開始会計年度は9.8％、以降2028（9.0％）まで0.2％ずつ減少、その後2033年開始会計年度（5.0％）まで0.8％ずつ減少し、それ以降は５％で固定される。
有形固定資産額について、2024年開始会計年度は7.8％、以降2028年（7.0％）まで、0.2％ずつ減少、その後2033年度開始会計年度（5.0％）まで0.4％ずつ減少し、それ以降は５%で固定される（モデル規則§9.2.1.;9.2.2.）。

【参考文献】
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・EY税 理 士 法 人（2019）「 米 国、BEAT最 終 規 則 」（https://www.ey.com/ja_jp/ey-japantax-library/tax-alerts/2019/ey-japan-tax-alert-20191205-01）。
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318

〔資料〕 第二の柱対象企業一覧

GloBE ルールの導入とその課題 ――制定経緯と共通アプローチを踏まえて――

319

320

GloBE ルールの導入とその課題 ――制定経緯と共通アプローチを踏まえて――

注1
注2
注3

321

1 ユーロ155円換算（2023年 6 月20日時点） 7.5億ユーロを1162.5億円で計算している。
図表の薄塗部分は第一の柱対象企業 200億ユーロを3.1兆円で計算している。
本資料の売上収益、収益、売上高、営業収益、経常収益は2023年 5 月26日現在で公表されている直近の会計年度の短信を参照している。