令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、フォークリフトの燃料電池化促進事業
公募要領

令和６年５月
公益財団法人北海道環境財団
公益財団法人北海道環境財団 （以下「財団」という）は、環境省から令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、フォークリフトの燃料電池化促進事業 ）の交付決定を受け、低炭素な水素の利活用を推進するため、燃料電池産業車両である燃料電池フォークリフトを導入する事業者に対して補助金を交付する事業を実施します。
本補助金の目的及び概要、対象事業、応募方法、留意事項等を本公募要領に記載しておりますので、応募申請される方は、本公募要領 及び応募様式に記されている注意事項、Ｑ＆Ａ等をご熟読くださいますようお願いいたします。
なお、補助事業として採択された場合には、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、フォークリフトの燃料電池化促進事業）交付規程（令和６年５月７日付け北環財第２９号）（以下「交付規程」という）に従って補助事業の手続等を行ってください。

■産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、フォークリフトの燃料電池化促進事業 「ＦＣフォークリフト」

補助金の応募をされる皆様へ
補助金は、公的資金を財源としておりますので、社会的にその適正な執行が強く求められており、補助金に係る不正行為に対しては厳正に対処します。
したがって、以下の点につきまして、充分ご認識された上で、応募の申請を行っていただきますようお願いします。
１ 本補助金の執行は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という）の規定によるほか、交付規程の定めるところに従い実施していただきます。
補 助 事 業 に 関 し不 正 行為 が 認 め ら れ たと き は、 当 該 補 助 金 に係 る 交付 決 定 の 取消しを行うとともに、支払い済の補助金のうち取消し対象となった額を返還していただくことになります。
補助金に係る不正行為に対しては、適正化法の第２９条から 第３３条において、刑事罰等を科す旨規定されています。
2＿ 財 団 に 提 出 す る 書 類 に は 、 如 何 な る 理 由 が あ っ て も そ の 内 容 に 虚 偽 の 記 述 を行わないでください。
3＿補助事業の開始は、交付決定日以降となります。その前に発注等を行った経費については、原則補助金の交付対象とはなりません。
4＿補助金で取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該財産の処分制限期間（法定耐用年数）内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む）をすることをいう）しようとするときは、事前に処分内容等について財団の承認を受けなければなりません。なお、財団は、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
5＿ 補 助 事 業 の 適 正 か つ 円 滑 な 実 施 の た め 、 そ の 実 施 中 又 は 完 了 後 に 必 要 に 応 じて現地調査等を実施します。

■産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、フォークリフトの燃料電池化促進事業 「ＦＣフォークリフト」

Ⅰ

補助事業の概要

１

補助事業の目的 ............................................................................................. 1

２

定義 ............................................................................................................... 1

３

補助対象となる事業 ...................................................................................... 2４

補助事業の採択 ............................................................................................. 4

５

応募の方法 .................................................................................................... 6６

問い合わせ先 ................................................................................................ 8Ⅱ補助事業における留意事項等について （必ずお読みください。）

A.

採択後の留意事項について ............................................................................ 9B.

補助事業完了後の留意事項について ........................................................... 10C.

補助事業のスケジュールについて ............................................................... 13D.

計上可能な補助事業対象経費について ........................................................ 14＜別紙１＞暴力団排除に関する誓約事項 ........................................................... 15＜別紙２＞個人情報のお取り扱いについて ........................................................ 16

■産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、フォークリフトの燃料電池化促進事業 「ＦＣフォークリフト」

Ⅰ＿補助事業の概要

１＿補助事業の目的（１）本補助金は、 燃料電池フォークリフト（以下「 ＦＣフォークリフト」） を導入する経費の一部を補助することにより、 フォークリフトの燃料電池化の促進を図り、もってエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制に資することを目的としています。
（２）事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。このため、申請においては、二酸化炭素排出削減量について算出過程を含む根拠を明示していただきます。また、事業完了後の一定期間は削減量の実績を報告していただきます。

２＿定義

本公募要領における用語の定義は、以下のとおりです。
（１）「ＦＣフォークリフト」とは、搭載された水素を燃料として用いた燃料電池によって駆動される電動機を原動機とし、内燃機関を併用しない 車両であるフォークリフトであって、構内で使用する産業車両のことをいう。
※「フォークリフト」とは、荷物を積み込むフォーク等とそれを昇降させるマストを備えた自走式荷役運搬車両をいう。

1

■産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、フォークリフトの燃料電池化促進事業 「ＦＣフォークリフト」

３＿補助対象となる事業（１）対象事業の基本的要件①＿事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること。
②＿提案内容に、事業内容・事業効果・経費内訳・資金計画等が明確な根拠に基づき示されていること。
③＿補助事業に計上する車両については、常に点検整備できる状態にあり、リコール等が発生した場合についても滞りなく措置されることが明らかであること。
④＿別紙１に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
（地方公共団体以外が応募する場合）（２）対象事業①＿対象事業の要件
本事業は、日本国内において「ＦＣフォークリフト」の新車導入を対象とします。
②＿補助率及び補助上限額
原則として補助対象経費に次の補助率を乗じた金額を補助します。
・補助率：１／２（一般的なエンジン車 の価格との差額に対して）・補助上限額：５５０万円／台※ただし、2020年度（令和２年度）までに環境省補助金を利用して導入した実績（申請者がリース事業者の場合は、譲渡先の実績またはリースによって借り受ける共同事業者の実績）がある場合は、・補助率：１／３（一般的なエンジン車の価格との差額に対して）・補助上限額：５５０万円／台（３）補助事業対象者
補助金の応募を申請できる者は、次に掲げるものとします。
①

民間企業（リース・レンタル事業者を含む）②＿地方公共団体③＿独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人④＿一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人⑤

法律により直接設立された法人⑥＿その他環境大臣の承認を得て 財団が認める者（４）共同実施
次に掲げる体制にて補助事業を実施する場合には、補助事業に参画するすべて

2

■産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、フォークリフトの燃料電池化促進事業 「ＦＣフォークリフト」の事業者が前項（３）記載の法人・団体に該当することが必要となります。
また、補助事業に参画するすべての事業者のうちの１者（以下「代表事業者」という）が本補助金の応募等を行い、他の事業者を共同事業者とします。
代表事業者は、補助事業の全部又は一部を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する者に限ります。なお、補助金は代表事業者に対して交付されます。
（a）ファイナンスリースを利用する場合は、ファイナンスリース事業者を代表事業者、設備等を使用する前項（３）記載の法人・団体を共同申請者として申請します。 この場合は、リース料から補助金相当分が減額されていること及び法定耐用年数期間まで継続して補助事業により導入した設備等を使用する契約内容であることを証明できる書類の提示を条件とします。
転リースの場合は中間リース会社のリース契約書（賃貸借契約書）の写しも必要です。
（b）（a）以外の共同実施において、代表事業者は、本事業の交付申請書類の申請者となるほか、補助事業として採択された場合には、円滑な事業執行と目標達成のために、その事業の推進に係る取りまとめを行うとともに、実施計画書に記載した事業の実施体制に基づき、具体的な事業計画の作成や、事業の円滑な実施のための進行管理を行っていただくことになります。代表事業者及び共同事業者は、 法定耐用年数期間は 特段の理由があり財団が承認した場合を除き、補助事業として採択された後は変更することができません。
（５）補助事業対象経費「ＦＣフォークリフト」を導入するために必要な 経費であって財団が承認した経費となります。
なお補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自 社製品の調達分（工事費を含む）がある場合、補助対象事業の補助対象経費 の中に補助事業者の利益等相当分が含まれることは、調達先の選定方法如何に関わらず、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。
このため、自社調達によってなされた設計、工事、物品購入等については、基本的に原価計算により利益相当分を排除した額（製造原価）を補助対象経費の額とします。
（６）補助金交付の対象外
他の法令及び国の予算に基づく補助金等の交付を受けて行われる事業については、交付の対象としません。

（７）補助事業期間
補助事業期間は、交付決定の日から令和 ７年２月２８日（金）までとし、こ3

■産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、フォークリフトの燃料電池化促進事業 「ＦＣフォークリフト」の期間内に完了できる事業 とします。
４＿補助事業の採択（１）補助事業の採択
一般公募を行い、採択します。
応募者より提出された応募書類について、一次審査（要件等審査）及び二次審査（審査基準に基づく審査）を行い、 予算の範囲内で補助事業 を採択します。
採択は、原則として月単位で応募案件を取りまとめて決定します。
なお、採択にあたり 、補助事業の実施に関する条件を付すことがあります。
応募内容に係る審査は、以下により行います。
①＿一次審査(要件等の確認審査)
応募書類をもとに、基本的要件、対象事業の 要件を満たしていることを確認します。要件を満たしていない申請については、以降の審査の対象外とし不採択となります。
また、応募書類の不備や、提出書類に記載された内容について明確な根拠に基づき記載されていない場合、説明に必要な資料が添付されていない場合にも、以降の審査の対象外とし不採択となる場合があります。
②＿二次審査(審査基準による審査)①の一次審査を通過した応募申請は、 外部有識者で構成する 審査委員会で承認された審査基準に基づき、審査を行います。
③＿審査項目（案）下記審査項目等は検討中の 案です。今後、審査委員会における議論等を踏まえ、審査基準として決定 していくため、修正または変更する可能性があります。
〇＿産業車両等の脱炭素化促進事業のうち 、フォークリフトの燃料電池化促
進事業の審査項目（案）ア＿事業の実現性・継続性 、そのための課題、対策と計画
イ＿事業の普及・展開、その手法、時期、計画など
ウ＿二酸化炭素削減効果 、削減量の計測手法の明確化
エ＿事業の実施体制
オ＿設備の保守計画
カ＿資金計画
キ＿事業実施スケジュール※次の場合は採択に当たって考慮（審査における加点等）します。
・ 事業実施場所の脱炭素先行地域または地球温暖化対策推進法に基づく再エネ促進区域への該当・ 環境省エコ・ファースト制度の認定状況

4■産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、フォークリフトの燃料電池化促進事業 「ＦＣフォークリフト」

・ 申請事業者としての温室効果ガス排出削減目標の設定状況
・ デコ活（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動） への対応状況（デコ活応援団参画やデコ活宣言の登録）④＿補助事業者の採択と応募者に対する通知
審査の結果を踏まえ、応募者に対して採択 結果の通知を行います。
なお、採択案件については、応募者名・事業実施場所等を財団のホームページ等に掲載する予定です。
審査結果に対するご意見、お問合せには対応いたしませんのでご了 承ください。

5■産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、フォークリフトの燃料電池化促進事業 「ＦＣフォークリフト」

５＿応募の方法（１）応募書類
下記の応募に関するすべての書類は押印不要です。
応募に当たり提出が必要となる書類は、次のとおりです。
応募書類のうち、次の書類番号01～03及び07、09は、必ず財団のホームページ（https://www.heco-hojo.jp/yR06/fork/competition.html）からダウンロードして作成するようお願いします。
書類書

番号

01

【様式１】

02

【別紙１】

類

名

メール

応募申請書
（産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、フォークリフトの燃料電池化促進事業）

オンライン保存(予定)

形式

〇

Excel

暴力団排除に関する誓約事項＊共同事業者がいる場合は共同事業者も提出必要。

〇

PDF＊地方公共団体は提出不要
実施計画書

Excel

03

【様式２】

03_1

【様式２別紙１】

事業の実施体制、維持管理体制 ＊実施計画書に記載することでも可

〇

PDF

03_2

【様式２別紙２】

工程表 ＊実施計画書に記載することでも可〇PDF

03_3【様式２別紙３】

その他根拠資料

〇

PDF

04

【添付１－１】

〇

PDF

〇

PDF

〇

PDF

〇

Excel

〇

事業実施地域の地図＊広域と詳細でご提出ください。（例えば、市内と町内など）＊インターネットの地図サービスを利用する場合は「Ⓒ2023G…」など出処を入れてください。
05【添付１－２】06【添付１－３】

機器仕様＊比較対象の同格のエンジン車の仕様書も必要

導入機器の図面・見取り図・根拠資料＊図面は、仕様書に付随していることでも可＊見取り図は、車庫等における車両とステーションとの位置関係＊法定耐用年数が確認できる根拠資料

07【添付１－４】08【添付１－４－１】

ハード対策事業計算ファイル

Excel等

ハード対策事業計算ファイル算出根拠資料

計算過程がわかる形式

経費内訳
09

【様式３】

・燃料電池フォークリフト（補助率1/2）

〇

Excel

・燃料電池フォークリフト（補助率1/3）＊令和２年度までに導入実績がある場合

〇

Excel

10

【添付２－１－１】

見積書10-1【添付２－１－２】

見積内訳

16

【資料1】

17

【資料2】

21

【資料7】

22

【資料7-1】

23【資料7-2】＊比較対象の同格のエンジン車の見積書も必要

組織概要・定款又は寄附行為＊共同事業者がいる場合は共同事業者も提出必要。
直近２期

貸借対照表・損益計算書＊共同事業者がいる場合は共同事業者も提出必要。
その他参考資料
その他書類（環境省エコ・ファースト制度の認定状況がわかる資料の写し）※該当の場合
その他資料

〇

PDF

〇

PDF

〇

PDF

〇

PDF

〇

PDF

〇

PDF

〇

PDF

〇

PDF

（カーボンニュートラルへの取組み資料）※実施計画書に記載しきれない場合、2050 年カーボンニュートラルに向けた温室効果ガスの排出削減目標への取組みに関する資料を添付すること

24

本紙

応募申請書

提出書類チェックリスト備考）書類番号の欠番は、交付申請書、完了実績報告書で使用

6

■産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、フォークリフトの燃料電池化促進事業 「ＦＣフォークリフト」※CO2削減計算に用いる「書類番号07【添付１－４】ハード対策事業計算ファイル」は、計算ファイル（ D.輸送機器用）を用いて整理願います。
※個人情報の取り扱いについては、別紙２「個人情報のお取り扱いについて」に同意のうえ、応募書類をご提出ください。
＜ファイル名＞
ファイル名は、上の表を参考に次のように付けてください。
例）01【様式１】応募申請書
02【別紙１】暴力団排除に関する誓約事項（２）応募書類の提出方法
応募申請提出書類のうち書類番号 01と03及び09は電子メールにより提出してください。書類の保存形式は前項 （１）の通りとします。
上記01と03及び09以外の書類の提出方法（オンライン提出を準備中）については、申請受理後に財団からメールにて通知します。
※メール受信をもって申請受理とします。
＜メール記入例＞
件名：【株式会社○○○】「 ＦＣフォークリフト」応募申請
本文：「ＦＣフォークリフト」応募申請
事業者名：【株式会社○○○】
住所：〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番地
担当者名：〇〇〇〇

電話番号：〇〇〇‐〇〇〇‐〇〇〇〇
メールアドレス：〇〇＠〇〇〇〇 .〇〇（３）提出先＜電子メール＞

fork_oubo＠heco-hojo.jp↑↑（ アンダーバー）（ ハイフン）（４） 公募期間
令和６年５月２７日（月）から令和６年１１月２９日（金）１８時※受付期間以降に財団に到着した 応募書類は受理いたしませんので、 十分余裕をもって応募してください。
※応募案件は原則として月単位で取りまとめて採択します。上記期間にかかわらず、補助金予算の上限額 に達することが判明した場合は、公募受付を終了させていただくことがあります。

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■産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、フォークリフトの燃料電池化促進事業 「ＦＣフォークリフト」

６＿問い合わせ先
公募全般に対する問い合わせは、原則電子メールを利用し てください。
メール件名には、以下の例のように法人名及び応募予定の事業名を記入してください。

＜メール件名記入例＞【株式会社○○○】 ＦＣフォークリフトについて問い合わせ＜問い合わせ先＞公益財団法人北海道環境財団補助事業部

問い合わせ先メールアドレス： fork_ask＠heco-hojo.jp↑↑（ アンダーバー）（ ハイフン）

TEL：０１１－２０６－１５７３（平日9時30分～18時）

8

■産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、フォークリフトの燃料電池化促進事業 「ＦＣフォークリフト」

Ⅱ_補助事業における留意事項等について

A．採択後の留意事項について（１）交付申請
公募により採択された事業者には、補助金の交付申請書を提出し ていただきます。（採択者には手続きに関する資料をお送りいたします）（２）交付決定
財団は、提出された交付申請書の内容について以下の事項等に留意しつつ審査を行い、補助金の交付が適当と認められたものについて交付の決定を行います。
〇＿申請に係る補助事業の全体計画（資金調達計画、工事計画等）が整っており、準備が確実に行われていること。
〇＿補助対象経費には、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号に規定する資金を含む）の対象経費を含まないこと。
〇＿補助対象経費以外の経費を含まないこと。
（３）事業の開始
補助事業者は、財団からの交付決定を受けた後に、事業開始することとなります。
補助事業者が他の事業者等と委託等の契約を締結するにあたり注意していた
だきたい主な点（原則）は、次のとおりです。
〇＿契約・発注日は、交付決定日以降であること。
〇＿競争原理が働くような手続きによって相手先を決定すること。
（４）補助事業の計画変更等について補助事業者は、補助事業の内容を変更しようとするとき（軽微な変更を除く）は、補助金計画変更承認申請書を財団に提出し、承認を受ける必要があります。
なお、補助金の額に変更を伴う場合は、変更交付申請書を財団に提出し、承認を受ける必要があります。
補助事業の内容に変更が生じる可能性がある場合、必ず事前に財団担当者までご相談ください。
（５）完了実績報告及び書類審査等
当該年度の補助事業が完了した場合は、その完了後 ３０日以内又は令和７年３月１０日(月)のいずれか早い日までに補助金の完了実績報告書を財団宛て提出していただきます。

9

■産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、フォークリフトの燃料電池化促進事業 「ＦＣフォークリフト」

財団は、補助事業者から完了実績報告書が提出されたときは、書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し、補助事業者に交付額の確定通知をします。
（６）補助金の経理等について補助事業の経費については、帳簿及びその証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支状況を明らかにしておく必要があります。
これらの帳簿及び証拠書類は、 補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年又は交付規程第８条第十四号で定める財産処分の制限期間が経過するまでの間 のいずれか長い期間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておく必要がありま す。
なお、受注者等への支払いは金融機関からの振込としてください。（小切手及び手形払いは不可）（７）補助金の支払い
補助事業者は、財団から交付額の確定通知を受けた後、精算払請求書を提出していただきます。 その後、財団は補助金を支払います。

B．補助事業完了後の留意事項について（１）取得財産の管理について補助事業の実施により取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）については、取得財産等管理台帳を整備し、その管理状況を明らかにしておくとともに、取得財産等を処分（補助金の交付の目的（交付申請書の実施計画書及び完了実績報告書の実施報告書に記載された補助事業の目的及び内容）に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む）することをいう）しようとするときは、あらかじめ 財団の承認を受ける必要があります。
財団の承認を受けないで処分した場合、補助金の返還が必要になることがあります。なお、取得財産等には、環境省による補助事業である旨を明示しなければなりません。
（２）維持管理補助事業により導入した設備 は、補助事業の完了後においても、 善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図る必要があります。
（３）二酸化炭素排出削減量の把握
補助事業の完了後、二酸化炭素排出削減量を把握し、財団の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供するようにしてください。

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■産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、フォークリフトの燃料電池化促進事業 「ＦＣフォークリフト」（４）事業報告書の作成及び提出①＿補助事業者は、補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から３年間、年度毎に当該補助事業による過去１年間の二酸化炭素削減効果等に係る事業報告書を当該年度の翌年度の４月３０日までに大臣又は大臣の指定する者に提出しなければな りません。また、補助事業が３月３０日以前に完了した場合は、補助事業の完了の日から当該年度の３月３１日までの二酸化炭素削減効果等に係る事業報告書を翌々年度の４月３０日までに大臣又は大臣の指定する者に提出しなければな りません。
②＿前記の報告をした場合、その証拠となる書類を当該報告に係る年度の終了後３年間保存していただきます。
（５）会計検査院の検査補助事業が終了した翌年度以降、会計検査院による実地検査が行われる場合があります。実地検査が行われる場合は、財団から会計検査院に関係資料を提出するとともに、検査受験後は状況報告を財団に提出 していただきます。補助事業の実施に当たっては、事務・事業遂行の正確性、合規性、経済性、効率性、有効性に十分留意してください。
（６）事業内容の発表等について本事業の実施内容・成果については、広く国民へ情報提供していくことが重要であることに鑑み、国内外を問わず積極的に公表するように努めてください。公表に際しては環境省の 「産業車両等の脱炭素化促進事業のうち 、フォークリフトの燃料電池化促進事業 」によるものである旨を必ず明示するようにしてください。
（７）その他①＿本補助金は、法人税法第４２条第１項及び所得税法第４２条第１項の「国庫補助等」に該当するため、補助事業者が法人の場合、国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入の規定（法人税法第４２条）の適用を、また、個人の場合は、国庫補助金等の総収入金額不算入の規定（所得税法第４２条）の適用を受けることができます。
なお、これらの規定の適用を受けるに当たっては、一定の手続きが必要となりますので、手続きについてご不明な点があるときは、所轄の税務署等にご相談ください。
②＿応募申請書、交付申請書、完了実績報告書等 に記載された情報は、補助事業の管理運営及び補助事業の検証評価 、会計検査院の実地検査 のために使用し、それ以外の目的に使用することはありません。
③＿交付規程第４条第２項ただし書による交付額の算定により交付の申請が11

■産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、フォークリフトの燃料電池化促進事業 「ＦＣフォークリフト」

なされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定又は消費税及び地方消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする旨の条件を付して交付の決定を行うものとします。
補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定し、精算減額又は返還の必要性が発生した場合のみ、様式第９による消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により、速やかに財団に報告して下さい。
④＿補助事業者は、交付規程第８条第 １５号で定める期間を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてＪ－クレジットとして認証を受けることはできません。
⑤＿補助事業の完了後、環境省が実施する二酸化炭素削減効果に関する効果検証等において、環境省（環境省から委託を受けた民間事業者を含む）からその実施に当たって必要となる資料等の提供依頼があった場合には、必要な情報や資料を提供していただきます。

12

■産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、フォークリフトの燃料電池化促進事業 「ＦＣフォークリフト」

C.

補助事業のスケジュールについて
応募書類提出後のスケジュールの概略は以下のとおりです。

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■産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、フォークリフトの燃料電池化促進事業「ＦＣフォークリフト」

D. 計上可能な補助事業対象経費について補助対象経費の計上は、原則、交付決定日以降に開始（発注）したもので、事業期間中に終了（支払）したものが対象となります。
（下の図は、補助対象の可否判断例になります。ご参考いただき、ご不明な点がある場合には財団へお問い合わせください）「見積」は、見積書を徴取する行為、また見積合わせ等業者選定をする行為をいいます。
「検収」は、納品物が発注した内容に適合しているか検査をする行為をいいます。

14

＜別紙 1＞年月日

公益財団法人北海道環境財団理事長

大原雅

殿
申請者

住所
氏名又は名称代表者の職・氏名

暴力団排除に関する誓約事項

当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記（１）法人等（個人、法人又は団体をいう）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ）であるとき。
（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

以上

<別紙２>

個人情報のお取り扱いについて

応募様式にご記入いただく情報は、「個人情報」に該当しますので、公益財団法人北海道環境財団（以下、「財団」）は、記入いただきました個人情報の保護のために必要なセキュリティ対策を講じ、適切に取扱います。
具体的には、以下のように対応させていただきますので、ご同意の上で、ご記入くださいますようお願いいたします。

１ ご記入いただいた個人情報は以下の目的に利用します。
(１) 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、フォークリフトの燃料電池化促進事業）運営管理のための連絡
２ ご記入いただいた個人情報の利用について(１) 上記１に示す利用目的の範囲を超えて、当該個人情報を利用することはありません。それ以外の目的で個人情報を利用する場合は改めて目的をお知らせし、同意を得ることとします。
(２) 上記１に示す目的のため、本補助金の交付元である環境省へ提供する場合もあります。