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オープンデータと官民データの動向

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庄司 昌彦

●国際大学 GLOCOM 准教授

官民データ活用が全国自治体で推進され、関連法案成立が見込まれている。オープンデータを基盤にラウンドテーブルの試みやスーパーシティ構想も進み、個人情報を活用する情報銀行も事業開始の予定だ。

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4■「官民データ活用推進」計画と「デジタルファースト法」

教育、福祉などの分野でもデジタル化や標準化が2016 年 12 月に成立した「官民データ活用推進ていくようになっていくと、法律が目指すところ基本法（官デ法）」は、政府がデータ活用を進める進み、地域社会の隅々にまで IoT 環境が整備されに近づいていくことが可能となるだろう。

ことの意義や体制などを明確化し、さまざまな分野にまたがって国や自治体、企業などが保有する●都道府県／市町村で進む計画策定

データの活用を進め、「個性豊かな地域社会の形そしてこの法律に基づき、政府は2017年5月に成や新事業の創出、国際競争力の強化」などを目IT戦略とともに官民データ活用推進基本計画を策指すものである。これにより特に、オープンデー

定し、2018年にはそれらを改定して「世界最先端タを含む多種多様で大量の官民データを活用するデジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本

環境を整備し、AI や IoT を活用したビジネス創出計画」を定めた。官デ法は、政府だけではなく都や行政の効率化などが進むことなどが期待されて道府県にも「都道府県官民データ活用推進計画」いる。の策定を義務付けており（市町村は計画策定の努力義務）、都道府県では静岡県や徳島県、区市町村強化が狙い

では横浜市や港区などが先駆けとなり、各地で計

これまでは一般に、データを「所有」することが画策定が進んでいる。この動きを支援するために企業の競争力の源泉になると考えられてきたが、政府は計画策定の手引きや、「地方公共団体オーこの法律が目指すのは、価値あるサービスを作るプンデータ推進ガイドライン」、「推奨データセッ

ために必要な官民データを企業が適切な場所からト（AED・介護サービス事業所・医療機関・指定使いやすい形式や低コストで調達し、自社データ緊急避難場所の一覧等）」といった文書を続々とと掛け合わせて有効活用できるようなデータ「活作成しているところだ。

●データ活用力用」力の強化である。グローバルな巨大ネット企業によるデータの寡占化が問題となっているが、●「デジタルファースト法案」成立の見込み

そうした企業がまだ保有していないデータは多種

また政府は「官民データ活用推進基本計画」の多様にある。たとえばこれまで遅れていた医療や重点分野に「電子行政分野」を挙げ、2017 年 5

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月に「デジタルガバメント推進方針」を定めた。

りすることができるウィキペディアと同等のオー

その中では「デジタル技術を徹底活用した利用プンデータとしている。

者中心の行政サービス改革」「官民協働を実現す

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45るプラットフォーム」などの方針を示した。この●官民当事者と有識者が一堂に会し議論する「ラ方針に沿って、個人情報やさまざまなデータのデウンドテーブル」の試み

ジタル形式での取り扱いを第一とする「デジタル2018 年 1 月からは、「オープンデータ官民ラウファースト」を具体化させるため、政府では「デジンドテーブル」という新しい取り組みが始まっタルファースト法案」の検討が進んでおり、2019た。オープンデータの提供を希望する企業が、利年の国会で成立する見込みである。

用したいデータの種類や内容、使い道など具体これにより、添付書類の撤廃や、押印などの本的なニーズを表明し、そのデータを所管する府省

人確認手法の見直し、手続きのオンライン化がの担当者が提供の可否や、関連する現在の取り組さらに進むことになる。この法律も官デ法と同様み、提供を実現するための課題などを説明し、有に、官民連携部分のデジタル化を通じてデータ流識者とともに議論するというものである。政府が通やデータ活用がしやすい社会への大きな転換点

民間のニーズを聞く仕組みはこれまでもあったになるだろう。

が、官民の当事者と有識者が一堂に会し、議論や相談をするという「双方向性」がラウンドテーブ■オープンデータ政策のさらなる進展と「取り組み格差」

ルの特徴である。民間企業から要望されたデータ

官民データ活用を進めるうえで基盤となるの故／犯罪、地質、防災、土地／不動産、農業などが、オープンデータ政策である。
「誰もが、いかなの分野は、観光／訪日外国人、公共交通、交通事多岐にわたる。

る目的でも、自由に使用・編集・共有できるデー

2018 年に 3 回行われた官民ラウンドテーブル

タ」と定義されるオープンデータを行政機関がでは、担当府省にとってデータの二次利用は「目積極的に提供し、その民間利用を進める取り組み的外利用」であり外部から要望されるまで積極的は、東日本大震災（2011 年）の教訓を踏まえたに進める意義を感じにくいこと、一部のデータは「電子行政オープンデータ戦略」（2012 年）からすでに国の外郭団体などが独占的に販売してお始まり、着実に進展してきた。

り、その団体のビジネスモデルとの調整が必要に全ての府省のオープンデータを入手できるデーなるケースがあることなど、共通の課題も明らか

タカタログサイト「DATA.GO.JP」には、2万4000になってきた。政府は今後、この「オープンデー件以上（2018 年 12 月現在）が登録されているほタ官民ラウンドテーブル」という手法が各府省やか、政府CIOのウェブサイトでは活用事例集「オー地方自治体でも行われるように普及促進していくプンデータ 100」や、オープンデータに取り組ん予定である。

でいる地方自治体の一覧表なども提供されている。また、全ての府省のウェブサイトが準拠して●「オープンデータ格差」解消のため自治体職員いる「政府標準利用規約（2.0 版）」という利用規育成に注力

約では、掲載情報は原則として、全て出典を適切

このほか、政府では総務省が中心となって地域に表記すれば、自由に改変したり営利で利用したでオープンデータを推進する自治体職員の育成に

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力を入れている。先進自治体の職員や政府が委嘱技術を活用して住みよい環境を実現した都市した「オープンデータ伝道師」などと連携し、オーを「スマートシティ」と呼ぶ。ただしスマートシ

プンデータ未実施自治体が多い地域を中心に、必ティとは、雲を突き抜けるような高層ビルが立ち要な知識の習得から実際の取り組みにつなげると並び、ロボットが歩き回り、自動運転車が走ったころまでを支援する研修事業を展開している。

りするようなハード面の整備にとどまらない。世

オープンデータに取り組んでいる都道府県は界各地のスマートシティプロジェクトで目指さ2018年3月に100％となり、現在は市区町村の取れているのは、環境負荷の低減や交通問題への対り組みを増やしていくことが課題となっている。

応、ワークライフバランスの実現や文化的多様性

2018 年 9 月現在で取り組み市区町村の数は 316の実現など、ソフト面でも高度な目標を実現する自治体で、全体の 18 ％である。しかし取り組み都市である。の福井県（100 ％）、静岡県（74.3 ％）、神奈川県●アムステルダム市で進む「シェアリングエコノ（54.5 ％）と下位の高知県（0 ％）や鹿児島県・群ミー」

馬県・山形県（2 ％台）の間に大きな差が生じてさまざまなモノやサービスの稼働状況を把握いる。今後は上記の取り組みによって「オープンし、そのデータをマッチングに活用するなど、都データ格差」を解消していくことが求められる。

市におけるシェアリングエコノミーの推進もスマートシティ化の一環と位置づけられる。

■「スマートシティ」「スーパーシティ」
実現に向けて力し、2015 年 2 月に「アムステルダム・シェアリ

日本では人口減少や過疎が大きな課題となっングシティ」を宣言した。さまざまなものをシェているが、世界的には都市への人口集中が進んアできるアプリを提供したり、カーシェアやライでおり、「21 世紀は都市の時代」と考えられてドシェアの導入も進めたりしており、その結果、いる。都市人口の割合を表す都市化率は欧米で配車プラットフォームのUber（ウーバー：本社は70〜80 ％に達しており、国際連合人間居住計画

アメリカ合衆国）は欧州本社をアムステルダムに（UN-HABITAT）は 2050 年には世界人口の 66 ％置いている。また同市と民泊サービスの Airbnbが都市に住むことになると予測している。都市へ（エアビーアンドビー：本社はアメリカ合衆国）はの人口集中は、過密化や、多様な人々の共存に伴協定を結び、同市が宿泊税を徴収し、その中からうさまざまな社会問題の原因となるため、世界的寄付も行える制度を設けている。

オランダのアムステルダム市は、市民団体と協2017 年には「シェアリングシティアライアンス」を発足させ、都市単位でのシェアリングエコいる。

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市区町村の割合を都道府県別に比較すると、上位にはこうした都市問題への対応の必要性が増して

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ノミーの推進と、日本も含むシェアリングシティ●「スマートシティ」実現に情報通信技術を活用同士の連携も始めている。また北京や上海、深セ

そこで、近年のビッグデータ処理技術の向上やン（センは土編に「川」）など中国の諸都市でもオープンデータ政策の浸透を背景に、企業や研究自転車のシェアやライドシェア、配送サービスの者、市民団体などは、情報通信技術の活用の場とシェア、物品のシェア、スキルのシェアなどで活して、都市への関心を強めている。

発な起業とサービス開発を通じたシェアリングエ

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コノミーの進展が都市の風景や都市生活のあり方打ち出したもので、Google がカナダのトロントを変えている。

で建設中のスマートシティや、アリババが中国の杭州で取り組んでいる交通渋滞解消によるスマー

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●国内で注目される「交通最適化サービス」

トシティ化など、「AI及びビッグデータを活用し、日本国内では、データ活用を進めることで公共社会の在り方を根本から変えるような都市設計の交通機関を含むさまざまな移動手段の最適化を行動き」を参照し、日本でも国家戦略特区制度など

うMaaS（Mobility as a Service：サービスとしてを活用して暮らしやすさやビジネスのしやすさにのモビリティ）が注目を集めている。MaaS のコおいて「世界最先端」の都市を実現するという。

ンセプトで作られたアプリを使うと、目的地に向

具体的なテーマとしては、オンデマンド自動走行

かうための多種多様な交通手段が、運行状況や混やキャッシュレス、遠隔診療、遠隔教育などが挙雑度などの情報を高度に活用して示され、予約やがっており、2019 年には具体的な法整備や都市決済、その他の情報サービスもアプリ上で行うこの選定などが進む見込みだ。とができる。既存の路線検索サービスでも鉄道や5バスを組み合わせた検索は可能であるが、レンタサイクルやタクシー、カーシェア、ライドシェアなど、MaaS のほうが選択肢が広い。
先進地であるフィンランドのヘルシンキ市の■「情報銀行」スタートへ
個人に関するデータの取り扱いについても、議論が盛んに行われている。特に分野横断的に関心が高いのが、「情報銀行」に関する議論である。

スマートフォンアプリ「Whim」が代表例であるが、日本でも 2018 年 11 月からトヨタが西日本鉄●「自己情報コントロール権」に立脚

道と組んで福岡にて実証実験を開始した。鉄道、情報銀行とは、個人が健康状態や位置情報、購バス、タクシー、自転車シェア、自動車、レンタ買履歴、学習履歴をはじめとする自分に関するカー、徒歩といった交通手段が組み合わさっておデータをPDS（パーソナル・データ・ストア）などり、利便性が高い。使用されているデータは、公と呼ばれる集積場所（ネット上のサービス等）に共交通の時刻表情報、リアルタイム位置情報、貸集約し、また必要に応じて情報を外部に開示する

自転車の借りられる場所や貸出状況などである。などして、適切な管理と活用をしていくというもまたアプリがバスのチケットとなったり、タクのである。欧州で施行された GDPR（一般データシーや自転車シェアなどのサービスを予約した保護規則）や日本の改正個人情報保護法が立脚しりすることもできる。こうしたサービスに行政がている「個人に関するデータは自分自身で扱える持っている交通渋滞や交通規制に関するデータ、べきである」という自己情報コントロール権の考事故発生地点やバリアフリールートのデータなどえ方に立脚している。情報銀行は、個人情報を財が加わると、さらに利便性が高まり、高度な交通物のように扱い、幅広い個人情報を集約し整理・最適化も可能になるだろう。

分析し、活用していこうという取り組みである。
情報銀行の審査・認定は総務省との協力の下、IT●政府が取り組む「スーパーシティ」構想
政府の取り組みとしては、「スーパーシティ」構想が注目される。これは内閣府が 2018 年 10 月に団体の連合組織である一般社団法人日本 IT 団体連盟（IT 連）が行う。2019 年 3 月に認定が行われ、事業がスタートする予定となっている。

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●総務省の注意喚起と今後の課題
しかし、情報銀行については、企業が個人情報「お金につられてデータを提供するのでは本末転1倒」という注意が喚起された。

を入手しビジネスに活用しやすくなるという面に「パーソナルデータをお金に変える」という面注目が集まっており、またそのことに対する消費だけを捉えるのではなく、消費者が安心して利用者としての警戒感に基づく否定的な捉え方が少でき、利便性を感じ、そして社会的にも意義のあなくない。10 月 19 日に総務省が開催した情報銀るサービスのデザインが求められるだろう。

行の事業者認定に関する説明会でも、総務省から

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［インターネット白書 ARCHIVES］ご利用上の注意

このファイルは､ 株式会社インプレスR&D が 1996年〜 2019 年までに発行したインターネットの年鑑『インターネット白書』の誌面をPDF 化し､ ｢インターネット白書 ARCHIVES｣として以下のウェブサイトで公開しているものです。

https://IWParchives.jp/
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