グリーン水素の製造・利用の実機実装等支援事業モデルプラン募集要綱

制定 令和５年４月 18 日付５都環公地温第 396 号
改正 令和６年３月 29 日付５都環公地温第 4769 号（目的）
第１条 この要綱は、グリーン水素の製造・利用の実機実装等支援事業実施要綱（令和５年３月 24 日付４産労産新第 351 号。以下「実施要綱」という。）第５ ３の規定に基づ
き、公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）が事務を執行するグリーン水素の製造・利用の実機実装等支援事業（以下「本事業」という。）の助成金申請に必要なモデルプランの募集に関する必要な手続き等を定め、事業の適正かつ確実な執行を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱における用語の定義は、実施要綱に定めるもののほか、次のとおりとする。
一 リース契約 本助成金の交付対象となる設備（以下「助成対象設備」という。）の所有者である貸主が、当該設備の借主に対し、当事者間で合意した期間にわたり当該設備を使用収益する権利を与え、借主は、当該設備の使用料を貸主に支払う契約であって、次のア及びイに掲げる要件に該当するものをいう。
ア

リース期間の中途において当事者の一方又は双方がいつでも当該契約の解除をすることができるものでないこと。
イ 借主が、当該契約に基づき使用する物件（以下「リース物件」という。）からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使用に伴って生じる費用を実質的に負担すべきこととされているものであること。
二 水素製造設備 再エネ電力等を活用して、水素の製造を行う設備及びその付属設備（圧縮機等を含む。）
三

水素利用設備

製造した水素を活用する次号から第七号までに規定する設備及びその付属設備
四純水素型燃料電池

水素のみを燃料とする定置式燃料電池であって、発電した電力及び発電に伴い発生した熱を供給するもの
五

水素燃料ボイラー

水素燃料のみを使用する業務・産業用ボイラーであって、東京

都低ＮＯｘ・低ＣＯ ２小規模燃焼機器認定を受けた設備（助成対象事業の交付決定時までに認定される設備を含む。）
六温水発生機

水素燃料のみを使用する温水発生機であって、東京都低ＮＯｘ・低Ｃ

Ｏ２小規模燃焼機器認定を受けた設備（助成対象事業の交付決定時までに認定される設備を含む。）
七

燃料電池車両に水素を供給する設備

自らが使用する燃料電池自動車及び燃料電池フォークリフト等に水素を供給する定置式の設備（募集対象事業者）
第３条 実施要綱第４ １(1)に規定する募集対象事業者は、次に掲げる要件をすべて満たすものであること。
一 次に掲げるもののうち、いずれかの者であること。
ア 募集対象となるモデルプランを作成する事業者
イ 募集対象となるモデルプランを作成する複数の事業者からなる団体等
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二

過去に税金の滞納がない者、刑事上の処分を受けていない者その他の公的資金の交付先として社会通念上適切であると認められる者とする。
２ 次に掲げる者は、募集対象事業者としない。
一 暴力団（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
二 暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）
三 法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等に該当する者があるもの（募集要件）
第４条 本事業の募集対象となるモデルプラン（以下「モデルプラン」という。）は、実施
要綱第４ １(2)に規定する要件を満たすものであって、次に掲げる要件を満たすものであること。
一 次の機器から構成され、各要件を満たすこと。
(ア) 再エネ電力設備
水素製造のための再エネ電力については、当該設備設置の設置又は再生可能エネルギー100％の電力プランにより調達するものであること。（併用も可能とする。）
当該設備の設置は、東京電力管内とする。
使用した再生可能エネルギー電力量の把握が可能であること。
太陽光発電システムが無線設備へ障害を与えないよう措置をとるものであること。
(イ) 水素製造設備
水素の製造量を把握できるものであること。
水素を製造する機器については、「水素・燃料電池戦略ロードマップ～水素社会実現に向けた産学官のアクションプラン～」（平成 31 年３月公表）において規定する水電解装置の 2020 年度目標を２項目以上達成しているものであること。
製造する水素の純度が ISO14684-2 で規定された基準を満たすものであること。
(製造する水素を燃焼利用する場合を除く。)(ウ) 水素貯蔵設備
製造される水素の量に応じた貯蔵方法及び貯蔵量となった設備であること。
(エ) 水素利用設備
第２条第四号から同条第七号までの設備であって、設置する事業所において十分な機能を果たすものが選択可能であること。
水素の利用量、水素の利用先等を把握できるものであること。
二 各機器及びモデルプラン全体の所要面積、重量等が分かるものであること。
三 モデルプランの水素製造能力、水素貯蔵能力、水素利用量等が分かるものであること。
四 モデルプランの設置に要する標準的な工期が分かるものであること。
五 水素利用機器まで含めたモデルプランの利用イメージを想定できるものであること。
（稼働イメージ、参考稼働スケジュール等）
六 モデルプランを設置する際に対応が必要な法令等の、手続き等が分かるものであること。また、関係する法令等における安全基準を十分に満たし、これを説明できるものであること。
七 設置コスト及び運営コストが分かるものであること。
八 当該モデルプランを設置後に想定される普及啓発活動について例示し、必要なコンテンツについても提示すること。
九 当該モデルプラン設置後の保守管理体制が分かるものであること。
十 当該モデルプランに関する問合せや設置希望者に対して事業の要件等についての説明を迅速に対応できる体制を整えること。
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十一 当該モデルプランに基づき設置を行った助成対象事業者に対して、設置した機器の状態を把握し不具合等に対応する体制を整えること。また、設置した機器の現状を把握した情報を基に、第一号（イ）から（エ）の技術開発に活用する体制を整えること。
（モデルプランの応募）
第５条 モデルプランに応募する募集対象事業者は、公社が別に定める期間中（天災地変等申請者の責に帰することのできない理由として公社が認めるものがある場合にあっては公社が認める期間中）にモデルプラン応募用紙（第１号様式）、モデルプラン構成計画書（第２号様式）、誓約書（第３号様式）及び別表第１に掲げる書類を公社に提出しなければならない。
（モデルプランの公表）
第６条 公社は、前条の規定によりモデルプランの応募を受けた場合は、応募内容について確認し、各項目の内容に不備がない場合、モデルプランの公表を行い、広く周知するものとする。
２

公社は、前項の公表を行うに当たっては、あらかじめ都の承認を受けるものとする。

（応募の撤回）第７条 募集対象事業者は、第６条第１項により応募した内容について応募撤回届出書（第５号様式）を公社に提出し、応募の撤回をすることができる。
２

公社は、前項の応募撤回届出書の提出があったときは、その内容を、都に報告するものとする。

（事情変更による公表の取消し等）
第８条 公社は、第６条の公表を行った場合において、天災地変その他、応募後に生じた事情の変更があった場合、公表内容の変更及び取消しを行うことができる。
２

公社は、前項の取消し又は変更に当たっては、都に報告するものとする。

（モデルプランの変更に伴う届出）
第９条 募集対象事業者は、モデルプランの公表内容を変更する場合、モデルプラン変更届出書（第６号様式）を提出しなければならない。ただし、事業の目的及び効果に影響を与えない軽微な変更については、この限りでない。
２

公社は、前項の届出を受け、その内容が妥当であると認めたときは、公表内容を変更するものとする。

３

公社は、前項の変更に当たっては、都に報告するものとする。

（事業者情報の変更等に伴う届出）第10条 募集対象事業者は、個人の事業者にあっては氏名、住所等を、法人にあっては名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地等を変更した場合は、速やかに住所等の変更届出書（第７号様式）を提出しなければならない。
２

前条第１項ただし書に規定する軽微な変更については、前項の規定を適用する。

（モデルプランの廃止）
第 11 条 募集対象事業者は、応募したモデルプランを廃止するときは、モデルプラン廃止届出書（第８号様式）を提出しなければならない。
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２

公社は、前項の届出を受けた場合、その内容が妥当であると認めたときは、モデルプランを廃止し、公表を停止するものとする。
３ 公社は、前項の廃止に当たっては、都に報告するものとする。
（モデルプランの公表停止）
第 12 条 公社は、募集対象事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、第６条第１項の規定に基づくモデルプランの公表を停止することができるものとする。
一 虚偽申請等不正事由が発覚したとき。
二 本事業に係る公社の指示に従わなかったとき。
三 モデルプランが公表された募集対象事業者（法人にあっては代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員を含む。）が暴力団員等又は暴力団に該当するに至ったとき。
四 その他本事業の内容又はその他法令等に違反したとき。
２ 公社は、前項の公表停止に当たっては、都に報告するものとする。
（指導・助言）第 13 条 公社は、本事業の適切な執行のため、募集対象事業者に対し必要な指導及び助言を行うことができる。
（個人情報の取り扱い）
第14条 公社は、本事業の実施に関して知り得た募集対象事業者に係る個人情報及び企業活動上の情報（以下「個人情報等」という。）については、本事業の目的を達成するために必要な範囲において、都に提供することができる。
２

前項及び法令に定められた場合を除き、公社は、本事業の実施に関して知り得た募集対象事業者の個人情報等について、本人の承諾なしに、第三者に提供しないものとする。

（その他必要な事項）
第15条

この要綱に定めるもののほか、本事業の円滑かつ適正な運営を行うため必要な事

項は、公社が別に定める。

附 則（令和５年４月 18 日付５都環公地温第 396 号）
この要綱は、令和５年４月 18 日から施行する。
附 則（令和６年３月 29 日付５都環公地温第 4769 号）
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

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別表第１（第５条関係）
必要書類
１

備考

機器配置図、システムフロー図（モデルプランのシステム構成が明示※1されているもの）

２

機器仕様書（各構成機器が分かるもの）※1

３

電気設備概要（系統連系方式、電気設備（単線結線図、配置図））※1４

水素系統図、熱利用フロー図（熱利用がある場合）※1

５

定款（個人の事業者の場合は不要）

６

履歴事項全部証明書又は登記簿謄本の写し（発行後３か月以内のもの）

７

会社概要書（パンフレット、地図等）※2

８

納税証明書（直近３年分）※3

９

その他公社が必要と認める書類

備考
※１
※２
※３
※４

モデルプラン構成計画書への添付でも可とする。
個人の事業者の場合は、会社概要書及び決算報告書に類する書類とする。
住民税及び事業税に限る。
実施計画書（第２号様式）により複数の機器の組合せを提案した場合は、別表第１
１から４までの必要書類のうち、実施計画書（第２号様式）別紙１において提出したもののみの提出でも可とする。

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