平成２０年１月２３日（水）第３５回郵政民営化委員会後 田中委員長会見（郵便事業株式会社の新規業務（広告業務及びこれに附帯する業務）に関する郵政民営化委員会の意見について）（１１：５５～１２：１０ 於：虎ノ門第１０森ビル５Ｆ会議室）（概要は、以下のとおり。）（田中委員長）郵便事業株式会社の新規業務（広告業務及びこれに附帯する業務）に関する郵政民営化委員会の意見を取りまとめましたので、発表させていただきます。
（木下事務局長）

それでは私の方から読み上げさせていただきます。

郵便事業株式会社の新規業務（広告業務及びこれに附帯する業務）に関する郵政民営化委員会の意見
１

基本的な考え方郵便事業株式会社が経営の自由度を活かして新たな事業分野へ進出し、事業多角化を通じた収益増強を図っていくことは、郵政民営化の趣旨に合致すると認められる。
また、郵便事業株式会社が新たな商品やサービスを開拓することは、他企業にとっても自社のビジネス拡大へ繋がる可能性があるなど、利用者からの期待も大きいものと思われる。
以上の認識の下、郵政民営化委員会（以下「当委員会」という。）は、郵政民営化法の枠組みの下で郵便事業株式会社が積極的に新規業務へ進出することを期待する。

２

申請に係る業務の認可に関する考え方(1) 業務認可の要件
総務大臣は、今回の申請に係る業務の認可について、以下の点を確認しつつ行う必要がある。
①

目的内業務の遂行に支障がないこと
郵便事業株式会社に対する利用者の信頼が損なわれ目的内業務である郵便の業務等の遂行に支障が生じることのないよう、郵便事業株式会社が個人情報保護法の遵守を始めとする個人情報保護に関するコンプライアンス態勢を整備すること。
また、不招請勧誘に対する消費者意識の高まりに適切に対応するとともに、広告内容や広告主の選定が適切なものとなるよう、郵便事業株式会社が業務執行体制を整備すること。

②

同種の業務を営む事業者の利益を不当に害さないこと
申請書の「同種の業務を営む事業者の利益を不当に害することのないよう特に配慮する事項」にある記載事項を、郵便事業株式会社が着実に履行すること。

(2) 業務を実施する場合の留意事項
今回の申請に係る業務を他企業との共同出資による子会社を通じて行う場合、自社が保有する技術や知識を活用し利用者の望む商品やサービスを提供すべく、郵便事業株式会社は、主体性を発揮して業務を実施するよう留意する必要がある。
(3) フォローアップ
総務大臣は、認可後も、今回の申請に係る業務が適切に遂行されていることを継続的に確認するとともに、その結果について、当委員会に対し必要に応じ報告されたい。
以上でございます。
（委員長）

郵政民営化にあたって、従来の郵政三事業の個々の業務が国民にとってのサービス向上に繋がるということも大きな論点となりました。
とりわけ郵便事業会社について言いますと、もう少し本来的な経営能力、もっと活かせる能力が内部にあるのではないか。ただそのためには、工夫も要るし、研究開発も要るけれども、郵便事業にかかわって、もっと結果的に国民に対するサービス拡大に繋がるものがあるのではないか。それが、いろんな利用の仕方があるということだったわけですが、他方で郵便事業会社が収益基盤を拡大して、国民負担の上昇に繋がらない、例えば、郵便料金を引き上げなければならないということにならないように収益基盤を拡大してもらうということは非常に重要な視点でしたので、そういう意味では、「１

基本的な考え方」においては、新たな商品・サービスを開拓して、そして国民の利便向上に繋がる、それは本来模索すべきものであるということであります。
ただし、２番目に業務認可に関しては、要件があると。ここで、①及び②にあります
ように、①は本来の郵便事業にまさか支障が起きることはないでしょうねと、新たな業務を始めるということについてのチェックが必要だということでありますし、②のところでは、同種の業務を営む事業者の利益を不当に、競争条件が公正なものであれば問題ないのですが、不当に他の事業者の利益を害することはないでしょうねと。ここが業務認可についてのチェックポイントとなるという考え方でございます。
それから、ここでは留意事項とフォローアップを掲げておりますけれども、当然ビジネスですから、生きものですので、事態の進展の中で、当初チェックしたはずのことがそのとおりに満たされているのかどうか、それは総務省においても十分観察してほしいということの繋がりとなっております。
ご質問等ございましたら。
（記者） ２の(1)の②として、申請書の「同種の業務を営む事業者の利益を不当に害することのないよう特に配慮する事項」にある記載事項とは、具体的にどういったことでしょうか。
（事務局長）

これは申請書の中にこういうふうに書かれております。「郵便事業株式会社

として、新会社の営業活動及び業務に対して、不当な方法により経営資源を供与する等の支援は行わないものとする。なお、郵便事業株式会社が新会社から委託を受けて、顧客の取次等を行う場合には、適正な対価を徴収することとしている」、それから「新会社が郵便事業株式会社の役務を利用するに際しては、郵便事業株式会社は適正なコストに照らした対価により提供するものとし、また、新会社が不当廉売しないよう郵便事業株式会社としても配慮する」ということが郵便事業会社から総務大臣に対する認可申請書の中に記されております。
（委員長）

この大きな背景としては、ＤＭというのは世界的に見て、いろんな形で、小売業の場合もありますし、あるいは物品販売を志す個々の事業者の場合もあるのですが、ＤＭを使うとかなりうまくできると、業容の拡大とかにつなげやすいのですが、我が国において、これまではＤＭはなかなか使い勝手が悪いと。それは官業としての郵便事業が、十分な資本整備をせず、ＤＭを的確にとるような態勢になっていないことが問題としてあるのではないかという指摘が、例えばスーパーマーケットの経営者だとか、ＧＭＳの経営者とか、あるいは物品販売をしたいと思っている多くの事業者の人達から寄せられていたところですが、民営化して郵便事業株式会社になれば、そのような新たな資本整備も期待収益率の関係で議論できるというところになったというふうに思いますし、今回こういう新規業務についての申請が出たということは、それに打って出るという決意を郵便事業会社が固められたということですから、我々としてはこの申請に関わる業務認可の考え方の①と②がありますが、本来の業務に支障がないことということと、他の事業者の利益を不当に害さないという、この２点からのチェックを行ったということであります。
（記者）

今回の郵便事業会社の新規業務は、いわゆる適正と判断したという言い方になるんでしょうか。
（委員長）

先ほど申し上げましたように、いろんな努力をしてもらわなきゃいけない。

それは国民に対しての利便の、国民の利便の向上に繋がるものというのは、もともと民営化法が予定していたことであります。結果としてそれに繋がるかどうかは、これはビジネスですから、うまくいく場合もうまくいかない場合もあるというのは、当たり前のことですから、しかし、それはやってみなければわからないというのは当たり前のことなんで、だけど、やってみますと、やってみたいと言われた時に、我々としては①と②の視点からチェックを加えたと。経営責任はもちろん郵便事業株式会社にあるわけですから、我々はできそうだと、これで国民に対する利便の拡大ができる、しいては、この経営基盤を拡大し、国民の利便の向上を通じて、郵便事業というものの基盤を拡大することに繋がると思うという経営判断をされたから出てきたんで、我々がここに議論をしたのは①と②についてであります。
（記者）

よく噛み砕いていうと、①と②に留意する限りにおいて、事業を営むことはＯＫではないかと…。
（委員長）

それは経営判断。①と②が満たされていれば、後は経営者としての判断があるでしょうということでしょうね。
（記者）

郵便事業会社は実施したいという気持ちはあるわけですから、やってもいいんじゃないかと…。
（委員長）

やってもいいんじゃないかというより、やってもらわなければ困るわけですよ。お荷物になっては困るんで。例えば郵便事業会社がですね、例えばですよ、郵便はがき、封書はどんどん減りますねと、赤字になりますねと。じゃあ郵便料金値上げさせてもらいますみたいな話しになると、民営化してなんだいと、郵便料金の相次ぐ値上げ

かいということになれば、これは何のために民営化したんだという風に、民営化そのものについての国民の疑義が拡大する可能性だってあるわけですから、それは収益基盤、事業基盤というものはですね、拡大して、もともとの国民負担の上昇に繋がらない形で、かつ、ユニバーサルサービスを維持することを負っておられるわけですから、それは事業基盤は拡大してもらわなければ困る、チャレンジしてもらわなければ困るというのは大前提です。それは国民的合意があると思いますよ。
（記者）

特に開始時期については議論はありませんでしたか。スタートの時期は。これは申請どおり。
（委員長） これは、総務大臣の所にこれで行きますので、後は…それが満たされれば…。
（記者）

大体１１月頃ぐらいに申請があれば、２か月ですかね、事実上。２か月くらいで法定の手続きを終えたというのが今回のプロセスであったという認識でよろしいですか。
（委員長）

はい。

（記者）

すいません。ちょっと解釈の仕方なのも知れないですが、今回広告業務と附帯する業務についての申請に関して意見なんですけれども、今のお話ですと、事業を拡大していって収益を上げていくというのが基本的な合意としてあって、新規業務といったときに、今後郵便事業会社が申請される新規業務に関しても、大きな２番の①②というのは一つの基本的な線としての位置付けという風に、今後もそういう重みというか意義はあると考えてよろしいのでしょうか。
（委員長）①と②は、民営化関連法がですね、新規業務について我が委員会で判断するに当たって、①と②はチェックしてくださいよという趣旨が本来民営化法の中にあると。
で我々はそれを具体的に一つ一つ業務、認可、新規業務についての申請がある時に、この①②に沿ってチェックをさせていただくと。こういう構図です。
（記者）
（委員長）

民営化法の中にある背骨みたいなものがこれだと。
そういうことです。
以上