平成 28 年度事業報告
当財団の事業は、「Ⅰ公益目的事業」、「Ⅱ 収益事業」、及び「Ⅲ法人管理部門」の３部門により実施し、「Ⅰ 公益目的事業」については、①研修及び指導事業、②調査及び研究事業、③交流及び連携事業、④情報提供及び普及啓発事業に区分しています。
「Ⅰ 公益目的事業」は、地球温暖化対策、土壌汚染等の環境保全に関する事業を、経済産業省並びに中部経済産業局、三重県、四日市市等からの委託の他、各種団体の助成等を受けて実施しました。
研修及び指導事業に関しては、三重県、四日市市からの委託の他、国立研究開発法人科学技術振興機構の助成により、ブラジル、中国、インドネシアの研修員を対象とした国内研修を実施しました。
調査及び研究事業では、中部経済産業局の委託等により環境ビジネスに関わる日本企業の海外展開支援に関連する事業を実施し、企業関係者等を対象としたセミナー、マッチング会、研究会（分科会）等を開催しました。また新規の事業として、経済産業省から産業公害防止管理に関する調査事業を受託しました。
交流及び連携事業では、経済産業省の委託等により地球温暖化の緩和に貢献する事業への投資を促進する事業を実施しました。また伊勢志摩サミットのポストサミット事業として、環境技術移転に関する国際会議を三重県からの委託により開催しました。
情報提供及び普及啓発事業に関しては、機関誌・ニューズレター・メールマガジンを発行しました。
「Ⅱ 収益事業」は、従来と同様に当財団が保有する研修・宿泊施設を民間企業や大学の研修等に貸し出しました。
「Ⅲ 法人管理部門」は、理事会を８回、評議員会を５回開催しました。資産運用の面では、
平成 28 年度も安全性重視の運用を推進しました。
平成 28 年度に実施した主な事業、業務の内容は以下のとおりです。
なお、平成 28 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34 条第３項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないため、附属明細書は作成しません。

１－１

Ⅰ 公益目的事業
１．研修及び指導事業（１）国内研修三重県、四日市市等からの委託、助成を受け、ブラジル、中国及びインドネシアからあわせて 26 名の行政官、研究員等を対象に環境に関する国内研修を４コース実施しました。
その結果、平成 28 年度末における国内研修の研修員の累計総数は、91 カ国で 2,579 名となりました。
【平成 28 年度国内研修の実績】
委託/助成元三重県
四日市市
国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）

研修コース名ブラジルサンパウロ州環境保全支援
事業
中国天津市環境保護局職員等を対象にした人材育成研修（土壌汚染防止対策と技術）
日本・アジア青少年サイエンス交流事業「さくらサイエンスプラン」
日本・アジア青少年サイエンス交流事業「さくらサイエンスプラン」

受入国
ブラジル

人数

研修期間
H28.10.17~
３名
H28.10.28

中国（天津市）４名

H28.10.31~
H28.11.12

中国（甘粛省）

10 名

H28.11.13~
H28.11.20

インドネシア９名

H29.2.20~
H29.3.1

合計

26 名（２）海外研修・指導
四日市市からの委託事業で中国天津市へ講師を派遣し、土壌汚染防止と改善技術をテーマに行政官や企業技術者等を対象にセミナーを開催しました。
その結果、平成 28 年度末時点の海外研修・セミナーの受講者の累計総数は、11 カ国で5,593 名となりました。
【平成 28 年度海外研修の実績】
委託元
四日市市

テーマ
土壌汚染防止対策と技術合計

研修実施国（市）人数中国（天津市）58 名

研修期間
H28.8.18~
H28.8.19

58 名

２．調査及び研究事業（１）地域中核企業創出・支援事業（中部地域環境産業振興事業（ネットワーク型））（中部経済産業局委託）
中部地域環境ビジネスネットワークの中核候補企業の醸成と新たな中核企業候補を創出・支援するために、国内外の支援機関・行政・経済団体と連携して以下の活動を行いました。
・国内活動
『中部地域の環境ビジネスに取り組む企業データベース』及び『技術シーズ集』の１－２

改訂・拡充並びに英語版の更新


環境ビジネスアライアンスマッチングセミナーの開催並びに他地域で開催されたマッチングセミナーへの企業の募集及び参加



研究会の実施（４回）



大企業の開発ニーズ説明会とマッチング会の実施



環境ビジネスセミナーの開催（セラミックス技術、先進的な炭素繊維リサイクル）

・海外活動


インドネシアミッション派遣（ジャカルタ及び西ジャワ州バンドン、日本企業６社参加、セミナー・現場視察及び商談（70 件））ベトナムミッション派遣（バリアブンタウ省、ロンアン省及びホーチミン市、日本企業７社参加、政策対話・現場視察及び商談（５件））



渡航の前後の勉強会（分科会）の実施（インドネシア３回、ベトナム４回）（２）産業公害防止対策等調査（企業における公害防止管理への取組に関する事例調査）（経済産業省発注）
企業における公害防止管理の在り方に関する過去の調査結果から抽出された課題について、実際に克服あるいは維持・強化されている実践的な事例を全国の中小企業等から収集しました。また、それらを事例集としてとりまとめ、北海道～九州まで全国８ヶ所において普及・広報するためのセミナーを開催した（延べ参加者数 264 名）ほか、経済産業省のホームページ用のコンテンツを作成しました。
（３）JICA「中小企業海外展開支援事業（案件化調査）」への一部参画（日本アルシー株式会社発注）
日本アルシー株式会社が保有する水質浄化技術である「バイオアルシー」のインドネシアの生活排水処理インフラへの導入可能性を調査する案件化調査に参画しました。
（４）経済産業省「二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業」（JCM 実現可能性調査）（株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバルとの共同実施）
フィリピン・マニラ首都圏での低炭素都市取組み推進に係る JCM 実現可能性調査について、共同提案法人として参画し、調査協力を行いました。
（５）三重県企業国際展開推進協議会「環境部会」事務局用務（自主事業）
平成 28 年３月、協議会の企画運営委員会において、環境部会が設置されることとなり、当財団が事務局を担当することとなりました。そのキックオフとしての第１回会合を 11 月に開催された「みえリーディング産業展 2016」の会場で実施しました。会合の座長は三重大学の研究者が務め、県内企業 10 社並びに四日市大学の研究者が参加しました。
あわせて、同会合において香港貿易発展局の協力を得て「香港環境ビジネスセミナー」を開催しました。

１－３

（６）インドネシア共和国バンテン州訪日団受入対応（自主事業）
日本の浄水並びに排水処理・管理の現状の見学のため、バンテン州環境管理局職員等４名が自費で４月に来日しました。これに係る受入支援として、東海３県における関係施設訪問の調整とインドネシアへの海外展開に関心を持つ日本側機関・企業との交流の場を提供しました。
３．交流及び連携事業（１）CTI 事務局運営事業（CTI 実施協定加盟国共通基金）
CTI 事務局として、４月と 10 月に開催された CTI 執行委員会第 25 回会合（於ウィーン）および 26 回会合（於オスロ）の企画運営のほか、情報収集等を行いました。両会合では PFAN
プログラムの拡大に伴う組織改編について協議が行われました。
また事務局として CTI 加盟国が拠出する共通基金を管理しました。
（注）CTI：Climate Technology Initiative（気候変動防止技術イニシアティブ）（２）CTI PFAN プログラム事業（CTI 実施協定加盟国共通基金、米国国際開発庁委託、国連気候技術センター・ネットワー
ク（CTCN）委託、カナダ国際開発研究センター助成、スウェーデン国際開発協力庁助成）
CTI PFAN プログラム事業の事務局として、CTI が推進する官民パートナーシップである「CTI PFAN プログラム」の活動のとりまとめと報告、経理および事務管理業務を行いました。
スウェーデン国際開発協力庁助成による東アフリカにおけるプロジェクト開発支援活動では、ケニアのナイロビで開催された事業開発・投資ワークショップの運営を担当しました。
又、国際連合工業開発機関（UNIDO）の委託により、国連「気候技術センター・ネットワー
ク（CTCN）」の活動として PFAN がマリの太陽光発電を使用した農作物の保存事業について事業開発者へ事業資金獲得のための事業計画改善作業を行い、資金獲得力を向上させました。
（注）CTI PFAN プログラム：発展途上国において環境調和型プロジェクト開発に携わる関係者の能力向上を支援し、民間による出資を促進する取組みで、CTI が、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の技術移転に関する専門家グループ（EGTT）および民間の金融専門家との協力により設立したもの。

（３）地球環境国際連携事業（経済産業省委託）
CTI 活動の一環として、昨年度に引き続き、クリーンエネルギーに関わる事業開発者と投資家とのマッチングを目的とした第７回アジアフォーラムをシンガポールで開催しました。
フォーラムでは投資家など約 100 名が参加する中、事前の審査を通過した 12 件の事業開発者が事業計画を発表しました。
（４）CTBN 地球環境国際連携事業（経済産業省委託）「気候変動対策プロジェクト形成促進を目的としたクリーン技術ビジネスネットワーク（CTBN）」のモデルプログラムの実施として、気候変動対策技術を有する日本企業９社と技術を必要とする事業開発者 32 社との商談会をインドネシアのジャカルタで開催しました。ま１－４

た、日本及び現地企業の個別コンサルティングや、日本企業に向けた「東南/南アジア途上国における地球温暖化対策プロジェクトの開発と資金調達」をテーマとした国内ワークショッ
プの開催等キャパシティビルディングの機会を提供しました。
（５）地球環境塾（四日市市委託）
四日市市の友好都市である中国天津市、姉妹都市である米国ロングビーチ市の高校生各４名、そして四日市市内の高校生４名を対象に、ICETT に滞在して環境についての知識を深める「地球環境塾」を開催しました。
（６）みえの環境技術移転国際会議開催事業業務（三重県委託）
平成 28 年５月に行われた主要国首脳会議『Ｇ７伊勢志摩サミット』のポストサミット事業として、『ASEAN 環境技術移転フォーラム in 三重』を平成 29 年２月に開催しました。
インドネシア、タイ、ベトナムの中央政府幹部を招き、各国の環境課題と三重県が有する環境技術について意見交換を行い、環境改善と持続可能な開発、県内企業の環境技術を活かした海外展開につなげていくため、国内の関係機関との連携と協力など今後の方向性についての議論が行われました。
（７）地域との交流
研修員の日本での生活体験と地域との交流を深めるため、地球環境塾の高校生12名、日本・アジア青少年サイエンス交流事業「さくらサイエンスプラン」のインドネシア参加者９名がそれぞれホームビジットに参加しました。また、地球環境塾の高校生は、四日市市にあるエスコラピオス学園海星高校を訪問し、同校の高校生たちが企画する環境アクティビティを通じて交流を深めました。
４．情報提供及び普及啓発事業（１）情報の充実・受発信①機関誌及びニューズレターの発行
機関誌「ICETT」は、「ASEAN 環境フォーラム in 三重」の成果をまとめた特集号（63 号）に加え、平成 27 年度事業の内容や成果を紹介した 64 号を発行し、関係機関等へ配布しました。ニューズレター（英語、中国語）は 24 号を発行し、財団の最新の活動状況を諸外国へ発信しました。
②ホームページ・メールマガジンによる情報提供
ホームページを活用して財団の活動状況をはじめ、地球環境保全技術、地球環境保全に関する情報を広く内外に情報発信しました。また、環境情報の共有や環境保全技術等に関する情報交流を促進するため、メールマガジンを計 26 回発行しました。
（２）環境関連展示会等への出展
内外の環境関連機関等が開催する展示会等への参加・出展を行い、財団の事業活動をアピー

１－５

ルしました。
出展した主な展示会
・ 春のワクワクふれあいまつり 2016（４月 23 日～４月 24 日、鈴鹿山麓リサーチパーク）
・ Mie こどもエコフェア 2016（７月 23 日～7 月 24 日、鈴鹿山麓・きらら高原一帯）
・ 下水道展’16 名古屋（７月 26 日～７月 29 日、ポートメッセ名古屋）
・ 秋のワクワクふれあいまつり 2016（９月 24 日～９月 25 日、鈴鹿山麓リサーチパーク）
・ みえリーディング産業展 2016（11 月 11 日～11 月 12 日、四日市ドーム）・ 四日市公害と環境未来館 環境フェア（12 月４日、じばさん三重）
・ みえ環境フェア 2016（12 月 11 日、メッセウイングみえ）
５．主な来訪者等（１）来訪者
当財団の視察・見学で訪れた主な来訪者は、合計 266 名となりました。
４月 10 日三重県立神戸高校

84 名

５月 24 日一般財団法人関西環境管理技術センター

２名

５月 31 日四日市市立大矢知興譲小学校

142 名

７月 １日

新活性汚泥技術研究会

23 名

11 月 ４日

カタール発電造水会社、中部電力株式会社

４名

他、自治体行政官、県民・市民、学校関係者等

11 名
計 266 名（２）出前講座や講演活動等出前講座を積極的に実施し、環境講座等の参加者は、合計 804 名となりました。
４月 23 日2016 年ジュニア・サミット in 三重

57 名

５月 ６日

エスコラピオス学園海星高校

223 名

５月 28 日平成 28 年度地域環境リーダー養成講座

27 名－エコカレッジ
５月 31 日四日市市立笹川中学校

153 名

７月 16 日エコパートナー（国際・環境講座）24 名

７月 24 日夏のエコフェア四日市大学・高校生サミット

72 名

８月 ３日

名古屋大学国際開発学科

15 名

10 月 ４日

中部大学第２回日中国際産官学連携ワークショップ

52 名

11 月 27 日

立命館大学国際関係学科

１名

１月 21 日四日市公害から学ぶ環境と持続可能な社会づくり

30 名

～５日

環境シンポジウム
１月 23 日四日市市立中部中学校

１－６

124 名

２月 ５日四日市大学地域連携フォーラム

26 名
計 804 名Ⅱ 収益事業
１．施設等の貸与
財団が保有する施設について、宿泊室及び研修室等を民間企業や大学の研修等に貸し出しました。海外研修員等の利用及び民間企業等の利用をあわせた平成 28 年度の宿泊稼働率は 8.6％となり、昨年度の 3.6％より増加しました。

Ⅲ 法人管理部門
１．一般事項
当財団の基本財産を含む出捐金の合計は次のとおりです。
総額6,273,613,000 円

〔内訳〕
基本財産額

4,448,207,701 円（平成 29 年３月末時点評価額 4,672,033,901 円）

建設費充当額1,825,405,299 円

２．理事会・評議員会
平成 28 年度における理事会・評議員会の開催日と審議事項は次のとおりです。
【理事会】（１）第１回理事会（書面決議）（平成 28 年４月１日）
第１号議案 代表理事たる専務理事の選定の件
第２号議案 重要な使用人である事務局長の選任の件（２）第２回理事会（書面決議）（平成 28 年４月 11 日）
第１号議案 平成 28 年度第１回評議員会へ評議員の選任を提案する件（３）第３回理事会（書面決議）（平成 28 年４月 20 日）
第１号議案 平成 28 年度第２回評議員会へ評議員の選任を提案する件（４）第４回理事会（書面決議）（平成 28 年６月１日）
第１号議案 平成 27 年度事業報告の承認
第２号議案 平成 27 年度計算書類等（貸借対照表・正味財産増減計算書）及び附属明細書並びに財産目録の承認第３号議案 収支相償の計算書等の承認
第４号議案 定時評議員会の日時及び場所並びに目的である事項（５）第５回理事会（臨時理事会）（平成 28 年６月 27 日）
第１号議案 代表理事たる会長の選定

１－７

第２号議案 平成 28 年度の収支予算の補正（案）
報 告 １ 基本財産等の運用状況について
報 告 ２ 代表理事及び業務執行理事の職務執行状況について（６）第６回理事会（書面決議）（平成 28 年 11 月７日）
第１号議案 平成 28 年度第４回評議員会へ評議員の選任を提案する件（７）第７回理事会（書面決議）（平成 29 年１月 11 日）
第１号議案 平成 28 年度第５回評議員会へ理事及び評議員の選任を提案する件（８）第８回理事会（通常理事会）（平成 29 年３月７日）
第１号議案 役員の選定
第２号議案 平成 28 年度収支予算の補正（案）第３号議案 平成 29 年度事業計画（案）
第４号議案 平成 29 年度収支予算（案）
第５号議案 理事の利益相反取引の承認
第６号議案 平成 29 年度資産運用方針（案）
報 告 １ 基本財産等の運用状況について
報 告 ２ 代表理事及び業務執行理事の職務執行状況について【評議員会】（１）第１回評議員会（書面決議）（平成 28 年４月 20 日）
第１号議案 評議員１名の辞任に伴う新評議員１名の選任について（２）第２回評議員会（書面決議）（平成 28 年６月６日）
第１号議案 評議員１名の辞任に伴う新評議員１名の選任について（３）第３回評議員会（定時評議員会）（平成 28 年６月 27 日）
第１号議案 平成 27 年度計算書類（貸借対照表・正味財産増減計算書）及び附属明細書並びに財産目録の承認
第２号議案 理事の選任
第３号議案 評議員の選任
報 告 １ 平成 27 年度事業報告について
報 告 ２ 基本財産等の運用状況について
報 告 ３ 中期経営計画の改定について（４）第４回評議員会（書面決議）（平成 28 年 11 月 29 日）
第１号議案 評議員２名の辞任に伴う新評議員２名の選任について（５）第５回評議員会（書面決議）（平成 29 年１月 24 日）
第１号議案 評議員１名の辞任に伴う新評議員１名の選任及び理事２名の辞任に伴う新理事２名の選任について

１－８