第37号／平成27年６月１日発行

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第 37 号
平成27年６月１日発行

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仙台市青葉区堤通雨宮町−
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去る３月27日(金), 仙台市の ｢ホテル白萩｣ を会場に, 第83回宮城県農業会議通常総会を開催致しました｡
はじめに, 主催者を代表して中村会長より ｢今国会では農業委員会等の組織制度改革が審議されるなど, 私たちを取り巻く情勢はこれまでになく厳しい｡
ついては,農地を活かし, 担い手を応援する運動を通じ, 担い手への農地集積や新規就農者の育成を図るなど, 系統組織を上げて取り組むので宜しく協力願いたい｡｣ 旨の挨拶がありました｡
続いて, ｢平成26年度農業委員会だより$

{2コンクール｣ の表彰式を行い, 優秀賞の栗原市を始め, 優良賞の仙台市, 美里町, 登米市の４農業委員会に対し賞状を授与しました｡
その後, 宮城県知事 (代理宮城県農林水産部吉田部長) から来賓祝辞を頂戴し, 早速, 議事に入りました｡
議事では, 第１号議案の ｢平成26年度収支予算の補正について｣ から第６号議案の ｢宮城県農業会議会則の一部変更について｣ まで, 慎重審議を頂き, 原案通り承認されました｡
また, 協議事項として ｢ＴＰＰ交渉に関する要請 (案)｣ と ｢ 農業委員会等に関する法律改正に関する申し合わせ決議 (案)｣ についても, 全会一致で承認決定を頂き, 総会を終了しました｡
なお, 平成27年度の ｢重点事項｣ は次のとおりです｡ １点目は ｢農業委員会組織制度改革への対応｣ です｡ 農地利用の最適化を推進するため, より現場に根ざした活動を展開して参ります｡ ２点目は ｢政策提言など農政活動の推進｣ です｡ 東日本大震災からの復興推進と本県農業の振興・発展に向けて, 政策提言や要請活動に取り組みます｡ ３点目は ｢農地の有効利用・担い手対策の推進｣です｡ ｢農地パトロール｣ の実施や遊休農地解消対策, 認定農業者や法人化への支援を実施します｡
４点目は ｢農業委員会との連携強化｣ です｡ 法定化された農地台帳の整備・公表, 女性・青年農業者の積極的な社会参画を助長して参ります｡ ５点目は ｢情報提供活動の強化｣ です｡ 農業・農村振興の視点に立って的確な情報を, ｢全国農業新聞｣ 等を活用しながら積極的に発信していきます｡
農業委員の皆様には, こうした取組みにご理解をいただき, 日頃から ｢目に見える実践活動｣ の推進にご協力願います｡−1−

農第37号／平成27年６月１日発行

政時 流!" 

５月28日, 東京都・日比谷公会堂
で全国農業委員会会長大会が, 各都道府県から約2,000名 (本県から33名) の参加のもと開催されました｡
大会では, 二田全国農業会議所会長から主催者挨拶が行われ, ｢今年の大会は特別な大会である｣ と語気を強め, 来年４月１日から施行される ｢認定農業者等が中心となる農業委員・農地利用適正化推進委員, 全国農業会議所・都道府県農業会議の社団法人化｣ について触れ, ｢法改正は, 現在国会審議中ではあるが,

今までどおり, 組織としての力を結集して, 農業・農村の現場の声を農政に反映させていきましょう｡｣ と述べました｡
来賓として出席した林 芳正農林水産大臣をはじめ, 江藤 拓衆議院農林水産委員長や山田俊男参議院農林水産委員長からも, 今後の農政展開に際し, 農業委員会系統組織に対して大きく期待する旨の挨拶がありました｡
大会では, 協議事項として, はじめに農業委員会法等の改正に向けた ｢新たな農業委員会制度の確立に向けた要請決議｣ が提案され, 重点要請事項としては ｢農業委員会・農地利用適正化推進委員について, 現場の実態に即した円滑な選任が図られ, また定数が確保されること｣ ｢法制度の改正に伴い市町村条例の改正が必要であることから, 新制度への円滑な移行措置を確保すること｣ 等があげられました｡
続いて, 協議事項として ｢新たな基本計画の実現に向けた政策提案決議｣ と ｢ＴＰＰ交渉において国会決議の遵守を求める要請決議｣ が提案され, いずれの議案も原案どおり満場一致で承認されました｡
また, ｢農地を活かし, 担い手を応援する全国運動の推進｣ と ｢情報提供活動の一層の強化｣ に関する申し合わせが行われ, さらに, 農地中間管理事業による担い手等への利用集積の拡大, 全国農業新聞の普及や全国農業図書の利活用の推進について, 組織一丸となって取り組むことが確認されました｡
その後, ｢男女共同参画｣, ｢農地利用集積｣, ｢農業委員活動｣ の３つの実践的な活動報告が農業委員会より行われ, 農業委員として農地制度の執行, 意欲ある担い手の確保・育成, 農地の確保・有効利用, 耕作放棄地の発生防止・解消に取り組む決意表明が行われました｡
なお, 大会決議事項については, 当日, 中村会長を筆頭に本会役員が中心となって, 県選出国会議員へ要請活動を実施しました｡ 特に, ｢農業委員会制度の確立｣ については, 各議員に対し強力に要請しました｡−2−

第37号／平成27年６月１日発行

農政時

流

農業委員会業務の重点化, 農業委員の選出方法の変更, 農地利用最適化推進委員の新設などを中心とする農業委員会法の改正案が４月３日に閣議決定され, 第189回通常国会に提出されています｡ ５月14日
から衆議院で審議が開始されています｡ 会期内 (６月24日) の改正法案の成立の目処はたっておりませんが, 会期が延長され７月下旬から８月上旬までは成立・公布の見込みです｡ 改正法の施行は平成28年４月１日となっています｡
改正法の公布日以降は, 農業委員選挙は行なわれなくなり (改正法公布以前に選挙 ｢告示｣ がされている場合は, ｢選挙実施｣ となります｡), 施行日までの間に任期満了を迎える農業委員会は, ｢農業委員の任期に関する経過措置｣ により平成28年３月31日まで任期が延長されることになります｡ また, 施行日に在任する農業委員は任期満了日まで在任し, 任期満了後に新体制に移行することになります｡
平成28年４月まで任期満了を迎える市町村の対応としては平成27年12月議会で ｢農業委員の定数に関する条例｣ ｢農地利用最適化推進委員の定数・地区に関する条例｣ の制定が必要で, 施行日前に農業委員の推薦・公募を行ない, 平成28年３月議会で農業委員候補者の同意後, 市町村長による任命手続きを行なうことになります｡ その場合, ①農業委員の過半は原則として認定農業者, ②農業委員会の所掌事項に関し利害関係を有しない者が含まれている, ③年齢・性別による著しい偏りが生じないよう配慮することが求められとともに, 推薦・公募を受けた者の情報の整理･公表が必要になります｡ 農業委員の任命に必要な行為は, 施行日前に行なうことができることになっています｡ 任期満了日がそれぞれの市町村により異なりますで, 任期満了日を踏まえた対応が必要になります｡
農地利用最適化推進委員については, 新体制に移行後, 農業委員会による推薦・公募を行ない, その後, 委嘱を行なうこととなります｡ この場合, 農業委員同様, 推薦などの情報の整理･公表が必要になります｡
改正法案の成立時期によっては, 時間のない中での対応となりますが, 円滑な移行に最大限の努力をしていく必要があります｡
今回の改正では, ３月31日に閣議決定された, ｢食料・農業・農村基本計画｣ の食料自給率45％, 農地総量440万ha, 農地利用率102％の目標実現のため, 農業委員会・農業委員・農地利用最適化推進委員による担い手の育成・確保, 農地の有効利用, 耕作放棄地の解消ための活動強化が強く求められており, 農業委員会系統組織あげた取り組みをしていく必要があります｡
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平成27年７月〜８月

改正農業委員会法公布

平成27年７月〜８月

改正農業委員会法公布

平成27年12月

議会に農業委員定数等に関する条
例提案

平成29年３月

議会に農業委員定数等に関する条
例提案

平成28年１月〜２月

農業委員の推薦・公募

平成29年４月〜５月

農業委員の推薦・公募

平成28年２月25日↓

任期満了
農業委員の任期に関する経過措置
適用 (３月31日まで延長)

平成29年６月

議会に農業委員候補者の同意提案⇒市町村長による任命

平成29年７月19日

任期満了

平成28年３月

議会に農業委員候補者の同意提案⇒市町村長による任命

平成29年７月20日

新農業委員会の発足

平成29年８月

平成28年４月１日

新農業委員会の発足

農地利用最適化推進委員の推薦・公募

平成28年４月

農地利用最適化推進委員の推薦・公募

平成29年９月農地利用最適化推進委員の任命

平成28年５月

農地利用最適化推進委員の任命−3−

第37号／平成27年６月１日発行

農政

時流

全国農業新聞は, 農業委員会組織の農政活動をた中, ｢くりはらし農業委員会だより｣ が全体第強化・推進していくことと, 農業及び農業者に関２位の優秀賞を受賞しました｡ 受賞理由は農業委する情報を提供するための ｢組織情報紙｣ として,員が一丸となって耕作放棄地対策に取り組んでい昭和27年に創刊されたもので, 農業委員自らが中ることや, 遊休農地解消活動の写真を表紙に使っ心となって地域の農家などに普及しています｡

た内容などが高く評価されました｡ まことにおめ

全国農業新聞の記事は, 市町村農業委員会の情でとうございます｡

報員の方の協力を得て, 各地域の様々な農業の情

現在 ｢農業委員会だより｣ を発行していない委報を掲載すると共に, 遊休農地の解消に取り組む員会においては, 自らの活動を目に見える形で発農業委員会の活動や, 新規就農相談・食農教育の信できる強力な手段の一つですので, 今年は是非推進など農業・農村の今日的な課題を踏まえて紹とも発行されることを願っております｡

介しています｡
さらに農政の動きをタイムリーに伝え, 農業経営に役立つ実用的な専門紙でありますので, もっと多くの農業者や関係者の方々に購読いただきた
いと思っています｡
本県では, 毎年, ｢農業委員会だよりコンクール｣ を実施しており, 平成26年度は栗原市農業委員会が代表して全国コンクールに応募しました｡
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その結果, 全国から43農業委員会の応募があっ



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農業法人等が就農希望者を雇用し, 農業技術や詳しくは, 全国新規就農相談センターホームページ

経営ノウハウの実践的な研修や新たな農業の担いhttp://www.nca.or.jp/Be-farmer/nounokoyou/

手として果たす役割がより重要となってくる農業【農の雇用事業】で検索するか, または当会議へ

法人等において, その職員等を次世代の経営者とお問い合わせ下さい｡

して育成していくため, 先進的な農業法人や異業種の法人での研修の取組みを支援するのが ｢農の

【単位：人, (雇用事業｣ です｡

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本年度は, 既に第１〜３回目の募集が終わり,"#$第４回目が８月１日(土)〜９月30日(水)までの予定

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を希望する被災者等を雇用した経営体を支援する｢被災者向け農の雇用事業｣ も同時に募集されます｡て育成する, 先進的な農業法人や異業種の法人での実践的な研修の取組みを支援する ｢次世代経営者育成派遣研修支援事業 (次世代経営者育成タイプ)｣ については, 近々募集が開始されます｡

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※１ 平成25年度から, １年の研修終了後, ２年目の継続研修が実施されています｡
２ うち中止者数とは, 研修期間中に研修を中止 (退職) した人数｡−4−

第37号／平成27年６月１日発行

農政時

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流
本県では, 35市町村農業委員会すべてで公開が完了しておりますが, 今後は, 各農業委員会が個別に整備している農地台帳・地図情報を統一シ

ステムに集約し, より精度が高く, かつ利用効率

農業委員会では, これまでも農地の有効利用の良いシステム作りが進められることとなります｡

や地域農政推進の基礎的情報として農地台帳の整そのためには, 日常的なシステムの整備に加備を進めてきたところですが, 更に平成26年４月

え, 例年実施いただいている農地パトロール (利１日に施行された改正農地法 (第52条の２) では,用状況調査／農地法第30条) や, 利用意向調査

各市町村農業委員会が保有する農地情報を一筆ご(農地法第32条) 等の結果を適宜適切に整備し,とに整理することが明記されました｡

農地情報に対する多様なニーズにも柔軟に対応でまた, 平成27年４月１日からは, 農地台帳にきるようにしていかなければなりません｡

基づく農地情報を電子化・地図化して全国一元的各農業委員会においては, 農地台帳の整備状況に公開する ｢全国農地ナビ (農地情報公開システを再度点検いただき, 精査が必要な項目についてム)｣ がスタートしました (農地法第52条の３)｡

は, 本年８月, 再度, データ更新作業を実施する

今までは, 農業委員会に個別に問い合わせなけ予定ですので, ご対応くださるようお願いします｡

れば得られなかった農地情報について, インターネットを利用して希望の条件 (都道府県, 市町村,地目等) で検索できるため, 誰もがインターネッ

ト上の地図で農地の所在や意向など一定の情報を閲覧できるようになりました｡
これにより, 農地の集積・集約状況や, 賃借権等の権利関係なども地図上で参照でき, 農地の出し手と受け手の利用調整活動に効果を発揮すると期待されています｡
みやぎアグリレディス21は平成24年度から, 東日本大震災で津波被災した県内3か所の保育所において, 花苗やサツマイモの植栽, 食育等の支援活動を実施してきました｡ 活動3年目の締めくくりに当たり, 各保育所の修了児童にサイネリアの

花鉢を贈りました｡
東松島市の大曲保育所と石巻市の井内保育所では, 修了式会場となったホールで, 子どもたちが修了証書を受け取る花道と壇上に, サイネリアの花鉢が飾られました｡ 亘理町吉田保育所では仮設保育所での最後の修了式となり, 洞口とも子副会長から修了児童代表に, サイネリアの花鉢が記念品として手渡されました｡
伊藤惠子会長は ｢年長組になったら出来る活動として子どもたちの目標の一つになっていたと保育所から聞き, 続けてきたことに意義を感じました｣ と話しました｡

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農第37号／平成27年６月１日発行

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経営内容：施設ばら 800坪
就任回数：１期 (選挙)水稲 130ａ

認定農業者

今回は, 東松島市矢本地区で ｢ばら｣ を中心に水稲との複合経営に取り組む熊谷 奨さんを紹介します｡ 矢本地区は, 昔から市場への近接性を活かした園芸農業の盛んな地域であり, 奨さんは, ここで父親が始めた ｢ばら｣ の経営を継承し, 現在ハウス３棟に10種類の品種を栽培しています｡
奨さんは, 農業高校を卒業後, 県内のばら先進地である名取市で３年間研修したあと就農｡ 以来, ばら生産一筋に30年間の農業人生を歩んできました｡ この間, 矢本町農協と合併後のＪＡいしのまき双方で農協青年部委員長の重責を担い, 地域農業のリーダーとしても活躍｡ こうした活動が認められ, 平成24年７月に地元の推薦を得て, 見事農業委員に当選しました｡ これも ｢地域の皆さんに育てて頂いたお陰です｡｣ と, 周りへの感謝を忘れません｡
農業委員会の業務については, ｢震災で東松島市は大きな被害を蒙ったために, 農地転用が非常に多かったこと｡｣ また, ｢災害復興事業により矢本地区でも圃場整備事業が進み, 農業生産法人の設立や水稲受委託が進捗しつつある｡｣ と話してくれました｡ 自らも, 圃場整備地区内にある水田80ａに利用権を設定し, 地区内担い手組織へ委託するなど率先垂範しています｡
一見, 物静かで恥ずかしがり屋の奨さんは多くを語ろうとしないが, 訥々と話す言葉の端々からは, これまで頑張ってきた農業者としての信念, そして農業委員としての自負と農業振興にかける強い思いが伝わってきました｡

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仙台市
ホテル白萩(※但し､ ９月〜11月は ｢ＫＫＲホテル仙台｣)

仙台市
マークワンビル 1 2 階｢みやぎジョブカフェ｣

仙台市
県仙台合同庁舎 ２階
1 0 0 3 会議室

1 3：3 0 〜

1 0：0 0 〜 1 8：3 0

1 3：0 0 〜 1 6：0 0 

１８ 日 (木)

１１ 日 (木)

１６ 日 (火)

１７ 日 (金)９ 日 (木)

２１ 日 (火)

１８ 日 (火)

１３ 日 (木)

１８ 日 (火)!

※ １６ 日 (水)１０ 日 (木)

１５ 日 (火)"#※ １９ 日 (月)８ 日 (木)

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１８ 日 (金)１０ 日 (木)

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１８ 日 (月)１４ 日 (木)

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１６ 日 (水)１０ 日 (木)

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