御意見の概要（経済同友会）

御意見に対する当委員会の考え方

１ ○基本認識○御意見として承ります。
郵政民営化の最大の意義は、「小さな政府」へ向けて資金の流れを官から ○民営化後の金融二社の業務については、郵政民営化法において、同種の民へシフトし、健全な金融市場の発展を促すことにあり、ひいては日本業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するために必要な制限（業経済の活性化につなげるべきものである。そのためには郵貯、簡保とい務範囲制限等）が加えられているところであり、移行期間中に、郵政民う国の信用を背景に、巨大化した公的金融の規模を圧縮するとともに、営化に関する状況に応じ、これを緩和するものとされております。
郵貯銀行、郵便保険会社が、健全な民間企業として市場で自立できるよう、円滑な移行を果たすことが最も重要である。
しかし標記所見には、政府出資という国の関与を残したまま、新規業務への参入を認め、郵政民営化の意義を後退させかねない内容が含まれる。
郵政民営化委員会には、郵政民営化をあるべき方向へ導くためにも、強力な指導力を発揮されることを要望する。
２ ○郵貯・簡保の経営の現状について○郵政民営化においては、グループ全体として、費用状況に関する根底的所見では、『現在の郵貯・簡保のビジネスモデルは競争力がない』として見直し等により経営の効率化を進め、株式会社としての経済合理性と投いるが、それを理由に新規業務を認めるのは改革の意義に反する。
資家の信認を確保することが重要であると考えており、株主の目線からむしろ既存業務は、現実に相当の利益をあげ、移行期間中の収益の中心の市場規律を貫徹させる上で、金融二社の株式上場は大きな意義を有すとなるものであり、市場から高い評価を得て株式上場・処分を進めていると考えています。
くためには、既存業務の効率化、収益力向上に最優先で取り組むべきで ○上場に向けての審査に当たっては、一定期間の経営実績を示すことが必ある。
要であり、これに関しては、投資家の信認を得るためには、まず経営のとくに民営化を目前に控えた郵貯・簡保は、金融機関として最も重要な効率化を行うべきであるという指摘の一方、投資の対象として評価されコンプライアンス態勢が、総務大臣による業績評価で C 評価（取組みにるためには、成長性が不可欠という指摘がありました。
遅れ）とされており、むしろ早急な内部統制の強化が必要である。
○なお、民営化後の金融二社の新規業務の実施については、郵政民営化法において、他の金融機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情や民営化後の金融二社の経営状況等を考慮し、民営化後の金融二社と他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、主務大臣は認可しなければならないとされています。
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御意見の概要（経済同友会）

御意見に対する当委員会の考え方○当委員会としては、新規業務の実施については、この郵政民営化法に定める枠組みの下、適切に検討してまいります。
○民営化後の金融二社が、民間金融機関と同等の内部監査・コンプライアンス態勢を備えるべきことは当然であり、こうした態勢整備に当たっては、日本郵政公社から日本郵政株式会社への経営の引継ぎや、バーゼルⅡ等の下での統合的なリスク管理への移行という課題にも同時に取り組む必要があります。この点については、民営化までの間にも、網羅的な検討を行って早急に態勢整備を進めるべきであり、また、関係省庁は緊密な連携の下で、この態勢整備を強く促す必要があると考えます。内部
監査・コンプライアンス態勢に係るこうした取組みは、民営化後の金融二社のビジネスモデルの革新の基礎となるものであり、その重要性については、いかに強調してもし過ぎることはないと考えます。

３ ○株式上場・処分の意義について○郵政民営化においては、グループ全体として、費用状況に関する根底的民営化した郵貯銀行、郵便保険会社が自立した健全な民間企業となるた見直し等により経営の効率化を進め、株式会社としての経済合理性と投めには、経営を市場の監視下におくことが重要であり、そのためには早資家の信認を確保することが重要であると考えており、株主の目線から期の株式上場が求められる。早期の株式上場の条件として、まず経営のの市場規律を貫徹させる上で、金融二社の株式上場は大きな意義を有す効率化から優先的に取り組むべきであり、新規業務については、民間とると考えています。の競争条件のイコールフッティングの確保を大前提とし、移行期間とい ○上場に向けての審査に当たっては、一定期間の経営実績を示すことが必う時間軸の中で、株式の処分の度合いに応じて段階的に認めていくべき要であり、これに関しては、投資家の信認を得るためには、まず経営のである。
効率化を行うべきであるという指摘の一方、投資の対象として評価され従って郵貯銀行、郵便保険会社が完全な経営の自由度を獲得するためにるためには、成長性が不可欠という指摘がありました。
は、早期に政府出資株式を 100％処分することが求められる。
○民営化後の金融二社の業務については、郵政民営化法において、同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するために必要な制限（業務範囲制限等）が加えられているところであり、移行期間中に、郵政民営化に関する状況に応じ、これを緩和するものとされております。
○そして、民営化後の金融二社の新規業務の実施については、郵政民営化
法において、他の金融機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情や民-2-

御意見の概要（経済同友会）

御意見に対する当委員会の考え方
営化後の金融二社の経営状況等を考慮し、民営化後の金融二社と他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、主務大臣は認可しなければならないとされています。
○当委員会としては、新規業務の実施については、この郵政民営化法に定める枠組みの下、適切に検討してまいります。

４ ○暗黙の政府保証について○民営化後の金融二社が提供する商品には政府保証は無いことから、民営
所見では、『「暗黙の政府保証」は、預金者・加入者等の誤解に基づくも化後も「暗黙の政府保証」が残存するというパーセプションは、預金者・の』としているが、誤解であるなしにかかわらず、少なくとも政府出資加入者等の誤解に基づくものであり、払拭していくことが不可欠であるが残る間は、預金者・加入者等に政府からのサポートへの期待が残るとと考えます。このため、民営化後の金融二社自らが、その商品についてみるべきである。
政府保証が存在しないことを明確に説明することは当然ですが、政府に政府出資が残る限りは、イコールフッティングは明確にはならないことおいても、その払拭に向けて最大限の努力を行うべきであると考えます。
から、現行の限度額設定等は維持するとともに、新規業務への参入に関 ○また、そのような誤解が存在するおそれがあるからといって、一切の新して厳格な認定が必要である。
規業務の準備を先送りさせることは適当ではないと考えています。
○民営化後の金融二社の新規業務の実施については、郵政民営化法において、他の金融機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情や民営化後の金融二社の経営状況等を考慮し、民営化後の金融二社と他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、主務大臣は認可しなければならないとされています。
○当委員会としては、新規業務の実施については、この郵政民営化法に定める枠組みの下、適切に検討してまいります。
５ ○金融二社のバランスシートの規模○民営化後の金融二社は、肥大化したバランスシートの規模を縮小すると所見では、『郵貯銀行、郵便保険会社のバランスシートは厳格なＡＬＭのともに、民間金融機関にふさわしいビジネスモデルへの革新を図ること実施により市場原理に基づき自ずと適正化されるべきもの』としている。 が必要です。
しかし、そのバランスシートはあまりに巨大であるだけに、その縮小を ○両社に対しては、経営の健全性確保の観点から、ビジネスモデルの革新-3-

御意見の概要（経済同友会）

御意見に対する当委員会の考え方

市場原理に委ねるのみでは、金融市場にとっては波乱要因となるおそれがある。
郵貯銀行・郵便保険会社が、円滑に民間のマーケットに統合されるためにも、規模による弊害が発生する恐れのある場合には、機動的な防止措置が必要である。に向けた柔軟な検討と厳格な ALM の実施を求めており、その結果として、バランスシートの規模についても市場原理に基づき自ずと適正化されるべきものと考えます。

６ ○適正な競争関係の確保○民営化後の金融二社の新規業務の実施については、郵政民営化法におい所見では、『適正な競争関係の確保の運用に当たっては、事前の競争制限て、他の金融機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情や民営化後のではなく、事後の適正な競争関係の確保を図るべき』としている。しか金融二社の経営状況等を考慮し、民営化後の金融二社と他の金融機関等し政府からの出資が残る移行期間中のイコールフッティングの確保につとの間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおいては、事後規制だけでは不十分であり、公正中立な郵政民営化委員会
それがないと認めるときは、主務大臣は認可しなければならないとされによる事業毎のモニタリングと徹底した情報公開が必要である。ています。
○当委員会としては、新規業務の実施については、この郵政民営化法に定める枠組みの下、適切に検討してまいります。
○その際、適正な競争関係の確保については、リスクとリターンの関係が民間金融機関としての経済合理性に基づくものとなっていることや地域の利用者への影響等を事前に確認し、必要に応じ事後のフォローアップを条件付けることが適当と考えています。
○なお、当委員会は、委員会の調査審議における透明性の確保の重要性を認識しており、その内容を公表するか否かについては、各事案の性質を踏まえつつ、適切に判断してまいります。

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