防災業務アプリケーションユニット標準仕様 避難行動要支援者名簿管理・被災者台帳管理 V1.1 【業務ユニット概要説明】

防災業務アプリケーションユニット標準仕様
避難行動要支援者名簿管理・被災者台帳管理【業務ユニット概要説明】

V1.1

平成 31 年 3 月
一般財団法人全国地域情報化推進協会

防災業務アプリケーションユニット標準仕様 避難行動要支援者名簿管理・被災者台帳管理 V1.1 【業務ユニット概要説明】

目 次
本資料の位置づけ ................................................................................................................................... 1
1.

はじめに ........................................................................................................................................... 2
1.1.
1.2.
1.3.
1.4.

2.

避難行動要支援者名簿管理ユニットの概要 ........................................................................................ 3
2.1.
2.2.
2.3.
2.4.
2.5.

3.

仕様策定の方針 .............................................................................................................................. 9
ファイル形式のインタフェースと SOAP 呼び出しのインタフェース .................................................... 10
ファイル形式のインタフェースの仕様 ............................................................................................... 11
自治体基幹系システム側のインタフェース ...................................................................................... 12

位置情報の利用イメージ .................................................................................................................. 13
5.1.
5.2.

6.

仕様策定の方針 .............................................................................................................................. 6
被災者台帳管理ユニット概要 ........................................................................................................... 6
インタフェース定義 ........................................................................................................................... 7
定義対象データの利用イメージ ........................................................................................................ 7
本仕様で定義する「被災者台帳管理ユニット」の対象範囲 ................................................................ 8

自治体基幹系システムとの情報連携 .................................................................................................. 9
4.1.
4.2.
4.3.
4.4.

5.

仕様策定の方針 .............................................................................................................................. 3
避難行動要支援者名簿管理ユニット概要 ......................................................................................... 3
インタフェース定義 ........................................................................................................................... 4
定義対象データの利用イメージ ........................................................................................................ 4本仕様で定義する「避難行動要支援者名簿管理ユニット」の対象範囲 .............................................. 5

被災者台帳管理ユニット概要説明 ...................................................................................................... 63.1.
3.2.
3.3.
3.4.
3.5.

4.

適用範囲 ......................................................................................................................................... 2
仕様策定の背景 .............................................................................................................................. 2
想定する利用者 ............................................................................................................................... 2
前提とする標準・規格 ...................................................................................................................... 2

位置情報（地理座標）の取得と保持 ................................................................................................ 13
位置情報（地理座標）の利活用 ...................................................................................................... 14

データ型記載ルール ........................................................................................................................ 15

防災業務アプリケーションユニット標準仕様 避難行動要支援者名簿管理・被災者台帳管理 V1.1 【業務ユニット概要説明】

本資料の位置づけ
地域情報プラットフォーム標準仕様は、業務モデル、サービス協調技術標準の仕様、及びガイドライン一式である。
本書「防災業務アプリケーションユニット標準仕様 避難行動要支援者名簿管理・被災者台帳管理【業務ユニット概要説明】」は、防災業務アプリケーションユニット標準仕様の一部の、「避難行動要支援者名簿管理ユニット」、「被災者台帳管理ユニット」の概要について説明したものである。

図 1-1.地域情報プラットフォーム標準仕様の体系

防災業務アプリケーションユニット標準仕様

ＡＢ０１ 防災情報共有ＡＢ １１ 避難行動要支援者名簿管理

ＡＢ１２ 被災者台帳管理

図 1-2.防災業務アプリケーションユニット標準仕様の体系－ 1 －防災業務アプリケーションユニット標準仕様 避難行動要支援者名簿管理・被災者台帳管理 V1.1 【業務ユニット概要説明】

1.

はじめに

1.1. 適用範囲
本仕様は、地域情報プラットフォームに準拠する業務ユニットの１つである避難行動要支援者名
簿管理ユニット、被災者台帳管理ユニットを開発、運用、管理する際に適用されるものとする。

1.2. 仕様策定の背景「災害対策基本法等の一部を改正する法律」（平成２５年６月２１日公布）に、「避難行動要支援者名簿の作成の義務化」および「被災者の援護を総合的かつ効率的に実施するための被災者台帳の整備」について、下記のように明記された。
 市町村長は、高齢者・障害者等の災害時の避難に特に配慮を要するものについて名簿を作成し、本人からの同意を得て、消防、民生委員等の関係者にあらかじめ情報提供するものとするほか、名簿の作成に際し、必要な個人情報を利用できることとすること
 市町村長は、被災者に対する支援状況等の情報を一元的に集約した被災者台帳を作成することができるものとするほか、台帳の作成に際し必要な個人情報を利用できることとすることこれに基づき、避難行動要支援者名簿および被災者台帳の管理を行うシステムがより効果的に活用できるように、地域情報プラットフォームに準拠する情報連携のための標準仕様化をおこなった。

1.3. 想定する利用者
本仕様の主な利用者は以下を想定する。
 地域情報プラットフォームに準拠した避難行動要支援者名簿管理、および、被災者台帳管理のためのアプリケーションの調達者（自治体） 地域情報プラットフォームに準拠した避難行動要支援者名簿管理、および、被災者台帳管理のためのアプリケーションの開発者・インテグレータ

1.4. 前提とする標準・規格
本仕様の策定にあたっては、以下に示す地域情報プラットフォームの各種仕様を選定とし、準拠するものとする。（※準拠する各種仕様は、APPLIC-XXXX-YYYY（YYYY は発行年、XXXX は年毎の一意の番号）で示される、地域情報プラットフォーム標準仕様書の無矛盾なセットに含まれるバージョンの仕様とする。）
 アーキテクチャ標準仕様
 プラットフォーム通信標準仕様
 GIS 共通サービス標準仕様
 自治体業務アプリケーションユニット標準仕様－ 2 －防災業務アプリケーションユニット標準仕様 避難行動要支援者名簿管理・被災者台帳管理 V1.1 【業務ユニット概要説明】

2.

避難行動要支援者名簿管理ユニットの概要

2.1. 仕様策定の方針
自治体基幹系システムとの情報連携を行い、効率的かつ正確な避難行動要支援者名簿の管理ができるように、「避難行動要支援者名簿管理ユニット」として標準仕様を定める。
避難行動要支援者名簿管理ユニットの標準仕様を策定するにあたり、以下の点を基本方針とした。
 自治体における避難行動要支援者名簿の一般的な運用を参考に、業務および関係団体間で発生する情報を整理し、インタフェースを定義する。
 内閣府の「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針（平成２５年８月）」で示された市町村の業務・事務との整合性を図る。

2.2. 避難行動要支援者名簿管理ユニット概要
表 2-1 にて、業務ユニットの機能対象範囲の概要を示す。

業務ユニット番号AB11

表 2-1.業務ユニット概要説明
業務ユニット名概要
避難行動要支援者 災害対策基本法の改正で義務化された、避難行動要支援者名簿名簿管理の情報を管理する。自治体で導入される被災者台帳管理ユニット等と連携し、自治体や地域における住民の円滑な避難支援に寄与する。

避難行動要支援者名簿管理ユニットは、自治体の防災担当部門や福祉担当部門等が整備・運用する避難行動要支援者名簿の作成や管理及び個別計画の策定を支援し、災害予防期を中心として避難行動要支援者の避難支援に活用するシステムを対象とした業務ユニットである。
図 2-1 に避難行動要支援者名簿管理ユニットによる情報連携イメージを示す。避難行動要支援者名簿は、住民基本台帳や高齢者福祉・障害者福祉部門等で管理する情報等を集約して作成・更新する。安全な避難経路の確保や迅速な避難支援をするためには、要支援者の居住地を正確に把握し、位置情報の管理や GIS と連携を行うことが有効である。

－ 3 －防災業務アプリケーションユニット標準仕様 避難行動要支援者名簿管理・被災者台帳管理 V1.1 【業務ユニット概要説明】

市町村
住民

避難行動要支援者名簿管理

避難行動要支援者
登録申請書

状況把握
審査
被災者台帳

避難行動要支援者
登録完了通知住民異動届認定住民基本台帳

更新情報の集約・反映

ＧＩＳ

避難行動要支援者名簿

障害者福祉
各種申請
介護保険
各種申請

…

避難支援関係者
・消防・警察
・民生委員 等

【名簿作成後、想定される活用例】
・避難のための情報伝達
・避難行動要支援者の避難支援
・避難行動要支援者の安否確認の実施
・避難場所以降の避難行動要支援者への対応
等

避難行動要支援者
分布図

避難支援情報
避難行動要支援者名簿

避難行動要支援者
分布図

図 2-1.避難行動要支援者名簿の情報連携イメージ

2.3. インタフェース定義
避難行動要支援者名簿は、災害対策基本法で義務化されており、多くの自治体で作成・運用され、関係機関の間で情報共有も行われている。実際の運用状況と整合を取りながら、効率的な情報共有を実現するために、以下のような方針でインタフェースを定義する。
 多くの自治体は年度当初に作成され、その後、介護認定や障害者手帳など必要に応じて月次等の更新がされる。そのため、ファイルエクスポート・インポートによる一括登録・更新のためのファイル形式のインタフェースを必須とする。
 SOAP インタフェースが必要とされるのは、要支援者の住基異動で影響も限定されることからオプション仕様とする。
 関係機関で情報共有できる方式を必須仕様とする。
 作成された名簿は、本人同意を得ることで外部提供することが可能であることから、同意情報を管理する仕組みも必須仕様とする。

2.4. 定義対象データの利用イメージ
自治体基幹系システムが、地域情報プラットフォームに準拠している場合、そのシステムで扱っているデータを連携し、避難行動要支援者名簿管理の効率化に寄与することができる。
住民基本台帳をはじめ、障害者福祉、介護保険等の情報を利用することができ、GIS との連携も可能となる。

－ 4 －防災業務アプリケーションユニット標準仕様 避難行動要支援者名簿管理・被災者台帳管理 V1.1 【業務ユニット概要説明】

2.5. 本仕様で定義する「避難行動要支援者名簿管理ユニット」の対象範囲「避難行動要支援者名簿管理ユニット」で定義されているデータの対象範囲は図 2-2 のとおりである。市町村における事務・業務ユースケースを想定し、どのような業務に必要とされるかという観点で整理した。図 2-2 における各データの意味は表 2-2 のとおりである。
定義データ

市町村における事務・業務ユースケース
避難行動要支援者名簿
関連[1]全体計画・地域防災計画の策定

避難行動要支援者情報[2]避難行動要支援者名簿の作成等[2-1]要配慮者を把握する[2-2]避難行動要支援者名簿を作成する[2-3]避難行動要支援者名簿を更新・共有する[2-4]避難行動要支援者名簿を提供する
名簿独自情報[3]個別計画の作成[4]発災時等における避難行動要支援者名簿の活用[4-1]避難のための情報伝達を行う[4-2]避難行動要支援者の安否を確認する[4-3]避難行動要支援者の避難を支援する

被災者台帳
関連基本情報
（※１）

要配慮情報
（※１）

[5]被害調査[6]被災者台帳の作成[7]罹災証明書の発行[8]被災者台帳の活用[8-1]各種申請に被災者台帳を活用する[8-2]復旧・復興事業に被災者台帳を活用する

災害情報[9]全体計画・地域防災計画の見直

被害情報

台帳独自情報被災者情報※１ 被災者台帳の作成に、避難行動要支援者名簿のデータ活用することができるように、データ項目を共通化する。

図 2-2.定義データ俯瞰図NO01

データ項目名
避難行動要支援者情報

0203

基本情報
要配慮情報

04

名簿独自情報表 2-2.定義データ説明
項目説明
災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な住民に関する情報。
避難行動要支援者の氏名、住所や居所等の情報。
避難行動要支援者の配慮すべき要介護認定や障害者手帳等の詳細情報。
避難行動要支援者の取扱いに関する独自情報。

－ 5 －防災業務アプリケーションユニット標準仕様 避難行動要支援者名簿管理・被災者台帳管理 V1.1 【業務ユニット概要説明】

3.

被災者台帳管理ユニット概要説明

3.1. 仕様策定の方針
自治体基幹系システムとの情報連携を行い、効率的かつ正確な被災者台帳の管理ができるように、「被災者台帳管理ユニット」として標準仕様を定める。
被災者台帳管理ユニットの標準仕様を策定するにあたり、以下の点を基本方針とした
 地方自治体における被災者台帳の一般的な運用を参考に、業務および関係団体間で発生する情報を整理し、インタフェースを定義する。
 内閣府の調査事業（平成２６年度被災者台帳調査業務、平成２７年度被災者台帳及び被災者への情報提供等に係る調査）の取りまとめ結果を含めて、内閣府が進める被災者台帳の標準化との整合性を図る。

3.2. 被災者台帳管理ユニット概要
表 3-1 にて、業務ユニットの機能対象範囲の概要を示す。
表 3-1.業務ユニット概要説明
業務ユニット番号
AB12

業務ユニット名
被災者台帳管理概要
災害発生時の被災者支援について、「支援漏れ」や「手続きの重複」をなくし、中長期にわたる被災者支援を総合的に実施するため、個々の被災者の被害状況や支援状況、配慮事項等を被災者台帳として一元的に集約する。さらに、他の自治体に被災者台帳情報を提供し、効率的な被災者の支援に寄与する。

被災者台帳管理ユニットは、自治体の防災担当部門等が整備・運用する被災者台帳の作成や管理を支援し、災害復旧期を中心として被災者の支援に活用するシステムを対象とした業務ユニットである。
図 3-1 に被災者台帳管理ユニットによる情報連携のイメージを示す。被災者台帳は、発災時の住民基本台帳を中心に、住家被害等の情報を集約して作成・更新する。また、広域災害の場合には、他自治体との間で被災者の情報を連携することで、被災者の支援をより効率的に行うことが見込まれる。

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市町村（被災地）
住民
罹災証明書
発行申請

市町村

状況把握

認定
障害者福祉
被災者台帳
介護保険

避難所

障害者福祉
照会応答

住民基本台帳審査
罹災証明書

地方公共団体情報システム機構

被災者台帳管理【台帳作成後、想定される各種申請例】
・被災者再建支援制度に基づく申請
・義援金の支給の申請・個人住民税の減免申請
・国民健康保険証関連の申請（減免・再発行）・後期高齢者医療保険料関連の申請（減免・再発行）
・介護保険証関連の申請（減免・再発行）
・受給者証の再発行申請 等

健康管理（母子保健）

情報提供ネット
ワーク
シス
テム

介護保険
照会応答
健康管理（母子保健）
照会応答
被災者支援照会応答

都道府県
障害者福祉照会応答
特別児童扶養手当照会応答
被災者支援照会応答

避難行動
要支援者名簿

避難者名簿
情報照会元

ＧＩＳ

・住民（本人）・他の地方自治体
・他団体 等

図 3-1.被災者台帳の情報連携イメージ

3.3. インタフェース定義
被災者台帳の準備データは、災害準備期間である「災害予防期」若しくは発災直後に、住民基本台帳、介護情報や障害者情報等から一括登録・更新される。準備データに被災情報を更新することで、「被災者台帳」としての登録となると想定される。被災者台帳の登録・更新ならびに関係機関の間で情報共有を効率的に実現するために、以下のような方針でインタフェースを定義する。
 被災者台帳の準備データとして住民基本台帳情報や介護支援等の情報が一括登録され、その後定期的に情報を更新することで、発災後の効率的な運用が可能となる。また、災害発生時にはネットワークを介したオンラインでの情報連携が必ずしも可能とはいえない。そのため、ファイルエクスポート・インポートによる一括登録・更新のためのファイル形式のインタフェースを必須とする。
 一方、被災者台帳の情報は、番号制度の情報提供ネットワークシステムを介して収集することも可能である。そのため、関係する自治体基幹系システムとのインタフェースとして SOAP インタフェースをオプション仕様とする。

3.4. 定義対象データの利用イメージ
自治体基幹系システムが、地域情報プラットフォームに準拠している場合、そのシステムで扱っているデータを連携し、被災者台帳管理の効率化に寄与することができる。
住民基本台帳をはじめ、障害者福祉、介護保険等の情報を利用することができ、GIS との連携も可能となる。

－ 7 －防災業務アプリケーションユニット標準仕様 避難行動要支援者名簿管理・被災者台帳管理 V1.1 【業務ユニット概要説明】

3.5. 本仕様で定義する「被災者台帳管理ユニット」の対象範囲「被災者台帳管理ユニット」で定義されているデータの対象範囲は図 3-2 のとおりである。市町村における事務・業務ユースケースを想定し、どのような業務に必要とされるかという観点で整理した。
図 3-2 における各データの意味は表 3-2 のとおりである。
市町村における事務・業務ユースケース
避難行動要支援者名簿
関連

定義データ

[1]全体計画・地域防災計画の策定

避難行動要支援者情報[2]避難行動要支援者名簿の作成等[2-1]要配慮者を把握する[2-2]避難行動要支援者名簿を作成する[2-3]避難行動要支援者名簿を更新・共有する[2-4]避難行動要支援者名簿を提供する
名簿独自情報[3]個別計画の作成[4]発災時等における避難行動要支援者名簿の活用[4-1]避難のための情報伝達を行う[4-2]避難行動要支援者の安否を確認する[4-3]避難行動要支援者の避難を支援する

被災者台帳
関連基本情報
（※１）

要配慮情報
（※１）

[5]被害調査[6]被災者台帳の作成[7]罹災証明書の発行[8]被災者台帳の活用[8-1]各種申請に被災者台帳を活用する[8-2]復旧・復興事業に被災者台帳を活用する

災害情報[9]全体計画・地域防災計画の見直被害情報台帳独自情報

被災者情報※１ 被災者台帳の作成に、避難行動要支援者名簿のデータ活用することができるように、データ項目を共通化する。

図 3-2.定義データ俯瞰図NO01

データ項目名災害情報

0203040506

被災者情報
基本情報
要配慮情報
被害情報
台帳独自情報表 3-2.定義データ説明
項目説明
災害発生時に命名する災害名。通常、被災者台帳は災害名に紐付く形で管理される。
災害の発生により、市町村等の援護が必要となる住民に関する情報。
被災者の氏名、住所や居所等の情報。
被災者の配慮すべき要介護認定や障害者手帳等の詳細情報。
災害による住家被害の状況、罹災証明交付状況等の情報。
被災者名簿の取扱いに関する独自情報。

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4.

自治体基幹系システムとの情報連携

4.1. 仕様策定の方針
図 4-1 に避難行動要支援者名簿管理ユニット及び被災者台帳管理ユニットと自治体基幹系システムとの情報連携の関係を示す。避難行動要支援者名簿管理ユニット及び被災者台帳管理ユニット
は、共に、住民基本台帳をはじめ、障害者福祉、介護保険等の情報を活用する。また、被災者台帳の作成に、避難行動要支援者名簿のデータを活用することが考えられる。
このため、これら情報連携のデータ項目などの共通化を図る。

住民基本台帳

住登外管理

障害者福祉

避難行動要支援者名簿管理

介護保険

健康管理
（母子保健）

被災者台帳管理

図 4-1 自治体基幹系システムとの情報連携の関係－ 9 －防災業務アプリケーションユニット標準仕様 避難行動要支援者名簿管理・被災者台帳管理 V1.1 【業務ユニット概要説明】

4.2. ファイル形式のインタフェースと SOAP インタフェース
避難行動要支援者名簿管理ユニット及び被災者台帳管理ユニットの業務特性から、非常時に迅速かつ最新データを初期セットアップすることが求められる。そのため、提供側の各システム（各業務ユニット）から提供されるデータ項目を取りまとめたファイル形式を定義する。
さらに、提供側のシステム（業務ユニット）との間の、ＳＯＡＰのサービスのインタフェースでは、入力・出力を定義したインタフェース一覧と、その中のメッセージ名から関連づけられたメッセージ定義する。

手順３
電子ファイルからデータを取り込む。
(インポート)手順１
電子ファイルにデータ出力する。
(エクスポート)

手順２
電子ファイルを受け渡す。

図 4-2 ファイル形式のインタフェースの利用イメージ

手順１手順１
ＳＯＡＰのサービスでＳＯＡＰのサービスで問い合わせる。

情報を提供する
業務ユニット情報を利用する
業務ユニット手順２

手順２
ＳＯＡＰのサービスでＳＯＰＡのサービスでデータをうけわたす。

図 4-3 ＳＯＡＰインタフェースの利用イメージ－ 10 －

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4.3. ファイル形式のインタフェースの仕様
ファイル形式のデータ連携インタフェースで、入出力のための電子ファイルは、CSV ファイル形式とする。仕様の詳細は、「インターフェース一覧」に示す。
図 4-4 に、ファイル形式のインタフェースにおけるデータ表現のイメージを示す。

図 4-4 ファイル形式のインタフェースにおけるデータ表現のイメージ－ 11 －

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4.4. 自治体基幹系システム側のインタフェース
避難行動要支援者名簿管理ユニット及び被災者台帳管理ユニットと自治体基幹系システムの間の情報連携インタフェースについて、ファイル形式のインタフェースとＳＯＡＰインタフェースが存在することを先に説明した。しかし、避難行動要支援者名簿管理ユニット及び被災者台帳管理ユニットの業務特性から、必ずしも自治体基幹系システムから情報を入手するとは限らないため、自治体基幹系システム側のインタフェース仕様に関しては、追加オプションとし、これらのインタフェースを実装した製品（業務ユニット製品）は、『避難行動要支援者名簿管理ユニット及び被災者台帳管理ユニットに対して情報提供できる製品』として準拠登録できるものとする。

防災業務APU標準仕様範囲
自治体業務APU標準仕様範囲

自治体業務APU
追加オプション範囲

自治体基幹システム

ファイル形式
インタフェース

避難行動要支援者
名簿管理

ファイル形式
インタフェース

住民基本台帳SOAP
インタフェース

住登外管理

障害者福祉

避難行動要支援者名簿管理
APUチェックリスト

介護保険

ファイル形式
インタフェース

被災者台帳管理

SOAP
インタフェース

健康管理（母子保健）
SOAP
インタフェース

自治体業務APUチェックリスト

自治体業務APU
追加オプションチェックリスト

被災者台帳管理APU
チェックリスト※APU： アプリケーションユニット の略

図 4-5 自治体基幹系システムの連携に係るオプション化の考え－ 12 －

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5.

位置情報の利用イメージ

5.1. 位置情報（地理座標）の取得と保持
避難行動要支援者名簿ユニットや被災者台帳ユニットで管理される住所/居所の情報を元に、GIS 共通サービス標準仕様に準拠した GIS ユニット製品を利用して、位置情報（地理座標）の把握が可能である。GIS ユニットは、住所と位置情報（地理座標）を対応付けたデータベースである地名辞典（住所辞書）を保持する。対象となる住所/居所を元に、地名辞典が提供する GIS 共通サービスインターフェースを用いることで、住所や居所に対応する位置情報（地理座標）を取得することが可能である。取得した位置情報（地理座標）を避難行動要支援者名簿管理ユニットや被災者台帳管理ユニットで保持する。図 5-1 に、位置情報の取得と保持の流れの概要を示す。

図 5-1.位置情報（地理座標）の取得・保持の流れ（避難行動要支援者名簿の例）－ 13 －

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5.2. 位置情報（地理座標）の利活用
避難行動要支援者名簿ユニットや被災者台帳ユニットに位置情報（地理座標）を保持することで、地図を利用した業務の高度化・効率化を図ることが可能である。
例えば、図 5-2 に示すように、避難行動要支援者の居所をハザードマップなどと重畳して地図として表示・把握することで、災害の発生を想定した上での避難経路や個別計画の作成といった避難行動支援の検討に役立てることが可能である。作成した避難経路や個別計画の地図は、避難行動要支援者情報とともに個票として印刷し、実際に避難行動要支援者の支援に当たる民生委員等の避難支援等関係者に提供することなどが考えられる。

図 5-2.避難行動要支援者の把握と利活用の例－ 14 －

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6.

データ型記載ルール
本仕様のデータ型の簡易表記は、表 6-1 に示すルールに準ずるものとする。
表 6-1.本仕様におけるデータ型の記載ルール

データ型

記述形式
データ型

半角文字列

X

全角文字列

N

全角半角混合文字列

VCHAR

整数

9

小数点付き実数9V

符号付き整数S9

符号付き小数点付き実数

S9V

説明

桁数

半角文字列で、文字数ｎ個以下。
例）ｎ=10 の場合
abcd,a12bcX5de,a123!#$FGH
全角文字列で、文字数 n 以下。
例）n=10 の場合
n
業務分析、地域情報プラットフォーム、ＡＢＣＤ１２３、０９８ＤＥ＄％あいう
全角文字、半角文字が混合した文字列で、文字数 n 個以下。
n例）n=20 の場合
11 月 12 日、11 時 30 分、全国地域情報化推進協会または通称 APPLIC
n 桁以下の正の整数。
n例）n=2 の場合
0 から 99 までの整数
整数部 n 桁、小数部 m 桁の正の実数。
例）n=2、m=3 の場合
n,m
0.000 から 99.999 までの実数※0.0、0.00、0.000 という表記も可
n 桁以下の整数。正の値の場合は、「+」を付けても付けなくても良い。負の場合は「-」を付ける。
n例）n=2 の場合-99 から+99 までの整数
整数部 n 桁、小数部 m 桁の実数。正の値の場合は「+」を付けても付けなくても良い。負の場合は「-」を付ける。
n,m例）n=2、m=3 の場合-99.999 から+99.999 までの実数※文字列型で桁数を「N」と記載した場合、桁数の上限を定めない。
n－ 15 －

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7.

SOAP インタフェースにおけるデータ項目の値の省略について「インタフェース一覧」で定義される、ＳＯＡＰインタフェースのメッセージ定義におけるデータ項目の出現回数と SOAP の XML メッセージの関係は以下とする。
・最小出現回数が０の場合、タグの省略が可能。
・最小出現回数が１の場合、タグの省略は不可。
※文字列型の項目についてはデータの値を空白（長さ 0 の文字列）にすることは可能。
※数値型の項目について、Null 値を認める場合は、正規の Null 値表現（<要素名nil="true"></要素名>）で対応する。

－ 16 －