滋 賀 県

甲賀森林整備事務所

大村

林業振興係

侑

甲賀市における森林境界明確化の新たな取り組みに向けた支援
１

テーマの趣旨・目的

２ 現状及びこれまでの取組の成果・課題⑴

滋賀県の南部、鈴鹿現状

山脈の西部に位置する（現在の境界明確化事業）

甲賀市は甲賀忍者や信甲賀市においては、森林環境譲与税を用いた森林境界楽焼などで知られ、昨明確化が市の委託事業として進められている。主に地域

年は全国植樹祭の主会

住民の要望に基づいて地区を決めて実施しており、森林場 と な っ た。 古 く か組合へ委託して毎年50～100ha程度が実施されている。

ら「 甲 賀 ヒ ノ キ 」 ブ

進め方としては、①事前調査、②合意形成、③現地調査、ランドの良質材の産④測量の４ステップに分けられ、受託者の森林組合では地として知られている。当市は森林面積約甲賀市

これを３か年かけて実施している。

32,000ha、森林率67％、人工林率55％となっており、10齢級以上の林分が75％を超えている。樹種はヒノキが中心であるが、森林経営計画は人工林部分で約3,400haと、カバー率は人工林全体の２割程度にとどまる。そのため市内各所では、森林整備の遅れが目立っている。

【従来】境界明確化の役割分担

森林整備が進まない主因は、小規模零細な所有形態による施業の集約化が進まないことにあるが、甲賀市の（森林所有者の境界明確化への意識）

地籍調査の進捗率は平成28年時点で0.1％にも満たない。

「境界を明確化し、森林整備を進めたい」、「獣害対策森林境界明確化を市の事業などにより進めているが、実としての里山整備や災害対策のための間伐等施業などを施面積は12年間で約1,400haであり、境界明確化が必要行い、生活環境を良くしたい」、「次世代に負の遺産を引な市内森林面積の10％程度である。受託する森林組合もき継ぎたくない」という思いを持つ森林所有者が少なか人手不足のため、これ以上進捗を上げるのは難しく、こらずいる地域もある。のままのペースであれば、森林整備が進まず災害等の危

このような地域では、人手は地域から確保できる可能険性が高まるとともに、甲賀ヒノキの生産量増大にも大性があるが、その人手を活用する仕組みがないという状きな障害となる。

況にある。

そこで、
甲賀森林整備事務所では普及指導員が関わり、⑵普及指導員の取組内容

人手不足の市や森林組合に代わり、地域主導による新た森林境界を明確化したいという思いをもつ森林所有者

な森林境界明確化の取組を考案し、森林境界明確化の進のいる地域において、迅速に境界明確化を進めていくに捗アップを支援することとした。また、この取組は森林あたり、地域住民のやる気を持続させるため、地域住民所有者自らが山林の状況を把握・認識することで、森林が主体となって、市、森林組合が連携して進められる境整備への意欲の向上につながることを期待している。

界明確化の方法について当事務所の普及指導員の呼びか66

けで、検討を行った。

グを行い、手順や様式について関係者と入念に相談しな⑶がら作りあげた。

成果（地域と市の役割分担検討への支援）

また、モデル地域内に先進的に進めるモデル地区を設

取組意識の高い地域についてモデル地域を設定するこ定し、まず、地区の代表者らに対して、普及指導員が境ととし、甲賀市大原地域〔大原自治振興会（10の区から界明確化活動の方法について指導を行い、その後の代表成る）〕において、令和２年度から地域主導型の境界明者から区民への呼びかけや説明は、自治振興会や区役員確化活動の伴走支援を行うこととした。自治振興会を中が中心となって進めた。現地での境界明確化活動では各心として、市、森林組合、普及指導員が参加する境界明地区においては数名選定された「境界明確化推進員」が確化活動分科会を設置し、地域が主導でき、かつ精度の中心となり、現地で役割分担して進めることとした。

高いデータを収集し、正確性の高い図面を作成するための境界明確化の進め方について検討した。
会議では境界明確化作業のうち、①②③④のどの部分を地域、市、森林組合がどのように分担して実施するかを議論した。普及指導員はファシリテーターとして参加し、境界明確化作業の流れやポイントを示すとともに、実際の作業については森林組合からのアドバイスを得ながら地域がどこまでできるのか、必要な労力、地域内でどう役割分担するのかなどの調整を行った。
モデル地域内での議論の結果は、①②③については地モデル地区代表者への説明会

域が森林組合のサポートを受けながら実施し、④は市がなお、モデル地区ごとの所有者一覧データや合成公森林組合に委託することなった。地域や森林所有者の意

図は普及指導員が作成・提供を行った。普及指導員はあくまで手順例の提示や地域の方が苦手とするGISやExcelを用いて作成する資料などに関する技術的な支援や調整にとどめ、それぞれの地域にあったやり方で境界明確化が進むよう支援した。

【地域主導型】境界明確化の役割分担

欲次第で、①②③の作業をした分だけ明確化が進むこととなり、人手の不足している市や森林組合にとっても④測量の作業のみで済むため、負担軽減につながることが期待できる。
（手順書作成から現地調査までの支援）地域が境界明確化活動を実施するにあたり必要となる「境界明確化手順書」、「調査様式」について普及指導員の指導のもと、地域や市、森林組合と作成した。地域がモデル地区での境界明確化活動

主導するものの、成果物はその後の市の委託事業が実施（地域主導型境界明確化作業の進捗状況）できる程度の精度が必要であるため、誰がやっても同じ令和２年度には境界明確化の進め方について検討を結果が得られるよう、境界明確化の総合的なプランニン行ったが、令和３年度からは実際に境界明確化活動を行67

い、設定したモデル２地区において計28haの明確化がれたことから近くすべての森林が明確化されることが期行われた。うち測量まで完了した面積は９haであった。

待できる。普及指導員としては、今後も地域の主導に任新型コロナウイルスの影響もあり、対象区域全域を実施せながら、市、森林組合とも連携しつつ、必要に応じてできたわけではないが、この手法が地域で実際に運用さ支援を行っていきたい。

れ、一定の成果を上げていることをみると、意義があっ（参加した住民の意識）たと考える。モデル地区ではすべての森林の境界が明確

区役員から呼びかけられた地区住民らは和気あいあい化できたわけではないが、地域住民の意識の向上がみらとした雰囲気で、各所有者が当事者意識を持ち境界確定に取り組んでいた。現地確認中も森林整備の方法などを話し合うなど、境界明確化の後へ意識が向いている様子がみられた。中には孫と一緒に参加した所有者もおり、所有山林を次世代の後継者に引き継ぐ場としても有効に活用されていた。
⑷

課題
現在の現地での境界明確化作業には森林組合の職員が１名サポートとして入っており、GPSの操作やデータ管理などを行っている。今後実施する地域を拡大していくにあたり、森林組合の手が不足することから、現地での森林組合のサポートなしでも進められるようにすることが課題である。

３

今後取組むべき内容（具体的な手法または検討の方向）
各地区の境界明確化推進員などを中心にGPS操作やデータ管理方法について指導・育成し、地域のみで進められるよう支援する。
モデル地区・地域外においても、この取組を拡げていきたいが、まずはモデル地区での手法を確立したうえで、地域に対して積極的に説明や提案を行い、取組への意欲を高めていきたい。また、今後活動が衰退していかないよう、市・モデル地域等への普及指導活動を継続する。
地域主導型の境界明確化は一定の成果はあったが、今後さらに効率化し、進捗を高めていく必要がある。
甲賀市では、令和５年度に航空レーザー測量成果物が得られたことから、微地形図を使用した境界確認や林分解析を用いた施業地の優先順位付けなど、境界明確化にとどまらず、その後の森林整備に向けて積極的な普及活動に取り組みたい。

境界明確化の進め方（スタッフ資料）68