2024/04/24 16:08:45 / 23064815_株式会社リソー教育_招集通知

第39回定時株主総会
電子提供措置事項のうち法令および定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項

・ 新

株

予

・ 会

計

監

約
査

権

等
人

の

状

況

の

状

況

・ 連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書・ 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書・ 連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表・ 計 算 書 類 の 個 別 注 記 表

上記事項につきましては、法令および当社定款の定めにより、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

株式会社リソー教育

表紙2024/04/24 16:08:45 / 23064815_株式会社リソー教育_招集通知(1) 新株予約権等の状況
当事業年度の末日において当社役員が保有している新株予約権の状況

名称決議日
新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類と数
新株予約権の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

権利行使期間行使の条件

取締役の保有状況（社外取締役を除く）

第１回株式報酬型

第２回株式報酬型

新株予約権

新株予約権

新株予約権

2018年10月9日

2019年8月23日

2020年9月18日
11,545個

2,277個

6,348個

普通株式

普通株式

普通株式

68,310株

63,480株

115,450株(新株予約権１個につき30株)(新株予約権１個につき10株)(新株予約権１個につき10株)

１株当たり

１株当たり

１株当たり

327円

410円

279円

新株予約権

新株予約権

新株予約権

１個当たり30円

１個当たり10円

１個当たり10円（１株当たり１円）（１株当たり１円）（１株当たり１円）

2018年11月20日

2019年9月25日

2020年10月20日

～

～

～

2058年11月19日

2059年9月24日

2060年10月19日

新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
新株予約権の数

新株予約権の数

1,433個

3,869個

8,979個目的となる株式数目的となる株式数目的となる株式数

新株予約権の数

42,990株

38,690株

89,790株

保有者数４名保有者数４名保有者数４名－ 1 －

新株予約権等の状況

第３回株式報酬型

2024/04/24 16:08:45 / 23064815_株式会社リソー教育_招集通知

名称
決議日
新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類と数
新株予約権の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

権利行使期間行使の条件

取締役の保有状況（社外取締役を除く）

第４回株式報酬型

第５回株式報酬型

新株予約権

新株予約権

第６回株式報酬型
新株予約権

2021年8月24日

2022年6月23日

2023年9月19日

3,810個

13,778個

6,486個

普通株式

普通株式

普通株式

38,100株

137,780株

64,860株(新株予約権１個につき10株)(新株予約権１個につき10株)(新株予約権１個につき10株)

１株当たり

１株当たり

１株当たり

379円

219円

200円

新株予約権

新株予約権

新株予約権

１個当たり10円

１個当たり10円

１個当たり10円（１株当たり１円）(１株当たり１円）（１株当たり１円）

2021年9月23日

2022年7月20日

2023年10月26日

～

～

～

2061年9月22日

2062年7月19日

2063年10月25日

新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
新株予約権の数

新株予約権の数

2,963個

13,778個新株予約権の数
6,486個目的となる株式数目的となる株式数目的となる株式数

29,630株

137,780株

64,860株

保有者数４名保有者数４名保有者数４名（注）当社は、2018年12月１日付にて普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類と数」、「新株予約権の払込金額」および「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」は調整されており
ます。

－ 2 －

新株予約権等の状況

2024/04/24 16:08:45 / 23064815_株式会社リソー教育_招集通知(2) 会計監査人の状況
①

名称

②

報酬等の額

誠栄有限責任監査法人
支払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

38百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

38百万円

（注）

１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の職務執行状況や監査計画の内容等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

③

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

④

責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。

－ 3 －会計監査人の状況

2024/04/24 16:08:45 / 23064815_株式会社リソー教育_招集通知

連結株主資本等変動計算書（2023年３月１日から2024年２月29日まで）（単位：千円）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計2,890,415

2,622,691

4,274,941△381,226

9,406,822

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

1,703,704

連結除外による減少額△8,805△8,805△2,469,824△2,469,824

剰

余

金

の

配

当

1,703,704

自 己 株 式 の 取 得

△121

△121

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)－

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

△774,924△121△775,046

2,890,415

2,622,691

3,500,017△381,348

8,631,776

その他の包括利益累計額

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

その他有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

5,767

△716

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
△156,595△151,544

新株予約権
96,375

非支配株主
持分
0

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

純資産合計
9,351,653

1,703,704

連結除外による減少額△8,805剰 余 金 の 配 当△2,469,824

自 己 株 式 の 取 得△121

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)22,166716

当 期 変 動 額 合 計

22,166716

41,159当

27,934－△115,436

期

末

残

高

41,159－ 4 －連結株主資本等変動計算書

64,042

12,972△077,01464,042

12,972△0△698,032△87,502109,347－

8,653,621

2024/04/24 16:08:45 / 23064815_株式会社リソー教育_招集通知

株主資本等変動計算書（2023年３月１日から2024年２月29日まで）（単位：千円）株
剰 余

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
当 期 純 利 益
剰余金の配当
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当 期 末 残 高

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
当 期 純 利 益
剰余金の配当
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当 期 末 残 高

主

資
本
資 本
金
利 益 剰 余 金
株主資本
資本金
自己株式
その他利益剰余金
合計
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
2,890,415
822,859 1,799,832 2,622,691
53,923 2,975,246 3,029,170△381,226 8,161,050
1,106,295△2,469,824
△121
△121

－ △1,363,528 △1,363,528
53,923 1,611,718 1,665,641△121 △1,363,650△381,348 6,797,400－－
2,890,415－
822,859－
1,799,832－
2,622,691

評価・換算差額等
その他有 評価・換 新株予約権 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金
合計
5,767
5,767
96,375 8,263,194
1,106,295△2,469,824△121
22,16622,166

12,972

22,16627,934

22,16627,934

12,972 △1,328,511
109,347 6,934,682

35,138－ 5 －株主資本等変動計算書

1,106,295 1,106,295△2,469,824 △2,469,824

2024/04/24 16:08:45 / 23064815_株式会社リソー教育_招集通知

連結注記表
Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数及びその名称 ７社
株式会社名門会
株式会社伸芽会
株式会社スクールＴＯＭＡＳ
株式会社プラスワン教育
株式会社リソーウェルフェア
株式会社駿台ＴＯＭＡＳ
株式会社ココカラＴチャーズ
なお、当連結会計年度より、当社の連結子会社であったTOMAS ENGLISH TRAINING
CENTER, INC.は、総資産、売上高、損益、利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しております。
（２）非連結子会社の名称等
非連結子会社
TOMAS ENGLISH TRAINING CENTER, INC.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連 １社
TOMAS ENGLISH TRAINING CENTER, INC.
結子会社の数及びその名称（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの … 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
②棚卸資産…………………… 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

－ 6 －

連結注記表

2024/04/24 16:08:45 / 23064815_株式会社リソー教育_招集通知（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産……………… 定額法によっております。
（リース資産を除く）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～45年
工具、器具及び備品
３～20年
その他
５～10年
②無形固定資産……………… 自社利用のソフトウエアについては、社内におけ（リース資産を除く）
る利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産………………… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④長期前払費用……………… 均等償却によっております。
（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金………………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別債権の回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
②賞与引当金………………… 従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に属する支給対象期間に対応する金額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、当社グループの取引に関する支払条件
は、通常、短期のうちに支払条件が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
①授業・講習会・合宿等のサービスに係る収益認識
当該サービスの提供については、顧客である生徒に対して授業を提供することを履行義務としており、顧客との契約に基づく受講期間において授業を提供した時点で履行義務を充足していると判断していることから、当該期間に応じて収益を認識しております。
なお、履行義務の識別に際し、当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、顧客に対する商品

－ 7 －

連結注記表

2024/04/24 16:08:45 / 23064815_株式会社リソー教育_招集通知又はサービスの提供についての主たる責任の有無、在庫リスクの負担の有無、販売価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。
当社グループが当事者として取引を行っている場合には、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示しており、当社グループが代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。当社グループでは主に人格情操合宿教育事業部門における合宿等の手配取引の一部が代理人取引に該当しております。
②教材の販売に係る収益認識
当該サービスの提供については、主として顧客である生徒へのテキスト等の販売を行っており、これに関して当社グループが提供する業務を履行義務としており、教材の販売等においては、顧客への引渡完了時に物品に対する支配が顧客へ移転し、履行義務が充足していると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、返品が見込まれる商品については、過去の返品実績率等を基準として返金負債を認識し、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利について返品資産を認識しております。
③入会金に係る収益認識
当該サービスの提供については、顧客である生徒に対して授業を受ける権利を提供することを履行義務としており、入会金収入は、顧客である生徒との入塾契約に基づき入会金として一時に受領し、その履行義務がサービス提供期間である生徒の在籍期間にわたり充足されるものと考えられることから、その平均在籍期間にわたり収益を認識しております。平均在籍期間は、過去の実績に基づき入会から退会までの期間を平均し算出しております。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場に
より円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支
配株主持分に含めて計上しております。
Ⅱ．表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「償却債権取立益」（当連結会
計年度は、729千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度まで営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「写真販売収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「写真販売収入」は4,640千円であります。

－ 8 －

連結注記表

2024/04/24 16:08:45 / 23064815_株式会社リソー教育_招集通知

Ⅲ．会計上の見積りに関する注記
１．固定資産の減損（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：千円）
当連結会計年度
有形および無形固定資産

4,433,829

減損損失

87,464（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、教室等における営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続
してマイナスとなる場合等、各資産グループに減損の兆候が存在する場合には、資産グループごとに回収可能性を判断し、その不足額を減損損失として計上しております。
将来キャッシュ・フローの生成単位は、学習塾事業・家庭教師派遣教育事業・幼児教育事業においては教室単位、学校内個別指導事業・人格情操合宿教育事業においては会社単位でグルーピングを行っております。
減損損失の認識の判定は、資産グループの割引前将来キャッシュ・フローを用いた回収可能価額と帳簿価額との比較により行い、減損損失の測定は将来的な使用価値により行っております。
上記判定および測定に用いる主要な仮定は、当社および各子会社の取締役会で承認された事業計画等に基づいております。
なお、経営環境の予期しない変化等により、将来における実績値に基づく結果
が、これらの見積りおよび仮定とは異なる可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：千円）
当連結会計年度
繰延税金資産1,415,865（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金が、将来の課税所得を減少させ、税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。
繰延税金資産の回収可能性については、当社および各子会社の取締役会で承認された事業計画等に基づく将来の課税所得、タックス・プランニングおよび将来加算一時差異の解消スケジュール等により判断しております。
なお、経営環境の予期しない変化や、税法の改正等により、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積りおよび仮定とは異なる可能性があります。

－ 9 －

連結注記表

2024/04/24 16:08:45 / 23064815_株式会社リソー教育_招集通知

Ⅳ．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

2,912,807千円

Ⅴ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
発行済株式の種類

自己株式の種類

普通株式

普通株式

当連結会計年度期首株式数

156,209,829 株

1,845,800 株

当連結会計年度増加株式数

－

430 株

当連結会計年度減少株式数－－

当 連 結 会 計 年 度 末 株 式 数

156,209,829 株

1,846,230 株（注）自己株式の増加の内容は、単元未満株式の買取請求による増加430株となっております。
２．剰余金の配当に関する事項（１）当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決

議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

普通株式

利益剰余金

2,469,824千円

１株当たり
配

当

額

2023年
４月10日

16.0円

取締役会

基 準 日

効力発生日

2023年

2023年

２月28日

５月11日

基 準 日

効力発生日

（２）当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決

議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

普通株式

利益剰余金

1,543,635千円

１株当たり
配

当

額

2024年
４月８日
取締役会

10.0円

2024年

2024年

２月29日

５月10日

３．新株予約権に関する事項
当連結会計年度末の新株予約権の目的となる株式の種類および数
普通株式 403,740株
Ⅵ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っており、必要に応じて銀行借入にて調達を行う方針であります。また、一時的な余剰資金の運用につきまして
は、主に銀行預金に限定し、デリバティブ取引等の投機的な取引は行わない方針
であります。

－ 10 －

連結注記表

2024/04/24 16:08:45 / 23064815_株式会社リソー教育_招集通知（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、授業料の滞留および貸倒損失を未然に防ぐことを目的に債権管理規程を定め、運用しております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式について
は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価を把握しております。
敷金及び保証金は、不動産賃貸借契約に基づき、支出した敷金であります。これは、退去時に返還されるものであり、貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
未払法人税等は、そのほとんどが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
また、未払金および未払法人税等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは、予算計画に基づき資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2024年２月29日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）① 投 資 有 価 証 券

200,019

200,019－② 敷 金 及 び 保 証 金2,974,002

2,855,093△118,909

3,174,021

3,055,112△118,909

資産

計（*）「現金及び預金」、「営業未収入金」、「未払金」および「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

－ 11 －

連結注記表

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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のイ
ンプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した
時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（千円）
区

分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産

計

200,019－－

200,019

200,019－－

200,019（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）
区分

敷金及び保証金
資

産

計

レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

2,855,093－

2,855,093－

2,855,093－

2,855,093（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 12 －

連結注記表

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Ⅶ．収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）

報告セグメント
家庭教師
学習塾事業 派遣教育
事業

その他

幼児教育 学校内個別 人格情操合事業
指導事業 宿教育事業

合計
計

（注）

売上高
一時点で
移転され
171
る財又は
サービス
一定の期
間にわた
り移転さ
16,830,122
れる財又
はサービ
ス
顧客との
契約から
16,830,293
生じる収
益
その他の
－
収益
外部顧客
への売上 16,830,293
高－266,745－868

267,785

16,596284,3815,028,844

5,447,203

2,925,685

1,698,815

31,930,670－

31,930,670

5,028,844

5,713,948

2,925,685

1,699,683

32,198,455

16,59632,215,052

－

－

－

－

－

－

－

5,028,844

5,713,948

2,925,685

1,699,683

32,198,455

16,59632,215,052（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－ 13 －

連結注記表

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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約残高は、顧客との契約から生じた債権、契約負債があります。連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「営業未収入金」に計上しております。
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

1,670,857千円

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

2,784,920千円

契約負債（期首残高）

2,414,309千円

契約負債（期末残高）

2,410,503千円（注）契約負債(期首残高)には、収益認識会計基準等の適用による影響額を含めております。
契約負債は、顧客との契約に基づく授業、講習会、合宿等のサービスの対価として顧客から受領する前受金や、顧客との入会契約に基づき受領する入会金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益は該当ありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、顧客との予想契約期間が１年を超える重要な取引がな
いため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。
Ⅷ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

55.35円
11.04円－ 14 －

連結注記表

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Ⅸ．重要な後発事象に関する注記（ヒューリック株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明、同社との資本業務提携契約の変更および同社を割当予定先とする第三者割当による新株式発行）
当社は、2024年４月８日開催の取締役会において、ヒューリック株式会社（以下「公開買付者」という。）による当社の普通株式（以下「当社株式」という。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）に賛同する旨の意見を表明するとともに、本公開買付けには買付予定数に上限が設定され、本公開買付け後も当社株式の株式会社東京証券取引所プライム市場における上場が維持される予定であり、当社の株主の皆様としては本取引成立後も当社株式を所有するという選択肢をとることにも十分に合理性が認められることに鑑み、当社の株主の皆様が本公開買付けに応募するか否かについては、中立の立場を取り、当社の株主の皆様のご判断に委ねることを決議しました。
また、公開買付者との間で資本業務提携変更契約を締結することおよび公開買付者を割当予定先とする第三者割当増資を実施することを決議しました。
１．本公開買付けに関する意見表明（１）公開買付者の概要①名称

ヒューリック株式会社②所在地

東京都中央区日本橋大伝馬町７番３号③代表者の役職・氏名

代表取締役社長④事業内容

不動産の所有・賃貸・売買ならびに仲介業務⑤資本金111,609百万円（2023年12月31日現在）⑥設立年月日1957年（昭和32年）３月26日

前田隆也⑦公開買付者と当社の関係
公開買付者は、2024年４月８日現在、当社株式31,842,039株（増資前所有割合（注）：20.57％）を所有しております。
資本関係（注）増資前所有割合とは、当社が公開買付者を割当先として実施する第三者割当増資（以下「本第三者割当増資」という。）によって当社の発行する株式を公開買付者が引き受ける前の所有割合をいいます。
公開買付者の代表取締役１名が、当社の取締役を兼任して
人的関係
おります。
公開買付者は当社との間で、2020年９月29日付で、資本業
務提携契約を締結しております。
取引関係
また、公開買付者は当社との間で不動産の賃貸借契約を締結しております。
関連当事者への 公開買付者は、当社の筆頭株主である主要株主、かつその該当状況
他の関係会社であり、関連当事者に該当します。

－ 15 －

連結注記表

2024/04/24 16:08:45 / 23064815_株式会社リソー教育_招集通知（２）本公開買付けを行う株券等の種類
当社普通株式（３）本公開買付けの期間
2024年４月９日から2024年５月22日（予定）（４）本公開買付けの価格
普通株式１株につき、320円（５）買付予定の株券等の数
47,089,400株（６）決済の開始日
2024年５月29日（予定）
２．本資本業務提携
当社は、2024年４月８日付で公開買付者との間で本資本業務提携変更契約を締結しております。本資本業務提携変更契約に基づく合意の概要等は以下のとおりです。
（１）提携の理由
当社は、公開買付者との間で、2020年９月29日付資本業務提携契約の締結を機に開始された公開買付者との資本業務提携を実施する中で、現資本業務提携をより実効的なものとするためには、当社を公開買付者の連結子会社とすることによって、両社間の協力関係を一層強化することにより、公開買付者グループ一体として事業を推進していくことが両社の企業価値向上に必要であると判断したためであります。
（２）締結の時期
2024年４月８日（３）業務提携の内容
公開買付者および当社は、以下に関する業務提携を行います。
① こども教育に関わる新規事業・Ｍ＆Ａの共同検討② 公開買付者グループが所有・開発する不動産への当社グループの新規出店検討③ 公開買付者グループによる当社グループの不動産戦略サポート④ 両社の知識・ノウハウおよびネットワーク等の相互活用（４）提携の相手先の概要
上記「１．本公開買付けに関する意見表明」の「（１）公開買付者の概要」に記載のとおりであります。
（５）提携の日程
取締役会決議2024年４月８日

本資本業務提携変更契約締結日

2024年４月８日

本公開買付けの開始

2024年４月９日

本公開買付けの終了

2024年５月22日（予定）

本公開買付けに係る決済の開始日

2024年５月29日（予定）－ 16 －

連結注記表

2024/04/24 16:08:45 / 23064815_株式会社リソー教育_招集通知

３．第三者割当増資による新株式発行
当社は、2024年４月８日開催の取締役会において、以下のとおり、公開買付者を割当予定先として、第三者割当の方法による新株式の発行を行うことについて決議しました。
（１）募集の概要①払込期間2024年５月23日から2024年７月11日②募集株式数

普通株式15,596,330株③発行価額

１株につき218円④調達資金の額

3,399,999,940円⑤増加する資本金の額

1,699,999,970円⑥募集又は割当方法（割当予定先）第三者割当による募集（公開買付者）
本第三者割当増資による当社株式の取得は、2024年４月８日⑦その他

付で関東財務局長に提出した有価証券届出書の効力の発生を条件とします。

－ 17 －

連結注記表

2024/04/24 16:08:45 / 23064815_株式会社リソー教育_招集通知（２）調達する資金の額、使途および支出予定時期・調達する資金の額①払込金額の総額②発行諸費用の概算額③差引手取概算額

3,399,999,940円
76,999,940円
3,323,000,000円（注）発行諸費用の概算額の内訳は、アドバイザリー費用（弁護士費用を含む。）約
74,000千円、有価証券届出書作成費用等約2,000千円および登記関連費用約1,000
千円です。
・調達する資金の具体的な使途
上記差引手取概算額3,323,000千円の具体的な使途につきましては、以下のとおり、①新規事業「こどもでぱーと」開設に伴う設備投資（新教室開設に伴う敷金、教室設
備・備品取得費、初期投資費用）、②渋谷創造文化教育施設（敷金、内装施設工事、
デザイン料等）、③ＤＸ戦略推進費用（顧客データベース、顧客との接点アプリケー
ション、教室ネットワーク等）、④防犯カメラ設置工事（教室内）、⑤戦略的Ｍ＆Ａ
等の投資資金に充当する予定です。
金額

具体的な資金使途（千円）①新規事業「こどもでぱーと」開設に伴う設備投資（新教室開設に伴う敷金、教室設備・備品取

1,291,000

得費、初期投資費用）②渋谷創造文化教育施設（敷金、内装施設工事、
デザイン料等）

710,000③ＤＸ戦略推進費用（顧客データベース、顧客との接点アプリケーション、教室ネットワーク

697,000等）④防犯カメラ設置工事（教室内）

200,000⑤戦略的Ｍ＆Ａ等の投資資金

425,000－ 18 －

連結注記表

支出予定時期
2024年12月１日～
2028年５月31日
2024年12月１日～
2027年１月31日
2024年６月１日～
2026年２月28日
2024年６月１日～
2024年７月31日
2024年６月１日～
2028年５月31日

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Ⅹ．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
教室等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債を参考に合理的に考えられる利率により、資産除去債務の金額を計算しております。
３．当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高1,217,623千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
113,419千円
時の経過による調整額
5,527千円
資産除去債務の履行による減少額△22,753千円
期末残高
1,313,816千円－ 19 －

連結注記表

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個別注記表
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式……………………
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理・市場価格のない株式等以外のもの …
し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
教材、貯蔵品…………………
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産…………………
定額法によっております。
（リース資産を除く）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～45年
工具、器具及び備品
３～20年
その他
５～35年
無形固定資産…………………
自社利用のソフトウエアについては、社内におけ（リース資産を除く）
る利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産……………………
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
長期前払費用…………………
均等償却によっております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金……………………
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別債権の回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
賞与引当金……………………
従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に属する支給対象期間に対応する金額を計上しております。
退職給付引当金………………
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
（１）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

－ 20 －

個別注記表

2024/04/24 16:08:45 / 23064815_株式会社リソー教育_招集通知（２）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用
処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払条件が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
①授業・講習会・合宿等のサービスに係る収益認識
当該サービスの提供については、顧客である生徒に対して授業を提供することを履行義務としており、顧客との契約に基づく受講期間において授業を提供した時
点で履行義務を充足していると判断していることから、当該期間に応じて収益を認識しております。
②入会金に係る収益認識
当該サービスの提供については、顧客である生徒に対して授業を受ける権利を提供することを履行義務としており、入会金収入は、顧客である生徒との入塾契約に基づき入会金として一時に受領し、その履行義務がサービス提供期間である生徒の在籍期間にわたり充足されるものと考えられることから、その平均在籍期間にわたり収益を認識しております。平均在籍期間は、過去の実績に基づき入会から退会までの期間を平均し算出しております。
６．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方
法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

－ 21 －

個別注記表

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Ⅱ．会計上の見積りに関する注記
１．固定資産の減損（１）当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：千円）
当事業年度
有形および無形固定資産

3,320,410

減損損失

27,729（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「Ⅲ．会計上の見積りに関する注記 １．固定資産の減損 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
２．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：千円）
当事業年度
繰延税金資産708,517（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「Ⅲ．会計上の見積りに関する注記 ２．繰延税金資産の回収可能性（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
３．子会社株式の評価（１）当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：千円）
当事業年度
関係会社株式

1,457,010（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式のうち、市場価格のない株式等である子会社株式については、実質価額が期末日直前の貸借対照表価額と比較し著しく低下している場合、実質価額の回復可能性を検討し、評価損計上の要否を判断しております。
実質価額の回復可能性については、当社および各子会社の取締役会で承認された事業計画等に基づいております。
なお、経営環境の予期しない変化等により、将来における実績値に基づく結果
が、これらの見積りおよび仮定とは異なる可能性があります。

－ 22 －

個別注記表

2024/04/24 16:08:45 / 23064815_株式会社リソー教育_招集通知

Ⅲ．貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

2,053,880千円
158,289千円
192,610千円
184,971千円

Ⅳ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高
受取利息及び受取配当金
関係会社業務支援料
支払利息

13千円
226,086千円
400,771千円
407,049千円
1千円

Ⅴ．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
自己株式の種類普通株式
当 事 業 年 度 期 首 株 式 数

1,845,800 株

当 事 業 年 度 増 加 株 式 数

430 株

当 事 業 年 度 減 少 株 式 数
当

事

業

年

度

末

株

式

数

－ 株
1,846,230 株（注）自己株式の増加の内容は、単元未満株式の買取請求による増加430株となっております。

－ 23 －

個別注記表

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Ⅵ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金
未払事業税
退職給付引当金
減価償却超過額
資産除去債務
減損損失
非上場株式評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額－ 24 －

個別注記表

51,066千円
35,255千円
409,035千円
22,339千円
247,155千円
22,166千円
52,511千円
85,256千円
924,786千円△119,435千円
805,351千円△84,505千円△12,328千円△96,833千円
708,517千円

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Ⅶ．関連当事者との取引に関する注記
子会社
種類

会社等の名称

子会社 ㈱名門会

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容

家庭教師
10,000 派 遣 教 育事業

議決権等の 所 有(被 関連当事者
所有)割合
との関係
(％)
直接
100.0

役員の兼任
業務支援

取引の内容
受取配当金
（注）１
業務支援料
（注）３
受取配当金
（注）１
業務支援料
（注）３

子会社 ㈱伸芽会

10,000

幼児教育
事業

直接
100.0

役員の兼任
営業支援

㈱スクール
子会社
ＴＯＭＡＳ

学校内個
10,000 別 指 導 事
業

直接
100.0

役員の兼任
商品仕入

ＣＭＳ預り金（注）２

子会社 ㈱駿台TOMAS

50,000

学習塾事
業

直接
51.0

役員の兼任
資金援助

資金の貸付
（注）４
利息の受取
（注）４

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

100,000－－

180,095－－

300,000－－

220,123

－

－

868

預り金

169,576

192,610 関係会社長
期貸付金
771
－

192,610－（注）１. 受取配当金については、財務状況を勘案して配当額を決定しております。
２. ＣＭＳ預り金は当社グループ内におけるキャッシュ・マネジメント・システムの利用によるもので、利息については、市場金利を勘案し合理的に決定しております。また、取引金額については、純額で記載しております。
３. 価格等の取引条件は、営業支援工数および実績を勘案の上、交渉により決定しております。
４. 資金の貸付利息については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
なお、担保は受け入れておりません。
Ⅷ．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記 ５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
Ⅸ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

44.22円
7.17円－ 25 －

個別注記表

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Ⅹ．重要な後発事象に関する注記（ヒューリック株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明、同社との資本業務提携契約の変更および同社を割当予定先とする第三者割当による新株式発行）
当社は、2024年４月８日開催の取締役会において、ヒューリック株式会社（以下「公開買付者」という。）による当社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）に賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様が本公開買付けに応募するか否かについては、中立の立場を取り、当社の株主の皆様のご判断に委ねること、公開買付者との間で本資本業務提携変更契約を締結することおよび公開買付者を割当予定先とする第三者割当増資を実施することを決議しました。
詳細につきましては、連結注記表「Ⅸ．重要な後発事象に関する注記（ヒューリック
株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明、同社との資本業務提携契約の変更および同社を割当予定先とする第三者割当による新株式発行）」をご参照ください。
Ⅺ．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
教室等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債を参考に合理的に考えられる利率により、資産除去債務の金額を計算しております。
３．当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高746,678千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
67,890千円
時の経過による調整額
3,158千円
資産除去債務の履行による減少額△10,557千円
期末残高807,168千円－ 26 －

個別注記表