2013.12．6 成立・2014.12.10 施行

秘密保護法施行から３年半余。政府は、約束した法律の前提を完全無視した運用を強行し、憲法違反、「知る権利」侵害、権力の乱用、国会無視等々、当初の危惧に加え、アメリカ言いなりの事態が続々と明らかになっている。
＜情報監視は機能せず＞ 政府は施行にあたり、内閣府に「独立公文書管理監」「情報保全監視委員会」、衆参両院に「情報監視審査会」を置いた。しかし政府は全ての運用実態公表を意図的にサボっている。「秘密指定書類は会計検査院に提供せず」(2015 年)、「特定秘密の運用をチェック出来る情報を提供せず」（2016 衆参審査会報告）。
さらに秘密保護法制定以前の 2006 年から、警察庁は令状なしの GPS 捜査を秘密裏に通達し実行していた（2017 年）。
そして森友学園への国有地売却経過を全て破棄した財務省。“秘密”がでかい面をしてまかり通っている。
＜米国がデザインした秘密保護法＞ 「秘密保護法は、実はアメリカがデザインしたものです」。エドワード・スノーデンの証言である（小笠原みどり著「スノーデン、監視社会の恐怖を語る」毎日新聞出版）。対米従属から脱却しようとしない安倍政権は、アメリカの世界的な監視網にからめとられていることに抗議一つしようとしない。

秘密保護法を廃止し、情報公開の徹底要求を！

2015.9.19 成立・2016.3.29 施行

2017.6.15 成立・2017.7.11 施行「安保法制―戦争法」は、「日米同盟」の名のもとで自衛隊海外派遣を行うだけでなく、「日本列島をアメリカの軍事占領下に差し出す」ことが真の目的なのだ。
憲法９条を踏みにじる戦争法が強行されてから２年。その発動である南スーダンへの自衛隊員の駆けつけ警護に対しては、大きな批判が高まったが、その裏で、アメリカへの従属極まる売国・亡国の事態が進行している。
＜辺野古・高江・オスプレイ＞ 翁長知事を先頭に沖縄県民が頑強に反対している辺野古・高江の米軍基地建設に対して、一度としてアメリカに 1996 年の SACO 合意なるものの見直しを要求したことがあるか。日本全土をオスプレイ基地化する米軍のごり押しになぜ抵抗しないのか。
＜日米合同委員会―闇の取り決めが支配＞ 『日米合同委員会の研究』（吉田敏浩著・創元社刊）は、アメリカ軍人が米軍優位の地位協定をもとに全土基地化を要求し、日本側がそれに唯々諾々と従っている現状を暴露している。
＜憲法９条で戦争法粉砕！＞ 売国・亡国極まる安倍政権の暴走を阻止できるのは、憲法９条である。アメリカへの従属を断ち切り、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」、今こそ真の独立・平和への道を進もう！

秘密保護法（2013.12）、防衛装備移転（武器輸出）三原則閣議決定（2014.4）、集団的自衛権行使閣議決定（2014.7）、戦争法（2015.9）、盗聴法・刑訴法改悪（2016.5）、南スーダン派遣自衛隊員に駆けつけ警護任務付与閣議決定（2016.11）、そして共謀罪法（2017.6）である。
＜“ウソ”を前提にした共謀罪法＞ これほどデタラメな法律制定があるか。オリンピックのためのテロ対策、国連越境組織犯罪防止条約批准のためという理由はすべてウソである。その証拠に、「計画は役割など具体的合意が必要→詳細決定は必要ない」「組織的犯罪集団に限定→限定されない」等々、答弁がくるくる変わったのだ。
277 とされる共謀罪対象犯罪は、何をしたら犯罪になり、テロ対策になるのかが全く不明だ。戦後完全廃止された治安維持法を「適法に制定された」と答弁する政府、「こんな人たち」と罵倒する首相の下では、再び「宮澤・レーン・スパイ冤罪事件」が繰り返されることになるのだ。
＜憲法・国際人権法・国会法に違反＞ プライバシー権利侵害、日本の刑法体系変容は憲法違反。委員会審議一方的打ち切りは国会法違反。そして国連人権理事会特別報告者
は「民主的社会では認められない」と警告している。

安倍政権の暴走は“売国・亡国”の道だ！

徹底監視で施行阻止！ 法廃止の世論を！

【事件の発端】1941 年 12 月 8 日、内務省は特別高等警察（特高）を総動員して、「開戦時に於ける外諜容疑者一斉検挙」の名のもと、全国でかねて内偵の対象者 111 人をこの日に、その後 15 人、さらに別途憲兵隊が 52 人を有無言わさず検挙した。その中に、北海道帝国大学工学部学生・宮澤弘幸と、同大予科英語教師・ハロルド・レーン、同ポーリン・レーン夫妻がいた。
【暗黒裁判で重刑に】 宮澤弘幸とレーン夫妻は一審から大審院（現・最高裁判所）を通し「スパイ」の容疑を否定し続けたが、宮澤弘幸とハロルドは懲役 15 年、ポーリンは同 12 年の刑が確定し、宮澤弘幸は極寒の網走刑務所に収監され、レーン夫妻は収監後、アメリカへ送還された。
宮澤弘幸は過酷な制裁を伴う独房で、極度に衰弱、敗戦後、占領軍による超法規措置で釈放されたものの、1947
年 2 月 22 日、27 歳で病死。事実上の獄死だった。
【北海道帝国大学は守らず】 北海道帝国大学は、冤罪に陥れられた宮澤弘幸とレーン夫妻に対し、特高に抵抗することも、支援の手を伸べることも一切しなかった。
【権力が描いた“冤罪事件”の構図】宮澤弘幸とレーン夫
妻は、なぜ検挙されたのか――。1939(昭和 14)年 6 月、レーン夫妻ら外国人教師を囲む学生有志たちは「ソシエテ・ドュ・クール」(心の会)を結成した。日中戦争泥沼化の下でも、国際色豊かに語学研修と文化交換を実践した。

1937 年の軍機保護法改正時、政府・軍部は――「軍機保護法が対象とする『軍事上の秘密』とは、統帥事項または統帥と密接な関係のある事項に関する高度の秘密で、尋常一様の手段では探知収集できない秘密であり、『探知罪』とは、『軍事上の秘密』であると知っていて、故意に不正な手段を以って探知または収集した故意犯だけを罰する」（要約）と答弁した。
議会は「政府は本法の運用に当たりては須く軍事上の秘密なることを知りて之を侵害する者のみに適用すべし」等との付帯決議を付け、満場一致で可決した。
だが、国家権力は、法律が議会で成立した途端、一連の答弁も付帯決議も完全に踏みにじり、軍部言いなりの「軍事秘密」をテコに、国民に襲いかかったのだ。
＊
弾圧法規は、いったん成立すれば、国家権力によって付則・付帯決議など簡単に蹴散らされ、暴走するのだ。

クラーク博士像の横に立つ宮澤弘幸（1938 年)と、北大生たちと心を通わせたハロルド・レーン、ポーリン・レーン夫妻（1939 年、北大官舎にて）だが、権力は国民を戦争に駆り立てるために、平和を愛する「心の会」はその絶好の標的とされた。
「あいつはスパイだ！」「裏切者だ！国賊だ！」「追い出せ！」「スパイの子と遊ぶな！」……。
【理不尽は裁判でも一貫した】 宮澤弘幸に対する大審院判決では、北大夏季労働実習、海軍軍事思想普及講習会、千葉戦車学校での機械化訓練講習会等で見聞したこと等をレーン夫妻に話したことが軍機保護法違反だとされた。
ところがこれら実習や講習会は、すべて公知の事実であり、軍機保護法に照らしても軍事秘密とは言えない。国家権力は、法の適用さえ弾圧のための口実とし、裁判権力も物証を求めることなく検察権力の言い分を通したのだ。

……戦時中や戦争へ向かうとき、権力はその本性を現し、国策（戦争）に反対する市民に対して牙を剥く。圧倒的な組織力と金、強制権限を用い〝合法的に〟市民を牢に閉じ込め、〝合法的に〟市民を殺す。
そうした権力の暴走の一手段が情報に対する統制である。
「序文―権力の暴走を阻むために 藤森研」から宮澤・レーン「スパイ冤罪事件」の真相決定版――。
◆お申込みは下記千代田区労協事務局まで。ＦＡＸ、メールで。
送料・税込み 2300 円。代金は、ゆうちょ銀行払込票で後払い。

千代田区労働組合協議会 chyda-kr@f8.dion.ne.jp/
101-0061 東京都千代田区三崎町 2-19-8 杉山ビル２階
TEL:03-3264-2905 FAX:03-6272-5263

北大生・宮澤弘幸「スパイ冤罪事件」の真相を広める会
http://miyazawa-lane.com/ （連絡先は区労協事務局）