お客さまの個人情報のお取扱いについて
1. 個人情報の利用目的について(以下、個人データを含みます)
当行は、個人情報の保護に関する法律に基づき、お客さまの個人情報を、以下の業務内容ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
(1) 業務内容① 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務② 投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務③ その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含みます）(2) 利用目的
当行および当行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、以下の利用目的で利用いたします。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
① 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込受付のため② 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため③ 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため④ 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため⑤ 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため⑥ 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため⑦ 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため⑧ お客さまとの契約や法律に基づく権利の行使や義務の履行のため⑨ 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため⑩ ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため⑪ 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため⑫ 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため⑬ その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため・ 銀行法施行規則等により、個人信用情報機関から提供を受けた、融資業務のお客さまのご返済能力に関する情報は、お客さまのご返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
・ 銀行法施行規則等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
(3) 個人番号の利用目的
当行は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、番号法）」、「番号法施行令」、および「番号法施行規則」に規定されている以下の個人番号関係事務（法定書類作成事務等）の遂行の目的で、個人番号を取得し、かつ利用いたします。
① 金融商品取引に関する法定書類作成事務のため② 生命保険契約等に関する法定書類作成事務のため③ 損害保険契約等に関する法定書類作成事務のため④ 信託取引に関する法定書類作成事務のため⑤ 金地金等取引に関する法定書類作成事務のため

⑥ 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務のため⑦ 国外送金等取引に関する法定書類作成事務のため⑧ 法令に基づき作成する支払調書の作成事務のため⑨ 預貯金口座付番に関する事務のため⑩ その他①から⑨までに関連する事務のため

2. 個人情報の第三者提供について(以下、個人データを含みます)
当行は、お客さまより取得させていただいた個人情報を適切に管理し、あらかじめ、お客さまの同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、以下の場合は除きます。
(1) 法令に基づく場合(2) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合(3) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合(4) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合(5) 以下の個人情報は、その性格上、第三者に提供することが利用目的となりますのであらかじめ、ご承知おきください。
① 第三者への提供を利用目的とする場合
・ 口座振替委託元への口座振替結果情報の提供
・ 財形預金提携企業への残高情報等の提供
・ 振込受取人への振込依頼人情報の提供
・ ローン取引で、主債務者の委託を受けて保証人となっている信用保証会社、カード会社、消費者金融会社への情報提供
・ ローン取引での信用保証協会への情報提供
・ ローン提携の不動産会社（住宅ローン等）、企業（職域提携ローン等）への情報提供
・ ローン取引で担保物件評価のための外部不動産鑑定士への情報提供
・ 連帯保証人への主債務者の債務残高等の情報提供
・ ローン等に保険を付する場合、引受保険会社（生命保険会社、損害保険会社）への保険契約申込情報等の提供
・ 国、地方公共団体（利子補給ローン等）への情報提供
・ そのほか商品サービスの仕組み上、第三者への個人データ提供を当然に前提としている場合、当該第三者への必要な範囲内での情報提供② ローン等の債権は債権譲渡・証券化といった形式で、他の事業者等に移転することがあるため、その際、申込者の個人情報が当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲内で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供され、債権管理・回収等の目的のために利用される場合③ 債権譲渡等の事前協議やデュー・デリジェンスにおいて、当該業務遂行の目的に必要な範囲内で、相手先、格付機関、会計事務所等へ情報を提供する場合（結果的に譲渡等が行なわれなかった場合も含む）④ 投資信託、保険、債券、株式等の金融商品について、当該金融商品を正確にお客さまへ提供する目的から、当該金融商品のプロバイダーへの購入解約等申込情報を提供する場合⑤ 特定個人情報等について、番号法に限定的に明記された個人番号を利用できる事務の範囲で特定した利用目的の範囲内で提供する場合⑥ その他、個人情報保護法等その他の法令等に照らして必要と判断される場合（監督当局、証券取引等監視委員会、証券業者および証券取引所への資料提出等を含む）

(6) 第三者に提供される個人情報の項目
当行がお客さまより取得した個人情報、個人データ、保有個人データ(7) 第三者への提供の手段または方法
文書、電磁的記録媒体
3. 個人情報の共同利用等について(以下、個人データを含みます)(1) 個人情報の委託について
当行は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取り扱いの全部または一部を委託する場合があります。委託に際しましては、委託先に対し、必要かつ適切な監督を行います。
(2) 個人情報の共同利用について(横浜銀行グループ)
当行および横浜銀行グループは総合的金融サービスのご提供等のために、お客さまの情報を以下のとおり共同利用いたします。ただし、別途法令等により個人データの授受に関して、お客さまの同意が必要とされる場合は、当該法令等に従い同意を得たうえで共同利用いたします。
共同利用者

株式会社神奈川銀行、株式会社横浜銀行、浜銀 TT 証券株式会社、浜銀ファイナンス株式会社、の範囲

株式会社浜銀総合研究所、スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社、横浜キャピタル株式会社、横浜信用保証株式会社、株式会社はまぎんビジネスチャレンジド

共同利用の ・ 総合的な金融サービスのご案内・ご提供のため
目的

・ 当行グループにおける総合的なリスク管理のため共同利用す ・ 住所、氏名、生年月日、電話番号等の連絡先、職業、勤務先
る個人情報 ・ 取引状況、資産負債に関する情報、取引ニーズに関する情報、取引経緯に関する情報の項目

・ 与信取引の際の判断に関する情報

共同利用をおこなう個人情報の管理について責任を有する者の名称
神奈川県横浜市西区みなとみらい 3-1-1
株式会社横浜銀行

代表取締役頭取片岡達也(3) 個人情報の共同利用について(コンコルディア・フィナンシャルグループ)
当行およびコンコルディア・フィナンシャルグループの各社は、総合的金融サービスのご提供等のために、お客さまの情報を以下のとおり共同利用いたします。ただし、別途法令等により、個人データの授受に関して、お客さまの同意が必要とされる場合は、当該法令等に従い同意を得たうえで共同利用いたします。
共同利用者

株式会社神奈川銀行、株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ、の範囲

株式会社横浜銀行、株式会社東日本銀行、浜銀 TT 証券株式会社、浜銀ファイナンス株式会社、株式会社浜銀総合研究所、スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社、横浜キャピタル株式会社、横浜信用保証株式会社、株式会社はまぎんビジネスチャレンジド、
東日本銀ジェーシービーカード株式会社

共同利用の ・ 金融商品やサービス等に関しての共同研究・共同開発のため
目的

・ 金融商品やサービス等に関しての個別のお客さまへの提案・案内、およびこれに際しての妥当性の判断のため共同利用す ・ 住所、氏名・屋号、生年月日、電話番号等の連絡先、職業・勤務先
る個人情報 ・ 取引状況、資産負債に関する情報、取引ニーズに関する情報、取引経緯に関する情報の項目

・ 与信取引の際の判断に関する情報共同利用をおこなう個人情報の管理について責任を有する者の名称
東京都中央区日本橋 2 丁目 7 番 1 号東京日本橋タワー34F
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ

代表取締役社長

片岡達也

(4) 個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について① 当行は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当行を含みます）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、以下のとおり個人情報保護法に基づくお客さまの同意をいただいております。
Ａ. 当行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む）が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断（返済能力または移転先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則等により返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。以下同じ）のために利用すること。
Ｂ. 以下の個人情報（その履歴を含みます）が、当行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
登録情報
氏名、生年月日、性別、住所（郵便不着の有無等を含む）電話番号、勤務先等の本人情報
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容
およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む）
当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等

登録期間
下記の情報のいずれかが登録されている期間

契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から 5 年を超えない期間

当該利用日から 1 年を超えない期間
破産手続開始決定等を受けた日から 7 年を超え

官報情報

ない期間

登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報

当該調査中の期間
本人の申告のあった日から 5 年を超えない期間② 当行は、当行が加盟する個人信用情報機関において、以下のとおり個人情報保護法に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行（平成 17 年 4 月 1 日）後の契約については、前記①に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。
Ａ. 共同利用される個人データの項目
官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）
Ｂ. 共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員および一般社団法人全国銀行協会(注) 全国銀行個人信用情報センターは一般社団法人全国銀行協会が設置・運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次の通りです。
ａ. 一般社団法人全国銀行協会の正会員
ｂ. 上記 a.以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
ｃ. 政府関係金融機関またはこれに準じるもの
ｄ. 信用保証協会法（昭和 28 年 8 月 10 日法律第 196 号）に基づいて設立された信用保証協会
ｅ. 個人に関する与信業務を含む法人で、上記 a.から c.に該当する会員の推薦を受けたもの
Ｃ. 利用目的
全国銀行個人信用情報センター会員による自己の与信取引上の判断
Ｄ. 個人データの管理について責任を有する者の名称
一般社団法人全国銀行協会

東京都千代田区丸の内1-3-1

上記代表者氏名は、以下のウェページにおける「4.個人データの共同利用について」-「(1)官報情報の共同利用」-「Ｄ.個人データの管理について責任を有する者の名称」に掲載しています。
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy/
Ｅ. 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性や最新情報の維持、苦情対応、また個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
Ｆ. 上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当行においては行うことができません）。
ａ. 当行が加盟する個人信用情報機関
・ 全国銀行個人信用情報センター
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/〒100-8216 東京都千代田区丸の内 1-3-1℡03-3214-5020
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
ｂ. 同機関と提携する個人信用情報機関
・ ㈱日本信用情報機構
https://www.jicc.co.jp〒110-0014 東京都台東区北上野一丁目 10 番 14 号 住友不動産上野ビル 5 号館
℡0570-055-955
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
・ ㈱シー・アイ・シー
https://www.cic.co.jp〒160-8375 東京都新宿区西新宿 1-23-7 新宿ファーストウェスト 15 階
℡0120-810-414
主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関(5) 不渡情報の共同利用
手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引金融機関等に多くの弊害を与えることとなります。このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客さまおよび当座取引開始をご相談されたお客さまの個人データについては、電子交換所に提供され、参加金融機関等で後掲①に掲げる情報の還元や当座取引開設や貸出のご相談時の不渡情報の照会において共同利用を行っております。
① 共同利用する個人データの項目
不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです）および当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。
当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）、当該振出人について屋号があれば当該屋号、住所（法人であれば所在地・郵便番号を含みます）、当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書・屋号があれば当該屋号）、生年月日、職業、資本金（法人の場合に限ります）、当該手形・小切手の種類および額面金額、不渡報告（第 1 回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別、交換日（呈示日）、支払銀行（部・支店名を含みます）
・持出銀行（部・支店名を含みます）、不渡事由、取引停止処分を受けた年月日。

(注)上記に係る情報で､ 不渡となった手形･ 小切手に記載されている情報が支払銀行に届け出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
② 共同利用者の範囲
電子交換所（全国銀行協会）、電子交換所の参加金融機関③ 共同利用における利用目的
手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断④ 共同利用を行う個人データの管理について責任を有する者の名称等
一般社団法人全国銀行協会〒100-8216 東京都千代田区丸の内一丁目 3 番 1 号

銀行会館（代表者名は、一般社団法人全国銀行協会のウェブサイトをご覧ください）https://www.zenginkyo.or.jp/privacy/#c17175
4. 開示等の手続きについて
当行では、保有個人データのご本人またはその代理人からの開示・利用目的の通知、訂正・追加・削除、利用停止、第三者提供の停止、相続人またはその代理人からの開示のご請求等に対応させていただいております。
(1) 開示、訂正等、利用停止等のご請求に関する手続き① 各手続きの共通事項
Ａ. 開示の対象としている「保有個人データ」項目は以下のとおりです。
氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、勤務先（名称、所在地、電話番号）、預金状況、借入状況取
引の履歴に関する情報等
Ｂ. 「開示等のご請求」の受付「開示等のご請求」は、当行本支店窓口で直接お受けいたします。お取引店に当行所定の書類をご提出ください。なお、複数店にお取引のある場合はいずれのお取引店でも結構ですが、その旨お知らせください。お電話や電子メールなど直接書面をいただけないご請求につきましてはお取扱いできません。
詳細は当行本支店にお問い合わせください。
Ｃ. ご本人による「開示等のご請求」に際しご提出いただく請求書等「開示等のご請求」を行う場合は、次の請求書を取引店に備えてありますので、所定の事項を全てご記入の上、本人確認のための書類を添えて窓口にご提出ください。
ａ. 保有個人データの「開示」
・「利用目的の通知」請求書
ｂ. 保有個人データの「訂正等」請求書
ｃ. 保有個人データの「利用停止等」請求書
ｄ. 保有個人データの「第三者提供の停止請求書」
請求書にはご本人のご署名とお届印の押印をいただきます。
（お届印がない場合には、実印の押印と印鑑証明書の提出が必要です）
Ｄ. ご本人を確認させていただくための書類（次のいずれかの原本が必要です）
ａ. 顔写真付で氏名、生年月日および住所を確認できる公的書類
・ 運転免許証・ 運転経歴証明書（平成 24 年 4 月 1 日以降交付のもの）
・ 旅券（パスポート）（令和 2 年 2 月 3 日以前に申請した日本国発行のものに限ります）
・ 住民基本台帳カード（氏名、住居および生年月日の記載があるもの（写真付）に限ります）
・ 外国人登録証明書※ただし、有効期間については法令の定めによります・ 在留カード・ 特別永住者証明書

ｂ. 上記a．以外の書類の場合には、次の公的書類のうち2点
・ 各種健康保険証
・ 各種年金手帳（証書）・ 各種福祉手帳（証書）・ 住民票の写し（個人番号不要）
・ 住民票の記載事項証明書（個人番号不要）
・ 戸籍謄本・抄本
Ｅ. 相続人による「開示のご請求」「開示のご請求」をする者が相続人である場合は、前項の書類にかえて下記の書類を添付してください。
・ 被相続人の氏名と相続権があることを示す資料
・ 相続人の印鑑証明書

1通

Ｆ. 代理人による「開示等のご請求」に際しご提出いただく書面など
・ 保有個人データ開示等請求書

委任状

保有個人データ開示等請求書委任状にはご本人のご署名とお届印ならびに代理人が使用する印鑑の押印をいただきます（ご本人のお届印がない場合には、ご本人の実印の押印と印鑑証明書の提出が必要です）。
請求書には代理人のご署名と保有個人データ開示等請求書委任状でお届けいただいたご使用印の押印をいただきます。
Ｇ. 法定代理人の場合は、法定代理権があることを確認するための書類（原本が必要です）
・ 未成年者の法定代理人・・本人の戸籍抄本又は扶養家族が記入された保険証（写）・ 成年被後見人の法定代理人・・登記事項証明書
Ｈ. 代理人ご本人であることを確認させていただく書類（次のいずれかの原本が必要です）
ａ. 顔写真付で氏名、生年月日および住所を確認できる公的書類
・ 運転免許証・ 運転経歴証明書（平成 24 年 4 月 1 日以降交付のもの）
・ 旅券（パスポート）
・ 住民基本台帳カード（氏名、住居および生年月日の記載があるもの（写真付）に限ります）
・ 外国人登録証明書※ただし、有効期間については法令の定めによります・ 在留カード・ 特別永住者証明書
ｂ. 上記a．以外の書類の場合には、次の公的書類のうち2点
・ 各種健康保険証
・ 各種年金手帳（証書）・ 各種福祉手帳（証書）・ 住民票の写し（個人番号不要）
・ 住民票の記載事項証明書（個人番号不要）
・ 戸籍謄本・抄本
Ｉ. 開示等のご請求手続きに関して取得した個人情報は、当該手続きのための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認、手数料の徴求、当該ご請求に対する回答および回答後の管理に利用いたします。
② 開示の手続き
お客さまから、ご自身に関する保有個人データの開示のご請求があった場合は、以下のとおり対応いたします。
Ａ. 開示請求に対する回答
原則として、ご本人または法定代理人に対して書面により回答いたします。したがって、委任による代理人による開示請求に対する回答は、ご本人への郵送にて行います。

Ｂ. 保有個人データの不開示
次に定める場合は、開示請求があっても保有個人データの全部または一部を開示いたしかねますので、予めご了承願います。
また、不開示の場合についても所定の手数料をいただきます。
・ ご本人であることが確認できない場合
・ 代理人による開示請求に際して、代理権が確認できない場合
・ 所定の依頼書類に不備があった場合
・ 開示請求の対象が「保有個人データ」に該当しない場合
・ 開示請求書に記載された内容で「保有個人データ」が特定できない場合
・ ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・ 当行の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・ 他の法令に違反することとなる場合
Ｃ. 開示請求にかかる手数料
ａ. 取引の残高・履歴（1 口座･履歴期間 1 ヶ月ごと計算）に関する情報
ｂ. 上記以外の保有個人データ

550 円（税込）
1,100 円（税込）※ 詳細については当行本支店窓口にお問い合わせください。
③ 訂正・追加・削除の手続き
ご自身に関する保有個人データの内容が事実ではないという理由によって、当該保有個人データの訂正・追加・削除（以下、「訂正等」といいます）の請求があった場合は、当行の利用目的の達成に必要な範囲において、必要な調査を行い、その結果に基づき対応いたします。なお、当行所定の変更届が必要となる場合には、別途変更の手続きをお願いいたします。
④ 利用停止・消去の手続き
ご自身に関する保有個人データが不正に取得されたという理由または当行の利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱われているという理由によって、当該保有個人データの利用停止または消去（以下、「利用停止等」といいます）の請求があり、その請求に理由があることが判明した場合は、特別な場合を除き、違反を是正するために必要な限度で当該保有個人データの利用停止等の措置をいたします。
ご自身に関する保有個人データが、ご本人の同意を得ずに第三者に提供されているという理由によって、当該保有個人データの第三者への提供の停止の請求があり、その請求に理由があることが判明した場合は、特別な場合を除き、当該保有個人データの第三者への提供を停止いたします。
ご自身に関する保有個人データのダイレクトメールや電話によるご案内の目的での利用について、書面で中止のお申し出があった場合には、当該目的での保有個人データの利用を中止いたします。
5. 個人情報の取扱いに関するご相談窓口
当行の個人情報の取り扱いおよび安全管理措置に関するご意見・ご要望・お問い合わせにつきましては、お取引店または以下の相談窓口にお申し出ください。
〒231-0033 神奈川県横浜市中区長者町 9-166
株式会社神奈川銀行

お客さま相談窓口℡045-261-2641 受付時間：午前 9 時から午後 5 時まで（銀行休業日は除きます）

以上