財形住宅預金規定
１. （預入れの方法等）（1） この預金は、勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度の適用をうけ、５年以上の期間にわたって、年１回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引して預入れるものとします。
（2） この預金には、預入れ期間中に支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を、給付金支払機関または事業主を通じて預入れできるものとします。
（3） この預金の預入れは、１口 100 円以上とします。
（4） この預金については、通帳の発行にかえ、財形預金契約の証（以下「契約の証」という。
）を発行し、預入れの残高を６か月に１回以上書面により通知します。
２. （預金の種類・継続方法）（1） 前条による預金は、預入日の１年後の応当日を据置期間満了日、３年後の応当日を最長預入期限とする１口の期日指定定期預金としてお預りします。
（2） この預金は最長預入期限に、その元利金の合計額をもって、前回と同じ期日指定定期預金に自動的に継続します。
（3） 前項の継続にあたり、最長預入期限を同一日とする複数の預金がある場合は、それぞれの預金の元利金をまとめて１口の期日指定定期預金に自動的に継続します。
（4） 継続された預金についても前２・３項と同様とします。
（5） 満期日は、据置期間満了日から最長預入期限までの間の任意の日を指定することにより定めることができます。満期日を指定する場合は、口座開設店（以下「当店」という。
）に対してその１か月前までに通知を必要とします。
３. （預金の支払方法）（1） この預金の元利金全部の支払は、法令で定める持家としての住宅取得または増改築およびマンション等修繕・模様替（以下「住宅の取得等」といいます）の対価に充てるときに支払います。
（2） 前項による払出しをする場合には、住宅の取得等した日から１年以内に、住宅の取得等に要した額を限度として１回限り支払います。この場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し、この契約の証とともに住宅の登記簿謄本等の法令で定める書類とともに当店へ提出してください。
（3） この預金を住宅の取得等の前に払出をする場合には、１口ごとの元金累計額の 90％または住宅の取得等に要した額のいずれか低い額を限度として１回に限り支払います。この場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し、この契約の証とともに住宅の登記簿謄本等の法令で定める書類とともに当店へ提出してください。
（4） 前項により一部払出しをした場合、払出しの日から２年後の応当日または住宅取得等をした日から１年後の応当日のいずれか早い日までに住宅等に要した額と前項の払出額との差額を限度として１回限り支払います。なお、残高を払出しする場合にはその際に、残高を払出ししない場合には一部払出しの日から２年後の応当日または住宅の取得等の日から１年後の応当日のいずれか早い日までに、法令の定める書類を当店に提出して下さい。
（5） 前３項の方法によりこの預金を支払った場合であっても、その後引続き預入れることができ、新たな住宅の取得等のための対価に充てるときに前３項と同様の方法により払出しをすることができ
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ます。
４. （利息）（1） この預金の利息は、預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの期間に応じ、預入日（継続をしたときはその継続日）現在における店頭掲示の預金利率によって計算します。
利率は金融情勢の変化により変更することがあります。この場合、新利率は変更日以後預入れられる金額についてはその預入日（すでに預入れられている金額については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。
（2） この預金を第 7 条第 1 項により満期日前に解約する場合および第 7 条第 3 項の規定により解約する場合には、次のとおり計算し、この預金とともに支払います。
預入金額ごとに預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって１年複利の方法により計算します。
①６か月未満解約日における普通預金の利率②６か月以上１年未満

２年以上利率×40％③１年以上１年６か月未満

２年以上利率×50％④１年６か月以上２年未満

２年以上利率×60％⑤２年以上２年６か月未満

２年以上利率×70％⑥２年６か月以上３年未満

２年以上利率×90％（3） この預金の付利単位は 1 円とします。
５. （反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第 7 条第 3 項第 1 号、第 2 号ＡからＥおよび第 3 号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 7 条第 3 項第 1 号、第 2 号ＡからＥまたは第 3 号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
６. （取引の制限等）（1） 当行は、預金者に関する情報、具体的な取引内容等を適切に把握するため、預金者に対し、それらについての説明や資料の提出等を求めることがあります。この場合において、預金者が、当行からの求めに対し正当な理由なく当行が指定する期日までに応じないときは、本規定にもとづく入金、振込、払戻し等の取引の全部または一部を制限することがあります。
（2） 1 年間以上利用のない預金口座については、本規定にもとづく入金、振込、払戻し等の取引の全部または一部を制限することがあります。
（3） 本邦に居住している日本国籍を有しない預金者は、在留資格、在留期間その他の必要な事項を当行の指定する方法によって当行本支店に届け出てください。この場合において、当該届出のあった在留期間が経過したときは、当行は、本規定にもとづく入金、振込、払戻し等の取引の全部または一部を制限することがあります。
（4） 第 1 項の当行からの求めに対する預金者の回答、具体的な取引内容その他の事情を考慮して、マネー・ローンダリング、テロ資金供与のおそれまたは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると当行が判断した場合には、本規定にもとづく入金、振込、払戻し等の取引の全部または一部を制限することがあります。

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（5） 前 4 項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与のおそれまたは経済制裁関係法令等への抵触のおそれが解消されたと合理的に判断される場合、当行は当該制限を解除します。
７. （預金の解約）（1） この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（2） 前項により、当行がやむを得ないと認め、第３条の支払方法によらず払出す場合には、この預金のすべてを解約することとし、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この契約の証とともに当店へ提出してください。
（3） 次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
A

暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有することB

暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有することC

自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有することD

暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有することE

役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
A

暴力的な要求行為

B

法的な責任を超えた不当な要求行為

C

取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

D

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為

E

その他前各号に準ずる行為（4） 次の各号のいずれかに該当する場合には、当行は預金取引を停止し、または預金者に通知することにより預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、当該通知の到達の有無にかかわらず、届出のあった氏名および住所にあてて当行が当該通知を発信したときに解約されたものとします。
① 預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または預金口座の名義人の意思によらず開設されたことが明らかになった場合② 預金者が第 16 条第 1 項に反し、預金契約上の地位、権利または通帳について、譲渡、質入れそ3 / 7

の他第三者の権利を設定し、または第三者に利用させた場合③ 預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④ 当行が法令で定める取引時確認等にもとづき預金者について確認した事項または前条第 1 項もしくは第 3 項の定めにもとづき預金者が回答または届け出た事項について、預金者の回答または届出が虚偽であることが明らかになった場合⑤ 預金口座がマネー・ローンダリング、テロ資金供与もしくは経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑥ 前条第 1 項から第 4 項までに定める取引等の制限が 1 年以上にわたって解除されない場合⑦ 当行が、第 1 号から第 6 号までのいずれかに該当する疑いがあると判断し、当該預金者に対してそれらの説明または資料の提出等を求めたにもかかわらず、当該預金者が正当な理由なくそれに応じない場合
８. （税額の追徴）
この預金の利息については、次の各号に該当したときは、非課税の適用が受けられなくなるとともに、すでに非課税で支払済の利息についても５年間（預入開始日から５年未満の場合は預入開始日まで）にわたり遡って 20.315％（国税 15.315％、地方税 5％）により計算した税額を追徴します。
① 第３条によらない払出しがあった場合。
② 第３条による一部払出後２年以内に残額を払出さなかった場合。
③ 第３条による一部払出後２年以内で住宅取得等から１年を経過して残額の払出しがあった場合。
ただし、預金者の死亡、重度障害による払出しの場合は除きます。
９. （差引計算等）（1） 第 8 条２号の事実が生じた場合には、当行は事前の通知および所定の手続を省略し、次により税額を追徴できるものとします。
① 第 8 条２号の事実が生じた日に、この預金を解約のうえ、その元利金から税額を追徴します。
②

この預金の解約元利金が追徴税額に満たないときは、ただちに当店に支払ってください。

（2） 前項により解約する定期預金の利率はその約定利率とします。
10. （転職時等の取扱）
転職、転勤、出向により財形住宅貯蓄契約に基づく、この預金の預入れができなくなった場合には、当該事実の生じた日から２年以内に所定の手続きにより、新たな取扱金融機関において引続き預入することができます。
11. （非課税扱いの適用除外）
この預金の利息については、次の各号に該当したときは、その事実の生じた日以後支払われる利息については、非課税の適用は受けられません。
① 第１条１項ならびに２項による以外の預入があった場合。
② 定期預入が２年以上されなかった場合。
（法令等で定められている場合を除く。
）③ 非課税貯蓄申込書の預入限度額を超えて預入があった場合。
12. （預入金額の変更）
預入金額の変更をするときは、当行所定の方法によって当店に申し出てください。
13. （届出事項の変更、契約の証の再発行等）（1） この契約の証や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があった

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ときは、直ちに当行所定の方法によって当行に届出てください。
（2） 前項の印章、氏名、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
（3） この契約の証または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または契約の証の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
13－2. （成年後見人等の届出）（1） 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を取引店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
（2） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を取引店に届出てください。
（3） すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前 2 項と同様に、直ちに書面によって取引店に届出てください。
（4）前 3 項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって取引店に届出てください。
（5）前 4 項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
14. （印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
なお、預金者は盗取された契約の証を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
15. （盗難証書等による払戻し等）（1） 盗取された契約の証を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」という。
）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 契約の証の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること② 当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③ 当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（2） 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の 4 分の 3 に相当する金額を補てんするものとします。

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（3） 前 2 項の規定は、第 1 項にかかる当行への通知が、この契約の証が盗取された日（契約の証が盗取された日が明らかでないときは、盗取された契約の証を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。
）から、2 年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（4） 第 2 項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当することA

当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたことB

預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたことC

預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 契約の証の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（5） 当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第 1 項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（6）当行が第 2 項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金に係る払戻請求権は消滅します。
（7） 当行が第 2 項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された契約の証により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
16. （譲渡、質入れ等の禁止）（1） この預金は、当行の承諾なしに譲渡または質入れすることはできません。
（2） 当行がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
17. （保険事故発生時における預金者からの相殺）（1） この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合も同様の取扱いとします。
（2） 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当行所定の払戻請求書に届出印を押印して契約の証とともに直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異6 / 7

議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができます。
（3） 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（4） 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときは、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
18. （規定の変更）（1） この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる
場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（2） 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

以 上（2020 年 4 月 1 日現在）

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