２０２２年８月２５日
各位

有限会社山陽とのポジティブインパクトファイナンス契約の締結について
株式会社十六銀行（頭取 石黒 明秀、以下「当行」といいます。
）および株式会社十六総合研究所（社長 高橋 義信、以下「当社」といいます。）は、有限会社山陽（代表取締役
佐久間 さみ子）とポジティブインパクトファイナンス（以下「ＰＩＦ」といいます。）契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせします。
ＰＩＦは、当行および当社にて、事業者さまの活動が外部（環境・社会・経済）に与えるインパクト（影響）を評価（特定・分析）し、ポジティブなインパクトの創出とネガティブなインパクトの低減に資するＫＰＩを設定のうえ、
定期的なモニタリングを通じてその達成に向けた取組みを支援していくことを目的とする資金調達手段です。
当行および当社は、ＰＩＦを通じて事業者さまと共通価値の創造をはかり、ともに持続的な成長を目指してまいります。
記
１．ＰＩＦ契約概要
コ ー ス

ローンコース

融資金額

５０百万円

資金使途

運転資金

期

１０年

間

２．企業概要所 在 地

岐阜県山県市小倉７７３－１

事業内容

自動車解体業設

平成５年４月２６日

立

資 本 金

３百万円

３．インパクト評価（要旨）※ 詳細は後掲の「評価書」をご参照ください。

特定インパクト

ＫＰＩ

関連ＳＤＧｓ

環境に配慮した ・ ２０２５年までにリサイクル車両取扱台数
事業活動を、２０２１年度の年間５，２９０台から
年間９，６００台（月平均８００台）まで増加させる。
・ ２０２５年までにリサイクル取扱分野を現在の８分野から、１６分野まで拡充する。
・ ２０３０年までに現在７台（内２台は現状も電動）保有しているフォークリフトのうち、６台を電動フォークリフトに移行する。
・ ２０２５年までに自社社屋照明をすべてＬ
ＥＤ化する。
・ 月１回の油水分離槽の清掃により産業廃棄物処分許可の基準を満たす水質を維持。排水が流れる水路についても年に１回従業員が清掃することにより、同社のみならず、
同社周辺の環境美化に努める（毎年の取組
みの開示）。

サステナブルな ・ 公共車両の入札資格を保有する自治体数
活動を通じたを、２０２５年までに現在の５自治体から社会貢献

１０自治体に拡充する。
・ 工事内に留まらず、工場周辺の草刈り・ゴミ拾いなどの社会貢献活動を引き続き実施する。

ダイバーシティ ・ 人事評価制度の運用および年２回のフィー経営と働きやすドバック面接を実施し、従業員満足度の向い職場づくりの上に努める。

推進

・ 引き続き外国人実習生を積極的に雇用する（毎年の採用実績の開示）。
・ 気温等に配慮したサマータイムを引き続き実施し、社員の健康管理に努める（毎年の取組みの開示）。
・ ２０２３年度までに５Ｓを意識した社内ルールを導入し、労働環境の整備に取り組む。
以 上【本件ご照会先：経営企画部 広報・ＩＲ室 ＴＥＬ ０５８－２６６－２５１１】

有限会社山陽
ポジティブインパクトファイナンス評価書

2022 年 8 月 25 日

十六総合研究所は、十六銀行が有限会社山陽（以下、「山陽」）に対してポジティブインパクトファイ
ナンス（以下、「PIF」）を実施するにあたって、同社の事業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブインパクトおよびネガティブインパクト）を分析・評価した。この分析・評価は、国連環境計画
金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した PIF 原則および PIF 実施ガイド（モデル・フレームワーク）、ESG 金融ハイレベル・パネルにおいてポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、十六総合研究所が十六銀行と共同で開発した評価体系に基づいている。

2022, Juroku Research Institute Co., Ltd.
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目次
１．企業概要と理念、サステナビリティ ................................................................................... - 3 ⑴山陽の概要ならびに経営理念 ......................................................................................... - 3 ⑵山陽の SDGｓの取組み................................................................................................. - 4 ２．インパクトの特定 ........................................................................................................... - 6 ⑴事業性評価 .................................................................................................................. - 6 ⑵バリューチェーン分析 ........................................................................................................ - 6 ⑶インパクトレーダーによるマッピング ...................................................................................... - 7 ⑸インパクトニーズの確認 .................................................................................................. - 12 ⑹ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認 ..................................... - 14 ３．インパクトの評価 ......................................................................................................... - 15 ４．モニタリング.................................................................................................................. - 18 ⑴山陽におけるインパクトの管理体制 ................................................................................. - 18 ⑵当社によるモニタリング ................................................................................................... - 18 -2022, Juroku Research Institute Co., Ltd.
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１．企業概要と理念、サステナビリティ⑴山陽の概要ならびに経営理念＜会社概要＞
会社名

有限会社山陽所在地

本社：岐阜県岐阜市中西郷１‐９０‐８
工場：岐阜県山県市小倉７７３‐１

代表者

代表取締役 佐久間 さみ子

設立年月日

1993 年 4 月 26 日

資本金

300 万円

事業内容① 自動車及び建設機械の解体業② 自動車及び建設機械の破砕業③ 新・中古車自動車の販売④ 中古自動車及び建設機械の部品並びに付属品の販売・輸出⑤ 鉄のスクラップ販売⑥ 産業廃棄物の収集・運搬

認許可等

使用済金属類営業許可番号 531120005 号
引取業登録番号 20211001882 号
フロン類回収業登録番号 20212001882 号
解体業許可番号 20213001882 号
破砕業許可番号 20214001882 号
産業廃棄物収集運搬業許可番号 02101076626 号
古物商許可証許可番号 第 531030000992 号＜沿革＞
1993 年

当社設立

2006 年

岐阜市古市場より山県氏小倉へ工場移転

2009 年

第二工場拡張2010 年

パーツ販売部門（パーツヤード）設立

2015 年

工場拡張工事完成
大型解体重機二ブラ導入

2016 年

50t サイドプレス機導入

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山陽は、岐阜県岐阜市に本社を置く自動車解体業者。自動車のみならず建設機械の解体・破砕、中古自動車及び建設機械の部品並びに付属品の販売・輸出、鉄のスクラップ販売、近年ではプラスチッ
ク類の回収業務を開始するなど幅広い業務を行っている。
同社は、「私たちは、リユース・リサイクル事業を通じて、地球環境を守り、循環型社会の形成に貢献するリサイクラーをめざします。」を企業理念として掲げている。自動車解体業を基幹事業とする同社は、自動車解体にあたり、地球環境を守るため極限までリサイクルできるよう取り組んできており、現状でも95％以上のリサイクル率を実現し循環型社会の形成に貢献している。
社訓として「安全・確実・実行」を掲げており、従業員の安全およびさらなるリサイクル率、取扱い高及び効率性の向上を目指し積極的な設備投資を行ってきている。
また、現場従業員の十分な安全性を確保した上で確実な解体・分類を行うことを意識している。
上記に加え、社員の行動指針に落とし込んだ規律行動「私たちは、常に社会のためになるか、地域のためになるか、仲間のためになるかを考え行動します。」を策定し、社員の行動判断の拠りどころとすること
で、従業員個々の判断を大切にするとともに豊かな人材を育成することに努めている。
⑵山陽の SDGｓの取組み
同社は SDGs の取組みとして、「①地球温暖化への取組み」、「②自然環境・生物多様性の保全」、「③環境に配慮した製品・サービスの提供」のセクションに分けて目標を掲げている。具体的な項目は以下の通り。
【① 地球温暖化への取組み】（SDGs におけるターゲット）
13．気候変動に具体的な対策を
14．海の豊かさを守ろう
15．陸の豊かさも守ろう
・地球環境保全のため、ペーパーレス化を進め、紙の使用量削減に貢献していきます。
【② 自然環境・生物多様性の保全】（SDGs におけるターゲット）
14．海の豊かさを守ろう
15．陸の豊かさも守ろう
13．気候変動に具体的な対策を
・３R（リデュース・リユース・リサイクル）を実践し、地球の豊かな資源と自然を守ります。

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-4-【③ 環境に配慮した製品・サービスの提供】（SDGs におけるターゲット）
13．気候変動に具体的な対策を
12．つくる責任 つかう責任
6．安全な水とトイレを世界中に
・循環型社会に向け、ライフサイクル全体でリサイクルに取り組み、資源の有効活用と環境保全に努めていきます。

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２．インパクトの特定
同社の事業は、「自動車解体事業」「中古自動車及び建設機械の部品並びに付属品の販売・輸出」「鉄のスクラップ販売」など多岐にわたる。本評価書では、同社の中核の事業である「自動車解体事業」について検討を加えていく。
【自動車解体事業について】
同社では、岐阜県内の中古車両等を解体し、鉄や中古部品に分類した上で国内外に販売している。
多くの有用部品を活用できるよう、大型機械による解体を最小限とし、多くの工程において手作業で解体している。これにより小型モーターなど他社では有用化できない部品も、当社では有用商品として出荷している。ニブラ・プレス機による大型機械による自動化も同時に進行している。
使用済み自動車から発生する資源は、鉄スクラップのほかに、銅・アルミ・ステンレス・真鍮・鉛のほか希少資源であるレアメタルまで多岐に渡る。これら有用資源を再分類化し、リサイクル資源として再利用できるよう奨めている。これにより、廃車ガラにより発生するシュレッダーダストを最小限に留めている。
⑴ 事業性評価
同社は自動車解体業を営んでおり、現状における車両のリサイクル率は 95％以上を確保しているため、取扱高が増えるほど、環境社会に貢献する度合いも高まっていく構図となっている。また、官公庁の入札でパトカーや白バイなど公共性の高い車両等を適切・確実に処分することで、悪用流出を防止するなど、社会の安全を守る役割も担っている。
近年では自動車の解体に留まらず、自動車部品製造事業者より発生する金型の処分を行うことで、当該物の機密技術を他社に流出することなくスクラップ化することにより、知的財産を保護する分野にも進出している他、ベッド（寝具）のスプリングなどの、スクラップ化が難しい資材の処分にも挑戦し業務領域の幅も拡げるなど、地球環境保全に向けた活動を拡大していく意欲を持っている。
⑵バリューチェーン分析

上図は、同社のバリューチェーンを可視化したものである。同社は、自動車解体業において、「自動車解体」「有用資源の分類」等の役割を担い、資源効率を高めている。
以上をもとに、同社の事業が「社会」「環境」「経済」に与えるインパクトについて、分析を行う。

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⑶インパクトレーダーによるマッピング
先述のバリューチェーン分析の結果をもとに、インパクトマッピングを実施する。同社の事業を国際産業標準分類上の業種カテゴリに適応させた上、UNEP FI が提供するインパクトレーダーを用いて「ポジティブ
インパクト」（以下 PI）と「ネガティブインパクト」（以下 NI）を想定する。
◎：主要カテゴリ 〇：関連カテゴリ◎：主要カテゴリ 〇：関連カテゴリ
同社の事業
国際産業標準分類

川下の事業

廃棄物収集・処理・処分 自動車・オートバイ卸売・活動、材料再生業
小売業及び修理業

卸売業（自動車及びオートバイを除く）

廃棄物収集・処理・処分
活動、材料再生業【3830】【4530】【4662】【3821】

材料再生業

自動車部品・付属品販
売業

金属及び金属鉱石卸売業

非有害廃棄物処理・処分業

インパクトカテゴリ

PI

NI

PI

NI

PI

NI

水

PI

NI

〇

食料
住居
健康・衛生

◎

〇

◎

〇

〇

〇

〇

〇

◎

◎

教育
雇用

〇

〇

〇

〇

〇

エネルギー
移動手段

〇

情報
文化・伝統
人格と人の安全保障
正義・公正
強固な制度・平和・安定
水（質）

◎

◎

大気

〇

〇

土壌

◎

生物多様性と生態系サービス◎

資源効率・安全性

◎

気候
廃棄物

◎

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

包括的で健全な経済

〇

〇
◎

◎

◎

〇

〇

〇
〇

◎

〇

〇

経済収束

インパクトマッピングでは「健康・衛生」「雇用」「移動手段」「水（質）」「大気」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」「資源効率・安全性」「包括的で健全な経済」のカテゴリにて PI が、「健康・衛生」「雇用」「水（質）」「大気」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」「包括的で健全な経済」のカテゴリにて NI が発現すると考えられる。下記ではそれぞれのカテゴリにおけるインパクトについて、検討を加えていく。
川上の事業については、同社の仕入先がオークション業者や官公庁など不特定多数の先に亘るため、

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本評価書での検討を省略。
「健康・衛生」のカテゴリにおいては、解体・リサイクル業を通じた、環境保全により人々に健康的な生活を提供するといった PI が発生する。SDGs では、「11.6:大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する」のターゲットに該当すると考えられる。
「雇用」のカテゴリにおいては、労働によって従業員の生活が支えられるという PI と、労働環境によっては従業員の健康状態が脅かされるという NI が発現する。SDGs では、「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」のター
ゲットに該当すると考えられる。
「水（質）」「大気」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」「気候」のカテゴリにおいては、①水質、大気、土壌、生物多様性と生態系サービスの保全に貢献できる可能性があること、②新たな材料の調達の必要性が無くなるという PI と、①環境汚染の一因となる可能性がある、②範囲と場所によっては、生物多様性や生態系の保全に悪影響を与える可能性がある、③機械の利用による温室効果ガスの排出により地球温暖化のリスクが高まるという NI が発現する。SDGs では、「3.9:環境汚染による死亡と疫病の件数を減らす」「6.3:汚染の減少、投棄廃絶と有害な化学物質や物質の放出の最小化などにより、水質を改善する」「13.1:気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応力を強化する」「14.1:陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する」「15.1:陸域・内陸淡水生態系及びそのサービスの保全・回復・持続可能な利用を確保する」のターゲッ
トに該当すると考えられる。
「資源効率・安全性」のカテゴリにおいては、解体事業を通じて資源効率に貢献することができるというPI と、事業の方向性によっては資源効率が損なわれるという NI が発現する。SDGs では、「12.2:天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する」のターゲットに該当すると考えられる。
「廃棄物」のカテゴリにおいては、資源再生により廃棄物の削減に寄与するという PI と、事業活動によって生じる機械の廃棄物による NI が発現する。SDGs では、「12.4:製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物資やすべての廃棄物の管理を実現し、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する」「12.5:廃棄物の発生を減らす」というターゲットに該当すると考えられる。
「包括的で健全な経済」のカテゴリにおいては、同社の事業活動を通じて、資源が再利用されることによって、経済活動が活発化するという PI が発現する。SDGs では、「9.4:資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大により持続可能性を向上させる」というターゲットに該当すると考えられる。

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⑷特定したインパクト
下図は「バリューチェーン分析」「インパクトマッピング」の結果を踏まえて、同社のバリューチェーンが与えるインパクトを可視化したものである。

・健康・衛生（11.6）
・環境への好影響
正

(3.9)

(6.3)

(13.1)（14.1）の影
響（15.1）

・資源効率・安全性

・生計、雇用の確保

・持続可能な経済活動（12.2）(8.5,8.8)

(9.4)

・廃棄物
（12.4、12.5）【自動車解体】【中古車仕入】自動車の利用にオークション会社

よる老朽化

自動車修理業

各パーツおよび負の有用資源の分類

金属回収業者

金属の再利用利用者

金属への分解官公庁他・従業員の健康(8.5、8.8)

・環境への悪影響(3.9)(6.3、6.6)(13.2)(15.1)(11.6)

影

響

・資源効率・安全性（12.2）
・廃棄物(12.4、12.5)

以上を踏まえて同社のインパクトを下記のように特定した。


環境に配慮した事業活動

サステナブルな活動を通じた社会貢献

ダイバーシティ経営と働きやすい職場づくりの推進

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環境に配慮した事業活動
同社は「私たちは、リユース・リサイクル事業を通じて、地球環境を守り、循環型社会の形成に貢献するリサイクラーを目指します。」という企業理念を達成すべく、事業活動を通じた循環型社会の形成に貢献していく。
同社はタイヤ以外ほぼすべての自動車部品のリサイクルを取り扱うことができ、そのリサイクル率は 95％を超える。同社の取引先についても、適切な処理を実施している業者の選定に努めている。同社がリサイ
クル車両の取扱台数を増やしていくことによって、循環型社会の形成により一層貢献することができる。中古車両以外のリサイクル事業領域の拡大にも取り組み、事業活動を通じたサステナブルな社会の形成に貢献していく。
また、電動フォークリフト・LED 照明の導入といった環境に配慮した設備投資や、月に１回の油水分
離水槽の清掃、年に１回の同社周辺水路の清掃ボランティア活動等により、同社及び同社周辺の環境に気を配らせた、サステナブルな事業活動を心掛けている。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは「健康・衛生」「水（質）」「大気」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」「資源効率・安全性」のカテゴリに該当し、環境的・社会的側面の PI を拡大
し、環境的側面の NI を緩和すると考えられる。SDGs では「3.9:環境汚染による死亡と疫病の件数を減らす」「6.3:汚染の減少、投棄廃絶と有害な化学物質や物質の放出の最小化などにより、水質を改善する」「11.6:大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する」「12.2:天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する」「12.4:製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物資やすべての廃棄物の管理を実現し、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する」「12.5:廃棄物の発生を減らす」「13.1:気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応力を強化する」「14.1:陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する」「15.1:
陸域・内陸淡水生態系及びそのサービスの保全・回復・持続可能な利用を確保する」のターゲットに該当すると考えられる。

【同社清掃ボランティア活動の様子】＜出所：同社より提供＞

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

サステナブルな活動を通じた社会貢献
同社は、地元岐阜県や周辺の自治体から中古車両を多く受け入れており、同社の活動は、持続可能な地域社会の形成・経済発展の一助となっている。
同社は、現在岐阜県を含む５つの自治体からの中古車両入札資格を保有している。今後入札資格を拡充していき、リサイクルを通じた地域社会への貢献に、より一層の力を入れていく。
また、同社は地域貢献活動にも力を入れる。工場内に留まらず、工場周辺の草刈り・ゴミ拾いなどを定期的に実施するなど、CSR 活動にも力を入れて取り組んでいく。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは「資源効率・安全性」「廃棄物」「包括的で健全な経済」のカテゴリに該当し、環境的側面・経済的側面の PI を拡大すると考えられる。SDGs では「9.4:
資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大により持続可能性を向上させる」「12.2:天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する」「12.4:製品
ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物資やすべての廃棄物の管理を実現し、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する」「12.5:廃棄物の発生を減らす」のターゲットに該当すると考えられる。
ダイバーシティ経営と働きやすい職場づくりの推進
同社は、従業員が働きやすい環境整備に積極的に取り組み、ダイバーシティ経営を推進していく。
人事評価制度に基づいた上司とのフィードバック面接は年２回必ず実施し、従業員満足度の向上に努めている。
外国人実習生が働きやすい環境づくりにも積極的に取り組んでいる。同社は外国人実習生を積極的に受け入れ、彼等が働きやすいように、生活面での積極的なサポートは惜しまない。また、社宅の整備や、食事面でのサポートを行うことで、外国人実習生が働きやすい職場づくりを心掛けている。
従業員の健康面・安全面についても同社は細心の注意を図る。
夏場は、熱中症対策のためにサマータイムの導入、スポーツドリンクの配布等を実施する。サマータイム
については、通常時は 8 時から 17 時までを定時としているところを、７月・８月については 7 時から 16時までを定時とすることで、従業員の熱中症対策と省エネ対策を行っている。
従業員の安全面への対策として、同社は 5S を徹底する。工場の整理整頓を徹底し、労働災害０件を同社は目指している。今後は、慣習的に行っている取組みを明文化していくことで、5S を持続可能なものにしていく予定である。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは「雇用」のカテゴリに該当し、社会的側面の PI を拡大するとともに、社会的側面の NI を緩和すると考えられる。SDGs では「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」「10.2: すべての人の能力を強化し、社会・経済・政治への関わりを促進する」のターゲットに該当すると考えられる。

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⑸インパクトニーズの確認①日本におけるインパクトニーズ
同社の売上高のほとんどが日本国内におけるものである。国内における SDG インデックス＆ダッシュボー
ドを参照し、そのインパクトニーズと同社のインパクトとの関係性を確認した。
本評価書で特定したインパクトに対する SDGs のゴールは、「3:あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する」「6:すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する」「8:包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用 （ディーセント・ワーク）を促進する」「9:強靱（レジリエント）なインフラ構築、
包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る 」「10:各国内及び各国間の不平等を是正する」「11:包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する」「12:持続可能な生産消費形態を確保する」「13:気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる 」「14:持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する 」「15:陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する」である。
国内におけるダッシュボード上では、「15」に関しては「大きな課題が残っている」、「13」「14」について
は「重要な課題が残っている」、と位置付けられていることが確認できるため、日本における同社のインパク
トは重要度が高いと判断できる。

【出所：SDSN】

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②岐阜県におけるインパクトニーズの確認
また、同社の売上高の多くが、岐阜内のものであることから「岐阜県 SDGs 未来都市計画」を参照
し、岐阜県内における SDGs 達成に向けての課題を確認した。下記のとおり、特定したインパクトに対する SDGs のゴール「3」「6」「8」「9」「10」「11」「12」「13」「14」「15」は、岐阜県の SDGs 課題達成に向けて、重要度が高いものであると判断できる。
「岐阜県 SDGs 未来都市計画」より今後取り組む課題を抜粋
１．環境：豊かな自然との共生による地域づくり○地球温暖化対策や気候変動適応対策の推進○プラスチックごみ対策の推進や食品廃棄物対策の推進○豊かな自然環境の保全と利用○「長良川システム」の持続的な発展に向けた取組み○「常態化する想定外」の災害への備えの推進
２．経済：県民所得の向上と技術革新への対応○各政策分野における IoT やビッグデータ、AI の活用など、Society5.0 の実現による新たな付加価値の創出と県民所得の向上○本県出身の外交官「杉原千畝」氏をテーマとした人道観光や中部山岳国立公園の魅力増進など、 歴史・文化、自然、産業といったテーマ性を持った旅行商品の造成とその魅力の国内外への発信、競争力の高い観光地域づくり等による観光の基幹産業化
３．社会：人口減少・少子高齢化に伴う担い手の確保○性差、障がいの有無、国籍、年齢等に関わらず誰もが活躍できる社会の確立○小・中学校に加え、全ての高等学校における教育段階に応じたふるさと教育の展開

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⑹ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認
ここでは特定した PI について、追加性があること、十六銀行の SDGｓの取組みと方向性が同じであることを確認する。本 PIF で特定した PI は「環境に配慮した事業活動」「サステナブルな活動を通じた社会貢献」「ダイバーシティ経営と働きやすい職場づくりの推進」である。
「環境に配慮した事業活動」では、リサイクル事業を量・質ともに追求していくことにより、環境に対する
正の影響の最大化を目指していく。
「サステナブルな活動を通じた社会貢献」では、同社がリサイクルを受注する自治体を拡充していくこと、CSR 活動に力を入れていくこと等によって、持続可能な社会の形成に貢献していく。
「ダイバーシティ経営と働きやすい職場づくりの推進」では、外国人実習生が働きやすい職場づくりや、従業員が健康的で安全に働ける職場づくりに取り組むことにより、従業員満足度の向上を目指していく。
以上から、上記の PI は SDGs を達成するために、効果が期待できる取組みであり、追加性があるものと評価できる。
十六フィナンシャルグループでは、「十六フィナンシャルグループ SDGs 宣言」の中で「地域社会の活性化」「地域社会の持続的発展」「多様な人材の活躍推進」「環境保全と気候変動対策」「ガバナンスの高度化」の 5 つを SDGs 達成に向けた重点課題（マテリアリティ）としている。
本 PIF で特定したインパクトは、「環境に配慮した事業活動」については「環境保全と気候変動対策」と、「サステナブルな活動を通じた社会貢献」については「地域社会の持続的発展」と、「ダイバーシティ経営と働きやすい職場づくりの推進」については「多様な人材の活躍推進」と、それぞれ方向性が一致する。
以上から、本 PIF の取組みは追加性のある PI 創出支援を行うものであり、その本源的目的との合致を確認したうえで SDGs 達成に向けた資金需要と資金供給とのギャップを埋めることを目指すものである。

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３．インパクトの評価


環境に配慮した事業活動項目

インパクトの種類

内容
環境的側面においてポジティブインパクトを拡大
社会的側面においてポジティブインパクトを拡大
環境的側面においてネガティブインパクトを緩和

インパクト・カテゴリ「水（質）」「大気」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」「資源効率・安全性」

関連する SDGs

内容・対応方針

・中古車両リサイクル取扱台数の増加、中古車両以外のリサイクル
事業領域の拡大、環境に配慮した設備投資、環境を意識した清掃活動等による、環境に配慮した企業活動を行う。

KPI・2025 年までにリサイクル車両取扱台数を、2021 年度の年間
5,290 台から年間 9,600 台（月平均 800 台）まで増加させる。
・2025 年までにリサイクル取扱分野を現在の８分野から、16 分野まで拡充する。
・2030 年までに現在７台（内２台は現状も電動）保有している
フォークリフトのうち、６台を電動フォークリフトに移行する。
・2025 年までに自社社屋照明をすべて LED 化する。
・月１回の油水分離槽の清掃により産業廃棄物処分許可の基準を満たす水質を維持。排水が流れる水路についても年に１回従業員が清掃することにより、同社のみならず、同社周辺の環境美化に努める。（毎年の取組みの開示）

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

サステナブルな活動を通じた社会貢献項目

インパクトの種類

内容
環境的側面においてポジティブインパクトを拡大
経済的側面においてポジティブインパクトを拡大

インパクト・カテゴリ「資源効率・安全性」「廃棄物」「包括的で健全な経済」

関連する SDGs

内容・対応方針・地方自治体からの公共車両のリサイクル取扱い拡充、CSR 活動に積極的に取り組み、持続可能な社会の形成に貢献する。

KPI

・公共車両の入札資格を保有する自治体数を、2025 年までに現在の 5 自治体から 10 自治体に拡充する。
・工事内に留まらず、工場周辺の草刈り・ゴミ拾いなどの社会貢献活動を引き続き実施する。

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

ダイバーシティ経営と働きやすい職場づくりの推進項目

インパクトの種類

内容
社会的側面においてポジティブインパクトを拡大
社会的側面においてネガティブインパクトを緩和

インパクト・カテゴリ「雇用」

関連する SDGs

内容・対応方針・外国人人材活用の推進、社内ルールの整備等により、ダイバーシ
ティ経営と働きやすい職場づくりを推進する。

KPI

・人事評価制度の運用および年 2 回のフィードバック面接を実施し、従業員満足度の向上に努める。
・引き続き外国人実習生を積極的に雇用する。（毎年の採用実
績の開示）
・気温等に配慮したサマータイムを引き続き実施し、社員の健康管理に努める。（毎年の取組みの開示）・2023 年度までに５S を意識した社内ルールを導入し、労働環境の整備に取り組む。

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４．モニタリング⑴山陽におけるインパクトの管理体制
同社では、北川社長代理を中心に自社業務の棚卸を行い、本 PIF におけるインパクトの特定並びにKPI の策定を行った。
今後についても、北川社長代理を中心に SDGs についての推進、並びに、本 PIF で策定した KPI の管理を行っていく方針である。
⑵当社によるモニタリング
本 PIF で設定した KPI および進捗状況については、同社と十六銀行、十六総合研究所の担当者が定期的な場を設けて情報共有する。少なくとも年に１回実施するほか、日々の情報交換や営業活動を通じて実施する。

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【留意事項】
1.

本評価書の内容は、十六総合研究所が現時点で入手可能な公開情報、山陽から提供された情報や同社へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、将来における実現可能性、ポジティブな成果等を保証するものではありません。

2.

十六総合研究所が本評価に際して用いた情報は、十六総合研究所がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけ
ではありません。十六総合研究所は、これらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明または保証をするものではありません。

3.

本評価書に関する一切の権利は十六総合研究所に帰属します。評価書の全部または一部を自己使用の目的を超えての使用（複製、改変、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳及び翻案等を含みます）、または使用する目的で保管することは禁止されています。

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