2021/05/12 14:32:04 / 20702577_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

第12期

定時株主総会
招集ご通知

開催日時

決議事項

2021年６月15日（火曜日） 午前10時30分
午前10時 受付開始
開催場所

神戸ポートピアホテル
本館地下１階「偕楽の間」
神戸市中央区港島中町６丁目10番地１※末尾の「株主総会会場ご案内略図」をご参照ください。

議決権行使のお願い
株主総会における議決権の行使は、株主のみなさまの大切な権利です。是非とも議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。詳細は５〜６頁をご覧ください。
株主総会に当日ご出席の場合

株主総会に当日ご出席願えない場合

会場受付にて議決権行使書用紙をご提出

書面または
インターネット等によりご行使

定款一部変更の件

第２号議案

取締役（監査等委員であるものを除く。）２名選任の件

第３号議案

監査等委員である取締役５名選任
の件

第４号議案

取締役に対する業績連動型株式報
酬等の額および内容決定の件

新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、本総会へのご出席を検討の株主様におかれましては、開催日時点での流行状況やご自身の体調をお確かめのうえ、マスク着用などの感染予防策にご配慮いただき、ご来場賜りますようお願い申し上げます。
また、本総会において、感染予防のための措置を講じますので、ご協力くださいますようお願い申し上げます。

2021年６月14日（月曜日）正午12時まで

本招集ご通知は、
パソコン・
スマートフォンでも主要なコンテンツをご覧いただ
けます。
https://p.sokai.jp/5857/

表紙

第１号議案

(証券コード 5857)

2021/05/12 14:32:04 / 20702577_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

ご挨拶

株主のみなさまへ代表取締役社長

東浦 知哉

平素より格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
第12期定時株主総会招集通知の送付にあたり、ご挨拶申し上げます。
2020年初頭から世界が新型コロナウイルスの感染拡大に翻弄される中、当社の資源再生や環境保全のビジネスは産業社会や市民社会の要請に沿って間断なく稼働し、しばしば「人体の静脈」にたとえられる役割と責任を果たし続けることができました。結果として、売上収益1,647億円、営業利益251億円となり、4期連続で過去最高となる業績でした。期末配当金は１株当たり90円と決定しました。本年4月に新たな中期経営計画がスタートし、長期的にはデジタルを駆使した社会のグリーン化に取り組みます。

目 次■第12期定時株主総会招集ご通知 ……………… ４■株主総会参考書類 ……………………………… ７
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

1

ご挨拶

定款一部変更の件
取締役（監査等委員であるものを除く。）２名選任の件
監査等委員である取締役５名選任の件
取締役に対する業績連動型株式報酬等の額および内容決定の件

添付書類■事業報告 ……………………………………… 17■連結計算書類 ………………………………… 42■計算書類 ……………………………………… 46■監査報告書 …………………………………… 49■ご参考 …………………………………………… 54

2021/05/12 14:32:04 / 20702577_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

貴金属事業が国内外で展開しているリサイクルは、希少性の高い天然資源の循環利用に役立っているというだけではなく、高度なトレーサビリティのしくみによって、その原材料が環境汚染や人権問題

ばれて高い付加価値をもたらしています。他方、北米では当社製の貴金属地金を使用したコインやバーの製造と販売を大きく増やしており、高品質なアサヒブランドが市場に浸透しつつあります。この環境保全事業においては、設備投資によって段階的に処理能力を拡張する一方、広域で多様な廃棄物を取り扱ってきた強みを活かし、産業廃棄物に関する処理とマネジメントの両面で収益性を高めまり、産業全体の環境負荷を低減する契機を創出し、社会の低炭素化につなげていきたいと考えております。

連結計算書類す。加えて、廃棄物の排出から処分に至る重要で複雑な管理過程をデジタルでつくり直すことによ

事業報告

ような製品ビジネスを世界全体に広げます。

株主総会参考書類等に加担していないことを証明することができ、そこから再生された金地金はグリーンゴールドと呼人類社会がその存続のためにSDGsを必要とする中、資本主義の下でも企業の社会的責任が問われて寄与して参ります。引き続き、株主のみなさまのご支援を賜りますようお願い申し上げます。

監査報告書

下記事項は当社ウェブサイトに掲載しております。

計算書類

います。当社は本業とその進化を通してそれに誠実に応え続けることにより、持続可能社会の実現に●業務の適正を確保するための体制●業務の適正を確保するための体制の運用状況●個別注記表ご参考●連結注記表2

ご挨拶

2021/05/12 14:32:04 / 20702577_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

アサヒウェイ“この手で守る自然と資源”

わたしたちの信条

わたしたちは、
限りある資源を大切にし地球環境の保全に取り組み
持続可能な世界の実現に貢献します。

わたしたちが企業として大事にすること

ステークホルダーとの協調
株主・顧客・取引先・社員・地域社会・自然環境に配慮し、信頼が得られる活動を実践する。
攻めと守りのバランスがとれた
コーポレートガバナンス
意思決定の透明性を確保しリスクを適切に管理しながら成長戦略や事業改革を果敢に推進する。
利益なくして成長なし
企業グループ全体の成長と利益を通して長期的な株主価値の向上を実現する。
信頼されるコーポレートブランド
クリーンな企業グループであると広く認知され長く信頼されるブランドを維持する。

さまざまなリスクへの対応
職場の日常の安全性の確保や業務事故の防止を徹底し各種災害への備えを確立する。
社員のモラール向上
社員の仕事と生活全体との調和を重視し働く環境や労働条件を継続的に向上する。
強い使命感と高い倫理観
社員一人ひとりが仕事に誇りを持ち幹部社員は強い使命感と高い倫理観を持つ組織とする。
グッド・ピープル・カンパニーの継承
善なる社員を長期に亘って大事にする。
善なる社員とは、利己主義的ではなく自他の共栄と事業の発展を願う社員である。

3

グループ理念わたしたちが社員として心がけること

革新と挑戦
安全最優先
高い品質の保持素早い報告（特に悪い情報こそ早く報告）
信頼と絆

アサヒホールディングスグループ 10の規則

第一則

いかなる法令や規範にも
違反しない

第二則

社会通念や自己の良心に反することを行なわない

第三則

年齢・性別・国籍・人種・宗教などに基づく差別を行なわない

第四則

業務に関連した場所で政治活動や宗教活動を行なわない

第五則

お客様に不誠実な対応をしない

第六則

取引先の決定において公平な競争や最適な選定を
妨げない

第七則

業務上知りえた情報を外部に漏洩しない

第八則

個人的な利得につながる食事や贈答品を提供しないし受け取らない第九則

個人や自ら所属する組織より全体最適を優先する

第十則

現場・現物・現実を重視する

2021/05/12 14:32:04 / 20702577_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）（証券コード 5857）
2021年５月25日
神 戸 市 中 央 区 加 納 町 四 丁 目 ４ 番 1 7 号

東 浦 知 哉

第12期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

株主総会参考書類

代表取締役社長

招集ご通知

株主のみなさまへ

さて、当社第12期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
とができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、次頁のご案内に従って2021年
６月14日（月曜日）正午12時までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
敬具
連結計算書類記
時2021年６月15日（火曜日）午前10時30分 （午前10時 受付開始）❷場所

神戸市中央区港島中町６丁目10番地１
神戸ポートピアホテル 本館地下１階「偕楽の間」（末尾の「株主総会会場ご案内略図」をご参照ください。）※ご出席株主さまへのお土産はございません。

❸ 目的事項報 告 事 項 １．第12期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）事業報告、連結計算書類
ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件

計算書類

❶日

事業報告

なお、当日のご出席に代えて、書面または電磁的方法（インターネット等）により議決権を行使するこ

２．第12期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）計算書類報告の件
第２号議案
第３号議案
第４号議案

定款一部変更の件

監査報告書

決 議 事 項 第１号議案

取締役（監査等委員であるものを除く。）２名選任の件
監査等委員である取締役５名選任の件

取締役に対する業績連動型株式報酬等の額および内容決定の件
以

上

ご参考

●当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
●法令および当社定款の規定に基づき、提供すべき書面のうち「事業報告の業務の適正を確保するための体制」、「事業報告の業務の適正を確保するための体制の運用状況」、「連結計算書類の連結注記表」、「計算書類の個別注記表」につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.asahiholdings.com/）に掲載しておりますので、本招集ご通知添付書類には記載いたしておりません。従いまして、本招集ご通知添付書類は、監査等委員会が監査報告を、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした事業報告、連結計算書類および計算書類の一部であります。
●株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.asahiholdings.com/）に掲載させていただきます。

4

招集ご通知

2021/05/12 14:32:04 / 20702577_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

議決権行使についてのご案内
株主総会に当日ご出席の場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
また、本招集ご通知をご持参いただきますようお願い申し上げます。

株主総会に当日ご出席願えない場合●書面（議決権行使書）による議決権の行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、下記の行使期限までに到着するようご返送ください。なお、書面（議決権行使書）による議決権行使における各議案につき賛否のご表示をされない場合は、賛成の表示があったものとさせていただきます。
●インターネットによる議決権の行使
次頁に記載の「インターネットによる議決権行使のお手続きについて」をご確認のうえ、
下記の行使期限までに各議案の賛否をご入力ください。
行使期限

重複して議
決権を行使
された場合
の取扱い

2021 年 ６月 14 日（月曜日）正午 12 時まで
書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合

インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。

インターネットにより複数回議決権を行使された場合

最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
また、パソコン、スマートフォンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームについて
管理信託銀行等の名義株主さま（常任代理人さまを含みます。）につきましては、株式会社東京証券取引所等により設立された株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場
合には、当該株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、当該プラットフォームをご利用いただけます。
5

議決権行使についてのご案内2021/05/12 14:32:04 / 20702577_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

インターネットによる議決権行使のお手続きについて

インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申し上げます。
当日ご出席の場合は、書面（議決権行使書）またはインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。

１．議決権行使サイトについて記

４．議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について

議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話等をご利用の場合は、パケット通信料・その他携帯電話等利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。

監査報告書(1) 書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
(2) インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パ
ソコン、スマートフォンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます｡

計算書類

３．複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い

連結計算書類(1) パソコン、携帯電話による方法
・議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」および「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
・株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
・株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」および「仮パスワード」をご通知いたします。
(2) スマートフォンによる方法
・議決権行使書用紙に記載の「ログイン用QRコード」をスマートフォンにより読み取ることで、議決権行使サイトに自動的に接続し、議決権行使を行うことが可能です。（「ログインID」および「仮パスワード」の入力は不要です。）
・セキュリティの観点からQRコードを用いた議決権行使は１回に限り可能です。
２回目以降は、QRコードを読み取っても「ログインID」「仮パスワード」の入力が必要になります。
・スマートフォン機種によりQRコードでのログインができない場合があります。QRコードでのログインができない場合には、
上記２．(1) パソコン、携帯電話による方法にて議決権行使を行ってください。
※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

事業報告

２．インターネットによる議決権行使方法について

株主総会参考書類(1) インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォンまたは携帯電話から、当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取扱いを休止します。）(2) パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合、TLS暗号化通信を指定されていない場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
(3) 携帯電話による議決権行使は、セキュリティ確保のため、TLS暗号化通信および携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。
(4) インターネットによる議決権行使は、2021年６月14日（月曜日）の正午12時まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへお問い合わせください。

５．招集ご通知の受領方法について

以

システム等に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社 インターネット議決権行使ヘルプデスク
・電話 0120－173－027（受付時間 ９：00〜21：00、通話料無料）

上

ご参考

ご希望の株主様は、次回の株主総会から招集ご通知を電子メールで受領することができますので、パソコンまたはスマートフォ
ンにより議決権行使サイトでお手続きください。（携帯電話ではお手続きできません。）

6

インターネット等による議決権行使のお手続きについて

2021/05/12 14:32:04 / 20702577_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
第１号議案

定款一部変更の件

１．提案の理由(1) 当社事業の現状に即し、事業内容の明確化を図るため、現行定款第２条を変更いたします。
(2) 独立かつ客観的な経営の監督機能の維持・向上のため、株主総会および取締役会の議長が代表取締役に限定されている現行定款第13条ならびに第21条を変更し、代表取締役以外の取締役が議長になることを可能といたします。
２．変更の内容
現行定款の一部を次の変更案のとおり改めたいと存じます。
なお、本議案による定款一部変更は本総会終結の時をもって効力が発生するものといたします。
（下線は変更部分を示します。）
現

行

第１章

総則

定

款

（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営む会社およびこれに相当する事業を営む会社の株式または持分を所有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理することを目的とする。
１．〜14． ＜条文省略＞
15．労働者派遣事業法に基づく一般および特定労働者派遣事業
16．職業安定法に基づく有料職業紹介事業
17．古物業18．住宅設備機器ならびにインテリ
ア、エクステリア用品の販売および設置工事の請負

7

定款一部変更議案

変
第１章

更

案

総則

（目的）
第２条 ＜現行どおり＞

１．〜14．
＜削除＞＜削除＞
15．古物業＜削除＞＜現行どおり＞

2021/05/12 14:32:04 / 20702577_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

行

定

款

変

更

案

16．前各号に附帯関連する一切の事業

第３章

第３章

株主総会

取締役および取締役会ならびに監査等委員会第４章

取締役および取締役会ならびに監査等委員会

監査報告書（取締役会の招集権者および議長）
第21条 取締役会は、法令に別段の定めがある
場合を除き、取締役会の決議に基づき、取締役会が定める取締役が招集し、その議長となる。
② 前項に定める取締役に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれにあ
たる。

計算書類

（取締役会の招集権者および議長）
第21条 取締役会は、法令に別段の定めがある
場合を除き、取締役会が定めた代表取締役がこれを招集し、その議長となる。
② 取締役会が定めた代表取締役に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれにあたる。

（招集者および議長）
第13条 株主総会は、法令に別段の定めがある
場合を除き、取締役会の決議に基づき、取締役会が定める取締役が招集し、その議長となる。
② 前項に定める取締役に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれにあたる。

連結計算書類

第４章

株主総会

事業報告

（招集者および議長）
第13条 株主総会は、法令に別段の定めがある
場合を除き、取締役会の決議に基づき、取締役会が定める代表取締役が招集し、その議長となる。
② 取締役会が定める代表取締役に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれにあたる。

＜削除＞

株主総会参考書類

19．ガス器具部品および自動車部品の組立加工
20．前各号に附帯関連する一切の事業

招集ご通知

現

ご参考
8

定款一部変更議案

2021/05/12 14:32:04 / 20702577_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

第２号議案

取締役（監査等委員であるものを除く。）２名選任の件

本定時株主総会終結の時をもって、取締役（監査等委員であるものを除く。以下、本議案において同じ）４名全員が任期満了となります。
つきましては、取締役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案について、監査等委員会から意見はございませんでした。
取締役候補者は、次のとおりであります。
し

候補者
番 号

1
2

9

取締役選任議案

めい

氏
名（生年月日）て らや ま再任

寺山（1940年３月10日生）

ひがしう ら再任

み つは る

満春

と も や

東浦 知哉

（1961年１月26日生）

当社における地位および担当[重要な兼職の状況】

当社取締役会長[重要な兼職の状況］
なし

取締役会
出席回数

7／7回

当社代表取締役社長[重要な兼職の状況］
アサヒプリテック㈱取締役

7／7回

2021/05/12 14:32:04 / 20702577_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

1

て ら

や ま

み つ

は る

寺山 満春

再任

（1940年３月10日生）

所有する当社の株式数 1,774,290株
取締役会出席回数
7／7回

招集ご通知

候補者番号

■略歴、当社における地位および担当■重要な兼職の状況なし

2

ひがし う らと も

当社取締役として当社グループの経営に携わり、強いリーダーシップでグループ全体を牽引してきた実績と、経営全般における豊富な見識や経験は、さらなる取締役会の機能強化やグループ全体のガバナン
ス強化に資するものと判断し、引き続き取締役として適任と判断いたしました。

や

東浦 知哉

再任

（1961年１月26日生）

所有する当社の株式数
取締役会出席回数

50,000株
7／7回

連結計算書類

候補者番号

選任の理由

事業報告

㈱クラレ入社
アサヒプリテック㈱入社
アサヒプリテック㈱専務取締役
アサヒプリテック㈱代表取締役社長
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長兼社長
アサヒプリテック㈱取締役会長
当社代表取締役会長
当社代表取締役会長兼社長
当社代表取締役会長
当社取締役会長（現在に至る）

株主総会参考書類

1964年 ４ 月
1973年 ７ 月
1973年10月
1981年 ５ 月
2009年 ４ 月
2011年 ４ 月
2011年 ４ 月
2012年 ６ 月
2014年 ６ 月
2018年 ４ 月
2020年 ６ 月

■略歴、当社における地位および担当

2018年 ４ 月
2018年 ４ 月

■重要な兼職の状況

アサヒプリテック㈱取締役

選任の理由
当社代表取締役として、また当社グループ会社の取締役として、当社グループの経営に携わり、経営全般において豊富な見識と経験を有しております。貴
金属事業およびそのグローバルな事業展開に関する豊富な経験を有し、当社グループの持続的な企業価値向上に資する人材と判断し、引き続き取締役として適任と判断いたしました。

ご参考（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますので、所有する当社の株式数は、株式分割後の株式数を基準に記載しております。
３．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社取締役を含む被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、引き続き当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

監査報告書

2011年 ４ 月
2014年 ６ 月
2017年 ４ 月

日本電気㈱入社
アサヒプリテック㈱入社
アサヒプリテック㈱取締役管理統括本部長
当社取締役企画管理本部長
アサヒプリテック㈱取締役
貴金属リサイクル事業本部長
当社取締役
アサヒプリテック㈱代表取締役社長
アサヒアメリカホールディングス㈱代表取締役社長
当社代表取締役社長（現在に至る）
アサヒプリテック㈱取締役（現在に至る）

計算書類

1984年 ４ 月
2001年 ２ 月
2006年 ６ 月
2009年 ４ 月
2010年 ６ 月

10

取締役選任議案

2021/05/12 14:32:04 / 20702577_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

第３号議案

監査等委員である取締役５名選任の件

本定時株主総会終結の時をもって、監査等委員である取締役４名全員が任期満了となります。
つきましては、監査等委員である取締役５名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関してはあらかじめ監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
し

候補者
番 号

1
2
3

めい

当社における地位および担当[重要な兼職の状況】

氏
名（生年月日）
き む ら

再任

ゆ う じ

木村

祐二

（1955年７月23日生）

か なざ わ

再任

きょう こ

金澤

恭子

（1965年10月11日生）

は ら

再任

4

新任

5

新任

よ しの り原

良憲（1958年７月21日生）

き む ら

木村

み

よ

こ

美代子 （現姓：酒川）（1964年６月12日生）

か ぎも と

11

監査等委員である取締役選任議案

鍵本

み つと し充敏（1958年６月15日生）

当社社外取締役（監査等委員）[重要な兼職の状況］
公益財団法人地球環境センター 常務理事東京事務所長

当社社外取締役（監査等委員）[重要な兼職の状況］
弁護士
特種東海製紙㈱社外取締役

当社社外取締役（監査等委員）[重要な兼職の状況］
京都大学経営管理大学院教授－

取締役会
監査等委員会
出席回数

7／7回
13／13回

7／7回
13／13回

7／7回
11／13回[重要な兼職の状況］－

アスクル㈱取締役ブランディング、デザインおよび－サプライヤーリレーション担当

監査等委員会事務局長[重要な兼職の状況］－－－

2021/05/12 14:32:04 / 20702577_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

1

き

む ら

ゆ う

じ

木村 祐二

再任

（1955年７月23日生）

所有する当社の株式数
取締役会出席回数
監査等委員会出席回数

2,000株7／7回
13／13回

招集ご通知

候補者番号

■略歴、当社における地位および担当

公益財団法人地球環境センター 常務理事東京事務所長

2

か な

ざ わ

金澤

きょう

こ

恭子

再任

（1965年10月11日生）

所有する当社の株式数
取締役会出席回数
監査等委員会出席回数－株
7／7回
13／13回■重要な兼職の状況

弁護士
特種東海製紙㈱社外取締役

社外取締役候補者とした理由および期待される役割

ご参考

弁護士として法律に関する高度な知識ならびに他社の社
外取締役を務めている経験を有しています。これらを活かして、独立した立場から当社取締役会の意思決定の場
面で妥当性・適正性を確保するために監督、助言を行っており、引き続きこれらの役割を期待しています。同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行しており、同氏を社外取締役候補者としました。

監査報告書

1989年 ４ 月 ㈱富士総合研究所入社
2000年 ４ 月 弁護士登録
2000年 ４ 月 風間・畑法律事務所（現 畑法律事務所）
入所（現在に至る）
2017年 ６ 月 当社社外取締役（監査等委員）（現在に至る）
2018年 ６ 月 特種東海製紙㈱社外取締役（現在に至る）

計算書類■略歴、当社における地位および担当

連結計算書類

候補者番号

環境保全に関する専門的な知識ならびに環境省における行政官としての組織運営を含めた豊富な経験を有しています。これらを活かして、独立した立場から当社取締役
会の意思決定の場面で妥当性・適正性を確保するために監督、助言を行っており、引き続きこれらの役割を期待しています。同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行しており、同氏を社外取締役候補者としました。

事業報告■重要な兼職の状況

社外取締役候補者とした理由および期待される役割

株主総会参考書類

1979年 ４ 月 環境庁入庁
2006年 ７ 月 環境省廃棄物・リサイクル対策部
産業廃棄物課長
2010年 ８ 月 新エネルギー・産業技術総合開発機構
京都メカニズム事業推進部長
2012年 ７ 月 財務省函館税関長
2014年10月 公益財団法人地球環境センター
常務理事東京事務所長（現在に至る）
2017年 ６ 月 当社社外取締役（監査等委員）（現在に至る）

12

監査等委員である取締役選任議案

2021/05/12 14:32:04 / 20702577_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

3

は ら

よ し

原

の り

良憲

再任

（1958年７月21日生）

所有する当社の株式数
取締役会出席回数
監査等委員会出席回数－株
7／7回
11／13回■略歴、当社における地位および担当
1983年 ４ 月
1990年 ８ 月
2004年 ７ 月
2006年 ４ 月
2018年 ４ 月
2019年 ６ 月

日本電気㈱入社
スタンフォード大学客員研究員
ＮＥＣ関西研究所統括
京都大学経営管理大学院 教授（現在に至る）
京都大学経営管理大学院 院長
当社社外取締役（監査等委員）（現在に至る）

社外取締役候補者とした理由および期待される役割
京都大学経営管理大学院（MBA）の前院長として大学運営に携わる傍ら、同大学院の教授として、サービス経営
人材の育成に関する専門知識・実践経験を有しています。これらを活かして、独立した立場から当社取締役会の意思決定の場面で妥当性・適正性を確保するために監督、助言を行っており、引き続きこれらの役割を期待しています。同氏は過去に社外役員となること以外の方法
で会社経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行しており、同氏を社外取締役候補者としました。

■重要な兼職の状況

京都大学経営管理大学院 教授

候補者番号

4

き

む ら

木村

み

よ

こ

美代子 (現姓：酒川) 新 任 取締役会出席回数（1964年６月12日生）

所有する当社の株式数
監査等委員会出席回数－株－－■略歴、当社における地位および担当
1988年 ４ 月
1999年 ５ 月
2010年 ２ 月
2017年 ５ 月

プラス㈱入社
アスクル㈱入社
アスマル㈱代表取締役社長
アスクル㈱CMO（チーフ・マーケティング・オフィサー）執行役員 BtoCカンパニー ライフクリエ
イション本部長
兼 バリュー・クリエーション・センター本部長
2020年 ３ 月 アスクル㈱取締役マーチャンダイジング本部管掌
CMO（チーフ・マーケティング・オフィサー）執行役員
2021年 ５ 月 アスクル㈱取締役ブランディング、デザインおよびサプライヤーリレーション担当(現在に至る)■重要な兼職の状況

アスクル㈱取締役ブランディング、デザインおよびサプライヤー
リレーション担当

13

監査等委員である取締役選任議案

社外取締役候補者とした理由および期待される役割
アスクル㈱の創業メンバーの一人として事業を立ち上げ、子会社であるアスマル㈱代表取締役を経て、アスクル㈱の取締役として事業拡大に携わられてきました。豊
富な企業経営者としての業務経験、マーケティング分野
における知見と実績を活かして、独立した立場から当社
取締役会の意思決定の場面で妥当性・適正性を確保するために監督、助言いただくことを期待し、同氏を社外取締役候補者としました。

2021/05/12 14:32:04 / 20702577_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

5

か ぎ

も と

み つ

と し

鍵本 充敏

新任

（1958年６月15日生）

所有する当社の株式数
取締役会出席回数
監査等委員会出席回数

2,000株
－
－

招集ご通知

候補者番号

■略歴、当社における地位および担当
帝人㈱入社
アサヒプリテック㈱入社
アサヒプリテック㈱北関東事業所次長
ＪＷガラスリサイクル㈱代表取締役社長㈱インターセントラル 購買部長
当社監査等委員会事務局長（現在に至る）

なし

選任の理由

計算書類
監査報告書

(注)１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますので、所有する当社の株式数は、株式分割後の株式数を基準に記載しております。
３．木村祐二氏、金澤恭子氏、原良憲氏、木村美代子氏は社外取締役候補者であります。
４．木村祐二氏、金澤恭子氏の監査等委員である社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって4年となります。
原良憲氏の監査等委員である社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって2年となります。
５．当社は、木村祐二氏、金澤恭子氏、原良憲氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としており、各氏が再任された場合は、当該契約を継続する予定であります。また、木村美代子氏、鍵本充敏氏が選任された場合は、同様の責任限定契約を締結する予定であります。
６．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社監査等委員である取締役を含む被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。各候補者が監査等委員である取締役に選任され就任した場合は、引き続き当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
７．当社は、木村祐二氏、金澤恭子氏、原良憲氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、本議案が承認可決され社外取締役として就任した場合、引き続き独立役員とする予定であります。また、木村美代子氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、本議案が承認可決され社外取締役として就任した場合、新たに独立役員とする予定であります。

連結計算書類

長年にわたり当社社員として、また当社グループ会社の代表取締役として当社グループの経営に携わってきました。更に当社監査等委員会事務局長として当社の監査に携わり、当社業務に関する豊富な見識と経験を有しております。その豊富な見識と経験に基づく有用な意見をいただくことを期待し、監査等委員である取締役として適任と判断いたしました。

事業報告■重要な兼職の状況

株主総会参考書類

1984年 ４ 月
2006年 ２ 月
2009年 ３ 月
2009年12月
2013年 ４ 月
2015年10月

ご参考14

監査等委員である取締役選任議案

2021/05/12 14:32:04 / 20702577_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

第４号議案

取締役に対する業績連動型株式報酬等の額および内容決定の件

１．提案の理由
当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下、本議案において同じ）に対する業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）は、2015年６月16日開催の第６期定時
株主総会および2018年６月19日開催の第９期定時株主総会においてご承認いただいております
が、拠出金銭の上限額ならびに交付する株式の上限数等を以下に定めるとおりに変更したうえで、継続することにつきご承認をお願いいたしたいと存じます。本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）を対象に、当社グループの業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的としており、本制度の継続および一部改定は相当であると考えております。
なお、本制度の対象となる当社の取締役の員数は、第２号議案「取締役（監査等委員であるものを除く。）２名選任の件」が原案どおり承認可決されますと２名となります。
２．本制度における報酬等の額および内容等(1) 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位および業績目標達成度ならびに個人評価等に応じて取締役に当社株式の交付が行われる株式報酬制度です。
(2) 当社が拠出する金銭の上限
本制度の継続にあたっては、2022年３月31日で終了する事業年度から2024年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という）を対象として、合計330百万円を上限とする金銭を取締役への報酬として拠出し、受益者要件を充足する取締役を受益者として対象期間毎に120,000株を上限に、当社株式を交付する信託期間３年間の信託（以下「本信託」という）を設定します。
なお、本信託の信託期間の満了時において、新たな本信託の設定に代えて信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、本信託を継続することがあります。その場合には、本信託の信託期間を３年間延長するものとします。信託期間の延長が行われた場合は以降の３事業年度をそれぞれ対象
期間とします。当社は、延長された信託期間毎に、330百万円の範囲内で追加拠出を行い、取締役
に対するポイントの付与を継続し、本信託は、延長された期間中、当社株式の交付等を継続します。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、延長する際に信託財産内に残存する当社株式（ポイント取得者に付与されたポイントに相当する当社株式で交付等が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下総称して、「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等の金額と、当社が追加拠出する金員の合計額は、330百万円の範囲内とします。
15

取締役に対する業績連動型株式報酬議案

2021/05/12 14:32:04 / 20702577_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株式交付規程(4) 取締役に対する当社株式の交付の方法および時期
受益者要件を充足した取締役に対し、対象期間終了後の直後に到来する８月に、上記(3)で算出される数の当社株式について本信託から交付が行われます。

ご参考(5) その他の本制度の内容
本制度に関するその他の内容については、本信託の設定、信託契約の変更および本信託への追加拠
出の都度、取締役会において定めます。
以上

監査報告書

（※）「査定係数」は、取締役の個人評価の結果に応じて、株式交付規程の定めに基づき決定いたし
ます。

計算書類

② 業績連動係数
各事業年度の「連結営業利益」の業績目標達成率に応じて、以下のとおりとします。
業績目標達成率
業績連動係数100％以上
1.0
50％以上
0.5
50％未満
0

連結計算書類① 基準ポイント数
対象事業年度において、取締役の基準ポイント数は以下のとおりです。
取締役の役位
基準ポイント数
当社の取締役
6,400ポイント

事業報告×

株主総会参考書類●計算式（１事業年度におけるポイント数）
下記①に定める「基準ポイント数」 × 下記②に定める「業績連動係数」に定める「査定係数」（※）

招集ご通知(3) 取締役が交付を受ける当社株式の数の算定方法および上限
原則として信託期間中の毎年５月に、同年３月31日で終了した事業年度における役位および各事業
年度の連結営業利益の業績目標達成度ならびに個人評価等に応じて取締役にポイント数が付与され、対象期間終了後の直後に到来する５月31日時点におけるポイント数の累積値に応じて当社株式の交付が行われます。１ポイントは当社普通株式１株とし、当社株式の株式分割・株式併合等のポ
イントの調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合、分割比率・併合比率等に応じて、１ポイント当たりの当社株式数の調整がなされます。なお、１事業年度当たりに取締役に対して付与するポイント総数の上限は40,000ポイントとし、対象期間中に取締役に対して交付を行う当社株式の総数は120,000株を上限とします。

16

取締役に対する業績連動型株式報酬議案

2021/05/12 14:32:04 / 20702577_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

添付書類

事業報告

2020年４月１日から2021年３月31日まで

１．企業集団の現況（１）当事業年度の事業の状況①事業の経過および成果
当事業年度におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染の影響により、極めて厳しい状況が続いています。段階的な経済活動の再開や政府の経済対策の効果により、景気は持ち直しの動きも見られましたが、感染再拡大の状況下にあり、コロナ禍の収束時期の見通しが立たないことから、依然として先行きが不透明な状況にあります。
このような状況の下、当社グループの各事業セグメントの状況は以下のとおりでした。
第12期 セグメント別売上収益

環境保全事業12.1%（19,981百万円）

売上収益
164,776百万円（前期比21.5％増）

貴金属事業

87.9%

（144,795百万円）

17

当事業年度の事業の状況

2021/05/12 14:32:04 / 20702577_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

貴金属事業セグメント
国内および韓国・マレーシアにおける貴金属リサイクル分野の売上収益および営業利益は、貴金属価格の上昇に加えて、すべてのた。また、北米における貴金属精錬分野の売上収益および営業利

益は、製品加工・販売や金融取引の大幅な拡大により前期比で増加しました。これらの結果、本セグメントの売上収益および営業利益は前期比で大幅に増加しました。

144,795百万円
27.3％増前期比（百万円）

144,795

113,755

株主総会参考書類分野で市場シェアを向上させたことにより前期比で増加しまし

売上収益

事業報告

第11期

第12期

2020年4月 １ 日から
2021年3月31日まで

環境保全事業セグメントありますが、産業廃棄物の排出量が総じて減少したため、本セグ
メントの売上収益は前期比で減少となりました。営業利益については、自社施設の稼働率の維持や処理単価の引き上げなどにより失や売却損失などを計上したことから、前期比で減少となりました。

19,981百万円
3.6％減

前期比

（百万円）

20,716

第12期

2020年4月 １ 日から
2021年3月31日まで

ご参考

第11期

2019年4月 １ 日から
2020年3月31日まで

19,981

監査報告書

前期並みの水準を維持しましたが、不要設備の廃棄に伴う除却損

売上収益

計算書類

新型コロナウイルスの影響で停滞した工業生産活動は回復傾向に

連結計算書類2019年4月 １ 日から
2020年3月31日まで

18

当事業年度の事業の状況

2021/05/12 14:32:04 / 20702577_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

これらの結果、当事業年度の実績は、売上収益164,776百万円（前期比29,213百万円増、21.5％増）、営業利益25,126百万円（前期比7,115百万円増、39.5％増）、税引前利益26,136
百万円（前期比8,486百万円増、48.1％増）、当期利益25,725百万円（前期比15,879百万円
増、161.3％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益25,725百万円（前期比15,879百万円
増、161.3％増）となり、いずれも過去最高の業績となりました。セグメント別の売上収益は、貴金属事業が144,795百万円（前期比31,039百万円増、27.3％増）、環境保全事業が19,981
百万円（前期比735百万円減、3.6％減）となりました。
なお、売上収益および営業利益の状況は次のとおりであります。

〈売上収益および営業利益の状況〉
売上収益（百万円）

構成比（％）

前期比（％）

営業利益（百万円）

貴 金 属 事 業 セ グ メ ン ト

144,795

87.9

27.3

24,037

環境保全事業セグメント

19,981

12.1

△3.6

3,833

他

－

－

－

△2,743

計

164,776

100.0

21.5

25,126

区

そ

分

の

合

売

上

収

益

164,776百万円

前期比21.5 %増

営

業

利

益

25,126百万円

前期比39.5 %増

Ｅ

30.8％

前期比

16.4 %増Ｒ

19

当事業年度の事業の状況

Ｏ2021/05/12 14:32:04 / 20702577_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

当事業年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は5,314百万円であります。主なものは、建物および機械装置への投資であります。
当社連結子会社であるAsahi Refining USA Inc.は、北米貴金属精錬設備増強に係る設備投資資金および、北米地域での前渡取引を中心とする貴金属調達拡大に係る運転資金を調達するため、以下のとおり社債発行を行いました。
会社名内容

2021年３月15日

Asahi Refining USA Inc.

無担保社債

発行額

償還期日

201百万米ﾄﾞﾙ 2026年３月16日④事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
当事業年度中に特記すべき事項はありません。
当事業年度中に特記すべき事項はありません。
⑥吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
当事業年度中に特記すべき事項はありません。
2021年３月31日をもって、当社連結子会社である株式会社インターセントラルの全株式を株式会社オーテックに譲渡いたしました。

計算書類⑦他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況

連結計算書類⑤他の会社の事業の譲受けの状況

事業報告

発行日

株主総会参考書類③資金調達の状況

招集ご通知②設備投資の状況

監査報告書
ご参考
20

当事業年度の事業の状況

2021/05/12 14:32:04 / 20702577_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）（２）財産および損益の状況
区

第９期

分

第10期

第11期

第12期

2017年4月 1日から
2018年3月31日まで

2018年4月 1日から
2019年3月31日まで

2019年4月 1日から
2020年3月31日まで

2020年4月 1日から2021年3月31日まで（当連結会計年度）

売上収益

(百万円)

115,797

110,412

135,563

164,776

営業利益

(百万円)

13,791

13,44218,01025,126

親会社の所有者に帰属する当期利益

(百万円)

9,416

9,000

9,846

25,725

基本的１株当たり当期
利益(円)

135.39114.07125.12326.90

資産合計

(百万円)

131,484

160,272

229,958

244,803

資本合計

(百万円)

64,43567,804

69,174

97,903(円)

813.60861.58879.001,244.06

１株当たり親会社所有者帰属持分（注）１．第11期については、株式会社フジ医療器の事業を非継続事業に分類しております。これにより非継続事業からの利益は、連結損益計算書上、継続事業と区分して表示しております。これに伴い、売上収益および営業利益は、継続事業の金額を表示しております。なお、対応する第10期の金額についても同様に組み替えて表示しております。
２．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり当期利益および１株当たり親会社所有者帰属持分を算定しております。
３．従来、金融費用として表示しておりました貴金属精錬事業における前渡取引に対応する支払利息は、当期より売上原価に含めて表示する方法に変更しました。これにより、営業利益は当該変更後の金額で表示しており、対応する前期の金額についても同様に組替えて表示しております。

21

財産および損益の状況

2021/05/12 14:32:04 / 20702577_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

営業利益
（百万円）

（百万円）

164,776

25,126

135,563
115,797

18,010110,412

第９期

第10期

第11期

2019年4月 １ 日から
2020年3月31日まで

第12期

2020年4月 １ 日から
2021年3月31日まで

親会社の所有者に帰属する当期利益

第９期

2017年4月 １ 日から
2018年3月31日まで

第10期

2018年4月 １ 日から
2019年3月31日まで

第11期

2019年4月 １ 日から
2020年3月31日まで

第12期

2020年4月 １ 日から
2021年3月31日まで

基本的１株当たり当期利益
（百万円）

（円）

25,725

9,000

第10期

2018年4月 １ 日から
2019年3月31日まで

135.39

9,846

第11期

2019年4月 １ 日から
2020年3月31日まで

第12期

2020年4月 １ 日から
2021年3月31日まで

資産合計／資本合計

第10期

2018年4月 １ 日から
2019年3月31日まで

1,244.06

244,803813.60160,272

67,804（円）

69,174

第11期

2019年4月 １ 日から
2020年3月31日まで

861.58879.0097,903

第12期

2020年4月 １ 日から
2021年3月31日まで

第９期

2017年4月 １ 日から
2018年3月31日まで

第10期

2018年4月 １ 日から
2019年3月31日まで

第11期

2019年4月 １ 日から
2020年3月31日まで

第12期

ご参考

第９期

2017年4月 １ 日から
2018年3月31日まで

第12期

2020年4月 １ 日から
2021年3月31日まで（百万円）

229,958

64,435

第11期

2019年4月 １ 日から
2020年3月31日まで

１株当たり親会社所有者帰属持分

資本合計

131,484

第10期

2018年4月 １ 日から
2019年3月31日まで

125.12

監査報告書

資産合計

第９期

2017年4月 １ 日から
2018年3月31日まで

114.07

計算書類

第９期

2017年4月 １ 日から
2018年3月31日まで

326.90連結計算書類

9,416

事業報告

2018年4月 １ 日から
2019年3月31日まで

13,442

株主総会参考書類

13,7912017年4月 １ 日から
2018年3月31日まで

招集ご通知

売上収益

2020年4月 １ 日から
2021年3月31日まで

22

財産および損益の状況

2021/05/12 14:32:04 / 20702577_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）（３）主要な営業所および工場（2021年３月31日現在）
アサヒホールディングス株式会社
本店

神戸市中央区加納町四丁目４番17号

本社●

神戸本社 神戸市中央区加納町四丁目４番17号
東京本社 東京都千代田区丸の内一丁目７番12号

海外子会社●

Asahi Refining USA Inc.（米国）
Asahi Refining Canada Ltd.（カナダ）
Asahi Refining Florida LLC（米国）

アサヒプリテック株式会社
本店●

神戸市東灘区魚崎浜町21番地

本社●

神戸本社
東京本社

研究所●

テクノセンター（神戸市）

事業所●

北関東（埼玉県北葛飾郡）
長野（長野県東御市）
阪神（兵庫県尼崎市）
神戸（神戸市）
四国（愛媛県西条市）
北九州（北九州市）
福岡（福岡県古賀市）

営業所●

札幌（北海道北広島市）
青森（青森市）
仙台（宮城県宮城郡）
新潟（新潟県三条市）
北関東（埼玉県北葛飾郡）
関東（埼玉県川口市）
横浜（横浜市）
甲府（山梨県中央市）
静岡（静岡県焼津市）
名古屋（愛知県小牧市）
北陸（富山市）阪神（兵庫県尼崎市）
神戸（神戸市）
岡山（岡山市）
広島（広島市）
四国（愛媛県西条市）
福岡（福岡県古賀市）
鹿児島（鹿児島市）
沖縄（沖縄県糸満市）

23

主要な営業所および工場

神戸市中央区加納町四丁目４番17号
東京都千代田区丸の内一丁目７番12号

2021/05/12 14:32:04 / 20702577_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

海外子会社●

埼玉（埼玉県北葛飾郡）
長野（長野県東御市）
尼崎（兵庫県尼崎市）
神戸（神戸市）
テクノセンター（神戸市）
愛媛（愛媛県西条市）
北九州（北九州市）
ひびき（北九州市）
福岡（福岡県古賀市）

ジャパンウェイスト株式会社
本社●

東京都千代田区丸の内一丁目７番12号

事業所

埼玉（埼玉県川口市）
横浜（横浜市）湘南（神奈川県高座郡）

工場

横浜（横浜市）
扇町センター（川崎市）
寒川（神奈川県高座郡）

国内子会社●

ＪＷケミテック株式会社（埼玉県川口市）
株式会社太陽化学（鹿児島市）
富士炉材株式会社（東京都大田区）
JWガラスリサイクル株式会社（東京都江東区）

計算書類

東京都千代田区丸の内一丁目７番12号

連結計算書類

本店

事業報告

ASAHI G&S SDN.BHD.（マレーシア）
韓国アサヒプリテック株式会社（韓国）

株主総会参考書類

工場●

監査報告書
ご参考
24

主要な営業所および工場

2021/05/12 14:32:04 / 20702577_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）（４）重要な親会社および子会社の状況①親会社との関係
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
会社名

資本金

当社の議決権比率

主要な事業内容

ア サ ヒ プ リ テ ッ ク 株 式 会 社

4,480百万円

100.0％

貴金属事業
および環境保全事業

ジャパンウェイスト株式会社

400百万円

100.0％

環境保全事業（注）アサヒライフ＆ヘルス株式会社につきましては、2020年４月１日付で当社子会社のジャパンウェイスト株式会社と合併したため、重要な子会社から除外いたしました。また、アサヒアメリカホールディングス株式会社につきましては、2021年３月26日をもって清算結了となったため、重要な子会社から除外いたしました。

③特定完全子会社に関する事項（ⅰ）特定完全子会社の名称および住所
名称

アサヒプリテック株式会社

住所

神戸市東灘区魚崎浜町21番地（ⅱ）当社および完全子会社における特定完全子会社の株式の当事業年度の末日における帳簿
価額の合計額24,621百万円（ⅲ）当社の当事業年度に係る貸借対照表の資産の部に計上した額の合計額
111,021百万円

25

重要な親会社および子会社の状況

2021/05/12 14:32:04 / 20702577_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知（５）主要な事業内容（2021年３月31日現在）
当社グループは、貴金属・環境保全を主たる事業としております。

株主総会参考書類①貴金属事業
さまざまな分野から発生する貴金属含有スクラップを回収しリサイクルしております。
また、北米において鉱山由来の金、銀の精錬を行っております。
○貴金属（金、銀、パラジウム、プラチナ等）・その他の金属の回収、再生、加工および貴金属精錬

事業報告○貴金属地金・その他の金属地金の購入および販売○貴金属製品の製造・販売②環境保全事業

連結計算書類

各種産業廃棄物の無害化、適正処理を行っております。
○産業廃棄物の収集運搬○産業廃棄物の中間処理（無害化、適正処理、リユース、リデュース、リサイクル）

計算書類（６）使用人の状況（2021年３月31日現在）①企業集団の使用人の状況
使用人数

前連結会計年度末比増減1,510（133）名

64名減（20名減）②当社の使用人の状況
前事業年度末比増減

平均年齢10（1）名34（1）名減

51才9ヶ月

平均勤続年数3年9ヶ月（注）使用人数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、パートおよび嘱託社員は（
内に年間の平均人員を外数で記載しております。

）

ご参考

使用人数

監査報告書

（注）使用人数は就業員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、パートおよび嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

26

主要な事業内容、使用人の状況

2021/05/12 14:32:04 / 20702577_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）（７）主要な借入先の状況（2021年３月31日現在）
借入先

株

式

行

30,142百万円

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

23,765百万円

株

式

株

式

株

式

株

式

会
会

社
社

会
会
会

み

借入額

ず

三

井

社

中

社

み
社

住

友

国
な

常

ほ

と
陽

銀
銀

行

19,071百万円

銀

行4,000百万円

銀

行1,000百万円

銀

行1,000百万円（８）その他企業集団の現況に関する重要な事項
当該事項はありません。

（９）対処すべき課題①貴金属事業セグメント
当社グループの中核的事業であり、以下の施策をもって収益の拡大を図ります。
○ITを活用して効率的な営業活動体制や技術プロセスを確立し、競争力を高める。
○「責任ある貴金属管理」を徹底し、リスク管理を強化する。
○北米精錬事業の安定操業を追求し、付加価値サービスの増強により収益基盤を拡充する。
②環境保全事業セグメント
当社グループの安定成長事業として、成長とともに収益性を重視した経営を行います。
また、以下の施策をもって収益の拡大を図ります。
○全国的なグループネットワークや高い処理技術を活かし、国内環境ビジネスのリーダー
企業の地位を確立する。
○デジタル技術を活用し、効率的・効果的な事業体制を確立する。
○グローバル化を推進し、世界市場への事業拡大を図る。

27

主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項、対処すべき課題

2021/05/12 14:32:04 / 20702577_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

第９次中期経営計画（第13期～第15期）について
スローガン

株主総会参考書類

独創性と成長を追求するグローバル企業へ
貴金属事業

環境保全事業

国内効率強化と世界戦略の推進

持続的成長と国際化への試み
事業報告

第８次中期経営計画

第９次中期経営計画

30.8■■営業利益（百万円）●●ROE（%）

15

13,791

基本方針

24,00027,50018,01013,442
第10期

2018年度
実績

第11期

2019年度
実績

第12期

2020年度
実績

第13期

2021年度計画

第14期

2022年度計画

第15期

2023年度計画❷新たな人材政策の推進❸リスク管理の強化❹SDGsの推進

ご参考❶世界的な成長への基礎固め

監査報告書

第９期

2017年度
実績

26,000

計算書類

25,12616

連結計算書類

13.6

18

14.4

28

中期経営計画2021/05/12 14:32:04 / 20702577_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

ご参考

SDGsへの取り組みについて
サステナビリティビジョン

アサヒホールディングスグループは「この手で守る自然と資源」をコアミッションに掲げ、長きにわたり事

業活動を展開してきました。わたしたちの事業活動は、事業の成長

サステナビリティ貢献そのものであり、事業の成長と

社会的課題
の解決

社会的課題の解決の両立を実現しています。

企業を含む社会全体での取り組みが求められているいま、解決に向けわたしたちが大きく貢献すべき課題に対して、テーマ・目標を設定し達成に向け積極的に取この手で守る自然と資源

り組むことを更なるミッションとして推進していきます。

SDGs重点テーマ
1 貴金属リサイクルの拡大

2限られた地球資源をより一層有効に活用するために、貴金属リサイ

3 産業廃棄物の適正処理拡大

4 CO2排出量

紛争鉱物を含まない原材料や貴金

廃棄物処理のエキスパートとして各拠点での省エ

属含有スクラップから生産される廃棄物の適正処理拡大に努め、持カーへの切替え

クルをグローバルに拡大・推進し人権や環境に配慮した貴金属製品

続可能な循環型

プランへの切替ます。

の供給を拡大し、責任ある貴金属社会の実現に取ループ全体でC管理を推進します。

り組みます。

取り組みます。

目標

貴金属リサイクル量の総量 : 2030年度 410t
(2015年度比 1.5倍）
CO2削減効果29

ご参考

人・社会・環境にやさしい
貴金属供給

SDGｓへの取り組みについて: 2030年度 146.5万t(2015年度比 1.5倍）

目標

産業廃棄物の適正処理量 : 2030年度 50万t
(2015年度比 1.6倍）

目標

電気・ガソリンなどエネルギー由来

サステナビリティ推進体制

アサヒホールディングスグループでは、SDGs重点テーマにフォーカスした施策の立案や目標達成

状況のモニタリング、社内外のコミュニケーションについて、代表取締役社長統括の「SDGs推進会議」を中心に議論・決定し、サステナビリティに関する取り組みを推進しています。

統括

代表取締役社長

取締役会

SDGs推進チーム
人事総務部

国内連結子会社

海外連結子会社

スパートとして各拠点での省エネ活動や次世代

働き方改革・健康経営・ダイバー

個人・グループによる清掃活動を拡大に努め、持カーへの切替え、CO2低排出電力

シティ推進等により、多様な人材「アサヒクリーンプロジェクト」とプランへの切替え等を通じて、グが活躍できる基盤を充実させて、して奨励・支援することにより、ループ全体でCO2排出量の削減に

働きがいの向上に努めます。

地球環境の保全に取り組みます。

取り組みます。

6 SDGs活動の奨励・支援

計算書類

5

連結計算書類ワークライフバランスとダイバーシティの基盤充実

4 CO2排出量の削減

監査報告書

目標

電気・ガソリンなどエネルギー由来のCO₂排出量 : 2015年度比 －26%

目標

インターバル勤務11時間以上達成率 :毎年 100%
リフレッシュホリデー（連続3日以上）取得率 :毎年 100%
女性従業員における管理職比率 :2030年度末までに 男性従業員における管理職比率と同等水準
障がい者雇用率

ご参考

030年度 50万t
2015年度比 1.6倍）

事業報告

各部門

グループ事業執行会議

技術部門

企画部

株主総会参考書類

SDGs推進会議

招集ご通知の適正処理拡大

2021/05/12 14:32:04 / 20702577_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）:2030年度末までに 2.5%以上

30

ご参考

SDGｓへの取り組みについて

2021/05/12 14:32:04 / 20702577_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

ご参考

コーポレート・ガバナンス体制について

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンス基本方針等について、
当社ホームページでも掲載しています。

https://www.asahiholdings.com/
ir/library/governance/

コーポレート・ガバナンスを確立し有効に機能させることは、企業の社会的責任であるとともに、経営の効率性や透明性を高め持続的な企業価値向上に資するものです。

当社グループは、株主・取引先・社員・地域社会等さまざまなステークホルダーからの信頼に応えるコーポレート・ガバナンスを構築します。

上場企業としての社会的使命と責任を果たすとともに、コンプライアンスを重視しつつ経営環境の変化に迅速に対応できる「コーポレート・ガバナンス体制」を整備し、持続的な企業価値の向上を目指しています。

当社グループの取締役会は、各事業部門や技術部門、管理部門の分野に精通した業務執行取締役と企業経営に必要な多様な専門性を有する社外取締
取締役会役で構成しています。取締役会において実効性のある議論を活発に行うため、独立社外取締役３名を含む取締役８名で構成し、当社グループの経営
戦略や経営計画等の重要テーマについて、全取締役が自由闊達な意見交換を行っています。
会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社を採用し、独立社外取締役を３名選任しています。

監査等委員会

これにより、取締役会に対する監督機能を強化するとともに、業務執行取締役に対して重要な業務執行の決定を委任して意思決定の迅速化を実現
し、経営の効率性を高めています。
取締役会の諮問機関として、２名の独立社外取締役を含む３名で構成される「指名委員会」および「報酬委員会」を設置しています。

指名・報酬委員会

取締役や主要な経営陣候補者の指名・解任や、取締役の報酬額の決定について、透明性、公平性、客観性を確保することで、コーポレート・ガバナ
ンスの更なる充実を目指しています。

31

ご参考

コーポレート・ガバナンス体制について

2021/05/12 14:32:04 / 20702577_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

コーポレート・ガバナンス体制図

選 任・解 任選 任・解任

株主総会参考書類

株主総会
選任・解任

取締役会

監督・選 任・解 任

監査等委員会取締役

監 査・監督（うち独立社外取締役過半数）

諮 問・答 申連携

補助

（うち独立社外取締役過半数）

監査等委員会事務局
内部監査部門

内部監査

各 部 門・グル ープ会 社

取締役会全体が適切に機能しているか、2016年３月期から取締役会の実効性評価を開始し、評

ご参考

取締役会の実効性評価

監査報告書

内部統制推進会議
安全推進会議

連携

計算書類

グル ープ
事業執行会議

連結計算書類

指 名・報 酬 委 員 会
各取締役

会計監査人

指 示・報告

代表取締役

事業報告

業務執行取締役

価結果の概要は当社ホームページに掲載し開示しています。

32

ご参考

コーポレート・ガバナンス体制について

2021/05/12 14:32:04 / 20702577_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

２．会社の現況（１）株式の状況（2021年３月31日現在）①発行可能株式総数

129,000,000株②発行済株式の総数

39,854,344株③株主数

26,270名④大株主（上位10位）
株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

3,045

7.65

㈱日本カストディ銀行（信託口）

2,428

6.10

887

2.23

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

772

1.94

寺山

正道

742

1.86

アサヒ従業員持株会

711

1.79

㈱日本カストディ銀行（信託口5）

569

1.43

㈱日本カストディ銀行（証券投資信託口）

520

1.31

㈱日本カストディ銀行（信託口6）

504

1.27

JP MORGAN CHASE BANK 385781

495

1.24

寺山

満春

（注）１．持株比率は自己株式を控除して計算しております。
２．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しました。これにより、発行可能株式総数は
258,000,000株に、発行済株式の総数は79,708,688株となりました。

⑤当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
該当事項はありません。

所有者別株式分布状況
個人、その他・
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・16,773千株（42.09%）
金融機関・
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・
・11,036千株（27.69%）
外国法人等・
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・
・9,890千株（２４．
８２%）
事業法人、その他法人・
・
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・
・954千株（ 2.39%）
証券会社・
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・
・
・1,201千株（ 3.01%）
33

株式の状況

株式数
39,854千株

2021/05/12 14:32:04 / 20702577_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）①当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
ご参考

③その他新株予約権の状況
2021年２月25日付の取締役会決議による新株予約権・割当日
2021年３月15日
・割当方法
第三者割当の方法により、全てAsahi Refining USA Inc.に割り当てる。
・新株予約権の数
2,000個・新株予約権の目的たる株式の種類及び数又はその算定方法
本新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式とし、本新株予約権1個当たりの目的たる株式の数は、100,000米ドルを1株当たり行使価額（新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法第（２）号に定義する。）で除した数（但し、2個以上の本新株予約権が同時に行使される場合には、100,000米ドルに行使される本新株予約権の個数を乗じた金額を1株当たり行使価額で除した数）とする。行使により生じる1株未満の端数は切り捨てる。
・募集新株予約権の払込金額若しくはその算定方法又は払込を要しないとする旨
本新株予約権1個当たり金5,257米ドル（本新株予約権の払込金額の総額 金10,514,000米ド
ル）
・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法（１）各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は100,000米ドルとする。
（２）本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式1株当たりの金銭の額（以下「1株当たり行使価額」という。）は、当初、42.94米ドル（注）とする。なお、1株当たり行使価額は、下記に定めるところに従い調整されるものとする。1株当たり行使価額は、本新株予約権の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「調整後行使価額」は、調整された後の1株当たり行使価額をいい、「調整前行使価額」は、調整される

株主総会参考書類②当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

招集ご通知（２）新株予約権等の状況

34

新株予約権等の状況

2021/05/12 14:32:04 / 20702577_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

前の1株当たり行使価額をいい、「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。
発行又は１株当たりの処分株式数 × 払込金額
既発行株式数＋───────────────
調整後
調整前
時 価
行使価額 ＝ 行使価額 ×────────────────────────
既発行株式数＋発行又は処分株式数
また、1株当たり行使価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他Asahi Refining USA Inc.が発行する当社普通株式への交換権（以下「本交換権」という。）が付された社債（以下「本交換社債」という。）の交換価額が調整される一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
・新株予約権を行使することができる期間2021年３月29日から2026年３月18日までとする。但し、①本交換社債の繰上償還がなされる
場合には、償還日の９営業日（以下に定義する。）後の日まで（但し、繰上償還を受けないことが選択された場合を除く。）、②本交換社債の買入消却がなされる場合には、本交換社債が消却される日の12営業日後の日まで、また③本交換社債が期限の利益を喪失した場合には、期限の利益を喪失した日の12営業日後の日までとする。上記いずれの場合も、2026年３月18日より後に本新株予約権を行使することはできない。上記にかかわらず、組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。「営業日」とは、土曜
日、日曜日及び祝日以外の日で、東京において商業銀行が業務を行っている日をいう。
・新株予約権の行使の条件（１）各本新株予約権の一部行使はできない。
（２）本新株予約権に係る新株予約権者は、本交換社債の要項に従って本交換権が行使された場合に限り、行使された本交換権に対応する数の本新株予約権を行使することができる。
（注）2021年4月1日付で行った1株を2株にする株式分割により、1株当たり行使価額は21.47米ドルに調整されております。

35

新株予約権等の状況

2021/05/12 14:32:04 / 20702577_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知（３）会社役員の状況①取締役の状況（2021年３月31日現在）
会社における地位

締

役

会

名

担当および重要な兼職の状況

満

春

代 表 取 締 役 社 長

東

浦

知

哉

アサヒプリテック株式会社

取締役

取

締

役

小

島

周

財務企画室長
アサヒプリテック株式会社

監査役

取

締

役

中

西

広

幸

アサヒプリテック株式会社

代表取締役社長

取締役（ 監 査 等 委 員 ）

木

村

祐

二

公益財団法人地球環境センター
常務理事 東京事務所長

取締役（ 監 査 等 委 員 ）

金

澤

恭

子

弁護士
特種東海製紙株式会社

社外取締役

取
締
役
（監査等委員・常勤）

武

内

義

勝

取
締
役
（ 監 査 等 委 員 ）

原

良

憲

京都大学経営管理大学院教授②事業年度中に退任した取締役
該当事項はありません。

ご参考③責任限定契約の内容の概要
当社と各取締役（業務執行取締役等を除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

監査報告書（注）１．当社は、2015年６月16日開催の第６期定時株主総会決議に基づき同日付で監査等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役（監査等委員）木村祐二氏、金澤恭子氏、原良憲氏は、社外取締役であります。
３．取締役（監査等委員・常勤）武内義勝氏は、長年にわたり当社グループ会社の代表取締役および取締役として当社グループの経営に携わっており、経営全般に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、常勤の監査等委員を置いております。
５．当社は、取締役（監査等委員）木村祐二氏、金澤恭子氏、原良憲氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

計算書類

山

連結計算書類寺

事業報告

長

株主総会参考書類取

氏

36

会社役員の状況2021/05/12 14:32:04 / 20702577_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）④役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。
但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約の被保険者は当社および会社法上のすべての子会社の役員、執行役、執行役員、管理・監督の立場にある従業員であり、すべての被保険者についてその保険料の全額を当社が負担しております。
⑤取締役の報酬等
イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等
・決定方針の決定方法
当社の取締役会は、２名の独立社外取締役を含む３名で構成する任意の報酬委員会に対して、当社の取締役の報酬等の原案作成を諮問し、同委員会から答申された内容を踏まえ、当社の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を決議しております。
・決定方針の内容の概要
当社は、株主総会で決議された役員報酬の限度額内で、取締役会の諮問機関である報酬委員会からの答申内容をもとに、取締役会にて決定しております。
報酬体系は業績向上への意欲を高める内容とし、取締役（監査等委員であるものを除く）の報
酬は「基本報酬」「賞与」「業績連動型株式報酬」により構成されます。監査等委員である取締役の報酬は「基本報酬」のみです。
①「基本報酬」は、それぞれの取締役の職責に応じて各人毎に金額を決定します。
②「賞与」は、該当年度の連結営業利益に一定比率を乗じて総額（当社子会社の取締役を含む）を算出した上で、取締役の役位ポイントおよび業績貢献度に応じて各人毎に金額を決定します。
③「業績連動型株式報酬」は、中長期的な企業価値向上へのインセンティブを趣旨としており、各事業年度の「連結営業利益」の業績目標達成率等により株式付与数を連動させます。
業績連動報酬（賞与および業績連動型株式報酬）に係る指標は、本業から獲得した利益で経営指標として最も相応しいと考える連結営業利益とし、業績目標達成時における業績連動報酬の全体に占める割合を3〜7割程度とすることを基本方針としています。報酬体系と総額の水準については、他社取締役等の水準や当社グループ社員との均衡等を参考に客観性を重視し決定しています。
・当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会としてもその答申内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。
37

会社役員の状況2021/05/12 14:32:04 / 20702577_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

報酬等の種類別の総額（百万円）
区分報酬等の総額（百万円）

金銭報酬対象となる役員の員数（名）

非金銭報酬等

86
(0)

54
(0)

22
(0)

4
(0)

38
(18)

38
(18)

0
(0)

0
(0)

4
(3)

201
(18)

124
(18)

54
(0)

22
(0)

8
(3)

163
(0)

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）
合計（うち社外取締役）

100％以上

1.0

50％以上

0.5

50％未満

0

ご参考

４．取締役（監査等委員であるものを除く）の金銭報酬の額は、2015年６月16日開催の第６期定時株主総会において年額200百万円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監
査等委員であるものを除く）の員数は、５名です。
５．監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2015年６月16日開催の第６期定時株主総会において年額100百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、４名です。
６．2018年６月19日開催の第９期定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度を継続しており、上記報酬限度額とは別枠で、2018年度から2020年度までの３年間に在任する当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）に対して報酬等の額および内容を決定しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）の員数は、５名です。

監査報告書

業績連動係数計算書類

業績目標達成率

連結計算書類（注）１．取締役（監査等委員であるものを除く）の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．業績連動報酬（賞与および業績連動型株式報酬）に係る指標は、本業から獲得した利益で経営指標として最も相応しいと考える連結営業利益としており、その実績は25,126百万円であります。当社の業績連動報酬（賞与）は、該当年度の連結営業利益に一定比率を乗じて総額（当社子会社の取締役を含む）を算出した上で、取締役の役位ポイントおよび業績貢献度に応じて各人毎に金額を決定します。
３．業績連動型株式報酬は、役位および業績目標達成率に応じて対象取締役に当社株式の交付が行われる株式報酬制度（非金銭報酬等）です。中長期的な企業価値向上へのインセンティブを趣旨としていますので、各事業年度の「連結営業利益」の業績目
標達成率により付与ポイントを連動させています。また、第８次中期経営計画終了後の2021年５月31日在籍者を付与の対象者としています。2018年６月19日開催の第９期定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度の継続および2018年度から2020年度までの３年間に在任する取締役（社外取締役、非常勤取締役および監査等委員であるものを除く）に対する株式
ポイント付与数等について決議しております。業績連動係数は以下のとおりです。

事業報告

業績連動報酬等

取締役（監査等委員であるものを除く）（うち社外取締役）

株主総会参考書類

固定報酬

株式報酬

招集ご通知

ロ．当事業年度に係る報酬等の総額等

38

会社役員の状況2021/05/12 14:32:04 / 20702577_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）⑥社外役員に関する事項（ⅰ）他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
取締役（監査等委員）木村祐二氏は公益財団法人地球環境センターの常務理事東京事務所長であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
取締役（監査等委員）金澤恭子氏は弁護士（畑法律事務所所属）であり、特種東海製紙株式会社の社外取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
取締役（監査等委員）原良憲氏は京都大学経営管理大学院の教授であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
（ⅱ）会社または会社の特定関係事業者の業務執行者または業務執行者でない役員との親族関係
該当事項はありません。
（ⅲ）当事業年度における主な活動状況
区

分

取
締
役
（監査等委員）

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）39

会社役員の状況

氏

名

出席状況、発言状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

木 村 祐 二

当事業年度に開催されたすべての取締役会に出席し、また、
当事業年度に開催されたすべての監査等委員会に出席いたしました。廃棄物処理・リサイクル等を含めた環境保全に関する専門的な立場から監督、助言等を行うなど、議案審議等の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

金 澤 恭 子

当事業年度に開催されたすべての取締役会に出席し、また、
当事業年度に開催されたすべての監査等委員会に出席いたしました。弁護士としての法律に関する専門的な立場から監督、助言等を行うなど、議案審議等の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

原良 憲

当事業年度に開催されたすべての取締役会に出席し、また、
当事業年度に開催された監査等委員会13回のうち11回（85%）に出席いたしました。サービス・イノベーションに関する専門的な立場から監督、助言等を行うなど、議案審議等の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

2021/05/12 14:32:04 / 20702577_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知（４）会計監査人の状況①会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人

報酬等の額

28百万円

（ⅱ）当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利
益の合計額

68百万円

（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記（ⅰ）の金額は、これらの合計額を記載しております。
２．監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積もりの算出根拠が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

当社は、EY新日本有限責任監査法人に対して、社債発行に係る海外コンフォート・レター作成
業務についての対価を支払っております。
④会計監査人の解任または不再任の決定の方針
る場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人

計算書類

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ連結計算書類③非監査業務の内容

事業報告（ⅰ）当社が支払うべき報酬等の額

株主総会参考書類②会計監査人の報酬等の額を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
の変更が必要であると認められる場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任
に関する議案の内容を決定いたします。

監査報告書

また監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人

ご参考40

会計監査人の状況

2021/05/12 14:32:04 / 20702577_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）（５）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、安定した収益力と持続的成長の維持により企業価値の向上を図り、利益還元を通じて株主の皆さまの期待に応えることを経営の重要な使命として位置づけています。
剰余金の配当につきましては、現在の年間配当水準から目減りさせることなく、継続的に実施すべく努めてまいります。その上で、今後の成長に向けた設備投資やM&Aを実行するための内部留保の充実を図りながら、配当性向に関しては40％を目処とすることを指針としています。

配当金の推移■記念配当 ■中間配当 ■期末配当（単位：円）●配当性向（日本基準） ●配当性向（IFRS）（単位：％）

32.8

43.1

32.7

33.9

68.6

52.6

39.1

52.0
26.0

23.3

170

（円）
170
160
150
140

120

130
120
110
100

60

90
80
70
60
50
40

60

60

60

60

60

60

63

30

30

30

30

30

30

30

30

30

30

30

30

30

30

30
20
10
0

第３期

2011年度41

剰余金の配当等の決定に関する方針

第４期

2012年度

第５期

2013年度

第６期

2014年度

第７期

2015年度

第８期

2016年度

第９期

2017年度

130
60

3

60
第10期

2018年度

80

70

第11期

2019年度

90

第12期

2020年度

2021/05/12 14:32:04 / 20702577_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

連結財政状態計算書 （2021年３月31日現在）
科

目

金

額

科

100,775

棚卸資産

63,515

未収法人所得税

2,833

その他の金融資産

2,169

その他の流動資産

12,644
52,84137,904

のれん

1,040

無形資産

697

持分法で会計処理されている投資3,544

繰延税金資産

8,392

資産合計

1,051
44
244,803

26,465

借入金

79,337

未払法人所得税

5,914

その他の金融負債

1,247

引当金

1,601

その他の流動負債

5,002

非流動負債
社債及び借入金

27,33125,501

繰延税金負債968

退職給付に係る負債

106

その他の金融負債

754

負債合計

146,899

資本
親会社の所有者に帰属する持分

97,903

資本金

7,790

資本剰余金

11,952

自己株式

△957

利益剰余金

80,604

その他の資本の構成要素△1,486

資本合計

97,903

負債及び資本合計

244,803
ご参考（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

営業債務及びその他の債務

監査報告書

その他の非流動資産

165

119,568

計算書類

有形固定資産流動負債

連結計算書類営業債権及びその他の債権

金融資産

額

事業報告

10,023

退職給付に係る資産金

株主総会参考書類

191,961

現金及び現金同等物

非流動資産

目

負債

資産
流動資産

(単位：百万円)

招集ご通知

連結計算書類42

連結財政状態計算書

2021/05/12 14:32:04 / 20702577_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

連結損益計算書 （2020年４月１日から2021年３月31日まで）
科(単位：百万円)

目

金

額

売上収益

164,776

売上原価△131,962

売上総利益
販売費及び一般管理費

32,814△7,263

その他の営業収益96

その他の営業費用△806

持分法による投資利益

285

営業利益

△7,68825,126

金融収益

136

金融費用

△84

その他の収益962

その他の費用

△3

1,010

税引前利益

26,136

法人所得税費用

△411

当期利益

25,725

当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

43

連結損益計算書

25,725－

2021/05/12 14:32:04 / 20702577_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）(単位：百万円)

招集ご通知

連結持分変動計算書 （2020年４月１日から2021年３月31日まで）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金

自己株式

利益剰余金

7,790

10,755△956

60,79725,725－－－△025,725キャッシュ・
フ ロ ー ・
ヘ
ッ
ジ

1,254
1,254

6,462
6,462

－
△2,944－
1,454△4,198△5,008△5,902

事業報告

996
△16
－
7,790

200
1,197
11,952△0△957△5,91980,604

連結計算書類2020年４月１日時点の残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
自己株式の取得
配当金
転換社債型新株予約権付
社債の発行
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
株式に基づく報酬取引
所有者との取引額合計
2021年３月31日時点の残高

資本剰余金

株主総会参考書類

その他の資本の構成要素
在 外 営 業活 動 体 の換 算 差 額（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

計算書類
監査報告書
ご参考
44

連結持分変動計算書

2021/05/12 14:32:04 / 20702577_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）(単位：百万円)

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

2020年４月１日時点の残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
自己株式の取得
配当金
転換社債型新株予約権付
社債の発行
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
株式に基づく報酬取引
所有者との取引額合計
2021年３月31日時点の残高

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

確定給付制度の 再 測 定

△5

－

10
10

△17
△17

連結持分変動計算書△9,212
－
7,709
7,709
－
－

69,17425,725
7,709
33,434△0△5,902

69,17425,725
7,709
33,434△0△5,902

－

996

996

△0

17

16

－

－

△0
3

17
－

－
16
△1,486200△4,70597,903200△4,70597,903（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

45

合計

合計

合計

2021/05/12 14:32:04 / 20702577_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

貸借対照表 （2021年３月31日現在）
科

目

流動資産
現金及び預金関係会社短期貸付金額

科61,646
5,912
53,047
2,661
26

固定資産

49,375有形固定資産建物
工具器具備品

無形固定資産投資その他の資産

30,164

未払金

84

未払費用

4

短期借入金

30,000

賞与引当金

1

役員賞与引当金

68

その他

固定負債
社債

株式給付引当金
役員株式給付引当金

6

5,274

5,000
34
83

その他

157

1,986

負債合計

35,4390

株主資本74,4353,355
23
23
44,008

関係会社株式36,087

繰延税金資産7,921

111,021（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

純資産の部
資本金

資本剰余金

資本準備金
その他資本剰余金

利益剰余金

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

自己株式

新株予約権
純資産合計

負債純資産合計

7,790

27,651

9,364

18,28739,95039,95039,950△957

1,146

75,582

111,021

ご参考

資産合計

流動負債

監査報告書

ソフトウェア

額

計算書類

土地

5,343

金

連結計算書類

その他

目

負債の部

事業報告

未収還付法人税等金

株主総会参考書類

資産の部(単位：百万円)

招集ご通知

計算書類

46

貸借対照表

2021/05/12 14:32:04 / 20702577_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

損益計算書 （2020年４月１日から2021年３月31日まで）
科(単位：百万円)

目

金

額

営業収益

14,003

営業費用

922

営業利益

13,080

営業外収益
受取利息

229

受取保証料

261

その他

3

494

営業外費用
支払利息

36

社債発行費

64

貸倒損失

1,038

経常利益

1,139
12,435

特別損失
固定資産除却損

0

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

47

損益計算書

0
12,435

3△7,851△7,84820,283

2021/05/12 14:32:04 / 20702577_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）(単位：百万円)

招集ご通知

株主資本等変動計算書 （2020年４月１日から2021年３月31日まで）
株主資本
資本金

2020年４月１日 期首残高

資本準備金

7,790

9,364

利益剰余金

そ の 他
資本剰余金

18,287

その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計繰越利益剰余金

25,639△956

60,126

事業年度中の変動額△5,973△5,973

当期純利益

20,283

20,283

自己株式の取得△0△0

事業年度中の変動額合計
2021年３月31日 期末残高

－

－

－

14,310△014,309

7,790

9,364

18,28739,950△957

74,435

新株予約権

－

純資産合計

60,126

計算書類

2020年４月１日 期首残高

連結計算書類

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

事業報告

剰余金の配当株主総会参考書類

資本剰余金

事業年度中の変動額△5,973

当期純利益

20,283

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

△0
1,146

事業年度中の変動額合計

1,146

15,4562021年３月31日 期末残高

1,146

75,582（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

ご参考

1,146

監査報告書

剰余金の配当48

株主資本等変動計算書

2021/05/12 14:32:04 / 20702577_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告書

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2021年５月11日

アサヒホールディングス株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人

東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

竹 野 俊 成 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

寶 野 裕 昭 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、アサヒホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、会社計算規則第120条第１項後段の規定により指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された上記の連結計算書類が、アサヒホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条第１項後段の規定により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切である
かどうかを評価し、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条第１項後段の規定に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

49

連結監査報告2021/05/12 14:32:04 / 20702577_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

株主総会参考書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条第１項後段の規定に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかど
うかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

ご参考50

連結監査報告2021/05/12 14:32:04 / 20702577_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2021年５月11日

アサヒホールディングス株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人

東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

竹 野 俊 成 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

寶 野 裕 昭 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、アサヒホールディングス株式会社の2020年４月１日
から2021年３月31日までの第12期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

51

個別監査報告2021/05/12 14:32:04 / 20702577_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
計算書類

上

事業報告

以

株主総会参考書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

招集ご通知

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査報告書
ご参考
52

個別監査報告2021/05/12 14:32:04 / 20702577_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

監査等委員会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2020年4月1日から2021年3月31日までの第12期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、当期の監査方針、重点監査項目に従い、会社の内部監査部門を指揮、内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な稟議書等を確認し、会社の業務及び財産の状況を調査しました。さらに、代表取締役社長、取締役とも意見交換を行いました。また、主要な子会社についても、同様に、重要な会議に出席し、事業の報告を受け、必要に応じて説明を求め、取締役と意見交換を行いました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人から監査計画、四半期レビュー結果、期末監査結果ほか、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書、個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書、連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年５月11日（注）アサヒホールディングス株式会社
監査等委員長木村
監 査 等 委 員金澤
常勤監査等委員
武内
監 査 等 委 員
原

監査等委員会
祐
二 ㊞
恭
子 ㊞
義
勝 ㊞
良
憲 ㊞

監査等委員木村祐二、金澤恭子及び原良憲は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以53

監査役会の監査報告上2021/05/12 14:32:04 / 20702577_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

北九州工場・ひびき工場

新焼却設備の稼動

株主総会参考書類

北九州工場

事業報告
連結計算書類

当社グループであるアサヒプリテック株式会社は、2020年6月に北九州工場の既存廃棄物処理施設の焼却炉を更新いたしました。廃棄物焼却時に発生する廃熱を利用した発電設備を新たに導入し、事業所内で使用する電力の全量をまかないCO2を削減しております。
2021年4月には、同じく北九州市に廃棄物処理施設（ひびき工場）を新設いたしました。
これらのプロジェクトには昨年発行したグリーンボンドによる調達資金を利用いたしました。
廃棄物の適正処理を推進することにより、産業廃棄物の無害化やリサイクルを拡大させ、さまざまな社会問題の解
決、持続可能な社会の実現に貢献いたします。

招集ご通知

トピックス

DEALWATCH AWARDS受賞

監査報告書
ご参考

2021年3月、当社グループであるアサヒリファイニング
USAは、北米精錬事業における設備投資資金や運転資金を調達するために、親会社である当社の新株予約権が付された交換社債を発行しました。親会社を保証体として米国子会社が米ドル建転換社債を発行するという本邦初のスキームを導入し、米ドル建て資金の新たな調達手段の道を開いたことなどが投資家の皆さまから高く評価され、リフィニ
ティブ・ジャパン株式会社が主催する「DEALWATCH
AWARDS 2020（ディールウォッチ・アワード2020）」にて、株式部門「Innovative Equity Dealof the Year」を受賞いたしました。

計算書類

ひびき工場

54

トピックス

2021/05/12 14:32:04 / 20702577_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会
会場ご案内略図

神戸市営地下鉄（西神・山手線）
三宮駅
神戸三宮駅
至 明石・姫路

阪急電鉄神戸線
三ノ宮駅
三宮駅
神戸三宮駅

JR東海道本線

ポートライナー

阪神電鉄本線

神戸市営地下鉄（海岸線）
三宮・花時計前駅

至 大阪

貿易センター駅
国道2号線
阪神高速神戸線

神戸ポートピアホテル
本館地下１階「偕楽の間」

神戸大橋

ポートターミナル駅

道路

中公園駅

JR三ノ宮駅南側「ミント神戸１階（三宮バスターミナル）」から神戸ポートピアホテル行きシャトルバスが運行されています
が、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため運休する可能性がございます。当日の運行状況につきましては神戸ポートピア
ホテルホームページ、または電話（078－302－1111）にてご確認ください。

北埠頭駅
みなとじま駅

神戸ポートピアホテル
本館地下1階「偕楽の間」

神戸国際展示場交通※シャトルバスのご案内

会場周辺拡大図
市民広場駅

神戸市中央区港島中町６丁目10番地１
電話（078）302－1111
神戸新交通
ポートアイランド線（ポートライナー）「三宮駅」から「市民広場駅」まで約10分「市民広場駅」から徒歩約５分

港島トンネル会場

陸橋

入口

神戸ポートピア
ホテル

中埠頭駅

市民広場駅
神戸国際展示場

至

神戸空港

南公園駅

※ご出席株主さまへのお土産はございません。

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