一般社団法人日本小児アレルギー学会
研究費補助金申請書（研究計画書）作成上の留意事項
作成上の留意事項
１．本研究計画書は、申請課題の採択の可否等を決定するための評価に使用されるものである。
２．「申請者」について(1) 法人にあっては氏名欄に法人の名称を記入すること。 (2)住所は、申請者の現住所を記入すること。
３．「１．研究課題名」について研究の目的と成果が分かる課題名にすること。
４．「２．計画経費（直接経費）」について・研究の実施に必要な計画経費を記入すること。
５．「３．研究事業予定期間」について・研究事業予定期間を記入すること。複数年度にわたる研究の場合は、研究期間は、原則として３年を限度とする。
６．「４．申請者及び経理事務担当者」について(1) ①及び②は、申請者が勤務する研究機関及び部局の正式名称を記入すること。

(2) ⑧は、申請者が専攻した科目のうち当該研究事業に関係あるものについて記入すること。
(3) ⑨の経理事務担当者には、原則として当該研究に係る経理及び連絡等の事務的処理を担当する経理事務に卓越した同一所属研究機関内の者を置くこと。
(4) ⑪は、申請者の所属研究機関の長に対する事務の委任の有無を記載すること。原則として所属機関での機関経理をお願いしております。但し、規定等により機関経理が不可能な場合はご相談ください。
(5) ⑫は、間接経費の要否を記載すること。但し、機関経理が不可能な場合（採択者の所属機関に事務委任をする方がいない場合）は間接経費を認めないこととします。開業医等、個人で第三者に経理を依頼する必要がある場合はご相談ください。
７． 「５．研究組織情報」について・申請者（研究代表者）及び研究分担者（研究代表者と研究項目を分担して研究を実施する者をいう。）について記入すること（研究協力者（研究代表者の研究計画の遂行に協力する者(研究分担者を除く。))をいう。）については記入する必要はない。）。

８． 「６．研究の概要」について(1) 「７．研究の目的、必要性及び特色・独創的な点」から「１２．倫理面への配慮」までの要旨を1,000字以内で簡潔に記入すること。
(2) 研究全体の計画と年次計画との関係、とくに大型競争的研究費獲得を目指す場合には、獲得までの道筋が分かるように記入すること。
(3) 研究の進捗状況が分かるように記載するとともに、当該年度に重点的に取り組むべき部分について下線を付して明示すること。
(4) 研究の目的、方法及び期待される効果、とくに競争的研究費の獲得とそこから期待される効果の流れ図を添付してもよい。

９． 「７．研究の目的、必要性及び特色・独創的な点」について(1) 研究の目的、必要性及び特色・独創的な点については、適宜文献を引用しつつ、1,000字以内で具体的かつ明確に記入すること。
(2) 当該研究計画に関して現在までに行った研究等、研究の最終的な目標を達成するのに必要な他の研究計画と、当該研究計画の関係を明確にすること。
(3) 研究期間内に何をどこまで明らかにするかを明確にすること。
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研究費補助金申請書（研究計画書）作成上の留意事項
当該研究の特色・独創的な点については、国内・国外の他の研究でどこまで明らかになっており、どのような部分が残されているのかを踏まえて記入すること。
１０． 「８．期待される成果と大型研究費獲得までのロードマップ」について(1) 期待される成果について、学会支援研究にふさわしい点を中心に600字以内で記入すること。
(2) 今回申請した研究をさらに発展させるために競争的研究補助金の獲得を目指すことが求められるが、申請予定の研究計画と今回の研究との関連性も明記すること。

１１． 「９．日本小児アレルギー学会支援研究としてふさわしい理由」について

・日本小児アレルギー学会支援研究として、学会事業にどのように貢献できるのか、とくにガイドライン改訂などにどのように活用することが可能であるのかを明確に、600字以内で記入すること。

１２． 「１０.業績」について・発表業績等：著者氏名・発表論文・学協会誌名・発表年（西暦）・巻号（最初と最後のページ）、特許権等知的財産権の取得及び申請状況、研究課題の実施を通じた政策提言（寄与した指針又はガイドライン等）（発表業績等には、研究代表者及び研究分担者ごとに、それぞれ学術雑誌等に発表した論文・著書 のうち、主なもの（過去３年間）を選択し、直近年度から順に記入すること。また、この研究に関連した論文・著書については、著者氏名の名前に「○」を付すこと。）

１３．「１１．研究計画・方法」について(1) 研究目的を達成するための具体的な研究計画及び方法を1,600字以内で記入すること。
(2) 研究計画を遂行するための研究体制について、研究代表者、研究分担者及び研究協力者の具体的な役割を明確にすること。

(3) 本研究を実施するために使用する研究施設・研究資料・研究フィールドの確保等、現在の研究環境の状況を踏まえて記入すること。

(4) 研究全体の計画と年次計画（複数年の場合）との関係が分かるように記入すること。
(5) 研究の進捗状況が分かるように記入するとともに、変更点及び当該年度に重点的に取り組むべき部分について下線を付して明示すること。

(6) 当該年度の研究計画・方法を明確に記入すること。
(7) 臨床・疫学研究においては、基本デザイン、目標症例・試料数及び評価方法等を明確に記入すること。

１４． 「１２．倫理面への配慮」について(1) 研究対象者に対する人権擁護上の配慮、不利益・危険性の排除や説明と同意（インフォームド・コンセント）への対応状況及び実験動物に対する動物愛護上の配慮等を記入すること。倫理面の問題がないと判断した場合には、その旨記入するとともに必ず理由を明記すること。
なお、遺伝子治療臨床研究に関する指針（平成１６年文部科学省・厚生労働省告示第２号）、人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針（令和3年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第1号）、ヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指針（平成１８年厚生労働省告示第４２５号）、厚生
労働省の所管する実施機関における動物実験等の実施に関する基本指針（平成１８年６月１日付厚生労働省大臣官房厚生科学課長通知）及び申請者が所属する研究機関で定めた倫理規定等を遵守するとともに、あらかじめ当該研究機関の長等の承認、届出、確認等が必要な研究については、研究開始前に所定の手続を行うこと。
(2) 人又は動物を用いた研究を行う際に、事前に申請者の所属施設内の倫理委員会等において倫理面からの審査を受けた場合には、審査内容を必ず添付すること。
(3) 研究の内容に照らし、遵守しなければならない研究に関係する指針等については、該当する指針等の「□」の枠内に「○」を記入すること（複数の指針等が該当する場合は、それぞれの枠内に「○」を記入すること。）。
(4) 「疫学・生物統計学の専門家の関与の有無」欄及び「臨床研究登録予定の有無」欄は、「有」又は「無」のいずれか該当するものを「○」で囲むこと。ただし、当該研究の内容に関係がない場合は、「その他」を「○」で囲むこと。

１５． 「１３．研究に要する経費」について・当該研究課題に要する経費を（複数年にわたる場合は年度別に）記入すること。

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研究費補助金申請書（研究計画書）作成上の留意事項
１６． 「１４．他の研究事業等への申請状況（当該年度）」について・当該年度に申請者が他の研究事業等へ申請している場合について記入すること。同様の研究を申請している場合には「８．期待される成果と大型研究費獲得までのロードマップ」の最後にその旨記載すること.

１７． 「１５．研究費補助を受けた過去の実績（過去３年間）」について・申請者が、過去３年間に研究費補助を受けた実績があれば、直近年度から順に記入すること（事業数が多い場合は、主要事業について記入すること。）。

１８． その他

日本工業規格Ａ列４番の用紙を用いること。各項目の記入量に応じて、適宜、欄を引き伸ばして差し支えない。

(2023.4.14)

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