平成 27 年度

経営発達支援事業

評価報告書2016 年 2 月 23 日
中小企業診断士 北村

勝利

１、地域の経済動向調査（１）事業目標に対する妥当性評価（当調査が事業目標に対して妥当なものか）①事業の目標は、「『ものづくり産業の基盤強化』を基本方針として、小規模事業者の経営力向上、新分野進出、事業継承、観光振興、農商工連携を支援するとともに、新規創業を支援し、磐田市産業振興計画にある磐田市の将来像『魅力産業創造都市いわた』を目指す」であり、当目標を達成するための基礎調査として地域の経済動向を調査・把握することは合目的である。
②調査方法として、商工会独自の調査を行ったこと、また、独自調査だけでは調査件数に限界があり、地域の金融機関の景況調査を利用して、両面から地域の経済動向を調査する事は適切な方法である。
③商工会独自調査の方法は、調査対象企業を業種別に選定し、調査項目は「売上」「仕入」「資金繰り」に限定して、４半期ごとに、経営指導員の面談聴取により行われた。当調査方法は目的に適った適切なものであった。
④商工会独自調査の調査件数は、経営指導員一人当たり１０件、全体では５０件であった。地域の商工業者数が３，１３９社であり、調査の精度を考慮すると調査件数の不足は否めない。
（２）調査実績及び成果に関する評価①計画通り調査を実施した。
②専門家に集計分析を委託。調査結果を、商工会員に配布し、商工会ホームページに公開するとともに、セミナー開催時に配布した。また、経営指導員の相談指導時に利用した。
③調査結果は、地域の経済動向を把握する一助となった。
（３）課題及び提言①商工会独自調査の調査件数は５０件であったが、調査の精度を高めるため、調査件数を増加するのが望ましい。
母集団の数から、調査対象は１００件程度を無作為抽出することが望ましいが、全体の件数を増加させることが難しい場合は、「ものづくり」に重点を置き、製造業、建設業の調査件数を倍増させたい。
②調査項目は現在「売上」、「仕入」、「資金繰り」の３項目であるが、「利益（増加⇔1減少）」、「人員（過剰⇔不足）」を追加すればより地域の経済動向の把握が適切になる。
③経営指導員の面談聴取に当っては、アンケート項目に限定せず、訪問企業の経営状況や課題についても質問することにより、当該企業の経営力向上や課題解決の支援、更には地域産業の振興につながる課題の発掘に資するものとしたい。

２、経営分析・需要動向調査（１）事業目標に対する妥当性評価
当事業の目標を具体的に実現するために下記事項を行ったものであり、合目的な取り組みである。
・巡回指導による経営改善普及活動、講習会の開催、経営資源の内容、財務内容等の経営状況を把握し、他の支援機関と連携して行った経営分析、持続化補助金申請支援。
・新分野進出が課題の小規模事業者の指導を効果手的に実施するために、地域の大手企業とのヒアリングを通じて集めた需要動向等を整理・分析し、経営指導員の巡回窓口指導のなかで提供。
（２）調査実績及び成果に関する評価①各項目の実績は下記の通り。
支援内容目標実績

巡回指導件数

２，２５０件

１，４９０件

講習会開催数

１２回

１２回

経営分析数

５０件

４９件

大手企業ヒアリング

５件５件

開放特許の利用件数

１件

０件②実施した活動については相応の成果があったものと思われる。但し、目標回数に達していない活動があり、原因を調査し、次年度の活動では対策を講じる必要がある。
③持続化補助金申請に関しては、申請件数：８３件、採択件数：６１件であり、今後、持続化補助金を活用した結果として業績が向上することを期待する。
（３）課題及び提言①目標回数に達していない活動については、原因を調査し、次年度の活動では対策を講じる。
②目標回数・件数を達成することと同時に、各活動の満足度を評価し、活動内容の充実に努める。
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③大手企業ヒアリング後の小規模事業者の新分野進出への支援活動を更に踏み込んで拡充しては如何か。同時に、大手企業ヒアリング対象も拡大しては。

３、事業計画の策定・実施支援（１）事業目標に対する妥当性評価
小規模事業者が経営課題を解決するためには、小規模事業者が事業計画を自らが作成することが重要である。この課題について下記事項を行ったものであり、合目的な取り組みである。
・事業計画策定等に関する個別相談会の開催による、事業計画策定を目指す小規
模事業者の掘り起こしと事業計画の策定支援。
・事業計画策定を目指す小規模事業者の他、金融相談、ものづくり補助金、持続化補助金の申請時に事業計画の策定支援。
・小規模事業者の金融相談指導においては、日本政策金融公庫の従来からの「マル経」に加え「小規模事業者経営発達支援融資制度」の活用を促進。
・事業計画策定後に、経営指導員による進捗状況の確認及び必要な指導・助言。
（２）調査実績及び成果に関する評価①各項目の実績は下記の通り。
支援内容

目

標

実

績

計画策定個別相談会

２回

５回

事業計画策定事業者数

３５件

８３件

フォローアップ

７０回

２０５回

新融資制度のあっせん数

５件

０件

融資のフォローアップ

１０回

０回

②目標回数を大幅に上回った活動と、目標回数に達していない活動がある。次年度の活動に当っては見直しが必要である。
③事業計画策定後に、経営指導員による進捗状況の確認及び必要な指導・助言を行っており、相応の成果があったものと判断する。
（３）課題及び提言①目標回数に達していない活動については、原因を調査し、次年度の活動では対策を講じる。
②目標回数・件数を達成することと同時に、各活動の満足度を評価し、活動内容の充実に努める必要がある。

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４、創業・経営革新支援（１）事業目標に対する妥当性評価『魅力産業創造都市いわた』を実現する上で、「創業・経営革新支援」は非常に重要な課題である。この課題について下記事項を行ったものであり、合目的な取り組みである。
・「よろず支援拠点」連携して、個別相談会を開催し、経営革新計画の策定を支援し、計画承認に結び付けた。
・経営革新計画承認後、経営指導員によるフォローアップを徹底し、伴走型の支援を実施。
・浅羽調商工会、森町商工会と連携して広域的に創業セミナーを開催して、創業希望者の経営に関する知識の向上を図り、創業計画の策定支援を実施。
・創業後は、経営指導員によるフォローアップ、専門指導員による税務相談を重点的に行い、伴走型の支援を実施。
（２）調査実績及び成果に関する評価①各項目の実績は下記の通り。
支援内容目標実績

経営革新個別相談会

５回

４回経営革新承認数

５件

１件

フォローアップ

５回

２回

創業塾開催回数

１回

１回

創業支援者数

５件

２件

事業承継相談会

１回

０回

事業承継支援件数

５件

３件②経営革新計画承認後は経営指導員によるフォローアップを徹底し、伴走型の支援を実施しており、相応の成果があったものと判断する。
③目標回数に関しては、達していない活動がある。次年度の活動に当っては見直しが必要である。
（３）課題及び提言①目標回数に達していない活動については、原因を調査し、次年度の活動では対策を講じる。
②創業セミナーに関しては、「時間数が足りなかった」という意見もあり、カリキュラムを見直しては如何か。

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５、小規模事業者販路開拓支援（１）事業目標に対する妥当性評価
小規模事業者の重要な経営課題の一つは「販売力の強化」である。この課題について下記事項を行ったものであり、事業目標に適った取り組みである。
・小規模事業者のための販路開拓セミナーを開催。
・磐田市、磐田商工会議所と連携して「いわた産業振興フェア」を開催し、小規模事業者の販路開拓を支援するとともに、「魅力産業創造都市いわた」の認知度の向上を図った。
・地区内小規模事業者の地区外展示会、商談会への出展を支援するためにセミナーを開催。
（２）調査実績及び成果に関する評価①各項目の実績は下記の通り。
支援内容

目標

実績

販路開拓セミナー

１回

２回

展示・商談会開催

１回

１回

地区外展示会出展支援

２社

０社②販路開拓セミナーの参加者は３３人であった。参加者が多かったことは当支援が有効であった、同時に今後も必要性が大きいものと考えられる。
③いわた産業振興フェアは出展企業が１５０社、来場者は５，０００人。小規模事業者の販路開拓の機会を提供できたものと判断する。
④いわた産業振興フェアには地域の高校生が多数来場した。就職活動の一つとして、企業側から学生に向けて企業情報の発信の場になったことは成果の一つと考える。
（３）課題及び提言①販路開拓セミナーは参加者の満足度を評価し、カリキュラムの充実に努める必要がある。
②地区内小規模事業者の地区外展示会、商談会への出展を支援するためにセミナーを開催した。地区外展示会への出展支援も行ったが補助金の採択までには至らなかった。

６、いわたスイーツコンテストを契機とした特産品開発事業（１）事業目標に対する妥当性評価「いわたスイーツコンテスト」は地域経済の活性化に資する取り組みの一つとして従来から開催しているもので、今回は第５回になる。年々内容が充実し、事業目5

標に適った取り組みである。
（２）調査実績及び成果に関する評価
第５回いわたスイーツコンテストでは、２７作品の応募があり、本年は１次審査から試食審査を行い、１１作品を選定し、それぞれの応募者に作品に対する専門家のコメントを連絡し、作品のブラッシュアップを支援した。そのためかなりレベルの高い２次審査となった。豊富な資源を利用した特産品になりえる「いわたスイーツ」の発掘に資したものと判断する。
（３）課題及び提言「いわたスイーツ推進委員会（仮称）を開催し開発の方向性を検討し、「特産品開発委員会にて特産品開発事業を推進計画であったが、スイーツコンテスト実行委員会の中で、委員会立ち上げには、本事業の趣旨を考えたとき、より多くの小規模事業者の事業参加が必要との意見が大勢を占めたため、「いわたスイーツ推進委員会（仮称）の立ち上げは次年度とした。

事業の総括（１）平成２７年度 経営発達支援事業の実績及び成果「魅力産業創造都市いわた」を目指して、小規模事業者の経営力向上、新分野進出、事業継承、観光振興、農商工連携、新規創業支援など意欲的な課題を設定して、経営発達支援事業を推進してきた。
一部に目標未達の項目はあるものの、地域の小規模事業者に対する意欲的な指導・支援により多くの成果をあげ、地域産業の振興に資するところが大であったと評価できる。
（２）課題及び提言①平成２７年度の活動内容を見直し、一層効果的なものにしていくことが第一に必要なこと。
②次年度は、今期の取り組みが手薄だった「地域経済の活性化に資する取り組み」を強化していくことを期待する。
磐田市、磐田市観光協会、磐田商工会議所と「磐田市活性化会議」(仮称)を開催
し、磐田市産業振興計画との整合性を図りながら今後の地域経済活性化の方向性を検討することも実行していかねばならない。
③更に、関係機関の協力を得ながら、商工会が独自でできる・やるべき「地域経済の活性化に資する取り組み」が出来ないか。
例えば、下記のような研究テーマを設定し、商工会が企画、組織化、推進する。
・中小企業・小規模事業者の高付加価値化
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「モノづくり」と「コトづくり」の企業間連携
・農産物の高付加価値化とブランディング
・小規模事業者の事業継承

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