Niigata Dent. J. 35（2）：25 − 30,

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2005

−原著−
介護認定申請者における要介護度別歯科疾患の実態および歯科的治療ニーズに関する研究鈴木昭 1），河野田巻正司 2），野村元子 4），八木修一 3），伊藤稔 3），葭原

加代子 4），豊里

明弘 3），大内晃 4），

章嗣 5）

1）

新潟大学歯学部口腔生命福祉学科福祉援助学講座

2）

新潟大学大学院医歯学総合研究科顎顔面再建学講座

3）

新潟大学大学院医歯学総合研究科口腔健康科学講座

4）

新潟大学大学院医歯学総合研究科摂食環境制御学講座
5）新潟大学歯学部口腔生命福祉学科福祉学講座

Survey on dental diseases and dental health service needs of elderly who apply
for the certificate of Long-term Care Insurance in relation with the level of longterm care requiredAkira Suzuki1）, Shoji Kohno2）, Shuichi Nomura3）, Kayoko Ito4）, Akira Toyosato4）,
Asako Tamaki4）, Minoru Yagi3）, Akihiro Yoshihara3）, Akitsugu Ohuchi5）
Division of Social Work, Department of Oral Health and Welfare, Faculty of Dentistry, Niigata University1),
Department of Tissue Regeneration and Reconstruction, Graduate School of Medical and Dental Sciences, Niigata University2),
Department of Oral Health Science, Graduate School of Medical and Dental Sciences, Niigata University3),
Department of Oral Biological Science, Graduate School of Medical and Dental Sciences, Niigata University4),
Division of Social Welfare, Department of Oral Health and Welfare, Faculty of Dentistry, Niigata University5)
平成 17 年 12 月 28 日受付

18 年１月６日受理

Key words：介護保険，要介護者，要介護度，歯科疾患，歯科治療ニーズ
Abstract： Elderly who have been certified for Long-term Care Insurance have rapidly increased in number
with the progress of the aging society, and the Long-term Care Insurance System has become well established.
However little information is available regarding the oral health of the persons in need of nursing care.
The purpose of this study was to evaluate, in relation with the level of long-term care required, the dental
diseases and dental health service needs of elderly who apply for the certiﬁcate of Long-term Care Insurance. Asurvey was performed on residents of 7 municipalities of the S. Secondary Medical Care and Welfare Region whoapplied for the certiﬁcate of Long-term Care Insurance between October and December 2002. The analysis wasperformed on the data from 368 elderly (aged 81.0 ± 8.1) who agreed to participate in the survey.
The obtained results were as follows:1) Although no relation was found between the level of long-term care required and the number of remaining
teeth, the number of teeth indicated for extraction (C4-teeth) signiﬁcantly increased along with nursing careneeds, reaching 24.4% for persons at Care Level 4 or 5.
2) The percentage of persons in need of dental treatment and/or professional oral care was as high as 89.4%.
Although not signiﬁcantly diﬀerent, there was a tendency for increases in these needs with that of the level oflong-term care required.
3) After becoming in need of nursing care, only 35.3% of the survey participants had dental examinations, but norelation could be found between this parameter and the level of long-term care required.
In conclusion, there is a considerable gap between the need for dental care and the actual number of dental
consultations. Therefore, oral health and care service systems for all persons in need of nursing care should beimproved by more actively promoting the importance of oral care among care-givers, which include both family− 25 −

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新潟歯学会誌

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：2005

members and care workers, and improving their abilities to assess the state of oral health.

抄録：高齢化の進展，介護保険制度の定着とともに介護認定者が急速に増加しているが，要介護者の口腔関連の実態に関する情報は十分とは言えない。
本調査の目的は，介護認定者における歯科疾患の実態および歯科的治療ニーズについて，要介護度を踏まえ把握・評価することである。
S 保健医療福祉圏内の 7 市町村在住で，2002 年 10 月から 12 月の間に介護認定申請をした者を対象として実態調査を行い，調査協力の得られた 368 名（平均年齢 :81.0 ± 8.1 歳）について分析を行った。
その結果，平均残存歯数に要介護度との相関が認められない一方，要介護度が上がると要抜去歯（C ₄歯）が有意に増加する傾向が認められ，要介護 4 および 5 の対象者では残存歯の 24.4% が要抜去（C ₄）の状態となっていた。
さらに , 歯科的治療ニーズとして , 歯科治療または専門的口腔ケアが必要な者は 89.4% にものぼり，統計的に有意ではないものの要介護度が上がるにつれてニーズも上昇する傾向が見られた。
その一方で，要介護状態となってから歯科を受診した者は全体で 35.3% であり，要介護度との相関は認められなかった。つまり，歯科治療等の必要性と実際の受診状況には大きな隔たりがあることが明らかになった。今後 , 介護関係者・介護家族等への口腔管理の重要性に関する普及啓発を一層進めるとともに，口腔内の問題把握（アセスメント）能力を高め，すべての要介護者に対して歯科的治療・ケアが提供できる地域歯科保健福祉体制を整備していく必要があると考えられる。

ける歯科疾患の実態や歯科的治療ニーズについて，要介緒言：

護状態を踏まえ把握・評価することを目的として実施した。

我が国は超高齢化社会を迎え，介護を必要とする高齢者の数は増加の一途をたどっている。併せて，介護保険制度の普及定着とともに要介護認定者数も年々増加している１）。そのような中，要介護者に対する口腔ケアや歯対象および方法：科治療の成果として，肺炎や発熱防止 2, 3），さらに ADLの改善 4, 5）等が報告されている。その結果，要介護者に対象は新潟県内のＳ保健医療福祉圏内の２市３町２村対する口腔ケアや歯科治療の重要性が広く介護関係者にに在住し，2002 年 10 月から 12 月の間に介護認定申請認識されるようになってきた。一方で，要介護者の歯科をした者のうち，本研究について同意の得られた 372 名

疾患の実態や歯科的治療ニーズについては，訪問歯科健とした。介護認定審査の結果，372 名中３名が非該当で診による調査

6, 7）

や，施設入所者を対象とした調査

8, 9）など，いくつかの報告がなされているが十分とは言えな１名が申請中に死亡したため，以下，この４名を除いた368 名（女性：229 名，男性：139 名）について分析を行った。

い。いずれの場合も，対象者の選定には選択バイアスの実態調査は介護認定審査の際の訪問調査に歯科医師が存在が疑われ 10），要介護者全体としての実態を把握す同行することにより実施した。調査項目について，担当ることはできていない。すなわち，訪問歯科健診希望者歯科医師間の見解を統一するために調査マニュアルを作は，そもそも歯科保健に関心が高いか，現に歯科的な問成し，キャリブレーションを行った。

題を抱えている者が多いと考えられる。また，施設入所調査項目は，口腔診査として，う蝕および歯周病診査，者については，協力歯科医等の関与のもと，口腔ケアや義歯使用の有無，歯科治療の必要性（う蝕治療，歯周治療，歯科健診・治療が施設サービスとして組み入れられてい補綴治療），および専門的な口腔ケア・歯科保健指導のる場合があり，在宅要介護者と比較して歯科的サービス必要性（プラークの付着，歯石の沈着，義歯の汚れ，食を受けやすい状況にあることが考えられる。

事中のむせ）を，さらに，聞き取り調査として，かかり今後，介護保険制度下での要介護者に対する歯科保健つけ歯科医院の有無，介護が必要になってからの歯科健医療施策を検討・推進していく為には、施設入所・在宅診・歯科治療受診の有無である。なお，う蝕の診査につの双方を総合的に捉えるとともに、要介護度別に歯科疾いては，厚生省による平成５年度歯科疾患実態調査 11）

患の実態や歯科的治療ニーズを把握・評価しておく必要の基準を準用した。要介護度については調査対象者の同がある。これらの点を踏まえて得られた情報は，介護関意を得て，市町村から介護認定審査会の結果について別係者が口腔ケアや歯科治療により積極的かつ具体的に取途情報提供を受けた。

り組んでいくための基礎的な情報となるとともに，行政解析にあたっては，まず，歯科疾患の実態を評価しが要介護者に対する各種施策を策定・推進していく際にた。また，未処置歯・要抜去歯の有無，補綴治療の必要も不可欠なものであると考えられる。

性，歯周治療の必要性の診査から，何らかの歯科的な治こうしたことから本調査は，我が国の介護認定者にお療が必要な割合について，要介護度別に評価した。次− 26 −