2023 年度専門学校東京ビジネス外語カレッジ
学校関係者評価実施報告書

評価対象期間自：2022 年 4 月 01 日
至：2023 年 3 月 31 日

2023 年 8 月
学校関係者評価委員会

学校関係者評価の概要と実施状況

1. 学校関係者評価の目的と基本方針
１）目的
専門学校東京ビジネス外語カレッジにおける学校関係者評価の目的を以下のように定める。
① 自己点検自己評価の評価結果について、学校外の関係者による評価を行い、自己評価結果の客観性・透明性を高める。
② 企業・関係業界など、専修学校と密接に関係する者の理解促進や連携協力による学校運営の改善を図る。
２）基本方針専門学校東京ビジネス外語カレッジにおける学校関係者評価は、『専修学校における学校評価ガイドライン』に則って行うことを基本方針とする。
３）委員会運営
2023年度における学校関係者評価委員会を、以下のように年1回開催する。
2022年度（前年度）の運用実績に対する自己点検評価の結果を学校から報告する。
2022年度から2023年度のコース別に重点的に取組んでいる事項の発表及び、今後の目標・計画を発表する。
2023年度のカリキュラムを皆様にご説明した上で、業界・企業からの要望を承り、PDCAサイクルを元に今後の改善策を協議する。
コロナ禍における今後の学校運営において業界・企業からご意見をいただき、適切な策を検討する。

2.学校関係者評価委員名簿
学校関係者評価委員として以下、企業、関係業界に委嘱した。
遠藤 乙彦
木村 光義

株式会社グローバルビジネス戦略総合研究所 代表取締役社長
富士通株式会社 デジタルシステムプラットフォー
ム本部 本部長代理

企業・業界団体関係者
企業・業界団体関係者

鈴木 勝

大阪観光大学 名誉教授

企業・業界団体関係者

中岡 俊也

一般社団法人 外国人雇用協議会 渉外部長

企業・業界団体関係者

中村 智由

一般財団法人 日本病院管理教育協会 事務局長

企業・業界団体関係者

谷口 信雄

東京大学先端科学研究センター 連携研究員

企業・業界団体関係者

小林 司朗

ISI グローバル㈱執行役員 COO 学校法人 ISI 学園
理事 TBL 校長

法人代表者

島田 昭仁

専門学校東京ビジネス外語カレッジ 教務部部長

法人代表者

伊藤 玲

専門学校東京ビジネス外語カレッジ 教務部副主任

法人代表者佐藤 貴志

専門学校東京ビジネス外語カレッジ 事務局長

法人代表者（事務局）

鴇巣 茉奈

専門学校東京ビジネス外語カレッジ 事務局

法人代表者（事務局）

3.学校関係者評価委員会の実施状況
１）学校関係者評価委員会実施日時・場所
日時 ： 2022年8月28日（月） 13:00 から15:00
場所 ：専門学校東京ビジネス外語カレッジ 会議室（ZOOMによるオンライン形式で実施）
２）学校関係者評価委員会 進行状況
2023 年度学校関係者評価委員会日程
会議次第
時間

項目担当

12:50

開始準備、ZOON 準備、出席確認

事務局

鴇巣茉奈

13:00

開会のあいさつ

校小林司朗

13:05

委員紹介

事務局長

佐藤 貴志

13:08

2022 年度学校自己点検・自己評価のご報告

事務局長

佐藤 貴志

13:18

自己点検・自己評価および今後の取り組みについて

事務局長

佐藤 貴志

13:33

ご意見、ご質問

委員の皆様

13:48

2022 年度各学科コースの取り組みについて

14:08

今後の TBL の取り組みについて

14:18

DX 時代における、企業・業界団体から求められる人材と、学校に求める教育内容について意見交換

長

教務部長

島田 昭仁

教務部副主任

伊藤

事務局長

佐藤 貴志

教務部長

島田 昭仁

玲

委員の皆様／学校関係者

14:48

その他質疑応答

委員の皆様／学校関係者

14:58

閉会

事務局長

佐藤 貴志

4．基準項目ごとの学校関係者評価及びご意見※オンライン形式での実施のため、特にご意見をいただきたい項目を抜粋して実施。
＊2022年度の状況の数字の説明、本校の建学の精神、教育理念、教育方針の説明後、自己点検と自己評価の報告、意見交換を行った。
基準１：教育理念・目的・育成人材等
TBLの理念・目標・育成人材像の浸透は図られている。一方、世界情勢の変化、特にロシアによるウクライナ侵攻、広がりつつあるChatGPTの各国での取り扱いの相違等で日々変革する国際社会を踏まえた検証は必要である。
TBLでは、2022年度にデジタル・ビジネスコースの完成年度を迎え、また2024年度のホスピタリティ・ビジネスコースの開設を踏まえ、より優秀な日本人層の拡大を図ってきたところである。日本人学生・保護者・業界・出身高校からの信頼を基盤にしながら、政府のグローバル人材育成施策に沿った学校創り、運営をさらに加速度的に進めていく。これまでのグローバル社会の概念の変容に注視しつつ、学校全体がデジタルシフトを実現できるコース構成を進めていく。
長期間のコロナ禍において推進してきたデジタル化を、今後社会で求められるレベルで維持できるよう、さらに教育体制を構築する。
基準２：学校運営
現在も継続して、教育の質向上に向けて取り組みを実施しているが、加えて、ブランディングに取り組んでいるところである。
次年度2024年度に開設予定のホスピタリティ・ビジネスコースの準備、また各コースの再編とカリキュラム改革の検討を始めている。
また、学生の満足度を向上させるため、全授業においてアクティブラーニングを充実させる必要がある（2023年9月6日において、教職員講師において研修会を実施した）。
2021年度から研修を開始し、2022年度にはRPAの実装を図り、奨学金業務、学費業務、在留資格関係業務にて業務の効率化を図り、入試統計などでPower BIを実装し、業務の大幅な効率化を推進し、同時に人材の育成にも努めた。

基準３：教育活動
アフターコロナでは、求められる技能がより多様化している。特にICT関係については、より一層の知識、技能が求められると思われる。TBLでは、この点を重視し、教育内容に盛り込んでいく。
TBLでは、現在、アクティブラーニングの導入のほか、効率的な語学学習のためのコース横断的な合同授業など2024年度に向けた検討を始めている。
国内外の経済社会事情の大きな変化によって、新たに必要になったこともあり、それに対応できる人材作り、そして教育体制の再構築が必要になっている。
基準４：教育成果
新型コロナウイルスの感染状況が改善されたことにより、外部労働市場の求人数も回復した。求人マッチングのため学内説明会及び個別求人紹介を強化したが、応募した学生は限定的であった。
今後の方策は以下の通り。
①個人面談を更に強化。（就職担任制の導入を含む）②インターンシップの積極的な参加促進。
③授業内のアクティブラーニングの実践。
資格取得関係において、TBLでは、各学科コースの共通分野として、社会分野、語学関係の資格受験を勧めている。英語ではTOEICを中心に、英検、IELTSを奨励し、留学生には日本語能力試験（JLPT）を奨励している。社会分野では、ビジネス実務マナー検定の対策授業を行っている。デジタル・ビジネスコースでは、AIの資格取得（日本ディープラーニング協会のG検定取得）に向けた授業を展開しているなど、学科コースごとに、専門の資格の対策授業を行っており、教育目標の達成と並行して授業を実施している。
学習成果を見ると、公益財団法人愛敬福祉支援財団の主催するエッセイコンテストに2名出場し、2名とも各部（学生の部、留学生の部）で優秀賞を獲得した。
AIコンサルティング会社への内定など授業と直結する卒業生が出てきているため、今後の活躍に期待したい。
TBLの制度を活用して留学した学生には大使館、先端分野企業での勤務者も増えており引き続きフォローする。
2022年度は、TBL内でのベンチャーピッチを開催した。学科・コースの垣根を越えて日本人学生、留学生より参加者が出場し、決勝の舞台は第一線で活躍する審査員に直接プレゼンテーションする貴重な機会となった。
現在、試験的ではあり、一部の授業において、リアクションペーパーを使って、授業状況の確認を行っている。

基準５：学生支援
2022年度中は学校医による予約制の健康相談を実施し、学生に有効活用してもらえた。
またISI学園としての保健師の雇用が決まり学生の身体面・精神面の健康相談ができる体制となった。
保健師によるISI学園各校に月1回の相談日を設け学生が健康相談を受けられる機会ができることできめ細かな対応が期待される。
在籍している学生で、注意すべき学生の状況などは、担任や事務局等から保護者と密に連絡を取っている。注意すべき学生とは、頻繁に面談を実施し、早めの対応を行っている。
卒業生との関係について。現在も課題となっているが、今後は、卒業生の自主的な活動を支援し、広げていくようにしなければならない。このミッションを担当することを業務の一つとするTBL新卒者の採用が、卒業生であることを活かした同窓会の組織づくりを進めていく。
基準６：教育環境
2022年度には、新たに西イングランド大学との海外大学編入制度が提携できており、提携校数が増えている状況である。コロナ後、留学できるようになっている。2023年度では、在校生の短期留学、交換留学がコロナ前と同じようになっている。またハンガリーより交換留学生が1名来日し、本校で授業予定になっている。
就職関係の進路面を見ると、2022年度はさらに学外実習やインターンシップが増えることから、学生の参加中の状況、参加後のフォローアップなど、きめ細かな対応が必要である。

基準７：学生の募集と受入れ
学校案内パンフレットで教育内容・教育成果を含む詳細な学校情報を発信している。募集要項は対象別に日本人用と留学生用に分けて作成し、それぞれの入学希望者が理解できるよう配慮している。
WEBサイトのコンテンツやユーザビリティの充実・改善を図ると共に、対象者に応じてSNSを活用したタイムリーな情報発信を強化する。
専門学校において教育成果は重要な位置を占めるため、就職実績や資格取得実績を取りまとめて発信するなど正確に伝えている。引き続き、卒業生や就職先企業への取材等を行い、卒業後の活躍の状況を把握して学生募集に活用する。
2024年4月開設予定のホスピタリティ・ビジネスコースの新設の広報を含め、定員充足を目指して、学校現場と入試センター、マーケティング本部がさらに連携を図り、授業内容や資格取得対策の状況、教育成果としての学生の成長などの情報を積極的に提供することにより学生募集活動を強化していく。
また、志願者をはじめステークホルダーに対して、当校の独自性や魅力をWEBサイトやSNS、進学イベント等で積極的に発信していく。
卒業した学生（英語ホスピタリティコース）で、現在、インターナショナルスクールにて勤務し、英語活かしているとのことである。こうした卒業生も増えてきており、学校より取材にて近況を聴き、HP掲載などで広く周知していく予定である。
各部門が連携できる体制を作っている。またHP、その他のSNSを使って情報を広めているところである。
基準８：財務
報告書のとおりで問題なし。
基準９：法令等の遵守報告書のとおりで問題なし。

基準 10：社会貢献
ニーズの強いデジタル分野での付帯教育授業の検討を開始している。
コロナ禍の影響により実施できていなかった留学を案内し、希望する学生に留学を経験させてあげられるようサポート体制づくりが急務である。
社会問題として日本のデジタル化の遅れを理解した上でスタッフ全員がデジタルに関するオンライン研修を昨年度から受講してきたが、2022 年度は RPA（Power Automate、PowerBI）を実装し、事務業務の効率化を図った。
日本のデジタル化の遅れを社会問題として捉え各個人のスキルアップ、学校全体のデジタルシフトをさらに進める。
今後学生のボランティア活動の参加者の増加、活動の活発化を促していきたい。学生スタ
ッフと教職員が連携を取るサポート体制を継続していく。

5．各委員からの意見や提案（要旨のみ）
現在、実施されているベンチャーピッチ大会は注目されるところである。他国でも行われおり、日本が遅れている感があるので、TBL での取り組みはとても良いだろう。
グローバル人材育成の中で、世界的視野を見つめられる教育・育成が重要になるだろう。
（ロシアウクライナ情勢、米中関係、世界の経済社会情勢なども踏まえて）
グローバル人材の活躍の中で、学位と英語が重要になると思が、TBL の取り組みに期待している。
→TBL では入学試験後、合格者に英語学習機会を設けている。
TBL の強みとして、多くの国・地域の学生が在籍しており、世界で活躍するときに必要なマインド（起業、ビジネスでの活躍などにおいて）が身につくと思われるので、それを期待する。
→学習スキルの検討と修正・取り入れを行っているところである。
（TBL で実施している観光やホスピタリティ教育に関係して）グローバルな視野に基づいた教育を進めてもらいたい。TBL では、観光だけにせず、英語とデジタルを一緒に指導しており、他の大学等の観光学部などと違った良さがある。
加えて、日本で注目されているインバウンド産業において、付加価値をつけていくことについて、強みをつけることのできる教育体制を作ってほしい。
2024 年度より、新コースのホスピタリティ・ビジネスコースの設置について、とても先見性があると思う。また TBL は職業実践専門課程認定校であり、海外の学生が卒業後の就労ビザにおいて優遇されていることも、とても先を見ていると思う。
TBL では、ビジネス分野以外でも、特に医療分野のコースも設置している。これに関連し、今回の報告の中で、メンタル不調面等の健康関係での報告を受けているが、その対応はどうであろうか（提案として、この面での支援もできる旨の意見をもらった）。
→教職員の支援では限界があり、またできないところもあるため、専門員を置いて対応している。
新校長の挨拶とＴＢＬの教育方針・方向性を聞き、共感しているところである。時代を求めている人材育成・教育体制作りの必要性と実施について素晴らしいことである。
ビジネスと環境（脱炭素、地球にやさしいこと、グリーンビジネス等）において、グローバル人材育成が大切である。これに加えて、語学（英語）が重要なコミュニケーションになろう。

6．専門学校東京ビジネス外語カレッジとしてTBL では、常に、経済社会の変化を見つつ、社会の求める人材作りに向けた教育を実施し、定期的に教育内容を検討し、修正している。
ここ数年間に起きたコロナとそれによる社会の変化は、ビジネスの在り方はもちろん、国民生活にも大きな影響を与えた。一方、この大きな変化によって、新たに必要になったこともあり、それに対応できる人材作り、そして教育体制の再構築が必要になっている。このことを念頭に置いて、TBL では、デジタルを駆使して活躍できる人材育成のコースを既に立ち上げ、既存のコースのいても、デジタル化による教育を推進しているところである。
さらに、次年度の 2024 年度には、旅行・インバウンド業界を軸とした地方の再生及び発展に向けてホスピタリティ・ビジネスコースを開設する予定になっており、新たな挑戦に向けて日々努力しているところである。
2024 年度に向けて、「グローバル×デジタル」をもとに次の 2 つのことを掲げたい。
・グローバル人材育成
・大学編入できる学校
上記の実現向けて、① 次世代を生き抜くスキル育成
目まぐるしい変化に対応するためには、常に新しい知識の習得が重要であり、そのための学習技術を身に付けさせる。
② 問題解決力（デザイン思考）×コミュニケーション力
語学はもちろんのこと、TBL ならではの異文化交流を有効活用しこれからの社会で活躍できる人材育成を実施する。
③ TBL 全コースで横断的授業を実施①②を TBL のコアとし、各コースで展開している授業を更に効率化して、合同授業を実施
し、全てのコースにおいて「語学×専門性」の効果を高められるような授業を展開する。の３つを重点的に行っていく。
以上
2023 年 8 月 28 日
2023 年学校関係者評価委員会事務局