特集「自由で開かれたインド太平洋」の新展開
インド太平洋の波、にわかに高し。
米バイデン新政権は同盟国との関係を緊密化し、中国はそれに警戒感をあらわにする。
「自由で開かれた、包摂的なインド太平洋」のために立ち上げられた日米豪印協議＝クアッド（Quad）とは何か？
どのようなダイナミズムが生まれるのか？

上空から見た東シナ海（アフロ）
外交 Vol.67 May/Jun. 2021

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「勢力均衡」復活のバイデン政権アジア政策――日米首脳会談で明らかになった同盟再強化・アジア関与の継続

読売新聞アメリカ総局長

中島健太郎

四月一六日、米国の首都ワシントンは爽快な青空となっ行うことができる天候に最も安堵したのは、準備にあたっも多くの人が集まり、感染リスクのある記者会見を屋外でなかじま けんたろう 上智大学卒、一九 九七 年 読 売 新 聞 社 入 社。
ソウル支局長、政治部次長などを経て二〇一九年九月から現職。

た。午後五時すぎ、ホワイトハウスの中庭にあたるローズ

た日米両政府の事務方だったかもしれない。

コロナ禍を押して行われたバイデン・菅会談。
同盟再強化、台湾への関与など強いメッセージの裏にはデリケートな配慮も。首脳会談の意義を読み解いていく。

ガーデンで、首脳会談を終えた菅義偉首相とジョー・バイがする。首相は私がホワイトハウス訪問を要請した初の外「菅首相が晴天をもたらしてくれたので、何でもできる気

首脳会談で感染者が出れば、政権の威信に関わる事態にな

トハウスでの面会を厳しく制限してきた中で、万が一にもに掲げ、ワクチン接種を急いできた。大統領によるホワイ一月に発足したバイデン政権は新型コロナ対策を最優先国首脳だ。Ｇ７やクアッドのサミットで数回、バーチャルりかねない。当初は四月九日に予定されていた会談が一週

デン大統領が共同記者会見に臨んだ。

で会っているが、対面でともに過ごし、意見交換する機会

間延期となったのも、ホワイトハウス内で早期の開催を主優先する内政チームとの間で意見が分かれたためだったとに非常に感謝している。新型コロナ下でわれわれは予防措
バイデン氏は記者会見の冒頭、こう切り出した。記者会いう。首脳同士が打ち解けた雰囲気で話し合う機会の食事張する国家安全保障会議などの外交チームとコロナ対策を見場は、日米双方の代表取材記者の人数が制限され、座席の設定について、「通訳だけ入った一対一会談でハンバー置を講じているが、対面の議論に勝るものはない」の間隔を開けて全員がマスクを着用した。一連の会談で最7

一六日の記者会見で、対面の首脳会談は数ヵ月先になるとそもそもホワイトハウスのジェン・サキ報道官は二月ゼンスを維持していく。その目的は紛争を起こすことではするのと同様に、インド太平洋地域でも強力な軍事的プレは、米国が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を通じて欧州で習近平国家主席と行った電話会談の内容に触れ、「習氏にの見通しを示していた。カナダ、メキシコ首脳との会談をなく防ぐことなのだと伝えた」と語った。

ガー」と決まったのは前日だった。

ビデオ会議方式で行った一方で、早期に日本との対面の首えた。バイデン政権が「最大の競争相手」と位置づける中も、日本との関係強化を早期に世界に示す必要があると考ことに加え、米国側、特にホワイトハウスの外交チーム「日本が早い時期の対面会談を要望した」（米政府関係者）の原則に照らしていえば、アジアで最も重要な同盟国は日の普遍的な価値観を重視する――の三つといえる。②と③した同盟国や友好国との関係を強化する、③民主主義など産階級」への影響を考慮する、②トランプ政権下で弱体化教育、科学技術への投資で米国の国力を強化し、特に「中バイデン政権の対中国政策の基本原則は、①インフラや国に対抗するため、トランプ政権で傷ついた同盟関係の再本という結論になる。

脳会談に踏み切った理由は何か。

建をアピールしたかったからだ。

政権発足から一〇〇日を前にした四月二七日の電話記者

インフラや教育、科学技術への投資を通じた「強い米国のバイデン政権が中国との競争で念頭に置くのは、第一にる点だ。われわれは、前政権が脇に置いてきたこのツールパートナーシップや同盟のネットワークを使うことができ「 われわれが中国に対して最も優位に立っている点は、会見で、政府高官は次のように強調した。

復活」だ。長期的視野に基づく中国への対抗策で、実現にを活性化し、最大限利用していく」同盟の再強化に強い意欲時間がかかる。野党共和党の反発は必至で、民主党内にも中国との勢力均衡を重視する布陣に

米国の民主党政権の対中国政策は伝統的に、気候変動問異論がある。もう一つの柱となる同盟国・友好国との協力体制の再構築は、成果が見えやすい。
バイデン氏は四月二八日の施政方針演説で二月に中国の8外交 Vol.67 May/Jun. 2021

「自由で開かれたインド太平洋」の新展開ランス・オブ・パワー）」を重視するグループの二つに分するグループ、同盟国との関係強化による「勢力均衡（バ題などのグローバルな課題に中国を関与させることを重視

トラリアのスコット・モリソン首相による初めての「クアッ日本の菅首相、インドのナレンドラ・モディ首相、オース具体策を次々に打ち出した。三月一二日にはバイデン氏とバイデン政権は発足後、中国を意識した対アジア外交のド（四ヵ国）首脳会議」をオンラインで開いた。調整を主かれていた。
前者をオバマ政権一期目（二〇〇九～一三年）に国家安

三月一五～一八日にブリンケン国務長官とオースティン導したのはキャンベル氏だった。

したジェフリー・ベーダー氏らが代表し、当時東アジア太国防長官が就任後初の外遊で日本と韓国を訪問し、外務、全保障会議アジア上級部長として中国との協調関係を模索
平洋担当国務次官補を務め、バイデン政権で新設された防衛閣僚による「２＋２」を開いた。同盟重視の姿勢を明カレジで行われた米中の高官会談だった。米側はブリンケ

国家安全保障会議インド太平洋調整官に就任したカート・キャンベル氏は六三歳で、オックスフォード大学で博士ン氏とジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官、確にした帰路に臨んだのが、三月一八日にアラスカ州アン号を取得した安全保障問題の専門家。クリントン政権時代

キャンベル氏、中国側は楊潔篪・共産党政治局員と王毅外キャンベル氏は後者に入る。にアジア太平洋担当の国防次官補代理として普天間飛行場相らが出席した。

サリバン氏はこの会談で「われわれは米国の外交政策の返還問題に関わり、オバマ政権では国務次官補として「アジア重視（ピボット）政策」を推進した。日本を含むアジ取り仕切っている。在ワシントンの外交官は、「バイデンれていることもあり、アジア政策はキャンベル氏が全体を今のところ、アジア担当の国務省高官の指名と承認が遅大統領と行うのも、中国を念頭に置いた一連の同盟国重視相と行い、対面で二人目の会談を五月下旬に韓国の文在寅と強調した。ホワイトハウスで初の対面の首脳会談を菅首る。こうした国々との連携こそが発展と繁栄をもたらす」

基礎となる同盟国や友好国との関係を再び強化させてい氏からアジア政策についての権限を委譲されているとみらの流れの中にある。

ア各国の政府高官に知己が多い。

れ、発言力は大きい」と見ている。

9デリケートに扱うが、メッセージは明確にプ」には、「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」とする文言が盛り度からの一〇年間で約二・四倍に増え、台湾海峡や東・南すリアリストの考えが基軸だ。中国の軍事力は二〇一〇年ジアで同盟国や友好国との連携による「勢力均衡」を目指望んだ。日本側としては「平和的解決」を強調することで、言で一致したが、米側は首脳会談の文書でより強い表現を＋２では「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調」との文

台湾問題をめぐる表現の調整は難航した。三月の日米２込まれた。

シナ海で挑発的な行動が目立つ。特に台湾問題で、中国は中国を必要以上に刺激することを避けた。

バイデン政権の外交は、キャンベル氏が中心となり、ア現状変更を目指す考えを隠していない。台湾の防空識別圏

オンラインで行われた「アスペン安全保障会議」で中国の決定的に重要と考えている」。サリバン氏は四月三〇日に政策の中心に据えた。長期的な中国の安定と威信のために「習近平国家主席は台湾への圧力を高める決定をし、対外港などで不必要に緊張を高めるつもりはない」（バイデン

台湾の自衛能力整備を支援するのが基本で、米軍艦船の寄道された。米国内の危機感が高いのは確かだが、「当面は動を起こす時期を「六年以内」と述べ、日本でも大きく報は三月の上院軍事委員会公聴会で中国が台湾海峡で軍事行

米インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン司令官

動きをこう分析した。台湾問題を重視する背景には、中国政権に近い元米政府高官）という見方が有力だ。

への中国機の侵入は常態化している。

による現状変更を許せば、地域での米国のリーダーシップ国に伝え、台湾とも確認している。日本の菅首相らパート変更を認めないという強固で明確な決意を示し続ける。中サリバン氏は台湾問題での米国の立場を「一方的な現状的明確さ』を求めるという主張には、いくつかの問題点がシャル・タイムズ紙主催のオンラインイベントで「『戦略る見通しだ。キャンベル氏は五月四日に行われたフィナン

昧さ」の政策についても、これまでと同様の方針を維持す中国による台湾侵攻への対応を明確にしない「戦略的曖ナーとも確認している」と説明した。日米首脳会談の共同ある。平和と安定を維持する最善の方法は、中国が将来的を各国が疑問視しかねないという危機感がある。

声明「新たな時代における日米グローバル・パートナーシッ

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に冒険的で挑発的な行動をとらないように強固なメッセー

国の一方的な現状変更を防ぐ「勢力（パワー）」を構成す

一八〇度転換した。同盟国などとの関係強化によって、中るのは単に軍事力だけではなく、経済力や科学技術、民主ジを伝えていくことだ」と述べた。
バイデン政権が当面目指すのは、台湾との高官交流の拡主義と権威主義の対立などが複雑に絡み合う。
「均衡」を

菅首相は米国から帰国後の四月二〇日、衆院本会議で日大や台湾の国際会議への参加を後押しすることで国際社会を防ぐという路線のようだ。この点で各国に同調と協力を米首脳会談の成果を問われ、「バイデン氏との個人的な信図る手法は手探りが続くだろう。

求めており、日本は中国との関係を見ながら、慎重な対応頼関係を構築するとともに、日米同盟の結束を国際社会にで台湾の存在感を高め、外交的手段で中国による現状変更を迫られそうだ。

力強く示すことができた」と答弁した。共同声明に台湾問題が盛り込まれたことについて、「当事者間の直接対話にズで世界を見ることはできない。その代わり、われわれはランス・オブ・パワー・ポリティクス）であれ、古いレンえるだろう。新型コロナが猛威をふるい、バイデン新政権

題は、将来的に米国をアジアに関与させ続けることだとい中国の台頭に対応するための日本外交にとって最大の課よる平和的解決を期待するわが国の従来の立場を、日米共地域や世界で責任を果たし、不健全な競争や対立なしに両が国内問題に忙殺される可能性もあった中、米国のアジア「われわれは未来をきわめて楽観的に見ている。われわれ国がともに繁栄できる柔軟性のある関係を築こうとしていへの積極的な関与を引き出した今回の菅首相訪米は、大き通の立場としてより明確にするものだ」と説明した。

る」。二〇一二年五月、北京で行われた「米中戦略・経済な意味があったといえる。今後問われるのは、アジアでののどちらも、帝国主義であれ、冷戦であれ、勢力均衡政治（バ対話」を終えたヒラリー・クリントン国務長官（当時）は新しい「勢力均衡外交」の中で、日本がプレーヤーの一員課題となる。●

として、主体的にどう外交を展開していくかという困難な閉幕後の記者会見でこう語った。
九年後の今、バイデン政権が目指すのは、クリントン氏が否定した「勢力均衡政治」の復活に見える。中国観は

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明確になったアメリカのアジア関与の継続「自由で開かれたインド太平洋」の新展開