発行者情報【表紙】【公表書類】【公表日】【発行者の名称】【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【担当J-Adviserの名称】【担当J-Adviserの代表者の役職氏名】【担当J-Adviserの本店の所在の場所】【担当J-Adviserの財務状況が公表されるウェブサイトのアドレス】【電話番号】【取引所金融商品市場等に関する事項】【公表されるホームページのアドレス】

発行者情報
2024年８月30日
株式会社日本総険（Nippon Souken Co., Ltd.）代表取締役社長 葛󠄀石 智
香川県高松市サンポート２番１号(087)823-2850
常務取締役兼経営企画部長 山本
フィリップ証券株式会社
代表取締役社長 永堀 真
東京都中央区日本橋兜町４番２号

経三郎

https://www.phillip.co.jp/(03)3666-2101
東京証券取引所 TOKYO PRO Market
振替機関の名称及び住所は、下記のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
株式会社日本総険
https://www.iba-ns.com/
株式会社東京証券取引所
https://www.jpx.co.jp/

1

【投資者に対する注意事項】
１ TOKYO PRO Marketは、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リスクを含んでいる場合があります。投資者は､TOKYO PRO Marketの上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、第一部 第３ ４【事業等のリスク】において公表された情報を慎重に検討する必要があります。
２ 発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員（金融商品取引法（以下「法」という。）第２１条第１項第１号に規定する役員（取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者）をいう。）は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、法第２７条の３４において準用する法第２２条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。
ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていたときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、上記賠償責任を負いません。
３ TOKYO PRO Marketにおける取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引所
金融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、TOKYO PRO Marketにおいては、J-Adviserが重要な役割を担います。TOKYO PRO Market の上場会社は、特定上場有価証
券に関する有価証券上場規程の特例（以下「特例」という。）に従って、各上場会社のために行動するJ-Adviserを選任する必要があります。J-Adviserの役割には、上場適格性要件に関する助言及
び指導、並びに上場申請手続のマネジメントが含まれます。これらの点について、投資者は、 東京
証券取引所のホームページ等に掲げられるTOKYO PRO Market に係る諸規則に留意する必要があります。
４ 東京証券取引所は、発行者情報の内容（発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません。）について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。

2

第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
該当事項はありません。

第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
回次

第27期中

第28期中

第26期

第27期

自 2022年12月１日 自 2023年12月１日 自 2021年12月１日 自 2022年12月１日
至 2023年５月31日 至 2024年５月31日 至 2022年11月30日 至 2023年11月30日

会計期間
営業収益

(千円)

192,252

242,794356,228

426,934

経常利益又は経常損失(△)(千円)△6,625

11,71424,2278,832

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)△9,643

7,219

25,3588,550

中間包括利益又は包括利益(千円)△9,643

7,219

25,358

8,550

純資産額

(千円)

50,05975,47259,702

68,253

総資産額(千円)

360,107

333,181

368,417

348,580

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)

(円)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

１株当たり純資産額

(円)

75.28

113.4989.78

102.63(円)△14.50

10.86

38.13

12.86

(円)

―

10.85

―

12.85

自己資本比率

(％)

13.9

22.7

16.2

19.6

自己資本利益率

(％)

△17.6

10.0

53.9

13.4

株価収益率

(倍)

―

93.0

―

78.5

配当性向

(％)

―

―

―

―

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△12,305△25,296

74,9752,232

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,294

△14,917△5,529730

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

3,619

△16,206

11,855△35,221

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高(千円)

162,238

80,950169,630

137,371

１株当たり中間(当期)純利益
又は１株当たり中間純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利
益

従業員数
25
27
23
26
(名)
〔外、平均臨時雇用人員〕
〔7〕
〔3〕
〔9〕
〔4〕
(注) １．第27期中及び第26期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
２．第27期中の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり中間純損失を計上しているため、記載しておりません。第26期の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、期中の平均人員を〔〕外数で記載しております。
４．特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第110条第５項の規定に基づき、第26期（2021年12月１日から2022年11月30日まで）及び第27期（2022年12月１日から2023年11月30日まで）の連結財務諸表について、えひめ有限責任監査法人の監査を受けております。
また、特定有価証券に関する有価証券の上場規程の特例第128条第３項の規定に基づき、第27期（2022年12月1

3

日から2023年11月30日まで）及び第28期（2023年12月1日から2024年11月30日まで）の中間連結財務諸表について、えひめ有限責任監査法人の中間監査を受けております。
５．2023年４月26日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。このため第26期（2022年11月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失(△)を算定しております。

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及びその関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年５月31日現在
27[3]

従業員数(名)(注)１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３．当社グループはリスクサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりません。
(2) 発行者の状況
2024年５月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

15
42.1
6.1
5,069
[－]
(注)１．従業員数は就業人員であります。
２．年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の当中間会計期間の平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
４．当社はリスクサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりません。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

4

第３【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
第28期中間連結会計期間(自2023年12月1日

至2024年５月31日)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が好転する中で、各種政策の効果もあって、経済活動が正常化に向かっており、景気の緩やかな回復が進んでおります。その一方で、長期化するウクライナ情勢
や中東情勢といった不安定な世界情勢や資源・エネルギー価格の高騰を起因とする物価上昇などもあり、依然として、景気の先行き不透明な状況は継続しております。
当社グループを取り巻く市場環境は、ビッグモーターの問題や企業内保険代理店を介した保険契約の事前価格調整問題などが発生したことにより、損害保険業界は大きな変革の時代を迎えようとしております。今後の業界動向には注視が必要ですが、当社グループにとっては、業容拡大のチャンスと捉えております。
このような環境の中、当中間連結会計期間における当社グループのリスクサービス事業は、保険ブローキング
サービスの新規契約及び更新契約は順調に増加し、また、保証ビジネスサポートサービス及びクレジットワラン
ティサービスも順調に増加したことにより営業収益は242,794千円（前中間連結会計期間比26.3％増）となりました。営業損益は、人件費の増加はありましたが、営業収益が増加したことにより12,425千円の営業利益（前中間連結会計期間は7,415千円の営業損失）となりました。また、経常損益は11,714千円の経常利益（同6,625千円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する中間純損益は、税金費用の計上により7,219千円の親会社株主に帰属する中間純利益（同9,643千円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
なお、当社グループは、リスクサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
第28期中間連結会計期間(自2023年12月1日

至2024年５月31日)

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ56,420千円減少（41.1％減）し、80,950千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益11,714千円、減価償却費3,969千円等を計上したものの、契約負債の減少額14,073千円、売上債権の増加額19,135千円、法人税等の支払額9,893千円等を計上したことにより、25,296千円の支出（前中間連結会計期間は12,305千円の支出）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、預入期間が3ヶ月を超える定期預金等の解約による収入11,322千円等を計上したものの、預入期間が3ヶ月を超える定期預金等の預入による支出10,002千円、有形固定資産の取得による支出9,781千円、敷金の差入れによる支出6,833千円を計上したことにより14,917千円の支出（前中間連結会計期
間は1,294千円の収入）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出15,268千円等を計上したことにより、
16,206千円の支出（前中間連結会計期間は3,619千円の収入）となりました。

5

２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 販売実績
当中間連結会計期間におけるリスクサービス事業における販売実績は次のとおりであります。
区分

販売高（千円）

前年同期比（％）

保険ブローキングサービス

98,959119.1

保証ビジネスサポートサービス

27,154129.4

リスクコンサルティングサービス

4,179

55.3

クレジットワランティサービス

98,061

148.3

保険セールスエージェントサービス

14,29498.5

144

9,016.9

242,794126.3

その他サービス
合計（注）１．当社グループはリスクサービス事業の単一セグメントであるためサービス別の販売実績を記載しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。な
お、守秘義務を負っているため、顧客の名称の公表は控えております。また、割合が 100 分の 10未満の場合は記載を省略しております。

相手先

前中間連結会計期間（自 2022 年 12 月１日
至 2023 年５月 31 日）
金額（千円）

割合（％）

当中間連結会計期間（自 2023 年 12 月１日
至 2024 年５月 31 日）
金額（千円）

割合（％）

Ａ法人

47,63924.8

89,15936.7

Ｂ法人

12,544

6.5

26,042

10.7

３．保険ブローキングサービス及び保険セールスエージェントサービスの実質的な販売先は保険契約を締結している顧客（エンドユーザー）となりますが、媒介手数料及び代理店手数料は保険会社から入金されます。主な保険会社別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。また、割合が 100 分の 10 未満の場合は記載を省略しております。

相手先

前中間連結会計期間（自 2022 年 12 月１日
至 2023 年５月 31 日）
金額（千円）

損保ジャパン株式会社

48,532

6

割合（％）
25.2

当中間連結会計期間（自 2023 年 12 月１日
至 2024 年５月 31 日）
金額（千円）
62,638割合（％）
25.8

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針及び対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当発行者情報に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または2024年２月29日に公表した発行者情報に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありませんが、株式会社東京証券取引所が運営を行っております証券市場TOKYO PRO Marketの上場維持の前提となる契約に関し、以下に記載いたします。
担当 J-Adviser との契約について
当社は東京証券取引所が運営を行っております証券市場 TOKYO PRO Market に 2023 年８月４日に上場いたしました。
当社では、2022 年５月 31 日にフィリップ証券㈱との間で担当 J-Adviser 契約（以下「当契約」といいます。）を締結しております。
当該契約は、TOKYO PRO Market における当社株式の新規上場及び上場維持の前提となる契約であり、当該契約を解除し、かつ、他の担当 J-Adviser を確保できない場合、当社株式は TOKYO PRO Market から上場廃止となります。
当該契約における契約解除に関する条項及び契約解除に係る事前催告に関する事項は以下のとおりであります。
なお、本発行者情報の開示日現在において、当該契約の解除条項に該当する事象は生じておりません。
＜J-Adviser 契約解除に関する条項＞
当社（以下「甲」という）が次のいずれかに該当する場合には、フィリップ証券㈱（以下「乙」という）は JAdviser 契約（以下「本契約」という）を即日無催告解除することができる。
① 債務超過甲がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、１年以内に債務超過の状態から脱却しえなかった
とき、すなわち債務超過の状態となった事業年度の末日の翌日から起算して１年を経過する日（当該１年を経過する
日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間（以下この項において「猶予期間」という）において債務超過の状態から脱却しえなかった場合。但し、甲が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイ
ドライン」に基づく整理を行うことにより、当該１年を経過した日から起算して１年以内に債務超過の状態から脱却することを計画している場合（乙が適当と認める場合に限る）には、２年以内（審査対象事業年度の末日の翌日から起算して２年を経過する日（猶予期間の最終日の翌日から起算して１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日後最初に到来する事業年度の末日）までの期間内）に債務超過の状態から脱却しえなかったとき。
なお、乙が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、猶予期間の最終日の属する連結会計年度（甲が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度）に係る決算の内容を開示するまでの間において、再建計画（本号
但し書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための計画を含む）を公表している甲を対象とし、甲が提出する当該再建計画並びに次のａ及び、ｂに定める書類に基づき行う。
ａ 次の(ａ)又は(ｂ)の場合の区分に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に規定する書面(ａ) 法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証する書面(ｂ) 私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う場合
当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面
ｂ 本号但し書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための計画の前提となった重要な事項等が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面② 銀行取引の停止
甲が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった旨の報告を書面で受けた場合③ 破産手続、再生手続又は更生手続
甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合（甲が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったと乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに定
める日に本号前段に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合
甲から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日
ｂ 甲が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難である旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若しくは大部分の譲渡又は解散

7

について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場合、甲から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日（事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると乙が認めた日）
ｃ 甲が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若しくは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合（当該債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額が直前事業年度の末日における債務の総額の 100 分の 10 に相当する額以上である場合に限る）
甲から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日④ 前号に該当することとなった場合においても、以下に定める再建計画の開示を行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする。
再建計画とは次のａないしｃの全てに該当するものをいう。
ａ 次の(ａ)又は(ｂ)に定める場合に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に定める事項に該当すること。
(ａ) 甲が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるものであること。
(ｂ) 甲が前号ｃに規定する合意を行った場合
当該再建計画が、前号ｃに規定する債権者又は第三者の合意を得ているものであること。
ｂ 当該再建計画に次の(ａ)及び(ｂ)に掲げる事項が記載されていること。
(ａ) 当該上場有価証券の全部を消却するものでないこと。
(ｂ) 前ａの(ａ)に規定する見込みがある旨及びその理由又は同(ｂ)に規定する合意がなされていること及びそれを証する内容ｃ 当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと。
⑤ 事業活動の停止
甲が事業活動を停止した場合（甲及びその連結子会社の事業活動が停止されたと乙が認めた場合をいう）又はこれに準ずる状態になった場合。
なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が事業活動を停止した場合に準ずる状態になった場合と乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が、合併により解散する場合のうち、合併に際して甲の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の(ａ)又は(ｂ)に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の 3 日前
（休業日を除外する）の日。
(ａ) TOKYO PRO Market の上場株券等(ｂ) 上場株券等が、その発行者である甲の合併による解散により上場廃止となる場合 当該合併に係る新設会社若しくは存続会社又は存続会社の親会社（当該会社が発行者である株券等を当該合併に際して交付する場合に限る）が上場申請を行い、速やかに上場される見込みのある株券等
ｂ 甲が、前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、甲から当該合併に関する株主総会（普通出資者総会を含む）の決議についての書面による報告を受けた日（当該合併について株主総会の決議による承認を要しない
場合には、取締役会の決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む）についての書面による報告を受けた日）。
ｃ 甲が、前ａ及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合（③ｂの規定の適用を受ける場合を除く）
は、甲から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日。
⑥ 不適当な合併等
甲が非上場会社の吸収合併又はこれに類する行為（ⅰ 非上場会社を完全子会社とする株式交換、ⅱ非上場会社を子会社化する株式交付、ⅲ 会社分割による非上場会社からの事業の承継、ⅳ 非上場会社からの事業の譲受け、
ⅴ 会社分割による他の者への事業の承継、ⅵ 他の者への事業の譲渡、ⅶ 非上場会社との業務上の提携、ⅷ 第三者割当による株式若しくは優先出資の割当て、ⅸ その他非上場会社の吸収合併又はこれらⅰからⅷまでと同等の効果をもたらすと認められる行為）を行った場合で、甲が実質的な存続会社でないと乙が認めた場合。
⑦ 支配株主との取引の健全性の毀損
第三者割当により支配株主が異動した場合（当該割当により支配株主が異動した場合及び当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合）において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると乙が認めるとき。
⑧ 有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等の提出遅延
甲が提出の義務を有する有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等につき、法令及び上場規程等に定める期間内に提出しなかった場合で、乙がその遅延理由が適切でないと判断した場合。
⑨ 虚偽記載又は不適正意見等
次のａ又はｂに該当する場合
ａ 甲が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合。
ｂ 甲の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって監査意見については「不適正意見」
又は「意見の表明をしない」旨（天災地変等、甲の責めに帰すべからざる事由によるものである場合を除く）が記載され、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合。
⑩ 法令違反及び上場規程違反等
甲が重大な法令違反又は上場規程に関する重大な違反を行った場合。
⑪ 株式事務代行機関への委託

8

甲が株式事務を㈱東京証券取引所の承認する株式事務代行機関に委託しないこととなった場合又は委託しないこととなることが確実となった場合。
⑫ 株式の譲渡制限
甲が当該銘柄に係る株式の譲渡につき制限を行うこととした場合。
⑬ 完全子会社化
甲が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合。
⑭ 指定振替機関における取扱い
甲が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合。
⑮ 株主の権利の不当な制限
株主の権利内容及びその行使が不当に制限されているとして、甲が次の a から g までのいずれかに掲げる行為を行なっていると乙が認めた場合でかつ株主及び投資者の利益を侵害するおそれが大きいと乙が認める場合、その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合。
ａ 買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収防衛策（以下「ライツプラン」という）のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入時点の株主等に対し割り当てておくものの導入（実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割り当てるために、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く）。
ｂ ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止又は不発動とすることができないものの導入。
ｃ 拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定（持株会社である甲の主要な事業を行なっている子会社が拒否権付種類株式又は取締役選任権付種類株式を甲以外の者を割当先として発行する場合において、当該種類株式の発行が甲に対する買収の実現を困難にする方策であると乙が認めるときは、甲が重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとして取り扱う）。
ｄ 上場株券等について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は決定。
ｅ 上場株券等より議決権の多い株式（取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権利の価額等が上場株券等より低い株式をいう）の発行に係る決議又は決定。
ｆ 議決権の比率が 300％を超える第三者割当に係る決議又は決定。ただし、株主及び投資者の利益を侵害するおそれが少ないと乙が認める場合は、この限りでない。
ｇ 株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る決議又は決定。
⑯ 全部取得甲が当該銘柄に係る株式の全部を取得する場合。
⑰ 株式売渡請求による取得
特別支配株主が甲の当該銘柄に係る株式の全部を取得する場合⑱ 株式併合甲が特定の者以外の株主の所有するすべての株式を 1 株に満たない端数となる割合で株式併合を行う場合⑲ 反社会的勢力の関与
甲が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態が TOKYO PRO Market に対する株
主及び投資者の信頼を著しく毀損したと乙が認めるとき。
⑳ その他
前各号のほか、公益又は投資者保護のため、乙もしくは㈱東京証券取引所が当該銘柄の上場廃止を適当と認めた場合。
＜J-Adviser 契約解除に係る事前催告に関する事項＞
１．いずれかの当事者が、本契約に基づく義務の履行を怠り、又は、その他本契約違反を犯した場合、相手方は、相当の期間（特段の事情のない限り１ヶ月とする）を定めてその違反の是正又は義務の履行を書面で催告し、その催告期間内にその違反の是正又は義務の履行がなされなかったときは本契約を解除することができる。
２．前項の定めにかかわらず、甲及び乙は、合意により本契約期間中いつでも本契約を解除することができる。また、いずれかの当事者から相手方に対し、１ヶ月前に書面で通知することにより本契約を解除することができる。
３．契約解除する場合、特段の事情のない限り乙は、あらかじめ本契約を解除する旨を㈱東京証券取引所に通知しなければならない。

9

５【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の内容について重要な変更はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末(2024年５月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
（１） 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計上の見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
（２） 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて15,399千円減少し、333,181千円となりました。
流動資産については、受取手形及び売掛金は増加したものの現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べて31,896千円減少しております。固定資産については、有形固定資産の減価償却により減少したものの、事務所の拡張により敷金や建物等の増加により、前連結会計年度末に比べて16,496千円増加しております。
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて22,619千円減少し、257,708千円となりました。流動負債については、契約負債及び1年内返済予定の長期借入金の減少等により10,146千円減少しております。固定負債については、長期借入金の減少等により前連結会計年度末に比べて12,472千円減少しております。
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて7,219千円増加し75,472千円となりました。これは、当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益によるものであります。
（３） 経営成績の分析「１【業績等の概要】（１）業績」をご参照ください。
（４） キャッシュ・フローの状況の分析「１【業績等の概要】（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

10

第４【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当中間連結会計期間において実施した設備投資の総額は、10,778千円であります。

２【主要な設備の状況】(1) 発行者
2024年５月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

本社事務所
(香川県高松市)
倉庫・会議室(香川県丸亀市)

セグメント
の名称
リスク
サービス
事業
リスク
サービス
事業

設備
の内容

従業員数
(名)

建物
及び構築
物

車両運搬具

事務所
設備

4,706

－

－
(－)

1,656

2,587

8,950

15

倉庫
会議室
設備

553

－

－
(－)

－

537

1,090

－

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
３．当社グループはリスクサービス事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
事業所名
(所在地)
本社事務所
(香川県高松市)

セグメントの名称

設備の内容

リスクサービス事業

事務所設備

年間リース料(千円)

リース契約残高
(千円)

2,256

9,074

(2) 国内子会社
2024年５月31日現在
会社名
(所在地)

セグメント
の名称

(株)日本総険
inカスタマー(香川県丸亀市)(株)日本総険
ﾄﾗｽﾄﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ(香川県高松市)

リスク
サービス

事業
リスク
サービス
事業

設備
の内容

帳簿価額(千円)
建物
車両運搬具
及び構築物

事務所
設備

5,348

371

事務所
設備

5,634

－

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

従業員数
(名)

40,896(1,468)－421

47,038

４
[１]

－
－)

－

4,801

10,436

８[２]((注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間の平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３．当社グループはリスクサービス事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

11

第５【発行者の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】

記名・無記名の別、額面・
無額面の別及び種類

中間連結会計期

公表日現在

間末現在発行数

発行数

上場金融商品取引所名

発行可能

未発行

株式総数

株式数

(株)

(株)

又は登録認可金融商品

(株)

(株)

(2024年５月(2024年８月

取引業協会名

31日)

30日)

普通株式

2,660,000

1,995,000

665,000

665,000

計2,660,000

1,995,000

665,000

665,000

東京証券取引所内容

単元株式数（TOKYO PRO Market）

100株

－

―

（注）１．普通株式の未発行株式数には、新株予約権の行使により発行される予定の普通株式22,100株が含まれております。

（２）【新株予約権等の状況】
2019年２月４日開催の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権
中間会計期間末現在

公表日の前月末現在（2024年５月31日）（2024年７月31日）

新株予約権の数（個）

221

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

22,100同左

1株あたり1,000円（注）３

同左

2021年2月5日から2028年2月22日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する

発行価格

1,000円場合の株式の発行価格及び資本組入額

資本組入額

500円

新株予約権の行使の条件

同左

１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行
使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職
その他正当な理由があると取締役会が認めた場合にはこの限りではない。
２．新株予約権者の相続人による新株予約権

同左の行使は認めない。
３．新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日および権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものと同左する。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

－

（注）４

同左

（注）１．2023年４月７日開催の取締役会決議により、2023年４月26日付で普通株式1株を100株に分割したことによ12

り、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
３．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整による
1円未満の端数は切上げます。
調整後
払込金額

１

調整前
＝

×
払込金額

分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使によるものを除く。）は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切上げます。
既発行
調整後

調整前
＝

払込金額

払込金額

×

株式数

新規発行株式数＋×

1 株当たりの払込金額

新規発行前の株価
既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たりの払込金額」を「1株当たりの処分金額」と読み替えるものとします。
４．当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認された場合には、本新株予約権に係る義務を合併による存続会社または株式交換・株式移転による完全親会社となるものに承継させるものとし、その細目については当該合併・株式交換または株式移転を承認する株主総会決議において定めるものとします。

（３）【ＭＳＣＢ等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
年月日

総数増減数
（株）

2024年５月31日－

発行済株式総資本金増減額

資本金残高

資本準備金増資本準備金残数残高（株）（千円）（千円）

減額（千円）

高（千円）

665,000－

70,000－－（６）【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2024年５月31日現在
株式総数に対所有株式数
する所有株式数(株)の割合(％)

葛󠄀石智

香川県丸亀市250,700

37.70

葛󠄀石真士

香川県丸亀市

101,000

15.19

葛󠄀石晋三

香川県高松市

101,000

15.19

日本アジア投資株式会社

東京都千代田区九段北三丁目２番４号

50,000

7.52

Ｋ＆Ｐパートナーズ１号投資事業有限責任組合

東京都千代田区神田一丁目２番１号

30,000

4.51

13

Ｋ＆Ｐパートナーズ２号投資事業有限責任組合

東京都千代田区神田一丁目２番１号

23,0003.46

上村龍文

東京都新宿区

20,0003.01

神原正晶

香川県丸亀市

10,0001.50

米津健一

宮崎県都城市

10,000

1.50

葛󠄀石朋子

香川県丸亀市

7,000

1.05

602,700

90.63

計
(注)

―

株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

－

6,650

－

－

－

－

発行済株式総数

665,000－－

総株主の議決権

－

6,650

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

665,000

単元未満株式②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【株価の推移】【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

2023年12月

2024年１月

２月

３月

４月

５月

最高（円）

―

―

―

―

1,010

1,010

最低（円）

―

―

―

―

1,010

1,010

３【役員の状況】
2024 年２月 29 日付の発行者情報公表日後、本中間発行者情報公表日までにおいて、役員の異動はありません。

14

第６【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成 11 年大蔵省
令第 24 号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例の施行規則」第 116 条第３項で認められた会計基準のうち、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しております。
２

監査証明について当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第 128 条第３項の規定に基づき、前中間連結会計期間（2022 年 12 月１日から 2023 年５月 31 日まで）及び当中間連結会計期間（2023 年 12 月１日から 2024 年５月 31 日まで）の中間連結財務諸表について、えひめ有限責任監査法人による中間監査を受けております。

15

【中間連結財務諸表等】（１）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度（2023年11月30日）

当中間連結会計期間（2024年5月31日）

現金及び預金※3

149,352※3

100,120

受取手形及び売掛金※263,190※2

82,325

資産の部
流動資産

求償権

6,936

8,293

未収入金

133

133

未収還付法人税等

2,010

－

前払費用

36,65135,858

その他

70

393

求償権償却引当金△5,923△6,599流動資産合計252,421220,525

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）※1

11,558※1

16,242

車両運搬具（純額）

※1

495

※1

371

土地

40,89640,896

リース資産（純額）

※1

2,182

※1

1,656

その他（純額）

※1

4,233

※1

8,348

有形固定資産合計

59,36767,515

7,045

5,705

625

625

7,670

6,330

10,587

17,421

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産計
投資その他の資産
敷金
長期貸付金

3,210

2,832

繰延税金資産14,62917,719

長期前払費用

64

34

その他

630

802

29,12038,81096,159112,655

348,580

333,181

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

16

（単位：千円）
前連結会計年度（2023年11月30日）

当中間連結会計期間（2024年5月31日）

負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金

29,446

26,058

未払金

9,059

8,830

未払費用

17,757

19,559

契約負債

71,81457,741

リース債務

1,160

1,071

預り金

※3

2,015

※3

10,757

未払法人税等

9,893

7,584

未払消費税等

7,851

6,116

賞与引当金

9,677

9,252

－

1,782

保証履行引当金
その他

224

－

158,900

148,753

長期借入金

118,910

107,030

長期未払金

51

－

リース債務

1,465

925

その他

1,000

1,000

121,427

108,955

280,327

257,708

資本金70,00070,000

利益剰余金△1,7465,472

株主資本合計流動負債合計固定負債

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

68,25375,472

純資産合計

68,25375,472

負債純資産合計

348,580

333,18117

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】(単位：千円)前中間連結会計期間(自 2022年12月 1日
至 2023年 5月31日)

当中間連結会計期間(自 2023年12月 1日
至 2024年 5月31日)

営業収益

※1

192,252※1

242,794

営業費用※2

199,668※2

230,368

営業利益又は営業損失（△）△7,415

12,425

19

15

補助金収入

4,826

－

消費税差額

1,109

－

53

11

6,009

27

709

738

4,500
10

－
－

5,219

738

△6,625

11,714△6,625

11,714

営業外収益
受取利息

その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
上場準備関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△)
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前
中間純損失（△）
法人税等※3

中間純利益又は中間純損失（△）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）

18

3,017

※3

4,495

△9,643

7,219△9,6437,219

【中間連結包括利益計算書】（単位：千円）前中間連結会計期間(自 2022年12月 1日
至 2023年 5月31日)

当中間連結会計期間(自 2023年12月 1日
至 2024年 5月31日)

中間純利益又は中間純損失（△）△9,6437,219

中間包括利益△9,6437,219

親会社株主に係る中間包括利益△9,6437,219

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

（内訳）

19

③【中間連結株主資本等変動計算】
前中間連結会計期間（自2022年12月1日

至2023年5月31日）（単位：千円）
株主資本
純資産合計

資本金
当期首残高

利益剰余金

123,200

株主資本合計△63,497

59,70259,702△9,643△9,643△9,643△53,200

53,200――△53,200

43,556△9,643△9,64370,000△19,940

50,05950,059当中間期変動額
親会社株主に帰属する
中間純損失(△)
減資
当中間期変動額合計
当中間期末残高

当中間連結会計期間（自2023年12月1日

至2024年5月31日）（単位：千円）
株主資本
純資産合計

資本金
当期首残高

利益剰余金

70,000

株主資本合計

△1,746

68,253

68,253

7,219

7,219

7,219

―

7,219

7,219

7,219

70,0005,472

75,47275,472

当中間期変動額
親会社株主に帰属する
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高20

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前中間連結会計期間(自 2022年12月 1日
至 2023年 5月31日)

当中間連結会計期間(自 2023年12月 1日
至 2024年 5月31日)△6,625

11,714

4,592

3,969

賞与引当金の増減額（△は減少）

261

△424

保証履行引当金の増減額（△は減少）

△34

1,782

求償権償却引当金の増減額（△は減少）

70

676

受取利息及び受取配当金

△19

△15

支払利息

709

738

△18,072△19,135

求償権の増減額（△は増加）△445△1,357

前払費用の増減額（△は増加）

△587

797

未収入金の増減額（△は増加）

5,434

2,010

未払金の増減額（△は減少）

2,596

△968

未払費用の増減額（△は減少）

1,432

1,801

未払消費税等の増減額（△は減少）△3,162△1,735

未払法人税等(外形標準課税)の増減額（△は減少）△1,250―

契約負債の増減額（△は減少）

3,183△14,073

預り金の増減額（△は減少）

3,760

233

300

△691

△7,857△14,677

19

15

△729

△741

法人税等の支払額△3,738△9,893

営業活動によるキャッシュ・フロー

△12,305△25,296

預入期間が3ヶ月を超える定期預金等の預入による支出△10,602△10,002

預入期間が3ヶ月を超える定期預金等の解約による収入

11,322

11,322

貸付金の回収による収入

374

378

有形固定資産の取得による支出―△9,781

敷金の差し入れによる支出―△6,833

出資金の返還による収入

200

―

1,294

△14,91740,000―

長期借入金の返済による支出△35,448△15,268

リース債務の返済による支出

△623

△629

割賦債務の返済による支出

△309

△309

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,619△16,206

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△7,391△56,420

現金及び現金同等物の期首残高

169,630

137,371

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前
中間純損失（△）
減価償却費

売上債権の増減額（△は増加）

その他の増減小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入

現金及び現金同等物の中間期末残高※

21

162,238※

80,950【注記事項】(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ２社
株式会社日本総険inカスタマー
株式会社日本総険トラストテクノロジーズ

２

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

３

連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日の末日は、中間連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに 2016 年４月１日以降に取得した
建物附属設備については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物
15 年～22 年
工具器具備品 ４年～15 年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(2) 重要な引当金の計上基準①

求償権償却引当金
債権の回収不能による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。

③

保証履行引当金
クレジットワランティサービスにおいて代位弁済の支出に充てるため、過去の実績率により見込額を計上しております。

(3) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び履行義
務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 保険ブローキングサービス
保険仲立人会社が提供する保険媒介サービスを行っており、保険会社との「業務契約」に基づき、保険料が保険会社に収納された時点で契約に基づく媒介手数料を収益として認識しております。

22

② 保証ビジネスサポートサービス
保証ビジネスサポートサービスは、顧客の保証制度構築支援を行っており、顧客との「保証制度事務管理並
びにロスサービスコンサルティング業務契約」に基づき、役務の提供が完了した時点で契約に基づく手数料を収益として認識しております。
③ リスクコンサルティングサービス
リスクコンサルティングサービスにおいては、顧客との「リスクマネージャーサービス契約書」に基づき、
リスクマネージャー代行サービスを提供しております。契約期間にわたって契約に基づく手数料を収益として認識しております。
④ クレジットワランティサービス
クレジットワランティサービスにおいては、顧客との「保証契約」に基づき、医療費用保証、設備・機器保証等、顧客ニーズに合った保証サービスを提供しています。これらは契約に基づく保証料を保証期間にわたって収益として認識しております。
⑤ 保険セールスエージェントサービス
保険セールスエージェントサービスは、保険会社との「代理店委託契約」に基づき、損害保険及び生命保険の商品販売の計上処理が完了し、保険会社で処理が終了した時点で契約に基づく代理店手数料を収益として認識しております。
(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
（中間連結貸借対照表関係）※１

減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023 年 11 月 30 日)

有形固定資産の減価償却累計額※２39,347 千円

当中間連結会計期間(2024 年５月 31 日)
41,977 千円

受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※３ 顧客からの預り金
保証ビジネスサポートサービスにおいて顧客名義の預金口座を分別管理しており、次の各科目に含まれております。
前連結会計年度(2023 年 11 月 30 日)
現金及び預金預り金

４659 千円659 千円

当中間連結会計期間(2024 年５月 31 日)
9,168 千円
9,168 千円

保証債務
医療費用保証等に係る保証極度相当額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023 年 11 月 30 日)

保証極度相当額

8,510,650 千円

23

当中間連結会計期間(2024 年５月 31 日)
10,853,917 千円

（中間連結損益計算書関係）※１ 顧客との契約から生じる収益
収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．収益の分解情報」に記載しております。
※２

営業費用の主要な費目及び金額
前中間連結会計期間(自 2022 年 12 月１日
至 2023 年５月 31 日)

当中間連結会計期間(自 2023 年 12 月１日
至 2024 年５月 31 日)

再保険料

25,785 千円

20,834 千円

役員報酬33,231 千円

37,776 千円

給料手当55,171 千円

57,600 千円

289 千円－千円

賞与引当金繰入額

8,040 千円

9,252 千円

法定福利費

11,629 千円

12,182 千円

保証費用

145 千円

1,875 千円

求償権償却引当金繰入額

744 千円

5,447 千円

地代家賃

11,311 千円

14,322 千円

支払報酬7,707 千円

10,372 千円

減価償却費

4,592 千円

3,969 千円

支払手数料

6,414 千円

19,584 千円

賞与※３ 中間連結会計期間における税金費用につきましては、簡便法により計算しているため、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。
（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間(自１2022年12月１日

至2023年５月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株) (注)１

6,650

増加

減少

当中間連結会計期間末

658,350－

665,000(注)１．2023年４月26日付で普通株式１株を100株に分割しております。
２

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
区分

提出会社
（親会社）

内訳
第１回新株予約権(ストック・オプションとしての新株予約権)(注）1

目的となる
株式の種類

当中間連結
会計期間末

当中間連結
会計期間末
残高
(千円)

目的となる株式の数(株）
当連結会計
年度期首

－

合計

増加

減少

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

(注)１．第１回新株予約権の付与日において、当社株式は非上場であり、付与日における公正な評価単価は単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。当中間連結会計期間末における本源的価値は０円であり、当中間連結会計期間末残高はありません。

24

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自１2023年12月１日

至2024年５月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少

665,000

当中間連結会計期間末－－

665,000

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
区分

提出会社
（親会社）

内訳

目的となる
株式の種類

第１回新株予約権(ストック・オプションとしての新株予約権)(注）1

当中間連結
会計期間末

当中間連結
会計期間末
残高
(千円)

目的となる株式の数(株）
当連結会計
年度期首

－

合計

増加

減少

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

(注)１．第１回新株予約権の付与日において、当社株式は非上場であり、付与日における公正な評価単価は単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。当中間連結会計期間末における本源的価値は０円であり、当中間連結会計期間末残高はありません。
４

配当に関する事項
該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2022年12月１日
至 2023年５月31日)

当中間連結会計期間(自 2023年12月１日
至 2024年５月31日)

現金及び預金175,568千円

100,120千円

預入期間が３か月を超える定期預金等△10,602〃△10,002〃

顧客からの預り金△2,728〃△9,168〃

現金及び現金同等物

162,238千円

80,950千円（リース取引関係）
金額的な重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１ 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、現金及び預金、受取手形及び売掛金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、記載を省略しております。また、未払金、預り金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

25

前連結会計年度(2023年11月30日)
連結貸借対照表計上額

時価

差額

（千円）

（千円）

（千円）

(1) 長期貸付金

3,210

3,269

58

(2) 敷金

10,587

10,562△25

資産計13,797

13,83234(1) 長期借入金（*1）

148,356

149,044688(2) リース債務（*2）

2,626

2,735

109

(3) 長期未払金（*3）

669

667

△2

152,447795

負債計151,651(*1) 長期借入金は１年内返済予定長期借入金を合算して表示しております。
(*2) リース債務はリース債務（流動）を合算して表示しております。
(*3) 長期未払金は１年以内返済の未払金を合算して表示しております。
当中間連結会計期間(2024年５月31日)
中間連結貸借対照表

時価差額

計上額（千円）

（千円）

（千円）

(1) 長期貸付金

2,832

2,920

87

(2) 敷金17,421

17,230△190

資産計20,253

20,150△102(1) 長期借入金（*1）

133,088

131,162△1,925(2) リース債務（*2）

1,996

2,008

11

133,170△1,914

負債計
135,084(*1) 長期借入金は１年内返済予定長期借入金を合算して表示しております。
(*2) リース債務はリース債務（流動）を合算して表示しております。
(*3) 長期未払金は１年以内返済の未払金を合算して表示しております。
２

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１） 時価をもって当中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度（2023 年 11 月 30 日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（2024 年５月 31 日）
該当事項はありません。
（２） 時価をもって当中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023 年 11 月 30 日）（単位：千円）
時価
区分
レベル１
レベル２
レベル３
合計
長期貸付金
－
3,269
－
3,269
敷金
－
10,562－
10,562
資産合計－
13,832－
13,83226

長期借入金（1 年内返済予定の長期借入金を含む）
リース債務
長期未払金
負債合計

－

149,044－

149,044

－
－
－

2,735
667
152,447

－
－
－

2,735
667
152,447

当中間連結会計期間（2023 年５月 31 日）
区分（単位：千円）

レベル１

長期貸付金
敷金
資産合計
長期借入金
（1 年内返済予定長期借入金を含む）
リース債務
負債合計

－
－
－

時価
レベル２
2,920
17,23020,150131,162

－

レベル３

合計
－
－
－

2,920
17,23020,150131,162

－

－
－

2,008
133,170－－

2,008
133,170（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期貸付金、敷金
これらの時価については、契約期間に基づいて、将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レート
で割引いた現在価値により算定しておりレベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）、リース債務及び長期未払金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度（2023 年 11 月 30 日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（2024 年５月 31 日）
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、一部の賃借資産について、賃貸借契約及び法令に基づく原状回復義務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（収益認識関係）
１．収益の分解情報
当社グループの営業収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループのサービスから生じる収益を分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間（自2022年12月１日

至 2023年５月31日）（単位：千円）
リスクサービス事業

保険ブローキングサービス

83,107

保証ビジネスサポートサービス

20,981

リスクコンサルティングサービス

7,553

クレジットワランティサービス

66,102

保険セールスエージェントサービス

14,50627

その他

1
顧客との契約から生じる収益合計

当中間連結会計期間（自2023年12月１日

192,252
至 2024年５月31日）（単位：千円）
リスクサービス事業

保険ブローキングサービス

98,959保証ビジネスサポートサービス

27,154

リスクコンサルティングサービス

4,179

クレジットワランティサービス

98,061

保険セールスエージェントサービス

14,294

その他

144
顧客との契約から生じる収益合計

242,794

２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は【注記事項】（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 4.会計方針に関する事項 (３)重要な収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会
計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間末以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報① 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権および契約負債の残高は以下のとおりです。

前連結会計年度
41,632
63,190（単位：千円）
当中間連結会計期間
63,19082,325

顧客との契約から生じた債権（期首残高）
顧客との契約から生じた債権（中間期末（期末）残高）契約負債（期首残高）
63,416
71,814
契約負債（中間期末（期末）残高）
71,81457,741(*1) 中間連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、受取手形及び売掛金に含まれております。
(*2) 契約負債は、主に保証期間に渡って収益を認識する保証契約に基づき顧客から受け取った保証期間分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当中間連結会計期間に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は 29,697 千円であります。また、当中間連結会計期間において契約負債が 14,073 千円減少した理由は、収益認識により取り崩した金額が、新たに受け取った前受金を上回ったことによります。
②

残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
当中間連結会計期間
1 年以内
52,65645,372
1 年超 2 年以内
17,764
12,3682 年超 3 年以内
1,393
－
3 年超
－
－
合計
71,81457,741（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、リスクサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】
前中間連結会計期間(自2022 年 12 月１日

至2023 年５月 31 日)

28

１

製品・サービスごとの情報（単位：千円）
外部顧客への営業収益保険ブローキングサービス

83,107

保証ビジネスサポートサービス

20,981

リスクコンサルティングサービス

7,553

クレジットワランティサービス

66,102

保険セールスエージェントサービス

14,506

その他

1
合計

２

３

192,252

地域ごとの情報（１）営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
主要な顧客ごとの情報
当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
なお、守秘義務を負っているため、顧客の名称の公表は控えております。また、割合が100分の10未満の場合は記載を省略
しております。

顧客の名称又は氏名

営業収益（千円）

Ａ法人

47,639

関連するセグメント名
リスクサービス事業

保険ブローキングサービス及び保険セールスエージェントサービスの実質的な販売先は保険契約を締結している
顧客（エンドユーザー）となりますが、媒介手数料及び代理店手数料は保険会社から入金されます。当中間連結会
計期間の主な保険会社別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。また、割合が 100 分の 10 未満の場合は記載を省略しております。
顧客の名称又は氏名

営業収益（千円）

損害保険ジャパン株式会社
当中間連結会計期間(自 2023 年 12 月１日
１ 製品・サービスごとの情報

48,532
至関連するセグメント名
リスクサービス事業

2024 年５月 31 日)（単位：千円）
外部顧客への営業収益保険ブローキングサービス

98,959保証ビジネスサポートサービス

27,154

リスクコンサルティングサービス

4,179

クレジットワランティサービス

98,061

保険セールスエージェントサービス

14,294

その他

144
合計

２

３

242,794

地域ごとの情報（１）営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
主要な顧客ごとの情報

29

当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
なお、守秘義務を負っているため、顧客の名称の公表は控えております。また、割合が100分の10未満の場合は記載を省略
しております。

顧客の名称又は氏名

営業収益（千円）

関連するセグメント名

Ａ法人

89,159

リスクサービス事業

Ｂ法人

26,042

リスクサービス事業

保険ブローキングサービス及び保険セールスエージェントサービスの実質的な販売先は保険契約を締結している
顧客（エンドユーザー）となりますが、媒介手数料及び代理店手数料は保険会社から入金されます。当中間連結会
計期間の主な保険会社別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。また、割合が 100 分の 10 未満の場合は記載を省略しております。
顧客の名称又は氏名

営業収益（千円）

損害保険ジャパン株式会社

62,638

関連するセグメント名
リスクサービス事業（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前中間連結会計期間(自 2022 年 12 月１日 至 2023 年５月 31 日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2023 年 12 月１日
該当事項はありません。

至2024 年５月 31 日)（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
前中間連結会計期間(自 2022 年 12 月１日 至 2023 年５月 31 日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2023 年 12 月１日
該当事項はありません。

至2024 年５月 31 日)（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
前中間連結会計期間(自 2022 年 12 月１日 至 2023 年５月 31 日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2023 年 12 月１日
該当事項はありません。

至2024 年５月 31 日)（１株当たり情報）
前連結会計年度（2023 年 11 月 30 日）

当中間連結会計期間（2024 年５月 31 日）

102.63 円

113.49 円

１株当たり純資産額

前中間連結会計期間（自 2022 年 12 月１日
至 2023 年５月 31 日）
１株当たり中間純利益又は中間純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり中間純利益△14.50 円－

当中間連結会計期間（自 2023 年 12 月１日
至 2024 年５月 31 日）
10.86 円
10.85 円（注）１．2023 年４月 26 日付で普通株式１株につき 100 株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり中間純利益又は中間純損失を算定しております。
２．1 株当たり中間純利益又は中間純損失及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとお30

りであります。前中間連結会計期間の潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間（自 2022 年 12 月１日（自 2023 年 12 月１日
至 2023 年５月 31 日）
至 2024 年５月 31 日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△)
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）△9,643

7,219

－

－

△9,6437,219

665,000

665,000－－

普通株式増加数（株）－

219（うち新株予約権（株）
）

－

219

（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は中間純損失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後1株当たり当期純利益の算定に含めなか－った潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

31－

第７【外国為替相場の推移】
該当事項はありません。

32

第二部【特別情報】
第１【外部専門家の同意】
該当事項はありません。

33