202302

February

No.367

税務トピックス■小規模宅地等の軽減税率について

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Q&A 〜皆様からのご質問にお答えします〜■青色事業専従者の退職と給与

P6

Q&A 〜皆様からのご質問にお答えします〜■スタッフ退職に係る住民税の切替手続き

P3 4
税務トピックス■スマホアプリ納付の開始について

P7

Q&A 〜皆様からのご質問にお答えします〜■小規模企業共済の解約

P5小規模宅地等の軽減税率について相続税の計算上、税負担を軽減させる制度として「相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例」があります。（以下、「小規模宅地等の特例」と言います）
この制度を適用するかどうかで、土地の評価額が大きく変わってきます。
今回は「特定居住用宅地等」・「特定事業用宅地等」・「貸付事業用宅地等」の3つをご紹介していきます。

■ 特定居住用宅地等亡くなった方が自宅として使っていた土地を、配偶者か同居していた親族、別居親族（家なき子特例という）が相続した場合、土地の評価額を80%減額するという特例です。
この特例は、「小規模」という名のとおり面積に制限があり、その面積は330㎡(100坪)までです。
この特例は土地のみ対象で建物は対象外となります。

【小規模宅地等の特例が使える人】①．亡くなった方の配偶者②．亡くなった方の同居親族・住民票が同一ではなく、同居の実態が必要です。
※亡くなる前の期間に制限はありませんが、亡くなった後10ヶ月間（申告期限まで）は、そこに住み続けなければいけません。
※二世帯住宅の場合、中で行き来ができなかったとしても、同居親族と扱われます。
但し、建物が親世帯と子供世帯で区分所有登記がされている場合は、適用外となります。
③．別居親族（家なき子特例）亡くなった方に配偶者も同居している親族もいない場合で、別居している親族が3年以上、第三者所有の建物に賃貸で暮らしている場合は、小規模宅地等の特例が使えます。この持家のない親族の特例を「家なき子特例」と言います。「家なき子特例」は、赤の他人から借りている借家のみが対象となりますので、配偶者が所有している持ち家等に住んでいる場合には使えません。また、この特例を使う為には、相続が発生した日から10ヶ月間は土地を所有し続けることも要件となります。

◆亡くなった方が老人ホームへの入所により相続時に同居していなかった場合亡くなった方が老人ホームに入所していた場合でも一定の要件を満たせば小規模宅地等の特例が使えます。
①．相続開始時点（死亡時点）に介護保険法などに規定する要介護認定などを受けていたこと②．老人福祉法に規定する特別養護老人ホームなどに入所していたこと③．老人ホーム入所後の自宅を他の用途に利用していないこと
例えば、亡くなった方が老人ホームに入所した後も老人ホーム入所まで同居で生計一にしていた長男が引き続きその家屋に居住していた場合は、本特例が適用になります。
しかし、老人ホーム入所後に空き家となった自宅に、新たに生計別の他の親族が住み始めた場合や、空き家となった自宅を賃貸として貸し出した場合は、本特例は適用となりません。

◆亡くなった方が長期に入院しており相続時に同居していなかった場合
入院中に亡くなった方の生活の拠点は移転していないため、特例の適用が可能です。
尚、介護療養型医療施設および療養介護を受ける施設も「病院」のため、特例が使えます。
1CLIENT 2023 February.

税務トピックス■ 特定事業用宅地等亡くなった方が営んでいた事業の店舗や事務所の敷地（特定事業用宅地等）をそのまま使用するために相続し、次の要件を満たした場合、400㎡までの範囲で土地の評価額を80%減額します。
①．相続税の申告期限（10ヶ月間）まで相続した宅地を所有し続けること。
②．相続税の申告期限（10ヶ月間）まで亡くなった方がやっていた事業と同じ事業を引き継ぎ、事業を営んでいること。
事業が同じかどうかは一般的に日本標準産業分類等で総合的に判断することとなります。
引き継いだ事業を相続後すぐに別の事業に変える場合や事業自体を辞めてしまう場合は、小規模宅地等の特例を適用することはできません。
また、事業の承継者と宅地の取得者が異なる場合、要件を満たさないため特例の適用はできません。
例えば、親から事業を承継したのが兄で宅地を取得したのが弟の場合、適用外となります。

■ 貸付事業用宅地等亡くなった方がアパートや駐車場などの賃貸用不動産事業をしていた土地（貸付事業用宅地等）についても小規模宅地等の特例が可能です。200㎡までの面積が土地の評価額を50％減額となります。
駐車場が小規模宅地等の特例を受ける要件は、次のとおりです。
①．建物又は構築物の敷地（アスファルト舗装）であること②．相続税の申告期限までにその土地を保有し、貸付事業を継続していること
むきだしの土にロープだけで作ったような青空駐車場は土地の上に建物や構築物がないので小規模宅地等の特例を受けることができません。
※親から診療所を賃借しており、相続後に引き続き診療所の賃貸をした場合
・個人事業主の場合、所有者と診療所を行う者が同じになるため、貸付事業用宅地等の特例の適用外です。
・医療法人の場合、所有者は先生個人、診療所を行う者は法人と対象が異なるため、貸付事業用宅地等の特例の適用が可能です。
注）特例を受けるために法人から受けた地代を不動産収入として申告する必要があります。

【申告について】「小規模宅地等の特例」を使うためには、必ず相続税の申告が必要になります。
小規模宅地等の特例を使う場合は、例え相続税が0円であったとしても相続税の申告が必要になります。
※小規模宅地等の特例は適用条件が複雑です。
ご不明な点がございましたら、弊法人の担当までお気軽にお問い合わせください。

CLIENT 2023 February.

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スタッフ退職に係る住民税の切替手続き

Question
スタッフが退職する予定です。住民税は給与から天引きしていますが、何か医院・クリニック側で必要な手続きがあれば教えてください。

Answer①「給与所得者異動届出書」を退職日の翌月10日までに、スタッフの管轄市区町村へ提出します。
②退職日から翌年5月分までの住民税の納付方法をスタッフと検討します。時期によって医院・クリニックの処理方法が異なります。退職の他にも、産休・育休で出勤できないスタッフも同様です。
思わぬ負担になってしまわないよう、お休みに入る前に双方が納得する納付方法を話し合っておくと良いでしょう。また、退職や産休・育休のご予定があれば、担当にお知らせください。

■ 給与所得者異動届出書の記載について住民税決定通知書より金額を確認して記載します。

一括徴収するか、普通徴収に切り替えるか記載します。

■ 納付方法の検討について※１ 普通徴収 …

お住まいの市区町村から、ご本人に直接納付書が送られてきます。ご本人が年4回にわけて支払う方法です。

※２ 特別徴収 …

給与から天引きし、医院・クリニックでまとめて納付する方法です。6月を起点として翌年5月まで毎月納付が発生します。

退職・休職時期

1月1日～4月30日

一括徴収

○

普通特別徴収※1 徴収※2

基本的には、最後の給与から、5月分までの住民税を一括で天引きします。徴収した分は、一括で納付します。給与等が少なく天引きできない場合は、普通徴収に切り替えることもできます。

△※やむを得ない場合○

5月1日～5月31日
6月1日～12月31日
3○○※選択 ※選択備考

いつも通り、給与から5月分住民税を天引きします。
退職までの給与で、翌年5月分までの住民税を徴収するか、普通徴収に切り替えるか選ぶことができます。
CLIENT 2023 February.

Q&A～皆様からのご質問にお答えします～■ スタッフが次の勤務先でも特別徴収を希望する場合退職したスタッフが期間を空けずに次の転職をし、且つ特別徴収を引き続き希望する場合は、「給与所得者異動届出書」の前頁赤枠部分だけを記載して市区町村ではなくスタッフへお渡しいただき、転職先から市区町村へ提出してもらうことで手続きを行うことができます。
ただし、記載済みの書類を次の転職先に渡さず手続きが行われなかった場合、転職前の給与支払者に納付義務があります。未納付の連絡が転職前の医院・クリニックに来てしまうことから、弊法人からはこの方法はあまりお勧めしておらず、特別徴収を引き続き希望されていたとしても、一旦普通徴収に切り替える手続きを取ることを推奨いたします。

A医院に対し住民税未納の通知

転職前A医院

転職先B医院

書類の紛失や、提出しないまま退職■ 特別徴収の納付書はスタッフに渡さない納付書に産休・育休を取得するスタッフの住民税のみが記載されているからといって、休職日以降の納付書をスタッフに渡して、納付を任せてしまう、ということは行わないでください。
あくまで医院・クリニックが徴収義務者になっているため、未納付になった際の延滞の責任を負う可能性があります。

■ 納付書金額の訂正方法
納入すべき住民税額と納付書の金額が異なる場合は、下図（練馬区HPより引用）のように印字された金額を二重線で抹消し、正しい納入金額を下の段に手書きで記載して納付書をご使用下さい。領収証書、納入書（原符）、納入済通知書の3枚とも訂正が必要です。不明点があれば、担当までお問い合わせください。

印字されたものが届いています。
二重線を引いてください。

枠内は、もともとは空欄になっています。
正しい金額を手書きで記載してください。
毎年5～6月頃、市区町村ごとに住民税決定通知書が届きますので、対象のスタッフの金額を考慮した合計額をご記載ください。

CLIENT 2023 February.

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小規模企業共済の解約

Q&A～皆様からのご質問にお答えします～

Question
医療法人成りするにあたって、小規模企業共済を解約しました。共済金を受け取りましたが、確定申告は必要ですか。

Answer
この場合に受け取った共済金は退職所得にあたります。退職所得は、「退職所得の受給に関する申告書」を提出して適正な源泉徴収がなされていれば、原則として確定申告は必要ありません。ただし、確定申告における基礎控除額の計算に影響してきますので、お手数ですが担当者までご一報の上、資料をお送りください。
・医療法人成りするにあたって小規模企業共済を解約した
・医療法人の理事長を退任し、退職金を受け取った・歯科医師会から退職所得扱いの収入を得た・生命保険会社又は信託会社から退職一時金を受け取った…など

このような書類がお手元に届いた場合、担当者までご一報の上お送りください。

→「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」が交付されます。

■ 基礎控除とは？
確定申告において所得税額の計算をする際に、合計所得金額が2,500万円以下であれば差し引くことができる所得控除のひとつです。
合計所得金額には退職所得金額が含まれますので、退職所得扱いの共済金や歯科医師会からの収入を得た場合は、基礎控除額の計算に影響してくることになります。

■ 小規模企業共済の場合共済金および解約手当金は、受け取る際の年齢や受取方法などで税法上の取扱いが異なります。
下記に該当する場合は必ず「支払決定通知書兼振込通知書」及び「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」をお送りください。
受取方法

税法上の扱い共済金または準共済金を一括で受け取る場合

退職所得扱い共済金を一括・分割併用で受け取る場合一括分のみ退職所得扱い

65歳以上の方が任意解約をするまたは65歳以上の共同経営者が任意退任をする場合

退職所得扱い（出典：独立行政法人 中小企業基盤整備機構ホームページ「共済金（解約手当金）について」より一部抜粋）

医療法人成りのために小規模企業共済を解約、300万円の退職所得がある場合の例
事業所得1,500万円

給与所得800万円

退職所得300万円 … ①★

課税所得（★）2,300万円 … ②

課税所得が2,400万円以下なので基礎控除額は48万円ではなく0円
合計所得 2,600万円 ①＋②
基礎控除額0 円※退職所得を含めた合計所得金額で基礎控除額が決まるため今回のケースは0円になる。
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CLIENT 2023 February.

青色事業専従者の退職と給与Q&A～皆様からのご質問にお答えします～

Questionクリニックの専従者として従事していた妻が4月に退職し、会社に勤務するようになりました。
その年における妻の専従期間は6か月未満ですが、その間に支払った妻に対する青色事業専従者
給与は、事業所得の金額の計算上必要経費に算入できますか。

Answer
必要経費に算入して差し支えありません。

■ 青色事業専従者とは、次の要件のいずれにも該当する人を言います。
イ)青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること。
ロ)その年の12月31日現在で、年齢が15歳以上であること。
ハ)その年を通じて6か月を超える期間（一定の場合には、事業に従事することができる期間の2分の1を超える期間)、その青色申告者の営む事業に専ら従事していること。

■ 判定にあたって重要になるのは、その期間を通じてもっぱら従事していること！
青色事業専従者の判定にあたっては、事業に従事する者が『相当の理由』によりその事業に従事することができなかった期間がある場合には、従事可能期間の2分の1を超える期間もっぱら事業に従事していれば良い、とされています。
この『相当の理由』には、離婚、死別、生計を一にしなくなった場合、就職や退職等を含むと解されます。
ご質問の場合、年始から退職までの4か月間、奥様はもっぱら事業に従事していらっしゃったとのことですので、その間に支払った給与は青色事業専従者給与として必要経費に算入できると言えます。

4月に退職し、在職期間4か月だったが、その間しっかり専従者として働いていた妻Aさん

1月

4月

12月

ハ）の「その年を通じて6か月を超える期間」という要件ですが、従事可能期間が1年に満たない場合は「その半分を超えてしっかり働いていればよい」と読み替えられます。

片手間に時々働いており、年を通じて6か月を超える期間専従者として働いている状態ではない妻Bさん

1月

12月

NO

片手間に手伝っているという状態は「専従」とは言えませんので、ご注意ください。

CLIENT 2023 February.

6スマホアプリ納付の開始について税務トピックス

国税庁において、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」を目指し、オンライン(e-Tax)の利用を推進しています。その一環として、キャッシュレス納付の拡充を進めています。今回
は、2022年12月1日より利用が開始された国税のスマホアプリ納税についてご紹介していきます。
〇 使えるアプリ … 下記の６つのアプリから納税が可能です。ただし、残高払いのみで対応が可能となりますので、ご利用の際はご注意ください。

〇 納付額の上限 … 一度の納付にて30万円が上限となります。
よ く あ る 質 問事項
Q1.スマホアプリで納付できる税目はなんですか。
法人税・所得税・消費税等ほとんどの税目に対応しています。
※30万円を超える場合は、対象外となりますのでご注意ください。
Q2．事前申請等は必要でしょうか。
申請等のお手続きは不要です。スマホアプリをご準備いただき、アプリ決済を行いたい旨を弊法人担当者までご相談ください。
Q3．家族や法人の納付をすることは可能でしょうか。
ご本人のPayアプリでなくても使用が可能です。ご家族分・法人の分も代理で納付が可能となります。納税の際には氏名等をお間違いなくご入力ください。
Q4.決済手数料はかかりますか。
決済手数料はかかりません。
Q5.納税の控えは発行されますか。
領収書は発行されません。必要であれば現金で納付いただくか、メッセージボックス内に格納される納付完了通知書で代用ください。
Q6.振替納税を行っていますが、スマホアプリ納付にすることは可能ですか。
スマホアプリ納付をご希望の場合は、事前に税務署へスマホアプリ納付をする旨を連絡する必要があります。
※この場合、振替納税の日付ではなく、法定納付期限が納付期限となりますので、ご注意ください。
最近では銀行の窓口へ行くのにも事前予約が必要になるケースがあります。これを機に、キャッシュレス決済をご検討いただくのはいかがでしょうか。スマホアプリ納付以外にも銀行に行かずに決済できる方法がありますので、弊法人の担当者へご確認ください。

日本クレアス税理士法人

医療事業部

CLIENT 367 号◁国内▷ 東京 / 大阪 / 高崎 / 富山 / 千葉 / 宮崎

■発行日：2023 年 2 月 5 日

日本クレアス税理士法人■発行元：日本クレアス税理士法人 医療事業部

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CLIENT 2023 February.