（様式１）

教

育研

究業

績書
2023年5月1日

氏
研

究

看護学

分名

髙橋野幸子

学

政治学位

公共政策学修士
研

究

内

容のキー

ワー

政治学修士

ド

クリティカル看護、災害看護、看護教育、看護政策
教
事

育上の能力

項に
年

1.教育方法の実践

関す

月

る

事

項日

概

要

「災害・救急医療（看護）」の授業において、演習参加者全員に役割を付け、限られた資源の中で被災者が避難所においてどのような生活を送ることができるが演習を行った。
2023年6月～2021年 コロナ禍において、臨地実習が実施できな
12月
いため、周手術期の看護展開を手術直後までと術後3日目までの情報を掲示的に追加することで、実際に術後の変化が見えるような演習を実施した。
2014年12月

1）『図上訓練を基にしたロールプレイ（被災者体験）』

2）遠隔実習における、臨地実習がイメージ的る効果的な事例展開

2.作成した教科書、教材『看護過程において、患者から情報が取れるようなDVDを作成』

2011～2012年度

看護過程においてペパーペイシェントでは情報を紙面から抜出す作業になるため、2場面のDVDを作成し画像から情報収集を行うことで、実際に患者とコミュニケーションをとるイメージを実感するようにした。

３.実務の経験を有する者についての特記事項
1）『災害救援ボラディア講座』講師
2）日本私立看護系大学教会2021年度国際交流委員会研修会にて登壇者
3）SDGs推進プロジェクト委員

職事

9月 目白大学主催、学生と教員を対象にしたボランティア養成講座において「災害時の医療看護活動」の講義を行った。
2021年11月
研修会テーマ「看護学教育にSDGｓを取り入れるか」を題材に「看護をと通じてSDGｓを考える授業」を発表した。
目白大学のエコキャンパス及びSDGs推進プ
2020～2022年度
ロジェクト推進委員会に参加し、学内外のSDGsに関する活動を行った。

2017～2019年

務上の実項

績に年

関す

月る日事項
概

要

1.資格、免許 等
看護師免許

1984年4月

看護教員養成課程修了

2000年3月

2.所属学会
日本看護学教育学会

日本看護科学学会

1999年

日本看護管理学会

2020年

日本政治学会

2012年

日本協働政策学会

2010年

日本地方自治学会

2005年

3.実務の経験を有する者についての特記事項
1）『災害新ナース登録更新研修』講師
2）『東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例見守り・検証会議』委員

3）墨田区協治（ガバナンス）まちづくり推進基金審査会委員

2016年1月8日

東京都看護協会主催
2017年4月～現在に 『東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例」見守り委員会の学識経験者を委託さ至る
れ、2022年度より職務代理として委員長不在時は会長代行を務めている。
2022年5月～現在に 墨田区内に活動する非営利団体に対し、クラウドファンディングよる助成金に関する至る支援を行う。助成金を各団体より希望を募り、事業内容・予算の妥当性を審議し助成金額の策定を行う。

（様式２）
研

著書，学術論文等の名称（著書）1）『看護系標準教科書
看護学〔総論編〕』

基礎

等 に 関 す る 事
発行所、発表雑誌等
単著・ 発行又は発表又は発表学会等の名
共著の別年月称

共著

究業績

2007年3月

Ohmsha項
概要

担当P.147－184
看護学概論に関する内容を現代の医療の動向・学生のレディネスを考慮し作成した。
看護学概論にでは、看護師として必要な「看護と倫理」を担当した

2）『大都市制度の構想と課題
第8章特性度と保健所行政（学術論文）
1）『看護不足に対する政策－政策の変遷から見えてくるもの－』（査読付き）

共著

単著2）『仙台市：公衆衛生について－2009年新型インフルエン
ザをめぐる保健所の対応－』

単著3）『2009年新型インフルエンザ（A/H1N1）対策に関する政策課題とその展望－ワクチン対応に着目して－』（査読付き）

単著4）『看護系大学におけるSDGsの取り組み―HPにおける情報発信の現状から―』（査読付き）

単著

2022年6月

晃洋書房

保健所設置地域が管轄する範囲は地域や設置自治体によって異なってくる。今回、コロナ感染対策に関して保健所の活動は注目をあびた。大都市制度の1つとして、東京都特別区の保健所の変遷と現状の課題を挙げた。

医療現場における看護師不足の現象は戦2011年10月 政治学研究論集第35後、看護政策が始められて以来、常に持続号2011年している問題である。医療の質の充実のためには、人員の確保だけでなく医療制度を見直す必要がある。
2012年5月 厚生労働科学研究費 2009年新型インフルエンザ（H1N1）に対補助金（政策科学総 して仙台市では、感染の拡大の防止と感染合研究事業（政策科 者への対応として独自の方法で対策を行っ学推進事業）研究分 た。この仙台市の対策に対して公衆衛生的担報告書
立場から保健所として具体的にどのような行動が取られたかを調査することにした。
しかし、保健所としては独自の行動は見られなかった。
2013年10月 政治学研究論集第38 国の方針を受けて、自治体の裁量で行なっていた。自治体が役割の範疇で十分な対応号が実施できるためには、平常時の医療機関との意思疎通やマニュアル作成は不可欠である。マニュアル作成には地域の特色をふまえること、またワクチン接種を実際に施行できる医療職の確保など具体的な検討が必要である。
2023年3月 目白大学健康科学研 看護教育全体がSDGsと関係していることを究第16号
認識していても、SDGs目標達成に向けての活動としてPRしている大学がない。看護系
大学においてSDGsに対する新たな取り組みを探すのではなく、現在行っている教育をSDGsのゴールに紐ついていることを社会に周知するようHP等の活用が必要である。

（学会発表、講演など）
1）『2009年新型インフルエンザ（A/H1N1)における行政対応について』

単著

2012年9月

2）『火山と共生している住民の防災意識』共著

2018年8月3）『コロナ禍における保健所と住民』

単著

筆頭

2023年3月

国内で始めての発生を報告した市は、汚染された街のように注目をあびることになるなど、感染の身体的侵襲以下の問題も起
こってしまった。新型インフルエンザ（A/H1N1）に感染した学生の所属している学校にまでも混乱を及ぼした。このような様々な状況が起こる中で、自治体が実際にどのような対応をして市民の安全を守ったのかを明らかにした。
日本災害看護学会〈土地に伝わる災害時の対応〉や〈災害の第20回年次大会
伝承が必要〉というサブカテゴリから、親から子へ、子から孫へと災害に対する心構えなどが引き継がれていることが推測される。それが、島で生きることの自信につながっているのではないだろうか。歴史的経緯が住民の防災意識に強く根付いていることが分かった。
2022年度日本協働政策 長期における新型コロナウィルスの対応に
学会大会
対して、日本の公衆衛生上様々な問題が明らかになった。また、長引くコロナ禍の中で、住民たちは協働という立場でどのような行動をとっていたか明らかにし、これからの危機管理に関して行政政策への提言を行った。
日本政治学学会
2012年度大会
分科会A-4リスクにおける政策過程の研究