令和元年 12 月 2 日

第４研究棟核燃料物質の使用に係る変更許可申請の補正申請について

日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所
臨界ホット試験技術部

日本原子力研究開発機構原子力科学研究所第４研究棟では、核燃料物質の使用に係る変更許可申請について令和元年 7 月 31 日付けで申請した。
その後、一部申請内容の明確化のために、核燃料物質の使用に係る変更許可申請の補正申請について、現在準備をしているところである。

核燃変更許可申請（令01原機（科保）016）質問回答表
施設名：第4研究棟
No.

質問
圧縮試験装置 試料装荷部の二重の飛散防止カバーが1 あるので漏えいない 挿入する試料の形状を述べる 負圧がなさそう。

回答
補正申請への方針
挿入する試料は円柱状の形状である。この試験では試料 追加する設備・機器における核燃を破損しない範囲で試験を行うが、万が一に備え、二重 料物質を含む試料の閉じ込めにつの飛散防止カバーを用いて漏洩を防止する。
いて明確化を行う
挿入する炉心管は直径約30mm、長さ約800mmのアルミ2 管状高温電気炉 挿入する炉心管とは？
ナ製で、試料を入れたるつぼ又はボートを電気炉の中央 10/17に規制庁にて説明済み部に挿入するためのものである。
追加する設備・機器における核燃＜設備機器に共通＞気密構造の試料室に挿入する試料
3
別紙１に記載する。
料物質を含む試料の閉じ込めにつとは、どんな形状？容器に収納する？
いて明確化を行う
ネブライザーとは噴霧装置のことで、分析する試料をプラ4 ICP発光分光分析装置 ネプライザーとは何？
10/17に規制庁にて説明済みズマ燃焼部に導入するためのものである。
使用の目的2-1及び使用の目的2目的2-1、2-2 追加する設備が取扱い方法の説明に中
5別紙２に記載する。
2における取扱機器と取扱方法のに登場しないのはなぜ。
関連について明確化を行う
追加する設備・機器における核燃
液体シンチレーションカウンター／X線照射装置 フード フード内で封入する容器は、ガラス製又は樹脂製の容器
6
料物質を含む試料の閉じ込めにつ内で封入する容器は、どんな容器か。
であり、容易に液体が漏洩しない構造のものである。
いて明確化を行う
追加する設備・機器における核燃
X線回折装置、X線顕微鏡 フード内で調整した圧密試料
7
別紙３に記載する。
料物質を含む試料の閉じ込めにつ容器に収納する？飛散しないのか。
いて明確化を行う
ガラス管に封入とは、フード内でガラス管に試料を挿入 追加する設備・機器における核燃
単結晶、NMR ガラス管封入とは何。ガラス管に入入した
8し、粘土や溶封により開口部を封じることである。NMRの 料物質を含む試料の閉じ込めにつり、容器に収納したりするのは、フード内で行うのか。
試料は、これを二重にした状態となる。
いて明確化を行う
目的3-19 鉛セル２台削除するが、使用しないこと/出来 鉛セルは許可取得後、解体撤去する。解体撤去の予算 鉛セルの解体撤去について参考資
9ないことをどうやって確保するか。
は確保済み。
料として添付する原子力施設由来試料とは、原子力発電所、核燃料サイク「原子炉施設由来」とは、何を想定しているか、目的3-1他 ル関連施設の原子力施設周辺の環境等で採取された、
1010/17に規制庁にて説明済みの目的でも見られる。
微量の核燃料物質を含む可能性のある試料を想定している。
目的3-1 「分析」を追加しているが、これまでに分析くら11
10/17に規制庁にて説明済み別紙４に記載する。
いやっていたと思うがなぜ今回追加した？
目的4-3、4-4では、設備が新設されるが、取扱い方法に12 当該設備が登場しないのはなぜか。（取扱い方法に変更 別紙５に記載する。
10/17に規制庁にて説明済みがないのはなぜ）
目的6-1 残るフードは3台とあるが間違いないか。
フードは203AB号室に2台、204Aに1台であるため、使用
13
10/17に規制庁にて説明済み（203AB、204A室の2カ所のため）の目的6-1は合計3台となる。
目的7-1 取扱い核種に使用済燃料を追加しているが、こ
14
10/17に規制庁にて説明済み
主に1F汚染物を用いて分析するために追加する。
れは何か。
未分析の残試料は1Fに返却する方針となっている。ま目的7-1 １Ｆ汚染物を受入れ、用が済んだ試料の処分
15
た、分析済み試料は、種々の薬品等が混入していること 10/17に規制庁にて説明済み
は？もあり、廃棄物として廃棄物処理場に引き渡している。
使用済燃料の使用における鉛ブ
目的7-１、8-1 「必要に応じて鉛ブロックでしゃへいを行 取扱量によるが、γ線の線量に応じて鉛ブロックで遮蔽
16
ロック等で遮蔽を行う使用方法につう」どういうことを想定しているのか。
を行うことを想定している。
いて明確化を行う
目的8-1 「急な分析依頼に対応するため」と説明を受け17 たが、何を想定しているか、原科研に分析依頼される
10/17に規制庁にて説明済み
原科研に分析依頼された場合は分析を行う。
ルートがあるのか。
10/17に規制庁にて説明済み
18 使用目的別 使用室名称 一覧表はよく確認されたい。 拝承。
既設フード及びグローブボックスにフードの仕様の説明では、既設の排気設備に接続されて19拝承。
おける既設排気系への接続についいる旨を説明する。て明確化を行う
追加する設備・機器における過熱マッフル炉などの設備の過熱防止機構を備える設備 ど
20
別紙６に記載する。
防止対策の機能について明確化をうなったら防止機構が働くのか説明行う「原則として不燃材、難燃材で構成する」とあるが、原則と21「可能な限り」の表現に改めることとした。
記載の適正化を行うは何か。例外があるのか。
第5-10図 保管庫Eは他の実験室には元からあり、今回22 119C－１２２（ｂ）の保管庫Ｅの第5-10図がない。
は119C-122(b)へ追加するため、新旧対照表は記載省略 10/17に規制庁にて説明済みとなる。
鉛セルの解体撤去について参考資
23 第4-5図 セルが消えている。これは撤去するのか。
No.9コメントと同じ。
料として添付する
210A室の保管庫Ａは移設したのか？4-6図では保管庫の 201A号室の保管庫Aは使用の目的3から使用の目的2に
24
10/17に規制庁にて説明済み
変更が分からない。
変更したものであり、設置場所の変更はない。
受け皿は液体を貯蔵した場合の漏洩防止策として使用す本文43 保管庫（１）（２）、貯蔵ピットでは液体漏えい防止る旨を記載したものである。第5-3図、5-4図、5-5図は保10/17に規制庁にて説明済み
25 策を新たに受け皿を使うことで講じているが、第5-3図、管庫(1)及び保管庫(2)、貯蔵ピットの概要図であるため変5-4図、5-5図が見えない。
更はなく、新旧対照表は記載省略となる。
第5-6図 保管庫Aは他の実験室には元からあり、今回は26 目的８の315AB室の保管庫Ａの図（第5-6図）ない。
使用の目的3から使用の目的8に変更するため、新旧対 10/17に規制庁にて説明済み
照表は記載省略となる。
第6-3図 西棟給排気系統図では316号室のみの追加で
図6-3系統図 使用目的2-1の316BC室のみ排気系統が27あり、破線は過去に核燃料物質を使用した部屋を示して 10/17に規制庁にて説明済み追加されている。破線がとれている。説明欲しい。
おり、今回許可申請することで破線を削除している。

1

28

図6-4系統図でで実験室追加とあるが、変更前後比較し第6-4図 東棟給排気系統図での破線部は過去に核燃ても、部屋の名前は見て取れる。比較すると破線の有無
料物質を使用した部屋を示しており、今回許可申請するがあるが意味が分からない。
ことで破線を削除している。

10/17に規制庁にて説明済み

図6-6、6-7 破線が実線に変更となっている。過去に使10/17に規制庁にて説明済み
その通りである。
用していた部屋を復活させた？
１．３(1) 保管廃棄施設については、パッキンのついたペール缶及びドラム缶に封入するため、放射性物質の閉じ込めを確保している。１．３(2) 使用施設に追加する設
添付1-3ページ （１）と（２）「可能性極めて低い」の根拠を 備・機器については、１．２(2) 使用施設に追加する設備・
10/17に規制庁にて説明済み
30
機器の記載及び今回コメントを受けたNo.1、3、6、7、8の示す。
回答のとおり作業環境中の漏えいはない。これらの理由により放射性物質が漏えいする可能性は極めて低いと記載した。
29

31

使用施設に起因の線量評価で、取扱いに従事する者の線量を求める 25mSv/年くらい取扱いに従事する者の線量については、最大で26mSv/ 取扱いに従事する者の実効線量に年となる。
ついて明確化を行う

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現行許可の遮へい計算 使用施設起因、貯蔵施設起因の計算がされていない??

保管廃棄施設を追加した申請では、使用施設及び貯蔵施設の変更がなかったため、保管廃棄施設のみの評価を記載している。

33

立入り防止、自然現象、汚染検査室に係る適合状況を記検討中。
載する。

10/17に規制庁にて説明済み
施設の適合状況について明確化を行う

2

第４研究棟核燃料物質の使用に係る変更許可申請の補正申請に向けた補足説明○使用の目的における取扱機器と取扱方法の明確化について（本文）
２．使用の目的及び方法
使用の目的 2-1
取扱設備・機器
超高温加熱炉※1
X 線回折装置※2圧縮試験装置※2酸素窒素分析装置※2集光加熱装置※1
管状高温電気炉※1SEM/EDX 装置※2高温熱量計※2マッフル炉※1照射トリウム取扱装置※1アーク炉※1
油圧プレス機※1高温加熱炉※1
示差走査熱重量測定装置※2熱拡散率測定装置※2
ICP 発光分光分析装置※2ICP 質量分析装置※2アーク溶解炉※1

1 台 (216C-218C 号室)
1 台 (217A 号室)
1 台 (218AB 号室)
1 台 (219 号室)
1 台 (219 号室)
1 台 (220A 号室)
1 台 (220BC 号室)
1 台 (220BC 号室)
1 台 (221 号室のフード内)
1 台 (222 号室)
1 台 (222 号室)
1 台 (222 号室のグローブボックス内)
1 台 (222 号室のグローブボックス内)
1 台 (304 号室)
1 台 (304 号室)
1 台 (316BC 号室)
1 台 (318BC 号室)
1 台 (419-421BC 号室のグローブボックス内)※1：核燃料物質及び１Ｆ汚染物を湿式法又は乾式法により調製するための取扱設備・機器である。
※2：核燃料物質及び１Ｆ汚染物の物理的及び化学的特性を各種の手法を用いて測定するための取扱設備・機器である。

1

使用の目的 2-2
取扱設備・機器
集束イオンビーム加工装置※1

1 台 (308 号室)※1

1 台 (308 号室)

レーザー分光装置※2

1 台 (319 号室)

透過型電子顕微鏡※1：原子炉並びに加速器などにより照射した核燃料物質ターゲットの中に生成したアイソトープ及び１Ｆ汚染物を、イオン交換法、沈殿法、溶媒抽出法などの化学的方法により分離精製する研究、あるいはこれらアイソトープ及び１Ｆ汚染物の測定試料の調製を行うための取扱設備・機器である。
※2：１Ｆ汚染物及び核燃料物質等の分光データをレーザー分光装置を用いて測定するための取扱設備・機器である。

○使用の目的における使用済燃料の取扱方法の明確化について（本文）
２．使用の目的及び方法
使用の目的 2-1、使用の目的 2-2、使用の目的 2-3、使用の目的 3-3、使用の目的 4-1、使用の目的 5-1、使用の目的 7-1、使用の目的 8-1
取扱方法
また、使用済燃料の使用に際しては、取扱量及び取扱時間により実効線量が高くなる場合には鉛ブロック等で遮蔽を行う。

○使用施設の設備における既設排気系への接続の明確化について（本文）
７．核燃料物質の使用施設の位置、構造及び設備
７－３ 使用施設の設備
使用設備のフード及びグローブボックスの排気は、既設排気系ダクトに接続する。

2

○閉じ込めの機能における核燃料物質を含む試料の閉じ込めの明確化について（添付書類１）
１．閉じ込めの機能
１．２ 放射性物質の閉じ込め(2) 使用施設に追加する設備・機器
1)

液体シンチレーションカウンタは、核燃料物質を含む試料をフード内で容器に封入し、試料室に挿入後分析を行うため、作業環境中に放射性物質の漏えいはない。

2) 超高温加熱炉は、核燃料物質を含む試料が固体で、挿入する試料室は気密構造となっており、更に装置の排気を既設排気系に接続するため、作業環境中に放射性物質の漏えいはない。
3)

X 線回折装置は、核燃料物質を含む試料をフード内で容器に封入し、試料室に挿入後分析を行うため、作業環境中に放射性物質の漏えいはない。

4)

圧縮試験装置は、核燃料物質を含む試料が固体で、挿入しプレスする試料装荷部は二重の飛散防止カバーで覆い作業を行う。万が一、試料が破損した場合でも、試料は飛散防止カバーにより密閉された状態で回収できるため、作業環境中に放射性物質の漏えいはない。

5)

集光加熱装置は、核燃料物質を含む試料が固体で、挿入する試料室は気密構造となっており、更に装置の排気を既設排気系に接続するため、作業環境中に放射性物質の漏えいはない。

6)

SEM/EDX 装置は、核燃料物質を含む試料が固体で、挿入する試料室は気密構造となっており、更に装置の排気を既設排気系に接続するため、作業環境中に放射性物質の漏えいはない。

7)

高温熱量計は、核燃料物質を含む試料をフード内で容器に封入し、挿入する試料室は気密構造となっており、更に装置の排気を既設排気系に接続するため、作業環境中に放射性物質の漏えいはない。

8) 示差走査熱重量測定装置は、核燃料物質を含む試料をフード内で容器に封入し、挿入する試料室は気密構造となっており、更に装置の排気を既設排気系に接続するため、作業環境中に放射性物質の漏えいはない。
9) 熱拡散率測定装置は、核燃料物質を含む試料が固体で、挿入する試料室は気密構造となっており、更に装置の排気を既設排気系に接続するため、作業環境中に放射性物質の漏えいはない。
10) 酸素窒素分析装置は、核燃料物質を含む試料が固体で、挿入する試料室は気密構造となっており、更に装置の排気を既設排気系に接続するため、作業環境中に放射性物質の漏えいはない。
311) 管状高温電気炉は、核燃料物質を含む試料が固体で、挿入する炉心管は気密構造となっており、更に装置の排気を既設排気系に接続するため、作業環境中に放射性物質の漏えいはない。
12) マッフル炉は、既設フード内へ設置するため、作業環境中に放射性物質の漏えいはない。
13) 高温加熱炉は、既設グローブボックス内へ設置するため、作業環境中に放射性物質の漏えいはない。
14) 放射能測定装置は、核燃料物質を含む試料をフード内で焼付けした後、マイラー箔で養生し、試料室に挿入して測定を行うため、作業環境中に放射性物質の漏えいはない。
15) 電子物性測定装置は、核燃料物質を含む試料をフード内で樹脂コーティングした後、容器に封入し、試料室に挿入して測定を行うため、作業環境中に放射性物質の漏えいはない。
16) NaI 検出器は、核燃料物質を含む試料をフード内で容器に封入し、試料室に挿入後分析を行うため、作業環境中に放射性物質の漏えいはない。
17) γスペクトロメータは、核燃料物質を含む試料をフード内で容器に封入し、試料室に挿入後分析を行うため、作業環境中に放射性物質の漏えいはない。
18) ICP 発光分光分析装置は、核燃料物質を含む試料をフード内で容器に封入し、試料室内のネブライザーを通してプラズマを発生させて分析を行うが、装置の排気を既設排気系に接続するため、作業環境中に放射性物質の漏えいはない。
19) ICP 質量分析装置は、核燃料物質を含む試料をフード内で容器に封入し、試料室内のネブライザーを通してプラズマを発生させて分析を行うが、装置の排気を既設排気系に接続するため、作業環境中に放射性物質の漏えいはない。
20) 透過型電子顕微鏡は、核燃料物質を含む試料をフード内で容器に封入し、挿入する試料室は気密構造となっており、更に装置の排気を既設排気系に接続するため、作業環境中に放射性物質の漏えいはない。
21) 集束イオンビーム加工装置は、核燃料物質をフード内で固定処理した試料は固体で、挿入する試料室は気密構造となっており、更に装置の排気を既設排気系に接続するため、作業環境中に放射性物質の漏えいはない。
22) 電子線マイクロアナライザは、核燃料物質を含む試料が固体で、挿入する試料室は気密構造となっており、更に装置の排気を既設排気系に接続するため、作業環境中に放射性物質の漏えいはない。
23) X 線照射装置は、核燃料物質を含む試料をフード内で容器に封入し、試料室に挿入後分析を行うため、作業環境中に放射性物質の漏えいはない。
24) X 線顕微鏡は、核燃料物質を含む試料をフード内で容器に封入し、試料室に挿入後分析を行うため、作業環境中に放射性物質の漏えいはない。
425) 単結晶 X 線回折装置は、核燃料物質を含む試料をフード内でガラス管に封入し、試料室に挿入後分析を行うため、作業環境中に放射性物質の漏えいはない。
26) XRF は、核燃料物質を含む試料をフード内で容器に封入し、試料室に挿入後分析を行うため、作業環境中に放射性物質の漏えいはない。
27) XRD は、核燃料物質を含む試料をフード内で容器に封入し、試料室に挿入後分析を行うため、作業環境中に放射性物質の漏えいはない。
28) SEM/EDS は、核燃料物質を含む試料をフード内で容器に封入し、挿入する試料室は気密構造となっており、更に装置の排気を既設排気系に接続するため、作業環境中に放射性物質の漏えいはない。
29) NMR は、核燃料物質を含む試料をフード内でガラス管に封入し、試料室に挿入後分析を行うため、作業環境中に放射性物質の漏えいはない。

○遮蔽における取扱いに従事する者の実効線量の明確化について（添付書類１）
２．遮蔽
２．２ 実効線量の評価（1）使用施設に起因する線量
3）計算結果使用施設に起因する実効線量は、人が常時立ち入る場所の実効線量については最大で 5.15×10-1mSv/週、管理区域境界の実効線量については、最大で 7.33×10-1mSv/3 月となる。取扱いに従事する者の実効線量については、最大で 26mSv/年となる。
（4）総合評価
3）評価結果使用施設、貯蔵施設及び保管廃棄施設に起因する実効線量は、人が常時立ち入る場所の実効線量は最大で 5.2×10-1mSv/週であり、線量限度 1mSv/週を超えることはない。放射線業務従事者の外部被ばくに係る実効線量は 26mSv/年となり、4 月 1 日を始期とする 1 年間の実効線量限度 50mSv を超えることはない。また、平成 13 年
4 月 1 日以降 5 年ごとに区分した各期間の実効線量限度 100mSv については、立入時間を制限すること等によりこれを超えないように管理する。

5

○火災等による損傷の防止における過熱防止対策の機能の明確化並びに記載の適正化について（添付書類１）
３．火災等による損傷の防止
３．２ 使用施設に追加する設備・機器に係る火災防護(1) 火災の発生防止対策
1） 液体シンチレーションカウンタは、可能な限り不燃性又は難燃性の材料により構成する。
2） 超高温加熱炉は、可能な限り不燃性又は難燃性の材料により構成する。また、過熱防止対策として温度制御機構を備える。
3） X 線回折装置は、可能な限り不燃性又は難燃性の材料より構成する。
4） 圧縮試験装置は、可能な限り不燃性又は難燃性の材料により構成する。
5） 集光加熱装置は、可能な限り不燃性又は難燃性の材料により構成する。また、過熱防止対策として出力制御機構を備える。
6） SEM/EDX 装置は、可能な限り不燃性又は難燃性の材料により構成する。
7） 高温熱量計は、可能な限り不燃性又は難燃性の材料により構成する。また、過熱防止対策として温度制御機構を備える。
8） 示差走査熱重量測定装置は、可能な限り不燃性又は難燃性の材料により構成する。また、過熱防止対策として温度制御機構を備える。
9） 熱拡散率測定装置は、可能な限り不燃性又は難燃性の材料により構成する。また、過熱防止対策として温度制御機構を備える。
10）酸素窒素分析装置は、可能な限り不燃性又は難燃性の材料により構成する。また、過熱防止対策として出力制御機構を備える。
11）管状高温電気炉は、可能な限り不燃性又は難燃性の材料により構成する。また、過熱防止対策として温度制御機構を備える。
12）マッフル炉は、可能な限り不燃性又は難燃性の材料により構成する。また、過熱防止対策として温度制御機構を備える。
13）高温加熱炉は、可能な限り不燃性又は難燃性の材料により構成する。また、過熱防止対策として温度制御機構を備える。水素ガスの使用時は、アルゴン若し
くは窒素の混合ガスで満たされたグローブボックス内で使用するため、空気の混入はなく、火災・爆発のおそれはない。
14）放射能測定装置は、可能な限り不燃性又は難燃性の材料により構成する。
15）電子物性測定装置は、可能な限り不燃性又は難燃性の材料により構成する。
16）NaI 検出器は、可能な限り不燃性又は難燃性の材料により構成する。
17）γスペクトロメータは、可能な限り不燃性又は難燃性の材料により構成する。
618）ICP 発光分光分析装置は、可能な限り不燃性又は難燃性の材料により構成する。
また、過熱防止対策として冷却水検知機構を備える。
19）ICP 質量分析装置は、可能な限り不燃性又は難燃性の材料により構成する。また、過熱防止対策として冷却水検知機構を備える。
20）透過型電子顕微鏡は、可能な限り不燃性又は難燃性の材料により構成する。
21）集束イオンビーム加工装置は、可能な限り不燃性又は難燃性の材料により構成する。
22）電子線マイクロアナライザは、可能な限り不燃性又は難燃性の材料により構成する。また、過熱防止対策として温度制御機構を備える。
23）X 線照射装置は、可能な限り不燃性又は難燃性の材料により構成する。また、過熱防止対策として温度制御機構を備える。
24) X 線顕微鏡は、可能な限り不燃性又は難燃性の材料により構成する。
25) 単結晶 X 線回折装置は、可能な限り不燃性又は難燃性の材料より構成する。
26) XRF は、可能な限り不燃性又は難燃性の材料により構成する。
27) XRD は、可能な限り不燃性又は難燃性の材料により構成する。
28）SEM/EDS は、可能な限り不燃性又は難燃性の材料により構成する。
29）NMR は、可能な限り不燃性又は難燃性の材料により構成する。

○立ち入りの防止、自然現象による影響の考慮及び汚染を検査するための設備における施設の適合状況の明確化について（添付書類１）
４．立ち入りの防止
本施設の管理区域境界及び周辺監視区域境界は、壁、柵等の区画物により区画され、所定の標識を設けている。また、使用施設である実験室は、壁等により区画され、所定の標識が設けられており、人がみだりに立ち入らないようにするための措置が講じられている。貯蔵施設である核燃料物質貯蔵室は壁等により区画され、所定の標識が設けられており、常時施錠されている。

５．自然現象による影響の考慮
本施設は、津波、洪水の影響を受けるおそれのない立地条件に位置している。また、風（台風）、地震への考慮として、建家は建築基準法の構造設計に従って設計されているため、倒壊のおそれはない。使用施設に追加する設備・機器については、可能な限り転倒防止、移動防止の措置を行う。
7

２４．汚染を検査するための設備
管理区域から退出する際の汚染を検査するための設備として、管理区域の出入口に汚染検査室を設ける。汚染検査室にはハンドフットクロスモニタ及びサーベイメータを配置し、管理区域から退出する者の身体及び衣服等の表面密度を測定する。
汚染検査室の壁、床、その他放射性物質によって汚染されるおそれのある部分は樹脂塗装等により汚染の除去及び拡大防止が容易な構造としている。

○削除する鉛セルの措置について措置について参考資料に記載。

8

参考資料

第４研究棟における鉛セルの解体撤去に係る核燃料物質の使用の変更の許可申請について

１．第４研究棟の概要
原子力科学研究所第４研究棟は、核燃料物質及び放射性同位元素を用いた研究及び分析業務を主な目的として昭和 56 年に西棟が竣工し、平成 3 年に東棟が竣工して以来、放射線に関わる利用研究、基礎基盤研究や核燃料物質を用いた物性研究等を中心として様々な研究成果を生み出してきた。
西棟 1 階に設置されている鉛セルは、使用済燃料の物性研究のための試料分取、溶解試験等を行ってきていたが、平成 11 年度には当該鉛セルを用いた実験計画が終了したため、平成 12 年度に解体撤去に向けて、セル内の除染を行い、完全に使用を停止している。
核燃料物質を使用した実績があり、設備内には汚染が存在する。
放射性同位元素の使用許可については平成 25 年度に廃止しており、また使用履歴はない。
図１に第４研究棟１階平面図、図２に鉛セル組立図を示す。
（１）鉛セルで許可されている核燃料物質の種類等
核燃料物質

使用済燃料

化学的形態

－

物理的形態

固体、粉体、液体（２）鉛セルの使用設備
使用設備

αγ鉛セル（119C-122(a)号室）
βγ鉛セル（119C-122(b)号室）

9

αγ鉛セルβγ鉛セル

図１ 第 4 研究棟 1 階平面図

鉛遮蔽体部分
厚さ 9mm の鋼材の枠の中に鉛を鋳込み（鉛厚 約 103mm）
インナーボックス部分
汚染は破線枠内部のみである

図２ 鉛セル組立図

10２．核燃料物質の使用の変更の許可申請について所期の研究目的を達成した設備の計画的な解体撤去の一環として、鉛セルの核燃料物質の使用の許可を廃止する。このため、本申請により鉛セルに関する記載内容を全て削除する。
３．鉛セルの解体撤去に伴う措置（１）鉛セルの解体撤去の方法
鉛セルの使用履歴、汚染検査の結果により、汚染が存在する箇所はインナーボックス内部と考えられるため、最初に汚染が存在しない鉛遮蔽体等の解体撤去を行う。その後に既設排気系ダクトに接続している局所排気装置付の汚染拡大防止囲い（グリーンハウス）を設置し、空気汚染が予想されるインナーボックス等の解体撤去作業を行い、細断して廃棄物容器に収納又はビニールシートで梱包する。
なお、平成12年に実施したセル内除染により、インナーボックス内には有意な汚染が無いことは確認されているが、作業開始前にスミヤ法及びサーベイ法により表面密度を測定し、汚染の状況を確認した上で作業を行う。万一、汚染が確認された場合は必要な放射線防護措置を講じ汚染除去を行う。
（２）核燃料物質に関する措置
鉛セルは、平成 12 年度に完全に使用を停止しているため、核燃料物質は第４研究棟の貯蔵施設に貯蔵している。
（３）放射性廃棄物に関する措置
鉛セルの解体撤去に伴う措置で発生する放射性固体廃棄物は、適切に封入又は放射性物質の飛散又は漏えいの防止の措置を講じ、第４研究棟の管理区域内に区画を設け、一時的に保管後、原子力科学研究所の放射性廃棄物処理場に全て引き渡す予定である。
廃棄物想定発生量：約 4 m3（200L ドラム缶換算：約 20 本）（４）鉛セルの解体撤去に伴う措置の工程
令和 2 年 6 月までに鉛セルの解体撤去を完了する予定である。
（５）放射線管理
解体撤去に伴う措置にあたっては、個人被ばく管理及び作業環境モニタリングを行うとともに、必要に応じて呼吸保護具を着用し、内部被ばくの防止を図る。

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