上越市新産業創造支援事業補助金
募集要領～ 令和６年度 募集分 ～募 集 期 間○一般研究開発事業、特定研究開発事業○新市場開拓・商品化事業
令和 6 年 4 月 1 日（月）～5 月 31 日（金）（消印有効）○事前調査研究支援事業
令和 6 年 4 月 1 日（月）から予算額に達するまで※当補助金に係る取扱について、上越市補助金交付規則及び上越市新産業創造支援事業補助金交付要綱（以下、「要綱」という。）に定めるもののほかは、本要領によります。

◇◆ 事業の目的 ◆◇本事業は、地域産業の技術の高度化及び新たな事業分野への進出等を推進することを目的としています。
事業イメージ：研究開発の各ステージの支援スキーム
事業の段階
事業区分

調査段階

一般研究開発事業
特定研究開発事業●

研究・開発段階

試作段階

●

●

●

●

商品化段階

●

新市場開拓・商品化事業
事前調査研究支援事業●●●◇◆ 補助対象者 ◆◇市税に滞納がなく、新技術や新製品の研究開発・市場開拓及び商品化を行う、市内に事業所を有している中小企業者等※ 中小企業者等とは・中小企業者であること
・中小企業者を主とする任意のグループ（団体）であること
・事業協同組合、企業組合または協業組合であることのいずれか一つに該当することが必要です。
参考：「中小企業者」の定義
主たる事業として営んでいる業種

資本金基準

従業員基準

製造業、建設業、運輸業その他の業種

3 億円以下300 人以下

卸売業

1 億円以下100 人以下

サービス業

5,000 万円以下

100 人以下

小売業

5,000 万円以下

50 人以下◇◆ 事業の種類と交付条件など ◆◇１．一般研究開発事業
製品開発及び技術開発のために行う企画・設計から試作開発までの事業
具体的には…
・従来にない方法による高精度・低コストの金属微粉末製造装置（試作品）の開発
・耐摩耗性に優れたセラミックス（試作品）の開発- 1 -等

補助限度額

２００万円
１/２

補助率

ただし、農商工連携※1 または大学等研究協力機関との連携※2 による事業は２/３

補助対象期間

原則、交付決定日から当該年度の 2 月末まで
１事業につき 1 年度１回

補助回数の制限＊発展性のある事業に限り、通算して３回まで可能
ただし、補助金の交付については、毎年度審査を受け、採択されることが必要※1 農商工連携とは・中小企業者と農林漁業者が有機的に連携すること。
・それぞれの経営資源を有効に活用したものであること。
・新商品又は新役務の開発、生産・提供、需要の開拓を行うものであること。
・中小企業者の経営の向上及び農林漁業経営者の改善が図られること。

※2 大学等研究協力機関との連携とは・大学と共同で、新事業、新商品、新技術の開発を行うもの。（共同研究など）
・単なる評価試験、依頼試験は対象外。

２．特定研究開発事業
調査、企画・設計から試作開発、販売プロモーションまでの事業で、複数の事業者が連携して行い、地域への波及効果が期待されるもので、上越ものづくり振興センター運営協議会の部会において承認を得た事業
具体的には…
・複数の企業者が連携し、新産業分野（航空機産業、新エネルギー産業、医療分野）への進出を目指すなど、地域産業の底上げに寄与する取組

等

補助限度額

３００万円

補助率２/３

補助対象期間

原則、交付決定日から当該年度の 2 月末まで
１事業につき 1 年度１回

補助回数の制限＊発展性のある事業に限り、通算して３回まで可能
ただし、補助金の交付については、毎年度審査を受け、採択されることが必要- 2 -３．新市場開拓・商品化事業
前述の一般研究開発事業や特定研究開発事業、国・県・その他の団体の支援制度を活用して研究開発した製品・技術の市場開拓または商品化するための事業
具体的には…
・当補助金（一般研究開発事業）を活用して開発した製品を市場に売り出していくため、マーケティング調査やデザインの改良、製品カタログの作成等を行う取組

補助限度額

１００万円

補助率２/３

補助対象期間

原則、交付決定日から当該年度の 2 月末まで

回数制限

１事業につき通算して１回

等

４．事前調査研究支援事業
技術の高度化・新製品開発等に関する様々な課題を解決するために、ものづくり支援パートナー協定締結大学※と連携して事前調査または基礎研究を行う事業
具体的には…
・地域の資源を活用した新たな商品開発
・新たな機能性の付加や検証を行い、商品の付加価値を向上させる取組

等※ ものづくり支援パートナー協定締結大学とは信州大学工学部、信州大学繊維学部、新潟工科大学、新潟大学工学部、長岡技術科学大学、長岡造形大学、上越教育大学の 6 大学 7 学部です。

補助限度額

２０万円

補助率１/２

補助対象期間

原則、交付決定日から当該年度の 2 月末まで
１事業につき 1 年度１回

補助回数の制限＊発展性のある事業に限り、通算して３回まで可能
ただし、補助金の交付については、毎年度審査を受け、採択されることが必要- 3 -◇◆ 補助対象経費 ◆◇補助対象となる経費は、税抜額で、補助金の交付決定日以降（決定日含む）に発生した経費です。
※交付決定日より前に発注・契約し、また請求や支払のあった経費は補助対象外
１．一般研究開発事業

補助対象経費内容

研修・技術指導費事業を実施するために必要不可欠な技術研修等に係る経費
または専門家の指導を受けるために必要な経費（雇用関係がある場合や本事業以外の指導費は対象外）

設備費

機械装置または工具器具の購入、試作、改良、据付、修繕、借上に要する経費または構築物（必要最低限のものに限る）の新築、増築、改築、借上に要する経費
ただし、量産設備は除く。（単なる設備導入は対象外）

原材料費

主要原料、主要材料または副資材の購入に要する経費

外注加工費

デザイン委託費、設計費等の経費

人件費

直接本事業に従事する研究・開発担当者に要する経費 ※1

その他新製品等の研究開発に要する経費で市長が認めるもの

試験、分析、知的財産権取得申請に伴う弁理士費用（手続き代行費用、翻訳料等）、その他事業を進めるために必要不可欠な経費で市長が認めるもの※2※1 人件費の算定は、以下のとおりとします。
・時間給×当事業従事時間＝人件費
時間給とは、当該職員の 1 年間の給与・賞与・社会保障費の合計（役員にあっては役員報酬を含める）を所定労働時間（所定労働日数×8 時間）で割った金額とし、円未満は切捨てとします。なお、時間給の上限は 2,000 円とします。

・人件費の補助対象経費の上限は、総事業費の 3 分の 1 とします。
※2 知的財産権の申請や取得に係る特許庁に納める費用（出願料、審査請求料、審判請求料、特許料、登録料等）は補助対象外とします。

- 4 -２．特定研究開発事業
特定研究開発事業については、上記一般研究開発事業の経費のほか、「調査費」と「販売プロモーションに係る経費」が追加されます。
補助対象経費

内容

調査費

ニーズ調査、マーケティング調査に要する経費

研修・技術指導費事業を実施するために必要不可欠な技術研修等に係る経費
または専門家の指導を受けるために必要な経費（雇用関係がある場合や本事業以外の指導費は対象外）

設備費

機械装置または工具器具の購入、試作、改良、据付、修繕、借上に要する経費または構築物（必要最低限のものに限る）の新築、増築、改築、借上に要する経費
ただし、量産設備は除く。（単なる設備導入は対象外）

原材料費

主要原料、主要材料または副資材の購入に要する経費

外注加工費

デザイン委託費、設計費等の経費

人件費

直接本事業に従事する研究・開発担当者に要する経費 ※1

販売プロモーションに係る経費

展示会、販路開拓に要する経費

その他新製品等の研究開発に要する経費で市長が認めるもの

試験、分析、知的財産権取得申請に伴う弁理士費用（手続き代行費用、翻訳料等）、その他事業を進めるために必要不可欠な経費で市長が認めるもの※2※1、※2…「１．一般研究開発事業」を参照ください。
３．新市場開拓・商品化事業

補助対象経費内容

研修・技術指導費

専門家謝金、専門家旅費、職員研修費、旅費

印刷製本費

パンフレット・チラシの作成、印刷費

委託費

デザイン費、産業財産権等取得委託費、試験分析等委託費、通訳、翻訳料、マーケティング調査費

マーケティング活動費

製品、技術の求評事業、展示会の出展等に要する経費

その他商品化に要する経費で市長が認めるもの試作品の改良（ユーザーニーズに対応するための性能向上等）に係る経費（原材料費、外注加工費等）のうち、商品化にあたり必要不可欠な経費として市長が認めるもの- 5 -等

等

４．事前調査研究支援事業

補助対象経費内容

研修・技術指導費

専門家謝金、専門家旅費、職員研修費、旅費等

調査費

ニーズ調査、マーケティング調査に要する経費

委託費

試験分析等委託費、連携大学への研究委託費

その他調査研究に要する経費で市長が認めるもの事業を進めるにあたり必要不可欠な経費として市長が認めるもの

等◇◆ 補助事業の決定 ◆◇申請された事業を「上越市新産業創造支援事業審査委員会」(以下、「審査委員会」という)で審査し、補助の可否及び補助金額を決定します。
審査委員会では、申請者によるプレゼンテーションと委員との質疑応答があります。ただし、「４.事前調査研究支援事業」は審査委員会による審査は実施せず、書面審査とします。

◇◆ 補助事業の変更等 ◆◇以下に掲げる変更等がある場合、事前に「上越市新産業創造支援事業変更（・中止・廃止）承認申請書」（要綱第 5 号様式）の提出が必要です。申請書の提出がない場合は、補助決定を取り消す場合があります。
（1）補助対象事業を行う中小企業者等の名称、組織構成等の変更 ※（2）補助対象経費に変更が生じる総事業費の変更（3）補助対象経費に変更が生じない総事業費の変更で、変更前の総事業費の 30 パーセン
トの額を超える額の変更となるもの（4）その他市長があらかじめ交付条件として指定した事項の変更※ 事前に相談の上、変更内容を確認できる書類等が揃ってから申請ください。

◇◆

補助事業の終了（実績報告）◆◇

補助事業（研究開発事業及び支払）は、原則、令和 7 年 2 月末までに完了してください。
補助事業の終了後、速やかに実績報告をしてください。
提出書類：
実績報告書（要綱第 7 号様式）、経費執行状況表、支払状況表、原材料受払簿、研究開発成果報告、研究日誌・写真等、経費毎の証拠書類（見積書、注文書、納品書、請求書、銀行振込受領書、その他）検収に一定の期間を要することから、令和 7 年 3 月 7 日（金）までに報告書等を提出してください。期日までに提出がない場合は、補助決定を取り消す場合があります。

- 6 -◇◆ 補助金の交付 ◆◇実績報告書の検収後、補助金額を確定した後に補助金を交付します。

◇◆ 応募の方法 ◆◇以下の書類を、令和 6 年 5 月 31 日（金）までに、上越ものづくり振興センターへ提出してください。なお、原則、用紙サイズはＡ４縦に統一してください。
申請書等の様式は、上越市ホームページからダウンロードできます。
【上越市ホームページ】
https://www.city.joetsu.niigata.jp/※トップページから、組織でさがす＞産業部＞上越ものづくり振興センターへお進みください。
申請書類（1）補助金交付申請書（要綱第 1 号様式）
（2）事業計画書（要綱第 2 号様式）
（3）見積書の写し※50 万円を超える経費については、原則、複数業者の見積書が必要（4）納税状況の確認に係る承諾書（5）直近 3 期分の決算書（6）会社案内（7）登記簿謄本（全部事項証明書）（8）試作品等の完成想像図※法人の場合※試作開発の場合（9）雇用人数が中小企業に相当することを明らかにする資料※資本金額が大企業に相当する場合（10）研究協力機関の概要及び主たる指導者の氏名並びに支援を受けることを明らかにする資料（共同研究申込書等）※研究協力機関の支援を受ける事業を行う場合◇◆ その他 ◆◇（1）採択された場合、事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類は、事業が完了した日の属する年度の終了後、5 年間保存してください。
（2）「一般研究開発事業」「特定研究開発事業」「新市場開拓・商品化事業」で採択された事業者の方は、翌年度に開催する「成果発表会」で事業の成果を発表していただきます。
（3）事業終了後、当事業の効果検証のための調査を行いますのでご協力ください。

- 7 -◇◆ 申請から補助金交付までの流れ(スケジュール) ◆◇※スケジュールは、応募状況等により変更する場合があります。
※「事前調査研究支援事業」は、書面審査のため、下記スケジュールとは異なります。

申請

4.1～5.31

申請書受付後、随時事業計画についてヒアリングを実施します。

6 月中旬(予定)

１次審査（ヒアリング）

7 月上旬(予定)

本審査（審査会）

審査会では、事業計画についてプレゼンテーションを行っていただきます。

交付決定

7 月下旬(予定)

11 月末までの進捗状況について

12 月

進捗状況ヒアリング3.7 まで

実績報告

現地ヒアリングを実施します。

事業計画に変更が生じた場合は、速やかに変更承認申請を行ってください。

交付確定

補助金交付請求書の提出
請求書の受領後、1 か月以内に指定口座に振込みます。

補助金の交付

成果発表会

10 月頃

本事業で開発した製品・技術の市場化及び事業化を推進するため、「メイド・イン上越推進事業」により販路開拓を支援します。（9 ページのイメージ図を参照）◇◆提出先・問合せ先◆◇
上越市産業部産業政策課〒943-0821
TEL

上越ものづくり振興センター

上越市土橋 2554 番地
025-522-2666

E-mailFAX

上越市市民プラザ 2 階
025-522-2678

monodukuri@city.joetsu.lg.jp- 8 -【メイド・イン上越推進事業のイメージ図】※網掛け部分が、本要領記載の事業です。
ニーズ
調査企
画・デザイン
研究・開発・マーケティング調査
・市場ニーズに基づく商品開発◆新産業創造支援事業<事前調査研究支援事業>
・事前調査、基礎研究等の支援・補助率 1/2。限度額 20 千円<一般研究開発事業>
・新製品、新技術の開発支援
・補助率 1/2。農商工・産学連携は 2/3。限度額 2,000 千円<特定研究開発事業>
・複数企業の連携。部会承認。地域への波及効果大。

試作
品の完
成

・補助率 2/3。限度額 3,000 千円<新市場開拓、商品化事業>
・研究開発事業で開発された技術・製品等の事業化・市場化までの事業支援

ブラッシュアップ

市場開拓・
販
路
拡大・補助率:2/3。限度額 1,000 千円

商品化◆メイド・イン上越推進事業
商品として全国に発信するにふさわしいと認められる商品を「メイド・イン上越」として認証し、市場開拓、販路拡大の支援を行う。
【見本市等出展事業補助金】

・ホームページ、パンフレット等を通じたＰＲ、・メイド・イン上越認証商品の販路開拓支援

情報発信・専門家による売れる商品化支援（特産品のみ）

・補助率:2/3

・認証品の発表会開催

・限度額：20 万円

・認証のブランド化- 9 -