Global COE Hi-Stat NewsletterNo. 1 (January 2009)

目次「巻頭言」 深尾京司...1「『金融危機に関する公開討論会』の模様」北村行伸...2「国際コンファレンス“High-Frequency Data Analysis in Financial Market”開催報告」
渡部敏明...3
ディスカッションペーパー ...5
研究会 開催実績 ...6
『アジア長期経済統計 1 台湾』刊行 ...8

巻頭言
深尾京司

プログラムリーダー
一橋大学経済研究所出来ました。

世界の研究者コミュニティーに開かれたデータ・アーカイブを核とし、OJT による人材育成と、アーカイ本プログラムが作成に参加しているデータベースのブを活用した実証研究やデータに直結した統計分析手

海外での利用も広まり、日本の公式統計に近い扱いを法・経済理論の開発を行う、世界的な教育・研究拠点受けつつあります。日本の産業構造と生産性を分析すの構築を目指す、このグローバル COE プログラムるための基礎資料である日本産業生産性（JIP）データ

Hi-Stat が正式に始まって半年が経ちました。2007 年

ベースは、OECD が加盟国経済を分析するための資料末より教育・研究体制の組織化を開始し、学内での選として作成する Structural Analysis (STAN) Database

抜過程、日本学術振興会での書類選抜やヒアリングなの基礎データの一つとして利用されるようになりまし

ど、準備期間を含めると 1 年になります。

た。日本の無形資産に関する推計と新しい成長会計のプログラムの立ち上がりは、予想外に順調に進んだ

結果は、米国経済分析局（BEA）による国際比較研究と思います。経済学分野のグローバル COE プログラ（Survey of Current Business 2009 年 1 月号掲載）にムの中で唯一、特に高い評価を受けて採択された拠点使われました。

として、2008 年度補助金の重点配分を受けました。ま活発な教育・研究活動は、半年間に開催した 32 回のた、アジア長期経済統計シリーズ第 1 巻、溝口 敏行研究会（うち、国際コンファレンスが 8 回）や、24 本編著『アジア長期経済統計 1 台湾』を出版することがのディスカッションペーパーからもご理解頂けると思1Kuznets が 1960 年代に世界の経済発展を数量的に比います。
我々が目指す、世界に開かれた教育・研究拠点構築

較するプロジェクトを開始した際に、日本を代表するは次第に実現しつつあります。公募研究や客員・特別形で参加して以来、日本やアジア諸国の長期経済統計研究員としてプログラムに外部から参加している研究推計を継続してきましたから、我々の拠点は 50 年の歴者は 66 名（うち海外から 25 名）に達しました。また史を持つと言えます。

COE フェロー、COE 研究員、RA としてプログラムに2009 年は、2010 年の中間評価を控えた、大切な年参加している院生・若手研究者も 36 名に達しました。

です。継承した遺産の上に、我々自身の手で、新しい内外機関の大学院生・ 若手研究者を、公募により成果を加え、拠点をパワー・アップして行きたいと考COE 研究生として短期・中期間受け入れ、データ・アえています。

ーカイブ等の利用を支援する、ユニークな COE 研究

新統計法の施行に伴い、総務省と連携して政府統計生制度の利用者も既に 7 人（うち 4 人は海外の大学院ミクロデータの公募による利用支援を加速させます。

から）に達しています。

また、プログラム全体の連携をさらに強化するため、このようなプログラムの順調な立ち上がりは、もち全体会議を開催します。

ろん第一に参加者のチームワークや尽力によりますが、世界の研究者を招聘して、選択と厚生に関するコン我々が受け継いだ過去からの遺産も大きいと思います。

ファレンスや貿易の理論家と実証家の協力を重視した本プログラムが継承した 2 つの 21 世紀 COE「社会コンファレンスを開催します。また、政府統計を中心科学の統計分析拠点構築」（拠点リーダー：斎藤修一橋とする企業ミクロデータの利用と研究の促進を目指す大学教授）と「現代経済システムの規範的評価と社会国際的な連携組織 Comparative Analysis of Enterprise的選択」（拠点リーダー：鈴村興太郎一橋大学名誉教

Data（CAED）のアジアで最初の総会を組織・開催し授）は、ともに 21 世紀 COE プログラム事後評価におます。ウォーリック大や中国の研究機関と協力して、いて最高ランクの評価を受けました。

アジアを中心にした長期経済統計と国際比較をテーマ

アジア長期経済統計プロジェクトの起源はもっと古にするコンファレンスを毎年開催する組織を創設する

く、中核的研究拠点形成（COE）プログラムが試験的ことも目指しています。アジア長期経済統計プロジェに始まった 1995 年に、社会科学分野で最初に採択さクトではヴェトナム、中国、インドネシア、韓国、等

れた「汎アジア圏長期経済統計データベースの作成」の巻の出版準備を進めます。
2009 年は多産な年になりそうです。更なるご協力、（拠点リーダー：尾高煌之助一橋大学名誉教授）までご指導をお願いします。

遡ります。
一 橋 大 学 経 済 研 究 所 は 、 経 済 史 の 大 家 Simon「金融危機に関する公開討論会」の模様
北村行伸

プログラム副リーダー・ミクロ分析研究グループリーダー
一橋大学経済研究所

2008 年 11 月 19 日午後 2 時半より 5 時まで本学兼

この企画はグローバル COE プログラム「社会科学松講堂にて「金融危機に関する公開討論会」が開催さの高度統計・実証分析拠点構築」の主催で、昨年来、れた。天候にも恵まれ、平日の午後であるにもかかわ世界経済に大きな波乱を巻き起こしている金融危機にらず 462 名もの参加者が集まり、熱のこもった議論が関して、本学の金融専門家が集まり、この危機の本質、展開された。

マクロ経済学への含意、政策当局の対応、金融工学の2

効用と限界、アジア経済との関係、といった複合的な金融機関への規制・監督枠組みとしては金融安定化フ観点から解説を行ったものである。パネリストは齊藤ォーラムが主導的な役割を果たすことになっているが、、塩路悦朗（同）、前原康宏（同）、誠（経済学研究科教授）

実効性は今後の課題として残されていると述べた。渡渡部敏明（経済研究所教授）、小川英治（商学研究科教部は「金融工学と金融危機」というテーマで、近年、授）、コーディネーターは北村行伸（経済研究所教授）

金融工学の果たしてきた役割について一定の評価を与が務めた。

えた後、クレジットデリバティブの問題点を指摘した。

討論会は、まず始めに、北村が各パネリストに質問

またそれと関連して、格付会社の役割や証券化の問題、をし、それに対してパネリストが各自の考えをまとめクレジットデリバティブの時価評価の難しさと精算機て議論するという第 1 部と、フロアーからの質問を中関の設置の必要性も説いた。小川は「アジア経済との心にパネリストが自由に討議するという第 2 部からな関係」で世界的な経常収支不均衡を解消するためのシる構成で行った。

ナリオを提示した。その中で金融危機がアジア経済に

齊藤は「金融危機の本質とは？」という問題に対し与える影響を最小限に止めるためにはアジア通貨がど金融危機の原因と波及メカニズムを考える重要性を指のように反応すべきであるかを論じた。少なくともア

摘し、単独の原因があったというより様々な金融市場ジア域内においてはドル建てではなく、アジア通貨をの「隙」が金融危機を生み出してきたことを説明した。

使った決済通貨を導入すべきであると主張した。

塩路は「マクロ経済学から見た問題点」ということで、第 2 部では、会場からは「今後の金融業のビジネス日本の 1990 年代の経験がどの程度使えるのかというモデルはなにか」「マクロ経済政策としてやることは観点から現状の金融危機を見直した。マクロ経済政策ないのか」「アジア通貨制度は可能か」「100 年に一度としては財政・金融政策の効果は限定的であるが、あの危機というがそれほどのものではないのではない

えて言えば財政政策に効果の余地があるし、地域格差か」などの質問が出て、討論を行った。また、今後のや所得格差を是正する政策は多少需要拡大効果がある

アジア経済における日本のあり方や世界経済秩序へのかもしれないと指摘した。前原は「政策当局の対応」

日本の貢献など将来に向けての課題も確認した。という問題に対して、金融危機、とりわけシステミッ

今回の公開討論会は事後的な評判も高く、継続してク・リスクに対する認識が中央銀行の行動を規定してこのような公開討論会をグローバル COE の事業としおり、その判断の程度により中央銀行および財務省のて開催していければと考えている。

関与の仕方に差が出てくると論じた。しかし、今回の危機に関しては一応各国中央銀行・財務省は足並みを「金融危機に関する公開討論会」報告資料・動画

そろえて協調しており、不良資産の買い取り、預金のhttp://gcoe.ier.hit-u.ac.jp/information/schedule/confere

全額保証、資本注入などを行う準備がある点を指摘し、

nce/monetary_crisis.html

国際コンファレンス“High-Frequency Data Analysis in Financial Market”開催報告渡部敏明
統計理論グループリーダー
一橋大学経済研究所
一橋大学グローバル COE プログラムでは、私が代科研）との共催で、2008 年 10 月 25、26 日に、一橋表者を務める文部科学省科学研究費基盤研究(A)「高頻大学マーキュリータワーにて、“High-Frequency Data

度データを用いた日本の証券市場の計量分析」（以下、Analysis in Financial Market”と題する国際コンファレ

3ンスを開催した。海外からの招待講演者 7 名と日本のレンスでは、報告者の人選でもアドバイスを受けた。

研究者 8 名が報告を行い、参加者は 60 名に上った。

他の招待講演者の報告もすべて、高頻度データを用いいずれの報告も質の高い最新の研究で、質疑応答も活たボラティリティや 2 つの証券のリターンの共分散の発に行われ、参加者から中身の濃い充実したコンファ推定に関する興味深いものであった。

レンスだったとの声が寄せられている。また、日本で日本人の報告も海外からの招待講演者に負けず劣ら初めての高頻度データ（high-frequency data）の国際ず優れたものが多く、日本では高頻度データの研究者コンファレンスということで、海外の招待講演者から、はまだ少ないものの、今回のコンファレンスでは、日本コンファレンスは“historic event”であるとの声も聞

本からも高頻度データに関する新たな知見を発信できかれた。

たと思う。また、海外の招待講演者からは我々日本人の報告に対して有益なコメントが数多く寄せられた。
私も単著論文を 1 本報告し、共著論文 2 本を共著者が報告した。現在、海外の招待講演者からのコメントを基に、それら 3 本の論文の改訂を行っている。なお、報告論文は、本グローバル COE プログラムのウェブサイトからダウンロードできるので、興味のある方は、是非、御覧頂きたい。
10 年以上前、Andersen が Realized Volatility の研究

証券価格の高頻度データとは、日中の分刻みや取引を始めた頃、ボストンの学会で会った。その時、私はごとの価格データのことで、現在、欧米を中心に盛ん

Andersen から Realized Volatility について説明を聞き、に研究が行われており、特に金融のリスク管理におい興味を持ったが、当時は、残念ながら、利用できる高て高頻度データが有用であることが明らかになってき頻度データがなかったため、研究を行えなかった。現ている。日本では、そうしたデータを所有している大

在、一橋大学では、日本の個別株、株価指数、株価指学や研究機関が少ないため、まだあまり研究が行われ数先物・オプション、円ドルレート、円ユーロレートていない。そこで、一橋大学では、現在、私の科研との高頻度データが利用可能であり、今後、海外の株式グローバル COE において、高頻度データの整備を行市場の高頻度データについても整備を行う予定である。

い、分析を進めている。

また、これらのデータを用いて、高頻度データの研究

高頻度データを用いた研究で最も注目されているのを今後さらに発展させていく所存である。これらのデが 、 Realized Volatility で あ る 。 ボ ラ テ ィ リ テ ィータは一橋大学関係者であれば誰でも利用可能なので、（volatility）とは証券のリターンの分散もしくは標準偏本学の中で、そうした高頻度データを使う研究者や学差のことで、オプションの理論価格の導出や生が増えることを期待したい。

Value-at-Risk の計算などファイナンスの理論・実務で重要な変数である。Realized Volatility とは日中の高頻度リターンの 2 乗を 1 日分足し合わせたもので、真の日次ボラティリティの精度の高い推定量として注目を集めている。この Realized Volatility の研究を最初に行ったのが、本コンファレンスの招待講演者の Torben
Andersen（Northwestern University 教授）である。
Andersen の報告は、日中のリターンがある閾値を超えるまでの時間を用いてボラティリティを推定するとい国際コンファレンス“High-Frequency Data Analysis inう興味深いものであった。また、Andersen はイエール

Financial Market”プログラム・報告論文

大学の私の先輩で、私の履修したミクロ経済学の TA

http://gcoe.ier.hit-u.ac.jp/english/information/schedule/

だったので、現在も懇意にしており、今回のコンファ

conference/conference1.html

4ディスカッションペーパー (2008 年 10 月－2009 年 1 月)
No. 1 (October 2008) Sanghoon Ahn, Kyoji Fukao andNo. 12 (November 2008) Marie-Ann Betschinger,

Keiko Ito, “The Impact of Outsourcing on the“International Investment Agreements and FDI

Japanese and South Korean Labor Markets:

Heterogeneity: Industry Evidence from JapaneseInternational Outsourcing of Intermediate Inputs andMultinational Companies”

Assembly in East Asia”

No. 13 (November 2008) Jota Ishikawa and Toshihiro
Okubo, “Greenhouse-gas Emission Controls andNo. 2 (October 2008) 権 赫旭・深尾京司・金 榮愨「イノベーションと生産性上昇：『全国イノベーションInternational調査』と『企業活動基本調査』個票データによる実Liberalization”

CarbonLeakage

throughTrade

No. 14 (November 2008) 深尾京司・金 榮愨 「生産証分析」
No. 3 (October 2008) 権 赫旭・深尾京司・金 榮愨「研性・資源配分と日本の成長」
No. 15 (December 2008) Kyoji Fukao, Tsutomu

究開発と生産性上昇：企業レベルのデータによる実Miyagawa, Kentaro Mukai, Yukio Shinoda, and証分析」
No. 4 (October 2008) Jota Ishikawa, Hodaka Morita

Konomi Tonogi, “Intangible Investment in Japan:and Hiroshi Mukunoki, “FDI in Post-Production

New Estimates and Contribution to Economic

Services and Product Market Competition”

Growth”

No. 5 (October 2008) Jota Ishikawa, Yoichi Sugita andNo. 16 (December 2008) Kaddour Hadri and Eiji

Laixun Zhao, “Commercial Policy and Foreign

Kurozumi, “A Simple Panel Stationarity Test in theOwnership”

Presence of Cross-Sectional Dependence”

No. 6 (October 2008) In Choi and Eiji Kurozumi,

No. 17 (December 2008) Eric Weese, “Political“Model Selection Criteria for the Leads-and-Lags

Mergers as Coalition Formation: Evidence from

Cointegrating Regression”

Japanese Municipal Amalgamations”

No. 7 (October 2008) Hiroshi Sato and Li Shi, “ClassOrigin,FamilyCulture,andNo. 18 (December 2008) Kyoji Fukao, Harry X. Wu

Intergenerationaland Tangjun Yuan, “Comparative Output andCorrelation of Education in Rural China”

Labour Productivity in Manufacturing for China,

No. 8 (October 2008) Zhao Chen, Shiqing Jiang, Ming

Japan, Korea and the United States in Circa 1935

Lu and Hiroshi Sato, “How Do Heterogeneousby a Production PPP Approach”

Social Interactions Affect the Peer Effect inNo. 19 (January 2009) Ming Lu and Jianzhi Zhao,

Rural-Urban Migration?: Empirical Evidence from

“The Contribution of Social Networks to IncomeChina”

Inequality in Rural China: A Regression-BasedNo. 9 (October 2008)

Osamu Saito, “Forest History

Decomposition and Cross-Regional Comparison”

and the Great Divergence: China, Japan and theNo. 20 (January 2009) Shiqing Jiang, Ming Lu andWest”

Hiroshi Sato, “Happiness in the Dual Society ofUrban China: Hukou Identity, Horizontal Inequality

No. 10 (October 2008) 原 康宏「日本統治下朝鮮の鉱and Heterogeneous Reference”

業生産統計の推計：道別データを利用した南北分割

No. 21 (January 2009) Deng Quheng and Li Shi,の試算」
No. 11 (November 2008) Shuang Li, Ming Lu and“What Lies behind Rising Earnings Inequality inHiroshi Sato, “The Value of Power in China: How Do

Urban China?: Regression-based Decompositions”

Party Membership and Social Networks Affect Pay

No. 22 (January 2009) Li Shi and Ding Sai, “Anin Different Ownership Sectors?”

Empirical Analysis of Income Inequality between a5

Minority and the Majority in Urban China: The Caseof Ningxia Hui Autonomous Region”

Global COE Hi-Stat Discussion Paper SeriesNo. 23 (January 2009) Hiroshi Sato, “Growth of

http://gcoe.ier.hit-u.ac.jp/research/discussion/index.ht
mlVillages in China, 1990-2002”
No. 24 (January 2009) Marc Fleurbaey and Koichi
Tadenuma, “Universal Social Orderings”

研究会

開催実績

（2008 年 7 月－2009 年 1 月）

第 1 回 (2008 年 7 月 14 日－15 日)

高橋新吾（国際大学）“How do Multi-tasking Job

Asia Pacific Trade Seminars (APTS) 第 4 回会合

Designs

AffectProductivity?

Evidence

fromAustralian Open Cut Coal Mines”

第 2 回（2008 年 7 月 22 日－24 日）

第 9 回（2008 年 10 月 25 日－26 日）

ハーバード大・一橋大・ウォーリック大合同コンフ
ァ レ ン ス “Economic Change Around the IndianInternational Conference “High-Frequency Data

Ocean in the Very Long Run”

Analysis in Financial Markets”

第 3 回（2008 年 8 月 29 日）

文部科学省特別研究促進費「高頻度データを用いた一橋大学経済研究所付属社会科学統計情報研究セン

日本の証券市場の計量分析」と共催
第 10 回（2008 年 10 月 24 日、27 日、29 日）

ターセミナー「試行的提供のこれまで」
第 4 回（2008 年 8 月 29 日－30 日）

日本銀行金融研究所セミナー

信州大学・Korea Productivity Center・学習院大学・日本銀行金融研究所、文部科学省科学研究費基盤研

日本大学・一橋大学合同コンファレンス

究(A)「高頻度データを用いた日本の証券市場の計量

2008 Japan-Korea Industrial Database Workshop

分析」と共催第 11 回（2008 年 10 月 29 日）

第 5 回（2008 年 9 月 26 日）
グローバル COE プログラム「社会科学の高度統計・

The Applied Statistics Workshop 2008

実証分析拠点構築」第 1 回全体会議

東京大学大学院経済学研究科附属・日本経済国際共

第 6 回（2008 年 10 月 6 日）

同研究センター、東京大学統計数理研究所リスク解グローバル COE 地域・市場分析研究班／マクロ・析戦略研究センター金融・保険リスク研究プログラ

金融ワークショップ共催 合同研究会

ム、文部科学省特別研究促進費「高頻度データを用

中嶋智之氏（京都大学）“Real Business Cycles with

いた日本の証券市場の計量分析」と共催

Incomplete Markets”

第 12 回（2008 年 11 月 4 日）

第 7 回（2008 年 10 月 10 日）

産業・労働ワークショップ
充 （ 公 正 取 引 委 員 会 ） “An Empirical

地域・市場班若手セミナー砂田

現代経済システム研究センターと共催

Investigation of the Toho-Subaru Antitrust Case: A

Eric Weese（マサチューセッツ工科大学博士課程・Merger in the Japanese Movie Theater Market”

COE 研究生）“Contractibility and Political Mergers:

第 13 回（2008 年 11 月 11 日）

Evidence from Japanese Municipalities”

産業・労働ワークショップ

第 8 回（2008 年 10 月 21 日）

Eric Bartelsman (Vrije Universiteit) “Cross Country

産業・労働ワークショップ

Differences in Productivity: The Role of Allocative6

Efficiency” (with John Haltiwanger and Stefano

る相互理解と共同研究のために」

Scarpetta)

文部科学省ニーズ対応型地域研究推進事業「アジア第 14 回（2008 年 11 月 19 日）のなかの中東：経済と法を中心に」と共催
第 22 回（2008 年 12 月 13 日－14 日）

金融危機に関する公開討論会
北村行伸（経済研究所）・小川英治（商学研究科）・

Hitotsubashi COE Conference on International

齊藤誠（経済学研究科）・塩路悦朗（経済学研究科）・

Trade and FDI 2008

前原康宏（国際・公共政策大学院）・渡部敏明（経現代経済システム研究センターと共催
第 23 回（2008 年 12 月 16 日）

済研究所）
第 15 回（2008 年 11 月 22 日－23 日）

アジア長期経済統計韓国巻ワークショップ

第 3 回応用計量経済学コンファレンス

第 24 回（2008 年 12 月 22 日）

大阪大学社会経済研究所と共催

地域・市場班／統括・データアーカイブ班合同若手

第 16 回（2008 年 11 月 25 日）

セミナー

グローバル COE Hi-Stat セミナー

袁堂軍（日本学術振興会外国人 PD 特別研究員）

現代経済システム研究センターと共催“Comparative Output and Labour Productivity forJean-Marie

China, Japan, Korea and the United States in Circa

Viaene( エ ラ ス ム ス 大 学 ）“Anti-dumping, Intra-industry Trade and Quality

1935 by a Production PPP Approach”

Reversals”

第 25 回（2008 年 12 月 24 日）

第 17 回（2008 年 11 月 26 日－28 日）

第 8 回パネル調査・カンファレンス

グローバル COE Hi-Stat ミクロ計量経済学集中講義

慶應義塾大学・大阪大学・グローバル COE プログ

Hitotsubashi

ラム、東京大学社会科学研究所と共催

Lectureson

Microeconometric

第 26 回（2009 年 1 月 5 日）

Methods and Practice
西山慎一（ジョージア州立大学）

グローバル COE Hi-Stat 統括・データアーカイブ班“Two Period Optimization Problems with Inequality

セミナー

Constraints”

Harry Wu (the Hong Kong Polytechnic University)“Stochastic Growth (Real Business Cycle) Models”“The Productivity Race between India and China in“Representative Agent Complete Market Models in

Manufacturing during the Reform Era”

a Production Economy,

第 27 回（2009 年 1 月 6 日）

Heterogeneous-Agent

第 2 回金融工学教育国際会議

Incomplete Market Models”
第 18 回（2008 年 11 月 29 日－30 日）

一橋大学金融工学教育センター、文部科学省大学院

国際経済セミナー

教育改革支援プログラム「文系修士課程における金現代経済システム研究センターと共催

融工学教育モデル」と共催

第 19 回（2008 年 12 月 2 日）

第 28 回（2009 年 1 月 10 日－12 日）

産業・労働ワークショップ“Hitotsubashi Lecture and Workshop on Choice,西脇雅人（一橋大学大学院）“Horizontal Mergers andGames, and Welfare”

Investment Dynamics in a Sunset Industry”

現代経済システム研究センター、国際交流セミナー

第 20 回（2008 年 12 月 3 日）と共催

グローバル COE Hi-Stat セミナー

第 29 回（2009 年 1 月 13 日）

西山慎一（ジョージア州立大学）“Designing the

産業・労働ワークショップ・マクロ金融ワークショ

Optimal Social Security Pension System”

ップ

第 21 回（2008 年 12 月 6 日）

田中みぎわ (香港科技大学)“Estimating Dynamic

ワークショップ・講演会「長期的中東地域研究ネッ

Demand for Housing and Resale Transactions, the

トワークの構築－グローバリゼーション時代におけCase of Japan”

7Differentiation”

第 30 回（2009 年 1 月 20 日）
産業・労働ワークショップ・マクロ金融ワークショ

第 32 回（2009 年 1 月 28 日－29 日）

ップ

グローバル COE レクチャー

馬奈木俊介（横浜国立大学）“Total Factor Productivity

John Panzar (University of Auckland / Northwestern

Growth and Convergence in Petroleum Industry:University) "Networks and Competition"

Testing for Non-Convexity”
第 31 回（2009 年 1 月 27 日）

過去の研究会日程・報告
http://gcoe.ier.hit-u.ac.jp/information/schedule/schedul
elog/index.html

グローバル COE セミナー
現代経済システム研究センター、国際交流セミナーと共催
Hodaka Morita (University of New South Wales) “FDI,Technology

Spillover,andVerticalProduct『アジア長期経済統計 1 台湾』出版
一橋大学グローバル COE プログラム「社会科学の高る台湾経済 100 年の統計を独自に整備・推計し、本書度統計・実証分析拠点構築」で刊行を進めているアジに掲載している統計表、および記述編で引用された論

ア長期経済統計シリーズ（監修：尾高煌之助・斎藤文が収録されており、推計の過程をより詳細に検討す修・深尾 京司）の第 1 巻、溝口 敏行編著『アジアることが可能になっている。2003 年以来本書の編集

長期経済統計 1 台湾』が、東洋経済新報社より 2008に携わってきた攝津斉彦（COE 研究員）によると、『ア年 12 月に出版された。本書の目次は次の通りである。

ジア長期経済統計 1 台湾』は、「既存の統計を寄せ集めた単なる『統計集』ではなく、膨大な資料を用いて第Ｉ部 記述編推計を行い、国民経済計算の体系に合わせてデータを第 1 章 台湾の統計調査の特色と統計制度の発展作りあげた『推計書』である」という。

第 2 章 人口
アジア長期経済統計シリーズは、第 1 巻の『台湾』に第 3 章 労働力―就業人口、雇用ならびに労働報酬
補論：労働時間

続き、ヴェトナム、中国、韓国、タイ、インド、フィ

第 4 章 第 1 次産業の生産活動

リピン、インドネシア、トルコ・エジプト、ロシア、

第 5 章 第 2 次産業の生産活動

中央アジア、日本の順に第 12 巻までの刊行を予定して第 6 章 第 3 次産業の生産活動いる。攝津研究員は、「台湾編がこれら後続編のフォ第 7 章 財政・金融と物価ーマットとしての役割を担っており、推計方法のお手

第 8 章 民間消費支出と国内総資本形成本であるというだけでなく、シリーズ全体の本文・統第 9 章 貿易収支計表のスタイルがこの台湾編で決定されるため、入念第 10 章 国民経済計算に検討を重ね、フォーマットを確立した」と、編集の第 II 部過程を述懐している。長年の歳月をかけて、慎重に細統計編やかな改訂を繰り返し、ようやく出版の運びとなった、同シリーズの今後にご期待いただきたい。

第 部の統計編には章別に各推計結果が収録されている。また、付録の CD-ROM には、20 世紀全般にわた

8Global COE Hi-Stat Newsletter No. 1 (January 2009)
編集・発行 一橋大学グローバル COE プログラム「社会科学の高度統計・実証分析拠点構築」事務局〒186-8603 東京都国立市中 2-1 一橋大学経済研究所内
Tel: 042-580-8386
Fax: 042-580-8376
E-mail: GCOE-info@ier.hit-u.ac.jp
URL: http://gcoe.ier.hit-u.ac.jp

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