特別抗告状
令和６年９月２日
最高裁判所

御中抗告人代理人弁護士

福本

同

鐘

築優同

堀川

敦

当事者の表示抗告人

田中

富抗告人代理人

弁護士

福本

同弁護士

鐘築-1-

廣修也

優修也

同弁護士

堀川敦

東京高等裁判所令和６年（ラ）第９６８号過料決定に対する抗告事件につき，同裁判所が令和６年８月２７日にした決定は不服であるから，特別抗告を提起する。
記
第１

原決定の表示主第２文

１

本件抗告を棄却する。

２

抗告費用は抗告人の負担とする。

特別抗告の趣旨
原決定を破棄し，更に相当の裁判を求める。

第３１

特別抗告の理由
原審（高裁）における抗告人の憲法３１条違反の主張の概要
抗告人は，原審抗告理由書において，下記の通り，地裁決定（東京
地裁令和５年（ホ）第３００８７号）につき憲法３１条違反の主張を行った（抗告理由書３頁～６頁及び２２頁～２４頁から一部を引用あるいは要約した上で補足）。
刑事手続に関する適正手続保障を定めた憲法３１条が行政手続にも適用されるか否かについて，最判平成４年７月１日民集４６巻５号４３７頁（「成田新法事件」）は，「憲法３１条の定める法定手続の保障は，直接には刑事手続に関するものであるが，行政手続につい-2-

ては，それが刑事手続ではないとの理由のみで，そのすべてが当然に同条による保障の枠外にあると判断することは相当ではない。」と判示し，行政手続への同条の全面的適用を認めてはいない。しかし，同判例は，工作物使用禁止命令規定の構成要件に関し，「過度に広範な規制を行うものとはいえず，その規定する要件も不明確なものであるとはいえない」として構成要件不明確の主張を退けていることからすれば，判例が行政処分への罪刑法定主義適用を前提としていることは明らかである。近代立憲主義においては，罪刑法定主義は官民の権力関係において国民の自由を保障する基本原則であり，行政取締法規に基づく不利益処分が刑事罰であるか，行政処分であるかでその保障に差を設ける理由はない。現に，行政手続法１２条は，１項で「行政庁は，処分基準を定め，かつ，これを公にしておくよう努めなければならない。」，２項で「行政庁は，処分基準を定めるに当たっては，不利益処分の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならない。」と規定し，行政処分に罪刑法定主義が適用されることを当然の前提としている。
罪刑法定主義及び適正手続保障（憲法３１条）の本質は，公法上の不利益処分（刑事罰と行政処分を含めた概念。以下同様。）を受ける者に対し，「①具体的に如何なる行為を行えば，②如何なる不利益処分を受けるのか」ということを予め実定法規をもって明示しておくことにある。そして，上記①については，禁止規範又は命令規範を実定法規をもって構成要件として明確に定めておかなければならない（「構成要件的自由保障機能」）。
この点，判例（最大判昭和５０年９月１０日刑集２９巻８号４８９頁「徳島市公安条例事件」。以下，｢昭和５０年判例｣という｡）は，ある刑罰法規があいまい不明確のゆえに憲法３１条に違反する-3-

ものと認めるべきかどうかは，通常の判断能力を有する一般人の理解において，具体的場合に当該行為がその適用を受けるものかどうかの判断を可能ならしめるような基準が読みとれるかどうかによつてこれを決定すべきである。と判示し，同判断基準は実務上完全に確立・定着している。
宗教法人法（以下，「法」という。）８１条１項１号の「法令に違反して，著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと」の構成要件は，①法令に違反した行為をしたこと，②それが著しく公共の福祉を害すると明らかに認められること，の２つの要件から成る。①の要件中，「法令に違反し」という構成要件だけを見れば一般的・抽象的に見えるが，具体的事案に同号を適用する場面では，最初に具体的な法令条項（〇法〇条〇項等）を特定する作業が必要になる。次に，特定された法令条項（以下，「当該法令条項」という。）に定められた禁止規範又は命令規範が，罪刑法定主義・適正手続保障に基づく構成要件的自由保障機能を果たしているか否か，換言すれば「通常の判断能力を有する一般人の理解において，具体的場合に当該行為がその適用を受けるものかどうかの判断を可能ならしめるような基準が読みとれ」（昭和５０年判例）るか否かが問われることになる。
原決定（地裁）は，本件においては，法８１条１項１号の「法令」は民法７０９条であり，同条の前提にある禁止規範が「他人の権利等を違法に侵害してはならない」であり，不法行為はこれに違反したから同条違反であるというのであるから，本件では，民法７０９条の前提にあるとされる「他人の権利等を違法に侵害してはならない」という本件禁止規-4-

範が構成要件的自由保障機能を果たしているか否かが問われることになるが，本件禁止規範の構成要件から，「通常の判断能力を有する一般人の理解において，具体的場合に当該行為がその適用を受けるものかどうかの判断を可能ならしめるような基準が読みとれる」（昭和５０年判例）はずもない（原審抗告理由書添付図面３参照）。
したがって，構成要件の不明確な民法７０９条に違反したとして宗教法人解散命令を下すことは憲法３１条に違反し，この誤った法解釈を前提とする本件質問権行使は違法である。
２

原決定（高裁）による民法７０９条の禁止規範の再定義
原決定（３頁(2)）は，地裁決定が示した法８１条１項１号の「法令違反」の解釈に関する記述（原審決定３頁２６行目～４頁２１行目）を次のように変更した。
(ｱ) 法８１条１項柱書きは，「裁判所は，宗教法人について左の各号の一に該当する事由があると認めたときは，所轄庁，利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で，その解散を命ずることができる。」と規定し，同項１号は，「法令に違反して，著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと。」と規定する
ところ，これは，同号に規定する行為があった場合には，宗教団体に法律上の能力を与えたままにしておくことが不適切となることから，司法手続によって宗教法人を強制的に解散し，その法人格を失わせることが可能となるようにした趣旨の規定であると解される(最高裁平成 ８年 (ク) 第８号同年１月３０日第一小法廷決定・民集 50 巻 1 号 199 頁(以下「最高裁平成８年決定」という。) 参照)。
(ｲ) そこで，まず，法８１条１項１号の「法令」について検討すると，同号は，文理上，この「法令」について何ら限定を付していない上，司法手続によって法人を強制的に解散し，その法人格を失わせる-5-ことが可能となるようにした点において同趣旨のものであると考えられる会社の解散命令(最高裁平成８年決定参照)と対比しても，平成 17 年法律第 87 号による改正前の商法(以下「旧商法」という。)
５８条１項３号が「刑罰法令ニ違反スル行為」(会社法８２４条１項３号では「刑罰法令に触れる行為」)と規定していることに照らし，法８１条１項１号がこのような刑罰法令等に限定した規定になっていないことは明らかである。また，同号は，法令に違反する行為が公共の福祉を害するものであることを定めているところ，およそ刑罰法令 (又は行政法令) に違反する行為によってのみ公共の福祉が害されると限定されるものでもない。これらのことに鑑みると，同号の「法令」は，民法を含む全ての法令 (法律，命令，条例等)を意味すると解するのが相当である。
(ｳ) 次に，法８１条１項１号の法令に「違反して」 についてみると，民法は，私法の一般法として，同法１条において，「私権は，公共の福祉に適合しなければならない。」(同条１項)，「権利の濫用は，これを許さない。」(同条３項)などとして基本原則を規定し，さらに，同法９０条において，「公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は，無効とする。」と規定するなど，私権の行使に関し，市民社会における市民ないし私権の相互間の関係等を規律している。そして，不法行為について定める同法７０９条は，「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は，これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」と規定しているとこ
ろ，これは，行為者に故意又は過失がなければ賠償責任を負うことはないという，いわゆる過失責任主義の見地から定められたものと．．
考えられる。これらのことからすれば，同条は，故意又は過失によって他人の権利等を侵害する行為をしてはならないということ (い-6-わゆる禁止規範) を当然の前提として，かかる行為をした者に対し，損害賠償の責任を課することを定めていると解することができる。
そうすると， 同条が適用される場合には，他人の権利等を違法に侵害する不法行為が行われたと認められることになるから，このような場合には，上記のような規律 (禁止規範) に反したものとして，法８１条１項１号の「法令に違反」する行為が行われたと解することができるというべきである。そして，このことは，同法７１５条が適用される場合も同様である (なお，後記のとおり，刑罰法令においても，禁止規範が明文で定められているとは限らないところ，それらの規定が適用されて刑事罰が科される場合においても，当該規定に違反したということができるのであって，この点において別異に考えるべき理由はない。)。
(ｴ) 以上によれば，民法上の不法行為は，法８１条１項１号の「法令に違反」する行為に含まれると解するのが相当である。
すなわち，原決定は，民法７０９条の禁止規範を地裁決定が定義した．
「他人の権利等を違法に侵害してはならない」ではなく，「故意又は過．
失によって他人の権利等を侵害する行為をしてはならない」と再定義し，「同条が適用される場合には，他人の権利等を違法に侵害する不法行為が行われたと認められることになるから，このような場合には，上記のような規律 (禁止規範) に反したものとして，法８１条１項１号の『法令に違反』する行為が行われたと解することができる」と言うのである。
そして，これには過失の不法行為も含み，民法７１５条の使用者責任が適用される場合も同様に含まれるというのである。
原決定は，宗教法人の解散事由となる原因行為に過失行為を含めるだ
けではなく，直接の行為者ではない使用者に監督責任（過失）が認められる場合には使用者にも法令違反を認めるというのであるが，これは，-7-

法定刑が死刑に限定されている重大犯罪の構成要件に過失犯及び監督者責任を含めるに等しく，欧米をはじめとする諸外国（立憲主義が確立した民主主義国家に限る）の法律家がこれを聞けば，驚愕するものと思われる。ただし，本特別抗告では憲法３１条違反に焦点を絞る関係上，これ以上は踏み込まない（上記については許可抗告理由で詳論予定）。
したがって，上記で原決定が再定義した民法７０９条の禁止規範を前提にして論を進める。
３

憲法３１条違反の主張を退けた原決定（高裁）の理由の不当性等(1) 原決定
原決定（７頁(8)）は，上記１の抗告人の主張に対し，次の様に述べて同主張を退けた。
抗告人は， 憲法３１条の趣旨に照らし，法８１条１項１号の「法令」に民法７０９条が含まれるとなると，どのような行為が同条違反に当たり，かつ，上記「法令」 違反に該当するかを予測することが困難である旨主張するが，法８１条１項１号は，上記のとおり，「著しく」，そして「明らかに」公共の福祉を害すると認められる行為に限って解散命令事由があるものと定め，本件においても，全国各地において生じた昭和 50 年代から平成 26 年頃までの長期間にわたる信者らの行為に係る 22 件の民事判決で認定された不法行為を対象としていることなどに照らすと，予測困難性に係る上記の主張を採用することはできない。
(2) 主張排斥理由になっていないこと
原決定は，
法８１条１項１号は，上記のとおり，「著しく」，そして「明らかに」公共の福祉を害すると認められる行為に限って解散命令事由があるものと定め-8-というが，これは，法８１条１項１号の法令違反行為の要件（上記１でいう①の要件）とは別の「（法令違反行為が）著しく公共の福祉を害すると明らかに認められること」という要件（同②の要件）について言及したものである。別の要件について「著しく」「明らかに」などと厳しい要件が付されていることによって，法令違反行為の構成要件が明確になるはずもない。
次に，原決定は，これに続いて本件においても，全国各地において生じた昭和 50 年代から平成26 年頃までの長期間にわたる信者らの行為に係る 22 件の民事判決で認定された不法行為を対象としていることなどに照らすと，予測困難性に係る上記の主張を採用することはできない。というが，論旨不明である。「具体的場合に当該行為がその適用を受けるものかどうか」（昭和５０年判例）という「予測可能性」はあくまでも構成要件の明確性に対して向けられ，本件で言えば「故意又は過失によって他人の権利等を侵害する行為をしてはならない」（原決定の再定義）という構成要件の明確性が問題なのである。原決定が言う「本件においても，全国各地において生じた昭和 50 年代から平成 26年頃までの長期間にわたる信者らの行為に係る 22 件の民事判決で認定された不法行為を対象としていること」など，構成要件の明確性とは全く関係がない。原決定は，２２件の民事判決が出ていたことで，「著しく公共の福祉を害すると明らかに認められること」という要件に該当し，法８１条１項１号に基づく処分を受ける予測可能性があったとでも言いたいのかもしれないが，それは構成要件の明確性から来る予測可能性ではない。
以上の通り，原決定の上記主張排斥理由は全く理由になっていない。
(3) 原決定の論理の推察とその誤り-9-

原決定を分析するに，原決定の論理は次の様なものではないかと推察される。
不法行為を定めた民法７０９条には，明示されてはいないが「故意又は過失によって他人の権利等を侵害する行為をしてはならない」という禁止規範が前提にあり，不法行為が成立した場合には，この禁止規範に違反したものとして法令違反行為になる（原決定
４頁(ｳ)）。これは，殺人罪を定めた刑法１９９条に「人を殺してはならない」という禁止規範は明示されていないが，殺人罪が成立する場合には，「人を殺してはならない」という同条が明示していない禁止規範に違反したものとして法令違反行為に当たるのと同様である（同５頁(5)）。禁止規範が条文上明記されていなくともこれを前提に含むと解される法令条項に該当する行為は，当該法令が公法であると私法であるとを問わず，法令違反行為である。
要するに，原決定は，法８１条１項１号に定める「法令違反行為」を，「禁止規範が条文上明記されていなくともこれを前提に含むと解される法令条項の構成要件に該当する行為」と定義したようである（もっとも，明示的に禁止規範を定めた法令条項に対する違反は当然に含むという前提であろう）。そして，「法令」は禁止規範を含む法令条項であれば何でもよく，公法と私法の禁止規範の性格の相違（原審抗告理由書５頁イ参照）など無関係で，何らかの禁止規範を前提とする．．．．．
法令条項の構成要件に該当する行為をしたという結果が全てであって，当該法令条項の構成要件の明確性など考えもしないのである（それ故，上記(1)(2)で指摘したような論旨不明なことを言うのであろう。）。
令和４年１１月２４日付法律意見書（乙１）以来，抗告人代理人が- 10 -繰り返し指摘してきた通り，世界平和統一家庭連合について不法行為責任を認めた２２件の民事判決は，本件法人の信者等の献金勧誘行為等が「公序良俗に反する」，「社会的な相当性を逸脱した」などと不文の秩序に違反したとするものばかりであり，何らかの法令（実定法規）に違反したとする判決は皆無である。本件法人の信者等が違反したのはあくまでも公序良俗（社会的相当性）という不文の秩序であって，法令には違反していない。そして，公序良俗に違反したとして不法行為を構成するか否かは，「違法性の判断にあたって社会的に許容されないものを指すわけであるから，具体的には個々の類型別にみていくほかはない。」（同添付資料３：３５頁）のであり，そもそも構成要件がない以上，行為者は，これから行おうとする行為が公序良俗違反になるかどうかの基準を読み取ること（昭和５０年判例）などできない。また，民法７０９条の構成要件を見ても，「如何なる行為をすれば公序良俗に違反することになるか」など皆目見当がつかない。
結局，最後は裁判所が個別的に判断するしかなく，裁判の結果，公序良俗に違反した不法行為であると認定されたならば，行為者は，賠償規範である民法７０９条に基づき損害賠償責任を負うのである。同条
は，それ以上に不法行為者に対する公法上の制裁など予定していない（最判平成９年７月１１日民集５１巻６号２５７３頁）。にもかかわらず，原決定は，民法７０９条の構成要件に該当したと．．．．．．．
認定された裁判の結果だけを捉えて，これが法令違反行為であるとし，法８１条１項が定める解散命令の原因事実とするのであるから，予測可能性などあったものではない。そもそも，民法７０９条の構成要件は公法上の不利益処分を想定して規定されたものではなく，それ故，非常に漠然とした構成要件になっているのである（原審抗告理由書添付図面３参照）。不法行為制度の目的・枠組み（同判例）を超えて，- 11 -

不法行為に公法上の法律効果を与えることは，公法と私法を峻別する我が国の法体系が許容するところではない。
以上，原決定の上記論理は，憲法３１条に違反する重大な誤りであり，かつ，我が国の法体系が許容するものではない。
４

結論
原決定は，民法７０９条が法８１条１項１号の違反対象法令であるとするが，「故意又は過失によって他人の権利等を侵害する行為をしてはならない」とされる禁止規範の構成要件は，「通常の判断能力を有する一般人の理解において，具体的場合に当該行為がその適用を受けるものかどうかの判断を可能ならしめるような基準が読みとれ」るか否かという判断基準（昭和５０年判例）に照らし，漠然不明確と言わざるを得ず，かかる不明確な民法７０９条違反をもって法８１条１項１号の法令違反行為に該当するとした原決定は，罪刑法定主義・適正手続保障を定めた憲法３１条に違反する。
したがって，不法行為を理由にして行われた本件質問・報告徴収は違法である。
よって，原決定の破棄は免れない。

５

本件特別抗告が問う憲法上の法律問題のまとめ
本件において，抗告人が最高裁判所に対して問う憲法上の法的見解は，次の２点である。
(1)

法８１条１項について，憲法３１条（特に罪刑法定主義）ないし同条の趣旨の適用があるのか否か（前掲最判平成４年７月１日の再確認）。
(2) (1)を肯定する場合，原決定が法８１条１項１号の違反対象法令であるとする民法７０９条の構成要件（「故意又は過失によって他人の権利等を侵害する行為をしてはならない」という禁止規範）の明確性- 12 -

について，昭和５０年判例の判断基準が適用されるのか否か。適用されるとした場合の貴裁判所の判断。
６

最後に
法８１条１項の解散命令は，刑事罰（法人には罰金刑しかない）よりも遙かに重い宗教法人解散を命じる究極処分である（法人に対する「死刑宣告」）。このような重大処分に係る法解釈及び法適用において憲法上の人権保障を軽んじこれを蔑ろにするなど，立憲主義に立脚する法治国家としてあってはならないことである。宗教団体解散事由の世界基準
は刑事事件の有罪確定であり，民事の不法行為を解散事由とする民主主義国家は存在せず（乙１１１，乙１１２の１，２，乙７３，乙８９，乙９２の１，２，乙２０，乙４１），本件事件に対する最高裁判所の法的判断を世界中が高い関心を持って注視していることを理解されたい。日
本で行われている宗教弾圧が中国及びロシアによって自国の宗教弾圧を正当化するプロパガンダに利用されていることは実に憂慮すべき状況である（乙７３：４６頁）。今，正に国際社会における日本国の信用を守れるか否かの瀬戸際に立たされているのである（乙２０，乙４１，乙７３）。
以上
添附書類

委任状

３通

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