2024年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2024年４月９日
上 場 会 社 名
株式会社東京個別指導学院
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
4745
URL https://www.tkg-jp.com/ir/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 大垣 秀之
問合せ先責任者 (役職名) 財務経理部長(氏名) 刑部 徹(TEL) 03-6911-3216
定時株主総会開催予定日
2024年５月29日
配当支払開始予定日
2024年５月30日
有価証券報告書提出予定日 2024年５月30日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （アナリスト・機関投資家向け ）(百万円未満切捨て)

１．2024年２月期の連結業績（2023年３月１日～2024年２月29日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2024年２月期
2023年２月期(注) 包括利益％

百万円(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

21,661△0.6
1,608 △11.8
1,615 △11.9
959 △23.2
21,790△3.1
1,824 △23.9
1,834 △23.6
1,249 △20.8
2024年２月期
961百万円( △23.2％)
2023年２月期
1,251百万円( △20.8％)
潜在株式調整後
１株当たり
自己資本
総資産
売上高
１株当たり
当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
当期純利益
円 銭

2024年２月期
2023年２月期(参考) 持分法投資損益

17.67
23.02
2024年２月期

円 銭

％

％

％

－
－
－百万円

11.4
14.7
2023年２月期

14.0
15.2
－百万円

7.4
8.4

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2024年２月期
2023年２月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

11,688
11,4108,420百万円
2024年２月期

１株当たり純資産
％

8,440
8,457
2023年２月期

円 銭

72.0
74.0
8,438百万円

155.10155.42（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2024年２月期
2023年２月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,976
965

△262
△589

△976
△1,409

6,807
6,069

期末

配当金総額
(合計)

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2023年２月期
2024年２月期
2025年２月期(予想)

－
－
－

13.00
8.00
6.00

－
－
－

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

10.00
8.00
6.00

23.00
16.00
12.00

1,248
868

99.9
90.6
86.0

14.7
10.3

３．2025年２月期の連結業績予想（2024年３月１日～2025年２月28日）
売上高
通

期

営業利益

百万円

％

21,7970.6

百万円(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

1,271 △20.9

百万円％

1,273 △21.2

百万円

％

円 銭

757 △21.1

13.95

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

2024年２月期

54,291,435株

2023年２月期

54,291,435株②

期末自己株式数

2024年２月期

136株

2023年２月期136株③

期中平均株式数

2024年２月期

54,291,299株

2023年２月期

54,291,299株(参考) 個別業績の概要
１．2024年２月期の個別業績（2023年３月１日～2024年２月29日）（１）個別経営成績
売上高
2024年２月期
2023年２月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

21,455
21,586

△0.6
△3.2

1,590
1,790

△11.1
△24.1

1,597
1,800

△11.2
△23.9

954
1,233

△22.6
△20.9

１株当たり
当期純利益
2024年２月期
2023年２月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

17.58
22.73

－
－

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2024年２月期
2023年２月期(参考) 自己資本※※

11,668
11,3852024年２月期
8,450百万円

自己資本比率
百万円

8,450
8,473
2023年２月期

１株当たり純資産
％

72.4
74.4
8,473百万円

円 銭

155.66156.07

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法について）
当社は、2024年４月９日にアナリスト及び機関投資家向けに決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する資料については、当社ウェブサイトに掲載する予定です。

株式会社東京個別指導学院(4745) 2024年２月期 決算短信

〇添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………13(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………14(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………16
生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………16

1

株式会社東京個別指導学院(4745) 2024年２月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことで、国内における個人消費、インバウンド需要の増加などにより社会経済活動は緩やかな回復の動きがみられたものの、海外景気の下振れ、ウクライナ紛争の長期化や中東地域をめぐる情勢、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響には引き続き注意する必要があり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
教育環境といたしましては、少子化が進む中、GIGAスクール構想によりアナログからデジタルへの変化が推進されております。また、問題解決能力や主体性を育むことを目指したSTEAM教育では、これまでの画一的な学びから、多様な思考による個別最適化した学びへの変化が求められております。受験においては、首都圏における中学受験者数は過去最多を更新する一方、大学受験は、2023年度私立４年制大学の定員割れ率が53.3％と全入時代を迎える
中、入試制度は多様化しており、推薦型の入試においては「学校推薦型選抜」「総合型選抜」を選択する受験生が年々増加しております。
学習塾業界においては、環境変化への迅速な対応が求められるとともに、異業種からの新規参入も含めた生徒獲
得の企業間競争は一段と激化しております。
このような状況のもと、当社は、企業理念「やればできるという自信 チャレンジする喜び 夢を持つ事の大切さ
私たちはこの３つの教育理念とホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし笑顔あふれる『人の未来』 に貢献する」を経営の中心に据え、お客様一人ひとりに寄り添う教育サービスを提供してまいりました。
ここ数年の課題であった問い合わせ回復に対する対応として、マーケティング改革をおこなうとともに、自社サ
イトのリニューアルをはじめ、顧客に訴求しやすいページ、デザインの仮説検証サイクルを短期化し、改善活動を重ねてまいりました。また、認知度向上のために、首都圏と関西を中心に夏の生徒募集の時期にあわせて集中的に
交通広告をおこないました。その結果、下期の問い合わせ件数は前年同期を上回ることができました。
その他の主な取り組みとして以下４つをおこなっております。
①

教務コンテンツ開発の推進
第１四半期に開発した年内入試講座に続き、需要のある講座開発を引き続き進めております。また、テストローンチを開始した校内塾事業は、ベネッセグループのアセットを活用した当社独自の競争優位性を築きながらサービスを構築してまいりました。その結果、受講生の学習成果は着実に向上していることが確認出来ており、2024年度にはサービス提供先の拡大を予定しております。

②

組織基盤の向上
事業環境の大きな変化を受けて、全社員で事業課題に向き合い、提供価値を再定義する取り組みを進めてまいりました。経営と事業現場社員が対話を重ねて当社の提供価値を再定義し、一つひとつの教室がその価値提供を実現するための計画を策定し実行しております。

③

顧客接点のDX化を推進
教室にご通塾いただくお客様とのコミュニケーションを改善するために、顧客コミュニケーションツールとしてパッケージソフトのテスト導入をおこなっております。

④

教室の統合
同一駅で２教室展開していたエリアにおいて、顧客利便性を十分に配慮した上で教室を統合することで拠点収益の改善を推進いたしました。
当期の在籍生徒数については、主力の高校生において、大学入試環境の変化により一般入試希望者の問合せが減

少したこと等により、2023年度の期中平均在籍生徒数は30,720名（前年比94.7％）となりました。
当連結会計年度の業績は、マーケティング改革により下期の問い合わせが前年同期間を上回るなど回復したことで、入会者も回復が継続しておりますが、第１四半期での入会者の苦戦を取り戻すまでにいたりませんでした。その結果、売上高は21,661百万円と前年同期と比べ128百万円（0.6％）の減収となりました。営業利益は1,608百万円と前年同期と比べ215百万円（11.8％）の減益となりました。経常利益は1,615百万円と前年同期と比べ219百万円（11.9％）の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は959百万円と前年同期と比べ290百万円（23.2％）の減益となりました。

2

株式会社東京個別指導学院(4745) 2024年２月期 決算短信
当期は、将来の事業成長の検討の前に、先ずは短期業績の回復に取り組み、内部の構造課題の解決を優先的に進めてまいりました。
具体的には、年内入試の対応に向けた講座の開発、校内塾やニーズ別の講座開発等へのプロジェクト推進、及びマーケティング改革により自社サイト経由での問い合わせが前年同期で大きく上回る事、また面談力向上による退会率の改善などの取組みです。その結果、業績回復の兆しは見えたものの、いまだ途上にあります。来期も、引き続き短期的課題に集中的に取り組み東京個別指導学院のベースの力を更に引き上げる必要があると考えております。
そのため、中期経営計画につきましては、短期の業績回復が確かなものになる来期を経て、新たな経営体制のもとで、中長期の戦略的課題や新領域開拓等に向き合い、ベネッセグループの多様なアセットを活用するといった観点をふまえて策定する必要がある事から、このタイミングでの発表を見送ることといたしました。
なお、当社グループの主たる事業は個別指導塾事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は合計額に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況〔資産〕
当連結会計年度末の資産合計は11,688百万円と、前連結会計年度末に比べ2.4％、278百万円増加しました。
流動資産は7,594百万円と、前連結会計年度末に比べ9.5％、656百万円増加しました。この増加は主に、売掛金が85百万円減少したものの、現金及び預金が737百万円増加したことによるものであります。
有形固定資産は685百万円と、前連結会計年度末に比べ11.5％、89百万円減少しました。この減少は主に、既存教室の減損と除却によるものであります。
無形固定資産は1,407百万円と、前連結会計年度末に比べ20.3％、359百万円減少しました。この減少は主に、生徒配置システムや請求基盤システムの運用開始と償却割合増加によるものであります。
投資その他の資産は2,000百万円と、前連結会計年度末に比べ3.6％、70百万円増加しました。この増加は主に、教室閉鎖に係る敷金及び保証金が32百万円減少したものの、繰延税金資産が77百万円増加、投資有価証券が24百万円増加したことによるものであります。
〔負債〕
当連結会計年度末の負債合計は3,247百万円と、前連結会計年度末に比べ10.0％、294百万円増加しました。
流動負債は3,213百万円と、前連結会計年度末に比べ9.9％、290百万円増加しました。この増加は主に、賞与引当金が95百万円増加、未払消費税等が77百万円増加、未払法人税等が57百万円増加、未払費用が24百万円増加、契約負債が21百万円増加、役員賞与引当金が12百万円増加したことによるものであります。
固定負債は34百万円と、前連結会計年度末に比べ12.3％、３百万円増加しました。この増加は主に、繰延税金
負債が２百万円減少したものの、その他が６百万円増加したことによるものであります。
〔純資産〕
当連結会計年度末の純資産は8,440百万円と、前連結会計年度末に比べ0.2％、16百万円減少しました。この減少は、親会社株主に帰属する当期純利益を959百万円計上したものの、剰余金の配当支払いを977百万円行ったことによるものであります。

3株式会社東京個別指導学院(4745) 2024年２月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ737百万
円増加し、6,807百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの主な要因は以下のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は1,976百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益1,505百万円、減価償却費530百万円、減損損失110百万円、長期前払費用
償却額78百万円、賞与引当金の増加95百万円、売上債権の増加85百万円、未払消費税等の増加77百万円、法人税等の支払額568百万円によるものであります。
前連結会計年度と比較しますと、未払消費税等が379百万円増加したものの、税金等調整前当期純利益が306百万
円減少、法人税等の支払額が416百万円減少したことなどにより1,011百万円減少しております。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は262百万円となりました。
これは主に、移転等に係る有形固定資産の取得による支出113百万円、請求基盤システムや生徒配置システムの構築に係る無形固定資産の取得による支出83百万円、敷金及び保証金の差入による支出38百万円などによるものであります。
前連結会計年度と比較しますと、無形固定資産の取得による支出が317百万円減少したことなどにより327百万円
減少しております。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は976百万円となりました。
これは、配当金の支払いによるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率（％）

2020年２月期

2021年２月期

2022年２月期

2023年２月期

2024年２月期

72.6

72.2

67.8

74.0

72.0

時価ベースの自己資本比率
228.0
293.6
256.5
249.3
207.2
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
―
―
―
―
―
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
―
―
―
―
―
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注)１.2020年２月期は個別財務諸表に基づく数値を記載しております。
２.借入金が全くないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの記載を省略しております。
３.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
４.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
５.有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

4

株式会社東京個別指導学院(4745) 2024年２月期 決算短信

（４）今後の見通し
今後の当社グループを取り巻く環境は、少子高齢化や人口減少の進展、物価上昇といったマクロ要因と、日本の教育制度の変化やEdTech（エドテックとは教育・学習に最新のTechnologyを利用したサービスの総称）をはじめとした成長領域への異業種企業の参入などの複合的かつ多様な影響を受けて大きく変化しております。特に教育制度の変化は、当社の経営環境に大きな影響を与えるものであり、迅速な対応が求められていると認識しております。
このような経営環境の中、主力である個別指導事業の課題は以下の通りです。
１．教育・サービス開発の推進
教育環境の変化の中で生じるお客様のニーズに応えられるような新サービスの開発です。私立生向けに、学校別対策コンテンツの開発、中学受験指導品質の向上、校内塾事業の拡大をおこないます。公立生向けに、公立高校受験に必要な理科・社会の対策に必要なサービス開発をおこないます。ベネッセグループのアセットを活用した当社独自の競争優位性を活かしてお客様のニーズに応えられるようにサービスの開発を進めてまいります。
２．マーケティング改革
外部サイトを経由した問い合わせは減少傾向にあり、これを補うために自社サイトのリニューアルをはじめ、Web領域を中心としたマーケティング改革を引き続き進めてまいります。中期的にはマスに対する認知拡大を図り、ブランド力を強化してまいります。
３．人財育成の強化
個別指導はコモディティ化しており、サービスの仕組みで差別化を図ることが難しくなってきております。こ
うした事業環境において、お客様に価値を提供しているアルバイトの大学生等の講師と教室社員は、当社事業を支える重要な人的資本であります。したがって、そのサービス提供者である人財を独自に育成することが、他社との重要な差別化要素であると認識しております。他社との差別化をさらに強化するために、引き続きホスピタ
リティを基軸とし、お客様に当社の教育理念を届ける人財の育成を推進してまいります。
４．教室運営の生産性向上
顧客価値を提供する人財の活力を向上させるために、労働環境や業務プロセスを改善し効率化していくことが引き続き重要な課題と考えております。DXを活用したコミュニケーションツールを利用することで生徒・保護者とコミュニケーションを強化するとともに効率化を進めてまいります。
教室での提供価値を向上させるために、生徒一人ひとりの目標達成・成果実現のために面談力・提案力の向上
による品質とともに、生徒が快適に学習するための教室環境の改善、美化、インフラ整備を進めてまいります。
これらの課題に取り組み、持続的な企業価値向上に努め、企業理念に掲げた「笑顔あふれる『人の未来』」に貢献してまいります。
次期の見通しにつきましては、売上高21,797百万円（前期比0.6％増）、営業利益1,271百万円（前期比20.9％減）、経常利益1,273百万円（前期比21.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益757百万円（前期比21.1％減）
を見込んでおります。
なお、上記の業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって大きく異なる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間での比較可能性を考慮し、日本基準を適用しております。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の諸情勢等を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

5株式会社東京個別指導学院(4745) 2024年２月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
顧客関係資産電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

6

当連結会計年度(2024年２月29日)

6,069,618
483,436
3,373
28,587359,054
2,257△7,7396,938,587

6,807,375
398,423
3,875
28,279343,038
19,655△5,7017,594,946

1,753,674△1,033,885
719,788953,744△899,110
54,634774,422

1,665,998△1,041,845
624,152
950,099△889,188
60,911
685,064

163,555
1,467,161
56,04250,57529,644
1,766,978143,111
1,193,270
42,14629,125
1,407,653

727
25
45,612
299,427
1,584,530
1,930,323
4,471,724
11,410,311

25,71725
45,910377,224
1,551,875
2,000,752
4,093,470
11,688,417

株式会社東京個別指導学院(4745) 2024年２月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2023年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

7

当連結会計年度(2024年２月29日)

8,471
445,119882,793339,935
169,231
902,548
47,166122,062
5,670
2,922,998

9,702
435,300
907,403397,488
246,727
924,116
56,831
217,450
18,522
3,213,543

13,80816,49230,3002,953,299

11,464
22,57334,0383,247,581

642,157
1,013,565
6,782,542△121
8,438,144

642,157
1,013,565
6,764,582△121
8,420,184

18,8688,457,012
11,410,311

173
173
20,4788,440,836
11,688,417

株式会社東京個別指導学院(4745) 2024年２月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
雑給
地代家賃
減価償却費
採用費
支払手数料
賃借料
貸倒引当金繰入額
株主優待引当金戻入額のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
未払配当金除斥益
助成金収入
受取補償金
償却債権取立益
敷金及び保証金清算益
その他
営業外収益合計
経常利益
特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
21,790,075
13,975,736
7,814,339(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年３月１日
至 2024年２月29日)
21,661,250
13,828,825
7,832,425

2,279,787
171,350
764,894
32,257
29,412
5,670
233,843
118,120322,659
295,297
1,071,372
19,2985,477△421
20,444620,2715,989,738
1,824,600

2,218,452
197,540
906,463
40,63656,325
18,522
221,308
127,505
418,477
242,814
1,066,396
18,9206,469
20,444
663,518
6,223,795
1,608,629

79
550
508
3,874
5,099
24
10,137
1,834,737

90
751
3,715
1,884
602
7,044
1,615,674

22,72922,7291,812,007
521,124
38,959560,083
1,251,923
2,254
1,249,669※

8※

110,134
110,134
1,505,540
624,863△80,217544,646
960,8931,610
959,283

株式会社東京個別指導学院(4745) 2024年２月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
1,251,923(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年３月１日
至 2024年２月29日)
960,8931,251,923

173
173
961,067

1,249,669
2,254

959,456
1,610

9

株式会社東京個別指導学院(4745) 2024年２月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2022年３月１日

至 2023年２月28日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

642,157

利益剰余金

1,013,565

6,944,447

自己株式

株主資本合計△121

8,600,048

当期変動額
剰余金の配当△705,786△705,786

剰余金の配当（中間配当）△705,786△705,786

1,249,669

1,249,669

親会社株主に帰属する当期
純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△161,904-△161,904

642,157

1,013,565

6,782,542△121

8,438,144

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

その他の包括利益
累計額合計
-

-

非支配株主持分
16,613

純資産合計
8,616,662

当期変動額
剰余金の配当△705,786

剰余金の配当（中間配当）△705,786

親会社株主に帰属する当期
純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,249,669
-

-

2,254

2,254

当期変動額合計

-

-

2,254

△159,649

当期末残高

-

-

18,8688,457,012

10

株式会社東京個別指導学院(4745) 2024年２月期 決算短信
当連結会計年度(自 2023年３月１日

至 2024年２月29日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

642,157

利益剰余金

1,013,565

6,782,542

自己株式

株主資本合計△121

8,438,144

当期変動額
剰余金の配当△542,912△542,912

剰余金の配当（中間配当）△434,330△434,330

959,283

959,283

親会社株主に帰属する当期
純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△17,959-△17,959

642,157

1,013,565

6,764,582△121

8,420,184

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

その他の包括利益
累計額合計
-

-

非支配株主持分18,868純資産合計
8,457,012

当期変動額
剰余金の配当△542,912

剰余金の配当（中間配当）△434,330

親会社株主に帰属する当期
純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）959,283173173

当期変動額合計

173

173

1,610

△16,175

当期末残高

173

173

20,4788,440,836

11

1,610

1,784

株式会社東京個別指導学院(4745) 2024年２月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
長期前払費用償却額
助成金収入
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
未払配当金除斥益
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
助成金の受取額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

12(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年３月１日
至 2024年２月29日)

1,812,007
437,765
22,72920,44464,653△508△1,317
5,818△15,120△86,842△79△550
102,789
3,614
85,822
113
42,936△301,665△243,072
1,949,540
79
508△984,887
965,240

1,505,540
530,743
110,134
20,44478,344△2,03895,387
12,852△90△751
85,012△194△6,964
1,231
21,56877,496
15,8772,544,592
90
4△568,105
1,976,581△132,742△401,537△31,549
3,856△27,410△589,383△113,892△83,551△38,646
28,067△24,739△29,305△262,067△1,409,548△1,409,548△1,033,691
7,103,309
6,069,618△976,756△976,756
737,757
6,069,618
6,807,375

株式会社東京個別指導学院(4745) 2024年２月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

13

株式会社東京個別指導学院(4745) 2024年２月期 決算短信
(連結損益計算書関係)※

減損損失
前連結会計年度(自2022年３月１日

至2023年２月28日)

当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて業績の低迷などにより収益性が悪化しているため減損損失を計上いたしました。
用途

種類

場所

建物、工具、器具及び備品、リース資産並びに長期前払費用

事業用資産

東京都内教室他（10教室）

金額（千円）
22,729

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である教室を主なグルーピングの単位としております。
回収可能価額の算定にあたっては、事業用資産は割引前将来キャッシュ・フローの見積りがマイナスのため回収可能価額をゼロと見積り、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
オンライン個別指導事業については、８月30日をもって新規顧客の問合せ対応を終了したため、回収可能価額をゼロと見積り、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
また、教室の統合を決定したことにより、回収可能性が認められなくなった資産について、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
（減損損失の内訳）
建物

13,210千円

工具、器具及び備品

1,361千円

リース資産5,691千円

長期前払費用

2,467千円

計22,729千円

当連結会計年度(自2023年３月１日

至2024年２月29日)

当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて業績の低迷などにより収益性が悪化しているため減損損失を計上いたしました。
用途

事業用資産

種類

場所

建物、工具、器具及び備品、リース資産、
東京都内教室他（14教室）
長期前払費用並びに電話加入権

金額（千円）

110,134

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である教室を主なグルーピングの単位としております。
回収可能価額の算定にあたっては、事業用資産は割引前将来キャッシュ・フローの見積りがマイナスのため回収可能価額をゼロと見積り、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
また、教室の統合を決定したことにより、回収可能性が認められなくなった資産について、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
（減損損失の内訳）
建物

89,906千円

工具、器具及び備品

4,748千円

リース資産11,611千円

長期前払費用

3,349千円

電話加入権

518千円

計

110,134千円

14

株式会社東京個別指導学院(4745) 2024年２月期 決算短信
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの主たる事業は個別指導塾事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は合計額に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

当連結会計年度
2023年３月１日
2024年２月29日)(自至１株当たり純資産額

155円42銭

155円10銭

１株当たり当期純利益

23円02銭17円67銭(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(2023年２月28日)

純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(2024年２月29日)

8,457,012

8,440,836

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

18,86820,478(うち非支配株主持分)(千円)(18,868)(20,478)

8,438,144

8,420,357

54,29154,291

普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)３

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

当連結会計年度
2023年３月１日
2024年２月29日)(自至１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,249,669

959,283

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,249,669

959,283

普通株式の期中平均株式数(千株)54,29154,291(重要な後発事象)
該当事項はありません。

15

株式会社東京個別指導学院(4745) 2024年２月期 決算短信

４．その他
生産、受注及び販売の状況①

生産及び受注の状況
当社グループは、生徒に対して授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産、受注の実績はありま

せん。
②

販売の状況
当連結会計年度(自 2023年３月１日
至 2024年２月29日)

部門
生徒数(人)

金額(千円)

前年同期比
構成比(％)

生徒数(％)

金額(％)

個別指導塾
小学生

4,238

2,482,053

11.5

95.8

102.0

中学生

11,207

7,528,682

34.8

94.8

99.0

高校生

15,275

11,225,890

51.8

94.4

99.3

個別指導塾計30,72021,236,626

98.0

94.7

99.5

その他事業計－424,623

2.0

－

94.8

－

21,661,250

100.0

－

99.4

合計
(注) １
２

生徒数は、期中平均の在籍人数を記載しております。
その他事業は、サイエンス教室・文章表現教室事業、オンライン個別指導事業、校内塾事業及びHRBC株式会
社の企業向け人財開発事業であります。

16