胎内市指定管理者制度運用指針（胎内市指定管理者制度ガイドライン）

令和４年５月
胎内 市

目

次

第１ 趣旨····························································································································１
第２ 指定管理者制度に係る業務分担 ·············································································１
１．公の施設の管理等に係る業務
２．指定管理者制度に係る業務第３ 指定管理者制度の導入又は更新の考え方 ······························································１
１．指定管理者制度の導入又は更新に当たっての基準
２．指定管理者制度の導入又は更新の是非の判断
３．例規の整備

第４ 指定管理者の指定に係る基本的事項 ······································································２
１．指定管理者の指定時期
２．指定期間
３．利用料金制の導入
４．市納入金５．指定管理料
６．自主事業の実施

第５ 指定管理者と市との関係 ·························································································４
１．指定管理者との関係
２．指定管理者に対する指導・監督
３．不服申立て等

第６ 施設等の修繕及び増改築等に係る指定管理者と市の責任分担 ···························４
１．施設及び備品の修繕
２．施設の増築、改築又は改修

第７ 指定管理者の募集 ····································································································５
１．指定管理者の募集の方法
２．応募者の資格要件
３．募集要項の作成、公表
４．募集期間
５．公募の周知
６．応募者に対する情報提供
７．提出書類

第８ 指定管理者候補者の選定 ·························································································９
１．選定基準２．指定管理者候補者選定委員会
３．指定管理者候補者の選定
４．選定結果の通知及び公表

第９ 指定管理者の指定 ································································································ １０
１．指定管理者の指定に係る議会議決
２．指定管理者の指定後の手続

第１０ その他 ················································································································ １２１．モニタリングの実施
２．個人情報の保護及び情報公開の推進
３．管理業務が継続困難となった場合の措置
４．指定の取消し等

参考資料
指定管理者制度導入施設一覧（令和３年度末現在） ······················································ １４

第１ 趣旨平成 15 年９月に、地方自治法（以下「法」という。）の改正により指定管理者制度が創設されて以降、胎内市においても数多くの施設に指定管理者制度を導入してきたところであるが、運用上留意すべき点も明らかになってきたことから、改めて基本的な考え方及び各手続における標準的取扱い等を定め、適切な制度運用を進めるものとする。

第２ 指定管理者制度に係る業務分担
１．公の施設の管理等に係る業務(1) 公の施設は「行政財産」であるため、施設の管理及び処分等に類する業務については、施設を所管する課（以下「施設所管課」という。）が行う。
(2) 施設に係る予算については、施設所管課において計上及び執行するものとする。
２．指定管理者制度に係る業務(1) 指定管理者制度の導入に当たっての総合的な調整業務、指定管理者の指定に係る業務、基本協定、年度協定等の締結及びこれに伴う協議等の業務については、施設所管課が主体となって行う。
(2) 指定管理者制度に係る協議や指導・監督等を行う場合は、施設所管課が対応に当たる。また、事案の処理に当たっては、施設所管課は、総合政策課に可能な限り情報の共有に努めるものとする。
(3) 総合政策課は、施設所管課における制度運用上の課題を把握し、必要に応じて本ガイドラインの見直しに努めるものとする。

第３ 指定管理者制度の導入又は更新の考え方
１．指定管理者制度の導入又は更新に当たっての基準
指定管理者制度を導入することができる施設は、市が設置する公の施設のうち、次の全てを満たす施設とする。
(1) 施設の管理業務の内容や性質が、行政が担うべきものでなく、民間事業者等が行い得るものであること。
(2) 施設の管理を民間事業者等が行うことに対し、法令等で制約がないこと。

1

(3) 民間事業者等の有する技術及びその創意工夫により、効率的かつ質の高いサービスの提供が可能であること。
(4) 指定管理者制度を導入することにより、行政コストの削減が期待できること。
２．指定管理者制度の導入又は更新の是非の判断(1) 指定管理者制度の導入の是非については、施設の設置目的や運営の在り方が施設ごとにそれぞれ異なるため、施設所管課において上記１の基準に照らして検討の上、その是非を決定するものとする。
(2) 指定管理者制度の更新については、現行の指定管理期間が終了する前年度に、今後の当該施設の管理運営の在り方について再検討を行った上で、その是非を決定する。
(3) 指定管理者制度を新たに導入することとする施設については、指定管理者の公募を行う前に、あらかじめ市議会に報告するものとする。
３．例規の整備(1) 例規の整備
指定管理者制度の導入又は更新を行うに当たり、条例等の例規の整備が必要な場合は、指定管理者の公募を行う前までに、当該施設の施設所管課において行う。
(2) 条例に規定する事項
条例に規定する事項は、次のとおりとする。
ア

指定管理者に施設の管理を行わせることができる旨

イ

指定管理者が行う業務の範囲

ウ

指定管理者の管理基準

エ

利用料金制を導入する場合は、利用料金に関する事項

オ

その他施設の適正な管理を行う上で必要な事項

第４ 指定管理者の指定に係る基本的事項
指定管理者制度を導入又は更新することとした施設については、次に掲げる事項を基本として、胎内市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例（平成 17 年条例第 19号。以下「条例」という。）及び胎内市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条
例施行規則（平成 17 年規則第 19 号。以下「規則」という。）の規定に基づき指定手続等を2進めるものとする。
１．指定管理者の指定時期
指定管理者制度を導入又は更新することとした施設は、導入の場合は導入を行う年度の前年度に、更新の場合は現在の指定期間が終了する年度に、指定管理者の指定手続を行う。
２．指定期間
指定期間は、５年を標準期間とし、施設の設置目的や性格、今後の施設の在り方等を考慮して定めるものとする。
３．利用料金制の導入
利用料金制については、指定管理者の自立的な経営努力を発揮しやすくするため、原則として導入するものとする。
４．市納入金指定管理者が、施設に係る収益の一部を市に納入するものを市納入金という。市納入金は、単年度ごとに年度協定において確定させるものとする（事前に条件等を提示した上で、指定管理者と協議して定める。）。
５．指定管理料
指定管理者が施設を管理運営するに当たり必要となる施設管理経費に相当する費用で、市が指定管理者に支払うものを「指定管理料」という。指定管理料は、年度ごとに年度協定で確定させることとし、原則清算しない。ただし、災害その他のやむを得ない事情により施設の収支にあらかじめ大幅な変動等が見込まれる場合又は大幅な変動等があった場合は、変更の協議も可能とする。
※ 利用料金制を導入した施設であって、利用料金収入のみで管理運営が可能な施設については、指定管理料は発生しない。
６．自主事業の実施
指定管理者は、施設の設置目的に合致し、かつ、管理業務の実施を妨げない範囲において、自己の責任と費用により事業を実施することができる。

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第５ 指定管理者と市との関係
１．指定管理者との関係(1) 地方公共団体と指定管理者との関係は、一定期間にわたる継続的な取引関係に立つものではないので、請負には該当しない（判例等：平成 15.12.25 東京高裁判決、平成 30 年４月25 日付け総務省自治行政局行政課長通知）。

(2) 指定管理者の指定は、行政処分の一種であり、契約ではないため、入札の対象には当たらない。
２．指定管理者に対する指導・監督(1) 指定管理者の管理する施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対して、当該管理の業務又は経理の状況に関し報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる（法第 244 条の２第 10 項、条例第 10 条）。
(2) 指定管理者が指示に従わないときその他指定管理者が管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる（法第 244 条の２第 11 項、条例第 11 条、規則第 20 条）。
３．不服申立て等
公の施設の利用に関して指定管理者が行った処分についての審査請求は、市長に対してするものとする。
（法第 244 条の４）

第６ 施設等の修繕及び増改築等に係る指定管理者と市の責任分担
指定管理者が施設を管理運営するに当たり、施設及び備品の修繕や、増改築等に係る責任の分担に関し、市と協議の必要があると想定される事項については、原則として次のとおり対応するものとする。ただし、別に定めがある場合又は特別な事情がある場合は、市と指定管理者が協議して対応に当たるものとする。
１．施設及び備品の修繕(1) 施設及び備品の修繕については、原則として、市がその必要性を判断するものとし、修繕の実施に当たっては、市の費用と責任において行うものとする。ただし、小規模4の修繕については、原則として、指定管理者の費用と責任において行うものとし、その責任分担については、協定書で定めるものとする。
(2) 上記の規定にかかわらず、指定管理者は管理業務を行うに当たり、あらかじめ市長の承認を受けて、指定管理者の費用と責任において修繕を行うことができるものとする。この場合において、指定管理者は、当該部分について、将来にわたり何らの権利も主張しないものとする。
２．施設の増築、改築又は改修(1) 施設の増築、改築又は改修（以下「増改築等」という。
）については、原則として、市がその必要性を判断し、市の費用と責任において実施するものとする。
(2) 指定管理者から市に対し、施設の利便性・収益性の向上を目的とする施設の増改築等の要望があった場合は、市はその必要性を判断し、適当と認められる場合は、市の責任において実施するものとする。ただし、費用の負担については、両者で協議するものとする。

第７ 指定管理者の募集
指定管理者制度を導入又は更新することとした施設は、次により指定管理者を募集するものとする。
１．指定管理者の募集の方法(1) 指定管理者の募集は、原則として、公募によって行うものとする。（条例第４条）(2) 施設の性格、規模、機能等を考慮し、設置目的を効果的かつ効率的に達成するため、地域等の活力を積極的に活用した管理を行うことにより事業効果が相当程度期待できると思慮するときは、公募によらず、当市が出資している法人又は公共団体若しくは公共的団体を指定管理者の候補者として選定することができる。
（条例第 7 条）
２．応募者の資格要件
指定管理者の応募資格の基準は、おおむね次のとおりとし、施設の設置目的及び性質に応じて、それぞれ定めるものとする。ただし、不当に応募者を制限することにならないよう留意するものとする。

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(1) 団体であること。
ア 法人格の有無は問わない。
イ 複数の団体で構成された団体（グループ）による申請も可能とする。
※

グループで申請を行う場合は、グループの代表となる団体を定め、代表団体が申請する。また、グループの代表団体及び構成団体の変更は原則認めず、グループの構成団体は、当該施設の指定管理者に応募する他のグループの構成団体となることはできないものとする。
(2) 施設を管理する上で、必要な資格等を有していること。
(3) 団体又は団体の構成員が、次のいずれにも該当しないこと。
（規則第３条）ア 代表者が法律行為を行う能力を有しない者
イ 破産者で復権を得ないもの
ウ

地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第２項（同項を準用する場合を含む。）の規定により当市における一般競争入札等の参加を制限されている者
エ

法第 244 条の２第 11 項の規定による指定の取消しを受けた日から起算して２年間を経過していない者
オ

指定管理者の指定を委託とみなした場合は、法第 92 条の２、第 142 条（同条を準用する場合を含む。）又は第 180 条の５第６項の規定に該当する者
カ

国税及び地方税を滞納している者

キ

宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする者
ク

政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする者

ケ

特定の公職（公職選挙法（昭和 25 年法律第 100 号）第３条に規定する公職をいう。

以下同じ。
）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。
）若しくは公職にある者
又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする者
コ

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）である者又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。以下同じ。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日

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から起算して５年を経過しない者の統制下にある者
サ

規則第５条に規定する胎内市指定管理者選定委員会の委員が代表者又は構成員である者
３．募集要項の作成、公表
指定管理者の公募は、原則、施設ごとに募集要項を作成することとし、次に掲げる事項を明示し、公表するものとする。
（条例第４条）(1) 施設概要(2) 申請の資格(3) 申請受付期間(4) 選定基準(5) 管理基準(6) 管理業務の範囲※

管理業務の範囲は、施設の条例等の規定に基づくこととなるが、その具体的内容についても明示し、応募者が管理業務の計画書及び管理に係る収支計画書等を作成するのに十分な情報を提供すること。
(7) 利用料金に関する事項(8) 指定の期間(9) その他市長等が指定する事項
４．募集期間
募集期間は、参入の機会を広く確保する観点から、20 日以上確保するものとする。
（規則第２条）５．公募の周知
指定管理者の公募に当たっては、市報及び市ホームページ等を活用することにより、広く周知するものとする。（規則第２条）
６．応募者に対する情報提供
応募者に対し施設に関する情報を提供するため、原則として、業務説明会及び現地見学会を開催する。また、募集期間中に応募者から質問があった場合は、回答を市ホーム

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ページへ掲載し、公表するものとする。
７．提出書類
申請には、次の書類を提出させるものとする。（規則第４条）(1) 指定申請書（規則様式第１号）(2) 次に掲げる申請資格を有していることを証する書類
ア

法人にあっては、当該法人の登記事項証明書

イ

非法人にあっては、団体の代表者の身分を証明する書類

ウ

定款、寄附行為、規約その他これらに相当する書類

エ

申請資格に関する申立書（規則様式第２号）

オ

国税及び地方税の納税証明書又は納税義務不存在申立書（規則様式第３号）。この場合における納税証明書については、公募の開始日以降に交付されたものであり、全税目について未納がないことを証明するものであること。ただし、法人格のない団体においては代表者についてその旨証明するものであること。地方税の納税証明書は、主たる事業所の所在地の都道府県及び市町村の発行するものとする。ただし、当市が課税する税目について納税義務がある場合は、当市の納税証明書を含む。
(3) 管理を行う公の施設の事業計画書(4) 管理に係る収支計画書(5) 当該団体の経営状況を証明する書類
ア

申請日の属する事業年度の直前の事業年度（以下「前事業年度」という。）の収支（損益）計算書又はこれらに相当する書類（既に財産的取引活動を行っている団体に限る。
）
イ

前事業年度の貸借対照表及び財産目録又はこれらに相当する書類（作成している場合のみ。
）
ウ

申請日の属する事業年度の収支予算書及び事業計画書（既に財産的取引活動をしている団体及び新たに指定管理者になろうとする施設の業務以外の事業を開始する団体のみ。
）
エ

団体の事業報告書を作成している場合は、直近の事業年度に係る当該報告書

オ

団体の役員名簿及び組織に関する事項について記載した書類又はこれらに相当す

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る書類(6) その他市長が必要と認める書類

第８ 指定管理者候補者の選定
１．選定基準申請資格を有する申請者のうちから、次に掲げる選定の基準に照らし、施設の管理を行うに最も適当と認める団体を指定管理者の候補者として選定するものとする。（条例第６条）(1) 利用者の平等な利用の確保及びサービスの向上が図られるものであること。
(2) 施設の効用を最大限に発揮するものであること。
(3) 施設の適切な維持及び管理並びに管理に係る経費の縮減が図られるものであること。
(4) 施設の管理を安定して行う人員、資産その他の経営の規模及び能力を有しており、又は確保できる見込みがあること。
(5) その他市長等が別に定める事項
２．指定管理者候補者選定委員会（規則第５条～第 13 条）(1) 指定管理者候補者を選定しようとするときは、施設ごとに、指定管理者候補者選定委員会（「選定委員会」という。）を設置し、上記１の選定基準に照らして審査するものとする。
(2) 選定委員会は、委員 10 人以内で組織する。
(3) 選定委員会の委員は、副市長、総合政策課長、財政課長、当該施設を主管する課長、当該施設が所在する行政区長、当該施設の利用者を代表する者その他市長が特に必要と認める者とする。
３．指定管理者候補者の選定
選定委員会の審査結果を市長に報告し、指定管理者候補者を選定する。
４．選定結果の通知及び公表(1) 候補者を選定したときは、被選定者に対しては選定通知書（規則様式第４号）により、選定しなかった者に対しては不選定通知書（規則様式第５号）により、選定結果を9通知する。
(2) 候補者選定に至る過程及び理由については、市報やホームページ等により公表する。
公募によらない候補者選定を行った場合においても、同様とする。なお、候補者選定に係る採点結果も原則、選定に係る透明性の向上を図る観点から、公表することとする
が、候補者となった事業者以外の事業者名については、公にすると当該事業者の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため、非公表の取扱いとする。

第９ 指定管理者の指定
１．指定管理者の指定に係る議会議決
指定管理者の指定は、法第 244 条の２第６項に基づき、次の事項について議会の議決を得た上で行う。
(1) 指定管理者に管理を行わせようとする公の施設の名称(2) 指定管理者となる団体の名称(3) 指定の期間
２．指定管理者の指定後の手続(1) 指定の通知・告示等
指定議案の議決を受けたときは、指定管理者を指定し、その旨を告示するとともに、指定通知書（規則様式第６号）により当該指定管理者に対し通知する。
（条例第８条、規則第 15 条）(2) 協定の締結（条例第９条）
市と指定管理者との間で施設の管理に関する協定を締結する。この場合において、協定で定める事項は、次のとおりとする。
ア 指定の期間に関する事項
イ 事業計画に関する事項
ウ 利用料金に関する事項
エ 事業報告に関する事項
オ 市が支払うべき管理費用に関する事項
カ 指定の取消し及び管理業務の停止に関する事項

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※

指定管理者が、指定の期間の途中で撤退し、指定の取消し等を受けた場合には、年度協定書に定める指定管理料の 10 分の１に相当する額以上の違約金を、指定管理者に求めることとする。この違約金は、民法（明治 29 年法律第 89 号）第 420 条第３項の規定による損害賠償額の予定とは解釈しないこととする。
キ 保有個人情報の保護に関する事項
ク 施設及び備品の修繕、施設の増改築等に係る責任分担に関する事項
ケ リスク分担に関する事項※

リスク分担については、各施設の特性を踏まえて、想定されるリスクを可能な限り明確にした上で、市と指定管理者のどちらが責任を負うべきかあらかじめ取り決める。
コ モニタリングの実施に関する事項※

施設の適正な管理運営を確保するため、「胎内市指定管理者制度導入施設におけるモニタリングマニュアル」に基づき、全ての施設において、モニタリングを実施するものとする。
サ その他市長が別に定める事項(3) 協定内容の変更
ア 指定管理者からの変更の協議（規則第 16 条）
指定管理者から変更の協議があったときは、当該変更の必要性及び妥当性を十分審査し、やむを得ないと認めるときは、指定管理者に対し変更承認書（規則様式第８号）により通知し、変更協定書（規則様式第 10 号）により再度協定を締結する。この場合において、必要と認める場合は、条件を付することができる。なお、審査を行った結果、協定内容の変更を認めないときは、指定管理者に対して、変更不承認書（規則様式第９号）により通知する。
イ 市からの変更の申出（規則第 17 条）
社会情勢の変化その他の理由により協定内容を変更する必要が生じた場合は、協定変更申出書（規則様式第 11 号）により、市から指定管理者に対して協定内容の変更の申出を行うことができ、当該変更の申出に関し協議が整ったときは、変更協定書（規則様式第 10 号）により再度協定を締結する。

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第１０ その他
１．モニタリングの実施
モニタリングとは、市と指定管理者が共に施設の適正な管理やサービス内容の改善等に努めていくための仕組みである。
別に定める「胎内市指定管理者制度導入施設におけるモニタリングマニュアル」に基
づき、施設の管理が適正かつ確実に履行されているか、又は指定管理者から提供される公共サービスの水準が維持あるいは向上しているかなどについて、指定管理者からの報告や実地調査等により継続的に確認し、必要に応じて指導等を行うことで、施設の適正な管理運営を確保する。
２．個人情報の保護及び情報公開の推進(1) 指定管理業務を行うに当たって個人情報を取り扱う場合には、胎内市個人情報保護条例（平成 17 年条例第 12 号）の関係規定が適用される。指定管理者との協定においては、法令の規定を遵守し、個人情報を適正に取り扱わなければならない旨を定める。
(2) 胎内市情報公開条例（平成 17 年条例第 11 号）において、指定管理者は、その保有する文書等であって自己が管理を行う公の施設に関するものの公開に努めるものとされている。公の施設に関する文書等であって市が保有していないものに関し、同条例の規定に基づき閲覧、写しの交付等の申出があったときは、指定管理者に対し、当該文書を実施機関に提出するよう求めるものとする。
３．管理業務が継続困難となった場合の措置(1) 指定管理者の責めに帰すべき事由により、管理業務の継続が困難となった場合には、業務の改善勧告を行い、改善策の実施を求める。
(2) 不可抗力その他指定管理者の責めに帰すことのできない事由により、管理業務の継続が困難となった場合には、継続の可否について協議する。
４．指定の取消し等
次のいずれかに該当するときは、指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理業務の全部又は一部の停止を命じる。
(1) 指定管理業務に係る法令（条例及び規則を含む。）又は協定の規定に違反した場合

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(2) 法第 244 条の２第 10 項の規定に基づく報告の求め又は調査に対して、これに応じず、又は虚偽の報告をし、若しくは調査を妨げた場合(3) 法第 244 条の２第 10 項の規定に基づく指示に従わない場合(4) 当該施設の指定管理者の募集要項に定める資格要件を失った場合(5) 申込みの際に提出した書類の内容に虚偽があることが判明した場合(6) 指定管理者の経営状況の悪化等により管理業務を継続することが不可能又は著しく困難になったと認められる場合(7) 指定管理業務に直接関わらない法令違反等により、当該指定管理者に管理業務を継続させることが適当でないと認められる場合(8) 指定管理者の責めに帰すべき事由により管理業務が行われない場合(9) 不可抗力により管理業務の継続が著しく困難となったと認められる場合(10) 当該指定管理者から、指定の取消し又は管理業務の全部又は一部の停止を求める書
面による申出があった場合(11) 当該施設が、公の施設として廃止されることとなった場合(12) その他市が当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認める場合

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参考資料
指定管理者制度導入施設一覧（令和３年度末現在）

公の施設名称

指定期間

指定管理者

自至

1 鳥坂団地集会所

H30.4.1

R5.3.31二葉町１

2 胎内市荒井浜地区簡易水道施設

H30.4.1

R5.3.31

荒井浜区

H31.4.1

R6.3.31H31.4.1

R6.3.31

医療法人社団共生会

R2.4.1

R7.3.31

株式会社 J.SECURITY

R2.4.1

R7.3.31

22 つつじが丘交流センター

R2.4.1

R7.3.31つつじが丘

23 福祉交流センター有楽荘

R2.4.1

R7.3.31

株式会社誠24 胎内市中条駅前広場

R2.4.1

R7.3.31

有限会社中条開発

25 たけじま地域ふれあいセンター

R3.4.1R8.3.31

苔実区

26 柴橋地域ふれあいセンター

R3.4.1R8.3.31

柴橋自治会

27 下館集落開発センター

R3.4.1R8.3.31

下館集落

28 黒俣集落開発センター

R3.4.1R8.3.31

黒俣自治会

3 総合体育館
4 総合グラウンド陸上競技場
5 総合グラウンド野球場
6 総合グラウンド体育館
7 Ｂ＆Ｇ海洋センター体育館
8 Ｂ＆Ｇ海洋センタープール
9 サンビレッジ中条
10 築地地域スポーツ施設ＮＰＯ法人スポーツクラブ
たいない

11 竹島地域スポーツ施設
12 高浜地域スポーツ施設
13 柴橋地域スポーツ施設
14 本条地域スポーツ施設
15 国際交流公園テニスコート
16 鴻の巣公園テニスコート
1718

胎内市デイケアセンターと・も・だ・ち
村松浜高齢者健康増進ふれあい施設

19 サンセット中条
20 胎内市観光交流センター
21 胎内市観光交流センター物販棟

14

一般社団法人胎内市観光協会

公の施設名称

指定期間

指定管理者

自至

29 蔵王集落開発センター

R3.4.1R8.3.31蔵王区会

30 東牧生活改善センター

R3.4.1R8.3.31東牧自治会

31 近江新生活改善センター

R3.4.1R8.3.31

近江新集落

32 塩沢生活改善センター

R3.4.1R8.3.31

塩沢集落

33 持倉生活改善センター

R3.4.1R8.3.31

持倉集落

34 下江端生活改善センター

R3.4.1R8.3.31

下江端自治会

35 坪穴集落センター

R3.4.1R8.3.31

坪穴集落

36 塩谷集落センター

R3.4.1R8.3.31塩谷集落

37 宮久多目的交流センター

R3.4.1R8.3.31

宮久区会

38 前山台集会施設

R3.4.1R8.3.31

前山台集落

R4.4.1

R9.3.31R4.4.1

R9.3.31

胎内高原ハウス株式会社

R4.4.1R6.3.31

株式会社胎内リゾート

39

胎内市デイサービスセンターいわはら荘

40 胎内高原ミネラルハウス

社会福祉法人胎内市社会福祉協議会

41 そば処みゆき庵
42 胎内フィッシングパーク
43 胎内ボート場
44 ロイヤル胎内パークホテル
45 奥胎内野営場
46 奥胎内ヒュッテ
47 胎内スキー場ロッジ
48 胎内駐車場第１49 胎内駐車場第２50 胎内駐車場第３51 胎内スキー場ロッジポプラ
52 胎内テニスコート
53 ラビットペアリフト
54 カモシカペアリフト
55 胎内ロマンスリフトＡ・Ｂ線
56 小倉沢ペアリフト
57 風倉第１ペアリフト58 風倉第２ペアリフト
59 風倉高原第１ペアリフト
60 風倉高原第２ペアリフト
61 胎内スキーロッジラビット

15

公の施設名称

指定期間

指定管理者

自至

R4.4.1R6.3.31

株式会社胎内リゾート

65 きのと観光物産館

R4.4.1

R7.3.31

株式会社誠66 クアハウスたいないR4.4.1

R9.3.3162 胎内スキーロッジ鹿ノ俣
63 胎内スキーロッジモンキー
64 胎内駐車場風倉16

株式会社中条スイミングス
クール