保安規定審査基準規則要求と保安規定改定案の対比表（新）使用規則（2020/4/1 施行）（新）使用施設保安規定審査基準（2020/2/5 確定）

使用施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）（保安規定）
第二条の十二 法第五十七条第一項の規定による保安規定の認可を受けようとする者は、認可を受けようとする工場又は事業所ごとに、次の各号に掲げる事項について保安規定を定め、これを記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一 関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関すること。

使用規則第２条１２第１項第１号
関係法令及び保安規定の遵守のための体制
１．関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）
に関することについては、保安規定に基づき、要領書、手順書その他保安に関する文書について、重要度等に応じて定めるとともに、これを遵守することが定められていること。また、これらの文書の位置付けが明確にされていること。特に、経営責任者の積極的な関与が明記されていること。
２．保安のための関係法令及び保安規定の遵守を確実に行うため、コンプライ
アンスに係る体制が確実に構築されていることが明確となっていること。

（職務）第５条 貯蔵室の保安に関する各職位と職務は、次のとおりとする。
(1) 京都大学学長（以下「学長」という）は、核燃料物質の使用の承認を受ける
京都大学の経営責任者として、研究所に係る保安上の業務及び品質マネジメ
ントシステムの運用に責任を持ち、総理するとともに必要な措置を講じなければならない｡（原子力の安全のためのリーダーシップ）
第４９条の２ 学長は、原子力の安全のため、品質マネジメントシステムを総理する
ことにおいてリーダーシップを発揮し、責任を持って所長に同システムの統括をさせなければならない。
２ 所長は原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、統括者としての責任を持って品質マネジメントシステムを確立させ、実施させるとともに、その実効性を維持していることを、次に掲げる業務を行うことによって実証しなければならない。
(1) 品質方針を定めること。
(2) 品質目標が定められているようにすること。
(3) 要員が、健全な安全文化を育成し、及び維持することに貢献できるようにすること。
(4) 第４９条の６に規定するマネジメントレビューを実施すること。
(5) 資源を利用できる体制を確保すること。
(6) 関係法令を遵守することその他原子力の安全を確保することの重要性を要員に周知すること。
(7) 保安活動に関する担当業務を理解し、遂行する責任を有することを要員に認識させること。
(8) 全ての階層で行われる決定が、原子力の安全の確保について、その優先
順位及び説明する責任を考慮して確実に行われるようにすること。
（品質マネジメント計画書）
第４９条の８ 所長は、品質マネジメントシステムが第４９条の規定に適合するよう、その実施に当たっての計画を品質マネジメント計画書として策定しなければならない。
２ 所長は品質マネジメント計画書に次に掲げる事項を定めなければならない。
(1) 品質マネジメントシステムの運用に係る組織に関する事項(2) 保安活動の計画、実施、評価及び改善に関する事項(3) 品質マネジメントシステムの適用範囲(4) 品質マネジメントシステムのために作成した手順書等の参照情報

1

（新）使用規則（2020/4/1 施行）（新）使用施設保安規定審査基準（2020/2/5 確定）

使用施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）(5) プロセスの相互関係

二 品質マネジメントシステムに関すること（品質管理規則第四条第四号に規定する手順書等（次項第二号及び第三号において単に「手順書等」という。）の保安規定上の位置付けに関することを含む。）

使用規則第２条の１２第１項第２号
品質マネジメントシステム
１．品質マネジメントシステム（以下「ＱＭＳ」という。）については、原子炉等規制法第５２条第１項又は第５５条第１項の許可（以下単に「許可」という。）を受けたところによるものであり、かつ、原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則（令和２年原子力規制委員会規則第２号。以下「品質管理基準規則」という。）及び原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則の解釈（原規規発第１９１２２５７号－２（令和元年１２月２５日原子力規制委
員会決定））を踏まえて定められていること。
２．具体的には、保安活動の計画、実施、評価及び改善に係る組織及び仕組みについて、安全文化の育成及び維持の体制や手順書等の位置付けを含めて、使用施設等の保安活動に関する管理の程度が把握できるように定められていること。また、その内容は、原子力安全に対する重要度に応じて、その適用の程度を合理的かつ組織の規模に応じたものとしているとともに、定められた内容が、合理的に実現可能なものであること。
３．その際、要求事項を個別業務に展開する具体的な体制及び方法について明確にされていること。この具体的な方法について保安規定の下位文書も含めた文書体系の中で定める場合には、当該文書体系について明確にされていること。
４．手順書等の保安規定上の位置付けに関することについては、要領書、手順書その他保安に関する文書について、これらを遵守するために、重要度等に応じて、保安規定及びその２次文書、３次文書等といったＱＭＳに係る文書の階層的な体系における位置付けが明確にされていること。
５．内部監査の仕組みについては、品質管理基準規則第４６条第１項及び品質管理基準規則解釈第４６条１の規定に基づき、内部監査の対象に関与していない要員に実施させることとしてもよい。

（参考）
品質管理基準規則
第 46 条第 1 項 原子力事業者等は、品質マネジメントシステムについて、次に掲げる要件への適合性を確認するために、保安活動の重要度に応じて、あらかじめ定められた間隔で、客観的な評価を行う部門その他の体制により内部監査を実施しなければならない。
一 この規則の規定に基づく品質マネジメントシステムに係る要求事項
二 実効性のある実施及び実効性の維持

2（品質マネジメントシステムに係る要求事項）
第４９条 研究所における品質マネジメントシステムに係る要求事項は、品質管理基準規則第４条を踏まえ、品質マネジメント計画書に定める。
（原子力の安全のためのリーダーシップ）
第４９条の２ 学長は、原子力の安全のため、品質マネジメントシステムを総理する
ことにおいてリーダーシップを発揮し、責任を持って所長に同システムの統括をさせなければならない。
２ 所長は原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、統括者としての責任を持って品質マネジメントシステムを確立させ、実施させるとともに、その実効性を維持していることを、次に掲げる業務を行うことによって実証しなければならない。
(1) 品質方針を定めること。
(2) 品質目標が定められているようにすること。
(3) 要員が、健全な安全文化を育成し、及び維持することに貢献できるようにすること。
(4) 第４９条の６に規定するマネジメントレビューを実施すること。
(5) 資源を利用できる体制を確保すること。
(6) 関係法令を遵守することその他原子力の安全を確保することの重要性を要員に周知すること。
(7) 保安活動に関する担当業務を理解し、遂行する責任を有することを要員に認識させること。
(8) 全ての階層で行われる決定が、原子力の安全の確保について、その優先
順位及び説明する責任を考慮して確実に行われるようにすること。
（原子力の安全の確保の重視）
第４９条の３ 学長は、組織の意思決定に当たり、機器等及び個別業務が個別業
務等要求事項に適合し、かつ、原子力の安全がそれ以外の事由により損なわれないようにしなければならない。
（品質方針）
第４９条の４ 学長は品質方針が次に掲げる事項に適合しているようにしなければならない。
(1) 組織の目的及び状況に対して適切なものであること。
(2) 要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの実効性の維持に学長が責任を持って関与すること。
(3) 品質目標を定め、評価するに当たっての枠組みとなるものであること。

（新）使用規則（2020/4/1 施行）（新）使用施設保安規定審査基準（2020/2/5 確定）
品質管理基準規則解釈
第 46 条１の規定
１ 第１項に規定する「客観的な評価を行う部門その他の体制により内部監査を実施するに当たり、重大事項の発生及び拡大の防止に必要な措置が要求されていない原子力施設においては、内部監査の対象に関与していない要員に実施させることができる。
２ 第 6 項に規定する「権限」には、必要に応じ、内部監査員又は内部監査を実施した部門が内部監査結果を経営責任者に直接報告する権限を含む。

使用施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）(4) 要員周知され、理解されていること。
(5) 品質マネジメントシステムの継続的な改善に学長が責任を持って関与すること。
（品質目標）
第４９条の５ 学長は、部室において、品質目標（個別業務等要求事項への適合のために必要な目標を含む。）が定められているようにし、その達成状況を評価し得るものであって、かつ、品質方針と整合的なものとなるようにしなければならない。
（マネジメントレビュー）
第４９条の６ 所長は、品質マネジメントシステムの実効性を評価するとともに、改善の機会を得て、保安活動の改善に必要な措置を講ずるため、年 1 回以上、マネジメントレビューを実施しなければならない。
２ 前項のマネジメントレビューにおいてレビューする情報には、少なくとも品質管理基準規則第１９条の各号に掲げる情報を含めなければならない。
３ 前項のマネジメントレビューの結果を受けて、次に掲げる事項について決定しなければならない。
(1) 品質マネジメントシステム及びプロセスの実効性の維持に必要な改善(2) 個別業務に関する計画及び個別業務の実施に関連する保安活動の改善(3) 品質マネジメントシステムの実効性の維持及び継続的な改善のために必要な資源(4) 健全な安全文化の育成及び維持に関する改善(5) 関係法令の順守に関する改善
４ 所長は、マネジメントレビューの結果の記録を作成し、これを管理しなければならない。
５ 学長は、前項の各号について決定するとともに、必要な措置を講じなければならない。
（品質マネジメントシステムの文書化）
第４９条の７ 所長は、品質マネジメントシステムを確立するときは、保安活動の重要度に応じて次に掲げる文書を作成し、当該文書に規定する事項を実施しなけ
ればならない。
(1) 品質方針及び品質目標(2) 品質マネジメントシステムを規定する品質マネジメント計画書(3) 実効性のあるプロセスの計画的な実施及び管理がなされるようにするために必要な文書(4) 品質マネジメント計画書に規定する手順書、指示書、図面等（以下「手順書等」という。）

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使用施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）（品質マネジメント計画書）
第４９条の８ 所長は、品質マネジメントシステムが第４９条の規定に適合するよう、その実施に当たっての計画を品質マネジメント計画書として策定しなければならない。
２ 所長は品質マネジメント計画書に次に掲げる事項を定めなければならない。
(1) 品質マネジメントシステムの運用に係る組織に関する事項(2) 保安活動の計画、実施、評価及び改善に関する事項(3) 品質マネジメントシステムの適用範囲(4) 品質マネジメントシステムのために作成した手順書等の参照情報(5) プロセスの相互関係
３ 所長は品質マネジメントシステムの変更が計画され、それが実施される場合においては、当該品質マネジメントシステムが不備のない状態に維持されているよ
うにする。この場合において、保安活動の重要度に応じて、次に掲げる事項を適切に考慮する。
(1) 品質マネジメントシステムの変更の目的及び当該変更により起こり得る結果(2) 品質マネジメントシステムの実効性の維持(3) 資源の利用可能性(4) 責任及び権限の割当て
４ 所長は、品質マネジメントシステムを実施するために必要な文書の発行、レビュ
ー等に関して定める手続きに従って、品質マネジメントシステム文書の管理を行わなければならない。
５ 所長は、安全管理本部長、品質保証責任者、内部監査責任者、放射線管理部
長、核燃料部長、核燃料管理室長、中央管理室長、品質管理室長（以下「各部室長等」という。）及び事務管理部長に対し、品質マネジメント計画書に基づき、保安活動の計画、実施、評価及び継続的な改善を含む品質マネジメントシステムを、それぞれの役割に応じて責任と権限を与え、実施させる。
６ 品質保証責任者は、品質マネジメントシステムに関する管理業務を品質管理室長に実施させる。
７ 所長は、品質管理基準規則のうちこの規定に定めがない次の各号について、
品質マネジメント計画書に定めなければならない。
(1) 組織の内部の情報の伝達に関すること(2) 資源の確保に関すること(3) 要員の力量の確保及び教育訓練に関すること(4) 個別業務に関する計画の策定及び個別業務の実施に関すること(5) 監視測定、分析、評価及び改善に関すること(6) 組織の外部の者の意見に関すること(7) プロセスの監視測定に関すること

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（新）使用規則（2020/4/1 施行）（新）使用施設保安規定審査基準（2020/2/5 確定）

使用施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）(8) データの分析及び評価に関すること（職務）第５条 貯蔵室の保安に関する各職位と職務は、次のとおりとする。
（中略）(15) 炉規定に定める内部監査責任者及び内部監査委員会は、第５２条に定める業務を行う。
（内部監査）
第５２条 内部監査責任者は、内部監査委員会を指揮し、保安活動の重要度に応じて年１回以上、品質マネジメントシステムに関する内部監査を実施しなければならない。内部監査に係る要求事項は、品質管理基準規則第４６条を踏まえて
品質マネジメント計画書に定める。
２ 内部監査責任者は、前項の内部監査の実施においては、内部監査実施計画を策定しなければならない。
３ 内部監査責任者は、前項の内部監査実施計画に基づき実施した内部監査の結果を所長に報告しなければならない。
４ 所長は、内部監査の結果、明らかになった事項について、必要に応じて次条に規定する不適合管理及び第５３条の２に規定する是正処置並びに第５４条に規定する未然防止処置に展開しなければならない。

三 使用施設等の管理を行う者の職務及び組織に関すること。

使用規則第２条の１２第１項第３号
使用施設等の管理を行う者の職務及び組織
１．使用施設等に係る保安のために講ずべき措置に必要な組織及び各職位の職務内容が定められていること。
ここで、使用者においては、加工事業者や再処理事業者のように、核燃料物質の取扱いに関して保安の監を行わせる責任者として、核燃料取扱主任者免状を有する者を選任する義務は課せられていない。
しかしながら、令第４１条が、周辺監視区域外における一般公衆の放射線被ばくの観点から核燃料物質の数量及び組成を規定したものであることに鑑みれば、同条に定める核燃料物質の使用者においては、自らの保安活動をより確実に遂行していくため、核燃料物質の取扱いに関して指導・助言を行うに足りる知識及び経験等を有する者を保安の監督に関する責任者に選任すること並びにその職務及び責任範囲が保安規定に明記されていることが望ましい。これを踏まえ、以下の事項が明記されていること。
（１）保安の監督に関する責任者の選任及び配置に関すること。
ここで、保安の監督に関する責任者は、組織の長（代表者、工場長又は事業所の長等）が、使用施設等の構造、核燃料物質の取扱いに関し相当の知識及び経験を有する者の中から選任すること及び当該責任者は、その職務の重要性

5（保安管理及び品質保証に係る組織）第４条 貯蔵室の保安管理及び品質マネジメントシステムに係る組織は、別図第１に掲げるとおりとする。品質マネジメントシステムに係る用語の定義は、原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則（令和２年原子力規制委員会規則第２号。以下「品質管理基準規則」という。）及び原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則の解釈（原規規発第１９１２２５７号-２（令和元年１２月２５日原子力規制委員会決定））において使用する用語の例による｡(1) 「組織」とは、品質マネジメントシステムに係る組織のことをいう。
(2) 「要員」とは、組織に属して保安活動を実施する者をいう。
(3) 「部室等」とは、組織の最小単位をいう。
(4) 「部室」とは、組織に属する安全管理本部、室及び部をいう。
(5) 「部室長」とは、部室の長をいう。
（職務）第５条 貯蔵室の保安に関する各職位と職務は、次のとおりとする。
(1) 京都大学学長（以下「学長」という）は、核燃料物質の使用の承認を受ける
京都大学の経営責任者として、研究所に係る保安上の業務及び品質マネジメ

（新）使用規則（2020/4/1 施行）（新）使用施設保安規定審査基準（2020/2/5 確定）

使用施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）

から、工場又は事業所の長等に対し、意見具申できる立場に配置することがントシステムの運用に責任を持ち、総理するとともに必要な措置を講じなければならない｡
明記されていること。
(2) 所長は、学長の命を受け、研究所に係る保安上の業務及び品質マネジメン（２）保安の監督に関する責任者の職務に関すること。
トシステムの運用をを統括する。
ここで、職務については、以下の事項が明記されていること。
(3) 所長は、旅行､疾病その他の事故により職務を行うことができない場合に① 組織の長（代表者、工場長又は事業所の長等）に対し、意見具申等を行うは､京都大学複合原子力科学研究所原子炉施設保安規定（以下「炉規定」といこと。
う。）に定める安全管理本部長に職務を代行させることができる｡② 使用施設等の使用又は管理に従事する者に対して、指導・助言を行うこと。
(4) 所長は、部室等及び要員の責任及び権限並びに部室等相互間の業務の③ 保安教育の実施計画の作成、改訂に当たり、その内容について、精査、指手順を定めさせ、関係する要員に責任を持って業務を遂行させなければならな導・助言を行うこと。
い。
④ 各種マニュアルの制定、改廃に当たり、その内容について、精査、指導・(5) 炉規定に定める安全管理本部長は、貯蔵室の保安管理について統括する。
助言を行うこと。
(6) 核燃料取扱主務者は、第７条に定める職務を行う。
⑤ 使用計画、保全計画等の保安上重要な計画の作成、改訂に当たり、その内(7) 炉規定に定める核燃料管理室長は、貯蔵室の保安管理に係る業務をつか容について、精査、指導・助言を行うこと。
さどる。
⑥ 保安規定に係る記録の確認を行うこと。
(8) 炉規定に定める中央管理室長は、研究所に係る保安上の業務をつかさど⑦ 法令に基づく報告について、精査、指導・助言を行うこと。
る。
（３）保安の監督に関する責任者の意見等の尊重(9) 炉規定に定める品質管理室長は、貯蔵室の保安管理の品質マネジメントシ① 組織の長（代表者、工場長又は事業所の長等）は、保安の監督に関する責ステムに関する管理業務をつかさどる。
任者の意見具申等を尊重すること。
(10) 炉規定に定める放射線管理部長は、貯蔵室の放射線管理に係る業務を② 使用施設等の使用等又は管理に従事する者は、保安の監督に関する責任者
つかさどる。
の指導・助言を尊重すること。
(11) 実験用核燃料部長は、第９条第４項に定める職務を行う。
（４）保安の監督に関する責任者を補佐する組織(12) 別に定める放射線取扱主任者は、貯蔵室における放射線障害の発生防
核燃料物質の使用等を行う工場又は事業所の組織規模、一工場又は事業所当た止の監督を行う。
りに複数の使用施設等が存在する等の場合には、保安の監督に関する責任者(13) 炉規定に定める原子炉安全委員会は、第１０条に定める審議を行う。
の補佐組織を設けることが望ましい。
(14) 炉規定に定める品質保証責任者は、品質マネジメントシステムについて監
この場合、補佐組織が他の職務を兼務するときには、当該組織による補佐業務理する。
が影響を受けないよう指揮命令系統が明記されていること。
(15) 炉規定に定める内部監査責任者及び内部監査委員会は、第５２条に定め（５）保安の監督に関する責任者の代行者の選任及び配置る業務を行う。
核燃料物質の使用等を行う工場又は事業所の組織規模、一工場又は事業所当た(16) 炉規定に定める事務管理部長は、研究所における保全並びに設計及びりに複数の使用施設等が存在する等の場合には、十分な保安監督業務を行う
工事に係る業務をつかさどる。
観点から、保安の監督に関する責任者の代行者をあらかじめ選任し、配置しておくことが望ましい。この場合、保安の監督に関する代行者の選任及び配（核燃料取扱主務者の選任）置については、(1)と同様の事項が明記されていること。
第６条 貯蔵室に係る核燃料物質等の取扱いに関する保安の監督を行わせるた
め、核燃料取扱主務者を使用施設の構造、核燃料物質の取り扱いに関し相当の知識及び経験を有する者の中から所長が選任し、所長の申出に基づき、学長
があらかじめ命ずる。
２ 核燃料取扱主務者の代行者を使用施設の構造、核燃料物質の取り扱いに関し相当の知識及び経験を有する者のうちから所長が選任し、所長の申出に基づき、学長があらかじめ命ずる。

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（新）使用規則（2020/4/1 施行）（新）使用施設保安規定審査基準（2020/2/5 確定）

使用施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）（核燃料取扱主務者の職務）第７条 核燃料取扱主務者は、貯蔵室に係る保安のため、次の各号に掲げる職務を行う。
(1) 保安上必要な場合は、所長に対し意見具申等をすること。
(2) 保安上必要な場合は、各職位に指導・助言すること。
(3) 保安上必要な場合は、使用施設等の使用又は管理に従事する者へ指導・助言すること。
（削除）(4) 法に基づく報告について、精査、指導・助言を行うこと。
(5) 本規定に係る記録を確認すること。
(6) 教育訓練計画の作成、改訂に当たり、その内容について、精査、指導・助言を行うこと。
(7) 本規定及び各種マニュアルの制定、改廃に当たり、その内容について、精査、指導・助言を行うこと。
(8) 本規定に定める計画の作成、改訂に当たり、その内容について、精査、指導・助言を行うこと。
(9)その他、保安監督に必要な事項に関して指導・助言する。
（意見の尊重）第８条 何人も核燃料取扱主務者の意見具申等及び指導・助言を尊重しなければならい。
（実験用核燃料部）
第９条 貯蔵室における核燃料物質等の安全管理を行わせるため、研究所に実験用核燃料部（以下「核燃料部」という。）を置く。
２ 核燃料部の職員（以下「核燃料部員」という。）は、核燃料部の業務に関する知
識及び技能を有する研究所の職員のうちから、所長が命ずる。
３ 核燃料部の長は、実験用核燃料部長（以下「核燃料部長」という。）とし、研究所の教授又は准教授のうちから、所長が命ずる。
４ 核燃料部長は、核燃料部員を指揮して核燃料部の業務をつかさどる。
５ 核燃料部長の職務を補佐させるため、実験用核燃料部副部長を置くことができる。
６ 副部長は、核燃料部員のうちから、所長が命じる。
７ 核燃料部に、貯蔵庫ごとの貯蔵庫管理者を置く。
（原子炉安全委員会）
第１０条 原子炉安全委員会（以下「安全委員会」という。）は、所長の諮問を受け、次の各号に掲げる事項について審議する。

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（新）使用規則（2020/4/1 施行）（新）使用施設保安規定審査基準（2020/2/5 確定）

使用施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）(1) 本規定、核燃料物質の使用等、貯蔵室の保守管理、放射性廃棄物の管理及び放射線管理に関する規定、要領等の制定及び廃止並びに変更(2) 保安教育計画及び保安訓練計画に関する事項(3) その他貯蔵室の保安に係る重要な事項
２ 安全委員会は、核燃料取扱主務者のほか、所長の指名した委員をもって構成
し、炉規定に定める安全管理本部長が議長となる。
３ 安全管理本部長は、審議の結果をまとめ、所長に答申する。
４ 所長は安全委員会の審議結果を尊重しなければならない。
５ 安全委員会の議事の運営について必要な事項は、安全委員会が定める。
（検査小委員会）
第１０条の２ 安全委員会に検査小委員会を置き、検査対象となる施設・設備の保守に関与しない者による独立検査を行う。
２ 検査小委員会の体制及び議事の運営について必要な事項は、安全委員会が定める。
３ 所長並びに使用施設の保守担当部室及びその上司は、検査小委員会運営に不当な圧力や影響を与えてはならない。
４ 独立検査に関係する者は、公衆及び放射線業務従事者の安全並びに研究所の使命を念頭に、法令や社会との約束を遵守し、与えられた職務の範囲内で誠実に業務を履行しなければならない。
（CAP 小委員会）
第１０条の３ 安全委員会に CAP 小委員会を置き、使用施設における是正処置プ
ログラム（CAP）を行う。
２ CAP 小委員会の体制及び議事の運営について必要な事項は、安全委員会が定める。
（申請業務小委員会）
第１０条の４ 安全委員会に申請業務小委員会を置き、核燃料物質使用変更承認
申請書、核燃料物質使用施設保安規定の変更を原子力規制委員会に申請する際の文書作成等の改定業務を行う。
２ 申請業務小委員会の体制及び議事の運営について必要な事項は、安全委員会が定める。

四 使用施設等の操作及び管理を行う者に対する保安教育に関することであつて次に掲げるもの
イ 保安教育の実施方針（実施計画の策定を含む。
）
に関すること。
ロ 保安教育の内容に関することであつて次に掲（教育訓練の実施方針）
使用規則第２条の１２第１項第４号
保安教育
第１１条 中央管理室長は、貯蔵室に係る業務を行う所員等に対し、別表第１及び１．使用施設等の管理を行う者（役務を供給する事業者に属する者を含む。以
別表第２に掲げるところに従い、保安教育及び保安訓練を年度ごとに計画し（以下「従業員」という。
）について、保安教育実施方針が定められていること。
下「年度教育訓 練実施計画」という。）、核燃料取扱主務者がその内容を精２．従業員について、保安教育実施方針に基づき、保安教育実施計画を定め、査したのち、所長の承認を受けなければならない。

8

（新）使用規則（2020/4/1 施行）
げるもの（１） 関係法令及び保安規定の遵守に関すること。
（２） 使用施設等の構造、性能及び操作に関すること。
（３） 放射線管理に関すること。
（４） 核燃料物質及び核燃料物質によつて汚染された物の取扱いに関すること。
（５） 非常の場合に講ずべき処置に関すること。
ハ その他使用施設等に係る保安教育に関し必要な事項（新）使用施設保安規定審査基準（2020/2/5 確定）

使用施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）

計画的に保安教育を実施することが定められていること。
３．従業員について、保安教育実施方針に基づいた保安教育実施状況を確認す
ることが定められていること。
４．保安教育の内容について、関係法令及び保安規定への抵触を起こさないことを徹底する観点から、具体的な保安教育の内容、その見直しの頻度等について明確に定められていること。

２ 核燃料管理室長は、年度教育訓練実施計画に基づいて、保安教育を実施しなければならない。
３ 所長は、年度教育訓練実施計画に基づいて、別表第２に掲げる使用施設に関する業務に従事する者に対し、毎年１回以上、非常事態が発生した場合（多量の放射性物質等を放出する事故を含む）の処置に関する教育訓練を、年度教育
訓練実施計画に基づいて実施しなければならない。
（所員等以外の者への教育訓練）
第１２条 核燃料管理室長は、所員等以外の者であって第１８条第１項第１号に掲げる業務を行う者に対し、保安教育を前条に準じて実施する。
２ 前項の教育訓練は、所員が行わなければならない。
（品質マネジメントシステムに係る教育）第４９条の９ 所長は、品質マネジメントシステムを実施するに当たって、第４条に定める品質マネジメントシステムに係る組織に属する者に対し、品質マネジメン
トシステムに係る教育を、年度教育訓練実施計画に基づいて別表１１のとおり実施しなければならない。
２ 所長は、品質マネジメントシステムに係る教育・訓練その他の処理の有効性を評価しなければならない。
（教育訓練の実施記録）
第４９条の１０ 教育訓練を実施した者は、実施内容、実施日時、実施時間、実施
者氏名及び教育訓練を受けた者の氏名を記した教育訓練実施報告書を中央管理室長に提出しなければならない。

五 使用施設等の操作に関することであつて、次に掲げるもの
イ 使用施設等の操作を行う体制の整備に関すること。
ロ 使用施設等の操作に当たつて確認すべき事項
及び操作に必要な事項
ハ 異状があつた場合の措置に関すること（第十二号に掲げるものを除く。
）。

使用規則第２条の１２第１項第５号
使用施設等の操作
１．核燃料物質の使用等に必要な従業員の確保について定められていること。
２．使用施設等の管理に係る組織内規程類を作成することが定められていること。
３．核燃料物質の臨界管理について定められていること。
４．従業員の引継時に実施すべき事項について定められていること。
５．核燃料物質等の使用前及び使用後に確認すべき取扱いに必要な事項について定められていること。
６．地震、火災等の発生時に講ずべき措置について定められていること。

（実験用核燃料部）
第９条 貯蔵室における核燃料物質等の安全管理を行わせるため、研究所に実験用核燃料部（以下「核燃料部」という。）を置く。
２ 核燃料部の職員（以下「核燃料部員」という。）は、核燃料部の業務に関する知
識及び技能を有する研究所の職員のうちから、所長が命ずる。
３ 核燃料部の長は、実験用核燃料部長（以下「核燃料部長」という。）とし、研究所の教授又は准教授のうちから、所長が命ずる。
４ 核燃料部長は、核燃料部員を指揮して核燃料部の業務をつかさどる。
５ 核燃料部長の職務を補佐させるため、実験用核燃料部副部長を置くことができる。
６ 副部長は、核燃料部員のうちから、所長が命じる。
７ 核燃料部に、貯蔵庫ごとの貯蔵庫管理者を置く。
（原子炉安全委員会）

9

（新）使用規則（2020/4/1 施行）（新）使用施設保安規定審査基準（2020/2/5 確定）

使用施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）
第１０条 原子炉安全委員会（以下「安全委員会」という。）は、所長の諮問を受け、次の各号に掲げる事項について審議する。
(1) 本規定、核燃料物質の使用等、貯蔵室の保守管理、放射性廃棄物の管理及び放射線管理に関する規定、要領等の制定及び廃止並びに変更(2) 保安教育計画及び保安訓練計画に関する事項(3) その他貯蔵室の保安に係る重要な事項（臨界管理）
第３２条 核燃料部長は、核燃料物質の使用等に際していかなるときにおいても、臨界に達しないよう管理する。
２ 核燃料物質の使用等に係る臨界管理は、管理する区域又は設備区分を設定
し、質量管理によりこれを行う。質量管理に係る取扱制限量は、それぞれ別表第９のとおりとする。
３ 核燃料部長は、貯蔵室に核燃料物質を受け入れる場合は、受入れ後の在庫量が別表第９に掲げる取扱制限量以下であることの確認を行う。
【４．引継ぎについては該当なし】【５．本規定にて管理する使用施設については、使用の予定はないため、使用前後の確認すべき事項については該当なし。】（火災の場合の措置）
第４６条 中央管理室長は、使用施設内に火災が発生したとき、又は使用施設に延焼するおそれのある場合には、消火又は延焼防止の処置を所員に指示し、直ちに消防署に通報するとともに、所長に報告しなければならない。
２ 前項の報告を受けた所長は、直ちに、所定の機関に通報しなければならない
３ 中央管理室長は、第１項の消火又は延焼防止の処置を指示するに当たっては、汚染の拡大等二次災害を防止する観点から的確に行わなければならない。
なお、緊急を要する場合は、放射線管理部長、核燃料部長（以下「各部長」という。）、核燃料管理室長又は核燃料取扱主務者も、この指示をすることができる。
４ 中央管理室長は外部火災による影響を低減するため、予め延焼防止エリアを定め、管理を行う。
５ 中央管理室長は、火災鎮火後、施設の損傷の有無を確認しなければならない。
（天災地変等の場合の措置）
第４７条 中央管理室長は、地震、風（台風）、竜巻、積雪、落雷、降下火砕物その他の天災地変等によって、使用施設に重大な損傷を受けるおそれがあると認めたときは、使用施設の保全のために必要な指示をしなければならない。
２ 前項の指示を行った中央管理室長は、所長にこれを報告するとともに、各部10（新）使用規則（2020/4/1 施行）（新）使用施設保安規定審査基準（2020/2/5 確定）

使用施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）
長、核燃料管理室長及び核燃料取扱主務者に連絡しなければならない。
３ 中央管理室長、核燃料管理室長及び各部長は、必要に応じ、使用施設に対する影響を低減させる措置を講じなければならない。
４ 各部長は、使用施設の状況を点検し、その結果を中央管理室を経て、所長に報告しなければならない。
５ 前項の報告を受けた所長は、必要に応じ、その結果を所定の機関に通報しなければならない。

六 管理区域及び周辺監視区域の設定並びにこれらの区域に係る立入制限等に関すること。

使用規則第１２条第１項第６号
管理区域及び周辺監視区域の設定等
１．管理区域の設定及び措置並びに立入制限等に関すること。
２．管理区域内の区域区分について、汚染のおそれのない管理区域及びこれ以外の管理区域について表面汚染密度及び空気中の放射性物質濃度の基準値が定められていること。
３．管理区域内において特別措置が必要な区域について講ずべき措置を定め、特別措置を実施する外部放射線に係る線量当量率、空気中の放射性物質濃度
及び床、壁その他人の触れるおそれのある物の表面汚染密度の基準が定められていること。
４．管理区域への出入管理に係る措置事項が定められていること。
５．管理区域から退出する場合等の表面汚染密度の基準が定められていること。
６．管理区域へ出入りする者に遵守させるべき事項及びこれを遵守させる措置が定められていること。
７．管理区域から物品又は核燃料物質等の搬出及び運搬をする際に講ずべき事
項が定められていること。
８．周辺監視区域の設定及び措置並びに立入制限等に関すること。
９．役務を供給する事業者に対して遵守させる放射線防護上の必要事項及びこれを遵守させる措置が定められていること。

11（管理区域）
第１３条 研究所における核原料物質又は核燃料物質の精錬の事業に関する規則等の規定に基づく線量限度等を定める告示（令和２年原子力規制委員会告示第７号別表第三。以下「告示」という。）第１条に定める管理区域に係る値を超え、又は超えるおそれのある区域(別図第２に掲げる区域)を管理区域とする。
２ 核燃料管理室長は、前項に定める管理区域を、壁、柵等の区画物によって区画するほか、標識を設けることによって明らかに他の場所と区別する。
（一時管理区域）
第１４条 核燃料管理室長は、前条第１項に示す区域以外の場所が、前条第 1 項に定める管理区域に係る値を超え、又は超えるおそれのある場合は、放射線取扱主任者及び放射線管理部長と協議の上、当該区域を一時管理区域に設定
し、所長に報告する。
２ 核燃料管理室長は、一時管理区域の区画及び区別について、前条第２項に準じて行う。
３ 核燃料管理室長は、当該区域が第１項に該当しなくなった場合は、所長、放射線取扱主任者及び放射線管理部長の承認を得て、速やかに設定を解除し、その旨を所員等に周知する。
（管理区域における特別措置）第１５条 核燃料管理室長は、第１３条第１項に定める区域について核燃料物質等の取扱いを休止し、汚染のないことを確認する等の措置を講じることにより、管理区域に該当しないことが明らかな場合は、所長、放射線取扱主任者及び放射線管理部長の承認を得て、その区域を一時的に解除することができる。
２ 放射線管理部長は、管理区域及び一時管理区域（以下「管理区域」という。）のうち、次の各号に定める限度を超え又は超えるおそれのある場所について、立入制限区域として設定することができる。
(1)外部放射線に係る線量率 20μSv/h(2)空気中の放射性物質の濃度 告示第 6 条に定める空気中濃度限度(3)放射性物質の表面密度 告示第 4 条に定める表面密度限度
３ 放射線管理部長は、前項に定める立入制限区域について、立入制限の措置と（新）使用規則（2020/4/1 施行）（新）使用施設保安規定審査基準（2020/2/5 確定）

使用施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）
して、標識を設けるほか、柵、施錠等により他の場所と区別する。
４ 立入制限区域に立ち入ろうとする者は、放射線管理部長の承認を得、かつ、放射線管理部長が放射線障害の防止のために行う指示に従わなければならない。
５ 放射線管理部長は、第２項に定める立入制限区域の設定又はその解除を行った場合は、所長に報告するとともに、その旨を所員等に周知する。
（飲食及び喫煙の禁止）
第１６条 放射線管理部長は、管理区域内において飲食及び喫煙をさせてはならない。
（周辺監視区域）
第１７条 周辺監視区域は、別図第３に掲げる区域とする。
２ 中央管理室長は、前項の周辺監視区域境界に柵を設けるか又は標識を掲げる
ことにより、業務上立ち入る者以外の者の立入りを制限する。
（管理上の人の区分）
第１８条 核燃料管理室長は、以下の各号の一に該当する者の他は、管理区域に立ち入らせてはならない。
(1) 放射線業務従事者 核燃料物質等の使用等又はこれに付随する業務に従事する者であって、核燃料管理室長により放射線業務従事者の認定を受けた者(2) 一時立入者 前号に定める以外の者で管理区域に一時的に立ち入る者であって、核燃料管理室長が立ち入りを許可した者
２ 核燃料管理室長は、所員等以外の者を放射線業務従事者として認定する場
合、当該 者が法又は放射性同位元素等規制法による放射線業務に従事する者として登録されていることを確認しなければならない。
（管理区域の出入り管理）第１９条 放射線管理部長は、一時立入者を管理区域に立ち入らせるときは、放射線業務従事者の一人に立ち会わせなければならない。
２ 放射線管理部長は、ALARA の精神に則り、管理区域に立ち入る者の放射線による被ばくをできる限り少なくするように努め、次の各号に掲げる事項を遵守させなければならない。
(1) あらかじめ定められた出入口より出入すること。
(2) 個人線量計を着用すること。
(3) 必要な保護具を着用すること。
(4) 退出するときは、身体、衣服等の汚染検査を行い、核燃料物質の使用等に関する規則（昭和３２年総理府令第８４号）（以下、「使用規則」という。）使用規12

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使用施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）
則第２条１１の４第１号ニに定める限度を超える汚染が検出されたときは除去のための措置をとること。
(5) 業務上必要でない物品を持ち込まないこと。
（管理区域外への物品の持出）
第２０条 表面密度が使用規則第２条１１の４第１号ニに定める限度を超える物品を管理区域から持ち出してはならない。
２ 核燃料物質等の使用等の業務に使用した物品（核燃料物質を除く。）を管理区域から持ち出そうとする者は、放射線管理部長に申し出て、その承認を受けなければならない。
３ 放射線管理部長は、前項の承認を与えるに当たっては、その物品の放射性物
質の表面密度の測定を行い、第１項の基準以下であることを確認するとともに、放射線障害の防止上支障のないことを確認しなければならない。
（作業に伴う放射線管理）第２１条 核燃料部長は、管理区域内で一週間につき 1 mSv を超えるおそれのある作業又は汚染を伴う作業を行う場合、作業による線量及び作業区域の放射線環境に応じた作業方法等を記載した放射線作業計画を作成し、放射線管理部
長の承認を得なければならない。また、その実施に当たっては、放射線作業計
画に記載した放射線防護上の措置を講じる。
２ 核燃料取扱主務者は、放射線作業計画の作成及び実施に際し、指導・助言を行う。
（緊急作業上の被ばく管理）第２２条 所長は、貯蔵室において核燃料物質等による災害が発生し、又は発生するおそれのあるときで、緊急作業を必要とする場合は、放射線業務従事者(女子については、妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を学長に書面で申し出た者に限る。)を、緊急作業が必要と認められる期間、緊急作業に従事させることができる。
２ 前項の緊急作業を必要とする場合、核燃料部長は、核燃料取扱主務者との協議の上、緊急作業計画を作成し、所長に報告する。ただし、人命の救助のために緊急を要する場合はこの限りでない。
３ 核燃料部長は、前項ただし書の規定により緊急作業を行った場合は、所長及び核燃料取扱主務者並びに放射線取扱主任者に速やかに報告する。
４ 放射線管理部長は、第１項の規定により緊急作業に従事する放射線業務従事者に対し、放射線被ばくができる限り少なくなるように努めるとともに、緊急作業に従事する期間中の線量管理（放射線防護マスクの着用等による内部被ばくの管理を含む。）を実施しなければならない。
５ 中央管理室長は、第１項の規定により緊急作業に従事した放射線業務従事者

13

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使用施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）
に対し、健康診断を受けさせなければならない。
６ 放射線管理部長は、第１項の規定により緊急作業に従事する放射線業務従事者に対し、告示第７条に定める緊急作業にかかる線量限度を超えないような措
置を講じなければならない。
７ 第１項の規定により緊急作業に従事させることができる放射線業務従事者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。
(1) 緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防護措置について
第１１条の規定による教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を学長に書面で申し出た者であること。
(2) 緊急作業について第１１条の規定による訓練を受けた者であること。
(3) 告示第７条第４項に定める場合にあっては、前項の規定に加え、原子力災害対策特別措置法（平成１１年法律第１５６号）第８条第３項に規定する原子力
防災要員、同法第９条第１項に規定する原子力防災管理者又は同法同条第３項に規定する副原子力防災管理者であること。
（請負会社等の放射線防護）第２３条 放射線管理部長は、管理区域内の作業を請負会社等に行わせる場合
は、請負会社等に対し、第１３条から前条までに準じた放射線防護上の必要事
項を遵守させる措置を講じる。
（周辺監視区域内に係る運搬）第３５条 核燃料部長は、周辺監視区域内において核燃料物質等を運搬（周辺監
視区域 外からの搬入及び周辺監視区域外への搬出は除く｡）するときは、標識の取付等、法に定める措置を講じるとともに、あらかじめ、核燃料取扱主務者の同意を得る。
（周辺監視区域外に係る運搬）第３６条 核燃料部長は、周辺監視区域外へ核燃料物質等を運搬するとき、及び周辺監視区域外から搬入するときは、標識の取付等、法に定める措置を講じるとともに、あらかじめ核燃料取扱主務者の同意並びに所長の承認を得る。

七 線量、線量当量、放射性物質の濃度及び放射性物質によつて汚染された物の表面の放射性物質の密度の監視並びに汚染の除去に関すること。

使用規則第１２条第１項第７号
排気監視設備及び排水監視設備
１．放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定等の放出管理に係る設備の設置及び機能の維持の方法並びにその使用方法が定められていること。
２．これらの設備の機能の維持の方法については、施設全体の管理方法の一部
として、第１５号における施設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。また、これらの設備のうち放射線測定に係るものの使用方法については、

14【該当なし。第 37 条に液体及び固体の廃棄を行わない旨が記載されており、気体に関しても排気する設備が存在しない。】

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使用施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）

施設全体の管理方法の一部として、第９号における放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関する事項と併せて定められていてもよい。

八

排気監視設備及び排水監視設備に関すること。

使用規則第１２条第１項第８号
線量、線量当量、汚染の除去等
１．放射線業務従事者が受ける線量について、線量限度を超えないための措置（個人線量計の管理の方法を含む。）が定められていること。
２．国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が１９７７年勧告で示した放射線防護の基本的考え方を示す概念（as low as reasonably achievable。以下「ＡＬＡＲＡ」という。）の精神にのっとり、放射線業務従事者が受ける線量を管理することが定められていること。
３．使用規則第２条の１１の４第１号ハに基づく床、壁等の除染を実施すべき
表面汚染密度の明確な基準が定められていること。
４．管理区域及び周辺監視区域境界付近における線量当量率等の測定に関する事項が定められていること。
５．管理区域内で汚染のおそれのない区域に物品又は核燃料物質等を移動する際に講ずべき事項が定められていること。
６．核燃料物質等（核燃料物質及び放射性固体廃棄物を除く。）の工場又は事業所の外への運搬に関する行為（工場又は事業所の外での運搬中に関するものを除く。）が定められていること。なお、この事項は、第１０号又は第１１号
における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
７．原子炉等規制法第６１条の２第２項により認可を受けた場合においては、
同項により認可を受けた放射能濃度の測定及び評価の方法に基づき、当該認可を受けた申請書等において記載された内容を満足するよう、同条第１項の確認を受けようとする物に含まれる放射性物質の放射能濃度の測定及び評価を行い、適切に取り扱うことが定められていること。なお、この事項は、放射性廃棄物との仕分け等を明確にするため、第１１号における放射性廃棄物の管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
８．放射性廃棄物でない廃棄物の取扱いに関することについては、「原子力施設における「放射性廃棄物でない廃棄物」の取扱いについて（指示）」（平成２０･０４･２１原院第１号（平成２０年５月２７日原子力安全・保安院制定（Ｎ15（線量の評価）第２６条 放射線管理部長は、管理区域に立ち入る者に係る線量について、別表第５に定める項目、頻度に従って測定し、放射線取扱主任者に報告しなければならない。また、測定結果を当該放射線業務従事者に通知しなければならない。
２ 放射線取扱主任者は、前項の測定結果について、告示第５条に定める線量限度を超えていないことを確認しなければならない。
３ 放射線取扱主任者は、第１項の線量が著しく過大であった場合は、原因を調査し、必要があれば適切な措置を講じ、原因の調査の結果及び講じた措置について、所長及び核燃料取扱主務者に報告しなければならない。
（管理区域の出入り管理）第１９条 放射線管理部長は、一時立入者を管理区域に立ち入らせるときは、放射線業務従事者の一人に立ち会わせなければならない。
２ 放射線管理部長は、ALARA の精神に則り、管理区域に立ち入る者の放射線による被ばくをできる限り少なくするように努め、次の各号に掲げる事項を遵守させなければならない。
(1) あらかじめ定められた出入口より出入すること。
(2) 個人線量計を着用すること。
(3) 必要な保護具を着用すること。
(4) 退出するときは、身体、衣服等の汚染検査を行い、核燃料物質の使用等に関する規則（昭和３２年総理府令第８４号）（以下、「使用規則」という。）使用規則第２条１１の４第１号ニに定める限度を超える汚染が検出されたときは除去のための措置をとること。
(5) 業務上必要でない物品を持ち込まないこと。
（床、壁等の除染）第２５条 核燃料部長は、告示第４条に定める値を超えるような予期しない汚染を床、壁等に発生させた場合又は発見した場合は、汚染拡大防止の応急措置を講じるとともに、中央管理室長及び放射線管理部長に連絡する。
２ 中央管理室長は、放射線管理部長に汚染状況の確認を行わせるとともに、除染が必要となった場合は、核燃料部長に、汚染の除去又は汚染の拡大防止措
置等、放射線防護上の措置を講じさせる。
３ 核燃料部長及び放射線管理部長は、前項の措置結果について、中央管理室長に報告する。

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使用施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）

ＩＳＡ－１１１ａ－０８－１）））を参考として定められていること。なお、この事項は、放射性廃棄物との仕分け等を明確にするため、第１１号における放射性廃棄物の管理に関する事項と併せて定められていてもよい。

４ 中央管理室長は、前２項の報告について、所長、核燃料管理室長及び核燃料取扱主務者並びに放射線取扱主任者に報告する。

９．汚染拡大防止のための放射線防護上、必要な措置が定められていること。

（外部放射線に係る線量率等の測定）第２４条 放射線管理部長は、管理区域内における線量率等の管理のため、別表第３に定めるところにより、測定する。
２ 放射線管理部長は、別表第４に従って周辺監視区域の境界付近における線量率を測定する。
３ 放射線管理部長は、前２項の測定及び確認により、異常が認められた場合には、応急の処置をとるとともに、直ちに中央管理室長及び放射線取扱主任者に報告し、その指示を受ける｡
４ 中央管理室長は前項の報告を受けたときは、異常の原因調査及び処置を行うとともに、所長及び放射線取扱主任者に報告する。
（管理区域外への物品の持出）
第２０条 表面密度が使用規則第２条１１の４第１号ニに定める限度を超える物品を管理区域から持ち出してはならない。
２ 核燃料物質等の使用等の業務に使用した物品（核燃料物質を除く。）を管理区域から持ち出そうとする者は、放射線管理部長に申し出て、その承認を受けなければならない。
３ 放射線管理部長は、前項の承認を与えるに当たっては、その物品の放射性物
質の表面密度の測定を行い、第１項の基準以下であることを確認するとともに、放射線障害の防止上支障のないことを確認しなければならない。
（周辺監視区域内に係る運搬）第３５条 核燃料部長は、周辺監視区域内において核燃料物質等を運搬（周辺監
視区域 外からの搬入及び周辺監視区域外への搬出は除く｡）するときは、標識の取付等、法に定める措置を講じるとともに、あらかじめ、核燃料取扱主務者の同意を得る。
（周辺監視区域外に係る運搬）第３６条 核燃料部長は、周辺監視区域外へ核燃料物質等を運搬するとき、及び周辺監視区域外から搬入するときは、標識の取付等、法に定める措置を講じるとともに、あらかじめ核燃料取扱主務者の同意並びに所長の承認を得る。
（異常時の処置）第２９条 貯蔵室に関し異常を発見した者は、直ちに核燃料部長に通報する。
２ 核燃料部長は、前項の通報を受けた場合は、直ちに異常状態の把握に努め、異常状態の解消及び拡大防止に必要な応急措置を講じるとともに、中央管理室

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使用施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）
長に報告する。
３ 中央管理室長は、核燃料部長等を指揮して、異常の原因を調査し、貯蔵室の保安のために必要な措置を講じるとともに、所長、核燃料取扱主務者及び核燃料管理室長に報告する。ただし、報告については、貯蔵室の保安に及ぼす影響が軽微なものを除く。

九 放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関すること。

使用規則第１２条第１項第９号
放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法
１．放射線測定器（放出管理用計測器及び放射線計測器を含む。以下同じ。）の種類、所管箇所、数量及び機能の維持の方法並びにその使用方法（測定及び評価の方法を含む。
）が定められていること。
２．放射線測定器の機能の維持の方法については、施設全体の管理方法の一部等として、第１５号における施設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。

十 核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵その他の取扱い（工場又は事業所の外において行う場合を含む。）に関すること。

使用規則第１２条第１項第１０号
核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵等
１．工場又は事業所内における核燃料物質の運搬及び貯蔵に際して、臨界に達しないようにする措置その他の保安のために講ずべき措置を講ずること、貯蔵施設における貯蔵の条件等が定められていること。
２．核燃料物質の工場又は事業所の外への運搬に関する行為（工場又は事業所の外での運搬中に関するものを除く。）に関することが定められていること。
なお、この事項は、第８号又は第１１号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。

（定期的な自主検査）第３０条 核燃料部長は、別表第８に定める保安上特に管理を必要とする設備について、年１回の定期的な自主検査を行い、その結果について、核燃料取扱主
務者及び核燃料管理室長に報告する。
２ 放射線管理部長は、別表第６に定める放射線測定器について、年１回の定期的な校正を行い、その結果について、核燃料取扱主務者及び核燃料管理室長に報告する。
３ 核燃料部長及び放射線管理部長は、前２項の結果異常を認めた場合は、修理又は代替品の補充等の措置を講じ、その結果について、核燃料取扱主務者及び核燃料管理室長に報告する。
（臨界管理）
第３２条 核燃料部長は、核燃料物質の使用等に際していかなるときにおいても、臨界に達しないよう管理する。
２ 核燃料物質の使用等に係る臨界管理は、管理する区域又は設備区分を設定
し、質量管理によりこれを行う。質量管理に係る取扱制限量は、それぞれ別表第９のとおりとする。
３ 核燃料部長は、貯蔵室に核燃料物質を受け入れる場合は、受入れ後の在庫量が別表第９に掲げる取扱制限量以下であることの確認を行う。
（周辺監視区域内に係る運搬）第３５条 核燃料部長は、周辺監視区域内において核燃料物質等を運搬（周辺監
視区域 外からの搬入及び周辺監視区域外への搬出は除く｡）するときは、標識の取付等、法に定める措置を講じるとともに、あらかじめ、核燃料取扱主務者の同意を得る。
（周辺監視区域外に係る運搬）第３６条 核燃料部長は、周辺監視区域外へ核燃料物質等を運搬するとき、及び周辺監視区域外から搬入するときは、標識の取付等、法に定める措置を講じるとともに、あらかじめ核燃料取扱主務者の同意並びに所長の承認を得る。

十一 放射性廃棄物の廃棄（工場又は事業所の外において行う場合を含む。）に関すること。

使用規則第１２条第１項第１１号
放射性廃棄物の廃棄【該当なし】
・液体及び固体廃棄物が発生せず、排気も行わないことから該当なし。

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使用施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）

１．放射性固体廃棄物の保管廃棄に係る具体的な管理措置及び運搬に関し、放射線安全確保のための措置が定められていること。

・平常時の環境モニタリングについては許可に記載がない。

２．放射性液体廃棄物の固型化等の処理及び放射性廃棄物の工場又は事業所の外への廃棄（放射性廃棄物の輸入を含む。）に関する行為の実施体制が定められていること。
３．放射性固体廃棄物の工場又は事業所の外への運搬に関する行為（工場又は事業所の外での運搬中に関するものを除く。）に係る体制が構築されていることが明記されていること。
なお、この事項は、第８号又は第１０号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
４．放射性液体廃棄物の放出箇所、放射性液体廃棄物の放出管理目標値及び基準値を満たすための放出管理方法並びに放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。
５．放射性気体廃棄物の放出箇所、放射性気体廃棄物の放出管理目標値を満たすための放出量管理方法並びに放射性気体廃棄物の放出物質濃度の測定項目
及び頻度が定められていること。
６．平常時の環境放射線モニタリングの実施体制（計画、実施、評価等）について定められていること。
７．ＡＬＡＲＡの精神にのっとり、排気、排水等を管理することが定められて
いること。
十二

非常の場合に講ずべき処置に関すること。

（非常時の組織）使用規則第１２条第１項第１２号
非常の場合に講ずべき処置
第３８条 所長は、研究所の通常組織では対応できない非常時（設計基準事故を
１．緊急時に備え、平常時から緊急時に実施すべき事項が定められていること。
超える事故を含む。）に備え、災害の発生又は拡大防止を図るための非常時対応組織をあらかじめ定めておく。
２．緊急時における核燃料物質の使用に関する組織内規程類を作成することが定められていること。
（非常時要員の確保）
第３９条 中央管理室長は、前条に定める非常時対応組織の要員をあらかじめ確
３．緊急事態発生時は定められた通報経路に従い、関係機関に通報すること（工保しておく。
場等内の見学者、外部研究者等に対する避難指示等を含む。）が定められていること。
（非常時対応資機材の整備）
第４０条 所長は、非常時対応組織が活動するに当たって放射線防護用機器、通４．緊急事態の発生をもってその後の措置は、原子力災害対策特別措置法（平信連絡機器等を原子力事業者防災業務計画に従いあらかじめ準備しておく。

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使用施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）

成１１年法律第１５６号）第７条第１項の原子力事業者防災業務計画によることが定められていること。

（通報系統）
第４１条 所長は、非常事態が生じたときの見学者を含む研究所内の全員及び外部関係機関への連絡通報系統をあらかじめ定めておく。

５．緊急事態が発生した場合は、緊急時体制を発令し、応急措置及び緊急時における活動を実施することが定められていること。
６．次に掲げる要件に該当する放射線業務従事者を緊急作業に従事させるための要員として選定することが定められていること。
（１）緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防護措置について教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を使用者に書面で申し出た者であること（２）緊急作業についての訓練を受けた者であること。
（３）実効線量について２５０ｍＳｖを線量限度とする緊急作業に従事する従業員は、原子力災害対策特別措置法第８条第３項に規定する原子力防災要員、
同法第９条第１項に規定する原子力防災管理者又は同条第３項に規定する副原子力防災管理者であること。
７．放射線業務従事者が緊急作業に従事する期間中の線量管理（放射線防護マ
スクの着用等による内部被ばくの管理を含む。
）、緊急作業を行った放射線業務従事者に対し、健康診断を受診させる等の非常の場合に講ずべき処置に関し、適切な内容が定められていること。
８．事象が収束した場合には、緊急時体制を解除することが定められていること。
９．防災訓練の実施頻度について定められていること。

（通報）第４２条 使用施設の異常や事故を引き起こした者又は発見した者は、直ちに中央管理室長及び核燃料取扱主務者に報告しなければならない。ここで事故とは使用規則第６条の１０第１号から第１２号までに定める事象やそれに準ずる事象を含む。
２ 中央管理室長は、前項の通報を受けた場合、直ちに事故の状況を確認し、応急処置又は応急処置に必要な指示をするとともに、所長及び核燃料部長、核燃料管理室長、核燃料取扱主務者に通報しなければならない。
３ 前項の報告を受けた所長は、直ちに所定の機関に通報するとともに、学長に報告しなければならない。
４ 前項の報告を受けた学長は、事故が使用規則第６の１０第１号から第１２号までに定める事象である場合は、その状況及びそれに対する処置を１０日以内に原子力規制委員会へ報告しなければならない。
（緊急事態の発令）第４３条 所長は、前条第２項に定める通報を受け緊急事態に該当すると判断した
場合は、直ちに緊急事態を宣言し、緊急対策本部を設置し、その後の措置は原子力事業者防災業務計画によらなければならない。
２ 前項の場合において、所長は、緊急作業団を招集することができる。
３ 緊急対策本部及び緊急作業団に関する事項は、炉規定に定める。
（緊急時の業務の優先）
第４４条 緊急時における業務は、研究所の他のすべての業務に優先して行わなければならない。
（緊急事態の解除）
第４５条 所長は、非常事態の原因が除去され、拡大防止等に係る防護活動が終了したと判断した場合は、緊急対策本部及び緊急作業団を招集した場合にあってはそれを解散し、緊急事態を解除する。
（緊急作業上の被ばく管理）第２２条 所長は、貯蔵室において核燃料物質等による災害が発生し、又は発生するおそれのあるときで、緊急作業を必要とする場合は、放射線業務従事者(女子については、妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を学長に書面で申し出た者に限る。)を、緊急作業が必要と認められる期間、緊急作業に従19

（新）使用規則（2020/4/1 施行）（新）使用施設保安規定審査基準（2020/2/5 確定）

使用施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）
事させることができる。
２ 前項の緊急作業を必要とする場合、核燃料部長は、核燃料取扱主務者との協議の上、緊急作業計画を作成し、所長に報告する。ただし、人命の救助のために緊急を要する場合はこの限りでない。
３ 核燃料部長は、前項ただし書の規定により緊急作業を行った場合は、所長及び核燃料取扱主務者並びに放射線取扱主任者に速やかに報告する。
４ 放射線管理部長は、第１項の規定により緊急作業に従事する放射線業務従事者に対し、放射線被ばくができる限り少なくなるように努めるとともに、緊急作業に従事する期間中の線量管理（放射線防護マスクの着用等による内部被ばくの管理を含む。）を実施しなければならない。
５ 中央管理室長は、第１項の規定により緊急作業に従事した放射線業務従事者に対し、健康診断を受けさせなければならない。
６ 放射線管理部長は、第１項の規定により緊急作業に従事する放射線業務従事者に対し、告示第７条に定める緊急作業にかかる線量限度を超えないような措
置を講じなければならない。
７ 第１項の規定により緊急作業に従事させることができる放射線業務従事者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。
(1) 緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防護措置について
第１１条の規定による教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を学長に書面で申し出た者であること。
(2) 緊急作業について第１１条の規定による訓練を受けた者であること。
(3) 告示第７条第４項に定める場合にあっては、前項の規定に加え、原子力災害対策特別措置法（平成１１年法律第１５６号）第８条第３項に規定する原子力
防災要員、同法第９条第１項に規定する原子力防災管理者又は同法同条第３項に規定する副原子力防災管理者であること。
（教育訓練の実施方針）
第１１条 中央管理室長は、貯蔵室に係る業務を行う所員等に対し、別表第１及び別表第２に掲げるところに従い、保安教育及び保安訓練を年度ごとに計画し（以下「年度教育訓 練実施計画」という。）、核燃料取扱主務者がその内容を精査したのち、所長の承認を受けなければならない。
２ 核燃料管理室長は、年度教育訓練実施計画に基づいて、保安教育を実施しなければならない。
３ 所長は、年度教育訓練実施計画に基づいて、別表第２に掲げる使用施設に関する業務に従事する者に対し、毎年１回以上、非常事態が発生した場合（多量の放射性物質等を放出する事故を含む）の処置に関する教育訓練を、年度教育
訓練実施計画に基づいて実施しなければならない。

十三 設計想定事象又は多量の放射性物質等を放出する事故に係る使用施設等の保全に関する措使用規則第２条第１２項第１３号
設計想定事象等に係る使用施設等の保全に関する措置

20（非常時の組織）第３８条 所長は、研究所の通常組織では対応できない非常時（設計基準事故を（新）使用規則（2020/4/1 施行）（新）使用施設保安規定審査基準（2020/2/5 確定）

置に関すること。
１．許可を受けたところによる基本設計ないし基本的設計方針に則した対策が機能するよう、想定する事象に応じて、次に掲げる措置を講ずることが定められていること。
（１）使用施設等の必要な機能を維持するための活動に関する計画を策定し、要員を配置するとともに、計画に従って必要な活動を行わせること。特に、当該計画には、次に掲げる事項を含めること。
イ 火災
可燃物の管理、消防吏員への通報、消火又は延焼の防止その他消防隊が火災の現場に到着するまでに行う活動に関すること。
ロ 発生頻度が設計評価事故より低い事故であって、使用施設等から多量の放射性物質又は放射線を放出するおそれがあるもの（以下「多量の放射性物質等を放出する事故」という。
）
当該事故の拡大を防止するために必要な措置に関すること。
（２）必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練に関すること。特に多量の放射性物質等を放出する事故の発生時における使用施設
等の必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練については、毎年１回以上定期に実施すること。
（３）必要な機能を維持するための活動を行うために必要な照明器具、無線機器その他の資機材を備え付けること。
（４）その他必要な機能を維持するための活動を行うために必要な体制を整備すること。

使用施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）
超える事故を含む。）に備え、災害の発生又は拡大防止を図るための非常時対応組織をあらかじめ定めておく。
（非常時要員の確保）
第３９条 中央管理室長は、前条に定める非常時対応組織の要員をあらかじめ確
保しておく。
（非常時対応資機材の整備）
第４０条 所長は、非常時対応組織が活動するに当たって放射線防護用機器、通信連絡機器等を原子力事業者防災業務計画に従いあらかじめ準備しておく。
（通報系統）
第４１条 所長は、非常事態が生じたときの見学者を含む研究所内の全員及び外部関係機関への連絡通報系統をあらかじめ定めておく。
（通報）第４２条 使用施設の異常や事故を引き起こした者又は発見した者は、直ちに中央管理室長及び核燃料取扱主務者に報告しなければならない。ここで事故とは使用規則第６条の１０第１号から第１２号までに定める事象やそれに準ずる事象を含む。
２ 中央管理室長は、前項の通報を受けた場合、直ちに事故の状況を確認し、応急処置又は応急処置に必要な指示をするとともに、所長及び核燃料部長、核燃料管理室長、核燃料取扱主務者に通報しなければならない。
３ 前項の報告を受けた所長は、直ちに所定の機関に通報するとともに、学長に報告しなければならない。
４ 前項の報告を受けた学長は、事故が使用規則第６の１０第１号から第１２号までに定める事象である場合は、その状況及びそれに対する処置を１０日以内に原子力規制委員会へ報告しなければならない。
（緊急事態の発令）第４３条 所長は、前条第２項に定める通報を受け緊急事態に該当すると判断した
場合は、直ちに緊急事態を宣言し、緊急対策本部を設置し、その後の措置は原子力事業者防災業務計画によらなければならない。
２ 前項の場合において、所長は、緊急作業団を招集することができる。
３ 緊急対策本部及び緊急作業団に関する事項は、炉規定に定める。
（緊急時の業務の優先）
第４４条 緊急時における業務は、研究所の他のすべての業務に優先して行わなければならない。

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（新）使用規則（2020/4/1 施行）（新）使用施設保安規定審査基準（2020/2/5 確定）

使用施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）（緊急事態の解除）
第４５条 所長は、非常事態の原因が除去され、拡大防止等に係る防護活動が終了したと判断した場合は、緊急対策本部及び緊急作業団を招集した場合にあってはそれを解散し、緊急事態を解除する。
（教育訓練の実施方針）
第１１条 中央管理室長は、貯蔵室に係る業務を行う所員等に対し、別表第１及び別表第２に掲げるところに従い、保安教育及び保安訓練を年度ごとに計画し（以下「年度教育訓 練実施計画」という。）、核燃料取扱主務者がその内容を精査したのち、所長の承認を受けなければならない。
２ 核燃料管理室長は、年度教育訓練実施計画に基づいて、保安教育を実施しなければならない。
３ 所長は、年度教育訓練実施計画に基づいて、別表第２に掲げる使用施設に関する業務に従事する者に対し、毎年１回以上、非常事態が発生した場合（多量の放射性物質等を放出する事故を含む）の処置に関する教育訓練を、年度教育
訓練実施計画に基づいて実施しなければならない。

十四 使用施設等に係る保安（保安規定の遵守状況を含む。）に関する適正な記録及び報告（第六条の十各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合の経営責任者への報告を含む。
）に関すること。

使用規則第２条第１項第１４号
記録および報告
１．使用施設等に係る保安に関し、必要な記録を適正に作成し、管理することが定められていること。その際、保安規定及びその下位文書において、必要な記録を適正に作成し、管理するための措置が定められていること。
２．使用規則第２条の１１に定める記録について、その記録の管理に関すること（計量管理規定及び核物質防護規定で定めるものを除く。）が定められていること。
３．工場又は事業所の長及び保安の監督に関する責任者に報告すべき事項が定められていること。
４．特に、使用規則第６条の１０各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合においては、経営責任者に確実に報告がなされる体制が構築されていることなど、安全確保に関する経営責任者の強い関与が明記されていること。
５．当該事故故障等の事象に準ずる重大な事象について、具体的に明記されて
いること。

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（記録）
第５７条 所長は、別表第１２第１欄に掲げる事項について、それぞれ同表第２欄に掲げるところに従い、同表第３欄に掲げる者に記録させ、それぞれ同表第４欄に掲げる者に、同表第５欄に掲げる期間保存させる。
（通報）第４２条 使用施設の異常や事故を引き起こした者又は発見した者は、直ちに中央管理室長及び核燃料取扱主務者に報告しなければならない。ここで事故とは使用規則第６条の１０第１号から第１２号までに定める事象やそれに準ずる事象を含む。
２ 中央管理室長は、前項の通報を受けた場合、直ちに事故の状況を確認し、応急処置又は応急処置に必要な指示をするとともに、所長及び核燃料部長、核燃料管理室長、核燃料取扱主務者に通報しなければならない。
３ 前項の報告を受けた所長は、直ちに所定の機関に通報するとともに、学長に報告しなければならない。
４ 前項の報告を受けた学長は、事故が使用規則第６の１０第１号から第１２号までに定める事象である場合は、その状況及びそれに対する処置を１０日以内に原子力規制委員会へ報告しなければならない。

（新）使用規則（2020/4/1 施行）
十五 使用施設等の施設管理に関すること（使用前検査の実施に関することを含む。
）。

（新）使用施設保安規定審査基準（2020/2/5 確定）

使用施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）

使用規則第２条第１項第１５号
使用施設等の施設管理
１．施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画の策定並びにこれらの評価及び改善について、「原子力事業者等における使用前事業者検査、定期事
業者検査、保安のための措置等に係る運用ガイド」（原規規発第１９１２２５
７号－７（令和元年１２月２５日原子力規制委員会決定））を参考として定められていること。

（施設管理方針の策定）
第４８条 所長は、使用施設の施設管理方針を定めなければならない。
（施設管理目標の策定）
第４８条の２ 核燃料部長は、使用施設について、前条の施設管理方針に従って達成すべき施設管理目標を策定し、所長の承認を得なければならない。これを変更する場合においても同様とする。
２ 各部長は、それぞれの所掌する設備・機器のうち重要度の高いものについて、定量的な施設管理目標を策定しなければならない。

２．使用前検査の実施に関することが定められていること。
なお、品質管理基準規則第４８条第５項及び品質管理基準規則解釈第４８条２の規定に基づき、当該使用前検査等の対象となる機器等の工事（補修、取替え、（施設管理実施計画の策定）
改造等）又は点検に関与していない要員に検査を実施させることとしてもよ 第４８条の３ 各部長は、次の各号に掲げる事項を定めた施設管理実施計画を策定しなければならない。
い。
(1) 施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。
(2) 使用施設の設計及び工事に関すること。
(3) 使用施設の巡視（使用施設の保全のために実施するものに限る。）に関すること。
(4) 使用施設の点検等の方法、実施頻度及び時期に関すること。
(5) 使用施設の工事及び点検等を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。
(6) 使用施設の設計、工事、巡視及び点検等の結果の確認及び評価の方法に関すること。
(7) 前号の確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。）に関すること。
(8) 施設管理に関する記録に関すること。

（保全活動の実施）
第４８条の４ 各部長は、使用施設について、施設管理実施計画に定めるところにより、保全活動を実施しなければならない。
（保全活動の有効性評価及び改善）第４８条の５ 施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画は次の期間ごとに評価し、改善しなければならない。
(1) 施設管理方針及び施設管理目標にあっては、一定期間(2) 施設管理実施計画にあっては、第４８条の３第１号に規定する期間（使用前検査）第４８条の６ 使用施設の設置又は変更の工事を行ったときは、当該施設に対して、使用前検査を行わなければならない。

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（新）使用規則（2020/4/1 施行）（新）使用施設保安規定審査基準（2020/2/5 確定）

使用施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）
２ 使用前検査は第１０条の２に規定する検査小委員会が行う。
３ 検査小委員会は、使用前検査を実施しようとするときは、検査の時期、対象、方法その他必要な事項を定めた検査要領書を作成し、核燃料取扱主務者の承認を得なければならない。
４ 検査小委員会は、検査要領書に従い検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、
核燃料取扱主務者の確認を得た上で、検査の結果を所長に報告しなければならない。
５ 第１項の設置又は工事を行った部室長は、使用規則第２条の６に定めた使用前確認を要しない場合を除き、使用前確認を受けなければ当該施設を使用してはならない。ただし、使用施設の一部が滅失し、若しくは損壊した場合又は災害
その他非常の場合において、やむを得ない一時的な工事として設置又は工事をするときは、この限りでない。

十六 保守点検を行つた事業者から得られた保安に関する技術情報についての他の使用者との共有に関すること。

使用規則第１２条第１項第１６号
技術情報の共有
１．メーカーなどの保守点検を行った事業者から得られた保安に関する技術情報を事業者の情報共有の場を活用し、他の使用者等と共有し、自らの使用施設等の保安を向上させるための措置が記載されていること。

（技術情報の共有）
第４８条の７ 保守点検を実施した部室長は、保守点検を委託したメーカーなどか
ら保安に関する技術情報を得た場合、品質管理室長に報告しなければならない。
２ 前項の報告を受けた品質管理室長は、使用施設の保安を向上させるために、
各管理部室及び他の核燃料物質使用者に情報を共有しなければならない。

十七 不適合（品質管理基準規則第二条第二項第二号に規定するものをいう。以下この号及び次項第二十号において同じ。）が発生した場合における当該不適合に関する情報の公開に関すること。

使用規則第１２条第１項第１７号
不適合発生時の情報の公開
１．使用施設等の保安の向上を図る観点から、不適合が発生した場合の公開基準が定められていること。

（不適合管理）第５３条 所長は、個別業務等要求事項に適合しない機器等が使用され、又は個別業務が実施されることがないよう、当該機器等又は個別業務を特定し、これを管理しなければならない。
２ 所長は、不適合の処理に係る管理並びにそれに関連する責任及び権限を手順書等に定めなければならない。
３ 各部室長は、以下の各号に掲げる不適合事象について第４項及び第５項に定める事項を行わなければならない。
(1) 使用規則第６条の１０第１項に定める事象(2) 保安規定から逸脱するおそれのある事象(3) その他、要求事項をみたしていないと各部室長が判断した場合
４ 部室長は、次に掲げる方法のいずれかにより、不適合を処理しなければならない。
(1) 発見された不適合を除去するための措置を講ずること。
(2) 不適合について、あらかじめ定められた手順により原子力の安全に及ぼす影響について評価し、機器等の使用又は個別業務の実施についての承認を行うこと（以下「特別採用」という。）。
(3) 機器等の使用又は個別業務の実施ができないようにするための措置を講ずること。

２．情報の公開に関し、自ら管理するウェブサイトへの登録等に必要な事項が定められていること。

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（新）使用規則（2020/4/1 施行）（新）使用施設保安規定審査基準（2020/2/5 確定）

使用施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）(4) 機器等の使用又は個別業務の実施後に発見した不適合については、その不適合による影響又は起こり得る影響に応じて適切な措置を講ずること。
５ 各部室長は、不適合事象及びその原因について品質保証責任者に報告しなけ
ればならない。
６ 前項の報告を受けた品質保証責任者は、次の各号に定める事項を行わなければならない。
(1) 不適合が放置されることを防ぐための管理(2) 不適合の内容の記録、不適合に対してとられた特別採用を含む処置の記録の管理(3) 不適合を除去するための措置を施した場合に、要求事項への適合性を実証するための再検証(4) 第 1 項第 1 号の不適合事象に関する情報のホームページへの公開
７ 品質保証責任者は、前２項の内容を所長に報告するとともに、当該部室以外の部室長等に対して周知をしなければならない。

十八 その他使用施設等に係る保安に関し必要な事項

使用規則第１２条第１項第１８号
その他必要な事項
１. 日常のＱＭＳに係る活動の結果を踏まえ、必要に応じ、使用施設等に係る保安に関し必要な事項を定めていること。
２. 保安規定を定める「目的」が、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物による災害の防止を図るものとして定められていること。

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（目的）
第１条 この規定は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和３２年法律第１６６号。以下「法」という。）第５７条第１項の規定に基づき、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物（以下「核燃料物質等」という。）の使用、廃棄及び保管（以下「取扱い」という｡）並びに運搬（以下、取扱い及び運搬を「使用等」という。）に係る保安について定め、もってこれらに関する災
害の発生又は拡大の防止を図ること及び研究所における核燃料物質使用施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制を整備することにより、原子力の安全を確保することを目的とする。