中性子産業利用推進協議会 会則
名称第１条

この協議会は、中性子産業利用推進協議会（英文名称：Industrial Users Society for NeutronApplication。略称：IUSNA。 以下「協議会」という）目的
第２条

協議会は、大強度陽子加速器施設（Ｊ-ＰＡＲＣ）の物質・生命実験施設（ＭＬＦ）及び日本原子力研究開発機構の研究用原子炉（ＪＲＲ－３）の産業利用に関する提言をとりまとめ、産業界としての要望とりまとめと利用の促進を図ることを目的とする。

事業
第３条

協議会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。

(1) Ｊ－ＰＡＲＣ ＭＬＦおよびＪＲＲ－３の産業利用体制の整備に関すること(2) Ｊ－ＰＡＲＣ ＭＬＦおよびＪＲＲ－３の産業界の利用についての調査・検討および提言に関すること(3) その他必要な事業

会員
第４条

協議会の会員は、企業および各種団体等によって構成する。

会長および副会長
第５条

協議会に会長および副会長を若干名置く。

２

会長は、運営委員会の推薦により総会において決定する。

３

副会長は、会長が指名する。

４会長および副会長の任期は２年とする。但し、重任および再任を妨げない。

会長および副会長の職務
第６条

会長は協議会を代表し、会務を総理すると共に運営委員会を統括する。

２

会長は総会を招集し、議長を指名する。

３

副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときは、会長が指名するところに従いその職務を代行する。

運営委員会
第７条

協議会に運営委員会を置く。

２

運営委員会に運営委員長および運営委員長代理を置く。

３

運営委員長は、会員の中から会長が指名する。

４

運営委員長代理および委員は、運営委員長が指名する。

５

運営委員長および委員長代理の任期は２年とする。但し、重任および再任を妨げない。

６

運営委員の任期は２年とする。但し、重任および再任を妨げない。運営委員が離任する場合、交替する委員については離任する運営委員若しくは会員企業が推薦することができる。
ただし、任期の途中で交代した運営委員の任期は、前任者の残任期間とする。

７

運営委員会は１０名程度で構成する。

８

運営委員会の機能については細則にて定める。

運営委員長および運営委員長代理の職務
第８条
２

運営委員長は運営委員会を統括する。
運営委員長代理は運営委員長を補佐し、運営委員長に事故あるときは、その職務を代行する。

研究開発委員会
第９条

協議会に研究開発委員会を置く。

２

研究開発委員会は、協議会の会員から各々１名ずつが就任する研究開発委員で構成する。

３

研究開発委員長は、会員の中から運営委員会の推薦により会長が指名する。

４

研究開発委員長代理及び委員は，研究開発委員長が指名する。

５

研究開発委員会は１０名程度で構成される幹事会をおき，幹事会が研究開発委員会の運営を司るものとする。幹事は研究開発委員長が指名する。

６

研究開発委員会の機能については細則にて定める。

研究開発委員会長および研究開発委員長代理の職務
第１０条
２

研究開発委員長は研究開発委員会を統括する。

研究開発委員長代理は研究開発委員長を補佐し、研究開発委員長に事故あるときはその職務を代行する。

研究会
第１１条
２

特定の研究テーマについて中性子の産業利用を促進するため、協議会に研究会を置く。

研究会の機能については細則にて定める。

会計監事
第１２条

協議会に、会計を監査するための会計監事を置く。

２

会計監事は、総会において決定する。

３

会計監事の任期は２年とする。但し、重任および再任を妨げない。会計監事が離任する場合、交替する会計監事については離任する会計監事が推薦することができる。ただし、任期の途中で交代した会計監事の任期は、前任者の残任期間とする。

最高顧問および顧問
第１３条
２

協議会は、最高顧問および顧問を委嘱することができる。

前項の委嘱は、会長が行う。

総会の構成
第１４条
２

総会は、協議会会員をもって構成する。

会計監事は、総会に出席して意見を述べることができる。

総会の機能第１５条

総会は、協議会の運営に関する以下に掲げる各項の重要事項を審議し、議決する。議長は、総会書記を指名し、総会における審議・決定事項を全会員に知らせる。
(1) 協議会の運営方針(2) 当該前年度の活動報告の承認(3) 当該年度の活動予定の承認(4) 予算・決算の承認(5) 会則の改訂および変更(6) 会長及び会計監事の承認

総会の開催および招集
第１６条

総会は、通常総会と臨時総会とする。

２

通常総会は毎年１回開催する。

３

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき(2) 協議会会員の３分の１以上の会員から会議の目的たる事項を示して請求があったとき(3) 会計監事から会議の目的たる事項を示して請求があったとき

４

総会は会長が招集する。

総会の議長
第１７条

総会の議長は、会長が指名する。ただし、前条第３項第３号の規定に基づき臨時総会を開催した場合は、出席会員のなかから議長を選出する。

総会の議決方法
第１８条

総会は、会員の半数以上の出席を以って成立する。総会に欠席する場合は、議長に委任状を提出し、出席したものとみなす。総会の議事の可否は、出席会員の過半数で決定し、可否同数の場合は議長が決定する。
２

議決権は、分担金を納めている会員１団体につき１票とする。

分担金
第１９条

協議会の運営に要する費用は、分担金その他の収入をもって充てる。

２

協議会の会員は、協議会の分担金として年額２０万円を協議会に納めるものとする。

３

年度の中途に入会または退会した場合でも、分担金は原則として一年度分を支払うものとする。

会計年度
第２０条

協議会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

入会および退会
第２１条
２

協議会への入会および退会は、所定の入会・退会申込書を協議会に提出する。

入退会については、運営委員会において審査を行い、入退会を決定する。

会則の変更第２２条

会則の改訂および変更は、運営委員会委員の３分の２以上が出席する運営委員会の議決を経て、総会において、その可否を出席会員の過半数で決定し、可否同数の場合は議長が決定する。

会の解散
第２３条

本会の解散は、運営委員会委員の３分の２以上が出席する運営委員会の議決を経て、総会において、その可否を出席会員の３分の２以上の同意により決定する。

事務局
第２４条 本会則に定める協議会の活動を円滑に行うため、事務局を設置することができる。
２

事務局の設置に関する詳細は別途定める。

その他
第２５条 この会則に定めるもののほか、協議会の運営に関する必要な事項は、別途会長が定める。

付則
この会則は、２００８年５月１５日より施行する。
この会則は、２０１５年７月２３日より施行する。
この会則は、２０１６年７月２１日より施行する。
この会則は、２０２０年８月２１日より施行する。

中性子産業利用推進協議会 運営委員会 細則
目的
第１条 この細則は、中性子産業利用推進協議会（以下「協議会」という）会則第７条に基づく「運営委員会」の機能を定めるものである。

機能
第２条 運営委員会は、協議会の運営に関する以下に掲げる各項を審議し、総会に議案として提案する。
（１）協議会の運営方針（２）当該前年度の活動報告（３）当該年度の活動計画（４）予算案および決算案（５）会則の改訂および変更（６）その他必要な事項

第３条 運営委員会は、協議会の運営に関する以下に掲げる事項について審議し、決定する。
（１）中性子利用に関する施設、政府等への産業界からの要望事項（２）契約の締結に関する事項（３）細則の制定、改定および変更、廃止に関する事項（４）協議会の広報、情報発信に関する事項（５）その他、協議会の運営に必要な事項
２ 前項において決定した事項については、協議会の会則に定める総会において報告を行なわなければならない。

付則
この細則は２０１５年５月２６日より施行する。
この細則は２０２０年８月２１日より施行する。

中性子産業利用推進協議会 研究開発委員会 細則
目的
第１条 この細則は、中性子産業利用推進協議会（以下「協議会」という）会則第９条に基づく「研究開発委員会」の機能を定めるものである。

幹事会
第２条 幹事会は，以下に掲げる各項を審議し、研究開発委員会としての決定事項として、運営委員会に審議事項として提案する。
（１）本細則第３条に定める研究会に関する事項（２）当該年度の研究会を含むや講習会，セミナーなどの産業利用に関する活動計画（３）その他必要な事項
２ 幹事会は，運営委員会で審議を受けた結果を研究開発委員に報告する。
３ 幹事会は、幹事の半数以上の出席を以って成立するものとする。幹事会に欠席する場合には、研究開発委員長に委任状を提出することにより出席したものとみなす。幹事会の議決は、出席幹事の過半数で決定し、可否同数の場合は研究開発委員長が決定する。
４ 幹事会の審議はメール審議も認めるものとする。メール審議による議決は、幹事の過半数で決定し、可否同数の場合は研究開発委員長が決定する。
５ 幹事会は研究開発委員長が必要に応じて招集する。

研究会
第３条 研究会の設置、構成、個々の研究会の活動方針、主査および幹事は研究開発委員会幹事会において審議し、決定する。
２

研究開発委員会幹事会は、個々の研究会の活動内容を審査し、前項の審議に反映させる。

３

本条第１項、第２項の内容については研究開発委員、および個々の研究会の主査および幹事に報告する。

４

個々の研究会を管掌する研究会担当者を置く。研究会担当者は研究開発委員から選任する。

５

研究会担当者は、主査、幹事および事務局と連携して研究会の活動計画を策定し、実行する。

付則
この細則は２０１５年５月２６日より施行する。
この細則は２０１９年４月１日より施行する。
この細則は２０２０年８月２１日より施行する。