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1/2(証券コード 7915)
平成26年５月30日

株 主 各 位
京都市中京区壬生花井町３番地

代表取締役社長

鈴

木

順

也

第95期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配をたまわり厚くお礼申しあげます。
さて、当社第95期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面または電磁的方法（インターネット等)
によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の「株主総会参考書類」(32頁から37頁）をご検討のうえ、平成26年６月19日（木曜日）午後６時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1 . 日

時

平成26年６月20日（金曜日）午前10時

2 . 場

所

京都市中京区壬生花井町３番地 当本社 講堂(末尾記載の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください｡)

3 . 目的事項
平成25年４月１日
報 告 事 項 1.第95期 ( 自至 平成26年３月31日 ) 事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類
監査結果報告の件
平成25年４月１日
2.第95期 ( 自至 平成26年３月31日 ) 計算書類の内容報告の件

決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役７名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件

― 1 ―

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2/2【郵送による議決権行使の場合】同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、前記の行使期限までに到着するようご返送ください。
【電磁的方法（インターネット等）による議決権行使の場合】
当社指定の議決権行使ウェブサイト（http://www.it-soukai.com/）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。
インターネット等による議決権行使に際しましては、後記の「インターネット
等による議決権行使のご案内」(38頁）をご確認くださいますようお願い申しあげます。
なお、議決権行使書面とインターネットによる方法と重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものといたします。
以 上

1．当日ご出席の場合は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申しあげます。
2．以下の事項につきましては、法令および定款第16条の規定に基づき、インター
ネット上の当社ウェブサイト（http://www.nissha.com/）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
（1）連結計算書類の連結注記表（2）計算書類の個別注記表
従って、本招集ご通知の添付書類は、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類または計算書類の一部であります。
3．株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト
(http://www.nissha.com/）に掲載させていただきます。

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添付書類

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1/19

事 業 報 告平成25年４月１日(自至 平成26年３月31日 )1．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当期におけるグローバル経済情勢を振り返りますと、米国では景気の回復基調が継続し、欧州では景気に底打ちがみられました。一方、中国をはじめとする新興国では成長が鈍化しています。わが国経済については、大胆な金融政策
や円安基調の継続などによって、景気は緩やかな回復が続きました。
当社グループが主力としてきたスマートフォンやノートパソコンなどのコンシューマー・エレクトロニクスの分野では、製品需要の急激な変動や製品・サービスの低価格化が常態化し、売上高と利益の両面に重大な影響を与えています｡
当社グループはこのような課題に対応するために、新製品を市場投入するなど受注の拡大に注力する一方、価格下落の抑制に加え、不断の生産効率の改善やあらゆるコスト削減に努めてきました。主力のディバイス事業における静電容量方式タッチパネル（フォトリソ工法）の旺盛な需要は、最新鋭の姫路工場・加賀工場の量産体制に支えられ、売上高の増加と営業利益の黒字転換に大きく寄与しました。
これらの結果、当期の連結業績は、売上高は1,109億22百万円（前期 比24.0％増）、利益面では営業利益は19億35百万円（前期は67億83百万円の営業損失）、経常利益は51億82百万円（前期は46億43百万円の経常損失）、当期純利益は39億67百万円（前期は54億38百万円の当期純損失）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりです。
産業資材
産業資材は、プラスチック、金属、ガラスなどの表面を加飾する独自技術を有し、市場トレンドに合わせた継続的な技術開発によって事業領域を拡大していくセグメントです。プラスチックの成形と同時に転写を行うIMDは、グローバル市場で自動車（内装）、ノートパソコン、スマートフォン、家電製品などに広く採用されています。
当期は、自動車（内装）向けの需要は堅調でしたが、個人用ノートパソコン向けの需要は低調に推移しました。
その結果、当期の連結売上高は264億９百万円（前期比4.6％減）となりまし
た。

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2/19

ディバイス
ディバイスは、タッチ入力ディバイスFineTouchを中心とし、精密で機能性を追求したディバイスを提供していくセグメントです。グローバル市場でタブ
レット端末、スマートフォン、携帯ゲーム機などに採用されています。
当期は、タブレット端末向け静電容量方式タッチパネル（フォトリソ工法)の需要が伸長し、堅調に推移しました。
その結果、当期の連結売上高は663億15百万円（前期比53.7％増）となりました。
情報コミュニケーション
情報コミュニケーションは、お客さま企業の広告宣伝、販売などに係わるコ
ミュニケーション活動全般をサポートするセールスプロモーションや、Webソ
リューション、商業印刷、出版印刷のほか、文化財のデジタルアーカイブ製作も手がけています。
当期は、主力の商業分野では情報メディアの多様化による印刷物の減少などの影響があり、受注競争は激しいものとなりました。
その結果、当期の連結売上高は180億70百万円（前期比2.3％減）となりまし
た。

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3/19(2) 資金調達等についての状況① 資金調達の状況
社債および新株発行等による資金調達は行っていません。
② 設備投資の状況
当社グループでは、市場トレンド・お客さまニーズに対応した高品質・高付加価値の製品を、スピーディーかつタイムリーに供給できる体制を整備していくことが極めて重要と考えています。
そのため当期は、特にディバイス事業において、静電容量方式タッチパネ
ル（フォトリソ工法）の旺盛な需要に対応するため、前期に量産体制を確立した姫路工場に引き続き、当第２四半期には同工法の加賀工場での量産体制を拡充しました。
この結果、設備投資額は産業資材では８億95百万円、ディバイスでは105
億81百万円、情報コミュニケーションでは１億64百万円、その他および全社(管理・間接）では６億45百万円、グループ全体では122億87百万円となりました。
主な設備投資の内訳は次のとおりです。
セ グ メ ン ト

デ ィ バ イ ス

主

な

設 備

投

資 の

内

訳

ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社加賀工場（タッチ入力ディバイス工場）の生産能力拡大

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4/19(3) 財産および損益の状況① 企業集団の財産および損益の状況
区

(百万円)

売

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度〔第 92 期〕

〔第 93 期〕

〔第 94 期〕

〔第 95 期〕

114,054

80,16089,427110,922△4,946△11,716△6,783

1,935△5,396△11,320△4,6435,182△2,464△28,684△5,4383,967△57円25銭△668円40銭△126円72銭

92円46銭142,942

105,250

114,964

106,140

分
上

高

(当期)

(百万円)

営業利益または営 業 損 失 ( △ )(百万円)

経常利益または経 常 損 失 ( △ )(百万円)

当期純利益または当期純損失(△)
１株当たり当期純利益
または当期純損失(△)
(百万円)

総

資

産
(百万円)

80,39648,98644,491
51,676
純資産(注）１株当たり当期純利益または当期純損失（△）は、期中平均発行済株式総数（平均
自己株式数控除後）により算定しています。

② 当社の財産および損益の状況
区

(百万円)

売

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度〔第 92 期〕

〔第 93 期〕

〔第 94 期〕

〔第 95 期〕

105,226

72,11482,526

102,088△2,331△7,386△6,87771△3,023△6,928△4,090

4,856

△954

△17,834△3,1463,542△22円17銭△415円57銭△73円32銭82円54銭114,833

91,843102,865

96,233

分
上

高

(当期)

(百万円)

営業利益または営 業 損 失 ( △ )(百万円)

経常利益または経 常 損 失 ( △ )(百万円)

当期純利益または当期純損失(△)
１株当たり当期純利益
または当期純損失(△)
(百万円)

総

資

産
(百万円)

62,052
43,21442,01946,455
純資産(注）１株当たり当期純利益または当期純損失（△）は、期中平均発行済株式総数（平均
自己株式数控除後）により算定しています。

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5/19(4) 対処すべき課題
グローバル経済は、米国の景気回復基調の継続や欧州の景気回復に期待がかかる一方で、中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化が懸念されており、引き続きグローバル経済の変動リスクには留意する必要があります。
当社グループは、平成24年度からスタートした第４次中期経営計画において再び成長基調に復帰することを目指し、「印刷技術の新領域を切り拓き、お客さま価値を根本から塗り替える製品群を創出する」というビジョンの実現に向けた取り組みを全社一丸となって進めています。
中期経営計画の最終年度を迎える平成26年度は、中期経営計画の初年度に市場投入したディバイス事業の静電容量方式タッチパネル（フォトリソ工法）の需要が収益面を牽引します。当該製品のさらなる市場浸透に加え、これに続く新たな製品開発を推進します。また、需要変動が激しいコンシューマー・エレ
クトロニクス業界に依存することのない、バランスのとれた市場ポートフォリ
オの構築に向けた取り組みが喫緊の経営課題となります。
産業資材事業、情報コミュニケーション事業は受注に注力する一方、さらなる収益性・効率性の改善に努めます。
当社グループは、「印刷を基盤に培った固有技術を核とする事業活動を通して、広く社会との相互信頼に基づいた《共生》を目指す」という企業理念のもと、企業の社会的責任を果たします。株主のみなさま、お客さま、サプライヤー､
地域社会、社員との対話を促進し、「ステークホルダーとの信頼の輪」をより強固なものにします。さらに、企業倫理・コンプライアンスの維持・向上に取り組み、より透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制のもとで長期的な企業価値の向上を図ります。
株主のみなさまにおかれましては、今後とも、より一層のご支援をお願い申しあげます。

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6/19(5) 主要な事業内容（平成26年３月31日現在）
当社グループは、私たちの社会生活の多くが、色・デザイン・機能といった要素から形成されていることに注目し、印刷技術の領域拡大により産業資材､
ディバイス、情報コミュニケーションという３つの事業において、それぞれ独創性の高い製品・サービスの企画・開発・設計・生産・販売を行っています｡
当社グループにおけるセグメント別の主要製品は、次のとおりです。
セ

グ

産

業

デ

ィ

メ

バ

ン

ト

資

材

成形同時加飾転写システムIMD、成形同時加飾インサートシステムIML、熱転写箔、
ガラス転写箔

イス

タッチ入力ディバイスFineTouch(静電容量方式タッチパネル、抵抗膜方式タッチパネル）

情報コミュニケーション

主

要

製

品

名

セールスプロモーション、Webソリューション、商業印刷、出版印刷、デジタルアーカイブ製作

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7/19(6) 企業集団の主要拠点等（平成26年３月31日現在）① 主要な営業所および工場(ⅰ) 当社
本社

京都市

支社

東京（東京都港区)、大阪（大阪市）

(ⅱ)

子会社

本社（京都府亀岡市)、甲賀工場（滋賀県甲賀市)、津工場（三重県津市）
ナイテック・プレシジョン・アンド･ 本社・工場（兵庫県姫路市)、加賀工場（石川テクノロジーズ株式会社
県加賀市)、京都工場（京都市）
Nissha USA,Inc.
本社（アメリカ）
ナイテック工業株式会社

Nissha Europe GmbH

本社（ドイツ）ニッシャコリア株式會社

本社（韓国）

日写（深圳）商貿有限公司

本社（中国）

日写（昆山）精密模具有限公司

本社・工場（中国）

広州日写精密塑料有限公司

本社・工場（中国）

香港日寫有限公司

本社（中国）

日写（上海）科技貿易有限公司

本社（中国）

台灣日寫股份有限公司

本社（台湾）

Eimo Technologies,Inc.

本社・工場（アメリカ）

Si-Cal Technologies,Inc.

本社・工場（アメリカ）

Southern Nissha Sdn.Bhd.

本社・工場（マレーシア）
本社・工場（京都市)、八千代工場（千葉県八千代市）
本社（京都市）

ナイテック印刷株式会社
ニッシャビジネスサービス株式会社(注) 1. 平成26年２月１日付で当社の100%子会社Nissha USA,Inc.は、北中米における転写箔事業の拡大および医療向けのセンサーフィルム事業への参入を目的として､
Si-Cal Technologies,Inc.に共同出資し、同社を通じてSi-Cal,Inc.を買収しました。
2. 平成26年２月17日付でナイテック・モールドエンジニアリング株式会社は清算結了しました。

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8/19② 従業員の状況(ⅰ) 企業集団の従業員の状況
セグト

従 業 員 数

前期末比増減材

1,606名

97名減ス

1,112名

27名増

情報コミュニケーション

326名

10名減

その他および全社 (管理・間接)

339名

54名増

3,383名

26名減

前期末比増減平 均 年 齢

産
デ

メ

業
ィ

ン
資

バ

イ

合

計

(注）従業員数は就業人員です。

(ⅱ)

当社の従業員の状況
従

業

員 数

平均勤続年数

男

性

662名

４名減

40歳11ヶ月

15年４ヶ月

女

性

175名

20名減

33歳11ヶ月

９年５ヶ月

合計または平均

837名

24名減

39歳５ヶ月

14年１ヶ月(注）従業員数は就業人員です。

(7) 重要な親会社および子会社の状況（平成26年３月31日現在）① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当 社 の
出資比率

主 要 な 事 業 内 容

ナイテック工業株式会社

12百万円

100％

加飾フィルムの生産

ナイテック・プレシジョン・アンド･
テクノロジーズ株式会社

20百万円

100％

タッチ入力ディバイスの生産

1,716百万円

100％

当社製品の販売および研究開発

ニッシャコリア株式會社

673百万円100％

当社製品の販売

日写（昆山）精密模具有限公司

946百万円

100％

1,712百万円

100％

Nissha USA,Inc.

Eimo Technologies,Inc.

当社製品の生産および販売※

プラスチック射出成形品の生産・販売(注）1. ※は間接所有の比率です。
2. 前期において記載のナイテック・プレシジョン株式会社は、平成25年４月１日
付でナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社に吸収合併されました。

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9/19(8) 主要な借入先および借入額（平成26年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額

株式会社みずほ銀行

8,500百万円

株式会社京都銀行

4,250百万円

株式会社三菱東京UFJ銀行

4,250百万円

2．株式に関する事項（平成26年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数

180,000,000 株(2) 発行済株式の総数

45,029,493 株（うち自己株式 2,115,557株)(3) 株主数

10,207 名(4) 大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持 株 比 率TAIYO FUND, L.P.

4,255千株

9.91％

鈴木興産株式会社

2,563千株

5.97％

明治安田生命保険相互会社

2,341千株

5.45％

株式会社みずほ銀行

2,076千株

4.83％

株式会社京都銀行

1,442千株

3.36％

TAIYO HANEI FUND, L.P.

1,350千株

3.14％

ピクテアンドシーヨーロッパエスエー

1,026千株

2.39％

ニッシャ共栄会

1,012千株

2.35％

DIC株式会社

905千株

2.10％

王子ホールディングス株式会社

894千株

2.08％

(注）1．当社は、自己株式2,115千株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
2．持株比率は、発行済株式の総数から自己株式を控除して計算しております。
3．上記株式会社みずほ銀行の所有株式は、同行が退職給付信託の信託財産として拠出しているものであります（株主名簿上の名義は、みずほ信託銀行株式会社
退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社
であります)。

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4．ニッシャ共栄会は、当社の取引先持株会であります。
5．上記DIC株式会社の所有株式は、同社が退職給付信託の信託財産として拠出しているものであります（株主名簿上の名義は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・DIC株式会社口）であります)。

3．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

4．会社役員に関する事項（平成26年３月31日現在）(1) 当社の会社役員に関する事項
地

位

氏

名

担

当

重 要 な 兼 職 の 状 況
Nissha USA,Inc. 取締役
会長 兼 社長

代表取締役社長

鈴 木 順 也最高経営責任者

鈴木興産株式会社代表取締役社長
一般財団法人ニッシャ印刷
文化振興財団理事長

取締役

橋 本 孝 夫

専務執行役員最高技術責任者

取締役

柴 田 卓 治常務執行役員
最高生産責任者

取締役

西 原 勇 人常務執行役員最高財務責任者

取

締

役

辻

社長特命事項担当

取

締

役

久保田民雄

取

締

役

小 島 健 司常勤監査役

松 宮 吉 孝

常勤監査役

小 西

監

査

役

中 野 淑 夫

星和電機株式会社社外監査役

監

査

役

桃 尾 重 明桃尾・松尾・難波法律事務所
パートナー

良 治

神戸大学経済経営研究所特命教授

均(注）1．取締役久保田民雄、小島健司の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2．監査役中野淑夫、桃尾重明の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3．監査役中野淑夫氏は公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

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4．取締役久保田民雄、小島健司の両氏および監査役中野淑夫、桃尾重明の両氏は､東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
5．当社ではコーポレート・ガバナンスの強化を図るため、執行役員制度を導入しております。平成26年４月１日付で16名（取締役兼務者３名を含む）が執行役員に就任しております。
6．平成26年５月27日付で取締役辻良治氏はニッシャビジネスサービス株式会社代表取締役に就任いたしました。

(2) 役員の報酬等の総額
区

分

員

数

報

酬

等

の

総

額

取

締

役

７名

100百万円（うち社外

２名

９百万円)

監

査

役

４名

22百万円（うち社外

２名

９百万円)

計

11名

122百万円（うち社外４名

18百万円)

合(注）1．取締役の報酬等の総額は、平成20年６月27日開催の第89期定時株主総会におきまして年額430百万円以内（うち社外取締役30百万円以内）と決議いただいております。
2．監査役の報酬等の総額は、平成19年６月28日開催の第88期定時株主総会におきまして年額50百万円以内（うち社外監査役16百万円以内）と決議いただいております。

― 13 ―

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12/19(3) 社外役員に関する事項① 社外役員の重要な兼職先と当社との関係
重要な兼職先と当社との間には、特別の関係はありません。
② 社外役員の主な活動状況
地

位

氏

名

主

な

活

動

状

況

久保田民雄

当期開催の取締役会20回すべてに出席し、国際的な知見やこれまでの他社での経営および監査役としての幅広い経験から、当社の経営について指摘を行うとともに、意見を述べております。

社外取締役

小 島 健 司

当期開催の取締役会には、20回中19回に出席し、企
業統治、経営戦略の研究者としての深い学識から､当社の経営について指摘を行うとともに、意見を述べております。

社外監査役

中 野 淑 夫

当期開催の取締役会20回すべてに出席し、また、当期開催の監査役会14回すべてに出席し、主に公認会
計士としての専門的な見地から指摘を行うとともに、意見を述べております。

社外監査役

桃 尾 重 明当期開催の取締役会20回すべてに出席し、また、当期開催の監査役会14回すべてに出席し､ 主に弁護士としての専門的見地から指摘を行うとともに、意見を述べております。

社外取締役③ 社外役員と締結している責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役全員および社外監査役全員との間で、会社法第423条
第１項の損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。
④ 社外役員が子会社から受けた報酬等の総額
該当事項はありません。

― 14 ―

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5．会計監査人に関する事項(1) 名称有限責任監査法人トーマツ(2) 報酬等の額
区

分

支

払

額

当期に係る会計監査人の報酬等の額

52百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

53百万円(注）1．当社と会計監査人との間の監査契約におきましては、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当期に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2．当社の海外子会社の一部につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

(3) 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である国際業務に関する助言・指導についての対価を支払っております。
(4) 会計監査人と締結している責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
(5) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる
場合、監査役会は、監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします｡
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、取締役は、監査役会の同意を得て、または、監査役会の請求により、会計監査人の解任または不再任を株主総会に提案いたします。

― 15 ―

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6．会社の体制および方針(1) 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保するための体制
上記体制の整備についての取締役会決議の内容は、次のとおりです。
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制（以下、｢内部統制」という｡）を整備する。
①

取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(ⅰ) 企業理念、私たちの価値観および行動指針に基づき、グローバル視点
で法・社会倫理を順守することを目的とした企業倫理・コンプライア
ンス指針および行動マニュアルを策定・運用する。
(ⅱ) 企業倫理・コンプライアンス規程に基づき、企業倫理・コンプライア
ンス委員会を設置し、法令・定款および社会規範を順守するように監視ならびに啓蒙活動を行う。また、コンプライアンスに関する問題を適切に処理するため、使用人が直接に情報提供できる内部通報窓口（Nisshaホットライン）を設置、運用する。
(ⅲ) 複数の社外取締役を選任し、取締役の業務の執行に関する監督機能の維持・強化を図る。
(ⅳ) 代表取締役社長直轄の内部監査部門は、内部統制システムの整備・運用状況を分析・評価し、その改善を提言し充実させる。
(ⅴ) 反社会的勢力と一切の関係をもたず、不当要求に対して毅然とした対応をとるために反社会的勢力対応基本方針を定め、反社会的勢力対応
規程に従って運用する。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(ⅰ) 株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書等取締役の職務執行に係る情報は、法令および情報管理についての社内規程に基づき適切かつ確実に保存・管理し、閲覧可能な状態を維持する。
(ⅱ) 会社情報の適時開示の必要性および開示内容を審議する開示統制委員会を設置し、Nisshaグループ全社に関する重要情報を適時適切に開示する。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ⅰ) リスクマネジメント基本方針を定め、リスク管理に係る当社の取り組
み姿勢を明確にする。
(ⅱ) リ ス ク 管 理 規 程 に 基 づ き 、 リ ス ク 管 理 に 関 す る 委 員 会 を 設 置 し ､Nisshaグループ全社のリスク分析と監視を行い、定期的に取締役会および監査役会に報告する。

― 16 ―

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法令順守、インサイダー取引、品質、環境、情報セキュリティ、安全衛生、貿易管理等の分野に関しては、組織横断的な委員会と主管担当部門により､ リスクの防止および発生リスクへの対処を適切に行う。

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ⅰ) 執行役員制度の導入により、取締役会が担うべき戦略策定・経営監視機能と執行役員が担うべき業務執行機能との機能分化を図る。
(ⅱ) 取締役会は中期経営計画を承認し、取締役・使用人はその戦略・業績
計画に基づいて業務を遂行する。
(ⅲ) 執行役員に対し業務執行状況の報告を求め、その業務執行が計画どおりに進捗しているか否かを確認するための会議体としてMBR（マンスリー・ビジネスレビュー）を設置する。
(ⅳ) 執行役員の業務執行状況および組織が担う戦略の実行アイテムをIT（情報技術）を活用して共有し、経営の効率化を図る。
⑤

当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(ⅰ) 関係会社管理規程を制定し、Nisshaグループ全社の管理の基本方針を定める。
(ⅱ) Nisshaグループ各社の取締役および監査役を当社から派遣し、業務執行の適正性を確保する。
(ⅲ) コーポレート部門は、Nisshaグループ全社における業務の適正な実施を管理するとともに、指導・助言を行う。
(ⅳ) Nisshaグループ各社の各部門に推進責任者・推進担当者を任命して企業倫理・コンプライアンス推進体制を構築する。企業倫理・コンプラ
イアンス行動マニュアルを主要各国語で作成し、研修を通してグローバルに役員・使用人への周知徹底を図る。

⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項(ⅰ) 監査役の職務を補助するため監査役室を設置し、専属の使用人を配置する。
(ⅱ) 監査役室は監査役会に所属し、取締役から独立した組織とする。また､監査役室の使用人の人事に関する事項については監査役会と協議し同
意を得る。

⑦

取締役・使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告
に関する体制
取締役・使用人は、監査役会に対して、Nisshaグループ全社に重大な影響を及ぼすおそれのある事実、リスク管理の状況、内部監査の実施結果､
内部通報の状況と通報等の内容を速やかに報告する。監査役は必要に応じ― 17 ―

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16/19て取締役・使用人に対して報告を求める。
⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ⅰ) 代表取締役と監査役会は、定期的な意見交換会を行う。また監査役は､会計監査人や内部監査部門、コーポレート部門とも定期的な会合を設定し、緊密な連携を図る。
(ⅱ) 監査役は、取締役会に加えてMBR（マンスリー・ビジネスレビュー)
等の重要会議にも出席し、必要に応じて意見を述べる。また、稟議書
その他の重要な書類を閲覧する。
(ⅲ) 公認会計士・弁護士等の財務および会計、または法務に関する相当程度の知見を有する者を含む社外監査役を通じ、監査の客観性と実効性を確保する。
(2) 株式会社の支配に関する基本方針
上記方針についての取締役会決議の内容の概要は、次のとおりです。
① 基本方針の内容
当社は、会社の支配権の移転を伴うような大規模な株式の買付提案またはこれに類似する行為に応じるか否かの判断は、最終的には、株主のみなさまのご意思に基づき行われるべきものであると考えております。
しかし、このような大規模な株式の買付提案またはこれに類似する行為の中には、その目的等から見て企業価値・株主のみなさまの共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主のみなさまに株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、取締役会や株主のみなさまが大規模な株式の買付提案またはこれに類似する行為について検討し、あるいは取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を与えないものなど、企業価
値・株主のみなさまの共同の利益に資さないと考えられるものも少なくありません。
当社は、当社の企業理念を礎とし長年築きあげてきた固有技術を核とした未来志向型企業としての社会的使命を実践していくことが必要不可欠であると考えており、具体的には、企画・開発・設計・生産・販売およびその他の事業活動に関する専門的知識、主に従業員に蓄積されている運用ノ
ウハウおよび経験を活かし、ステークホルダーとの良好な関係構築を十分に行い、かつ、当社の有形無形の経営資源、今後の施策の潜在的効果、各施策間のシナジー効果等も十分に検証しつつ、企業活動を実践していくことが必要と考えております。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、このような基本的な考え方を十分に理解し、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益― 18 ―

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を中・長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。
従いまして、上記のような基本的な考え方を十分に理解せず、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益に資さない不適切な当社株式の大規模な買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考え、それを抑止するための取り組みが必要不可欠であると考えております。
② 基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、「印刷を基盤に培った固有技術を核とする事業活動を通して､
広く社会との相互信頼に基づいた《共生》を目指す」という企業理念のもとに、産業資材、ディバイス、情報コミュニケーションという３つの事業領域で、それぞれ独創性の高い製品・サービスの企画・開発・設計・生産・販売を行っております。当社は、私たちの社会生活の多くが、色・デザイン・機能といった要素から形成されていることに注目し、伝統的な紙への印刷にとどまらず、立体形状のプラスチック製品の表面に絵柄を施す
産業資材や、世界トップクラスの技術を誇るタッチパネルといった事業分
野においても固有の印刷技術をベースにした独自のソリューションを展開してきました。これまで長年に渡って築きあげてきた固有の印刷技術こそが私たちのコア・コンピタンスです。
平成24年度から運用が開始された第４次中期経営計画においても、「印刷技術の新領域を切り拓き、お客さま価値を根本から塗り替える製品群を創出する」ことを中期ビジョンとして掲げ、当社がこれまでに培ってきた固有の印刷技術をさらに拡げ、進化させることで、世の中にない全く新しい価
値や製品群を創出し、私たちの印刷技術がより多くの分野で採用されることを目指しております。
また、当社取締役会は社内取締役５名と社外取締役２名で構成されており、経営環境の変化に柔軟に対処するとともに、経営責任を明確化するために、取締役の任期を１年としております。執行役員制度により業務執行体制を整備し、取締役会の戦略策定ならびに経営監視機能と執行役員の業
務執行機能の分化を図っております。監査役会は、社内監査役２名（常勤）と公認会計士・弁護士等の財務および会計、または法務に関する相当程度の知見を有する者を含む社外監査役２名（非常勤）で構成され、監査役の職務を補助する部門として監査役室を設置し、専属の従業員を配置することで、監査の客観性と実効性を確保するとともに、監査業務が円滑に遂行できる体制としております。社内管理体制では、内部監査機能として代表取締役社長直轄の内部監査部門を設置し内部監査機能を充実させてい― 19 ―

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るほか、会社情報の適時開示の必要性および開示内容を審議する開示統制委員会を設置し、当社グループ全社に関する重要情報を適時適切に開示しております。
③

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、平成25年５月10日開催の当社取締役会において、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益のより一層の確保・向上を目的として､当社株式の大規模買付行為に関する対応方針の一部改定 (以下、｢本プラン」といいます｡）を決議し、平成25年６月21日開催の第94期定時株主総会において、株主のみなさまにご承認いただきました。
本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け、もしくは、当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する行為もしくはこれに類似する行為（以下、｢買付等」といいます｡）を行うまたは行うことを提案する者（以下、｢買付者等」といいます｡）が現れた場合に、買付者等に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付等についての情報収集・検討等を行う期間を確保したうえで、株主のみなさまに対して当社取締役会策定の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉等を行うという、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を確保・向上させるための手続を定めています。買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う場合、または、買付者等による買付等が当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を著しく損なうと判断される場合は、一定の対抗措置を実施することがありま
す。

（ご参照）
本プランの詳細につきましては、以下のインターネット上の当社ウェブサイトをご参照ください。
(http://www.nissha.com/news/disclosure/05/had98i000000woqs-att/
disclosure20130510_2.pdf)④ 上記の取り組みについての取締役会の判断
上記②の取り組みは、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を確保・向上させるために策定されたものであり、その結果が株主および投資家のみなさまによる当社株式の評価に適正に反映されることにより、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を著しく損なうおそれのある― 20 ―

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19/19

買付等は困難になるものと考えられます。
上記③の取り組みは、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を確保・向上させるための手続を定めるものです。また、本プランにおいては、(ⅰ)株主総会において株主のみなさまのご承認を得て導入されたものであることに加え、一定の場合には対抗措置の実施または不実施につき株主のみなさまのご意思を確認する仕組みが設けられていること、(ⅱ)株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決議によりいつでも本プランを廃することができること、(ⅲ)当社取締役会の恣意的判断を排除するため､独立委員会を設置し、取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重して意思決定を行うものとしていること、(ⅳ)本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること等が定められております。
従いまして、上記②および③の取り組みは、いずれも、基本方針に沿うものであり、株主のみなさまの共同の利益の確保・向上に資するものであり､ また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

― 21 ―

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連 結 貸 借 対 照 表(平成26年３月31日現在)(単位：百万円)
科

目

金

額

科

48,081

債

44,812

現金および預金20,272

支払手形および買掛金

20,776

受取手形および売掛金

16,252

短 期 借 入 金

17,095

商品および製品

4,148

リ ー ス 債 務

仕

品

2,227

原材料および貯蔵品

1,449繰 延 税 金 資 産

97

未 収 消 費 税 等

3,090

資

掛

他

699

貸 倒 引 当 金

△156

の

流

定

資

産

動

負

未

払

費

642

用

2,837

未 払 法 人 税 等288

賞 与 引 当 金
そ
固

の

定

負

他

975
2,196

債

9,650

58,058

リ ー ス 債 務

1,397

46,221

繰 延 税 金 負 債

1,866

建物および構築物

23,607

退職給付に係る負債

6,245

機械装置および運搬具

12,807

そ工具器具および備品

1,233

土

地

6,082

リ ー ス 資 産

1,940

建 設 仮 勘 定549

有形固定資産負の債

合無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア
そ

の

他

141

計

54,463

主資

本46,670

本

金

5,684

2,877

資 本 剰 余 金

7,355

2,409

利 益 剰 余 金

36,558

自△2,928468
8,959

投資その他の資産

他(純資産の部)
株

資

己

株

式

5,004

その他の包括利益累計額

投 資 有 価 証 券

8,490

その他有価証券評価差額金

3,379

繰 延 税 金 資 産

65

為替換算調整勘定

1,614

他

837

退職給付に係る調整累計額

11

貸 倒 引 当 金

△432

そ

の

産

合

計

106,1401

少数株主持分
純

資

額

産

動

そ

固

金

(負債の部)(資産の部)
流

目

資

産

計

51,676

負 債 ・ 純 資 産 合 計

106,140(注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

― 22 ―合〆≠●002_0594401102606.doc
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連 結 損 益 計 算 書( 自至 平成25年４月１日
平成26年３月31日 )(単位：百万円)
科
売

目
上

売

上

原

売

金

額

高

110,922価上

総93,898利益

17,024

販 売 費 お よ び 一 般 管 理 費
営
営

業

業
受

外
取

利

収
息

為

お

業

外

費

分

法

当

利

に

よ

る

投

資

損

の
常
別

固

利

利
定

国

資

資

固

定

退

職

益

3,172

他

398

息

124

失

323

他

75

除
産

給

益

417

金

159

損

239

縮

損

149

費

用

219

売

却

圧
付

492

法

692

等

調

整

額

少数株主損益調整前当期純利益
少
当

数
期

577

株

主
純

損
利

608
5,151

法 人 税 、 住 民 税 お よ び 事 業 税
税

523
5,182

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

人

3,771

失

産

資

却
助

損

定

200

益

売

補

別
固

金

益
産

庫

1,935

用

払

経

特

配

差

そ

特

び

の

支
持

益

益
よ

替

そ
営

15,089

利

1,185
3,965

失

2

益

3,967

(注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

― 23 ―

〆≠●002_0594401102606.doc
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3/10

連結株主資本等変動計算書( 自至 平成25年４月１日
平成26年３月31日 )(単位：百万円)
株
資本金
当期首残高

5,684

主

資

資本剰余金

利益剰余金

7,355

32,591

本
自己株式

株主資本合計

△2,92642,704

当期変動額
当期純利益

3,967

自己株式の取得
自己株式の処分

0

3,967
△1

△1

0

0

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

0

3,967

△1

3,966

5,684

7,355

36,558△2,92846,670その他の包括利益累計額
その他
退職給付に その他の 少数株主
為替換算
持分
有価証券
係る調整 包括利益
調整勘定
評価差額金
累計額 累計額合計
当期首残高

2,483

△696

―

1,786

―

純資産
合計
44,491

当期変動額
当期純利益

3,967

自己株式の取得△1

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

895

2,310

11

3,217

1

3,218

895

2,310

11

3,217

1

7,184

3,379

1,614

11

5,004

1

51,676(注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

― 24 ―

〆≠●002_0594401102606.doc
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4/10

貸 借 対 照 表
（平成26年３月31日現在）(単位：百万円)
科

目

金

額

(資産の部)
動 資 産
現金および預金
受
取
手
形
売
掛
金
短 期 貸 付 金商品および製品
仕掛
品
原材料および貯蔵品
前
払
費
用
未
収
入
金
未 収 消 費 税 等
その他
貸 倒 引 当 金

47,668
11,985
1,136
13,736
12,357
2,108
726
52
305
2,375
3,019
7
△143

固 定 資 産有形固定資産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車 両 運 搬 具
工具器具および備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社出資金
長 期 貸 付 金
破産更生債権等
その他
貸 倒 引 当 金

48,564
15,731
8,690
173
96
0
691
6,051
1
26
2,639
2,350
289
30,193
7,505
3,055
1,480
20,799430
207△3,286

資96,233

流

産

合

計

科
流

固

負

目

金

額

(負債の部)
動 負 債
支 払 手 形買掛
金
短 期 借 入 金
未 払 費 用未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
その他

42,104
2,008
19,79817,000
1,368
132
408
1,387

定 負 債
繰 延 税 金 負 債
退職給付引当金
そ
の
他

7,673
1,744
5,819
110

計

49,777(純資産の部)株 主 資 本資 本 金
資本剰余金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利益剰余金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式43,076
5,684
7,355
7,115
240
32,964
1,230
31,73428,766
2,968△2,928

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

3,379
3,379

純

債

資

合

計

46,455

負債・純資産合計

産96,233(注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

― 25 ―合〆≠●002_0594401102606.doc
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5/10

損 益 計 算 書

( 自至 平成25年４月１日
平成26年３月31日 )(単位：百万円)
科
売

目
上

売

上

原

売

上

金

額

高

102,088

価88,110

総利益

13,977

販 売 費 お よ び 一 般 管 理 費
営
営

業

業
受

外
取

固

利

収
息

定

お

資

為

び

産

配

賃

当
貸

差

外

支

費

定

資

利
産

賃

貸

費

の

経

常
別

固

利

利
定

国

71

金

943

料

1,343

益

3,347

他

263

息

121

用

918

他

73

益

資

産

4,856

売

益

59
118

却

損

135

縮

損

59

損

115

関 係 会 社 貸 倒 引 当 金 繰 入 額

1,170

失

別
定

固

定

税

引

当

金

産

除

損

固
関

助

180

額

損

補

却
入

特

庫
資

係
引

資
資
会
前
期

358

失
産

社

戻

株

当

売
圧

式
期

評
純

価
利

益

法 人 税 、 住 民 税 お よ び 事 業 税
当

1,113

益
金

投

5,897

用

払

そ
特

よ

の

業
固

益

益

替

そ
営

13,905

利純

利益(注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

― 26 ―

1,481
3,732

190

190
3,542

〆≠●0
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6/10

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書( 自至 平成25年４月１日
平成26年３月31日 )(単位：百万円)
株
資
資本金
資本準備金

当期首残高

5,684

7,115

本

剰

余

主

資

本

金

利

その他
資本剰余金
利益準備金
資本剰余金
合計
240

7,355

1,230

益

剰

余

金

その他利益剰余金
別途
積立金
28,766

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

△573

29,422

3,542

3,542

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

00

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

0

0

―

―

3,542

3,542

5,684

7,115

240

7,355

1,230

28,766

2,968

32,964

株

当期首残高

主

資

本

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△2,92639,535

純資産合計
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
2,483

2,483

42,019

当期変動額
当期純利益

3,542

3,542

自己株式の取得

△1

△1

△1

自己株式の処分

000

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

895

895

895

△1

3,540

895

895

4,436

△2,92843,076

3,379

3,379

46,455(注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

― 27 ―

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7/10

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成26年５月７日

日本写真印刷株式会社
取 締 役 会 御中有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

佃

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中 山

弘 一 郎
聡

㊞
㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本写真印刷株式会社の平成25年
４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った｡
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本写真印刷株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 28 ―

〆≠●002_0594401102606.doc
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8/10

会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成26年５月７日

日本写真印刷株式会社
取 締 役 会 御中有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佃

弘 一 郎

公認会計士

中 山

聡

㊞
㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本写真印刷株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第95期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 29 ―

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9/10

監査役会の監査報告書 謄本
監 査 報 告 書
当監査役会は、平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第95期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、本監査報告書を作成し、以下の通り報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、当期の監査の方針及び監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針及び監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社
法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け､必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針及び各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属
明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。

― 30 ―

〆≠●002_0594401102606.doc
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10/10

２. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます｡
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する
重大な事実は認められません｡
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます｡
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません｡
当該基本方針に基づく取組みは、当社の株主共同の利益を損なうものではな
く、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成26年５月７日

日本写真印刷株式会社
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

松
小
中
桃

監査役会

宮 吉 孝 ㊞西均 ㊞
野 淑 夫 ㊞尾 重 明 ㊞以 上

― 31 ―

〆≠●0
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1/8

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、株主のみなさまへの利益配分につきましては、安定配当の継続を基本
方針に、当期および今後の業績、配当性向、財務面での健全性などを総合的に勘案して配分することとしています。
また、内部留保金につきましては、現時点では中・長期的観点から企業価値拡大を図るための成長分野への設備投資・研究開発を中心に有効活用することを基本方針としております。
当期の期末配当金につきましては、上記方針、現在の経営環境および今後の事
業展開等を勘案したうえで、次のとおり１株につき５円といたしたいと存じます｡(1) 配当財産の種類
金銭(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金５円
配当総額 214,569,680円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成26年６月23日― 32 ―

〆≠●0
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2/8

第２号議案 取締役７名選任の件
取締役全員（７名）は本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、社外取締役３名を含む取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当社
株式の数

平成２年４月 株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほフィナンシャルグループ)入行・銀座支店
平成５年４月 同

法人企画部産業調査室

平成８年３月 同

ロスアンゼルス支店

平成10年３月 当社入社

1

平成11年６月 同取締役

平成13年６月 同常務取締役(昭和39年12月８日生) 平成15年６月 同

専務取締役

すず

き

じゅん

や

鈴

木

順

也

平成17年７月 同取締役副社長平成19年６月 同代表取締役社長(現任)

605,051株

現在、最高経営責任者(重要な兼職の状況)
・Nissha USA,Inc. 取締役会長 兼 社長
・鈴木興産株式会社代表取締役社長
・一般財団法人ニッシャ印刷文化振興財団理事長
昭和48年４月 当社入社
2

はし

もと

たか

お

橋

本

孝

夫

(昭和23年９月11日生)

平成17年６月 同取締役

平成20年６月 同取締役常務執行役員

平成25年４月 同取締役専務執行役員(現任)

現在、最高技術責任者― 33 ―

15,095株〆≠●003_0594401102606.doc
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候補者
番 号

3

4

5

氏
名
（生年月日）

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略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

昭和51年４月 株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほフィナンシャルグループ)入行
平成16年12月 当社入社
平成20年６月 同 執行役員管理本部副本部長
にし
はら
はや
と
西 原 勇 人
平成21年４月 同 執行役員コーポレート財務(昭和28年２月16日生)
本部長
平成23年４月 同 上席執行役員
平成24年６月 同 取締役上席執行役員
平成25年４月 同 取締役常務執行役員(現任)
現在、最高財務責任者
昭和40年３月 当社入社
昭和62年６月 同 取締役
平成９年６月 同 常務取締役
平成13年６月 同 専務取締役
平成17年７月 同 取締役副社長
つじ
よし
はる
辻
良 治
平成19年６月 同 代表取締役副社長(昭和17年２月19日生) 平成24年４月 同 代表取締役
同年６月 同 取締役(現任)
現在、社長特命事項担当(重要な兼職の状況)
・ニッシャビジネスサービス株式会社代表取締役
昭和47年４月 株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほフィナンシャルグループ)入行
昭和54年６月 米国エール大学経営大学院修士課程修了
平成13年１月 株式会社第一勧業銀行国際審査
く
ぼ
た
たみ
お
久 保 田 民 雄
部長
(昭和22年８月４日生) 平成14年４月 東京リース株式会社(現東京センチュリーリース株式会社)入社
平成18年６月 同 代表取締役専務執行役員
平成19年６月 同 専務執行役員
同年同月 当社社外取締役(現任)
平成20年６月 高島株式会社社外監査役(常勤)― 34 ―

3/8

所有する当社
株式の数

2,530株33,351株

3,676株〆≠●003_0594401102606.doc
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候補者
番 号

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氏
名（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

4/8

所有する当社
株式の数

昭和45年４月 松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社
昭和50年６月 米国ノースウェスタン大学経営大学院修士課程修了
昭和54年３月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程単位修得

6

こ

じま

けん

じ

小

島

健

司

昭和60年３月 米国エール大学経営大学院客員研究員(昭和23年２月５日生) 昭和63年９月 米国スタンフォード大学工学部
客員研究員

0株

平成５年１月 米国ハーバード大学経済学部客員研究員
平成11年５月 神戸大学経済経営研究所教授
平成20年６月 当社社外取締役(現任)
平成24年４月 神戸大学経済経営研究所特命教授(現任)
昭和63年12月 株式会社生活科学研究所入社
平成７年７月 株式会社情報通信総合研究所入社
平成10年７月 同社ECビジネス開発室長
平成12年12月 有限会社イプシ・マーケティン
グ研究所取締役

※
7

の

はら

さ

わ

こ

野 原 佐 和 子

平成13年12月 株式会社イプシ・マーケティン
グ研究所代表取締役社長(現任)

0株(昭和33年１月16日生) 平成18年６月 日本電気株式会社社外取締役
平成21年11月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授(現任)平成24年６月 株式会社損害保険ジャパン社外
監査役
平成25年６月 NKSJホールディングス株式会社
社外取締役(現任)(注）1．各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
2．所有する当社株式の数には、持株会名義の株式を含んでおります。
3．久保田民雄、小島健司、野原佐和子の各氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。
4．社外取締役の各候補者に関する特記事項は、以下のとおりであります。

― 35 ―

〆≠●0
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5/8(1) 久保田民雄氏は、国際的な知見やこれまでの他社での経営および監査役としての幅広い経験や見識を活かし、独立した立場で当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただいております。今後も的確な助言がいただけるものと判断し､ 社
外取締役として選任をお願いするものであります。
(2) 小島健司氏は、当社社外取締役に就任以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、企業統治、経営戦略の研究者としての深い知見と、神戸大学大学院MBA課程におけるビジネスパーソン育成の豊富な経験から、独立した立場で当社経営に専門性、客観性ある有益な意見をいただいております。今後も的確な助言がいただけるものと判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
(3) 野原佐和子氏は、インターネット事業に関する深い知見とこれまでの企業経営
および他社取締役・監査役としての幅広い経験や見識を活かして、独立した立場で当社の経営全般に有益な助言がいただけるものと判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
(4) 久保田民雄、小島健司の両氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもってそれぞれ７年および６年になります。
(5) 小島健司氏は、一般的な経営戦略の勉強会を当社役職者を対象に実施し、報酬を受けておりますが、その額は僅少であり、同氏の取締役としての独立性に影響を与えるものではありません。
(6) 当社は、久保田民雄、小島健司の両氏との間で責任限定契約を締結しており､両氏の再任をご承認いただいた場合には責任限定契約を継続する予定であります。また、野原佐和子氏の選任をご承認いただいた場合には同氏との間でも責任限定契約を締結する予定であります。
当該契約は、会社法第423条第１項の責任について、取締役としての職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める
最低責任限度額をもって、会社に対する損害賠償責任の限度とするものであります。
(7) 久保田民雄、小島健司の両氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。また、野原佐和子氏の選任をご承認いただいた場合には同氏も独立役員として届け出る予定であります。
5．※は、新任候補者であります。

― 36 ―

〆≠●0
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6/8

第３号議案 監査役１名選任の件
監査役松宮吉孝氏は本総会終結の時をもって辞任いたします。
つきましては、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏

名(生年月日)

略歴、地位および重要な兼職の状況

所有する当社
株式の数

昭和56年４月 当社入社

※
の

なか

やす

ろう

野

中

康

朗

(昭和31年７月６日生)

平成11年４月 同

教育研修部長平成13年３月 同

総務本部長

平成20年６月 同執行役員(現任)

1,130株

現在、人事・総務・法務担当(注）1．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．所有する当社株式の数には、持株会名義の株式を含んでおります。
3. ※は、新任候補者であります。

以 上― 37 ―

〆≠●0
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7/8

インターネット等による議決権行使のご案内
1．インターネットによる議決権行使について(1) 書 面 に よ る 議 決 権 行 使 に 代 え て 、 当 社 指 定 の 議 決 権 行 使 ウ ェ ブ サ イ ト(下記 URL）にて議決権を行使可能です。ご希望の方は、同封の議決権行使書
用紙に表示された「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内に従ってご入力ください。なお、セキュリティ確保のため、初回ログインの際にパスワードを変更いただく必要があります。

http://www.it-soukai.com/(2) 行使期限は平成26年６月19日（木曜日）午後６時までであり、同時刻までにご入力を終える必要があります。お早めの行使をお願い申しあげます。
(3) 議決権行使書面とインターネットによる方法と重複して議決権を行使された
場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものといたします。複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効といたします。
(4) パスワード（株主さまが変更されたものを含みます。）は本総会のみ有効です。次の総会時は新たに発行いたします。
(5) インターネット接続に係る費用は株主さまのご負担となります。
（ご注意）・パスワードは、行使される方がご本人であることを確認する手段です。なお、パスワードを
当社よりお尋ねすることはございません。
・パスワードは一定回数以上間違えるとロックされご使用できなくなります。ロックされた場
合､画面の案内に従ってお手続きください。
・議決権行使ウェブサイトは一般的なインターネット接続機器にて動作確認を行っております
が、機器によってはご利用いただけない場合があります。

2．お問い合わせ先について
ご不明点は、株主名簿管理人であるみずほ信託銀行株式会社証券代行部まで
お問い合わせください。
(1) インターネットによる議決権行使のパソコン操作方法等に関する専用お問い
合わせ先
フリーダイヤル 0120-768-524（平日 午前９時～午後９時）(2) 上記以外の株式事務に関するお問い合わせ先
フリーダイヤル 0120-288-324（平日 午前９時～午後５時）（ご参考）
機関投資家のみなさまにつきましては、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。
以 上― 38 ―

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日本写真印刷㈱様 招集<メモ

2014/5/15 15:39:00 印刷

欄>― 39 ―

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日本写真印刷㈱様 招集

2014/05/10 16:21:00 印刷

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