個別

注

記表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品及び仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく薄価切下げの方法により算定）
原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく薄価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産………定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法
主な耐用年数は以下のとおり
建物
８〜50年
構 築 物
７〜40年
機械及び装置
10年
車両運搬具
４〜５年
工具、器具及び備品
２〜８年
無 形 固 定 資 産………利用可能期間（５年）に基づく定額法（ソフトウエア）
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から会計処理しております。
過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により会計処理しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成21年６月25日開催の第42期定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止し、当該総会終結時に在任する取締役及び監査役に対し、制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を打ち切り支給することといたしました。これに伴い、当該総会終結時以降については新たな引当金の繰入はありません。

- 1 -５．収益及び費用の計上基準
工事契約の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事……工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
６．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
７．重要な会計方針の変更
資産除去債務に関する会計基準の適用
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日）を適用しております。
これにより、営業損失及び経常損失はそれぞれ０百万円増加し、税引前当期純損失は13百万円増加しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は12百万円であります。
企業結合に関する会計基準の適用
当事業年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

6, 240百万円

損益計算書に関する注記
減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

金額
（百万円）

宮城県仙台市事務所・倉庫建物等74

茨城県水戸市事務所・倉庫建物等

53

長野県松本市事務所・倉庫

建物

9

土地

4

長野県長野市

事務所
建物等

9

建物等

68

熊本県熊本市事務所・倉庫当社は、営業拠点については事業所別に、製造拠点については関連する工場を一体として、遊休資産については当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。
上記の資産グループについては、営業活動から生ずる損益の悪化により、割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額が帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、上記の資産グループの回収可能価額は、重要性のある資産については不動産鑑定基準を基礎とした正味売却価額により、また、その他の資産については固定資産税評価額を基礎とした正味売却価額により評価しております。

- 2 -株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

発行済株式

株式の種類

前事業年度末株式数（株）

普通株式

10, 903, 240

増加株式数（株） 減少株式数（株）−−

当事業年度末株式数（株）
10, 903, 240

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

自己株式

株式の種類

前事業年度末株式数（株）

普通株式

305, 125（注）自己株式の増加数の内訳
単元未満株式の買取による増加
取締役会決議による自己株式の取得による増加

増加株式数（株） 減少株式数（株）
200,236−

当事業年度末株式数（株）
505, 361

236株
200, 000株

３．配当に関する事項⑴ 配当金支払額

決議

平成22年６月24日
定時株主総会
平成22年10月20日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

158

15. 00平成22年３月31日 平成22年６月25日

普通株式

158

15. 00平成22年９月30日 平成22年11月26日

計
⑵

基準日

効力発生日

317

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

株式の種類配当の原資

平成23年６月23日
普通株式
定時株主総会

利益剰
余金

決議予定

配当金の１株当たり総額配当額（円）
（百万円）
135

- 3 -

13. 00基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月24日

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（単位：百万円）
繰延税金資産（流動）
未払事
業税賞
与引
当金
未 払 法 定 福 利 費
繰越欠損
金
その他
繰延税金資産計繰延税金資産（固定）
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金
減損
損
失ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損
その他有価証券評価差額金
その他
繰 延 税 金 資 産 小 計
評
価性
引
当額
繰 延 税 金 資 産 合 計
繰延税金負債（固定）固 定 資 産 圧 縮 積 立 金
繰 延 税 金 負 債 計
繰延税金資産の純額

4157
20156
23361483
85
109121447753△210543△152△152391２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40. 4%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目△30. 0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0. 9%
住民税均等割等△38. 9%
抱合せ株式消滅差益
171. 1%
評価性引当額の増減△66. 8%
その他
0. 4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
77. 2%- 4 -リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産の他に鋼板加工設備の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相当額
機 械 及 び 装 置

減価償却累計額相当額

202百万円

173百万円

期末残高相当額
29百万円

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内29百万円
１年超−百万円
計29百万円
３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
30百万円
減価償却費相当額
28百万円
支払利息相当額
０百万円
４．減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（注）
減損損失についてリース資産に配分された減損損失はありませんので項目等の記載は省略しております。

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については内部留保資金による方針であります。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の債権管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を実施し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、各取引先の信用状況を定期的に把握する体制としており、取引開始時における与信調査、与信枠の定期的な見直しを実施しております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。株式は、市場価格の変動リスク及び発行体（主として取引先企業）の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行会社の財政状態等を把握することとしており、担当役員より代表取締役社長に報告されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、その全てが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。当社は、経営計画及び各部門からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより当該リスクを管理しております。
⑶ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 5 -２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日（当事業年度末日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください）。
（単位：百万円）

貸借対照表
計上額（※）

時価（※）⑴現金及び預金5, 466

5, 466−⑵受取手形

2, 9592, 959−⑶売掛金

7, 565

7, 565−⑷有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
⑸買掛金

263

263−

（1, 750）（1, 750）−（659）

（659）

−

⑹未払金
（※）負債に計上されているものについては、（差額）で示しております。

（注１） 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項⑴ 現金及び預金、⑵受取手形、及び⑶売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑷ 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、投資信託は、公表されている基準価格によっております。
⑸ 買掛金、及び⑹未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）

区分

貸借対照表計上額

非上場株式

126

投資事業有限責任組合出資金1

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑷有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注３） 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：百万円）

１年以内

１年超５年以内

現金及び預金5, 460−

受取手形

2, 959−

売掛金

7, 565−

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計- 6 -

8

10

15, 99310退職給付会計に関する注記
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び複数事業主制度による厚生年金基金制度（石川県機械工業厚生年金基金）を設けております。
規約型確定給付企業年金制度につきましては、平成22年４月１日に適格退職年金制度より制度変更しております。
また、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
⑴制度全体の積立状況に関する事項（平成22年３月31日現在）①年金資産の額②年金財政計算上の給付債務の額③差引額（単位：百万円）
19, 897
21, 472△1, 575⑵制度全体に占める当社の掛金拠出割合（自 平成22年４月１日（単位：％）11. 6

至 平成23年３月31日）⑶補足説明
上記⑴の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△ 2,915 百万円及び別途積立金 1,339百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間14年の元利均等償却であり、当社は、当事業年度の財務諸表上、特別掛金38百万円を費用処理しております。なお、上記⑵の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
（単位：百万円）△2, 780
1, 601△1, 17990△108△1, 197

２．退職給付債務に関する事項（平成23年３月31日現在）①退職給付債務②年金資産③未積立退職給付債務（①＋②）④未認識数理計算上の差異⑤未認識過去勤務債務⑥退職給付引当金（③＋④＋⑤）

３．退職給付費用に関する事項（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日） （単位：百万円）①勤務費用（注）
338
②利息費用
52
③期待運用収益（減算）10④数理計算上の差異の費用処理額
58⑤過去勤務債務の費用処理額
6⑥退職給付費用（①＋②−③＋④＋⑤）
445（注）複数事業主制度による厚生年金基金への拠出額（会社負担分）165百万円を勤務費用に含めております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
①割引率
2. 0%
②期待運用収益率
0. 75%③退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準④数理計算上の差異の処理年数（注１）
５年⑤過去勤務債務の処理年数（注２）
５年（注）１．各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から会計処理しております。
２．発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により会計処理しております。

- 7 -企業結合等に関する注記
共通支配下の取引等
１．結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的⑴結合当事企業の名称及び事業の内容①結合企業
名称 小松ウオール工業株式会社（当社）
事業の内容 間仕切製品の製造、販売並びに施工②被結合企業
名称 小松ウオールサービス株式会社（当社の完全子会社）
事業の内容 当社事業に係わる間仕切製品の施工業務⑵企業結合日平成22年４月１日（合併期日）⑶企業結合の法的形式及び結合後企業の名称
当社を存続会社、小松ウオールサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併であり、結合後企業の名称は小松ウオール工業株式会社となっております。
なお、合併による新株式の発行及び資本金の増加はありません。
⑷その他取引の概要に関する事項
当社は、経営管理体制を一元化し、当社事業全体を一体運営することで、より機動的に事業展開できるものと判断し、当社の完全子会社である小松ウオールサービス株式会社と合併いたしました。
２．実施した会計処理の概要
当社が小松ウオールサービス株式会社より受入れた資産及び負債は、合併期日の前日に付された適正な帳簿価額により計上しております。なお、当社が保有する当該子会社株式の帳簿価額と増加株主資本との差額 562 百万円については、抱合せ株式消滅差益として損益計算書の特別利益に計上しております。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（△）

2, 231円51銭△２円87銭- 8 -