令和３年５月１３日
消費者庁
消費者契約に関する検討会

長官
座長

伊山

藤本

明
敬子
三様様

消費者契約法の改正を実現する連絡会
世話人 飯田 秀男（全大阪消費者団体連絡会）
伊藤 陽児（愛知県弁護士会）
佐々木 幸孝（適格消費者団体
・特定適格消費者団体消費者機構日本）
野々山 宏（適格消費者団体
京都消費者契約ネットワーク）
藤井 克裕（適格消費者団体
・特定適格消費者団体
消費者支援機構関西）
消費者契約に関する検討会の「不当条項」の検討に関する意見
当連絡会は､消費者､消費者団体役員､弁護士､司法書士､研究者､消費生活相談員などの個人及び消費者団体などの団体で構成され､公正な消費者取引の実現と消費者被害の適切な予防・救済に資する消費者契約法の改正の実現に向けて活動をしている。
消費者庁は、令和元年１２月から､消費者契約に関する検討会（以下、「検討会」という。）を開催し､実務的な観点からの検討を深化させるため、これまで多くの議論を行ってきた。当連絡会は、検討会での議論のうち、第１４回検討会で議論された、不当条項についての消費者庁からの提案につき、以下の通り意見を述べる。

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１ サルベージ条項（１）消費者庁の提案（消費者庁第１４回検討会資料１２頁）
サルベージ条項については．消費者契約法第８条により無効となる損害賠償責任の免責条項について、「法律上許される限り」等の留保文言を付しても、当該免責条項は無効であることを明らかにする規律を設けることにしてはどうか。
（考え方）「当社はいかなる場合も損害賠償義務を負わないものとします」
・・・消費者契約法第８条に違反して無効これに「法律上許される限り」という文言がついた場合・・・消費者契約法第８条に違反して無効という結論に影響はない。
（２）意見① サルベージ条項を規律する規定を設けることについては賛成する。
② サルベージ条項の対象を、法第８条の損害賠償の免責条項に限定すべきではない。
③ 消費者契約法その他の法令により無効とすべき消費者契約の条項と、無効となる範囲を限定するサルベージ条項の両条項が、一体として無効となる規律とすべきである。
（３）理由
サルベージ条項は、その意味が消費者にとって正しく理解されず、結果として事業者に対する責任追及を萎縮する効果があることから、不当条項として規律する必要がある。したがって、サルベージ条項を規律する方向性については賛成する。
しかしながら、消費者庁の提案は以下の点で不十分である。
①

消費者庁提案では、消費者契約法（以下、「法」という。）第８条の損害賠償の免責条項のサルベージ条項に限定している。しかし、サルベージ条項としては、消費者の事業者へのあらゆる請求について対象とする場合があり、法第８条の２の解除権の放棄条項や第１０条で無効となりうる原状回復請求や修補請求の免除もサルベージ条項の対象となり得る。法第８条の損害賠償の免責条項のサルベージ条項に限定すべきではない。

②

消費者庁提案では、無効となる契約条項の範囲が明確ではない。消費者庁提案の規律だけでは、無効となるのは当該免責条項だけであり、これと2

別途にサルベージ条項を設けてある場合に、当該サルベージ条項は無効にならないとも解釈される余地がある。サルベージ条項の最大の問題点は、消費者に対して事業者に対する責任追及の萎縮効果をもたらすことである。
萎縮効果をもたらすサルベージ条項自体の排除につながる規律とする必要がある。
③ 不当条項を市場から排除するには、適格消費者団体による差止請求が重要な役割をはたしているところ、消費者庁提案では、当該免責条項は差止めの対象となるが、これと別途にサルベージ条項を設けてある場合に、当該サルベージ条項が差止めの対象となるのか明確ではない。当該無効条項だけでなく、別途の条項とされているサルベージ条項も差止めの対象となるべきである。
そこで、サルベージ条項については、消費者契約法その他の法令により無効とすべき消費者契約の条項と、無効となる範囲を限定するサルベージ条項が一体となって無効条項となっていることから、一体となっている両条項がともに無効となる規律とすべきである。また、その対象を法第 8 条の免責条項に限定すべきではない。

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２ 消費者の作為又は不作為をもって意思表示を擬制する条項（１）消費者庁の提案（第１４回検討会事務局資料２１頁）
消費者契約法第１０条の要件①第１要件
任意規定に比して消費者の権利を制限し又は義務を加重する←

考えられる規律①第１要件を満たすことを明示
消費者の作為又は不作為をもって、消費者の所有権（又はこれに類する権利）を放棄するものとみなす条項②第２要件で考慮②第２要件
信義則に反し消費者の利益を一方的に害する・権利の重要性・権利対象の重要性（廃棄物か否か等）・条項を使用する必要性
・消費者の合理的な意思との乖離 等⇒①、②を満たせば無効⇒①、②を満たせば無効（２）意見
消費者の作為をもって消費者の意思表示を擬制する条項を、消費者契約法第１０条の第１要件の例示に加えて規定するという方向性に賛成する。
ただし、権利放棄の意思表示擬制の対象となる権利は所有権に限られるものではないから、「作為又は不作為をもって消費者の権利を放棄するものとみなす条項」を例示とすべきである。
（３）理由
消費者契約法第１０条の第１要件の例示としては、無効となる可能性のある条項が挙げられるべきである。もっとも，対象条項をあまりに限定するならば，第１０条の第１要件の例示とするよりも，独立して無効となる不当条項として規定した方が適切と考えられる。
第１０条においては，第１要件に加えて第２要件が存在するのであるから，第１要件の例示としては，無効となる可能性のある条項として、その不当性の本質を捉えて示せば足りるというべきである。
消費者庁の提案では、第１要件（任意規定に比して消費者の権利を制限し、又は義務を加重する）の「権利」としては、「所有権」のみとなっている。
しかし、意思表示が擬制される権利としては、「所有権」に限られるものではなく、例えば、ソフトウェア等を販売するウェブサイトの利用規約において「当4

社は、ご利用者が情報等を業者に送付した時点で、ご利用者がその情報に関する一切の権利を放棄したとみなし、その情報等の権利（著作権法第２７条、第２８条の権利を含む）は当社の帰属とします」という条項や1（著作権の事例）、住宅賃貸借契約約款において、「賃借人が７日以上賃料等を遅延したときや、契約終了日までに賃借建物を明け渡さないときは、賃貸人は入り口の鍵を施錠し入居者の入室を拒むこととし、その際入居者は一切の異議を述べない」とする条項（賃借権の事例）が存在する2。
そもそも、意思表示の擬制条項の不当性の本質は、消費者の意思と擬制される意思表示との間に乖離がある点にあると考えられる。
このような乖離がある条項としては、所有権に限られるものではないことか
らすると、第１０条の第１要件で特に対象となる権利を所有権に限定する必要はなく，そのような限定をするのであれば端的に無効となる不当条項として独立して規定すべきである。
むしろ、第１０条の第１要件としては、「消費者の作為又は不作為をもって消費者の権利を放棄するものとみなす条項」とのみ定め，権利の内容等の考慮は第２要件に委ねれば足りるというべきである。

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消費者庁第８回検討会事務局資料２頁より。
同上。
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３ その他の不当条項として検討すべき条項（１）消費者庁の提案（第１４回検討会事務局資料３１頁）
消費者契約法第 10 条の要件
①第１要件
任意規定に比して消費者の権利を制限し又は義務を加重する←考えられる規律①第１要件を満たすことを明示
ア 消費者の解約権の行使の方式について、消費者契約の締結の際の方式と形式的に比較して、より制約的である条項
又はイ 消費者の解約権の行使の方式を制約することで、消費者の解約権の行使を困難にする条項②第２要件で考慮②第２要件・条項を使用する必要性 等

信義則に反し消費者の利益を一方的に害する⇒①、②を満たせば無効⇒①、②を満たせば無効（２）意見
消費者の解約権の行使の方式を制約することについて、不当条項としての位置付けを明示しようとする方向性については賛成する。
ただし、明示すべき内容としては提案のイ「消費者の解約権の行使の方式を制約することで、消費者の解約権の行使を困難にする条項」が適切である。
（３）理由
消費者契約法第１０条の第１要件の例示としては、無効となる可能性のある条項が例示として挙げられるべきであること，および，その際には、その不当性の本質を有する条項を捉えて示せば足りることは上記２・（３）で述べたのと同様である。
消費者の解約権の行使の方式を制約する契約条項については、本来は解約の意思表示たり得るものであればその方式を問わずに自由に消費者が行使でき6るはずの解約権の方式が制約され，これにより消費者の解約権の行使が困難とされる点に不当性の本質があると考えられる。
他方で，契約締結の際の方式と解約権行使の方式との差異は，一つの考慮要素とはなるが，これが形式的に制約的になっているという場面に限定して捉える必要性は全くなく，本来捉えるべき権利制限の場面が漏れ，不要な誤解を招く結果となることが懸念される。
したがって，消費者契約法第１０条の第１要件の例示としては、「消費者の解約権の行使の方式を制約することで、消費者の解約権の行使を困難にする条項」を掲げるべきである。
以上

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