2019年3月19日

2019年度

事業計画書

「誠

Bec

「誠実で信頼される人に」
Become a Sincere and Reliable Person

目

次Ｃｏｎｔｅｎｔｓ
2019年度Ⅰ 中期事業計画概要（2016年度～2020年度）
・・・・・・・

1

Ⅱ 予算編成方針（2018年９月25日開催理事会承認）
・・・・・・・

2

Ⅲ 事業計画書
１.

法人

・・・・・・・

4

２.

鈴鹿大学、鈴鹿大学短期大学部

・・・・・・・

6

３.

中期事業計画振り返りシート

・・・・・・・

11

・・・・・・・

23

Ⅳ 収支予算の概要

Ⅰ

中期事業計画概要（2016年度～2020年度）

１．中期計画の策定にあたって
高等教育機関をめぐる環境は、近年の少子化に伴う就学人口の急激な減少や大学・学部の新増設等による大学間の競争激化などにより、大きな変化と厳しい状況を迎えています。
こうした環境の中で、享栄学園においても、小規模な法人としての特性を活かし、本学園の強み弱みをより深く分析し、経営および教学の課題を掘り下げ、迅速な対応により改革を推進する
ことが急務となります。
学校法人は、その責務として永続的な学校運営と社会に有意な人材の育成が求められており、短期的な視点からではなく、中・長期的展望に立って取り組んでいかなければならず、また、本学園を選ぶ学生に対し、十分満足のいく教育内容、教育環境を提供していかなければなりません。
これからは、教職員一人一人が現状に甘んじることなく、常に改革の意識を持ち、理事会を含め学園一体となって改革に取り組み実現していくことが重要となります。
ついては、さらなる発展を遂げるために、「学校法人享栄学園

中期計画（2016年度～2020年度）」を策定し、これを着実に実行していくことで、社会から必要とされる教育機関としての地位を確固たるものとし、地域社会に一層の貢献を果たしていきます。

２．ミッション
「オール鈴鹿大学」として、鈴鹿大学、鈴鹿大学短期大学部ともに、全学一体となって教学改革、経営改革に取り組み、学生一人一人が夢をかなえることができるよう支援し、自己実現度100％以上の達成を可能とする大学を目指す。
建学の精神「誠実で信頼される人に」のもと、出会いと学びを与え、学びの達成
感を通して社会に貢献し続けることのできる「知（地）の拠点」を目指す。

３．教育目標教育基本法及び学校教育法の精神にのっとり、建学の精神に基づき、広く知識を授け、専門の深い学芸を教授研究し、豊かな人間性を育成することで、高度で専門的な職業的教育を目的とし、国際社会及び地域社会の発展と向上に寄与し得る人材育成を使命とする。

４．中期方針（2016年～2020年）[１] 経営力・財政基盤の確立と財務体質の強化・ガバナンスおよび内部統制の強化・施設設備の充実[２] 募集力[３] 教育力[４] 就職力・社会的責務としての定員充足達成とその継続
・県内高校生（若年層）への広報強化
・年齢や国籍を問わない多様性のある募集への移行
・自ら課題を発見し、問題解決し、世界に発信することのできる学生の募集・三重県国体に向けた運動クラブの募集
強化

・他校にない特色（魅力品質）づくり
・在学生の満足度向上・高大接続による単位認定制度の確立
・研究に裏付けられた専門教育の提供
・職場で役立つ資格
取得の支援
・社会の変化に対応した学部・学科改組

・就職率100％の達成とその継続・人口減少対策としての県内での就職強化
・１年生から全員参加するインターン
シップや実習の実施
・地元企業や商工会議所との密接な連携
・起業家を育てる
キャリア教育の充実‐1‐

Ⅱ

予算編成方針（2018年９月25日開催理事会承認）

本学園は、建学の精神「誠実で信頼される人に」のもと、出会いと学びを与え、学びの達成感を通じて社会に貢献し続けることのできる「知（地）の拠点」を目指し、全学的な取り組みとなる、つなぐプロジェクトを立ち上げるなど、さまざまな改革に取り組んでいます。
高等教育機関を取り巻く環境は、本格的な人口減少社会の到来により、主たる進学者である18歳人口も大きく減少します。高等教育機関が求められる役割を真に果たすことができる
よう、これまでの改革の成果と課題について検証するとともに、状況の変化も踏まえて、将来を見据えた教育・研究改革の推進および財政基盤の確立が重要です。
2017年度に、こども教育学部を新設、2019年度からは、国際人間科学部を改組転換し、「グローバル化する地域の課題をビジネスや異文化理解により解決できる人材の養成」を目的とした国際地域学部を設置します。
しかしながら、本学園は、法人分離後の2014年度以降、文部科学省で定めた新たな経営指
導強化指標である、事業活動収支計算書の経常収支差額において、2015年度は△5,313千円、2016年度は△27,159千円、2017年度は△79,746千円と、すでに３年連続赤字となっており、是が非でも回復し、厳しい環境を生き残っていかなければなりません。
このような財政状況下においても、限られた収入の中で、教学の充実に必要な事業予算を最優先に確保し、最大限の創意工夫による教学改革を行うため、理事長、学長が先頭に立ち、教職員一人一人が常に改革の意識を持ち、教学と法人が一体となって取り組むことで、可能となると確信しております。
また、言うまでもなく、私立大学経営の中心は教育にあり、大学そのものの存在意義の根幹を成すものとなります。入試改革など大きく変化していく状況の中、個々の利害を超えて、学生を中心とした教育が求められています。本学園においても、学長のリーダーシップ、教職員の熱意、教職協働により、学生が満足していることが実感できる体制の強化が急務となります。
2019年度の予算編成にあたっては、2016年度からの５カ年による中期事業計画に基づき、次のとおり予算編成上の重点項目に沿って、さらなる教育研究活動の活性化と財務体質の改善に向けた予算配分を行います。

‐2‐

１．予算編成上の重点項目（１）教学の充実
２学部１学科体制による連携を強化するとともに、学部・学科においては、教育の魅力を高め、特色ある教育・研究を実践する。
さらに、学生に対する教育の質を保証するため、教育力を高める。
（２）入学定員の確保
収入の根幹となる学生生徒納付金収入の確保は、最重要課題となる。
入学者目標人数を必達する。
＜2019年度学部等別入学者目標人数＞
学

部

目

標

（入学定員）

国際地域学部154名（120名）

こども教育学部

64名（ 50名）

大学院

10名（ 10名）

短期大学部

100名

（ 90名）（３）外部資金および補助金等の獲得補助要件を精査し、補助金の採択率向上を高め、積極的な外部資金の獲得する。
（４）事務職員の資質能力向上
運営を担う事務職員の資質能力の向上を図り、スペシャリスト化を推進する。
（５）財政基盤の確立
学園の永続的な運営に必要な内部留保金を確保し、安定した財政基盤を確立するとともに、経営数値目標を必達する。
２．経営数値目標
実態に則し、実効性の高いものとして次のとおり経営数値目標を設定し、予算編成の基礎とする。
2019年度
目標値（案）

2017年度
実績値

2016年度
実績値

事業活動収支差額比率

0％以上

△9.6%

② 経常収支差額比率

0％以上

③

※参考
大学法人
全国平均

評価

△0.6%

4.9%

△

△9.6%

△2.8%

4.1%

△

0％以上

△9.6%

△3.0%

2.7%

△

④ 人件費比率

58％未満

62.9%

55.4%

53.6%

▼

⑤ 教育研究経費比率

30％以上

37.7%

38.6%

33.0%

△

⑥ 管理経費比率

5％未満

8.3%

8.0%

9.0%

▼

⑦ 人件費依存率

78％未満

87.5%

83.6%

72.8%

▼

⑧

100％未満111.6%

127.2%

107.8%▼①

教育活動収支差額比率

基本金組入後収支比率※参考「今日の私学財政」2017年度版（2016年度決算値）より抜粋

以

‐3‐

上

Ⅲ

事業計画書

１．法人
[Ⅰ] 経営力
１．財政基盤の確立と財務体質の強化(1) 入学定員の確保および定員充足率の向上＜国際地域学部＞
国際地域学部の2019年度入学生は、入学定員充足率100％以上を達成することができた。しかし、入学者の大半が留学生である。2018年度入学生も留学生が多く、正課は専
門用語が通じず、授業が成立しない状況であった。そのため、留学生に特化した対応が急務となる。そこで、2019年度から留学生教育支援センターを設置し、留学生の教育や生活等の支援を強化し、専門教育を受けられる体制を整備することとし、運用を開始することとした。また、2020年度入学生募集時には、募集要項に日本語力の水準等を明記することで、質の高い留学生確保を目指し、専門教育の知識を深めることで、国際地域
学部の評価を高めていくこととする。
さらに、日本語学校からの入学生は、ネパール、ベトナムが中心であるが、中国、韓国、台湾等の高等学校と協定を締結し、積極的に、水準の高い留学生を確保していく。
同時に、現在の奨学金制度は、留学生＝奨学生となっており、留学生が増加すると奨学金も増加するという構造となっている。また、特別補助金の対象とするためには、経済的に修学困難なものを対象としていることが条件であることも踏まえ、留学生＝奨学生ではなく、留学生でも奨学金を支給するための理由や条件を明確にし、奨学生としての価値を高めていく。
＜こども教育学部＞
こども教育学部は、徐々にではあるが入学生が増加傾向にある。しかし、入学定員を大きく下回っていることに変わりがない。対策として、まずは競合校と同水準となるよう、小学校課程の免許取得を行えるように対応を行う。また、2019年度が最終学年となる専攻科で、現役合格者を出すことで、こども教育学部の評価につなげていく。
＜短期大学部＞
短期大学部の2019年度入学生は、予想を下回る結果となった。検証の結果、競合校が現れたこと、募集活動が大学に重点を置きすぎたため、短期大学部の印象が薄れたことなどがあげられたことから、2020年度入学生募集は、短期大学部用のパンフレットを作成し、短期大学部の魅力を前面に出す内容での活動を行っていくこととする。
(2) 外部資金および補助金等獲得体制の強化① 改革総合支援事業採択件数
2018年度は、大学３タイプ、短期大学部２タイプ申請し、すべて不選定となった。
設問内容がかなり変化し、水準も高くなってきている。補助金獲得プロジェクトチー
ムで対応してきたが、振り返りや検証が実施できておらず、制度化に至っていないものも多数出てきている。
2019年度は、全学的に取り組みを行い、文部科学省の2019年度概算要求私学助成関係‐4‐

の説明資料を基に、検討を重ねて取り組みを行っていく。
② 経営強化集中支援事業採択件数
学校法人運営調査委員会による調査結果を受け、経営改善計画の作成を求められている学校法人は、対象外となる。経営の改善が急務となる。
③ 科学研究費補助金採択件数
採択率を上げるため、附属図書館を主管として計画を立案し、ＦＤ・ＳＤ研修会を利用した採択率向上に向けた研修会を実施する。
④ 特別補助金
６月の補助金説明会直後に、ＦＤ・ＳＤ研修会で全学へ情報の共有を行い、補助金に対する認識を統一したうえで、取り組みを行っていく。
(3) 寄付金事業の体制整備
2019年度は、大学が25周年を迎える。2018年度から寄付を募ってはいるが、目標金額には達していない状況である。また、大学25周年を機に、大学の同窓会と関わりを密に行い、良好な関係を継続して築いていく。
また、2018年度から、公開講座や授業公開の受講料の寄付扱いとする制度については、
引き続き周知を行っていく。
(4) 内部留保金の確保
2019年度の最重要課題は、こども教育学部の入学者確保である。それに加え、支出については、予算のヒアリングを実施し、新規事業計画の妥当性の検証を行ったうえ、配分を行っていく。予算の執行に関しては、効果を検証し、費用対効果を意識しながら事業を行う体制とする。
２．ガバナンス及び内部統制の強化
現在、さまざまな課題に即対応を行っていくため、経営側と教学側が一堂に会せる場として、経営教学評議会を設置する。併せて、規程ついても分離を手つかずとなっていたた
め、2019年度施行に向けて見直しを行った。
2019年度は、組織整備および規程の見直しを行ったことで、より規程どおりの運用を行うよう、規程に関する研修会を実施する。また、各委員会および会議規程においては、規程の改廃をその規程の関係責任者が上申し行うこととすることで、規程の内容を意識しながら運用し、実態と合わない場合は、検討を行ったうえ、改訂していく体制とする。
３．施設設備の充実
2019年度は、大学25周年を迎える。施設についても25年経過しており、老朽化による不具合が、至る所で発生している。メンテナンスが定期的に実施されていなかったため、発生後の対応に追われ、部品も製造停止など、修繕での対応も出来なくなってきている。潤沢な資金源が無いため、優先順位を決め、改修工事を実施していく。2019年度は、実際に停止しているＣ棟の空調改修と消防点検時に指摘された消防設備の改修工事を行う計画を
している。

‐5‐

＜2019年度以降の環境整備実施予定項目＞
項
目
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

空調設備 Ｃ棟 改修工事
消防設備点検指摘事項修繕工事
グラウンド整備工事
空調設備（全館）改修工事
エレベーターリニューアル工事
火災報知機防火盤更新
防水シート修繕工事
講義室ＬＥＤ化
事務局・体育館ＬＥＤ化

単位：円

予算額（概算）28,000,000 ※2019年度実施予定
3,000,000 ※2019年度実施予定
2,000,000
130,000,000
13,250,000
7,000,000
18,000,000
6,000,000
1,500,000

２．鈴鹿大学、鈴鹿大学短期大学部
[Ⅱ]

募集力

１．社会的責務としての定員充足達成とその継続①中国・韓国・台湾の高校等との高大接続協定締結の実施
国際化ビジョンに基づき、グローバル化を目指している。これまでの留学生獲得に加え、さらに、優秀な留学生の出願を増やす。
②日本人学生の獲得
ＴＳＵＮＡＧＵプロジェクト等を媒介として、本学の取り組みや教学の中身を発信する。また、2018年度から、県内の商業高校にて、駅プロジェクトの紹介を行っている。
③競合する他大学にない強み（売れる商品）作り
売れる商品＝「魅力ある授業内容」、「この先生になら生徒を預けたい」と思ってもらえる教員の資質向上を目指すための改善を依頼する。
④オープンキャンパスの改善
2019年度も、学生広報部ＳＵＺＵＫＡ９（スズカナイン）の活動を継続する。
ＴＳＵＮＡＧＵプロジェクト型入試のＴＳＵＮＡＧＵ塾を開設する。
⑤高校側進路指導部担当教諭との信頼関係の構築
生徒を送ってもらえるような会話を実施する。
⑥大学案内の短期大学部強化
短期大学部の印象が薄れたため、短期大学部に特化したリーフレットを作成する。
⑦目標値を、入学定員数の1.29倍に置き、活動を行う。
２．県内高校生（若年層）への広報強化①資料請求件数の拡大
受験生応援サイトを充実するため、学生の大学生活の様子が分かるページ構成とする。
ホームページを充実するため、職員がホームページのチェックを行い、頻度を増やす。
を行う。こども教育学部資料請求数150件目指すため、リクルート進学事典先輩企画ページへ掲載を行う。
②ＳＮＳ等による情報発信
イベント等主管する部署へ、掲示板への情報アップを促す。また、ニュースリリース‐6‐

件数を増やすため、情報管理者を決め、承認を得る仕組みへ変更する。
ＴＳＵＮＡＧＵプロジェクトの情報発信を定例化するため、月１回定期的に実施する。
ＳＵＺＵＫＡ９運営のＳＮＳを充実するため、ＳＵＺＵＫＡ９への声掛け（働き掛け）を継続的に実施する。
Ｆａｃｅｂｏｏｋは、教員の担当を決め、定期的にアップが出来ている。今後も継続していく。
③高校訪問及びガイダンスの強化
高校訪問は、教職員が情報共有しながら効率的に実施し、積極的に訪問する。教学の中身の紹介は、積極的に教員が出向くようにする。高校訪問時の新しい情報提供用の広報物を制作する。（ＴＳＵＮＡＧＵプロジェクト、学部情報、イベント情報など）
３．年齢や国籍を問わない多様性のある募集への移行①留学生を対象とする募集活動の強化
留学生の出願者は、口コミが多く、今後も継続が予測される。在学中の留学生の満足度を高めることが口コミに繋がるため、優先事項となる。
留学生は、国内の日本語学校からの進学者が多い状況であるため、海外からの留学生確保も必要となる。諸外国の海外進学率は、まだまだ増加傾向にある。海外の高校や日本語学校からの出願者を増やすため、海外の学校との協定等締結を目指す。
②シニア・社会人学生の入学者確保
奨学金による入学者の確保から、授業環境の充実による入学者確保へ移行する。
授業環境の充実として、科目数増、始業時刻の変更、仕事での実践を単位化、初年次
セミナー対象外、役割付与など。
イメージ戦略として、「シニアの鈴大」というイメージを定着させる。
近隣地域、郡山公民館や亀山市中央公民館との連携を強化し、シニア層への広報を積極的に実施する。
４．自ら課題を発見し、問題解決し、世界に発信することのできる学生の募集＜駅プロジェクト＞①公共交通活性化事業（伊勢鉄道、Ｃ‐ＢＵＳとの連携）②道の駅活性化事業（紀宝町道の駅ウミガメ公園、御浜町道の駅七里御浜との連携）③ネコギギプロジェクト（ＭｉｅＭｕショップでの商品開発）④インバウンド振興ホームページプロジェクト（ホームページの開設）⑤鈴鹿抹茶ブランド化プロジェクト（ＡＧＦ鈴鹿や太門通商との連携）⑥ＬＩＸＬ三重支店トイレプロジェクト（世界のトイレについて考える）⑦菰野町観光動画プロモーションプロジェクト（動画制作）＜つなぐ育ちプロジェクト＞①子育て支援すずたん広場（毎週月曜日に子育て支援）②すずかだいがくこどもひろば（学生たちによる子ども向けイベント）③ジュニアアスリート栄養教育（スポーツ栄養サポート研究会GrowUpによる栄養教育）④性教育出前講座（命の大切さを伝えるための出前講座）⑤いのちの教育人形劇（交通事故で子を亡くした母による人形劇上演）⑥つなぐ育ち事例勉強会（「精神・発達障害者雇用を考える」セミナー）⑦亀山市教育委員会との共催（「つなぐ育ち研修会」年２回実施）‐7‐

５．三重県国体に向けた運動クラブの募集強化
今年度の硬式野球部の募集については、動き出しが遅かったため、11名の学生しか確保できなかったことを受け、来年度は早くから、募集活動ができるような体制を強化する。
女子バレー部は９名の学生を確保。高校との関係性を引続き強化していく。
強化クラブの学生の満足度は高くないため、練習環境の整備や学生への支援体制を整える必要がある。
強化クラブ規程で、強化クラブ会議を開催することができるので、定期的に強化クラブ会議を開催し、課題の共有や問題解決などを迅速に図っていく。

[Ⅲ] 教育力
１．他校にない特色（魅力品質）づくり①英語教育、日本語教育に特化した事業の推進
国際人間科学部、国際地域学部の英語教育は、１年次にオーラルコミュニケーションを15名程度、習熟度別クラスにて開講している。（週５日、ネイティブ講師による講義
４回、日本人講師による講義１回）２・３年次は、90分を週２回、習熟度別クラスにて開講している。目標は、ＴＯＥＩＣ受験者を増やす。
日本語教育は、20名以下で習熟度別クラスを開講している。作文、文法、講読各２単位としている。日本語能力の低い学生には、さらに２単位分の補講を開講している。目標は、日本語能力試験１・２級合格者を増やすこと。
②国際交流事業の推進
４月に、ＣＯＣ（地域連携）・国際交流センターから、年間計画の立案および情報発信を実施する、グローバルスタディーとして県内教育期間、団体等へ告知を行い、年間50件を目指す。
③ボランティア活動への参加の推進
現在、ボランティア募集の告知と参加学生の把握は、総務課が行っているが、積極的に教務・学生支援課が係わり、連携を図りながらボランティア学生を増やす。ホームページへの情報発信についても、積極的に実施する。
２．在学生の満足度向上①学生満足度調査の実施
毎年７月までに全学生対象の調査を実施し、８月末までに結果の集計および報告を行う。学生の満足度向上に役立て、教学内容の充実・教育環境・生活環境を整えていく。
また、３月には卒業予定者対象の調査、集計分析を行う。
②授業評価アンケートの実施
ＦＤ・ＳＤ部会と連携を図り、授業科目の開講時期を把握したうえで、全ての科目についてアンケートを実施し、教員表彰へ繋げて行く。アンケートの実施は、ポータルサ
イトを利用し、経費の削減にも努める。
③懇談会の開催
理事長、学長と学生との懇談会を、前期と後期に複数回開催し、意見交換会を行う。
短期大学部については、年４回個人面接を行い、ニーズの聞き取りを実施する。

‐8‐

３．高大接続による単位認定制度の確立①高大接続協定校の拡充
2019年12月末までに、各学部、学科と連携し、魅力ある教学プログラムを作成する。
本学の魅力を発信し、協定校の拡充に繋げる。
②高大接続協定校との事業推進
鈴鹿高等学校との高大接続プログラムを、年１回実施しており、2019年度も継続していく。また、久居農林高等学校とも栄養学を含む調理実習を年１回実施している。
４．研究に裏付けられた専門教育の提供
科研費（科学研究費補助金）は競争的資金であり、学術的な観点や、新産業創出などの観点により評価され、優れた研究課題に優先的に資金が配分される。そのため、本学においても、科研費獲得を推奨している。申請については、個人研究費配分の条件としている
ため、ほぼ全員が申請を行っているが、採択率は低い。そのため、ＦＤ・ＳＤ部会と連携し、年６回研修会を実施し、科研費採択者および学外講師からのアドバイスを受け、採択率向上を目指す。
大学院においては、年３回学内研究会を実施し、研究力向上を目指す。
短期大学部においては、年１回健康教育を柱とした研究を実施する。
５．職場で役立つ資格取得の支援
本科において取得する資格について、各学部、学科との連携、情報共有を行い、支援を行う。12月までには、次年度に向けた指導の具体策の立案を行う。また、各学部、学科にて、個人面談を行い、資格取得についての聞き取りを行い、本科以外で取得できる資格の内容を充実させ、支援を行っていく。
６．社会の変化に対応した学部・学科改組
こども教育学部は、完成年度後の2021年度を目指し、小学校教員養成課程を開設する。
基礎教育科目の実務教育科目について、全学での統一した指導体制を４月から開始する。
基礎教育科目について、国際地域学部とこども教育学部、短期大学部の合同での開講を実施する。
短期大学部は、2020年度改組に向けて、改組計画を立案する。
公開講座、授業校公開、履修証明プログラムなどを提供し、地域のニーズをつかむ。

[Ⅳ] 就職力
１．就職率100％の達成とその継続①留学就職率向上に向けての取り組み
留学生採用予定の企業情報が取得出来れば、担当者から企業に詳しい求人内容を確認し、学生への情報提供を行う。
求人情報を留学生メールボックスに投函し、学生に周知する。
個別指導として、担当者より未内定学生に電話でも連絡を行い、挑戦を勧める。
学内での説明会が可能であれば企業に依頼し、学内企業説明会開催に向け企業と打合せを行う。
②一般学生就職率向上に向けての取り組み‐9‐未内定学生については個別面談を重ね、出来る限り本人の希望に添えるような業種・職種への就職が出来るまで支援を続ける。
学内求人検索ナビ(Ｊネット)を活用し具体的に企業検索を行い、エントリーを行なう
とこまで指導する。内定獲得まで個別指導を継続して行う。
③就職支援プログラムのＳＵＺＵＫＡ‐ＴＲＹ ＰＲＯＧＲＡＭの推進を、全学をあげて取り組みを行う。
２．人口減少対策としての県内での就職強化①キャリアデザイン受講率の向上
３年次キャリアデザイン授業の受講案内を、２年次の初年次セミナーⅡで行い、受講を勧める。キャリアデザインの必要性を十分説明するための工夫をおこなう。
２年次担当教員と連携をとり、学生へ受講を勧める。
②留学生の入学者が増えていることもあり、2019年度は授業構成内容を検討する。
３．１年生から全員参加するインターンシップや実習の実施
短期大学部は、県内就職率94％がほぼ限度であると考えるので、これ以上の上乗せは難しい。ただし、資格を活かした栄養士・保育士・幼稚園教諭等への就職サポートを強化していく。教学的な問題でもあり、授業や実習を通して職業の魅力を伝え卒業後の進路選択へつなげる。担当教員とも進路状況の情報を共有し、打合せを行う。
就職対象となる関係先と平素から良好な関係を構築するため、教職員による定期的な訪問を行う。
大学は、留学生が多くなっていることもあり、県内での就職率を向上すには、更なる企業開拓を行う。ハローワーク等の関係機関と情報交換を密に行うため、定期的に情報交換を行う。
４．地元企業や商工会議所との密接な連携
大学でのインターンシップ推進について、学生時代に力を入れて取り組んだこととして、インターンシップを取り上げる学生が多くいることをふまえ、今後はキャリアガイダンス
受講者だけでなく、広く案内をする。３年次ゼミ担当教員とも連携を行い、周知を行う。
長期で参加が難しい学生については、情報社主催の短期インターンシップへの参加を勧める。インターンシップ研修先開拓を行うため、関係機関との情報交換に力を入れる。
短期大学部のインターンシップ推進について、キャリアデザインの授業において、食物栄養学専攻の学生を対象に案内し、申込を行いマッチング作業を行う。マッチング後は、教員へ報告し、連携して研修先への訪問も行う。
５．起業家を育てるキャリア教育の充実
担当課員による大学・短大内定先へのお礼訪問を３月中に行い、次年度の情報収集も行う。また、県下で開催される合同企業説明会に担当者も参加し、会場での学生指導を行うと共に、企業採用担当者と面談および情報交換を行い、学生の内定獲得に寄与する。
2019年度から、こども教育学部の学生が就職の準備活動を始めるため、就職先として紹介できる関係先のリストアップ等を学部関係者と連携をとり、2019年３月中に行う。
以 上

‐10‐

３．中期事業計画振り返りシート
Ⅰ経営力

実施項目

１．財政基盤の確立と財務体質の強化

対象年度

平成30年度を振り返る

活動内容(1) 入学定員の確保および定員充足率の向上

担当部署

事務局

改定日

Ｃ（振り返り、検証）※事業報告書に記載

作成日

課題（何が問題？）結果から見えてくることは？
① 入学定員充足率

改善策（どうしたらいい？）⇒＜国際人間科学部＞

・国際地域学部は、入学定員充足率100％以上達成。しかし、ほとんどが留学生。

・留学生＝奨学生。実収入は一般学生の7割分。

・留学生が多く、一般学生が少ない。

※改組転換により平成31年度から国際地域学部を設置。入学定員20名増（100名→120名）。

一般通常納入金

H30：留学生229名・一般184名

差額

平成31年度から入学定員を30名減（80名→50名）。

・経済的困窮（未納者）での除籍者多数。

・短期大学部は、苦戦。特にこども学専攻。

1,130,000円/１年次

外国人留学生特典

・こども教育学部は、徐々に増えつつあるが、まだまだ定員には満たない。

762,000円/１年次△368,000円/１年次

・経済的困窮者へ資金が回る奨学金制度が必要。

H29：除籍者数16名

・大学院は、・留学生の日本語力が低い。授業が成立しない。 ・留学生の日本語力強化体制を整備する。

・専攻科は、平成31年４月から学生募集停止。

＜こども教育学部＞② 収容定員充足率

・入学者数が低迷。

・国際人間科学部は、回復傾向にある。100％達成が目前である。

・小学校免許を取得できるようにする。

・他大学同分野との違いが不明確（魅力、特色） ・専攻科最終学年での対応を、こども教育学部

・こども教育学部は、完成年度を迎えていないが、収容定員の半数以下。危機的状況。

の魅力としてつなげていく。

・短期大学部は、年々悪化にある。

＜短期大学部＞

・大学院は、

・ＡＯ入試入学者数が減少傾向。

・専攻科は、平成31年度２年生のみ。平成31年度生が卒業すると廃止となる。

・こども学が特に低迷。競合校の影響大。

Ｄ（行動、結果）

改善策を、
平成29年度

評価項目
①

留学生数

平成31年度

目標値 実績値 達成率 目標値 実績値 達成率 目標値 実績値 達成率

国際地域学部 100名 115名
こども教育学部

入
充
学 大学院
足
定 短期大学部率
員
専攻科②

平成30年度H30

68名 89名

25% 80名 24名

0名

0名

10名 11名 110% 10名 10名 100% 10名

8名

7名

90名 79名

0名

2名

10名

国際地域学部 ―88% 90名 84名

4名―

30% 50名 30名
93% 90名

40% 10名 11名 110% ―
―

―

―

60%

―

―

―

0名

120名

―

国際人間科学部 470名 387名
82% 420名 413名 98% 320名
収 こども教育学部 80名 20名 25% 160名 42名 26% 220名
充
容
足
大学院
20名 23名 115% 20名 20名 100% 20名
定率
員 短期大学部 260名 218名 84% 180名 162名 90% 180名
専攻科
20名 10名 50% 20名 17名 85% 10名

退学・除籍者数

H29

115% 100名 129名 129% 120名 154名 128%

80名 20名

H28

H29

・パンフレットを大学と別にする。

Ｐ（平成31年度実行計画）※事業計画書に記載

どうなった？

実行

平成31年3月8日

Ａ（課題、改善策）

0名―

いつまでに？

何を？

どうやって？

どうなる予定？

＜国際人間科学部＞
・留学生教育支援センターの設立
留学生の教育や生活等支援を強化し、専門教育を受けられる体制を整備する。
平成32年度入学生の募集要項等へは、日本語力の水準等を明記していく。
・留学生の質向上
中国、韓国、台湾等の高等学校と協定を締結し、水準の高い留学生を確保する。
・留学生奨学金制度の見直し

188名 229名
0名

誰が？

以下の対応を実施し、入学者の確保につなげていく。
H31

0名

留学生＝奨学生を、生活困窮者に対する奨学金制度へとシフトしていく。
奨学生と一般学生の違いを明確にし、特別感を出す制度とする。

16名 13名＜こども教育学部＞

0名

2名

・小学校免許の取得

0名

0名

H30

競合校と同水準とするため、小学校免許を取得できる体制とする。
＜短期大学部＞

退学 除籍 退学 除籍 退学 除籍

・短期大学部単体のパンフレットの作成

国際人間科学部

9名 14名 15名 16名

大学の募集に重点を置いていたため、短期大学部の募集が薄れた。パンフレットを別冊とし、こども教育学部

-

-

2名

0名

再度、短期大学は別でＰＲしていく。

短期大学部

17名

3名

4名

2名

Ⅰ経営力

次年度へ

実施項目

１．財政基盤の確立と財務体質の強化

対象年度

平成30年度を振り返る

活動内容(2) 外部資金及び補助金等獲得体制の強化

担当部署

事務局

改定日

Ｃ（振り返り、検証）※事業報告書に記載

作成日

平成31年3月8日

Ａ（課題、改善策）
課題（何が問題？）結果から見えてくることは？

⇒改善策（どうしたらいい？）① 改革総合支援事業採択件数② 経営強化集中支援事業採択件数

・補助要件の水準向上。

・補助金獲得プロジェクトチームにより採択率が向上したが、設問の水準が高くなり、対応しきれていない。結果、すべて不採択となった。

・補助金の採択内容の予測による早期対応。

→小規模校では対応が厳しい。

・年間計画を策定する。

・未実施項目の事後対応。

③ 科学研究費補助金採択件数

・採択率向上を図る研修会を定期的に開催する。

→１年後まで確認等行っていない。

・科研費の申請＝個人研究費の交付条件。申請率は高い。

・情報の提供、共有の体制を整備する。

・予算編成に大きく影響。

・平成28年度は、採択者が0名→外部講師による研修会実施。採択件数が増加したが、継続して行っていないため、単年度のみの増加となっている。

・他大学の研究代表者と共同研究を行う。

→予算へ予測で含めている。

→どこの大学と何ができるか検証。

不採択の場合、影響大。

④ 特別補助金

・財務体質の改善。

・平成28年度は、特別補助金の申請に対する意識が低かった。

→補助金をあてにしない体質とする。

・平成29年度は、組織的に取り組み、採択件数および補助金交付額が増加した。
・平成30年度は、平成29年度同様に、組織的に取り組みを行い、対象となるものはすべて取りに行った。

・採択率向上の取り組みが不十分。
・職員の特別補助金に関する要件等の認識不足
・補助金政策の動向を意識した業務の遂行

Ｄ（行動、結果）

Ｐ（平成31年度実行計画）※事業計画書に記載

どうなった？
評価項目①

平成29年度誰が？

いつまでに？

改革総合支援事業採択率
50%

100%

50%

50%

100% 100%0%0%

予測し、対応をしていく。

50%

50%

100%

50%

50%

100%

50%

0%

0%

② 経営強化集中支援事業採択件数

鈴鹿大学

100% 100% 100% 100%

0%

0%

100%

0%

0%

短期大学部

100% 100% 100% 100%

0%

0%

100%

0%

0%

③ 科学研究費補助金採択件数④ 特別補助金

経営強化集中支援事業採択件数

学校法人運営調査委員会による調査結果を受け、経営改善計画の作成を求められている学校法人

0%

採択率を上げるため、ＦＤ・ＳＤ研修会を利用し、採択率向上に向けた研修会を実施する。
0%

20%

6%

29%

20%

0%

0%

こども教育学部

-

-

-

20%

38%

188%

20%

14%

71%

短期大学部

20%

0%

0%

20%

8%

42%

20%

7%

36%

鈴鹿大学

-

350千円

-

5,000千円

7,253千円

145%

7,253千円

短期大学部

-

-

-

5,000千円

6,235千円

125%

6,235千円④

は、対象外となるため、申請が出来ない。経営の改善が急務となる。

科学研究費補助金採択件数
20%

どうなる予定？

設問内容がかなり変化し、水準が高くなってきている。文部科学省の予算要求段階の資料を基に50%

国際人間科学部

どうやって？

① 改革総合支援事業採択件数

目標値 実績値 達成率 目標値 実績値 達成率 目標値 実績値 達成率

短期大学部

③

何を？

平成30年度

鈴鹿大学
②

実
行

改善策を、
平成28年度６月の補助金説明会直後に、ＦＤ・ＳＤ研修会で情報の共有を行う。

特別補助金

次年度へ

Ⅰ経営力

‐11‐

実施項目

１．財政基盤の確立と財務体質の強化

対象年度

平成30年度を振り返る

活動内容(3) 寄付金事業の体制整備

担当部署

事務局

改定日

Ｃ（振り返り、検証）※事業報告書に記載

Ａ（課題、改善策）

作成日

平成31年3月8日

行
こども教育学部

-

-

-

20%

38%

188%

20%

14%

71%

短期大学部

20%

0%

0%

20%

8%

42%

20%

7%

36%

鈴鹿大学

-

350千円

-

5,000千円

7,253千円

145%

7,253千円

短期大学部

-

-

-

5,000千円

6,235千円

125%

6,235千円④

６月の補助金説明会直後に、ＦＤ・ＳＤ研修会で情報の共有を行う。

特別補助金

次年度へ

Ⅰ経営力

実施項目

１．財政基盤の確立と財務体質の強化

対象年度

平成30年度を振り返る

活動内容(3) 寄付金事業の体制整備

担当部署

事務局

改定日

Ｃ（振り返り、検証）※事業報告書に記載

作成日

平成31年3月8日

Ａ（課題、改善策）
課題（何が問題？）結果から見えてくることは？
・大学25周年記念事業に対する寄付の依頼を、卒業生に対し行えていない。

・卒業生、企業からの寄付金が少ない

・各講座の受講料を、寄付扱いとすることで、受講料支払者にとっては税金控除対象となる。

改善策（どうしたらいい？）⇒・卒業生に対する情報発信を定期的に行う。

→働きかけが不十分
・留学生に対する依頼方法

・企業からの寄付金獲得の仕組みを構築する。

→現状、何も働きかけをしていない。

→鈴りん探偵社等と連携。

・大学同窓会との連携

・同窓会との連携を強化する。

→現状、情報共有等関わりがない。

→学長が中心となり、検討中。
→同窓会加入者増の働き掛けを行う。

Ｄ（行動、結果）

Ｐ（平成31年度実行計画）※事業計画書に記載

どうなった？
（H31.2月末現在）①特別寄付金1,853,000円

・大学25周年寄付金

1,793,000円

・スピーチコンテスト協賛金（ﾀﾞｲｼﾝ物流）

改善策を、

誰が？

いつまでに？

何を？

どうやって？

どうなる予定？

・大学25周年記念事業に対する寄付の依頼

60,000円

・大学同窓会との関係修復
・受講料の寄付化制度の充実

実
行①一般寄付金1,840,000円

・SUZUKA TRY事業寄付金（後援会）

1,000,000円

・つなぐﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ事業寄付金（後援会）

300,000円

・各種受講料

540,000円

次年度へ

Ⅰ経営力

実施項目

１．財政基盤の確立と財務体質の強化

対象年度

平成30年度を振り返る

活動内容(4) 内部留保金の確保

担当部署

事務局

改定日

Ｃ（振り返り、検証）※事業報告書に記載

作成日

平成31年3月8日

Ａ（課題、改善策）
課題（何が問題？）結果から見えてくることは？
・内部留保資産比率が、全国平均よりかなり低い。

・特定資産への積み立てができない。

・こども教育学部の設置経費として平成28年度に取り崩しを行った。

・収入総額を増やす。（学生確保）→収支差額がマイナス状況。

（平成27年度内部留保資産比率1.93％）

・事業活動収支差額比率を黒字化する。

・財源が確保されていない。

・運用資産（特定資産）を増やせる財務状況にない。

改善策（どうしたらいい？）⇒

一定額を引当特定資産で計上する。

→財源である特定資産を取り崩した後、・奨学金制度の効果を検証する。

積み立てができていない。

採用基準等を見直す。

・奨学金比率が高く、実収入が少ない。
（国際人間科学部）※教育経費に占める奨学費の割合約40％
経費の約半分は奨学費以外に使用できない。

Ｄ（行動、結果）

Ｐ（平成31年度実行計画）※事業計画書に記載

どうなった？
評価項目
①

内部留保資
産比率

平成28年度

平成29年度

平成30年度改善策を、誰が？

いつまでに？

何を？

どうやって？

どうなる予定？

目標値 実績値 達成率 目標値 実績値 達成率 目標値 実績値 達成率

5%△2% △35%5%△0.7% △15%5%

予算ヒアリングの実施
・継続経費の圧縮、新規事業計画の妥当性の検証
・予算編成方針に沿った予算の策定
・教学に関す事業への重点配分

実
行

次年度へ

Ⅰ経営力

‐12‐

実施項目

２．ガバナンス及び内部統制の強化

対象年度

平成30年度を振り返る

活動内容(1) 意識向上に必要な研修会の開催

担当部署

事務局

改定日

Ｃ（振り返り、検証）※事業報告書に記載

Ａ（課題、改善策）

作成日

平成31年3月8日

次年度へ

Ⅰ経営力

実施項目

２．ガバナンス及び内部統制の強化

対象年度

平成30年度を振り返る

活動内容(1) 意識向上に必要な研修会の開催

担当部署

事務局

改定日

Ｃ（振り返り、検証）※事業報告書に記載

作成日

平成31年3月8日

Ａ（課題、改善策）
課題（何が問題？）結果から見えてくることは？

改善策（どうしたらいい？）⇒・ＳＤの義務化により、教職員を対象に主要テーマに沿った研修会を開催。

・ＦＤ・ＳＤ部会は、ＦＤがメイン。

・グループワークを実施する。

・講演形式の研修会が多く、理解度等について検証できていない。

・講演形式の研修会が多い。

・発表の場を設ける。

・身についているかの確認が無い。

・研修結果等の評価（フィードバック）を行う。

Ｄ（行動、結果）

Ｐ（平成31年度実行計画）※事業計画書に記載

どうなった？
平成28年度

評価項目①

平成29年度

平成30年度改善策を、誰が？

いつまでに？

何を？

どうやって？

どうなる予定？

目標値 実績値 達成率 目標値 実績値 達成率 目標値 実績値 達成率

研修会実施
回数

12回 11回

92%

12回

9回

75%

12回

経営教学評議会の設置・規定等の見直しおよび勉強会
・補助金要件に関する研修会

実
行

次年度へ

Ⅰ経営力

実施項目

３．施設設備の充実

対象年度

平成30年度を振り返る

活動内容(1) 安全・安心を確保する学修環境の整備

担当部署

事務局

改定日

Ｃ（振り返り、検証）※事業報告書に記載

作成日

平成31年3月8日

Ａ（課題、改善策）
課題（何が問題？）結果から見えてくることは？

改善策（どうしたらいい？）⇒

実施した事業は、以下のとおり。
＜平成28年度＞

・定期的なメンテナンスを実施していない

１号機エレベーター（管理研究棟）の修繕工事

2,592千円

図書館ＬＥＤ化整備工事

5,693千円

Ｂ棟２階オープンスペース壁増設工事

点検指摘

・修繕箇所リスト作成→25年手つかず。老朽化により破損多発。

→優先順位を決め、年度計画で修理を実施。

壊れてから修理の悪循環が発生している。

994千円

・年間点検項目リストの作成＜平成29年度＞

・必要な予算が確保できない

Ｂ・Ｃ棟トイレ洋式化改修工事

5,061千円

講義室（Ａ・Ｂ棟）音響設備改修工事

4,263千円

補助金対象

中庭インターロッキング改修工事

1,663千円

学生要望

グラウンド設備設置工事

3,002千円

給水ポンプ改修工事

2,119千円→定期点検の実施

点検指摘＜平成30年度＞
Ａ・厚生棟トイレ洋式化改修工事

3,348千円

厚生棟２階（食堂）空調新設工事（総額17,376千円） 869千円 （145千円×６カ月）※120回（10年）リース

144,800円/月

1,737,600円/年

Ｄ（行動、結果）

Ｐ（平成31年度実行計画）※事業計画書に記載

どうなった？
平成28年度①

平成29年度改善策を、 誰が？
いつまでに？
何を？
どうやって？
どうなる予定？
１．トイレ洋式化第Ⅱ期改修工事
4月 Ａ棟・厚生棟 3,348千円（総務課）
２．空調新設工事
9月 厚生棟2Ｆ食堂 17,376千円（総務課）・・10年リース 145千円/月（1,737千円/年）
３．次年度実施計画案の策定
H30.10月 当該年度実施項目の進捗管理（総務課）
H30.11月 次年度実施項目の抽出、精査（事務局全体）
H30.12月 平成31年度当初予算案の策定・提出（総務課）
H31.1月
全体予算のヒアリング（総務課）・・・予算の確保＜平成31年度以降の環境整備実施予定項目＞
時 期項目
予算額（概算）（1）空調設備（全館）改修工事
130,000,000（2）エレベーターリニューアル工事
13,250,000（3）火災報知機防火盤更新
7,000,000
平成31年度以降（4）防水シート修繕工事
18,000,000（5）講義室ＬＥＤ化
6,000,000（6）事務局・体育館ＬＥＤ化
1,500,000

平成30年度

評価項目
目標値 実績値 達成率 目標値 実績値 達成率 目標値 実績値 達成率

環境整備予算の確保

7,000千円

7,000千円

100% 20,000千 円 20,000千 円 100%

6,000千円

実
行

次年度へ

Ⅱ募集力

‐13‐

実施項目

１．社会的責務としての定員充足達成とその継続

対象年度

平成30年度を振り返る

活動内容(1)入学者数の確保

担当部署

入試広報キャリア部

改定日Ｃ（振り返り、検証）※事業報告書に記載

平成31年3月12日

Ａ（課題、改善策）

作成日

平成30年11月12日

平成31年度以降（1）空調設備（全館）改修工事（2）エレベーターリニューアル工事（3）火災報知機防火盤更新（4）防水シート修繕工事（5）講義室ＬＥＤ化（6）事務局・体育館ＬＥＤ化

130,000,000
13,250,000
7,000,000
18,000,000
6,000,000
1,500,000

次年度へ

Ⅱ募集力

実施項目

１．社会的責務としての定員充足達成とその継続

対象年度

平成30年度を振り返る

活動内容(1)入学者数の確保

担当部署

入試広報キャリア部

改定日Ｃ（振り返り、検証）※事業報告書に記載

平成31年3月12日

作成日

平成30年11月12日

Ａ（課題、改善策）
課題（何が問題？）結果から見えてくることは？

改善策（どうしたらいい？）⇒＜国際人間科学部＞＜国際人間科学部＞

・4年連続して入学定員充足率100％達成。

・1.29倍の入学者を確保できた。

・H31年度も募集目標の1.29倍を達成出来そうである。

・留学生が増加。一般学生少ない。

主導によるオープンキャンパスとして・改組転換入学定員を20名増も定員充足

SUZUKA９による取組を行っている。

＜こども教育学部＞

・昨年度以上の入学者確保が必須。

高校生に一番近い年代の在校生が接触する・受験生も少なく、設置後２年連続で定員を大幅に満たすことが出来なかった。

＜こども教育学部＞＜短期大学部＞

・平成31年度から入学定員を30名減。

・こども教育学部の設置に伴い、平成29年度から入学定員を80名減（170名→90名）

・過去２年間の実績では、危機的状況。

留学生が大幅に増えたことが大きく寄与している。

としたにもかかわらず、4年連続して入学定員100％を達成していない。

①入学者を増やすため、平成29年度より学生機会を増やし親近感がもてる大学であることをアピールする。
②教員との連携をとり、高校訪問等により教学・具体的な活動計画が必須。

の魅力を伝える機会を増やしている。

・オープンキャンパスでは短期大学部を希望する参加者は年々減少している。

＜短期大学部＞＜大学院＞

・ユマニテク短期大学に受験生が流れた。

③こども教育学部に特化した学部案内を作成す・4年連続して入学定員充足率100％を達成していることは評価出来る。

・高田短大と３校での競争となる。

るなどして、入学者の確保に努めている。
④TSUNAGUプロジェクトで高校の内部に入り込・入学者の多数を占めるＡＯ入試が、減少傾向。

む必要がある。

・オープンキャンパスへの動員を増やす
・特に短期大学部希望者は３月より動く傾向。
早めの参加を呼びかけること。

Ｄ（行動、結果）

Ｐ（平成31年度実行計画）※事業計画書に記載

どうなった？
評価項目

改善策を、
平成28年度

平成29年度

平成30年度① 入学者目標達成率(国際）129① 入学者目標達成率(こども） -

117

-

91%

-

誰が？

いつまでに？

何を？

129

115

89%

129

129

100%

103

20

19%

103

24

23%

100%

さらに、優秀な留学生の出願を増やす。
・日本人学生の獲得

10

10

100%

10

11

110%

10

10

① 入学者目標達成率(短大）

219

136

62%

116

79

68%

116

84

72%

① 編入学者目標達成率(国際）

10

13

130%

10

10

100%

10

14

140%

・競合する他大学にない強み（売れる商品）作り

80

21

26%

80

30

38%

・オープンキャンパスの改善

86

72%

120

95

79%

⇒ＴＳＵＮＡＧＵプロジェクト等を媒介として、本学の取り組みや教学の中身を発信する。
平成30年度から、県内の商業高校にて、駅プロジェクトの紹介を行っている。

実 ① 編入学者目標達成率(こども） - - 行 ② 受験者数(国際)
150
137
91%
150
134
89%
150
179
119%
-

-

② 受験者数(短大)220③ ＯＣ参加者数(国際）150③ ＯＣ参加者数(こども）100③ ＯＣ参加者数(短大)350-

どうなる予定？

⇒国際化ビジョンに基づき、グローバル化を目指している。これまでの留学生獲得に加え、① 入学者目標達成率(大学院）② 受験者数(こども)

どうやって？

・中国・韓国・台湾の高校等との高大接続協定締結の実施

目標値 実績値 達成率 目標値 実績値 達成率 目標値 実績値 達成率⇒売れる商品＝「魅力ある授業内容」、「この先生になら生徒を預けたい」と思ってもらえる
教員の資質向上を目指すための改善依頼。
⇒平成31年度も、学生広報部ＳＵＺＵＫＡ９（スズカナイン）の活動を継続する。

149

68%

120

54

36%

150

42

28%

150

98

65%

59

59%

100

64

64%

100

76

76%

・高校側進路指導部担当教諭との信頼関係の構築

291

83%

300

263

88%

300

195

65%

・大学案内の短期大学部強化

TSUNAGUプロジェクト型入試のTSUNAGU塾を開設する。

・目標値⇒生徒を送ってもらえるような会話実施。

⇒短期大学部の印象が薄れたため、リーフレットを作成する。

⇒入学定員数×1.29倍

次年度へ

Ⅱ募集力

実施項目

２．県内高校生(若年層)への広報強化

対象年度

平成30年度を振り返る

活動内容(1)資料請求件数の拡大・(2)SNS等による情報発信・(3)高校訪問及びガイダンスの強化担当部署

入試広報キャリア部

改定日Ｃ（振り返り、検証）※事業報告書に記載

平成31年3月12日

作成日

平成30年11月12日

Ａ（課題、改善策）
課題（何が問題？）結果から見えてくることは？
(1)資料請求件数の拡大

改善策（どうしたらいい？）⇒(1)資料請求件数の拡大①資料請求は、大学に興味を持ってもらう最初の段階であり、契約媒体を使い行っている。

①契約媒体ごとの資料請求件数の検証未実施。

①資料請求件数の検証し、契約媒体再検討実施。

資料の請求において、大学の学部別に区別にするのが難しかったり、大学か短大か区分が②ホームページを見ての資料請求が多い。

②ホームページの内容充実に努める。

分かりづらいものがある。その場合は、大学と短大の両方の資料を送るようにしている。

③学生応援サイトの更なる充実が必要である。

③学生応援サイトの見直しを行う。

②評価件数の目標数値が妥当かどうかについては、検討をする必要がある。
(2)SNS等による情報発信(2)SNS等による情報発信①ホームページは改善され、更新を行っているが更に必要である。

①職員全員が関心をもっていない。

②職員の改善意識が低い。

①ホームページ閲覧当番担当制の見直し。

日程事務の一環として位置づけていない。

チェックをする体制を確立する。

③ニュースリリース、新聞等記事への情報発信が十分であるとはいえない。

②全教職員への意識付け。

(3)高校訪問及びガイダンスの強化(3)高校訪問及びガイダンスの強化①高校訪問は学生募集の最大の機会と捉え、職員が担当校を持ち計画的に訪問を実施。
学生募集の結果として見えない部分もあり評価は難しい。成果がなければ評価されない。

①高校現場への浸透程度の検証難しい。

①教職員協力体制による積極的、計画的な高校②ガイダンスの精査の実施。

訪問の実施。

②学校や会場で開催されるガイダンスは高校生に面談できる最高の機会である。

②新しい情報提供方法の工夫の検討。

平成29年度は、重点活動項目として出来るだけ参加をするようにしたことで、参加実績192件
として数字でも表われている。

Ｄ（行動、結果）

Ｐ（平成31年度実行計画）※事業計画書に記載

どうなった？

改善策を、誰が？

いつまでに？

何を？

どうやって？

どうなる予定？

(1)資料請求件数の拡大
評価項目

平成28年度

平成29年度

平成30年度

目標値 実績値 達成率 目標値 実績値 達成率 目標値 実績値 達成率(1)資料請求件数の拡大⇒学生の大学生活の様子を見せられるようなページ構成とする。

・ホームページの内容充実⇒職員がホームページのチェックを行い、こまめに更新を行う。

・こども教育学部資料請求数150件目指す① 資料請求件数（大学）

1,000

652

65%

1200

1179

98%

1200

778

65%

資料請求件数（短大）

600

657

110%

600

570

95%

600

425

71%

実
(2)SNS等による情報発信
行 ① ＨＰ等の更新件数

・受験生応援サイトの充実

・ホームページ更新頻度の増加⇒イベント等主管する部署へ、掲示板への情報アップを促す。

・ニュースリリース件数の増加⇒情報管理者を決め、承認を得る仕組みへの変更。

・ＴＳＵＮＡＧＵプロジェクトの情報発信の定例化
100

90

90%

100

110

110%

100

② ニュースリリース発信件数 100

38

38%

100

28

28%

100

9

9%

③ 新聞等記事掲載件数

29

29%

100

76

76%

100

22

22%

100

81

・ＳＵＺＵＫＡ９運営ＳＮＳの充実

81%

・Facebookの充実⇒教員の担当を決め、定期的アップが出来ている。今後も継続実施。
⇒教職員が協力して、情報共有しながら効率的に訪問を行う。

(3)高校訪問及びガイダンスの強化

教学の中身の紹介は、積極的に教員が出向くようにする。

① 高校訪問件数

500

348

70%

500

412

82%

400

213

53%

② ガイダンス実施件数

150

144

96%

200

192

96%

150

84

56%

③ 広報活動学内研修会件数

10

3

30%

15

12

80%

10

3

30%

・新規情報提供用広報物の制作⇒高校訪問時の新しい情報提供用、広報物の制作。
（ＴＳＵＮＡＧＵプロジェクト、学部情報、イベント情報など）

次年度へ

実施項目

３．年齢や国籍を問わない多様性のある募集への移行

活動内容(1)留学生を対象とする募集活動の強化・(2)シニア・社会人学生の入学者確保

‐14‐

改定日

Ｃ（振り返り、検証）※事業報告書に記載
結果から見えてくることは？

⇒月１回定期的に実施。

⇒ＳＵＺＵＫＡ９への声掛け（働き掛け）を継続実施。

(3)高校訪問及びガイダンスの強化
・高校訪問の積極的な実施

Ⅱ募集力⇒リクルート進学事典先輩企画ページへの掲載。

(2)SNS等による情報発信

対象年度

平成30年度を振り返る

担当部署

入試広報キャリア部

平成31年3月12日

作成日

平成30年11月12日

Ａ（課題、改善策）
課題（何が問題？）⇒

改善策（どうしたらいい？）③ 新聞等記事掲載件数

100

29

29%

100

76

76%

100

22

22%

(3)高校訪問及びガイダンスの強化
・高校訪問の積極的な実施⇒教職員が協力して、情報共有しながら効率的に訪問を行う。

(3)高校訪問及びガイダンスの強化

教学の中身の紹介は、積極的に教員が出向くようにする。

① 高校訪問件数

500

348

70%

500

412

82%

400

213

53%

② ガイダンス実施件数

150

144

96%

200

192

96%

150

84

56%

③ 広報活動学内研修会件数

10

3

30%

15

12

80%

10

3

30%

Ⅱ募集力

・新規情報提供用広報物の制作⇒高校訪問時の新しい情報提供用、広報物の制作。
（ＴＳＵＮＡＧＵプロジェクト、学部情報、イベント情報など）

次年度へ

実施項目

３．年齢や国籍を問わない多様性のある募集への移行

対象年度

平成30年度を振り返る

活動内容(1)留学生を対象とする募集活動の強化・(2)シニア・社会人学生の入学者確保

担当部署

入試広報キャリア部

改定日Ｃ（振り返り、検証）※事業報告書に記載

平成31年3月12日

作成日

平成30年11月12日

Ａ（課題、改善策）
課題（何が問題？）結果から見えてくることは？
(1)留学生を対象とする募集活動の強化

改善策（どうしたらいい？）⇒(1)留学生を対象とする募集活動の強化①平成29年度は前年度より日本学校訪問の件数が減ったのは、①遠方の日本語学校への訪問は、費用と担当換え等の異動の影響もあり減った。

①優秀な留学生を確保するためにも、時間がかかることもあり課題である。

重点校の引継ぎは出来る限りしており募集への影響は抑えられたと考える。

Ⅰ期での出願出来るように日本が学校への②以前の担当者が日本学校と強い信頼関係を②新たな現地入試先とは業務委託方式での入試を行い、経費がかからないように努めた。

働きかけを行う。

構築しており、課をまたいでの協力体制を②留学生の受験者は増えているが、引続き続けることが出来るかが課題である。

関係者との関係作りも必要であり、③留学生の応募がⅠ期に集中し重点校には引続き継続的に訪問を行う。

合格者の確定が非常に難しかった。
また、日本語能力のレベルが低い留学生を合格させざるを得なかった状況がある。
(2)シニア・社会人学生の入学者確保(2)シニア・社会人学生の入学者確保①シニア・社会人の入学者が十分であるとはいえない。

①広報活動として入試情報の発信が難しく、①学校関係者が関係する学内外での行事で入学者増につなぐことが出来ないのが。

チラシ等の広報物の配布を行い情報の提供を行う。
入試広報キャリア課との連携を構築する。

Ｄ（行動、結果）

Ｐ（平成31年度実行計画）※事業計画書に記載

どうなった？

改善策を、誰が？

いつまでに？

何を？

どうやって？

どうなる予定？

(1)留学生を対象とする募集活動の強化
評価項目

平成28年度

平成29年度

平成30年度・在学中の留学生満足度の向上⇒口コミで留学生出願者が増加している。今後も継続が予測される。

目標値 実績値 達成率 目標値 実績値 達成率 目標値 実績値 達成率(1)留学生を対象とする募集活動の強化

在学中の留学生の満足度を高めることが、優先事項となる。

① 日本語学校訪問件数

100

71

71%

70

37

53%

50

14

28%

② 留学生入学者数

30

54

180%

50

68

136%

50

91

182%

8

80%

12

10

83%

14

11

79%

10
実 ③ 現地入試協定校数
行 (2)シニア・社会人学生の入学者確保

・海外からの留学生確保⇒国内の日本語学校からの進学者が多い状況。海外からの留学生確保も必要となる。
諸外国の海外進学率は、まだまだ増加傾向にある。海外の高校や日本語学校からの出願者を増やすため、海外の学校との協定等締結を目指す。
(2)シニア・社会人学生の入学者確保① シニア・社会人入学者数

・授業環境の充実

(国際）

5

(こども)

-

(短大)

1
-

10

20%
-

12

120%

5

0

0%

5

0

0%

5

3

60%

5

0

0%

10

9

90%

10

12

120%

⇒奨学金から授業環境の充実による入学者確保へ移行する。
科目数増、始業時刻の変更、仕事での実践を単位化、初年次セミナー対象外、役割付与など。
・イメージ戦略⇒「シニアの鈴大」というイメージ戦略を行う。

・近隣地域との連携⇒郡山公民館や亀山市中央公民館との連携強化。シニア層広報積極的実施。

次年度へ

Ⅱ募集力

実施項目

４．自ら課題を発見し、問題解決し、世界に発信できる学生の募集

対象年度

平成30年度を振り返る

活動内容(1)TSUNAGU PROJECTの推進

担当部署

入試広報キャリア部

改定日Ｃ（振り返り、検証）※事業報告書に記載

平成31年3月12日

作成日

平成30年11月12日

Ａ（課題、改善策）
課題（何が問題？）結果から見えてくることは？
①平成30年度より始まった事業であるが、平成30年度はオープンキャンパスとも連携が取れた⇒

改善策（どうしたらいい？）①今後はどのように周知し、拡大を続けるか。

①高校訪問等を通じて周知を行っていく。

②現在検討が進んでいる入試改革では②SNS等での情報発信を高める。

ことは評価出来る。
②平成30年度オープンキャンパスでの伊勢鉄道を使っての企画に16名の高校生が参加した。

入試実施項目にTSUNAGU型入試を取り入れる計画であり、高校生の参加を促す取組が必要。

③すずかだいがく こどもひろばには18名の高校生が参加した。

Ｄ（行動、結果）

Ｐ（平成31年度実行計画）※事業計画書に記載

どうなった？

改善策を、誰が？

いつまでに？

何を？

＜駅プロジェクト＞
評価項目① PJ高校生参加者数

平成28年度

平成29年度

平成30年度(1) 公共交通活性化事業

-

-

-

-

-

② PJ高校生参加者からの入学者数

-

-

-

-

50
-

34
-

毎週月曜日に子育て支援(2) 道の駅活性化事業

0.68-(2) すずかだいがくこどもひろば

紀宝町道の駅ウミガメ公園、学生たちによる子ども向けイベント

御浜町道の駅七里御浜との連携(3) ジュニアアスリートへの栄養教育(3) ネコギギプロジェクト

実
行

どうなる予定？

(1) 子育て支援すずたん広場

伊勢鉄道、C-BUSとの連携

目標値 実績値 達成率 目標値 実績値 達成率 目標値 実績値 達成率-

どうやって？

＜つなぐ育ちプロジェクト＞

スポーツ栄養サポート研究会GrowUpによる

MieMuショップでの商品開発

栄養教育(4) インバウンド振興ホームページプロジェクト (4) 性教育出前講座
ホームページの開設

命の大切さを伝えるための出前講座(5) 鈴鹿抹茶ブランド化プロジェクト(5) いのちの教育人形劇

ＡＧＦ鈴鹿や太門通商との連携

交通事故で子を亡くした母による人形劇上演(6) ＬＩＸＬ三重支店トイレプロジェクト
世界のトイレについて考える

2019年9月17日（火）13:00-16：00(7) 菰野町観光動画プロモーションプロジェクト
動画制作

Ⅱ募集力

実施項目

５．三重国体に向けた運動クラブの募集強化

活動内容(1)強化クラブ入学者の確保

次年度へ

‐15‐

(6) つなぐ育ち事例勉強会「精神・発達障害者雇用を考える」セミナー(7) 亀山市教育委員会との共催「つなぐ育ち研修会」年２回実施

対象年度

平成30年度を振り替える

担当部署

入試広報キャリア部

改定日Ｃ（振り返り、検証）※事業報告に記載

Ａ（課題、改善策）

作成日

平成30年11月12日

ホームページの開設

命の大切さを伝えるための出前講座(5) 鈴鹿抹茶ブランド化プロジェクト(5) いのちの教育人形劇

ＡＧＦ鈴鹿や太門通商との連携

交通事故で子を亡くした母による人形劇上演(6) ＬＩＸＬ三重支店トイレプロジェクト(6) つなぐ育ち事例勉強会

世界のトイレについて考える

2019年9月17日（火）13:00-16：00(7) 菰野町観光動画プロモーションプロジェクト
動画制作

Ⅱ募集力

次年度へ

「精神・発達障害者雇用を考える」セミナー(7) 亀山市教育委員会との共催「つなぐ育ち研修会」年２回実施

実施項目

５．三重国体に向けた運動クラブの募集強化

対象年度

平成30年度を振り替える

活動内容(1)強化クラブ入学者の確保

担当部署

入試広報キャリア部

改定日Ｃ（振り返り、検証）※事業報告に記載

作成日

平成30年11月12日

Ａ（課題、改善策）
課題（何が問題？）結果から見えてくることは？
①強化クラブ学生の入学は、一般学生の入学者として大きく寄与している改善策（どうしたらいい？）⇒①奨学金の問題もあり、他校との競合となり①入学した学生の満足度を高める、獲得が難しい。

引続き後輩を引受けられる環境づくりのためにも練習環境の整備等全学あげての②高校生の就職環境が非常によくなっている支援も必要である。

ことも影響している。
進学ら就職への進路変更を行う生徒が増加②強化クラブから教職員への情報発信を確保が難しい状況が出てきている。

行う事が理解を得るためも必要である。

③クラブ指導者が入試広報キャリア課に全員配属されており、事務的業務とクラブ
指導業務及び募集業務との兼ね合いが難しい部分もある。

Ｄ（行動、結果）

Ｐ（平成31年度実行計画）※事業計画書に記載

どうなった？

改善策を、誰が？

いつまでに？

何を？

どうやって？

どうなる予定？

・今年度の硬式野球部の募集については、動き出しが遅かったため、11名の学生しか確保でき
評価項目

平成28年度

平成29年度

平成30年度なかったことを受け、来年度は早くから、募集活動ができるような体制を強化する。
・女子バレー部は９名の学生を確保。高校との関係性を引続き強化していく。

目標値 実績値 達成率 目標値 実績値 達成率 目標値 実績値 達成率① 硬式野球部入学者数

30

34

113%

25

24

96%

30

26

87%

② 女子バレーボール部入学者数10

4

40%

10

6

60%

10

6

60%

・強化クラブの学生の満足度は高くないため、練習環境の整備や学生への支援体制を整える必要がある。
・強化クラブ規程で、強化クラブ会議を開催することができるので、定期的に強化クラブ会議を開催し、課題の共有や問題解決などを迅速に図っていく。

実
行

次年度へ

Ⅲ教育力

実施項目

１．他校にない特色（魅力品質）づくり

対象年度

平成30年度を振り返る

活動内容(1) 英語教育、日本語教育に特化した事業の推進・(2) 国際交流事業の推進・(3) ボランティア活動への参加の推進

担当部署

教務・学生支援部

改定日

Ｃ（振り返り、検証）※事業報告書に記載

作成日

平成31年3月8日

Ａ（課題、改善策）
課題（何が問題？）結果から見えてくることは？
(1) 英語教育、日本語教育に特化した事業の推進

改善策（どうしたらいい？）⇒(1) 英語教育、日本語教育に特化した事業の推進＜国際人間科学部＞

・語学教育は、20名以下が理想。

・英語教育（能力別クラス）の充実を図った。

・全教科目で対応できていない。

「オーラルコミュニケーションⅠ・Ⅱ」週４回、「オーラルコミュニケーションⅢ～Ⅵ」週２回
・日本語教育（留学生対象、能力別クラス）の充実を図った。

・教員の確保と、教室の増設

・留学生数の増加に伴い、対応が急務。

・留学生の入学予定者を想定した準備の実施(2) 国際交流事業の推進「日本語講読Ⅰ・Ⅱ」「日本語作文Ⅰ・Ⅱ」「日本語会話Ⅰ・Ⅱ」週２回

・地域住民との交流は図られている。

(2) 国際交流事業の推進

・多くの留学生が参加できるよう、情報提供と、・多数の学生導入が課題。

・平成29年度留学生交流推進事業として計画され、実施した実績は、良好であった。

環境作りを行う。

・国際交流事業実施状況の把握と情報共有。

・平成30年度の事業は、後期に実施予定である。

・国際交流事業の部局間の情報共有方法等決定。

(3) ボランティア活動への参加の推進(3) ボランティア活動への参加の推進

・参加者の拡大が課題である。

・多文化共生社会の実現に向けた取り組み、グローバルスタディ（学生地域ボランティア活動）
として国際経験豊富な学生を地域に派遣し、実績を得た。

・情報発信と学生が参加しやすい環境を作る。

・部局間の情報共有、情報の集約部署が不明確。 ・ボランティア参加のガイドラインの構築と・ボランティア活動の集約ができていない。

・総務、教務学生支援、入試広報キャリアと、ボランティアにかかわる部署が分散し、統計的・短期大学部に科目設定がない

部局間の情報共有・情報の収集方法の決定。
・短期大学部に「ボランティア活動」科目設置

把握も、学生への説明会なども不十分だった。
・災害があったときに、ボランティアや募金活動に取り組む学生・サークルがあった

Ｄ（行動、結果）

Ｐ（平成31年度実行計画）※事業計画書に記載

どうなった？

改善策を、誰が？

いつまでに？

何を？

どうやって？

どうなる予定？

(1) 英語教育、日本語教育に特化した事業の推進
評価項目

平成28年度

平成29年度

平成30年度［国際地域学部・国際人間科学部］
・英語教育：１年生オーラルコミュニケーション、15名程度習熟度別クラスにて開講。

目標値 実績 値 達 成率 目標値 実績 値 達 成率 目標値 実績 値 達 成率(1) 英語教育、日本語教育に特化した事業の推進（週５日、ネイティブ講師による講義４回、日本人講師による講義１回）① 英語教育科目履修者数-238名 --

296名 --

286名 -② 日本語教育科目履修者数-388名 --

452名 --

560名 -

２・３年生は、90分を週２回、習熟度別クラスにて開講。目標：TOEIC受験増・日本語教育：20名以下習熟度別クラスにて開講。作文、文法、講読各２単位開講。日本語能力

実
行 (2) 国際交流事業の推進（週複数回数開講科目）① 事業件数の低い学生にはさらに２単位分補講開講。目標：日本語能力試験１・２級合格増(2) 国際交流事業の推進
４月
-

-

-

15

14

93

15

8

（COC・国際交流センター）

前期・後期 （教務・学生支援課）

53

年間計画の立案および情報発信の実施。
グローバルスタディーを県内教育機関・団体等へ告知。

・50件を目指す。
(3) ボランティア活動への参加の推進(3) ボランティア活動への参加の推進

グローバルスタディ参加者数

30

30

100

30

28

93

30

28

93

随時

（総務課）

ボランティア募集の告知と参加学生の把握② ボランティア活動参加者数

-

-

-

-

76

-

-

53

-

随時

（総務課）

報告と、ホームページへの情報発信の実施①※教務・学生支援課と連携

次年度へ

Ⅲ教育力

実施項目

２．在学生の満足度

活動内容(1) 学生満足度調査の実施・(2) 授業評価アンケートの実施・(3) 懇談会の開催

‐16‐

対象年度

平成30年度を振り返る

担当部署

教務・学生支援部

改定日

Ｃ（振り返り、検証）※事業報告書に記載

作成日

平成31年3月8日

Ａ（課題、改善策）
課題（何が問題？）

改善策（どうしたらいい？）① 事業件数

-

-

-

15

14

93

15

8

前期・後期 （教務・学生支援課）

53

グローバルスタディーを県内教育機関・団体等へ告知。

・50件を目指す。
(3) ボランティア活動への参加の推進(3) ボランティア活動への参加の推進

グローバルスタディ参加者数

30

30

100

30

28

93

30

28

93

随時

（総務課）

ボランティア募集の告知と参加学生の把握② ボランティア活動参加者数

-

-

-

-

76

-

-

53

-

随時

（総務課）

報告と、ホームページへの情報発信の実施①※教務・学生支援課と連携

次年度へ

Ⅲ教育力

実施項目

２．在学生の満足度

対象年度

平成30年度を振り返る

活動内容(1) 学生満足度調査の実施・(2) 授業評価アンケートの実施・(3) 懇談会の開催

担当部署

教務・学生支援部

改定日

Ｃ（振り返り、検証）※事業報告書に記載

作成日

平成31年3月8日

Ａ（課題、改善策）
課題（何が問題？）結果から見えてくることは？
(1) 学生満足度調査の実施

改善策（どうしたらいい？）⇒(1) 学生満足度調査の実施

・平成28・29年度とも、学生満足度調査による結果は、おおむね良好であった。
※平成28年度ＩＲ推進部会により実施された学生満足度調査の結果は、次のとおり。
「満足している」「やや満足している」⇒国際人間科学部71.5％・短期大学部

・毎年実施している。

・毎年調査を実施する。

※平成28年度のアンケートでの、学生からの・満足度向上のために教学内容の充実・教育

要望事項は、次のとおり。
79.9％・留学生81.2％

環境・生活環境向を整えていく。

・スクールバス・食堂・教室環境※平成29年度ＩＲ推進部会により実施された学生満足度調査の結果は、次のとおり。
「満足している」「やや満足している」(2) 授業評価アンケートの実施⇒国際人間科学部74％・こども教育学部100％・短期大学部

80％・留学生83％

・集中講義と7.5回開講科目については、(2) 授業評価アンケートの実施

・授業科目の開講時期の把握をする。

実施していない。

・各学期授業の14回目あるいは15回目に、学生による授業評価アンケートを実施した。

・すべての科目について実施する。

(3) 懇談会の開催

・週１回開講かつ15回開講科目について実施した。

・より多くの意見交換の機会を持つ。

・懇談会を、前期と後期に複数回開催する。

(3) 懇談会の開催

・意見交換会を適宜開催する。

・平成29年度より、学生会と理事長・学長との懇談会を複数回開催し、学生からの意見を聞くことができた。

Ｄ（行動、結果）

Ｐ（平成31年度実行計画）※事業計画書に記載

どうなった？

改善策を、誰が？

(1) 学生満足度調査の実施
評価項目

平成28年度

平成29年度

７月まで

平成30年度（ＩＲ推進部会）

３月
100

71.5

71.5

100

74

74

100

② 満足度率（短大）

100

79.9

79.9

100

80

80

100

実
(2) 授業評価アンケートの実施
行 ① 授業評価率100

どうやって？

どうなる予定？

全学生対象の調査の実施。
結果の集計および報告。

（ＩＲ推進部会）(2) 授業評価アンケートの実施

卒業予定者対象の調査・集計分析（教務・学生支援部との連携）（ＦＤ・ＳＤ部会）

ポータルサイトによるアンケートの実施。

(3) 懇談会の開催
100

100

100

100

100

100

100

100

(3) 懇談会の開催

懇親会

年２回（６月・12月）

意見交換会

年２回（７月・１月）［短期大学部］① 開催回数何を？

（教務・学生支援部との連携）

８月末まで （ＩＲ推進部会）

目標値 実績 値 達 成率 目標値 実績 値 達 成率 目標値 実績 値 達 成率

(1) 学生満足度調査の実施① 満足度率（大学）

いつまでに？

-

0

-

-

2

-

-

2

年４回

個人面接でニーズの聞き取りを実施。

-

次年度へ

Ⅲ教育力

実施項目

３．高大接続による単位認定制度の確立

対象年度

平成30年度を振り返る

活動内容(1) 高大接続協定校の拡充・(2) 高大接続協定校との事業推進

担当部署

教務・学生支援部

改定日

Ｃ（振り返り、検証）※事業報告書に記載

作成日

平成31年3月8日

Ａ（課題、改善策）
課題（何が問題？）結果から見えてくることは？
(1) 高大接続協定校の拡充

改善策（どうしたらいい？）⇒(1) 高大接続協定校の拡充＜高大接続による協定書の締結＞
・平成22年4月に鈴鹿高等学校と大学間
・平成26年10月に久居高等学校と鈴鹿短期大学間・協定校の拡充。

・本学の魅力を発信し、協定校獲得を行う。

・実際の高大連携事業を図る。

・入学者多数の高等学校への働きかけを行う。

(2) 高大接続協定校との事業推進

・平成30年4月に四日市工業高等学校と鈴鹿大学間

・高大接続事業の推進

・他の大学にはない本学の魅力を発信。

・平成30年度は四日市工業高等学校の生徒が本学の授業科目を履修し、単位を修得した。

・協定校の増加・高等学校に協定への働きかけを行う。

・協定校との具体的な事業の推進

・特に入学者の多い高等学校への積極的発信。

(2) 高大接続協定校との事業推進
四日市工業高等学校生徒11人が前期「ビジネス英語Ⅰ」「TOEICの英語Ⅰ」を履修した。
後期は｢ビジネス英語Ⅱ｣「TOEICの英語Ⅱ」を履修中である。

Ｄ（行動、結果）

Ｐ（平成31年度実行計画）※事業計画書に記載

どうなった？

改善策を、誰が？

いつまでに？

何を？

どうやって？

どうなる予定？

(1) 高大接続協定校の拡充
評価項目

平成28年度

平成29年度

12月末まで （教務・学生支援部）

平成30年度

魅力ある教学プログラムの作成、提案※各学部、学科と連携

目標値 実績 値 達 成率 目標値 実績 値 達 成率 目標値 実績 値 達 成率(1) 高大接続協定校の拡充（入試広報キャリア部） 魅力発信、指定校拡充① 協定校総数

-

2

-

-

2

-

-

4

(2) 高大接続協定校との事業推進-

12月末まで （教務・学生支援部）
高大接続協定校との事業推進
実 (2)① 特別聴講生履修者数行

魅力ある教学プログラムの作成、提案※各学部、学科と連携
-

-

-

-

-

-

11

（入試広報キャリア部） 魅力発信、指定校拡充-［短期大学部］
年１回

鈴鹿高等学校と高大接続プログラム実施。

年１回

久居農林高等学校生徒への栄養学を含む調理実習を実施。

次年度へ

Ⅲ教育力

実施項目

４．研究に裏付けられた専門教育の提供

活動内容(1) 科研費採択率

‐17‐

対象年度

平成30年度を振り返る

担当部署

教務・学生支援部

改定日

Ｃ（振り返り、検証）※事業報告書に記載
結果から見えてくることは？

作成日

平成31年3月8日

Ａ（課題、改善策）
課題（何が問題？）⇒

改善策（どうしたらいい？）［短期大学部］
年１回

鈴鹿高等学校と高大接続プログラム実施。

年１回

久居農林高等学校生徒への栄養学を含む調理実習を実施。

次年度へ

Ⅲ教育力

実施項目

４．研究に裏付けられた専門教育の提供

対象年度

平成30年度を振り返る

活動内容(1) 科研費採択率

担当部署

教務・学生支援部

改定日

Ｃ（振り返り、検証）※事業報告書に記載

作成日

課題（何が問題？）結果から見えてくることは？

改善策（どうしたらいい？）⇒研究代表者としてまたは分担者として採択された件数は、以下のとおり。

・質の高い研究の実施。

・採択数を増やす。

・平成28年度
・平成29年度

・平成30年度⇒⇒⇒

平成31年3月8日

Ａ（課題、改善策）

国際人間科学部

代表者１件

・科研費の採択をさらに増やす試みの実施。

・申請書の作成方法の勉強会実施。

短期大学部

分担者２件

分担者１件

・科研費以外の外部研究費の獲得。

・採択されやすい分野の研究実施。

国際人間科学部

分担者２件

・外部研究者との共同研究は科研費受託。

・科研費以外の各種研究助成金情報を収集・周知。

こども教育学部

代表者２件

・(代表、分担とも）の促進につながる理解。

・外部研究者との共同研究が進めやすいような

短期大学部

分担者３件

国際人間科学部

分担者１件

こども教育学部

代表者２件

短期大学部

分担者３件

分担者３件

施設利用や研究発表などの支援。
分担者１件

毎年２学部１学科にわたり、科研費の獲得がされた。
過去３年間の獲得経費は、直接経費で8,066,700円であった。
受託事業補助金は、３年間で12件、11,261,574円であった。

Ｄ（行動、結果）

Ｐ（平成31年度実行計画）※事業計画書に記載

どうなった？

評価項目

改善策を、
平成28年度

平成29年度

平成30年度

年６回

目標値 実績 値 達 成率 目標値 実績 値 達 成率 目標値 実績 値 達 成率

① 採択件数

-

4

-

-

10

-

-

誰が？

いつまでに？

何を？

どうやって？

どうなる予定？

［全体］

7（ＦＤ・ＳＤ部会）

研修会の実施。
・科研費採択者および学外講師からのアドバイス-

・申請のための勉強会の実施（４月・５月・６月・７月・９月・10月に１回）
［大学院］

実
行

年３回

（大学院）

学内研究会の実施。
※大学院研究科長中心に検討。

［短期大学部］
年１回（食物栄養学専攻）

健康教育を柱とした研究実施。
※公開講座にて「減塩支援プログラム」実施（６月・８月・11月・１月に実施）

次年度へ

Ⅲ教育力

実施項目

５．職場で役立つ資格取得の支援

対象年度

平成30年度を振り返る

活動内容(1) 資格取得に向けた学修支援

担当部署

教務・学生支援部

改定日

Ｃ（振り返り、検証）※事業報告書に記載

作成日

課題（何が問題？）結果から見えてくることは？
＜国際人間科学部＞

平成31年3月8日

Ａ（課題、改善策）
改善策（どうしたらいい？）⇒＜短期大学部＞

・組織的に推奨し、資格取得に取り組む体制になっていない。

・主となる資格取得率は、好成績であるが＜短期大学部＞

・他の資格取得への支援が必要。

・資格取得への更なる支援を行う。

引き続きの支援が必要。

・他の資格については、情報発信を行う。
・キャリアデザインとの関連を指導する。

・資格取得を目的とする短期大学部では、主となる資格取得が好成績である。

・合格への支援を行う。

（栄養士資格・保育士資格取得90％以上、幼稚園教諭２種免許80%以上）

Ｄ（行動、結果）

Ｐ（平成31年度実行計画）※事業計画書に記載

どうなった？

評価項目

改善策を、
平成28年度

平成29年度

平成30年度［教務・学生支援部］

-

7

-

-

5

-

-

3

-

② 日本語レベルN１合格者数

-

14

-

-

12

-

-

5

-

③ 英語検定準１級合格者数

-

1

-

-

2

-

-

0

-

④

-

0

-

4

-

-

0

-

-

14

-

36

35

97

40

37

92

41

40

98

⑦ 保育士資格取得者数

75

71

94

62

59

95

34

32

94

⑧ 栄養教諭２種免許取得者数

36

3

8

40

5

12

41

4

10

⑨

幼稚園教諭２種免許取得者数

75

66

88

62

58

93

34

29

85

⑩ 養護教諭２種免許取得者数

26

10

38

26

19

73

-

-

-

⑪

音楽療法士２種資格取得者数

-

21

-

-

7

-

-

8

-

⑫

放課後児童支援員資格取得者数

-

16

-

-

22

-

-

6

-

⑬

ﾚｸﾚｰｼｮﾝｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰ資格取得者数

-

4

-

-

2

-

-

2

-

実 ⑤ ﾘﾃｰﾙﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ検定３級合格者数
行 ⑥ 栄養士資格取得者数

-

1

-

-

0

-

いつまでに？

何を？

どうやって？

どうなる予定？

⑥から⑩までの資格
各学部、学科との連携・情報共有によるサポートを行う

目標値 実績 値 達 成率 目標値 実績 値 達 成率 目標値 実績 値 達 成率

① TOEIC700点以上達成者数

ビジネス会計検定３級合格者数

誰が？

（欠席数の把握：学期開始1ヶ月以内、単位修得状況の把握：学期末）。
次年度に向けた指導の具体策の立案を行う（12月まで）。
［入試広報キャリア部］ その他の資格
各学部、学科との連携によるサポートを行う（講座開講毎に対応する）。

-

次年度に向けた指導の具体策の立案を行う（12月まで）。
［各学部、学科］

個人面談により資格取得についての聞き取りを実施する（各学期開始、終了時）。

［教務・学生支援課］

各学部、学科の聞きとり調査を集約する（各学期開始、終了時）。

次年度へ

‐18‐

⑧ 栄養教諭２種免許取得者数

36

3

8

40

5

12

41

4

10

⑨

幼稚園教諭２種免許取得者数

75

66

88

62

58

93

34

29

85

⑩ 養護教諭２種免許取得者数

26

10

38

26

19

73

-

-

-

⑪

音楽療法士２種資格取得者数

-

21

-

-

7

-

-

8

-

⑫

放課後児童支援員資格取得者数

-

16

-

-

22

-

-

6

-

⑬

ﾚｸﾚｰｼｮﾝｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰ資格取得者数

-

4

-

-

2

-

-

2

-

Ⅳ就職力

［教務・学生支援課］

各学部、学科の聞きとり調査を集約する（各学期開始、終了時）。

次年度へ

実施項目

１．就職率100％の達成とその継続

対象年度

平成29年度～平成30年度

活動内容(1)就職率の向上

担当部署

入試広報キャリア部

改定日Ｃ（振り返り、検証）

作成日

平成30年11月1日

Ａ（課題、改善策）
課題（何が問題？）結果から見えてくることは？

改善策（どうしたらいい？）⇒（活動実施内容）①個別指導を中心とした指導を徹底的に行った。
②進路が決定するまで継続して指導を行った。

①就職に関心の低い学生の割合が増加。

①留学生の就職に繋げるためには、

職業感の醸成が今後更に必要となる。

関係機関との連携を更に行う。

③ゼミ担当教員と情報共有し連携した進路指導を行った。

特に、名古屋外国人雇用サービスセンター④就職対象企業の担当者との連携により内定獲得に繋げた。

②留学生への就職支援も一般学生同様に実施。

⑤関係機関との関係強化図り情報収集を行った。

との連携を深める。

留学生はビザの関係もあり難しい。

⑥留学生対象とした学内説明会を開催し選考に繋げた。

就職をさせるための企業開拓が必要である。

（評価）③内定を受けていても、卒業判定で卒業不可①短期大学部は、前年度に続き２年連続、進路決定率100％達成。

となる学生が今年度もいたため、②ゼミ担当教員と情報共有し、進路指導を継続的に実施。

企業へお詫びの訪問を行った。

より希望に沿う進路を決定することが出来た。

Ｄ（行動、結果）

Ｐ（実行計画）どうなった？

改善策を、
平成28年度

評価項目

平成29年度

平成30年度

目標値 実績値 達成率 目標値 実績値 達成率 目標値 実績値 達成率

鈴鹿大学

実
行

誰が？

いつまでに？

何を？

どうやって？

どうなる予定？

(1)留学就職率向上に向けての取り組み（入試広報キャリア部）①留学生採用予定の企業情報が得られえれば、担当者から企業に詳しい求人内容を確認し、学生への情報提供を行う。

①一般学生就職内定率

100

97

97%

100

97

97%

100

61

61%

②求人情報を留学生メールボックスに投函し学生に周知する。

②留学生就職内定率

100

100

100%

100

81

81%

100

55

55%

③個別指導として担当者より未内定学生に電話でも連絡を行い、挑戦を勧める。

100

100

100%

100

100

100%

100

63.2

63%

短期大学部
①進路決定率④学内での説明会が可能であれば企業に依頼し、学内企業説明会開催に向け企業と打合せを行う。
(2)一般学生就職率向上に向けての取り組み（入試広報キャリア部）①未内定学生については個別面談を重ね、出来る限り本人の希望に添えるような業種・職種への就職が出来るまで支援を続ける。
②学内求人検索ﾅﾋﾞ(Jネット)を活用し具体的に企業検索を行い、エントリーを行なうとこまで指導する。
③内定獲得まで個別指導を継続して行う。
(3)就職支援プログラムのSUZUKA-TRY PROGAMを推進を全学あげて取り組みを行なう。
（入試広報キャリア部）

次年度へ

Ⅳ就職力

実施項目

１．就職率100％の達成とその継続

活動内容(2)キャリアデザイン講座の充実

‐19‐

対象年度

平成29年度～平成30年度

担当部署

入試広報キャリア部

改定日Ｃ（振り返り、検証）Ａ（課題、改善策）

作成日

平成30年11月1日

②学内求人検索ﾅﾋﾞ(Jネット)を活用し具体的に企業検索を行い、エントリーを行なうとこまで指導する。
③内定獲得まで個別指導を継続して行う。
(3)就職支援プログラムのSUZUKA-TRY PROGAMを推進を全学あげて取り組みを行なう。
（入試広報キャリア部）

次年度へ

Ⅳ就職力

実施項目

１．就職率100％の達成とその継続

対象年度

平成29年度～平成30年度

活動内容(2)キャリアデザイン講座の充実

担当部署

入試広報キャリア部

改定日Ｃ（振り返り、検証）

作成日

平成30年11月1日

Ａ（課題、改善策）
課題（何が問題？）結果から見えてくることは？

改善策（どうしたらいい？）⇒（活動実施内容）①国際学科３年生を対象として開講し、学生のキャリア形成に努めた。

①授業への履修者登録率が①２年次初年次セミナーにおいて、②ゲストスピーカーを招いての講和等を実施し、社会に出るための意識を高めることに努めた。

平成30年度は48％と非常に低い状況。

ゼミ担当教員より、受講の案内を依頼。

③外部講師により論理的に文章を書くための指導を行った。

＜在籍者内訳＞

受講増加に繋がっていない。

116名：一般学生
留学生
⇒

37／49

更に連携を深めて受講の案内を行う。

20／57

過去最低の履修登録率②早い時期から学生とキャリア関係での繋がり

履修者登録率を上げる方策必須。
（評価）を持つ機会を増やす。

特に留学生の履修登録が低い。

①授業は選択科目ではあるが、卒業し社会人となるための準備講座でもあり、受講は全員受講を目標としている。

②更なる内容の充実が必要である。

平成30年度は、48％と履修率が低かったのは大きな問題であると認識している。
②受講生の受講態度は比較的よかった。
③学生による授業評価での授業満足度は4.4であり、学内平均より高い数字となっている。

Ｄ（行動、結果）

Ｐ（実行計画）どうなった？

改善策を、
平成28年度

評価項目
鈴鹿大学

平成29年度

平成30年度

目標値 実績値 達成率 目標値 実績値 達成率 目標値 実績値 達成率（履修者／３年在籍者）

受講者数

90

64

誰が？

いつまでに？

何を？

どうやって？

どうなる予定？

(1)キャリアデザイン受講率の向上①３年次キャリアデザイン授業の受講案内を、2年次の初年次セミナーⅡで行ない受講を勧める。
②キャリアデザインの必要性を十分説明するための工夫をおこなう。

71%

80

55

69%

116

57

49%

実
行

③２年生担当教員と連携をとり、学生へ受講を勧める。
(2)留学生の入学者が増えていることもあり、平成31年度は授業構成内容を検討する。

次年度へ

Ⅳ就職力

実施項目

２．人口減少対策としての県内での就職率強化

対象年度

平成29年度～平成30年度

活動内容(1)県内就職支援の充実

担当部署

入試広報キャリア部

改定日Ｃ（振り返り、検証）

作成日

平成30年11月1日

Ａ（課題、改善策）
課題（何が問題？）結果から見えてくることは？

改善策（どうしたらいい？）⇒（活動実施内容）①各市商工会議所と連携を図った。

①短期大学部の殆どが地元での就職を希望。

合同企業説明会への参加を学生に促した。

学んだ資格を活かしての就職をしていない。

選考に進む機会の場を提供した。

一般企業への就職をする学生も一部いる。

①短期大学部は、学んだ資格を活かし、栄養士や保育士・幼稚園教諭への進路へ
進むためのサポートを、１年次から行う。

②三重県中小企業同友会との連携を行った。
地元企業情報の提供を受けて就職内定に繋げた。

（評価）②留学生が就職をするため、ビザ変更申請②大学においては、三重労働局等とも連携をが許可される企業が三重県内には限られとり、留学生が三重県内で就職できるようている。

な企業を開拓する。

三重県内就職率を上げるのは難しい。

三重県内での就職率を向上させていく。

①短期大学部は、入学学生の大半が三重県内出身者。
卒業後も地元に残り就職を希望する学生が殆どである。

③三重大学が幹事を勤めるCOC＋事業で、県内内定率は高くなっている。

三重県内就職率向上に、各大学が取り組み②大学は、留学生と強化クラブ学生の大半が三重県外出身者。

をしている。協力をして事業を進めていく。

三重県内就職率は50％と低い。
留学生は、三重県内での就職を希望する留学生もいる。
前年度比べて18.9％増えた。

Ｄ（行動、結果）

Ｐ（実行計画）どうなった？

評価項目

改善策を、
平成28年度

平成29年度

平成30年度いつまでに？

何を？

どうやって？

どうなる予定？

目標値 実績値 達成率 目標値 実績値 達成率 目標値 実績値 達成率

県内就職者率実
行

誰が？

(1)短期大学部の県内就職率は現状の94％がほぼ限度であると考えるので、これ以上の上乗せは難しい。
(2)資格を活かして栄養士・保育士・幼稚園教諭等への就職サポート強化。

鈴鹿大学

50

32

64%

50

51

102%

50

短期大学部

95

94

99%

95

94

99%

94

①教学的な問題でもあり、授業や実習を通して職業の魅力を伝え卒業後の進路選択へつなげる。
②担当教員とも進路状況の情報を共有し、打合せを行なう。
③就職対象となる関係先と平素から良好な関係を構築するため、教職員による定期的な訪問を行う。
(3)大学の県内就職率の向上①留学生が多くなっていることもあり、県内での就職率を向上すには更なる企業開拓を行う。
②ハローワーク等の関係機関と情報交換を密に行う。
③ハローワークと定期的に情報交換を行う。

次年度へ

Ⅳ就職力

実施項目

３．1年生からの全員参加するインターンシップや実習の実施

対象年度

平成29年度～平成30年度

活動内容(1)キャリア教育の支援

担当部署

入試広報キャリア部

‐20‐

改定日

Ｃ（振り返り、検証）Ａ（課題、改善策）

作成日

平成30年11月1日

(3)大学の県内就職率の向上①留学生が多くなっていることもあり、県内での就職率を向上すには更なる企業開拓を行う。
②ハローワーク等の関係機関と情報交換を密に行う。
③ハローワークと定期的に情報交換を行う。

次年度へ

Ⅳ就職力

実施項目

３．1年生からの全員参加するインターンシップや実習の実施

対象年度

平成29年度～平成30年度

活動内容(1)キャリア教育の支援

担当部署

入試広報キャリア部

改定日Ｃ（振り返り、検証）

作成日

平成30年11月1日

Ａ（課題、改善策）
課題（何が問題？）結果から見えてくることは？

改善策（どうしたらいい？）⇒（活動実施内容）①初年次セミナーにおいて、キャリア教育への支援としての連携を行った。

①大学の初年次セミナーにおける、①大学においてはキャリア教育での支援をキャリア関係の連携を行わないと計画的に進めるため、連携を強化する。

インターンシップの取り組みも十分行えないことが明らかになった。
②留学生は夏季休暇中はアルバイトを集中して②短期大学部は引続き教員との連携をしていることもあり、長期でのインターンシップ 深めていく。
（評価）

は難しい。

①大学の平成29年度は、１年生のインターンシップへの取り組みは出来なかった。
②短期大学部は、インターンシップと自主実習への参加が、入試広報キャリア課主導で実施。
教員との連携強化で研修先への訪問も行われた。

③短期大学部は授業としての実習は両専攻とも行なわれている。こども学専攻は自主実習として保育園や幼稚園へ行くが、食物栄養学専攻は自主実習の代わりにインターンシップとして実施している。

Ｄ（行動、結果）

Ｐ（実行計画）どうなった？

評価項目

改善策を、
平成28年度

平成29年度

平成30年度いつまでに？

何を？

どうやって？

どうなる予定？

①学生時代に力を入れて取り組んだこととして、インターンシップを取り上げる学生が多くいる

目標値 実績値 達成率 目標値 実績値 達成率 目標値 実績値 達成率

ことをふまえ、今後はキャリアガイダンス受講者だけでなく、広く案内をする。

①インターンシップ参加者数

実
行

誰が？

(1)大学でのインターンシップ推進について

大学・国際１年

117

21

18%

115

0

0%

129

大学・国際３・４年

20

6

30%

20

8

40%

20

②3年ゼミ担当教員とも連携を行い、周知を行なう。

30

24

80%

30

30

100%

30

③長期で参加が難しい学生については、情報社主催の短期でのインターンシップの参加を勧める。

短大・食物栄養１年②実習参加者数④インターンシップ研修先の開拓を行なうため、関係機関との情報交換にも力を入れる。

短大・食物栄養学

-

42 -

-

43 -

-

短大・こども学

-

323 -

-

220 -

-

(2)短期大学部のインターンシップ推進について①キャリアデザインの授業において食物栄養学専攻の学生を対象に案内し、申込を行いマッチング
作業を行なう。
②マッチング後教員へ報告し連携して研修先への訪問も行なう。

次年度へ

Ⅳ就職力

実施項目

４．地元企業や商工会議所等との密接な連携

対象年度

平成29年度～平成30年度

活動内容(1)企業・事業所への訪問・(2)各種団体の連携協議会等への参加

担当部署

入試広報キャリア部

改定日Ｃ（振り返り、検証）

作成日

平成30年11月1日

Ａ（課題、改善策）
課題（何が問題？）結果から見えてくることは？

改善策（どうしたらいい？）⇒（活動実施内容）①就職対象先の地元企業との関係強化のため、定期的な企業訪問を行った。

①県下で開催される合同企業説明会へ参加する②関係機関と連携を行うことで、合同企業説明会開催に向け積極的なかかわりを持った。

①計画的に企業訪問が行えるよう仕事内容

学生の数が大学・短期大学部同様に減って

を見直す。

きている。
この件については県下どこの大学も同様である。②合同企業説明会に担当者も会場で出来る限り参加し、企業担当者との面談機会を増やす。
②新規先の企業開拓訪問を行う余裕がなくなった。
（評価）③こども教育学部の学生が就職活動を行うことになる①関係企業先へは限られた時間ではあるが、内定先企業を中心に継続的に訪問を行っている

2019年度は新規先の開拓が必要となる。

ことで、採用担当者より直接求人の依頼をしていただくケースも多々あり、内定に繋げている。

Ｄ（行動、結果）

Ｐ（実行計画）どうなった？

評価項目

改善策を、
平成28年度

平成29年度

平成30年度いつまでに？

何を？

どうやって？

どうなる予定？

①担当課員による大学・短大内定先へのお礼訪問を3月中に行い、次年度の情報収集も行なう。

目標値 実績値 達成率 目標値 実績値 達成率 目標値 実績値 達成率

企業訪問件数実行

誰が？

②県下で開催される合同企業説明会に担当者も参加し、会場での学生指導を行うと共に、企業採用

鈴鹿大学

40

24

60%

40

23

58%

40

短期大学部

70

57

81%

60

44

73%

60

担当者と出来る限り面談をし、情報交換を行い学生の内定獲得に寄与する。
③2019年度よりこども教育学部の学生が就職の準備活動を始めるため、就職先として紹介できる
関係先のリストアップ等を学部関係者と連携をとり、2109年3月中に行なう。

次年度へ

Ⅳ就職力

実施項目

５．起業家を育てるキャリア教育の充実

対象年度

平成29年度～平成30年度

活動内容(1)TSUNAGU PROJECTとの連携

担当部署

入試広報キャリア部

‐21‐
改定日

Ｃ（振り返り、検証）Ａ（課題、改善策）

作成日

平成30年11月1日

次年度へ

Ⅳ就職力

実施項目

５．起業家を育てるキャリア教育の充実

対象年度

平成29年度～平成30年度

活動内容(1)TSUNAGU PROJECTとの連携

担当部署

入試広報キャリア部

改定日Ｃ（振り返り、検証）

作成日

平成30年11月1日

Ａ（課題、改善策）
課題（何が問題？）結果から見えてくることは？

改善策（どうしたらいい？）⇒（活動実施内容）①キャリアデザインⅠ・Ⅱの取り組みの充実を行った。

①本取り組みはキャリア関係の部署だけでは②起業経験者の講話等を聞く機会を設けた。

難しい。

①今後はTSUNAGU PROJECTとも連携を深めて、起業家を育てる取り組みを行う。

（評価）①起業家を育てるための取り組みは不十分であった。

Ｄ（行動、結果）

Ｐ（実行計画）どうなった？

評価項目

改善策を、
平成28年度

平成29年度

平成30年度誰が？

いつまでに？

何を？

どうやって？

どうなる予定？

①TSUNAGU PROJECTを大学の研究と社会をつなぐ柱として、全学部学科が連携し取り組み
各プロジェクトのそれぞれのMISSIONを実行していく。

目標値 実績値 達成率 目標値 実績値 達成率 目標値 実績値 達成率

職業人による講話

実
行

鈴鹿大学

8

4

50%

6

1

17%

5

短期大学部

10

11

110%

10

8

80%

10

②三重産業支援センターなどの関係機関とも連携し、講話等を実施し意識付けを行なう。

次年度へ

‐22‐

Ⅳ

収支予算の概要（１）事業活動収支予算書
事業活動収支計算書とは・・・「事業活動収支計算書」は、現行の「消費収支計算書」にはない「区分経理」が導入されました。
私立学校を取り巻く経営環境の変化等により、近年「臨時的」「事業外」の収支が増加傾向にあります。現行の「消費収支計算書」では「経常的収支」「臨時的収支」の区別がないため、全体の収支は把握できましたが、それぞれの収支状況を適切に把握できないという難点がありました。事業活動収支計算書では、これらを区分し、さらに経常的な収支について「教育活動収支」「教育活動外収支」に細区分することにより、それぞれの収支状況を把握できるようにすることで、他法人との比較可能性も高まり、経営判断に役立つものとされています。
教育活動収支差額は△97,940千円、教育活動外収支差額は196千円、両方を合わせた
経常収支差額は△97,744千円となる。
この結果、前年度繰越収支差額△25億96,237千円に、当年度収支差額△1億32,295千円を合わせた翌年度繰越収支差額は△27億28,532千円となる。

■事業活動収支予算書（2019年度第２回補正予算対比）

用語解説（単位：千円）2018
補正②（Ⓑ）

2019
当初（Ⓐ）△ 98,138△ 97,940

198

159

196

37

△ 97,979△ 97,744

235

0

0

0

2,000

2,000

0

F：基本金組入前当年度収支差額（C＋D-E）△ 99,979△ 99,744235

G：基本金組入額合計△ 44,511△ 32,551

11,960

H：当年度収支差額（F－G）△ 144,490 △ 132,295

12,195

I：前年度繰越収支差額△ 2,620,347 △ 2,596,237

24,110科

目

A：教育活動収支差額
B：教育活動外収支差額
C：経常収支差額（A＋B）
D：特別収支差額
E：予備費

J：基本金取崩額

0

差異（Ⓐ-Ⓑ）00

K：翌年度繰越収支差額（H＋I＋J） △ 2,764,837 △ 2,728,532

36,305‐23‐

本業である教育活動の収支バランスを判断する指標
経常的な事業活動が安定的かを判断する
指標
一時的に発生する臨時的収支差額【旧：帰属収支差額】

単年度における事業
活動全体の収支差額【旧：消費収支差額】

（２）資金収支予算書
資金収支計算書とは・・・
資金収支計算書に加え、資金収支計算書を組み替えた「活動区分資金収支計算書」の作成が新たに義務付けられました。
現行の資金収支計算書には、別途分析を行わないと資金の動きが見えないという欠点がありました。そこで、収支をそれぞれ「教育活動」「施設整備等活動」「その他の活動」の３つに分けて、区分ごとに学校法人の資金の流れを把握できるよう組み替えたのが「活動区分資金収支計算書」です。中でも教育活動資金収支差額からは、学校法人の基礎的資金獲得能力を知ることができ、学校が長期経営計画を策定する上で有用な情報になります。

資金収入は、前年度繰越支払資金の2億45,835千円と当年度資金収入10億16,230千円
により、12億62,065千円となる。
資金支出は、12億62,065千円となり、当年度資金支出9億47,416千円を差引いた
3億14,649千円が、翌年度繰越支払資金となる見込みである。

■資金収支予算書（2019年度第２回補正予算対比）（単位：千円）科

2018
補正②（Ⓑ）

目

2019
当初（Ⓐ）

差異（Ⓐ-Ⓑ）

前年度繰越支払資金

386,792

当年度資金収入889,120

1,016,230

127,110

資金収入の部

1,275,912

1,262,065△ 13,847

当年度資金支出

903,214

947,416

44,202

翌年度繰越支払資金（Ａ）

372,698

314,649△ 58,049

1,275,912

1,262,065△ 13,847

資金支出の部

合計

合計

245,835 △ 140,957＜翌年度繰越支払資金の内訳＞
前受金収入

243,600 千円

翌年度の納付金等で当年度中に入金されたもの

期末未払金

45,046 千円

当年度中に実施し、支払いが翌年度となるもの

４号基本金計上額

83,000 千円

恒常的に保持すべき資金の額

計371,646 千円 （Ｂ）

314,649千円（Ａ）-

371,646千円（Ｂ）

‐24‐

＝

△56,997千円残高

（１）事業活動収支予算書
科

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

目

差異（Ⓐ-Ⓑ） 【学生生徒等納付金】
平成31年3月12日現在

609,432

708,617

99,185

手数料

14,943

15,9431,000 【手数料】入学検定料

寄付金

5,430

2,907

経常費等補助金

169,483

161,480

付随事業収入

7,457

7,900

雑収入

39,871

32,054△ 7,817 【雑収入】

846,616

928,901

82,285 △7,502千円

教育活動収入

計

科

①

2018
補正②（Ⓑ）

目

事 人件費
支
業
出
活 教育研究経費の動 管理経費部
徴収不能額等

2019
当初（Ⓐ）＋800千円△ 2,523【寄付金】大学25周年△ 8,003 △3,000千円
443

退職金財団交付金

差異（Ⓐ-Ⓑ）【人件費】

540,303580,115

39,812 ・定期昇給・教員数増

324,834

367,427

42,59379,617

79,299△ 318 奨学費＋39,520千円

0

0

0

944,754

1,026,841

82,087

教育活動収支差額③（①－②） △ 98,138△ 97,940

198

事
収
業
入
活
の
動
部

計

科

②

603

0

その他の活動外収入

0

0

0

603

603

0

科

目

④

2018
補正②（Ⓑ）

借入金等利息その他の教育活動外支出
計⑤

教育活動外収支差額⑥（④－⑤）

経常収支差額⑦（③＋⑥）
科

目

2019
当初（Ⓐ）

差異（Ⓐ-Ⓑ）

444

407

△ 37

0

0

0

444

407

△ 37

159

196

37

△ 97,979△ 97,744235

2018
補正②（Ⓑ）

2019
当初（Ⓐ）

差異（Ⓐ-Ⓑ）

資産売却差額000

その他の特別収入

0

0

0

0

0

0

特別収入
事
支
業
出
活
の
動
部

差異（Ⓐ-Ⓑ）

603

計

事
収
業
入
活
の
動
部

2019
当初（Ⓐ）

受取利息・配当金

教育活動外収入
事
支
業
出
活
の
動
部

2018
補正②（Ⓑ）

目

教育活動外支出

特
別
収
支

2019
当初（Ⓐ）

学生生徒等納付金

教育活動支出

教
育
活
動
外
収
支

（単位：千円）2018
補正②（Ⓑ）

計

⑧

科

目

2018
補正②（Ⓑ）

2019
当初（Ⓐ）

差異（Ⓐ-Ⓑ）

資産処分差額000

その他の特別支出

0

0

0

0

0

0

0

0

0

特別支出

計

⑨

特別収支差額⑩（⑧－⑨）‐25‐【教育研究経費】

（単位：千円）

科

2018
補正②（Ⓑ）

目

予備費

2019
当初（Ⓐ）

差異（Ⓐ-Ⓑ）

2,000

2,000

0

基本金組入前当年度収支差額⑪（⑦＋⑩）△ 99,979△ 99,744

235

基本金組入額合計△ 44,511△ 32,551

当年度収支差額⑫⑬（⑪－⑫）

前年度繰越収支差額⑭

11,960 【基本金組入額】
・借入金返済 2,286千円△ 144,490 △ 132,295

12,195 ・施設関係 28,000千円△ 2,620,347 △ 2,596,237

24,1100

0

翌年度繰越収支差額⑯（⑬＋⑭＋⑮） △ 2,764,837 △ 2,728,532

36,305

基本金取崩額

0

⑮

・設備関係

2,265千円（参考）
事業活動収入の部

合計

847,219929,504

82,285

事業活動支出の部

合計

947,198

1,029,248

82,050＜主な科目の概要＞■事業活動収入の部【教育活動収入】①

学生生徒等納付金の主な内容としては、授業料、入学金、教育充実費、実験実習料である。
鈴鹿大学国際人間科学部および国際地域学部においては、毎年入学定員を充足しており、編入学生についても増数（119名増）となっている。こども教育学部においては、入学定員未充足ではあるが、学年進行により増数（28名増）となっている。短期大学部においては、専攻科の募集停止もあり、減数（△18名減）となる。
よって、2018年度第２回補正予算より、99,185千円の増額となる見込みである。

◇予算人員
所 属
鈴 鹿 大 学
国際人間科学部（単位：人）

第２回補正
123
95
105
71
394
0
0
9
9
18
24
17
―
41

１年
２年
３年
４年
計

鈴 鹿 大 学
国際地域学部
鈴 鹿 大 学
大学院

１年
計
１年
２年
計

鈴 鹿 大 学
こども教育学部

１年
２年
３年
計

鈴鹿大学

合計

当初予算
0
124
133
102
359
154
154
5
9
14
29
23
17
69

１年
２年
３年
４年
計
１年
計
１年
２年
計
１年
２年
３年
計

453

596

‐26‐

第２回との差異

△ 123
29
28
31
△ 35
154
154
△ 4
0
△ 4
5
6
17
28
143

※募集停止

※新設学部

（単位：人）

所

属

第２回補正

短 期 大 学 部

78
77
155
11
6
17

第２回との差異

合計

172

154

△ 13
2
△ 11
△ 11
4
△ 7
△ 18

総合計

625

750

125

１年

生活ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科 ２年
計

短 期 大 学 部
専攻科

１年
２年
計

短期大学部
予算人員

当初予算

◇学生生徒等納付金
所 属

65
79
144
0
10
10

１年
２年
計
１年
２年
計

（単位：千円）

科目

第２回補正

当初予算

授業料収入

231,367

201,950△ 29,417

国際人間科学部 入学金収入

45,91013,800△ 32,110

実験実習料収入000

教育充実費収入113,292

98,685△ 14,607

計

390,569

314,435△ 76,134

鈴 鹿 大 学

授業料収入

084,00084,000

国際地域学部

入学金収入

046,20046,200

実験実習料収入000

教育充実費収入040,50040,500計

0170,700

170,700

授業料収入

31,12550,25019,125

こども教育学部 入学金収入

6,500

7,250

750

実験実習料収入

1,497

2,264

767

教育充実費収入

12,865

20,7707,905

計51,98780,53428,547442,556

565,669

123,113短 期 大 学 部 授業料収入

90,19079,318△ 10,872

生活ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科 入学金収入

22,750

16,250△ 6,500

鈴 鹿 大 学大学院

鈴 鹿 大 学

鈴鹿大学

合

計

第２回との差異

専攻科

実験実習料収入

8,574

7,265

△ 1,309（研究生・科目履修生含む）

教育充実費収入45,362

40,115△ 5,247

計

166,876

142,948△ 23,928

計

166,876

142,948△ 23,928

総合計

609,432

708,617

99,185短期大学部

合学生生徒等納付金②

手数料の主な内容は、入学検定料、試験料、証明手数料、取扱手数料、大学入試センター試験実施手数料である。
2019年度は、入学者の増数に伴い、入学検定料800千円の増額を含め、2018年度第２回補正予算より、1,000千円増額となる見込みである。

‐27‐

③

寄付金の主な内容は、特別寄付金、一般寄付金、現物寄付金である。
2019年度は、大学25周年事業寄付金3,000千円の減額を含め、2018年度第２回補正予算より、△2,523千円増額となる見込みである。

④

経常費補助金の主な内容は、国庫補助金、地方公共団体補助金となる。
2019年度は、次の表のとおり、2018年度第２回補正予算より、△8,003千円の減額となる見込みである。

◇補助金収入
所 属
第２回補正

当初予算

国際人間科学部

87,116

84,414△ 2,702

こども教育学部

19,486

19,256

△ 230

短期大学部

62,881

57,810169,483

161,480（単位：千円）第２回との差異

28実績

29実績

117,366

86,137―

13,516△ 5,071

119,394

69,315△ 8,003236,760

168,968

合計⑤

付随事業収入の主な内容は、公開講座収入、その他の講座収入、受託事業収入である。
受託事業収入には、短期大学部への教育委託訓練生の委託金が含まれており、2018
年度から食物栄養学専攻に５名を上限として受け入れが始まり、2019年度はさらにこども学専攻への５名が追加となり、併せて10名を上限として受け入れることとなった。その他講座収入は、教員免許更新講習、授業公開講座の受講料となる。公開
講座収入については、講座数を厳選し、縮小する計画を立てているため減額とした。
よって、2019年度は、2018年度第２回補正予算より443千円増額となる見込みである。

⑥

雑収入の主な内容は、施設設備利用料、退職金財団等交付金、その他雑収入である。
2019年度は、2018年度第２回補正予算より、△7,817千円減額となる見込みである。

【教育活動外収入】⑦

受取利息・配当金の主な内容は、その他の受取利息・配当金である。

【特別収入】⑧

資産売却差額の主な内容は、資産を売却した際の差額である。

よって、2019年度当初予算の事業活動収入合計は、9億29,504千円となり、2018年度第２回補正予算より、82,285千円の増額となる見込みである。
⑨

基本金組入額は、△32,551千円となり、すべてが第１号基本金によるものである。

‐28‐

■事業活動支出の部【教育活動支出】①

人件費支出の主な内容は、教員人件費、職員人件費、役員報酬、退職給与引当金繰
入額、退職金である。
2019年度は、国際人間科学部および国際地域学部の留学生増数に伴う日本語教員の増員、こども教育学部の学年進行による増員、定期昇給等により、2018年度第２回
補正予算より、39,812千円増額となる見込みである。

◇予算人員（単位：人）

第２回補正
所 属
専教 非講 専職 非職
国際人間科学部
24
11
15
1
国際地域学部 -

-

-

-

当初予算
計 専教 非講 専職 非職
51
17
5
10
8
-

差異
計
40 △ 11

6

8

4

1

19

19
23

こども教育学部

12

0

1

0

13

17

14

3

2

36

短 期 大 学 部

16

20

12

5

53

16

15

7

5

43 △ 10

法 人 部 門

0

0

1

1

2

0

0

1

1

2

0

52

31

29

7

119

56

42

25

17

140

21

合

計

◇人件費支出所 属（単位：千円）

第２回補正

当初予算

国際人間科学部

246,857

201,332△ 45,525

国際地域学部

081,72581,725

こども教育学部

124,123

122,285△ 1,838

短 期 大 学 部

131,614135,1423,528

法 人 部 門37,70939,631

1,922

540,303580,115

39,812

合②

計

第２回との差異教育研究経費支出は、教育研究活動などに必要な消耗品費、旅費交通費、光熱水費、委託報酬料、賃借料、会費、奨学費などの支出である。
2019年度は、各部局の責任者へのヒアリングを実施し、財務状況の共有および必要性を聞き取りのうえ、予算化を行った。ただし、奨学費については、国際地域学部の入学定員充足に伴い、留学生が増加したことにより39,520千円増額となる。
よって、2018年度第２回補正予算より42,593千円の増額となる見込みである。

◇教育研究経費支出
所 属
第２回補正

（単位：千円）

当初予算

差

異

＜内、 奨学費 ＞
第２回補正 当初予算

比率 ※国際人間科学部

171,425

153,565△ 17,860

92,10672,441 47%

国際地域学部

0

52,51252,512052,512 100%

こども教育学部

62,122

74,86912,747

6,976

15,025 20%

短 期 大 学 部

91,28786,481△ 4,806

9,618

8,242 10%324,834

367,427

42,593

108,700

148,220 40%

合計※比率：教育研究経費に占める奨学費の割合

‐29‐

③

管理経費支出は、法人業務および管理運営、募集活動に必要な委託報酬料、広報費、印刷製本費、などの支出である。
管理経費は、教育研究経費と同様に、各部局の責任者へのヒアリングを実施し、予算化を行った。よって、2018年度第２回補正予算より△318千円の減額となる見込みである。

◇管理経費支出
所 属（単位：千円）

第２回補正

当初予算

国際人間科学部

32,93835,835

2,897

国際地域学部

000

こども教育学部

9,192

9,140

△ 52

短 期 大 学 部

21,636

19,519△ 2,117

法 人 部 門15,85114,805△ 1,046

79,617

79,299

△ 318

合

計

第２回との差異【教育活動外支出】【特別収入】⑤

資産処分差額が主な内容である。

よって、事業活動に必要と見込まれる人件費、教育・管理経費等消費的な諸経費の総額である事業活動支出の合計は10億29,248千円となり、2018年度第２回補正予算より、
82,050千円の増額となる見込みである。
その結果、基本金組入前当年度収支差額は△99,744千円となり、基本金組入額△32,551
千円を加算した△1億32,295千円が当年度収支差額となる見込みである。

‐30‐

（２）資金収支予算書
科（単位：千円）30補正②（Ⓑ） 31当初（Ⓐ） 差異（Ⓐ-Ⓑ）

目

学生生徒納付金収入609,432

708,617

99,185

手数料収入

14,943

15,943

1,000

寄付金収入

5,160

2,707

△ 2,453

補助金収入

169,483

161,480△ 8,003000

付随事業・収益事業収入

7,457

7,900

443

受取利息・配当金収入

603

603

0

39,871

32,054△ 7,817

0

0

0

前受金収入

243,600

243,6000

その他の収入50,18044,326△ 5,854△ 251,609 △ 201,000

50,609

資産売却収入収
入雑収入
借入金等収入資金収入調整勘定（当年度資金収入

合計）

前年度繰越支払資金

支
出資金収入の部

合計

科

目( 889,120 ) ( 1,016,230 ) ( 127,110 )

386,792
1,275,912

245,835 △ 140,957
1,262,065△ 13,847

30補正②（Ⓑ） 31当初（Ⓐ） 差異（Ⓐ-Ⓑ）

人件費支出

541,521576,590

35,069

教育研究経費支出

232,534

275,127

42,593

管理経費支出

70,017

69,699△ 318

借入金等利息支出

444

407

△ 37

借入金等返済支出

2,286

2,286

0

施設関係支出39,53728,000△ 11,537

設備関係支出

2,748

2,265

△ 483

資産運用支出2,500

0△ 2,500

その他の支出54,44237,357△ 17,085

予備費

2,000

2,000

0

△ 44,815△ 46,315△ 1,500

資金支出調整勘定（当年度資金支出翌年度繰越支払資金

合計）

資金支出の部

合計【施設関係支出】
・Ｃ棟空調改修工事
28,000千円【設備関係支出】
・骨格標本 300千円
・図書
1,965千円( 903,214 ) ( 947,416 ) ( 44,202 )372,698

314,649△ 58,049

1,275,912

1,262,065△ 13,847＜主な科目の概要＞
事業活動収支予算書における収支科目と内容的に相違のない科目については、省略とす
る。

‐31‐

■資金収入の部①

前受金収入の主な内容として、次年度分の納付金等が前年度中に納付された場合の学生生徒等納付金収入である。

②

その他の収入の主な内容は、前年度の未収入金（前年度退職者に対する退職財団からの交付金など）、引当特定資産取崩収入である。

③

資金収入調整勘定の主な内容は、今年度末に未収となる見込みの期末未収入金、前年度に資金は受け入れたが、翌年度の収入となる前期末前受金である。

よって、資金収入の合計は12億62,065千円となり、2018年度第２回補正予算より、△13,847千円の減額となる見込みである。
■資金支出の部①

事業活動支出の教育研究経費および管理経費には、「資金支出」で計上された科
目のほか、減価償却額が含まれている。
事業活動支出の教育研究経費に92,300千円、管理経費に9,600千円の減価償却額が含まれており、資金支出は減価償却額を除いた金額となる。

②

借入金等利息支出および借入金等返済支出は、どちらも短期大学部となり、短期大学部移転前敷地内正門整備工事の借入金である。

③

施設関係支出は、土地、建物、構築物などの支出である。
2019年度は、以下の施設等の設置を予定している。
・建物支出

④

Ｃ棟３階空調取替工事（予定）28,000千円

設備関係支出は、備品、図書、車両などの支出である。
2019年度は、以下の設備等の購入を予定している。
・教育研究用機器備品支出

骨格標本

・図書支出

300千円
1,965千円（国際人間科学部486千円、こども教育学部1,211千円、短期大学部268千円）⑤

資産運用支出の主な内容は、有価証券購入支出である。

⑥

その他の支出の主な内容は、前期末未払金支払支出、前払金支払支出などである。

⑦

資金支出調整勘定の主な内容は、今年度末に未払いとなる見込みの期末未払金、翌年度に実施するが、当年度に支払いをする前期末前払金である。
期末未払金には、資産となる物で、リースの対象とする場合に同額を計上する。

よって、資金支出の合計は12億62,065千円となり、2018年度第２回予算より、△13,847
千円の減額となる見込みである。
その結果、翌年度に繰り越すことになる翌年度繰越支払資金は3億14,649千円となり、2018年度第２回補正予算より、△58,049千円の減額となる見込みである。
以

‐32‐

上

.

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