平成 30 年度事業計画
基 本 方 針受託事業の減少や資産運用収入の減少等により厳しい経営環境が続く中、当財団では自立した公益財団法人としての活動を継続していくため、中期経営計画（平成 26 年度～平成 30年度）を策定しています。平成 30 年度はその計画の最終年度にあたることから５ヵ年の最終目標の達成に向けて引き続き国等が推進する気候変動緩和関連の事業や環境対策技術のアジア諸国への普及に関する事業等の獲得を目指します。また、次期中期経営計画の策定に向けて、５年間の事業成果を総括するとともに、ICETT の主体性を活かした自主企画による事業を検討します。

平成 30 年度の公益目的事業の各事業の方針は次のとおりです。
研修及び指導事業については、発展途上国や新興国の行政官や技術者等を対象に大気汚染防止や廃棄物管理等をテーマとした国内研修や海外研修を実施します。
調査及び研究事業については、国等が公募する環境分野の調査事業等の獲得を目指すとともに、環境ビジネス支援関連の事業を推進します。
交流及び連携事業については、気候変動緩和技術の移転を促進するため、クリーンエネルギー事業への資金調達を支援する活動の他、環境分野での青少年の交流を推進します。
上記の３部門の事業は、中部経済産業局、独立行政法人国際協力機構（JICA）、四日市市等の委託費の他、各種団体からの助成金、補助金、自主財源を活用して実施します。
情報提供及び普及啓発事業については、自主財源により機関誌の発行、ホームページの管理、展示会への参加等を行い、当財団の活動や環境保全情報を発信します。

収益事業である施設の貸し出しについては、企業等が実施する研修での利用を促進します。

平成 30 年度に計画している各事業は次のとおりです。

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Ⅰ

公益目的事業

１ 研修及び指導事業(1) 中国・天津市を対象とした人材育成研修（四日市市委託）
四日市市が友好提携を結ぶ中国・天津市を対象に、行政関係者を対象とした国内研修を実施します。またセミナーを天津市で実施し、同市の環境改善を支援します。研修及びセミナーのテーマの選定にあたっては、カウンターパートである天津市環境保護局と綿密な調整を行い、効果的な事業の実施を目指します。
(2) グローバル環境セミナー（三重県委託）
三重県がグローバルな人材の育成や活躍につなげることを目的に進めている「みえ国際ウィーク推進事業」の一環として、県内の高校生や大学生等を対象に現在の地球規模での環境問題や三重県の国際的な環境技術移転の取組みについての環境セミナーを開催します。
(3) パラオ共和国における官民協働ごみゼロ社会推進モデル事業（独立行政法人国際協力機構（JICA）委託）
本事業は、平成 29 年度に三重県を通じて JICA の「草の根技術協力事業（地域活性化特別枠）」に提案し採択されました。平成 30 年度から３年間の事業として、パラオ共和国におけるごみ問題の解決に向けて、住民、廃棄物行政担当者等を対象に研修や技術指導等を行い、ごみの適切な分別・リサイクルの仕組みの構築を支援します。
(4) 国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）「日本・アジア青少年サイエンス交流事業」に基づく研修（JST 助成）
当財団では、JST が展開する「日本・アジア青少年サイエンス交流事業（通称「さくらサイエンスプラン」）」の助成を受け、アジアの青少年、研究者等を日本に短期招聘し、科学技術分野での交流を促進しています。平成 30 年度は、前述の(3)の事業の一翼を担う人材を育成するため、パラオ共和国の高校生を招聘し、四日市地域の環境改善の経験を学び、交流を深める事業として３年間の継続事業として提案し採択を目指します。
(5) その他
JICA が実施する技術協力プロジェクトの海外カウンターパートを対象とした研修の他、海外の政府機関等からの委託による研修や公募への提案による研修の受託を目指します。また、海外の環境事情や政策動向の情報を収集するとともに、環境保全技術や管理的手法のノウハウを伝える活動として、自主企画による研修の実施を検討します。
２ 調査及び研究事業(1) 環境ビジネス海外展開支援事業（中部経済産業局、自主財源）
主として中部地域に拠点を置く環境ビジネス企業群の海外展開支援のために、諸外国のニーズに対応するよう個別の情報提供及びフォローアップ活動を推進します。さらに、現地機関だけでなく在日の外国大使館・総領事館等とも連携しながら、海外において日本企業の環境技術紹介セミナーを実施し、日本の環境技術の海外展開促進並び
２－２

に現地での共同プロジェクト創出を目指します。
また、当財団が事務局を担当する三重県国際展開推進協議会の環境部会について
は、環境にかかる技術を保有する県内の環境ビジネス企業群を支援するため、情報共有や意見交換を目的とした会議、セミナー等を運営します。
(2) アジア等を対象とした環境技術の海外展開に係る事業への一部参画（補助事業等）
国や JICA 等の公的機関の中には、中小企業がアジア等で行う環境技術の海外展開に係る事業等に対する支援の枠組みがあります。当財団は、昨年度に引き続き、中小企業がアジアで実施する事業において、現地関係者の国内受入研修や情報収集等の面で参画します。
(3) 政策に基づく公募事業の獲得
国の政策に基づく環境保全・公害防止分野の調査、会合・セミナーの開催等の事業の公募に応募提案し、事業獲得を目指します。
３ 交流及び連携事業(1) クリーンエネルギー事業への資金調達支援事業（UNIDO・REEEP 委託）
UNIDO と REEEP は、発展途上国のクリーンエネルギー事業の開発や資金調達に向けて、「民間資金調達支援ネットワーク（PFAN）」事業を推進しています。当財団では、UNIDO・REEEP から PFAN 事業の業務の一部を受託し、アジア、西アフリカ、東・南アフリカの３地域でそれぞれ事業開発者を対象としたワークショップ及び投資フォーラムを開催します。
*PFAN（Private Financing Advisory Network：民間資金調達支援ネットワーク）
クリーンエネルギーの事業開発者の事業計画作成を支援し、投資家とのマッチングを行うことにより資金調達機会を広げ、発展途上国におけるクリーンエネルギー事業の実施を促進する官民パートナーシップ*UNIDO（United Nations Industrial Development Organization：国連工業開発機関）
国連の専門機関のひとつで、発展途上国の持続的な経済の発展を支援する機関*REEEP（Renewable Energy and Energy Efficiency Partnership：再生可能エネルギー・省エネルギーパートナーシップ）
発展途上国のクリーンエネルギー市場を促進する国際団体(2) 地球環境塾（四日市市委託）
四日市市、中国天津市及び米国ロングビーチ市の青少年を対象とした環境交流研修を行い、各都市の将来を担う青少年の環境問題への認識を深めるとともに国際感覚の醸成を図ります。
４ 情報提供及び普及啓発事業(1) 情報の充実・発信（自主財源）①機関誌及びニューズレターの発行
機関誌「ICETT」（日本語）及びニューズレター（英語）をそれぞれ年１回発行し、当２－３

財団の最新の活動状況や環境技術情報等を国内外へ発信します。
②ホームページによる情報発信
ホームページ（日本語版および英語版）を活用して、当財団の事業活動及び環境技術情報等を国内外へ発信します。
③メールマガジンの配信
主として中部地域の企業・団体に向けて、環境ビジネスに関する公募事業や法令関係等の施策、セミナー情報等、環境ビジネス活性化につながる情報をまとめたメールマガ
ジンを随時配信します。
④その他
国内外からの来訪団等に対して、当財団の事業活動や環境技術移転の重要性について情報提供します。
また、これまでの業務を通じて培ってきた経験等をもとに、環境講座や外部での研修講師活動等を行います。
(2) 環境関連展示会等への出展（自主財源）
環境関連機関等が主催するシンポジウム・展示会へ参加・出展し、当財団の事業活動等の情報を発信します。
また、四日市市が募集するエコパートナーとして、「四日市公害と環境未来館」における活動を支援します。
５ 公募事業への取組（再掲）
国や JICA 等の各機関が公募する環境保全に関する事業については、これまでに培った経験や技術等を勘案しつつ、公募内容を十分に精査して、積極的に企画提案します。

Ⅱ

収益事業
企業等が実施する社員研修等に宿泊・研修機能を兼ね備えた財団の施設を貸し出します。

Ⅲ

法人管理部門

基本財産等の運用については、これまでどおり安全を第一とし、運用収入の確保に努めます。
当財団の施設については、中期経営計画に基づき、計画的に改修を実施します。
平成 30 年度は、現在の中期経営計画の最終年度にあたることから、計画期間の事業成果を総括するとともに、次期中期経営計画を策定します。

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