202207
JulyNo.361

税務トピックス

・成年年齢引き下げに伴う相続税・贈与税への影響①＜相続編＞

P1

Q&A 〜皆様からのご質問にお答えします〜

・免税事業者とインボイス制度

税務トピックスP4

・成年年齢引き下げに伴う相続税・贈与税への影響②＜贈与編＞

P2

Q&A 〜皆様からのご質問にお答えします〜

・補助金・助成金について皆様からのご質問にお答えします〜

P5 6・成年年齢引き下げとデンタルローン

P3

労務トピックス

・夏季賞与の支給状況

P7

成年年齢引き下げに伴う相続税・贈与税への影響①＜相続編＞

税務トピックス

民法改正により2022年4月1日から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。
これに伴い税法でも、相続税・贈与税の規定における20歳を基準とする要件について18歳に引き下げる税制改正が行われました。
まず相続について、影響のある点をご紹介します。
相続については、相続税の計算で使用する「未成年者控除」、手続き面では「遺産分割協議」の大きく分けて2つに影響があります。

◆未成年者控除
相続人（財産を引き継ぐ人）が未成年の場合、相続税の額から一定の金額を差し引く制度です。
2022年3月31日までの相続については、その者が20歳に達するまでの年数に10万円を乗じた金額が控除額となっておりましたが、2022年4月1日以後の相続ついては20歳が18歳へ変更になりました。

2022年4月1日から18歳へ
未 成 年者控除額 ＝（ 20歳 － 相続時 の 年 齢 ） × 1 0 万 円 （ 1 年 未 満 切 り 上 げ ）※注意点

既に未成年者控除を受けたことがあり2度目の相続が2022年4月1日以降で、かつ未成年であった場合、2度目の控除額計算における1度目の控除額を18歳として再計算することになります。

事例．2020年《1度目の相続》、相続時 8 歳

相続税額60万円

2023年《2度目の相続》、相続時 1 1 歳

相続税額80万円

1度 目の相続時の未成年者控除額 ：（ 20歳－8歳）×10万円＝120 万 円 ま で 控 除 可 能
相 続税額は60万円を全額控除し ま し た 。
2度目の相続時の未成年者控除 ：1度目（18歳－8歳）×10万円 ＝ 1 0 0 万 円 と 再 計 算 し 、 控 除 可 能 額 1 0 0 万 円 か ら
1度目の控除額60万円を引いた残 り 4 0 万 円 ま で が 控 除 可 能 と な り 、相続税額は40万円 となります。

◆遺産分割協議
相続人の内に未成年者がいる場合は、その未成年者の為に法定代理人（親権者）が分割協議に参加します。
親権者も共同相続人である場合は、その未成年者と利益相反となるため、家庭裁判所に特別代理人の専任の申し立てが必要となります。
2022年4月1日以後は、遺産分割協議時点で18歳以上であれば本人が遺産分割協議に参加できます。
1CLIENT 2022 July.

成年年齢引き下げに伴う相続税・贈与税への影響②＜贈与編＞

税務トピックス

贈与税の規定における20歳を基準とする要件についても、18歳に引き下げる税制改正が行われました。6つ全ての制度で成年年齢が引き下げられました。簡単に制度の概要をご紹介していきます。

①．相続時精算課税制度
原則60歳以上の父母や祖父母から財産の贈与を受けた場合に2,500万円まで贈与税が非課税となる制度です。

②．相続時精算課税適用者の特例
父母または祖父母（贈与者）から住宅取得等のための金銭の贈与を受けた場合、贈与者が60歳未満であっても相続時精算課税を選択することができます。

③．事業承継税制
後継者が非上場会社の株式等(法人の場合)・事業用資産(個人事業者の場合)を先代経営者等から贈与･相続により取得した際、贈与税･相続税の納税が猶予又は免除される制度です。

④．直系専属から贈与を受けた場合の贈与税の特例税率（暦年課税制度）
父母や祖父母等の直系専属から暦年課税による贈与があった場合、受贈者の年齢により税率がことなります。
※暦年課税贈与の税率には特例税率と一般税率があり、特例税率のほうが税率軽減されています。

⑤．住宅取得等資金の贈与の非課税
父母または祖父母（贈与者）から住宅取得等のための金銭の贈与を受けた場合、贈与者が60歳未満であっても相続時精算課税を選択することができます。

省エネ等住宅

一般住宅

1,000万円

500万円⑥．結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税
後継者が非上場会社の株式等(法人の場合)・事業用資産(個人事業者の場合)を先代経営者等から贈与･相続により取得した際、贈与税･相続税の納税が猶予又は免除される制度です。

成人年齢の見直しが行われたのは明治9年以来、約140年ぶりのことです。
この改正により、今まで未成年者の為に設けられていた控除や制度が変更されました。
特に、相続・贈与の際は年齢判定時期が重要となりますので、判定の際はご注意ください。

ご不明点等がございましたら、担当者までご連絡ください。
CLIENT 2022 July.

2成年年齢引き下げとデンタルローン

Q&A～皆様からのご質問にお答えします～Question
18歳からローンの契約ができるようになったと聞きました。高校生でも保護者の同意なしにデンタルローンを組めるのでしょうか。

Answer
民法改正により2022年4月1日から成年年齢が18歳に引き下げられ、親権者の同意がなくともクレジットカードを作ったり、クレジットローンを契約したりできるようになりました。
しかしながら、2022年6月現在、多くのカード会社が申し込みの条件として「高校生を除く18歳以上」という制限を設けているようです。ローン契約に関しては、有職者で安定収入があることを前提としているケースがほとんどであり、現状では、18歳以上でも親権者の同意なく高校生が自分の名義でデンタルローンを組むことは難しいと言えるでしょう。

■デンタルローンの信販会社など
ローン申込先申し込み条件（一部抜粋）

アプラス

分割手数料率

利用限度額など

借入期間なし★

★

実質年利3.9%～★

最大500万円

最長120回

18歳以上で安定した収入がある方★

★

10万円～500万円

通常6回～60回

収入のある成人の方

実質年利3.9％
無金利条件の作成も可能

なし

3万円～500万円

6回～120回（6回刻み）★

10万円～700万円

年3.5％～7％（変動金利）

1年～8年（1年単位）なし

10万円～800万円

最長7年間

患者負担

医院負担

20歳以上で安定した収入のある方

★

ジャックス

高校生を除く収入のある成人の方

オリコ
歯愛メディカル
イオン銀行
スルガ銀行

満20歳以上、満60歳未満の方で安定
年3.8％～8.8％
かつ継続した収入の見込める方
20歳以上で安定した収入があり継続した取引が見込まれる方※（★）…ホームページなどに明記されていない項目※その他の条件や、具体的な申し込み方法などにつきましては各種プラン提供元へお問い合わせ下さい。

また、患者様とのトラブルを防ぐために、デンタルローン契約の条件を満たしていても、20歳未満の方には必ず親権者に確認を取るなどのルールを院内で独自に設定しておくと良いかもしれません。法的には問題がないとしても、患者様やそのご家族との良好な関係を維持していくためにも必要な措置と言えるのではないでしょうか。
申し込み条件を満たしても、審査の結果によって患者様の希望に添えない場合があることに注意が必要です。
治療費の未回収リスクが抑えられるだけでなく、決済手数料が3％程度引かれてしまうキャッシ
ュレス決済とは異なり、デンタルローンの多くは加盟手数料や分割手数料がかからないため、医院・クリニックの負担は少なくなります。デンタルローン未導入の医院・クリニックとの差別化を図り、広告としてうまく活用できれば、増収・増患にも繋がるかもしれません。
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CLIENT 2022 July.

免税事業者とインボイス制度

Q&A～皆様からのご質問にお答えします～

Question
私は消費税の免税事業者である個人医院の者ですが、2023年10月1日以後、インボイス制度が実施されると、どのような影響が生じるのでしょうか。

Answer■売上の相手先が以下の場合は、インボイス制度実施後も取引の影響は生じないものと考えられます。
①売上の相手先が患者様の場合一般消費者である患者様に出す領収書等は現状通りで良く、インボイスを発行する必要はありません。
②売上の相手先が免税事業者の場合免税事業者は消費税の申告を行いませんので、今まで通りの領収書で大丈夫です。
③売上の相手先が簡易課税制度を適用している事業者の場合簡易課税制度を選択している事業者は、インボイスを保存しなくても仕入税額控除を行うことができるため、今まで通りの領収書で大丈夫です。
■売上の相手先が課税事業者の場合はどのような影響があるでしょうか？
課税事業者に対し企業向け検診を行ったり、先生が建物・駐車場等の貸付を行っている場合は、消費税相当額の値引きを要求されるケースが出てくるかもしれません。
日本商工会議所が2021年6月に実施した実態調査によると、「課税事業者の2割が免税事業者との取引を見直す方向」と回答しています。すなわち、インボイス制度導入により、課税事業者から取引先を変更されるリスクが生じていると言えます。
一般消費者である患者様のみを対象に診療を行っている医院・クリニックであれば、インボイス制度の登録をする必要はないと言えます。一方、課税事業者に対し企業向け検診を行っていたり、建物の貸付を行っている先生は多少影響が生じますので、検討が必要になってくるケースがあるでしょう。
インボイス制度の登録を受けると、課税事業者を選択したことになり消費税の申告・納税の義務が生じますので、慎重に検討する必要があります。

弊法人からのお知らせ
歯科医師会、医師会、税務署等からインボイス制度のご案内が届いていると思いますが、弊法人のお客様については、以下の通りです。
・現在～2023年以降も免税事業者の医院・クリニック、医療法人等の場合⇒登録申請の手続きは必要ありませんので、医院・クリニックで対応いただく必要はありません。
・現在～2023年以降も課税事業者の医院・クリニック、医療法人等の場合⇒7月下旬以降、担当から個別にご連絡差し上げます。

CLIENT 2022 July.

4補助金・助成金についてQuestion「事業復活支援金」のような事業者向けの支援金は終了する見込みと報道で聞きました。その他に、医院・クリニックでまだ活用できる補助金はどのようなものがありますか。

Answer
生産性向上を支援する「IT導入補助金」「ものづくり補助金」
や、労働環境変化の対応を支援する「働き方推進支援助成金」があります。各種補助金の概要は以下の通りです。尚、事業所の規模や、申請対象の設備・機器等の内容によって、補助上限額が変わります。
また、下記以外にも、様々なコースが用意されていますので、個々の詳細については、HP等でご確認いただきますようお願いいたします。

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CLIENT 2022 July.

Q&A～皆様からのご質問にお答えします～

IT導入補助金□採択率は、約50%と言われています。
□補助金の対象は、IT導入支援事業者が登録した対象の設備機器等に限られます。購入を検討されている設備・機器等がある場合は、既にお取引のある販売店に登録済のツールがないか聞いてみることをお勧めいたします。その他、IT導入補助金のHP上にて、ツール名からIT導入支援事業者を検索することもできます。

ものづくり補助金□採択率は、40～60％程度となっています。
□汎用性があり、目的外使用になり得るもの（例えば、事務用のパソコン・プリンタ・文書作成ソフトウェア・タブレット端末・スマートフォン及びデジタル複合機など）の購入費は対象外です。

□申請のサポートはまずは販売店に確認する
各種補助金の申請は必要書類が多く、準備に時間を要したり、ご自身での申請が難しい場合があります。IT入補助金、ものづくり補助金は、販売店が申請から実績報告書の作成までサポートしてくれるケースが多くありますので、まずは販売店へご相談するとスムーズです。申請作業に慣れた販売店でも、申請準備に時間を要しますので、余裕をもったスケジュールを組むようにしましょう。
□弊法人から申請代行業者のご紹介も可能です
IT導入補助金、ものづくり補助金の申請代行は弊法人で請負っていないことから、代行業者と直接やり取りをしていただくようご案内しております。申請後の実績報告書作成費用は別途発生することがあり、5年分ともなると思わぬ出費になってしまうため、お見積の際に代行費用にどこまで含まれているのか確認いただけますと安心かと思います。
□働き方推進支援助成金は弊法人社会保険労務士法人まで就業規則、36協定の整備から弊法人社会保険労務士法人で対応させていただきます。ご興味のある方は、担当者もしくは顧問契約されている弊法人社会保険労務士法人まで、お問い合わせください。
CLIENT 2022 July.

62021年夏季賞与支給状況

労務トピックス

夏季賞与の時期を迎える医院・クリニックも多いため、厚生労働省から発表された2021年夏季賞与に関するデータと職種別の年間賞与についてお知らせします。
夏季賞与支給額＜図①＞

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」より

図①は一般診療所と病院の規模別、直近3年分の夏季賞与支給額の一覧表になります。
一般診療所では5～30人規模で0.8か月分の約17万円支給と比較して30～90人の中規模になると0.49か月分と月給の半分を切り11.5万円の支給となっています。30～90人の中規＜図②＞
模は直近5年比較でも2021年が最も低い支給額となっており厳しい状況が現れていると言えます。
月額給与と年間賞与
図②は医療系職種別の2021年の月額給与と年間賞与になります。年
間賞与が月給の何か月分か比較すると歯科医師1.2か月分、歯科衛生士1.6か月分、歯科技工士1.2か月となっています。月給の2か月分を超えているのは介護職員、看護師、薬剤師の3つだけでした。
受付は医療機関のみだけではなく、広く受付業務の統計となっています。賃金構造基本統計調査では全国平均の職種別で月給20万円以下の職種は1つだけでした。受付、歯科助手等の優秀な常勤スタッフの採用及び定着が上手くいっていない医院・クリニックでは、給与金額を他業種とも比較し、低い水準になっていないか確認することが必要かもしれません。

日本クレアス税理士法人

医療事業部

CLIENT 361 号◁国内▷ 東京 / 大阪 / 高崎 / 富山 / 千葉

■発行日：2022 年 7 月 5 日■発行元：日本クレアス税理士法人 医療事業部

日本クレアス税理士法人■URL：https://ca-medical.jp

日本クレアス社会保険労務士法人■お問合わせ先：電話 03-3593-3237

FAX 03-3593-3245▼東京本社▼〒100-6033 東京都千代田区霞が関 3 丁目２番５号 霞が関ビルディング 33 階
電話（代表）：03-3593-3235
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厚生労働省「賃金構造基本統計調査」より

FAX：03-3593-3246

株式会社コーポレート・アドバイザーズ Ｍ＆Ａ
株式会社コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティング
日本クレアス行政書士法人

CLIENT 2022 July.