岩沼プロジェクト総論

1

JAGESプロジェクトの中の岩沼プロジェクトの位置づけ 応用研究
大規模調査
AGES 2003/06調査3万人

JAGES
2010調査 31市町村10万人
2013調査 30市町村14万人
2016調査 39市町16万人

政策や実践への応用
・ビッグデータ・「見える化」
・SCの介護予防への活用

厚労省：地域づくりによる介護予防政策のエビデンスづくり

personal health record

AMED-PHR

神戸市データ基盤構築
介護予防政策への活用
地域介入と効果検証

AMED-地域づくり
地域づくりプロトコール
研修教材づくり「見える化」システム改良
評価システム開発
Health Equity Assessment and Response Tool

岩沼プロジェクト（ＮＩＨ）
基礎研
究

米国National Institute of Health：国立衛生研究所
被災地研究
ソーシャル・キャピタルの健康保護仮説の検証

Well-being（幸福・健康）格差とSC
科研費 基盤研究A
WB格差の形成プロセス解明
ソーシャル・キャピタル（SC）による緩和仮説検証

Well-being（幸福・健康）格差の実態・形成プロセス解明，緩和策の探究

JAGES-HEART保険者の介護予防政策
マネジメント支援

WHO神戸センター（WKC）
ベンチマーク（BM）システム
介護予防政策サポートサイト

国の「見える化」システムのプロトタイプ開発

300BM ベンチマーク
厚労省老健局健康増進等事業費

日常生活圏域ニーズ調査
300市区町村データ比較「見える化」システム改良
2013年度の200BMを拡大

武豊プロジェクト（AMED/厚労科研費）
地域介入研究：SCは涵養可能か？
2
健康保護効果の大きさは？費用対効果は？

3(坪谷透助教提供スライド)宮城県岩沼市の位置

岩沼市

宮城県

仙台市の南約17㎞
北隣の名取市との間に仙台空港
人口約44,000人
面積約60㎢
4（相田准教授提供スライド）

岩沼市の被災
市域面積の約48％以上が津波浸水(被災市町村で最大）
沿岸6集落が壊滅、犠牲者181人
住宅被害：約5,400戸
深刻な地盤沈下：市域面積の８％が海抜０ｍ以下に（相田准教授提供スライド）

5

• https://cdn.mainichi.jp/graph/mainichi.jp/select/archive/20110311higashinihondaishinsai/image/053.jpg(坪谷透助教提供スライド)6

岩沼プロジェクトの強み
1. 震災前に評価された被災者の情報がある
2. 岩沼市と連携して、正確なフォローアップ調査・情報を得ることができる体制作りがなされている
3. 追跡期間が長い；これまでの震災研究は、震災後１年以内に終了している研究がほとんどである。震災後約2年半での調査結果を分析
4. 高齢者への影響を明らかにする；これまでの震災研究は、高齢者についての調査が行われていない
5. 身体機能・社会参加への影響を明らかにする；これまでの震災研
究は、メンタルヘルスに注目しているものがほとんどである（特に高齢者は）身体機能・社会参加への影響も懸念される
提示する研究報告結果はすべて観察研究ですが、 (坪谷透助教
7提供スライド)
限りなく因果関係に近いと考えられる結果です対象者

東日本大震災の被災地である岩沼市の全ての65歳以上高齢者
研究デザイン
震災前後（2010年＆2013年）のデータを用いた縦断研究8岩沼縦断データの構成

2010年
調査票データ

2013年
調査票データ2010年～2014年要介護認定・賦課データ

9• 岩沼論文 2017年12月現在
1 Aida J, Hikichi H, Matsuyama Y, Sato Y, Tsuboya T, Tabuchi T, Koyama S,Subramanian SV, Kondo K, Osaka K, Kawachi I (2017). Risk of mortality
during and after the 2011 Great East Japan Earthquake and Tsunami amongolder coastal residents. Scientific Reports. 7(1):16591.doi:10.1038/s41598017-16636-3.
2 Matsuyama Y, Aida J, Tsuboya T, Hikichi H, Kondo K, Kawachi I, Osaka K.
(2017). Are lowered socioeconomic circumstances causally related to toothloss? A natural experiment involving the 2011 Great East Japan Earthquake.
Am J Epidemiol. 186(1):54-62. doi: 10.1093/aje/kwx059.
3 Tsuji T, Sasaki Y, Matsuyama Y, Sato Y, Aida J, Kondo K, Kawachi I (2017).
Reducing depressive symptoms after the Great East Japan Earthquake in older
survivors through group exercise participation and regular walking: aprospective observational study. BMJ Open. 7(3):e013706. doi:
10.1136/bmjopen-2016-013706.
4 Hikichi H, Sawada Y, Tsuboya T, Aida J, Kondo K, Koyama S, Kawachi I(2017). Residential relocation and change in social capital: A naturalexperiment from the 2011 Great East Japan Earthquake and Tsunami. ScienceAdvances 3(7):e1700426. doi: 10.1126/sciadv.1700426.
10

5 Hikichi H, Tsuboya T, Aida J, Matsuyama Y, Kondo K, Subramanian SV,Kawachi I (2017). Social capital and cognitive decline in the aftermath of anatural disaster: a natural experiment from the 2011 Great East Japan
Earthquake and Tsunami. The Lancet Planetary Health.1(3): e105–e113. doi:
http://dx.doi.org/10.1016/S2542-5196(17)30041-4.
6 Inoue Y, Stickley A, Yazawa A, Aida J, Kawachi I, Kondo K, Fujiwara, T.
(2017). Adverse childhood experiences, exposure to a natural disaster andposttraumatic stress disorder among survivors of the 2011 Great East Japan
earthquake and tsunami. Epidemiology and Psychiatric Sciences, 1-9. doi:
10.1017/S2045796017000233.
7 Tsuboya T, Aida J, Hikichi H, Subramanian SV, Kondo K, Osaka K, Kawachi I.
(2017). Predictors of decline in IADL functioning among older survivors
following the Great East Japan earthquake: A prospective study.Soc Sci Med.
176:34-41. doi: 10.1016/j.socscimed.2017.01.022.
8 Sasaki Y, Aida J, Tsuji T, Miyaguni Y, Tani Y, Koyama S, Matsuyama Y, Sato Y,Tsuboya T, Nagamine Y, Kameda Y, Saito T, Kakimoto K, Kondo K, Kawachi I(2018). Does the Type of Residential Housing Matter for Depressive
Symptoms in the Aftermath of a Disaster? Insights from the Great East Japan
Earthquake and Tsunami. Am J Epidemiol. 187(3) 455-464. doi:10.1093/aje/kwx274.
119 Hikichi H, Aida J, Tsuboya T, Kondo K, Kawachi I (2016). Can community
social cohesion prevent posttraumatic stress disorder in the aftermath of adisaster? A natural experiment from the 2011 Tohoku Earthquake andTsunami. American Journal of Epidemiology.183(10): 902-910. doi:
10.1093/aje/kwv335.
10 Hikichi, H, Aida J, Kondo K, Tsuboya T, Matsuyama Y, Subramanian SV,
Kawachi I (2016). Increased risk of dementia in the aftermath of the 2011
Great East Japan Earthquake and Tsunami. Proceedings of the National
Academy of Sciences of the United States of America. 113(45): E6911-E6918.
doi: 10.1073/pnas.1607793113.
11 Tsuboya T, Aida J, Hikichi H, Subramanian SV, Kondo K, Osaka K, Kawachi I(2016). Predictors of depressive symptoms following the Great East Japan
earthquake: A prospective study. Soc Sci Med. 161:47-54. doi:
10.1016/j.socscimed.2016.05.026.
12 引地博之，近藤克則，相田潤，近藤尚己(2015)：集団災害医療における「人とのつながり」の効果 : 東日本大震災後の被災者支援に携わった保健師を対象としたグループインタビューから. 日本集団災害医学会誌, 20: 51-56.
13 Koyama S, Aida J, Kawachi I, Kondo N, Subramanian SV, Ito K, Kobashi G,Masuno K, Kondo K, Osaka K (2014). Social support improves mental healthamong the victims relocated to temporary housing following the Great East
12
Japan earthquake and Tsunami. Tohoku J Exp Med. 234(3):241-7.

メンタルヘルス13震災によるうつ発症リスク
2010-13縦断パネルデータ
震災3年後のうつ症状悪化に影響する3つの出来事:
家の損失、失職、震災直後に精神科を受診できないこと(Tsuboya,2016 No.11)

うつ症状の悪化の程度
う
つ尺
度の得点
自宅全壊 自宅全壊(男女)(男)

仮設住宅への転居でうつ発症リスク2倍(Sasaki,2017 No.8)

う
つ発症
リス
ク

自宅全壊
(女)

失職

精神科受診障害

震災後の住宅種類とうつ発症リスク
2.07*
1.49
1.00

1.40
0.80

転居なし 仮設住宅 みなし仮設 新居14
その他

震災によるうつ発症リスクの緩和
2010-13縦断パネルデータ 震災前後のうつ度の変化との関連の強さ（n=3,567）(相標対的準な化
関連回性帰の強係さ数を表す
統計
指標

うつを緩和する2つの運動:
運動グループへの参加頻度増加、
歩行時間の増加(Tsuji,2017 No.3)

0.075
0.057
-0.034-0.049

0.025
0.019

うつ
悪化
うつ緩和)

例えば「半壊」の人において，運動グループへの参加が1か月のうち5～6回，もしくは1日の歩行時間が約75分，震災前より増えていた場合，うつの悪化は「一部損壊」の15人と同程度に抑制

PTSD(心的外傷後ストレス障害)発症リスク
2010-13縦断パネルデータ
震災被害とPTSD発症リスクの関連
震災3年後のPTSD症状発症に影響する2つの出来事
オ

1.94***
1.64***ッズ
比親族または友人の喪失、家屋被害(Hikichi,2016 No.9)

親族又は友人の喪失

家屋被害*P<0.05; ***P<0.001

幼少期に逆境体験がない人は、(Inoue,2017 No.6)

PR)震災被害が小さい(ない)場合：
罹PTSD発症が少ない
患率
震災被害が大きかった場合：
比
PTSD発症リスクが上がる（

逆境体験の有無による震災被害とPTSD
逆境体験なし発症リスクの関連
逆境体験あり逆境体験なし逆境体験ありなし
家屋被害ありなし

あり

親族又は友人の喪失
16

PTSD発症リスクの緩和
2010-13縦断パネルデータ
震災前の社会的結びつきとPTSD発症リスクの関連

震災3年後のPTSD症状発症を地域の結びつきが緩和する
オッ(Hikichi,2016 No.9)
ズ

0.87*

比
個人レベルの社会的結びつき

0.75*

地域レベルの社会的結びつき*P<0.0517

デンタルヘルス18

震災被害で歯を失うリスク
2010-13縦断パネルデータ

歯を失うリスクとなる
２つの震災被害:経済状況の悪化、
家屋被害(Matsuyama,2017 No.2)

震災被害が大きかった人で、歯を失う割合が高い歯を喪
失した
人の割
合

変化なし

苦しくなった震災による経済状況の変化

被害なし

全壊

家屋の被害

19

自立度20震災後の生活自立度悪化リスク
2010-13縦断パネルデータ
震災による被害と高齢者自立度の悪化の関連

震災3年後の生活自立度悪化に影響する３つの出来事:
家の損失、失職、震災直後に内科を受診できないこと(Tsuboya,2017 No.7)

高齢者
自立度の得
点の変化

自宅の全壊 仕事の喪失 内科受診障害 1歳の加齢 1０歳の加齢61人
157人
141人

21

認知症

22

震災後の認知症進行リスク
2010-13縦断パネル・コホートデータ
震災による住宅被害と認知症度の関連
0.29**

回
帰係数

住宅損失で認知症進行(Hikichi,2016 No.10)

0.05一部損壊
1,496人社会的結びつきの悪化で認知症進行リスク↑(Hikichi,2017 No.5)

住宅
被害
が
認知症
度に与える
影
響

0.07

0.12*

半壊 大規模半壊
257人
131人

全壊158人*P<0.05; **P<0.01

社会的結びつきの変化と住宅被害による認知症度変化の関連(n=3,560)
社会的結びつき悪化(+0.04, p=.01)

23

住宅被害(1: 被害なし～5: 全壊)

震災後の認知症進行リスクの緩和
2010-13縦断パネル・コホートデータ社会的結びつきの改善で認住知症進行リスク緩和
宅(Hikichi,2017 No.5) 被害
が
認知症
度に与える
影
響

社会的結びつきの変化と住宅被害による認知症度変化の関連(n=3,560)

社会的結びつき改善(-0.10, p<.001)
住宅被害(1: 被害なし～5: 全壊)
24

死亡25

死亡リスク
2010-13縦断パネル・コホートデータ
生存率(%)

震災当日の死亡リスク
海岸線から近い居住地、震災前の重度うつ傾向(家族と同居、友人と会う人も死亡リスクが高い傾向)

海岸線からの距離
2km <1-1.9km2011.3.11

0.5-0.9km<0.5km2010年8月1日の調査からの時間(年数)

死亡リスク

震災翌日～2014年5月5日の死亡リスク（約3年間）
一部介護、要介護の人（Aida, 2017 No.1)
自立

一部要介護

26

要介護

死亡リスク抑制
2010-13縦断パネル・コホートデータ
死亡リスク

震災翌日～2014年5月5日の死亡リスク抑制（約3年間）
友人と会う(Aida, 2017 No.1)

1.0

0.46

友人と会わない友人と会う

27

社会的な結びつき維持の手がかり

28

震災後の社会的結びつき維持
2010-13縦断パネルデータ 移転方式と社会的結びつきの関連
結びつきを維持しやすい移転
社
会方法

1. 集団移転>個別移転(Hikichi, 2017 No.4)

的結び
つき得
点の変化

(n=3,421)
0.053(p=0.013)

集団移転
個別移転

-0.039(p=0.035)2. 集団移転>抽選による移転(Koyama, 2014 No.13)

手助
けのない人の割合

抽選移転 集団移転 抽選移転
集団移転
手助けをする
手助けを受ける
29（サポート受領)(サポート提供)

震災被害後の健康リスク要因

震災前

海岸線からの家の距離

うつ

非自立

逆境体験なし

震災

震災後
死亡(震災当日)

死亡(震災翌日～)

家屋被害

歯喪失

親しい人喪失PTSD

精神科受診困難
内科
受診困難

うつ
自立度
悪化

仮設住宅
移転

認知症

失職
経済状況悪化30

震災被害後の健康リスク抑制要因
震災後
震災
震災前

死亡(震災翌日～)

PTSD

集団移転

認知症

うつ31

岩沼プロジェクト成果からの示唆（１）(震災後の環境変化が健康を悪化させるが、震災前の要因も影響する
減震
震災後に健康を悪化させるリスク
災災
手前
海岸線からの住居の距離（震災当日の死亡）
がの
震災前の重度うつ（震災当日の死亡）
か備りえ震災前の非自立（震災翌日～の死亡）
要の家屋被害（うつ、PTSD、歯喪失、自立度悪化、認知症）因段
親しい人喪失（PTSD）
階で逆境体験なく震災被害を受けること (PTSD)失職（うつ）
手震経済状況の悪化（歯喪失）が災震災直後の医療機関の受診困難（うつ、自立度悪化） か 後りの仮設住宅への転居（うつ）
要減)

因災

32

岩沼プロジェクト成果からの示唆（２）地域のつながりの維持（又は常時から、つながりを持っていること）が高齢者の健康の維持につながっている可能性・・・では、つながりの維持を保つには？２つのキー
身体を動かすグループ参加

集団移転

集団移転（移転先の住居環境に考慮が必要）

33

岩沼プロジェクト成果からの示唆（３）震災前にソーシャルキャピタルを豊かにしておくこと

震災

後もソーシャルキャピタルを維持できる政策(集団移転など)

減災

34