小国町まち・ひと・しごと創生『総合戦略』編

国小なれど 来てよし 住吉の国を目指して

平成 27 年 10 月

小 国 町

1

目

次

第１ 基本的な考え方
１ 趣旨 .............................................................................................. ....... 3
２ 総合戦略の位置づけ ......................................................................... ........3
3

計画期間.................................................................................................3

4

計画人口 ...................................................................................... ..........3

5

まち・ひと・しごと創生に向けた政策5原則...................................................3

第２ 総合戦略策定に向けて
１ 小国町まち・ひと・しごと創生本部............................................................5
2 小国町議会との連携.................................................................................5
3 小国町まち・ひと・しごと創生総合戦略策定員会............................................5
4 小国町100人会議.....................................................................................9

第3 効果検証
１ PDCAサイクル .....................................................................................11
2 効果検証..............................................................................................11

第4 基本目標の設定
１ 基本目標について ..................................................................................12２ 現在の取り組み......................................................................................14

第5 目標の実現に向けた取り組み
１ 重点政策の構成 .....................................................................................15
２ 重点政策一覧.........................................................................................15
3 具体的な取り組みと重要業績評価指数（KPI）................................................162

第 1 基本的な考え方■１ 趣旨
総合戦略は、小国町が人口ビジョンに掲げた、目標とするまちの姿やまちづくりにおける理念を明確にするとともに、中期的な施策群の基本的方向、具体的な施策をまとめたものである。
また、町民、地域、団体、企業、行政など町全体で共有して推進する公共計画として位置づける。

■２ 総合戦略の位置づけ① 平成23年度を始期とする総合計画の基本構想、基本計画を補完するものとして位置づける。
総合計画でまとめた小国町がめざすべき方向について、特に、人口減少・少子高齢化に対応する取組みを具体化し、着実な実施につなげていくためのものとする。
② 本戦略は、国や県の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を勘案し、さらに「小国町人口ビジョン」を踏まえ、まち・ひと・しごとの創生に向け、本町の実情に応じた今後５年間の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめたものである。
特に、熊本県全体の特性や課題等を重視し、県の策定する「熊本県まち・ひと・しごと創生総合戦略」を勘案し、人口減少に歯止めをかける戦略と、人口減少社会に対応した地域社会を構築する戦略を推進する視点を基本とした戦略とする。

■3 計画期間
平成27(2015)年度から平成31(2019)年度までの5 年間とする。

■4 計画人口
人口ビジョンにおける人口の将来展望を踏まえ、2060年での取組成果を人口5,000人とする。

■5 まち・ひと・しごと創生に向けた政策５原則
国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」においては、従来の政策の弊害を排除し、人口減少の克服と地方創生を確実に実現するため、今後の政策を検討するに当たっての原則を定め、その原則に基づきつつ、
関連する施策を展開するとされている。

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（１）自立性
各施策が一過性の対症療法的なものにとどまらず、構造的な問題に対処し、地方公共団体・民間事
業者・個人等の自立につながるようにする。
具体的には、施策の効果が特定の地域、あるいはそこに属する企業・個人に直接利するものであり、国の支援がなくとも地域・地方の事業が継続する状態を目指し、これに資するような具体的な工夫がなされていることを要する。また、施策の内容検討や実施において、問題となる事象の発生原因や構造的な背景を抽出し、これまでの施策についての課題を分析した上で、問題となっている事象への対症療法的な対応のみならず、問題発生の原因に対する取組を含んでいなければならない。
（２）将来性地域において自主的かつ主体的に、夢を持って前向きに取り組むことを支援する施策に重点を置く。
活力ある地域産業の維持・創出、中山間地域等において地域の絆の中で心豊かに生活できる環境を実現する仕組み等も含まれる。
（３）地域性画一的手法や「縦割り」的な支援ではなく、各地域の実態に合った施策を支援することとする。各地域は客観的データに基づき実状分析や将来予測を行い、持続可能な取り組みを進める。また必要に応じて広域連携を図る。
（４）直接性
限られた財源や時間の中で、最大限の成果を上げるため、ひとの移転・しごとの創出やまちづくりを直接的に支援する施策を集中的に実施する。行政に限らず、住民代表に加え、産業界・学校・金融機関・労働団体など民間団体の連携を図り、政策の効果をより高める工夫を行う。
（５）結果重視プロセスではなく結果を重視した運営を行う。このため、具体的な数値目標（分かりやすい指標）を設定するとともに、ＰＤＣＡマネジメントサイクルによる検証を行い、更なる施策の充実・展開や、必要な改善等につなげる。

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第 2 総合戦略策定に向けて■1 小国町まち・ひと・しごと創生本部
小国町では、政府が進める「まち・ひと・しごと創生」の取組みに対応するため、
平成27(2015)年2月に、町長をトップとする「小国町まち・ひと・しごと創生本部」
を立ち上げ、課長級をメンバーとして、平成27(2015)年10月までに計5回の議論を重ねてきた。

■2 小国町議会との連携策定については議会と執行部が連携して推進することが重要であることから、町議会においても平成27(2015)年10月までに計２回の説明を行い、意見を頂いた。

■3 小国町まち・ひと・しごと創生総合戦略策定員会
国が進める「産・官・学・金・労・言」それぞれの連携を固めて、総合戦略を策定する事を目的とし、『小国町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会』を設置した。
産

小国商工会議所、JA阿蘇小国郷、小国町森林組合、ゆうステーションカンパニー、
小国町観光振興会議、小国ツーリズム協会官

熊本県阿蘇地域振興局

学

熊本県立小国高等学校、熊本県立小国高等学校保護者会

金

肥後銀行

労

ジョブカフェ阿蘇ブランチ

言熊本日日新聞･RKK熊本放送･ウルトラハウスとの意見聴取会

他

小国町社会福祉協議会

小国町議会

熊本銀行

(財)学びやの里

第１回 平成27年7月24日（金）
第２回 平成27年9月30日（水）第３回 平成27年10月22日（木）協議内容の抜粋を次ページに記載
詳細については資料編に記載

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●第１回 小国まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会議事録（抜粋）
平成27年7月24日（金） 於：山村開発センター＜人口減少の要因＞
小国町の子供の数は減少していたが、2000年頃から以降は横ばいとなって減っていない。年間100人弱の流出超過が、人口減少の要因だ。この社会流出を何とか止めたい。

＜小国町100人会議＞
今年に入って二回、来月三回目の有志の方々による100人会議を行っている。第一回目のテーマは「移住・定住」、第二回目は「子育て・教育」、第三回目は「仕事」だ。
そこで行われた活発な議論の中に、第３次産業や観光を軸に経済の活性化を図って、人口増（社会流出対策）に取り組んだらどうか、という提案があった。

＜情報発信＞
観光施設の魅力アップという観点から、情報発信も重要だ。小国ブランドをいかに確立し、内外にアピールすることが重要だ。
＜うるるん農村体験＞
うるるん農村体験は、10年前に2校300名で始まり、今年度は17校2,600名の参加に拡大している。
今後は受け入れ態勢確保が大変だが、南小国町とも連携して修学旅行や中・高・大学生の農泊体験を充実させたい。この取り組みは必ず小国町の財産となり、観光発展につながっていくだろう。

＜南小国町との連携＞
南小国町との連携は、農業体験だけではなく、観光、公共交通、医療・福祉関係等においても、今後も足並みをそろえて充実させていきたい。

＜団体の連携＞
小国町を外部に売り出すために、ツーリズム協会、杖立観光協会、わいた温泉組合の三つを一つの柱にして、総合発信力を強化したい。

＜移住定住＞
ゆうステーション、小国町、財団法人学びやの里が協力して、木魂館内に移住窓口を設けている。
相談者が着実に増加しており、子育て、住まい、仕事等の情報充実によって移住者は増加すると感じている。

＜高校教育＞
人口が増加している壱岐町の事例では、町の人たちが高校の必要性を強く意識している。小国町でも、小国高校の存続を町全体で取り組んでいきたい。

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●第２回 小国まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会議事録（抜粋）
平成27年9月30日（水） 於：山村開発センター＜農商工連携＞
何をやりたいかを、明確にする必要がある。戦略の主役は、人材の育成・確保、就業機会の創出だろう。そのためには、この戦略策定を契機に新たな農商工連携が生まれるとよい。

＜移住定住＞
移住希望者は増加している。空き家バンク等の整備と情報発信を進め、受け入れ態勢の充実を進めるべきである。

＜育児支援＞
観光業は夜間、休日労働があるので、土日の保育園の受入れや、学童保育の時間延長等に対するニーズは多い。この改善は、効果が大きいと思われる。

＜正規雇用＞
正規雇用の需要が高まっており、人手は不足している。若年層の就労では、給与水準もさりながら、
職場の雰囲気改善も重要な視点であることを忘れないようにしたい。

＜林業＞
林業関係でも、人手が足りない。林業を活性化させるには、高齢化問題、若い層の担い手確保、高性能林業機械導入の資金負担、そして販路確保と課題は多い。一方では、再生可能エネルギーの需要も増加しており、このチャンスを活かしたい。そのためには、南小国町や阿蘇市等との連携で戦略を立てた方が予算も大きくなり、有利ではないか。

＜医療・介護＞
医療・介護関連は、常に人手不足だ。医療・介護、そして保育にも、子供の頃から興味をもってもらい、関連の資格取得につながるような制度はできないものか。
高校生のボランティアなど、地域社会との連携による取り組みも重要だろう。

＜高校生の意見＞
地方版総合戦略策定に、高校生のアイディアを取り入れるのも面白い。10代のエネルギーを活用し、高校生にまちづくりのプランを作る機会を作りたい。

＜エネルギー＞
小国町の取り組みの特徴として、地熱とバイオマスを活かした農林事業が挙げられる。
これを大いに活用したい。

＜観光＞
体験型の観光施設としてクライミング等のアクティビティは小国の魅力となり得るのではないか。

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●第3回 小国町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会（抜粋）
平成２７年１０月２２日（木）於：山村開発センター<小国高校>
アンケートの集計を見て、飲食・宿泊・サービス業への就職希望が無い点を考慮すべきと思える。
現在の取り込みなどを紹介し、イメージの改善が望まれる。入学者数についての目標は小国郷内から小国高校へと進学する割合を60％としている。学外入学者に入学に対しても積極的に取り組みたい。
<就職>
飲食・宿泊・サービス業に若い人が興味を示していないとい点については都市部でも全国的にも同じ状況。土日出勤や接客のむずかしさや給料、勤務形態、非正規雇用の形態が多いのが問題。
高校生が将来について抱える不安については、ある程度当然とも思える。不安を感じつつも未来に対して希望が見えてくるのではないか。
<人材育成>
人材育成を行い小国高校から国公立大学への進学者を増やす計画について今後の目標を1年間で5人、5年間で25人としたい。
<財源>
現在、取り組んでいる事業でそのまま続けていくものと、新型交付金を充てていくものがある。その他、新たに収益を上げる〝取り組み〟GPP（町の公共施設の低炭素化）や新電力会社の設立がある。
<新電力会社>
新電力会社については、電力の小売り自由化を受け、町で電気を売買する会社を作りエネルギーの地産地消を目指している。地元で作る電力をどれだけ確保できるかという課題などに取り組んで行く。
<都市農村交流>
交流人口の増加と農家民泊の受け入れ件数の増加は困難な点が多い。今後は役場の協力を得たい。
移住定住についても移住希望者への対応や空き家の調査などスタッフの増員を検討したい。
<高齢者>
高齢者の生きがいつくりとして老人クラブなどのボランティア活動なども含め出かける回数や社会参加の割合を増やす事を目標とする。
<今後の予定>今後、PDCAサイクルを展開していくために、現在P（プラン）をお願いしていた皆様方にC（チェック）、A（改善）を行う組織として又、お集まりいただきたい。いま計画に数値を掲げているが、皆様からの意見で難しい点は修正していく。目標の数値（KPI）については若干高めの数値目標を掲げ、もし達成できなかった場合、原因は何かを検証して次のKPIを掲げていくのを基本的な考え方とする。

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■4 小国町１００人会議“小国町をもっと良い町にしよう”と言う呼びかけに集まった有志のメンバーで『小国町ふるさと創生会議』を立ち上げ、様々なテーマについて話し合う『小国町１００人会議』を開く事となり、平成27(2015)年9月までに３回開催されている。
この１００人会議の目的は、自分の意見を持ち、互いに発表し合い、自分で取り組めることを考えようというもので、今後は講演会の開催や、中高生での“子ども１００人会議”や南北小国町合同での“小国郷２００人会議”を企画するなど、内容の拡大を計画している。
今までに開かれた3回のテーマは、それぞれ「移住・定住」「子育て・教育」「仕事」であり、今回の地方創生のテーマに沿った内容となっており、毎回、多くの町内外の住民が集まって活発な意見が出された。
議論された内容は、今回の総合戦略はもとより、今後の町の政策にも取り入れていく事としている。
※次ページに意見の集計を記載[資料編]に3回分の意見書を記載○ 第 1 回 平成 27 年 2 月 23 日
テーマ 〝移住・定住〟 参加者 100 名○ 第 2 回 平成 27 年 5 月 11 日
テーマ〝子育てと教育〟 参加者 70 名
○ 第 3 回 平成 27 年 8 月 24 日
テーマ 〝 仕 事 〟参加者 90 名

会場：山村開発センター502.3

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100人会議に関しての分析を、ブレーンストーミング方式により、外部環境に関わる意見と内部
環境とに区分し、更に外部環境に関わる意見は「機会O」と「脅威T」に、内部環境は「強みS」と「弱みW」に分けて整理するSWOT（スウォット）分析にて行った。

外部環境は、圧倒的に「機会」が多い。自然、歴史・文化等に恵まれた資源を活かす取り組みが望まれる。
内部環境は、やや「弱み」が多いようだが、「強み」を伸ばして「脅威」と「弱み」を克服し、「機会」
を活かすことが重要と思われる。

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第 ３ 効果検証■１ PDCAサイクル
総合戦略は、町民、地域、団体、企業、行政など町全体で共有し、協働して推進する「公共計画」であるため、計画策定（Plan）、推進(Do)、点検・評価(Check)、改善(Action)の各過程においても、町全体が関わる体制を構築し、高い実効性を確保することが必要となる。
また、重点施策に設ける数値目標、及び施策ごとの進捗状況を検証するために設定する重要業績評価指数（KPI）については、実施した事業の量を測定するものではなく、その結果によって得られた成果を測定
する成果指標を原則とし、目標を明確化することで、町全体での目標の共有化と成果を重視した取組みの展開を実現する。
具体的には、「小国町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会」において、毎年度、この総合戦略の数値目標及びＫＰＩの推移等を明らかにして、各施策の進捗状況を把握し、この総合戦略で描いたビジョンの実現に向けた検証等を行っていくこととする。

■２ 効果検証
総合戦略の効果を検証するため、役場庁内での各施策の進捗状況管理については、「小国町まち・ひと・
しごと創生総合戦略推進本部」において、状況を把握し、事業を推進していくためのチェック機能を持たせていくこととする。
ＫＰＩの検証にあたっては、様々な客観的指標について、小国町の地域のデータを把握し、ニーズを捉え、施策の効果が着実に現れているかどうかを確認する必要がある。

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第 4 基本目標の設定■１ 基本目標について

総合テーマ

国小なれど 来てよし 住吉の国を目指して「臣が国小なりといえども、青山四方を巡りて住吉（すみよし）の国なり」この言葉は、小国の町名の由来とされ、古来より小さな国＝小国町は住みよい国を目指して、たゆみな
い努力を続けてきた。
この歴史を受け継いだ私たちもまた、現代の「住吉の国」にするべく、まちづくりに力を注いでいくものとする。
今回の総合戦略では、人口減少問題に正面から向き合い、小国町の目指すべき将来の方向を踏まえて目標を設定しており、総合戦略の推進にあたっては小国町が策定した「第 5次小国町総合計画（平成 23 年度～平成 32 年度）」を基本として取り組む事としている。
その計画の中で、『自然を大切にし、活力にあふれ、思いやり、支え合い、みんなでつくる自立したまちづくり』を基本理念としている。
今回の総合戦略でも、総合テーマに定めたように、小国町に住んでも、外から訪れてもみんなが笑顔になる「真に自立可能で持続可能な小国町」として住民と行政の協働のもとで町民の誰もが分かりやすいまちづくりを目標とする。

なお、この総合戦略で推進する基本目標は、国の総合戦略の基本目標に則り、なおかつ町
内で検討が行われている総合戦略推進本部・総合戦略推進委員会・小国町議会・小国町１００人会議等での検討結果を踏まえ政策のテーマとして４つの柱を設けている。

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（Ⅰ） 地域の資源を活かした、循環型の社会と産業づくり※地熱とバイオマスを活かした農林業タウン（Ⅱ） 仕事の創生・働く場つくり・働く環境づくり※担い手支援と働き方支援（Ⅲ） 観光・交流による地域経済の浮揚※滞在型・体験型の観光地づくり・小国暮らしの支援（Ⅳ） 安心して子育て・生活が出来る環境づくり※安心の子育て支援 老後の不安解消 婚活支援

数値目標
◆2060年の人口を5,000人に維持する◆1人当り町民年間所得を2,000千円にする◆社会増減プラスマイナス０を実現する◆年間の観光入込客数100万人◆年間の観光消費額25億円◆合計特殊出生率2.10 出生児数50人以上◆子育て、老後に対しての不安を抱える割合40％以下

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■２ 現在の取り組み
まち・ひと・しごと創生法で定められた交付金を活用し、すでに事業実施に取りかかった内容を下記の表で示す。
地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（平成 26 年度～平成 27 年度）
交付金名称

地方消費喚起型

交付対象事業費

交付対象事業名

19,636 千円

子育て支援プレミアム商品券
高齢者支援プレミアム商品券
ふるさと名物商品券・旅行券
消費喚起型プレミアム商品券

地方創生先行型

33,484 千円

小国町総合戦略策定事業
移住定住促進事業
子育て環境支援事業
婚活支援事業
小国杉使用建築物支援事業
商工業等活性化事業
阿蘇ジオパーク広報事業〃（上乗せ交付金）

10,000 千円

小国郷公共交通整備事業
新たな観光資源調査事業（滝・橋梁）

先行型交付金については10月30日までに適切な地方版総合戦略を策定することが要件とされていることから、策定作業完了後の交付決定となる。

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第 ５ 目標の実現に向けた取り組み■１ 重点政策の構成
先に示した基本目標に対して5～6の主な施策を掲げており、それぞれに業績評価指標（ＫＰＩ）を定めている。
さらに、そのプロジェクトは、各項目について事業のレベルまで定めており、事業ごとのＫＰＩを担当
課及び関係課において設定し、実現のために着実に事業を推進していくこととする。

■２ 重点政策一覧
基本目標

主な施策

地熱とバイオマスを活かした農林業タウン
地域の資源を活かした、・分散型エネルギーインフラ整備

Ⅰ・新電力会社の設立・運営

循環型の社会と産業づくり

・省エネルギー・低炭素化への支援
・小国型循環型農業の推進
・森林・林業の再興担い手支援と働き方支援
しごとの創生・働く場つくり

・新たな産業での雇用促進

Ⅱ・商工業の振興・働く環境づくり・雇用に関する情報の集積と発信
・人材育成事業・農林業の担い手支援

滞在型・体験型観光づくり
・新たな観光資源の発掘

Ⅲ

観光・交流による地域経済の浮揚

・観光拠点化の推進と広域連携
・観光組織と情報発信の強化
・都市と農村の交流推進
・移住定住の推進

安心の子育て支援・子育て支援施設などの環境整備

安心して子育て・生活が出来る

・乳幼児医療や子育てへの支援

Ⅳ
環境づくり

・男女共同参画の実現
・公共交通機関の整備
・小国高校への進学率向上
・高齢者の生きがいづくり

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■3 具体的な取り組みと重要業績評価指数（KPI）

Ⅰ.地域の資源を活かした、循環型の社会と産業づくり
テーマ〝地熱とバイオマスを活かした農林業タウン〟
町の基幹産業である農林業については、これからも地域を支える産業であり今後は、地域の資源を活かした展開も含めて付加価値やブランド力を高めていく必要がある。
先ず、農業については高冷地野菜やジャージー牛乳製品、肉用牛の産地としてのブランド力を高め、今後、更に新規加工品の開発と販路拡大が求められており、近年進められている循環型農業を含めた政策が必要とされている。
林業においては森林認証を得て、高品質な素材の安定的供給体制を整えながら素材生産コストの効率化など生産基盤の整備を行いながら、バイオマスエネルギーとしての林業の再興を進めていく。
小国町では平成26（2014）年3月に、温室効果ガスの大幅な削減など低炭素社会の実現に向け、高い目標を掲げて先駆的な取り組みにチャレンジする「環境モデル都市」としての認定を受けており、豊かな自然環境から生まれる「地熱」や「バイオマス」を積極的に活用し、エネルギーを地域で供給することで、効率的なエネルギーの活用を図り、かつ農林業の活性化を図る事を目標としている。
さらに地域エネルギーの地産地消を目的として新電力会社（PPS）を設立し、CO2の排出削減と、大幅な電気料金の節約を進めていく。
これらをまとめた地域とバイオマスを活かした農林業タウンを実現させ、町民の暮らしをより豊かにし、持続可能な低炭素社会の環境モデル都市づくりを進めていく。

担 当

政策課 産業課

16具体的な施策・事業

重要業績評価指数（KPI）○分散型エネルギーインフラ整備
地熱資源・森林資源を観光・農業・林業と地域で活用する新たな分散型エネルギーインフラを整備し、地域経済の活性化とコミュニティ活動の充実を図る。
地熱資源地における地熱発電・熱利用、中心市街地における木質
バイオマス熱供給の２つのプロジェクトを実現する。

木質系のバイオマスでの消費量
現在 0→2,000ｔ/5 年間
CO２吸収量（平成 31 年）
41,000ｔ/年間
CO2 排出量（平成 31 年）
43,000ｔ削減/年間
PPP(Public Private Pertnership)
による熱水供給システム
平成 27 年度中に基本構想○新電力会社の設立・運営
電気エネルギーの地産地消を目的とし、地域電力会社〝PPS〟（Power Producer and Supplier）の設立を目指す。

○省エネルギー・低炭素化への支援
町民の低炭素化への取り組みを支援するため太陽光発電、ペレットス
トーブの導入など省エネルギーへの取り組みに対して助成を行う○小国型循環型農業の推進

平成 31 年度の契約電力量
現在 0→4,000ｋｗ

住民活動（家庭部門）
平成 31 年度の CO2 排出量削減
2,000ｔ/年間
堆肥生産量

250ｔ/5 年間

町内事業所及び一般家庭から排出される食品残さを活用した循環型 農産物販売所〝薬味野菜の里〟
堆肥の生産量の拡大を図り、循環型堆肥を活用した農産品の直販所で

H26 年度 7,000 千円/年間→

ある〝薬味野菜の里〟の売上高の増加。

H31 年度 20,000 千円/年間○森林・林業の再興
小国町の基幹産業である林業を再興するため、安定価格での取引を目指し、雇用促進に努め関連業界も含めて所得向上を図る。
CO2 排出削減促進としての J-VER 制度の推進
小国杉による独自の商品開発とアンテナショップの設置を行う。

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原木Ａ材の価格取引目標（平成 31 年）15,000 円/1 ㎥
原木Ｄ、Ｅ材の買取り価格（平成 31 年）8,000 円/ｔ
地熱蒸気乾燥施設の増設
14 室→22 室/
5 年間

Ⅱ.仕事の創生・働く場つくり・働く環境づくり

テーマ〝担い手支援と働き方支援〟
安心・安定した暮らしのためには、まず経済的に安定していることが重要となる。
「しごと」は「ひと」を呼び「ひと」が「しごと」を呼ぶ好循環を確立するための取り組みを行う必要がある。
農林業においては高冷地の気候を活かした野菜の産地として、現在までに築き上げてきた『小国ブランド』の拡大を目指すことで、農家の所得拡大を図り、雇用の場を創出していく事とともに就農者、農業後継者育成を行う。
（Ⅰ）の基本目標でもある地熱、そして木質系を活かしたバイオマス、その他の環境資源を活かした産業を雇用に結びつけ、木材としての価値はもとより地球温暖化防止のCO2排出削減を含めた新しい林業を目指す。
行政との連携が築き上げられている医療・介護サービスなどで若い世代の雇用の場を確保し、女性や高齢者が活躍し、能力を十分に発揮する社会を創るための取り組みを行う。
しかしながら雇用環境調査の中でも、雇用と求職者のミスマッチが伺える内容となっている点が多く、従業員確保が困難な事業所も増加傾向にある。
求職者と雇用主の相互を連携する情報の発信や、資格所得のための助成など新たな取り組みを行う必要がある。
もう一つの問題点として、町の産業の中でも大きな割合を占める、観光や宿泊といったサービ
ス業は、高校生へのアンケートでも就職先として希望する声は少なく、今後はイメージの改善を行って行く必要がある。

担 当

政策課 産業課 情報課 福祉課

18具体的な施策・事業

重要業績評価指数（KPI）○新たな産業での雇用促進
分散型エネルギー関連での雇用（地熱利用施設、木質バイオマス

新規雇用者数50 人/5 年間

創業支援事業5 件/5 年間

事業、新電力会社）○商工業の振興
地域の商工業は高齢化等により衰退気味であり、空き店舗も目立ってきている。一方、温泉資源等に恵まれ観光客等の入込は比較的多く、新しい仕事を起こそうとする後継者、移住者等も少なくない。
これらを支援することで、地域の活性化と働く場つくりを進めていく。
・創業支援事業･･･町内で商工業を創業する者に対して 30 万円を補助
・商店街おもてなし事業・・・商店や旅館の改装に対して 30 万円を補助（平成 26 年 0 件）
おもてなし事業

100 件/5 年間（平成 27 年 20 件予定）
空き家対策事業40 件/5 年間（平成 27 年度 8 件予定）

・商店街空き家対策事業・・・商店街の空き店舗に進出する事業者に上限 5 万円家賃補助○人材育成事業
未来の小国を開拓していくための人材育成と共に小国高校からの進学率
小国高校から国公立大学への進学向上による小国高校進学者を確保する

者数

・光インターネットを活用した大学受験勉強講座受講
パソコン又はタブレット端末貸与

10 台/学年

インターネット等通信費及び受講料助10 人/学年

25 人/5 年間

V-ONU から先の宅内ネット環境○農林業の担い手支援
町の農業振興と将来の担い手農家を育成する。
専業農家の親元への就農者①農業振興と担い手農家を育成するための給付金

5 人/5 年間・親元に就農し農業担い手として認定農業者を目指す者に対して月額１０万円の給付金を５年間給付する。
②４０歳以下の若手農業者で組織する「農悠会」の活動を補助する。

○資格取得への支援
就職活動支援の一環として資格取得に対しての補助を行い、若者や女性、小国町への移住者など幅広い就業希望者を支援し、雇用機会の拡大と資格所得者数

50 件/5 年間（平成 27 年度 0 件）

産業の活性化につなげる。
・町内の事業所に勤務する従業員が、業務に必要な資格を取得するために負担した費用を一人当たり 5 万円を上限として補助する。

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Ⅲ.観光・交流による地域経済の浮揚
テーマ〝滞在型・体験型の観光地づくり・小国暮らしの支援〟
新たな観光施設の発掘、調査を実施し、近年、ますます注目されつつある体験型の観光を取り入れ、新しい観光地としてのイメージを高め、外国人観光客を含めて誘客を促し、その先に移住希望地として認知されることを目指す。
そのために、観光に関する組織を集約し、意思を統一して観光事業に取り組む事と、広域での連携は今後の課題と思われる。
移住に関しては、特に若い子育て世代を中心に、都市部からの流入を増やすことに加え、熊本
市等に流出している若者世代が、小国に戻って暮らしたいと思えるような環境を整えていく。
本年度設置した『小国暮らしの窓口』にて専門のスタッフの配置し、空き家の紹介などをワンストップで行える事とし、他に移住者の生活の糧を得るための就労の場を整紹介出来る取組みを推進し、移住者の暮らしをサポートする集落支援員の配置や、移住者がコミュニケーションを取り合える場の提供にも努める。
担 当

情報課 政策課 福祉課
具体的な施策・事業

重要業績評価指数（KPI）
鍋ヶ滝の駐車場改修による拡幅○新たな観光資源の発掘と内容の充実

現況+35 台・ストーリー性のある観光戦略を展開し観光客を呼び込む。
・既存観光素材の磨き上げ及び観光客の受け皿づくり。

新たな観光素材の発掘・商品化
１～２件/年間

・自然環境、歴史・文化等、新たな観光素材の発掘。

滝関連の年間入込客数

・新たな観光素材（物産含む）の商品化。

15 万人/年間

・観光関係団体等と連携した積極的な情報発信を行う。

国鉄跡の橋梁群整備による・観光関係ＨＰの内容充実を図る。
・おもてなし研修等の実施。

観光入込客数 １万人/年間
おもてなし研修受講者 30 人/年間
ジオパーク再認定による研修
10 回/5 年（以下、再掲）○観光拠点化の推進と広域連携
・隣接市町と連携して観光資源の発掘や、観光情報の発信など観光振興事業を行う事により、観光入込客数の増加を図る

新たな観光素材の発掘
１～２件/年間
観光入込客数の増加
7％増加/年間

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○観光組織と情報発信の強化

小国町観光協会（仮称）設立

小国町観光協会（仮称）を設立し、小国町内の観光関係団体が一体と（以下、再掲）

なって観光振興策に取り組む事により観光入込客数の増加を図る。

新たな観光素材の発掘・商品化
１～２件/年間
観光入込客数の増加
7％増加/年間○都市と農村の交流推進
都市農村交流人口の増加

農村体験の内容充実による交流人口の増加を目指す(5 年間で)50 人増加

平成 27 年度 17 校 2,600 人の受け入れを行った中学生の農村体
験を拡大し、新規来訪者獲得のための旅行会社等への営業を行う。
そのために、安定的な受け入れ体制を近隣の町を含めて整備する。

民泊協力家庭の確保(増加)（5 年間で）約 80 軒 ⇒ 100
軒

体験メニューの磨き上げによる受け入れ体制を強化する
あわせて HP,FB 等による情報発信の強化を行う。

○移住定住の推進

窓口への問い合わせ件数(平成 31 年)100 件/年間

小国町へ積極的に移者を迎え入れ、人口の増加を図る
・専従スタッフとして地域おこし協力隊、集落支援員を雇用し、受け入れ態勢の充実と、移住希望者の相談者数増加を目指す。

移住希望者との面談（平成 31 年）40 件/年間

・空き家バンクの登録件数の増加。

小国町への移住受入れ

・お試し暮らし住宅の維持管理（平成 31 年）10 件 30 人/年間

・東京で行われる移住希望者向け相談セミナーへの参加。

空き家バンクへの登録

・移住者向けのイベントを開催し移住者同士の交流を促進。
・ホームページの開設、更新。

100 件/5 年間
移住者の就業斡旋

・移住者への就業に関する情報提供。

15 件/5 年間○観光施設等言語バリアフリー化事業
観光施設の案内を多言語化し、小国町への外国人観光入込客数の増加を図る

翻訳スタッフ登録（英語・中国語・韓国語）
各 10 人/5 年間

・翻訳スタッフの登録（英語・中国語・韓国語）

案内等の４カ国語表記

・小国町観光ガイドの多言語化

10 基/5 年間

・主要施設における案内等の４カ国語表記

研修受講者

・言語バリアフリー化研修

100 人/５年間○情報発信
魅力的な情報を正確かつタイムリーに発信し交流人口の拡大を図る。
・情報発信しやすいＨＰの構築

HP アクセス数増加（以下再掲）・スマートフォン用アプリケーションの開発

観光入込客数の増加

・町内主要地点の Wi-Fi 整備

7％増加/年間

・観光関係団体等と連携した積極的な情報発信・各種媒体を活用した情報発信21

Ⅳ.安心して子育て・生活が出来る環境づくり
テーマ〝安心の子育て支援

老後の不安解消

婚活支援〟

小国町において、子どもを産み育てやすい環境を整え、子育て世代が希望する子ども数を産めるようにする。
小国町においては、未婚率が全国平均や熊本県平均と同じく増加傾向にあり、若い世代における結婚の希望の実現を図ることが重要となっている。
若い世代の希望を実現するためには、結婚から妊娠・出産、そして子育て、さらには、子どもが巣立っていくところまでの支援を継続的に行っていくことが重要である。
周辺部の集落では子ども数が極めて少なくなっており、気軽に相談できる相手がいないなど子育ての孤立が顕在している実態を踏まえ、相談体制の強化など小国町らしい子育て支援策が求められている。
育児休業などの取組みは進展しているが、特に男性の育児休業取得率が低いことが指摘されている。育児は、女性のみならず、男性の問題でもあり、育児・家事に男性も主体的に参画することが重要である。
長時間労働など「働き方」に関わる問題は、男女を問わず子育て世代に大きな影響を与えていることを十分認識し、官民挙げてその改善に取り組む必要がある。
教育環境については、より質の高い教育を目指し、小中一貫教育の実践をはじめとして、小国高校への進学率向上や、地域の学力向上を目的とし、心豊かな人材育成を推進するなど小国町らしい取組みを展開していく。
山間地域での弱点ともいえる公共交通機関については、既に南小国町との連携で取り組みが行われているが、乗合タクシーの利活用の充実など、内容の充実を進める。

担 当

福祉課 住民課

教育委員会 政策課

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具体的な施策・事業

重要業績評価指数（KPI）○子育て支援施設などの環境整備
子どもと保護者が安心して過ごせる空間の提供を目的とした、総合遊具施

子育て支援の施設整備

設設置のための事前調査を行う。

（大型遊具の設置）完成後

調査を通じて町内の子育て関係の組織や施設、子育て世代の意識調査

利用者数 述べ 5,000 人/年間を併せて行う○子育て世代の経済的支援策
多子世帯への経済的支援を行うものとして、第３子以降の子一人につき３

支援件数

100 件／５年間

・助成件数

25,000 件／5 年間・助成件数

25,000 件／5 年間０万円を支給。

○乳幼児医療費助成事業
乳幼児医療費の負担金の一部または全部を助成○児童医療費助成事業
小学校始期から 15 歳までの間の児童に対し、医療費負担金の一部または全部を助成する。

○男女共同参画の実現
小国町男女共同参画社会づくり計画の重点目標に掲げる「就業・雇用分
野における男女共同参画の実現」を加速化させるため、企業等における女性活躍促進に向けた取組を行う。

社会のあらゆる分野において指導的・小国町女性の社会参画加速化会議

地位に占める女性の割合

・女性経営参画塾開催

３０％

・女性の起業総合支援事業
・女性の社会参画加速化会議
・男女が働きやすい職場改善促進事業
・企業と学生のマッチング支援事業○小国高校への進学率向上
小国町内にある高等学校への進学率を高めることにより、安心して子育てが出来る事となり、将来の町内居住定着人口の維持を図る。
・小中高連携による英語力向上のための短期留学への助成

小国郷の中学校から小国高等学校
への進学率

６０％

・学力向上のための学習指導講師
・遠距離通学者への補助

学区外入学者数

・下宿受け入れ
・小国高等学校を存続させるための連絡協議会への支援

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5 名／年

○高齢者の生きがいつくり
高齢者の活躍の場を作り、心身の健康を維持し、できるだけ長く自立した日
常生活を送ることを目指す。

ボランティア活動への参加
1 回～3 回／月 50％
趣味、教養活動への参加

・老人クラブ活動への参加および活動の活性化

50％

スポーツ関係のグループへの参加

・地域でのサロン活動運営

40％

・生涯学習の充実（教養・趣味・スポーツ等）

要介護認定率・地域福祉座談会での啓発(H26)21.4％→(H31)20％

・ボランティア養成講座の実施
・遊休地、畑を活用した野菜、花等の栽培および販売
・保育園、幼稚園で子育て支援 子育てサークルでのボランティア活動・シルバー人材センターの活性化

新規要介護認定者の減少(H26)104 人→(H31)95 人/年間
新規要介護認定者の高年齢化○婚活支援対策事業
少子化の大きな要因となっている未婚化、晩婚化を解消するために、結婚を望む者への出会いの創出や、交際・成婚への支援をし、結婚後の移住定住促進や地域の担い手の確保など地域の活性化につなげていく。
・参加男性のスキルアップ研修

イベント参加者数 (年間)
男性 10 名 女性 10 名・婚活イベント告知（チラシ・ポスター、HP）
・婚活イベントの開催（体験・観光・交流会等）○木育プロジェクト
子どもの頃から木に触れ、暮らしに取り入れ〝生きる力〟の育成に繋げる

子育て支援拠点・保育園への・ウッドスタートの周知・広報

木製遊具設置

10 カ所/５年間

・親子・児童生徒の木工教室実施（2 回/年）

木育インストラクターの増員
20 人/５年間

・木育フェスタの開催（１回/年）
・木製遊具の町内の民間及び公共施設への設置。

○公共交通機関の整備

１ｋｍ当りの乗車人数（5 年間）

乗合タクシー運行事業
・高齢者など交通弱者への支援として乗合タクシーを運行し、路線についての再編、新規路線の検討を行う
・新たな路線として小国と熊本方面を結ぶバスの実証実験を行う○地域子育て支援拠点の充実

10.9 人/km→15 人/km
高齢者の外出頻度

実証実験の乗客数 1,000 人/月CATV による告知

子育て家族の利用者を増やし、内容の充実を図る

20 回/５年間

FB の更新（現在０）・拠点利用チラシ・パンフレット配布

出張子育て広場

・子育て支援拠点周知の為 CATV による告知

４回/週

1 回/週

200 人/5 年

男性利用者の増加数

・町内外ＰＲの為、小国町役場フェイスブック更新

100 人/５年間

・出張子育てひろば開催

多世代間交流の開催

・赤ちゃんプロジェクト
・地域の人たちと親子の交流を図るための、料理教室開催

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600 人/5 年間

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