長期投資仲間通信「インベストライフ」

I-OWA マンスリー・セミナー
日本証券市場のあゆみ～終戦から高度成長期まで（2）～
講演： 岡本 和久

高度成長へ
朝鮮特需で急速に欧米システムの経営概念が普及し、技術移転も進みました。そして、日本の戦後の奇跡的な高度成長が始まるのです。1956 年の経済白書では「もはや戦後ではない」と高らかな宣言がなされました。好景気は神武天皇以来、つまり、日本の神話時代以来、もっとも良い景気であるというので神武景気と呼ばれました。鉄鋼、造船、有機化学、乗用車などの産業が急成長するのですが、日本国内の資本蓄積は成長を賄うのに十分ではありません。資金を調達するため
世銀詣でが行われ、株式市場での増資も盛行しました。
このころの日本経済の特徴として「国際収支の天井」ということが言われました。好景気が続くと国内需要が強まり輸入が増加します。その結果、国際収支が悪化します。そこで政府は景気にブレーキをかける政策をとります。そうすると輸入が減少し、国内販売が不振になるので輸出ドライブがかかることになります。その結果、国際収支が改善し、政府の政策も景気刺激型となります。このような繰り返しが起こったのです。神武景気も国際収支の壁にぶつかることとなり、その結果、
なべ底景気といわれる不況が起こります。
それでも基調としての日本の成長トレンドは非常に高いものがありました。なべ底景気を超えると岩戸景気が始まります。神武天皇以来の好景気に続くので天岩戸の伝説に基づいて岩戸景気と名付けられたのです。白黒テレビ、電気冷蔵庫、電気洗濯機が三種の神器として家庭の間に普及するようになりました。ちょうど東京タワーができたころ、私が小学 6 年生のころです。映画、「三丁目の夕陽」の時代です。
企業の増資ブームは続きます。増資額を見ると 1955 年に 625 億円だったのが、1961 年にはなんと 6090 億円に急増しています。当時、新株引受権は株主のみに割り当てられ、発行価格は額面、しかも無償のオマケ付という既存株主が優遇されていたのでこのような増資の急増は投資家も大歓迎だったのです。

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1960 年の日米安保条約改定で政権は岸内閣から池田内閣へと移ります。そして、池田内閣のもとで所得倍増（国民所得倍増）計画が始まります。ブレーンの下村治博士はその後 10 年の年成長率を 11％と主張、これはあまりに高すぎるというので事務局は控えめに 7.2％としたといわれます。「72 の法則」で 7.2％が 10 年続くと国民所得は倍になります。あくまで「国民所得」が倍増ということだったのですが、多くの国民は「月給二倍論」と勘違いしました。
鉄鋼、電力、合成樹脂などの業界が高成長し、ソニーが国産トランジスターの開発に成功するな
ど半導体も注目されました。株式市場では、従来、配当利回り中心に株式の評価をしていた投資家が成長性を注目するようになりました。株価収益率（PER）という概念が普及をはじめ、株式利回
りが 1957 年には 7.59％あったのが、1960 年には 3.25％へと低下します。これは「利回り革命」と呼ばれました。
1960 年 5 月には米国から証券投資視察団が来日します。ファースト・ボストン、クーン・ローブなどのインベストメント・バンクに加え、機関投資家など総勢 22 名が来日し、主要企業と会議を持ち、工場を 10 日間にわたって視察をしました。これは経団連、日商、公社債引受協会の招待によるもので、市場は外人が大量に日本株を買ってくるのではないかと期待したのですが、現実は空振り。
やはり外資管理規制があったことと、額面での転換社債発行などに違和感があったようです。その反省もあったのでしょう、これを機に時価発行公募による増資が増え始め、主流となっていきました。外人買いは期待外れでしたが株式投資は人気で、大衆相場、投信ブームが起こります。

証券不況への道
61 年より金融引き締めが始まりました。一方、増資が急増していた株式市場では、急激に需給悪化し、一部市場は天井を付けます。一部がダメなら二部ということで、市場の人気は 1961 年に開設された二部の小型品薄株に移行するのです。まだまだ、株式投資ブームの余熱が残っていたのです。
二部市場への上場幹事を取るために証券各社は上場予備軍と思われる企業に猛烈なアタックをかけます。当然のことながらそのような流れの中で上場した企業は玉石混交です。それでも、「上場は株価値上がり」というイメージが投資家の中に生まれ、投機的な相場展開が起こります。いまの IPO ブームのようなものです。これが 4 年後の証券恐慌の一因となったことは否めません。
当時、証券各社が行っていた取引手法に「運用預かり」と呼ばれるものがありました。これは割債を客から預けてもらい、お客には預かり料を支払う。証券会社はこの債券を担保に資金借り入れ、その資金を使って株式で運用するという手法でした。もちろん、株価が上昇している限りにおいてはうまくいくのですが、いったん、下落が始まると大変なことになります。この運用預かり額は 1957
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年 9 月には 374 億円だったものが 1965 年 4 月には 2932 億円にまで膨張していたのです。
明るいニュースもありました。ソニー、東芝、ホンダなどが ADR（アメリカ預託証券）を発行したり、
日本株専門ファンド、ジャパンファンドが米国で 61 年に公募されたりしました。62 年にはアメリカから証券アナリスト 130 人が来日、日本株式の調査をしています。市場では再度、上昇相場への期
待が高まるのですが、それに冷や水を浴びせかけるように 1963 年、ケネディ米大統領が「利子平衡税」をドル防衛策の一環として導入します。これはアメリカから海外への投資に対しては税金をかけるというものです。当然、日本株への投資も魅力が減退してしまいます。この法律は 1974 年まで継続します。アメリカから世界への資金供給が制約されてしまったことで生まれてきたのがユーロドル市場でした。これは金利平衡税の副産物だと言っていいでしょう。
1974 年、この法律が撤廃された時には「いよいよ、アメリカから日本株への大量の買い注文がくるという期待感が高まりました。それを見込んで日本の証券各社はアメリカでの事業を拡大します。
しかし、1973 年のオイルショック後遺症に悩む日本株への投資はそれほど増えなかったのです。
それで、コストの高いベテラン社員を帰国させ、ブラジルのサンパウロでぶらぶらしていた若輩の私がニューヨーク店に転勤となったのです。個人的ですが、これも金利平衡税の副産物でした。

投資信託の成長
ここで話を戦後に戻しましょう。日本で初めて投資信託ができたのは 1941 年 11 月 13 日、野村證
券によるものでした。まさに日米開戦の一か月前です。この時の投資信託の目的は、過剰株式を吸収し戦時中の株価を安定させる、軍需産業の資金調達を容易にするといったトップダウン的なものでした。しかし、投資家の間にもそれなりに人気はあったようです。この時に発行された投資信託は戦後、1950 年に元本と同額の名目金額で投資家に返済されています。もちろん、この間、大変なインフレがあったので実質価値は大幅減でしたが、ともかく名目的には返済したのです。
徐々に経済も社会も落ち着いてきた 50 年代のはじめ、投資信託の復活が話題にでるようになってきました。1951 年 1 月に池田蔵相の車中談ということで投信構想が打ち出されます。それを受けて、議員立法で投信法が成立。1951 年 6 月 4 日に証券投資信託法が公布されました。そして、法が制定された後、10 日後から新たな投信の募集が始まります。
当初は「30 億ぐらい集まれば・・・」と言われていましたが、現実には半年のうちに 133 億、1 年で336 億円の応募があり予想外の人気となりました。これには無記名形式のメリットもあったようで、かなりアングラマネーも含まれていたと言われています。1951 年 1 月の日経平均は 102 円でしたが 1953 年 2 月には 474 円になるというような相場上昇の追い風で、株式投資ブームがやってきます。この投信ブームを背景に増資ラッシュが起こります。
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投資信託は当初、ユニット型で期限 2 年だったのですが、追加設定ができないため個別ファンド数が増大してしまい、管理経費などの問題が起こります。そこでオープン型が登場します。この口火を切ったのは大和證券でした。
1953 年にはスターリン暴落が起こります。しかし、投信人気は衰えず 1953 年の設定額は、前年の336 億円が 599 億円へと増加をしました。しかし、暴落の影響で、1954 年初に償還期限がくる投信の元本割れが確実になります。結局、当初は期限 2 年とされていた償還期限を 1 年延長するという事態が起こっています。
昭和 30 年代に入り四大証券が日本経済の神武、岩戸と続く経済成長と投資信託をテコに急成長します。1957 年ごろから「投信相場」、「オープン相場」、「景気の良いのは兜町だけ」、「ダウという株を売ってくれ」などという言葉が広くいわれるようになります。このような人気を証券会社がだまって見逃すはずはありません。「マス・セールス」が大々的に展開されます。その結果、ユニット型
投信の元本が 1958 年から 1961 の間で約 6 倍に成長します。投信組み入れ株式数は 1957 年には全上場株式数の 4％だったのですが 1961 年には 9％、安定株主が 4～5 割を占めていたので、9％というのはかなりのウエートでした。まさに、投信が「池の中の鯨」になってしまったのです。
このころ問題になったのが証券会社による投信の「コロガシ」でした。例えばユニット型の投信 A が保有している銘柄を売却、同じ銘柄を同じ証券会社が運用する投信 B が買う。投信 A にしても、投信 B にしても売買の理由づけは多少無理でもこじつけることは可能です。こうして証券会社は売買手数料を大量に稼ぐことができたのです。1958 年、国会で社会党の春日一幸氏がこの問題を取り上げ、民法の「双方代理」原則に違反にあたるという指摘をします。その結果、投信の運用を証券会社から分離・独立して投信委託会社が設立され、業務が同グループではあっても形式上、別会社に移管されました。
「池の中の鯨」と言われたように、投信保有の株式が過大になりすぎたことから債券投資へ投信の運用が変化していきます。当時、債券の流通市場はほとんど存在していませんでした。したがって、債券は商売のタネにはあまりならなかった。そのような債券市場でしたが、投信の株価への過大な影響を緩和し、債券市場活性化する手段として公社債投信が登場するのです。1960 年 12月、ボンド・オープンと呼ばれるファンドが最初に組成されます。第一号は日興證券で遠山直道副社長のもと、入社早々の岩国哲人さん（後に出雲市長、衆議院議員）が活躍このファンドを実現しました。これは予想配当率が銀行預金利息より高く大人気となったのです。このころのことを岩国さんはインベストライフの対談でお話になっています
http://www.investlife.jp/backnumber/130.html、http://www.investlife.jp/backnumber/131.html
日興の「マネービルの時代」、「銀行よさようなら、証券よこんにちは」、野村の「百万両箱」など販
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促用のグッズも登場し時代を象徴する商品となったのです。
しかし、発売後半年で金融引き締めとなり基準価格下落、解約増加してしまいます。「名案が迷案になった」などと揶揄されましたが、それでも投信に債券が登場したことで債券市場の活性化には大きな貢献をしたと言えるでしょう。

証券不況の到来「わが世の春」を謳歌していた証券界にも冬の時代がやってきます。株式投信は肥大化してしまい、
これ以上の成長は困難、公社債投信は引き締めで解約が増加、その上、米国のドル防衛策、金利平衡税が導入されます。一部市場は 1961 年 7 月の高値 1829 から 12 月には 1258 まで 30％の急落、ブームの余熱は 1961 年 10 月に発足した二部市場に人気が移り、小型品薄株買いの大型株売りの展開になります。しかし、二部株の活況も 1 年で終了。その後 1965 年の証券恐慌まで
冴えない動きが続いたのです。
市場の低迷に対して株価てこ入れ策が出されます。信用取引規制撤廃、投信の運用制限の緩和などだったのですがこれらは抜本的なものというよりも対処療法的なものでした。1962 年には大蔵省が金融機関に買い出動要請するのですが、これも効果はありませんでした。やはり、相場をコントロールするというのは短期的にはともかく、きわめて困難なものだというのは今も昔も変わりません。マーケットのトレンドを変えるには抜本的な改革が必要なのです。
1963 年には証券会社の営業姿勢を健全化するために大蔵省の財務官通達、「証券会社の財務管理等についての通達」が出されます。これは坂野通達として有名になりました。内容は前述の運用預かりに関し 3 倍を限度、できれば 2 倍とするほか、負債比率、固定比率、有価証券保有比率などを制限するものでした。証券界はこれに反対をしたのですが、手持ちの証券を売却せざるを得ない業者もでました。さらに前述のケネディ米大統領による金利平衡税の導入というショックにも見舞われます。証券業を健全に育成する目的もあり 1964 年に大蔵省に証券局が誕生します。
株式市場の低迷は続きます。大蔵省内からの批判も出て坂野通達は「弾力的に」運営されることとなりますが、それでも市場は下げ止まらない。金融機関にとっても株価下落は大きな問題となり、買い上げ機関構想が浮上します。1964 年には興銀、三菱、富士がプロモーターとなり日本共同証
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券が設立され、さらに 1965 年には証券界独自のテコ入れ機関、日本証券保有組合が誕生します。
64 年には日本特殊鋼業、サンウエーブ、65 年には山陽特殊工業と大手企業の倒産も相次ぎ、1965 年には遂に山一証券に日銀特融が行われます。日銀の特融は昭和恐慌以来、40 年ぶりのことでした。この前後の事情を少し書いておくと、5 月 7 日に大蔵省から山一證券の経営危機に関する記事発表に関し大手新聞社に延期要請がなされます。しかし、要請されなかった西日本新聞
が 5 月 21 日に特ダネをリークし「山一が危ない」というニュースが一般投資家に知れわたります。
興味深いことにこのニュースがでても市場は小動きでした。基本的に記事の内容が「危ないけれ
ど救済も考えられている」というトーンだったのも一因だったでしょう。また、投資家はある程度、この問題がわかっていて、すでに相場は織り込んでいたということかもしれません。5 月 28 日 日銀
氷川寮で大蔵省、業界など関係者が頭をそろえて会議をしますが、まさに小田原評定、いつまでたっても結論が出ません。そこへ、国会審議を抜け出してきたのが田中角栄氏です。まさに「千両役者」登場だったといいます。彼は「日銀のへっぴり腰」をどやしつけて日銀特融を即座に決定。深
夜 11 時 30 分に大蔵省・日銀発表がそれを発表します。なお、山一證券に加えて中堅の大井証券にも特融が行われました。
その後も「ダウ 1000 の攻防」が続きますが 65 年 7 月に田中角栄氏に代わって大蔵大臣となった
福田赳夫氏が「国債発行に踏み切り」ようやく日経平均は 1020 で底入れしました。証券会社の体
質強化、健全化を目的として 1968 年には証券会社免許制が導入されます。証券会社の急拡大と激減を見てみます。まず、証券店舗数は 55 年に 1901 店だったものが 63 年には 2893 に増加、65年には 784 店舗まで減少しています。また、社員数は同じ時点でみて 3 万人が 10 万人になり、それが 3.3 万人にまで激減しました。

そして再び成長路線へ
証券不況を乗り越えて経済は再び成長路線へと戻ります。神武・岩戸景気の成長率は年 9％でした。66 年から 70 年のいざなぎ景気の成長率も 9％､明治維新から 100 年目の 1968 年に日本のＧ
ＮＰはアメリカに次ぐ自由世界第 2 位になります。日本の経済成長が続く中、資本自由化の圧力も強まってきます。海外市場でも国際投信ＩＯＳが破綻するなどのショックがありました。生活の面では新三種の神器と呼ばれた「3C」（カー、クーラー、カラーＴＶ）が急速に家庭に普及しました。大型
設備投資が続く一方で、公害問題も深刻化していきます。色々な面で戦後のパラダイムが少しず
つ変化の予兆を示していた時期でした。大阪で万博が開かれたのもご記憶の方が多いでしょう。
ちょうど、そのような時（1971 年）私が証券会社に就職したのです。

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71 年 8 月 15 日に米大統領のリチャード・ニクソンが、ドル紙幣と金との兌換一時停止を宣言し、戦後の自由主義経済の基盤であったブレトン・ウッズ体制が終結を迎えたのです。これがニクソ
ン・ショックと呼ばれる大事件でした。その後、1 ドル＝360 円体制が、1 ドル 308 円へと切り上げられ、さらに変動為替制度へと移行していったのです。
72 年に田中角栄総理大臣が、「国民がいま、何よりも求めているのは過密と過疎の同時解消であり、美しく住みよい国土で将来に不安なく豊に暮らしていけることである」という趣旨の日本列島改造論を発表します。日本の外貨準備が増加を続け、円切り上げ
圧力が海外から高まるなかで、株式市場では典型的過剰流動性
相場が発生、1972 年の日経平均は年間で 92％という上昇をしました。世界的に「しのび寄るインフレ」が懸念されるようになり、日本の公定歩合も 73 年初より 4.25％から 5％へと引き上げられます。
そして、73 年 10 月 6 日、 エジプト・シリア連合軍がイスラエルを攻撃、第四次中東戦争始まります。これがきっかけとなり「オイルショック」が起こりました。1970 年には 1 バレルあたり 1.80 ドルだ
った当時の代表的油種、アラビアン・ライトが 73 年 10 月には 3.011 ドルへ、さらに 74 年 1 月には11.651 ドルへと上昇、しかも、日本への石油の禁輸騒ぎまで起こります。堺屋太一氏が「油断」という本を書きましたがまさに「油断」でした。「本当に石油が来なくなったら日本経済はどうなるのだ
ろう・・・」ということで、なぜか、トイレット・ペーパーが買い漁られるというような不可解な現象まで起こりました。物価の動向を見ると 73 年には卸売物価が+15.7%､消費者物価が+11.7%、74 年にはそれぞれ 31.6%､24.5%、そして 75 年にはようやく少しずつインフレも終息し始め、それぞれ 3%､
11.8%となり、76 年には一桁へと低下しました。
もの不足パニックとスタグフレーション（不況下のインフレ）の発生、不況、インフレ、国際収支赤字のトリレンマに苦しんだ日本経済も 70 年代中ごろから早くも立ち直りを見せ始め、日本企業はヒト（窓際族）、モノ（看板方式）、カネの減量経営を積極的に進めるようになります。1975 年から政策スタンスが景気浮揚型へと変更され、73 年 11 月から 16 ヶ月で日本はトリレンマを克服し、安定成長路線へと入りました。そして輸出をテコにして力強い成長が始まったのですがそれが海外、特に米国との貿易摩擦を生むようになります。そして、1985 年のプラザ合意による円高誘導、80 年代
後半の株式・不動産バブル、90 年代の構造不況、構造改革、21 世紀に入ってのグローバル経済の不安定化などが起こり今日につながっています。特に、グローバル化の中で金融市場、株式市
場の規制の緩和が進展し、株式市場も大きな変革を迎えます。それについてはまた、改めてお話したいと思います。

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人を惹きつける文章～読んでもらってナンボの世界

講演： 原 英俊氏、レポーター： 赤堀 薫里
原 英俊（はらひでとし）氏〔共同通信デジタル編集部〕
早稲田大学商学部卒業後、1981 年に共同通信社入社。経済部、社会部、整理部などを経て大津支局長、デジタル編集担当部長。2014 年定年退社後、ニュースチーム所属。
35 年間、共同通信で新聞記者をやっていた中で得たノウハウ、通信社とは何か、事例研究、作文テクニック的なものをお話します。新聞記事の特徴は 5W1H。リードがあり結論が 7 割ある。5W1Hの何をリードに持って来るかはケースバイケースで、臨機応変に一番重要な要素を持って来る。もう一つ、どういう意義があるのか、価値判断的なものも出来るだけ記事の前の方に持って来ることで、読者が読むべきものかどうか判断できるようにする。これが通信社の文章を書く基本です。
通信社は膨大な情報を出し、新聞社はそれをバンバン切る。下の余白を埋める為に使う記事もある。文章の後ろの方に重要な要素があると見出しがとれないので、出来るだけ前にもって来るという訓練をする。それは、新聞もテレビも一緒です。人間の記憶力は限界があり、すぐ忘れてしまう。まずは主語と述語。主語にかかるような長い修飾語、一分も長くかかるような主語は放送原稿にはないでしょう。
文章の書き方としては、まず見出しをとる。一本見出し、次の脇見出し、3 本見出し。長いもので大体 3 本。次にリードを考える。その時点で何行位にするかも考える。文章を書いてから見出しを取るような作業をすると必ず文章は破綻します。
新人の頃、社との通信には公衆電話を使用していた為、現場に行くと、先輩記者が 10 円玉をポケットに入れ、公衆電話から社内に、まだ記事にしていないメモを吹き込んでいる姿を見たものです。
メモ帖をみながら、頭の中で原稿のスタイルにしている姿が「カッコいーな」と思いました。

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通信社は元々データを送っていた。昔の王国は債券を発行し富豪に買わせていたので、戦争が起きた時、どちらが勝つか、富豪にとっては大問題です。その為、あちこちの首都で通信をさせていた。段々、ブルジョワ革命が起き、ブルジョワジーが出てきた。ある程度の貴族階級や富豪達は、政治情勢など、いろいろな情報が必要になっていき、新聞社が生まれたわけです。
フランス革命の頃、新聞はカフェのような場所で読まれていましたが、値段が高かった。それを一般大衆に広めたのが、ジラルダン。彼はパリのオートチュクールの広告を取ることで新聞の価格を下げた。通信社も時代のニーズに応えるように、数字やデータから社会情勢を中心とした一般の記事に移っていったのです。
原稿は逆 3 角形スタイルがいいのです。まず記事の冒頭に重要な要素があり、日付や、エピソードがある。このスタイルの原稿は、通信社は記事のスペースが少なく、送信手段が限定され、電信で送ったら莫大な金額がかかる為、余計な修飾語は省きギュッと収縮するというような背景から生まれたものです。
加盟社には業界用語で「メモ」というものを送ります。「何時何分、何行で出します」という、ある時点で持っている情報の一覧です。レストランで言うとメニューのようなものと言えるでしょう。9.11 のような大事件の時に一番大事なのは、情報のコントロールです。検察庁・官邸・マーケット・金融機
関が動き出すと、関連した原稿も必要になってくる。情報のコントロールセンターは、「どこの部のどの記者に何をどれだけ書かせるのか。この段階でインサイドストーリーが書けるのかどうか」というイメージを膨らませ、次の日の紙面を想定し、考えながら仕事を発注します。
それぞれの記事にはリードがある。本記にどんどんいろいろな情報が入り長くなると、一部、他の部分に移し、別稿仕立てにする。このように常に記事を入れ替えている。外に出されたものは、加盟社によっては、全部もしくは一部バッサリ切られることもある。長い文章は短い文章の工程要素である。これが新聞の構造です。
講演の後半では、過去における記事の事例研究や、「持ちネタをバッサリ捨てる覚悟」、「具体的なエピソードや効果的な会話文を混ぜる」、「漢字だらけの文章にしない」等、興味深い数々の文
章テクニックをご教示頂きました。

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文章の書き方、そしてメディアの在り方

座談会： 原 英俊氏、参加者のみなさま、岡本 和久
レポーター： 赤堀 薫里

岡本｜新聞記事は、前工程としての取材という活動があり、それをどうまとめて文章にするかという作業なので、単なるモノを書くというプロセスとは少し違いがあると感じました。私が、以前の会社にいた時に、アメリカで、米大統領のスピーチのアドバイザーをしていた人からレッスンを受けたことがあります。その時に印象に残っているのが、お詫びの仕方です。「自分で何かしでかしてしまったた時に、お詫びのポイントを 4 つ選んで考えなさい」と言われました。その後、記者から質問を受けた時に、全て 4 つのポイントに関連付けて答えれば、質問を受けるたびに、自分の言いたい 4 ポイントが、自然と相手の頭の中に入るというのです。エクソンやジョンソン＆ジョンソン等のケーススタディーも行いました。ポイントを絞ってどうやって相手に印象を残していくのか、という視点からメッセージを発信していくということが、似ている所があり、非常におもしろく聞かせていただきました。もう一人、親しいア
メリカのポートフォリオマネージャーは、一緒に日本の企業訪問をした後に必ず「今のミーティングの 3 ポイントは何？」と聞いたものです。企業で 1～2 時間、取材をした後、内容をお互いに議論をして 3 ポイントにまとめます。
それは非常に効果的な方法でした。後になって 3 ポイントを思い出すと、ミーティングそのものに加えて、そのファンドマネージャと話をした内容も思い浮かんできます。誰かに何かを説得する時や、テレビや本を読んだ内容を伝える時に「最も大切な 3 ポイントは何だろう」、というトレーニングをすることは非常に大切だと思います。文章だけに限らず、言葉はコミュ
ニケーションのツールです。いかに効果的に使うかということは、重要なポイントだと思います。
原｜ 日本の謝罪会見で、新聞記者に突っ込まれやすい人は、何が原因なのか自分で把握できない、自分の立場や会社の立場を考えているのがミエミエで、邪心があり客観性を欠いて

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います。
岡本｜最近、お詫び会見は掃いて捨てるほどありますが、あまりいいお詫び会見はありませんよね。
原｜ 新聞記者にとっては、謝罪なんかしてほしくない。それよりももっと大事なことがある。どう原因追及をして、どう手だてを考えるのかを聞きたいのにそれがない。経営者は何か思い違いをしていますね。「謝罪すればいいだろう」と思っている、日本の社会の価値観はずれていますね。
参加者｜「文章を書く時は、接続詞をできるだけ使わない方がいい」とお話にありましたが、プレゼンは逆です。接続助詞は使わない方がいいけれど、接続詞は使った方がいい。話す時と書く時は違うと思いますが、なぜ書く時は、接続詞を使用しない方がいいのか教えてください。
原｜

文章としてはうっとうしいからです。歯切れがよくない。

岡本｜逆に話す時に接続詞を使った方がいいのは、思考を繋ぎ止めることができるからかも知れませんね。紙面のように情報が目から入る場合は前に戻って確認することが簡単ですが、耳からの情報は戻れない。だから接続詞を入れて聞き手の注意を惹きつけておく必要があるのではないでしょうか。
参加者｜間合いをとることができますよね。
岡本｜S さんは月刊誌の編集長としていかがですか？
S さん｜私は出来るだけ、それぞれ持っていらっしゃるボキャブラリーやリズムを殺さないようにしています。でも正直に言って、下手な人ほど、一文が長い。段落を変えない。自分で書いていても思いますが、前後の意味合いをはっきりさせる為に、接続詞を書きたくなってしまいますね。人の文章を見ていると、読みにくい文章ほど接続詞が多いです。濁点、句読点の使い方も気になります。新聞の文章がタイトで一番シンプルなのは事実ですが、最近気になるのは、その中に出てくる新しい文体です。例えば「結果、・・・」という言葉が普通に使われています。新聞であればそれで許容できますが、普通の文章で初めて見た時は気持ち悪かったです。もう一つ、「関係」と「関係性」という言葉の区別がなく、「関係」で済む場所に、「関係性」を口語でも文章でも使う人が非常に多い。かなり知的な人でもその区別を認識していない。長い文章と短い文章や、考えさせる文章で使う言葉の違いが無くなってきていると感じます。
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原｜ 原稿を書くときも実は 3 つの構成で書きます。3 つ以上ですと、覚えきれないし、それ以上の要素を入れると散漫になるので、それ以上は書けないですね。
S さん｜初心者ほど長い文章で書いた時に、出だしのウォーミングアップを人に読ませてしまう所がありますが、ほとんど最初の 1～2 段落を切ることができます。結論をリードに持ってきた方が、読みやすい文章になりますね。
原｜ デスクになって思ったのは、記者は虚栄心の塊です。読んでもらいたいという媚びる思いがあるのでしょう。大作家ではないのだから普通の原稿でいいわけですよ。
参加者｜僕は取材を受けた後、その記事を読むと、その記者の人格がわかります。「虚栄心が強
いな、嘘つきだな、真面目だな、誠実だな」と。やはり人の言った言葉の使い方ですよね。
まるで自分が言っているように書くずるい人もいますよね。
参加者｜取材にいらっしゃる時に、既に結論が決まっている方がいらっしゃいますよね。もうちょっと素直に聞いてほしい。このコメントだけをとる為に、それを言わせるために一生懸命引っ張る人がいますよね。
参加者｜媒体を見て思うことは、クオリティーペーパーでも大衆的なものでも全く関係ないということです。立派な新聞社の記者の人だから、良い記事を書いてくれるわけではないですね。
週刊誌レベルの記者さんが、「こちらの行った通りのことをこんなに上手にまとめてくれるの？」という優秀な人もいます。記者さんの属人的な能力、パーソナリティーによるので、こちらの思い込みで媒体を選ばない方がいいでしょう。
岡本｜そう意味では、所属している組織とあまり関係なく、記者そのものの能力を発揮する余地がある商売だというわけですね。
参加者｜もしかしたら、クオリティーペーパーよりもそうでない所の方が、自由度があるのかもしれませんね。
参加者｜最近「ジャーナリストって何なのかな？」と疑問に思っています。日本は「中立の立場で書け」と、絶えず言います。私は、A で良いと思いとってきたものが、「A もあって B もある」というように「反対意見を必ず載せなさい」という訳です。その比率がデスクに行くに従って
どんどん半々になっていき、「この記事ってこんな内容だっけ？」ということがあります。海外は自分の信条をはっきりさせています。どこまで自分の主張を書いて良いのか、中立ってなんなのか考えるところがあります。無理矢理、反対意見を載せて、紙面を半々にすることが中立なのか、でもそれは違うのではないかと思いますが、どうでしょうか。
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長期投資仲間通信「インベストライフ」

原｜ 新聞社が会社組織になってしまったからだと思います。リーガルリスクが怖い。名誉棄損で訴えられたらうっとうしい。客観性というものが、益々要求されるようになってきている。でもそれは、無駄な要素を沢山記事の中に入れるわけです。
参加者｜海外のように、記事は全てサイン入りにして責任とればいいわけですよ。
原｜

数年前にある新聞社が、署名入りを率先してやったら、ある記者が引き抜かれました。それで「止めようか」という流れになりましたね（笑）。

岡本｜全てのメディアが、中立でなければいけない必要性があるのでしょうかね。NHK はちょっとわからないですけど。
原 ｜ いや、ないでしょうね。
参加者｜読者が、わかって読んでいればいいでしょうね。
岡本｜「メディアが中立でなければいけない」という思い込みがなんとなくありますが、「この新聞社は巨人が好きだ。こちらは民主党が好きだ」というようなレベルの好き嫌いをもう少し出してもいいのではないでしょうかね。テレビも同じですけど。
原｜ メディアもテレビも同じですが、装置産業の時はマスを目指さざるをえなかった。しかし今は装置産業の時代ではない。輪転機に何億円も必要ない。今、有名人は皆ブログを書いています。そうすると新聞記者がいらないですよね。メディアで働く人間がいらなくなってきている。価値のあるものを一部の人が持っている時代ではない。装置産業の時代にかかっていたコストが、かからなくなってきた。
参加者｜ニュースバリューをスクリーニングしてくれて、「自分が欲しいものと思考が合うのは何処か」という基準になってこないと、メディアの価値がなくなってくるかもしれませんね。
原｜ これからのメディアは、プロダクションになってくるでしょう。個別にカスタマイズされてくる時代。形態が変わっていくでしょうね。
岡本｜文章の問題からメディアの在り方まで興味深いお話をありがとうございました。

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長期投資仲間通信「インベストライフ」

中国がわかるシリーズ 29 唐の衰亡（後）ライフネット生命保険株式会社
代表取締役会長兼 CEO、出口 治明氏

唐の衰退を見て、日本は 894 年、菅原道真の建議によって遣唐使を停止しました。600 年の遣隋使から約 300 年間、曲がりなりにも、日本と中国との間で、正式に国交が維持されていたことの影
響は極めて大きいものがあります（もっとも、合計 20 回の派遣の中で、唐より遣使が訪れたのは、わずか 3 回に過ぎませんが、これは、天皇が正式に冊封されていなかったためでしょう）。
わが国に対する中国の影響は、唐代に起源を持つものが他を圧倒しています。遣唐使を通じて、膨大な漢籍や仏典が、わが国にもたらされたことと相俟って、漢字の発音の殆どが唐音であることが、その一例です（わが国に帰化した袁晋卿＝清村宿禰の貢献が大きいものと思われます。遣唐使は、ブックロードでもあった、という人もいます）。
また、喫茶の風習も、遣唐使が持ち帰ったものです。この頃、日本では、藤原氏が外戚として専断を奮う摂関政治（体制）が確立していました（866 年、藤原良房が皇族以外で初めて摂政に就任。
888 年には、良房の養子、基経が初めて関白に就任）。平清盛まで、日本の中央政府と中国政府との間は、没交渉になります（民間ベースでの交流は一貫して拡大し続けましたが）。
晩唐には、優れた詩人、李商隠が出ました。905 年、沙陀族のリーダー、李克用（独眼竜と号した。
因みに、伊達政宗は、頼山陽の漢詩によって李克用の号を得た）と、モンゴル系キタイ（契丹）連合のリーダーとなりつつあった耶律阿保機が雲州（大同）で会盟し、兄弟（年長の李克用が兄）の約を交わしました。軍事同盟こそなりませんでしたが、10 世紀の中国をリードする、キタイと沙陀の
歴史的な邂逅(かいこう)でした。

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長期投資仲間通信「インベストライフ」

名著ヨミトキ：アダム・スミスの「道徳感情論と国富論」
講演： 岡本 和久、 レポーター： 赤堀 薫里

アダム・スミスというと、「昔から市場における個人の利益追求が、社会として一番良くなる」とする
強欲翼賛というイメージが先行しているのではないでしょうか。しかし、これは大きな間違いです。
アダム・スミスが生まれたのは 1723 年、徳川吉宗が享保の改革を行っていた頃です。亡くなったのは 1790 年、徳川家斉の寛政の改革の頃であり、徳川時代の真ん中の時代を生きたことになります。大きな時代の流れとしては、経済の主体や原動力が国王や君主から民衆、個人に移りつつある時代でした。王権主義がほころびはじめ、ブルジョワジーが台頭しつつありました。そして時代はイギリスの名誉革命からアメリカの独立、フランス革命へと進行していく過程でした。また、スミスが活躍したのはまさに産業革命の始まりの時期。新技術がどんどん生まれ、いよいよ実用化を迎えようとしていた時期です。
スミスの故郷、スコットランドはスミスが誕生する 16 年前にイングランドと合邦されます。スコットランドは織物業や漁業が中心の地域でしたが、合邦後は畜産や農業が促進され、さらにイングランドの市場や北米植民地との独占的貿易に参加することになり、明るい未来の繁栄が期待されていました。それでも炭鉱夫や製塩業者は農奴のように貧しかったのです。イギリス流の利己主義的な資本主義と、自分たちの伝統的な道徳や価値観とをいかに融合させていくかにみんな何となく不安を感じていました。その点ではグローバル化の波の中でアイデンティティを求めている今日とも似た部分があると思います。
スミスで有名なのは「神の見えざる手」という言葉です。これがスミスの一般的なイメージの基になっています。スミスは、「神の」とは言っておらず、「見えざる手」の語も二大著書である「道徳感情Copyright ⓒI-O ウェルス・アドバイザーズ株式会社
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長期投資仲間通信「インベストライフ」
論」と「国富論」に一回ずつ出てくるのみです。しかも、スミスは自由競争とか自然的自由とは言っても、自由放任とは言っていないのです。彼の「国富論」での主張は「市場における個人の利益追求が、結果として資源の適切な配分をもたらし、自然に経済が成長していく」ということです。
スミスの最初の著書、「道徳感情論」は 1759 年に出版されました。道徳感情論の第一篇第一章の出だしの文章は以下のようなものです。

人間というものをどれほど利己的とみなすとしても、なお、その生まれ持った性質の中には他の人のことを心に懸けずにいられない何らかの働きがあり、他人の幸福を目にする快さ以外に何も得るものがなくとも、その人たちの幸福を自分にとってなくてはならないと感じさせる。
しばしば、「アダム・スミス問題」ということが言われます。スミスの二大著書、「道徳感情論」と「国富論」の主張に不一致があるという指摘です。道徳感情論では「行動の規範を共感に帰す」としているのに、国富論では「自己の利益に基づく」とされている。これは相反する主張ではないかというわけです。
スミスの主張は、実は利己心の追及を肯定しつつも、そこに道徳的歯止めをかけていくための方法があり、それによってはじめて我々はこの競争社会をうまく快適に生き抜いていけると主張しているのです。
共感はすべての人が生まれながら持っている質であり、共感により公平な観察者が個人の中に確立され、それが社会秩序をもたらす。共感の範囲が広いほど徳が高い賢人であると言えます。
一方、世間の評価の元になる判断の基準は狭く短いのです。共感の範囲の狭い軽薄な人が多い。
他人に対して共感するということは、非難を避ける、評価を受け、慈愛を求めるということになります。これにより利己心、野心、虚栄などの感情をうまく飼いならすことになり、よりよく生きる秘訣が道徳であるとしています。
人は世間から評価されることを喜びます。軽薄な人の多い世間は富を持つ人を高く評価します。
そして、世間に高く評価されたいという人間の弱さ、利己心が野心・虚栄を生みます。野心・虚栄が富と地位を求めるのですが、個々人のそのような活動が国の富を大きくするというのがスミスの主張です。
より効率的に経済が発展し、社会に富がいきわたるためには分業と資本蓄積が必要です。その結果、雇用機会が増え、富が貧民にも行きわたるのです。しかし、現実には富が公平に人々に行きわたっているとは言えません。スミスはその原因が政府規制や独占、特権などにあると考えます。
それが、スミスが自由競争を標ぼうする理由です。
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長期投資仲間通信「インベストライフ」
人はみな利己心と利他心を持っています。利己心は人間の境遇を改善しようという各人の自然努力、本源的な衝動であり、それが経済成長を生み、より大きな富の源泉となる。それが国民の間に富を行きわたらせることになる。一方、利他心は仁愛です。より大きな範囲の共感が心のうちに生み出す公平な観察者の立場に基づく行動であり、言い換えれば、徳、品格です。賢人は、人間
は必要以上の富を持っても幸福にはならないことを知っています。うつろいやすい世間からの評
価を得たい軽薄な人の行動により貧民が救済されるという主張、そして、徳の高い人は強欲にならず富を分かち合う。これはもしかしたら、やはり慈愛に満ちた「神」が創った見えざる手なのかなと思いました。

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連載 資産運用「茶飲み話」（19）岡本 和久「しあわせの六角形」と仕事人生の目的は「お金持ち」になることではなく、「しあわせ持ち」になることです。
では、しあわせ持ちとはどのようなものなのでしょうか。おカネだけあっても、しあわせ持ちになることはできないのは、皆さんもお分かりでしょう。私は本当の「しあわせ持ち」は六つの富を持っていると思っています。これは、私が常々、「6 つの『フ（富）』」とか、「しあわせの六角形」と言っているのでご存じの方も多いと思います。もう一度、おさらいしておきましょう。
ファイナンシャル・アセット：金融資産。おカネがすべてではないけど、みじめな生活をしていると心に余裕がなくなります。やはり、少しは金銭的なゆとりも、あった方がいいですね。
フィットネス：健康。当然ですね。体がボロボロでは、いくらおカネがあっても楽しめません。
ファミリー：家族。配偶者や子供や親など。その存在に支えられ、そのために頑張ることができることが多いはずです。
フレンド：交友関係。気の置けない友達、飲み友達、会社の同僚など。これから知り合う人たちも含め、意識して良い人間関係を築いていきたいものです。
ファン：楽しみ。自分がやっていて楽しいと感じられること。人生に、彩りを与えてくれるものですね。
フィランソロピー：社会貢献。自分のできる範囲で、他者を喜ばすことのために活動をしたいものです。おカネでも、時間や労力でも結構です。せめて「一日一善」、ぜひ、心がけましょう。
これらの 6 つの「フ」はすべて時間をかけて、形成、充実させていくものです。その意
味では、すべて投資なのです。資産形成はもちろん大切ですが、それだけではなく、若いうちからこれらの「フ」を充実させるための投資もしっかりと行いましょう。

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長期投資仲間通信「インベストライフ」＜しあわせの六角形＞
6 つの「フ」を六角形にしたのが、上記の「しあわせの六角形」です。5 段階評価で 5 が充実、1 が不足です。みなさんの六角形はどのような形になりますか？ この６つのバ
ランスがきれいにとれるように、長い人生で挑んでみてください。これが、「しあわせ持ちへの道」なのです。

（拙著、「老荘に学ぶリラックス投資術」より）
これらのことはすでに私の著書や寄稿で散々書いてきているのでご存じの方も多いでしょう。最近、ある方から、「どうして『仕事』が六つのフに入っていないのですか？」という質問を受けました。良い質問です。確かに良い仕事を持つことは人生で非常に大切です。それでは「仕事」は人生にとって何をもたらすのか。当然、ひとつはファイナンシャル・アセ
ットです。でも、同時に仕事を通じて良い世の中を造るのですから、無償ではないにしろ社
会貢献、フィランソロピー的な側面もあります。そして、仕事は本来、自分自身に喜び、楽しみ、喜び（ファン）を与えてくれるものです。つまり、仕事は 6 つのフの中のファイナン
シャル・アセット、フィランソロピー、ファンが合体したものなのです。仕事はつらく、厳
しく、できればやりたくないもので、嫌なことをする対価として報酬を得ていると考えるのは間違いです。
残りの健康、家族、そして交友関係は健全な生活があってこそ得られるものです。そして健
全な生活こそ良い仕事をする支えです。つまり、健全な生活を送り、ポジティブな感情を持って仕事をすることによってこそ、「しあわせの六角形」がきれいな形に完成するのです。

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長期投資仲間通信「インベストライフ」

個人投資家のためのコア・サテライト戦略
ポートフォリオを構築するときに「コア・サテライト」戦略という考え方があります。
これにつき、私は 2007 年の著書、「100 歳までの長期投資＊コア・サテライト戦略のすすめ」で紹介しました。個人投資家向けにコア・サテライト戦略を提案したのは、確認したわけではないですがこの本が最初だったのではないかと思います。これはもともと、年金運用で用いられ始めた概念です。私はこの戦略は個人の資産運用の上でも非常に有効だと思っています。
基本的な考え方はポートフォリオ全体を中核となる「コア」部分と、その他の「サテライト」部分に分けるということです。コア部分では、「戦略的」な資産の配分を組みます。戦略的な資産の配分部分では、目先のマーケットの状況に囚われないで、潜在的に株式や債券が持つ投資収益やリスクなどに基づいて、長期的な投資目的に合致した国内
株式／国内債券／海外株式／海外債券などの配分を決めます。そしてそれぞれの部分
は、投資信託を使って市場全体のリターンを獲得するインデックス運用を行います。
一方、サテライト部分は、市場全体よりも高いリスクを取って市場全体以上の収益を得ることを狙います。この部分はうまく行けば高いリターンを取れますが、市場よりも大幅に下落することもあります。サテライト部分は「戦術的」と位置づけられ、個別銘柄を選んだり、市況環境などに応じて弾力的に運用をしたりします。大切なことはコアとサテライトの配分比率を守ることが重要です。つまり、サテライトで損が出たからコアの資金を持ってくるというようなことをしないのです。
さて、これを個人の資産運用に応用するとどのようなことになるでしょうか。コア部分
は自分のライフステージや財産額、収入の額と安定性、自分の性格などに合わせた「戦略的」な資産配分にします。この部分は年齢と共に調整することは必要ですが、基本的には相場変動に基づく変更はしません。
資産運用にそれほど時間を取れないという方、あるいは、あまり投資に経験がなく「自信がない」と思う方はコアだけで結構です。特に若い人たちは個別銘柄やタイミングで行う投資に時間を使うなら、自分のいまの仕事を一生懸命した方が長期的にははるかに高いリターンがあるだろうと思います。
しかし、ある程度、時間と資金の余裕があり、自分の思いや判断に基づいて投資をして見たいという方は、一定比率をサテライト部分にすることも良いだろうと思います。大3
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長期投資仲間通信「インベストライフ」
切なことはコアとサテライトを「混ぜこぜ」にしないこと。お財布をはっきり分けておくことが大切です。

ニワトリと卵に学ぶ ROE
ニワトリは卵を産みます。同じように企業の株主資本は利益を生みます。言うまでもな
く株主資本は株主が保有している企業の資産の額です。ニワトリの価値は色々あると思います。まず、鶏肉としておいしい。観賞用とか、羽を衣類に使うというケースもあるようです。ペットとして可愛がっているという人もいるでしょう。でも、ここでは、ニワトリの価値はニワトリが生む卵の価値で決まるとしましょう。
同じように企業には色々な価値があると思います。しかし、ニワトリと同様、株主資本の価値は株主資本が生む利益の額によって決まるとします。株式を買うということは株主資本の一部を保有するということです。そして、毎年の利益の一部は配当金として株主の手に入りますし、残りも企業の中に留保され次の年以降のビジネスに活用されます。
株主資本が一体、いくらの利益を生み出しているかの指標が株主資本利益率（ROE）です。ROE が高い会社は卵をたくさん生む、あるいはより高い値段で売れる卵を産むニワ
トリのようなものです。そのようなニワトリは価値が高いのと同じように、株主資本にも高い価格がつけられるのです。ニワトリを毎年の卵の売上いくら分で買うかという基準が、株価を一株当り利益で割った倍率、株価収益率です。この指標は PER とも呼ばれているので聞いたことがある方も多いと思います。
さて、毎月、100 の売上に相当する卵を産むニワトリがいるとしましょう。ある人が、そのニワトリにもっと良いエサを与え、良い環境で飼えば売上を 200 にすることができると確信したとします。そうすると現在、毎月 100 の卵を前提に価値が決まっているニ
ワトリは本来の価値より割安であるということになります。そこで、現在の飼い主にいまのニワトリの 1.5 倍の値段で買いたいと申し出ます。売り手はよろこんでニワトリを手放します。新しい飼い主のもとでニワトリはいままでの倍の売上に相当する卵を産む
ようになり、新しい買い手もハッピーです。
株主資本も同じことです。ある経営者のもとである企業が株主資本の 5％の利益を毎年出しているとします。つまり、ROE が 5％です。しかし、経営者が交代し、革新的な経営をすることで ROE が 10％になるとすれば、その企業は現在の株価では割安だと言えます。つまり、株式は「買い」だということになります。
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長期投資仲間通信「インベストライフ」
あるいは、自分がこの会社を経営すれば 10％の ROE をあげられると考える人が出てきたとします。そこで現在の株主に今の株価より高い価格で買い付けを申し出るのです。これが企業買収、TOB、M&A です。このように考えると ROE という指標がいかに大切かがわかることだろうと思います。

長期投資は単純に株式や債券を持っていればよい
企業は事業を営むためには資産を保有しなければなりません。資産を保有するにはおカネが必要です。そのおカネには二種類しかありません。一つは借りてきたおカネ、つまり負債、
もうひとつは株主が出資したおカネ、株主資本です。借りてきたおカネは銀行から借りる場
合と債券を発行してそれを投資家に買ってもらう場合があります。
企業は資産を活用して収益をあげます。その一部は銀行に金利として支払われます。その金利の一部が預金者に支払われる銀行預金の金利となります。また、債券投資家には金利が直接、会社から支払われます。これらの金利およびその他の経費、そして税金をすべて支払っ
た残りが株主のものになります。その一部は配当金として支払われ、残りは企業の中に留保され、次期以降の事業に活用されます。
この説明からわかることは株式であれ、債券であれ、投資のリターンはすべて企業が資産を活用して生み出す付加価値から発生しています。しかし、株式や債券は流通市場で投資家の間で転々流通します。A さんが保有していたものを B さんが買う、その B さんから C さんが買う。それをまた D さんが買う。市場ではそのような取引が活発に行われています。しかし、もし A さん、B さん、C さん、D さんが一つの家族だったらどうでしょうか。そのファミリー全体としての資産は一銭も増えていません。つまり、流通市場でのリターンは投資家全体をひとつのファミリーと考えれば利益は発生していません。全体ではゼロサム、売買によって生ずる売買手数料を考えればマイナス・サムなのです。
しかし、企業は株主資本を活用して世の中に付加価値を生み出しています。しかし、それには時間が必要です。短期間では生まれる付加価値も極めて少ないのです。ですから、どうしても株式市場での短期的な売買も全体で見ればマイナス・サムとならざるを得ません。しかし、長期でみれば企業の生み出す付加価値が株主へのリターンとなるので全体としてはプラス・サムになるのです。ここに短期投資はなかなか儲からないが、長期投資では資産を形成していける理由があります。

リスクとリターンの図にご用心
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みなさんはリターンの図を見たことがあると思います。普通はここに掲載するグラフの左側のような形で書かれています。縦軸にリターン、横軸にリスクが描かれていて、確かにリス
クが高くなるほど（グラフの右に行くほど）リターンが高くなっています。「なるほど、ローリスク・ローリターン、ハイリスク・ハイリターンというのはこういうことか」と何となくわかった気がします。
しかし、その本当に意味するところはわかっていないことが多いのです。リスクというのはリターンの平均からの散らばり方です。そして、メドとしてリターンは三分の二の確率で「平均±リスク」の範囲に収まるのです。三分の二では心もとな
いというのであれば、「リターン±
リスクの二倍」の範囲に 95％の確率でリターンが入ります。
それを図にするとこのグラフの右側のような姿になります。緑色の線がローリターン（L)の場合のリスクだとします。それが意味するところは、リターンは 95％の確率で右のローリターンの上下に緑の線が二つずつ伸びた範囲入るということです。これでもかなり大きくぶれていることがわかります。さらに、ハイリターン（H)の場
合には上下への変動が驚くほど大きいのです。要するにすごく儲かるかもしれないけれどす
ごく損するかも知れない。それがリスクの本質です。
左のグラフと右のグラフは同じことを示しています。しかし、多くの場合、左のようなグラフを見てリスクを軽く考え、高いリターンにつられてしまうのです。営業マンに左のようなグラフを見せられたら、必ず右のように描きなおして見せてくれるように頼むと良いと思います。

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＜モデルポートフォリオ：2015年10月末の運用状況＞
トータルリターン
1ヵ月
積極型
４資産型 成長型
安定型
積極型
２資産型 成長型
安定型

1年

7.72
5.04
2.37
7.10
4.71
2.31

12.18
8.93
5.54
7.45
6.20
4.78

単位：％

1万円ずつ積み立てた場合の投資額に対する騰落率

リスク

5年

10年

（年率）

（年率）

15.76
12.21
8.59
15.57
12.78
9.89

4.99
4.61
3.99
6.30
5.62
4.69

10年
（年率）

1年

5年

10年

12万円

60万円

120万円

16.98
12.03
7.54
19.19
14.12
9.66

2.60
1.86
0.99
0.38
0.33
0.17

57.04
41.62
27.56
54.75
43.13
32.19

63.92
49.28
35.12
67.90
54.39
40.93

2000年1月
～
190万円

79.79
65.76
50.77
91.70
77.48
61.74

* 投資にかかるコストは控除していない。積み立ては、税引き前分配金再投資。ポートフォリオは毎月リバランスをしたものとする。
積み立ては計算月数分を運用したものとする。例えば1年の場合は2014年10月末に1万円投資資金を 積み立て始め、
2015年9月末の投資資金までとする（2015年10月末積み立て分は運用期間がないため含めていない）。
出所：イボットソン・アソシエイツ・ジャパンがMorningstar Directにより作成。MorningstarDirectについてのお問い合わせは「投信まとなび」のお問い合わせメール（ https://www.matonavi.jp/inquiry ）にてイボットソン・アソシエイツ・ジャパンまで。

ポートフォリオの資産配分比率（外貨建て資産は円換算ベース）

４資産型

２資産型

国内債券：
外国株式：
外国債券：
国内株式：
NOMURAMSCICiti WGBITOPIXBPI
KOKUSAI(除く日本）
(総合）

積極型
成長型
安定型

積極型
成長型
安定型

40%
25%
10%

40%
25%
10%

10%
25%
40%

世界株式：
MSCI ACWI（含む日本）

世界債券：
Citi WGBI（含む日本）

80%
50%
20%

20%
50%
80%

■ ４資産
国内株式：
TOPIX

10%
25%
40%

積極型

ポートフォリオは「インベストライフ」が参考のために考案した資産配分に基づき、イボットソン・アソシエイツ・ジャパンがデータを算出しています。

特定の資産配分による投資の推奨を行うものではありません。

「長期投資仲間」通信『インベストライフ」のその他の記事はこちらからご覧ください。

http://www.investlife.jp/

成長型

安定型

成長型

安定型

外国株式：
MSCI KOKUSAI
国内債券：
NOMURA-BPI
(総合）
外国債券：
Citi WGBI(除く日本）■ ２資産型

積極型

世界株式：
MSCI ACWI（含む日本）
世界債券：
Citi WGBI（含む日本）

Copyright ©2015 Ibbotson Associates Japan, Inc.

＜国内で購入可能な代表的ETF：2015年10月末の運用状況＞

当資料は「インベストライフ」のために、イボットソン・アソシエイツ・ジャパンがデータを算出、作成しています。特定の投資信託による投資の推奨を行うものではありません。※ファンド名をクリックするとそのファンドの詳細を見ることができます。

＊投信ブログ「梅屋敷商店街のランダムウォーカー（インデックス投資実践記)」 の管理人、水瀬ケンイチさんのご協力で銘柄を選定しました。
なお、国内株式、債券、コモディティについては
インベストライフが選定しました。

「長期投資仲間」通信『インベストライフ」のその他の記事はこちらからご覧ください。http://www.investlife.jp/

Ticker1308

トータルリターン（米ドル換算）ファンド名

上場インデックスファンドTOPIX（日興AM)MAXIS トピックス上場投信
1348 （三菱UFJ国際）

トータルリターン
（円換算）

リスク

リスク

（円換算） （米㌦換算）

1万円ずつ積み立てた場合の投資額に対する騰落率

1万円ずつ積み立てた場合の
月末資産額

純資産
2015年10月末

総経費率
または
信託報酬
（％）

イボットソン
分類

連動を目指す投資対象指数

1ヵ月

1年

5年
7年
10年
（年率） （年率） （年率）

1ヵ月

1年

5年
7年
10年
10年
10年
（年率） （年率） （年率） （年率） （年率）

1年
12万円

5年
60万円

7年
84万円

10年
120万円

1年
12万円

5年
60万円

7年
84万円

10年
120万円

百万ドル

9.58

10.50

7.21

7.68

2.21

10.42

18.95

16.24

10.88

2.58

19.97

15.89

4.82

63.88

74.73

58.15

12.58

98.33

146.78189.78

10,594 12,785

0.10

国内株式・
大型ブレンド型

TOPIX(配当込み）

9.59

10.48

7.21

―

―

10.42

18.93

16.24

―

―

―

―

4.81

63.84

―

―

12.58

98.30

―

―

3,108

3,750

0.08

国内株式・
大型ブレンド型

TOPIX(配当込み）

億円

1554

上場インデックスファンド世界株式(MSCI ACWI)除く日本（日興AM)

10.12

3.01

―

―

―

10.96

10.88

―

―

―

―

―

0.15

―

―

―

12.02

―

―

―

33

40

0.32

外国株式・
世界型(除く日本)

MSCI ACWI ex Japan指数（円換算）

VT

Vanguard・トータル・ワールド・ストックETF

7.11

-0.23

7.86

10.85

―

7.93

7.40

16.94

14.13

―

―

―

-0.12

61.35

84.03

―

11.99

96.81

154.59

―

5,008

6,044

0.17

外国株式・世界型

FTSE グローバル・オールキャップ指数

IOO

iShares® グローバル 100 ETF

9.26

0.47

7.54

8.64

4.88

10.09

8.15

16.60

11.86

5.26

21.84

17.26

1.48

59.97

78.31

67.59

12.18

95.98

149.78201.11

1,732

2,090

0.40

外国株式・世界型

S&P グローバル 100 指数

TOK

iShares® MSCI コクサイ ETF

7.71

1.34

9.66

11.54

―

8.53

9.09

18.89

14.84

―

―

―

0.97

68.68

94.33

―

12.12

101.21163.24

―

312

376

0.25

外国株式・世界型

MSCI KOKUSAI（コクサイ）指数

EFA

iShares® MSCI EAFE ETF

7.80

-0.13

4.70

8.21

3.95

8.62

7.50

13.52

11.42

4.33

23.53

19.57

-0.52

49.62

64.67

51.47

11.94

89.77

138.32181.7658,346 70,409

0.33

外国株式・
大型ブレンド型

MSCI EAFE 指数

VSS

Vanguard・FTSE・オールワールド（除く米国）スモールキャップETF

4.87

-2.19

3.16

―

―

5.67

5.28

11.85

―

―

―

―

-1.36

42.68

―

―

11.84

85.61

―

―

2,407

2,905

0.19

外国株式・
中・小型ブレンド型

FTSEグローバル・
スモールキャップ（除く米国）指数

VTI

Vanguard・トータル・ストック・マーケットETF

7.86

4.39

14.12

14.33

8.11

8.68

12.37

23.73

17.72

8.50

22.31

16.99

2.55

87.97

124.38116.8012.31

112.78188.48260.1557,192 69,016

0.05

米国株式・
大型ブレンド型

CRSP USトータル・マーケット指数

VB

Vanguard・スモールキャップETF

5.70

1.00

13.33

15.51

8.71

6.50

8.73

22.88

18.94

9.10

26.75

21.70

-1.18

79.11

121.37117.56

11.86

107.47185.95261.08

11,427 13,789

0.09

米国株式・
小型ブレンド型

CRSP USスモールキャップ指数

EEM

iShares® MSCI エマージング・
マーケット ETF

7.14

-15.03

-3.42

6.92

4.85

7.95

-8.54

4.71

10.09

5.22

28.85

25.46

-8.80

15.34

27.07

23.28

10.94

69.20

106.74147.93

23,475 28,329

0.68

外国株式・
新興国型(複数国)

MSCI エマージング・マーケット指数

VWO

Vanguard･FTSE・エマージング・マーケッツETF

5.58-15.59

-2.86

8.18

5.42

6.39

-9.14

5.32

11.39

5.80

29.67

26.35

-9.82

17.33

31.16

27.53

10.82

70.40

110.17153.0437,071 44,735

0.15

外国株式・
新興国型(複数国)

FTSEエマージング指数

FMiShares® MSCI フロンティア 100 ETF

3.95-18.05

―

―

―

4.74

-11.78

―

―

―

―

―

-7.58

―

―

―

11.09

―

―

―

501

605

0.79

外国株式・
新興国型(複数国)

MSCI フロンティア・マーケット 100 指数

IGOV

iShares® 世界国債（除く米国）ETF

-0.12

-7.33

-1.41

―

―

0.64

-0.24

6.90

―

―

―

―

-1.39

22.46

―

―

11.83

73.48

―

―

482

582

0.35

外国債券・世界型

S&Pシティグループ・
インターナショナル・
トレジャリー・ボンド指数（除く米国）

AGG

iShares®・コア 米国総合債券市場 ETF

0.00

1.94

2.93

5.04

4.56

0.76

9.73

11.59

8.16

4.94

9.30

3.40

1.15

39.81

47.11

49.36

12.14

83.88

123.57179.2427,575 33,276

0.08

米国債券・
中長期型

バークレイズ米国総合指数

TIP

iShares® ・米国物価連動国債 ETF

0.27

-1.58

1.93

5.13

4.03

1.03

5.95

10.52

8.25

4.41

9.96

6.56

-0.88

30.94

40.06

42.23

11.89

78.57

117.65

170.67

13,739 16,579

0.20

米国債券・
インフレヘッジ型

バークレイズ米国TIPS指数（シリーズL）

RWX

SPDR ダウ ジョーンズ
インターナショナル
リアル エステート ETF

6.38

0.26

6.51

11.41

―

7.18

7.92

15.48

14.72

―

―

―

0.83

55.68

82.43

―

12.10

93.41

153.24

―

4,993

6,026

0.59

ダウ・ジョーンズ・
海外不動産
グローバル（除く米国） セレクト・(除く米国) セクター型
リアル・エステート・セキュリティーズ指数

IYR

iShares®・米国不動産 ETF

6.21

4.22

10.63

13.18

6.24

7.02

12.18

19.94

16.53

6.63

29.84

27.15

2.63

70.20

112.26

96.58

12.32

102.12

178.29235.89

4,485

5,412

0.43

米国不動産
セクター型

ダウ･ジョーンズ米国不動産指数

iShares® S&P GSCI コモディティ・
GSG インデックス・トラスト

0.18-38.48 -11.16 -10.85

―

0.94

-33.78

-3.68

-8.20

―

―

―

-16.71-26.64-25.62

―

9.99

44.02

62.48

―

756

913

0.73

コモディティ・総合S&P GSCI商品指数

GLD

2.51

-2.27

8.84

3.29

5.20

4.49

9.31

9.23

20.87

21.26

-2.17

3.50

15.00

31.63

11.74

62.10

96.60

157.9625,416 30,671

0.40

コモディティ・貴金属

金地金価格(ロンドン午後決め値）

SPDR®ゴールド・シェア

-3.63

6.17

*積み立ては税引き前分配金再投資、計算月数分を運用したものとする。例えば1年の場合は2014年10月末に1万円で 積み立てを開始し、2015年9月末投資分までの2015年10月末における運用成果とする（2015年10月の積み立て額は入れない）。
出所：MorningstarDirect のデータを用いてイボットソン・アソシエイツ・ジャパンが作成。MorningstarDirectについてのお問い合わせは「投信まとなび」のお問い合わせメール（ https://www.matonavi.jp/inquiry ）にてお気軽にご送信ください。

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