四 半 期 報 告 書
第78期第３四半期

自至平成27年10月１日
平成27年12月31日

株式会社 岡三証券グループ(E03756)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

第３
１

7

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

10(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

14

注記事項 ……………………………………………………………………………………………………………

15

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月12日【四半期会計期間】

第78期第３四半期（自【会社名】

株式会社岡三証券グループ【英訳名】

OKASAN SECURITIES GROUP INC.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋一丁目17番６号

新芝

平成27年10月１日

至

平成27年12月31日）

宏之（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

０３（３２７２）２２２２（代表）【事務連絡者氏名】

岡三証券株式会社
経理部長

中上

忠

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号【電話番号】

０３（３２７２）２２１１（代表）【事務連絡者氏名】

岡三証券株式会社
経理部長
中上【縦覧に供する場所】

忠株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

室町東三井ビルディング

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第77期
第３四半期
連結累計期間

第78期
第３四半期
連結累計期間

第77期

会計期間

自平成26年
４月１日
至平成26年
12月31日自平成27年
４月１日
至平成27年
12月31日自平成26年
４月１日
至平成27年
３月31日

営業収益

（百万円）

71,20264,382

94,632

経常利益

（百万円）

21,566

15,407

27,209

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

12,123

9,254

14,099四半期包括利益又は包括利益（百万円）

16,587

12,024

23,520

純資産額

（百万円）

164,484

175,905

171,411

総資産額

（百万円）

665,544584,477

649,489

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

61.22

46.77

71.20

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

46.76

－

自己資本比率

（％）

20.8

25.6

22.2

回次

第77期
第３四半期
連結会計期間

第78期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成26年
10月１日
至平成26年
12月31日自平成27年
10月１日
至平成27年
12月31日１株当たり四半期純利益金額

（円）

24.48

14.94

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．第77期第３四半期連結累計期間及び第77期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は足踏み状態が続きました。７－９月期の実質GDP（２次速報値）は前期比年率+1.0％と前四半期のマイナス成長から改善しましたが、新興国経済の減速感が強まるなか、中
国向けを中心に輸出が伸びず、鉱工業生産も横ばいの動きとなりました。また、訪日外国人旅行者数の高い伸びや雇用環境の改善は続きましたが、個人消費は盛り上がりに欠ける展開となりました。
為替市場は、６月に一時１ドル＝125円台まで円安ドル高が進んだものの、リスクオフの流れが強まった８月には一時116円台まで円高が進みました。その後はいったん円安基調に転じましたが、12月に米国が利上げを実施す
ると材料出尽くし感から再び円高に振れたことで、年末には１ドル＝120円台で取引を終了しました。一方ユーロ円相場は、欧州中央銀行が追加金融緩和を実施したことで円安基調の足かせとなり、１ユーロ＝130円台で年末の取引を終了しました。
株式市場は、当初は国内企業の企業統治改革や業績好調を好感する海外投資家の買いが日本株の上昇を牽引し、日経平均株価は６月24日に2000年のITバブル高値を超える20,868円３銭をつけました。しかし、８月以降は新興国を中心とした世界経済の先行きに対する懸念から、一時17,000円を下回るなど波乱の展開となりました。
年末にかけては、米国の利上げに対する不透明感を徐々に織り込み、再び20,000円の大台を回復しましたが、大納会の日経平均株価は19,033円71銭で取引を終了しました。
債券市場は、金融緩和に支えられて利回りが低水準で推移しました。10年国債利回りは、６月に一時0.5％台まで上昇しましたが、日銀の国債買入れオペによる良好な需給環境に支えられ、７月以降は緩やかな低下基調となりました。国内景気の先行き不透明感が強まるなか、日銀の追加金融緩和への根強い期待も利回りの低下要因となり、10年国債利回りは年末にかけて0.2％台後半まで低下しました。
このような状況のもと、中核子会社の岡三証券株式会社においては、新規出店や既存店舗のリニューアルを実施するなど営業機能を強化するとともに、充実した投資情報と商品ラインアップを活用した地域密着型の営業活動を引き続き展開しました。一方、インターネット取引専業の岡三オンライン証券株式会社においては、発注ツールの機能強化を行ったほか、先物取引の新サービス導入、取引所為替証拠金取引の新商品「くりっく365ラージ」の取扱い開始などサービス拡充を図りました。また、岡三アセットマネジメント株式会社においては、ファンダメンタルズを重視した組織的な運用とタイムリーな情報発信を行うとともに、中長期的な投資環境を捉えた商品提案を行い、運用資産の拡大に努めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は643億82百万円（前年同期比90.4％）、純営業収益は633億72百万円（同90.2％）となりました。販売費・一般管理費は509億37百万円（同103.4％）となり、経常利益は154億７百万円（同71.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は92億54百万円（同76.3％）となりました。

- 2 -

①

損益の概況

受入手数料
受入手数料の合計は453億45百万円（前年同期比94.9％）となりました。主な内訳は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）
（百万円）
委託手数料

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）（百万円）

14,108

16,624353

463

20,396

12,196

その他の受入手数料

12,93016,061

合計

47,79045,345

引受け・売出し・特定投資家向け売付
け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け
勧誘等の取扱手数料

ａ．委託手数料
当第３四半期連結累計期間における東証の１日平均売買高（内国普通株式）は28億88百万株（前年同期比102.4％）、売買代金は３兆804億円（同120.3％）となりました。こうしたなか、株式委託手数料は154億43百万円（同111.8％）となりました。また、債券委託手数料は３百万円（同79.2％）、その他の委託手数料は11億76百万円（同413.0％）となり、委託手数料の合計は166億24百万円（同117.8％）となりました。
ｂ．引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
当第３四半期連結累計期間における株式の引受けは、大型民営化案件の日本郵政グループ上場に際して岡三証券株式会社が国内特定区分の主幹事を務めたことから、引受金額が大幅に増加しました。また、債券の引受けでは、地方債および財投機関債において主幹事および事務幹事をそれぞれ務めましたが、引受金額は減少となりました。これらの結果、株式の手数料は３億76百万円（前年同期比156.8％）、債券の手数料は86百万円（同76.8％）となり、株式・債券を合わせた引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は４億63百万円（同131.2％）となりました。
ｃ．募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料につきましては、投資信託関連収益がその大半を占めています。
当第３四半期連結累計期間においては、高成長が期待されるアジア地域に投資するファンド、継続的な成長が期待される医療・バイオテクノロジー関連株式に投資するファンド、世界的な低金利のなかで高いインカム収益を目指すハイイールド債券ファンド等の販売が比較的堅調でした。また、長期投資に対応する商品としてラップ型ファンドを設定したほか、アセットアロケーション型ファンドなども導入し、品揃えの充実に努めました。しかし、前年同期の実績には及ばず、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手
数料は121億96百万円（前年同期比59.8％）となりました。一方、その他の受入手数料につきましては、投資信託の残高が高水準を維持したことで信託報酬が増加し、160億61百万円（同124.2％）となりました。

- 3 -トレーディング損益
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）（百万円）

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）（百万円）

株券等トレーディング損益

12,1827,842

債券等トレーディング損益

9,131

8,691

その他のトレーディング損益

△196

159

21,117

16,693

合計

当第３四半期連結累計期間においては、当初は比較的好調だった米国経済の影響で円安、株高基調が続きましたが、８月以降の各国株式市場の混乱、新興国通貨の下落、さらには年末にかけての原油価格の下落や米国利上げによる世界経済の先行きへの懸念から取引が膨らまず、収益は減少しました。これらの結果、株券等ト
レーディング損益は78億42百万円（前年同期比64.4％）、債券等トレーディング損益は86億91百万円（同95.2％）となり、その他のトレーディング損益１億59百万円（前年同期は１億96百万円の損失）を含めたトレーディング損益の合計は166億93百万円（前年同期比79.1％）となりました。
金融収支
当第３四半期連結累計期間における金融収益は17億41百万円（前年同期比100.4％）、金融費用は10億10百万円（同110.8％）となり、差引の金融収支は７億31百万円（同88.9％）となりました。
その他の営業収益
当第３四半期連結累計期間における金融商品取引業及び同付随業務に係るもの以外の営業収益は、６億１百万円（前年同期比107.1％）となりました。
販売費・一般管理費
当第３四半期連結累計期間における販売費・一般管理費は、主に取引関係費の増加により、509億37百万円（前年同期比103.4％）となりました。
営業外損益及び特別損益
当第３四半期連結累計期間における営業外収益は持分法による投資利益の計上等により31億99百万円、営業外費用は２億26百万円となりました。また、特別利益は３億74百万円、特別損失は１億45百万円となりました。
②

セグメント別の業績状況
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
証券ビジネス証券ビジネスにおいては、国内株式等の委託手数料が堅調に推移した一方、投資信託の募集や外国株式国内
店頭取引の取扱いに係る収益が減少しました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における証券ビジネ
スの営業収益は550億54百万円（前年同期比85.4％）、セグメント利益は98億３百万円（同51.2％）となりました。
アセットマネジメントビジネス
アセットマネジメントビジネスにおいては、ファンダメンタルズを重視した組織的な運用とタイムリーな情報発信を行うとともに、中長期的な投資環境を捉えた商品提案を行い、運用資産の拡大に努めました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間におけるアセットマネジメントビジネスの営業収益は129億22万円（前年同期比128.3％）、セグメント利益は22億64百万円（同182.5％）となりました。
サポートビジネス
当第３四半期連結累計期間におけるサポートビジネスの営業収益は88億71百万円（前年同期比97.3％）、セ
グメント利益は８億14百万円（同114.4％）となりました。
なお、上記のセグメント別営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高が含まれております。

- 4 -（2）財政状態に関する分析（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ650億12百万円減少し5,844億77百万円となりました。これは主に、投資有価証券が96億５百万円増加した一方で、トレーディング商品が533億40百万円、有価証券担保貸付金が139億53百万円、信用取引資産が88億71百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ695億６百万円減少し4,085億72百万円となりました。これは主に、約定見返勘定が161億30百万円、預り金が132億円増加した一方で、トレーディング商品が557億４百万円、短期借入金が318億24百万円、信用取引負債が107億18百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ44億94百万円増加し1,759億５百万円となりました。これは主に、利益剰余金が43億82百万円、その他有価証券評価差額金が13億53百万円増加した一方で、非支配株主持分が13億２百万円
減少したことによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題①

対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

②

会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
基本方針の内容の概要
当社は、上場企業である以上、本来、当社株券等の大規模買付行為は自由であり、誰が当社を支配するかは、最終的には当社株主の皆さまの判断に委ねられるべきもので、当社の経営方針とそれにより実現される企業価値をご理解いただいた上で、当社株主の皆さまに、適切に判断いただくべきものであると考えます。
また、当社株券等に対する大規模な買付行為が行われた場合には、その大規模買付行為の内容、大規模買付行為が当社及び当社グループに与える影響、大規模買付者が考える当社及び当社グループの経営方針や事業計画の内容、お客さま、従業員等の当社及び当社グループを取り巻く多くの利害関係者に対する影響、そして、大規模買付行為以外の代替案の有無等について、大規模買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、かつ提供された情報を十分に検討するための期間と機会が確保されることが必要だと考えます。
そのためには、大規模買付行為に際して、ａ．大規模買付者は当社取締役会に対して大規模買付行為に先立ち必要かつ十分な情報を提供しなければならず、ｂ．当社取締役会が当該情報を検討するために必要な一定の評価期間が経過した後にのみ、大規模買付者は大規模買付行為を開始することができるという「大規模買付ルール」を設けるとともに、当該ルールが有効に機能するために必要な方策を整え、明らかに当社の企業価値及び当社株主の皆さまの共同の利益を害するような濫用的買収に対して、会社として対抗策をとることができなければならないと考えております。

- 5 -基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要
当社は、上記基本方針実現のための取組みとして、次に掲げる内容の「大規模買付行為への対応方針」を導入し、平成25年６月27日開催の当社第75期定時株主総会において承認決議されております。
ａ．大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合は、以下の「大規模買付ルール」に従わなければならないこと。
（ア）大規模買付者は当社取締役会に対して大規模買付行為に先立ち必要かつ十分な情報を提供しなければならないこと。
（イ）必要な情報提供を受けた後、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下、「評価期間」といいます。）として、60日間又は90日間が与えられること。
（ウ）大規模買付行為は、評価期間経過後にのみ開始されるべきこと。
ｂ．大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者に対しては、新株予約権の無償割当を内容とする対抗策をとりうること。
ｃ．大規模買付ルールが遵守されても、大規模買付者による会社の支配が会社に回復しがたい損害をもたらすとき等には、当社は新株予約権の無償割当を内容とする対抗策をとりうること。
ｄ．当社取締役会は、対抗策の発動については社外有識者により構成される独立委員会の勧告に原則として従うこと。
具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
ａ．当該取組みが基本方針に沿うものであること（ア）大規模買付ルールが遵守される限り、原則として対抗策はとらないこととなっており、誰が会社を支配するかは当社株主の皆さまにおいて決める仕組みとなっております。
（イ）大規模買付者に十分な情報の提供を求めるとともに、情報の提供をしない大規模買付者には対抗策を発動することを警告することによって、情報提供のインセンティブを与えております。
（ウ）濫用的買収に対しては、会社は対抗策をとりうる制度設計となっております。
ｂ．当該取組みが株主共同の利益を損なうものではないこと
対抗策をとりうるのは、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないか、会社に回復しがたい損害をもたらすなどの濫用的買収の場合に限定されており、対抗策は基本的には情報提供のインセンティブを与えるものであります。
ｃ．当該取組みが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
対抗策をとりうる場合が厳しく限定されており、しかも、当社取締役会は独立委員会の勧告に原則として従わなければならないため、当社取締役会の恣意的判断が排除される仕組みとなっております。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。

- 6 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

750,000,000
計

750,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成27年12月31日）

種類

普通株式

提出日現在発行数（株）（平成28年２月12日）

208,214,969

208,214,969

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
名古屋証券取引所

単元株式数
1,000株各市場第一部
計

208,214,969

208,214,969－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

平成27年10月１日～
平成27年12月31日

－

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

208,214,969－

18,589－12,766（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。

- 7 -

①【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

4,899,000－－－（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

8,402,000（相互保有株式）

完全議決権株式（その他）

普通株式

193,174,000

193,174

単元未満株式

普通株式

1,739,969－

発行済株式総数

208,214,969－－

総株主の議決権－

193,174－

１単元（1,000株）
未満の株式（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権７個）が含まれております。
②【自己株式等】
平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社岡三証券
グループ

東京都中央区日本橋一丁目17-6

8,402,000－

8,402,000

4.04－

8,402,000－

8,402,000

4.04

岡三アセットマネジメ
ント株式会社

東京都中央区八重洲二丁目8-1

1,848,000－

1,848,000

0.89

岡三興業株式会社

東京都中央区日本橋小網町9-91,601,000－

1,601,000

0.77

岡三にいがた証券株式

新潟県長岡市大手通

会社

一丁目5-5

1,065,000－

1,065,000

0.51

岡三ビジネスサービス
株式会社

東京都中央区日本橋本町四丁目11-5

385,000－

385,000

0.18

計

－

4,899,000－

4,899,000

2.35

計（相互保有株式）２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -第４【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年
内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制
規則）に準拠して作成しております。

２.

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から
平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
顧客分別金信託
その他の預託金
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
立替金
短期差入保証金
有価証券等引渡未了勘定
短期貸付金
有価証券
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
固定資産計
資産合計

- 10 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

55,58363,61060,2003,410
216,338
216,26276
58,27354,678
3,595
169,979
169,979
132
2,801
14
274
502
6,183
△14
573,679

55,40961,74159,0502,691
162,997
162,95145
49,401
46,1993,201
156,026
156,026
76
3,138
278
2,002
5,351
△0
496,424

18,9607,585
49,26442,058993
7,877△1,66575,810649,489

19,5539,296
59,202
51,664
1,027
8,146△1,63488,053
584,477（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
約定見返勘定信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
預り金
受入保証金
有価証券等受入未了勘定
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他の固定負債
固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計- 11 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

145,105
145,1022
19,466
18,742
10,5308,211
69,69569,69539,49036,678
107
104,795
2,769
2,388
6,254
445,495

89,40089,371
29
35,596
8,023
3,607
4,416
69,90469,904
52,691
40,583
4
72,971
629
661
4,789
375,256

9,210
2,333
5,320
13,101
29,965

9,698
105
5,326
15,55430,6842,617
2,617
478,078

2,631
2,631
408,572

18,58912,913
100,472△3,729128,246

18,58912,982
104,854△3,785
132,641

14,474389
429
659
15,952
27,212
171,411
649,489

15,827388
444
600
17,26192
25,910175,905
584,477

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

47,79014,10845,345
16,624353

463

20,396

12,196

12,93021,117
1,733
561
71,202
911
70,291
49,256
9,507
25,467
4,715
3,690
3,021
575
△5
2,283
21,034
668
411
257
136
74
5
37
18
21,566

16,061
16,693
1,741
601
64,382
1,010
63,37250,937
11,35625,055
4,675
4,255
2,406
665
△3
2,526
12,434
3,199
486
2,458
254
226
63
16
123
22
15,407

営業収益
受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他の営業収益
営業収益計
金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入れ
その他
営業利益
営業外収益
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
固定資産除売却損
支払補償費
その他
経常利益

- 12 -

（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
金融商品取引責任準備金繰入れ
特別損失計
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 13 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

178
178

374
374

39
53
－
1
237
331
21,414
6,600
1,381
7,981
13,432
1,309
12,123

13
82
27
9
13
145
15,637
3,622
1,005
4,627
11,0091,754
9,254

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

13,432

11,009

2,631
583
△60
3,154
16,587

960
15
△59
97
1,014
12,024

14,793
1,794

10,5641,460

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 14 -

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間に株式を取得したことにより、丸國証券株式会社を新たに持分法適用の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間に株式を取得したことにより、株式会社証券ジャパンを新たに持分法適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更)（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計
期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点
から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ100百万円増加し、税金等調整前四半期純利益は68百万円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が68百万円増加しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
従業員の金融機関からの借入（住宅借入金債務）に対する債務保証の残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
被保証者
保証債務残高当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

従業員５名

従業員４名

17百万円

14百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）
減価償却費

3,021百万円- 15 -

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）
2,406百万円

（株主資本等関係）
Ⅰ前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

（決議）

株式の種類

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

平成26年４月１日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

4,874

25

至

平成26年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月30日

利益剰余金（注）配当金の総額は、連結子会社の保有する自己株式にかかる配当金額122百万円を控除しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

4,873

25

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金（注）配当金の総額は、連結子会社の保有する自己株式にかかる配当金額122百万円を控除しております。

- 16 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
アセット
証券ビジネス マネジメント
ビジネス

サポート
ビジネス

合計

調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

営業収益
外部顧客からの営業収益

60,475

10,071

648

71,195

7

71,202

4,016

－

8,464

12,481△12,481－

計

64,492

10,071

9,113

83,677△12,474

71,202セグメント利益

19,153

1,240

712

21,106△72

21,034セグメント間の内部営業収益又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△72百万円には、セグメント間取引消去等2,097百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,169百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
アセット
証券ビジネス マネジメント
ビジネス

サポート
ビジネス

合計

調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

営業収益
外部顧客からの営業収益

50,761

12,922691

64,375

7

64,382セグメント間の内部営業収益
又は振替高

4,293

－

8,179

12,472△12,472－

計

55,054

12,922

8,871

76,848△12,465

64,382セグメント利益

9,803

2,264

814

12,882△448

12,434（注）１．セグメント利益の調整額△448百万円には、セグメント間取引消去等1,998百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,446百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 17 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

61円22銭46円77銭12,123

9,254

－

－

12,123

9,254

198,026

197,854－

46円76銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

－

68

－

－

(1) １株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 18 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月４日

株式会社岡三証券グループ
取締役会

御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

基仁

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

宝金

正典

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

猿渡

裕子

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社岡三証
券グループの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日
から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社岡三証券グループ及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。