家庭連合の教会改革に関する現状報告
世界平和統一家庭連合
目次◎初めに◎分岐点となった 2009 年の「コンプライアンス宣言」◎教会改革の主な流れ（2009 年～現在）◎教会員意識調査の実施と尋訪（しんばん）プロジェクト◎社会奉仕活動◎義援金・募金一覧表◎教団解散の 3 要素「組織性」「悪質性」「継続性」はなし◎2022 年 10 月の会見以降の教会改革の推進◎家庭連合と信徒が受けた被害◎信教の自由は担保されるのか
◎最後に
◎初めに
世界平和統一家庭連合（旧統一教会、以下「家庭連合」）は 1954 年 5 月、韓国において文鮮明師によって創設され、日本では 1959 年 10 月に創設、64 年 7月東京都によって宗教法人として認証されました。それ以降、家庭連合は全世界百数十カ国において宣教活動を展開した結果、今日では世界的な基盤を築き、急成長した新興宗教の一つとして知られています。
昨年夏の安倍晋三元首相暗殺事件を契機に、にわかに家庭連合に対する政界とマスコミ界からの猛烈なバッシングを受け、今年 9 月に入ってからは、家庭連合に対する解散命令請求の申し立てが出されるとの報道が相次いでいます。
本書面では、日本の家庭連合がこの十数年間、社会と国家に貢献できる家庭連合となるため、教会改革を推進し、コンプライアンス遵守の徹底を図り、組織の透明性を高め、信徒の幸福度・満足度の増進のために尽力してきた一端をご紹介します。その結果として、日本政府により“教団解散の 3 要素”とされる「組織性」「悪質性」「継続性」のいずれも家庭連合には全く該当しないことを以下、述べることとします。
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◎分岐点となった 2009 年の「コンプライアンス宣言」
宗教法人が学校法人、医療法人など他の公益法人以上に税制などの優遇を受けているのは、日本人の宗教的倫理的規範形成に寄与してもらいたいとの日本政府の願いがあるからです。それゆえ、宗教法人は公益法人として社会の見本としてあるべきであるとの再認識から、家庭連合が教理的な理想のみならず、日本社会に対しても真摯に向き合うきっかけとなったのは、2009 年春でした。
この年、一部信者の営業行為が特商法違反に問われた事件で、当法人の関わりも問題とされる事態が生じたことを発端として、それまでの「法人は信徒個人の活動には関与しない」との信徒に対する指導のあり方を見直し、同年 2 月 12日には「全国責任者会議における『教会指導者に対する注意と指導』」、3 月 25
日には「信者らの献金奨励・勧誘活動及びビデオ受講施設等における教育活動に対する指導について」との公文を発信し、信者に対する指導の徹底等に関する 2
つのコンプライアンス宣言を対内および対外的に公表しました。
3 月 25 日に出された「信者らの献金奨励 勧誘活動及びビデオ受講施設等における教育活動等に対する指導について」の骨子は次のようなものです。
（資料
１）
第１ 信者らの献金奨励・勧誘活動についての指導基準
これまで信者等が信徒会等の活動の一環として献金を奨励・勧誘する際に、家系図等を用い、先祖の因縁ないし先祖解放等を理由に献金の必要性を説く
ようなことが一部行われてきたようです。しかしながら、当法人に対する民事裁判においては、このような行為が、目的・方法・結果において社会的相
当性を逸脱する不法行為と認定され、当法人の使用者責任が問われてきました。
献金は、自らの自由意思で行われるべきものであり、主の路程（文鮮明師の生涯路程）、及び統一原理を学んでその趣旨・目的に賛同した結果として捧げるべきものであります。 それゆえ、以下を再徹底することとしました。
１．献金と先祖の因縁等を殊更に結びつけた献金奨励・勧誘行為をしない。
２．信者への献金の奨励・勧誘行為は信者本人の自主性及び自由意思を尊重し、信者の経済状態に比して過度な献金とならないよう、十分配慮する。
３．献金は、統一原理を学んだ者から、献金先が統一教会であることを明示して受け取る。
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第２ 信者らが自主運営するビデオ受講施設等における教育活動等についての指導基準
１．勧誘目的の開示
信者らが自主的に運営するビデオ受講施設等における教育内容に統一原理を用いる場合、勧誘の当初からその旨明示するように指導して下さい。また、宗教との関連性や統一教会との関連性を聞かれた際には、ビデオ受講施設等の運営形態に応じた的確な説明ができるよう、ご指導下さい。
２．法令遵守（コンプライアンス）
特定商取引法をはじめとする法令違反との批判を受けないよう配慮して下さい。例えば、信者らが自主的に運営するビデオ受講施設等で受講料を徴収する場合には最初からその旨明示し、受講契約書等必要書類を交付しなけ
ればなりません。また、勧誘に際しては、「威迫・困惑させた」「不実を告知した」と誤解されるような行為がないよう、注意して下さい。
続く 2009 年 6 月 24 日、当法人は「会員は、常に『ために生きる』奉仕の生
活を心がけ、統一教会の発展だけでなく、公共の福祉と日本の繁栄に寄与し、世界平和の実現に貢献します」など、5 項目からなる「会員の心得」を発表。これと前出のコンプライアンス宣言とを合わせて印刷し、礼拝堂や集会場、スタッフルームなど、誰でも見ることのできる場所に掲示するよう周知徹底を図りました。
また、特商法違反事件に関連して、当法人施設に警察の家宅捜査などがあったことを受けて同年 7 月 13 日、当時の徳野英治会長が記者会見を開き、道義的責任を取って辞任しました。教団代表が記者会見を開催して辞任を発表したのは、社会から信頼と尊敬を受けられる団体になるべく改革の努力をしていくというメッセージであり、信徒に対して、宗教者として誤解されるような行動をしないように戒めるためでもありました。
当法人の最終目標は、「人類一家族世界の実現」ですが、そのための基礎となるのが、当法人の伝道、教育、礼拝等の宗教的な行事や活動及び組織の運営におけるコンプライアンス（法令の遵守、当法人の規則やその他規定、方針等の遵守）の徹底、推進に他なりません。そうして初めて、当法人に対する社会的な評価に3

つながります。
それゆえ、教団は 2013 年、Vision2020「幸せな家庭

健康な教会

国家と

世界に貢献する統一運動」の実現と 100 万名伝道を目指して再出発し、まず教団の意識改革に着手しました。現状把握のために、一般国民の宗教に対するイメージ調査と教会員の意識調査を実施し、全国を巡回して信者の声を収集しました。また、人事部の強化を行いました。
そして、理想家庭づくりを活動の根底に置き、①神霊と真理があふれる心情共同体としての健康な教会作り②リーダーシップ改革と未来のための人材育成③
真の愛の実践を通じた社会貢献活動の推進――など 7 大運営指標を決定。これを実現するための組織整備と人事制度の改革、プログラムの研究・開発、研修会の開催、2 世奨学金の拡充、互助会組織の充実を進めました。
2014 年には、牧会者としてあるべき姿勢と役割を明確にした「牧会者規程」を明文化。この規程の特徴は、360 度評価を導入し、牧会者の定性評価の割合を部下からの評価 20%、上司からの評価 20%の合計 40%と定めたことと、当時の献金に対する評価（10-15%）以上に部下や上司から見た人格、教育力、コン
プライアンスの意識等の評価をより重視することで、人事制度自体に過度な献金を抑制する仕組みを取り入れた点です。2015 年には、経費、物件購入、予算管理に関する経理運用基準を策定し、公私の区別を更に明確にしました。
また、これらの改革と並行して、1997 年に創始者・文鮮明師が提唱して以来、長らくの宿願であった「世界平和統一家庭連合」への名称変更の努力を進めました。すでに世界では多くの国で名称変更がなされていましたが、日本においては係争中の裁判への影響等もあり、名称変更を実現することができずにいました。
それが、2015 年 8 月 26 日になってようやく文化庁の認証がおり、名称変更をすることができましたが、これも 2009 年以降続けてきた改革の努力の結果であると言えます。
そしてこの名称変更は、私たちにさらなる改革への意欲と動機を与えることとなりました。名実ともに「家庭連合」となるべく、家庭教育の充実、信徒満足度の向上、社会貢献活動の促進などに力を入れ、一層改革に拍車をかけて進めてきたのです。

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Vision2020 策定の様子（資料 2）5

◎教会改革の主な流れ（2009 年～現在）
2009 年 2 月 ：「教会指導者に対する注意と指導」発表（指導者は収益事業に関わってはならない）
2009 年 3 月 ：「信者らの献金奨励勧誘活動及びビデオ受講施設等における教育活動等に対する指導について」発表（コンプライアンス 3 要件）2009 年 6 月 ：「会員の心得」発表
2011 年 12 月：「業務能力評価」開始
2013 年 11 月：「衛生委員会」設置2014 年２月 ：Vision2020 と 7 大運営指標の発表
2014 年 10 月：「牧会者規程」制定、「教会員意識調査」開始
2015 年 3 月 ：「経理運用基準」制定、５つの改革プロジェクトの開始
2015 年８月 ：世界平和統一家庭連合への名称変更
2015 年 12 月：「伝道活動および施設に関する基準」制定（いわゆる正体隠し
伝道の完全な根絶、施設に名称明記、伝道文書へ名称明記、伝道施設を法人名義へ）
2015 年 12 月
～16 年 3 月：伝道施設の再認定（認定基準に合致したものを法人の伝道施設として認定）
2017 年 10 月：「40 日原理を中心とした総合教育力強化研修」開始
2018 年 8 月 ：働き方改革の実施（有給取得、滞在時間の短縮）
2020 年 4 月 ：正職員定期採用開始、新入職員研修制度開始
2021 年 2 月 ：二世圏牧会者の登用
2021 年７月 ：二世圏に対する尋訪（家庭訪問）の開始
2022 年 9 月 ：教会改革推進本部発足
2022 年 12 月：全国 12 か所で教会改革説明会実施
2023 年 1 月 ：「献金の受領に関するガイドライン」制定
全職員に対する改革説明会実施
認定相談員の登録開始
2023 年 2 月 ：「教会改革のためのガイドライン」「伝道・教育に関する新ガイドライン 2023」制定
2023 年 6 月 ：教会改革に関するアンケート調査実施

6◎教会員意識調査の実施と尋訪（しんばん）プロジェクト
教団は 2014 年から、約 5 千人の教会員を対象に、意識及び実情調査を実施
してまいりました。その結果を踏まえて、教会改善の方針を検討する資料とするためのものです。
2014 年は、「とても幸せ」を 10 点、「とても不幸」を 1 点としてどの程度幸せかたずねたところ、「8 点」（25.3％）と回答した人が最も多く、「7 点」（20.9％）、「5 点」（16.3％）がそれに続き、平均値は 6.81 でした。
参考として、内閣府が行った平成 23 年度国民生活選好度調査というほぼ同様の調査の平均値は 6.41。幸せを感じている内容として、「家族との関係」（40.1％）
が最も多く、「教会での人間関係」（13.6％）、「教会以外での人間関係」（9.2％）
がそれに続きました。調査は、2018 年まで毎年、実施しました。
2014 年アンケート調査結果（資料 3）7このような意識調査で浮き彫りになってきたのが、1 世から 2 世への信仰継承という課題でした。この課題は、どの宗教団体も同様に抱えている問題であり、家庭連合においても例外ではありません。
60 年あまりの歴史をもつ家庭連合において、高齢化する一世世代にとって、信仰の継承は、その家庭においても教団全体にとっても切実な問題です。そこで、これらの問題への対応も含めて、牧会者や教会スタッフが直接各家庭を訪問す
る「尋訪プロジェクト」を始めました。
「尋訪」という言葉は、日本人には聞きなれないものですが、キリスト教の伝
統の息づく韓国では、牧会の現場で尋訪を、「神訪」とも表現するように、“神が8人を尋ねる”という意味を含んでいます。
2 世信徒が、教会につながらない背景としては、「教会が楽しくない」「学校の友達の影響」「親への反発」など様々な要素が絡み合っています。
「尋訪」とは、そんな彼らに、「教会に来なさい」と言うのではなく、信徒の家庭、とりわけ 2世を訪問し、どうしたら喜んで教会に来てもらえるようになるのか、を率直に尋ねてみるというものです。
教会スタッフと父母が、「裁かない、説得しない、話を聞く」を合言葉に、心を込めて子供たちと向き合い、交流する中でさまざまな「奇跡」が起きました。
〇3 年間、ひきこもりだった男性青年が、教会イベントに喜んで参加。
〇15 年ぶりに教会の研修会に参加し、教会の公職を歩むことを決意。
〇10 数年ぶりに教会を訪問、信徒の歓迎に感激し「尋訪」に同行するようになる。
この「尋訪」の取り組みは 2021 年 7 月から本格的にスタートし、1 年半の間に、数百人の 2 世が教会と連結するようになりました。
昨年夏の安倍元首相暗殺事件を契機に、私たちは「真の愛があふれる家庭と教会を作る」という原点に今一度、立ち返り、2 世圏が「幸せな信徒です」と社会に対して自ら誇れる教会づくり、環境づくりに努力しているところです。
これと合わせて、信徒家庭に対する総合的な支援体制強化の一環として、全国に家庭相談員を配置しました。一定の教育を受けて認定された家庭相談員を現在までに 1,500 名配置し、信徒や二世信者からの様々な相談に乗り、寄り添いながら抱える諸問題の解決に向かう努力をしています。その結果、「誰にも言えなかった苦しい胸の内を聞いてもらえ、整理されて新しい出発が出来た」「親身になって悩みを聞いてくださり、問題解決ができました」「適切なアドバイスをいただき、感動しました」などの感想が数多く寄せられています。
私たちは今後も教会の改革・改善を中断することなく推進して参ります。
◎社会奉仕活動家庭連合平和ボランティア隊「UPeace」は 2011 年 3 月の東日本大震災を契機に、スタートしたボランティアチームです。息の長い活動を通じて、ボランティアメンバーが育ち、継続的な支援があって初めて、被災地の人たちとの信頼関係も構築できてまいります。2011 年 3 月の発足以来、現在までに日本各地で発生した十数の災害に対して 400 回以上のボランティア派遣を行い、派遣した人
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数は延べ 4,300 名を超えています。現在も東日本大震災の被災地を始め、今年
秋田や佐賀で起きた洪水災害に対しても継続した支援活動を続けています。今後とも変わらずに進めてまいります。
UPeace 活動紹介 PPT（資料４）10このほか各教会では、清掃・地域美化活動、社会福祉施設等の訪問・物品の寄付、バザー活動、リサイクル収集活動、地域の祭りの手伝い、社会福祉協議会や赤十字への寄付など様々な活動を展開しております。これに伴い、各地の社会福祉協議会や市長から、感謝状や表彰状が授与されております。

11◎義援金・募金一覧表※上記のほかに現場教会などにおいて各地の社会福祉協議会などへの支援多数

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◎教団解散の 3 要素「組織性」「悪質性」「継続性」はなし
以上のように、家庭連合は 2009 年のコンプライアンス宣言以降、組織全体を挙げてコンプライアンスの徹底を図るとともに、教会内の意識改革・組織改革にも具体的に取り組んできました。したがって、現在の家庭連合が“組織的に”何らかの不法行為を行うなど絶対にあり得ないことをご理解いただけると思います。要するに、“教団解散の 3 要素”のうち、家庭連合に「組織性」がないのは明らかです。
実際のところ、多方面における教会改革の実りとして、コンプライアンス遵守
が教会全体に浸透し、その結果として、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の弁護士を代理人とする献金返還要請等の通知書は、下図のように 2009 年
以降大幅に減少しています。
献金トラブルに関する通知書件数（資料５）13上図は、主に全国弁連の弁護士から 2009 年以降に家庭連合に送られてきた
献金トラブルに関する通知書の件数ですが、年々顕著に減少し続けていることが分かります。下図は、それらの通知書の事案が（最初の出金を基準として）いつ起こったものかを調査したもので、2009 年以降の事案はそれ以前の事案に対して件数で 84％減、請求額で 96％減となっていることが分かります。
また、1987 年から 2022 年 6 月までの 36 年半の通知書事案の合計件数に対し、2009 年以降の事案（最初の出金が 2009 年以降）の合計件数は、当法人の調査で 2．8％と劇的に減少しています。すなわち、1987 年以降 36 年半の通知書事案の中身は、そのほとんどすべて（97．2％）が 2009 年より前の事案についてのものであるということです。
このことからも、2009 年のコンプライアンス宣言以降の積極的な取り組みによって、献金奨励等の状況が大きく改善されたことをデータが裏付けるものであり、「継続性」はない、と言えます。
（なお、通知書事案のうち訴訟に移行したものについては、後記のとおり、ここには含めていません。また、2022 年 7 月以降は、それまでの劇的な減少傾向に反して通知書の件数が増えましたが、これは事件以降の批判的な報道を受けた結果であると言えるため、今回の計算には含めていません。）
さらに、そもそも当法人に対する通知書は、元信者らからの一方的な請求であるため、通知書事案が発生したことのみをもって「被害」等の存在を認めること
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はできません。これらの通知書事案は、弁護士が入り、話し合って和解し、解決金の支払いも完了し解決したものであって、裁判所等の公的機関による被害の存否に関する判断を受けていません。したがって、被害主張に対する事実確認や請求金額に対する解決金の金額を無視し、通知書記載の一方的な請求金額を「被害」等と主張することは、誤りであると言わざるを得ません。
なお、この 36 年半の通知書事案には、家庭連合が全く関係していない物品販
売に関する請求等、そもそも家庭連合が受領していない金員についての請求が多数含まれています。
また、家庭連合との法的闘争において長年にわたり敵対関係にある全国弁連
が公表している「被害件数」「被害金額」の数値でさえ、2009 年以降は顕著な減少傾向にあることが分かります。全国弁連の代表世話人である山口広弁護士は「消費者法ニュース」（2022 年 7 月号）に寄せた「増大するミニ集団の被害相談」と題する一文の中で「旧統一教会関連の相談は減りました」と、この事実をはっきり認めています。さらに、消費者庁に寄せられた「相談件数」のデータでも同様に 2009 年以降は確実に減少傾向にあり、「継続性なし」を裏付けるものとなっています。以下に資料を添付します。
全国弁連・消費者庁データ（資料５）15

次に、全国弁連は 2022 年 9 月 16 日、都内で開催した集会で、「2009 年以降
も、献金を強要されるなどした（として裁判化した）ケースは 60 件以上あり、係争中のものも含め、総額は少なくとも 7 億 9000 万円に上ることが報告」（NHK ニュース）されたと述べています。これについて、精査します。
まず、2009 年以降に提訴された裁判件数は、係争中のものを含めても全部で40 件です。「60 件以上」ではありません。
さらに、この 40 件のうち、2009 年以降の事案といえるもの、すなわち、最初の献金がコンプライアンス宣言後である事案は、わずか 4 件しかありません。
家庭連合が被告となった献金請求裁判・青春を返せ裁判の数は、1988 年から2023 年までで合計 169 件ですが、このうち 165 件（約 98％）は 2009 年以前の事案であり、コンプライアンス宣言後の事案は全体の約 2.36％（4 件）しかないということがわかります。
また、2009 年以降に提訴された 40 件の裁判のうち、上記 4 件を除いた残り
36 件の事案の中で、最も古いものでは最初の献金が 1973 年という驚くべきものでした。したがって、全国弁連が主張する「2009 年以降も、献金を強要されるなどしたケースは 60 件以上あり」との主張は、「4 件」の間違いであり、著
しく事実と異なっている上、この 4 件においても実際に献金が強要された事実などありません。
2009 年以降の事案である上記 4 件については、うち 3 件は和解で訴訟が終了
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しており、3 件の請求総額は 30,182,427 円、和解金総額は 20,800,000 円（約68.9％）でした。また、1 件は判決で訴訟が終了しており、請求額 7,724,290 円の事件で、認容額は 4,760,500 円（約 61.63％）でした。
全国弁連は「総額は少なくとも 7 億 9000 万円に上る」などと述べていますが、上記 4 件の請求総額、支払総額のいずれも 4000 万円を下回っていますので、この全国弁連の主張も著しく事実に反しています。
民事裁判件数（資料５）

以上の事実は、家庭連合が「組織的に」「継続的に」悪質な行為を行ってきた事実がないことを雄弁に物語っていると断言できます。
なお、家庭連合が被告となった献金請求裁判・青春を返せ裁判の件数の合計
169 件が宗教法人として多い、との印象を持たれる方もおられるかもしれませんが、これは国際弁護士・中山達樹氏が分析していますように、青春を返せ裁判の原告の元信者のほとんどが、拉致監禁・強制改宗の被害者であることが原因です。彼らが提訴したのは、キリスト教牧師等の“脱会カウンセラー” の説得によって脱会させられ、その上で「リハビリの一環として、裁判をしなさい」と言われたからです。これに反抗すると、教会の教えをまだ棄てていないのではないか、との疑念を持たれるため、元信者が教団を敵に回して、全国弁連の弁護士を
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代理人として返金訴訟を行う。かくして、脱会カウンセラーは全国弁連と組んで、教団から、信徒を奪い、献金を奪い、社会的信用を奪ってきたのです。
家庭連合の使用者責任が認められた札幌「青春を返せ裁判」原告の脱会時の状
況（原告ら本人の裁判での証言をもとに作成）（資料６）

家庭連合信者の拉致監禁被害件数と裁判件数の推移（資料 6）18ところで、文部科学省は、家庭連合が敗訴した 22 件の民事裁判を「悪質性」の根拠の一つとしていますが、そのうちの 1 件（東京地方裁判所平成 24 年（ワ）第 19029 号）について指摘したいと思います。この裁判の原告である元信者（拉致監禁・強制改宗によって脱会）は、文部科学省が家庭連合に対して質問権を行使しないこと及び解散命令請求をしないことが違法であると主張し、国に対しても賠償請求を行いました。これは原告代理人であった全国弁連の弁護士らが主導したものですが、東京地裁は 2017 年 2 月、原告の同請求を棄却しました。
国は、家庭連合に対して質問権行使及び解散命令請求を行わなかったことの正当性を主張し、裁判所がそれを認めたのです。それから 6 年以上経ちましたが、家庭連合は大きな問題は一切起こしておらず、特に昨秋以降はさらなる教会改革を進めています。今さら文部科学省が解散命令請求を行う理由がないのは明らかです。
◎2022 年 10 月の会見以降の教会改革の推進
また、昨年 7 月の安倍首相銃撃事件後の世論や 12 月の「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律」の制定などを受けて、家庭連合ではさらなる改革を進めてきました。このたびの改革の柱は、10 万円以上の献金受領の際に記入する献金確認書を新設して過度な献金をしないようにしたことと、受領書を発行するようにして透明性を強化したことです。今年 6 月に教会員を対象に実施したアンケートでは、97～98％の教会員がこれらの改革を実感していると回答しました。
その他にも、所定の研修を受け、本部の認定を受けた相談員を各教会に配置するなど信徒に対するサポートの強化や、信徒の意見を取り入れた教会運営を一層推進するなどの組織刷新も行っています。これらは、12 月の新法制定に際して、他のどの宗教団体よりも厳密な法の運用を行い、同時にコンプライアンスにおいても模範的なガバナンスを実行しようとするものです。今後、法令の違反が疑われるような案件が一件も出ることがないようにするため、現在も改革を進めています。下図は今回の改革のポイントを簡単に整理したものです。

192022 年以降の教会改革（資料７）◎家庭連合と信徒が受けた被害事件を契機として出された自民党の「決別」宣言と、常軌を逸したとしか表現できないメディア報道により、信徒たちが地域や職場で白い目で見られ、差別を受け、家族内の信徒と非信徒の間に緊張関係が生じ、今までの平穏な暮らしが脅かされ、崩壊しています。以下にその一端を記します。
◆職場での差別〇取締役で働いていた信者が、親族である社長から「家庭連合を辞めるか、会社を辞めるか選べ」と迫られた。
〇仏教寺院で僧侶として働いていたが、今回の報道によって僧侶として働けなくなった。
〇メディアが著作権無視で教団関連の写真をアップしたせいで、そこに顔が写り、信仰していることが会社に知られ、「お前信者か」と名指しされ、会社を辞めざるを得なかった。
◆夫婦・親族〇メディア報道を見て、夫から離婚したいと言われている。
〇「信仰をやめないと離婚する」と夫から脅されている。
〇「教会を辞めるか、離婚するかどちらが良いか」と迫られている。
〇夫と義父母から、家庭連合を辞めるように迫られている。
〇メディア報道を見た夫から「お前を殺す」と脅された。
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◆所持品の没収・破壊等〇メディア報道に腹を立てた夫が教会関連のものを捨ててしまった。また、「離婚だ」と脅され、家庭連合を辞めざるを得なかった。
〇3 人の息子が、教会関連のものを強制的に処分。さらに教会と連絡を取ることができないように携帯電話を取り上げられた。
〇夫から「教会と縁を切らずに信仰を続けるのなら家を出て一人暮らししろ」と言われ、信者である妻は心身ともに苦しんでいる。
〇夫から離婚宣言をされ、嫌がらせで洋服等の衣類や布団を燃やされた。
◆身体的虐待、精神的虐待〇夫が家庭連合の敷地内に侵入し、教会内で妻を殴るという事件が発生。
〇夫から「嘘つき！」「悪女！」「悔い改めて家庭連合を辞めろ！」との言葉の暴力を受けている。
〇女性信者が息子から身体的暴行を受け、肋骨を骨折して病院に入院した。
◆家庭内絶縁宣言〇母から「家庭連合の信者を辞めるように」と言われたが、拒否した結果、親子の縁を切られた。
◆学生・青年〇メディア報道によって過度のストレスを受けた青年の自殺事件が発生。
〇過度のメディア批判によってストレスを受け、顔の半分が麻痺状態になってしまった。
〇数多くの学生がいる前で教師・教授が家庭連合の批判をし、その場にいるのが苦しくなった。
〇中学校の子供が不登校になってしまった。
〇PTSD に苦しみ 3 ヶ月間入院することになった。
◆社会からの排斥〇教会員が教会の花を買いに行ったら、「反社会的団体の人には、花は売りません」と言われて売ってくれなかった。
◆教会に対する被害〇何者かが本部ホームページに「明日の朝、お前らの本部に行って、ナイフで皆殺しにしてやる」と殺害予告が書き込まれる。全国の教会でも、殺害予告が届いている。
〇奈良の教会長に対する殺害予告によって、地元の教会が予防的に閉鎖された。
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〇東京、奈良、大阪では、街宣車が教会周辺を巡回し、教会を誹謗中傷するス
ローガンを叫んでいた。"韓国の反日団体、日本から出ていけ！"と叫ばれたことも度々ある。
〇信徒である議員の家の前で、連日街宣車が叫んでいる。
〇愛知県では 2022 年 8 月 15 日、教会の郵便ポストが黒く塗りつぶされ、安倍首相を殺した犯人を称える落書きがスプレーで書き込まれた。
〇全国の家庭連合の教会が受けた脅しや誹謗中傷の電話は数えきれない。
◎信教の自由は担保されるのか
宗教法人が解散したとしても、法人格を失い、税制の優遇がなくなるだけで、個々人の宗教活動はなんら制限されることなく保障されるとの言説が散見されますが、果たして本当でしょうか。
櫻井圀郎・東京基督教大学特任教授は雑誌『キリストと世界 : 東京基督教大学紀要』の中の「宗教法人解散後の宗教活動」で、「法人は，解散後も清算の目的のためには存続するが，本来の目的のための事業・活動・法律行為などは一切できないのであるから，一般社会常識的には，『法人は解散によって消滅する』と言っても誤りではない」と断言。
次のような説明をしています。
「世俗面である礼拝施設を含む財産については，一切，その権利を喪失するとしても，財産によって縛られない宗教活動については，『宗教法人の解散』は何の影響ももたらさないのである。
それゆえ，宗教法人『オウム真理教』の解散があったとしても，宗教団体『オウム真理教』は，影響を受けることなく存続し，その活動を継続することができるのである。
ただし，『宗教団体』の財産の一切は，宗教団体の世俗の領域として，『宗教法人』の所有に属しているから，宗教法人の解散によって，当該宗教団体は，その有していた財産の一切を失うことになることは避けられない。
したがって，『宗教法人』の解散後，存続する『宗教団体』は，鉛筆 1 本，紙1 枚も持たない，財産的には『ゼロからの再出発』とならざるを得ない」（原文のまま）
教団の財産である建物（教会）がなくなってしまうため、信徒が自由に集まり、礼拝を捧げる場所がなくなります。だったら、どこかの公的な施設を借りればよ22

い、という意見もありましょう。ですが、解散請求が出されていない現時点でも、教団との関係を断絶し、公的な施設を貸さないと明言している自治体がある状況です。解散の決定が下されれば、公的な施設の貸し出しをしないという判断を下す自治体が増えることは必至です。せいぜい、信徒の個人宅でひっそりと小さな集会を開催するのが精いっぱいで、これまでのように、家庭連合の教会礼拝堂
で 100 人 200 人が心おきなく聖歌を讃美するという光景は日本国内から消滅してしまいます。
宗教法人の解散命令が出されることは、公的な国家機関により「反社会的」とのレッテルを貼られることを意味します。それにより受ける社会の冷たいまな
ざしと、満足な会場ひとつ確保できないという内外の逆風は、全国津々浦々に住む数十万人の信徒の信仰心を徹底的に痛めつけ、今でさえある宗教的なヘイト
をとてつもなく拡大させ、その差別と攻撃を国家の名を以て正当化するものです。それは信者らに対しても致命的な打撃を及ぼすでしょう。これは、まさに基本的な人権と信教の自由の侵害以外の何物でもありません。
◎最後に中山達樹弁護士が、2023 年 9 月 9 日付のブログに掲載した家庭連合 2 世信
徒の声を、以下に掲載します。
「家庭連合は現在熱心に改革中にもかかわらず、解散なんてあり得ないと感じます。
問題となる行為が最近にもあったというなら、具体的に示してもらい、停止命
令など出してもらえれば、あるいは改善措置命令を出してもらえれば、やめたり、改善したりできます。
それでもやめない場合に、一番重い解散請求をすべきだと思います。
『不当寄付勧誘防止法』ですら、類似の勧告等の手順が定められています。特に 2 世は、この宗教があったために親が祝福結婚をしたという動かぬ事実があります。もし家庭連合に悪なるレッテルが貼られれば、存在を根本から否定された気持ちになります。生まれてこの方、一切悪いことをしていないにもかかわらずです」
家庭連合の信仰を持つ両親から生まれた祝福２世の戸惑いや絶望は深いものがあります。
「安倍晋三元首相が銃撃された後の報道を目にすると、自分の存在が否定されている気がする」「自分が世間から反社会的な存在と見られているかのようだ。
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社会を良くしたいと心の底から思っているのに、それが悪く見られるのは残念だ」「自民党が絶縁宣言して、政府からも捨てられた気分」などの気持ちを抱いています。これは現時点での感想です。もし、教団の解散命令が出されれば、2世信徒の衝撃は想像を絶するものとなりましょう。
中山弁護士は、解散命令請求は家庭連合にとって「社会的死」を意味すると指摘していますが、家庭連合 2 世にとっては、「社会的死」にとどまらず、「肉体的な死」につながる危険性もあります。
一部の報道では、岸田首相は、自らの政権の支持拡大につなげるために家庭連合の解散命令請求を行う、というような信じがたいものもあり、教会関係者の不安は高まっております。
私たちの信徒の圧倒的大多数は普段から誰にも迷惑をかけることなく静謐な信仰生活を送り、地域社会と共存しながら、平和に宗教活動を行っています。上
述の通り、解散命令請求が出されれば、信者の信教の自由が侵害され、公的な機関により反社会的団体としてのレッテルが貼られることにより、信者や教団職員が様々なヘイトクライムの被害に遭い、社会的不利益を被る可能性があります。一部の“被害者”と呼ばれる方々や長年、家庭連合を敵視してきた全国弁連、元信者らの意見だけを受け入れて極端な判断を下せば、それによってもっと多くの新たな被害者を生むことになるかもしれない点を、ぜひ忘れないでいただ
きたいのです。
一方的な全国弁連の主張を検証もせずに垂れ流したマスコミの偏向報道に端を発し、それに煽られた国民世論に突き動かされる形で拙速に行われた自民党による「断絶宣言」、そして岸田首相による一夜にしての法解釈変更および当法人に対する解散命令請求を念頭においた政府の質問権の行使等々、昨夏の事件発生から今日まで至るまでの経緯には、余りにも多くの不合理かつ不透明な部
分があります。政府および関係機関、部署におかれましては、後世に禍根を残す
ことのなきよう、公正、公平かつ賢明なるご判断により、憲法で保障された国民の信教の自由が損なわれることが無いよう、深きご配慮の程、お願い申し上げます。

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