Ⅶ．会務【法人事業／法人管理関係】（１）会員総会
2018 年度通常総会は４月 27 日に帝国ホテルで開催した。総会議長には定款に基づき、小林喜光 代表幹事が選任された。当日は、出席数 120 名、議決権行使者 62 名、委任状による議決権行使者 921 名の合計 1,103 名となり、会員総数 1,488 名の過半数(745 名）を得たことを確認し、通常総会が適法に成立した旨を宣言した。さらに、第３号議案および第７号議案の決議に必要な会員総数の３分の２（992 名）以上の出席を得たことを確認した。議案と報告事項は次の通りであり、議案はすべて原案通り承認され、可決した。議事録署名人は定款に基づき、議長および当該通常総会の出席理事が行った。
第 1 号議案「2017 年度事業報告」

横尾敬介 副代表幹事・専務理事「理事の業務監査報告」

小野俊彦 監査役

第２号議案「2017 年度収支決算」「収支決算監査報告」
第３号議案「定款の一部変更」

松尾憲治 財務委員会委員長
古川紘一 監査役

横尾敬介 副代表幹事・専務理事

第４号議案「役員等選任規程の一部変更」
第５号議案「2018 年度役員等選任」

横尾敬介 副代表幹事・専務理事

長谷川閑史 役員等候補選考委員会委員長

第６号議案「役員報酬及び費用に関する規程の一部変更」
第７号議案「基本財産の一部処分」

小林喜光 代表幹事

横尾敬介 副代表幹事・専務理事

報告事項【１】「2018 年度事業計画」

横尾敬介 副代表幹事・専務理事

報告事項【２】「2018 年度収支予算」

松尾憲治 財務委員会委員長

各議案の提案・報告要旨は以下の通り。
第１号議案については、横尾専務理事による 2017 年度事業報告の後、小野監査役
より、理事の業務執行状況の監査結果について、不正行為または法令もしくは定款に違反する重大な過失はないことを認める旨の業務監査報告があった。
第２号議案については、松尾財務委員長による 2017 年度収支決算の説明の後、古川監査役より、収支決算および期末の財産状態が正確に表示されていることを確認した旨の監査結果があった。
第３号議案については、横尾専務理事より、定款第 46 条第２項で規定する幹事の定数を 250 名以上 300 名以内に変更し、定款第 48 条第２号の表記を「委員会等が提案する提言・意見・報告」に変更する旨を提案し、出席者、議決権行使書面ならびに委任状により、議決権の３分の２以上の多数を得て承認された。
第４号議案については、役員等選任規程第 19 条第１項および第 20 条第１項において、代表幹事および副代表幹事の選考基準を明文化し、第３号議案の定款の一部変更に合わせ、役員等選任規程第 25 条および第 27 条において、幹事の定数、毎年選任する人数、再任幹事の選考基準について明記する旨、横尾専務理事が提案した。
第５号議案では、2018 年度役員等選任（2018 年４月 27 日任期満了役員）について、
役員等候補選考委員会の選考結果に基づき、長谷川役員等候補選考委員長が以下の通り提案した。
２期満了となる理事のうち、金丸恭文については、役員等選任規程第 20 条第３項に基づき、３期目の再任理事として総会で選任し、副代表幹事の職責を担う業務執行理事候補者として理事会に推薦する。
同じく２期満了となる理事のうち、志賀俊之、野路國夫、および２期目任期中である理事の隅修三は退任、１期満了となる理事のうち、大八木成男、木川眞、佐藤義雄、
宮田孝一は再任理事として選任し、副代表幹事の職責を担う業務執行理事候補者として理事会に推薦する。
新任理事には秋池玲子、石村和彦を選任し、副代表幹事の職責を担う業務執行理事候補者として理事会に推薦する。
この結果、理事は任期中 10 名、再任５名、新任２名の計 17 名となった。
公益社団法人の法定上の監事である監査役については、小野俊彦、古川紘一が任期満了により退任し、新任として小林節、鈴木弘治を推薦、これにより監査役は、任期中３名、新任２名の合計５名となった。
幹事は第３号議案の定款の一部変更において、定数 250 名以上 300 名以内と変更した。これに伴い、2018 年度の幹事は、再任 110 名、新任 40 名、期中辞任者の任期を引き継ぐ任期１年の幹事 13 名を選任し、任期中の幹事 122 名と合わせ、幹事は合計285 名となった。
会計監査人については、現会計監査人である東陽監査法人の任期が本総会をもって満了となるが、引き続き本会の会計監査人として再任した。
本提案は、出席者、議決権行使書面ならびに委任状により議決権の過半数を得てす
べて承認され、被選任者は就任を承諾した。
第６号議案では、役員報酬及び費用に関する規程の一部変更として、報酬月額、常勤役員賞与額、常務理事退職金積立額の変更ならびに同積立額を超えて積み立てる必要がある場合の規定の追加について、小林代表幹事が提案した。
第７号議案では、事務局体制の増強およびＩＴへの対応として、基本財産の一部処分をする旨の提案を横尾専務理事が行い、出席者、議決権行使書面ならびに委任状により議決権の３分の２以上の多数を得て、承認された。
報告事項では、「2018 年度事業計画」について横尾専務理事より、「2018 年度収支予算」について松尾財務委員長より、それぞれ説明があった。
以上の全議事終了後、小林代表幹事が、代表幹事所見『「国家価値」の最大化に向けて』を発表し、閉会した。
（２）理事会
理事会は、本会の決議機関として、理事である代表幹事、副代表幹事、専務理事、ならびに常務理事により構成し、本年度は４月に２回、７月に１回（臨時）、11 月に１回、３月に１回の合計５回開催した。
なお、理事会には、本会の業務および財産状況などを調査、監査する役割を担う法定上の監事である監査役も出席している。
本年度は、役員等選任、通常総会で決議する事業報告書および計算書類等の事前承認、事業計画書、収支予算書等の承認に加え、定款、会費規程、会員総会運営規則の一部変更などの承認を行った。また、ガバナンス強化の観点から、理事の業務執行状
況について４カ月を超える間隔で２回以上理事会に報告することが法定上求められており、４月（第 34 回）、11 月（第 36 回）に実施した。なお、各回の議案および報告事項は下記の通りである。
●第 34 回理事会

2018.４.11

・第１号議案「2017 年度事業報告」
・第２号議案「2017 年度決算」
・第３号議案「2018 年度通常総会の招集と手続き等」
・報告事項「2017 年度下期理事の業務執行状況報告について」●第 35 回理事会

2018.４.27

・第１号議案「業務執行理事（副代表幹事）の選任」
・第２号議案「終身幹事の選任」
・第３号議案「顧問の選任」
・第４号議案「常勤理事の役員報酬」
・第５号議案「会計監査人の報酬」
・第６号議案「理事が自己または第三者のためにする本会との取引等」●臨時理事会2018.７.２

・第１号議案「役員報酬等に係わる委員会の設置」
・第２号議案「アドバイザリー・グループの設置」●第 36 回理事会

2018.11.５

・第１号議案「2018 年度事業計画の一部変更について」

・第２号議案「2018 年度中間決算」
・第３号議案「2019 年度通常総会の日時及び場所」
・第４号議案「理事の自己又は第三者のためにする本会との取引等」
・報告事項「2018 年度上期理事の業務執行状況報告」●第 37 回理事会

2019.３.18

・第１号議案「2019 年度事業計画」
・第２号議案「会費規程の一部変更」
・第３号議案「2019 年度予算」
・第４号議案「2018 年度常務理事役員退職慰労金積立額」
・第５号議案「定款の一部変更」
・第６号議案「会員総会運営規則の一部変更」
・第７号議案「2019 年度通常総会の招集と手続き等」（３）幹事会
代表幹事、副代表幹事、専務理事、常務理事、そして幹事で構成される幹事会は、
定款第 48 条に基づき、本会会務の審議のため毎月第３金曜日に開催した（４月の定例日は全国経済同友会セミナーが開催されたため４月 16 日に開催。８月は休会）。
2018 年１月発表の『「経済同友会 2.0」実現への組織運営改革』に基づき、幹事会
運営規則が変更（2018 年３月）され、この規則に沿って運営を行った。新しい規則では、「審議」（＝入会者、委員会等が提案する提言・意見、役員等選任に係わる候補者の推薦等）、「確認」（＝幹事の辞任、退会者）「協議」（＝委員会が提案する重要な提言の中間段階で行う論点整理）、そして従来通りの「報告」という分け方とな
り、議案の取り扱いが従来よりも明確化された。
また、通常の議事に加えて、10 月には海堀安喜 内閣府政策統括官（防災担当）を招聘し、本年度頻発した自然災害とその対応に関する講演を行った。各回の議題は以下の通りである。
●４月幹事会2018.４.16

・幹事の辞任について・入会者の選考、退会者の確認について
・2017 年度事業報告（案）について・2017 年度決算について
・2017 年度政治・行政改革委員会

活動報告書（案）について・ダイバーシティと働き方に関するアンケート調査結果（案）について

・欧州ミッション

報告書（案）について

・「規制のサンドボックス」制度に関する法案への意見について
・経済団体共同要望「電気料金抑制を実現するエネルギー・温暖化政策を求める」
について
・日本・スウェーデン●５月幹事会

ビジネスサミットのご案内について2018.５.18

・新任役員紹介・入会者の選考、退会者の確認について
・2017 年度経営改革委員会

提言（案）について・2017 年度医療・介護システム改革委員会
・2017 年度教育改革委員会

中間提言（案）について

意見（案）について

・環境・資源エネルギー委員会

パブリックコメント（案）について・2017 年度成長フロンティア開拓委員会

報告書（案）について

・新たな財政健全化計画に関する提言について
・法人賛助会費について
・独立役員（社外取締役・社外監査役）・経営諮問委員等候補者の登録・紹介制度について
・東京オリンピック・パラリンピック 2020 委員会の活動について●６月幹事会2018.６.15

・新任役員紹介・入会者の選考、退会者の確認について
・報酬委員会（仮称）とアドバイザリー・グループの設置について
・2017 年度人材戦略と生産性革新委員会

提言（案）について

・幹事の辞任について・役員等候補選考委員会の設置について
・2017 年度国際関係委員会

活動報告書（案）について・2017 年度憲法問題委員会

活動報告書（案）について・2018 年６月（第 125 回）景気定点観測アンケート調査結果について
・2018 年度 幹事個別訪問の実施について
・留学生支援企業協力推進協会の活動・協力依頼について
・東京経済研究センター（TCER）研究活動助成のお願いについて
・「デジタル・ガバメントの実現に向けた緊急提言」について●７月幹事会2018.７.20

・入会者の選考、退会者の確認について
・デジタル政府・行革ＰＴ

提言（案）について・スポーツとアートの産業化委員会
・アフリカ委員会

意見（案）について

提言（案）について・新産業革命と規制・法制改革委員会

意見（案）の論点整理について

・2018 年度夏季セミナーについて
・第 44 回日本・ASEAN 経営者会議（AJBM）の開催について●９月幹事会2018.９.21

・入会者の選考、退会者の確認について
・今後の高等教育の将来像に関する答申（案）に対する意見について・役員等候補選考委員会の設置について・ビジネスリスクマネジメント委員会

報告書（案）について

・先進技術による新事業創造委員会
非 IT 企業によるデータサイエンティスト育成分科会

活動報告書（案）について・2018 年９月（第 126 回）景気定点観測アンケート調査結果について
・2018 年度 役員報酬等委員会の設置について
・アドバイザリー・グループの設置について●10 月幹事会

2018.10.19

・入会者の選考、退会者の確認について
・政策審議会 データ政策およびプラットフォームを巡る制度に関する論点（案）・安全保障委員会 報告書（案）について
・代表幹事ミッション（米国）の報告について
・「女性が輝く先進企業表彰」について
・J-Win Next Stage の活動報告と今後の活動について
・講演・意見交換：「頻発する自然災害とその対応について」／

海堀安喜 内閣府 政策統括官（防災担当）●11 月幹事会

2018.11.16

・役員等候補選考委員会の結果について
・入会者の選考、退会者の確認について
・Japan 2.0 について・2018 年度 中間決算（含む監査）について
・第 44 回日本・ASEAN 経営者会議

報告について・「みんなで描くみんなの未来プロジェクト」
専門高校生徒の研究文・作文コンクールの結果について●12 月幹事会

2018.12.21

・役員等候補選考委員会の結果について
・入会者の選考について
・2019 年年頭見解（案）について
・労働市場改革委員会

提言（案）について

・先進技術による新事業創造委員会
デジタルマーケティング分科会

活動報告書（案）について・2018 年 12 月（第 127 回）景気定点観測アンケート調査結果について
・「W20 Japan 2019」の開催について●2019 年１月幹事会

2019.１.18

・入会者の選考、退会者の確認について
・物流改革を通じた成長戦略委員会

提言（案）について・出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案概要等についての意見（パブリックコメント）案
について
・国際関係委員会

活動報告書（案）について

・地域産業のイノベーション委員会

報告書（案）について

・女性が輝く先進企業表彰について
・新産業革命と規制・法制改革委員会

活動報告書（案）について

・全国経済同友会セミナーの開催について●２月幹事会2019.２.15

・入会者の選考、退会者の確認について
・環境・資源エネルギー委員会

提言（案）について

・定款の一部変更について・アフリカ委員会
・中国委員会

報告書（案）について

ミッション報告（案）について

・先進技術による新事業創造委員会

報告書（案）について・スポーツとアートの産業化委員会

報告書（案）について

・「世界経済フォーラム『グローバル競争力調査 2019-2020』」
および「IMD『世界競争力年鑑 2019』経営者意識調査」への協力依頼について

●３月幹事会

2019.３.15

・入会者の選考について・役員等候補選考委員会の結果について
・2019 年度事業計画（案）について
・会員総会運営規則および会費規程の一部変更について
・2018 年度決算見込みと 2019 年度予算（案）について
・教育革新委員会

提言（案）について・民主主義・資本主義のあり方委員会
・欧州・ロシア委員会

報告書（案）について報告書（案）について・2019 年３月（第 128 回）景気定点観測アンケート調査結果について
・一般社団法人経済同友会インターンシップ推進協会の設立について
・「国際リニアコライダー誘致に関する意思表明への期待」（経済３団体共同声明）について
・東京 2020 大会の TDM 推進に向けた試行に関する協力要請について・幹事会・幹事懇談会の日程について（４）幹事懇談会
幹事懇談会は、代表幹事、副代表幹事、幹事、監査役、終身幹事、顧問により構成され、相互交流、情報交換の場として、毎月第１週目の金曜日（１月、５月、８月は休会）に昼食懇談会の形式で開催している。
本年度は、副代表幹事、委員会委員長および副委員長を中心に９名から話題提供をいただいた。会合では、話題提供者よりご自身の業界や事業の概況、経営理念や経営戦略などについて話を伺った後、意見交換を行った。
（５）正副代表幹事会
代表幹事、副代表幹事、専務理事ならびに常務理事によって構成される正副代表幹事会は、原則として幹事会開催週の月曜日およびその２週間前の月曜日に開催した。
正副代表幹事会は、定款第 50 条および正副代表幹事会運営規則第１条に基づき、幹事会の事前協議機関として会務運営に関する事項の協議を行った。また、外部より識者を招き意見交換を行った。各回の議題は以下の通りである。
●第１回正副代表幹事会

2018.４.９

・幹事の辞任について・入会者の選考、退会者の確認について

・役員等候補選考委員会の結果について
・2017 年度政治・行政改革委員会

活動報告書（案）について・ダイバーシティと働き方に関するアンケート調査結果（案）について・意見交換：「財政健全化に向けた長期財政試算（案）」について●第２回正副代表幹事会

2018.５.14

・入会者の選考、退会者の確認について
・法人賛助会費について
・2017 年度経営改革委員会

提言（案）について・2017 年度医療・介護システム改革委員会
・2017 年度教育改革委員会

意見（案）について

・環境・資源エネルギー委員会
・財政健全化委員会

中間提言（案）について

パブリックコメント（案）について

提言（案）について・2017 年度成長フロンティア開拓委員会

報告書（案）について

・独立役員（社外取締役・社外監査役）・経営諮問委員等候補者の登録・紹介制度について
●第３回正副代表幹事会

2018.６.８

・入会者の選考、退会者の確認について
・2017 年度人材戦略と生産性革新委員会

提言（案）について

・幹事の辞任について・役員等候補選考委員会の設置について
・2017 年度憲法問題委員会

活動報告書（案）について・2017 年度国際関係委員会

活動報告書（案）について

・留学生支援企業協力推進協会の活動・協力依頼について
・東京経済研究センター（TCER）研究活動助成のお願いについて
・報酬委員会（仮称）とアドバイザリー・グループの設置について●第４回正副代表幹事会

2018.７.２

・2018 年度夏季セミナーについて●第５回正副代表幹事会

2018.７.17

・経済情勢調査会との合同会合
・入会者の選考、退会者の確認について
・デジタル政府・行革ＰＴ

提言（案）について・スポーツとアートの産業化委員会

意見（案）について

●第６回正副代表幹事会
・アフリカ委員会

2018.９.３

提言（案）について・新産業革命と規制・法制改革委員会

意見（案）について

・先進技術による新事業創造委員会
非ＩＴ企業によるデータサイエンティスト育成分科会

活動報告書（案）について●第７回正副代表幹事会

2018.９.18

・入会者の選考、退会者の確認について・「女性が輝く先進企業表彰」について・ビジネスリスクマネジメント委員会

報告書（案）について・2018 年度 役員報酬等委員会の設置について
・アドバイザリー・グループの設置について●第８回正副代表幹事会

2018.10.１

・経済情勢調査会との合同会合
・「女性が輝く先進企業表彰」について・安全保障委員会

報告書（案）について

・若手経営者参加促進委員会“ノミネート方式”による若手経営者・起業家の候補者推薦のお願い
・海外視察・ミッション派遣予定について●第９回正副代表幹事会

2018.10.15

・入会者の選考、退会者の確認について
・今後の高等教育の将来像に関する答申（案）に対する意見について・意見交換：「今、工学系の大学・大学院で何が起きているか」／

八大学工学系連合会

理事

大久保達也 東京大学 工学系研究科長・工学部長
長坂徹也 東北大学 工学研究科長・工学部長
岩附信行 東京工業大学 工学院長・工学部長●第 10 回正副代表幹事会

2018.11.５

・入会者の選考について・Japan 2.0 について・第 44 回日本・ASEAN 経営者会議

報告について・「みんなで描くみんなの未来プロジェクト」

専門高校生徒の研究文・作文コンクールについて●第 11 回正副代表幹事会

2018.11.26

・「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」
中間論点整理（案）に対する意見（案）について
・東京 2020 大会に向けた交通需要マネジメント推進に関する説明会の開催について・その他●第 12 回正副代表幹事会

2018.12.17

・経済情勢調査会との合同会合
・入会者の選考について
・2019 年年頭見解（案）について
・先進技術による新事業創造委員会
デジタルマーケティング分科会●第 13 回正副代表幹事会

活動報告書（案）について

2019.１.15

・入会者の選考、退会者の確認について
・物流改革を通じた成長戦略委員会
・労働市場改革委員会
・国際関係委員会

提言（案）について

提言（案）について

活動報告書（案）について

・地域産業のイノベーション委員会

報告書（案）について

・新産業革命と規制・法制改革委員会

活動報告書（案）について

・女性が輝く先進企業表彰について●第 14 回正副代表幹事会

2019.１.28

・経済情勢調査会との合同会合●第 15 回正副代表幹事会

2019.２.12

・入会者の選考、退会者の確認について
・環境・資源エネルギー委員会

提言（案）について・民主主義・資本主義のあり方委員会

報告書（案）について

・先進技術による新事業創造委員会

報告書（案）について・スポーツとアートの産業化委員会

報告書（案）について

・アフリカ委員会
・中国委員会

報告書（案）について

ミッション報告書（案）について

・「世界経済フォーラム『グローバル競争力調査 2019-2020』」
および「IMD『世界競争力年鑑 2019』経営者意識調査」への協力依頼について
・定款の一部変更について●第 16 回正副代表幹事会

2019.２.25

・財務省改革の取り組みについて・2019 年度事業計画について
・その他●第 17 回正副代表幹事会

2019.３.11

・役員等候補選考委員会の結果について
・入会者の選考について
・2019 年度事業計画（案）について
・会員総会運営規則および会費規程の一部変更について
・2018 年度決算見込みと 2019 年度予算（案）について
・教育革新委員会

提言（案）について・欧州・ロシア委員会

報告書（案）について

・一般社団法人経済同友会インターンシップ推進協会の設立について
・東京 2020 大会の TDM 推進に向けた試行に関する協力要請について・正副代表幹事会／幹事会・幹事懇談会の日程について●第 18 回正副代表幹事会

2019.３.25

・新産業革命と規制・法制改革委員会

意見（案）について・地方創生委員会

提言（案）について・政治改革委員会

提言（案）について

・憲法問題委員会

活動報告書（案）について

・若手経営者参加促進委員会

ノミネートメンバーの決定と活動について●スタートアップ・ミーティング
６月 10 日に福島県いわき市にて、本年度スタートアップ・ミーティングを開催した。第１セッション「骨太の方針、成長戦略等における論点整理」、第２セッション「デジタル化による新産業・新事業創出の推進」、第３セッション「イノベーショ
ン立国に向けた大学改革」、第４セッション「財政健全化への消費税率引き上げと規律強化」、第５セッション「デジタル化によるエネルギーシステムの改革」、第６セッション「2045 年に向けて目指すべき日本の姿」、第７セッション「Japan 2.0 のフレームワークについて」をテーマに、正副代表幹事および主要委員会委員長による集中的な討議を行った。本会合では、本年度における重要検討課題および、「Japan 2.0」の取りまとめに向けて、目指すべき日本の将来像とその実現における課題等について議論し、問題意識の共有を図った。
また、翌日（６月 11 日）には、東日本大震災後４回目となる東京電力福島第一原
子力発電所を訪問し、小早川智明 東京電力ホールディングス 代表執行役社長、小野明 常務執行役の案内の下、廃炉作業の進捗状況を視察した。さまざまな困難に直面しながらも一歩一歩廃炉作業を進めている現場の方々を激励するとともに、長期にわたる廃炉作業を安全に完遂することが日本全体の課題であり責任であることを、参加者一同があらためて強く認識する視察となった。
●１-Ｄａｙ ミーティング
２月３日に、本年度１-Ｄａｙミーティングを開催した。正副代表幹事を中心に、2019 年度副代表幹事候補推薦者、主要政策委員会・ＰＴの委員長・副委員長などが出席した。
第１セッションの前半では、小林代表幹事から、2018 年 12 月に公表した『Japan 2.0
最適化社会の設計―モノからコト、そしてココロへ―』に込めた思いや継承への期待について、また、櫻田謙悟 副代表幹事から「Japan 2.0」の実現に向けた活動について見解を述べた。セッション後半では、上記の話を踏まえ、新体制における活動、組
織運営について、「経済同友会のあるべき姿」「経済同友会らしさ」などの基本にも立ち返り、議論を行った。第２セッションでは、第１セッションでの議論を受けて、2019 年度事業計画における重点課題、提言実現に向けた活動のあり方や強化すべきことなどについて、活発な議論が行われた。
（６）終身幹事会
終身幹事会は、代表幹事、副代表幹事が本会の活動全般について終身幹事より意見を求める場として設置している。
本年度の終身幹事会を３月 18 日に東京會舘で開催し、当日は、終身幹事６名、正副代表幹事・専務理事・常務理事ならびに 2019 年度副代表幹事推薦候補者 14 名、合計 20 名が出席した。会合では、小林代表幹事より、４年間の活動の集大成として 2018
年 12 月に取りまとめた『Japan 2.0 最適化社会の設計』について説明、引き続き、次期代表幹事推薦候補者の櫻田副代表幹事より代表幹事就任に向けて抱負を述べた。
その後、新体制となる経済同友会が果たすべき役割とあるべき姿、今後の活動・論点などについて意見交換を行った。

（７）財務委員会
財務委員会（松尾憲治委員長）は代表幹事からの諮問に応じ、予算、決算の審議、財政基盤の維持、財務に関する課題の審議など健全な財務運営に向けた検討を行っている。
10 月 23 日に開催した第１回委員会では、外部監査法人審査会で承認された 2018
年度中間決算（案）を審議した。中間収支計算書において、事業活動収入９億５千万円、事業活動支出４億９千万円、中間貸借対照表では資産合計額 29 億７千万円となった。また、本年度下期の見通しとして、「みんなで描くみんなの未来プロジェクト」の寄附金募集について、本年度は寄附金募集を行わず、2017 年度までの繰越金残金から充当する。「IPPO IPPO NIPPON プロジェクト」支援については、６月の大阪府北部地震、平成 30 年７月豪雨、平成 30 年北海道胆振東部地震とも、国費での災害支援
にて専門高校の実習機材の補てんができる見通しまで確認できていることから、最終結果をもって判断を行う予定とし、引き続き、東日本大震災支援の経過観察を行うこととすることを確認した。
３月８日に開催した第２回委員会では、10 月〜１月の実績および２月〜３月支出見込みを踏まえ、本年度決算見込み、会費規程の一部変更、2019 度予算（案）について審議を行った。決算見込みでは、収支計算書（見込み）における事業活動収入は 10
億千５百万円、事業活動支出は 10 億８千百万円となる。公益認定基準３点について、
公益目的事業比率は 67.9％、収支相償は基本財産の一部取崩し１億２千５百万円により一時的に収益が増えたため達成しない見通しだが、計画的に解消する見込みのため問題はなく、遊休財産額の保有制限は基準を満たす見通しとなった。資産合計は 23
億８千３百万円、正味財産は 20 億３千８百万円の見込みである。
2019 年度予算（案）は、収支計算書において事業活動収入 10 億３千２百万円、事業活動支出 12 億千７百万円、事業活動収支差額マイナス１億８千４百万円とした。
2019 年度は 2018 年度と同規模の支出を見込み、政策分析センターは書籍の出版が５月になるため残事業として予定し、「みんなで描くみんなの未来プロジェクト」は公益認定の各事業の直下に位置づけて活動を行い、10 月の消費税率 10％への引き上げを想定した費用や、一部費用は５％程度の予備費的余裕を見込んでいる。一方で経費節減に努め収支均衡の実現を目指していく。投資活動収支では、システム環境整備費
用等に減価償却引当資産の取崩しを予定し、本会の主要事業である提言の発信・実行・行動活動での突発的な費用は公益目的事業資産を取崩し財源に充てる。次期繰越
収支差額は２千５百万円となる見込みである。収支計算書（損益ベース）では、経常収益計 11 億９千万円、経常費用計７億４千３百万円となり、公益認定基準である公益目的事業比率は 62.4％を見込み、収支相償および遊休財産の保有限度額の基準も満たす予定である。

また、会費規程の一部変更では、事務局体制増強の財源対策として入会金の基本財
産への積み立てをやめた上で、入会金と維持会費を通常会費と同様に共益事業会計・法人会計にも配分可能とし、2018 年度以前に積み立てた入会金については基本財産で保有する提案があった。３月の正副代表幹事会、幹事会、理事会、2019 年４月の通常総会に提案することを確認した。
（８）役員報酬等委員会
役員報酬等委員会（小林喜光委員長）は、役員報酬等の検討に関して、客観性と説
明責任を強化し、決定プロセスの安定性を向上するために、６月の正副代表幹事会と幹事会での承認、７月の臨時理事会での可決を経て、本年度、初めて設置された。
本委員会は、委員は代表幹事、副代表幹事から選任する２名、財務委員会委員長、幹事から選任する１名、幹事会で選出された会員総会に推薦する代表幹事候補者が選出された後はその候補者、オブザーバーは監査役から選任する１名、合計７名で構成する。
会合は役員報酬等委員会規程に基づき、３月に開催し、冒頭で委員の互選により小林代表幹事を委員長に選任した。続いて、本委員会の位置づけと役割を確認した上で、役員報酬及び費用に関する規程に基づき、2019 年度常勤役員候補者である新任の専務
理事１名、再任の常務理事１名、新任の常務理事１名の報酬月額ならびに役員賞与支
給月数を決定した。さらに、退職手当を支給することができる常務理事について、再任の常務理事１名、新任の常務理事１名の 2019 年度末の常務理事退職金積立額を決定した。なお、役員報酬及び費用に関する規程第４条により役員報酬等の額の決定には理事会の承認が必要なことから、2019 年４月 26 日開催の理事会において、常勤理事の役員報酬案として図る予定である。
（９）監査役の会合
監査役は、理事と相互信頼の下に公平不偏の立場で職務の執行を監査し、本会の健全な運営と社会的信頼の向上に努めている。監査役の会合は、中間決算・年度末決算の終了後の計２回開催した。
４月は、2017 年度会計監査に基づく 2017 年度決算（案）ならびに理事会に提出する理事の業務監査である 2017 年度下期の理事の業務執行状況について、監査を行った。会計監査人の選任（案）について、会員総会に東陽監査法人を再任候補として提案する旨の報告を受けた。11 月は、2018 年度中間期会計監査に基づく 2018 年度中間決算（案）ならびに理事会に提出する理事の業務監査である 2018 年度上期の理事の業務執行状況について、監査を行った。

11 月には会計監査人と監査役との懇談会を開催し、法人のガバナンスや財務などの面から今後の活動に寄与することを目的として、監査法人から 2018 年度監査実施計
画のおよび 2018 年度中間決算の報告を受け、本会の運営や会計監査の実施状況に関して意見交換を行った。なお、11 月の懇談会にて中間決算の報告が実施できたことから、毎年 10 月の中間監査の際に行っていた意見交換会は、2019 年４月の本決算の際に行うこととした。
（10）全国経済同友会代表幹事円卓会議
全国経済同友会代表幹事円卓会議では、全国 44 地域に所在する各地経済同友会の代表幹事が毎年一度、一堂に会し、わが国の経済社会が直面するさまざまな課題や時宜に応じた共通テーマに関して討議・意見交換を行い、相互の意思疎通や課題共有を図っている。併せて、共同事業である「全国経済同友会セミナー」などの開催・運営に関する重要事項を討議し、全国組織としての連携強化に努めている。
本年度は、11 月 12 日に鳥取県米子市にて開催し、全国 41 経済同友会から代表幹事
60 名（代理出席を含む）、事務局長他 58 名の計 118 名が出席した。
会議では、全国経済同友会セミナーについて、第 31 回（2018 年栃木県宇都宮市）の決算案ならびに第 32 回（2019 年新潟県新潟市）の企画案に加え、第 34 回（2021年熊本県熊本市）の開催日程が承認された。また、「各地経済同友会による地方創生・
地方活性化の取り組みについて」と題して、福岡、愛媛、静岡東部、岐阜、福井、仙台、北海道の各経済同友会における地域経済活性化に向けた活動報告が行われた。なお、北海道経済同友会からは、９月６日に発生した胆振東部地震の被災状況および復興に向けた取り組みについても報告された。
来賓講演には、伊木隆司 米子市長を招き、「中海・宍道湖・大山圏域活性化に向けた取り組み」と題する講演を伺うとともに、参加者との意見交換を行い、広域利益実現のためには各自治体の単独行動ではなく、圏域全体の意志として行動することが重要であることを再認識した。講演後には、平井伸治 鳥取県知事より講話があった。
なお、開催日の午前中には、伯耆の国「大山開山 1300 年」を記念し、大山寺の視察および特別祈祷を行った。また、前日には、鳥取県経済同友会 西部地区の主催による特別プログラムを実施し、日本一の庭園として名高い足立美術館を視察した。
（11）全国経済同友会事務局長会議
全国各地に所在する経済同友会は、それぞれ独立の団体として地域社会の発展のために諸活動を展開している。2018 年７月現在、各地の経済同友会は本会を除いて 43
組織存在し、総会員数は 15,482 名に上る。

これら各地の経済同友会との連携事業として、代表幹事、副代表幹事をはじめとする本会幹部が各地経済同友会の総会や周年事業などに出席し、講演や懇談を行うとともに、本会の諸提言の周知・広報に努めており、本年度は 22 件の講演を行った。
さらに、毎年一度、共同事業の運営に関する討議や各経済同友会の運営における課
題の共有などを行う全国経済同友会事務局長会議を開催しており、本年度は９月に岩手県盛岡市で開催した。
会議では、全国経済同友会セミナーについて、第 31 回（2018 年４月栃木県宇都宮市）の決算案ならびに第 32 回（2019 年４月新潟県新潟市）の企画案に加え、第 34回（2021 年熊本県熊本市）の開催日程案についての報告があった。また、今後の事務
局長会議の開催地（2019 年鹿児島県）や全国経済同友会代表幹事円卓会議の鳥取県米子市開催を確認した後、各経済同友会が日頃の運営において直面している具体的な課
題の改善・解決に向けて、事前に実施したアンケート調査の結果を踏まえ、実質的な意見交換を行った。議事終了後には、中村一郎 三陸鉄道 取締役社長による講演・意
見交換を実施した。