特集◆朝鮮半島におけるポストコロナ社会への移行

新型コロナウイルス感染拡大の韓国経済への影響と政策対応
渡邉雄一（アジア経済研究所）

・

はじめに

安倍

誠

（アジア経済研究所）

れに対して政府がどのような政策をおこなったのか、そしてポスト・コロナに向けて韓国経済がど

新型コロナウイルスによるパンデミックは世界
各国の経済に大きな影響を与えた。ロックダウンのような課題を抱えているのかを明らかにすることを目的にする。

など、感染拡大を防ぐために政府がおこなった国

1 ではパンデミックが韓国経済に与えた影響を民に対する行動制限は、消費や投資など国内需要

マクロ経済と労働市場を中心に概観する。2 ではを一気に冷え込ませることになった。各国内需のコロナ禍以降の韓国の金融・財政政策をみていく。

収縮に加えて行動制限によるサプライチェーンの3 はコロナ禍によって韓国の成長戦略や産業政策

寸断は世界貿易を滞らせ、経済をさらに悪化させにどのような変化があったかを論じる。4 ではポることになった。各国政府はパンダミック初期か

スト・コロナに向けた韓国経済の政策的な課題をら国民の生活維持や中小零細事業者の経営支援の論じて結びとする。

ために緊急経済対策をおこなうとともに、経済全体を回復させるためにコロナ以前とはことなる新1． マクロ経済と労働市場

たな成長戦略を実施するようになった。さらにパンデミック以後、米中対立の激化やロシアによる（1）マクロ経済への影響と経済環境の変化

ウクライナ侵攻など国際政治は動揺を続けており、

韓国経済のパフォーマンスは、新型コロナウイ

世界経済は資源や食料の価格急騰という新たな試

ルスの感染拡大を経て、どのように変化したのだ

練に直面しており、各国政府はこれへの対応にもろうか。そもそもパンデミック以前の 2010 年代に迫られている。

かけて、韓国の経済成長率は年率 3％前後の低成

言うまでもなく、韓国も新型コロナウイルスの長が一貫して続いていた。その間、個人消費や企感染拡大に見舞われた。韓国政府は検査・診断

業投資といった内需は底堅く推移してきた一方で、（Test）、疫学調査・追跡（Trace）、隔離・治療

貿易立国にもかかわらず輸出の成長寄与度は 2010

（Treat）の 3T の徹底に集約されるみずからの防年代中盤以降、次第に力強さを欠くようになって疫体制を「K －防疫」と称してその効果の高さをいった（奥田・渡邉 2022a）。2010 年代末には、韓喧伝した。しかし、韓国も多くの国と同様に、感国経済の牽引役である半導体の市況悪化や米中貿染が拡大した時期には飲食店の営業停止や一定人

易摩擦の激化、国内の不動産市場対策などによっ数以上の集合禁止などの行動制限をせざるをえなて輸出や設備・建設投資が低迷し、それらを補うかった。また世界貿易の縮小とその後の資源・食形で政府消費や公共投資が景気の下支えをする構料価格の急騰は当然のことながら貿易依存度の高図が定着していた（奥田・渡邉 2019、奥田・渡邉

い韓国経済に影響を与えた。そのため、韓国政府

2020）。そうしたなかで、2020 年から始まったコも対策に迫られることになった。本稿はパンデミッ

ロナ禍が韓国経済に打撃を与えるに至った。

クが韓国経済にどのような影響を与えたのか、そ28

現代韓国朝鮮研究

第 22 号（2023.1）

図 1 は、文在寅政権が発足した 2017 年以降の

図 1 実質 GDP 成長率と主要項目の増減率（対前期比）
（注）各数値は季節調整系列を示す。
（出所）韓国統計庁 国家統計ポータル（KOSIS）より筆者作成。

（単位：％）

四半期別実質 GDP 成長率および主要項目の増減やオンラインツールなどの普及によって引き合い率（対前期比）の推移を示している。GDP は 2020の強まった半導体を中心とする輸出の活況であっ年の前半にかけて前期比マイナスが続き、年率でた。前者の個人消費の回復については、政府の積みても 2020 年はアジア通貨危機（1998 年）以来と極的な財政支援によるところが大きかったとされなるマイナス成長（－0.7％）に見舞われた。そのる（奥田・渡邉 2022b）。2020 年 5 月に全国民向け

主な要因となったのは、GDP の約半分を占める民に支給された緊急災難支援金を皮切りに、その後間消費の全般的な低迷と、それについで高いシェもコロナ禍の長期化に伴って営業・集合制限措置（1）

アを占める輸出の不振であった 。そうしたなかを受けた自営業者や低所得者層などに対して各種でも、半導体関連の設備投資および政府消費が景支援金が繰り返し給付された。また、対面型業種

気全体の底割れを防ぎ、経済成長の落ち込みを低を対象とした割引クーポンの発給やクレジット

く抑えることに寄与した（奥田・渡邉 2021）。た

カード利用時におけるキャッシュバック支援とだし、業種別にみれば製造業や建設業のほか、宿いった消費喚起策もあわせて実施された。後者の泊・飲食や卸・小売、運送、レジャー関連といっ輸出回復については、過去最高額を記録した貿易

たサービス業を含めて幅広い業種がコロナ禍によ実績からも明らかであり、主力の半導体のほかにり大きな打撃を受けたことには間違いない。

市況の戻った石油化学や鉄鋼製品、自動車の好転

2020 年の後半以降には GDP は再びプラス成長などが追い風となった。コロナ禍からの回復にに転換するとともに、とりわけ 2021 年にかけてとって、輸出が果たした役割も非常に大きかった経済の回復基調が進んだ（図 1）。その原動力とといえる（2）。こうして内需と輸出が両輪のようになったのも、政府の景気対策や防疫措置の緩和に機能したことで、2021 年の実質 GDP 成長率はよって喚起された民間消費の復調と、テレワーク

4.1％の V 字回復を果たした。業種別でみても、製新型コロナウイルス感染拡大の韓国経済への影響と政策対応

29

造業やサービス業など多くの業種（建設業を除く）

激な輸入物価の上昇には 2021 年から続く漸進的で付加価値額はプラス転換をみた。

なウォン安基調が作用している側面もあり、そう

しかし、2022 年に入って足元の経済環境は大した経路からも国内物価の高騰に拍車がかかってきく変化しつつある。その最も大きな変化は、国いる（3）。インフレ圧力の増幅は景気の下振れリス

内物価の高騰である。図 2 は、主要な物価指数のクとなるため、政府は物価安定を当面の課題に掲

上昇率を示している。消費者物価は 2021 年からげ、様々な物価高対策を講じることを余儀なくさ尻上がりに上昇していたが、2022 年に入るとそのれている（4）。

ペースはさらに加速し、韓国銀行が定める物価安定目標（2％）を大きく超える高い水準で推移し続（2）労働市場の変化けている。2020 年にはデフレ傾向にあった生産コロナ禍はマクロ経済全体に甚大な影響をもた者物価もまた、大幅な上昇を示している。物価上らしたが、労働市場に対してはどのような影響が昇の主な要因は、ロシアによるウクライナ侵攻やあったのだろうか。図 3 は、2017 年以降の就業

グローバルなサプライチェーンの不安定化を背景

者数の推移を月別に示している。就業者数全体でとして、輸入依存度の高い原油などのエネルギー

みると、2020 年の年初までは順調な増加傾向を

価格や農畜水産物・工業製品価格、サービス価格

みせていた（5）。しかし、パンデミックに伴う生産といった供給側における上昇圧力が総体的に強や消費の縮減によって同年 3 月から就業者数は減まったことにある（韓国銀行 2022）。ただし、個少に大きく転じ、2020 年は年間を通して前年比

人サービス価格の上昇には原材料費の高騰のほかで約 22 万人の大幅な減少を記録するに至った。

に、行動制限の緩和・解除に伴う対面型サービス

とりわけ、対面業務が中心の宿泊・飲食や卸・小需要（外食や観光など）の増大や人件費の上昇と売、教育サービスといったサービス部門での就業

いった需要側の影響も無視できない。さらに、急者数の落ち込みが激しく、製造業や建設業でも減図 2 主要物価指数の上昇率

（出所）韓国銀行 経済統計システム（ECOS）より筆者作成。

30

現代韓国朝鮮研究

第 22 号（2023.1）（単位：％）

図 3 就業者数の推移

（単位：万人）（出所）韓国統計庁 国家統計ポータル（KOSIS）より筆者作成。

少が続いた。雇用減のしわ寄せは、就業が不安定策であった（渡邉・安倍 2021）。例えば、雇用調

で低賃金の非正規職（臨時・日雇い職など）や自整を余儀なくされた事業者に対しては従業員の休営業層などに集中した。ただし、自営業者につい業・休職手当の一部補償を行う雇用維持支援金をては従業員を抱えずに単身や家族経営によって事拡大したほか、無給休職者に対しては新たな支援業を行う者は増加する傾向にあったため、人件費金の創設、零細事業者や中小企業向けには雇用安を節減して事業を継続する生存戦略が一部でとら

定資金とよばれる賃金補助の追加支援を行った。

れたとみられる。一方で正規職の就業者数は引き

これらの施策は、主にコロナ禍による打撃を受け続き増加していたため、労働市場の二極化が表面た事業者や雇用保険に加入している労働者向けの化した。年代別にみても、20 ～ 50 歳代まで幅広ものであったが、雇用保険未加入の不安定就業者

く就業者数は減少し続けたのに対して、政府の直に対しては、緊急雇用安定支援金の給付や生活安接雇用事業の恩恵を受けて短期雇用が中心の高齢

定資金の融資拡大などが実施された。また、失業者層（60 歳代以上）だけは逆に伸び続けるとい者に対しては雇用保険からの求職（失業）給付やう現象がみられた。

職業訓練事業および就業支援プログラムの実施な

このようにコロナ禍は就業者数の動向には大きど、従来の失業対策が拡充された。雇用創出策にな影響を与えたが、失業者数については緩慢な増ついても、公共機関における直接雇用事業の拡大

加にとどまり（2020 年の年間失業率は 0.2％ポイ

を中心に、新たに非対面型や IT・デジタル分野

ント悪化の 4.0％）、他方で一時休職者数や非労働に特化した就業機会を主に若年層に対して提供す

力人口は大幅に増大した。これらは政府の雇用対る試みが行われた。

策によってもたらされた変化であった。コロナ下コロナ禍の長期化に伴い、就業者数の大幅な減における緊急経済対策の大きな柱であった雇用対少や失業者数の増加といった労働市場への影響は、

策の中心は、在職者や休職者向けの雇用維持支援

2021 年の年初まで続いた。しかし、それ以降は新型コロナウイルス感染拡大の韓国経済への影響と政策対応

31

個人消費や輸出の回復基調を受けて、労働市場も

2． 金融・財政政策

大幅に改善していった。2020 年にかけて激減した就業者数は 2021 年 3 月から再び増加に転じ、2021（1）金融政策の役割と転換

年の通年では前年比約 37 万人増と 2020 年の減少

新型コロナウイルス感染症の拡大に直面して、幅を大きく上回るとともに、2022 年に入ると全体

金融政策の側面からはどのような対応を迫られたの就業者数はコロナ禍以前の水準を超過するまでのだろうか。コロナ禍に対応した金融政策の特徴に回復した（図 3）。就業者数の戻りは特にサービは、大規模な金融緩和にあった。感染拡大に伴うス業で著しかったが、情報通信や運輸・倉庫など経済活動の停滞によって流動性危機が引き起こさ

非対面型およびデジタル転換が進む業種や保健福れることを懸念して、政府は 2020 年 2 月の流行祉業などでは増大した一方で、長引く営業制限に

初期段階から中小・零細企業や自営業者など小規

よって宿泊・飲食や卸・小売、芸術・スポーツ・模事業者に対して流動性支援を積極的に打ち出し

レジャーなど対面比重の高い業種では依然として（6）ていった 。そうした支援策はその後、零細・中減少が続いた。製造業に関しては、2022 年に入っ

小・中堅企業以外にも航空や海運、自動車、造船て本格的に回復しつつある。年代別には、20 歳代といった基幹産業に対する金融支援（基幹産業安を中心とする若年層および 50 歳代の雇用情勢が定基金の新設）に発展していった。流動性支援を大きく改善された。また、2020 年に急増した一時

バックアップするため、韓国銀行も政策金利の引休職者数も翌年以降には減少の一途をたどったほき下げを断続的に過去最低水準まで行ったほか、か、雇用率や労働力率といった指標も再び上昇に金融機関への流動性資金の無制限供給、証券会社

転じるとともに、失業者数の低減によって失業率や保険会社への緊急融資といった「韓国版量的緩も改善した（2021 年は 3.7％）。

和」とよばれる措置もあわせて実施された（渡邉・

このように量的な雇用指標は改善され、全般的

安倍 2021）。

に労働市場は好転している。しかし、一部の業種

それらの施策はコロナ下において流動性リスクや職種ではコロナ禍からの回復が鈍く、さらに業を回避するのには一定の効果はあったとされるが、界によっては人材不足が顕在化しつつある。例え2021 年からは一転して金融政策の基調は引き締

ば、製造業では造船業や金型・鑄造など部品生産

めに変わっていった。時限的な金融緩和策は打ちを担う中小零細企業、サービス業でも宿泊・飲食

切られるとともに、景気回復の進行や国内物価のや卸・小売、保健福祉といった分野では求人難が上昇によるインフレ懸念の高まりを背景に、政策

深刻な問題となっている。その要因としては、コ

金利も引き上げに転じていった。物価高騰が本格

ロナ禍で減少した外国人労働者の入国が水際対策化した 2022 年には、11 月末現在においてすでになどによって滞っていること、彼らの受け入れ枠

7 回もの利上げが実施されるほど、そのペースやである業種別クォータの不足が大きいとされる幅が加速している。韓国銀行が急ピッチな利上げ（関係部処合同 2022a）。一部の業種に偏った人手を迫られる理由には、アメリカの相次ぐ利上げに不足の背景には、少子高齢化による労働力不足のよって韓米間の金利差が拡大することを防ぐ狙い問題が当然あるが、近年の産業構造の変化およびがある。韓国には急激な資本流出をきっかけにア

パンデミックの発生によっていわゆるギグワー

ジア通貨危機に至ったという苦い経験があるため、カーやフリーランスといったプラットフォーム型

国内資金の海外流出に対しては警戒感が強く、そ業務に従事する不安定就業者が急増したことと無れを加速さえかねない外国との金利差にも敏感に関係ではないという指摘もある。そうした労働者

ならざるを得ない。

に対して、文政権は雇用保険の適用拡大や失業扶金融政策が引き締めに転換したもう 1 つの背景

助制度の導入といったセーフティネット機能の拡には、金融緩和策の副作用として起こった家計負充を積極的に図っていった（渡邉 2022）。

債の累増および住宅価格の高騰があったと考えられる。そもそもコロナ禍以前より、低金利基調や

32

現代韓国朝鮮研究

第 22 号（2023.1）

不動産融資規制の緩和を受けて銀行やノンバンク

フレ抑制を優先せざるを得ない金融政策は難しいからの家計向け融資が増大し、家計債務が膨張し局面を迎えている。

続ける問題は指摘されてきた。それでも 2017 年（2）拡張的な財政運営

以降には家計負債の増加ペースは鈍化するとともに、延滞率が低下するなどその健全性は改善の方

コロナ禍からの経済回復にとっては、財政政策

向に向かっていた。しかし、コロナ下における金が果たした役割も大きかった。前述した緊急災難

融緩和を受けて家計債務の増大ペースは再び加速

支援金をはじめとする各種給付金の支給や消費喚し、家計の可処分所得に占める負債比率は今や起策、雇用対策などは、コロナ下における大規模

180％を超えるとされる。家計債務の多くは不動

な緊急経済対策の一環として実施されたものであっ

産融資や住宅担保貸出であり、家計資産のうち不た（渡邉・安倍 2021）。そして、それらの財源確動産が占める割合も韓国では 7 ～ 8 割と相対的に保のために 2020 年以降には補正予算の成立が相高い。そうした事情もあって、コロナ禍にもかか次ぐとともに（7）、予備費の活用も進むなど大型のわらず金融緩和に伴う流動性の拡大によって増大予算編成がなされ続けた。一方で、そのファイナした流動資金や投資資金が不動産市場に流れ込み、ンスのために国債増発が進んだことから、巨額のソウルや首都圏を中心に住宅価格を押し上げる構財政支出による赤字の拡大および継続とあわせて図が続いた。一連の利上げ措置は、家計負債の膨

国家債務の膨張にも拍車がかかった。図 4 は、ア

張抑制や住宅価格の安定化にとって短期的には寄ジア通貨危機以降の財政状況の推移を示している。

与するかもしれない。他方で利払い負担の増加に韓国では、税収を核とする歳入の範囲内に歳出をよる個人消費の減退リスクを抱えながらも、イン抑制する均衡財政の原則が 1980 年代後半以降長

図 4 財政状況の推移（対 GDP 比）（注）補正予算を含む。2022 年の数値は展望値。
（出所）韓国統計庁国家統計ポータル（KOSIS）および企画財政部の報道資料より筆者作成。

（単位：％）

新型コロナウイルス感染拡大の韓国経済への影響と政策対応

33

らく堅持されてきた。そのため、これまで財政赤3． ポスト・コロナの成長戦略と産業政策字に陥ったのはアジア通貨危機直後やリーマン・ショックによる影響を受けた時期のみに限定されていた。しかし、2017 年から始まった文政権下で（1）成長戦略の転換―所得主導成長から韓国版
ニューディールへ

は拡張的な財政運営や低成長に伴う税収の伸び悩

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国内経済

みなどによって、2019 年には 10 年ぶりの財政赤の収縮を受けて、韓国政府は緊急経済対策を実施

字を記録していた。そこに 2020 年からのコロナするだけでなく、経済回復のための中期的な戦略

禍による積極的な財政出動が重なったことで、足を打ち出した。これはそれまでの文政権の成長戦

元では 3 年連続で財政赤字が続いており、2022 年

略を転換させることを意味していた。そもそも文にも財政赤字を計上する見込みである（8）。
韓国の財政運営では、アジア通貨危機後の財政

政権は前政権と財閥との政経癒着を強く批判し、「積弊清算」をスローガンに掲げて誕生した。そ

改革の一環として 5 年単位の「中期国家財政運用のため経済政策でも財閥・大企業に頼らないあり計画」が 2004 年より導入され、毎年度修正・更方を目指した。特に成長戦略の柱に据えたのが新されながら策定されている。同計画は、中央・「所得主導成長」であった。文政権は、韓国経済

地方政府の一般会計・特別会計・政府管理基金をが成長率は低下傾向にあって格差も拡大している

すべて包括した統合財政収支（債務償還などは除原因は、大企業による設備投資や輸出が主導するく）や国家債務残高などの指標に関して、単年度

成長パターンにあると考えた。所得主導成長はこだけでなく複数年度にわたる目標値や展望値を示うした従来の成長パターンから決別し、低所得者すことで、景気変動やマクロ経済予測のずれを吸層の所得を底上げすることによって個人消費を喚収して柔軟な財政運営を可能にするメルクマール

起し、成長を実現しようとするものであった。そとなっている。これまでの計画では一時的に財政のための具体的な政策手段が最低賃金の引き上げ

赤字を見積もっても中期的には期間内で均衡財政であった。2017 年 7 月に 2018 年の最低賃金を前を達成するか、総歳出の増加率を総歳入のそれよ

年の時給 6470 ウォンから 1060 ウォン増の 7530

りも低く維持して財政規律を図るような運用がなウォンに、2018 年 7 月には 2019 年の最低賃金をされてきた。しかし、2017 年以降の計画では総820 ウォン増の 8350 ウォンに引き上げることを歳出の増加率が総歳入を終始上回って中短期的に決定した。

も財政赤字が継続し、それによって国家債務残高

最低賃金の引き上げ自体は、韓国だけでなく近の累増もより加速していくような策定内容が続い

年多くの先進国において注目されている政策手段ていた（国会予算政策処 2021）。つまり、文政権である。2010 年代に入ってから、単に格差の縮の財政政策ではコロナ禍とは関係なく当初より均小だけでなく成長戦略として労働者の賃金引き上

衡財政の原則は放棄され、財政赤字の継続と国家げ、特に最低賃金の引き上げが必要であるという債務の膨張を前提とした拡張的な財政志向であっ考え方が国際機関などでも台頭してきた。国際労

たことを示唆している。同計画は財政が本来もつ働機関（ILO）の「賃金主導成長」がそれにあた

ビルトイン・スタビライザー機能を補完し、裁量る（ILO 2013）。また経済協力開発機構（OECD）

的な景気調節機能を強化する意味で画期的な取りを中心とした「包括的成長（inclusive growth）」

組みであった。しかし、文政権の財政運営からも（OECDにもそうした考え方が反映されている（9）明らかなように、同計画の策定をもって財政規律

2014）。韓国の所得主導成長の場合、2 年間で 30％の確立や財政健全化を担保することはもはや難し近くと引き上げ幅が極めて大きいことが特徴で

くなった。

あった。
しかし、その成果は芳しいものではなかった。最低賃金の引き上げが短期間であまりに大幅であったことが中小・零細企業の経営を圧迫し、卸売・

34

現代韓国朝鮮研究

第 22 号（2023.1）

小売業や飲食・宿泊業、製造業では雇用が減少ししかし、韓国版ニューディールは世界的な政策たのである。所得格差は解消されず、GDP 成長

潮流への同調だけでなく、所得主導成長を放棄し率 は 2017 年 の 3.2 ％ か ら 2018 年 は 2.9 ％、2019て投資を通じた成長へと転換したという点で大き

年は 2.0％と低下してしまった。成長率の低下は、な意味を持った（11）。それは、韓国版ニューディー

この時期に半導体を中心とした輸出が不振であっル全体がひとつの投資計画となっていたことにあたことも大きかったが、所得主導成長に対する批らわれている。2025 年まで総額 160 兆ウォンを判が政権内でも強まることになった。その結果、投入して投資をおこなう計画であり、国費 114.1

2019 年 7 月に決定された 2020 年の最低賃金は 8590

兆ウォンに加えて民間からも資金を募って官民ファ

ウォンと 240 ウォンの引き上げに抑えられた。代

ンドを設立する計画となっている。そのため、実施

わって文政権は、過去のような産業育成と輸出拡計画ではインフラ投資に関連する項目が多くなっ大を目的とする政策を打ち出すようになった。例ている。この韓国版ニューディールによる大規模

えば 2019 年 6 月には「製造業ルネッサンスビジョ

な投資によって、190 万 1 千人の雇用を創出するとン・戦略」を発表し、長く韓国経済の屋台骨であした。前節でみたように新型コロナウイルスの感る製造業を改めて強化する姿勢を示した（産業通染拡大は雇用に大きな打撃を与えていた。政府は（10）。
商資源部 2019）

雇用の拡大に最も即効性のある投資を通じた成長

新型コロナウイルスの感染拡大後、韓国政府はポへと、成長戦略の舵を切ることになったのである。

スト・コロナに向けた中長期的な成長戦略を打ち

韓国版ニューディールはデジタルや次世代自動出した。それが 2020 年 7 月に発表された「韓国版

車などの分野で企業の研究開発や設備投資への支

ニューディール」である（関係部処合同 2020b）。韓援を含んでおり、企業支援を軸とした過去の成長

国版ニューディールは、大きく「デジタル・ニュー

戦略と重なるところは多い。しかし、単なる過去

ディール」と「グリーン・ニューディール」からなへの回帰ではなかった。それは大規模な財政出動る。社会全体のデジタル化と、脱炭素など環境親和を前提にしている点である。前節で論じたように的な社会の実現のために、ビッグデータ（Data）、

韓国政府は長く均衡財政を重視してきたが、近年

5G（Network）、AI の D.N.A. と呼ばれるデジタル

は徐々にその規律は崩れ、特に新型コロナ対策とし技術の普及と教育のデジタル化や遠隔医療の推進、て緊急経済対策を実施したことによって財政赤字

エコカー（電気自動車・燃料自動車）、再生エネを容認する姿勢に転換した。韓国版ニューディー

ルギーなど親環境分野における次世代技術の振興

ルの実施によって、積極財政の姿勢がより明確にを図ろうとするものである。ただし、社会全体をなったといえる。

下支えするように、そして全国に広く恩恵が行き渡るように、セーフティネットの拡充と人的資源への投資も計画に盛り込んだ。

（2）産業政策の強化－サプライチェーンの動揺と
米中デジタル対立激化への対応

この時期には、韓国だけでなく多くの国が大規

新型コロナウイルスの感染拡大は、国際経済秩

模な経済政策を実施した。例えば日本政府は 2020

序を大きく動揺させることになった。韓国政府は年 12 月に閣議決定された「国民の命と暮らしを守これに対応すべく、産業政策を強化していった。

る安心と希望のための総合経済対策」（以下、「総新たな産業政策のひとつが、素材、部品、およ合経済対策」）において中長期の成長戦略を発表

び機械設備の国産化および輸入先の分散である。

した。このなかでデジタル改革とグリーン社会の世界各国でおこなわれた行動制限は生産と物流を実現を 2 大成長分野に位置づけた。ヨーロッパに滞らせ、これまでグローバルに拡大を続けていた

おいては「グリーン・リカバリー」がポスト・コ

サプライチェーンを寸断させることになった。2020

ロナの経済政策として取り上げられた。その意味

年 2 月に韓国の代表的な自動車メーカーである現で韓国版ニューディールは、世界的な経済政策の代自動車と起亜自動車は、協力企業の中国工場か潮流に乗ったものと言える。

らのワイヤーハーネスの供給が感染拡大によって新型コロナウイルス感染拡大の韓国経済への影響と政策対応

35

ストップしたため、生産を一時中断する事態となっこの傾向は 2010 年代末から始まっていたが、新た。これ以降も調達の遅滞は各産業に広がった。貿型コロナウイルスの感染拡大がこれを加速させる

易依存度が高い韓国は、これまでグローバル・サプ

ことになった。感染拡大によって経済活動のオンライチェーンの拡大を活用することによって成長ライン化が進み、オンラインサービス関連でのサーを遂げてきた。しかし、ポスト・コロナの国際情バーやパソコン・情報端末の需要が急拡大して、勢の下では、世界の様々な地域でサプライチェー

それに使われる半導体が世界的に不足する状況がンの寸断が生じている。それへの危機感が、韓国生じたためである。そのため、アメリカにとって政府を素材・部品・機械設備の国産化や輸入先の半導体の生産拠点である韓国や台湾との協力を強多角化へと急がせることとなったのである。

化する必要性が高まった。2021 年 5 月 21 日に開この政策は、コロナ禍に先立つ日本の韓国に対催された米韓首脳会談ではハイテク製品製造のサする輸出管理の強化措置への対応に端を発していプライチェーンについて協力を強化することで合（12）。韓国政府は日本の措置に対抗して従来の意した。さらにアメリカ政府が 6 月 8 日に「重要素材、部品や製造機械の対日依存を脱却するため製品のサプライチェーン強化に向けた報告書」をに、2019 年 8 月に「素材・部品・装備競争力強化発表した。ここでの重要製品とは、半導体の製造

（13）
。ここ
対策」を発表した（関係部処合同 2019）

および先端パッケージング、電気自動車用バッテでは日本が輸出管理を強化した 3 品目を含む素リーを含む大容量バッテリー、希土類（レアアー

材・部品・装備（機械設備）のなかで特に重要なス）を含む重要鉱物、医薬品および医薬品有効成100 品目について、5 年以内に国産化あるいは輸分の 4 分野である。同報告書は日本や台湾と並ん入先を多角化する目標を掲げた。さらに韓国政府で韓国とのサプライチェーンでの連携強化の必要

はパンデミックの最中にある 2020 年 7 月に、新性を強調した。

る

たに「素材・部品・装備 2.0 戦略」（以下、「2.0 戦こうしたアメリカ政府の戦略に韓国政府も積極略」）を発表した（関係部署合同 2020a）。ここで的に呼応することになった。半導体の分野においは欧米や中国、インド、ASEAN などに依存してて、韓国企業は市場のみならず技術や製造装置のいる 238 品目を追加した 338 品国を対象品目とし多くをアメリカに依存しているからである。さらて、国産化や輸入先多角化を進めるとした。2.0に、韓国自身、COVID － 19 による経済の落ち込戦略には、パンデミックによって激変した世界のみを最小限に抑えることができたのは半導体輸出

政治経済情勢に対する、韓国政府の強い危機感がの堅調によるところが大きかった。2020 年には反映されている。

世界的に貿易が縮小するなかでも韓国の半導体輸

もうひとつ注目すべき新たな産業政策の方向性

出は通関ベースで 6.2％増加した。翌 2021 年の輸が、半導体産業の競争力維持・強化である。その出増加率は 29.7％まで上昇した。その結果、同年

背景にはデジタル分野をめぐる米中の覇権争いのの輸出総額において半導体は 19.0％を占めるに激化がある。中国は無線情報技術や AI などデジタ至っている。このような状況下で韓国政府は改め

ル分野で技術能力を急速に高めており、アメリカて半導体産業の振興に力を注ぐことになった。そにとって大きな脅威となっている。しかし中国は、れを明確に示したのが 2021 年 5 月に発表した「総これらの技術の核となる半導体の技術が相対的に合半導体強国実現のための K －半導体戦略」（以下、

後れており、特に製造技術の蓄積が不十分なため「K －半導体戦略」）である（関係部処合同 2021a）。

に、半導体の多くを海外からの輸入あるいは国内

その主な内容は①素材・部品・機械装備に特化しに進出した外国企業による生産に依存している。

た工業団地（龍仁・華城）を含む世界最大の半導アメリカにとって中国との競争で優位を保つため

体供給網（K －半導体ベルト）の国内構築、②企に、自国および自国と関係の深い国のあいだで技業による巨額投資（今後 10 年間に 510 兆ウォン

術およびサプライチェーンを囲い込むことが必須以上）の誘導、③半導体産業用の人材 3 万 6000になった。

人育成、である（14）。韓国の経済成長さらには経36

現代韓国朝鮮研究

第 22 号（2023.1）

済安全保障にとって、半導体が極めて重要である

効率化を図る一方、歳入面に関する財源調達案はとの政府の認識を強く反映したものと言える。

具体化されていないものの、目下のところ政府は既存の国家財政法を改正する形で「財政準則」の4． ポスト・コロナの課題

法制度化を目指している。
拡張的な財政運営と財政赤字の拡大は、コロナ

以上でみてきたように、韓国政府は新型コロナ

禍までの低金利・低インフレが続く環境がもたら

ウイルスの感染拡大による経済の落ち込みやそのした副産物でもあった。そうした経済環境が変化

後の国際政治経済環境の激変に対応して、金融・しつつある現在は、財政健全化に道筋をつける好財政政策を機敏かつ大胆に打ち出した。さらに成機であるといえる。ただし、本格的な少子高齢化

長戦略も大きく転換するとともに、サプライチェーの到来によって社会保障支出への増大圧力が自然ンの動揺や米中対立の激化に対処するための素材・に高まるなか、歳入面の構造改革が確立されない

備品・機械設備の国産化・調達先の多角化や半導ままに健全な財政運営への回帰を図ることは容易

体産業の振興など、産業政策を再び強化する姿勢ではない。しかし、財政健全化への取り組みはひをみせている。

いては金融市場の安定化や対外信認度の獲得にも世界的に新型コロナウイルスの感染拡大は収束資すると考えられるため（16）、ポスト・コロナ時代に向かっているようにみえるが、米中対立の激化の韓国経済にとって重要な課題の 1 つである。

やロシアのウクライナ侵攻など国際政治経済は動（2）成長戦略と産業政策の行方

揺を続けている。そうしたなかでポスト・コロナ
時代の韓国経済の課題はどのようなものが考えら

第二には、成長戦略と産業政策の行方である。

れるであろうか。ここでは 2 つあげておきたい。

半導体を中心とした製造業の強靱な競争力が韓国経済の基盤であり、コロナ禍からの回復過程にお（1）健全財政への回帰

いても輸出が大きく下支えしたことは間違いない。

第一は、財政運営の問題である。先述したよう

しかし、主要輸出品目が 2000 年代以降ほぼ変わに、文政権下では拡張的な財政政策がとられ続けらないなど、産業転換が後れているのも事実であたが、そうしたなかでも政府は財政悪化を野放しる。それが長期的な成長率の低下をもたらしていにしようとしていたわけではなかった。政府は危る可能性があり、産業転換をもたらすような成長機対応時や景気後退期における積極的な財政の役戦略が求められている。前節でみたように、文政割を重視しながらも、長期的には少子高齢化など

権は政権後期の韓国版ニューディール政策によっに伴う支出需要の増大や歳入基盤の弱化、それにてデジタルとグリーンを主軸とする産業転換の促よる財政悪化への懸念に鑑みて、欧米などではす進を政策として打ち出した。また特に経済安全保でに実行されている財政運営ルールである「財政障上の必要性から半導体産業の強化も重要な政策準則」の導入が模索されていた。当初その内容は、課題とした。尹錫悦政権もこの流れを受け継ぎ、

国家債務比率 60％と統合財政収支－3％を限度目

半導体など未来戦略産業の育成やデジタル革新お標として、それらを超過した場合には健全化対よびカーボンニュートラルの実現を核心課題とし策を義務化するというものであった（企画財政部ている。特に半導体については、政権発足から間

2020）。しかし、財政健全化を重視する保守派のもない 2022 年 7 月に K －半導体戦略をさらに拡

尹錫悦政権に交代してからは、限度指標を統合財張させた「半導体超強大国達成戦略」を発表した

政収支から社会保障関連基金を除外した管理財政（産業通商資源部・関係部処合同 2022）。

収支－3％以内により踏み込みながら、国家債務

しかし尹政権は先にみたように財政健全化を進比率 60％を超過する場合には管理財政収支の目めるとして、2023 年度予算案では韓国版ニュー

標を－2％に縮小して運用するとしている（関係ディールとして発表していた公共事業の多くにつ（15）
部処合同 2022b）。そのために強力な財政支出のいて、事業の不振や実効性に乏しいことを理由に新型コロナウイルス感染拡大の韓国経済への影響と政策対応

37

予算を大幅に削減した。代わって大幅な規制緩和

部品・装備産業政策方向」は、「2.0 戦略」の方向を通じた民間主導による産業転換を実現するとし性を踏襲しつつも、育成すべき革新戦略技術を 150ている。確かに韓国版ニューディールは景気浮揚に絞り込んでいる。政府は脱対日依存にはこだわのために多くの公共事業を急いで組み込んでおり、らずに主力産業を中心に再考したとしている（関その必要性について十分に検討されていない事業

係部処合同 2022c）。半導体超強大国達成戦略ではが多く含まれていた可能性がある。とはいえ、民K －半導体戦略における K －ベルト構想をそのま

間主導だけで産業転換を実現するのも限界があり、ま引き継いでいる。米中対立の激化など過去のよ

政策的な後押しが必要になっている。

うなサプライチェーンのグローバルな広がりに陰

産業転換の実現にとっては、生産性の低い業種りがみえている。しかし、韓国の経済規模を考えや企業からより高付加価値な市場への労働移動をても、すべての素材・部品・機械設備の国産化は促すメカニズムの形成も重要である。先にみたよ

非効率を招くことは自明である。韓国の産業はグ

うに、コロナ禍を経て労働市場のミスマッチが一ローバル化に乗って素材・部品・機械設備の多く

層深刻になっている。文政権の末期には、脱炭素を海外から調達してうまく組み合わせることにやデジタル化の進行にあわせて適切な労働転換を

よって成長してきた。ポスト・コロナの世界にお後押しする政策支援が発表されていた（関係部処

いて国産化とグローバルな調達をどのようにバラ合同 2021b）。これは韓国版ニューディールを受けンスを取っていくのか、韓国政府・企業は難しい

てのものであり、産業構造の転換に伴って深刻な舵取りを迫られていると言えよう。

打撃を受ける産業・企業に対する事業再編・転換のインセンティブ強化のほか、そうした産業で働く労働者に対しては新産業分野の職業訓練の提供
やデジタル職務能力の強化などが主な支援策としてあげられていた。尹政権では産業転換に伴う労働移動促進に関して具体的な政策支援はこれまで発表されていないものの、ポスト・コロナにおいては社会構造や産業構造の変化に対応した雇用政策の重要性はより高まるものと考えられる。
産業政策としては、サプライチェーンの確保と国産化政策も大きな課題である。前節で述べたよ
うに、文政権は日本の輸出管理強化を契機に日本からの輸入に依存している素材・部品・機械設備の国産化および輸入先多角化政策を始め、パンデ
ミックによるサプライチェーンの寸断に直面してこの政策を他国への依存度の高い製品へと大幅に拡大した。特に K －半導体戦略では素材・部品・機械設備の工業団地造成という K －ベルト構想を打ち出した。伝統的に韓国における進歩系の政治家や知識人は、経済面では対外的な脱・従属と自立化を重視してきた（安倍 2022）。対外経済環
境が激変するなかで、進歩系の経済観が色濃く反映された政策が実行されたと言える。これに対して尹政権は、前政権の方針を若干修正しようとしている。2022 年 10 月に発表した「新政府素材・38

現代韓国朝鮮研究

第 22 号（2023.1）〈参考文献〉（日本語文献）安倍誠 2022．「文在寅政権の経済政策―その背景と帰結」安倍誠編『韓国文在寅政権の経済政策』日本貿
易振興機構アジア経済研究所。
奥田聡・渡邉雄一 2019．「2018 年の韓国 南北融和の進展と日韓関係の悪化」『アジア動向年報 2019』日本
貿易振興機構アジア経済研究所。
奥田聡・渡邉雄一 2020．「2019 年の韓国 日韓関係のさらなる悪化と経済低迷」『アジア動向年報 2020』日
本貿易振興機構アジア経済研究所。
奥田聡・渡邉雄一 2021．「2020 年の韓国 与党の総選
挙圧勝と検察改革の迷走」『アジア動向年報 2021』日
本貿易振興機構アジア経済研究所。
奥田聡・渡邉雄一 2022a．「2010 － 2019 年の韓国 低成長の常態化と「民心」主導の政治」『アジア動向年
報 2010 － 2019 大韓民国編』日本貿易振興機構アジア経済研究所。
奥田聡・渡邉雄一 2022b．「2021 年の韓国 「非好感度比べ」と化した大統領選と経済の回復」『アジア動向年報 2022』日本貿易振興機構アジア経済研究所。
渡邉雄一 2022．「文在寅政権の社会保障改革と財政負担の増大」安倍誠編『韓国文在寅政権の経済政策』
日本貿易振興機構アジア経済研究所。
渡邉雄一・安倍誠 2021．「韓国はコロナ対策の優等生なのか？―「K 防疫」と新たな成長戦略の模索」佐藤仁志編著『コロナ禍の途上国と世界の変容―軋む
国際秩序、分断、格差、貧困を考える』日本経済新聞出版。

월 30 일．
（http://www.motie.go.kr/motie/ne/presse/press2/bbs/bbsView.do?bbs_cd_n=81&bbs_seq_n=161618）、2022 年 9 月 14 日アクセス。
産業通商資源部・関係部処合同 2022．
「반도체 초강대국
달성전략」7 월 21 일．
（http://www.motie.go.kr/motie/（韓国語文献）関係部処合同 2019．
「소재・부품・장비 경쟁력 강화 대
책」8 월 5 일．（https://www.sobujang.net/index.do#S12020）、2022 年 9 月 14 日アクセス。
関係部処合同 2020a．
「첨단산어부 세계공장 도약을 위한 소재・부품・장비 2.0 전략」7 월 9 일．
（https://www.
sobujang.net/index.do#S12030）、2022 年 9 月 14 日
アクセス。
関係部処合同 2020b．「「한국판뉴딜」종합계획―선도국가로 도약하는 대한민국으로 대전환―」7 월 14 일．
（https://www.moef.go.kr/nw/nes/detailNesDtaView.
do?menuNo=4010100&searchNttId=MOSF_0000000
00040637&searchBbsId=MOSFBBS_000000000028）、
2022 年 9 月 14 日アクセス。
関係部処合同 2021a．「종합 반도체 강국 실현을 위한
K-반도체 전략」5 월 13 일．
（http://www.motie.go.kr/
motie/ne/presse/press2/bbs/bbsView.do?bbs_cd_
n=81&bbs_seq_n=164098）、2022 年 9 月 14 日アクセス。
関係部処合同 2021b．
「산업구조 변화에 대응한 공정한노동전환 지원방안」7 월 22 일．
（https://www.moel.go.kr/news/enews/report/enewsView.do?news_
seq=12511）、2022 年 9 月 14 日アクセス。
関係部処合同 2022a．「최근 구인난 해소 지원방안」8월 8 일．
（https://www.moel.go.kr/news/enews/report/

ne/presse/press2/bbs/bbsView.do?bbs_seq_
n=165825&bbs_cd_n=81&currentPage=151&search_
key_n=title_v&cate_n=1&dept_v=&search_val_v=）、
2022 年 9 月 14 日アクセス。
황순주［ファンスンジュ］ 2021．
『재정건전성이 금융건전성에 미치는 영향에 관한 연구』（政策研究シリーズ
2021-05）韓国開発研究院。
洪長杓 2022．「소득주도성장 5 년을 되돌아 보며」所
得主導成長特別委員会編『소득주도성장，끝나지 않은 여정』매디치미디어．
（英語文献）ILO 2013. Global Wage Report: Wages and Equitable
Growth (GLOBAL WAGE REPORT-2012-/13)（https://www.ilo.org/global/research/global-reports/global-wagereport/2012/lang--en/index.htm）、2022 年 9 月 14 日ア
クセス。
OECD 2014. Report on the OECD Framework for Inclusive
Growth: Meeting of the OECD Council at Ministerial
Level, Paris, 6-7 May 2014（https://www.oecd.org/
mcm/IG_MCM_ENG.pdf）、2022 年 9 月 14 日アクセス。

enewsView.do?news_seq=13824）、2022 年 9 月 14 日
アクセス。
（1）ただし、輸出は 2020 年の後半からは復調の兆しを
関係部処合同 2022b．「재정준칙 도입방안」9 월 13 일．
みせるとともに（図 1）、通年での輸出の伸びは前年（https://www.moef.go.kr/com/synap/synapView.do
比－1.7％と比較的軽微な落ち込みにとどまった。そ?atchFileId=ATCH_000000000021193&fileSn=6）、れを支えたのは、市況が回復した半導体や SSD（ソ2022 年 9 月 14 日アクセス。
リッドステートドライブ）をはじめとするコンピュー
関係部処合同 2022c.「새정부 소재・부품・장비 산업 정
タ関連製品などであった。
책 방향」10 월 18 일 .（http://www.motie.go.kr/motie/（2）国民経済計算における 2021 年の輸出の増加率は前ne/presse/press2/bbs/bbsView.do?bbs_seq_n=166180&
年比 10.8％で、大幅なプラス成長を記録した。ただし、
bbs_cd_n=81&currentPage=381&search_key_n=title_
輸入も大きく増大した結果、輸入を差し引いた純輸
v&cate_n=1&dept_v=&search_val_v=）、2023 年 1 月
出でみると、0.7％ポイント（前年比 0.2％ポイント増）
2 日アクセス。
の成長寄与度にとどまった。
韓国銀行 2022．
「물가안정목표 운영상황 점검」
6 월 21 일． （3）原油などのエネルギーや原材料価格の急騰に伴う企画財政部 2020．
「재정준칙 도입 방안」
10월5일．
（https://
輸入物価の上昇は、貿易実績にも影響を及ぼしていwww.moef.go.kr/com/synap/synapView.do?atchFile
る。2022 年に入っても引き続き輸出は前年比プラス
Id=ATCH_000000000015655&fileSn=2）、2022 年 9 月
で好調ぶりを維持しているにもかかわらず、輸入価
14 日アクセス。
格の高騰によって輸入総額が膨れ上がり、貿易赤字
国会予算政策処 2021．
『2022 년도 예산안 총괄 분석Ⅰ』．
を計上する月が目立つようになった。
産業通商資源部 2019．
「제조업 르네상스 비전 및 전략」 （4）代表的な物価対策には、ガソリンや軽油などに課
6 월 19 일．
（http://www.motie.go.kr/motie/ne/presse/
される油類税の引き下げや液化天然ガス（LNG）輸
press2/bbs/bbsView.do?bbs_cd_n=81&bbs_seq_
入に対する時限的な関税撤廃および関税割当の適用、
n=161803）、2022 年 9 月 14 日アクセス。
農畜産物などの特定品目に対する関税割当の適用お産業通商資源部 2020．「시스템반도체 비전과 전략」4
よび割当枠の増量などがある。

新型コロナウイルス感染拡大の韓国経済への影響と政策対応

39

（5）ただし、2018 年にかけては最低賃金の大幅引き上げの影響から、就業者数には横ばい傾向がみられた。
（6）例えば、優遇金利による特別融資や公的保証の拡大および満期延長、債務調整支援、賃借料の軽減などがあげられる。
（7）2020 年には実に 4 度、2021 年にも 2 度にわたって補正予算が編成された。2022 年においても、文在寅・尹錫悦政権下でそれぞれ 1 度ずつ、計 2 度の補正予算がすでに組まれ、小規模事業者向けの損失補償や防疫支援金などに充当されている。
（8）文政権下における財政支出の増大や財政赤字の継続には、コロナ禍による臨時の給付金・支援金の増額や雇用対策にかかる財政支援のみならず、文政権の社会保障改革による社会保障・雇用分野での拠出増も大きく影響している（渡邉 2022）。今後は少子高齢化の急速な進展に伴って、福祉支出への増大圧力がさらに高まることは避けられない。
（9）OECD の包括的成長については OECD (2014) 参照。
包括的成長の政策パッケージには最低賃金の引き上げ以外にスタートアップ支援なども含まれている。文在寅政権も所得主導成長以外にスタートアップなどによる研究開発の活発化を中心とした革新成長を経済政策の主要課題に掲げ、2019 年初め頃から自らの経済政策の方向性を「包容成長」と称するようになった。
包容成長は inclusive growth の韓国語訳でもある。
（10）「製造業ルネッサンスビジョン・戦略」はシステ
ム半導体・次世代自動車・バイオの 3 つを 3 大革新
産業として育成する戦略を打ち出した。システム半導体については具体策として翌 2020 年 4 月に「システム半導体ビジョンと戦略」を発表したが、その中心はサムスン電子のファウンドリ事業の投資支援であった（産業通商資源部 2020）。

40

現代韓国朝鮮研究

第 22 号（2023.1）（11）所得主導成長の理論的支柱であり政権発足時に大統領府経済首席秘書官であった洪長杓は、コロナ禍
での緊急災難支援金を所得主導成長の延長線上にある主張している（洪長杓 2022）。確かに緊急災難支援
金は個人の所得を補填することによって消費の下支えを目指したものであり、所得主導成長の考え方と一致するところはある。しかし、災難に対応する一時的な給付であり、持続的な経済戦略の一環と論じることには無理があるだろう。
（12）2019 年 7 月 1 日に日本の経済産業省は、フッ化ポ
リイミド、フォトレジスト、フッ化水素の 3 品目について新たに個別に輸出許可申請を求めて審査を行うことを発表した。これら 3 品目は韓国の主力商品である半導体や有機 EL パネルなどに必須の素材であったが、日本からの輸入に大きく依存していた。
（13）「素材・部品・装備」の強化は先に見た「製造業ルネッサンスビジョン・戦略」の事業項目に含まれていた。しかし、日本の輸出管理強化措置を受けて、一気に最重要政策として具体化されたといえる。
（14）ここで①は先に見た「素材・部品・装備戦略」について、半導体分野での国産化に重点を置いてより具体化したものと言える。②③は注 10 で述べた「システム半導体ビジョンと戦略」の内容をほぼ踏襲しつつ、事業計画の規模も拡大している。
（15）コロナ下において、管理財政収支は GDP 対比 Δ5％水準で推移している。
（16）ファン（2021）は財政の健全性と金融システムの安定化の関係性について、危機発生時における政府による金融機関の救済（bail-out）メカニズムや金融機関が保有する国債チャネルなどを通じて影響を与えることを国際データを用いて実証分析している。