2023/1

あいさつ

1

協議会会長

井上

唯之

2

千葉県知事

熊谷

俊人

協議会活動

3

通常総会、理事会、研修会・セミナー等開催状況

地域部会活動6

地域部会活動報告

会員紹介

7

ヤマサ醤油㈱8

セイコーインスツル㈱9㈱トッパン建装プロダクツ

10

トーヨーカラー㈱11

千葉県温暖化対策推進課の体制と取組紹介について

13

大気汚染防止法及び騒音・振動規則法施行令等の一部改正について

15

プラスチック資源循環法について

19

千葉県の不法投棄に係る現状と課題、その対応について21

環境イベント報告、事務局だより

CO

NT

EN

TS

vol.105

行政ニュース

環境イベント等

一般社団法人千葉県環境保全協議会

KanH●kyo ● あいさつ

千葉県環境保全協議会 会報 vol.105

あいさつ（２０２３年新年号）

会長 井上 唯之ＤＩＣ㈱ 千葉工場長

明けましておめでとうございます。
お健やかに新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
年頭に当たり、ご挨拶申し上げます。
今年１月より当協議会の会長を努めさせていただくこととなりました。関係当局のご指導と会員皆様のご協力を賜り、その任を果たす所存でございます。どうぞ宜しくお願い申し上げます。
さて、２０２２年はウクライナ侵攻により世の中が大きく変わりました。為替、株 価、エネ
ルギー事情など経済 全般に大きな影 響を与えています。加えて、新型コロナウイルスの感 染
拡大は、常態化したとはいえ私たちの日常生活に大きな影 響を及ぼし、依然として先行きに不透明感があります。
いずれの件も一刻も早い収束が望まれるところですが、特に新型コロナウイルスは当協議会活動に大きな影響を与えています。この対応として、昨年はオンラインを活用した総会の開催やセミナーの実施など、各種対策を施しながら協議会活動を継続しました。今後も新型株の流行が懸念され、新型コロナウイルスとの共生が余儀なくされるものと思います。今後
も、正しく恐れながら着実に協議会活動が継続できるよう、その時々の情勢に合わせ柔軟に対応していきたいと思います。
ところで、昨年開催されたサッカーW杯で日本は、惜しくもベスト８の壁を乗り越えることはできませんでしたが、優勝経験国２か国に勝ち決勝トーナメントへ進出したことは、弛
まぬ努力の大切さを痛感しましたし、選手たちのひたむきさに感銘を受けました。
一方、近年「接続可能な開発目標」ＳＤＧｓが話題になっています。千葉県では２０２１年に「２０５０年二酸化炭素排出実績ゼロ宣言」が行われました。今後益々、深刻化する気候変動への危機意識を共有し、脱 炭素社会の実現に向けた取組みが求められます。当協議会と致しましても、２０５０年二酸化炭 素排出実 績ゼロの高い壁に向かい、その時々の状況を理解しつつ、引き続き関係行政のご指導を賜りながら、地域住民の皆様ともコミュニケーショ
ンを大切にし、適宜情報発信するなど、環境保全にしっかり取組んでいきたいと思います。
結びに会員各社様の益々のご活躍、ご発展を祈念致しますとともに、皆様方の一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げ、新年の挨拶とさせていただきます。

1

KanH●kyo ● あいさつ

1 月号

あいさつ
（２０２３年新年号）

千葉県知事 熊谷俊人

謹んで新年の御挨拶を申し上げます。
昨年は、県民の命とくらしを守るため、新型コロナウイルス感染症感染拡大への対応や、ウクライナ情勢等に端を発した原油価格・物価の高騰対策などの課題に全力で取り組んでまいりました。県民や事業者の皆様をはじめ、御協力いただいた関係者の皆様に、改めて御礼申し上げます。
また、科学的知見の積み重ねやワクチン接種の進捗などにより、大型イベントの開催や全国旅行支援の再開、さらには、約１万５千人ものランナーに参加いただき、「ちばアクアラインマラソン」
を４年ぶりに開催できたことなど、徐々にではありますが、日常が戻ってきた１年でもありました。
今年は、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りながら、将来を見据え、県政の様々な分野で未来への投資を行ってまいります。
環境分野においては、今年度末を目途に２０５０年カーボンニュートラルに向けた県の目指す姿や取組の方向性を示す「千葉県カーボンニュートラル推進方針」の策定を進めています。
現在、県内の産業界では、カーボンニュートラルの実現に向けた技術開発やその後の社会実装に向けた取組が進められており、これらは、脱炭素化はもとより、県内企業の活性化や豊かな県民生活の発展に繫がる絶好の機会になるものと捉えています。
県としては、こうした産業界の取組を後押しするとともに、そこにビジネスチャンスを感じて参画する企業が増加するような取組を進めてまいります。
また、東京湾の水質改善に向けては、昨年１０月に第９次「東京湾総量削減計画」を策定いたしました。環境基準の達成率が低いＣＯＤについて、引き続き東京湾に流入する汚濁負荷量の削減を図るとともに、窒素及びりんについては、環境基準を達成している現状を維持しながら、青潮の原因となる、海底の貧酸素水塊の発生抑制等の観点から水環境の改善に取り組んでまいります。
今後とも、環境保全やカーボンニュートラルの実現に向けて、各施策を推進してまいりますので、引き続き、貴協議会並びに会員の皆様の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
今年は、千葉県が明治６年に誕生してから１５０周年を迎える節目の年です。
皆様には、ぜひ、県内各地で開催される記念行事に足を運んでいただき、これまでの
１５０年の歩みを振り返るとともに、未来の千葉県に思いを馳せていただきたいと思います。
結びに、貴協議会のますますの御発展と会員の皆様の御健勝を心からお祈り申し上げまして、新年の御挨拶といたします。
2

KanH●kyo ● 協議会活動

千葉県環境保全協議会 会報 vol.105

協議会活動

２０２２年度通常総会、理事会等
WEB＆一部会場

開催日

会議名

併用開催

主な議案

4/13

会計監査

2021年度の事業会計監査

5/18

通常総会

2021年度実績、2022年度計画

5/9

5/18

5/26
5/26

10/5

10/5

第１回理事会

通常総会上程案審議

第２回理事会

第１回総務委員会
第３回理事会

第２回総務委員会
第４回理事会

12/13 第５回理事会
1/10

1/10

役付き役員選定承認

総会：議案審議

理事会上程案審議

2022年度具体的計画
理事会上程案審議

2022年度上期実績、下期計画
臨時総会上程案審議

臨時総会

会長等一部役員の交代

第6回理事会

総会：監査報告

役付き役員選定承認

通常総会
新型コロナウイルス感染拡大の対策に伴い、役員のみ会場参集し他の一般会員はWEB参加
によるハイブリッド形式を採りました。来賓には千葉県環境生活部の石崎次長をお迎えしご挨拶していただきました。以降の理事会等もコロナ動向を踏まえつつ会場とWEB併用を推進しているものの厳しい状況が続いています。

会長あいさつ来賓あいさつ

会場全景

WEB参加

特別講演（通常総会）
講演動画を総会前後の2週間限定で配信し、会員の皆さんに視聴していただきました。
・演題：カーボンニュートラルに向けた国内外の最新動向～変革が求められる企業活動～
・講師：平田仁子氏（Climate Integrate 代表理事
「環境賞」受賞者）

臨時総会

1/10

所属会社の異動等に伴う会長等役付き役員の交代がありました。前任者残り任期の本年5月通常総会までとなりますが、よろしくお願いいたします。
役員の種類

会長（代表理事）

ＤＩＣ㈱

副会長

日本製鉄㈱

代表理事

3

企

ＤＩＣ㈱

千葉工場
千葉工場

業

名

東日本製鉄所

氏

君津地区

名

井上

唯之

新任

伊藤

高志

新任

山下

勝則

新任

KanH●kyo ● 協議会活動

1 月号

公害防止管理者等育成研修
WEB開催（ライブ＆YouTube配信）

合計6回の研修会は当日のライブ配信に加え、その後1週間ほどアーカイブ配信しWEBならではの利便性を活用しながら行っています。
講演後の質疑応答は回を重ねる毎に多くなり、参加者皆さんの積極性が感じられます。
テーマ・実施日・研修１ 大気関係
7/27

・研修２ 水質関係
8/25
・研修３ 廃棄物関係
9/27

・研修４ 公害組織
10/27

・研修５ 騒音・振動
12/6

・研修6 地球温暖化
2/7予定

演

題

⃝大気汚染防止法の改正〈石綿（アスベスト）とボイラーの対象
規模要件〉について⃝粉じん火災・爆発と最新処理技術の紹介について⃝工場・事業場の大気管理に係る取組み事例紹介について⃝水質汚濁防止法の概要及び改正概要等について⃝水質環境基準（BOD・CODやDO等）の基礎について⃝工場・事業場の水質管理に係る取組み事例紹介について⃝排出事業者責任の徹底について～事例から見る教訓～⃝廃棄物管理の合理化・効率化について～属人化を防ぎ、法改正の適正対処とコンプライアンスの向上～⃝工場・事業場の廃棄物管理に係る取組み事例紹介について⃝公害防止管理者法の概要

2件⃝公害防止管理者制度の今後の在り方について～令和2・3年度経済産業省在り方調査結果より～⃝工場・事業場の公害防止組織の取組み紹介について⃝騒音規制法・振動規制法概要⃝騒音・振動公害の現状と課題、施策について− 低周波音の苦情について −⃝工場・事業場の騒音・振動対策の取組み事例紹介について⃝新設・千葉県温暖化対策推進課の紹介と取組みについて

2件⃝企業が取組む脱炭素化の見える化について⃝工場・事業場の脱炭素化（スコープ1，2，3）の取組み事例紹介について 2件

コロナ収束後の研修会開催方式の在り方について
研修会参加者104人にアンケート調査しました。（右図）

無回答
4%

現地会場開催6%

現地会場開催は出席者同士の交流・情報交換の場、WEB
は移動時間と経費削減や多人数参加が可能、そして組合せ
開催は業務都合による選択多様化等を主な理由に挙げていました。
これ等の結果から、2023年度以降の研修会は現地会場とWEBの組合せ選択による開催方式を行いたいと考えてい

現地会場＆
オンライン
組合せ選択
56%

オンライン
開催
34%

ます。
4

KanH●kyo ● 協議会活動

千葉県環境保全協議会 会報 vol.105

公害防止管理者国家試験
WEB開催（オンデマンド配信）

コース名

講義科目数

・水質コース

9科目

・大気コース

10科目

・ダイオキシン類コース

6科目

・騒音、振動コース

受験講習

7/1〜10/1

収録時間
1,100分

1,350分

6科目

1,305分790分

コース別動画

本年度は全コース合わせて148名の参加がありました。
昨年度のWEB開催を機に受験を目指す受講生にとって学習効果や利便性に優れたWEB方式
を本年度も採用し、動画ビデオは自身の業務や学習ペースに合わせて繰返し再生視聴していただきました。本年度は開催時期を早めてより長い期間を学習できるようにしました。2023
年度以降もWEB方式での継続開催を予定しています。
なお、本年度の本試験は予定通り10月第1日曜日（10/2）に行われました。

ISO14001セミナー
WEB開催

実施日

・6/14～16

コース名ISO14001内部監査員養成セミナー

・11/15～17 同上セミナー

2回目

3日間コースプログラム紹介

従来の2日間コースは学習すべき内容が濃密で演習時間もあまりとれなかったことから、3日間コースへ変更し内容の充実を図ることでじっくり・しっかり学べるセミナーとしました。
座学では基礎知識を十分理解し、グループ演習で内部監査の有効な進め方を実体験しました。また監査状況VTRの観察演習から今回学んだことの再確認を行い、最後の理解度確認テ
スト結果は全員が合格して、修了証書を取得されました。
本年度はコロナ禍のWEB開催でしたが来年度以降についてはコロナ状況を見据えながら現地会場開催に戻し、年2回実施する予定です。

演習：成果発表

5

演習：VTR研究

修了証書

KanH●kyo ● 地域部会活動

1 月号

地域部会活動
行政ニュース①

11 地域ブロック

市原部会（第１回）

9/29
1.令和4年度第3回理事会情報
2.令和3年度市原部会活動報告、会計報告
3.令和4年度市原部会活動計画（案）4.講演
・中小企業が取組む脱炭素の見える化

君津部会（第１回）

10/20
1. 2021年度君津部会事業実績及び会計報告
2. 2022年度君津部会事業計画
3. 環保協事業報告
4. 講演
・SDGs 基礎研修
「SDGs 時代の企業変革について」

君津部会（第２回）

12/14
1.第１回君津部会事業実績報告
2.講演
・企業が取組む脱炭素化の見える化
3.その他連絡事項等

印旛・香取部会（第１回）
1.施設見学・㈱フジクラ ショールーム
・ギャザリア・ビオガーデン『フジクラ木場千年の森』
・花王ミュージアム
2.情報交換会等

千葉部会（第１回） 10/26

1.講演
・企業が取組む脱炭素の見える化
2.連絡事項、協議会理事会情報

松戸部会（第１回）

9/7

市川部会（第１回）

12/9

1.講演
・省エネを実現する支援概論
・省エネルギー診断の事例紹介
・千葉県の地球温暖化対策に係る取組について

1.講演
・大気汚染防止法の改正：石綿関連及びボイラーの規模要件改正について
2.協議会理事会内容についての報告
3.部会情報交換、事務局連絡12/16

海匝・山武部会（第１回）

11/17

1.講演
・温室効果ガス (GHG)排出量削減について
・生物多様性について
2.情報交換会6

KanH●kyo ● 会員紹介

千葉県環境保全協議会 会報 vol.105

会員紹介 ①

ヤマサ醤油株式会社
ヤマサ醤油は、初代濱口儀兵衛がしょうゆ発祥の地、紀州から銚子に渡り、1645年（正保2年）に千葉県銚子で創業いたしました。以来 370 年以上、品質の高いしょうゆを作り続けています。

守り、伝え続ける高い品質
ヤマサ醤油のロゴにある「上」の字は、江戸時代に幕府より特に品質に優れたしょうゆとして認められ「最上醤油」の称号を得たことに由来します。
さらに1895年（明治28年）、その品質の高さにより、関東初の宮内省（現在の宮内庁）御用達に選ばれました。
現在も守り続けている品質は、ご家庭の食卓のみならず、料理人の方々から高く評価され、首都圏の高級和食店・寿司店の約8割 にヤマサのしょうゆをご愛顧いただいております。
※ヤマサ調べ 首都圏の和食・寿司店（平均単価7千円以上）59店

銚子工場

宮内省御用達しょうゆ看板

伝統を守りつつ、新分野にも挑戦
新たな価値の創造に挑み、開封後もしょうゆの酸化を防ぎ、長期間の鮮度保持機能を持たせたしょうゆ容器を他社に先駆けて開発するなど、時代のニーズに応えた商品を世に送り出しています。近年では、しょうゆ醸造で培った技術をバイオテクノロジーや医薬品の製造・開発にも応用しております。

有機丸大豆を使用したしょうゆや、リサイクル可能な PET 容器入りの調味料、鮮度保持機能を有しリサイクル PET 材を配合した容器入りのしょうゆを開発

環境への取り組み
ヤマサ醤油では、環境負荷を低減するため、ボトル材質・形状を見直し、プラスチック樹
脂量を１本あたり 14.1 ｇ削減（21.1％減）しました。
（※数値は「鮮度生活」600ML の場合）
再生プラスチックとして、ボトル外殻にリサイクルPET材を20％配合し、その比率上昇の検討を続けています。 ラベル印刷インクの一部には、バイオマスインキを採用しています。
社会貢献活動の取り組みの一環としてNPO法人であるセカンドハーベスト・ジャパン、
フードバンクちばのフードバンク活動に賛同し、しょうゆ、食品等の商品を定期的に提供しています。提供した商品は、フードバンク団体を通じて、食べ物を必要としている人々に無償で届けられます。
ボトルへのリサイクル材の使用やフードバンク活動を通じて、世界的な環境問題となっている温室効果ガスや食品ロスの削減に貢献できる企業であり続けたいと考えています。
7

KanH●kyo ● 会員紹介

1 月号

会員紹介 ②

セイコーインスツル株式会社
セイコーインスツル株式会社（略称：SII）は、1937年セイコーの腕時計メーカーとして創業し、腕時計製造で培った「匠」「小」「省」のコア技術を活かし、サブミクロンの加工精度を誇る精密加工部品、クオーツウオッチ開発の過程で誕生した水晶振動子やマイクロ電
池などの電子部品、小型・軽量で静音性に優れるサーマルプリンター、業務用インクジェッ
トヘッドなど、多彩なものづくりを展開しています。2020年4月、セイコーグループの事
業再編によりウオッチ事業はセイコーウオッチ（株）に移管しましたが、これからも今まで培った技術でイノベーションを追求し、持続可能な豊かな時の実現を目指します。

SIIグループの事業概要

商 号：セイコーインスツル株式会社
ホームページ ： https://www.sii.co.jp
県内事業所及び拠点：千葉市、松戸市、市川市、国内／宮城、秋田、栃木、海外／タイ、中国

本社所在地（千葉市）

高塚事業所（松戸市）

大野事業所（市川市）

電子デバイス、ワイヤレスセン
サー、サーマルプリンター製品の営業の他、人事・総務・法務・経理などの本社部門がある拠点です。

産業用インクジェットヘッドの開発・製造、工作機械の技術・営業の拠点です。

精密部品やミニチュアボール
ベアリングの技術・営業の拠点です。

SII のビジネスフィールド

SIIのグリーンプラン・環境方針

SIIは、3つのグリーン【グリーンプロセス、グリーンプロダクト、グリーンライフ】が基本コンセ
プトです。
環境方針：セイコーグループは地球環境の保全
が社会全体にとって最重要課題の一つであることを認識し、豊かな時を共有できる持続可能な社会の実現をめざします。
■グリーンプロセス①環境マネジメントシステム（ISO１４０００）②環
境経営推進体制 ③内部環境監査■グリーンプロダクト①環境配慮・貢献製品の製造・推進 ②気候変動（Scope1,2,3 の取組）③資源循環（廃棄物、水使用）■グリーンライフ①化学物質管理 ②生物多様性保全活動
千葉県の絶滅危惧種であるヒメコマツ回復事
業の一環として募集した「ヒメコマツ系統保存サポーター」 に2016年2月より登録し、ヒメコマツを育成しています。
8

KanH●kyo ● 会員紹介

千葉県環境保全協議会 会報 vol.105

会員紹介 ③

株式会社トッパン建装プロダクツ

株式会社トッパン建装プロダクツは、トッパングループの建装材事業の製造部門を担う会社として、2005年に独立・誕生しました。事業拠点は千葉県柏市に柏工場、埼玉県幸手市に幸手工場の２拠点を有します。

■事業拠点

幸手工場

柏工場

人々の生活に「彩り」を与えるという理念のもと、家具・ドア・キッチン壁紙･床材などのインテリアからビル・店舗などの商業施設まで、私たちの身の周りにある世界中の生活空間に幅広く建装材を提供しています。
特に、設立当初から環境配慮型製品の開発と普及に力を注いでまいりました。
●1995年 業界に先駆けて燃焼時に有害物質が発生しにくく、環境にやさしい素材を採用した「トッパンエコシート」を発売●2017年 世界最高水準の耐傷性、耐汚染性を有する「Smart NANO」シリーズを展開し、建材製品の長寿命化に貢献●2020年 コロナ禍において国内初の抗ウイルス、抗菌加工の化粧シートがSIAA認証を取得し、販売開始●工 場で 発 生 するフィルムの 端 材 を再 生し 、建 築 解 体 等 廃 木 材と混 合して 製 品 化した「トッパンマテリアルウッド」は、リサイクル材料含有区分90％以上のJIS規格認証品です。

当社の製品を使用した住空間イメージ「あしたをここちよい空間(セカイ)へ」。トッパンの建装材事業が目指す未来です。
9KanH●kyo ● 会員紹介

1 月号

会員紹介 ④

トーヨーカラー株式会社
世界における色材のリーディングカンパニーである東洋インキグループにとって、有機顔料の合成技術は原点の一つです。またインキや塗料の製造で蓄積されたナノレベルの分散技
術は、着色するという用途を大きく超え、液晶ディスプレイ用カラーフィルタやカーボンナ
ノチューブなどにも展開されています。
これら東洋インキグループの色材・機能材関連事業は、トーヨーカラーを中核事業会社として、グローバル各社で事業展開しています。

顔料・顔料分散体
有機顔料は、各種印刷インキ、塗料、プ
ラスチックの着色だけでなく、化粧品、カラーコピー用トナー、インクジェットプリン
タ用インキなど色彩を必要とするさまざまな用途に用いられています。
用途に合わせた色相と分散性に加えて、製品化工程および製品用途に応じた耐候性、耐熱性、安全性などの豊富なバリエーションで、彩り鮮やかなライフスタイルをサポートいたします。

サステナビリティビジョン「TSV2050/2030」
東洋インキグループは、近年の気候変動対応やカーボンニュートラル、SDGsへの取り組みに関するグローバルの動向、および企業に向けられた要請が活発化している社会状況に対応すべく、グループのCSR／サステナビリティ活動の実践的な長期目標として、2022年1月、サステナビリティビジョン「TSV2050/2030」を策定しました。

10

KanH●kyo ● 行政ニュース

千葉県環境保全協議会 会報 vol.105

行政ニュース①

千葉県温暖化対策推進課の体制と取組紹介について
千葉県環境生活部温暖化対策推進課

千葉県においては、2016年9月に「千葉県地球温暖化対策実行計画」、2018年3月に「千葉県の気候変動影響と適応の取組方針」を策定し、温室効果ガスの排出抑制と気候変動への適応の両面から地球温暖化対策に取り組んでまいりました。

2020年10月に、国が2050年カーボンニュートラル宣言したことを踏まえ、本県においても2021年2月に「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ宣言」を行いました。

国では、2021年5月に地球温暖化対策推進法を改正し、同年10月に国の地球温暖化対策計

画及び気候変動適応計画が改定され、2030年度の温室効果ガス削減目標を2013年度比26％から46％に引き上げたところです。

このため、本県においても地球温暖化対策に係る取組をより積極的に展開していくため、2022年4月に「温暖化対策推進課」を新設しましたので、課の体制と取組を紹介します。

１．温暖化対策推進課の体制
本県の地球温暖化対策に係る業務については、環境生活部の複数の課にわたっていたことから、積極的に取組を展開するため、業務の統合化を図り、2022年4月に「温暖化対策推進課」を新設しました。課の組織体制は、2つの班から構成され、それぞれの業務内容は下表のとおりとなっています。

◇温暖化対策推進課組織体制
班の名称

業

企画調整班

・温暖化対策実行計画の進行管理に関すること
・住宅用設備等脱炭素化促進事業に関すること
・地球温暖化防止活動推進員制度に関すること

エコオフィス・
次世代自動車推進班

務内

容・千葉県庁エコオフィスプランの推進に関すること・省エネ法に基づく省エネの推進に関すること
・次世代自動車の普及促進に関すること

２．温暖化対策推進課の取組
地球温暖化対策は、県民生活だけではなく、商工業や農林水産業などの経済活動とも密接に関係していることから、環境保全と経済成長の好循環につながるよう、2022年5月に知事をトップとする「千葉県カーボンニュートラル推進本部」を設置し、庁内横断的に取り組むこととしています。
2021年度に国の計画等が改定され、温室効果ガスの削減目標が大幅に引き上げられたことを踏まえ、本県においても2022年度に「千葉県地球温暖化対策実行計画」、及び県自らの事務・事業に伴う地球温暖化対策実行計画である「千葉県庁エコオフィスプラン」の改定を行っています。
また、2050年カーボンニュートラルを実現するため、県の取組の方向性や中長期的な考え方を示した「千葉県カーボンニュートラル推進方針」を各計画と併せ策定いたします。
その他、家庭・事業者における地球温暖化対策を進めるため、住宅設備等への補助金の交付、太陽光発電設備等の導入促進事業、次世代自動車の普及促進などの取組を行っています。
11

KanH●kyo ● 行政ニュース

1 月号〇千葉県地球温暖化対策実行計画（骨子案）概要（2022年11月16日公表）○千葉県の温室効果ガス排出量の現状と削減目標○主な県の施策○本県の温室効果ガス排出量の現状等
温室効果ガス排出量…
約75,582千t-CO2(2018年度）【2013年度比14.4％削減】①再生可能エネルギー等の活用◦家庭・事業者への導入促進
太陽光発電(官民連携型)、洋上風力発電の導入促進②省エネルギーの促進◦家庭への取組促進…家庭用蓄電池の導入促進◦事業者への取組支援…省エネルギー設備の導入促進◦次世代自動車の導入促進…電気自動車の導入促進◦スマート農林水産業の推進…省エネ設備の導入促進③温暖化対策に資する地域環境の整備・改善◦コンビナート・空港・港湾における取組の促進
京葉臨海コンビナートにおける企業間連携の促進
SAF(持続可能な航空燃料)の導入・普及促進
カーボンニュートラルポート形成計画の策定◦農林水産業における吸収源対策等の取組の推進
森林環境譲与税を活用した森林整備の支援④循環型社会の構築◦家庭への取組促進…３R+Renewable◦事業者への取組支援…排出事業者等に対する意識啓発

80,00086,53082,69878,497 75,444 75,519

60,00040,000▲16.5%

20,000074,004▲20.6%▲16.1%
▲2.9%

2013

2014

産業部門
家庭部門

2015

2016

運輸部門
その他

2017

2018

業務その他部門

部門別の二酸化炭素排出量の推移○本県の温室効果ガス排出削減目標
2030年度に2013年度比40％削減とし、更なる高みを目指す。

○千葉県庁エコオフィスプラン（改定素案）概要（2022年11月16日公表）○県有施設への再生可能エネルギー等の導入推進①県有施設への太陽光発電設備の導入◦2030年度までに設置可能な県有施設の50％に導入✓新築･建替え予定施設は、工事の際に導入✓建替え･大規模改修等予定がない既存施設は、
PPAモデルの活用等により早期に導入②蓄電池や未利用エネルギーの活用◦太陽光発電設備の有効利用に資する蓄電池の活用、廃熱等の未利用エネルギーの活用✓太陽光発電設備導入の際に、蓄電池の設置を検討✓防災拠点は、原則として、非常時に必要な最低限の電力の１日分以上を確保可能な蓄電池を設置○省エネルギーに関する取組①省エネルギー設備等の導入の推進◦新築・建替え予定施設は、原則ZEB Oriented相当
以上で設計、2030年度までに新築の平均でZEB
Ready相当◦全ての照明にLEDを導入、県全体のLED照明の導入割合を2030年度までに100％とする②庁舎利用等の運用改善による省エネルギー化◦一斉消灯、空調温度設定の適正化、クールビズなど③公用車エネルギー使用量の削減◦エコドライブ、公共交通機関の利用促進など④上下水道等施設に関する取組◦省エネ設備の導入、運転管理の適正化など○環境に配慮した調達の推進①環境に配慮した電力調達の推進◦再生可能エネルギーの比率の高い電力の調達について、可能な限り県有施設への導入を進める②環境に配慮した物品調達の推進◦環境負荷の少ない物品の購入（グリーン購入）の推進③公用車への電動車導入の推進◦原則として、新規導入・更新の場合は全て電動車、公用車全体でも2030年度までに全て電動車◦新築･建替え･大規模改修予定施設は、工事の際公用車の駐車予定台数の30％以上を目途に、充電設備を導入（既存施設は、電気自動車導入の際に検討）〇千葉県カーボンニュートラル推進方針（骨子案）概要（2022年11月16日公表）○2050年に向けた県の目指す姿○千葉県の特色やポテンシャルと取組の方向性◦再生可能エネルギーや新エネルギーの最大限の ◦本県の立地環境を最大限に生かした再生可能エネルギーの導入促進
導入とバランスの取れたエネルギーの活用が実現。
⃝太陽光発電の最大限導入◦コンビナート、ポート、エアポートの形成と連携により、県独自の環境保全と経済成長の好循 ◦京葉臨海コンビナートにおける脱炭素化の促進⃝産業界における技術開発の後押し環が生み出されている。
◦県民の意識改革や行動変容が進み、一人一人が ◦成田空港・千葉港等の広域物流拠点における脱炭素化の促進
自発的に脱炭素化に取り組む社会の実現。
⃝物流網の脱炭素化の促進◦社会・くらしに循環経済が浸透。
◦全国屈指の農林水産県としての強みを生かした◦レジリエンスの高いまちづくりが進んでいる。
先駆的取組の促進【2050年県の目指す姿へのロードマップ】⃝農地・森林・海洋のＣＯ２吸収向上（万 t-co²） 再生可能エネルギー等の活用◦県民の意識改革や行動変容を通じた脱炭素型
省エネルギーの促進
革新的技術の革新的技術の開発
8,000
ライフスタイルへの転換
2050 年
社会実装
カーボンニュートラル
⃝住宅・建築物の省エネルギー化の促進
実現◦先進的・優良な市町村の取組の県内全域への横展開と全国への波及
2013
2020
2030
2050

12

KanH●kyo ● 行政ニュース

千葉県環境保全協議会 会報 vol.105

行政ニュース②

大気汚染防止法及び騒音・振動規制法施行令等の一部改正について
千葉県環境生活部大気保全課

１．石綿関係の改正について
建築物等の解体等工事に伴う石綿の飛散防止をより一層徹底すること等を目的とし、規制対象を全ての石綿含有建材へ拡大すること等を新たに定めた、改正大気汚染防止法が令和３年４月から段階的に施行され、石綿に関する規制が強化されています。

令和５年10月からは、解体等工事を行う前に石綿含有建材の使用の有無を確認する調査（事前調査）について、建築物石綿含有建材調査者（一般・特定・一戸建て等）の資格を有する者による実施が新たに義務付けられます。

工事発注者及び元請業者の皆様におかれましては、法改正内容について、今一度、御確認をお願いします。

○大気汚染防止法の改正について（千葉県ホームページ）

https://www.pref.chiba.lg.jp/taiki/prevention/20210401kaisei.html○改正大気汚染防止法の概要
施行時期

主な改正内容令和３年４月・規制対象を全ての石綿含有建材へ拡大（レベル３建材に係る作業基準の新設等）
・事前調査方法の変更、作業結果等の記録等、直接罰の創設

令和４年４月・石綿含有建材の使用の有無にかかわらず、都道府県等への事前調査結果の報告（一定規模以上）を義務付け（原則、「石綿事前調査結果報告システム」による報告）

令和５年10月

・国等の資格を有する者（建築物石綿含有建材調査者（一般・特定・一
戸建て等））による事前調査実施を義務付け

２．ボイラーの規模要件の改正について
大気汚染防止法に基づくばい煙発生施設のうち、ボイラーの規模要件について、見直しが行われ、一部改正された大気汚染防止法施行令が、令和４年１０月１日から施行されています。

ボイラーについては、これまで「伝熱面積」と「バーナーの燃料の燃焼能力」のいずれかが一定規模以上の場合に、規制対象とされていましたが、本改正により「伝熱面積」の要件が撤廃され、バーナーの有無に限らず、「燃料の燃焼能力」が一定規模以上（重油換算１時
間当たり50L以上）の場合、規制対象となります。

○ボイラーの規模要件の改正について（千葉県ホームページ）

https://www.pref.chiba.lg.jp/taiki/prevention/20221001kaisei.html

13

KanH●kyo ● 行政ニュース

1 月号○改正前後のイメージ図
燃料の燃焼能力50L/h

燃料の燃焼能力バーナーがある場合のみ
規制
対象

規制
対象

規制
対象外

規制
対象

全て
規制
対象

規制
対象

規制
対象外

規制
対象外

50L/h

伝熱面積

10㎡

10㎡

改正前

伝熱面積

改正後

３．騒音規制法施行令及び振動規制法施行令の改正等について
騒音規制法施行令（昭和43年政令第324号）及び振動規制法施行令（昭和51年政令第280号）が改正され、いずれも令和4年12月1日に施行しました。

この改正により、各法施行令別表第1第2号に規定する特定施設のうち、一定の限度を超える大きさの騒音又は振動を発生しないものとして環境大臣が指定する機器を、特定施設から除外することとされました。

なお、環境大臣が指定する機器については、指定に関する規程に基づき順次告示されます。

（１）騒音○騒音規制法施行令

別表第１第２号

改正前

改正後

空 気 圧 縮 機 及び 送 風 機（ 原動 機の定格出力が7. 5 k W 以 上 のもの に 限る。）

空気 圧 縮機（一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除き、原動機の定格出力が7.5kW以上のものに限る。）及び送風機（原動機の定格出力が7.5kW以上のものに限る。）○告示等

・無し（発生する騒音が生活環境保全上問題ないと評価できる機器は現状では存在しな
いため）

（２）振動

○振動規制法施行令

別表第１第２号

改正前

改正後

圧縮機（原動機の定格出力が7.5kW以上のものに限る。）

圧縮機（一定の限度を超える大きさの振動を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除き、原動機の定格出力が7.5kW以上のものに限る。）○告示等

・一定の限度を超える大きさの振動を発生しないものとして環境大臣が指定する圧縮機を定める告示（令和4年環境省告示第52号）

・低振動型圧縮機の指定に関する規程（令和4年環境省告示第53号）

14

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千葉県環境保全協議会 会報 vol.105

行政ニュース③

プラスチック資源循環法について
千葉県環境生活部循環型社会推進課

令和4年4月1日に、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（以下「プラスチック資源循環法」という。）が施行されました。この法律は、多様な物品に利用されているプラスチックという素材に着目し、製品の設計からプラスチック廃棄物の処理に至るまでの各段階において、あらゆる主体におけるプラスチックの資源循環等の取組（3Ｒ＋Renewable）を促進するための措置を盛り込んだものとなっています。その概要について御紹介します。

１．法律制定の背景

プラスチックは、その有用性から、幅広い製品や容器包装に利用されている、現代社会に不可欠な素材です。一方で、海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応を契機として、国内におけるプラスチックに係る資源循環の促進等の重要性が高まっており、国では、令和元年5月にプラスチック資源循環戦略を策定

し、3R＋Renewableを基本原則とするとともに、目指すべき方向性として「2035年までに使用済プラスチックを100％リユース、リサイクル等により有効利用する」などのマイルストーンを掲げました。

＜プラスチック資源循環戦略におけるマイルストーン＞リデュース①２０３０年までにワンウェイプラスチックを累積２５％排出抑制

リユース・リサイクル①２０２５年までにプラスチック製容器包装及び製品のデザ
インをリユース又はリサイクル可能なデザインに②２０３０年までにプラスチック製容器包装の６割をリユー
ス又はリサイクル③２０３５年までに使用済プラスチックを１００％リユー
ス、リサイクル等により有効利用

再生利用・バイオマス
プラスチック①２０３０年までにプラスチックの再生利用を倍増②２０３０年までにバイオマスプラスチックを約２００万ト
ン導入

こうした中で、国内外におけるプラスチック使用製品の廃棄物をめぐる環境の変化に対応して、プラスチックに係る資源循環の促進等を図るため、プラスチック使用製品の使用の合理化、プラスチック使用製品の廃棄物の市町村による再商品化並びに事業者による自主回収及び再資源化を促進するための制度の創設等の措置を講ずることにより、生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的として、プラスチック資源循環法が制定されました。

15

KanH●kyo ● 行政ニュース

1 月号

２．法律における措置の概要（１）基本方針

プラスチック資源循環法においては、プラスチックの資源循環の促進等を総合的かつ計画的に推進するための基本方針を定めることとされており、この基本方針では、プラスチックに係る資源循環の促進等の基本的方向として、

プラスチック使用製品の設計及び製造、販売及び提供並びに排出、回収及びリサイク

ルの各段階において、3R ＋ Renewable の原則にのっとり、回避可能なプラスチックの使用については、過剰な使用の抑制等の使用の合理化をした上で、必要不可欠な使用については、技術水準、安全性、機能性、経済的な状況等にも配慮しつつ、より持続可能性が高まることを前提に再生可能性の観点から再生プラスチックや再生可能資源（紙、バイオマスプラスチック等）に適切に切り替え、徹底したリサイクルを実施し、それが難しい場合には熱回収によるエネルギー利用を図ることで、プラスチックのライフサイ
クル全体を通じて資源循環を促進することが必要である。
と定められています。

また、プラスチックに係る資源循環の実現に向けては、下表の役割分担の下で、事業者や消費者、県等の各関係主体が積極的に取り組むものとされています。
事業者①プラスチック使用製品設計指針に即してプラスチック使用製品を設計する。
②プラスチック使用製品の使用の合理化のために業種や業態の実態に応じて有効な取組を選択し、当該取組を行うことによりプラスチック使用製品廃棄物の排出を抑制する。
③自ら製造・販売したプラスチック使用製品の自主回収・再資源化を率先して実施する。
④排出事業者としてプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等を促進することに努める。

消費者①プラスチック使用製品の使用の合理化によりプラスチック使用製品廃棄物の排出を抑制する。
②プラスチック使用製品廃棄物を市町村及び事業者双方の回収ルートに適した分別をして排出する。
③認定プラスチック使用製品を使用することに努める。

国

プラスチックに係る資源循環の促進等を図るため、必要な資金の確保、情報の収集、整理及び活用並びに研究開発の推進及びその成果の普及並びに教育活動
及び広報活動等を通じた国民の理解醸成及び協力の要請等の措置を講ずるよう
努める。

市町村

家庭から排出されるプラスチック使用製品廃棄物の分別収集、再商品化その他の国の施策に準じてプラスチックに係る資源循環の促進等に必要な措置を講ずるよう努める。

都道府県

市町村がその責務を十分に果たすために必要な技術的援助を与え、国の施策に準じてプラスチックに係る資源循環の促進等に必要な措置を講ずるよう努める。

16KanH●kyo ● 行政ニュース

千葉県環境保全協議会 会報 vol.105（２）個別の措置事項

プラスチック資源循環法における措置事項の概要は以下のとおりです。

○プラスチック使用製品設計指針（第７条）

・プラスチック使用製品の設計・製造事業者が取り組むべき事項（例：減量化、包装
簡素化、長寿命化、単一素材化等）等の提示・適合した設計の認定制度の設立（国、地方公共団体は、認定製品についてグリーン
購入法の配慮を行う）○特定プラスチック使用製品の使用の合理化・提供事業者（小売、宿泊業等）が取り組むべき事項（例：有償提供、ポイント制等による使用抑制等）の提示※対象となる使い捨てプラスチック（特定プラスチック使用製品）
フォーク・スプーン、歯ブラシ、ハンガー等○市町村の分別収集及び再商品化

・プラスチック使用製品廃棄物について、次の方法が可能に①容器包装リサイクル法に規定する指定法人に委託し再商品化を行う方法②再商品化計画を作成し国の認定を受けて再商品化を行う方法○製造事業者等による自主回収及び再資源化事業・事業計画の認定を受けることにより、廃棄物処理法の業許可がなくても使用済みプ
ラスチック使用製品の店頭回収等が可能に○排出事業者による排出抑制及び再資源化等（第４４条）
・排出事業者が取り組むべき基準の提示等○排出事業者による再資源化事業・事業計画の認定を受けることにより、廃棄物処理法の業許可がなくてもプラスチッ
ク使用製品産業廃棄物等の再資源化事業が可能に

プラスチック使用製品の設計・製造事業者が製品設計にあたって取り組むべき事項等として「プラスチック使用製品設計指針」が提示（第７条）されており、これに即して減量化や包装簡素化に留意した設計に取り組むことが求められます。

また、製造事業者に限らず、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出事業者は、国の示す判断基準（第４４条）に基づき、積極的に排出の抑制や再資源化に取り組むことが求められています。ここでいうプラスチック使用製品産業廃棄物等とは、プラスチッ
ク使用製品廃棄物のうち産業廃棄物に該当するもの、又はプラスチック副産物を指し、具体的には、工場や店舗等における事業活動に伴って生じるプラスチック製の端材や緩衝材等のみならず、オフィス等における事業活動に伴って排出されるボールペンやクリ
アファイル、バインダー等の廃プラスチック類も該当するとされており、一部の小規模事業者を除く多くの事業者が対象となります。

さらに、製造事業者等による自主回収・再資源化事業や、排出事業者による再資源化事業については、予め事業計画を定めて国の認定を受けることにより、廃棄物処理法の業許可が不要になる特例が設けられました。

これらの措置により、事業者によるプラスチック資源循環の取組が一層進むことが期待されます。

17

KanH●kyo ● 行政ニュース

1 月号

３．おわりに本県においても、プラスチック資源循環の推進に向け、各関係主体と連携して取り組んでいきたいと考えていますので、日頃から公害防止や環境保全に取り組まれている千葉県
環境保全協議会会員企業の皆様におかれましても、プラスチック資源循環への一層の御理解、御協力をお願いします。

プラスチック資源循環法の啓発ポスター

18

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千葉県環境保全協議会 会報 vol.105

行政ニュース④

千葉県の不法投棄に係る現状と課題、その対応について
千葉県環境生活部廃棄物指導課

１．千葉県の不法投棄に係る現状と課題について

循環型社会を構築するためには、3Rの推進が重要であることはもちろんのことですが、廃棄物の発生抑制や再資源化等に努めてもなお発生する廃棄物については、適正に処理する必要があります。

本県では、1999年度の産業廃棄物不法投棄の発生量は約18万tでした。このため、24時間・365日での監視体制の整備（1999年４月）、県独自の「千葉県廃棄物の処理の適正化等に関する条例」の制定等による規制の強化（2002年３月）、警察における環境犯罪課の設置（2002年４月）などを実施した結果、2020 年度の不法投棄量は約1,400 tでピーク時（1999年度）の約130 分の1と大幅に減少しました。（図1）

近年は不法投棄の発生件数が横ばいで推移しており、依然として、建設廃材をはじめとした産業廃棄物の小規模でゲリラ的な不法投棄が発生しています。

このように、不法投棄が依然として後を絶たないため、県民一人ひとりが廃棄物処理のルールをより一層遵守するとともに、引き続き県民及び市民活動団体、市町村と連携して、不法投棄の監視指導を強化していく必要があります。

また、廃棄物の不法投棄を未然に防止するためには、監視指導の強化だけでなく、適正処理を推進することも重要です。

そのためには、一般廃棄物に関しては市町村が、産業廃棄物に関しては排出事業者と処理業者が廃棄物の処理を適正に行うよう徹底を図る必要があり、廃棄物を処理するために必要な施設の確保や優れた能力及び実績を有する優良な産業廃棄物処理業者の育成をするとともに、市町村等においては老朽化している処理施設の適切な更新や、広域処理体制の構築に向けた検討が課題となっています。
（件）

（t）

300
250

200,000270

発生件数

179,543200

140,000

76

93

00

11,712

01

8,380

23,86147,731

02

92

73

26,29479

9,275

36,00799

120,000

150

121,404

50
0

03

04

05

06

5,830

13,8533,220

40 2,287 39
16

35

07

10

08

09

34

11

1,149

2,281

図１

80,000
5,791

1,481

16

13

385
7

19

14

22

12

13

14

15

16

17

千葉県における不法投棄の発生状況

100,000

64,500

8,731

4,502

年度（西暦）

19

160,000

191

150
100

180,000

発生量

18

18

24

19

1,385
21

20

60,00040,00020,0000KanH●kyo ● 行政ニュース

1 月号

２．不法投棄防止の取組

本県では、不法投棄の防止や早期発見などを図るための体制整備として、①24時間・365日対応可能な監視体制の整備②産廃110番の設置（県民からの通報を24時間・365日受付）などの取組を行っています。

また、市町村との連携を図るため、①県と協定を締結した市町村の職員への立入検査権限の付与②権限を付与した市町村職員が行う立入調査に要する費用に対する交付金の交付③市町村が実施する不法投棄防止のための事業に対する補助金の交付などの取組を行っています。

３．排出事業者責任に基づく措置に係る指導等について

廃棄物処理法では、第３条において、事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならず、また、当該廃棄物の再生利用等を行うことによりその減量に努めなければならないとする「排出事業者責任」を定めています。排出事
業者は、その廃棄物を適正に処理しなければならないという重要な責任を有しており、その責任は、その廃棄物の処理を他人に委託すれば終了するものではありません。

本県では、産業廃棄物の排出事業者に対して排出事業者責任に係る指導を行うため、産業廃棄物排出事業場へ立入検査を実施しており、産業廃棄物の排出状況、処理状況、管理体制等について検査しています。2020年度においては延べ434事業場へ立入を行い、延べ189事
業場に対して改善措置を指導しました。（表１）

改善措置区分

立入検査
事業場数

改善措置
事業場数

改善命令

改善勧告

文書指導

口頭
指導等

製造業

28

11

0

0

4

7

医療業

0

0

0

0

0

0

廃棄物処理業

60

41

0

0

26

15

建設業

289

109

0

0

28

81

その他

57

28

0

1

8

19

434

189

0

1

66

122

業

合

種

計
表1

産業廃棄物排出事業場の立入検査結果（2020年度）

排出事業者は、その廃棄物について自ら処理するか、自ら行わず他人に委託する場合には、産業廃棄物であれば産業廃棄物処理業者等、一般廃棄物であれば一般廃棄物処理業者
等、廃棄物処理法において他人の廃棄物を適正に処理することができると認められている者に委託しなければならないなど、廃棄物処理法における排出事業者責任に関する各規定の遵守について改めて認識する必要があります。

本県においてもホームページ（https://www.pref.chiba.lg.jp/haishi/haisyutsu/check.

html）等により排出事業者責任についての周知を行っており、「排出事業者責任に基づく措置に係るチェックリスト」や「産業廃棄物委託処理チェックシート」なども掲載しています
ので、廃棄物の適正な処理に御活用ください。

20

KanH●kyo ● 環境イベント

千葉県環境保全協議会 会報 vol.105

環境イベント
協議会が関係する各種環境イベントは、コロナ禍3年目を迎え感染防止対策を取りながらも少しずつ会場集まりをし始めました。しかしながら製造業中心の我々会員企業にとってウィルス感染拡大は大変な脅威であり、限られた範囲での慎重な参画となりました。

ふなばし環境フェア
第25回

6/18

テーマ：「見よう 知ろう 踏み出そう 地球の今と未来のために」実行委員である船橋部会長を中心に会場へパネル展示し、協議会の仕組みや部会活動について説明し市民とのコミュニケーションを図りました。

エコメッセ2022inちば
第27回

10/21～22

テーマ：「people：笑顔のバトンをつなげよう」

エコメッセは持続可能な社会の実現をめざし、あらゆる機関と連携しながらSDGs活動の支援・普及をしています。

協議会の出展は見送りましたが幕張メッセ国際展示場での現地開催が3年振りに行なわれました。入場制限や展示ブースを縮小しての再開ですが、集いの中の活況というものを肌で感じる一日となりました。

https://youtu.be/G82CY4CMFUU

次回開催まで1年間オンライン動画視聴できます

第22回千葉県廃棄物適正処理推進大会

QR コードから
エコメッセ出展の動画をご覧ください

1/18

3年振りの功労者表彰式典が会場で開催されました。

当協議会推薦の4名は「産業廃棄物関係事業功労者 産業廃棄物排出事業者の部」で産業廃

棄物適正処理の推進の貢献が認められ、その功績として次の方々が感謝状を受賞しました。
・千葉県知事賞

糸川吉実

様 （キッコーマン㈱）矢野豊・千葉県環境生活部長賞 平野勝美

様 （丸善石油化学㈱ 千葉工場）

増岡

幸彦

様 （出光興産㈱ 千葉事業所）

受賞

様 （コスモペトロサービス㈱） おめでとうございます！

事務局だより日本国内で初めてコロナウィルスの感染者が確認された2020年1月から3年が経ちました。ウィルス感染によるパンデミックで世界的に経済影響をもたらし、日本でもその影響は大きいものになりましたが、この3年間で生活習慣や個人の働き方、価値観などさまざまな意識や行動の変化がありました。

協議会運営はこれまでのオンライン開催の利点を最大限活用し、オンライン一辺倒から会場との併用開催に少しずつシフトし始め、2023年度は本格運営にすべく只今準備中です。
以前のように皆さまとの集まりを楽しみにしております。

21

千葉公園の大賀ハス

編 集 後 記
新年あけましておめでとうございます。
昨年はロシアのウクライナ侵攻など重いニュースもあった一方で、日本では年間通してスポーツの明るい話題で盛り上がった印象があります。北京五輪で日本が過去最多メダル獲得、野球では大谷選手・村上選手らの記録的な活躍、そしてサッカーW杯での日本の大躍進。多くの人達が勇気と元気をもらったと思います。
W杯では試合後の日本チームロッカー室の綺麗さや日本サポーターによるゴミ拾
いがメディアで紹介されました。外国記者から真意を訊かれた森保監督は「日本の文化として、使ったところを綺麗にして帰るのは当たり前のこと｣と返されました。なんと誇らしい回答でしょう。「人に迷惑をかけない」「モノを大切にする」
等、多くの日本らしい”教え”は躾や教育で自然と習うもの。大事に継承していきたい文化です。
このような日本の文化の強みは環境保全にも表れています。今年度世界25か国で実施された「生活者の環境危機意識調査（公益財団法人旭硝子財団）」によると、
環境問題の意識や行動が進んでいると思う国の第1位に日本が選ばれました。理由は「先進的な技術を持っている」「クリーンな国である」などでした。日本の行動
力や意識の高さは世界も認めている訳です。日本らしい”教え”を守り、自信と誇りを持って、環境保全に取り組んでいこうと思った次第です。
大阪国際石油精製㈱会

報

第 105 号

一般社団法人 千葉県環境保全協議会
会 長
井上 唯之

株式会社

吉田

表紙写真：
「千葉城と桜（亥鼻公園）」
事務局

2023（令和５）年１月

千葉市中央区長洲１‑15‑７
電話 0 4 3（ 2 2 4 ）5 8 2 7

千葉製油所

孝

提供

会報表紙写真の募集

森林会館内

アイポップ

長生郡長生村七井土1741‑7
電話 0 4 7 5（ 3 6 ）5 0 2 0

編集委員
ＤＩＣ㈱、キッコーマン㈱、三井化学㈱、大阪国際石油精製㈱、㈱トッパン建装プロダクツ、
日鉄鋼板㈱ 東日本製造所 船橋地区、
トーヨーカラー㈱、ヤマサ醤油㈱、セイコーインスツル㈱ 高塚事業所

会報”kanhokyo”は、表紙写真を会員及び関係するみなさまから募集いたします。
掲載にあたっては、薄謝を贈呈致しますので奮ってのご応募をお待ちします。
過去の表紙写真集及び創刊号からの全
会報はこちらをご参照ください。
http://chibakanhokyo.com/kaiho.html