さぬき市まち・ひと・しごと創生総合戦略
点検・評価一覧（施策評価）1さぬき市まち・ひと・しごと創生総合戦略点検評価達成度・方向性分類集計表①具体的な施策の評価
・達成度
基本目標番号
分類

分類内容

Ａ

目標値を大きく達成し（達成見込みであり）、成果が上がっている（上がることが確実である）

6

1

2

3

12

Ｂ

目標値をおおむね達成し（達成見込みであり）、成果が上がっているが、課題も見受けられる（更なる取組による向上の余地がある）

7

2

13

1

23

Ｃ

目標等の達成は十分とはいえず、あまり成果が上
がっていない（更なる改善が必要である）

5

4

0

5

14

Ｄ

目標等の達成には程遠い状況であり、抜本的な見直しが必要である。

3

3

0

0

6

21

10

15

9

55

基本目標 基本目標 基本目標 基本目標
１
２
３
４

具体的な施策数【計５４施策】

合計②次期総合戦略の方向性
・方向性
基本目標番号
分類

分類内容

基本目標 基本目標 基本目標 基本目標
１
２
３
４

合計

Ａ

拡充

2

1

2

0

5

Ｂ

継続（維持）

8

2

10

7

27

Ｃ

継続（縮小）

2

0

0

1

3

Ｄ

改善（見直し）

7

2

3

1

13

Ｅ

廃止（次期戦略に掲載しない）

2

5

0

0

7

具体的な施策数【計５４施策】

21

10

15

9

55

※「さぬき市の魅力発信の強化」については、２課で異なるＫＰＩを設定していることから、それぞれの課で評価したた
め、合計は55となる。
基本目標１

働く場をつくる

基本目標２

人の流れをつくる（かえる）

基本目標３

結婚・出産・子育ての希望をかなえる

基本目標４

生きがいをもって、安心して住み続けられる地域社会をつくる
2さぬき市まち・ひと・しごと創生総合戦略次期戦略策定に向けた点検・評価調書① 具体的な施策の評価

ＫＰＩ
基本
目標

基本施策

具体的な施策

具体的な施策の内容
ＫＰＩ（１）産業振興、企業誘致等による中小企業者のニーズの的確な把握や様々な課題の解決を働 雇用の場の 中小企業者のニーズの的 積極的に支援するため、専門家による相談会を定期的に開 支援件数
確な把握と迅速に対応す※中小企業等経営支援関
く 拡大
催するとともに、アドバイザーの配置などにより迅速かつ機るための体制整備
係
場
動的な支援体制を目指します。
を
つ
く
る

所管課

Ｒ1年度
目標値

H30年度
実績値
〔達成度〕

H26年度
現状値

進捗
分類

備考

評価・方向性
記載担当課

達成度
評価

現状と課題

方向性

Ａ

【現状】
○相談内容については、主に、国・県等への補助金申請に係る事業計画書等のブラッシュアップ（作成支援など）が多く、例年、特定の事業者が利用している【課題】○かがわ産業支援財団（よろず支援拠点）やさぬき市商工会においても、同様の事業が実施されており、事業が重複しているのが実情で
ある。

C

Ｃ

【現状】
○企業誘致専門員が中心となって、ホームページでの市有地情報の公開、引き合いのあった企業との交渉・契約等の事務をしている。特に市有財産の場合、境界確定等の交渉に必要な事務も実施している。併せて、企業立地推進助成金等の優遇制度の説明もしている。
【課題】○用地を求める企業は、市有地で該当する物件が無いか問合せをしてくるが、学校跡地を含め希望に沿うような市有地が少ない。

Ａ○既存の企業誘致用地や、学校跡地以外の市有地への誘致を推進するとともに、今後、行政財産でなくなる可能性がある用地について
も、誘致用地として活用可能であるかの検討をしていく。

Ａ【現状】○創業支援計画に基づく、関係機関との連携による支援体制は構築されており、それぞれの強みを生かした支援を実施している。
【課題】○市単独で実施している創業支援事業補助金制度については、補助要件を満たさない事業者も多く、制度を活用する事業者が少ない。

Ｄ○創業支援計画の期間を延長し、創業に関する情報を有する金融機
関や産業支援機関との連携を強化する。
○創業支援事業補助金制度は、制度廃止も視野に入れながら、市内
ニーズに合った、より活用しやすい制度に見直す必要がある。

C○産業支援機関や金融機関との連携を強化し、中小企業等経営支援相談事業において、国の「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の事業計画書等の作成に係る支援が可能であることを周知していく。

Ｄ○産学官の連携は新商品の開発に限ったことではなく、また徳島文理大学に限定することもなく、香川大学との包括連携協定も活用しな
がら、産学官でアイデアを出し合い、調査研究にも取り組んでいく。

Ｂ【現状】○かがわ産業支援財団と連携のもと、国内最大級の食品見本市「スーパーマーケット・トレードショー」にさぬき市ブースとして出展し、市内事業者の参加を支援している。
【課題】○例年、特定の事業者が出展しており、見本市等への出展経験は豊富になっていく一方で、バイヤーに対する目新しさは減少している。また、規模・ニーズの相違、人材不足、費用対効果等の観点から、新規事業者からの応募者が少ない。

Ｄ○市内事業者のニーズに合った見本市（規模・対象など）を模索する
ほか、食品業界だけでなく、幅広い企業を支援するなど、内容についての見直しが必要である。

Ｃ【現状】○遊休農地の発生は、年々増加し続けており、特に条件不利地の中山間地域では顕著となっている。
【課題】○平成２９年度より遊休農地活用事業に取り組んでおり、担い手農家
や集落営農を中心に遊休農地活用事業の周知、啓発を行い、事業に取り組む農業者を増やしていくことが課題である。

Ｄ○遊休農地解消に向けて農業委員、推進委員等の協力のもと、引き続き担い手農家や集落営農組織や農業生産法人へ農地の再生を、
農地の集積への働きかける。

Ｅ○今後も、県、市、関係団体との連携の見通しが立つ見込みがない。

Ｂ○引き続き、トップセールス等を通じて、さぬき市農産物のＰＲ活動を推進し、生産拡大や農業者の所得向上に努めたい。

Ｂ○魚類全般において陸揚量が減少するなか、ヒラメの陸揚量の大幅な増加を見込むことは困難であるが、稚魚の放流等を継続的に行うことで、前年度以上の陸揚量の確保に努めたい。

１

企業誘致の促進

未利用地の情報発信とともに、学校施設等跡地を企業等へ
企業立地件数
貸付又は売却することを前提とした提案募集を引き続き実※H２５年度からの累計件
施し、トップセールスも行いながら積極的に企業誘致活動に数
取り組みます。

「創業支援事業計画」に基づき、産業支援機関や地域金融機関との連携により、相談事業をはじめとする各種支援策
創業支援事業計画に基づく
新規創業・第二創業の促 を推進するとともに、創業時における拠点の確保づくり支援
創業件数
進します。また、既存企業における新事業・新分野進出などの※商工会支援実績
第二創業を推進することにより、地域企業の活力の回復・向上を図ります。
中小企業者が産業支援機関や地域金融機関との連携によ
革新的な設備投資や新商り取り組む革新的な設備投資や新商品・サービスの開発に品・サービス開発への支係る設備投資等を支援することにより、地域産業の持続的援な発展と地域の活性化を図ります。

商工観光課
政策課

商工観光課
政策課

４０件

１５件

５件

１３件

３件

１件

４０件
［100%］

６件
［40％］

７件
［140％］

A

C

A

商工観光課

商工観光課

商工観光課

支援事業所数※ものづくり・商業・サービ
ス開発支援補助金制度に係る書類作成等支援

商工観光課

４社

０社

４社
［100％］

A

商工観光課

Ａ

徳島文理大学香川校の技術シーズと企業ニーズのマッチングを推進するための相談会等の開催や研究成果の情報発
産学官連携の強化による 信を強化することにより、市内企業の新商品開発や技術の 産学官連携件数
新商品開発や技術の高度 高度化の促進を図ります。また、徳島文理大学に対し、企業 ※Ｈ２６年度からの累計件
化の促進
ニーズに応じた研究開発を呼び掛けるとともに、産学官でア 数
イデアを出し合い、新商品開発や調査研究にも取り組みま
す。

商工観光課
政策課
農林水産課

６件

０件

５社
［83％］

B

政策課

Ｄ

中小企業者の新商品・新技術等の販路開拓や事業者間の販路開拓を支援するため連携構築を図るため、商談会や展示会への参加を支援する 支援件数のビジネスマッチング等のなど、ビジネスマッチングの推進に取り組みます。また、マー ※ビジネスマッチング関係
推進
ケティング力の強化を図るためのセミナー等を開催します。

（２）農林水
産業振興へ
の新たな挑
戦

商工観光課

商工観光課

農業委員会事務局

オリーブ栽培面積
農林水産課
地域循環型新産業づくりへの取組を支援し、遊休農地の再活用と雇用の創出につなげるため、温暖で雨の少ない瀬戸
遊休農地の新たな活用へ
内式気候に適して栽培しやすく、健康志向の現代人の需要の挑戦が期待できるオリーブ等を、中山間地域の遊休農地等で栽
遊休農地活用事業で再生した培するよう推進します。
農業委員会事務局
農地面積※H28からの累計面積

地域循環型新産業づくり
への挑戦

農林水産課

市内の漁業者・農業者・林業者・大学・企業等とともに、農林水産物の加工時に発生する廃棄物や市内に繁茂する竹等 協議会の設置
農業委員会事務局
農林水産課
を資源とする地域循環型新産業の創出について検討しま ※地域循環型新産業関係
す。

農協等の関係機関と連携し、市内農産品に消費者ニーズに
農作物の産地化に向けた 合わせた付加価値をつけるための生産活動を支援するとと 農産品の販売額 ※JA報
支援
もに、トップセールスによる大消費地へのＰＲ活動や、農業 告による者の６次産業化への取組を支援します。

漁協等の関係機関と連携し、ヒラメの稚魚の放流等、水産水産物の消費拡大に向け 資源の確保を目的とした取組を支援するとともに、水産物の 陸揚量（ヒラメ） ※港勢調
た支援
販売拡大や水産物に付加価値をつける加工活動を支援し 査
ます。

農林水産課

農林水産課

１３件

０件

１２件
［92％］

B

２．５０ｈａ０．５２ｈａ０．９０ｈａ
［36％］

C

商工観光課

農業委員会事務局

－

０．５ｈａ
［25％］

設立

未設立

未設立
［0％］

D

農業委員会事務局

Ｄ

１３億円

１０億９千万円

１１億５千万円
［88％］

B

農林水産課

Ｂ

２ｈ

８．９ｔ

７．５ｔ
８．９ｔ （H２９年度実績）（H２５年度実績）
［84％］

3

C

B

農林水産課

② 次期総合戦略の方向性

Ｂ【現状】○中小企業等経営支援相談事業により事業計画書等の作成に係る支援を実施している。
【課題】○かがわ産業支援財団（よろず支援拠点）やさぬき市商工会においても、同様の事業が実施されており、事業が重複しているのが実情である。
【現状】○毎年、徳島文理大学香川校で開催されている相談会(文理大の技
術シーズと企業ニーズのマッチングを推進するための相談会等）については、規模が縮小傾向にある。
○産学官金連携事業として取組んできたクワキテルについては、外観の改善が極めて困難となり、開発を休止とした。
【課題】○徳島文理大学での相談会は、情報発信の手段を再度検討する必要がある。
○産学官連携事業については、現在のところ、研究開発機関自体が見つかっておらず、今後、有益な情報があれば、それについて検討し
ていく。

【現状】
○再生利用できる廃棄物や資源が安定的、継続的に利用できるかを検討している。
【課題】○県、市、関係団体と情報交換等して連携を密にし、各関係機関が協力して取り組み、検討していくことが課題である。
【現状】○現在、トップセールスによるＰＲ活動は、ミニトマトを中心に実施している。
【課題】○今後は、複数種類の農産物についての販売促進活動の実施が課題となっている。
【現状】○生態系に影響路及ぼさないと思われる範囲を見極めながら、ヒラメの稚魚の放流等を継続し、陸揚量の増加を目指している。
【課題】○海水温等の環境に大きく左右されるため、放流量と陸揚量の連動性が分かりにくいのが課題である。

方向性の具体的な内容（廃止の場合はその理由）○今後については、事業を縮小した上で、引き続き市内事業者のよろず相談窓口としての役割を残しつつ、市内事業者の抱える課題・ニーズ等の情報を把握できるよう関係機関との連携を図っていく。

さぬき市まち・ひと・しごと創生総合戦略次期戦略策定に向けた点検・評価調書
ＫＰＩ
基本
目標

基本施策

具体的な施策

具体的な施策の内容
ＫＰＩ（３）後継者
不足の解消

市内企業への就職をＰＲするため、高校生や大学生のイン
ターンシップ受入れ企業の拡大を図るとともに、企業見学バ
就職サポートセンターの
若者向けの就職支援活動 スツアーや企業紹介イベント等を開催します。特に、徳島文
マッチングにより就職したの強化
理大学香川校の学生の市内企業への就職を支援するた人数
め、当大学学生限定の相談会や企業見学会などを開催するとともに、求人情報の発信を行うなどの連携を図ります。

地域の中小企業等を活性化させるために最も重要な人材
地域産業を支える若手経確保につなげるため、産業支援機関や地域金融機関などと営者や技術者などの育成
人材育成年間支援企業数連携して、経営戦略や新技術の習得につながる取組を支援
支援
します。

担い手の耕作農地面積

農業後継者である意欲ある新規就農者や、集落営農組織の活動を、国や県の補助制度等を活用しながら支援すると後継者育成の支援（農業・ ともに、香川県等の関係機関と連携しながら、農地や資金の確保、栽培技術の習得のためのサポートを行います。ま水産業）
た、水産業の担い手育成の一環として、水産業のＰＲに向けた水産教室を開催します。
水産教室参加者数（４）地域資源を活かした観光振興
平賀源内記念館入館者数
全国的にも知名度の高い地域資源「平賀源内」をキーワーと知名度アッドに、源内の足跡や功績と多様な地域資源をつないだ観光
プ活動「平賀源内」をキーワード
地域づくりや飲食メニューの開発等を行い、「源内生誕のにしたさぬき市ファンづくり
地・さぬき市」を広くＰＲするためのイベントを開催します。まの実践
た、子どもたちに、源内の多様性とチャレンジ精神を学べる 源内の改革プロジェクト収機会を提供します。
入額（開発商品販売額等）※H２８年度からの累計額
旅行者が出発する地域（主に都市部）の旅行会社で企画される「発地型旅行商品」では体験できない、地元の人しか知
さぬき市に何度も訪れたく らないような穴場や楽しみ方などを、地域団体や企業等と一なる着地型旅行商品の開 体となって発掘し、「さぬき市遊学のススメ」（着地型旅行商 着地型旅行商品数
発品）として発信できるよう取り組みます。特に、国指定史跡の
津田古墳群や、お遍路を題材にした新たな旅行商品の開発に取り組みます。

所管課

商工観光課

新たな観光資源の開発・掘り起こしと観光客誘致の推進「地域資源（さぬきワイン・桐下駄・農林水産物等）を活用し特産品開発・ブランド化件
地域資源を活用した新たた特産品や新メニューづくり・ブランド化・販路開拓」を一体
数
な特産品の開発・ブランド的に支援します。また、新たな可能性を引き出すため、農林※Ｈ２６年度からの累計件
化・販路開拓の一体的支
漁業団体、産業支援機関、地域金融機関、飲食店等と連携数援した異業種交流会やモニターイベント等を開催します。

H26年度
現状値

２４人

１２人

５４人
［225％］

進捗
分類

A

商工観光課

３社

０社

０社
［0％］

D

農林水産課

６００ha

４５２ｈａ

５５８ｈａ
［93％］

B

備考

評価・方向性
記載担当課

商工観光課

商工観光課

農林水産課
農林水産課

５６人

５６人

４１人
［73％］

C

商工観光課
学校教育課
生涯学習課
政策課

１０，５００人

８，４００人

７，４１２人
［71％］

C
政策課

商工観光課
学校教育課
生涯学習課
政策課

商工観光課

商工観光課
生涯学習課
自然休養村内施設利用者
男女共同参画・国数
多様なスポーツ施設や宿泊施設を有する自然休養村（通際交流推進室称：みろく自然公園）の再整備を通して、年齢・性別・国籍を
子育て支援課
滞在型観光・交流の促進 超えて、集い・学び・遊べるスポットとしての活用を促進し、
商工観光課
市内における長時間滞在と、ビジネスチャンスの増加につな
生涯学習課
げます。
みろく温泉・みろく荘宿泊者
男女共同参画・国数
際交流推進室
子育て支援課

情報発信力のあるブロガーや観光開発事業者等を活用して、観光客増加につながる、新たな観光資源や観光ルート
観光資源開発件数の開発に取り組みます。また、旅行事業者等を対象としたモ※Ｈ２６年度からの累計件
ニターツアーを実施し、各社が企画・販売するバスツアーや数
団体・個人向け旅行商品に、本市の観光地の組み入れを目
指します。

Ｒ1年度
目標値

① 具体的な施策の評価
H30年度
実績値
〔達成度〕

商工観光課

商工観光課
農林水産課

１２０万円

－

１５５万円
［129％］

８件

３１件［124％］

A

１１１，６００人－

９８，６１５人
［88％］

B

商工観光課

商工観光課
３，７００人

５件

２８件

－

１件

０件

２，５２７人
［68％］

４件
［80％］

２６件
［93％］

4

達成度
評価

現状と課題

方向性

方向性の具体的な内容（廃止の場合はその理由）

Ａ【現状】○就職支援員が中心となって求人開拓やマッチングを行っている。その他、徳島文理大学での相談をはじめ、学生を対象とした企業見学
バスツアー、求人情報紙の発行や各種就職イベントへの参加をしている。今年度より、インターンシップの取り組みを始めた。
【課題】○全国的な問題であるが、人材不足の状況であり、さらなる求職登録者を増加させる取り組みが必要である。

Ｂ○引き続き、定住促進と市内事業所の人材確保のために事業を実施していく。また、直接の就職支援はできないが、若年層の定住促進のため、商工会が実施している高校生向けの事業への協力等も検討し
ていく。

Ｄ

【現状】
○かがわ産業支援財団の「ものづくり生産性向上・スキルアップ支援事業」の申請予定者が採択を受けられるよう中小企業等経営支援相
談事業により事業計画書等の作成に係る支援を実施している。
【課題】○「ものづくり生産性向上・スキルアップ支援事業」の申請予定者が少ない。

Ｄ○市内事業者のニーズに合った、新たな支援策を検討する。

Ｂ【現状】○農業及び漁業の高齢化が進むとともに、就業人口が減少し、後継者が不足が問題となっている。
【課題】○農業の担い手の経営基盤を強化することや新規就農者への支援
を関係機関と協力して推進していく。また、減少傾向にある漁業者の担い手確保のためには、小さい頃から漁業に興味を持ってもらうことが重要と考え、さぬき北小学校５年生の社会科の授業の中で水産教室を実施しているが小学生が減少しているため、学校や漁協と協議して参加児童を増やしていきたい。

Ｂ○国や県、農協、漁協等の関係機関との連携を密にしながら、各種制度や支援を有効に活用できるよう努める。

Ｃ【現状】○地域資源を活用した特産品開発や着地型旅行商品の開発など、市の活性化や知名度向上等に一定の成果はあったが、一部事業については中途半端な状況となっている。
【課題】○自主性を高め、広がりを持ち、持続可能なものとなるよう早急に出口を検討する必要がある。

Ｅ○今後、一定の成果が期待される着地型旅行商品の開発について
は、観光協会に引き継ぎ、地域資源を活用した新商品の販売については、グループの自主運営にて継続していく。また、今後の成果を見込むことが難しい一部事業については、廃止する。
○志度寺門前町エリアの賑わい創出については、今年度の試行の成果を検証した上で、次年度以降は他事業としての実施を検討する。

Ａ【現状】○「さぬき市遊学のススメ」において、市内でできる体験メニューを盛り込んだ着地型旅行商品として実際に企画、募集し、実施した。
【課題】○商品として企画、実施したが、今後将来的に持続可能なものとして、また旅行商品として正式販売できる商品となるよう更なる磨き上げが必要である。

Ｂ○今後も新たな着地型旅行商品の開発を行うとともに、これまでに「遊学のススメ」で実施した商品が持続可能な商品となるよう、また旅行会社等に対し正式に販売できるレベルにまで磨き上げを行う。

Ｃ【現状】○平成30年度にバーベキューテラスとみろく荘がリニューアルし、広報不足等から利用率が伸び悩んでいたが、利用者からのクチコミ等
により徐々にではあるが利用率が上がっている一方で、アスレチック
設備や遊具については設置から年数が経っていることから、使用できないものも多く見られる。
【課題】○アスレチック設備や球技場等の設備の更新が必要である。

Ｄ○長寿命化計画を策定し、計画的な設備の更新を実施するとともに、着地型の観光を取り入れるイベント等を行い、利用者の増加を図る。

Ｂ【現状】○サイクリングによる観光振興の観点から、サイクリストが立ち寄りやすい休憩地を選定し、サイクルスタンドや空気入れなどを整備し、環境の充実を図るとともに、マップを作成することにより、ルートを提示
し、周遊できるルート設定を行った。
○さぬき市知名度向上プロモーション事業による観光資源の掘り起こしを行っている。
【課題】○開発したとされる観光資源の活用が継続的に行われていない。

Ｂ○観光業界の情勢は日々変化していることから、国の施策等も見な
がら、新たな観光資源の掘り起こしは継続して行う必要がある。
○これまでに開発した観光資源をさらに質を高め、市の魅力として売り込める素材に育てていく必要がある。

Ｂ【現状】○さぬき市地域資源活用新商品開発等支援事業の実施による特産品の開発、ブランド化等を支援している。
【課題】○既に商品化された製品の改良及び販路開拓を希望する事業者が多く、新たな新商品の製造に取組む事業者は少ない。また、新商品を開発する場合であっても、地域資源を活用するという補助要件を満たすためには、課題もリスクも多いため、募集はするものの応募者は少ない。

Ｄ○既に商品化された製品の一部改良、販路開拓、ブランド化等を重点的に、市内事業者のニーズに合った取組が必要である。

A

２５件

C

B

B

商工観光課

商工観光課

② 次期総合戦略の方向性

さぬき市まち・ひと・しごと創生総合戦略次期戦略策定に向けた点検・評価調書
ＫＰＩ
基本
目標

基本施策

具体的な施策

具体的な施策の内容
ＫＰＩ

さぬき市観光協会ホーム
ページ訪問者数

所管課

商工観光課

Ｒ1年度
目標値

① 具体的な施策の評価
H30年度
実績値
〔達成度〕

H26年度
現状値

４７，０００人

４４，４２５人

９０，３５１人［192％］

進捗
分類

A

備考

評価・方向性
記載担当課

商工観光課

達成度
評価

現状と課題

方向性

方向性の具体的な内容（廃止の場合はその理由）

Ａ【現状】○観光協会では、ホームページだけでなく、FacebookやInstagramによる発信も始めており、その効果もあって、アクセスが大幅に上昇した。
○さぬきマルシェのほか、県内外の催事において、特産品出品・観光PRを行っている。
○ブログやSNSを活用した知名度向上プロモーション事業により、週3回程度、観光情報を継続して発信している。
【課題】○観光協会による情報発信は、アクセス数が上昇傾向にあり、飽きさせないよう継続してこまめに発信していく必要がある。
○催事によるPR活動は、多種多様の催事があり、効果的なPR方法について、検証が必要である。

Ｂ○ホームページやSNSによる発信により、情報がシェアされ、広がっていくことから、今後も継続していく。
特に、更新が滞ると訪問者が減少してしまうため、飽きさせないこまめな発信が必要である。

Ｃ【現状】○高齢者や目に障害のある人を含む、全ての人が見やすいホーム
ページへの改修が完了し、マニュアルにそった運用を実施している。
○写真と一緒に市内情報を随時お知らせする「聴きしるべ～まちのニュース～」コーナーを新規作成し、魅力発信に努めている。
【課題】○ホームページを閲覧する動機付けが必要であり、記事の読みやす
さやデザインに加え、ホームぺージヘ誘導する取り組みが必要である。

Ｂ○引き続き、閲覧しやすく、魅力的なホームページづくりに努めていく
とともに、各課と連携して、アクセス数の増につながるよう対外的な広報、周知をより徹底していく。

Ｂ【現状】○まちづくり寄附の一括代行業務委託を行い、寄附者の利便性に配慮したクレジットカード決済ができる環境整備、個人情報を安全に管理するため管理システムの導入を行っている。また、関係課と協力し、返礼品を随時追加している。
【課題】○他市町が様々なPR活動を行っている中、寄附の件数や金額を増やすためには、PR方法の工夫や魅力的な返礼品の拡充が必要と考える。

Ａ○さぬき市商工会や庁内の関係各課と連携し、新たな返礼品の掘り起こしに努めるほか、まちづくり寄附のPRを積極的に行っていく。

Ｃ【現状】〇結婚定住奨励金制度：制度自体が定住のきっかけとなった割合
は、過去3年間で13.9％である。
〇三世代同居等奨励金制度：過去3年間の平均件数は24件である。
〇移住促進家賃等補助金：制度の利用件数は増加傾向（Ｈ28年度11
組、Ｈ29年度21件、Ｈ30年度42件）にあり、利用者の年齢についても、
20代～30代が多く、若者の移住の支援につながっている。
【課題】〇結婚定住奨励金制度：申請者の住所は約半数がアパートになっており、数年後には転居の可能性も考えられるため、制度の見直しが必要となる。
〇三世代同居等奨励金：制度申請条件、提出書類が複雑なため、引き続き、申請者からの事前相談に個別対応する必要がある。
〇移住促進家賃等補助金：給付期間終了後にも引き続き市に住んでもらえるよう働きかける。

Ｄ〇結婚定住奨励金制度：現制度では、R2.3.31までに婚姻した夫婦を対象とし、子育て家庭を支援する制度を検討していく。
〇三世代同居等奨励金制度：市外からの移住をはじめ、市内での居住の継続を支援するため継続する。
〇移住促進家賃等補助金：県外からの移住を支援するため、今後も継続するとともに、移住者交流会等の案内を行う等、働きかけを行
う。

Ｃ

【現状】
〇取得住宅に係る固定資産税額の1/2相当額を課税初年度から3年間交付しているが、少額である上に件数が多い。
【課題】〇件数が多い上に、事務処理が煩雑である。
〇定住促進の動機付けとしては効果が限定的であり、事業の必要性に疑問が生じている。

Ｅ○現制度では、R2.1.1までに新築又は購入した住宅を対象としており、制度を廃止し、結婚数年以内の世帯や子育て世帯等に限定した住宅取得支援制度を検討していく。

Ｃ【現状】〇移住希望者から空き家取得の問合せがあるものの、農地付空き家の場合、農地を取得するには農地法上の制約（下限面積40ａ以上）があり、家庭菜園といった趣味的な栽培管理となると、農地保全管理の負担が大きい。また、一方で空き家と農地を一括で手放したい所有者が殆どである。
【課題】〇あらかじめ農地集積専門員らによる斡旋といった所有農地の処分や中山間地域といった営農条件不利地の場合には簡易な基盤整備などが必要である。また、移住者への新規就農予定者への更なる支援サポートが必要である。

Ｄ○人口減少対策の一環として、「空き家バンク制度」を利用したUターン等定住希望者に対する農地取得の促進支援は、重要な施策である。農地の効率的かつ総合的な利用という観点から、農地の細分化
による非効率的な農業経営や零細農家の増加の防止などを配慮しながら、農地を取得するための下限面積要件の取扱いの見直しや、小面積の基盤整備、新規就農者への支援相談から経営開始までのサポートへの更なる支援、体制について、農林水産課をはじめ県農業改良普及センターなど関係機関との連携が不可欠である。

Ｂ【現状】
住宅リフォーム支援事業は5月初旬に交付申請の受付を開始し、7月中旬には予算額に達して申込の受付を終了している。
KPIに関する空き家リフォーム支援事業については、H30年度実績が9件であり、H31年度目標値の5件を達成したため目標値を上方修正した経緯がある。
【課題】
空き家リフォーム支援事業は、空き家バンク掲載物件のみを対象とするため、空き家バンクの登録件数の増加は重要である。しかし、H30
年度の登録数は42件（内賃貸6件）であり、平成29年度（48件（内賃貸14件））より減少し、伸び悩んでいる。

Ｂ○空き家の活用及び移住推進に寄与するため、空き家バンクを所管する政策課とともに、今後も空き家リフォーム支援事業のPRに取り組む。なお、KPIに関しては、「空き家バンクの掲載数」も追加してはどうか。また、具体的な施策については、移住の促進に直接的な関わりが深い「空き家リフォーム支援事業」に絞ってはどうか。

Ｃ【現状】○駐車場の整備をすることで、高速バス利用者の利便性向上が図れている。特に志度高速バスストップ駐車場は平成29年度に駐車台数を50台から75台に増設したことで、駐車場の混雑、路上駐車等のトラブルは減少している。
【課題】○津田高速バスストップでは、下り線の駐車場が慢性的に不足している。上り線の駐車場を利用しているが、距離が遠いため、旅行の手荷物を持っての移動が利用者の負担となっている。

Ｅ○利用者の利便性向上という観点から、事業自体の評価はできる
が、KPI指数がそぐわないと思われる。単純に利便性がよくなったか
ら、バスの利用者が増加するものでもなく、天気、関西地域でのイベ
ント等で左右されるし、４車線化もあり、自家用車で高速を利用する者が増加する（バス利用が減る）ことも予想されている。（高速バス事業
者確認）
この事業を、この指標で移住促進に繋がるか評価することが困難である。

香川県のアンテナショップ・ＳＮＳ（ソーシャルネットワーク
サービス）・ラジオ・雑誌・ホームページ等を活用するとともに、首都圏や関西圏等で開催される観光物産展や観光イベ
さぬき市の魅力発信の強ントへの参加等を通して、市内の魅力を積極的にアピールし化ます。また、津田の松原サービスエリア、道の駅、天体望遠
鏡博物館などの公共施設を利用して、「ここにしかないモノ」
を発信・提供することで、リピーターを増やします。

さぬき市ホームページトッ
プページアクセス数

市の特産品を更に活用して、まちづくり寄附（ふるさと納税）
まちづくり寄附（ふるさと納
まちづくり寄附額に伴う寄附者への返礼品数の充実を図るとともに、市の知税）の推進※ふるさと納税分に限る
名度向上につながる返礼品の開発に取り組みます。

２

３０１，２５０件

-

C

総務課

９，０００万円

３１０万円

６，９７５万円
［78％］

C

政策課

９５組

５２組

６７組
［71％］

C

（１）移住の促進
結婚定住奨励金の交付数

２０５，３９３人［68％］

夫婦いずれかが40歳以下の若い夫婦の定住を促進するた
若者世帯の定住促進施策 め、結婚定住奨励金制度を継続します。加えて、国・県の移三世代同居等奨励金の交の拡充（三世代同居等の 住支援制度の活用も含め、市内への移住を考えている子育
付数て世帯等を、「三世代同居等奨励金」や「移住促進家賃等補奨励）助金」等でバックアップします。

政策課

２０組

０組

２４組
［120％］

A

移住促進家賃等補助金の
交付数

政策課

３０組

－

４２組
［140％］

A

秘書広報課

総務課

政策課

（

人
の
流
れ
を
つ
く
る

秘書広報課

）

変
え
る

市外からの移住をはじめ、市内での居住の継続を支援する
住宅建築・購入支援施策
ため、市内で住宅を建築・購入して定住する方への定住奨 定住奨励金の新規交付数の拡充
励金制度を継続します。

農地付き空き家の提供

住宅リフォーム支援制度の拡充

高速バスストップ駐車場
の充実

政策課

農地付き空き家への移住を支援するため、中山間地域等の 空き家バンクに掲載した特農業委員会事務局
特定地域における農地取得下限面積を40a以上から10a以 定地域内の農地付き空き政策課
上に緩和し、家庭菜園等を楽しめる機会を提供します。
家への移住件数

定住できる住まいづくりに向けたリフォームを支援するため、住宅リフォーム支援事業を継続します。加えて、空き家 空き家バンク掲載物件でリバンクに掲載している空き家を購入し、リフォームする者に フォーム支援を受けた件数
対して、上乗せ交付を行います。

高速バスが停車する津田バスストップと志度バスストップ
は、本市と京阪神地区等を結ぶ拠点です。老若男女が高速
高速バス乗降人数
バスを使って、都会と本市を気軽に行き来できるよう、バス
ストップに併設する駐車場の区画拡大等に取り組みます。

都市整備課
政策課

都市整備課

１８０件

３件

１０件

36,000人（津田）63,300人（志度）

１６９件

０件

０件

31,018人（津田）59,988人（志度）

１３８件
［77％］

０件
［0％］

９件
［90％］

30,908人（津田）58,181人（志度）
［９０％］

5

C

D

B

B

政策課

農業委員会事務局

都市整備課

都市整備課

② 次期総合戦略の方向性

さぬき市まち・ひと・しごと創生総合戦略次期戦略策定に向けた点検・評価調書
ＫＰＩ
基本
目標

基本施策

具体的な施策

具体的な施策の内容
ＫＰＩ

所管課

Ｒ1年度
目標値

① 具体的な施策の評価
H30年度
実績値
〔達成度〕

H26年度
現状値

進捗
分類

備考

評価・方向性
記載担当課

達成度
評価

（２）複住（週末・季節通い）の促進
本市への移住を希望又は検討する方が、先輩移住者等とさぬき市暮らし体験ツアーの交流等を通して、さぬき市での暮らしをイメージできる「さ 暮らし体験ツアー参加者数の実施
ぬき市暮らし体験ツアー」を実施します。

政策課

２５人

１４人

３２人
［128％］

A

暮らし体験ハウス年間利用
件数

政策課

１５組

０組

１４組
［93％］

B

暮らし体験ハウスの充実、魅力体験プログラムの拡充

短期滞在型の生活体験施設「さぬき市暮らしお試しハウス」の利用者満足の向上に努めるとともに、住民と話し、楽しみながら地域の現状を学べる「魅力体験プログラム」を拡充し、さぬき市暮らしのイメージづくりをバックアップします。

政策課

暮らし体験ハウス稼働率

市民農園（仮称）の整備

政策課「農業」を通じ、本市への愛着を深めながら何度も訪れてもらうため、都市圏などに住む農業に興味のある方が市内で 農園数 ※市民農園（仮営農体験できる「市民農園（仮称）」を、地域住民の協力を得 称）ながら整備していきます。

政策課

農業委員会事務局
農林水産課

６０．０％

２農園

－

０農園

４１．９％
［70％］

０農園
［0％］

Ａ

Ｂ

C

D

農業委員会事務局

受給者数（独）日本学生支援機構奨 （独）日本学生支援機構の奨学金の貸与を受けている奨学※日本学生支援機構奨学学金返還者に対する元金 生が市内に定住した場合は、当該返還金の一部又は利息金返還者への元金及び利及び利子補助分を補助します。
子補助
３
結
婚
・
出
産
・
子
育
て
の
希
望
を
か
な
え
る

（１）結婚・出産・子育て支援

婚活応援事業の支援

地域活性化支援事業等を活用し、市民団体等が企画・運営 婚活事業の実施回数
するアイデアあふれる婚活応援事業の実施を推進します。 ※Ｈ２６年度からの累計数

不妊や不育で悩む夫婦に対し、不妊治療等の経済的負担
少子化対策の推進（不妊 の軽減を図り、子どもをもつことを諦めず、確実に妊娠・出治療費助成）
産できる機会を増やし、少子化対策（出生率の向上、定住人口の拡大）を推進します。

特定不妊治療費助成件数

休日を利用して、両親で参加できる体験型教室（パパママ教室）を開催し、親としての自覚の高揚と父親の育児参加を図
少子化対策の推進（子育ります。また、妊娠届出時にアンケートを行い、妊婦の心身 パパママ教室の参加者数て不安の解消）の状況を把握し、保健指導に繋ぐことで、妊娠期からの育児不安の軽減を図っていきます。

教育総務課

教育総務課

商工観光課
政策課

国保・健康課

国保・健康課

１０人

１５人

１２回

４５件

１２８人

０人

０人
［0％］

０人

０人
［0％］

２回

０件

５９人

１０回
［83％］

３３件
［73％］

１２１人
［95％］

6

D

D

B

C

B

教育総務課

教育総務課

商工観光課

国保・健康課

国保・健康課【現状】○移住コーディネーターが中心になってツアーを企画、実施している。
実施方法について、当初は団体ツアーを中心としてたが、参加者が減少傾向となったため、事前に希望を聞いて行程を組む「オーダーメイド型」の移住ガイドツアーに重点を置き、教育・保育施設を含む市内主
要施設巡りや空き家物件の紹介、先輩移住者との交流等を行っている。
【課題】○移住希望者等のニーズに沿った、工夫を凝らした対応や更なる広報、周知により、利用者の増加を図る必要がある。
【現状】○「移住体験ハウス」については、施設の最短利用期間を７日間から５日間に改め、比較的短期の利用希望に沿えるようにしたことから、年間利用件数は増加している（Ｈ28年度11組、Ｈ29年度10組）。また、
アンケートで要望のあったＷｉ－Ｆｉを今年度当初に設置した。
○「魅力体験プログラム」については、特に実施していないが、「源内の改革プロジェクト」における「遊学のススメ」や、観光協会等が行っているお宝発見ツアー等で体験型の取組を実施している。
【課題】○「移住体験ハウス」については、管理運営の効率化とともに、稼働率向上に向けた施設の利用環境の改善やＰＲを強化し、利用者の増を図ることが課題である。
○「魅力体験プログラム」については、現在行われている取組を引き続き支援し、ＰＲを強化することにより、さぬき市の魅力に触れる機会を増やす必要がある。

方向性

方向性の具体的な内容（廃止の場合はその理由）

Ｂ○行程や日時が固定されている団体ツアーについては応募が少ない
ため、引き続き、行程や日時等を柔軟に対応できるよう「オーダーメイ
ド型」のガイドツアーを実施する。また、利用者の増につながるよう対
外的な広報、周知をより徹底していく。

Ａ○「移住体験ハウス」については、移住希望者等に対する生活体験としての利用に加え、市内にサテライトオフィス等を設置するためのお試し勤務をする場としての利用についても可能性を探り、移住・定住につながる利用増に向けて更なる利活用を図る。
○「魅力体験プログラム」については、市内の団体等が実施している
地域の食材や自然、伝統文化などを体験できるプログラムについて
他課・他団体が行っている情報収集やＰＲを促すとともに、「移住体験ハウス」利用者への情報提供を充実させる。

Ｅ〇廃止に至った経緯などを踏まえ、新たな選択肢の１つとして都市部の住民が市内の農家住宅等に滞在し、米、麦、果樹等農作物の作付、収穫といった農業体験を行い、既存の農地、施設などを活用した
ありのままの「農村暮らし体験」といった機会を提供できるような仕掛けを行うなど、関係課との連携も図りながら新たな取組が必要であ
る。

Ｄ

【現状】
○みろくふれあい農園は利用者の減少等の理由から廃止となった。
一方、新規開設が可能な遊休農地等を調査しているが適当な農地が見当たらない。
【課題】○近年、市内外の住民からの貸農園などの問合せもなく、これまでの農園廃止に至った経緯なども踏まえ、新たな農園開園といった期待感、要望等も寄せられておらず、新たな取組が求められている。

Ｄ【現状】○さぬき市の奨学金制度は、合併前に実施していた奨学金制度を引き継ぎ、経済的理由によって進学が困難であるものに対し、奨学金を貸し付けてその目的を遂げさせ、有為な人材を育成するためのもの
で、過去に貸し付けた奨学金の返還金を次世代の奨学金の原資として運用している。
○定住促進につながる魅力ある制度とするために、アンケートを実施
したり先進事例を参考に検討を重ねてきたが、いまだ制度の確立に至っていない。
【課題】○返還金を減額することになれば、次世代の奨学金に充てる源資が枯渇していくため、まず財源確保に努めなければならない。また、定住促進策としての効果が未知数である。

Ｅ○本来の奨学金制度は経済的理由により進学が困難であるものに対し、修学を支援するものであり、貸与者からの返還金が次の者への原資となっている。定住促進施策として奨学金返還金の減額を実施
するのであれば、教育委員会部局ではなく、市長部局での検討が妥当であると考える。

Ｄ【現状】○先進事例を参考に検討を重ねてきたが、いまだ制度の確立に至っ
ていない。
【課題】
○新たな施策として続けていくための財源が確保されていない。

Ｅ○定住促進を目的とした（独）日本学生支援機構奨学金返還者に対する元金及び利子補助においても、他の定住促進事業と一体的に市長部局での検討が妥当と考える。

Ｂ【現状】○商工会において市内在住者及び勤務者を対象とした婚活支援イベ
ントを開催
【課題】
○イベントの内容がマンネリにならないよう工夫を重ねながら継続していく必要がある。

Ｂ○毎回、参加申込者が多いことから、今後も需要があると思われるため、引き続き、商工会と連携して継続していく。

Ｂ【現状】○少子化対策の一環として不妊治療を行う夫婦の経済的負担の軽減を図るために、特定不妊治療に要した費用について、香川県特定不妊治療費助成事業により受けることができる金額を控除した額で、１回の治療につき治療ステージに応じて10万円又は５万円を越えない額を助成している。
【課題】○年々、申請件数の増加とともに20歳・30歳代の申請者数も増加してきており、経済的不安も大きいと考える。当該助成事業の周知を継続して行い、適正に助成を行っていく。

Ｂ○少子化対策の一環として今後も継続して実施するとともに、当該事業について周知を徹底していく。

Ｂ【現状】○パパママ教室は、就労中の妊婦や父親も参加しやすい日曜日に開催している。父親の妊婦体験や沐浴体験により、妊娠の大変さや一緒に育児をするイメージが持てるよう支援している。妊婦と家族が出産・育児をイメージし、必要なサービスを受けられるよう、具体的な講義や情報提供をしている。
○妊娠届の受付を子育て世代包括支援センターで一括し、アンケートと保健師による面接で妊婦の心身の状況を把握し、妊娠期からの不安の軽減と必要な保健指導を行っている。
【課題】○母親の就労や核家族化、情報の多様化により、相談相手を含めたマンパワー不足や情報の偏りが生じ、子育て不安を抱えやすい。妊娠・出産・育児についての正しい知識の普及と、相談窓口やサービス等の情報提供が必要である。

Ｂ○安心して出産・育児を迎えるために、子育て世代包括支援センター
において、妊娠届出時の丁寧な相談対応や保健指導を行う。また、
出産・育児のイメージがしやすいパパママ教室を活用して、正しい知識の普及とサービス等の情報提供をする。

（３）若者の定住促進

さぬき市奨学金返還金の さぬき市奨学金の貸与を受けている奨学生が、市内に定住 減額者数 ※市奨学金返減額
し、市内企業で就業した場合は、当該返還金を減額します。 還金

現状と課題② 次期総合戦略の方向性

さぬき市まち・ひと・しごと創生総合戦略次期戦略策定に向けた点検・評価調書
ＫＰＩ
基本
目標

基本施策

具体的な施策

具体的な施策の内容
ＫＰＩ

小・中学生の人数

所管課

子育て支援課Ｒ1年度
目標値① 具体的な施策の評価
H30年度
実績値
〔達成度〕

H26年度
現状値

３，４３３人３，８３３人

小学１年生～中学３年生（６歳に達した後最初の４月１日か
子ども医療費助成制度の ら15歳に達した最初の３月31日まで。ただし４月１日生まれ
拡充
は15歳に達する前日まで）の保険適用の診療にかかる自己負担分について、入院に加えて通院部分も助成します。

放課後児童クラブの拡充

子どもや子ども連れなどが安心して集い遊べるよう、新しい遊具の設置など、児童館の充実を図り、児童に健全な遊び
年間利用者数（児童館）
や体験活動の場を提供して、子どもたちの健康増進と情操教育に取り組みます。

保護者の就労等により昼間家庭にいない小学生の健全な育成を図り、放課後等に子どもが安心して活動できるよう、 年間登録児童数（放課後児
小学６年生までの受入と小学校敷地内での運営を目指し、 童クラブ）
放課後児童クラブを推進していきます。

行政・子育てサークル・ＮＰＯ・企業等が連携・協働できる「子育て支援ネットワーク」を構築し、年間を通して少子化や子育て支援ネットワークの登録会員数（ネットワーク
子育て支援を考えるイベントや人材育成のための研修会な活動支援団体）
どを開催し、市全体で子育てを支援する機運の醸成に努めます。

（２）ワーク・
ライフ・バランスの推進働く者にとって、仕事と私生活を両立しながら働ける企業はと女性等の更なる活躍 ワーク・ライフ・バランスの 魅力的であることから、人材確保と企業イメージアップにつ推進
なげるためにも、市内企業に対し、ワーク・ライフ・バランスの推進の重要性を啓発し、推進企業のＰＲに努めます。

病児・病後児保育の継続

働く保護者等の子育て支援の一環として、病気の子どもをお預かりする「病児・病後児保育室」の運営を継続します。

備考

就職サポートセンターで紹介したワーク・ライフ・バラ
ンス推進企業数※Ｈ２６年度からの累計数

年間受入延べ人数※病児・病後児保育室

働く意欲と能力がありながら、子育て等の事情により就労し就職サポートセンターマッていない女性や、ブランク等による現場復帰への不安が払
女性や有資格者等の就労
チングによる看護師・介護
しょくできない有資格者等を対象にした就労支援相談会・講支援の強化
士・保育士の就労人数
習会を開催するとともに、市内関係事業所等との就労マッチ※Ｈ２６年度からの累計数ングに努めます。

子育て支援課

子育て支援課

子育て支援課

子育て支援課

商工観光課

子育て支援課
市民病院

商工観光課

９０％

１０，０００人

６３０人

５０団体

５社

延べ６９０人

１０人－

８，３４１人

４４１人

０団体

０社

延べ４４１人２人

９７％［108％］

１０，５０４人［105％］

６２４人
［99％］

２０団体
［40％］

５社
［100％］

６２７人
［91％］

９人
［90％］

7

現状と課題

方向性

方向性の具体的な内容（廃止の場合はその理由）

Ｂ【現状】○子ども医療費は、平成29年8月から大川保健医療圏域内（さぬき市・東かがわ市内）の契約医療機関において現物給付を開始し、窓口無償化となったことから、受給率は大幅に伸びている。
【課題】○現行の制度は、入院時や大川保健医療圏域外の医療機関を受診した場合に一旦立替払いをしてから支給申請をしてもらっていることから、保護者等からは県内現物給付の実施を求める意見が多く寄せられている。

Ａ○今後は、東かがわ市と協議をしながら、県内現物給付に移行について検討を行い、制度の拡充を行う。

Ｂ【現状】○お出かけ児童館などの行事を通じて、市民への児童館のＰＲを行
い、来館者を増やしている。また、来館者が安全に施設を利用できる
よう、点検を行い、対応を行っている。
【課題】○現在、児童館の職員は、各館に児童厚生員1名、兼務の館長1名の配置としているが、県から児童館の配置基準としては、常勤2名の配置とするよう指摘を受けてきていることから、児童館の職員配置等について見直しが必要である。また、公園等の要望が多い中で、児童館での児童遊園の充実や施設の定期的な安全点検、修繕が必要である。

Ｄ○イベントを通じて利用拡大を図っているが、児童館によって通常時の利用率に差がある。また、児童福祉施設の配置人数について、2名以上の要件もあることから、児童館のあり方について検討する必要がある。遊具は、定期的な点検により、経年劣化によって、見直しの必
要な遊具もあることから、定期的な遊具の修繕や入換えを行い、施設の長寿命化を進めながら、児童の安全な遊び場を提供する。

Ｂ【現状】○対象学年を小学校4年生までに拡充するとともに、待機児童の解消のため、施設の整備を含め、実施してきた。
【課題】○対象年齢拡充の二ーズがあるが、4年生までの利用率が上がってきていることから、拡充に対する受入面積の確保ができない施設がある。そのため、学校の空き教室や他の公共施設の活用等が必要である。また、児童指導員においても、欠員が続いている中で、拡充に対する児童指導員の確保も必要である。

Ａ○対象学年の6年生まで拡充に向け、小学校の空き教室及び公共施設の活用を検討しながら、段階的な拡充を進めていく。また、拡充に向けた重要な要因である人員の確保のため、処遇改善等を検討し、人員不足の解消・拡充に繋げていく。

Ｂ【現状】○子育て支援ネットワークは、現在地域子育て支援センターや子育て
ボランティア、子育てサロン、児童館等が登録し、構成されている。平
成30年度からはフェイスブックページ「ハートフルタウン」の運用を開始し、子育て支援情報の発信を行っている。
【課題】○フェイスブックページを有効活用し、子育て支援ネットワークによる子育て支援情報の集約化の推進をより強化ていく必要がある。

Ｂ○子育て支援ネットワークへの登録団体を引き続き募集し、効果的な情報発信を行えるように、団体との連携強化を図る必要がある。

Ｄ○ＫＰＩのワーク・ライフ・バランス推進企業は、県が認定している企業であり、他に国が認定しているものもある。それらは、国や県がＰＲしている。
○全国的な問題であり、市独自での施策の展開は困難である。国や県の事業内容を市内事業所に周知を継続していくことで、県認定の市
内事業所が増えることが望ましい（ＫＰＩを県が認定した市内事業所数に変更）○地域就職サポートセンターの業務内容は、ワーク・ライフ・バランスの推進と直接的に関連しない。

Ｂ○就労等により病気の子どもを保育できない保護者への支援するため、病児・病後児保育の周知を効果的に行いながら、引き続き運営していく。

Ｄ○本市において女性のみ等の目的を特化した就労支援相談会・講習会の実施は現実的ではないと考える。
○地域就職サポートセンターでは、市内の地域子育て支援センター
で、利用者の就職の相談もしており、引き続き実施していく。しかし、センターでは女性や有資格者を含む就労意欲のある方の支援を行っ
ていく。

A

A

B

C

A

B

B

子育て支援課

子育て支援課

子育て支援課

商工観光課

子育て支援課

商工観光課② 次期総合戦略の方向性

達成度
評価

A

子育て支援課
子ども医療費の受給率

子どもが安心して遊べる
児童館の充実３，４７３人［101％］

進捗分類

評価・方向性
記載担当課

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【現状】
○市内企業への啓発については、国や県のチラシ等をサポートセン
ターの郵便物に同封している。
○ＫＰＩについては、当該年度においてサポートセンターマッチングで内定した者がいる推進企業数である（実質は２社のみ）【課題】○ワーク・ライフ・バランス推進企業は、県の認定を受けている企業であるが、あまり増加していない。

【現状】○病児・病後児保育は、新施設における運営や受入スタッフの増員、利用料免除の対象範囲の拡大等により、受入延べ人数は増加傾向
にあった。
【課題】
○利用者が固定化しないように、幅広く周知を行っていく必要がある。
【現状】○ＫＰＩについては、サポートセンターマッチングによる内定者（有資格者）の累計である。
○有資格者等を対象にした就労支援相談会・講習会の開催はしていない。また、他団体が実施する類似の相談会等の情報もない（国や県では実施していない模様）。
【課題】○サポートセンターの求職登録時に資格の確認をしているが、該当する有資格者の登録自体が少ない。また、これらの資格者は、専門のコ
ネクションもあると思われる。

さぬき市まち・ひと・しごと創生総合戦略次期戦略策定に向けた点検・評価調書
ＫＰＩ
基本
目標

基本施策

具体的な施策

具体的な施策の内容
ＫＰＩ（３）多様性のある人材の育成

ふるさとを教材とした学習活動の推進や地域人材を活用し「地域や社会をよくするた
た効果的な教育活動についての研究を進めます。また、市公共施設等を活用した多めに何をすべきかを考える
内の文化財や景勝地等を現地で学ぶ学習活動を推進する
世代交流とふるさと教育ことがある」の割合
とともに、学校支援ボランティア等を活用し、地域の人々との推進※全国学力・学習状況調査
共に身近なふるさとの素晴らしさを体験できる学習活動を支
質問紙調査
援します。

学校支援ボランティアの拡充

学校、家庭、地域が一体となって地域ぐるみで子どもを育て 学校支援ボランティア数る体制を整え、地域の教育力を高め、学校教育を支援するために、「学校支援ボランティア人材バンク」を設置し、市民の協力及び参画の機会の拡充に努めます。また、旧町ごと（５地区）に、学校支援ボランティアコーディネーターを配置
し、学校支援ボランティアの管理・調整に取り組みます。
学校支援ボランティアコー
ディネーター数

地域住民も参画しながら学校教育を支援する仕組みとして、３つの中学校区にそれぞれ「学校支援地域教育協議
学校支援ボランティアを活学校支援ボランティアを活会」を設置しました。各協議会において、学校支援ボランティ 用する学校等（保・幼・小・用する学校等の拡充
ア活動の企画や広報活動等を継続し、学校支援ボランティ 中・児童館）の割合
アを活用する学校等の数を増やします。

「自分には、よいところがあ
スクールソーシャルワーカーを小中学校に派遣することによ ると思いますか」の割合
り、専門性を生かして様々な課題を抱える子どもに対してき ※全国学力・学習状況調査
め細かな対応を行うとともに、グループワークトレーニング 質問紙調査
ひとりひとりの頑張りを評 やソーシャルスキルトレーニング等を実施し、子どもたちの価する教育の推進
よりよい人間関係づくりを支援します。また、学校内におけるチーム体制づくりの構築、関係機関等とのネットワークの 「将来の夢や目標を持って構築、保護者や教職員等に対する支援・相談活動など、教 いますか」の割合※全国学力・学習状況調査
育相談体制の充実を図ります。
質問紙調査

国際社会を担う子どもたちの育成支援ＡＬＴ（外国語指導助手）等を各小・中学校に配置して、保・外国語活動支援員（小学
幼・小・中の一貫した英語教育を推進し、子どもたちの「英語校）及びＡＬＴ（中学校）の配を聞く力・話す力」を育て、外国人とのコミュニケーション力を
置率
養います。

① 具体的な施策の評価
H26年度
現状値

H30年度
実績値
〔達成度〕

学校教育課

５０．０％（小６）５０．０％（中３）

３７．６％（小６）３１．５％（中３）

５０．７％（小６）３７．７％（中３）
［８８％］

B

生涯学習課
学校教育課

８００人

４５２人

７３９人
［92％］

B

所管課

Ｒ1年度
目標値

進捗
分類

備考

評価・方向性
記載担当課

学校教育課

生涯学習課
生涯学習課
学校教育課

５人

２人

５人
［100％］

１００％

－

９４％
［94％］

B

学校教育課

７６．１％（小６）６７．１％（中３）

７３．１％（小６）６３．２％（中３）

８０．１％（小６）７５．２％（中３）［104％］

A

生涯学習課

学校教育課

学校教育課

８６．９％（小６）７５．３％（中３）小学校 １００％
中学校 １００％－

小学校 ２０％中学校 ４０％８５．９％（小６）７４．３％（中３）（現状値）

小学校 ５０％中学校 １００％
［75％］

8

現状と課題

方向性

方向性の具体的な内容（廃止の場合はその理由）

Ｂ【現状】○小・中学校各１校を推進校に指定し、それぞれの地域の特色を生かしたふるさと教育の実践を行っている。
【課題】○まちづくりの基本目標である「学ぶ意欲を育むまち」の達成に向けて、教育環境の整備と教育内容の充実を継続的に図る必要がある。

Ｂ○ふるさと教育推進事業については、地域や自然産業、公共施設等を活用して、校区を中心とするふるさとの良さを考えたり、味わったりする活動を継続的に推進する。
なお、その成果等については、園長・校長会において報告し、他校の取り組みも参考にしながら、年度を重ねる毎の充実を図る。

Ｂ【現状】○旧町ごと（５地区）に、学校支援ボランティアコーディネーターを配置
し、学校の要望を踏まえて様々な学校支援ボランティアの管理・調整に取り組み、参加を得ている。
【課題】○学校支援ボランティアだより「ふれあい」での活動紹介を通じ、更なる広報、周知により、学校支援ボランティアの増加及び次世代育成を図る必要がある。

Ｂ○学校支援ボランティアコーディネーターについては、現在数を維持する。
養成講座の内容をボランティアの方々の興味ある内容とし、情報提供の充実及び継続活動につながるよう努める。

Ｂ【現状】○３つの中学校区にそれぞれ学校支援地域教育協議会を設置し、各地区の課題や目標を共通認識し、学校・家庭・地域が連携し学校支援が行えている。
【課題】○学校支援ボランティアの豊富な人材を有効活用できるよう、学校等に積極的に活動依頼を呼びかける。また地域ごとの特徴を活かし、学校・家庭・地域の更なる連携を図る。

Ｂ○学校支援ボランティアの未活用校に対し、他校での活動を紹介し、豊富な人材の有効活用について説明を行う。

Ａ【現状】○スクールソーシャルワーカー３名を市内中学校区にそれぞれ配置
し、様々な問題を抱える児童生徒やその家庭に対しての細かな支援を継続的に行う。また、学校を含む関係機関との連携を図り、それぞれの問題解決に向けての取り組みを行う。
【課題】○支援を要する児童生徒は、様々な要因を背景に抱えているので個々の状況に沿った支援が必要であり、問題解決が長期化するケー
スが多い。

Ｂ

○教員は、学校でのいじめや不登校等の問題行動に加え、不規則な生活習慣や児童虐待といった家庭環境を起因とする問題への対応を余儀なくされている。こうした問題に適切に対応していくためには、教員と異なる専門性や経験を有する専門的な人材を学校に配置し、教員と共にその専門性を生かした体制づくりが求められている。

Ａ【現状】○ＡＬＴ（外国語指導助手）を各中学校にそれぞれ１名配置し、中学校の英語授業における、英語の聞く・話すといった基礎的なコミュニケー
ション能力の向上を図っている。
また、小学校、幼稚園、保育所及びこども園等へも派遣し、異文化に触れる機会の充実に努めている。
【課題】○令和２年度から小学校において新学習指導要領により授業が実施される事に伴い、小学校の英語授業への派遣について見直しを行う必要がある。

Ｂ○ＡＬＴ（外国語指導助手）による中学校での英語授業や、小学校における外国語活動の充実を引き続き図るとともに、就学前教育保育から異文化に触れる機会の拡充にも努めることにより、国際理解教育への推進に繋げていく。

A

生涯学習課

学校教育課

達成度
評価

D

C

学校教育課

② 次期総合戦略の方向性

さぬき市まち・ひと・しごと創生総合戦略次期戦略策定に向けた点検・評価調書
ＫＰＩ
基本
目標

基本施策

具体的な施策

具体的な施策の内容
ＫＰＩ（１）さぬき市
民病院によ
周産期（妊娠22週～生後満７日未満まで）の、母体や胎児、る、健康に暮新生児の生命に関わる事態に的確に対応するため、産科と生 らし続けるた 周産期医療の充実
分べん件数
小児科双方からの総合的な医療を提供し、大川地区で唯一
き めのサポーの分べん取扱機関として、地域の要望に応えます。
が ト
い
を
も
大川地区医師会等との協力の下、病院内に「大川地区小児
利用者数
大川地区小児夜間急病診 夜間急病診察室」を設置し、０歳～15歳までの患者に対し※大川地区小児夜間急病て察室の継続て、19時30分～22時まで、年中無休の内科的な診療を継続
診療室
して行います。
安心し救急医療における提供体制の維持は、地域医療の充実の 救急患者受入人数（小児夜て観点では最も重要な施策のひとつであり、市民病院の使命 間急病診察室患者を除く）
住
でもあります。高齢化がますます進展する中で、自宅においみ
救急医療における提供体て安心で安全な毎日をお過ごしいただくためには、常に、適続制の維持
切な医療が受けられる環境づくりは不可欠であります。引きけ
続き、近隣の医療機関等と協力し、切れ目のない救急医療ら
大川広域救急搬送応需率の提供に努めます。
れる地
在宅療養を推進する地域において、 ① 自院又は他院にお域
いて急性期治療を終えた方 ② 退院後在宅療養に向けて準社備が必要な方 ③ 在宅療養中に急変する等治療が必要と会
病床利用率
地域包括ケア病棟の運営 なった方 を受け入れるための地域包括ケア病棟の運営は、を※地域包括ケア病棟
今後ますます重要となってきま す。現有の急性期病棟を活つかしながら、適切な医療を提供し、地域完結型の医療 提供
く体制に寄与します。
る

所管課

Ｒ1年度
目標値

① 具体的な施策の評価
H30年度
実績値
〔達成度〕

H26年度
現状値

進捗
分類

備考

評価・方向性
記載担当課

達成度
評価

現状と課題

方向性

方向性の具体的な内容（廃止の場合はその理由）Ｄ○今後、香川大学産婦人科学教室と協議を重ねて、常勤医師を確保し、助産師のレベルアップを図った上での院内助産システムの導入を推進する等、安定的な分べんが持続可能な体制の構築に努める。

４

C

市民病院

Ｃ

【現状】
○常勤産科医の退職等に伴い、分べんの取扱いは、８月以降いったん休止となる。
【課題】○産婦人科常勤医の確保が困難である。

市民病院

Ｃ

【現状】
○年中毎日１９時３０分から２２時までの間、運営をしている。
【課題】○少子化の影響等もあり、減少傾向となっている。

Ｂ○引き続き、近隣の小児科医、香川大学医学部附属病院と協力し運営するが、従事する医師は減少傾向にあり、本取組を広くＰＲすることにより参加医師を増やす等、今後も現状の体制を維持できるよう努め
る。

Ｃ

【現状】
○年間のうちの半分を県立白鳥病院と輪番制当番医として請負うとともに輪番日については、内科医１名、非輪番日には外科系医師１名を当直させ年間を通じ救急患者の受け入れ態勢を継続する。
【課題】○医師不足により当直翌日であっても通常診療業務にあたるなど医師の負担は、慢性的なものとなっている。

Ｂ○医師不足により当直翌日であっても通常診療業務にあたるなど医師の負担は、慢性的なものとなっていることから、関係機関に医師派
遣や当直応援を働きかける。

Ａ【現状】○急性期治療を終え、在宅や施設へ帰るまでの治療やリハビリを必要とする患者さんが多く入院する病棟であるが、患者さんや地域のニーズに合っていることから多くの利用がある。
【課題】○急性期病棟からの転棟以外に地域からも患者を受け入れる。

Ｂ○今後は、他院からの紹介入院も受け入れる等、地域包括ケア病棟の運営を通し、地域完結型の医療提供体制に貢献できるよう努める。

Ａ【現状】○高齢化に伴い、認知症が疑われる患者さんが増加している。
【課題】○常勤医１名での受け入れ体制となっているため、これ以上の大幅な増加を見込めない。

Ｂ○精神科医１名の診療規模ではあるが、近隣の大学病院からの応援体制を効果的に運用し診療に当たっているものの、医師の増員が見込まれないため、今後の増加への対応が難しくなることが想定される。

Ｂ○地域医療部内を再編し、総合支援室、在宅療養支援室の２室で、外来から入院、退院、退院後の方向性までも一貫して対応できる体制を構築し、今後も患者さんを支援する。

Ｂ○制度周知及びニーズの不足が考えられるため、対象者の拡大に係る制度の見直しを実施するとともに、広報等を活用して制度周知を図る。
また、ＫＰＩにおける目標値の再設定を行い、より市民サービスに直結した形での事業展開を図る。

３３０件

２９４件

市民病院

２，６５０人

２，６４３人

１，９５８人
［74％］

C

市民病院

２，２１４人

２，１０８人

１，７３８人
［79％］

C

っ

市民病院

２２６件
［68％］

、

認知症専門外来の継続

高齢者の４人に１人が認知症又は予備軍とされるわが国の状況から、本市においても認知症対策は急務です。認知症
認知症専門外来利用者実になっても、できる限り住み慣れた地域で自分らしく暮らし続人数
けることができるよう、認知症専門外来を実施し、医療提供

市民病院
市民病院

市民病院

市民病院

９０．０％

９０．０％

６００人

７１．６％

６４．６％
［72％］

０％

９０．７％
［101％］

５１２人

７１２人［119％］

C

A

A

市民病院

市民病院

とともに保健、福祉との連携を強化します。

在宅療養支援の推進（２）高齢になっても安心して暮らせる
小さな拠点づくり
地域づくり

在宅療養支援室等を活用し、訪問診療、訪問看護及び訪問
リハビリを集約して連携強化を図るとともに、従来から配置している医療ソーシャルワーカーに加え、ベテランの薬剤師 相談利用者数
及び看護師を１人ずつ配置し、在宅療養中の患者、家族の ※地域医療部への退院支
援や在宅療養に関する相相談に応じる支援を行います。また、退院後の生活にス
ムーズに移行できるよう、他の機関を含めた多職種でのカ 談
ンファレンスを入院当初から実施する等、在宅ケアのコー
ディネートに取り組みます。
小さな拠点は、地域のニーズによって、そのプランも運営方法も違ってくることから、小さな拠点づくりに取り組みたい地
域のプランづくりを支援するとともに、プラン内容の実現に向
小さな拠点施設数
け、活動の核となる公共施設や民間施設の改修が必要な場合は、予算の範囲内で優先順位をつけながら、改修費を助成します。
介護予防サポーター登録者数

介護予防サポーター活動
回数
高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることがで※出前講座・憩いの場・お高齢者の元気づくり支援 きるためには、介護が必要にならないための介護予防が重話ボランティアの実施合計（介護予防・日常生活支援 要であるため、介護予防を推進するためのサービスを提供
回数
総合事業）
するとともに、サービス確保のための人材育成に取り組みます。

介護予防サポーター活動
参加者数※出前講座・憩いの場・お話ボランティアに参加した
市民の人数

安全に利用できるコミュニ 高齢者等に優しいコミュニティバスを目指し、ノンステップバ
ノンステップバス導入率
ティバスの推進
スの導入を推進します。

市民病院

６２０人

３６８人

６３７人
［103％］

生活環境課

５施設

０施設

１施設
［20％］

長寿介護課

３７０人

２７２人

３３２人
［90％］

長寿介護課

１４６回

－

１１７回
［80％］

A

C

B

市民病院

生活環境課

都市整備課

延べ１，２８０人

５０％

－

２５％

８２７人
［65％］

２５％
［50％］

9

Ａ

Ｃ

B
長寿介護課

長寿介護課

② 次期総合戦略の方向性

Ｂ【現状】○高齢で入院される患者さんが増えたことや独居老人が増えたこと
で、相談件数が増加している。
【課題】○社会福祉士２名で相談を受けていることから、相談件数のこれ以上の大幅な増加は困難となる。
【現状】○利用団体が過去５年間で１団体のみであり令和元年度においては申請団体なしの状態である。
【課題】○制度周知及び制度自体のニーズが不足しているものと考えられる
ため、制度の変更も含め新たな事業展開を図る。

【現状】○介護予防サポーター養成講座を年１回開催し、H30年度の新規登録者数は10名であった。養成講座を開始してから10年以上経過し、受講者数は減少傾向である（H28年度26名、H29年度19名）。
○憩いの場（H30年度27回）、お話ボランティア（H30年度45回）の回数は維持しているが、出前講座が前年度より減少（H27年度46回、H28
年度31回、H29年度49回）。
○養成講座を受講し、介護予防サポーターとして登録されても、指標となっている活動に繋がらないサポーターも多く、担い手が増えないことで活動の継続が難しくなっている。R１年度からは、無理なく継続可
能な活動とすることを重要視し、憩いの場を２箇所閉鎖している。
【課題】○養成講座を受講する者と、実際に活動に取り組むサポーターの両者を増やす必要があり、あらゆる方法により活動を周知するとともに、サポーター自身が参加しやすく、魅力を感じられる活動形態でなければならない。

Ｃ○養成講座の内容や開催方法、周知方法を見直し、受講者の増加を図る。
○登録者全員を対象に、スキルアップや活動意欲の向上を目的とした研修会の開催や活動ニュースを送付する。また主体的な活動が継続ができるよう、定期的に各地区定例会や代表者会を開催し、活動に必要な情報提供や助言を行う。
○活動意向調査を行い、個人の活動状況や活動を行う上での問題点等を把握し、サポーターの意向を反映した活動形態や支援方法を検討する。
○介護予防に関する意識を高める広報活動を推進する。

C

C

都市整備課

Ｃ

【現状】
○主な利用者である高齢者に優しい「ノンステップバス」の導入を運行
委託業者に働きかけてはいるが、導入予定車両が故障し、導入に至っていない。
【課題】○運行委託業者の経営状況に大いに左右される。

Ｂ○高齢者が乗降しやすいノンステップバスの追加導入は必要である
ため、運行委託業者と協議を進める。