令和４年度事業計画
基 本 方 針公益財団法人国際環境技術移転センター（ICETT）では、脱炭素社会の実現や循環経済（Circular Economy）への移行を見据え、第２次中期経営計画（2019～2023 年度）の改定を行い、重点戦略として「Ⅰ.プラスチック資源循環の取組の推進」及び「Ⅱ.脱炭素社会の実現に向けた取組」を明確に位置付けるとともに、その重点活動地域を国内はもとより東南アジア諸国及び太平洋島嶼国とし、令和４年度は以下の事業方針に基づき取り組んでいきます。
（１）重点戦略の一つである「プラスチック資源循環の推進に係る取組」については、海外研修、産官学連携のセミナー、環境ビジネス支援等の継続・拡充を図るとともに、パラオでの草の根技術協力事業の第２フェーズとなる分別排出システムの普及に向けた取組を推進します。
（２）重点戦略のもう一つの柱である「脱炭素社会の実現に向けた取組」については、太平
洋島嶼国等を対象として再生可能エネルギー導入等の可能性に係る調査・検討を継続するほか、再生可能エネルギー等環境技術や LCA 等経営手法に係る高い知識技術を有する企業・団体と連携して脱炭素化関連事業に取り組みます。
（３）事業の推進にあたっては、新型コロナウイルス感染症に係る日本国政府の出口戦略を注視しつつ、国内での調査・企画立案活動やオンラインを活用した遠隔での事業実施等現時点で可能な手法で取組を推進するとともに、国際的な双方向の往来再開後の海外事業展開に向け着実に準備を進めます。
令和４年度の公益目的事業の各事業の方針は次のとおりです。
研修及び指導事業については、発展途上国や新興国の行政官や技術者等を対象に、大気・水質汚染防止や廃棄物管理に加えて、海洋ごみ対策やプラスチック資源循環等をテーマとした国内研修等を実施します。
調査及び研究事業については、脱炭素化、プラスチック資源循環などの喫緊の課題について、企業の取組の促進につながるよう支援を行います。
交流及び連携事業については、環境分野での高校生等の国際的な交流の他、産官学連携によるセミナーの開催等を進めます。
上記の３部門の事業は、自主財源の他、JICA、三重県、四日市市等の委託費、各種団体からの助成金、補助金を活用して実施します。
情報提供及び普及啓発事業については、自主財源により機関誌の発行や環境講座等を行い、当財団の活動や環境技術の移転、環境保全等に関する情報を発信します。
また、収益事業である施設の貸し出しについては、財団の宿泊室・研修施設を広報し、企業等が実施する研修や講習会での利用を促進します。
令和４年度に計画している各事業は次のとおりです。
２－１

Ⅰ

公益目的事業
１ 研修及び指導事業（１）プラスチック資源循環にかかる JICA 研修事業〔JICA 委託〕
令和２年度および令和３年度に JICA より受託した ASEAN 国別研修「海洋ごみ対策のための廃棄物管理」（オンライン研修として実施）の実績を踏まえ、ASEAN の環境分野行政官等を対象とした研修事業を実施します（オンライン研修と招聘研修の併用）。

（２）パラオ共和国における分別排出システムの普及促進事業（草の根技術協力事業 地域活性型）〔JICA 委託〕
平成 30 年８月から令和４年２月まで実施した「パラオ共和国における官民協働ごみゼロ社会推進モデル事業」の成果を踏まえ、第２フェーズ事業（令和４年度から３年間の計画）として、これまでに行ったモデル２地域での分別排出活動を州全域に水平展開すべく、住民主体による分別活動の推進、子どもへの環境教育を通じた環境意識の向上に向けた取組を行います。
（３）天津環境交流事業企画運営業務〔四日市市委託〕
中国天津市の環境改善支援のため、四日市市が天津市と協議・設定したテーマについて講義動画を作成して天津市側に提供するとともに、書面での質疑応答を実施します。
（４）グローカル人材育成推進事業業務〔三重県委託〕
三重県が公募予定のグローカル人材育成推進事業業務の受託を図り、国際展開している企業や国際協力で活躍する三重県ゆかりの人材を講師に迎えて、三重県内の高校生や大学生等をグローカル人材に育成するための連続講座を開催します。
（５）さくらサイエンスプログラムを活用した研修事業〔自主財源、科学技術振興機構（JST）助成〕
パラオ共和国の高校生と教師あわせて 12 名を１週間程度招聘し、日本の環境対策や先進技術を学ぶ機会を提供します。
（６）ASEAN 沿岸海洋環境に係る人材育成プログラム〔日・ASEAN 統合基金〕
ASEAN 沿岸海洋環境に係る作業委員会による「流出油とタールボールの油種識別分析」
に関する ASEAN 構成国向け人材育成プログラムを実施します（30 名×１週間程度、参加 10 か国の入国規制緩和が事実上の開催要件）
２ 調査及び研究事業（１）脱炭素化分野での事業展開の検討〔自主財源〕
三重県工業研究所や県内外の関連企業と連携し、太平洋島嶼国等を対象として再生可能エネルギーと蓄電技術を組み合わせたミニグリッド導入等の可能性について調査・検討を継続します。

２－２

（２）中小企業等を対象とした脱炭素経営に関する研修・セミナーの開催等〔自主財源〕
中小企業等の脱炭素化への取組を後押しするため、中小企業等のニーズを反映した形で温室効果ガス排出量の算定など脱炭素経営に関する研修・セミナーを実施するほか、専門コンサルタントと連携し、モデル企業を選定して、脱炭素経営の推進にかかる支援を行います。
（３）炭素繊維強化プラスチック（CFRP）のリサイクルに関する普及促進の検討〔自主財源〕
近い将来に大量排出が予想される使用済み炭素繊維強化プラスチック（CFRP）について、川上から川下までレジリエントな循環システムの構築を目指して企業並びにその支援研究機関との連携を引き続き保ちながら、これまで検討してきた用途や企業調査の結果浮かび上がった課題等を踏まえ、資源循環の普及促進に資する活動を行います。
（４）中小企業の環境技術の国内外展開支援事業〔自主財源及び企業委託〕
太平洋島嶼国におけるプラスチック資源循環にかかる調査・情報収集、アジアにおける廃棄物資源循環にかかる実現可能性調査（F/S）の検討、土壌浄化方式のエコ型水洗トイレの導入のための F/S の検討等を、現地の政情や新型コロナウイルス感染症蔓延の状況を注視しつつ継続します。
（５）研究者招聘にかかる事業化の検討・準備〔自主財源〕
アジア又は太平洋島嶼国における脱炭素化や資源循環にかかる研究を支援するため、研究者招聘事業の実施にかかる検討・準備を進めます。
（６）三重県企業国際展開推進協議会「環境部会」事務局業務〔自主財源〕
企業の国際展開支援に関する意見交換及び情報提供のための会合を開催します。
（７）企業支援活動〔自主財源〕
環境ビジネス企業データベース（日本語版 41 社、英語版 36 社）について、掲載企業及び掲載情報の拡充を目指し、企業への働きかけを行います。
（８）LCA 等の経営手法に係る高い知識・技術を有する企業・団体との連携強化
脱炭素化分野での連携強化と人材育成を図るため、一般社団法人サステナブル経営推進機構（SuMPO）名古屋オフィスへの職員派遣（令和３年 11 月～）を継続します。
（９）政策に基づく公募事業の獲得
地球環境の保全と世界経済の持続的な発展に資する国等の公募事業について情報収集し、参入の意義が認められる事業については積極的に応募提案を行います。
３ 交流及び連携事業（１）高校生地球環境塾企画運営業務〔四日市市委託〕
四日市市、中国天津市及び米国ロングビーチ市の高校生を対象とした環境交流研修を２－３

実施します。
（２）産官学連携によるプラスチック資源循環の推進にかかるセミナーの開催〔自主財源〕
令和２年度、令和３年度に引き続き、プラスチック資源循環に係る我が国の政策や最先端の技術開発の状況等について情報共有を図るため、当該分野第一線の専門家や企業の開発担当者等を招聘し、産官学連携によるセミナーを開催します。
（３）ASEAN 国際環境セミナーの開催〔自主財源〕
ASEAN 数ヶ国の駐日大使館の環境分野担当参事官等をパネリストとして招聘し、各国の環境問題の取り組みと日本からの支援への期待等について、参加者(企業・自治体関係者等)と情報共有するセミナーを開催します。
（４）国内外の企業等の経済・技術交流機会の創出〔企業委託〕
環境技術の移転や環境保全等の視点も踏まえて、ベトナム・ハイフォンと中部地域の企業等の経済・技術交流を推進するため、JICA 日本人材開発センタープロジェクト・ハ
イフォン経営塾本邦研修（株式会社リロエクセル受託 ICETT 業務支援）を実施します。
４ 情報提供及び普及啓発事業（１）機関誌、ニューズレター等による情報発信〔自主財源〕
財団の最新の活動状況や環境技術情報等を国内外へ発信します。また、主に中部地域の企業・団体に向けて、環境ビジネスに関する公募事業や法令関係の施策等、環境ビジネスの活性化につながる情報をまとめたメールマガジンを随時配信します。その他、当財団の活動や環境技術移転の重要性について、環境講座や講演等を通して情報提供します。

Ⅱ

収益事業
都心部繁華街から離れ、自然に恵まれた当施設の立地条件をアピールし、企業、大学等に向けた研修施設利用の営業活動を継続して実施します。

Ⅲ

法人管理部門
基本財産等の運用については、これまでどおり安全を第一とし、運用収入の確保に努めます。
また、個々の意識改革と能力向上を通じた組織力の強化やコスト削減・効率向上による財務体質の改善を推進します。

２－４