平成３０年 ５ 月１４日
各位会代社
名 三 井 住 建 道 路 株 式 会 社
表 者 名 代表取締役社長 松 井 隆 幸（コ ー ド 番 号 １７７６東証第二部）
問 合 せ 先 取締役 専務執行役員
管 理 本 部 長 根 来悟
ＴＥＬ(０３)３３５７－９０８１

単元株式数の変更、株式併合および単元未満株式買増し請求制度の採用
ならびに定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、単元株式数の変更とそれに伴う定款の一部変更および単元未満株式買増し請求制度の採用について決議するとともに、平成 30 年６月 28 日開催（予定）の第 71 期定時株主総会（以下「本定時株主総会」）に株式併合および単元未満株式買増し請求制度の採用に伴う定款の一部変更について付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
なお、本件に係る議案を含む本定時株主総会付議議案の具体的内容につきましては、平成 30 年５月 23 日開催（予定）の取締役会にて決定する予定です。
記
１．単元株式数の変更（１）変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を 100 株に集約するための取組みを進めており、売買単位の 100 株への移行期限を平成 30 年 10 月１日とすることを決定いたしました。
これを受け、当社は、東京証券取引所に上場する企業として、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更することといたしました。
（２）変更の内容
当社普通株式の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
（３）変更予定日
平成 30 年 10 月１日（４）変更の条件
本定時株主総会において、下記「２．株式併合」に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件に、平成 30 年 10 月１日をもってその効力が生じることといたします。
なお、本件に係る定款の一部変更は、会社法の定めに従い、取締役会決議によって行うものです。
２．株式併合（１）株式併合の目的
上記「１．単元株式数の変更」に記載のとおり、普通株式の単元株式数を変更するにあたり、単元株式数の変更後において証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上 50 万円未満）とすることを目的として、当社株式について２株を１株とする株式併合を実施するものです。

（２）併合の内容① 併合する株式の種類② 併合の比率

普通株式
平成 30 年 10 月１日をもって、平成 30 年９月 30 日（実質上９月28 日）の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式について、２株を１株の割合で併合いたします。

③ 併合後の発行可能株式総数
3,500 万株
なお、発行可能株式総数を定める定款規定は、本株式併合の効力発生日（平成 30 年 10 月１日）に上記のとおり変更したものとみなされます。
④ 併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成 30 年３月 31 日現在）

18,555,000 株

今回の併合により減少する株式数

9,277,500 株

併合後の発行済株式総数

9,277,500 株（３）併合により減少する株主数
平成 30 年３月 31 日現在の株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。
株主数（割合）所有株式数（割合）

総株主

1,084 名（100.0％）

18,555,000 株（100.0％）

２株未満

108 名（ 10.0％）

108 株（ 0.0％）

２株以上

976 名（ 90.0％）

18,554,892 株（100.0％）

上記株主構成を前提として株式併合を行った場合、２株未満の株式をご所有の株主様 108 名（所有株式数の合計 108 株）は、株主としての地位を失うこととなりますが、併合の効力発生前に「単元未満株式の買増し請求」あるいは「単元未満株式の買取り請求」の制度をご利用いただくことも可能です。具体的な手続きについては、お取引されている証券会社または後記の当社株主名簿管理人までお問い合わせください。
※【単元未満株式の買増し請求制度】は、本定時株主総会において、定款の一部変更に関する議案が原案どおり承認可決をされることが条件となります。
（４）１株未満の端数が生じる場合の対応
本株式併合の結果、所有株式に１株に満たない端数が生じる株主様に対しては、会社法第 235 条の定めに基づき、これを当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対し、端数の割合に応じて交付いたします。
（５）効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日（平成 30 年 10 月１日）をもって、株式併合の割合と同じ割合（２分の１）で発行可能株式総数を減少いたします。
変更前の発行可能株式総数
70,000,000 株

変更後の発行可能株式総数（平成 30 年 10 月１日）35,000,000 株（６）併合の条件
本定時株主総会において、本株式併合に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件といたします。

３．単元株式数の変更および株式併合に伴う定款の一部変更（１）変更の理由
上記「１．単元株式数の変更」に記載のとおり、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更するため、現行定款第７条（単元株式数）を変更するとともに、上記「２．株式併合」に記載の本株式併合を実施し、併合の割合に応じて発行可能株式総数を減少させるため、現行定款第６条（発行可能株式総数）を変更いたします。
なお、この定款変更は、会社法第 182 条第２項および第 195 条第１項の定めに従い、株主総会の決議によることなく行います。
（２）変更の内容
変更の内容は、以下のとおりです。
（下線は変更部分）
現行定款

変更案

（発行可能株式総数）
第６条
当会社の発行可能株式総数は、7,000 万株とする。

（発行可能株式総数）
第６条
当会社の発行可能株式総数は、3,500 万株とする。

（単元株式数）第７条
当会社の単元株式数は、1,000 株とする。

（単元株式数）第７条
当会社の単元株式数は、100 株とする。

（３）変更の条件
本定時株主総会において、上記「２．株式併合」に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件に、平成 30 年 10 月１日をもってその効力が生じることといたします。
４．単元株式数の変更および株式併合ならびにこれらに伴う定款の一部変更に関する日程
取締役会決議日
平成 30 年５月 14 日
定時株主総会招集決議
平成 30 年５月 23 日（予定）定時株主総会開催
平成 30 年６月 28 日（予定）
単元株式数の変更の効力発生日
平成 30 年 10 月１日（予定）株式併合の効力発生日
平成 30 年 10 月１日（予定）
定款一部変更の効力発生日
平成 30 年 10 月１日（予定）（注）上記のとおり、単元株式数の変更および株式併合の効力発生日は平成 30 年 10 月１日を予定しておりますが、株式売買後の振替手続きの関係により、東京証券取引所における当社株式の売買単位が 1,000 株から 100 株に変更される日は、平成 30 年９月 26 日となります。
５．単元未満株式買増し請求制度（１）買増し請求制度の目的
１単元に満たない株式（単元未満株式）を所有されている株主の皆様のご便宜を図ることを目的としております。
（２）買増し請求制度の内容
１単元に満たない数の株式を所有されている場合に、所有株式が１単元になるよう、当社（自己株式）に対し、不足する数の株式を買増す請求を行うことが出来る制度です。

（３）単元未満株式買増し請求制度導入の条件
本定時株主総会において、定款の一部変更に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件といたします。
６．単元未満株式買増し請求制度採用に伴う定款の一部変更について（１）変更の理由
単元未満株式買増し請求制度の採用に伴い、単元未満株式についての権利の規定（第８条）の一部追加および単元未満株式の買増しの規定（変更案第８条の２）の新設を行うものであります。
（２）変更の内容
変更の内容は、以下のとおりです。
（下線は変更部分）
現行定款

変更案

（単元未満株式についての権利）（単元未満株式についての権利）
当会社の株主は、その有する単第８条
当会社の株主は、その有する単 第８条
元未満株式について、次に掲げる
元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使すること権利以外の権利を行使することがができない。
できない。
（１）会社法第 189 条第２項各号（１）会社法第 189 条第２項各号に掲げる権利に掲げる権利（２）会社法第 166 条第１項の規（２）会社法第 166 条第１項の規定による請求をする権利
定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じ（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよびて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを募集新株予約権の割当てを受ける権利
受ける権利（４）次条に定める請求をする権
【追 加】
利
【新 設】

（単元未満株式の買増し）
第８条の２
当会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。

７．単元未満株式買増し請求制度採用に伴う定款の一部変更に関する日程
株主総会開催予定日および効力発生日
株主総会開催日
平成 30 年６月 28 日（予定）効力発生日
平成 30 年６月 29 日（予定）以 上【添付資料】（ご参考）単元株式数の変更および株式併合ならびに単元未満株式買増し請求制度に関するＱ＆Ａ

（ご参考）
単元株式数の変更および株式併合ならびに単元未満株式買増し請求制度に関するＱ＆Ａ
Ｑ１．単元株式数の変更とはどのようなことですか。
Ａ１．単元株式数の変更とは、株主総会における議決権の単位および証券取引所において売買の単位となる株式数を変更することです。今回当社では、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
Ｑ２．株式併合とはどのようなことですか。
Ａ２．株式併合とは、複数の株式を合わせて、それより少ない数の株式にすることです。今回当社では、２株を１株に併合いたします。
Ｑ３．単元株式数の変更、株式併合の目的は何ですか。
Ａ３．全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成 30 年 10 月１日までに、すべての国内上場会社の売買単位を 100 株に集約することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の 1,000 株から100 株に変更することといたしました。あわせて、単元株式数の変更後において証券取引所が望ましいとしている投資単位（５万円以上 50 万円未満）の水準にすることを目的として、当社株式について２株を１株とする株式併合を実施いたします。
Ｑ４．株式併合によって所有株式数が減少しますが、資産価値への影響はありますか。
Ａ４．株式併合により株主様のご所有株式数は２分の１となりますが、株式併合の前後で会社の資産や資本の状況は変わりませんので、株式１株当たりの資産価値は２倍となります。したがって、株式市場の変動等他の要因を別とすれば、株主様が所有される当社株式の資産価値に影響はありません。
Ｑ５．受け取る配当金額への影響はありますか。
Ａ５．株主様が所有する当社株式は株式併合により２分の１となりますが、株式併合の効力発生後に、併合割合（２株を１株）を勘案して、１株当たりの配当金を設定させていただく予定ですので、業績変動等他の要因を別とすれば、株式併合によって株主様の受取配当金の総額が変動することはありません。ただし、株式併合により生じた端数株式（１株に満たない株式）については、当該株式に係る配当は生じません。
Ｑ６．所有株式数および議決権数は、どのようになりますか。
Ａ６．株主様の株式併合後のご所有株式数は、平成 30 年９月 30 日の最終の株主名簿に記録された株式数に２分の１を乗じた株式数（１株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てます。
）となります。
また、議決権数は併合後のご所有株式数 100 株につき１個となります。
具体的には、単元株式数の変更および株式併合の効力発生日（平成 30 年 10 月１日（予定））の前後で、株主様のご所有株式数および議決権数は以下のとおりとなります。
効力発生日前効力発生日後ご所有株式数
議決権数
ご所有株式数
議決権数
端数株式
例①
1,500 株
１個750 株
７個なし
例②1,000 株
１個
500 株
５個なし
例③777 株
０個
388 株
３個0.5 株
例④200 株
０個100 株
１個なし
例⑤199 株
０個
99 株
０個0.5 株
例⑥
１株
０個０株
０個0.5 株株式併合の結果、１株に満たない端数株式が生じた場合（上記の例③⑤⑥のような場合）は、すべての端数株式を当社が一括して処分し、その処分代金の合計額を各株主様の端数株式に応じてお支払いいたします。このお支払い代金に関するご案内については、効力発生日以降、株主様宛にお送りすることを予定しております。
また、効力発生前のご所有株式が１株の場合（上記の例⑥の場合）は、株式併合によりすべてのご所有株式が端数株式となり、株主としての地位を失うこととなります。何卒、ご理解を賜りたいと存じます。
Ｑ７．株式併合後でも、単元未満株式の買取り・買増し請求は出来ますか。
Ａ７．株式併合の効力発生前と同様、株式併合後も市場での売買ができない単元未満株式をご所有されている株主様は、単元未満株式の買取り、買増し請求制度をご利用いただけます。
具体的なお手続きにつきましては、株主様がお取引されている証券会社か、証券会社に口座を開設されていない場合は、後記の当社株主名簿管理人にお問い合わせください。
※【単元未満株式の買増し請求制度】は、本定時株主総会において、定款の一部変更に関する議案が原案どおり承認可決されることが条件となります。
Ｑ８．株主は何か手続きをしなければならないのですか。
Ａ８．特に必要な手続きはございません。

【お問い合わせ先】
単元株式数の変更および株式併合に関してご不明な点がございましたら、お取引されている証券会社または下記の株主名簿管理人までお問い合わせください。
（株主名簿管理人）
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話：0120-782-031（フリーダイヤル）
受付時間：平日９時から１７時まで
以 上