開議議
長

おはようございます。
本日の出席議員は、１６人につき定足数に達しております。
これから、本日の会議を開きます。
（９：３０）

日程第１
議
長

１５ 番

議
長
健康課長

日程第１ 一般質問を、昨日に引き続き行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許します。
１５番 矢野勉議員
おはようございます。
毎回一般質問の前に言われているんですけど、私もちょっとお話させていただきた
いと思います。
３月１１日に起きました東日本大震災で亡くなられました方に対して、ご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。
また、先日の全員協議会の中で、町の職員の３名の方がボランティア休暇で、被災地に行って活動されたことに対して感謝申し上げまして、一般質問に入りたいと思います。
通告に基づいて質問いたします。
国保財政について、であります。
国保財政というのは、たいへん大きな課題でありますので、この問題については、各市町村で解決するものではないと、十分分かっておりますけれども、これについて、執行部の考え等を聞きたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
まずは、現状について、であります。
現状について、町民の方、なかなかこれを理解されてないということがございますので、この現状について、十分説明を、まずしていただきたいと思っております。
３月の定例会において、一般会計からの２２年度補正予算、２億円の法定外の繰出し、２３年度当初予算で、さらに当初から法定外の２億円の操出をされました。
これについて、本当に、私も財政の係わりはもっておったんですけど、国保の会計について、あまり理解してなかったというものがあったので、そこまで深刻になったのかな、というふうに思いました。
ぜひこの問題については町挙げて、「どうかせないかん」というふうに思っていま
すし、議会としても「どうかせないかん」というふうに思っております。
この問題は、町単独でどうのこうのできる問題ではありませんけれども、町でできることを、まずやらなければいけないというふうに思っておりますので、国保財政の今の現状について、説明をお願いしたいと思います。
健康課長
お答えいたします。
国保の財政が赤字であることは周知のことと思いますけれども、原因としまして、
どういうことが考えられるかというようなことでしますと、やはり医療費が高いこと、それから制度的な矛盾があること、それから構造的な問題があること、この３点かなというふうに、今、考えているところでございます。
まず、医療費が高いことにつきましては、県自体が全国で１５番目というような位置、これは、２０年度の資料でございますけれども、これにはやっぱり病床数が多い
こと、それに受診率が高いことが、その原因だと考えております。
それに制度的な矛盾としまして、前期高齢者の交付金制度、これが全国平均の前期
高齢者の加入率が１２．３９％でございます。これは、最新のデータでございますけ
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議
長
１５ 番

議
長
健康課長

議
長
１５ 番

れども、筑前町が２９．２３％と倍以上の加入率になっております。
これの前期高齢者については交付金が来るわけですけれども、医療費の方、多い少ないが全く無視されまして、被保険者数のみでの精算というのが現状になっております。そういう中で、そこ辺りの矛盾が出てきているのではないかと思っております。
それと、構造的な問題としまして、以前、私も国保の担当を平成の初めぐらいにしていたわけですけれども、その当時はやはり国保と言いますのは、農業の方であった
り、商業の方であったり、ある一面やっぱり職業的な保険というような意味合いがございました。
ところが、今、現状を見てみますと、４９歳まででですね、人口に対する加入率が１９％であるのに対しまして、６０から６４歳が一番高いんですけども、４．６倍ほどになります。
もうある一面、退職者であったり、そういう方を受け入れる保険という、ここの本
来の皆保険の最後の砦というような、本当にそういう意味合いが出てきていると。
だから、これに対するやっぱり国の措置なり、そういうものがはっきりされないと、やっぱりこういう赤字状態が続くのではないかというふうに考えます。
財政状況的に見ますと、資料的に整理していますものが１３年度からでございます
けれども、１３年度から一貫して赤字で来ております。単年度ですね。
１６年度につきましては、合併前の基金とか財政状況の調整というようなことで、かなりの繰入れをしていただいておりますので、その分で黒字になっておりますけれども、その当時、余裕的に４４０，０００千円ほどの繰越しであったり、基金であったり、そういう余裕があったわけですけれども、もう７年ほどですべてそれがなくなっているというような状況でございます。
県下的に、これがどういう状況かと言いますと、県下でも全市町村合わせますと、
法定外の繰入れが１２２億円ほどされております。繰入れをして黒字になっている部
分もございますので、実質的に赤字額は９０億円程度が福岡県の市町村の累計でございます。
その中で、筑前町の県下の位置がどういうものかということでいきますと、収納率につきましては、昨日全協のほうで報告した分については、ちょっと違う資料でのあれで、退職者分とかですね、その含み方が違いましたので、お渡ししました資料と同じ統計でいきますと、収納率が２１年度で１５位、税額で１７位、医療費では２９位、ちょうど半分ぐらい、６０市町村の半分ぐらいというようなことであります。
こういう状況を見まして、何か特に筑前町が突出しているような状況でもございません。
そういう中から赤字が発生しているというようなふうに見ております。それが、今の財政の状況でございます。
１５番 矢野勉議員
先ほど言われた最後の数字をもう１回言ってもらいたいんですけど、２０年度の実
績で、１人当たりの医療費は、福岡県下で３７位、収納率が１１位、税額としては２３位という報告があったんですけど、それと違うということなんですか。
健康課長
その資料につきましては、２０年度の資料でございまして、最新版がこの間手に入りましたので、今、申し上げました数字は２１年度の資料でございます。
収納率が１５位でございます。税額が１７位、医療費が２９位という状況でございます。
１５番 矢野勉議員ということは、２０年度と、今のは２１年度の結果だというふうに思っております
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議
長
健康課長

議
長
１５ 番

議
長
健康課長

議
長
１５ 番

議
長
健康課長

議
長
１５ 番

けど、すべて悪いほうになっているということで理解していいんでしょうか。
健康課長
ここら辺りの数字は微妙に動きますと、順位がかなり変動がございますので、税額あたりにすれば、他のところが若干税率を下げたところはまだ聞いておりませんけ
ど、所得の関係とか、これは１人当たりの税額で出しておりますので、変動はございます。
ただ、中間的な位置、若干税の収納率、それから税額というのは上位のほうですけ
れども、そういう位置にあるというようなことでございます。
１５番 矢野勉議員
１人当たりの医療費が３７位から２９位になったということですよね。
そしたらどんどん医療費が上がってきている、筑前町は上がったということに理解したいと思っておりますし、収納率については、筑前町については１１位から１５位になったということで若干落ちていますけど、それはあまり変わらないところかなというふうに理解します。
１７年に合併してずっと、この前報告いただいた資料を見ますと、１７年度の収支
差引額、繰越金になりますけど、１６０，０００千円ぐらい、１６年度末の基金残高が約１億ぐらいあったわけですね。２６０，０００千円ぐらいの財源があった。それをずっと食いつぶしていって、一般会計からの繰出し、法定外の操出しはいつからスタートしたんでしょうか。
健康課長
この間全協で提出しました資料の４ページに上がっておりますけれども、１３年度から法定外の操出しというのは行っております。
金額的に一番高いのが、先ほど申し上げました１６年度の１８７，０００千円ほどですけれども。１９年度におきましては１３４，０００千円の法定外の繰入れを行っております。以上でございます。
１５番 矢野勉議員
法定外の操出しの関係なんですけど、国保財政の基盤強化策の中で、国保財政安定化支援事業というのがあります。ここに書いてあったのをちょっと見てみますと、市
町村の一般会計から国保会計へ繰入れをする、会計へ繰入れを地方財政措置で支援するというような書き方をされているんですけど、法定外の操出しをした、一般会計から出したものについて、何らかの、その額に対しての率をかけて財政支援があるということを、私はちょっと理解しておったんですが、この前課長から聞いたら、そうい
う話じゃなかったんですけど、再度その辺の説明をお願いしたいんですけど。
健康課長
失礼します。
国保の基本的な考え方としましては、国、県からの補助金が５０％、それ以外の５０％を一般的な財源で賄うというのが基本でございますけれども、その中で、財政化安定化支援事業というのがございます。これにつきましては、低所得者対策分でございます。
規模的にも全国で１千億円、２２年度分ですけれども、程度がされておりますけれども、その分ではまだかなり足りないという状況でございます。
１５番 矢野勉議員
いろいろ資料を見てみますと、国のほうの考え方としては、保険者として県が主体としてやったらいいんじゃないかという提言がされておって、都道府県と話された中では、ほとんど受け入れはしないというような話になってきて、地方と国との話し合
いがうまくなられてない。
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議
町

長
長

議
長
１５ 番

議

長

国の指導に基づいて、福岡県が市町村国保公益化等支援方針を去年の１２月に出されております。この中身を読んでも、県の意気込みというか、危機感というか、あまりないというかですね、市町村の財政負担をどう考えているのか、県に対してですね、
やはり行動を起こすべきではないかなと。
こういう書き方をされて、各市町村の財政危機に至った今までの状況を十分説明をされて、もっと強力にですね、やっぱり県に対して、国に対しての行動を町として、やっぱやるべきじゃないかなというふうに思っているんですけど、町長そこのところはどんなでしょうか。
町長
お答えいたします。
同じ考えでございます。
まさに国保事業会計はですね、構造的なものが非常に大きゅうございます。
本来のすべての公会計におきましては、「入りを量りて出ずるを量る」というのが基本的な考えでございますけれども、国保会計の場合はまさに少子高齢化社会の象徴的な事象でございまして、出る部分がほぼ決定して出されると。その歳入をどう振り分けるか、という議論が今までなされてきたし、その負担が大きく市町村にかかって来たということが言えるんだろうと思っております。
だから、この内部設計においてですね、ぜひとも国庫の部分をもっと増額してもらいたい。でないと地方自治体は、このままの状況では成り立たないと。
そういったことはやはり主張しておりますけれども、やはり町村会等を使ってです
ね、ぜひとも要望していきたいと思います。以上でございます。
１５番 矢野勉議員
国保制度そのものがですね、町長言われたように、これはたいへん問題があって、今言われたように、国保会計においては収入、収入があって、それに対して一般会計のように歳出を組むという、これだけあるからこの財源はここに使ってやろうということじゃなくて、医療費関係だから、出るものが出ていって、それに対して収入をどこに充てるかということですので、なかなか現在の医療費が増加する中では保険税の問題は、保険税を引き上げるか、一般会計から繰入れをするか、どちらしかないという、選択がないということですので、この問題はとても問題が大きいんじゃないかなと思っています。
国においては、今、いろいろ問題があって、災害の関係で一生懸命されております
けれども、この社会保障の問題と税の問題一体改革について、議論がされておったんですけど、また途中で今、６月２０日である程度国の考え方を明確にしようという話があったんですけど、それはまだされてない。社会保障の問題で、この国保の問題、医療の問題についても考えるということをされてたんですけど、されてない、これが大きな問題ではなかろうかと思ってます。
私が心配するのは、一般会計も財政はたいへん厳しい中で、絞りながらされているという、国保に２２年度２億から３千万足らなかったから繰上充用する。そして２３
年度は当初から２億出す。
あと、これが、国がいつ決めるか分かりませんけど、３年後ぐらいか４年後しか決
まらないと思うですね。
そこまで一般会計からの操出しを毎年２億か３億やっていくかということになると、ちょっとこれは問題があるんじゃないかと。
今後、町として、この予算の組み方としてどうするかということを、ちょっとお尋
ねしたいと思います。
町長
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町

長

議
長
１５ 番

議
町

長
長

お答えいたします。
合併の目的が様々ございましたけれども、１つの柱といたしまして、やはり少子高齢化社会への対応ということで、一般的な経費を切り詰めましょうと。人件費を切り詰め、物件費切り詰め、施設を切り詰めて、その分を高齢化社会の経費に充当しようというのが、１つの趣旨でございました。
そのことによりまして、当然、医療費等々が高齢社会になれば増額していくと、その分に市町村としても精一杯の努力をしようと。１つの表れが合併でございました。
そういった努力をしながらやっていくという基本理念は持っております。
平成２２年度の実績において、２億円の操出しを一般会計からなされております。
と同時に、ここ数年においてはですね、やはりこの額は、やはりこの筑前町の高齢者の医療を考えた場合、必要な額であろうということでですね、それを前提とした予算
組はしていきたいとは思っておりますけれども、いかんせんますます厳しくなるのは目に見えております。
この国保会計をですね、どのように、より健全に近づけるかという手法は３つでございます。
１つは国庫が増額されること、保険税を上げること、医療費を削減すること、この３つの方法しかないわけでございまして、その中で町として精一杯努力ができるのは、今の不況の状況からして考えられるのは、医療費を節減していくんだと。そして、国への補助金増額を要求していくんだと。この２本を強調しながら進んでいきたいと、そのように考えるところでございます。以上でございます。
１５番 矢野勉議員
私が一番心配するのは、そういうことをやって財源が不足すると。それを、毎年一般会計からの、当初からの繰出して繰入れをしていくということなのか、今度はっきり補正予算でされてますけど、もう赤字をはっきり示すと、そして繰上充用でやっていくということなのか、そこ辺をちょっとお尋ねしたいんですけど。
要はもう国自体は、一般会計からの繰入金じゃなくて、もうはっきり明確にしなさ
いと。だから、繰上充用で毎年やれと。そのほうが赤字がはっきりするということを言ってますので、私はそういうやり方でぜひやっていただきたい。
このことについては、町民の方はほとんど知られてないと思うんですね。この国保財政の厳しさというのは。そのことをぜひ周知徹底をしていただきたい。
それと、当然、議会もですけど、議論するようにしていますけど、ぜひ国保運営委
員会等においても、十分この内容を説明されて、今後町として、税を上げるということは、今の段階ではとてもできる状況ではないと、私も思っています。
だから、そういう状況を十分説明しながら、そしてなおかつ、広報等に入っていましたけど、国保の健康課のほうでされている医療費削減のためのいろんな施策をです
ね、ぜひ取り組んでいただきたい。
そうしないと、このままの状態では駄目だということは、みんな分かっているんですね。そのことを、どう我々が動くかということになっているので、そのところをぜ
ひお願いしたいと思いますので、再度お願いしたいと思います。
町長
お答えいたします。
私どもも繰上充用にするのか、繰入金にするのかと、その手法について議論をいたしました。
過去において繰入金がなされておったという事実もございましたので、まずはある程度の繰入れは充当しながら、なおかつ不足額については、そういった意識を持ってもらうためにも、繰上充用するんだと。翌年度の予算で現年度分を賄うような状況な
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議
長
１５ 番

んだということをですね、１つは皆さん方に知っていただきたいということの意味合いにおいて、今年から繰上充用制度を取り入れさせていただいたところでございます。
これを全額繰上充用となりますと、額の割合がかなりの多額であると。今までの積み重ねの分まで２３年度で一括して表れるということもございましたので、本年度については、やはり繰入れと繰上充用の、このセットで考えていきたいと、そのように取り組んだところでございます。
また、次年度以降についてはですね、いろいろこの割合等については、十分、２２
年度を参考にしながら考えていきたいと思います。
と同時に、議員が申されますように、情報を大いにやっぱり公開すべきだと思っております。
そして皆さんで、やっぱりみんなで考えていかなければならないと。家庭それぞれで考えていただかねばならないと、そのように考えておりますので、そういった施策については健康課のほうで、様々なことが今計画中でもございます。
私も昨年ですね、一番医療費の安い長野県の上田市に行ってまいりました。そこは医者にかかるよりも温泉に行こうというようなですね、ユニークな取り組みがなされておりました。東京大学と連携して、まさに実験的になされておりました。
また、先週の「クローズアップ現代」でも、やはりこの国保事業会計のことが取り上げられておりました。
全国的にこのような状況であることは間違いありませんが、程度の差があるということでございます。
その中でもやはり、どのような制度になろうとも、やはり節減の努力はしなければならないということを認識したところでございます。以上でございます。
１５番 矢野勉議員
国保の関係についてはたいへん大きい問題ですので、やはり町長も先ほど言われましたけど、国、県に対しての要望をぜひやっていただきたい。
我々議会でも十分これを協議しながら、今後県に対して、国に対してどう動いていくかということを十分議論していきたいというふうに思っておりますし、今力を入れてある医療費削減のための努力をですね、さらに強力に進めて、やり方もいろいろあると思うんですけど、広報の中に入っておるんですけど、なかなか、見ることは見るんでしょうけど。
もう少し危機感を持って見られるという方向を、やっぱり持っていったがいいんじ
ゃないかなと。だから、医療費は削減、ぜひやってくれというような言い方をですね、
何もないままこういうことで、健康のためやってくれということじゃなくて、やはり国保財政の厳しさを十分知らせた上で、その危機感をもって、やはり自分たちも健康が一番ですからね、何と言っても。そのことを分かりやすくしたほうがいいんじゃな
いかなと思っているんですよ。
私も広報の中を見ると、別冊で入っていたので十分読んでみると、これはもっとか
かりやすくなったなと、健診しやすくなったなという気がするんですけど、もっと知恵を絞られたほうがいいんじゃないかなと思います。
そうしないとなかなか健診に、みんな進んでいこうという方はなかなかないもんですから、いろんな機関を通じてでも、そういう発信をしないといかんのじゃないかなと思いますので、その点よろしくお願いしたいと思います。
今後の財政措置については、ぜひ繰上充用等でですね、明確にぜひやっていただきたいというふうに思っていますし、国保運営委員会ですか、そこで十分説明をされて、税を上げないということは、上げる必要はないというふうに、私も思っていますけど、その前提、例えば隣市町村ありますので、そこの今の税率等がありますので、そうい
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議
長
健康課長

議
長
１５ 番

議
長
住民課長

うのを比較しながら、やっぱり提示はして、やはりこれはできないんだということを理解していただいて、今の状態をやっぱり進んでいくということではないかなと思っていますので、そこのところ十分説明をして、やっていただきたいと思っております
ので、よろしくお願いしたいと思います。
話は別の話になるんですけど、以前ちょっと聞いたことがあったんですけど、国保の健康保険証はカード化にするということは、来年度からするということははっきりしているんでしょうか。
健康課長
去年の一般質問の中で、カード化の問題の質問がございまして、２４年度から行うということで、お答えをさせていただいております。
夏ぐらいから準備にかかろうということで、担当者とは打ち合わせをしているとこ
ろでございます。以上でございます。
１５番 矢野勉議員
それでは、次に、住民サービスについて、のほうに移っていきたいと思います。
窓口対応について、であります。
最近、いろんな方から話を聞くんですけど、なんか役場の窓口の対応が悪くなったというようなことを、よく話を聞くんですけど。
私職員だったせいで、職員の方ほとんど知っているので、そういう感じはまだはっきり分からないんですけど、対応の仕方なのか、あいさつなのか、時間が長いのか、いろいろあったのかも分からないというふうに思っています。
町民の方々が気持よく来庁されて、気持よく帰っていただけるというのが、役場の業務の中でたいへん重要なことであるというふうに思っております。
窓口サービスの向上という課題は、最終的には行政サービス全体のあり方の問い直
しや、住民視点からの自治体改革に直接結びつくものであるというふうに、私は思っております。
したがって、職員一人ひとりが、役場に来られた方をお客様として捉え、お客様の目線に立ち、業務の遂行に努めるとともに、全体の奉仕者としての意識を持つことが重要であるというふうに思っております。
そこで、私の提案ですけれども、庁内に窓口サービス向上検討委員会を設置して、サービス全体の問い直しを行い、他の自治体の取り組み事例や職員提案など、業務のフローの改善策、並びに管理職を含めた職員の接客姿勢の見直し等を検討し、サービ
ス品質の均一化を図るため、窓口業務のマニュアル化に取り組み、基本マナーマニュ
アルを整備され、改善に向けた取り組みを、ぜひお願いしたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
住民課長
お答えいたします。
まず、住民課の状況でございますけれども、住民課といたしましては、町とかです
ね、大野城市の研修所等で開催されます対応、それから接遇研修等につきましては、業務に支障のない限りで積極的に参加してですね、資質の向上に努めているところでございます。
また、課内におきましても、職員に対しまして、常にカウンターのほうに目を配り、お客さんに気づいたら素早く動くこと、それからワンストップに心がけるよう指導しているところでございます。
ただ、受付後に処理する業務も多ございます。そういうことで、それに集中しておりますと、お客さんに気付かないこともあるようでございます。そのようなときは、後で注意しているところでございます。
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議
長
総務課長

議
長
１５ 番

議
長
総務課長

議
長
１５ 番

それで、マニュアル化でございますけれども、住民課としては、現在、マニュアルを作成しておりまして、職員等が代わったときでも、次の職員がすぐに対応できるような形態をとるようには努めております。以上です。
総務課長
管理職の研修とか庁内の検討委員会の提案があったわけでございますが、この件につきましては、管理職研修は、接遇研修を毎年行っておるわけでございます。
そういう中で、課内に持ち帰ってですね、自分の課はどういうふうにするんだというふうなことで、研究をしてくれというふうなことで、実行に移っている課もございますし、一例を挙げますと、総務課におきましては、毎朝ですね、我々はサービス業
であるというふうなことで、大きな声でですね、みんな起立して、「おはようございます」から始まって、「ありがとうございます」「よろしくお願いします」というふうな声で、大きな声でですね、朝一出すというふうな習慣、トレーニングを行っておる
わけでございます。
他の課もですね、いろんな工夫をいたしまして、接遇に関しましては、いろんな研究を重ねですね、トレーニングを行っておるというふうに思っておるところでございます。
確かにですね、接遇は、我々サービス業でございますので、第一でございます。
これをより今後も徹底して、周知徹底して、気持ち良いお客様の立場に立った接遇ができるような体制をとりたいというふうに、努力したいというふうに思っております。以上です。
１５番 矢野勉議員
やはり一番大事なことは、一番最初に大きな声であいさつをすることとですね、笑
顔だと思っております。
これがないと、もうそのときから、なんか話しにくいというかですね、それが一番だと思っております。
そのことをやはり全職員が忘れないように、ぜひお願いしたいと思っております
し、今の住民課長言われましたけど、それぞれの課、それぞれ違うんですね。やり方が違うんでしょうけど。
統一した基本的なマニュアル等を、それと各課での対応いろいろ違うので、総務課は総務課での対応と、いろいろ違うでしょうけれども、そのマニュアル化をぜひやっていただいたほうがいいんじゃないかな。それぞれの対応が違うということは当然ありますけど、基本的なものはあるので、全部の窓口にですね、ぜひそういうマニュア
ル化をぜひお願いをしたいというふうに思っておりますけど、いかがなものでしょうか。
総務課長
総務課のことばっかり言ってはなんですが、一応マニュアルを作っておるわけでございます。これを毎朝確認しながらやっておるわけでございますので、そういう各課
対応が違うと思います。
そういう中でマニュアル化の徹底、これを今後徹底するような指導したいというふ
うに思っております。
１５番 矢野勉議員
いろんな他の市町村の現状をぜひ勉強していただければと思っております。
いろんなところで、いろんな窓口サービスをやっています。やり方が違っています。
どれがいいのか、それはいろいろあるでしょうけど、筑前町に合ったやり方でやっていただきたいというふうに思っておりますけど。
毎週木曜日、夜間業務をされている、それがいいのか。いつでも住民票が取れるよ
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議
長
住民課長

議
町

長
長

議
長
１５ 番

うに夜間でもやれるようなやり方で何かやるのか。いろいろなやり方をされているとか、大野城も行かれたと思いますけど、ワンストップで全部やっているという、そういうやり方がいいのか、いろいろあると思いますけど、筑前町に合った窓口サービス。
来られてみんなが、やっぱり来て良かったと。そしてまた何かあったら、いろいろ相談に行って聞いてみようとか、そういうふうに。
それからもう１つは、健康の問題もそういう部分でされると、もっともっと受診者が増えるということもありますので、そういうことをぜひやっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、アンケートの実施について、ということですけど。
やはり、１度ですね、評価を受けてみる必要があるんじゃないかと。窓口がどの程度の評価をされているのか、町民の方々の意見を聞くということで、項目をいくつか決めて、笑顔とかあいさつとか時間とか、分かりやすかったのかとか、そういうものの項目を決めて、アンケートを年に１回ぐらい取っていただいて、やはり住民の方も緊張して、やっぱり来られるんですね。だから、そういうところをやっぱり分かっていただかないといかんので、評価をされるというのは、やっぱり緊張して仕事をやる
必要も当然あるし、そういうことで、１回やっていただいて、毎年繰り返し評価を受けて、それをどうやっていくかという、それを検討しながら進めていただければいいんじゃないかなと思っていますので、その点、ぜひ実行していただきたいと思っておりますけど、いかがでしょうか。
住民課長
お答えいたします。
窓口に来られた方のアンケート、これは、外部からの評価というようなことで、重要なものだと考えております。
ただ、アンケートの内容がですね、職員の態度それから言葉遣いとか気遣い、そういうものを「良い」「普通」「悪い」、そのようなアンケートでしたら可能かと思いま
すけれども、要望とか改善になりますと、機構改革とか、それから土日の開庁とかですね、児童交付金の設置など、いろいろ要望はあるかと思いますので、そこになると、ちょっと慎重に検討したいと考えております。
町長
お答えいたします。
基本的にですね、やはり我々はサービス業であると。同時に、どのような職業においても、やはり第一印象というのは非常に重要であるということは間違いございません。
そういったことを再認識しながらですね、今、議員が申されましたことを、改めて私ども反省の材料として受け止めさせていただいて、改善をしたいと思います。
１５番 矢野勉議員
町長ありがとうございました。
アンケートの問題についてですね、住民課だけの問題ではないんですね。すべての課で、僕はアンケートをぜひ取ってもらいたいと思っているんですよ、年に１回、必ず。１５日間でもいいです。
以前、旧三輪のときに、そのアンケートを取りました。いろんな意見がありました。
評価は、一番最初の評価はえらい良かったんですけど、ちょっと落ちたり上がったりしましたけど、もう途中で止めているんですけど。
やはりこれはずっと続けるものじゃなくて、年１回、いつの時点か決めて、それをされて、毎年それを１５日なら１５日間ぐらいされて、それを集計されて、それを材料に基づいて改革をやっていくというのが、必要じゃないかなというふうに思ってお
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議
長
総務課長
議
長
１５ 番

議
長
総務課長

りますので、ぜひそれを各課で、ぜひ実行をお願いしたいと思います。
その点については、住民課だけの問題じゃないと、私は思っているんですけど、いいですかね。
総務課長
お答えいたします。
これはもう全課で取り組みたいというふうに思っております。以上です。
１５番 矢野勉議員
それでは、次に、職員の地域担当制度について、質問をさせていただきます。
地域を取り巻く状況は少子高齢化が進む中で、組織の維持や地域活動を推進するための活力が、若干でありますけど、低下の傾向にあると思います。
そのため、地元等の関係職員が、地域づくりや地域活動を支援、協力することによって、地域の元気を再生していく必要が、今あるんではないかなというふうに、特に思っております。
また、近年地域の抱える行政課題やニーズは、町村そうですけれども、多様化してきており、共生、協働の地域づくりを推進するため、これらの課題解決に向けた取り組みとして、地域担当職員制度の導入を進めたらどうかといふうに考えております。
これをなぜ私が、特に今感じたのかというと、今回の東日本大震災の現状を見聞きしておりまして、今必要なことは、このことではないかというふうに思ったんです。
特に、災害時の対応が必要であるというふうに思ってます。
昨日の質問で、環境防災課長もいろいろ、町長も答弁されましたけど、訓練を全区、避難訓練を全区、２３年度中にすべてやると。４００万の県の補助を貰ってやるという話があったので、特に、中牟田町のほうが数年前から避難訓練をされているという、私も初めて聞いた時、「わぁーすごいな」というふうに思いました。指導者が、リー
ダーがやはりしっかりしてあるということがあったんだというふうに思います。
これにあたってですね、この地域担当職員制度を、うまくその担当を決めて、その職員が避難訓練等もマニュアルを作ってですね、それを全部に入っていくと。そして、それを指導していくというやり方が、一番スムーズに入っていけるんじゃないか。
５０区ぐらいありますので、地域防災課だけでそれを対応するというのはとてもたいへんですので、それぞれの地域に、いないところも当然あると思いますけど、地域におられる職員などが、区の係わりを持って入られたらどうかなと。
そしたら、その地域は地域の人の繋がりがありますので、よく分かって、よく行動も共にすると。避難訓練には、特に、本当は実際にする場合についても、地元におる職員がその対応をうまくやれば、本当の避難がスムーズに行くという。
指導をして、そして実際の行動もやるというやり方をですね、やっていただいたらどうかなと。それを含めて、地域担当制の職員をはっきり決めて、その行動を、最初そういう取っ掛かりからスタートされたらどうかなというふうに思っておりますけ
ど、これについていかがでしょうか。
総務課長
お答えいたします。
地域担当制度、職員の地域担当制度に関しましてはですね、非常にいろんな自治体で取り組んであるところもございます。いろいろ調査いたしましたが、やっぱりメリ
ット、デメリット、かなりあるようでございます。
担当した職員によってはですね、その地域がぐんぐん盛り上がってですね、いい地域になるというふうなことも言われております。
しかしながら、やっぱり経験の浅い担当職員がなった場合については、なかなか要望を受け止めきれない部分もあるというふうな、いろんなメリット、デメリットある
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議
長
１５ 番

ようでございます。
議員が申されます制度に関しましては、特に、災害発生時の対応、避難訓練等を今言われたわけですが、昨日からも言っておりますように、今の筑前町の実態といたしましては、自主防災組織の推進にまずは努めることを、第１に考えておるわけでございます。
災害時には、やっぱり職員というのは、役場に全部集まってですね、そして住民の状況を把握するというのが、１つの組織として考えておるわけでございますが、それが、地域にばらばらに行った場合、これがどういうふうに動くのかなというふうに、
ちょっと考えさせられるところもあると思います。
まず、防災対策というのは、昨日から申しておりますように、自らの命を自ら守る
自助と、近所で助け合う共助、そして公助も三本柱ということで集約されるわけでございますが。
特に、今回の災害においてですね、やっぱりテレビ等を見ておりましたら、やっぱり地域がしっかりしておるところは、避難所においてもしっかりですね、そこのリー
ダーがしっかりしてある地域においてはうまくまとまりがあって、自前の米とか野菜とかですね、生活必需品を提供して、うまく行っておるような状況も報道されたわけですが。
これが、リーダーがいなくて、これが自治体職員であった場合どうなのかと。私もちょっと考えたわけですが。
これは、要求型になるんじゃないかというふうにも考えられます。町の職員が来たから、町の職員にどんどん要望して、自分たちの不満をですね、要求を言えばいいじゃないかと、いうような形もなろうかと思います。
それは、被災地に行った支援経験者のこともいろいろ聞いたわけですが、そういうふうな状況にもなると。
しかし、議員が言われます地域担当制度、これはですね、非常にコミュニティがしっかりしておればですね、これは、大きな力になると、私は思っております。
まずは地域が今５０何区ございますので、今、コミュニティの推進に当たっており
ますが、これが４つか５つのですね、コミュニティになれば、当然、これは、地域担
当制度、これは必要であろうというふうに思っております。
この導入につきましては、今後ですね、やっぱり研究する価値があるというふうには思っておるところでございます。以上です。
１５番 矢野勉議員
職員の能力の差とかいろいろあるということ、災害があったときにどう対応するのか、職員が全部集まって、それから各現場に出て行くということも、当然あるというふうには思っています。要求型になるという話もありましたけど。
要は、この担当制度の要綱を明確に押して、業務をこれと、これとこれという、はっきり明確にやって、課長も見られたと思いますけど、いろんな市町村でやっています。そして業務も明確にしています。これと、これとこれということでですね。
それを明確にすれば、そのことははっきり、区長会で明確にそのことを話をして、そういうことがないということを前提でやっぱやらないと、なんもかんもやれとか、それはできないはずですからね。
僕は、今度の場合は、限定的に環境防災課だけで、本当に５０何区を統一してできるのかという、そういう心配がちょっとあるんですね。
それはもう職員がみんな出て、全部で避難訓練をやって、地域の人たちも顔見知りだし、そういうことも含めて、それぞれの隣組の単位で、それぞれの避難路を決めて避難場所、そしてそれの指導を徹底的にするためには、１回だけやって終わりということじゃないし、それを繰り返しやっていかないかんわけですね。
11

議
休
議

長
憩
長

それと行政区は、大きいとと小さいとそれぞれあります。下高場は一番大きいんでしょうし、大きいところはたいへんですよね。
そういうのを含めて、本当に、当然環境防災課が一本になって、行政が主導で、それぞれどういうふうなやり方をされるかちょっと分りませんけど、統一したマニュア
ルを作ってされるということでしょうけど。
それを担当制でやったほうが、本当にスムーズに行くんじゃないかなというふうに、私は思っています。
今回、そういうことだけで検討するということにはならないかも分からないんです
けど、十分研究されてですね、今言われたので、検討するということでしょうから、十分検討いただいて、本当にいい方向でやっていただければというふうに思っています。
作らなくても、担当制じゃなくても、他の方法でも、本当に私が心配するのは、環境防災課だけでしたら、できないですよ。もっと職員の方が係わって、全員でやるという、町長の意識はそうだと思っていますけど、そういうことで、ぜひ、この避難訓
練を、ぜひ各全区でやっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
これを持ちまして、私の一般質問を終わりたいと思います。
これにて、１５番 矢野勉議員の一般質問を終了いたしました。
ここで、休憩をいたします。
１０時３５分から再開をいたします。
（１０：２４）

再
議

開
長

議
長
１２ 番

休憩前に引き続き、一般質問を行います。
（１０：３５）
１２番 内堀靖子議員
３月の定例会が１０日に終わって、次の日、東日本を襲った大震災がありました。
たまたまテレビを見ていたときは、私は津波の恐怖でテレビの前から目を離すことができず、涙が出て止まらない状況で、呆然と見ているような状況でした。
被災地の方におかれましては心よりお見舞いを申し上げ、亡くなられた方のご冥福をお祈りしたいと思います。
今回、通告に基づきまして、２件の一般質問をさせていただきます。
まず、通学路の安全確保について、でございます。
１点目は、三輪中学校前の歩道拡幅、待機所について、でございます。
この質問につきましては、３月議会におきまして、１番の山本議員より、通学路の拡幅として、歩道をというふうな要望が出ておりました。
それに対しまして、建設課長の回答が、現時点で歩道が設置されているということで、県内でもたくさんのそういった要望があるということで、対応ができないというふうな、回答であったのではないかというふうに思っております。
しかしながら、この三輪中学校前の歩道に関しましてはたいへんスペースが狭く、通行の方の妨げにもなるというふうな状況にあるのではないかというふうに思っております。
国道より北側の生徒が利用するということで、通学時とか時間帯によってですね、
かなり混雑するような状況が出ているのではないかというふうに思っております。
全面的な歩道の拡幅はできないにしても、局部的に中学校の信号前の部分だけでも拡幅ができないかというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。
12

議
長
建設課長

議
長
１２ 番

議
長
建設課長

建設課長
お答えいたします。
議員、ご指摘の三輪中学校前の歩道拡幅、待機場所につきましては、県の管轄になりますので、他の国県道要望箇所同様、継続して要望活動を行っているところですが、対象となっております地権者の方が、海外を拠点に活躍されている方で、今までなかなか連絡がつきませんでした。
その後、今年になりまして、地元区長さんのご努力により、今年の５月と６月、地権者ご本人と直接お会いすることができました。
地権者の方には、現地の状況、現況を見ていただき、「協力いたします」という返事をいただきました。
それですぐに、直ちに朝倉県土整備事務所のほうに報告をするとともに、予算確保の要望を合わせて行ったところでございます。以上です。
１２番 内堀靖子議員
そういうふうな形で進展が見られたことは、たいへん喜ばしいことだというふうに思っております。
ここの歩道につきましては、合併前より東部地区のほうから要望が出ておりました
し、数度となく三輪中学校の保護者の方からもお話をいただいておりました。
せっかく地権者の方からいい回答が得られたということで、予算をなるべく早く確保するという形で、早急に対応をしていただけたらというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
続きまして、２点目でございます。
西小田線 上高場区内の安全対策について、でございます。
この件につきましては、合併時ぐらいに、バイパス道路をつくって、そちらに車両を移動させるということで、今、順調にバイパスの工事も進んでいるというところでございます。
私も近所ですのでよく通らせていただきますけれども、交通量もかなり増えてまいりました。そういった部分で、そのバイパス道路の整備が進んでいるということはたいへんいいことなんですけれども。
そういったお話を上高場区内でお話をいたしましたところ、そのバイパスができても上高場区内の子どもたちの安全確保には、直接はなかなか繋がらないと。こちらに歩道付きのバイパスができてもなかなか関係ないと。
町の意向としましてはですね、大型の進入を防いだりということで、道路を通る車を少なくしたいという意向で進めていただいて、私はたいへん良かったのではないかと思っていますけれども、それがダイレクトに区民の方に反映されていないということは、残念なことでもあるというふうに思っております。
区からそういう要望が出ているということはですね、何らかの検討が必要ではないのか。当然、通学路でもあるということで、どういったかの措置が必要だというふうに思っておりますけど、いかがでしょうか。
建設課長
お答えいたします。
議員が先ほど言われましたように、まず、平成１３年に、地元のほうからまず要望が上がっておりました。
その中で地元、当然、この部分県道でございました。地元と県と、それから町が入りまして協議が行われ、集落内においては民家が張り付いているために、歩道設置に伴う４ｍの用地確保は困難であるとともに、用地補償等に莫大な事業費を要する観点から、県事業として現在のミニバイパスが施工されております。
13

議
長
１２ 番

議
長
建設課長

議
長
１２ 番

この完成するまでの安全対策として、スクールゾーンの道路標示、徐行の標識設置、
また、朝夕の才田組の採石場からのダンプが多いために、才田組、賀和運送、それから朝倉生コン等にお願いして、現在施工されているミニバイパスを極力通行していた
だくように、掲示板等により指導していただいた経緯がございます。
ただ、今後の安全対策につきましては、議員ご指摘のように、地元との協議内容に沿いまして、県道久光・西小田線ミニバイパスの全路線の完成を視野に入れて、今現在７ｍございます。この約７ｍの現道を、車道５ｍ、歩道２ｍに改修して、大型車通行止めとするなどの計画で、今後取り組んでいきたいと、このように考えておるとこ
ろでございます。以上です。
１２番 内堀靖子議員
そういうふうに先の見通しがきちんと立てて、整備していただいていることはたい
へんありがたいというふうに思っておりますけれども。
実際、あそこの区内の中を通るとですね、やはり見通しの悪い部分もかなりありま
すし、通学路としては適当なのかなというふうなことを感じるところでございます。
今、バイパス整備がですね、上高場の信号のところまで繋がっております。そして、かなり通行量もそちらのほうに流れておりますけれども、通学時間帯等の時間規制をかけて、そちらに意図的に車を誘導するような態勢が取れないのかなというふうに思
いますけれども、その辺の対応はできないのでしょうか。
建設課長
お答えいたします。
今、ご指摘の部分につきましては、当然、現道が７ｍございます。したがいまして、
道交法とか、そういったいろいろな規制、基準、そういったものがございますので、そのことをクリアするために、ミニバイパスの全線開通を見据えて５ｍに絞り込ん
で、そういった規制をクリアできるような状態にして、大型化の進入を防ぐというよ
うな措置を考えていると、このようなことでございます。以上です。
１２番 内堀靖子議員
地元とですね、そういうお約束がきちんとできているということで、先に向けてきちんと履行していただくという部分が見えているということは、たいへんありがたいというふうに思っております。
しかしながら、その要望が出たのは１月の総会の場でございました。やはり地域の方にとりましてはですね、早急に通学路の安全性の確保ということで、強い思いを持って、そういうふうにご意見を頂いたというふうに思っておりますので、予算がなかなか削減される中でですね、どこまでピッチを上げてバイパス工事ができるか分かりませんけれども、人の命に代えることは何事もできないと思いますので、ぜひ、その履行を順調に進めていただきたいというふうに思っております。
区の方にもそういうふうな説明も、私もしていきたいと思います。
当然、いろんなところでお話をさせていただくにあたっては、そのバイパスができた経緯とか道路の工事に入る経緯についても、私もいろんなところで話ができる限りはしておりますけれども、やはりそういった区民の方にですね、やはり先が見えるよ
うに徹底した情報を出していただけることは、今後とも大事ではないかなというふうに思っております。ぜひ、よろしくお願いいたします。
続きまして、防災・災害対策について、質問をいたします。
昨日の一般質問から多くの議員の方より出ておりますので、私も必死に昨日メモをとりながら、なるべく重ならないようにと思っておりますけれども、若干質問をさせていただきたいと思っております。
東日本を襲った大震災は、教訓とするにはあまりにも甚大な被害となりました。自14議長
環境防災課長議長１２ 番

然はここまで人間に対して大きな脅威を与えるのかというふうな思いがいっぱいでございます。
犠牲になられた方々の命を無にすることなく、今後の日本の方向性を決めていかな
ければならないというふうに思っております。
そういった中で、本町における防災・災害対策について、質問をいたします。
まず、本町における災害の想定基準をお伺いしたいと思います。
昨日の一般質問の中で、筑前町においては、地形的また地理的にというふうな部分を考えまして、台風による風水害、集中豪雨等の災害を予想しているというふうに回答がございましたけれども、その設定基準、どれぐらいからが災害を予想されるというふうな形で、町としては考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
環境防災課長
失礼いたします。
災害対策の想定基準ということでございますけれども、防災計画におきましては何
ミリ以上とかいうふうな定めはございません。
ありますのは、ハザードマップ、去年７月にお配りしましたけれども、あの中の浸水する総雨量ですね、そのような場合ということで、１５０年に１回とか１００年に１回程度の、２日間で５００ミリ以上とかですね、そのような想定の場合での、浸水想定区域という区域がございましたり、あとは災害対策本部なりを設置する際の基準というふうなところで設けておりますけれども、具体的に何ミリの雨がどれだけ降ったらというふうな、一律したものではございません。
１２番 内堀靖子議員
ある程度の気象庁なんかのいろんな基準もございますし、国、県なりの基準もあると思いますけれども。その状況に応じながら、被害が出ないうちにきちんとした対応を取るというふうなことだというふうに思っております。
そして、２番目ですけれども、防災計画の見直しということで、昨日の回答で、今、県が防災計画の見直しをしているということで、その状況を見ながら、筑前町としても防災計画の見直しをしていくということでございました。
そういった中でですね、防災会議の、昨日メンバーのほうを川上議員のほうから、聞いていらっしゃったんですけれども、その中に女性が全然入ってないということでございました。
そして、そのメンバーを見てもですね、こういう言い方は適当かどうか分かりませんけれども、何か上から目線というか、統括的な立場の方がほとんどメンバーになってらっしゃるんじゃないかなというふうに思います。
本当に、防災・災害を考えたときにですね、何が困るのか、何が必要とされているのかというふうなことを考えたときにはですね、大前提としては全町民からということで、その中にいろんな障害を持たれた方も当然入っていただくべきだとは思います
けれども。
その中にですね、特に女性の視点はですね、私は、今回の震災を見ても、たいへん重要なことではないかと思いますけれども。
やはり計画を立てる段階、いろんな策定をする段階で必要ではないかというふうに思っておりますけれども。
これは、昨日、環境課長が、今後検討していきたいというふうにおっしゃっていましたんですけれども、私はですね、これはもうぜひ入れるという、町長の回答をいた
だきたいというふうに思いますけれども。
特に、男女共同参画につきましては、４０％を目指し、現在３９％ということで、本当にしっかり取り組んでいただいて、町民の意向を吸い上げていっていただいてい
15

議
町

長
長

議
長
１２ 番

議
長
環境防災課長

議
長
１２ 番

議
長
環境防災課長るというふうに思っております。
町長、いかがでしょうか。
町長
お答えいたします。
昨日、環境課長が申し上げましたとおり、ぜひ女性をですね、この委員会の中に委員として参画していただきたいと。そのことによって、この内容がより充実したものになると、そのように理解いたします。
１２番 内堀靖子議員
入れるということですので、１人とかいうことではなくてですね、なるべく多くの方の意見が反映される形で、この防災会議をうまく使っていただきたいなというふうに思っております。
続きまして、今回の震災において、ボランティアの重要性が、また１つ大きく評価されたわけなんですけれども。
梅田議員とかからもですね、ずっとボランティアの一元化ができないかということ
で、一般質問でも上がっておりました。私もそういったお話を聞きましたので。
平常時はいいと思うんですよね、もう、いろんなところに行っても。でも、この震災を見たときに、窓口が一本化することの重要性を示したんではないかといふうに思っております。
これを機にですね、ぜひボランティアの窓口の一元化ができないかというふうに考えておりますけど、いかがでしょうか。
環境防災課長平常時の総合窓口におきましては企画課ということで、現在、ボランティアの窓口は一本化されております。
災害時ということでございますけれども、災害時におきましては、今の筑前町の地
域防災計画の中では、福祉保健部というところが所管するようになっております。というところで、一元化して行うというふうな形でございます。
具体的に申しますと、福祉課を中心としまして、町の社会福祉協議会等にお願いするような形になるというふうなことでございます。以上です。
１２番 内堀靖子議員
組織上そういうふうになっているのはなぜでしょうか。
平常時に限らず、災害時に限らずですね、住民の方にとっては窓口が一本化になっていて、いつでもそういった形で対応、例えば教育課なり福祉課なり、いろんなとこ
ろでのボランティアが必要とされていると思うんですけれども。
利用される側、そしてボランティアを提供される側にとってですね、一番いい状態をつくるというのが、住民サービスではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
環境防災課長お答えいたします。
筑前町の地域防災計画、大元は福岡県の地域防災計画でございます。
その想定の連携を取りながらですね、町でも定めておるという流れを受けておるわ
けでございます。
その中で災害時のボランティアという考え方でございますけれども、福岡県の災害ボランティア連絡会という組織がございます。その中で、先ほどお話しましたような形で、平常時はここの部署が担当すると。そして災害時においては、福岡県の社会福祉協議会が事務局として働きますよということで、明確に定められておるわけでござ
います。
16

議
長
１２ 番

議
長
環境防災課長議長１２ 番というふうなことで、災害が発生しますと、被災住民の方のニーズの把握から、ボランティアの募集、受付、現地へのボランティアの派遣などの業務を緊急的に一括して取り扱う必要があると。
平時の企画課のほうでボランティアの取り組みをしていただいておりますのは、あくまで一般的な、総合的な活動紹介であったり、参加の募集であったり、基本的な研修というふうな、平常時の筑前町におけるボランティア意識の向上なり、組織化というふうなことでの取り組みというふうに理解しておるところでございます。
１２番 内堀靖子議員
災害時の対応ということで、県がやっているから、そういうふうにしか対応ができないというふうな回答のように、私には聞こえるんですけれども。
今回の震災においてもですね、例えば、日頃ボランティアで活動してある方、例えば子どもたち関係であれば、読み聞かせをしてやったりとか、ただ単に災害復旧のみにかかわらずですね、いろんな形でのボランティアが必要だというふうに言われておりました。
そういったものを総括するにあたってはですね、やはり災害時が起これば、その企画課にある分等も当然一体化はするんだというふうには思っておりますけれども、住民の方にとってですね、本当にそれが明確な組織構成になっているのか、という部分
で疑問があるんですけれども、そういった形でしか対応が取れないということなんでしょうか。
環境防災課長お答えいたします。
平常時は役場の組織機構の中で業務が行われております。しかしながら、災害というふうなことで、避難される住民の方がたくさんいられるというふうな場合には、各
災害対策本部、各部の下で動くような形になります。
ですから、緊急時にはどこどこ課とか、どこどこ課という組織ではなくて、何々部というのが主流になって、現地対策本部をつくってみたり、いろんな形で対応を行います。
ですから、今お尋ねの、例えば災害時にボランティアセンターをつくる必要があるという場合には、役所の中の２階の企画課という場所でするんではなくて、ポーンと離れた、例えば社会福祉協議会の前にテントを張って、どーんと看板を打ち立てて、そこで受付なり派遣なりという業務を、すべて一括集中で行うと。そういうイメージ
で、私は思っておるところでございます。
１２番 内堀靖子議員
行政としては、基本的には、現状の中でも一本化をしているということで、利用者にとっては何の不都合もないというか、困った面はないというふうに考えてあるということでよろしいですか。
はい。じゃあ、ますます使うほうにとってもですね、それを提供される側にとっても、有効なボランティア組織の窓口となるように、ぜひお願いをしたいというふうに思っております。
３番目ですけれども、ライフラインの確保について、供給について、お伺いをした
いと思います。
私の子どもがですね、今回の震災のときに関東のほうにおりましたので、ライフラ
インが途切れたということがですね、震災の中でたいへん困ったというふうに言っておりました。
物がなくなり、いろんな機能が働かなくなったということですけれども、１００日
以上経って、今かなり回復しているわけですけれども。
17議長
環境防災課長議長１２ 番

災害時にですね、このライフラインがいかに機能するかということが、生命を繋いでいく１つの方法だというふうに思っておりますけれども。
まず、電気について、お伺いをしたいと思います。
昨日、本庁についてとコスモスプラザについては説明がございましたので、回答は要りませんけれども。
東部地区、総合支所なり、各避難所、各行政区について、非常用電源の確保ができる状態にあるのか、質問をいたします。
環境防災課長お答えいたします。
総合支所でございますけれども、軽油３０リットルで約４時間、それからめくばー
るで軽油４７リットルで６時間というふうなことでの、初動の電源ということでの機能を果たすようにしております。
それ以上長期化しますと、軽油なりの補給という形での対応ということになろうかと思っております。
ですから、何かあった場合の初動の部分の４時間から６時間というのを、まずは常時確保しておくというふうなところでございます。
それから、あと避難所ということで、各小中学校というお尋ねでございますけれど
も、各小中学校の体育館におきましては、非常用の発電機等は現在のところございません。
ですから、今、国においてもですね、今回の震災を受けまして、学校施設における避難所の実態等々、体育館の実態を今検討されております。
その中でやっぱり避難所ということでの、初動の数日間命を守るという避難所、そ
れから、その後の数日間の、今度は生活という中での、体育館での避難所の機能をどう考えるかということを、国でも考えてあります。
その中にもやはり電源でありましたり、通信手段でありましたり、食料、水というのをどういう備蓄をすべきかというふうなことが、今、検討されておりますので、そ
ういうふうな方向性と合わせまして、町でも各避難所の機能をどう捉えるか、そして、
どのような準備をしておくかということを、検討したいと考えております。
それから、各公民館というような、各地域の公民館でございますかね。
（「そうです。
」の声あり）
各地域の公民館につきましては、６月の区長会におきまして、各公民館なりで非常用発電機をお持ちですかという、今、調査をしておるところでございます。
一番いいのは、各区において持っていますよというのが一番ベストなんですが。
そうじゃなくても、持たんけども、誰々さんと誰々さんと誰さんが持っておられるから、非常時にはそっちの発電機で賄えると、いうふうな部分も回答していただける
欄に１つ設けております。
その他は、全く対応していないというふうな回答という形で、今、調査をしております。
全く持っていないし情報も分からないという場合には、やっぱり自主防災組織ということで昨日も話しましたけれども、そのような補助金等を使いまして、ぜひ組織を作って、最低でも発電機は揃えとかれませんかというふうなことでも、働きかけをしようかと考えておるところでございます。
１２番 内堀靖子議員
非常用発電はですね、すぐに使えるように準備をしていくことが第一の条件だというふうに思っております。
停電になった場合とかはですね、リースの要請をしても、結局みんなが欲しがって
18

議
長
下水道課長

いるから、そのときには間に合わないというふうな状況になるというふうに思っております。最低限の確保ができる形で、対応をお願いしたいというふうに思っております。
続きまして、上下水道について、でございます。
本町は上水道、下水道、下水道はかなり先行して、もう終了というふうな状況になり、上水道も急ピッチで全町的に普及が進んでいるところであります。
この部分について、先ほど、災害の想定基準の中で地震とかは出てきませんでした
けれども、どの程度の強度、また対応できるのか、お伺いをしたいと思います。
下水道課長
最初に下水道のほうについて、私のほうから回答させていただきます。
下水道は現在、普及率が９８％ということで、筑前町におきましても重要なライフラインだというふうに認識をいたしております。
下水道につきましては、根幹的施設であります下水道処理場と汚水を運ぶ下水道管で構成をされているところでございます。
下水道施設の耐震設計基準は、平成７年の兵庫県南部地震の発生により見直されま
して、平成９年と平成１８年に改定をされております。
現在、耐震設計に用いる地震のレベルは、土木構造物においてレベル１とレベル２となっております。
レベル１とは、施設の供用期間内に１回か２回程度発生する地震動、レベル２とは、施設の供用期間内に発生する確率は低いですけれども、大きな強度を有する地震動のことです。今回のような地震というふうに思います。
筑前町には３つの下水処理場がございますが、上高場及び栗田の浄化センターは、
耐震設計改定以前の設計、三輪中央浄化センターは以後の設計となっております。
三輪中央浄化センターは、兵庫南部地震、マグニチュード７．３、最大震度７となっておりますが、それ相当の地震に対して被害を受けても、比較的早期の機能回復ができる設計というふうになっております。
また、停電対策としまして、三輪中央浄化センターには自家発電機を整備をしているところでございます。
上高場及び栗田浄化センター、及び町内に４０カ所程度の中継マンホールポンプがございますけれども、そちらのほうには自家発電機を設けておりませんので、非常時の際には高圧の自家発電機をリースをし、対応していくということになろうかと思います。
管路施設につきましては、重要幹線、これは、処理場に直結する下水道管等を言いますけれども、そういうものについてはレベル１、地震動については、設計どおりの流れる能力を確保すること。レベル２の地震動に対しては、流れる能力、とにかく流
れればいいという能力を確保することとなっております。
その他の管路は、レベル１地震動について、設計どおりの流れる能力を確保するということになっております。
平成９年度以降の設計については、この基準により設計をしているところでございます。
地震による管路の被害の最も多いものが、議員もテレビ等で見られたかもしれませんけれども、マンホールの液状化による浮上でございます。それによることの下水道の管の切断ということでございます。今回の東日本大震災や新潟県中越地震でも大きく見られております。
筑前町も平成１９年度までは埋め戻し材にまさ土を採用しておりましたので、地下水が管路施設よりも高いところ、そこについては、液状化の懸念がされるというふうに考えております。
19

議
長
水道課長

議
長
１２ 番

近年、マンホールの浮き上がり防止の新技術も開発されておりますので、今後研究をしてまいりたいというふうに考えております。
地震が発生した場合の対応としましては、まず、下水道管の全路線を調査し、被害箇所の特定、その上で被害箇所に仮配管を行いながら、ポンプにより下水処理場まで送り、処理をすることになろうかというふうに思っております。
もし大規模災害が発生し、処理場の機能が全くできないということになれば、仮に沈殿地を設けまして、簡易な処理、沈殿と消毒を行うということが、今回東北のほうでもかなりされているようでございます。
また、災害復旧支援体制としましては、筑前町も加入しております日本下水道協会の「下水道事業における災害支援に関するルール」というものがございまして、これで全国的に支援をできるような体制が確立をされております。以上でございます。
水道課長
水道施設について、回答いたします。
筑前町の受水施設それから排水施設につきましては、先ほど下水道の課長が申しましたように、地震動レベル２で設計施工しております。
それから、配水管につきましては、耐震化の鋳鉄管を使用しておりますし、今年度からは新耐震管等を採用しております。
今回の被災地におきまして、耐震管で整備した箇所については、管の抜け出し等がないというふうに聞いております。
それから、水は県南の広域水道企業団のほうから送ってきておりますけれども、そ
ちらのほうの浄水場等につきましては、今年から５カ年計画で、水道施設耐震化計画に基づいて、耐震の補強工事を行っております。
それから、送水それからポンプ施設等については、停電時におきましては、自家発電等によって運転が可能になっております。
万が一管が破損した場合については、城山のほうに貯水量２，５００トンの貯水池がありますけども、半分は緊急遮断弁が作動いたしまして、半分は保てるようになっております。
それから、これは、下水道とも一緒ですけれども、日本水道協会の会員でもありますので、応急給水それから普及等についてはですね、関係課のほうから支援体制が確立されております。以上です。
１２番 内堀靖子議員
今できる中での対応はきちんとしていただいているというふうに思います。
何かがあったときにですね、早急に対応ができるような、今度は組織なり行動マニ
ュアルとかがですね、十分活かされるような体制を、ぜひお願いしたいというふうに思っております。
続きまして、災害時用マンホールトイレについて、でございます。
大きな震災が起きたところ、関西と今回は東日本という形で、大きな震災が起きた
んですけれども、その被災者アンケートの中で、トイレ問題がですね、苦痛というア
ンケート結果が６割以上で出ているということです。
水も食料もある程度の期間は我慢ができるというふうに思っておりますけれども、トイレに関しては、特に女性はなかなか気を使って、飲む物も飲まない、食べる物も食べないというふうな状況が出てきて、健康を損なうというふうな問題も出てくるのではないかというふうに思っております。
情報の中で、災害時用マンホールトイレがあるということを知りまして、避難所全体に配置するということは、なかなか財政事情とかにおいても無理があるかもしれま
せんけれども、筑前町はかなり、まだ農業地帯もあるので、周辺部では先ほど言われ
20

議長
環境防災課長

議
長
１２ 番

議
長
農林商工課長た形で何らかの処理もできるかもしれませんけれども、中心部における避難所ぐらいについてはですね、こういったものが今後は必要になってくるのではないかというふうに思っております。
これを設置している東京都港区、ここは学校に設置してあるんですけれども、子どもたちがですね、この使い方を地域の方にレクチャーするということで、防災意識に対する意識がたいへん高くなっているというふうに報道がなされております。
町としても、こういった部分を今後取り組むべきではないかというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。
環境防災課長お答えいたします。
筑前町指定避難所が１０カ所ございます。その中で９カ所が下水道の整備区域内ということでございますので、下水道的にはかなりまんべんなく行き渡っておると。
さらに、今度上水道の整備というものにつきましても、今かなりどんどん進んでおりますので、避難所の中におきましても、停電してもトイレの流す水というのは、上水道のほうで確保できるというふうな条件が整いつつございます。
例えば小中学校の体育館で、上水道が来てないところについては、プールの水であったりというふうな形での非常的な対応ということで、今想定しておるところでございます。
また、防災用の備品としましても、簡易トイレセットというのを９個備蓄しております。ですから、もしトイレが不足するという場合には、それを即座に持って行けるという体制はとれております。
しかしながら、今回のような大きな災害で、避難者が多く殺到するというふうな場
合、しかも避難所の長期化というふうなことで、トイレが慢性的に不足するような状
況がある場合などにつきましては、このマンホールトイレの導入というのも、１つの方策かと思います。
ですから、簡易トイレセットの備蓄を増やすのか、仮設の汲み取りトイレで対応す
るのか、マンホールトイレを導入するのかということにつきましては、地域防災計画
見直しの中で、さらに関係各位の意見を聞きながら検討していきたいと考えております。
１２番 内堀靖子議員
十分に調査研究をされましてですね、この筑前町に合った取り組みをしていただきたいというふうに思っております。
続きまして、ため池、河川等の対策について、お伺いをいたします。
筑前町の災害につきましては、風水害が主なものではないかというふうに考えているということで、本町でも多くのため池、河川等があるわけですけれども、災害に対する対応をどのようにされているのか、お聞きいたします。
農林商工課長ため池の関係につきましては、私のほうからお答えいたしたいと思います。
まず、ため池の現状でございますけれども、現在、町内に６８カ所のため池がございます。
その内地元から改修要望といたしまして、５地区から全面改修、それから１つの地
区から斜樋などの改修の要望があっております。
ため池改修の場合につきましては、多額な費用が生じますために、県営ため池整備事業によりまして改修を行おうとしております。
すでに県に対しまして要望を上げておりますし、今年度から県がアドバイザーを雇用いたしまして、筑前町全部のため池の現況調査を行うようになっております。
21

議
長
建設課長

議
長
１２ 番

議
長
農林商工課長議長１２ 番

また、地域での日常の調査、点検それから応急の補修につきましては、農地・水・環境保全対策事業の対象施設にもなりますので、地元役員さんの協力を得ながら、ため池などの農業用施設の点検、調査を行っていただいております。
具体的な取り組みといたしましては、大雨の前などにはブルーシートなどで応急処置をされているという地区もございます。以上でございます。
建設課長
建設課のほうからは、河川及び道路関係について、お答えをしたいと思います。
河川等の防災・災害対策につきましては、現在、筑前町では県営の県管理河川８本、２３．９㎞、それから町管理の準用河川８．２㎞、その他普通河川、それから道路につきましては、現況で４，５９１路線、総延長で７７９㎞、林道が１１路線で１６㎞ございます。
これらのものにつきまして、定期巡視点検及び梅雨前の巡視点検、それから豪雨な
どの終息後の巡視点検の中で、発見した危険箇所について、道路維持費、河川維持等の予算の範囲内で対応するとともに、当然、職員で対応できる部分については、極力
今後とも努力していきたいと。
さらに県管理河川、それから国県道につきましては、発見した危険箇所について、直ちに朝倉県土整備事務所のほうに報告、進達を行っているところでございます。以上です。
１２番 内堀靖子議員
行政のほうとしても、それとともに地元の方々に協力をいただいてですね、災害が起きる前になるべく対応したいというふうに、体制をとっているということじゃない
かというふうに思っております。
しかしながら、ここ２、３年、予想を超えた集中豪雨、ゲリラ豪雨等でですね、本当に農業関係、土木関係、多大な災害が出ているわけです。
しっかりとその情報は、行政のほうに届くような体制になっているのでしょうか。
農林商工課長大雨等の災害前には、災害後にも、災害が起きる後、大雨の後にも、地元との調査もやっておりますし、そういう議員がお尋ねの地元との協力も得ているところでございます。
１２番 内堀靖子議員
災害が起きてからの財政投入は、災害を予防する以上にですね、多額のお金がかかるのではないかというふうに思っております。
未然に防げるものはですね、地域住民の方の協力をいただきながら、なるべく小さい災害で済むような体制を、今後ともとっていただきたいというふうに思っております。
最後に、節電対策でございます。
昨日の一般質問で、サマータイム導入につきましては、九州電力のほうの対応が、もっと厳しくなれば考えていくというふうなことでございました。このことについて
は、全協のほうでも説明を受けておりましたけれども、私は今回の災害を受けてです
ね、この節電対策は、じゃあ、今年度の問題だけなのかというふうなところを、大きく突きつけられているんじゃないかというふうに思っております。
例えば、福島の原発の事故においてもですね、まだ、事故自体終息をしているわけでもないし、各原発では、再稼働を止めるような動きがあり、このまま行くとですね、
来年の８月には日本の全部の原子力発電所は停止するというふうな状況になるというふうな報道も聞いております。
町長は、いろんなところで、自然エネルギーを今後は利用していきたいという形で、
22

議
町

長
長

議
長
１２ 番

議
町

長
長

議
長
１２ 番

議
町

長
長

風力発電、太陽光エネルギーとかを、いろんなところでお話をされる半面、昨日の一般質問の回答では、九州電力のほうに今後ともお願いをしたいというふうな、お話もされていたわけですけれども。
現時点で、町長が今後のエネルギー政策について、どういうふうなお考えを持ってあるのか、お聞きしたいと思います。
町長
お答えいたします。
電力につきましては、世界的な流れと申しますか、自然エネルギーを活用しようという考えに、私も賛成でございます。
そういった意味において、地域主権あるいは地方分権という言葉が使われておりま
すけれども、エネルギーにおいても、やはり地域でできるものは地域で発電していくというような考え方が、今からは必要だと、そのように考えます。
国のほうでも緑の分権改革と申しましてですね、そういった施策について、積極的に支援するという補助制度もございます。
そういったものも検討しながら、今後地域でできる発電についても検討していきた
い、研究をしていきたいと。
その、まず前段といたしまして、今年の３月までに小中学校、６校すべてにですね、
ソーラーと風力発電は導入しております。
それぞれが１０ｋｗということで、全体の消費電力からすれば、まだごくわずかでございますけれども、こういった装置というのは、今後十分拡充していく必要があると、そのように考えます。以上でございます。
１２番 内堀靖子議員
現時点では、町長は自然エネルギーの方向にいくのではないかというふうな考えを持っていらっしゃるということではないかというふうに思っております。
今言われた部分につきましては、そういった部分では、結局、全く現実としての電力対応はできないというふうに思っています。
今後、筑前町としてはそういった形で、学校なり庁舎なりにですね、そういった部
分で政策的に進めていこうというふうに思ってあるのか、お伺いいたします。
町長
お答えいたします。
今、毎日のようにですね、この電力問題はテレビ等で、対談なり学者の意見が述べられているところでございます。そして、その自然エネルギーの割合の小ささにです
ね、みな唖然としているというのが、今の状況ではないでしょうか。
そういったことも十分に踏まえながら、原子力発電も十分に活用しながら、そして自然エネルギーの割合を増やしていくと。これは、だれも依存がないところではないでしょうか。私もそういった考えの１人でございます。以上でございます。
１２番 内堀靖子議員
そういった部分から考えますと、節電対策を今年のみに終わらせることなくです
ね、今後、生活スタイルの見直しの検討からしていかなければならないのではないかというふうに思っております。
そういうふうになればですね、当然、昨日出されましたサマータイムの導入、フレックスタイムの導入、また、行政が率先してそういう節電対策を示していくことは大事なことではないかというふうに思っておりますけれども、その点はいかがでしょうか。
町長
お答えいたします。
23

議
長
１２ 番

議
休
議

長
憩
長

まさに今、節電問題がこれだけクローズアップされているのは、意識改革を促そうとしていると、そのようにも捉えることができると思っております。
大いなる時代的な転換期でもあるのかなと、そのようにも考えます。
したがいまして、節電というものは今年１年だけのものではないということでございます。
すでに、この震災が起こる前から、そういったソーラーシステムの導入等は、わが町では、やっておりましたし、住宅に対する補助制度もいち早く導入していたところ
でございます。
そういった意味からして、節電することは社会的に、新たな産業を興しうる可能性も秘めていると。と同時に、低炭素化社会をより前進させると。そういった意味合い
において必要だと、そのように考えます。
１２番 内堀靖子議員
今後とも行政の中でもですね、そういった節電に対して積極的に取り組むという回答ではなかったのではないかというふうに思っております。
筑前町では本当に自然災害の少ないところで、たいへん感謝の気持ちを持っている
ところでございます。
今の各担当課の説明を聞いても、東日本のような震災を前提にして、本町の防災対策ができてはいないということが、逆に分かったのかなという部分もありますけれど
も、今回、想像以上の災害がですね、現実として起こっているわけです。
日頃から住民の方とともに、行政もしっかりと防災に対する意識を、今、高めるとともに、積極的にその行動への取り組みが、今求められているのではないかというふうに思っております。
被災地に一刻も早く穏やかな日々が来ることを願って、以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。
これにて、１２番 内堀靖子議員の一般質問を終了いたします。
ここで、休憩をいたします。
１１時３５分から再開いたします。
（１１：２７）

再議開長

休憩前に引き続き、一般質問を行います。
（１１：３５）議
４長番

４番 田中政浩議員
初めに、３月１１日に起きました東日本大震災により被災された方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。被災地の皆様のご健康と１日も早い復旧、復興をお祈り申し上げます。
さて、町民の方々のご支援を得て、ここに議員として質問の機会を与えられました
ことに対し、身が引き締まる思いでございます。
早速ですが、質問に入ります。
通告書記載のとおり、安心・安全なまちづくりの緊急災害協定についてと、オンリーワン事業の平和記念館に忠霊塔の移転について、の質問でございます。
全国的に防災協定の強化、防災マップ等の見直しが行われておりますが、筑前町として３月議会に平山議員が質問された内容で、役場の緊急体制について、質問がございました。
震災後、変更、見直し等があれば、回答を求めます。
また、町民の皆様への避難所の場所などの周知がなされているのか、模擬訓練等の24

議長
環境防災課長

議
４

長
番

議
長
環境防災課長議４長番計画があるのかを質問する予定でございましたが、昨日の一般質問で大体把握いたしました。
いたしましたが、新しい防災マップ、またハザードマップの配布はいつ頃になる見込みでしょうか。もう一度お尋ねいたします。
環境防災課長お答えいたします。
県のほうの土砂災害の危険区域の見直し、これが２４年度には終わる予定でございます。それの結果を受けまして、２５年度ぐらいのハザードマップの発行になろうかと思われます。
４番 田中政浩議員
相当な訓練等がですね、計画があると思いますので、できるなら早めの配布、できるように努力していただきたいと思っております。
次に、私は、筑前町の職員と現役の消防団による、生命と財産を守る行動も大事だと思っております。
消防団ＯＢの確保また協力も必要不可欠だと思っておりますが、現在の進捗状況はいかがでしょうか。お尋ねします。
環境防災課長お答えいたします。
先ほどのご質問の防災マップの配布の考え方でございますけれども、町として防災マップ、全町分を作り上げてお渡しするというのは、２４年度の県のほうの見直しを受けた後にならざるを得ないということで、お答えいたしました。
しかしながら、議員おっしゃいますように、地域防災というのは大事なことでございますので、今年度で自主防災組織を作り上げるというふうな方向でお願いする話をしましたが、それに伴いまして、各地域、地域で、各地域のハザードマップを作っていただきたいというふうな取り組みで、お願いしたいと考えておるところでございます。ちょっと時間をいただきました。
早速、今、ご質問いただきました消防団のＯＢの部分でございます。
今、筑前町の消防団、３５歳までというふうなところでございます。しかしながら、
特に山間部でありましたり、なかなか対象年齢の方がいらっしゃらない地区がございます。また、分団によっては、もうほとんどが町外にお勤めの方ばっかりで、昼間火災があった場合には、出動できる団員が、もうごく限られているということで、ポンプ車はあるけれども出動できない可能性がある分団もございます。
ですから、そのような場合に、機能別団員という特別枠を設けまして、３５歳超えてＯＢの方でも協力をお願いできる方がいらっしゃったら、団員となって残っていた
だいて、そして火災出動等に当たっていただくというふうな形で、取り組んでおる分団もございます。
しかしながら、これはあくまでＯＢを当てにするということではなくて、やむを得ない場合の制度でございまして、対象年齢の若者の勧誘というのを、今後とも最優先で取り組んでいきたいと考えておるところでございます。以上です。
４番 田中政浩議員
現在の消防団のＯＢという形で確保できるならば幸いかと思っております。
なるだけ要請がないことが望ましいとは思っておる次第でございます。
次に、近年、国、県、市町村での防災協定をした業者、緊急出動した業者にはです
ね、総合評価にて評価されている場合がございます。
筑前町として、民間企業に対する風水害協定書と申しますか、筑前町に在住しておられる業者の方々に対しまして、河川、林道等を地域のボランティアとして巡回パト
25

議
長
建設課長

議
４

長
番

議
長
福祉課長

ロールをしていただき、巡回内容を連絡し、その内容を今後の判断の１つとしていただく。町としては、事前に業者のほうと打ち合わせを行い、地域分担と緊急時の連絡網の作成をしておけば、現場での判断が速やかに行われるのではないでしょうか。
このような風水害、災害等に関する業者の協定は、筑前町として現在どのような状況でしょうか、お伺いいたします。
建設課長
お答えいたします。
現在、筑前町におきましては以前から、正式な協定ではございませんけれども、災害発生時に町内近接業者のご協力により、早急に通水や崩土の除去等応急工事の対応をしていただいているところでございます。
先ほど、議員ご指摘のように、本年の３月２８日付けで、福岡県県土整備事務所管
内における風水害時の緊急対策工事等に関する協定締結者の募集が行われているところでございます。
この制度の概要は、大規模な地震や災害を対象としたものではなく、降雨や強風により頻繁に発生する小規模な被災に対して、簡易な緊急対策を迅速に実施して、被害の拡大を防ぐとともに、必要最小限の機能を確保したり、また、安全の確保を最優先
して、利用と道路等の利用を規制するなどの対応を図るものが目的でございます。
また、この協定につきましては、協定の応募資格や１０数項目にわたる応募要件、
こういったものがあり、多少ハードルが高いものとなっておるようでございます。
最終的には、協定については、各業者ごとの個別申請、なおかつ対象範囲につきましては、自主申告となっております。
緊急対象工事の内容の一部につきましては、現在、職員で対応している内容も含まれております。そういうことで、今後本町におきましては、今、議員ご指摘の内容、当然、視野に入れながら、朝倉市、東峰村と協議を行いながら、今後とも調査検討を行っていきたいと、このように考えておるところでございます。以上です。
４番 田中政浩議員
なるだけ早く協議をしていただき、２次、３次の災害を防げるよう、今後の対応をお願いしたいと思っております。
次に、オンリーワン事業の平和記念館に忠霊塔の移転について、の質問をいたします。
私も議員になり、いろいろな方々と話をする機会が増えております。町民の方々からのお話を聞く中で、自分自身もそう思ったので、質問させていただきます。
現在、戦後６６年目を迎えておりますが、戦争による犠牲者はたいへん多いわけでございます。
筑前町の犠牲者については、現在、三輪中、夜須中の忠霊塔に祀られておられます。
旧三輪校区３５７人、旧夜須校区４１２名、合計７６９名を中学校の敷地付近に現在祀られております。
２カ所についての、現在の維持管理はどうなっているのか。また、三輪分忠霊塔に対しましては昭和３７年、夜須分の忠霊塔については昭和３３年に建立されております。約５０年の年月が過ぎております。
今後のメンテナンスを含めてでございますけど、お尋ねいたします。
福祉課長
お答えいたします。
忠霊塔の管理について、でございますけれども。
まず、夜須中横の、これは慰霊塔というような形で立っておりますけれども、これにつきましては、遺族会会員の方、また７月と１０月に各地区老人クラブ会員さんに
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議
４

長
番

議
長
福祉課長

議
４

長
番

より、小学校３校区がございますので、校区順番というようなことで、清掃活動が行
われておる状況でございます。
それから、三輪中横の忠魂碑でございますけれども、こちらは遺族会会員の方で清掃に当たられておるというような状況でございます。
それから、両慰霊塔、それから忠魂碑につきましても、大きな木と申しますか、そういった木につきましては、なかなか作業が難しい面がございます。
そういった作業につきましては、福祉課のほうでシルバー人材センターにお願いし対応させていただいておるというような状況でございます。
今後とも実態を確認しながら対応させていただきたいというふうに考えておるところでございます。
それからメンテナンスと申しますか、維持管理でございますけれども、これにつきましては、今までも修理等の必要が生じた場合につきましては、その都度調査等を行
い、町のほうで対応させていただいておるというような状況でございますので、これにつきましては、引き続き町のほうで、維持管理につきましては対応させていただくというふうなことで、やっていきたいと思っております。以上でございます。
４番 田中政浩議員
分かりました。
一般家庭におきましては、５０回忌を境に法事ごと等を一区切りといたしますが、町においては戦争による犠牲者の方々については、別に慰霊祭等をやっておられます。
しかしながら、遺族会の会員も年を追うごとに減少してまいります。今後に向けて、行政の立場で管理していかなければならないのかと思いますが、いかがでしょうか。
行政の立場での管理というのをお願いしたいと思います。
福祉課長
いろんな思いの中で、三輪中横の忠魂碑、それから夜須中横の慰霊塔につきまして
は、遺族会の方々がまず清掃活動が行われているというような実態でございます。
それから、夜須中横の慰霊塔につきましては、年２回老人クラブにより自主的に清掃活動が行われている状況がございます。
先ほど申し上げましたように、シルバー人材センターには大きな作業と申します
か、ちょっと困難な作業の部分につきましては、そういったお願いをしておるところ
でございますけれども、福祉課のほうで実施しております戦没者追悼式、昨年度約１
４０名の遺族会からの参加者いただいております。
その中でも、やはり議員ご指摘のように、ちょっと高齢化になられたのかなというような思いもございます。
したがいまして、この両忠霊塔につきましては、今までの経過を大事にしながらも、
このシルバー人材センターへお願いしている内容等をですね、もうちょっと検討して、協議していきたいなというふうに考えておるところでございます。以上でございます。
４番 田中政浩議員
すみません。短いんですけど、最後の質問になります。
最後に、町長にお伺いしたいと思います。
現在は、三輪校区、夜須校区にて管理体制の違いがあると思います。
そこで将来は、平和記念館付近に忠霊塔移転、移動という形を提案したいと思います。
ついては有識者、遺族会等に参加をしていただき、話し合いの場を作り、将来どうすれば次世代の人たちに伝えられるのか、どうやって戦没者の方々への慰霊を継続し
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議
町

長
長

議
４

長
番

議
休
議

長
憩
長

ていくか、また、いかなければならないかと思います。
できれば、平和の碑と原地蔵の忠霊塔も含めた協議会をつくり、話し合いの場を作っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
町長
お答えいたします。
それぞれの碑は、夜須中、三輪中という町の中心地に建立されていると。その意味
合いもあったんだろうと察するところでございます。そして、それぞれに対する思いを持って、今も管理をしていただいているということでございます。
そのことを十分尊重しながら、と同時に、高齢化されているということも含めながら、検討することは必要だと思っております。
ぜひ、それぞれの組織の方々とですね、話し合いをさせていただきたいと、そのよ
うに考えます。
また、２点目の平和記念館への１つの施設の統合と言いますか、その件につきましては、これは、平和記念館を建設するおりに、様々に議論された項目でもございます。
そのおりにも、スタートの段階では、そこまでは建設をしないで、あくまで記念館
だけでスタートをかけようということで、現在に至っております。
私も常々申しておりますけれども、記念館の運営また施設の状況等、３年間をしっ
かり見てみようじゃないかということでですね、今年がその３年目でございます。その３年目の運営状況、施設の利用状況、また、考え方等々について、再検討いたしま
して、また、いろいろな改善点等を検討していきたいと思っているところでございます。
でございますので、今の段階ではそういったことを、議会からも一般質問として意見があったということを踏まえまして、大刀洗平和記念館の検討のおりに問題提起をしたいと思っております。以上でございます。
４番 田中政浩議員協議会を作って、いろいろな方と話し合いをしていただき、一括できるものでした
ら、ある程度まとめていただきたいなというふうに、私は思っております。
これからも悲惨な戦争の足跡を、次世代に語り継ぐこと、また話し続けることが大事だと思っております。
本日の質問は終わります。ありがとうございました。
これにて、４番 田中政浩議員の一般質問を終了いたしました。
ここで、休憩をいたします。
午後１時より再開をいたします。
（１１：５３）

再議開長休憩前に引き続き、一般質問を行います。
（１３：００）議長
１３ 番

１３番 河内直子議員
質問に先立ち、一言申し述べさせていただきます。
３月１１日に発生した東日本大震災は、未曾有の大災害をもたらしました。この大震災で犠牲となられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げます。
かつてない大災害から、被災者の皆さんの生活を本格的に立て直していくために、
私たち日本共産党は、現行制度の枠を超えた抜本的な救済対策の実現に、今後とも引き続き全力で取り組んでまいります。
28

議
町

長
長

それでは、質問に入らせていただきます。
通告に従い、順次質問させていただきます。
まず初めに、安心・安全のまちづくりについて、お尋ねをいたします。
１番目の原子力発電について。
本年３月１１日に発生した東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故では、放射性物質が放出される事態を招き、原子力災害対策特別措置法制定後初
めて緊急事態宣言が発せられ、避難指示、屋内避難指示や自主避難要請等により、周辺住民は県外への避難や自治体を挙げての集団避難を余儀なくされています。
また、放射性物質により汚染された農畜産物の出荷や水道水の使用が制限されるな
ど、発電所立地地域を超えた広域的な被害をもたらし、住民生活に深刻な影響を及ぼしています。
福島原発事故が起こり、歴代政府が安全神話をふりまき、強行してきた原発推進政策は破綻し、今、世界では原発の見直しが行われ、日本でも、国民の中では、脱原発の考えが急速に広まっています。
安全神話を一掃し、原発事故の危機を最小限のものにする最大級の措置を取ったとしても、安全な原発などありえず、重大事故の起こる可能性を排除することはできな
いのではないでしょうか。
ひとたび重大事故が発生し、放射性物質が外部に放出されると、もはやそれを抑える手段は存在せず、被害は空間的にどこまでも広がる危険があり、時間的にも将来にわたって危害を及ぼす可能性があり、地域社会の存続さえも危うくします。
福島原発事故による放射能汚染は、福島県だけでなく、すでに岩手県、宮城県、茨城県、群馬県、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県などの広範囲で、校庭の土壌、水道水、牧草、農産物、水産物などに被害を及ぼしています。
海洋汚染がどの程度なのか、どこまで拡大するのかも定かではありません。放射能汚染による影響は長期にわたって続きます。とりわけ懸念されるのは、国民、特に影響が大きい子どもたちへの健康被害です。
福島県では計画的避難区域を含む避難指示が１２市町村に出され、自主避難を含
め、約１０万人の人々が、いつ戻れるか分からない避難生活を強いられています。
東京電力福島原発事故は、日本と世界の人々に大きな衝撃を与え、原発に依存したエネルギー政策を、このまま続けていいのかという、重大な問題を突きつけているのではないでしょうか。
原発からの速やかな撤退と、それに代わる自然エネルギーの本格的導入を図るべきと考えますが、町長の原発行政に対する見解をお尋ねします。
町長
お答えいたします。
午前中の内堀議員の質問にもございましたけれども、やはり自然エネルギーの割合を高くしていくと、そういったエネルギー政策が必要だと考えるところでございます。
まして、まだ福島原発の終息がなされていないという現状を踏まえれば、その思いはより強くするところでございますけれども、本町も九州電力の中央変電所を有すると。そういった環境の中に、状況の中にあって、この原子力発電の問題は、多大な影響を受ける団体でもございます。
また、直線距離で７０㎞ということでございまして、今の福島原発を考えれば、当然、様々な影響が起こり得る可能性を持った地域だということも認識しながら、対応しなければならないと、そのように考えるところでございます。
しかしながら、午前中も申し上げましたけれども、この自然エネルギーのコストの問題、現状としての発電能力の問題からからして、経済状況等を勘案すれば、一慨に
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議
長
１３ 番

議
町

長
長

議
長
１３ 番
議
長
税務課長

否定することもできないと、そのような思いでございます。以上でございます。
１３番 河内直子議員
午前中、自然エネルギーに対する町長の回答もありましたが、日本の自然エネルギ
ーは、大きな可能性を持っていると言えるのではないでしょうか。
環境省などの試算では、日本の自然エネルギーとなり得る資源量、エネルギー導入
ポテンシャルと言うそうですが、これは、太陽光、中小水力、地熱、風力だけでも２０億ｋｗ以上と推定されています。
これは、日本にある発電設備の電力供給能力の約１０倍、原発５４機の発電能力の約４０倍に当たります。
原発を２０２２年までに全廃することにしたドイツでは、発電に占める自然エネル
ギーの割合を、現在の１６％から２０２０年までに３５％、５０年までに８０％にするエネルギー基本計画を閣議決定しています。
また、町おこしとして、太陽光、小水力、木質バイオマス、風力などの自然エネル
ギー開発を進め、電力自給率２７％をさらに高めようとしている高知県梼原町や電力自給率１６０％を達成した岩手県葛巻町のような先進例も生まれています。
自然エネルギーの本格的導入は、エネルギー自給率を高め、新たな仕事と雇用を創出し、地域経済の振興と内需主導の日本経済への大きな力になるということを申し添
え、次に進みます。
次に、東京電力福島第一原発の事故はスリーマイルを超え、チェルノブイリと同様にレベル７と発表されました。
福島と同様に玄海原発も１号機、２号機は、３０年の耐用年数を超え、３号機は、毒性、危険性の非常に大きいプルトニウムを燃料とするプルサーマルで稼働しています。
世界で原発を廃炉にした平均年数は２２年です。老朽化した建築物は、通常ではあり得ないような些細なことでも、重大な事故を招く可能性があります。
ひとたび大きな事故に繋がるようなことになれば、放射能汚染はわが町にも襲ってきます。
災害対策基本法は、組織及び機能のすべてを上げて、防災に関して万全の措置を講ずる責務を有するとしています。
玄海原子力発電所、九州電力に対し、プルトニウム、老朽化した炉の危険性について、例えば、１号機から４号機まで、中性子の照射による脆性劣化に対する健全性の調査結果をはじめ、想定される津波に対する冷却系の安全性、地震動に対する受電鉄塔の強度、原発プラント機器等の故障想定など、過酷事故に対する住民の避難計画の内容など、十分な説明を求めるべきと考えますが、町長の見解をお尋ねいたします。
町長
お答えいたします。
まずもって、玄海原発の問題につきましては、近接市町村並びに福岡県等々の情報等、対策等を十分見極めながら連携を取っていきたいと、そのように考えているとこ
ろでございます。
県の今度の新しい防災計画を待って、対応を、町の防災計画に反映させたいと、そのように考えます。
１３番 河内直子議員
税務課長にお尋ねします。
税法上原子炉の減価償却の耐用年数は何年でしょうか。
税務課長
本町にそういったものがございませんので、資料を持ち合わせておりませんので、
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議
長
１３ 番

議
長
総務課長

議
長
１３ 番

後で調べてお答えしたいと思います。
１３番 河内直子議員
資料を持ち合わせていないということで、こちらから述べさせていただきますが、税法上の減価償却は、耐用年数１６年で計算されています。
老朽化の段階に入った原発でも、使えるだけ使おうということで、いつまでも使う、安全をないがしろにした企業の利潤第一主義が見え隠れしています。
玄海原発では、炉心溶融に繋がりかねない事故をはじめ、事故が頻発に起きていると聞いていますが、原子力災害対策特別措置法は、立地県、玄海の場合は佐賀県です
が、立地県だけでなく、近隣接する関係都道府県に通報を迅速に、正確にすることとありますが、県に対し、事故報告はすべてされているのか、報告を受けた県は、各自治体にどのような方法で、それを伝えているのか、お尋ねをいたします。
総務課長
お答えいたします。
この件については、今までそういう情報が来ておりませんので、また、関心もなかったということでですね、そういう回答になります。
１３番 河内直子議員
今後、十分な関心を持って、県のほうにも問い合わせをしていただきたいと思います。
先ほど町長の答弁の中で、筑前町は玄海原発から約７０㎞、直線の位置にあると言われていました。
アメリカではスリーマイルの経験から、事故が起きたときの地域住民の安全を、どう確保するかという地域的な備えをいよいよ重視し、原発で事故が起きたら、１６㎞以内がまず第１の危険地帯になり、さらに８０㎞以内では、こういう対策が必要だというモデルまで示して、原発周辺の事故対策に力を入れています。
８０㎞以内は、食物摂取による体内被ばく危険地域に指定されています。
安全神話によって、原発周辺の自治体には、福島で現実となった２０㎞圏内、３０㎞圏内の避難や屋内退避などを想定した防災計画や、訓練が一切行われていませんでした。
もし、これらが現実となったとき、住民はどうするのか、避難は可能なのかなども検討し、明らかにされなければならないと思います。
午前中、１２番議員のほうから質問があっていましたが、有事の際、学校、役場、公民館などが避難所として指定されていますが、避難所としての機能は万全な体制かという質問を用意しておりましたが、今、非常用の備品のストックは、本町にされていると思うのですが、避難所に指定されている各施設に備品のストックまたは自家発電、カセットコンロ、医薬品など、災害時に必要と考えられる最低限の備えはされていないということでしたが、もし役場まで交通網が遮断された場合、必要な備品が住民の手に届かないことになりかねないと思います。
また、災害が起きたときに、最初の避難は地域の公民館、あるいは学校施設になるのではないかと考えます。ぜひ、備えるべきだということを申し述べておきたいと思います。
次に、東日本大震災では、自校方式のランチルームがあった避難所では、その施設を使って、職員が被災者の方々に食事を提供されたと、現地にボランティアとして参加された方に伺いました。
今、筑前町では、すべての小中学校で、自校方式のランチルームが行われています
が、調理は４校が民間の業者に委託されています。来年度は三輪小学校も民間に委託され、夜須中のみが完全自校方式となる予定です。
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議
長
教育課長

議
長
１３ 番
議
長
教育課長
議
長
１３ 番

議
長
財政課長

そこでお尋ねしますが、大きな災害が起こったとき、学校施設のランチルームを使うような事態になったときに、調理を委託しているわけですが、施設は自治体で使用することはできるのかどうか、お尋ねをいたします。
教育課長
お答えいたします。
業務の委託を行っておるということでございまして、施設の使用については、町のほうが管理をするということで、今回の東日本大震災のような有事の際には、町の施設を活用することに、何の異論もないというふうに判断をしております。
ランチルームの調理場だけに限らず、家庭科室の調理場など、有事の際に使用可能であれば、炊き出し施設としての活用は十分考えられることであります。
給食調理の委託業者との契約の中では、学校給食の提供が目的となっておりますので、有事の際に学校給食が停止すれば、委託業者については、もう休業ということになります。
そういうことで、有事の場合の炊き出し従事者につきましては、現在想定しておりますのは町職員、あるいは住民ボランティア等を想定をいたしております。以上でございます。
１３番 河内直子議員
今の課長の話では、委託契約には抵触しないと理解してよろしいでしょうか。
教育課長
はい、先ほど申しましたように、委託契約の中には給食の提供業務という項目でありますので、施設の使用については、抵触しないというふうに考えております。
１３番 河内直子議員
災害はいつ起きるか予想もできません。筑前町防災基本計画のさらなる見直しも含
め、住民の生命、安全を守る自治体の役割を果たしていただくことをお願いし、次に進みます。
次に、コスモスプラザのインフォメーションについて、お尋ねをいたします。
今、コスモスプラザでどんな催し物が行われているのか、町民の皆さんにとっては知りたい情報の１つではないでしょうか。それを知らせるインフォメーションが、ずいぶん久しい間消えたままになっています。
先日、お尋ねに行ったところ、修理するにも撤去するにもたいへんな経費がかかるということでした。その２、３日後には、インフォメーションの前にホワイトボードが置かれていました。
今後、あのインフォメーションはどうするつもりなのか、お尋ねをいたします。
財政課長
私のほうからお答えをさせていただきます。
今、河内議員がご指摘のとおり、長い間機能しておりません。
このモニターテレビによりますインフォメーション設備は、コスモスプラザが完成をいたしました平成１５年３月に、コスモスプラザのエントランスホールほか各館に設置をして、コスモスプラザ内の行事案内に使ってまいったわけでございますが。
平成１８年ぐらいからたびたび不具合が発生しておるそうでございまして、このシステムに保守サービスの契約をしておりませんでしたので、その都度修理をしてきたということでございます。
そして、平成２１年になりますと、もう修理不能の状態になったということでございまして、システム機器、これはパソコン及びソフト、システムサーバー類でございますけれども、これの更新が必要である。さらに、これに経費が約２００万程度かか
ると。
32

議
長
１３ 番

議
長
財政課長

議
長
１３ 番

議
長
環境防災課長さらにモニターテレビも故障しているということが分かりまして、これも１００万程度かかるということで、合計約３００万円の費用を要すると。
そういうことで、当時のシステム担当部署であります企画課の電算係と施設管理部
署の財政課の管財と協議をいたしまして、費用対効果等を判断をして、更新をしないということを決定しております。
それは当然、３００万の費用ではなく、更新しても、さらにメンテ費用は、またさらに更新費用という、相当の経費がかかるということで、そういうことを決定をして、実際に利用しております生涯学習課に報告し、適切な対処をしていただいているとこ
ろでございます。
それがホワイトボードであったり、ポスターであったりということでございます。
以上でございます。
１３番 河内直子議員
他の自治体を見ても、インフォメーションが壊れたまま放っておかれるというところは見受けられません。
修理できないならできないで撤去するなり、そういう方法はお考えにはないのか、
お尋ねをいたします。
財政課長
お答えいたします。
可動式のモニターについては撤去をいたしておりますけれども、コスモスのインフォメーションは張りつけられておりますので、デザインの１つとして、あのままです
ね、しておかないと、開けたらまた埋めてしまわなきゃいかんということになります
ので、ちょうど今、ホワイトボードも置いているようですので、当分はそのままにしておきたいと思っております。以上でございます。
１３番 河内直子議員
次に、４点目の中牟田信号機の移転について、お尋ねをいたします。
今、地元では、中牟田信号機の移転の話が話題となっていますが、現在、どの程度の進捗状況なのか、まずお尋ねをいたします。
環境防災課長お答えいたします。
地元中牟田関係区から要望書が出ております。そして、それを受けまして、町のほ
うといたしましても、地元の意向を尊重しまして、朝倉警察署、窓口でありますので、そちらのほうにお願いをしております。
朝倉警察署と４者一体となりまして、現場のほうで確認いたしまして、移設という表現をなさいましたけれども、国道３８６号線の中牟田バス停付近に信号機付きの横断歩道を新設してほしいという要望でございます。
そのことを、今、要望をしております。
その協議の中で出ました話と言いますのが、新設をするとするのであれば、あそこが福岡からまいりまして、朝日東の２００号線バイパスの信号がございます。そしてすぐ中牟田の手押し式の信号がございます。そして、そこの次にまた、今新たに要望が出ておる横断歩道ができるとすると、３つ、短い距離の間に繋がってしまうと。
そうなると、逆に２つ目の信号が危険であるという形であるので、もし新設という形での要望をするのであれば、２つ目の、今あります、手押し式の中牟田の信号機、これを廃止をしていいのであれば、新設の可能性が出てくるというふうな形でございます。
というところでございまして、まずは、既存の中牟田の手押し式信号機を廃止していいものかどうかという判断が、非常に重要になるわけでございます。
33

議
長
１３ 番

議
長
教育課長

議
長
１３ 番

議
長
福祉課長

ということで、地元の関係区長さんのほうと協議いたしまして、まず、廃止について、地元の区民の方なり、中牟田小学校の通学路ということで、朝日のほうからも子どもさん方通ってありますので、そういった方々の、まずは一定の理解というものを得たという話をお伺いしました。
それによりまして、今は廃止という形の下での新設の要望という形で、今、県の公安委員会のほうに要望を引き続きしておるような次第でございます。以上です。
１３番 河内直子議員
移転ではなく新設された場合ですね、子どもたちは、国道の１本下の道を通るわけ
ですが、この道沿いには民家がありません。
登校時は集団登校で安全なんですけれども、下校時バラバラです。この安全確保は万全と言えるのか、お尋ねをいたします。
教育課長
お答えいたします。
町内の通学路につきましては、議員がご指摘の場所以外にもですね、住宅のないところを通らなければならない通学路は、他にいくらでもある状況でございます。
そういうことではありますが、変更に伴います安全確保につきましては、先ほど言われました集団登校に合わせまして、集団下校などの学校での指導とですね、それから保護者、あるいは地域ボランティアによる見守りの要請などによりまして、安全確保に努めていきたいというふうに考えております。
また、変更した場合には、当分の間、町が委嘱をしておりますスクールガードリー
ダーにも重点的に、そのところを巡回をお願いしたいというふうに考えております。
以上です。
１３番 河内直子議員
新設された場合、現在ある信号機は、取り外すことになると思いますが、現在、あの中牟田の信号を利用されている方々も結構いらっしゃいます。
信号機がなくなることで、非常に不便を感じられる方がおられるのではと推測されます。
先ほど課長は、区長さんのほうから、大方の合意は取れているというお話があったということですが、いざ新設されて、後から反対意見が出て、また元に戻るということがないように、十分な理解を得ていただくようお願いをいたします。
通い慣れ親しんだ道が変更を余儀なくされるわけです。十分な話し合いで、快くご承諾いただけるよう力を尽くしていただくことをお願いして、次の質問に移ります。
最後に、暮らしを守る取り組みについて、お尋ねをいたします。
平野養鶏場様からの２億円の寄附金の有効活用の一環として、高齢者の方々に対する福祉施策として、７５歳以上の一人暮らし高齢者と７５歳以上の高齢者のみ世帯を対象に、福祉サービス券交付事業が実施されることになり、この５月から本格的にス
タートしました。
まず、この事業の対象者数と、現在何人ぐらいの方が申請に見えているのか、お尋ねをいたします。
福祉課長
お答えいたします。
まず、対象者数でございます。
予算措置上７００名というようなことで、これお１人の方につき１万円でございま
すので、これは３月の予算審議のおりに触れたとおりでございます。
それから、今日の朝現在でございます。今日今朝現在で１５４名というようなことでございます。以上です。
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議
長
１３ 番

議
長
福祉課長

議
長
１３ 番

議
長
福祉課長

１３番 河内直子議員
まだ５分の１ちょっとぐらいですかね、４分の１も見えてない。
この見えてない方、対象者で申請に来られていない方に対しては、どのような対応をされているのか、お尋ねをいたします。
福祉課長
お答えいたします。
一番対象者が多く、かつ７５歳以上の単独、それから７５歳以上の方のみの世帯への交付というようなことで、うちのほうが一番心配しておりますのは、周知ができるだろうかというような点が、まずございます。
今までもうちのほうとしましては、先ほど議員申されたように、５月からの取り組
みですけれども、５月、６月号広報に載せておりますし、今回、お手元のほうに届いたかなと思いますけれども、７月号についてもですね、広報に記載しておる状況でございます。
それから、今後引き続き取り組んでいきたいと思っておる点につきましては、関係機関等へのさらなる周知というようなことで、考えておるところでございます。
１度はもうすでに行っておるところなんですけれども、これにつきましても、機会あるごとにやっていきたいというふうに考えておるところでございます。
まず、民生委員、児童委員会での再度の説明、それから地域包括支援センター、ここでは、要支援１、２の方につきまして、包括的な支援事業を取り組んでおりますので、ここでの対象者等に周知を図っていくというふうなことでお願いしておるところ
でございます。
それから、在宅介護支援センターのほうですけれども、町内２カ所ございます。ここでもですね、それぞれ機会あるごとに調整会議等を通じながら、やっておるところですけれども、そういったことで、取り組んでいきたいと思っております。
それからもう１つは、これは社会福祉協議会のほうでやっておられますけれども、各地域のいきいきサロンでございます。これは、約年間で、昨年度３５０回程度開設
されておるというようなこともございます。
そういった中で、うちのほうから行き、また、そこで指導員さんのほうにですね、チラシをですね、簡単なチラシ、申請による部分ということがございますけれども、先ほどから申し上げますように、７５歳以上の方というようなことで、なかなか周知のほうが徹底できないのではないかというようなことで、そういったことで、簡単なチラシを配布したらどうかということで考えておるところでございます。
それから、先ほど申し上げましたサービス調整会議とか介護予防連絡会議の中で、機会あるごとにこの事業の状況等を報告しながら、さらに周知をしていただくというようなことで考えておるところでございます。以上でございます。
１３番 河内直子議員
今、課長、広報５月から５、６、７と３回載せたとおっしゃいましたけれども、７５歳以上の方、果たして広報、そこまで読まれるかなという疑問は残ります。
先ほど、これから考えていると言われたですね、社協が行っているいきいきサロン
とか老人会が行っているしあわせ学級とか新生学級、そういうところに出向いて行かれてですね、そういう対象者はいないかということをお聞きしながらですね、周知していただけたらなと考えますけれども、見解をお尋ねします。
福祉課長
先ほど申し上げましたように、せっかくチラシを作ろうというふうなことで計画しておりますので、それの有効活用等につきましても考えていきたいというふうに考えます。以上です。
35

議
長
１３ 番

議
長
福祉課長

議
長
１３ 番
議
長
福祉課長

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長
１３ 番
議
長
福祉課長

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長
１３ 番

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町

長
長

１３番 河内直子議員
福祉サービス券交付事業実施要綱の中で、第３条は、助成対象者から除く者として、
３条２項の２に、筑前町福祉タクシー料金助成型移動支援事業要綱により助成を受けている者とあります。
福祉タクシー料金助成型移動支援事業要綱では、対象者は、療育手帳の障害Ａの方、身体障害者手帳の障害１、２級の方、精神障害者福祉手帳の１級の方と人工透析治療を受けている方で、自動車税減免者となっています。
先日、人工透析は受けていないのですが、自動車税減免を受けている方が申請に行ったところ、自動車税減免を受けているから対象外と言われ、交付してもらえなかっ
たとご相談があり、福祉課で確認したところ対象者ということで、福祉サービス券は交付していただきました。
どのような状況で、こういう事態となったのか、お尋ねをいたします。
福祉課長
申し訳なく思っておるところでございます。
先ほど申し上げましたように、５月の連休がございましたので、５月連休明けから集中的にお見えになって、職員全員で対応したというようなこともございますけれど
も、その際の意思の疎通と申しますか、打ち合わせが十分でなかったというような点がございます。
したがいまして、早速この点につきまして協議いたしまして、漏れがないように、今後注意しながらやっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い
したいと思います。以上です。
１３番 河内直子議員
他に、こういう状況で申請を断られたという方は、いらっしゃらなかったか、調査
したか、お尋ねします。
福祉課長
この件につきましては、早速その日のうちに職員を集めまして、こういったことがなかったのかというようなことで確認しながら、先ほど議員申されました方が、最初というようなことで賜っております。
ですので、再々注意しながらですね、今後もやっていきたいというふうに考えております。以上です。
１３番 河内直子議員
福祉サービス券交付事業実施要綱では、附則で、２３年度から２４年度まで適用す
るとありますが、２年間で打ち切りということになるのか、お尋ねをいたします。
福祉課長
確かに要綱の中では２年間ということでございます。
ただ、今年、５月から始まったばかりというようなこともございまして、これにつきましては、まず、今年は今年での検証をしていきたいというふうに考えております。
そういった中で、今後はどうするのかということにつきましては、再度協議というようなことになろうかと思います。以上です。
１３番 河内直子議員
町長にお尋ねします。
要綱で、こう謳われているんですが、今後、この事業を継続していくというお考えはないのか、お尋ねをいたします。
町長
お答えいたします。
限られた予算の中で事業を執行していっております。
36

議
長
１３ 番

議

長

１

番

議
長
教 育 長

議
１

長
番

まずは２年間だけの予算は確保できているという判断でございます。
それ以降については、２年間を検証しながら、必要性等を十分検証した結果として、次年度以降の取り組みは決定していきたいと思います。
１３番 河内直子議員
今年、７３歳の方が、２年後７５歳になったとき、やっと病院へ通うタクシー代が１万円節約できると思った矢先に、この事業は昨年までで、今年からはありません。
という事態を引き起こさないためにも、継続の方向で取り組んでいただくことをお願
いいたしまして、私の一般質問を終わります。
これにて、１３番 河内直子議員の一般質問を終了いたします。
引き続き、一般質問を行います。
１番 山本久矢議員
質問通告所に基づいて、お尋ねを申し上げます。
今後のフレンドシップ（青少年育成事業）ということで、お尋ねをしていきたいと思います。
フレンドシップあさくらの現状と課題及び今後の取り組みについてということで、質問をしていくわけですけれども、私自身のお話というか、経験を少しお話しさせていただきますと。
平成元年、福岡県青年の船、その後福岡県少年の船に合わせて５回ほど参加させていただき、その経験を活かして、今のフレンドシップあさくら、旧少年の船に係わらせていただいております。
この事業について、目的、意義というのは、教育長、お分かりでしょうか、お尋ねいたします。
教育長
お答えいたします。
青少年に洋上研修を含めて、自然体験あるいは社会体験、生活体験等を行わせると。
そのような事業であると、そのように理解をいたしております。
１番 山本久矢議員
そのように、教育長として、もちろんご理解あると分かりましたけれども。
この事業が、少年の船時代からいきますと、今回で２９回目になります。フレンド
シップと名称が変更になりまして９回目でありますが、ナガノインテリア、永野青少年育成基金財団さんからのご寄付、浄財を頂き、その一部を少年の船、フレンドシッ
プに使わせていただいております。
いろんな、先ほど教育長が言われましたとおり、海洋研修なり平和学習を経て、いろんな船の中の研修、また現地の研修なり、子どもたち、リーダーたちの絆なり、いろんな部分でたくさんの友達、友情が生まれると思います。
この広範囲で、今行われています甘木朝倉、今朝倉地区ですね。朝倉または朝倉郡
で、全体の子どもたちが交流を持てるような事業が、今後続けていかれればいいなと思っております。
このフレンドシップ自体も１０回で終わるんじゃないかという噂も出ております。
しかし、今後もずっと続けていきたいなと、自分自身も思っておりますし、もちろん自分たちだけでは、実行委員会だけでは決してできるものではありません。各市町村のご協力なり実行委員会の皆さんのご協力、また永野育成基金財団さんのご寄付、浄財を頂きながらやっていくわけなんですけれども。
この事業にリーダーとして、また福岡県少年の船の団員として参加してくれた子どもたち、団員が、現在はフレンドシップ、少年の船のリーダーなりスタッフとして参加してくれるようになっております。
37

議長
生涯学習課長

今回の第９回のフレンドシップのスタッフも、団員のときに参加した青年たちが参加していただいております。たいへん良かったと。
フレンドシップ第１回から言いますと、沖縄になりまして、その次２回、３回、屋久島、自然を勉強しようということで、自然の大切さ、環境の大切さ、温暖化がたい
へん問題になっておりますけれども、自然の大切さなりを経験させてというか、勉強
ですね、そういった研修を行っておるわけなんです。
以前、元議員である、古賀久元議員さんが団長で屋久島に行かれました。これは、たいへん子どもたちのためにもなるし、リーダー育成のためにもなるということで、屋久島の縄文杉まで、宮之浦岳までは１，６００何ぼありますけれども、縄文杉まで
１，４００少しあります。そこまでお互いに、往復１１時間の時間で、いろんな経験
なり、日本全国の植物が、下から頂上まで行くと全部揃うというぐらいの、もちろん遺産になっておりますけれども、そういった経験なりをさせていただいております。
また、鹿児島の知覧平和記念館では、悲惨な戦争なり、二度とこういうことはあっ
ちゃいけないようというような研修も行っております。
今回の９回フレンドシップは、筑前町公民館長の寺原公民館長が団長として行かれます。スタッフも筑前町職員２名ほど、男女１名、１名、リーダーで参加していただ
くようになっております。たいへん将来的に有望と言いますか、頑張ってくれる若者
たちが、こうやって職員も参加してくれております。
そういった事業なので、今後とも続けていきたいなと思います。
もしフレンドシップが１０回でなくなった場合の、今後の事業と言いますか、広範囲での朝倉市、朝倉郡の間でそういった事業がなされるのか、計画等があるのか、若しくは筑前町で校区を超えた、そういった交流、校区ごとのキャンプとか、そういった研修事業、キャンプ事業はあっておるようですけれども、今後どのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。生涯学習課長。
生涯学習課長それでは、私のほうから回答いたします。
先ほど議員がおっしゃいましたようにですね、これまでこの少年の船からフレンド
シップまで、約３０年間経過をしておりまして、その中でいろんな経験も子どもたち
は積んでおりますし、たくさんのリーダーが育って、逆にその育ったリーダーが今のフレンドシップを引っ張って行っているというようなですね、そういう状況がございます。
その一方で、いろんな課題も現在抱えているところでございます。
課題のいくつかを上げてみますと、まず、団員募集についてですけれども、今年も団員がですね、全体の８０名の団員に対して７１名ということで、本町は２５名の枠なんですけれども、全体的には定員を下回っているということで、団員が集まりにくいという状況がございます。
それから、指導するスタッフですけれども、応募して来るのが少ないということ、スタッフ集めに非常に苦慮している。
それから、すべてボランティアのため、社会人の応募者が少ないということで、市町村の職員とか、あるいは学生に頼らざるを得ないというような状況であります。
そういうことから、１０代、２０代の若いスタッフに頼らざるを得ないということです。
それから、永野財団のほうから助成金を頂いておりますけれども、最初は、この少年の船の時代は３，５００千円ほどありましたけれども、現在は、本年度で言いますと、１，１００千円の助成ということで、この助成金もいつまで助成していただけるかというのは分からない状況です。
それから、本年度より事務局の事務軽減ということで、業者のほうに一部委託をし
38

議
１

長
番

ておりますけれども、業者と市町村間での役割分担という面でですね、非常に連絡調
整で手間取ることもあって、なかなか事務の軽減が難しいというようなことがございます。
そういう問題を抱えながらですね、今後の取り組みをどうしていくかということ
で、来年度が１０回目になるわけですけれども、その１０回目を１つの区切りとしてですね、来年度までは実施することが、実行委員会のほうで確認されているところでございます。
その後については、今年度の事業終了後に、その後やめるか、続けるかですね、もし続けるとすれば、どのような内容で行うかを含めて、検討委員会等を設置して協議をしていく予定となっております。
なお、永野財団の意向としましては、朝倉市郡の広域的事業は続けていただきたいという意向があるようで、もし広域的な事業として続けられるのであれば、助成はしていくということで、各市町村の事業となれば、助成は難しいだろうというようなことを聞いております。
広域的事業が、まだどうなるかということが決まっていない段階で、本町独自でどんなことを取り組みますというようなことは、今の段階では、まだ言えるような段階ではないというふうに認識しておるところでございます。以上です。
１番 山本久矢議員
分かりました。
でも、実行委員会のほうでいろんな、私も実際実行委員会のメンバーでありますけ
れども、たいへん事務局の、現在の朝倉市が事務局を主に持っておりましたけれども、先ほど課長が言われたとおり、事務委託を入札をし、旅行業者が管理するということで、いくらか軽減になったんじゃないかなと思いますけれども、やっぱり最初の段階
でちょっと躓いたということで、なかなか慣れない旅行業者、事務局を引き受けるというか、実行委員会のメンバーの中に入られたということで、なかなか意思疎通ができなかったということだったと思います。
もちろん指導者の応募も少ないということもありますけれども、各職場なり、もちろん役場だけじゃなく、いろんな職場なりが、企業なりがご理解をしていただいて、従業員さん、職員をぜひ参加させていただきたいというふうに思います。
今回は、先ほど申しましたとおり、環境防災課の職員と建設課の職員さんが参加していただいております。もちろん参加してくださいよと、お願いと言って参加していただいております。たいへんありがたく思っております。
筑前町、各市町村でスタッフの募集人員は決まっております。割り当てはですね。
それで少なかった場合は、他の朝倉市なり東峰村なり、よそが足りなかったら、どちらからかとにかく人数を合わせて、その分の予算はその町で各受け持つということでございます。
定員割れをしておりますが、筑前町に関しては、募集人員枠ですね、２５名に対して４１名の応募があっております。１６名の抽選漏れということですね。
でも今回は、特別に５名の予算をいただき、２５名プラス５名、３０名で補助です
ね、筑前町の場合は団員１人当たり２０千円の補助を出していただいております。
ということで、応募が多いんだと思います。
でも、１６名なり１１名ですかね。１１名の子どもたちを切るというのは、たいへんかわいそうだなと。
もし枠が、募集枠ですね、２５名じゃなく３５名になった場合にどうなのかなと、いうのをお聞きしたいと思います。
それと、今後、１０回で一応区切りとしてということで、課長が言われましたけれ
ども、また、今後の事業として、それがもし１０回で終わった場合にどうなのかなと
39議長
生涯学習課長議１

長番

いう部分をお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
生涯学習課長お答えいたします。
まず、その補助金の関係ですけれども、確かに筑前町では１人当たり２０千円の補助をいたしております。参加費は、中学生が５６千円で、小学生が５２千円です。
その内の２０千円を補助するということで、最初からですね、募集段階から２０千円の金額を補助しますということでしております。
ですので、枠がですね、例えば３０人が枠と言っておりまして、それに４５人応募が来たからといって、全員を例えば乗せるということにはですね、なかなか難しいのではないかというふうに考えるところです。
それから、例えば朝倉市のほうでは、そういう補助金があっておりませんので、そういった関係上、この５６千円なりをですね、１人の子どもに対して５６千円を徴収しておりますので、そういったことから、確かに募集が少ないのではないかという推測がされるところでございます。
それから、もう１点の、今後１０年目を迎え、終わった後のことについてですけれども、先ほど申し上げましたように、まだ広域的にどうするかというのはですね、実行委員会等でも議論されてない中で、うちの町のほうの意見はこういうふうですよというのはですね、今の段階ではまだまとまっておりませんので、そういう回答にさせていただきたいと思います。
１番 山本久矢議員
予算についてなり、募集枠について、実行委員会のほうで枠を頂けるんだったら枠を頂いてですね、また、それなりに予算なり補助金額について、もし、今の２５名の枠プラス１０名と、例えばですね、３５名の枠になった場合に、１人２０千円ずつの補助をもちろん頂けるんだったらよろしいんですが、そうじゃなく、全体での予算を組んでいただいて、１人当たり１万４、５千円になってもかまわないので、そういった枠が決定次第、頂けるような決定次第、それなりの予算を組んでいただきたいなと、
今度の１０回、来年度になりますけれども、そのように思います。
次に、フレンドシップ関連でございますけれども、筑前町ではございませんが、もちろん甘木朝倉のどこかの教育関係者なり役場というか、そういう立場の方から、「こ
ういう事業は要らないんじゃないの」といった意見とか、「金持ちの事業やん、お金のないところはどうやって参加したらいいの」と、そういう表現、言葉を頂いております。
もちろんある程度の、何がしのお金は要るわけなんですけれども、また参加できな
かった子どもたちに、参加した子どもたちが、いろんなたいへんさなり、すばらしさ
なり、友達がたくさんできたよと。そういったことを子どもたちが伝えてくれると思います。
また、その事業に参加してですね、すばらしいリーダーなり大人になっていただいて、将来の筑前町甘木朝倉を担っていく子どもたちのためにでもですね、ぜひいい方向で考えていただきたいなと思っております。
もし実行委員会のほうで枠的に、人数の枠がいただけたならば、来年度の予算としてですね、予算委員会ではございませんが、そういうふうに補助金の増額をお願いしたいと思います。
最後に、一言だけ、今、いろんな原発の問題とか、意見が、質疑があっておりまし
たけれども、もちろんたいへんなことでございますが、やっぱり自然の大切さというのか、平和の大切さということから、現在は沖縄とか知覧に行っておるわけです。研修を行っております。
40

議
議

長
長

再
議

開
長

議
９

長
番

今回の９回は、ぜひ大刀洗平和記念館に、知覧をやめてじゃないけど、時間の都合上大刀洗に寄って、平和学習をやる方向で今進んでおります。
ということで、そういうふうなそれなりの努力なり、現在ある平和記念館を利用して、子どもたちに平和を訴えるなり、今後のこういった悲惨な戦争なりが起きないよ
うにということで、子どもたちにも身近な、あなたたちも喧嘩したりすること、争い事がないようにという意味もあります。
その研修が成功するように願いまして、私の質疑を終わります。以上です。
これにて、１番 山本久矢議員の一般質問は終了いたしました。
ここで、休憩をいたします。
２時１５分から再開いたします。
（１４：０２）
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
（１４：１５）
９番 一木哲美議員
最後になりますけれども、私の一般質問をさせていただきます前に、３月１１日、
東日本大震災におきましては、震度９ということの大地震と大津波、そして原子力発電所の事故ということで、被災をされました被災地域の皆さん方、また、被災地域それからお亡くなりになられました皆さん方に、心からお見舞い、ご冥福を私のほうからも申し上げたいという気持ちでいっぱいでございます。
国のほうも一生懸命復興、復旧に向けて取り組んでおりますけれども、国民みんなの願いでございます。１日も早く皆さん方が安心して生活ができるようにというふうに願う１人でございます。
２番目に防災ということで、質問をさせていただきますけれども、まず、最初の質問でございます。
最初は、これまで私が質問させていただきました一般質問に対して、改善の取り組
みはということで、３点質問をさせていただきます。
この中での１番目と２番目の質問につきましては、国道３８６号線のやすらぎ荘入口信号から消防署の西部分署のほうへ下りまして、途中下高場の交差点信号のほうへ向かいます道路に面する施設、または道路に基づく歩道等の設置関係について、ということでございますので、この質問をさせていただきました１２月議会の折の、内容の要旨につきまして、少し触れさせていただきたいと思います。
まず、最初でございます。
篠隈・下高場線道路に横断歩道の設置をということで、質問をさせていただきました。
きれいに整備をされた、先ほど申しました道路でございます。昨年の秋口に全線が開通したところでございます。
道路は極めてまっすぐで、見通しも極めて良いわけでございますけれども、整備後ですね、車を運転される方たちは、非常に気持ちよく車の運転ができ、快適な車の運転ができるというふうな状況になったものであるというふうに見受けておるわけでございます。
しかしながら、気になる点がございまして、地元の住民の方からですね、非常に道路はきれいになって車も多くなってきたと。車も少しスピードアップされてきたんじ
ゃないかなといった中で、通学の子どもさんたちの横断について、非常に気がかりというふうなことで、お話を受けたわけでございます。
そういうことで、この道路の、住宅が道路沿いにございますけれども、東側の住宅
41

議長
環境防災課長議９

長番の子どもさん方々が道路を渡って、そして浦の野橋付近から楓ホールのほうへ向かわれて、東小田小学校へ登校、下校なされるというようなことで、先ほどの話のようにですね、道路はきれいに整備されたということでよくなったわけでございますけれど
も、車に対する交通事故が非常に気がかりであるということでございました。
それでもって、町のほうへ私のほうがお願いをさせていただきましたことは、この道路はきれいな道路でございますけれども、途中１カ所も横断歩道もございません
し、主だったところに横断歩道を設置をしていただきながら、安心してこの道路を渡って、学校のほうへ登下校できるようにというようなことを、検討をお願いをさせていただいたところでございます。
その中で、教育課長さんのご答弁では、ぜひともそこに横断歩道の設置をお願いしたいというふうに考えるところであると。学校、ＰＴＡ、保護者、関係区と十分協議をし、要望として上げていきたいと、いうふうなご答弁をいただいたところでございます。
また、環境防災課長さんにおかれましては、朝倉警察署に検討ということで、お話までは伝えていると。迅速な対応ということで行っていきたいと、いうふうなご答弁をいただいたわけでございます。
一月半ぐらい前と思います。テレビをたまたま見ていますと、小学校へ通う子どもさんが、筑前町とか身近なところではございませんでしたけれども、交通事故に遭われましてお亡くなりになったというふうなニュースがですね、テレビで報道されてあったことを、たまたま一月半ぐらい前だったかと思いますけれども、目に止まりました。非常に痛ましい事故でですね、残念だなという気持ちでございましたけれども。
この筑前町でもそういった事故があってはならないしですね、事故等がある前に、私どもはやはり交通災害の予防という観点に立って、できるものは改善をというふうなことで、町のほうも取り組んでいただきたいというふうな思いで、ご相談申し上げ
たところでございます。
どのように取り組みが進んでいるものか、その点について、現況をお尋ね申し上げ
たいと思います。
環境防災課長お答えいたします。
１２月の議会のおりには、横断歩道は車両を停止させるという交通規制を伴います
ので、まずは地元のドライバーの方のご理解というふうなことで、お話ししておった
かと思います。
６月１３日付けで下高場の区長さんから、要望書の提出がございました。
それを受けまして、町としてもできるだけご要望に沿えるように、地元の事情を説
明の上、６月１７日に窓口となります朝倉警察署のほうに、採択のお願いをしてきております。
ということで、今後も、最終的には県の公安委員会の判断となるわけでございます
けれども、折に触れてお願いをしていきたいと思っておるところでございます。以上です。
９番 一木哲美議員
今、課長のほうからご説明を受けました。
地元の住民の方からもですね、区長さんからもそういった要望等は上げていただいているということでございます。
今現在、そういう事故等があってないというふうに見受けるところでございますけ
れども、道路事情、状況、環境が変わればですね、やはりいろんなことを想定をしながら、災害防止、事故防止ということで、ひとつ１日でも早く歩道等の設置ができま
42

議
長
建設課長

して、子どもたちの安全・安心が確保できるように、よろしくお願い申し上げたいと思います。
２点目の質問に入らせていただきます。
こちらも先ほどからの、篠隈・下高場線道路に面する質問でございました。内容は、
篠隈新道地区防災緑地公園周囲にフェンス、出入口の改修はということで、お尋ねを申し上げた質問でございます。この質問も、昨年１２月に質問をさせていただいたわ
けでございます。
質問の要旨につきまして触れたいと思います。
下高場交差点から篠隈やすらぎ荘入口交差点を結ぶ道路が、昨年秋に全線開通いた
しまして、消防署へ繋がる道路から下高場のほうへ左に向かって角にですね、この公園が設置をなされたわけでございます。
この公園は、周囲がフェンスで囲まれていまして、高さが１．１ｍほどのですね、
フェンスの高さで囲ってございますけれども。
下高場方面へ曲って、道路に面した場所が６ｍほどですね、出入口としてフェンスが取り付けられてなかったということで、２カ所が一応道路から開放しているということで、たまたまこの近くの住民の方がこの場所を通られたときに、この公園内でボール遊びをしておりました子どものボールが、この切れ目のフェンスから飛び出てきて、車の運転をされてある方の前に飛び出て来たと。
急ブレーキを踏んで、事故等はなかったけれどもということで、子どもの飛び出し
とかいろんなことがあった場合ということを考えると、事故等にならなかったけれども、何らかの対策が必要であるんじゃないかな、というふうなご相談を受けたわけでございます。
そういうことで、ご検討をということで、公園の出入口のフェンスの切れているところに、フェンスの設置が必要じゃないかなというふうなことをですね、検討をいた
だきたいということで、子どもたちのボール遊び等を止めるというわけにはいかない。せっかくのですね、こういった防災緑地公園といえども、近くの子どもたちがですね、ボール遊びでもしてもらってもよろしいというふうに、私も思っていますし、そういった遊びを止めることなく、何らか事故がないような対策をということでです
ね、この出入口のフェンスの位置とかを検討していただくことができないでしょかと、いうふうなことをお尋ねをさせていただきました。
それと、公園の名称がまだ設置をされていませんでしたので、どういった公園になっているかということも分かりませんでした。
また、子ども等の遊びの中で、ボール等が飛び出さないような注意書きとかですね、
こういったことも含めてですね、はっきりと表示、明示をしていただくことが必要じゃないかということで、お尋ねをさせていただきました。
建設課長のご答弁の中でですね、新たな問題点として、一部フェンスの増設やカギ付き開放式のフェンス等の協議、検討を行いますと。
公園の名称、注意書き等もですね、看板の中に設置をしたいというふうなことで、ご答弁をいただいたわけでございます。
この件についての進行状況ということで、報告をいただきたいと思います。
建設課長
お答えいたします。
ご質問の件につきましては、１２月議会終了後、防災緑地公園ではございますけれ
ども、議員ご指摘のように、実際問題として、子どもたちのボール遊び等を視野に入れた検討が必要であるということで、再度地元区長さんと協議を行い、フェンス開口部２カ所に開閉式のフェンス、これは南側でございます。それから、固定式フェンス、北側、こちらのほうに対策を行うということで、区長の承諾を得まして、５月末の完
43

議
９

長
番

議
長
建設課長

成を見たところでございます。
また、公園西側に、災害時における緊急避難公園であることを明示した公園の名称、
篠隈新道防災緑地公園及びボール遊び等に関するお願い、注意書きの看板設置を６月中旬に行ったところでございます。以上です。
９番 一木哲美議員
町当局、担当課におかれましては、早々に改善等に向かっての取り組みをいただきました。
実は、一般質問を出させていただきますときには、公園の看板の設置等もまだ完成していなかったということもございまして、その後完成を見ました。
一応、私のほうも写真を撮らせていただきまして、こういった立派な公園のフェンス、それから標示、看板等の設置をいただいているところでございます。
子どもたちも気をつけながらですね、公園の活用をしっかりしていっていただける
ことができればというふうに願うわけでございます。
１番目の質問の、３番目の項目に入らせていただきます。
災害予防として、中山間地域の道路、梅雨前の点検ということを、今年の３月の一般質問のときに求めさせていただきました。
この件につきましては、平成２１年、本町における豪雨の災害が、１３３カ所ということで発生をいたしました。平成２２年度におきましては、昨年は７４カ所ということで、この豪雨時期の梅雨の災害が発生したということでございます。
今、地球規模で環境異変が起きているというふうに、強く感じるわけでございます。
気温、海水温の上昇、異常な台風、ハリケーンの発生、大地震の発生、突然の火山噴火活動、竜巻の発生、そしてゲリラ豪雨による大洪水の発生など、これらの災害は、私どもではどうにも阻止することができない天災、自然災害でありましょうが、被害内容を知れば知るほど、これからの将来の日本や世界が安心して暮らしていけるもの
か、不安な思いが重なってまいりますというふうなことでですね、こういった災害の中で、特に中山間地域の、この道路関係の災害が、過去２年間の中にですね、３件ほど大きな道路の災害があったわけでございます。
三箇山開発線の道路の崩壊、崩落、それからゴルフ場近くの道路横の山林の法面の崩落、それから県道三並・三箇山線の山頂展望所付近のカーブ、上りの谷側の法面の崩落、重大な災害等が発生をしたわけでございます。
山間部の道路におきましては、クラックとかひび割れとか、こういったのが発生しやすいということ等もございますし、梅雨時期でございました。３月の議会のおりでございましたのでですね、これから梅雨に入るということで、町道、県道を含め、豪雨の時期に入るということで、予防という観点に立って、不安箇所の事前把握、点検対策を講じる必要があるんじゃないでしょうかということで、建設課長のほうにはお尋ねをさせていただきました。
梅雨のちょうど今まっただ中でございますけど、今現在、町の豪雨による雨災害ということはお聞きはしておりませんけれども、点検等をどういうふうになされたもの
か、その点について、お尋ねをしたいと思います。
建設課長
お答えいたします。
３月議会終了後、４月にかけまして課内協議を行い、今まで行っていた梅雨時期前の職員による点検、その他職員による不定期点検、及びシルバー人材を活用した道路の点検パトロール等、こちらのすべてに関して見直しを行い、４月、５月の梅雨時期
前の巡視点検時に、中山間地域を重点地域に指定して、巡視点検を行うとともに、梅雨、台風等の終息後の巡視点検行うこととしたところでございます。
44

議
９

長
番

また、職員で事前に対応できるところについては、今後とも改善、努力していきた
いと、このように考えております。
また、県道三箇山・山隈線はもとより山家・西小田線、白川・桑曲線等につきましても、町道や林道とお互いに補完してあっている道路でございます。今後も危険箇所を発見した場合は、直ちに通報を行っていきたいと、このように考えているところでございます。以上です。
９番 一木哲美議員
点検等を実施いただきましてご苦労さまでした。
範囲が広い中でですね、すべてというわけには、なかなかいかないと思いますけども、幹線道路とか主だったところということですね。
私も、特にこの中山間地域の道路につきましては、通るたびに状況、格好を見させていただくわけでございます。
２点ほど気になっているところがございますけれども、町長、建設課長のほうにはですね、場所については、地図で明記したものをお渡しをさせてもらっております。
三並から三箇山のほうへ上ってまいります、いわゆる県道三箇山・山隈線という道
路、管轄は朝倉県土整備事務所ということになりますけれども、町におきましても大事な幹線道路ということでございます。
三並の夜須環境美化センターさんから少し上っていきますと、源次郎桜広場という、右側に広場がございます。
ここまで登りませんけれども、この途中でございますけれども、１カ所、２点ほどでございます。
今まで補修をされてございますけれども、アスファルトで上から被せた補修がありますけれども、やはり傷んでいまして、クラックが道路にかなりですね、気になるほど見えているわけでございます。
建設課長のほうにもですね、こういったことで、点検もいただいているかと思いま
すけれども、こういった場所が１カ所と。
それから、源次郎桜から夜須高原のほうへ上っていきますと、少し上ったところの道路の、このクラックが入っているほうは、谷側になってます。先ほども谷側ということで、直線の道路であってもですね、片側が谷側と、ガードレールからすぐ谷になっているというふうな、そういった場所でございます。
それぞれ、先ほどの場所もこちらの場所もですね、写真を撮らせてもらっています
けれども、かなりクラックは気になるということで、クラックの幅も大きいところでは３㎝から５㎝ぐらいの広さということと、長さも３ｍ、５ｍということで、非常に気になるということです。
雨が降りますと、このクラックから水が土の中にずっと浸透していくわけでございます。そうすると、下の基礎がやはりゆるむと、やわらかくなると、軟弱な状態になってくると、車がその上を通るとですね、振動とか重みでですね、道路が崩壊する、
崩落するということにもなるわけでございます。だから、そういったことで気になる
わけでございますけれども。
ましては、これまでの災害があったように、反対側はカーブとか崖とかいうことで、大型のバスとかも最近非常に夜須高原のほうへも上っているわけでございましてですね、だから、こういった場所についても、やはり確認をいただいているかと思われますけれども、町の町道ももちろんでございますけれども、町内に有する県道も含めてですね、気が付いたところは朝倉県土事務所なり報告をいただきまして、早めの予防、手当でもって、災害を未然に防ぐということが大事かというふうに思われますけ
れども、今の点について、課長のほうはどういうふうに確認をなされていますか、ご説明を求めたいと思います。
45

議
長
建設課長

議
９

長
番

建設課長
お答えいたします。
議員ご指摘のように、現場のほうにはかなりのクラックが発生しておるということで、すでに土木事務所のほうにはご連絡はしておりますけれども、今週に入りまして、
天候も回復しているということで、一応、現地のほうを、すぐに対応できる時期等を確認した上で、すぐに対応してくださいということで、ご連絡を土木事務所のほうにしているところでございます。
多分、現地を見て、今度の天気の状況で対応していただけるのかというところの、その後の確認も今後していきたいと、このように考えているところでございます。以上です。
９番 一木哲美議員
町のほうでも確認をいただいているということでございました。
私どもも普段ですね、利用させていただいている身近な道路とか、そういったとこ
ろ辺りはやはり気をつけながら、住民が関心をやはり寄せながらですね、災害が発生
しない、予防に向けての取り組みということが日頃から大事じゃないかなというふうに思います。
また町のほうも、今、朝倉県土事務所のほうにですね、このことも報告をいただきながら、速やかに改善に向かっているということでございますので、まだまだ梅雨時期の半ばでございますので、ひとつ備えを万全ということで、災害防止のためにひとつこれからもご努力をよろしくお願いしたいと思います。
２点目の質問に移らせていただきます。
防災計画についてということで、質問をさせていただきます
防災についての質問は、私を含めて８名の議員のほうから質問をさせていただいた
わけでございます。いただくわけでございます。
このたびの大きな地震、津波、原発事故ということで、議会としてもですね、町の災害予防のためには、一生懸命取り組みをさせていただきたいという思いでございます。
私は、その中でも、通告をさせていただいておりますけども、３つ目の住民の避難についてという部分ですね、体制、避難者支援体制とリストの整備という部分について、お尋ねをさせていただきたいと思います。
町の災害についての、いろいろ予測、シミュレーションについては、昨日からもご説明を受けているところでございます。
また、町といたしましてもハザードマップを、去年の４月に発行させていただいています。各家庭でですね、こういったハザードマップをしっかり確認をなさっていただきながらですね、災害がないようにと、また、もしいろんな状況が生じたときには、速やかな避難等ができるようにということで、意識を高めていただいているところというふうに思っているところでございます。
その中で、私のお尋ねさせていただきたいことは、弱者の、弱い立場の方についてということを、特にお尋ねを申し上げたいと思います。
町でも要援護者ということで、このハザードマップの中にも示していただいています。
この弱い立場の方というのは、高齢の方、それから障害をお持ちの方とかですね、
一人暮らしの方とか、いろいろおられるわけでございますけれども、この災害が発生をする前の段階といたしまして、町といたしましては、避難勧告指示等の区分という中でですね、避難準備情報ということを、一応一番最初に出されるということでござ
います。
46

議
長
福祉課長

議
９

長
番

この中で要援護者、特に避難行動に時間を要する方たちが避難をしなければならな
い段階であり、ということが、ここに示されておられるわけでございます。
それで、昨日の質問の中にもちょっと関しますけれども、要援護者、町に支援を求められる方という方が、昨日の課長の説明では、２２０名ぐらいおいでみたいなご説明だったかなというふうに記憶するわけでございますけれども。
町に要援護を求められる方が、災害ですね、雨災害とか台風とか、こういった災害が発生するんじゃないかなということが予測されるときにですね、こういった要援護を求められる方が何名ほどおられるのかなと。
こういった方については、サポートされる、支援をされる方という方も含めてです
ね、この辺りについての状況を、ご説明を求めたいと思います。
福祉課長
お答えいたします。
昨日の一般質問の中でも申し上げましたとおり、要援護者台帳への登録者数につきましては、２２０名でございます。これは、６月１日時点でございます。
この台帳に登録されますと、その中で協力員さん、２名おられます。この協力員さんにつきましては、当然、近所の方というようなことで、緊急連絡先とか、それから民生委員さん等、防災会議の中であるんですけれども、まずは、一番最寄りの協力員さんに連絡するというふうな体制を取っております。
現在、確かに要援護者台帳への登録が２２０ということですけれども、今後ともこ
れにつきましては、いろんな機会、例えば、緊急通報システムの設置者は当然入ってありますけれども、配食での状況、行ったときのですね、家庭の状況等を見て、また、民生委員さんからの情報提供、それから、今、地域見守りネットワークというようなことで進めております。
今年に入って数名ですね、こういった見守りネットワークの中から登録予定者が出
つつあります。
そういったことを踏まえて、増えていく可能性は、当然高齢化が進むにつれあるわ
けでございますけれども、現在のところ２２０名で登録されておるというような状況でございます。
それから、サポート体制につきましては、協力員、近所の方２名に、まず連絡をするというような状況でございます。以上です。
９番 一木哲美議員
昨日、この件につきましては、１０番議員の質問の中だったと思いますけれども、少し課長のほうからですね、今の答弁等で触れられましたので、再度確認をさせてい
ただいたわけでございます。
まだ、増えるかも分からないということでございますけれども、サポーターの方がお１人に対してお２人ずつということで、支援者の方が登録ですか、そういった形を取っていただいているということでございます。立派な、そういった１つの組織、仕組みというふうに感じるわけでございます。
やはり、大きな雨風、台風がですね、やっぱりもう直撃するんだとですね。集中豪雨で外にも出れないというふうな状況、そういった動けなくなる前の段階で判断をなされなければいけないということは、非常に難しいというふうに感じるわけでございます。
そういった中でですね、このサポーター、支援の方、また要援護を受けたい方たちがですね、スムーズに動いていただかなければならないと、現実的にですね。
このことが、やはり計画だけじゃなくて、現実的にですね、やはりしっかりと動く、
稼働するということに繋がっていかなければならないわけでございます。この点が、
47

議
長
福祉課長

議
長
環境防災課長非常に気になるわけでございます。
そういうことで、支援を受けたい、今、希望されてある方、また、サポートの方た
ちも、１点は変わっていくとですね。受ける側、サポートされる方も、やはり人の動き、そういったことは変わっていくと思いますけれども。この辺りについての確認を、常にというわけにはいかないでしょうけれども、年に１度とか機会を持たれて、確認をなされていっていただいて、きちっとしたですね、そういった登録なりの管理をしていただかなければいけないと思うわけですね。この辺りについて、どういうふうに考えてあるものか。
それともう１点は、避難についてということで、昨日から今日にかけて、他の議員の方からも質問等が出ていますけれども。
私は、このような要援護を受けたい方たちですね、こういった方の避難について、
やはりものすごくスムーズに、万が一に備えて避難ができるような仕組み、体制、これが整っていなければ、計画だけで実際動かなかったということになってはいけないと思うんですね。
ということで、こういった要援護者の方たちに対してのですね、避難の訓練等をやはり計画をしていただく必要があるんじゃないかなと、強く思うんですけれども、その点について、２つお尋ね申し上げたいと思います。
福祉課長
私のほうから、先ほどから出ております、登録者に対する管理でございます。
これにつきましては、当然、ネットワーク台帳への登録申し込みが出れば、その時点で追加し、整理していきます。
それともう１点は、登録者について転出なり、いろんな事情で入院されたりと、そういった状況等でですね、施設に、例えば介護施設に入られれば、その状況を見ながらですね、転出のほうは、その都度と申しますか、定期的にそういった部分について
は、定期的にやっぱり５月段階とか、それから年何回かに分けてですね、それぞれ１
件ごとにやっぱり確認していっておるというような状況でございます。以上でございます。
環境防災課長私のほうからは、避難訓練のことにつきまして、お話をさせていただきたいと思っております。
私、昨日からもお話していますように、やはり避難する際に支援が必要だと思われる方、２２０名という台帳搭載の数ではなかろう、もっと多いと思います。
やはり私ども行政として把握できる数というのは限度がございます。一番やっぱりご存じなのは、日頃の声かけとかのお付き合いの中で、災害時には、あのところは支援が必要だろうなと思われるような、近所付き合いから来る部分というのが一番確実
ではなかろうかと。
やはり一人暮らしのお年寄りというだけの方ではなく、日頃は息子さん夫婦とか孫と一緒に住んどらっしゃるけん、大丈夫だろうと、私ども思っておっても、昼間はお勤めに行かっしゃったり、学校に行かっしゃったりで、昼間の災害のときには一人ぼっちでおらっしゃるというケースもあろうかと思います。
やっぱりそういうきめ細やかな支援なりサポートというのは、やっぱり近所付き合
いからしか分からないという部分があるんではなかろうかと、いうことを思っております。
ということでございまして、やはり一番望ましいものは、やっぱり自主防災組織というのを早く立ち上げていただいて、その中のご近所付き合いの中からサポートしていこうという、組織ができれば一番すばらしいと。
48

議
９

長
番

議
町

長
長

議
９

長
番

しかしながら、今年の梅雨には間に合いませんので、梅雨それから梅雨明けの台風シーズンに備えましては、例えば見守りネットワークの支援の中からでもよかろうかと思います。組織化をされてなくても、近所付き合いの中からの部分からでもよかろ
うかと思います。
ぜひ、自主防災組織という組織が立ち上がりましたら、その避難の中では、安否確認を含めたところで、そのような訓練というのもぜひ行っていただきたいという部分
で、うちのほうとしてもサポートしていきたいと考えておるところでございます。
９番 一木哲美議員
このたびの東日本大震災においてもですね、まさかということですね。誰でもが想定も予想もするものでもなかったわけでございますけれども。
この事故とか災害というのがですね、まさかというのが、列車の事故、飛行機の事
故、こういった天候に関する事故というのが起きるわけでございます。これはもう日本の国内だけじゃなくて、世界でこういった悲惨な事故が発生するわけです。
こういった事故のときに、やはり一番怖いのは、やっぱり弱い立場の方たちですね。
健康な方たちはそういった災害に直面しても、自ら自分の身を守る、そういった力なりですね、いろんなことはそれなりに持ち合わせているわけでございますけれども、やはり弱い立場の方というのは、普通でも容易に歩くこともなかなか困難な方とか、たくさんおられるわけでございますけれども。
この方たちを、立派な計画があってもですね、本当に少しでもやはり痛ましい災害の中にですね、やはり犠牲にならないようにということが、今、求められる、１歩踏
み込んだ形のですね、予防ということで、国挙げて考えていこうということじゃない
かなというふうに思うんですね。
ぜひともですね、今、町も各地域で、こういった防災組織等ということで計画を進めようということは、非常によろしいというふうに思うわけでございます。
併せましてですね、本当に立派な計画をお持ちでございますので、機能できるようなですね、そういったこと、本当にこういった災害が発生を、起きるかも分からないといった場合にですね、やはり犠牲になられる方たちを１人でもですね、そういった災害に遭わないための予防として、避難の訓練等が必要であればご努力をいただきな
がら、試されると、経験を持って備えられるということにも繋がっていくと思われますので、ぜひともひとつ含めまして、弱い立場の方、要援護を受けられたいという方たちにおきましても、何らかの一つの取り組みをいただければというふうに願うわけ
でございます。
町長、その辺りにつきましては、どのようにお考えでございますか。
町長
お答えいたします。
議員が申されるとおりでございまして、そのためにはやはり、環境課長が申しておりますように、自主防災組織を充実させると。このことが、より細やかなサポートができると。一番状況に詳しいのは、やっぱり隣近所の方であると。そういった体制を早く作ること、と同時に、これは防災に限らず、様々な子どもたちの子育てにも繋がることであるし、健康にも繋がることであるし、ということだろうと思います。
まさにコミュニティ、こういった形からコミュニティが生まれてくると、そのように考えます。
９番 一木哲美議員
住民のみんなの願いでございます。町の安全・安心ですね。
職員の皆さん方も議会もですね、みんなが一緒になって、この町の今後の災害に向かっての予防対策ということを取り組んでいく、これだけやっとけばいい、というこ
49

議
長
企画課長

議
９

長
番

とはないわけでございますので、今後も努力を積み重ねていければというふうに願う
わけでございます。
３番目の質問に入らせていただきます。
人口増への取り組みについて、ということでございます。
平成１７年３月２２日に筑前町が誕生いたしました。この誕生の前に、合併協議会におきましては、筑前町の１０年後の人口ということで、目標を３万人ということで設定をさせていただきまして、それから６年が経過をしたわけでございます。
総務課のほうにお尋ねをいたしましたら、平成１７年の３月末の時点で、町の人口が２９，３４２名ということで報告を受けております。
その後６年間のうちにはですね、少しずつ少なくなったり、ある年によっては少し増えたりということはございまして、２３年、本年の３月末では２９，２０２名ということで、報告を受けております。
合併後６年が経過いたしまして、現在、合併時から１４０名の人口が減少というふ
うなことということになるわけでございます。
自然的な人口、これから予想いたしますと、２９，０００人を割るんじゃないかなというふうな、心配もするわけでございますけれども、この時点で３万人を、じゃあ
２９，０００人にということで、変更するということじゃございませんで、やっぱり町としては、１人でも人口が増えるようにという努力の取り組みは、今後も継続的にやっていかなければならないというふうに思うわけでございます。
日本の国内の人口も、県内、各地方においても減少傾向にございますけれども、先日報道されました中で、福岡市の人口が、各主な都市圏の中で、全国で京都の人口を超えて、６番目になったというふうなニュースがございました。
人口が増えるということは、いろんな環境、魅力ですね、その都市の努力とか、いろんなことが、そこにはあるかというふうに考えられるわけでございますけれども。
やはり自然の成り行きもあるかも分かりませんけれども、そういった努力もまたそこにはあるんじゃないかなと思うわけでございます。
それで、合併後１０年後は３万人の見通しということでございましたけれども、どうなるんでしょうか、この辺りにつきまして、予測ですかね。お尋ね申し上げます。
企画課長
私からお答えさせてもらいます。
今の、議員仰せのですね、平成２７年３万人と申しますのは、正確に申し上げますと、新町建設計画の、このときの目標人口がですね、平成２７年３０，７０４人です。
このことだと思います。
したがいまして、この目標人口の達成は非常に困難であると、そのように考えております。以上でございます。
９番 一木哲美議員
状況というのは変わっていきますから、これは、現状をしっかり見つめながら、そして、今後ですね、また、今の状況を基にしながらの、町の計画をまた進めていくということかと思われますけれども。
しかしながら、人口が減少していくは放置できないというふうに考えるわけでございます。
それで、具体的にですね、企業誘致による人口増の計画ということで、この件につきましては、昨日の一般質問の中で、８番議員の質問の中にもございましたけれども、少し踏み込んだ質問をさせていただきたいと思います。
本町の企業誘致事業として、四三嶋の造成地には、マルヤスさん、それから多田精機さんということで、企業誘致を図ってきたところでございます。
50

議長
都市計画課長議９

長番

多田精機さんにつきましては、来年の４月に一部操業開始をする計画ということ
で、今、進行途中であるというふうに報告を受けておるところでございます。
本町のこれまでの計画、取り組みはこれからも進めるといたしまして、このたびの
東日本大震災により被災を受けられました東北地方の事業所がですね、やむを得なく移転をせざるを得ないということで、福岡県内へ事業所移転を計画されているというふうな話を聞くわけでございます。昨日も、質問の中でそういったお話が出ました。
福岡県の企業立地課に問い合わせをさせてもらいました。相談として、被災地です
ね、東日本の被災を受けられた被災地の事業所、あるいは受け入れが、県内のですね、
県内の各自治体から誘致の希望、誘致を受け入れてもいいよというふうな話がです
ね、４５件ほどあるということでございました。
条件といたしましては、土地の面積とか交通アクセスとかインフラの整備、場合によっては港が近いがいいよとかですね、工場の建物がそのままあるよとかいうふう
な、条件等がいろいろと求められることもありますということで、県のほうといたしまして、県内の各自治体へ、このことはお話を、打診をさせていただいていますけれ
ども、ということのご説明を受けたわけでございますけれども。
こういったお話がですね、町のほうにも届いておられましたものか、また、町のほうもですね、そういったことに対して、何らか誘致をということをですね、受け入れについて努力をさせてもらいたいというお話等が、県のほうにもお互い交わされたものか、その点について、お尋ねをしたいと思います。
都市計画課長私のほうからお答えをさせていただきます。
福岡県におきましては、３月１１日の大震災発生から、直ちに福岡県日本復興企業
応援ワンストップセンターを４月１１日の日に開設をいたしておりまして、今、議員からお示しがありますような格好でですね、工業団地、工業用水とか電気、空き工場
あるいは空きオフィス、そういうもの等を加えまして、人材や県内中小企業の紹介等も含めてですね、それから、学校等の企業活動に必要な情報をワンストップで提供できるようなシステムを、企業立地課の中に作ったところでございます。
これの情報提供といたしまして、各市町村に空きオフィスがあるか、空き工場があるか、すぐに企業立地ができるような適地があるかということの調査があっておりま
して、これは随時、また出てきた場合については報告するというような対応を、今取っておるところでございます。
９番 一木哲美議員
県のほうからお聞きしました内容でございますけれども、福岡県で３社、移転が決定をしたということで、１点は、会社名がケンコウコムという株式会社でございます。
健康食品の会社と、東京の本社が福岡の天神ということで、昨日移転すると。
それから２つ目が、会社名がマレーフィルターシステムズ株式会社ということで、自動車の部品の会社と、オイルフィルター製造会社ということで、東京の本社工場を
福岡の直方へ立地すると。
それから３つ目が、新聞でも報道されましたけども、食品の加工工場でヤヨイ食品
株式会社ということで、宮城県の気仙沼工場が、本社東京を福岡の大牟田へ立地をするということで、これは、６月１０日の西日本新聞でも掲載されました。
このヤヨイ食品につきましては、大牟田市に工場を移転するということでございますけれども、気仙沼工場から社員約７０名が大牟田市に移るということが記載されてございます。家族を含めますとですね、７０名が１００名になられるかどうか分かりませんけど、こういうことで、東日本で被害を受けられた被災地の事業所さんの支援ということを通して、本町にもしこういうふうな事業所の受け入れができれば、人口
51

議
長
こども課長

増へも繋がっていくと。歯車がかみ合わなければなりませんけれども、そういうふう
なことも感じたわけでございます。感じるわけでございます。
支援と、町もそういったことを通して、事業所が来ていただくことによって、人口も増えるという実例も大牟田であります。
そういうことで、町としても、これまでの企業誘致ということに加えて、併せてですね、こういった震災復興へ少しでも貢献をというふうな意味合いも含めまして、企業さんの誘致が可能になれば、人口増へも繋がる可能性も、そこには出てくるんじゃないかな、というふうな考えを持つわけでございます。
それから、時間があんまりございませんので、もう１点ですね、人口増へということでの考え方として、縁結び事業、婚活と申しますか、縁結び事業による人口増の計
画推進ということでございます。
このことにつきましては、未婚の男女の６３．７％の方が、現在交際相手がいないということが、国の調査で分かると。内閣府は、男女の出会いを作る自治体の取り組みを支援したいということでございます。
本町におきましても、県の補助１００％ということで、約９０万円ほどの予算で、縁結び事業を平成２２年度から実施をなされてございます。
ファーマーズマーケットみなみの里で２回ほど施行されたということでございますけれども、こういった事業を通してですね、結婚され子どもさんができられれば、また町の人口増にも繋がっていくというふうに考えられるわけでございますけれど
も、この縁結び事業につきまして、少し担当課のほうから、具体的に、町のほうから何名ほどの方が参加をなされましたか、ということも含めてご説明を求めたいと思い
ます。
こども課長
お答えいたします。
縁結び事業につきましては、先ほど議員さんが申されましたように、少子化対策として、県の地域子育て創生事業補助金の活用によりまして、筑前町縁結び応援事業実
施要綱、それから筑前町縁結び応援事業費補助金交付要綱に基づきまして、２２年度
は試行的な試みとして、筑前町ファーマーズマーケットみなみの里より、結婚を望む
男女が出会い交流することのできるイベントの開催や結婚のイメージアップを図る
ことなどを目的に、企画書の提出をしていただきまして、実施をいたしました。
みなみの里レストランを主な会場としまして、２回開催されております。
応募の方法といたしましては、みなみの里が３０歳から４５歳までの独身男女を対象年齢に、みなみの里ご縁結びパーティとして募集され、福岡県地域福祉財団のホームページ、筑前町のホームページ、それからチラシの掲示などで広報を行っております。
掲示の場所としましては、役場の本庁、支所、それからコスモスプラザ、ＪＡ筑前
あさくら、それから警備会社などということをお聞きしております。
それから、参加人数とか結果におきましては、１回目が１２月１８日の６時から９時までというふうな時間設定で、１０組の募集をしておりましたら、応募者が男性１６名、女性１４名ということで、１０組、２０名の参加があったと聞いております。
筑前町からの参加は、男性が６名で、女性が３名で、１回目は２組のカップルが誕生したということで、２組とも町内だということでございます。
２回目は３月２６日に、また同じ時間設定で募集がございまして、１０組の募集でしたが、応募者が男性３０名、女性２１名で、応募者が増加して、第１回目の参加者の再度の応募などもあったということで、事務局判断で１５組にして、３０人の参加があったということでございます。
筑前町の参加者は男性が６名で、女性はなかったということで、このときは３組の
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９

長
番

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町

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番

カップルができたということで、その中には、男性１名が町内だったということを置きしています。
町外からも広く応募がありまして。福岡市、久留米市、筑紫野市、小郡市、朝倉市、大刀洗町などから来られてあります。
２回目の開催後でございますが、参加者から、筑前町に住みたいという言葉とかお礼の連絡があったという報告を受けております。以上でございます。
９番 一木哲美議員
町の人口を増やすということはですね、なかなか簡単にはいかないといった中でですね、やはり緻密な幅広いですね、やっぱりいろんな事業活動、努力が求められるというふうに考えるわけでございます。
話が少し飛びますけれども、山麓線ですね、筑紫野・三輪線の全線開通すれば、あの沿線にも住んでみたいなという方たちが出てきていただきたいなと願いまして、そういった環境等も合せながら、町へ他から移って住まれる方が増える。また、町の未婚の方たちが結婚をなされて、そして他から嫁いで来ていただく、また、子どもさんができて人口が増えるというふうな、いろんな努力、取り組みということがですね、
また、あってこそ、人口が今の状況を保つ、また増えていくということになっていくかと思われます。
企業誘致においても、先ほど質問させていただいたようなことを含めながらです
ね、努力の積み重ねと思うわけでございます。
時間がございませんので、町長、その辺りを含めてですね、町長の今後のお考え、
取り組みというふうな部分をお願いできればと思います。
町長
お答えいたします。
まさに魅力ある地域づくりこそ、人口増の一番の基盤整備だと思っております。
そのためには、本当にこの議会で様々な議論をいたしました上下水道の整備、それから情報化、教育問題、まさにこういった環境を整備することこそが、まさに魅力ある地域づくりに前進していくと、そのように考えているところでございます。
それと合わせまして、先ほどの縁結び事業のように、きちっとしたもてなしの心を持つと。その土地柄について、やっぱり魅力を感じるということだろうと思います。
そういったこと、我々が住みやすい地域をつくっていくことが、魅力ある地域づくりになっていくと、そのように確信するところでございます。
言われましたように、企業誘致もですね、福岡県でも豊洋精工さん辺りが来てくれて、１５０人からの採用というのは、あの年度では本町が最高であったと、副知事から私は伺ったところでございます。
なかなか今、紹介がございました企業につきましても、２０人とか３０人とか、そういった規模の採用予定をしているということでございまして、地道にそういった事
業所、企業等につきましても誘致、魅力ある地域を紹介していきたいと。
そのためには、本町が東京事務所、大阪事務所を開設することはなかなか困難でございますので、県庁としっかり連携を取っていきたいと、そのように考えているとこ
ろでございます。以上でございます。
９番 一木哲美議員
町もいろんな課題も抱えますけれども、やはり今、町長、最後に締めていただきましたですね、思い、そういった気持を私ども一体となって、今後筑前町が安心・安全
で、そしてまた町民の方たちが住んで良かったというふうなまちづくりに向かって、
みんなで力を合わせて進んでいければというふうに願うわけでございます。
以上でもって、私の一般質問を終わらせていただきます。
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議
散
議

長
会
長

これにて、９番 一木哲美議員の一般質問は終了いたしました。
これで、一般質問を終結します。
本日の日程は、全部終了いたしました。
本日は、これにて散会いたします。どうもお疲れ様でございました。
（１５：１３）54