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京介さんは, 平成15年に県農業短期大学農業科を卒業と同時に就農し, 父・孝行さんの指導を受けながら, 水稲, そば, 飼料作物を中心とした大規模土地利用型農業に取り組んでいます｡
現在は, 地域の農家３戸で組織する ｢ナマズ低コスト生産組合｣ でオペレーターを任される
ほか, 地元で循環型農業を実践する仲間で構成する ｢瀬峰農場 (エコ・せみね)｣ の ｢田んぼアート｣ にも参画するなど,地域の担い手として期待されています｡
将来は, 父と家族経営協定を締結する計画で,｢更なる栽培技術の習得と販売面の強化, 特に顔の見える流通販売を目指しています｣ と,京介さんは力強く語っていました｡

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改正農地法では, 農地の所有者・賃借権等

県内では ｢平成22年度農地パトロール実施を有する者は, 農地を適正かつ効率的に利用要領｣ に基づき, ８月から11月を集中的に実しなくてはならない旨の ｢責務規定｣ が新設

施する ｢農地パトロール月間｣ と位置づけ,されました｡ 同時に, 農業委員会には, 新た各農業委員会がそれぞれの実施要領等を定めな役割として年１回の ｢農地の利用状況につながら取り組んでいます｡

いての調査｣ (以下, ｢利用状況調査｣ という)の実施が義務づけられました｡
利用状況調査を行うに当たっては, 周辺農業に及ぼす影響の大きい地域を ｢重点地域｣に設定しながら順次調査していくことなど考えられますが, 遊休化等している場合には当該農地等の状況を詳しく確認し, 写真撮影や図面等へ記録することが必要となります｡
農地パトロール (利用状況調査) で把握した遊休農地については, 農地法に基づき指導・通知・公告・勧告までの手続きを一貫して農業委員会が行いますが, 所有者等に遊休農地であることを伝え, 本人の意向を十分に確認しながら農地の有効利用に向けたきめ細かな取組を積み上げていくことが必要です｡
農業委員会は, 調査結果や指導経過等を市利用状況調査の義務化に伴い, 調査の円滑町村や地域耕作放棄地対策協議会等とも共有な運営推進を図るためには, ｢新・みやぎ農しながら, その解消に取り組み, 成果が目に地と担い手を守り活かす運動｣ の一環として見えるものとなるよう全力を挙げることが求

従来から取り組んできた ｢農地パトロール｣

められています｡のノウハウと実績を踏まえながら, 平成20年度に実施した ｢耕作放棄地全体調査｣ のフォローアップ調査も兼ねて農地パトロールと一体的に実施することが, より効率・効果的です｡−2−(写真は栗原市)

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農業会議では, 農業委員研修会を８月上旬に蔵王町と栗原市の２会場で開きました｡

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はじめに, 全国農業会議所の伊藤嘉朗農地・組織対策部長から ｢農業委員会を取り巻く情勢と農業委員の役割｣ と題して, 改正農地法の施行により農業委員会の役割が大幅に増えたことや, その役割の適正な執行のためには農業委員会体制の整備強化が必要なこと等について詳しく説明がありました｡
この中で, 繰り返される農地制度や農業委員会に対する外部からの意見や批判に対応するためには, 法令業務の公平・公正な運用と ｢目に見える活動｣ が農業委員一人ひとりに強く求められていることを再確認し合いました｡
また, 今年度から新たにスタートした農業者年金の ｢10万人早期突破・新規加入者底上げ３ヵ年計画｣ と, 全国農業新聞・全国農業図書を中核とした情報提供活動の一層の強化,来年実施される農業委員統一選挙で女性や青年農業者・認定農業者の登用促進を図ることについてお願いをしました｡

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さる９月７日, 農林水産省より ｢2010年世界農林業センサス｣ の結果概要 (暫定値) が公表された｡ それによると, 現在の販売農家数は163万戸, 同農業就業人口は260万人, 同経営耕地面積は364万haで, 2005年からの減少率はそれぞれ, 16.9％, 22.4％, 1.5％と,農業労働力の脆弱化が一層深刻さを増しているのが見て取れよう｡ 今回の農業就業人口の大幅な減少が, 巷間言われるように, 昭和一桁世代のリタイアによってもたらされたことは間違いない｡ 四半世紀前から喧伝され続けてきたことではあるが, いよいよもって戦後の日本農業を牽引して来た昭和一桁世代が,農業生産の舞台から一団となって退出し始めたのである｡
このような大転換を, 担い手の急激な減少と憂慮する向きもあろうが, 私はビジネスチャンスの到来とポジティブに捉えたい｡ ここで,これからの地域農業の基本的な展開方向として, 環境保全型技術を取り入れた大規模粗放的土地利用型農業と高付加価値獲得型の６次産業化という二つのベクトルがあることに異論はあるまい｡ 現実の地域農業はこれら二つのベクトルの合成の仕方によって多様な展開をみせていくと考えられるが, 問題は, さきの昭和一桁世代が耕し所有し続けてきた農地を今後いったい誰がどのように利用していくのか, その具体的な設計図 (シナリオ) がき
ちんと地域農業ビジョンと工程表に組み込まれているかどうかという点にある｡ もちろん,シナリオは絵に書いた餅ではなく地域の合意に基づいたものでなければならないし, またきちんと実行できる体制も必要である｡ そのような準備の出来如何が, 今後の地域農業発展を分つ重要なポイントではないかと考えている｡−3−                
県担い手育成総合支援協議会では, ９月６り組みからスタートし, 集落協定による部会

日, 県古川農業試験場において, 担い手セミ活動が活性化の源となって, 当初から株式会ナーを開催しました｡ 本セミナーは, 担い手社として立ち上げ, 集落営農の担い手の機能育成・確保の一環として, 農業経営の高度化・を担っていること｡

多角化に役立てようというもので, 猛暑の中,集落の中では各々の立場で役割があり, 集認定農業者や集落営農組織のリーダー等160落営農への参画意識が醸成されており, 農作名が参加しました｡

業の共同化と農業機械の整理合理化を進めてセミナーでは, 午前の部で, ｢わかりやすいること｡

い財務管理｣ と題して, 梅津義人中小企業診また, 耕畜連携の取り組みや福祉施設との断士が講演｡ その中で, 財務管理は, 数値と連携で加工品の開発・製造などにも挑戦していう客観的なデータをもとに経営分析を行い,おり, 今後は, 集落のための会社として地位自社の時系列比較や同業者の標準的な指標とを固めるとともに, より一層のコスト削減にの比較検討などを通して経営改善を図って欲取り組んでいきたいと話されました｡

しい｡ また, 財務管理には, ウルトラＣはな

最後に, ｢農業法人化に伴う税務と留意点｣

いので, 月次の利益計画や資金計画など地道と題して三井信一税理士が講演｡ なぜ法人化な取り組みが最も必要などのアドバイスを受なのか？農業は, 売上高に比べて設備投資がけました｡

巨額で, コスト削減やビジネスチャンスを捉

午後は, 実践事例として山形県酒田市の株えて事業として拡大的維持を図っていくこと

式会社和農日向・阿曽千一代表取締役が ｢中が課題になっている｡ 税務の観点からすると山間直接支払の集落協定をベースに株式会社

農業法人には税制上のメリットが多い｡
一方で, 稲作管理技術の格差への不満等のを立ち上げる｣ と題して報告｡
阿曽氏は, 会社が集落内の営農改善への取課題については, 構成員個々人の努力が報われる収入差プレミアム方式による配分を導入することなどで解決策を講じながら 早く法人化した方が得策と訴えました｡
なお, 当協議会では, 今回のセミナー開催をはじめ, 税理士等専門家の無料での派遣など法人化に向けた支援を行っていますので, 是非ご活用願います｡  −4−!

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本年10月から, 無利子の農業改良資金は日取扱いに応じて弾力的な運用が可能になり本政策金融公庫 (日本公庫) が融資することになりました｡

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この資金は, 認定農業者に限らず ｢意欲あ償還期間を延長するなどの条件変更は,る多様な担い手｣ の皆さまが行う生産・加工・災害時や本人にご不幸があった場合などに販売分野におけるチャレンジ性に富んだ取組限定されていましたが, 生産物価格の低下,みに対して支援する制度資金です｡

飼料・燃油価格の高騰などで資金繰りが悪 化した場合も含め, 皆さまの経営環境や実従来は, 県, 農業改良普及センター, 農情に応じて柔軟に対応できるようになりま業協同組合等が相談窓口となっていましたが, これからは日本公庫も相談窓口になりす｡

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当公庫では, 多くの認定農業者の皆さま

当公庫では, ｢融資以外の分野でも専門にご利用いただいている農業経営基盤強化家のアドバイスが欲しい｣ という農業者の資金 (スーパーＬ) などとあわせ, ニーズ皆さまの要望に応えるため, 農業経営アドに合った適切な資金の利用を提案してまいバイザー制度を設けています｡ 全国968名ります｡のアドバイザーが, 税務, 労務, マーケティ! "#$#%&'()

ングなどの幅広い分野で皆さまの経営をサ

これまで法律で義務付けられていた担保ポートしています｡の提供又は保証人については, 日本公庫の           !"#$ %&'()*+, - .

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農業者年金では, 今年度から ｢10万人早期(単位：人)

突破・新規加入者底上げ３ケ年計画｣ の実践運動を展開しています｡
本県においても, 表のとおり年間163人の新規加入の目標達成に向け取り組んでいただ

いています｡
初年度前半は50人の新規加入で, 年間目標      の30％の達成率となり, もう一歩の状況です｡!

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問を中心に, 加入推進に全力を尽くしましょう｡

認定農業者, 家族経営協定締結者, 女性農業者, 後継者等% &戸別訪問は事前に総会等で ｢いつ, 誰が,どのように｣ (加入推進活動計画) を検討しながら推進することが重要です｡
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いつまでに訪問するか, あらかじめ予定をたてましょう｡
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加入推進部長, 農業委員, 事務局職員に?

よる地区別推進班を編制しましょう｡

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２〜３回訪問し, 疑問に応えながら加入

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東北・北海道農業活性化フォーラムが, ８月度に対応した農業委員会活動の実践｣ の副題

26日に北海道札幌市で開催され農業委員等のとおり, 歴史的な農政の転換期に対応した1,500人 (本県100人) が参加しました｡

農委系統組織の役割と活動のあり方について東京大学大学院安藤光義准教授による基調確認しました｡

講演 ｢新たな農地制度と農業委員会への期待｣

最後に ｢東北・北海道地区の農業委員としでは, 農地法の改正に伴い地域を反映した実てしっかりと現場に根付き, 国内外に広く目質的な農業委員会の対応が求められているこを向け, 農業の振興と農業経営の発展に力をと, 耕作放棄地への取組み事例から解消対策発揮していこう｣ と力強いアピールが満場は農業生産だけでなく市民農園や都市住民と一致で採択されました｡の交流を含めた広い視野が必要なこと, 最後に ｢新しい農地制度を活かすのは農業委員の取り組み次第｣ と呼び掛けました｡
その後, ｢新たな農地制度に対応した農業委員会活動の実践｣ と題して, 福島県相馬市, 秋田県秋田市, 北海道深川市の農業委員らがパネラーとなり各地の耕作放棄地対策事例をもとにパネルディスカッションが行われました｡
フォーラムでは ｢新たな農地制     

宮崎県で発生した口蹄疫の被害農家等ろばホール｣ で開催します｡

11月24日午後１時より大和町 ｢まほを支援するため, 県内の農業委員, 職員今回は, 要望決議と改正農地法を踏まの皆様からの義援金募集活動を行ってきえた県内農業委員会での取組事例の報告ましたが, 総額で43万6,320円となりまなどを予定しております｡ 農業委員の皆した｡

さんの積極的な参加をお願いします｡

義援金をお寄せ頂いた方々に御礼を申し上げますと同時に, 宮崎県農業の一日!"#$%&
12月２日に東京都九段会館で開催さも早い再建を心より祈念いたします｡
なお, 義援金は７月21日に宮崎県農業れ, 併せて本県選出国会議員に対し要請会議を通じて, 被災地に贈られました｡

活動も行う予定です｡−7−  !"#$%&'()"* +,-./01 23
８月に産直グループ ｢サンサンメイト｣ (洞口とも子会長) の会員20家族48人で家族経営協定を締結しました｡ 私たちのグループでは, 産直を通して女性の地位の確立を目指していますが, 協定締結により女性の立場を, まずは家庭内,そして地域内で向上していくことができます｡
今回の協定は会員夫婦が中心ですが, 将来, 若夫婦に引き継ぐ時に, スムースに移行できる経営形態になるよう改善を重ねていきたいです｡
農地や我が家で管理している国指定文化財 ｢洞口家住宅｣ は, 地域の力で守られてきましたので, 地域に恩返しをしたいという強い思いがあります｡ 農業は自分が主役となって取り組んでいけますが, 何かを新しく始めるには, まず自分が変わらないといけないと思っています｡ これからも, 多くの女性が積極的に活躍できるように, 精一杯活動していきたいと考えています｡

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石巻中心部より国道45号線を約10キロ北上す
ると, 地域のシンボルである上品 (じょうぼん)
山を遠くに望み, 木造平屋の大きな建物が目に入ってきます｡ 付近を流れる北上川の船着き場をイメージして作られた ｢上品の郷｣ は,どこか昔懐かしい雰囲気を漂わせています｡
この道の駅は, 利用客が求める物が何でも揃っている店という地元密着型のコンセプトで平成17年にオープンしました｡ 駅構内には,農産物直売所・コンビニ・レストラン・温泉施設や道路情報提供端末があり, どのコーナーも常に賑わいを見せています｡ 太田実駅長の｢地域の活性と安らぎの拠点｣ をとの思いは,地域住民にも浸透しており,近所の家を訪問する感覚で一日に何回も訪れる人も多いそうです｡
メイン施設である直売所には, 海・山・川そして平坦地にも恵まれた当地域ならではの多彩な産品が数多く並んでいます｡ 生産者は,安全・安心な物を消費者に届けたいとの思いから生産情報を積極的に公開しており, エコファーマー認証取得者も41人と多い｡
また, 直売所の小野寺志ずえ所長は, 野菜ソムリエの資格を取得｡ 野菜の栄養価や料理方法等も表示して, 消費者から好評を得ています｡
１日30個限定のベッコウシジミや北限の河北茶, クジラ肉など地元ならではの食材も多く, 売り場を見て回るのも楽しい｡ 買い物をしたあとは, レストランで食事をしたり, のんびり温泉に浸かったり, 充実した時を過ごせる ｢上品の郷｣ です｡−8−