平成 17 年 3 月期 第 3 四半期財務・業績の概況（連結） 平成 17 年 2 月 14 日
上場会社名株式会社 ニチイ学館（コード番号：９７９２ 東証第一部）（ＵＲＬ：http://www.nichiigakkan.co.jp）
代

表者

役 職 名

代表取締役社長

問合せ先責任者

役 職 名

取締役経理本部長兼経理部長

氏

寺田

名

氏

名孝一

寺田

明彦

（ＴＥＬ：（０３）−３２９１−２１２１）

１．四半期財務情報の作成等に係る事項（１）会計処理の方法における簡便な方法の採用の有無 ： 有
たな卸資産について、一部実地たな卸しを省略しております。
（２）最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更の有無 ： 無（３）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数8 社 持分法適用非連結子会社数−社

２．平成 17 年 3 月期第 3 四半期財務・業績の概況（平成 16 年 4 月 1 日（１）経営成績（連結）の進捗状況
売上高

営業利益

17 年 3 月期第 3 四半期

百万円
150,616％
6.4

百万円
3,848％△62.7

16 年 3 月期第 3 四半期

141,533−

10,317−

持分法適用関連会社数−社〜

平成 16 年 12 月 31 日）（百万円未満切捨て）
四半期（当期）
経常利益
純利益
百万円％
百万円％
4,004
△61.8
1,470 △74.3
10,480−5,727−（参考）16 年 3 月期
189,987
13,86914,045
7,762（注）１．売上高、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年同四半期増減率を示しております。
２．各数値は監査法人による監査を受けておりません。
［経営成績（連結）の進捗状況に関する定性的情報等］
当第 3 四半期におけるわが国経済は、民間設備投資や企業業績が堅調に推移したことで、景気は緩やかに回復基調を持続しており、雇用情勢も完全失業率の改善により明るい兆しを見せ始めております。しかしながら、個人消費の回復については依然不透明感が続いている状況です。
医療・介護業界においては、高齢化の進展による社会保障給付費の増大が問題となっており、医療・介護ともに保険財源を確保するための様々な改革の実施や論議が行われております。
このような状況のもと、当社企業グループは景気動向や行政改革などによる事業環境変化に適切に対処できる強い組織体制を確立し、継続的な発展・成長を実現できる企業を目指すため、当第１四半期より積極的な組織改革およびサービス体制の拡充に取り組んでまいりました。
その結果、当第 3 四半期における売上高総額は、150,616 百万（前年同期比 6.4％増）、経常利益は 4,004 百万円（前年同期比 61.8％減）、当期純利益は 1,470 百万円（前年同期比 74.3％減）となりました。
次に、事業セグメント別の売上高・営業利益については以下のとおりです。
「医療関連事業」では、年々厳しさを増す医療機関の経営環境をトータルでサポートするため、新たなニーズの掘り起こしやサービスの質の向上を積極的に努めております。平成 16 年 5 月には、八尾市立病院における国内初の病院ＰＦＩ事業を開始し、平成 16 年 11 月には北九州病院グループとの業務提携による医療・介護の包括的サービスネットワークを本格化するなど、サービス領域の拡大を推し進めました。また、診療所への営業強化策も効果があらわれ始め、売上については順調に推移しました。
営業費用については、期初に就業システムを抜本的に変更したことによる初期投資費用が発生しましたが、徐々に現場業務の効率化が進んでおり、原価改善効果があらわれてきました。
その結果、売上高は 78,160 百万円（前年同期比 8.3％増）、営業利益 6,056 百万円（前年同期比 17.3％減）となりました。

1

「ヘルスケア事業」では、積極的なサービスインフラの強化を図るべく、介護拠点とサービスメニューの拡充を推進しております。介護拠点の設置は、平成 16 年 12 月末で訪問介護事業所 871 ヵ所（前年同期比 220 ヵ所増）、居宅介護支援事業所 663 ヵ所（前年同期比 153 ヵ所増）、通所介護事業所 190 ヵ所（前年同期比 7 ヵ所増）、福祉用具事業所 220 ヵ所（前年同期比 90 ヵ所増）となり拠点拡大が順調に進みました。また平成 16 年 12 月より、介護保険適用外のサービス「アイリスまごころサービス」もスタートしております。
売上については、台風や災害の影響などで、伸び悩みが見られる地域もありましたが、全国的には新規介護拠点を中心として新規利用者の獲得数は徐々に増加しており、拠点拡大効果があらわれてきました。
営業費用については、拠点拡大に伴う諸経費や介護専門職の採用コスト・研修費用などが一時的に発生し、増加しました。
その結果、売上高は 55,438 百万円（前年同期比 7.2％増）、営業利益 1,907 百万円（前年同期比 49.7％減）となりました。
なお、平成 18 年 4 月実施の介護保険制度改正を見据え、平成 16 年 9 月より介護予防等を中心とした新サービスの展開準備を進めており、来期より多機能型ケアセンター及び居住系介護ホームの設置を本格化してまいります。
「教育事業」の売上については、当社主力のホームヘルパー研修講座 2 級課程では、同業他社の参入が増え、また行政がホームヘルパーの研修時間・カリキュラムを強化する案を検討しているという報道により、受講生獲得が厳しい状況となりました。
営業費用についても、受講生獲得の広告宣伝費が増加し、また一部の地域では少人数開講による非効率な教室が発生しました。
その結果、売上高は 11,981 百万円（前年同期比 9.3％減）、営業利益 167 百万円（前年同期比 93.3％減）となりました。
なお、平成 16 年 12 月より新たな販売促進策として、教育講座の申し込みや教室検索が簡単にできる当社独自の WEB サイト「まなびネット」を開発・オープンさせるなど、他社との差別化徹底と幅広い層へのアプローチ強化に努めております。利益改善については、現在効率的な広告宣伝活動の追求と教室運営の早期見直しなどを中心に、全力を尽くして取り組んでおります。
「その他事業」では、当期より人材派遣会社「ニチイパワーバンク」が連結対象になったことにより、営業費用に大きく影響しました。
その結果、売上高 5,036 百万円（前年同期比 13.3％増）、営業損失 188 百万円（前年同期は、営業利益 220 百万円）となりました。
（２）財政状態（連結）の変動状況

17 年 3 月期第 3 四半期

83,73450,69860.6

１株当たり
株主資本円 銭1,437.18

16 年 3 月期第 3 四半期

−−−−

総資産

株主資本百万円

株主資本比率百万円％（参考）16 年 3 月期
83,33351,791
62.2
1,446.33（注）１．前年同四半期は、財政状態（連結）の変動状況について開示しておりませんでしたので、記載しておりません。
２．各数値は監査法人による監査を受けておりません。
［財政状態（連結）の変動状況に関する定性的情報等］
当第 3 四半期における総資産は、主として流動資産においては現金及び預金、及び受取手形及び売掛金が増加し、固定資産においては神戸ポートアイランドセンター建設等により建物及び構築物が増加しました結果、前期末に比べ 401 百万円増加し、83,734 百万円となりました。
負債につきましては、コミットメントライン等による短期借入金が増加したことにより前期末に比べ 1,478 百万円増加し、32,908 百万円となりました。
資本の部は、利益剰余金は増加しましたが、自己株式の取得により前期末に比べ 1,092 百万円減少し、50,698百万円となりました。

2［参考］個別情報（１）経営成績（個別）の進捗状況
売上高

営業利益

17 年 3 月期第 3 四半期

百万円
143,008％
6.3百万円
5,163％△48.7

16 年 3 月期第 3 四半期

134,558−

10,074−（百万円未満切捨て）
四半期（当期）
経常利益
純利益
百万円％
百万円％
5,333
△48.0
2,760
△51.5
10,260−5,687−（参考）16 年 3 月期
180,608
13,51013,7647,728（注）１．売上高、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年同四半期増減率を示しております。
２．各数値は監査法人による監査を受けておりません。

（２）財政状態（個別）の変動状況
総資産

株主資本百万円

百万円

17 年 3 月期第 3 四半期

78,33849,754

16 年 3 月期第 3 四半期−−（参考）16 年 3 月期
76,92349,041（注）１．前年同四半期は、財政状態（個別）の変動状況について開示しておりませんでしたので、記載しておりません。
２．各数値は監査法人による監査を受けておりません。
３．平成 17 年 3 月期の連結業績予想（平成 16 年 4 月 1 日 〜 平成 17 年 3 月 31 日）
平成 17 年 3 月期中間期（平成 16 年 11 月 22 日付公表）予想の通り推移しております。従って、平成 17 年 3 月期中間期（平成 16 年 11 月 22 日付公表）に修正いたしました業績予想に変更はありません。
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な資料に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因により異なる結果となる可能性があります。
以3上（要約）四半期連結財務諸表
１．（要約）四半期連結貸借対照表
期科目

別（単位：千円）
当四半期（平成17年３月期第３四半期）
金

前年同四半期（平成16年３月期第３四半期）

額

金額

増

金

額

（参減

平成16年３月期
増減率(資産の部)
Ⅰ考）

金額％

流動資産
１．現金及び預金

3,497,689

3,071,754

425,935

13.9

6,107,096

２．受取手形及び売掛金

24,709,410

22,866,369

1,843,041

8.1

24,038,050

３．たな卸資産4,674,306

4,843,832△

169,525 △

3.5

4,480,062

４．短期貸付金160,746

333,024△172,278 △ 51.7

364,715

５．繰延税金資産

951,551854,078

97,473

11.4

1,831,407

3,651,048

1,999,880

1,651,168

82.6

2,371,275

６．その他
７．貸倒引当金△流動資産合計

21,641△29,4317,789 △ 26.5△

31,33333,939,508

3,683,604

10.9

39,161,273

１．建物及び構築物

19,070,157

15,569,181

3,500,976

22.5

15,704,332

２．土地

8,646,721

8,707,065△

0.7

8,707,065

３．その他

742,527

1,927,985△1,185,458 △ 61.5

2,706,234

28,459,407

26,204,232

3,165,580

3,369,853

745,797

279,487

3,911,378

3,649,340

１．投資有価証券

1,848,088

2,384,740

２．差入保証金

5,001,869

4,450,631

３．長期貸付金

4,933,537

5,158,339

４．繰延税金資産943,867
1,138,610

Ⅱ

37,623,112

固定資産（１）有形固定資産

有形固定資産合計

60,343 △2,255,175

8.6

27,117,632

6.1

3,317,097

466,309166.8

280,852

262,037

7.2

3,597,950

536,652 △ 22.5

2,889,764

551,23812.4

4,483,854

224,802 △4.4

4,239,511

844,789

99,07811.7

895,977

1,041,233

97,376

9.4

1,013,431（２）無形固定資産
１．連結調整勘定
２．その他無形固定資産合計△204,272 △（３）投資その他の資産

５．その他
６．貸倒引当金

125,063△△

69,136△55,92680.9

13,740,909

13,810,597△69,687 △0.5

13,456,445

固定資産合計46,111,695

43,664,170

2,447,524

5.6

44,172,028

資産合計

83,734,807

77,603,678

6,131,129

7.9

83,333,302

投資その他の資産合計△△

4△66,093（単位：千円）
期
科

別目

当四半期
（平成17年３月期第３四半期）
金

前年同四半期（平成16年３月期第３四半期）

額

金額

増

金

額

(負債の部)
Ⅰ（参減考）

平成16年３月期
増減率

金額％

流動負債
１．支払手形及び買掛金

2,441,231

1,865,810

575,42030.82,049,063

２．短期借入金

5,155,839

1,312,723

3,843,116

292.8

853,839

３．一年以内返済予定長期借入金

76,43158,72017,71030.2

58,889

４．未払法人税等

502,155

391,106

111,04828.4

3,035,910

５．未払消費税等

1,105,405

1,364,159

258,754 △ 19.0

1,466,427

６．未払費用14,718,530

13,314,677

1,403,852

10.5

13,406,554

７．賞与引当金

1,728,653

1,537,171

191,481

12.5

3,163,864

８．その他

4,305,255

5,312,465△1,007,210 △ 19.0

4,810,068

30,033,501

25,156,836

68,32383,4532,327,099

2,023,491303,607

15.0

2,067,620

３．役員退職慰労引当金

132,121127,095

5,026

4.0

128,534４．その他

347,233

313,40333,83010.8

322,307

固定負債合計

2,874,778

2,547,444

327,333

12.9

2,585,363

負債合計

32,908,280

27,704,281

5,203,998

18.8

31,429,983

127,652

103,698

23,95423.1

111,835−−

11,933,790

流動負債合計Ⅱ△

4,876,665

19.4

28,844,620

15,130 △ 18.1

66,901固定負債
１．長期借入金
２．退職給付引当金△（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

11,933,790

11,933,790

Ⅱ

資本剰余金

17,354,214

17,354,214−−

17,354,214

Ⅲ

利益剰余金

27,003,922

24,681,973

2,321,948

9.4

26,713,350

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

192,972

74,654

118,317158.5

41,119Ⅴ

自己株式△ 5,786,024△ 4,248,934△1,537,089

36.2△ 4,250,992

資本合計

50,698,875

49,795,699

903,176

1.8

51,791,482

負債、少数株主持分及び資本合計

83,734,807

77,603,678

6,131,129

7.9

83,333,302

5

２．（要約）四半期連結損益計算書
期科目

別（単位：千円）
当四半期（平成17年３月期第３四半期）
金

前年同四半期（平成16年３月期第３四半期）

額

金額

増金

額

（参減考）

平成16年３月期
増減率

金額％
Ⅰ

売上高

150,616,404

141,533,061

6.4

189,987,711

Ⅱ

売上原価

119,926,654

売上総利益

30,689,749

108,898,035

11,028,619

10.1

146,196,298

32,635,026△1,945,276 △

6.0

43,791,413

販売費及び一般管理費

26,841,516

22,318,004

4,523,511

20.3

29,921,821

営業利益

3,848,233

10,317,021△6,468,788 △ 62.7

13,869,591

１．受取利息69,596

67,045

２．受取配当金

27,39130,405３．事務受託料

62,904

41,476４．固定資産賃貸収入

25,92028,246△△

Ⅲ

9,083,342

Ⅳ

営業外収益

５．その他

65,12570,157250,938

237,329

１．支払利息29,47823,557２．損害賠償金

38,880

10,155

営業外収益計
Ⅴ△

2,551

3.8

90,9653,014 △

9.9

30,405

21,42851.7

48,571

2,325 △

8.2

36,9805,032 △

7.2

81,506

13,6085.7

288,428

5,920

25.1

37,08528,724282.8

17,886

営業外費用

３．新株発行費
４．差入保証金解約損
５．その他
営業外費用計
経常利益
Ⅵ−

2,204

△

2,204

−

2,204

17,21025,036△

7,826 △ 31.3

38,625△8,624

13,003

94,19473,9584,378 △ 33.7

16,51920,235

27.4

112,3214,004,977

10,480,392△6,475,415 △ 61.8

14,045,699

494,421382494,038 129,039.7

3,229

3,981

280

3,701 1,321.8

134,697

498,402662

497,739 75,090.0

137,926

93,597 117,910.3

特別利益
１．固定資産売却益
２．その他
特別利益計

Ⅶ

特別損失
１．固定資産売却損

93,67679

２．固定資産除却損

60,627

48,101

３．ゴルフ会員権評価損

3,499

15,070４．事業所閉鎖損
５．店舗閉鎖損
６．その他
特別損失計
税金等調整前四半期(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益四半期(当期)純利益

112,048−−

13,213

12,525
△
△

167

26.0

55,053

11,570 △ 76.8

16,460112,048−−

13,213−

13,213

3,894

−

3,894

−

−

273,746

76,464

197,282

258.0

84,894

4,229,633

10,404,591△6,174,957 △ 59.4

14,098,730

2,011,341

3,596,551△1,585,209 △ 44.1

6,265,957

729,503

1,058,775△329,271 △ 31.1

17,917

21,400△3,483 △ 16.3

29,5371,470,870

5,727,864△4,256,993 △ 74.3

7,762,324

6

40,911