5-21

市民

2018年の災害とインターネット対応

2佐藤 大

3

●情報支援レスキュー隊 (IT DART) 代表理事／東北医科薬科大学病院

災害が多発した2018年はデバイス普及も背景に大量の関連情報がネット上に流れ、ボランティア募集や情報共有、行政対応等にネット活用が進んだ。一方、災害記憶の風化を促すマイナス面にも留意したい。

4■ 2018 年に発生した災害5ない。

2018 年の「今年の漢字」には「災」が選ばれ

6 月 18 日には大阪府北部で最大震度 6 弱を記録た。非常に多くの災害が発生した、まさに記録的する「大阪府北部地震」が発生し、死者 4 名、重な年であった。内閣府1 および全国社会福祉協議

軽傷者 434 名、住家の全壊 9 棟などの被害を出し

会 の情報からまとめた、2018 年に発生した主なている。この地震では住家の屋根瓦が落ちる被害災害を紹介する。（資料 5-2-1）が多かったのが特徴的であった。

2

1 月 23 日には草津白根山が噴火した。ほとん「平成 30 年 7 月豪雨」は、一般的には「西日本ど前兆のない噴火であり、噴石によって近隣のス豪雨」と呼ばれることも多い。6 月 28 日から 7 月

キー場の利用者に死亡1名、重軽傷11名の死傷者

8 日にかけて前線や台風 7 号の影響で西日本を中が発生した。

心に記録的な大雨が降り、この期間の降水量が平2 月上旬の大雪では、福井県や新潟県など日本年7月の月間降水量の2〜4倍に達した地域もあっ海側の各地で人的被害や住家被害、1 週間以上にた。また 7 月 6 日から 8 日にかけて 1 府 10 県に大わたって生活道路が確保できないなどの状況が発雨特別警報が発表された。この豪雨は、岡山県、生した。

広島県、愛媛県などに死者／行方不明者 232 名、

4 月 9 日には島根県西部を震源とする地震が発住家の全壊 6695 棟など、甚大な被害をもたらし生し、島根県大田市で最大震度 5 強を記録した。

た。さらに 7 月 29 日には台風 12 号が紀伊半島にこの地震では死亡者は出なかったが重軽傷者が 9上陸し、上陸後に西進する珍しい経路で九州まで名、また全壊 18 棟などの住家被害が発生した。の西日本を縦断した。

4月11日には大分県中津市耶馬渓町で集落裏手

西日本豪雨の被災地は、その後も 8 月 21 日にの急傾斜地が幅約 200 メートル、長さ約 240 メー

九州南部に接近した台風 19 号、8 月 23 日に四国トルにわたり崩落、住家 4 棟が全壊し 6 名が死亡に上陸した台風 20 号、9 月 4 日に四国に上陸したした。

台風 21 号の影響を受けることになった。 特にこ

5 月 25 日には長野県北部を震源とする地震がの台風 21 号は、非常に強い勢力で日本に上陸し発生し、長野県栄村で震度 5 強を記録した。このた 25 年ぶりの台風となり、関西地方を中心に高地震では、人的被害や住家被害は報告されてい潮や暴風等による大きな被害をもたらした。死者

インターネット白書／ ©1996-2019 Impress R&D254

第5部

社会動向資料 5-2-1

2018 年に発生した主な災害一覧

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出典：著者が作成

14 名、重軽傷者 954 名、全壊家屋 26 棟の他、関最近 5 年間の災害救助法の適用件数を見ると、西空港の連絡橋へのタンカー衝突の他、広範囲に2014 年は 8 災害で 11 都道府県の 18 市町村（いずわたる停電や断水、通信インフラへの被害などがれも延べ数、以下同様）、2015 年は 3 災害で 5 都発生した。大阪府などでは、地震被害からの復旧道府県の 28 市町村、2016 年は 4 災害で 4 都道府作業に対しても大きな足かせとなった。

県の 37 市町村、2017 年は 4 災害で 7 都道府県のこの間の 8 月 5 日には前線の影響による集中豪

12 市町村と推移してきたのに対して、2018 年は雨により、山形県の戸沢村など最上川流域で広範

8 災害で 25 都道府県、429 市町村と圧倒的な数に囲にわたる浸水や冠水の被害が発生した。この地なった4 。広域停電のために北海道全域に災害救

域には8 月 31 日にも強い雨が降り、最上小国川の助法が適用された北海道胆振東部地震の適用件数氾濫や住家への浸水等の被害が再び発生した。

を除いても、24 都道府県で 250 市町村であり、例

9 月 6 日には「北海道胆振東部地震」が発生し、北海道厚真町で最大震度 7 を、安平町とむかわ町年の約 10 倍の数の市町村に災害救助法が適用されている。

では震度 6 強を記録した。この地震では死者 41

害が出たほか、北海道のほぼ全域の最大 295 万戸■災害ボランティアによるインターネッ
トの活用で大規模停電が発生した。これは道内の電力の約このような状況の中で、昨年の本稿で詳報した半量を供給していた苫東厚真発電所の緊急停止を

災害ボランティアセンターも各地に開設され活きっかけとした発電所の連鎖的な停止によるもの動した (脚注 2 参照)。特に西日本豪雨に関しては、で、このような「ブラックアウト」は国内での発発災後2週間以内に60を超える災害ボランティア名、重軽傷者 749 名、住家の全壊 409 棟などの被3生は初めてであったと言われている 。

センターが災害ボランティア募集を行った。このインターネット白書／ ©1996-2019 Impress R&D
第5部

社会動向

255

12

結果、全国社会福祉協議会のニュースレター「被のIT活用支援が継続的に実施されるなど、災害支災地支援・災害ボランティア情報」に掲載される援者向けの IT 支援活動が定着してきている。一活動状況も、7月19日に発行された平成30年7月

方で、特に災害支援活動現場でのIT活用支援は熟豪雨の第 12 報以降では、2011 年 7 月以来初めて練度の高い個人に頼る部分も多く、活動の質の向ウェブサイト上の一覧を参照させる形での情報提上は引き続き課題となっている。

供となった。これ以前のニュースレターから収集345した情報では、2018 年にボランティア募集を実■その他のオンライン情報支援施した災害ボランティアセンター 72 か所のうち、災害発生時には、インターネットを活用した情9割を超える67か所で社会福祉協議会の既存ウェ報共有が広く行われている。大きな災害が発生しブサイトを使用、Facebook を使用したのが 33 かた際には、その災害に関する Facebook ページが所（約46%）と、昨年とほぼ同様の傾向であった。

開設されることが普通になってきた。2018 年に

なおこれ以降も、台風21号や北海道胆振東部地は、例えば大阪府北部地震、西日本豪雨、北海道震による被害への対応などで災害ボランティアセ胆振東部地震、台風21号などに対して、一般ユーンターが開設されている。情報支援レスキュー隊

ザー向けの情報共有用 Facebook グループが（場5(IT DART) が収集した「災害ボランティア募集状6合によっては複数）開設された。また Facebook

況一覧」によると、大阪府北部地震以降で 100 を上では、災害に関する情報のポータルサイト「災超える災害ボランティアセンターが 2018 年に開害情報支援ポータル」11 が 2017 年 9 月に運営を開設されており、このうち約半数が Facebook によ始し、きめ細かな情報発信を続けている。

る情報発信を行っていた。このように、災害ボラ災害支援団体間での情報共有についても、体ンティアセンターのオンライン情報発信におい制整備が進んでいる。2016 年終盤に設立されたて、ウェブサイトや Facebook は安定して使用さ

特定非営利活動法人「全国災害ボランティア支援れている。

団体ネットワーク」(JVOAD)12 は、災害支援のム

このような災害ボランティア関連でのオンララやモレを回避するため、災害発生時に支援団体インメディア活用の定着には、情報技術分野で間間の情報共有会議も随時開催している。この際に接支援を行う体制の充実が影響していると思わ各団体から収集した情報を元に「誰が」「どこで」れる。災害ボランティア活動支援プロジェクト会「何の」活動をしているかをデータベース化し、地7議（支援 P）
は、大きな災害が発生した際に災害域別、支援分野別に地図上に表示して、分野ごとボランティア関連情報のポータルサイト開設支の支援活動の分布を俯瞰するツールを開発し使用8援を行っている 。また各災害ボランティアセン
9している（資料 5-2-2）。

ターへは、支援 P や災害 IT 支援ネットワーク に

災害発生時に被災エリアの地図を詳細化するク

よるウェブサイトや Facebook ページ開設支援、ライシスマッピングの活動も、2018 年には多くIT DARTによる情報通信機器の支援などが展開さ展開された13 。大阪府北部地震で 5 か所、西日本れており、これらの支援によって特に Facebook

豪雨で 9 か所、台風 21 号で 1 か所、北海道胆振ページの利用率が大きく上昇していることが示さ東部地震で 5 か所、の合計 20 のプロジェクトが10れている 。その他にも、個人支援者によるもの実施され、そのほとんどでマッピングが完了しても含め、各災害ボランティアセンターの運営上でいる。プロジェクトの件数は、熊本地震があった

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第5部

社会動向

資料 5-2-2

地域ごとの支援団体数のマップ。赤色が支援の集中を示している。

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出典：JVOAD（脚注 12）、IT DART（脚注 5）2016 年には 13 件、2017 年は 9 件であり、2018

常通りの端末を利用できるようになる、防災無線年の件数が非常に多くなっていることが分かる。の放送内容を携帯電話やテレビなどにも流すことで聞き取りやすくなる、といった内容である。

■行政による災害対応へのインターネッ
ト活用

出可能な通信機器（衛星通信や無線の端末、電源総務省や NICT 耐災害 ICT 研究センターなどか車、臨時災害放送局用機器等）リストを提示する、らなる耐災害 ICT 研究協議会が、2018 年 6 月に災害時に活用可能なサービスや製品を官民問わ「災害に強い情報通信ネットワーク導入ガイドラず紹介するなど、極めて実用的な内容になっていイン第2版」を公開した14 。これは東日本大震災時る。この変化からは総務省による災害支援用サーの情報通信ネットワークへの被害を受けて 2014

ビスの充実や災害時の通信確保策の具体化が読み年に公開された第 1 版15 の改訂版で、大災害時に取れる。他にも災害医療救護通信エキスパート育も自治体業務を維持するための対策等をまとめた成事業など人材育成も進めており、災害対応におものである。改訂版とはいえ、その内容は大きくける通信の重要性が国や行政機関に強く意識され変わっている。ていることの一端であると考えられる。

これが第 2 版では、総務省から自治体向けに貸第 1 版では、災害時の対応に役立つ仕組みや、また政府の防災活動として、市民を巻き込んだその導入コストの算出方法の紹介にとどまってい防災コミュニティの形成にも力が入れられていた。ここでいう仕組みとは、例えば衛星通信や無る。2015 年に内閣府防災担当により開設された線通信の機器を搭載した車両を導入すると、災害防災関連情報のポータルサイト「TEAM 防災ジャ時にその車両を避難所に派遣することで住民が通

16パン」、内閣官房国土強靱化推進室の呼びかけでインターネット白書／ ©1996-2019 Impress R&D
第5部

社会動向257123

4始まった防災コミュニティ「レジリ学園（ナショ

ウェシ島で M7.5 の地震と 5〜7 メートルの津波が17ナルレジリエンスコミュニティ）」などが、オン発生し、3000 人を超える死者行方不明者が発生

ライン、オフラインでの活動を続けている。

した。震源から近い都市パルではビル等の崩壊が災害発生時の情報収集ツールとしては、Twitter多数発生した他、津波によっても大きな被害が発上の関連情報をマッピングしたり災害に関する質生した20 。この津波は地震の原因となった断層活

問を入力すると関連するツイートを抽出したりす動そのものではなく、地震後に発生した海底地する機能をもつ DISAANA、これらの情報を要約表べりにより発生したものともいわれている21 。さ示するD-SUMMが、情報通信研究機構 (NICT) な

らにパル市のペトボ地区などでは、液状化現象にどにより、それぞれ2015年4月と2016年10月かよる大規模な地すべりが発生した（資料 5-2-3）。

18

ら試験公開されている 。試験公開ではあるが、5 平方キロメートル以上の広大な範囲で、ほとん

これらのツールは積極的に広報され、行政機関等ど傾斜がないにもかかわらず最大で 1 キロメートの実災害への対応で活用されている。

ル以上も地表が移動したという特異な現象であり、多くの住民や住宅が巻き込まれた。

5■ 2018 年の海外での災害

これらの災害ではいずれも、近隣住民や観光客海外に目を向けると、5 月から約 4 か月間にわにより撮影された多数の写真や動画がインターたるハワイ島プナ地区でのキラウエア火山の噴ネット上で公開され、それぞれの地点での克明な火、400 名以上の死者行方不明者を出したグアテ状況を容易に見ることができる。フエゴ山の噴火

マラのフエゴ山の噴火（6 月 3 日）があった。まやパルでの地すべりなど、事象が発生した瞬間がた 7 月 23 日にはラオスでセーピアン・セーナムノ動画で捉えられていることも少なくない。世界的イダムの副ダムが決壊し、下流域の 13 村が冠水にもスマートフォンの普及が進み、写真や動画のして 150 名の死者・行方不明者が出た。この事故

撮影やインターネット上での共有が日常化したこ

では、さらに下流のカンボジアでも、17 村で洪水とが、このような状況を生み出している。
またペトボ地区の大規模地すべりについては、等の被害が発生した。
2018 年に発生した地震は、M7 以上が 10 件、その動きを衛星写真から捉えた俯瞰からの動画うち 1 件が M8 以上と、例年よりは少なかった 。

も、インドネシア政府機関により作成されていこれらはペルー、アラスカ、メキシコ、パプア

る22 。このように多様な画像情報が広く公開されニューギニアなど各地で発生しているが、大きなるようになったことは、災害への救援・支援のた被害が出た地震はいずれもインドネシアでのもの

めの状況把握のためだけではなく、学術的な解析であった。

に対しても強力な情報提供手段となっている。

19

インドネシアのロンボク島では、7 月 29 日にM6.4 の地震があり、20 名が死亡した。この 1 週■おわりに間後の 8 月 5 日は M6.9 の地震が発生し、死者 3812018 年は国内での災害発生が非常に多く、関名を出している。ロンボク島ではこの後も大小の連する大量の情報がインターネット上に流れた。

地震が続き、8 月 19 日には再び M6.9 の地震が発

インターネットやデバイスの普及により写真や動生して 14 名の死亡者を出している。

画を含む記録が増加する一方で、個人が受け取る

また9 月 28 日には、同じくインドネシアのスラ情報が多くなったことが災害の記憶の風化を早め

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第5部

社会動向

資料 5-2-3
滑った。

インドネシアのパル市ペトボ地区で発生した地すべりの衛星写真。中央の茶色いエリアにあった地盤が左側に向けて

1

2

3

45
出典：Google、DigitalGlobe

る可能性もあると考える。例えば本稿の冒頭に列た東峰村でも、いまだに民家の泥出しが行われて挙した災害を自ら思い出せる人々は、どれくらいいる。さらに遡れば、東日本大震災で被災した各いるだろうか。

地でも、町を再建する土地を確保するためのかさ

新たな災害の情報が流入する一方で、過去の災上げ工事が、今も続いている。

害の被災地での復旧・復興活動が地道に続けられ災害からの復旧復興にはとても長い時間がかかている。北海道胆振東部地震で被災した厚真町、る。新たな災害に注目する一方で、災害から通常安平町、むかわ町や、西日本豪雨で被災した岡の生活を取り戻す過程にも、十分な注意を払う必山、広島、愛媛県の各地での災害ボランティア活要がある。

動はもちろん、2017 年の九州北部豪雨で被災し

1.

防災情報のページ（内閣府）

https://itdart.org/

http://www.bousai.go.jp/updates/index.html
2.

3.

6.

豪雨（情報支援レスキュー隊）

https://www.saigaivc.com/

https://docs.google.com/spreadsheets/d/1fB5neP1nZY

日本初の6ziuC7d5eICQNc2eir3hHQ5eubH̲7x3qs/edit?usp=shari

ブラックアウト 、その時一体何が起きたのか（経済ng

産業省資源エネルギー庁）
http://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/b

7.

lackout.html
4.

5.

災害ボランティア募集状況一覧（公開用）-- 大阪地震・西日本

被災地支援・災害ボランティア情報（全国社会福祉協議会）

災害ボランティア活動支援プロジェクト会議https://shienp.net/

災害救助法の適用状況（内閣府）

8.

例えば下記の 3 サイト。

http://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/kyuujo̲tekiyou.h

岡山県災害ボランティア情報

tml

https://team-kibidango.vc/

情報支援レスキュー隊

広島災害ボランティア情報

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社会動向

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https://hiroshima.shienp.net/

1

北海道災害ボランティアセンター
http://hokkaido-saigai-vc.jp/
9.

災害 IT 支援ネットワーク
https://saigaiit.net/

2

10. Dai Sato and Hideaki Sone,

Online Media usage by Disas-ter Volunteer Centers , The 5th International Conferenceon Information and Communication Technologies for Disaster Management, (December 2018) to appear.

3

11. 災害情報支援ポータル
https://www.facebook.com/saigaiinfoportal/
12. 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク
http://jvoad.jp/
13. HOT TASKING MANAGER

4

https://tasks.hotosm.org/
14.「災害に強い情報通信ネットワーク導入ガイドライン」第 2 版（耐災害 ICT 研究協議会）
https://www.nict.go.jp/info/topics/2018/07/lde9n2000
0004xko-att/a1532912613488.pdf

5

15.「災害に強い情報通信ネットワーク導入ガイドライン」第 1 版（耐災害 ICT 研究協議会）
http://www.soumu.go.jp/main̲content/000302711.pdf
16. TEAM 防災ジャパン（内閣府）
https://bosaijapan.jp/
17. レジリ学園（内閣官房国土強靱化推進室）
https://www.facebook.com/groups/resiligakuen/
18. DISAANA 対災害 SNS 情報分析システム（情報通信研究機構）
https://disaana.jp/
19. Earthquake Lists, Maps, and Statistics (United States Geological Survey)
https://earthquake.usgs.gov/earthquakes/browse/
20. 衛星写真が伝えるインドネシア大地震の爪あと（ロイター）
https://jp.reuters.com/article/indonesia-quake-idJPKCN
1MF0L021. 2018 年インドネシア・パル（スラウェシ島）地震津波（東北大学災害科学国再研究所）
http://irides.tohoku.ac.jp/topics̲disaster/2018sulawesi-eq.html
22. Satellite Images- Earthquake Turns Indonesia to Liquid(Breakthrough Videos)https://www.youtube.com/watch?v=-41ENJF0wVw

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第5部

社会動向

［インターネット白書 ARCHIVES］ご利用上の注意

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