第１期定時株主総会招集ご通知に際しての
イ

ン

タ

ー

ネ

ッ

ト

開

示

事

項

（連結計算書類）連結株主資本等変動計算書 ……………… 1
連結注記表 ………………………………… 2（計算書類）
株主資本等変動計算書……………………16
個別注記表…………………………………17

上記の事項につきましては、法令及び定款第27条の規定に基づき、インターネット上の
当社ウェブサイト（https://www.33fg.co.jp/）に掲載することにより、株主のみなさまに提供しております。

2018年４月 １ 日から第１期 （ 2019年３月31日まで）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）
株主資本
資本金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

株式移転による変動

△

資本剰余金

利益剰余金

15,295

11,25675,884

5,295

65,536剰 余 金 の 配 当

△

△

残

高

0

325
0

1,192

△

2,795
52,277△

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

末△52,277

自己株式の処分

期

102,437

2,795

自己株式の取得

当

株主資本合計60,240

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

当 期 変 動 額 合 計

自己株式

△

325
0
1,192

5,295

66,72849,482△

325

110,590

10,00077,985

125,367△325

213,027

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括 非支配株主持分
繰延ヘッジ損益
評価差額金
調整累計額 利益累計額合計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

26,440

△

329

820

26,932

純資産合計

351

129,720

株式移転による変動

60,240剰 余 金 の 配 当△

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

52,277

自己株式の取得△

自己株式の処分
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

2,795

325
0
1,192

2,366

177

△

511

2,033

1,992

4,025

当 期 変 動 額 合 計

2,366

177

△

511

2,033

1,992

114,616

当

28,807309

28,965

2,343

244,336

期

末

残

高

△

151

― 1 ―

連 結 注 記 表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。
連結計算書類の作成方針（1）連結の範囲に関する事項① 連結される子会社及び子法人等
13社
主要な会社名株式会社三重銀行
株式会社第三銀行（連結の範囲の変更）
当社の設立に伴い、株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行が完全子会社となったことから、両行並びにその連結される子会社及び子法人等について、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
② 非連結の子会社及び子法人等
２社
さんぎん農業法人投資事業有限責任組合
さんぎん成長事業応援投資事業有限責任組合
非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、当期純損益 (持分に見合う額)、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
（2）持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ございません。
② 持分法適用の関連法人等
該当ございません。
③ 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
２社
さんぎん農業法人投資事業有限責任組合
さんぎん成長事業応援投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等は、当期純損益 (持分に見合う額)、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除
いても連結計算書類に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
④ 持分法非適用の関連法人等
該当ございません。
（3）連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。
３月末日
13社（4）開示対象特別目的会社に関する事項
該当ございません。
（5）のれんの償却に関する事項
該当ございません。

― 2 ―会計方針に関する事項（1）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
（2）有価証券の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法 (定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法 (売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
（3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（4）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び銀行業を営む連結される子会社の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日
以後に取得した建物（建物附属設備を除く｡）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備
及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
３年〜50年
その他
３年〜20年
その他の連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、
当社及び連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（主として５年〜10年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。
（5）貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結される子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
｢銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針｣（日本
公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2012年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権について
は、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
また、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のう
ち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる
債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

― 3 ―すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部が査定結果を監査しております。
その他の連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（6）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（7）役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支
給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
（8）株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく当社グループ内銀行の取締役等への当社普通株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（9）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について、預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を引き当てております。
（10）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。
（11）退職給付に係る会計処理の方法
銀行業を営む連結される子会社の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年〜12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から
損益処理
その他の連結される子会社及び子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（12）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（13）重要なヘッジ会計の方法① 金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結される子会社における金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会
計の方法は、｢銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い｣（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピン
グのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッ
ジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
その他の連結される子会社及び子法人等のヘッジ会計の方法は、一部の会社で借用金の金利リス
クをヘッジするため、金利スワップの特例処理を行っております。

― 4 ―

②

為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結される子会社における外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、｢銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い｣（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）に規定する繰延ヘ
ッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リ
スクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
（14）消費税等の会計処理
当社及び連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（15）その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
収益及び費用の計上基準
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に経常
収益と経常費用を計上する方法によっております。
追加情報（株式給付信託（BBT）に係る取引）
当社は、当連結会計年度より当社の連結される子会社である株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行(以下、これらを総称して「当社グループ内銀行」という｡）の取締役（当社グループ内銀行の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く｡）及び執行役員（以下、｢取締役等」という｡）が当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たな株式報酬制度「株式給付信託 (BBT)｣（以下、｢本制度」という｡）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社グループ内銀行が当社に対して拠出する金銭を原資として、当社が設定する信託を通じて当社普通株式が取得され、当社グループ内銀行の取締役等に対して、当社グループ内銀行が定める役員株式給付規程に従って、当社普通株式及び当社普通株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。
２．信託に残存する自社の株式信託に残存する当社普通株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く｡）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は311百万円、株式数は134千株であります。
注記事項（連結貸借対照表関係）
１．関係会社の出資金総額（連結子会社及び連結子法人等の出資金を除く）
281百万円
２．貸出金のうち、破綻先債権額は4,063百万円、延滞債権額は45,901百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、｢未収利息不計上貸出金」という｡）のうち、法人税法施行令 (1965年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は246百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

― 5 ―４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は2,195百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は52,406百万円であります。
なお、上記２.から５.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６．手形割引は、｢銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い｣（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日。以下、｢業種別監査等委員会報告第24号」という｡）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、
商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、12,129百万円であります。
７．ローン・パーティシペーションで、｢ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示｣（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号 2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は、2,526百万円であります。
８．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
193,282百万円
その他資産
4百万円
担保資産に対応する債務
預 金
3,419百万円
債券貸借取引受入担保金
33,061百万円
借用金
100,400百万円
上記のほか、為替決済、デリバティブ取引及び公金事務取扱等の取引の担保として、有価証券
27,900百万円及びその他資産401百万円を差し入れております。
非連結の子会社及び子法人等並びに関連法人等の借入金等の担保として、差し入れている有価証券はありません。
また、その他資産には、金融商品等差入担保金2,298百万円、中央清算機関差入証拠金5,300百万円及び敷金・保証金1,490百万円が含まれております。
なお、手形の再割引は、業種別監査等委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等の額面金額はありません。
９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、829,638百万円であります。このう
ち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが766,009百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与える
ものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
10．有形固定資産の減価償却累計額
24,425百万円
11．有形固定資産の圧縮記帳額
2,674百万円
12．新株予約権付社債は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された無担保転換社
債型新株予約権付社債（劣後特約付）6,989百万円であります。
13．｢有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は31,284百万円であります。
― 6 ―（連結損益計算書関係）
１．｢その他の経常収益」には、株式等売却益2,743百万円を含んでおります。
２．｢その他の経常費用」には、株式等売却損1,095百万円を含んでおります。
３．｢減損損失」は、移転、廃止の決定及び営業キャッシュ・フローの低下がみられる営業用店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
地域
主な用途
種類
減損損失
土地、建物及び21百万円
三重県内
営業用店舗等４か所
その他の有形固定資産
（うち土地
0百万円）
（うち建物
20百万円）（うちその他の有形固定資産0百万円）
土地、建物及び
三重県外
営業用店舗７か所
28百万円
その他の有形固定資産
（うち土地
2百万円）
（うち建物
19百万円）（うちその他の有形固定資産6百万円）
土地、建物及び84百万円
共用資産１か所
その他の有形固定資産（うち土地50百万円）（うち建物
34百万円）（うちその他の有形固定資産
0百万円）
合 計
134百万円（うち土地53百万円）（うち建物
73百万円）（うちその他の有形固定資産7百万円）
銀行業を営む連結される子会社は、営業用店舗については、原則営業店単位とし、営業店のキャッシュ・フローが相互補完的である一定のエリアについてはエリア単位で、移転、廃止予定資産及び遊休資産については、各資産単位でグルーピングしております。また、本部、事務センター、寮、社宅等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当社、その他の連結される子会社及び子法人等については、各社を一つのグループとして、各社毎にグルーピングしております。
なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は主として不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。
（連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

26,167――

26,167

第一種優先株式

4,200

―

―

4,200

合

30,367――30,367

―

140

0

140

―

140

0

140

摘

要

発行済株式

計

自己株式
普通株式
合

計

(注)１，２，３（注）１ 普通株式の自己株式の増加140千株は、株式報酬制度に係る信託による取得134千株及び単元未満株式の買取請
求６千株によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の減少０千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
３ 当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式134千株が含まれております。

― 7 ―２．配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額
当社は、2018年４月２日に共同株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は以下の完全子会社の定時株主総会及び当社の取締役会において決議された金額であります。
（決議）

株式の種類

2018年６月19日
株式会社第三銀行
定時株主総会

株式会社第三銀行
普通株式
株式会社第三銀行
Ａ種優先株式2018年６月20日
株式会社三重銀行
定時株主総会2018年11月13日
株式会社三十三フィナンシャル
グループ取締役会

合計

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

907百万円

50.00円2018年３月31日

2018年６月20日

338百万円56.40円2018年３月31日

2018年６月20日

株式会社三重銀行
普通株式

437百万円

32.50円2018年３月31日

2018年６月21日

株式会社三十三フィナンシャル
グループ
普通株式941百万円

36.00円2018年９月30日

2018年12月７日

株式会社三十三フィナンシャル
グループ
第一種優先株式170百万円

40.5715円

2018年９月30日

2018年12月７日

2,795百万円（注）2018年11月13日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
2019年６月21日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 普通株式
イ．配当金の総額941,820,336円
ロ．１株当たり配当額
36.00円ハ．基準日
2019年３月31日
二．効力発生日
2019年６月24日
なお、配当原資は、利益剰余金とする予定であります。
また、配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
② 第一種優先株式
イ．配当金の総額
170,400,300円
ロ．１株当たり配当額
40.5715円
ハ．基準日
2019年３月31日
二．効力発生日
2019年６月24日
なお、配当原資は、利益剰余金とする予定であります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは貸出業務、預金業務、有価証券投資業務等の銀行業務を中心に各種金融サービスを提供しております。これらの業務を行うため、市場の状況や長期･短期のバランス等を考慮したう
えで、必要に応じて借用金や社債等による資金調達も行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないよう、
当社グループでは、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っています。その一環として、デリバ
ティブ取引も行っております。
― 8 ―（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の財務状況の悪化等により、貸出金の元本や利息の回収が困難となる信用リスクに晒されております。また、債券、株式、投資信託等の有価証券を保有しており、金利、為替、株価等の市場価格の変動により、資産価値が減少する市場リスクや、発行体の財務状況の悪化等により、元本の償還やクーポンの受取りが困難となる信用リスクに晒されております。
一方、当社グループが保有する金融負債は、預金や借用金、社債等であり、市場環境の悪化等により、必要な資金が確保できず、資金繰りが悪化する流動性リスクに晒されております。
また、当社グループは、お客様に対するヘッジ手段等の提供や、当社グループの資産及び負債の総合的管理（ALM）等を目的に金利スワップ取引や為替予約等のデリバティブ取引を行っております。これらのデリバティブ取引は、市場の変動により損失を被る市場リスクや取引先の契約不履行
により損失を被る信用リスク（カウンターパーティーリスク）等に晒されております。
当社グループは、金利スワップ取引を貸出金に係る金利リスクに対するヘッジ手段として、ヘッジ会計を適用しております。これらのヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッ
ジ対象である貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引双方の理論価格の算定に影響を与える市
場金利の変動幅の累計を比較し、ヘッジの有効性を評価しております。また、一部の資産・負債については金利スワップの特例処理を行っております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当社グループは、信用リスク管理に関する諸規程・運営方針に従い、貸出金について、個別案
件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しています。これらの与信管理は、各営業店のほか審査部門により行われ、また、権限によっては、定期的に経営陣に審議・報告を行っております。
さらに、与信管理の状況については、監査部門がチェックしています。
有価証券の発行体の信用リスクおよびデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、市場部門において、信用情報や時価を定期的に把握するとともに、保有限度額を設定し、リスクの集中を回避しております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、市場リスク管理に関する諸規程・運営方針に従い、市場取引執行部門である
フロントオフィス、市場取引事務部門であるバックオフィス、及び市場リスク管理部門であるミ
ドルオフィスのそれぞれを、各機能が独立する形で設置し、実効性のある相互牽制体制を整備しています。
市場リスク管理部門は、計量可能な市場リスクについて市場リスク量を計測するとともに、市場リスク量を適切にコントロールするため、保有限度枠や損失限度枠等を設定し、遵守状況をモ
ニタリングするほか、定期的に経営陣に報告を行っております。さらに、市場リスク管理の状況については、監査部門がチェックしています。
当社グループにおいて、市場リスクを抱える主たる金融商品は、｢有価証券｣、｢貸出金｣、｢預金｣、｢譲渡性預金｣、｢借用金｣、｢社債｣、｢デリバティブ取引」であります。これらの市場リスクについては、VaR（予想最大損失額）による定量化（保有期間 債券60営業日、純投資株式60営
業日、政策投資株式120営業日、投資信託60営業日、預貸金等240営業日、対顧客デリバティブ
取引60営業日、信頼区間99％、観測期間５年）を行っております。
2019年３月31日現在で当社グループの市場リスク量は、32,765百万円であります。
なお、当社グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損益との比較等によるバック・テス
ティングを実施し、使用しているVaRモデルが適正に市場リスクを算出していることを確認しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量であり、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

― 9 ―

③

流動性リスクの管理
当社グループは、流動性リスク管理に関する諸規程・運営方針に従い、資金繰り管理部門と流動性リスク管理部門を設置し、実効性のある相互牽制体制を整備しています。
流動性リスク管理部門は、運用・調達の状況を的確に把握するとともに、流動性リスク管理指標を各種設定し、遵守状況をモニタリングするほか、定期的に経営陣に報告を行っております。
また、万一の資金逼迫時を想定し、緊急事態にも金融市場においていつでも資金調達ができる体制を構築しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません ((注２) 参照)。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については記載を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（1）現金預け金

時

価

差

額

265,670

265,670

―

5,000

5,027

27

973,442

973,442―2,690,973

2,703,510

12,536

3,935,086

3,947,650

12,564

3,523,366

3,523,421

55

80,00280,002―（2）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（3）貸出金2,709,470

貸倒引当金（＊１）
資産計（1）預金（2）譲渡性預金△

18,497（3）債券貸借取引受入担保金

33,06133,061（4）借用金126,138

125,856△282

3,762,569

3,762,342△

227

ヘッジ会計が適用されていないもの

4,366

4,366

―

ヘッジ会計が適用されているもの

（217）

（219）

（1）

4,148

4,146

（1）

負債計

―

デリバティブ取引（＊２）

デリバティブ取引計（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( ) で表示しております。なお、｢ヘッジ会計が適用されているもの」には、金利スワップの特例処理によるものが含まれております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産（1）現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（2）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は公表されている基準価格によっております。

― 10 ―

自行保証付私募債は、内部格付けに基づく区分ごとに、キャッシュ・フローを同様の取引を行った場合に想定される利率及び保証料率で割引くこともしくは、キャッシュ・フローから、信用リスクを控除したものを市場金利で割引くことにより時価を算出する方式にて現在価値を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
（3）貸出金
貸出金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるもの
は、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、キャッシュ・フローを同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引くこともしくは、キャッシュ・フローから、信用リスクを控除したもの（ただし、固定金利によるもののうち、住宅ローン等の消費者ローンについては、ローンの種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引く）を市場金利で割り引くことにより時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価として
おります。
負 債
（1）預金、及び（2）譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の種類及び期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を基礎として用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（3）債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金については、約定期間が短期間（１年以内）のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（4）借用金
借用金のうち、約定期間が短期間（１年以内）のもの、又は変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。約定期間が長期間（１年超）で固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ・金利オプション）及び通貨関連取引（通貨スワップ・為替予
約・通貨オプション）であり、割引現在価値、オプション価格計算モデル、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算出した価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（2）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区①

非上場株式（＊１）（＊２）②

非上場外国証券（＊１）③

組合出資金（＊３）
合分

連結貸借対照表計上額
2,876
8
4,000

計

6,885

（＊１）非上場株式及び非上場外国証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）当連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。
（＊３）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、｢商品有価証券」が含まれております。
１．売買目的有価証券（2019年３月31日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券△― 11 ―

3

２．満期保有目的の債券（2019年３月31日現在）
種類

連結貸借対照表
計上額（百万円）
―

―

―

地方債

―

―

―

短期社債

―

―

―

―

―

―

5,000

5,027

27

5,000

5,027

27

―

―

―

5,000

5,027

27

国債

―

―

―

地方債

―

―

―

短期社債

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

外国債券

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

5,000

5,027

27

その他
外国債券
その他
小計

時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの

小計
合

差 額
（百万円）

国債

社債

時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの

時 価
（百万円）

計

３．その他有価証券（2019年３月31日現在）
種類

連結貸借対照表
計上額（百万円）
66,63232,18934,442

債券

486,232

482,264

3,968

国債

208,356

206,438

1,918

地方債

146,364

145,360

1,003

―

―

―

社債

131,511130,465

1,045

その他

232,460

221,805

10,654

外国債券

140,044

135,890

4,154

その他

92,41585,9156,500

785,325736,259

49,065

株式18,70022,432△ 3,732

債券

28,54828,701

△

―

―

8,588

8,588

小計

国債
地方債
短期社債

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

計

153
―

△

0

153

―

―

社債

19,95920,113△

その他

140,868

144,378△ 3,510

外国債券

73,04573,445△

その他

67,82270,932△ 3,109

188,117

195,513△ 7,395

973,442931,773

41,669

小計
合

差 額
（百万円）

株式

短期社債

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

取得原価
（百万円）

― 12 ――

400

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2018年４月１日
売却額
（百万円）

至 2019年３月31日）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

株式

13,462

2,472

1,001

債券

13,5267240

13,514

7

240

地方債

―

―

―

短期社債

―

―

―

社債

12

0

―

その他

17,736

383

20

外国債券

7,042

35

8

その他

10,694347

1244,726

2,863

1,263

国債

合

計

（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託（2019年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額（百万円）
運用目的の金銭の信託

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）

2,342

△

2

２．満期保有目的の金銭の信託（2019年３月31日現在）
該当ございません。
３．その他の金銭の信託（2019年３月31日現在）
該当ございません。
（賃貸等不動産関係）
該当ございません。
（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額

8,138円37銭
1,990円65銭
1,199円17銭（注）株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たりの純資産額、１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属す
る当期純利益金額の算定において、控除する自己株式に含めております。
１株当たりの純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式残高は134千株であります。また、１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は72千株であります。

（企業結合等関係）取得とされた企業結合
当社は2018年４月２日に株式会社三重銀行（以下、｢三重銀行」という｡）と株式会社第三銀行（以下、｢第三銀行」という｡）の共同株式移転により設立されました。株式移転の会計処理では、三重銀行を取得企業、第三銀行を被取得企業とする企業結合に関する会計基準に定めるパーチェス法を適用しております。
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及び事業の内容
第三銀行 銀行業― 13 ―

（2）企業結合を行った主な理由
両行は、三重県に本店を置く地域金融機関としての社会的使命を果たすことで、地域の皆様の厚いご愛顧の下、確固たる営業基盤と安定的な収益基盤を構築してまいりました。しかし、近年、人口減少や高齢化の進展等社会の構造的な問題が及ぼす地域経済への影響の増大に加え、FinTech等の技術革新を通じた異業種からの金融分野への進出による新たな金融競争の発生、市場金利の低下
等の金融環境変化がもたらす金融機関同士の競争激化等、地域金融機関の経営環境は大きく変化してきており、こうした環境変化への対応力がこれまで以上に求められているものと認識しております。
こうした環境変化の中、両行は、地域金融機関として地域経済の発展・成長に向けて持続的に貢献していくためには、三重県、愛知県及び近接地域におけるプレゼンスをこれまで以上に発揮できる強固な経営基盤を確立し、将来を見据えた新たなビジネスモデルを確立していく必要があると判断しました。両行は、2017年２月28日に両行間で締結した基本合意書に基づき、2018年４月２日を目処に共同株式移転の方式により共同持株会社を設立し経営統合を行うことに向け、協議・検討を進めてまいりましたが、2017年９月15日、両行が「対等の精神」において経営統合を行うことについて最終的な合意に至りました。
（3）企業結合日2018年４月２日（4）企業結合の法的形式
株式移転による共同持株会社の設立（5）結合後企業の名称
株式会社三十三フィナンシャルグループ（以下、｢三十三フィナンシャルグループ」という｡）（6）取得した議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準上の取得決定要素に基づいております。
２．連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年４月１日から2019年３月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日に交付した三十三フィナンシャルグループの普通株式
30,240百万円
企業結合日に交付した三十三フィナンシャルグループの第一種優先株式 30,000百万円
取得原価60,240百万円
４．株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付株式数（1）株式の種類別の移転比率① 三重銀行の普通株式１株に対し、三十三フィナンシャルグループの普通株式１株② 第三銀行の普通株式１株に対し、三十三フィナンシャルグループの普通株式0.7株③ 第三銀行のＡ種優先株式１株に対し、三十三フィナンシャルグループの第一種優先株式0.7株（2）算定方法
三重銀行はSMBC日興証券株式会社を、第三銀行はみずほ証券株式会社を、第三者算定機関としてそれぞれ選定しております。
これらの第三者算定機関による算定・分析結果を踏まえて、両行間で慎重に交渉・協議を重ねた
結果、株式移転比率を決定し、合意いたしました。
（3）交付株式数① 普通株式：26,167,585株② 第一種優先株式：4,200,000株
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
275百万円６．負ののれん発生益の金額及び発生原因（1）負ののれん発生益の金額
46,361百万円― 14 ―

（2）発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳（1）資産の額
資産合計
2,034,893百万円
うち貸出金
1,273,240百万円
うち有価証券568,744百万円
うち貸倒引当金△8,870百万円（2）負債の額
負債合計
1,923,592百万円
うち預金1,805,951百万円
共通支配下の取引等
株式会社第三銀行による子会社株式の追加取得
１．取引の概要（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称

事業の内容

三重総合信用株式会社

信用保証業

第三カードサービス株式会社

クレジットカード業

三重リース株式会社

リース業（2）企業結合日
結合当事企業の名称

企業結合日三重総合信用株式会社

2019年１月28日・2019年３月29日

第三カードサービス株式会社

2019年１月28日・2019年２月27日

三重リース株式会社

2019年１月28日・2019年２月27日（3）企業結合の法的形式
非支配株主及び連結される子会社からの株式買取（4）結合後企業の名称名称に変更はありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
資本構成見直しによるグループ経営のガバナンスの強化を目的として、非支配株主及び連結される子会社が保有する株式を買取したものであります。
２．実施した会計処理の概要｢企業結合に関する会計基準｣（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び ｢企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針｣（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及びその内訳
取得の対価
現金預け金
1,737百万円
取得原価
1,737百万円
なお、上記の記載は、非支配株主との取引に係るものであり、連結会社相互間の取引に係る取得原価48百万円については、全額を相殺消去しています。
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項（1）資本剰余金の変動要因
子会社株式の追加取得（2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
1,192百万円― 15 ―

2018年４月 ２ 日から第１期 （ 2019年３月31日まで）株主資本等変動計算書（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

その他利益
その他 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金
資本剰余金
合計
合計
繰越利益
剰余金

―

―

―

―

10,0002,500

146,363

148,863

―

―

株主資本
合計

―

純資産
合計

―

―

158,863

158,863

当期変動額
株 式 移 転による増加剰余金の配当△ 1,112 △ 1,112

当期純利益

2,242

自 己 株 式の 取 得
自 己 株 式の 処 分

△ 1,112 △ 1,112

2,242

2,242
△

△

0 △

0

2,242

325 △

325 △

325

0

0

0

当期変動額合計

10,0002,500

146,363

148,863

1,130

1,130

△

325

159,669

159,669

当期末残高

10,0002,500

146,363

148,863

1,130

1,130

△

325

159,669

159,669― 16 ―

個 別 注 記 表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法により行っております。
２．固定資産の減価償却の方法
無形固定資産無形固定資産は、定額法により償却しております。
３．繰延資産の処理方法
創立費は、支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準
賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
５．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。
追加情報(株式給付信託 (BBT))
当社は、当事業年度より当社の子会社である株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行（以下、これらを総称して「当社グループ内銀行」という｡）の取締役（当社グループ内銀行の監査等委員である取締役
及び社外取締役を除く｡）及び執行役員（以下、｢取締役等」という｡）が当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT)｣（以下、｢本制度」という｡）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社グループ内銀行が当社に対して拠出する金銭を原資として、当社が設定する信託を通じて当社普通株式が取得され、当社グループ内銀行の取締役等に対して、当社グループ内銀行が定める役員株式給付規程に従って、当社普通株式及び当社普通株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。
２．信託に残存する自社の株式信託に残存する当社普通株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く｡）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は311百万円、株式数は134千株であります。
注記事項（貸借対照表関係）
１．関係会社に対する金銭債権
預金7,776百万円
２．関係会社に対する金銭債務
長期預り金
395百万円
３．１年内償還予定の新株予約権付社債は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）6,989百万円であります。

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（損益計算書関係）関係会社との取引高（1）営業取引による取引高
関係会社受取配当金
関係会社手数料収入
販売費及び一般管理費（2）営業取引以外の取引による取引高
受取利息

2,224百万円
851百万円
347百万円
0百万円（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

摘要

自己株式
普通株式

―

140

0

140

合計

―

140

0

140

（注）１, ２, ３（注）1. 普通株式の自己株式の増加140千株は、株式報酬制度に係る信託による取得による増加134千株及び単元未満株式の買取請求による増加６千株であります。
2. 普通株式の自己株式の減少０千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
3. 当事業年度末の普通株式の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式134千株が含まれております。

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
事業税
14百万円
賞与引当金
7百万円
その他
0百万円
繰延税金資産小計
22百万円
評価性引当額―百万円
繰延税金資産合計
22百万円
繰延税金負債合計―百万円
繰延税金資産の純額
22百万円― 18 ―

（関連当事者との取引に関する注記）
１．親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
２．子会社及び関連会社等（単位：百万円）
種類

子会社

子会社

会社等の
名称

株式会社
三重銀行

株式会社
第三銀行

議決権の所有（被所有）割合

所有
直接100％

所有
直接100％

関連当事者
との関係

取引の内容

経営管理
役員の兼任
出向者の受入

経営管理
役員の兼任
出向者の受入

取引金額

科目

期末残高

経営管理料の受
取（注１）

425

―

―

配当金の受取

969

―

―

166

―

―

425

―

―

配当金の受取

1,255

―

―

出向者人件費の支払（注２）

166――

新株予約権付社
債の承継
（注３）

6,989

１年内償還予定の新株予約権付
社債

出向者人件費の支払（注２）
経営管理料の受
取（注１）

6,989

上記の取引金額には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1. 経営管理料は、当社の経営活動に必要な諸経費として合理的に見積もられた金額に基づき算定しております。
2. 出向者人件費は、出向元の給与を基準に双方協議の上決定しております。
3. 経営統合に伴い、株式会社第三銀行から承継したものであります。

３．兄弟会社等
該当事項はありません。
４．役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

4,975円45銭
72円90銭51円44銭（注）株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たりの純資産額、１株当たりの当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定において、控除する自己株式に含めております。
１株当たりの純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式残高は134千株であります。また、１株当たりの当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
は72千株であります。

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