平成 19 年第１回

茨城県後期高齢者医療広域連合議会
定 例 会 会 議 録

茨城県後期高齢者医療広域連合議会

平成 19 年第１回
茨城県後期高齢者医療広域連合議会

目

招集告示

定例会会議録次…………………………………………………………………………………………………５

議員出席表………………………………………………………………………………………………６

説明員出席者……………………………………………………………………………………………７

議会事務局職員出席者
提出議案一覧表…………………………………………………………………………………７…………………………………………………………………………………………８◎ 議事日程（８月 27 日） ………………………………………………………………………… 10
諸般の報告…………………………………………………………………………13

新議員の紹介………………………………………………………………………14

日程第１

議席の指定及び議席の一部変更について

日程第２

会議録署名議員の指名について

日程第３

会期の決定について

日程第４

選挙第４号議長の選挙について諸般の報告…………………………………………………15………………………………………………………………15…………………………………………………16…………………………………………………………………………21

広域連合長の挨拶
日程第５………………………………………14…………………………………………………………………21

報告第 17 号専決処分の報告及び承認を求めることについて（平成 19 年
度茨城県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算第１号）
１

上程議案等について説明

２

上程議案等に対する質疑
①

佐藤文雄君

…………………23……………………………………………………………………24(1) 委託料 41,457 千円の内訳と必要性について(2) 専決処分の理由について(3) 補正予算（第２号）に関連して市町村負担金について
３
日程第７

上程議案等に対する表決
議案第 13 号平成 19 年度茨城県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予-1-

算第２号について……………………………………………………………………32

１

上程議案等について説明

２

上程議案等に対する質疑
①

佐藤文雄君

……………………………………………………………………33(1) 補正額の内訳について報告を求める(2) 市町村負担金の増額について
３
日程第６上程議案等に対する表決
報告第 18 号平成 18 年度茨城県後期高齢者医療広域連合歳入歳出決算

報告について…………………………………………………………………………36

１

上程議案等について説明

２

上程議案等に対する質疑
①

佐藤文雄君

(1)

……………………………………………………………………40

不要額の内訳について報告を求める(2) 負担金の取り過ぎではなかったか(3) 広報について、県民への周知が不足していると思われるが
３
日程第８

上程議案等に対する表決

議案第 14 号茨城県後期高齢者医療広域連合広域計画案について ………… 44
１

上程議案等について説明

２

上程議案等に対する質疑
①

佐藤文雄君

……………………………………………………………………46(1) 検診について
②

中庭次男君

……………………………………………………………………48(1) 保険料について(2) 低所得者に対する減免制度について(3) 資格証明書、短期保険証について(4) 関係市町村が行う事務について(5) 後期高齢者医療運営協議会の設置について
３
日程第９

会議録署名

上程議案等に対する表決
請願第１号後期高齢者医療制度についての請願について

１

請願表の朗読２

継続審査の表決……………………57………………………………………………………………………………………………61-2-

上程議案等
報告第 17 号

専決処分の報告及び承認を求めることについて（平成 19 年度茨城
県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算第１号）…………………… 63

報告第 18 号

平成 18 年度茨城県後期高齢者医療広域連合歳入歳出決算報告

議案第 13 号

平成 19 年度茨城県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算第２号

議案第 14 号

茨城県後期高齢者医療広域連合広域計画 ………………………………… 75

請願（陳情）文書表（受理番号１）…………65…73………………………………………………………………80-3-

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

平成 19 年 第１回
茨城県後期高齢者医療広域連合議会
定 例 会 会 議 録☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

茨城県後期高齢者医療広域連合議会

-4-

○

《写

茨城県後期高齢者医療広域連合告示第６５号

平成１９年第１回茨城県後期高齢者医療広域連合議会定例会を、下記のとおり招集する。

平成１９年 ８ 月１７日

茨城県後期高齢者医療広域連合
広域連合長

石

塚

仁太郎

記

１

日

時

平成１９年８月２７日

２

場

所

水戸市笠原町９７８番地２６
茨城県市町村会館

午後１時３０分

講堂

以

-5-

上

議 員 出 席 表

平成１９年第１回定例会
第１日
議席番号

第１日

議 員 の 氏 名

議席番号

議 員 の 氏 名

８月 27 日加

藤浩

８月 27 日一１鈴／（水戸市長）

樫

村

千

秋

久

夫

久

一

郎

裕

朗

本

利

隆

２１

（水戸市議会議員）

本

○
根

○

○
（東海村議会議員）

明

１１

宏

（城里町議会議員）

男

１０

林

２０

（水戸市議会議員）

折

雄
○

小
○

次

康

（境町長）

９
庭

村

１９

（桜川市長）

中

雄
○

野
／

充

貴

（河内町長）８藤髙

１８（鹿嶋市長）

伊

也
○

野
○

田

達

（東海村長）７
中上

１７（つくば市長）

俊

雄
○

村
○

田

文

(かすみがうら市議会議員)

６
内

藤

１６

（龍ケ崎市長）

健

○
佐

／
原

栄

（高萩市議会議員）

５
市

本

１５

（石岡市長）

武

○
根

○
田

将

(常陸太田市議会議員)

４
串

木

１４

（古河市長）

凱

明
○

髙
／

田

洋

(下妻市議会議員)

３
横

﨑

１３

（日立市長）

仲

雄
○

山
○

戸

義

（結城市議会議員）

２
白

木

１２

久保谷
○

実

２２

（土浦市議会議員）／（阿見町議会議員）

-6-

説

明

員

出

席

者（地方自治法第１２１条）

広 域 連 合 長石塚

仁太郎（坂東市長）

事

黒

川

英

治

事務局次長（兼）総務課長

武

藤

和

彦

企

画

課

長

石

川

真

澄

事

業

課

長

野

尻

給

付

課

長

吉

原

正

夫

会

計

室

長

江

橋

栄

二

監

査

委

員

黒

川

総務課課長補佐

服

部

和

志

総 務 課 係 長

栗

原

英

喜

務

局

長

等

活

議会事務局職員出席者

議会事務局長

小

室

書

記

太

田

鉄

雄

書

記

日向寺

崇

史

書

記

鈴

木

俊

彦

書

記

菊

池

英

弘

書

記

五十嵐

-7-

悟

敦

提 出 議 案 一 覧 表

報告第１７号

専決処分の報告及び承認を求めることについて（平成１９年度茨城県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号））

報告第１８号

平成１８年度茨城県後期高齢者医療広域連合歳入歳出決算報告

議案第１３号

平成１９年度茨城県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第２号）

議案第１４号茨城県後期高齢者医療広域連合広域計画案-8-

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

議

事

日

程

８

月

2 7

日

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

茨城県後期高齢者医療広域連合議会-9-平 成 １ ９ 年 第 １ 回
茨城県後期高齢者医療広域連合定例会会議録
平成１９年 ８ 月２７日（月）議事日程
平成１９年 ８ 月２７日（月）午後１時３０分開議

諸般の報告
新議員の紹介
日程第１

議席の指定及び議席の一部変更について

日程第２

会議録署名議員の指名について

日程第３

会期の決定について

日程第４

選挙第４号議長の選挙について諸般の報告
広域連合長の挨拶

日程第５

報告第１７号専決処分の報告及び承認を求めることについて（平成１９年度茨城県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算第１号）

日程第６

報告第１８号平成１８年度度茨城県後期高齢者医療広域連合歳入歳出決算報告に
ついて

日程第７

議案第１３号平成１９年度茨城県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算第２
号について

日程第８

議案第１４号茨城県後期高齢者医療広域連合広域計画案について

日程第９

請願第１号後期高齢者医療制度についての請願について- 10 -

午後 １ 時３２分開議

開会宣言○副議長（小林宏君）

副議長の小林宏でございます。議長が欠員となっておりますので、地方自治法第１０６条の規定により議長の職務を務めさせていただきますので、御協力のほどよ
ろしくお願い申し上げます。
ただいまの出席議員数は、１７名です。定足数に達しておりますので、これより、平成１９
年第１回茨城県後期高齢者医療広域連合議会定例会を開会いたします。
直ちに、本日の会議を開きます。

〔「議長」と呼ぶ者あり〕○副議長（小林宏君）○１０番（中庭次男君）

はい。中庭議員。

１０番、中庭です。

傍聴の問題ですけれども、一般傍聴席は２５名であるということを、先ほど議会事務局長がおっしゃいましたけれども、これは、誰が決めて、どういう根拠で決めたのか、議会にも諮ったのか、そのことについてお答えいただきたいと思います。

○副議長（小林宏君）○議会事務局長（小室

事務局。

悟君）

議会事務局長の小室でございます。

この件につきましては、経過を承知しております小室の方から御説明申し上げます。
去る３月２９日、広域連合設立後初めての議会が開かれたわけでございます。この議会におきまして正副議長の選挙が行われ、水戸市の小松﨑議長さんと、副議長に、今、議長席にお座りの小林城里町議長さんが選ばれたわけでございます。この３月２９日の臨時議会において、議員提案で会議規則の御提案がございました。その会議規則の議論をして、会議規則を制定後、正副議長において傍聴規則の決裁をいたし、直ちに公布をいたしたところでございます。
内容としては、傍聴席は３０席、３０人分。そのうち五つの席を報道関係者に充てるということで、一般傍聴席は２５人という内容でございます。
- 11 -

以上でございます。

○副議長（小林

宏君）

中庭議員。

○１０番（中庭次男君）

そうしますと、これは議長、副議長で決めたということで、今ありました。議会にも諮っていないということであります。私は、後期高齢者の医療制度にかかわる重大な問題ですので、今日来た方、全員傍聴できるように議長の方で取り計らっていただきた
いと思います。よろしくお願いします。

○副議長（小林宏君）○議会事務局長（小室事務局、これに対する答弁、お願いします。

悟君）

先ほど、傍聴を求める何人かの方に、私の方でお話し申し上げました。今回は、傍聴規則を、今すぐ直ちに直すということはならないでしょうということなので、皆さんの御意向については、正副議長によくお伝えをし、今後の議会対応の中で、傍聴人の数を増やすかどうかも含めて、正副議長の方に御相談申し上げるということで、本日の会
議運営については、現行の傍聴規則の一般傍聴については２５人ということで対応いたすのでご理解を賜りたい、先ほど御理解をいただいたところだというふうに理解をしております。

○副議長（小林

宏君）

中庭議員。

○１０番（中庭次男君） 傍聴の方は、あと１０人ぐらいいらっしゃると先ほど言っていました。
ですから、腰かけでも用意して、残り１０人の方が傍聴できるように、ぜひ議長の方で計らっていただきたい。これは、事務局長の判断ではなくて、議長の判断で行っていただきたいと思います。

〔「よし」と呼ぶ者あり〕○副議長（小林宏君）

決まりは決まりですから、そのとおり議長としては、今回の定例会は実行したいと思います。

〔「議事進行」「異議なし」と呼ぶ者あり〕- 12 -

○副議長（小林宏君）

御異議なしの声がございますから、そのとおり決定させていただきます。

〔「審議を進めてください」と呼ぶ者あり〕○副議長（小林宏君）

はい。

それでは、会議を始めます。

諸般の報告○副議長（小林宏君）

この際、諸般の報告をいたします。

平成１９年３月２９日に開催した平成１９年第１回臨時議会以降における、議員の異動について御報告いたします。
去る平成１９年４月２７日、永山堯康議員、折本明議員から、それぞれ市議会議長を退任するとの理由により、同月３０日付けをもって議員を辞職したい旨の願い出がありましたので、地方自治法第１２６条の規定により、議長において同日付けでこれを許可いたしましたから報告いたします。
次に、去る平成１９年４月２７日、小松﨑常則議長から水戸市市議会議長を退任するとの理由により、同月３０日付けをもって議員の辞職をしたい旨の申し出がありましたので、地方自治法第１２６条の規定により、副議長において同日付けでこれを許可いたしましたから報告いたします。
次に、古山智一議員、塚本忍議員は、平成１９年４月３０日付けで、それぞれの市議会議員の任期満了をもって市議会議員の身分を失いました。よって、広域連合規約第９条第２項の規定に基づき、議員を失職することになったことを報告いたします。
続いて、去る平成１９年５月８日、飯田勲議員から、利根町議会議長を退任するとの理由により、議員を辞職したい旨の願い出がありましたので、地方自治法第１２６条の規定により、副議長において同日付けでこれを許可いたしましたから報告をいたします。
議長が選出されるまでの議事日程につきましては、お手元に配付してあります議事日程どおりであります。
以上で、諸般の報告を終わります。

- 13 -

新議員の紹介○副議長（小林宏君）

去る平成１９年７月６日に開催した広域連合議会議員補欠選挙の選挙会において、御当選なされました議員を御紹介申し上げます。
本来であれば、御当選になりました各議員から御挨拶をいただくところでありますが、時間の関係上、当職からの御紹介のみとさせていただきますので、御了承をお願いいたします。
なお、御紹介の順序は、着席順といたします。
水戸市市議会議長の伊藤充朗議員です。
水戸市市議会議員の中庭次男議員です。
土浦市議会議長の折本明議員です。
結城市議会議長の鈴木義雄議員です。
下妻市議会議長の山﨑洋明議員です。
高萩市市議会議長の根本栄議員です。
阿見町議会議長の久保谷実議員です。なお、久保谷実議員は、本日、公務のため欠席しておりますので、御了承をお願いいたします。

日程第１○副議長（小林

議席の指定及び議席の一部変更について宏君）

日程第１、議席の指定及び議席の一部変更についてを議題といたします。
今回、新たに御当選になりました７名の議席は、広域連合議会会議規則第４条第２項の規定
により、当職において指定したいと思います。
また、今回、新たに御当選になりました７名の議員の議席の指定に関連し、議席の一部を変更したいと思います。その議席番号及び氏名を、議会事務局員をして朗読させます。

○議会事務局長（小室悟君）

新たに指定する議席番号及び議員の氏名を朗読いたします。

９番議席、伊藤充朗議員。１０番議席、中庭次男議員。１１番議席、折本明議員。１２番議席、鈴木義雄議員。１３番議席、山﨑洋明議員。１５番議席、根本栄議員。２２番議席、久保谷実議員。
- 14 -

以上でございます。
続いて、今回、新たに御当選になりました７名の議員の議席の指定に関連しまして、議席の一部を変更することといたします。変更する議席番号及び議員の氏名を朗読いたします。
１３番議席、髙木将議員の議席は、１４番議席といたします。
１５番議席、佐藤文雄議員の議席は、１６番議席といたします。
以上でございます。

○副議長（小林宏君）

お諮りいたします。

ただいま朗読したとおり、今回新たに御当選になりました７名の議員の議席の指定、これに関連しました議席の一部変更をすることに、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○副議長（小林宏君）

御異議なしと認めます。

よって、ただいま朗読しましたとおり、議席の指定及び議席の一部を変更することに決しま
した。

日程第２

○副議長（小林

会議録署名議員の指名について宏君）

日程第２、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、広域連合議会会議規則第７３条の規定により、９番、伊藤充朗議員及び１７番、村上達也議員を指名いたします。

日程第３○副議長（小林

会期の決定について宏君）

日程第３、会期の決定についてを議題といたします。

お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日１日限りといたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
- 15 -

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○副議長（小林宏君）

御異議なしと認めます。

よって、会期は、本日１日限りと決定いたしました。

日程第４○副議長（小林

選挙第４号議長の選挙について宏君）

日程第４、選挙第４号、議長の選挙についてを議題といたします。

お諮りいたします。
選挙の方法については、いかがいたしましょうか。

〔「指名推選でいいと思います」「異議なし」と呼ぶ者あり〕○副議長（小林宏君）○１６番（佐藤文雄君）

１６番、佐藤議員。

１６番の佐藤文雄でございます。

前回の臨時議会のときも、議長の選挙の際に発言をしました。それは、第一に、きちっとした十分な時間を保障して、審議を尽くすことということでお話をいたしましたが、今回は新たにまた議長選挙がある。私は、全然考えもしなかった。いろいろな事情が議長会の方であった
ようでありますが、今、指名推選と発した折本議員さん、前回も同じようなことを言って推薦をしたというふうに記憶しております。
広域連合は定数２２人で構成されて、市議会議員から８名が選ばれて、３月に決まったわけです。そういう意味では、この状態が続くかなというふうに思ったのが、一斉地方選挙で議長職を辞退する。今、諸般の報告がなされましたが、連続して辞退する。そして、６月の定例議会で補欠選挙がまた行われたという、再び議員になってこられる方もいらっしゃいました。
やはり、問題は、議長職というのはたいへんな重責であります。これが短期間にころころ替
わる、これはどうしても理解できないし、私としては納得がいかないというふうに思います。
それで、議長さんにぜひお尋ねしたいと思いますけれども、今、議長会の推薦問題についてはここで言ってもしようがないので、まず第１に議会の日程ですね。これは十分な時間を保障するという、今日１日ですけれども、２時間とかというふうに絶対に区切らないで、十分な審- 16 -

議をまず保障して欲しいということ。それと、短期間で議長が交代するという事態は、絶対に今後避けなければいけない。そういう点では、きちっとした議長さんを選ぶということが求められているんじゃないかなと思いますので、議長さんの所見を求めたいと思いますが、いかがですか。

○副議長（小林宏君） これは、皆さんの総意によって決まるものと私は思っておりますから、

ただいまお諮りをしたところでございますから、ほかの議員さんはどういう……。
折本議員。

○１１番（折本

明君）

佐藤さん、あなたにそんなこと言う資格があるのか。この間、あなたは、最初の、１回目のときにしちゃいけないことをして、本当ならあなたは除名処分なんだ。
それでもみんなは……。

〔「除名処分だなんて言葉は撤回してくださいよ、そんなのは」と呼ぶ者あり〕○１１番（折本

明君）

いや、そのときに、よく聞いて、中庭さん。

〔「いや、私は、除名処分という言葉はね」と呼ぶ者あり〕○１１番（折本

明君）

聞いてください。そのときに、あなたは隠してテープレコーダを回していて、隣の議席の人にそれを発見されて、そんなルール違反を犯しながら、もっと正々堂々と議論したらいいでしょう。

○副議長（小林宏君）

１６番。

○１６番(佐藤文雄君） その問題じゃなくて、今、十分な審議時間を保障して欲しいと、それから、今、言ったように、短期間で議長が交代というような事態にならないように、これが私の要望なんです。それについてどうお考えですかというふうに言ったわけでありますので、それを確認できれば、私は何もここで議長の選挙をやれとまでは考えていないというふうに思っているんです。
そういうことで、ぜひその点を確認したいということですので、よろしくお願いします。

- 17 -

○副議長（小林宏君）

佐藤議員に申し上げますけれども、これは、現在の議長職としては、議長が不在で代理の議長を務めているわけですから、私は即刻、議長を皆さんの総意で選ぶべ
きだと、このように思っているわけでございます。

〔「異議なし」「議事進行」と呼ぶ者あり〕○副議長（小林宏君）

髙木議員から挙手がありますけれども、どうぞ。

○１４番（髙木将君）

１４番の髙木でございます。

小林議長代行から、お諮りするというお話の中で、佐藤議員、折本議員からの御発言があったわけでありますけれども、議長選挙ということの筋から若干ずれているような気がいたしますので、小林副議長におかれましては、直ちに方向性を出していただく御発言をいただきたいというふうに考えます。
よろしくお願いいたします。

○副議長（小林宏君）○１０番（中庭次男君）

中庭議員。

私は、佐藤議員が言ったように、やっぱり議員の発言を十分に保障するということをきちんとこの場で確認をして、議長選挙を行うということが必要だと思います。
折本議員は、除名処分というびっくりするような言葉も出しましたけれども、私は、議会というのは議論の場ですから、やっぱり徹底した議論できる時間を保障していただきたい、そのことをきちんとここで確認していただきたいということであります。

〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕○副議長（小林

宏君）

髙木議員。

○１４番（髙木将君）

先ほど、佐藤議員から２時間というような時間制限があるような話がございましたけれども、小林副議長におかれましては、そのような話を実際しておりません。
そういった中で、２時間というような時間が出てくるのはいかがかなというふうに考えております。直ちに本来の議論すべき議案についての議事に入っていただきたい、そのためには新たな議長選出に直ちに取り組んでいただきたい、そのように希望いたします。
- 18 -

○副議長（小林宏君）

ただいま髙木議員から御発言がございましたけれども、直ちにという御意見がございましたので、議長としても、正議長が決まっていない、副議長が代理執行ということにおいては変則でございますので、直ちに議長の選任に入りたいと思いますが、もう一
度どのような方法で行えばいいかどうか、お諮りをいたします。
髙木議員。

○１４番（髙木将君）

先ほどからいろいろ御議論はあるようでございますけれども、前例に従いまして、なおかつ、佐藤議員からも御発言がありましたけれども、今後、直ちに議長が交代するような、辞表を出すことがないような方法をとっていただきたいということは、お願いをするところでありますが、そういうことを含めまして、前例に従いまして指名推選でよろしいかというふうに考えております。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○副議長（小林宏君）

髙木議員から、指名推選ではどうかという御意見がございました。

いかがでございましょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○副議長（小林宏君）

異議なしの声が多いようでございますので。

それでは、ただいま髙木議員から、選挙の方法については指名推選によりたいと動議が提出されました。所定の賛成者がありますので動議は成立いたしました。
よって、本動議を直ちに議題として採決いたします。
お諮りいたします。
本動議のとおり決定することに、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○副議長（小林宏君）

御異議なしと認め、よって、選挙の方法は指名推選によりたいとの動議を可決いたしました。
お諮りいたします。
- 19 -

指名の方法については、ただいま動議を提出されました髙木議員から指名を願うことに、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○副議長（小林宏君）

御異議なしと認めます。

それでは、髙木議員から御指名をお願いいたします。

○１４番（髙木将君）

ただいま副議長からそのような御発言がございました。私としては、「議長において」という言葉をつけ忘れまして、私からということでございますので、議員各位から御同意をいただいたようでありますので、私の方から指名をさせていただきます。
９番、伊藤充朗議員を、議長として推薦いたします。

○副議長（小林宏君）

それでは、お諮りいたします。

ただいま指名のありました、９番、伊藤充朗議員を、議長の当選人と定めることに御異議ご
ざいませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○副議長（小林宏君）

御異議なしと認めます。

よって、ただいま指名ありました、９番、伊藤充朗議員が、議長に当選されました。
ただいま議長に当選されました、９番、伊藤充朗議員が、議場におられますので、本席から、広域連合議会会議規則第３２条第２項の規定により、当選の告知をいたします。
ただいま議長に当選されました、９番、伊藤充朗議員から、御挨拶をいただきたいと存じます。

議長就任の挨拶○９番（伊藤充朗君）

水戸の議長の伊藤でございます。

ただいまは、皆様からの御推薦をいただきまして、広域連合議会の議長に当選をさせていただきました。
- 20 -

財政状況厳しい中での運営となりますけれども、皆様方の御協力をいただきながら、しっか
りした運営をしてまいりたい、このような決意でおりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。（拍手）○副議長（小林宏君）

議員各位の御協力によりまして、議長選挙を滞りなく終了することができました。議員各位に対し厚くお礼申し上げる次第です。
ここで、本席を交代いたします。
伊藤充朗議長、議長席にお着き願います。
不慣れな議長で申しわけありませんでした。

〔副議長

小林

宏君

退席、議長

伊藤充朗君

着席〕

諸般の報告

○議長（伊藤充朗君）

それでは、改めて会議を進めさせていただきます。

この際、諸般の報告を申し上げます。
地方自治法第１２１条の規定によりまして、提出議案の説明員の出席を要求しましたところ、お手元に配付してあります説明員出席表のとおり、それぞれ出席の通知がありましたので、御報告を申し上げます。

広域連合長の挨拶○議長（伊藤充朗君）

今期定例会の開催に当たりまして、石塚広域連合長から、まず御挨拶をいただきます。
石塚広域連合長。

○広域連合長（石塚仁太郎君）

皆さん、こんにちは。

本日はたいへんお暑い中、またお忙しい中を、茨城県後期高齢者医療広域連合平成１９年第１回定例会に御出席を賜りまして、たいへんありがとうございます。また、ただいまは新議長- 21 -

さんの選出、たいへん御苦労さまでした。新議長さんにおかれましては、よろしくひとつお願いを申し上げます。
改めて御挨拶を申し上げます。
平成１９年茨城県後期高齢者医療広域連合第１回定例会が開催されるに当たり、広域連合設
立以降の経過を御報告し、広域連合議会議員をはじめ、関係の皆様の御理解と御協力を賜りた
いと存じます。
さて、御承知のように、我が国は、国民皆保険のもと、誰もが安心して医療を受けることができる医療制度を実現し、世界最長の平均寿命や高い保健医療水準を達成してまいりました。
しかしながら、今日においては、急速な少子・高齢化の進行、経済の低成長化、国民生活や意識の変化など大きな環境変化に直面しており、今後も、国民皆保険制度を堅持しながら、医療制度を将来にわたり持続可能なものにしていくためには、抜本的な制度改革が急務となっております。
その医療制度の改革の一つとして、平成２０年度から、新たに７５歳以上の高齢者を対象とする、後期高齢者医療制度が創設されることになりました。新医療制度の運営主体は、都道府
県単位の広域連合とされ、本県では、平成１９年１月２４日、茨城県後期高齢者医療広域連合が設立されました。
それ以降の準備状況でございますが、情報システムにつきましては、国が開発した広域連合
標準システムにより、整備を進めております。現在、必要な電算機器を調達し、ネットワークの接続試験を行っているところですが、制度開始後、このシステムを使い、広域連合と市町村が被保険者資格や所得情報などの送受信を行います。
次に、保険料の算定事務でございますが、この８月に賦課限度額を５０万円とするなどの大枠が示されました。先ほど情報システムの整備について御説明申し上げましたが、９月には国からの関係政省令が示される予定で、市町村には８月３１日を基準日として、住民基本台帳情
報、所得情報等を提出していただくようお願いをしてございます。これらの諸要素が整い次第、試算作業に入ります。１１月の臨時議会で、料率等の決定をお願いしたいと考えております。
次に、広域計画の策定事務でございますが、広域計画は、地方自治法の定めにより、必ずつくらなければならないものであります。今回の定例会に議案としてお願いしてございますので、内容については、別途御説明を申し上げます。
次に、広報についてでございますが、ホームページの開設、市町村広報紙等への掲載、出前講座等の実施などにより、制度の周知に努めております。今後、制度開始に向けて、新聞公告、
ラジオコマーシャル等を活用し、集中的に実施してまいります。
以上が、広域連合設立後取り組んだ主な事業でございます。
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次に、本日提案させていただきました議案について、御説明をいたします。
専決処分につきましては、情報システムの整備にかかわる委託料に不足を生じ、急を要した
ので、補正予算を専決処分いたしました。
平成１９年度一般会計補正予算につきましては、事務事業の実態に沿って増減いたしました。
平成１８年度一般会計決算につきましては、広域連合が設立した１月２４日から３月末日ま
での一般会計の決算でございます。
広域計画につきましては、地方自治法に基づき、広域連合に作成が義務づけられているもの
でございます。詳細につきましては、事務局長から説明をいたさせます。
よろしく御審議の上、原案承認に格別の御高配を賜りますよう心からお願いを申し上げます。
よろしくどうぞお願いします。

日程第５

報告第１７号専決処分の報告及び承認を求めることについて（平成１９年度茨城県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号））○議長（伊藤充朗君）

それでは、日程第５、報告第１７号、専決処分の報告及び承認を求めることについてを議題といたします。
上程議案等について、提案者からの説明を求めます。
黒川事務局長。

○事務局長（黒川英治君）

議案第１分冊を、御用意いただきます。

報告第１７号、専決処分の報告及び承認を求めることについて、説明いたします。
第１分冊の８ページから９ページを、御覧いただきます。
２款、総務費、４，１５７万４，０００円を減額し、３款、事業費を増額したものでございます。
３款、総務費の減額でございますが、派遣職員等の人件費負担分交付金で、市町村からの派
遣職員の年齢層が、予算積算時よりも若くなった結果、減額補正したものでございます。
４款、事業費の増につきましては、電算処理システムの構築に係る経費でございます。
当初予算積算時におきましては、国の資料により、広域連合電算処理システムサーバーは広域連合が調達し、市町村の窓口処理サーバーは各市町村で調達する内容が示されていました。
このため、市町村の機器の費用については、予算化しておりませんでした。
しかし、市町村と窓口処理サーバーの管理運用等について協議をした結果、各市町村には窓- 23 -

口サーバーを設置せず、窓口サーバーの集約化を図り、広域連合で一括管理することになりました。これに伴い、システム運用、セキュリティを確保するための対策、導入作業等が新たな業務として発生したため、これを運用業務として委託することとしました。この委託料については、広域連合において、当初予算に計上されておりませんでしたが、全体予算の中で内容補正を行い、市町村からの新たな負担は生じないこととなりました。
また、国から示されたスケジュールによりますと、保険料の試算作業は９月から始まることとされ、これに必要な情報を、各市町村から提供していただくことになっております。そのため、その準備は８月末日までに完了する必要があり、機器設置、ネットワーク設定等で２か月程度の期間を要することから、８月に予定されておりました広域連合の定例議会において、補
正予算の議決をいただくことでは、保険料試算が間に合わなくなることから、今回の専決処分を行ったところでございます。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○議長（伊藤充朗君）

それでは、これより質疑に入ります。

質疑の通告がございますので、通告順により順次発言を許します。
１６番、佐藤文雄君。

○１６番（佐藤文雄君）

１６番、佐藤です。

委託料の４，１５７万４，０００円というかなり大きな額、この内訳と必要についてでありますが、事務局の方として、当初予算計上時に、国の資料によって広域連合の電算処理システ
ムサーバーは内容が示されなかった、そのために予算化していなかったというふうに説明しておりますが、今回のシステムサーバーの設計書の内訳、当初予算の電算システムの構築の費用、この関連がよくわからないんですけれども、いずれにしても当初予算では、事業費の中に委託料として１億８，２５３万１，０００円、これが計上されているわけであります。この内訳には、電算システムの構築にかかわる業務委託料があります。これは、広域連合の電算処理シス
テムサーバーとは全く別個のシステムなのかどうか、これについて説明を求めたいと思います。
それと、広域連合の業務サーバー群の検証等の業務を委託しておるところに株式会社茨城計算センターがあるというふうに、これで業務委託をするということが、私の方で事前説明のときに質問した回答の中に、茨城計算センターが随意契約でやったというふうに報告を受けております。
ここで質問なんですけれども、特に業務遂行に支障を来すというふうに報告を受けているんですけれども、具体的にはどういうことなのか。
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第２番目に、事前説明では、これは８月２０日、私の事務所に来ていただいたんですけれども、茨城計算センターへ設計の積算見積もりをさせて、条件付き一般競争入札を行ったというふうに、たしか話していたんじゃないかなと記憶しております。ところが、随意契約だったんですね。この問題についてお尋ねをしたいと思います。どういうふうに説明をするのかですね。
それと専決処分について、スケジュール的に準備期間が間に合わない、議会を開く時間がな
いということが、かなり主な理由として、今、話されたかなというふうに思いますが、今、大事な点は、電算システムというのは一度導入すると後戻りは難しいんですね。全国的なレベル
で後期高齢者の医療連合は展開されているわけですから、何も慌てて電算システムの構築、この導入について、ある企業だけに固定化する、またシステムを固定化するという必要性はなかったのではないかというふうに思います。
それと、専決処分は、議会が承認をしなくとも法的な効果はあるわけです。そういう点では、
例えば議会が承認をしなかったというふうにした場合は、連合長が責任を取るということにな
ると思います。これについて、どのように連合長は考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
それと、全国的にこのような事態が、今、事務局が言ったように、国の資料が示されるのが遅かったと。予算化を平成１９年度にしようと思ったけれども、十分な予算化ができなかったと。そして補正をする、また専決処分する。こういう事態が全国どこでも行われてしまったのか。近隣の自治体の状況も含めて、今回の電算システムの導入についてどのような措置をしたのか、これについてお答えをお願いいたします。

○議長（伊藤充朗君）

それでは、執行部の答弁を求めます。

黒川事務局長。

○事務局長（黒川英治君）

お答えいたします。

まず、後期高齢者医療広域連合の電算システムに関係する全体像のお話でございますが、佐藤議員御指摘のとおり、当初予算で１億８，０００万円余の委託料を、電算システム関係の構築経費として予算化をしてございます。
これにつきましては、いわゆる広域連合が行う事務の中に、資格管理の事務でありますとか、審査支払い事務でありますとか、大きな業務があるわけでございます。それの委託をするための業務という一つ大きなものがございます。それともう一つが、広域連合のメインの業務と、それから市町村の窓口をオンラインで結ぶというようなシステムの構築がもう一つございます。
今回、専決処分の御承認を求めている部分につきましては、いわゆる本体機能と市町村の窓口- 25 -

機能を結ぶオンラインシステムの構築に係る部分でございます。当初の部分は、いわゆる本体
機能と申しまして、広域連合が本格稼働のときにはやらなければいけないような業務についての予算を、当初予算で予算化したという形でございます。
それから、随意契約の理由ということでございますが、先ほど本体業務というふうに申し上げました。広域連合では資格管理でありますとか、それから審査支払いというような重要な業務があるわけでございますが、それを委託する先というものが、実は国保連合会という形になっております。国保連合会の電算業務を実際に動かしておるところが、茨城計算センターというところでございます。国保連合会の電算センターと市町村の窓口端末等をオンラインで結ぶということが専決処分の内容でございますけれども、いわばこの二者は一体不可分というか、切り離して運営することはできないものでございます。そういう意味で随意契約という形をとらせていただきました。
佐藤議員御指摘のとおり、事前説明でお邪魔したときに、たいへん申しわけございませんが、
私、全く勘違いをして、別な契約のことを念頭に置いて条件付き一般競争入札をしましたという御説明をいたしました。その点は私の全くの勘違いでございまして、この場をおかりしておわびを申し上げたいと思っております。
それから、いろいろ国の資料が十分に示されない中で、こういった状況が全国でも同じように起きているのかというお尋ねでございますが、その点につきましては、実は私も二、三、情報を集めておりますけれども、各県の対応によって、これはいろいろまちまちでございます。
情報がない中で、今後の執行に心配だということで、言ってみれば少し多目と言いますか、大きな金額を予算化したところもございますし、結局私どもと同じように、金額が足りなくなって、今後対応を考えていかなければならないといったところもございます。
以上でございます。

○広域連合長（石塚仁太郎君）

それでは、私の方からお答えします。

電算システムのサーバーの専決処分についてでございますが、これが議会の承認を得られなくなったらどうするかということでございましたが、今、局長から御説明があったように、必ず通るものと、皆さんが御理解していただけるものと、御理解していただくまでは説明をすると、そういう信念でやっておりますので、私は、しっかりとこの随意契約等も間違いない。どれをどう組み合わせてどうやれば、私どもの後期高齢者医療広域連合のシステムの中で一番安
く、また一番効率よく、そして時間に間に合ってやれるか、そういうものを踏んでやったもの
でございますので、どうぞよろしく御理解をお願い申し上げます。

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○議長（伊藤充朗君）

執行部の答弁は終わりました。

佐藤議員。

○１６番（佐藤文雄君）

答弁によりますと、事務局の方は、市町村の窓口のオンライン化を図るために、この電算システムのサーバー、これが当初、全然見込んでいなかった。あくまでも立ち上げのシステムの１億８，０００万円である、あくまでも別個だよというお答えだったと思いますけれども、それで確認してよろしいですね。
ということは、今、二、三の情報で、近隣の自治体のことをおっしゃったのかなと思います
けれども、多目に予算をとってこれに対応したところもあるし、茨城県のように専決処分をしたところもあると。

〔「いや、まだ専決まではないです」と呼ぶ者あり〕○１６番（佐藤文雄君）

専決まではないんですか。そういうところがありますよね。ですから同様な方法があったということですけれども、国が極めていい加減ですよね。こういう大きくなる電算システム、いわゆる窓口のサーバーについて、十分に各地方の広域連合の方に周知徹
底をしていない。平成１９年度の予算を組む時点で、こういうものを予算化しておいてくれということを指し示していないということは、国の怠慢だというふうにもとれると思いますけれ
ども、これに各地方の都道府県が、具体的にどう対応するかという訴えをしていたのかということなんですよ。
専決処分のことについては、２か月、３か月必要だと言っていますけれども、やはり慌ててシステムを固定化することはないということだと思いますけれども、その二、三の例じゃなくて、全国で具体的にどういうふうになったのか、それで茨城県はこの専決処分を選んだという
ふうに答えてもらいたい。これは全国的な展開ですよ、後期高齢者医療連合というのは。違うんですか。茨城県独自でやるわけじゃないんですよ。ここをやっぱりきちっと見据えて、全国的なレベルの段階で、実務についても、電算システムについても、きちっと対応するということが大事なんです。
特に、今回の広域連合は新しいシステムですよね。実に未開発の分野なんですよ、コンピューターシステムでも。このサーバーは、ハードとソフトが一体となった、いわゆる電算システ
ムであります。重要な点は、これらを形づくる開発システムが重要になるんです。このようなコンピューターの関連のシステムは、今、市町村と国保連合会が、茨城計算センターのアクセスが重要で一体不可分になっている、だからほかには手の出しようがないんだと。茨城計算セ- 27 -

ンターが、まさに独壇場、茨城県では独占的地位を占めているというふうになってしまうんじ
ゃないでしょうか。新しい分野に、新しいシステムを開発してＰＲする、また参画する、チャ
レンジするという業者もいると思うんです。今回の後期高齢者の医療連合、これは全国的に展開される。電算システム構築に当たっても、何も茨城計算センターに集約する、これに固定化することはないんですよ。
特に事務局は、この前の説明で、ソフトそのものは国が作成したものを使うと言っているでしょう。そういう意味では、開発費用とか設計費用は少なくて済むわけですよ。こういう電算
システムの構築については、茨城県と同じように、もうほとんど随意契約でやらざるを得ないというふうな事態になっていたんですか。やはり、こういう全国的な展開ですから、全国的に展開して、何も一体不可分だと言いながら、茨城計算センターだけに執着することはない。これは各地方自治体でも、茨城計算センターだけでやっているところではない自治体もあるわけでしょう。国保連合会との関係だけじゃないですか。こういうところで、全国的な例として、
もうほとんどほかの企業との随意契約以外はやっていないということがお示しできますか。これが一つです。
それと、新しく電算システムを構築するには、かなりの開発費用がかかるわけであります。
これは、企業のノウハウもありますし、システム開発は値段があって値段がないようなものだというふうに言われております。特に、システムの完成度合いが極めて求められていますので、今回の茨城計算センターが本当にすぐれたシステムなのかどうか、これは不透明なんです、新しい仕組みですから。
そういう意味では、電算システムはまだまだ密室的なところが多いわけで、これは全国的な展開をなぜ考えなかったのか。競争原理は当然求められているのかなというふうに思いますけ
れども、この点については全く考えられなかったというふうにお答えになるのかどうか、それを確認したいと思います。
それと、専決処分なんですよ。実は、埼玉にも後期高齢者の医療連合がありまして、そこに日本共産党の議員が一人選ばれているんです。彼にちょっと聞いてみたんですよ。埼玉県の広域連合の定例議会は７月２５日に開かれているんですよ。平成１９年度予算については、当初
予算は４月から６月、暫定予算を組んでいたそうです。そして、７月の定例議会できちっとした予算を組んだというふうに聞いております。方法によって、専決処分をしない方法もあるわけです。
絶対的な確信を持って連合長は言いましたけれども、随意契約の問題やシステムの構築の正
当性、これがまだまだ未完成な部分がある。慌ててやる必要はないというのが私の考え方であります。専決処分の問題もあわせてお答え願いたい。
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それと、全国的に広域連合の業務のサーバーはリース料となっているのでしょうか。リース料だと思うんですけれども、ほかの都道府県の広域連合では月額どれぐらいかかっているのか、
これについての情報はございますか。これについてもお尋ねしたいと思います。
それと、もう一つ、全国の市長会の会議の決議、今年６月６日に電算処理システムの開発、改修に要する財政負担について、地域の実態を十分把握の上、超過負担が生じないよう十分な財政措置を講じること、これを国に要請していたんですよ、６月６日に。新たな制度をつくって、新たな電算システムをつくる、これで新たに経費が発生するということですけれども、これらがすべて後期高齢者の皆さんの保険料にはね返ってきては、たまったもんじゃないわけです。やはり国や県に、財政、いわゆる公費の負担を求めることについては、連合長、考えていなかったんでしょうか。
実は……

○議長（伊藤充朗君）○１６番（佐藤文雄君）

佐藤議員、ちょっと簡潔にお願いいたします、簡潔にね。

はい。よくわかるように説明しているんですけれども。

あと、電算システムの構築に、京都、滋賀、奈良県、これが医療連合に補助を出しているというふうに私は聞いておりますが、これについてその情報があるのか。
以上であります。

○議長（伊藤充朗君）

再度答弁いただきます。

○事務局長（黒川英治君）

たくさんあるんですけれども、まず専決処分が必要であったかどうかという形でございますが、これにつきましては、御承知のこととは思いますけれども、広域連合の保険料につきましては、７５歳以上の高齢者のお一人お一人に賦課されていくという形になります。その中で、年金からの天引きという特別徴収というやり方をしていきます。この
特別徴収の準備を、社会保険庁との間でやっていくというようなことが、これから作業として出てまいります。そういったもののタイムリミットといいますものが定められておりまして、
それをにらんで保険料率の決定の時期も定まっているというような形でございます。
そういった一連の流れを踏まえて考えていきますと、国の資料でも示されておるんですけれ
ども、とにかく８月中にはシステムの構築をしなければいけない。これが少しでも遅れると…
…。

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〔「それはわかっていますよ、わかりました。近々のところはどうだ
ったんですかという話を聞いているんです」と呼ぶ者あり〕○事務局長（黒川英治君）

要するに、ほかの県の契約のあり方とか、そういうことでございましょう。私の知り得る限りでは、契約のパターンはいろいろありますが、先ほど申し上げました本体契約の部分と、今、御審議いただいています専決処分のオンラインの部分とを一体化して、国保連合会と随意契約を結んでいるところが多々ございます。私どもは、たまたま検討の過程で二つの契約に分かれましたけれども、そういった状況があるということでございます。
それから、サーバーのリース料であるのかどうかといった詳細につきましては、ちょっと申しわけないんですが、つかんでおりません。
それから、県によっては何か補助金が出ているというようなことでございますけれども、まことに申しわけございませんが、その詳細についてもつかんではおりません。

○議長（伊藤充朗君）

佐藤議員、これは全国的な比較であるとか情報であると言われても、現状ある認識の中では、来年４月を目指して、今、準備期間に入っておりまして、いわゆる議会
議員の選択の仕方、選び方についてだって全国的にまばらですから、そういう面では、我が県としては基本的に、今、来年４月を目指しての一番高いレベルの中で模索をしながら準備を進めているということでありますから、現状、例えば全国４７都道府県の例を引いてみても、我々が一番高いところのレベルを目指すという、この前提でやっぱり準備もし、予算化もしておりますから、それについて佐藤議員がどうお考えになるかわかりませんけれども、これについて賛成なのか反対なのかという形で執行部は求めているわけでありまして、比較が、今、現状でできるのなら、先進都市が云々ということも言えるかもしれないけれども、現状そういう中で皆さん方が暗中模索しながら議員の皆様方に提案をしている、この認識だけは外さずに御質疑をお願いしたいというふうに思います。
佐藤議員。

○１６番（佐藤文雄君）

これは全国的に展開されているから、お互いに、全国的な情報を交換しながらやればいいのではないかと。今、専決処分が茨城県だけなのかどうかという話をしていても、答えていないでしょう。議会というのは、重要な審議の場であるし、ところが専決されちゃうと、今、言ったように、いくら議論したって、あとは認めるか認めないかだけだというふうになっちゃうじゃないですか。ですから重要なんですよ。だからそこを言うので、いずれにしてもベストを目指すんであれば、ほかのところも比較対照しながらやるべきであったの- 30 -

ではないかというふうに私は言っているわけです。専決処分については、ちょっと問題ではな
いかということであります。その点についてのお答えがありましたら、連合長、お願いします。

○広域連合長（石塚仁太郎君）

それでは、私の方からお答えします。

確かに、佐藤議員さんの主張もむべなるかなというところもありますが、私たちは決して、
しかしながら、私たちのやり方が間違っているとか、やすきに流れたというんじゃなくて、これまで国保団体連合会等と茨城計算センター等と、それぞれのシステムがしっかりとやり、そして限られた期間の中で私たちの後期高齢者のこれもしっかりとやるためには、安全な、その一つを選んだわけで、多くの地域のものを、日本中を探して歩けといえばそれはできるでしょうが、やっぱり時間とコストといろいろな面で、私はこれを採用しても決して誤りはない、やすきに流れたのではなくて、安全な、確実なこれまでの経験則からこちらを選んだということでございまして、これからは佐藤議員さんのそういった御意見や、そういった貴重な意見としていただきまして考慮してまいります。よろしくひとつお願いします。

○議長（伊藤充朗君）○１４番（髙木

１４番、髙木議員。

将君）

ただいま佐藤議員から、本当に広域連合長がおっしゃったように貴重な意見があったというふうに私も認識をしております。
しかしながら、随意契約がどうだこうだという御議論に対しましては、３月議会の最後の時
間に、広域連合長の自らのお口で、専決処分があるやもしれないというようなお話もいただいております。そういった中で、幸いなことに佐藤議員が数々の質疑をしていただきました。そういった中で、冒頭、連合長から御挨拶の中にありましたように、また、答弁の中にもありましたように、最大の効果を得られる、しかも中身の濃い今回の専決処分であるということ、十分に理解をしたつもりでございます。
そういった中で、議長におかれましては採決をしていただきたい、そのような思いを持っております。よろしくお願いいたします。

○議長（伊藤充朗君）

あらかじめ申し上げますが、会議規則第４９条、質疑は、同一質疑については３回を超えることができないという規則がございますので、この点は御了解をいただいて質疑に入っていただきたいというふうに思います。
中庭議員。

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○１０番（中庭次男君）

私は、佐藤議員が言うように、随意契約ではなくて、こういうものはきちんとした一般競争入札で行うべきだと思います。特に４，０００万円を超す入札でありますので、議会にも諮り、競争入札もきちんと行うということで、私は、こういうやり方には反対であります。

○議長（伊藤充朗君）

意見として承っておきます。

それでは、今のも同一質疑でありましたので、これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告はございませんので、これをもって報告第１７号を採決いたします。

〔「反対討論です」と呼ぶ者あり〕○議長（伊藤充朗君）

直ちに採決をいたします。

なお、採決は、起立によって行います。
お諮りいたします。
本案を、承認することに、賛成の議員の起立を求めます。

〔賛成者起立〕○議長（伊藤充朗君）

起立多数。

よって、報告第１７号は承認されました。

〔「議長、反対討論の通告っていう話はしていないでしょう」「先、先」「議長、話が違うじゃない。待ってよ、反対討論しなきゃ」と呼ぶ者あり〕

日程第７

議案第１３号平成１９年度茨城県後期高齢者医療広域連合一般会計
補正予算（第２号）について○議長（伊藤充朗君）

日程第６、報告第１８号、平成１８年度茨城県後期高齢者医療広域連合

歳入歳出決算報告についてを議題といたします。
上程議案等について、提案者からの説明を求めます。
- 32 -

黒川事務局長。

○事務局長（黒川英治君）

議案書の第１分冊を、御用意いただきます。

第１分冊の１１ページから２１ページになります。
議案第１３号、平成１９年度茨城県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第２号）について、説明いたします。
１１ページを、御覧いただきます。
第１条にございますとおり、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ３６０万円を増額し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ６億８，９５０万３，０００円といたします。
１２、１３ページを、御覧いただきます。
歳入につきましては、後期高齢者医療制度に係る電算処理システムのうち、市町村に配備する本庁以外の追加分の端末の賃借料相当額を、市町村分担金として３６０万円を増額いたします。
歳出の主な事項を、御説明いたします。
総務費の主な補正につきまして、職員用住宅借上料が当初見込みより入居者が増加したため、
１２１万４，０００円を増額いたします。
また、業務執行上必要となります各種会議を開催するための会議室使用料及び駐車場使用料として、１２４万８，０００円を増額いたします。
また、広域連合のホームページをより見やすく、使いやすいものとするためのホームページ
作成委託料として、５０万７，０００円を増額いたします。
公債費につきまして、当初予算において一時借入金の規定があるため、一時借り入れを実施
した際の利子支払いのための科目設定をいたします。
説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○議長（伊藤充朗君）

それでは、これより質疑に入ります。

質疑の通告がございますので、通告順により順次発言を許します。
１６番、佐藤文雄君。

○１６番（佐藤文雄君）

反対討論については、小室さん、これはきちっと通告してくださいよと言わないと困っちゃいますよ。通告制なんて全然聞いてないですからね。
補正額の内容の内訳については、事前に資料をいただいておりますので、この資料で十分だというふうに思っております。もし、皆さんに提出、配付できれば配付をしていただきたいと- 33 -

思います。特別に問題になることはないというふうに判断しております。
ただですね、市町村の負担金の増額、これはあくまでも後期高齢者が窓口のサーバーをリースして、当初の４４市町村以外に窓口を二つ設ける、三つ設けるというところがあると。それについては、とりあえず広域連合が負担をしてリース料を払って、その分を逆に徴収をする、そういう意味での負担金だというふうに御説明されたと思うんです。
そこでですね、４４がどのくらいの数になったのか、３６０万円はどういうふうな内訳なのか、これがわからないんですよ、これじゃ、３６０万円だけになっているから。端末機器が４４市町村だったのが、例えばつくばは庁舎が三つも四つもあるから４台欲しいとか、かすみがうらは二つだから二つ欲しいとか、こういう内訳についても御説明をして、その金額がどういうふうに３６０万円になっているのか、これについて御説明をいただきたい。

○議長（伊藤充朗君）

黒川事務局長。

○事務局長（黒川英治君）

市町村の窓口端末と言われています窓口のパソコン、それからプリ

ンターでございますが、現在、県内に４４市町村があるわけでございまして、それの本庁分につきましては従来からで……。

〔「それはわかっているよ」と呼ぶ者あり〕○事務局長（黒川英治君）

いわゆる支所分につきましては、各市町村において台数がそれぞればらばらでございます。合計の台数でお話をいたしますと、窓口端末につきましては支所分７
８台でございます。それから、プリンターにつきましては６５台ということでございます。それの合計が、平成１９年度の半年分で３６０万円という形でございます。

○議長（伊藤充朗君）

佐藤議員。

○１６番（佐藤文雄君）

それじゃ３６０万円の、これはここで細かく数字を言ってもしようがありませんので、資料として後で提出していただきたいというふうに思いますけれども、よろしいですか。今、言った７８台、６５台、これはリース料が幾らなのか、３６０万円の内訳がわからないんですよ、これじゃ。だからそのことを言っているわけ。わかりました。

○議長（伊藤充朗君）

黒川事務局長。
- 34 -

○事務局長（黒川英治君）

資料については、後で御報告を申し上げます。

〔「はい。ぜひお願いします」と呼ぶ者あり〕○議長（伊藤充朗君）

ちょっと皆様方に申し上げますけれども、私の議事進行が、ただいま日

程第６については、平成１８年度茨城県後期高齢者の歳入歳出決算について進めさせていただ
いたんだけれども、事務局の方が議案第１３号についての説明をしてしまった。

〔「議案第１３号ですね、今の説明は」「今のはそうですね」と呼ぶ者あり〕○議長（伊藤充朗君）

僕が申し上げたのは、報告第１８号の方の議事進行をさせていただいたんですよ。ところが質疑は、これは日程が逆になっているんですよ、こちらの日程が。ですか
ら、手順が前後してしまいましたので、改めて今の佐藤議員の質疑については、議案第１３号の平成１９年度茨城県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第２号）の質疑というふうに受けとめさせていただいて。

○１６番（佐藤文雄君）○議長（伊藤充朗君）

ええ、そのつもりです。

そうじゃなくて、僕が先ほど申し上げたのは、平成１８年度決算の方で説明をお願いした点がございまして、それについて事務局が補正の方の説明をしてしまったということですので、よろしくお願いします。

〔「了解」と呼ぶ者あり〕○議長（伊藤充朗君）

それでは、ちょっと手順が前後になりますが、日程第７の方の議案第１３号、先ほど事務局から説明があった補正予算（第２号）につきまして採決をさせていただきます。
それでは、議案第１３号、平成１９年度茨城県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第２号）について、賛成の方の御起立を求めます。

- 35 -

〔賛成者起立〕○議長（伊藤充朗君）

起立多数であります。

よって、議案第１３号、平成１９年度茨城県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第２号）については、原案のとおり可決されました。

○１０番（中庭次男君） ちょっと議長、今、「起立多数」と言いましたね。起立多数って、誰が立たなかったんですか。

○議長（伊藤充朗君） すみません。じゃ、改めて、「総員起立」ということで申し上げさせていただきます。申しわけありません。

〔「起立多数と間違えちゃ困るよね、これ、起立だからね」と呼ぶ者あり〕○議長（伊藤充朗君）

こういう状況ですから、すみません。

髙木議員。

○１４番（髙木将君）

ただいま、私も、日程第６と第７、勘違いしたことを気がつきません

で、議員の一人としてたいへん申しわけなく思いますけれども、先ほど事務局長の黒川さんから、最初の日程第５の方で、款の２、３、４というふうに御発言があったんですが、あの時点で款の４ではなくて２、３、３だという説明だと思います。若干、そういった手違い等が多い
ようなので、十分に御注意いただいて、分冊についても、ただいま第１分冊ということで、多分引き続き行ってしまったというふうに理解をしております。十分御注意をしていただきたいというふうに考えます。よろしくお願いします。

日程第６

報告第１８号平成１８年度茨城県後期高齢者医療広域連合歳入歳出
決算報告について○議長（伊藤充朗君）

それでは、改めて確認をさせていただきますけれども、お手元の議事日

程の中で日程第６と日程第７、この順番が逆になっておりますので、この点を御了解いただき
まして、改めて報告第１８号、平成１８年度茨城県後期高齢者医療広域連合歳入歳出決算につ- 36 -

いて、説明を求めます。
黒川事務局長。

○事務局長（黒川英治君）

たいへん失礼いたしました。

改めまして、第２分冊、平成１８年度茨城県後期高齢者医療広域連合歳入歳出決算書について、説明いたします。
まず、平成１８年度の主要施策でございますが、広域連合設立に伴う、各種条例及び規則の制定、広域連合議会の開催、事務所の設置工事等を行いました。
２ページ、３ページを、御覧いただきます。
一般会計の歳入歳出決算総計表について、御説明いたします。
歳入合計につきましては、予算現額、１億６，７４５万１，０００円、調定額及び収入済額
が１億６，７４５万４，９０９円、予算現額と収入済額との比較が３，９０９円でございます。
歳出合計につきましては、予算現額が１億６，７４５万１，０００円、支出済額が１億４６６万９，５０２円、不用額が６，２７８万１，４９８円、予算現額と支出済額との比較が６，２７８万１，４９８円でございます。
恐れ入ります、１０ページ、１１ページを、御覧いただきます。
歳入歳出事項別明細書について、説明いたします。
歳入の支出済額につきましては、市町村分担金が１億６，７４５万円、雑入が４，９０９円
でございます。
恐れ入ります、１２、１３ページを、御覧いただきます。
歳出の支出済額の主な事項を、説明いたします。
なお、主な不用額につきましては、後ほど一覧表にて御説明いたします。
議会費、２３万７，４１４円につきましては、議案書の印刷製本費等でございます。
次の、総務費の支出済額、８，８７３万９，７９９円につきましては、１３ページの中段より下になりますが、職員用住宅借上等の共済費が３４９万１８１円、臨時職員の賃金が１６９
万９，５２２円、消耗品費等の需用費が１２５万８，１４４円。
１４ページ、１５ページを、御覧いただきます。
総務費の続きでございますが、１４ページの上から３段目、事務機器等の使用料及び賃借料
が１４２万７，４９４円、準備委員会事務室改装等の工事請負費が１０１万８，５００円、庁用器具等の備品購入費が１，１５４万１，０６０円、派遣職員の人件費等にかかる負担金補助及び交付金が６，７１３万２，３１１円でございます。
恐れ入ります、１６、１７ページを、御覧いただきます。
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下の段になりますが、施設整備費７１０万１，２０３円につきましては、広域連合事務所改造等の工事請負費が６６８万５，０００円でございます。
次の繰出金につきましては、準備委員会への繰出金が８５９万１，０８６円でございます。
２３ページを、御覧いただきます。
実質収支に関する調書について、御説明いたします。
歳入金額が１億６，７４５万４，０００円、歳出総額が１億４６６万９，０００円、歳入歳出差引額が６，２７８万５，０００円、実質収支額が６，２７８万５，０００円でございます。
２７ページを、御覧いただきます。
財産に関する調書でございますが、公有財産、物品、債権及び基金ともに該当するものはございません。
それから、ページを飛ばして恐縮ですが、３２ページを、御覧いただきます。
５０万円以上の不用額について、御説明いたします。
議会費の需用費、１２３万５，８６５円につきましては、議案書の印刷製本費が少なかった
ためでございます。
それから、総務費、一般管理費の委託料、４２２万１，２００円、工事請負費、１５２万７，
５００円、備品購入費、３８１万６１５円につきましては、契約差金及び未執行が生じたためでございます。
負担金補助及び交付金、６０４万３，６８９円につきましては、職員人件費にかかる交付金が少なかったためでございます。
文書広報費の委託料、１３７万８，５００円、財産管理費の委託料、２００万円につきましては、契約差金及び未執行等が生じたためでございます。
施設整備費の委託料、４９５万８，５００円につきましては、契約差金及び未執行等が生じたためでございます。
工事請負費、３，２７５万５，０００円につきましては、新庁舎設備工事費が少なかったた
めでございます。
３３ページを、御覧いただきます。
補助負担金等交付調書について、御説明をいたします。
事務局職員人件費負担分に係る交付金として、水戸市ほか１１市及び茨城県国民健康保険団
体連合会へ６，７１１万９，４７１円交付しております。
決算書についての御説明は、以上でございます。
それから、続きまして、議案第３分冊を、御覧いただきます。
平成１８年度茨城県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算審査意見書についてでご- 38 -

ざいます。
１ページを、お開きいただきます。
地方自治法第２９２条の規定により準用する同法第２３３条第２項の規定に基づきまして、
去る平成１９年６月２８日、広域連合事務所内におきまして、平成１８年度茨城県後期高齢者
医療広域連合一般会計歳入歳出決算審査を、広域連合の黒川監査委員及び串田監査委員により実施していただきました。
その結果について、監査委員の意見を、御報告申し上げます。
審査の概要につきましては、審査の対象として、平成１８年度茨城県後期高齢者医療広域連
合一般会計歳入歳出決算、同一般会計事項別明細書、同一般会計実質収支に関する調書、同広域連合の財産に関する調書について、審査いただきました。
２ページを、お開きいただきます。
審査の結果についてでございます。
審査に付された平成１８年度一般会計歳入歳出決算事項明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書は、法令に準拠して作成されており、決算計数は関係帳簿及び証拠書類との照合の結果、誤りがないことが認められたところでございます。
１、概況（総括）についてでございます。
平成１８年度茨城県後期高齢者医療広域連合の決算額は、歳入、１億６，７４５万４，９０
９円、歳出、１億４６６万９，５０２円、差し引き残額、６，２７８万５，４０７円でございます。この決算額は、平成１９年１月２４日の、本県広域連合の設立日から、平成１９年３月３１日までの期間の歳入歳出に対するものでございます。
予算の執行状況についてでございますが、(1)歳入の概況といたしまして、予算現額、１億６，
７４５万１，０００円に対し、収入済額、１億６，７４５万４，９０９円で、予算に対する収入率は１００．０％、調定額、１億６，７４５万４，９０９円に対する収入率も１００．０％となっております。
３ページを、お開きいただきます。
歳出の概況についてでございますが、予算現額、１億６，７４５万１，０００円に対し、支出済額、１億４６６万９，５０２円であり、予算不用額、６，２７８万１，４９８円でございます。
一時借入金の状況につきましてですが、予算第２条において一時借入金の限度額を２，０００万円と定めているところでございますが、借入実績はございません。
４ページを、お開きいただきます。
３、実質収支に関する調書についてでございますが、調書と決算額の照合の結果、計数は正- 39 -

確であると認められたところでございます。
４、財産に関する調書は、平成１８年度については該当するものはございません。
平成１８年度、留意事項ということで、御意見をいただいております。新制度の円滑な施行には、県民の理解と協力が不可欠であるので、十分な広報に努めること。それから、広域連合には後期高齢者の個人情報が集約されていることから、情報管理システムのセキュリティに万全を期すように。さらに、予算の編成に当たっては、新制度施行後を見通して検討することといったようなことでございます。
平成１８年度の歳入歳出決算審査意見については、以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○議長（伊藤充朗君）

それでは、説明が終わりました。

これより、質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
１６番、佐藤文雄君。

○１６番（佐藤文雄君）

１６番。

多額の不用額が６，２７８万円というふうに出ておりまして、これについては説明を求めました。私の方には資料を提出されておりますが、不用額と未執行の項目、この関連がよくわからない。
例えば、新庁舎改築工事設計業務は、未執行になりましたよね。これは大きな金額です。そういう意味では、次年度に繰り越すというような形になるのか。その一部はまだ補正の可能性があるのか。
それと、例えば、もう一つ、ホームページは、平成１８年度１００万円にしていたでしょう、
委託ね、構築。それが未執行になりましたよね。そして、今度の補正で５０万７，０００円かな、こういうふうにして、何か手づくりだとなかなかスマートにいかない、やっぱりプロに頼んだ方がいいだろうということで、当初は１００万円計上していたんですよね。それを変えて手づくりでやろうと思ったけれども、手づくりじゃうまくいかないと、５０万７，０００円、今度の補正でやったんですけれども、そういう未執行が、私のもらった資料からいうと２，２
７５万円もあるんですよ、未執行が。こういう未執行と不用額の関連について、御説明をできればお願いしたいと思います。
それと、平成１８年度の負担金について、やはり１月２４日に立ち上げて３月３１日ですから、実質２か月ですよね。そういう点では、未執行というのは当然視されていたのではないか- 40 -

というふうに思います。何か負担金が未執行、十分に考えたら、よくよく考えたら執行すべきじゃない、次に先送りした方がいいというような判断をしたと、前に説明のときに語っていましたけれども、そういう点では、過大にいろいろなものを入れ過ぎたのではないかというふうに思いますけれども、それについてお答えをお願いしたいと思います。
それと、広報ですね。この監査委員の意見書の中でも、広報について周知徹底してくださいということを言われております。連合長も、出前講座だとか、ホームページだとか、それからラジオ放送だとかというふうに具体的に話されております。私も、３月２９日の議会について
は、議会報告をつくって各市町村の議会に増す刷りして送らせていただきました。そういうこととか、学習会なんかも設定されたときに何回か呼ばれまして、私も３回ほど説明会をやってきましたけれども、まだまだ後期高齢者の医療制度は知られてないんですよね。これは、本当に大事なところなので、来年４月実施になったら大騒ぎになる、これは避けなければいけないというふうに思います。連合長がいろいろ話しましたけれども、具体的に出前講座のどのくらい回数をやったのか、特にどこでやったのか、どのような展開をしたのか。ここで数値を明らかにするというのが難しければ、一覧表をつくって、平成１８年度はこういうふうにやったと、
平成１９年度もあわせてこういうことをやったんだったら、平成１９年度も含めてお示ししていただきたいなというふうに思います。
それと、議会の審議・決定を県民にすぐに知らせるためには、迅速な会議録の作成、そして、
ホームページへのアップというのが求められております。やはり、今日のこの会議、これをすぐさま議事録にして、皆さんにこういう審議が行われているよということを周知徹底すべきだと、これはもう迅速にすべきだというふうに思いますので、あわせて御答弁をお願いしたいと思います。

○議長（伊藤充朗君）

黒川事務局長。

○事務局長（黒川英治君）

まず、未執行額、それから不用残額というような形で多額に出ているのではないかというような御指摘でございます。
広域連合の事務局につきましては、準備委員会のときから含めますと、間もなく約１年がた
とうとしてございます。９月１日に、事務局職員が各市町村から集められてスタートしたわけ
でございます。そのときには、とにかく消耗品、コピー用紙１枚、ボールペン１本購入から始まった作業でございます。そういった中で、前年度の実績もない、これからどういうことをやっていくのかというのが、本当に暗中模索の中で、いろいろな予算作業等も始まったわけでございます。そうした中で、職員につきましては、かなり頑張っていろいろなことをやっていた- 41 -

だきました。なかなか私の知識不足、経験不足等で取りまとめがうまくいかなかった部分もございまして、予算編成も本当にうまくいかなかったということにつきましては、申しわけないと思っております。ただ、職員は本当に一生懸命やっていただきまして、あれも、これも、新しい自治体としてはこういうことも必要なのではないか、ああいうことも必要ではないのかという中で予算を組み立てております。
ただし、確かに、今、御指摘のとおり、盛り込み過ぎというようなこと、平成２０年の本格稼働を踏まえてじっくり考えた方がいいのではないか、後から思うとそうだったかもしれない
といったようなこともありまして、執行ができなかった、あるいは方針を変えて執行しなかったというようなものもございます。そういった意味では、多々反省をしなければいけない部分もございますが、今後は、そのようなことがないようにしっかりやっていきたいというふうに思っております。
それから、広報の問題につきましては、まだまだ制度が知られていないということは、御指摘のとおりだと思います。これから後半戦にかけまして、来年４月の本格稼働を踏まえまして、
しっかり広報をやっていきたいと思っております。
平成１８年度について、どういう広報をやったかということにつきましては、正直を申し上げまして、そんなに多くはやってございません。多分この場で「こうやった」とかと申し上げるほどの実績はないわけでございます。
今年度に入りまして、４月以降、事務局の中でも職員一人一人が、この制度のいわゆるセー
ルスマンだといったような意識で取り組んでございまして、実質的には５月からになりますが、
この８月２３日までのデータでございますけれども、出前講座といたしましては１５回を数えております。時間の多い短い等はございますが、対象となりました人数につきましては２，９８５名、約３，０００名ということでございます。これからは、だんだんこの出前講座が、やっているよというようなことが徐々に知られてきておりますので、これからも申し込みがあれ
ばどんどん出ていってＰＲをしていきたいと思っておりますし、国の方も後半戦にかけましてＰＲをしていくというような姿勢も示されております。そういった国のやり方とは別に、私ども広域連合独自としても、これからラジオを使ったり、チラシを使ったりといったようなこと
で、いろいろ工夫をして制度のＰＲに努めていきたいと思っております。
以上でございます。

○議長（伊藤充朗君）○１６番（佐藤文雄君）

佐藤議員。

ありがとうございます。
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広報については、私も何回かやったんですけれども、その中で出前講座に行った方がいらっ
しゃったんですよ。

○議長（伊藤充朗君） 佐藤議員、申しわけないんだけれども、平成１９年度の当初予算の中で、佐藤議員からも広報体制についてしっかりしなさいという議論があったというふうに聞いています。今は、要するに平成１８年度の決算ですから。

○１６番（佐藤文雄君）

わかりました。平成１８年度のもので、わかりました。

○議長（伊藤充朗君）

平成１８年度は、要するに広報体制は一切ない、平成１９年度の中でしっかりやりますよという話を、今されていますので。

○１６番（佐藤文雄君）○議長（伊藤充朗君）

はい。ですから、ちょっとしっかり……

そこは整理して質問してください。

○１６番（佐藤文雄君）

ちょっといいですか。平成１９年度、出前講座を受けた方がいらっしゃいまして、職員がよく知らないんじゃないかという意見があったので、ぜひ、職員がセール
スマンとしてやるということをおっしゃったので、十分に庁内での学習を積みながら、答えられるように努力を積み重ねてほしいということの意見を言おうとしたんですよ。ね、議長。
それと、未執行と不用額の関係ですね。これについては、今、ここで資料として出せないと思いますので、未執行が２，２００万円ありますよと、それについてはどういうふうにこの分は……。
未執行のままにされるわけじゃないでしょう。そういうところの関連を、後で資料として御提出をお願いいたします。
それと、広域連合の新庁舎のことについてなんですけれども、ミオスビルなんです。スーパーが撤退した後で、かなり整備が必要だというふうに認識して、平米当たり見積もりをしたと。
ところが、水戸市がたいへん改修を負担してくれて、家主と店子の関係では負担割合がよくわ
からなかった。だから予算時の積み上げが大き過ぎたんじゃないかというよりも、水戸市がよくやってくれたというふうにおっしゃっていましたよね。そういう点では、本来は広域連合の事務所として使うわけですから、当然だったんじゃないかなというふうに私は思うんですよ。
スーパーの撤退した後で積算するよりも、本来の事務所としてはこうあるべきだと、そういう- 43 -

ところから出発すべきだったのではないかな。何しろ２，３５５万円も余したわけですから、
その点について、入居条件の詰めというか、整備の分担について水戸市との協議が十分ではなかったのではないかと思うんですけれども、どうですか。

○議長（伊藤充朗君）

黒川事務局長。

○事務局長（黒川英治君）

予算作成、積算時点でどのような協議がなされたかと言いますと、それは御指摘のとおり、細かい調整については、全く手がついていなかったというのが正直なところでございます。その後になりましてから、いろいろな細かい調整がありまして、この部分については広域連合だというような部分、いや、そうではないんだというような細かい調整がございました。結果として、今の決算になったわけでございます。
御指摘のとおり、調整が十分ではなかったんじゃないかというようなことはそのとおりかもしれませんが、私どもの事務方から言わせれば、これも言い訳になるかもしれませんが、たい
へん時間が少ない中でやってきた作業でございますので、なかなか十分な調整が早目のうちにできなかったということについては、御理解をいただきたいというふうに思っております。

○１６番（佐藤文雄君）

資料の方については、お願いします。

〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕○議長（伊藤充朗君）

それでは、これで質疑を終了させていただきます。

これより、報告第１８号を採決いたします。
本案は、原案のとおり賛成の方は、起立をお願いいたします。

〔賛成者起立〕○議長（伊藤充朗君）

総員起立。

よって、報告第１８号は、原案のとおり可決されました。

日程第８

議案第１４号茨城県後期高齢者医療広域連合広域計画案について- 44 -

○議長（伊藤充朗君）

次に、日程第８、議案第１４号、茨城県後期高齢者医療広域連合広域計

画案についてを議題といたします。
上程議案等について、提出者からの説明を求めます。
黒川事務局長。

○事務局長（黒川英治君）

議案第４分冊を、御覧いただきます。

議案第１４号、茨城県後期高齢者医療広域連合広域計画案について、御説明を申し上げます。
地方自治法の第２９１条の７第１項の規定により、広域連合の設立後、速やかに議会の議決を経て、広域計画を策定するということが定められております。
また、茨城県後期高齢者医療広域連合規約第５条の規定により、後期高齢者医療制度の実施に関連して、広域連合及び関係市町村が行う事務、あるいは広域計画の期間や改定について、
広域計画に記載することが定められております。
これらを受けまして、広域計画は、後期高齢者医療制度の事務を総合的かつ計画的に行うため、広域連合と関係市町村とが相互に役割を分担し、連携を図りながら処理する事務などについて定め、広域行政の円滑な推進を図ることを目的といたしました。茨城県との協議を経て、本案を提出いたしたところでございます。
広域計画の主な内容について、御説明申し上げます。
議案書の１ページを、お開きいただきます。
まず、広域計画を策定するに当たりまして、医療制度改革の背景や広域連合の設立経緯について記載しております。
２ページにまいりまして、第１に広域計画の趣旨でございますが、後期高齢者医療制度における広域行政の円滑な推進を図るために、広域連合と市町村が相互に役割を分担し、連携を図りながら処理することを目的として記載しております。
第２に、広域計画の項目でございますが、広域連合規約第５条に規定された事項を記載しております。
第３、広域計画の構成でございますが、広域連合の目指す目標である基本構想と、基本構想の具体的な計画である基本計画をもとに構成することを記載しております。
３ページにまいりまして、第４、基本構想についてでございますが、関係市町村との連携のもとに、広域化のメリットを生かしながら、安定的かつ効率的な制度運営に努めることを記載
しております。
第５、基本計画についてでございますが、広域連合と関係市町村が行う事務において、(1)により、医療給付や保険料の決定などの事務は広域連合が、４ページにまいりますが、(2)により、- 45 -

保険料徴収の事務や被保険者の便益の増進に寄与する窓口事務は市町村が行い、相互に連携して後期高齢者医療制度を実施することを記載しております。
(3)の平成１９年度に行う事務については、広域連合が平成２０年度からの後期高齢者医療制
度の円滑な実施に向けて、保険料率の決定、保健事業の決定、電算システムの構築及びその他
必要な準備作業を、関係市町村と連携しながら実施することを記載しております。
また、新しい制度に対する住民の理解と協力を得るため、普及啓発活動を実施することを記載しております。
(4)の平成２０年度以降に行う事務については、制度施行後、広域連合が関係市町村と連携し、被保険者の資格管理、医療給付及び保険料賦課を、適正かつ効率的に行うとともに、保険料が安定的に収納できるような取り組み、被保険者の健康の保持増進のために必要な保健事業及び普及啓発活動などの事業を実施していくことが記載されております。
５ページに入りまして、２、広域計画の期間及び改定についてでございますが、まず期間については、平成１９年度から平成２３年度の５年間とし、その後５年ごとに改定すること、また、変更の必要が生じたときは、随時に改定を行うことを記載しております。
以上、上程しました議案につきまして御説明を申し上げました。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○議長（伊藤充朗君）

それでは、これより質疑に入ります。

質疑の通告がありますので、通告順により順次発言を許します。
１６番、佐藤文雄君。

○１６番（佐藤文雄君）

１６番、佐藤です。

広域計画案について、中庭議員と分担して、私は保健事業について御質問いたします。
広域計画案では、第４の基本構想で、まず第１に事務の効率化、そして第２に財政運営の安定を掲げて、後期高齢者の生活の質、Quality Of Life という横文字が出ていますけれども、これを重視した適正な医療サービスの提供を図るとしております。
第５の基本計画の広域連合が行う事務に、ようやくと保健事業に関する事務が出ているわけです。しかし、関係市町村が行う事務には、保健事業という文言が出ていないんですね。これはどういうことなのかなということがあります。国は、後期高齢者に対する健診、保健指導のあり方の基本的な考え方、厚労省がこれはホームページで出しておりますが、後期高齢者は生
活習慣の改善による疾病の予防効果が７５歳未満の者より大きくないというふうにして、生活習慣の改善が困難な場合も多いというふうに位置づけて、いわゆる、今、言った Quality Of Life
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という、物質的な量的な面よりも、精神的な面、質的にとらえるという考え方でごまかしているんじゃないかなと。これが、健康保健の増進については努力義務だというふうにしています。
また、保健指導の対象になる病気の診察中の人は、健診は不要だとも言っているわけです。これについて、厚労省の見解については甚だ疑問だというふうに思いますが、どのように考えているのか。
それと、来年度から実施される特定健診制度については、後期高齢者医療制度に関連して、
いわゆるメタボリック症候群に着目した健診を行うことが義務づけられておりまして、健診本
来の目的である病気の早期発見、早期治療、健康増進から外れて、メタボリック症候群と糖尿病に特化しているのではないかというふうに思われるんですよ。
いずれにしても、健診は保険料に影響するたいへん大事な事業だと思います。後期高齢者の健診は、どういうふうにするのか。健診については、現在の市町村で行っている健診システムを引き継いで後退をさせない、このことが求められると思います。そして、自己負担金の問題も含めて、広域連合ではどのような考えで今いるのかお答えいただきたい。
また、広域連合の保健事業の実施体制の具体的なイメージ、流れを御説明できれば、この点についても御説明していただきたい。
以上です。

○議長（伊藤充朗君）

答弁をお願いいたします。

黒川事務局長。

○事務局長（黒川英治君）

まず、市町村の方に保健事業という項目がないということにつきましては、７５歳以上の後期高齢者に対する保健事業につきましては、広域連合の事務という区分けがなされておりますことから、市町村の方には記載がないということでございます。
それから、今後の、具体的にどういうふうに広域連合として保健事業に取り組んでいくのかということにつきましては、今現在、県内の市町村と具体的にどういうやり方でいくのかといったようなことを、検討している最中でございます。具体的にどういう方向でということはこれからの議論になりますことから、現時点ではまだはっきりと明確な方向性は出ておりません。

〔「具体的なイメージもないということ」と呼ぶ者あり〕○事務局長（黒川英治君）

幾つかのパターンと言いますか、手法については検討しておりますが、それについてどういうふうに具体的にもっていくかということについては、これからの議- 47 -

論になります。

○議長（伊藤充朗君）

佐藤議員。

○１６番（佐藤文雄君）

具体的なことについては、方向性が出ていないということなんですけ

れども、７５歳以上の保健事業というのは、後期高齢者が行うというのは当然なんですよ。後期高齢医療連合ですから。ただ、ここに市町村との関係が載っているわけですよ、ここにね。
広域連合で行うものと、それから市町村が行う、連係プレーしてやる、そこに保健事業がないから、何でないのかと。全部そうなっちゃうじゃないですか。全部やるということになっちゃいますから、保健事業は大事だから、何で市町村のところに位置づけないのかということなんですよ。ここが抜けているんじゃないかなというふうに私は思ったので、質問したんです。
そういう意味では、保健、健診の財源についても、まだ未確定で協議中だということでよろしいですね。
二つ、お願いします。

○議長（伊藤充朗君）

黒川事務局長。

○事務局長（黒川英治君）

保健事業を実施するに当たって、市町村に入ってないというのは、保健事業そのものが、広域連合が主体として取り組むということなものですから、市町村の方には入っていないということでございまして、具体的に、じゃ、保健事業をどう実施していくのかということになれば、何らかの形で市町村と連携をしていかなければいけないというふうには考えております。
それから、財源の問題でございますが、制度的には、保健事業の財源については保険料を充てるという形になってございますので、そのような方向になると思います。

○議長（伊藤充朗君）○１６番（佐藤文雄君）

よろしいでしょうか。

○議長（伊藤充朗君）

はい。

○１０番（中庭次男君）

１０番、中庭次男議員。

私は、通告に従って質問をしたいと思います。
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まず、広域計画案についてでありますけれども、広域連合が保険料を決めるということになっております。したがって、私は、保険料は高齢者が支払い可能な額として、できる限り抑えるということを主張いたしますけれども、具体的にどういうふうに、今、保険料の算定は考えているのかということについて、質問したいと思います。
まず、私は、保険料を考える場合に、今回の後期医療制度の保険料の特徴として、私は五つあると思うんです。
一つは、厚生労働省の試算では、厚生年金の平均的な年金受給額を受給している方の保険料
は、月６，２００円、年間でも７万４，４００円とされていて、非常に重い保険料になっているという点が、まず第１点であります。
第２点は、収入が全くない高齢者でも、保険料を納めなければならない。例えば、収入がゼ
ロでも均等割額は納めなければならない。１万１，１６０円納めるということになります。
それから、第３は、現行では高齢者の所得が少なくて、子供の健康保険の扶養家族であれば、現行は保険料負担がないと。しかし、来年４月からは、高齢者は保険料を、新たにこの方も支払うことになるという点であります。
例えば、年金が月６万６，０００円の高齢者の場合、これまで子供の扶養に入っていれば保険料は無料でしたが、今度は月３，１００円の保険料を支払わなければならないということになって、年間３万７，２００円の負担となるという点であります。
第４点は、年金が月１万５，０００円以上の場合は、年金天引きということで自動天引きされてしまうと。したがって、介護保険料、今、月４，０００円近い、水戸でも３，８８０円ですけれども、月１万以上が年金から天引きされてしまうという実態もある。
それから、第５番目に、２年ごとに保険料の見直しが行われるというふうに広域計画の中でも書いてありますけれども、高齢者の人口が増えるごとに、高齢者の医療費が増えるごとに、保険料が値上げになるという点で、今、高齢者の暮らしがたいへんな中で、住民税も上がる、
介護保険料も毎年上がっているという中で、私は、保険料は高齢者の実態に見合った支払い可能な額にすべきだと思いますが、広域連合の保険料に対する考えと、現在考えている保険料の額について、お聞きしたいと思います。
次は、保険料は、現在、医療費の１割負担とするというふうにされております。しかし、高齢者人口が増えるに応じて、７５歳以上の保険料負担を自動的に引き上げるという仕組みになっておりまして、厚生労働省の試算では、保険料は７年後には３９．３％、約４割値上げにな
ると、こういうふうに発表しております。したがって、やはり後期高齢者医療連合としては、
高齢者の保険料負担を軽減するためにも、広域連合独自の保険料を低く抑えるための対策ということが求められますけれども、この計画についてあるかどうか。特に、広域連合の計画の５- 49 -

ページの中に、保険料の減免の決定を行うなども書いてありますので、その点、どういうふうに考えていらっしゃるのか、答弁を求めたいと思います。
次に、私は、低所得者に対する減免制度について、具体的に質問したいと思います。
今、年金が月１万５，０００円以下の場合、保険料は年金天引きではなくて、直接市町村の窓口に納める普通徴収者となるわけですけれども、その人数と割合についてお聞きしたい。
厚生労働省の試算でも、全国で後期高齢者の医療制度に強制加盟になるのは、１，３００万人と言われております。そのうちの２割を、普通徴収者と見込んでおります。茨城県の７５歳以上の高齢者、２６万人いますけれども、そうすると、２割とすると５万２，０００人ということになりますけれども、今、どのくらい普通徴収者になるのかお答えください。
そして同時に、この普通徴収者の保険料の納付は、高齢者の医療の確保に関する法律第１０８条では、子供や配偶者が連帯して納付しなければならないというふうに規定されていて、厳しい保険料の取り立てが行われるということでありますけれども、後期高齢者医療連合としては、どのような納付方法を考えているのか、お伺いしたいと思います。
次に、新たに保険料が賦課される人数について、お答えいただきたいと思います。先ほど言いましたように、子供が政府管掌の社会保険、また組合健保、公務員の共済保険に加入した場
合には、扶養家族になった場合には保険料の負担がありません。しかし、後期高齢者医療制度の発足によって、高齢者一人一人、夫婦の場合は一人一人が保険料を納めるということになりまして、全国では２００万人の高齢者が新たに保険料を納めるということになります。そこで、県内ではどのぐらいこれを見込んでいるのか、お答えいただきたいと思います。
次の質問ですけれども、低所得者に対する減免制度でありますけれども、第１は、既に法律で法定減免が決まっております。この法定減免について、お答えいただきたいと思います。
それから、全く収入のない高齢者でも、法定減免がされたとしても、年間１万１，１６０円
納めなければならないということになってしまいます。また、高齢者本人は収入がなくても、子供に収入があれば、年間３万７，２００円の均等割、月３，１００円の保険料の負担となる
わけですけれども、そういう点で、これらの軽減策についてはないのか。
それから、第２に、年金が月１万５，０００円以下の普通徴収者の場合、広域連合独自の保険料減免についてはないかということであります。特に、低所得者にとっては、たいへん苛酷な保険料が徴収されるということであります。先ほどの広域計画の中の５ページに、広域連合が減免の決定などを行うということになっておりますけれども、独自の減免要綱、これをつくる計画はないのかどうかと。水戸市でも、国保税減免の独自要綱を制定しておりますけれども、
そういう独自の減免要綱を実施する考えはないのか、お伺いしたいと思います。
次に、資格証明書、短期発行の保険証の発行を行わないということについて、質問したいと- 50 -

思います。広域計画案の基本計画の中で、広域連合及び市町村が行う事務の中で、４ページに書いてありますけれども、４の①に資格証明書の発行を行うということが明記されております。
そして、誰に資格証明書を発行するかというのは広域連合が決めるとされておりまして、市町村は、ただ資格証明書を窓口で渡すだけだというふうになっております。厚生労働省は、保険料を半年滞納したら短期保険証を発行する、１年滞納したら資格証明書を発行するというふうにしておりますが、しかし、資格証明書が発行されますと、医療費は１０割全額窓口で支払うことになる。お金がなくて保険料を滞納した高齢者に、病院にかかるなという制裁措置ではな
いかと思います。特に資格証明書、短期保険証が発行される対象者というのは、保険料が年金
天引きではない、年金が月１万５，０００円以下の人々に限られるということになります。低所得者の高齢者に対する制裁措置ということになると思います。保険証がなければ病院にかかれない、死ねという冷たい仕打ちと同じことではないでしょうか。
国民健康保険の場合は、老人保健会計の該当者には、厚生労働省の政令で資格証明書を発行してはならないというふうになっているんですね、今は。ですから、７５歳以上の高齢者の方は、資格証明書を発行されておりません。しかし、今回行われる後期高齢者の医療制度では、
７５歳以上の高齢者に資格証明書の発行を行うということになりますので、これは大改悪だというふうに思います。高齢者いじめであります。７５歳以上の高齢者は、病気がちの人が多く、入院している人たちもたくさんいらっしゃいますので、そういう点では、資格証明書の発行は命にかかわる問題になりますので、ぜひこれは発行しないでいただきたいと思います。
滞納者の問題、滞納の問題では、今の格差社会の中で、例えば、国民健康保険の場合も滞納世帯が増えております。水戸でも、国保加入世帯の５万１６６世帯のうち、３２％の１万６，
３３１世帯が国保税を滞納していると。すなわち、国保加入世帯の３分の１が滞納世帯になっているという、今、たいへん深刻な事態、格差社会となっているわけであります。
こういう中で、高齢者、特に高齢者は無年金の方がいる、高齢者の中に貧困が広がっているという中で、高齢者の医療の確保に関する法律第５４条でも、保険料の資格証明書の発行については、災害その他の政令で定める特別な事由がある場合には、保険証を取り上げてはならな
い、資格証明を発行しなくてもよいと規定されているわけでありますから、そういう点では、広域連合としての資格証明書の発行基準、短期保険証の発行基準についてどういうふうに考えていらっしゃるのか、お答えをいただきたい。
そして、資格証明書を発行する場合は、広域連合が市町村の意見を聞いていただきたい。資
格証明書を誰に発行するかというのは、先ほども述べたように、広域連合が決めることになっております。しかし、その滞納者の実態を一番わかるのは当該市町村ではないかと思いますので、資格証明書の発行の決定については、市町村の意見を聞くということをしていただきたい- 51 -

と思いますが、その計画はあるのか。
そして、さらに、関係市町村の行う事務について質問いたしますけれども、第１点は、保険料を徴収するのは市町村とされております。特に、年金が１万５，０００円以下の場合は普通徴収となって、市町村が直接徴収するということになります。私は、徴収する部署は高齢者の生活実態を配慮した部署、すなわち高齢福祉課などの福祉の分野で徴収を行うということをすべきだと思いますけれども、広域連合として、どういうふうに市町村の徴収部署について考えているのか、お答えいただきたいと思います。
それから、後期高齢者医療制度、これはまだよく知られてない。そういう中で、いろいろ、
今後、後期高齢者医療制度について、住民からの質問が市町村にくることになります。その場
合、市町村の役場の職員がこの制度に精通して、質問に的確に答えて、親切丁寧な対応ができるように、広域連合と市町村との担当者との研究会や、あるいは研修の場などの開催を求めた
いと思いますが、いかがでしょうか。
最後に、広域連合に、（仮称）後期高齢者医療運営協議会を設置する考えがあるのか、お伺いいたします。市町村の国保では、商店街連合会、農協、医師会などの関係者で国保運営協議会を設置しております。各分野の意見を聞く場を設けておりますけれども、後期高齢者医療制度
も、関係者である高齢者クラブ連合会、県医師会、歯科医師会、保険医協会、茨城県社会保障推進協議会など、幅広い意見を聞いて制度の改善を行うということを求めるものでありますが、いかがでしょうか。
以上で、私の第１回の質疑を終わりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。

○議長（伊藤充朗君）

中庭議員、時間の協力だけよろしくお願いします。

○１０番（中庭次男君）○議長（伊藤充朗君）

はい。

じゃ、答弁を求めます。

黒川事務長。

○事務局長（黒川英治君）

お答えいたします。

まず保険料の算定の問題でございますけれども、具体的には、これからの作業ということで、今現在ではどのくらいになるのかといったものについて、お示しをすることができません。
低所得者対策についてということですが、制度的には、所得状況に応じまして、いわゆる応益割の部分を７割、あるいは５割、あるいは２割といったようなことでの軽減の制度がござい- 52 -

ます。
それから、普通徴収となる人数ということでございます。今現在どのくらいの方が後期高齢者医療制度の対象になるのかということで、７５歳以上と、それから一定の障害をお持ちの方、６５歳以上の方を含めましてどのくらいになるのかというようなことで、約３３万人というふうに推測をしてございます。議員の御質問の中にもございました、その中で普通徴収が国の方では２割ということに推定をしてございますので、同じ割合を使えば約６万６，０００人の方が普通徴収になるのではないかというふうに考えてございます。
それから、被用者保険の被扶養者という形で、今まで独自に保険料はお納めいただいていな
かった方で、新たにこの制度によって保険料をお納めいただく方がどのくらいになるのかというようなことでございますけれども、なかなか推定は難しいんですけれども、いわゆる被用者
保険の老人医療対象者が今どのくらいいるのかというようなことから推測をいたしますと、現状でいいますと６万４，０００人ぐらいが該当するのではないかというふうに推定をしております。
それから、広域連合独自の減免といいますか、制度を考えてはどうかということでございます。減免につきましては、特別の事情がある場合には減免をするというのが制度的になってございます。プラスして広域連合の独自のということになりますと、広域連合には独自の予算というものも、財源もないわけでございますが、そういった財源の問題も大きい問題でございま
すし、まずは、今の国の考えている制度の中で運用してみて、どのような状況になるのかというようなことも把握していかなければいけないと思っておりますし、将来の保険料が伸びたときにはどう対応するんだというような御質問でもございますが、それにつきましても、将来の総医療費の伸びがどのくらいになるのかといったようなことが、まだよくわかっていないような部分もございます。現在のところは、対応策としては特に持ち合わせていないというふうにお答えせざるを得ないかなというふうに思っております。
それから、資格証明書及び短期の被保険者証の問題でございます。制度的には、１年継続して保険料が未納になった場合には、資格証明書を出して対応していくというようなことが法律事項で決まっておるわけでございますけれども、基本的には、そういった制度にのっとった対応が必要かなと思っております。
ただ、議員御指摘のとおり、特別な事情がある場合には、資格証明書ではないというふうなことも言われております。私どもも、それを受けとめまして、単に１年未納状況が経過したからといって、機械的に資格証明書を出すというような形は毛頭考えてございませんで、個々のケースによって慎重に対応していきたいというふうに思っております。
それから、その際に市町村からの意見を聞くべきではないのかというような御質問でござい- 53 -

ます。議員御指摘のとおり、個々の後期高齢者の個別の御事情につきましては、市町村が把握をするというのが当然ということになって、窓口業務をやっていただくということになりますと、その方が把握もしやすいし、いろいろな情報を市町村の方がお持ちになるということだろうと思います。私どもも、そういった個々具体的な事情については、市町村を通して情報をいただくしかないということでございますので、実際の事務の運用につきましては、市町村と連携を図って進めていきたいというふうに思っております。
それから、徴収部署の問題が出てございました。これにつきましては、保険料の徴収につきましては市町村の事務というふうにされておるわけでございまして、広域連合としては、市町村の中で、どこの部署で保険料徴収を担当するのかというのは、市町村の御判断にお任せをするということだろうと思っております。
それから、研究会、市町村の職員もよく制度がわかるようにというようなお話でございました。今現在、市町村の職員の皆様方は、専門部会なるものをつくって検討を進めております。
いろいろな制度の問題とか、これから具体的にどういうふうに事務を進めていくかといったようなことを、細かいことまで含めて検討をしているところでございまして、そういった専門部
会を今後とも活用して、我々も勉強していく、市町村の方にも勉強していただくということで、制度の円滑な運営を図っていきたいというふうに思っております。
それから、運営協議会的なものをつくってはいかがかということでございますが、住民の皆様方の意見をどのように反映していくかということにつきましては、重要な問題だというふうに考えてございます。いろいろな手法で住民の皆様の御意見をいただきたいと思っております
が、一つにはホームページから入っていただいたりということも一つの方法でございますし、
それから、当然この議会の皆さんも住民の代表ということでございますので、それらを通して御意見をいただいたり、それから、担当の課長さん方との会議も何回も催してございます。そういったいろいろなチャンネルを使って、住民の考えを把握していきたいというふうに思っております。
以上でございます。

○議長（伊藤充朗君）

中庭議員。

○１０番（中庭次男君）

私、低所得者に対する保険料の広域連合独自の減免について、再度質問したいと思うんですけれども、この広域計画の中では、５ページの保険料の賦課に関する事
務の中で、広域連合は「保険料の賦課決定及び減免の決定などを行う」というふうに書いてあります。この減免の決定ということになれば、当然、広域連合独自の減免の要綱というのは必- 54 -

要ですよね。単にその場の限りによってやるわけではありませんので、そういう点では、私は、
この広域連合独自の減免制度の決定を行うための要綱をつくるべきではないかと思うんです。
先ほどは、広域連合の事務局長さんは、様子を見て、どのようなことになるのか把握して、今後考えていきたいということでありますけれども、しかし、今回の広域連合の保険料というのが、年金が１万５，０００円以下の低所得者からも保険料を、年間１万１，１６０円徴収するということがあります。滞納したら資格証明書と。
それから２番目は、子供が政府管掌の社会保険で、それに扶養になっていた方も、今度は新たに徴収される。その方が６万人以上いるというのがさっきありました。私は、これはそうい
う点では非常にたいへんな負担だと思うんです。そういう点で、私は、やはり広域連合独自の減免というものを考えていかなければならないんじゃないかと。まして、厚生労働省は、７年後には保険料は３９％値上げするという試算を発表しているんです。ですから、そういう点でも、広域連合独自の減免について行うか、行うことをぜひ求めたいと思うんですけれども、再答弁を求めたいと思います。

○議長（伊藤充朗君）

それでは、黒川事務局長。

○事務局長（黒川英治君）

広域連合独自の減免制度ということでございますが、繰り返しにな

りますけれども、今現在では考えておりません。

○議長（伊藤充朗君）

中庭議員。

○１０番（中庭次男君）

今のところ考えていないというのは、非常に残念な答弁であります。

しかし、将来は考えるということなのかもわかりません。したがって、ぜひこれは考えていた
だきたいと思います。
それから、資格証明書の発行の問題ですけれども、先ほどは、機械的には発行はしないと言いましたよね。私は、１万５，０００円以下の方々に資格証明書が発行される対象になるわけです。それ以上の方は年金天引きだから、滞納したくても滞納できない。しかし、１万５，０００円以下の方に資格証明証が発行されるということになりますので、こういう極めて低所得者の方に対して資格証明書を発行するということはあってはならないと思いますので、ぜひこれは発行しないようにしていただきたいと思うんですけれども、最後、この答弁を求めたいと思います。
それと、伊藤議長、反対討論の通告がなければ反対討論できないと言いましたよね、さっき。
- 55 -

私は、これについて反対討論したいと思いますので、それはぜひ認めていただきたい。

○議長（伊藤充朗君） ただ、今日は、そういう状況でこのまま議事進行をされていましたので、私は、今日は申しわけないんだけれども、討論は皆さん方の了解を得てということであります
ので、だから要するにこれだけというわけにいきませんから、であるならば、今の発言の中で意見も言っていただけませんか。

○１０番（中庭次男君）○議長（伊藤充朗君）

わかりました。

では、ちょっと待って。答弁要なんでしょう、まずは。

〔「もう３回やったよ、質問」と呼ぶ者あり〕○議長（伊藤充朗君）

３回やりましたね。同一質疑に対してということですから、とりあえず説明してください。

○事務局長（黒川英治君）

資格証明書につきましては、再度のお話になりますけれども、制度的には発行するというようなことになっておりますので、制度的にはそういった対応が必要かと思います。これは、いわゆるきちんと保険料をお払いいただいた方との公平性といったことを踏まえれば必要である。
ただ、先ほども申し上げましたように、１年を過ぎたからといって機械的にやるわけではな
い、十分に慎重に対応していきたいということでございます。

○議長（伊藤充朗君） では、最後の質疑になりますので、意見があればおっしゃってください。

○１０番（中庭次男君）

では、私は、茨城県後期高齢者医療広域連合広域計画について反対をしたいと思います。
一つは、年金が１万５，０００円以下の低所得者からも、保険料を徴収するということになります。高齢者の暮らしを一層困難にするものだと思います。特に、今、高齢者の住民税が上がる、定率減税が廃止になる、そして介護保険料も上がるという中で、このような保険料を徴収することは、私は行うべきではないと思います。
二つ目は、高齢者が政府管掌の社会保険、あるいは公務員の共済保険の扶養家族の場合、現- 56 -

在は保険料が無料でありますが、今度は最低でも月３，１００円以上の保険料が徴収されるということになります。私は、そういう点では、これまでどおり無料とすべきではないかと思います。
それから、三つ目は、広域計画案では、保険料の賦課に関する事務はおおむね２年ごとに保険料を見直すということが、この５ページに書いてあります。厚生労働省は、保険料は医療費の１０％と当初はしておりますが、７年後には保険料が３９．３％も値上げになるという計画でありますので、今後、値上げを含むこういう２年ごとの見直しを進める広域計画案には反対であります。
それから、四つ目は、厚生労働省は、保険料を半年滞納したら短期保険証の発行、１年滞納したら資格証明書を発行するというふうに言っております。広域計画案の中でも、資格証明書の交付を行うということが、第５の基本計画の(4)の①で明記されておりますので、ぜひこれは行うべきではないと。特に、月１万５，０００円以下の高齢者に多く発行されることが考えられる資格証明書は、高齢者が病院にかかることができなくなることとなり、重大な事態を引き起こすものであります。
以上で、広域計画案については、反対したいと思います。
以上です。

〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕○議長（伊藤充朗君）

それでは、以上もちまして質疑を終結させていただきます。

それでは、これより、採決を行います。
議案第１４号を、採決いたします。
本案は、原案のとおり、賛成の議員の起立を求めます。

〔賛成者起立〕○議長（伊藤充朗君）

起立多数であります。

よって、議案第１４号は、原案のとおり可決されました。

日程第９

請願第１号後期高齢者医療制度についての請願について- 57 -

○議長（伊藤充朗君）

それでは、次に、日程第９、請願第１号、後期高齢者医療制度についての請願を議題といたします。
あらかじめ請願表はお手元に配付してありますので、確認をさせていただきますが、配付漏れはございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（伊藤充朗君）

それでは、議会事務局職員をして請願表を朗読させます。

○議会事務局長（小室悟君）

それでは、朗読いたします。

受理番号１番。提出者、水戸市城南３－１５－２４箕輪ビル３階、茨城県社会保障推進協議会、代表者、渋谷敦司、外３４４名。受理日、平成１９年８月２１日であります。
表題、後期高齢者医療制度についての請願。
請願の趣旨。
いま、さまざまな分野で格差と貧困が広がる中で、将来に不安を持っている方々がたくさん増えています。とりわけ高齢者は、税制や医療介護など社会保障制度の度重なる改悪によって怒り心頭です。
こうした中で「後期高齢者医療制度」が、２００８年４月から実施されます。７５歳以上の高齢者全員から、年間保険料全国平均７万５，０００円が死ぬまでわずかな年金から天引きされます。介護保険料と合わせると月１万円の負担になります。茨城県は国民健康保険料の滞納率が全国から見て高いといわれてきました。これでは保険料の払えない人が急増することは間違いありません。払えない人は保険証が取上げられ、ただでさえ病気がちな高齢者は病院にも行けない状況になってしまいます。
私たちは、高齢者がいつでも、どこでも、安心して医療が受けられる制度になるよう願っています。つきましては、貴連合に下記の事柄について請願いたしますので御検討くださいます
ようお願いいたします。
請願事項。
１、保険料額は、誰でも支払い可能な水準としてください。
２、広域連合独自で低所得者に対する「保険料減免制度」や「医療費一部負担金減免制度」
を設けてください。
３、保険料滞納者に対する保険証のとりあげ、資格証明書の発行は行わないでください。
４、住民の意見が反映できるよう「広域連合運営協議会」（仮称）を設置してください。
- 58 -

５、後期高齢者の健康診断を義務化してください。
６、高齢者の人権を守る医療を行ってください。必要で十分な医療が保障される診療報酬にしてください。
７、医療費に対する国庫負担金割合を引きあげるよう国に働きかけてください。
以上であります。

○議長（伊藤充朗君）

それでは、請願の朗読が終了いたしましたが、議長の方から申し上げます。本日は、公務で席を立たれた方もおられますので、今回につきましては、一応、請願事項の内容は拝見をして、今お聞きもしましたけれども、先ほど中庭議員の通告と、１から７まで
がすべて重複されているということも含めまして、ただ、今日の配付でございますので、まだ皆さんからの意見を聞いていきたいということと、慎重に精査をしていきたいということも含
めまして、今日については継続にさせていただきたいということでお願いしたいと思いますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」「議長」と呼ぶ者あり〕○議長（伊藤充朗君）○１０番（中庭次男君）

はい。

私は、本来採択していただきたいということで、お願いをしたいというふうに思っています。この中身は非常に大事な中身でありまして、私どもも紹介議員として、
このような中身についてぜひ広域連合で採択をしていただくということでお願いをしたい。今日は、継続ということでありますけれども、今後、よく審査していただいて、ぜひ、次回採択できるようにお願いしたいと思います。
以上です。

閉会宣言

○議長（伊藤充朗君）

それでは、以上をもちまして、今期定例会の会議に付議されました事件

は、すべて議了いたしました。
これにて、平成１９年第１回茨城県後期高齢者医療広域連合議会定例会を閉会いたします。
なお、この後、保険料率の算定作業にかかわる中間報告及び次の議会の開催日について執行- 59 -

部から提案がございますので、各議員におきましては、御着席のままお待ちをいただきたいと思います。
傍聴人については、御退席をお願いいたします。

午後 ４ 時０２分閉会- 60 -

地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。

議

長

副議長

９番

１７番

- 61 -

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

上 程 議 案 等☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

茨城県後期高齢者医療広域連合議会- 62 -

報告第１７号

専決処分の報告及び承認を求めることについて

平成１９年度茨城県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）について、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条の規定により準用する同法第１７９条第１項の規定に基づき、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。

平成１９年 ８ 月２７日提出

茨城県後期高齢者医療広域連合長

石

塚

仁太郎

（専決処分の理由）
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条の規定により準用する同法第１７９条第１項の規定に基づき、平成１９年度茨城県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）を専決処分した。

茨城県後期高齢者医療広域連合告示第５６号

専

決

処

分

書

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条の規定により準用する同法第１７９条第１項の規定により、平成１９年度茨城県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）を次のように処分する。

平成１９年 ６ 月１３日

茨城県後期高齢者医療広域連合
広域連合長- 63 -

石

塚

仁太郎

印
□

平成１９年度茨城県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）

平成１９年度茨城県後期高齢者医療広域連合の一般会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。

（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。

第１表

歳入歳出予算補正

１

出

歳

（単位

款
２

項

総務費
１

３

補 正 前 の 額

歳

出

合

正

額

計

374,582△41,574

333,008

374,196△41,574

332,622305,690

41,574347,264

事業管理費

305,690

41,574347,264

計

685,903

総務管理費

事業費
１

補

千円）

- 64 -

685,903

報告第１８号

平成１８年度茨城県後期高齢者医療広域連合歳入歳出決算の認定について

平成１８年度茨城県後期高齢者医療広域連合歳入歳出決算について、別冊のとおり監査委員の意見を付けて、認定に付するものとする。

平成１９年 ８ 月２７日提出

茨城県後期高齢者医療広域連合長- 65 -

石塚仁太郎

平 成 １ ８ 年 度 茨 城 県 後 期 高 齢 者 医 療

歳

入
科

目

１

分担金及び負担金

２

諸収入
歳

歳

入

合

予

計

算

現

額

調

定

額

167,450,000

167,450,000

1,000

4,909

167,451,000

167,454,909

出
科

目

予

算

現

額

１

議会費

1,855,000

２

総務費110,032,000

３

施設整備費

45,035,000

４

繰出金

8,592,000

５

予備費1,937,000
歳

出

合

計

- 66 -

167,451,000広 域 連 合 歳 入 歳 出 決 算 総 計 表

（単位

円）

予算現額と収入収入済

額

不 納 欠 損 額

収 入 未 済 額
済額との比 較167,450,000
4,909

3,909

167,454,909

3,909

（単位

円）

予算現額と支出
支出済

額

翌年度繰越額

不用

額
済額との比 較237,414

1,617,586

1,617,586

88,739,799

21,292,201

21,292,201

7,101,203

37,933,797

37,933,797

8,591,086

914

914

1,937,000

1,937,000

62,781,498

62,781,498

104,669,502- 67 -

平 成 １ ８ 年 度 茨 城 県 後 期 高 齢 者 医 療

歳

入
款

１

項

予

算

分担金及び負担金
１ 市町村分担金

２

諸収入
１ 雑入
歳

歳

入

合

計

額

調

定

額

167,450,000

167,450,000

167,450,000

167,450,000

1,000

4,909

1,000

4,909

167,451,000

167,454,909

出
款

項

１ 議会費

予

算

現

額

1,855,000
１

議会費1,855,000

２ 総務費

110,032,000
１ 総務管理費３

現109,826,000

４

選挙費

170,000

６

監査委員費

36,000

施設整備費

45,035,000
３

施設整備推進費

４ 繰出金45,035,000
8,592,000

４

繰出金8,592,000

５ 予備費

1,937,000
１
歳

出

予備費
合

1,937,000
計- 68 -

167,451,000

広

域

連

合

歳

入

歳

出

決

算

書

（単位

円）

予算現額と収入収入済

額

不 納 欠 損 額

収 入 未 済 額
済額との比 較167,450,000
167,450,000
4,909

3,909

4,909

3,909

167,454,909

3,909

（単位

円）

予算現額と支出
支出済

額

翌年度繰越額

不用

額
済額との比 較237,414

1,617,586

1,617,586

237,414

1,617,586

1,617,586

88,739,799

21,292,201

21,292,201

88,727,399

21,098,601

21,098,601

8,400

161,600

161,600

4,000

32,00032,0007,101,203

37,933,797

37,933,797

7,101,203

37,933,797

37,933,797

8,591,086

914

914

8,591,086

914

914

1,937,000

1,937,000

1,937,000

1,937,000

62,781,498

62,781,498

104,669,502
歳入歳出差引残額

62,785,407 円

平成１９年 ８ 月２７日提出

茨城県後期高齢者医療広域連合長- 69 -

石塚

仁太郎

茨高広監査第１０号
平成１９年 ７ 月２７日

茨城県後期高齢者医療広域連合
広域連合長

石

塚

仁太郎

様

茨城県後期高齢者医療広域連合
監査委員

黒

川

活

茨城県後期高齢者医療広域連合
監査委員

串

田

武

久

平成１８年度茨城県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算審査意見について

地方自治法第２９２条の規定により準用する同法第２３３条第２項の規定により、平成１８年度茨城県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算及び証書類、その他政令で定める書類について審査した結果、次のとおりその意見を付します。
記
第１

審査の概要

１

審査の対象
平成１８年度茨城県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算
平成１８年度茨城県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算事項別明細書
平成１８年度茨城県後期高齢者医療広域連合一般会計実質収支に関する調書
平成１８年度茨城県後期高齢者医療広域連合財産に関する調書

２

審査の期日
平成１９年６月２８日

３

審査の手続
この審査にあたっては、広域連合長から提出された、平成１８年度茨城県後期高齢者医療
広域連合一般会計に係る歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書について、関係法令に準拠して調製されているか、財政運営は健全か、さらに予算が適正かつ効率的に執行されているか等に主眼をおき、関係諸帳簿及び証拠- 70 -

書類との照合等通常実施すべき審査手続を実施したほか、必要と認めるその他の審査手続を
実施した。

第２

審査の結果
審査に付された平成１８年度一般会計歳入歳出決算書及び歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書は、法令に準拠して作成されており、決算計数は関係帳簿及び証拠書類と照合した結果誤りのないものと認められた。

１

概況（総括）について
平成１８年度茨城県後期高齢者医療広域連合の決算額は、
歳

入

１億６，７４５万４，９０９円

歳

出

１億

差引残額

４６６万９，５０２円
６，２７８万５，４０７円となっている。
なお、当広域連合は、平成１９年１月２４日に設立された。

２

予算の執行状況について(1) 歳入の概況
予算現額１億６，７４５万１，０００円に対し、収入済額１億６，７４５万４，９０９円で、予算に対する収入率は１００．０％、調定額１億６，７４５万４，９０９円に対する収入率は１００．０％となっている。
款別の決算状況は、次表のとおりである。
（単位：円、％）
収入率
区分

予 算 現 額調定

額収 入 済 額

構成比
(対予算)

１

分担金及び
167,450,000

167,450,000

167,450,000

100.0

100.0

1,000

4,909

4,909

490.9

0.0

167,451,000

167,454,909

167,454,909

100.0

100.0

負担金
２ 諸収入
合

計

(2) 歳出の概況
予算現額１億６，７４５万１，０００円に対し、支出済額１億４６６万９，５０２円を- 71 -

差し引いた予算不用額は６，２７８万１，４９８円である。
款別の決算状況は、次表のとおりである。
（単位：円、％）
区分

予 算 現 額支 出 済 額

不

用

額

執行率

構成比

１ 議会費

1,855,000

237,414

1,617,586

12.8

0.2

２ 総務費

110,032,000

88,739,799

21,292,201

80.6

84.8

３ 施設整備費

45,035,000

7,101,203

37,933,797

15.8

6.8

４ 繰出金

8,592,000

8,591,086

914

99.9

8.2

５

1,937,000

01,937,000--

167,451,000

104,669,502

62,781,498

62.5

100.0

予備費

合

計

(3) 一時借入金の状況
予算第２条で一時借入金の限度額（２，０００万円）を定めているが、借入は行なわれ
ていない。

３

実質収支に関する調書
調書と決算書を照合審査したところ、計数は正確であると認められた。

４

財産に関する調書
平成１８年度において財産として該当するものはない。

５

その他留意事項
決算審査に付された内容については、以上のとおりであるが、当広域連合の当面の任務は、独立した後期高齢者医療制度の平成２０年４月からの円滑な施行を図るための準備を進めることに鑑み次のことに留意して十全の準備を推進されたい。
新制度の円滑な施行には、県民の理解と協力が不可欠であるので、十分な広報に努めること。
当広域連合には、後期高齢者の個人情報が集約されていることから、情報管理システムのセキュリティに万全を期すよう措置すること。
予算の編成に当たっては、新制度施行後を見通して検討すること。

- 72 -

議案第１３号

平成１９年度茨城県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第２号）

平成１９年度茨城県後期高齢者医療広域連合の一般会計補正予算（第２号）は、次の定めるところによる。

（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ３，６００千円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６８９，５０３千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表

歳入歳出予算補正」による。

平成１９年 ８ 月２７日 提出

茨城県後期高齢者医療広域連合長- 73 -

石

塚

仁太郎

第１表

歳入歳出予算補正

１

入

歳

（単位

款
１

項

補 正 前 の 額

市町村分担
金

１

補

正

額

千円）

計

663,262

3,600

666,862

663,262

3,600

666,862

685,903

3,600

689,503

市町村分担
金

歳

２

入

合

歳出

（単位

款
１

項

３

額

計

△124

3,507

3,631

△124

3,507

333,008

3,586

336,594

総務管理費

332,622

3,662

336,284

６

監査委員費

156

△76

80

347,264

137

347,401

347,264

137

347,401

1

1

1

1

3,600

689,503

事業管理費

公債費
１
出

正

１

事業費

歳

補

千円）

3,631
議会費

総務費

１
６

補 正 前 の 額

議会費
１

２

計

合

公債費
計

685,903- 74 -

議案第１４号

茨城県後期高齢者医療広域連合広域計画を定めることについて

茨城県後期高齢者医療広域連合広域計画について、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）２
９１条の７の規定に基づき別冊のとおり定めるものとする。

平成１９年 ８ 月２７日提出

茨城県後期高齢者医療広域連合長

石

塚

仁太郎

（提案説明）
後期高齢者医療制度の事務を総合的かつ計画的に行うための広域計画を定めることについて、議会の議決を求めるものであります。

- 75 -

茨城県後期高齢者医療広域連合広域計画（案）

第１

広域計画の趣旨茨城県後期高齢者医療広域連合広域計画（以下「広域計画」といいます。）は、地方自治法第２９１条の７の規定に基づき、後期高齢者医療制度の事務を総合的かつ計画的に行うため、茨城県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」といいます。）が行う事務に関連して、広域連
合と広域連合を組織する茨城県内の全市町村（以下「関係市町村」といいます。）が相互に役割を分担し、連携を図りながら処理する事項等について定め、後期高齢者医療制度における広域
行政の円滑な推進を図ろうとするものです。

第２

広域計画の項目
広域計画は、茨城県後期高齢者医療広域連合規約（以下「規約」といいます。）第５条（広域計画の項目）の規定に基づき、次の項目について記載します。
(1)

後期高齢者医療制度の実施に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること。

(2) 広域計画の期間及び改定に関すること。

第３

広域計画の構成
広域計画は、関係市町村の基本構想及び法令に基づく他の計画との調和を図りながら、次のとおり構成します。
【基本構想】
基本構想は、広域連合の目指すべき目標であり、基本計画の指針を示すものです。
【基本計画】
基本計画は、基本構想を受け、規約第５条に規定されている項目について具体的に示すも
のです。

第４

基本構想
広域連合は、関係市町村と緊密な連携を図り、広域化のメリットを活かして、安定的かつ効率的な制度運営に努めます。
(1) 事務の効率化
後期高齢者医療制度の事務について、被保険者の利便性にも配慮しながら広域連合と関係市町村の役割を明確にし、事務の効率化を図ります。
(2) 財政運営の安定化- 76 -

後期高齢者の生活の質（ＱＯＬ）を重視した必要かつ適正な医療サービスの提供を図る
ことを目的として、県内全市町村が加入する広域連合が後期高齢者医療制度の運営を行う
ことにより、財政運営の広域化及び安定化を図ります。
※ ＱＯＬとは、クオリティー オブ ライフ【Quality Of Life】の略語
クオリティーオブライフとは、人々の生活を物質的な面から量的にのみとらえるものではなく、精神的な豊かさや満足度も含めて、質的にとらえる考え方で、特に医療や福祉の分野で重視されています。

第５
１

基本計画
広域連合及び関係市町村が行う事務
後期高齢者医療制度においては、医療給付や保険料の決定等の事務は広域連合が行ないます。
また、保険料の徴収の事務及び被保険者の便益の増進に寄与する事務は、市町村が行います。
広域連合及び関係市町村は、後期高齢者医療制度の実施にあたり、連携して次の事務を行います。
(1) 広域連合が行う事務①

被保険者の資格の管理に関する事務②

医療給付に関する事務③

保険料の賦課に関する事務④

保健事業に関する事務⑤

その他後期高齢者医療制度の施行に関する事務(2) 関係市町村が行う事務①

保険料の徴収に関する事務②

被保険者の資格管理に関する申請及び届出の受付③

被保険者証及び資格証明書の引渡し④

被保険者証及び資格証明書の返還の受付⑤

医療給付に関する申請及び届出の受付並びに証明書の引渡し⑥

保険料に関する申請の受付⑦

上記事務に付随する事務(3) 平成１９年度に行う事務
平成２０年度からの後期高齢者医療制度の円滑な実施に向けて、広域連合と関係市町- 77 -

村は連携し、保険料率の決定、保健事業内容の決定、電算システムの構築、その他必要な準備作業を行います。
また、新しい制度に対する住民の理解と協力を得るため、普及啓発活動を行うとともに、住民からの相談に対応します。
(4) 平成２０年度以降に行う事務
制度施行後、広域連合は関係市町村と連携し、被保険者の資格管理、医療給付及び保険料賦課を適正かつ効率的に行うとともに、保険料が安定的に収納できるような取り組
み及び被保険者の健康の保持増進のために必要な保健事業などの事務を行います。
①

被保険者の資格の管理に関する事務
被保険者の資格情報を管理するとともに、資格の取得喪失の確認及び障害認定などの認定事務を行い、被保険者証を交付します。
また、保険料負担の公平性を確保するために、被保険者資格証明書の交付を行います。

②

医療給付に関する事務
被保険者の医療に係る次の主な給付を行います。
（被保険者が医療機関などに支払う
一部負担金を除きます。
）○

医療機関等の診療に要した療養の給付○

柔道整復、はり・きゅう、あんまマッサージなどの施術を受けたときの療養費の支給○③

被保険者の自己負担が高額になった場合の高額療養費の支給など

保険料の賦課に関する事務
保険料率は、おおむね２年を通じ、財政の均衡を保つことができるものとし、医療給付費の支給状況や保険料の収納率などを分析して設定します。
また、関係市町村の課税情報等の提供を受けて、保険料の賦課決定及び減免の決定などを行います。

④

保健事業に関する事務
後期高齢者については、個々の身体状況、日常生活能力、運動能力等に応じた保健事業を行うことが重要です。また、糖尿病等の生活習慣病を早期に発見するための健康診査も重要です。
広域連合は、関係市町村と連携し、後期高齢者の健康の保持増進のために、必要な事業の推進に努めます。

⑤

その他後期高齢者医療制度の施行に関する事務- 78 -

制度の円滑な実施運営に向けて、関係市町村と緊密に連携を図りながら、被保険者等の利便性を確保するとともに、住民への積極的な普及啓発活動を行います。

２

広域計画の期間及び改定
この広域計画の期間は、平成１９年度から平成２３年度までの５年間とし、その後、５年ごとに改定を行います。
なお、変更の必要が生じたときは、随時に改定を行います。

- 79 -

受理番号１

後期高齢者医療制度についての請願〔請願趣旨〕

提出者

いま、さまざまな分野で格差と貧困が広がる中で、将来に不安

水戸市城南３－１５－２４
箕輪ビル３Ｆを持っている方々がたくさん増えています。とりわけ高齢者は、

茨城県社会保障推進協議会

税制や医療介護など社会保障制度の度重なる改悪によって怒り

代表者

心頭です。

渋

谷
外

敦

司

こうした中で「後期高齢者医療制度」が、２００８年４月から

３４４名

実施されます。７５歳以上の高齢者全員から、年間保険料全国平均７５０００円が死ぬまでわずかな年金から天引きされます。介
護保険料と合わせると月１万円の負担になります。茨城県は国民健康保険料の滞納率が全国から見て高いといわれてきました。これでは保険料の払えない人が急増することは間違いありません。
払えない人は保険証が取上げられ、ただでさえ病気がちな高齢者

紹介議員
佐

藤

文

雄

中

庭

次

男

は病院にも行けない状況になってしまいます。
私たちは、高齢者がいつでも、どこでも、安心して医療が受けられる制度になるよう願っています。つきましては、貴連合に下記の事柄について請願いたしますのでご検討くださいますよう
お願いいたします。
〔請願事項〕
１

保険料額は、誰でも支払い可能な水準としてください。

２

広域連合独自で低所得者に対する「保険料減免制」や「医療費一部負担金減免制度」を設けてください。

３

保険料滞納者に対する保険証のとりあげ、資格証明書の発行は行わないでください。

４

住民の意見が反映できるよう「広域連合運営協議会」（仮称）を設置してください。

５

後期高齢者の健康診断を義務化してください。

６

高齢者の人権を守る医療を行ってください。必要で十分な医療が補償される診療報酬にしてください。

受理
平成１９年 ８ 月２１日

７

医療費に対する国庫負担割合を引きあげるよう国に働きかけてください。
- 80 -

- 81 -