○総務省告示第七百六号
電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律(平成十四年法律第百五十三号)及
び電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行規則(平成十五年総務省令第百二十号)を実施するため、認証業務及びこれに附帯する業務の実施に関する技術的基準を次のように定める。
平成十五年十二月三日
総務大臣 麻生 太郎
認証業務及びこれに附帯する業務の実施に関する技術的基準(用語)
第一条 この技術的基準において使用する用語は、
電子署名等に係る地方公共団体情報シス
テム機構の認証業務に関する法律(平成十四年法律第百五十三号。以下「法」という。)
及び電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則(平成十五年総務省令第百二十号。以下「規則」という。)において使用する用語の例によるほか、次の定義に従うものとする。
一 「受付窓口端末アプリケーション」とは、法第三条第五項の規定による申請書の内容
及び署名利用者検証符号の通知、同条第六項の規定により地方公共団体情報システム機
構(以下「機構」という。)が通知する署名用電子証明書の受信及び同条第七項の規定による署名用電子証明書の同条第四項の電磁的記録媒体への記録、
法第二十二条第五項の規定による申請書の内容及び利用者証明利用者検証符号の通知、同条第六項の規定により機構が通知する利用者証明用電子証明書の受信及び同条第七項の規定による利用者
証明用電子証明書の同条第四項の電磁的記録媒体への記録並びに規則第六十五条第一項の規定により認証業務関連事務を機構に行わせることとした場合にあっては、
規則第六十六条第一項に規定する通知を行うためのアプリケーションをいう。
二 「コミュニケーションサーバ端末アプリケーション」とは、電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法並びに磁気ディスクへの記録及びその保存の方法に関する技術的基準(平成十四年総務省告示第三百三十四号。以下「住民基本台帳ネット
ワークシステム技術的基準」という。)第1の2に規定するコミュニケーションサーバを操作する目的を実現するためのアプリケーションをいう。
三 「統合端末」とは、第一号に規定する受付窓口端末アプリケーション及び前号に規定するコミュニケーションサーバ端末アプリケーションを搭載した電子計算機をいう。
四 「鍵ペア生成装置」とは、法第三条第四項の規定により住所地市町村長が署名利用者

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符号及び署名利用者検証符号を作成し同項の電磁的記録媒体に記録するため並びに法第二十二条第四項の規定により住所地市町村長が利用者証明利用者符号及び利用者証
明利用者検証符号を作成し同項の電磁的記録媒体に記録するための住所地市町村長の使用に係る電子計算機(規則第六十五条第一項の規定により認証業務関連事務を機構に行わせることとした場合にあっては、
同項第一号ハ及び第二号の規定により機構が設置、管理及び運用する電子計算機)をいう。
(電子署名及び電子利用者証明に係る基準)
第二条 規則第二条の基準を満たす電子署名の方式及び規則第三十八条の基準を満たす電子利用者証明の方式は、RSA方式(オブジェクト識別子 一 二 八四〇 一一三五四九
一一 一一)であってモジュラスとなる合成数が二千四十八ビットのものとする。

(署名利用者確認及び利用者証明利用者確認の方法等)
第三条 法第三条第三項に規定する署名利用者確認及び法第二十二条第三項に規定する利
用者証明利用者確認は、統合端末を用いて行うものとする。この場合において、住所地市
町村長は、
コミュニケーションサーバ端末アプリケーションを用いて申請者に係る住民票に記載されている事項のうち住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第七条第一号から第三号まで及び第七号に掲げる事項(同号に掲げる事項については、住所とする。
以下この項及び第十一条において同じ。)(申請者が氏に変更があった者であって、その者に係る住民票に旧氏(住民基本台帳法施行令(昭和四十二年政令第二百九十二号)第三十条の十三に規定する旧氏をいう。以下この項において同じ。)が記載されている場合にあっては同法第七条第一号に掲げる事項及び旧氏並びに同条第二号、第三号及び第七号に掲げる事項とし、申請者が外国人住民(同法第三十条の四十五に規定する外国人住民をいう。
以下この項において同じ。)であって、当該外国人住民に係る住民票に通称(同令第三十条の十六第一項に規定する通称をいう。以下この項において同じ。)が記載されている場合にあっては同法第七条第一号に掲げる事項及び通称並びに同条第二号、第三号及び第七号に掲げる事項とする。第十一条において同じ。)のファイルを作成した後、受付窓口端末
アプリケーションを起動し、当該ファイルを取り込むものとする。
2 統合端末については、個人識別情報(指紋、手の静脈その他の個人を識別することができる情報をいう。以下この項において同じ。)による操作者の認証を行うものとする。ただし、個人識別情報による認証がやむを得ない事情により著しく困難であると認められる操作者については、識別符号及び暗証符号による認証を行うものとする。
3 コミュニケーションサーバ端末アプリケーションの操作権限と受付窓口端末アプリケー

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ションの操作権限を区別し、それぞれのアプリケーションについて操作が必要な職員のみ操作が行えるよう、アクセス制御を行うものとする。
(暗証番号の基準等)
第四条 規則第六条第二項の規定により法第三条第二項に規定する申請者が設定する暗証
番号又は規則第四十二条第二項の規定により法第二十二条第二項に規定する申請者が設定する暗証番号は、他人から容易に推測されるものであってはならない。
(鍵ペア生成装置の基準)
第五条 鍵ペア生成装置は、次に掲げる要件を満たすものとする。
一

内部の情報を読み取られることを防止するための必要な機能を有すること。

二

署名利用者符号及び署名利用者検証符号並びに利用者証明利用者符号及び利用者証

明利用者検証符号の作成に当たり、素数の判定その他の措置が適切に行われるものであること。
三当該鍵ペア生成装置を用いて過去に作成された署名利用者符号若しくは署名利用者

検証符号又は利用者証明利用者符号若しくは利用者証明利用者検証符号と同一の署名
利用者符号若しくは署名利用者検証符号又は利用者証明利用者符号若しくは利用者証
明利用者検証符号が作成されることを防止するための措置が講じられていること。
四作成した署名利用者符号又は利用者証明利用者符号を署名利用者又は利用者証明利用者の電磁的記録媒体に送信する場合において、
当該署名利用者符号又は当該利用者証
明利用者符号を暗号化して送信するための必要な機能を有すること。
(署名利用者符号及び署名利用者検証符号又は利用者証明利用者符号及び利用者証明利用者検証符号を記録する電磁的記録媒体の基準)
第六条 法第三条第四項の規定により署名利用者符号及び署名利用者検証符号を記録する
電磁的記録媒体又は法第二十二条第四項の規定により利用者証明利用者符号及び利用者
証明利用者検証符号を記録する電磁的記録媒体は、次に掲げる要件を満たすものとする。
一

電磁的記録媒体が個人番号カードの場合にあっては、公的個人認証サービス利用領域(個人番号カードに関する技術的基準(平成二十七年総務省告示第三百十四号)第1の10に規定する公的個人認証サービス利用領域をいう。)に署名利用者符号及び署名利用者
検証符号、
署名用電子証明書並びに規則第六条第二項の暗証番号並びに利用者証明利用
者符号及び利用者証明利用者検証符号、
利用者証明用電子証明書並びに規則第四十二条
第二項の暗証番号を記録することが可能であること。
二

個人番号カード以外の電磁的記録媒体にあっては、次の要件のすべてを満たすこと。

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イ 半導体集積回路上に公的個人認証サービスアプリケーション(個人番号カードに関する技術的基準第1の9に規定する公的個人認証サービスアプリケーションをいう。)のための専用の領域を有すること。
ロ イに規定する領域に署名利用者符号及び署名利用者検証符号、
署名用電子証明書並びに規則第六条第二項の暗証番号並びに利用者証明利用者符号及び利用者証明利用者検証符号、利用者証明用電子証明書並びに規則第四十二条第二項の暗証番号を記録することが可能であること。
ハ イに規定する領域とそれ以外の領域は、電磁的記録媒体の内部でそれぞれ独立し、イに規定する領域以外の領域に搭載されているアプリケーションに係るシステムが、イに規定する領域に情報を記録し、又は当該領域に記録された情報を読み取ることができない仕組みを保持すること。
三

受付窓口端末アプリケーション(規則第六十五条第一項の規定により認証業務関連事

務を機構に行わせることとした場合にあっては、
個人番号カードの作成を行う電子計算機)との間で乱数等を送受信することにより、当該受付窓口端末アプリケーションが正当なものであることを確認するための必要な機能を有すること。
四前条第四号の規定により暗号化されて送信された署名利用者符号又は利用者証明利

用者符号を復号するために必要な機能を有すること。
五

署名利用者符号又は利用者証明利用者符号の電磁的記録媒体の外部からの読み取りを防止するために必要な機能を有すること。
(受付窓口端末アプリケーションの基準)
第七条 受付窓口端末アプリケーションは、次に掲げる要件を満たすものとする。
一

法第三条第五項の規定による申請書の内容及び署名利用者検証符号の通知の受信、同条第六項の規定による機構の署名用電子証明書の通知、
法第九条第二項において準用する法第三条第五項の規定による申請書の内容の通知の受信及び法第十条第二項において準用する法第三条第五項の規定による届出書の内容の通知の受信等並びに法第二十二条第五項の規定による申請書の内容及び利用者証明利用者検証符号の通知の受信、同条第六項の規定による機構の利用者証明用電子証明書の通知、
法第二十八条第二項において準用する法第二十二条第五項の規定による申請書の内容の通知の受信及び法第二十九条第二項において準用する法第二十二条第五項の規定による届出書の内容の通知の受信等並びに規則第六十六条第一項の規定による通知に用いる電子計算機と相互に認証を行うために必要な機能を有すること。

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二

署名利用者符号及び署名利用者検証符号又は利用者証明利用者符号及び利用者証明

利用者検証符号を記録する電磁的記録媒体との間で乱数等を送受信することにより、
当該受付窓口端末アプリケーションが正当なものであることを認証するための必要な機能を有すること。
(署名用電子証明書発行者署名符号又は利用者証明用電子証明書発行者署名符号を作成す
る電子計算機等の基準)
第八条 署名用電子証明書発行者署名符号又は利用者証明用電子証明書発行者署名符号を作成するための機構の使用に係る電子計算機は、次に掲げる要件を満たすものとする。
一

外部から内部の情報を読み取られることを防止するための必要な機能を有すること。

二

取扱いに際しては、操作者が正当なアクセス権限を有していることを確認するために必要な機能を有していること。
三

署名用電子証明書発行者署名符号又は利用者証明用電子証明書発行者署名符号の入力及び出力に当たって、適切な保護措置が講じられるものであること。
四

バックアップ用の署名用電子証明書発行者署名符号又は利用者証明用電子証明書発

行者署名符号の複製を行うことが可能であるとともに、複製されたバックアップ用の署
名用電子証明書発行者署名符号又は利用者証明用電子証明書発行者署名符号を安全に保存することができるものであること。
五

署名用電子証明書発行者署名符号又は利用者証明用電子証明書発行者署名符号の作成に当たり、素数の判定その他の措置が適切に行われるものであること。
2 署名用電子証明書発行者署名符号及び利用者証明用電子証明書発行者署名符号を用いて行う電子署名の方式は、RSA方式(オブジェクト識別子 一 二 八四〇 一一三五四九
一一 一一)であってモジュラスとなる合成数が二千四十八ビットのものとする。

3 署名用電子証明書発行者署名符号及び利用者証明用電子証明書発行者署名符号の使用期
間は、四年とする。
(署名用電子証明書又は利用者証明用電子証明書の提供に際しての申請者への説明事項)
第九条 法第三条第七項の規定により住所地市町村長が署名用電子証明書を申請者に提供するときは、次に掲げる事項を申請者に説明しなければならない。
一

電子署名は署名又は押印に相当する法的効果が認められ得るものであることから、
法第四条の規定により、署名利用者は、自己に係る署名利用者符号の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の署名利用者符号の適切な管理を行わなければならないこと。
二

法第十条第一項の規定により、署名利用者は、署名利用者符号が漏えいし、滅失し、

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若しくは毀損したとき、又は当該署名利用者符号を記録した電磁的記録媒体が使用できなくなったときは、住所地市町村長を経由して、速やかに当該署名利用者に係る署名用
電子証明書を発行した機構にその旨を届け出なければならないこと。
三

虚偽の申請をして、不実の署名用電子証明書を発行させた者は、法第七十三条の規定により罰せられること。
2 法第二十二条第七項の規定により住所地市町村長が利用者証明用電子証明書を申請者に提供するときは、次に掲げる事項を申請者に説明しなければならない。
一

電子利用者証明は電気通信回線に接続している電子計算機を利用しようとする者がその利用の際に行う措置であって、当該措置を行った者が機構が当該措置を行うことができるとした者と同一の者であることを証明するものであることから、
法第二十三条の規定により、利用者証明利用者は、自己に係る利用者証明利用者符号の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の利用者証明利用者符号の適切な管理を行わなければならないこと。
二法第二十九条第一項の規定により、利用者証明利用者は、利用者証明利用者符号が漏

えいし、滅失し、若しくは毀損したとき、又は当該利用者証明利用者符号を記録した電磁的記録媒体が使用できなくなったときは、住所地市町村長を経由して、速やかに当該利用者証明利用者に係る利用者証明用電子証明書を発行した機構にその旨を届け出なければならないこと。
三

虚偽の申請をして、不実の利用者証明用電子証明書を発行させた者は、法第七十三条の規定により罰せられること。
(住所地市町村長と機構との間の情報の送受信)第十条 法第三条第八項及び第二十二条第八項に規定する電気通信回線は、
住民基本台帳ネットワークシステム技術的基準第1の1に規定する住民基本台帳ネットワークシステム(第三十七条第一項において「住民基本台帳ネットワークシステム」という。)その他の電気通信回線であって総務大臣が適当と認めるものでなければならない。
2 法第三条第五項の規定による申請書の内容及び署名利用者検証符号の通知並びに同条第六項の規定による署名用電子証明書の通知を同条第八項の規定により電気通信回線を通じて送信するときは、住所地市町村長又は機構は、当該申請書の内容及び署名利用者検証
符号並びに署名用電子証明書を暗号化しなければならない。
3 法第二十二条第五項の規定による申請書の内容及び利用者証明利用者検証符号の通知並びに同条第六項の規定による利用者証明用電子証明書の通知を同条第八項の規定により

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電気通信回線を通じて送信するときは、住所地市町村長又は機構は、当該申請書の内容及び利用者証明利用者検証符号並びに利用者証明用電子証明書を暗号化しなければならない。
(署名用電子証明書及び利用者証明用電子証明書の様式)
第十一条 署名用電子証明書及び利用者証明用電子証明書の様式は、ITU―T勧告X．509(03／2000)に準拠するものとし、署名利用者に係る住民票に記載されている事項のうち住民基本台帳法第七条第一号から第三号まで及び第七号に掲げる事項は、
署名用電子証明書の拡張領域に記録するものとする。
(署名用電子証明書発行記録及び利用者証明用電子証明書発行記録の記録及び保存の方
法)第十二条 法第八条の規定による署名用電子証明書発行記録の記録及び保存並びに法第二十七条の規定による利用者証明用電子証明書発行記録の記録及び保存は、専用の電磁的記
録媒体(法第三条第一項に規定する電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。)に記録
し、保存することにより行うものとする。
2 機構は、署名用電子証明書発行記録及び利用者証明用電子証明書発行記録を記録し及び保存した電磁的記録媒体の滅失又は毀損の防止その他の電磁的記録媒体の適切な管理を行わなければならない。
(署名用電子証明書失効申請等情報及び利用者証明用電子証明書失効申請等情報の記録及び保存の方法)第十三条 法第十一条の規定による署名用電子証明書失効申請等情報の記録及び保存並びに法第三十条の規定による利用者証明用電子証明書失効申請等情報の記録及び保存は、専用の電磁的記録媒体に記録し、保存することにより行うものとする。
2 機構は、署名用電子証明書失効申請等情報及び利用者証明用電子証明書失効申請等情報を記録し及び保存した電磁的記録媒体の滅失又は毀損の防止その他の電磁的記録媒体の適切な管理を行わなければならない。
(署名利用者異動等失効情報及び利用者証明利用者異動等失効情報の記録及び保存の方
法)第十四条 法第十二条の規定による署名利用者異動等失効情報の記録及び保存並びに法第三十一条の規定による利用者証明利用者異動等失効情報の記録及び保存は、専用の電磁的記録媒体に記録し、保存することにより行うものとする。
2 機構は、署名利用者異動等失効情報及び利用者証明利用者異動等失効情報を記録し及び7/27

保存した電磁的記録媒体の滅失又は毀損の防止その他の電磁的記録媒体の適切な管理を行わなければならない。
(署名用電子証明書記録誤り等に係る情報及び利用者証明用電子証明書記録誤り等に係る情報の記録及び保存の方法)
第十五条 法第十三条の規定による署名用電子証明書記録誤り等に係る情報の記録及び保存並びに法第三十二条の規定による利用者証明用電子証明書記録誤り等に係る情報の記
録及び保存は、専用の電磁的記録媒体に記録し、保存することにより行うものとする。
2 機構は、署名用電子証明書記録誤り等に係る情報及び利用者証明用電子証明書記録誤り等に係る情報を記録し及び保存した電磁的記録媒体の滅失又は毀損の防止その他の電磁的記録媒体の適切な管理を行わなければならない。
(署名用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報及び利用者証明用電子証明書発
行者署名符号の漏えい等に係る情報の記録及び保存の方法)
第十六条 法第十四条の規定による署名用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報の記録及び保存並びに法第三十三条の規定による利用者証明用電子証明書発行者署名
符号の漏えい等に係る情報の記録及び保存は、専用の電磁的記録媒体に記録し、保存する
ことにより行うものとする。
2 機構は、署名用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報及び利用者証明用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報を記録し及び保存した電磁的記録媒体の滅失又は毀損の防止その他の電磁的記録媒体の適切な管理を行わなければならない。
(署名用電子証明書失効情報ファイル及び利用者証明用電子証明書失効情報ファイルの作
成及び保存の方法)
第十七条 法第十六条の規定による署名用電子証明書失効情報ファイルの作成及び保存並びに法第三十五条の規定による利用者証明用電子証明書失効情報ファイルの作成及び保存は、専用の電磁的記録媒体に記録し、保存することにより行うものとする。
2 機構は、署名用電子証明書失効情報ファイル及び利用者証明用電子証明書失効情報ファイルを記録し及び保存した電磁的記録媒体の滅失又は毀損の防止その他の電磁的記録媒体の適切な管理を行わなければならない。
(認証設備室への入出場を管理するために必要な措置)第十八条 規則第二十五条第一号に規定する入出場を管理するために業務の重要度に応じて必要な措置は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める要件を満たすものをいうものとする。

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一

認証設備室(認証業務用設備が設置された室をいう。
ただし、認証業務用設備のうち、登録用端末設備(専ら電子証明書(電子署名及び認証業務に関する法律施行規則(平成十三年総務省・法務省・経済産業省令第二号)第四条第一号に規定する電子証明書をいう。
以下同じ。)の利用者(電子署名及び認証業務に関する法律(平成十二年法律第百二号)
第二条第二項に規定する利用者をいう。以下同じ。)を登録するために用いられる設備をいう。以下同じ。)又は利用者識別設備(専ら利用者情報(利用者に係る情報をいう。
以下同じ。
)及び利用者識別符号(電子署名及び認証業務に関する法律施行規則第六条第三号の二に規定する利用者識別符号をいう。以下同じ。)を識別するために用いられる設備をいう。以下同じ。)が設置されている場合においては、当該登録用端末設備又は利用者識別設備以外の認証業務用設備が設置されていない室を除く。以下同じ。) 次に掲げる要件を満たすこと。
イ 入室する二以上の者の指紋、手の静脈その他の個人を識別することができる情報を照合することによって入室が可能となること。
ロ 入室者の数と同数の者の退室を管理すること。
ハ 入室のための装置の操作に不正常な時間を要した場合においては、警報が発せられること。
ニ 入室者及び退室者並びに在室者を自動的かつ継続的に監視し、及び記録するための遠隔監視装置及び映像記録装置が設置されていること。
二

登録用端末設備又は利用者識別設備が設置された室であって、認証設備室に該当しな

いもの 関係者以外が容易に登録用端末設備又は利用者識別設備に触れることができないようにするための施錠等の措置が講じられていること。
(認証業務用設備への不正なアクセス等を防止するために必要な措置)第十九条 規則第二十五条第二号に規定する電気通信回線を通じた不正なアクセス等を防止するために必要な措置は、次の各号に掲げるものをいうものとする。
一

認証業務用設備が電気通信回線に接続している場合においては、認証業務用設備(登録用端末設備を除く。)に対する当該電気通信回線を通じて行われる不正なアクセス等を防御するためのファイアウォール及び不正なアクセス等を検知するシステムを備えること。
二

認証業務用設備が二以上の部分から構成される場合においては、
一の部分から他の部

分への通信に関し、送信をした設備の誤認並びに通信内容の盗聴及び改変を防止する装
置

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三

利用者署名検証符号(電子署名及び認証業務に関する法律施行規則第四条第一号に規定する利用者署名検証符号をいう。次条において同じ。)、利用者情報及び利用者識別
符号を電気通信回線を通じて受信するために用いられる電子計算機が設置されている
場合においては、当該電子計算機から認証業務用設備への通信に関し、送信をした当該
電子計算機の誤認並びに通信内容の盗聴及び改変を防止する措置(正当な権限を有しない者による認証業務用設備の作動を防止するための措置等)第二十条 規則第二十五条第三号に規定する正当な権限を有しない者によって作動させられることを防止するための措置は、次の各号に掲げる要件を満たすものをいうものとする。
一

認証業務用設備を操作者によって作動させる場合においては、
各操作者に対する権限の設定並びに当該操作者及びその権限が確認できること。
二

認証業務用設備を利用者情報及び利用者識別符号の識別によって自動的に作動させる場合においては、各利用者に対する利用者識別符号の設定、利用者署名検証符号、利用者情報及び当該利用者識別符号を電気通信回線を通じて受信するために用いられる電子計算機(施錠等の措置が講じられた室に設置されたものに限る。)の設置、当該電子計算機から電気通信回線を通じて送信された当該利用者情報及び当該利用者識別符号を識別する機能の設定並びに当該利用者情報及び利用者識別符号の確認ができること。
三

電気通信回線経由の遠隔操作が不可能であるように設定されていること。ただし、電子証明書の発行及び失効の要求その他の電子証明書の管理に必要な登録用端末設備の操作については、この限りでない。
四認証業務用設備の所在を示す掲示がされていないこと。

2 規則第二十五条第三号に規定する認証業務用設備の動作を記録する機能とは、次の各号に掲げるものをいうものとする。
一

各動作の要求者名(操作者によって作動させる場合に限る。)、内容、発生日時、結果等を履歴として記録する機能
二

特定の操作者による操作の履歴のみを表示することができる機能(操作者によって作動させる場合に限る。)(認証業務用設備等の災害の被害を防止するために必要な措置)
第二十一条 規則第二十五条第五号に規定する停電、地震、火災及び水害その他の災害の被害を容易に受けないように業務の重要度に応じて必要な措置は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める要件を満たすものをいうものとする。
一

認証業務用設備 通常想定される規模の地震による転倒及び構成部品の脱落等を防10/27

止するための構成部品の固定その他の耐震措置が講じられていること。
二

認証設備室 次に掲げる要件を満たすこと。

イ 水害の防止のための措置が講じられていること。
ロ 隔壁により区画されていること。
ハ 自動火災報知器及び消火装置が設置されていること。
ニ 防火区画内に設置されていること。
ホ 室内において使用される電源設備について停電に対する措置が講じられていること。
三認証設備室を設置する建築物 次に掲げる要件を満たすこと。

イ 建築されている土地の地盤が地震被害のおそれの少ないものであること。ただし、やむを得ない場合であって、不同沈下を防止する措置を講ずる場合は、この限りでない。
ロ 地震に対する安全性に係る建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)又はこれに基づく命令若しくは条例の規定に適合する建築物であること。
ハ 建築基準法に規定する耐火建築物又は準耐火建築物であること。
(利用申込者に対する説明事項)
第二十二条 規則第二十六条第三号に規定する利用申込者(令第八条第二号に規定する利用申込者をいう。)に対して説明を行うべき事項とは、次の各号に掲げる事項を内容として含むものとする。
一

電子署名は自署や押印に相当する法的効果が認められ得るものであることから、
利用者署名符号(電子署名及び認証業務に関する法律施行規則第六条第三号に規定する利用者署名符号をいう。以下この条において同じ。)の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の利用者署名符号の適切な管理を行わなければならないこと。
二

利用者署名符号が漏えいし、滅失し、若しくは毀損したとき、又はそのおそれがある場合、電子証明書に記録されている事項に変更が生じた場合又は電子証明書の利用を中止する場合においては、
遅滞なく電子証明書の失効の請求を行わなければならないこと。
三

認定申請者が行う特定認証業務(電子署名及び認証業務に関する法律第二条第三項に規定する特定認証業務をいう。以下同じ。)に係る電子証明書を使用する場合における電子署名のためのアルゴリズムは、
認定申請者が指定したものを使用する必要があること。
(特定認証業務と他の業務との誤認を防止するための措置)

11/27

第二十三条 規則第二十六条第九号に規定する利用者その他の者が認定申請者が行う特定認証業務と他の業務を誤認することを防止するための適切な措置には、次の各号に掲げる措置が含まれるものとする。
一

発行者署名符号(電子署名及び認証業務に関する法律施行規則第四条第四号に規定する発行者署名符号をいう。第二十七条において同じ。)を当該特定認証業務以外の業務のために使用しないこと。ただし、次に掲げる場合を除く。
イ 認定認証業務(電子署名及び認証業務に関する法律施行規則第六条第二号に規定する認定認証業務をいう。)と同程度以上の基準に従って国又は地方公共団体等が実施する認証業務(電子署名及び認証業務に関する法律第二条第二項に規定する認証業務をいう。第三十八条において同じ。)との相互認証の実施のための使用
ロ 当該特定認証業務の維持管理のために必要な場合における使用
二

発行者署名検証符号(電子署名及び認証業務に関する法律施行規則第六条第九号に規定する発行者署名検証符号をいう。次条において同じ。)に係る電子証明書の値をSHA―1(オブジェクト識別子 一 三 一四 三 二 二六)、SHA―256(オブジェクト識別
子 二 一六 八四〇 一 一〇一 三 四 二 一)、
SHA―384(オブジェクト識別子
二 一六 八四〇 一 一〇一 三 四 二 二)又はSHA―512(オブジェクト識別子
二 一六 八四〇 一 一〇一 三 四 二 三)のうちいずれか一以上で変換した値によって当該特定認証業務を特定すること。
(署名検証者への情報提供)
第二十四条 規則第二十六条第十号に規定する必要な情報は、次の各号に掲げる事項を含む
ことを要するものとする。
一

署名検証者(電子署名及び認証業務に関する法律施行規則第六条第九号に規定する署

名検証者をいう。以下この条において同じ。)は、電子証明書を信頼すべきか否かの判断をするときは、発行者署名検証符号を確実に入手し、当該電子証明書に行われた認定
申請者による電子署名を検証することにより、当該電子証明書の発行者である認定申請者を確認すべきであること。
二

署名検証者は、電子証明書を信頼すべきか否かの判断をするときは、当該電子証明書の利用目的若しくは使用範囲又はその制限(利用者にあらかじめ通知されている利用条件を含む。)を確認すべきであること。
三

署名検証者は、適切な手段により、電子証明書について失効に関する情報が記録されていないことを確認すべきであること。

12/27

(特定認証業務の実施に関する規程)
第二十五条 規則第二十六条第十四号に規定する認定申請者が行う特定認証業務の実施に関する規程は、次の各号に掲げる事項に関する規定を含むことを要するものとする。
一

認定申請者の名称及び連絡先(住所、電話番号、ファクシミリ番号及びメールアドレス)
二

証明の目的、対象又は利用範囲について制限を設ける場合においては、その制限に関する事項
三認定申請者が負担する保証又は責任の範囲について制限を設ける場合においては、
その制限に関する事項
四

利用申込みの方法及び利用者の真偽の確認の方法に関する事項

五

電子証明書の失効の請求に関する事項

六

電子証明書の失効に関する情報の確認の方法及び確認することができる期間に関する事項
七

当該特定認証業務に係るセキュリティに関する事項(利用者に係る個人情報の取扱いに関する事項を含む。)
八

当該特定認証業務の利用に係る料金に関する事項

九

帳簿書類の保存に関する事項

十業務の廃止に関する事項

十一 認定申請者との間で係争が生じた場合に適用される法令及び解決のための手続に関する事項
十二 当該規程の改訂に関する事項及び利用者その他の者に対する通知方法に関する事
項
2 前項第十号に掲げる事項には、認定申請者が行う特定認証業務を廃止する日の六十日前までにその旨を利用者に通知すること(法第十七条第三項の規定により認定を取り消された場合等、やむを得ない場合はこの限りでない。)及び認定に係る特定認証業務を廃止する日までに利用者に対して発行した電子証明書について失効の手続を行うことが含まれるものとする。
(認証業務用設備の操作等に関する許諾等)第二十六条 規則第二十六条第十七号に規定する認証業務用設備が設置された室への立入り及びその操作に関する許諾並びに当該許諾に関する識別符号の管理が適切に行われていることとは、次の各号に掲げる要件を満たすことを要するものとする。

13/27

一

認証設備室への立入りは、複数の者により行われること。

二

設備の保守その他の業務の運営上必要な事情により、やむを得ず、立入りに係る権限を有しない者を認証設備室へ立ち入らせることが必要である場合においては、立入りに係る権限を有する複数の者が同行すること。
三システム管理者に係る識別符号については、特に厳重な管理が行われていること。

(発行者署名符号の漏えいを防止するために必要な措置)
第二十七条 規則第二十六条第十八号に規定する発行者署名符号の漏えいを防止するために必要な措置は、次の各号に掲げる要件を満たすものをいうものとする。
一

発行者署名符号の生成及び管理は、認証設備室内で複数の者によって規則第二十五条

第四号に規定する専用の電子計算機を用いて行われること。
二

バックアップ用の発行者署名符号の複製は、次に掲げるいずれかの方法により行われること。
イ 認証設備室内で規則第二十五条第四号に規定する専用の電子計算機を用いて行わ
れ、かつ、複製されたバックアップ用の発行者署名符号は、認証設備室と同等の安全性を有する場所に保存されること。
ロ 認証設備室内で発行者署名符号に関する情報を分割し、複数の者が異なる安全な場
所に分散して保管する方法(発行者署名符号を再生する場合には、複数の者が集合することを要するものに限る。)により行われること。
三

発行者署名符号の使用を可能とし、又は不可能とするための認証業務用設備の設定の変更は、認証設備室内で複数の者により行われること。
四発行者署名符号の使用を終了する場合には、複数の者により物理的な破壊又は完全な初期化等の方法により完全に廃棄し、かつ、複製された発行者署名符号についても同時に廃棄すること。
(電子署名等確認設備室への入出場を管理するために必要な措置)
第二十八条 規則第二十七条第一号に規定する入出場を管理するために必要な措置は、次の各号に定める要件を満たすものをいうものとする。
一

電子署名等確認設備室(電子署名等確認設備が設置された室をいう。以下この条及び第三十条の二において同じ。)に入退室する者に鍵を貸与する際に、その者が入室する権限を有することを確認すること、入退室管理カードにより電子署名等確認設備室に入退室する者が入室する権限を有することを確認すること、入退室する者の指紋、手の静脈その他の個人を識別することができる情報を照合する方法によりその者が入室する

14/27

権限を有することを確認すること等により、入退室の管理を適切に行うこと。
二

電子署名等確認設備室の鍵又は入退室管理カードの管理方法その他入退室の管理の方法に応じた入室する権限の設定の方法を定めること。
(電子署名等確認設備への不正なアクセスを防止するために必要な措置)
第二十九条 規則第二十七条第二号に規定する電気通信回線を通じた不正なアクセス等を防止するために必要な措置は、次の各号に掲げるものをいうものとする。
一

電子署名等確認設備が電気通信回線に接続している場合においては、
電子署名等確認設備に対する当該電気通信回線を通じて行われる不正なアクセス等を防御するためのファイアウォールを備えること。
二

電子署名等確認設備が二以上の部分から構成され、かつ、異なる場所に設置される場

合において、相互の通信が必要となるときは、通信相手相互の認証を行うとともに、データの暗号化を行うこと。
(正当な権限を有しない者による電子署名等確認設備の作動を防止するための措置等)第三十条 規則第二十七条第三号に規定する正当な権限を有しない者によって作動させられることを防止するための措置は、次の各号に掲げる要件を満たすものをいうものとする。
一

電子署名等確認設備を操作者によって作動させる場合においては、
各操作者に対する権限の設定並びに当該操作者及びその権限が確認できること。
二

電子署名等確認設備を自動的に作動させる場合においては、
署名利用者から通知される当該署名利用者の署名利用者符号を用いて電子署名が行われた情報及び署名用電子証明書又は利用者証明利用者から通知される当該利用者証明利用者の利用者証明利用
者符号を用いて行った電子利用者証明に関する利用者証明用電子証明書(以下この号において「署名利用者等から通知される情報」という。)を電気通信回線を通じて受信するために用いられる電子計算機の設置、当該電子計算機から電気通信回線を通じて送信された署名利用者等から通知される情報を識別する機能の設定並びに署名利用者等から通知される情報の確認ができること。
2 規則第二十七条第三号に規定する電子署名等確認設備の動作を記録する機能とは、次の各号に掲げるものをいうものとする。
一

各動作の要求者名(操作者によって作動させる場合に限る。)、内容、発生日時、結果等を履歴として記録する機能
二

特定の操作者による操作の履歴のみを表示することができる機能(操作者によって作動させる場合に限る。)

15/27

(電子署名等確認設備等の災害を防止するために必要な措置)
第三十条の二 規則第二十七条第四号に規定する停電、地震、火災及び水害その他の災害の被害を容易に受けないように業務の重要度に応じて必要な措置は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める要件を満たすものをいうものとする。
一

電子署名等確認設備 通常想定される規模の地震による転倒及び構成部品の脱落等を防止するための構成部品の固定その他の耐震措置が講じられていること。
二

電子署名等確認設備室

次に掲げる要件を満たすこと。

イ 水害の防止のための措置が講じられていること。
ロ 隔壁により区画されていること。
ハ 火災が発生した場合に被害の拡大の防止を図ることができるよう必要な措置が講じられていること。
ニ 室内において使用される電源設備について停電に対する措置が講じられていること。
三

電子署名等確認設備室を設置する建築物 次に掲げる要件を満たすこと。

イ 建築されている土地の地盤が地震被害のおそれの少ないものであること。ただし、やむを得ない場合であって、不同沈下を防止する措置を講ずる場合は、この限りでない。
ロ 地震に対する安全性に係る建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定に適合する建築物であること。
ハ 建築基準法に規定する耐火建築物又は準耐火建築物とすることその他火災が発生した場合に被害の拡大の防止を図ることができるよう必要な措置が講じられていること。
(情報の漏えい防止等のために必要な措置)第三十一条 規則第二十八条第三号ヘに規定する必要な措置には、次の各号に掲げる措置を含むものとする。
一

規則第二十七条第一号ハに掲げる情報が不要となった場合には、これを速やかに、かつ、確実に消去すること。
二

電子署名等確認業務を行うに当たっては、個人情報の保護に関する法律(平成十五年

法律第五十七号)その他の法令を遵守すること。
三

電子署名等確認業務以外の業務において、署名用電子証明書の発行の番号又は利用者

証明用電子証明書の発行の番号(以下この号において「署名用電子証明書の発行の番号

16/27

等」という。)を、個人を識別し管理するための符号として直接に使用せず、署名用電子証明書の発行の番号等に対応し、署名用電子証明書の発行の番号等に代わる番号、記号その他の符号を使用すること。また、署名用電子証明書の発行の番号等を外部に提供しないこと(電子署名等確認業務の実施のために必要な場合を除く。)。
四

前条第二項に規定する機能による記録のうち、次に掲げる事項を、毎年一回、総務大臣に報告すること。
イ 署名利用者から提供を受けた署名用電子証明書及び利用者証明利用者から提供を受けた利用者証明用電子証明書の件数
ロ イに掲げる署名用電子証明書及び利用者証明用電子証明書のうち削除したものの件数
ハ 機構から提供を受けた署名用電子証明書失効情報、
署名用電子証明書失効情報ファイル、利用者証明用電子証明書失効情報、利用者証明用電子証明書失効情報ファイル
及び対応証明書の発行の番号(ニにおいて「署名用電子証明書失効情報等」という。)の件数
ニ 署名用電子証明書失効情報等のうち削除したものの件数
ホ 署名用電子証明書失効情報又は署名用電子証明書失効情報ファイルを利用して署
名用電子証明書が効力を失っていないことの確認を行った件数及び利用者証明用電子証明書失効情報又は利用者証明用電子証明書失効情報ファイルを利用して利用者
証明用電子証明書が効力を失っていないことの確認を行った件数
五

規則第二十九条第一項に規定する電子署名等確認業務受託者にあっては、同項に規定する電子署名等確認業務委託者との間で通信を行う場合には、認定業務情報に係る通信を暗号化するとともに、通信相手を確認する措置を講じること。
(情報漏えいのおそれがある場合における総務省への報告)
第三十二条 規則第二十八条第四号に規定する体制等には、
署名利用者検証符号等の漏えいのおそれがある場合等における総務省への報告に関する事項を含むことを要するものとする。
(情報の漏えい防止等のために必要な措置)
第三十二条の二 規則第六十四条の五条第二号トに規定する必要な措置には、次の各号に掲げる措置を含むものとする。
一

確認に関する事務を行うに当たっては、
個人情報の保護に関する法律その他の法令を遵守すること。

17/27

二

確認の実施に際し知り得た情報の漏えいの防止及び漏えいのおそれがある場合の対応のための体制等を適切に定め、かつ、適切に周知を実施すること。
(特定利用者証明検証者証明符号管理室への入出場を管理するために必要な措置)
第三十二条の三 規則第六十四条の六第一号に規定する入出場を管理するために必要な措置は、次の各号に定める要件を満たすものをいうものとする。
一

特定利用者証明検証者証明符号管理室(特定利用者証明検証者証明符号電子計算機処

理等設備が設置された室をいう。以下この条及び第三十二条の五において同じ。)に入退室する者に鍵を貸与する際に、その者が入室する権限を有することを確認すること、入退室管理カードにより特定利用者証明検証者証明符号管理室に入退室する者が入室する権限を有することを確認すること、入退室する者の指紋、手の静脈その他の個人を識別することができる情報を照合する方法によりその者が入室する権限を有することを確認すること等により、入退室の管理を適切に行うこと。
二

特定利用者証明検証者証明符号管理室の鍵又は入退室管理カードの管理方法その他

入退室の管理の方法に応じた入室する権限の設定の方法を定めること。
(特定利用者証明検証者証明符号電子計算機処理等設備への不正なアクセス等を防止するために必要な措置)第三十二条の四 規則第六十四条の六第二号に規定する電気通信回線を通じた不正なアクセス等を防止するために必要な措置は、次の各号に掲げるものをいうものとする。
一

特定利用者証明検証者証明符号電子計算機処理等設備が電気通信回線に接続している場合においては、
特定利用者証明検証者証明符号電子計算機処理等設備に対する当該
電気通信回線を通じて行われる不正なアクセス等を防御するためのファイアウォールを備えること。
二

特定利用者証明検証者証明符号電子計算機処理等設備が二以上の部分から構成され、かつ、異なる場所に設置される場合において、相互の通信が必要となるときは、通信相
手相互の認証を行うとともに、データの暗号化を行うこと。
(正当な権限を有しない者による特定利用者証明検証者証明符号電子計算機処理等設備の作動を防止するための措置等)第三十二条の五 規則第六十四条の六第三号に規定する正当な権限を有しない者によって作動させられることを防止するための措置は、次の各号に掲げる要件を満たすものをいう
ものとする。
一

特定利用者証明検証者証明符号電子計算機処理等設備を操作者によって作動させる

18/27

場合においては、各操作者に対する権限の設定並びに当該操作者及びその権限が確認できること。
二

特定利用者証明検証者証明符号電子計算機処理等設備を自動的に作動させる場合においては、利用者証明利用者から通知される情報を電気通信回線を通じて受信するために用いられる電子計算機の設置、当該電子計算機から電気通信回線を通じて送信された利用者証明利用者から通知される情報を識別する機能の設定及び利用者証明利用者から通知される情報の確認ができること。
2 特定利用者証明検証者証明符号電子計算機処理等設備の動作を記録する機能とは、次の各号に掲げるものをいうものとする。
一

各動作の要求者名(操作者によって作動させる場合に限る。)、内容、発生日時、結果等を履歴として記録する機能
二

特定の操作者による操作の履歴のみを表示することができる機能(操作者によって作動させる場合に限る。)(特定利用者証明検証者証明符号電子計算機処理等設備等の災害を防止するために必要な措置)第三十二条の六 規則第六十四条の六第五号に規定する停電、地震、火災及び水害その他の災害の被害を容易に受けないように業務の重要度に応じて必要な措置は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める要件を満たすものをいうものとする。
一

特定利用者証明検証者証明符号電子計算機処理等設備 通常想定される規模の地震による転倒及び構成部品の脱落等を防止するための構成部品の固定その他の耐震措置が講じられていること。
二

特定利用者証明検証者証明符号管理室 次に掲げる要件を満たすこと。

イ 水害の防止のための措置が講じられていること。
ロ 隔壁により区画されていること。
ハ 火災が発生した場合に被害の拡大の防止を図ることができるよう必要な措置が講じられていること。
ニ 室内において使用される電源設備について停電に対する措置が講じられていること。
三

特定利用者証明検証者証明符号管理室を設置する建築物 次に掲げる要件を満たすこと。
イ 建築されている土地の地盤が地震被害のおそれの少ないものであること。ただし、19/27

やむを得ない場合であって、不同沈下を防止する措置を講ずる場合は、この限りでない。
ロ 地震に対する安全性に係る建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定に適合する建築物であること。
ハ 建築基準法に規定する耐火建築物又は準耐火建築物とすることその他火災が発生した場合に被害の拡大の防止を図ることができるよう必要な措置が講じられていること。
(利用者証明利用者本人が電子利用者証明を行ったことの確認を適切に行うために必要な性能)第三十二条の七 規則第六十四条の六第六号に規定する利用者証明利用者本人が電子利用者証明を行ったことの確認を適切に行うために必要な性能とは、次に掲げるとおりとする。
一

他人を個人番号カードに表示され、かつ、記録された写真により識別される者と同一の者であると誤認するおそれの少ないものであること。
二

個人番号カードに表示され、かつ、記録された写真から識別される者と照合するために必要な画質を有した本人の画像を撮影することができること。
(特定利用者証明検証者証明符号の提供の方法)
第三十二条の八 特定利用者証明検証者証明符号の提供を行うときは、機構は、次に掲げる措置を講じるものとする。
一

特定利用者証明検証者証明符号を暗号化して電磁的記録媒体に出力すること。

二

特定利用者証明検証者に対し、電磁的記録媒体の速やかな返却、電磁的記録媒体に記録した符号の使用後の速やかな消去等を行わせる等、当該符号の利用を認可を受けて行う確認の業務に限定するための措置を講じること。
三

電磁的記録媒体の受渡しを特定利用者証明検証者との間で行う場合には、盗難及び紛失の防止のための措置を講じる等、その取扱いについて十分に注意すること。
四

特定利用者証明検証者に対し、暗号化された特定利用者証明検証者証明符号の復号を、外部からの読み取りを防止するために必要な機能を有する装置内において行わせること。
(保存期間に係る署名用電子証明書失効情報の提供の方法)
第三十三条 令第十三条第一号の規定により電気通信回線を通じて保存期間に係る署名用
電子証明書失効情報を提供する方法は、
署名検証者等からの問い合わせに対して保存期間に係る署名用電子証明書失効情報の集合物を提供する方法又は即時に応答する方法によ20/27

るものとする。
2 令第十三条第一号の規定により電気通信回線を通じて保存期間に係る署名用電子証明書
失効情報を提供する場合において、機構は、保存期間に係る署名用電子証明書失効情報の提供を行うための機構の使用に係る電子計算機について適切なアクセス制御を行わなければならない。
(対応証明書の発行の番号の提供の方法)
第三十四条 令第十五条第一号の規定により電気通信回線を通じて対応証明書の発行の番号を提供する方法は、署名検証者等からの問い合わせに対して即時に応答する方法によるものとする。
2 令第十五条第一号の規定により電気通信回線を通じて対応証明書の発行の番号を提供する場合において、機構は、対応証明書の発行の番号の提供を行うための機構の使用に係る電子計算機について適切なアクセス制御を行わなければならない。
(団体署名検証者が行う署名確認者への回答の方法)
第三十五条 令第十六条の規定による回答は、
署名確認者からの問い合わせに対して即時に応答する方法によるものとする。
2 令第十六条の規定による回答を行う場合において、団体署名検証者は、回答を行うための団体署名検証者の使用に係る電子計算機について適切なアクセス制御を行わなければならない。
(保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報の提供の方法)
第三十六条 令第二十四条第一号の規定により電気通信回線を通じて保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報を提供する方法は、利用者証明検証者からの問い合わせに対して保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報の集合物を提供する方法又は即時に応答する方法によるものとする。
2 令第二十四条第一号の規定により電気通信回線を通じて保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報を提供する場合において、機構は、保存期間に係る利用者証明用電子証
明書失効情報の提供を行うための機構の使用に係る電子計算機について適切なアクセス制御を行わなければならない。
(委任市町村長と機構との間の情報の送受信等)第三十七条 規則第六十六条第二項に規定する電気通信回線は、
住民基本台帳ネットワーク
システムその他の電気通信回線であって総務大臣が適当と認めるものでなければならな
い。

21/27

2 規則第六十六条第一項の規定による同項各号に掲げる事項の通知を同条第二項の規定により電気通信回線を通じて送信するときは、委任市町村長は、当該事項を暗号化しなければならない。
3 規則第六十六条第一項の規定による同項各号に掲げる事項の通知を同条第二項の規定により磁気ディスクを送付することによって行うときは、委任市町村長は、次に掲げる措置を講じるものとする。
一

当該事項を暗号化して磁気ディスクに出力すること。

二機構に対し、磁気ディスクの使用後の速やかな返却、磁気ディスクに記録したデータの使用後の速やかな消去等を行わせる等、
当該データの利用を規則第六十五条第一項の認証業務関連事務に限定するための措置を講じること。
三

磁気ディスクの受渡しを機構との間で行う場合には、盗難及び紛失の防止のための措置を講じる等、その取扱いについて十分に注意すること。
(相互認証)
第三十八条 機構は、
国又は地方公共団体が実施する認証業務のうち総務大臣が適当と認めるものと相互認証を行わなければならない。
(認証業務実施設備等)第三十九条 機構は、認証業務の用に供するため、認証業務実施設備その他総務大臣が必要と認める設備を備えなければならない。
(認証業務実施設備への入出場を管理するために必要な措置)第四十条 規則第七十三条第一号に規定する入出場を管理するために業務の重要度に応じて必要な措置は、認証業務実施設備室(認証業務実施設備が設置された室をいう。以下同じ。)が次の各号に定める要件を満たすものをいうものとする。
一

入室する二以上の者の指紋、手の静脈その他の個人を識別することができる情報を照合することによって入室が可能となること。
二

入室者の数と同数の者の退室を管理すること。

三

入室のための装置の操作に不正常な時間を要した場合においては、警報が発せられること。
四入室者及び退室者並びに在室者を自動的かつ継続的に監視し、及び記録するための遠隔監視装置及び映像記録装置が設置されていること。
(認証業務実施設備への不正なアクセス等を防止するために必要な措置)
第四十一条 規則第七十三条第二号に規定する電気通信回線を通じた不正なアクセス等を22/27

防止するために必要な措置は、次の各号に掲げるものをいうものとする。
一

認証業務実施設備に対する当該電気通信回線を通じて行われる不正なアクセス等を防御するためのファイアウォール及び不正なアクセス等を検知するシステムを備えること。
二

認証業務実施設備が二以上の部分から構成される場合においては、
一の部分から他の部分への通信に関し、送信をした設備の誤認並びに通信内容の盗聴及び改変を防止する
措置(正当な権限を有しない者による認証業務実施設備の作動を防止するための措置等)第四十二条 規則第七十三条第三号に規定する正当な権限を有しない者によって作動させられることを防止するための措置は、次の各号に掲げる要件を満たすものをいうものとする。
一

認証業務実施設備を作動させる権限を操作者ごとに設定することができること。

二

認証業務実施設備を作動させるに当たっては、操作者及びその権限の確認を行うことができること。
三

電気通信回線経由の遠隔操作が不可能であるように設定されていること。ただし、署名用電子証明書及び利用者証明用電子証明書の発行及び失効の要求その他の署名用電子証明書及び利用者証明用電子証明書の管理に必要な電子計算機の操作については、
この限りでない。
四認証業務実施設備の所在を示す掲示がされていないこと。

2 規則第七十三条第三号に規定する認証業務実施設備の動作を記録する機能とは、次の各号に掲げるものをいうものとする。
一

各動作の要求者名、内容、発生日時、結果等を履歴として記録する機能

二

特定の操作者による操作の履歴のみを表示することができる機能(認証業務実施設備等の災害を防止するために必要な措置)第四十三条 規則第七十三条第五号に規定する停電、地震、火災及び水害その他の災害の被害を容易に受けないように業務の重要度に応じて必要な措置は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める要件を満たすものをいうものとする。
一

認証業務実施設備 通常想定される規模の地震による転倒及び構成部品の脱落等を防止するための構成部品の固定その他の耐震措置が講じられていること。
二

認証業務実施設備室 次に掲げる要件を満たすこと。

イ 水害の防止のための措置が講じられていること。

23/27

ロ 隔壁により区画されていること。
ハ 自動火災報知器及び消火装置が設置されていること。
ニ 防火区画内に設置されていること。
ホ 室内において使用される電源設備について停電に対する措置が講じられていること。
三

認証業務実施設備室を設置する建築物 次に掲げる要件を満たすこと。

イ 建築されている土地の地盤が地震被害のおそれの少ないものであること。ただし、やむを得ない場合であって、不同沈下を防止する措置を講ずる場合は、この限りでない。
ロ 地震に対する安全性に係る建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定に適合する建築物であること。
ハ 建築基準法に規定する耐火建築物又は準耐火建築物であること。
(認証業務実施設備の操作等に関する許諾等)第四十四条 規則第七十四条第二号に規定する認証業務実施設備が設置された室への立入り及びその操作に関する許諾並びに当該許諾に関する識別符号の管理が適切に行われていることとは、次の各号に掲げる要件を満たすことを要するものとする。
一

認証業務実施設備室への立入りは、複数の者により行われること。

二

設備の保守その他の業務の運営上必要な事情により、やむを得ず、立入りに係る権限を有しない者を認証業務実施設備室へ立ち入らせることが必要である場合においては、立入りに係る権限を有する複数の者が同行すること。
三システム管理者に係る識別符号については、特に厳重な管理が行われていること。

(発行者署名符号の漏えいを防止するための措置)
第四十五条 規則第七十四条第三号に規定する署名用電子証明書発行者署名符号及び利用者証明用電子証明書発行者署名符号の作成、管理その他当該署名用電子証明書発行者署名
符号及び当該利用者証明用電子証明書発行者署名符号の漏えいを防止するために必要な措置は、次の各号に掲げる要件を満たすものをいうものとする。
一

署名用電子証明書発行者署名符号及び利用者証明用電子証明書発行者署名符号の作成及び管理は、認証業務実施設備室内で複数の者によって規則第七十三条第四号に規定する専用の電子計算機を用いて行われること。
二

バックアップ用の署名用電子証明書発行者署名符号及び利用者証明用電子証明書発

行者署名符号の複製は、次に掲げるいずれかの方法により行われること。

24/27

イ 認証業務実施設備室内で規則第七十三条第四号に規定する専用の電子計算機を用いて行われ、かつ、複製されたバックアップ用の署名用電子証明書発行者署名符号及び利用者証明用電子証明書発行者署名符号は、認証業務実施設備室と同等の安全性を有する場所に保存されること。
ロ 認証業務実施設備室内で署名用電子証明書発行者署名符号及び利用者証明用電子証明書発行者署名符号に関する情報を分割し、複数の者が異なる安全な場所に分散して保管する方法(署名用電子証明書発行者署名符号及び利用者証明用電子証明書発行
者署名符号を再生する場合には、複数の者が集合することを要するものに限る。)により行われること。
三

署名用電子証明書発行者署名符号及び利用者証明用電子証明書発行者署名符号の使用を可能とし、又は不可能とするための認証業務実施設備の設定の変更は、認証業務実
施設備室内で複数の者により行われること。
四

署名用電子証明書発行者署名符号及び利用者証明用電子証明書発行者署名符号の使用を終了する場合には、複数の者により物理的な破壊又は完全な初期化等の方法により完全に廃棄し、かつ、複製された署名用電子証明書発行者署名符号及び利用者証明用電子証明書発行者署名符号についても同時に廃棄すること。
(運用規程)
第四十六条 法第六十九条に規定する運用規程は、次に掲げる事項に関する規定を含むことを要するものとする。
一機構の連絡先(住所、電話番号、ファクシミリ番号及びメールアドレス)

二証明の目的、対象又は利用範囲の制限に関する事項

三

利用申込みの方法及び利用者の真偽の確認の方法に関する事項

四

署名用電子証明書及び利用者証明用電子証明書の失効の請求に関する事項

五

署名用電子証明書失効情報及び利用者証明用電子証明書失効情報の確認の方法及び確認することができる期間に関する事項
六

認証業務に係るセキュリティに関する事項(利用者に係る個人情報の取扱いに関する事項を含む。)
七

認証業務の利用に係る手数料に関する事項

八

帳簿書類の保存に関する事項

九

当該規程の改訂に関する事項及び利用者その他の者に対する通知方法に関する事項
附

則

25/27

この技術的基準は、法の施行の日から適用する。
附

則 (平成十八年十月三十一日総務省告示第五百六十九号)

この告示は、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の一部を改正する法律(平成十八年法律第四十四号)の施行の日(平成十八年十一月一日)から施行する。
附

則 (平成二十二年三月二十四日総務省告示第九十一号)

この告示は、公布の日から施行する。
附

則 (平成二十五年四月五日総務省告示第百七十三号)

この告示は、平成二十五年七月八日から施行する。
附

則 (平成二十六年九月八日総務省告示第三百十二号)

この告示は、平成二十六年九月十日から施行する。
附

則 (平成二十七年九月十八日総務省告示第三百十五号)

この告示は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)の施行の日(平成二十七年十月五日)から施行する。
附

則 (平成二十七年九月十八日総務省告示第三百十六号)

1 この告示は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日(平成二十八年一月一日)から施行する。
2 この告示の施行の日以後使用する発行者署名符号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成二十五年法律第二十八号。以下この項において「番号利用法整備法」という。)第三十二条第一項の規定により署名用電子証明書発行者署名符号(番号利用法整備法第三十一条の規定による改正後の電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第十四条に規定する署名用電子証明書発行者署名符号をいう。)とみなされる番号
利用法整備法第三十一条の規定による改正前の電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律第十四条に規定する発行者署名符号をいう。)の使用期間は、この告示による改正後の認証業務及びこれに附帯する業務の実施に関する技術的基準第八条第三項の規定にかかわらず、その作成の日から平成三十年十二月三十一日までとする。
附

則 (令和元年十一月五日総務省告示第二百十九号)

この告示は、令和元年十一月五日から施行する。
附

則 (令和二年五月二十五日総務省告示第百七十号)

この告示は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行

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政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法律第十六号)附則第一条第六号に掲げる規定及び同条第十号に掲げる規定(同法第四条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)第十七条第四項の改正規定に限る。)の施行の日(令和二年五月二十五日)から施行する。
附

則 (令和三年二月十五日総務省告示第四十五号)(施行期日)
1 この告示は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この告示の施行の際現に改正前の電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成十四年法律第百五十三号)第十七条第一項第六号の認定を受けている者については、この告示による改正後の平成十五年総務省告示第七百六号第二十八条及び第三十条の二に規定する要件を満たすものとみなす。
3 この告示の施行の際現に電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第三十八条の二第一項の認可を受けている者については、
この告示による改正
後の平成十五年総務省告示第七百六号第三十二条の三及び第三十二条の六に規定する要件を満たすものとみなす。

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