平成２９年４月２６日（水）第１６６回郵政民営化委員会後（１６：５５～１７：３０

委員長記者会見録

於：永田町合同庁舎３階郵政民営化委員会室）（会見概要は以下のとおり）○岩田委員長
郵政民営化委員会委員長の岩田です。よろしくお願いいたします。
本日の郵政民営化委員会の概要について、御説明を申し上げます。
なお、資料は既にお配りしてあるとおりであります。
本日は、日本郵政及び日本郵便から日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社の平成29年度事業計画について、日本郵政から逓信病院の現状と課題及びかんぽの宿の現状と今後の取組みについて、ヒアリングを行いました。
冒頭、トール社の減損に関わる事項について、日本郵政から御報告がありました。具体的には、2017年３月期の決算においてトール社ののれん等、約4,000億円を減損損失として計上することになること。これにより、当期純利益の通期見通しをマイナス400億円に修正すること等について説明がありました。
続いて、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社の平成29年度事業計画につきましては、新たな取組みとして、日本郵政株の二次売却を可能とするための所要の準備を行うことや、MyPostの利用定着、マイナポータルとの連携等に取り組んでいくこと、本事業計画について、３月31日付で総務大臣から認可を受けたこと等について説明がありました。
なお、事業計画の詳細につきましては、既に日本郵政及び日本郵便が報道発表しておりますので、説明は割愛させていただきます。
二点目の逓信病院の現状と課題については、逓信病院の現状及び経営上の課題、問題点、昨年度の経営改善の取組み状況及び今年度の経営改善計画等について説明がございました。
三点目のかんぽの宿の現状と今後の取組みにつきましては、かんぽの宿の利用状況及び損益状況、昨年度の経営改善の取組み状況及び今年度の経営改善計画等について説明がありました。
詳細につきましては、日本郵政、日本郵便に確認していただければと思います。
本日の民営化委員会で、委員からは主に次のような御発言がございました。
まず、トール社の関係についてでありますが、ある委員からは、トール社においては単年度赤字になっているのかという御質問がありました。また、日本
1郵便の事業計画の収支予算書においては、トール社の収支はどう反映されているのかという御質問がございました。トール社を有効に、今後、活用していくことを期待しているというような御意見もございました。
別の委員からは、再配達削減の取組みで同業他社は抜本的な取組みを行おうとしているが、ユニバーサルサービスの責務を負っている日本郵便にとっては、人手や輸送のコストがかかるはずである。そのコストを回収するために、平成29年度の事業計画で６月の料金値上げ以外にさらなる取組みはあるのかどうかという御質問がございました。
また、別の委員からは、トール社の経営改善に関し、バックオフィス連携やシステムの統合は大きな課題である。日本郵政グループとして、トール社の今後の事業モデルの青写真を描かずに、人員削減だけをすると、組織がシュリンクするだけになってしまう。そうならないように、今後の事業の全体像を整理していただきたいという御意見がございました。郵政グループ全体について、建物の老朽化対策工事に一定の目途がついたとのことであるが、どの程度進捗しているのかという御質問がございました。
別の委員からは、営業利益が買収直前には440百万豪ドルであったが、2017年３月期決算では69百万豪ドルまで減少する見込みとなっているが、ここまで減収となった要因は何かという御質問がございました。こうしたトール社の事態を株主にどのように説明するのかといった御質問もございました。
別の委員からは、トール社と他の子会社とのITシステムネットワークの統合をどのぐらいやっているか、やっていないとすれば、そうした計画はあるのだろうかという御質問。トール社への常勤役員の派遣については、実際に事業に携わる役員を派遣すべきではないかという御意見がございました。日本郵便や他の子会社とトール社のシナジー効果についてどう考えているのか、日本郵便として国際物流戦略をどのように位置付けておられるのかという御質問がございました。
また、障害者雇用の目標の達成度合いはどのような状況にあるのか、女性活躍推進の目標についての達成度の度合いはいかがかという御質問もございました。さらに、事業子会社の業務支援について、国内だけではなく国際的にもシステム統合することが必要ではないかという御質問がございました。
別の委員からは、これは逓信病院についてでありますが、2016年に大阪北逓信病院が閉院しているが、その理由は何だったのか、続けることはできなかったのかという御質問。その他の逓信病院でも、今後、大阪北逓信病院のように、閉院することはあるのかという御質問がありました。
別の委員からは、逓信病院の地域連携について、名古屋以外の病院ではどうなっているのか。また、損益状況について、メルパルクは黒字と伺っているの2

で、メルパルクとかんぽの宿を一体として見れば黒字ということなのかという御質問もございました。
今日頂いた委員からの御意見は、以上でございます。
また、次回の委員会の開催につきましては、調整中であります。
私からは、以上であります。
○記者
先ほどから委員の方によるトール社についての御質問、御発言があったかと思いますけれども、岩田委員長としての御所見をお伺いできますでしょうか。
○岩田委員長
私も委員の中にワン・オブ・ゼムで入っておりまして、一委員としては、今、どういう状況になっているのかについていろいろと、今日の委員会は基本的に現状がどうなっているのかということについて意見を聴取するということが趣旨でありましたので、そうしたことを私も含めて委員全員が行ったということであります。
○記者
トール社に関連してなのですが、郵政の説明で前期の通期予想が赤字になるということの説明に対して、委員の皆さんや委員長から、御意見なり厳しい御指摘みたいなものは、今日は出ていないのでしょうか。
○岩田委員長先ほど申し上げましたけれども、当期の純利益、日本郵政の通期見通しをマイナス400億円に修正することになったということであります。ですけれども、この件につきましては間もなく決算がございまして、その決算の報告の説明をしっかり伺うということに致したいと思っております。
○記者
今の赤字等に関連してなのですが、委員長の御意見で、特に政府が今、二次売却を検討されていますけれども、それと関連させたような発言等が会議でなかったかということ。あとは会議であったかどうかは別にして、政府の二次売却に対して赤字決算がどういう影響を与えるかという委員長の御所見をお伺いいたします。
○岩田委員長
私個人としての意見は、最初に申し上げたように、今回の民営化委員会は、まずは実情をよく知るということで、意見をよく聴取することが主たる目的でありまして、まだ委員の間で十分に意見交換をやっていない段階ですので、委員長としてのコメントを今の段階で申し上げることは控えさせていただきたいと思っております。
もう一つ、二次売却に与える影響でありますが、売却につきましては、財務3省においてその時々の株式市場の動向等を勘案しながら、適切に検討されるものとなっております。
委員長としてのコメントは、これも差し控えたいと思っております。
○記者
会議の中で意見は出なかったのでしょうか。
○岩田委員長二次売却について特に御質問はございませんでした。
○記者
意見とか考え方の披瀝をされた委員はいなかったのでしょうか。
○岩田委員長意見は、ただいま委員の御意見をいろいろ紹介しましたが、質問では必ずしもないけれども意見としてはこう思っているというような御意見も中にはございました。ですから、一つの例は、先ほど幾つかの意見の中で、今後の事業の計画、戦略で、単に今のところは人員の削減ということが書いて…
○記者違います。二次売却に関する話です。
○岩田委員長二次売却については特に御意見はございませんでした。
○記者
全くなかったということですか。
○岩田委員長そうです。
○記者
状況は十分今日で話を聞いて、今は考えている最中なのかもしれないのです
けれども、一応、やはりコメントとして、まだ全く出せない状況なのか、それとも、率直に状況だけでも聞いた上で感じたこと等、何かありましたらお願いいたします。
○岩田委員長基本的には、今日は現状をしっかりと伺うことが主な目的であったということであります。ですけれども、この問題については、決算報告等がある度に、実はトール社の問題も委員からいろいろな御意見を頂いておりまして、その御意見に対する御説明もこれまで伺ってまいりました。今回の改善策ですが、トー ル社 は1,700人ほど人員をカットするという改善策を出されておられるわけですけれども、こういう改善策のある部分は既に我々委員会としても、こういう決算等の報告を頂いたときに申し上げてきたものであります。今後とも、同様に決算等の報告がございましたら、その都度いろいろ御意見を申し上げるこ
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特に今回のトール社の問題は、複数の委員の方がそういうことを仰ったように思いますが、国際物流戦略が全体の中でトール社というものを位置付けて、どのように活用していくのかについての議論は、もう少し必要ではないかというようなことは多くの委員の方が御指摘されたように思います。
○記者
トール社の絡みで、こういう事態を招いてしまった旧経営陣も含めた責任については、意見は出なかったのでしょうか。
○岩田委員長
本日は、基本的に事情を聴取するということが中心であります。責任問題等は、日本郵政の経営判断にも関わる部分もありますので、そうしたことについてのコメントは差し控えたいと思っております。
○記者
リストラのところで1,700人の人員カットということで、以前に郵政民営化委員会の中でも指摘が出たことが実際の具体的なプランとして出たのですが、そのことについて評価しているのか、それとも、足りないと見ているのか、どのようにお考えでしょうか。
○岩田委員長
この問題については、以前も、私自身がそういうことを申し上げたことがありましたが、10月の民営化委員会の後、のれんの償却分が利益でカバーできな
いというようなことは非常に厳しい状況で、これは持続可能ではないのではないでしょうか。もう少し構造的な見直しが必要で、構造的な不採算部門は整理するようなことが必要ではないですかということを申し上げたことがあります。
そのためにはガバナンスを効かせたらどうかということを申し上げたこともございます。
今回の改善策は、全面的かどうかはわかりませんが、そうしたことに応えるものだったと思います。これが経営改善を通じて日本郵政の価値向上につながっていくことを期待したいと思っております。
○記者
二つ伺いたいのですけれども、委員会の中で、先ほどトール社がこういう事態に至ったことについて、株主にどう説明するのかという指摘が出たようですが、これに対して郵政サイドとしてはどのように答えたのでしょうか。
○岩田委員長株主に対しましては、丁寧にしっかりと御説明を申し上げたいという答えがございました。
○記者
5もう一つ、国際物流戦略をどう位置付けていくのかという御指摘も出たようですが、これに対してはいかがでしょうか。
○岩田委員長これに対する直接の答えは、今後もトール社を国際物流戦略の中核としてどう位置付けていくかは、非常に重要な論点であるというお答えがございました。
また、今後の具体的な取組みについて、その進捗状況につきましては、別途報告させていただきたいというお話がございました。私からも、国際物流戦略についてしっかりとした御説明をお願いいたしました。
○記者
ぜひ伺いたいのは、今回の減損の処理に伴って、国際物流戦略の見直しというか、これはずっとあることかもしれませんが、改めて戦略の立て直しが必要だと思いますし、株主に対しても、買収がある意味で失敗というか、うまくいかなかったことについてきちんと説明しなければいけない。そういう中で、郵政株の二次売却の影響がどうでしょうか。先ほどもお話がありましたけれども、影響は不可避なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○岩田委員長二次売却につきましては、先ほどもお答え申し上げたとおりなのですが、財務省が所管されておりまして、マーケットの状況等をよく見極めながら適切に判断して実施されていくのではないかと思います。
○記者
ありがとうございます。
○記者
追加で何度も済みません。先ほどリストラへの評価のことについて触れられて、以前の御発言を引用されながら御説明されました。のれんの償却で利益がカバーできないというのは、余りよろしくないという趣旨の御発言だったと思うのですが、この後、当時の買収の決定のプロセスにも問題があったのではな
いかと委員長もお考えなのかと受け止めるのですけれども、その辺、当時の買収価格とか、そもそもトール社という会社に手を出すべきだったのかどうかとか、そういったことへ、紙を読まないで委員長のお考えをお願いします。
○岩田委員長
私の意見というか、過去の経緯をまずは申し上げると、民営化委員会がトール社の買収についてどういう所見をこれまで出してきたかを御説明した方がいいと思うのです。
平成27年５月に、トール社について触れた部分がございます。そこの部分を若干読み上げさせていただきますと、本年２月には豪州物流企業トール社の子会社化を発表する等、新たな動きも出ている。国際物流への進出は、海外進出
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しようとする日本の企業を支援する意味でも、海外における物流市場の成長を取り込む意味でも意義のあることである。こういう位置付けをしておりました。
ただ、このとき同時に、こうした投資を行うに際しては、そのメリットや戦略を国民や投資家に対し分かりやすく説明する必要がある。平成27年５月にはこういう所見を出しております。
もう一つ、平成27年12月の所見では、国際展開も重要な課題であり、豪州の物流企業であるトール社を子会社化し、平成27年度中間決算から連結財務諸表対象となったところであるが、今後はこうした投資に対する説明責任が強く求められるようになることに留意したいということなので、しっかりと説明責任を果たしていただきたいという所見を出しております。
今回のことについて、今、仰られたような御指摘がいろいろ行われているということは、私は重々承知いたしておりますが、例えば買収価格が高過ぎたのではないかというようなことについては、個々の経営判断の問題と考えております。そういうことで、委員長としてこの問題について直接コメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○記者一点確認なのですが、郵政民営化委員会は民営化のプロセスを円滑に進めるためにあると思っているのですけれども、こういうことになると、それが円滑に進むのかどうかという問題が生じているのです。それに対するお考えを持ち、議論し、こういうところに出るというのが委員長のお仕事なのではないかと思うのです。
○岩田委員長仰るとおりで、そういうことで先ほどの10月の例を引用させていただきましたが、例えば決算等で御報告いただいたときに、のれん償却分も戻せないような利益ということであれば、持続可能ではないのではないですか、もう少ししっかり不採算部門についてお考えになったらどうですか、コーポレートガバナンスをもう少し強化されたらどうですかというようなことは、その都度申し上げてきているわけであります。
ですから、最終的には日本郵政の企業価値が大いに高まって、民営化がうまく成功するという方向で、私としても最大限努力したいと思っております。
○記者
ありがとうございました。
○記者
前回のゆうちょ銀行の口座貸越等の認可申請の問題なのですけれども、今年は４月25日にパブリックコメントを締め切ったと思うのですが、この辺りの見通し等のスケジュール感はどうなのでしょうか。
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○岩田委員長
パブリックコメントが25日で締切りになりまして、事務局で現在、取りまとめをして整理を行っております。そうした整理が終わりましたら、私どもの民営化委員会でどうしたコメントが出ているのか、これは改めてしっかりと議論したいと思っております。
○記者
委員会として結論が出るのはいつ頃になりそうなのでしょうか。
○岩田委員長パターンにより、過去の事例をいろいろ私も伺ってみたのですが、案件によりけりで非常に長くかかった、検討するのに時間を要した場合もありますし、余り時間がかからないで結論が出ることもございました。
○記者
全銀協とか全信協とか、反対というか、意見を述べているのですけれども、その辺はまたもめそうでしょうか。
○岩田委員長パブリックコメントで実際にどのようなコメントが出されているのか、私はまだ拝見しておりません。事前にいろいろな意見が出ておるのはよく存じ上げております。また、委員会として、もし必要であれば直接そういう団体の方からヒアリングをして、丁寧に御意見を伺うというようなこともあり得ると思っております。
今の段階では、まだ整理している段階ですので、あらかじめどのようにするということは確認できないという状況にございます。
○記者
わかりました。ありがとうございます。
○記者
ゆうちょ銀行の新規業務との関係なのですけれども、今回のトール社の減損処理を含め、成長戦略を立て直すというか、成長戦略を描き直すのが非常に重要になってくるわけですが、それとの関係で、ゆうちょ銀行の新規業務に関する、例えば審議とか、手続を従来想定していたものよりも早めていくというか、日本郵政に対して収益源を与えていくと言ったら変ですけれども、このプロセスを急ぐという可能性はいかがでしょうか。
○岩田委員長特に、今回のオーバードラフト、新規業務と今回の減損処理は、直接にはリンクしていないと思います。それぞれ別個の問題だと考えております。

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