平成２９年２月２２日（水）第１６３回郵政民営化委員会後（１６：１０～１６：２６

委員長記者会見録

於：永田町合同庁舎３階郵政民営化委員会室）（会見概要は以下のとおり）○岩田委員長
郵政民営化委員会委員長の岩田です。
本日、郵政民営化委員会、開催されましたが、その概要について御説明を申し上げます。資料につきましては、既にお手元にお配りされているとおりであります。
本日は三つ議題がございまして、まず一点目は、金融庁長官及び総務大臣から意見の求めがありました郵政民営化法の規定に基づく内閣府令・総務省令案について審議を行い、意見を取りまとめました。二点目としましては、日本郵政グループ各社から、2017年３月期第３四半期決算について、三点目としては、ゆうちょ銀行から2016年度第３四半期の貯金残高についてヒアリングを行いました。
具体的には、一点目の郵政民営化法第111条第１項第８号等の規定に基づく内閣府令・総務省令案については、金融庁及び総務省から、改正内容として次の二点のお話がありました。一つ目が、昨年成立しました情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律による郵政民営化法及び銀行法の改正に伴い、条ずれなどの規定の整理を行うものであること。
二つ目が、銀行及び保険会社の届出事項を定める銀行法施行規則及び保険業法施行規則において、現金等を紛失した場合の届出基準について、形式的な金額基準を廃止し、実質的な管理が可能となるよう改正を行うことから、郵政民営化法に基づき、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の届出事項を定めるこの内閣府令・総務省令についても同様の改正を行うものであることとの御説明がありました。本件につきましては、審議の結果、委員会に示された内容のとおり改正することが適当であるとの意見を取りまとめ、本日付けで金融庁長官及び総務大臣に提出することとしました。なお、提出資料の詳細については、金融庁と総務省に確認していただければと思います。
二点目の第３四半期決算につきましては、日本郵政グループから説明がありましたが、既に記者発表で説明しているものでありますので、ヒアリングの資料等の詳細な説明は省略をいたします。
三点目のゆうちょ銀行の貯金残高につきましては、払戻しの減少により、個1人貯金等が2.5兆円増加したとの説明がありました。詳細については、日本郵政グループ各社に確認していただければと思います。
続きまして、本日の委員会で、委員からは主に次のような御意見がございました。
まず、内閣府令・総務省令の改正について、委員からの御質問、例えばこういった御質問がございました。今回の改正は、金融機関の自主性を重んずる流れを酌んだものであり、結構なことだと思うが、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険におけるリスク管理体制や金銭の取扱いが緩むことのないよう当局がしっかり指導していただきたい。こういう御意見がございました。
また、第二点目の日本郵政グループの平成29年３月期第３四半期決算については、各委員からさまざまな御質問あるいは御意見がございました。一つの質問は、かんぽ生命保険の資産運用について、キャピタルロスが今期多く発生しているのはなぜかというような御質問がありました。また、別の委員からは、かんぽ生命保険の手数料のうち、維持・集金手数料の支払いはいつ頃まで続く見込みなのかというような御質問がありました。また、国際郵便の状況が良くないが、その理由として、どのような環境変化があるのか、また、トール社について、コスト削減するということだが、その具体的な中身を御教示いただきたいというような御質問がありました。また、別の委員から、国債が減少し外国証券が増えているが、外国証券のうち、投資信託の内訳を教えていただきた
い、日銀の預け金が増えている理由も教えていただきたいというような御質問がございました。また、別の委員からは、ゆうちょ銀行の営業経費が、前年同月比48億円減少しているが、その内容はどうなっているのかという御質問がございました。また、かんぽ生命保険について、個人保険の新契約年換算保険料が前年同期比5.5％、第３分野が同5.4％増えている。個人保険や医療保険を今後も増やしていくために、どのような方策を考えているのかという御質問がありました。また、別の委員からは、ゆうちょ銀行として、フィンテックに対する投資をどのように位置付けておられるのかというような御質問がありました。
また、ゆうちょ銀行について、キャピタルゲイン、ロスについて、若干のゲインであるけれども、金利上昇に対するヘッジはスワップやデリバティブでうまく対応しているのかというような御質問がありました。また、ゆうちょ銀行の預金保険料は、料率が引き下がったにもかかわらず、なぜ若干のプラスであるのかというような御質問がありました。また、かんぽ生命保険の配当性向について、今後どのように考えているのかというような御質問がございました。また、日本郵便につきまして、物販の収益が増加しているけれども、どのような要因で増加しているのかというような御質問。また、トール社につきまして、豪州内でどこの分野で比較優位のある会社なのか、比較優位のあるところに資2

源を集中したらいいのではないかというような御質問がありました。以上が、二点目についての御議論であります。
第三点目の貯金残高についてでありますが、ある委員から、定期性の貯金が減っている理由は何か。また、別の委員からは、資金シフトの状況について御教示いただきたい、また、経営に与える影響についても御教示いただきたいというような御質問がありました。
以上が、主な議論ということであります。
次回委員会の開催については、調整中ということでございます。
私からは以上であります。
○記者
三点目の貯金残高の件なのですけれども、まず、今、御説明いただいた問いに対するゆうちょ銀行側からの回答。あと、この2.5兆円の増加という点について、岩田委員長御自身として、資金のシフトは起きているのか起きていないのか、どう見られているのか、こちらも伺えればと思います。
○岩田委員長まず、資金シフトの状況について、ゆうちょ銀行の御回答ということでありますが、これまでの傾向に変わりはなく、大きな動きが起こっているわけではないと認識しているという御回答がございました。また、経営に与える影響につきましてはどうかといいますと、貯金の増加幅は例年より少し増えたぐらい、今、御指摘がありましたように2.5兆円ということでありますが、直接経営への影響は出ていないというように認識しているという御回答がございました。また、もう一点、この資金シフトについて、委員長としてはどう考えるかということでありますが、この影響につきまして、関係省庁、金融庁、総務省において、継続的に確認しているという状況にあります。当委員会としてはその状況を注意深く見守っていきたいと考えております。委員長としては現時点でコメントすることは控えさせていただきたいと思います。
○記者
今の資金シフトの点なのですけれども、やはり市中銀行とか、あるいは地域金融機関の中から、2.5兆円という数字を見ると、実際の資金シフトは起きているではないかという声も当然あろうかと思うのですけれども、今、コメントは差し控えるということだったのですが、委員長のお立場で、そういった市中銀行あるいは地域金融機関からのそういう声に対してどのようにお答えになるのでしょうか。
○岩田委員長
この期間、逆に国内の民間の銀行では預金の動向はどうなっているのかということを見ますと、その増加幅というのは、むしろ国内の民間の銀行の方がよ
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り大幅に伸びております。ゆうちょ銀行の場合には、その増加幅はほかの金融機関を下回るものとなっております。よって、シェアで見れば、むしろ低下しているということかと思います。
○記者
ありがとうございます。
○記者
ゆうちょ銀行の貯金残高の推移についてなのですけれども、これは質疑応答
では、委員の方とゆうちょ銀行の方のやりとりがあったということですが、本日、金融庁、総務省からの出席者もいたかと思いますが、金融庁、総務省の出席者から、ゆうちょ銀行のこの貯金残高の推移について、何か御発言はございましたでしょうか。
○岩田委員長
本日、金融庁の関係の方がお見えになりましたけれども、それは第一点目の案件について、銀行法等の改正に伴う命令の改正についての御説明を頂いたのでありまして、金融庁からこの貯金残高についての御発言というのはございませんでした。
○記者
ありがとうございます。
○記者
ゆうちょ銀行の営業経費が下がったということで、そのことに対する回答ですね。
○岩田委員長
この問題に対する御回答は、特に物件費の部分です。機械化関係経費が減少したと。特に、重複している機械を合理化したりというようなことがあり、減少した。それ以外では宣伝広告費が減少した。こういうことで、営業経費が48億円減少しているという御説明がございました。
○記者
もう一つ、フィンテックに対する取組み、それには何か回答があったのでしょうか。
○岩田委員長フィンテックに対する投資をどのように位置付けているかという御質問があったわけですけれども、それに対して、ゆうちょ銀行からは、ゆうちょ銀行にとっての主な顧客というのは、どちらかというと高齢者の方々が多い。そういう方が、また、現金をむしろ選好していろいろ活用されているということなどを念頭には置いているけれども、他の民間の金融機関ですね。動向を見て、後れを取ることがないよう対応していきたいと、こういう御回答がございました。
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○記者
もう一つ、銀行法の改正では、銀行がIT企業にある程度出資できるような、ゆうちょ銀行の経営計画とか、あれには、そういうようなことは何かうたわれているのでしょうか。今後。
○岩田委員長
銀行法の変更に伴って、ゆうちょ銀行にもそれが適用されるという御説明がございました。
○記者
具体的な計画はまだですかね。
○岩田委員長ゆうちょ銀行として具体的にというお話は特にございません。

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