貸借対月30日現在）
資 産 の 部科 目
金 額（千円）（資産の部）（ 16,837,239 ）流 動 資 産10,183,497
現 金 及 び 預 金
1,283,729
受取
手形
835,437
電 子 記 録 債 権
1,897,874
売掛
金
4,887,644
商品
1,083,424
未収金
96,157
前
渡金
23,220前
払費
用
17,598
短 期 貸 付 金72,405
立
替
金
2,199
仮払金
10,437
未収収益
2,356
貸 倒 引 当 金-28,987

固 定 資 産有形固定資産建構
築機 械 ・ 装器
具備
土リ ー ス 資
無形固定資産電 話 加 入ソ フ ト ウ エ
リ ー ス 資特許投資その他の資産
投 資 有 価 証
関 係 会 社 株
差 入 保 証役 員 生 命 保
長 期 前 払 費
更 生 債 権会員
貸 倒 引 当
資産

合計物
物
置品
地産
権
ア産
権
券
式
金
険
用等
権
金

6,653,741
1,933,035
553,064
9,455
31,087
38,1111,300,872
444
36,742
3,576
22,347
10,505312
4,683,964
3,747,500
79,336724,250
124,183
3,161
1,187
6,732
-2,387
16,837,239

照表

北村化学産業株式会社（令和4年9月30日現在）
負債及び純資産の部
科 目
金 額（千円）（負債の部）（ 10,744,257 ）流 動 負 債
7,877,696
支払手形
251,810
電 子 記 録 債 務
1,265,861
買掛
金4,021,522
短期
借入
金750,473
一年以内に返済予定の長期借入金
923,573
未払
金334,759
未払費
用
80,941前受
金
12,063仮受
金15,070
預り
金
7,371
リ
ー
ス
債
務
10,949未 払 法 人 税 等
47,000賞
与引
当金
123,000
役 員 賞 与 引 当 金
33,300固 定 負 債
長期
借入預り保証
繰 延 税 金 負
退 職 給 付 引 当役 員 退 職 引 当2,866,561
1,515,334
208,822904,699
133,600
104,105金金
債金
金（純資産の部）株 主 資 本資 本 金（資本剰余金
資
本準

利益剰余金
利
益
圧
縮別途
繰 越 利

準
備
積
立
積
立
益 剰 余

6,092,981 ）
4,250,774
103,500

金

1,064
1,064

金
金
金
金

4,146,210
25,875533,521
1,601,530
1,985,284

その他有価証券評価差額金

1,842,206
1,842,206

負債及び純資産合計

16,837,239

備

評価・換算差額等

損

益

計

算

書
北村化学産業株式会社
自 令和3年10月1日
至 令和4年9月30日

科目

金

額

（千円）

Ⅰ．売上高
売
不上
動

産

賃

貸

収

高

25,563,509

入293,230価23,885,290

価

91,46125,856,739

Ⅱ．売上原価
売不上
動

売

原

産

賃

上

貸

総原
利益1,879,987

Ⅲ．販売費及び一般管理費
営

23,976,751

1,588,916

業

利益291,070

取

利

息

6,939

Ⅳ．営業外収益受受取

配当金

165,638

受取

賃

貸料

8,624

益

17,456

益

7,328

為そ

替の差
他の収

205,986Ⅴ．営業外費用
支払

利

息15,345

売上割

引13,972

用

5,931

その他

経の常費

利

益

35,249461,808

Ⅵ．特別利益
固定資

益

2,272

投 資 有 価 証 券 売 却 益

13,499Ⅶ．特別損失
貸産

売倒

貸倒

税

引損

引前

却

当当期

失

1,190
3,111

金

繰入純

利

益
142,683

法-11,218

当税
期

等純調整
利額
益

4,302
473,278

法人税・住民税及び事業税
人

15,772

131,465
341,813

-2,789-2,789536,310

当期末残高

事業年度中の変動額合計

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

533,521

1,601,530

200,000

200,000

1,401,530-200,000

2,789

1,866,556

1,985,284

118,728

341,81325,87525,875

剰余金

当期純利益

1,064

1,064

繰越利益

別途
積立金

圧縮
積立金

-25,875

103,500

103,500

資本準備金 利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

剰余金の配当別途積立金繰入

圧縮積立金取崩

事業年度中の変動額

当期首残高

資本金

資本剰余金

株主資本

株主資本等変動計算書

4,146,210

315,938

341,813-25,875

3,830,272

利益剰余金
合計

4,250,774

315,938

341,813-25,875

3,934,836

合計

株主資本

1,842,206-272,190-272,190

2,114,396

6,092,981

43,748-272,190

341,813-25,875

6,049,232

その他有価 純資産合計
証券評価差額金

評価･換算差額等（単位：千円）至 令和4年9月30日

自 令和3年10月1日

注 記表
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
関 係 会 社 株 式：移動平均法による原価法
その他の有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの：移動平均法による原価法
２． 棚卸資産の評価基準及び評価方法：移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産

平成 10 年 4 月 1 日以降取得の建物（建物附属設備は除く）：定額法
平成 28 年 4 月 1 日以降取得の建物附属設備及び構築物：定額法
上記以外の有形固定資産（リース資産を除く）：定率法(2)無形固定資産定額法（リース資産を除く）(3)リ ー ス 資 産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。なお、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産はありません。

４．引当金の計上基準(1) 貸倒

引 当 金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権及び破産更生債権については財務内容評価法により計上しております。

(2) 賞

与

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額の内、当期負担分に相当する金額を引 当 金計上しております。

(3) 役 員 賞

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

与引当金(4) 退 職 給

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、付引当金当期末に発生していると認められる額を計上しております。

(5) 役 員 退

役員の退職慰労金に充てるため、内規に基づく当期末現在の支給見積額を計上し職引当金ております。

５．収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号、2020 年 3 月 31 日）等を適用しております。
当社の主な収益は、化学製品の販売、役務の提供であり、顧客との販売契約に基づいて商品の引き渡し、役務を提供する履行義務を負っております。当該収益の認識時点は以下の通りです。
(1)国内取引
商品の出荷と顧客への引き渡し時点までの期間が、取引慣行として合理的と考えられる日数であるため、出荷時点で収益を認識しております。
(2)海外取引
商品の引き渡し及び役務の提供により履行義務が充足されることから、取引毎に貿易条件に基づく検収時点で収益を認識しております。
(3)有償支給取引
当該取引において、当社が支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品に係る収益は認識しておりません。
６．消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

会計方針の変更
１．収益認識に関する会計基準等の適用
当期より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、顧客への商品又は役務の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は主に顧客から受け取る総額を収益として認識していました貸借対照表等に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1)担保に供している資産
建物
５４,７０９千円
土地
１５,３６４千円
定期預金
１００,５８０千円
有価証券等
１２３,７４０千円
差入保証金
６１２,９１２千円(2)担保に係る債務の金額
買 掛 金等
１,７７４,５８２千円
短期借入金
２３６,７６２千円
一年以内に返済予定の長期借入金
２１６,７３６千円
長期借入金
２５９,７９４千円
２．固定資産の減価償却実施額６５,９９１千円
３． 〃 の減価償却累計額
８５９,４３２千円
４．国庫補助金等による固定資産圧縮額
機械・装置
２,０３９千円
５．買換えによる固定資産圧縮額
土地・建物
７６８,９８３千円
６．保証債務・手形遡及債務の内容及び金額
保証債務
上海北村夏和商貿有限公司
７７８,２８５千円
受取手形割引高該当なし
受取手形裏書譲渡高
該当なし
電子記録債権割引高該当なし
電子記録債権譲渡高該当なし
７．関係会社に対する出資(1) KITAMURA UMC (THAILAND) CO.,LTD.
６９,１３３千円（８００万タイバーツ）(2) 上海北村夏和商貿有限公司
８,７０２千円（ ５１万元）(3) 株式会社 EFFICIENT
１,５００千円
８．関係会社に対する金銭債権
短期金銭債権 KITAMURA CHEMICALS VIETNAM CO.,LTD.
７２,４０５千円（ ５０万米ドル）

損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高(1) 売上高(2) 仕入高(3) 販売費及び一般管理費(4) 営業取引以外の取引高

１,９４４,３０７千円
３３,５７６千円
３,０７６千円
３３,７３６千円

株主資本等変動計算書に関する注記
１．当事業年度末における発行済み株式の数
２０７,０００株
２．当事業年度末における自己株式の数
該当ありません
３．当事業年度期間中における剰余金の配当に関する事項
以下のとおり剰余金の配当を行っています。
令和３年１２月１７日
２５,８７５,０００円
１株につき１２５円（設立 60 周年 記念配当 50 円を含む）
４．当事業年度末日後に行う剰余金の配当
以下のとおり剰余金の配当を予定しています。
令和４年１２月１５日
２０,７００,０００円
１株につき１００円（特別配当 25 円を含む）
５．当事業年度末における当社発行の新株予約権に関する事項
該当ありません金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社では、一時的に発生した余裕資金を短期的な預金等に限定して運用しております。 資金調達に関しては、主として銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により行っております。また、デリバティブはリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
受取手形及び電子記録債権、売掛金は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、顧客等の信用リスクに晒されております。また、このうち外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
支払手形、電子記録債務、買掛金及び未払金は、短期間で決済されるものであり、このうち外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、営業活動を行うための運転資金や設備投資資金であり、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
受取手形及び電子記録債権、売掛金に係る顧客の信用リスクを抑制するため、当社の各営業部門において、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。
投資有価証券に係る市場価格の変動リスクを抑制するため、当社の経理部門において、定期的に市場価格を把握すること等を行っております。
外貨建金銭債権務等に係る為替の変動リスクを抑制するため、当社の経理部門において、為替予約取引を実施して支払額の固定化を図っております。
借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、当社の経理部門において、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を図っております。
なお、これらのデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の債務不履行によるリスクはほとんど発生しないと認識しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
令和 4 年 9 月 30 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次の通りです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額(*)

時価(*)

差額

(1)現金及び預金

1,283,729

1,283,729――(2)受取手形、電子記録債権、売掛金

7,620,955

7,620,955――(3)投資有価証券(4)支払手形、電子記録債務、買掛金(5)短期借入金(6)未払金(7)長期借入金(1 年以内返済予定を含む)

3,627,491

3,627,491――(5,539,193)(5,539,193)――(750,473)(750,473)――(334,759)(334,759)――(2,438,907)(2,439,126)(219)(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注) 金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、 (2) 受取手形、電子記録債権、売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券
これらの時価については、証券取引所の価格によっております。
非上場株式（貸借対照表計上額 120,008 千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
(4) 支払手形、電子記録債務、買掛金、 (5) 短期借入金、 (6) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(8) デリバティブ取引
外貨建金銭債権務に振り当てたものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております（上記(2)(4)参照）。
また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(7)参照）。

賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、大阪府その他の地域において、賃貸商業施設や賃貸マンション、賃貸駐車場等を所有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項
貸借対照表計上額
１,６７０,９６３千円
時価
５,０３４,６３５千円（注１）貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）当期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）をもって時価としております。

税効果会計に関する注記（課税標準ベースで表示しております）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳(流)未払事業税
賞与引当金
役員賞与引当金
貸倒引当金
その他(固)退職給付引当金
役員退職引当金
会員権評価損
貸倒引当金
繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
その他投資有価証券
圧縮積立金
２．法定実効税率：３０.６２％

１２,２７２千円
１４３,０００千円
３３,３００千円
２８,９８７千円
２,３１９千円
１３３,６００千円
１０４,１０５千円
９,６５０千円
２,３８７千円
４６９,６２３千円
２,６５５,２４１千円
７６８,９８３千円
３,４２４,２２５千円

収益認識に関する注記
１．収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益額

２９,４３４円６９銭
１,６５１円２７銭

その他の注記１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．ゴルフ会員権に対し、貸倒引当金１,２００千円を計上しております。