2016 年 2 月 27 日 臨時総会

資料１－２
全国的青年連絡組織
現行第１章

規約改正案

改正案

総則

（名称）
第１条

（文言修正）
本組織は、公益社団法人日本ユネスコ協会

本組織は、公益社団法人日本ユネスコ協会連盟（以下、「日ユ協連」という）定款第 5 条で5 条で定める全国的青年連絡組織（以下、「本会」定める全国的青年連絡組織（以下、「本会」といという）である。

う）である。

（事務所）

２

第１条

連盟（以下、「日ユ協連」という）定款第１章第第２条

本会は、事務所を置く。

事務所とは別に連絡事務所を日ユ協連事務局内に置くことができる。

第２章

目的及び活動（目的）第３条

本会は、以下を目的とする。

（１）全国及び地域のユネスコ運動活性化のために青年ネットワークを維持、強化する。
（２）ユネスコ運動に関する青年の意見を集約し、民間ユネスコ運動の促進をはかる。
（活動）
第４条

変更理由等

本会は、前条の目的を達成するために関係間違いを訂正（実際は第 3 章）。
通例、他の規則を引用する際、編を含めない。

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資料１－２
現行改正案

変更理由等

諸機関及び団体と協力して次の活動を行う。
（１）各地ユネスコ協会で活動する青年をつなぐ情報の収集と発信（２）青年同士の情報交換の機会の提供（３）民間ユネスコ運動への青年の意向の反映（４）日ユ協連、その他の内外関係諸団体との協働（５）その他本会の目的達成に必要な事項

第３章

会員及び会費（会員及び会費）
第５条

本会の会員は、次の４種とし、第１号を正会員とする。また、第２号・３号を準会員とす（文言修正、規定の明確化、第４項新設）
第５条（１）正会員る。

日ユ協連の構成団体会員であるユネスコ協会・（１）日ユ協連のユネスコ協会に所属する個人（２）日ユ協連の個人会員３するため。

（1）以外の個人で、ユネスコ精神に賛同し活動する個人のうち、入会した者
２

青年の年齢については日ユ協連の定款第５条第５条第２項により１５歳以上～３５歳未満とす

２項及び会員に関する規定第 10 条第 3 項による。

る。

本会は原則として会費を徴収しない。

日ユ協連の定款と整合性をとり、その内容を明確に（３）準会員

コ精神に賛同し活動する個人
青年の年齢については日ユ協連の定款第３章第第１項、第２項：クラブ（ただし本会は除く）に所属する個人（３）(1)～(2)以外の個人で、総会で認めたユネス

２

本会の会員は、次の２種の青年とする。

３

本会は原則として会費を徴収しない。

４

準会員の入退会については、役員が別に定める。 第４項：準会員の入退会に関する規定がないため。

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資料１－２
現行改正案
（会員の資格の喪失）
第５条の２

変更理由等
（新設・一部旧１７条）

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）年齢が３５歳に達したとき

第１項第１号：旧１７条（２）本人が死亡したとき

その他：明確化２

正会員が次の各号の一に該当するに至ったとき一般の組織と違って、全青連の性質として正会員はは、その資格を喪失する。

任意に退会できない一方、準会員は任意に退会でき（１）日ユ協連の構成団体会員であるユネスコ協

３

るものであるが、これまで規定がなかった。

会・クラブ（ただし本会は除く）に所属しなくまた準会員も 35 歳で会員の資格を失うか、明示されなったときていなかった。

準会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

（１）退会届を提出したとき
（権限等）
第６条

（文言修正）

正会員の権限等について次により規定する。
（１）総会に出席し意見を述べることができ、議決権を有する。
（２）本会の役員及び日ユ協連の評議員に関する選挙権、被選挙権を有する。
２

準会員の権限等について次により規定する。

（２）本会の役員及び日ユ協連の評議員候補に関する選挙権、被選挙権を有する。

評議員は、日ユ協連の総会で選出されるもので、あくまで全青連は評議員候補を推挙できるだけである。

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資料１－２
現行改正案

変更理由等

（１）総会に出席し意見を述べることができ、議決権を有する。ただし、選挙に関する議決権は有しない。
（２）本会の役員及び日ユ協連の評議員に関する選（２）本会の役員及び日ユ協連の評議員候補に関す挙権、被選挙権は有しない。

る選挙権、被選挙権は有しない。

（会員の義務）
第７条

同上（第２項新設）本会の会員は、ユネスコ活動に関し、この規約及び総会の決議に従う義務がある。
２

第４章

役員及び執行部

準会員が正会員の資格を得たときは、すみやか準会員名簿から削除し、正会員と準会員の重複を避に本会へ届け出るものとする。

けるため。

第４章

役員及び組織（役員）第８条（第 1 項：役員定数の明確化）
本会は次の役員をおく。会長１名、副会長

第８条

１名以上、監事２名以上で構成される。
２

役員になる資格を持つのは本会の正会員のみと本会の役員は、会長１名、副会長１名以上定数の上限なく、選挙となる場合が明確でなかった３名以下、監事２名で構成される。

ため。

２

削除

（第２項：第８条の２と内容が重複するため削除）

４

役員の選出方法は、総会において別に定める。

（第４項：規定の明確化）する。
３

会長、副会長、監事は総会において選出する。

４

役員の選出方法は、別に定める。

規定の決定権限が明確でなかったため。
（役員選出における選挙権・被選挙権）（旧１４条）

第８条の２

規定自体はほぼ変更なし。章立ての変更に伴う移動。

本会の役員選出における選挙権は、正2016 年 2 月 27 日 臨時総会

資料１－２
現行改正案

変更理由等

会員が有する。また、被選挙権は、就任時に２旧規定を厳密に運用すると就任時に２１歳以上とな０歳以上となる正会員が有する。ただし、任期

る正会員しか被選挙権がなかったため変更。

満了時、３５歳未満の者とする。
（役員の任期）第９条

役員の任期は、選出後２年以内に終了する（任期の変更、再任規定の変更）
第９条

役員の任期は、選出された時の属する事業

任期については、現在の総会開催時期では実情に合事業年度のうち、最終のものに関する通常総会年度の翌年度、翌々年度の 2 年間とする。役職わなかったため、年度で交代とした。の終結のときまでとし、再任は１回限りとする。にかかわらず 5 期 10 年を超えて役員を務めるこ再任については、現行の規定は同一の役職についてとはできない。また再任は同一の役職についての規定と解されるが、役員とは第 8 条に定めるとお連続する 2 期 4 年までに限ることとする。

り会長・副会長・監事を指し、意味がはっきりしないため詳しく規定することとした。
（詳細は別紙）２

補充により就任した者の任期は前任者の残任期間とする。

（役員の職務）
第１０条
２

会長は本会を代表し、会務を統括する。

副会長は、会長を補佐し、会長に事故ある時はこれに代わる。

３

監事は本会の財務状況、会長、副会長及び執行部の業務の執行の状況を監査する。財務の状況又は業務の執行について法令、若しくは本規約に違反し、または著しく不当な事項があると認めるときは総会に報告する。

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資料１－２
現行４

改正案

変更理由等

会長は、本会運営に必要な各種班を設置し、長たる者を任命することができる。また、必要に応じて各種班の見直しを行い、班の廃止または長の解任をする。

（執行部）
第１１条

会長、副会長及び各班の長は、執行部を構成し、本会を運営する。
２

執行部は、総会において審議する議案を作成する。
（選挙管理委員会）（新設・旧１５条第２項より規定の明確化）

第１１条の２

本会は、日ユ協連の評議員候補（以これまで評議員候補の選出に関して 3 名以上で組織下、「評議員候補」という）および本会役員を選することが規定されていたのみであったものを、役出するため、3 名以上による選挙管理委員会（以員と評議員候補の両方の選出に関わる組織とし、ま下、「選管」という）を組織する。

た組織についてより明確に規定することとした。

２

選管の委員は、会長が任命し、会員へ通知する。
委員には正会員を１名以上含まなければならない。ただし、委員は役員及び班長を兼ねることはできない。

３

会長は、正会員から選管の委員を任命するときには、あらかじめ評議員候補または本会役員の候補者となる意思がないことを確認しなければ2016 年 2 月 27 日 臨時総会

資料１－２
現行改正案ならない。
４

第５章

会議

（総会）
第１２条
２

本会の最高決定機関として総会をおく。

通常総会は毎年１回会長が招集し、活動方針、年間計画、その他重要事項を審議する。ただし、会長が必要と認めたとき、または正会員総数の３分の２以上が要求したときは、臨時総会を開かなければならない。

３

本会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、会長に事故ある時は副会長がこれにかわる。

４

総会は、正会員総数の４分の１以上の出席をもって成立し、議事は出席者の過半数をもって決する。

５

やむを得ない理由により出席できない正会員は、あらかじめ書面もしくは電磁的方法をもって意見を表示または表決し、または出席する正会員を代理人として表決を委任することができる。この場合、書面もしくは電磁的方法をもって表決し、または出席する正会員を代理人とし選管の委員長は、委員の互選によって決定する。

変更理由等2016 年 2 月 27 日 臨時総会

資料１－２
現行改正案

変更理由等て表決を委任した正会員は、前項及び本条第７項、第１８条第１項の規定の適用については出席したものとみなす。
６

正会員の５分の１以上が要求した議案に関しては、必ず総会において審議しなければならない。

７

役員に対し、正会員の５分の１以上がリコール請求した場合、総会において審議し、出席正会員の４分の３以上の同意があった場合は、その役員は役員の資格を失う。

（議決権）
第１３条

議決権は１会員が１票持つものとする。

採決は各会員の投票によって行われるが、議長はこれを持たない。賛否同数のときは、議長の決するところによる。
（資格の停止）第１３条の２（旧１６条・一部変更）
本会運営上、ユネスコ活動の目的を会議に関する資格であるため移動。議決権に言及す

逸脱、ユネスコ活動に支障をきたす行為、及び、 ることで意味を明確にした。
ユネスコ活動に著しく不都合な行為等を行い不適合とされる者は、総会の決議に基づき総会への出席権及び議決権を失う。

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資料１－２
現行第６章

選挙権・被選挙権改正案

第６章

評議員候補選挙（役員選出）
第１４条

本会の役員選出における選挙権は、正会変更理由等（役員選と評議員候補選の規定を分離）（第８条の２へ）

第１４条

削除

第 8 条の 2 の説明を参照のこと。

員が有する。また、被選挙権は、２０歳以上の正会員が有する。ただし、任期満了時、３５歳未満のものとする。
（日ユ協連評議員選出）（日ユ協連評議員候補選出）（文言修正、規定の明確化）

第１５条

第１５条

評議員候補への文言修正は、第 6 条の説明を参照の

２

日ユ協連評議員選出における選挙権は、評議員候補選出における選挙権は、正会正会員が有する。また、被選挙権は、２０歳以員が有する。また、被選挙権は、就任時に２０こと。

上の正会員が有する。ただし、任期満了時、３歳以上となる正会員が有する。ただし、任期満旧規定を厳密に運用すると就任時に２１歳以上とな５歳未満のものとする。

了時、３５歳を超えないものとする。

る正会員しか被選挙権がなかったため変更。

本会は、９名を超えない範囲で評議員候補を選

第２項：選管に関する規定を第１１条の２へ分離

日ユ協連評議員選出の際は 3 名以上の選挙管理

２

委員会を組織する。ブロック毎に１名を選出し、日出し、日ユ協連の選考委員会に推挙する。

ユ協連の選任委員会に推薦することができる。
３

日ユ協連評議員の選出方法は、別に定める。

ブロック毎の選出制度を全体で９名以内に変更。詳３

評議員候補の選出方法は、総会において別に定める。

第７章

資格の喪失、退会

第７章関する規定」で決めることが可能。（詳細は別紙）

削除（資格の喪失）第１６条

本会運営上、ユネスコ活動の目的を逸脱、 第１６条

ユネスコ活動に支障をきたす行為、及び、ユネ
スコ活動に著しく不都合な行為等を行い不適合細は第３項により総会で定める「評議員候補選出に（章を構成する条文削除のため）（第１３条の２へ）削除

会議に関する規定として、第 5 章へ。

2016 年 2 月 27 日 臨時総会

資料１－２
現行改正案

変更理由等とされる者は、総会の決議に基づき総会への出席権を失う。
（退会）
第１７条

（第５条の２第１項第１号へ）
所属会員の年齢が３５歳に達した場合、第１７条

削除

会員に関する規定として、第 3 章へ。

本会会員の身分を喪失する。

第８章

補則

（規約の改訂）第１８条

本会の規約は、総会出席正会員の３分の２以上の決議により改訂することができる。
２

本会の規約が変更された場合は、直ちに日ユ協連に連絡するものとする。

（規約の失効）第１９条

本会が解散した場合は、本会規約もその効力を失う。
（年齢の基準）第２０条

本規約における年齢は、年度制年齢とする。年度制の基準日は４月 1 日とする。

（規定の明確化）第２０条

本規約における年齢は、各事業年度初日の４月１日における年齢とする（年度制）。

年度制年齢が必ずしも明確と言えず、これまで協会連盟の「会員に関する規定」を参照しなければならなかったため、文言を変更することとした。

（事業年度）（新設）

第２１条

第９条、第２０条など事業年度についての記述があ

本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始ま2016 年 2 月 27 日 臨時総会

資料１－２
現行改正案

変更理由等

り、翌年３月３１日に終わる。

る規定の意味を明確化（会員への通知）

（新設）

第２２条

連絡組織として通知の方法を明確化

会議の決定事項その他会員に対し通知を要するものは、本会の運営する WEB サイトまたは書面（電磁的方法を含む）により通知する。

付則

付則

本会の規約は、公益社団法人日ユ協連定款発行の日

本会の規約は、公益社団法人日本ユネスコ協会連盟から施行する。

定款発効の日から施行する。

２０１０年９月施行

２０１０年９月施行

２０１５年１月改正

２０１５年１月改正

２０１６年１月改正

２０１６年１月改正
２０１６年 2 月改正