平成 19 年 12 月 11 日(社)大日本水産会事業部

マリン・エコラベル・ジャパン設立される－地球に優しい漁業の普及を目指す－
平成１９年１２月６日（木）、日本の水産業に携わる関係者によって＊水産エ
コラベル制度「マリン・エコラベル・ジャパン（通称ＭＥＬジャパン）」が設立された。１２月６日（木）１５：００より三会堂ビル（東京港区赤坂）において、「ＭＥＬジャパン設立合同会議」が開催され、制度の設立が正式に承認されるとともに、「マリン・エコラベル・ジャパン」のロゴマークも下記に決定した。
また、設立とともに、実際に認証を行う審査機関及び申請者への助言や代行業務を行う業種別団体等の募集も開始した。３月の認証受付開始を目指して、認証の基準･要領の作成等、具体的な作業が開始される。

＊ 水産エコラベル制度とは、資源と海に優しい持続的な漁業を促進するために、持続的な漁業で獲られた水産物にラベルを貼って、消費者に持続的な漁業をアピールする制度である。

関係資料：「マリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬジャパン）」の概要
マリン・エコラベル・ジャパンのしくみ
マリン・エコラベル・ジャパン委員名簿「ＭＥＬジャパン」認証審査機関の募集について
ＭＥＬジャパン

審査機関認定申請書「ＭＥＬジャパン」業種別団体等の登録受付について
ＭＥＬジャパン

業種別団体等登録申請書

マリン・エコラベル・ジャパン事務局窓口：（社）大日本水産会事業部小林・西村

Tel:０３－３５８５－６６８３

平成１９年１２月
大日本水産会「マリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬジャパン）」の概要
１

目的及び名称
水産資源の持続的利用や生態系の保全を図るための資源管理活動を積極的に行っている漁業者を支援しかつ、消費者をはじめとする関係者の水産資源の持続的利用や海洋生態系保全活動への積極的参加を促進することを目的として、新しいエコラベル制度を設ける。
この制度の運営のため、マリン・エコラベル・ジャパンを設置し、その英語名称は Marine Eco-Label Japan とする。（略称：ＭＥＬジャパン。以下「ＭＥＬジャパン」という。）
本制度は、ＦＡＯが２００５年３月ローマで採択したエコラベルのガイドラインの考え方に沿った制度にすることにより、広く国際社会に受け入れられるように配慮する。また、漁業生産及び漁業資源管理活動に独自の長い歴史を有する日本の漁業の実情を踏まえ、漁業者及び関係事業者のラベル取得にかかる経済的負担をできる限り抑制しつつ、我が国の資源管理の特徴や優れた点を十分に反映した、合理的な制度とする。

２ 制度の概略（１）制度の運営
制度の運営は、当面、大日本水産会内に設置する「ＭＥＬジャパン」が行うこととし、事務局は、大日本水産会事業部が行うこととする。
（２）制度の仕組「ＭＥＬジャパン」には、運営全般を統括し、審査機関の認定、業種別団体の登録、各種基準等の決定・改定を行う「協議会」を設置し、公正かつ客観性を確保する。その下に各種基準等の整備、運用を検討する「技術専門部会」と制度を国内外に広く周知する「広報普及専門部会」を設け、審査機関の要件、業務運営を監査する「監査委員会」を別途設置する。さらに「ＭＥＬジャパン」の目的が広く合意形成されたものにするために、各分野の有識者及び学識経験者を中心に構成される「評議会」を設置し、「ＭＥＬジャパン」の基本的運営事項を審査し助言する。
（３）審査機関
審査機関は、申請者とは独立した公平で中立的な判定と精度の高い審査を実施するために、認証の種類（生産段階認証と流通加工段階認証）ごとに一定の技術的知識及び経験を有する役職員を有する法人であり、「ＭＥＬジャパン」の趣旨に整合すると判断される機関であることを要件とし、「ＭＥＬジャパン」の認定を受ける。認定の有効期間は、特段の理由がない限り５年とする。
審査機関は申請者からの申請に基づく審査と「ＭＥＬジャパン」への審査報告、認証内容についての定期的管理審査を行う。
（４）業種別団体等「ＭＥＬジャパン」の活動に賛同し、積極的に参画し、普及、情報の交換等を行うために業種別団体等を募る。業種別団体等は、傘下の会員等の認証申請に際し、助言あるいは代行業務を行い「ＭＥＬジャパン」に登録する。
（５）認証方法
認証は、生産段階認証と流通加工段階認証の二種類とする。
認証の申請は、生産者段階認証にあっては、生産者（漁協、団体等を含む）ごとに同一漁法による対象漁獲物を特定して審査機関に申請するものとし、流通加工段階認証にあっては、対象漁獲物及びその製品を扱う事業者ごとに審査機関に申請するものとする。なお、必要に応じ、生産段階認証と流通加工段階認証を一括して申請できるものとする。
認証基準及び認証指針は、次の要件を基礎に技術専門部会において検討の上、協議会で決定する。
【生産段階認証基準】①確立された管理制度の下で漁業が行われていること。
②対象資源が持続的に利用される水準を維持していること。
③生態系の保全に適切な措置がとられていること。
【流通加工段階認証基準】①責任者の設置及び関連文書の保管等、管理体制が整備されていること。
②①等によりトレーサビリティが確保され、対象水産物以外の水産物の混入や混在が生じないことが確保されていること。
「ＭＥＬジャパン」は、上記基準に基づく審査機関の審査報告を受け、監査委員会の議を経て認証を行い、申請者に対し審査機関を通じて認証書を交付する。認証の有効期間は、生産段階認証にあっては５年以内、流通加工段階認証にあっては３年以内とするが、有効期間内であっても審査機関による定期的審査が行われる。
３ ラベルの添付（１）認証を受けた者は、認証に係る水産物又はその製品が販売以前の流通の各段階において流通加工段階認証基準を満足している場合、販売の単位又は荷口ごとに別に定めるラベルを付することができるものとする。

（２）ラベルの印刷等に要する費用は認証を受けた者が負担する。
４ 経費（１）本制度の運営は、非営利活動として実施する。
（２）実費を基礎に次の場合に費用の徴収を行う。
①審査機関認定料、業種別団体等登録年会費、認証者への認証書交付料。
②審査機関が生産者又は流通加工業者の認証審査を行う場合の経費。
（３）「ＭＥＬジャパン」の活動に必要な経費は、上記（２）①により徴収された費用収入その他を以って充てる。
（４）「ＭＥＬジャパン」の活動に必要な経費は、会議費、旅費交通費、謝金、印刷費、ホームページ運営費等とする。
５

対外アピールと他の認証制度との相互承認
本制度の国際性の担保、制度乱立による消費者の混乱の回避等の観点から、他の制度との相互承認を視野に入れ、当面は以下の活動を重点実施する。
（１）国際的な認識を早急に形成するため、ホームページやパンフレット等による対外アピール活動（２）他制度の検証と情報・意見交換
６「ＭＥＬジャパン」の制度は２年毎に見直し、進化を図るものとする。
以上｢マリン･エコラベル･ジャパン｢マリン･エコラベル･ジャパン Marine
Marine Eco-Label
Eco-Label Japan｣
Japan｣(MEL(MEL ジャパン)のしくみジャパン)のしくみ

運営の審査･助言

協議会
協議会
専門部会
専門部会
事務局
事務局

評議会
評議会
監査委員会
監査委員会

①申請

①申請代行

業種別団体等
業種別団体等
申請支援

申
申 請
請 者者
⑤ラベル表示製品

消消 費
費 者
者

︵登録︶

︵認定︶

監査

③審査報告
②各種審査

④認証書交付

審査機関
審査機関

マリン・エコラベル・ジャパン委員名簿【協議会】敬称略・五十音順
氏
い と う ひろやす

1伊藤裕康

2伊藤宏之

3

名

(社)全国中央市場水産卸協会・会長

い と う ひろゆき

全国水産物卸組合連合会・会長

かわぐちきょういち

川口 恭 一しみずしんじ

清水信次

5髙井陸雄

6多紀保彦

7

中須勇雄(委員長)

89

たかいりくお東京海洋大学・学長

き やすひこ(財)自然環境研究センター・理事長

なかすいさおはっとりいくひろ

ふじわら

あつし

やましたじゅん厚10 山下(社)大日本水産会・会長
全国漁業協同組合連合会・代表理事会長

服部郁弘
藤原

(独)水産総合研究センター・理事長
日本スーパーマーケット協会・会長

4

た

所属・役職

潤

全国水産物商業協同組合連合会・会長
水産庁・資源管理部長【評議会】敬称略・五十音順
氏
12
3
4名

あいだかつみ會田勝美(議長)
さくらもと か ず み

櫻 本 和美しまむら なつしらいし ゆり所属・役職(社)日本水産学会・会長
東京海洋大学海洋科学部・教授
作家

島村菜津
こ

白石ユリ子

ウーマンズフォーラム魚・代表

56
7
89

なかむらやすひこ

東京農業大学・客員教授

中村靖彦
はま

みえ

女優美枝

浜ふじさわ よ う じ

全日本海員組合・組合長

藤澤洋二
みくにきよみ㈱ソシエテミクニ・代表取締役

三國清三
やすもと

きょう

わたなべ ちか安元杏こ

10 渡邊千夏子

主婦連合会・常任委員(独)水産総合研究センター中央水産研究所・資源評価部資源動態研究室主任研究員

平成１９年１２月
大日本水産会「ＭＥＬジャパン」認証審査機関の募集について「ＭＥＬジャパン」では、水産資源の持続的利用や生態系の保全を図るための資源管理活動を積極的に行っている漁業者及び関係事業者が扱う水産物の認証審査を行う審査機関を募集します。詳細は事務局にお問い合わせ下さい。
○認定の開始○申請書の提出先○認定料○申請書の様式

平成２０年２月下旬「ＭＥＬジャパン」事務局〒107-0052 東京都港区赤坂 1-9-13 三会堂ビル 8 階(社)大日本水産会事業部内℡03-3585-6683 FAX03-3582-2337
１００万円（有効期間５年）
別紙のとおり。

ＭＥＬジャパン

審査機関認定申請書
申請日

年月日

申請法人名
代表者氏名

印

マリン・エコラベル・ジャパン協議会会長 中須勇雄 殿

ＭＥＬジャパン審査機関としての認定を受けたいので、ＭＥＬジャパン運営規程第１０条の規程に基づき、下記のとおり申請します。
記
１．名称（申請法人の名称を記載する）
２．代表者（代表者の氏名を記載する）
３．所在地（法人の所在地を記載する）
４．組織及び業務の概要（組織、業務の内容を記載する）
５．審査体制（以下の事項について具体的に記載する）（１）認証の申請主体とは独立した機関であること（２）公平で中立な審査を行い判定できる機関であること（３）識見と情報収集の体制を整え、広域的な知見に基づき、精度の高い審査が実施できる機関であること（４）ＭＥＬジャパンの趣旨に整合すると判断される機関であること（５）審査の業務の実行に関して、従事する者の技術的知識・経験及び人員
６．添付書類（１）定款又は寄附行為あるいはこれらに準ずるもの（２）役員の氏名（３）直近の財産目録又は貸借対照表（４）直近の事業計画及び収入予算に関する書類（５）認証にかかる収入の使途状況を証明する資料（６）その他ＭＥＬジャパンの要求する資料

平成１９年１２月
大日本水産会「ＭＥＬジャパン」業種別団体等の登録受付について「ＭＥＬジャパン」では、水産資源の持続的利用や生態系の保全を図るための資源管理活動を積極的に行っている漁業者及び関係事業者が扱う水産物の認証審査に際し、漁業者及び関係事業者への助言や代行業務を行う業種別団体等の登録を受付けています。詳細は事務局にお問い合わせ下さい。
○登録の開始○申請書の提出先○年間登録料○申請書の様式

平成２０年２月下旬「ＭＥＬジャパン」事務局〒107-0052 東京都港区赤坂 1-9-13 三会堂ビル 8 階(社)大日本水産会事業部内℡03-3585-6683 FAX03-3582-2337
５万円
別紙のとおり。

ＭＥＬジャパン

業種別団体等登録

申請書

申請日

年月日

申請法人名
代表者氏名

印

マリン・エコラベル・ジャパン協議会会長 中須勇雄 殿

ＭＥＬジャパン業種別団体としての登録を受けたいので、ＭＥＬジャパン運営規程第１４条の規程に基づき、下記のとおり申請します。
記
１．名称（申請法人の名称を記載する）
２．代表者（代表者の氏名を記載する）
３．所在地（法人の所在地を記載する）
４．組織及び業務の概要（組織、業務の内容を記載する）
５．その他必要な書類等（１）認証を申請する者への助言あるいは申請代行業務を行いうること（具体的に記載する）（２）上記の実行に関して組織、従事者等に関する必要な書類