論文

戦後日本の「二つの朝鮮」政策の形成過程
第 1 次日韓国交正常化交渉の前後における外務省内の議論に注目して谷

京（一橋大学大学院）はじめに有していたのである（李元徳 2011: 335）。
しかし、韓国政府の管轄権を朝鮮南部に限定す1965 年に締結された「日本国と大韓民国との間る立場は、必ずしも日本政府にとって当然の選択の基本関係に関する条約」（以下、日韓基本条約）であったとはいえない。周知のとおり、分断体制の第 3 条は、韓国政府の地位について「大韓民国

下で北朝鮮（2）と正統性を争う関係にあった韓国政

政府は、国際連合総会決議第 195 号（Ⅲ）に明ら

府は、自国だけが朝鮮半島唯一の正統政府である

かに示されているとおりの朝鮮にある唯一の合法

ことを、日韓国交正常化交渉（以下、日韓会談）的な政府であることが確認される」と規定した。

のなかで一貫して日本政府に認めさせようとして

この「唯一合法性条項」に対する日本政府の解釈いた。そして、後述するように、1951 年の時点では、1973 年 5 月 30 日の衆議院外務委員会におけは日本政府もまた、韓国政府を朝鮮全域にわたる

る高島益郎外務省条約局長の発言に明らかである。

行政当局と見なす立場をとっていたからである（3）。

日韓国会で政府側から再三再四御説明いたしま

国政府の管轄権問題に対し、一転して消極的姿勢

したとおり、この第 3 条の趣旨は、韓国というもを堅持した。たとえば、1958 年 4 月の藤山愛一郎のは南半分に対して管轄権と支配権を持ってい外相の訓令では、韓国政府のみを国交正常化交渉

るそういう合法的な政府であるということをたの相手としながらも、その交渉では朝鮮北部につだ日本政府として確認したものにすぎないとい

いて「白紙」とする方針が明確化された（4）。また、

うことでございまして、北半分については、日本

先述のとおり、日韓基本条約の「唯一合法性条

政府は依然として白紙の状態である。したがっ項」においても、日本政府は国連総会決議第 195てそういう観点から申しますと、北との関係を号（Ⅲ）を援用し、韓国政府の管轄権が朝鮮南部

日本が将来設定するにあたって、第 3 条または日に限定されることを確認した。換言すれば、日本

韓基本条約というものは何ら妨害にならないと（5）を前提とした朝鮮半島政政府は「二つの朝鮮」

ところが、実際の日韓会談では、日本政府は韓（1）いう態度を従来から一貫して述べております。

策を展開するようになったのである。

要するに、日本政府は日韓国交正常化に際して、国政府の管轄権を朝鮮南部に限定する立場をとっそれでは、日本政府はいつから、そしてなぜ韓韓国政府の管轄権を朝鮮南部に限定し、朝鮮北部

たのか。日韓会談に関する先行研究は枚挙に暇がについては「白紙の状態」を維持した。日本政府

なく、とりわけ請求権交渉の政治的妥結までのプは、朝鮮北部に存在する金日成政権を事実上の政

ロセスや日韓請求権協定の内容の問題性が論じら

治的実体として認め、国内外の条件と状況が成熟れてきた（6）。また、2000 年代後半に日韓両政府のすれば、日朝関係の改善や正常化を目指す意図を

日韓会談関連外交記録が相次いで公開されると、

戦後日本の「二つの朝鮮」政策の形成過程

41

請求権交渉をめぐる日本政府内の省庁間対立や官側地域を白紙状態で残しておいた」（李元徳 2011:

僚と政治家の相互作用を緻密に分析した研究も登329）ことが自明視されている。換言すれば、先場した（金恩貞 2018）。

行研究では戦後日本の「二つの朝鮮」政策の形成

しかし、膨大な日韓会談関連外交記録の分析は過程が等閑視されてきた。

いまだ途上にあり、特に基本関係交渉に関する研そこで、本稿は第 1 次日韓会談の前後における究はその重要性にもかかわらず少ない。張博珍

外務省内の議論を中心に検討し、戦後日本の「二（2008）や吉澤（2011）は、基本関係交渉の全過

つの朝鮮」政策の形成過程を分析する。すなわち、程の骨格を実証的に示しているものの、依然とし日本政府が日韓基本条約の適用範囲ないし韓国政て重要な課題が残されている。それは、北朝鮮と府の管轄権を朝鮮南部に限定し、北朝鮮との関係いう要因の軽視である。日韓会談における北朝鮮を「白紙の状態」とした歴史的背景を明らかにす

要因は、高崎宗司が早くからその検討の必要性をることが、本稿の具体的課題である。

指摘していたにもかかわらず（高崎 1996: 205）
、ほとんど見落とされてきた。

1． 金日成政権に対する日本政府の認識

例外的に、日韓会談における北朝鮮要因を検討した研究として、朴正鎮と金恩貞の論文があげら

サンフランシスコ講和会議後の日韓予備会談でれる。朴正鎮は「日韓会談が、日韓関係の形成のは、日本政府は連合国軍最高司令官総司令部外交

みならず日本と朝鮮半島との関係という、より拡

局との打合せにもとづき、在日朝鮮人の法的地位大された視点から再論されなければならない」とを討議するのみで、その他の問題については韓国

いう問題意識から、第 3 次日韓会談と第 4 次日韓（7）側の見解を聴取するにとどめる方針であった 。

会談の時期を対象として、北朝鮮要因を取り入れ

また、日本政府は対日講和条約の発効にあわせて、た日韓会談のプロセスの総合的再評価を試みた。

日韓関係を正常化するための「基本関係調整に関

そして、①日本政府は南北朝鮮両国を対象にしたする條約」を締結しようとしていた。条約の具体政策を駆使し、日韓会談もまた「朝鮮半島」政策的内容については、国交回復のための二国間条約の一環として位置づけられていたこと、②日朝両の先例である日ソ基本条約の型を参考にしつつ、国ともに日韓国交正常化以降の日朝国交正常化交以下 3 点の方針を定めた。第一に、経済・文化関係

渉の可能性を考慮していたこと、③日本との国交を積極的に推進しながらも、韓国との条約が「防正常化という政策目標を有していた北朝鮮が在日共協定の如き」高度の政治的意義を有する事態は朝鮮人の北朝鮮帰国事業をはじめ、「人民外交」

避けること。第二に、在日朝鮮人の法的地位や諸による対日接近を推進したことという 3 点を明ら処理については韓国側に譲歩する一方で、そのかにした（朴正鎮 2011: 291）。また、金恩貞は朝「バーゲン」として、また在韓日本財産が膨大で鮮北部の日本国・日本人財産（以下、在朝日本財あることから、韓国側の対日請求は「原則として産）や帰国事業が生み出した日韓間および日本政一切放棄させる」こと。第三に、予備会談では在府内の論争を考察し、とりわけ在朝日本財産につ

日朝鮮人の法的地位を含め、すべての問題についいて「日本が北朝鮮政権をいかに認識するかといて「具体的協定又はコミットメント」を回避する

う問題は、日韓間請求権問題に関する日本政府のことである（8）。要するに、日本政府は対韓交渉に政策形成過程で変数となっていた」と指摘した

概して消極的であった。
また、外務省は早くも予備会談の時点から、韓（金恩貞 2019: 81）。
しかし、朴正鎮と金恩貞の論文も含め、先行研

国政府の施政が朝鮮北部には及んでおらず、在朝究では「日本政府は韓国の管轄権を朝鮮半島の南

日本財産について「日本政府として、いかなる態側に限定したものとし、北朝鮮の実態を事実上認度をとるべきかが問題となる」とも認識していた。

めることで、今後の情勢変化があれば北朝鮮とのそして、韓国政府の管轄下にない在朝日本財産の交渉を進行することができるように、朝鮮半島北問題を「たとえ紙面上にすぎなくとも、解決」する

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現代韓国朝鮮研究

第 22 号（2023.1）

ために、日本政府が「朝鮮の適法政府と認める大2． 韓国政府の管轄権に関する外務省の新見解

韓民国政府に対する交戦団体としての地位を、北ママ

鮮政権即ち『朝鮮民主人民共和国』政府について

さて、予備会談後の日本政府は、基本条約案を認め、これを朝鮮北半における日本財産などの問率先して提示することで対韓交渉を有利に進めよ

題の処理の交渉相手とすることも考えられ」た（9）。

うとしていた（吉澤 2011: 101）。その準備のなか

しかし、金日成政権に「大韓民国政府に対するで外務省アジア局第二課が作成した 1951 年 12 月

交戦団体としての地位」を認めれば、日本は朝鮮

20 日付の「日韓基本条約に関する件」と題する文戦争に対して戦時中立国の義務を負うことになり、書は、基本条約案の起草に際しての検討事項を列「国際連合への協力の建前で大韓民国側の軍事行動挙している。ここで注目すべきは、韓国政府の管（10）

轄権ないし金日成政権の地位がその検討事項にはそこで、外務省は金日成政権の地位について、次含まれていないことである（15）。韓国政府を「朝のように定義した。

鮮の正統政府と認め、同政府を朝鮮半島全域にわに協力している実情よりして不適当」であった

マ。

たって、平和条約第 4 条に所謂『行政を行っていマ

北鮮にある「朝鮮民主人民共和国」という政権（16）
は、1951 年末のる当局』であると見なす立場」

は単なる「地方的事実上の政府」であり、その時点では日本政府内で自明視されていたと推測さ大韓民国政府に対する関係は、正統政府に対しれる。

て抗戦し、全国的政府の樹立を目標とする「叛実際、同月 23 日に外務省アジア局第二課が作乱状態」にある地方政治団体であって、交戦団成した「日韓和親条約要綱（第一案）」には、韓体以前のものであると考えられる。（11）

国政府の管轄権に関する条項は存在しなかった。
また、韓国政府を朝鮮全域にわたる行政当局と見

金日成政権を「地方政治団体」と位置づけた以なし、在朝日本財産も含めた対韓請求権を主張す

上、日本政府は韓国政府を朝鮮全域にわたる行政

ることで日韓間請求権の「相互一括放棄」に持ち当局と見なすこととなった。したがって、予備会込むという日本政府の方針は、同要綱中の「日本談の時点では、日本政府は「大韓民国政府が主張国及びその国民の韓国（北鮮地域を含む）にある

するとおりに、北鮮地区といえども大韓民国政府

財産、権利及び利益〔下線筆者〕」という文言かの管轄下の地域であり、北鮮地区の住民も、従っらもうかがえる（17）。

（12）て、大韓民国内の住民であると認め」ていた。

在朝日本財産を対韓請求権の対象とする日本政

日本政府が韓国政府を朝鮮全域にわたる行政当府の方針は、翌年 1 月に外務省アジア局第二課が局と見なした背景には、対韓交渉における在朝日立て続けに作成した「日本国と大韓民国との間の本財産の活用という思惑もあった。すなわち、日和親条約草案（第一次案）」および「日本国と大本政府は朝鮮北部の日本人私有財産について「た韓民国との間の友好条約草案（第二次案）」でもとえ実際に返還は期待できないとしても当該財産堅持された。つまり、どちらの草案でも「大韓民又はその売得金に対する日本側の請求権を主張す

国には北鮮地域を含む」と明記されていた（18）。

る立場をとり、〔中略〕韓国側に対する日本側のところが、第 1 次日韓会談の本会談開始直前の 2 月

貸方として考え、大韓民国政府をもってその交渉

13 日に作成された「日本国と大韓民国との間の友の相手方としての責任をとらせる」ために、朝鮮

好条約草案（第三次案）」では、対韓請求権の対北部も韓国政府の管轄下にあると見なしたのであ

象に在朝日本財産を含める表現が削除された（19）。

る（13）。対韓請求権の主張による日韓間請求権の吉澤文寿は「日本側の基本姿勢に変化はなかった」「相殺」を図っていた日本政府（14）にとって、金日と推測しているが（吉澤 2011: 101）、はたして条成政権の存在を無視し、韓国政府を朝鮮全域の約草案の文言が変化した背景には、日本政府の方「正統政府」と見なすことには、一定の合理性が針転換は存在しなかったのであろうか。

あったといえよう。

実は、本会談開始直前の 1952 年 2 月というタ

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イミングで、韓国政府の管轄権に関する新しい見誠意を盡して折衝すべきである」と発言した（22）。

解が外務省内で浮上していた。それは「大韓民国

また、本会談の請求権委員会で主査を務める大野が北鮮に対し現実に支配権と管轄権を有っていな

勝巳外務省参事官も「日本としては、韓国を全鮮

い現実の事態はこれを交渉の駆け引きに当り随時の唯一の合法的政府と認めても差支えない」と明利用すべき」というものである。具体的には、「請言した（23）。

求権処理の問題にしても日本としては朝鮮を南北

そして、韓国政府を朝鮮全域にわたる行政当局一体として大韓民国政府と取極め得る」一方で、と見なす立場をとる以上、やはり対韓請求権の対請求権交渉の「適用範囲を韓国政府の実効的支配

象には在朝日本財産も含まれていた。

が及んでいると考えられる南鮮に限定することも可能であるし北鮮政権を『当局』と見做して取極先方も当然それを希望するであろうが、わが方を結ぶことも条約上禁止されていない」という解としても、政治的顧慮を含めた総合判断から、（20）。友好条約草案の第三次案

南北鮮一体にわたるものとして本件を採上げなにおいて、対韓請求権の対象に在朝日本財産を含ければならない。特に、北鮮関係の少くとも私める表現が削除された背景には、このような外務有財産については、当然わが方の請求権がある省の新しい見解が存在したのではないか。

ことを承服せしめる必要がある。（24）

釈が打ち出されたしかし、先述のとおり、1951 年末の時点では韓国政府を朝鮮全域にわたる行政当局と見なす立先行研究では、在朝日本財産を含む対韓請求権場が日本政府内で広く共有されていた。それでは、主張の貫徹により日韓間請求権を「相殺」するた

なぜ外務省は本会談開始直前になって、韓国政府

め、朝鮮全域における韓国政府のみの管轄権を主の管轄権を朝鮮南部に限定し、金日成政権との交張した大蔵省に対し、外務省は将来の日朝国交正

渉可能性を容認しうる見解を示したのか。その理常化交渉を見据えて、韓国政府の管轄権を朝鮮南由として、外務省アジア局第二課があげたのは部に限定することも検討していたとされる（金恩貞「大韓民国政府のステータス」であった。すなわ

2019: 81）。しかし、第 1 次日韓会談の本会談開始

ち、① 1948 年 5 月 10 日の南朝鮮単独選挙にオー直前というタイミングでは、外務・大蔵両省ともストラリアやカナダが反対していたこと、②国連に在朝日本財産を対韓請求権の対象に含める方針

総会決議第 195 号（Ⅲ）は「用心深く朝鮮の部分をとっていた。

地域における総選挙であることを述べて選挙民のむしろ、外務省と大蔵省の方針の相違は、対韓自由意思の有効なる表現ではあるが、地域的限定交渉における在朝日本財産の活用法にあった。すの下にあることを明白にしている」こと、③米国

なわち、在朝日本財産による日韓間請求権の「相政府は韓国政府の承認に際して「総会決議の線を殺」を図った大蔵省に対し、外務省は異なる論理

厳密に守っておりワーディングに気を配っていで韓国への支払いを回避しようとした。

る」ことという 3 点に言及したうえで、日本政府
が「大韓民国政府を定義する必要に迫られた場合は正確にこの国連総会の決議の文言に添って行う（21）

べきである」とした。

清算ないし支払の実施についても、いわば相互主義をとるようにして、北鮮関係の日本財産（南鮮関係でも例外的に請求し得べきものがあとはいえ、1952 年 2 月の時点では韓国政府をれば、それも含む）の返還が実行されることを朝鮮全域にわたる行政当局とする見解が、外務省条件にして、わが方の債務を支払うという方式

を含む日本政府内において依然として主流であっを採るように折衝しなければならない。この折たことには留意しなければならない。たとえば、衝が奏功すれば、実際問題として、請求権処理

本会談で首席代表を務める松本俊一外務省顧問

は延期されることとなり、現在の混乱状態が落は、日本側代表団の打合せ会において「韓国政府着するのを待つことも出来、しかも、相殺ではを以って全鮮に国家主権を有つものとして取扱いないのであるから（恐らくは一部に過ぎないで44

現代韓国朝鮮研究

第 22 号（2023.1）

あろうが）北鮮関係のわが方の請求権は、権利しめ」た日本側代表団は、3 月 6 日の第 5 回請求として確認されたまま実施のみが残ることにな

権委員会でついに対韓請求権主張を提起した。日るであろうから、相殺を行うよりも多少有利で本側の対韓請求権主張に対し、韓国側は「請求権（25）あり、他日に備えることも出来る。

問題に関する日本側提案に対する韓国側異見」で真っ向から反駁を加えたうえで、「日本側提案の従来の「相殺」とは異なる論理の背景には、在根本精神が余りにかけ離れているのため、日本側

韓日本財産の処分を命じた駐韓米軍政庁の命令から代案でも提示されない限り、このままでは討

33 号の効力について「従来の説、即ち管理処分

議を進め得ない」として、対韓請求権の議論を拒に過ぎないという〔対韓請求権の法的根拠とな否した（28）。

る〕説に対しては、否定的な結論が導き出される

その後、外務省は法理論を迂回して請求権の細可能性も多くなって来た」という事情があった。

目を具体的に話し合う非公式会談を提唱したり、外務省は「南鮮関係の日本財産中私有財産につい

大蔵省幹部に韓国側代表を引き合わせたりするなても、わが方の請求権が主張されなくなる」おそ

どの方策で、請求権交渉の継続を図った。しかし、れに直面したために、在朝日本財産の返還という韓国側は対韓請求権主張の撤回を要求し続け、さ実現不可能な要求を請求権の「清算ないし支払のらには「請求権問題が妥結に至らないようでは今実施」の要件とすることで実質的に支払いを回避

次会談は成功の望みがなく、両国間の友好条約なするという新たな論理を打ち出す必要に迫られた

どは問題にならぬ」と言明した（29）。

のである（26）。

それでも、日本側は「請求権問題が出来なけれ

そして、同時期に外務省内で浮上していた韓国

ば、何も彼も毀れると云うのは先方のブラッフ」に政府の管轄権を朝鮮南部に限定する見解は、このすぎないと見なし（30）、請求権・漁業問題とそれ以ような支払い回避の論理と表裏一体であった。す

外の懸案とのデカップリングを模索した。すなわ

なわち、本会談に臨む日本政府にとって、韓国政

ち、在日朝鮮人の国籍処遇問題や船舶返還問題を

府の実効支配が朝鮮北部には及んでいないと強調

妥結することで、日韓基本条約の締結に韓国側をすることは、韓国側に「政府としての実力を反省誘導しつつ、請求権問題と漁業問題についてはせしめ、前記の先方請求の圧縮と相まって、対日「常設共同委員会を設置する等の方法で後途を策す

請求に余り多く望み得ないことを悟らせるためのという会談の終結方式」を目指した（31）。そして、心理的素地を培うことに役立つ」交渉カードにす

常設共同委員会の設置構想の実現のため、外務省

（27）

ぎなかった

。したがって、1952 年 2 月の時点で、は大蔵省と打ち合わせのうえで「常設共同委員会

外務省が「将来北朝鮮と国交正常化交渉を行うこの実際の運営に当っての肚構えとして在韓日本財とを念頭に入れて、朝鮮半島には実質上韓国と北産全部を取りもどすという結果にはならぬという朝鮮二つの政権が成立しており、韓国の管轄権は点を稍々具体的に〔中略〕表明し、我方構想へ誘

38 度線以南に限定すべきだと考えていた」（金恩

導する」方針を策定した。しかし、4 月 16 日から

貞 2019: 81）とは評しがたい。

24 日までの計 5 回にわたる松本俊一と梁裕燦の非公式会談においても、日韓双方の主張の隔たり

3． 第 1 次日韓会談の決裂と韓国政府の管轄権問題の再検討は縮まらなかった（32）。結局、韓国政府による日韓会談打ち切りの閣議決定が外電で報じられると、日本側も「会談を一先ず事実上中止し暫らく冷却

周知のとおり、第 1 次日韓会談は日本側の対韓期間をおき、先方の反省を待つ外なし」という認請求権主張により完全に停滞した。すなわち、請識に達したため、同月 26 日に第 1 次日韓会談は求権問題について「信頼しうべき情報も少く、韓決裂した（33）。

国側の出方が予想し難かったため、〔中略〕まずまた、第 1 次日韓会談の基本関係交渉では、の先方に提案を行わしめ、先方要求の全貌を提示せちに日韓基本条約の締結まで争点となる旧条約の

戦後日本の「二つの朝鮮」政策の形成過程

45

無効確認をめぐって、早くも日韓間の攻防が展開

省が大蔵省との折衝に備えて作成した「請求権問された。他方で、日韓基本条約のもう一つの争点

題対処方式」からもうかがえる。同文書では、請求となる韓国政府の唯一合法性については、結局こ権交渉の方法として①南北統一の時期まで請求権の会談では扱われなかった（吉澤 2011: 102-108）。

交渉を持ち越す案、②請求権交渉では北朝鮮関係に

先述のとおり、日本政府にとって韓国政府の管轄触れないとする案、③在朝日本財産を含めて「相権問題は、在朝日本財産に対する請求権主張と関互放棄」する案など、計七つの多様な対処方式案

連するものであった。ところが、韓国側は「議論が検討されており、対韓請求権主張に在朝日本財が韓国にある日本財産に触れることすら困る〔中産を含めるかどうかの結論は出ていなかった（37）。

略〕この財産を如何にするかという議論は、たと
4． 韓国政府の管轄権問題に対する外務省の結論

え仮定の上に立ったものであっても、行うことはできない」として、日本側の対韓請求権主張にまったく取り合わなかった（34）。そのため、第 1 次

ところが、翌年 1 月に入ると、一転して韓国政日韓会談では韓国政府の管轄権問題が表面化する府の管轄権問題に対する外務省内の議論が決着こともなかった。

した。すなわち、李承晩大統領の来日に際して作それでも、第 1 次日韓会談が不調に終わってか成された 1953 年 1 月 23 日付の「日韓会談再開のらも、外務省は韓国政府の管轄権問題について検基本条件について」と題する文書は、「交渉の相討を続けていた。第 1 次日韓会談の決裂により、手とすべき韓国政府の性格についてのわが方見解

日本政府は「韓国政府の承認にフリーハンドを有としては、1948 年 12 月 12 日の国連総会決議のつ」と考えられたからである（35）。そして、1952 年

線に従う」として、韓国政府の管轄権を朝鮮南部

7 月 18 日に開かれた請求権問題に関する外務省内に限定する見解を明確に打ち出した（38）。そして、の打合せ会では、第 1 次日韓会談の開始直前と同同日に開かれた外務省内の打合せ会では、韓国

様に、韓国政府の管轄権問題が在朝日本財産に対政府の性格について「これ以外の考え方はない。

する請求権主張との関連で議論された。すなわち、 〔中略〕今は現実の韓国の支配地域についてのみ「請求権問題については、在北鮮財産は重大なも言い、なるべく右のことには触れないで、穴だけのであるが、この点に関する従前の経緯はどうか」

あけておけばよい」として、のちの藤山外相のと尋ねた外務省条約局の大田事務官に対し、倭島訓令や日韓基本条約の「唯一合法性条項」に通英二外務省アジア局長は「韓国に関する国連決議、

ずる方針、すなわち「二つの朝鮮」政策が採用さ米国による承認の経緯等に鑑み、韓国を全鮮の政れた（39）。

府と明示的に認めることは慎重考慮する必要があ

韓国政府の管轄権は朝鮮南部に限定されると見る」と答えた。他方で、重光晶外務省条約局長はなすべき根拠として、外務省アジア局第二課があ「基本条約の建前、送還問題等に鑑み、ハッキリ

げたのは、やはり国連総会決議第 195 号（Ⅲ）の韓国を全鮮政府と認める立場をとる方がよい」と

内容および米国の韓国政府承認時の態度であった。

主張した。そこで、後宮虎郎外務省アジア局第二課長は「〔韓国を〕正統政府と認めた上で、現実我国の立場を考えれば、前記国連総会の決議が、にインプリティション出来ないもののみ、地域的

韓国が全鮮に支配を及ぼしているものとは云っに限定することにすればよい」と提案した。しかていないこと、米国が韓国承認に当って慎重にし、この打合せ会では韓国政府の管轄権問題に関国連決議を引用している態度に鑑み、韓国とのママ

する議論は決着しなかったため、外務省条約局が間に各種の條約・取極等を締結するに当っては、「韓国を全鮮の正統政府として明示的に承認する

列強に先走って韓国に全鮮の支配権を認める如（36）

きコミットを与えることは極力避け、状勢の如1952 年 7 月の時点で、韓国政府の管轄権問題を

何なる変化にも応じ得るような余地を残して置。

ことの可否につき研究して置くこと」となった

めぐる外務省内の議論が続いていたことは、外務46

現代韓国朝鮮研究

第 22 号（2023.1）

くべきである。（40）ただし、米国の対韓政策については留意しなけの統一された中立の朝鮮を引き続き求める」とればならない。確かに、韓国政府の承認に関する定めた（43）。同文書は、1955 年 3 月 10 日に NSC 5514

ホワイトハウスの発表は、韓国政府の管轄権が朝に取って代わられるまで、アイゼンハワー政権の鮮全域に及んでいないことを示唆する国連総会決

対韓政策の基本文書となった（李鍾元 1996: 51）。

議第 195 号（Ⅲ）の文章を引用したうえで、「国もちろん、あくまでも「平和的手段」による朝連総会によるこの行動に照らして、〔中略〕米国

鮮半島の統一を目指すアイゼンハワー政権と、北政府は韓国政府の承認を決定した」と述べている。

進統一論を強硬に唱え続ける李承晩政権との間にしかし、同発表の末尾では「米国政府は、朝鮮人

は、大きな溝があった。つまり、米国は韓国によ

民およびその合法的な政府が自由かつ統一された

る武力統一の試みには一切の支援を与えないと決朝鮮という目標を達成するのを助ける努力においめていた（44）。とはいえ、朝鮮半島の統一を長期て、国連総会のもとに設置された新しい国連朝鮮的目標に置いていたこと、また 1956 年以降の韓委員会にあらゆる援助および便宜を与えるように国による国連単独加盟の試みに好意的であったこ

努力するものとする」として、米国政府の立場はと（金伯柱 2015: 43）などをふまえると、やはり

（41）

。

「一つの朝鮮」であることも明言された

4

4

1950 年代の米国は「一つの朝鮮」という立場を堅実際、すでに北朝鮮への侵攻による朝鮮半島の持したといえよう。したがって、日本政府の「二再統一という「巻き返し」政策の挫折が明らかにつの朝鮮」政策は「対米追随」の結果ではない。

なっていた 1953 年においても、米国政府は「一つむしろ 1953 年以降、日米の朝鮮半島政策に差異の朝鮮」を望ましいと考えていた。すなわち、7が生じ始めたといえる。

月 2 日、国家安全保障会議は朝鮮戦争の休戦協定

それでは、なぜ外務省は 1953 年 1 月というタ締結を前に「休戦後の朝鮮に関する米国の目標」

イミングで、韓国政府の管轄権を朝鮮南部に限定と題する文書を採択し、翌日にはドワイト・D・する見解を固めたのか。繰り返しになるが、韓国

アイゼンハワー大統領の承認を得た。同文書は、政府の管轄権問題は、対韓請求権主張において在韓国主導で統一された朝鮮を米国の安全保障シス

朝日本財産をいかに取り扱うかという問題と密接テムに組み込み、軍事同盟国として発展させるこに関連していた。そこで、第 1 次日韓会談のあと、とに「もはや現実的な可能性はない」と認めたう

対韓請求権や在朝日本財産をめぐって外務省内でえで、①南北分断の現状維持と米国の安全保障シ

いかなる議論が展開されたのかを見てみよう（45）。

ステムへの韓国の編入、②韓国主導で統一された

第 1 次日韓会談では、日本側は「私有財産権尊重

朝鮮の中立化という二つの選択肢を「実現可能の原則に基き、わが方は在鮮財産について請求権な代替目標」として検討した。そして、「中立化を有するとの建前をとり、政府間に於て個人の権によって生じる朝鮮半島での軍事的地位の放棄は、利が確認された上は請求権者自ら、自己の負担に米国にとって重要ではない。〔中略〕韓国主導で

おいて、これが請求乃至処分を行う」という対韓統一され、中立化された朝鮮を確保することは米請求権主張を展開した（46）。しかし、第 1 次日韓会

国の利益であり、米国の目標でなければならない」

談の決裂後、その経緯を検討した外務省アジア局（42）として、後者の路線を支持したのである。

第二課は、このような対韓請求権主張は「ヴェス休戦協定や米韓相互防衛条約といった朝鮮戦争

テング・デクリーの効力の最終性を否認すること

後の基本的枠組みができてからも、米国の立場にであり、韓国側は従来の交渉経過を鑑みても絶対原則的変更はなかった。すなわち、同年 11 月 20に承知せざるべく、又米国もこの点については韓日にアイゼンハワーの承認を受けた NSC 170/1 は、国側を支持しているので、本方式を今後の会談にお米国の「朝鮮半島問題に関する長期的目標」をいて主張することは賢明でない」と結論づけた（47）。

「米国に友好的な朝鮮の統一を実現すること」に

もっとも、対韓請求権の放棄による財政負担を置き、「共産主義者と国連（韓国は国連と連携）の懸念する大蔵省は、依然として「従来の法理論を間の政治交渉によって、独立した代表政府のもとで固執し、出来得れば請求権問題の交渉は将来に持

戦後日本の「二つの朝鮮」政策の形成過程

47

越したい、また国内補償問題を伴うような解決方

ることとなり、韓国の管轄権が北鮮にも及んでいる

法には反対であるとの立場を堅持」し、外務省とことを日本が認めていることになる」点が、「国の打合せ会では強硬な対韓請求権主張を崩さな連決議に対する行き過ぎ」として問題視された。

（48）。また、この時点では、外務省アジア

また、「韓国としても、かりに相互放棄を前提と

局第二課自身も「相互放棄の方式は憲法 29 条とのするも、日本の請求権の存在を承認することは希関係において補償問題を惹起し、これは財政上莫望しないと思われ」た。次に、朝鮮全域を日韓請大なる負担を生ずるのみならず、他の連合国領域

求権交渉の対象とし、在朝日本財産に対する請求内の賠償引当財産に対する補償問題も誘発するを権を放棄する場合、「何故に在北鮮財産を放棄しもって、実際上不可能であ」ると認識していた（49）。

たかの問題は必ず提起されよう」と予測された。

かった

それでも、1952 年 11 月頃には、外務省アジア局

なぜならば、「在北鮮財産は桑港条約第 4 条（b）

第二課は日韓間請求権の「相互放棄」こそが「請項とも、韓国政府による如何なる処置とも関係な求権問題の実際的解決案」であるという見解を固いので、日本は義務なくしてこれを放棄すること」

めた。財政上の負担を招きかねない請求権の「相になるからである。そして、「憲法第 29 条違反の互放棄」という方式をとってまで「積極的に〔日問題を生ずるのみならず、在外地資産一般を放棄

韓会談の〕打開方策を考慮する」理由としては、する建前とする時は、台湾関係の請求権交渉にも①日韓国交正常化への米国の強い希望、②共産主影響を与える」と懸念された（52）。このように、在義勢力と最前線で対峙する存在としての韓国の重朝日本財産に対する請求権を主張するか放棄する

要性、③在日朝鮮人の退去強制問題、④在日朝鮮

かにかかわらず、朝鮮全域を日韓請求権交渉の対人の法的地位問題、⑤李承晩ラインによる日本人

象とすることは得策ではないと判断された。

漁夫抑留問題の五つがあげられた。また、対韓請

他方で、朝鮮南部のみを日韓請求権交渉の対象

求権放棄のより直接的理由として、韓国側が日本とする場合は、「韓国側が納得するかどうかが最の対韓請求権主張を「假りに承諾したとしても、大の問題」であった。すなわち、「在北鮮財産に

韓国の動乱のため財産の大半は破壊されており、対する日本側主張を未解決のままに放置すること」

また、同国における法秩序の混乱のため、わが国

は「若しこれで韓国側が納得すれば、日本として請求権者が現実に権利を行使し得るや否やについは最も好都合であるが、韓国側としてはこのよう（50）ては、多大の疑問がある」ことも指摘された。

に不安定な状態は容易に容認しないと思われ」た。

このように、外務省アジア局第二課は請求権行それでも、外務省アジア局第二課は「韓国側にこ使の実現可能性の乏しさをおもな理由として、日の間の事情〔黒塗りのため、何を指しているのか

韓間請求権の「相互放棄」という方針を決定した。

は不明〕を暗に了解させることができれば、韓国

そして、この決定にともなって浮上したのが、「相側としても北鮮関係請求権問題が未解決になって互放棄」の範囲に在朝日本財産を含めるかどうか、いるという理由のみでは会談全体の決裂を賭する

あるいはそもそも日韓間の交渉で在朝日本財産をものとは思われない」として、「日本側として、取り扱うべきかどうかという問題であった。そこ

北鮮財産に関して何等の処置をも日韓間に取極めで、外務省アジア局第二課は日韓請求権交渉に関ることが出来ないとすれば、次善の策として問題して、朝鮮全域を対象とする場合と朝鮮南部のみを南鮮にのみ限ることとし、この線に沿って韓国を対象とする場合に分け、さらに前者については側を納得させる他はないであろう」と結論づけ

在朝日本財産に対する請求権の存在を主張する場

た（53）。そして、第 2 次日韓会談を前に、外務省は合と請求権を放棄する場合に細分して、それぞれ「韓国政府の性格についてのわが方見解としては、の問題点と利害得失を検討した（51）。

1948 年 12 月 12 日の国連総会決議の線に従う」こ

まず、朝鮮全域を日韓請求権交渉の対象とし、
在朝日本財産に対する請求権の存在を主張する場
合、「在北鮮日本財産について韓国政府に要求す48

現代韓国朝鮮研究

第 22 号（2023.1）とを決定したのであった（54）。

おわりに第二に、本稿が明らかにしたように、韓国政府の管轄権を朝鮮南部に限定する見解は、対韓請求

本稿の議論をふまえると、戦後日本の「二つの権の対象に在朝日本財産を含めるかどうかという朝鮮」政策の形成過程では、在朝日本財産の存在

外務省内の議論から生まれた。つまり、この時期が説明変数であったといえる。第 1 次日韓会談にの日本政府は「将来北朝鮮と国交正常化交渉を行臨む日本政府は、莫大な在朝日本財産に対する請うことを念頭に入れて〔中略〕韓国政府の管轄権

求権主張が韓国の対日請求権の「相殺」ないし支は 38 度線以南に限定すべきだと考えていた」（金払い回避のために有益であると考えていた。そこ

恩貞 2018: 81）わけではない。とはいえ、韓国政

で、日本政府は日韓請求権交渉の対象に在朝日本府の管轄権を朝鮮南部に限定するということは、財産を含めるため、韓国政府を朝鮮全域にわたる

朝鮮北部における韓国政府とは異なる政治的実体

行政当局とみなした。ところが、韓国側は日本の（北朝鮮）の存在を認めること、すなわち「二つ対韓請求権主張に猛反発し、ついには第 1 次日韓の朝鮮」という朝鮮半島の現状に対する追認へと会談の決裂に至った。強硬な対韓請求権主張の有つながる。それゆえ、外務省は「二つの朝鮮」の効性に疑念を抱いた日本政府は、外務省アジア局

うち韓国を国交正常化交渉の相手に選択するとい第二課の主導により、次第に日韓間請求権の「相う方針こそ変更しなかったものの、国連単独加盟や互放棄」という方針を固めていく。そして、日韓「唯一合法性条項」といった韓国政府による「一間請求権を「相殺」ではなく「相互放棄」する以つの朝鮮」政策には消極的姿勢を堅持した。さら上、あえて在朝日本財産を対韓請求権の対象に含に、「二つの朝鮮」を認めた以上、ハイ・ポリティ

める理由はなくなった（55）。放棄した対韓請求権

クスの領域では韓国を選ぶとしても、ロー・ポリの国内補償問題や日台請求権交渉への影響を考慮

ティクスの領域では北朝鮮との関係構築も時間のすると、むしろ日韓請求権交渉の対象から在朝日問題となる。それゆえ、1950 年代半ば以降、帰本財産を除外することが、日本政府にとっては得国事業や日朝貿易を通じた日朝関係の「飛躍」が策となった。その結果、日韓間請求権の「相互放もたらされた（58）。

棄」という方針が定まりつつあった 1953 年 1 月というタイミングで、外務省は韓国政府の管轄権を朝鮮南部に限定する見解を固めた。

（謝辞）本研究は JSPS 科研費 22J10575 の助成を受けたものです。

もっとも、1953 年 1 月時点の「二つの朝鮮」政〈参考文献〉（日本語）に、外務省は「韓国政府の性格」について「1948李元徳 2011．「日韓基本条約と北朝鮮問題―唯一合法
年 12 月 12 日の国連総会決議の線に従う」としなが性条項とその現在的含意」李鍾元・木宮正史・浅野
豊美編『歴史としての日韓国交正常化Ⅰ―東アジア
らも、「協定面にあからさまに限定的な意図を表
冷戦編』法政大学出版局、321-349 ページ。
現することは、日韓会談全体を破壊するおそれも
太田修 2015．『日韓交渉―請求権問題の研究〔新装新あるので、これを回避し、国会説明等のため必要已
版〕』クレイン。
むを得ざる場合は、単に前記国連総会決議を引用
菊池嘉晃 2020．『北朝鮮帰国事業の研究―冷戦下のするに止める」意向であった（56）。また、日韓間請「移民的帰還」と日朝・日韓関係』明石書店。
求権の「相互放棄」についても「放棄範囲の限定方
金恩貞 2016．「1950 年代初期、日本の対韓請求権交渉案の形成過程―『相互放棄プラスアルファ』案の形
法は交換公文にて可なり」とした（57）。つまり、基成を中心に」『アジア研究』62 巻 1 号、9-23 ページ。
本条約や請求権協定で韓国政府の管轄権問題を取
金恩貞 2018．
『日韓国交正常化交渉の政治史』千倉書房。
り上げることには、外務省は消極的であった。した金恩貞 2019．
「日韓会談における北朝鮮要因」吉澤文寿
がって、それにもかかわらず日韓基本条約に「唯編著『歴史認識から見た戦後日韓関係―「1965 年体制」
一合法性条項」が盛り込まれた経緯については、の歴史学・政治学的考察』社会評論社、63-103 ページ。
第 2 次日韓会談以降の展開を検討する必要がある。 金斗昇 2008．『池田勇人政権の対外政策と日韓交渉―策については、次の 2 点の留意が必要である。第一

戦後日本の「二つの朝鮮」政策の形成過程

49

内政外交における「政治経済一体路線」』明石書店。
金伯柱 2015．『朝鮮半島冷戦と国際政治力学―対立からデタントへの道のり』明石書店。
国立国会図書館．『国会会議録検索システム』（https://kokkai.ndl.go.jp）、2022 年 4 月 26 日アクセス。
権容奭 2008．『岸政権期の「アジア外交」―「対米自主」と「アジア主義」の逆説』国際書院。
高崎宗司 1996．『検証 日韓会談』岩波書店。
谷京 2021．「日朝貿易に関する日本政府の政策決定―
1960 年代前半における直接輸送と直接決済の実現を中心に」『アジア経済』62 巻 3 号、2-31 ページ。
日韓会談文書等管理委員会．『日韓会談文書 情報公開アーカイブズ』（http://www.f8.wx301.smilestart.ne.jp/
nikkankaidanbunsyo/index.php）、2022 年 4 月 26 日
アクセス。
朴正鎮 2011．「日韓会談と日朝関係 1950 ～ 1959 年」
李鍾元・木宮正史・浅野豊美編『歴史としての日韓国交正常化Ⅰ―東アジア冷戦編』法政大学出版局、
291-319 ページ。
朴正鎮 2012．『日朝冷戦構造の誕生―1945–1965 封
印された外交史』平凡社。
三村光弘 2017．
『現代朝鮮経済―挫折と再生への歩み』
日本評論社。
モーリス＝スズキ・テッサ 2007．
『北朝鮮へのエクソダス―「帰国事業」の影をたどる』（田代泰子訳）朝日新聞出版社。
吉澤文寿 2011．「日韓国交正常化交渉における基本関係交渉」李鍾元・木宮正史・浅野豊美編『歴史としての日韓国交正常化Ⅱ―脱植民地化編』法政大学出版局、95-127 ページ。
吉澤文寿 2015．『戦後日韓関係―国交正常化交渉をめぐって〔新装新版〕』クレイン。
李鍾元 1996．『東アジア冷戦と韓米日関係』東京大学
出版会。
（韓国語）
이원덕［李元徳］ 1996．
『한일 과거사 처리의 원점：일본의 전후처리 외교와 한일회담』서울대학교출판부．
장박진［張博珍］ 2008．「한일회담에서의 기본관계 조약 형성과정의 분석：제 2 조 ‘구조약 무효조항’ 및 제
3 조 ‘유일합법성 조항’ 을 중심으로」『국제지역연구』17 巻 2 号、pp. 1-39.
홍석률［洪錫律］ 1994．「이승만 정권의 북진통일론과
냉전외교정책」『한국사연구』第 85 号、pp. 137-180.
（英語）
United States Department of State 1949. The Departmentof State bulletin, Vol. 20 No. 497, Washington, D.C., U.S.
Government Printing Office.

50

現代韓国朝鮮研究

第 22 号（2023.1）

United States Department of State 1984. Foreign Relationsof the United States, 1952-1954, Vol. 15 Part 2,
Washington, D.C., U.S. Government Printing Office.
（1）「第七十一回国会衆議院外務委員会議録第十八号」
1973 年 5 月 30 日。
（2）本稿では、朝鮮民主主義人民共和国の略称として「北朝鮮」という呼称を用いる。ただし、史料の引用に際しては、一部の差別的表現も歴史的用語としてそのままにした。また、引用文中の〔 〕は筆者による注記である。
（3）外務省「北鮮地域関係の問題をどう取扱うか（未定稿）」1951 年 11 月 8 日、日韓会談文書 1835。本稿
では、「日韓会談文書・全面公開を求める会」をはじめとする日韓市民の尽力により開示された日韓会談
関連公文書の引用に際しては、「日韓会談文書 情報
公開アーカイブズ」（http://www.f8.wx301.smilestart.
ne.jp/nikkankaidanbunsyo/index.php）での文書番号を記し（たとえば、日韓会談文書 1835 との要領で略記）、出典元を示す。
（4）藤山愛一郎外務大臣「日本国と大韓民国との全面会談における訓令」1958 年 4 月、日韓会談文書 1536。
（5）「二つの朝鮮」は、朝鮮半島の南北統一（現状変更）を志向する「一つの朝鮮」とは対照的に、南北分断の現状維持（制度化）を志向する立場である。具体的な「二つの朝鮮」政策としては、南北朝鮮の国連同時加盟、クロス承認、停戦協定の維持などがあげられる（金伯柱 2015: 20）。ただし、本稿では、韓国と北朝鮮の双方を事実上の「国家」と見なし、朝鮮半島には二つの「国家」が存在し続けることを前提に展開されたという事実をもって、戦後日本の朝鮮半島政策を「二つの朝鮮」政策と呼称する。したがって、本稿における「二つの朝鮮」という用語は、必ずしも南北朝鮮の国連同時加盟やクロス承認の推進を含意するわけではない。
（6）請求権交渉に関する代表的研究として、太田（2015）
や吉澤（2015）などがあげられる。また、請求権交渉に臨む日本政府の対韓政策に焦点を合わせた研究には、李元徳（1996）や金斗昇（2008）などがある。
（7）外務省「日韓両国間の基本関係調整に関する方針（案）」1951 年 10 月 29 日、日韓会談文書 1627。
（8）外務省「日韓両国間の基本関係調整に関する方針（案）」1951 年 10 月 31 日、日韓会談文書 1627。
（9）外務省、前掲「北鮮地域関係の問題をどう取扱うか（未定稿）」。
（10）同上。
（11）同上。
（12）同上。もちろん、現実には韓国政府の施政が朝鮮北部に及んでいないことは、日本政府も承知していた。そこで、同文書では「考えられる第一の方法」
として、韓国政府の「権力の客観的に及んでいる地域についてのみ、その権力の空間的に拡大してゆくであろう程度に応じて、その限度内で、問題を処理する」ことも検討された。これは、韓国政府の管轄権を朝鮮南部に限定し、かつ在朝日本財産を対韓請求権の対象から外すという見解、すなわち外務省アジア局第二課が第 2 次日韓会談を前に決定した方針（後述）に通ずるものである。しかし、1951 年 11 月時
点の日本政府は、在朝日本財産も対韓請求権の対象に含める方針をとっていたため、この「第一の方法」
ではなく、韓国政府を朝鮮全域にわたる行政当局と見なす立場が採用されたと推測される。
（13）同上。
（14）予備会談の時点では、外務省は「法理論は別として事実上は韓国側から新に我が方在鮮財産の返還を得る希望は先ず無く、従って我が方においても先方の請求に応ぜず引き延ばし置くことにより事実上は一括相殺に落ち着くこと」を予見していた（外務省管理局総務課「日韓基本関係調整交渉について留意すべき事項」1951 年 11 月 25 日、日韓会談文書 1629）。
（15）外務省アジア局第二課「日韓基本条約に関する件」
1951 年 12 月 20 日、日韓会談文書 1835。
（16）外務省、前掲「北鮮地域関係の問題をどう取扱うか（未定稿）」。
（17）外務省アジア局第二課「日韓和親条約要綱（第一案）」1951 年 12 月 23 日、日韓会談文書 1835。
（18）外務省アジア局第二課「日本国と大韓民国との間の和親条約草案（第一次案）」1952 年 1 月 5 日、日韓会談文書 1835；外務省アジア局第二課「日本国と大韓民国との間の友好条約草案（第二次案）」1952
年 1 月 12 日、日韓会談文書 1835。
（19）外務省「日本国と大韓民国との間の友好条約草案（第三次案）」1952 年 2 月 13 日、日韓会談文書 1835。
（20）外務省「問題となり得る諸点」1952 年 2 月、日韓会談文書 1633。同文書の作成時期は、文書番号 1835
所収の画像には日付が記入されていないため、これまで曖昧にされてきた。たとえば、吉澤文寿が同文書の作成時期を「サンフランシスコ講和会議直前」と推測している一方で（吉澤 2011: 100）
、日韓会談文
書情報公開アーカイブズは同文書を 1952 年 3 月 1 日
付としている。しかし、同文書は文書番号 1633「日韓会談についての省内打合せ事項」（1952 年 1 月 31 日）にも添付されており、その冒頭には「二七、二」と記入されている。したがって、同文書は 1952 年 2 月（さらに 1 日から 6 日の間と推測される）に作成されたと考えるのが妥当であろう。そして、同文書が 1952
年 2 月初旬に作成されたという事実は、同月 13 日に起草された「日本国と大韓民国との間の友好条約草案（第三次案）」において、対韓請求権の対象に在朝日本財産を含める表現が削除されたことに対する解釈を左右しうるのである。
（21）外務省、前掲「問題となり得る諸点」。
（22）「日本側代表団第一回打合会（八日）における松本主席代表の演述要綱」1952 年 2 月、日韓会談文書 1634。
（23）外務省アジア局第二課「日韓会談日本側代表団第一回打合会」1952 年 2 月 8 日、日韓会談文書 1634。
（24）外務省アジア局第二課「請求権問題に関する交渉要領案（第三次案）の再検討」1952 年 2 月 12 日、日韓会談文書 537。
（25）同上。
（26）同上。命令 33 号の効力に関する悲観的見解は、外務省条約局が研究を依頼した高柳賢三東京大学教授の議論にもとづいていた。ただし、その後、高柳は当初の自分の主張を覆し、命令 33 号が私有財産の尊重原則を排除していないとする従来の説を支持するようになる。その結果、在韓日本財産に対する所有権主張を正当化するための法的論理は、日本政府の対韓請求権主張を支える論理として定着していった。
請求権問題をめぐる日本側の法的論理については、
金恩貞（2018: 13-66）を参照されたい。
（27）外務省アジア局第二課、前掲「請求権問題に関する交渉要領案（第三次案）の再検討」。
（28）「日韓会談 財産、請求権問題交渉の経緯」1952
年 3 月 19 日、日韓会談文書 2035。
（29）「日韓会談 財産、請求権問題交渉の経緯（続）」1952 年 4 月 15 日、日韓会談文書 544。
（30）廣田稹外務省アジア局第四課長「第三回日本側代表
打合会議事録」1952 年 3 月 27 日、日韓会談文書 1638。
（31）前掲「日韓会談 財産、請求権問題交渉の経緯（続）」。
（32）そもそも、日本側は「帰属財産に対する韓国側の考え方について疑問の余地があることが知れることは、韓国政府にとり痛い点であり、且つ公式記録でも発表されれば、会談を打切らざるを得ない事態に陥いれた責任が、いずれにあるか明らかになり、韓国外交の大失態となる」と考え、第 1 次日韓会談の決裂をあえて避けようとはしていなかった（外務省「会談決裂の場合韓国側の不利となる諸点」1952 年
4 月 4 日、日韓会談文書 1644）。
（33）「日韓会談 財産、請求権問題交渉の経緯（第三）」1952 年 5 月 2 日、日韓会談文書 544。
（34）外務省「日韓会談請求権問題に関する非公式会談
結果報告」1952 年 3 月 11 日、日韓会談文書 1189。
（35）外務省、前掲「会談決裂の場合韓国側の不利となる諸点」。
（36）西沢事務官「日韓請求権問題省内打合会」1952 年
7 月 21 日、日韓会談文書 656。

戦後日本の「二つの朝鮮」政策の形成過程

51（37）外務省アジア局第二課「請求権財産問題に関する折衝要領に関する件」1952 年 7 月 21 日、日韓会談文書 655。
（38）外務省「日韓会談再開の基本条件について」1953
年 1 月 23 日、日韓会談文書 1045。同文書は、外務省
アジア局第二課が草案を作成し、1 月 17 日のアジア局課長会議で検討・修正のうえ、同月 23 日の省内会議に提出された（外務省「日韓会談再開に関する件」
作成日不明、日韓会談文書 1046）。
（39）外務省アジア局第二課「日韓会談再開に関する第一回省内打合会議事要録」1953 年 1 月 23 日、日韓会談文書 1046。ただし、1953 年 1 月の時点で、「二つの朝鮮」政策が日本政府内において完全に確立されたわけではない。たとえば、1957 年 10 月の日印首脳会談では、岸信介首相が「〔朝鮮半島は〕永世中
立的な平和国家として統一すべき」であり、日本のイニシアチブによって国連の場で解決するという構想を披露した（権容奭 2008: 106）
。この「朝鮮中立化構想」は、米国の「一つの朝鮮」政策と通ずるものである。もっとも、岸政権が「朝鮮中立化」に向けて具体的行動を起こした形跡はなく、同構想は中立主義を掲げるジャワハルラール・ネール首相に対する外交的修辞にすぎなかったと考えられる。また、先述のとおり、第 4 次日韓会談に臨む藤山外相の訓令により、対韓交渉では朝鮮北部を扱わないことが明確化された。さらに、1960 年末には外務省条約局法規課
が「韓国の地位については、〔中略〕1948 年の国連決議の趣旨をとり、北鮮における事実上の authorityの存在を全く否定することなく、かつ条約の各条項の適用は韓国政府が実効的支配と管轄を及ぼしている南鮮の部分に限る」として、金日成政権のオーソ
リティを承認した（外務省条約局法規課「日韓交渉における日本政府の立場に関する法律上の問題点（討議用資料）」1960 年 12 月 1 日、日韓会談文書 1410）。
以上をふまえると、1953 年 1 月に韓国の「限定承認」
方針を決めた日本政府は、1950 年代後半までに「二つの朝鮮」政策を確立させたと推測されるが、その過程については稿を改めて論じたい。
（40）外務省アジア局第二課西沢「韓国のステイタスと
我が国の立場」1953 年 1 月 18 日、日韓会談文書 1305。
（41）White House, “United States Recognizes Republicof Korea,” January 1, 1949, The Department of Statebulletin (Washington, DC: GPO, 1949), Vol. XX, No. 497,
59-60.
（42）NSC 157/1, “U.S. Objective with Respect to Korea
Following an Armistice,” July 7, 1953, Foreign Relationsof the United States, 1952-1954 (Washington, DC: GPO,
1984), Volume XV, Part 2, Document 674（以下、FRUS,
1952-54, 15-2, #674 との要領で略記）。ただし、米国

52

現代韓国朝鮮研究

第 22 号（2023.1）

はあくまでも韓国政府の支配の地理的拡張による「統一」を前提としており、ここでの「中立化」とは米軍基地と軍事同盟を否定する程度の意味にすぎない（李鍾元 1996: 57）。
（43）NSC 170/1, “U.S. Objectives and Courses of Actionin Korea,” November 20, 1953, FRUS, 1952-1954,
15-2, #805.
（44）NSC 170/1, “U.S. Objectives and Courses of Actionin Korea.” その後、激しい米韓対立を経て 1954 年 11
月 17 日に締結された「米韓合意議事録」では、米国
側は経済・軍事援助と引き換えに、韓国軍の作戦統制権を半永久的に国連軍司令部へ譲渡させた。これにより、李承晩政権の北進統一論は「現実的挫折」
を余儀なくされた（洪錫律 1994: 165）。
（45）第 1 次日韓会談後の日本政府内における対韓請求権主張の検討過程については、金恩貞（2016）も参照されたい。
（46）外務省アジア局第二課「日韓国交調整特に請求権問題について」1952 年 11 月 10 日、日韓会談文書 1303。
（47）外務省アジア局第二課「日韓会談問題の検討」1952
年 8 月 19 日、日韓会談文書 1041。
（48）「第二段階における請求権問題（一九五二年七―八月会談再開機運に際して）」作成日不明、日韓会談
文書 655。
（49）外務省アジア局第二課、前掲「日韓会談問題の検討」。
（50）外務省アジア局第二課、前掲「日韓国交調整特に請求権問題について」。
（51）外務省アジア局第二課西沢、前掲「韓国のステイ
タスと我が国の立場」。なお、外務省アジア局第二課
では日韓間請求権の「相互放棄」が既定方針となっていたにもかかわらず、在朝日本財産に対する請求権の存在を主張する場合も検討した理由は、駐韓米軍政庁の命令 33 号における帰属命令（ヴェスティン
グ・デクリー）の効力の範囲と関連があった。すな
わち、外務省では対韓請求権放棄の前提として「日本国は、朝鮮にあった合衆国軍政府により又はその指令に従って行われた日本国及びその国民の財産の処理の効力並びに右に関連して大韓民国政府のとった措置を承認」することが想定されていた（外務省「日本国と大韓民国との間の財産権及び請求権処理に関する特別取極（案）」1953 年 3 月 25 日、日韓会談
文書 1049）。ところが、いうまでもなくヴェスティ
ング・デクリーは朝鮮南部の日本国・日本人財産を対象としたものであり、その効力は在朝日本財産には及ばなかった。したがって、日韓間請求権の「相互放棄」はただちに在朝日本財産に対する請求権の放棄をも意味するわけではなく、あらためて「如何なる理由によって在北鮮日本資産を放棄するのか」を検討する余地が残されていたのである（外務省アジア局第二課西沢「日韓間請求権特別取極の諸様式について」1953 年 1 月 21 日、日韓会談文書 1306）。
（52）外務省アジア局第二課西沢、前掲「韓国のステイ
タスと我が国の立場」。
（53）同上。
（54）外務省、前掲「日韓会談再開の基本条件について」。
（55）日韓間の請求額を差し引いて清算し、その差額によってどちらかの返還をともなう「相殺」方式に対し、「相互放棄」方式では日韓が請求権の差額を問わず、相互の請求権を完全に放棄する（金恩貞 2016: 11）。したがって、「相殺」方式をとる場合は対韓請求権の対象を極力広げることが日本側の利益となるが、「相互放棄」方式をとる場合はその必要がない。
（56）外務省、前掲「日韓会談再開の基本条件について」。
（57）外務省アジア局第二課西沢、前掲「日韓間請求権特別取極の諸様式について」。
（58）在日朝鮮人の北朝鮮帰国事業に関する代表的研究として、モーリス＝スズキ（2007）や朴正鎮（2012）、菊池（2020）などがあげられる。また、1950 年代後半
以降の日朝貿易については、三村（2017）や谷（2021）
を参照されたい。

戦後日本の「二つの朝鮮」政策の形成過程

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