Ⅷ．2018 年度委員会・ＰＴ（2019 年に提言・意見・報告書を発表）【公益目的事業】（１）2018 年度持続可能な開発目標（SDGs）研究会――提言『企業と人間社会の持続的成長のための SDGs―価値創造に向けて、一人ひとりが自ら考え、取り組む組織へー』を７月に公表
2018 年度持続可能な開発目標（SDGs）研究会（遠藤信博委員長）は、企業経営者として、SDGs を企業の経営戦略にどのように落とし込むかという観点で、持続可能な経営のあり方について考察することを目的に、2017 年 10 月に設置された。以降、2018年度末までに 16 回の会合を重ね、2019 年度上期に提言を公表することを決定した。
また、提言の主旨を補足する目的で、研究会メンバーに、所属企業における取り組みに関するインタビューを実施している。
こうした 2018 年度までの活動成果を踏まえ、研究会では４月に「スタートアップ企業と社会課題解決」をテーマに追加ヒアリングを実施し、水野雄介 ライフイズテック 代表取締役 CEO、高尾正樹 日本環境設計 取締役社長を招き、意見交換を行った。
５月には、提言案と委員インタビューの取りまとめについて内部討議を行った。
１年半にわたる有識者や先進企業からのヒアリング、集中的な内部討議をもとに、７月 31 日に提言『企業と人間社会の持続的成長のための SDGs―価値創造に向けて、一人ひとりが自ら考え、取り組む組織へ―』を公表した。提言では、SDGs と企業経営の関わりについて、人間社会の持続的な発展が企業活動の前提である以上、SDGs の要
請に応えることは企業の存続にとっても重要であること、SDGs が指し示すものは、人間の本質的な欲求と深く結びついており、事業を通じてそれに応えることがビジネスの本質であること等、経営者独自の視点から論じている。その上で、SDGs を企業経営に取り込むにあたっては、個々の企業固有の存在意義(Purpose)を起点として、経営戦略や事業と SDGs との接点を掘り下げる必要があること、「本業」を通じた SDGs への貢献こそが目指すべき姿であり、そのため、企業の価値創造プロセスを担う個人（社員）一人ひとりの意識付け、SDGs の「自分事化」が肝要であること等、企業としての取り組み方についても提言している。
また、10 月には、ピーター・ブラベック ネスレ 名誉会長の来日機会をとらえ、研究会有志との懇談会を開催した。ネスレは、研究会が欧州の先進事例として注目していた企業である。2018 年 10 月には高岡浩三 ネスレ日本 取締役社長兼 CEO から講演いただき、研究会提言を取りまとめる上で重要な示唆を得た。ネスレの経営を主導し、CSV（共通価値の創造）経営を実践してきたブラベック名誉会長との対話を通じて、研究会としての活動を締めくくった。

（２）2018 年度デジタル政府・行革ＰＴ――提言『デジタル・ガバメント推進に関する提言―データを中心とした国家価値創造に向けて―』を５月に公表
2018 年度デジタル政府・行革ＰＴ（玉塚元一委員長）では、４月の正副代表幹事会、幹事会の審議を経て、提言『デジタル・ガバメント推進に関する提言―データを中心とした国家価値創造に向けて―』を５月 29 日に公表した。
提言では、「デジタル・ガバメント構築の先に見据える社会のイメージ」を提示した上で、それを達成するために、政府に対し、①目指すべき社会像やアウトカムを提示し、その実現に向けた集中改革期間を設定すること、②データ連携を可能とする分散型データプラットフォームのグランドデザインを早急に構築すること、③個人番号および民間ＩＤの利活用を推進すること、④デジタル・ガバメント推進における象徴的取り組みを設定すること、⑤内閣官房ＩＴ総合戦略室の機能・体制を刷新し、デジタル・ガバメント推進体制を再構築すること、⑥デジタル・ガバメントを推進するための人材を確保・育成すること――などを求めた。
（３）2018 年度企業経営委員会――報告書『経営者及び社外取締役による CEO 選抜・育成の改革―多様なガバナンスに応じた最良のサクセッションの追求―』を５月に公表
2018 年度企業経営委員会（冨山和彦委員長）では、2018 年度活動の成果として、報告書『経営者及び社外取締役による CEO 選抜・育成の改革―多様なガバナンスに応じた最良のサクセッションの追求―』を５月 17 日に公表した。
本報告書では、日本企業のガバナンスの底上げを図る責任は、経営者自身にあるとの認識に基づき、コーポレートガバナンスの本丸である CEO の選抜・育成について、多様なガバナンスや先進事例から重視すべき共通項として、①企業理念を共有し、実践する、②CEO の選抜・育成に現社長、会長と取締役が共同で真摯に取り組む、③CEOに求められる資質、選任の基準を明確化する、④CEO の任期について公明正大に議論できる環境をつくる、⑤CEO は自身の就任時から、次期 CEO の選任に向けて検討を開始する、⑥CEO だけでなく、次の経営を担う「経営陣」全体の選抜・育成を行う、⑦早い段階から、将来の CEO 候補者群の育成を行う長期サクセッションプランをつくる、⑧高い質を持った、意欲ある社外取締役の獲得と活用を目指す――の８つを抽出し、その実践の方法や選択肢等を整理した。また、会長職の設置とあり方について、会長職は、各社が企業価値の向上に有効な組織設計を考えた上で決定すべきであり、設置する場合は、経営執行上、経営監督上の会長の権限、責任と機関設計を整合的にすべきとした。さらに、会長に監督の役割を期待する場合、会長は代表権を持つべきではなく、非執行の会長として、取締役会議長を兼ねるのがすわりの良い選択肢の１つであるとした。
（４）2018 年度ビジネスリスクマネジメント委員会――報告書『デジタル時代のビジネスリスクマネジメントー企業経営者が取り組むべき課題―』を８月に公表
2018 年度ビジネスリスクマネジメント委員会（遠山敬史委員長）では、2018 年度活動で得られた知見を整理し、４月にサイバーセキュリティ等に関する論点を深掘りするための議論を行い、６月に報告書案を取りまとめた。その後、７月の幹事会での審議を経て、８月６日に報告書『デジタル時代のビジネスリスクマネジメント―企業経営者が取り組むべき課題―』をホームページで公表した。
本報告書は、企業経営者に対して、①サイバー攻撃は企業価値やブランド、信頼を一瞬で破壊しかねず、企業の存立や持続可能性への重大な脅威であるという危機感を持ち、サイバーセキュリティを成長戦略への積極的な投資とすべきこと、②技術の進展に伴って生じる倫理の問題を常に真摯に考え続け、人間中心の社会の構築につながる価値創造に挑むとともに、透明性を高めたコンプライアンス体制の構築・運用に努めていくべき――と呼びかけた内容であり、専門ウェブサイトも含め、各種メディアで採り上げられた。
（５）2018 年度先進技術による新事業創造委員会――公開シンポジウム「デジタル革命を勝ち抜く経営者のリーダーシップ―2045 年からのバックキャストで変化に対応する―」を６月に開催2019 年３月に公表した報告書『真のデジタル革命を勝ち抜く―２つの潮流に対応するために企業のデジタル変革は待ったなし―』のフォローアップ活動として、６月 13日に公開シンポジウム「デジタル革命を勝ち抜く経営者のリーダーシップ―2045 年からのバックキャストで変化に対応する―」を開催し、本会会員の他、企業、省庁、経済団体関係者など計 189 名の参加者が出席した。
当日は、まず小柴満信委員長が「２つの潮流と企業のデジタル変革」をテーマに基調講演を行った。その後、程近智委員長がモデレーターを務め、小柴委員長、平野拓也副委員長のほか、赤石浩一 内閣府 政策統括官 科学技術・イノベーション担当 統括官、谷崎勝教 三井住友フィナンシャルグループ 取締役 執行役専務 グループ CDIOによるパネルディスカッションを行い、企業のデジタル変革の加速に必要な取り組みや経営者の役割に加え、デジタル分野の優先すべき政策課題と日本の技術戦略の方向性等を論点に、真のデジタル革命による産業構造の変化に対応するために、企業が進めるべき改革について議論した。

（６）2018 年度新産業革命と規制・法制改革委員会――『オンライン診療・オンライン服薬指導に関する意見

オンラインによる診療から服薬指導までの一気通貫の実現を』を４月に公表
2018 年度新産業革命と規制・法制改革委員会（間下直晃委員長）では、2018 年度活動の成果として、４月の幹事会での審議を経て『オンライン診療・オンライン服薬指導に関する意見

オンラインによる診療から服薬指導までの一気通貫の実現を』を４月 23 日に公表した。
本意見は、2018 年３月の診療報酬改定にて保険適用になったオンライン診療について、その利用にはさまざまな制約があること、また、オンライン服薬指導についても国家戦略特区で実証試験が行われているが、利用条件が厳しく利用件数は伸びていないことを踏まえ、オンライン診療・オンライン服薬指導に関する規制改革を求めたものである。
具体的には、オンライン診療の保険適用範囲の拡大、全国的なオンライン服薬指導に向けて必要な法改正の早期実施などを求めている。また、企業自身が取り組める新たな改革案として、オンライン診療・服薬指導に関するデータの収集、それに基づく効果、課題の検証を目的に、企業およびその健康保険組合の範囲内でオンライン診療・服薬指導の規制を緩和する「オンライン診療・服薬指導に関する企業・健康保険組合特区(仮称)」の創設を提案した。
（７）2018 年度教育革新委員会――提言『自ら学ぶ力を育てる初等・中等教育の実現に向けて―将来を生き抜く力を身に付けるために―』を４月に公表
2018 年度教育革新委員会（小林いずみ委員長）は、2018 年度活動の成果として、提言『自ら学ぶ力を育てる初等・中等教育の実現に向けて―将来を生き抜く力を身に付けるために―』を４月３日に公表した。
技術革新や社会の変化が加速し、予測のつかない未来を生き抜く力を身に付けるためには、人生の早い段階で、自ら学び、学びから得られた知識や経験を社会課題の解決に結びつける習慣をつけることが不可欠であるとの問題意識に基づき、新たな学習指導要領の考え方を早期に実現する観点から、教育制度を取り巻く幅広い課題のうち、政府等において検討が進められている各種制度および企業が取り組むべきことを中心に、経営者の視点から問題意識を整理した。
具体的には、①教員の専門性の再定義や、教員養成課程・教員研修等への企業インターンシップの導入など多様化する社会に対応した教員養成課程・教員研修への見直し、②教員免許制度の抜本改革と、抜本改革に向けた第一段階としての特別免許状等の活用促進、③年齢主義から修得主義への転換や、遠隔教育に関する規制緩和や学習

者用端末一人一台環境の整備、オンライン結合制限規定等の見直し、教科書制度の改革などテクノロジーを活用し、学びの質を高めるための規制・制度改革、④採用プロセスの変革や社員・ＯＢ等の教育への関与推進など、企業・コミュニティが果たすべき役割――について提言した。
（８）2018 年度医療・介護システム改革委員会――提言『データ利活用の推進を急げ―今ある健康・医療・介護データを活用・連結しビッグデータへ―』を６月に公表
2018 年度医療・介護システム改革委員会（若林辰雄委員長）では、2018 年度活動の成果として、提言『データ利活用の推進を急げ―今ある健康・医療・介護データを活用・連結しビッグデータへ―』を６月３日に公表した。
QOL の向上と社会保障制度の持続可能性を両立するためには、健康・医療・介護分野におけるデータの利活用が欠かせないことから、本提言では、データの取得・蓄積・活用の各プロセスにおいて政府と企業が取り組むべき事項を整理した。
政府に対しては、国民からの健康・医療・介護データ提供の同意有無により公的保険の自己負担割合に差をつけることや、電子カルテ普及率を上げるために期限を設けて補助金を支給した上で、それ以後も未導入の医療機関は診療報酬を減算する措置等を提言した。また、企業に対しては、保険者の持つ健診データやレセプトデータなどを組織的・統計的に分析し健康経営に積極的に活用することや、それらのデータを複数社で統合しビッグデータを構築するなど、企業発のデータヘルス推進を呼び掛けた。
優れた事例を横展開する観点から、巻末には経営者自らが健康経営を推進している 10社の事例も掲載した。
（９）2018 年度政治改革委員会――提言『主権者教育の充実で、あるべき民主主義の実現を―健全な社会を次世代に手渡すために―』を４月に公表
2018 年度政治改革委員会（中村公一委員長）では、４月の幹事会の審議を経て、提言『主権者教育の充実で、あるべき民主主義の実現を―健全な社会を次世代に手渡すために―』を４月 15 日に公表した。
提言では、国民一人ひとりが中長期的に社会課題について自ら考え、判断する力を備えるための主権者教育が必要であるという観点から、①初等教育課程からの主権者教育の拡充、②政策を第三者的に評価・解説していくための機関の拡充、③インターネット選挙運動の推進、④インターネット投票の実現に向けた取り組み、⑤デジタルメディア・ソーシャルメディアの有効活用――などを訴えた。その内容は、新聞報道の他、教育関係の専門誌や電子媒体等でも取り上げられた。
また、中村委員長が、文部科学省からの依頼に基づき、同年６月より、同省「主権者教育推進会議」の委員に就任し、提言内容を踏まえ、議論に参加している。
（10）2018 年度地方創生委員会――提言『地方創生のさらなる推進のために−第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に向けて―』を４月に公表
2018 年度地方創生委員会（山下良則委員長・地下誠二委員長）では、４月の幹事会の審議を経て、提言『地方創生のさらなる推進のために―第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に向けて―』を４月 19 日に片山さつき 地方創生担当大臣に手交するとともに、記者会見を通じて公表した。
提言では、政府による第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定を念頭に、「全国共通課題に対する国主導による解決」等の４つの基本的考え方を示した上で、特に、国に対して「経済圏を中心とした地域創生推進圏域の構築」「地方拠点強化税制の改善」「地方創生に係る人材支援の抜本的強化」を求めた。また、地方自治体には、「地域のグランドデザイン、リージョナル・ストラテジーの構築」「事業の戦略化・重点化、PFI・DBO 等民間活用のさらなる推進」「シビックプライド・郷土愛のさらなる醸成」を求めた。さらに、企業が自ら取り組むべき事項として、「民間人材を活用しうる、新たな官民人材のマッチングシステムの構築・実践」「地域における民間企業等への支援、各地経済同友会との連携」「BCP 等を踏まえた企業の地方拠点の拡充」を挙げた。
（11）2018 年度地方分権委員会――５月に「デジタル化時代の地方自治フォーラム」を開催、提言『デジタル化時代に向けた地域経営改革』を７月に公表
2018 年度地方分権委員会（市川晃委員長）では、人口減少や少子・高齢化、財政状況の悪化などの直面する課題を地方自治体が克服し、活力と多様性あふれる豊かな地域社会を構築するためには、急速な進歩が続くデジタル技術の活用が不可欠との認識の下、2018 年度に開催した７回の有識者ヒアリングと会津若松市視察の成果に基づき、５月に「デジタル化時代の地方自治フォーラム」を開催するとともに、７月 10 日に提言『デジタル化時代に向けた地域経営改革』を公表した。
「デジタル化時代の地方自治フォーラム」では、平井卓也 ＩＴ・科学技術担当大臣による「社会全体のデジタル化とその先の日本」と題する基調講演に続き、デジタル技術の地方行政への活用をテーマに、大井川和彦 茨城県知事、久保田后子 宇部市長、谷隆徳 日本経済新聞社 編集委員、向井治紀 内閣官房情報通信技術総合戦略室室長代理、玉塚元一 2018 年度デジタル政府・行革ＰＴ委員長が登壇し、市川委員長の司会によるパネル討論を行った。
提言『デジタル化時代に向けた地域経営改革』では、フォーラムでの議論も踏まえ、地方自治体を取り巻く環境変化を概観した上で、地方自治体における行政手続オンライン化の段階的実施や地方自治体の情報システムの標準化・共通化、情報公開とオープンデータ化の推進、システム整備計画の策定など、地方行政のデジタル化に向けて、国と地方自治体がそれぞれ取り組むべき政策を提言した。
（12）2018 年度経済連携委員会――経済連携・自由貿易に関わる調査研究を通じ、日本のとるべき経済連携戦略を考察、報告書『経済連携のさらなる拡大と深化に向けて』を５月に公表
2018 年度経済連携委員会（松﨑正年委員長）では、経済連携、自由貿易に関わる調査研究を通じて、国際社会の変容と各国の政策を踏まえ、日本のとるべき経済連携戦略を考察し、タイムリーに幅広く発信することを目的に活動した。具体的には、TPP11、
日ＥＵ・EPA、RCEP に加え、日米通商協議、米中貿易摩擦、WTO 改革、デジタル貿易やデータ流通など、日本企業の活動に影響の深い通商・貿易に関する課題に注目し、機動的な対応を行うべく、日本政府の通商政策、経済外交責任者をはじめとした講師の方々からのヒアリングや意見交換を実施した。
活動の軸に、ルールに基づく多国間の自由貿易・経済連携協定の後押しという基本方針を置き、世界経済の成長を牽引してきた自由貿易体制の拡大とグローバリゼーシ
ョンの現状を、経営者としてどのように考えるべきか、また世界で生起しているさまざまな事象に対して、日本はどのような役割を果たしていくべきかという視点で考察を行った。
年間を通じた活動から得た知見を参考に、国際社会において日本が自由貿易の旗手として果たすべき役割について体系的に整理し、報告書『経済連携のさらなる拡大と深化に向けて』を取りまとめた。本報告書は、４月幹事会での報告を経て、５月９日に公表し、ホームページに公開した。
（13）2018 年度米州委員会――報告書『日米経済関係のさらなる強化にむけて―次世代人材育成と人的交流の促進―』を５月に公表
2018 年度米州委員会（山添茂委員長）では、米州諸国、米国各州との交流・ネットワークの強化、外交問題に関する機動的対応という事業計画に基づき、米国の中間選挙に関わる動向把握と結果分析を行い、米国社会の変容を踏まえ、日米経済関係の課
題と日本の取るべき戦略を考察し、得られた知見・示唆を広く発信することを方針として活動した。
年間を通じ、日米の政府当局者との意見交換、有識者からのヒアリング、アジア系および日系米国人リーダー訪日代表団との交流などの活動を実施した。一連の活動か

ら得られた知見と日米関係強化への示唆を抽出し、報告書『日米経済関係のさらなる強化にむけて―次世代人材育成と人的交流の促進―』を取りまとめた。本報告書は５月幹事会での報告を経て、５月 24 日に公表し、ホームページに公開した。
（14）2018 年度中東委員会――７月にサウジアラビアへミッションを派遣、「ビジョン 2030」実現を担う政府高官や民間企業幹部と活発な議論を行う
2018 年度中東委員会（川名浩一委員長）は、企業経営者の中東理解を深め、幅広い日本企業の中東進出に向けた機運を醸成することを基本方針に活動をしてきた。中でも、「ビジョン 2030」の下で経済・社会構造の抜本的な変化が見込まれるサウジアラビアに着目し、その現状と新たな経済的機会の把握に取り組んだ。
委員会は、2018 年度来の活動を踏まえ、７月７日〜11 日の日程で首都リヤドを訪問するミッションを派遣した。現地では、「ビジョン 2030」の立案・実施にかかわるほぼ全ての政府機関の幹部、現地企業経営者など、22 機関 42 人と集中的に面談し、「ビジョン 2030」の進捗状況を調査するとともに、日本企業からの期待も伝え、活発な議論を行った。さらに女性就労専用区画のあるユニ・チャームの現地工場、市内商業施設などの視察を行った。
訪問に先立つ６月には、サウジアラビア進出日本企業、関係機関四者（TBM、日揮ホールディングス、中東協力センター、日本貿易振興機構）の実務者を招き、サウジアラビアでのビジネスの可能性について意見交換を行った。
また、同月、Ｇ20 等に伴いサウジアラビアから来日したモハメド・アル・トワイジ
リ 経済企画大臣、ハーリド・アル・ファーレフ エネルギー・産業・鉱物資源大臣、イブラヒム・アル・オマール サウジアラビア総合投資院総裁等、同国政府高官が本会を訪れ、橋本副代表幹事・専務理事、川名委員長ほかと面談し、「ビジョン 2030」の実現に向けた二国間協力への期待等を話し合った。
ミッション後の 10 月には、駐日サウジアラビア大使館より、ナーイフ・マルズー
ク・アル・ファハーディ大使、サマル・サーレ商務官、アラムコ・アジア・ジャパンよりオマール・アル・アムーディ社長らを迎え、「ビジョン 2030」の進捗や見通しについての意見交換とミッション報告を行った。
これら活動の成果を踏まえ、報告書『中東の社会変革に日本の機会を見出す―
Vision 2030 実行段階に入ったサウジアラビア訪問を踏まえて―』を取りまとめ、９月幹事会にて報告、９月 30 日に公表した。報告書では、①サウジアラビアが脱資源依存を進めるにあたり、産業振興、雇用創出に注力して政策を進めており、特に製造業と SMEs に力を入れていること、②政府機関にはビジョンの KPI が浸透し、各省庁・組織間での役割分担、連携に向けた調整も進んでいること、③社会風俗面での変化がより早く進行しているため、生活・サービス分野への投資と、長期的な基盤整備を要する製造業等、複数の時間軸を持って企業進出の戦略を持つ必要があること――等をまとめた。