事例税率表

事業年度の中途に特別区のA区からB区に移転したもの

7/13

34

事務所等がA 区（主たる事務所等）と都内のB市にあるもの

57

A 区のみに事務所等があったものが、都内のB 市に事務所等を新設し廃止したもの

9

事業年度の中途に都内のA 市の事務所等を廃止し、その後期間をおいてB 区へ事務所等を新設したもの(A区分）

180,000円×6/12=90,000円(B区分）

200,000円×5/12=83,300円
90,000+83,300=173,300R

(10人）
80人

A区

20人
4/10

B区

40人
7/13

C区

60人

70人

A区
B市

80人

A区
7/13

(A区分：主） 200,000円×6/12=100,000円(A区分：従） 150,000円×5/12=62,500円(B区分：主） 200,000円×5/12=83,300円(B区分：従） 150,000円×6/12=75,000円100,000+62,500+83,300+75,000=320,800R（道府県分）

50,000円×12/12=50,000円(A区分）

150,000円×12/12=150,000円
50,000+ 1 50,000=200,000円（道府県分）

50,000円×12/12=50,000円(A区分）

150,000円×12/12=150,000円
50,000+ 1 50,000=200,000円（道府県分）
7/13

A区
3/15

30人

(B区分：従） 130,000円×5/12=54,100円
50,000+54,100=104,100円

90人（道府県分）

50,000円×12/12=50,000円(A区分）

150,000円×12/12=150,000円
50,000+ 1 50,000=200,000円（道府県分）

50,000円×12/12=50,000円(A区分）

130,000円×6/12=65,000円
50,000+65,000=115,000円（道府県分）

50,000円×8/12=33,300円(B区分）150,000円×2/12=25,000円
33,300+25,000=58,300円

10/10
(70人）
0人

A区
7/13
B市

A市
7/13 10/10
B区

50,000円×12/12=50,000円

100人

肺
2ケ月＋4ケ月＝6ケ月

180,000円X6/12=90,000円

180,000円×12/12=180,000円

4-（注）保険業法に規定する相互会社の場合、資本金等の額は、純資産額となります。

ノ（東京都都税条例第106条）

I表
特別区内のみに事務所等を有する法人
・ 2 以上の特別区に事務所等を有する場合は、主たる事務所等所在の特別区の均等割額に、従たる事務所等所在の特別区の数に応じた均等割額を加算します。

法人の区分等

1 千万円以下
1千万円超～1億円以下
1億円超～10億円以下
10億円超～50億円以下
50億円超～（年額、単位：円）~ 主た麓類響零慕z, 別区 」
特別区内の従業者数

公共法人、公益法人等 など均等割額従たる事務( QV
特別区内の従業者数)する特別区

70,000-50,000

50人以下
50人超
50人以下
50人超
50人以下
50人超
50人以下
50人超
50人以下
50人超

70,000140,000
180,000
200,000
290,000
530,000
弱0,0002,290,000
1,210,000
3,800,000

駒人以下
50人超
駒人以下
50人超
駒人以下
50人超
駒人以下
50人超
駒人以下
50人超

50,000120,000
130,000
150,000
160,000
400,000
410,000

特別区分の均等割額を合算します。

主たる事務所等とは、「都内における主たる事務所等」をいいます。東
京都以外の道府県に本店のある法人については、都内の事務所等のーつを「主たる事務所等」とし、それ以外の都内の事務所等を「従たる事務所等」としてください。

均等割額

-

410,000
3,000,000

皿表 （東京都都税条例第200条）～表（東京都都税条例第106条、第200条）
特別区と市町村に事務所等を有する法人
・道府県分の均等割額と、事務所等が所在する特別区の数に応じた市町村のみに事務所等を有する法人（年額、単位・円）
特別区分（年額、単位：円）法人の区分等

道府県分

懇駿の均等割額

法人の区分等

道府県分

公共法人、公益法人等 など

20,000-50,000

公共法人、公益法人等 など

20,000

50人以下
駒人超
50人以下
駒人超
50人以下
駒人超

50,000120,000
130,000
150,000
160,000
400,000

1 千万円以下

20,000

1千万円超～1億円以下

50,000

1億円超～10億円以下

130,000

10億円超～50億円以下

540,000

50人以下
410,000
駒人超
3,000,000※～表、～表に該当する法人は、市町村分の均等割を各市町村へ申告してください。
駒億円超～

編集発行
，主税局課税部法人課税指導課-\

057,(A区分）

30人

A 区B町

2 「法人の区分等」の「公共法人、公益法人等など」に該当するのは、以下の法人です。
(1）公共法人（法人税法別表第一に掲げる法人）(2）公益法人等（地方税法第24条第5項、第294条第7項に規定する法人）
・地方税法第25条第1項、第296条第1項の規定により、均等割を課すことができないものを除きます。
・公益法人等のうち、法人税法別表第二に規定する独立行政法人で収益事業を行うものを除きます。
(3）収益事業を行う人格のない社団等(4）ー般社団法人・ー般財団法人(5）その他の資本金の額又は出資金の額を有しない法人
・保険業法に規定する相互会社を除きます。

0 ~加如~~,7/13

I表
～表
皿表

下以超
人人
505~

(100人）0人

A 区A町

2ケ月＋4ケ月＝6ケ月

参照する表

都内の特別区のみに事務所等を有する法人
都内の特別区と都内の市町村に事務所等を有する法人
・事業年度の中途で特別区・市町村間の異動をした法人を含みます。
都内の市町村のみに事務所等を有する法人・均等割額の計算に関する明細書（第6号様式別表4の3）の提出は不要です。

200,000R X6/12=100,000円(A区分）

算定期間中の東京都内における事務所等の状況

800,000，東京都主税局-1 -

1 千万円以下

20,000

1千万円超～1億円以下

50,000

1億円超～10億円以下

130,000

10億円超～50億円以下

540,000

50億円超～

800,000

資大－金等－の額
上記以外の法人

8/15

以下の分類にしたがって、 I -.皿表を参照してください。
－

資太－金等の額
上記以外の法人

3/20

1llll1

(A区分）

60人
人人
0~
63

-

事業年度の中途にA区A町から同区B町に移転したもの(30人）

50,000円×12/12=50,000円

8/15

3/20AFJlI

事業年度の中途に事務所等を廃12 止し、その後期間をおいて同―住所に事務所等を新設したもの（道府県分）

7/13

師市町村のみに有する場合
皿表

事業年度の中途に都内のA市からB 市に移転したもの（地方税法第52条、第312条、第乃4条第3項）

税率表の見方

Z(A区分：主） 180,000円×3/12=45,000円(A区分：従） 130,000円×8/12=86,600円(B区分：主） 180,000円×3/12=45,000円(B区分：従） 130,000円×5/12=54,100円⑩区分）
200,000円×5/12=83,300円
45,000+86,600+45,000+54,100+83,300=314,000円

B市

B市

当該規定に対応する地方税法等の一部を改正する法律（令和2年法律第5号）附則第1条第5号に掲げる規定による改正前の地方税法（以下「令和2年旧法」といいます。）の規定
地方税法施行令の各規定 当該規定に対応する地方税法施行令の一部を改正する政令（令和2年政令第264号）による改正前の地方税法施行令の規定
当該規定に対応する法人税法施行令等の一部を改正する政令（令和2年政令第207号）第1条の規定による改正前の法
法人税法施行令の各規定
人税法施行令（以下「令和2年旧法人税法施行令」といいます。）の規定

地方税法の各規定

資本金等の額
上記以外の法人

8

事業年度の中途に特別区のA区から都内のB市に移転したもの

7/13

KI
B

都内のA 市に事務所等がある
ものが、B 区に事務所等を新設したもの

資本金等の額が3,000万円の法人の場合

都民税均等割の税率表
60人

肺6～表

特別区と市町村に有する場合

A区にのみ事務所等があったものが事業年度の中途で都内のB市に本店を移転し、A区が従たる事務所等になったもの

80人

B区

主たる事務所等がA区に、従たる事務所等がB区A町にあったもの A 区
が、事業年度の中途でB区B町に主たる事務所等を移転したもの B 区A町(B区A町の事務所等は廃止してB区B町いる。）
A区のみに主たる事務所等があるものが事業年度の中途でB区に主たる事務所等を移転し、さらにC区に移転したもの(A 区及びB区は主たる事務所等の移転後も、従たる事務所等として存続している。）

(40人）
0人

A区

事務所等がA区A町にあったが、A 区A町
事業年度の中途で廃止し、その後期間をおいて同区B 町へ事
A 区B町
務所等を新設したもの

13

事業年度（1月～12月） 期末従業者数

特別区内に事務所、事業所又は寮等（以下「事務所等」といいます。）を有する法人は、中間・確定申告書（第6号様式、第6号様式（その2 )又は第6号様式（その3 ))、予定申告書（第6号の3様式、第6号の3様式（その2 ）又は第6号の3様式（その3 )）に添付してください。
※この記載の手引中、次の表の左欄に掲げる規定には、それぞれ同表の右欄に掲げる規定が含まれます。

「均等割額の計算に関する明細書」は、こ e記載の手引の中にありますo2

特別区のみに有する場合

I表

10

所在地

均等割額の計算に関する明細書（第6 号様式別表4の3）記載の手引令和5年改正

11111※期末従業者数欄の（ ）は、事務所廃止時の従業者数を表していまt~
算定期間中に事務所等を廃止し、当該特別区に事務所等を有しなくなった場合は、判定時期における従業者数は0人となるため、50人以下として判定します。

⑧

均等割額の計算例

従たる事務所（主たる事務所以外の東京都内の事務所）〔リサイクル適性主たる事務所（東京都内の主たる事務所）~

止廃るけ
おに同一区内置設・、この印“は、印用用の紙へリサイクルできます．

都・法 23120-289

よくあるご質問

均等割明細書の記載例J

資本金等の額～ 令和6 年3 月31 日

1 事業年度（算定期間）令和5 年4 月1日

Qi.均等割の税率区分の基準となる資本金等の額とは何ですか？
2 事務所等

本店 練馬区から豊島区へ移転（令和5年6 月30 日）
士H= ／江東支店
江東区（令和5年8 月8 日廃止）
入IIコ

’ Lit I!,

→一‘4一

LIT rn MC' ti、但H劃イ十又J占ノノ、イ.-,,' M -，~~金の額又は出資金の額として組み入れられなかったもの等（例：資本準備金、加入金）」の合計額（①＋②）をいいます~~ （法人税法施行令第8 条、令和2 年旧法人税法施行令第8 条の2 )。
~~ ただし、平成27年4 月1日以後に開始する事業年度については、一定の要件を満たす無償増資、無償減資等による欠損填~~補を行った場合、上記の資本金等の額に加減算の調整を行った後の金額を、均等割の税率区分の基準となる資本金等の額と~~します（地方税法第23条第1項第4号の2（第292条第1項第4号の2 ))。この場合、その事実等を証する書類＊の提出が必要となります。~~ さらに、平成27年4月1日以後に開始する事業年度においては、上記の加減算調整後の資本金等の額が、資本金の額及び資本準備金の~~額の合算額又は出資金の額に満たない場合、P.l税率表内の「資本金等の額」を「資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の~~額」と読み替えて適用します（地方税法第男条第4項・第5項（第312条第6項・第7項）、令和2年旧法第52条第6項（第312条第8項））。~~ 保険業法に規定する相互会社にあっては、純資産額として地方税法施行令第6 条の24（第45条の4 ）の規定により算定した金~~額を指します。
~

冖二n」~、

本店 55 人世田谷支店 15 人

4 資本金等の額（令和6 年3 月31 日現在）

3 , 000 万円~＊法人税の明細書（別表5 (1 ))、株主総会議事録、債権者に対する異議申立の公告（官報の抜粋）、株主資本等変動計算書等 ~1~ :U
篤響篇灘f難.JE* L,-c</ '寮難J算定期間の日現在の主た事務所等の所地を記載してださい。

Q2.いつの時点の資本金等の額を用いるのですか？

'cat賛製鷲曹r廃止があつ-I-の月数は、設置又I
塁の日を‘

八 均等割額の計算I
関する明糸中

事業年度
又は連結事業年度

従業者数の旧の主たる事
務所等

台東区

78

墨田区
、一一一ー
江東区
江果区

9

品I

10

日 ~合は、判定時期における従業者数は0 人と － ― 事 特別区

I4f -，一‘ 」．」一」
一 特‘工果又ノ占4 - - ~ - U 別
一－~~区
算定期間中に事務所等を廃止し、当該特 － ?
、 －,11

‘

」

工目~

りlー

大槌るため、駒人以下として判定します。ノ7曹

12

世田谷区

13

こ止
クこ に
渋谷区

14

中野区

15

杉並区

北

18

荒川区19板橋区

20

練馬区

21

足立区

区

I i

ii ~

事務所等の名称（外箇ふ―する場合を記載してください。
なお、同一特別区内に2 以上の事務所等を有する場合には、当該特別区内の主な事務所等の名称及び他の事務所等の数を記載してください。
また、主たる事務所等が所在している特別区について、当該特別区に従たる事務所等を有していても、この欄には~合計（主たる事務所等の従業者数の合計数を含む。）

~

I

I i

iI I

III11710

備 考

江戸川区

A80Pl叩 3

事務所等の従業者数
駒人超 ③－

1 ページ均等割の税率表から該当する均等由【客百l在客百、タ言il載1」てください。

事務所等の従業者数
駒人以下④

1 1-I

5i0olo2 1 - ~ 2JI6oa
4J3o,0p叩 1 - ―冨P,0
1 1

1 1

事務所等の従業者数
50人以下 ⑦---

納付すべき均等割額①＋②＋③＋④又は⑤＋⑥＋⑦-

I I i i I 画0-、表に該当する法人（特別区のに事務所等を有する法人）はこらに記載してください。
ノI I i i I 1010

1 1

事務所等の従業者数
50人超⑥-2/- i1-5l00oo

載してください。
なお、事務所等が設置・廃止・移転した場合には、それぞれ事務所等を有していた月数が異なる区ごとに当該月数を記載して＼ください。

I I i i I 00~

22 葛飾区 、ミ載を要しません。~！- - II

道府県分⑤特別区（市町村分）

豊島区

2 - - ~ -'5

特別区と市町村に事務所等を有する場合

1617

世田谷支店

る所在 区
た務所の別従事等 特11

事務所等の従業者数
駒人以下②I I i i I 1010

14 一， ‘ー－万リ区．ト争1分JツI守て有しノよv ’、ーここノよつノこ易事務所等の従業者数
駒人超 ①1iI I

分る所在
た務所の主事等

I i

師i 率一均 等 割
区Q3.従業者には、派遣労働者やア)Wてイトなども含まれますか？
A.

含まれま玄均等割の算定に用いる従業者とは、事務所等に勤務し給与の支払いを受けるべき者をいいます。派遣労働者や、アルバイト、パートタイマー、日雇者等の他、非常勤の者（例えば重役や顧問等）も従業者数に含めて算定してください。

A . ~ 当該特別区内にある事務所等の算定期間末日現在の従業者数の合計数を用いてください（従業者数に著しい変動等があっ~た場合でも、分割基準のような月数あん分計算は行いません。）。
Q5.アJL')'イトの従業者数も、Q4の方法で算定しなければいけませんか？
A l 従業者のうち、アルバイト、パートタイマー、日雇者（以下「アルバイト等」 といいます。）については、事務所又は事業所ごとに次のI 、’ ~方法により算定した数の合計数をもって、算定期間の末日現在の当該アルバイト等の数と取り扱っても差し支えありません。
~ （※ア～ウの取扱いは、アルバイト等のみに適用します。なお、法人事業税・法人都民税法人税割の分割基準には適用しません。）~~
ア 算定期間の末日を含む直前1 月のアルバイト等の総勤務時間数を170 時間で除して得た数値~
・草定期聞の末flが万のゲ1途である男冷~
算定期間の末日の属する月の初日から~算定期間末日までのアルバイト等の総勤務時間数×
算定期間の末日の属する月の日数~170
算定期間の末日の属する月の初日から~算定期間の末日までの日数~
・草定期聞の薦婚a)flZ/事携所等が憲殿されたHがその章定期聞の末flの属ナる万のゲ1途である男冷~
算定期間の開始の日又は事務所等が新設された日からその算定期間の末日までの~~アルバイト等の総勤務時間数×
算定期間の末日の属する月の日数~170
算定期間の開始の日又は事務所等が新設された日からその算定期間の末日までの日数~

本店6-13鳶玉北ン｛兼熱禦計寸雁票E有していた月数を記

5・ 6 ・30（そ月6”暑数つ

Q4.従業者数の算定方法を教えてください。

4-22-12 /Fへさい。

江東区大島5・ 8 ・8 江東支店 子十3

文京区

nl『上プ，ー＋，』一＝~A 議一jてください。

算定期間中に事務所等を設置又は廃止した場合は、当該事務所等を設置・廃止した年月日、世田谷 世田谷区若林.／名称及び所在地を記載してくだ

6・ 1 ・15 支店

5--

所 在 地

名 称

14.

新宿区

止の日

nj

上の事務所等を有する場合には、それぞれの従業者数の合計数を当該特別区内の従業者数として記載します。

動月I区

廃n乙

港

従業皆数の合言I数

一特扉ijま-ii千代田区
中央区

月数

異年

1分

称箇所）

異 動
設 置

名（外ン議') .t-器磁艦銃

当散事業年度又は連結事業年度（算定期間）中の従たる事雄所等の設置・廃止及び主たる事務所等の異動

区

I.

特別区内における従たる事務所等
所 在 地

市町村に従たる事霧所尋人\ 55

1 丁目17番1 号
市（町村）

務所等

合計数

月

豊島区西池袋需罫

1

事務所等を有していた月数

所、 地’てn『壬＋mプ＝一ロ“ ‘斎儒禁、数の明細~①確定申告、仮決算による中間申告→各申告に係る法人税額の課税標準の算定期間の末日 （事業年度の末日）~②予定申告◇当該予定申告に係る期間の直前の法人税額の課税標準の算定期間の末日 （前事業年度の末日）

43 31
1 l 法人名 ×××株式会社~1

東京都内における主たる事務所等の所在地

65~

事務所、事業所又は寮等（事務所等）Q*

23

コ

但H劃イす込．い1了手HO 二干上刀 」 D 口I又I宣．ノ

3 従業者数（令和6 年3 月31 日現在）

1A・「一賛禾釜奪一あ嶺ぎぼご一「①質禾釜あ顧文ほ冨賛釜あ勧“をて一『②株圭辱がぢ法天iと払送み文ほ裕符を“じ亮財産あ顧でご賛禾“1/イ~ウ

上記アの方法に準じて算定期間に属する各月の末日現在におけるアルバイト等の数を算定した場合において、そのアルバイト等の数のうち最大であるものの数値カ、そのアルバイト等の数のうち最小であるものの数値に2 を乗じて得た数値を超える場合については、次の方法によりその数を算定することができます。
その算定期間に属する各月の末日現在におけるアの方法に準じて算定したアルバイト等の数の合計数
その算定期間の月数
この場合における月数は、暦にしたがって計算し、 1 月に満たない端数を生じたときは、これを1 月とします。（端数切り上げ）
ア及びイにおいて、その算定した数に1 人に満たない端数を生じたときは、これを1 人とします。（端数切り上げ）

等割の計算

r

I
I -fin 一
I ～表に該当する法人（特別区と- - - - -" 唾H 市町村に事務所等を有する法人）
I はこちらに記載してください。
ノ~ ~ I I I iOia

I I ,0Ioj⑧ I l筆叩画~~~~~~

計額を記載してください。の金額は、各申告書の均等の欄に移記してください。

Q6.事業年度の中途で、事務所等を設置・廃止した場合の均等割の計算はどうなるのですか？
A l ポイン戸''' ~・事務所等を有していた期間が1年に満たない場合 （年額×事務所等を有していた月数）+12 の算式により算出します。
~・算出した税額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てます。
~・月数の算定は、暦にしたがって計算し、1 月に満たない端数が生じたときは切り捨てます。ただし、その期間の全部が1月に満た~ ないときは、1月とします。
~（例1）設立：令和5年10月25日、決算日：12月31日、資本金等の額：300万円、従業者数3人の場合~
この場合、事務所を有している期間は2 ケ月と7 日間ですが、 1 月に満たない端数（7 日）を切り捨てると、~2 且となります。また、資本金等の額及び従業者数より、均等割額（年額）は70 , 000 円であるので、
70 , 000 円 × 2 月 ÷ 12 =
11 , 666 円
最後に100 円未満の端数を切り捨て、申告額は11, 600 円となります。
（例2）設立：令和5年12月21日、決算日：12月31日、資本金等の額：300万円、従業者数3人の場合事務所を有している期間は、 11 日間ですが、期間の令部が1月に満たないので、 1 月とします。
70, 000 円 × 1 月 ÷ 12 =5 , 833 円
R4 の身掌例もこ』参留くZはい．
最後に100 円未満の端数を切り捨て、申告額は5 , 800 円となります。
-3 -