太宰府西中学校いじめ防止基本方針～はじめに～
いじめ問題は、教育活動の現場の中では解決すべき喫緊の課題となっており、大変憂慮すべき状況にある。本校においては、毎月実施している「いじめアンケート」で生徒からあがってくる件数や教師の「いじめ」認知件数は少ないものの、ネット上のトラブルなど時代背景を受けた事案など多くなりつつある。そこで、「いじめはどの学校、どの生徒にも起こりうる」という認識のもと、豊かな人間性を育む教育活動を推進するとともに、いじめの早期発見・早期対応に努めることが極めて重要である。いじめの認知件数が少ないということは、「今あるいじめを見抜けていないのではないか」という立場に立ち、全教職員で十分な観察を行っていくべきと考える。いじめの発見件数がゼロであることを目指すのではなく、いじめの未発見、未解決のゼロを目指す。
１ いじめとは（１） いじめの定義（定義）第２条
この法律において「いじめ」とは、児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係のある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものとする。なお、起こった場所は学校の内外を問わない【 平成25年法律第71号として公布「いじめ防止対策推進法」より 】（２） いじめの基本認識
いじめには、様々な特質があるが、以下の①～⑧は、教職員が持つべき「いじめ問題」についての基本的な認識である。
①いじめは、どの生徒にも、どの学校にも起こり得るものである。
②いじめは人権侵害であり、人として決して許される行為ではない。
③いじめは大人には気づきにくいところで行われることが多く発見しにくい。
④いじめはいじめられる側にも問題があるという見方は間違っている。
⑤いじめは教職員の指導の在り方が問われている問題である。
⑥いじめは家庭教育の在り方と大きな関わりをもっている。
⑦いじめはその行為の態様により暴行、恐喝、強要等の刑罰法規に抵触することもある。
⑧いじめは、学校・家庭・地域社会などすべての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって取り組む問題である。
２ いじめ防止等対策のための基本となる事項（１） 学校及び教職員の責務
いじめがない、すべての生徒が安心して学習やその他の活動に取り組むことができるように、保護者・教育委員会・他関係機関と連携を図りながら、学校全体でいじめの防止と早期発見に取り組むとともに、いじめが疑われる場合は、適切かつ迅速にこれに対処し、さらにその再発防止に努める。
（２） 学校、地域におけるいじめの未然防止
生活のあらゆる場面において、それぞれの違いを認め合う仲間づくりが必要である。また、生徒が地域貢献する「まほろば活動」を活性化させる。その中で、「こんなに認められた」「人の役に立った」という経験が生徒たちを成長させる。また、教職員や地域の大人の子どもたちへの温かい声かけが「認められた」という自己肯定感につながり、自分を大切に思う「自尊感情」を高めることになる。

（ア）いじめの未然防止は、すべての生徒が安心・安全に学校生活を送ることができ、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できる学校づくりから始まる。よって、すべての教育活動の中心に「正義が通る学校」を掲げ、弱い者いじめや卑怯な振る舞いをしない、悪を見逃さないということに組織的に取り組む。
（イ）いじめは、「相手の人権を踏みにじる行為であり、決して許されるものではない」ことを生徒たちに理解させる。また、生徒たちが人の痛みを理解し、他者を思いやることができるよう、人権感覚を育むとともに、人権意識の向上を図る必要がある。
（ウ）生徒の豊かな情操と道徳心を培い、心の通うコミュニケーション能力の素地を養うため、すべての教育活動を通じた道徳教育、および、リレーション活動の充実を図る。
（エ）保護者並びに地域、その他の関係者と連携を図りつつ、生徒会活動としていじめ防止に自主的に取り組む活動を支援する。
（３） いじめ早期発見・防止のための手立て（ア） いじめ調査等の実施
いじめの早期発見のために、在籍する生徒に対する定期的なアンケートを次の通り実施する。
① 太宰府市教育委員会様式による「学校生活アンケート」および「いじめに関するアンケート」を毎月実施する。
② 太宰府市教育委員会による「いじめに特化した無記名アンケート」を年３回（６月、１０月、２月）実施し、集約結果及び考察を教育委員会に提出する。
③ 教育相談週間を年２回（６月、１１月）設定し、生徒全員を対象にした２者面談を実施する。その際、認知能力検査（NINO）、様相チェックと連動させることで効果的な相談となるようにする。
④ 保護者を対象にした様相チェックリストを年３回（６月、１０月、２月）実施する。
（イ） いじめ相談体制づくり
生徒及び保護者が日頃から気軽に相談できる環境をつくることが重要である。それは教職員と生徒たちの信頼関係の上で形成されるものである。
① 毎日の生活ノートの日記欄を利用し、日々コメントしながら信頼関係を構築していく。
② 職員室前に相談したいことを自由に投書することができる相談ポストを設置し、情報を収集できるようにする。
③ 学校だより等に、スクール・カウンセラーの紹介を掲載し、生徒・保護者が専門家へ直接相談することができる環境にあることを啓発する。
（ウ） いじめ未然防止等のための教職員研修の実施
いじめ未然防止等のためには教職員の気づきが大切である。生徒たちの些細な言動から個々の状況や精神状態を推し量ることができる感性を高めていくことが求められる。その感性を高めるための研修を年間計画に位置づけて実施し、いじめ防止等に関する職員の資質向上を図る。
（エ） 日常のいじめ早期発見・防止の具体的取組
いじめが見過ごされる最大の要因は、教師が「単なるふざけあい」と捉えてしまったり、「いじめられている生徒が笑っている」などの様相に教師の感性が鋭く反応できなかったりすることである。これを防ぐために、教師は下記のことを意思統一しておく。
①「自分がされて嫌なこと」「もし自分の子どもがされたら嫌なこと」という基準で生徒の様子を観察する。この基準でおかしいと感じたら、その場ですぐに注意をする。たとえ、本人が「気にしていません」という反応を示しても「このようなことは見過ごせない」「今後、いじめにつながる」というスタンスで指導する。
②指導した教師は担任に「気になること」として報告し、複数の先生が監視し定期的に情報交換する情報を共有する。担任は日時と内容を時系列で記録に残す。
③同様のことが繰り返されていれば「いじめ」として扱い、組織的な指導の対象とする。

（４） 組織的早期対応の流れ
いじめの兆候を発見した時は、問題を軽視することなく、早期に適切な対応をすることが大切である。いじめられている生徒の苦痛を取り除くことを最優先に迅速な指導を行い、解決に向けて一人で抱え込まず、校長を中心に全教職員が一致協力し組織的に対応することが重要である。
対応の基本的な流れ①いじめが発覚したらすぐに概要を把握し、学年主任へいじめの事実発覚① 学年主任②

対応の具体的内容と留意点の報告と校長（教頭）に報告する。

一次対応②合同委員会を招集し今後の対応を協議する。

校長(教頭)(生徒指導主事)

合同委員会
校長

教頭

主幹教諭

各学年生徒指導担当

合同委員会

不登校専任教員

生徒指導主事

養護教諭

各学年教育相談担当

ＳＣ

ＳＳＷ

特別支援学級担任

代表

校長（教頭）③合同委員会で協議した内容に沿って、再度事実確認を詳細に行い、事実関係を明らかにする。事例によっ③て、生徒に対応する教員を決めて聞き取りおよび指導関係生徒への指導･教育相談を行なう。
④校長(教頭)と学年主任､担任（部活顧問）は、いじめ④ 保護者への事情説明と協力要請○職員会議
全職員で指導方針を共有する

二次対応

た側、いじめられた側の双方の保護者に対して、事情説明を具体的に行い、今後の指導の方針を示す。

教育委員会⑤ ○合同委員会○職員会議 ○学年部会⑤全職員で情報を共有し、学校として、いじめた生徒への指導といじめられた生徒へのケアを行う。また、その後の当該生徒の学校生活の様子を注意深く観察していく。校長は状況に応じて教育委員会へ報告。
⑥原則として全教員で対応に当たるが、事例によって⑥

指導○学級○学年、全校○部活動○個別は、養護教諭やスクール・カウンセラー、生徒指導主
事が個別指導にあたる。他の生徒にも、いじめをなくすにはどうすれば良いのかを具体的に考えさせるた⑦ 保護者へのその後の経過報告と協力要請

め、事例によっては、学年や学級（部活動）に対して指導する。
⑦家庭での様子について話を聞きながら、今後留意していじめが起きた集団への働き⑧
かけいくことについて、保護者と共通理解を図る。
三次対応⑧全ての生徒が集団の一員として、互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるような集団づくりを進めていく。

（ア）留意事項◯ いじめの事実確認においては、いじめの行為を行うに至った経過や心情などをいじめている生徒から聞き取るとともに、周囲の生徒や保護者など第３者からも詳しく情報を得て、正確に把握する。なお、対応する際には複数の教員（学年主任、担任、生徒指導担当等）で対応することを原則とし、聞き取りと指導を混同しないよう、事実に基づいて丁寧に行う。（ありのままに聞き取り、記録に残す）◯ 複数の見方や視点から方策を検討して、取組を考える。
◯ いじめが解消したとみられる場合でも、折に触れて必要な指導を継続的に行い、いじめ認知から少なくとも３ヶ月間見守り、解消の判断を行う。

◯ いじめが起きた集団への働きかけとして、いじめを見ていた生徒に対しても、自分の問題として捉えさせる。たとえ、いじめを止めさせることはできなくても、誰かに知らせる勇気をもつように伝える。また、はやしたてるなど同調していた生徒に対しては、それらの行為はいじめに加担する行為であることを理解させる。なお、学級全体で話し合うなどして、いじめは絶対に許されない行為であり、根絶しようとする態度を行き渡らせるようにする。
いじめの解決とは、加害生徒による被害生徒に対する謝罪のみで終わるものでなく、双方の当事者や周りの者全員を含む集団が、好ましい集団活動を取り戻し、新たな活動に踏み出すことをもって判断されるべきである。
（５）インターネットやＳＮＳを通じて行われるいじめ対策
インターネットやＳＮＳを通じて行われるいじめは、その特性上、いじめられた生徒に及ぼす被害は大きい。被害の範囲が広がるケースも多く、早期発見・早期対応が必要である。教職員がネッ
ト上のトラブルについて最新の動向を把握し、情報モラルに関する指導力の向上に努める必要がある。また未然防止には、学校での指導だけでは限界があり、生徒たちの携帯電話・スマートフォン等を第一義的に管理する保護者と連携・協力した指導を行う事が重要である。「ネット上のいじめ」を発見した場合は、書き込みや画像の削除など、迅速な対応を図り、学校・保護者だけで解決が困難な事案については警察等の専門的な機関と連携して対応していくことが必要である。
（６）いじめが「解消している」状態
いじめが解消している状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。ただし、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。学校は、いじめが解消していない段階
では、被害者を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保する責任果たす。
①いじめに係わる行為が少なくとも３ヶ月以上止んでいること②被害者が心身の苦痛を感じていないこと（本人及び保護者に確認する必要がある）
３

いじめ問題に取り組む体制

いじめ問題への取組に当たっては、学校長のリーダーシップのもとに、「いじめを根絶する」という強い意志を持ち、学校全体で組織的な取組を行う必要がある。そのためには、早期発見・早期対応はもちろんのこと、いじめを生まない土壌を形成するための「予防的」な取組をあらゆる教育活動において展開することが求められる。本校においては、いじめ問題への組織的な取組を推進するための委員会を設置し、教職員全員で共通理解を図りながら学校全体で総合的ないじめ問題の対策を行う。また、組織が有効に機能しているかについて、定期的に点検・評価を行い、生徒の実態に応じた取組を展開する。
（１）「いじめ問題対策委員会」の設置「いじめ問題対策委員会」は、いじめ問題に特化した役割を持つ委員会として設置する。
＜構成員＞（校内いじめ問題対策委員会）
校長、教頭、主幹教諭、学年主任、生徒指導主事、生徒指導担当、教育相談担当、養護教諭
特別支援学級担任代表、（必要に応じて、ＳＣ、ＳＳＷ、ＳＴ）（上部組織）上記メンバーに加え、主任児童委員、福岡県警察スクールサポーター※ メンバーは実態に応じて柔軟に対応することも考える。

＜実施回数＞（校内）定例的に毎月１回実施（上部組織）最低各学期に１回、また、必要に応じて＜業務内容＞○学校におけるいじめの防止対策の実施や早期発見への取組○いじめに関する研修会の立案・実施○いじめ事案発生時の調査及び対応○関連諸機関との連携◯「いじめ防止基本方針」が機能しているか、定期的な点検・評価（２）年間を見通したいじめ防止計画
重点項目

ねらい

具体的内容・方法

時期

評価
８月 12 月 ３月

１ 教師の視点からの未然防止の取り組み

２ 生徒の視点からの早期発見の取り組み

・全学年の気になる生徒 ・気になる生徒の実態を職員間で共通への共通理解を図る。 理解する。
（サポートヒントカードの・「いじめの定義や対応」に活用）
ついて共通理解を図る。
・豊かな人間性の涵養・リレーション活動
・生徒の悩みや不安を把 ・いじめアンケートの実施
握する。
・Q-U テストの実施
・教育相談の実施（年３回）

４月

通年
毎月
５月
６月

・保護者との連携を図る。 ・いじめ基本方針の説明
４月
３ 保護者の視点・面談活動による家庭で ・家庭における様相チェック
６月からの早期発見の生活状況や友人関係（太宰府市様式４）
１０月の把握や生徒の悩みを ・いじめ早期発見・早期対応リーフ
６月知る。
レット（県教育委員会）配布
・家庭訪問や教育相談で保護者との７月
連携・情報共有
８月
・「いじめの定義」や「いじ・「福岡県いじめ問題総合対策」
を資 １２月
４ いじめ問題等
８月めに対する対応」につい 料とした校内研修会に対する校内研ての共通理解を図る。 ・「ネットによるいじめ」
理解の校内 １０月
修会の充実
・教員のいじめへの気づき 研修会の感性を高める。
・いじめが認知されたとき・スクール・カウンセラーやスクール ８月に的確な対応ができるス ソーシャルワーカー等の専門家をキルを身につける。
招いた研修会
５ 教育相談体制の整備
６ 生徒への啓発
活動

・すべての生徒の不安解 ・教育相談週間の設定消を図る。
・携帯電話やインターネ ・いじめ基本方針の説明
ット等のルールやマナー・専門家を招いて講演会の実施の徹底。
・最新のネットトラブル動向の把握
・いじめを題材とした道・校内研修会
徳、学活の授業
・学年部会
・リレーション活動
・校内研修会

６月
１０月
２月
４月
２月

７月
１２月
月１回

重大事態対応フロー図
いじめの疑いに関する情報◯「校内いじめ問題対策委員会」でいじめの疑いに関する情報の収集と記録、共有◯いじめの事実の確認を行い、結果を設置者へ報告

重大事態の発生◯太宰府市教育委員会に重大事態の発生を報告
ア）「生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑い」（生徒が自殺を企図した場合等）
イ）「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑い」（年間３０日を目安、一定期間連続して欠席しているような場合などは、迅速に調査に着手）※「生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し立てがあったとき」

太宰府市教育委員会が、重大事態の調査の主体を判断学校が調査主体となる場合市教育委員会の指導・支援のもと、以下のような対応に当たる●

学校の下に、重大事態の調査組織を設置※ 組織の構成については、専門的知識及び経験を有し、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない第三者の参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保するよう努める。
※ 第２２条に基づく「いじめ防止等の対策のための組織」（本校では「いじめ問題対策委員会」）を母体として、当該重大事態の性質に応じて適切な専門家を加える方法も考える。

●

調査組織で、事実関係を明確にするための調査を実施※ いじめ行為の事実関係を、可能な限り網羅的に明確にする。この際、因果関係の特定を急がず、客観的な事実関係を速やかに調査する。
※ たとえ学校に不都合なことがあったとしても、事実にしっかりと向き合う。
※ すでに調査を行っていた場合でも、再度調査資料の再分析や必要に応じて新たな調査を実施。

●

いじめを受けた生徒及びその保護者に対して情報を適切に提供※ 調査により明らかになった事実関係について、情報を適切に提供（適時・適切な方法で、経過報告をする）※ 関係者の個人情報に十分に配慮。
※ 得られたアンケート等は、いじめられた生徒や保護者に提供する場合があることを念頭におき、調査に先立ち、その旨を調査対象の生徒や保護者に説明しておく。

●

調査結果を市教育委員会に報告※ いじめを受けた生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果に添える。

●

調査結果を踏まえた必要な措置

市教育委員会が調査主体となる場合● 市教育委員会の指示のもと、資料の提出など調査に協力