東芝プラントシステム㈱（1983） 平成28年3月期 決算短信

【添付資料】

目次

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析（２）財政状態に関する分析（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当（４）事業等のリスク

…
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２．企業集団の状況… ７ページ３．経営方針（１）会社の経営の基本方針（２）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標（３）会社の対処すべき課題… ７ページ… ７ページ… ８ページ

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方… ８ページ５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（３）連結株主資本等変動計算書（４）連結キャッシュ・フロー計算書（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（会計方針の変更）（追加情報）（連結貸借対照表関係）（セグメント情報等）（１株当たり情報）（重要な後発事象）

…
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…
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…
…
…
…
…
…

６．その他
（１）役員等の異動（２）その他… 24 ページ… 26 ページ

- 1-

２ページ
３ページ
５ページ
５ページ

９ページ
11 ページ13 ページ15 ページ17 ページ17 ページ17 ページ19 ページ19 ページ19 ページ20 ページ23 ページ23 ページ東芝プラントシステム㈱（1983） 平成28年3月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1) 経営成績に関する分析①当期の業績全般の概況（単位：百万円）
前 期＜平成 27 年 3 月期＞

当 期＜平成 28 年 3 月期＞

前期比

増減比率

受

注

高

250,528

206,832△43,695△17.4%

売上高218,652

219,353701

0.3%

営 業 利 益16,941

18,648

1,706

10.1%

経 常 利 益17,687

18,720

1,033

5.8%

親会社株主に帰属する当期純利益

10,044

11,242

1,197

11.9%

当連結会計年度におけるわが国経済は、新興国経済の減速や年明けからの円高の進行などが懸念されるものの、設備投資の増加、雇用・所得環境の改善など、景気は緩やかな回復基調にありました。
このような状況のもと、当社グループは、「利益ある持続的成長を続けるエクセレントカンパニーの実現」に向け、2015 年度中期経営計画において「①高収益と成長を着実に実現するビジネスモデルの構築」、「②ＢＣＭ（※）経営によるイノベーションの追求」、「③ＣＳＲ経営の推進」を基本戦略として諸施策を積極的に推進しました。
2015 年度中期経営計画の基本戦略である「高収益と成長を着実に実現するビジネスモデルの構築」に向けた取り組みとして、国内外の火力発電所や製造業向け工場新設等のＥＰＣ（Engineering, Procurement andConstruction）事業、工場設備、ビル施設、太陽光やバイオマス発電設備などのエネルギー効率化や有効活用を図る事業に引き続き取り組みました。海外事業においては、市場拡大に向けて、６月にティーピーエス
シー・フィリピン社を設立しました。更に、コスト競争力の強化に向けて、統合調達やグローバル調達の拡
大、工法改善による変動費の低減に加え、固定費の圧縮に継続的に取り組みました。
「ＢＣＭ経営によるイノベーションの追求」では、ＭＩ（Management Innovation）活動を積極的に推進するとともに、ＳＧＡ（Small Group Activities）を通じて身近な改善を継続して行うなど、当社グループ
全体の活動として展開しました。
「ＣＳＲ経営の推進」では、「すべての事業活動において生命、安全、コンプライアンスを最優先し社会から信頼される東芝プラントシステムグループ」を実現することを目指し、法令、社会規範、倫理等についてのコンプライアンスやリスクマネジメントに積極的に取り組むとともに、環境負荷低減活動や品質マネジ
メントシステムの改善を継続し、経営品質の維持向上に努めました。また、社会貢献活動では、海外の小学校等の建設支援や日本の文化財保護関連事業支援、各事業所やサイトでの地域ボランティア活動、更には、従業員個人の社会貢献活動などを支援しました。
この結果、受注高は 2,068 億 3 千 2 百万円（前期比 17.4%減）、この内海外関係は 116 億７千７百万円（全体比 5.6％）となりました。売上高は 2,193 億 5 千 3 百万円（前期比 0.3%増）、この内海外関係は 569 億 1
千 5 百万円（全体比 25.9％）となりました。
また、利益面につきましては、営業利益は 186 億 4 千 8 百万円（前期比 10.1%増）、経常利益は 187 億 2千万円（前期比 5.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 112 億 4 千 2 百万円（前期比 11.9％増）とな
りました。
※ＢＣＭ（Balanced CTQ Management）とは、企業の経営ビジョンを実現するための、財務やその他経営状況、経営品質を含めバランスのとれた経営を行うための方法論です。

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②当期のセグメント別概況＜発電システム部門＞
受注高は、海外の火力発電設備等において、前期に大型案件が集中した影響等により減少しました。
売上高は、国内外の発電設備等を中心に増加しました。
＜社会・産業システム部門＞
受注高は、太陽光発電設備及び国内の一般産業向け等が増加しました。売上高は、太陽光発電設備及び国内の一般産業向け等が減少しました。
＜セグメント別受注高及び売上高等＞（単位：百万円）
受注高

前期比増減

売上高

発電システム部門

101,476△34.1%

社会・産業システム部門

105,356
206,832

合

計

前期比増減

経常利益

前期比増減

129,528

13.1%

9,706

11.0%

9.2%

89,825△13.7%

9,013

0.8%

△17.4%

219,353

0.3%

18,720

5.8%③次期の業績見通し平成 29 年 3 月期予想

受注高

売上高

240,000

230,000

営業利益

18,700（単位：百万円）
親会社株主
経常利益
に帰属する
当期純利益

19,00012,500＜セグメント別の受注高、売上高の見通し＞（単位：百万円）
受注高

前期比増減

売上高

前期比増減

発電システム部門

140,000

38.0%

133,000

2.7%

社会・産業システム部門

100,000△5.1%

97,0008.0%

240,000

16.0%

230,000

4.9%

合

計

受注高の見通しは、発電システム部門及び社会・産業システム部門の合計で、2,400 億円となる見込みであります。セグメント別の受注高の状況については、発電システム部門は、海外の火力発電設備案件等が増加し 1,400 億円、社会・産業システム部門は、一般産業分野が増加するものの、太陽光発電設備案件が減少するため 1,000 億円となる見込みであります。
売上高の見通しは、発電システム部門及び社会・産業システム部門の合計で、2,300 億円となる見込みであります。セグメント別の売上高の状況については、発電システム部門は、海外の火力発電設備案件等が増加し 1,330 億円、社会・産業システム部門は、太陽光発電設備案件が減少するものの、一般産業分野が順調に推移し 970 億円となる見込みであります。
利益面では、営業利益 187 億円、経常利益 190 億円、親会社株主に帰属する当期純利益 125 億円を見込
んでおります。
(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末から 88 億 1 千 7 百万円増加し 2,382 億 5 千 4 百万円となりました。
流動資産は、現金預金及び株式会社東芝へのグループ預け金の合計額の増加 212 億 3 千 6 百万円、受取手
形・完成工事未収入金等の減少 186 億 3 千 5 百万円、未成工事支出金等の増加 55 億 5 千 2 百万円等により、前連結会計年度末から 87 億 2 千 7 百万円増加し 2,191 億 4 千 1 百万円となりました。

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固定資産は、有形固定資産の減少 1 億 2 千 7 百万円、投資有価証券の減少 4 億 6 千 8 百万円、繰延税金資産の増加 6 億 5 千 9 百万円等により、前連結会計年度末から 9 千万円増加し 191 億 1 千 2 百万円となりました。
一方、当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末より 35 億 9 千 5 百万円増加し 1,169 億 7 千 2
百万円となりました。
流動負債は、支払手形・工事未払金等の減少 31 億 4 千 6 百万円、未成工事受入金の増加 23 億 2 千 4 百万円等により、前連結会計年度末から 4 億 8 千 9 百万円増加し 814 億 5 千 5 百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債の増加 31 億 2 千 5 百万円等により、前連結会計年度末から 31 億 5 百万円増加し 355 億 1 千 7 百万円となりました。
また、当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金の増加 88 億 6 百万円、退職給付に係る調整累計額の減少 25 億 5 千 2 百万円等により、前連結会計年度末から 52 億 2 千 2 百万円増加し 1,212 億 8 千 1 百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は 916 億 3 千 3 百万円となり、前連結会計年度末より 385 億 6 百万円増加しました。
なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動では 252 億 1 千万円増加しました。これは主に、未成工事支出金等の増加による 56 億 4 千 4
百万円、仕入債務の減少による 24 億 3 千 6 百万円の資金の減少があるものの、税金等調整前当期純利益
185 億 5 千 8 百万円、売上債権の減少による 169 億 5 千 1 百万円の資金の増加によるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動では 163 億 3 千 2 百万円増加しました。これは主に、グループ預け金の預入・払戻による 173
億 7 千 5 百万円の資金の増加によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動では 24 億 4 千 4 百万円減少しました。これは主に、株主配当金の支払による 24 億 3 千 5 百万円の資金の減少によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
インタレスト・
ガバレッジ・レシオ（倍）平成 24 年
3 月期

平成 25 年3 月期

平成 26 年
3 月期

平成 27 年
3 月期

平成 28 年
3 月期

51.3

53.0

47.2

50.4

50.8

52.6

59.4

67.8

70.4

56.4

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い（注 1）いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。
（注 2）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注 3）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注 4）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っているすべての負債を対象としております。
（注 5）「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・ガバレッジ・レシオ」については、有利子負債がなく利払いもないため記載しておりません。

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(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当①当期の利益配分に関する基本方針（平成28年3月期 期末配当まで適用）
当社の配当政策は、安定的かつ継続して配当することを基本にしておりますが、当該期の業績及び今後の業績を勘案した上で行うこととしております。また、内部留保金につきましては、財務体質を強化し、今後の事業発展に備えるとともに、経営環境の変化などに柔軟に対応するために有効活用してまいります。自己株式の取得につきましては、資本効率の向上及び利益還元の一方法として、経営環境の変化や財務状況等を勘案しその実施を検討してまいります。
②次期の利益配分に関する基本方針（平成 29 年 3 月期 中間配当より適用）
当社の配当政策は、中長期的な成長による企業価値の向上と利益還元のバランスの最適化を加味しながら、
連結配当性向 30％程度を目標として利益還元に努めてまいります。また、内部留保金につきましては、財務体質を強化し、今後の事業発展に備えるとともに、経営環境の変化などに柔軟に対応するために有効活用
してまいります。自己株式の取得につきましては、資本効率の向上及び利益還元の一方法として、経営環境の変化や財務状況等を勘案しその実施を検討してまいります。
③当期・次期の配当
当期の剰余金の配当については、業績等を勘案し、中間配当金は１株につき 25 円（うち特別配当金 12 円
50 銭）を実施し、期末配当金は 1 株につき 12 円 50 銭を決定しました。また、次期の剰余金の配当予想については、業績見通し、株主還元等を勘案し、年間配当金は１株につき 38 円（中間配当金 19 円、期末配当
金 19 円）を予定しております。
(4) 事業等のリスク
当社が認識している当社グループの業績等に影響を与える可能性のある主なリスクは以下のとおりであります。
当社は、投資家に対する積極的な情報開示の観点からリスクを広範囲に捉えて開示しております。また、
このようなリスクを認識した上で、必要なリスク管理体制を整え、リスク発生の回避及びリスク発生時の影
響の極小化に最大限努めております。
なお、以下に記載する事項は、決算短信提出日（平成 28 年 5 月 12 日）現在入手し得る情報に基づき当社グループが判断したものでありますが、積極的な情報開示の観点からリスクを広範囲に捉えて開示しておりますので、必ずしも投資判断に影響を与えるとは限らない事項も含まれております。
①発電システム部門の事業環境発電システム部門での海外事業においては、アジア地域をはじめグローバルに事業展開をしておりますが、これらの地域の政治・経済・社会情勢の変化やテロ等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当部門では大型プラント物件を受注しており、物件の工程遅延、計画変更等が当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
②社会・産業システム部門の事業環境
社会・産業システム部門は、政府、地方公共団体等の公共投資、民間設備投資が売上の大半を占めており、
当部門はこれらの投資動向を見据えて事業を遂行しておりますが、公共投資の減少、民間設備投資の低迷等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、物件の工程遅延、計画変
更等が当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
③親会社との関係
当社は、平成 28 年 3 月末時点において当社議決権の 61.46％（間接所有分 1.64％を含む）を保有している株式会社東芝を親会社として東芝グループに属しており、当社グループの売上の多くは株式会社東芝及び東芝グループに関連しているため、株式会社東芝及び東芝グループの事業環境の動向が当社グループの業績
及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

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④世界情勢
当社グループは、国内外で事業を展開しておりますが、各地域の政治・経済・社会情勢の変化や各種規制の動向が各地域の需要や当社グループの事業に影響を与え、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
特に、当社グループは、アジア地域を中心に海外事業を展開しているため、これらの地域において、大規
模災害、テロ、政変、伝染病の流行等が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
⑤大規模災害等
当社グループは、本社機能を有する拠点を京浜地区に有し、営業拠点の多くを地方都市に有しております。
このため、これらの地域において、地震、台風、洪水等の大規模災害が発生した場合には、工事中断、輸送
ルート寸断、情報通信インフラの損壊等により甚大な被害が生じ、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
⑥為替相場の変動
当社グループは、アジア地域をはじめグローバルに事業を展開しており、様々な通貨を通じて事業活動を行っているため、為替相場の変動の影響を受けます。当社グループは、為替予約取引を行いリスクの回避に努めておりますが、為替相場の変動によって、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
⑦コンプライアンス、内部統制
当社グループは、国内外で事業を展開する上で、各国の法令、規則の適用を受けております。当社グルー
プは、コンプライアンス（法令遵守）のために適切な内部統制システムを構築し、運用しておりますが、内部統制システムは本質的に内在する固有の限界があるため、その目的の達成を完全に保証するものではありません。このため、将来にわたって法令違反等が発生する可能性が皆無ではありません。また、法規制や当局の法令解釈が変更になることにより法規制等の遵守が困難になり、又は遵守のための費用が増加する可能性があります。
⑧争訟等
当社グループは、国内外で事業を展開しており、訴訟その他の法的手続に関するリスクを有しております
が、訴訟及び規制当局による措置等により、当社グループに対して通常の想定を超えた金額の支払命令又は事業の遂行に対する制限が加えられる可能性があり、このような重大な法的責任又は規制当局による措置が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
⑨品質
当社グループは、建設業を主たる事業としており、工事の施工及びこれに伴う製品の調達、製造・販売等にあたっては、品質管理の徹底等に努めておりますが、重大な品質問題等が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
⑩情報セキュリティ
当社グループは、事業遂行に関連して、多数の個人情報を有しております。また、当社グループの技術、営業、その他事業に関する営業秘密を多数有しております。当社グループは、情報管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態により情報が流出し、第三者がこれを不正に取得、使用するような事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの事業活動において情報システ
ムの役割は極めて重要であります。当社グループは、情報システムの安定的運用に努めておりますが、コンピュータウィルス、災害、テロ、ソフトウェア又はハードウェアの障害等により情報システムが機能しなくなる可能性が皆無ではなく、その結果、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
⑪退職給付債務退職給付債務は、年金数理計算上合理的と認められる前提に基づいて計算されておりますが、この前提が経済的変動及びその他の要因によって変動した場合、あるいは年金資産の運用実績が低下した場合は、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

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２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成 27 年 7 月 28 日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため開示を省略しております。

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
平成 25 年 3 月期決算短信（平成 25 年 4 月 26 日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないた
め開示を省略しております。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.toshiba-tpsc.co.jp/（東京証券取引所ホームページ（上場会社情報検索ページ））
http://www.jpx.co.jp/listing/co-search/index.html(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
当社は、「利益ある持続的成長を続けるエクセレントカンパニーの実現」に向け、2016 年度中期経営計画を策定し、「①高収益と成長を着実に実現するビジネスモデルの構築、②ＢＣＭ経営によるイノベーションの推進、③ＣＳＲ経営の推進」を基本戦略に掲げ、これらに基づく具体的諸施策を推進しております。
＜平成 30 年度の連結目標値＞
売上高
２，５００億円
経常利益
２１０億円①高収益と成長を着実に実現するビジネスモデルの構築
成長分野への戦略的資源配分を積極的に行い、営業力の強化と技術力の維持向上を推進するとともに、コ
スト競争力の強化に継続して取り組みます。また、株式会社東芝との機能分担事業では、分担範囲の拡大や周辺事業の取り込みを推進し、発電・変電設備分野及び上下水道設備などの社会インフラ分野における事業
規模の拡大を図ります。一方、自販事業では、一般産業分野における総合設備事業への取り組みを強化し、エンジニアリング、工事、現地調整・試験、保守の総合力を生かして事業領域の拡大を図るとともに、産業用発電設備事業の更なる拡大を目指し、国内外において積極的な受注活動を展開します。
②ＢＣＭ経営によるイノベーションの推進
トップマネジメントが明示した目標に対して、事業部門は事業戦略を策定し、その下部組織は事業戦略達成に向けた施策を立案して、更に、これを次々とドリルダウンすることにより、最終的には個人レベルの目標まで展開します。施策の実施にあたっては、各階層間における充分なコミュニケーションに基づき得られた戦略施策として実行することにより、事業戦略策定のレベルから個人目標設定に至る各階層において目標達成に向けたイノベーションを次々と起こしていきます。
③ＣＳＲ経営の推進
すべての事業活動において生命、安全、法令遵守を最優先し、社会から信頼される東芝プラントシステム
グループの実現を目指します。具体的には、ＣＳＲ推進委員会を中心とした活動体制で、ビジネスリスク管理及びコンプライアンスの徹底、安全管理の徹底による労働災害の撲滅、品質の維持向上、環境負荷低減活動や社会貢献活動などを計画的に推進します。また、東芝プラントシステム行動基準の一層の徹底を図り、ステークホルダーとの良好な信頼関係を構築します。

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(3)会社の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかな回復基調で推移することが期待されますが、新興国経済の減速や為替の変動リスクなどの懸念材料もあり、先行きは不透明感を増す状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは、2016 年度中期経営計画において掲げた「利益ある持続的成長を続けるエクセレントカンパニーの実現」を着実に推進すべく、事業領域及び新規市場の拡大、グローバル
事業体制の強化等に積極的に取り組んでまいります。具体的には、これまで培ってきた強靭な収益構造をベースとして、電力自由化などの市場環境の変化にフレキシブルに対応し、再生可能エネルギー発電など燃料多様化に適応する発電システムなどに引き続き注力してまいります。また、海外においては、東南アジアやアフリカ等の新興国において、今後も需要が見込まれる発電設備や工場設備案件の受注拡大に向け、当社の総合力と技術力を活かしたＥＰＣ（Engineering, Procurement and Construction）事業体制や海外現地法
人の強化、グローバル人材の育成に努めてまいります。更に、競争力強化に向け統合調達やグローバル調達を強力に推進するとともに、工法改善や業務効率化等を一層推進し、業績の維持向上を図ってまいります。
当社グループは、今後も法令遵守、人権尊重はもとより、社会貢献、環境保全など様々な分野への活動を通じ、健全で質の高い経営の実現に取り組んでまいります。また、社会インフラシステムを担う企業として、震災復興への取り組みを継続し、更にお客様に信頼される企業として「安心と安全」を提供し、社会の発展に貢献してまいる所存であります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、ＩＦＲＳ適用に備え社内体制の整備等を進めております。

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
グループ預け金
受取手形・完成工事未収入金等
電子記録債権未成工事支出金等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
減価償却累計額
建物・構築物（純額）
機械・運搬具
減価償却累計額
機械・運搬具（純額）
工具器具・備品
減価償却累計額
工具器具・備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9-

当連結会計年度(平成28年３月31日)

5,857
64,871
111,201
182
19,736
4,060
4,715
△210
210,4146,430
85,53492,565508
25,288
3,953
5,172
△312
219,141

8,996△7,3291,666
2,979△2,324654
4,655△3,652
1,003
3,419
135
△60
75
－
6,819
275

8,882
△7,331
1,550
2,755△2,092662
4,413△3,406
1,007
3,152
75
△36
38
279
6,692
252

666
2
10,539840△121
11,92719,021
229,436197
2
11,198893△123
12,168
19,112
238,254

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(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
未払法人税等
未成工事受入金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

50,782
5,659
11,02479
500－
12,91980,96547,635
5,888
13,34993
1,048
204
13,23481,45522
32,071317
32,411
113,37627
35,197292
35,517
116,972

11,876
20,91085,919△163
118,543

11,876
20,91094,726△164
127,348

188
△220
733
△3,516△2,814330
116,059
229,436－△290△11△6,068△6,369303
121,281238,254

東芝プラントシステム㈱（1983） 平成28年3月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
完成工事高完成工事原価
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
保険配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
土地売却益
退職給付信託設定益
特別利益合計特別損失
減損損失
退職給付制度改定損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 11 -

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

218,652
189,544
29,107
12,166
16,941

219,353
188,377
30,976
12,32818,648

225
31
23
105
341
111
839

196
46
39
61
－
105
450

－
94
94
17,68731265
378
18,720

117
－
117

－
372
372

－
－
－
17,804
7,626
111
7,737
10,06621
10,044323
211
534
18,558
6,760
549
7,310
11,248
6
11,242

東芝プラントシステム㈱（1983） 平成28年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 12 -

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

10,066

11,248

30
△358
708
233
614
10,680

△188
△70
△791
△2,552△3,603
7,645

10,613
67

7,686
△41

東芝プラントシステム㈱（1983） 平成28年3月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

11,876

利益剰余金

20,91075,156

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

自己株式

株主資本合計△161

107,781

2,179
11,876

20,9102,179

77,336△161

109,961

当期変動額剰余金の配当△1,461△1,461

親会社株主に帰属する当期純利益

10,044

10,044

自己株式の取得△1△1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

8,583

△1

8,581

11,876

20,91085,919△163

118,543

その他の包括利益累計額
その他有価証 繰延ヘッジ損
券評価差額金
益
当期首残高

158

為替換算調整 退職給付に係勘定る調整累計額137

70△3,749その他の包括利
益累計額合計△3,382

非支配株主持
分

純資産合計

265

104,664

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

2,179
158

137

70

△3,749△3,382

265

106,844

当期変動額
剰余金の配当△1,461

親会社株主に帰属する当期純利益

10,044

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△1
30

△358

662

233

568

65

633

当期変動額合計

30

△358

662

233

568

65

9,215

当期末残高

188

△220

733

△3,516△2,814330

116,059- 13 -

東芝プラントシステム㈱（1983） 平成28年3月期 決算短信
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

11,876

利益剰余金

20,910自己株式

85,919

株主資本合計△163

118,543

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高－
11,876

20,91085,919△163

118,543

当期変動額
剰余金の配当△2,435△2,435

親会社株主に帰属する当期純利益

11,242

11,242

自己株式の取得△1△1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

8,806

△1

8,805

11,876

20,91094,726△164

127,348

その他の包括利益累計額
その他有価証 繰延ヘッジ損
券評価差額金
益
当期首残高

188

為替換算調整 退職給付に係勘定る調整累計額△220

733△3,516

その他の包括利
益累計額合計△2,814

非支配株主持
分

純資産合計

330

116,059

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

－
188

△220

733

△3,516△2,814330

116,059

当期変動額
剰余金の配当△2,435

親会社株主に帰属する当期純利益

11,242

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△1
△188

△70

△744

△2,552△3,555△27△3,583

△188

△70

△744

△2,552△3,555

△27

5,222

－

△290

△11

△6,068△6,369303

121,281- 14 -

東芝プラントシステム㈱（1983） 平成28年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）退職給付信託設定益
退職給付制度改定損
有形固定資産売却損益（△は益）有形及び無形固定資産処分損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金等の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
グループ預け金の預入による支出
グループ預け金の払戻による収入
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期保証金の支払による支出
長期保証金の返還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

17,804
554
－
69
△0
811
△256
△142
－
－
△119
68
△23
△10,972△5,320863
4,098△7,462
26
△70
－
1,848
971
56
2,807
317
△8,195△5,07018,558
555
323
116
4
△39
△243
86
△372
211
6
20
△39
16,951△5,644△726△2,436
2,827
14
548
204
803
△69
37
31,697268△6,75525,210△260
429△37,372
46,718
△0
3
△4
2
△921
170
△29
△37
22
△23
8,696

△915
769
△79,380
96,755
△17
5
△8
6
△891
129
△27
△63
24
△52
16,332

東芝プラントシステム㈱（1983） 平成28年3月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△1△1,461△2△25－△1,490622
2,758
50,36953,127- 16 -

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△1△2,435△2△20
15△2,444△593
38,50653,127
91,633

東芝プラントシステム㈱（1983） 平成28年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１

連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結されております。
連結子会社の数 13社
当該連結子会社は、芝浦プラント㈱、関西東芝エンジニアリング㈱、東芝エンジニアリングサービス㈱、イーエス
東芝エンジニアリング㈱、㈱エス・ケー・エス、トスプラントエンジニアリング・インドネシア社、ティーピーエ
スシー・インド社、トスプラントエンジニアリング・タイ社、ティーピーエスシーエンジニアリング・マレーシア
社、ティーピーエスシー・タイ社、ティーピーエスシー・アメリカ社、ティーピーエスシー・ベトナム社、及びティーピーエスシー・フィリピン社であります。

２

持分法の適用に関する事項
関連会社は全て持分法が適用されております。
当該関連会社は東芝電力検査サービス株式会社の1社であります。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券(時価のあるもの)
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)によっております。
その他有価証券(時価のないもの)
移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③未成工事支出金等
主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物３～59年
機械・運搬具
工具器具・備品

２～20年
２～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
③完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵担保の費用に充てるため、過去の完成工事に係る補償費の実績を基に将来の発生見込額を加味して計上しております。

- 17 -

東芝プラントシステム㈱（1983） 平成28年3月期 決算短信
④工事損失引当金受注工事の損失に備えるため、連結会計年度末の未引渡工事のうち、大幅な損失が発生すると見込まれ、かつ、連結会計年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌連結会計年度以降の損失見積額を引当計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）により定額償却しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用
し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当
連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法…原則として繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引③ヘッジ方針当社にはデリバティブ取引の扱いに関する規程があり、外貨建取引に係る為替レートの変動リスクを回避する目的で、個々に為替予約を行いヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 18 -

東芝プラントシステム㈱（1983） 平成28年3月期 決算短信
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号
平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
（追加情報）（退職給付制度の移行）
連結子会社１社においては平成27年７月13日に厚生年金基金から脱退が承認され、平成27年10月１日より確定給
付企業年金制度へ移行することが決定しました。本移行に伴う影響額211百万円は「退職給付制度改定損」として特別損失に計上しております。
（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から、平成28年４月１日に開始する連結会
計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30
年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％となります。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は715百万円、繰延ヘッジ損益が６百万円
それぞれ減少し、法人税等調整額が580百万円、退職給付に係る調整累計額が△129百万円それぞれ増加しております。
（連結貸借対照表関係）（偶発債務）
１．保証債務
下記のものの債務等に対して債務保証をしております。
従業員(住宅融資金)

284百万円

２．損害賠償に係る偶発債務
当社が請負った工場新築電気設備工事において、顧客設備の一部に損害を与える事象が発生しました。
その結果、顧客より損害賠償請求がなされる可能性がありますが、現時点では損害賠償金額を合理的に見積ることが困難であるため工事損失引当金の計上は行っておりません。

- 19 -

東芝プラントシステム㈱（1983） 平成28年3月期 決算短信
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、かつ経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、事業を展開する分野別に事業部門を設置し、エンジニアリング・調達・施工・試運
転・調整・サービスまでの一貫した事業活動を行なっておりますが、報告セグメントとしては共通技術・共通設備別に集約をし、「発電システム部門」及び「社会・産業システム部門」の２つとしております。
「発電システム部門」は、火力、水力、原子力発電設備の計画、設計、監督施工、試運転、保守等の事業を行っております。「社会・産業システム部門」は、受変電設備、公共設備や一般産業向けの各種設備
ビル設備、情報系事業の計画、設計、監督施工、試運転、保守等の事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)（単位：百万円）

発電システム部門

社会・産業システム部門

合計

売上高
外部顧客への売上高

114,539

104,112

218,652

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,335

144

1,480

計

115,875

104,257

220,132

8,744

8,942

17,687セグメント利益
その他の項目
減価償却費

457

97

554

受取利息

183

42

225

持分法による投資利益

23

－

23

セグメント資産については、事業セグメントに配分された資産がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)（単位：百万円）

発電システム部門

社会・産業システム部門

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

129,528

89,825219,353

943

191

1,134

130,47190,016

220,488

9,706

9,013

18,720その他の項目
減価償却費

382

173

555

受取利息

157

39

196

持分法による投資利益

39

－

39

セグメント資産については、事業セグメントに配分された資産がないため、記載を省略しております。

- 20 -

東芝プラントシステム㈱（1983） 平成28年3月期 決算短信
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）（単位：百万円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

220,132

220,488

セグメント間取引消去△1,480△1,134

連結損益計算書の完成工事高218,652

219,353（単位：百万円）
利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

17,687

18,720

連結損益計算書の経常利益

17,687

18,720（単位：百万円)
報告セグメント計
その他の項目

前連結会
計年度

調整額

当連結会
計年度

前連結会
計年度

連結財務諸表計上額

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

減価償却費

554

555

－

－

554

555

受取利息

225

196

－

－

225

196

持分法による投資利益

23

39

－

－

23

39

- 21 -

東芝プラントシステム㈱（1983） 平成28年3月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成27年３月31日)

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報(1）売上高日本

東南アジア

172,056

その他アジア

37,796

その他の地域7,407（単位：百万円）
合計

1,391

218,652(注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
（1)東南アジア：タイ、フィリピン、ベトナム、インドネシア等（2)その他アジア ：台湾、中国、インド、クウェート、アラブ首長国連邦、韓国等（3)その他の地域 ：アメリカ、イタリア、ケニア等(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社東芝

103,010

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至（単位：百万円）
関連するセグメント名
発電システム部門
社会・産業システム部門

平成28年３月31日)

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報(1）売上高日本

東南アジア

162,438

その他アジア45,170その他の地域

9,049（単位：百万円）
合計

2,696

219,353(注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
（1)東南アジア：タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、インドネシア等（2)その他アジア ：台湾、インド、中国、アラブ首長国連邦、韓国、サウジアラビア等（3)その他の地域 ：タンザニア、アメリカ、イタリア、メキシコ等(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社東芝108,851- 22 -（単位：百万円）
関連するセグメント名
発電システム部門
社会・産業システム部門

東芝プラントシステム㈱（1983） 平成28年3月期 決算短信
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

1,188円00銭

1,241円90銭

103円11銭

115円40銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

10,044

11,242－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）

10,044

11,242

期中平均株式数（千株）

97,414

97,414（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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東芝プラントシステム㈱（1983） 平成28年3月期 決算短信

６．その他
（１）役員等の異動
当社は、本日開催の取締役会において、役員及び執行役員の異動につき、平成28年6月23日開催予定の第110期定時株主総会及び同株主総会終了後の取締役会に次のとおり提案することを決議いたしました。
①代表取締役の異動該当事項はありません。
②その他役員の異動（平成28年6月23日付）（新任取締役候補）
取

締

役

林

正

孝

（現

株式会社東芝エネルギーシステムソリューション社
火力・水力プラント技師長）

取

締

役

亀

井

孝

一

（現

執行役員、原子力事業部副事業部長）

取

締

役

北

林

雅

之

（現

社会インフラ事業部理事）

取

締

役

鶴

原

一

則

（現

執行役員、電力プラント事業部副事業部長）

社 外 取 締 役 （非常勤） 横

山

良

和

（現

公認会計士、税理士）

井潤

治 （顧問に就任予定）（退任予定取締役）
取

締

役

石

取

締

役

勅使河原雅彦

取

締

役

永

井

取

締

役

田

村

（顧問に就任予定）

孤秀世③執行役員の異動（平成28年6月23日付）（新任執行役員候補）
専

務

林

正

孝

（現

株式会社東芝エネルギーシステムソリューション社
火力・水力プラント技師長）

常

務

北

林

雅

之

（現

社会インフラ事業部理事）

執 行 役 員

溝

越

正

也 （現

中部支社長）

執 行 役 員

宮

沢

一

夫 （現

安全環境部長）執 行 役 員

山

本

好

輝 （現

原子力事業部プロジェクト管理主幹）

吉

田

正

晴

上席常務）

（昇格予定執行役員）
専

務

（現

上 席 常 務

田

中

美

勝 （現

常務）

上 席 常 務

亀

井

孝

一 （現

執行役員）

常

鶴

原

一

則

執行役員）

務

（現

（退任予定執行役員）
専

務

芳

賀

俊

一

専

務

石

井

潤

治

（顧問に就任予定）

上 席 常 務勅 使 河 原 雅 彦 （顧問に就任予定）

常

務

永

井

常

務

田

村

秀

世

執 行 役 員

坂

藤

昌

弘

孤

（注）専務、上席常務、常務は執行役員としての役位であります。

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東芝プラントシステム㈱（1983） 平成28年3月期 決算短信
新任取締役候補者の略歴
はやし

林

まさたか

正

孝

昭和31年11月 8日生

昭和54年

4月

東京芝浦電気株式会社（現株式会社東芝）入社

平成21年

4月

同社電力システム社火力プラント技師長

平成21年 10月

同社電力システム社火力プラント技師長兼火力プラント統括部長

平成22年

4月

同社電力システム社火力プラント技師長

平成25年

7月

同社電力システム社火力・水力プラント技師長

平成28年

4月

同社エネルギーシステムソリューション社火力・水力プラント技
師長（現）

昭和57年

4月

当社入社

一

平成23年

4月

原子力事業部技術統括（フィールド担当）

昭和34年 5月20日生

平成23年

6月

執行役員、原子力事業部副事業部長（現）

きたばやし

まさゆき

昭和57年

4月

東京芝浦電気株式会社（現

北

雅

之

平成22年

4月

同社社会システム社社会システム技師長

昭和34年 8月 6日生

平成23年

4月

同社社会インフラシステム社社会システム技師長

平成23年

7月

同社社会インフラシステム社配電システム技師長

かめい

亀

井

林

こういち

孝

株式会社東芝）入社

平成25年 10月

同社コミュニティ・ソリューション社配電システム技師長

平成28年

4月

当社入社、社会インフラ事業部理事（現）

4月

当社入社

つるはら

かずのり

昭和58年

鶴

一

平成19年 10月

電力事業部電力建設部海外火力技工グループ長

平成23年

1月

電力プラント事業部電力建設部海外火力技工グループ長

平成24年

4月

電力プラント事業部電力建設部長

平成26年

7月

電力プラント事業部火力海外プロジェクト部長

平成27年

8月

執行役員、電力プラント事業部副事業部長（現）原則

昭和38年 3月 7日生

よこやま

よしかず

平成 5年

7月

公認会計士登録（現）

横

良

和

平成 5年

9月

税理士登録（現）昭和39年 7月 2日生

平成15年

6月

株式会社ヨロズ監査役（平成27年6月まで）

山- 25 -

東芝プラントシステム㈱（1983） 平成28年3月期 決算短信
新任執行役員候補者の略歴
みぞこし

まさや

昭和55年

4月

当社入社

溝

正

也

平成21年

4月

中部支社営業グループ長

昭和34年12月 8日生

平成24年

6月

中部支社長（現）

みやざわ

かずお

昭和58年

4月

当社入社

宮

一

夫

平成23年

4月

原子力事業部原子力品質保証部長

昭和35年 5月 1日生

平成25年

4月

安全環境部長（現）

やまもと

よしてる

昭和58年

4月

当社入社

山

好

平成23年

4月

原子力事業部原子力第二技工部長

越

沢

本

輝

昭和36年 3月17日生

平成27年 10月

原子力事業部プロジェクト管理主幹（現）（２）その他
該当事項はありません。

- 26 -