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株式会社京写(E02048)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2020年８月７日【四半期会計期間】

第63期第１四半期(自【会社名】

株式会社京写【英訳名】

KYOSHA CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都府久世郡久御山町森村東300番地【電話番号】（075）631−3292【事務連絡者氏名】

執行役員人事総務・経理財務担当【最寄りの連絡場所】

京都府久世郡久御山町森村東300番地【電話番号】（075）631−3292【事務連絡者氏名】

執行役員人事総務・経理財務担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年４月１日

児嶋至

2020年６月30日)

一登

平岡

平岡

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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俊也

俊也

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株式会社京写(E02048)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第62期
第１四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年６月30日

第63期
第１四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年６月30日

第62期
自至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

(百万円)

4,696

4,006

19,022

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

△1

△14898

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)

△6

△128

1

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

28

△241

△156

純資産額

(百万円)

6,801

6,317

6,616

総資産額

(百万円)

15,207

17,68517,025(円)

△0.46

△8.98

0.08(円)―――(％)

43.8

35.0

38.1

１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の当社が属するプリント配線板業界の状況は、国内外共に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、急激な経済環境の悪化により需要が低迷し、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループの国内の状況は、プリント配線板事業ではスマートグリッド関連など一部堅調な分野があったものの、主要な販売先である自動車関連分野が自動車の生産減少による影響を大きく受けました。実
装関連事業では、搬送用治具事業の受注は堅調に推移したものの、実装事業で通信機器向けの需要が減少しました。
この結果、国内売上高は前年同四半期を下回りました。
海外においては、米中貿易摩擦の長期化に加えコロナ禍の影響を受け、中国では事務機やＬＥＤ照明等の家電製品分野が、インドネシアでは自動車関連分野向けの受注を中心に低迷しました。
これらの結果、連結売上高は4,006百万円（前年同四半期比14.7％減 690百万円の減収）となりました。
利益面は、新型コロナウイルス感染拡大による受注低迷に対応するため、経費削減等の対策を進めましたが、国内外共に大幅な減収となったことから営業損失は108百万円（111百万円の減益）、経常損失は148百万円（146百万円の減益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は128百万円（122百万円の減益）となりました。

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四半期報告書セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
片面・両面プリント配線板共に、自動車関連向けの受注が減少し、実装関連事業は、搬送用治具事業の受注は堅調に推移したものの、実装事業で無線機器向けの需要が減少した結果、売上高は2,095百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比16.2％減 404百万円の減収）、セグメント損失（営業損失）は減収の影響から134百万円（前年同四半期比 119百万円の減益）となりました。
（中国）
両面プリント配線板では、自動車関連向けの受注は増加したものの、片面・両面プリント配線板共に、事務機や家電製品向けの受注が大きく減少した結果、売上高は1,935百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比11.6％減 253百万円の減収）、セグメント利益（営業利益）は生産性の改善や販管費等のコスト削減の結果、47百万円（前年同四半期比252.3％増 33百万円の増益）となりました。
（インドネシア）
その他売上の付帯品は堅調でしたが、片面・両面プリント配線板共に、自動車関連向けや家電製品の受注が減少した結果、売上高は299百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比40.8％減 206百万円の減収）、セグメント損失（営業損失）は減収の結果26百万円（前年同四半期比28百万円の減益）となりました。
(2) 財政状態の分析（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、主に現金及び預金の増加349百万円、受取手形及び売掛金の減少
676百万円、原材料及び貯蔵品の増加167百万円、有形固定資産の増加681百万円等により、17,685百万円（前連結会計年度末比659百万円の増加）となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、主に支払手形及び買掛金の増加400百万円、短期借入金の増加697百万円等により、11,367百万円（前連結会計年度末比958百万円の増加）となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、主に利益剰余金の減少185百万円、為替換算調整勘定の減少130百万円等により、6,317百万円（前連結会計年度末比298百万円の減少）となりました。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

58,000,000

計

58,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2020年６月30日)

普通株式

14,624,000

計

14,624,000

提出日現在発行数(株)(2020年８月７日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
14,624,000
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
14,624,000

内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】（ライツプランの内容）
該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

2020年６月30日―

14,624,000―

1,102―

1,152(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)（自己保有株式）
普通株式
294,200
普通株式
14,328,100

―

1,700

―

―

発行済株式総数

14,624,000――

総株主の議決権―

単元未満株式(注)

普通株式

143,281

143,281―「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

京都府久世郡久御山町
森村東300番地

294,200―

294,200

2.0―

294,200―

294,200

2.0

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社京写計(注)

2020年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)（自己保有株式）株式会社京写の株式数は、単元未満株式87株を除く株式数により記載しております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8/17

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

4,978
4,169
695
370
829
741
△7

5,327
3,493
818
354
996
739
△13

11,777

11,7183,499△2,793

3,489△2,786

705

702

7,526
△5,6007,417△5,588

1,926

1,828

723
630
1,230
△960

724
1,429
1,225
△973

270
4,257

252
4,938

4340367
150
428
△0379
179
429
△0947
5,247
17,025988
5,967
17,685EDINET提出書類
株式会社京写(E02048)
四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9/17

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

3,173
1,941
1645188186
681

3,574
2,638
189
4456
243
540

6,287

7,288

3,580
60386
94

3,514
52
409
102

4,121
10,4094,079
11,367

1,102
1,153
4,127
△33

1,102
1,153
3,941
△33

6,350

6,164

15
△26250△101

23△16120
△98

138
127
6,616
17,02528124
6,317
17,685EDINET提出書類
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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
仕入割引
受取手数料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
売上債権売却損
雑損失
営業外費用合計経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
4,696
3,906

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
4,006
3,405790
788
2600709
△1080
183
300
1―
320

17811―
4512263521△147△1480―0―

20002△444△8△1△60△148△18△18△130△1△128

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日)△8(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日)△1302△033
0810△13223628△110△24129△1△237△311/17

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株式会社京写(E02048)
四半期報告書【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自税金費用の計算

当第１四半期連結累計期間
2020年４月１日 至 2020年６月30日)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）（会計上の見積もり）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
減価償却費

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

144百万円

152百万円

4百万円―百万円

のれんの償却額(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至2019年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2019年６月21日
定時株主総会

普通株式

114

８基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月24日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至2020年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2020年６月24日
定時株主総会

普通株式

57

４基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月25日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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株式会社京写(E02048)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメントその他
日本

中国

インドネシア

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

2,411

1,900

385

4,696

―

4,696

89

288

120

499―

499

計

2,500

2,188

506

5,195

―

5,195

セグメント利益又は損失(△)

△15

13

2

0―

0

セグメント間の内部売上高又は振替高

２.

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

0「その他」の区分の利益―

セグメント間取引消去

1

四半期連結損益計算書の営業利益

2Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメントその他
日本

中国

インドネシア

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

2,031

1,755

219

4,006―

4,00664179

79323―

323

計

2,095

1,935

299

4,330―

4,330

セグメント利益又は損失(△)△13447

△26

△113―

△113

セグメント間の内部売上高又は振替高

２.

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計△113「その他」の区分の利益―

セグメント間取引消去

4

四半期連結損益計算書の営業損失(△)

△108

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株式会社京写(E02048)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)△0円46銭△8円98銭親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△6

△128

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△6

△128

14,32914,329項目
１株当たり四半期純損失(△)(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)（重要な子会社等の株式の売却）
当社は、当社が100％出資する連結子会社のKyosha Vietnam Co.,Ltd.（以下「京写ベトナム」という）に対し、株式会社エヌビーシー（以下「エヌビーシー」という）より資本参加を受けることを決定し、ベトナム事業において資本業務提携を行うことを合意しました。
１．譲渡する理由
当社は、エヌビーシーと2005年より資本業務提携を実施し、協力関係を築いてきました。エヌビーシー
は、自動車関連向けのプリント配線板やワイヤーハーネス及び電子部品の実装・組付け等の分野において永年の経験、技術及び販売力を有しています。今回この関係を海外でも発展させ、ベトナムにおける自動車関連向け製品の拡販、顧客満足度の向上を目指し、協力関係を強化することとしました。
２．譲渡する相手会社の名称
株式会社 エヌビーシー
３．譲渡の時期
2020年７月１日
４．当該子会社等の名称、事業内容及び当社との取引内容(1) 名称(2) 事業内容

Kyosha Vietnam Co.,Ltd.
プリント配線板の製造・販売(3) 当社との取引内容

資金の貸付

５．出資金額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率(1) エヌビーシーが出資する金額(2) 売却損益

1,000千US$―百万円(3) エヌビーシーの京写ベトナムへの出資割合6.7％（出資後）２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株 式 会 社

京写

取 締 役 会 御 中

ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
業務執行社員公認会計士

高田

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

江口佳

和印

亮

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社京写の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京写及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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四半期報告書・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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