第 7 章 誘導施策
1. 誘導施策の設定方針 ............................................ 130
2. 居住誘導に係る施策 ............................................ 131
3. 都市機能誘導に係る施策 ...................................... 133
4. 公共交通ネットワークに係る施策 ........................... 136

第 7 章 誘導施策

1. 誘導施策の設定方針
本市での既存施策や今後の予定施策等を踏まえ、⽴地適正化計画の⽅針の実現に向けた誘導施策は以下のとおりです。
《⽴地適正化計画の⽅針と誘導施策》
⽴地適正化計画の⽅針

誘導施策

⽅針１
居住の誘導
⽅針２ 都市機能の誘導
⽅針３ 公共交通ネットワーク

誘導⽅針１-1
世代更新の促進と市の継続的な発展に向けた居住の誘導①都市基盤整備の推進による快適な住環境の形成②空き家等の既存ストックの活⽤による宅地供給の促進

誘導⽅針１-2
災害リスクの少ないエリアへの居住誘導支援③災害リスクの高いエリアからの移転支援

誘導⽅針２-1
結城の活⼒と交流を牽引する
新たな都市拠点の形成①都市的で利便性の高い市街地の形成②官⺠連携による公共施設再編に向けた取組の推進

誘導⽅針２-2
旧市庁舎跡地をはじめとした公的不動産の活⽤による都市機能の誘導➂公的不動産活⽤による都市機能誘導の検討④本市特有の歴史・文化を発信する複合施設の整備

誘導⽅針２-3
徒歩や⾃転⾞による回遊性の高い市街地環境の創出⑤市街地内の賑わい創出に向けた回遊性の向上⑥交通結節点における回遊性・利便性の確保

誘導⽅針 3-1
拠点へのアクセス性の維持・向上①巡回バスの再編②巡回バスのバス停環境の整備による利便性向上

誘導⽅針 3-2
公共交通網の再編と新たな公共交通システムの導入検討➂多様な交通手段の提供とネットワーク化④新しい交通システムによる移動支援の研究・検討⑤複数の交通モード利⽤時の利便性向上

130

第 7 章 誘導施策

2. 居住誘導に係る施策
⽴地適正化計画の⽅針に基づき、居住誘導に係る施策を以下のとおり定めます。

《居住誘導に係る施策の体系》①都市基盤整備の推進による快適な住環境の形成②空き家等の既存ストックの活⽤による宅地供給の促進

誘導⽅針１-1世代更新の促進と市の継続的な発展に向けた居住の誘導

誘導⽅針１-2➂災害リスクの高いエリアからの移転支援

災害リスクの少ないエリアへの居住誘導支援《誘導施策》①都市基盤整備の推進による快適な住環境の形成
・⼟地区画整理事業による⾯的基盤整備が実施されている地区では、早期完了を目指し、生活拠点の形成に努めます。また、⽤途混在や⼩規模住宅密集地の形成等の抑制、ゆとりある街並み景観の形成・⺠有地緑化の促進等、基盤整備後の⼟地利⽤や建築活動等に対する適正な規制・誘導に努めます。
・道路等の基盤未整備地区については、道路の整備や南北市街地の連絡性を高める機能の拡充整備等、市⺠生活に⾝近な生活基盤の充実を図ります。また、⼟地利⽤の再編（既存建築物の共同化・複合化、環境阻害施設の地区外移転・地区内集約化、不良住宅地の改善等）を図るため、市街地の⾯的・⽴体的整備や規制・誘導手法の適⽤により実現化に努めます。

【対象区域】︓居住誘導区域内（南部第⼆地区、南部第三地区、四ツ京地区、逆井地区、富⼠⾒町地区）【想定される事業】
︓⼟地区画整理事業（結城南部第⼆地区、結城南部第三地区、富⼠⾒町地区、逆井地区、四ツ京地区）［区画整理課］
都市公園整備事業（南部中央公園改修整備）［都市計画課］
都市公園整備事業（南部第⼆地区、四ツ京、逆井）［都市計画課］
都市計画道路整備事業［都市計画課］
まちづくり活動推進事業［都市計画課］【関連する国の支援事業】
︓都市再⽣区画整理事業、都市構造再編集中支援事業

131等

第 7 章 誘導施策
②空き家等の既存ストックの活⽤による宅地供給の促進
・空家等対策の推進に関する特別措置法及び結城市空き家等の適正管理に関する条例に加えて、県の連絡会議や空家等対策協議会と連携しながら、空き家バンク等の利活⽤・維持管理⽅策の検討を進め、居住誘導区域内の宅地供給を促進します。

【対象区域】︓居住誘導区域内【想定される事業】
︓空家等対策事業［⽣活環境課、都市計画課］【関連する国の支援事業】
︓空き家対策総合支援事業

等➂災害リスクの高いエリアからの移転支援
・水災害リスクが高いエリアにおける居住者を対象として、防災集団移転促進事業の検討などを含めて、より安全性の高い居住誘導区域への移転に係る総合的な支援を検討します。
・防災集団移転促進事業等に伴う移転先地の確保については、空き家等の既存ストックの活⽤も視野に検討を進めていきます。

【対象区域】︓災害イエローゾーン【想定される事業】
︓防災集団移転促進事業の検討

132

第 7 章 誘導施策

3. 都市機能誘導に係る施策
⽴地適正化計画の⽅針に基づき、都市機能誘導に係る施策を以下のとおり定めます。

《 都市機能誘導に係る施策の体系 》①都市的で利便性の高い市街地の形成②官⺠連携による公共施設再編に向けた取組の推進

誘導⽅針 2-1

結城の活⼒と交流を牽引する新たな都市拠点の形成➂公的不動産活⽤による都市機能誘導の検討④本市特有の歴史・文化を発信する複合施設の整備

誘導⽅針 2-2

旧市庁舎跡地をはじめとした公的不動産の活⽤による都市機能の誘導⑤市街地内の賑わい創出に向けた回遊性の向上⑥交通結節点における回遊性・利便性の確保

誘導⽅針 2-3

徒歩や⾃転⾞による回遊性の高い市街地環境の創出《 誘導施策 》①都市的で利便性の高い都市機能の維持・充実・商業施設、各種団体等と連携しながら、既存店舗・商業関連施設の利便性向上と充実、空き店舗活⽤の推進、北部市街地の空洞化抑制と拠点店舗づくり、各種イベントの支援などにより、中⼼市街地としてのにぎわいを取り戻し、魅⼒あふれる商業空間を創出します。
・結城駅周辺においては、本市の⽞関⼝としてふさわしい魅⼒ある商業・観光施設等の機能集積を誘導していきます。
・国道 50 号など幹線道路及びその沿道部においては、広域商業集積地としてふさわしい機能誘導及び⾃動⾞交通の⽞関⼝としての街路景観整備や沿道景観形成の計画的な規制・誘導に努めます。

【対象区域】︓都市機能誘導区域内（結城駅周辺・国道 50 号沿線）【想定される事業】
︓中⼼市街地活性化事業［商⼯観光課］【関連する国の支援事業】
︓商店街活性化促進事業

133

等

第 7 章 誘導施策
②官⺠連携による公共施設再編に向けた取組の推進
・まちのにぎわいや交流を創出する公共施設については、予防保全による⻑寿命化を基本としながら、更新にあたっては集約化・複合化や PPP/PFI の導入など⺠間活⼒の積極的な導入を検討し、計画的・効率的な施設運営を図ります。

【対象区域】︓都市機能誘導区域内【関連する国の支援事業】
︓公共施設等の適正管理に係る地⽅財政措置（公共施設等適正管理推進事業債）

等➂公的不動産活⽤による都市機能の誘導
・都市機能誘導区域内の有効活⽤可能な公的不動産については、地域商業の活性化や暮らしやすさの向上に資する都市機能の誘導に有効活⽤していきます。

【対象区域】︓都市機能誘導区域内【関連する国の支援事業】
︓都市構造再編集中支援事業

等④本市特有の歴史・⽂化等の発信による、にぎわいや多様な交流を創出する複合施設の整備
・市街地のにぎわいと活気を創出するため、旧市庁舎の移転跡地を活⽤し、城下町として栄えた歴史や本市が有する地域資源の発信を核に多世代が集える複合施設の整備を検討します。

【対象区域】︓都市機能誘導区域内（旧市庁舎跡地）【関連する国の支援事業】
︓都市構造再編集中支援事業

134等

第 7 章 誘導施策
⑤市街地内の賑わい創出に向けた回遊性の向上
・都市機能の誘導に加えて、区域内の回遊性を高め、居⼼地がよく歩きたくなる空間を創出することで、より一層の賑わいを創出するウォーカブルなまちなか都市空間の形成を目指します。
・特に結城駅やその周辺においては、友愛メルヘン橋の適正な施設管理に加えて、段差解消やエレベーター整備等のバリアフリー化により、高齢者や障害者等に配慮した人にやさしい交通施設・環境の整備を推進します。

【対象区域】︓都市機能誘導区域内（結城駅周辺）【想定される事業】
︓友愛メルヘン橋エレベーター整備事業（都市再⽣整備計画事業）［都市計画課］【関連する国の支援事業】
︓バリアフリー環境整備促進事業
まちなかウォーカブル推進事業
都市再⽣整備計画事業

等⑥交通結節点における回遊性・利便性の確保
・結城駅周辺の交通集中地においては、駅や商店街へのアクセス道路や駅前広場の整備・充実を図るとともに、適正な規模の駐⾞場や駐輪場の確保に努めます。

【対象区域】︓都市機能誘導区域内（結城駅周辺）【関連する国の支援事業】
︓都市・地域交通戦略推進事業

135等

第 7 章 誘導施策

4. 公共交通ネットワークに係る施策
⽴地適正化計画及び地域公共交通計画の⽅針に基づき、公共交通ネットワークに係る施策を以下のとおり定めます。

《 公共交通ネットワークに係る施策の体系 》①巡回バスの再編②巡回バスのバス停環境の整備による利便性向上

誘導⽅針 3-1

拠点へのアクセス性の維持・向上➂多様な交通手段の提供とネットワーク化④新しい交通システムによる移動支援の研究・検討⑤複数の交通モード利⽤時の利便性向上

誘導⽅針 3-2

公共交通網の再編と新たな公共交通システムの導入検討《 誘導施策 》①巡回バスの再編
・市内移動の重要な交通手段となっている巡回バスによる中⼼拠点へのアクセス性・利便性の向上に向けて、JR 水⼾線との乗り継ぎに考慮したダイヤ調整や潜在需要が⾒込まれるエリアへの運⾏ルートの⾒直しも視野に、運⾏便数や運⾏ダイヤの⾒直しを⾏います。

【対象区域】︓市全域【想定される事業】
︓運⾏計画の⾒直し（案）【関連する国の支援事業】
︓都市・地域交通戦略推進事業

等②巡回バスのバス停環境の整備による利便性向上
・結城駅をはじめ、市内巡回バスの利⽤が多いバス停においては、安全かつ快適にバスの待ち時間が過ごせるよう、バス停周辺の公共施設に加え、商業施設と⺠間施設の活⽤・協⼒を図りながら、待合環境（上屋やベンチ等）の整備を実施します。
・また、太陽光発電のＬＥＤ電球の設置による夜間の安全性と利便性の向上や市内巡回バスの利⽤拡⼤を図るため駐輪場の整備し、⾃転⾞のアクセス性を高めます。

【対象区域】︓市全域【想定される事業】
︓上屋・ベンチの設置、ＬＥＤ照明の設置、駐輪場の整備【関連する国の支援事業】
︓都市・地域交通戦略推進事業
136等

第 7 章 誘導施策

➂多様な交通手段の提供とネットワーク化
・利⽤者のニーズに即した公共交通の実現に向けて、鉄道サービスを補完する広域バス交通ネットワークの形成（⼩⼭〜結城〜筑⻄間等ＪＲ水⼾線軸上⽅向のバス路線網）や、タクシーの有効活⽤など、多様な交通手段の提供に努め、安全で快適な移動手段・環境の整備とネットワーク化を図ります。

【対象区域】︓市全域【想定される事業】
︓タクシーの有効活⽤による新たな交通システムの導入
地域の輸送資源の活⽤検討
鉄道等を補完する広域交通の導入検討【関連する国の支援事業】
︓都市・地域交通戦略推進事業

等④新しい交通システムによる移動支援の研究・検討
・近年、全国各地で⾃動運転による運⾏や、⼩型・低速・電動でエコなグリーンスローモ
ビリティの実証運⾏を実施しており、その都市への導入適⽤性が検討されています。
・本市においても、他都市の実証実験の成果などを踏まえ、技術⾯や運⽤⾯から、効果や適⽤性について研究し、導入の可能性を検討します。

【対象区域】︓市全域【関連する国の支援事業】
︓都市・地域交通戦略推進事業

等⑤複数の交通モード利⽤時の利便性向上
・多様な交通モードを組み合わせ、検索・予約・決済等を一括で⾏うサービスであるマース（ＭaaＳ、モビリティ・アズ・ア・サービス）を⽤いた公共交通のサービス環境の整備・改善に向け、本市における導入可能性について研究・検討します。

【対象区域】︓市全域【主要事業】︓MaaS の導入検討【関連する国の支援事業】
︓⽇本版 MaaS 推進・支援事業

137等