平成 25 年 9 月 30 日
大阪維新の会 大阪府議会議員団
平成２５年９月定例会 代表質問
質問者：大橋 一功 議員

はじめに＜大橋議員＞
大阪維新の会大阪府議会議員団の大橋一功です。大阪維新の会府議団を代表して質問させていただきます。

去る９月８日、アルゼンチンのブエノスアイレスで開催されたＩＯＣ総会において、２０２０年東京でオリンピックの開催が決定しました。国民的な慶事でしたので、国内は大きな盛りあがりとなりました。現政権にとって、まさに第３の矢がオリンピッ
ク招致によって放たれた感があります。競技会場の整備やインフラ・交通アクセスの整備、周辺施設、観光、宿泊施設など、２０２０年開催までの経済波及効果は莫大なものになるでしょう。
かつて大阪市もオリンピック招致に向け取り組んだ経緯がありますが、当時、世界レベルの都市間競争に伍するには、大阪市単独では、とうてい追いつくことはできま1

せんでした。当時、世界経済のけん引役として台頭してきた北京に軍配が上がったことは記憶に新しいところです。
大阪市が単独でオリンピック招致できる可能性は、意識レベルでは、世界の都市間競争に比せることが可能だったのかもしれません。しかし、外形的、客観的に他から評価された際、都市の可能性や対応力を実体的に評価されなかったことを、真摯に受け止めなければなりません。
東の東京とともに日本を牽引できる、潜在的可能性のあるツインエンジン都市として大阪の再生を目指すには、成長戦略は広域自治体が行ない、住民に身近なサービス
は基礎的自治体が適切にサービスを提供するという統治機構改革は不可欠なものです。
都構想実現を大阪の最優先課題に位置づけ、取り組んでいただくことを求めて、質問に入らせていただきます。

１ 大阪都構想の実現＜大橋議員＞
先の９月１３日、「第７回大阪府・大阪市特別区設置協議会」が開催され、第６回協議会で示された『大阪における大都市制度の制度設計』の知事・市長案、いわゆるパッケージ案について、各会派から事務局に対する質疑が行われました。その中で、複数の会派から「システムの改修などが、本当に２７年４月に間に合うのかどうか」疑問の声が上がっていました。
しかしながら、我々は、特別区設置の法的施行日、つまり特別区が実際に設置される日と、特別区の体制整備の完成時期、すなわち特別区の事務処理体制が完成する日をどうするかは、まったく性格の違う話であると理解しております。
聞くところによると、金融機関の統合においても、利用客の混乱回避を最優先に考え、旧システムの並存などしながら、２～３年かけて最終的なシステム移行を行うのが一般的であるとのことです。
平成２７年４月の都制度移行の段階では、住民生活に影響を及ぼさないよう最低限の環境整備はしっかり行いながら、そこから一定期間をかけて完成形に持っていくものと考えているところです。
平成２７年４月の都構想実現というスケジュールについて、知事のお考えをお聞かせください。
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＜松井知事＞
特別区設置の日については法定協議会でお決めいただくことですが、私としては、
平成２７年４月に大阪にふさわしい大都市制度を実現するという、その思いに変わりはございません。
システムなどの移行準備が２７年４月をまたぐことも想定されていますが、法定協議会での議論を踏まえ、市長とも相談し、取り組んでまいります。

＜大橋議員＞
平成２７年４月を目指して、いくつものハードルがあると思いますが、知事におかれましては、それを乗り越えられるよう、わが会派としても全力を挙げて取り組んでいく所存です。

今回の知事・市長案では、特別区設置に係るコストや府市再編による効果についても示されています。とりわけ効果の取扱いについて、「大都市制度に関係がないものが含まれている」「効果発現の発射台は、２４年度ではなく２７年度とすべき」などの指摘がありますが、今回の効果については、どういう考えのもとで示されたのか、大都市局長にお伺いします。

＜府市大都市局長＞
大都市制度の意義や効果については、戦略の一元化や大都市マネジメント力の向上など、必ずしも数値化できないものもあると認識しております。
今回、パッケージ案でお示ししたのは、知事・市長が就任以来、大阪にふさわしい
新たな大都市制度の実現を目指して取り組まれてきた、現時点で数値化できる取組みです。
具体的には、府市統合本部を設置して、広域行政の一元化や二重行政の見直しなどに取り組むとともに、広域行政と基礎自治行政の役割分担を行うという考えのもと、
市政改革プランや府財政構造改革プランに基づく改革を実施してきました。
こうした取組みは、制度移行前であっても、新たな大都市制度実現という目的のもとに進められてきたものであり、制度実現に向けた一連の取組みであることから、府市再編効果と考え、お示ししたところです。

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＜大橋議員＞
今回の効果は、知事・市長が就任以来、大都市制度実現という目的に向かって取り組んでいる取組み全てを対象にして、数字的に示せるものを示していると説明いただきました。我々も当然、全てを対象にすべきと考えています。
現在の府市の改革や府市統合などの取組みは、「大阪都を実現する」という価値観を共有する今の知事・市長であるからこそ、スピーディに進んでいるものです。事実、橋下知事と平松市長、その前の知事や市長時代に、病院や大学の統合再編という課題
が、一歩でも前進できたと言えるでしょうか。答えはＮＯであります。
では今、なぜ進んでいるのでしょうか。
それは、大阪都をつくるという同じ目標に向かって、松井知事、橋下市長のリーダ
ーシップのもと府市の事業を洗い出し、大阪都の実現を見据えて最適なサービス提供のあり方を府市統合本部で検討し、民営化も含めた経営形態の変更や統合、そして一方が不要であれば廃止や見直しという方針を出してきたからこそに他なりません。
これは制度実現前であろうが後であろうが、大阪都実現という目的のもとに取組まれているものであり、これを一体の効果として捉えることに何の問題があるのか、疑問を覚えます。
逆にこれを細かく分解し、制度実現前の効果は行革効果であり、大都市制度に関係ないという指摘に対しては、府市統合の取組みは知事・市長が誰であってもできたとお考えか、改めてこれまでの府市の歴史を直視いただきたいと思います。現実を無視した、単なる大阪都構想反対のための揚げ足取りに過ぎないということを、逆に指摘させていただきます。
さらに指摘したいのは、今の知事・市長体制になってからでも、事務方においては、
府市統合の取組みは相当の時間と労力を費やしてきたのではないか、という点です。
我々も府市の課題についてプロジェクトチームを設置していますが、府と市の間でそれぞれの組織利益の代弁を繰り返すばかりで、１８０度言い分が違うということも多々見受けられました。
昨年度までは、知事・市長トップの府市統合本部のもと、広域行政の一元化や二重行政の解消に向け、府大都市制度室と市都市制度改革室という二つの組織が、協議や調整に汗をかいて、ようやくここまで辿り着いた、ということが実態ではないでしょうか。
こうした中、本年４月、府市一体となった新たな大都市制度の実現に向け取組みを進めていくため、地方自治法に基づく府市共同の組織として大阪府市大都市局が設置
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され、早や半年が経過しました。そこで松井知事にお尋ねいたしますが、大都市局を設置して、どのような効果があったのでしょうか。

＜松井知事＞
私としましては、今の組織を「バーチャル都庁」と呼んでおりますが、新たな大都
市制度の象徴的な姿が大阪府市大都市局であると思っております。
大都市制度実現により、現在の府と市に分かれている広域機能が、組織的に新たな広域自治体に一元化される。大都市局は正に、この先駆けとなる組織であり、今回のパッケージ案を見ても、大阪全体の最適化の観点から、府市で一本の案が迅速かつス
ムーズにまとまったと感じております。
大阪を再生し、都市間競争に打ち勝つには、大都市局だけでなく府市の経営資源を集中投資できるよう、新たな行政体制を整備していく必要があると考えております。

＜大橋議員＞
これまでのように、府市で二つの組織のまま協議・調整を進めるのではなく、組織を一本化して１つの目標に向かって府市の力を結集する。大阪都構想の真髄は、ここにあると思います。府市の人材を集めて大阪再生のために投入する、府と市でバラバ
ラでなく大胆な戦略を責任ある組織がしっかりと描き出し実施する。ここにこそ、成長を担う広域自治体が持つ本来の役割があると考えます。
府市という役所の持っている経営資源を大阪再生のために必要な課題に集中投資していく。これが統治機構を再編する大きな意義の一つであります。
知事も「バーチャル都」と言われましたが、そういう意味で都構想を先取りしたのが府市大都市局です。広域機能を一元的に担う大阪都の分かりやすいモデルは、大都市局の拡大イメージであり、企画調整や商工労働、府民文化、都市整備など、全ての機能がひとつになることです。同じような権限をもった府市を再編し、明確な役割分担のもと、広域機能が一元化された大阪都と住民に身近な特別区を設置するという統治機構改革、これこそが都構想の姿であると考えます。
中央大学の佐々木信夫教授は、著書『新たな日本のかたち』の中で、「府市再編という『統治機構の大改革』が実現すれば、大阪経済にとって少なく見積もっても年間３～４兆円の成長に寄与できるのではないか」と述べておられます。
大阪の成長を果たしていくには、そのための戦略をいかに迅速に意思決定し、スムーズに進めていくかが求められます。世界的な都市間競争が激化する中、急速に進展
5するグローバル化の波に乗り遅れないようにするには、協議・調整に膨大な時間を要する府市の体制は、もうこの時代に合っていないと考えるところです。
知事の答弁にもありましたが、大阪都のもと、大阪の再生につながる成長戦略などを、どれだけスピーディかつ集中的に実行できるか。そのことによって地域経済や雇用等にどれだけの効果を及ぼすのか。これこそが効果の本質的な部分ではないでしょうか。
このような効果をきっちりと把握するためには、行政レベルの検討では限界があると考えますが、今後、効果の把握をどのように進めていくのか。知事にお伺いします。

＜松井知事＞
統合効果の把握ですが、先般の法定協議会において、市長から、統合本部において、有識者の意見も聴きながら、府市再編の意義・効果について幅広い観点から検討していきたいと提案し、ご了解いただきました。
今後、知事・市長案として、大都市制度実現の効果を深掘りできるよう検討を行い、できるだけ速やかにお示しして、法定協議会でご議論いただければと思っております。

＜大橋議員＞
さらに申しあげますと、大阪都構想の肝は、府市統合によるコスト削減よりも、府市統合により広域行政が一元化することによって、都市間競争に向けた戦略が一本化され、より効率的、効果的な都市戦略が一人の首長の判断でスピード感をもって進められるようになる点にあります。コスト削減のために管理部門を一本化するような取組みと同様に考えていただいては困るのであります。
『国家百年の計』、という言葉がございますが、統合してすぐ、いくら費用が減った、行政コストが安くなった、といった目先の数字で判断されるのではなく、都構想実現による広域行政一元化によって、５０年後、７０年後、そして１００年後の大阪はどうあってほしいのか。そのために今どうすべきか。いわば『大阪百年の計』といった観点から、都構想の実現、広域行政の一元化についてご判断いただくべきものと考えております。
大阪都構想実現による効果について、改めて知事のビジョンをお聞かせいただきた
いと思います。

6＜松井知事＞
大都市制度の議論が小さな削減効果というような形で矮小化されたものになるのは、非常に残念です。コスト削減のためだけではなく、大阪再生のための府市再編。
そのためには、新たな大都市制度の実現が不可欠という、そういう思いです。
改めて申しあげますが、私が考える大都市制度実現の大きな意義・効果は、広域機能が一元化され、新たな広域自治体の設置により、府域全体の観点から迅速な意思決定、選択と集中の徹底が図られ、大阪の成長戦略などスピード感を持って強力に推進できること、あわせて、住民自ら参政・参画のもと、公選区長と区議会による特別区が誕生することで、地域の実情に応じた住民に身近なサービス提供体制が整備されることであると考えています。
こうした大阪の大改革を成し遂げることで、大阪の再生が果たせるものと、信じております。

＜大橋議員＞
大きな改革を先送りして、これまで同様の協議・調整で足りるとするのか、大阪の統治機構そのものに踏み込んで改革するのか。結局は、大阪の現状への危機感の差ではないでしょうか。

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今回のオリンピック招致でも明らかなように、東京との差は開くばかりです。大阪
は存在感を完全に失っていると言わざるを得ません。もはや時間はありません。大阪
再生の最後のチャンスであります。
都構想実現で大阪はどう変わるのか。大阪再生に大きなプラス効果があっても、大阪都になって失われるものは、住民にとって何もありません。失われるのは首長と議員のポストだけです。我々も大阪再生のため、大阪都の実現に取り組んでまいる決意
でございます。

２ 災害に強い大阪(1) 大阪８８０万人訓練＜大橋議員＞
先の９月５日『大阪８８０万人訓練』が実施されました。昨年の訓練においては、対応する携帯端末が限られていることを府民のみなさんに十分周知できておらず、混乱を招いた点について、わが会派の代表質問でも指摘したところです。
今年の訓練に際し、『災害・避難情報』メールの対応率は６割弱と推定されていましたが、実際どうだったのでしょうか。また、訓練にかかる混乱等はなかったのか。
今年の大阪８８０万人訓練の総括を危機管理監にお伺いします。

＜危機管理監＞
災害時に防災情報を提供するには、携帯電話の活用が重要と考えており、とりわけ都市部で効果的です。８８０万人訓練では、緊急速報メールや「おおさか防災情報メール」を使った訓練を実施したところです。
昨年度初めて試みました際、府内で一斉に携帯電話が鳴ることによる交通事故等、様々な問題を危惧しましたが、府民の皆様をはじめ、鉄道やメディアなど関係者のご協力をいただき、今年度も心配していた点が起こらず、実施することができました。
その一方で、旧型の携帯電話などメールを受信できなかった携帯電話が多く、着信率を上げていくことが、今年度の課題でした。この点について、メディアにも大きく取り上げられたことから、 府民の関心も高まり、各携帯電話会社の尽力もあり、受信できる機種が拡大されました。
また、本府と府内市町村は、緊急速報メールを受信できない機種をお持ちの方に「お8おさか防災情報メール」の登録や、「Ｙａｈｏｏ！防災速報」の活用を呼びかけたところです。
こうした取組みの結果、府民から寄せられた問い合わせは、昨年度に比べ件数が激減し、その内容も「防災情報メールの設定方法を教えてほしい」といったものへと変わってきたところです。携帯電話への着信の増加とともに、この訓練が府民に定着しつつあると考えております。
なお、着信率については、アンケート調査の結果等から推計することになりますが、調査の集計ができ次第、公表する予定です。
今後は、災害時に住民が的確な行動を取れるよう、解りやすい防災情報を早く届けるため、緊急速報メールの文面の工夫や「防災情報メール」の送信時間の短縮などについて検討を進め、携帯電話を活用した防災情報の伝達が更に定着するよう、関係機
関とも協議し取組みの充実に努めてまいります。

＜大橋議員＞
このような訓練により府民の防災意識が高まることも重要ですが、実際に災害が発生しているときこそ、危機管理室の的確な対応が求められると思います。
１６日未明に近畿に最接近した台風１８号においては、運用後初となる大雨特別警報も発令され、近隣府県でも土砂崩落による道路の通行止めや住宅の全半壊、断水など、大きな被害が発生したところです。
大阪府内では、先月８月２５日、集中豪雨に襲われ、府内全域で９６０棟という甚大な床上・床下浸水被害が発生していました。このような被害発生にもかかわらず、
危機管理室が状況を把握できていなかった旨、大きく報じられたところです。また、当日の参集人数も、内規より少ない人数しか集められていなかったということであります。８月２５日の集中豪雨の際の対応について、危機管理監の見解をお伺いします。
また、近畿他府県でも大きな浸水被害のあった台風１８号の際の対応についてはどうでしょうか。あわせて危機管理監にお伺いします。

＜危機管理監＞
８月２５日、並びに台風１８号に伴う大雨に関して、危機管理室の体制と情報確認についてお答えします。
大雨への対応としては、水防体制を取る一方で、危機管理室でも、市町村単独では対応できない場合の救助や自衛隊の災害派遣要請など、全庁体制で対策を実施する事
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態に備えて、まず警戒体制を取ります。
８月２５日の大雨についても、水防体制に加え、危機管理室においても警戒班を立
ちあげ、気象台や防災機関から情報を入手するとともに、被害状況の把握や市町村との連絡に当たりました。当日の警戒班は、年度途中の退職により１名の欠員はありましたが、他の職員は参集したところです。
この日には１６時には注意報も解除されたことから、警戒班から当直職員への引継ぎを行ったところです。被害状況については、１２時１６分に警報が解除されたことから、１２時時点のものを把握していましたが、その時点では、地元市がまだ集計中であったにも関わらず、情報等を十分確認しないまま警戒班を解除したことは、反省すべき課題と認識しております。
体制解除の際には地元市町村の災害対応を丁寧に確認することを徹底し、災害の規模や必要に応じて国の出先機関を含め、関係機関と密接に連携を図り、警戒班のオペ
レーションを適切に実施してまいります。
次に、台風１８号の大雨の際でありますが、これまでと同様に、水防体制に加え、危機管理室でも、１５日１９時に警戒班を立ちあげました。深夜になり、府内での大雨による土砂災害の危険が高まったことから、警戒態勢を強化するため、警戒班を拡大し、幹部職員を加えて、気象台や水防機関からの情報入手、被害状況の把握や市町村、近隣府県など関係機関への連絡等に当たったところです。
１６日午後から順次、警報が解除されていきましたが、最後の土砂災害に関する警報が２０時５分に解除されたことから、水防本部指揮班、近畿地方整備局とも連絡を取り、市町村の対応状況を確認したうえで、２３時に当直職員へ引継ぎを行ったところです。

＜大橋議員＞
８月２５日の反省を踏まえ、適切で迅速な対応が図られるよう、体制整備への取組
みを強く求めておきます。

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(2) 世界一強い災害対策都市の実現＜大橋議員＞
南海トラフ巨大地震につきましては、近年、発生の危険性が高まっていると指摘されているところです。
本年６月、大阪府防災会議の「南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会」から、大阪府独自の津波浸水想定等に関する検討経過が示され、大きく報じられました。また８月には同部会からの確定報告を受け、津波防災地域づくりに関する法律に基づく津波浸水想定についても発表されたところです。
これらの想定は最悪の条件を前提としたものであり、たいへん大きな衝撃をうけたという府民の声も伺いました。しかしながら、このような情報を開示し、そのうえで人命と府民の財産を守る対策を着実に進めていくことは、「災害に強い都市」としての力強い発信に繋がり、結果としては大阪経済にとってプラスになるものと考えています。
世界一強い災害対策都市の実現に向け、今後どのように取り組みをお考えになられているのか。知事のお考えをお伺いします。

＜松井知事＞
南海トラフ巨大地震のような最大クラスの地震・津波の発生により大都市・大阪が被災した場合には、人口や経済の中枢機能が集積している分、その被害は甚大かつ広域なものとなります。とりわけ、東京と並ぶ東西２極の１極である大阪が被災した場
合、大阪経済のみならず、日本経済全体にも多大な損失を与えるおそれがあります。
「人命を守ること」はもちろん、わが国の国際競争力の観点からも、こうした最悪の事態を回避し、大阪が「真に災害に強い都市」として世界から信頼されることが不可欠です。そのため必要な施策を重点的に推進し、大都市特有の被害に対応できるよ
うにすることが重要です。
今回公表した津波浸水想定は、その対策の基礎となるものです。先般も、この結果をもとに、私が直接国に対して「南海トラフ巨大地震対策に関する提案」を行い、各関係各大臣に強く働きかけを行いました。今後、各種被害想定等を明らかにしつつ、
ハード、ソフトの両面から必要な施策の検討を進め、真に災害に強い大阪の実現に向けて強力に取り組んでまいります。

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＜大橋議員＞「大阪府再生可能エネルギー導入推進基金条例の制定」が議案として定例会に上程されていますが、この基金は、災害の際に地域の防災拠点となる施設に、太陽光発電の施設や蓄電池の導入をはかるものと理解しています。
府内には災害時の広域避難地や、自衛隊や消防、警察の方など、救援活動の拠点となる大規模緑地があります。特に府営公園は防災公園として整備され、災害時に活用される非常用発電設備なども、順次設けられていると伺っています。
他方、大阪府内には民間事業者による多くの大規模太陽光発電施設、いわゆるメガ
ソーラーの整備が進められています。工場にメガソーラーが設置された「グリーンフ
ロント堺」（１８メガワット）や、公園に設置され先月竣工を迎えた「岬太陽光発電所」（１０メガワット）、今年１２月に一部供給開始を予定している「泉大津ソーラーパーク」（約２０メガワット）、また大阪市内でも、夢洲で計画されている「大阪
ひかりの森」（１０メガワット）があります。
このように、メガソーラー設置を進められている民間のノウハウや力を活用いただ
き、避難所の非常用電力を確保することも、「災害に強い都市づくり」につながるのではないでしょうか。
大きな緑地等、大規模な避難地における電源確保のため、メガソーラー発電事業者
等、民間のノウハウや力を活用することについて、知事のご所見をお伺いします。

＜松井知事＞
いまご指摘いただいた視点については、非常に重要と考えております。
府営公園、大規模災害時の避難地として指定をされており、災害時にはそこに何万、何十万という方々が避難をしてこられます。いつ何時起こるか分からない災害に対して一番重要となってくるのが、その皆さん方の命を守るというところで、エネルギーが一番重要なポイントです。
災害時になりますと、そういう電力などのインフラが非常に被害に遭い、機能を短期的に失うことも予想されます。したがいまして、今ご指摘のあったように、災害時において府民の避難地である、ありとあらゆる施設について、災害時には必ずエネル
ギーが確保できるように、そういう設備を充実させていくことが必要というのは、おっしゃる通りです。
いただいた内容を前向きに検討して、まず初期の７２時間程度、しっかり守れるよ
うなことを考えていきたいと考えております。
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(3) 津波被害防止への取組み＜大橋議員＞
本年８月、大阪府防災会議の検討部会から「南海トラフ巨大地震による府独自の被害想定」が公表されました。津波浸水想定の面積は、昨年公表の内閣府の想定を大幅に上回り、府内の浸水面積は国の想定の約３．６倍となっています。
このような津波浸水の想定を公表するだけにとどまらず、どう取り組んでいくのか、対策を示し、実行していくことこそが求められます。
津波による被害を最小限に食い止めるため、府としてどのように取り組んでいかれるのでしょうか。今後のスケジュールも含め、危機管理監にお伺いします。

＜危機管理監＞
南海トラフ巨大地震対策については、まずは津波浸水想定などハザードを確定し、それを基に具体的な被害想定を明確にして検討していくことが必要です。
今回の想定結果を基にして、今後「検討部会」において、科学的、客観的な観点か
ら人的被害・建物被害、ライフライン等の施設被害や経済被害などの想定を順次明らかにし、対策の検討を行っていきます。
その上で、「南海トラフ巨大地震対策大綱（仮称）」など、国の動向とも整合を図りながら、年度内を目途に「大阪府地域防災計画」の修正をめざすとともに、必要な対策を検討していきたいと考えています。
ご指摘の津波対策については、高潮対策として整備してきた防潮堤が津波に対し一定の高さは確保していることから、都市整備部において液状化の対策について「土木構造物の検討部会」で検討を進めるなど、防災計画の修正を待たずとも対策に着手できるよう取り組んでいただいているところです。
また、津波による被害を最小限に食い止めるためには、防潮施設等のハード対策と合わせ、避難対策等のソフト対策を組み合わせた総合的な対策が不可欠です。ソフト
対策については主に市町村が担うことになりますが、情報発信の遅れで避難できないなどの状況は、避けなければなりません。そのため、本府としても防災情報メールをはじめ情報発信の機能の強化など、市町村とともにしっかり取り組んでいるところです。

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(4) 災害時における海上輸送・耐震強化岸壁整備＜大橋議員＞
平成７年に発生した阪神淡路大震災では、高速道路やビルの倒壊によって道路が寸断され、限られた陸上輸送路で交通渋滞が発生するなど、救援物資等の輸送機能が低下する中、海上輸送による緊急物資の搬入が功を奏していました。
災害時の緊急輸送手段を検討するにあたっては、陸・海・空のあらゆる輸送方法を検討すべきであります。大阪は西側で広く海に面しているところから、海上輸送も重要な運搬経路になると考えます。災害時における海上輸送の検討状況について、危機管理監にお伺いします。
また阪神淡路大震災の際は、耐震強化されていた岸壁が無事であったため、翌日から一部バースを利用することができたとのことです。阪神淡路大震災の教訓を生かし、災害時の海上輸送を支える耐震強化岸壁の整備を進めるべきではないでしょうか。
災害時を見すえた耐震強化岸壁の整備状況と今後の整備見通しについて、都市整備部長にお伺いします。

＜危機管理監＞
阪神・淡路大震災や東日本大震災では、被災者や被災者支援員の移送、大量の支援
物資の輸送等に航路が利用されました。大規模災害時には、陸・海・空の様々な輸送手段を確保することが重要です。
大阪府地域防災計画では、災害時の海上輸送について、港湾管理者と漁港管理者は、港内の被害状況や施設の利用可能状況を府に報告し、輸送の妨げとなる障害物の除去に努める、府は、府警察、海上保安本部、自衛隊に利用可能な海上輸送基地を連絡し、これらの関係機関と旅客船協会に協力を依頼して、緊急輸送活動を行うと規定しています。
このため府では、緊急物資や救援等に当たる人員を輸送する拠点となる港湾岸壁を、
地震発生後も直ちに利用できるよう、耐震強化岸壁として整備しているところです。
また、府県を越えて機能する物資中継基地や、広域支援部隊等の拠点となる国の基
幹的広域防災拠点が、耐震強化岸壁とともに、堺泉北港堺２区に整備されました。本
年１月に実施した府と市町村合同地震・津波災害対策訓練では、災害時の海上輸送力の強化を図るため、この施設を利用して、自衛隊と海上保安庁の艦船から支援物資を陸揚げし、ヘリコプターとトラックを使って内陸部へ搬送する訓練を実施したところです。
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＜都市整備部長＞
地震発生時には、港湾機能の早期回復を図り、海上からの物資輸送を迅速に行うことで、被災者支援、復旧、復興につなげることが重要となります。このため、大阪湾において、国、兵庫県、和歌山県、大阪市、神戸市等の港湾管理者や、関連民間事業者等が連携し、阪神淡路大震災のような直下型地震と南海トラフ巨大地震のような海溝型地震の両方を想定した「大阪湾港湾機能継続計画」いわゆる「大阪湾ＢＣＰ」の
今年度末の策定に向け取り組みを進めています。
現在、府営港湾におきましては、港湾計画に基づき、耐震強化岸壁として、堺泉北
港の助松地区２バース、汐見地区３バース、堺２区堺浜地区１バースの計６バースを整備しており、これらは「大阪湾ＢＣＰ」において、地震発生後の緊急物資の輸送や物流機能の維持に重要な役割を果たす施設として位置づけることとしています。
また、大阪湾全体のさらなる防災機能の強化につなげるため、本府としては、これら６バースに加え、京阪神都市圏における大規模災害時の海上輸送拠点として活用される基幹的広域防災拠点である堺２区堺浜地区に、もう１バースの耐震強化岸壁の整備が必要と考えており、一日も早い事業着手に向けて取り組んでまいります。

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(5) 災害対応を見すえたインフラのマネジメント＜大橋議員＞
大阪の都市インフラは、高度経済成長期の昭和３０年代から整備が進められました。
昭和４５年、日本初の万国博覧会開催に向け整備が加速し、これらの都市インフラについては、すでに整備から４０年以上が経過しています。しかし、建設当時の災害想定に基づいているため、南海トラフによる巨大地震や、近年問題となっている局地的豪雨を想定したものとはなっておりません。
地震や津波の新たな想定や、局地的豪雨に対応した「災害に強い都市」を構築していくには、インフラの機能強化などの対策が必要となってきます。府の厳しい財政状
況を踏まえつつ、災害対応のための強化も織り込んだ形でインフラ全体のマネジメン
トを検討すべきと考えます。知事のご所見をお伺いします。

＜松井知事＞
南海トラフ巨大地震などの自然災害への備えはもちろん、将来の更新も見据えたイ
ンフラの維持管理など、府民の安全・安心の確保は行政の最優先課題です。加えて、大阪の成長につながる都市基盤整備も、大阪が東京と並ぶ一極を担うために必要不可
欠です。
これらの対策を早期に実施しつつ、現在進めている事業を着実に進めるには、これまで以上の投資が必要です。財政規律を堅持してその実現を図るために、私自身、国に対して財源の確保等を要望するとともに、庁内関係部局に対して、都市基盤整備にかかる計画の見直しと、必要となる財源措置を指示したところです。
引き続き、大阪の安全・安心と成長を支える観点に立って、インフラ政策全体のマ
ネジメントに取り組んでまいります。

(6) 咲洲庁舎の災害対応・庁舎のあり方＜大橋議員＞
先に申し上げました「津波浸水想定」につきましては、留意事項に挙げられている
とおり、津波による災害の発生範囲を決定するものではないとのことです。
また「南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会」の資料では、咲洲庁舎周辺の液状化が予測されているところです。この予測に基づいた対策を講じる必要があるのか、検証が必要となってまいります。
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さらに咲洲庁舎は、東日本大震災の際にも発生した長周期地震動の影響について、新たな知見に基づいて検証し、対応していく必要があります。
現在の咲洲庁舎の災害対応状況はどうなっているのか。今回の「津波浸水想定」の発表等による咲洲庁舎の災害対応への影響はあるのか。また、咲洲庁舎を含めた庁舎のあり方についての検討はどうなっているのか。あわせて総務部長にお伺いします。

＜総務部長＞
まず、咲洲庁舎の災害対応については、現在、これまでの検証結果に基づく長周期
地震動対策として制震ダンパーの設置工事を行うとともに、非常用発電機の上階設置等の津波対策を進めており、今年度内に工事完了の見込みです。さらに今後、内閣府から示される長周期地震動に関する新たな知見を踏まえ、抜本的な耐震対策を検討することとしています。
次に、本年８月の津波浸水想定については、咲洲庁舎自体は浸水域に含まれておらず、現在進めている津波対策の内容からすれば、庁舎建物自体が津波の直接の被害を受けるとは考えにくいものと認識しております。
また液状化については、今回の想定では咲洲地区でも発生の可能性が示されていますが、同庁舎は杭基礎により地中深くの固い地層に支持されているため、仮に庁舎周辺で液状化が発生しても建物自体の安全性に影響はないと考えています。
ただ今回の想定では、津波や液状化の範囲が従来の想定よりも大幅に広がっている
ため、咲洲庁舎へのアクセスやライフラインへの影響、必要な対策等については、府域のライフラインの被害想定等と整合を図りながら、大阪市やライフライン事業者の意見も聞くなど、詳細に検討する必要があると認識しています。
咲洲庁舎の取り扱い及び府庁舎全体のあり方については、これらの検討結果をふまえ、総合的に判断してまいります。

(7)オスプレイ訓練への対応＜大橋議員＞
本年６月２９日に開催された関西広域連合委員会において、知事は橋下大阪市長とともに、「関西広域連合として、沖縄の米軍基地負担の軽減は大きな課題と認識しており、国から具体的な要請があった場合、必要な対応を行う」こと、また政府において「全国の空港や自衛隊でオスプレイ飛行訓練の受け入れが可能かどうか早急に検討
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され、具体案を提案する」ことを政府へ申し入れるよう提案されました。結果として提案内容は修正されましたが、関西からのアピールになったものと考えています。
オスプレイの訓練を沖縄以外の都道府県で受け入れることは、沖縄の負担軽減のため、もっともなことです。また、東日本大震災の際には、アメリカ軍のヘリコプター
によって医薬品等や灯油が空輸されました。災害時対応の観点からも重要ではないかと考えるところです。
オスプレイの訓練について国からの要請があった場合必要な対応を行う旨の知事のご発言について、あらためてその真意をお聞かせください。

＜松井知事＞
沖縄の負担軽減を全国で分かち合うことについては、全国知事会においても、国に提案をしていますが、動きが見えてこない状況でした。
このため、知事として、関西広域連合に対し、沖縄の負担軽減に向けた具体策を早急に検討するように国に申し入れていくことを提案しました。
政府から大阪府に要請があった場合には、知事として、市町村と協議して対応してまいります。

３ 大阪経済の発展に向けた取組み(1) 国の緊急対策の効果＜大橋議員＞
本年１月に行われた国の「日本経済再生に向けた緊急対策」を受け、本府では２４
年度補正予算と２５年度当初予算を一体的に編成し、経済対策に取り組んだのは記憶に新しいところです。この補正予算は、経済を好転させるための財政出動として、たいへん重要な取組みであったと理解しております。
今回の緊急対策による府経済への効果について、どう捉えているのか。植田副知事にお伺いします。

＜植田副知事＞
国の経済対策を受け、府では、過去２番目の規模となる９８９億円の予算、２４年度補正予算と２５年度当初予算を一体的に編成しました。「インフラ等の防災対策」

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「施設耐震化等の産業・生活基盤の強化」「道路整備、連続立体交差事業など大阪の成長につながる事業」など、即効性や需要創造効果が高く、府政にとって緊急性や必要性の高い施策を計上したところであり、現在、その早期発注に努めるなど、積極的に経済対策を推進しているところです。
最近の景気情勢について、内閣府の地域経済動向（２５年８月）で、「近畿地域の景気は、着実に持ち直している」とされております。また、府内企業を対象にしたア
ンケート調査である「大阪府景気観測調査結果」（２０１３年４～６月期）においても、大企業・中小企業ともに景況感は改善しているところであり、今回の経済対策も好影響を与えたものではないかと考えているところです。
引き続き、経済対策の効果発現に向けて適切に事業推進を図っていくとともに、中長期的には、「大阪の成長戦略」等の推進により、持続的な成長を図ってまいります。

＜大橋議員＞
９月１９日に発表された７月１日時点の基準地価は、大阪の商業地の地価の平均伸び率が全国１位と報道されるなど、明るい兆しも見えてきているのは、副知事の話にもあったところです。次に求められるのは、大胆な規制緩和による成長戦略ということになろうかと思います。

(2)国家戦略特区指定への取組み＜大橋議員＞
国において『国家戦略特区』という新たな制度が設けられております。国家戦略特区は、世界で一番ビジネスしやすい環境づくりを目指し、異次元ともいえる先導的な取組みに対して大胆な規制改革を行うというものです。内外から「人・モノ・金」を呼び込む大阪にとって、まさにうってつけの制度であると考えております。
特区申請にあたって、成果目標への貢献が求められておりますが、その項目を見ても「医薬品の審査ラグ」のように大阪が先行して取り組んできたものや、「訪日外国人旅行者」など、大阪が貢献できる項目が挙がっています。
国家戦略特区については、１０月中旬の第一次実施特区の決定に向け手続が進められていると報道されており、民間企業１８１社、地方公共団体６１団体から提案があったそうです。大阪府と大阪市も共同して、チャレンジ特区、国際メディカル特区、

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先進医療の保険診療併用特区、大阪高度集密都市特区の４項目について提案書を出されたとお聞きしております。
大阪の国家戦略特区指定に向けた、知事のお考えを伺います。

＜松井知事＞
国家戦略特区については、９月１１日に大阪府・大阪市共同で、プロジェクト及び
アイデア提案を行いました。大阪が、従来の枠組みにとらわれない、一番大胆な提案を出したと考えています。
国においては、特区の創設が経済成長に大きなインパクトを与える実効性あるものとするため、我々の提案を受け止め、国家戦略として大阪で特区を実現されるよう強く働きかけてまいります。
また、具体的なプロジェクト提案については、特区が決定されれば直ちに実現できるよう、準備を急ぐ考えです。アイデア提案については、今後、国や関係者と具体的な制度設計について協議し、我々の提案が具体化されるよう、取り組んでまいります。

(3)ＩＲの推進＜大橋議員＞
さきほど国家戦略特区の成果目標への貢献について述べさせていただきましたが、その内の「訪日外国人旅行者の増加」に関連する取組みとしては、統合型リゾートの推進があります。
カジノを含む統合型リゾート、いわゆるＩＲの誘致については、本府をはじめ１６の都道府県が検討しているという状況です。その中から大阪が認定を受けるには、他府県より先んじて、機動性を持って取り組むことが重要となります。
府では、今年度「統合型リゾートの大阪立地プロモーション推進事業」として予算が計上されていますが、その取組みが見えてきません。
一方、同じくＩＲについて検討を進めている東京都は、６月の知事の所信表明で、「臨海副都心では、今後大規模なＭＩＣＥ施設とレストランや劇場、『大人の社交場』
としてのカジノなどの観光施設を一体とした統合型リゾートの整備を検討してまいります」と述べられ、具体的候補地の情報を発信しておられます。

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また東京都は、国に向けた平成２６年度の施策・予算の提案要求で、ＩＲ整備推進のために必要な法整備を早期に行うよう求めています。府も要望を行っていますが、内容を見ると、東京都より具体性が弱い提案・要求であると感じているところです。
特定複合観光施設区域の整備に関する法律案、いわゆるＩＲ法案については、日本
維新の会による法案提出に続き、超党派によるＩＲ推進法案の提出も準備されていると伺っております。自治体からの要望をうけ、法案成立に向けた動きは今後、さらに加速していくことが予想されます。８月に行われたわが会派と知事との意見交換の際、副知事からは「候補地については、今後の動向を見ながら検討していきたい」旨発言されていますが、法案の成立や他府県の動向をうかがっている場合ではない状況と感じております。
知事は、１月に行われた関西広域連合と経済界の意見交換会において、「関西広域連合が取り組まなくても大阪府はやります」と発言され、安倍首相に対してもＩＲの早期法制化を提案されるなど、機会あるごとにＩＲに関する大阪府の姿勢を発信してこられました。しかし、誘致に関しては、ＩＲの成功に向け、今までと違った「動き」を取るべきタイミングに、今きているのではないでしょうか。
大阪府としても、おくれを取らないためには、たとえば立地場所をお示しするとか、
地元自治体との協力体制をとってプロモーションに取り組むなど、積極的に目に見える「動き」を示していくべき時期にきているのではないでしょうか。
ＩＲ法の成立前であっても、大阪が一体となって、ＩＲ実現に戦略的に取り組むべ
きと考えますが、知事のお考えをお聞かせください。

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＜松井知事＞
ＩＲの実現には、国における法制化や府民・国民の理解が重要です。府としては、
これまでも早期の法制化を国に働きかけております。また、海外事例の研究やＩＲ事業者からの情報収集を行うとともに、立地による効果や課題等についても検討をしているところです。
今後、ＩＲの関連法案が国会に提出された際には、しっかりと準備を進められるよう、府市が連携して窓口となる組織、準備室のようなものを作りたいと思っております。

＜大橋議員＞
ＩＲについては、民間の研究所であるアジア太平洋研究所が出された『関西経済白書』において、関西の有力な成長エンジンとして観光を取りあげ、ＩＲ構想についても触れられているところです。その中では世界各地での設立や計画が増えており、競争の激化が必至であること、また「カジノの是非について、国民的議論を経た検討を一刻も早く始めるべき」と指摘されているところです。
府市が連携した新たな組織による、戦略的な取り組みに期待したいと思います。

(4) 高度専門人材の集積＜大橋議員＞
国家戦略特区を導入することにより、世界をリードする研究や事業活動の展開が期待されます。グローバル化が進む中、今後ますます、多様な価値観や経験、ノウハウ、技術を持った優秀な人材が、国の内外から大阪や周辺に集まってきます。
高度な能力や資質を有する外国人に関しては、国が平成２４年５月に「ポイント制
による出入国管理上の優遇制度」を導入したところです。大阪府は、国際都市大阪をめざし、国家戦略特区を活用しながら、経済成長や国際競争力を高めていこうとしていますが、そのためには高度人材の受入れ拡大に向けた取組みをはじめ、国の内外からやってくる優秀な人材とその家族の定住推進につなげることも必要です。
国家戦略特区を推進する中で、高度専門人材をどのように位置づけ、特区像を描いているのか、政策企画部長にお伺いします。

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＜政策企画部長＞
高度専門人材が大阪に集まり、活躍できるよう、今回の国家戦略特区においても、事業活動や滞在環境に関する規制緩和等を提案しているところです。
具体的には、医療分野で外国人の医師・看護スタッフの活動の自由化、都市の競争力強化分野では、外国企業の設立に関する規制緩和、また「チャレンジ特区」として、内外から高度な能力を持った人材がビジネスに挑戦できる環境を作るための労働法制の緩和、グローバル人材教育や、高度人材の子弟の教育ニーズに応えるための公設民営学校による学校開設などです。こうした特区の実現などを通じ、外国人を含む専門人材の受け入れ拡大を図り、産業のイノベーションや高付加価値を生み出し、大阪の成長につなげてまいりたいと考えております。

(5) 医療の国際貢献＜大橋議員＞
国家戦略特区については、公的保険による診療と保険適用外の先端医療等を併用す
る「混合診療」について、府市共同で大阪大学を国家戦略特区として提案したと伺っています。医療の現実の中ではすでに混合診療が多く行われ、それにより新しい検査
方法や治療法の開発が進む側面もあると見聞しております。
今回、その大阪大学では「医療の国際貢献」に向け、本年５月、国際医療センターを設立し、淀川キリスト教病院や国立循環器病研究センター、りんくう総合医療センターなど、他病院と連携して海外からの患者を受け入れるとともに、うめきたにも拠点を置く予定とのことです。
日本国内では、すでに徳島の病院において、東南アジアや中国、韓国などからの糖尿病患者の受け入れや教育入院が行われています。また東京大学では、医療機器メー
カーと、注射針の開発を含めた海外医療拠点を持ち、診療を行っていると伺っています。それぞれ「これからの医療がどのような位置づけで必要となるのか」、簡単に申しあげれば「どんな病気が多くなるか」を見すえた施策が必要となると考えます。
今回の大阪大学は、何に特化した機関とするのか。また、連携するそれぞれの医療機関の役割分担は、どうなのか。海外での医療も非常に進んでいる昨今、大学と医療機関が連携して行う「医療の国際貢献」を、府としてどう位置づけられているのか。
健康医療部長のご所見をお伺いします。

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＜健康医療部長＞
医療資源の集積地である大阪において、最先端医療での治療を必要とする外国人患者のみなさんに医療を提供していくことは、国際貢献の観点から非常に重要です。
そのため、一昨年、大阪大学や府内の大学病院等の医師をメンバーとした研究会を立ちあげ、言語や文化への対応等、外国人患者受入にあたっての課題等を整理したう
えで、今後、各大学病院等が自主的に取組みを進める旨の方向性を取りまとめており、
大阪大学はこのような経過も踏まえ、医療の国際貢献の取組みを進めておられると理解しています。
再生医療を含め、他の医療機関にはない最先端医療を数多く有している大阪大学が取組みを進めるにあたっては、医療通訳の育成や、府内外の医療機関と連携、役割分担のもと、それぞれの強みを発揮した国際医療ネットワーク形成を牽引していくことを含め、総合的な役割を果たしていくと聞いております。
大阪大学をはじめとする府域の医療機関において、今後もこのような医療の国際貢献の取組みが一層進むことを期待しつつ、動向を注視してまいります。

(6) 関西イノベーション国際総合戦略特区の推進＜大橋議員＞
関西イノベーション国際総合戦略特区につきましては、昨年１２月、最大で「地方税ゼロ」、知事のいう「ローカルタックス・ゼロ」となる特区税制がスタートし、この６月には、独立行政法人 医薬品医療機器総合機構の西日本の拠点であるＰＭＤＡ－ＷＥＳＴが、本年１０月、大阪に設置されると発表されました。
関西イノベーション国際戦略総合特区の魅力が増しておりますが、この特区を大阪
再生の起爆剤として活かしていくためには、プロモーション活動や企業誘致など、さらなる取組みが必要となります。関西イノベーション国際戦略総合特区を今後どのように推進していかれるのでしょうか、商工労働部長にお伺いします。
また、さきほど国家戦略特区の指定に向けた知事の意気込みをお聞かせいただきま
したが、国家戦略特区の指定を受けた後、関西イノベーション国際戦略総合特区のこれまでの取組みをどう活かしていくのか、あわせて商工労働部長にお伺いします。

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＜商工労働部長＞
特区の目的は、プレーヤーとなる企業を内外から呼び込み、集積を促進し、大阪産業の成長につなげることにあります。そのため、昨年１２月、大阪市等の府内関係自治体とともに、最大で地方税ゼロとなる特区税制を創設しました。
この間、特区プロモーションセミナーを大阪・東京で開催するとともに、商工労働部が一丸となり、大阪府のネットワークを活かして府内外の企業や経済団体にアプロ
ーチし、大阪の充実した産業インフラや交通の利便性など、魅力あるビジネス環境の優位性と特区制度を幅広くＰＲしてきました。
今後、特区への企業進出を加速させるためのプロモーションを強化していく必要があり、今後開催するセミナーや新たなＰＲツールも活用して、より効果的で積極的なプロモーションを行ってまいります。
また、国家戦略特区については、その提案の一部は関西イノベーション国際戦略総合特区の取組みを深堀りしたものであることから、これらの成果も取り込んで、大阪・関西経済活性化の起爆剤となる、ライフサイエンス・グリーン両分野の支援に取り組んでまいります。

＜大橋議員＞
先端医療技術などのライフサイエンス分野において、ｉＰＳ細胞をはじめとする再生医療などのバイオ関連産業は、さらなる成長が見込まれております。再生医療などの技術開発は、国際競争が激化していると言われておりますが、関西イノベーション
国際戦略総合特区のメリットを活かし、バイオ関連産業を、世界をリードする大阪の産業の一つとして育成すべきと考えておりますが、バイオ関連産業育成に向けた取組
状況について、商工労働部長にお伺いします。

＜商工労働部長＞
これまで、国際戦略総合特区のメリットを活かしたバイオ関連産業の具体化に向け、国と協議･調整を進めてきたところです。
その結果、特区への投資総額は、現在明らかになっているもので、関西トータルでは約６３０億円、大阪府域が約３３４億円、府域分のうちバイオ関連が約２８０億円を占めています。大阪の強みでもある製薬企業やバイオベンチャーの研究開発施設の設備投資が実現してきたところです。

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あわせて、「大阪バイオ戦略」に基づき、中小企業の医療機器分野への参入促進のための場づくりや、国の競争的資金を活用した革新的な研究の推進やベンチャー育成のための資金支援、また国の基金事業を活用した人材育成・確保の支援等を実施しています。
こうしたことに加え、今後、本年５月に医薬基盤研究所に設置された創薬支援戦略室や、特区提案により、１０月１日うめきたに開設されるＰＭＤＡ－ＷＥＳＴを産業
界やアカデミアに最大限ご活用いただき、大阪から、再生医療分野をはじめ、バイオ
医薬品、医療機器等の分野でのイノベーションの促進につなげてまいります。

(7) 府内エネルギー関連産業の育成＜大橋議員＞
本年４月、国におきまして「電力システムに関する改革方針」が決定され、電力の小売、発電の全面自由化や送配電部門の中立性確保など、電力自由化に向けた環境整
備がようやく進むこととなりました。
今回の電力自由化の流れは、小口事業者に対しても広く発電事業参入の門戸を開くものであり、高い技術力を持つ府内中小企業やベンチャー企業にとって、関連産業への参入も含め、大きなチャンスとなります。
ファンドを活用した参入支援等、「エネルギーの地産地消」に向け、府内エネルギ
ー関連産業を育成すべきと考えますが、府内エネルギー関連産業をどのように育成していくのか、ファンドの活用を含めた産業育成策について、商工労働部長にお伺いします。

＜商工労働部長＞
蓄電池や燃料電池、ＥＶ等のエネルギー関連産業を育成していくためには、技術開発や参入促進のための幅広い支援が必要と認識しています。
このため、大阪府では、新エネルギー産業参入促進連続講座をはじめ、「おおさか地域創造ファンド」による研究開発助成や大手企業との技術マッチングを行うスマー
トエネルギーパートナーズ事業など、一貫した支援を行っています。
また、バッテリー戦略研究センターによる相談・助言や、府有施設を利用した小水力発電などの都市インフラ活用型実証事業によりまして、技術開発を支援するなど、新たな産業育成にも取り組んでいます。
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なお、お示しの投資ファンドについては、独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資するファンドなど様々な種類がありますので、引き続き中小企業の創業や事業拡大などの投資内容に応じて適切なファンドの情報提供を行い、つなぐことにより、育成・支援に努めてまいります。

(8) 府市規制改革会議＜大橋議員＞
国による規制緩和が必要な項目については特区による対応が必要となりますが、府が独自に規制を撤廃できるものは、早急に対応していくべきです。
府は市と共同で、本年６月、大阪府市規制改革会議を設置し、成長戦略の推進と大阪の産業の活性化などに資するための規制緩和や、制度の改善について、検討を進めていると伺っています。
「中小企業等の事業展開や成長を阻害する規制や慣行の見直し」について行われたアンケート等では、１８８件の回答が寄せられたとのことであり、大阪府・大阪市が独自に行う規制撤廃への期待が伺われます。
今後、大阪府市規制改革会議の議論をうけ、スピード感ある規制緩和・撤廃にどのように取り組んでいかれるのか、知事にお伺いします。

＜松井知事＞
府市規制改革会議は、民間がより自由に事業活動等を行い、イノベーションを起こすことを目指すものです。必要な改革について、事業者等へのヒアリングで寄せられた意見や各委員のアイデアをもとに、楽しさや、産業、環境等のテーマを設定し、専門家の視点から検討中であります。
これまで３回会議が開催され、１１月に予定されている第４回会議では、集客やまちづくりに関して、提言いただける見込みと報告を受けております。
並行して、規制・サービス改革部会ではアンケートや条例の点検等を行い、「業」
規制の見直し、庁内ルールの見直しなどについて、府市職員が主体となって検討を進めています。
「楽しいまちづくり」については、既に先日、国家戦略特区においてアイデア提案をしたところであり、今後テーマ別の検討、あるいは部会検討の結果、方向性や結論が出たものから、その都度、国への提案あるいは府市での実践につなげてまいります。
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(9)市民公益税制の早期実施＜大橋議員＞
国では、寄附金税制として「市民公益税制」というものが導入されております。市
民公益税制は、社会福祉法人や学校法人、認定ＮＰＯ法人、公益法人等に対して寄付した方に対する、所得税の税額控除を行っているもので、これら団体の活動に共感する方々にとって寄附のインセンティブとなります。
その後、平成２０年度の地方税法の改正により、地方公共団体において条例を制定することで、同様の法人に対して寄附した方について、個人住民税の税額が控除できる制度が創設されています。他の都道府県においては、この制度の導入がすでに進んでおり、導入していないのは、なんと大阪府のみと伺っています。
府におきましても、早期に「市民公益税制」を導入すべきと考えますが、知事のご所見をお伺いします。

＜松井知事＞「市民公益税制」については、公益法人や認定ＮＰＯ法人等への寄附を促進し、その自主的活動を促進させる効果的な制度であるため、今後、徴税の事務を担っていた
だく市町村や関係団体とも協議をしながら、本制度の導入を検討していきます。

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(10) 新港務局の実現＜大橋議員＞
大阪府と大阪市の港湾についてお伺いします。
大阪湾諸港の港湾管理の一元化の第一ステップとして、物流に特化した新港務局を
平成２７年度に設立するため、国との協議や事務事業見直しなどの取組みを鋭意重ねておられます。この取組みを支援するため、わが会派では、昨年９月に発足させた「港湾改革プロジェクトチーム」を中心に、港湾管理の一元化や機能強化並びに臨海部の活性化策の導入について、勉強会の開催や現地視察、関係者との意見交換を行い、今年２月には、市営タグボート事業の見直しについて、大阪市の橋下市長と大阪府の松井知事に提言したところです。
府市では、平成２７年の新港務局設立を目指していますが、８月２７日に開催された府市統合本部会議において、新港務局設立に必要な法改正が平成２５年度中には困難との状況が示されました。このことを受け、港湾改革プロジェクトチームでは、今
月１３日、松井知事及び橋下市長に対し、新港務局設立に向けた協議を引き続き進めていただくこと、また、現行法制度でも実現可能な手法について、緊急の提言を行いました。
大阪都実現に先行した府市港湾管理者の統合をスケジュール通り進めていくこと
は、国際競争力の低下に一刻も早く歯止めをかける意味合いからも、極めて大きな意
義があります。
新港務局の設立が予定通り進めることができないという状況であっても、府市の港湾管理機能の統合を着実に進めることは必要と考えますが、今後どのように取り組んでいかれるのでしょうか。知事にお伺いします。

＜松井知事＞
大阪・関西が日本の経済成長を牽引するためには、大阪湾諸港の港湾管理の一元化により港湾の国際競争力の強化を図ることが必要です。
その第一ステップとして、「新港務局」による府市港湾管理の統合を目指し、法改正に向け国と協議を行っているところであります。
加えて、現行法制度でも、できることについてもしっかりと進めていくことが重要であり、ご提案のあった内容も含め、様々な観点から検討を行い、「新港務局」設立に向けた取り組みを進めてまいります。

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４ 青少年の健全な育成(1) スマートフォン（SNS）などによる子ども犯罪事案への対処＜大橋議員＞
本年６月、広島で、携帯のアプリケーションによる通信機能を使って呼び出された少女が殺害されるという、痛ましい事件がありました。また、この特定のサービスに限らず、ＳＮＳと呼ばれるネット上の交流サービスを利用している青少年が事件に巻き込まれるというケースは後を絶ちません。携帯電話、スマートフォンを通じ青少年が犯罪に巻き込まれる危険性については、以前からわが会派の議員が指摘してきたところです。
犯罪者はサービスの欠点をついて、青少年に接触してきます。青少年側の自衛手段として、交流サービスを使った接触の危険性を判断できるよう、ネットからの情報の価値を正しく理解して取捨選択し、みずからの身を守ることができる、いわゆる「ネットリテラシー教育」を進めていく必要もあるのではないでしょうか。
本年７月、京都府と京都府警はスマートフォンの無料通信アプリを運営する会社に対し、違法・有害な情報の拡散防止対策などを要請する文書を送付し、利用者である
少年と保護者に対する啓発、違法・有害な情報に容易にアクセスできない仕組みづくりについて求めたと伺っています。府として、スマートフォンのアプリケーションなどを通じ、子どもが犯罪に巻き込まれる事案に対処していく姿勢を、強く打ち出していくべきと考えますが、知事のご所見をお伺いします。

＜松井知事＞
スマートフォンの不適切な使用により、青少年が犯罪被害に遭う事案が増えており、その対策は喫緊の課題であると認識しています。
このため、この７月に警察本部長と私の連名で、ＳＮＳの交流サイトに潜む危険性や、有害な情報から青少年にとって有害な情報をブロックするフィルタリング利用の徹底について保護者に周知するよう、携帯電話事業者に対し文書で要請しました。
現在、ＳＮＳ事業者においても、ＩＤ検索機能の停止など、青少年が見知らぬ人と交流できなくするための対策を進めており、その効果も見極め、青少年がインターネ
ットを安全に使用できるよう、教育委員会、警察とともに情報リテラシーの向上に積極的に取り組んでまいります。

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＜大橋議員＞
一部のＳＮＳ事業者においては、特定の種類の端末を対象に、青少年ユーザー保護の対策を取られていると伺っています。フィルタリングによる対策も重要ですが、Ｓ
ＮＳ事業者のご協力のもと、すべてのサービスにおいて対策が行われる必要がないのか、ご確認いただけたらとお願いしておきます。

(2) 大阪の性犯罪認知件数への対応＜大橋議員＞「子どもを性犯罪から守る条例」が昨年１０月に施行され、一年になろうとしています。２４年２月定例会において、わが会派からは「本条例は子どもを邪悪な性犯罪から徹底して守るという観点が、少し欠けているのではないか」「罰則も手ぬるく実
効性に疑問がある」と指摘させていただいたところです。
そのような中、大阪の強制わいせつ犯の認知件数が、６月上旬に５００件を突破しました。このままの推移ですと、大阪の性犯罪認知件数は４年連続で全国最悪の結果となるおそれがあります。
性犯罪は、被害者に泣き寝入りを強い、人の尊厳を踏みにじり、回復困難で深刻なダメージを与えるばかりか、本人、家族、地域社会にも重大な悪影響を及ぼすものです。子どもを含めて府民を性犯罪の被害から守り、性犯罪を撲滅していくため、今後、
どのように取組みを強化しようとしておられるのか、警察本部長にお伺いします。

＜警察本部長＞まず、はじめに主な性犯罪の中で強姦と強制わいせつについて、大阪府下における認知状況をお答えします。
平成２５年８月末現在における認知件数は、強姦が１２０件、強制わいせつが８７４件であります。全国的に見ますと、強姦は東京の１３７件に次いで二番目、強制わいせつは二位の東京の６０３件を大きく上回って全国で最多となっています。
次に、当府警察の性犯罪に対する取組みについてお答えいたします。まず性犯罪の検挙に向けて、次の３点を柱として取り組んでいます。
一つ目として、一昨年、性犯罪の捜査を担当する捜査第一課及び鑑識課を増員し、捜査態勢を強化しました。
二つ目として、性犯罪を認知したときは、捜査第一課、機動捜査隊等本部の捜査員
31を投入して警察署を支援、機動鑑識班を臨場させ、現場の遺留資料の採取等に努めています。
三つ目として、遺留資料、防犯カメラ画像や目撃者の証言等の資料・情報を迅速に収集し、確実に鑑定を行っています。
なお、昨年、大阪市の浪速区に開設しましたＤＮＡ型鑑定に特化した科学捜査研究所の分室を新設しましたが、これにより鑑定の迅速化が進んでいます。
また、性犯罪の被害に遭われた方は、だれにも相談できず悩んだり、届け出を迷われたり、心身に変調をきたすということもありますので、一人で悩むことなく相談していただけるよう、女性捜査員による「ウーマンライン」という性犯罪被害相談専用電話を設置しました。これにより、性犯罪被害に関する相談に応じ、被害に遭われた方の不安を少しでも軽減するように努めています。
次に、子どもと女性を性犯罪から守るためには、自治体、事業者、防犯ボランティ
ア等と連携した抑止対策、被害に遭わないように防犯意識を高めるための啓発活動が重要であると考えています。
主な対策としましては、通学路等における防犯ボランティア等と連携した、まちぐ
るみによる子どもの安全見まもり活動、子どもや保護者、女性に対する実践的な防犯教室の開催や防犯訓練の実施、若い女性の防犯意識を高めるための防犯ＤＶＤや性犯罪被害防止啓発ポスター等を活用した広報啓発活動、府警本部と府内の大学が連携した性犯罪防止するための「防犯キャンパスネットワーク大阪」の構築、「安まちメール」や府警ホームページを活用した地域安全情報の発信などに取り組んでいます。
さらに、性犯罪の前兆事案であります子どもや女性に対する声かけ・つきまといの段階から、警察本部と警察署が緊密に連携して迅速に行為者を特定し、あらゆる法令を適用した事件化を図るとともに、事件化に至らないような場合でも、行為者に指導・警告を行っています。
今後とも、性犯罪の検挙対策を推進するとともに、関係機関等と連携して抑止対策を推進してまいります。

＜大橋議員＞
ただいまお取り組みをご紹介いただきましたが、警察における取組みの強化をさらに効果的なものとするため、行政としてどのように取り組んでいかれるのか。知事にお伺いします。

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＜松井知事＞
性犯罪は被害者の心に大きな傷を残す、決して許されない犯罪であると考えています。性犯罪を抑止するためには、警察による取り締まりだけでなく、地域の見守り力を高めていくことが必要です。このため、子どもや女性を性犯罪から守るという強い思いから、住宅地における防犯カメラの普及に重点的に取り組むとともに、声かけ事案が多発している下校時の子どもの安全を確保するため、地域安全センターを有効に活用し、より地域に密着した青色防犯パトロール活動の奨励にも取り組んでいます。
今後とも、子どもや女性が性犯罪の被害に遭わないよう、こうした取組みを強化するとともに、国による再犯防止対策の早期確立や、警察の体制強化などの総合的な対策が講じられるよう、引き続き国に働きかけてまいります。

＜大橋議員＞
大阪の安全・安心を確保し、内外に発信していくというのも都市イメージの向上に資することになると思います。知事におかれましては、どうぞ警察本部長とともに、よろしくお願い申しあげます。

(3) 脱法ドラッグ府条例と薬事法の関係＜大橋議員＞「脱法ドラッグ」を使用して府立精神医療センターを受診したり救急搬送された患者数は、平成２３年度は５名程度でしたが、平成２４年度は約６０名に急増しており、今年度に入っても増加傾向とのことです。「脱法ドラッグ」に係る問題は深刻化しています。
「脱法ドラッグ」は、麻薬と似た作用をもたらし、重い依存症になると幻覚、妄想などの症状が出て、心臓やじん臓疾患などの合併症を引き起こし死亡する場合もあるとお聞きしています。また、覚せい剤より毒性・依存性が強いとされています。
今年３月、国は、薬事法の「指定薬物」と成分が似た化学物質を一括規制する「包括指定」を導入したところ、その直後より「合法」をうたった新種が出回っていると聞き及んでいます。
今年５月、脱法ドラッグ対策の強化策の一環として、製造や販売が禁止されている「指定薬物」の捜査権限を麻薬取締官に与えることなどを盛り込んだ改正薬事法及び改正麻薬取締法が、国会で成立しました。今回の改正により、指定薬物の疑いがある33

商品を自治体職員が強制没収することが可能となるとともに、拒んだ場合は５０万円
以下の罰金とする罰則規定が設けられたということです。
府においても、脱法ドラッグ対策の取組みの一環として、昨年「薬物の濫用の防止に関する条例」を施行し、国と一体となって脱法ドラッグの問題に取り組んできたところであり、本年３月には、薬物のうちの８物質について、条例に基づく「知事指定薬物」に認定し、府内での所持や販売、使用を禁止したところでした。
しかし本年５月、国もこの８物質を含む計２７物質を薬事法の規制対象にすることを決定したため、先に府が禁止した８物質については、条例の指定から外れることとなりました。これにより、販売目的の所持は薬事法の規制対象になるものの、条例で処罰対象となっていた「個人で使用するための所持」は罰せられないという、法の「抜け道」が生じています。これでは、せっかくの脱法ドラッグ対策に水を差しかねません。
府は、新たな知事指定薬物の認定に向けた検討を続けているとのことですが、これまでの条例施行の効果はどのようなものであったのか。薬事法との兼ね合いについて、
今後どのような検討を行うのか。知事にお伺いします。
また、昨年９月の代表質問において、大阪単独での取組みでは近隣からの流入は免れないとして、関西広域連合や全国知事会など、広域的、全国的に連携した脱法ドラッグ対策を知事に求めたところですが、近隣他府県と連携した脱法ドラッグ対策の取組み状況について、健康医療部長にお伺いします。

＜松井知事＞
条例制定後、これまで２度、知事指定薬物を指定し、また、現在、新たな指定に向け、準備を進めております。
以前と比べどうなのかという点については、脱法ドラッグ販売店が大幅に減少しており、府独自の条例制定が抑止力になったと認識しております。
薬事法との兼ね合いについては、麻薬や覚せい剤と同様に使用、使用するための所持を禁止し、罰則対象とするよう、引き続き国に働きかけてまいります。

＜健康医療部長＞
大阪府のみならず近隣他府県での規制強化を図るため、関西広域連合の構成府県、連携団体とは、脱法ドラッグ対策の一つである買上検査について、買上製品、検査結果の情報共有を進めております。
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また、検査手法の向上を図るため、来月、大阪府立公衆衛生研究所において合同の勉強会を開催する予定です。
引き続き、関西広域連合等と連携し、脱法ドラッグ対策を進めてまいります。

＜大橋議員＞
薬事法に関しましては、先日、厚生労働省が２例目の包括指定の方針を決め、４７４種類の化学物質を薬事法の指定薬物とする方針を定め、年内にも施行される見込みと報じられたところです。条例による規制への影響については、ひきつづき国に働きかけていただくよう、お願い申しあげます。

５ 公務員制度の健全化(1) 相対評価試行を踏まえた制度の改良点と着実な実施＜大橋議員＞
わが会派の議案提出をうけ、知事が提案された職員基本条例に基づき、本年度より職員の相対評価が本格実施されます。
相対評価については、昨年実施された試行実施の結果を見て、二次評価者の絶対評
価と相対評価の結果が離れている点などを問題視する声も聞かれております。
しかしながら、身分が保障されている公務員制度の中で、やる気をもって取り組んでいる職員の方ほど、きちんと評価される制度を導入することは、結果として公共サービスの向上につながります。そのためには、温情による横並び評価が可能な絶対評価ではなく、かならず順序がつけられる相対評価の導入が不可欠です。
本年度からの相対評価実施にあたっては、本当に頑張っている職員の方々にきちんと報いることができるような運用となるよう、着実な実施を強く求めておきます。

(2) 職員の政治的行為の規制等＜大橋議員＞
府市統合に向けた取組みの中、府市の部署がそれぞれカウンターパートナーとして連携して業務を行っているところです。
そのような中、本年５月、府市統合に向けた動きを象徴する職場において、大阪維
新の会の政治集会開催を知らせるかのようなメールを送信するという事案がありま35した。政治的中立性を疑われる行為がなされたことは、たいへん残念なことと言わざるを得ません。
府職員の政治的行為の規制につきましては、わが会派から「政治的行為規制等にかかる３条例」を提案し、議会での議論が引き続きなされているところですが、今回の事案を受け、政治行為規制等３条例の必要性について、どう考えておられるのか。改めて知事にお伺いします。

＜松井知事＞
昨年の９月議会で答弁させていただいたように、府においては、大阪市のような職員団体による組織ぐるみの選挙への関与等もなく、府職員は政治的活動に関して、公務員である立場をしっかり踏まえた対応をしているという、そういう認識に変わりはありません。
一方、本年５月、大阪市に派遣されている府職員が発信したメール事案について、
法令・条例には抵触していませんでしたが、職員の政治的中立性について誤解を生じることとなりました。
こうした状況を踏まえ、政治的行為の規制等に関する３条例については、将来に向けて問題事案の未然防止をするという観点から、制定する必要があるものと考えており、９月議会中に提案してまいります。

＜大橋議員＞
ただいま知事から、９月議会中に提案される旨のご答弁をいただきました。現在
我々が提案している３条例と、どのように整合性があるのか、またどのように取組まれるのかを注視させていただき、議論を深めてまいりたいと思います。

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(3) 府市人事制度の統一＜大橋議員＞
先の５月定例会の一般質問において、わが会派の所属議員から、府職員の再就職について種々の改善点を提示させていただきました。
府職員の再就職禁止団体の規制については、大阪府と大阪市が一体となって改革に取り組む中、府市で統一した基準とすべきです。人材バンク制度についても、利害関係企業への就職が可能との疑念を府民に抱かれないよう、制度のあり方を検証し改革を進めるべきであります。また、指定出資法人の役員ポストで知事が推薦しているものがございますが、民間、府職員、ＯＢが競争できる制度とすべきです。
これらの質問に対し、知事からは「府・市でできる限り退職管理についての共通ルールを作ることを基本として検討していく」と、前向きなご答弁をいただいております。府職員の再就職規制など、府市人事制度の統一について、その後の検討はどうなっているのか。総務部長にお伺いします。

＜総務部長＞
人事給与制度については、先の府市統合本部会議における指示も踏まえ、現在、府と市の状況について、大阪市をはじめ人事委員会や教育委員会、府警本部と整理・調整を行っているところです。

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そのうち、再就職禁止団体の規制など府職員の退職管理については、５月定例会での議論も受け、大阪府人事監察委員会の意見書が取りまとめられたところです。
この意見書も踏まえ、府と市の基準の統一などについて、協議・検討を進め、条例改正が必要なものについては、９月議会中での提案をめざしてまいります。

＜大橋議員＞
府職員と市職員の再就職の違いについて、このような実態があるということをお知らせしたいと思います。
再就職の規制が課されている大阪市職員の方が、市の外郭団体に人材バンクを通じて再就職される場合、市長が認めた場合に限り、再就職できることとなっています。
一方、府の職員が府の外郭団体に再就職されるときは、人材バンクを通しさえすれば、知事のチェックなしで再就職できるという場合が出てきます。
このように、首長のチェックを受けることなく、府と関係の深い職場に再就職できてしまう制度の差が、府民の方から「公務員の天下り」と見えてしまう理由ではないでしょうか。
府と市の基準の統一を図っていただくにあたっては、府民からみてどうか、という視点も踏まえ、検討を進めていただくよう、お願い申しあげます。

６ 安心して暮らせるまち、大阪(1) 繁華街の治安改善＜大橋議員＞
大阪府では、街頭犯罪抑止に向け、現在、自治会や市町村、警察などと連携し、地域安全センター設置促進事業や青色防犯パトロール普及促進事業などに取り組んでおり、近年、街頭犯罪数に改善傾向が見られるとのことです。
ところが、大阪のにぎわいの象徴である大阪市内の繁華街において、最近、居酒屋やガールズバーなどをはじめとする、これまでの現行法令のもとでは規制の対象とされてこなかった客引き行為が続発し、本年４月、６月には逮捕者が出るなど事件がありました。
市内キタやミナミなどの地元商店街の方々の話によると、客引き行為をしている者に対し注意を与えると、逆にその場で開きなおられたり、徒党を組んで店に押しかけ

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られたりと、最近は、その行動が非常に悪質化しているとのことです。そのため、繁華街の賑わいへの影響を懸念する声が上がっており、客引き行為の取り締まりについて明確な根拠法令を与えてほしい、規制の実効性を確保するため違反者に罰則規定を設けてほしい、警察に全面的に協力してほしい、など、規制強化を求める声が日増しに高まりを見せております。
こうした地域の方々からの切実な要望を受け、本年６月、わが会派では、悪質な客引き行為に対する規制方策を行う必要性について検討を行うため、「客引き規制検討
プロジェクトチーム」を急きょ発足させ、維新の会大阪市議団のプロジェクトチームと合同で、こうした方々の声を、橋下市長はじめ要望としてお伝えしたところです。
プロジェクトチームでは、８月、商店街関係者などからの意見聴取を精力的に行うとともに、すでに条例を設け、あるいは、条例施行を控えた自治体に対する先進地視察を実施しました。
先進地の条例と言いましても、過料等の罰則規定を設けているのではなく、地元で環境浄化運動に取り組んでいる団体の指導員に対し、あくまで口頭で指導することのできる根拠を与える、いわゆる理念条例というものです。地元の方々が警察官と一緒にパトロール活動を行い、環境浄化運動に熱心に取り組んでいる姿勢には、大きな感銘を受けたと報告を受けております。
しかしながら、パトロールを行っている間、客引き行為を行っている者は、その指導に従う様子を見せ、姿を見せなくなるものの、パトロール員がいなくなるとまた姿を現すなど、巧妙、執拗に客引き行為を続けている実態が垣間見えたとのことです。
条例制定によって、客引き行為の抑制に一定の効果が生じていることは認められるものの、いまだ客引き行為の完全な撲滅までには至っておりません。
今後とも、大阪において安全・快適で過ごしやすいまちづくりを進めるとともに、府外からお越しの観光客の方なども含め、にぎわいを呼び込むためには、特に繁華街の治安改善を図ることが急務です。この問題意識をうけ、プロジェクトチームの検討
結果を松井知事・橋下市長あての提言書という形でまとめ、本日、松井知事にお渡ししたと伺っております。
現在大阪市では、客引き行為に対し新たな規制を行うことを検討中であると伺っていますが、大阪府としては、大阪市との役割分担のもと、当面、大阪市の動きを見守りつつ、広域自治体に求められる役割を果たしていく必要があると考えるところです。

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繁華街における治安改善の観点から、居酒屋やガールズバーの営業店などによる客引き行為の現状をどのように認識され、どう対処すべきと考えておられるのか、松井
知事のご所見をお伺いします。

＜松井知事＞
ミナミやキタなどの繁華街で居酒屋等による客引きの苦情が増えており、中には、ご指摘のように大阪のイメージを大きく損なう悪質な客引きもいると認識しています。こうした客引きを規制していくには、地域の秩序の維持や環境浄化を通じて街の価値を高めていくという観点から、まずは基礎自治体において条例化などを検討していくことが望ましいと考えています。
このため、先般、大阪市で客引き規制の条例化ができないかを市長と話し合っており、現在、大阪市において検討が進められていると聞いております。
ミナミやキタなどの繁華街は大阪が内外から人を呼び込む拠点であり、私としても、大阪市で検討中の条例がより実効性が担保できるものとなるよう、府警本部にも十分に協力するよう求めてまいります。

＜大橋議員＞
民間の警備員の方はじめ、自治会、商店会の皆様方の自主警備、自主警らだけでは、
やはりちょっと悪質なものは治まりにくいと聞いております。できましたら府警本部のご協力をいただきながら、対応していただけたらと思います。

(2) 児童虐待の現状認識と今後の対応＜大橋議員＞
厚生労働省のまとめによると、昨年度、全国の児童相談所が児童虐待の相談・通告を受けて対応した件数は、過去最多を更新したとのことです。また、児童相談所が事前に相談を受けていたにもかかわらず、虐待で死亡した子どもが、かなりの数に及ぶことも判明しております。中には、子どもを家庭に戻した後に、虐待によって亡くなられたという事例もありました。子どもを家庭に戻した後の支援策の充実も課題となっています。
児童虐待の現状について、簡単にお示しします。

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児童虐待相談対応件数の全国推移では、平成２年度は１，１０１件であったのが、
平成１１年度ごろからカーブが急激になり、平成２４年度には６６，８０７件、平成１１年度と比較して、約６倍となっています。
大阪府の児童虐待対応件数の推移を見ると、平成２１年度から急激に相談対応件数が増えています。この時期は、大阪市西区・西淀川区、堺市、寝屋川市、門真市など
で、虐待死亡事案が発生し、話題となった時期でもあります。
ちなみに、平成１４年度の大阪府の相談件数が、全国に占める割合は約１２パーセ
ント、昨年度、平成２４年度の全国に占める大阪府の件数の割合は約１５パーセントと、全国に占める割合も増えてきているというのが事実であります。
児童虐待の相談対応件数を、対象児童である１８歳未満の方 １０，０００人あたりで計算してみたところ、大阪府は全国の約２倍という状況です。つまり大阪は、人口あたりの児童虐待の相談対応件数が、２倍多いということになります。
全国の児童虐待の相談対応件数を種類別でみますと、身体的虐待 約３６％、次いで、ネグレクトといわれる養育拒否が約３１％、次いで心理的虐待が約３０％、性的虐待が約２％となっており、大阪の対応件数をみて参りますと、身体的虐待が約３５％、心理的虐待が３２％、ネグレクトが約３０％、そして性的虐待が２．７％となっています。
大阪府の特徴としましては、性的虐待の相談対応件数は、全国の約２割を占めているといわれております。平成２３年度の件数で比較しますと、大阪府の対応件数は、
東京都の約２．６倍となっています。身体的虐待は異なるものの、心理的虐待、ネグ
レクトの対応件数は全国１位といわれています。
先ごろ我々が開催した児童虐待防止についてのオープンセミナーでは、大阪府の児童虐待相談対応件数が多い現状は、他府県ではできないような丁寧な対応をしている
ため、との評価を頂いています。その反面、現在の法制度は全国一律の基準となっているため、流入人口や相談件数の多い大阪府の実情に対応しきれていない内容となっているようです。虐待の根本解決のためには、地域の実情に合った施策が可能となる
法改正が必要である、というご主張も頂いたところです。
児童虐待の防止に向け、府として今後どのような施策を進めていかれるのか。福祉
部長のご所見をお伺いします。

＜福祉部長＞
児童虐待については「子どもの命を守る」ことを最優先にしまして、相談対応件数
41の増加や重篤な事案に迅速に対応するため、子ども家庭センターの職員の増員や一時保護所の拡充など、早期対応力の強化に重点的に取り組んでいます。
今後はこれに加え、家庭の孤立などが要因となって虐待が再発することを防ぐため、さらなる取り組みが重要と考えています。例えば、児童養護施設などから戻った子どもの家庭を訪問する際には、市町村が、よりきめ細かく家庭支援を行えるよう、連携・支援を強化していきたいと考えております。
法制度面では、大阪の実情に則して、児童相談所の職員の配置基準を相談対応件数に応じて見直すよう国に要望するとともに、市町村や関係機関との連携を深めながら、府として責任をもって、発生予防から再発防止まで切れ目のない対応をきっちり実施
してまいりたいと考えています。

(3) 風しん予防接種補助の事業成果と今後の対策＜大橋議員＞
風しんは、麻疹と比べると比較的軽症な熱性発しん性疾患ですが、まれに脳炎などの重症例も報告されるほか、妊娠初期に罹患すると先天性風しん症候群（ＣＲＳ）という先天性疾患をひきおこすものでもあり、決して軽視することはできないと聞いております。
今年の風しん大流行を受け、府では、さる５月、「風しん流行緊急事態」を宣言し、知事のご英断により、先天性風しん症候群の発症を防止するため、補助制度を創設さ
れました。
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今回の風しんの流行に伴い、海外から日本への渡航に注意喚起が呼びかけられる中、首都圏と関西地方の報告数が多いとされております。特に風しんが流行した大阪府にとっては、都市魅力の形成に力を入れようと取り組んでいる矢先、大きなマイナス要因となりかねません。
先日発表された、厚生労働省の風しんに対する助成では、風しん抗体価検査の全額助成が検討されておるということです。現在２０代～４０代男性の７割、女性の９割近くが風しんに対する有効な抗体価を持っていると、国立感染症センターの定点観測でも発表をされているところです。
風しん予防接種にかかる今回の取組成果を踏まえ、今後の流行に備え、府として、抗体価がない者に対してどのような対策を講じようとされているのか。知事のご所見をお伺いします。

＜松井知事＞
風しんの流行を受けて、先天性風しん症候群の発症を防止するため、緊急的措置として、５月に府独自の補助事業を創設し、府内全市町村をワクチン接種への助成を開始しましたが、流行は沈静化したものの、今月、新たな発症が報告されました。
今回流行した成年層には、抗体のない方が依然としておられ、来年以降も同じ年代に流行することが懸念されることから、国の審議会においても予防指針を検討しております。
府としましては、今後とも、流行状況や国の対応を注視しながら、国や市町村との適切な役割分担のもと、連携を強化して、先天性風しん症候群の発生の防止に全力を尽くしてまいります。

(4) 重症心身障がい児者の介護者支援＜大橋議員＞
近年、医療技術の進歩等により、人工呼吸や胃ろうなどの医療的ケアが必要な在宅の重症心身障がい児(者)数が増加しております。こうした在宅生活での介護の中心は母親など同居の家族が担っておられるとお聞きいたしております。核家族化が進む中、こうした方々を介護する方の２４時間休みない精神的・身体的負担はとっても大きく、悲痛な声となって届けられております。

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在宅の障がい福祉サービスも徐々に充実されてきていますが、まだまだ十分とは言えません。介護者の負担を考えるとき、疲労軽減やリフレッシュを図ること、また、第二子の出産や兄弟、姉妹の育児にかかる時間の確保等が必要であると思います。日
常的なケアから介護者の方を一時的に開放する、いわゆるレスパイトのためのサポートを行っていくことが求められています。
そのための方策の一つとして、医療的ケアに対応したショートステイサービスの充実が重要です。介護者の負担軽減を図るため、重症心身障がい児者が安心して利用できるよう、障がい児者入所施設や身近な場所で利用できる施設を活用したショートス
テイサービスの整備促進などに、府が取り組む必要があると考えますが、福祉部長のご所見をお願いします。

＜福祉部長＞
在宅で重症心身障がい児（者）を介護されているご家族には、精神的・身体的に大変なご負担があり、それを少しでも軽減する方策といたしまして、ショートステイサービスが有効であると認識しています。
府が実施した調査では、障がい者支援施設や事業所などに併設されているショート
ステイは府内に１９８か所あり、そのうち４２か所においては「痰の吸引」など何らかの医療的ケアが実施はされているものの、「人工呼吸器管理」など高度な医療的ケ
アを実施している事業所は極めて少ないという状況にあります。
一方で、医療型の障がい児入所施設に併設されます、いわゆる「医療型ショートス
テイ」においては、「人工呼吸器管理」などの医療的ケアが実施されていますが、現状では、府内５か所にとどまっており、その立地に偏在がみられる状況にあります。
そのため、介護者に身近な地域でショートステイの利用が進むよう、必要な施設情報を的確に提供するとともに、利用者のニーズが高い医療的ケアを行うショートステ
イについて、府内２次医療圏域で空白エリアがなくなるよう、医療機関などによる立地を促進することが重要です。これらの課題に対応する施策については、来年度にむけて検討を進めていきたいと考えております。

＜大橋議員＞
病院などの医療機関に医療型福祉施設の指定を受けていただくとのことです。
しかし、医療保険の適用時の診療報酬と、障がい福祉サービス提供時の介護給付費には差額が生じると考えます。すなわち、医療機関が同様のサービスを医療行為とし44て提供した場合と、医療型福祉施設として提供した場合には、残念ながら医療機関への収入は異なってくるということです。
こんな状況で、多くの医療機関が、あえて福祉サービスの提供を選択することは期待できるのでしょうか。また、もし仮に２次医療圏の空白エリアがなくなれば、それで介護者の方のレスパイト対応として充分なのでしょうか。医療機関が福祉施設としてサービスを提供した際に、国による差額支給の制度がない現在、府の単費補助にならざるを得ないと思います。残念ながら私は、絵に描いた餅であると受けとめざるを得ないのであります。
現在ある社会福祉施設の中には、看護師を置くなど、医療的ケアに対応できる施設もあるそうです。このように社会福祉施設を活用する施策を考え、医療的ケアを行えるよう人的教育を行う方が、いろいろと成長段階を経る重症心身障がい児者を介護する方々の支援として実現性が高く、広がりが望めるものではないかと考えますが、植田副知事のご所見をお伺いします。

＜植田副知事＞
議員ご指摘のように社会福祉施設の活用は介護者支援にとってたいへん有効な方策と考えているところです。この場合、人工呼吸器管理などの高度な医療的ケアを必要とする場合には、医師の確保や医療設備などの面で課題があることから、府内の社会福祉施設の実情も含め、改めて調査し、実現の可能性を今後探っていきたいと考えております。

＜大橋議員＞
今後は医療機関ならびに福祉施設ともども連携して受け皿が広がるよう、お願いい
たします。

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７ あるべき大阪の教育の実現(1)市町村への教職員人事権移譲＜大橋議員＞
平成２４年、豊能地区の三市二町に対し教職員の人事権移譲がなされました。住民に身近な自治体が教職員の人事を担うことで、地域の実情に応じた教育の実現が期待されるところです。この全国的に先進的な取組みである豊能地区への教職員人事権の移譲について、現在の取組状況と、この間の取組みから見えてきた課題があればその課題について、教育長にお伺いします。
また、教育委員会としては、一定規模以上のブロック単位で申し出があった際、教職員の人事権移譲を検討していくと伺っておりますが、市町村への教職員人事権移譲に今後どう取り組んでいかれるのか、同じく教育長にお伺いします。

＜教育長＞
これまでの取組みですが、３点ございます。
まず１点目として、府と豊能地区３市２町合同で、採用選考テストを実施してきました。この採用を合同で行うのは３年と決めていたのですが、３市２町から、自分たちで先生を十分確保できるということで、１年短縮し、来年度実施の選考からは単独実施したいという要望を受けております。今後協議してまいります。
２点目として、独自の研修を３市２町で行ってきました。たとえば１年目の先生に初任者研修、１０年目の先生に１０年経験者研修。それぞれこの豊能地区が独自に行ってきました。
さらに３点目として、管理職選考も３市２町で独自に共同実施しています。
これまでの取組みから見えてきた課題としては、今後児童生徒数が減少しますので、それに伴って優秀な先生の人材確保が、ブロックの中でどこまで確保できるのか、そこを慎重に考えていかなければならないと思っております。
市町村への教職員人事権移譲については、地域の特色を一番わかっているのが地域であり、自分たちの市町村の子どもたちは自分たちが育てる、こういう思いが伝わることであります。ただ一定の人数が集まらないと困りますので、ブロックごとに各市町村から依頼があれば、ぜひ前向きに進めていきたいと考えております。

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(2)府費負担教職員に係る法改正＜大橋議員＞
教職員人事権を移譲された府費負担教職員については、任命権者と給与負担者が一致しないという問題が生じていると思います。今回の豊能地区での人事権移譲にあたり、文部科学省と調整した結果「法律上、給与負担を市町村に負わせることはできない」と伺っています。
同様の問題は、政令指定都市の府費負担教職員についても生じています。任命権者と給与負担者を一致させるべく、必要な財源を市町村に措置できるような法改正を行う必要があると考えております。
権限移譲とともに、給与負担者を市町村とすることができるよう、府教育委員会からも法改正を国に対し強く働きかけるべきと考えますが、教育長のご所見をお伺いし
ます。

＜教育長＞
日本の教育行政にいま一番欠けている、問題となっているのは、やはり責任と権限が明確になっていない点が多いことだと思っております。今回の人事権と給与負担というのも、その一つとして位置づけられると思います。
現在、人事権、給与負担とも府が持っていますが、やはり大勢の先生を配置するにあたっては、各市町村の意見を聞かなければならず、そして服務監督は各市町村が行っている。どちらが誰に対してどういう責任を持っているのか、非常に不明確です。
そこは明確にすべきであり、人事権と給与負担は一致すべきと認識しております。
平成２５年７月に、政令指定都市に対して早急に権限が移譲されるよう、そして特例制度により人事権を移譲した市町に対しても同様の扱いがなされるよう、必要な措置を早急に進められたいという趣旨の国家要望を行ってまいりました。

(3)学校再編基準の検討状況＜大橋議員＞
本年８月、府市統合本部において「府立・私立高校すべてを対象とする再編整備の計画を策定」する方向が確認されています。その後「大阪府立高等学校・大阪市立高等学校再編整備計画(案)」という報告が、教育委員会会議でなされたと伺っています。

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内容を確認したところ、平成３０年度における公立高校数は、府立高校・市立高校
あわせて７校程度を募集停止すると試算しているとのことですが、このような試算にいたった経緯について、教育長にお伺いします。

＜教育長＞
まず、平成３０年度の大阪府内の公立中学校卒業者の見込み数を求めました。そして、公私比率の公立側の直近の実績値である６５．７％を乗じて、公立高校の総募集
定員を算出しました。４２，８４０人です。我々、６～８クラスが適切な教育ができる数だと考えておりますので、その中間をとった７クラスによって計算すると、約７校程度募集停止する、という数字が出てきました。
一方で、平成１７～２４年度選抜における公私割合の平均値は、公立７０.１％です。もし仮に７０．１％をあてはめますと４５，７８０人、２，８４０人増えます。
これを９学級の学校を増やすことによって対応すると、３５．５校で７クラスを９クラスにすれば、７０．１％にいっても収容できます。現在９学級以上対応可能な学校
数が９８校であり、現に９クラス１０クラスでやっている学校もありますので、そういった意味ではそこでカバーできる。逆にいうと７０．１％を基準に求めてしまうと、
いざ６５．５％になったときに空いてしまう、教室が空いてしまうということになって、経営効率の面から税金の使い方として問題があるのではないかということで、今の数字を試算しております。

＜大橋議員＞
昨年、平成２４年４月から施行されました大阪府立学校条例の第２条第２項では、「入学を志願する者の数が３年連続して定員に満たない高等学校で、その後も改善する見込みがないと認められるものは、再編整備の対象とする」と定められております。
この府立学校条例が制定される前は、大阪府には連続して志願者が募集人員に満たない府立学校を再編整備の対象とするという基準はなかったのですが、当時の議論では、
今後基準について検討していくのことでした。
今年度の１年生において定員割れを起こした府立学校は、すでに「１アウト」ということであり、今後、条例に従って再編整備の対象となる学校が出てくることが、いよいよ現実味を帯びておりますが、この再編整備に当たっては、中学生、保護者などが混乱することのないように進めていくことが、重要であると考えます。

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定員割れを起こす学校は、どこかで保護者のニーズや生徒のニーズへの対応が足りていないということも考えられます。条例に「３年連続して定員割れ」、「その改善の見込みがない」という文言を入れた意義がきちんと効果をもつ再編基準とすることが重要となると思います。府立学校再編基準の検討状況について、教育長にお伺いし
ます。

＜教育長＞
まず、今回の再編整備というのは、基本的には将来の生徒数の減少が一つの理由であり、条例を直接適用したわけではありません。
条例が適用されるのは３年連続ということでありますから、早くとも平成２７年度
選抜の結果を受けてからということになります。もちろんこの条例の趣旨である、志願者数の推移というものは一つの大きな要素として捉えていきます。
ただし、学校を一つなくしたり、統廃合、統合したりということは、近隣の住民や生徒、保護者にも大きな影響を与えますので、それだけを基準に考えることはできな
いと考えております。
他の要素を挙げますと、当該地域における将来の中学卒業者数の推計、今後の都市計画の状況、当該地域のニーズ、近隣地域における再編整備等の状況、その学校の立
地条件、その学校における魅力づくりの内容等を、総合的に勘案して判断していきた
いと考えております。

(4)校長のマネジメントをサポートする体制の充実＜大橋議員＞
府立学校における校長の権限強化に向けた様々な取組みについては評価していますが、わが会派の知事、市長選挙マニフェストをはじめ、一貫して提案してきた副校長の設置というのは、現場校長のニーズが低いとして、いまだ設置されないままとなっています。
前の教育長は「現場の校長からのニーズが高まれば、改めて副校長の設置を検討する」と答弁されていますが、それでは時機を逸し、大阪の学校力の強化に対し後手にまわってしまうのではないか、ということを我々は心配しております。

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大阪市は先行して、今年度から市立小中学校に対し、モデル的に１５名の副校長を配置いたしたと聞いています。課題や取り入れるべき要素は、すでに見えてきたのではないでしょうか。
大阪府においても、府教育委員会が強いリーダーシップを発揮され、早急に府立学校に専門の管理職である副校長を配置し、校長、副校長、教頭の三トップ体制での校長のマネジメント体制を実現すべきであると思います。
事実、校長が、名実ともに学校現場の責任者として学校の活性化、教育力の強化などに精力的に取り組んでいくためには、管理職として設置された副校長が、校長のマ
ネジメントをサポートする補佐役として効果を発揮し、うまく機能していると伺っています。副校長のニーズが低いのは、現場校長にきちんとその役割が伝わっていないからではないでしょうか。副校長の必要性について、学校現場で校長を経験された教育長のご所見をお伺いします。

50

＜教育長＞
私は３年間、現場で校長をさせていただき、教頭先生と一緒に仕事をしてきました。
そこで感じたのは、教頭という職が、ややもすると校長の秘書的な役割になってしま
い、校長と教頭の間に、意識としても差ができてしまっていると感じました。私は、それは間違っていると思います。やはり教頭は、学校運営・指揮監督において、参謀としての役割を積極的に担うべきではないかということで、私も現場でできるだけの権限を教頭に与えて任せて、一緒にやってまいりました。
ですからこれからは、できるだけ事務処理の負担を教頭から減らし、教頭の権限を強化して、校長の補佐、参謀役として、どんどん校長を代理できる形で、教頭先生がやりがいを感じ、ただの事務処理や秘書役を任されているような気持ちにならないよ
うにしていきたいと思います。待遇の面でも、主席や指導教諭というポジションは教頭の下にありますから、教頭の地位を高めたいと思っております。
副校長の役割ですが、なかなか副校長の定義がしっかりしておらず、教頭と校長と何が違うのか、なかなか整理できておりません。現在でも、独立性の高い支援学校高等部、高校定時制課程には校長級の准校長を配置し、あるいは生徒指導体制強化等が必要な高校には教頭を複数配置しています。ですから、複数配置しても間に合わない、あるいは准校長を置いても間に合わない、当然、校長そして教頭の待遇、権限を強化
しても、それでも間に合わない、そういうところに副校長という新しいポジションが
うまくはまるのであれば、当然前向きに検討していきたいと考えています。もちろん新たな予算も必要になってくるので、そこは慎重な議論が必要と考えております。

＜大橋議員＞
私たち教育基本条例を提案したとき議論したのは、教頭は教員の頭であり、校長はマネジメントを含めて学校経営、運営をしていただかなければならない。その補佐をするのは、教員の頭であるよりは、やはり校長の補佐、だから副校長でないかという、
いわゆるネーミングを含めてのイメージです。さらに教育長との議論も深めながら、議論をしていきたいと思っております。
煩雑な事務作業に追われている教頭の権限を強化し、参謀として機能を高めていくという方法も、対応策の一つと理解しております。マネジメントの強化を考えた場合、教頭の権限強化という方法のみを提供されるということよりも、先ほど申しあげたよ
うな、副校長を置いたほうがいいという判断も可能かと思いますので、今後ご検討をお願いしておきます。
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(5)府費負担教職員の教員評価の取組状況＜大橋議員＞
教職員にかかる人事評価の給与への反映については、行政職員が相対評価であるのに対し、教職員は絶対評価で評価することとしているため、条例施行前まで行われていた人事評価のように評価に差がつかず、Ｄ評価が少ないなど、各区分に分散していないと伺っています。これでは、わが会派が以前から指摘している通り、人事評価の結果を勤勉手当へ反映させ、頑張った職員に報いることで職員が互いに切磋琢磨する組織にしていくという目的が十分果たせないままです。
校長が人事評価をしっかり行えるよう、府の行政職員と同様に相対評価を導入すべ
きと考えます。教育委員会における取組みについて教育委員長にお伺いします。
また、人事評価につきましては、府立学校の教職員だけでなく市町村立学校の教員であっても、いわゆる府費負担教職員については、同様の人事評価を行う必要があると考えます。同じく教育委員長のご所見をお伺いします。

＜教育委員長＞教職員の人事評価については、府立学校条例に基づき生徒又は保護者による授業アンケートを踏まえて行うため、絶対評価のもとではありますが、本年度より生徒または保護者による授業アンケートを踏まえた新たな仕組みを本格実施しているところです。
府費負担教職員の人事評価については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律により、都道府県教育委員会の計画のもと市町村教育委員会が実施するものであり、府立学校と同様の人事評価を行っているところです。
より客観性を確保した厳正な評価を行うとともに、教員の資質の向上を図り、保護者や府民の信頼を深めてまいりたいと考えております。

（6）教員の授業アンケート反映の実施状況＜大橋議員＞
府教育委員会において、授業に関する評価を行うための手順、修正すべき課題などを把握するため、平成２４年度に府立学校１９校で、生徒または保護者による授業アンケートをモデル実施されています。評価を不当に下げられるのではないかという思52いから、教師に対する悪い評価というのは伝えにくいというのが現実ではないでしょうか。
授業アンケートの結果は、今年度から評価に反映するとのことですが、実際の評価にどのように活用されるのか、モデル実施の分析結果とあわせて教育長にお伺いしま
す。

＜教育長＞
昨年度、府立学校１９校で行ったモデル実施は、授業アンケートというものを実施するにあたって手順を試験的に行うもので、授業に関する評価結果の分析は行っておりません。
今年度から本格的に実施しており、今年度の評価を使った教員評価の結果が平成
２６年５月頃に明らかになりますので、その時点で校長の教員評価が、授業アンケー
ト結果を正しく踏まえたものになっているか、検証してまいります。
基本的な方向性として、受益者である生徒及び保護者による授業アンケート結果を、
一切教員評価にいれないというのは、やはり間違っていると思います。もちろん、その割合というのは慎重に、あるいは先生、学校ごとに状況は違うと思いますが、貴重な要素として取り入れていきたいと考えております。

＜大橋議員＞
府立学校全教員を対象とした授業アンケートを続けていくことによって集まった
データというのは、教員の皆さん方の資質向上、あるいはテクニカルな面についても、たいへん貴重な資料になると思います。研究機関と連携した分析を行われるなど、集められたデータをフィードバックできるようなシステムを今後作っていただくよう、よろしくお願いします。

(7) 高校授業料の無償化制度への所得制限導入に係る府への影響＜大橋議員＞
先日、国において、早ければ平成２６年度から、高等学校授業料の無償化制度に関し、年収９１０万円世帯までの所得制限を導入することが合意されたと報じられています。国の高校授業料無償化制度への所得制限導入の動きに対し、どのように対応していかれるのか。知事のご所見をお伺いします。
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また先日、知事は、大阪府が独自で実施している私立高校の授業料無償化について
は、「無償化が前提で入学された在学生が、制度が変わっていきなり負担が必要となり、その時点で子どもたちが私学で就学することができなくなるような状況はあってはならない」と、２６・２７年度の入学生については、卒業まで現行の無償化制度を継続するとともに、２８年度以降の入学生についても私学無償化を継続したいとの意
向も明らかにされました。改めて２８年度以降の入学生にかかる私立高等学校授業料の支援制度のあり方について、知事のご所見をお伺いします。

＜松井知事＞
まず国の所得制限導入に動きについては、高校授業料無償化制度に平成２６年４月
から世帯年収９１０万円未満まで無償とする所得制限を設けること、公立についても私学と同様に就学支援金の仕組みとすること、制度変更で捻出した財源を活用して、低所得者層向けの「奨学のための給付金制度」を創設するという方向とし、現在これらの制度設計の詳細を検討されているところと聞いております。
今後、国の動向を見極めながら、府としてどのように対応していくかを検討し、必要なシステム改修や事務執行体制の整備を行うとともに、新制度の周知などにより生徒・保護者等に混乱を与えることのないよう、教育委員会と連携して取り組んでまいります。
平成２８年度以降の私立高校の新入生については、現行の無償化制度の効果検証を行いながら、引き続き、自由な学校選択が可能となるように、生徒の立場に立ち、授業料支援制度のあり方を検討していきます。
また、進路選択の時期に間に合うように、平成２７年の早い時期には制度内容を決定いたします。

(8) 入学者選抜における採点ミス＜大橋議員＞
今春の入学者選抜において、府立高校５６校で採点ミスが発覚し、不合格とされていた方８名の不合格取り消しが行われたと聞いております。来年度の入学者選抜から府立高校の通学区域が府内全域になります。入学者選抜における採点ミスの再発防止に向け、どのように取り組まれるのか。また通学区域の府内全域化を円滑に進めるため、どのような措置を取っておられるのか。あわせて教育長にお伺いいたします。
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＜教育長＞
ご指摘のとおり、今年８名の受検生の方々に、合否に影響を与える結果を及ぼしてしまいました。さらにはその他の府立高校５６校でも、多数の採点ミスによって、多くの府民の方、その他関係者の方にご迷惑をおかけしたことを、改めて深くお詫び申しあげます。
採点ミスの再発防止に向けては、ホームページで掲載し周知しております。
まず採点業務を２系統で行います。２枚別々の答案を用意し、それぞれ別の先生が採点したものを比べた方が、はるかに間違いがなくなるのではないかということで、取り組んでまいります。
それから答案用紙の作り方も、改善の余地がまだあるのではないかということで、改善してまいります。
今度の入試に関しては、今度行う改善方法が本当に正しいのか、きちんと検証しなければなりませんし、間違っても合否に影響を与えることはあってはいけません。今年は３月中に、合否に影響を与えないタイミングで、もう一度全答案の確認を行います。それによって、今年の新しいやり方が正しいのかどうか、正しくないとしても３
月中に見つけられるように、確認してまいりたいと思います。
通学区域が府内全域になることに伴う措置について、４点お伝えします。
まず「公立高校ガイド」を、本年７月に、府内の公立中学校３年生全員に配付いたしました。
７月２８日には、昨年度に引き続いて、大阪府のすべての公立高等学校が参加する「大阪府公立高校進学フェア２０１４」をマイドームおおさかで開催し、昨年度を大きく上回る１４，４００ 人の来場者を得ました。
８月から府教育委員会のＷｅｂページに、学校の所在地や希望する学校生活等の条件に合致する学校を検索することができる「大阪府公立高等学校・支援学校検索ナビ（愛称「咲くなび」）」を開設しました。８月に約１１，５００件のアクセスを頂戴しています。
中学校に対しては、各府立高校の入学者選抜における志願者及び合格に係る評定、内申書に記載された各教科の点数のデータを提供しようとしております。今まで聞いたことのない遠くに離れた学校も、中学校の進路の先生の指導対象になってきます。
この学校は何人くらいが受検し、どういう評定を持っていた生徒が受かった等の情報を、中学校の先生にだけ提供しようと考えております。中学校の現場サイドとも話をして、それは役に立つと伺っております。
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(9) 府独自学力調査の実施＜大橋議員＞
平成２６年度入学者選抜から、府立高校の通学区域が全域になることに伴い、現在の中学３年生は学校選択の幅が広がる一方、進路指導において充分な情報が得られるか心配といった声も届いています。また、全国で唯一相対評価であった大阪府内の公立中学の内申書についても、絶対評価に移行する決定をされたと聞いております。各
中学校共通の指標となり、入学者選抜時の内申書の評価基準の公平性を担保するもの
として、府内の全中学生を対象とした統一学力テストは、その活用が期待されるものというのは、たびたび我々が発言しているところです。
しかし、現在行われている国の全国学力調査は、国語と数学のみの実施にとどまるとともに、情報公開の点で文部科学省から制約が課せられるなど、いろいろと課題があります。内申書の絶対評価の基準が学校間で異なり、同等の成績を修めている中学生への評価がばらつくようなことがあっては、受検生が安心して入学者選抜に臨むことができません。府立高校の入学者選抜を実施する府教育委員会として、内申書の評価が一定水準に保たれていることを担保できるよう、対応する必要があると思います。
内申書の絶対評価の公平性を担保するためにも、府独自の学力・学習状況調査を実施すべきと考えますが、教育委員長のご所見をお伺いしたいと思います。

＜教育委員長＞絶対評価は、学習指導要領に基づいた目標を生徒一人ひとりがどの程度達成したか、各中学校が分析的に評価できる優れた評価方法です。調査書の記載も、絶対評価に移行すべきと考えているところです。
お示しの学力学習調査について、私としては、現在の大阪の学力状況を考えると、学校の取り組みを検証し学力向上に資するために実施が必要であり、とりわけ中学校
１年生で実施するのが、小中連携の関係からも効果的であると考えています。
しかし、調査の結果を調査書の評価に直接反映させることは、学習の目的がテストの点数を取ることにのみ偏る危険性もあり、中学校教育への影響が大きく、調査本来の目的から離れてしまうのではないかと危惧しているところです。
学力・学習状況調査は、小・中学校の教育活動の中で行われており、小中学校を所管する市町村教育委員会や学校現場の理解・協力が不可欠です。市町村等の意見を聞きながら、現在府教育委員会で検討しているところです。

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＜大橋議員＞
学力調査をした結果は、どのように学校教育の現場や生徒の評価に反映されるのでしょうか。今のお話では、おそらくテストの結果は非公表というニュアンスで受けとめているのですが、その点についてもコメントいただけたらと思います。

＜教育委員長＞
ご質問の点については、今後の検討課題とさせていただきます。私たちとしては、
まず子どもたちの学力がきちんと上がっていくことを重視し、その中で公開のあり方について、市町村ならびに皆さんから、ご意見をお伺いしながら、適切な形で判断していきたいと考えております。

(10) 教科書採択手続の健全化＜大橋議員＞
８月２７日、わが会派は教育委員会に対し、府立高等学校における平成２６年度使
用教科書の採択に関し、２点申し入れを行いました。
一点は、平成２３年６月に成立しました府の「国旗国歌条例」や、平成２３年５月に出された最高裁判所の職務命令合憲判決を反映せず、意図的に不正確な記述を行っていると考えられる教科書について、府立高等学校の教科書採択から除外することを求めたものです。この出版社が、民主的手続きを経て定められた府の条例や、良心の府である最高裁判所の合憲判決があることを知りながら、国旗掲揚、国歌斉唱を公務
員に「強制」している趣旨の記載を続けていることは、たいへん遺憾であると言わざるを得ません。府として条例を制定し、位置づけをきっちりと行っている以上、府立高等学校の教科書採択にあっても、府の位置づけに基づいて判断いただくよう求めたものであります。
もう一点は、府教育委員会の教科書選定手続につき、公正なシステムづくりを求めるものです。
今回の教科書採択を時系列に振り返りたいと思います。
５月に開かれた教育委員会会議で「府立学校教科用図書採択要領」と「使用高等学
校用教科用図書選定の手引き」を定めた後、府立学校校長等の教科書選定に付されたのは、５月１７日のことでした。

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そして６月２７日、東京都教育委員会から、今回指摘させていただいた教科書について「使用することが適切ではない」旨の見解が出されました。
これをうけ、大阪府教育委員会事務局は、各府立学校校長・准校長に対し、その教科書の「記述が一面的である」旨、また選定の手引きにおいても「特定の事項・事柄を強調していたり、一面的な見解を十分な配慮なく取り上げていないこと」と示していると指摘したうえで、「校長の権限と責任のもと、選定理由を十分明確にし、適正に教科用図書の選定を行う」よう、見解を示されました。なぜ東京都教育委員会の見解が出るまで、この教科書の記述が一面的であると気づかなかったのか、疑問を覚えます。
その後、各学校からの選定教科書の報告を受け、８月３０日の教育委員会会議で教科書採択が行われたとのことです。検討の結果、課題がある部分について補完するための具体策を大阪府教育委員会が指導し、それを基に学校長がマネジメントをするという条件のもとで、当該教科書を採択することが決定されたと聞き及んでおります。
しかし、同日の教育委員会会議の資料によると、府立学校校長への教科書選定に付してから２か月を過ぎた８月１４日から２２日にかけ、教科書全冊調査を行った結果が報告されております。このことは、教育委員会事務局は教科書選定手続にあたり、教科書のチェックをまったく行わないまま、すべての教科書を各校の選定に付すよう、教育委員会会議に諮ったとしか考えられないものであります。
時間的制約のある中、教育委員がすべての教科書に目を通して判断し、自ら選定の手引きを示すことは不可能です。そうである以上、事務局が事前チェックを行い、最新の情報が反映されていないなど、特に留意すべき点があればその旨を伝えたうえで、
教育委員会会議の判断を仰ぐべきであったと考える次第です。
今回の教科書採択のための「選定の手引き」を検討するに際し、事務局による教科
書内容のチェックが不足し、必要な情報の提示もないまま教育委員会会議に付され、その手引きに従って府立学校校長等の教科書選定手続が進められた点について、どうお考えでしょうか。教育委員長にお伺いします。

＜教育委員長＞まず前提として、今話題になっている実教出版の教科書の記述の部分については、
大阪府教育委員会が学校の先生方に対して行っている指導と矛盾する部分もあります。その点については、大阪府教育委員会の立場というものを明確にしながら、現場

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に指導して参りたいということで、現在、教育委員会事務局の方で資料等の作成を行っています。
採択の手続の点について、議員ご指摘のとおり５月に、平成２６年度府立学校使用
教科書の選定につきましては、教科ごとの調査項目と留意事項を示した「教科用図書
選定のてびき」及び「教科用図書採択要領」を教育委員会会議で議決し、各学校に示したところです。
高校の教科書というのは、内容にとどまらず、ＡとかＢとかランクづけとか色々あり、かなり専門的な知識も要するので、それらも鑑みて３点の注意事項を事務局に申しあげました。
まず１点目は、当然のことながら「各学校での選択能力の向上」です。説明責任が問われる時代ですから、確かな選定を行っていただきたい。校長先生がきちんと責任が果たせる形でない限りは、軽々に判断してもらっては困るということを申しあげました。
２点目は、教育委員会事務局として、選定の方向性に何かしらの疑義が生じるもの
であってはいけないので、誰が聞いてもそうだというような方針をきちんと改めて立てて、確認しながら進めてくださいと申しあげました。
３点目、これが非常に重要なのですが、近年、教科書採択をめぐって、いろんな地域でいろいろな問題が起きております。私も、中央教育審議会の教育課程部会の委員
として、いろんな教科書にもあたり、いろんな問題点も感じています。
ですから、実教出版の方はともかく、いろんな問題点があることはそれなりに認識していますので、いらぬ老婆心と言いながら、いろんなトラブルが起きるかもしれな
いということで、選定手続にあたっては十分に配慮したものとしてほしい、とお願いしました。
そして、その採択にかかる事務については、事務局において適切に処理されるものと認識していました。しかし、その一部において選定が十分でないというご指摘もあり、８月８日、維新の会の勉強会のあと、「５月１７日の議決については、その前提が崩れているので、やり直したい」という連絡がありました。
これは５月１７日の分の議決を一度無効にするという内容を含んでおり、我々も驚いたのですが、いずれにしても、チェックを再度行ったうえで、８月３０日の教育委
員会会議において、その採択を行うことになりました。
そこで、手続きとして、採択権者は教育委員会であるということは法令上はっきりしていますので、それを確認し、実教出版のものについては、そういう問題のある記
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述について、府教委として指導を行う。その他の、いろいろ指摘のあった部分については、それぞれの学校に注意喚起をして指導していってほしい旨を通知しているところです。
次年度にあたっては、そういうことがないよう、きちんとした採択が行われるよう、期待したいところです。

＜大橋議員＞
おっしゃりようを聞かせいただいていると、委員長の立場として主体的にこうするということではなく、事務局に投げているというような感が否めません。
わが会派の申し入れをうけ、来年度以降の教科書採択手続をどのように改め、公正なシステムづくりに取り組んでいかれるのか。教育長にお伺いします。

＜教育長＞
まず先に、教育委員長の答弁を補足します。
実教出版の教科書に関しては、すでに教育委員全員で非公開の会議を持ち、補助教
材を決めて、各学校への指示文書を含めて学校に指示しております。それはホームページで公開し、ご覧いただけるようになっています。
それから、今後の採択プロセスですが、まず大前提として、採択権が教育委員会にあることを会議で確認しました。
採択権があるということは、採択、条件付き採択、非常に稀な例ですが不採択の可能性もあると確認しました。
最後に採択するということで、一人が全部の教科書を見るということではありませ
んが、事務局の方で問題があるかもしれない箇所を広めに拾い、教育委員が全員で見ることを、今年行いました。その結果、９３冊のうち、実教出版の２冊だけを条件付き採択とし、後はそのまま採択することになりました。
基本的に、委員長も申しあげたように、子どもたちにとってどういう教育が良いかということは、現場の先生が一番よくご存知ですから、現場の推薦する教科書を、とことんまで尊重したい。しかし、採択権を教育委員会が持っているわけですから、修正が必要かについての調査はきちんとやっていく。そういうシステムで行くということが、８月３０日の教育委員会会議で決議されています。

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＜大橋議員＞
改めていただけるという答弁ですので、推移を見守らせていただきます。
８月３０日の教育委員会会議において、陰山教育委員長から「特定会派の申し入れ
で判断を曲げたかのような疑義が生じると、教育委員会の信頼性がうせる」、小河教
育委員から「ある政治団体の声で、教育委員会の決定プロセスがゼロに戻ること自体、
納得いかない」旨の発言があったと伺っています。
しかしながら、平成２４年１月１７日、国旗掲揚・国歌斉唱に関し、全府立学校職員を対象とした職務命令を行ったのは、教育委員の一人であった中西教育長です。また「教職員は府民の信頼に応える責務を自覚し、国歌斉唱に当たっては起立し斉唱すること」と記載されている「平成２４年度 府立学校に対する指示事項」「平成２５年度 府立学校に対する指示事項」の名義は、教育委員会です。当然、陰山教育委員長も小河教育委員も、その内容はご存知のはずであります。
教育委員会として出された指示、教育委員の一人である教育長が行った職務命令について、「国旗掲揚、国歌斉唱を公務員に『強制』している」と書いている教科書に対し、指示を出した側として、どう感じておられるのでしょう。この８月の教育委員会会議における先の発言について、陰山教育委員長、小河教育委員の所見をお伺いします。

＜教育委員長＞８月の教育委員会会議での私の発言の趣旨ですが、東京、埼玉と、実教出版のこと
は色々問題になり、話題となっていることは皆さんご承知の通りです。
８月８日に維新の方々と教育長との勉強会があり、その席上、５月の決議が実施上のプロセスに問題があるということに、よって無効であるといったお話が出たように伺っております。
ただ委員会会議で話した内容が、そういうプロセスで無効というように理解されるのも非常に、ちょっと困るというのが正直な思いでした。色々やり取りがあると聞いていますが、そうした流れを受ける形で、８月１４日から２２日にかけて、教科書の再度チェックが行われました。私自身、当然やらなければいけないと思うのですが、一連のプロセスとして、いかにも会派に動かされたと見えるのではないかという点に対して、非常に心配しているところでした。

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８月２７日に先ほど議員ご指摘の申し入れがあった訳ですが、私たちも、あそこの文章については問題だという点については共有できるのですが、不採択ということになってくると、いささかハードルが高いものです。
東京都の教育委員会においては、不採択ではなく、不採択するかもしれないということで、私流に言えば、現場の選択能力を高めるという形のなかでの結果です。埼玉においては、文教常任委員会の中で話し合いの結果として「（これは）どうか」ということがあり、教育委員会の方にかけられている訳です。
それを、会派として特定の教科書を取りあげて不採択、ということになってくると、検定を行った教科書ですので、不採択にするというのは非常にハードルが高いと。や
はり説明責任を果たすことが困難ではないかという思いから、まず私たちがきちんと判断をするということで。問題のあるところについては府教育委員会の方で現場の指導あるいは子どもたちへの指導を行うこととしました。採択そのものについては学校現場がそれなりの選択をした上であげてきているものですから、それは尊重していきたい。
私としては色々な思い、この夏は本当にこの問題で心を砕き、悩みながら出した結論です。私としてはこれ以外、これ以上はないという結論と思いますので、現段階ではその撤回や修正は考えていません。
また皆さんのご意見をお伺いしながら、考え方が違うのではないかとなれば、それはそれとして真摯に受け止めさせていただこうと思っております。おりしも埼玉県の教育委員長は、この問題をもって辞職をされました。私もそれぐらい重みをもった問題であろうと理解しております。

＜小河教育委員＞
私は、先の８月３０日の教育委員会会議で「政治団体」と発言しましたが、「特定会派」に訂正したことを報告させていただきます。
８月３０日の委員会会議に３週間先だつ８月８日、維新の会の勉強会に出席した中
原教育長は、まだ委員会において採択手続きの途上であったにもかかわらず、議決をやり直すと発言しました。
この経過を私たち教育委員が事後的に知ることとなり、中立性を保つべき教科書採択における教育長の言動として適切でないと考えました。したがって８月３０日の教育委員会会議で、このような経過で教育委員会の決定プロセスがゼロに戻されることを、私は納得いかないと教育長に申しあげたのです。
62

私たち教育委員会は、さきほど委員長の述べた通り、５月１７日の委員会で適切な方針を指示して決定し、取り組むよう事務方にお願いしたわけです。この教科書採択の実務的処理の監督の問題が一つあります。そして８月８日の維新の勉強会に参加された際の言動について。この２点、教育長の責任は極めて重大であると考える次第です。

＜大橋議員＞
ただいま、質問させていただいたことへの答弁ではなく、それぞれのご意見を表明いただいたのですが、中身についてどうなのか、非常に疑問があります。
一般的には、文部科学省で検定済の教科書だからいい、という話があります。しかし大阪府では、大阪府議会の議場で国旗国歌条例が成立しているわけです。大阪が団体意思として条例を成立させ、しかも教育委員会の皆さん自身が学校に対して職務命令を発したということをご理解いただいているのかどうか。非常に疑問です。
みなさんが職務命令をわざわざ出して、校長先生にこうするようにとしていることを批判している教科書について指摘したことが、圧力をもって除外させようとしている、と捉えられていること自体、我々には理解できません。
平成２６年度の教科書採択について、色々述べてきましたが、問題となっている教科書のうちの一冊、教育委員会事務局がこの８月に教科書全冊調査を行い、「課題がある」とされている教科書を、本年度使用している府立学校が５校あるとのことです。

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なぜ、平成２５年度の教科書採択において、課題があると発見できなかったのでしょう。
今年、事務局が全冊調査をして「課題がある」としている教科書について、課題を発見することなく、議論もなされないまま、すでに教科書として採択されていたという現状は、採択にあたっての権限不履行、不作為にあたると断じざるを得ません。
平成２５年度の教科書採択における教育委員会の不作為について、どのように考えておられるのか。教育委員長に伺います。

＜教育委員長＞先ほども申しあげた通り、教科書にはいろいろな大きな、大きなと言いますか細かな問題がいろんなところにあるということは重々承知しています。
今、実教出版のそこの部分が問題にはなっていますが、それ以外にもいろいろあるのではないか、私自身もそういう課題認識は持っております。例えば、その点について、中教審の方で、単に教科書の内容だけではなく指導要領の内容自体についても、もう少し踏み込んだものが必要ではないのかということを申しあげてきました。
そういう観点からすると、そういう思いが、十分その事務局に届かず、学校現場の選定に委ねていた点については、お詫びしなければならないかもしれません。
いずれにしても、先ほどご指摘のありましたように、実教出版のかの部分についての課題意識は持っていますので、この辺は今後しっかり対応していきたいと考えております。

＜大橋議員＞
私たちは何も圧力をかけているのではなく、教育委員会が自分たちで決めたことを批判している教科書の部分について、おかしいのではないか、という話をさせていた
だいているわけです。今後、課題として検討いただければと思います。

(11)「使える英語プロジェクト」の進捗状況
府立高校では平成２３年度から「使える英語プロジェクト」事業に取り組んでおられます。府立高校のうち２４校を研究指定校とするなど、３年間で国際社会や今後の時代を見すえ、大阪の高校生の英語コミュニケーション能力のさらなる向上を図るこ64

とを目的とした事業で、事業開始当時は、まさに大阪府教育委員会の英語教育強化の目玉事業でした。
事業期間はあと半年残していますが、現時点における「使える英語プロジェクト」
取組みの進捗状況について、教育長にお尋ねします。

＜教育長＞
２４校にイングリッシュ・フロンティア・ハイスクールの指定をしました。目標としてはＴＯＥＦＬ、ＴＯＥＩＣ、英検などの受験者数、あるいはスコアを目標において始まったのですが、今日現在、２４校のうち目標を達成している学校は１校と、な
かなか結果が出ていません。その中でも達成に向けて鋭意努力を進めている学校と、かみ合っていない学校があるのも事実です。大体３年間で４億７千万の予算ですので、成功しているとは言い難い現状にあります。
一方で、こういった取組みが始まって少しずつ、そういった難しい英語の検定試験に挑戦している生徒の数が増えてきているのも事実です。ＴＯＥＦＬ ｉＢＴでいうと、平成２５年度の予定者数が府立１４校で８６人、私立７校で２９１人、それから
ＴＯＥＩＣについては、平成２５年度に１１５人が受験しており、英検については平成２４年度で２４校の府立高校で約２０００人が受検しています。トータルでいうと、なかなか成功には至っていないのが現状です。

(12) 府立高校の英語教育＜大橋議員＞
平成２３年度から府立高校で開始されております、英語教育の進学指導特色校であるグローバル・リーダーズ・ハイスクールは３年目を迎え、今年度も半年を過ぎよう
としています。この事業の本来の目的は、世界で活躍できるリーダーの育成です。その目的のため、まずは英語を使いこなす子どもたちを育てようと事業が始まりました。
しかしこの２年半で、果たして府立高校の英語教育の実績はあがったのか、疑問を覚えます。府立高校から欧米の大学に進学し、世界に飛び立っていく子どもたちは増えたのか、効果の実感が乏しいのが現状ではないでしょうか。
今年の２月議会において松井知事は、使える英語、ＴＯＥＦＬを活用した実践的な英語教育に取り組む学校を増やし、大阪の英語教育の変革につなげたいと答弁されました。ＴＯＥＦＬを授業に活用することは、実生活でのコミュニケーションに必要な65

「読む」「聞く」「話す」「書く」の４つの技能の総合的な習得に効果があり、早急に取り組むべきと考えます。府立学校の英語教育において、いつからＴＯＥＦＬを授業に取り入れる予定なのか、教育長にお伺いしたいと思います。

＜教育長＞
さきほど申しあげた「使える英語プロジェクト」がうまくいっていないことを受け、来年度以降、英語教育に関しては必ず成功させたいと思っています。特にリーダー層の生徒、リーダーとして活躍してもらえる生徒に対しては｢読む｣｢聞く｣｢書く」｢話す｣の４技能を英語において学ぶことが不可欠です。その一つの方法として、ＴＯＥＦＬというものにも注目しています。
実際、国際関係学科の中では、すでに授業にＴＯＥＦＬを取り入れているところがあります。また、グローバル・リーダーズ・ハイスクールの中でも、授業以外で
ＴＯＥＦＬ に取り組んでいる学校もあります。
これからの策として、つい数週間前に決まったことですが、平成２９年度、現在小学校６年生の世代から、彼ら彼女らが府立高校を受けるときに、ＴＯＥＦＬ、
ＩＥＬＴＳ（イギリスの英語運用能力評価試験）、英検において一定のスコアを取得している生徒に対しては、高校受検の際の学力検査で一定の点数を取得したとみなして、インセンティブを与えることを決定しました。
さらにスーパー・イングリッシュ・ティーチャーといって、高度な英語力と指導力を併せ持った先生、任期３～５年でＴＯＥＦＬ等を使って指導ができる先生を確保するため、公募します。その先生が２７年度から府立学校に入ってくれる予定です。
平成２６年度に教育委員会の事務局、教育委員会の中でＴＯＥＦＬの４技能を学ぶためのカリキュラムを作って、平成２７年度に実際にそのスーパー・イングリッシュ・ティーチャーを軸にして、リーダー層が多い学校に配置し、２７年度は６～８校に配置して、２８年度には人材確保の状況に応じて１５校程度に拡大していきたいと思います。
それに合わせて小中の英語教育についても、市町村が直接の管轄ですが、大阪市で今始まっている小学校１年生からの音に注目した英語の取り組み、現在は朝授業外で勉強していますが、そういった取組みをどんどん広げ、高校につなげていきたいと考
えております。

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＜大橋議員＞
海外国際青年協力隊の中でも、日本の学生、若い青年たちが、語学力がないためにコミュニケーションに入れないという話をよく聞きます。また最近では日本の学生の海外渡航、留学する率が非常に低下していると聞いております。国の壁を取り払い、
国際的なマーケットで仕事をしていく中で、これから大阪の子どもたちに国際的な英語力をつけるのが大事だと思っておりますので、よろしくお願い申しあげます。

(13) 学力向上への取組み＜大橋議員＞
８月下旬、６回目となる今年の全国的な学力調査、「全国学力・学習状況調査」の結果が公表されました。大阪の中学校は伸び悩み、全国平均をすべて下回る結果となりました。
学校現場の先生方は、精いっぱい取り組んでこられたことと思います。しかしこの結果は教育委員会に対し、今まで通りのやり方では、大阪の子どもたちの学力は向上
しないという事実を突きつけられたものではないでしょうか。
大阪の順位は依然として変わらない一方、高知県や富山県、石川県のように大きく結果が改善した都道府県もでてきています。大阪が今までと同じようなことをしていれば、現状が続くということであり、学校任せだけでは限界があります。やはり学力調査の結果をオープンにし、地域の皆さんと共に、調査結果の低い地域はその原因究明や対策を地域ぐるみで実施していく。そして悪循環を発見し、その悪循環を断ち切ることが重要であると思います。
大阪の子どもたちが将来、世界の同世代と競争していくとき、その競争に何とか勝ち抜いていけるよう、社会人になった時に生き抜いていける知識を学校でしっかり得られるような環境をつくっていくことが、我々の責務であると考えますが、教育長のご所見をお伺いします。

＜教育長＞
この全国学力テストの結果は、非常に、今重くのしかかっています。今のところ、これという特効薬もない中で原因分析をしている所なのですが、まずは市町村ごとの、
ここ数年の状況をデータとして集めています。当然、伸びている市町村と、なかなか伸び悩んでいる市町村がありますので、伸びているところはどうやって、どうして伸67

びているのか、そこは調査していきます。
同じ市町村の中でも、やはり伸びている学校と伸び悩んでいる学校があると思いますので、市町村だけで見ないように、原因分析をしっかりしていきたいと思います。
指導・助言・援助という制約のある中で、府の力としてどこまで、何ができるのか。
委員長の陰山氏は小学校の教育のプロですし、小河委員は中学の教育のプロですから、ほかの教育委員とも協力し、市町村とも協力して、なんとか原因を分析し、時間のない中で来年すぐ結果が出るかはわかりませんが、出せるように最大限努力してまいりたいと思います。

＜大橋議員＞
再度確認をさせていただきたいのですが、教育委員会を構成されておられる６名の教育委員の方々について、主に担当されている分野や業務は、それぞれの委員ごとに決められているのでしょうか。

＜教育委員長＞いま６名の教育委員は、皆さんにもご理解いただき、小学校の現場を歩いてきた者、中学校の現場を歩いてきた者、それから、この間変わられましたけれども、中尾委員
は高校の民間人校長というようなことで、別に分担を意図的に決めているわけではありませんが、そうした個性を最大限生かしながら、それぞれの担当部局と連絡を取り合いながら進めているところです。
学力テストの結果が今年度ちょっと伸び悩んだといいますか、一部下がっているところがありますが、いろいろ我々の方としても分析をし、教育長を中心とした事務局とも連携をしながら、しかるべき対策をとって、皆さんのご期待に沿えるようにがんばってまいりたいと考えています。

＜大橋議員＞
いま委員長からお答えいただきましたが、おそらく分担というのは明確には決められていないということなのでしょう。
いま、子どもたちの学力がたいへん心配になっている、教育委員会としてもなんとか手当をしたい、教育委員長もなんとか、いろんな部局との連携をとって、ご期待に沿いたいとおっしゃっていただきました。それは、小学校の校長を経験された委員長の活躍に期待したいと思います。
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小河先生は中学校で教員を経験されています。今回の学力調査が小学校も中学校も
全国平均レベルより低くなっている。中学校の教員を経験してこられた小河先生のご感想と今後の取り組みについて、ご見解があれば、お願いします。

＜小河委員＞
今年のデータで中学校の方は、調査項目４点あるのですが、そのうち３点は上昇し１点が下がったという状況です。しかし、全体としてまだ全国平均に対しての達成度
は、まだ遠いという状況です。
中学校１年問題というのがあります。小学校１年、２年、３年と、だんだん成績が下がってきまして、６年から中学１年になったとたん、どんと下がる。これがなぜ起こっているのか、文科省もずっと統計を取りながら分析している全国的な問題です。
想像できるのは、中学校に入ったとたん、用語や領域がかなり抽象化されるので、馴
染めない状況が直接出ているのだろうと想像されます。いずれにしても小学校と中学校との連携が非常に重要になっていると、この間も教育委員会会議で話し合ったところです。
したがって、各自治体での教育委員会行政の中では、特に小学校中学校の連携を強化していく所が非常に大きな課題になるだろうと。たとえばある区では、小中の連携強化を継続したテーマとし、やはり成績が上がっている。
そういう具体的に成果を上げているところを精密に分析し、そこの教訓が何かを明確にしていくことが、非常に大事ではないかと思っています。

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おわりに
＜大橋議員＞
長時間にわたり、議論をさせていただきました。現在の教育行政の大きな問題点が浮き彫りになりました。教育委員会制度にあると言われているのは、ご案内のとおりです。
自治体の首長から独立した教育委員会が教育行政を司っていますが、本府では一昨
年、我々から提案させていただいた教育基本条例の趣旨を踏まえ、平成２４年３月か
らは「大阪府教育行政基本条例」を制定され、府教育委員会と知事が教育目標を協議し策定する、という所までは、全国に先駆けた取り組みをしていただいています。
しかし依然として、現行の教育委員会制度では、教育の中立性を訴えるあまり、６人の教育委員での合議制という、責任の所在があいまいなまま教育行政が進められるという問題点も指摘させていただいたところです。
市町村教育委員会の延長線上には都道府県教育委員会があり、その頂点には文部科学省が全国一律の基準で教育行政が運営されるという、完全なヒエラルキーが構築されています。
先ごろの報道によると、教育委員会制度をめぐっては、いじめ問題への対応の遅れなどを契機に見直し論が浮上し、政府の教育再生実行会議は「首長が責任を果たせる体制にする必要がある」と４月に提言をされたそうであります。それを受け、文部科学省が中教審に諮問し、このたび中央教育審議会教育制度分科会の中間まとめ案が示されています。
中間まとめ案では、「１ 首長を執行機関とする案」と「２ 教委を執行機関とし続ける案」の２つが両論で併記をされております。地方教育行政をとり行う機関を、現行の教委から自治体の首長に変える案を、国民の期待に応えるもっとも抜本的な改革案と強く打ち出す一方で、首長の教育行政への関与が強まるため、政治的中立性の確保などを課題としている、と報じられています。
日本の未来への投資となる教育行政は、教育を受ける児童生徒のみならず、国の根幹をなすものであることから、将来に向かって誤りのないものとしなければなりません。結果責任を明確にするということは、言い換えれば、その原因究明が可能となり、より具体的な対応で改善することが可能になるということでもあります。
我々、大阪維新の会府議団も粘り強く、そして着実に大阪の再生と将来世代の幸せのために、さらに真摯に取り組んでまいる所存でございます。
ご清聴ありがとうございました。
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