宇治田原町立学校の教育職員の勤務時間の上限に関する方針
令 和 2 年 12 月 7 日
宇治田原町教育委員会

はじめに
宇治田原町教育委員会では、教職員の長時間勤務の是正に向け、平成 30 年３月に京都府教育委員会が策定した「教職員の働き方改革実行計画」等に基づき、町立学校における「教職員の働き方改革」の取組みを推進してきたところです。
そうした中、労働法制全体では、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（平成 30 年法律第 71 号）により、罰則付きの時間外労働の上限規制が導入されるとともに、事業者に対する労働時間の状況の把握義務が明確化され、原則として平成 31 年 4 月から施行されました。
また、公立学校の教育職員に関わっては、同法の趣旨を踏まえ、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」（昭和 46 年法律第 77 号）が改正され、
令和２年１月、同法第７条第１項の規定に基づく指針（公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針）が告示され、京都府は、府費負担の教育職員の勤務時間の上限を府の条例に根拠付けました。
こうした動きに対応して、令和２年４月、宇治田原町教育委員会では、「宇治田原町立小中学校の教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則」を新たに制定し、同指針を踏まえた上限時間を規定し、服務監督者としての責務を明確化したところです。
宇治田原町教育委員会は、新しい時代に向けた教育を推進するための持続ある学校体制を整備するため、この度、「宇治田原町立学校の教育職員の勤務時間の上限に関する方針」を定め、教職員の働き方改革の実現に向けた取組を一層強力に推進します。

１

趣

旨

宇治田原町立学校における「教職員の働き方改革」の実現に向け、「宇治田原町立小中学校の教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則」（以下「規則」という。）
第３条の規定により、宇治田原町立学校の教育職員の勤務時間の上限に関する方針（以下「方針」という。
）を定める。

２

方針の対象者

方針は、宇治田原町立学校に勤務する教育職員（職員の給与等に関する条例（昭和31 年京都府条例第 28 号）第２条に規定する教育職員）を対象とする。
なお、それ以外の職員については、労働基準法に定める時間外労働の規制が適用される。
〇職員の給与等に関する条例（抜粋）
第2条(7) 教育職員

校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、養護助教諭、講師（常時勤務の者並びに法第 28 条の４第１項、第 28条の５第１項又は第 28 条の６第１項若しくは第２項の規定により採用された職員（以下「再任用職員」という。
）で法第 28 条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占めるもの（以下「再任用短時間勤務職員」という。）及び地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第 110 号。以下「育児休業法」という。）第 18 条第１項又は地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律（平成 14 年法律第 48 号）第５条の規定により採用された職員（以下「任期付短時間勤務職員」という。
）に限る。以下同じ。
）、実習助手及び寄宿舎指導員をいう。

３

勤務時間の上限時間
規則第２条に規定する「在校等時間」を方針における勤務時間の管理の対象とした上で、宇治田原町立学校の教育職員の勤務時間の上限を次のとおり設定する。
(1)

上限時間の原則①

１か月の時間外在校等時間*145 時間②

１年間の時間外在校等時間*2360 時間＊１ １日の在校等時間から規則第２条に定める所定の勤務時間を除いた時間の１か月の合計時間＊２ １日の在校等時間から規則第２条に定める所定の勤務時間を除いた時間の１年間の合計時間(2)

特例的な扱い上記(1)を原則としつつ、児童生徒等に係る臨時的な特別の事情により業務を行わざるを得ない場合についても、次の時間を超えないようにすること。
① １か月の時間外在校等時間

100 時間未満② １年間の時間外在校等時間

720 時間③ １年のうち１か月の時間外在校等時間が 45 時間を超える月数④
つ６月

連続する 2 か月、3 か月、４か月、５か月及び６か月のそれぞれの期間について、各月の時間外在校等時間の１か月当たりの平均時間

80 時間この場合において、「臨時的な特別の事情」とは、規則第２条第２項に規定する、児童生徒等に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、一時的又は突発的に、所定の勤務時間外に勤務を行わざるを得ない場合を指す。
具体的には、例えば、学校事故等が生じて対応を要する場合や、いじめやいわゆる学級崩壊等の指導上の重大事案が発生し児童生徒等に深刻な影響が生じている、また生じるおそれのある場合などが想定される。
そのほか、具体の事案の内容に応じて判断することとなるが、非常災害の場合や上記以外で他律性の高い業務（業務量、業務の実施時期その他の業務に関する事項を自ら決定することが困難で、学校として対応せざるを得ない責務を有する業務）が生じた場合が想定される。

４

取組方針
上記「３．勤務時間の上限時間」を最終目標として、教育委員会及び教職員は、
平成 30 年 3 月 6 日京都府教育委員会策定の「教職員の働き方改革実行計画」に基づき、同計画に掲げられた８つのテーマに係る取組を着実に実行する。
〇

教職員の働き方改革実行計画＜取組方針＞ 8 つのテーマ
１．学校運営・指導体制の充実・強化
２．専門スタッフの配置等の促進
３．部活動運営の適正化と教員の負担軽減
４．学校業務の更なる改善の推進
５．学校組織マネジメント力の更なる向上
６．学校における「勤務時間」を意識した働き方の推進
７．学校・家庭・地域の役割分担と連携・協働の推進
８．数値目標の設定による進捗管理

その際、次に掲げる更なる業務改善の取組を実行するものとする。
(1)

教育委員会の取組
教育委員会は、「教職員の働き方改革」を推進し、勤務時間の上限時間を遵守するために必要な取組を速やかに実施する。
・ＩＣカードによる時間外在校等時間の正確な把握に努める。
・学校運営に無駄や非効率が無いかを点検し、学校に対する指導を行う。
・町内の各学校で実施し、効果を上げている取組みを他校に広げる。
・他の自治体の学校の取組を研究し、効果のあるものの導入を図る。
・校長が行う個々の教職員への支援や指導に対して、要請が有れば支援及び助言する。

・ＩＣＴ機器の積極的な導入に努めるなど、学校の業務の効率化のための条件整備を進める。
(2)

業務量の適正化と平準化に向けた取組の強化
本町において、平成 30 年 10 月から本格実施した「教職員出退勤時刻記録システム」による個々の教職員の時間外勤務の状況によれば、毎月、長時間の時間外勤務をしている教職員は、固定化している傾向にある。
そのため、「時間外勤務の縮減等による教職員の総実勤務時間の短縮について」（平成 31 年４月１日付け１教企第 176 号 京都府教育委員会教育長通達）で示された取組内容にも留意しながら、各学校において校長は、風通しの良い協働的で組織的な学校運営を追求することにより、無駄のない効率的な業務遂行を実現するとともに、適時に業務量の適正化と平準化を図るように努めるものとする。

(3)

教職員の意識改革
勤務時間の上限時間を遵守し、「教職員の働き方改革」を実現していくためには、教職員一人一人の働き方そのものの価値観の転換が必要であることから、引き続き、教育委員会・校長・教職員一人一人が意識改革に向けた取組を進める。
校長は、長時間の時間外勤務をしている職員について、必要な指導と支援を組織的に行うとともに、教育委員会は校長が行う個々の教職員への支援や指導に対して、要請が有れば支援及び助言する。
教職員一人一人が所定の勤務時間内に仕事を終えることが基本であるとの意識を強く持ち、前例踏襲を避け、重要度の高い業務を優先して執り行うとともに重要度の低い業務を積極的に排し、協働的で組織的業務遂行に努める。

(4)

教職員の働き方改革に関する情報発信宇治田原町立学校における教育の質の維持向上を図りながら「教職員の働き方改革」を実現していくためには、保護者や地域社会の理解と協力が不可欠であるため、教育委員会と学校は、「教職員の働き方改革」に関連する取組の情報発信に努めるものとする。

５

健康及び福祉を確保するための措置
教育職員の健康及び福祉を確保するため、別に定めるところにより、在校等時間が一定時間を超えた者に対し、医師による面接指導を実施する等、給特法第７条第１項の指針を踏まえ、その他必要な措置を講じるものとする。

6

段階的目標の設定
宇治田原町立学校の教育職員の勤務実態の現状を踏まえ、段階的目標（別記１）を設定して着実に取組を進めるものとする。

７

留意事項

(1)

実施期間
実施期間は令和２年度１月を起点とする３年３カ月間を目途とし、段階的目標及び働き方のルール（取組）の進捗状況等を踏まえて必要に応じて見直しを行う。
(2) 方針の趣旨に反する行為
在校等時間について形式的に上限時間の範囲内とすることが目的化し、授業など教育課程内の学校教育活動であって真に必要な活動であるものをおろそかにすることや、実際の時間より短い虚偽の時間を記録し、又は記録させることがあってはならないこと。
また、本来、業務の持ち帰りは行わないことが原則であり、上限時間を遵守することのみを目的として自宅等に持ち帰って業務を行う時間が増加することは、厳に避けなければならない。
仮に、業務の持ち帰りが行われている実態がある場合には、その実態把握に努めるとともに、業務の持ち帰りの縮減に向けた取組を進めるものとする。

別記１(1)段階的目標

第Ⅰ期目標（令和２年度１月～３月）
段階的目標
働き方のルール（取組）【原則】
1 か月 80 時間以内 100％、1 か月 45 時間以内

60％

◆統一的取組 ＊「教職員の働き方改革実行計画」に基づく取組の徹底①午後 8 時までの退勤を徹底（定時退勤及び可能な限り早期退勤の奨励）②部活動指導方針に基づく学校方針の遵守（土日曜日を含む週当たり２日以上の休養日の設定を徹底、月２回の土日休養日の奨励、複数指導体制の奨励）③週休日の振替等の徹底【目安】[平日] 月 50 時間以内（＝2.5 時間×20 日）[土日] 月 30 時間以内（＝5 時間×６日）(2)

第Ⅱ期目標（令和３年度～４年度）
段階的目標
働き方のルール（取組）【原則】
1 か月 60 時間以内 100％、1 か月 45 時間以内

80％

◆統一的取組①午後 7 時 30 分までの退勤（定時退勤及び可能な限り早期退勤の奨励、ノー残業デーの実施）②部活動指導方針に基づく学校方針の遵守（土日曜日を含む週当たり２日以上の休養日の実施を徹底、月２回以上の土日休養日の設定を標準化、複数指導体制の活用）③週休日の振替等の更なる徹底【目安】[平日] 月 40 時間以内（＝２時間×20 日）[土日] 月 20 時間以内（＝４時間×５日）(3)

第Ⅲ期目標（令和５年度）
段階的目標
働き方のルール（取組）【原則】
1 か月 45 時間以内 100％
◆統一的取組の更なる徹底①週３日以上、午後 7 時までに退勤②・③はⅡ期と同じ