１．活動の基本方針
 持続的な経済成長の実現こそ、わが国が直面するあらゆる課題の解決につながるとの認識の下、経済同友会は「自ら変革し、行動する政策集団」としての役割を強め、諸改革の加速と活力ある国づくりに向けてイニシアティブを発揮する。
 そのために、2012 年度においては、下記の 3 つの基本方針に基づき、活動を展開する。
【基本方針１】成長へのコミットメント
 経済成長の実現に向け、その牽引役となる企業として、厳しさを増すグ
ローバル競争を勝ち抜く企業への進化を遂げる。また、わが国のあらゆる主体が連携し、イノベーションを促進させ、成長のフロンティアを開拓していくための具体案を提示し、その実現をめざす。
【基本方針２】グローバルな視点に立った国家基盤の再構築
 グローバルな視点に立ち、わが国をいかに魅力的な国にしていくかという観点から諸改革の断行・加速を追求する。そのために、国家、地域、産業、企業、人材の国際競争力と成長基盤の強化に向けた具体案を提示し、その意義を国民各層に働きかける。
【基本方針３】世界への発信、次世代との対話 政治・経済の混迷が続き、わが国に対する信頼感が低下する中で、経済活動を担うリーダーとしての意見を、国内外に積極的に発信する。また、将来を担う若い世代の声に耳を傾け、彼らとの対話を通じて新しい国づくりの方向性を示す。

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２．委員会活動の枠組みと運営【枠組み】
 2012 年度の政策委員会は、上記の基本方針を踏まえ、下記の 3 領域で展開する。
Ⅰ

企業競争力の強化と経済成長の実現①グローバル化時代の企業経営②成長基盤の強化③成長フロンティアの開拓

Ⅱ

経済成長を支える国家基盤の再構築①国家運営②財政・税制・社会保障③教育・人財④震災復興

Ⅲ

国際社会の平和と繁栄への貢献
○安全保障
○地域別
（アジア、中国、インド、米州、アジア、ロシア・ＮＩＳ、アフリカ）

 各政策委員会に加え、委員会横断的なテーマの検討やタイムリーな意見発信を行うため、正副代表幹事会の下に、諮問委員会、ＰＴ、研究会等を機動的に設置する。
【運営】①課題解決をめざす具体性に富む提言の検討・実現
 各委員会（以下、ＰＴ、研究会等を含む）では、委員間の活発な議論に基づき、課題解決を阻害する要因をどのように排除していくのかなど、より具体的に踏み込んだ検討を行う。その結果、新規性に富む具体的提案がまとまった場合には、社会に発信し、その実現をめざす。
 提言の実現に向け、会員一人ひとりが責任を負うとの意識を持ち、実現に向けた具体的行動を起こす。具体的には、政府や主要政党との意見交換、政策形成への参画、労働団体や他の経済団体などの社会諸集団との意見交換及び連携、国民各層への説明・働きかけなどの具体的行動に参画する。

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②計画的かつタイムリーな意見発信・行動の徹底
 各委員会は、年間計画の策定時に、担当分野において想定される国内外の動きを予め把握し、提言や行動を行う適切な時期を目標に定め、それに向けて計画的に運営する。
 同時に、政策形成過程や社会の動きに応じて緊急の対応が必要となった際には、機敏かつ柔軟な運営によって、タイムリーな意見発信に取り組む。
③委員会連携の強化 関連する委員会間の検討課題の調整や問題意識の共有、整合性あるメッセージの発信を図るため、正副代表幹事のリーダーシップの下、課題別の委員長会議（もしくは正副委員長会議）を随時開催する。
 スタートアップ・ミーティング、夏季セミナーなど、正副代表幹事や各委員会委員長が集まる機会を活用し、会全体としての問題意識の共有や委員会連携の具体策の検討を行う。

３．懇談会等の運営


会員相互の交流・研鑽、国内外の諸問題に関する情報・意見交換、次代を担う経営者の育成などを目的に、各種懇談会・セミナー・自主的活動など幅広い活動を行う。
懇談会の運営にあたっては、本会活動の基本方針や時事的な課題を踏まえ、会員のニーズに的確に応える。

４．対外的連携・発信 経済成長の実現を念頭に置いた諸提言の実現に向けて、対外的なネットワークの構築や発信力の強化に取り組む。
【全国各地経済同友会との連携強化】
 全国 44 の経済同友会の連携を深め、相互の情報・意見交換を行うとともに、「全国経済同友会セミナー」「全国経済同友会地方行財政改革推進会議」「IPPO IPPO NIPPON プロジェクト」などの各種共同事業を展開する。

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 各地経済同友会との連携強化、ならびに、会員相互の情報共有と交流を促進するため、「全国経済同友会代表幹事円卓会議」や各地経済同友会との意見交換会（ブロック単位での各地経済同友会との意見交換会、東西懇談会など）を開催する。
【政策当事者との対話・意見発信】
 政党・府省庁などの幹部との意見交換会を開催し、提言・意見書などの政策への反映と実現に向けた政策対話の場を設ける。
 「同友会政策フォーラム」（政党の政策担当者との公開討論会）、「同友会シンポジウム」（各界の有識者・政策担当者との公開討論会）を開催
し、会員、政治家、官僚、NPO/NGO、各地経済同友会、研究者などをはじめとする政策形成に関与する有識者との対話の場を設け、相互理解と意見発信に向けた活動を実施する。
【記者会見など】
 代表幹事定例記者会見を開催する。
 提言発表記者会見を開催する。
【情報発信など】
 広報誌『経済同友』（月刊）を編集・発行する。
 ホームページの管理・運営を通じて、政策提言、報告書、代表幹事定例記者会見、代表幹事コメントなどの国内外への発信を行う。
 ソーシャル・メディア・ポリシーを策定し、適切なルールの下で、会員を含めたソーシャル・メディアの活用を図る。
 公聴体制を構築し、社会とのコミュニケーションを促進する。
【社会の多様な主体との連携・交流】 政策実現に向けて、NPO/NGO などをはじめとする社会の多様な主体との連携・交流を深める。
【国際提携団体・国際協力団体】
 国際提携団体・国際協力団体との連携を通じて、日本と各国・各地域に共通する政策課題につき議論を深めるとともに、相互理解・相互協力を促進する。
 世界のオピニオン・リーダーが参加する各種国際会議に参加者を計画的に派遣し、日本の対外発信力・プレゼンス強化に努める。

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【夏季セミナー】
 「夏季セミナー」（本会幹部を中心とするセミナー）を開催し、重要な政策などに関して委員会の枠を超えた横断的な討議と意見発信を行う。
 本年度は、震災復興支援の一環として、昨年度の宮城県仙台市開催に引き続き、岩手県盛岡市で開催する。
【組織活性化に向けた活動】
 本会の求心力・発信力・実行力を高めるため、志を共有する会員の入会促進活動を展開する。
 本会活動の中核を担う幹事と事務局との密接な連絡ツールを確立し、日常的にコミュニケーションをとりながら幹事の積極的な活動参画を促すとともに、会活性化につながる意見聴取を行うため、事務局職員による訪問活動を実施する。
 委員会運営の改善に向けた委員長や事務局の気づきのツールとするため、政策委員会を中心に、参加委員による評価を年度末に実施する。

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５．２０１２年度事業一覧（●＝検討課題、◇＝具体的行動）［１］ 政策委員会 【公益目的事業】

Ⅰ： 企業競争力の強化と経済成長の実現①グローバル化時代の企業経営
経営改革委員会②成長基盤の強化
経済成長戦略委員会

科学技術・イノベーション委員会③成長フロンティアの開拓
経済連携委員会●グローバル競争を勝ち抜くための経営戦略●経済成長や企業活動の阻害要因（いわゆる 六重苦 ）の解消策◇「新成長戦略」（2010 年度 6 月閣議決定）と「日本再生戦略」（2012年央とりまとめ予定）の進捗のフォローアップ●民間主導による課題解決型イノベーションの推進策●基礎研究や産学連携の成果を事業化に繋げるための政策のあり方●経済連携推進に向けたボトルネックの検討と推進戦略◇TPP、日中韓 FTA、日 EU EIA、WTO、二国間 EPA/FTA 交渉加速に向けた世論啓発、諸団体との連携行動

環境・エネルギー委員会●震災後のエネルギー政策（含む原子力、電力システム改革）、地球温暖化対策のあり方

農業改革委員会●農業を成長産業にするための政府と企業の取り組み、農協のあり方◇競争力あるコメ農業モデルの促進と関連する課題、解決策の提言◇政・官・財、各種農業団体への具体的な働きかけ

6Ⅱ： 経済成長を支える国家基盤の再構築①国家運営
政治・行政改革委員会

地域主権型道州制委員会②財政・税制・社会保障
財政・税制改革委員会

社会保障改革委員会③教育・人財教育問題委員会

新卒採用問題検討部会●90 年度の統治機構改革（選挙制度改革、国会改革、行政改革）のレビューおよび 21 世紀を展望した日本の国家の統治機構のあり方●建設的な政治の確立に向けたメディアの役割◇「一人一票の原則」に関する世論喚起と投票率向上●道州制移行に向けた方法論（広域連合のあり方、政令指定都市制度改革、「大阪都構想」の評価）◇道州制導入に向けた国民運動の展開（諸団体の連携、広域連合の推進など）◇全国経済同友会地方行財政改革推進会議との連携、協力●社会保障・税一体改革後の財政健全化に向けた具体策・ロード
マップ●中長期的な税体系のあり方◇政府・与党、野党における財政健全化議論への積極的な参加、世論啓発●医療・介護制度のあり方の検討◇政府・与党、野党における社会保障改革の議論への積極的な参加、世論啓発●高等教育の質の向上策の検討（入試改革・カリキュラム改革・卒業の厳格化、大学評価制度の再考、教員評価のあり方など）●企業と大学の連携のあり方◇2011 年度提言のフォローアップ（大学ガバナンス改革）◇「新卒採用問題に対する意見」のフォローアップと実現に向けた働きかけ

7

人財育成・活用委員会●グローバル人財市場への進化と方策−人財市場の流動性（行政：雇用法制改革、外国籍人財の税制・許認可改革、企業：国籍・性別にかかわらない最適配置等）−高齢者の活躍推進（行政、企業：定年延長と高齢者活用、社会：新たなシニアライフ：企業・NPO・社会起業家など）◇2011 年度提言のフォローアップ（女性活用推進、外国籍人財の獲得・活用、グローバル経営における組織・人財マネジメント）※2011 年度「グローバル時代の人材育成・活用部会」は、2012 年4 月報告書とりまとめまで活動。

学校と経営者の交流活動
推進委員会●学校と経営者の交流活動の推進と積極的な展開④震災復興
震災復興委員会●東北復興の加速に向けた機動的な意見発信●今後の震災を想定した首都機能維持と危機管理のあり方◇復興庁等に対する具体的改善項目（復興特区、復興交付金、復興庁の体制・役割など）の働きかけ

8Ⅲ： 国際社会の平和と繁栄への貢献
安全保障委員会●日本とアジア・太平洋地域の平和と発展に資する安全保障政策●国際環境の変化に対応した日米同盟の再構築

アジア委員会●日本の成長戦略と東アジア経済連携促進にかかわる検討●アジア内での資金還流の推進に向けた日本の役割◇日本・ASEAN 経営者会議（AJBM）の開催

中国委員会●日本の成長戦略と日中の安定的経済関係の構築にかかわる検討◇戦略的互恵関係強化に向けた多面的交流の促進◇日中国交正常化 40 周年の諸行事への対応

インド委員会◇日印関係強化に向けた機動的対応

米州委員会◇日米関係強化に向けた機動的対応

欧州委員会◇日欧関係強化に向けた機動的対応

ロシア・ＮＩＳ委員会◇日露関係強化に向けた機動的対応

アフリカ委員会●日本の成長戦略と日アフリカ経済関係の強化にかかわる検討●TICAD（アフリカ開発会議）に向けた提言◇日・アフリカ関係強化に向けた機動的対応（※） 地域別委員会は、具体的な検討・行動が必要となるまでは、正副委員長を中心に活動する。

世界経済フォーラムとの連携●世界経済フォーラムへの協力、年次総会への参加

民間経済団体国際会議（提携団体会議）●第 26 回民間経済団体国際会議（提携団体会議）への参加・協力

9［２］ 正副代表幹事会委員会 【公益目的事業】
諮問委員会＜特定課題検討ＰＴ＞
30 年後の日本を考えるＰＴ●代表幹事からの諮問による重要政策課題の検討◇政策委員会の全体調整・集約による実現に向けた具体的行動の実施◇景気定点観測アンケートの実施●30 年後にめざすべき日本の経済社会の姿の検討（学生、若手ビジネスパーソン、専門家などの意見もヒアリングしながらとりまとめ）

海洋国家ＰＴ●海洋国家としての日本の国家戦略

企業・経済法制ＰＴ●グローバル化に対応した契約法の改正●グローバル競争下における独占禁止法のあり方

ベンチャー創造ＰＴ●雇用創出につながる新たなベンチャーの創出・育成

金融問題 PT●成長分野に資金が供給され、活用されるための金融機関のあり方

イノベーション・競争力強化戦略
ＰＴ●日本再生に向けた民間発のイノベーション・競争力の強化に関する政策大綱の策定◇国家戦略会議における「日本再生戦略」策定に向けた意見発信

日本再生・成長戦略ＰＴ●名目 3%、実質 2%程度の成長を 2013 年度に達成するための短期・具体的戦略●消費税引き上げが実体経済に与えるインパクトの推計と、マイナスのインパクトを克服し、成長を中・長期的に達成・維持するための戦略◇国家戦略会議における「日本再生戦略」策定に向けた意見発信

教育改革による国際競争力強化ＰＴ●教育改革によるわが国の国際競争力強化に関する具体策

連合との共同研究ＰＴ●雇用問題に関し、問題意識の共有等を図るための意見交換の実施

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＜提言実現推進ＰＴ＞
サービス産業活性化推進ＰＴ◇サービス産業のグローバル化等の実現への働きかけ◇サービス産業の経営者教育・育成への協働活動※2011 年度の「サービス産業活性化委員会」の活動を引き継ぐ。

医療・福祉ビジネス推進ＰＴ◇医療・福祉の質と経営の改善に向けたデータ活用の促進◇経営力強化のためのインセンティブの実現への働きかけ◇政府（「医療イノベーション会議」「医療イノベーション推進室」など）への具体的な改革項目についての働きかけ※2011 年度の「医療・福祉ビジネス委員会」の活動を引き継ぐ。

観光立国推進ＰＴ●「休暇分散化」に政策効果およびメリット・デメリットの検討◇「休暇分散化」実現に向けた世論喚起や働きかけ※2011 年度の「観光立国委員会」の活動を引き継ぐ。

政府関係法人改革推進ＰＴ◇独立行政法人改革、郵政改革、高速道路行政、政策金融改革などの進捗フォローアップと機動的な意見表明※2011 年度の「政府関係法人改革委員会」の活動を引き継ぐ。

東北未来創造イニシアティブ協働 ◇被災地における、人と地域と社会のための起業家育成と事業支援
ＰＴ◇東北の復興と未来創造に向けてのクロス・セクター（大学、地方自治体、市民団体、企業、経済団体）での連携プラットフォームの構
築支援◇クロス・セクターの協働による、先進国課題解決事業モデルの創出
支援※2011 年度の「NPO 社会起業推進 PT」の残余業務を含む。
シンクタンク創設 PT＜その他事業＞
夏季セミナー●シンクタンク創設に向けた検討、準備●本会幹部を中心として重要政策課題などに関する委員会の枠を超えた横断的討議と意見発信 （復興支援の一環として、本年度は岩手県で開催）

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全国経済同友会
地方行財政改革推進会議●全国 44 の経済同友会による地方分権の推進および地域主権型道州制の実現に向けた検討

震災復興部会●日本全体の競争力強化を図る観点から、被災３県の復興策や風評被害の払拭に向けた政策の検討●今後の危機管理のあり方や国土政策（分散化、一極集中の是正）の検討

IPPO IPPO NIPPON
プロジェクト

●全国 44 の経済同友会による被災地の人づくりや産業復興に資するための復興支援プロジェクト

各地経済同友会との意見交換会●東西懇談会（関西経済同友会との意見交換会）、中部経済同友会との合同懇談会、ブロック単位での各地経済同友会との意見交換会など

経済研究所●ＴＣＥＲセミナー（東京経済研究センターとの共催）の運営●ＴＣＥＲとの連携等による研究会の企画・実施●提言、意見書などの内容向上を図るための理論的・実証的研究プ
ロジェクトの実施●事務局職員の政策立案能力向上のための支援［３］ 広報および政策広報 【公益目的事業】
広報戦略検討委員会
70 年史編纂準備部会●広報戦略の検討●経済同友会 70 年史の編纂に向けた準備●外部有識者を含めた執筆内容の検討

政策懇談会●政党・各府省庁幹部との意見交換●政策ネットワークの構築

同友会政策フォーラム●政党の政策担当者との公開討論会

同友会シンポジウム●各界の有識者や政策担当者との公開討論会

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記者会見の実施●代表幹事定例記者会見●提言発表記者会見

メディア関係者との意見交換●経済団体記者会（財界クラブ）所属記者・ＯＢをはじめ、主要メディ
アの経済部長、政治部長、論説委員、編集委員、コラムニストなどとの意見交換・ネットワークの構築など『経済同友』の編集・発行●当会広報誌『経済同友』（月刊）の編集・発行

ウェブサイトの管理・運営●政策提言、意見書、報告書、代表幹事定例記者会見、代表幹事コメントなどの社会への発信●ソーシャル・メディアの活用

全国経済同友会セミナー●全国 44 の経済同友会の相互連携の強化と共通テーマに関する討
議、意見交換の発信［４］ 懇談会等 【共益事業】
会員懇談会●内閣総理大臣および閣僚・各界有識者などを招き、全会員を対象とする講演会・懇親会の開催

会員セミナー●全会員を対象に、政治・経済・社会・文化など、幅広いテーマに関するヒアリング

産業懇談会●会員相互の交流・情報交換の場として、グループ毎に月例会合の開催

経済懇談会●現場の第一線の経営者（副社長・専務・常務クラス）による自主運
営で経済・経営課題などについての意見交換の実施

創発の会●新入会員（原則入会後 2 年以内の会員）の自由参加による懇談会の開催（新入会員に対する政策委員会などへの参画に向けたステップとなる場の提供）

リーダーシップ・プログラム●次世代経営者育成のためのプログラム（会員所属企業の本会未入会の若手役員を対象）

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［５］ 会務 【法人事業／法人管理関係】
会員総会●法律上定められた議案および定款記載事項の決議（事業報告・決算、理事・監査役の選任・解任、定款変更など）

理事会●法律上定められた議案の決議（事業計画・収支予算、事業報告・決算決議、代表幹事・業務執行理事の選任など）

幹事会●日常会務の審議（委員会提言・意見書、入退会など）および理事会
議案の事前審議（総会議案など）

幹事懇談会●幹事・顧問などの交流・情報交換の場

正副代表幹事会●幹事会の審議事項の事前協議および会務の運営に関する基本的事項の協議

終身幹事会●正副代表幹事と終身幹事の意見交換の場

顧問会●本会の提言活動などについて顧問より意見を求める場

役員等候補選考委員会●会員総会・理事会に推薦する役員等候補の選考

財務委員会●本会財政基盤の維持、拡充に向けた取り組み●予算案・決算案の作成・審議●その他、本会財務に関する課題の審議

会員委員会●会員拡充など本会の組織基盤の維持・強化に向けた取り組み●新入会員オリエンテーションの開催●全国経済同友会セミナーの開催

全国経済同友会代表幹事円卓会議
全国経済同友会事務局長会議●各地経済同友会の代表幹事を招き、意見交換を実施●各地経済同友会の事務局長による意見交換会

14［６］ ２０１１年度委員会・懇談会 【公益目的事業／共益事業】
社会的責任経営委員会（5 月報告書とりまとめ）
産業構造改革委員会（4 月提言とりまとめ）
もの・ことづくり委員会（5 月報告書とりまとめ）
低炭素社会づくり委員会（4 月報告書とりまとめ）
経済政策委員会（4 月会合開催）
金融資本市場
（4 月提言とりまとめ）
リスク・マネジメント研究会（4 月アンケート調査とりまとめ）●価値創造、競争力強化につながる CSR の検討と実践◇2010 年度提言を踏まえた先進事例の調査、啓発運動などの実施●産業構造の転換や企業の新陳代謝の促進、ベンチャー支援のあり方など、競争力の強化に向けた産業全般の枠組みの検討●2010 年度委員会の検討成果を踏まえた製造業の競争力強化に向けた検討と実践●新たなクレジット・メカニズムのあり方（制度設計）の検討●原子力や再生可能エネルギーの推進に向けた課題と解決策の検討◇家庭・業務部門の大幅削減に向けた啓発運動の展開●経済動向、経済政策、金融政策についての検討◇景気定点観測アンケートの実施●東京市場の活性化に向けたボトルネックの検討と実現に向けた働きかけ●国際的な金融規制の動きへの対応●地震、津波、原子力災害の連鎖を経験した教訓としての、リスク管理、特にクライシス・マネジメントの再検討

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