特集：頼って良かった！

中小企業診断士―中小企業における中小企業診断士活用事例に見る成功の秘訣 Part 3

第 5 章【原価管理】株式会社オクマサ商事

利益を生み出す管理手法の導入―
中小建設業などにマッチした
総合的な経営管理システムづくり

増田宣彦

広島県中小企業診断協会

1 ．企業の経営環境【株式会社オクマサ商事

同社は，給排水・管工事をコア事業として，地元での長年の実績や市の業者指定を受けるなどで，強固な経営基盤を築いてきた。
一方，新築・リフォーム工事は，大手ハウスの進出，地元の工務店・同業者，さらには電器店・ホームセンターなど業界の内外から参入があり，年々，競合が過熱している。

企業概要】〇設備工事・設計施工， 設備機器各種販売，新築・リフォーム，増改築工事〇住所：広島県東広島市三永 3 丁目16‑12〇代表者：代表取締役会長

奥正弘美〇従業員数： 5 名〇売上高：107百万円（平成27年 8 月期）〇企業 HP： http://www.okumasa.jp【企業沿革】
昭和47年

個人創業

平成 2 年

有限会社設立（資本金500万円）

昭和47年の創業以来，給排水の設備工事や平成11年増資（資本金1,000万円）

管工事，それにかかわるリフォーム工事を行

平成12年

新社屋（ショールーム）開設

2 ．事業内容ってきた。公共工事・民間工事ともに，業界の長年にわたる停滞・競合の過熱などから，売上の伸び悩み，利益の過少の状態が続いて

平成22年 「夢ハウス」FC 加盟
平成28年

株式会社移行，社長交代いる。
こうした中，顧客から「水まわり」だけでなく「家まわり全般」の相談を受けるようになり，それを契機に建築一式工事受注へと事業拡大に乗り出した。
平成22年に，「夢ハウス」のフランチャイズ・チェーンへ加盟し，施工部門の強化・営業部門の育成・事務部門の充実に取り組むな
ど，新事業の展開に挑戦中である。

ショールームのある社屋
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企業診断ニュース

2017．4

第5章

利益を生み出す管理手法の導入

新事業にも次の「管理システムの構築」は3 ．同社との出会い不可欠であり，以降は後者を中心に説明する。

会長は，地元の業界団体の理事長として人⑵

経営管理システムの構築望があり，業界発展のためには率先垂範が大同社では当時，原価管理に必要な見積・予事と，経営改善への意欲が高かった。当初は算・日報・台帳などの元情報はあるものの，経営全般の支援を目的に，建設業振興基金のそれらに連動性を持たせたシステムができて相談支援制度を活用した支援機関の派遣専門おらず，また日々の業務管理も多忙を極めて家としてかかわった。

おり，早急な改善が求められた。そこで， 2

当時は，新事業の戦略策定や後述の管理システムの構築に早急な対応を迫られていた。

つのステップで支援した。
① Step 1 〜表計算ソフトによるシステムのそれらの課題解決に向けて，派遣期間中から構築

派遣終了後も引き続き，会長と私の二人三脚

システム構築は，設計自由度・開発スピーで，数年がかりの総合的な経営改善に取り組ド・コスト面から表計算ソフトとし，そのポむこととなった。

イントを次の 3 点に置いて支援した。
・見積書＋実行予算＋工事台帳の合体：工事4 ．支援前の問題・課題

高・工事原価・利益が一目で見えるようにし，契約時の採算管理，施工時の予実管理，会長は，同社の「売上停滞」，「利益過少」月次の業績管理を可能とする。という 2 つの問題に対して， 解決の方向性

・ 4 つの日報を一括処理：日報は工事だけで（課題）を明確に持っていた。前者は「新事なく，営業・サービス・その他の業務につ業展開の具体化戦略の策定」，後者は当社のいて，それらの全てを原価として管理する事業にマッチした「経営管理システムの構（間接費を除く）。

築」である。課題解決に向けて，一般的な中・ 3 つの利益で管理： 各工事の出来高から小企業と同様，自社内だけではノウハウが不「粗利益」を，さらに営業費・サービス費足していたことが，専門家の支援を要請されを控除して「実利益」を計算し，追加コスた所以である。

トを控除して「真利益」を計算する。
構築に数ヵ月，運用が軌道に乗るまでに数

5 ．支援活動ヵ月を要して，システムは完成した。しかし，表計算ソフトゆえの複雑なオペレーション，⑴新事業展開の具体化戦略の策定

その最中に計算式等が壊れること，また使用に浸透するようワークショップ方式で進めた。

期間に比例して表自体が過大となることから，次の Step ⊖ 2 を急ぐこととした。

経営戦略を「現場の言葉に置き換える」こ② Step 2 〜アプリケーションソフトによる会長の考えるビジョンが，会社全体へ円滑とで，具体的な計画を見える化し，業績を的確に評価しながら，アクションプランを着実に実行するための「経営戦略実行シート」を経営管理の高度化
制作は私が行い，会長からは同社内での実証テストについて全面協力を得た。

まとめるプロセスを支援した。さらに，同シアプリケーションソフトによる情報処理のートをベースに「経営革新計画」として取り能力アップを活用して，多くの業務管理と連まとめ，県の承認を得た。それらの支援で新動させた総合的なシステムとし，建設業の全事業展開の道筋を構築でき，現在，推進中で業種・企業規模を問わず使用できるよう，汎ある。

用性のある基本設計にした。また，開発コス企業診断ニュース

2017．425

特集

工事台帳画面ト・開発期間を抑えるため，Step ⊖ 1 で作成

6 ．支援の成果〜中小建設業などにマッチした総合的な経営管理システムの構築〜

した画面イメージ・入力操作手順・情報処理方式などは，そのまま流用した。
完成までに半年を要したが，運用を開始したところ，会長をはじめ，工事を管理する現場代理人，オペレーションを担当する事務員⑴

原価管理の容易化による利益率の大幅な向上からの評価は大変高かった。

商談中から実行予算を立てて予定利益率を，⑶

アプリケーションソフトの概要

施工中は予実管理による見込利益率を，月末

当ソフトは，表計算ソフトの画面操作方式には業績利益率をチェックできるようになり，を採用したため，見やすい上に馴染みやすく，管理レベルが格段に向上した。その結果，総簡単に扱える特徴がある。

利益率は，システム導入前（H25年 8 月期）「工事台帳」でみると，上部には工事高・の25％から，導入後は33％へと 8 ポイントア

工事原価・利益などのデータ表があり，下部ップする大幅改善を達成した。には見積書欄と実行予算（材料費・労務費・外注費・経費）の積算欄がある。予算と実績⑵の対比や利益率が表示され，採算管理・予実管理ができる。

営業管理の質的向上による原価低減
建設業の業務プロセス（営業活動→工事施工→アフターサービス）のうち，営業活動は，次に，画面の右端にあるメニューボタンに営業内容・営業コストのムダ・ムリ・ムラをそって， 上から順に説明する。
「日報」（工排除できる効率的な管理が可能となった。ア

事・営業・サービス・その他）は，業務に応フターサービス，その他業務についても，営じてそれぞれの日報に原価要素を入力する。

業活動に準じた処理を行って，トータルコス「入力リスト」は，入力情報の検索によっトを管理できるようにした。その結果，シスて各種情報を取り出し，「月報作成」と併せて，テム導入前より売上高がかなりダウンするも，業績管理・業務管理ができる。中心にある工大幅赤字に陥らず，営業利益は安定的に推移

事台帳は前述のとおり，下段 8 項目は社外情している。

報（取引先・得意先・調達単価）や社内情報（部門・社員・振替価格）などを登録する。

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2017．4第5章

利益を生み出す管理手法の導入

損益計算書の推移
H25年 8 月期

H26年 8 月期

H27年 8 月期

売上高137,255千円

97,559千円

107,432千円

工事原価

102,796千円

64,780千円

72,298千円

総利益34,459千円

32,779千円

35,134千円

25.1％

33.6％

32.7％

販売費 ･ 管理費

33,081千円

33,742千円

33,507千円

営業利益

1,378千円

総利益率

営業利益率

▲

963千円

1,627千円

―

1.5％

1.0％

3 つの利益率の推移
45%
40%
35%

粗利益率

30%

実利益率
真利益率

25%
20%

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

・粗利益率：毎月末，工事の出来高をもとに売上高を算出し，工事原価を控除して計算
・実利益率：その工事にかかった営業費・サービス費を，粗利益から控除して計算
・真利益率：人件費等のうち，上記原価の不算入分を追加コストとして実利益から控除⑶

先行処理データによる業績管理の精度ンソフトという具体的な成果物が得られた。

向上

この成果物を，私の企業支援の中核に据え建設業の場合，残高試算表による月次決算たいと考え，当ソフトを活用したコンサルテは難しく，コストダウンや資金繰りの管理情ィング方法の整理に取り組み，必要アイテム報を得ることができない。当システムでは，

3 点をまとめた。

経理部門の事後処理データを使用せず，管理・原価管理システムのソフト（前述：アプリケーションソフトの概要）を目的とした先行処理データによって算出される 3 つの利益率で業績評価を行う。

・原価管理の説明資料（後述：利益を生み出すコスト管理の手法）

当期（H27年 9 月～28年 3 月）の各利益率は上表のように月ごとに算出できる。ここ 1

・原価管理ソフトの操作紹介（後述：原価管理システムソフト操作の基本）

年間の粗利益率は34.2％を確保しており，順調に改善が進んでいる。
⑵

7 ．支援方法の整理

必要アイテムの作成
中小企業において，原価管理の導入事例はあまり多くないが，順調に推移している運用⑴

支援からの成果物事例となると，さらに少ないのが実情である。

中小企業支援から得られる成果は，企業側

一般的にシステム構築は，コスト・時間・人が生産性向上・利益率改善を得ることが第一

材面からハードルが高くなっている中，シン義であるが，中小企業診断士側もキャリア・プルな方式があることを伝えなければならなノウハウ面からみて，得られる成果は非常にい。

大きい。今回のケースでは，アプリケーショ
企業診断ニュース

そこで，原価管理とは何かを分かりやすく2017．427

特集解説した資料や，当ソフトの基本的な操作方

会社のパソコンに当ソフトをインストール法を紹介した資料を作成した。

し，マスター登録を支援する。工事台帳の＜利益を生み出すコスト管理の手法＞

登録は，部門・台帳の基本設定をする際に・一般的な工事台帳の問題点カスタマイズできるため，会社の実情に合わせられる。

完成時まで売上高が未計上となることや，工事原価の仕分けが不明瞭なため，月次決算

・ 2 工程：会社による工事台帳の登録が終了ができない。施工前・施工中・施工後に合わ後， 2 回目の訪問をする。システム開始日

せた各管理ができないため，利益率が上がらまでの工事実績を入力するなど事前手続きない。の後，システムをスタートさせる。次に，・本当の工事台帳 ･ 利益とは？

工事日報の入力方法を支援する。なお，当見積書・実行予算・工事台帳を合体させたソフトはオペレーション指導を受けなくて仕組みをつくる。営業・施工・サービスをトも使用できるのが特徴で，パソコン作業はータルで管理するため，労務費は施工だけで全て会社の担当者が行う。

なく，営業・サービスまで含めて工事原価と・ 3 工程：会社による 1 ヵ月分の日報入力がする。

終了後， 3 回目の訪問をし，月報作成に伴・事例に基づく業務改善の流れう手続きを支援する。入力ミスのチェック，単価表→見積書→実行予算→工事日報→工予算変更の処理，収支バランスの処理，完事台帳→月報作成の順に進める。原価管理の工・継続の処理を行った後，月報を作成す

次に営業・サービス日報も追加して，総合管る。月報から得られる管理表のほか，入力理システムの構築を目指す。

リストから作成できる情報も含め，マネジ＜原価管理システムソフト操作の基本＞

メントへの活用を支援する。

・マスターの登録：会社情報，取引先・得意⑷先，作業内容などの登録方法

必要アイテムと支援工程カリキュラムの整理

・工事台帳の登録：工事情報，実行予算の登

当ソフトは，コンサルティングの中で多機録方法
・工事日報の入力：実行予算がある場合とな能を持つよう開発した経緯から，多くの特徴を持っている。建設業の場合，あらゆる形態い場合の入力方法
・他日報の入力：営業・サービスほかの入力に対応し，管理レベルを柔軟に設定させ，工事に加え営業など全ての業務に対処できるた方法
・入力リストの作成：社員・取引先・得意先

め， 原価管理だけでなく業績管理・ 営業管理・労務管理などを網羅した，総合的な経営などに関する情報の検索方法
・月報の作成：当月の売上高・利益率管理表

管理システムとして利活用できる。
さらに，建設業（一品種・高単価・長納期）や，次月計画表の作成方法の対極にある製造業（多品種・低単価・短納⑶期）でも利用可能で，農業・造船業・産廃処

支援工程のカリキュラム
中小企業にとって，支援回数の多さは負担の大きさにつながり，システム構築への意欲

理業・プロジェクト管理など多くの業種に展開できる。

が弱くなるのを防ぐため，基本的な支援内容

当ソフトによるコンサルティングを効果的を 3 工程（ 3 日間）に収めるよう工夫した。に行うため，必要アイテム 3 点と支援工程 3・ 1 工程：前述の 2 つの資料を説明しながら，回分のカリキュラムを整理した。

会社の原価管理状況をヒアリングし，システム化に向けての具体策を提案する。次に，
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第5章

利益を生み出す管理手法の導入【経営者の声】
代表取締役会長

奥正弘美氏

このたび支援を受けた新事業の展開と管理システムの構築は，数年前から独自に取り組むも，なかなか進まない状況にあったが，たまたま近所に増田診断士が事務所を開設されたため，制度活用による支援を依頼することとした。
本音を言うと，従前からの知り合いだったため，中小企業診断士への期待というよりは，親近感からという面が強かった。
新事業の展開については，こちらが持っていた材料をもとに，経営戦略の策定について丁寧な支援をいただき，経営革新計画の申請・承認までスムーズに進んだ。おかげ様で，何をすべきか頭の中の整理整頓ができ，アクションプランに基づいて逐次取り組んでいる。
管理システムの構築については，正直びっくりしたことだらけである。あるにはあった見積・予算・日報・台帳を合体させるなどシステム化の支援を受け，今までの問題が一挙に解決した。小工事の請求業務や労務管理など，当方の希望も取り入れていただき，業務全般の効率化に役立った。さらに，原価管理だけでなく営業管理・業績管理まで取り込んだ経営管理システムの構築まで支援いただいた。所期の目標であった利益率の改善と同時に，業務効率化によって事務員の負担も非常に軽くなるなど，思いもよらぬ大きな成果を得られた。
中小企業診断士は，まさに中小企業にとって唯一無二のコンサルタントである。
増田診断士にはこれからもさまざまな面で，ホームドクターのようにアドバイスをお願いしていきたい。

増田宣彦（ますだ のりひこ）
合同会社マスターシステム代表社員。
1976年中小企業診断士登録。商工会議所勤務後，2011年に開業。
公職：広島県中小企業診断協会理事／建設業研究会代表，建設業振興基金 活性化支援アドバイザーなど。
専門：建設業のほか，原価管理システムを必要とする企業への支援
主宰：原価管理ソフトによるコンサルティング FC 本部

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