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更新日時:2018/02/06 13:06:00 印刷日時:18/02/06 13:06

四 半 期 報 告 書(第８期第３四半期)

ＯＣＨＩホールディングス株式会社

更新日時:2018/02/06 13:07:00 印刷日時:18/02/06 13:07

ファイル名:表紙(2).doc

第８期第３四半期（自平成29年４月１日

至平成29年12月31日）

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2018/02/06 13:10:00 印刷日時:18/02/06 13:10

ファイル名:目次（印刷用）.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８２ 【その他】…………………………………………………………………………………………15第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………16

四半期レビュー報告書 …………………………………………………………………………………………17
確認書 ……………………………………………………………………………………………………………18

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成30年２月６日【四半期会計期間】

第８期第３四半期(自【会社名】

ＯＣＨＩホールディングス株式会社【英訳名】

OCHI HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡市中央区那の津三丁目12番20号【電話番号】(092)732－8959(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員財務部長【最寄りの連絡場所】

福岡市中央区那の津三丁目12番20号【電話番号】(092)711－9173(直通)【事務連絡者氏名】

執行役員財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年10月１日

社長執行役員

明

明

智智

越正正彦

彦

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)－ 1 －智至

平成29年12月31日)

通広第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第７期
第３四半期
連結累計期間

第８期
第３四半期
連結累計期間平成28年４月１日 自平成28年12月31日 至

平成29年４月１日 自 平成28年４月１日
平成29年12月31日 至 平成29年３月31日

第７期

売上高

(百万円)

68,06871,49990,952

経常利益

(百万円)

1,610

1,669

2,090

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

1,046

1,125

1,380

四半期包括利益または包括利益

(百万円)

1,186

1,329

1,536

純資産額

(百万円)

12,385

13,791

12,735

総資産額

(百万円)

47,24348,922

45,984

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

78.37

84.28

103.40

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―――

自己資本比率

(％)

26.15

28.13

27.63

回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第７期
第３四半期
連結会計期間

第８期
第３四半期
連結会計期間平成28年10月１日 自平成28年12月31日 至

平成29年10月１日
平成29年12月31日

(円)

31.42

34.40

(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、第７期第２四半期連結会計期間より株式給付信託(ＢＢＴ)を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託が所有する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

－ 2 －第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は好調を維持し、雇用・所得環境は改善傾向が続くなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、深刻な人手不足への懸念や地政学的リスクの高まりなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当住宅関連業界におきましては、日本銀行のマイナス金利政策による低金利に加え、雇用・所得環境の改善や消費者マインドの持ち直しもあり、当第３四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は前期比1.3％減と前年を下回ったものの、依然として高い水準で推移しました。また、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましても、前期比1.2％減となりました。
このような状況の中で、当社グループは、引き続き「耐震」「ゼロエネルギー住宅」「高齢者等への配慮住宅」に関連する商材の提案促進、リフォーム需要の取り込み、非住宅市場の需要開拓など成長分野での販売強化を図る
とともに、工務店との連携を強め、工事力の強化に努めてまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、71,499百万円（前年同期比5.0％増）となりました。利
益面につきましては、営業利益は1,565百万円（前年同期比4.3％増）、経常利益は1,669百万円（前年同期比3.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,125百万円（前年同期比7.5％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
＜建材事業＞
九州、中国及び四国地区にて建材・住設機器の展示会「アイラブホームフェア」を開催し、新規需要の喚起やリフォーム需要の掘り起こしを図るとともに、工務店との連携による工事力の強化、ゼロエネルギー住宅や長期優良住宅の提案促進に注力してまいりました。また、平成28年に震災が発生した熊本地区におきましては、当社グループ内での連携を強化し、資材の安定供給を継続してまいりました。
この結果、当事業の売上高は51,624百万円（前年同期比3.1％増）となりましたが、物流費や人件費の増加などもあり、営業利益は1,125百万円（前年同期比2.8％減）となりました。
＜生活事業＞
北海道、東北及び関東地区を中心に営業活動を行なっている生活事業において、量販店向けの季節家電の販売が大幅に伸びたことに加え、家庭用品、住設機器、ＤＩＹ等の販売も好調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は6,115百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益は129百万円（前年同期比28.6％増）となりました。

－ 3 －＜加工事業＞
持家、分譲戸建住宅及び賃貸住宅の建築需要が底堅く推移したことを背景に、新規顧客開拓を進めるとともに、住宅の完成まで請負う工事の受注に注力してまいりました。
この結果、当事業の売上高は10,067百万円（前年同期比2.0％増）となりましたが、物流費や人件費の増加、一部資材価格の上昇などもあり、営業利益は534百万円（前年同期比6.9％減）となりました。
＜その他＞
ＤＳ ＴＯＫＡＩ㈱、太平商工㈱の事業をそれぞれ報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に区分しております。
ＤＳ ＴＯＫＡＩ㈱の事業内容は主として建設業及び介護関連事業であります。太平商工㈱の事業内容は産業資材の販売であり、平成28年10月に同社を子会社化しております。
当事業の売上高は4,010百万円（前年同期比40.1％増）、営業利益は155百万円（前年同期は営業利益3百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産合計は前連結会計年度末と比べ2,937百万円(6.4％)増加し、48,922百万円となりました。「受取手形及び売掛金」が1,858百万円、「商品」が484百万円、投資その他の資産の「その他」が367百万円、「現金及び預金」が230百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末と比べ1,881百万円(5.7％)増加し、35,130百万円となりました。「電子記録債務」
が1,498百万円、「支払手形及び買掛金」が1,124百万円、流動負債の「その他」が392百万円それぞれ増加しましたが、「長期借入金」が493百万円、「未払法人税等」が360百万円、「賞与引当金」が236百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ1,055百万円(8.3％)増加し、13,791百万円となりました。「利益剰余金」が855百万円、「その他有価証券評価差額金」が194百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

投資予定額
総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

資金調達
方法

着手予定
年月

完了予定
年月

完成後の増加能力

本社
生産能力
工場建屋
自己資金 平成30年 平成30年
ヨドプレ㈱ (兵庫県
加工事業
1,100
150％増
生産設備借入金
４月
９月加西市)(注)２(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 生産能力の増強により、売上の増加、労働時間の短縮及び外注加工の削減を図るものであります。

－ 4 －第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

36,000,000

計

36,000,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成29年12月31日)

種類

普通株式

提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名または(平成30年２月６日) 登録認可金融商品取引業協会名

13,610,970

東京証券取引所(市場第一部)

同左

単元株式数は100株であります。

福岡証券取引所
計

13,610,970

同左

内容

――

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(百万円)

平成29年12月31日―

13,610,970

―

資本金残高
(百万円)
400

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－ 5 －資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高
(百万円)

―

―

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容

無議決権株式─―─

議決権制限株式(自己株式等)─―─

議決権制限株式(その他)───

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
143,000―─

完全議決権株式(その他)

普通株式 13,430,700

単元未満株式

普通株式

134,307─

37,270―─

発行済株式総数

13,610,970――

総株主の議決権―(注)

134,307―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式116,100株(議決権1,161個)が含まれております。なお、当該議決権の数1,161個は、議決権不行使となっております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名または名称(自己保有株式)
ＯＣＨＩホールディングス
株式会社
計(注)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

福岡市中央区那の津
３丁目12－20

143,000─

143,000

1.05143,000

─143,000

1.05―

他人名義
所有株式数
(株)

平成29年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式116,100株は、上記自己保有株式数には含まれておりませんが、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員

(注)

役名

職名

取締役―

氏名
松田

取締役松田美幸は社外取締役であります。
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性15名

女性０名（役員のうち女性の比率０％）

－ 6 －

美幸

退任年月日
平成29年12月12日

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

－ 7 －１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権商品
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産退職給付に係る資産その他（純額）
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

6,728
18,542
1,313
2,546746673△1930,532－ 8 －当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

※２
※２

6,958
20,401
1,299
3,031
971
553
△19
33,195

6,523
3,311
9,834
353

6,494
3,280
9,774
298

166
5,121
△23
5,265
15,452
45,984

187
5,489
△23
5,653
15,72648,922

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

13,863
11,253
1,990
496
451
1,148
29,203－ 9 －当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)※２※２

14,987
12,752
1,849
135
215
1,541
31,481

200
2,261
140
13
132
1,298
4,045
33,249

200
1,767
132
20
145
1,382
3,649
35,130400
997
11,027△163
12,261400
997
11,883△162
13,118

482
△40
442
31
12,73545,984

677
△33
644
28
13,791
48,922

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
出資金清算益特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
災害による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
68,06860,040
8,028
6,526
1,501

(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
71,49962,927
8,571
7,005
1,565

7
28
115
116
93
361

5
30
117
113
86
352

21
156
35
38
252
1,610

14
173
34
26
249
1,669

0
54－－54

20
4
84
9201
※
16181,647497
101
599
1,048
2
1,046

02－
2
1,759
537
94
631
1,127
2
1,125－ 10 －

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
1,048(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
1,127

129
8
138
1,186

194
7
201
1,329

1,184
2

1,327
2

－ 11 －

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
１

受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高前連結会計年度(平成29年３月31日)
31百万円

受取手形割引高※２

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)
5百万円

受取手形裏書譲渡高

44百万円

64百万円

電子記録債権割引高

28百万円

―

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。
前連結会計年度(平成29年３月31日)―

受取手形

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)
491百万円

電子記録債権

―

42百万円

支払手形

―

543百万円

電子記録債務―701百万円(四半期連結損益計算書関係)※

災害による損失
前第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日)

平成28年４月に発生した熊本地方の地震に関連する損失であり、主として当社子会社の設備に係る修繕費等を計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至平成29年12月31日)

該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
385百万円
35百万円－ 12 －

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
350百万円
41百万円

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自１平成28年４月１日

至平成28年12月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年５月23日
普通株式106
８ 平成28年３月31日 平成28年６月13日 利益剰余金
取締役会
平成28年11月４日
普通株式121
９ 平成28年９月30日 平成28年12月６日 利益剰余金
取締役会(注) 平成28年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自１平成29年４月１日

至平成29年12月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日配当の原資

平成29年５月23日
普通株式134
10 平成29年３月31日 平成29年６月12日 利益剰余金
取締役会
平成29年11月６日
普通株式134
10 平成29年９月30日 平成29年12月７日 利益剰余金
取締役会(注) １ 平成29年５月23日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 平成29年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

－ 13 －

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日至平成28年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメントその他
(注)１

計調整額
(注)２

四半期連結損益計算書計上額
(注)３

建材事業

生活事業

加工事業

外部顧客への売上高

49,853

5,618

9,733

65,2052,863―68,068

セグメント間の内部売上高または振替高2140135350―△350―

50,067

5,618

9,869

65,555

2,863

△350

68,0681,157100573

1,832

3

△334

1,501

売上高

計
セグメント利益(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、介護関連事業及び産業資材の販売であります。
２ セグメント利益の調整額△334百万円には、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△336百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

当第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

その他
(注)１

計

調整額
(注)２

四半期連結損益計算書計上額(注)３

建材事業生活事業

加工事業

外部顧客への売上高

51,407

6,113

9,967

67,4894,010―

71,499セグメント間の内部売上高または振替高

217

1100

318―

△318―

51,624

6,115

10,06767,807

4,010

△318

71,4991,125129534

1,788155

△378

1,565

売上高

計
セグメント利益(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、介護関連事業及び産業資材の販売であります。
２ セグメント利益の調整額△378百万円には、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△379百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

－ 14 －

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

項目
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

78円37銭84円28銭

1,046

1,125

―

―

1,046

1,125

13,351,229

13,351,560(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間51,816株、当第３四半期連結累計期間116,331株であります。
(重要な後発事象)
当社は、平成30年２月５日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１

自己株式の取得を行なう理由
株式価値の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするためであります。

２

取得に係る事項の内容(1) 取得する株式の種類

当社普通株式(2) 取得する株式の総数150,000株（上限）(3) 株式の取得価額の総額240百万円（上限）(4) 自己株式の取得日

平成30年２月６日(5) 取得方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

２ 【その他】
第８期（平成29年４月１日から平成30年３月31日）中間配当について、平成29年11月６日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議いたしました。
①

配当金の総額134百万円②

１株当たりの金額10円00銭③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成29年12月７日－ 15 －

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 16 －

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月５日
ＯＣＨＩホールディングス株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芳野

博之印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

德永

陽

一印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＯＣＨＩホール
ディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＯＣＨＩホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

－ 17 －

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成30年２月６日【会社名】

ＯＣＨＩホールディングス株式会社【英訳名】

OCHI HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

執行役員財務部長【本店の所在の場所】

福岡市中央区那の津三丁目12番20号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

社長執行役員
明智越正彦

智（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）－ 18 －通広

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長越智通広及び当社最高財務責任者明智正彦は、当社の第８期第３四半期（自日至平成29年10月１平成29年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

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