○行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則第二十一条第三号の規定に基づき内閣総理大臣が定める基準（平成二十七年十二月二十一日）（内閣府告示第四百四十九号）

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則（平成二十六年内閣府・総務省令第三号）第二十一条第三号の規定に基づき、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則第二十一条第三号の規定に基づき内閣総理大臣が定める基準を次のように定める。

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則
第二十一条第三号の規定に基づき内閣総理大臣が定める基準
第１ 用語の定義等
１ 用語の定義(１) 振替機関システム
振替機関サーバ、端末機、電気通信関係装置（ファイアウォールを含む。以下同じ。）、電気通信回線（口座管理機関サーバ及び発行機関サーバと振替機関サーバを結ぶものを含む。)、プログラム等により構成され、振替機関が、口座管理機関システムが送信する行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号)第９条第３項に規定する書面（所得税法第225条第１項（第１号、第２号、第８号又は第10号から第12号までに係る部分に限る。）の規定により税務署長に提出されるものに限る。)に記載されるべき個人番号を含む特定個人情報（以下単に「特定個人情報」という。)を、振替機関サーバに備えられた記憶媒体に記録して保存するとともに、振替機関サーバに備えられた記憶媒体に保存されている特定個人情報を、口座管理機関システム又は発行者等システムに送信するためのシステム(２) 口座管理機関システム
口座管理機関サーバ、端末機、電気通信関係装置、電気通信回線、プログラム等により構成され、口座管理機関が、口座管理機関サーバに備えられた記憶媒体に保存されている特定個人情報を振替機関システム又は他の口座管理機関システムに送信するとともに、他の口座管理機関システムが送信する特定個人情報を口座管理

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機関サーバに備えられた記憶媒体に記録して保存するためのシステム(３) 発行者等システム
発行者等サーバ、端末機、電気通信関係装置、電気通信回線、プログラム等により構成され、発行者等が、振替機関システムに対して特定個人情報の提供を求め、振替機関システムから送信される当該特定個人情報を、発行者等サーバに備えられた記憶媒体に記録して保存するためのシステム(４) 振替機関
社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号。以下「社債等振替法」という。)第２条第２項に規定する振替機関(５) 口座管理機関
社債等振替法第２条第４項に規定する口座管理機関(６) 発行者等
社債等振替法第２条第１項に規定する社債等の発行者（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成26年政令第155号）第24条各号に掲げる者を含む。）(７) 委託先事業者
振替機関又は口座管理機関が、特定個人情報の送信、記録又は保存の事務を委託している事業者(８) 振替機関サーバ
特定個人情報の送信、記録及び保存を行うための振替機関の使用に係る電子計算機（振替機関が特定個人情報の送信、記録又は保存を委託した場合にあっては、当該委託された者の使用に係る電子計算機を含む。）(９) 口座管理機関サーバ
特定個人情報の送信、記録及び保存を行うための口座管理機関の使用に係る電子計算機（口座管理機関が特定個人情報の送信、記録又は保存を委託した場合にあっては、当該委託された者の使用に係る電子計算機を含む。)(10) 発行者等サーバ
特定個人情報の提供の求め、記録及び保存を行うための発行者等の使用に係る電子計算機（発行者等が特定個人情報の記録又は保存を委託した場合にあっては、当該委託された者の使用に係る電子計算機を含む。)(11) 端末機

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振替機関サーバ、口座管理機関サーバ又は発行者等サーバの運用保守のために使用する運用端末及びデータの利用のために使用する利用端末(12) ファイアウォール
ネットワークにおいて不正侵入を防御するための通信を制御する装置(13) データ
振替機関システム若しくは口座管理機関システムにおいて送信され、又は振替機
関システム、口座管理機関システム若しくは発行者等システムにおいて記録され若しくは保存される情報(14) プログラム
振替機関サーバ、口座管理機関サーバ、発行者等サーバ、端末機及び電気通信関係装置を機能させて振替機関システム、口座管理機関システム及び発行者等システ
ムを作動させるための命令を組み合わせたもの（オペレーティングシステムやデータベース等のパッケージソフトウェアを含む。）(15) ファイル
振替機関サーバ、口座管理機関サーバ、発行者等サーバ、端末機及び電気通信関係装置に係る記憶媒体又は可搬記憶媒体に記録されているデータ及びプログラム(16) ドキュメント
振替機関システム、口座管理機関システム及び発行者等システムの設計、プログラム作成及び運用に関する記録及び文書(17) 可搬記憶媒体
振替機関システム、口座管理機関システム及び発行者等システムで利用する駆動装置から容易に取り外すことのできる記憶媒体（光ディスク等（光ディスク、磁気ディスク又は磁気テープをいう。）、USBメモリー又は外付けハードディスクドラ
イブその他これに類するもの。）(18) 帳票
データを出力した紙媒体(19) 電子計算機室
振替機関サーバ、口座管理機関サーバ又は発行者等サーバ及び電気通信関係装置を設置する室(20) 重要機能室
電子計算機室、受電設備、定電圧・定周波電源装置等の設備を設置する室並びに

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電子計算機室の空気調和をする空気調和機及びその付属設備を設置する室第２ 体制、規程等の整備１ 体制の整備(１) 責任体制等の確立
振替機関、口座管理機関及び委託先事業者は、振替機関システム、口座管理機関システム及び発行者等システムの間での特定個人情報の送信、記録及び保存におけるセキュリティ（機密性、完全性及び可用性の維持をいう。以下同じ。）を確保するため、それぞれ振替機関システム又は口座管理機関システムの企画、開発、運用保守及び利用に関する責任体制及び連絡体制を明確にすること。また、防災組織及び防犯組織を整備し、通常時及び非常時の責任体制の確立を図ること。
(２) 連絡調整を行う場の体制の整備
振替機関は、振替機関システム、口座管理機関システム及び発行者等システムのセキュリティ対策に関し、口座管理機関及び発行者等と必要に応じ連絡調整を行うことができる体制を整備すること。
(３) 連絡体制の整備
振替機関及び口座管理機関は、振替機関システム又は口座管理機関システムの運用に関し、異常な状態を早期に発見し、必要に応じて、組織内での迅速かつ適切な報告経路の確保及び相互に連絡することができる体制の整備を図るとともに、振替機関は、必要に応じて、発行者等に連絡することができるよう体制の整備を図ること。
２ 規程等の整備(１) 規程の整備
振替機関、口座管理機関及び委託先事業者は、振替機関システム又は口座管理機関システムの企画、開発、運用保守及び利用に関する規程を整備すること。
(２) 振替機関システム及び口座管理機関システムの設計書等の整備
ア

振替機関及び口座管理機関は、振替機関システム又は口座管理機関システムの設計書、操作手順書等を整備し、常備すること。

イ

振替機関は、振替機関システムとの接続に関する仕様書、口座管理機関に提供する端末機に係る操作手順書等を整備し、常備するとともに、必要に応じ、口座管理機関又は発行者等に提供すること。

３ 人事、教育、研修等

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(１) 要員管理
振替機関、口座管理機関又は委託先事業者は、振替機関システム又は口座管理機
関システムの運用保守に必要な人員の配置、交替等の人事管理を適切に行うこと。
また、プログラムの作成及び振替機関システム又は口座管理機関システムの操作の各事務は、同一の者が行うことのないように配慮すること。
(２) 教育及び研修
振替機関、口座管理機関及び委託先事業者は、振替機関システム又は口座管理機
関システムを開発、運用保守及び利用する職員に対し、振替機関システム又は口座管理機関システムの操作及びセキュリティ対策についての教育及び研修を実施し、必要な知識を習得させること。
(３) 問合せ窓口の設置
振替機関、口座管理機関又は委託先事業者は、振替機関システム又は口座管理機関システムを利用する職員を支援するための操作等に関する問い合わせ窓口を設置する等、誤操作等の発生を防止するための措置を講ずること。
４ 緊急時体制(１) 作動停止時における事務処理体制
ア

振替機関、口座管理機関及び委託先事業者は、振替機関システム又は口座管理機関システムの構成機器、関連設備又はソフトウェアの障害等により振替機関システム又は口座管理機関システムの全部又は一部が作動停止した場合の行動計画並びに振替機関、口座管理機関及び発行者等の間、また、振替機関及び口座管理機関がそれぞれ委託先事業者との間の連絡方法等について定めること。

イ

振替機関及び口座管理機関は、実際に問題が発生した場合に適切な対応を図ることができるよう、連絡方法等の確認を行うとともに、それぞれ委託先事業者とも同様の確認を行うこと。

(２) データの漏えいのおそれがある場合の事務処理体制
ア

振替機関、口座管理機関及び委託先事業者は、データの漏えいその他これに準ずる事態の発生のおそれがある場合の行動計画（振替機関システム又は口座管理機関システムの全部又は一部を停止する基準の策定を含む。）並びに振替機関及び口座管理機関の間、また、振替機関及び口座管理機関がそれぞれ委託事業者との間の連絡方法等について定めること。

イ

振替機関及び口座管理機関は、実際に問題が発生した場合に適切な対応を図る

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ことができるよう、連絡方法等の確認を行うとともに、それぞれ委託先事業者とも同様の確認を行うこと。
第３ 振替機関システム及び口座管理機関システムの環境及び設備
１ 建物及び重要機能室(１) 建物等への侵入の防止等
ア

振替機関、口座管理機関又は委託先事業者は、振替機関システム又は口座管理機関システムに係る建物及び重要機能室（以下「建物等」という。)を国内に設置すること。

イ

振替機関、口座管理機関又は委託先事業者は、建物等の壁、窓、ドア等が容易に破壊されないよう必要な措置を講ずること。

ウ

振替機関、口座管理機関又は委託先事業者は、建物等への不当な侵入を検知・記録するための措置を講ずること。

エ

振替機関、口座管理機関又は委託先事業者は、電力及び電気通信回線の切断等を防止するための措置を講ずること。

オ

振替機関、口座管理機関又は委託先事業者は、重要機能室の外に設置された関連設備に対する不当な接触の防止について、必要な措置を講ずること。

(２) 重要機能室の配置及び構造
ア

振替機関、口座管理機関又は委託先事業者は、重要機能室の配置及び構造について、セキュリティ対策及び保守が容易に行えるよう配慮すること。

イ

振替機関、口座管理機関又は委託先事業者は、重要機能室について、その表示を行わない等、できるだけ所在を明らかにしないようにすること。

ウ

振替機関、口座管理機関又は委託先事業者は、重要機能室に、緊急事態発生の際の連絡設備を設ける等、連絡体制を整備すること。

エ

振替機関、口座管理機関又は委託先事業者は、電子計算機室を他の部屋と区別して専用の部屋とすること。専用の部屋を確保できない場合は、管理する振替機
関サーバ又は口座管理機関サーバ及び電気通信関係装置を厳重に固定し、専用保管庫により施錠保管すること。

オ

振替機関、口座管理機関又は委託先事業者は、電子計算機室の常時利用する出入口を限定すること等により、侵入の防止を容易に行えるよう配慮すること。

２ 障害の防止等(１) 電気的及び機械的障害の防止等

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振替機関、口座管理機関又は委託先事業者は、振替機関システム又は口座管理機
関システムの構成機器又は関連設備の電気的及び機械的障害の発生を防止し、検知するため、及びこれらの障害が発生した場合の対策を図るため、必要な設備の整備等について適切な措置を講ずること。
(２) 水又は蒸気による障害の防止等
振替機関、口座管理機関又は委託先事業者は、振替機関システム又は口座管理機
関システムの構成機器又は関連設備の水又は蒸気による障害の発生を防止するため、これらの障害の発生を検知するため、及びこれらの障害が発生した場合の対策を図るため、必要な設備の整備等について適切な措置を講ずること。
(３) 火災の防止等
振替機関、口座管理機関又は委託先事業者は、建物等からの出火の防止のため、必要な措置を講ずること。また、建物等の火災による振替機関システム又は口座管理機関システムの構成機器又は関連設備の損傷を防止するため、火災の発生を検知するため、及び火災が発生した場合の対策を図るため、必要な設備の整備等について適切な措置を講ずること。
(４) 地震対策
振替機関、口座管理機関又は委託先事業者は、地震による建物等又は振替機関シ
ステム若しくは口座管理機関システムの構成機器若しくは関連設備の損傷を防止するため、及び地震が発生した場合の対策を図るため、必要な設備の整備等について適切な措置を講ずること。
(５) 急激な温湿度変化等に対する措置
振替機関、口座管理機関又は委託先事業者は、空気調和設備について、その容量に配慮し、急激な温湿度変化等に対する措置を講ずること。
(６) 転倒、移動等に対する措置
振替機関、口座管理機関又は委託先事業者は、振替機関システム又は口座管理機
関システムの構成機器及び関連設備に、転倒、移動等に対する措置を講ずること。
(７) その他の障害の防止等
振替機関、口座管理機関又は委託先事業者は、動物その他による障害を防止するため、これらの障害の発生を検知するため、及び障害が発生した場合の対策を図る
ため、必要な措置を講ずること。
３ ネットワーク設備

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(１) 専用回線の使用振替機関、口座管理機関又は委託先事業者は、電気通信回線からのデータの盗取を防止するため、振替機関システム、口座管理機関システム及び発行者等システムを結ぶ電気通信回線について、専用回線（接続先が固定されており、適切な伝送速度の回線をいう。以下同じ。)を使用すること。
(２) 必要な伝送速度の確保
振替機関、口座管理機関又は委託先事業者は、振替機関システム、口座管理機関システム及び発行者等システムを結ぶ電気通信回線について、データを円滑に送信し、又は伝送するために必要な伝送速度を確保すること。
第４ 振替機関システム及び口座管理機関システムの管理
１ 入退室管理(１) 入室資格の付与
振替機関、口座管理機関又は委託先事業者は、重要機能室への入室者を限定すること。また、重要機能室に入退室する者に鍵を貸与する際に、その者が入室する権限を有することを確認するとともに、入退室管理カード、生体認証装置等によって重要機能室に入退室する者が入室する権限を有することを確認すること等により、入退室の管理及び記録を適切に行うこと。
(２) 鍵又は入退室管理カードの管理
ア

振替機関、口座管理機関又は委託先事業者は、重要機能室の出入口の鍵を所定の場所に保管し、その管理は定められた者が行うこと。

イ

振替機関、口座管理機関又はこれらの委託先事業者は、入退室管理カードを利用している場合は、その管理方法を定めること。

(３) 搬出入物品の確認
振替機関、口座管理機関又は委託先事業者は、重要機能室へ物品を搬出入する際、重要機能室に入室する権限を有する職員に搬出入する物品の内容を確認させること。
(４) 事務室の管理振替機関、口座管理機関及び委託先事業者は、事務室における振替機関システム又は口座管理機関システムの構成機器、関連設備等の盗難、損壊等を防止するため、職員が不在となる時の事務室の施錠等、必要な措置を講ずること。
２ ソフトウェア開発等の管理

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(１) セキュリティを高めることを考慮した設計の実施
振替機関、口座管理機関又は委託先事業者が振替機関システム又は口座管理機関システムの開発又は変更を行う際には、振替機関システム又は口座管理機関システ
ムのセキュリティを高めることを考慮した設計を行うこと。
(２) 振替機関システム及び口座管理機関システムの試験の実施
ア

振替機関、口座管理機関又は委託先事業者が振替機関システム又は口座管理機
関システムの開発又は変更を行った場合には、必要に応じて、障害試験、負荷試
験その他試験を適切に実施すること。

イ

振替機関、口座管理機関又は委託先事業者は、ファイルの安全を確保するため、別途、試験環境を用意し、試験を行うこと。

(３) 振替機関システム及び口座管理機関システムの開発等に際してのエラーの発生及び不正行為の防止
ア

振替機関、口座管理機関又は委託先事業者が振替機関システム又は口座管理機関システムの開発又は変更を行う際には、当該開発又は変更の計画を策定し、当該開発又は変更の責任者を指定し、及びプログラムの作成、変更又は廃止は責任者の承認を得て行う等エラーの発生及び不正行為の防止のための手続を明確にすること。
イ

振替機関、口座管理機関又は委託先事業者は、振替機関システム又は口座管理機

関システムの開発又は変更の各段階で使用するドキュメントの様式を標準化すること。
ウ

振替機関、口座管理機関又は委託先事業者は、振替機関システム又は口座管理機関システムの変更に応じてドキュメントを更新し、責任者に確認させること。
(４) セキュリティ対策の定期的な見直し
振替機関、口座管理機関又は委託先事業者は、振替機関システム又は口座管理機関システムの変更を実施しない場合においても、定期的にセキュリティ対策の変更を行う必要性の有無を検討し、必要があると認めた場合にはその見直しを行い、必要な措置を講ずること。
３ 振替機関システム及び口座管理機関システムの管理(１) アクセス権限の限定
振替機関、口座管理機関及び委託先事業者は、振替機関システム又は口座管理機関システムを運用保守又は利用する職員に対して、電子計算機、端末機、電気通信関係装置、電気通信回線、ファイル等に関し、アクセス権限を適切に付与し、適切9/17に管理すること。
(２) ファイアウォールによる通信制御
振替機関、口座管理機関及び委託先事業者は、電気通信回線に接続する振替機関
サーバ、口座管理機関サーバ、端末機若しくは電気通信関係装置における不正行為
又は振替機関サーバ、口座管理機関サーバ、端末機若しくは電気通信関係装置への不正アクセス行為に対して振替機関システム又は口座管理機関システムを保護するため、振替機関サーバ、口座管理機関サーバ間等、必要な部分には、ファイアウォールを設置し、通信制御を行うこと。
(３) 電気通信関係装置の管理
振替機関、口座管理機関及び委託先事業者は、エラーの発生又は不正行為により電気通信関係装置の不適切な運用が行われないようにするため、電気通信関係装置の管理に際しては厳重な確認を行う等、管理権限がある者以外の者による操作を防止するための措置を講ずること。また、通信に際しては、電気通信関係装置相互の認証を行うこと。
(４) 通信相手相互の認証
振替機関、口座管理機関又は委託先事業者は、振替機関システム、口座管理機関システム及び発行者等システムそれぞれの間の通信について、通信相手相互の認証を行うこと。
(５) データの暗号化
振替機関、口座管理機関又は委託先事業者は、振替機関システム、口座管理機関システム及び発行者等システムそれぞれの間の通信について、交換するデータの暗号化を実施すること。
(６) 模擬攻撃の実施
振替機関、口座管理機関又は委託先事業者は、必要に応じ、模擬攻撃を実施し、その実施結果に基づき必要な措置を講ずること。
(７) 情報収集等
振替機関、口座管理機関又は委託先事業者は、セキュリティ対策に関する情報を収集し、分析を行い、必要な措置を講ずること。
４ 端末機操作の管理(１) 端末機の管理振替機関、口座管理機関及び委託先事業者は、端末機の取扱いは、当該端末機の10/17

管理を行う責任者の指示又は承認を受けた者が行うこと。
(２) 端末機の操作者の認証
ア

振替機関、口座管理機関及び委託先事業者は、端末機の取扱いに際しては、操作者が正当なアクセス権限を有していることを、操作者識別カード及び暗証番号、ユーザID及びパスワード、生体認証又はこれらと同等以上のものと認められる方法により認証すること。

イ

振替機関、口座管理機関及び委託先事業者は、端末機の操作が一定時間行われなかった場合に、再度操作者の認証を行うよう端末機を設定すること。

(３) 暗証番号等の取扱い
振替機関、口座管理機関及び委託先事業者は、暗証番号、パスワード及び生体認証の管理及び運用の方法を定め、操作者は当該管理及び運用の方法を遵守すること。
(４) ファイルに対する利用制限
振替機関、口座管理機関及び委託先事業者は、端末機の操作者ごとに利用可能なファイルを設定する等、ファイルの利用を制限する方法を定めること。
(５) 操作履歴の記録等
振替機関及び口座管理機関は、振替機関システム又は口座管理機関システムを操作した履歴を記憶媒体に記録し、法令を遵守していることを監査する等、その利用の正当性について確認すること。
(６) 強制的に終了する機能
振替機関及び口座管理機関は、端末機には、複数回のアクセスの失敗に対して、一時的に使用制限がかかるなど強制的にアクセス操作を終了する機能を設けること。
５ 振替機関システム及び口座管理機関システムの管理(１) 秘密鍵の厳重な管理
振替機関、口座管理機関又は委託先事業者は、振替機関システム又は口座管理機関システムにおいて、通信相手相互の認証及び送受信するデータの暗号化を行うために必要な秘密鍵を厳重に保護し、外部に漏えいすることを防止するための措置を講ずること。
(２) 他のソフトウェアの作動の制限
振替機関、口座管理機関又は委託先事業者は、振替機関サーバ又は口座管理機関
サーバで振替機関システム又は口座管理機関システムの管理及び運用保守並びに

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各機関の資料情報等の相互データ提供の管理及び運用保守に必要なソフトウェア以外のソフトウェアを作動させないよう措置を講ずること。
(３) 記録の消去
振替機関、口座管理機関又は委託先事業者は、振替機関サーバ又は口座管理機関サーバを使用しなくなった場合には、必要な期間経過後、当該機器に係る記憶媒体からファイル及びドキュメントを復元できない形で消去すること。
６ 可搬記憶媒体の管理(１) 持出し及び返却の確認等
ア

振替機関、口座管理機関及び委託先事業者は、可搬記憶媒体の盗難の防止等のため、その保管位置を指定し、持ち出した場合は返却を確認すること。

イ

振替機関、口座管理機関及び委託先事業者は、可搬記憶媒体を廃棄する場合には、消磁、破砕、熔解その他の当該可搬記憶媒体に記録されていたファイル及びドキュメントの復元が不可能となる措置を講ずること。

(２) 不正プログラムの混入防止
振替機関、口座管理機関及び委託先事業者は、可搬記憶媒体への不正プログラムの混入防止のため、必要な措置を講ずること。
７ 構成機器及び関連設備等の管理(１) 管理方法の明確化
ア

振替機関、口座管理機関又は委託先事業者は、振替機関システム又は口座管理機関システムに機器を接続するための手続、方法等を定めるとともに、構成機器、関連設備等の管理方法を明確にすること。

イ

振替機関、口座管理機関及び委託先事業者は、利用するハードウェア、ソフトウェア及び可搬記憶媒体の種類、数量等を体系的かつ一元的に記録管理し、現況と一致させること。また、この記録管理された内容を、必要に応じて関係職員に周知し、管理しているハードウェア、ソフトウェア又は可搬記憶媒体以外のものを使用しないこと。

(２) 保守の実施
振替機関、口座管理機関及び委託先事業者は、振替機関システム又は口座管理機
関システムの構成機器及び関連設備の保守を定期に又は随時に、実施すること。また、保守の実施に当たっては、エラーの発生及び不正行為を防止し、データを保護するため、必要な措置を講ずること。

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(３) 稼働状況の監視
振替機関、口座管理機関又は委託先事業者は、振替機関サーバ、口座管理機関サーバ及び電気通信関係機器の稼働状況をそれぞれの機器を管理する範囲において監視し、必要に応じ対策を実施すること。
(４) 不正プログラムの混入防止等
振替機関、口座管理機関及び委託先事業者は、振替機関システム又は口座管理機関システムにコンピュータウイルス等の不正プログラムが混入されていないかどうかを監視する措置を講じ、混入されていた場合には駆除する措置を講ずること。
また、コンピュータウイルス等の不正プログラムが発見された場合の必要な措置を定め、振替機関システム又は口座管理機関システムを運用保守又は利用する職員に周知すること。
８ データ、プログラム、ドキュメント等の管理(１) データ等の取扱い及び管理ア

振替機関、口座管理機関及び委託先事業者は、データ、プログラム及びドキュメントの使用、保管、複写、受渡し、消去及び廃棄について、その取扱い及び管理の方法を定めること。

イ

振替機関、口座管理機関又は委託先事業者は、振替機関システム又は口座管理機関システムに係る処理においては、特定個人情報を国内において取り扱うこと。

ウ

振替機関、口座管理機関及び委託先事業者は、プログラムの改ざん、消去等を防止するために、プログラムの登録及び抹消は、責任者の指示又は承認を受けた者が行うこと。

エ

振替機関、口座管理機関及び委託先事業者は、紙媒体に出力されたドキュメントを廃棄する場合には、裁断、溶解その他の当該ドキュメントの復元が不可能となる措置を講ずること。

(２) 帳票の管理
ア

振替機関、口座管理機関及び委託先事業者は、帳票の受渡し及び廃棄の方法を定めること。

イ

振替機関、口座管理機関及び委託先事業者は、事務室の出力装置から出力する場合のデータの漏えいを防止するため、必要な措置を講ずること。

９ 障害時等の対応(１) 障害の早期発見

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振替機関、口座管理機関及び委託先事業者は、振替機関システム又は口座管理機
関システムの障害箇所の発見や性能の低下を検知するため、必要な措置を講ずること。
(２) 早期回復のための代替機能等の整備
ア

振替機関、口座管理機関又は委託先事業者は、重要なファイルについて、他の記憶媒体に複製することとし、必要に応じ、複製された記憶媒体を当該ファイルを記録した記憶媒体とは別に保管すること。また、振替機関システム又は口座管理機関システムの重要な構成機器及び関連設備について、障害が発生した時に代替することができる機能を整備する等、必要な措置を講ずること。

イ

振替機関、口座管理機関又は委託先事業者は、障害が発生した時に、複製された重要なファイル等を基に速やかに振替機関システム又は口座管理機関システ
ムを回復できるよう必要な措置を講ずること。

ウ

振替機関、口座管理機関又は委託先事業者は、あらかじめ定められた作業手順に従って振替機関システム又は口座管理機関システムが確実に回復することを、試験により確認すること。

(３) 不正アクセスの早期発見
振替機関、口座管理機関及び委託先事業者は、不正アクセスを早期に発見するため、必要な措置を講ずること。
(４) 不正アクセスが判明した場合の対応
振替機関、口座管理機関及び委託先事業者は、不正アクセスが判明した場合、振替機関、口座管理機関及び発行者等の間で連絡調整を行い、被害状況の把握、被害拡大を防止するための措置等必要な措置を講ずること。
(５) 再発防止策の検討
振替機関、口座管理機関及び委託先事業者は、振替機関システム又は口座管理機
関システムに障害等が生じた場合には、その応急措置を実施するだけでなく、根本原因及び再発防止策について検討を行い、再発防止に努めること。
(６) 障害等情報の記録と共有
振替機関及び口座管理機関は、振替機関システム又は口座管理機関システムに係る障害について、その応急措置方法、根本原因及び再発防止策について内容を取りまとめ、必要に応じて、相互に情報を共有するとともに、振替機関は、必要に応じて、発行者等と情報を共有すること。

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10 委託を行う場合等の措置(１) 委託先事業者への委託
ア

振替機関又は口座管理機関が、振替機関サーバから口座管理機関サーバ若しく
は発行者等サーバへ若しくは口座管理機関サーバから振替機関サーバ若しくは他の口座管理機関サーバへの特定個人情報の送信の事務を委託する場合、振替機関サーバ若しくは口座管理機関サーバに備えられた記憶媒体への記録若しくは保存の事務を委託する場合又は振替機関システム若しくは口座管理機関システムの運用保守等の事務を委託する場合は、この基準に適合したセキュリティ対策を実施していると認められる事業者以外の者へは委託を行わないこと。

イ

振替機関及び口座管理機関は、事務を委託する委託先事業者に、必要に応じて、監査を実施すること。また、監査の結果、当該委託先事業者がこの基準に適合したセキュリティ対策が実施されていないと認められた場合には、振替機関及び口座管理機関は、当該委託先事業者に対し、必要な報告を求めるとともに、改善するよう求めること。当該改善の求めを行った場合において、改善が見込まれない場合には、振替機関及び口座管理機関は、委託契約を解除すること。

ウ

振替機関及び口座管理機関は、事務を委託する委託先事業者が事務の一部を第三者に再委託する場合には、当該委託先事業者と再委託の制限、事前申請及び承認に関する事項を取り交わすこと。

(２) 委託先事業者以外の事業者への委託
ア

振替機関及び口座管理機関は、(１)アにおける事務以外で、振替機関サーバ又は口座管理機関サーバの開発、変更等について事務の委託を行う場合は、委託する事業者の社会的信用及び能力を確認すること。

イ

振替機関及び口座管理機関は、アの場合において、事務を委託する事業者に対し、この基準と同様のセキュリティ対策を実施させるとともに、適切な監督を行うこと。

ウ

振替機関及び口座管理機関は、アの場合において、事務を委託する事業者が事務の一部を第三者に再委託する場合には、当該事業者と再委託の制限、事前申請及び承認に関する事項を取り交わすこと。

(３) 事務を委託する場合の事業者の分担範囲等の明確化
振替機関及び口座管理機関は、振替機関システム又は口座管理機関システムの開発、変更、運用保守等を複数の事業者に委託する場合、分担して行う範囲及び責任15/17

の範囲を明確にするとともに、作業上必要な情報交換を行えるような措置を講ずること。事務の委託を受けた事業者が、複数の事業者に事務を再委託する場合も同様とする。
(４) 要員派遣を受ける場合等の措置
振替機関、口座管理機関及び委託先事業者は、要員派遣を受ける場合又は非常勤職員、臨時職員等を雇用する場合には、必要に応じ、秘密保持に関する誓約書を提出させる等の措置を講ずること。
11 振替機関システム及び口座管理機関システムの監査(１) 外部監査等の実施
振替機関及び口座管理機関は、振替機関システム又は口座管理機関システムの企画、開発及び運用保守の各段階におけるセキュリティ対策について外部監査を適宜実施し、その結果に基づき振替機関システム又は口座管理機関システムの改善を行うこと。また、委託先事業者に対し、振替機関システム又は口座管理機関システムの企画、開発又は運用保守の各段階におけるセキュリティ対策についての外部監査を適宜実施し、その結果に基づき振替機関システム又は口座管理機関システムの改善を行わせること。この場合において、振替機関又は口座管理機関は、当該外部監査の結果を、必要に応じて関係機関に提供すること。
(２) 監査の体制の確立
振替機関及び口座管理機関は、監査の体制を確立し、振替機関システム又は口座管理機関システムの企画、開発、運用保守及び利用の各段階におけるセキュリティ対策の評価を適宜行い、その結果に基づき振替機関システム又は口座管理機関システムの改善をすること。
第５ 他の情報システムとの接続
１ 他の情報システムとの接続条件
振替機関、口座管理機関及び委託先事業者は、振替機関システム、口座管理機関システム及び発行者等システム以外の情報システム（以下「他の情報システム」という。）を接続する場合は、次のセキュリティ対策を講ずること。
(１) 電気通信回線上の盗取の防止
振替機関、口座管理機関及び委託先事業者は、振替機関システム又は口座管理機
関システムと他の情報システムとの接続に係る電気通信回線は専用回線を用いるとともに、通信データの盗取の防止についての必要な対策を講ずること。

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(２) ファイアウォールによる通信制御
振替機関、口座管理機関及び委託先事業者は、振替機関システム又は口座管理機関システムと他の情報システムとの間に、必要に応じファイアウォールを設置し、振替機関システム又は口座管理機関システム上の処理又は他の情報システム上の処理に係る通信のみが可能となるよう通信制御を行うこと。
２ 他の情報システムとの接続状況についての連絡調整
振替機関及び口座管理機関は、振替機関システム又は口座管理機関システムと他の情報システムとの接続状況について、必要に応じ、振替機関、口座管理機関、発行者等又はこれらの委託先事業者と連絡調整を行うこと。また、振替機関又は口座管理機関は、振替機関システム又は口座管理機関システムと接続されている他の情報システムにおいて特定個人情報の漏えいのおそれがある場合は、必要に応じて、振替機関、口座管理機関及び発行者等の間、また、振替機関及び口座管理機関がそれぞれ委託先事業者との間の連絡調整を行うこと。
第６ 特定個人情報の提供を受ける発行者等への求め振替機関は、振替機関から特定個人情報の提供を受ける発行者等に対し、この基準を踏まえ、適切なセキュリティ対策を実施するよう求めること。

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