有資格業者の皆様へ
国土交通省 北陸地方整備局

北陸地方整備局は、国民の信頼を確保するため、① 発注事務に関する情報管理の徹底② 事業者等との応接方法③ 事業者等からの不当な働きかけに対する報告の徹底④ 執務室の環境整備などを定め、発注事務に係る綱紀の保持に努めています。
■以下の点に、ご留意ください■
秘密の漏洩防止等のため、執務室への自由な入室を制限しています。
～ ご用の方は、受付又はカウンターで付近の職員にお声かけください ～オープンな場所での打合せをお願いしています。
～ 原則、複数の職員で対応することとしています ～指名通知又は競争参加資格確認通知を受けてから入札を執行するまでの間は、営業に関する面会はお断りしています。

※詳しくは、北陸地方整備局ホームページ（http://www.hrr.mlit.go.jp/）へ
ホーム > 情報公開 > 発注者綱紀保持 からご覧ください。

「不当な働きかけ」とは
１．事業者等の競争入札への参加又は不参加に関する要求行為
２．事業者等の受注又は非受注に関する要求行為
３．非公開又は公開前における予定価格又は低入札価格調査制度の調査基準価格（これを推測できる金額を含む。）に関する情報漏洩要求行為
４．入札参加者についての公表前における情報漏洩要求行為
５．その他、事業者等への便宜、利益若しくは不利益の誘導又は談合につながるおそれのある要求行為
NG［ 具体例 ］○○工事の予定価格を教えろ

NGNG○○工事の調査基準価格はいくらか○○工事の入札参加者数はNG

NG

NG△△社が参加できないような要件を設定しろ

当社が入札参加できるよう分割発注しろ

入札参加者の技術評価点を教えろ≪ 事業者と官製談合防止法※ ≫※入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律

官製談合防止法は、一見すると公務員のみに適用され「事業者」には関係ない法律のように思われるかもしれません。しかしながら、刑法第６５条第１項に「身分犯の共犯」についての定めがあり、これによって「事業者」の社員が官製談合防止法第８条に違反した「職員」の共犯とされた判例もあります。
（名古屋地裁H29.2.21判決）■官製談合防止法 第８条（職員による入札等の妨害）
職員が、その所属する国等が入札等により行う売買、貸借、請負その他の契約の締結に関し、その職務に反し、事業者その他の者に談合を唆すこと、事業者その他の者に予定価格その他の入札等に関する秘密を教示すること又はその他の方法により、当該入札等の公正を害すべき行為を行ったときは、五年以下の懲役又は二百五十万円以下の罰金に処する。
■刑法 第６５条（身分犯の共犯）
犯人の身分によって構成すべき犯罪行為に加功したときは、身分のない者であっても、共犯とする。

国土交通省 北陸地方整備局
新潟市中央区美咲町１－１－１ ℡025-280-8880 （担当：適正業務管理官）

国家公務員と関わりのある事業者の皆様へ〜倫理の保持に御協力ください〜

国家公務員は、法令により利害関係のある事業者の皆様から以下の行為を受けることが禁止されています。国家公務員自身が襟を正すことはもちろんですが、事業者の皆様におかれましても、御理解・御協力をお願いします。

金銭や物品の贈与
たとえ祝儀や香典という名目であっても違反国家公務員本人との関係でない場合（例えば国家公務員の配偶者が知人で、祝儀を出すなど）はＯＫ

酒食等のもてなし（接待）
公務員が職務として出席した会議で、弁当などの簡素な飲食物を出す場合は OK多数の者が出席する立食パーティーで無料で飲食物を提供する場合は OK
割り勘で飲食を共にする場合は OK※国家公務員が自身の費用を確認するため、会計金額等を確認する場合がありますので、御協力をお願いします。

車での送迎など、無償でのサービスの提供職務で来た公務員を、周辺の交通事情等から相当と認められる範囲で、日常的に使用している自動車（社用車など）により送迎する場合は OK

一緒に麻雀等の遊戯、ゴルフ、旅行をすること
公務員が自身の費用を負担した場合も違反金銭の貸付け金融機関が一顧客である公務員に貸付けを行う場合は OK

未公開株式の譲渡有償であっても無償であっても違反無償での物品や不動産の貸付け訪問を受けた際などに、文房具等を貸す場合は OK

あなたにとって利害関係者に該当するかは裏面をご覧ください！

あなたはどの国家公務員にとっての「利害関係者」ですか？
以下の職務を行う国家公務員にとって、あなたがその職務の相手方となる場合、その国家公務員にとって、あなたは「利害関係者」となります。

あなたの事業を所管している部局の担当職員
立入検査、監査又は監察を行う担当職員
不利益処分や行政指導を行う担当職員
許認可等や補助金等の交付を行う担当職員
契約事務の担当職員（注）利害関係のあった職員が異動した場合も、異動後３年間は利害関係者として取り扱われます。

利害関係者です！

該当しない場合

表面の禁止行為に要注意！
！

あなたは、利害関係者ではありません。
ただし、これらの事務を担当していない国家公務員に対しても、繰り返し接待をするなど、社会通念上相当と認められる程度を超える場合は、法令違反となり、相手方の国家公務員は処分されてしまいます。
「社会通念上相当と認められる」か否かは、利益供与の理由、額、頻度、国家公務員との関係性などを総合的に勘案して判断することとされています。
判断に迷う場合は、相手方機関又は倫理審査会事務局へお問い合わせください。

国家公務員倫理審査会ＨＰ
国家公務員倫理審査会

検索

公務員倫理ホットライン
電（匿名での相談・通報も受け付けています）

話 ０３−３５８１−５３４４（土・日・祝日及び12/29〜1/3までを除く、9:30〜18:15）

Ｆ Ａ Ｘ ０３−３５８１−１８０２
郵送 〒１００−８９１３ 東京都千代田区霞が関１−２−３

ＷＥＢ

公務員倫理ホットライン

検索※ 相談・通報者の指名等は窓口限りにとどめるなど、相談・通報したことを理由として相談・通報者が不利益な取扱いを受けることがないよう万全を期しています。

国家公務員倫理審査会事務局 （http://www.jinji.go.jp/rinri/）
平成30年11月

事業者の皆様へ

国家公務員との接触について～国家公務員の倫理の保持に御協力ください～

国家公務員倫理法・国家公務員倫理規程では、国家公務員が利害関係のある事業者から金銭・物品の贈与を受けることや接待を受けることなどを規制しています。
国家公務員自身が襟を正すことは当然ですが、皆様の御理解・御協力をお願いします。

Q1 具体的にどのようなルールがあるのでしょうか？
A

国家公務員は、利害関係者から贈与や接待を受けることなど、国民の疑惑や不信を招く行為が禁止されています。具体的には、以下のような行為です。
◦◦

金銭・物品の贈与を受けること
飲食の提供などの接待を受けること◦ 無償でサービスの提供（車による送迎など）を受けること◦ 一緒に麻雀・ゴルフ・旅行をすることなど
また、利害関係がない事業者からであっても、繰り返し物品の贈与を受けたり、高額の接待を受けたりすることは禁止されています。

Q2 「利害関係者」とは誰のことですか？
A

利害関係者とは、国家公務員の権限の行使や契約の相手方です。具体的には、以下に掲げる者です。
◦ 許認可等、補助金の交付の申請をし、又は受けている事業者等◦ 立入検査、監査又は監察の対象となっている事業者等◦不利益処分を受ける場合又は行政指導を受けている事業者等◦◦

国の機関と契約をする事業者等
事業行政の対象となる事業を行っている事業者等

Q3 国家公務員と一緒に飲食をすることは認められないのでしょうか？
A

国家公務員は利害関係者から飲食の費用の提供を受けることが禁止されていますが、利害関係がある国家公務員であっても、国家公務員が自己の飲食に要する費用を自ら負担する場合（割り勘の場合）には、一緒に飲食をすることは認められています。

Q4 利害関係のある国家公務員に祝儀や香典を渡すことはできるのでしょうか？
A

祝儀・香典などの名目や金銭の多寡にかかわらず、認められていません。

Q5 利害関係のある国家公務員が当社を訪問する際に、会社の車で送迎することは問題ありませんか？
A

原則として認められていません。

Q6 国家公務員に講演や原稿執筆を頼むことはできますか？
A

国家公務員が講演や原稿執筆を引き受けること自体は禁止されていません。なお、講演料や原稿料の額については省庁ごとに基準が定められているため、依頼する国家公務員に御相談ください。

Q7 利害関係のある国家公務員と一緒にゴルフや旅行をしても問題ありませんか？
A

たとえ割り勘であったとしても、認められていません。過去に、国家公務員が利害関係者と一緒にゴルフをしたり、一緒に旅行に行ったりした際に、過剰な接待を受けていたことから禁止されているものです。

Q8 国家公務員との接触のルールについて更に詳しく教えてください。
A

国家公務員倫理審査会のＨＰに詳しい資料を掲載していますので御覧ください。
また、疑問がある場合には、国家公務員倫理審査会に設置している公務員倫理ホットラインで公務員倫理に関する相談を受け付けています。なお、公務員倫理ホットライン
や国家公務員の所属省庁が設置する窓口では、倫理規程に抵触する行為の通報も受け付けています。

国家公務員倫理審査会ＨＰ
国家公務員倫理審査会

検索

公 務 員 倫 理 ホ ッ ト ラ イ ン （匿名での相談・通報も受け付けています）
電話 03−3581−5344（土・日・祝日及び12/29～1/3までを除く、9:30～18:15）

F A X 03−3581−1802
郵送 〒100-8913 東京都千代田区霞が関１－２－３

WEB

公務員倫理ホットライン

検索※ 相談・通報者の指名等は窓口限りにとどめるなど、相談・通報したことを理由として相談・通報者が不利益な取扱いを受けることがないよう万全を期しています。
※

倫理法・倫理規程は、一般職の国家公務員に適用されるものであり、大臣、国会議員、裁判所職員等の特別職の国家公務員や地方公務員などは適用対象外です。

リサイクル適性 A
この印刷物は、印刷用の紙へリサイクルできます。

国家公務員倫理審査会事務局 （http://www.jinji.go.jp/rinri/）
平成29年10月