一般社団法人日本インテリアプランナー協会

関西 運営細則第１章 総 則第１条
この細則は、一般社団法人日本インテリアプランナー協会

関西（以下「本協会」という）
定款第５３条の規定に基づき、この定款の施行について必要な事項を定めるものとする。

第２章 会費及び休会
第２条 会 費
定款第１３条第３項による会費の額について次のとおり定める。
１．入会金
正会員、一般会員の入会金は 5,000 円とする。学生会員の入会金は無料とする。
また企業会員の入会金は 10,000 円とする。
２．年会費
正会

員

:

１５，０００円

アソシエイト会員:

８，０００円一般会

員:

１０,０００円

学生会員:

２,０００円企業会

員:

３０,０００円を一口として一口以上

３．前項の会費のほか、理事会の承認により臨時会費を徴収することができる。

４．会員は、前年度末までに当該年度分の会費を納入しなければならない。
（新規入会の場合は、入会月による会費の計算法、請求手順について、総務委員会で文書化することとする。）
５．本協会主催のインテリアプランナー試験受験対策講座受講者が、受講申し込み時に入会せず当該年度のインテリアプランナー試験に合格し、合格発表後１年以内に本協会に正会員、又はアソシエイト会員として入会する場合は、理事会の議決により「合格・新入会祝い金」として入会金相当額を贈呈する（入会金を免除する）ことができる。

第３条 会費の減免
会員の申し出により、やむをえない事情があると認められる場合は、理事会の議決により、期間を定めて当該会員の会費の減免又は猶予を行うことができる。
２．会員の長期滞納に対する取扱い２年に及ぶ年会費滞納の後さらに 1 年に及び滞納するものは退会したものと見な

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し、定款第 17 条を適用しその取扱いは理事会の議決によるものとする。

第４条 休 会
定款第１８条第２項の休会要件及び休会会員に対する取扱いについては、次のとおりとする。
１．正会員、一般会員、企業会員（以下会員とする。
）がやむをえない理由により休会を希望する場合は、休会届を文書（e-mail、Fax、郵送）で協会事務局に提出しなければならない。
２．会員の休会は、復会することを前提とし、疾病、罹災又は相当のやむをえない理由による場合に限り、期間を定めて、理事会の議決により承認されるものとする。ただし、休会期間以前の会費及び休会期間中のＪＩＰＡ分担金は休会前に納入しなければならない。
３．会員の休会期間中の会費はＪＩＰＡ分担金を除き免除することができる。 ただし、前項の承認された休会期間を経過して、なお会費納入がない休会会員は、退会したものとみなし定款第１７条の規定を適用する。
４．会員の休会期間は 2 年を限度とする。
５．休会の承認を受けた会員は、休会期間中、定款第１１条の権利を停止する。
ただし、本協会会員名の使用、会員名簿への記載、ＪＩＰＡ会員登録は休会期間中も保たれるものとする。
６．会員の休会期間中は本協会の資料の配布サービスの提供を停止する。
７． 文芸美術国民健康保険に加入している会員は、当該保険組合を脱会しない限り、休会することができない。

第５条

名誉会員の推挙

理事会は、本協会の正会員であって退会した者の内、当協会の活動に多大な貢献があったと認められる者を、定款第 7 条第 1 項 3）の規定に基づく名誉会員として社員総会に推挙することができる。
２.社員総会において特段の意義がない場合、理事会より推挙された者で本人の同意が得られたものについては、これを名誉会員として承認し、名誉会員章を交付するものとする。
３．名誉会員は、会費を免除する。
４．名誉会員は、本協会代議員の選挙権及び被選挙権を持たないものとする。その他の権利及び義務は本協会会員に準ずる。

第６条

会員の除名手続

理事会は、会員が次の各号に定める事由に該当し、除名が相当と認定した場合、社2

員総会に当該会員の除名の議案を提出することができる。
１）当協会の名誉を著しく傷つける行為または会員としての品位を損なう行為があったとき。
２）法令もしくは公序良俗に反する行為を行ったとき。
３）定款、本規約およびその他本協会の規定に違反したとき。
４）その他、会員として不適当と認める相当の事由が発生したとき。
５）当協会の文芸美術国民健康保険組合員であるものが、当協会会費及び管理費又は当該組合保険料を１年以上滞納し、督促するもなお支払いがなされないとき。
２.当協会長は、総会に会員除名の議案を提出する際に予め当該会員に対して総会において弁明の機会を与える旨の通知を届出住所地に向けて発するものとする。
３ 総会において除名の決議がなされた場合、当該会員は除名となる。

第３章 代議員選挙規定
第７条 選挙管理委員会
理事会は代議員の任期満了６ヶ月以上前に、選挙管理委員（偶数名）を理事の中から委嘱し、代議員選挙管理委員会（以下委員会という）を発足させる。
２.委員会の中に委員長を置く。委員長は委員の互選によって定める。

第８条 代議員候補者の受付と代議員候補者名簿の作成
委員会は、正会員、アソシエイト会員及び一般会員に対し代議員選挙を行う旨公示し、期限を定めて代議員立候補の受付を行う。
２．代議員選挙及び立候補受付期限の公示は委員会発足後１ヶ月以内に e-mail、FAX、郵送により行う。
３.委員会は、立候補受付期限後速やかに立候補届けを精査し、被選挙権を有する正会員、アソシエイト会員或いは一般会員であることを確認の上、代議員候補者名簿を作成しなければならない。
４.立候補受付期限までに立候補者が４０名に満たない場合は、立候補受付期限後7 日以内に４０名に不足する数の候補者を理事会の推薦により追加することができる。

第９条 無投票当選
代議員選挙が４０名以上５０名以下の場合は、候補者全員を当選とする。

第１０条 代議員選挙

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代議員候補者が５０名を超えた場合は、投票(e-mail、FAX、郵送）により代議員選挙を行う。
２．委員会は、投票期限を公示の上、正会員、アソシエイト会員及び一般会員に代議員候補者名簿および投票書式又は投票用紙を配布しなければならない。

３．投票は、投票用紙に正会員一人につき２５名以内の代議員候補者名を選んで、選挙管理委員会あて郵送又は e-mail 返信、FAX 返送することにより行う。

４．代議員候補者名簿及び投票用紙の郵送、投票書式の配信した日から投票期限までの日数は２０日以内とする。

５．定款第８条第３項に定める、代議員の数のうち正会員にアソシエイト会員を加えた人数の割合は代議員総数の４/５以上とする。

第１１条 開 票(投票結果確認）
開票（投票結果確認）は、公示した投票期限日までの郵便消印と、e-mail、FAXの発信日のものについて委員会が行う。

２．開票（投票結果確認）の際には、公平を期するため予め選任された立会人 2名が同席しなければならない。立会人の選任は、理事会の指名による。

３．次の投票は無効とする。
１）投票書式から著しく逸脱したもの。
２）定められた代議員数を超えて投票したもの。
３）その他定款又は本規定に反するもの。

４．当年度代議員選挙の投票用紙、投票書式（e-mail、FAX の記録文書）は、次期代議員選挙終了時まで事務局に保管しなければならない。

第１２条 代議員の決定
委員会は、得票順に上位から５０名を当選者、次点から得票順に１０名以内を補欠とし、選出された代議員並びに補欠代議員の名簿を作成し理事会に報告する。
２.当選した代議員及び補欠代議員が定まったときは、委員会は当選人に対し速やかに当選した旨の通知を行うとともに、本協会ホームページにて公示する。

第４章 予算及び経理
第１３条 収入、支出の予算は、これを項、目に区分する。

第１４条 収支予算案の編成は、理事会で審議のうえ代議員会の議決を得る。

第１５条 予算が成立する迄の収入支出は、前年度の予算に準ずる。但し公共料金等の改正に伴う増支出は理事会の議決により執行する。

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３．前項の期間の収入、支出及び債務の負担は成立した歳入、歳出予算に基づく当該会計年度の収入、支出又は債務の負担とみなす。

第１６条 収入支出は、事務局長がこれを執行する。ただし、予算額を上回る支出及び予備費の支出は理事会の承認を要する。

第１７条 事務局長は、前条に関し毎月未収入支出の会計状況並びに貸借対照表を作成し、これを理事会に報告しなければならない。

第５章 受託事業運用規定
第１８条 本協会は、他の事業者より事業委託の要請があった場合、定められた方法により本協会の主旨に合致すると認められた事業委託については、これを受託することができる。

第１９条

事業委託の要請があった場合、「受託事業判定委員」により、内容の聞き取りを行い、所定の「委託事業依頼書」を作成の上、受託するかどうかの判定を行う。

第１９条 受託できる事業の種類は次の項目とする。
１）本協会が依頼者に会員個人を紹介し、会員個人の責任の下で依頼者との請負または委託契約に基づき実施される事業。
２）本協会が依頼者より直接受託し、または請け負う事業。

第２０条 受託すると判定された「委託事業依頼書」は、第１９条１）の場合は本協会事務局より、電子メールにより会員に配信され、一定期間の後、応答のあった会員を本協会よりまとめて依頼者に返答する。
２．依頼者は、本協会に所定の「事務手数料」を納付するものとする。
３．依頼者の求めがあった場合、本協会は会員の個人情報として本協会会員名簿の内容（氏名・会員番号・勤務先（職域）・連絡先）その他資格・教職等必要な事項を依頼者に開示できるものとする。

第２１条 本協会から委託事業依頼者に紹介を受けることのできる会員の資格は次の項目の全てを満足するものとする。
１）本協会に所属する正会員で本協会会費を 1 年以上滞納していないもの。
２）本協会に電子メール登録をしているもの。

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第２２条 紹介を受けた会員は会員個人の責任のもと、本協会所属のインテリアプランナーとして、誠意を持って依頼者と直接交渉し、請負または委託契約を結ぶことができる。
２．委託事業契約が成立した場合は、依頼者は協会に受託者の氏名及び契約内容を報告しなければならない。（受託者が変更された場合も同様とする。
）また、本協会は紹介した会員に、受託状況について、直接報告 を求めることができる。

３．受託した会員は、受託業務完了後２週間以内に「委託事業報告書」を本協会事務局に提出しなければならない。
４．本協会は依頼者に受託業務の結果についてアンケート等により開示を求めることができる。

第２３条 受託した会員は、依頼者との契約が成立したとき、定められた「事務手数料」を本協会に納付しなければならない。事務手数料の金額については、別途定めるものとする。

第２４条 受託業務を遂行している会員が、業務途中で会員資格を喪失した場合は依頼者に直ちにその旨を伝え、さかのぼってその紹介を無効とする。

第２５条 本協会が直接委託事業を受託する場合は、「受託事業判定委員」の提案により、理事会の承認を受けなければならない。
２．本協会が直接受託し実施する場合の契約者を一般社団法人日本インテリアプランナー協会（以下ＪＩＰＡという）とする場合は、ＪＩＰＡ会長会 に報告し同意を得るものとする。
３．第２項により契約・受託した事業については、本協会会長（ＪＩＰＡ代表理事）が、ＪＩＰＡに対し当該委託事業についての責任を持つものとする。

第２６条 当該受託事業の担当委員会は事業交流委員会とする。

第２７条 「受託事業判定委員」は、受託時の本協会会長、事業交流委員会担当副会長、事業交流委員会及び事務局長とする。

第６章 技術者認定制度運用規定
第２８条 本協会は、事業者の申請により、理事会の承認する基準を満たし、かつ一定の技術を習得したと認められるものを技術者として認定することができる。
２．上記申請をすることができるのは、本会の正会員または企業会員とする。

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３．上記認定に対しては、申請者（事業者）及び本協会が共同責任を負うものとする。
４．認定書は、一般社団法人関西インテリアプランナー協会・会長名で発行する。

第２９条 当該認定に関する事業は、当該事業者と本協会の共同事業とする。

第３０条 当該認定に関する事業の本協会担当委員会は、事業交流委員会とする。

第３１条 理事会が承認する基準は下記の通りとする。
１）認定に関する技術は、十分な技術的裏付けを有し、かつ社会的必要性が明確であること
２）認定事業は一定期間継続するものであること
３）事業計画書により、事業的な安全性が確認できること
４）その他理事会で定める事項

第３２条 認定に際し、申請者（事業者）は、本協会に所定の認定書発行料を納めるものとする。

第３３条 認定に必要な技術の習得にかかる研修会等の運営、テキストの発行、その他必要な事項及びそれに要する費用の負担は申請者（事業者）によるものとし、本協会はいっさいの責任を負わない。

第３４条 本協会は、上記内容について、認定するに足るかを審査し、助言を行い、是正を求めることができる。申請者（事業者）または認定対象者がこれに従わない場合は、認定を拒否し、または取り消すことができる。

第７章 慶弔費支出規定
第３５条 慶弔費
会員の慶弔費については、原則として下記の場合に支出することができる。なお、下記以外で、特に必要と認められる場合は、会長の判断で支出し、直近の理事会の承認を得るものとする。
弔電：会員本人及びその配偶者、1 親等までの親族が死亡した場合。
香典（弔慰金）：会員本人が死亡した場合１０,０００円。
香典辞退の場合は弔慰金として１０,０００円を支出する。
祝電：会員本人の結婚・公的機関が主催する受賞・叙勲・表彰またはこれに準ずる場合とする。

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祝金：５０００円を支出する。

第３６条 関西エリアの関連団体の弔慰金については原則として現役員に限り、会長の判断により上記に準じて支出することができる。

第８章 交通費支出規定
第３７条 交通費支出の対象となる行事は、大阪を起点として１００ｋｍ以上の距離で行われる行事に協会代表として派遣する場合とする。

第３８条 支給する交通費は、ＪＲ新幹線利用として計算した片道分相当額とする。

第３９条 ＪＩＰＡ全国大会及びＩＰＥＣへの参加会員に対しては、上記金額を超えない範囲で年度当初の予算額を参加人数で均等に分配した額を交通費補助金として支給する。

第９章 雑 則第４０条 改正
この細則の改正は理事会の議決により行う。

附則 この細則は令和元年１２月１０日から施行。

※この細則は令和元年１２月１０日の理事会において承認された。令和元年１１月１４日の臨時代議員会において定款の改正が承認されたことにより、改正された定款との整合性をとるために改正された。太文字イタリックの部分が追加ないし、変更された文言。改正の要点は以下の事項。一般会員にも代議員選挙の被選挙権、選挙権を拡大すること。年会費請求に関する期限の切り方。組織の改正にともなう担当委員会名称の改正。

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