第49回ITER 機構職員募集説明会でのQ＆A
1. 日時・場所
平成23年１１月22日（火）~１1月24日（木）石川県立音楽堂（Plasma Conference 2011(プラズマ・核融合学会第 28 回年会)展示会場）
2. 来訪者： 38名
3. 説明概要：
Plasma Conference 2011(プラズマ・核融合学会第28回年会)の展示エリアにおいて、来訪者に核融合、ITERなどに関する資料を配布するとともに、ITER機構職員募集および登録の案内を行った。（ITER計画管理Ｇ 閨谷、 ITER協力調整Ｇ 安東）
4. 主なQ＆A
Q：原子力機構はITER計画においてどのような役割を担っているのですか？
A：ITER計画は、人類初の核融合実験炉“ITER”の実現を目指す大型国際プロジェク
トで、日本・欧州連合(EU)・ロシア・米国・韓国・中国・インドの国際協力により進められています。ITER機構は、ITERの建設および運転の実施主体となる国際機関です。原子力機構は、ITER計画における我が国の国内機関として指定を受け、我が国が分担する超伝導コイルや遠隔保守装置、加熱装置などの機器・装置の調達を行うとともに、ITER計画に対する我が国からの人的貢献の窓口としての役割を果たします。
Q：ITER建設サイトでは現在どのような工事が行われていますか？
A：南仏プロバンス地方のカダラッシュにあるITER建設サイトでは、2010年8月に建屋の基礎工事が本格的に開始されて以来、順調に進展しています。ITERの装置本体が設置されるトカマク複合建屋のピット（幅90 m、長さ130m、深さ17 m）では掘削作業がほぼ完了し、現在はピットの内壁整備と免震用ベースマット（コンクリート100,000m3、鉄筋3,400トン）の設置作業が行われています（図１手前）。また、直径５ｍから２４ｍのポロイダル磁場コイル（ニオブ-チタン製）を製作する巻線建屋（幅49m、長さ257m、高さ18 m）は、今年中に完成予定で、来年には最初のポロイダル磁場コイルの巻線作業が開始される予定です（図１左奥）。さらに、ITER機構職員が働くITER機構本部ビル（地上5階地下１階、高さ20ｍ、長さ180ｍ）の工事も来年中頃の完成に向けて順調に進められています（図２）。

図１ 建設工事が進むトカマク複合建屋ピット（手前）とポロイダル磁場 コイル巻線 建屋（左奥） （2011 年９月、ITER 機構提供）

図２ 来年中頃に完成予定の ITER 機構本部ビル（2011 年９月、ITER 機構提供）

Q：現在、ITER機構の職員数はどれくらいですか？ また、日本人職員の数はどれくらいで、どういう仕事をやっているのですか？
A：2011年10月末時点で、ITER機構の職員数は469人（専門職員298人、支援職員171人）となっています。そのうち日本人職員は35人（専門職員が28人、支援職員7人）です。部門別にみると、以下の表のようになります。日本人専門職員の割合は、日本の分担に応じた全体の9.4％となっています。今後さらに多くの日本人がITER機構職員に応募し、ITER機構で働いてくれるよう支援を続けて参ります。
部門機構長オフィス(機構長を含む)
プロジェクト管理・技術統合
トカマク装置プラズマ運転プラント設備
制御・加熱
品質保証
建屋関係管理部門
合計

専門職員
37543411028

支援職員
0311010017

Q：ITER機構職員の任期は何年ですか。任期が満了したら延長も可能ですか。応募に際してどのような職務経験が求められるのですか？ 新卒の採用もあるのでしょうか。
A：イーター機構と雇用契約を結ぶ場合、契約期間は最大で５年となります。契約期間が満了になれば、ITER 機構との合意を得て、契約を更新することができます。更新回数に上限はありません。
ITER 機構には、規則上は定年がありませんので、能力さえあれば年齢にかかわらず働くことができます（ただし、65 歳を目処としているようですが）。
職務経験については、募集ポジション毎に Job Details に記載されていますので、それぞれ要求される条件を満足する必要があります。一般的に、募集されているポジションと同一もしくは関連ある分野での経験が求められます。ご自身の経歴に照らし合わせて、関連するポジション、可能性のありそうなポジションに積極的にご応募ください。これまでに募集されたポスト及びその職務内容を下記の URL に掲載していますので参考にして下さい。
http://naka-www.jaea.go.jp/ITER/recruit/koubo/koubo̲boshulist̲past.html
ITER機構職員の募集では、通常、数年以上の職務経験を必要とし、新卒の採用は行っていません。しかし、モナコ公国との協定に基づき設立された博士研究員の採用枠（モナコ公国/ITERポスドク・フェローシップ）があります。この制度では、ITER計画の参加極またはモナコ公国の国籍を有し、博士号取得後3年未満あるいは近く取得予定の若手研究者を募集します。プラズマ物理やプラズマ計測、核融合工学の幅広い分野を対象としています。1回の募集で採用されるのは5人となっています。
採用されるとITER機構の専門職員となり、給与が支給されます。任期は2年です。
ポスドク・フェローシップの募集案内も、ITER機構職員募集と同様に、ITER機構ホームページに掲載されます。現在第3回目の募集を行っています（締切り：2012年1月31日）。詳しくはこちら（http://www.iter.org/monaco2012）をご覧下さい。
Q： ITER機構職員の募集はどれくらいあるのですか。また、ITER機構職員に応募した日本人は何人くらいで、合格率はどれくらいですか。
A：2006年12月にITER機構職員の公募が開始されてから2011年11月までの約5年間で、計336件のポストが募集されました。ここ1年間でみますと、36件の募集がありました。これまでに応募した日本人は94人となっています（ひとりで複数のポストに応募できるので、応募件数では246件）。そのうち面接を受けた方は47人です(応募者の50％、ひとりで複数回の面接を受けられるので、延べ面接回数では72回)。さらに採用された方は19人(応募者の約20％)となっております。
Q：ITER機構職員の給与や手当、社会保険、子女教育、住宅、通勤はどうなっているでしょうか。
A：ITER 機構職員の給与は年俸制で、国連職員などの俸給表をベースにした俸給表（グレードとステップで分類）に基づいています。手当としては、家族手当（配偶者手当）、児童手当、教育手当、赴任手当などがあります。特権・免除協定により、給与・手当への所得税は課税されませんが、イーター機構により内部税が課せられます。また、年金、医療保険、生命及び就労不能保険といった社会保険制度があります。ただし、ITER 機構職員用の社宅や寮はありませんし、通勤手当も支給されません。多くの職員は、エクサンプロバンスやマノスクなどの近隣の町に住居を構え、通勤用バス(無料)あるいは自家用車で通勤します。マノスクには国際学校があり、保育所から高校（3 歳から 18 歳）まで一貫した教育を受けることができます。フ
ランスの教育制度に基づく公立学校なので、授業料は無料です(課外授業などは有料)。授業は母国語とフランス語で行われます。母国語の授業では、日本語をはじめとして 6 つの言語から 1 つを選択することができます。国際学校の全生徒数は現在 400 人を上回っており、ITER 機構職員の子女が半分以上を占めています。
Q：ITER計画やITER機構に関する情報を得るにはどうしたらよいですか？
A：ITERの活動状況に関する最新情報を得るには、まずITER機構のホームページ（http://www.iter.org/default.aspx）をご覧下さい。ITER機構では、週に一回程度、ITER Newslineをホームページに掲載しています。ここには、ITERプロジェクトに関するさまざまな活動が紹介されており、ITERプロジェクトの最新の動向を知るのに役立ちます。また、ITER機構ホームページでは、ITER機構職員募集に関する情報もご覧になれます（http://www.iter.org/jobs）。ここには現在募集中のポストが掲載されており、応募を希望する場合は、募集ページの案内にしたがって応募のページへ進み、ウェブ上で必要事項をインプットして、オンラインで応募するようになっています。
ITER機構職員の待遇や福利厚生、国際学校などについても説明がでていますので参考にして下さい。

図 3 Plasma Conference 2011(プラズマ・核融合学会第 28 回年会)の展示エリアの様子
以上