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令 和 五 年 度 上 半 期 加 入 ・ 支 払 実 績 』 ま と ま る ！！
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加入金額は前年同期比二％増加、共済金は八億九千万円減少で推移•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••＊新型コロナウイルスの影響に伴う特例措置による積立免除金額0.77億円を含む。

【加入実績】
令和五年度上半期の加入実績は、漁業共済・地域共済の共済金額合計で、六百六十一億七千万円となり、前年同期に対して、十億円増加しました。
その主な内容は、漁獲共済では、漁船漁業で、「小型合併（えりも漁協）」の新 規 加 入 が 図 ら れ た 他、各 漁 種 で 契 約 割 合 の 引 上 げ が 図 ら れ ま し た が、休 廃業や共済限度額が下降したこと等により、四億円減少しました。一方、定置漁業 で は、「 小 型 定 置（ 鹿 部 漁 協 ）」の 新 規 加 入 が 図 ら れ た 他、秋 さ け 定 置 で 共済限 度 額 が上昇したことに加え、契 約 割 合の引 上げが図られたこと等により、（注）共済金額は漁業共済、積立金額は積立ぷらすの漁業者積立申込金額である。

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△ 0.3

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地 域 共 済（休漁補償）

九億二千万円増加となり、全体では五億二千万円増加しました。

－－－－漁船漁業

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△ 4.0

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定置漁業



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計

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類－－－－－－

貝 類 等

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計

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養殖施設



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定 置 網

△ 1.0計



△ 0.7

共特定養殖共済では、ほたて貝等で休廃業がありましたが、共済限度額が上昇－

藻したことに加え、契約割合の引上げが図られたこと、新設された「ほや（森漁協）」で新規加入が図られたこと等により、五億八千万円増加しました。
漁業施設共済では、はえ縄式養殖施設で一部新規加入がありましたが、さけ定置漁具で休漁や契約の脱落があったこと等により、七千万円減少しました。
なお、積立ぷらすは、本年度もクロマグロ強度資源管理タイプの特例措置が適用されたこと等から、定置漁業を中心に前年同期に比べると二億二千万円増加し、漁業者積立申込金額で七十一億円となりました

2023.12

27－業

計合

１号漁業

漁

前年同期実績
本年度実績目項 ＊

総積立金額

漁計合

共済金額

漁業施設

積立金額

済

共済金額

特定養殖積立金額

獲

共済金額

区 分

金額単位：億円
同期対比増減引受実績表（９月末）
ぎょさい・積立ぷらす
令和５年度



漁船漁業



△ 7.27△ 7.76定置漁業

計



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△ 5.89△ 2.75類

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

△ 1.77△ 0.77

貝 類 等

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△ 1.14△ 2.38計

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

△ 2.91△ 3.15

養殖施設





△ 0.23

定 置 網

－計





△ 0.17計

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 ＊ 

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共済金△ 8.97－
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【加入速報】

１号漁業

計

十月の責任開始で、大津漁協の小型合併が新規加入となりました。

関係各位のご理解・ご協力に感謝を申し上げます。

年明けには、一号漁業のこんぶをとる漁業や各種漁船漁業が加入時期を迎えますが、ぎょさいと積立ぷらすとのセット加入を引き続き推合

前年同期支払（払戻）積立払戻

地 域 共 済（休漁補償）
総進して参りますので、宜しくお願い申し上げます。

合【支払実績】

漁業施設

本年度支払（払戻）金額単位：億円
同期対比増減共済金

共済支払実績表（９月末）

積立払戻

藻特定養殖ぎょさい・積立ぷらす

共済金

漁業

本年度の上半期の共済金支払は、漁業共済で十六億五千五百万円の獲支払となりました。

漁

その主な内容を前年同期と比べると、漁獲共済では、一般底びき網

分漁業、いか釣り漁業、小型合併漁業、ほたて貝桁網漁業等で合計五億区目八千九百万円減少し、十四億八千五百万円の支払となりました。

項

特定養殖共済では、藻類・貝類等の合計で二億九千一百万円減少し、一億五千七百万円、漁業施設共済では、一千七百万円減少し、七百万円の支払となりました。

また、積立ぷらすの払戻補填金（漁業者＋国）は、二十一億五千三百万円となり、前年同期に比べると、漁獲共済で二億七千五百万円、特定養殖共済で三億一千五百万円それぞれ減少したことから、合計で五億九千万円減少しました。

令和５年度

積立払戻

△ 5.90△ 8.91

△ 5.90（注）共済金は漁業共済、積立払戻は積立ぷらすの払戻補てん金（漁業者＋国）である。
＊新型コロナウイルスの影響に伴う特例措置による積立免除金額0.34億円を含む。

2023.1228

【ほたて貝桁網】

漁獲共済で八億円、積立ぷらすで十六億円、合計で二十四億円

単 価 安 等 に よ り 一 部 海 域 で 事 故 に 該 当 す る こ と が 見 込 ま れ、••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••の支払が見込まれています。

『今後の共済金・積立ぷらす支払見込』
共済金・積立ぷらす合わせて二百五十億円を超える支払を見込む

過去最低の水揚数量となった昨年を上回る水揚数量となって【さんま棒受網】

んぶ」、「秋さけ定置」、「ほたて貝桁網」、「さんま棒受網」におけるいるものの、依然として不漁が続いており、漁獲共済で十三億本年十二月以降に見込まれる最大支払額は、主要漁業の「天然こ共済金の合計で約六十六億円、積立ぷらすの合計で約百六十一億円円、積立ぷらすで三億円、合計で十六億円の支払が見込まれて類の手配など関係各位のご協力をお願い申し上げます。

かつ迅速な処理に取り組んでおりますので、手続きに必要な書

当組合では、共済金・積立ぷらすの早期支払に向けて、適切います。となっております。

【天然こんぶ】
前年より増産が見込まれるものの、ここ数年は減産傾向が続いている状況です。
本年九月末の販売分に未販売金額を聞取り、試算したところ、函館・釧路・稚内地区を中心に漁獲共済で三億円、積立ぷらすで五億円、合計で八億円の支払が見込まれています。

【秋さけ定置】
全 道 的 に 来 遊 不 振 の 漁 況 で あ り、 日 高・ 根 室 地 区 を 中 心 に
漁 獲 共 済 で 四 十 三 億 円、 積 立 ぷ ら す で 百 三 十 七 億 円、 合 計 で百八十億円の支払が見込まれています。

2023.1229

「漁業者の経営安定のために」 第十八回••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

平成二十三年度からスタートした「漁業収入安定対策」（ぎょさい＋積立ぷらす）の普及・普遍的加入の実現を目的に設置された、「ぎょさい・積立

本海地域では低い状況が続いてきましたが、普及推進運動等により、昨今、年七月から座長を務めることになった道き下げられたものの、令和四年度末における全道の加入率は二十九％と依また、漁業施設共済（定置漁具）については、純共済掛金率が三十％引

漁場改善に取り組む漁業者の皆さんに対し、漁業収入が減少した場合にの影響や漁獲量の動向等、漁業者の経営状況に十分配慮しつつ、漁業共済フテイネットとして効果的に機能させるため、新型コロナウイルス感染症

国は、新たな水産基本計画において、漁業収入安定対策を漁業経営のセー

30

2023.12日本海地域での加入率も上昇傾向にあります。

一方、漁業種類別では、定置漁業やホタテガイ桁網漁業などの加入率は高いものの、複数の漁業を営む小規模な漁船漁業など加入が進んでいない漁業も見られます。

このため、未加入地域における主要漁業・養殖業の加入推進等に向け、

水 産 林 務 部 の 住 岡 理 水 産 経 営 課 長 に、 こ然として低位にあるため、引き続き、加入を促進することが重要となってい地域の漁業実態を踏まえた計画的な取組が必要となっております。の 普 及 啓 発 に か け る 思いを イエロー ペーます。

ぷ ら す 」 北 海 道 推 進 協 議 会 に お い て、 本ジの紙面を通じて語っていただきます

漁業共済の仕組みを活用して減収の補填を行う事業で、長引く主要魚種制度の在り方を含めて必要な法制上の措置について検討を行うとしていま「制度の充実と加入推進に向けて」の不漁に加え、ウクライナ情勢等に伴う燃油の高騰、赤潮による漁業被す。

現行の積立ぷらすは、毎年の予算に基づく事業であり恒久対策ではない害の発生やコロナ禍の長期化などにより、厳しい漁業経営を強いられる
これまで、道と系統団体では「ぎょさい・積立ぷらす」北海道推進協

ことや、長期間水揚げの減少が続いた場合、ぎょさい・積立ぷらすの補償策の恒久化、ぎょさい・積立ぷらすの補償水準等の見直しや新たな支援制

議会を組織し、「 ぎ ょ さい 普 及 推 進 全 国 運 動 」 に 連 動 す る な ど 事 業 の 普 及令 和 四 年 度 末 に お け る 全 道 の 加 入 率 は、 ぎ ょ さ い が 八 十 八 ％、 積 立度の構築などについて国に要請してきたところですが、漁業者にとってよ水準等が下がることなどの課題があることから、道では、漁業収入安定対ぷらすが八十五％となっており、漁業収入安定対策がスタートした平成さい・積立ぷらす」の一層の加入促進に取り組んでまいります。

漁業者の経営安定に向け、今後とも、系統団体と行政が一丸となって、「ぎょ依然として、漁業経営を取りまく環境は厳しい状況が続いておりますが、働きかけていく考えです。

り加入しやすく、良い制度になるよう、引き続き関係団体とも連携し国に全道の加入実績を見ると、加入率はオホーツクや太平洋地域で高く日「地域の漁業実態を踏まえた取組が重要」

二十三年度以降、加入実績は着実に増加しています。

推進運動を展開しております。

中、本道漁業者の経営安定を図る上で大変重要な施策となっています。

漁業収入安定対策（ぎょさい・積立ぷらす）は、計画的に資源管理や「漁業収入安定対策（ぎょさい・積立ぷらす）について」▲住岡水産経営課長