民事裁判等ＩＴ化研究会

資料 12-4

新たな訴訟手続の特則の創設について
ＩＴツールを十分に活用して計画的かつ適正迅速に紛争を解決するため，当事者の同意を前提とした次のような訴訟手続の特則を設けることについて，どのように考えるか。

１ 裁判所は，原告が訴えの提起の際に特別な訴訟手続によることの申述をし，被告がこれに同意をした場合であって，相当と認めるときは，特別な訴訟手続により審理を行うことができる。ただし，当事者に訴訟代理人がない場合は，この限りでない。
２(1) 特別な訴訟手続においては，当事者は，主張書面の提出及び証拠の申出を電子的な方法により行わなければならない。
(2) 特別な訴訟手続において当事者が提出することができる主張書面の通数は，それぞれ３通までとする。ただし，裁判所は，当事者から申出があったときは，当事者双方と協議をし，審理の現状その他の事情を踏まえて，当事者が提出することのできる主張書面の通数を定めることができる。
(3) 証拠調べの請求は，証明すべき事実の立証に必要な証拠を厳選して，これをしなければならない。
３ 特別な訴訟手続においては，特別な事情がある場合を除き，第１回の期日（手続）から６か月以内に審理を終結しなければならない。
４ 裁判所は，通常の手続により審理を行っている場合においても，審理の現状等に鑑み，相当と認め，かつ，当事者双方が特別な訴訟手続によることに異議を述べない場合には，特別な訴訟手続により審理を行うことができる。ただし，当事者に訴訟代理人がない場合は，この限りでない。
５ 裁判所は，相当と認めるときは，訴訟を通常の手続に移行させることができ1る。
６(1) 特別な訴訟手続の終局判決に対しては，その判決をした裁判所に異議を申し立てることができる。
(2) 適法な異議があったときは，訴訟は，口頭弁論の終結前の程度に復する。
この場合においては，通常の手続により審理及び裁判をする。

（補足説明）
１ 提案全体について
第９回研究会では，電子手続の下で，ＩＴツールの特性を活かすことにより，争点中心の集中かつ充実した審理を実現し，もって，紛争解決の実効性を担保しつつ，紛争を迅速に解決するとともに，紛争解決に要する期間について当事者の予測可能性を高めることを目的として，特別な手続を創設することを提案した。
委員からは，このような特別な手続を創設するという方向性自体については大きな異論は述べられなかったことから，本資料では，特別な手続について，更に具体的な提案を行うものである。
２ 手続の形式について
第９回研究会では，特別な手続の形式を訴訟手続とすべきか非訟手続とすべきかについて，裁判を受ける権利との関係では，訴訟手続とした方が良いとの意見など，訴訟手続とする意見が複数あった一方で，実質的に審級の利益を失わせることがないよう，非訟手続とすべきとの意見も示された。
この点について，特別な手続に基づく判決に対しては異議の申立てを認め，異議が申し立てられたときは通常訴訟に移行することとすれば（提案６(1)及び(2)），当事者の審級の利益を確保することは可能であると考えられる。
このため，本資料においては，特別な手続を訴訟手続とすることとしている（提案１本文）。
３ 特別な手続の要件について
第９回研究会において，特別な手続によることができる場合の要件として，当事者が同意をし，裁判所が相当と認めるときとすることを提案したところ，特段

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の異論は示されなかった。このため，本資料においても同様の提案をしている（提案１本文）。
また，第９回研究会では，特別な手続においては訴訟代理人の選任を必要的なものとすることを提案したところ，複数の委員から肯定的な意見が述べられた一方で，一部の委員からは，①定型的な処理が可能な類型の事件につき，特別な手続の利用を想定するのであれば，本人でも処理をすることができるのではないか，②より望ましい形で訴訟を利用することができる選択肢を提供するというのであれば，訴訟代理人を選任しなければそのメリットを享受できないことで良いのかなどの指摘もあった。しかしながら，後記のとおり，審理の期間を制限し，オンラインでの手続を活用した充実した審理を行うためには，法律専門家の関与が必要不可欠であると考えられる。そのため，本資料においても，訴訟代理人（簡裁訴訟代理業務の認定を受けた司法書士を含む。）の選任を必要的なものとすることとしている（提案１ただし書）。
４ 主張書面及び証拠の提出方法等の制限について(1) 第９回研究会では，特別な手続においては主張書面及び証拠を電子的な方法により提出することを前提とする提案をしたところ，委員からは，電子的な方法に限る必要はないのではないかとの意見も述べられた。
もっとも，書面のやり取りを効率的に行うとともに，必要に応じて書面の共同編集機能などを活用しながら争点整理を行うことを可能とするためには，主張書面及び証拠を電子的な方法により提出することが必要であると考えられる。このため，本資料においても同様の提案をしている（提案２(1)）。ただし，オンライン申立ての義務化の範囲につき，研究会資料９－１に記載の【甲案】を採用した場合には，主張書面及び証拠の提出は当然に電子的な方法によって行われることとなるため，このような限定は不要になるものと考えられる。また，前記３のとおり，特別な手続においては，訴訟代理人の選任を必要的なものとしているところ，研究会資料９－１に記載の【乙案】を採用した場合には，主張書面及び証拠の提出は当然に電子的な方法によって行われることとなるため，【甲案】を採用した場合と同様に，このような限定は不要になるものと考3

えられる。
なお，上記のように，主張書面及び証拠を電子的な方法により提出することが必要であるとしても，期日の実施方法は電子的な方法（ウェブ会議等）に限定する必要はなく，裁判所と当事者双方の協議に委ねることとすれば足りるものと考えられる。そのような観点から，本資料においては，期日（手続）の方法については特段の提案をしていない。
(2) また，限られた期日又は期間内に充実した審理を行うためには，主張及び証拠を厳選して審理に臨むことが必要不可欠であり，厳選された主張及び証拠に基づき，期日（手続）において争点に集中した活発な議論を行うことなどが重要であると考えられる。このため，本資料では，当事者が提出することができる主張書面の通数は，それぞれ３通までとすることとしている（提案２(2)本文）。もっとも，事案ごとに必要となる主張の分量は異なることが想定され，３通を超えて主張書面を提出する必要がある事案もあると考えられることから，裁判所は，当事者が申出をした場合には，当事者双方と協議をし，審理の現状等を踏まえて，当事者が提出することができる主張書面の通数を定めることができるものとしている（提案２(2)）。なお，このように主張書面の通数を原則として３通までとし，必要に応じて当事者双方との協議の上で，提出することができる準備書面の通数を定めることができるものとした場合には，主張書面の文字数，行数及び頁数を統一する必要があるものと考えられる。
他方，証拠（書証）については，通数を制限することは困難であるため，通数制限を設けることとはしていないが，証拠についても，真に必要なものに厳選して審理を行う運用とする必要があると考えられる。そこで，本資料では，証拠調べの請求については，厳選してこれをしなければならないとすることを提案している（提案２(3)）。もっとも，証拠の厳選は，当然のことながら，特別な手続だけでなく訴訟手続一般においても重要であることから，証拠調べに関する一般的な規定として提案２(3)のような規律を設けることも考えられる。
なお，本資料では，証拠方法についての制限を設けていないが，鑑定を必要とするような事案はこの特別な手続になじまないと考えられるし，文書提出命

4令が申し立てられた場合には，文書提出義務の有無等をめぐり審理が長期化する可能性がある。このため，特別な手続においては，証拠方法を制限し，証拠調べは，即時に取り調べることができる証拠に限ってすることができるものとすることも考えられる（この場合には，文書送付嘱託や調査嘱託は６か月以内の審理期間で終わる見込みがあるものに限られることになる。）。また，証人等の尋問は原則として１期日で終了しなければならないものとすることや，反訴については第１回の期日（手続）までにしなければならないとすることも考えられる。
５ 期日又は期間の制限について
第９回研究会では，特別な手続においては，審理の期間を制限するとの提案をしていたところ，特段の異論はなかった。そこで，本資料においては，特段の事情がない限り，第１回の期日から６か月以内に審理を終結しなければならない旨の提案をしている（提案３）。なお，第９回研究会では，期日の回数を制限するとの提案もしたところであるが，限られた期間の間に何回の期日を開くか（手続を行うか）については裁判所が当事者双方の意見を聴いて柔軟に決めることが相当であることから，期日の回数については制限を設けることとはしていないが，この点についてどう考えるべきか。
６ 通常の手続から特別な手続への移行について原告が訴えの提起時に特別な手続によることの申述をせず，通常の訴訟手続で審理が行われている場合であっても，事案の性質等に照らし，特別な手続によることが相当であると認められる事案はあるものと考えられる。このため，第９回研究会では，通常の訴訟手続で審理が行われている場合であっても，裁判所が相当と認め，当事者双方に異議がないときには，通常の訴訟手続から特別な手続に移行することができるとの提案をしたところ，委員からは，訴訟代理人の選任が必要的とされるのであるならば，そのような制度とすることに懸念はないとの意
見が述べられた。そこで，本資料では，特別な手続については訴訟代理人の選任を必要的なものとする提案を前提としているため（提案１ただし書），特別な手続への移行に関する上記の提案を維持することとしている（提案４本文）。なお，

5この場合も，特別な手続により審理を行うためには，訴訟代理人の選任を必要的なものとすることとしている（提案４ただし書）。
７ 特別な手続から通常の手続への移行について
特別な手続による審理は，審理の期間を制限するものであるところ，事案の内容によっては，予定された期間を終えても，判断に熟さない場合もあり得るものと思われる。また，特別な訴訟手続において審理を進める中で，当事者が十分な協議をした上で和解での解決を図ることを望む場合などには，特別な手続により短期間に審理を終えるよりも，通常の手続において和解等に向けた協議を行うことが望ましいと考えられる。このため，本資料では，裁判所が通常の手続で審理をすることが相当であると認める場合には，通常の手続に移行することができることとしている（提案５）。
なお，審理の途中において，当事者が通常の手続による審理を希望する場合には通常の手続に移行するものとすることも考えられるが，いつでも通常の手続に移行することができるものとすると，審理期間の制限を設け，集中かつ充実した審理を実現するという本提案の目的が没却されるおそれがある。本資料においては，特別な手続の終局判決に対しては異議を申し立てることができ，異議が申し立てられた場合には，訴訟は口頭弁論の終結前の程度に復するという提案をしており（提案６(1)及び(2)），通常の手続による審理判決を希望する当事者に対し，自らのイニシアチブで通常の手続による審理判決を受ける機会を保障していることから，審理の途中段階において当事者の希望により通常の手続に移行するという提案はしていない。
８ 特別な手続の終局判決に対する不服申立てについて
特別な手続は，厳選された主張や証拠に基づき集中して審理を行うものである
ところ，特別な手続によった場合であっても，事案によっては，当事者が第一審において更に主張立証を尽くすことを希望する場合もあるものと考えられる。そこで，特別な手続の終局判決に対しては当事者が異議を述べることができ，異議が述べられた場合には，訴訟は口頭弁論の終結前の程度に復するとして，当事者に対し，第一審において通常の手続による審理判決を受ける機会を保障すること6

としている（提案６(1)及び(2)）。

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