株式会社メルディアＤＣ【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2022年９月20日【事業年度】

第29期(自【会社名】

株式会社メルディアＤＣ

2021年７月１日

（旧会社名
【英訳名】

至

2022年６月30日)

シード平和株式会社）

MELDIA Development & Construction CO., LTD．
（旧英訳名

SEEDHEIWA CO., LTD.）（注）2021年９月17日の第28回定時株主総会の決議により、2021年10月１日から会
社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 田中一也【本店の所在の場所】

京都市山科区椥辻中在家町８番地１（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

大阪府大阪市淀川区西宮原二丁目１番３号【電話番号】

06-4866-5388(代)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

榊原(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

拓也

ＳＯＲＡ新大阪21 ９階

株式会社メルディアＤＣ

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

決算年月

2018年６月

2019年６月

2020年６月

2021年６月

2022年６月

売上高(千円)

20,584,214

23,797,923

24,847,555

27,541,969

31,482,010

経常利益

(千円)

1,568,090

1,265,193

1,374,541

1,905,488

1,942,376

当期純利益

(千円)

1,071,326

865,147

900,0091,247,989

1,271,949

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

－

－

資本金

(千円)

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

発行済株式総数(株)

3,227,200

6,454,400

6,454,400

6,454,400

6,454,400

純資産額

(千円)

3,431,647

4,266,363

5,129,854

6,329,153

7,521,980

総資産額

(千円)

14,061,276

22,349,840

24,528,180

24,580,917

26,324,242

１株当たり純資産額(円)

563.83700.98842.85

1,039.90

1,235.88

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

(円)

10.00
(―)

6.00
(―)

8.00
(―)

13.00
(－)

15.00
（－)

１株当たり当期純利益(円)

176.02

142.15147.87205.05208.98

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

－

－

自己資本比率

(％)

24.4

19.1

20.9

25.7

28.6

自己資本利益率

(％)

36.9

22.5

19.2

21.8

18.4

株価収益率

(倍)

5.7

5.0

4.3

3.5

3.3

配当性向

(％)

2.8

4.2

5.4

6.3

7.2

(千円)

△2,016,203△4,563,713△2,851,280△141,118

1,150,929(千円)

52,999△212,684△19,416△233,882△285,154(千円)

1,746,070

6,284,765

2,064,896△1,408,580

9,868

(千円)

2,028,544

3,536,912

2,731,110

947,529

1,823,172

(名)

116
[―]

135
[―]

154
[―]

173
[－]

202
[－]

157.2
(109.7)112.5(100.6)103.0(103.8)117.5(132.1)115.5(130.3)

2,639※1,080

742

1,077

829

943

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
［ほか、平均臨時雇用者数］
株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)
最高株価
最低株価
(注) １
２
３
４

５

(％)
(％)
(円)

1,273
525
476
515
615
※1,000
当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、
記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第29期の期首から適用しており、第29期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
従業員数は、就業人員を表示しております。
臨時雇用者数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く）の平均人員を［ ］外数で記載しております。なお、臨時雇用者数の総数が従業員の100分の10未満であるときは、記載を省略しております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(円)

― 2 ―

株式会社メルディアＤＣ
６

７
８

2018年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
第25期期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額については、株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
また、株主総利回りについては、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。
第28期までは、比較指標としてJASDAQ INDEX グロースを使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分見直しにより、第25期から第29期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。
最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ(グロース)におけるものであり、2022年４月４日以降は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、第25期の株価については株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割後の最高株価及び最低株価を※印を付して記載しております。

２ 【沿革】
当社の設立から現在までの沿革は次のとおりであります。
年月沿革

1993年10月

滋賀県大津市に建設業及び不動産業を目的として「株式会社シード」（資本金1,000万円）を設立

1996年11月

京都市西京区に京都営業所を開設

1997年12月

京都市右京区に右京営業所を開設

1998年４月

滋賀県草津市に草津営業所を開設

1999年４月

京都市山科区に山科営業所を開設

1999年７月

山科営業所に本社を移転し、旧本社を大津営業所に改称

1999年12月

大阪証券取引所新市場部に株式を上場

2003年４月

大阪証券取引所新市場部廃止に伴いヘラクレスに承継

2005年11月

京都営業所を西京営業所に改称

2007年５月

京都府相楽郡精華町に複合商業施設「せいかガーデンシティ」を開業

2007年６月

京都市山科区椥辻中在家町に本社を移転

2008年３月

草津営業所を大津営業所に統合

2009年６月

大津営業所を本社に統合

2009年９月

西京営業所を本社に統合

2010年１月

平和建設株式会社の全株式を取得し子会社とする

2010年10月

ヘラクレスの市場統合に伴い大阪ジャスダック市場に移行

2013年５月

第三者割当増資に伴う公開買付の成立により、株式会社三栄建築設計の連結子会社となる
東京都杉並区に東京営業所を開設

2013年７月

東証と大証の経営統合に伴い東証ジャスダックグロース市場に移行

2014年７月

平和建設株式会社を吸収合併し商号を「シード平和株式会社」に変更
大阪府豊中市に大阪支店を開設し滋賀県東近江市に滋賀支店を開設

2015年８月

大阪市淀川区に本社を移転し、旧本社を京都本店に改称
大阪支店及び東京営業所を本社に統合

2018年７月

滋賀県近江八幡市へ滋賀支店を移転

2019年５月

大阪市西区に「ホテルメルディア大阪肥後橋」を開業

2021年10月

商号をシード平和株式会社から株式会社メルディアＤＣに変更

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより東証ジャスダックグロース市場からグロース市場へ移行― 3 ―株式会社メルディアＤＣ

３ 【事業の内容】(1) 当社は、主に集合住宅、商業施設、店舗等の施工、集合住宅等の企画・販売を行う「総合建設事業」、不動産売
買、不動産売買の仲介等を行う「不動産事業」、保有不動産等の賃貸物件の管理業務を行う「不動産賃貸管理事業」、戸建分譲住宅等の販売を行う「戸建分譲事業」を主な事業としております。各事業の具体的内容は次のとおりであります。
（総合建設事業）
１．マンションデベロッパーからのマンション建築やホテル建築の請負を行っているほか、土地の有効活用を検討している法人・個人顧客に対して、土地を合理的に運用するノウハウを提供し、資金確保・経営・管理方法等のアドバイザーとして、提案営業を行っております。また、建物の設計、施工、管理までを一貫して行っております。
２．集合住宅等の企画・販売業務として、自社で土地を取得し、企画・マスタープランニングを行い、設計・施工を行い、ワンルームマンションを主に法人顧客に対して販売しております。設計・施工については、それ
ぞれ設計事務所、ゼネコンに外注することもあります。
３．大阪、京都、滋賀、兵庫の幅広いエリアでの営業活動を行っております。
（不動産事業）
１．不動産の買付及び販売、不動産売買の仲介事業を行っております。
（不動産賃貸管理事業）
１．自社保有、管理、借上物件からの安定的な収益確保のため、稼働率向上に向けて営業活動を行っております。
（戸建分譲事業）
１．戸建分譲事業として、自社で土地を取得し、「同じ家を、つくらない。」をテーマに戸建分譲住宅等の自社設計・施工を行っております。販売活動については、不動産仲介業者への委託、又は自社販売として顧客への直接販売を行っております。当社では、自社商品の魅力を顧客に直接訴求できる自社販売に注力しており、戸建分譲事業の売上高のさらなる拡大に努めております。
(2) 事業の系統図は次のとおりであります。

― 4 ―株式会社メルディアＤＣ

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

東京都杉並区

1,340,150

不動産分譲事業

議決権の所有(被所有)割合
(％)
（被所有）

(親会社)

株式会社三栄建築設計
(注) １
２

59.83

関係内容

役員の兼任等「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
株式会社三栄建築設計は有価証券報告書提出会社であります。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
2022年６月30日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

202

36.6

5.3

5,972

セグメントの名称

従業員数(名)総合建設事業
115
不動産事業
不動産賃貸管理事業

3

戸建分譲事業73

全社（共通）

11
合計

(注) １
２
３
４
５

202

従業員数は就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
臨時雇用者数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く）は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。
総合建設事業と不動産事業については、同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、特定のセグ
メントに区分して従業員数を記載しておりません。
全社（共通）は、人事総務及び財務経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 5 ―株式会社メルディアＤＣ

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、入手可能な情報に基づいて当社が判断したものであります。
当社の主要事業である建設業界におきましては、不動産市況・設備投資動向などの外部環境の変化により受注高減少の懸念に加え、依然として深刻な人手不足が続いており、これを原因とした人件費の高騰、建設資材価格の高止まりなど、厳しい経営環境が続くものと思われます。
また住宅業界におきましては、テレワーク（在宅勤務）の全国的な普及や、政府による「新しい生活様式」の推進などによる住宅需要の高まりと、低金利環境の継続、政府による各種住宅取得支援策の継続などにより、引き続き実需者層の住宅取得意欲は堅調に推移するものと思われます。ただし、今後の感染動向が住宅取得意欲に影響を及ぼす可能性があり、需要と供給のバランスに注意が必要な状況であります。また半導体供給不足による住宅設備の不足や、「ウッドショック」を背景とした木材価格の高騰・供給不足や、着工遅延・販売価格上昇などにより、先行き不透明な状況であります。
こうした状況の中、当社は、中期経営計画に掲げる「関西トップクラスの総合建設会社への飛躍」の実現に向けて、生産性の向上・原価意識の向上に努め、更なるコストダウンを図ります。またスケジュール管理・予算管理・品質管理を徹底し、売上規模拡大のみならず、収益性の向上を図ります。
また当社では、2022年６月24日付け「代表取締役及び取締役の異動並びに組織変更に関するお知らせ」に公表いたしました通り、2022年７月１日より、経営体制の強化及び業務遂行の効率化、迅速化を図るため、組織変更を行いました。さらに、新たな経営体制のもと、経営環境の変化に迅速に対応し、今後の更なる持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、田中一也氏を代表取締役に選任いたしました。
「総合建設事業」の一般建築請負においては、当事業年度末の建設請負受注残高228億円のうち、約130億円が翌期の売上高に寄与する見込みとなっております。引き続き、安定的に受注が期待できるマンションデベロッパーへの営業活動を精力的に行うとともに、間口拡大に向けて物流倉庫・商業ビルなどの受注促進を行います。また受注活動における社内体制を見直し、案件ごとの収益性の向上を図ります。
また「総合建設事業」のマンション事業においては、翌期竣工のマンション５棟のうち、４棟は契約済みであります。また残り１棟は交渉中であります。引き続き、マンション用地の仕入活動を精力的に行い、顧客への安定した供給を目指すとともに、販売先の新規開拓を行い、供給棟数の拡大を図ります。
「不動産事業」においては、エリア・規模を問わず収益性の高い物件の取得を積極的に行い、個人・法人へ販売
してまいります。翌期の収益物件販売は７棟を見込んでおります。収益不動産の仕入状況については、５棟は確保しており、残り２棟については契約済みであります。また収益不動産の販売については、１棟が契約済みとなっております。
「不動産賃貸管理事業」においては、安定的な収益確保のため、引き続き、入居率・稼働率向上に向けて営業活動に努めるとともに、大規模改修工事や新規の管理案件の受注獲得を目指します。
「戸建分譲事業」においては、当事業年度末時点で、翌期販売目標270棟の約80％分の用地は確保しております。
引き続き京阪神間・北摂エリアを中心に用地仕入活動及び業者開拓を行い、「同じ家は、つくらない。」にこだわ
った付加価値の高い住宅を供給します。またウッドショック・住設機器不足の影響については、グループ会社間での連携を強化し、リスクを最小限に抑えるよう努めてまいります。販売については、仲介業者への営業活動を強化
するとともに、自社販売による顧客との直接取引を拡大させ、自社商品の魅力を顧客へ直接訴求し、早期販売・仲介手数料の削減に努めます。また新規店舗出店による販売エリア拡大や、戸建とマンションを統一ブランド化による他社との差別化により、グループ統一ブランドである「メルディア」を関西エリアに浸透させることで、供給棟数の拡大増加を目指します。
以上の取り組みによって、中期経営目標である「関西トップクラスの総合建設会社への飛躍」及び「売上高500億円を視野に入れたビジネスモデルの確立」の達成に向けて、全社一丸となって邁進してまいります。

― 6 ―株式会社メルディアＤＣ

２ 【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。
また、当社としては必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社の事
業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の視点から記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、入手可能な情報に基づいて当社が判断したものであります。
① 住宅市場の動向
当社が行っている総合建設事業、不動産事業及び戸建分譲事業は、一般的に景気見通し・金利動向・物価や地価の動向等の景気動向・経済情勢に影響を受けます。また、消費者所得・住宅税制の改正等による消費者需要の動向にも大きな影響を受けます。したがって、これらの状況の変化により住宅需要が減少することとなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 営業地域
当社は、主として大阪府、京都府、滋賀県及び兵庫県を事業基盤として、建築主に対して、賃貸マンションや共同住宅等の建設についての企画立案及びノウハウの提供を行い、設計・施工を一貫して請負を行うことを主たる事業としております。また、建設請負事業だけでなく、戸建分譲事業、マンション開発事業など、大阪府、京都府、兵庫県を中心に関西圏で営業活動を展開しております。
このようなことから、営業地域が関西圏に集中しているため、当該地域における地価動向、景気動向等が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、万が一局地的な大地震等の天災が発生して事業展開地域の住宅需要が減少した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 用地仕入当社は、戸建分譲事業、マンション開発事業において分譲用地の仕入を行う際に、その土地の立地条件・周辺環境・面積・地盤・仕入価格等について調査を行うとともに周辺の販売状況を調査・検討し、その調査結果に基づいて土地仕入を行っております。
しかし、周到な調査にも関わらず周辺の仕入相場よりも高価格で土地を購入した場合には、当社の採算が悪化する
可能性があります。また、他社との間で土地仕入の競合が生じた場合には、土地仕入が当初計画通り進まない可能性があります。さらに、土地売却情報を収集するに当たり他社に遅れをとる状況あるいは土地売却情報の収集漏れをしてしまう状況等が生じた場合にも、土地仕入が当初計画通り進まない可能性があります。したがって、上記の要因が生じた場合には当初販売計画にも支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 工事協力業者及び外注業者
建物の施工水準の維持・向上につきましては、当社で日々研鑽しており、また、熟練かつ高度の施工技術並びに安定的な施工能力を持つ良質な協力業者を組織し、建物の性能品質等を確保しております。
しかし、今後において良質な協力業者先の数が廃業・倒産等により減少した場合や、建物の受注増加に見合った良
質な協力業者先を充分に確保できなくなった場合等には、性能品質の確保を前提とした当初販売計画に支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は主に自社で施工管理をしておりますが、一部の案件についてはゼネコン、設計事務所等に外注する場
合もありますので、外注先の経営不振により工期が遅延した場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。

― 7 ―

株式会社メルディアＤＣ⑤ 住宅建材の調達
当社の建設用資材及び住宅設備機器等の取引先において、自然災害や事故災害が発生し、建築現場への部資材等の供給が遅延等した場合、建築工事の遅延により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、国内外の政治的、経済的要因や、地震等の自然災害、テロ、ストライキ、為替変動等の要因により、原材料調達が困難になった場合や資材価格が上昇した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 販売方法当社は、戸建分譲住宅及びマンションの販売を行うに当たって物件現場周辺の仲介業者を活用しており、戸建分譲
住宅販売の大部分が仲介業者の利用によるものであります。これは、当社は顧客に直接販売するための人員を社内に抱えるよりも、販売力のある仲介業者へ委託する方が費用を抑えることが可能であるという考えの下、仲介業者を活用しております。
しかし、万が一当社と仲介業者との関係が悪化し販売力のある仲介業者を充分に確保できない場合には、当社の業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 取引先の信用リスク
総合建設事業においては、請負代金が高額となり、回収が長期間にわたる傾向があります。万が一請負代金の回収前に取引先が信用不安に陥った場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 住宅保証「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、住宅供給者は新築住宅の構造上主要な部分並びに雨水の浸水を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任を負っております。当社では現場監督を自社に置き、常時施工管理を行っていることに加え、数多くの検査を実施することにより住宅の品質管理に万全を期しております。
また、自社保証に加え、2009年10月１日以降に「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（以下「履行確保法」という。）」に基づき、住宅の品質確保の促進等に関する法律で定める新築住宅の売主等が負う10年間の瑕疵担保責任を確実に履行するための資金確保措置を確保するために国土交通大臣の指定する保険法人との保険契約を当社が交わすことで、10年間の瑕疵担保責任についての保証を受けております。
また、マンションについては「保険加入」制度を利用することにより、資力確保を行い、当社が提供する住宅に関し、その保証責任を十分履行できるような体制を整えております。
以上のように当社としましては、品質管理に万全を期すとともに、保証体制の確保を行っておりますが、万一、当社の販売した物件に重大な瑕疵があることが判明した場合には、その原因が当社の責めに帰すべきものではない場合
であっても、保証工事の増加や、信用の低下等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 法的規制について
当社は、総合建設事業、不動産事業及び戸建部場事業を行うにあたり、「建設業法」に基づく建築業の許可、「建築士法」に基づく一級建築士事務所の登録、「宅地建物取引業法」に基づく宅地建物取引業の免許を受けています。
従いまして、これらの法令の規制を受けていることに加えて、「建築基準法」「国土利用計画法」「都市計画法」「借地借家法」「住宅品質確保促進法」「住宅瑕疵担保責任履行法」「省エネルギー法」「宅地造成等規制法」「農地法」「消費者契約法」等の建設業並びに不動産業に関する法令による規制も受けております。
当社の主要な事業の継続には、これらの免許、許可及び登録が必要となり、将来において、これらの関連法規が変更された場合や新たな法規制が設けられた場合には、新たな義務や費用の発生等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本書提出日までの間において、主要な事業の継続に必要な免許、許可及び登録が取り消しになる事由は存在しておりません。しかしながら、将来、何らかの理由により免許、許可及び登録の取消が発生した場合や新たな法規制が設けられた場合、新たな義務や費用の発生等により、当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

― 8 ―株式会社メルディアＤＣ⑩ 有利子負債依存度
当社が行っている総合建設事業、不動産事業及び戸建分譲事業は、建築資金及び分譲用地仕入決済資金を主に金融機関からの借入、社債発行等によって調達しております。今後、景気動向による金融政策の変更により金利が上昇した場合には支払利息の負担が増加する可能性があります。また、当社の財務信用力が低下することによって調達及び借入額に制約を受けた場合には、建築工事・分譲用地仕入決済に支障が生じて当社の業績に悪影響を与える可能性があります。
⑪ 保有資産の価格変動について
当社の保有資産のうち、販売用不動産、仕掛販売用不動産等の正味売却価額が取得原価よりも下落した場合には、
業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。
⑫ 個人情報保護
当社は、当社物件をご購入いただいたお客様や事業を行うにあたり多数の取引先等の個人情報を保有しており、また各種の経営情報等の内部情報を有しております。これらの情報管理については、管理体制の構築、システムセキュ
リティ対策の強化、社内規程の整備、社員教育の徹底等に努めておりますが、万が一、これらの情報が社外流出した
場合には、信用失墜や損害賠償により業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 必要な人材の確保
当社の主要な事業においては、土地の情報収集から事業利益計画・区画割計画・建物の企画設計・土地仕入・開発
申請・工事手配・工事管理・販売・事後補修手配等まで広範囲な業務を自社で行っております。したがって、当社の成長性及び優位性は不動産仕入・設計施工等に精通した優秀な人材の確保及び育成に大きく依存しております。そのため、当社では採用活動の強化並びに研修制度の充実に取組んでおります。
しかし、不動産仕入・設計施工等の知識や資格、さらに経験を持った充分な数の優秀な人材の確保及び育成ができなかった場合あるいは現在在籍している人材が流出するような場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑭ 訴訟
不動産の売買及び建設請負に関しては様々な制約・慣行があり、当社は正規の手続に則って売買を行っております。現時点において、当社の業績に影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。しかし、不動産の売買及び建設請負は取引相手方の事情もあるため紛争を完全に排除することは難しい状況にあります。今後万が一訴訟が生じ金額的・期間的に当社の事業運営に支障が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑮ 重大な事故の発生
総合建設事業、不動産事業及び戸建分譲事業において、人身や施工物に関わる重大な事故が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑯ 大規模自然災害等リスク
大規模地震、風水害等の大規模自然災害等が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑰ 感染症流行リスク
当社は、全社を挙げて新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組んでおり、今後も状況を注視しつつ、機動的に対策を講じてまいります。しかし、今後の新型コロナウイルスの感染症流行拡大、または他の感染症の流行等により、事業所の閉鎖や外出自粛の要請等による営業活動の制限を受ける事態、または建築確認申請の遅延やサプライチ
ェーンの停滞等による生産活動の制限を受ける事態が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。

― 9 ―

株式会社メルディアＤＣ

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
なお、当事業年度から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況

１ 財務諸表等 注記事項 （会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済・社会活動の制限が緩和される
中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、企業収益は総じて持ち直しの動きが見られました。
先行きについては、国内外での感染拡大の防止策やワクチン接種が促進される中で、持ち直しの動きが続くことが期待されておりますが、感染の動向や金融資本市場の変動等に加え、ウクライナ情勢の影響も注視する必要があ
り、依然として不透明な状況にあります。
当社の主要事業である建設業界におきましては、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移しているものの、
民間設備投資は投資計画の見直し、先送りなどが懸念される中、建設技術労働者の不足による人件費の高騰、建設資材価格の高止まりなど、厳しい事業環境が続いております。
住宅業界におきましては、低金利の住宅ローンや政府の各種住宅取得支援策の継続に加え、生活様式の見直しやテレワーク（在宅勤務）の普及などにより、実需者層の住宅取得意欲は堅調に推移しております。一方で、世界的な半導体供給不足の影響による住宅設備の不足や、主に米中での住宅木材の需要増加などを背景とした、いわゆるウッドショックによる木材価格の高騰・供給不足の影響により先行き不透明な状況であります。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済・社会活動に広範な影響を与える事象でありますが、当事業年度における当社の業績等への影響は限定的でありました。
このような中、当社は、中期経営計画に掲げる「関西トップクラスの総合建設会社への飛躍」の実現に向けて、重点施策に継続して取り組むとともに、さらなる生産性と収益性の向上に努めてまいりました。また2021年10月１日に商号を「シード平和株式会社」から、当社グループのブランド名を用いた「株式会社メルディアＤＣ」へ変更
しており、これを機に、一層の企業価値とブランド価値の向上を目指してまいりました。
当社の主力事業である「総合建設事業」については、売上高について、前事業年度を上回り、過去最高となりました。しかし、人件費や建設資材価格の高騰により、利益率が減少したことで、セグメント利益は前事業年度を下回りました。
「戸建分譲事業」については、販売戸数が過去最高となりました。それにより、売上高・セグメント利益、ともに前事業年度を上回り、過去最高となりました。
「不動産事業」については、高単価・高利益率の収益不動産を販売したことなどにより、売上高・セグメント利益、ともに前事業年度を上回りました。
「不動産賃貸管理事業」については、保有収益不動産の減少や一部保有資産の運営経費の一時的な増加などにより、売上高・セグメント利益、ともに前事業年度を下回りました。
また前事業年度において、過年度分の消費税還付、新型コロナウイルス感染症に関する政府からの助成金などが営業外収益として計上されていたため、経常利益及び当期純利益については、営業利益の増加幅よりも小さくなりました。
これらの結果、当事業年度における売上高は31,482,010千円（前期比14.3％増）、営業利益は2,051,166千円（同4.3％増）、経常利益は1,942,376千円（同1.9％増）、当期純利益は1,271,949千円（同1.9％増）となりました。
通期としては、売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益、ともに過去最高の実績となりました。

― 10 ―

株式会社メルディアＤＣ
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（総合建設事業）
総合建設事業は、一般建築請負とマンション分譲で構成されております。
一般建築請負につきましては、主にマンション・ホテルなどの建築の請負を行っております。当事業年度におきましては、一部の大型請負案件で工事進捗に遅延が生じたものの、概ね計画通りに進捗いたしました。
一方、受注活動については、厳しい受注環境の中、大阪府を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に積極的に取り組み、既存顧客との関係性強化及び新規顧客の開拓に注力いたしました。それにより、不動産開発事業を営む３社と取引を開始しております。
当事業年度における建設請負受注高は16,157,429千円（前期比4.0％増）、当事業年度末の建設請負受注残高は22,809,440千円（前事業年度末比15.8％増）となっております。
マンション分譲につきましては、主にワンルームマンション販売業者に対する販売を目的に土地を取得し、企
画・開発を提案し、建設を行ったうえで、引渡しをしております。当事業年度におきましては、引渡実績は321戸（前期318戸）でありました。
その結果、売上高18,138,424千円（前期比10.5％増）、セグメント利益1,129,928千円（同15.2％減）となりました。なお、売上高が増加しているにもかかわらず、セグメント利益が減少しているのは、人件費及び建築資材価格の高騰により大型請負工事の利益率が低下しているためであります。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、収益不動産の販売や土地売り、不動産売買の仲介等を行っております。当事業年度におきましては、収益不動産の販売が３件（前期５件）となりました。また土地売りを１件（同１件）、不動産販
売の仲介３件（同10件）を行いました。収益不動産の取得は３件（同４件）となっております。
その結果、売上高2,527,169千円（前期比37.8％増）、セグメント利益266,353千円（同188.3％増）となりました。なお、販売件数が減少しているにもかかわらず、売上高が増加しているのは、当事業年度において、単価の高い収益不動産の販売が売上高に寄与しているためであります。また売上高の増加に比べ、セグメント利益が大きく増加しているのは、当事業年度に販売した収益不動産のうち、利益率の高い物件が含まれており、セグメント利益に寄与していたためであります。
（不動産賃貸管理事業）
不動産賃貸管理事業におきましては、安定的な収益確保のため、入居者誘致を積極的に行い、稼働率向上に向けて営業活動を行ってまいりました。
その結果、売上高588,416千円（前期比18.7％減）、セグメント利益57,147千円（同72.7％減）となりました。な
お、売上高が前期比で減少しておりますが、これは主に、収益物件を売却したことによる保有資産の減少によるものであります。また売上高の減少に比べ、セグメント利益が大きく減少しているのは、利益率の高い収益物件を売却したことに加え、一部保有物件の運営経費が一時的に増加したことによるものであります。
（戸建分譲事業）
戸建分譲事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により実需層の住宅取得意欲が高まる中、当社の属するメルディアグループの「同じ家は、つくらない。」というコーポレートメッセージのもと、地域ごとのお客様のニーズを十分に認識し、他社との差別化を図るべく、企画力・デザイン力を高め、より高い付加価値を提供できる家づくりに努めてまいりました。さらに、京阪神間・北摂エリアを中心に積極的に用地仕入れを行ったほか、個人顧客及び販売協力会社への更なる認知度向上を図るとともに、自社販売部門の販売力強化に努めました。
その結果、戸建分譲住宅の販売件数は225件（前期213件）、土地売り件数は７件（同12件）となり、売上高
10,227,998千円（前期比19.3％増）、セグメント利益939,854千円（同44.3％増）となりました。
なお、売上高の増加幅に比べ、セグメント利益が大きく増加しております。これは主に、原価管理の徹底によるコスト削減に加え、自社販売部門において、完成前または完成直後の物件の販売数が増加したことで、高い販売単価を確保できたことなどにより、粗利益が改善いたしました。また広告宣伝費及び仲介手数料の圧縮が販管費の抑制につながり、利益率が増加したためであります。

― 11 ―

株式会社メルディアＤＣ② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ875,643千円増加し、
1,823,172千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は1,150,929千円（前事業年度は141,118千円の使用）となりました。
その主な収入要因は、税引前当期純利益を1,942,376千円（前事業年度1,905,488千円）計上したほか、大型請負
工事、マンション事業の施工高が増加したことにより、仕入債務が501,198千円増加（前事業年度148,904千円増加）したことなどであります。また主な支出要因は、法人税等の支払額が749,426千円（前事業年度624,837千円）、
大型請負工事の施工が拡大したことにより、売上債権及び契約資産の増減額が466,918千円増加（前事業年度
1,361,770千円増加）したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は285,154千円（前事業年度233,882千円）となりました。
その主な支出要因は、貸付による支出により300,000千円（前期220,000千円）支出したことなどであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は9,868千円（前事業年度は1,408,580千円の使用）となりました。
その主な収入要因は、戸建分譲事業の事業拡大に伴い用地仕入れなどにより、短期借入金（返済額との純額）が579,950千円（前事業年度1,042,400千円の支出）増加したことなどによるものであります。主な支出要因は、マンション事業の決済に伴う返済などにより、長期借入金（返済額との純額）が264,854千円（前事業年度271,613千円）、期日償還により社債が220,000千円（前事業年度40,000千円）それぞれ減少したことなどであります。

― 12 ―

株式会社メルディアＤＣ③ 生産、受注及び販売の実績(1)総合建設事業（建設請負）①受注工事高、完成工事高及び繰越工事高期
当事業年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

区分

前期繰越工事高(千円)

当期受注工事高(千円)

当期完成工事高(千円)

次期繰越工事高
(千円)

新築工事等

19,620,831

14,956,034

12,134,291

22,442,574

営繕工事

77,8371,201,394

912,365

366,866

計

19,698,669

16,157,429

13,046,657

22,809,440

区分

完成工事高(千円)

前期比(％)

新築工事等

12,134,291

10.8

営繕工事

912,365

9.9

13,046,657

10.7②完成工事高期
当事業年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

計③手持工事高(2022年６月30日)
期
当事業年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

区分

手持工事高(千円)

新築工事等

22,442,574

14.4

営繕工事

366,866

371.3

22,809,440

15.8

計

前期比(％)(2)総合建設事業（建設請負以外）、不動産事業及び戸建分譲事業
販売実績（単位：千円）
前事業年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)

区分
総合建設事業（建設請負以外）

当事業年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

前期比(％)

4,626,139

5,091,767

10.1

1,694,654

2,183,164

28.8

土地

115,000

327,302

184.6

その他

24,542

16,703△31.9

戸建分譲事業8,572,514

10,227,998

19.3

計

15,032,850

17,846,935

18.7

不動産事業
収益物件

(3)売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高

相手先

(自
至

前事業年度
2020年７月１日
2021年６月30日)

金額（千円）
株式会社プレサンスコーポレーション

3,420,197― 13 ―

割合(％)
12.4

(自
至

当事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日)

金額（千円）
3,441,484

割合(％)
10.9

株式会社メルディアＤＣ(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
当社の財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態の分析（資産）

流動資産は、前事業年度末に比べて11.9％増加し、25,232,046千円となりました。これは主に、現金及び預金が875,643千円増加、戸建仕入や、マンション用地の仕入及び工事施工の進捗により仕掛販売用不動産が757,758千円
増加したことなどによります。
固定資産は前事業年度末に比べて46.1％減少し、1,092,195千円となりました。これは主に、保有目的の変更により、賃貸用に保有していた収益不動産を、販売用不動産に振り替えたことなどにより、建物が522,656千円減少、土地が167,634千円減少したことに加え、長期貸付金を流動資産へ振り替えたことで220,000千円減少したことなどによります。
この結果、資産合計は、前事業年度末に比べて7.1％増加し、26,324,242千円となりました。
（負債）

流動負債は、前事業年度末に比べて0.1％減少し、13,229,224千円となりました。これは主に、「総合建設事業」
における大型請負工事とマンション事業及び「戸建分譲事業」の施工高拡大により、工事未払金が708,924千円増加したものの、マンション事業の決済に伴う返済などにより、１年内返済予定の長期借入金が1,206,170千円減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて11.2％増加し、5,573,036千円となりました。これは主に、流動負債への振替により、社債が300,000千円減少したものの、主にマンション用地の取得資金として調達した長期借入金が865,316
千円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて3.0％増加し、18,802,261千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて18.8％増加し、7,521,980千円となりました。これは主に、配当金の支払いが79,122千円あったものの、当期純利益を1,271,949千円計上したことなどにより、利益剰余金が1,192,827千円増加したことなどによります。
ロ 経営成績の分析
経営成績の分析については、「第２ーの状況の分析

事業の状況(1) 経営成績等の状況の概要

３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ①財政状態及び経営成績の状況」を参照して下さい。

ハ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況

シュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要

３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッ②キャッシュ・フローの状況」を参照して下さい。

ニ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要の主なものは、建物建築における材料費や外注業者への支払い、事業用地・販売用不動産の取得費用、その他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。当社は事業活動に必要な資金を確保するため、内部資金を活用するほか、金融機関からの借入等を行っております。また、資金使途に応じて最適な資金調達手法を検討し、適切なコストで安定的に資金を確保することを基本方針としております。

― 14 ―

株式会社メルディアＤＣ

４ 【経営上の重要な契約等】（当社事業、業務に係る契約）
相手先名
株式会社三栄建築設計

契約内容

契約期間又は契約締結日

資本業務提携契約
連結子会社化による両社間における強固なパートナー
関係の構築、更なる成長及び企業価値の向上

2013年３月26日

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 15 ―

株式会社メルディアＤＣ

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度に実施した設備投資の総額は15,154千円であります。主な内訳はオフィス内装工事であります。

２ 【主要な設備の状況】
2022年６月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所
(所在地)

セグメント
の名称

土地
面積(㎡)

建物
金額

面積(㎡)

構築物

車両
運搬具

工具器具
及び備品

リース
資産

金額

合計

従業員
数
(人)

京都本店
(京都市山科区)

全セグメ
ント共通

―

―

(323.35)

―

―

―

172

―

172

50

本社
(大阪市淀川区)

全セグメ
ント共通

―

―

(631.99)

13,720

―

―

5,155

―

18,875144――(955.34)

13,720

―

―

5,328

―

19,048194――(51.90)

―

―

―

50

―

50

8

小計

―

―

(51.90)

―

―

―

50

―

50

8

合計

―

― (1,007.24)

13,720

―

―

5,378

―

19,099

202

小計
滋賀支店
(滋賀県近江八幡市)

(注) １
２
３

総合
建設事業

投下資本の金額は、帳簿価額であります。
建物の面積中( )内は、賃借中のもので外書で示しております。
本社別館は、2022年５月15日をもって廃止いたしました。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 16 ―

株式会社メルディアＤＣ

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

16,000,000

計

16,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2022年６月30日)

種類

提出日現在
発行数(株)(2022年９月20日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式6,454,400

6,454,400

東京証券取引所（グロース市場）

単元株式数は100株であります。

計6,454,400

6,454,400――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2018年７月１日(注)3,227,200

6,454,400―

100,000―

360,806(注) 2018年７月１日付で、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割し、発行済株式総数が3,227,200
株増加しております。

― 17 ―

株式会社メルディアＤＣ(5) 【所有者別状況】
2022年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
政府及び
地方公共
団体

区分

金融機関

金融商品
取引業者

外国法人等

その他の
法人

個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
（株）

株主数
―
2
19
19
6
3
1,103
1,152
(人)
所有株式数
―
131
958
37,432371
525,63864,535
(単元)
所有株式数
―
0.20
1.48
58.00
0.57
0.00
39.73
100.00の割合(％)(注) 自己株式368,080株は、「個人その他」に3,680単元、「単元未満株の状況」に80株含まれております。

－
900
－

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

株式会社 三栄建築設計

東京都杉並区西荻北２丁目１番11号

村

田

直

樹

内

藤

征

小

池

佐

2022年６月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)
3,641,200

59.83

大阪府枚方市

303,800

4.99

吾

東京都中央区

190,100

3.12

信

三

神奈川県横浜市青葉区

182,000

2.99

藤

友

亮

東京都世田谷区

130,000

2.14

山

下

博

大阪府泉南市

74,700

1.23

真

鍋

正

二

大阪府富田林市

71,300

1.17

黒

田

貴

信

東京都目黒区

67,7001.11

メルディアＤＣ従業員持株会

大阪市淀川区西宮原２丁目１番３号
SORA新大阪21 ９階

58,8000.97

上田八木短資株式会社

大阪市中央区高麗橋２丁目４－２

47,3000.78

4,766,900

78.32

計

―

（注） 上記のほか当社は368,080株を保有しております。

― 18 ―

株式会社メルディアＤＣ(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
368,000－－

完全議決権株式(その他)

普通株式 6,085,500

単元未満株式

普通株式

議決権制限株式(その他)発行済株式総数
総株主の議決権

60,855－900－

一単元（100株）未満の株式

6,454,400－－－

60,855－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

京 都 市 山 科区
(自己保有株式)椥 辻 中 在 家町
株式会社メルディアＤＣ
８番地１

368,000
368,000

計―

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)―

368,000

5.7―

368,000

5.7（注）当社は、上記の他、単元未満の自己株式を80株保有しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

― 19 ―

株式会社メルディアＤＣ(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

368,080―

368,080―

保有自己株式数(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、安定した株主配当を基本とし、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に対応した配当を継続していくことを経営の重要課題の一つとして認識することを基本方針としております。な
お、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。中間配当は取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期の期末配当につきましては、１株当たり15.0円の期末配当を実施いたしました。
次期の配当につきましては、１株当たり17.0円の期末配当とする予定であります。
当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
決議年月日(千円)
2022年９月16日
91,294
定時株主総会― 20 ―

１株当たり配当額(円)
15.0

株式会社メルディアＤＣ

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定体制と株主重視の公正な経営システムを構築、維持することを経営上の最も重要な課題の一つとして位置付けております。
このような考え方のもとに、株主の皆様や、顧客、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダー（利害関係者）との良い関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など、法令上の機能制度を一層強化・改善しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。
さらに、当社は健全な会社経営のため、反社会的勢力及び団体とは決して関わりをもたず、また、不当な要求に対しては毅然とした対応をとります。
株主・投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、今後も一段の経営の透明性を高めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社における企業統治の体制は、提出日現在において取締役６名（うち社外取締役２名）により取締役会を、監査役３名（うち社外監査役３名）により監査役会を構成しております。
取締役会は、毎月１回開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項の意思決定並びに取締役の業務執行状
況の管理監督を行い、業務の運営については、中長期経営計画・各年度予算を策定し、取締役の担当職責を明確にして、具体的な目標設定・対策・立案のもと業務遂行しております。また、組織規程・業務分掌規程・職務権限規程により効率的な業務遂行を行っており、定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、迅速かつ柔軟に経営判断できる体制となっております。
なお、取締役会の構成員は、議長である代表取締役社長田中一也のほか、取締役の小池信三、榊原拓也、長野浩と社外取締役の久堀文明、前田佳彦であります。
当社は経営組織及びコーポレート・ガバナンス強化の観点から、独立性の高い社外取締役２名を選任しております。なお、当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
監査役会は、毎月１回開催し、各監査役は、監査方針・監査計画に従い、毎月の定例及び臨時取締役会その他重要会議に出席するほか、会計監査人・内部監査室からの報告や各取締役との意見交換会への参加等により、関係部
署との連携強化を図り、取締役の業務執行の適法性、効率性について監査しております。
なお、監査役会の構成員は、議長である常勤監査役東井茂樹のほか、小池裕樹、小西一成であります。
監査役については、３名全員が社外監査役であり、客観的、中立的な立場から経営を監視監督する体制が構築されております。
その他に、内部統制委員会、コンプライアンス委員会を設置しております。
以上のことから、経営の監視機能を果たし、経営の透明性を図れることから、現在の体制を採用しております。

― 21 ―

株式会社メルディアＤＣ
当社の企業統治の体制は下記の図のとおりであります。

③ 企業統治に関するその他の事項（内部統制システムの整備の状況）
当社は、経営執行機能が経営目的にかなった効率的な業務遂行をするために、コンプライアンスの徹底を業務運営の基本と位置付け、組織、職務、職責、業務執行に関する諸規定をはじめ、業務フローを整備しており、内部監
査規程により、会社業務の運営並びに財産の運用及び保全が、諸法令・諸規定に定められた基準に適合しているかを検討し、経営の合理化・改善向上を図っております。
（リスク管理体制の整備状況）
当社の事業等を取り巻くリスクとして次のようなものがあり、不測の事態に備える為に「リスク管理規程」を制定し、役員のリーダーシップのもとに管理体制を構築しております。定期的に役職員全員の会議において、リスクに対して緊急事態を予測・予防すべく、教育、管理・連絡体制の徹底を図っております。
１．建設事業に関わる景気動向、金利動向、税制等の影響
２．不動産事業に関わる地価、賃貸相場等の影響
３．法令、規制等の遵守が出来なかった場合の影響
４．品質に関して重大な不具合発生の影響
５．個人情報、経営情報の漏洩に関して社会的信用等の影響（取締役・監査役等との責任限定契約の概要）
当社は、定款の定めにより、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で会社法第423
条第1項の損害賠償責任について同法第427条第1項に定める要件に該当する場合に損害賠償責任を限定する旨の責
任限定契約を締結することができ、社外取締役久堀文明、社外取締役前田佳彦、社外監査役東井茂樹、社外監査役
小池裕樹、社外監査役小西一成の各氏と当該契約を締結しております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額と定めております。

― 22 ―

株式会社メルディアＤＣ（取締役の定数）
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
（取締役の選任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
（株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項）
イ

自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ

中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 23 ―

株式会社メルディアＤＣ(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性9名

女性0名 （役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
2002年５月
2007年10月
2009年７月
2010年４月

代表取締役社長
執行役員
不動産事業本部長田中

一也 1962年12月６日生

2014年７月
2015年８月
2015年９月
2017年８月
2018年７月

2019年８月
2022年７月
1993年９月

1999年６月
2003年９月
2012年10月

取締役会長

小

池

2014年６月
2016年１月
三 1968年５月13日生 2017年３月

信2017年５月
2018年４月
2018年９月
2021年２月
2021年４月

取締役執行役員
経営管理本部長

2022年７月
2008年11月
2019年８月
榊 原 拓 也
1982年１月24日生 2020年８月(注) １
2020年９月
1983年４月
1990年７月
2002年４月
2006年９月
2012年11月

取締役執行役員
建築事業本部長長

野浩

1960年９月27日生

2016年６月
2018年２月
2020年８月
2022年７月
2022年９月

平和奥田株式会社 入社
同社 東京支店長
同社 建築営業部長
平和建設株式会社（現シード平和株式会社） 建築営業部長
当社 営業本部建築営業部長
当社 営業本部不動産建築営業部長
当社 取締役営業本部不動産建築営業部長
当社 取締役営業本部京都・大阪不動産
建築営業部長
当社 取締役営業本部
大阪不動産建築営業部長
京都不動産建築営業部長
開発管理部長賃貸管理部長
当社 取締役執行役員 営業本部長
当社 代表取締役社長執行役員
不動産事業本部長（現任）
有限会社三栄コーポレーション(現 株式会社三栄建築設計) 設立
代表取締役社長(現任)
株式会社三建興産 取締役
三絆地所株式会社 代表取締役
株式会社三建アーキテクト（現 株式会社ＭＡＩ）代表取締役社長
当社 代表取締役社長
株式会社湘南ベルマーレ 取締役
Meldia Investment Realty ofAmerica,Inc. 取締役（現任）
一般財団法人メルディア 理事（現任）
株式会社メルディアＲＩＺＡＰ湘南
スポーツパートナーズ 取締役（現任）株式会社ＭＡＩ 取締役（現任）Alpha Construction Co.Inc. 取締役（現任）
一般社団法人日本木造分譲住宅協会
理事長（現任）
当社 取締役会長（現任）
株式会社三栄建築設計入社
当社 執行役員 管理本部長兼経営企画部長
当社 執行役員 経営管理本部長
当社 取締役執行役員
経営管理本部長（現任）
株式会社菅組 入社
株式会社松下電工 入社
株式会社松下電工 事業部長
株式会社ミツワ 建築部長
コミュニティワン（現東急不動産ホールディングス） 入社
コミュニティワン 西日本事業統括部 部長
当社 入社
当社 執行役員 工事本部長
当社 執行役員 建築事業本部長
当社 取締役執行役員
建築事業本部長（現任）― 24 ―

任期

所有株式
数
(株)

(注)４

1,600

(注)４ 182,000

(注)４

1,900

(注)５

―

株式会社メルディアＤＣ

役職名

取締役

氏名

生年月日

略歴

1972年４月
2011年３月
2012年３月
久 堀 文 明2013年３月
1954年２月５日生(注) ２
2014年４月
2019年４月
2022年９月
1981年４月
2005年７月
2007年７月
2009年７月

取締役

前

田 佳 彦
1957年４月28日生(注) ２
2015年６月
2017年６月
2020年６月
2022年４月
2022年９月
1981年４月

監査役
(常勤)

東

2011年４月
井 茂 樹
1958年４月23日生(注) ３
2013年５月
2016年６月
2021年９月
2000年４月

監査役

監査役

小

小

2004年１月
池 裕 樹
2005年６月
1971年３月６日生(注) ３
2011年６月
2015年６月
2016年６月
2019年10月
1998年10月
2002年６月
西 一 成
2006年２月
1970年１月３日生(注) ３
2010年６月
2012年８月
2017年９月
2021年５月

大阪府警察官任官
大阪府警察曽根崎警察署 副署長
大阪府警察機動捜査隊 隊長
大阪府警察旭警察署 署長
ダイハツ工業株式会社 入社
株式会社ダイハツビジネスサポートセンター入社
当社 取締役（現任）
京阪電気鉄道株式会社（現京阪ホールディングス株式会社）入社
同社都市開発部長
同社経営統括室経理担当部長
同社経営統括室経営政策担当部長
株式会社京阪カード代表取締役社長
京阪電気鉄道株式会社取締役常務執行役員
京阪電鉄不動産株式会社取締役会長
同社 相談役
浅井謙建築研究所株式会社顧問（現任）
当社 取締役（現任）
株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行） 入行
株式会社三井住友銀行
執行役員個人部門副責任役員
ＳＭＢＣスタッフサービス株式会社
代表取締役社長
株式会社オートシステム 取締役会長
当社 社外監査役(現任)
弁護士登録
さくら法律事務所 入所
同所 代表弁護士(現任)
モリ工業株式会社 社外監査役
当社 社外監査役(現任)
ミートフーズサービス株式会社 監査役(現任)
モリ工業株式会社 社外取締役(現任)
株式会社ダイドー 社外取締役(現任)
朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法人） 入社
公認会計士登録
清友監査法人 入社
税理士登録
株式会社エアーズ経営研究所 取締役（現任）
当社 社外監査役（現任）
エアーズ税理士法人 代表社員（現任）

計

(注) １
２
３
４
５
６

任期

所有株式
数
(株)

(注)５

―

(注)５

―

(注)６

―

(注)６

2,700

(注)６

―

188,200

榊原拓也氏の戸籍上の氏名は横峯拓也であります。
取締役 久堀文明及び前田佳彦は、社外取締役であります。
監査役 東井茂樹、小池裕樹及び小西一成は、社外監査役であります。
任期は、2021年６月期にかかる定時株主総会の終結の時から２年間であります。
任期は、2022年６月期にかかる定時株主総会の終結の時から１年間であります。
任期は、2021年６月期にかかる定時株主総会の終結の時から４年間であります。

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はありません
が、その選任にあたっては、東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準（「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５.（３）の２に規定されている基準）を参考にしております。
当社は、監査役３名のうち、３名全員が社外監査役であります。
社外取締役及び社外監査役の独立性に関しては、株式会社東京証券取引所における独立役員の属性等の基準に照らし判断する方針であり、社外取締役２名及び社外監査役３名を一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、同取引所が定める独立役員として届け出ております。

― 25 ―

株式会社メルディアＤＣ（社外役員と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）
社外監査役小池裕樹氏が代表弁護士を務めるさくら法律事務所と当社との間には委託契約書を締結しており、また同氏は当社の株式2,700株を所有しております。当社と同氏の間にこれ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役久堀文明氏、社外取締役前田佳彦氏、社外監査役東井茂樹氏、社外監査役小西一成氏と、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
（社外役員が当社と企業統治において果たす機能及び役割）
社外役員の当社からの独立性に関する考え方として、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、会社利益の最大化のために果たすべき役割があるものと考えております。
社外取締役久堀文明氏は、長年にわたり大阪府警察職員として勤務し、コンプライアンスにおける知見や経験を活かし事業会社の管理部門に所属し、コンプライアンス全般に係る業務に携わったことにより、豊富な専門的見地からの知識と幅広い知見を有しております。その経験を活かし、社外取締役として独立した立場から助言や指導を頂く予定であります。
社外取締役前田佳彦氏は、長年にわたり、企業経営に携わり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。さらに、不動産業界の企業経営の経験も有しております。その経験を活かし、社外取締役として独立した立場から助言や指導を頂く予定であります。
社外監査役東井茂樹氏につきましては、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見に加え、経営者としての豊富な経験を活かして有益な意見表明を頂いております。
社外監査役小池裕樹氏は、弁護士の資格を有しており、法律専門家としての豊富な知識と豊かな経験を活かして有益な意見表明を頂いております。
社外監査役小西一成氏は、公認会計士、税理士の資格を有しており、会計及び税務の専門家としての豊富な知識と豊かな経験を活かして有益な意見表明を頂いております。
（社外役員の選任状況に関する当社の考え方）
豊富な経験・知識に基づき、中立的な立場から経営の監視機能の強化と経営の透明性を図ってもらえるものと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査については内部監査室の責任者１名により、監査役監査については社外監査役３名による監査役会を組織しております。
内部監査の状況は、代表取締役社長の命により内部監査室が、期初に監査方針・内部監査計画を策定し、当該計画に基づき継続的に監査を実施しております。
監査結果は、被監査部門に対し、監査結果を説明し事実の確認を求めたうえで、指摘事項を監査報告書にまとめ、代表取締役社長に対して報告するとともに監査役に報告しており、結果により改善が必要と認めた事項については、対策を指示しております。監査役は、改善の実施状況を定期的に報告させることにより、効率性の高い監査を実施しております。
よって、当該内部監査室は、監査役と密接な連携を保ち、監査効率の向上に努めております。
また、当社は、会社法及び金融商品取引法に基づいて、太陽有限責任監査法人によって監査を受けており、監査役は、期初に当該監査法人より会計監査計画書の提示・説明を受けております。
なお、監査役は、監査方針・監査計画を策定し、当該方針・計画に従い、取締役会をはじめ全体会議、内部統制
委員会、コンプライアンス委員会など社内の重要な会議に出席するとともに、重要な書類の閲覧、各部門への往査などを行っております。
社外取締役については、取締役会にて監査役監査及び会計監査報告、内部監査室からの状況報告を受け、また監査役会に出席することなどにより、経営の監視監督を行っております。

― 26 ―

株式会社メルディアＤＣ(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況(監査役監査の組織、人員及び手続)
当社の監査役監査の組織は、社外監査役３名により監査役会を組織しております。
監査役は、監査方針・監査計画を策定し、当該方針・計画に従い、取締役会をはじめ全体会議、内部統制委員
会、コンプライアンス委員会など社内の重要な会議に出席するとともに、重要な書類の閲覧、各部門への往査などを行っております。
当社は、会社法及び金融商品取引法に基づいて、太陽有限責任監査法人によって監査を受けており、監査役は、期初に当該監査法人より会計監査計画書の提示・説明を受けております。また、内部監査室と密接な連携を保ち、監査効率の向上に努めております。
(監査役会の活動状況)
区

分

氏

名

主

な

活

動

状

況

2021年９月17日就任以降開催された監査役会10回のうち10回に出席し、金融機
社外監査役

東

井

茂

樹

関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見に加え、経営者としての豊富な経験から、当社の経営上有用な指摘、意見を述べております。

社外監査役

小

池

裕

樹

社外監査役

小

西

一

成

当事業年度開催の監査役会13回のうち13回に出席し、主に弁護士としての専門的見地から、当社の経営上有用な指摘、意見を述べております。
当事業年度開催の監査役会13回のうち13回に出席し、主に公認会計士、税理士としての専門的見地から、当社の経営上有用な指摘、意見を述べております。

監査役会における主な検討事項は、財務報告及び情報開示についての監査、取締役の業務執行に関する監査、リスクマネジメント・コンプライアンスリスクの監査、内部統制システムの整備・運用状況の監査、会社業績・業務執行状況等の監査、会計監査人の監査の相当性・監査計画と監査報酬の適切性・監査の方法及び結果の相当性であります。
常勤監査役の活動として、監査法人及び内部監査室との打合せによる情報共有、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、監査法人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室の責任者１名で行っております。
内部監査の状況は、代表取締役社長の命により内部監査室が、期初に監査方針・内部監査計画を策定し、当該計画に基づき継続的に監査を実施しております。
監査結果は、被監査部門に対し、監査結果を説明し事実の確認を求めたうえで、指摘事項を監査報告書にまとめ、代表取締役社長に対して報告するとともに監査役に報告しており、結果により改善が必要と認めた事項については、対策を指示しております。監査役は、改善の実施状況を定期的に報告させることにより、効率性の高い監査を実施しております。よって、当該内部監査室は、監査役と密接な連携を保ち、監査効率の向上に努めております。

― 27 ―

株式会社メルディアＤＣ③ 会計監査の状況
イ

監査法人の名称
太陽有限責任監査法人

ロ

継続監査期間７年間（継続監査期間は合併前の優成監査法人における監査期間を含んでおります）

ハニ

業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員

公認会計士

柏木

忠

指定有限責任社員

公認会計士

大好

慧

監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は公認会計士４名、公認会計士試験合格者等３名、その他12名が関与しております。

ホ

監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の独立性、専門性、監査体制、品質管理の状況等について総合的に評価するとともに、監査報酬の妥当性等を検討し、選定について判断しております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。

ヘ

監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役および監査役会は、会計監査人の再任手続きの過程で、会計監査人から品質管理体制、独立性や専門性、監査計画、監査結果の概要等の報告を受けるとともに、担当部門からもその評価について聴取を行い、それらを踏まえていずれの事項についても的確であると判断しております。

― 28 ―

株式会社メルディアＤＣ④ 監査報酬の内容等
イ

監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度

区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

提出会社
ロ

当事業年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

23,050

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

23,500――

監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ.を除く）
該当事項はありません。

ハその他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

二

監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査計画に基づく監査日
数、当社の規模や業務の特性等の要素を勘案し、監査公認会計士等と協議を行い、監査役会の同意を得た上で、監査報酬額を決定しております。

ホ

監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況及び報酬の算出根拠等を検討し、監査報酬額が妥当であると判断し同意しております。

(4) 【役員の報酬等】
イ

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の個人別の報酬内容に係る決定方針について、2021年２月19日開催の取締役会において決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

１．基本方針当社は取締役の役割を、当社の経営方針・戦略の策定、業務執行、従業員の業務執行への助言・監督を行う
ことによって企業価値を高めることとし、当社の取締役の報酬は、求められる役割と責任に見合った報酬水準
及び報酬体系とする。個々の取締役の報酬の決定に際しては、株主総会で決議された総枠の範囲内で各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
２．基本報酬に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、当社の業績、世間水準及び従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
３．業績連動報酬に関する方針
取締役の個人別の報酬を、固定報酬としての基本報酬のみとしているため、決定方針等は定めないものとする。
４．非金銭報酬等に関する方針
取締役の個人別の報酬を、固定報酬としての基本報酬は金銭報酬のみとしているため、決定方針等は定めないものとする。
５．報酬等の割合に関する方針
取締役の個人別の報酬を、固定報酬としての基本報酬のみとしているため、報酬割合については定めないものとする。
６．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とする。

― 29 ―

株式会社メルディアＤＣ
７．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度における当社の取締役の報酬の額は、取締役会により一任された前代表取締役社長小池信三が決定しております。代表取締役社長に委任した理由は当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当領域や職責の評価を、総合的・客観的に判断し、各取締役の報酬額を決定できると判断したためです。
なお、取締役会は、権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
ロ

役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
取締役会により委任された代表取締役社長が、上記方針等を勘案して、監査役が参加する取締役会で各取締役の報酬額を決定しております。

ハ

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の基本報酬の限度額は、2005年6月24日開催の定時株主総会において、年額３億円以内（使用人兼務
取締役に対する使用人給与相当額を含みません。）としております。
また、監査役報酬限度額は、2014年６月26日開催の株主総会において、年額20百万円以内としております。
当事業年度の取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬総額の限度内（年額３億円以内）において、2021年９月17日開催の取締役会での協議を経て、前代表取締役社長小池信三に一任し、決定しております。
監査役の報酬は、株主総会にて決定されている報酬総額の限度内（年額20百万円以内）において監査役の協議で決定しております

ニ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の種類別の総額(千円)
ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

9,600

9,600

―

―

―

4

―

―

―

―

―

―

8,800

8,800

―

―

―

5

(注) １．上記には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．上表には、2021年９月17日開催の第28回定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役１名が含まれております。
ホ

提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。

― 30 ―

株式会社メルディアＤＣ

第５ 【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年７月１日から2022年６月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、株式会社三栄建築設計の連結子会社であり、親会社である同社は、公益財団法人財務会計基準機構に加入
しております。
当社は、同社と連携しつつ決算がなされる体制となっており、財務諸表等の適正性を確保するため、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整えております。
また、セミナーへの参加・機関紙の購読等情報収集を行い、社内での情報共有を図っております。

― 31 ―

株式会社メルディアＤＣ

１ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金電子記録債権完成工事未収入金
不動産事業未収入金
契約資産
未成工事支出金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
未収消費税等
前払費用
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産
長期貸付金
長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※1957,684－
5,143,023
7,612－
72,2784,041,853
11,961,086－
39,336－336,654△5,331
22,554,199※1― 32 ―(単位：千円)
当事業年度(2022年６月30日)※1

1,833,328
332,392
201,058
4,981
5,079,122
6,125
4,010,590
12,718,845
12,92445,344520,000
474,928△7,59525,232,046※1

1,129,128△194,737※1
934,391
3,594△3,487
107
1,825△1,825028,604△21,1327,471※1457,872
165,648△74,358
91,2891,491,131

592,986△181,251※1
411,734
3,594△3,50886
1,825△1,8250
32,716△25,308
7,408※1
290,238
165,648△80,71084,937
794,404

5,729
1,333
7,063

8,182
1,333
9,515

664
92,674205,927
227,117
32,1109,476△39,447
528,524
2,026,718
24,580,917

210
91,004
185,351
7,117
16,11011,910△23,429
288,275
1,092,195
26,324,242

株式会社メルディアＤＣ

前事業年度(2021年６月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金
不動産事業未払金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
未成工事受入金
不動産事業受入金
契約負債
預り金
前受収益
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期前受収益退職給付引当金
預り保証金
関係会社長期未払金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計

1,270,881
676,833※1,2,3
7,682,150※1,2
2,123,864※1
220,000
6,115
96,245
33,100416,230
166,602
94,26087,826－
161,025
17,910131,438
40,27914,479379
13,239,622
300,000
4,316,096
100,713
25,321
95,773106,097
58,722
9,418
5,012,142
18,251,764(単位：千円)
当事業年度(2022年６月30日)

1,979,805
469,107※1,2,3
8,338,100※1,2
917,694※1
300,000
6,313
161,270
26,457
316,654－－－
480,701
66,78918,217
105,883
32,394
9,138
696
13,229,224※1※1,2,3― 33 ―※1,2,3－
5,181,412
94,39923,481
112,477
101,749
49,9459,571
5,573,036
18,802,261

株式会社メルディアＤＣ

前事業年度(2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計― 34 ―(単位：千円)
当事業年度(2022年６月30日)

100,000

100,000

360,806
295,306
656,113360,806
295,306
656,113

13,00013,0005,595,030
5,608,030△34,991
6,329,153
6,329,153
24,580,917

6,787,858
6,800,858△34,991
7,521,980
7,521,980
26,324,242

株式会社メルディアＤＣ② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取手数料
解約金収入
還付消費税等
助成金収入
貸倒引当金戻入額
受取損害金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
融資等手数料その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)※127,541,969※2,5
24,646,898
2,895,071※3
927,971
1,967,099(単位：千円)
当事業年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)※1
31,482,010※2,528,258,185
3,223,824※3
1,172,658
2,051,166

56
8,790
9,980
111,710
46,907－
21,290836
199,571

16,114
16,27040,900－8,515
14,000－13,421
109,221

177,925
16,28847,853
19,115
261,183
1,905,488
1,905,488
708,012△50,512657,499
1,247,989※4― 35 ―

166,562
18,394
11,647
21,407218,011
1,942,376
1,942,376
649,851
20,576
670,427
1,271,949※4

株式会社メルディアＤＣ【売上原価明細書】(1) 総合建設事業（完成工事原価報告書）

区分

注記
番号

前事業年度
(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)

材料費

1,324,973

12.1

1,206,349

9.7

外注費

8,255,207

75.6

10,382,773

83.7

経費

1,335,393

12.2

815,5426.6(うち人件費)(572,554)(5.2)(549,725)(4.4)

10,915,574

100.0

12,404,665

100.0

合計
(注)

原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算によっております。

(2) 総合建設事業（マンション事業売上原価報告書）

区分

注記
番号

前事業年度
(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)

土地原価

1,510,060

37.0

1,774,993

41.1

建物原価

2,493,756

62.0

2,528,671

58.5

41,6381.0

18,7850.4

4,045,456

100.0

4,322,450

100.0

その他
合計
(注)

原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算によっております。

(3) 不動産事業売上原価報告書
前事業年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)

土地原価

680,02441.0

900,550

40.7

建物原価

989,16957.6

1,309,391

59.3

その他

22,3991.4――

1,691,594

100.0

2,209,941

100.0

区分

合計
(注)

注記
番号

原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算によっております。

― 36 ―

株式会社メルディアＤＣ(4) 不動産賃貸原価報告書
前事業年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)

減価償却費

83,80416.8

71,28514.1

租税公課

13,8122.8

14,217

2.8

地代家賃

274,105

55.1

321,71963.6

賃貸物件運営費

125,957

25.3

98,851

19.5

497,680100.0

506,074

100.0

区分

注記
番号

合計

(5) 戸建分譲事業売上原価報告書

区分

注記
番号

前事業年度
(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)

土地原価

4,559,618

60.8

5,615,080

63.7

建物原価

2,944,129

39.3

3,199,971

36.3

その他

△7,154△0.1――

7,496,593

100.0

8,815,052

100.0

合計
(注)

原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算によっております。

― 37 ―

株式会社メルディアＤＣ③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年７月１日

至 2021年６月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

100,000

利益剰余金

その他利益
株主資本合 純資産合計
その他資本 資本剰余金
剰余金
利益剰余金 自己株式
計
資本準備金
利益準備金
剰余金
合計
繰越利益剰
合計
余金
360,806

295,306

656,113

13,0004,395,732

4,408,732△48,690△48,690△34,991

5,129,854

5,129,854△48,690△48,690

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

1,247,989

1,247,989

1,247,989

1,247,989

－

－

－

－

－

1,199,298

1,199,298－

1,199,298

1,199,298

100,000

360,806

295,306

656,113

13,0005,595,030

5,608,030△34,991

6,329,153

6,329,153

当事業年度(自 2021年７月１日

至 2022年６月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

100,000

利益剰余金

その他利益
株主資本合 純資産合計
その他資本 資本剰余金
剰余金
利益剰余金 自己株式
計
資本準備金
利益準備金
剰余金
合計
繰越利益剰
合計
余金
360,806

295,306

656,113

13,0005,595,030

5,608,030

剰余金の配当△79,122

当期純利益△34,991

6,329,153

6,329,153△79,122△79,122△79,122

1,271,949

1,271,949

1,271,949

1,271,949

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

1,192,827

1,192,827－

1,192,827

1,192,827

100,000

360,806

295,306

656,113

13,0006,787,858

6,800,858△34,991

7,521,980

7,521,980― 38 ―

株式会社メルディアＤＣ④ 【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
不動産事業受入金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入貸付けによる支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 39 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

1,905,488
88,921△18,373
64,761
7,964
2,592
14,479△56
177,925△1,361,770－△320,443△7,741△2,154
148,904
166,991
166,602△247,373△34,060－
4,847△103,521
653,98356△170,320△624,837△141,118

1,942,376
77,276△13,753△25,555
16,703△7,884△5,340△16,114
166,562－△466,918△49,152△3,595
1,669
501,198△12,924△166,602－－
298,614△4,347△177,781
2,054,429
16,114△170,187△749,426
1,150,929△10,155
12,654△220,000△13,629△2,752－△233,882△10,155
10,155△300,000△10,717△4,43730,000△285,154

14,150,208△15,192,608
5,116,000△5,387,613△40,000△5,922△48,645△1,408,580△1,783,581
2,731,110※1
947,529

13,503,950△12,924,000
3,198,570△3,463,424△220,000△6,115△79,112
9,868
875,643
947,529※1
1,823,172

株式会社メルディアＤＣ【注記事項】(重要な会計方針)
１

棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、賃貸に供している販売用不動産については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。
(2) 未成工事支出金
個別法による原価法(3) 仕掛販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産は除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、並びに構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

８～47年

また、事業用定期借地権が設定されている借地権上の建物については、当該契約期間に基づく定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用期間(５年間)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却
効果の及ぶ期間に応じて均等償却しております。
３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額(簡便法）に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(4) 完成工事補償引当金
完成工事にかかる契約不適合の費用に充てるため、当事業年度末に至る１年間の完成工事高に対する将来の補償金額を見積り計上しております。
(5) 工事損失引当金受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事のうち損失が発生すると見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、当該損失見積額を計上しております。

― 40 ―

株式会社メルディアＤＣ
４

収益及び費用の計上基準(1) 総合建設事業
請負工事契約については、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識することとしております。期間がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
またマンション販売については、物件を顧客に引渡した時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素の調整は含まれておりません。
(2) 不動産事業
収益不動産の販売及び土地売りについては、物件を顧客に引渡した時点で収益を認識しております。不動産販売の仲介については、契約当事者間での物件引渡が完了した時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素の調整は含まれておりません。
(3) 不動産賃貸事業
管理業務委託を受けた賃貸物件の委託料収入などの履行義務が一定の期間にわたり充足されるものについては、
契約期間にわたり収益を認識しております。
また賃貸物件の原状回復などの履行義務が一時点で充足されるものについては、その業務が完了したタイミング
で収益を認識しております。
また、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素の調整は含まれておりません。
なお、これらの収益の他、アパート・マンション等の入居者より収受する不動産賃貸収入は、リース取引に関する会計基準に従って会計処理を行っております。
(4) 戸建分譲事業
戸建分譲住宅の販売については、主に物件を顧客に引渡した時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素の調整は含まれておりません。
５

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益認識(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益認識

当事業年度

10,979,120

12,478,525(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
請負工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識することとしております。期間がごく短い工事については、
完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、
工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
この進捗率の見積りの基礎となる工事原価総額は、工事の完成引渡しまでに必要となるすべての工事内容に関する原価を見積って算定しており、工事着手後に工事内容の変更が生じた場合は、適時・適切に再見積りを行っております。
当該見積りは、工事契約を取り巻く環境の変化や工事進捗に伴う設計変更・追加契約の締結等によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において、完成工事高及び完成工事原価の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
― 41 ―

株式会社メルディアＤＣ

２．販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度

当事業年度

販売用不動産4,041,853

4,010,590

仕掛販売用不動産

11,961,086

12,718,845(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
販売用不動産及び仕掛販売用不動産については、収益性の低下により期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。
なお、正味売却価額は販売見込価額から見積原価（販売経費を含む）を控除して算定しております。
販売見込価額は期末日現在における近隣の市場価格、資材価格の動向等を考慮した事業計画に基づき決定しております。
また、見積原価については、プロジェクトの完成引渡しまでに必要となる全ての原価を見積って算定しております。
上記の販売見込価額や見積原価に影響を及ぼす環境（不動産市況、賃料水準、空室率、資材価格等）が変動した場
合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社では、請負工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事は、工事進行基準を適用しておりました。この改正に伴い、当事業年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。期間がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
なお、当該変更に伴い、当事業年度の売上高は35,914千円、売上原価は28,804千円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は7,110千円、それぞれ増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当事業年度より、「完成工事未収入金」及び「契約資産」に含めて表示することとしました。前
事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」及び「不動産事業受入金」は、
当事業年度より、「契約負債」に含めて表示することとしました。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当事業年度より、「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に、「未成工事受入金の増減額（△は減少）」「不動産事業受入金の増減額（△は減少）」は、「契約負債の増減額（△は減少）」に表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。

― 42 ―

株式会社メルディアＤＣ（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
(追加情報)（有形固定資産の保有目的の変更）
有形固定資産のうち、賃貸等不動産として保有しておりました建物494,985千円、土地148,512千円については、保有目的を変更し、販売用不動産に振り替えております。
(貸借対照表関係)※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
①

担保に供している資産

販売用不動産
仕掛販売用不動産
建物
土地
計
②

前事業年度
(2021年６月30日)
938,909千円

当事業年度(2022年６月30日)
1,587,801千円

8,376,592千円

7,118,841千円

908,441千円

381,991千円

438,750千円

290,238千円

10,662,693千円

9,378,872千円

前事業年度(2021年６月30日)
6,037,850千円

当事業年度(2022年６月30日)
6,373,700千円

2,035,064千円

704,564千円

220,000千円

300,000千円

3,742,596千円

4,329,502千円

300,000千円－千円

12,335,510千円

11,707,766千円

上記に対応する債務

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
長期借入金
社債
計

※２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関21行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出コミット
メントの総額
借入実行残高差引額

前事業年度(2021年６月30日)

当事業年度(2022年６月30日)

11,518,000千円

14,756,000千円

6,031,100千円

8,446,370千円

5,486,900千円

6,309,630千円― 43 ―

株式会社メルディアＤＣ※３．財務制限条項
前事業年度(2021年６月30日)（1）借入金のうち、株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとするコミットメントライン契約（借入金残高2,375,100千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①株式会社三栄建築設計の各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年８月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②株式会社三栄建築設計の各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２四半期連続して損失としないこと（各事業年度末日の経常損益については各事業年度通期の経常損益で、第２四半期会計期間の末日の経常損益については第１四半期及び第２四半期累計の経常損益で判定するものとする。）。
③株式会社三栄建築設計の各事業年度末日における在庫回転期間を12ヵ月以下に維持すること。
（2）借入金のうち、株式会社三井住友銀行との融資契約（借入金残高271,000千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①株式会社三栄建築設計の2019年8月期以降の各決算期(中間決算及び本決算を含む。本号において以下同じ。)の末日における(ⅰ)連結貸借対照表の純資産合計金額を2018年8月期及び直前決算期の末日における同表の純資産合計金額の75％以上に維持し、且つ、(ⅱ)連結損益計算書の経常損益を2期連続(初回を2018
年8月期本決算及び2019年8月期中間決算の2期とする。)で損失としないこと。
②株式会社三栄建築設計の2019年8月期以降の各決算期(本決算のみ。本号において以下同じ。)の末日における(ⅰ)連結貸借対照表における在庫回転期間(計算式：(販売用不動産＋仕掛販売用不動産)÷(不動産販売事業売上高÷経過月数))を12ヶ月以下に維持し、(ⅱ)連結貸借対照表における純資産合計金額を348億7500万円以上に維持し、(ⅲ)連結貸借対照表及び損益計算書における当該決算期を含む過去3期の「EBITDA平均値」を0を超えた数値とし、且つ、(ⅳ)連結貸借対照表及び損益計算書における「NDE比率」
を8以下に維持すること。
（3）長期借入金のうち、株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとするコミット型シンジケートローン契約（借入金残高1,248,000千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①株式会社三栄建築設計の各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年８月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②株式会社三栄建築設計の各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２四半期連続して損失としないこと（各事業年度末日の経常損益については各事業年度通期の経常損益で、第２四半期会計期間の末日の経常損益については第１四半期及び第２四半期累計の経常損益で判定するものとする。）。

― 44 ―

株式会社メルディアＤＣ
当事業年度(2022年６月30日)（1）借入金のうち、株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとするコミットメントライン契約（借入金残高2,620,800千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①株式会社三栄建築設計の各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年８月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②株式会社三栄建築設計の各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２四半期連続して損失としないこと（各事業年度末日の経常損益については各事業年度通期の経常損益で、第２四半期会計期間の末日の経常損益については第１四半期及び第２四半期累計の経常損益で判定するものとする。）。
③株式会社三栄建築設計の各事業年度末日における在庫回転期間を12ヵ月以下に維持すること。
（2）借入金のうち、株式会社三井住友銀行との融資契約（借入金残高635,000千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①株式会社三栄建築設計の2019年8月期以降の各決算期(中間決算及び本決算を含む。本号において以下同じ。)の末日における(ⅰ)連結貸借対照表の純資産合計金額を2018年8月期及び直前決算期の末日における同表の純資産合計金額の75％以上に維持し、且つ、(ⅱ)連結損益計算書の経常損益を2期連続(初回を2018
年8月期本決算及び2019年8月期中間決算の2期とする。)で損失としないこと。
②株式会社三栄建築設計の2019年8月期以降の各決算期(本決算のみ。本号において以下同じ。)の末日における(ⅰ)連結貸借対照表における在庫回転期間(計算式：(販売用不動産＋仕掛販売用不動産)÷(不動産販売事業売上高÷経過月数))を12ヶ月以下に維持し、(ⅱ)連結貸借対照表における純資産合計金額を348億7500万円以上に維持し、(ⅲ)連結貸借対照表及び損益計算書における当該決算期を含む過去3期の「EBITDA平均値」を0を超えた数値とし、且つ、(ⅳ)連結貸借対照表及び損益計算書における「NDE比率」
を8以下に維持すること。
（3）長期借入金のうち、株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとするコミット型シンジケートローン契約（借入金残高1,248,000千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①株式会社三栄建築設計の各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年８月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②株式会社三栄建築設計の各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２四半期連続して損失としないこと（各事業年度末日の経常損益については各事業年度通期の経常損益で、第２四半期会計期間の末日の経常損益については第１四半期及び第２四半期累計の経常損益で判定するものとする。）。

― 45 ―

株式会社メルディアＤＣ(損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)

当事業年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

14,479千円△5,340千円※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)

当事業年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

271,706千円

311,136千円

賞与引当金繰入額

41,614千円

38,403千円

貸倒引当金繰入額△18,373千円

246千円

退職給付費用

2,788千円

6,010千円

減価償却費

5,116千円

5,990千円

租税公課64,826千円

45,947千円

広告宣伝費

58,598千円

66,958千円

仲介手数料222,194千円

372,168千円

販売費

60.1％

65.7％

一般管理費

39.9％

34.3％

給料及び賞与おおよその割合※４．営業外費用のうち関係会社との取引は、次のとおりであります。

支払保証料

前事業年度
(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)

当事業年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

12,265千円

15,843千円※５．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

棚卸資産評価損

前事業年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)

当事業年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

59,534千円

18,785千円― 46 ―

株式会社メルディアＤＣ(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年７月１日
１

株式の種類

増加

6,454,400

減少

当事業年度末－－6,454,400

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)３

2021年６月30日)

当事業年度期首

普通株式(株)
２

至発行済株式に関する事項

増加

368,080

減少

当事業年度末－－368,080

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2020年９月18日
定時株主総会

普通株式

48,690

8.00

基準日

効力発生日

2020年６月30日

2020年９月23日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

2021年９月17日
定時株主総会

普通株式

13.00

至

効力発生日

2021年６月30日

2021年９月21日

2022年６月30日)

当事業年度期首

普通株式(株)増加

6,454,400

減少

当事業年度末－－6,454,400

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)３

79,122

基準日

発行済株式に関する事項
株式の種類

２

１株当たり
配当額(円)

利益剰余金

当事業年度(自 2021年７月１日
１

配当金の総額(千円)

増加

368,080

減少

当事業年度末－－368,080

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2021年９月17日
定時株主総会

普通株式

79,122

13.00

基準日

効力発生日

2021年６月30日

2021年９月21日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
2022年９月16日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

91,29415.00― 47 ―

基準日

効力発生日

2022年６月30日

2022年９月20日

株式会社メルディアＤＣ(キャッシュ・フロー計算書関係)※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)

当事業年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

現金及び預金957,684千円

1,833,328千円

預入期間が３か月を超える
定期預金及び担保に供している預金△10,155千円△10,155千円

現金及び現金同等物

947,529千円

1,823,172千円(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産一括借上している賃貸用建物であり、有形固定資産「リース資産」に計上されております。

②

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

前事業年度
(2021年６月30日)
101,367千円

当事業年度(2022年６月30日)
70,098千円

１年超

526,277千円

456,178千円

合計

627,645千円

526,277千円（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

前事業年度
(2021年６月30日)
7,080千円

当事業年度(2022年６月30日)
7,080千円

１年超

64,900千円

57,820千円

合計

71,980千円

64,900千円― 48 ―

株式会社メルディアＤＣ(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に総合建設事業、不動産事業、不動産賃貸管理事業及び戸建分譲事業を行うための投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金、不動産事業未収入金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、１年以内に回収期日が到来するものであります。
営業債務である工事未払金、不動産事業未払金、未払法人税等及び営業外債務である未払金は、ほとんどが３ヶ月以内に支払期日が到来するものであります。
借入金及び社債は主に営業取引に係る資金調達であり、リース債務及び関係会社長期未払金は、主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、長期にわたる工事については中間時金等の受入金をもって回収のリスクを軽減しております。また、各担当部署及び管理部門が取引相手ごとの期日及び残高を管理し、入金遅延があった場合には各担当部署における担当者が取引相手に連絡等することにより回収のリスクを軽減しております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る金利変動について、管理部門で市場金利の動向を確認しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき管理部門が年度資金計画表を作成するとともに、毎月３ヶ月の資金繰り表を作成し、必要資金を計画的に調達するなどの方法により、資金調達に係る流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 49 ―

株式会社メルディアＤＣ
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2021年６月30日）（単位：千円）
貸借対照表計上額(1) 社債

時価差額

300,000

300,0022

4,316,096

4,299,898△16,197(3) リース債務（固定）100,713

109,092

8,379(4) 関係会社長期未払金

58,72258,895172

4,775,532

4,767,888△7,643(2) 長期借入金

負債計※１ 現金及び預金、受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金、不動産事業未収入金、工事未払金、不動産事業未払金、短期借入金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、リース債務（流動）、
未払金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。差入保証金、長期貸付金、長期未収入金、預り保証金については、回収可能性に基づいて算定しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
当事業年度（2022年６月30日）（単位：千円）
貸借対照表計上額(1) 長期借入金

時価差額

5,181,412

5,163,491△17,920(2) リース債務（固定）94,399100,102

5,702(3) 関係会社長期未払金

49,94549,302△642

5,325,757

5,312,896△12,860

負債計※１ 現金及び預金、受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金、不動産事業未収入金、工事未払金、不動産事業未払金、短期借入金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、リース債務（流動）、
未払金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。差入保証金、長期貸付金、長期未収入金、預り保証金については、回収可能性に基づいて算定しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額
現金及び預金、受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金、不動産事業未収入金は全て１年内の償還予定であります。
前事業年度（2021年６月30日）
１年超
５年超
１年以内
10年超
５年以内
10年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
現金及び預金957,684

―

―

―

受取手形

―

―

―

―

電子記録債権――――5,143,023

―

―

―

7,612

―

―

―

6,108,320―――

完成工事未収入金
不動産事業未収入金
合計― 50 ―

株式会社メルディアＤＣ
当事業年度（2022年６月30日）
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金1,833,328－－－

電子記録債権332,392－－－

完成工事未収入金

201,058－－－

不動産事業未収入金

4,981

－

－

－

520,000－－－

2,891,760

－

－

－

短期貸付金
合計

（注２）社債、長期借入金、リース債務（固定）の決算日後の返済予定額
前事業年度（2021年６月30日）
１年以内
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
社債

５年超
(千円)

220,000

300,000

―

―

―

―

長期借入金

2,123,864

1,023,274

175,948

1,040,580

1,244,677

831,617

リース債務

6,115

6,313

6,519

6,732

6,951

74,1952,349,979

1,329,587

182,467

1,047,312

1,251,628

905,812合計

当事業年度（2022年６月30日）
１年以内
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

５年超
(千円)

長期借入金

917,694

743,038

2,095,100

1,386,197

205,848751,229

リース債務

6,313

6,519

6,732

6,951

7,179

67,016

合計

924,007749,557

2,101,832

1,393,148

213,027

818,245― 51 ―

株式会社メルディアＤＣ
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年６月30日）
時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

(1)長期借入金－

5,163,491－

5,163,491(2)リース債務（固定）－100,102－100,102(3)関係会社長期未払金－

49,302－49,302

負債計－

5,312,896－

5,312,896（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
負債(1)長期借入金、(2)リース債務（固定）
長期借入金、リース債務（固定）は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(3)関係会社長期未払金関係会社長期未払金については、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 52 ―

株式会社メルディアＤＣ(退職給付関係)
前事業年度(自 2020年７月１日

至2021年６月30日)

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
その他

87,8098,292△2,628
2,300

千円
千円
千円
千円

退職給付引当金の期末残高

95,773千円(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

95,773
95,773千円
千円

退職給付引当金

95,773千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

95,773千円(3) 退職給付費用に関する事項
簡便法で計算した退職給付費用
当事業年度(自 2021年７月１日

8,292千円
至2022年６月30日)

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
その他

95,773
12,786△4,998
8,916

千円
千円
千円
千円

退職給付引当金の期末残高

112,477

千円(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

112,477
112,477

千円
千円

退職給付引当金

112,477千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

112,477

千円(3) 退職給付費用に関する事項
簡便法で計算した退職給付費用

12,786千円― 53 ―

株式会社メルディアＤＣ(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年６月30日)

当事業年度(2022年６月30日)

賞与引当金

45,346千円

36,529千円

貸倒引当金

3,833千円－千円(繰延税金資産)

工事損失引当金

4,995千円

3,152千円

完成工事補償引当金

13,896千円

11,176千円

未払事業税

36,315千円

30,190千円

退職給付引当金

33,041千円

38,804千円

棚卸資産評価損

45,221千円

51,702千円

減損損失

7,972千円

769千円

その他

15,304千円

13,024千円

205,927千円

185,351千円

小計２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(2021年６月30日)
法定実効税率と税効

当事業年度(2022年６月30日)
法定実効税率と税効

果会計適用後の法人税果会計適用後の法人税等の負担率との間の差等の負担率との間の差異が法定実効税率の異が法定実効税率の100分の5以下であるた

100分の5以下であるため注記を省略しており

め注記を省略しており

ます。

ます。

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸関連の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年から29年と見積り、割引率は1.58%から1.94%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(自
至
期首残高
時の経過による調整額
期末残高

前事業年度
2020年７月１日
2021年６月30日)
9,245千円

(自
至

当事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日)
9,418千円

172千円

153千円

9,418千円

9,571千円― 54 ―

株式会社メルディアＤＣ(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 2020年７月１日

至2021年６月30日)

当社は、大阪府及び京都府において、賃貸収益を得ることを目的として居住用建物等を所有しております。
これら賃貸等不動産に関する貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
決算日における時価
当事業年度期首残高

当事業年度増減額

当事業年度末残高

1,414,210△27,631

1,386,578

賃貸等不動産1,437,182（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の当事業年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費35,938千円であります。
３．時価の算定方法
当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額または、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて算定した金額、建物等の償却資産は貸借対照表計
上額をもって時価としています。
また、賃貸等不動産に関する2021年６月期における損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）
賃貸収益
賃貸等不動産賃貸費用

86,172

当事業年度(自 2021年７月１日

至その他（売却損益等）差額

68,07718,095―2022年６月30日)

当社は、大阪府及び京都府において、賃貸収益を得ることを目的として居住用建物等を所有しております。
これら賃貸等不動産に関する貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
決算日における時価
当事業年度期首残高

当事業年度増減額

当事業年度末残高

1,386,578△696,830

689,748

賃貸等不動産703,493（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の当事業年度増減額のうち、主な減少額は保有目的の変更により、販売用不動産へ振り替
えた金額643,497千円であります。
３．時価の算定方法
当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額または、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて算定した金額、建物等の償却資産は貸借対照表計
上額をもって時価としています。
また、賃貸等不動産に関する2022年６月期における損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）
賃貸収益
賃貸等不動産賃貸費用

82,232

67,195― 55 ―

その他（売却損益等）差額
15,036

10,878

株式会社メルディアＤＣ(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2021年７月１日

至2022年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント

総合建設事業

不動産事業

不動産賃貸
管理事業

合計
戸建分譲事業

一時点で移転される財5,659,899

2,527,169

14,917

10,227,998

18,429,985

一定の期間にわたり移転される財

12,478,525－

80,950－12,559,476

顧客との契約から生じる収益

18,138,424

2,527,169

95,868

10,227,998

30,989,461－－

492,548－

492,548

18,138,424

2,527,169

588,416

10,227,998

31,482,010

その他の収益外部顧客への売上高（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報（１）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

221,365千円

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

201,058千円

契約資産（期首残高）

4,923,216千円

契約資産（期末残高）

5,079,122千円

契約負債（期首残高）

182,087千円

契約負債（期末残高）

480,701千円

契約資産は、主に総合建設事業における工事請負契約において、発生した工事原価に基づいて測定した進捗度により収益を認識したことによって生じた顧客に対する未請求の債権であります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に戸建分譲事業における分譲住宅の売買契約締結に伴い受領しました手付金、及び総合建設事業において発生した工事原価に基づいて測定した進捗度により認識した収益以上の入金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当事業年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額
は、174,003千円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末における未充足（又は部分的に充足）の履行義務は、27,716,294千円であります。そのうち、期末日
後１年以内に約62％、残り約38％がその後に収益として認識されると見込んでおります。

― 56 ―

株式会社メルディアＤＣ(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(１) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、業種別に区分された事業ごとに当社が各々独立した経営単位として主体的に各事業の事業戦略を立案し事業活動を展開しており、「総合建設事業」「不動産事業」「不動産賃貸管理事業」「戸建分譲事業」の４つを報告セ
グメントとしています。
(２) 各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類「総合建設事業」は主に集合住宅の施工・企画・販売、「不動産事業」は不動産売買、不動産売買の仲介等、「不動産賃貸管理事業」は保有不動産等の賃貸物件による管理業務、「戸建分譲事業」は主に戸建分譲住宅の販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、会計方針の変更に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会
計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「総合建設事業」の売上高は35,914千円、セグメント利益は7,110千円、それぞれ増加しております。

― 57 ―

株式会社メルディアＤＣ
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2020年７月１日

至2021年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント

総合建設事業

不動産事業

不動産賃貸
管理事業

合計
戸建分譲事業

売上高
外部顧客への売上高

16,411,797

1,834,196

723,460

8,572,514

27,541,969

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

16,411,797

1,834,196

723,460

8,572,514

27,541,969

セグメント利益

1,332,371

92,390209,396651,256

2,285,415

セグメント資産12,596,924

2,031,011

1,640,867

6,887,788

23,156,592

セグメント負債

9,646,078

201,605

1,272,496

4,083,084

15,203,264

減価償却費

1,622

－

83,804901

86,328有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,896

－

8,306

6,072

16,275

当事業年度(自 2021年７月１日

至その他の項目2022年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント

総合建設事業

不動産事業

不動産賃貸
管理事業

合計
戸建分譲事業

売上高
外部顧客への売上高

18,138,424

2,527,169

588,416

10,227,998

31,482,010

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

18,138,424

2,527,169

588,416

10,227,998

31,482,010

セグメント利益

1,129,928

266,353

57,147

939,854

2,393,284

セグメント資産15,578,426

2,072,970

901,816

5,170,579

23,723,791

セグメント負債

11,447,357

420,411892,617

2,032,331

14,792,718

減価償却費

1,425

－

71,285

1,452

74,163

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,437

－

－

－

4,437

その他の項目― 58 ―

株式会社メルディアＤＣ
４

報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

前事業年度

報告セグメント計

当事業年度

27,541,969

31,482,010

その他の売上高－－セグメント間取引消去－－

27,541,969

31,482,010

財務諸表の売上高(単位：千円)
利益

前事業年度

報告セグメント計

当事業年度

2,285,415

2,393,284

その他の利益－－セグメント間取引消去－－△318,315△342,118－－

1,967,099

2,051,166

全社費用
棚卸資産の調整額
財務諸表の営業利益(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。
(単位：千円)
資産

前事業年度

報告セグメント計

23,156,592

23,723,791－－

1,424,325

2,600,450－－

24,580,917

26,324,242

その他の資産全社資産
その他の調整額
財務諸表の資産合計

当事業年度(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産であります。
(単位：千円)
負債

前事業年度

報告セグメント計

当事業年度

15,203,264

14,792,718

－

－

全社負債

3,048,499

4,009,543

財務諸表の負債合計

18,251,764

18,802,261

その他の負債(注) 全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない金融負債であります。

― 59 ―

株式会社メルディアＤＣ(単位：千円)
報告セグメント計

調整額

財務諸表計上額

その他の項目
前事業年度

当事業年度

前事業年度

当事業年度

前事業年度

当事業年度

減価償却費

86,32874,163

2,596

3,112

88,92577,276有形固定資産及び無形固定資産の増加額

16,275

4,437

106

8,350

16,381

12,787【関連情報】
前事業年度(自 2020年７月１日
１

至

2021年６月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社プレサンスコーポレーション

当事業年度(自 2021年７月１日
１

至

関連するセグメント名
3,420,197

総合建設事業、不動産事業

2022年６月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社プレサンスコーポレーション

関連するセグメント名
3,441,484― 60 ―

総合建設事業、不動産事業

株式会社メルディアＤＣ【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2020年７月１日

至2021年６月30日)

至2022年６月30日)

該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年７月１日
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2020年７月１日

至2021年６月30日)

至2022年６月30日)

該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年７月１日
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2020年７月１日

至2021年６月30日)

至2022年６月30日)

該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年７月１日
該当事項はありません。

― 61 ―

株式会社メルディアＤＣ【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自種類

2020年７月１日

会社等の
所在地
名称

至

2021年６月30日)

資本金
議決権等の
事業の内
又は
所有
関連当事者
取引金額
容
取引の内容
出資金
（被所有） との関係
（千円）
又は職業
（千円）
割合（％）

科目

期末残高
（千円）

債務の被保 債務被保証
7,359,100
証
（注２）

東京都
杉並区
㈱三栄建
西荻北
親会社 築設計
２丁目
（注１）
１番１
１号

不動産分
譲事業
不動産販
売事業
1,340,150
不動産請
負事業
賃貸収入
事業

支払保証料
（注２）

12,265（被所有） 商業施設の
受託料収入
直接
管理運営受
（注３）
59.83 託等

47,742

出向者の
出向者の受
人件費負担
入
（注４）

30,900

役員の兼任

―

―
未払金

11,804

関係会社
長期未払金

58,722

未払金

2,200

―

(注) １．㈱三栄建築設計は当社の親会社に該当します。なお、当社の代表取締役小池信三は、㈱三栄建築設計の議決権の48.98％を直接所有しております。
２．金融機関借入に際し債務保証を受けております。なお、債務保証金額の取引金額は、期末借入金残高を記載
しております。また、保証料の支払いは市場利率を勘案し、交渉の上、決定しております。
３．業務受託料については、一般の取引と同様に決定しております。
４．出向に関する覚書に基づき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。
５．取引金額には消費税等は含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。

― 62 ―

株式会社メルディアＤＣ
当事業年度(自種類

2021年７月１日

会社等の
所在地
名称

至

2022年６月30日)

資本金
議決権等の
事業の内
又は
所有
関連当事者
取引金額
容
取引の内容
出資金
（被所有） との関係
（千円）
又は職業
（千円）
割合（％）

科目

期末残高
（千円）

債務の被保 債務被保証
7,243,800
証
（注２）

東京都
杉並区
㈱三栄建
西荻北
親会社 築設計
２丁目
（注１）
１番１
１号

不動産分
譲事業
不動産販
売事業
1,340,150
不動産請
負事業
賃貸収入
事業

支払保証料
（注２）

15,843（被所有） 商業施設の
受託料収入
直接
管理運営受
（注３）
59.83 託等

43,852

出向者の
出向者の受
人件費負担
入
（注４）

4,000

役員の兼任

―

―
未払金

10,153

関係会社
長期未払金

49,945――(注) １．㈱三栄建築設計は当社の親会社に該当します。なお、当社の代表取締役小池信三は、㈱三栄建築設計の議決権の48.98％を直接所有しております。
２．金融機関借入に際し債務保証を受けております。なお、債務保証金額の取引金額は、期末借入金残高を記載
しております。また、保証料の支払いは市場利率を勘案し、交渉の上、決定しております。
３．業務受託料については、一般の取引と同様に決定しております。
４．出向に関する覚書に基づき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。
５．取引金額には消費税等は含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。

― 63 ―

株式会社メルディアＤＣ(2) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前事業年度(自2020年７月１日

至2021年６月30日)

至2022年６月30日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2021年７月１日

該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報㈱三栄建築設計（東京証券取引所に上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

― 64 ―

株式会社メルディアＤＣ(１株当たり情報)
(自
至

前事業年度
2020年７月１日
2021年６月30日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

(自
至

当事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日)

1,039.90円

1,235.88円

205.05円

208.98円

潜在株式調整後－円－円
１株当たり当期純利益金額(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

(自
至

前事業年度
2020年７月１日
2021年６月30日)

(自
至

当事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

1,247,989

1,271,949

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,247,989

1,271,949

普通株式の期中平均株式数(株)6,086,320

6,086,320― 65 ―

株式会社メルディアＤＣ(重要な後発事象)(取得による企業結合)
当社は、2022年８月31日開催の取締役会において、建都住宅販売株式会社の発行済全株式を取得し、子会社化す
ることについて決議いたしました。
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称

建都住宅販売株式会社

事業内容 不動産仲介事業、建売分譲事業、注文住宅事業等(2) 企業結合を行った主な理由
対象会社は、京都市を中心に合計６店舗を運営しており、不動産売買仲介・自社設計施工での戸建住宅の分
譲・注文住宅の建築など様々な事業を展開している不動産会社です。1986年の設立以来、地域密着型の不動産会社として顧客と強いつながりを大切にしながら成長・発展しており、京都市内における豊富な情報と強固な営業基盤を持っております。
当社は、2021年８月24日公表の「中期経営計画」及び2021年12月27日公表の「事業計画及び成長可能性に関する事項」において、戸建分譲事業を成長ドライバーと位置づけ、同事業の拡大を重要課題事項に掲げております。今回の対象会社の完全子会社化により、京都エリアでの商品供給力を高めることに加え、当社及びグループ
統一ブランド「メルディア」の浸透がより一層進むことで、戸建分譲事業及び当社全体の事業拡大・成長を見込
めると判断し、株式取得を決定しました。
(3) 企業結合予定日
2022年９月30日(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得(5) 結合後の企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100.0%(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、相手先との守秘義務があり、非開示としております。
３．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 2,000千円
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

― 66 ―

株式会社メルディアＤＣ⑤ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

資産の種類

当期末減価
差引当期末
償却累計額 当期償却額
残高
又は償却
(千円)
(千円)
累計額(千円)有形固定資産建物

1,129,128

6,604

542,746

592,986

181,251

34,276

411,734

構築物

3,594

－

－

3,594

3,508

21

86

車両運搬具

1,825

－

－

1,825

1,825

－

0

工具、器具
及び備品

28,604

4,112－

32,71625,308

4,175

7,408

リース資産

165,648－－

165,648

80,7106,351

84,937

土地

457,872－

167,634

290,238－－

290,238

1,786,673

10,717710,381

1,087,009

292,604

44,824794,404

ソフトウエア37,391

4,437－

41,82833,646

1,984

8,182

電話加入権

1,333

－

－

1,333

－

－

1,333

無形固定資産計

38,725

4,437－

43,162

33,646

1,984

9,515

16,399－10,500

5,899

5,688

454

210

有形固定資産計
無形固定資産長期前払費用(注) 当期減少額のうち、主なものは、賃貸用不動産として保有しておりました建物494,985千円、土地148,512
千円を、保有目的の変更により、販売用不動産へ振り替えたことによるものであります。

【社債明細表】銘柄
第８回無担保社債
第９回無担保社債

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

20,000－200,000－

2016年
12月27日
2017年
１月31日
2017年
９月27日

利率
(％)
6ヶ月
円TIBOR

担保
無担保社債

0.26 無担保社債

300,000
0.38 無担保社債(300,000)
300,000
合計―
520,000――(300,000)(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
第11回無担保社債

300,000

２．貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年内１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
300,000－－― 67 ―

－

償還期限
2021年
12月27日
2022年
１月31日
2022年
９月25日
―

４年超５年以内(千円)－

株式会社メルディアＤＣ【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

7,682,150

8,338,100

1.00－

１年以内に返済予定の長期借入金

2,123,864

917,694

1.04－

１年以内に返済予定のリース債務

6,115

6,313

3.21

－

4,316,096

5,181,412

1.03

100,713

94,399

2.98

―

―

―

―

14,228,938

14,537,919――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)
その他有利子負債
合計
(注) １
２

2023年７月１日～
2049年５月31日
2023年７月１日～
2039年10月12日

平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内(千円)

区分

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

743,038

2,095,100

1,386,197

205,848

リース債務

6,519

6,732

6,951

7,179

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

44,77831,024－

44,77831,024完成工事補償引当金

40,27932,394

21,99018,28932,394

工事損失引当金

14,479

9,138

2,839

11,639

9,138

賞与引当金

131,438

105,883

131,438－

105,883(注)

貸倒引当金、完成工事補償引当金及び工事損失引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、洗替に基づくものであります。
【資産除去債務明細表】
区分

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

9,418

当期減少額
(千円)
153

― 68 ―

当期末残高
(千円)
－

9,571

株式会社メルディアＤＣ(2) 【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末（2022年６月30日現在）における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。
①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

1,656

預金
当座預金

58,230

普通預金

1,752,640

定期預金

20,169

別段預金

630

②

計

1,831,671

合計

1,833,328

完成工事未収入金、契約資産
相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱プレサンスコーポレーション

1,639,074

阪急阪神不動産㈱1,042,362

東急不動産㈱658,810㈱ダイマルヤ655,004

第一リアルター㈱478,571

その他

806,359
合計

5,280,181

滞留状況
計上期別

金額(千円)

2022年６月期計上額

5,280,181

2021年６月期以前計上額

―
合計

③

5,280,181

未成工事支出金

当期首残高(千円)

完成工事原価への振替額(千円)

当期支出額(千円)

72,27812,338,512

当期末残高(千円)

12,404,665

6,125（注）期末残高の内訳は、次のとおりであります。
材料費(千円)

外注費（千円）―④

経費（千円）

2,453

計（千円）

3,672

6,125

販売用不動産区分面積（㎡）

金額（千円）

転売用物件等

3,074.22

1,821,526

マンション等――

5,197.31

2,189,063

8,271.53

4,010,590

戸建住宅
合計（注）上記の面積は土地面積であり、金額は土地・建物の合計であります。

― 69 ―

株式会社メルディアＤＣ⑤

仕掛販売用不動産
区分

面積（㎡）

金額（千円）

マンション等

13,184.28

9,757,778

戸建住宅

13,540.73

2,961,066

26,725.01

12,718,845

合計
（注）１.
２.
３.
⑥

上記の面積は土地面積であり、金額は土地・建物の合計であります。
マンションの共同事業物件については、当社持分相当の面積及び金額のみ含めております。
土地の仕入決済が未了の物件については、面積に含まれておりません。

工事未払金、不動産事業未払金
相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱合田工務店220,847㈱山庄

132,220

永井鋼業㈱125,002㈱榎並工務店

94,008㈱beton73,951

その他

1,802,883
合計⑦

2,448,913

契約負債
相手先別内訳
相手先金額(千円)

日本ホールディングス㈱268,551

一般顧客

104,125㈱TUKUYOMI

39,431㈱日本ツーリスト

10,000その他

58,592
合計

480,701― 70 ―

株式会社メルディアＤＣ(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
第１四半期
自2021年
７月１日
至2021年
９月30日

第２四半期
自2021年
７月１日
至2021年
12月31日

第３四半期
自2021年
７月１日
至2022年
３月31日

当事業年度
自2021年
７月１日
至2022年
６月30日(千円)

5,658,564

12,876,645

18,363,293

31,482,010

税引前四半期（当期）
(千円)
純利益金額

152,792

484,789

709,856

1,942,376

四半期（当期）純利益(千円)
金額

99,765

317,085

464,769

1,271,949

１株当たり四半期（当期）純利益金額

16.39

52.10

76.36

208.98

第１四半期
自2021年
７月１日
至2021年
９月30日

第２四半期
自2021年
10月１日
至2021年
12月31日

第３四半期
自2022年１月１日
至2022年
３月31日

第４四半期
自2022年４月１日
至2022年
６月30日

16.39

35.71

24.26

132.62(累計期間)

売上高(円)(会計期間)

１株当たり四半期
純利益金額

(円)

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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

７月１日から６月30日まで

定時株主総会

９月中

基準日

６月30日

剰余金の配当の基準日

６月30日、12月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

大阪市中央区伏見町三丁目6番3号

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

取次所

－

買取手数料

無料

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事項
その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://meldia-dc.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第28期(自2020年７月１日

至 2021年６月30日)

2021年９月21日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度

第28期(自2020年７月１日

至 2021年６月30日)

2021年９月21日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第29期第１四半期(自2021年７月１日

至 2021年９月30日)

2021年11月８日近畿財務局長に提出。
第29期第２四半期(自2021年10月１日

至 2021年12月31日)

2022年２月９日近畿財務局長に提出。
第29期第３四半期(自2022年１月１日

至 2022年３月31日)

2022年５月11日近畿財務局長に提出。
（4）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書
2022年９月20日近畿財務局長に提出。
（5）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第29期第１四半期(自2021年７月１日

至 2021年９月30日)

2022年２月９日近畿財務局長に提出。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年９月20日
株式会社メルディアＤＣ
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柏

木

忠

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

好

慧

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メルディアＤＣの 2021 年７月１日から 2022 年６月 30 日までの第 29 期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記
及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社メルディアＤＣの 2022 年６月 30 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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株式会社メルディアＤＣ

一定の期間にわたり充足される履行義務の収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応【注記事項】(重要な会計上の見積り)１．一定の期間
当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義にわたり充足される履行義務に関する収益認識に記載の 務に関連する工事原価総額の見積りの合理性を検討する
とおり、会社は、請負工事契約に関して、期間がごく短 ため、主として以下の監査手続を実施した。
い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、 (1) 内部統制の評価
当該進捗率に基づき収益を認識している。
工事契約ごとの実行予算の策定及び更新に関する内部履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、工事 統制の整備・運用状況を評価した。
原価総額の見積額に対する発生原価の割合（インプット (2) 工事原価総額見積りの合理性評価法）に基づき算定している。インプット法の適用に当た
工事原価総額見積りの合理性を評価するために、主にり使用される工事原価総額の見積額は、契約ごとの実行
予算を使用して見積られるが、工事原価総額の見積りに 以下の手続を実施した。
当たっては、工事に必要となる材料費、外注費、経費及 ・ 一定の基準により抽出した工事について、実行予算を閲覧し、作業内容ごとの見積原価とその積算資料とび工期について所管事業部の仮定及び判断が含まれる。
の照合を行い、必要に応じて所管事業部の責任者へ質
また、工事契約を取り巻く環境の変化による材料費及問した。
び外注費並びに設計内容の変更等が見積りに影響を与え
・ 当期完成工事について、前事業年度末時点におけるることがあるため不確実性を伴う。
見積工事原価総額と完成時の実績数値との比較分析を
以上のとおり、一定の期間にわたり充足される履行義
行うとともに、差異原因について所管事業部の責任者
務に関連する工事原価総額の見積額には、仮定や判断がへ質問し、工事原価総額の見積りに関する不確実性の含まれ、又、不確実性を伴うことから、当監査法人は当程度を評価した。
該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断
・ 当期末時点における仕掛中工事について、契約当初した。
の実行予算と当事業年度末における実行予算との比較分析を行うとともに、更新内容について所管事業部の責任者へ質問した。
・ 期首時点における各工事の計画進捗率と当期末時点
における実績進捗率の比較を行い、工事進捗の大幅遅
延等工事原価総額の見積りに大きな影響を与える事象が生じていないことを確かめた。

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株式会社メルディアＤＣ

販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は2022年６月30日現在、貸借対照表において販売
用不動産4,010,590千円、仕掛販売用不動産12,718,845
千円を計上している。
【注記事項】（重要な会計上の見積り）２．販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価に記載のとおり、会社
は、収益性の低下により期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額
をもって貸借対照表価額としている。
正味売却価額は、物件の販売見込価額から見積原価（販売経費を含む）を控除して算定される。
販売見込価額の見積りは、近隣の市場価格、資材価格の動向等を考慮した事業計画に基づき算定している。また、見積原価については、プロジェクトの完成引渡しまでに必要となる全ての原価を見積って算定している。
正味売却価額の算定における上記の見積りは、将来における住宅市況や資材価格等の変動及びプロジェクト計
画の変更や開発の遅延等の影響を受け、変動するリスクがある。また、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評
価は、経営者の見積りによる影響が大きく、かつ、見積りには不確実性を伴う。
以上のとおり、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価は、財務諸表への潜在的な影響が大きく、不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、会社が行った販売用不動産及び仕掛販
売用不動産の評価の合理性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価
・ 案件ごとの事業計画の策定及び更新に関する統制・ 決算処理において、案件ごとに貸借対照表計上額と事業計画に基づき算定された正味売却価額とを比較し、評価損の要否を検討する統制(2) 正味売却価額の見積りの合理性の評価（完成案件）
・ 物件の販売見込価額については、過去の類似物件の販売実績や近隣の市場価格等との比較により、その合理性を確かめた。
・ 前事業年度における正味売却価額の見積額と当事業年度の販売実績額との比較検討を行い、会社の正味売却価額の見積りに関する不確実性の程度を評価した。
（開発案件）・ 取締役会又は所定の承認を受けた事業計画に基づいて正味売却価額が算定されていることを確かめた。
・ 建築確認等の閲覧や所管事業部の責任者への質問により、事業計画の合理性と実行可能性を検討した。
・ 販売見込価額及び見積原価（販売経費を含む）について、契約書、見積書等の外部証憑との照合、並びに過去の類似物件、第三者が公表している市況情報及び直近の資材価格の動向等との比較を行った。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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株式会社メルディアＤＣ
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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株式会社メルディアＤＣ＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社メルディアＤＣの2022 年６月 30 日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社メルディアＤＣが 2022 年６月 30 日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査対象には含まれていません。

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上