課税標準の分割に関する明細書（第10 号様式）記載の手引〔 3 よくあるご質問（令和5 年改正）‘従業者の数，Qi.従業者とは？
A．

従業者とは、当該事業所等に勤務すべき者で、俸給、給料、賃金、手当、賞与その他これらの性質を有する給与の支払いを受けるべき者をいいます。したがって、従業者の数には、役員（無給の非常勤役員を含みま支）のほか、アルバイト、パートタイマー等の人数を含めてください。
（地方税法施行規則第6条の2の2第1項、取扱通知（県）第3章9の1、取扱通知（市）第2章59)

Q2.派遣労働者は、派遣元会社と派遣先会社のどちらの従業者の数に含めますか？
A．

派遣労働者は派遣元会社から給与の支払いを受けますが、実際に勤務する派遣先会社の事業所等の従業者の数に含めます。
（取扱通知（県）第3章9の1(2）ア、取扱通知（市）第2章59(2）ア）Q3.均等割の従業者の数の算定方法と同じですか？
A．

原則として事業年度終了の日現在の事業所等の従業者の数を算定する点では同じです二ただし、以下の点については、異なります二① 均等割の従業者の数については、寮等の従業者数を含みま丈② 均等割の従業者の数については、アルバイト等の特例計算（取扱通知（市）第2章11）を行うことができま支③ 分割基準の従業者の数については、事業年度の中途で事業所等の設置、廃止又は従業者の数に著しい変動があった場合に月数按分計算(2ページ参照）を行います。

(1）本都と他の道府県に事務所若しくは事業所（以下「事業所等」といいます。）のある法人＊又は本都の特別区と市町村に事業所等のある法人＊（以下「都内分割法人」といいます。）が申告書を提出する場合は、この明細書を必ず添付してください。課税標準額のない法人についてもこの明細書を提出してください。その際、「課税標準の総額」欄及び「分割課税標準額」欄の記載は要しません。
(2）地方税法（以下「法」といいます。）第72条の2第1項第1号に掲げる事業と同項第3号に掲げる事業とを併せて行う法人、同項第2号に掲げる事業と同項第3号に掲げる事業とを併せて行う法人及び同項第1号に掲げる事業、同項第2号に掲げる事業又は同項第3号に掲げる事業と同項第4号に掲げる事業とを併せて行う法人にあっては、それぞれの事業に係る課税標準額の言慎の別を明らかにじ（記載し、それぞれの事業ごとに提出してください。この場合において、都民税については、いずれか一方の明細書に記載してください。
(3）法第72条の2第1項第1号に掲げる事業及び同項第2号に掲げる事業と同項第3号に掲げる事業又は同項第4号に掲げる事業とを併せて行う法人にあっては、それぞれの事業に係る課税標準額の言悼の別を明らかにじて記載し、同項第1号に掲げる事業及び同項第2号に掲げる事業と同項第3号に掲げる事業又は同項第4号に掲げる事業とに分けて提出じてください。この場合において、都民税については、いずれかナの明細書に記載じてください。
＊事業年度の途中に本都と他の道府県の間又は本都の特別区と市町村の間で本店を移転した法人を含みます。以下同様です。

I

分鵬夢とな・・・
2以上の都道府県に事業所等を設けて事業を行う法人や都内分割法人が申告納付をする場合には、課税標準の総額を一定の基準で分割して関係地方団体ごとの分割課税標準額・税額を算定します。この一定の基準を分割基準といいます。

（法第321条の13第2項、第57条第2項）－塗一

都民税の分割基準は、算定期間※1の末日現在における従業者の数をいいます。
基準

Q4 事業年度の中途で事業所等を設置・廃止した場合の、従業者の数の算定方法を教えてください。
A ． ずイン戸・事業所等の設置・廃止などにより事業所等を有していた期間が1年に満たない場合や、従業者の数に著しい変動がある場合には、2ページ下のアからウの計算式により、従業者の数を算定します。
・月数の算定は、暦にしたがって計算し、1月に満たない端数が生じたときは1月とします。
・算出した従業者の数に、1人に満たない端数を生じたときは、これを1人とします。
（例）事務所設置日：令和5年5月15日、決算日：3月31日、事業年度終了の日現在の従業者数：50人
この場合、事務所を有している期間は10ケ月と17日間ですが、1月に満たない端数（17日）を切り上げると、11月となります。
2ページ下のアの計算式にあてはめると、ー＾‘ 、， 11月
F11人 × 三告＝ 45.8人
ーーノ、‘ 、 12月
最後に1人に満たない端数（0. 8人）を1人とし、分割基準の従業者の数は46人となります。

、

1 分割基準（法第72条の48第3項、第4項、地方税法施行規則第3条の14、第6条の2)

事業税の分割基準は、主たる事業の種目によって用いる基準が異なります。以下のアからオの区分にしたがって適用する分割基準を選択してください。
各都道府県の課税標準額は、それぞれの方法で按分した額※2となります。
事ア

分割基準

業

下記イからオ以外の事業
建設業、通信業、卸売業、小売業、銀行業、保険業、証券業、不動産業、サービス業、ソフトウエア業等

事業所等の数及び従業者の数

T 場の祥掌者の数に一当該従掌者の数（注）の24 の1に相当すろ数か加質1ブでぐガ・六い－ ~従業者の数

事業所等の数は、事業年度に属する各月の末日現在の数値を合計した数値です。つまり、各月末日時点で存在する事業所等の数を足しあげたもので丈例えば、1つの事務所が1年間あったならば、 1ケ所 × 12ケ月 → 事業所等の数は12となります。

ウ 倉庫業ガス供給業

I ~事業所等を有していた期間
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
a 事務所

',、F

計
12b事務所~、r、
22422222222222

く2222222222225/15
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
',

a 事務所

、F<b事務所
各月末日の数値

12、222222222r2分

b事務所
各月末日の数値,,計
1224計
121123計

4月8日
a 事務所

15日
馴30日
10b事務所
各月末日の数値-4-1'

1―般送配電事業
送電事業
配電事業
特定送配電事業120

解散や合併、決算期変更等があり、事業年度の期間が1月に満たないで、その上、その事業年度中に一度も月の末日が含まれない場合には、事業年度終了の日の事業所等の数となりまり二（例）
事業年度 令和6年4月1日～令和6年4月15日（解散）a 事務所・・・1b 事務所（令和6年4月8日に廃止）…0

電 供

<業
気給

タ15中164月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月
a 事務所

事業年度終了の日現在において貸借対照表に記載されている事業所等の有形固定資産の価額※3

固定資産の価額＜課税標準額の総額の4分の3 >
事業年度終了の日現在の事業所等の固定資産で発電所又は蓄電用の施設の用に供するものの価額※3＜課税標準額の総額の4分の1>
事業年度終了の日現在の事業所等の固定資産の価額※3

12Q6．事業年度中に月の末日が一度も到来しないときの事業所等の数の算定方法は？
A．

－

固定資産の価額

区各月末日の数値

発電事業等
特定卸供給事業エ③事業年度の中途に事業所等の新設・廃止がある場合（例）
事業年度 令和5年4月1日～令和6年3月31日
a 事務所…12b 事務所（令和5年5月15 日設置）一ー・11（注）エ場の従業者の数が奇数である場合には、その数にを加えて算定してください。

◎「イ製造業」には、日本標準産業分類（総務省作成）における以下の業種が該当します。
①E一製造業②R一サービス業（他に分類されないもの）のうち、自動車整備業・機械修理業（電気機械器具を除く）・電気機械器具修理業

Q5.事業所等の数の算定方法について教えてください。

②事業年度の末日が月の末日でない場合（例）
事業年度 令和5年4月16日～令和6年4月15日
a 事務所一・一12b 事務所…12＜課税標準額の総額の2分の1>
事業年度に属する各月の末日現在の事業所等の数を合計した数＜課税標準額の総額の2分の1>
事業年度終了の日現在の事業所等の従業者の数/＜資本金の額又は出資金の額が1億円以上の曇告業を行う法人＞

事業所等の数①事業年度の末日が月の末日の場合（例）
事業年度 令和5年4月1日～令和6年3月31日
a 事務所・・・12b 事務所…12

考事業年度終了の日現在の事業所等の従業者の数

イ 製造業

A．

備編集発行
， 主税局課税部法人課税指導課

電線路の電力の容量
及び固定資産の価額
事業所等の数

小売電気事業等

I
オ 鉄道事業・軌道事業及び従業者の数
軌道の延長キロメートル数＜課税標準額の総額の4分の3 >事業所等の所在する都道府県において、事業年度終了の日現在の発電所又は蓄電用の施設の発電等用電気工作物と電気的に接続している電圧66キロボルト以上の電線路の電力の容量※4＜課税標準額の総額の4分の1>
事業年度終了の日現在の事業所等の固定資産の価額※3＜課税標準額の総額の2分の1>
事業年度に属する各月の末日現在の事業所等の数を合計した数＜課税標準額の総額の2分の1>
事業年度終了の日現在の事業所等の従業者の数
事業年度終了の日現在における軌道の単線換算キロメートル数※5

分割基準の異なる事業を併せて行う法人においては、主たる事業の分割基準を使用じてください。ただし、鉄道事業又は軌道事業とこれら以外の事業とを併せて行う場合は、課税標準をそれぞれの事業に係る売ト金額により按分し※2、当該按分した額をその事業の分割基準により分割じてくださし'~
また、主たる事業が電気供給業で2以上の区分に該当する法人は、別途、使用する分割基準を判定する必要があります。
・・・留意事項※1 法人税額の課税標準の算定期間又は連結法人税額の課税標準の算定期間をいいます。以下同様です。
※2 当該金額に、1,000円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨ててください。
※3 当該事業所等の固定資産の価額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨ててください。
※4 当該電線路の電力の容量に千キロワット未満の端数があるときは、その端数を切り捨ててください。
※5 当該軌道の単線換算キロメートル数にキロメートル未満の端数があるときは、その端数を切り捨ててください。

，東京都主税局-1-

都・法 23120一230

2

各欄の記載のしかたと記載例
ー／一 法人課税信託の受託者が当該法人課税信託に×ついて、この明細書を提出する場合にあっては、×当該法人課税信託の名称を併記してください。ノ一のを〇印で囲んでください。

×

年800万円を超える金額⑧

計 ⑥＋⑦十⑧⑨1,492,292, 000

金額

1,500,292, 000

加価値額⑩資 本 金 等 の 額⑩入金額）円

348,067,700

試験研究費の額等に係る法人税額の特別控除額

局、そノ還付法人税額等の控除額

③

本社
調布営業所

退職年金等積立金に係る法人税額 ④差 引計⑤①＋②一 ③＋④000

348,067,000

※札幌支店

000

(東京都小計ノlI54
(札幌支店

⑩⑩

⑩

⑩

⑩⑩千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

北海道小計

((ノ合計千円

125 280,699

1,741
1,142649,869
424369

Z8 83

Z883

1,074238 1,08Z004

1022,45510)

ノ)

20
1894276
319,776

言5857

言5857

1,115

1,115 414052

1020418;28244,911)

3,998

3,998

1,49 Z2 90 1,500,286

155348,065※名称を上段に、所在地を下段に記載してください。

/(4) (3）で算出したそれぞれの金額を合算します。

、
従業者の数

1,741,000 + 1,142,000 = 2,883,000→当該分割課税標準額（東京都分）に基づき、税額計算
キ彳〒い主す一“ー－」’ “ー ノ u
L、ーJ '式

ノ-2-～事業年度の中途で新設、廃止、従業者数に著しい変動があった場合の計算方法～

事業年度（都民税の場合には、「算定期間」と読み替えてください。以下同様です二）の中途で新設、廃止、従業者数に著しい変動のあった事業所等にあっては、次に掲げる計算式により従業者数を算出します。
（法第72条の48第5項、第6項、第321条の13第3項、第4項、第57条第3項、第4項）
・その数に1人に満たない端数を生じたときはこれを1人とします。
・計算式中における月数は暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは1月とします。
ア事業年度の中途で新設された事業所等

麟Q)末日現在の× 新設された日篇驚：日までの月数

イ事業年度の中途で廃止された事業所等廃止された月の前月末日
現在の従業者の数、ノ

廃止された日までの月数

ノ、事業年度の月数

ウ事業年度中の従業者の数に著しい変動のあった事業所等

事業年度中の各月の末日現在の従業者の数を合計した数

r曹挙手度,やザ0)末瞬整些誉煮1整？加事業年度の月数、最も多い奴か最も少ない奴の21甘を超ス．b争栗jヲT等ソ

612
42所

620x二二 =10

9 10 11 12
1 1 1 11 1 1 12 2 2 2
1 1 1
1 1 1 11 2 2 2

1 2 3 計1 1 1 121 1 1 122 2 2 24
1 1 1 61 1 1 122 2 2 18

分割基準（事業所等）合計4ソ×

ごーーーー－ー ’一ー v)

155 人
42 所

E101~
155人

1人当たり、 1 単位当たりの分割課税標準額を算出する場合、当該除して得た数値に小数点以下の数値があるときは、当該小数点以下の数値のうち当該分割基準の総数のけた数に1 を加えた数に相当する数の位以下の部分の数値を切り捨ててください。
「分割課税標準額」の各欄に1,000円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨ててくガきい一，東京都主税局

イ事業所等ご×とに記載する
ほか、同一都道府県ごとに小計した数値を記載してく

1,741
1,142

1012ノ旭J「1市6 条通10 丁目

201~‘業税の「分割課税標準額」
×「課税標準の総額」の各欄（⑨欄を除きます。）の金額を事業税の分割基準の「合計」欄の数値で除して1単位当たりの分割課税標準額を算出し、当該1 単位当たりの分割課税標準額に事業税の「分割基準」の欄の都道府県ごとに分割基準を小計した数値を乗じた額を記載してください。
なお、都内分割法人の場合には、事業税の欄は記載を要しません。 ノノ)(旭J「1支店

札幌市中央区北3 条西7 丁目
旭川市6 条通10 丁目

×.

106札幌市中央区北除西灯目ノ)12● 事業所等の数の算定方法
ー～~~~~~~~~~～旦 4 5 6 7 8
1 1 1 1 1
貢 本社
1 1 1 1 1
京 調布営業所
各月末日の数値
2 2 2 2 2」k 札幌支店
1 1 1 1 1
海 旭川支店
各月末日の数値
1 1 1 1 1)

10121210迫⑩市町村分

調布市下石原4-5-912510×1 乙特別区分

調布営業所(125調布市下石原4 -5 -9分割基準合計⑩)

新宿区西新宿2 -8 -1000

割 準 、● 分 基 眺

び 地

在(本社店店支支付(法人税法の寿した法人税審

幌川札旭

軽減税率不適用法人の金額⑩(でさい。

税／×××株式会社
令和5 年4 月1日～令和6 年3 月31日
事業年度
サービス業
業
種
1 億円
資本金の額
従業者数・事業所数
適用する事業税の分割基準*1 札幌支店は令和55 年10月20日に設置した。
*2 2 都道府県に事業所等を有するので「軽減税率適用法人」である。
従業者数
事業所数
事務所又は事業所
期末人数 分割基準

都ノ同一都道府、県内に所在する事業所等ごとにその名称とその所在地の市町村名を記載してくだ博い。

例（東京都分）【従業者数按分】【事業所数按分】
2,000,000÷ 155
2,000,000÷42= 12,903.225806…
= 47,619.0476 19”・
12,903.225X 135
47,6 19.04X 24= 1,741,935 ーア= 1,142,856 ーイ※ア、イの1,000円未満の端数を切り捨てます。
1,741,000・・・⑩欄上段
1,142,000“・⑩欄中段

×4000 , 000

4 1
3 ・ 31000③事務所又は事業所数
5．電線路の電力の容量① 従業者数●適用する事業税の分割基準
2．固定資産の価額
4.軌道の延長キロメートル数
事務所又は事業所事業税‘都民税
J
分割課税標準額●
年400 万円を超え
年800 万 年800 万円を超え
分 割 分 割年400 万 円以下の る所得金
所得金額
付
加 資本金 収入 基
準 課 税円以下の 又は特別 額又は軽価値額 等の額 金額 （単位＝人） 標準額
減税率不所得金額 法人の年400 万円 適用法人
Sの所得金を超える額
所得金額
人，所

「ノ(3) (2）で算出した金額を、分割基準の「合計」欄のそれぞれの数値で除して1 単位当たりの分割課税標準額を算出し、当該1 単位当たりの分割課税標準額に各都道府県ごとのそれぞれの分割基準の小計の数値を乗じて得た額を算出します。
当該金額に1,000円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨ててください。

事業税欄の（ ）内製造業で資本金の額又は出資金の額が1 億円以上の法人が記載します。
当該法人の工場である事業所等について、法第72条の48第4項第1号ただし書の規定によって2分の1を加える前の従業者数を記載してください。

民125 人
新宿区西新宿2・8・1
12 所

例 4,000,000÷2 = 2,000,000

例

4000 , 000

得収

適用する分割基準の種類に応じた単位を記載してくぎさい。 一＼、(2） 課税標準の総額の各欄（⑨欄を除きます。）の金額を二分します。
二分した金額に1,000円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨ててください。

vノ

及Ib ．古m ,a_& Ann-rn tt 'J ユlA "立m 入は十吐v0 /J ロて姐ん与J、豆m

称

例 ⑥欄 4,000,000

課 税 標 準 の 総 額適用するう子×
割基準の種類の番号に〇印をつけてくだ

＼、さい。

円

⑥

所 年400万円を超え年800万円以下の斤ヲ、名 所(1） 課税標準の総額（⑥から⑩の各欄）に、該当する金額をそれぞれ記載します。
その金額に1,000円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨ててください。

年400 万円以下の金額

S課 税 標 準 の 総 額、 Z☆「事業所等の数」と「従業者の数」を分割基準とする法人の分割課税標準額の計算手順

都

第4 号

イ「課税標準の総額」①から⑩までの各欄は、課税標準の総額を記載してください。
なお、⑤から⑩までの各欄に記載すべき金額に1,000円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨ててください。
※①から④までの各欄は、通算法人及び通算法人であった法人（第6号様式別表1を提出する法人に限ります。）、連結法人及び連結法人であった法人（第6号様式別表1の3を提出する法人に限ります。）（平成22年9月30日以前に解散し、清算中の法人を除きます。）並びに本都内に恒久的施設を有する外国法人は記載しないでください。
※⑤欄は、本都内に恒久的施設を有する外国法人は、第6 号様式別表1 の2×④欄の金額を、（イ）及び（ロ）の金額の別を明らかにして記載してください。 ノ戸

56事業年度又は連結事業年度

事業税（法第72条の2 第1項覇言に掲げる事業）ノ＼×

課税標準の分割に関する明細書（その1）×××株式会社

伝人名

事業の区分に応じ、~弟1 号」、~弟2 号」、~弟3 号」又は~弟4 号」の該当するも記 載 例
第十号様式（令和四年改正）

ー●お願い
課税標準額のない法人についてもこの明細書を提出してください。

-~ノ

事業税の分割基準の数値と一致する場合は記載する必要はありません。
×ノ／二一一“一ー一＝ー一一一，一一

×

き載してください。

ノI 都氏祝の~うj、害」課祝標準観（迅J 」「課税標準の総額」の「差引計⑤」欄の金額を都民税の分割基準の「合計」欄の数値で除して1 人当たりの分割課税標準額を算出し、当該1 人当たりの分割課税標準額に都民税の「分割基準」の欄の「都道府県ごとに分割基準を小計した数値」を乗じた額を記載してください。
都内分割法人については、 1 人当たりの分割課税標準額に「特別区分の数値」又は「市町村ごとの分割基準を小計した数値」を乗じた額を記載してください。
本都内に恒久的施設を有する外国法人については、第6 号様式
別表1 の2 ④欄の（イ）及び（ロ）の金額の計算の別を明らかにして・「事業所等の数」と「従業者の数」の計算が必要な場合は、本明細書の空欄又は別紙などを適宜お使いください。
リサイクル適性⑧-3-

この印刷物は、印刷用の紙へリサイクルできます。