平成２８年度

限度額を超えた随意契約情報一覧表

番号

所管課（地方機関名）

1

2

3

4

所管部局

環境部

環境部

環境部

環境部

環境政策課
（環境保健研究センター）

廃棄物対策課

自然環境課

環境政策課

部局名：環境部

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

長崎市平和町24-14
1,188,000 株式会社テクノ・スズタ
代表取締役 徳永 道義

本業務は、ＤＮＡシーケンサ（遺伝子塩基配列を読み取る装置）が常時正常に作動するように保守及び点検を行うものである。この機器は、ライフテクノロジーズ社独自の技術で製造されており、保守点検できるのは同社に限定される。
ライフテクノロジーズ社は代理店による保守契約しか行っておらず、県内の代理店は株式会社テクノ・スズタ1社のみである。
なお、県外代理店が入札に参加する可能性を考慮し、平成24年度以降、一般競争入札を実施したが、3年間連続して1者応札となったことを踏まえ、環境部随意契約適正化推進協議会における審査及び公表による意見募集を経て、平成27年度から随意契約へ移行した。

第167条の2
第1項 第2号

H28.4.15

海ごみ交流事業業務
委託

東京都国分寺市南町3-412-202
11,124,432
一般社団法人ＪＥＡＮ
代表理事 金子 博

海岸漂着ごみに関係する日韓のＮＰＯ団体・大学生･高校生がシンポジウム、漂着物調査、海岸清掃を対馬市で開催することにより、双方の取組と現状認識を共有し、相互交流を推進する事業であるため、韓国内で海岸清掃活動を行っている数々のＮＰＯ等を取りまとめられる唯一の組織であるＮＧＯ団体オーシャン（ＯＳＥＡＮ）との連携が不可欠である。
一般社団法人ＪＥＡＮは、過去２０年以上日本の海岸清掃ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動を先導し、各国の民間団体が展開するＩＣＣ（国際海岸クリーンアップ※国連の公認事業）の日本における活動団体であり、多くの自治体から海ごみに関する調査や外国との交流事業等を受託し適切に実施しており、当業務を実施できるのは、当該法人に限られるため。

第167条の2
第1項 第2号

H28.4.1

平成28年度対馬地区
ネコ適正飼養推進事
業委託

本委託業務は、環境省委託事業「平成28年度希少対馬市厳原町国分1441番地 野生動植物種保護増殖事業（ツシマヤマネコ）委託2,500,000
業務実施要領」に基づくものであり、委託先につい対馬市長 比田勝 尚喜ては事務局を務める対馬市に指定されている。

第167条の2
第1項 第2号

平成28年度地球温暖化防止対策等普及啓
発事業契約の相手方である「公益財団法人ながさき地域政策研究所」は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、地球温暖化対策の啓発・広報等を適正かつ確実に行うことができるものとして、知事長崎市元船町17番1号が都道府県に一を限って指定できる「長崎県地球公益財団法人 ながさき地域温暖化防止活動センター」（以下「センター」とい7,946,000政策研究所う。）として指定された法人であり、本契約は、セン理事長 脇田 安大
ター業務として求められる地球温暖化対策の広報・啓発活動及び地球温暖化防止活動推進員等の活動を支援する業務であるため、契約先は本センターに限られる。

第167条の2
第1項 第2号

契約締結日

H28.4.1

H28.5.18

契約の名称

DNAシーケンサ保守業務委託

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

平成２８年度

限度額を超えた随意契約情報一覧表

番号

所管課（地方機関名）

567

所管部局

環境部

環境部

環境部

地域環境課

環境政策課
（環境保健研究センター）

環境政策課（環境保健研究センター）

契約締結日

H28.7.5

H28.8.9

H28.10.3

契約の名称

部局名：環境部

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

平成28年度環境放射線モニタリングポスト
保守点検業務委託

佐賀県鳥栖市藤木町4-5
株式会社日立製作所 ヘル 本委託業務を行うためには、整備機器の構造やシスケアビジネスユニット 営業 ステムを熟知している必要がある。
3,647,118 統括本部 分析システム営業 製造元(販売元)以外に熟知している技術者がおら
本部 西日本分析システム営 ず、対応が困難であるため、株式会社日立製作所の保守部門と契約するものである。
業部 鳥栖営業所
所長 坪井 寿第167条の2
第1項 第2号

放射能分析確認調査
業務委託

本業務は、原子力発電施設等周辺の環境放射能分析・放射線測定結果について、データの信頼性を確保するため、当センターとの相互比較（クロスチェック）を行うものである。
この業務を行うには高度な知見と技術が必要であり、ISO/IEC 17025（ベータ線計測、ガンマ線スペク
千葉市稲毛区山王町296番 トロメトリー）の認定、JCSS（計量法校正事業者登録制度）の放射線・放射能・中性子区分の登録及び地3
公益財団法人日本分析セン IAEAが主催する環境放射能分析の国際相互比較
3,078,000分析（技能試験）への参加を入札参加資格の要件
ター
放射能分析事業部長 磯貝 としている。
この条件を満たすのは（公財）日本分析センターの啓介
みと思われたが、他の機関が該当する可能性を考慮し、平成24年度以降、一般競争入札を実施した
結果、3年連続で（公財）日本分析センターの1者応札となったことから、環境部随意契約適正化推進協
議会における審査及び公表による意見募集を経て、平成27年度から随意契約へ移行した。

第167条の2
第1項 第2号

高速液体クロマトグラ
フ質量分析装置（アジレント社製）保守点検
業務委託

本業務は、高速液体クロマトグラフ質量分析装置が常時正常に作動させるために保守点検を行うものである。
この装置は、残留有害物質の分析及び危機管理時の理化学分析を行う極めて特殊な精密装置であり、アジレント・テクノロジー株式会社製の独自の技術で製造され、特に質量分析装置部のイオン源部分のAgilent Jet Stream フォーカシング等など特許
長崎市大黒町9-22
新川電機株式会社 九州支 を取得していることから、この装置の保守点検がで1,369,440
きるのは、代理店である新川電機株式会社に限定社 長崎オフィスされる。
支社長 久行 俊次
なお、県外代理店が入札に参加する可能性を考慮し一般競争入札を実施したが、随契限度額を超えた平成25年度の入札より3年連続で新川電機株式会社の1者応札となったことをふまえ、環境部随意契約適正化推進協議会における審査及び公表による意見募集を経て、平成28年度から随意契約へ移行した。

第167条の2
第1項 第2号

平成２８年度

限度額を超えた随意契約情報一覧表

番号

所管課（地方機関名）

8910

所管部局

環境部

環境部

環境部

環境政策課
（環境保健研究センター）

地域環境課

地域環境課

契約締結日

H28.10.4

H29.3.23

H29.3.30

契約の名称

部局名：環境部

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

BSL3および2病原体取扱実験施設の特殊空調保守業務委託

BSL3および2病原体取扱実験施設（以下「実験施設」という。）は、病原体が外部に漏れ出さないよう感染症法等で厳しい施設基準が課せられている。
本業務は、感染症法等関係法令に定める施設基準に適合し、円滑な施設の運用ができるように実験施設の特殊空調設備の保守点検を行うものである。この施設は施工業者の独自の技術により受注
長崎市万才町7-1
高砂熱学工業株式会社長崎 生産されており、保守点検ではこれらの技術が必要
2,878,200
不可欠であるため、保守点検ができるのは施工業営業所者に限られる。
所長 福田 茂光
なお、他社が入札に参加する可能性を考慮し、平成24年度以降、一般競争入札を実施したが、3年連続で1者応札となったことを踏まえ、環境部随意契約適正化推進協議会における審査及び公表による意見募集を経て平成27年度から随意契約へ移行した。

第167条の2
第1項 第2号

平成29年度モニタリン
グ情報共有システム
設置・維持管理業務
委託

モニタリング情報共有システムは、各自治体で測定した放射線モニタリングデータを国が一元的に管理し、関係機関間で共有する全国的なシステムであり、平常時における放射線モニタリングデータの共有並びに原子力災害時における緊急時モニタリ
ングの円滑な実施及び適切な防護措置の実施に資
東京都文京区白山五丁目1するため、当システムの設置及び運用を委託するも番3-101号のである。本システムを開発した原子力安全技術セ
11,679,120 公益社団法人原子力安全技ンター以外に実施できるものがおらず、同システム
術センターを導入している道府県全てが同センターに委託して会長 石田寛人いる。
本システムを導入した平成２６年度以降、競争性確保の観点から一般競争入札を実施したが、３年間連続して１者応札であったため、会計課長通知「１者応札への対応について」に基づき、平成２９年度の業務から１者随意契約へ移行した。

第167条の2
第1項 第2号

平成29年度長崎県大気汚染監視テレメータ
システム保守管理業
務委託

大気汚染常時監視テレメータシステムは、㈱ユース
フルがプログラム開発したものであり、測定局とデータ収集装置や処理端末間の設定などに開発メーカー独自の詳細な技術が設定されていることから、システム異常等の対応などの保守管理に関する業務については同社以外の業者では対応できないため

第167条の2
第1項 第2号

長崎県長崎市川口町10番2号
3,456,000
株式会社ユースフル
代表取締役 小柳 義徳

平成２８年度

限度額を超えた随意契約情報一覧表

番号

所管課（地方機関名）

11

12

所管部局

環境部

環境部

自然環境課

自然環境課

契約締結日

H29.3.31

H29.3.31

契約の名称

部局名：環境部

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

平成29年度傷病野生鳥獣の飼育管理等業
務委託

公益社団法人長崎県獣医師会は、動物医療に関する資格と専門的知識及び技術をもった会員（獣医諫早市貝津町3031
師）を県下全域に有する公益法人で、本業務を遂行
公益社団法人長崎県獣医師するには迅速な救護が必要であるが、諫早市に所3,800,000 会在する当該委託先は、県北地域を除く全県下を対会長 池尾 辰馬
象として対応可能。離島地域についても会員による一時受入が可能であり本業務を遂行する上で必要不可欠な団体である。

第167条の2
第1項 第2号

平成29年度傷病野生鳥獣の飼育管理等業
務委託

佐世保市は平成27年度から指定管理者制度を導入し、させぼパール・シー株式会社に西海国立公園九十九島動植物園の管理運営を実施させることとなっている。 同社は佐世保市内において西海国立佐世保市鹿子前町1055
させぼパール・シー株式会社 九十九島水族館を運営しており、傷病野生鳥獣の1,700,000
処置方法など専門的知識及び技術を持つ獣医師も代表取締役 中島 正美配置されている。
また、本業務を遂行するには迅速な救護が必要であるが、佐世保市に所在する当該委託先は県北地域の事例について対応可能である。

第167条の2
第1項 第2号