令和元年度「中小企業経営診断シンポジウム」受賞論文発表【第 1 分科会中小企業庁長官賞受賞論文】

ICT 導入による生産性の向上と働き方改革の推進山本久美

一般社団法人愛媛県中小企業診断士協会
している状況で，品質管理部門は対応に追われて1 ．はじめにいる。また，営業からの急な納期への対応も求め今回，本稿で紹介するのは，愛媛県の水産加工られる。

業である。水産加工業では，改正食品衛生法や改監査項目は，組織から始まり，商品設計・検査

正食品表示法への対応，そして，衛生管理への目体制・従業員の衛生管理・場内施設設備・器具備が厳しいメーカー等から求められる要求項目が品・清掃洗浄・防虫防除・フードディフェンス・年々厳しさを増しており，対応に追われている状原材料管理・製造工程管理・異物検査機器・計測

況である。

機器・履歴管理等多方面にわたっており，製造工中でも，大手メーカーの下請けを行っている水程の見える化を行わないと，どの部門で問題が発産加工業は納期が非常に厳しく，低価格対応も求生しても企業にとって命取りになる可能性がある。

められている。そのため，生産管理が不十分であしかし，人手不足で間接部門の人間が製造に応援るとすぐに赤字に陥る可能性が高い業界であり，で入ることもあり，品質管理部門からすると不適生産性の向上が求められる。

切な状況に陥っている。

2 ．A 社の現状

3 ．A 社の課題

A 社は，活魚とタイ・ブリ・サーモン等のロイ

A 社は，売上拡大に伴い加工現場でのトラブルンやスライス加工を行っている。愛媛県下の労働が発生し，利益を蝕む状況になっている。入荷場，生産人口は減少傾向にあり，水産加工の現場では各工程加工場，出荷場と事務所との情報共有がで高齢化が進んでいる。A 社も製造現場の平均年齢きていないため，入荷場における原魚の未入荷情が60歳を超えており，将来の製造現場の従事者に報がリアルタイムで加工場に反映されず，出荷時不安を感じているため，ベトナムからの実習生を間に合わせた製造ができない状況がたびたび起き受け入れている。そのため，誰でも生産ができるている。また，納期に合わせるあまり，品質不良

ようにタイ三枚卸機やブリ三枚卸機，微酸性電解や自社便での配送もしばしば起きている。

水生成装置を接続した容器洗浄乾燥機等の衛生管受注から出荷までの現状の課題を整理していく

理強化ラインも導入し，生産性向上につなげていと，以下のとおりである。

る。また，日本食ブームによりブリやタイの輸出①受入れから洗浄工程量も年々増加傾向にあり，量産体制をとる中，取前日に現品票を手書きするため，変更等につい引先である「くら寿司」からもアメリカ進出に向ては再度手書きする必要があり，重複して製造指けての商談が進んでいる状況である。

示書が発生する可能性や紛失する可能性がある。

ただ，大手流通業界との取引における衛生面で②金属探知機から冷凍工程の要求は，毎年監査項目が追加され，厳しさを増4

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原魚の未入荷（数量等）が加工場の最終段階で2020．1

判明するため，出荷時間に間に合わないことがあである。

る。加工現場では一部の現場責任者のみが情報を原魚不足によるクレーム削減と取引先企業の製得ているため，変更等の課題について現場の従事造優先選定情報も PC で管理できるため，魚体の者たちは理解していない状況である。そのため，品質向上につながる。また，製造指示書の印刷を作業の優先順位についても理解しないまま作業を削減できるため，人的作業負担軽減にもつながる。

行うことで，午前中の出荷に間に合わない状況に既存のラベラーと受注データラベル連携を行い，なることがたびたびある。

受注データと個包装チェック，ケース重量ラベル③梱包から出荷工程発行，出荷実績収集も行えるようにした。出荷場

自動計量機や外箱ラベラーは ICT による活用にて出庫指示書と梱包ケースラベルのチェックをができていないため，出荷場において中身や数量行うため，出荷ミスや出荷モレも解消できる。こを再度確認し，梱包している状況である。

れらのシステムフロー図が図表 1 である。

以上の問題点から，現品票作成等の手書き作業情報通信機能を有しながら活用できていなかっが多く，作業ミス多発や作業者の工数増加によりた現有設備の情報通信機能を活用でき，既存設備生産性低下につながっている。また，各工程間での生産性向上につながる。ICT による生産管理シ

作業者の情報共有ができていないため，作業変更ステムを導入することで，原魚の入荷情報についに対応できず出荷時間に間に合わないなどの重大ては入荷場にタブレット PC を設置し，加工場内なトラブルにつながっている。既存の自動計量機へリアルタイムに入荷処理情報を反映できる。前等，通信機能を備えた機器とも通信連携が取れて日に製造指示書を手書きしていた40枚以上のペーいないため，既存設備を有効活用できずロスを発

パーは，ペーパーレス化もしくは最小のプリンタ生させる状況でもある。

ー出力で対応できる。製造指示書を Excel 出力しこれらのことから加工現場では，たびたび間接ている工程はタブレット PC で管理できるため，部門も総出による残業が発生している。加工部門

重複入力や印刷物の削減，各工程でのリアルタイの労働生産性（付加価値額（社内製品売上高−材ムでの情報共有ができる。受注から発注，入荷，料費−製造経費）÷従業員数（正社員換算））及加工，出荷及び保管までをシステム化することで，び人時生産性（付加価値額（社内製品売上高−材

各工程の重複している作業や情報の分断をなくす

料費−製造経費）÷総労働時間（月間））の指標ことができ，製造優先順位の進捗管理を構築するで検証した。 結果，2017年10月度は労働生産性ことができる。図表 2 は，設備等のレイアウト図

72,830円，人時生産性382円，11月度は労働生産である。
2018年の 1 年間のデータを基に比較表を作成す

性−816,015円，人時生産性−4,260円，12月度は労働生産性−240,788円，人時生産性−1,198円，

ると，製造指示書は 1 年間で7,440枚作成しており，2018年 1 月度は労働生産性522,526円，人時生産

それを基にコピーを行う印刷枚数が37,200枚であ性2,384円， 2 月度は労働生産性695,214円，人時る。システムを導入することで印刷枚数はゼロに生産性3,309円， 3 月度は労働生産性1,232,949円，なる。製造指示書も最終的にはタブレット PC に

人時生産性5,636円と，半年間のデータの中で適表示され，加工場作業者が習得すればペーパーレ正な数値は 2 ヵ月のみである。作業時間増加と製ス化できる。主なデータを比較表にしたのが図表

造経費増加等の問題がそのまま数値に反映されて3 である。
製造現場の進捗状況を見える化することで，今いることがわかった。

まで生産性を低下させていた項目が改善され，人4 ．A 社の経営革新

手不足の中，無駄に人手を投入することで慢性的A 社の課題を解決するために，経営革新計画を疲弊を生んでいた現場を改善することができた。

策定し，申請することにした。ICT を活用した生働き方改革に取り組むことは，中小企業にとって産管理システム導入により製造工程の流れを各工は厳しい状況であるが，まず現場改善を行う中で程で見える化し，原魚の未入荷情報が49型ディス働き方改革に取り組むことができたことは，大きプレイでリアルタイムにわかるようにする仕組みな成果であると同時に，製造現場の生産性向上に

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2020．15図表 1

生産管理システム導入後のフロー図

出所：システム会社資料を基に筆者作成

図表 2

設備等のレイアウト図

二次加工室

タブレットＰＣ

入荷場のタブレットＰＣ

タブレットＰＣ
出荷場

汚染区
準清潔区

清潔区

タブレットＰＣ
加工処理入力タブレットＰＣ

49型ディスプレイ
入荷情報及び製造指示書表示

出所：筆者作成

図表 3

システム導入前と導入後の比較表

2018年 1 年間のもの

導入前

導入後

製造指示書等印刷用紙

37,200枚

7,440枚

印刷物コピー及び手書き時間

4,092時間ゼロ

加工場の手待ち時間

96時間

ゼロ

自社便等配送費用

718,000円

ゼロ
出所：A 社データを基に筆者作成

6

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2020．1つながった。

5 ．まとめ
水産加工業界では，国が HACCP 認証義務化に向けて動く中，取引先の大手流通業からの監査が年々厳しさを増し，フードディフェンス等，中小企業にとっては対応が困難な項目も増加している。
そのような中，働き方改革が要求され，雇用面をはじめ品質面，売上高・利益面と総合的な判断が求められるようになった。
今回，ICT を活用した生産管理システムを導入することで，人海戦術では対応できなかった項目に成果が出た。中小企業は IT 導入による成果が読めないため，判断を躊躇する傾向がある。経営者と現場の現状把握，改善項目及び成果についてきちんと話し合えることが，中小企業診断士には求められる。そして，確実に利益を見える化できるスキルが必要である。
働き方改革に対応するためにも，労働生産性や人時生産性の現状把握を行ったうえで，どこを改善して残業削減を行うのかが求められる。しかし，残業時間を削減するために自宅での作業や人員増加，外国人労働者と安易な方向へ行くことは問題解決にはならない。
A 社は外国人労働者を受け入れ，IT 活用も実施して生産性向上と働き方改革に取り組んでいる事例企業である。A 社社長は業務改革に熱心に取り組み，業績拡大のために海外展開も行っている。
常に前進していく A 社社長であることが，今回の経営革新につながっていると考える。
〈参考資料〉
厚生労働省「働き方改革」の実現に向けて
h t t p s :// w w w. m h l w. g o . j p / s t f / s e i s a k u n i t s u i t e /bunya/0000148322.html
財務省貿易統計
http://www.customs.go.jp/toukei/info/index.htm
くら寿司株式会社
http://www.kura-corpo.co.jp/company/

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