住友化学
グループとは住友化学 サステナビリティ データブック 2023

サステナビリティ・マネジメントガバナンス

環境社会

目次

環境・社会データ算定基準【 1 】対象期間 2022 年 4 月〜2023 年 3 月【 2 】対象範囲 サステナビリティ データブック 2023 P3「報告対象組織｣参照【 3 】算定方法
環境データ指標

エネルギー枯渇性
原料使用量

水PCB・
フロン関連保有状況

廃棄物｛（購入電力量×単位発熱量＋熱購入量×単位発熱量）+ Σ（各燃料使用量×各単位発熱量）｝× 0.0258
電力の単位発熱量と燃料の各単位発熱量、ならびに算定対象とした燃料の種類は、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（省エネ法）に基づく値および算定方法を採用

原油
換算（千 kl）

炭化水素系化合物

千トン

原料として使用した炭化水素系化合物の総量（住友化学グループ外から購入した原料を対象とする）

金属
千トン（レアメタルを除く）

原料として使用したレアメタルを除く金属（鉄、金、銀、銅、亜鉛、アルミニウム、鉛、白金、チタン、パラジウム、ガリウム、リチウム）の総量（住友化学グループ外から購入した原料を対象とする）

なお 2017 年度実績から、GHG プロトコルに基づき、エネルギー使用量に「外販した電気や蒸気を生産するためのエネルギー使用量」を含有。海外の熱と燃料については、日本国内法の発熱量を標準とした原料として使用したレアメタル（ニッケル、クロム、タングステン、コバルト、モリブデン、マンガン、バナジウム）の総量（住友化学グループ外から購入した原料を対象とする）

レアメタル

千トン

工業用水
上水道
海水
地下水
その他

百万トン 工業用水、上水道、海水、地下水、その他の水使用量

高濃度 PCB
含有電機機器台数台

保管中および使用中のコンデンサ、変圧器などのPCB 含有電機機器の台数（蛍光灯・水銀灯安定器、汚染物（ウエスなど）を除く）

PCB 保有量kl

PCB 含有電機機器に含まれるPCBを、体積で純分換算した総量（蛍光灯・水銀灯安定器、汚染物（ウエスなど）を除く）

CFCを冷媒にする
冷凍機台数

台

CFCを冷媒にする冷凍機・空調設備の使用中の台数

台

HCFCを冷媒にする冷凍機・空調設備の使用中の台数

エチレン換算千トン

製品生産（重量）に必要なエネルギー量と、エチレン生産（重量）に必要なエネルギー量を用いて、製品生産量をエチレン生産量に換算した生産量（重量での把握が困難な一部の製品については、一定の条件を仮定して推計）

CODトン

公共用水域（海域、河川）と下水道へ排出した COD の排出総量「対象となる排水口での COD 濃度×各排水口から公共用水域・下水道への排水量」で算定した
結果の合計

全リントン

公共用水域（海域、河川）と下水道へ排出した全リンの排出総量「対象となる排水口での全リンの濃度×各排水口から公共用水域・下水道への排水量」で算定した
結果の合計

全窒素トン

公共用水域（海域、河川）と下水道へ排出した全窒素の排出総量「対象となる排水口での全窒素の濃度×各排水口から公共用水域・下水道への排水量」で算定した結果の合計

産業廃棄物排出量千トン

事業所外に排出した産業廃棄物の総量
産業廃棄物排出量に含まれる住友共同電力株式会社の石炭灰は乾燥重量ベース

産業廃棄物埋立量
事業所内埋立事業所外埋立千トン

産業廃棄物のうち、埋立により最終処分された産業廃棄物の総量
産業廃棄物埋立量に含まれる住友共同電力株式会社の石炭灰は乾燥重量ベース* 住友化学の埋立量→外部減量化処理後に生じた残渣のうち、リサイクルされずに埋立されたものは、全量を外部埋立量として計上

埋立量

千トン

産業廃棄物のうち、埋立により最終処分された産業廃棄物の総量

冷凍機台数

水域排出算定方法

エネルギー消費量

HCFCを冷媒にする

製品

単位238

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ガバナンス

環境社会

目次

環境・社会データ算定基準

環境・社会データ算定基準

環境データ指標

単位算定方法（エネルギー起源 CO2 排出量）
購入電力量×電力の CO2 排出係数＋蒸気購入量×蒸気の CO2 排出係数 +Σ（各燃料の年間使用量×各燃料の単位発熱量×各燃料の CO2 排出係数）

温室効果ガス

千トン-CO2（非エネルギー起源 CO2 排出量および CO2 以外の温室効果ガス排出量）
国内は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」の「温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度」に基づく算定方法を採用。なお、2017 年度実績から「地球温暖化対策の推進に関する法律」の届出対象外のプロセス由来等のCO2 排出量を含有。
海外は各国の法規に従い算出

大気排出

PRTR 法対象物質排出量

蒸気の CO 2 排出係数、各燃料の単位発熱量、各燃料の CO 2 排出係数は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」の「温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度」に基づく値を採用。電力の CO 2排出係数は、国内は各年度の電気事業者別の値を、海外は電気事業者別の値およびIEAの国別係数（2020 年度）を使用。なお、2017 年度実績から、GHG プロトコルに基づいて「外販した電気や蒸気を生産するための CO 2 排出量」を含有

NOx

トン

「大気汚染防止法」の特定施設から発生する窒素酸化物の総量「各設備の年間乾き排ガス量×NOx（N2 O）濃度」で算定した結果の合計

SOxトン「大気汚染防止法」の特定施設から発生する硫黄酸化物の総量「各設備が使用した燃料に含まれる硫黄分×燃料使用量」で算定した結果
もしくは「各設備の年間乾き排ガス量×SOx（SO2）濃度」の合計

ばいじんトン

「大気汚染防止法」の特定施設から発生するばいじんの総量「各設備の年間乾き排ガス量×ばいじん濃度」で算定した結果の合計

大気排出水域排出トン

改正「特定化学物質の環境への排出量の把握等および管理の改善の促進に関する法律施行令（改正 PRTR 法施行令）（平成 22 年 4 月 1 日施行）」に基づいて算定

エネルギー使用量

千 kl- 原油

資源エネルギー庁 編著「荷主のための省エネ法ガイドブック」に基づいて算出したエネルギー使用量（GJ単位）について、10GJ＝ 0.258kl- 原油として計算

千トン

上記で算出したエネルギー使用量（GJ 単位）などをもとに、環境省・経済産業省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（Ver.4.8）」に基づいて計算

物流

CO2 排出量-CO2Σ｛（購入・取得した製品またはサービスの物量または金額データ×排出原単位）｝
排出原単位（物量）は、「IDEAv2（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）」に基づく値を採用

カテゴリ1購入した製品・サービス

トン -CO2

カテゴリ2
資本財Σ｛（資本財の価格）×（排出原単位）｝
トン -CO2 排出原単位は「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース Ver.3.3 2023 年 3 月」に基づく値を採用

排出原単位（金額）は、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース Ver.3.3 2023 年 3 月」に基づく値を採用

Σ｛（購入電力量）×（排出原単位）｝＋Σ｛（購入熱量）×（排出原単位）｝＋Σ｛（燃料使用量）×（排出原単位）｝含まれない燃料トン -CO2 排出原単位は、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のためのおよび排出原単位データベース Ver.3.3 2023 年 3 月」および「IDEAv2（サプライチェーン温室効果ガス排エネルギー関連活動出量算定用）」に基づく値を採用
カテゴリ3

Scope1,2にScope3のカテゴリ4
温室効果ガス輸送、配送（上流）
排出量
カテゴリ5
事業から出る廃棄物

トン -CO2

物流の CO2 排出量算定方法または、「IDEAv2（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）」に基づく値を用いて算出

Σ（廃棄物種類別量×廃棄物種類別 CO2 排出原単位）
トン -CO2 廃棄物種類別 CO2 排出原単位は、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース Ver.3.3 2023 年 3 月」に基づく値を採用（移動手段別）Σ（交通費支給額×排出原単位）
排出原単位は、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース Ver.3.3 2023 年 3 月」に基づく値を採用カテゴリ6
出張

トン -CO2

カテゴリ7
従業員の通勤（移動手段別）
Σ（交通費支給額×排出原単位）
トン -CO2 排出原単位は、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース Ver.3.3 2023 年 3 月」および「IDEAv2（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）」に基づく値を採用

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ガバナンス

環境社会目次環境・社会データ算定基準

環境・社会データ算定基準

環境データ指標

単位

算定方法

カテゴリ8
リース資産（上流）

リース車からの排出について算出
Σ（自動車 1 台当たりの年間ガソリン使用量×排出原単位）
トン -CO2 自動車 1 台当たりの年間ガソリン使用量は、自動車輸送統計年報より算出
排出原単位は「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく「算定・報告・公表制度」で示されている排出係数を採用

カテゴリ9
輸送、配送（下流）

トン -CO2

カテゴリ10販売した製品の加工（対象外）
当社グループ製品は素材、部材が主であり、さまざまな用途に使用されているため、
トン -CO2
お客さまにお届け以降の製品の加工など詳細を把握するのは難しく、
WBCSDが策定した化学産業の算定ガイドラインに基づき、本カテゴリは対象外とした

カテゴリ11
温室効果ガス 販売した製品の使用排出量

Scope3の物流の CO2 排出量算定方法を参照
最終製品として消費者に販売されている製品で、販売先が明らかな肥料製品について算出

最終製品として消費者に販売されている製品で、温室効果ガス発生が明らかな肥料製品と医薬品の定量噴霧式吸入器について算出
トン -CO2

Σ（種類別肥料販売量×種類別肥料窒素含有率×種類別N2 O 排出係数× 298（GWP））
Σ（定量噴霧式吸入器に充填されているHFC 量×GWP）

GWPは「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令」に基づく「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」別表 15 記載の排出係数を採用

カテゴリ12
販売した製品の廃棄

当社グループの主製品である樹脂関連製品について算出
Σ｛（樹脂関連製品生産量）×（排出原単位）｝
トン -CO2
排出原単位は、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース Ver.3.3 2023 年 3 月」に基づく値を採用

カテゴリ13
リース資産（下流）

トン -CO2（対象外）
該当するリース資産はなし

カテゴリ14
フランチャイズ

トン -CO2（対象外）
該当する業態はなし

カテゴリ15
投資（対象外）
トン -CO2 2017 年度からFinancial Controlでの情報開示に移行したため、本カテゴリは対象外

社会・経済データ指標

単位

度数率

―

（休業災害死傷者数／延べ実労働時間数）× 1,000,000

強度率―（延べ労働損失日数／延べ実労働時間数）× 1,000

環境会計指標単位

労働安全衛生環境保全コスト

経済効果

算定方法

算定方法

億円

費用額には減価償却費を含む

省エネルギーによる費用削減億円

省エネルギー活動によるエネルギー費の削減額

省資源による費用削減億円

省資源活動に伴う廃棄物処理費の削減額

リサイクル活動による費用削減億円

リサイクル活動に伴う廃棄物の減量化による廃棄物処理費用の対前年度削減額、リサイクルで得られた有価物等の売却額など240