Ⅵ．会員管理【共益事業】（１）役員等候補選考委員会
役員等候補選考委員会（小林喜光委員長）は、2021 年度に改選される役員の候補者を選考するため、10 月幹事会の承認をもって設置された。
役員等候補選考委員会の委員は、小林喜光前代表幹事、櫻田謙悟代表幹事、橋本圭一郎専務理事・副代表幹事から選任する委員 2 名（以下、副代表幹事委員という）、監査役から選任する委員 1 名、幹事から選任する委員 8 名（以下、幹事委員という）の合計 14 名で構成される。
副代表幹事委員については、改選期に該当しない 2 名を正副代表幹事会において確認の上、決定した。幹事委員 8 名については、7 月から 8 月にかけて立候補および推薦による公募を行ったところ、立候補は該当者がなく、推薦を受けた者が 3 名であり、定数の 8 名に満たなかったことから、選挙は実施しなかった。不足の 5 名については、役員等選任規程第 13 条に基づき、前代表幹事、現代表幹事、専務理事が指名した。最終的にこの 8 名が幹事委員就任を受諾し、幹事会の承認をもって決定した。
本年度は、法定上の理事のうち、代表理事である代表幹事、業務執行理事である副代表幹事ならびに常務理事、監査役、幹事、会計監査人の各候補者を選考するとともに、事務局長を任命した。
第 1 回の役員等候補選考委員会では、委員の互選により、小林前代表幹事を委員長に選任し、その後、以下の日程により改選役員等の候補者選考を行った。
＜2020 年＞
第1回

11 月 9 日

理事（代表幹事、副代表幹事）候補者の選考
新任幹事候補者の公募要領確認

第2回

12 月 10 日

理事（代表幹事、副代表幹事、常務理事）候補者の選考
事務局長の任命＜2021 年＞
第3回

1 月 21 日

任期満了幹事の再任選考、新任幹事候補者の選考

第4回

2 月 15 日

監査役候補者の選考
会計監査人の選考
任期満了幹事の再任選考、新任幹事候補者の選考

以上の選考結果について、代表理事である代表幹事、業務執行理事である副代表幹事ならびに常務理事、監査役、会計監査人の各候補者は、役員等選任規程第 18 条に基58

づき、正副代表幹事会ならびに幹事会に推薦した。また、幹事の候補者については、役員等選任規程第 24 条に基づき、2021 年 4 月開催の正副代表幹事会に推薦する予定である。その後、正副代表幹事会ならびに幹事会の推薦を受けて、4 月 27 日開催の 2021
年度通常総会ならびに理事会において、役員等選任議案として諮る予定である。
（２）会員委員会
会員委員会（稲野和利委員長）は、経済同友会の“志”を共有し、優れた発想と時代感覚に富んだ企業経営者の入会促進を図り、本会活動の活性化と組織基盤の強化に努めている。
毎月の委員会においては、入退会審議の他、会員拡充策および入会審査基準等についての検討を行った。具体的な会員拡充先として、退会者の後任の入会がなかった法人を勧誘先候補としてリストアップし、入会の拡充に努めた。また、本年度は、若手経営者参加促進員会（車谷暢昭委員長）の協力を得て、特に 40 代以下の若手経営者の入会促進にも注力した。なお、正副代表幹事、幹事を中心に「新入会員紹介キャンペーン」を実施し、新入会員候補者の紹介協力を依頼した。
その結果、本年度の会勢は、既存参加法人の経営者 49 名、過去参加法人の経営者11 名、新規参加法人の経営者 42 名、退会を申し出た会員の所属法人からの後任 35 名、リーダーシップ・プログラムを卒業した経営者 8 名、ジュニア・リーダーシップ・プ
ログラムを卒業した経営者 2 名、復帰 4 名の入会を得て、入会者は 151 名、退会者は158 名、会員総数は 1,532 名となった。
また、会員の会活動を支える各所属法人の秘書・経営企画・広報等の担当者を対象に、2010 年度より毎年開催していた懇談会は、新型コロナウイルス感染症対策のため、本年度は実施を見合わせた。
なお、新入会員が本会に対する理解を深め、積極的に活動に参画することを目的に開催している「新入会員オリエンテーション」については、本年度、会合を 7 回開催し、新入会員 140 名が出席した。会合では、本会の概要ならびに事業計画に基づく直近の活動状況の説明を行うとともに、会員委員会の委員が出席し、政策委員会や懇談会における自身の活動紹介を通じて、新入会員への積極的な参加を呼びかけた。その結果、新入会員の委員会・懇談会への早期登録参加を促進し、本会活動の活性化につなげた。
（３）人材マッチング制度検討（独立役員等紹介制度、大企業人財の地方企業への紹介）
人材マッチング制度検討については、2019 年度の人材マッチング制度検討 PT の活動を踏まえて、独立役員等紹介制度の運営、高知県人材交流事業への参画、これらを発展させた人材マッチングの仕組みづくりに関わる検討を継続した。具体的には、①

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独立役員等紹介制度は会員外も対象とすること、②高知県人材交流事業を発展させ、都市企業の雇用人材と地方企業とのマッチングを実現するために必要な職業紹介事業の資格取得、によって仕組みづくりの検討を進めた。しかし、公益認定との関係か
ら、人材マッチング機能は別法人化が避けられないこと、本会から別法人への資金拠出は妥当ではないこと、さらに非営利活動では事業と組織が持続可能にはならないこと等の課題が浮き彫りとなった。これらの事実から本会の性格にそぐわないと判断し、人材紹介の事業化と組織の設立は見送ることとなった。
2013 年 11 月から運営を開始した独立役員等紹介制度は、7 月下旬から候補者登録の受付を開始し、10 月より企業への紹介を開始した。その結果、71 名の会員・元会員が候補者として登録、紹介を求める法人は 5 社であった。マッチングにより 1 社において 3 件（社外取締役 2 名、社外監査役 1 名）が成立し、その他に継続検討中が 1社（社外取締役）、申請取り下げが 3 社となった。
なお、高知県人材交流事業によるマッチングイベントは、新型コロナウイルス感染症の影響により、本年度の実施は見送ることとなった。
（４）幹事とのコミュニケーション促進活動（旧称：幹事個別訪問）
本会では、活動の中核を担う幹事各位の意見を広く組織運営に反映し、一層の組織活性化を図ることを目的に、2011 年度より「幹事個別訪問」と称した活動を実施している。具体的には、各幹事に対し事務局職員 1 名が継続的な担当者となり、幹事からの各種の問い合わせに窓口として対応する等、日常的なコミュニケーションをとりながら、必要に応じて直接訪問しヒアリング等を行ってきた。
実施から 9 年目を迎えた本年度は、活動目的の原点に立ち返り、名称を「幹事とのコミュニケーション促進活動」と改め、活動を展開した。
この名称変更により、担当者が「訪問」にとらわれすぎていた従来の活動から脱却し、さまざまなコンタクト手法を用いて、幹事からいつでも気軽に、意見・提案・問い合わせをいただける、緊密なコミュニケーション構築に着手することとした。
こうした本活動の趣旨について 7 月幹事会に報告した後、各担当者から担当としての挨拶とともに本活動への理解と協力をお願いし、7 月末日から活動を開始した。
本年度は、新型コロナウイルス感染症対策禍での活動となったが、メールや電話、WEB を利用した面談等の手法を用い、幹事の意向に沿った方法でコミュニケーションをとりながら、新入会員の紹介や景気定点観測アンケートへの協力を依頼する等の活動を実施した。

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