柴田町空き家バンク実施要綱（趣旨）
第１条 この告示は、町内における空き家等の有効活用を通じて、町への移住及び定住の促進を図り、地域活性化に資することを目的として設置する柴田町空き家バンクについて必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１） 空き家等 町内において居住を目的として建築し、現に居住していない又は近い将来居住しなくなる予定の建物（併用住宅を含む。）及びそれに附属する建物並びにその敷地をいう。ただし、民間事業者による売買、賃貸等を目的とする建物及びその敷地を除く。
（２） 所有者等 空き家等について所有権その他の権利により、当該空き家等の売却、賃貸等を行うことができる者をいう。
（３） 空き家バンク 空き家等の売却又は賃貸を希望する所有者等からの申込みを受けて、当該空き家等の情報を登録し、当該空き家等の利用を希望する者に対して紹介する制度をいう。
（４） 利用希望者 空き家バンクの利用を希望する者で、第７条第２項に規定する柴田町空き家バンク利用希望者登録台帳に登録されているものをいう。
（５） 登録事業者 第１１条第２項の規定により柴田町空き家バンク登録事業者登録
台帳に登録された空き家等の媒介等を行う宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）第２条第３号に規定する宅地建物取引業者をいう。
（適用上の注意）
第３条 この告示は、空き家バンク以外の空き家等の取引を妨げるものではない。
（空き家等の登録申込み等）
第４条 空き家バンクの登録を受けようとする所有者等は、柴田町空き家バンク情報登録申請書（様式第１号）、柴田町空き家バンク情報登録カード（様式第２号）及び柴田町空き家バンク情報登録同意書（様式第３号）に必要事項を記入の上、身分を証明するものの写しその他の書類を添付し、町長に申し込まなければならない。
２ 町長は、前項の規定による登録の申込みがあった場合、その内容等を確認の上、現地調査を実施し、登録の可否について、柴田町空き家バンク情報登録結果通知書（様式第５号）により所有者等に通知するとともに、登録が適当と認めたときは、登録番号を付して柴田町空き家バンク情報登録台帳（様式第４号。以下「情報登録台帳」という。）に登録するものとする。
３ 町長は、前項の規定による現地調査について、登録事業者に同行を依頼することができる。
４ 空き家バンクへの登録期間は２年間とし、登録期間が終了した空き家等について、当該所有者等が再登録を希望するときは再度、第１項に規定する申請書を町長に提出しなければならない。
５ 所有者等が次に掲げるときに該当する場合は、空き家等を登録することができない。
（１） 空き家バンク以外の媒介契約を締結しているとき。
（２） 町税等を滞納しているとき。
（３） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員であるとき、又は暴力団員と密接な関係を有しているとき。
６ 町長は、第１項の規定による登録の申込みをしていない空き家等で、空き家バンクを活用することが適当と認めるものについて、当該所有者等に対して登録を勧めることができる。
（空き家等に係る登録事項の変更の届出）
第５条 前条第２項の規定により登録をされた所有者等（以下「登録者」という。）は、当該登録事項に変更があったときは、柴田町空き家バンク情報登録事項変更届（様式第６号）に柴田町空き家バンク情報登録カード（様式第２号）及びその他町長が必要と認める書類を添付して町長に提出しなければならない。
（空き家等の登録抹消）
第６条 町長は、登録者から柴田町空き家バンク情報登録抹消届（様式第７号）の提出があったときは、情報登録台帳から抹消するとともに、その旨を柴田町空き家バンク情報登録抹消通知書（様式第８号）により、登録者に通知するものとする。
２ 町長は、空き家等の売買又は賃貸契約の成立が確認できたときは、情報登録台帳から抹消するものとする。
（利用希望者の登録）第７条 利用希望者が、空き家バンクの情報提供を受けようとするときは、柴田町空き家バンク利用希望者登録申請書（様式第９号。次項において「利用登録申請書」という。）に町長が必要と認める書類を添付して提出しなければならない。
２ 町長は、利用登録申請書が提出されたときは、その内容等を確認し、柴田町空き家バンク利用希望者登録申請結果通知書（様式第１０号）により、利用希望者に通知するとともに、登録が適当と認められる者については、登録番号を付して柴田町空き家バンク利用希望者登録台帳（様式第１１号）に登録するものとする。
（利用登録事項の変更）
第８条 前条第２項の規定による登録の通知を受けた利用希望者は、当該登録事項に変更があったときは、柴田町空き家バンク利用希望者登録事項変更届（様式第１２号）を提出しなければならない。
（利用希望者の登録抹消）
第９条 町長は、利用希望者が柴田町空き家バンク利用希望者登録抹消届（様式第１３号）を提出したとき、又は次の各号のいずれかに該当するときは、空き家バンクの利用登録を抹消し、柴田町空き家バンク利用希望者登録抹消通知書（様式第１４号）を当該利用希望者に通知するものとする。
（１） 空き家等の売買又は賃貸契約の成立を報告したとき。
（２） 空き家等を利用することにより、公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認められるとき。
（３） 登録内容に虚偽があったと認められるとき。
（４） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員であるとき、又は、暴力団員と密接な関係を有しているとき。
（５） 前各号に掲げるもののほか、町長が適当ではないと認めるとき。
（登録事業者の要件）
第１０条 登録事業者となることができる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
（１） 宅地建物取引業者であること。
（２） 町内に事業所を有していること。

（３） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員でないこと又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
（登録事業者の登録等）
第１１条 登録事業者となることを希望する者は、柴田町空き家バンク登録事業者登録申請書（様式第１５号。次項及び第３項において「事業者登録申請書」という。）を町長に提出しなければならない。
２ 町長は、事業者登録申請書が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、当該申請事業者に柴田町空き家バンク登録事業者登録結果通知書（様式第１６号）により通知するとともに、柴田町空き家バンク登録事業者登録台帳（様式第１７号）に登録するものとする。
３ 登録事業者の登録期間は２年間とし、登録期間が終了した登録事業者が再度登録を希望するときは、事業者登録申請書を町長に提出しなければならない。
（登録事業者の登録変更）
第１２条 登録事業者は、前条第１項の規定により登録した事項に変更があったときは、柴田町空き家バンク登録事業者登録事項変更届（様式第１８号）を町長に提出しなければならない。
（登録事業者の登録取消し等）
第１３条 町長は、登録事業者が柴田町空き家バンク登録事業者登録取消届（様式第１９号）を提出したとき、又は次のいずれかに該当するときは、第１１条第２項の規定による登録を取り消し、柴田町空き家バンク登録事業者登録取消通知書（様式第２０号）により登録事業者に通知するものとする。
（１） 登録内容に虚偽があったと認められるとき。
（２） 第１０条各号のいずれかの要件に該当しない者となったとき。
（３） この告示の規定に違反したとき。
２ 前項の規定により登録が取り消され、登録事業者が損害を受けることがあっても、町はこれに対して賠償の責めを負わない。
（空き家等の情報提供等）
第１４条 町長は、情報登録台帳に登録した情報については、柴田町ホームページ等への掲載を行うとともに、所有者等及び利用希望者に対し提供するものとする。
（空き家等の媒介契約等）
第１５条 町長は、利用希望者、登録事業者及び所有者等における空き家等に係る交渉及び媒介契約等には関与しない。
２ 交渉及び媒介契約等に係る苦情その他の紛争等が生じた場合は、登録事業者及び所有者等において解決しなければならない。
（個人情報の保護）第１６条 空き家バンクに係る個人情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法
律（平成１５年法律第５７号）及び柴田町個人情報保護法施行条例（令和４年柴田町条例第２０号）に定めるところによる。
（その他）
第１７条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この告示は、令和６年４月１日から施行する。