［ 42 ］
京写レポート
第期
事業報告書

平成11年 4月1日から平成12 年 3 月31日まで

ピックアップニュース

Pick up News!

■ 京写株式店頭登録
当社は、平成11年11月30日に、株式を店頭登録しました。
当日、東京の日本証券業協会で、児嶋社長が「登録銘柄新規登録証」の授与を受け、その後の記者会見で、「今後も積極的な事業展開に努め、デジタル家電向けの技術開発や世界市場でのシェア拡大を目指していく。そして、公開企業としての責務を十分に認識し、株主始め皆さんの期待に応えていく。」との強い決意を表明しました。
初日の株価は、初値は1,960円、高値は2,420円、終値は2,350円と、公募価格の1,300円を大きく上回り、売買高も255万7000株にものぼるなど、順調なスタートとなっています。平成12年3月31日までの株価は、高値4,050円、安値
1,300円となっています。

■ 中国合弁会社がシンガポール市場に株式上場
当社の香港・中華人民共和国の拠点であるKyosha IDT（Holdings）Company Limitedグループは、平成12年3月8日に、シンガポール証券取引所のメインボード（日本でいう一部市場）に株式を上場しました。
上場会社名は、同グループの持株会社であるKyosha Holdings（Singapore）
Limited。
当グループは、平成7年6月に広東省に番禺工場を完成させて以来順調に業容を拡大し、開業から4年半という短期間で、シンガポールのメインボードに上場を果たしました。

■ 九州工場及びメキシコ工場がISO9002認証取得
当社九州工場（熊本県玉名市）及びメキシコ工場（子会社Kyosha de Mexico, S.A. de C.V.:メキシコ国バハ・カリフ
ォルニア州ティファナ市）は中国工場（Panyu Kyosha IDT Circuit Technology Co., Ltd.）、インドネシア工場（PT.Hitachi Chemical Electronic Products Indonesia）に次いで、品質保証の国際規格「ISO9002」の認証を取得しました。
今後ともより一層の品質管理の徹底を図り、皆様に信頼される製品を提供してまいりたいと考えております。
1

株主の皆様へ ─ Message from The President ─

株主の皆様には、ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
平素は格別のご高配を賜り誠にありがたく厚く御礼申しあげます。
さて、当社第 42期（自 平成11年4月1日 至 平成12年3月31日）
における営業の概況ならびに決算の内容をご報告申しあげます。
1. 営業の経過及び成果
当期におけるわが国経済は、政府の様々な経済政策や金融不安の沈静化により、ようやく長期間続いた景気の後退にも下げ止まりの兆候が見られてはきました
ものの、依然として続く雇用不安や個人所得の減少には歯止めがかからず、本格的な経済の回復には至りませんでした。
プリント配線板業界におきましては、携帯電話やパソコン関連は好調に推移はいたしましたものの、当社の主力である片面・両面プリント配線板分野におきま
しては、家電製品の需要の低迷を背景に、回復の兆しがないまま推移いたしました。また、原油価格が9年ぶりの高値圏に上昇したことを受け、材料価格も国際的に値上げ基調に向かい厳しい状況が続きました。
このような情勢のもとで当社は、片面プリント配線
板のメキシコ工場（Kyosha de Mexico, S.A. de C.V.）
稼動に伴う同工場への生産移管等による減少を、両面プリント配線板での自動車電装品関連や、家庭用ゲー
ム機向け等の受注の拡大による売上増でカバーをしました結果、売上高は6,263百万円（前期比4.6％増）となりました。経常利益につきましては、片面プリント配

線板の売上減少や材料費の値上げ基調、ならびに株式公開や体制強化のための費用増が重なり、誠に遺憾ながら206百万円（前期比48.2％減）となりました。当期利益につきましては、匿名組合投資利益や関連会社（持分法適用会社）であるKyosha Holdings（Singapore）
Limitedの、シンガポール証券取引所への株式上場に伴う保有株式の売出しによる特別利益の増加により343百万円（前期比78.3％増）の増益を果たしました。
なお、当社は平成11年11月30日に店頭登録銘柄として株式を公開いたしました。これもひとえに株主の皆様をはじめ関係各位のご支援の賜と、厚く御礼申しあげます。
2.

設備投資及び資金調達の状況

当期の設備投資の総額は154百万円であり、その主要なものは京都工場のフォトマッチング機の設置、九州
工場印刷ラインの改造等の生産性効率化投資、ならびに両工場の最新鋭CADシステム増設等の設計機能レベ
ルアップへの投資等であります。
上記設備投資の資金は、銀行借入金及び自己資金で調達いたしました。なお、平成11年11月29日を払込期日とする公募増資により、980百万円を調達いたしました。
3.

会社が対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、わが国経済は、景気回復の兆しが見えはじめてはきましたものの、業界毎の格差は大きく、全般的な回復には今しばらくの時間がかかるものと思われます。
プリント配線板業界におきましても、引き続き厳しい状況が続くものと思われますが、当社といたしましては、構築してきたグローバル・ネットワークを最大限に活用し、海外品の輸入販売や材料の安価購買をはじめとした収益力強化に積極的に取り組み、もって皆様方のご期待にお応えする所存でございます。
株主の皆様方におかれましては、今後ともなお一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
平成 12 年 6月

代表取締役社長
児 嶋 雄 二2

部門別概況 ─ Review Of Operations ─◎片面プリント配線板
プリント配線板の基本型ともいうべきもので、基板の片面のみに導体パターンを構成するプリント配線板です。主に、テレビ、VTR、
ステレオ、ラジカセ、電話等の商品に用いられております。

44.7％
片面プリント配線板

両面プリント
配線板
34.1％

その他
21.2％

◎その他
プリント配線板の生産に必要な付帯品です。
主に、回路設計、金型、チェッカー治具（通電検査用の治具）、その他プリント配線板製
造用機械、装置等であります。また、プリント配線板に部品を実装するためのツール◎両面プリント配線板
基板の両面に導体パターンを構成するプリント配線板です。
主に、テレビ、VTR、FAX、パソコン、ワープロ、各種電子機器（家電、自動車用等）等の商品に用いられております。
3としてのメタルマスクも含まれております。

業績の推移 ─ Financial Highlights ─

売 上 高

経常利益

当期利益

（単位：千円）（単位：千円）（単位：千円）

7,000,000

500,000

400,000

5,910,740

6,056,914

6,295,523

6,263,092
343,786

5,986,994

6,000,000

350,000

398,187
400,000

300,000
5,000,000
316,462250,000

300,000

4,000,000

192,476

192,783

200,000
207,555
3,000,000

206,215200,000

150,000

145,8892,000,000

89,074

100,000
100,000
41,2771,000,000

50,0000

00

第38期 第39期 第40期 第41期 第42期

第38期 第39期 第40期 第41期 第42期

1株当たり当期利益

第38期 第39期 第40期 第41期 第42期

総資産

（単位：円）

株主資本（単位：千円）（単位：千円）

6,000,000

600

3,000,000
5,425,222 5,405,768

2,631,231

496.07500

5,000,000

4,690,690

2,500,000

444.82400

3,699,412

4,000,000

359.362,000,000

3,421,483

300

3,000,000

1,500,000

2,000,000

1,000,000

1,350,916

229.32200

871,292
688,936459,262

100

68.92

500,000

1,000,000

00

第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
（注） 平成11年８月１日付をもって、500円額
面株式１株を50円額面株式10株に分割
しております。

0

第38期 第39期 第40期 第41期 第42期

第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
4

貸借対照表 ─ Non-consolidated Balance Sheets ─（単位：千円）科

設備投資の状況
当期の設備投資の総額は154百万円であり、その主要のものは京都工場のフォト
マッチング機の設置、九州工場印刷ラインの改造等の生産性効率化投資、ならびに両工場の最新鋭CADシステム増設等の設計機能レベルアップへの投資等であります。

当【資産の部】
流動資産
現金及び預金受 取 手 形売掛
金
有 価 証 券
製
品
原
材
料
仕
掛
品
貯
蔵
品
繰延税金資産短 期 貸 付 金
未 収 入 金
その他流動資産貸 倒 引 当 金
固定資産
有形固定資産建物
構
築物
機械及び装置
車両及び運搬具
工具器具及び備品
土地
無形固定資産投資等
投資有価証券
子 会 社 株 式
長 期 貸 付 金繰延税金資産保 険 積 立 金
その他投資等
貸 倒 引 当 金
資

貸借対照表の注記¸ 有形固定資産の減価償却累計額
1,198,410千円¹ 子会社に対する短期金銭債権
197,316千円¹
短期金銭債務
30,260千円º 貸借対照表上に計上した固定資産のほか、機械設備及び、事務機器の一部をリース契約により使用しております。
» 担保に提供している資産
建物 88,098千円
土地 207,616千円

5

目

産

合

計

¼ 重要な外貨建資産
投資有価証券
子会社株式

期

前

期

2,952,346
644,089
440,365
1,021,508
160,966
152,556
88,938201,919
2,410
14,374
83,07566,07688,934△12,868
2,453,421
847,338
215,182
17,574
222,490
10,79343,514
337,782
14,586
1,591,496
515,738
655,151
25,00070,178234,006
91,546△125

2,994,447
1,211,550
248,038
910,652
─
122,526
47,488114,328
2,787
19,742
─
311,513
20,969△15,150
2,430,774
853,173
253,342
14,621
195,924
12,43739,064
337,782
3,199
1,574,401
428,326
624,462
151,147
78,276214,697
79,911△2,4205,405,768

5,425,222

15,552（千HK＄）
1,220（千 US＄）4,920（千 US＄）215,371千円
128,832千円
624,462千円

（単位：千円）

科目

当【負債の部】
流動負債
支 払 手 形買掛
金
短 期 借 入 金
１年以内に返済予定の
長 期 借 入 金
未払金
未 払 費 用未払法人税等賞 与 引 当 金
その他流動負債期

前期

2,256,312
930,439459,666
250,000

3,100,116
901,487
313,715
1,077,769

263,326

267,832

1,850,000

104,653
42,377
127,41177,968470

206,20937,433
222,510
71,2401,918

1,700,000▼ 有利子負債の推移（単位：千円）

1,964,851
1,911,849

2,000,000

1,550,000
1,400,000
1,263,9781,250,000
1,100,000
950,000

固定負債
長 期 借 入 金
役員退職慰労引当金
匿名組合債務負 債 合 計518,224
355,024
163,200─
2,774,536

974,189
619,250
184,500
170,439
4,074,306【資本の部】
資本金
法定準備金
資 本 準 備 金
利 益 準 備 金

758,025
843,715809,825
33,890383,625
233,765
204,225
29,540

剰余金
別 途 積 立 金
当期未処分利益（う ち 当 期 利 益）

1,029,491
662,000
367,491（343,786）

733,526
502,000
231,526（192,783）

計

2,631,231

1,350,916

負債・資本合計

5,405,768

5,425,222

資

本

合

½ 税効果
繰延税金資産（△繰延税金負債）の内訳
流動資産
未払事業税
9,667千円
賞与引当金
4,494千円
その他
214千円
繰延税金資産計
14,374千円
固定資産
役員退職慰労引当金
68,087千円
その他の資産3,484千円
特別償却準備金△1,393千円
繰延税金資産計（△負債）純額
70,178千円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異
法定実効税率41.7％（調整）
交際費等永久損金不算入項目
1.8％
住民税均等割等
3.0％
その他
1.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
47.8％¾ 受取手形割引高¿ 保証債務À 1株当たり当期利益

893,524

868,350

800,000
650,000
500,000
第38期 第39期 第40期 第41期 第42期

901,929千円
1,338,937千円
68円92銭6

損益計算書 ─ Non-consolidated Statements of Income ─（単位：千円）科

株主資本当期利益率（ROE)
総資産当期利益率
（ROA）
単位：
（％）

40

30
25.0%

17.4%
17.3%

20
15.5%

9.2%

10

6.3%
4.6%
1.2%

2.5%

3.8%

0

目

当

【経常損益の部】
営業損益の部
営
業
収
益
売
上
高
営
業
費
用
売
上
原
価
販売費及び一般管理費
営 業 利 益
営業外損益の部
営 業 外 収 益
受取利
息受 取 配 当 金
その他営業外収益
営 業 外 費 用
支払利息及び割引料
為替
差損
新 株 発 行 費
有 価 証 券 評 価 損
その他営業外費用
経 常 利 益【特別損益の部】
特別利益
匿名組合投資利益
投資有価証券売却益
役員退職慰労引当金戻入益
貸倒引当金戻入益
固 定 資 産 売 却 益
特別損
失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券譲渡損
役員退職慰労引当金繰入額
その他投資等売却損
税 引 前 当 期 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当期
利益
前 期 繰 越 利 益
過年度税効果調整額
当 期 未 処 分 利 益

期

前

期

6,263,092
6,263,092
6,045,887
4,984,616
1,061,271
217,204

5,986,994
5,986,994
5,583,418
4,610,705
972,712403,576

92,574
4,534
65,32322,717
103,563
44,87438,964
12,756
5,621
1,346
206,215

55,3085,068
452
49,78760,69756,320
─
─
1,833
2,543
398,187

477,390355,924
86,96932,3402,157
─24,640
3,148
─
7,943
─
13,547
658,965
301,713△ 13,466
343,786
23,705━367,491

238,184
236,820───
1,364
188,016836
15,010─
172,170─
448,355
338,749
83,178
192,783
23,902
14,840231,526

第38期 第39期 第40期 第41期 第42期

損益計算書の注記¸ 子会社との取引高

7

営業取引 売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

193,704千円
308,228千円
151,832千円

株主持分計算書 ─ Statements of Shareholders' Equity ─（単位：円）

科

目

当

期

前

期

▼ 配当額の推移
単位：千円

30,000

当

期

未

処

分

利

益

367,491,913

27,595

231,526,178
25,000

これを下記のとおり処分いたします。

21,670

利

益

準

備

金

5,660,000

4,350,000

利

益

配

当

金

27,595,000

21,670,344

（1
役
（う
特

株

に

つ

員
ち
別

監
償

別

途

次

期

却

５

円）

査

与
役

金
分）

29,000,000（3,000,000）

金

1,945,504

─

金

275,000,000

160,000,000

益

28,291,409

23,705,834

準

積
繰

備
立

越

利

20,00015,000き賞

19,40012,37021,800,000（1,500,000）

10,000

9,000

5,000

0
第38期 第39期 第40期 第41期 第42期

財務諸表注記 ─ Notes to the Non-consolidated Financial Statements ─
注記事項
1.記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。
2.重要な会計方針¸ 有価証券の評価基準及び評価方法
取引所の相場のある有価証券…移動平均法による洗替え低価法
そ の 他 の 有 価 証 券…移動平均法による原価法¹ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品及び原材料…総平均法による原価法
貯蔵品…最終仕入原価法º 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産… 法人税法の規定による定率法
無形固定資産… 法人税法の規定による定額法
自社利用のソフトウェアについては社内利用可能期間に基づく定額法
長期前払費用…法人税法の規定による定額法» 繰延資産の処理方法
新株発行費… 支払時全額費用処理¼ 引当金の計上方法
貸 倒 引 当 金… 売掛金等の債権の貸倒に備えるため、法人税法の規定による繰入限度相当額（法定繰入率）のほか、取引先の資産内容等を勘案して必要額を計上しております。
賞 与 引 当 金… 従業員の賞与の支給に充てるため、次期支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
役員退職慰労引当金… 役員の退職慰労金の支給に充てるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、この引当金は、商法第287条ノ2に規定する引当金であります。
½ 従業員退職金のすべてについて、適格退職年金制度を採用しております。
¾ 消費税等の処理方法
税抜き方式によっております。
8

連結貸借対照表 ─ Consolidated Balance Sheets ─（単位：千円）期

別

当連結会計年度（単位：千円）前連結会計年度期

別（平成12年3月31日現在） （平成11年3月31日現在）
科

目

金 額

科

金 額

目

【資産の部】

前連結会計年度

金 額

金 額【負債の部】

Ⅰ流動資産

Ⅰ流動負債

1. 現 金 及 び 預 金765,317

1,424,114

1. 支 払 手 形 及 び 買 掛 金

2. 受 取 手 形 及 び 売 掛 金

1,448,256

1,081,771

2. 短

3. 有

当連結会計年度（平成12年3月31日現在） （平成11年3月31日現在）

借入

1,368,090

1,243,232

金

655,115

1,077,769

証券

160,966─

3. １年以内返済予定の長期借入金

267,078

267,832

資産

587,861

358,366

4. １年以内返済予定のリース債務

73,31038,752

5. 繰 延 税 金 資 産

14,21919,742

5. 未 払 法 人 税 等

128,898

222,510

6. そ他

120,731

126,329

6. 繰 延 税 金 負 債

─44,484

金△12,131△13,089

7. 賞

81,12571,240流 動 資 産 合 計

3,085,220

2,997,234

8. そ

4. た

貸

価

期

な

卸
の

倒

引

当

Ⅱ固定資産
1. 有 形 固 定 資 産¸ 建物及び構築物

579,343

減 価 償 却 累 計 額 △385,096

517,269 △311,379¹ 機械装置及び運搬具 1,721,060

1,593,820

減 価 償 却 累 計 額 △774,409

946,651 △649,444

944,376

458,019473,635

地» 建 設 仮 勘 定
¼ そ

の

他

引

当

の

金
他

177,804

293,232流 動 負 債 合 計

2,751,421

3,259,052

Ⅱ固定負債
902,366º 土与─
169,972

減 価 償 却 累 計 額 △112,444

267,964

261,010
139,405

57,528 △92,760

1. 長

期

借

入

金

424,100

619,250

2. リ

ー

ス

債

務

635,951

527,637

3. 役 員 退 職 慰 労 引 当 金

163,200

184,500

4. 匿 名 組 合 債 務

─

170,439

固 定 負 債 合 計

1,223,252

1,501,827

負3,974,673

4,760,879

51,664

123,258

債合計46,644有 形 固 定 資 産 合 計

1,979,468

1,993,632

2. 無 形 固 定 資 産

36,4673,199【少数株主持分】
少数株主持分

3. 投 資 そ の 他 の 資 産¸ 投 資 有 価 証 券

697,879

673,926¹ 長 期 貸 付 金

25,000151,147º 繰 延 税 金 資 産

118,297

139,490» そ他

407,944295,206

貸 倒 引 当 金△125

△2,420

Ⅰ資 本 金758,025

383,625

809,825

204,225の投資その他の資産合計

1,248,996

1,257,351

Ⅱ資本準備金固 定 資 産 合 計

3,264,933

3,254,182

Ⅲ連結剰余金154,894

78,1486,505,047

6,329,566

Ⅲ為替換算調整勘定
資9【資本の部】

産合計910,859

857,577

計2,478,709

1,445,427

負債、少数株主持分
及 び 資 本 合 計

6,505,047

6,329,566

資本合連結損益計算書 ─ Consolidated Statements of Income ─キャッシュ・フロー計算書 ─ Consolidated Statements of Cash Flows ─（単位：千円）期

別

当連結会計年度（単位：千円）前連結会計年度期

別（自 平成11年4月 1 日） （自 平成10年4月 1 日）
（至 平成12年3月31日） （至 平成11年3月31日）

科

目

金 額

Ⅰ 売
上
高
Ⅱ 売
上
原
価
売 上 総 利 益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益（△ は 損 失）Ⅳ 営 業 外 収 益
1. 受
取
利
息
2. 受 取 配 当 金
3. 有 価 証 券 売 却 益
4. 持分法による投資利益
5 雑収入
Ⅴ 営 業 外 費 用
1. 支
払
利
息
2. 為
替
差
損
3. 雑
損
失
経常利益
（△ は 損 失）Ⅵ 特
別利
益1. 固 定 資 産 売 却 益
2. 投 資 有 価 証 券 売 却 益
3. 匿 名 組 合 投 資 利 益
4. そ の 他 の 特 別 利 益
Ⅶ 特
別
損
失
1. 固 定 資 産 除 却 損
2. 投 資 有 価 証 券 売 却 損
3. そ の 他 投 資 等 売 却 損
4. 投 資 有 価 証 券 譲 渡 損
5. 役員退職慰労引当金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少 数 株 主 損 失
当 期 純 利 益

金 額6,391,911
5,203,556
1,188,354
1,213,839△25,484
5,541
1,290
─
126,962
23,131
107,917
38,262
20,504
─
49,913355,924
34,8863,217
─
13,5477,943
─
304,345
25,580156,925

166,683△35,242

440,723

24,709380,771
278,765
58,376160,3825,823,291
4,571,242
1,252,049
1,041,652
210,397
18,450452
20,306
117,946
29,67357,901
─
6,641
1,364
1,835
236,820─
836
15,010──
172,170
338,842
110,659

186,82964,543332,683

240,020

188,016
384,687
228,183
11,982
168,486

連結剰余金計算書 ─ Consolidated Statements of Shareholders' Equity ─（単位：千円）期

別

当連結会計年度

前連結会計年度（自 平成11年4月 1 日） （自 平成10年4月 1 日）
（至 平成12年3月31日） （至 平成11年3月31日）

科目

Ⅰ 連結剰余金期首残高
1. その他の余剰金期首残高
2. 利 益 準 備 金 期 首 残 高
Ⅱ 連結剰余金減少高
1. 持分法適用会社増加による剰余金減少高
2. 配
当
金
3. 役
員
賞
与
Ⅲ 当 期 純 利 益
Ⅳ 連結剰余金期末残高

金 額

金 額

857,577

728,491
702,891
25,60061,154
21,67024,275

107,100
160,382
910,856

─
19,40020,00039,400168,486
857,577

当連結会計年度（自 平成11年4月 1 日）
（至 平成12年3月31日）

科

目

金

額

Ⅰ： 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
支払利息
持分法による投資利益
投資有価証券売却益
匿名組合投資利益
売上債権の増加額
たな卸資産の増加額
その他の投資その他の資産の増加額
仕入債務の増加額
未払金の減少額
その他の増減額
小計
利息及び配当金の受取額
持分法適用会社からの配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ： 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
匿名組合投資収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ： 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
その他の支出財務活動によるキャッシュ・フロー

627,249△1,056,116△280,975
980,000△31,659
238,498

Ⅳ： 現金及び現金同等物に係る為替差額
Ⅴ： 現金及び現金同等物の減少額
Ⅵ： 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ： 新規連結に伴う現金及び現金同等物の期首残高
Ⅷ： 現金及び現金同等物の期末残高△29,129△664,032
1,411,189
2,006
749,163

380,771
211,990
107,917△126,962△49,913△355,924△337,429△213,353△56,764
119,857△79,224△21,492△420,528
6,896
63,365△109,448△399,723△859,438△378,068
211,514△102,212△133,509
125,861
114,703
185,484△28,681△9,055△13,96210

株式の状況 ─ Stock Information ─■ 株式の状況■ 所有者別分布状況¸ 会社が発行する株式の総数 18,000,000株¹ 発行済株式総数º 期末株主数
» 大株主

金融機関

2.02%

その他の法人

6.97%

889名

持株比率

持株数
合 名 会 社 児 嶋

持株数90.00%

5単位以上

4.38%

500単位以上

24.46%

1,000単位以上

20.37%

持株比率

株

%

株

%

1,124,000

20.4

─

─
─

児

嶋

雄

二

786,000

14.2

─

児

嶋

照

子

564,000

10.2

─

─

児

嶋

一

登

175,0003.2──

エル・アンド・エム・インターナショナル株式会社

140,0002.5

──

住友信託銀行株式会社（信託口）

111,0002.0

──

株式会社東京三菱銀行

100,000

1.8

20,0000.0

カスデイポジタリー トラスト カンパニー
ジャスデック アカウント80,0001.4──

京写従業員持株会

79,3001.4──■ 株価・売買高の推移

個人・その他

当社の当該株主への出資状況

当社の出資状況

株主名

11

外国法人等（うち個人）1.01%

5,519,000株■ 所有数別分布状況
1単位以上

20.11%

10単位以上13.82%

50単位以上7.33%

100単位以上

9.53%

会社概要 ─ Corporate Data ─■ 会社の概況（平成12年3月31日現在）■ 企業結合の状況

1. 主要な事業内容¸ 重要な子会社等の状況

当社は、プリント配線板の製造・販売を主要業務としております。
会社名

2. 主要な事業所及び工場
名
本

称

所 在 地

社

京 都 府 久 世 郡 久 御 山 町

京

都

工

場

京 都 府 久 世 郡 久 御 山 町

九

州

工

場

熊 本 県 玉 名 市

関

東

支

社

当社の
持株比率

主要な事業内容

6,000千US＄

82.0%

プリント配線板の販売

1,550千Pesos （82.0%） プリント配線板の製造

株式会社京章電子10,000千円

80.0%

プリント配線板の製造販売

東 京 都 港 区

株式会社メタックス

10,000千円

67.0%

メタルマスク及びシルクスクリーンの製造販売

Kyosha Holdings
90,621千HK＄ 33.6% 持株会社
（Singapore）Limited
Kyosha IDT（Holdings）
38,650千HK＄ （33.6%） プリント配線板の販売
Company Limited
Panyu Kyosha IDT Circuit
40,000千HK＄ （31.1%） プリント配線板の製造
Technology Co.,Ltd.
PT. Hitachi Chemical Electronic
7,000千US＄ 17.1% プリント配線板の製造販売
Products Indonesia

福

島

営

業

所

福 島 県 須 賀 川 市

鳥

取

営

業

所

鳥 取 県 鳥 取 市

3. 従業員の状況
区 分

Kyosha America
Corporation
Kyosha de Mexico,
S.A. de C.V.

資本金

従業員数（名） 前期末比増減（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年）

男 性

147

＋11

32.8

9.5

女 性

86

＋ 5

29.5

7.1

合 計

233

＋16

31.6

8.6

（注）従業員数には、関連会社等への出向者13名、嘱託・パートタ
イマー等32名を含めておりません。

（注）（ ）内の数字は、当社の子会社等が所有する株式を考慮した
間接所有の持株比率または持分比率であります。
¹ 企業結合の成果
連結子会社は４社、持分法適用関連会社は６社であります。
当期の連結売上高は6,391百万円（前期比9.8％増）、連結当期純利益は160百万円（前期比4.8％減）となりました。
■ 取締役および監査役

4. 主要な借入先

地
借入先の当社への出資状況

借入先

借入金残高
（百万円）
（百万円）

持株数 （株）

持株比率 （％）

株式会社東京三菱銀行

485

100,000

1.8

株式会社第一勧業銀行

175

50,0000.9

株 式 会 社 住 友 銀 行

10830,0000.5

株 式 会 社 三 和 銀 行

100

30,0000.5

位

氏

代表取締役会長 児 嶋

名

担当または主な職業

重代表取締役社長 児 嶋 雄 二
茂 製造本部長

取締役副社長中 山

取締役副社長岩 崎 清 治 経営企画担当

取

締

役

脇

取

締

役

荒

取

締

役

森 本 正 明 総務部長

取

締

役

Kyosha America Corporation 代表取締役社長、児 嶋 一 登 Kyosha de Mexico, S.A. de C.V. 代表取締役社長

監

査役 鮫 島 正 弘 常勤

監

査

役

千 田

監

査

役

伊 藤 祐 之 公認会計士

博 美

Kyosha IDT (Holdings)Company Limited 取締役、
Panyu Kyosha IDT Circuit Techonology Co.,Ltd.総経理

弘 営業本部長兼関東支社長

適 弁護士

12

Q プリント配線板ってどんなもの
ですか？
A

Q そのような多くの種類のプリント配線板は、どのように使い分けされるのですか？

「プリント配線板」、皆様にはあまりなじみのない名前かもしれませんが、照明、家電、パ
ソコン、ゲーム機、自動車等々電気を用いるA

リジッドプリント配線板は、最も一般的なもので、総ての電子機器の基礎部品として使わ製品のほとんどに使われており、皆様の生活れます。また、フレキシブルプリント配線板にはなくてはならない部品です。

は、曲面の状態で使うなど、柔軟性が必要な

これらの電子機器は、昔は電子部品の電気的部分に使われます。

接続のために電線をつないでいましたが、機また、片面から多層の使い分けについては、器の精密化、高機能化につれて、今ではガラ

配線の層数が多いほど、小さい面積で多くのス布や紙をベースにした銅張積層板の上に配配線をすることができますので、電子機器の線（導体パターン）を印刷したプリント配線

大きさや機能の多寡などにより、最適なプリ板が使われます。この上にICや抵抗等の電子ント配線板が使われます。

部品を組み込み、製品としての働きを保つた

具体的には、片面及び両面は、3ページにあめの最も重要な部品です。

りますように、家電やAV機器、ゲーム機な
どに、多層は、通信機器やコンピュータなど

Q

プリント配線板にはどんな種類がありますか？

A

プリント配線板は、片面、両面、多層等、配線層の数で区分していますが、これらはリジッドプリント配線板（固い板）と柔軟性のあるフレキシブルプリント配線板の２種類があります。なお、当社は前者のリジッドプリン
ト配線板の片面・両面を主に生産しています。

13に、主に使われています。さらに、最近では、携帯電話や半導体向けなどは、新しい先端技
術による多層プリント配線板が使用されています。

Q プリント配線板の市場規模と京写のシェアは？

・両面に特化するQ なぜ京写は片面
のですか？

A

A

プリント配線板の世界の市場規模は約3兆7,000億円と推定されています。また、国皆様ご承知のとおり、電子機器の技術の進歩
は日進月歩です。プリント配線板も、配線の内マーケットの状況は、約１兆1,000億円

層数が非常に多いものや、先端技術のものほです。例えば片面市場だけで考えますと、世ど電子機器の技術革新に対応することが要求

界で約2,400億円の市場で、年間約３％のされます。このようなものは、膨大な開発投成長性で推移しています。当社の場合、日本

資や生産設備投資が必要であり、ユーザーので10万ß/月、中国で15万ß/月、インドネ要求にフィットできるかどうかにより、大きシアで20万ß/月、北米で10万ß/月の計

な収益の期待と早急な技術陳腐化のリスクを55万ß/月を生産する能力を持っています。

持っています。

これは約700万ß/月といわれる世界市場の片面・両面については、国際的な需要や技術約8％の市場占有率になります。ちなみにテ面について比較的安定した分野であり、当社

レビ１台当たりで考えると片面が0.06〜

は、発足以来、 持続的な安定した成長を約

0.08ßほど使用されています。例えば、日

束する、地に足がついた経営 をモットーに、本の10万ß/月の生産能力で、テレビ120

片面・両面分野に特化し、独自の技術を培っ万台分に相当する量となります。

てまいりました。
この分野は、品質の良い製品を効率的に生産し、スピーディに供給することが最も大切です。当社は、特に片面分野については、業界で唯一、世界の家電製品の4大生産地である
日本、中国、東南アジア、北米に生産拠点を有し、ユーザーの国際的な展開に迅速に対応できる体制を整えております。
当社は、今後とも、培った技術にさらに磨きをかけるとともに、グローバルな体制を最大限に活用し、片面分野の国際的なシェアアップを図る方針です。
14

株主メモ
決
算
期
定 時 株 主 総 会
株主確定基準日

名義書換代理人
同事務所取扱場所

3月31日
6月¸ 定時株主総会・利益配当金 3月31日¹ 中間配当金
9月30日
その他必要あるときは、あらかじめ公告して基準日を定める。
大阪市中央区北浜四丁目5 番 33号
住友信託銀行株式会社
大阪市中央区北浜四丁目5 番 33号
住友信託銀行株式会社 証券代行部(

郵便物送付先電 話 照 会 先

)

同
取
次
所
1単位の株式の数
公 告 掲 載 新 聞〒183 - 8701 東京都府中市日鋼町1番10
住友信託銀行株式会社 証券代行部（351 ）
電話 東京〔府中〕042
2211（6833）
大阪〔千里〕06
4700
住友信託銀行株式会社 全国各支店
1,000 株日本経済新聞