６月10日（金曜日）午前９時30分開議
議 事 日 程 （ 第 ３ 日 ）第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
日程第１から日程第２まで―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
出席議員

（10名）

１番

石

井

伸 弘

２番

神

谷

巧

３番

村

木

俊 文

４番

松

野

由 文

５番

三

浦

元 嗣

６番

杉

本

真由美

７番

安

藤

哲 雄

８番

鈴

木

浩 之

９番

安

藤

浩 孝

10番

井

野

勝 已

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
欠席議員

（なし）

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者の職氏名
町

長

戸

部 哲

哉

教

長

名

取

総務危機管理課長

臼井誠

教育次長兼課長

宮部

寿

政策財政課長浅野 浩

一

税 務 課 長

木野村

和 明

住民保険課長髙﨑 健

一福祉子ども課長

木野村

英俊

健康推進課長鳥本 裕

子

上下水道課長北中 龍

一

都市環境課長心得

宮﨑

啓会 計 室 長

横

田

彦

教育委員会
事 務 局 長

郷

資

育

康

紀

夫

展 子

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
職務のため出席した事務局職員の氏名
議会事務局長小島 伸

議 会 書 記石崎也

議 会 書 記

啓 明

-23-

髙

﨑

明 美

開議

午前９時26分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○議長（鈴木浩之君）

改めまして、どなたもおはようございます。

県内における梅雨入りは来週あたりというニュースが流れておりますが、本日、多くの傍聴の皆様に足元の悪い中お越しいただいて、誠にありがとうございます。
定刻より５分ほど早いところでございますが、全員おそろいですので、ただいまより会議を始めます。
ただいまから令和４年第３回北方町議会定例会第３日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付のとおりです。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名○議長（鈴木浩之君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第119条の規定により、議長において、６番

杉本真由美さん及び７番 安藤哲雄君を指名します。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第２ 一般質問○議長（鈴木浩之君）

日程第２、一般質問を行います。

順番に発言を許します。
最初に、安藤浩孝君。
○９番（安藤浩孝君）

それでは、議長にお許しをいただきましたので、一般質問のほうを始めさせていただきたいと思います。
それでは、１問目は公共交通の在り方等々につきまして御質問をさせていただきだきたいとい
うふうに思っております。
2005年（平成17年）４月１日、名鉄揖斐線、市内線の廃止に伴い、代替交通としてバス路線、
大野真正北方線、政田忠節線、岐阜高専線、大野北高線など新４路線が既存路線に加わり運用を始めました。
運用開始以後は、積み残し、車内の混み方が激しい、道路渋滞で大幅な遅れで定時性が保たれない、利用本数の減便、乗り継ぎの問題など利便性の悪化、路線が分かりにくく不安、駐輪場がない、雨天時にはバス停に屋根がないため乗降が大変、乗降ステップが高いのでお年寄りには優しい乗り物になっていない、バス停の安全性並びに設置場所の問題など、多数発生しました。そのような問題を抱えて代替バスはスタートをいたしました。
平成16年、名鉄揖斐線廃線前は３路線48本、利用人数が28万3,464人、平成17年、廃線後７路線90本、利用人数が76万5,144人、平成22年、バスターミナル開設以後６路線103本、107万9,736
人、令和元年、近々でございますが、６路線206本という数になりました。129万1,891人と右肩上がりで乗降客数を伸ばしてきましたが、コロナ禍の影響を受けて令和２年は推定96万1,131人-24-

で、おおよそ３割減ということになっており、今後の公共交通、ひいては本町のまちづくりについていささか心配をするところであります。
今述べましたいずれの数値においても、揖斐線存続時の平成12年の水準を上回るものになっており、廃線時の急落の底値から奇跡に近いＶ字回復をしております。全国で鉄道が相次いで廃線の憂き目に遭い、鉄道がないまちがたどるのは代替バス路線の乗客減少、本数の減便、最後は路線の縮小、廃止、ひいては人や物の流れが止まり、やがてまちが衰退をしていくという例がほとんどであります。本町のような例は、ほとんど全国的にもあまり例がないのではないかと思っております。
揖斐線廃線ショックから、使いやすく分かりやすいバス路線をコンセプトに矢継ぎ早の施策がこの10年間に立てられました。バスの駅、バスターミナルの設置、幾つかの新設のバス停の設置、
バス停の環境整備、駐輪場の設置、ａｙｕｃａの導入、ａｙｕｃａチャージ機の庁舎設置、パー
ク・アンド・ライド、サイクル・アンド・ライドなどの導入、時刻表・アンド・バスマップの配布、分かりやすい路線に統廃合、穂積駅前の乗車位置の変更、住民、事業者、行政などで組織をする公共交通協議会の設置など積極的な施策が見事に的を射たと言えます。大変大きなまちづくりの仕事を執行部がされたのではないかと高い評価をするものであります。
ただ、交通政策は、とどまることなく絶えず問題点を探究し改善すべきものだと思っています。
豊かで住みよいまちづくりを進めるため、アンケート調査で町民のニーズが一番高い数値が見られたのがバス路線の充実で、北方町の将来での姿１位が、バス路線の整備された交通の便がよい町が１位とされております。また、直近の都市計画マスタープランの調査においても、地震など
災害と犯罪に強い安全・安心な町に次いで２番目にランクをされています。
これらのことから、公共交通機関の整備・充実を引き続きさらに強く進めるべきと考えています。
そこで質問いたします。
１点目、生活の足を支える公共交通政策の根幹である北方町地域公共交通協議会の在り方について。
２点目、瑞穂市、本巣市、北方町、大野町、２市２町の広域公共交通連絡会議について、バス
路線大野穂積線を含む利用促進に向けた施策、業務内容などについて。
３点目、コロナ禍によりバス利用者が減少、バス路線の縮小、見直し、便数の減便等への影響と岐阜バスへの支援のお考え。
以上３点、１回目の質問を終わります。
○議長（鈴木浩之君）

浅野政策財政課長。

○政策財政課長（浅野浩一君）

それでは、公共交通に関しました御質問にお答えをさせていただ

きます。
まず１点目、北方町地域公共交通協議会に関する御質問でございますが、この協議会は、北方町の総合的な交通施策を推進し、町民生活に必要なバス等の旅客運送の確保ですとか利便性の向-25-

上を目的として、平成21年度に設置されたものであります。この協議会の委員には、公共交通利用者のほか、学識経験者やバス事業者、北方警察署、中部運輸局など、各方面から幅広く御参加をいただいておりまして、毎年３月の会議にて御協議いただきました内容は、先ほど議員御指摘のように、様々な町の公共交通施策に反映をさせていただいておるところでございます。
そういった意味で大変重要な会議でございますが、残念ながらこの３年ほどはコロナの影響ということで対面方式ではなく書面による開催ということになっております。また、昨年度の協議会は、直近にバス路線のダイヤ改正等がございました。そういったことで資料収集に手間取ったこともあり資料の送付が大変遅くなってしまいました。この辺に関しましては、委員各位に御心配をおかけし大変申し訳なく思っておるところでございます。
しかしながら、町としましては、この協議会の重要性、これは強く認識しておるところでございますので、今後とも御理解・御支援をお願いしたいと思っております。
次に、２市２町の公共交通の連絡協議会に関する御質問でございます。
この連絡協議会は、平成28年度に、瑞穂市、本巣市、大野町及び北方町によって立ち上げられ、公共交通体系の構築に向けまして、関係市町をつなぐ幹線バスの運行、大野穂積線ですね、こういったものの検討や公共交通の利用促進策などを協議する場ということでございます。
特に、複数の市町をまたぐ広域のバス路線ということでございますので、これに関しましてはそれぞれの市町の個別事情、また考え方の違い等がございますので、利用啓発に関すること、また事業者支援に関すること、これを一堂に会して行える場ということで大変貴重な場であるというふうに認識をしておるところです。ですので、今後も協議を継続していきたいというふうに考えておるところでございます。
最後に、コロナ禍の影響と岐阜バスへの支援ということで、こちらに関しましては言うまでもなく公共交通に対するコロナの影響、これは全国的にも旅客数の減少という形で如実に表れているところでございます。これに対して北方町でも、コロナ対策ということで、通常の、今までの助成制度にさらに上乗せという形でａｙｕｃａ助成に1,000円分追加したということも緊急で行わせていただいたところでございます。また、県のほうからも公共交通の事業者に対するコロナ関連の補助金という形で支給されたというふうに一部聞き及んでおるところでございます。
しかしながら、このような制度もございますが、旅客数の減による影響、これは少なくなく、
この３月に岐阜バスさんは多くの路線において減便を実施したというところでございます。幸いなことに北方町に乗り入れておりますバス路線からは、実際に町からの申入れなども行ったとこ
ろなんでございますが、ほかの路線と比較しますと減便数は少なく限定的であったかなということは考えております。
そういったこともございましたが、今後も大切な公共交通、バス路線を維持するため、確保す
るために必要な施策を行っていきたいというふうに考えておりますので、どうぞ御理解をよろしくお願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）

安藤議員。

-26-

○９番（安藤浩孝君）

御答弁を今いただきましたが、もう少し交通政策について、今日は久しぶりですので交通政策の議論を深めていきたいなと思っています。
まず１点目、協議会の在り方でありますが、これは交通弱者の移動手段の確保、それから交通不便地域の改善、日常生活における通院・通学などの需要に対応するために地域の方、利用者、それから警察、学校等々が集まって行政と協働で交通政策を進めていくものであろうかと思っています。
そういうような中で、平成21年６月議会で町の条例ということで定められ、同年９月に第１回の協議が開催をされたところであります。
今、課長が申されたように、コロナ禍で令和元年、２年、３年、３年連続で協議会が中止になったということになっていますが、特に昨年度末、この３月、今回正式な開催中止の送付資料等が何にもなかったんですよ。こんなことは今まで十何年やってきて始まって以来ですよ、これ。
13年ぐらいやっていますけど、何にもないんですよ。ぺら１枚、案内通知書もないとこれはちょっといかがなものかなというふうに私は思っています。
協議会設置条例を改めて見ましたら、趣旨に、協議事項、協議結果の尊重、義務等の条例をしっかりとうたってあるんですよ。そこから本当にこれは乖離をしておる、この条例の精神から逸脱を私はしておると、強い言い方で言いますけど、そう思っています。何にも連絡ないんだもん、
これ。おかしいと思いますよ。
名鉄揖斐線という本当にかけがえのない公共交通を我々は喪失をした中で、二度とこういったような廃線・廃止にならないように、新たなバスを中心とした公共交通、これを地域の住民の皆さんと一緒につくっていきましょうよということでつくったまちづくりの根幹ですよ。
その当時課長さんお見えになったのか分かりませんが、一生懸命やってきておるんですよ。それが今回、コロナというようなことから３回も中止。特に今年の年度末に至ってはまん延防止も何もないです。そんな中でこういった会議が開かれない。また資料も送られていない。今朝新聞を私取りに行きましたら、ポストにようやく入っていました。それはちょっとおかしいですよ、
この取組方は。その辺を改めてお聞きします。
それから２点目、２市２町の公共交通連絡会議についてお聞きをします。
今ほど大野穂積線の利用促進に向けて、２市２町の取組、具体的に今お聞きをいたしました。
令和元年、２年では連絡会議において快速便の啓発、それから快速便を含む大野穂積線の乗降調
査、利用実態調査、そんなことを、業務活動を実施しておられるというような今御報告がございましたが、これは民間でやられたのか、それとも役所がやられたのか、またどのぐらいの回数でこれをやられたのか、その辺をちょっとお聞きしたいし、またそれらの出てきた数値をどう利用促進につなげていったかという、そういった流れもちょっとお聞きをしたいというふうに思います。
それから３点目、コロナ禍において、路線・便数の影響と事業者への支援について今御答弁をいただいたところでありますが、地域交通研究所や野村総合研究所、有名な野村総研ですね、こ-27-

こが、この前ちょっと出ていましたが、今後も人口減少が続く上で、コロナウイルス禍で広がった人の流れ、いわゆる働き方の仕組みがもう変わったよというようなことから、これはもうこの
利用減が一定定着してしまうんではないかと、もう元には戻らないよというのがこういった総合研究所、野村総研の発表するところであります。
こういったことから、企業体の収支悪化がこれから見込まれて、地域への影響というのは私は大きく出てきて、持続可能な公共交通の在り方を、これは早急に議論すべきだと私は思っています。
一昨年、真正大縄場線、前年比、たしか73％減少、今年はちょっと私データがないから今年の分はよう言いませんが、73％減少、あとの各路線も２割から３割減、多いところは４割近く減っておることは事実です。それで、メディアのほうでこれからまだまだコロナ禍から利用者も幾分回復するだろうというような話でありますが、これはまだまだ厳しい状況が続いていくものと思っています。
本町の、それで先ほどのバスのａｙｕｃａの話が出ましたが、バス券の乗車購入券ａｙｕｃａ
カード、これが昨年度が1,197万9,000円ですね。昨年度比で264万の減額、22％減ということですね。一昨年と比較しますと、先ほど申されましたが、７月の臨時議会で補正で組んで、ａｙｕ
ｃａ助成の積み増し、それを合わせると275万ということになっています。それを合わせても24％減額ということであります。
私が一番心配しておるのは、事業者の経営が厳しくなることによって、先ほどももう既に北方町は減便が始まっています。こういった減便、路線の打切り、廃止、それによって利用者の使い勝手が悪くなる、どんどんしぼんでいくというデフレスパイラルに交通は行きます、間違いなく
これは。
そこで、何らかの形でまたバス事業者への支援を昨年並みにされるようなお考えがあるのかど
うかお聞きします。
ここで、本巣市が今回の臨時議会で6,496万の補正が組まれました。１日乗車券、1,600円です
ね、樽見鉄道で1,600円買うと2,000円のおまけがつくという、もとまる商品券がつくということで、１枚フリー乗車券を買うと400円おまけがつくんですよね。それで数の制限は、前回は僅か２日で売れてしまったらしいです。結構利幅があったということです。今回は6,496万という大規模な補正をやるということで、樽見鉄道はこれによって収入が4,800万上がるということで、最大の支援が目に見える形でこのようにやられておるわけでございます。
以上、１回目、３点ほどお聞きいたします。
○議長（鈴木浩之君）

浅野政策財政課長。

○政策財政課長（浅野浩一君）

まず１点目の公共交通協議会の開催についてでございますが、これは申し訳ない、先ほどの答弁とちょっと繰り返しの部分がございますが、書面による開催ということでございましたが、資料送付が大変遅くなってしまいました。この件は重ね重ね申し訳な
いということで、しかしながらこの協議会の重要性というものは強く認識しておるところでござ-28-

いますので、その点だけは御理解をいただきたいというふうに考えております。
２点目の２市２町の公共交通の連絡協議会、こちらのほうでのアンケート調査という形で利用実態の調査を行っております。委託先は民間の業者でございまして、実際には１日抽出して任意の日にその日の利用者の数等をチェックしまして、その方々に具体的にアンケート調査、使用した目的ですとか行き先ですとかそういったものをアンケートという形、場合によってはウェブでの回答も可能ということで実施しておりまして、その内容は、どうしても今回の調査は昨年の12月に行ったというふうに聞いておるんですが、コロナの影響も全くないわけではないということ
で、いわゆる通常時との乖離があってはいけないということもあるということで、慎重に内容分析に使いたいというふうに協議をしておるところでございます。
例えば、その中で分かったことということでございましたが、ほかの調査でも出てきたことといえばそのとおりでございますが、例えば穂積駅からＪＲへの乗り継ぎ、ここがあまりよくないからよくしてほしいとかそういったような意見が寄せられておるというようなことは聞いております。
また、利用の年代等の傾向等、以前より通勤・通学の足として使われることが多かったということですが、その傾向がまた強くなっているのではないかとかそういったようなことは聞き及んでおります。これも継続して調査に当たりたいというふうに考えておるところでございます。
最後に、コロナの影響と岐阜バスへの支援というような内容でございますが、おっしゃられるように大変コロナの影響が大きいということで、全体に２割程度の乗客の減ということで、町のほうの実際の補助の金額が減っておるとの御指摘がございました。これは実際の乗客の減少に応じて利用される部分のａｙｕｃａの実際の利用見込み、こういったものに応じて予算計上しておりますので、そういった意味で実績として下がってきておる部分、これはあるのかなということは考えております。
今後、御指摘のようにどこまで乗客数が回復するかということもございますけれども、その辺も含めましてこの路線の大切さ、貴重さ、十分町としても認識しておるところでございます。バス交通は継続的にかつ安定的に必要であるということは認識しておるところでございます。もちろん岐阜バスさんも営利企業でございますので、今回のような、コロナのような特殊事情というときにはもちろん特別な配慮が必要ということでございますが、通常からもう補助なしでは駄目だというふうな、補助が当たり前というふうになってしまうのもどうかというような部分もございます。理想的な形として、事業者さんが経営改善等に向けた努力を当然行いながら、町、県をはじめ公共としては側面支援を行うと、必要な支援を行うというような関係性が大切ではないかと、まさに議員がおっしゃる持続可能な公共交通という形、そういったものが理想となるのではないかと考えております。
もちろん私どもも聞き及んでおるところで、例えば岐阜バスさんは平日の１日乗車券事業、500円乗り放題というようなことを実施しておられまして、これが好評を得ているというような情報も聞き及んでおります。また、Ｓｕｉｃａとかｍａｎａｃａとか公共のＩＣカード、こうい-29-

ったものの導入も検討したりするなど努力をしておられるという中で、その成果、結果を見守りつつ継続的に補助を行うというような形で適切な関係性を維持したいなというふうに考えております。よろしくお願いします。
○議長（鈴木浩之君）

安藤議員。

○９番（安藤浩孝君）

今、御答弁をいろいろしていただいたんですが、私は今回、協議会の中止、

これが一番こだわっています、正直言って。いつまで待っても通知も来ない、これはいかんですよ。今後こういった協議会の進め方をされるなら、この協議会の存在自体も全く宙に浮いてしまいます。
課長は御存じかどうか分かりませんが、以前この協議会は年に２回開催しておったんですよ。
本当に地域の皆さん、利用者の方と。中にはそれプラス、テーマをつくって小委員会、分科会をつくってそれもやっておったんです。それが今は本当に在り方というのが、事業者や地域住民、関係各所の多様な意見を吸い上げることなく、年度末に行政が次年度の政策を発表する場、情報をリリースする場、議論する場じゃないんですよ。これはやっぱり利用者の声を聞かなあかん。
行政だけでやっておったってやっぱり偏ったことしかできないですよ。広く意見を吸い上げる、
これがやっぱり大事ですから、これは絶対一回原点に返ってやりましょう。これはやらんといかんと思います。
次に、２市２町の連絡会議について再質問しますが、先ほどから大野穂積線、今日チラシを持ってきましたけど、平成31年４月１日のチラシです。これの快速便を含む乗降調査、利用実態調査など複数政策に反映させ、利用促進につなげていくという、励んでおられるということなんですが、先ほどもちらっと出ましたが、岐阜バスの１日乗車券、こういった企画もやっているんだ
けど、町でこういったことも広報に出すとかそういう応援も、これは瑞穂はやっているんですよ、
実際、１日乗車券の話。協議会でもこれ出ているんです。こういったこともＰＲして少しでも助
けていきましょうよと、そうしないと全路線、全便に影響が出てくるもんで、できることはやっていただきたいなと思っています。さっきの１日乗車券も。
それで、大野穂積線の話なんですが、過去を少し振り返りますと平成25年にモレラに乗り入れしました。これによって年間9,000人ぐらい乗客が増えました。それから、平成31年４月１日にダイヤ改正しました。若干増えてきました。それから、全部この大野穂積線、20の停留所のうち８路線をスルーするという快速便、これができました。これによって平日が上り快速６便を加えて15便、下りが快速便５便を加えて15便、合計30便という大変輸送力の大幅な強化となりました。
1.6倍の輸送力の強化ですよ。むちゃくちゃ増えましたよね、２倍近く便数を増やした。
それで、乗客がこれによって増えたかどうかということなんですが、先ほどの協議会でもこういった話合いができたのかどうか私は分かりませんが、調べてみたら令和２年度、20のバス停は全部止まる基本系統、これがマイナス2,529人、これは減ったんですよ。スルーする快速便系統、
これは1,807人増えました。合計合算すると減っているんです、乗客が。30便にお金出して増やした割には総合的には減っているんですよ、659人減っています。11便増えたのにもかかわらず-30-

快速便導入によって利用者が減少、そういったことはしっかりやってみえるんですかね、その協議会で数を把握して。ただ調査するだけでは駄目ですよ。やっぱりしっかりこういうこともやらないと。何で減ったかということなんですよ。
私なりにちょっと考えましたけど、私は快速便が何で減ったかという自分の分析はしています。
増便はしたけど、バス停飛ばしをするから大変分かりにくい増便になっています。分かりにくい
乗り物になったのではないかと思っています。それから時間、これは何回も私乗っていますけど、全く一緒です。快速便に乗っても、スルーするやつでも穂積駅へ到着する時間は一緒。何も快速便やないです。ただバス停飛ばしをしているだけです。こういう政策は駄目ですよ、やっぱり。
地に着いた政策をしないと。
それと料金が割高。これは一回ワンコインバスということも考えられたらどうですか、思い切って。これは例えば400円、１人で乗っても400円、４人100円で乗っても400円、この発想を変え
ていかなあかんですよ。これで利用促進になるんですよ。１人が４人になるんです。100円やったらかなり乗るでしょう、学生もみんな穂積へ。そういったこともせっかくこれがあるんだから
そういう協議をやってもらわなあかん。
その辺りを含めて、ちょっと２点、３点、お聞きします。
○議長（鈴木浩之君）

浅野政策財政課長。

○政策財政課長（浅野浩一君）

まず町の地域公共交通協議会、これも申し訳ない、特に安藤議員、

岐阜西部の公共交通を考える会の代表として見識をお持ちということで、毎回会議で様々な御意見等もいただいておる中でございます。その中で、要は10年以上にわたって協議を行われておる
んですが、なかなかこれを行えば解決というような施策はないということは御理解いただいているかと思います。
そういった中で、基本的な考え方として、初めの御質問の中にもございましたが、公共交通に関しては絶えず問題点を探究して改善していく姿勢、これが大切だというふうに御指摘されまし
たがまさにこのとおりだと思っております。ですので、今回協議した、これを出しました、はい
終わりということではなくて、引き続き協議を行わせていただきたい場ということで、その辺りの重要性というのは痛感しておるところでございます。
また、２市２町の公共交通協議会、こちらに関しましても、今、ＰＲ方法ですとか施策について、ワンコインバスというようなお話、具体的なお話もいただきました。実際の協議の場において、やはりこの協議会、他市町が集うというところがございますので、そういった中で、うちのほうから積極的に発信しながら議論を深めていきたいというようなことを考えております。
また、ちょっと中途半端な印象を持たれてしまったかもしれませんが、アンケート調査の結果等、議員御指摘のように快速便の効果という部分で、一部アンケート調査の結果の中で、要は快速便ということを意識して乗っていますか、通常と分けて利用していますかという質問をしたときに、「あまり意識していない」という答えが返ってきたというのを聞いております。そういっ
たことも含めてよりよい方法というのを今後模索していきたいというふうに考えておりますので、-31-

御理解をお願いしたいと思います。
○議長（鈴木浩之君）

安藤議員。

○９番（安藤浩孝君）

３回目ということで最後の質問になりますが、早々の協議会、新年度でも結構ですので、一回開いていただきたいと思います。３年間やっていない中、かなり流動的になっていますので、ぜひこれをお願いしたいなというふうに思っています。
地域公共交通総合研究所の発表で、昨年、バス会社の50％が１億円から５億円未満の赤字、５億円から10億円未満が13％、10億円から50億円未満が15％の赤字、特に2021年３月末の経営状態
は19％が債務超過、いわゆるショートをしておるという大変厳しい今状況になっています。
そのようなことから、長年本当に私たちの生活を支えている乗合バス、バス路線が今全国で廃止や減便というのが現実に起きています。ちょっと私の知り合いが金沢におりまして、この前ち
ょっとお電話で話をしておりましたら、ＪＲの西日本バス、ここに金沢の才田というバス停があるんですが、今年の３月まで25本運行しておった。この４月から14本、この７月以降からは８本ということになって、僅かこれ３か月ですよ、これで３分の１に激減したということです。
それによって、利用者が減ると同時に廃止や減便まで、利便性が損なわれる悪循環に陥ると、そういった時代の流れ、潮流に流されて手をこまねくのではなしに、やっぱり行政、バス会社、
それからまた地域住民を含めて一体となってこれをしっかり守っていかないと、やっぱり北方町、交通の便利がいいから北方に住もうねとか、暮らしやすいよねということにつながるので、これは本当に大事なことだと思っておりますので、しっかりとお願いをしたいと思います。
それで、最後にこの大野穂積線についてもう一点だけお聞きしますが、今、国や県の補助金、どの程度出ているのか私ちょっと把握しておりませんので分かりませんが、昨年のデータはちょっと私ないので、一昨年ですと北方町は404万9,000円、本町を含む２市２町で1,434万9,000円、バス事業者への赤字補填として公金、税金を投入しておるわけであります。
それからして２市２町のこの会議というのは、責務が大変私は重いものと受け止めています。
この連絡会議、最初から最後まで僕は一貫して言っているのは、やっぱり官や行政のみで運営することなく、利用者、地域住民を含めた幅広い声を聞いてやっていけば、これはやっぱり大野穂
積線もＶ字回復とは言いませんが何らか光が見いだせるものだと私は確信していますので、ぜひ
北方町、この会議によってこういったことも発信していただきたい。ほかの３市町に民間も入れて一遍話を聞いてやってみようやないかと、そういうようなことをぜひぜひ北方町がリーダーシップを取ってやっていただきたいなということを思っております。
以上で終わります。答弁は結構ですので、お願いします。
それでは２問目の質問にします。
（仮称）イオンタウン岐阜北方（Ｂゾーン）大規模小売店開店に向けての交通インフラ整備について質問をいたします。
（仮称）イオンタウン岐阜北方（Ｂゾーン）大規模小売店店舗立地説明会が先週末の６月４日、きらりホールで開催されました。設置者として株式会社ヤマダデンキ、群馬県高崎市、店舗施設-32-

概要として敷地面積が１万9,394平米、店舗面積が6,773平米、建築面積が7,184平米、東西116メ
ートル、南北、奥行き61.5メートル、一部２階建て。開店予定日は令和４年12月、営業時間は９時から22時、駐車場の収容台数は364台。
説明会は、県道53号線岐関線、小柳、曲路、曽我屋各交差点での交通容量、店舗敷地出入口の車並びに人の動線、駐車場の収容、荷さばき利用時間帯、騒音の予測など順次示された後に質疑応答となり、10人ほどの地域住民の方が幾つかの質問を出されておりました。
そこで、３点質問をいたしたいと思います。
１点目、県道53号線岐関線の曲路２丁目の交差点、右折青矢印信号機への改変設置の考えと、予定地の西側南北道路町道296号線の円滑な走行への進め方について。
２点目、予定地周辺町道交差点などの交通安全対策の考え。
３点目、（仮称）イオンタウン岐阜北方前バス停の利便性を含む考え。
３点をお聞きいたします。１回目を終わります。
○議長（鈴木浩之君）

宮﨑都市環境課長。

○都市環境課長心得（宮﨑資啓君）

それでは、大規模小売店開店に向けての交通インフラ整備についてお答えします。
１つ目の質問についてですが、現在、曲路２交差点は、南北方向に右折する交通量がほとんどなく右折矢印信号がございません。今後、ヤマダデンキが開店した際には、来場者の方々は県道
岐阜・関ケ原線の乗り入れ口や曲路２交差点を右折して町道296号線の乗り入れ口から来場することになります。よって、曲路２交差点を右折する車両の増加は必至であることから、右折矢印
信号を設置するよう関係機関と協議中であります。
また、道路改良によって拡幅した町道296号線においては、中央にゼブラゾーンを設け、車両が安全かつ円滑に走行できるよう計画しておりますが、そのほかの交通安全対策については、開店後の交通量の状況を確認しながら検討してまいりたいと思います。
２つ目の質問についてですが、ヤマダデンキが出店する区画の北西に位置する交差点について、
今、高田川の両岸の道路が対面通行になっているため、十字交差点と丁字交差点が複合した複雑な形状になっております。そこで、当該交差点を安全に走行できるよう、高田川の西側道路は北進、東側道路は南進のみの一方通行規制を設け、十字交差点の形状にすることを計画しております。
この計画については、道路改良工事着工前に地域の方々にも説明しており、現在協議を進めております。
３つ目の質問についてですが、ヤマダデンキも含めた広域交流拠点への来場手段を確保し、利便性の向上を図るため、県道岐阜・関ケ原線にバス停を新設することとしております。バス停付
近の歩道は、歩行者や自転車が通行できる十分な幅員を確保しておりますが、ベンチなどのバス
停の施設については、今後、バス事業者や進出事業者とともに検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。

-33-

○議長（鈴木浩之君）

安藤議員。

○９番（安藤浩孝君）

ただいま広域交流拠点エリアの交通の生命線である岐関線の曲路信号機、改変設置等々お聞きをいたしたところでありますが、もう少し議論を深めていきたいなと思っていますが、まず１点目の信号機設置に向けて鋭意努力をこれからされていかれるということでございますが、このヤマダデンキさんの開店予定日の本年12月上旬までにこれが設置できるのかどうかということを１点お聞きします。
それからまた、先ほども申されました今変則的な交差点、大変変則的になっていますが、この解消についてもどのくらいの目途で考えておられるのかということをお聞きします。
それから、このＢゾーン、商業施設、ヤマダデンキさんの開店と同時に発生交通量というのが前回の説明会で示されました。休日で2,257台の車が出入りをしますよという話でございました。
それで、出入口として岐関線に２か所、１時間当たりピーク時で260台、西出口のちょうど296号線、いわゆる南北の通り、ここも２か所出入口を設けるということで、ここはピーク時390台という説明がありました。
岐関線、近々の車、大体２万3,000台ぐらい今車が動いておるらしいです。それで、岐関線の出入口よりも、この296号線の南北の西側道路の出入口が1.5倍利用者が多いんですね。我々交通量が多いから岐関線から入るのが多いかなあという感覚やったんですが、この調査によると相当数が西側から入る、当然ですよね。岐阜から来るお客さんというのはまず関ケ原線を渡れません
から、当然信号は北進して、それから出入口へ入る、これは当然のことだと思います。というよ
うなことから、いかにこの曲路の交差点、信号機から北の町道296号線というのが重要視されてくるということは感じると思います。
それで、この出入口の間口幅、岐関線に面したところは12メートルで、西側町道は９メートルの切り込みしかないんですよ。これはどこが設計されたのか分かりませんが、普通から考えて乗降客が多いところが切り込みがもう３分の２ぐらいしかないよというのは、ちょっと僕よう分からんですが、その辺り本当にこれは渋滞等、交通障害は大丈夫なんでしょうかね。ちょっと老婆
心ながら、その点ちょっと切り口が違うということ、その辺大丈夫かということを１点お聞きします。
次に、周辺道路の円滑な通行と交通安全対策についてお聞きしますが、車の通行を安全で円滑に誘導するための導流帯 ―― ゼブラゾーンですね ―― でありますが、これは計画では本当に長い、七、八十メートルの長いゾーンができるんですが、これがあることによって対向車との接触だとかそういった事故の発生が起きないのかなと思っています。
それから、ゼブラゾーン、我々運転者のほとんど、これもネットでアンケートを見たら出ていましたが、もう７割、８割の人がゼブラゾーンは踏まない、右側車線へ移動するときはゼブラゾーンに沿って、流れに沿って右側車線、右折ラインに入るというのがほとんどの方なんですよ。
どなたに聞いても、あれ踏んだら駄目ですよねということは思っているんですよ。ただ、交通、警察の法令からいったら当然踏んでいいんですよね。今のやり方としては、右折ラインに入ろう-34-

と思ったら、逆に右折ラインじゃなしにゼブラゾーンを通ったほうが事故をやったときに過失割合が少ないんですよね。かえって妨害するということで、ゼブラゾーンに沿って、塞いだ形で事故をやると、過失割合が保険会社に言うとこれが高いんですよね。だけど多くの人がゼブラゾー
ンのことはあまりよく御存じないので、私はゼブラゾーンの切り込みを入れるだとか、何らかのことをしていかないととてもあの出入口は大変になると思います。
特に南側の出入口は、交差点の右折信号が入ったときに２つラインが来ますから、あれは２つ車線をまたいで出入口というのは大変難しいと思いますよ。僕は位置が南過ぎると思っています。
間違いなく北はいいんだけど南はちょっと厳しいかなと、細かいことがちょっと感じられました
ので言いますが。
それと今、一通という話をされましたね。高田川の東と西側。これは大体実施という考えでよろしいんですか。地域の方とのお話合いはもうできていると、そういう認識でよろしいんですかね。
そこで、今、曲路の道は町道３号線ですよね。これは昔の加納道といって歴史のある道ですね。
北方の殿様が加納の城下町へ行くときに、地下から曲路を通ってくねくねした道を行くということで、加納道という歴史ある道なんです。
御存じのように、ここは幅は６メートルぐらいしかない。今度の町道296号線、歩道を入れると20メーターを超すような非常に高規格な１級な道路になるんですが、これは優先道路も変えられるというお考えはないですか。普通、常識からいくと、むちゃくちゃ広い道路と狭い道路、広い道路が優先道路になるんですよね。この辺のお考えがあるのかどうかということもお聞きします。
それから、最後にバス停でありますが、今ほど屋根をつけベンチなどを設置したバス停をイオン側にアクリルで囲った雨とか風よけ、そういった希望を持ってイオン側に要望していきたいという答弁があったんですが、私も現地に行ってきましたけど、歩道側の縁石が今までにない乗りと降り２か所の切り込みがされておった、これは本当にすばらしいなと思いました。今まで１か所しかないんだけど、これは乗りと降りということで２か所つけた、これは多分県下でもまずな
いんではないかなあと思って、御配慮はしていただいたのかなというふうに思っております。
利用者が大変使いやすいものになっておったんですが、１点確認として、現在、曲路２丁目、
北方ひまわりクリニック前に曲路３丁目のバス停、それから道路の南側、岐関線の南側、長良化学工業前に既存の曲路のバス停があるんですが、これは今度の仮称のイオン前のバス停、統合することなくイオン前のバス停は新設というお考えでよろしいですか。それを確認しておきます。
それから最後にもう一点、今、岐阜・関ケ原線、交流拠点の南側の歩道、今度のヤマダデンキさんが進出される南側の歩道がもうほぼできていますよね、きれいに。これは仮舗装なのか本舗
装なのか、これをちょっと確認したいと思います。
以上、３点ほどお願いします。
○議長（鈴木浩之君）

宮﨑都市環境課長。

-35-

○都市環境課長心得（宮﨑資啓君）

何点か御質問いただきましたので、一つずつお答えさせていただきます。
まず信号の設置及び交差点の改良の時期についてですけれども、こちらは今警察と協議を現在進めておる中でして、その協議が調い次第工事のほうに入らせていただく形になりますので、ただヤマダデンキさんのほうが今年の12月頃オープンということですので、その前に完成させるつもりであります。
もう一つが乗り入れ口の件ですけれども、サイズについては、岐阜県の設計要領のほうで指定がございまして、岐阜・関ケ原線のほうが12メートルで大きい理由としましては、あちらも大型トラック、荷さばきするトラックが入りますので、あちらについてはその規格に合う12メーターの乗り入れとしております。町道296号線の乗り入れがサイズとして８メートルなのは、基本的にコンビニエンスストアとか大型店舗など普通自動車が入る乗り入れ口のサイズとして規格されておりますので、そのサイズで設計されております。
あと、296号線のゼブラゾーンについては、先ほどちょっとお答えさせていただいた高田川の一方通行の規制と併せて車両の通行をスムーズにさせるよう考えて計画しているものですけれど
も、ヤマダデンキさんのほうに入場する方への配慮というものは、また実際に開店して、事業者であるヤマダデンキさんとも協力した上で入り方の周知とか、また誘導も考えていきたいと思っております。
あと交差点の優先道路の変更についてですけれども、こちら当然、今議員おっしゃられたように幅員が296号線はかなり広がったということと、あと高田川の両側の道路を一方通行にするということですので、基本的には優先道路を変える方向で話を進めております。
それとバス停についてですけれども、まず岐阜・関ケ原線の歩道の舗装については、現状であれが本舗装になります。
あとバス停で、現在ある曲路のバス停については、あのまま残した上で、今回イオンタウンの前、広域交流拠点の前に設置するバス停を新設いたします。以上です。
○議長（鈴木浩之君）

安藤議員。

○９番（安藤浩孝君）

一通の話、それから一番安心したのは12月開業前に信号機の改変設置と、それから変則交差点、いずれも解消するということをお聞きしましたので、本当に安心をしたところでございます。
それからまた、ゼブラゾーン周辺の交差点、町道、今の優先道路のこともしっかり考えておられるということでございますので、これからしっかりとお願いをしたいなあというふうに思っています。
それで、バス停のほうも新設ということでありました。曲路のバス停は北方町で今３番目に利用者が多いんですよ。１番がバスターミナル、２番目が農林高校、３番目が曲路、だからこれがひょっとしてなくなって統合になると、本当に地域の方が困るので弱ったなあと思っておったら、しっかりと新設扱いということで、これも安心したところでございます。

-36-

それで、最後にお聞きをしました岐関線の歩道は本舗装か仮舗装なのかということであったんですが、本舗装であるというような今御答弁されたわけであります。
そこでバス停のことをちょっとお話を進めたいと思いますが、せっかく先ほどもいいものを造っていただけるということで本当に喜んでおったんですが、１つだけ残念なことがありました。
それは何かというと、視覚障害への方への配慮が全く見られないバス停、目の不自由な方に安
全な歩行に必要な情報を提供できる装置として、視覚障害者の誘導用のブロックの設置、ずうっと見渡しましたけど、ほかの歩道は別としても今これは公共交通の中で、こういったお年寄りや目の不自由な障害を持ってみえる方を円滑に促進して移動するための点字用ブロックというのは、そのバリアフリー法と法律的にはないんだけど同一に流れているのは今普通なんですよね。
そんな中で、今年の４月に奈良県で電車にはねられた方が亡くなったんですね、50歳の女性が。
それで、数日前に国交省がこういった踏切内の道路にもこれを義務づけということで、道路管理者に求める方針ということで出しておるんですよ。
ここは法的にはあるんだけど、バスの乗り降りされるところですよ。このエリアは本当に北方町のランドマークとなる場所です。だから先ほど仮舗装なのか本舗装なのか聞いたら、もう本舗
装と言われたから、となるとこれは今後もしつけるとなると、またこれはめくってやるなり、貼り付けるなりせなあかんと思うんですが、その辺、点字用ブロックをこういったバス停につけられるというようなお考えはあるのかどうかということです。今、北方町はどこを見てもちょうど
点字用ブロックがついています。バスターミナルも後でつけました。
たくさんの方がバスの停留所を使われるんだけど、そういった細かいことを、本当に障害を持ってみえる人も障害のない人も生き生きと共に暮らすというのが北方町の一丁目一番地、まちづ
くりのコンセプトの一番だと思います。その辺りを含めてちょっと御答弁お願いします。
○議長（鈴木浩之君）

宮﨑都市環境課長。

○都市環境課長心得（宮﨑資啓君）

バス停での点字ブロックの設置についてですけれども、今回の新しく造るバス停のところについては、まだ通行、運用開始する時期が決まっておりませんので、現状においてまだ何もするつもりはなかったんです。運行する前にバス事業者と調整して設置していく流れで考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）

安藤議員。

○９番（安藤浩孝君）

今、バス停のところをお聞きしましたけど、周辺の改修道路についてはそういったお考え、歩道には考えはありますか、ないですか。
○議長（鈴木浩之君）

宮﨑都市環境課長。

○都市環境課長心得（宮﨑資啓君）

現状において、周辺の歩道についてというのはまだ考えておりませんので、今後の検討課題とさせていただきます。
○９番（安藤浩孝君）

以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

○議長（鈴木浩之君）

暫時休憩します。
休憩-37-

午前10時21分

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○議長（鈴木浩之君）

午前10時22分

それでは再開します。

次に、井野勝已君。
○１０番（井野勝已君）

皆さん、おはようございます。

議長の許可をいただきましたので、一問一答方式でちょこっと聞きたいと思います。
初めに、予測をされる巨大地震の対応についてお尋ねをしたいと思います。
この地震対策については、以前に私をはじめ各議員も質問をしておりますが、最近、宮城、福島、また熊本など震度６強の地震が多発をしていることから質問させていただきたいと思います。
宮城など12県で３人が亡くなり180人のけが人が出ております。当北方町も、明治24年10月28日の濃尾大震災においては甚大な被害を受けております。当時、戸数は712戸で、全壊が602戸、半壊が85戸、現場は瓦礫の山と化した写真が残されております。人口3,141人のうち95人が亡くなり、2,251人が負傷、近隣市町を併せて甚大な被害に遭っております。濃尾大震災は、近隣合
わせますと死者7,273人、負傷者が１万7,175人、明治の時代にこれほどの被害がありますね。それと全壊が14万2,000戸という大きな濃尾大震災でありました。
平成７年１月17日、阪神・淡路大震災では、疾病も含めて6,434人が亡くなり、同時に大火災も発生したことから、北方町ではこれらを教訓に防災倉庫や防火井戸等を整備してきました。
今回お尋ねしたいのは、このような大地震が起きた場合の初動態勢であります。防災ハンドブ
ックや「大震災そのときどうする」等を発行し、避難場所や防災倉庫に最低限必要なものを備蓄しておりますが、最近は高齢者や歩行困難な人、また寝たきり状態の人たちも多く、避難誘導をどうするかであります。全国で住宅火災により亡くなられる人が多くおりますが、この人たちは寝たきり状態や歩行困難な人ではないかと思います。こうした弱者の救出をどうするかであります。
東日本大震災や６年前の熊本地震、また阪神・淡路大震災のマグニチュード７強の地震が発生した場合の対応は大丈夫でしょうか。阪神・淡路大震災では、役所の職員は自宅にも帰らず、数日間現場の対応に追われたと聞いております。
この東日本大震災で混乱が生じたのを受けて、大規模災害に備え、他の自治体からの応援職員
受入れ手順を定めた受援計画が2012年に修正されて、国の防災基本計画で各自治体の策定努力義
務が盛り込まれておりますところから、初めに被災者支援や廃棄物処理、罹災証明書の交付、施設の復旧、受援計画は策定を済まされているのかお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（鈴木浩之君）

臼井総務危機管理課長。

○総務危機管理課長（臼井 誠君）

では、議員御質問の大規模災害時の応援職員の受入れ等に関する受援計画についてお答えします。
災害時広域受援計画は、大規模災害が発生した場合に想定される町外からの救助物資や応援部隊の受入れ体制について基本的なルールを定めるものでございます。

-38-現在、当町では、国のガイドライン及び岐阜県の受援計画に沿いまして計画を策定中であり、今年度中に策定する予定でございます。
○議長（鈴木浩之君）

井野議員。

○１０番（井野勝已君）

この間、僕新聞で見たら、どうも県内はまだ三十何％つくっていない。

振り返ると、平成12年辺りからこの見直しをかけておってまだできていないということで一般質問させてもらったんですけど、今年度中につくるということでありますので、ひとつ努力していただきたいと思います。
それでは次に、昨年９月の質問で自治会の未加入世帯への周知、自治会に入っていない人たち
についてコロナの関係でお聞きをしましたが、未加入世帯をはじめ町民の実態を把握されている
か、ちょっと一遍お伺いします。
○議長（鈴木浩之君）

臼井総務危機管理課長。

○総務危機管理課長（臼井誠君）

では続きまして、自治会未加入者の実態調査についてお答えいたします。
町では、自治会ごとの加入世帯数は把握しておりますが、世帯ごとの加入の有無については把握しておりません。しかしながら、高齢者や障害者など支援が必要な要配慮者の情報は、自治会への加入、また未加入に関わらず、町及び民生委員さん等が把握しており、災害時に速やかに支援ができるような体制を取っております。
○議長（鈴木浩之君）○１０番（井野勝已君）

井野議員。
これはいい冊子を作ってもらっておるんですけど、こういった、本当に

これは実態をつかんでいないと、どういう事態が起きたときにけが人や死亡者があるのかということがですね。
もう一つ、この当時の濃尾地震のを見ると、北方は未詳といって全然消失数か何か分からない
状況なので、よそは調べておるんですね。北方だけは未詳になっていて詳しいことが掌握されていないという状況が出ておるので、この辺りもしっかりとやっていって使ってほしい。
また、民生委員の人もやってくれておるということで、大変御苦労さんですけれども一つ、やっぱりどれだけの町民の人がどういう状況かというのはこの頃はすぐに報道がありますので、その辺り掌握できるような形を、やっぱり町内においてもやっておかんとどうかなあと思いますので、お願いします。
それと、大震災が発生した場合、独居、高齢者、歩行困難者等の救助方法の対応についてお尋ねします。
これは、この防災ハンドブックでもそうですけど、避難場所等は書いてあるんです。備蓄倉庫の場所とか避難場所の各エリアにおいてこれは記されておるけれども、こういった形の中で本当に寝たきりとかそういう人たちの救助方法はどうするのかという、先ほどの質問の中に入れておきましたけれども、その辺りをちょっと聞かせてください。
○議長（鈴木浩之君）

臼井総務危機管理課長。

-39-

○総務危機管理課長（臼井誠君）

３点目でございますが、災害発生時の高齢者、また障害者等の災害弱者への対応についてお答えします。
現在、町では災害時に自力で避難することが困難な方に対して災害情報の提供や避難等の手助けを地域の中で素早く安全に行われる体制づくりを支援するために、避難行動要支援者名簿 ―― 通常見守り台帳と呼んでおりますが ―― を整備しております。この名簿を民生委員さんや自主防災組織に提供し、通常時から備えておくとともに、災害時には災害弱者の避難支援や安否確認などに活用しています。
○議長（鈴木浩之君）

井野議員。

○１０番（井野勝已君）

これは前、町長が議員のときによう似た質問をしておるの。災害弱者、特に高齢者の非常時の避難、救助態勢の実現に御近所の協力と定期的な防災、役割の分担で地域の自主防災も確立されている、現状と方針はというので聞いてみえるんですね。町長自身が議員のときにこういう質問をしておるので、これは後で、出てきたので申し訳ないけれどもちょっと御披露だけさせてもらって。
取り組んでいってよ、なあ町長。取り組んでくれる。
〔「取り組んでいただきました」の声あり〕○１０番（井野勝已君）

そうですか。そんなことで。

僕はこの間、１月にちょっと入院しておって２週間ベッドにおったら、全然歩行ができない。
立てない。立つことが全然できるどころじゃなく寝返りも打てんぐらい筋力が落ちてしまうんやな。こういう人たちというのは結構町内を調べるとおると思うんですよ、高齢化になった中でね。
そうすると、やっぱりこういう人たちが本当に震災が起きたときに逃げるにも逃げられへん。避難のしようがないんやな。幾ら避難場所をこうやってハンドブックで知らせてくれてもそこへ行
くわけにもいかへん。
そういう状況で、自分も天井を見て寝ておったときに、ああこれはと思って、１月から考えておった文句なので質問させてもらったけど、どうかそういった弱者を救済する手だてということ
を、民生委員のほうにもお願いしておるということですけれども、やっぱりこれも本当に焼け野原になるような震災が来たとき、今は幸いこの辺り何もないで幸せですけれども、来たときは人ごとじゃないというような状況が起きてくると思うんですけど、やっぱりそうなったときにしっかりとした体制・組織を整えていっていただきたいと思います。
それと、４番目ですけれども、そういったときに宿毛市との災害協定を結んでおりますけれど
も、その他の自治体、近隣でもそうですけれども、災害協定をこれからまた結ぶような考えはないですか。
○議長（鈴木浩之君）

臼井総務危機管理課長。

○総務危機管理課長（臼井誠君）

では、今後の新たな災害協定の締結についてお答えいたします。
地震等の大規模災害が発生した場合に、広域応援を迅速かつ円滑に遂行するため、当町では県-40-

内全ての市町村と災害時相互応援協定を締結しています。また、最近では岐阜圏域の９市町と災害時における越境避難に関する協定も結んでおります。
一方、岐阜県は、全国知事会が中心になりまして全国の都道府県と災害時の広域応援協定を締結しているため、現在の時点では北方町が個別に他の自治体と協定を締結する必要性は特にないとは考えておりますが、今後必要に応じまして検討していきたいとは考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）

井野議員。

○１０番（井野勝已君）

やっぱり災害が起きたときは広域で対応するということは大事かなあと思いますし、僕が今記憶しておるのは、水道のときに瑞穂市のほうからも水道が引けるような話のことしか記憶がないので質問させてもらったんですけど、特に最近、防災訓練ですけれども、駐車場でやって、屋外でのああいった訓練が最近ないんですね。やっぱり人を担架で運ぶとか、消防のホースを出してやるとかという訓練もこの頃やっていないので、そういったことというのは計画はないですか。
○議長（鈴木浩之君）

臼井総務危機管理課長。

○総務危機管理課長（臼井誠君）

近年は、自助・共助ということで各自治会の自主防災組織のほうでいろんな計画を立てていただいております。その中で町のほうからもいろんな手法について指導させていただいておりますので、その中にそのようなメニューにつきましても検討させていただくということでアナウンスはさせていただきたいと考えております。
○議長（鈴木浩之君）○１０番（井野勝已君）

井野議員。
これは僕も自分のエリアのほうで出ていって見たんだけれども、やはり役割担当を各班長あたりかしらんで組んで話をしておるだけであって、一般の人たちは傍聴をするかぐらいのことの参加になっておるんやね。やっぱりこれは昔は心臓の悪いようなものもつけて自主訓練したりなんかもしておったし、できたら一遍、もうやっとかやっておらんので、今年あたりは一遍屋外での訓練なんか、防災倉庫にいろいろな期限切れになるようなそういうものも入っておるやろう、そんなものを処理するがためにも今年はひとつ計画をしてください。嫌か。
嫌ならいいよ。
では次に、新型コロナワクチン４回目の接種についてお尋ねをしたいと思います。
政府は、60歳以上を中心に４回目のワクチン接種を検討し、５月、６月から始めようとしております。この４回目は、高齢者や持病のある人としております。前議会でもお尋ねをしましたが、政府の方針変更があり、接種までに相当の時間がかかった記憶があります。今回はと思うところであります。
各市町の市長や町長は知事とオンラインで協議をしておると聞いておりますが、町民がスムーズに接種できるよう準備態勢を整えていただきたいのであります。
なぜこのような質問をするかでありますが、僕の身近な人で３回目の接種を終えているのに感染をしてしまったからでありますが、３回済んだからいいわではなくて、政府の４回目のワクチ-41-

ン接種に鋭意取り組んでいただきたいのであります。
また、厚労省の研究班は、コロナウイルスに感染した人の３割以上が診断から感染後の倦怠感が最多で13％、呼吸困難が９％、筋力の低下が８％、集中力低下、睡眠障害、記憶障害などが７％であると。時間とともに症状は減少していくようでありますけれども、41歳から64歳の中年層に多いようで、これらは働き盛りの人たちであります。町民が安心して暮らせるように取り組んでいただきたいと思います。
これは町長にちょっとお聞きしたい、コロナのことは。いいですか。
○議長（鈴木浩之君）

戸部町長。

○町長（戸部哲哉君）

おはようございます。

毎度御指名をいただきまして大変ありがとうございます。
４回目のワクチン、私の考えはということでありますけれども、どうしても必然的に事務的な答弁になってしまいますがよろしくお願いしたいと思います。
現在新型コロナの感染者数は穏やかな下降を続けておりますが、なかなか終息に至らないことは御承知のとおりであります。
今議会冒頭に申し上げましたが、当町として行うコロナ感染症対策の一番は、何よりもワクチ
ン接種と考えております。したがいまして、町民の安心・安全な生活を守ることを最優先と考え、接種を希望される方が安心して確実に接種できるよう、４回目の接種についても積極的に取り組むよう指示をしたところであります。
今回の４回目接種は、感染予防の観点よりも重症化予防の効果を期待しているもので、特例臨時接種として位置づけられております。そのため対象者は３回目の接種を終えてから５か月以上経過した60歳以上の方及び18歳以上60歳未満の方で基礎疾患を有する方及び感染することで重症化のリスクがあると医師が認める方が対象となっております。
このことを受けて、町では、もとす医師会の全面的な協力を得まして、４回目接種に向けて速やかな体制を構築してきたところであります。
現在、３回目の接種から５か月経過した方から、多少の前後はありますが週１にて順次４回目
接種の予診票を郵送しているところであります。
また、医療機関における個別接種では、既に医療従事者の方は４回目の接種を開始されております。なお、接種につきましては、保健センターを会場として、６月29日より接種ができるよう
今現在予約の受付を始めたところであります。
また、３回目接種が１月下旬から２月中旬に集中したことから、６月下旬から７月中旬にかけては接種の対象者が増えると予測をいたしますが、今回は余りも含めてワクチンの確保は十分にできておりますので、御心配は無用かと思います。
いずれにいたしましても、もとす医師会との連携を図り、きめ細やかな情報発信と接種体制の推進に鋭意努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（鈴木浩之君）

井野議員。

-42-

○１０番（井野勝已君）ありがとうございます。

４回目に取り組んでいただきたい。
基礎疾患を持っている人たちが優先されているんですけど、これは僕は何でこんな質問をしたかというと、いつ頃の新聞だったかなあ、期限切れのワクチンを破棄してしまう、結局期限内にワクチンを使わなくなってしまったものはほかってしまうという記事を読んで、破棄をするのなら鋭意希望する自治体に配ればいいんじゃないかというふうに思ったもんですから質問させてもらったんですが、町長に答弁を求めたのは、やっぱり知事とのやり取りがオンラインだけでもあるかと思うので、知事にこういった要望を、ほかるような話なら回せと北方へ、もったいないでほかるなということを知事に町長から要望してほしいんや。そうすればほからんでも済むし、一人でも多く４回目のワクチンが、患者なくしても余分に打ちたいという人には打てるかと思うので、その辺りもう一遍。嫌か。
○議長（鈴木浩之君）

町長。

○町長（戸部哲哉君）

実は、当町におきましてもワクチンは余っております。回数分にして8,000回分ぐらいが今現在ストックしておりまして、もちろん３回目を打ちたい方全員という形の中でワクチンが来ておりますが、若い方がなかなか打っていただけないということで、ようよ
う今70％を超えたところでありますけれども、基本的には打たれていない方の分が現在余っております。
多分、モデルナのほうがやっぱり人気がないということで、県内どこの市町も同じような状況だと思います。したがいまして、先ほど申し上げましたけれども、４回目につきましては、ファイザーのほうが今現在2,000回分ぐらい余っておりますので、これはスムーズに接種ができるかと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
また、基礎疾患ということで限定をされておりますけれども、これはお医者さんが打ってもいいよと言えば、基礎疾患ということでありますので、ぜひどうしても打ちたいという方があれば、保健センターのほうに連絡をしていただければ、60歳未満の方でも接種券は場合によっては出していただけると、そういうふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（鈴木浩之君）○１０番（井野勝已君）

井野議員。
ありがとうございます。

本当にみんなが、昔みたいにすぐに死ぬようなことはないので、この頃ちょっと油断しておりますけど、やっぱりこれはかかると本当に厄介な症状なので、またそういった、今十分にワクチンがあるようなことを聞いておりますので、またひとつその辺り柔軟性を持って対応していただ
いて、希望者には打てるというような施策で進めていっていただきたいと思います。
ありがとうございました。以上終わります。
○議長（鈴木浩之君）

ここで休憩を取ります。再開は11時とします。
休憩

午前10時48分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

-43-

再開
○議長（鈴木浩之君）

午前10時59分

それでは再開します。

次に、三浦元嗣君。
○５番（三浦元嗣君）

議長のお許しを得ましたので、私の質問をさせていただきたいと思います。

まず１点目の質問ですけれども、町立認定こども園についてであります。
町立認定こども園の開園が来年４月に迫っています。先日の町民対話集会でも、認定こども園
について幾つかの質問がなされました。北方町立保育園民営化及び統廃合計画が出されたのは、昨年３月のことであり、コロナウイルス感染症の蔓延により、町民対話集会も昨年は行われず、ほとんどの町民の皆さんがこのことについて十分な説明を受けないまま、来年開園を迎えることになります。したがって、次のような点について町の考えを伺います。
最初に、認定こども園の園児募集についてであります。例年、幼稚園の募集は募集要項の配布
開始が６月１日より行われ、願書提出は７月１日からとなっています。また、保育園は入園手引
配布が８月１日から行われ、申込書受付は９月１日からとなっています。本年度は、１日に配布された広報「きたがた」６月号で６月26日に説明会が行われ、園児募集の受付期間は９月１日から16日までとなっています。広報を見る限りでは、３歳から５歳に関しては１号認定と２号認定を同時に受け付けることになると思います。
町立認定こども園の園児募集に当たって、幼稚園枠と保育園枠を設けて募集するのか、あるいはどのように選考するお考えか伺います。
○議長（鈴木浩之君）

郷教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（郷展子君）

それでは、町立こども園についてお答えします。

１つ目の園児募集についてですが、３歳児以上の園児募集は、各認定区分に定員を設け、保育の必要性の有無により１号認定または２号認定に区分します。また、２号認定については、町内の保育園と調整を図り入園先を決定します。さらに、ゼロ歳児から２歳児の３号認定についても、別枠を設けて募集します。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

今のお答えでは、定員を設けてというふうにおっしゃっておられますよね。

要するに、幼稚園枠何人、それから保育園枠何人という定員を設けるということだろうと思います。ただ、今回行われるこの募集の仕方、例年ですと６月１日から幼稚園のほうは始まっていま
すから、ほかの私立の幼稚園も大体同じような時期ですので、どこの幼稚園を選ぶか、どこがいっぱいだからこっちに決まると、そういうようにいろんな調整が行われた上で幼稚園の枠が決まってくる、北方幼稚園に、町立の幼稚園に入ってくる子供さんたちが決まってくるということになっていたと思います。
ところが、今回申込みの受付が９月からですかね、９月１日から幼稚園児も申込みの受付が行われると。そうなりますと、もう既にほかの私学の園児募集というのは終わってしまっています
ので、残っておられる方は北方の幼稚園に今までだったら入られる方だったと思うんですけれど-44-

も、今回は認定こども園に入ることになるわけですが、そうなりますと幼稚園枠について、あらかじめ人数枠を設けると、私学へ行けなくて残っておられてここへ入りたいという方がおられた
場合、入る枠があふれてしまうのではないかと。
ですから、優先的に幼稚園のほうの枠を考えてあげる必要があるのではないかと思いますが、その点どう考えられるでしょうか。
○議長（鈴木浩之君）

郷教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（郷展子君）

町立幼稚園については、確かに６月入園募集ということで、前は幼稚園についても以前は９月ぐらいに募集をしていたというのを聞いておりますので、
本来、ほかの認定こども園、岐阜県内の認定こども園についての募集の時期を見ても、１号と２号さんを同じ時期に募集しているところがほとんどです。１号さんについては議員さんのおっしゃられるように入れなくなる子が出てくるということはこちらも心配はしておりますので、できるだけ１号さんが入れるような定員を設けられるように、結局２号さんは町立保育園と両方調整できるということもありますので、その辺は今在園児についてであるとか、意向調査等も行って、定員は決めていこうと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

改めて同じことをお聞きしますけれども、要するに意向調査を行った上で必要な定員枠を決めて、それで行うというそういう意味で今御返答いただいたんですよね。ただ、そこで意向調査の中でかかってこなかった、思ったよりも数が多かったというようなケースがあった場合、優先的にされるのかどうかということですね。先ほどおっしゃったように、保育園枠のほうはほかの保育園との調整ももちろんできますので、ある程度の弾力性が持たせられるわけですね。ただ、幼稚園枠については、ここで駄目なら行くところないわけですよね。ですから、
その辺のところをぜひやっていただきたいんですが、念のためその辺もう一度確認をお願いします。
○議長（鈴木浩之君）

郷教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（郷展子君）

おっしゃられるとおり、町立幼稚園も、間際になってから転入されてみえたりとかそういう方で希望されることが今までも多かったとは聞いておりますので、その辺りもきちんと考えながら定員については検討を進めたいと思っておりますのでよろし
くお願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

ぜひ、その点よろしくお願いいたしたいと思います。

続いて２点目ですね、職員の配置についてお伺いいたします。
幼保連携型認定こども園では、学校保健安全法が準用されるため、学校医、学校歯科医、学校
薬剤師が必要、任命または委嘱することになっていると思います。したがって、現在保育所に必置の嘱託医は学校医として統合されると思います。
そこで、この省令では、ここでちょっとこの省令と言いましたが、ちょっと正確性に欠けます-45-ので正確に申し上げますと、平成26年内閣府、文部科学省、厚生労働省、この３省が一緒になって出した省令第１号ですね、幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める省令なんですが、これに基づいて今後お伺いします。
その中で、前項に規定するもののほか、副園長、教頭、主幹保育教諭、指導保育教諭、主幹養護教諭、養護教諭、主幹栄養教諭、栄養教諭、事務職員、養護助教諭、その他必要な職員を置くことができるとなっています。
また、県の条例でも、副園長または教頭、主幹養護教諭、養護教諭または養護助教諭、事務職
員を置くように努めなければならないとされています。
それらの規定に従って、北方町の認定こども園では、これらの職員の配置はどのように考えておられますか。また、養護教諭、栄養教諭、事務職員を置く考えはあるか伺います。
○議長（鈴木浩之君）

郷教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（郷展子君）

２つ目の職員の配置については、法令の基準に沿って、入園する園児数に応じて適切に配置します。
その中で、努力義務とされている養護教諭、栄養教諭、事務職員については、配置ができるようそれぞれの任用形態について検討を進めています。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

今の御返答ですと、養護教諭、栄養教諭、事務職員を置くようにするということでいいですね。ありがとうございます。
３点目ですが、乳児室、匍匐室などの設備についてであります。
この省令では、設置すべき設備として職員室、乳児室または匍匐室、保育室、遊戯室、保健室、調理室、便所、飲料水用設備、手洗い用設備及び足洗用設備が上げられています。いただいている各室の配置図を見ると、ゼロ歳児、１歳児、２歳児とそれぞれ部屋を分けておられますが、乳児室、匍匐室は示されていません。
遊戯室、保健室の配置予定はありますか。また、乳児室または匍匐室を置かれるのかお尋ねをいたします。
○議長（鈴木浩之君）

郷教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（郷展子君）

３つ目の施設については、新築する未満児棟には、ゼロ歳

児、１歳児、２歳児の各保育室のほかに調乳室なども設けます。
今後、入園する園児が決まったら、その実態に応じて匍匐室等も設けていく予定です。
また、保健室については、職員室に保健室コーナーを設けます。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

今聞き逃したかもしれませんが、遊戯室のほうは特別には設けられる予定はないのかということを１点お聞きしたいと思います。
それからもう一つは、匍匐室は状況を見てということで今後設けていくということですが、部屋そのものはありませんので、ゼロ歳児、１歳児、２歳児を分けていますから、その辺はどのよ-46-

うに調整されるのか、その辺も詳しくお教えください。
○議長（鈴木浩之君）

郷教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（郷展子君）

遊戯室については、保育室と遊戯室は兼ねてもよいということになっておりますので、もし大きな入園式であるとか発表会であるとかそういったことを行う場合には、北学園のほうの多目的室を利用したりとか、あと小学校のほうの体育館なども利用できることになっておりますので、兼用可ということで進めていく方向でおりますし、保健室については、それぞれの保健室がという話ですか。
〔発言する者あり〕○教育委員会事務局長（郷展子君）

匍匐室ですか。匍匐室は、多分はいはいをする子供になってくると思いますので、ゼロ歳児がほぼ該当になってくると思うんですけれど、そういったお子さんがいる場合は、匍匐室という形にもできますし、乳児のお子さんについてはベッドを置くな
どできますので、同じ場所で匍匐室と乳児室ということもできるということになっておると思いますので、そうやって進めていきたいと考えています。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

まず遊戯室の話ですけれども、保育室と遊戯室、それから職員室と保健室、これらは実は、こういうふうに県条例では言っています。その６条で、ただし、特別の事情があるときは保育室と遊戯室及び職員室と保健室とはそれぞれ兼用することができる、こういうふうに言っていますね。ですから、兼用できるということでいいんですけれども、ただし、ここで特別の事情があるときはというふうにわざわざ断っているわけですが、特別な事情というのはどういうような事情なのかというのがまず１点教えていただきたいことと、それからもう一つ、匍匐
室の問題ですけれども、県のほうで条例の基準で、面積の基準ですけれども、乳児室または匍匐
室の大きさは２歳未満の園児１人につき3.3平方メートルとか分けています。要するに、２歳未満の園児について１人3.3平方メートルとなっていますけれども、例えばうちの場合ですとゼロ
歳児と１歳児に分けています。
ここで、ゼロ歳児と１歳児の分け方の問題ですけれども、例えば子供がはいはいし始める月例というのは生後七、八か月というふうに言われています。早い子で５か月、遅い子で10か月と言われています。また、歩き始めるのは平均して１歳前後、早い子は８か月、遅い場合は１歳半という場合もあるようです。単純にゼロ歳児イコール乳児室、１歳児イコール匍匐室という、こういう区分けというのは難しいわけですよね。恐らくゼロ歳児の中で乳児であって、乳児室の役割のところに入らなきゃいけない子と、それから既にはいはいを始める子とが混在することになりますけれども、その中で、一つの部屋の中でそういうような複雑な動きをされると、なかなか保育が難しくなるんじゃないかというふうに思いますが、したがって、ゼロ歳児、１歳児という分け方ではなくて、乳児室、匍匐室という分け方のほうが合理的ではないかというふうに私は思う
んですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長（鈴木浩之君）

郷教育委員会事務局長。

-47-

○教育委員会事務局長（郷展子君）

特別の事情があるときはというふうに書いてあるんですけ

れども、この辺の辺りについてはまだ私もちょっと調べが足りておりませんので、きちんと調べて進めていきたいと思っておりますし、職員の配置を、ゼロ歳児と１歳児と何名につき１名置かなければいけないということもありますので、匍匐室と乳児室と分けるという形になると、その配置とかそういったこともまた難しくなってくると私は考えておりますので、今のところは乳児室と保育室、先ほどおっしゃられたとおり、１歳児さんも匍匐する子がいるということであれば、そういったことは検討しながら進めていきたいと思っておりますのでお願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

その辺の扱い、ぜひ保育園の先生方と御相談をされて、どういうふうにしたらいいかというのを考えられて設置されたらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、４点目ですが、子供の安全確保の問題であります。
北学園では、小学校、中学校、放課後児童クラブ、認定こども園が一つの敷地にまとまって配置されています。あらかじめ計画された行事で、小・中学生と認定こども園の園児が交流する場
合は安全を考えて計画されると思います。しかし、通常の園での生活の中で、思わぬところから園児がこども園のエリアから出てしまう可能性がないか不安に思います。
園児が認定こども園のエリアから出ないような設備となっているか伺います。
もう一つは、交通事故の問題です。
認定こども園には通園バスがないと伺っています。通園に当たっては、近所の方を除いて大多数は車で送り迎えが予測されます。以前から指摘されていますが、この道路は給食センターに面した辺りで急に狭くなっています。使い方としては、一度駐車場に入って、そこで子供に乗り降りをさせ、駐車場から出ることになると思います。通園時の安全確保に関し、どのような計画で対処されるか伺います。保護者の送り迎えに際し、車の流れをよくし、安全確保のため駐車場内
も道路も一方通行にしてはどうかと思いますが、どのように考えておられますか。以上、御回答をお願いします。
○議長（鈴木浩之君）

郷教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（郷 展子君）

最後に、４つ目の安全確保についてお答えします。

エリアについては、園庭に柵を設け、意図せず、こども園エリア外に出ることがないようにします。
また、送迎については、こども園と放課後児童クラブの送迎場所を完全に分けるとともに、子供の乗降等についてルールづくりをしっかりして安全を確保する予定です。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

先日、広島県で保育園に通うお子さんが途中である時間帯に見えなくなって、そして亡くなられたという痛ましい事件があったわけですね。４月の報道でこういう話を聞いています。この子供さんというのは、確定ではありませんけれども、生け垣の隙を抜けて外へ-48-

出てしまったと、こういうような事故だったわけです。
普通の保育園とか、今までの保育園でしたら保育園だけで単独で存在していますので、保育園をフェンスで囲ってちゃんと鍵がかかっているという状況でできるわけですけれども、今回の場
合、扉を開ければ小学校のほうに移動できてしまうとか、ほかのエリアに移動してしまって、そこから外へ出るという可能性というのは非常に考えられるので、その辺りも、本当に全て子供たちが出られないような安全な設備になっているかどうか、その点もう一度確認をお願いしたいことと、それから交通安全の問題についてですけれども、既に放課後児童クラブの場合は裏側から
今出入りされていますよね。ですから、出入口が多分違う、送り迎えの車が交錯しないようになっているはずです。
ただ、現状ですと今の北のほうから見えて、そして多分入って、南から出られてという形が一番合理的な流れになると思うんですけれども、町道のほうがちょうど給食センターの前で非常に道路が細くなっていて、実はあそこ一方通行になっていないんですけれども、実質的にはほぼ一方通行なんですよね。あれを回って入ってくる人はまずいないので、対向車線は分離帯があるので入ることができない。ですから、あれを反対向きに走っている人は見たことがないんですけれ
ども、実質的な一方通行になっているわけです。ですから、ぜひそういうような通行の流れをよ
くして、事故が防げるような対策を考えられたらどうかと思いますが、その点いかがでしょうか。
○議長（鈴木浩之君）

郷教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（郷展子君）

議員さんがおっしゃられるとおり、あの辺りは大変細くなっておりますので、ただ道路に関しては一方通行にするということはちょっとこちらでは対応はできないので、その辺りは所管課のほうと相談しながら進めていかなければいけないと思っていますし、まず駐車場から出た後に、今のところは先ほどおっしゃられたとおり、北から入って南から出るという形を想定して進めておりますので、南から出た後に、必ず保護者さんには左折をしてもらって一方通行に進んでもらうというルールづくりをして、保護者には必ずそういう形で出てくださいというような説明はよくして進めていきたいなとは考えております。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

ぜひよろしくお願いします。特に子供が外へ出ないようにするために、全ての箇所を点検されて、これで大丈夫ということを、状況をつくってほしいと思います。
それと、これは教育委員会にお願いすることではないので今質問はしませんけれども、あそこに信号がありますよね、学校の北西の角に。点滅式の信号で押しボタンになっています。昔はあそこは主要な道路だったので、車の通りが非常に多かったわけですね。ですから、子供さんが通学するときにあそこの押しボタンを使って道を渡ると、こういうようなことになっていたと思うんです。当時はそれが意味があって、ぜひ必要だということでつけられたと思うんですが、今見
ますと、実は小学校の送り迎えのときとか、そういうとき以外はほとんどあの道を車が通ることもありませんし、なので、子供たちがあそこで押しボタン信号を押して渡るということはまずないんですね。車はほとんど来ないし、道の幅が狭いので使わずに渡っていると。あの押しボタン-49-

信号というのは非常に無駄な信号なんですが、それも含めて、全体に交通の問題、子供の登園、登校の安全確保の問題で、もう一度全部見直していただいて、必要なところに必要な信号機、前も言いましたけれども清流通りを渡るところ、子供が渡るところにどこか押しボタン式の信号機でもつけてもらえないかということを申し上げましたけれども、もう少し全体的に今回の学園構
想でたくさんの子供さんたちを１か所に集めるわけですので、交通の流れとかを考えて計画を立てていただきたいということをお願いしておきます。
それじゃあ、次の質問に移らせていただきます。インボイスとシルバー人材センターの運営に関してであります。
シルバー人材センターは、都道府県知事の指定を受けた公益法人です。高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき、事業を運営しています。我が国においては、人口減少、少子高齢化が進展している中で、誰もが幾つになっても活躍できる社会の実現が求められています。シルバー人材センターは、地域の日常生活に密着した就業機会を提供することなどにより、高齢者の社会参加を促進し、高齢者の生きがいの充実、健康の保持・促進、ひいては地域社会の活性化、医療費や介護費用の削減に貢献しています。
来年10月より、消費税のインボイス制度が導入されます。これまでシルバー人材センターでは、仕事を受けた際の請求額には消費税が含まれていますが、就業した会員に支払われる配分金にも消費税が含まれており、会員一人一人は年間課税売上高1,000万以下の小規模事業者として消費税の納税は免除となっています。しかし、インボイス制度が実施されると、会員一人一人が課税事業者となることは現実的ではなく、シルバー人材センターは会員に支払う配分金に含まれる消費税分は、仕入れ控除することができなくなり、その分を納税しなければなりません。公益法人であるシルバー人材センターには、利益などはなく、消費税分の納税に対応できません。
町として、地域社会の活性化や高齢者の健康増進の役割を担うシルバー人材センターに対し、
インボイス制度の実施の影響を和らげるため、何らかの対応をすべきではないかと思いますが、どのように考えておられますか。
また、シルバー人材センターの仕事のうち、およそ３分の１程度は町の仕事と思われます。発注の単価を引き上げて支援してはどうかと思いますが、どう考えておられますか。
以上２点、お伺いいたします。
○議長（鈴木浩之君）

臼井総務危機管理課長。

○総務危機管理課長（臼井誠君）

議員御質問のインボイスとシルバー人材センター運営についてお答えします。
議員御指摘のとおり、令和５年10月１日よりインボイス制度導入に伴いまして、シルバー人材センターは、会員に支払う配分金に含まれる消費税分は仕入れ控除することができなくなることが予想されています。地域社会に密着した多様な仕事の中で、高齢者の健康づくりと生きがいづ
くりを目的とするシルバー人材センターは、社会的にも重要な役割を担う団体であると認識して
おります。

-50-

インボイス制度の実施の影響を和らげる対応につきましては、県内の近隣市町の動向、またシルバー人材センターの意向を踏まえまして検討をしたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

シルバー人材センターとは町の福祉的な政策ですね、それにも大きく関わってくると思うんですね。こうやって健康で働かれる人が増えれば、それだけ医療費に係る負担も減りますし、町にとっても非常に重要な団体なんですね。そこに対して支援をされる、ぜひしてほしいというふうに思うんですけど、ただ、町としてどういう考えでシルバー人材センターに対して向き合ってやられるのかというのはいまいち、もっと積極的にやっていただけるかどうかですね。要するに、話し合ってというふうにおっしゃっていますけれども、要するに話を何か持ってこないと考えませんよという、そういう姿勢では駄目で、やっぱり町としても積極的にどういう考え方を持ってやるのかというのを示すべきだということが一つ。
それから、後のほうの回答が今もらっていただけていないというふうに思うんです。要するに、単価を上げられる意思があるかどうかですね、こういう発注する場合。その辺はどうなんでしょう、考えておられるんでしょうか。以上、もう一度お伺いします。
○議長（鈴木浩之君）

臼井総務危機管理課長。

○総務危機管理課長（臼井誠君）

まず後段の町の支援につきましてですが、そちらは先ほどの回答の中で、動向も踏まえて、それも含めて検討をさせていただきたいと考えております。
それから、シルバー人材センターに対する町の姿勢ですが、答弁の中にもございますように、重要な団体だと考えております。ですから、従来も、シルバー人材センターとは意見交換等もしておりますし、過去にはボランティアでやっていただいていました作業につきましても、町のほうからボランティアではなく通常の業務として支援させていただいていることもございますので、今後もシルバーとは情報共有しながら進めたいと思っております。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

単価を引き上げていくような気はあるかどうかという点で、全くお答えい

ただけていませんけれども、その辺はまだ言えんということでしょうか。考えていただけないということなのでしょうか。
その辺はちょっと私、非常に不満なんですけれども、積極的にシルバー人材センターと話し合って、その要望を実現、なるべくその要望に添うような形でやっていただけるというふうに解釈してよろしいんでしょうか、今の御返答は。シルバー人材センターのほうから申入れをされて、こういうことと言われればそれを積極的に取り入れていくよという姿勢でやりますというそうい
う回答だというふうに解釈してよろしいんでしょうか。
以上２点ですね、要するに単価を見直すよう考えないのか、それから今の話。この２点ちょっともう一遍確認だけします。
○議長（鈴木浩之君）

臼井総務危機管理課長。

-51-

○総務危機管理課長（臼井誠君）

大変申し訳ございません。何回も答弁しておりますが、単価の引上げにつきましても、近隣市町の動向であったり、シルバーの意向も含めまして検討をしていきたいと考えております。
また、積極的に町のほうからという話のほう、当然、先ほども言いましたが、シルバーの重要性というのは認識しております。ですから、町のできる範囲内になってしまうと思いますけれど
も、協議をする必要があると考えております。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

ありがとうございました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。それでは、私の質問はこれで終わらせていただきます。
○議長（鈴木浩之君）

次に、石井伸弘君。

○１番（石井伸弘君）

それでは、議長のお許しをいただきましたので、質問を３点ほどさせてい

ただきたいと思います。
まず最初が、子を持つ夫婦が離婚する際の養育費の取決めについてでございます。
先日、高校生と中学生の子を持つ友人の一人から、妻と離婚の危機で大変なんだといった相談を受けました。生涯を誓って幸せな結婚をした夫婦であっても、日本においてはおよそ３組に１組の夫婦は離婚しており、北方町においてもその比率はあまり変わらないようです。また、そのうちの６割程度が未成年の子を持つ夫婦の離婚となっております。北方町においては、昨年度未成年の子を持つ夫婦の離婚届の受理は20件程度あったとのことです。
未成年の子を持つ夫婦が離婚する際には、厚生労働省の人口動態調査によれば、子供が１人の場合母親が親権を持つ割合が87％、子供が２人の場合でも、母親が親権を持つ割合は84％となっています。
独立行政法人労働政策・研修機構が2018年に行った子育て世帯全国調査によれば、子育て世帯の平均税込み収入は母子世帯が299万9,000円、父子世帯が623万5,000円、二人親世帯が734万
7,000円となっております。なお、収入中央値は母子世帯が250万円、二人親世帯が665万円です。
さらに、このうち可処分所得が厚生労働省公表の貧困線を下回っている世帯の割合は、母子世
帯では51.4％、父子世帯では22.9％、二人親世帯では5.9％となっています。可処分所得が貧困線の50％を満たないディープ・プア世帯の割合は、母子世帯が13.3％、父子世帯が8.6％、二人親世帯が0.5％となっています。
夫婦が離婚しても、生まれた子供に対して、民法上でも扶養義務者、離婚後の子の監護に関する事項の定めの条項などで規定されており、現状のように母子世帯において著しく子供の生育環境が悪くなっていることは看過すべき問題ではありません。困窮家庭、独り親世帯に対する様々な公的支援制度もありますが、たとえ夫婦が離婚しても、親として扶養義務者自身と同じ水準の生活を被扶養者にも保障する義務を負っています。
そこで、離婚する夫婦が子に対する生活保持義務を果たすために重要なものとして、養育費があります。厚生労働省による平成28年度全国ひとり親世帯等調査によれば、現在養育費を受け取-52-

っている母子世帯は僅か24％です。それもそのはず、養育費の取決めを行っているのが43％しかありません。
平成23年の民法改正では、父母の離婚時の面会交流や養育費についての取決めを促進する観点から、父母が離婚をする場合に定める事項の例として、面会交流や監護費用の分担（養育費）を明示する見直しが行われました。法務省は、この改正の趣旨を周知するために、平成24年４月に離婚届用紙の様式を改定し、面会交流や養育費の取決めの有無を尋ねるチェック欄を設けました。
また、子供の養育に関する合意書作成の手引きとＱ＆Ａを作成し、離婚届用紙を取りに来た住民に対して、自治体窓口で配付するよう求め、離婚後に養育費の支払い・面会交流が実現することを勧めています。
御質問いたします。北方町において離婚届を取りに来た子を持つ住民に対して、窓口において養育費の取決めについてどのような説明や資料配付を行っているかお教えください。
○議長（鈴木浩之君）

髙﨑住民保険課長。

○住民保険課長（髙﨑健一君） それでは、議員お尋ねの養育費の取決めについての窓口での説明の内容についてお答えをいたします。
議員ただいまお話ししていただいたとおり、離婚届には、子供の養育に関するチェック欄が設けられております。届出書の書き方についてお尋ねの際に、このチェック欄についても説明をしております。また、岐阜地方法務局戸籍課長から、子供の養育に関する合意書作成の手引きとＱ＆Ａの交付の依頼もあり、離婚届出書をお渡しする際、必要であれば持っていっていただけるよ
うにしております。
今後も、行政と接点を持っていただく機会と捉えまして、その後の専門機関への相談へつながるよう説明、資料配付を行っていきます。
○議長（鈴木浩之君）

石井議員。

○１番（石井伸弘君）

ありがとうございました。

実は私、北方町の窓口に離婚届を取りに行きまして、御説明をいただいたりもしたわけなんですけれども、先ほどの課長の答弁の中でも、お尋ねの際に説明していますとそういう御答弁をいただきました。資料の配付等はこれからやっていただけるということですので、ぜひお願いした
いとは思っているんですけれども、離婚届を持ってきた段階ではほぼ全ての取決めというか、夫
婦でのやり取りが済んでいる場合も済んでいない場合も含めて終わっている状態です。ですから、受理をするときというのは、これでお願いしますねというだけで、その後の夫婦の、もしくは子供の養育に関する取決めに関して自治体から何か情報提供したりであるとか、発信したりであるというのができない状態だと思うんです。
ということであるならば、子供を持つ親さんが離婚届を取りに来たときというのはすごく大事な瞬間だというふうに思っていて、そのときにお子さんいらっしゃいますかと一声声がけされていただけないかなあと思うんです。その上で、養育費の取決めに関する記入欄があるので、こちらのほうも書き込みくださいというふうな声かけをしていただくところまで踏み込んでいただけ-53-

ないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（鈴木浩之君）

髙﨑住民保険課長。

○住民保険課長（髙﨑健一君） 今議員がお話しされたところまで踏み込めると、大変それもいいことだとは個人的には思うんですけれども、やはり窓口として届出を取りに来られた方に、そこまでプライバシーのことを聞くことはやはりちょっとナンセンスなことだと思っておりますので、下さいと言われたらそれを渡す。先ほど言ったＱ＆Ａなんかも、見えるようなところに置いておいて気づいていただくというような、そういうようなやり方でやらせていただきたいなあと思います。
○議長（鈴木浩之君）

石井議員。

○１番（石井伸弘君）

Ｑ＆Ａは今日ちょっと手元にお持ちしていない、髙﨑さんや木野村さんにはお見せしたので御覧いただいていると思うんですが、とてもよくできた法務省のパンフレットです。これは、手に取ってください、見られるところに置いておくので手に取ってくださいではなくて、積極的に来られた方全員にお渡しするぐらいの配付の仕方をぜひしていただきたいなあと思っています。というのは、ほかの自治体では、例えば本巣市や大垣市などでは、来られた方には必ずお渡ししていますので、積極的な配付ということも法務省のほうも求めておりますので、ぜひそのような対応をしていただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（鈴木浩之君）

髙﨑住民保険課長。

○住民保険課長（髙﨑健一君） 先ほどもちょっと申し上げましたけれども、離婚届を取りに来られた方に子供はいますかとか、そういったことは聞けないので……。
〔「聞かなくていい」の声あり〕○住民保険課長（髙﨑健一君） だから、今言われているＱ＆Ａなんですけど、こちらのほうはもう離婚届を渡すときに、分かるようなところに置いて、その方が気づいていただいて持っていっていただくというような、そんな対応でおりたいと思っております。同じ回答になったみたいで申し訳ないですが、よろしくお願いします。
○議長（鈴木浩之君）

石井議員。

○１番（石井伸弘君）

プライバシーのこともあろうかということで、非常に難しいということではあろうかと思うんですけれども、それで言うと、ほかの自治体で全員に配っているというところの整合性が取れないような気もするので、配れる分であるならば別にプライバシーに踏み込んだものでもないので、やっていただけるとどうかなあというようなことを思うんですが、くどいようですけれども御確認です。
○議長（鈴木浩之君）

髙﨑住民保険課長。

○住民保険課長（髙﨑健一君） 離婚届をお渡しするときに、置いて、こちらあればというような感じの声かけはできると思いますが、それ以上はちょっとできないと思いますので、お願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）

石井議員。

-54-

○１番（石井伸弘君）

非常に難しいところでもありますし、あんまり精神状態のいい状態で来るケースが多いとも思いませんので、窓口の方に大変な負担をおかけするというのも本意ではございませんが、とても重要な、自治体とそれから住民の方との接点だと思いますので、ぜひ積極的にできないということがあろうかと思いますけれども、丁寧な御説明を求められたときには専門機関であったり関係部署であったりへの接続を試みていただけるとありがたいなあというふうに思います。
関連して２点目もお聞きしたいと思います。
養育費を巡る取決め等に係る費用を補助する事業についてであります。
先ほど質問させていただいたとおり、子供のために離婚後は当然のこととして養育費を支払う。
親の都合による養育費の不払いを許さない社会を実現し、子供の成長と未来を守っていくことは、
国、自治体の責務であると考えています。
欧米諸国などでは、養育費の不払いは給与の差押えを含めた強い措置が可能となっていますが、現在の日本においては、まだ議論の途上にあります。令和２年度には、法務省・養育費不払い解消に向けた検討会議でも検討されており、優先度の高い制度的課題であることが指摘されています。
しかしながら、現行制度においても、公正証書を作成することで不払い時には給与の差押えも可能となります。また、民間の保証会社と契約することで、不払い時に養育費の立替えと債務回収を代行するサービスも複数生まれており、国の制度ができるのを待つのではなく、自治体として最大限これらの仕組みを活用するよう、離婚する夫婦に促していくべきだと考えております。
先ほど申し上げましたとおり、厚生労働省の調査では、養育費の取決めを行っている母子世帯は43％ですが、裁判所における取決め、強制執行認諾条項付公正証書など、きちんと法的に効力のある文書を作成しているのは全体の25％にすぎません。
既に多くの自治体で、養育費・面会交流の取決めに関する公正証書の作成代金の補助制度が導入されています。例えば滋賀県では、複数市が単独で実施していますし、町に対しては県が補助する仕組みがあります。岐阜県で言えば、岐阜市、大垣市などで公正証書の作成に係る費用を補助しています。岐阜市は一部補助で１万7,000円、大垣市は今年度からスタートして10分の10補助で２万円、申請は20件を想定しているそうです。
また、養育費の民間保証会社へ支払う初回保証料に対する補助を行う自治体も増えています。
どの自治体も、１件につき５万円程度の補助で、額としては決して大きくありませんが、制度をつくり、窓口で説明を行うことで、離婚する夫婦に対して養育費の取決めを作成することを強く促すことにつながっています。
養育費の負担額は、厚生労働省の調査によれば年額平均で約50万円です。先ほど述べたとおり、母子世帯の平均税込み収入の中央値が250万円ですから、子供の生育環境に大変大きな効果をもたらします。同時に、自治体負担額は極めて少なく済む大変効果的な取組であると言えます。
北方町で言えば、30件程度の離婚件数ですから、公正証書作成費用の10分の10補助を行うので-55-

あれば、利用者数は年間５件程度と想定されます。つまり、10万円もあれば制度を開始できます。
御質問いたします。子供の成長と未来を守るために、養育費を巡る取決めなどに係る費用を補助する制度をつくってはどうかと考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（鈴木浩之君）

木野村福祉子ども課長。

○福祉子ども課長（木野村英俊君）

養育費に係る費用の助成についてお答えします。

町では、独り親家庭等の相談内容に対し必要な支援が受けられるよう、町社会福祉協議会をはじめ岐阜地域福祉事務所、岐阜県ひとり親家庭等就業・自立支援センター等の関係機関につなぎ、対応をしています。養育費につきましては、岐阜県ひとり親家庭等就業・自立支援センターにおいて、離婚前後の取決めなどが弁護士に無料で相談できる事業等を実施しています。
また、国は、都道府県福祉事務所を実施主体として、離婚前後親支援モデル事業で、公正証書作成代や保証契約の保証料などへの補助をしています。
これらのことから、福祉事務所のない当町では、養育費に係る費用助成については現在考えておりません。
今後も、国や県の動向を注視しつつ、福祉事務所である岐阜地域福祉事務所との連携を密にして、支援を必要としている方に支援が届くよう適切に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）

石井議員。

○１番（石井伸弘君）

ありがとうございました。

国・県もそういった方針で考えているということの中で、町も動いていくということの御答弁いただきました。大変結構なことだと思うんですが、先日、木野村課長とお話しした際にも、離婚した上で転居されてきた、北方町に転居されてくる方も結構いらっしゃいますという話を伺いました。実際そうなんだろうというふうに思います。
町で単独で福祉事務所もない中で進めていくのはしんどいということもあろうかと思うんです
けれども、滋賀県の例や何かを見ている限り、県と一緒になってやっていくというような方法であるならば、財政的な話であったり、福祉事務所との連携であったりというところも可能になってくるんだろうというふうに思っています。
なので、ぜひここは、県全体として取り組んでほしいという旨の話をぜひ北方町からも上げていただきたいというふうに思うんですけれども、そんなことは可能でしょうか。
○議長（鈴木浩之君）

木野村福祉子ども課長。

○福祉子ども課長（木野村英俊君）

この件につきましては、県のほうにもこういった補助がありますかという話は聞いたことあるんです。確認したところ、今年度中は今のところ考えていないというお話でしたので、県のほうから積極的にこういったもの、恐らく県内の市町で、市ではな
くて町村ですね、そういったところからお声が上がればまた考えていかれると思いますので、そのときはうちのほうも考えていきたいと考えています。
○議長（鈴木浩之君）

石井議員。

-56-

○１番（石井伸弘君）

ぜひ北方町としてもよろしくお願いしますという旨を県にお伝えいただいた上で、こういった制度をうまく活用できるような状況をつくっていただきたいなあというふうに思っております。ありがとうございます。
３点目の御質問させていただきたいと思います。
電気代高騰対策としての北中・南小の照明器具交換についてお伺いしたいと思います。
コロナウイルス感染症拡大によるエネルギー価格の低下から、世界経済の回復に伴ってエネル
ギー資源価格は徐々に上昇し、今年に入ってからロシアによるウクライナへの一方的な侵略行為
によってエネルギー資源価格は急激な上昇を遂げました。
日本の電源構成はおよそ85％を海外から輸入する化石燃料によってつくられており、電気代もそれに併せて上昇してきました。中部電力の高圧契約の燃料調整費は、2021年１月の最も安いときでマイナス5.95円／キロワットアワーだったものが、今年７月の燃料調整費は2.65円／キロワ
ットアワーになり、およそ４割から５割もの値上がりになっています。
また、今年５月に経済産業省がまとめた今年の夏の需給予測では、７月に東北、東京、中部電力エリアで予備率が3.1％となるなど、電力供給体制そのものもシビアな状況になることが予想されています。
これらの状況を踏まえ、北方町のような自治体としてできることは、さらなる再生可能発電の導入や省エネ機器への更新などによる節電が重要であると考えています。
今回は、特に節電効果が高く、かつ費用対効果が高い施策としての北中・南小における照明器
具の交換についてお聞きしたいと思います。
北方町における公共施設のうち、照明器具が蛍光灯をメインに使っている施設は、北中・南小のほかに西小、各保育園・幼稚園、生涯学習センター、婦人の家、青少年ホームなどがあります
が、北中・南小以外はそれぞれ閉校や建て替えを予定していたり、利用頻度が低い施設となっています。
現在、北中・南小で使われている灯具はＦＨＴ型と呼ばれるもので、32ワットの蛍光灯２本と安定器で66ワットを使っています。これが１教室につき12台、１灯式の蛍光灯が３台あり、１教室でおよそ66ワット掛ける13.5で891ワットあります。北中と南小合わせて30教室と南小の職員室、やや利用頻度の高い特別教室などを合わせて、約30キロワット分の電力が照明で使われている計算になります。
電気代が今年４月の総合単価で南小で26円、北中で28円／キロワットアワーだそうですので、点灯時間が８時間、開校日数が220日とすると、１台当たり66ワット掛ける220日掛ける８時間掛ける27円／キロワットアワーで、大体3,100円ぐらいの年間の消費電力代になっています。２校全体ですと、30キロワット掛ける８時間掛ける220日／年掛ける27円／キロワットアワーで、年間140万円ほどの電気代となっていると想定されます。ＬＥＤの消費電力量はメーカーによって少々異なりますが、おおむね蛍光灯の半分程度の消費電力量になります。したがって、年間電気代は半分の70万円程度になります。

-57-

イニシャルコストとしての導入費用ですが、メーカーに問い合わせたおおむねの数字ですが、国内ＬＥＤメーカーの商品を採用し、灯具全部を交換する方式を採用すると、工事費込みで２灯式１台当たり２万6,000円程度です。こういった蛍光灯と灯具が、こういったところのものも全部そうですけれども一体になっているタイプのものですね。
それに対してなんですが、５年保証つきの海外製品の直管型ＬＥＤ、いわゆる今使っている蛍光灯と同じような形状をしていて、灯具はそのまま使うとそういうタイプのものですが、灯具の安定器のみを取り外す直結工事を行う場合は、工事費込みで２灯式１台当たり8,000円程度というふうな数字をいただいています。蛍光灯の寿命は２から４年ですので、年間に換算すると２灯式１台当たり600円程度のコストがかかっています。ＬＥＤであれば15年程度は持ちますので、そのコストもかかりません。結果、66ワットの２灯式１台当たり年間2,100円程度の経費削減が見込めますので、およそ４年半弱程度で削減した電気代を償却できる計算となります。総事業費
は、ざっくりした話ですが約400万円程度だろうと思います。
経済的な効果のほかに、もう一つ重要な社会情勢の変化があります。政府は2016年度に、2030
年度には家庭やオフィス、工場など全ての照明のＬＥＤ化を図り、ＬＥＤ照明を温暖化対策の重要な施策として位置づけるという方針を打ち出しました。それに呼応し、既に国内メーカーでは蛍光灯の灯具の生産は全てのメーカーで中止され、蛍光管そのものの製造に関してもパナソニッ
クを除いて全てのメーカーが中止しています。
自治体の責務として、既にある照明器具をＬＥＤ化し、温暖化対策に取り組むことが求められていると言えるでしょう。温暖化対策としてはもちろんですが、電気料金の高騰を緩和する意味
でも、早急な対策として学校照明のＬＥＤ化を果たすべきだと考えます。
御質問いたします。前年同月比で、北中・南小の電気代単価並びに総額はどの程度上昇していますか。
北中、南小における節電の取組はありますか。
最後になりますが、電気代高騰対策並びに温暖化防止の観点から、北中・南小の一般教室から照明器具のＬＥＤ化を早急に進めてはいかがかと思うのですが、いかがでしょうか。お答えいた
だきたいと思います。
○議長（鈴木浩之君）

郷教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（郷 展子君）

北中及び南小の照明器具ＬＥＤ化についてお答えします。

御質問のありました電気代単価については、令和３年４月に比べ、北学園が13円／キロワット
アワー、南小が５円／キロワットアワー上昇しています。また、総額では北学園が約14万円、南小は約４万2,000円程度増加しています。ただし、北学園については、北小東舎の建て替え工事等を行うなど、校舎の形態も違い、正確には比較できないため、参考値となります。
学校施設における照明器具の取替え工事については、北中及び南小体育館、北小北舎３階の教室は既に実施済みであり、北舎１・２階のこども園改修工事の中でも計画しているなど、全てＬ
ＥＤ化することを目指して順次進めています。

-58-

○議長（鈴木浩之君）

石井議員。

○１番（石井伸弘君）

ありがとうございます。

建て替えをしているところがＬＥＤ化する、これはもう当然なので、あえてお答えいただく必要もない話なんですが、お聞きしたいのは、現状問題なく使っている北中と南小の蛍光灯をどうするかという話なんです。いろんな、人間というほうが正しいのかもしれませんが、今問題なく使われているものを交換するってすごくやりにくいというか、手を出しにくい領域の話になります。でも、それはぜひやっていただいたほうが経済的にも温暖化対策的にも効果があるので、そこをやっていただけないかという話なんですが、そこの計画であったりお考えであったりはいかがでしょうか。
○議長（鈴木浩之君）

郷教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（郷展子君）

今学園に向けての工事を進めている関係で、その工事の絡みもありますので、今、工事費用とか日程等、いろいろ検討を進めているところなので、また本当に進めていくことは節電対策につながっていくということは私も認識しておりますので、進めていきたいとは考えております。
○議長（鈴木浩之君）

石井議員。

○１番（石井伸弘君）

ありがとうございます。進めていかれるということで御答弁いただきました。ありがとうございます。
事務的な、教育委員会の中における体制であるとか能力であるとかというのもあろうかと思う
ので、明日やれという話はもちろん全く考えておりませんが、早めにやったほうが電気代対策としては効果が大きいですし、ＬＥＤの価格も今もう十分に下がっていますので、これ以上ぐっと下がってくるということはないと思うんですね。なので、対策をもう既に考えていらっしゃるということですので、あとはもう事務方の執行部の皆さんの一番いい方法を採用していただければいいというふうに思っています。
これは、私からの何て言うか私の考えなのかもしれませんが、経済的に効果の高い直管型ＬＥＤというのを私はお勧めしています。灯具全体交換するという方法もあるんですけれども、灯具全体にしますとなかなか償却するのに時間がかかってしまいますので、経済的な効果というのがなかなか見込めません。そういう意味では、直管型という形で費用も安く温暖化対策もするというそういう方針でぜひ取り組んでいただけないかなあというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。以上です。
○議長（鈴木浩之君）

ここで休憩を取ります。午後の再開は１時30分とします。
休憩

午後０時02分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○議長（鈴木浩之君）

午後１時26分

それでは、全員お見えですので、再開します。

休憩中に、石井伸弘議員より、先ほどの一般質問の中でちょっと取り違えの部分があったとい-59-

うことで申出がありましたので、発言を一言許可します。
石井議員。
○１番（石井伸弘君）

先ほどの北中と南小のＬＥＤ交換につきまして、私、改築する部分の建物だけＬＥＤ交換するというふうに理解してしまったんですが、北中と南小の既にある既存の灯具
全部、一般教室以外も含めて交換していただけるということだったようですので、私、そこを全く聞き違えておりました。大変失礼いたしました。
その上でとんちんかんな質問になってしまったことをおわび申し上げますとともに、積極的に取り組んでいただけることに対しまして深く御礼申し上げたいと思います。ありがとうございました。
〔「一般質問を取り消すということ」の声あり〕○１番（石井伸弘君）

いえいえ、違います。

○議長（鈴木浩之君）

議事録の修正はしないんだけど、ちょっと自分なりの取り方が違っていたということの……。
○１番（石井伸弘君）

おわびとお礼でございます。質問趣旨と、それから回答に関してはそのままで。
〔発言する者あり〕○１番（石井伸弘君）

いえいえ、答弁を変えていただく必要もないし、ただ私の回答が、ややとんちんかんだった、回答とか再質問が。
〔発言する者あり〕○議長（鈴木浩之君）

よろしいか。

○１番（石井伸弘君）

はい。
〔「どうやって取るの、抹消するということ」の声あり〕○議長（鈴木浩之君）

追加するだけ。

今、再開後の発言なんで、議事録には追加になります。
それでは、次に杉本真由美さん。
○６番（杉本真由美君）

それでは、議長のお許しをいただきましたので、大きく２点について一

般質問をさせていただきます。
まず１点目といたしまして、児童・生徒の目の健康についてであります。
県内の眼科医の方から、子供たちの視力低下や緑内障などが増加傾向にあることを心配され、スマホやタブレットの長時間使用の影響を懸念していると聞きました。
昨年７月28日、2020年度の学校保健統計調査が発表され、裸眼視力が1.0未満の小・中学生の割合が過去最高値であった2019年度をさらに更新したとのことです。
裸眼視力が1.0未満の小学生の割合は37.52％で、前年度を３ポイント近く上回り、中学生は0.82ポイント増の58.29％、割合は学年が上がるごとに増え、小１で４人に１人だったのが小６では約半数になりました。デジタル機器が子供たちの周りに当たり前のようにあるようになり、-60-ここ最近はずっと視力の低下傾向が続いていると心配の声もあります。新型コロナウイルスの感
染拡大による外出自粛の影響でオンライン学習が増え、パソコンやタブレット端末、また私生活
では、スマートフォンの利用が増えていることが要因の一つと考えられるといいます。
子供の視力が低下している背景には、生活環境の変化が大きいと言われており、例えば放課後に外遊びをする機会が減ったこと、テレビやゲーム、スマホ、タブレットの利用が増えたこと、寝る時間が遅くなったことなどが大きいと意見もあります。
学校現場では、ＧＩＧＡスクール構想により１人１台端末環境下での学びがスタートし、デジタル教科書についても紙の教科書のよさや役割を踏まえつつ普及促進を図ることとしています。
これらの状況を踏まえ、文部科学省において、昨年４月19日、眼科医等の専門家と学校関係者を招き、子供たちの目の健康等に関する今後の対応について意見交換を行う懇談会が開催されました。
懇談会の冒頭の挨拶で、当時の萩生田文部科学大臣は、令和３年度、全国の学校で9,000人規
模の大規模な近視についての調査を初めて行うことに触れ、「子供の視力低下は以前よりその傾向が見られるものの、学校のＩＣＴ化により一層悪くなることがないよう、最新の医学的な知見に基づいた対応が極めて重要だと考えています。本日の懇談やこの調査結果を踏まえながら、子
供たちの健康のために新たな知見が得られれば、速やかに学校関係者にお伝えしたいと思います」と話されました。
文部科学省は、児童・生徒の近視の実態調査事業を行い、調査結果の集計・分析から学校においてＩＣＴを活用した教育を実施する上での健康面でも留意事項をまとめた「児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブック」を改訂しました。また、それを受け、岐阜県教育委員会ではＩＣＴ機器を使用する際の目の健康への配慮事項を新たに記載した改訂版「ＩＣＴ活用ガイド」が３月に作成されました。北方町においても適切な対応をお願いしたいと思います。
そこで、児童・生徒の目の健康についての御認識と今後の取組についてお聞かせください。
以上、お願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）○教育次長兼課長（宮部宮部教育次長兼課長。
寿君） 児童・生徒の目の健康についてお答えします。

目の健康については大切なことであると捉え、学校における定期健診や保健指導などを継続的に行っています。
しかし、昨今のデジタル化、映像化に加え、オンラインゲームの流行等により、年々児童・生徒の視力が落ちてきているのが現状です。
昨年度の北方町内における裸眼視力1.0未満の小学生の割合は、前年度比3.8％増の43.0％で、中学生の割合は、前年度比4.4％増の66.9％でした。この割合は年々増える傾向にあります。
児童・生徒に貸与しているタブレットの使用に対しては、県に先駆けて作成した「ｉＰａｄ活用ガイドブック」や「タブレットという新しい文房具」 ―― これが冊子なんですが ―― などの中で、使用が長時間にならないよう20分たったら休憩するなど、具体的に目の健康を守るため-61-

の指導を行っています。
一方、オンラインゲームは、従来のゲームとは違い離れていても複数で遊ぶことができるため夢中になりやすく、長時間使用につながっています。オンラインゲームのやり過ぎなど、目の健康を害する要因に対しては、家庭と連携し、外で過ごす時間を増やすなど、目の健康を守る取組
をしていきます。
○議長（鈴木浩之君）○６番（杉本真由美君）

杉本議員。
答弁ありがとうございます。

やはり北方町の子供たちも例外ではないということで、視力の低下が進んでいることが分かりました。その点、北方町におかれましては、以前から子供たちに継続的に指導されているということをお伺いしまして、また子供の健康の面についても引き続き配慮されているということがよ
く分かりました。
しかしながら、やはり学校だけではなく、家庭でのタブレット使用とかも関係ございますので、学校と家庭での保護者との連携なども共有していただきながら、また引き続き子供たちの目の健康以外でも体の健康、子供の健康に対しまして取り組んでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
それでは、続きまして２点目についてであります。
それでは、帯状疱疹を未然に防ぐためにを一般質問とさせていただきます。
子供の頃、水ぼうそうにかかった記憶のある方も見えると思います。水ぼうそうは、一度かかり治った後も、実はウイルスが体の中の神経節に生涯隠れていて、加齢による免疫力の低下や過労やストレスが引き金となって再発症することがあり、それが帯状疱疹と呼ばれるものであります。
帯状疱疹の原因となるウイルスは、日本人成人の90％以上の方の体内に潜んでいて、50歳を境に発症率は急激に上昇し、60歳代から80歳代でピークを迎えます。80歳までに約３人に１人が帯状疱疹になると言われています。
1997年から宮崎県内で実施している帯状疱疹の調査において、帯状疱疹が50歳以上に多いことが明らかになりました。さらに、この10年で20歳代から40歳代の発症率も増加傾向にあります。
過去に一度感染して免疫のある人は、その後の自然感染によって免疫が増強されるというブース
ター効果も得られますが、１歳以上３歳未満の子供を対象とした水痘ワクチンの定期接種化によって水ぼうそうにかかる子供が減り、水痘・帯状疱疹ウイルスに再びさらされる機会が減ったことで、その効果が弱まったことも原因の一つと考えられているそうです。
もう既に帯状疱疹にかかったことがあるという方も見えるかもしれません。体の左右どちらか一方に、最初はぴりぴり、ちくちくと刺すような痛みがあり、夜も眠れないほど激しい場合があります。そして、赤い斑点と小さな水膨れが神経に沿って帯状に現れることから、帯状疱疹と名づけられました。神経が損傷されることで皮膚の症状が治まった後も痛みが残ることもあり、３か月以上痛みが続くものを帯状疱疹後神経痛（ＰＨＮ）と呼びます。ＰＨＮは、焼けるような、-62-絞めつけるような持続性の痛みや、ずきんずきんとする痛みが特徴です。帯状疱疹を発症すると強烈な痛みで日常生活が困難になり、３週間から４週間ほどで皮膚症状が治まっても、50歳以上の２割に神経の損傷による痛みが続くＰＨＮになる可能性があり、生活の質の低下を招きかねません。また、帯状疱疹が現れる部位によっては、顔面神経麻痺、目の障害、難聴、耳鳴り、目まいなどの重い後遺症が生じることもあります。
帯状疱疹ワクチンは、厚生労働省により、2016年３月に50歳以上の者に対する帯状疱疹の予防として効能効果が追記されました。2016年からある水痘生ワクチンに加えて、新たに2020年に使用開始となった不活化ワクチンは、生ワクチンに比べると予防効果が高く、効果が長時間持続し、がんや膠原病などで免疫が低下している方でも接種できる点が優れています。
帯状疱疹の予防接種は発症を完全に防ぐものではありませんが、発症しても軽症で済み、後遺症の予防につながるとされています。しかし、帯状疱疹にワクチンがあることを知らない方も見えます。
そこで、以下３点についてお尋ねをいたします。
まず１点目、帯状疱疹ワクチンの効果をどのように考えるか。
２点目として、帯状疱疹ワクチンの周知と接種の推進はなされていますか。
帯状疱疹の発症率は50歳を境に急激に上昇し、60歳代から80歳代でピークを迎えます。高齢化が進む中、シニア世代の方々が元気に活躍されることはとても大切なことであり、高齢になってからの痛みはとても苦痛だと思います。
しかし、帯状疱疹ワクチン接種費用は、生ワクチンで１回8,000円程度、不活化ワクチンは１回２万2,000円程度と高額で、しかも２回接種しなければなりません。
最近では罹患率が高くなっている現状を鑑み、予防接種費用の助成をしている自治体があります。県内では、輪之内町が2021年４月から4,000円の助成を、愛知県内では名古屋市が2020年３月から接種費用の助成を開始しており、生ワクチンに対して１回4,200円の自己負担を、不活化ワクチンに対しては１回１万800円の自己負担を医療機関に支払うことで接種ができる体制になっております。また、刈谷市でも一部助成が始まりました。
そこで、３点目といたしまして、本町においても町民の健康を守るという観点から、帯状疱疹
ワクチン接種の助成をすべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（鈴木浩之君）

鳥本健康推進課長。

○健康推進課長（鳥本裕子君） それでは、帯状疱疹のワクチンに関する質問にお答えいたします。
１点目の帯状疱疹ワクチンの効果については、令和２年１月から販売が開始されました不活化ワクチンは、予防接種リサーチセンターの予防接種ガイドラインによりますと、帯状疱疹に対す
る有効性は50歳以上で97.2％、70歳以上で89.8％と記載されておりまして、ワクチンの効果は高いと考えています。
２点目のワクチンの周知と接種の推進につきましては、現在、帯状疱疹ワクチンは、予防接種法に基づく国が接種を推奨する定期接種ではなく任意接種に分類されていますので、積極的な周-63-

知や接種に対する推進は今のところ実施しておりません。
しかし、杉本議員が言われたとおり、帯状疱疹は免疫力の低下によって発症するため、予防にはワクチン接種のほか、日頃の体調管理が重要です。食事や睡眠をしっかりと取り、適度な運動やリラックスした時間を持つことでストレスを減らし、免疫力を低下させないことが大切ですので、発症リスクが高くなる50歳以上の方には、予防接種や日常生活における注意点などを周知してまいります。
また、３点目のワクチンの助成につきまして、岐阜県が調査したところ、令和３年度県内で助成しているところは輪之内町のみで、近隣市町では現時点では助成を考えているところはありませんでした。
今後、国や県、各市町の動向を見ながら、助成につきましても検討してまいりますので、何とぞ御理解をいただきますようお願い申し上げます。
○議長（鈴木浩之君）○６番（杉本真由美君）

杉本議員。
ありがとうございます。

この帯状疱疹ワクチンについては、本当に最近よくテレビのコマーシャルで50歳以上の方に接種できますということが、あとまたテレビ番組でもよく見かけるのですけど、本当に今回こういうワクチンが出て、効果があるということを知ってみえたということは本当によかったなと思います。
やはり80歳までに３に１人の方がかかると言われている病気ですので、決してまれな病気ではないと思っております。先ほど、皆さんに周知していただけるということでしたので、やはり未然に防止をしていただくように、また先ほど言われましたように、帯状疱疹にかからないために生活習慣の見直しや、免疫力をつけることが本当に大切だと思っております。皆さんにこのようなワクチン接種をすることで未然に防げるということを知っていただくことが、情報提供をしていただくということが、本当に皆さんにとって知っていただけるよい機会になると思っておりますので、情報提供のほうを積極的にお願い申し上げまして、また一日も早く国における定期接種になることを願っておりますが、またよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（鈴木浩之君）

次に、神谷巧君。

○２番（神谷議長からお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。

巧君）

まず、消防施設の老朽化等対策について御質問します。
昨年３月議会での質問から１年余りを経過しましたので、その進捗状況を含め、改めて町の考えを聞かせていただきたいと思います。
消防ポンプ車１号車の車庫も兼ねる消防会館は、昭和53年12月に旧建築基準法の下で建築された建物であり、耐震性能に不安があることは周知のとおりであります。また、古い建築思想の下で手狭な土地に建てられたため、勾配の急な階段や一つしかないトイレなど、施設内の設備も充実しておらず、団の詰所としての機能は十分であるとは言い難いものです。

-64-

前回の答弁では、建物の耐震診断を検討するとのことでしたが、今年度の予算を見ても費用の計上はなく、それが実行される気配は見られません。旧庁舎跡地は売却され、消防会館の周辺には多くの民家が建ち並んできました。このように対策が一向に進まない状況の中、仮に強い地震が発生した場合、建物の倒壊により車両を出せずに消防団が出動できないばかりか、隣接する住宅への被害も懸念されます。
町が策定された ―― これはホームページから出しました ―― 公共施設等総合管理計画では、消防会館は行政系施設に位置づけられ、その基本方針で、築30年以上を経過し老朽化が進んでいる施設については、大規模改修により建物性能の維持に努めるほか、予防保全型の修繕により長寿命化を行い、更新費の縮減、平準化を行っていきますとされています。
しかしながら、これもホームページからの個別施設計画を見ますと、消防会館は大規模改修の予定もなく、日常修繕の優先順位さえつけておりません。これでは町民の安全・安心を守る地域の要、消防団の拠点としての役割が軽んじられていると言わざるを得ません。芝原や高屋の車両
車庫については、建物規模等の関係から個別施設計画の対象ですらありません。災害出動時の団員駐車場もなく、一刻を争う事態の際に十分な態勢を整えることができません。車庫として必要最低限の広さと設備しかないため、団員の待機場としての役割も果たせません。
20年ほど前には、各車庫のシャッターを修繕し、少し前には塗装修繕も行われましたが、強度不足のため、車庫のシャッターは１枚物から２枚物に変更したため、急な出動の際も出庫に手間取り、迅速な消防活動に支障が生じていることも見逃せません。
消防庁からは平成26年３月28日付で、「消防団拠点施設及び地域防災の拠点施設について」という通知が発出されており、災害時、平常時を問わず、消防団の拠点施設として備えるべき機能を整理し、標準的に整備することが必要な施設・機能が明示されています。
これによると、大規模災害時に災害活動が長期化する中で、活動に専念する拠点機能として、団員数に応じた十分なスペースを備えた待機室や広間等の整備。これは台所や収納場所に加えて、団員１人当たり１ないし1.5平米程度が必要スペースの目安とされています。また、発災直後の初動対応に必要な期間の活動に必要な非常備蓄物資や発電機等の整備。
安全管理対策、救助活動及び他機関との連携等に係る団員への教育・訓練の充実及び自主防災
組織や地域住民等への防災指導の充実として、団員に対して行う教育・訓練をスクール形式で行うことを想定したスペースの確保、これはさきの待機室と兼ねることも考えられます。
消防庁が定めた消防団の装備の基準に基づく、安全備品や救助機材等の充実として、使用車両
や新たな資機材等の収納場所の整備。
情報収集や他機関との情報共有のための機能として、無線機等及び災害現場からの情報を収集し共有するための設備整備。
女性消防団員の増加対策として、女性用トイレ・更衣室の設置。
これに加えて付加的に整備することが望ましい施設・機能として、火災予防啓発活動の準備に資する女性消防団員の活動スペース、大規模災害時の寝泊まりや地域住民の緊急避難場所となり-65-

得るスペース、シャワーなどの機能が上げられます。
拠点の設置場所については、大規模災害時における拠点機能の維持や訓練を行うに当たって、利便性の確保、自主防災組織の連携を考慮しつつ、適切な場所に設置することが望ましいと思います。
また、この整備は、緊急防災・減災事業債の100％対象事業として、元利償還金交付税算入率が70％など大変有利な優遇措置もありますが、令和７年度で時限措置が切れるため、対応を急ぐ必要があります。
この際、各消防車両の移転、再配置など、検討も含めてしっかりとした拠点を整備して、ボランティアである消防団の活動を支援する考えはありませんか、お尋ねいたします。
○議長（鈴木浩之君）

ここで、神谷議員より資料配付の依頼がありますので、ただいまより資料の配付をいたします。
〔資料配付〕○議長（鈴木浩之君）

神谷議員、これ、資料の説明は。

○２番（神谷

失礼しました。

巧君）

先ほどのスペースの確保、消防庁から通告がありました26年の一応拠点施設の例の表をお見せいたしました。
これによりますと、かなりスペースも取られ、シャワールーム等も取られ、女子トイレ、また男性トイレも別にしてあります。更衣室、また消防庁のほうからのスペースが充実してあることの目標というか、これを一応題材にして移築、移転、または造ってくださいということでした。
○議長（鈴木浩之君）

臼井総務危機管理課長。

○総務危機管理課長（臼井誠君）

議員御質問の消防団施設の老朽化対策についてお答えいたします。
消防会館は、災害時には消防団員の参集場所や活動の拠点として、平常時は消防団員の教育・訓練の場や各種会議の実施場所として活用されております。団員の活動にとって重要な役割を果たしておる施設であります。
その整備につきましては、現在進めております本巣消防署北方分署の建設計画と併せて検討したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）

神谷議員。

○２番（神谷

大変いい意見をいただいてありがとうございます。

巧君）

昨年はちょっと無理だというような御返答をいただきまして、今は前向きの御返答をいただきました。誠にありがとうございます。
ちなみに、昨日、誤報でしたが、火災がありました。その際に、私、高屋の車庫に行きました。
高屋の車庫はやっぱり二重シャッター、二重シャッターというのは、真ん中に柱があって、両面が開くようになって、片方は開く、片方は開く、それで柱を抜く。高屋の車庫は、段差があるんですよね。少し段差があってなかなか抜けにくい、今度はしまうときになかなか入れにくいとい-66-

う状態なんです。その辺を踏まえて、先ほどの私が言ったように、シャッターを開けて、柱を開けて、出動が遅くなるという旨のことを言いました。
これからもまず最優先に、高屋の車庫のその段差を直せないかなと思います。いいですか、課
長、ちょっと聞いても。
○議長（鈴木浩之君）

臼井総務危機管理課長。

○総務危機管理課長（臼井○２番（神谷巧君）

誠君）

高屋の消防車車庫でよろしかったですか。

高屋の車庫です。

○総務危機管理課長（臼井誠君）確認させていただいて、すぐに対応させていただきます。

○議長（鈴木浩之君）

神谷議員。

○２番（神谷ありがとうございます。

巧君）

それでは、次の質問に入ります。
町長が先日言われましたが、再度ちょっと御確認のために質問をさせていただきます。
本巣消防署の移転再配置についての質問です。
現在の消防署は、消防会館と時を同じくする昭和53年度新築移転され、これが現在までの姿を残しております。消防会館同様、経年劣化による老朽化が著しく、住民の命を守る公務員の勤務場所として不適切な状態なのであります。
岐阜市消防への広域化により、消防力の最適化のために消防署の移転が計画されたことは、老朽化した消防署に勤める署員さんたちに大変喜ばしいことだと思います。
公共施設等総合管理計画の個別設計計画では、2023年度に改築の予定が立てられており、候補地の現況調査や周辺住民の説明、建物の設計など、建設に当たり必要となる諸事項に要する時間を考えると、既に一刻の猶予もない状況なのであります。
学園構想で未来の子供たちをしっかりと見守っていく等も大事ですが、今現在暮らしている私たち町民の安全を守ることもいささかもおろそかにするわけには参りません。
北方分署の移転について、現在の取組状況を再度お尋ねいたします。
○議長（鈴木浩之君）

済みません、今、一番最後のところ、北方分署と言ったかな。北方分署。

○２番（神谷北方分署ではないですね。分署という形になるかと思うんですが、その辺巧君）を踏まえてお話しいただけたら。
○議長（鈴木浩之君）

はい、分かりました。

臼井総務危機管理課長。
○総務危機管理課長（臼井誠君）

議員御質問の本巣消防署の移転再配置についてお答えいたします。
岐阜地域４市１町の消防広域化に伴いまして、岐阜市消防本部消防庁舎適正配置計画に基づきまして、現在は北方町に本巣消防署がございますが、再配置後は、本巣消防署北方分署の位置を検討しているところでございます。
これまでも議会に幾つかの候補地を提示させていただき、相談させていただいているところで-67-

ございますが、現在のところ決定までには至っておりません。
今後も議会に御相談させていただきながら、９月頃をめどに位置を決定したいと考えておりま
すので、よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）

神谷議員。

○２番（神谷ありがとうございます。

巧君）

今、課長から言われたように、９月めどにということでお聞きしました。
先ほども言いましたように、やっぱり場所と相手がいるわけですから、事前に交渉やとかはしていかなんと思いますので、この９月に大体決めていただいて、それから進めていくということな感じで捉えています。
また、私どものほうもできる限り御協力はさせていただきますので、今後ともよろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○議長（鈴木浩之君）

これで一般質問を終わります。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○議長（鈴木浩之君）

以上で本日の日程は全部終了しました。

お諮りします。委員会審査等のため、明日11日から14日までの４日間を休会としたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（鈴木浩之君）

異議なしと認めます。したがって、明日11日から14日までの４日間を休会とすることに決定しました。
第４日は、15日午前９時30分から本会議を開くことにします。
本日はこれで散会します。御苦労さまでした。
散会

-68-

午後２時08分

会議の経過を記載してその相違のないことを証するためここに署名する。

令和４年６月10日

議

長

鈴

木

浩 之

署

名

議 員

杉

本

真由美

署

名

議 員

安

藤

哲 雄

-69-

-70-