2022年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年２月４日

上場会社名株式会社エスイー

コード番号

3423

ＵＲＬ

上場取引所

東

http://www.se-corp.com/

代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員管理本部長
四半期報告書提出予定日
2022年２月10日（氏名）宮原 一郎（氏名）野島 久弘
配当支払開始予定日 －ＴＥＬ

03-3340-5500

四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績（累計）売上高
百万円
17,676
16,2492022年３月期第３四半期
2021年３月期第３四半期（注）包括利益

2022年３月期第３四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
四半期純利益
百万円
％
百万円
％
1,681
127.7
1,064
298.0
738
66.5
267
154.7

営業利益
％
8.8
△0.8

百万円
1,663
718

％
131.4
48.8

1,086百万円 （209.9％）

2021年３月期第３四半期

2022年３月期第３四半期

円 銭
35.40

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－

2021年３月期第３四半期

8.92

－

１株当たり
四半期純利益350百万円 （△22.6％）（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

（２）連結財政状態
総資産
2022年３月期第３四半期
2021年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
23,244
23,6132022年３月期第３四半期

自己資本比率
百万円
9,696
8,807

9,660百万円

％
41.6
37.2

2021年３月期

１株当たり純資産円 銭
320.85292.818,786百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

2021年３月期

円 銭
－

円 銭
0.00

円 銭
－

2022年３月期

－

0.00

－

期末

2022年３月期（予想）

合計
円 銭
10.00

円 銭
10.00

11.00

11.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
売上高
通期

百万円
23,621

営業利益
％
－

百万円
1,761

経常利益
％
－

百万円
1,779

％
－

（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
1,127
－
37.48

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2022年３月期３Ｑ

31,256,600株

2021年３月期

31,256,600株②

期末自己株式数

2022年３月期３Ｑ

1,148,528株

2021年３月期

1,248,528株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期３Ｑ

30,074,739株

2021年３月期３Ｑ

29,974,739株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱エスイー（3423）

2022年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

9（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

9（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

10

- 1 -

㈱エスイー（3423）

2022年３月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症による影響を受けました。
４月25日に３度目となる緊急事態宣言が発令され、感染力の強い変異株「デルタ株」の感染拡大もあり、７月12日に東京都を対象に４度目となる緊急事態宣言が発出されるなど、経済活動は停滞しました。この間、ワクチン接種が進み、９月30日には緊急事態宣言が解除され、新規感染者数も大幅に減少するなど、今後経済が回復していくことが期
待されておりますが、年末にかけて新しい変異株の感染拡大が懸念されるなど、引続き不透明な要素が強く残っている状況で推移しておりました。海外経済においては、欧米がワクチン接種を進め、徐々に経済の回復軌道を実現しつつあるなか、東南アジアではワクチン接種が進まない状況下で「デルタ株」の感染が拡大し、感染者が急増しました。感染者数が急増した地域においても後半は減少傾向を示す一方、欧米の一部では12月後半ころから「オミクロン株」の感染拡大により急激な増加に転じるなど、各国が新型コロナウイルス感染症との共存における経済活動の回復を模索している状況が続いております。また、世界的なサプライチェーンの混乱や供給制限の影響による資源高や半導体不足は、経済活動に多方面で大きな影響を与えています。
当社グループと関連の深い建築・土木市場においては、官公庁工事は堅調に推移しておりますが、民間工事の需要は新型コロナウイルス感染症の影響による設備投資の低迷の影響を受けております。また、アジア・アフリカにおきましては地域により感染の再拡大が発生するなど、現地経済活動への影響が継続しております。
このような経営環境のもと当社グループでは、2020年６月に公表した「中期経営計画2020-2022」において、2030年頃を見据えた「2030ビジョン」実現のために、①思い切った経営資源の戦略的投入、②既存事業基盤の再構築と新たな価値の創造、③持続可能な企業価値向上のための経営基盤の強化の基本方針のもとに、事業環境が良好な建設用資機材の製造・販売事業を中心として収益性・生産性を向上させ、同時に本中期経営計画終了後の飛躍的な成長のための施策を実施しております。
第３四半期連結累計期間の売上高は、建設用資機材の製造・販売事業が好調を維持し、海外関連事業や建築資材の製造・販売事業の一部を除き昨年度新型コロナウイルス感染症の影響により落込んだ事業が回復基調となったことより、売上高176億76百万円（前年同期比8.8％増）と増収となりました。
利益面では、高粗利製品の売上増加および既存製品等の利益率改善、新型コロナウイルス感染症の拡大に対する移動制限等の影響により経費が抑えられたこと等により、営業利益16億63百万円（前年同期比131.4％増）、経常利益
16億81百万円（前年同期比127.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益10億64百万円（前年同期比298.0％増）となりました。
なお、第１四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号）等を適用しており、
当第３四半期連結累計期間前年同期比への影響額は以下の通りです。
（単位：百万円）
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

前年同期比のうち会計方針変更による増減額
上記以外
前年同期比増減額

+493

+179

+179

+99

+933

+764

+763

+697

+1,426

+944

+943

+797

セグメントの業績は次のとおりであります。
(建設用資機材の製造・販売事業)
この事業では、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」への対応が進められているなか、橋梁更新工事や豪雨災害などの対策工事が進められております。そのようななか、当第３四半期連結累計期間におきまして
は、輸出は低調でしたが、落橋防止装置等橋梁耐震補強製品の販売および河川災害用ブロック等の販売が好調に推移し、売上高は前年同期を大きく上回りました。利益面では、利益率の高い製品の販売が増加したため、増益となりました。
この結果、この事業の売上高は95億69百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益12億72百万円（前年同期比66.1％
増）となりました。

- 2 -㈱エスイー（3423）

2022年３月期

第３四半期決算短信(建築用資材の製造・販売事業)
この事業では、前年から引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が大きく残っております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、セパレーター・吊りボルト等を中心とした建築金物分野の売上は新型
コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、低調に推移しております。一方、鉄骨工事分野においては繰越案件も多く比較的好調な売上となっております。また利益面では、商品販売および鉄骨工事の利益率改善に努めました。
この結果、この事業の売上高は60億95百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益４億78百万円（前年同期比88.0％増）となりました。
(建設コンサルタント事業)
この事業では、フランス語圏での強みを生かして、アジア・アフリカ圏をはじめとする各国での道路・橋梁建設や公共性の高い設備機材整備、環境改善等についてのコンサルタント事業を展開しております。また、新規分野として国内外におけるBIM/CIM適用事業支援業務への参画を目指して参ります。
当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による影響はあるものの、国によっては現地活動が再開できる状況となっております。第１四半期会計期間の期首から収益認識の会計基準への変更により、進捗度等に基づき売上を計上しておりますので、前年同期比で増収増益となっております。
この結果、この事業の売上高は５億65百万円（前年同期比1,405.2％増）、営業利益は49百万円（前年同期は１億92百万円の営業損失）となりました。
なお、会計方針の変更による前年同期比の増減額は以下の通りです。
（単位：百万円）
売上高

営業利益

前年同期比のうち会計方針変更による増減額

+493

+179

上記以外

+34

+61

前年同期比増減額

+527

+241

(補修・補強工事業)
この事業では、社会インフラ老朽化対策における橋梁、トンネルの補修・補強工事を推し進めております。国土強靱化対策等が進捗しており、受注環境は引続き良好に推移しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、工事現場における新型コロナウイルス感染症の影響はほとんどなく予
定通りに進捗し、前年並みの売上高となりました。また利益面では、高利益の工事が減少したことにより、前年同期比で減益となっております。
この結果、この事業の売上高は14億45百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益１億42百万円（前年同期比18.3％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債および純資産の状況(資産)
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は232億44百万円（前連結会計年度末比３億68百万円減）となりました。内訳は、流動資産150億87百万円（前連結会計年度末比４億37百万円減）、有形固定資産64億11百万円（前連
結会計年度末比１億25百万円増）、無形固定資産２億24百万円（前連結会計年度末比17百万円減）、投資その他の資産15億20百万円（前連結会計年度末比40百万円減）でありました。資産の減少の主な要因は、原材料及び貯蔵品
が３億２百万円、商品及び製品が１億78百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が８億17百万円、現金及び預金が１億75百万円減少したことなどによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は135億47百万円（前連結会計年度末比12億57百万円減）となりました。内訳は、流動負債が97億99百万円（前連結会計年度末比５億63百万円減）、固定負債が37億48百万円（前連結
会計年度末比６億93百万円減）でありました。負債の減少の主な要因は、電子記録債務が４億41百万円増加しまし
たが、長期借入金が６億50百万円、前受金を主としたその他流動負債が５億96百万円、支払手形及び買掛金が２億29百万円減少したことなどによるものであります。

- 3 -㈱エスイー（3423）

2022年３月期

第３四半期決算短信(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は96億96百万円（前連結会計年度末比８億89百万円増）となりました。純資産の増加の主な要因は、株主配当金の支払いにより利益剰余金が３億円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が10億64百万円増加したことなどによるものであります。
なお、第１四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号）等を適用しており、
当第３四半期連結累計期間前年同期比への影響額は以下の通りです。
（単位：百万円）
資産
前年同期比のうち会計方針変更による増減額

△289

負債
△490

純資産
+201

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
直近の業績を踏まえ、2021年10月25日に業績予想を修正しております。詳細につきましては、「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、業績予想につきましては、本資料の発表日において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。

- 4 -㈱エスイー（3423）

2022年３月期

第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

4,549,957
6,414,546－
1,785,042
562,597
797,217
1,116,270
328,433△29,536
15,524,530

4,374,613－
5,596,716
1,898,847
741,596
683,973
1,419,214
400,769△28,270
15,087,460

2,077,710
791,181
83,0972,924,675
401,538
7,513
6,285,716

2,187,516
723,752
87,832
2,963,836
374,052
74,644
6,411,635

164,488
77,448
241,937

130,142
94,607
224,749

641,119
943,343△23,534
1,560,927
8,088,581
23,613,111

676,457
867,911△23,480
1,520,888
8,157,273
23,244,733

㈱エスイー（3423）

2022年３月期

第３四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
受注工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

4,381,555
1,524,051
310,522
1,779,876
188,000
271,278
148,337－
1,759,789
10,363,411

4,152,550
1,965,301
300,522
1,689,266
99,500359,519
68,953326
1,163,719
9,799,658

2,867,895
566,550
406,855
155,426
445,432
4,442,158
14,805,569

2,217,857
540,775
415,334
156,001
418,197
3,748,166
13,547,824

1,228,057
1,000,924
6,434,118△229,403
8,433,696

1,228,057
1,012,350
7,260,527△211,030
9,289,905

329,204－
23,641
352,845
20,9998,807,541
23,613,111

353,786
9
16,486370,282
36,721
9,696,909
23,244,733

㈱エスイー（3423）

2022年３月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

16,249,514
12,091,699
4,157,815
3,439,001
718,814

17,676,324
12,330,750
5,345,574
3,682,502
1,663,071

111
7,099
3,941
6,372
1,192
944
21,891
9,596
10,242
61,392

61
7,554
2,492
6,372
－
1,320
1,098
31,201
16,02066,12022,646
14,191
－
2,545
2,338
41,721
738,484

20,90812,15810,551
1,956
1,865
47,4401,681,751

1,539
34
1,574

27
－
27

41
4,517
210,885－
215,444524,614285,405
239,208

40
9,231
－
4,420
13,692
1,668,086
598,664
1,069,421△28,309

4,802

267,518

1,064,619

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取家賃
為替差益
貸倒引当金戻入額
補助金収入
スクラップ売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
寄付金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
役員退職慰労金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -㈱エスイー（3423）

2022年３月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

239,208

1,069,421

115,047－△3,572
111,474
350,683

24,582
9△7,154
17,437
1,086,859

378,993△28,309

1,082,056
4,802

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -㈱エスイー（3423）

2022年３月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社及び連結子会社は、従来は長期請負契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事等には工事進行基準を、それ以外の工事等には工事完成基準を適用しておりました。これを第１四半期連結会計期間の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事等を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事等完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により処理しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識
会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は493,639千円増加し、売上原価は314,018千円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ179,621千円増加しております。また、利益剰余金の当期
首残高は61,870千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

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2022年３月期

第３四半期決算短信（表示方法の変更）（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間において「営業外収益」の「その他」に含めていた「スクラップ売却益」は、営業
外収益の総額の100分の20を超えたため、第１四半期連結累計期間より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた19,838千円は「スクラップ売却益」9,596千円、「その他」10,242千円として組替えております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
建設用資機 建築用資材 建設コンサ
補修・補強材の製造・ の製造・販 ルタント事
工事業
販売事業
売事業
業

合計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

8,670,814

6,143,906

37,569セグメント間の内部売上高又は振替高193,554

7,701

－

計

8,864,368

6,151,607

37,569765,673

254,266△192,247

セグメント利益又は損失（△）

1,397,225 16,249,514
16,875

218,130

1,414,100 16,467,645
174,190

1,001,883－ 16,249,514△218,130－△218,130 16,249,514△283,069

718,814（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△283,069千円には、セグメント間取引消去4,594千円、のれんの償却額△42,062千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△245,601千円が含まれております。全社費
用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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2022年３月期

第３四半期決算短信

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
建設用資機 建築用資材 建設コンサ
補修・補強材の製造・ の製造・販 ルタント事
工事業
販売事業
売事業
業

合計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財

9,452,900

4,392,229

36,230－1,702,796

529,271

1,054,512

9,452,900

6,095,026

565,501

1,445,839 17,559,268

117,056－－

9,569,956

6,095,026

565,501

セグメント間の内部売上高又は振替高110,339

69,526600

計9,680,296

6,164,553

566,101

1,272,123

478,143

49,072

顧客との契約から生じる
収益
その他の収益外部顧客への売上高

セグメント利益

391,327 14,272,688－

3,286,580

117,056

1,445,839 17,676,324－

180,466

1,445,839 17,856,791
142,236

1,941,575－ 14,272,688－

3,286,580－ 17,559,268－

117,056－ 17,676,324△180,466－△180,466 17,676,324△278,503

1,663,071（注）１.セグメント利益の調整額△278,503千円には、セグメント間取引消去6,509千円、のれんの償却額△34,346千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△250,666千円が含まれております。全社費用は、報告セグ
メントに帰属しない研究開発費であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「建設コンサルタント事業」の売上高は493,638千円増加、セグメント利益は179,621千円増加しております。

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