資料５
群馬県後期高齢者医療広域連合第２次広域計画の策定について

１

広域計画の趣旨群馬県後期高齢者医療広域連合第２次広域計画は、地方自治法第２９１条の７及び群馬県後期高齢者医療広域連合規約第５条の規定に基づき、平成１９年度に策定された第１次広域計画をうけて策定するものです。
第１次広域計画においては、広域連合が行う事務に関して、広域連合と広域連合を組織する群馬県内すべての市町村が処理する事項等について定めるとともに、施策や方針を示すものでありましたが、第２次広域計画は、第１次広域計画を補完する形で策定するものです。
２

広域計画の期間
第１次広域計画の期間は、平成１９年度から平成２４年度までの６年間とし、その後、見直しを行うものとしています。このため、平成２５年度からの第２次広域計画を今回策定するものです。
３

第２次広域計画策定スケジュール（予定）平成 24 年 10 月

第３回後期高齢者医療広域連合運営会議

計画案提示

平成 24 年 11 月

第１回後期高齢者医療懇談会

計画案提示

平成 24 年 12 月

第２次広域計画（案）修正

平成 25 年 １月

後期高齢者医療広域連合運営会議

最終案提示

平成 25 年 ２月

第１回後期高齢者医療広域連合議会定例会

議案上程

４

第２次広域計画（案）・新旧対照表
別紙のとおり参考

地方自治法（抜粋）（広域計画）
第 291 条の７ 広域連合は、当該広域連合が設けられた後、速やかに、その議会の議決を経て、広域計画を作成しなければならない。
２ 広域計画は、第２９１条の２第１項又は第２項の規定により広域連合が新たに事務を処理することとされたとき（変更されたときを含む。）その他これを変更することが適当であると認められるときは、変更することができる。
３ 広域連合は、広域計画を変更しようとするときは、その議会の議決を経なければならない。
４ 広域連合及び当該広域連合を組織する地方公共団体は、広域計画に基づいて、その事務を処理するようにしなければならない。

群馬県後期高齢者医療広域連合規約（抜粋）（広域連合の処理する事務）
第４条 広域連合は、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号。以下「高齢者医療確保法」という。）に規定する後期高齢者医療制度の事務のうち、次の各号に掲げる事務を処理する。ただし、当該各号の事務のうち、別表第１に定める事務については関係市町村において行う。
（１） 被保険者の資格の管理に関する事務（２） 医療給付に関する事務（３） 保険料の賦課に関する事務（４） 保健事業に関する事務（５） その他後期高齢者医療制度の施行に関する事務（広域連合の作成する広域計画の項目）
第５条 広域連合が作成する広域計画（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２８４条第３項の広域計画をいう。以下同じ。
）には、次の項目について記載するものとする。
(１) 後期高齢者医療制度の実施に関連して広域連合及び構成市町村が行う事務に関すること。
(２) 広域計画の期間及び改定に関すること。

別表第１（第４条関係）
１ 被保険者の資格管理に関する申請及び届出の受付
２ 被保険者証及び資格証明書の引渡し
３ 被保険者証及び資格証明書の返還の受付
４ 医療給付に関する申請及び届出の受付並びに証明書の引渡し
５ 保険料に関する申請の受付
６ 上記事務に付随する事務群馬県後期高齢者医療広域連合
第２次広域

計（案）

群馬県後期高齢者医療広域連合
平成２５年２月

画

目

次
１

趣旨

２

広域計画の項目

３基本方針

４

基本施策

５広域連合及び関係市町村が行う事務

６計画の期間群馬県後期高齢者医療広域連合第２次広域計画
１

趣旨
群 馬 県 後 期 高 齢 者 医 療 広 域 連 合 広 域 計 画（ 以 下「 広 域 計 画 」と い う 。）
は 、地 方 自 治 法 第 ２ ９ １ 条 の ７ の 規 定 に 基 づ き 、広 域 事 務 を 総 合 的 か つ
計画的に行うため、群馬県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」と い う 。） が 行 う 事 務 に 関 し て 、 広 域 連 合 と 広 域 連 合 を 組 織 す る 群 馬 県
内 の す べ て の 市 町 村 （ 以 下 「 関 係 市 町 村 」 と い う 。） が 処 理 す る 事 項 等に つ い て 定 め る と と も に 、施 策 や 方 針 を 示 す も の で あ り 、平 成 ２ ４ 年 度までを計画期間とする第１次広域計画を平成１９年度に策定しました。
今 後 も 、第 １ 次 広 域 計 画 で 掲 げ た 基 本 方 針 及 び 基 本 施 策 を 踏 ま え 、引き 続 き 関 係 市 町 村 と 連 携 し な が ら 、後 期 高 齢 者 医 療 制 度 の 安 定 的 な 運 営を 行 っ て い く た め 、平 成 ２ ５ 年 度 か ら ５ 年 間 を 計 画 期 間 と す る 群 馬 県 後期 高 齢 者 医 療 広 域 連 合 第 ２ 次 広 域 計 画（ 以 下「 第 ２ 次 広 域 計 画 」と い う 。）を策定するものです。

２

広域計画の項目広 域 計 画 は 、群 馬 県 後 期 高 齢 者 医 療 広 域 連 合 規 約（ 以 下「 規 約 」と いう 。） 第 ５ 条 の 規 定 に 基 づ き 、 次 の 項 目 に つ い て 記 載 し ま す 。
(１ )後期高齢者医療制度の実施に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること。
(２ )３

広域計画の期間及び改定に関すること。

基本方針
広 域 連 合 は 、関 係 市 町 村 と 相 互 に 役 割 分 担 を 行 い 、連 絡 調 整 を 図 り なが ら 、後 期 高 齢 者 医 療 制 度 の 円 滑 な 事 業 の 実 施 と 効 率 的 か つ 安 定 的 な 事
業 執 行 を 目 標 と す る こ と に よ り 、将 来 の 高 齢 者 社 会 に 対 応 で き る 事 務 事業体制を整備します。
ま た 、後 期 高 齢 者 医 療 の 現 状 把 握 を 的 確 に 行 い 、住 民 サ ー ビ ス の 向 上に努めます。

４基本施策
(１ )

後期高齢者医療制度の普及啓発と給付の適正化
後期高齢者医療制度の理解を深めるための普及啓発と医療費の内容を常に点検し、医療給付費の適正化を図ります。

(２ )後期高齢者医療制度事務の効率化
後 期 高 齢 者 医 療 制 度 の 事 務 に つ い て 、広 域 連 合 と 関 係 市 町 村 が その役割を明確にするとともに、事務の効率化を図ります。

(３ )後期高齢者医療の財政の安定化※

広 域 化 の ス ケ ー ル メ リ ッ ト を 活 か し た 事 業 運 営 を す る こ と で 、財政基盤の強化と安定化を図ります。
※スケールメリット（規模効果：規模を大きくすることで得られる効果）(４ )住民サービスの向上
事業運営の広域化により住民の利便性が低下することのないよ
う 、関 係 市 町 村 と 綿 密 な 連 携 を 図 り な が ら 、住 民 サ ー ビ ス の 向 上 に努めます。

５

広域連合及び関係市町村が行う事務
広 域 連 合 及 び 関 係 市 町 村 は 、高 齢 者 の 医 療 の 確 保 に 関 す る 法 律 に 規 定
す る 事 務 の う ち 、規 約 第 ４ 条 に 掲 げ る 事 務 を 行 う も の と し ま す 。そ の 主な事務内容は、別表のとおりです。

別表区分

広域連合が行う事務

関係市町村が行う事務

被保険者の・ 75 歳 以 上 の 者 の 資 格 管 理

・被保険者の資格に関する申請の資格管理に・ 65～ 74 歳 の 者 の 被 保 険 者 認 定

関する事務・被保険者証の交付、回収・被保険者証の引渡し・短期証等の発行・短期証等の引渡し受付

・被保険者証等の返還の受付
医療給付に・現物給付等の審査、支払関する事務

・償還払い等の審査、支払・高額療養費、移送費等の支給に係る申請の受付等

・葬祭費等の支給

・その他医療給付に係る申請受付

・高額療養費等の申請の勧奨・勧奨対象者の確認

保険料の賦・保険料率の決定

・保険料の徴収課及び徴収・保険料の賦課・保険料等の納付に関する事

・保険料の減免、徴収猶予に係る・保険料の減免、徴収猶予に係る

務申請に対する決定等

申請の受付等

保健事業及・保健事業に関する事務

・保健事業に関する事務

び医療費適

・医療費通知の送付

・訪問指導、健康教室等の実施

正化事業に・レセプト点検の実施

・ジェネリック医薬品希望カード

関する事務・ジェネリック医薬品の普及促進
・重複・頻回受診者に対する訪問の配布
・重複・頻回受診者に対する訪問指導の実施

指導対象者の選定

・第三者行為求償事務

・第三者行為傷病届等の受付

その他後期・特別会計に関すること

・特別会計に関すること

高齢者医療・県知事への報告制度に関する事務６

計画の期間
第 ２ 次 広 域 計 画 の 期 間 は 、平 成 ２ ５ 年 度 か ら 平 成 ２ ９ 年 度 ま で の ５ 年
間 と し 、そ の 後 ５ 年 を 単 位 と し て 、見 直 し を 行 う も の と し ま す 。た だ し 、平 成 ２ ９ 年 度 以 前 に 現 行 制 度 が 廃 止 と な っ た 場 合 は 、そ の 廃 止 ま で の 期
間 と し ま す 。な お 、状 況 の 変 化 や 事 務 の 追 加 等 が あ り 、広 域 連 合 長 が 必要と認めるときは、随時改定を行います。

群馬県後期高齢者医療広域連合広域計画 新旧対照表
改 正 案（第２次）

現行（第１次）１ 趣旨

１ 趣旨
群馬県後期高齢者医療広域連合広域計画（以下「広域計画」

群馬県後期高齢者医療広域連合広域計画（以下「広域計画」という。
）は、地方自治法第２９１条の７の規定に基づき、広域という。
）は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９１

事務を総合的かつ計画的に行うため、群馬県後期高齢者医療広条の７の規定に基づき、広域事務を総合的かつ計画的に行うた域連合（以下「広域連合」という。
）が行う事務に関して、広域

め、群馬県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。
）

連合と広域連合を組織する群馬県内のすべての市町村（以下「関が行う事務に関して、広域連合と広域連合を組織する群馬県内係市町村」という。
）が処理する事項等について定めるとともに、のすべての市町村（以下「関係市町村」という。
）が処理する事施策や方針を示すものであり、平成２４年度までを計画期間と項等について定めるとともに、施策や方針を示すものです。

する第１次広域計画を平成１９年度に策定しました。
今後も、第１次広域計画で掲げた基本方針及び基本施策を踏
まえ、引き続き関係市町村と連携しながら、後期高齢者医療制度の安定的な運営を行っていくため、平成２５年度から５年間を計画期間とする群馬県後期高齢者医療広域連合第２次広域計画（以下「第２次広域計画」という。
）を策定するものです。

２ 広域計画の項目

２ 広域計画の項目
広域計画は、群馬県後期高齢者医療広域連合規約（以下「規この広域計画は、群馬県後期高齢者医療広域連合規約（平成約」という。
）第５条の規定に基づき、次の項目について記載し１９年２月１９日群馬県指令市第 215‐1 号許可。以下「規約」ます。という。
）第５条の規定に基づき、次の項目について記載します。

(１) 後期高齢者医療制度の実施に関連して広域連合及び関係(１) 後期高齢者医療制度の実施に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること。
(２) 広域計画の期間及び改定に関すること。

（削除）

市町村が行う事務に関すること。
(２) 広域計画の期間及び改定に関すること。

３ 経緯
医療保険制度改革の大きな柱の一つとして、健康保険法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第８３号）が平成１８年６月２１日に公布され、これまでの老人保健制度を改め、新たに後期高齢者医療制度が創設され、平成２０年４月から施行されることとなりました。
この制度の運営は、都道府県を単位とした全市町村が加入する広域連合が行うこととされ、平成１８年度中に各都道府県において広域連合を設立することが義務付けられました。
本県においては、平成１８年８月３１日に群馬県後期高齢者医療広域連合設立準備委員会が設置され、同年１２月に関係市町村議会において広域連合規約の議決、平成１９年２月に県知事への設置申請、許可を経て、同年２月１９日に群馬県後期高齢者医療広域連合が設立されました。

３ 基本方針

４ 基本方針広域連合は、関係市町村と相互に役割分担を行い、連絡調整

広域連合は、関係市町村と相互に役割分担を行い、連絡調整を図りながら、後期高齢者医療制度の円滑な事業の実施と効率を図りながら、後期高齢者医療制度の円滑な事業の実施と効率的かつ安定的な事業執行を目標とすることにより、将来の高齢的かつ安定的な事業執行を目標とすることにより、将来の高齢者社会に対応できる事務事業体制を整備します。

者社会に対応できる事務事業体制を整備します。

また、後期高齢者医療の現状把握を的確に行い、住民サービスの向上に努めます。

また、後期高齢者医療の現状把握を的確に行い、住民サービスの向上に努めます。

４ 基本施策５ 基本施策(１) 後期高齢者医療制度の普及啓発と給付の適正化(１) 後期高齢者医療制度の普及啓発と給付の適正化

後期高齢者医療制度の理解を深めるための普及啓発と医新たな後期高齢者医療制度の理解を深めるための普及啓

療費の内容を常に点検し、医療給付費の適正化を図ります。

発と医療費の内容を常に点検し、医療給付費の適正化を図ります。

(２) 後期高齢者医療制度事務の効率化(２) 後期高齢者医療制度事務の効率化

後期高齢者医療制度の事務について、広域連合と関係市

後期高齢者医療制度の事務について、広域連合と関係市町村がその役割を明確にするとともに、事務の効率化を図町村がその役割を明確にするとともに、事務の効率化を図ります。

ります。

(３) 後期高齢者医療の財政の安定化(３) 後期高齢者医療の財政の安定化※※

広域化のスケールメリットを活かした事業運営をするこ

広域化のスケールメリットを活かした事業運営をすることで、財政基盤の強化と安定化を図ります。とで、財政基盤の強化と安定化を図ります。

※スケールメリット（規模効果：規模を大きくすることで※スケールメリット（規模効果：規模を大きくすることで得られる効果）得られる効果）(４) 住民サービスの向上(４) 住民サービスの向上

事業運営の広域化により住民の利便性が低下することの事業運営の広域化により住民の利便性が低下することのないよう、関係市町村と綿密な連携を図りながら、住民サないよう、関係市町村と綿密な連携を図りながら、住民サービスの向上に努めます。

ービスの向上に努めます。

５ 広域連合及び関係市町村が行う事務（７から移動）広域連合及び関係市町村は、高齢者の医療の確保に関する法律に規定する事務のうち、規約第４条に掲げる事務を行うものとします。その主な事務内容は、別表のとおりです。

別表区分

広域連合が行う事務

関係市町村が行う事務

被保険者

・75 歳以上の者の資格管理・被保険者の資格に関する申の資格管

・65～74 歳の者の被保険者理に関する事務

認定

請の受付
・被保険者証の引渡し・被保険者証の交付、回収・短期証等の引渡し・短期証等の発行・被保険者証等の返還の受付

医療給付・現物給付等の審査、支払・高額療養費、移送費等の支に関する・償還払い等の審査、支払給に係る申請の受付等

事務

・葬祭費等の支給・高額療養費等の申請の勧・その他医療給付に係る申請受付・勧奨対象者の確認

奨保険料の・保険料率の決定

・保険料の徴収

賦課及び・保険料の賦課・保険料等の納付徴収に関・保険料の減免、徴収猶予・保険料の減免、徴収猶予にする事務に係る申請に対する決定

係る申請の受付等

等
保健事業・保健事業に関する事務

・保健事業に関する事務

及び医療・医療費通知の送付

・訪問指導、健康教室等の実費適正化

・レセプト点検の実施

事業に関・ジェネリック医薬品の普する事務

及促進・重複・頻回受診者に対す施・ジェネリック医薬品希望カードの配布
・重複・頻回受診者に対するる訪問指導の実施

訪問指導対象者の選定

・第三者行為求償事務

・第三者行為傷病届等の受付

その他後・特別会計に関すること

・特別会計に関すること期高齢者・県知事への報告

医療制度に関する事務

６ 計画の期間６ 計画の期間
第２次広域計画の期間は、平成２５年度から平成２９年度まこの広域計画の期間は、平成１９年度から平成２４年度まででの５年間とし、その後５年を単位として、見直しを行うものの６年間とし、その後５年を単位として、見直しを行うものととします。ただし、平成２９年度以前に現行制度が廃止となっします。ただし、状況の変化や事務の追加等があり、広域連合た場合は、その廃止までの期間とします。なお、状況の変化や長が必要と認めるときは、随時改定を行います。

事務の追加等があり、広域連合長が必要と認めるときは、随時改定を行います。

（変更の上、５へ移動）

７ 事務事業計画（１）平成１９年度
平成２０年４月に施行される後期高齢者医療制度の円滑な実施に向けて、広域連合と関係市町村は連携し、保険料率の決定、条例・規則等の例規整備、保健事業内容の決定、電算処理システムの構築及びその他必要な準備事務を行います。
（２）平成２０年度から平成２４年度

広域連合及び関係市町村は、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）に規定する事務のうち、広域連合規約第４条に掲げる事務を行うものとします。
主な事務内容は、別表のとおりです。

別表広域連合の事務

市町村の事務

被保険者

・75 歳以上の者の資格管理・被保険者証の交付の申請受の資格管

・65～74 歳の者の被保険者

理に関す

認定

付
・被保険者証の引渡し・被保険者証の交付、回収・短期証等の引渡し・短期証等の発行・被保険者証等の返還の受付

医療給付・現物給付等の審査、支払・高額療養費、移送費等の支に関する・償還払い等の審査、支払給に係る申請の受付等

事務

・葬祭費等の支給る事務・その他医療給付に係る申請受付

保険料の・保険料率の決定

・保険料の徴収賦課徴収・保険料の賦課・保険料等の納付に関する・保険料の減免

・保険料の減免、徴収猶予に係る申請の受付等

事務
その他後・保健事業に関する事務

期高齢者・特別会計に関すること

医療制度・県知事への報告に関する事務

・特別会計に関すること