公益財団法人長崎県市町村振興協会定款
平成２５年４月１日施行
平成２９年６月２９日一部変更
目次
第一章 総則（第一条－第四条）
第二章 資産及び会計（第五条－第九条）
第三章
第四章
第五章
第六章
第七章
第八章
第九章
附則

削除
評議員（第十七条－第二十一条）
評議員会（第二十二条－第二十九条）
役員及び会計監査人（第三十条－第四十六条）
理事会等（第四十七条－第五十三条）
企画財政審査会（第五十四条－第六十条）
雑則（第六十一条－第六十六条）

第一章 総則（目的）
第一条 この法人は、長崎県内の市町（以下単に「市町」という。
）の健全な発展を図るために必要な事業を行い、もって住民福祉の増進に資することを目的とする。
（名称）
第二条 この法人は、公益財団法人長崎県市町村振興協会（以下「協会」という。）と称する。
（事業）
第三条 協会は、第一条の目的を達成するため、長崎県内において、次の事業を行う。
一 市町村振興宝くじ交付金を原資とする特定資産を運用し、住民福祉の増進に資する事業に係る地方債の資金として市町に貸付けを行うこと。
二 市町村振興宝くじ交付金を市町に交付すること。
三 市町の共通の利益を目的とする事業を助成し、又は実施すること。
四 市町の振興に関する調査研究及び情報提供を行うこと。
五 市町村振興宝くじの販売を促進するための事業を行うこと。
（事務所）
第四条 協会は、主たる事務所を長崎県長崎市に置く。

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第二章 資産及び会計（基本財産）
第五条 協会の基本財産は、別表のとおりとする。
２ 基本財産は、善良な管理者の注意をもって管理されなければならない。
（事業年度）
第六条 協会の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第七条 理事長は、毎事業年度の開始の日の前日までに、協会の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「事業計画書等」という。）を作成し、理事会及び評議員会の決議を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 理事長は、前項に規定するもののほか、事業計画書等とあわせて協会の財政に関する長期的な見通しに係る資料を作成し、理事会及び評議員会に報告しなければならない。
３ 理事長は、事業計画書等及び前項の資料については企画財政審査会の意見を聴かなければならない。
４理事長は、第一項の規定により事業計画書等に係る決議を得るとき及び第二項の規定により同項の資料に係る報告をするときは、理事会及び評議員会に企画財政審査会の意見を報告するものとする。
５ 事業計画書等は、当該事業年度が終了するまでの間、協会の主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第八条 理事長は、毎事業年度経過後三箇月以内に、次の書類を作成し、監事の監査を受けるとともに、第三号から第七号までに掲げる書類については、会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を得なければならない。
一 事業報告二 事業報告の附属明細書
三 貸借対照表
四 損益計算書（正味財産増減計算書）
五 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
六 財産目録七 キャッシュ・フロー計算書
八 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
２ 理事長は、前項各号の書類を定時評議員会（一般社団法人及び一般財団法2

人に関する法律（平成十八年法律第四十八号。以下「一般法人法」という。）第百七十九条第一項の規定に基づき毎事業年度経過後三箇月以内に開催する評議員会をいう。以下同じ。）に提出し、第一号の書類についてはその内容を報告し、第三号、第四号、第六号及び第七号の書類については評議員会の承認を得なければならない。
３ 第一項各号の書類、監査報告及び会計監査報告、評議員、理事及び監事の名簿並びに理事及び監事の報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価として協会から受ける財産上の利益をいう。以下同じ。）の支給の基準を記載した書類は、定時評議員会の日の二週間前の日から五年間、協会の主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）
第九条 理事長は、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号。以下「公益認定法」という。）第三十条第二項に規定する公益目的取得財産残額をいう。以下同じ。）を算定し、前条第一項第八号の書類に記載するものとする。
第三章 削除
第十条乃至第十六条

削除

第四章 評議員（評議員の設置）第十七条 協会に、評議員三人以上六人以内を置く。
（評議員の選任）第十八条 評議員の選任及び解任は、一般法人法第百七十九条から第百九十五条の規定に従い、評議員会において行う。
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評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
一 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の三分の一を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は三親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

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ホヘ

ハ又はニに掲げる者の配偶者
ロからニまでに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの
二 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の三分の一を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者(1) 国の機関(2) 地方公共団体(3) 独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人(4) 国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人又は同条第三項に規定する大学共同利用機関法人(5) 地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人(6) 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第十五号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（評議員の任期）第十九条 評議員の任期は、選任後四年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、当該退任した評議員の任期の満了する時までとする。
（評議員の報酬等）
第二十条 協会は、評議員に対して、評議員会への出席一日当たり一万円を超えない範囲で、評議員会において別に定めるところにより、報酬等を支給することができる。
２ 協会は、評議員会の決議で別に定めるところにより、評議員の職務を行うために要する費用を弁償することができる。

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（評議員の解任）第二十一条 評議員会は、評議員が公益認定法第六条第一号又は一般法人法第六十五条第一項第二号から第四号までのいずれかに該当することとなったときは、当該評議員を解任するものとする。
２ 評議員会は、評議員が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該評議員を解任することができる。
一 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
二 評議員たるにふさわしくない非行があったとき。
三 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
第五章 評議員会（評議員会の構成）
第二十二条 評議員会は、全ての評議員で組織する。
（評議員会の権限）第二十三条 評議員会は、次の事項について決議する。
一 評議員、理事、監事、会計監査人及び企画財政審査会の委員の選任又は解任
二 理事、監事及び企画財政審査会の委員の報酬等の額
三 評議員に対する報酬等の支給の基準
四 事業計画書等の作成又は変更
五 第八条第一項第三号、第四号、第六号及び第七号の書類の承認
六 定款の変更
七 残余財産の処分
八 協会の事務局の職員の採用
九 その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（評議員会の開催）
第二十四条 評議員会は、定時評議員会及び第七条第一項に規定する事業計画書等に係る決議のための評議員会を開催するほか、必要に応じて開催する。
（評議員会の招集）第二十五条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
（評議員会の議長）
第二十六条 評議員会の議長は、当該評議員会において出席した評議員の互選により定める。

5（評議員会の決議）
第二十七条 評議員会の決議は、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第百八十九条第二項各号に規定する評議員会の決議及び第二十一条第二項に規定する評議員の解任に関する決議については、議決に加わることができる評議員数の三分の二以上に当たる多数をもって行わなければならない。
３ 前二項の決議について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
（評議員会の議事録）
第二十八条 評議員会の議事について、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 評議員会の議事録には、議長及び当該評議員会において選出された議事録署名人二名が記名押印する。
（委任）
第二十九条 この章に定めるもののほか、評議員会の運営に関し必要な事項は、評議員会において別に定める。
第六章 役員及び会計監査人（役員及び会計監査人の設置）第三十条 協会に、役員として理事及び監事を置く。
２ 協会に、会計監査人を置く。
（理事の員数）
第三十一条 理事は、三人以上六人以内とする。
（理事の選任）第三十二条 理事は、評議員会の決議によって選任する。
（理事の任期）
第三十三条 理事の任期は、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した理事の補欠として選任された理事の任期は、当該退任した理事の任期の満了する時までとする。
（理事の職務）
第三十四条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
（理事長及び常務理事の選定）
第三十五条 理事のうち一人を理事長、一人を常務理事とし、理事会の決議に6よって選定する。
２ 理事長をもって一般法人法第百九十七条において準用する同法第九十一条第一項第一号に定める代表理事とし、常務理事をもって同法第百九十七条において準用する同法第九十一条第一項第二号に定める業務執行理事とする。
（理事長及び常務理事の職務）第三十六条 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、協会を代表し、その業務を総理する。
２ 常務理事は、理事長を補佐して、協会の業務を分担執行する。
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理事長及び常務理事は、毎事業年度に四箇月を超える間隔で二回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の員数及び選任）第三十七条 監事は、一人又は二人とし、評議員会の決議によって選任する。
（監事の任期）
第三十八条 監事の任期は、選任後四年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、当該退任した監事の任期の満了する時までとする。
（監事の職務及び権限）第三十九条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び事務局に対して、事業の報告を求め、協会の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の報酬等）第四十条 協会は、役員に対して、評議員会において別に定めるところにより、報酬等を支給することができる。
２ 協会は、評議員会の決議で別に定めるところにより、役員の職務を行うために要する費用を弁償することができる。
（役員の解任）第四十一条 評議員会は、役員が公益認定法第六条第一号又は一般法人法第六十五条第一項第二号から第四号までのいずれかに該当することとなったときは、当該役員を解任するものとする。
２ 評議員会は、役員が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該役員を解任することができる。
一 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
二 役員たるにふさわしくない非行があったとき。
三 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

7（会計監査人の選任）第四十二条 会計監査人には、評議員会の決議によって公認会計士又は監査法人を選任する。
（会計監査人の任期）第四十三条 会計監査人の任期は、その選任後一年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
（会計監査人の職務）第四十四条 会計監査人は、第八条第一項第三号から第七号までの書類について監査する。
（会計監査人の報酬等）
第四十五条 会計監査人の報酬等の額及び支給の基準については、監事の同意を得て、理事会において定める。
（会計監査人の解任）第四十六条 評議員会は、会計監査人が公益認定法第六条第一号又は一般法人法第六十五条第一項第二号から第四号までのいずれかに該当することとなったときは、当該会計監査人を解任するものとする。
２ 評議員会は、会計監査人が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該会計監査人を解任することができる。
一 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
二 会計監査人たるにふさわしくない非行があったとき。
三 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
第七章 理事会等（理事会の構成）
第四十七条 理事会は、全ての理事で組織する。
（理事会の権限）第四十八条 理事会は、次の職務を行う。
一 協会の業務執行の決定
二 理事の職務の執行の監督
三 理事長及び常務理事の選定及び解職（理事会の招集）第四十九条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務理事が理事会を8招集する。
（議長）
第五十条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）第五十一条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第百九十七条において準用する同法第九十六条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（理事会の議事録）
第五十二条 理事会の議事について、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（事務局）
第五十三条 協会に、その事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局に、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局長以外の職員は、理事長が任免する。
５ 第二項の職員を採用しようとするときは、評議員会の決議を要する。
第八章 企画財政審査会（審査会の設置）第五十四条 協会に、企画財政審査会（以下「審査会」という。）を置く。
（審査会の職務）第五十五条 審査会は、事業計画書等の作成又は変更、第七条第二項の資料の作成その他評議員会が別に定める事項について、理事長に意見を述べることができる。
（審査会の委員の員数及び選任）第五十六条 審査会に、委員二十四人以内を置く。
２ 審査会の委員の選任は、評議員会において行う。
３ 審査会の委員の候補者は、長崎県及び市町並びに長崎県市長会及び長崎県町村会が推薦することができる。
４ 審査会の委員は、評議員、理事又は監事と兼ねることができない。
（審査会の委員の任期）第五十七条 審査会の委員の任期は、選任後四年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

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２

任期の満了前に退任した審査会の委員の補欠として選任された委員の任期は、当該退任した審査会の委員の任期の満了する時までとする。
（審査会の委員の報酬等）
第五十八条 協会は、審査会の委員に対して、評議員会において別に定めるところにより、報酬等を支給することができる。
２ 協会は、評議員会の決議で別に定めるところにより、審査会の委員の職務を行うために要する費用を弁償することができる。
（審査会の委員の解任）第五十九条 評議員会は、審査会の委員が公益認定法第六条第一号又は一般法人法第六十五条第一項第二号から第四号までのいずれかに該当することとなったときは、当該審査会の委員を解任するものとする。
２ 評議員会は、審査会の委員が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該審査会の委員を解任することができる。
一 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
二 審査会の委員たるにふさわしくない非行があったとき。
三 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（委任）第六十条 この章に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、審査会において別に定める。
第九章 雑則（定款の変更）第六十一条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、第一条、第三条、第十八条、第二十一条及び第二十三条についても適用する。
（定款の公開）
第六十二条 この定款は、協会の主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（公告の方法）第六十三条 協会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第六十四条 協会が公益認定法第二十九条第一項若しくは第二項の規定による公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により協会が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、公10益目的取得財産残額があるときは、評議員会の決議を経て、これに相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から一箇月以内に、類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは公益認定法第五条第十七号イからトまでに掲げる法人又は国若しくは地方公共団体（次条において「類似法人等」という。）に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第六十五条 協会が清算をする場合において残余財産があるときは、評議員会の決議を経て、当該残余財産は類似法人等に贈与するものとする。
（委任）第六十六条 この定款に定めるもののほか、協会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号。次項において「整備法」という。）第百六条第一項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

整備法第百六条第一項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第六条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 協会の最初の理事長は、次に掲げる者とする。
田上富久
４ 協会の最初の常務理事は、次に掲げる者とする。
諸谷英敏
５ 協会の最初の会計監査人は、次に掲げる者とする。
東 直美

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別表 基本財産
財産種別金額

定期預金

1,312,500 円

附 則
この定款は、平成二十八年度の事業年度に関する定時評議員会の終結の時から施行する。
【平成２９年６月２９日施行】

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