独立行政法人教員研修センターに係る業務の実績に関する評価（平成１４年度）
○

全

体

評

価

評

価

項

目

総

事

業

研

修

評

価

の

結

果

評

平 成 １ ２ 年 度 ま で学 校教 育職 員に 対す る研 修は、 文部 科学 省の 各課 で 企 画 ・ 立 案 ・ 実施 して きた が、 平成 １３ 年４月 に独 立行 政法 人
教 員 研 修 セ ン タ ー を新 たに 設立 し、 これ らの 研修に つい て精 選・ 見直 し を 行 っ た 上 で 、一 元化 する こと によ り、 効率的 ・体 系的 に研 修を実施することとした 。
教 員 研 修 セ ン タ ーで は、 平成 １４ 年度 は都 道府県 ・指 定都 市・ 中
核 市 が 派 遣 し や す いよ うに する など の研 修の 精選・ 見直 しを 図る とと も に 、 新 た に 研 修終 了後 一定 期間 が経 過し てから 受講 者や 派遣 者を 対 象 に し た ア ン ケー ト調 査の 実施 、研 修環 境や都 道府 県等 に対 す
る 支 援 情 報 の 充 実 等、 業務 の運 営体 制が 一段 と整備 され 、理 事長 等
が リ ー ダ ー シ ッ プ を発 揮し 、職 員が 一丸 とな って中 期目 標の 達成 に
向 け て 取 り 組 み 、 多く の受 講者 から 高い 評価 を得る など 、国 の研 修を実施するセンターと して 着実 に成果を上げている。
現 在 は 、 受 講 者 を派 遣す る側 であ る都 道府 県等の 財政 がま すま す
逼 迫 し 、 従 来 の 人 数を 派遣 した くて も派 遣し にくい 状況 であ り、 教員 研 修 セ ン タ ー と して もそ の対 応に 努力 して いるが 、今 後は 職員 の研 修 を 実 施 す る 際 に必 要な 専門 性・ 企画 力を 向上さ せ、 教員 研修 セ
ン タ ー の 力 量 を 高 める こと によ って 、ナ ショ ナルセ ンタ ーで なけ れ
ば 果 た し 得 な い 質 の高 い研 修や 、都 道府 県等 に対す る研 修関 係の 適
切 な 指 導 ・ 助 言 ・ 援助 を行 うよ うさ らに 努力 し、魅 力あ る研 修の 実施に努めてもらいたい 。

内容教 員 研 修 セ ン タ ーの 中心 的事 業で ある 研修 事業に つい ては 、各 種
ア ン ケ ー ト 調 査 や 自己 点検 評価 委員 会の 意見 を踏ま え、 可能 な限 りの 研 修 内 容 ・ 方 法 等の 見直 しを 行い 、す べて の研修 につ いて 円滑 に実施し、受講者の多く が満 足す る充実した研修を実施している。
さ ら に 、 文 部 科 学省 が実 施し てい た頃 には 行って いな かっ た研 修
終 了 後 一 定 期 間 経 って から のア ンケ ート 調査 を実施 した り、 教員 が
現 在 抱 え て い る 問 題を 独自 に情 報収 集し 、中 期目標 、中 期計 画に 掲
げ ら れ て い る 研 修 以外 の学 習の 評価 に関 する 研修等 を実 施す る等 、積極的に現場のニーズ に対 応し た取組を行っている。
ま た 、 都 道 府 県 等に 対す る研 修関 係の 指導 ・助言 ・援 助事 業に つい て も 、 平 成 １ ３ 年度 にま ずネ ット ワー ク整 備を行 い、 平成 １４ 年
度 に 「 研 修 支 援 情 報シ ステ ム」 を構 築し 、教 育員会 や校 内で 実施 する 研 修 を 支 援 す る 情報 を提 供す ると とも に、 事例集 を作 成・ 配布 す
る な ど 、 国 の 研 修 セン ター とし て着 実に 中期 目標の 達成 に向 け前 進している。
派 遣 す る 側 の 都 道府 県等 の状 況等 、教 員研 修セン ター を取 り巻 く
環境の変化に対応でき る体 制作 りが今後の課題である。

事

業

研 修 事 業 は 文 部 科学 省か ら引 き継 ぐ際 に一 度精選 ・見 直し をし て
い る が 、 教 員 研 修 セン ター とし ても アン ケー ト調査 や自 己点 検評 価
委 員 会 の 意 見 を 踏 まえ て見 直す とと もに 、研 修がマ ンネ リに なら な
い よ う に 講 師 の 精 選を 行う など 、前 年度 に引 き続き 研修 内容 ・方 法の 改 善 ・ 充 実 が 進 めら れ、 受講 者や 都道 府県 等に対 する アン ケー ト
調 査 の 結 果 を 見て も、 平均 で95％以 上の 受講 者から 役に 立っ たと の高 い 評 価 を 得 る な ど、 すべ ての 研修 につ いて おおむ ね計 画ど おり 円
滑に実施されている。
ま た 、 研 修 の 還 元状 況等 につ いて は、 その 調査内 容・ 方法 等を さら に 工 夫 す る 余 地 はあ るも のの 、派 遣し た教 育委員 会や 校長 にア ン
ケ ー ト 調 査 を 行 い 研修 後の 状況 を把 握す るな ど、今 まで に取 り組 ま
れ て い な い 領 域 に アプ ロー チし 、積 極的 に研 修の充 実に 取り 組ん でいることは評価できる 。
研 修 内 容 の 還 元 状況 を把 握す るこ とは 非常 に難し いこ とで はあ るが必要なことであり、 今後 も引 き続き努力してもらいたい。

管

研修関係の指導・助言・援助教 員 研 修 セ ン タ ーは 、平 成１ ３年 度に 新た に設立 され た機 関で あり 、 内 部 の ネ ッ ト ワ ー ク や イ ン ター ネ ッ ト 環 境 が 不 十 分 で あ っ たこと か ら 、 平 成 １ ３ 年度 はそ れら ハー ド面 の整 備が主 で、 都道 府県 等に対する研修関係の指 導・ 助言 ・援助はやや活動不足であった。
平 成 １ ４ 年 度 は 、教 育委 員会 や学 校で 実施 する研 修を 支援 する ため の 「 研 修 支 援 情 報シ ステ ム」 を構 築し 、各 種情報 を提 供す ると とも に 、 今 ま で は あ まり 取り 組ま れて いな かっ た手引 書・ 還元 事例 集の 作 成 ・ 配 布 を 行 うな ど、 国の 研修 セン ター として の支 援的 機能 が充実し 、中期目標の達成に向けて着実に 推進 してい ると 評価 できる 。
今 後 は さ ら に 利 用者 のニ ーズ 把握 し、 適切 で効果 的な 支援 に努 めてもらいたい。

そ他

文 部 科 学 省 で 実 施し てい た時 には 実施 され ていな かっ た研 修成 果の 還 元 状 況 に 関 す る本 格的 な調 査を 実施 した ことは 、高 く評 価で きる 。 今 後 さ ら に 適 切な 調査 内容 ・方 法の 改善 を行い 、研 修内 容の 充
実 や 新 た な 企 画 に つな がる よう な信 頼性 の高 い調査 にし ても らい たい。

営

平 成 １ ３ 年 度 の 実績 と経 験を 踏ま え、 理事 長等の リー ダー シッ プの 下 、 研 修 の 見 直 しを 行い 、事 業の 質を 向上 させる とと もに 、業 務の 効 率 化 を 図 り な がら 国の 研修 セン ター とし ての機 能が 発揮 でき る
環 境 と 体 制 も 整 え られ 、中 期計 画に 定め られ た１％ の効 率化 も達 成
し て い る 。 予 算 、 収支 計画 、資 金計 画か ら見 た財務 状況 も健 全で 、全体的に見て適切かつ 効果 的に 管理・運営されている。
今後、業務の一層の 質の 向上 と機能の充実に努めてもらいたい。

理

の

・

運

理事長等のマネジ
理 事 長 の 優 れ た リー ダー シッ プと マネ ジメ ントの 下、 理事 が業 務
メント
全 体 に つ い て 理 事 長を 補佐 し、 平成 １３ 年度 に引き 続き 、新 たに 設
立 さ れ た 機 関 と し ての 運営 体制 の整 備に 努め 、業務 全般 の見 直し と
効 率 化 を 図 る と と もに 、平 成１ ４年 度は 研修 事業の 円滑 な実 施は もと よ り 、 新 た に 研 修成 果の 還元 状況 の調 査や 研修支 援情 報シ ステ ムを 稼 働 さ せ る な ど 、職 員が 一体 とな って より 良い教 員研 修セ ンタ ーと な る た め 中 期 目 標の 達成 に向 けて 取り 組ん でいる こと は評 価で きる。
ま た 、 監 事 は 教 員研 修セ ンタ ーか ら定 期的 に会計 報告 、事 業報 告を 受 け 、 そ の 内 容 につ いて チェ ック し、 必要 に応じ て適 切な 指示 を与えるなど、必要な業 務を 果た している。
効性

ア ン ケ ー ト 調 査 や自 己点 検評 価等 の結 果を 踏まえ 、よ り適 切な 研
修 と な る よ う 研 修 内容 ・方 法を 改善 し、 業務 運営の 改善 ・充 実に 努
め る と と も に 、 外 部委 託や 事務 の電 算化 等に より中 期目 標に 定め ている１％の効率化を達 成す るな ど、効率化に努めている。

容

独 立 行 政 法 人 は 公益 的な 性格 を有 し、 利益 の獲得 を第 一の 目的 とは し な い も の の 、 その 主た る財 源は 国民 の税 金であ る運 営費 交付 金
で 賄 わ れ て い る こ とか ら、 その 運営 につ いて は、自 己収 入の 確保 及び 費 用 の 効 率 化 に 努め 、適 正な 執行 が行 われ なけれ ばな らな い。 この よ う な 観 点 か ら 教員 研修 セン ター の平 成１ ４年度 の予 算、 収支 計
画 、 資 金 計 画 を 見 ると 、収 入は 当初 予定 を上 回り、 全体 とし てほ ぼ
計 画 ど お り 適 切 に 執行 され 、積 極的 な業 務運 営の改 善に より 中期 目
標 に 定 め ら れ て い る１ ％の 効率 化を 達成 する など、 健全 な財 務管 理・運営がなされている と評 価で きる。

人 事 の 適 正

研 修 支 援 情 報 シ ステ ムの 運用 開始 など 事業 量の変 動に 応じ た適 切
な 人 員 配 置 に 努 め 、文 部科 学省 や県 等と の人 事交流 によ る混 成組 織と し て の 難 し さ が ある 中で 、常 勤職 員数 、人 件費と もに 当初 の予 定に沿った結果となって おり 、適 切な人事が行われたと認められる。
な お 、 職 員 の 能 力開 発を 図る ため のさ まざ まな研 修に 職員 を参 加
さ せ て い る が 、 将 来的 には それ が処 遇の 改善 に反映 され るよ うな 仕
組みについても考えて いく こと が必要である。

財

率

務

内

そ

の

他

２ 年 目 の 実 績 と して 特に 評価 でき るの は、 研修成 果の 還元 状況 調
査 等 、 研 修 成 果 を 見る ため のさ まざ まな 調査 に取り 組ん だこ とで ある 。 こ の 調 査 は 難 しい 調査 では ある が、 さら に調査 方法 ・内 容を 改善し、信頼性を高めて 継続 的に 実施してもらいたい。
ま た 、 教員研修センターの研修については、国本来の責務として行うべき研修であることから、国が研修の実施経費を負担することを原則としており、都道府県等は受講料は徴収されないが、宿泊費を含む派遣の旅費を負担している。この旅費については、国からの一部補助があったものが、平成１４年度から打ち切られており、今後、都道府県等の財政事情による派遣者数の減少等の懸念がある。
教員研修センターの実施する研修については、国全体の一定の教育水準の維持と機会の均等を保障するために必要な規模の研修が行われることが不可欠であり、都道府県等の財政事情により地域ごとの派遣者数に大きな格差が生じないようにする必要がある。教員研修センターが行う
研修は国の責務で行う必要のある研修であると同時に、都道府県等にとっても派遣する意義が大きい研修でもあることから、後者による上記のような一部の負担は当然としても、国が行うにふさわしい研修として、その質の一層の向上・充実を図ることが求められる。

○項目別評価

Ⅰ 業務運営の効率化に関する事項
評 価
中

期 計

項 目

評 価 基 準

評

定

画

留
評

１．研修事業の見直し

１）参加対象者が重複する
研修の統合を図る。

価 指 標

研修事業の見直し状況

＋

Ａ（Ａ ）

Ｂ

Ｃ

法人が提出する報告書や自己点検評価内容等をもとにして、委員の協議で評定。

統合についての検討状況
１．すべての研修について、参加対象 Ａ：すべての研修について、研修の趣旨・者が重複する研修があるか検討して 目的を踏まえた参加対象者の重複についいるか。
ての比較検討をしている。
Ｂ：一部の研修について、研修の趣旨・目的を踏まえた参加対象者の重複についての比較検討を一応している。
Ｃ：参加対象者の重複についての比較検討
をほとんどしていない。
２．統合することが適当と判断した研 Ａ：統合することが適当と判断した研修は修は統合しているか。
統合している。
Ｂ：統合することが適当と判断した研修の一部を統合している。
Ｃ：統合することが適当と判断した研修のほとんどを統合していない。

２）地方開催の見直しと衛星研修の一層の活用を図る。

３）隔年度開催の検討を進
める。

Ａ

Ａ

性

的

評

意

事 項

定

平成１３年度に相当の見直しがなされた上での見直しであるため件数は少ないが、見直しの今後は平成１３年度、１４年度に実施したアンケート
検討は前年度に引き続き行っており、積極的な姿勢が見られ、着実な成果が認められる。
調査の結果を分析する等、より客観的なデータに基づいた見直しを行うことが必要である。
平成１３年度にすべての研修について、参加対象者が重複する研修で統合できる研修はない
かの検討を行い、統合が可能な研修は統合している。
平成１４年度はさらに研修の一部分について統合（合同開催）できる研修はないかについての検討を行い、可能な研修については平成１５年度から実施する予定である。
このように、平成１４年度も参加対象者の重複についての検討を行い、必要な措置を講じている。

【一部を統合する予定の研修】「国立大学等幹部職員研修（課長級）」と「国立大学事務長研修」については、いずれも課長級職員を対象とした研修であり、講義内容等の一部に重複が見られることから、全体会
Ａ等を合同開催することで効率的な研修の実施を図る予定である。

地方開催の見直しと衛星研修の活用についての検討状況
１．研修を各都道府県で開催する必要 Ａ：各都道府県で開催している研修事業の性について検討しているか。
必要性について検討している。
Ｂ：各都道府県で開催している研修事業の必要性についてある程度の検討をしている。
Ｃ：必要性についての検討はほとんどしていない。

地方開催している研修を対象に、衛星を利用して地方に研修内容を配信し、各都道府県で活今後は、地方における衛星研修の活用状況やニーズの用しても研修効果が大幅に損なわれないと判断された研修は、地方での開催を廃止し、その代 把握に努め、さらに効率的・効果的な研修の在り方につＡ 替措置として衛星での配信を行った。
いて検討してもらいたい。
平成１３年度には４種類の研修を衛星配信の対象としているが、今年度も新たに１種類の研修について対象としている。また、多くの教員に受講してもらいたいが、教員が長期間学校を離れることが難しいことなどから、衛星配信が適当であると判断した３種類の研修の一部の講義について新たに配信している。
このように、積極的に地方開催の見直しと衛星配信の可能性についての検討を行い、必要な改善は行っていると言える。

２．地方開催を衛星研修とした方が適 Ａ：衛星研修が適当と判断した研修は衛星当と判断した研修は衛星研修で実施 研修で実施している。
したか。
Ｂ：衛星研修が適当と判断した研修の一部については衛星研修で実施している。
Ｃ：衛星研修が適当と判断した研修のう
ち、ほとんどが衛星研修としていない。

Ａ

隔年度開催についての検討状況
１．研修の趣旨・目的等から隔年度開 Ａ：すべての研修について、隔年度開催の催を検討しているか。
適否を検討している。
Ｂ：一部の研修事業について、隔年度開催の適否を一応は検討している。
Ｃ：隔年度開催の適否の検討を全くしていない。
２．隔年度開催が適当と判断した研修 Ａ：隔年度開催が適当と判断した研修は隔は隔年度開催としているか。
年度開催に変更している。
Ｂ：隔年度開催が適当と判断した研修のう
ち、一部の研修について隔年度開催としている。
Ｃ：隔年度開催が適当と判断した研修のう
ち、ほとんどが隔年度開催としていない。

４）研修カリキュラムの精選に努める。

定

精選についての検討状況
１．研修カリキュラムに、研修目的を Ａ：研修効果や受講者の意見等を踏まえ、達成するために必要な内容が盛り込 積極的な検討をしている。
まれているか、不必要な内容が含ま Ｂ：カリキュラムの精選について一応の検Ａ【衛星配信とした研修】
情報教育関係の研修として「教員情報リテラシー向上プロジェクト事業」と「教育情報化推進指導者養成研修」を実施してきたが、各都道府県で実施していた「教員情報リテラシー
向上プロジェクト事業」は当初の目的を達成したとの判断から平成１４年度に廃止し、教育情報化推進指導者養成研修を各都道府県へ衛星配信することにより、情報教育の充実を図った。
【新たに衛星配信も実施した研修】「外国人児童生徒等日本語指導講習会」「総合的な学習の時間研修講座（小学校英語活動
研修講座）」「公立学校（高等学校・特殊教育諸学校）事務職員研修講座」の一部の講義等を新たに衛星配信としている。
隔年度開催の適否については、すでに平成１３年度に検討を行い、参加対象者の全国的な絶平成１３年度に隔年度実施についての十分な検討を行
対数が少なく、目的・内容から考えて毎年度実施する必要性の乏しい研修については隔年度開 い、隔年度開催が適当と判断した研修については変更し催としている（「高等学校産業教育実習助手講習［水産］」と「先端技術体験プログラム［水産］」）。 ている。毎年度の検討は必要ないと思うが、平成１５年
したがって、隔年度開催の検討についてはすでに一度対応を終えたものと考える。
度以降、再度検討を行ってもらいたい。

ＡＡ

平成１３年度に一度検討を行っているが、実際に平成１３年度に実施した結果を踏まえ、平成１４年度もすべての研修について、必要な内容が盛り込まれているか、不必要な内容がない
か等、内容等の見直しを行い、精選に努めている。
その結果、平成１３年度は３種類の研修について見直したが、平成１４年度も５種類の研修

‑ 1 ‑

評 価
中

期 計

項 目

評 価 基 準

評

定

画

留
評

価 指 標

＋

Ａ（Ａ ）

Ｂ

Ｃ

れていないか等、カリキュラムの精 討はしている。
選について検討しているか。
Ｃ：検討をほとんどしていない。
２．精選が必要と判断した研修につい Ａ：必要な精選はしている。
ては、精選しているか。
Ｂ：一部の研修において精選をしている。
Ｃ：ほとんど精選していない。

２．外部機関との協力の拡大 外部機関との協力状況

１）都道府県等との協力を図る。

法人が提出する報告書や自己点検評価等の内容をもとにして、委員の協議で評定。

都道府県等との協力状況
１．都道府県等との協力実績のない研 Ａ：業務運営の効率化と研修効果の両面か修について、協力の可能性を検討し ら必要な検討をしている。
ているか。
Ｂ：協力の可能性について一応の検討はしている。
Ｃ：検討をほとんどしていない。
２．昨年度と比べて協力都道府県数は Ａ：研修事業の廃止等特別な場合を除き、増えているか。
協力数や協力内容は昨年度と比べて充実している。
Ｂ：研修事業の廃止等特別な場合を除き、協力数や協力内容は昨年度と同程度である。
Ｃ：研修事業の廃止等特別な場合を除いても、協力数や協力内容が昨年度と比べて大幅に後退している。

２）研究機関、大学、専修学校との協力を図る。

研究機関、大学等との協力状況
１．研究機関、大学、専修学校との協 Ａ：業務運営の効率化と研修効果の両面か
力実績のない研修について、協力の ら必要な検討をしている。
可能性の検討をしているか。
Ｂ：協力の可能性について一応の検討はしている。
Ｃ：検討をほとんどしていない。
２．昨年度と比べて協力研究機関、大 Ａ：研修事業の廃止等特別な場合を除き、学、専修学校は増えているか。
協力数や協力内容は昨年度と比べて充実している。
Ｂ：研修事業の廃止等特別な場合を除き、協力数や協力内容は昨年度と同程度である。
Ｃ：研修事業の廃止等特別な場合を除いても、協力数や協力内容が昨年度と比べて大幅に後退している。

３）教育研究団体との協力を図る。

教育研究団体との協力状況
１．教育研究団体との協力実績のない Ａ：業務運営の効率化と研修効果の両面か研修について、協力の可能性を検討 ら必要な検討をしている。
しているか。
Ｂ：協力の可能性について一応の検討はしている。
Ｃ：検討はほとんどしていない。
２．昨年度と比べて協力教育研究団体 Ａ：研修事業の廃止等特別な場合を除き、は増えているか。
協力数や協力内容は昨年度と比べて充実している。
Ｂ：研修事業の廃止等特別な場合を除き、協力数や協力内容は昨年度と同程度である。
Ｃ：研修事業の廃止等特別な場合を除いて

定

性

的

評

意

事 項

定

についての見直しを行い、積極的に研修カリキュラムの精選に努めている。
【カリキュラムを見直した研修の例】○教員情報リテラシー向上プロジェクト事業
Ａ
すべての教員がコンピュータの操作が出来るようにするという目標がほぼ達成できたた
め、平成１４年度に廃止した。
○教職員等中央研修講座（中堅教員研修講座）
研修内容を精選し、１日の研修時間を工夫することにより期間を短縮した。
３６日間 → ３２日間
○総合学科等新科目実技指導講座
同じ研修内容で年２回実施していたが、一括して年１回で実施することが可能であると
判断した。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

教員研修センターが効率的な研修を実施し、内容を充実させるためには、外部の機関との協
今後は協力した機関数の増減だけではなく、協力内容
力は重要である。
についても各機関の特性を活かした協力を検討してもら前年度に引き続き外部機関との協力の拡大に努め、協力数が増加していることは評価できる。いたい。また、協力を図った結果がどうであったかについても再検討してもらいたい。
すべての研修を対象に、研修の効果や業務の効率化の観点から都道府県等との協力の可能性
研修の運営面で、洋上研修では班別討議の指導者としについての検討を行い、今年度は６種類の研修で延べ１５２都道府県等（平成１３年度は１８ て協力してもらっているが、こうしたチューターとして７都道府県等）との協力を図っている。
の協力確保に努めてもらいたい。
なお、前年度に比べて３５都道府県等の減少となるが、これは平成１４年度に教員情報リテ
ラシー向上プロジェクト事業を廃止（協力数４０）したことが大きな要因であり、昨年度と比べて協力は充実していると言える。
【増減内訳】○拡充
英語教育指導者講座
４→ ６機関（＋ ２）
教育情報化推進指導者養成研修
１０→１７機関（＋ ７）
道徳教育連携・推進講座（地区別研修講座） ４４→４５機関（＋ １）○減少
洋上研修（初任者研修）
３９→３４機関（− ５）○廃止
教員情報リテラシー向上プロジェクト事業
４０→ ０機関（−４０）

すべての研修について研修の効果や業務の効率化の観点から研究機関、大学等との協力の可
今後は協力した機関数の増減だけではなく、研究機関
能性についての検討を行い、今年度は９種類の研修で延べ８６大学等（平成１３年度は９種類 や大学等との協力については、より組織的な取組として、
７９大学等）との協力を図っており、前年度と比べて充実している。
その専門性を活かした協力の充実を考えてもらいたい。
【増減内訳】
○拡充

Ａ

Ａ

○削減

新産業技術等指導者養成講習
教職員派遣研修（産業教育）
教職員派遣研修（理科教育）

２→ ３機関（＋１）
３９→４６機関（＋７）
１６→１５機関（−１）

すべての研修について研修の効果や業務の効率化の観点から教育研究団体との協力の可能性についての検討を行い、今年度は８種類の研修で延べ１５団体（平成１３年度は８種類１９団体）との協力を図っている。
なお、前年度に比べて４団体の減少となるが、これは隔年度開催している研修があること、協力機関を団体から企業に変更したこと、今まで２機関の協力を得て実施ていた研修の協力内容を見直して１機関の協力としたことが原因であり、教育研究団体との協力を後退させた結果
ではないことから、全体としては充実していると考える。

Ａ【協力機関を企業に変更した研修】
新産業技術等指導者養成講習（新産業技術コース）【隔年度開催の研修】
先端技術体験プログラム（水産）【協力機関を１機関とした研修】
新産業技術等指導者養成講習（新産業技術コース）‑ 2 ‑１→０機関（−１）
１→０機関（−１）
２→１機関（−１）

評 価
中

期 計

項 目

評 価 基 準

評

定

画

留
評

価 指 標

＋

Ａ（Ａ ）

Ｂ

Ｃ

定

も、協力数や協力内容が昨年度と比べて大幅に後退している。
４）企業等との協力を図る。

企業等との協力状況
１．企業等との協力実績のない研修に Ａ：業務運営の効率化と研修効果の両面かついて、協力の可能性を検討してい ら必要な検討をしている。
るか。
Ｂ：協力の可能性について一応の検討はしている。
Ｃ：検討はほとんどしていない。
２．昨年度と比べて協力企業等は増え Ａ：研修事業の廃止等特別な場合を除き、ているか。
協力数や協力内容は昨年度と比べて充実している。
Ｂ：研修事業の廃止等特別な場合を除き、協力数や協力内容は昨年度と同程度である。
Ｃ：研修事業の廃止等特別な場合を除いても、協力数や協力内容は昨年度と比べて大幅に後退している。

３．自己点検評価システムの 自己点検評価システムの進捗状況
確立

法人が提出する報告書等の内容をもとにして、委員の協議で評定。

性

的

評

留学生担当者研修会

Ａ

事 項

２→１機関（−１）

すべての研修について研修の効果や業務の効率化の観点から企業等との協力の可能性についての検討を行い、今年度は８種類の研修で延べ３９企業等（平成１３年度は７種類３２企業等）との協力を図り、前年度と比べて充実している。

【拡 充】
教育情報化推進指導者養成研修
新産業技術等指導者養成講習（新産業技術コース）
Ａ
教職員派遣研修（産業教育）

Ａ

意

定

０→ １機関（＋１）
１→ ２機関（＋１）
１２→１７機関（＋５）

自己点検評価システムの一層の充実を図るとともに、自己評価や各種のアンケート調査を積
受講者や派遣者等に対するアンケート調査は、ニーズ
極的に充実し、研修内容や事業運営の改善に努めている姿勢は高く評価できる。
に合った研修を実施するために必要であり、その意味か
らもアンケート調査の方法等についてはさらに工夫・改善し、より良い調査の実施を期待したい。

１）自己点検評価システムの確立のため、企業コ
ンサルタントなど外部
人材の活用を図る。

自己点検評価システムにおける外部人 Ａ：自己点検評価システムにおいて、企業
材活用の状況
関係者や学識経験者等多方面の外部人材
・ 外部人材は積極的に活用している を活用している。
か。
Ｂ：自己点検評価システムにおいて、外部人材を活用している。
Ｃ：自己点検評価システムにおいて、外部人材は活用していない。

Ａ

２）自己点検評価を実施す
る場合は、教育関係者、受講者その他外部からの意見を聴取する。

自己点検評価実施時における外部からの意見聴取の状況
１．教育関係者や受講者など幅広く意 Ａ：自己点検評価時に教育関係者や受講者見を聴取しているか。
など幅広い意見を聴取している。
Ｂ：自己点検評価時に外部から意見を聴取している。
Ｃ：自己点検評価時に外部からの意見を聴取していない。

平成１４年度には独立行政法人教員研修センター自己点検・評価委員会を７回開催し、その今後は、自己点検・評価委員会で出された意見がどれ場で委員から出された意見を踏まえ、研修内容や業務運営の改善・充実を図っている。
だけ活動に反映されたのかも整理して説明してもらいた
Ａ
い。
【改善例】
○委員の意見「研修成果の還元をシステム化すべし」→ 生徒指導総合研修講座に成果と還元のコマを設け、討議を行うことにより、研修成果の学校、地域社会への還元の充実を図っている。
○委員の意見「管理部門の業務を電算化等により合理化すべき」→ 共済組合の標準報酬算定システムや文書管理システムを導入し、電算化等による事務Ａ
処理の効率化・合理化を図っている。

２．聴取した意見は自己点検評価に貴 Ａ：聴取した意見は評価の重要な一要素と重な資料として盛り込まれたか。
して位置付けられ、評価結果に十分反映している。
Ｂ：聴取した意見は研修の評価に反映している。
Ｃ：聴取した意見は参考資料程度の位置付けであり、特に反映していない。
３）受講者、都道府県、市町村等に対し、研修内
容等のアンケート調査
する。

アンケート調査の実施・分析状況
１．調査は適切に実施したか。

Ａ：アンケートが必要な研修については多面的、適切に調査を実施している。
Ｂ：一応は調査を実施している。
Ｃ：ほとんど調査を実施していない。

２．調査結果の分析は適切に行われて Ａ：多面的、適切に調査結果を分析していいるか。
る。
Ｂ：一応は調査結果を分析している。
Ｃ：ほとんど調査結果を分析していない。

平成１４年４月１日付けで独立行政法人教員研修センター自己点検・評価委員会に２名（中学校長と評価の専門家）を追加し、年度内に７回の委員会を開催してさらに多方面の外部人材の活用に努めている。

Ｂ

教員研修センターは、平成１４年度に以下の調査を実施している。
アンケート調査については、継続的に実施し、蓄積さ①研修期間中に実施するアンケート調査
れたデータ等の有効活用を図ってもらいたい。
受講者に対する調査で、研修内容が役に立ったか、講義内容や講師の評価、運営方法等についての調査を実施。
②一定期間後に実施するアンケート調査
無作為抽出により、受講者本人と受講者が所属する教育委員会や学校長に対し、どのＢような期待を持って受講し（させ）、達成された点は何か、成果が職務上役立っているか等についての調査を実施。
③衛星通信を活用した研修に対するアンケート調査（試行実施）
全国の受信機関である都道府県の教育（研修）センター等の中から無作為抽出し、衛星配信している「生徒指導総合研修講座」について衛星研修のメリット、デメリット、改善点等の調査を実施。
平成１３年度は試行的な実施であり、平成１４年度に初めての本格的な調査を多面的に実施し、結果を分析して取りまとめたこと自体は高く評価できるが、調査の手法や内容、分析等については妥当性、信頼性等から考えてさらに検討・改善を要すると考えられる。今後さらに努

‑ 3 ‑

評 価
中

期 計

項 目

評 価 基 準

評

定

画

留
評

価 指 標

Ａ（Ａ＋）

Ｂ

Ｃ

定

性

的

評

定

力してもらいたい。
４．国において実施されてい １％の業務の効率化状況
る行政コストの効率化を踏 ・ 業務の効率化に伴うコストの効率化は 1.5％
まえ、運営費交付金を充当 １％以上か。
して行う業務については、
以上
業務の効率化を進め、中期目標の期間中、毎事業年度につき１％の業務の効率化を図る。ただし、新規に追加される業務、拡充業務分等はその対象としない。
５．外部委託により事務の合 事務の合理化状況理化に努める。

1％
〜
1.5％

1％

Ｂ

未満

法人が提出する報告書等の内容をもとにして、委員の協議で評定。

外部委託業務数
１．外部委託する方が効率的と考える Ａ：外部委託が効率的と考えるすべての事
事務処理については外部委託してい 務を外部委託している。
るか。
Ｂ：外部委託が効率的と考える事務の一部については外部委託している。
Ｃ：外部委託が効率的と考える事務はあるが、外部委託していない。
２．その外部委託により事務の合理化 Ａ：外部委託したすべての事務の合理化がは実現しているか。
実現している。
Ｂ：外部委託した一部の事務の合理化が実現している。
Ｃ：外部委託した事務の合理化が実現していない。
６．研修事業及び事業量の変 人員の適正配置状況
Ａ：実質的な事務量等に配慮し、適切な人
動に伴う人員の適正配置を ・ 人員配置は事務量等から考えて適切な 員配置になっている。
実施する。
ものと言えるか。
Ｂ：特に目立った人員配置上の問題は見あたらない。
Ｃ：事務量等の変動に対する人事配置を考えているとは思われず、適正配置となっているかは疑問である。

ＡＡ

平成１４年度は業務の効率化を図るため、以下のような業務の電算化等を行い、交付金の１％にあたる25,523千円の効率化を達成している。
①共済組合の標準報酬算定システムの導入（平成１５年２月導入）
給与計算等を行う給与システムと連動して、共済組合掛金や給付の算定基礎となる
標準報酬月額を自動的に計算（３ヶ月間の給与の平均額を基に算定）し、併せて国家公務員共済組合連合会への届出に必要な各種帳票を作成する。
②文書管理システムの導入（平成１５年３月導入）
文書を管理するための各種帳簿（受付簿、番号簿、発送簿等）をデータ化し、相互にリンクさせることで共通データの入力作業を最小限にするとともに、データベース
化により文書検索が容易になった。
外部委託したすべての業務が直営化した場合より効率的であり、事務の合理化が図られている。

昨年度、外部委託により事務の合理化が可能と考えられるすべての業務を外部委託しており、今年度も引き続き実施している。
①清掃業務、②警備業務、③電気・機械保守管理業務、④環境整備作業、⑤空気環境測定業務、⑥自家用電気工作物保安業務

Ａ

教員研修センターでは事業量の変動に伴い、人員の適正配置を行っている。
Ａ
職

総
総

員

務
務

数 部

事
事
研 研
業
修 修
推 業 事 事
計 進
業 業
指
第 第
導 部 一 二
課 室
課 課
会

研
修
事
業
第
三
課

課
平成14年 4月 1日〜平成14年12月31日 51 22 7 10 4 29 10 8 10
平成15年 1月 1日〜平成15年 3月31日 51 22 7 10 4 29 10 9 9
都道府県等に対する情報提供を行うネットワーク環境が整ってきたため、「研修支援情報システム」を担当する人員として、平成１５年１月１日に研修事業第二課に１名配置している。

‑ 4 ‑

意

事 項

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
評 価
中

期 計

項 目

評 価 基 準

評

定

画

留
評

価 指 標

１．事業の実施
研修の実施状況
別紙に掲げる研修を実施
する。

Ａ（Ａ＋）

Ｂ

Ｃ

法人が提出する報告書や自己点検評価等の内容をもとにして、委員の協議で評定。

実施した研修数
１．計画に定めている研修のうち、い Ａ：実施すべきすべての研修を特に問題な
くつ実施されたか。
く実施している。
Ｂ：一部の研修は理由があり実施していな
いが、その他の研修については特に問題なく実施している。
Ｃ：相当数の研修を実施していない。
２．
実施しなかった研修があった場合、Ａ：外部の要因によるもので、やむを得な
その理由はやむを得ないものか。
い理由であった。
Ｂ：教員研修センターにも要因はあるが、主に外部の要因によるもので、やむを得ない理由と言える範囲であった。
Ｃ：主として教員研修センター側の要因によるもので、やむを得ない理由としては認め難い。
参加者の状況
１．計画に定める受講者数の８０％以 全研修事業に対する参加率８０％以上の研上の参加を得て実施することができ 修の割合
たか。
９０％以上
８０％
８０％未満
〜９０％
２．受講者の少ない研修（参加率８０ Ａ：外部の要因で、やむを得ない理由であ％未満）があった場合、その理由は った。
やむを得ないものか。
Ｂ：教員研修センターにも要因はあるが、主に外部の要因によるもので、やむを得ない理由と言える範囲であった。
Ｃ：主として教員研修センター側の要因によるもので、やむを得ない理由としては認め難い。
研修日数の状況
１．実際に実施した研修の日数は、計 全研修事業に対する計画どおり実施した研画に定めている日数どおりであった 修の割合
か。
９５％以上
９０％
９０％未満
〜９５％

２．別紙の日数と違っている研修があ Ａ：外部の要因で、やむを得ない理由である場合、その理由はやむを得ないも った。
のか。
Ｂ：教員研修センターにも要因はあるが、主に外部の要因によるもので、やむを得ない理由と言える範囲であった。
Ｃ：主として教員研修センター側の要因によるもので、やむを得ない理由としては認め難い。

２．研修の有効性に関するア アンケート調査の実施・分析状況
ンケート調査の実施
受講者、都道府県、市町法人が提出する報告書等の内容をもとにして、委員の協議で評定。

定

Ａ

性

的

評

平成１４年度は実施すべき研修をすべて問題なく実施している。
研修
アンケー
の
研修事業名
参 加 率 研修日数 ト結果
種類
１週間以上の中 １２
長期間の研修教職員 等中 央 校長、教頭等 91.5％
22日 94.1％
研修講座
中堅教員
93.3％
32日 92.8％
研修分類

Ｃ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

項

基本的にはすべての研修がほぼ計画どおり円滑・順調に実施され、成果を上げていると評価 受講者数が減少傾向にあり、その理由としては派遣者できる。
側の財政上も問題としているが、派遣者側の需要に合っ
ただし、研修を個別に見ると参加率が減少傾向にあるものもあり、平成１４年度に８０％を た定員となっているか等、減少傾向となっている理由に下回っている研修が１０（全体の79.2％）ある。派遣者側の事情もあり、平成１５年度に向け ついて更に検討し、必要であれば定員自体を見直すなどての改善策も考えているようであるが、教員研修センターとして対応できる改善策についてさ の措置を講じる必要がある。
らに検討することが求められよう。

Ａ

−

意 事

定

洋上研修（初任者研修）
77.6％
9日 99.2％
その他（「 生徒指導総合研修
4日
講座」外８種）
88.5％ 〜19日 95.5％
派遣研修
６ 海外 教職員派遣研修（短期派遣）
82.3％
16日 98.8％
その他(「教職員派遣研
60日
修(若手派遣）」外２種） 90.9％ 〜12ヶ月 98.4％
国内 教職員派遣研修
3ヶ月（産業教育）
75.3％ 〜1年内 100.0％
教職員派遣研修
3ヶ月（理科教育）
75.0％ 〜1年内 98.0％
３日から１週間 ２１未満の研修
進路指導講座83.8％
5日 99.0％
事務職員研修講座（公立高等学校事務職員幹部研修講座） 97.0％
5日 100.0％
その他（「 総合学科等新科目
3日
実技指導講座」外１８種）
87.4％ 〜 5日 95.6％
１日〜２日の短 ７ その他（
「人権教育セミナー」
1日
期間の研修
外６種）
96.2％ 〜 2日 95.5％
その他（各都道 ２ 道徳教育連携・推進講座
2日
府県に研修の実（地区別研修講座）
142.0％〜3日
施を委託してい外国語指導助手に対する研修 111.6％ 3日程度
る研修）
（招致期間中外国語指導助手
研修）
衛星研修
１
教員研修センターが実施し １０種の研修事業で９５講た研修の一部を衛星で配信。 義を配信。
計４９（注）参 加 率…………（参加人数実績／計画上の参加人数）×100
研修日数…………実績日数
アンケート結果…受講者が「大変役に立った（充実していた）」及び「概ね役に立った（充実していた）」と回答した割合
参加率は、衛星通信で配信している研修を除いた４８種類の研修のうち80％に満たなかった
研修が１０種類（全研修数の79.2％）あった。
平成１５年度の対応をすでに考えているようであるが、各研修ごとの要因をさらに分析し、教員研修センターとして対応できる改善策を講じてもらいたい。
研修日数は、教育情報化推進指導者養成研修の一部を除いて予定どおり実施している。
教育情報化推進指導者養成研修は、５日間の日程で会場の確保に取りかかったが、研修に必要なコンピュータを備えた施設が限られていること、暦上で月曜日の休日が多かったこと等の理由で５日間の研修期間を確保することが難しくなった。また、週を挟んで実施することは土
日の滞在費が必要となり、受講者を派遣する都道府県側の負担が大きくなる。このような状況から適切な会場を確保することができず、やむを得ず研修期間を４日間とし、研修の実施に当たっては、協力機関である日本教育工学振興会と相談の上、研修のレベルを落とさないよう配慮しながら研修プログラムの一部修正を行い、実施しているため、研修自体に支障はなかったと判断できる。
教員研修センターは、平成１４年度に以下の調査を実施している。
①研修期間中に実施するアンケート調査
受講者に対する調査で、研修内容が役に立ったか、講義内容や講師の評価、運営方法‑ 5 ‑参加率が８０％を下回った研修については、その原因をさらに詳しく分析し、教員研修センターとして対応できる改善策を講じてもらいたい。

評 価
中

期 計

項 目

評 価 基 準

評

定

画

留
評

価 指 標

Ａ（Ａ＋）

Ｂ

Ｃ

定

村等に対し、研修内容等のアンケート調査を実施し、結果を分析する。
※Ⅰ ３．３）と重複

性

的

評

意 事

項

定

等についての調査を実施している。
調査の手法や内容、分析等については妥当性、信頼性②一定期間後に実施するアンケート調査等から考えて、さらに検討・改善をしてもらいたい。
無作為抽出により、受講者本人と受講者が所属する教育委員会や学校長に対し、どのような期待を持って受講し（させ）、達成された点は何か、成果が職務上役立っているか等についての調査を実施している。
調査を多面的に実施し、結果を分析して取りまとめ、研修内容等に反映させており、積極的な取組が行われている。
アンケート結果を踏まえた研修内容等の改善状況
１．研修が有効であったかを受講者に Ａ：アンケートが必要な研修は、必要な事対してアンケート調査しているか。 項を盛り込んだ調査をしている。
Ｂ：アンケートが必要な研修は、一応の調査をしている。
Ｃ：アンケート調査をしていない。
２．
研修が有効であったかを都道府県、Ａ：アンケートが必要な研修は、必要な事
市町村に対してアンケート調査して 項を盛り込んだ調査をしている。
いるか。
Ｂ：アンケートが必要な研修は、一応の調査をしている。
Ｃ：アンケート調査をしていない。
３．アンケート結果を踏まえ研修内容 Ａ：調査項目を分析し、改善すべき事柄はの改善をしたか。
適切に改善している。
Ｂ：調査項目を分析し、改善すべき事柄は相当数改善している。
Ｃ：改善すべき事柄をほとんど改善していない。
研修内容等についての受講者の評価 有意義だったと答えた割合が８５％を目が有意義だったと答えた研修の状況 安として委員の協議で評定。
１．アンケートを実施した研修で、受 アンケートを実施した研修のうち、有意義
講者が有意義だった（役に立った） 度が８５％以上だった研修の割合と答えた割合が８５％以上だった研修はどれだけあったか。
９５％以上
９０％
９０％未満
〜９５％

２．アンケートの結果、８５％に満た Ａ：原因究明を行い、適切な改善策をとっなかった研修は、何らかの改善策を ている。
検討しているか。
Ｂ：原因究明を行い、何らかの改善策を一応はとっている。
Ｃ：ほとんど改善策をとっていない。
３．研修事業に参加した者に 研修内容等の充実状況
法人が提出する報告書等の内容をもとに対し、一定期間後、受講し （職務上効果的に活用される観点から） して、委員の協議で評定。
た研修内容が、職務上効果的に活用されたかを調査し、その結果を分析して、研修内容等の充実を図るとともに、当該教職員及び教職員を派遣した学校の設置者等に対し、学校内外への研受講者を対象とした一定期間後の調査 Ａ：調査を必要とする研修については、必修内容の積極的な還元を図の実施・分析状況
要事項を盛り込んだ調査を適切に実施しるよう依頼するとともに、
１．受講者に対して、一定期間後、受 ている。
その状況について任意抽出講した研修内容が職務上効果的に活 Ｂ：調査を必要とする研修の一部について調査を実施する。
用されたかを調査したか。
は、一応の調査を実施している。
また、研修内容の積極的
Ｃ：ほとんど調査を実施していない。
な還元が図られるよう、特色ある還元方法の実例など

アンケート調査の内容・方法等については、今後さらに信頼性を高める工夫をしてもらいた
いが、受講者の満足度が高かったことは容易に理解でき、充実した研修だったと評価できる。
Ａ①研修期間中に実施するアンケート調査
研修期間中に行うアンケート調査を実施し、意見として取り入れることが可能な事柄については研修内容等に反映させている。
【平成１３年度の調査結果を踏まえた改善例】○ 受講者の興味、関心で講義を選択できるようにするため、生徒指導総合研修講座の「学Ａ校がうまく機能しない状況への理解と対応」（講義）と「薬物乱用・性非行問題への対応」（講義）を選択式にしている。
【平成１４年度の調査結果を踏まえた平成１５年度改善予定例】○ 教職員等中央研修講座のアンケート調査の結果、「組織マネジメント」（講義と演習）が好評であったことから、さらに学校との関係を明確にし、理解を深めるため、「学校における組織マネジメントの実際」（講義）を新設する予定。
Ａ ②一定期間後に実施するアンケート調査
平成１３年度の研修受講者を対象に、一定期間を経過した平成１４年９月にアンケート調査を実施している。
【平成１４年度の調査結果を踏まえた15年度改善予定例】○ 教育委員会や学校長の意見を踏まえ、進路指導講座に「計画的・組織的な進路指導の実践」（演習）と「企業が求める人材」（講義）を新設する予定。
アンケート調査を実施したすべての研修で８５％以上の受講者から「役に立った（有意義だ アンケート調査の「大変役に立った」と「概ね役に立った）」との回答を得ており、受講者の評価は高く、有効性が十分認められる。
った」を合わせた数値では８５％以上という結果となるが、研修によっては「概ね役に立った」の方が高い比率
Ａの研修もあることから、現状に満足せず、さらに研修の充実に努めてもらいたい。

−

Ａ

Ａ

平成１４年度には、研修を終えた者が研修で学んだことを職務上効果的に活用されたかを知るため、受講者を派遣した都道府県等や学校長を対象として研修終了後一定期間を経過後の調査を実施している。調査法等はさらに改善すべき点はあるが、難しい調査を積極的に取り組んでいる姿勢は高く評価できる。
また、研修内容の還元が図られるよう、機会があれば口頭あるいは文書で依頼するとともに、特色ある還元事例を収集し、冊子としてまとめて配布するなど、積極的に取り組んでいることは評価できる。
一定期間後に実施するアンケート調査は、平成１３年度の研修受講者を対象に、一定期間が経過した平成１４年９月に抽出調査を実施している。
調査では、受講した研修内容が職務上どのような場面で役立っているかについて調査し、「学校運営についてリーダーとして他の教員の指導・助言」「進路指導に対する認識や取組姿勢の向上」「学校全体の道徳教育への積極的な取組」等で役立っているとの回答があり、研修を受けた分野について、校内や地域のリーダーとして他の教員へ指導することでほとんどの受講者が効
果的に活用しているとの結果になっている。
教員研修センターでは、この調査の受講者からの意見を踏まえ、平成１５年度に研修内容等

‑ 6 ‑

評 価
中

期 計

項 目

評 価 基 準

評

定

画

留
評

価 指 標

Ａ（Ａ＋）

Ｂ

Ｃ

定

を紹介する。
２．調査結果の分析を適切に行ってい Ａ：調査結果を適切に分析し、その結果をるか。
踏まえた研修内容等の充実が図られている。
Ｂ：調査結果を一応は分析している。
Ｃ：ほとんど分析していない。

Ｂ

性

的

評

意 事

項

定

の改善を予定している。
【改善予定例】○ 教職員等中央研修講座の「学習指導・評価」を１コマから２コマに増やす予定。
○ 生徒指導総合研修講座において、受講者の興味・関心により「ストレスマネジメント」「教
育指導に生かすロールプレイング」「グループ・カウンセリングの理論と方法」の３つから１つを選択できるようにする。
このように、平成１３年度に課題となっていた研修成果に関する調査を実施し、その結果を踏まえて研修内容の充実に取り組んだ姿勢は高く評価したいが、質問方法等に改善を要するところがあり、次年度には調査自体の質的充実を図ってもらいたい。

研修内容の還元状況
還元についての依頼状況
１．積極的な還元を図るよう受講者に Ａ：文書、会議などあらゆる機会を通じて、対して依頼したか。
還元を図るよう働きかけている。
Ｂ：開講式、閉講式などの場で、口頭で還元を図るよう働きかけている。
Ｃ：ほとんど働きかけていない。
２．積極的な還元を図るよう受講者を Ａ：文書、会議などあらゆる機会を通じて、派遣した学校の設置者等に対して依 還元を図るよう働きかけている。
頼したか。
Ｂ：文書などで還元を図るよう働きかけている。
Ｃ：ほとんど働きかけていない。
調査の実施状況・ 還元状況についての調査は実施し Ａ：調査を必要とする研修事業について適たか。
切な方法・内容で調査を実施している。
Ｂ：調査を必要とする研修事業の一部について一応の調査は実施している。
Ｃ：ほとんど調査を実施していない。
実例等の紹介状況
・ 還元方法の実例等を紹介したか。 Ａ：特色ある還元方法を事例集としてまとめ、受講者や設置者に配布するなどの方法で紹介している。
Ｂ：特色ある還元方法の事例を収集し、一応の紹介はしている。
Ｃ：ほとんど紹介していない。
４．研修受講者に対する研修 研修環境の改善状況
環境の向上のため必要な業
務１）受講者のニーズを把握するなどし、研修カリ
キュラムの見直しを図る。

法人が提出する報告書や自己点検評価等の内容をもとにして、委員の協議で評定。

研修カリキュラムの見直し状況
１．研修カリキュラムについて受講者 Ａ：アンケート調査などで十分に把握してのニーズは把握しているか。
いる。
Ｂ：アンケート調査などで一応の把握はしている。
Ｃ：アンケート調査も実施せず、ほとんど把握していない。
２．ニーズを踏まえた研修カリキュラ Ａ：受講者のニーズを的確に踏まえた研修
ムに改善しているか。
カリキュラムの改善が積極的に行われている。
Ｂ：一部の研修について一応のカリキュラ
ムの改善を行っている。
Ｃ：ほとんど改善を行っていない。

２）講師の精選を実施するとともに、講師に対し、依頼する講義内容のポイントを明確に示す。

講師の精選状況・ 講義等の内容に合った講師を選ぶ Ａ：講師情報の収集、精選をシステム化しため、講師の情報は収集しているか。 て行っている。
Ｂ：講師情報の収集、精選を一応は行っている。
Ｃ：講師情報の収集、精選をほとんど行っ
ていない。

Ａ

研修内容の還元については、受講者に対し、研修開始時又は終了時に口頭で依頼するととも 教員研修センターが依頼する方法としては、これで十に、学校の設置者に対し、研修の開催通知等の中に盛り込んでいる。
分という気もするが、研修内容の還元は必要なことであるため、もう少し還元を徹底する工夫を図られたい。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

平成１４年９月に教育委員会や学校長を対象とした抽出調査「一定期間後に実施するアンケート調査」の中で、研修成果の還元状況についても併せて調査している。
この調査結果から、ほとんどの受講者が校内での報告、資料の閲覧や日々の授業において研修の成果を還元しているとの結果になっている。

教員研修センターでは、上記の結果からさらに受講者を対象とした調査を実施し、その内容から特色ある還元事例を抽出し、「研修成果の還元事例集」として取りまとめ各教育委員会へ配布している。
このように還元事例集の作成・配布を実現したことは成果として認められる。

今後もさらに事例集の内容を充実させてもらいたい。

教員研修センターでは研修内容・方法・教材だけではなく、研修期間中の生活面等、研修全体にわたって受講者の満足が得られるよう改善に資するため、アンケート調査を実施している。
ニーズを把握し、研修環境の改善・向上に取り組み、着実な整備を進めている積極的な姿勢は十分に評価されてよいものである。
平成１３年度に引き続き、平成１４年度も研修全体に渡るアンケート調査を実施している。
受講者の決定方法、受講者のニーズ、研修カリキュラ
平成１３年度に実施したアンケート調査の結果を踏まえ、ムの在り方の関連性については、独法化に伴いさらに検① 演習において少人数の班分けをし、密度の濃い演習が進められるようにする。
討する必要があると思うので、今後考えてもらいたい。
（生徒指導総合研修講座 １班２５人→１班１２〜１３人 等）② シンポジウムにおける発表時間を短縮し、討議の時間を増やす。
（道徳教育連携・推進講座）③ 実践事例の習得ができるよう「研究協議」の枠を新たに設け、受講者間の情報交換が十分に図れるようにした。
（「総合的な学習の時間」研修講座（小学校英語活動研修講座））の改善を図っており、積極的に取り組んでいることが窺える。

教員研修センターは、講義内容に合った講師を選定するため、関係機関に推薦を依頼したり、自ら発掘するなど、できるだけ多くの講師情報を収集しリスト化している。
また、研修終了後には受講者に講師についてのアンケート調査も実施しており、評価の低い
講師はリストから除外するとともに、評判の良かった新人講師を講師情報に加えるなど、受講者のニーズも把握しつつ講師の精選を図っていることは評価できる。

‑ 7 ‑

評 価
中

期 計

項 目

評 価 基 準

評

定

画

留
評

価 指 標

Ａ（Ａ＋）

Ｂ

Ｃ

講師への事前説明状況
・ 講師を依頼する際に、講義内容の Ａ：すべての講師に対して事前に講義内容ポイントを十分に説明しているか。 のポイントなどを十分に説明している。
Ｂ：多くの講師に対して事前に一応の説明をしている。
Ｃ：ほとんど事前の説明をしていない。
３）研修教材などソフト面の質的向上を図る。

ソフト面の改善状況
・ 研修教材の改善は図っているか。 Ａ：多くの研修において受講者側に立った
研修教材の改善を図っている。
Ｂ：一部の研修教材について一応の改善を図っている。
Ｃ：ほとんどの研修教材の改善を図っていない。

４）危機管理体制を確立す 危機管理体制の状況る。
１．災害や突発的な事故等の対応マニ Ａ：すべての研修において対応マニュアル
ュアルはできているか。
が整っている。
Ｂ：一応、対応マニュアルはできている。
Ｃ：ほとんど対応マニュアルはできていな
い。
２．受講者に緊急時の対応方法等につ Ａ：すべての研修において対応方法等を周いて周知しているか。
知している。
Ｂ：一応、宿泊を伴う研修については周知している。
Ｃ：ほとんど周知していない。
３．必要な受講者の情報（連絡先等） Ａ：すべての研修の受講者の情報は十分には把握しているか。
把握している。
Ｂ：一応、宿泊を伴う研修については把握している。
Ｃ：ほとんど把握していない。
５）職員研修を実施する。

６）受講者に対する健康、安全体制の確立と施設整備の更新を図る。

職員研修の実施状況
職員研修は実施したか。

受講者の健康管理状況
・ 健康管理体制を整備したか。

Ａ：必要な研修が受けられる体制が整備されている。
Ｂ：年数回、職員研修を実施している。
Ｃ：職員研修は実施していない。

Ａ：健康管理の相談医の派遣や相談員の配置等、体制は十分に整備している。
Ｂ：一応、健康管理の相談員の配置等、健康管理体制を整備している。
Ｃ：ほとんど健康管理体制を整備していな

定

Ａ

性

的

評

意 事

項

定

平成１４年度は、講義を依頼したこうしに対して「研修（講座）の趣旨・目的」「講義のねらい」「受講対象者」等を文書や直接出向いて説明するとともに、一部の研修では事前打ち合わせ会を設けて研修目的に合った講義が行われるようポイントを明確に示すなど、すべての講師に必要な説明が行われている。

すべての研修において、講義・演習で使用するレジュメや内容を更新した上で研修資料としＡ て作成し配布している。また、資料を一冊の冊子にできるものはまとめて製本するなど、受講者側に立った配慮もなされている。
さらに、教職員等中央研修講座では、産能大学の協力により「組織マネジメント研修テキスト」を作成し好評を得るなど、受講者のニーズに合った研修教材の改善が図られている。

Ａ

教員研修センターでは、すでに平成１３年度中に緊急事態が発生した場合の対応マニュアル 不断のチェックと危機管理意識の持続が肝要であり、や緊急連絡網の整備を図るなど、危機管理体制を整えている。
今後も一層の努力を求めたい。
平成１４年度には教員研修センター職員を研修者に見立てた講堂棟及び夜間の宿泊棟からの出火を想定した通報、避難誘導を含めた総合的な自衛消防訓練を実施している。
このように、緊急事態への対応が支障なく行える体制が整っていると判断される。

Ａ

Ａ

Ａ

教員研修センター職員の資質向上を図るために参加した研修は以下のとおりであり、実務的 今後は、研修の企画・運営に関する専門的な研修など、な研修についての体制が整えられ、職員の資質向上が積極的に図られている。
一層の充実を期待したい。
(1) 受講者に対する研修環境の向上のため実施した研修
また、研修をやっただけでは職員のモラールを高める「ビジネスマナーフォローアップ研修」
ことは困難であるため、処遇にどう結びつけるかが将来(2) その他、職員の資質向上を図るため参加した研修的な課題である。
① 教員研修センターが実施した研修「平成１４年度放送大学利用による職員研修」② 他の機関が主催する研修への参加(ｱ) 「行政管理講座『情報公開法施行から１年−その問題点と課題−』」（財団法人行政管理研究センター主催）(ｲ) 「情報セキュリティセミナー」（文部科学省主催）(ｳ) 「部下・後輩指導（ビジネス・コーチング）研修」（産業能率大学主催）(ｴ) 「平成１４年度全国国立学校・施設等機関等職員情報公開セミナー」（文部科学省主催）(ｵ) 「平成１４年度文部科学省共済組合初任事務担当者会議」（文部科学省主催）(ｶ) 「人事労務担当者のための労働基準法等の基本と実務対応セミナー」（日本経済新聞社主催）(ｷ) 「平成１４年度長期給付事務研修会」（文部科学省主催）(ｸ) 「平成１４年度関東甲信静地区著作権セミナー」（文化庁、静岡県教育委員会主催）(ｹ) 「平成１４年度国立学校等労務管理協議会」（文部科学省主催）(ｺ) 「平成１４年度文部科学省共済組合全国事務担当者打合せ会議」（文部科学省主催）(ｻ) 「第４回国立学校等セクシャル・ハラスメント防止等協議会」（文部科学省主催）研修期間中の受講者の健康管理については、研修開始時のオリエンテーションで十分に注意
Ａ を促し自己管理の徹底を図るとともに、①医務室を設置し、看護師の資格を有する保険担当主任を配置し、健康相談に応じる、②近隣の救急病院との連携体制を整え、緊急時の対応を可能とする、③教員研修センター外で開催する研修で宿泊を伴う場合は、会場周辺の病院リストを作成し、運営担当者や受講者に周知する、等の措置を平成１３年度に措置済みである。
このように、健康管理の体制は整えられ十分に整備されている。
‑ 8 ‑

評 価
中

期 計

項 目

評 価 基 準

評

定

画

留
評

価 指 標

Ａ（Ａ＋）

Ｂ

Ｃ

定

性

的

評

意 事

項

定

い。
受講者の安全体制状況
・ 受講者の安全体制を整備したか。 Ａ：不審者・不審物のチェックなど、安全体制を十分に整備している。
Ｂ：一応、不審者・不審物に対する連絡体制を整備している。
Ｃ：ほとんど安全体制を整備していない。

Ｂ

不審者・不審物のチェックについては、平成１３年度に①警備員の配置及び施設内巡回、②
防犯カメラの設置を措置済みである。
平成１４年度には受講者の安全体制の整備として、次のような新たな措置を講じている。
① 地震対策として新しい建築基準法の耐震基準に適合させるため、第一宿泊棟及び第二宿泊棟の耐震対策工事を実施した。
② 第一宿泊棟の災害時の対策である避難方式を、はしご方式からより安全な滑り台方式に更新した。
不審者・不審物のチェック等、安全体制上の問題はないと思われるが、これで十分と考えず、さらに派遣者から預かっている受講者の安全体制については、なお一層の充実を図ってもらいたい。

施設整備の更新状況
１．障害者に対する配慮はできている Ａ：すべて障害者の利用に対応した施設とか。
なっている。
Ｂ：一応、障害者の利用に対応した施設となっている。
Ｃ：障害者の利用に対応した施設にはなっていない。

障害者、負傷者への対応として、平成１３年度に①バリアフリーの個室を設置、②講堂棟廊
Ｂ 下階段の一部をスロープに改修し、車椅子利用対策を図った、③宿泊棟・食堂棟に車椅子用のトイレを設置等を措置済みであり、平成１４年度には、受講者の安全確保として第一・第二宿
泊棟のエレベータを耐震基準に適合させるための更新を行うが、そのエレベータも車椅子での乗降が可能とする措置を取っている。このように障害者に配慮した施設整備が図られている。
障害者が受講者として利用することは非常に少ないとのことであるが、今後は車椅子利用者への対応だけではなく、他の障害者への対応についても検討してもらいたい。

２．改善が必要とされる施設設備の改 Ａ：改善が必要な施設についてはすべて改善は行っているか。
善している。
Ｂ：改善が必要な施設のうち緊急性のある施設については改善している。
Ｃ：施設の改善はしていない。

Ｂ

５．都道府県等の研修事業に 指導・助言・援助の状況
対する指導・助言・援助の実施

法人が提出する報告書等の内容をもとにして、委員の協議で評定。

Ａ

受講者に対する快適な研修生活環境の整備を図るため、次の改修等を行っている。
① 特別研修棟の整備
特別研修棟の情報準備室を改修し隣接スペースを利用することにより、可動間仕切りによる４分割が可能な大研修室の整備を行い、様々な研修方法に対応できる研修環境の充実を図っている。
② 情報機器環境の充実
教育情報化推進指導者養成研修等に使用するデスクトップ型コンピュータシステムを、
研修効果を上げるため最新の機能を備えたノート型機器に変更し、ネットワークの回線をＡＤＳＬ回線に移行し、1.5Ｍｂｐｓから８Ｍｂｐｓへの高速化を行い、効率的な研修が実施できるように環境の充実を図った。
③ 宿泊棟の整備
各宿泊棟の全フロアに電子レンジと電気ポットを、全宿泊室には冷蔵庫を設置し、宿泊環境の整備を図った。
このように整備・改善が進められているが、今後は受講者が施設整備についてどのような改善を期待しているかなど、ニーズをもう少し明確にした上で改善してもらいたい。
昨年度は１年目ということで、ネットワーク等のハード面の整備で終わっていた感があるが、 「研修支援情報システム」について、これからは、ど
平成１４年度は積極的な取組が行われ、「研修支援情報システム」を構築し、都道府県等に対す のようなニーズがあるのか、どの程度の満足が得られてる支援機能も着実に充実してきていると評価できる。
いるのかについての調査が必要になってくる。
今後はさらに地方研修の実態やニーズを把握し、提供する情報の充実に努めてもらいたい。

１）研修の手引き、事例集等を刊行する。

手引き、事例集等の刊行状況
・ どれだけの刊行物を提供している Ａ：都道府県等のニーズに応じた事例集等か。
を提供している。
Ｂ：事例集等を一応は提供している。
Ｃ：刊行物はほとんど提供していない。

各学校における校内研修等の支援として、「総合的な学習の時間」のカリキュラム開発等を支Ｂ 援する手引書（小学校版、中学校版）を作成し、平成１５年３月に都道府県教育委員会に配布している。
この手引書の作成・配布は一つの具体的な成果として評価できるが、まだ都道府県のニーズに十分対応しているとは言い難いので、一層の充実を期待したい。

２）研修講師を紹介する。

講師の紹介状況
Ａ：様々な要望に答える十分な情報を持っ１．研修講師の情報を持っているか。 ている。
Ｂ：講師の情報は一応は持っている。
Ｃ：講師情報はほとんど持っていない。

Ａ

２．研修講師の紹介を行ったか。

Ａ：講師の紹介について、ふさわしい講師の紹介を行っている。
Ｂ：講師の紹介を一応は行っている。
Ｃ：講師の紹介をほとんど行っていない。

Ａ

情報提供の状況
Ａ：冊子やインターネット等を利用して積・ 情報提供するシステムは整備され 極的に情報提供するシステムができていているか。
る。
Ｂ：冊子やインターネットを利用して積極的に情報提供するシステムを整備していＡ３）研修に関する各種情報を提供する。

教員研修センターが有する講師情報を一覧にした「講師情報−主催研修の講師一覧−」を平
成１５年１月に都道府県教育委員会に配布し、電話による相談に応じるなど、積極的な対応をしている。

教員研修センターは、教育委員会や学校等で行われる研修等を支援するため、平成１５年１ 今後は更に「研修支援情報システム」の内容を充実し、月から教育課程実施上の先進事例の紹介や学習の評価に関する事例紹介などの情報を、インタ より良いシステムとしてもらいたい。
ーネットを介して提供する「研修支援情報システム」を稼働させ、提供を開始している。
【情報内容】① 各種研修会における各学校による実践例紹介（動画）
‑ 9 ‑

評 価
中

期 計

項 目

評 価 基 準

評

定

画

留
評

価 指 標

Ａ（Ａ＋）

Ｂ

Ｃ

定

るところである。
Ｃ：システムの整備をしていない。

研修協力の状況
Ａ：教員研修センター職員の派遣や、施設・ 都道府県等が実施している研修に の提供等により、積極的に協力している
対して、どのような協力をしている Ｂ：教員研修センターの有する情報の提供
か。
等により、一応の協力はしている。
Ｃ：ほとんど協力していない。

性

的

評

意 事

項

定

・ 教職員等中央研修講座における「総合的な学習の時間」に関する実践例
・ 「学習の評価」に関する研修（小学校・中学校）における学習の評価に関する実践例
・ 生徒指導総合研修講座における「体験活動の意義とそれを生かした生徒指導」に関する実践例② 情報モラル研修教材の提供
情報関係化社会に関するモラルについて、様々なトラブルの事例や対応策、それらを授業で活用する際の指導案等③ 衛星配信マニュアルの提供
・衛星配信を成功させるためのマニュアル（動画）・衛星配信を行う際に使用する資料の作成マニュアル
・衛星配信を行う際の機器の使用に関するチェック項目④ 産業教育内地留学生の受入機関の紹介
平成１３、１４年度に実施された「産業教育内地留学生」の受入機関の紹介⑤ 海外派遣研修報告書の紹介
平成１４年度に実施した次の４つの海外派遣研修の報告書・英語担当派遣研修
・日米国民交流・若手教員の米国派遣研修
・若手派遣研修
・短期派遣研修
このようなシステムを積極的に構築し、多彩な情報提供が可能になったことは高く評価できる。
Ａ

都道府県等が実施する研修について、教員研修センターとして次のような協力を行っている。 今後は関東地区の広域な範囲に職員を講師として派遣① 教員研修センター職員を講師等として派遣するなど、施設提供以外の方法による協力の充実に努め
茨城県下館市教育委員会主催「教育相談講座」他５件の講師として派遣てもらいたい。
② 教員研修センターの研修施設の提供
茨城県下館市小・中学校研究員夏季宿泊研修講座他５件の研修に、教員研修センター
本部の研修施設を提供
教員研修センターは施設の貸与は業務として位置付けられていないため、施設の提供での協力には限界があると思われる。そのような中で積極的に協力をしていることは評価できる。

‑ 10 ‑

Ⅲ 予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
評 価
中

期 計

項 目

評 価 基 準

評

Ａ(A+)

Ｂ

Ｃ

法人が提出する報告書等の内容をもとにして、委員の協議で評定。
執行状況
・ 執行は適切に行われたか。

定Ａ

Ａ：すべての事務事業について、計画どおり適切に執行している。
Ｂ：一部の事務事業については計画どおりには実施できなかったが、ほとんどの事
業は計画どおり執行している。
Ｃ：計画どおり実施できなかった事務事業が多く、計画の見直しが必要である。

１．予 算
収入・支出予算について適正な執 Ａ：収入の確保が図られ、適正な執行がさ行を行ったか。
れている。
Ｂ：収入はおおむね確保され、支出においては収入状況に応じた適正な執行がされている。
Ｃ：収入の確保が図られず、支出についても収入状況に応じた執行がなされていな
い。

Ａ

２．収支計画
収益・費用について効率化が図ら Ａ：計画以上の利益が確保された。
れたか。
Ｂ：おおむね計画どおりの収支であった
Ｃ：大幅な損失を計上する結果となった。

Ｂ

性

的

評

定

独立行政法人は公共的な正確を有しているが、その運営に要する経費の主たる財源は国民の税金である運営費交付金によって賄われていることから、その運営については、自己収入の確保及び費用の効率化等に努め、適正な執行がなされることが求められる。
平成１４年度は、そのような観点に立って評価を実施し、予算、収支計画、資金計画とも計画
どおり適正に執行していると認められた。

収入については、駐車場の有料化等、増収に努めており、当初予定を上回った決算となっている。
支出については、研修事業費は決算額が予算額を下回り、一般管理費は決算額が予算額を上回っている。研修事業については同時多発テロ事件の影響等に伴うものであり、一般管理費については研修に深く関わる研修環境の整備（特別研修棟の改修等）を行ったものである。したがって、予算に沿った適正な執行がなされていると考える。

区分
収 入
運営費交付金
施設整備費補助金
自己収入
受託事業収入
計
支 出
運営費事業
人件費
業務費
研修事業費
一般管理費
受託事業等経費
施設整備費
計
２．収支計画
別 紙

定
留

価 指 標

Ⅲ 予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金
計画

算
別 紙

Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項

画
評

１．予

〜

予 算 額
(a)
２，４４８
１７６
１９０
０
２，８１４
(a)
２，６３８
５２７
２，１１１
１，５２６
５８５
０
１７６
２，８１４

決 算 額
(b)
２，４４８
１７５
２０３
０
２，８２６
(b)
２，５５８
５０７
２，０５１
１，３６２
６８９
０
１７５
２，７３３

（単位：百万円）
差引増△減額(b)−(a)
０
△１
１３
０
１２
(a)−(b)
８０
２０
６０
１６４
△１０４
０
１
８１

収支については、独立行政法人は利益獲得を目的としていないため損益は「０」で計画されている。
しかし、独立行政法人においても自己収入の増加に努め、経費の効率化を図る等、自己努力による増収は求められており、自己努力により計画を上回る利益が出た場合には高い評価を与える
べきである。
このような考え方で教員研修センターの実績を見ると、利益は少ないものの増収に努力しており、おおむね計画どおりの収支となっていると認められる。

区

計 画 額
(a)
費用の部
２，８１７
人件費
５２７
研修事業費
１，５２６
一般管理費
５８５
施設整備費
１７６
受託事業等経費
０
減価償却費
３
(a)
収益の部
２，８１７
運営費交付金収益
２，４４８
受託事業収入０
施設整備費補助金収入
１７６
自己収入
１９０
資産見返負債戻入
０
資産見返物品受贈額戻３
入‑ 11 ‑

分

決 定 額
(b)
２，５９６
５０７
１，３６２
５３９
１７５
０
１３
(b)
２，６００
２，２０９
０
１７５
２０３
１０
３

（単位：百万円）
差引増△減額(a)−(b)
２２１
２０
１６４
４６
１
０
△ １０
(b)‑(a)
△２１７
△２３９
０
△ １
１３
１０
０

意

事 項

評 価
中

期 計

項 目

評 価 基 準

評

留
評

価 指 標

Ａ(A+)

Ｂ

Ｃ

定
※

３．資金計画
別 紙

定

画

３．資金計画
バランスのとれた資金の運営が図 Ａ：資金収入、資金支出決定額のバランスられたか。
がとれた運営であった。
Ｂ：資金支出が資金収入を上回ったが、流動資産合計額の範囲内であり、運営に必要な資金が確保された。
Ｃ：資金支出が資金収入を上回り、流動資
産合計額の範囲内を超え、運営に必要な資金が確保されない結果となった。

外部資金の導入状況

Ａ

性

的

評

定

計画・決定の差額の主たる事由○ 費用の部・ 人件費については、人事院勧告を準用しての給与改定による削減がなされたため残額が出ている。
・ 研修事業費については、同時多発テロ事件や都道府県の財政状況の悪化等により海外派遣事業の希望者が予定を下回ったための未実施分により残額がでている。
・ 予算の一般管理費の決算額と収支計画の一般管理費の決定額の差額については、交付金による施設整備経費であり、この分は資産に計上されている。
・ 減価償却費については、交付金による施設整備分の減価償却費が増額となっている。
○ 収益の部
・ 運営費交付金収益については、海外派遣事業の未実施分等支出を要しないものについては収益化されないことから残額がでている。
・ 自己収入の増額については、受益者負担としての駐車場の有料化、受講者へのサービスの一環としての自動販売機・マッサージ機増設等に伴う増収である。
・ 資産見返負債戻入については、交付金による施設整備分の減価償却見合分によるものである。

資金計画については、中期目標期間中の資金管理が適正になされているかの状態を見るものであり、また、中期目標期間終了時における運営費交付金債務と積立金については国庫へ返還することがあり得ることから、それに相当する金額が現金・預金で保有されていることが理想的であるという観点から評価した。
教員研修センターの実績を見ると、現金・預金が運営費交付金債務と積立金の合計額を上回っており、理想的なバランスの取れた資金運用が図られていると認められる。
（単位：百万円）
計 画 額
決 定 額
差引増△減額(a)(b)(a)−(b)
資金支出
２，８１４
２，９５３
△１３９
業務活動による支出
２，６３８
２，５６１
７７
投資活動による支出
１７６
３９２
△２１６
(a)
(b)
(b)−(a)
資金収入
２，８１４
２，９８１
１６７
業務活動による収入
２，６３８
２，８０６
１６８
運営費交付金による
２，４４８
２，４４８
０
収入
間接収入(受託事業
０
３
３
収入)
自己収入
１９０
３５５
１６５
投資活動による収入
１７６
１７５
△ １
施設整備費補助金に
１７６
１７５
△ １
よる収入
（参考）平成１４年度末運営費交付金債務＋積立金
３７０百万円
平成１４年度末現金・預金
５５６百万円※計画・決定の差額の主たる事由○ 資金支出・ 業務活動による支出については、平成１３年度事業活動経費のうち平成１４年３月末における未払い分があるものの、一部投資活動による支出に振り代わったもの（交付金による施設整備経費）及び平成１５年３月末における未払い分があることから残額が出ている。
・ 投資活動による支出については、平成１３年工事費のうち平成１４年３月末における未払い分及び平成１４年度交付金による施設整備の工事経費の支出により増額となったものである。
○ 資金収入自己収入の増額については、平成１３年度分の消費税還付金及び駐車場の有料化及び自動販売機・マッサージ機の増設等に伴う増収によるものである。
区−分

外部資金の導入については、平成１４年度は該当がなかった。

‑ 12 ‑

意

事 項

評 価
中

期 計

項 目

評 価 基 準

評

定

画

留
評

価 指 標

Ａ(A+)

Ｂ

Ｃ

定

Ⅳ 短期借入金の限度額
借入金の借入れ状況
１．短期借入金の限度額
４億円
２．短期借入が想定される事態としては、運営費交付金の受入れに遅延が生じた場合である。なお、想定されていない退職手
当の支出などにより緊急に必要となる経費として借入することも想定される。

法人が提出する報告書等の内容をもとにして、委員の協議で評定。

−

Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又 財産の譲渡、担保の状況は担保に供しようとすると
きは、その計画。
な し。

法人が提出する報告書等の内容をもとにして、委員の協議で評定。

−

Ⅵ 剰余金の使途
剰余金の状況
・ センターの決算において剰余金が発生したときは、研修事業の追加実施
及び充実等に充てる。

法人が提出する報告書や自己点検評価等の内容をもとにして、委員の協議で評定。

−

Ⅶ その他主務省令で定める法人が提出する報告書や自己点検評価等
業務運営に関する事項の内容をもとにして、委員の協議で評定。
１．施設・整備に関する計 施設・設備の整備状況
Ａ：計画どおりの購入及び改修を実施して
画・ 用地購入は予定どおりに行われている いる。
別 紙か。
Ｂ：予算等の状況による計画の一部を除き
・ 施設・設備の老朽化度合等を勘案した 購入及び改修を実施している。
改修（更新）等は行ったか。
Ｃ：計画のほとんどについて購入及び改修を実施していない。

性

的

評

定

平成１４年度に短期借入金はなかった。

平成１４年度に重要な財産の譲渡等はなかった。

平成１４年度に剰余金は発生しなかった。

Ａ

当初計画どおり、本部用地の購入を行うとともに、宿泊棟の耐震改修を行っている。
（単位：百万円）
区
分
予算額
決算額
財
源
１４年度 本部用地購入費
８８
８８
施設整備費補助金
宿泊棟改修費
８８
８７
施設整備費補助金（参考：用地購入計画）
全敷地面積（㎡）
６７，５５９.29

購入済面積（㎡）
１８，３２８.05

購入残面積（㎡）
４９，２３１.24

また、平成１４年度補正予算において、教員研修センターの長期整備計画に基づく研修室等の施設整備が認められ、その一部としての新営設計業務・用地地盤調査等を行った。

区分

研修室等の施設整備

交付決定額

平成14年度 平成15年度
執 行 額 繰 越 額
６３１
１２
６１９

（単位：百万円）
財
源
施設整備費補助金

このような状況から、計画どおりの購入・改修が実施されていると認められる。
２．人事に関する計画
人事管理状況
法人が提出する報告書や自己点検評価等
・方 針の内容をもとにして、委員の協議で評定。
研修事業の業務に対 ・ 適正配置等により、人員の抑制は図ら Ａ：−
応した人員の適正配置 れているか。
Ｂ：期末の常勤職員数が、計画期末の常勤による人員の抑制
職員数の見込み以下であった。
・人員に係る指標
Ｃ：期末の常勤職員数が、計画の期末の常常勤職員について勤職員数の見込みを超えた。
は、その職員の抑制を図る。

Ｂ

平成１４年度も事業量に応じた適切な人員配置に努め、当初常勤見込み数５３人以下であり、人員の抑制が図られている。

総務部 総務部長
総務課
会計課
事業推進指導室
事業部 事業部長
研修事業第一課
研修事業第二課
研修事業第三課
計

年度当初 年 度 末
１
１
７
７
１０
１０
４
４
１
１
１０
１０
８
９
１０
９
５１
５１

※ 都道府県等に対する情報提供を行うネットワーク環境が整ってきたため、「研修支援情報システム」を担当する人員として、平成１５年１月１日に研修事業第二課に１名配置している。
Ａ＋：特に優れた実績を上げている。
Ａ ：中期計画を十分に履行し、中期目標に向かって着実に成果を上げている。
Ｂ ：中期計画をほぼ履行し、中期目標に向かって概ね成果を上げている。
Ｃ ：中期計画を十分には履行しておらず、中期目標達成のためには業務の改善が必要。
‑ 13 ‑

意事 項