国立国語研究所特別共同利用研究員取扱規程
平成２１年１０月 １日
国語研規程第４４号
改正 平成２２年１０月２０日
改正 平成２４年 ３月２７日
改正 平成２４年１０月１０日
改正 平成２８年 ４月 １日
改正 平成２８年 ７月２７日
改正 令和 ３年１０月１４日（趣旨）
第１条 この規程は，人間文化研究機構特別共同利用研究員規程（人間文化研究機構規程第６６号）第１１条の規定に基づき，国立国語研究所（以下「研究所」という。
）における特別共同利用研究員の受入れに関し，必要な事項を定めるものとする。
（研究指導）
第２条 研究所は，国内外の大学の要請に応じ，当該大学の大学院学生で，日本語研究（日本語教育研究を含む。
）又は関連分野を専攻する者に対し，必要な研究指導を行う。
２ 研究指導を行う者（以下「指導教員」という。
）は，研究所の研究教育職員とする。
３ 所長が必要と判断した場合には，所長が指名する客員教員を研究指導の副担当とすることができる。
（受入資格）
第３条 特別共同利用研究員は，国内外の大学院の博士課程又は修士課程に在籍し，前条第１項の分野を専攻する者とする。
（受入人数）
第４条 特別共同利用研究員の受入人数は，若干名とする。
（受入種別）
第５条 特別共同利用研究員の受入れは，次の２種類に区別する。
（１）長期 別に定める特別共同利用研究員受入要項により大学から推薦された者（２）短期 所属機関長又は所属部局長等からの依頼又は推薦のある者（申請手続）
第６条 特別共同利用研究員として研究所に受入れを希望する者は，次の書類を所長に提出し，受入れの許可を申請するものとする。
（１）長期 特別共同利用研究員受入要項に定められた提出書類（２）短期 所属機関長又は所属部局長等の依頼文書又は推薦文書及び当該者の履歴書等

（受入許可）第７条 所長は前条に規定した書類の提出があったときは，受入れを許可することができる。
また，受入れの可否について当該大学及び推薦された者に通知するものとする。
（受入時期・期間）
第８条 特別共同利用研究員の受入期間は次のとおりとし，再応募を可能とする。
（１）長期 受入期間は原則として１年とし，受入開始時期は原則として４月又は１０月とする。
（２）短期 受入期間は１年未満とし，受入開始時期は特に定めない。
ただし，国内の大学院修士課程在籍者については通算して１年を超えないものとする。
（研究成果報告及び研究指導報告）
第９条

特別共同利用研究員は，別紙様式１の研究成果報告書を，受入期間終了までに，指導教員を通じて所長に提出しなければならない。
２

指導教員は，特別共同利用研究員から提出された研究成果報告書と別紙様式２の研究指導報告書を，所長に提出しなければならない。
（研究終了証明書の交付等）

第１０条

研究所は，特別共同利用研究員が所定の研究を終了した場合は，研究終了証明書を交付するとともに，その在籍する大学院にその旨を通知するものとする。
（施設等の利用）
第１１条

特別共同利用研究員は，研究所の施設，設備及び文献等をそれぞれの責任者の許可を得て利用することができる。
（その他）
第１２条

この規程に定めるもののほか，特別共同利用研究員の受入れに関し必要な事項は，連絡調整会議の議を経て，所長が別に定める。
附

則

この規程は，平成２１年１０月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２２年１０月２０日から施行する。
附則

この規程は，平成２４年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２４年１０月１０日から施行する。
附則

この規程は，平成２８年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２８年７月２７日から施行する。

附

則

この規程は，令和 ３年１０月１４日から施行し，令和３年４月１日から適用する。

別紙様式１（第９条第１項関係）
年月日

国立国語研究所長 殿氏

名

年度特別共同利用研究員研究成果報告書

国立国語研究所特別共同利用研究員取扱規程により，下記のとおり研究成果を報告します。
記
特別共同利用研究員
氏

名

所属大学における専

攻研究科

名所属大学院における在籍

区分研

究課

題

指導教員

職

・氏

名

研究従事予定期間修士 ・ 博士 （自年月 ～ 至専攻年次）

年月〔別紙として提出〕
研

究内

容

※

研究の経過・内容・成果等について，Ａ４判 ２，０００字～４，０００字程度（図表等を含む）

別紙様式２（第９条第２項関係）
年月日

国立国語研究所長 殿（指導教員）
職

名

氏

名

年度特別共同利用研究員研究指導報告書

国立国語研究所特別共同利用研究員取扱規程により，下記のとおり研究指導について報告します。
記
特別共同利用研究員
氏

名

所属大学における専

攻研究科

名所属大学院における
在籍

区

分

研

究課

題

受

入期

間

研究指導の概要と評価

修士 ・ 博士 （自年〔別紙としても可〕

月 ～ 至

専攻年次）

年

月

別紙受入要項（第５条，第６条関係）

年度国立国語研究所特別共同利用研究員受入要項

１．受入人員若干名
２．受入対象大学院の博士課程又は修士課程に在籍し，日本語研究（日本語教育研究を含む。
）又はその関連分野を専攻する者。
３．受入期間年４月から年３月までの１年間 または年１０月から年９月までの１年間

４．研究場所
国立国語研究所（東京都立川市緑町１０－２）
５．指導教員及び研究指導項目別紙のとおり。
６．提出書類（１）所属する大学院研究科の長の委託書（様式１）（２）所属する大学院の指導教員の推薦書（様式２）（３）当該学生の履歴書，研究業績書（様式３）（４）当該学生の在学証明書及び成績証明書（５）国立国語研究所での受入教員の内諾書（様式４）７．提出期限年月日

８．特別共同利用研究員の決定提出された書類に基づき，所内審査の上決定する。なお，審査結果は所属する大学院研究科の長及び本人に通知する。
９．研究指導に係る費用
無料
１０．その他（１）特別共同利用研究員制度により受け入れた学生に対する単位の認定及び学位論文の審査や学位の授与等に関しては，当該学生が在籍する大学院で行うことを前提としており，本研究所が直接関与するものではありません。
（２）本研究所では，災害補償制度は準備していません。あらかじめ所属大学で，学生教育研究災害傷害保険等に加入してください。
（３）本研究所では，特別共同利用研究員の宿舎の用意はありません。
１１．書類提出先及び問い合わせ先
国立国語研究所 研究推進課〒190-8561 東京都立川市緑町１０－２
TEL 042-540-4374

（様式１）
年

月日

国立国語研究所長 殿

大学院名
研究科長名

国立国語研究所への学生の委託について（依頼）

このことについて，下記の者を貴所の特別共同利用研究員として委託したいので，よろしくお取り計らい願います。

記（ふりがな）
氏

名

所属専攻及び在籍区分

在学中の大学院における専攻及び研

究

題

目

委 託 希 望 の研

究

内

容

委 託 希 望 の指 導 教 員 名

委託希望期間

年

月日 ～年

月日

（様式２）

推薦書

年
国立国語研究所長 殿
指導教員職

名

氏

名

貴研究所の特別共同利用研究員として下記の者を推薦いたします。
記

推薦する学生の氏名

所 属 専 攻 及 び
在籍

区分

推

薦理由

※本人評価及び本研究所で研究指導を受ける必要性については必ず記入してください。

月日（様式３）

履

歴書
年

ふりがな

性

別氏

男女

名

年
満

本籍地

現住所 〒

月

月日 現在日生

才

都 道
府 県

電

話

携帯電話
E-mail

年号

年

学歴・職歴

入学・卒業・（学界及び社会における活動等）修了・退学

月

自至自至自至自至自至自至自至自至自至自至自至自至自至※学歴は高等学校から記入のこと

研
専

究業

績書

門 分 野

卒 業 論 文 名
修士学位論文名

著書及び学術論文名

発行又は掲載誌名

発行所

発表年月日

又は学会名

（著書のみ）※研究業績には学会等における口頭発表を含めてもよい。

志望研究内容

研究題目：※国立国語研究所特別共同利用研究員として，志望する研究題目及びその研究内容について簡潔に記入すること。

（様式４）

受入内

諾書

年月

国立国語研究所長 殿（国立国語研究所での受入教員）
職

名

氏

名

私は，下記の者が特別研究員に受入れを許可された場合には，受入教員となることを承諾します。

記１．所属大学院名

２．氏

名日