守山市立玉津小学校

いじめ防止基本方針

守山市立玉津小学校

目次
はじめに
Ⅰ基本方針
１

いじめに対する基本的な考え方

２

いじめの防止等の対策に関する基本理念

３

いじめの定義４

法が規定するいじめの防止等への組織的対策

Ⅱ

いじめ防止等のための組織

Ⅲ

学校全体としての取り組み

学校の基本姿勢（１）いじめ防止のための取り組み（２）いじめの早期発見（３）いじめへの対処（４）家庭及び地域との連携
《家庭》
《地域》
（５）関係機関との連携
Ⅳ

重大事態への対処（１）重大事態の意味について（２）事実関係を明確にするための調査の実施
Ⅴ

基本方針の見直し

Ⅵ

いじめ防止等に向けての年間計画

はじめに「学校に子ども一人ひとりの居場所がある」「自分の持ち味を発揮できる場がある」「学校に来るのが楽しい」と子どもがこのように思えることには、子ども同士が互いの個性を認め、一人ひとりの声が出せて聴いてもらえる安心できる学校生活が基盤になります。このような考えの基に、玉津小学校では、めざす子ども像を「たすけあい・まなびあい・つくりあげる玉津の子」とし、自分の考えで行動し、子どもたちの手で集団を高めていける力、また集団の中で子ども同士が自分の考えを出し合い、切磋琢磨できる人間関係作りを育んでいきたいと考えています。
いじめ問題は、どの子にも、どの学校にも起こりうる問題である、と言われています。
生育歴や家庭環境や背景の異なる子どもたちが集まる学校という場で、級友と歩調を合わせながらも、一人ひとりが自分のペースで成長の道を歩んでいこうとする学校という場では、様々な状況が生まれます。つまり、学校はいじめに繋がっていく可能性をはらんでいる、と考えます。そこで学校では、日頃から個々の子どもたちの思いや悩みを親身になって聴き取ったり、子どもの困り感を共感したりするなど、子どもとの関係を作りあげ、子ども理解をすることが重要なポイントとなります。「子どもの叫びや言動の裏側にある感情をしっかり読み取る」「子ども自身の立場や気持ちを推しはかる」ことを、再認識し取り組んでいくことこそが、いじめ未然防止につながると考えています。
いじめ問題は、かけがえのない子どもの命に関わる人権侵害で、未然防止・早期発見に努めることが学校の責務です。家庭・地域・学校が子どもを護るために、今まで以上に連携を密にして、いじめの未然防止に全力で取り組む覚悟です。ここに玉津小学校「いじめ防止基本方針」を策定します。

Ⅰ１

基本方針
いじめに対する基本的な考え方
いじめは、どの子どもにも、どの学校でも、起こりうるものであり、単に謝罪をもって安易に解消することではないという認識のもと、「子どもの目線」に立ったいじめの把握と学校における組織的かつ迅速な対応によりいじめを解消することが重要です。
このため、いじめの問題への対応は、学校における最重要課題の一つであり、一人の教職員が抱え込むのではなく、学校が一丸となって組織的に対応することが必要です。また、関係機関や地域の力も積極的に取り込むことが必要であり、これまでも、国や各地域、学校において、様々な取り組みが行われてきました。
しかしながら、いまだにいじめを背景として、児童の生命や心身に重大な危険が生じる事案が発生しています。
いじめから一人でも多くの子どもを救うためには、子どもを取り囲む大人一人ひとりが、「いじめは絶対に許されない」「いじめは卑怯な行為である」「いじめはどの子どもにも、どの学校でも起こりうる」との意識を持ち、それぞれの役割と責任を自覚しなければならず、いじめの問題は、心豊かで安全・安心な社会をいかにしてつくるかという、学校を含めた社会全体に関する国民的な課題であります。このように、社会総がかりでいじめの問題に対峙するため、基本的な理念や体制を整備することが必要であり、平成 25 年６月「いじめ防止対策推進法」が成立しました。
２

いじめの防止等の対策に関する基本理念
いじめは全ての児童に関係する問題です。いじめの防止等の対策は、全ての児童が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるように学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければなりません。
また、全ての児童がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないよ
うに、いじめの防止等の対策は、いじめがいじめられた児童の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、児童が十分に理解できるように指導しなければなりません。

３

いじめの定義「いじめ」とは、児童に対して、当該児童が在籍する学校に在籍している等当該児童と、一定の人的関係にある他の児童が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童が、心身の苦痛を感じているものをいう。（「いじめ防止対策推進法」第２条）＊個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童の立場に立つこと（気持ちを重視すること）が必要である。

定義の中の「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級の児童や、塾やスポーツクラブ等当該児童が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該児童と何らかの人的関係を指します。また、「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味します。
いじめの定義の解釈として、けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとします。
また、いじめられた児童の立場に立って、いじめに当たると判断した場合にも、加害者に対して、その全てが厳しい指導を要する場合であるとは限りません。例えば、軽い言葉で相手を傷つけたが、すぐに加害者が謝罪し教員の指導によらずして良好な関係を再び築くことができた場合等においては、「いじめ」という言葉を使わず指導するなど、柔軟な対応による対処をします。ただし、これらの場合であっても、法が定義するいじめに該当するため、事案を法第 22 条の学校いじめ対策組織へ情報共有することは必要となります。

４

法が規定するいじめの防止等への組織的対策
いじめ防止対策推進法が規定するいじめ防止等の組織に関する条文は次のとおりです。
① 基本方針の策定
国、地方公共団体、学校は、それぞれ「国の基本方針」「地方いじめ防止基本方針」「学校いじめ防止基本方針」を」策定する。（第 11 条～13 条）※ 国、学校は策定の義務、地方公共団体は策定の努力義務② いじめの防止等のための組織等
ア 地方公共団体は、学校・教育委員会・児童相談所・法務局又は地方法務局・都道府県警察その他の関係者により構成される「いじめ問題対策連絡協議会」を置くことができる。（第 14 条第１項）
イ 教育委員会は、「いじめ問題対策連絡協議会」との連携の下に「地方いじめ防止基本方針」に基づく対策を実効的に行うため、「付属機関」を置くことができる。
（第 14 条第３項）
ウ 学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、複数の教職員・心理や福祉等の専門的知識を有する者その他の関係者により構成される「いじめの防止等の対策のための組織」を置くものとする。（第 22 条）
エ 学校の設置者又はその設置する学校は、重大事態に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行う。（第 28 条）
オ 地方公共団体の長等は、重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、「付属機関」を設けて調査を行う等の方法により、学校の設置者又は学校の調査の結果について調査を行うことができる。（第 29 条～第 32 条第２項）

Ⅱ

いじめ防止等のための組織「いじめ」はいじめられた児童の立場になって問題の解決に当たらなければなりません。そのためには、児童本人や周辺の状況等を客観的に確認していくことが大切です。いじめの認知については、特定の教職員がするのではなく、いじめ防止対策推進
法第２０条の「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」を活用して行います。
学校には、いじめ防止等（いじめの未然防止、いじめの早期発見、いじめの対処）のための組織（いじめ防止対策委員会）を置き、その組織体制は、以下の組織図によります。この組織では、いじめ防止等に関わり、学校内で中心的な役割を果たすものとします。

◎

いじめ防止対策委員会
校長

教頭

連携

市教委学校教育課

県教委

関係機関等

生 徒 指 導 主 任

守山警察署

教 育 相 談 主 任
養護

教

諭教

務主任

生活安全課

県中央子ども家庭相談センター
県警少年健全育成室
守山野洲少年センター

連携
必要に応じ追加する

ｽｸｰﾙｶｳﾝｾﾗｰ

守山市教育研究所
子ども家庭相談課
発達支援課
すこやか生活課

臨床心理士
主任児童・民生委員※ｽｸｰﾙｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ(必要に応じて)Ⅲ

学校全体としての取り組み（学校の基本姿勢）
校内研修をはじめとして、いじめへの対応に係る教職員の資質能力向上を図る取り組みや、市教委の「いじめ対応マニュアル」をもとに、いじめの未然防止、いじめの早期発見・いじめへの対処に関する取り組み方法等を具現化し実践していきます。こ
うした取り組みを徹底しながら、絶えず情報交換をし、全教職員で共通理解を図り、さらに、学校マネジメントシステムを有効に活用しながら、ＰＤＣＡサイクルを通して取り組みの充実を図っていきます。

（１）いじめ未然防止のための取り組み
いじめの未然防止については、学校教育活動全体を通じて、全ての児童に「いじめは決して許されない」ことや、傍観者とならず、いじめを止めさせるための行動をとることの重要性を理解させるとともに、日々の活動の中で一人ひとりをしっかりと見とれるよう取り組みを進めていきます。
① 児童等の豊かな情操と道徳心を培う。
② すべての児童が安心して過ごせる受容的な学級集団づくりを推進する。
・節度ある生活態度を意識し、学習規律を整える。
・学級づくり診断表（丁寧なあいさつ、元気な返事と発表、授業中の姿勢など）を活用した学級づくりを推進する。
③ どの児童にも学ぶ楽しさを実感する｢分かる｣授業の改善を図る。

④ 児童があらゆる活動の中で、自己有用感や自己存在感がもてる取り組みを進める。
⑤ 道徳教育及び体験活動等の充実を図る。
（２）いじめの早期発見
いじめは、迅速な対応が求められます。そのためには、全ての大人が連携して、子どもの些細な変化に気づく力を高め、どんな些細な兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ちます。そして、気づいた情報を確実に教師間で共有を図り、いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知して取り組みにあたります。
①いじめの早期発見のための、定期的なアンケート調査や教育相談の実施。
・なかよし相談アンケートを実施し、その後、「なかよし相談週間」にて、学級担任が個別懇談を行い、生活状況について子どもから話をきく。
年２回

６月、１１月－全員：休み時間等を利用②さまざまな相談窓口等の周知により、児童がいじめを訴えやすい体制を整える。
・学級担任は可能な限り子どもたちとふれあう時間を多くもち、児童理解の方法を常に工夫する。（一言日記，子どもといっしょに遊ぶことなど）
・子どものもつ不安や悩みをできるだけ早期に把握する。
・把握した状況に対しては、子どもとともに解決する姿勢で臨み、当事者と教師、集団との心のふれあいを深めるように配慮する。
・身体症状を訴えたり、その他特別な配慮を必要とする子どもを発見したりした場合は、養護教諭及び教育相談部に連絡する。
・養護教諭及び教育相談部は、個々の子どもについて、学級担任と共に対処の仕方を話し合い、必要に応じて学年または全校の職員，関係諸機関と共に援助活動を行う。
③教師の資質向上を図る。
・研修会を開催し、児童の些細な変化に気付ける感覚を磨く。
・毎学期に「いじめ早期発見チェックポイント」の確認を行い、教師自身の危機意識と子どもを見守る目を養う。
④地域・家庭・関係機関と連携して児童を見守っていく。
（３）いじめへの対処
いじめが確認された場合、いじめを受けた児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保し、速やかに法第２２条「学校におけるいじめの防止等の施策のための組織」において対処します。
①学校としての組織的対応をする。
②家庭や教育委員会への連絡・相談をする。
③事案に応じて、関係機関（スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、弁護士、医師等外部専門家）との連携を図り支援に努める。
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできません。いじめが「解消している状態」とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要があります。

①いじめが止んでいる状態が相当の期間（少なくとも 3 か月を目安とする）継続していること。
②いじめの行為により心身の苦痛を感じていないかどうかを被害児童本人および保護者に対し、面談等により確認できていること。
なお、いじめが解消している状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、解消している状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、当該いじめの被害児童および加害児童を日常的に注意深く見守る必要があります。
（４）家庭及び地域との連携社会全体で児童を見守り、健やかな成長を促すため、学校関係者と地域、家庭との連携が必要です。
また、より多くの大人が子どもの悩みや相談を受け止めることができるようにする
ため、学校と地域、家庭が組織的に連携・協働する体制を構築します。
《家庭》
学校と保護者とが一体となった取り組みをするために、学校便りや、学年通信、学級通信、ホームページ等の情報発信に気をつけ、学校の情報を見逃さないように気を配ります。家庭においても、保護者に意識してもらえるように「家庭や地域でのいじめチェックシート」等を配布して、保護者と協力しながらいじめを未然に防止し、初期の段階で阻止できる取り組みを実施します。
また、「ハートフルデー」（毎月第４月曜の放課後に設定した保護者との自由面談日）を設けることで、子どもの些細な変化についても相談を受けられるようにして、いじめの早期発見に努めます。
① 学校と保護者とが情報を共有する。
② 家庭でのいじめの気づきのための取り組みを進める。
③ ＰＴＡの活動で「いじめ未然防止」等の研修会の充実を図る。
《地域》
学校長の諮問機関である学校評議員会において、学校が抱える問題を議題として話し合いを進めます。特に、いじめについては様々な立場の委員から建設的な意見をいただきながら取り組みを進めます。
また、主任児童委員を初めとして、民生委員、地域ボランティア等の協力を仰ぎながら、地域での子育ての在り方や、親子での取り組み等を通して、地域としての子どもへの関わりを深めていただきます。
老人クラブ、スクールガードの方とも日頃から連絡を取り合い、気のついたことを情報が入りやすいようにしている。
① 学校評議員会への働きかけを進める。
② 地域へのいじめ防止等への周知を進める。
③ 地域の関係団体との連携促進する。

（５）関係機関との連携
いじめの問題への対応においては、市教育委員会との連携はもとより関係機関（警察、児童相談所、医療機関、法務局等）との適切な連携が必要です。
「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきものについては、速やかに警察に相談することとし、児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような場合は、警察に通報することとします。なお、そうした際には、教育的な配慮や被害者の意向への配慮も踏まえた上で、早期に、警察に相談・通報の上、連携した対応をとります。
① 市教育委員会や関係機関による取り組みとの連携を図る。
② 児童への学校以外の相談窓口の周知を図る。
③ 必要に応じて、医療機関などの専門機関と連携する。

Ⅳ重大事態への対処
いじめの重大事態については、本基本方針および「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン（平成 29 年３月文部科学省）に沿って適切に対応します。

（１）重大事態の意味について
重大事態とはいじめにより次のような事態に陥ったことととらえています。
①「生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑い」○ 児童が自殺を企図した場合○ 身体に重大な障害を負った場合○ 金品等に重大な被害を被った場合○ 精神性の疾患を発症した場合などである。

②「相当期間学校を欠席することを余儀なくされている疑い」◯ 不登校の定義を踏まえ，年間３０日を目安とする。ただし、児童が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安に関わらず、迅速に調査に着手することが必要である。
上記により、学校または市教育委員会が重大事態と判断した場合には、学校または市教育委員会が調査等にあたります。
（２）事実関係を明確にするための調査の実施「事実確認を明確にする」とは、重大事態にいたる要因となったいじめ行為について、以下①～⑤の客観的な事実関係を速やかに調査します。
①

いつから（いつ頃から）であるか②

誰から行われたか③

どのような態様だったのか④

いじめを生んだ背景事情や児童の人間関係の問題点は何か⑤

学校教職員はどのように対応したか

また、調査においては、累積性、複合性について遡及調査ならびに周辺調査を行うものとします。この調査は、学校と市が事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るものとします。
調査を実りあるものにするために、市や学校に不都合なことがあっても、事実にしっかりと向き合い、主体的に再発防止に取り組むものとします。
学校は、守山市いじめ問題調査委員会等に対して積極的に資料を提供するとともに、調査結果を重んじ、主体的に再発防止に取り組みます。

Ⅴ

基本方針の見直し

学校マネジメントサイクルに則り、随時基本方針は見直し、より実効性のあるものとしていきます。
・年間計画の作成
・組織の見直しＰ（ＰＬＡＮ）

計画
・次年度の取り組み方針を検討

Ａ

改善

実行

（ＡＣＴＩＯＮ）

Ｄ・ケースの対応（ＤＯ）

評価

Ｃ（ＣＨＥＣＫ）

・いじめアンケートの実
施・学校評価の実施
・方針の点検・取り組みの実行

Ⅵ

いじめ防止等に向けての年間計画「いじめ防止対策年間計画」（守山市立玉津小学校）

月

教職員・児童の取り組みや活動

ＰＴＡ・地域の取り組みや活動

４ ■職員研修「ストップいじめアクションプラン」について
月 □「ストップいじめアクションプランの提案」
５ ○いじめゼロ計画委員会△◇ふれあい人権講座

月 ■いじめ早期発見チェックポイントの確認
６ ■いじめアンケート調査■なかよし相談週間◇学校評議員会

月◇民生委員さんとの懇談

７ ○地区別児童会△◇心と心をつなぐあいさつ運動

月
８ ■生徒指導研修
月
９ ■いじめ早期発見チェックポイントの確認月
10月
11 ■いじめアンケート調査■いじめ防止対策委員会

月 ■なかよし相談週間、■生徒指導研修△◇ふれあい人権講座△◇心と心をつなぐあいさつ運動

12 ○地区別児童会
月 ○計画委員会の取り組み（劇、ビデオ）
１ ■いじめ早期発見チェックポイントの確認
月 ○なかよしゆうびん（図書委員会）
２ ■いじめ防止対策委員会
月
３ ■いじめアンケート調査
月 ○地区別児童会
年 □あいさつ運動△あいさつ運動間 □お話キャラバン△ハートフルデー

を ■ハートフルデー
通 ■子どもを語る会
して□：教職員の取り組みや活動○：児童の取り組みや活動△：ＰＴＡの取り組みや活動（特に重点的に取り組む内容については、■、●、▲、◆のマークを付ける）◇：地域の取り組みや活動