地域における民力活性のための資金循環のあり方について1

一橋大学 国際・公共政策大学院
公共経済プログラム 修士２年
福田暁子

2007年8月

1本稿は、一橋大学政策大学院・公共経済プログラムにおけるコンサルティング・プロジェクトの最終報告書として、受入機関である中央労働金庫に提出したものです。本稿の内容は、すべて筆者の個人的見解であり、受入機関の見解を示すものではありません。中央労働金庫におきましては、山口様に、資料収集や報告書作成に関して貴重なアドバイスを数多く頂きました。心より感謝いたします。

目次
１. はじめに...................................................................................................................................................................3
２. ＮＰＯの資金調達...................................................................................................................................................4
３. NPO バンクの取組み...............................................................................................................................................7（１） NPO バンクとは...........................................................................................................................................7① 未来バンク事業組合 .......................................................................................................................................8② 女性・市民信用組合設立準備会（WCC）...................................................................................................9③ 北海道 NPO バンク .......................................................................................................................................11（２） NPO バンクの課題.....................................................................................................................................14
４. 行政の取組み.........................................................................................................................................................18（１）国民生活金融公庫........................................................................................................................................18（２）横浜企業経営支援財団「横浜こみゅにてぃろーん」 ............................................................................21（３） 市川市「１％支援制度」..........................................................................................................................22（４） 行政支援の課題..........................................................................................................................................25
５. 金融機関の取組み.................................................................................................................................................26（１） 労働金庫......................................................................................................................................................27（２）信用金庫........................................................................................................................................................28（３）地方銀行........................................................................................................................................................28（４）金融機関の課題............................................................................................................................................29（５）金融機関の方向性........................................................................................................................................29
６. 今後の資金循環体制.............................................................................................................................................31
７. ヒアリング先.........................................................................................................................................................32
８. 使用アンケート.....................................................................................................................................................32
９. 参考文献.................................................................................................................................................................33

2

１.はじめに○1995 年の阪神・淡路大震災がわが国の NPO 元年とされるように、1995 年から NPO 団体数は急増した。NPO 法人団体数の推移も、1999 年には 1176 団体だったものが、2007 年 3 月
末時点で、31115 団体に急増している。
○NPO の経済価値をマクロ的にみると、NPO の付加価値は経済企画庁（1995）では約 15.2
兆円（対 GDP 比 3.1%）だったものが、経済企画庁（1998）になると約 18 兆円（対 GDP
比 3.6%）となっており、経済予測以上に NPO の付加価値が増大していることがわかる。
○NPO の活動分野は「医療、保険、福祉」がもっとも多く、超高齢化社会に向かう日本の現状を背景にして NPO に対する期待も高まっている。それに次いで、リサイクル、市民活動
相談、社会教育、図書館運営、商店街振興などの事業を、より住民に密接にするとともに、
サービス提供コストを削減するために自治体から NPO への事業委託数も増加していくものと見られる。
○一方で、NPO 自体は様々な課題を抱えている。運営上の課題として 7 割もの NPO 団体が「活動資金が不足している」点を挙げている。NPO が外部の様々な財源にアプローチして資金調達を行う際、その対象として、政府、民間法人、個人の 3 つが挙げられる。現在資金調達先として「助成金・補助金」の割合がもっとも高い。そのほか、外部からの資金調達をする際に NPO 団体が行う手法として、ホームページ、広報パンフレット、会員他の口コミによるものがある（大西（2005））。NPO が選択可能な資金調達の手法は多様だが、財源の偏りなどが問題としてある。
○NPO 融資の例としては、労働金庫による NPO 事業サポートローンや地方自治体による融資、そして市民バンクがあげられる。その中に、NPO を含む市民社会が NPO に融資するという NPO バンクの仕組みがある。NPO バンクとは、主に市民からの出資をもとに設立された非営利の市民金融組織のことであり、一般の金融機関との違いとしては、NPO バンクが非営利であり、基本的に小規模で、物的担保を取らず、貸出金利が低いものが中心となっていることがあげられる。
○このように NPO に限らず、地域における市民事業を対象にした創業支援等の制度を資金的支援者が持ち合わせているものの資金的支援者同士の連携がないことも一因となり、縦割
りの助成、融資にとどまってしまっている。
○この調査において、NPO バンクの現状、課題を把握し、NPO を巡る資金調達環境の現状と資金的支援者の今後のあり方を考察することを目的とする。

3

２.ＮＰＯの資金調達○まず、NPO の資金調達の現状として、ファンドレイジングの対象、手法、NPO の収入の内訳という 3 つの視点から概観する。
○ファンドレイジングとは、「NPO が外部の様々な財源にアプローチして資金調達を行うこと」（山内 2004）である。NPO のファンドレイジング対象として、政府、民間法人、個人の 3 つがある。政府とは、中央政府、都道府県、市町村を意味し、それから直接交付される補助金や助成金として資金を得る場合に加え、事業委託のような形態を通して実質的な補助金として資金を得る場合がある。また、民間法人の場合は、民間企業からの寄付や、財団からの助成金として資金を得る。個人の場合は、個人からの寄付として資金を得る。
下記の表は、ファンドレイジングで用いられる手法を上位から記している。
○このことから、ファンドレイジングにおいて NPO は多彩な手法を試みていることがわかる。

【ファンドレイジング手法上位】
手法

回答（%）

助成金・補助金申請書作成

86.4

ホームページ52.3

広報パンフレット41.5

会員他の口コミ

38.5

理事の資金調達活動への協力

33.8

個別のミーティングや会合

26.2

寄付・会費等活動参加等の依頼電話

26.2

各種メディアの広報活動－有料

26.2

企業まわり・プレゼンテーション

24.6

電子メール

23.1

アンケートは、都市圏及び地方両方での活動を把握するため、ファンドレイジングが必要と思われる団体を日本の各県におけるNPO 法人（若干の任意団体他を含む）200 を対象として、2004 年11 月に実施された。対象団体は、環境団体に関しては、独立行政法人環境再生機構の「環境NGO 総覧」にあるNPO 法人、福祉・子育て団体に関しては独立行政法人福祉医療機構の「WAM ネット」より活動実績のある団体、NGO に関してはJANIC 正会員92 団体から、選出という方法をとった。
さらに選出には、全国を対象にしつつ、首都圏、京阪神は人口に比例しサンプル数を増やした。分野別には、環境、福祉、NGO、芸術系とし、各分野からの抽出の数は、NPO 全体に対する各分野の占める割合を考慮した（例えば福祉系は全NPO 法人のうち50％の占有率）。
福祉系の高齢者介護団体は介護保険による事業性が高いので除外した。

（資料）大西（2005）

4

○実際の収入源は、補助金等、会費が 3 割を占めており、ついで事業収入が上げられている。
幅広いファンドレイジングの結果としての補助金や会費の獲得があるのだが、収入源に偏りがあることは否めない。
○事業収入は全体の 2 割にとどまっており、運営の困難さが伺える。

【収入の内訳】
収入

回答（%）

補助金等

34.6

会費

33.2

事業収入

22.8

寄付金

6.8

賃貸料

0.1

家賃収入

0.0

配当収入

0.0

地代収入

0.0

その他

0.0

（出所）平成16年度市民活動団体基本調査報告書○外部支援を利用している団体は、4363 団体のうちの 2741 団体である。外部支援を利用している団体の支援者別の支援利用状況を見ると、「市町村」（72.3%）の割合がもっとも高い。また、外部支援として「活動・事業資金の助成」を行っている支援者が多い。

【外部支援の利用状況（支援者別）】
(%)

事業所や活
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ・ﾌﾟﾛ
他の団体等と運営・活動ｽﾀｯﾌの研機器、備品等 活動に関する活動・事業
動場所、打合
協働事業
広報媒体
事務局ｽﾀ
ﾘｰﾀﾞｰの研修
活動希望
ﾊﾞｲﾀﾞｰ・ｻｰﾋﾞの交流機会のﾍﾙﾊﾟｰ
修会の提の物品の提 専門家のｱﾄﾞ
調査票 資金の助
の実施
の提供
ｯﾌの派遣
機会の提供
者の紹介
せ場所の提
ｽ
の提供
派遣
供
ﾊﾞｲｽ・相談
供、貸与
成
供

国

201件

57.2

9.5

7.0

17.9

5.0

18.4

16.9

2.5

2.5

13.4

14.4

3.0

18.9

都道府県

847件

47.7

18.9

11.2

24.8

7.6

30.3

30.9

3.5

3.5

29.0

17.4

3.5

20.2

市町村

1982件

58.0

60.7

36.4

22.1

15.5

20.6

17.3

4.5

11.0

28.9

4.1

4.1

26.3

社会福祉協議会

1108件

65.1

40.7

27.7

24.3

27.2

31.1

27.0

5.4

7.1

37.6

3.1

3.1

18.1

社会福祉協議会
以外の地域組織

535件

26.4

29.3

20.2

21.9

20.4

28.4

23.2

7.5

7.7

42.2

4.1

4.1

25.4

国の基金

60件

93.3

0.0

3.3

1.7

0.0

3.3

3.3

0.0

0.0

1.7

0.0

0.0

0.0

民間の基金

178件

79.8

2.2

16.3

3.4

1.1

4.5

4.5

0.0

0.0

5.1

1.1

1.1

0.0

助成団体

433件

82.7

3.2

16.9

5.5

1.2

5.5

6.2

0.5

1.2

6.7

1.2

1.2

0.0

共同募金

168件

87.5

0.6

14.3

0.6

0.0

1.2

0.6

0.0

0.0

1.2

0.0

0.0

0.0

企業

387件

53.5

23.5

28.9

15.8

11.4

8.3

5.9

5.2

10.6

14.2

13.7

13.7

19.6

個人

573件

43.6

22.0

21.5

30.5

37.9

12.0

8.6

9.6

9.1

17.5

10.6

10.6

0.0

（資料）内閣府国民生活局『平成16年度市民活動団体基本調査報告書』

5

○NPO 法人の多くが活動資金の不足を課題としている（71.5%）。また、活動資金の助成を
行政の施策として重要であると考える NPO 法人も 71.8%とほぼ同水準である。NPO 法人は、抱える課題の解決を行政に求めているところが強い傾向がある。
○運営上の課題がないとする NPO 法人は 6.1%と少ない。

【NPO 法人の抱える課題】
0

10

20

30

40

50

60

（％）

70

活動資金が不足している

80

71.5

スタッフ数が不足している

52.4
30.3

情報が不十分である
行政に理解されない

23.1

市民や企業に理解されない

18.7

法人内部でまとまりがない

5.6

特に課題はない

6.1

その他

8.3

無回答

2
（資料）「平成17年度市民活動団体基本調査報告書」内閣府【NPO 法人が重要と考える行政の施策】
活動資金の助成

71.8

28.2

協働して実施する事業の推進

44.8

11.3

悪質な法人の排除

6.0

活動場所の提供

5.1

法人の担い手となる人材の育成

43.6
41.7
30.3

4.9

法人に関する情報提供の充実

30.2

1.9

民間企業による支援の促進

2.4

活動への参加希望者との橋渡し

1.0

中間支援組織の機能強化

0.9

法人と市民との交流機会の提供

1.4

資材の提供

0.3

ボランティア休暇制度の促進

0.7
0.3
何もしない方がよい 0.0
0.9
分からない 0.0
その他

2.2
無回答 0.02.1
0.0

28.7
22.4
18.9
16.8
15.0
10.8

重要（複数回答）
最も重要（単数回答）

8.9

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

80.0

（出所）「平成17年度市民活動団体基本調査報告書」内閣府

6

３.NPO バンクの取組み（１）NPO バンクとは○NPO バンクとは、市民等が自主的に出資した資金を原資として NPO 等への融資を行う事
業体のことである。これらの組織は 1994 年の「未来バンク事業組合」設立を始めとして、
NPO への社会的関心が強まる中、2002 年頃から各地で設立されてきた。2007 年 5 月現在、全国で 9 つの NPO バンクが設立されている。

【日本の NPO バンク】
名称

設立年

活動地域

融資内容

未来バンク事業組合

1994

東京

融資限度額：900万円
貸出金利：3％

女性・市民信用組合設立準備会

1998

神奈川県内

融資限度額：1,000万円
貸出金利：1.8～5.0％

北海道NPOバンク

2002

北海道

融資限度額：200万円
貸出金利：2.0％

東京コミュニティパワーバンク

2003

東京

融資限度額：1,000万円
貸出金利：1.5～2.5％

NPO夢バンク

2003

長野県下一円

融資限度額：300万円
貸出金利：2.0～3.0％

コミュニティ・ユース・バンク

2005

愛知・岐阜・三重

融資限度額：200万円
貸出金利：1.0～5.0％

新潟コミュニティ・バンク

2005

新潟

融資限度額：200万円
貸出金利：3.0～5.0％

いわてNPOバンク

2006

岩手

融資限度額：200万円
貸出金利：2.0％

ap bank

2003

全国

融資限度額：500万円程度
貸出金利：1.0％○銀行免許等がなければ預金を集めることは銀行法等で禁じられているので、NPO バンクは
いわゆる貸金業者として、出資金などをもとに貸し出している。その場合も、ＮＰＯ法人
は出資を受け入れられないので、一般的には、まず民法 667 条に基づく組合を設立し、市民有志から出資を募ったのち、その資金を実際の融資業務を行う別の事業体に融資する形が採られてきた。出資金の受け皿組織と融資組織が二重に必要になるのは、民法上の組合では組合員が無限責任を負うことになるので、それを回避する必要があるからである。そこで、貸金業者として登録を行った後者の事業体が、組合員である個々の出資者を対象に融資することになる。

7

① 未来バンク事業組合○未来バンクは、「環境、市民事業、福祉」に関する市民事業（NPO 等）に対して、低利（3%）
で融資している団体である。1994 年の設立の背景にあったものは、財政投融資の問題にあった。ダムの建設などに、口では反対を唱えながらも、お金は郵便貯金などを通じて流れてしまう構造があっては環境破壊を食い止めることができなということ、また、金融機関
においても、資金の融資先としては「悪いことに使われない」という消極的判断の元で融資を行っており、「積極的に環境に役立つ」観点で融資を行うことはないという現状があった。そういったことを背景に、「市民が『環境、市民事業、福祉』に関して起こそうとする市民事業に融資をする仕組みを作る」ために誕生した。
○未来バンクを作ったのは、「市民フォーラム 2001」という NGO に集まった「金融と環境研究会」のメンバーで、金融関係者や民間企業、公務員などで働く人が共同で設立した。
10 名の理事・監事を中心に活動しているが、常勤者はおらず、すべての理事が別の仕事を持ちながら、未来バンクの仕事は無給で行っている。

【資金使途】
1.環境グッズの購入 太陽光パネルを購入する際の補助金に対するつなぎ融資をはじめ、環境に良い用品を購入する資金に対する融資。その他、風力発電や合併式浄化槽等の環境関連の商品購入に対しても融資を行う予定。
2.事業融資太陽光パネルの販売・取り付け等環境関連の事業を行っている企業や、地域の仲間が集まって障害者と一緒に経営しているお店等に対して事業資金を融資
3.NPOへの融資 NPOがイベントを行う際の資金や、政府・自治体等からの委託事業を尾kなう際の委託金支給までのつなぎ融
資4.住宅融資 MOソーラーをはじめとするエコロジー住宅や、地場木材を利用した住宅を建設する資金の一部に対する融資（出所）未来バンク ホームページ○未来バンクは出資金を集めている NGO としての『未来バンク事業組合』（民法 667 条に基づき設立）、融資を行うために貸金業法の登録を行っている『未来舎』（民法上の任意団
体）から構成されている。出資を行った組合員は、年度末にのみ、出資額の払い戻しを受けることができる。融資によって得られた利子は、未来バンクの活動経費や引当金の積立に当てられるため、当分の間の配当金は発生しない。
【未来バンクの仕組み】
出資

未来バンク

組合員

事業組合
出資金払い戻し(+配当)

出資

元本返済＋利子未来舎
融資（出所）未来バンクホームページ

8

○未来バンクは、出資金の保全を重視し、次のような融資方針のもとで融資を行っている。
・①融資は組合員に限定する。融資額は、つなぎ融資（補助金等がでるまでのつなぎで融資する場合）を除き、原則として「出資額×10」を限度とする。
・②つなぎ融資の場合、「出資額×100」を限度とするが、これは短期融資で、原則として 6 ヶ月を超えることはできない。
・③融資は、環境保全、市民起業等一定のものに限って行う。
・④融資に際しては、その収益性も重視する。返済が確実と思われるものでなければ融資しない。
・⑤融資には、連帯保証や担保が必要になる場合がある。

○2006 年 3 月末時点での事業規模は、組合員数約 410 名、出資金総額約 15,800 万円、融資累計額約 68,600 万円、融資残高約 6,300 万円である。

【融資と出資額の状況】【融資残高と融資累計額】【組合員数と出資総額】

（百万円）
800

（百万円）
180

400
組 350
合
員 300
数 250
200

組合員数

160 出

出資金総額

140 資
120 金
総
100
額
80

【

【

【

（人）
450

60

100

40

50

20

100

0

0

0

】

】

150

700
融
資 600
残 500
高
・ 400
累 300
計
200

1997

1999

2001

2003

融資累計額

】

1995

融資残高

1995

2005

1997

1999

2001

2003

2005

② 女性・市民信用組合設立準備会（WCC）○ワーカーズ・コレクティブ（労働者生産協同組合）活動を実践する女性たちの「女性というだけで、銀行が一切融資してくれない」「融資申し込みをしようとしたら、主人の名前で出しなおしてくれと言われた」などの銀行融資を受けられない現状があった。そこで、生活クラブ生協、ワーカーズ・コレクティブ活動、県議・市議の関係者と協議を重ね、信用組合を設立することになったのが設立背景である。
○WCC の融資対象は、女性起業家を中心に、高齢者福祉事業、リサイクル、保育園などの事
業向け融資のほか、個人向け教育ローンも行っている。
○WCC から融資を受ける場合、自らも出資をし、組合員になるとこが条件とされる。起業支援が多いため、融資額が数百万円になる案件もあることから、出資額は 1 口 10 万円で、出資額の 20 倍まで借入が可能となっている。

9

【WCC の仕組み】
出資

女性・市民信用組合設立準備会（1 口 10 万円以上）

設立準備委員会
融資審査委員会

会
融資資金

員

返済

他

融資

WCB
（貸金業）

返済

融資資金

団
体

返済
（資料）WCC HP○融資審査委員会は 6 人で構成されており、委員全員が女性である。全員が市民事業に何らかの形で関わっており、金融機関の関係者はいないが、市民事業を実践してきた経験を「目利き」の判断に活かしている。
○神奈川県内で事業を行う NPO 等に対し、1,000 万円（出資金の 20 倍以内）を限度額とし、金利 2.0～5.0％で融資を行っている。1998 年の設立から 2007 年 7 月現在までで、89 件、約 3 億 5 千万円の融資実績がある。
○設立当初は、施設型の NPO に対する融資が多かったため、施設建設費用として 1 千万円近くの融資もいくつかあったが、現在は 1 件あたりの融資額も小さくなってきている。
○設立から 10 年近くたっているため、融資先の確保、出資者の確保などの問題はない。運営上の問題としてあげるとすれば、運転資金の確保である。現在、様々な方のご好意の下で運営できている（例えば、家賃を支払わなくてよいなどといったこと）ので、持続性を考えるともっと余裕のある運転資金のもとで運営を行いたいと考える。そのためには、自治体の NPO に対する制度改革が必要ではないか。
○既存の金融機関と連携を取って事業を進めることも今後の WCC の事業運営のありかたのひとつの方法とも考えられる。しかし、NPO バンク全体として考えたとき、貸金業規正法の改正等の金融法制の改正に伴う NPO バンク運営への悪影響を及ぼさないための発言もしていかなければならない。NPO バンク全体として金融業界の一員として発言権を持たせるためには、まずは NPO バンクの数を増やすことが必要である。

10

③ 北海道 NPO バンク○未来バンクや WCC などは、既存の金融機関ができないところを自らの力で解決しようとバンクを立ち上げ、他の金融機関や行政の支援なしで活動していた。しかし、北海道 NPO
バンクは、地域社会の活性化を重視する地方自治体（北海道、札幌市）などと協働の形で活動を展開している。北海道 NPO バンクは、学識経験者、公認会計士、税理士や NPO を実務家が参画し、北海道の NPO 法人やワーカーズ・コレクティブに融資を行う金融システ
ムとして 2002 年に発足した。
○1997 年の北海道拓殖銀行の経営破綻からくる活力低下を背景に、北海道庁は、「市民と行政との協働による自律的な地域社会づくり」という基本方針を打ち出した。この中に、「NPO バンクへの支援」を盛り込んだ。2002 年の設立時に、北海道から 1,500 万円の補助金、札幌市から 500 万円の補助金を提供した。行政との連携は補助金の他に、北海道庁職
員の「民間出向制度」の出向先対象に NPO サポートセンターがあり、1 年 1 人のペースで
過去 3 人の職員が出向している。NPO サポートセンターが NPO バンクの事務も兼任しているため、北海道庁からの出向者も NPO サポートセンターの業務を通して NPO バンクの事務も行っている。

【北海道 NPO バンクの仕組み】
サポーター

市民、企業、

NPO バンク

出資

NPO バンク事業組合

NPO、行政等
払戻
融資

NPO 等

NPO バンク

融資返済＋利子（資料）北海道 NPO バンク HP○行政からの補助金のほかに、NPO、企業、個人からの出資・寄付金がある。個人からの出
資は、一口 1 円単位で、1 万口以上の出資が条件とされる。また、融資を受けるためには組合員になる必要があるため、融資を受ける団体から、1～2 万円の出資がある。また、2年以上の運営実績のない団体が 200 万円の融資を受けたい場合は、10 万円の出資が必要となる。企業からの出資は、2007 年 6 月時点で 527 万円であり、このうち 400 万円が連合北海道であり、残りは、NPO バンクの役員が運営している中小企業からの出資である。2007
年 6 月時点での出資・寄付金は、47,818,484 円である。

11

○北海道 NPO バンクの融資先は道内の NPO やワーカーズ・コレクティブなどに絞っている。
融資限度額は 200 万円、期間 1 年間、年 2％の固定金利という条件である。つなぎ融資、運転資金融資を中心に行う。
○融資審査は 7 名の審査委員（NPO バンク理事兼任 3 名、外部の有識者 4 名）で構成される審査委員会において 100 点満点の「融資判定表」を用いて行われる。中でも一番重視する
点は、「財務状況」と「資金繰り」である。融資期間は約 1 ヶ月程度である。

【融資判定表】
審査項目
目的の社会性

チェックポイント事業目的に公共性が認められるか

配点
15点

事業目的に地域貢献性（やろうとしている事業が、受益者となる人たちに本当に求められているのか）が認められるか
経営責任者の評価

経営責任者は信頼できるか10点

経営責任者は経営能力、リーダーシップを持っているか
経営チェック体制

理事会の開催頻度は、適切か5点

理事会の内容は、適切か
組織の状況

職員数、パート職員数、ボランティア数は、事業の内容及び規模の点から適切か 10点
活動拠点の状況、設備の状況は、事業の内容及び規模の点から適切か
活動状況は、事業の内容及び規模の点から適切か

事業の状況

業界の一般的な状況はどうか

10点

融資申込団体の業界の中で占める位置はどの程度のものか
サービス等の提供内容、提供量、単価等は事業の内容及び規模の点から適切か
事業計画及び実施体制 短期・中期・長期の運営計画は明確か20点

事業を行う場所・時間・方法等は、受益者のニーズを反映しているか
事業遂行にあたっての業務分担や、担当者が設定され、スケジュールが明確にされているか
事業実施の際の協力者等とのコミュニケーションがとれているか
事業の進捗状況や予算の執行状況の確認体制、情報の共有体制は整備されているか受益者から寄せられた意見や苦情に対応できる体制であるか
財務状況

損益状況は、事業内容や規模と比較して適切か

15点

キャッシュフローの状況は、事業内容や規模と比較して適切か借入金の状況は、事業内容や規模と比較して適切か
資金繰り計画

現金収支の計画・予測が妥当か

連帯保証人の職業

連帯保証人は、安定的な収入があり、返済を見込めるか5点（資料）北海道NPOバンク提供資料

10点○融資は通年に渡って行っているのではなく、年に 4 回の一定期間内に行う。北海道内ではNPO の資金繰りを補佐するための様々な制度があるが、審査方法の違いや融資期間の違いがあるため、他の融資・助成団体と競合している感覚はまったくない。
○2007 年 3 月時点の融資額は、147,870,000 円、融資件数は 91 団体である。融資分野の金額
割合は、つなぎ資金が全体の 6 割、運転資金が 3 割程度、残りが設備資金となっている。
◎つなぎ融資は、3 月くらいに融資をしても 5、6 月には返済をしてしまい、NPO バンクに対しての利益は微々たるもの。運転資金として 500 万円を 1 年間融資したとすると金利は 2％であるため、NPO バンクの金利収入は 10 万円となる。10 万円のうち 3 万円程度は事業手当金として費やされるため、NPO バンクの運転資金としてまわせるのは 7 万円にしか満たない。仮に NPO バンクの事務局専属のスタッフを 1 人置くとする。専任スタッフの人件費を 200 万円とすると少なくとも年間 30 件の多額の 1 年融資を行わなければならない。北海12

道 NPO バンクが維持できている理由として、NPO サポートセンターの職員が NPO バンクの事務も行う仕組みになっているため NPO バンクの運営費等の問題を考えずに運営できることにある。
○借り手側の需要の多様化に対応し、2007 年から「NPO 出世払いローン」と「NPO 人づくりローン」を始めた。出世払いローンは、設立準備中の NPO などを対象に、事業が軌道に乗るまでの 2 年間の返済猶予付の貸出である。融資額、金利等は通常の貸出と同様の設定
だが、事業リスクを担保するため、事業活動を応援する支援者の推薦状を求める仕組みとなっている。また、人づくりローンは、NPO で働くスタッフにも自らのスキルアップのための融資であり、1 年間の返済猶予付で、融資額は 50 万円までとしたローンである。融資を希望する NPO スタッフの所属する NPO 団体と契約する形をとり、無担保・無保証人という設定をとっている。
◎NPO 団体は、事業性を追求する団体と活動性を追求する団体と 2 つに分かれる。事業性を追求しながらも、事業のまわし方がわからず、経営感覚の欠けた NPO 団体が多い。中でも、もともと助け合いサービスの形で活動していた団体が法人格を取ろうとする団体に経営感覚が欠けている。NPO 団体の中でも事業性の追求が望ましい福祉系の活動を行っている団
体は、立ち上げ期や成長期でまとまった資金が必要になるにもかかわらず、思っている以
上に NPO バンクからの融資に頼らない傾向にある。そのような団体に経営ノウハウを教え、その対価としてコンサルティングフィーを取るような新しいビジネスモデルも必要ではな
いかと考える。また、事業性・活動性を追及する団体に合わせた新たな資金提供の仕方も考えていく必要があるのではないかと考える。
◎NPO サポートセンターに訪れた NPO 団体に対してはその団体の状況に合わせて NPO バンクの紹介もするが、NPO バンクの存在を知らない一般市民の人に対してまでは広報活動を積極的に行っているわけではない。ただ、新聞などメディアを通して北海道 NPO バンクの存在を知った方から突然多額の寄付を受けることもしばしばある。一般市民の認知度の向上は、出資や寄付を募る手段として有効的であると考えると、今後、広報活動の方策を考え直す必要がある。

13

（２）NPO バンクの課題○NPO バンクを運営するにあたって、①出資者は集まったが融資先が見つからない、②融資先は多いが、出資者が集まらず資金ニーズに対応できない、といったミスマッチが生じているケースがある。
融資先が見つからないというのは、NPO 等に資金ニーズがありながら、NPO バンクの存在を知らずにいる場合もあれば、融資を受けて事業を立ち上げ、その後事業収入から返済するだけの安定した事業基盤のある NPO が少ないことが原因とも言われている。したがって、地域における中間支援組織（NPO サポートセンターなど）や自治体とも連携しながら、融資先となる NPO 等との接点を増やして資金ニーズを把握することや、NPO 等の事業運営能力を高めていくような方策が重要となるとみられている。
○一方で、NPO 等の資金ニーズに対応して関係機関の協力で NPO バンクを設立したものの、市民に対する情報提供が十分でなく認知度が低いために幅広い出資が得られず、資金ニーズに対応できないというケースもある。このような場合は、NPO 等や NPO バンクの活動に対する情報提供に努め、特に融資によって実際に達成された成果や、融資によって NPOのどのような活動が促進され、地域や社会がいかによくなるかという具体的な展望を積極的に PR していくことも重要と考えられる。
○NPO バンクにとって、貸し倒れを避けるために審査能力の強化とフォローアップが不可欠である。現在ある NPO バンクでは、事業の社会性や理念を重視しつつも、事業計画や経営・財務状況、収入見込み、事業の持続性などから、返済可能性を審査している。その際、市民事業や NPO 活動を実践している人、独自の専門分野やネットワークを持つ人、金融専門家、出資者なども参加している。このように審査にあたっては、金融関連の専門家に加え、NPO 等の事業に知見のある専門家など多様な視点から審査することが重要と思われる。また、融資した後、事業の状況をフォローアップし、助言するなどきめ細かな対応も必要となる。
○日本の NPO バンクは、少しの寄付金と運営者の思いで成り立っているところがある。今後
持続的な運営を考えていくためにも、NPO バンク自体が「事業をする」という認識が必要になってくる。研修やセミナーを開催し、そこからの収益も上げることで NPO に対する融資とは別に独立した財務基盤を持つことが必要となる。独立した財務基盤を持つことで、不良債権化しにくいビジネスモデルを構築することができ、寄付を受けやすい体制にすることもできる。NPO バンクの事業の多角化のためには、バンクの中で専門家を増やすべきである。現在「財務」や「経理」についてアドバイスする専門家はいるところもあるが、もっとも必要な専門家は「営業活動」に対する助言ができる専門家が必要である。
○NPO バンクの NPO に対する事業性評価は十分ではない。金融機関は、事業性の追求のために、金融機関内に業種ごとのアナリストがおり、情報を蓄積し市場ニーズを常に把握している。現在の NPO バンクは小規模であり、審査の段階での信頼関係が構築されるために焦げ付きがほとんど生じていない。しかし、今後バンクの規模を大きくするときになると、事業性評価ができる体制を持っておくことは必要である。

14

《参考

高齢者の NPO バンクに対する意識》○税金をもとに NPO や民間企業の社会的活動を助成すべきとの意見が多い。しかし、男性の団塊世代を含めた世代は、活動資金は個人の投資などで賄われるべきと考える人も少なくない。

【民が担う社会的活動の資金について】

個人の投資などでもっと賄われるべき国や地方自治体が税金をもとに助成すべき

凡例

その他

どちらともいえない

無回答
1.6% 1.6%

全体

21.2%

46.7%

28.9%
3.4% 1.0%

男性50～54歳

29.1%

27.4%

39.1%

2.5%0.0%
男性55～59歳

45.1%

男性60～64歳

47.7%

男性65歳以上

48.0%

女性50～54歳

45.5%

25.5%

27.0%
0.5% 2.0%
24.9%

24.9%

2.3% 2.8%
19.8%

27.1%
2.1% 1.1%
34.4%

16.9%

0.0%1.5%
女性55～59歳

19.3%

51.2%

28.0%
0.0% 2.1%

女性60～64歳

20.2%

46.8%

30.9%
2.6% 2.6%

女性65歳以上

14.3%

50.0%
0%

30.5%

10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
（出所）内閣府（2006）『高齢者の金融資産の有効活用及び社会的責任投資等への資金流入の可能性に関する調査』○NPO バンクの認知度は、内容をしらない人が大半であり、63.6%の高齢者が NPO バンクの存在を知らないと答えている（内閣府 2006）○しかし、NPO バンクに対する関心が比較的高く、2～3 割の高齢者が関心があるとしている（内閣府 2006）。関心がある理由として、「投資することで自らの生活にもメリットがあるから（52.9％）」「自分の資産を地域活動や社会活動に役立てたいから（43.3％）」があげられている。反対に関心がない理由として、「市民金融や市民ファンドについてよく知らないから（58.6％）」「金融機関と比べファンドの運営体制等に不安があるから（24.9％）」が挙げられている。情報が行渡っていないことからくるマイナスイメージの付与となっており、改善の余地があるといえる。

15

【NPO バンク等に関心がある理由（2 つまでの複数回答）】
投資することで自らの生活にもメリットがあるから

52.9%

自分の資産を地域活動や社会活動に役立てたいから

43.3%

支援してみたいNPOなどに融資するファンドだから

30.2%

自分のお金の使われ方を具体的に知りたいから

27.3%

資金的に余裕があり分散投資先の一つに考えたいから

3.2%

その他

2.0%

無回答 0.0%
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

（出所）内閣府（2006）『高齢者の金融資産の有効活用及び社会的責任投資等への資金流入の可能性に関する調【市民金融等に関心がない理由（2 つまでの複数回答）】
市民金融や市民ファンドについてよく知らないから

58.6%

金融機関と比べファンドの運営体制等に不安があるから

24.9%

活動の資金を自分が出す必要があるとは思わないから20.8%

元本を保証していないから

18.5%

自分が選んだ団体や事業に融資するとは思えないから

15.9%
2.0%

配当や利回りを優先していないから

6.5%

その他
無回答

1.0%

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

（出所）内閣府（2006）『高齢者の金融資産の有効活用及び社会的責任投資等への資金流入の可能性に関する調16【市民金融等へ投資する条件（3 つまでの複数回答）】
元本が保証されるような仕組みがある32.1%

市民金融や市民ファンドの運営等がしっかりしている

36.0%
35.4%

融資先・出資先がはっきりと公表されている

30.5%
28.9%

元本の払い戻しや引出が自由にできる

20.6%
22.4%
18.1%
18.0%

配当・利子がつく
自分の望む融資先・出資先が選定されている

15.9%

10.0%

市民金融や市民ファンドについての情報が入手できる

12.5%
11.1%
0.7%

2.8%

どのような条件が整っても出資したいと思わない
無回答
0.0%

37.3%

28.0%

自分が住む地域の活動に融資・出資され恩恵を受ける

その他

40.1%

男性
女性

15.1%
16.9%
1.6%
1.9%
5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%

35.0%

40.0%

45.0%

（出所）内閣府（2006）『高齢者の金融資産の有効活用及び社会的責任投資等への資金流入の可能性に関する調17

４.行政の取組み（１）国民生活金融公庫○国民生活金融公庫では、NPO 法人団体が融資を受けられる可能性のある制度として、「新規開業資金」「女性、若者／シニア起業家資金」「新創業融資制度」がある。

【NPO 融資制度の内容】■新規開業資金 （新たに事業を始める方または事業開始後おおむね５年以内の方）
対象者

資金使途

次のいずれかに該当する方
１ 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方（１） 現在お勤めの企業に継続して６年以上お勤めの方（２） 現在お勤めしている企業と同じ業種に通算して６年以上お勤めの方
２ 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
３ 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
４ 雇用の創出を伴う事業を始める方
５ １～４のいずれかを満たして事業を始めた方で、事業開始後おおむね５年以内の方【運転資金】
融資額 ４，８００万円以内
返済期間 ５年以内（特に必要な場合は７年以内）
利率 1.55～3.6％【設備資金】
融資額７，２００万円以内
返済期間 １５年以内
利率 1.55～3.6％※ 新規開業資金については、一定の要件を満たす方は、1,000万円以内に限り、無担保・無保証人でご融資する「新創業融資制度」をご相談いただけます。

■ 女性、若者／シニア起業家資金 （女性または３０歳未満か５５歳以上の方）
対象者
資金使途

女性または３０歳未満か５５歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね５年以【運転資金】
ご融資額 ４，８００万円以内
ご返済期間５年以内（特に必要な場合は７年以内）
利率 1.55～3.6％【設備資金 】
ご融資額 ７，２００万円以内
ご返済期間１５年以内
利率 1.55～3.6％※ 女性、若者／シニア起業家資金については、一定の要件を満たす方は、１，０００万円以内に限り、無担保・無保証人でご融資する「新創業融資制度」をご相談いただけます。

■新創業融資制度（新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に無担保・無保証人で利用可
対象者

資金使途
融資額
返済期間
利率
担保・保証人次の1～3のすべての要件に該当する方
1 創業の要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を２期終えていない方
2 雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件
次のいずれかに該当する方（1） 雇用の創出を伴う事業を始める方（2） 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方（3） 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方(ア) 現在の企業に継続して６年以上お勤めの方(イ) 現在の企業と同じ業種に通算して６年以上お勤めの方（4） 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方（5） 既に事業を始めている場合は、事業開始時に（１）～（４）のいずれかに該当した方
3 自己資金の要件
事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業資金の３分の１以上の自己資金を確認できる方
事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金
1,000万円以内
運転資金5年以内 設備資金７年以内
基準利率＋1.2%
不要（資料）国民生活金融公庫HP18

○創業支援にニーズが高まるのを背景に、2 年前から地域支援センターを設立し、支援体制を整備した。平成 18 年度の創業 1 年以内の団体への融資実績は、21,329 企業。そのうち
NPO 法人は 50 企業。平成 17 年度における NPO 法人に対する融資は 80 件／28,032 件。
○2001 年に国民生活金融公庫から融資をもとに創業した 2,181 社のうち、民間金融機関から借り入れがある企業割合は、開業時は 13.8%だったが、2005 年末には 45.6%に達した（創業時 13.8%→3 年後 41.8%→5 年後 45.6%）。民間金融機関からの借入残高も開業時の 184万円から 2005 年末には 975 万円と増加している。
○地域金融機関との連携は「目利き研修等への講師派遣」と「連携事業」という形で実施されている。
○目利き研修は、2003 年 3 月に金融庁が出した指針、リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラムで実施が求められた、企業の将来性や技術力を的確に評価できる人材の育成を目的とした研修プログラムである。企業の将来性や技術力は財務的な判断だけではなく、企業の資質を見る能力も養わせる。研修の具体的な内容は、各金融機関のニーズに応じたものを提供するために形式化されていない。研修期間は半日から一日程度である。講師派遣依頼状況は、リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラムの実施が求められた 2003 年がもっとも多い。
○また、「国民生活金融公庫と地域金融機関の連携事業」においては、地域金融機関と業務連携・協力にかかる覚書の締結し連絡窓口の設置することで、地域の支店間で連絡会を開
催し情報交換や勉強会を適宜開催している。今後、業務連携を積極的に行い、融資の際に民間と協調を増やしていく方針である。情報交換会も引き続き積極的に行う。
○「業務連携の覚書」を締結した金融機関は 2007 年 8 月末時点で、地方銀行 24 行（全 64 行）、
第二地方銀行 28 行（全 45 行）、信用金庫 228 金庫（2007 年 1 月時点では全 288 金庫）である。
○今後、民営化※されるにあたり、体制の変化は多少見られるが、NPO 等の融資における与信のスタンスは変化ない。NPO 等の融資における与信のスタンスとしては、NPO だから評
価基準、審査基準を厳しくすることはせず、他企業の創業支援基準と同等のものとして実施していく。
※2008 年（平成 20 年）10 月 1 日に解散し、同日付をもち設立される特殊会社たる株式会社日本政策金融公庫に統合。株式会社日本政策金融公庫は、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、国際協力銀行が統合したもの。

19

【目利き研修等への講師派遣状況（本店から派遣したもの）】
主催機関
全国信用協同組合連合会

全国信用金庫協会

派遣日

出席金融機関数平成15年9月8日～9月19日の日程（全国7ヵ所）
平成18年1月12日～2月24日の日程（全国9ヵ所）

144
137

平成15年12月3日

62

平成16年1月28日

119

平成16年3月3日

71

平成16年5月26日

77

近畿地区信用金庫協会

平成16年1月22日

29

第二地方銀行協会

平成16年2月3日

36

平成16年7月6日

21

平成16年10月12日

9群馬県信用金庫協会（資料）国民生活金融公庫HP【国民生活金融公庫と地域金融機関の連携事業】

お客様ご了解のうえ、新規開業案件等の紹介・結果連絡

地域金融機関本部

国民生活金融公庫

1.業務連携・協力にか

窓口支店

かる覚書の締結
2.連絡窓口の設置連絡会開催等に

3.連絡会の開催かかる連絡態勢

支店

連絡会開催等にかかる連絡態勢

適宜交流

支店

新規開業者等（資料）国民生活金融公庫 HP

20

（２）横浜企業経営支援財団「横浜こみゅにてぃろーん」○平成 17 年 4 月に横浜企業経営支援財団（IDEC）と横浜信用金庫が中心となり、NPO 法人
を含むコミュニティビジネス事業者に対し融資を行いはじめた。融資を希望するコミュニ
ティビジネス事業者に対して、IDEC が IDEC に登録する専門家等の中から、知識、ノウハ
ウなどを備えた専門家を派遣し、事業計画作成のアドバイスをする。
○コミュニティビジネスとは、まちづくり、地域情報の発信、環境・資源の保全、高齢者支援、子育て支援や子供の健全育成など、地域・コミュニティの様々なニーズや課題に対応して、継続的に事業を行い、豊かな地域社会づくりと地域経済の活性化をめざすビジネスである。
○融資金額は、原則として 500 万円以内であり、金利は 2.9％としている。今までの実績は、設立の 2 年間で 3 件（500×3 万円）の融資実績である。年間を通じて 100 件近い相談はされるものの、事業プランがあいまい、収支計画がしっかり確立されていないなどの理由で実際の融資にまで至らないことが多い。

【横浜こみゅにてぃろーんの内容】
コミュニティビジネス事業者（NPO法人、社会福祉法人、株式会社、有限会社等）
資金使途
運転資金および設備資金
融資金額
原則として500万円以内
融資期間
原則として7年以内（元金据置期間を含む）
融資利率
2.9％（固定金利）①手形貸付 期日一括弁済
融資形態②証書貸付 元金均等または元利均等割賦弁済①法人 原則として代表者1名
連帯保証人②個人 原則として当事業に係わる社員1名
担保原則として無担保扱いとする（資料）横浜市HP
対象者○「市民活動センター」と定期的に情報交換をし、横浜市内の NPO やボランティア事情等に関する情報を集積している。
○「コミュニティビジネス」がどういうものかとしっかり認識している市民が少なく、今後は「コミュニティビジネスとは？」という説明会を多く行うことで、市民の意識、認識を変えていくことが必要であると感じている。

21

【コミュニティローンの利用の流れ】

横浜産業①融資相談・認定申込

振興公社②実地調査・経営支援

③認定依頼
④資格決定

資格認定
審査会

申 込 者

⑤資格認定
⑧経営支援
連
携

横浜信用

⑥融資申込

金庫

⑦融資実行

（資料）横浜市 HP（３）市川市「１％支援制度」○千葉県市川市は、人口 46 万人の文教・住宅都市である。市民の多くが東京都に通勤・通学に出ており、サラリーマンが多い。サラリーマンのうち、所得税を源泉徴収で収めている
市民は、納税者の約 8 割、市民税の特別徴収は 7 割にもなる。そのような市民の納税に対する意欲の向上、市民活動団体の支援・促進を図るために 1％支援制度が導入された。
○NPO 法の設立に伴い、平成 11 年度から市川市役所内にボランティア支援課を創設した。
ボランティア支援課を設置した背景として、急増する NPO 法人を支援する中間支援組織や自治体による優遇税制・助成金等の体制もなかったために設置された。NPO 法人数の推移
は、当初は倍々に増加していったが、ここ 1、2 年は昔ほどの急増はない。現在は、市民活動団体数は約 300 団体であり、このうち NPO 法人数は 109 法人である。
○平成 16 年 12 月に議決した「市川市納税者が選択する市民活動団体の支援に関する条例」に基づくもので、個人市民税の納税者（前年度分個人市民税の納税者で、それを完納している者）が、自ら支援した市民活動団体を選び、その届出をすることにより、その納税者の 1%相当分を市から団体に補助金として交付する制度。
○支援対象団体等選択届出書を記入する際に、前年度の納税通知書の通知書番号、特別徴収税額通知書の指定番号・個人番号も記入させることで実際に自分はどのくらいの額を市川市に支払っているのといった納税者意識の向上が見込まれる。
○対象団体は、市内に事務所を有し、市内において活動している団体である。支援額は提案された事業にかかる経費の 2 分の 1 までを申請できる。

22

【1％支援税制の仕組み】
市民
個人市民税
の納税者
企業

④公開プレゼンテーション

市民活動団体

③支援対象
団体公表
寄付

⑤支援した
い団体を選
択又は、基
金に繰入

⑦納税者が
選んだ結果に応じて個人市民税の 1％総
合を支援

①活動事業
計画の提案

市役所

（市）基金

⑧実績報
告書の審
査、金額
の確定

⑥変更申
請の審査

②事業の審査審査会（資料）北海道 NPO バンク編『NPO バンクを活用して起業家になろう！』昭和堂○1％支援税制の他に「協働事業提案制度」がある。「協働事業提案制度」は、「提案→協議→協定」という段階で進められる。地域における課題解決をお金ありきの制度の中に組み込むことで形骸化しないように、住民と自治体双方の思いを認識し解決できる制度を作った。
○当初、1％支援制度では、個人市民税を納税している市民しか制度に参加できない点が指摘されてきた。つまり、市民活動の中心となる専業主婦や年金生活者などの非納税者が制度に参加できなかった。2007 年度より、個人市民税を納税していない市民もなんらかの形で参加できるように制度のバージョンアップを図った。

23

【1％支援税制変更ポイント】
1.団体への支援金の額の範囲を拡大 納税者のみを対象とした制度のままだと、非納税者である市川市の主婦や子供、高齢者の意見が汲み取れない。これを解決するために、新設した「地域ポイント制度」のポイントを金額換算できる仕組みを作った。
①【エコボカード】市が指定したボランティアへの参加、空き缶のリサ
イクル、マイバッグ運動の参加をすることでエコボカードにポイントを蓄積し、蓄積したポイントを1%支援制度として指定の市民活動団体支援を可能にした。（1ポイント＝1円、ポイントは市民活動団体支援の他に市内の指定施設利用にも使える）②【e-モニター制度】2006年12月より、パソコン、携帯から登録した会
員が市川市に関するアンケートに答えるとその回答に応じたポイントがもらえる仕組み。ポイントは1%支援制度の市民活動団体へ寄付することができる。
2.支援団体の選択数拡大

3.交付申請内容の変更の制限

従来納税者が選択できる団体数は1団体だったものを、平成19年度
からは3団体以内までに拡大した。1団体に絞ることができないあまり
結局支援をしなかったという納税者の意見を汲んで改善した。
市民からの選択届出結果を受けて、団体は当初計画した事業を縮小
して交付申請額を減額、もしくは申請の取り下げする変更申請が認められた（増減は認められない）。交付申請額を超えた額、申請の取り下げによる届出結果の額は基金への積み立てにまわす。
（資料）市川市提供資料○基金は、現在約 2 千万近くある（設立時：1 千万円、1 年目：200 万円、2 年目：300 万円、
3 年目：400 万円）。この基金を今後どのように活用していくかが今後の課題のひとつ。基金の設置の目的は「市民活動団体の活動の支援及び促進を目的に設置」である。つまり、特別会計としての「基金」を一般会計としての「補助金」に予算化することで、市民活動
団体への支援を行うやり方もひとつにはある。しかし、市民活動の活性化を考えたときには、自治体の力ではなく民間の力でまわしていける組織作りや各市民活動団体が、それぞれの活動に対応した自治体内の関係課・者と意見交換ができるような場作りが必要である。
つまり、中間支援組織が今後必要になってくると思われる。その立ち上げ資金に基金を使
うのも一つの方法である。
○現在は市民活動団体をその活動内容に分けずに市民活動団体という 1 つの事業体を対象にした制度である。本来市民活動団体の中でも事業性を重視する団体、活動性を重視する団体など様々な団体があることを鑑みれば、それぞれの団体の特色にあわせた制度があってもいいのではないか。どのような制度があれば、それぞれの市民活動団体の持続的活動に役立つのかということを今後考えたい。

24

【１％支援制度の選択届出結果】
平成17年度

平成18年度

平成19年度

支援対象団体数

81団体

98団体

85団体（注）選択届出期間

4月9日～5月10日

4月15日～5月26日

4月28日～5月31日

6,266人

6,996人

5,633人

5,557人
13,418,960円
団体選択 5,049人
12,427,815円
基金積立 508人
991,145円

6,344人15,190,785円
団体選択 5,896人
14,168,224円
基金積立 448人
1,022,560円

届出総数5,136人
13,927,870円
団体選択 4,744人
有効届出数
12,965,303円
基金積立 392人
962,567円
42,131ポイント
団体支援 37,968ポイン
地域ポイントによる支援――
ト
基金積立 4,163ポイント（注）平成19年度からの変更申請を受けて、85団体のうちの3団体が申請を取り下げた（資料）市川市提供資料（４）行政支援の課題○多くの自治体が NPO に対する支援として補助金・助成金制度を持っている。しかし、NPO等の市民団体の活動に持続性をもたせるためには補助金・助成金等の直接的な支援だけではなく、市民団体が活動しやすい環境を作ることも必要である。そのためには、既存の金融機関、NPO バンク、自治体などの地域間の資金的支援者が集まり、情報交換をすること
で市民活動団体の実態を知り、一貫したエリアマネジメント進めることが必要である。横浜市のような検討会を開催するにあたり、横浜市主催による開催が円滑に進みやすかったという実態があった。つまり、公の立場の者が主体となって進めることが、地域の資金的支援者を取りまとめやすい。

【横浜市による資金的支援者連携のための検討会開催について】
2005年11月 市民活動団体への経済的課題解決のための支援の方策検討調査の一環として、横浜市の金融機関（神奈川銀行、横浜銀行、横浜信用金庫、中央労働金庫、WCC)、民間支援組織、行政機関（神奈川県、横浜市等）が参加し検討会を開催した。
「検討会」では、市民活動団体に対する支援の現状把握や、資金的支援者のネット
ワーク作りの必要性など、NPOの経済的課題のヒントとなる貴重な話し合いが行われ、情報を共有できた。

2006年7月 横浜市主催の報告会「市民活動への資金的支援者の役割と連携を考える」が開催された。参加者は、金融機関（横浜信用金庫、中央労働金庫、WCC)と横浜市。市民活動
団体の「経済的課題の解決に向けて、資金的支援者が今後取組み課題、資金的支援
者間のネットワーク作りについて話合われた。

（資料）アリスセンター「たあとる通信No.21」○米国においては、コミュニティ開発や非営利セクターのまちづくり事業を支える法制度としては、地域再投資法（CRA）や、地域開発金融基金（CDFI 基金）などがあり、その下で、様々な形態の地域開発金融機関（CDFI）が存在し多様な活動を行っている。こうした法律や制度は、金融機関のコミュニティ開発事業への融資や投資、また地域金融機関への投資を促進するものとして機能しているという。今後、地域の資金循環が円滑になるためには、
既存の金融機関と非営利団体のパイプを作ることが必要である。パイプとは、CSR、米国

25

の地域債投資法（CRA）、地域開発金融機関（CDFI）などに挙げられるような、制度・体制である。日本においてもこのような制度をつくることで、市民活動団体の活性化を促すことも必要である。

【米国における非営利金融活性化の政策】
法律・制度

概要

地域再投資法
（CRA)

営利の民間金融機関は地域社会への資金供給を義務付けられている。同法は営利金融と非営利金融の相互還流を促す役割を果たす。

コミュニティ開発を手がける組織を、「地域開発機構（CDE)」として認定し、CDE
地域開発金融基金 に投資する個人に対して税制優遇などの支援を行ったり、CDEのうちコミュニ（CDFI基金）
ティ開発に対して融資を行う金融機関を「地域開発金融機関（CDFI)として認定
し、補助金等の助成を行っている。
低所得者層やマイノリティ、非営利法人などへの貸付を主に行っている機関で、地域開発金融機関設立目的や事業内容、財務状況などが財務省による認定にあたっての審査の（CDFIｓ）
項目になる。

５.金融機関の取組み○NPO の外部の財源へのアプローチとしては、補助金・助成金や寄付金という形態のほかに、金融機関等から融資を受けるという方法もある。
○NPO 法が施行されたことにより、NPO は従来の任意団体から法人格を持った独立の主体となり、民間企業と同様、個人から分離した存在となることが可能になった。そこで、NPOが融資を受ける可能性が増大していると考えられている（日本政策投資銀行 2001）。日本
における NPO 融資の例としては、労働金庫による NPO 事業サポートローンをはじめとして、各地域金融機関の中でも取組みの実例がある。
○金融機関が NPO に対する取り組みとして主に挙げられるのが、①融資、②助成、③マネジ
メント支援の 3 手法である。

【金融機関の NPO に対する取り組み概要】
分類

概要

①融資

・労働金庫では他の金融機関に先駆けてNPO 法人向けの融資を制度化している。全国的に広がりを見せ、累計で9 億6 千万円の融資実績（2005 年3 月時点）がある。
・信用金庫では労金とほぼ同時期に、業界に先駆けてNPO 法人向け融資を制度化している。信金全体から見れば一部の金庫であるものの、いくつかの信金で実績がある。
・信用組合では1989 年に民間団体と提携し、「市民バンク」という融資サービスを開始した事例がある。
・地銀では一部にNPO 法人向けの融資制度がある。

②助成
（寄付等）

・労金では多くの金庫でNPO 向けの助成制度がある。・信金の一部では中間支援組織（NPO サポートセンター）と提携して助成制度を設置している例がある。
・地銀の一部では定期預金とNPO への寄付を関係付ける仕組みを設ける例がある。

・労金では、NPO への職員の派遣、市民金融等への職員の派遣、NPO 向けのセ
ミナーの実施、NPO 等へのボランティア人材の供給等の取り組みがある。
③マネジメント支援（人的支援、ノウハウ支援） ・信金では、セミナーの実施、NPO 等への経営助言、職員のボランティア派遣等の取り組みがある。
（出所）「高齢者の金融資産の有効活用及び社会的責任投資等への資金流入の可能性に関する調査」
平成18年3月 野村総合研究所

26

（１）労働金庫○労働金庫では、2000 年 4 月に東京労金（現中央労金）、群馬労金（現中央労金）、近畿
労金が、他の金融機関に先行して「NPO 事業サポートローン」を開始した。その後、労金での NPO 融資は全国的に拡大し、現在では 13 の労金全てが、単体あるいは県との提携により NPO 融資を実施している。2004 年度までに累計で 156 件、約 9 億 6 千万円の融資実績がある。

【全国の労働金庫における「NPO 事業サポートローン」実績】
年度
相談件数（Ａ）
融資実行件数（Ｂ）
Ｂ／Ａ
新規実行金額（千円）
年度末残高（千円）
出所）全国労働金庫協会

2000～2001
2002
2003
2004
合計
160
150
207
164
681
28
28
44
56
156
17.50% 18.70% 21.30% 34.10% 22.90%
183,178 202,700 296,975 280,000 962,853
137,274 266,833 468,200 519,184 －【労働金庫による NPO 向け融資の条件】
項目

内容

対象となるＮＰＯ

ＮＰＯ法に基づくＮＰＯ法人のうち、下記の条件を満たす団体が対象
・事業歴が2 年（ないし3 年）以上あること（任意団体としての事業期間を含む）
・各金庫の審査基準を充足すること

資金使途

運転資金、設備資金（開業資金は対象外）

融資額

無担保：1 法人あたり最高500～1000 万円
有担保：担保評価の範囲内で、返済の見込める金額

融資利率

返済期間、担保の有無、固定／変動金利の別に応じた各＜ろうきん＞所定の利率

融資形式
返済期間
担保
保証

運転資金：手形貸付・証書貸付
設備資金：証書貸付
手形貸付：1 年以内
証書貸付：無担保（運転資金）は5 年以内、有担保（証書貸付）は各金庫所定の期間
内
無担保：不要有担保：不動産または預金無担保有担保を問わず、原則としてＮＰＯ法人の代表者の他、各金庫所定の人数の連帯保証人（原則としてＮＰＯ法人の理事から選任）が必要（出所）「高齢者の金融資産の有効活用及び社会的責任投資等への資金流入の可能性に関する調査」
平成18年3月 野村総合研究所

27

（２）信用金庫○労働金庫とほぼ同時期の 2000 年 5 月に奈良中央信金が NPO 向け融資をスタートしたことを皮切りに、2004 年 12 月時点では 16 金庫が実施している。融資対象を NPO 法人だけでなく、企業組合や任意団体にまで拡大している金庫もある。
○貸し倒れはないが、件数が少ない。奈良中央信金は 2000 年のスタートから 2005 年 10 月までに 8 件（融資総額 1,500 万円）の融資を実行しているにすぎない。
○融資実績が振るわないのは、労働金庫と比べて、NPO に対する最初の認識が異なるからといわれている。信金は通常の融資先の中小企業と経営内容を比較してしまうため、審査段
階で NPO に対する評価が厳しくなってしまうという。

【信用金庫の NPO 等向けの融資制度の事例】
信用金庫名

ローン名

対象

融資額

永和信用金庫えいわNPO ローン

営業エリア内の「特定非営利活動法人」

300 万円以内

長野信用金庫しんきんNPO ローン

新庄信用金庫（山形）しんきんNPO ローン

佐野信用金庫（栃木）さのしんNPO ローン

多摩中央信用金庫

NPO 事業支援ローン

金沢信用金庫きんしんNPO ローン

岐阜信用金庫NPO 支援ローン

300 万円以内
山形県から特定非営利活動法人の法人認証を受け、主たる事務所の所在地が当庫営業 300 万円以内
エリアにある団体
無担保：500 万円、営業区域内の特定非営利活動法人
有担保5,000 万円
地域性・社会性があり安定した事業収入がある、もしくは、今後事業収入が見込める特 500 万円以内
定非営利活動法人
営業区域内で活動する特定非営利活動法人
300 万円以内
であること
営業区域内の特定非営利活動法人
300 万円以内

東濃信用金庫（岐阜）NPO ローン

特定非営利活動法人

奈良中央信用金庫

ちゅうしんNPO ローン

特定非営利活動法人であり、かつ主たる事務300 万円以内

さわやか信用金庫（東京）

特定非営利活動法人

北陸信用金庫（石川）

特定非営利活動法人

金利2.8%(固定）

つなぎ資金：1%、その他：
3%
2.6%（固定）2.38%

300 万円以内

500 万円以内

2.63%
2.8%(固定）
1 年以内：1.375%、
1－3 年：2.375%、
3-5 年：2.85%

300 万円以内
2.50%
NPO 法人：500 万円以内
特定非営利活動法人・新規創業・産学連携 新規創業：500 万円以内
沼津信用金庫ベンチャー・NPO 起業融資支援制度
1%
ベンチャー
産学連携ベンチャー：3,000
万円以内
水戸信用金庫NPO 事業サポートローン
500 万円以内
固定金利
固定金利2.675%／変動金
利2.175%／法人で2 年経
コミュニティビジネス事業者。NPO 法人、企業組合、中間法人、社会福祉法人などの法 1,000 万円以内
過の場合0.3%優遇／補助
福島信用金庫わくわく・SHOP
人及び団体グループ
金による返済の場合0.5%
優遇
事業収入がある設立後1 年以上の特定非営 運転資金：500 万円以内 3 年固定（それ以降変動）
青梅信用金庫（東京）
利活動法人
設備資金：600 万円以内 当金庫所定金利
無担保：1,000 万円以内
（助成金がある場合は、助西武コミュニティローン
当金庫所定金利（変動金
西武信用金庫（東京）
地域貢献のためにビジネスを営む事業者
成金範囲まで）、有担保：（コミュニティビジネス支援ローン）
利または固定金利）
当金庫の担当評価の範囲内（出所）「高齢者の金融資産の有効活用及び社会的責任投資等への資金流入の可能性に関する調査」平成18年3月 野村総合研究所（３）地方銀行○地方銀行では労金や信金と比べ、NPO 向けの融資が制度化されている事例は少ないが、いくつかの特徴的な取り組みがある。
○宮崎太陽銀行は 2003 年に NPO 支援貸付「ボランティア」を開始している。また、福島銀
行の「創業・新規事業応援ローン」のように、民間企業の創業者向けの融資に NPO も加えている例もある。

28

（４）金融機関の課題○金融機関の取組みを見ると、NPO 等向けの支援制度はいくつかの金融機関において設置されているものの、実績件数は少ないのが実態である。
○『金融機関 CSR の実態調査結果』（金融庁）から、NPO に対する支援は、「社会貢献」「地域貢献」という見識から行っており、本来の銀行業務に根ざした活動「顧客・消費者に関連する取組み」として認識されているところがほとんどない。（別紙参照）○同調査結果から、CSR を重視した取組みを行う主な理由として、「株主価値の向上・市場での資金調達に有利」と回答した預金取扱金融機関は、主要行等のうちの 2 行しかなかった。その他の金融機関においては、「地域との共存共栄」「取扱う事業の公共性に鑑みて」と回答するところが多い。つまり、金融機関は CSR 活動を本業に根ざしたもの位置づけてはいないことが読み取れる。
○米国や英国では、環境融資に対する税額控除などの制度があり、また、CRA 法などの制度も確立している。日本の金融機関が資金の地域還元に踏み切れないのは、その必要性を説
明できる制度がないからである。そのために、NPO 等に対する融資や助成は CSR の範囲内に留めているのである。低利融資を行ったとしても、新規顧客が獲得され、通常融資先よりもデフォルト率が低ければ、収益に貢献していると説明できる。このことを説明できれば、営利市場の拡大につながり、その先には、非営利団体に対する対応をどうするかといった議論につながるだろう。金融機関の説明能力の向上のためにも、CRA 法などの制度を作ること、金融機関の CSR 報告書ガイドライン等を作成するのもひとつの方法である。
○金融機関、特に協同組織金融機関の預貸率は非常に低く、本来の協同組織金融機関の設立
方針と実態に大きな乖離が生じている。協同組織金融機関は本来の使命と業務内容を再構築する必要がある。

（５）金融機関の方向性○近年、国内の金融業界、国外の金融業界ともに大きく変化している。
○国内金融業界は、戦後から続いてきた護送船団方式が、90 年代になり銀行や信用金庫が破綻をし、銀行不倒神話が崩壊したことで、銀行の健全性が問われるようになった。これをきっかけとして、金融庁は主要行に対しては「金融再生プログラム」を、地銀、第二地銀、信金、信組に対しては「リレーションシップバンキングの機能強化」の指針を出し、現在は不良債権問題はある程度解決されたとしている。今後の方向性としては、護送船団方式のときにとられていたような、横並び体質からは脱却し、地域に根ざす金融機関としての独自性を追求しなければならなくなっている。
○地域金融機関においては、金融庁の指導もあってか、不良債権問題も解消されつつあるが、「地域密着型金融行動計画」に対して利用者から厳しい評価がされている。金融庁アンケートによると、特に「地域の利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立」は「よくやっている」の積極的評価が、04 年度から、57.7％、48.7％、44.5％と年を追うごとに低下し29ている。一方で、「もう少しやってほしい」との評価は、年毎に拡大している。今後改めて、経営方針を考え直さなければならなくなっている。
○NPO 融資に対する点についても、平成 16 年 5 月に金融庁から出された「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の中でも地域貢献における具体的な手法例の中で、「コミュニティ・ビジネスや NPO への支援・融資」と挙げられており、このことを機会に、中小・地域金融機関の NPO への目の向け方が変わってくる可能性もある。
○また、国際金融においては、金融イニシアティブ（UNEP FI）として、およそ 160 の世界
各地の銀行・保険・証券会社と広範で緊密なパートナーシップをとり、金融機関のさまざ
まな業務において、環境および持続可能性に配慮したもっとも望ましい事業のあり方を追求し、これを普及、促進することが求められている。
○環境省の「金融行における環境配慮行動に関する調査研究報告書」（2002 年 5 月）においては、「金融業における環境配慮行動の社会的意義は、金融業自らが事業に関わって生じる環境負荷を低減させることで環境保全に貢献すること以外に、それが融資や投資の対象となる企業や個人の環境配慮行動を促進するという点にある」と述べられており、今後、
金融機関独自の貢献分野として大いに期待される。具体的に例を挙げると、すでに金融機関においては、CO2 排出量の実質的削減を図るためのカーボンファンドへの出資といった活動に加え、投融資活動を通じた面においても、環境への配慮に対する取り組みが先進的である企業に対し優遇金利を適用するといった環境格付融資、環境配慮型の事業に対して投資家の出資を募るための自然環境保護ファンドや土壌汚染再生ファンドの組成、シンジ
ケート・ローンやプロジェクト・ファイナンスといった新しい手法を活用して、環境配慮型の事業の資金供給を行うといった事例等がすでにみられる。
○三菱東京 UFJ 銀行は、成長性が見込める環境関連企業向けへのビジネス拡大と企業の社会的責任（CSR）活動の一環として 2005 年 10 月に融資部内に環境融資質を設置した。実績
は、関与案件で 05 年度 35 件・約 550 億円、06 年度 80 件・約 1,200 億円と、件数で 2.3 倍、金額で 2.2 倍に拡大している。今後、環境分野の審査体制などインフラの整備や専用商品の組成力向上、環境技術など情報ネットワークを拡充し、地域銀行と連携した推進モデルの構築に取り組んでいくとしている（ニッキン）。
○環境配慮型融資の経験を通じて、金融機関のこの分野における審査等の情報生産能力を高め、優遇措置に頼ることなく、融資を実行していくことである。こうした観点からも、融資全般における審査基準に、取引先や対象プロジェクトについての環境配慮項目を導入することが検討課題となる。なお、環境関連融資に限らないが、社会的に意義のある企業やプロジェクト向けの融資を、リターンを犠牲にした優遇条件で実施する場合には、その資金を低い預金金利で構わないという預金者から調達するといった手法も考えられる。このように、通常の事業とは別枠で、融資先の選定に、「志あるお金」を効果的に活用していくことも検討課題になるものと思われる

30

６.今後の資金循環体制○【自立的な経営基盤の確立】日本において NPO 等の市民活動が年々拡大する状況にあるものの、NPO の経営水準は低く、また、自らが資金を調達して事業を行う事業型の活動規模も小さい。NPO 等の市民活動団体は行政の支援や寄付に加えて、サービス・事業による収入など、多様な収入源を確保することで、自立的かつ持続的な経営基盤を確立していくことが必要である。NPO バンクをはじめとする中間支援組織も NPO 等にそういった支援も行えるような専門知識とノウハウ・情報の蓄積が必要である。
○【資金的支援者の地域内連携】今金融界に求められることは、情報の流動を促すために、社会各層における多元的な取り組みが必要である。NPO バンク、金融機関における取り組
みに加え、政府レベルでの横断的なビジョンの策定や政策的な対応、その中間に位置する業界団体、NPO、労働組合その他各種団体の役割も重要であり、これら 3 つのレベルでの取り組みのコラボレーションが求められている。地域内の債務者情報やノウハウ交換をしたり、専門性を持った人材を組織内で循環させることで協同のサポート体制を構築する必要もある。
○【資金的支援者の地域外連携】日本には現在多くの市民による金融組織がある。どの組織も「日本の民間活力の活性化、環境改善」などの目標を持って活動しているにもかかわらず、それらの横のつながりがない。NPO バンク同士の情報交換だけにとどまらず、金銭の融通を可能にしたり、NPO バンク内だけではなく、市民ファンドで起業支援を行う、例えば「市民バンク」と連携を取ることも、また新たな資金循環の機会となるだろう。
○【個人に対する情報提供】わが国では、個人が NPO などの非営利セクターに対する寄付や出資などの資金的支援を行うのにためらう理由として運営体制や資金の使われ方に不安があることが示されている。社会的活動を行う団体への信頼性を高めるためには、個々の団体が自らの社会性の高い事業活動を展開し、経営基盤を強化し努力も必要だが、寄付や出資を行う個人の立場からは、第三者による客観的な評価や適切な情報提供が重要な判断材料となる。個人への情報提供のためには、NPO サポートセンターのような地域の社会的活動全体を把握し情報を蓄積している団体が必要となる。
○【地域のニーズを汲み取る仕組み】個人は、身近な地域や自分にメリットがある分野への活動に対してお金が使われることを望む人が多い。つまり、人々の社会に対する貢献欲求に応えるような商品を提供していくことが必要となる。地域住民の多様なニーズを汲み取る方策として、先にあげた市川市の 1％支援制度は有効的である。
○【制度の充実】NPO バンクが設立されているものの、その認知度は低い。外国においては、
CRA 法や CDFI 基金など、金融機関の自立的な発展を後押しする政策支援が行われている。
その結果、個人のお金が専門金融機関や助成組織を通じて、市民活動に流れやすくなっている。日本においても、今後市民活動が拡大するにあたり、それを後押しする形での助成制度や税制優遇措置などの政策的支援を検討する必要がある。

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７.ヒアリング先○7 件のヒアリングを行った。

【ヒアリング先一覧】
ヒアリング先備考

女性・市民信用組合設立準備会（WCC) 向田映子代表
北海道NPOサポートセンター 北村美恵子理事
国民生活金融公庫業務第一部業務課 上田氏
財団法人 横浜企業経営支援財団経営支援部
連携等支援担当（企業連携担当）
森原雄一氏

横浜こみゅにてぃろーん

市川市企画部市民協働推進担当 寺沢和博主幹

1%支援制度上智大学大学院地球環境学研究科 藤井良弘教授
財務省関東財務局
理財部金融調整官付 四野宮調査官
理財部金融調整官付兼財務広報相談専門官 荒深上席調査官

８.使用アンケート○5 つの公表アンケート結果を用いた。
○調査主体、調査時期、サンプル等については下記のとおりである。

【使用アンケート一覧】
アンケート名

調査主体

調査時期

サンプル
有効回答数
日本の各県のNPO法人200団体（対象団体は、環境団体に関しては、独立行政法
人環境再生機構の「環境NGO 総覧」にあるNPO
NPO/NGOによる資金調達活 ・大西たまき
62団体
2004年11月 法人、福祉・子育て団体に関しては独立行政法
動に関する実態調査アンケー （インディアナ大学）（31%）
・NPO事業サポートセンター
人福祉医療機構の「WAM ネット」より活動実績
トのある団体、NGO に関してはJANIC 正会員92
団体から選出）4,466件
平成16年度市民活動団体基2005年1月 市民活動団体リストから10,000件無作為抽出
内閣府国民生活局（44.6%)
本調査報告書2005年3月末までに設立認証された特定非営利 1,010法人
平成17年度市民活動団体基2006年2月
内閣府国民生活局
活動法人のうち無作為抽出した3,000法人（33.7%）
本調査報告書2005年3月末までに設立認証されたNPO法人の 1,019法人
平成18年度市民活動団体基2007年1月
内閣府国民生活局
うち無作為抽出した3,000法人（34.0%）
本調査報告書高齢者の金融資産の有効活
首都圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）在 1,491件
用及び社会的責任投資等へ
2006年1月
内閣府
住の50代、60代の男女3,000人の資金流入の可能性に関する（49.7%）
調査各協会加盟の預金取扱金融機関、保険会社、証 1,217機関
金融機関のCSR実態調査結2006年1月
金融庁
券会社等 1234機関
（99％）
果

32

９.参考文献
・経済企画庁（1995）『民間非営利団体に関する経済分析調査報告書』
・経済企画庁（1998）『日本のＮＰＯの経済規模』
・内閣府（2006）『高齢者の金融資産の有効活用及び社会的責任投資等への資金流入の可能性に関する調査』
・内閣府（2007）『平成 18 年市民活動団体基本調査報告書』
・内閣府（2006）『平成 17 年市民活動団体基本調査報告書』
・内閣府（2005）『平成 16 年市民活動団体基本調査報告書』
・内閣府（2002）『NPO 活動の発展のための多様な評価システムの形成に向けて

NPO の評価手法に関する調査報告書』
・内閣府（2002）『NPO 支援組織レポート 2002 中間支援組織の現状と課題に関する調査報告書』
・三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング（2007）『「豊かな公」を支える資金循環システムに関する実態調査』
・大西たまき（2006）『日本の NPO／NGO におけるファンドレイズ機能とその発展ストラテジー』東京財団
・山内直人・田中敬文・河井孝仁（2007）『NPO 白書 2007』大阪大学大学院国際公共政策研究科 NPO 研究情報センター
・金融調査研究会（2007）『金融機関における CSR 活動や環境配慮行動のあり方』全国銀行協会
・『たあとる通信 No.21』特定非営利活動法人まちづくり情報センターかながわ
・『たあとる通信 No.22』特定非営利活動法人まちづくり情報センターかながわ
・北海道 NPO バンク編（2007）『NPO バンクを活用して起業家になろう！』昭和堂
・藤井良弘（2007）『金融 NPO』岩波書店
・千葉光行（2005）『1％の向こうに見えるまちづくり』ぎょうせい
・山内直人（2004）『NPO 入門第二版』日本経済新聞社

33