第108期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

個

別

注

記

表

連

結

注

記

表

平成28年４月 １ 日から
平成29年３月31日まで｢個別注記表」および「連結注記表」につきましては、法令および定款第19条の規定に基づ
き、当行ホームページ（http://www.daisanbank.co.jp）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

個別注記表
重要な会計方針
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価は、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法 (売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（2）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く｡）並びに
平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
８年〜50年
その他
３年〜20年（2）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間（主として５年〜10年）に基づいて償却しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下､「破綻先」という｡）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下､「実質破綻先」という｡）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金
額は9,834百万円であります。
（2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

― 1 ―（3）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理
計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異： 各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理（4）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を引当てております。
（5）偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。
７．ヘッジ会計の方法
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は､「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い｣（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。平成14年２月13日。以下､「業種別監査委員会報告第24号」という｡）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利
スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フ
ローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評
価をしております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
８．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下､「消費税等」という｡）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。
会計方針の変更（｢平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用）
法人税法の改正に伴い､「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い｣（実務対応報
告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、計算書類に与える影響額は軽微であります。
追加情報｢繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針｣（企業会計基準適用指針第26号
年度から適用しております。

― 2 ―平成28年３月28日）を当事業

注記事項（貸借対照表関係）
１．関係会社の株式及び出資金総額176百万円
２．有担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が､「有価証券」中の国債に10,032百万円含まれております。
３．貸出金のうち、破綻先債権額は137百万円、延滞債権額は22,609百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下､「未収利息不計上貸出金」という｡）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項
第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
４．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は420百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は570百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は23,737百万円であります。
なお、３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
７．手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、7,324百万円であります。
８．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
88,794百万円
担保資産に対応する債務
預金
6,688百万円
借 用 金
74,400百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、有価証券 31,334百万円を差し入れております。
子会社、子法人等及び関連法人等の借入金等の担保として、差し入れている有価証券はありません。
また、その他の資産には、保証金は325百万円が含まれております。
なお、手形の再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等の額面金額はありません。
９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は582,675百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの及び総合口座の貸越契約によるものが571,909百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証
券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

― 3 ―10．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成11年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日
公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法に基づいて､（奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等）合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
7,030百万円
11．有形固定資産の減価償却累計額
20,470百万円
12．有形固定資産の圧縮記帳額
1,995百万円
13．借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金1,000百万円が含まれております。
14．新株予約権付社債は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）6,989百万円であります。
15．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は7,270百万円であります。
16．関係会社に対する金銭債権総額
3,972百万円
17．関係会社に対する金銭債務総額
6,364百万円
18．銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。
剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
当事業年度における当該剰余金の配当に係る利益準備金の計上額は、258百万円であります。

― 4 ―（損益計算書関係）
１．関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額
46百万円
役務取引等に係る収益総額
79百万円
その他業務・その他経常取引に係る収益総額―百万円
関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額
1百万円
役務取引等に係る費用総額
121百万円その他業務・その他経常取引に係る費用総額
1,320百万円
２．当事業年度において、営業キャッシュ・フローの低下及び地価の下落により以下の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、198百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
地

域

三重県内
三重県外

用

途

種

類

減損損失

営業店舗

土地

47百万円

営業店舗

土地

128百万円

遊休資産

土地

23百万円

資産のグルーピングについては、営業店舗、ATMコーナー等の営業用資産は原則として営業店単位とし、出張所、サテライト店等の機能分担を行っている営業店は当該母店とともにグルーピングしております。本部、事務センター、教育センター、福利厚生施設等の共用資産は銀行全体を一体としてグルーピングし、遊休資産は個々の資産を独立した資産としてグルーピングしております。
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額による場合は、資産の評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。資産の評価については、資産の重要性を勘案し、適切に市場価格を反映していると考えられる指標により評価しております。また、使用価値による場
合は将来キャッシュ・フローを3.00％で割り引いて算定しております。
３．関連当事者との取引
関
連
当 事 者
との関係

属
性

会社
等の
名称

子
会
社

三重
総合
信用
株式
会社

(注１)
(注２)

当行の住宅ローン債権等に対する被保証の取引金額は、被保証額の期末残高であります。
住宅ローンの貸付先から三重総合信用株式会社に直接支払われた保証料は含まれておりません。

議 決 権 等 の所 有 割 合

5.0％

取引の内容

取引金額

当行の住宅ローン債権等に対す
貸 出 金 の る被保証
被 保 証
保証料の支払代位弁済の受入

290,404百万円（注１）
120百万円（注２）
223百万円

科目

期末残高

―

―

未払費用
―

―

（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当 事 業 年 度
期 首 株 式 数

10百万円

（単位：千株）
当 事 業 年 度
増 加 株 式 数

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数

当事業年度末
株
式
数

摘

要

自己株式
普 通 株 式

2,906

11

2,632

285

合

2,906

11

2,632

285

計

（注）1､2､3(注) １．平成28年10月１日付で普通株式及びA種優先株式について10株につき1株の割合で株式併合を実施いたしま
した。
２．自己株式の普通株式の増加は単元未満株式の買取りによるものが11千株、株式併合に伴う１株未満の調整株が０千株であります。
３．自己株式の普通株式の減少はストック・オプションの権利行使によるものが77千株、株式併合によるものが2,554千株であります。

― 5 ―（有価証券関係）
貸借対照表の「国債｣「地方債｣「社債｣「株式｣「その他の証券」のほか､「商品有価証券」が含まれております。
１．売買目的有価証券（平成29年３月31日現在）
当事業年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売 買 目 的 有 価 証 券

14

２．満期保有目的の債券（平成29年３月31日現在）
該当ありません。
３．子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（平成29年３月31日現在）
時価のある子会社・子法人等株式及び関連法人等株式は該当ありません。
なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社・子法人等株式及び関連法人等
株式は次のとおりであります。
貸借対照表計上額（百万円）
子会社・子法人等株式
組

合

出

合

資

83

金

92

計

176

４．その他有価証券（平成29年３月31日現在）
種

類

株式
債券
国債
貸借対照表計上額が取得
地方債
原価を超えるもの
社債
その他
小 計
株式
債券
国債
貸借対照表計上額が取得
地方債
原価を超えないもの
社債
その他
小 計
合
計
(注)

貸借対照表計上額（百万円）
29,191
358,376
198,693
62,99996,683
92,774
480,342
4,018
32,341
11,657
9,172
11,51170,187
106,548586,891

取得原価（百万円）
16,772351,545
194,922
61,67994,94384,727453,046
4,417
32,865
11,974
9,244
11,64672,744110,028563,074

差 額（百万円）
12,418
6,830
3,770
1,319
1,740
8,047
27,296
△398
△524
△317
△71
△134
△2,557△3,47923,816

時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
貸借対照表計上額(百万円)

株式

1,986

その他

1,261
合

計

3,248

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

５．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券（自 平成28年４月１日
該当ありません。
６．当事業年度中に売却したその他有価証券（自 平成28年４月１日 至

至

平成29年３月31日）

平成29年３月31日）

株式

売 却 額
（百万円）
11,100

売却益の合計額
（百万円）
1,641

債券

11,813

25

5

9,304

24

―

―

―

―

国債
地方債

売却損の合計額
（百万円）
79

社債

2,508

1

5

その他

5,621

146

54

28,535

1,813

138

合

計

― 6 ―

７．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、｢減損処理」という｡）することとしております。
当事業年度における減損処理額はございません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、事業年度末における時価の簿価に対する下落率が50％以上の銘柄について一律減損処理することとしております。
下落率が30％以上50％未満の銘柄については、時価の推移や発行会社の業績の推移、信用状況を考慮のうえ、
時価の回復可能性が認められないと判断される銘柄を減損処理することとしております。
（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託（平成29年３月31日現在）
貸借対照表計上額（百万円）
運 用 目 的 の 金 銭 の 信 託

2,264

当事業年度の損益に含まれた評価差額（百万円）△36

２．満期保有目的の金銭の信託（平成29年３月31日現在）
該当ありません。
３．その他の金銭の信託 (運用目的及び満期保有目的以外) (平成29年３月31日現在)
該当ありません。
（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金
4,422百万円
退職給付引当金
889
賞与引当金
197
減価償却費
108
有価証券評価損
3,482
その他
841
繰延税金資産小計
9,941
評価性引当額△7,440
繰延税金資産合計
2,501
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△5,027その他△21
繰延税金負債合計△5,049繰延税金資産（負債）の純額△2,548百万円（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(注)4,304円80銭
157円42銭81円45銭平成28年10月１日付で普通株式及びＡ種優先株式について10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。１株当たりの純資産額、１株当たりの当期純利益金額、及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、当事業年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定して算出しております。

― 7 ―連結注記表連結計算書類の作成方針
１．連結の範囲に関する事項（1）連結される子会社及び子法人等
６社
三銀ビジネスサービス株式会社
三銀コンピューターサービス株式会社
三銀不動産調査株式会社
三重総合信用株式会社
第三カードサービス株式会社
三重リース株式会社（2）非連結の子会社及び子法人等
２社
さんぎん農業法人投資事業有限責任組合
さんぎん成長事業応援投資事業有限責任組合
非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、当期純損益 (持分に見合う額)、利益剰余金 (持分に見合う額) 及びその他の包括利益累計額 (持分に見合う額) 等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
（2）持分法適用の関連法人等
該当ありません。
（3）持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
２社
さんぎん農業法人投資事業有限責任組合
さんぎん成長事業応援投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等は、当期純損益 (持分に見合う額)、利益剰余金 (持分に見合う額) 及びその他の包括利益累計額 (持分に見合う額) 等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書
類に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
（4）持分法非適用の関連法人等
該当ありません。
３．連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。
３月末日
６社
４．会計方針に関する事項（1）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
（2）有価証券の評価基準及び評価方法（イ） 有価証券の評価は、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法 (売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（ロ） 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
（3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（4）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く｡）
並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
８年〜50年
その他
３年〜20年連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（主として５年〜10年）に基づいて償却しておりま
す。

― 8 ―

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。
（5）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下､「破綻先」という｡）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下､「実質破綻先」という｡）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下､「破綻懸念先」という｡）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金
額は9,834百万円であります。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（6）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会
計年度に帰属する額を計上しております。
（7）役員賞与引当金の計上基準連結される子会社及び子法人等の役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（8）役員退職慰労引当金の計上基準連結される子会社及び子法人等の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
（9）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を引当てております。
（10）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。
（11）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結される子会社及び子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（12）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結される子会社及び子法人等の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算
しております。

― 9 ―（13）重要なヘッジ会計の方法
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は､「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い｣（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日。以下､「業種別監査委員会報告第24号」という｡）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ
有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
連結される子会社及び子法人等のヘッジ会計の方法は、一部の会社で借用金の金利リスクをヘッジするため、
金利スワップの特例処理を行っております。
（14）消費税等の会計処理
当行並びに連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
会計方針の変更（｢平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用）
法人税法の改正に伴い､「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い｣（実務対応報
告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結計算書類に与える影響額は軽微であります。
追加情報｢繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針｣（企業会計基準適用指針第26号
会計年度から適用しております。

平成28年３月28日）を当連結

注記事項（連結貸借対照表関係）
１．関係会社の株式及び出資金総額（連結子会社及び連結子法人等の株式及び出資金を除く） 92百万円
２．有担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が､「有価証券」中の国債に10,032百万円含まれております。
３．貸出金のうち、破綻先債権額は137百万円、延滞債権額は23,144百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下､「未収利息不計上貸出金」という｡）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条１第項
第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
４．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は421百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は573百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は24,276百万円であります。
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
７．手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は7,324百万円であります。

― 10 ―

８．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
88,794百万円
未経過リース料
15百万円
担保資産に対応する債務
預金
6,688百万円
借 用 金
74,400百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、有価証券31,334百万円を差し入れております。
非連結の子会社及び子法人等の借入金等の担保として、差し入れている有価証券はありません。
また、その他資産には、保証金336百万円が含まれております。
なお、手形の再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等の額面金額はありません。
９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は584,642百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの及び総合口座の貸越契約によるものが573,876百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
10．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成11年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日
公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法に基づいて､（奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等）合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
7,030百万円
11．有形固定資産の減価償却累計額
20,721百万円
12．有形固定資産の圧縮記帳額
1,995百万円
13．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金1,000百万円が含まれております。
14．新株予約権付社債は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）6,989百万円であります。
15．｢有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は7,270百万円であります。
（連結損益計算書関係）
１．｢その他の経常費用」には、貸出金償却13百万円を含んでおります。
２．当連結会計年度において、営業キャッシュ・フローの低下及び地価の下落により以下の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、198百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
地

域

三重県内
三重県外

用

途

種

類

減損損失

営業店舗

土地

47百万円

営業店舗

土地

128百万円

遊休資産

土地

23百万円

― 11 ―

資産のグルーピングについては、営業店舗、ATMコーナー等の営業用資産は原則として営業店単位とし、出張所、サテライト店等の機能分担を行っている営業店は当該母店とともにグルーピングしております。本部、事務センター、教育センター、福利厚生施設等の共用資産は銀行全体を一体としてグルーピングし、遊休資産は個々の資産を独立した資産としてグルーピングしております。また、連結される子会社及び子法人等は各社を一つの単位としてグルーピングしております。
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額による場合は、資産の評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。資産の評価については、資産の重要性を勘案し、適切に市場価格を反映していると考えられる指標により評価しております。また、使用価値による場
合は将来キャッシュ・フローを3.00％で割り引いて算定しております。
（連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期 首 株 式 数 増 加 株 式 数 減 少 株 式 数 末 株 式 数

摘

要

発行済株式
普 通 株 式184,358―

165,922

18,435(注)１､２

Ａ種優先株式60,000―54,0006,000(注)１､２

合計244,358―

219,922

24,435

普 通 株 式

2,906

11

2,632

285

合

2,906

11

2,632

285

自己株式
計

(注)１､３､４(注) １．平成28年10月１日付で普通株式及びＡ種優先株式について10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。
２．発行済株式の減少は、株式併合によるものであります。
３．自己株式の普通株式の増加は単元未満株式の買取りによるものが11千株、株式併合に伴う１株未満の調整株が０千株であります。
４．自己株式の普通株式の減少はストック・オプションの権利行使によるものが77千株、株式併合によるものが2,554千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の
当連結会計
目 的 と な る 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株 式 の 種 類 年 度 期 首 年 度 増 加 年 度 減 少 年 度 末 (百万円)

区 分

新株予約権の内訳

当 行

ストック・オプション
としての新株予約権

―

132

合

―

132

計

摘 要

３．配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額（決議）
平成28年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

普通株式

907百万円

5.00円

平成28年３月31日

平成28年６月27日

A種優先株式385百万円

6.42円

平成28年３月31日

平成28年６月27日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの（決議）
平成29年６月23日
定時株主総会

株式の種類 配当金の総額 配当の原資

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

普通株式

907百万円

利益剰余金

50.00円 平成29年３月31日 平成29年６月26日

A種優先株式355百万円

利益剰余金59.20円 平成29年３月31日 平成29年６月26日（注） 平成28年10月１日付で普通株式及びA種優先株式について10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしま
した。

― 12 ―

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当行グループは、主に中小規模事業者等に対する事業資金のご融資、個人のお客様に対する住宅資金や消費
資金等のご融資を行うとともに、リースやクレジットカード等、金融に係る幅広いニーズにお応えする金融サービス事業を行っております。
また、預金者の皆様から預金をお預りするとともに、社債の発行等により資金調達を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないよう、当行では、資産及び負債の総合的管理を行っています。その一環として、デリバティブ取引も行っています。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として中小規模事業者等に対する事業資金や、個人のお客様に対する住宅資金や消費資金等の貸出金であり、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。また、有価証券については、主に国債等債券や株式による運用を行っていますが、これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
預金、社債等については、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、流動性リスクに晒されています。
また、固定金利の貸出金や預金につきましては、市場金利の変動に伴う金利変動リスクに晒されていますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しています。
外貨建の資産、負債につきましては、為替の変動リスクに晒されていますが、一部は為替予約等を行うことにより当該リスクを回避しています。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当行グループは、クレジット・ポリシーや融資管理規程等、信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しています。これらの与信管理は、各営業店のほか審査部門により行われ、また、権限によっては、経営陣による常務会を開催し審議・報告を行っています。更に、与信管理の状況については、監査部門がチェックしています。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、証券国際部門において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しています。
② 市場リスクの管理(ⅰ)金利リスクの管理
当行グループは、ＡＬＭの手法によって金利の変動リスクを管理しています。リスク管理の基本方針(リスク・マネージメント・トータル・プラン) に基づき、市場関連リスクに対する基本方針を定め、月に一度開催されるリスク管理委員会において、金利リスク状況の把握、今後の対応等の協議を行っています。
日常的には、総合企画部ＡＬＭ課において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分
析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次でリスク管理委員会に報告しています。
(ⅱ)為替リスクの管理
当行グループは、為替の変動リスクに関して、リスク管理の基本方針（リスク・マネージメント・トー
タル・プラン）に基づき、市場関連リスクに対する基本方針を定め、月に一度開催されるリスク管理委員会において、実施状況の把握、今後の対応等の協議を行っています。また、為替予約を利用するなど、為替の変動リスクの低減を図っています。
(ⅲ)価格変動リスクの管理
当行グループは、価格の変動リスクに関して、リスク管理の基本方針（リスク・マネージメント・トー
タル・プラン）に基づき、市場関連リスクに対する基本方針を定め、月に一度開催されるリスク管理委員会において、実施状況の把握、今後の対応等の協議を行っています。有価証券を含む投資商品の保有については、リスク管理委員会や常務会で検討されており、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っています。
(ⅳ)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門を分離し内部牽制を確立するとともに､「ヘッジとしてのデリバティブ取引取扱規定」に基づき実施されています。

― 13 ―

(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報
当行グループにおいて、金利リスク及び価格変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は､「貸出金｣、｢有価証券」のその他有価証券に分類される株式及び債券等､「銀行業における預金｣､「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引等です。
当行グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、過去10年間のリスク変数の推移をもとに、保有期間を60営業日とした場合の合理的な予想変動幅に基づき計算した時価の変動額を市場リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
金利リスクについては、金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、平成29年３月31日現
在、合理的な金利の変動として、指標となる長期金利が14.7ベーシス・ポイント上昇したものと想定した場合には、当該金融資産と金融負債を相殺した後の純額（資産側）の時価は4,628百万円減少するものと把握しております。当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。
価格変動リスクについては、ＴＯＰＩＸまたはＲＥＩＴ指数以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、平成29年３月31日現在、合理的なリスク変数の変動がＴＯＰＩＸの場合は10.6％、ＲＥＩＴ指数の場合は11.9％下落したものと想定した場合には、当該金融資産の時価は6,833百万円減少するものと把握しております。当該変動額は、ＴＯＰＩＸまたはＲＥＩＴ指数を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、ＴＯＰＩＸまたはＲＥＩＴ指数とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。
なお、将来においてリスク変数の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。また、ＢＰＶ（ベーシス・ポイント・バリュー）等の感応度による市場リスクの定量情報は、前提条件等に基づいて算定した値であり、最大損失の予測を意図するものではありません。さらに、将来の市場の状況は、過去とは大幅に異なることがあります。
③ 流動性リスクの管理
当行グループは、流動性リスクに関して、リスク管理の基本方針（リスク・マネージメント・トータル・プラン）に基づき、流動性リスクに対する基本方針を定め、月に一度開催されるリスク管理委員会において、資産・負債の両面から流動性についての評価を行い、資金調達可能時点と金額等を把握するなど、流動性リ
スクの低減を図っています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません ((注２) 参照)。
（単位：百万円）（1）現金預け金（2）商品有価証券
売買目的有価証券（3）有価証券
その他有価証券（4）貸出金
貸倒引当金（＊１）
資産計（1）預金（2）借用金負債計
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

連結貸借対照表
計上額
127,643

時価差額

127,643

―

1,203

1,203

―

587,241
1,257,009△8,6281,248,381
1,964,469
1,790,710
85,963
1,876,673

587,241―

1,254,984
1,971,072
1,791,155
85,857
1,877,012

6,603
6,603
445
△105
339

―
―
―

560
△2
558

―
―
―

（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお､「ヘッジ会計が適用されているもの」は、金利ス
ワップの特例処理によるものであります。

― 14 ―

（注１）金融商品の時価の算定方法
資産（1）現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
（2）商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
（3）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信
託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、キャッシュ・フローから、信用リスクを控除したものを市場金利で割引くことで時価を算出する方式にて現在価値を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
（4）貸出金
貸出金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、キャッシュ・フローから、信用リスクを控除したものを市場金利で割り引くことにより時価を算定しております。ただし、固定金利によるもののうち、住宅ローン等の消費者ローンについては、ローンの種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新
規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負債（1）預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(１年以内) のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（2）借用金
借用金のうち、約定期間が短期間（１年以内）のもの、又は変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行並びに連結される子会社及び子法人等の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。約定期間が長期間（１年超）で固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）及び通貨関連取引（為替予約、通貨オプション）であり、割引現在価値・取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算出した価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商
品の時価情報の「資産（3）有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）①②③

区分
非上場株式 (＊１) (＊２)
非上場外国証券（＊１）
組合出資金（＊３）
合計

連結貸借対照表計上額
2,142
4
1,349
3,495

（＊１） 非上場株式及び非上場外国証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊２） 当連結会計年度において、非上場株式について減損処理額はございません。
（＊３） 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

― 15 ―

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：百万円）

90,633

１年超
３年以内
―

３年超
５年以内
―

５年超
７年以内
―

７年超
10年以内
―

89,695

171,416

95,13664,671

61,84456,566

247,571
427,899

248,642420,058

153,009248,145

94,260158,931

104,363
166,207249,807306,373

１年以内
預け金
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金（＊）合計

10年超―（＊） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない23,282百万円、期間の定めのないもの136,075百万円は含めておりません。
（注４）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額(単位：百万円）
１年以内
預金（＊）
借用金
合
計

1,599,251
78,535
1,677,786

１年超
３年以内
159,951
4,793
164,744

３年超
５年以内
24,995
1,633
26,628

５年超
７年以内
1,949
1,000
2,949

７年超
10年以内
4,564
―
4,564

（＊） 預金のうち、要求払預金については､「１年以内」に含めて開示しております。

― 16 ―

10年超―――

（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」のほか､「商品有価証券」が含まれております。
１．売買目的有価証券（平成29年３月31日現在）

売 買 目 的 有 価 証 券

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
14

２．満期保有目的の債券（平成29年３月31日現在）
該当ありません。
３．その他有価証券（平成29年３月31日現在）
種類
株式
債券
国債
連結貸借対照表計上額が地方債取得原価を超えるもの
社債
その他
小 計
株式
債券
国債
連結貸借対照表計上額が地方債取得原価を超えないもの
社債
その他
小 計
合
計

連結貸借対照表計上額（百万円）
29,520358,376
198,693
62,99996,683
92,774
480,672
4,040
32,341
11,657
9,172
11,51170,187
106,569
587,241

取得原価（百万円）
16,971
351,545
194,922
61,67994,94384,727453,2444,443
32,865
11,974
9,244
11,64672,744110,053
563,298

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自 平成28年４月１日
該当ありません。
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成28年４月１日 至

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
合

計

売 却 額
（百万円）
11,10011,813
9,304
―
2,508
5,621
28,535

至差額（百万円）
12,549
6,830
3,770
1,319
1,740
8,047
27,427
△403
△524
△317
△71
△134
△2,557△3,48423,943

平成29年３月31日）

平成29年３月31日）

売却益の合計額
（百万円）
1,641
25
24
―
1
146
1,813

売却損の合計額
（百万円）
79
5
―
―
5
54
138

６．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下､「減損処理」という｡）することとしております。
当連結会計年度における減損処理額はございません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結会計年度末における時価の簿価に対する下落
率が50％以上の銘柄について一律減損処理することとしております。
下落率が30％以上50％未満の銘柄については、時価の推移や発行会社の業績の推移、信用状況を考慮のうえ、
時価の回復可能性が認められないと判断される銘柄を減損処理することとしております。

― 17 ―

（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託（平成29年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額
（百万円）
2,264

運 用 目 的 の 金 銭 の 信 託

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）△36

２．満期保有目的の金銭の信託（平成29年３月31日現在）
該当ありません。
３．その他の金銭の信託 (運用目的及び満期保有目的以外) (平成29年３月31日現在)
該当ありません。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
営業経費
38百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容

付与対象者の区分
及び人数

平成24年
平成25年
平成26年
平成27年
平成28年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当行取締役（監査 当行取締役（監査
当行取締役（社外等委員である取締 等委員である取締
当行取締役９名、 当行取締役９名、取締役を除く）９役を除く）９名、 役を除く）９名、執行役員５名執行役員６名
名、執行役員７名
執行役員８名執行役員８名株式の種類別の
当行普通株式
ストック・オプションの
23,030株
付与数(注）

当行普通株式24,140株

当行普通株式20,200株

当行普通株式22,530株

当行普通株式18,770株

付与日

平成24年８月８日 平成25年８月８日 平成26年８月８日 平成27年８月10日 平成28年８月８日
権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は権利確定条件は権利確定条件
定めていない定めていない定めていない定めていない定めていない
対象勤務期間は 対象勤務期間は 対象勤務期間は 対象勤務期間は対象勤務期間は対象勤務期間定めていない定めていない定めていない定めていない定めていない平成24年８月９日〜 平成25年８月９日〜 平成26年８月９日〜 平成27年８月11日〜 平成28年８月９日〜
権利行使期間平成54年８月８日
平成55年８月８日
平成56年８月８日
平成57年８月10日
平成58年８月８日（注） 平成28年10月１日付で実施した普通株式10株を１株とする株式併合による併合後の株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。なお、平成28年10月１日付で実施した普通株式
10株を１株とする株式併合による併合後の株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成24年
平成25年
平成26年
平成27年
平成28年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前
前連結会計年度末

―

―

付与

―

―

失効

―

―

権利確定

―

―

未確定残

―
14,030株

―

―

―

―

―

22,530株

―

―

―

―

―

22,530株

―

―

―

―

17,300株

17,090株

18,770株―

権利確定後
前連結会計年度末
権利確定

―

―

―

―

22,530株

権利行使

2,010株2,050株

1,940株

1,750株

―

―

―

―

―

―

12,020株

15,250株

15,150株

17,020株

22,530株

失効
未行使残― 18 ―

②

単価情報

権利行使価格

平成24年
平成25年
平成26年
平成27年
平成28年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
1円
1円
1円
1円
1円

行使時平均株価

1,520円

1,520円

1,520円

1,520円―

付与日における
公正な評価単価

1,320円

1,440円

1,590円

1,890円

1,710円（注） 平成28年10月１日付で実施した普通株式10株を１株とする株式併合を勘案した額を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成28年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
（1）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式（2）主な基礎数値及び見積方法
平成28年ストック・オプション
株価変動性（注１）28.2％

予想残存期間（注２）1.9年

予想配当（注３）

5.00円／株

無リスク利子率（注４）△0.19％(注）１．予想残存期間に対応する過去期間（平成26年９月８日の週から平成28年８月１日の週まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．過去の役員データにより、平均的な退任までの期間を見積もっております。
３．平成28年３月期の配当実績を採用しております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額

4,271円20銭
161円87銭
83円50銭（注） 平成28年10月１日付で普通株式及びA種優先株式について10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。１株当たりの純資産額、１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額は、当連結会計年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定して算出しております。

― 19 ―