Japanese Society for the Study of Social Work日本ソーシャルワーク学会
第 39 回大会
プログラム・抄録集
人口減少地域におけるソーシャルワークの創造性

開 催 期 間：2022 年 7 月 2 日（土）〜 3 日（日）大会担当校：青森県立保健大学後
日本ソーシャルワーカー協会

援日本社会福祉士会

日本医療ソーシャルワーカー協会
青森県老人福祉協会

日本精神保健福祉士協会

青森県社会福祉協議会

青森県精神保健福祉士協会

公益社団法人青森県社会福祉士会
青森県医療ソーシャルワーカー協会

目

次

大会長挨拶 ···································································· 1
大会プログラム ···························································· 2
基調講演········································································ 3
開催校企画シンポジウム ············································· 6
学会企画シンポジウム ·············································· 11
自由研究発表 ······························································ 28

ごあいさつ日本ソーシャルワーク学会第 39 回大会にご参加いただき、誠にありがとうございます。
前回、前々回ともに学会大会は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、やむを得ずオンライン開催となりました。そのため第 39 回大会こそは３年ぶりの対面開催を願い、準備を進めておりましたが、またも変異株による感染急拡大の影響を受け、オンライン開催を選択せざるを得ませんでした。安定した通信状況に努めますので、どうかよろしくお願いいたします。
さて、第 39 回大会のテーマは「人口減少地域におけるソーシャルワークの創造性」です。
日本の総人口が減少に転じ、「人口減少社会」に突入したことは既知の事実です。人口減少
社会は経済活動のみならず、社会生活全体に対して多様、かつ多大な影響を及ぼすものであり、今後より一層深刻化することが危惧されます。また人口減少地域においては、限られた人材や社会資源の中で、ソーシャルワークが必要な人がいるにもかかわらず、十分支援できない状況が生じる可能性もあります。そこで今回は、「ソーシャルワークの創造性」の視点から、人口減少地域におけるソーシャルワーク実践について議論を深めるべく、テーマを設定いたしました。
新緑まぶしい季節の青森に、ご参集いただけなかったことが残念ではありますが、この 2日間が皆さまにとって有意義な機会となりますことを願っております。

日本ソーシャルワーク学会第 39 回大会
実行委員長
青森県立保健大学 児玉寛子

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大会プログラム【1 日目】7 月 2 日（土）10：30～10：45

開会式

10：45～11：45

基調講演「自殺に至る心理的過程と予防的介入－地域における予防モデル構築－」
青森県立保健大学 健康科学部 社会福祉学科 教授 大山 博史 氏
13：30～16：00

開催校企画シンポジウム「人口減少地域におけるソーシャルワークの創造性」
シンポジスト
井上 雅哉 氏（青森県鰺ヶ沢町社会福祉協議会 事務局長）
大橋 一之 氏（社会福祉法人 あ～るど 理事長）
池田 右文 氏（（株）池田介護研究所 代表）
コーディネーター
空閑 浩人 氏（同志社大学 社会学部 社会福祉学科 教授）【2 日目】7 月 3 日（日）10：00～12：30

学会企画シンポジウム「『ジェネラリスト・ソーシャルワーク』からの理論的・実践的問い直し」
シンポジスト高良 麻子 氏（法政大学 教授）
和気 純子 氏（東京都立大学 教授）
大嶋 栄子 氏（NPO 法人 リカバリー 代表）
コメンテーター
木原 活信 氏（同志社大学 教授）
コーディネーター
横山 登志子 氏（札幌学院大学 教授）
企画・運営：研究推進第二委員会
13：30～16：20

自由研究発表

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基調講演

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自殺へ至る心理的過程と予防的介入―地域における予防モデルの構築―
青森県立保健大学健康科学部

大山博史

自殺の要因には、個人の生活・健康問題と社会的背景が複合的に絡んでおり、予防対策は多岐に及んでいる。個人の自殺リスクは経過中に消長するため、リスクの増減に応じて個人と予防的な介入サービスを繋ぐことが肝要となる。
公衆衛生学の領域では、一般的な介入を標的対象によって、全体的予防介入（リスクを問わず万人を対象とする対策）、選択的予防介入（リスクの高い集団を対象とする対策）、個別的予防介入（リスクのより高い人を個別に追跡する対策）の三層に分類している。メンタルヘルスの領域では、自殺へ至る心理的過程として、非自殺的状態、
自殺念慮、自殺計画および自殺行為が順次出現し、各段階に応じてリスクが増強することが観察されており、各段階を増悪させる心理行動異常の解明が進められている。
我々は、自殺に対する予防介入が属する各層を、介入の作用する各心理的段階に応じて細分化し、図式化を試みた（図）。集団や地域の自殺リスクの低減に成功した予防的介入のエビデンスが蓄積されつつあるが、本図式中に主要な予防的介入を位置付けることができた。図式では、異なる層に属する介入間の連結の様相も明らかとなった。効果的な予防戦略のうち、1 つの介入単体で集団の自殺リスク低減効果が発現す
るプログラム（責任あるメディア報道、自殺手段の入手制限、精神障害の治療管理、未遂者のフォローアップ）は、効果の及ぶ範囲が限定的であった。他方、複数の介入の連結により効果が発現するプログラム（住民／精査スクリーニング、ゲートキーパ
ー訓練、クライシス・ヘルプライン）は地域の広範囲に効果が及んでいた。

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地域における有用な自殺予防プログラムとして、全体／選択／個別的予防の複数層に属した介入を有する多層的予防介入が注目されている。とりわけ、選択的予防介入と個別的予防介入の緊密な連結が、ハイリスク者の追跡を可能とし、延いては地域の自殺死亡率の低減に寄与すると考えられる。多層的予防介入に関する研究では、未だ、層別介入間の連結に関する知見が乏しい。限られたサービス資源の下、介入サービス間の関係性に着目する社会福祉の視点が、人口減少地域の自殺予防モデルの発展に有益な示唆を与えるだろう。
文献
Sakashita T, Oyama H: Developing a hypothetical model for suicide progression inolder adults with universal, selective, and indicated prevention strategies. Front
Psychiatry 10:161, 2019.

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開催校企画シンポジウム

6テーマ：人口減少地域におけるソーシャルワークの創造性

趣旨
わが国では、2008 年をピークに総人口が減少に転じ、地方から都市部への人口流出も継続している。人口減少は、地域での生活継続の困難性やインフラとしての福祉サービス提供機関、ソー
シャルワーカーをはじめとする専門職の担い手不足も生じさせる。そのため、既存の制度があり、ソーシャルワークを必要とする人がいるにもかかわらず、サービスや専門的人材配置が少なく、福祉課題に十分対処できない地域も少なくない。
人口減少地域でのソーシャルワーク実践では、地域住民の協力体制の構築をはじめ、限られた人材や社会資源のなかで、専門的サービスの提供体制も検討しなければならない。よって、本大会では、人口減少地域でのソーシャルワークの創造性について議論を深めたい。

シンポジスト
井上 雅哉 氏（青森県鰺ヶ沢町社会福祉協議会 事務局長）
大橋 一之 氏（社会福祉法人 あ～るど 理事長）
池田 右文 氏（（株）池田介護研究所 代表）

コーディネーター
空閑 浩人 氏（同志社大学 社会学部 社会福祉学科 教授）

7地域共生社会実現のためのソーシャルワーク

社会福祉法人鯵ヶ沢町社会福祉協議会
事務局長 井上雅哉
人口減少と高齢化が進行し個人の価値観やライフスタイルの多様化等により、地域住民のつながりの希薄化など時代と共に地域や家族を取り巻く環境が変化している。鯵ヶ沢町社会福祉協議
会は地域の人びとが住み慣れた町で安心して生活することのできる「福祉のまちづくり」の実現をめざしたさまざまな活動を展開している。地域福祉を推進していくためには行政とのパート
ナーシップは不可欠であり、その上でソーシャルワークを実践することが望ましい。昨今、制度の狭間という言葉を耳にするがゴミ屋敷、ひきこもり、不登校また近隣住民とのトラブルなど、使える制度がない、もしくはあっても不十分で課題が残ることも多くなっている。
国は地域共生社会の実現を目指す取組みを法制化しているが、地方分権という「地方の課題は地方で処理する」という体制と手上げ方式が壁になり地域に寄り添った行政サービスが推進できない自治体もあるのではないか。我々、鯵ヶ沢町社会福祉協議会は、制度の狭間で埋もれる課題を解決するための社会資源の開発や地域共生社会の実現を目指す仕組みづくりを行政と協働し地域住民も巻き込んだ支援を行っていく必要がある。
当町では成年後見制度利用促進法の制定、成年後見制度利用促進基本計画の閣議決定後に地域連携ネットワークを推進するため中核機関の立ち上げ、同時に身元引受、保証機能を含めた「地域あんしん生活保証事業」と一体的に総合的権利擁護支援を実施している。また、地域住民が抱える複合化・複雑化した支援ニーズに対応する包括的支援体制として重層的支援体制整備事業の体制整備をあじがさわ型地域共生社会の実現と位置づけ、本年４月より事業を開始した。制度を活用し、また新しい仕組みを生み出すソーシャルワークを心掛けさらにはソーシャルアクションも取り入れながら地域住民も含め行政とのパートナーシップを活かし地域の人びとが住み慣れた町で安心した生活が可能となる地域づくりを今後も目指していく。

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「地方都市でのソーシャルアクション」

社会福祉法人あーるど
理事長 大橋 一之
前身である NPO 法人あーるど（現・社会福祉法人あーるど）を立ち上げて 17 年が経過しようとしている。当法人の設立の目的は、障害をお持ちの方が親亡き後も地域で自分らしく生き続けられる社会をつくることであった。
設立当時は児童デイサービスというサービスが制度化されたばかりで、五所川原市においては同時期に１ヶ所の事業ができたばかりであった。まだ障害をお持ちの子どもを育てるために通所系サービスを利用するという慣習はなく、多くの親たちは圏域にある特別支援学校に送り迎えをし、放課後も親がみるというのが通常であった。保護者の就労の事情により寮生活を送ることになるケースも多く、また発達障害が二次的に行動障害化し、自宅での養育が困難になるというケースも少なくなかった。このような時代背景から求められたのは、発達障害に対する適切な支援のアプローチと、地域の関係機関の連携体制の整備であった。当法人はそのようなニーズに応える
形で、地域生活支援を支えるサービスを整備し、行政施策との連携を大切にソーシャルワークを実践してきた。
一方でこの十数年、地方都市の形は大きく変化してきた。人口の大都市集中により地域からは多くの若者が転出し、経済が衰退すると同時にさまざまな社会課題が噴出してきている。当法人
では、これらの社会課題にむしろ積極的にソーシャルアクションを起こしていく存在として、社会福祉に志を持つ職員の育成と事業化に力を入れている。
現在は旅館業の許可を取り、障害者が働くゲストハウスを整備し、併設する交流ホールにおいては地域の不登校の子ども達の居場所支援を計画するなど、新たな挑戦が始まっている。地域の一人の困りごとを社会化して考えていくこと。また考えるだけではなく、そこに必要となる事業構築の力や、困難を乗り越えていくための人格の形成を人材育成の軸に据え、後進のソーシャルワー
カーの育成に努めていきたい。

9世代や障がいを越えた地域共生自立支援株式会社 池田介護研究所
代表 池田 右文
こどもからお年寄りまでのワンダーランドの理念を掲げ、もし病気や障がいがあっても４つのキーワード（お仕事・健康と美・趣味活動・生活）を誰かが支援することで実現する社会的自立を目指している。これが弊社独自の自立支援システムセルフデザイン支援事業である。
最初に運営したかなえるデイサービスまる（趣味嗜好型）では、４つのキーワードを毎日の行
事予定に入れ込んでサービスを提供している。健康と美では、ヨガやエクササイズの体操、フェイシャルエステやアロマテラピーとネイル、趣味活動は乗馬・温泉や果物狩りなどの外出を中心としたサービス、生活は毎日お買物サービスを提供して、食生活の維持を目指している。仕事では、利用者様の声を反映して農業～加工～販売といった漬物と味噌の 6 次産業化も可能とした。
東京販売ツアーでは、利用者様と職員が東京に商品を持って物産館にて店頭販売、その後は高級ホテルにて宿泊、翌日は東京観光を 3 年間実施している。
無添加お弁当二重まる一番町（お仕事特化型）では、障がいでの生活介護、高齢者での地域密
着型通所介護を行っている。午前中は室内清掃、お弁当作りを中心とした仕事、午後からは入浴・買い物と外出と言った利用者の希望を聞いた支援を行っている。毎日、100 円程度の給与も支給、給料日は職員と一緒に手渡しにて支給している。3 月には、生活介護を利用していた利用者がデイサービスを卒業して一般就労となった。誰でも、お弁当を買いに来て、利用者がおもてなしす
る共生社会の一つを実現している。
。
ウエルネスサロンキャトルフィユ（健康と美特化型）は、午前と午後のカリキュラムが違う新しいスタイルである。午前はヨガやエクササイズの体操、アロマテラピーやフェイシャルエステ、
身体のメンテナンスを提供している。午後は、外歩き専門デイサービスとして、TRX での体幹体操、歩行補助具 e-foot を使用した歩行、身体のメンテナンス、最後は公園や砂浜などの外歩きで意欲向上を図っている。活動中は、3 時間で５００ml の水分摂取も行い、身体の内部からの自立支援も目指している。
昨年 12 月にオープンした Fit＆Life Support Marun５（複合型施設）では、かなえるデイサー
ビスまるが進化した地域密着型デイサービスと運動、学習など子供達のニーズに合わせた放課後
等デイサービス運営している。
一般的にデイサービスは画一的である。しかし、本事業は個人の目的や希望を実現することで地域におけるハブ的な存在を果たすことが可能となる。これから、深刻となる高齢者問題を高齢者自身が活躍することで、社会全体に活気がつき、今後世界の高齢化問題に対する10

学会企画シンポジウム11テーマ：「ジェネラリスト・ソーシャルワーク」からの理論的・実践的問い直し

企画意図1984 年に本学会は「社会福祉実践理論研究会」として設立し、1986 年の「日本社会福祉実践理論学会」への継承を経て 2009 年に「日本ソーシャルワーク学会」に改称され、第 39 回大会は改
称後 13 年目となる。また、2021 年度入学生から適用されている新社会福祉士養成カリキュラム
では、「相談援助」から「ソーシャルワーク」へと科目名称が変更し、「ソーシャルワーク専門職である社会福祉士」の認識が明確化された。
これらの経過や直面するさまざまな福祉課題をふまえたうえで、本学会の学会企画シンポジウム
は 2019 年より３つのテーマのもと３年計画で連続的に実施してきた。1 つ目は本質的なテーマ設定、2 つ目は、実践的なテーマ設定、3 つ目はソーシャルワークの調査研究に関するテーマ設定である。
今回の第 39 回大会・学会企画シンポジウムでは、これまで実施してきた３テーマに共通する基本概念をとりあげてテーマとし、あらためてソーシャルワークの理論的・実践的課題を検討することにしたい。具体的には、現代ソーシャルワークの重要概念である「ジェネラリスト・ソーシャ
ルワーク」をとりあげて議論を深め、共通理解を得たい。近年の実践あるいは養成教育において「ジェネラリスト・ソーシャルワーク」が前提となっていると思われるが、かならずしも明示的に共有できているわけではない。そこで、「ジェネラリスト・ソーシャルワーク」とは何か、そして、グローバル定義に示されているようなソーシャルワークが内在的に有してきた本質的機能とは何か、また制度が社会福祉士に求めている機能・役割は何かについて、「ジェネラリスト・ソー
シャルワーク」との関連で報告を受け、議論を行う。
発題者には「ジェネラリスト・ソーシャルワーク」の概念的・理論的な立場からの報告と、国際的文脈からの報告、さらには実践の立場からの意見提示をして頂き、参加者との対話的議論を行う。
「ジェネラリスト・ソーシャルワーク」の実践や養成が求められる現在にあって、あらためて、
真の「ジェネラリスト・ソーシャルワーク」のためには何が必要なのか、課題となることは何かについて検討したい。
シンポジスト
理論的立場から「ジェネラリスト・ソーシャルワーク」とは何か
法政大学 教授 高良 麻子氏
国際的文脈における「ジェネラリスト・ソーシャルワーク」
東京都立大学 教授 和気純子氏

実践的立場から「ジェネラリスト・ソーシャルワーク」について考えること
NPO 法人リカバリー代表 大嶋 栄子氏

12コメンテーター
同志社大学 教授 木原 活信氏
コーディネーター
札幌学院大学 教授 横山 登志子氏
企画・運営：研究推進第二委員会

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国際的文脈における「ジェネラリスト・ソーシャルワーク」
和気純子（東京都立大学）

１．ジェネラリスト・ソーシャルワークの形成
国際的文脈における「ジェネラリスト・ソーシャルワーク」を論じるには、欧米、特に米国におけるソーシャルワークの歴史的形成をふまえる必要がある。米国では 20 世紀中頃までにケースワーク、グループワーク等の方法論が確立し、さらに領域別に専門職団体が結成されるなど、専門分化がすすんだ。しかし、第二次世界大戦後の社会変動や社会科学の進展に伴い、貧困を含む多問題を抱える家族らに対し、精神分析に偏らない多様な方法を総合的に用いる実践が求められるようになる。こうした背景のもとで、分断された方法論や専門領域の統合化がめざされた。
その統合化に寄与したのが、例えばバートレット(Bartlet, H.M.)による『ソーシャルワークの共通基盤』（1970）1 であり、システム論を導入したピンカスとミナハン（Pincus, A. & Minahan,A.）らの著作『ソーシャルワーク実践のモデルと方法』(1973)2 であった。その後、ライフモデル、
エコ・システム視点、エンパワーメント・アプローチ、ストレングス視点などが提起されるが、それらはあくまでもアプローチ、視点、モデルに過ぎず、ソーシャルワークを包括的に説明する
ものではない。こうした状況で、これらの視点を取り入れつつ、すべての領域とレベル（ミクロ、
メゾ、マクロ）の実践を包括する概念として提起されたのがジェネラリスト・ソーシャルワーク
である。1982 年のジョンソン（Johnson, L.C.）著の『ソーシャルワーク実践：ジェネラリスト・アプローチ』3 は、学部レベルのソーシャルワーカーが習得すべき基本的内容を盛り込んだ初期の文献であるが、この時点ではまだアプローチと称されている。その後、より包括的な概念である
ジェネラリスト・ソーシャルワークが定着し、BSW のみならず MSW の 1 年目に求められるカリキュ
ラムに位置付けられた。
２．今日的なジェネラリスト・ソーシャルワーク
ジェネラリスト・ソーシャルワークは、主に教育の方法論として議論され、研究論文の蓄積は限定的であるが、教科書として複数の文献が執筆されている。またそれらは随時新しい概念や視点を加筆しながら改訂が重ねられている。
近年の文献では、『組織と地域へのジェネラリスト実践』（Kirst-Ashman, K.K.& Hull, G. H.,
2018）4 に定義図が示されている。当該図では、組織構造内のジェネラリスト・ソーシャルワーカー
が、知識、価値、スキルをもってミクロ、メゾ、マクロのターゲットシステムに働きかけ、その適用において①エンパワーメント、②人間の多様性、③権利擁護・社会経済的正義の原則・価値と、①専門的役割、②クリティカル思考、③研究の裏付けをもった実践、④計画された変化のプロセスが介在している。
また、『ジェネラリスト・ソーシャルワーク実践』（Gasker, J、2019）5 では、ジェネラリスト・ソーシャルワークが柔軟性に富む概念であるがゆえに時代に適応し続けているとしたうえで、継続的・力動的・相互作用的な計画された変化、自己省察、スピリチュアリティ、文化的謙遜と交差性概念を含む多様性、マクロ実践をより身近なものとするクライエント・システム代表といった概念が付け加えられている。

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３．ソーシャルワークのグローバル化と新たな視点～ジェネラリストを超えて～ソーシャルワークにおける文化と多様性、さらに自己省察の強調は、社会構築主義による近代合理主義の見直しという潮流を反映するとともに、ソーシャルワークのグローバル化とも連動している。21 世紀に入り、アジア、アフリカ諸国の台頭がすすみ、ソーシャルワークの国際組織にも両大陸から多くの国々が加入した。これらの国々では、長年にわたる植民地支配により、政治・経済のみならず、文化にまでその影響や支配が浸透する一方で、自らの文化と固有のアイデンティにもとづくソーシャルワークの確立が模索されている。2014 年に改訂された「ソーシャルワーク
専門職のグローバル定義」に頻出する indigenous という用語がその象徴である。日本の公訳では、
indigenous は「原住民の」「土着の」という一般的な訳語ではなく、「民族・地域固有の」という意訳があてられている。
現在、米国においては NASW が 2015 年に「文化的コンピテンスの基準と指標」を設けているほ
か、CSWE の「教育方針と認可の基準」においても、コンピテンシー２として「実践における多様性と差異への対応」を盛り込んでいる。ここでいう文化的多様性は人種や民族にとどまらず、年齢、階級、文化、障害と能力、性別、性自認や性的指向、政治信条、宗教、スピリチュアリティな
どの多様な側面を含み、それらの交差性も考慮する。さらに、近年は英国やカナダなどを中心に、社会構築主義的な視点から、文化や人種等による差別的社会構造の変革や、意識構造の脱構築を志向する議論が活発になされている。
最後に、国連が提起した SDGｓのジェネラリスト・ソーシャルワークへの影響も小さくない。地球規模で進行する環境破壊は、国境を超えて人々の生命と生活に影響を及ぼすが、その影響は低所得者や少数民族など周縁化された人々により深刻なダメージを与える。地球環境という最もマクロなレベルへの働きかけから、「誰一人取り残さない」というミクロなレベルでの実践を包含す
る SDGｓの主張は、ジェネラリスト・ソーシャルワークをさらに地球的規模に発展させている。
＜参考文献＞
1)Bartlett, H.M (1970)The Common Base of Social Work Practice. NASW Press.

2)Pincus, A.& Minahan,A.(1973) Social Work Practice: Model and Method. F.E.Peacock.
3) Johnson, L.C.(1982)Social Work Practice: A Generalist Approcach. Allyn & Bacon.
4)Gasker,J.(2019) Generalist Social Work Practice. SAGE.
5) Kirst-Ashman, K.K.& Hull, G. H.(2018) Generalist Practice with Organizations andCommunities 7th edition.(2018).Cengage Learning.

25フィールドから「ジェネラリスト・ソーシャルワーク」について考えること
特定非営利活動法人リカバリー

大嶋栄子

１．立ち上がらないニーズに関するアセスメントと介入
私のフィールドは精神科病院から始まる。12 年間の臨床後に大学院で学びながらフィールドを地域へと移した。2002 年に「さまざまな被害体験を背景に精神的不調や障害を抱える女性」
を支援対象とした施設を立ち上げ、その後 NPO として認証され 20 年になる。現在は、「障害者総合支援法」に基づく３事業を運営しながら、法務省から委託された「女子刑務所における薬物
依存症回復支援プログラム」を実装中である。
精神科病院での仕事は、臨床ケースワークとグループワークを中心としていた。患者のニーズ
は自分の精神的不調に対する適切な診断と、その緩和という具合に明確だった。そして彼らは社会生活に戻って以降もできる限り再発をしたくないと願っており、そうしたニーズを実現するのが私たち治療チームの役目だ。しかし、入職し３年目に私は依存症(アディクション)という病いと出会う。彼らは心身に社会生活の維持を阻害するほどの大きなトラブルを抱えていながら、診断も治療的介入も拒むことが多かった。ニーズのない人に対し治療をスタートさせるために、隠れているはずのニーズを立ち上げるという難題にぶつかった。
援助や介入を望んでいたのはむしろ周囲の人たちだ。殴られる妻、精神的にも経済的にもネグレクト同様に放置される子供たち。それまでジェネラリスト・ソーシャルワークの基本的視点の一つとして「主体としてのクライエント本人の強調」iと教えられてきたが、立ち上がらないニーズに関するアセスメントと介入に関して、私は学んでこなかった。
目の前で起こっている現象を読み解く鍵として、欧米におけるアディクションアプローチ、トラウマ理論やナラティブアプローチ、そしてそのベースに社会構成主義とジェンダー理論があった。
２．クライエントのサポートシステム形成を困難にするもの
2021 年春、8 年ほど関わりのあった女性が出産した。重複する障害のために単独で子の養育をおこなうことが危ぶまれた。私の主宰する法人が運営するグループホームは、本来母子を支援する機能を持ってはいないが引き受けることにした。まずは安全に出産すること、そして子の養育に彼女が慣れていく様子を確認したうえで地域生活へ送り出していくことを目標に、サポート
システムを形成していく必要があった。
リエゾンの可能な総合病院(出産後はそれまで診てくれていた精神科医の元に通院するので精神科病院も加わった)のソーシャルワーカーと助産師、保健センターの保健師、子供家庭相談員、生活保護課、そして当法人がコーディネイトを担うことにした。児童相談所はこの時点で子供家庭相談員を通じ情報共有のみおこなっていた。
臨月でグループホームに入所しその後無事に出産したのだが、退院のその日、新生児は児童増
相談所の職権により乳児院に一時保護となった。理由は「母親の精神的不安定さが顕著で、現状では新生児を安全に養育する力に欠けている」というものだ。この決定におそらく大きな影響を与えたのは総合病院と思われるが、ソーシャルワーカーからは連絡も相談もなかった。その後の展開に関しては別稿にまとめているii。

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この時ジェネラリスト・ソーシャルワークとしての視点を共有するに必要な前提が、あまりに乏しいという現実について学んだ。共通言語の不足に加え、「子の安全と母となった彼女の精神的安定および具体的な養育へのサポート」をどう“両立”させるのかという眼差しが初めから不在に感じられた。何かあったらどうするかという理論が先になり、クライエントのサポートシステ
ム形成のための場は管理や監視へと容易にすり替わる可能性がある。視点が違うことが問題なのではない。環境とクライエントの相互作用に対するアセスメント、その基盤が共有出来なかった。
３．持続可能な事業体として：コンサルテーションの不在
私がソーシャルワーカーとして開業することにしたのはいくつかの偶然が重なったからで、初めからそのような志向があった訳ではない。ただ、働いていた精神科病院はその機能だけでなく機構改革に関する発言にも限界があり、そこでアクションを起こすことへの意義も見出せなかった。
開業するにあたって参考になったのは、1997 年から 2004 年までフェミニスト・カウンセリン
グルームを同業者と共同経営していた時の経験だ。しかし支援対象や根拠法を決める過程ではそれでよかったが、その後根拠法が変わるたびに制度設計の背景にある思想や、政治的行動に影響を与えている研究などへの理解が必須となった。今のようにオンラインでの情報交換が当たり前ではなかったため、実務者であり制度設計にも通じている人と知り合うことは難しいが、年々その必要性が増してきた。
2019 年に米国ボストンに拠点をおく財団が運営する JWLI(Japanese Women Leadershipinitiative)をいうグループに所属し、以来共に活動している。こちらは女性起業家たちの集まり
だが、社会変革を目的としており、各自が組織でリーダーシップをどのように発揮していくのかについて学ぶ。日本だけでなく世界各地の NGO や NPO そして企業の CSR 部門のトップにいる人など、顔ぶれは多様だが目的は「この社会をより良いものに変革していく」ことにある。私は主に法務省から受託した事業に関して、困難にぶつかるたびにいくつかの重要な示唆を受けている。同時に、持続可能な運営に必要なコンサルテーションを受けられることも大きな魅力である。100 名ほどのフェローと呼ばれる彼女達は、それぞれに起業家であり多くのネットワークを持っている。私はソーシャルワーカーとして、社会課題のいくつかの側面を事業として取り上げその解決に向けてどう活動しているのか報告することがある。このように、相互にフェローたちは貢献し合う。
声を挙げるには組織として、そして組織同志のつながりが重要になる。ジェネラリスト・ソー
シャルワーカーとしてこのような体験を積み重ねていける環境が、日本にはまだ少ないように思える。
i岩間伸之(2005)「ジェネラリスト・ソーシャルワーク−No.1」『ソーシャルワーク研究』vol.31,pp53-58.
ii

大嶋栄子(2021)「連載：逆境からのリカバリー⑴愛着形成をどう支えるか」『こころの科学』

日本評論社,217,pp8-13.

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自由研究発表
報告時間：発表者 1 人につき 30 分（発表 20 分、質疑 10 分）

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＜スケジュール＞
第一分科会 （座長：杉野
時間帯

聖子（学会理事・江戸川学園おおたかの森専門学校）

発表テーマ及び発表者（所属）
ホームレスのハウジングファーストに関する福祉事務所の実態と職員の1

13：30～14：00

認識
発表者：三和社会福祉学専攻

直人（佛教大学通信教育課程大学院

社会福祉学研究科

修士課程）

民間相談機関における「総合相談」の特長と意義－20 年間の相談記録
2

14：05～14：35

をテキストマイニングで分析した結果から－
発表者：大塚明子（浅草寺福祉会館）

子どもの重層的"伴走型"支援の展開可能性－重層的支援体制整備事業に
3

14：40～15：10

おける中学校との協働実践から－
発表者：加藤昭宏（半田市社会福祉協議会）

外国映画の中のソーシャルワーカー
4

15：15～15：45－日本で視聴可能な作品を通しての考察－
発表者：口村淳（岡山県立大学

保健福祉学部

現代福祉学科）第二分科会（座長：池田 雅子（学会理事・北星学園大学）
時間帯

発表テーマ及び発表者（所属）ハームリダクションに基づくフェーディング－プレアルコホリック間自1

13：30～14：00

己報告による飲酒適正化支援の過程－
発表者：渡邉

未央（東海村）主任介護支援専門員によるサポートに関する先行文献の検討－スーパー2

14：05～14：35

ビジョンに焦点をあてて－
発表者：山田修（長野大学大学院

総合福祉学研究科

社会福祉学専攻 博士後期課程）
クライエントとソーシャルワーカーのラポール構築とそれの評価－応用
3

14：40～15：10

行動分析学に基づく援助関係の捉え方－
発表者：渡辺修宏（国際医療福祉大学）

グループスーパービジョンと地域自立支援協議会の連動による取り組
4

15：15～15：45

みー障害者の地域生活の向上を実現する協議会の活性化に向けて―
発表者：北澤和美（筑波大学大学院リハビリテーション科学学位プロ

グラム博士前期課程）
介護予防デイサービスの利用効果の検証に関する研究－科学的介護情報
5

15：50～16：20

システム LIFE データ活用の試みから－
発表者：山本大輔（京都府立大学大学院

期課程）

29

公共政策学研究科

博士後

第三分科会（座長：白川 充（学会理事・仙台白百合女子大学）
時間帯

発表テーマ及び発表者（所属）
北海道において退院時に長距離移動を要する末期がん患者の在宅復帰支援に関す

1

13：30～14：00

る考察
発表者：小出直（松前町立松前病院）

生活保護を受給している母子世帯の自立の助長と自立支援に関する研究―2

14：05～14：35

和２年度全国母子生活支援施設実態調査報告書」を手掛かりに
発表者：橋本「令―夏実（九州保健福祉大学大学院博士後期課程）

母子生活支援施設におけるソーシャルワーク実践の枠組みとその構築のための検3

14：40～15：10

討（1）－A 施設を退所した 14 事例の分析と考察－

発表者：佐藤千草（仙台市宮城野福祉事務所）

母子生活支援施設におけるソーシャルワーク実践の枠組みとその構築のための検4

15：15～15：45

討（2）－母子支援員へのインタビュー調査－

発表者：芳賀恭司（東北福祉大学）

30

自由研究発表第一分科会

31

ホームレスのハウジングファーストに関する福祉事務所の実態と職員の認識〇佛教大学通信教育課程大学院社会福祉学研究科社会福祉学専攻修士課程

三和直人（0972）

キーワード：ホームレス、ハウジングファースト、福祉事務所

１．研究目的1992 年、ホームレスに恒久的な住まいを提供した上で、継続的な支援を行う「ハウジングファース
ト（以下「HF」）」が米国で提唱された。病院やシェルターでの治療、訓練等の「矯正」後に住まいが提供される「ステップアップ型」の支援と比較し、住宅維持率、入院期間、コスト面等でエビデンス
が積み上げられ、現在欧米を中心に実践されている（山北,2018）。現行の日本の制度設計上、HF の実
現には生活保護の利用は無視できない（熊倉、森川,2017）ほか、HF を完璧に実践することは困難とされる（熊倉,2021）。そのため、ホームレスの属性を問わず、一時的な中間施設を経た後に恒久的な住まいへの移行を目指す HF に類似した HF「型」の支援が、一部の民間支援団体によって小規模かつ実験的に行われている（後藤・稲葉ほか,2019）。

日本の公的扶助に HF を根付かせるには、福祉事務所の理解や協力が不可欠であるが、稲葉(2016)は、「施設入所ありきの対応」と「担当者によっても温度差が見られる」と指摘する。さらに、一部の自治体による HF を主題とした政策提言（三和・鈴木ほか,2021）や HF 型支援の実
践報告（三和,2022）は存在するものの、全国規模での調査研究は管見の限りほぼ見られない。
そこで本研究は、福祉事務所における HF の実践状況や、HF に関する職員の認識等について明らかにすることを目的とした。
２．視点および方法（１）研究デザイン
本研究は、全国の福祉事務所職員を対象にした、Web を用いた質問紙調査による横断的研究である。
（２）用語の定義「ホームレス」とは、FEANTSA が定めた ETHOS のうち、「屋根がない状態」と「家がない状態」のいわゆる広義のホームレス状態の人を指す。また、「HF」には「HF 型」の支援も同義語として含める。
（３）調査方法等
全国の福祉事務所で生活保護業務に従事する現業員、査察指導員、管理職及び面接相談員を対象に、「全国公的扶助研究会」や「オンライン市役所」等を通じて対象者の紹介及び回答を依頼する機縁法を用いた。さらに、地域間の偏りを避け幅広く対象者を獲得するため、ホームページにメールアドレ
スや問い合わせフォームが公開されている 961 の福祉事務所等に対し電子メールを送付し対象者の紹介及び回答を依頼する有意抽出法を併用した。調査期間は 2022 年２月１日から３月 15 日までとし、分析は SPSSver.28 を使用し、単純集計、クロス集計、x2 検定（正確確率検定）を行った。
３．倫理的配慮
本研究は、佛教大学「人を対象とする研究」倫理審査委員会において審査され、承認を得て実施している（承認番号：2021－35－A）。
４．研究結果（１）回答者の主な属性
回答者 143 名のうち、就労支援員や事務職 4 名を除いた 139 名を分析の対象とした。職種は「現業員」87 名(61.9％)、「査察指導員」34 名(24.5％)、「管理職」13 名(9.4％)、「面接相談員」6 名(4.3％)

32

で、採用区分は「一般事務職」116 名(83.5％)、「福祉職」17 名(12.2％)、「会計年度任用職・嘱託」6名(4.3％)、年代は「20 代」38 名(27.3％)、「40 代」36 名(25.9％)、「30 代」35 名(25.2％)、「50 代」
24 名(17.3％)、「60 代」6 名(4.3％)であった。経験年数は「1 年以上～3 年未満」と「3 年以上～5 年未満」
がそれぞれ 35 名(25.2％)、「5 年以上～10 年未満」が 30 名(21.6％)、「1 年未満」が 16 名(11.5％)、「10 年以上～15 年未満」が 13 名(9.4％)、「15 年以上」が 10 名(7.2％)であり、ホームレス支援経験は「あり」が 79 名(56.8％)、「なし」が 60 名(43.2％)であった。
（２）回答結果
HF の認知度について、「名前も知らなかった」が 89 名(64.0％)、「少し知っている」が 22 名(15.8％)、「名前だけ知っている」が 16 名(11.5％)、「知っている」が 10 名(7.2％)、「よく知っている」が 2
名(1.4％)で、HF の関心度を 1（ない）～5（ある）の５件法で尋ねた結果、平均値は 2.83、標準偏差は 1.179 だった。HF の実践の有無について、「実践したことがある」が 16 名(11.5％)、「実践したことはないが職場内で実践例を知っている」が 16 名(11.5％)、「実践したことはなく職場内で実践例も知らない」が 107 名（77.0％）で、実践経験者の直近 1 年の実践数は「1～3 事例」が最多であった。
HF 促進に向けた必要な取組みを訊ねた結果、「即入居可能な個室住居の確保」が 82 名(60.3％）、「不動産業者や家主への理解促進」が 81 名(59.6％)、「居住支援法人との連携による物件探し・身元保証支援」が 61 名(44.9％)、「福祉事務所の人員体制の充実」が 60 名(44.1％)であった（複数回答）。
また、HF 促進を阻害している要因として、「金銭管理に問題のある人が多い」が 81 名(59.1％)、「不動産業者や家主が当事者の入居に消極的」と「対人関係に問題のある人が多い」がそれぞれ 65 名
(47.4％)、「自炊や掃除など家事管理に問題のある人が多い」が 54 名(39.4％)、「住宅扶助基準額以内で入居できる住居が不足していること」が 49 名(35.8％)であった（複数回答可）。

x2 検定の結果、ホームレスに対する認識を訊ねた２項目（「ホームレス問題は解決すべきか」「自身がホームレスになる可能性は」）と「国家資格の有無」間に有意な差が見られた(p < 0.05)。
５．考察
福祉事務所職員の HF の関心度は低値であり、HF 実践経験者や事例数も少数に限られていた。特に、国家資格を保有する現業員は、ホームレスを他人事と捉えず、解決すべき問題と認識する一方で、HFの関心や実践には繋がっていないことが判明した。HF 促進の阻害要因は主に、①当事者の生活能力の不足、②個室住居の不足及び入居拒否、③福祉事務所の人的負担の３つに大別された。本研究の課題
として、Web 調査のため操作に不慣れな者が除外された可能性や、福祉事務所の規模、職員数、管内のホームレス数等福祉事務所が置かれている状況を踏まえた分析まで至らなかった点が挙げられる。
今後は、自治体との共同研究や質的調査の実施等、全国における HF の実態をより反映できる調査研究の実施が望まれる。
文献
稲葉剛(2016)「ハウジングファースト（第 1 回）国内におけるホームレス対策の進展とハウジングファースト：東京２３区の状況を中心に（特集 貧困との”たたかい”を支援する）」『賃金と社会保障』No.1672、旬報社 ／熊倉陽介、森川すいめい(2017)「ハウジングファースト型支援のホームレス支援のエビデンスとその実践」『賃金と社会保障』No1692、旬報社 ／熊倉陽介(2021)「人権としてのハウジングファースト－共同意思決定の基盤としての権利擁護－」『精神神経学雑誌』(123 巻
第 4 号)／ 三和直人,鈴木淳,石井梓,二瓶卓也,鷲見剛,深田雄輔(2021)「自治大生の政策立案研究 優秀論文第 112 回 ホー

ムレス支援の新たな可能性－ステップアップからハウジングファーストへ『YOU とピア大作戦』」『自治実務セミナー』(713)、
第一法規／ 三和直人(2022)「福祉事務所におけるハウジングファースト型の支援を考える－一生活保護現業員からの報告－」『貧困研究』vol.28、明石書店／ 山北輝裕(2018)「パスウェイズ・トゥ・ハウジングとハウジングファースト」稲葉剛・小川芳範・森川すいめい編『ハウジングファースト－住まいからはじまる支援の可能性』山吹出版

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日本ソーシャルワーク学会

第 39 回大会

民間相談機関における「総合相談」の特長と意義－20 年間の相談記録をテキストマイニングで分析した結果から－○ 浅草寺福祉会館

大塚 明子（会員番号 1050）

石田 賢哉（山口県立大学・会員番号 0027）、金田 寿世（浅草寺福祉会館・会員番号 1053）
キーワード：民間相談機関、総合相談、テキストマイニング

１．研 究 目 的
近年のわが国は「地域共生社会」を目指した多様な取り組みがなされ、相談においても専門分化された相談から「総合相談」へと政策的な転換が図られている。 浅草寺福祉会館（以下、当会館）では 1960 年の開設以来、60 年以上にわたって民間相談機関として弁護士が受ける「法律相談」とともに、いわゆる「総合相談」を実践してきた。当会館は寺院への浄財（賽銭等）を社会に還元するために開設され、来談者の属性（地域や年齢、性別等）を問わず広く門戸を開いている。相談料も無料で相談内容や利用回数に制限はない。
これまでソーシャルワークの実践報告として民間相談機関の「総合相談」に焦点を当てた研究は少なく、また「総合相談」を量的研究としてテキストマイニングを用いた分析法による報告も多くはない。そこで本研究では 20 年間分の相談記録を精査・検証し、民間相談機関における「総合相談」の特長や意義について考察する。
２．研究の視点および方法
当会館における先行研究としては、これまで相談活動の理念や体制等の変遷を踏まえ、「相談分類」の改訂・検討した結果を報告してきた （注１）。本研究では、社会福祉基礎構
造改革が始まる 2000 年度から 2019 年度まで（20 年間分）の当会館の「困りごと相談」のうち、年度ごとの新規来談者 1,134 件の相談データを分析対象とした。相談データには、性別や年齢、居住地などの他、ソーシャルワーカー（以下、相談員）が記録した 40 字程度の主訴の内容や主訴分類コード、相談員の対応等が含まれる。データ分析には、フリーソ
フトウェアである KH Coder および IBM SPSS Statistics26 を用いて、属性と主訴内容の関連を検証するために共起ネットワーク分析を行なった。
３．倫理的配慮日本ソーシャルワーク学会研究倫理指針及び日本社会福祉学会の研究倫理規定に基づく研究ガイドラインに基づく倫理的配慮を行っている。また個人情報保護及び 研究の実施に関し、当会館内及び当該施設ホームページに掲載している（オプトアウト方式）。
４．研 究 結 果
１）来談者の属性
クライエント（以下、来談者）の【年齢】は 50 歳代から 70 歳代で 6 割超であり、【性別】
は男性 4 割、女性 6 割である。【居住地域】は東京都内が全体の 8 割近くであるが、地域の制限はないため、北海道から沖縄県まで日本全国から相談がある。
【相談後の相談員の対応】では 5 つのカテゴリーから相談員が主な 1 つを選択した結果、最多は［解決への課題
整理・提案・確認］、次いで［他機関資料提供］［会館事業・相談との連携］の順であった。
２）主訴分類コード
相談データに付随する【主訴分類コード】は、来談者の主訴を 13 の大項目とし、さらに 55 の小項目に分類し、小項目の中からメイン主訴 1 つと、サブ主訴 2 つを選択したも34

日本ソーシャルワーク学会

第 39 回大会のである。大項目の延べ選択数は、［人間関係］が一番多く、次いで［生き方］［自己内面］［家族］であった。小項目の延べ選択数では、最多が［感情］で、次いで［家族関係］［生
き方の振り返り・区切り］［情報（相談先・居場所）］となった。
さらに【主訴分類コード】小項目同士の関連性を見てみると、自分自身の生き方や具体的な情報を求める相談の背景には「孤立感や孤独感」というものがあり、一方で、家族や職場、近隣など自身以外の他者に関する相談の背景には、その関係性から生ずる様々な「感情」を受け止めてほしいという傾向が読み取れた。
３）主訴の内容分類
相 談 後 に 相 談 員 が 記 録 し た 40 字 程 度 の 主 訴 内 容 で は 、 分 析 対 象 と な る 総 抽 出 語 数 は
19,106（使用 8,307）語、うち異なり語数は 2,483（使用 2,052）語となった。頻出語句は『息子』『夫』『仕事』『生活』等、家族に関する語が多く出現した。
最小出現語数 15、最小文書数１とし、66 語を用いた共起ネットワーク分析からは、家や生活に関するグループ等サブカテゴリーが 9 つ抽出された。さらに、主訴内容の抽出語句を使用し、外部変数として来談者属性【相談後の相談員の対応】を用いた対応分析からは、家族問題への対応としては［解決への課題整理・提案・確認］［会館事業・相談との連携］をはじめ、多岐にわたる対応をしていることが可視化された。
いくつかの「特定語句」に焦点を当て、つながりが深い語句の関連性を共起ネットワー
クで見てみると、語句『息子』では、夫婦や家族に関するものやメンタルヘルスに関するグループが抽出され、語句『娘』では、同じく夫婦や家族の他、子育てや介護に関するグループが出現した。一方で語句『生活保護』では、居住や医療に関するものや、担当者の対応への不満を示すグループが抽出され、複数のグループに否定的な語が多く含まれていることがわかった。
５．考察
当会館に寄せられる相談内容は多岐にわたった問題が重層化や複雑化しているケースも多い。20 年間の相談記録の内容分析からは、国が政策として打ち出す以前から社会問題として表出していた多くの問題を当会館が受けてきたこと、また、現行の様々な制度の限界を民間相談機関として対応してきた意義が明らかになった。さらに来談者が語る表面的な主訴だけではなく、その背景にある課題や感情まで想像し理解し、 折に触れて何十年にもわたる相談を受け続け、ライフイベントの変化を共に歩みながら寄り添い続け られるのは、制度に縛られずに柔軟な対応が可能で職員の異動も少ない民間相談機関の特長となる。
社会福祉法改正により、令和 3 年 4 月から「重層的支援体制整備事業」や「包括的相談支援事業」が規定され、さらなる「総合相談」の重要性は高まっている。居住地域や相談期間も制限のない当会館のような民間相談機関は、法制度で行われる様々な支援とは違った視点と立場から、一人ひとりの傍に寄り添い、困った時にはいつでも駆け込める、誰にとっても「拠りどころ」となる役割と機能がますます重要になってくると考える。
なお本研究は、当会館の清水谷尚順主任、ソーシャルワーカーの渡邊智明と井手友子および高橋知恵が共同し、スーパーバイザーの石川到覚大正大学名誉教授が参与している。
（注１ ）「浅 草寺 福祉 会館 にお け る『総 合相 談』 の可 能性 〜「 困 りごと 相談 」に おけ る「 主訴 内 容」の 分析 から 〜」『 浅草 寺福 祉会 館年 報 第 47 号』 47-56, 2019.
「浅草寺 福祉 会館 にお け る『総 合相 談』 の可 能性 ② 〜 「 困 り ご と 相 談 」「 窓 口 相 談 」 に お け る 「 主 訴 内 容 」 の 分 析 か ら 〜 」『浅草寺福 祉会 館年 報 第 48 号』 48-63, 2020.
参考文 献：樋 口耕 一 (2014)「社 会調査 のた めの 計量 テキ スト 分 析 ―内 容分 析の 継承 と発 展を 目 指して 」ナカ ニシ ヤ出 版．

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日本ソーシャルワーク学会

第 39 回大会

子どもの重層的“伴走型”支援の展開可能性－重層的支援体制整備事業における中学校との協働実践から－○ 半田市社会福祉協議会

加藤 昭宏（1003）

伴走型支援、中卒無業者、CSW

１．研 究 目 的
現在、日本では「地域共生社会」の実現を目指している。そして、包括的な支援体制の構築に向けた重層的支援体制整備事業が始まっている。事業 実施にあたっては、相談支援、参加支援、地域づくりの一体的展開が求められており、これらは「個別支援と地域支援の一体的展開」という意味でまさにコミュニティソーシャルワークそのものといえる（原田，2021：2）。ここでは、本人同意が取れない事例を含め、仕組みとして「アウトリーチ」ができる体制を整えていくことも重要視されているとみることができる。
加えて、包括的な支援体制の構築に向けてコミュニティソーシャルワーカー（以下、CSW）
への期待が高まる中（日本学術会議社会学委員会社会福祉学分科会，2018）、チームアプロ
ーチとしてのコミュニティソーシャルワークの重要性も高まっている（松端，2020）。
また「社会的孤立」支援においては、伴走型支援の考え方が着目されている（地域共生社会推進検討会編，2019）。ここで確認したい点として、CSW だけでは支援に限界があり、支援プロセスを通して「のりしろ」を増やしていくことが重要であるといえる。すなわち 、
多職種・多機関連携を基盤としながら、役割を重ね合い、チームアプローチによる重層的な伴走型支援を展開していく必要があると考えられる（以下、重層的“伴走型”支援）。
本研究では、とりわけ「中学校を卒業後、学校、職場等の所属がなくなるおそれがある者（高校、専門学校等を中退するおそれが高い者も含む）」（中卒無業者）等、卒業を機に支援が途切れてしまう可能性の高い中学生に対する支援体制の整備が必要と考え、重層的支援体制整備事業における中学校と CSW との協働実践の分析から、重層的“伴走型”支援の展開可能性について考察することを目的とする。
２．研究の視点および方法
本研究は、令和３年度から重層的支援体制整備事業（移行準備事業）を担当する CSW としての筆者の実践記録からの探索的な分析を行う。具体的には、令和３年度に筆者が担当
した 62 事例の内、担当地区の A 中学校との協働における実践事例 24 事例を分析対象とし、相談内容、対応の傾向や介入の意義、今後の課題を検討した。
３．倫理的配慮研究の実施及び発表にあたり、本事例に関する個人情報の取り扱い、倫理上で配慮すべ
き事柄は、日本ソーシャルワーク学会研究倫理指針に従い、個人及び団体が特定されないよう配慮し一部改変等をしている。

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日本ソーシャルワーク学会

第 39 回大会

４．研 究 結 果
A 中学校では、毎週「生徒指導連絡会」が定期開催されている。同連絡会では、校長、教頭、教務主任、学年主任、養護教諭等が参加し、生徒同士のトラブルやいじめ、行事の参加状況、不登校生徒の登校状況、その他経済的困窮、ヤングケアラー等の生徒について共有がされている。元来、有志の地域住民が A 中学校との連携に努めてきたこと、市内他
小・中学校と社協との連携が進められていること、ボランティア活動等を通した社協―A中学校の連携基盤があったこと、等を背景として、令和３年度から CSW が新規配置された
ことに伴い、同連絡会に担当地区 CSW として筆者が定期参加できることとなった。
令和３年度の実績として、A 中学校から CSW への新規相談は 24 事例あった。このうち 14
事例は障がい者相談支援センターと一緒に対応した事例であり、その中の９事例は新規に同センターへつながった事例であった。１年間を通じて、初めて受診、サービス導入につながる事例や、不登校状態が解消され進学先が決まったり、教師―生徒の関係の再構築につながったりする事例が複数あった。また卒業を機に支援が途切れることなく、支援を継続できる事例も複数あった。学校側からも、「初めて本人（生徒）、保護者の気持ちを聴くことができた」「話の聴き方がわかった」「学校としても 、対応できることがあると思う」「本人との関係性が改善した」等の声があがった。
５．考 察
重層的支援体制整備事業における中学校と CSW との協働の意義として【学校と見立ての共有・手立ての検討が可能】であること、【「のりしろ」の拡張につながる可能性がある】
こと、【二次障害の解消・予防につながる】こと、【支援が必要な生徒に対する学校の体制
強化につながる可能性がある】こと、【新たなニーズの早期発見につながり、予防的効果が期待される】こと、等が挙げられた。また、とりわけ CSW が介入する意義として【卒業後も含めたシームレスな相談支援が可能】であること、【障がい、貸付担当等とのスムーズな連携が可能】であること、【CSW による「のりしろ」としての「後方支援」が可能】である
こと、等が挙げられた。以上、重層的支援体制整備事業における中学校との協働によって、卒業後も見据えた「子どもの重層的“伴走型”支援」が展開できる可能性 が示唆された。

参考文献
地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会（地域共生社
会推進検討会）編（2019）『地域共生社会推進検討会最終とりまとめ』厚生労働省．
原田正樹（2021）「地域共生社会政策と地域福祉研究」『日本の地域福祉』34：1-2．
松端克文（2020）「共生社会に向けての新しい地域福祉」上野谷加代子編著『共生社会創造
におけるソーシャルワークの役割

地域福祉実践の挑戦』ミネルヴァ書房：65-90．

日本学術会議社会学委員会社会福祉学分科会編（ 2018）『提言の支援のあり方について―社会福祉学の視点から―』．

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社会的つながりが弱い人へ日本ソーシャルワーク学会

第 39 回大会

外国映画の中のソーシャルワーカー－ 日本で視聴可能な作品を通しての考察 －○ 岡山県立大学保健福祉学部

口村 淳（会員番号 593）

キーワード 3 つ：外国映画、ソーシャルワーカー、映画の教育的活用

１．研 究 目 的
映画はあくまでもフィクションであるが，製作された時代の世相を反映したものが多く，視聴者に問題を意識させるうえでインパクトがある媒体といえる．斎藤（2018:ｖ）は「娯楽として製作された映画でも，観方次第では映し出された世界のなかから，現実社会で直面する課題解決へのヒントを得ることにもなる」と，映画のもつ教材としての意義に言及している．一般的な映画評論とは別に，各専門分野において映画を題材とした考察が行われることにより，映画の教材としての価値が高まるものと考える．その一方で，次のような指摘がある．保正ら（2003：180-181）は，日本では障害児・者，高齢者，ひとり親家
庭，児童虐待，ホームレスなどの当事者の実態に迫る作品は数多く作られているが，その支援者であるソーシャルワーカーに焦点をあてた作品は非常に少ないという．それに比べ，アメリカでは映画のなかでソーシャルワーカーが登場する機会が少なく ないと述べている．
で は ， 外 国 映 画 に 登 場 す る ソ ー シ ャ ル ワ ー カ ー は ど の よ う に 描 か れ て い る の だ ろ う か．
Valentine et al.（2002）は，社会変革や社会正義にソーシャルワーカーが関与するシーンが少ないことを指摘している．Freeman et al.(2004)は映画に登場するソーシャルワーカ
ーをジェンダー，人権，階級の視点から分析し，ソーシャルワーカーは支配的な社会の現状維持に努めているように描かれていると論じた．Edmondson et al.（2016)は，映画に出てくる児童ソーシャルワーカーは親子分離を主導する職業として紹介され，ソーシャル
ワーカーへの否定的な印象を助長するのではないかと警鐘を鳴らしている．これらの研究を通して，各国でのソーシャルワーカーのイメージや活動内容を知る手がかりを得ることができる．しかし筆者が調べた限りでは，Edmondson et al.(2016)以降，外国の映画に登場するソーシャルワーカーに関する研究はみられない．その後もさまざまな映画が発表され続けていることを考えると，検討の余地は残されている．そこで本研究では，ソーシャ
ルワーカーの登場する外国映画を抽出した後，ソーシャルワーカーがどのように描かれているのかを分析し，その特徴について考察したい．
２．研究の視点および方法
ソーシャルワーカーの登場する映画を検索するにあたり，国内外のデータベースを用いた ． 外 国 の デ ー タ ベ ー ス で は Internet Ⅿovie Database （ https://www.imdb.com ） とAllMovie（https://www.allmovie.com）を用いて，“social worker”をキーワードに検索を 行 っ た ． 国 内 の デ ー タ ベ ー ス で は Filmarks （ https://filmarks.com ） と 映 画 .com
（https://eiga.com）を用いて，「ソーシャルワーカー」をキーワードに検索を行った．検索日はいずれも 2022 年 1 月 31 日である．データベース検索に加え，先行研究で対象とな

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日本ソーシャルワーク学会

第 39 回大会っていた作品も参考にした．本研究の目的に照らし合わせ，次の選定基準を設けた．①外国映画であること，②ソーシャルワーカーが登場していること，③検索時点において日本
で視聴可能（DVD レンタルおよび購入，インターネット配信）なこと，とした．
３．倫理的配慮
本研究においては，一般社団法人日本社会福祉学会の研究倫理指針を遵守している．
４．研 究 結 果
データベース検索等の結果，ソーシャルワーカーが登場する作品として 45 本を抽出することができた．分析の結果，外国映画に描かれるソーシャルワーカーの特徴について，
次のように考察した．第一に，作品の中でソーシャルワーカーが「敵役」として描かれている場合がみられた．特に児童が登場する作品（「レディバード・レディバード」「エイミー」「ムーンライズキングダム」等）に多くみられたことから，児童の権利擁護を目的に親と子の「分離」を試みるソーシャルワーカーの職務上の特性が，複雑な家族関係を扱う作品において「敵役」として配役される傾向があると考える．
第二に，クライエントを捜索する保護責任者として描かれることがある． 特に施設を舞台とした作品（「ショート・ターム」「500 ページの夢の束」「ピーナッツバター・ファルコン」等）において，クライエントが失踪するシーンが描かれることがある．クライエントとの信頼関係を構築し，また保護責任者でもあるというソーシャルワーカーの特性が，登場人物の失踪シーンにおいて頼りがいのある存在として描かれる傾 向があると考える．
第三に，社会変革や社会正義をテーマにした作品でメゾ・マクロレベルの実践が取り上げられることがある．「オレンジと太陽」，「パーソナル・ソング」，「スペシャルズ」では，序盤にミクロレベルの活動を丁寧に描き，クライマックスにメゾ・マクロレベルの活動を登場させるという特徴がみられる．こうした作品がみられた背景には，権力や権威に立ち向かうテーマが映画界にも希求されているからと推察される．そこにソーシャルワーカーの関与が描かれていることは，ソーシャルワーカーのイメージ向上に前向きの影響を及ぼすものと考える．
＜引用文献＞
Edmondson,D. and King,M.(2016)The Childcatchers: An Exploration of The Representations and Discourses ofSocial Work in UK Film and Television Drama from The 1960s to The Present Day, Journal of Social
Work,16(6),639-656.
Freeman,M.L and Valentine,D.P.(2004) Through The Eyes of Hollywood: Images of Social Workers in Film,
Social Work ,49,151-161.
保正 友 子・ 竹 沢昌 子 ・ほ か（ 2003）『 成長 す るソ ー シャ ル ワ ーカ ー ： 11 人 のキ ャ リア と 人 生』 筒 井書 房 ．
斎藤 富 雄編 （2018）『映 画 に学 ぶ危 機 管理 』 晃洋 書 房．
Valentine,D.P and Freeman,M.L(2002) Film Portrayals of Social Workers Doing Child Welfare Work, Child andAdolescent Social Work Journal,19(6),455-471.

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自由研究発表
第二分科会

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日本ソーシャルワーク学会

第 39 回大会

ハームリダクションに基づくフェーディング－プレアルコホリック間自己報告による飲酒適正化支援の過程－○ 東海村

渡邉 未央（日本社会福祉士会会員 013930 ）渡辺 修宏（国際医療福祉大学大学・日本精神保健福祉士協会会員 入会手続中 ）キーワード：プレアルコホリック，ハームリダクション，フェーディング

１．研 究 目 的アルコール使用障害または依存症者（以下 ，依存症）への援助は，それが早期介入であるほどあるほど望ましい効果を得やすい。当然，依存症の手前，いわゆるグレーゾーンの段階にある者への対策がより重要である。その意味で，依存症対策における重要な援助方
略の１つは，その状態の手前にある者，すなわち，「 何らかのアルコール関連の問題を有し」，「連続飲酒をしたことがなく」，「離脱症状を経験したことがない」，いわゆるプレアルコホ
リック（依存症者ハイリスク飲酒者）への介入であるといえる。
我が国には現在，プレアルコホリックに該当する方は 1000 万人以上といわれ（斉藤，2020），近年，彼らへの効果的な介入方法の研究が進められている。特に，即時的な断酒を目指すのではなく飲酒量の低減を図る手法，いわゆる Harm reduction（以下，ハームリダ
クション）と呼ばれるアプローチへの注目は急速に高まっている。しかし，大半のプレア
ルコホリックは積極的な受診をせず，しかるべく援助者につながりにくい。そのため，プ
レアルコホリックが「気軽に」に援助者にアクセスでき，また，彼らが「手軽に」援助過程に参加できるための方略の研究が急務であるといえる。
「気軽さ」や「手軽さ」を重視した取り組みとして，SNS などを活用した簡易な援助方略の検討がなされてきた（渡辺・小幡，2020：渡邉・渡辺，2020：渡邉・渡辺，2021）。ただ，そのような取り組みは医療機関を介しておらず，援助の終結の見極めが困難といえる。
そこで，渡辺（2022）は「気軽さ」や「手軽さ」を第一義としたハームリダクションにおけるアフターケアの過程を検討したが，援助終結にむけた具体的な展開については触れていなかった。そこで本研究は，SNS などを活用したハームリダクションに基づく援助における，終結を企図した展開（フェーディング）の過程と効果を検討する。
２．研究の視点および方法
本研究の参加者は，飲酒問題を抱える 40 代の男性２名（x，y）であった。連続飲酒が半年以上である x と y の月毎の平均飲酒量（一日当り）は x が約 1400ml，y が約 1750ml
であり，WHO（世界保健機構）が作成した AUDIT によると x は 20 点，y は 23 点であった（これをもとにプレアルコホリックとみなす）。介入は，SNS 又は口頭による毎日の飲酒量の，彼ら自身による報告行動であった。この報告は研究者と参加者間だけではなく，

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第 39 回大会

参加者間，すなわち x と y もお互いに，当日ないし翌日中に，日毎の飲酒量を報告しあ う
形態であった。従って，「自己報告行動」と「報告相手からの報告行動」の２つがパッケージ化されている（介入１）。介入１の途中から参加者の意向により，研究者との協議のもと，「休肝日報告行動」をつけ足した（介入２）。さらに x においては，「酒（以下，缶ないしコップ）を飲む間隔があきそうになったら，缶ないしコップを冷蔵庫にその都度戻す」， y
においては「缶ないしコップを空にして新しい飲酒を始めるどこかのタイミングにおいて一日一本のノンアルコールビールを飲む」という条件をつけ加えた（介入３）。従属変数は，彼らの「報告行動の有無」と，その報告内容である「飲酒の有無および飲酒量，飲酒の種類」，そして，彼らの「飲酒に対する不安」であった。なお，研究デザインは ABCD デザインであり，20XX 年４月から翌々年７月までの約２年４ヶ月間に研究は実施され，その後，約 11 ヶ月におよぶフェーディングが展開された。フェーディングでは 2 段階に分けて介入条件を緩和化した。
３．倫理的配慮
研究参加者２名に対し，本研究の目的と手続きについて口頭及び文書で説明するとともに，参加・実施の同意を得た。また，彼らに対していつでも研究参加を辞退することができることも伝えた。なお，本研究は，日本ソーシャルワーク学会研究倫理指針及び日本社会福祉学会研究倫理規程にもとづくガイドラインを遵守して実施し，プライバシーの保護などを徹底した。
４．研 究 結 果 と 考 察
介入の結果，x と y の両名において月毎平均飲酒量は低下し，月毎休肝日率（飲酒 0 日の確率）は上昇した。伴って，介入前の彼らの月毎平均飲酒量を越える月毎飲酒日率の低下，彼らの飲酒に対する不安の低減がみられた。また，両名とも，介入前よりアルコール度数が低いものを飲酒するようになった。
介入を開始して半年後（介入２開始直前）の AUDIT によると，x は 20 点から 15 点に，
y は 23 点から 16 点に低下した。介入３開始直前におけるそれは x が 14 点に，y は 15 点であった。
フェーディングプロセスに突入しても，月毎休肝日率などの効果が概ね維持された。
本研究の結果，x と y の両名における飲酒習慣に一定の改善が図れた（ハームリダクション）。特に，フェーディングプロセスに突入しても介入効果の維持がみられたので ，参加者の自立，すなわち援助者を介しない適正飲酒化に向かったといえるかもしれない。
このような効果が図れた理由として，本研究の手続きがいわゆる自助グループや当事者団体への参加と同等以上の効果をもたらしたからと考えられる。すなわち，当事者間の相互作用といえる，ピアサポート効果である。また，ある程度の飲酒習慣の改善という効果（機能）を確認した後に介入条件を弱めても，飲酒増大に陥らず適正飲酒できる可能性が示唆された。

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第 39 回大会

主任介護支援専門員によるサポートに関する先行文献の検討－スーパービジョンに焦点をあてて－○長野大学大学院 総合福祉学研究科 社会福祉学専攻 博士後期課程

氏名 山田 修（1058）
キーワード 3 つ：主任介護支援専門員によるサポート,スーパービジョン,地域包括支援センター

１．研 究 目 的
本報告では,主任介護支援専門員によるサポートに関する先行文献の検討を行った.具体的には,この研究分野において既に発表された論文の内容を精査し,研究視点の類似性に着目し研究動向として分類を行った.
周知のように主任介護支援専門員は,2005 年の介護保険法改正により地域包括支援セン
ター(以下,包括)に配置され,2006 年度の介護報酬の改定で特定事業所加算が新設されたことで居宅介護支援事業所にも配置が進められた.包括の主任介護支援専門員には,創設当初より介護支援専門員へのサポートとして,｢支援困難事例を抱える介護支援専門員に対するスーパーバイザー的な役割｣ 1) を担うことが期待されてきた.
なお,現在筆者は,｢地域包括支援センターの主任介護支援専門員によるサポート‐支援
困難事例に焦点をあてて‐｣をタイトルに質的調査を用いた研究を行っている.
２．研究の視点および方法(1)先行文献の検索方法
国内で｢主任介護支援専門員によるスーパービジョン｣の研究を行った先行文献を表 1 に示すデータベースを使用し,キーワードによる AND 検索を行った.また,実際に入手した文献に掲載されている引用文献や著者情報をもとに追加検索を行った.
(2)対象文献の選択方法①文献のタイトルと抄録を参考にしながら文献を選択した.②文献のタイトルと抄録では入手の判断が困難であった文献は,実際に入手し,その内容をみて必要か否かを検討した.
③文献検索結果により研究目的と明らかに関係がない文献や重複する文献を除外した.
(3)対象文献の分析方法①文献を熟読し,著者・発行年,研究目的,研究対象と方法,研究結果概要という分析項目
ごとに文献内容を整理した.②研究視点の類似性に着目し文献を分類した(表 2).
３．倫理的配慮
本報告に際して,｢日本ソーシャルワーク学会研究倫理指針｣等を遵守した.
４．研 究 結 果
最終的に 26 本の論文を分析し(表 3),6 つの研究動向に分類した.研究動向①は,｢主任介護支援専門員の研修方法や効果｣という名称で 8 本の文献を分類した.これらの文献は,主
任介護支援専門員研修の効果検証や資質向上を図るための研修方法を中心に報告した内容であった.研究動向②は,｢居宅介護支援事業所における主任介護支援専門員の役割と課題｣

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第 39 回大会という名称で 6 本の文献を分類した.これらの文献は,居宅介護支援事業所の主任介護支援専門員の役割を｢地域｣あるいは｢地域包括ケアシステム｣との関係から考察した文献であった.研究動向③は,｢主任介護支援専門員のスーパービジョン実施上の課題｣という名称で 4本の文献を分類した.研究動向④は,｢介護支援専門員が捉えるスーパービジョンの課題｣という名称で 3 本の文献を分類した.③と④の分類は,スーパービジョン実施上の課題を主任
介護支援専門員,介護支援専門員の立場から捉えた文献であった.研究動向⑤は,｢包括の主任介護支援専門員によるスーパービジョンの内容およびスーパーバイザー実践｣という名称で 3 本の文献を分類した.中田(2008)は質的調査法,小松尾ら(2020),青山ら(2021)は量的調査法による研究であった.研究動向⑥は,｢主任介護支援専門員のスーパービジョン実践状況｣という名称で 2 本の文献を分類した.小松尾(2014)は質的調査,二本柳(2021)は量的調査であり,両研究とも居宅介護支援事業所と包括の主任介護支援専門員を対象とした.
５．考察

本報告で対象とした 26 本の論文の内 21 本は研究動向の①から④で占める結果となった.
このような研究動向の背景としては,主任介護支援専門員に求められる役割への期待があると考えられる.介護支援専門員は複雑・多様化する高齢者の生活課題に対応するケアマ
ネジメントを遂行するが,そのスーパーバイザーの役割が主任介護支援専門員に期待されている.そのため,主任介護支援専門員の養成や継続的なスキルアップをどう図っていくのかという問題や(研究動向①),スーパービジョンの実施上の課題を整理し,いかに効果的なスーパービジョンを実施していくのかという現実的な問題(研究動向③・④)があるように思える.また,2005 年の介護保険法改正以降｢地域包括ケア｣の考え方が議論されるようになり,介護・医療の施策・支援のあり方に影響を与えたことが背景にあると思われる(研究動向②).
一方,包括の主任介護支援専門員が日々の実践でどのようなスーパービジョンを行っているのかについて質的調査で言及した文献は,中田(2008) 2) と小松尾(2014) 3) による研究の一部分であった(小松尾の研究は居宅介護支援事業所の主任介護支援専門員を含む).
また,介護支援専門員が抱える支援困難事例に対する包括の主任介護支援専門員による支援として,スーパービジョン実践に焦点をあてた研究は,管見の限り行われていないことがわかった.支援困難事例を抱える介護支援専門員に対するスーパービジョン実践を明らかにできれば,効果的な介護支援専門員への指導・助言等の手がかりとなり,介護支援専門員の業務負担軽減やケアマネジメントプロセスの促進につながると考えられる.
註1)全国介護保険担当課長会議資料 2004 年 9 月 14 日付.
2)中田直美(2008)｢公的 介護保険におけるスーパ ービ ジョンの現状と課題 ‐主任ケアマネジャー の イ ン タ ビ ュ ー 調 査 か ら ‐ ｣関 西 学 院 大 学 大 学 院 総 合 政 策 研 究 科 博 士 課 程 前 期 課 程 (修 士
論文).
3)小松尾京子(2014)｢主任介護支援専門員のスー パー ビジョン実践に関す る 研究‐成長の要因と実践方法‐｣『ソーシャルワーク学会誌』28,1‐11.

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クライエントとソーシャルワーカーのラポール構築とそれの評価－応用行動分析学に基づく援助関係の捉え方－○ 国際医療福祉大学

渡辺 修宏（日本精神保健福祉士協会会員 入会手続き中 ）キーワード：ラポール，応用行動分析学，行動翻訳

１．研 究 目 的
「橋を架けること」，「コミュニケーションを円滑にする土台を固めること」，「調和し，リラックスした関係を持つこと」，そして何より「相互に信頼する関係を持つこと」は，クライエントとの関係づくりにおけるソーシャルワーカーの基本であり，また応用でもある。
すなわち，首尾一貫したラポール構築である。
クライエントとソーシャルワーカーにラポールが構築されれば，比較的容易に，そして効率的効果的にアセスメントが進み，そのケースにあった最適な援助計画を策定しやすくなると思われる。そして，その計画がクライアントに比較的受け入れられやすくなり，よりよい援助過程や成果を生み出しやすくなり，そのための計画修正も行いやすくなると思われる。すなわち，ラポールの有無や程度が，ソーシャルワークの展開や成果，あるいはその円滑化に大きな影響を及ぼすといえるだろう。では，そのラポールを，ソーシャルワ
ーカーはどのように構築するのであろうか。
インテーク，アセスメント過程を皮切りに，ソーシャルワーカーは多種・多様・多彩な面接技術を用いて，ラポール構築を図る。ここで重要なことは，そのような技術はラポー
ル構築のための手段であって，ラポールそのものではないということである。実は，ラポールの生起・消失（有無），程度，性質などの捉え方についての研究は，特にソーシャルワ
ークの技法としてのそれは，十分に確立しているとは言い難い。当事者へのインタビュー
やアンケート，なんらかのスケールを用いた評価法はあるものの，極めて限定 的な運用を前提とした手法となっているからである。したがって，どれほどソーシャルワーカーが誠
心誠意，鋭意努力に努めても，その過程ないし結果としてのラポールが構築できた（された）のか，もしそうであるのならばどの程度なのか ，また，それはどのような性質なのかを語るのは，容易ではない。場合によっては曖昧模糊になりかねない。つまるところ，間主観どころか，主観，直感に頼らざることも否定できないのである。
そこで本研究は，ラポールの捉え方にかかわるソーシャルワークの技法についての理論的考察を試み，主観・直感だけに依拠しない ラポールの評価方法を提言したい。
２．研究の視点および方法
先に述べたように，ラポールの構築と評価に関わる 課題は，ラポールそのものを「クライエントとソーシャルワーカーの機微の相互作用」とする，いわゆる心理的概念として捉えたところから端を発している。すなわち，形而上学概念としてのそれである。そのような捉え方は「説明しやすい」，「理解しやすい」，「わかりやすい」という長所を有しつつも，

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第 39 回大会

先に述べた「曖昧になりやすい」という短所を生み出す。これは，クライエント，ソーシャルワーカー，そしてその両者の心理（の相互作用）をどうとらえるかという心理学的問題といえるかもしれない。
実は心理学の学問体系には，そのような問題を解決する領域が確立している。それは，徹底的行動主義を哲学的基盤とする行動分析学という理論であり，また，技術でもある。
特に Human service などの臨床においては，応用行動分析学という応用科学領域として，国内外で広く研究がすすめられている。そこで本研究はこの理論と技術の知見に基づいて
ラポールの構築，維持，発展過程，評価について考察する。
３．倫理的配慮
本研究は，日本ソーシャルワーク学会研究倫理指針及び日本社会福祉学会研究倫理規程にもとづくガイドラインを遵守して実施された。
４．研 究 結 果 と 考 察
応用行動分析学に基づけば，ラポール，すなわち「クライエントとソーシャルワーカーの機微の相互作用」とは，影響を及ぼしあう両者の行動（反応）の総体となる。すなわち，「有機体ならばなんらかの反応を示す（有す）」という“行動”の，それの組み合わせ（過程）に対する評価概念である。そして行動であるならば，生起数，生起率，潜時，持続時間，強度，生起傾向といった次元などでそれらを客観的（科学的）に捉えることが理論的に可能となる。すなわち，ソーシャルワークの援助場面毎に，ラポールを支持する（であろう）
当事者たちの行動をいくつか定義し，それを測定することによって，ラポールの生起，程度，性質を客観的に測定できるようになるといえよう。
このような手続きに基づけば，特にソーシャルワーカーは， その援助事例毎に，ラポー
ルの有無・程度・性質を定量的に捉えられるように，あるいは，時系列的にそれをふり返られるようになり，まさにラポールを土台とした援助展開を企図しやすくなるかもしれない。その意味で，ソーシャルワークとしてのラポール構築および評価技法は具体的に直ちに検討可能である。ただしそれは理論上であって，臨床においては更なる考察，そして実証研究が求められる。なぜならば，ラポールを支持する行動の大半がおそらく ，顕在的行
動でなく潜在的行動になるからである。つまり，緊張，不安，安心などで表現される情動反応や生理反応であろうから，測定が容易ではないのである（測定可能だが，倫理上の制約などが多数存在する）。もし脳波測定が必要となれば，もはやそれをソーシャルワークといっていいのかどうかと，疑義を申し立てられよう。また，援助場面で取り扱う変数の多さが甚大であることも考慮せねばならない。しかしそれでも ，ラポールを特定の行動（群）で捉えるならば，そのための技法はもうすでに概ね確立しているため，今後，ソーシャル
ワーカーの二重拘束性問題をはじめ，多くのジレンマ，コンフリクトにかかわる諸問題を解消ないし低減するための方略が検討できよう。さらに ，医療保護入院の同意問題など，政策過程にも影響を及ぼすことのできる議論の展開が期待されるだろう。

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グループスーパービジョンと地域自立支援協議会の連動による取り組み－障害者の地域生活の向上を実現する協議会の活性化に向けて－○筑波大学大学院リハビリテーション科学学位プログラム博士前期課程

北澤 和美（会員申請中）

小林 麻衣子（日本福祉大学大学院福祉社会開発研究科社会福祉学専攻博士課程・会員申請中）〔キーワード：ソーシャルワーク 協議会 グループスーパービジョン〕

１．研究目的相模原市障害者自立支援協議会の取り組みから，地域自立支援協議会（以下、協議会）の活性化において、地域課題を検討するグループスーパービジョン（以下、GSV）と協議会が連動する体制が有用であることを明らかにする。
２．研究の視点および方法
GSV と協議会が連動する体制について、体制変更前の 2015 年度から 2018 年度の２期４か年（図１）と現体制（図２）の部会体制へと編成された 2019 年度から 2020 年度までの１期２か年における協議会の変化を比較した。比較は，構成員を対象に実施（2021 年３月）
した「２年間の活動を振り返るアンケート調査」（以下、アンケート）を基に整理・分析した。各部会の活動から表された成果物の提出数について推移を比較した。

図 1 体制変更前（2015〜2018 年度）

図２

体制変更後（2019～2020 年度）

３．倫理的配慮日本ソーシャルワーク学会研究倫理指針を遵守した。
４．研究結果４－１

構成員へのアンケート結果

自由記述によるアンケートの回答には 、「個別支援から地域課題を抽出し検討する体制は理想的である」「部会ごとに目的意識をもって取り組めている」「各部会で具体的な話し合いができている」「課題が設定され，熱心に議論することができた」というように部会運営の充実を感じる意見が多くあった。「自分の役割を果たせた」「活発な議論ができた 。部
会活動の成果物もあり，役割が果たせた」「有意義な時間を送れたと実感している」というように構成員としての役割を理解し充足感を得ている意見もあった。さらに「議論した内容を次に活かしていきたい」「これからも自分自身ができることを探していきたい」など今後の活動に対する前向きな意見も見られた。一方、「地域課題をどこからどこまで扱うのか迷うことがあった」「成果物が見出せるまでに時間がかかると思った」という意見もあり 、

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第 39 回大会

ケースワークから、ソーシャルワーク実践へ展開することの難しさをいうものもあった。
４－２

成果物数の推移

各部会会議録を基に、議論の結果から表された成果物の提出数の推移について分析を行った。分析した結果は下表のとおりである。情報共有や議論継続等に止まったものを除外し、研修実施や、事例集作成など一定の結果が見られたものについては成果物 “有”と表した。体制変更前の 2015 年度～2016 年度の成果物が１つ、2017 年度～2018 年度の成果物２つである。現体制の部会体制へと編成された 2019 年度～2020 年度の成果物は 7 つ（点線枠表記）と大幅に増加している。
５．考察

表 相模原市障害者 自立支 援協議会 成 果物数推 移地域課題を検討する GSV と協議会が連動する体制を新たに整えた２か年では、構成員のアンケートから、議論自体の活性化の実感、役割意識の向上、主体的な参画意識など 構成員の意識変化がみられ、モチベーション向上につながることがわかった 。特に、相談支援専門員である構成員については 、本来担うことが期待されているソーシャ
ルワーカー(以下、SW)としての役割の意識づけにつながったといえる 。さらに、成果物の内容は、相談支援体制における改善に係る提案書や、多職種・地域住民との連携に活用するための事例集、地域支援者が求める研修実施など多様であり、充実した議論が展開されたといえる。本研究により、地域支援者が GSV を活用し、地域の課題を意見交換した結果を、協議会の“舞台”へと連動させる体制が整備されたことで、議論や検討事項が明確になり、部会活動が活性化することが明らかになった。
構成員が「何のために活動するのか」という目的を理解すること 、そして自身が SW として活動することの意義を理解することなしに協議会が活性化することは困難だといえる 。
個別支援のミクロ視点から、協議会にて協働するメゾ視点、それらが地域の相談支援体
制整備に向けたマクロ視点へとつながるのだという経験値が今後の活動への礎になる 。協議会活性化には、このように地域支援者の “声”が届くための体制づくりが必要である。

参考文献
自立支援協議会の運営マニュアルの作成・普及事業企画 委員会編（2008）『自立支援協議会の運営マニュアル』財団法人日本障害者リハビリテーション協会

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第 39 回大会

介護予防デイサービスの利用効果の検証に関する研究－科学的介護情報システム LIFE データ活用の試みから－○京都府立大学大学院公共政策学研究科博士後期課程 氏名

山本 大輔（1040）

キーワード 3 つ：高齢男性、介護予防、科学的介護情報システム

１．研 究 目 的
近年、高齢となった男性の地域での孤立が問題となっている。 なぜなら高齢男性は、長時間通勤、長時間労働によりもともと地域との関係 の希薄であることが多いからである。
そして高齢男性は自宅にこもりがちになったり、身の回りの世話を家族に頼ることしかできず、ますます孤立を深めてしまう恐れがある。そのような高齢男性の支援には、交流にもとづく社会関係の維持、つまり予防的な支援が重要である。
2007 年に介護保険制度は改定され、予防重視型システムへの転換が行われた。また 2019
年に訪問介護と通所介護は「介護予防・日常生活支援総合事業」に 再編され、市町村による独自の枠組みのもと、サービス提供されるようになった。 しかしそこでも男性の利用が進んでいない。そのひとつに利用による効果の分かりにくさがあると考えられる。つまりそこでは客観的な指標にもとづく評価とフィードバックが必要であると考える。
そしてそのひとつに現在、厚生労働省は科学的介護情報システム「LIFE」を策定、運用し、介護分野におけるビッグデータの活用を試みている。これは全国の介護事業者から数か月おきにサービス利用者の情報の提出を受けるものである。これについては介護事業者
がデータの提出状況に応じて、介護報酬上の加算を算定し収入の一部とすること のできる仕組みとなっている。また厚生労働省はデータを提出した事業者に 対し、フィードバック
データを送り、サービス改善の手がかりとすることを可能としている。
そこで本研究はこの LIFE のフィードバックデータつまり全国的な数値をもとに、介護予防サービスを利用する高齢男性 9 名（残り 48 名が女性）を個々に調査し、サービス利用の効果を項目ごとに分析、考察した。このことから通所型サービスによる要支援の高齢男性への支援効果について検討していきたいと考える

２．研究の視点および方法
今回、本研究は高齢男性への介護予防デイサービスの利用と支援効果を LIFE データの活用の検討から考えていきたい。そのことからソーシャルワークの支援展開方法の一助としていきたい。
具体的には、まず LIFE の「生活機能チェックシート」にある ADL 項目と IADL 項目の中から、「課題あり」の割合の高い 6 項目を抽出した。それを今回調査した介護予防デイ
サービス A 事業所（X 府 Y 市）の場合との比較を試みた。その A 事業所での調査は利用者の ADL、IADL 6 項目について、課題の有無を職員と利用者自身（男女含む）にアンケートを行い比較考察した。またその調査結果を男女別にクロス集計し、A 事業所の職員の49

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第 39 回大会

意見も踏まえながら、各項目について高齢男性の場合の特徴やプログラムの効果、地域生
活の継続について考察をすすめた。

３．倫理的配慮
本研究は、日本ソーシャルワーク学会研究倫理指針ならびに筆者の所属する法人の個人情報保護に関するガイドラインを遵守して実施した。

４．研 究 結 果
LIFE のフィードバックデータより、要支援の認定を受けた通所型サービスの利用者は、
ADL の「入浴」「平地歩行」「階段昇降」、IADL の「調理」「洗濯」「掃除」に課題のあることがわかった。ただし LIFE のデータでは男女別の集計がされておらず、全体としての傾向の把握のみとなった。
一方 A 事業所における調査結果は、職員評価と本人評価に分けて集計し分析を試みた。
まず ADL 項目である「平地歩行」と「階段昇降」について、職員評価と自己評価で違いがみられた。職員評価では男女とも課題なしの割合の高い一方で、自己評価では男性に限り課題ありの割合が高かった。また「入浴」について、職員評価では課題ありの割合が高いにもかかわらず、自己評価では課題なしとする者が多かった。そして「調理」「洗濯」「掃除」では、職員評価、自己評価ともに女性よりも男性に課題のあることが明らかになった。

５．考察
研究結果をふまえ、まず職員評価と自己評価で傾向の分かれた ADL 項目について考察を行った。今回の調査では「平地歩行」「階段昇降」とも職員評価よりも男性の自己評価で課題ありの傾向が高かった。これについて介護予防デイサービスの利用者像として、身体機能に課題のないうちから交流を目的として利用する女性と 、ある程度機能低下がみられ、その維持、改善のために利用する男性という違いが考えられる。 そして「入浴」の項目で本人評価が高くなった点について、A 事業所では家庭用に近い入浴設備を使用し、職員は見守り支援のみでほぼ手を貸さない。そうした支援 により、利用者は自らのニーズを満たし、「課題なし」としている可能性が考えられる。
また IADL の 3 項目では、課題ありの割合が男性に高いという結果となった。今回のIADL 3 項目はいわゆる家事にあたるもので、一般的にこれまで女性が担ってきたものであるためそのような傾向になったと思われる。現在の高齢者の現役時代は性別役割分業にもとづく生活であったことをふまえると、ある程度予想通りの結果であった。
今回の研究では次のことが課題となった。高齢男性に対する介護予防デイサービスの利用効果を LIFE のデータとの比較検討するうえでは、サービス利用による本人の変化などもみていく必要がある。そのためには今後継続的な研究が必要であろう。

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自由研究発表
第三分科会

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第 39 回大会「北海道において退院時に長距離移動を要する末期がん患者の在宅復帰支援に関する考察」○ 松前町立松前病院 主任療相談員 氏名

小出 直（0939）[キーワード：北海道、末期がん、退院支援]

１．研 究 目 的
広大な面積を有する北海道の郡部に暮らす人々は、自宅から高度医療を提供する二次医療圏の医療機関までの距離が 100 キロ以上離れていることも珍しくない。このような地域事情を有する北海道におけるがん治療の特徴について、『北海道医療計画』 １ ）（2021）は、都市部と郡部で医療受給率の開きが大きく、居住地から遠く離れた医療機関で入院して抗がん剤治療などを行う場合が多いと纏めたうえで、長距離移動を伴う治療を行ったがん患者の在宅退院時の課題として「居住地域で継続的な医療を受けることができるよう、医療提供体制の整備と医療機関等の相互の連携を進める必要がある」と示している。
これらの北海道の地域事情を踏まえ、本調査研究は、北海道郡部を生活拠点とする末期がん患者が、北海道の都市から郡部へ在宅復帰する際の退院支援における課題を 示すことを目的として行われた。
２．研究の視点および方法（１）研究の視点
本研究は、北海道の都市から郡部へ在宅復帰する際の退院支援における課題の一端を明らかにし、北海道の在宅療養の普及に貢献することを目指すものである。
（２）研究方法①調査対象
北海道内の都市の病院において、退院時に長距離移動を要する末期がん患者へ退院支援を行った経験を有する退院支援員 (看護師・社会福祉士) を対象とした。
②データ収取方法
本調査では、インタビューガイドを用い、半構成化面接法に基づいた個別インタビュー
調査を実施した。
③分析方法
面接調査時に調査対象者に同意を得て録音した音声 データから逐語録を作成した。
作成した逐語録の文字テキストデータは、佐藤 ２ ）（2008:34）を参考に、都市の退院支援員が、郡部を生活拠点とし、退院時に長距離移動を要する末期がん患者へ行う退院支援に
おいて、感じている様々な思いを抽出しコード化した。その後、コードから、類似した内容をまとめ、サブカテゴリー・カテゴリーを生成した。
３．倫理的配慮
本調査研究は、松前町立松前病院の研究倫理委員会の承認を得て、 松前町立松前病院の52

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第 39 回大会

研究倫理綱領に則り実施された。
４．研 究 結 果
本調査からは、217 のコードが抽出され、抽出されたコードから 28 のサブカテゴリーと6 のカテゴリーが生成された。以下、カテゴリーを【】で表記する。
本調査研究では、都市の退院支援員は、【退院支援員として郡部の地域実態を知らない不安】を解消するために、【郡部の医療・介護資源との連携における困難】と向き合いつつ、郡部の医療・介護資源の情報を収取し、郡部の地域実態として【郡部への退院における物
理的課題】と【郡部での在宅療養を希望する患者・家族が抱えがちな生活課題】 を理解していた。さらに、都市の退院支援員は【郡部への退院における物理的課題】と【郡部での在宅療養を希望する患者・家族が抱えがちな生活課題】 を理解した上で、北海道郡部を生活拠点とする末期がん患者への在宅復帰支援を行う中で、北海道郡部を生活拠点とする末期がん患者の退院支援における課題とは、【郡部に暮らす患者・家族への退院調整の中で都市の退院支援員が抱える課題】と【郡部に暮らす患者・家族への心理的支援の中で都市の退院支援員が抱える課題】に分類されると認識していた。
５．考察
本調査研究から得た示唆は、郡部を生活拠点とする末期がん患者が安心して都市の病院から退院するためには、①郡部の市町村直轄の地域包括支援センターと、都市の病院の連携強化が必要という事②郡部を生活拠点とする末期がん患者が安心して都市から郡部へ主治医・療養環境のバトンタッチが行えるよう、郡部の医療機関は自院において末期がん患者に対し実施可能な治療内容の開示をおこない、都市・郡部の医療機関における連携強化に努めることが必要という事③【郡部への退院における物理的課題】や【郡部での在宅療養を希望する患者・家族が抱えがちな生活課題】の実態や対応策を、まずは郡部の医療機
関や介護サービス事業所・行政で話し合い、最期の時を郡部で過ごしたいと考える末期がん患者を地域で受け入れる体制づくりをしていく必要があるという事であった。
謝辞
本研究は 2021 年度公益財団法人フランスベッド・メディカルホームケア研究・財団より助成を受けて実施した研究です。ここに深謝いたします。
共同研究者
保脇

雄介（松前町立松前病院

内科部長）

森田

さくら（松前町立松前病院

保坂

明美（訪問看護ステーションフレンズ

外来看護師）
管理者）

文献
１）北海道地域医療推進局地域医療課（2018）『北海道医療計画（2018 年～2023 年）』「第3 章第 2 節がんの医療連携体制」，34 頁‐35 頁．
２）佐藤郁也（2008）『質的データ分析』新曜社．

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第 39 回大会

生活保護を受給している母子世帯の自立の助長と自立支援に関する研究― 「令和２年度全国母子生活支援施設実態調査報告書」を手掛かりに ―○ 九州保健福祉大学大学院 社会福祉学研究科 博士後期課程

氏名 橋本 夏実（会員番号 0936）
キーワード 3 つ： 母子生活支援施設 母子世帯 自立の助長

１．研 究 目 的
筆者は、福祉事務所での勤務経験から、「生活保護法におけるソーシャルワークの位置
づけとその実施方法」をテーマとし、法律上に基づくソーシャルワークの必要性とソーシャルワーカーの配置に関する研究を行っている。保育士養成科目の「社会福祉」を教える
中で、母子生活支援施設に入所し、生活保護を受給している母子世帯の「自立の助長」つ
いて疑問を持った。なぜなら、母子生活支援施設に入所できる期間が法律上に規定されていないにも関わらず、2 年間で施設を退所せざるを得ないという実態があったからである。
入所している母子世帯は、貧困に陥った原因が手つかずのまま経済的に困窮し、生活保護の申請に至っているのではないかと推測される。生活保護法では「世帯単位」で運用されているため、子どもを養育するという視点が失われ、母親の経済的自立が促される。
本研究の目的は、社会福祉法人全国社会福祉協議会全国母子生活支援施設協議会「 令和２年度全国母子生活支援施設実態調査報告書」（以下「報告書」という。）を手掛かりに、入所している母子世帯の実態について整理をする。その上で、現状の法律の枠組みの中で、母子世帯の「自立の助長」に向けた継続した支援が行える仕組みについて検討することである。
２．研究の視点および方法
研究の視点は、①生活保護法第 10 条に明記されている母親と子どもという「世帯」としての視点、②母親でもあると同時に女性であるため、「女性」としての視点、③子どもの人権（権利）を考える上で、子どもを「個人」として捉える視点、この３つの視点から分析検討を行っている。
研究方法は、報告書をはじめ厚生労働省の資料等を用いた文献研究である。
３．倫理的配慮
本研究は、日本ソーシャルワーク学会「研究倫理指針」を遵守して実施する。
４．研 究 結 果
報告書より、①施設数と入所世帯数の推移、②現員（世帯・母子の数）、③母親の属性（年齢・母子世帯になった理由・生活保護受給の受給状況と就労状況・雇用形態・未就労の理由・障害のある母親等の入所状況・母親の心理的支援の実施状況）、④子どもの属性（年齢と就学状況・障害のある子どもの入所状況・子どもの心理的支援の実施状況）、⑤新規入所理由と退所理由（入所理由・退所世帯の入所期間・退所決定の理由）、⑥支援の状況（母親の自立支援計画の策定状況・子どもの自立支援計画の策定状況・施設内のケースカンフ

54日本ソーシャルワーク学会

第 39 回大会

ァレンス・関係機関とのケースカンファレンスの実施状況・関係機関の連携・サテライト事業の実施の有無・退所世帯の支援（アフターケア）の実施内容・相談内容）について分析を行った。紙面の関係もあるため、一部を記載する。
（母親の属性の分析結果）
母親の平均年齢は、36.5 歳である。入所理由は、「夫などの暴力」・「住宅事情」・「入所前の家庭環境の不適切」等であることから、それらの環境下で、子どもを養育しながら生活をしてきている。また、母親の 6 割が就労しているが、4 割が就労できていない状況があり、全体の 5 割が生活保護を受給している。就労できない理由は、母親が障害や病気、若しくは子どもの育児問題を抱えている等である。
（子どもの属性の分析結果）
障害のある子どもの人数は、1,107 人である。208 施設のうち 184 施設（88.5％）に入所しており、障害の子どもが 1 施設につき平均 6 名の子どもが入所している。そして、何らかの障害を持っている子どもたちは、施設配置若しくは施設外の機関において、心理的支援を受けている。
（母親の支援状況から）母子の自立支援計画書が全ての施設で作成されていないこと、ケースカンファレンスが行われていない実態を明らかにした。その上で、母子世帯の自立の助長に向けた自立支援を行うには、全ての母子それぞれについてのアセスメントを実施することや自立支援計画
書の作成を行い、母子世帯の母と子どもがそれぞれ自立できるまで、自立支援計画を見直しつつ支援を行わなければ自立の助長はできないことを指摘した。
（考察）
湯澤（2000）や武藤（2013）の観点から自立支援を考察してみると、女性と子ども,母子世帯の視点での自立支援計画を策定することによって、女性・子どもの将来の目標に
向かって自立支援を行うことができるのではないかと考察した。この支援を継続して行うためには、児童福祉法だけではなく、他法（売春防止法・配偶者暴力防止法他）を跨る支援システムの構築（共通する支援計画書の作成と情報共有）が必要であること、母子世帯を自立へと導く長期的な視点が求められることである。また、母子世帯を俯瞰し、母子の自立支援に向けて全体を統括するソーシャルワーカーの配置の必要性についても考察した。
今回の文献調査では、母子生活支援施設が抱えている問題と実態がかけ離れている可能性がある。母子生活支援施設に調査を行い、母子世帯の支援課題を明らかにしていきたい。
【引用文献】
湯澤直美（2000）「母子生活支援施設における女性支援の視点」
武藤敦士（2013）「母子生活支援施設における自立支援計画のあり方について」
全国社会福祉協議会

全国母子生活支援施設協議会（2021）「令和２年度全国母子生活支援施設実態調査報告書」

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第 39 回大会

母子生活支援施設におけるソーシャルワーク実践の枠組みとその構築のための検討(１)－ A 施設を退所した 14 事例の分析と考察－〇仙台市宮城野福祉事務所

佐藤 千草（１０５４）

芳賀 恭司（東北福祉大学・０７５１）
菅田 賢治（仙台つばさ荘・０９９７）
白川 充（仙台白百合女子大学・０２６５）
キーワード：母子生活支援施設、対象特性、ソーシャルワーク実践の課題

１．研 究 目 的
本研究は、2019 年 7 月の日本ソーシャルワーク学会第 36 回大会・学会企画シンポジウ
ム B『施設ソーシャルワーク（RSW）再考－社会福祉法人と社会福祉施設におけるソーシャルワークの位置と検討課題－』を受けて、全国母子生活支援施設協議会と日本ソーシャ
ルワーク学会が取り組んできた共同研究の一部である。
DV と貧困、疾病・障害等の重層的課題を抱える母子が入所する母子生活支援施設では、母子が自立した生活を送るための総合的な支援の一環として、ソーシャルワークの視点に基づく専門的な支援（以下、施設ソーシャルワークとする）が求められている。
本研究の目的は、母子生活支援施設における ソーシャルワーク実践の枠組みを整理し、その枠組みを定着させるためには、どのような課題があるのかを明らかにすることである。

２．研究の視点および方法（1）研究の視点
本研究の基本的視座としては、①複雑な問題を抱える母子への専門的な支援の必要性の確認、②施設ソーシャルワーク再考、③ソーシャルワークを担う職員の専門性のあり方の検討の 3 点に集約できる。
（2）研究方法①研究対象
研究方法は事例研究である。事例研究の対象は、A 施設において 2018 年 4 月から 2020
年 3 月までに退所した 14 事例である。直近の退所事例と一定の事例数を確保することを勘案し選定した。
②データ収集と分析方法
14 事例に関する「ケース記録」を分析対象とした。ここでいうケース記録とは、利用者の日常的な経過記録、施設職員の実践記録、各種職員会議・関係機関会議の議事録と文書、自立支援計画等から、施設職員が適宜必要と思われるものを抽出した資料一式のファイルで、平均して 1 事例 A4 で 100～150 ページ程度のものである。その中から母子生活支援施設での支援に関して、3 カテゴリー（対象事例の基本情報の整理、母子生

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第 39 回大会

活支援施設実践の基本的なパタン、対人援助側の専門的実践能力）を 15 項目に整理した。個々の事例によってケース記録の情報量や記述内容に濃淡はあったが、整理したデータをもとに、各項目の共通項や特徴、項目間の関連性等について検討を加えた。

３．倫理的配慮
本研究は、日本ソーシャルワーク学会の倫理規定を遵守して実施した。個人を特定されることがないよう、個人情報を匿名化する等、個人情報の取り扱いには十分な配慮を行った。尚、本研究は、仙台白百合女子大学「研究倫理委員会」による承認(2022 年 2 月 24
日承認番号 2021‐85)を得ている。

４．研 究 結 果
3 カテゴリー15 項目について分析した結果、以下の点が明らかになった。
（1）対象事例の基本情報の整理（対象特性）
母子世帯となる経緯と抱える問題（離婚・親権・養育問題）には定型性があった。母の精神・神経疾患（依存症）、実母との関係問題、低学歴・学校経験の貧困等が共通項として抽出された。また、DV 問題が特質され、子どもには多くの場合、成長発達課題がある。
様々な問題を抱えながらの就労に移行、定着には時間を要することが明らかとなった。
（2）母子生活支援施設実践の基本的なパタン
施設利用には「自主的利用」と「外圧的利用」があった。施設における「制度的処遇」
は母子世帯として成立させることであり、離婚支援、経済（収入保障）・職業・就職支援・住宅確保支援・母子関係支援（特に虐待回避）が展開されている。この支援の中に定型性と個別性の絡みがある。
（3）対人援助側の専門的実践能力
この部分は 14 事例に関する「ケース記録」から抽出することはできなかった。この点については母子支援員に対するインタビュー調査を実施することになった。

５．考察
14 事例のケース記録からは（1）対象事例の基本情報の整理（対象特性）、（2）母子生活支援施設実践の基本的なパタンは明らかにできたが、（3）対人援助側の専門的実践能力
は明らかにできなった。ソーシャルワークを担う職員の専門性を明らかにするとともに、
ソーシャルワーク実践の枠組みとそこで使われる技術論（方針遂行のための方法論・技術論、技術展開のためのスキル・技能論）の検討が必要であろう。
※共同研究者として他に 3 名、村山尚子（宮城県さくらハイツ）、瀬戸亜矢子（仙台つばさ荘）、山中里美（仙台市児童相 談所）が 参加している。また 北星学 園大学名誉教授であ る米本 秀仁先生には、本研究を進めるにあたって適宜、助言・指導をいただいた。ここに付して感謝申し上げる。

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第 39 回大会

母子生活支援施設におけるソーシャルワーク実践の枠組みとその構築のための検討(2)－ 母子支援員へのインタビュー調査－〇芳賀恭司（東北福祉大学・０７５１）

佐藤 千草（仙台市宮城野福祉事務所・１０５４）
菅田 賢治（仙台つばさ荘・０９９７）
白川 充（仙台白百合女子大学・０２６５）
キーワード：母子生活支援施設、コンピテンス、質的データ分析

１．研 究 目 的
本研究は、2019 年 7 月の日本ソーシャルワーク学会第 36 回大会・学会企画シンポジウ
ム B『施設ソーシャルワーク（RSW）再考－社会福祉法人と社会福祉施設におけるソーシャルワークの位置と検討課題－』を受けて、全国母子生活支援施設協議会と日本ソーシャ
ルワーク学会が取り組んできた共同研究の一部である。
本研究の目的は、『 母子生活支援施設におけるソーシャルワーク実践の枠組みとその構築のための検討課題（1）』（以下、「14 事例の分析と考察」とする）において課題となった対人援助側の専門的実践能力を明らかにすることと、 この実践能力と関連する母子生活支援施設（以下、「施設」とする ）における実践課題を検討することにある。

２．研究の視点および方法（1）研究の視点
本研究の基本的視座としては、①複雑な問題を抱える母子への専門的な支援の必要性の確認、②施設ソーシャルワーク再考、③ソーシャルワークを担う職員の専門性の あり方の検討の 3 点に集約できる。
（2）研究方法①研究対象
研究方法は質的研究とした。施設内においてソーシャルワーク実践を中心的に担う 3 人の母子支援員に対してインタビュー調査を行った。
②データ収集と分析方法
方法として、個別に 2 回の半構造化されたインタビュー調査を行った（質問項目に沿い
各 50 分程度）。インタビュー調査の内容は、対人援助側の専門的実践能力については、米本秀仁（2014）のコンピテンスの枠組みを用いて設定した。また関連する実践課題として、アフターケア問題、就労支援問題、さらに自立支援計画への取り組み 等を設定した。佐藤
郁哉（2008）の質的データ分析法を参考に、母子支援員の専門的実践能力（コンピテンス）の実態と実践課題への取り組みを分析した。

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第 39 回大会

３．倫理的配慮
本研究は、日本ソーシャルワーク学会の倫理規定を遵守して実施した。インタビュー調査にあたっては、事前に同意書に署名を頂いた。また、いつでも同意を撤回できることを説明し、同意撤回書を渡した。尚、本研究は、仙台白百合女子大学「研究倫理委員会」による承認(2022 年 2 月 24 日承認番号 2021‐85)を得ている。

４．研 究 結 果
インタビュー調査について分析した結果は以下の通りである。
（1）対人援助側の専門的実践能力
6 つのコンピテンス（身体の技術、言葉の技術、記録の技術、関係の技術、援助の技術、思考の技術）について分析した結果を要約する。セグメント数が 202、コード数が 98、以下のカテゴリーが生成された。【距離感を意識し支援をする】【相手に配慮した声がけをする】【情報共有のため詳細な記録を書く】【受容し寄り添い関係構築する】【経験を基に援助を行う】【気づきを支援に活かしていく】【コンピテンスの必要性を意識する】（2）実践課題
実践課題となる 6 項目（母子の問題のとらえ方とアセスメント、問題解決の基本的な考え方と多職種連携についての基本的な考え方、コンピテンスの全体像、母親の養育スキルの捉え方、就労支援とアフターケア、自立支援計画についての位置づけ）について分析した結果を要約する。セグメント数が 223、コード数が 90、以下のカテゴリーが生成された。
【母親の生育歴を意識する】【会議を通じて連携する】【SV から更新と点検を行う】【やれることを尊重し支援する】【母の状態を考慮し進めていく】【計画作成時に当事者参加を促
していく】

５．考察
対人援助側の専門的実践能力（6 つのコンピテンス）については、身体の技術、言葉の技術、記録の技術、関係の技術に関しては支援に活用され効果的だが、援助の技術、思考の技術に関しては、支援にはあまり活用されていない。6 つのコンピテンスのバランスと水準問題があるように思われる。
実践課題である就労支援問題については、母親の学歴や既往歴等に合わせた丁寧なアセ
スメントと支援プログラムが求められている。またアフターケア問題は、適切な安否確認体制の構築と子どもの就学問題への対応が求められている。

※共同研究者として他に 3 名、村山尚子（宮城県さくらハイツ）、瀬戸亜矢子（仙台つばさ荘）、山中 里
美（仙台市児童相 談所）が 参加 している。また 北星学 園大学名誉教授 の米 本秀仁 先生には、本研究を進めるにあたって適宜、助言・指導をいただいた。ここに付して感謝申し上げる。

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新しく「MPH コース」

が開設されます！

alth

MPH : Master of Public He

青森県の健康を丸ごと探求し︑世界に還元する人材を育成する

健康科学研究科
青森県立保健大学大学院
程に健康科学専攻博士前期課

2023 年 4 月
開設予定

青森県立保健大学大学院

ごあいさつ青森県立保健大学大学院に令和５（����）年４月から公衆衛生学の「MPH コース」を開設することとなりました。

青森県では地域住民の健康寿命の延伸や生活の質の向上、感染症等の健康危機管理、公衆衛生の人材の不足など公衆衛生上の問題が山積しており、短期的にも中長期的にも人材の育成を図っていく必要があります。本学も学部教育・大学院教育を通じて、地域の公衆衛生活動の中核を担う人材育成をこれまで進めて参りましたが、上記の現状に鑑み、県立大学としての社会的な役割を一層果たすべく、令和２年度からの「中期計画」において、当コースの開設を最重点課題の一つとして掲げ準備を進めてまいりましたが、この度開設の運びとなりました。

コース開設にあたっては、専門職はもちろん、一般事務職の方々にも広く門戸を開き、多様な公衆衛生の人材育成を図っていきたいと考えております。そして、「青森」という特徴ある地域性を実践的なモデルとして教育と研究を進めることで、青森県、日本、世界で汎用性のある実務・教育・研究上の諸課題に取り組める人材の育成を目指します。
今後とも本学への一層のご理解ご支援をお願い申し上げます。

令和 � 年 � 月

大西基喜

青森県立保健大学大学院健康科学研究科
保健・医療・福祉政策システム領域公衆衛生研究室

特任教授

も
自然も食
ぷり！
魅力たっ

公衆衛生学とは公衆衛生学は人々の健康を守り促進することを図る科学であり、また実践的な技術です。公衆衛
生学の対象は医療・保健・福祉領域のほぼすべてにわたりますが、臨床医学が個々人の健康 / 疾病を対象としているのに対し、公衆衛生学は基本的に人の集団を対象としている点が特徴的です。
公衆衛生上の課題は地域の健康・ケアから、地球規模の環境問題や感染症パンデミックまで極めて広範にわたっており、現在こうした課題は次第に重要性を増しています。従って、それらの課
題解決は地域にとっても、地球規模でも必須となっており、広い視点を持って取り組める公衆衛生の人材を育成することが急務となっています。

青森県

世界で

コア５領域の概要
疫学
生物統計学

保健政策・
医療管理学

環境産業
保健学

社会行動科学

コア５領域
以外について

疫学と生物統計学の２領域はコア５領域中、最も基礎的なコアとなる学問です。事象を数的に取り扱う方法論を提供し、あらゆる量的研究の基礎となるものです。これによって、健康関連の諸事象のあり様、影響因子を明確化し、有効な対策立案の基礎事項を得るとともに、その評価も行えます。
主に地域の保健・医療・福祉のサービスについて制度や理論を理解した上で、各分野の諸課
題をさまざまな指標に基づいて、種々の観点から科学的に把握・理解し、根拠に基づく政策を立案できることを目指します。また保健医療福祉の協働、その人材の教育・育成という課題についても多角的に分析、理解します。
この領域は国際環境保健、危機管理論、産業保健を包含します。グローバルヘルスの観点から、地球環境が人の健康に及ぼす影響を学修し、世界の健康問題の現状と諸要因を理解します。また、感染症の危機管理をはじめ、薬害、医療事故等の危機管理も体得し、実践力を身につけます。産業保健においては、現状、職域における身体的・心理的課題がますます重要となってきており、制度、現場の管理、さらに働き方や健康経営を含め幅広く理解します。
ヘルスプロモーションについての理論・実践に関する学問が中心になります。社会・経済・文化等外的要因が、人々の健康や健康行動に与える影響について、メカニズムを含め理解します。また、科学的根拠にもとづくヘルスコミュニケーションについて理解し、効果的に実践できることを目指します。人や集団への学びに基づいて、多様性の理解、関係者との情報共有、協働、多職種連携について学習し、実践します。
基礎的な医療倫理学や研究方法論に加え、先進的な ICT を活用した医療イノベーション分野
やゲノム情報学も学びます。また、青森県の地域性に依拠した地域医療、地域包括ケアや地域共生社会についても理解を深めます。
●疫学基礎 ●疫学演習●Evidence-based Practice 特論

疫学●医療統計学基礎●医療統計解析演習

社会行動科学

生物統計学●保健・医療・福祉サービス
マネジメント（Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）●保健医療福祉人材育成論●地域保健協働実践演習●健康政策学特論●公衆衛生学特論●精神保健学演習●看護管理学青森県における
公衆衛生課題の
解決

保健政策・
医療管理学

コア５領域
以外の
重要科目

を丸ごとフィールドにようで通用する公衆衛生力を身につけ

環境産業
保健学

●ヘルスプロモーション特論●ヘルスプロモーション活動演習●健康情報論●健康行動科学特論●国際環境保健学●感染症管理論●健康危機管理論●産業保健学●産業環境保健学演習●医療倫理学●学術英語読解●質的研究方法論 ●地域医療社会学特論●調査研究方法論 ●ゲノム情報学●保健医療デジタルトランスフォーメーション特論●健康科学フィールド演習メッセージ

学内教員からの本コースの特徴
MPH コア５領域（疫学、生物統計学、
保健政策・医療管理学、環境産業保健学、
社会行動科学）に基づき、基礎的な公衆衛生学をベースにさまざまな分野の専門
知識を多角的に修得できます。

ついに本学大学院に MPH コースが開設されます。青森県は健康上のumi Kogawa
Ter
課題が多く、むしろそこに豊富な研究フィールドが広がっています。例
えば、私の研究テーマの一つに「こどもの肥満」があります。青森県としても大きな課題の一つです。そして非常に複雑な問題でもあります。
古川 照美
そもそも成長過程で肥満度をどう測
保健・医療・福祉政策システム
定するか、どうして肥満になるのか、 領域 地域保健研究室 教授
親子間の対話はどう関わるのか、社会経済状況とどう関係しているのか、肥満であることによってどんな問題が起こるのか…そこには網目状に複雑に入り組んだ課題があります。そこに入り込み、一つ一
つひも解いていくことによって、さらに魅了される研究世界が見えてきます。それらの課題の解決は世界で同じように起こっている地域の課題解決につながる糸口になるのでは、と思っています。そして、これらすべての課
題は MPH コースの俎上にあります。さあ、この丸ごとフィールドの青森で、魅力的な MPH コースを一緒に体験してみませんか。

MPH コース

豊かな自然に育まれた青森県を丸ごとフィールドに、「地域の健康課題」と向き合いながら研究を進めていき、具体的な解決に向けた提言を行う力を身につけていくことができます。

進学をお考えの方へ
出願資格
詳細は大学院ホームページ内の「募集要項」をご参照ください。
保健・医療・福祉分野に従事している、または関心を持っている実務経験者や大学新卒者等、多くの皆様を歓迎します。

メッセージ

担当教員からの

入学定員
若干名
取得学位

疫学は、疾病を個人としてではな
く、集団として捉える学問です。そKoki Kaku
して健康と疾病に与える要因を解析し、予防医学へと応用したり、公衆衛生施策に反映させたりすることが期待されています。現在直面している COVID-19 に対しては、日本の疫学専門家が、調査から得られたエビ加來 浩器
防衛医科大学校
デンスを基に “３つの密” が感染リ
防衛医学研究センター
広域感染症疫学・制御研究部門スクであることをいち早く世界に発教授信しました。またエアロゾル感染という新たな感染経路やウイルス株による潜伏期間や感染可能期間の違いなどを解明してきました。この疫学を青森県立保健大学の「MPH コース」で本格的に学ぶことができます。さあ、皆さんと一緒に感染症危機管理の在り方を考えていきましょう。

公立大学法人

青森県立保健大学

Aomori University of Health and Welfare

修士（公衆衛生学）[Master of Public Health]
修業年限
2 年（3 年の長期在学コースあり）
進路
修了後は、公衆衛生実務の指導的立場で貢献する
エキスパートとして活躍することができます。
その他
皆様がより学びやすい環境を構築しています。
授業は土日、夜間、夏期に集中して開講し、働きながら学べる環境に配慮しています。
教室とオンラインの併用等での遠隔授業を積極的に取り入れています。

大学院 URL

https://www.auhw.ac.jp/daigakuin/
本コースについて詳しく聞くことができる「オープンキャン
パス」「大学院進学相談会」等イベントの開催スケジュール
はこちらからご確認ください。

教務学生課（大学院担当）〒030-8505 青森県青森市大字浜館字間瀬 58-1

TEL：017-765-2008
e-mail：daigakuin@auhw.ac.jp

大会実行委員会
委員長

児玉 寛子

青森県立保健大学 健康科学部 社会福祉学科 教授

事務局長

工藤 英明

同 教授

委員

田中 志子

青森大学 社会学部 社会学科 教授

葛西 孝幸

青森県立保健大学 健康科学部 社会福祉学科 助教

小山 陽香

同 助手

尾崎 麻理

同 助手

宮本 雅央

北海道医療大学 看護福祉学部 福祉マネジメント学科

寺田 泰二

青森県立保健大学 事務局 教務学生課 主幹

永澤 芽衣

同 経営企画室 主査

高森 クミ

同 キャリア開発・研究推進課 職員

STAFF

准教授

日本ソーシャルワーク学会 第 39 回大会
プログラム・抄録集
発行2022 年 7 月 2 日

発 行者

第 39 回大会 実行委員会

印 刷 所

YM クリエーション〒030-0861 青森県青森市長島３丁目 20-17
TEL（017）752-7206

66

FAX（017）762-0061

JSSSW 2022
Japanese Society for the
Study of Social Work