平成29年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年５月12日

上場会社名株式会社エスイー
コード番号3423
ＵＲＬ http://www.se-corp.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）大津 哲夫
問合せ先責任者 （役職名） 取締役専務執行役員管理本部長（氏名）塚田 正春
定時株主総会開催予定日
平成29年６月29日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成29年６月29日

上場取引所

東

ＴＥＬ 03-3340-5500
平成29年６月30日

決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有(機関投資家・アナリスト向け)(百万円未満切捨て)

１．平成29年３月期の連結業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
29年３月期28年３月期百万円
17,742
19,490（注）包括利益

29年３月期

営業利益
％
△9.0
△0.6

％
28.0
△26.0

405百万円 （76.6％）

１株当たり
当期純利益
円 銭
28.71
23.95

29年３月期28年３月期（参考）持分法投資損益

百万円
656
512

29年３月期28年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
－
－
23百万円

（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
679
23.9
429
19.9
548
△18.4
358
2.4
229百万円 （△47.7％）

自己資本
当期純利益率％5.6
4.6

28年３月期

総資産
経常利益率
％
3.1
2.6

売上高
営業利益率
％
3.7
2.6

27百万円

（２）連結財政状態
総資産
29年３月期28年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
21,633
21,57929年３月期7,768百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
29年３月期
217
28年３月期
1,729

自己資本比率
百万円
7,781
7,666

％
35.9
35.5

28年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△739△1,001

１株当たり純資産円 銭
519.49512.41

7,662百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
620
112

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
5,430
5,332

２．配当の状況

28年３月期29年３月期30年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00
0.00

（注）30年３月期（予想）期末配当金の内訳

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
20.00
16.00
18.00

普通配当 16円00銭

合計
円 銭
20.00
16.00
18.00

配当金総額
(合計)
百万円
299
239

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
83.5
55.7
58.9

％
3.9
3.1

記念配当 ２円00銭

３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
通期
19,500
9.9
746
13.7
750
10.4
457
6.4
30.56
（注）当社グループの業績の主要な部分は、土木建設用資材の受注生産であり、主に公共関連工事に使用されております。このため、経営成績は公共投資の動向に影響を受けると同時に、業績は下半期に偏る傾向があるため、第2四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無(注)詳細は、添付資料14ページ「３.連結財務諸表及び主な注記（5）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）、（会計上の見積りの変更）」をご覧下さい。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③

期中平均株式数

29年３月期29年３月期

15,628,300株
674,218株

28年３月期28年３月期

15,628,300株
674,218株

29年３月期

14,954,082株

28年３月期

14,954,082株（参考）個別業績の概要
１．平成29年３月期の個別業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
29年３月期
7,242
△26.9
9
144.7
28年３月期
9,907
△12.0
4
△98.7
１株当たり
当期純利益
円 銭
8.10
5.84

29年３月期28年３月期

経常利益
百万円
％
151
22.3
124
△72.8

（％表示は対前期増減率）
当期純利益
百万円
％
121
38.6
87
△74.0

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産
29年３月期28年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
14,202
15,601

29年３月期5,959百万円

自己資本比率
百万円
5,959
6,136

28年３月期

％
42.0
39.3

１株当たり純資産円 銭
398.54410.34

6,136百万円※

決算短信は監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注
意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご参照下さい。

㈱エスイー(3423)

平成29年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
3
4
4
5
6
6
8
8
9
10
12
14
14
14
14
14
17
17
18
18

㈱エスイー(3423)

平成29年３月期

決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策を背景に雇用・所得環境の改善など、全体として緩やかな回復基調が継続いたしましたが、世界経済は、米国新政権の政策動向や東アジア情勢の緊張の高まり等、先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと当社グループでは、建設業界の長期的視野での公共投資の減少による市場規模の縮小等の困難な問題に対処すべく、中・長期的な安定収益の確保と経営基盤の強化として、次のような取り組みを行ってまいりました。
○ 成長市場としての「補修・補強市場」への積極的な事業展開○ 海外（ベトナム）建設市場への積極的な取組（新規プロジェクト創出と具体化推進）○ 超高強度合成繊維補強コンクリート「ESCON」の販売開始・用途開発の継続○ ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ＝公民連携）への積極的な取組○ 業際分野を中心としたＭ＆Ａによる事業展開、経営基盤の強化（建築分野への事業拡大）○ 既存事業の安定成長のための技術・製品・工法の更なる改良及び開発
この結果、当連結会計年度の売上高は、建設用資機材の製造・販売事業において、今年度より利益重視の方針に転換し取扱関連商品の販売を一部縮減したことによる売上高の減少があり、また、公共事業発注額については若干増加傾向であるものの入札不調や工事平準化等の影響があり、売上高177億42百万円（前期比9.0％減）と減収となりました。
利益面では、各事業セグメントにおいて、原価率の改善による売上総利益の増加があり、また、販売費及び一般管理費においても費用抑制による利益増加があったことなどから、営業利益６億56百万円（前期比28.0％増）、経常利
益６億79百万円（前期比23.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益４億29百万円（前期比19.9％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[建設用資機材の製造・販売事業]
この事業では、公共事業における入札不調や工事平準化等の影響があり、また、予算配分が維持補修分野にシフトしているなど厳しい市場環境が続いております。
このような中、当連結会計年度の売上高は、工場製品を中心とした港湾関連のアンカーの売上が好調であったことや橋梁補修関連製品等の売上が寄与いたしましたが、一方で、今年度より利益重視の方針に転換したことによる取扱関連商品の販売を一部縮減した影響もあり、売上高は前連結会計年度に比べ減収となりました。
利益面では、工場製品を中心とした売上高増加による売上総利益の改善があり、営業利益は前連結会計年度に比べ増加いたしました。
この結果、この事業の売上高は78億45百万円（前期比23.5％減）、営業利益は２億２百万円（前期比5.0％増）となりました。
[建築用資材の製造・販売事業]
この事業では、エスイーＡ＆Ｋ株式会社において、建築業界全体が停滞しており、東北市場では震災復興関連工事も一段落したことから売上は低調に推移いたしました。また、首都圏市場においても、民間建築工事における工事量減少による厳しい市場環境が続いており、利益面では、原材料の価格が高騰している中、製造原価の低減努力と生産効率の向上を続けてまいりました。
エスイー鉄建株式会社では、会社分割により事業承継した丸互事業所の建築における鉄骨部門の売上が好調に推移したことで当セグメントの売上、利益に寄与いたしましたが、一方で、新規Ｍ＆Ａ事業の立上げ時の初期費用発生や固定費の増加もあったことから、利益面では減益となりました。
この結果、この事業の売上高は74億65百万円（前期比4.9％増）、営業利益は４億51百万円（前期比12.3％減）となりました。

- 2 -㈱エスイー(3423)

平成29年３月期

決算短信[建設コンサルタント事業]
この事業では、株式会社アンジェロセックの国内および海外における事業展開により、引き続き安定的な受注高の確保ならびに前連結会計年度からの好調な受注残に支えられた物件の消化活動に積極的に取り組みました。当連
結会計年度におきましては、「カメルーン国ドゥアラ都市交通ネットワーク整備のための情報収集・確認調査」、「パプアニューギニア国道路整備能力強化プロジェクト(第３年次)」、「ブルキナファソ国ワガドゥグ道路改善計
画準備調査」、「ジンバブエ国南北回廊北部区間道路改修計画準備調査」等が完工いたしました。
この結果、この事業の売上高は７億10百万円（前期比15.0％増）、営業利益は59百万円（前期は82百万円の営業損失）となりました。
[補修・補強工事業]
この事業では、政府による「国土強靭化」を掲げる政策やインフラ老朽化対策である橋梁、道路、トンネルなどの改修計画の具体化など事業を推し進めております。
当連結会計年度においては、大型工事の進捗の遅れ及び熊本地震の影響による工事発注遅れが発生したことで、第２四半期連結累計期間では減収、減益となりましたが、第３四半期連結会計期間からの工事発注の回復及び熊本地震の復旧対策工事の受注があり、加えて第二次補正予算の影響もあり、通期では、増収、増益となりました。
この結果、この事業の売上高は17億20百万円（前期比15.0％増）、営業利益は１億70百万円（前期比8.8％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は216億33百万円（前連結会計年度末比53百万円増）となりました。内訳
は、流動資産146億80百万円（前連結会計年度末比３億15百万円減）、有形固定資産44億76百万円（前連結会計
年度末比５億86百万円増）、無形固定資産２億88百万円（前連結会計年度末比69百万円減）、投資その他の資産
21億87百万円（前連結会計年度末比１億47百万円減）でありました。
資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が５億37百万円減少いたしましたが、有形固定資産で会社分割により取得した丸互事業所の土地、建物などが５億86百万円増加したことによります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は138億51百万円（前連結会計年度末比60百万円減）となりました。内訳
は、流動負債が81億37百万円（前連結会計年度末比10億33百万円減）、固定負債が57億13百万円（前連結会計年度末比９億73百万円増）でありました。
負債の減少の主な要因は、長期借入金等が７億56百万円増加いたしましたが、支払手形及び買掛金が２億90百万円、電子記録債務が４億31百万円、その他（未成工事受入金）が１億31百万円減少したことなどによります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は77億81百万円（前連結会計年度末比１億14百万円増）となりました。
増加の主な要因は、剰余金の配当が２億99百万円減少いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金４億29百万円の増加したことなどによります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、以下に記載したキャッシュ・フローにより54億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果増加した資金は、２億17百万円（前期は17億29百万円の増加）となりました。主な資金の増加
は、税金等調整前当期純利益が６億85百万円、のれん償却費を含む減価償却費４億13百万円、たな卸資産の減少
額１億30百万円であり、主な資金の減少は、仕入債務の減少額８億48百万円、法人税等の支払額２億39百万円などであります。

- 3 -㈱エスイー(3423)

平成29年３月期

決算短信（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果減少した資金は、７億39百万円（前期は10億１百万円の減少）でありました。主な資金の増加
は、保険積立金の解約による収入１億18百万円などでありました。主な資金の減少は、有形固定資産の取得による支出２億73百万円、事業譲受による支出５億80百万円などであります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果増加した資金は、６億20百万円（前期は１億12百万円の増加）でありました。主な資金の増加
は、長期借入れによる収入22億40百万円、社債の発行による収入５億円などでありました。主な資金の減少は、
長期借入金の返済による支出14億76百万円、社債の償還による支出２億47百万円、配当金の支払額２億99百万円などであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年3月期

平成26年3月期

平成27年3月期

平成28年3月期

平成29年3月期

自己資本比率（％）

35.5

37.6

37.7

35.5

35.9

時価ベースの自己資本比率（％）

45.4

77.2

58.0

37.2

33.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

5.7

3.7

11.6

3.3

30.7

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

11.4

18.0

7.1

30.6

3.6

（注）自己資本比率： 自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 株式時価総額／総資産： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー／利息払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※有利子負債は、利子を支払っているすべての負債（短期借入金、一年以内返済予定長期借入金、長期借入金、一年以内償還予定社債、社債）を対象としております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており、利息の支払額については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、国内建設市場は緩やかに下降すると予想されるものの、複数年度を前提とした大型補正予算が組まれた結果、平成29年度は若干の工事量の増加が期待できる状況ではありますが、中期的には公共事業費の縮減傾向に大きな変化は無いものと思われます。
このような状況のもと、当社グループが関与する事業では、建設産業の就労人口の減少がますます進むと予想されるなか、エスイーグループの技術、新材料、新工法、新設計法の創出と事業化により、引き続き利益重視の経営を推し進めていく方針であります。
以上のことから、通期の連結業績見通しにつきましては、売上高195億円、営業利益７億46百万円、経常利益７億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益４億57百万円を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けており、株主資本の充実と長期的な安定収益力を維持するとともに、業績に裏付けられた適正な利益配分を継続することを基本方針としております。
また、内部留保金につきましては、新規事業の開発を含め、事業の拡大や積極的な技術開発などグループの競争力を強化するための投資に充てることにより、業績の向上に努め、財務体質の強化を図るなど努力を重ねてまいります。
このような方針のもと、当連結会計年度の配当につきましては、１株当たり16円を予定しております。（平成29年
６月29日開催の株主総会に付議予定）。
次期につきましては、１株当たり普通配当16円に創業50周年記念配当２円を加えた１株当たり18円を予定しており
ます。

- 4 -

㈱エスイー(3423)

平成29年３月期

決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

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平成29年３月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(平成29年３月31日)

5,705,434
7,417,311
282,539
462,382
876,900
116,046
172,240△36,990
14,995,865

5,793,036
6,879,642
261,961
569,946
849,071
127,485
225,437△25,813
14,680,768

3,060,437△1,911,801
1,148,635
2,921,628△2,508,006
413,622517,873△456,910
60,962
2,237,583
74,287△45,41028,876－
3,889,681

3,185,346△1,971,776
1,213,570
3,073,348△2,602,656
470,691
528,393△469,188
59,2042,505,098
176,713△59,184
117,528
110,279
4,476,372

196,621
161,526
358,148

187,333
101,079
288,4121,656,996
289,613426,637△37,8072,335,439
6,583,270
21,579,136

1,624,611
314,273
285,145△36,544
2,187,485
6,952,270
21,633,038

決算短信

㈱エスイー(3423)

平成29年３月期(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
リース債務
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成29年３月31日)

3,852,635
1,397,643
490,522
1,415,978247,000
124,273
105,269－
1,538,429
9,171,750

3,562,154
966,429
450,522
1,423,244
337,000
173,188
98,163
7,681
1,119,435
8,137,818

636,000
2,928,448
534,200
452,81368,866
31,062－89,2824,740,673
13,912,423

799,000
3,684,946
544,730
438,365
80,906
127,407
1,007
37,574
5,713,937
13,851,755

1,228,057
995,600
5,631,705△247,744
7,607,618

1,228,057
1,003,898
5,762,002△247,744
7,746,213

28,017
38,204△11,281
54,9404,153
7,666,712
21,579,136

28,267△14,105
8,108
22,27012,798
7,781,283
21,633,038

決算短信

㈱エスイー(3423)

平成29年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取家賃
持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
社債発行費
為替差損
寄付金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
ゴルフ会員権評価損
投資有価証券売却損
役員退職慰労金
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

- 8 -

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

19,490,478
14,615,177
4,875,301
4,362,457
512,843

17,742,097
12,756,051
4,986,046
4,329,822
656,223

682
5,774
15,652
17,86527,126
10,5782,360
34,617
114,657

256
7,417
14,30017,10323,93912,61815,246
41,726132,608

58,834
12,298
－
1,329
4,418
2,275
79,155548,345

59,87014,528
11,28911,7274,754
7,464
109,635
679,196

15,034－15,034927
9,643
10,570

－
1,281
－
－
1,700
2,981
560,399
226,962△11,256
215,706
344,692

2,359
337
1,070
518
－
4,285
685,482
269,709△22,251
247,457
438,024△13,410

8,645

358,102429,378

決算短信

㈱エスイー(3423)

平成29年３月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

344,692

438,024△36,754△30,104△48,309△115,169
229,523

135
19,389△52,203△32,678405,346

242,933△13,410

396,708
8,637

決算短信

㈱エスイー(3423)

平成29年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,228,057

利益剰余金995,600

自己株式

5,602,592

株主資本合計△247,744

7,578,505

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△328,989△328,989

358,102358,102

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

29,112－

29,112

1,228,057

995,600

5,631,705△247,744

7,607,618

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
当期首残高

64,13587,15018,823

その他の包括利
益累計額合計170,109

非支配株主持分

17,563

純資産合計

7,766,178

当期変動額剰余金の配当△328,989

親会社株主に帰属する当期
純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

358,102△36,117△48,946△30,104△115,169△13,410△128,579△36,117△48,946△30,104△115,169△13,410△99,466

28,017

38,204△11,281

54,9404,153

7,666,712- 10 -

㈱エスイー(3423)
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月期

決算短信

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,228,057

利益剰余金995,600

自己株式

5,631,705

株主資本合計△247,744

7,607,618

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
連結子会社株式の売却による持分の増減△299,081△299,081

429,378

429,378

8,298

8,298

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

8,298

130,296－

138,595

1,228,057

1,003,898

5,762,002△247,744

7,746,213

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
当期首残高

28,017

38,204△11,281

その他の包括利
益累計額合計54,940

非支配株主持分

4,153

純資産合計

7,666,712

当期変動額
剰余金の配当△299,081

親会社株主に帰属する当期
純利益

429,378

連結子会社株式の売却による持分の増減8,298

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

249△52,310

19,389△32,670

8,645△24,024249△52,310

19,389△32,670

8,645

114,570

28,267△14,105

8,108

22,27012,798

7,781,283- 11 -

㈱エスイー(3423)

平成29年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
固定資産除却損
持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
保険解約損益（△は益）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の解約による収入
資産除去債務の履行による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
事業譲受による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 12 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

560,399
297,901
43,607
1,281△27,126△3,738
10,6393,643△27,590△8,653△6,457
58,834
503,721398,135△528,694
253,070－545,058
2,074,031
12,405△56,617△352,117
52,286
1,729,987

685,482358,926
54,730337△23,939△12,439△10,030
6,893
10,5307,681△7,67359,870537,669
130,503△848,317△89,366△15,246△396,140
449,470
28,397△59,706△239,349
38,963
217,775

84,811△198,657△59,926
17,640△682,536－△4,108
－
3,536
2,576
－

10,641△273,803△8,478
4,632△48,631
31,45531,369△4,0004,165
118,395△25,675△164,734－－△1,001,397△580,000△739,928

決算短信

㈱エスイー(3423)

平成29年３月期(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
割賦債務の返済による支出
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

115,9742,000,000△1,292,209－△321,000△13,988△47,589△328,769△40,000
2,240,000△1,476,236
500,000△247,000△28,906△40,186△299,076－

12,000112,417△205
840,801
4,491,318
5,332,120

620,593△197
98,243
5,332,120
5,430,363

決算短信

㈱エスイー(3423)

平成29年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備
及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3,225千円増加しております。
（会計上の見積りの変更）（資産除去債務の見積りの変更）
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額20,339千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
（セグメント情報）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業内容によって区分し、事業ごとに包括的な戦略を立案し活動を展開しております。
したがって、当社グループは、「建設用資機材の製造・販売事業」、「建築用資材の製造・販売事業」、「建設コンサルタント事業」、「補修・補強工事業」の４つを報告セグメントとしております。
「建設用資機材の製造・販売事業」は、構造物に用いられる土木建設資材である「アンカー」、「落橋防止装置」、「ＰＣ用ケーブル」、「外ケーブル」、「斜材」、ならびに土木耐震金物等の鉄鋼製品を製造・販売しております。
「建築用資材の製造・販売事業」は、建物に用いられる建築資材である「セパレーター」、「吊りボルト」等の製造・販売、ならびに鉄骨工事および建築部材・建築耐震金物等を製造・販売しております。
「建設コンサルタント事業」は、国内建設コンサルタント業務および海外での道路、橋梁、建機、水、エネルギー、開発調査等に係るＯＤＡ市場他での幅広い建設コンサルタントサービスの提供を行っております。
「補修・補強工事業」は、補修・補強工事（橋梁構造物・トンネル等）を中心とした「土木・建築請負業」の施工及び点検・調査業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 14 -

㈱エスイー(3423)

平成29年３月期

決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
建設用資機 建築用資材 建設コンサ
補修・補強材の製造・ の製造・販 ルタント事
工事業
販売事業
売事業
業

合計

調整額
（注）１

連結
財務諸表
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産10,262,121

7,114,912

617,368

1,496,076 19,490,478

315,804

3,806

550

10,577,925

7,118,719

617,918

193,204

514,906△82,124

15,012,367

4,438,065

821,961

232,610

61,207

2,347

2,015

298,180△279

297,901

798,887－－－

798,887－

798,887

150,023

78,389

2,004

4,315

234,731－234,731－

320,161

1,496,076 19,810,639
156,449

782,437

1,121,339 21,393,733－ 19,490,478△320,161－△320,161 19,490,478△269,593

512,843

185,402 21,579,136

その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１.調整額は下記のとおりであります。
（１）.セグメント利益又は損失（△）の調整額△269,593千円には、セグメント間取引消去3,760千円、子会社株
式の取得関連費用△41,500千円、のれんの償却額△43,607千円、各報告セグメントに配分していない全社
費用△188,246千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
（２）.セグメント資産の調整額185,402千円には、連結決算上ののれんの未償却残高193,021千円およびその他の調整額△7,618千円が含まれております。
（３）.減価償却費の調整額△279千円は、未実現利益に係るものであります。
２.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 15 -

㈱エスイー(3423)

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月期

決算短信

平成29年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
建設用資機 建築用資材 建設コンサ
補修・補強材の製造・ の製造・販 ルタント事
工事業
販売事業
売事業
業

合計

調整額
（注）１

連結
財務諸表
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

7,845,653

7,465,425

710,269

198,440125－

8,044,094

7,465,550

710,269

セグメント利益

202,822451,492

59,908セグメント資産13,888,896

5,578,323

825,522271,773

82,174

3,276

1,901

359,125△199

358,926

749,915－－－

749,915－

749,915

395,546

513,620

4,909－

914,077△2,394

911,682

セグメント間の内部売上高又は振替高計

1,720,749 17,742,097－

198,566

1,720,749 17,940,664
170,212884,435

1,197,399 21,490,141－ 17,742,097△198,566－△198,566 17,742,097△228,211

656,223

142,897 21,633,038

その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１.調整額は下記のとおりであります。
（１）.セグメント利益の調整額△228,211千円には、セグメント間取引消去7,862千円、のれんの償却額△54,730
千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△181,343千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
（２）.セグメント資産の調整額142,897千円は、連結決算上ののれんの未償却残高であります。
（３）.減価償却費の調整額△199千円は、未実現利益に係るものであります。
（４）.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,394千円は、未実現利益に係るものであります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 16 -

㈱エスイー(3423)

平成29年３月期

決算短信（１株当たり情報）(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

１株当たり純資産額

512円41銭

１株当たり純資産額

519円49銭

１株当たり当期純利益金額

23円95銭１株当たり当期純利益金額

28円71銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１.

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

358,102429,378－－

358,102429,378

14,954,082

14,954,082

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）
２.

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(平成28年３月31日)

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち非支配株主持分）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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当連結会計年度末(平成29年３月31日)

7,666,712

7,781,283

4,153

12,798(4,153)(12,798)

7,662,558

7,768,484

14,954,082

14,954,082

㈱エスイー(3423)

平成29年３月期

決算短信

４．その他
(1）役員の異動①代表取締役の異動該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役 執行役員

市川

真佐史（現

執行役員）

本間

誠治（当社顧問

・退任予定取締役
取締役

常務執行役員

就任予定）(2）取締役兼務執行役員の異動
該当事項はありません。
(3）就任予定日
平成29年６月29日(4）期中の役員の退任（平成28年６月29日）
取締役 執行役員
久賀 泰郎（顧問就任）

以- 18 -

上