環境線量測定サービス規約

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環境線量測定サービス規約
株式会社千代田テクノルは、環境放射線の量を測定することの社会的重要さを認識し、ご利用いただく皆様方と円滑な環境線量測定サービスが行われますよう、ここに規約を定めます。

（規約の適用）第１条

株式会社千代田テクノル（以下、会社といいます｡）が行う環境線量測定サービスは、この規約の定めるところによるものとします｡
２. 会社は、前項にかかわらずこの規約の主旨、および法令に反しない範囲で特別契約に応じることができます｡（お申込者・ご契約）
第２条

お申込者（法人にあっては、代表者とします｡ 以下同様｡）とは、本規約を承認のうえ会社に環境線量測定サービスのお申込みをされ、そのお申込みを会社が承諾した方をいいます｡
２. ご契約は、お申込みの登録をもって始まり、お申込みの契約期間終了日に終了します。

（環境線量測定サービス）第３条

環境線量測定サービスは、会社が供給した環境線量を測定する線量計を、お申込者が所定の場所に一定期間取付け、この間に線量計の受けた放射線の量から、会社が測定値などを求め、ご報告することを基本とします｡
２. 会社の環境線量測定サービスに関する責任は、申込開始日に始まり申込期間の最終日に終了します。ただし、線量計の測定とご報告については、申込期間内における最終の使用期間の報告書を会社が発送した時点、または申込期間の最終日から３月経過した時点のいずれか早い時点に終了します。
３. 責任期間内において、予定使用期間終了後３月以内に測定のご依頼を受けなかった線量計については、当該使用期間の最終日から３月経過した時点で、紛失または破損したものとみなし、当該線量計に係わる測定とご報告の責任は終了します。
４. 環境線量測定サービスは、次の各号の組み合わせをもって構成します。ただし、使用する線量計は、会社が環境線量測定サービス用として認めた線量計とします｡（1）線量計の供給（2）線量計の測定と測定値（１cm線量当量、70μm線量当量）の算出と報告
５. 会社は、お申込みの内容に基づき、線量計を供給することを基本とします｡
６. 会社は、測定のご依頼を受けた線量計を次の各号を基準として速やかに測定・ご報告するものとします｡（1）測定の技術基準は、関係する日本産業規格または会社の規格に基づきます｡（2）測定は、お申込者が会社の提示した取扱説明書などに従って正しく線量計をご使用になったものとして行います。ただし、測定する前に使用条件などのご連絡を会社が受け、認めた場合はそれに応じて測定いたします｡（3）測定の結果は、速やかにご報告するものとします｡
７. 継続のお申込みは、申込期間の最終日の１月前までに別段のお申し出がない場合には、継続申込が成立したものとします。以後、これを繰り返します｡
８. お申込者は、申込期間中であっても正当な事由により環境線量測定サービスの必要がなくなったときは、１月の予告期間をおいて環境線量測定サービスの一部または全部を解約することができます｡（環境線量測定サービスのお申込み）
第４条

環境線量測定サービスのお申込みは、会社が指定する申込書によるものとします｡２. 会社は、申込書を受理した時点で次の各号の内容に不明確な部分がある場合には、確認させていただくことがあります｡（1）お申込者の氏名および事業所名並びに所在地（2）環境線量測定サービスの申込開始日および申込期間57ガラスバッジサービス取扱説明書（3）ご使用する線量計の名称・個数・単位・使用期間（4）その他会社が必要と認めた事項（遵守事項）
第５条

お申込者は、次の各号に示す事項を遵守するものとします｡（1）お申込みの内容に変更が生じた場合は、速やかに会社へご連絡いただくこと｡（2）取扱説明書などに従い、線量計を正しくご使用いただくこと｡（3）使用期間の終了した線量計は、速やかに回収し、会社へ測定依頼していただくこと｡（4）その他、会社が環境線量測定サービスを適正または円滑に行うために、お願いした事項について守っていただくこと｡（線量の評価・認定）
第６条

会社の報告した線量が、屋内環境の状況、線源の使用状況などに照らし合わせて適切であるか否かの評価および線量の認定は、お申込者が行うものとします｡
２. 会社の報告した線量に対して、別段のお申し出のない場合は、お申込者が会社の報告した線量を認定したものとします｡
３. お申込者が、会社の報告した内容と異なる線量を認定した場合は、その内容を速やかに会社に通知するものとします｡（コンピュータシステムへの登録）
第７条

お申込者は、お申込みの内容および測定の結果など環境線量測定サービスに必要な事項を、会社が保有する環境線量測定サービスのコンピュータシステムに登録し、会社が環境線量測定サービスの範囲内で使用することに同意するものとします｡（弁済義務）
第８条

お申込者は、会社から貸与を受けた物品が紛失・破損などによって使用できない状況に陥った場
合には､ その代替物品または代価をもって弁済する義務を負います｡（機密の保持）第９条

お申込者および会社は、環境線量測定サービスによって知り得た相手方の機密に関する情報を申込期間のみならずその終了後も第三者に公開することができません｡（取扱説明書などの変更通知）
第10条

会社は、会社が定めた取扱説明書などを変更したときは、その内容または概要を、お申込者に対し遅滞なくご通知いたします｡

（著作権）
第11条

会社は、環境線量測定サービス上お申込者に対して提供したものについて、著作権を有します。

（測定料金の支払）
第12条

お申込者は、環境線量測定サービスのお申込みと同時に、申込期間に相当する測定料金を会社に対してお支払いいだくことを基本とします｡
２. 次の各号に該当する線量計がある場合においても測定料金は申し受けます｡（1）お申込者の都合によって任意に使用しなかった線量計（2）お申込者に起因する理由によって測定値または線量を求めることができない線量計（お申込みのお断り、契約の解除とサービスの停止）
第13条

 社は、次の各号に該当すると想定されるような場合には、お申込みをお断りすることがござい会ます｡（1）お申込みがこの規約によらないと判断された場合（2）お申込みに関し、特別な負担を求められた場合

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（3）環境線量測定サービスの処理能力に余裕のない場合（4）天 災・施設の故障、その他やむを得ない事由により環境線量測定サービスが履行できない場合
２. 会社は、お引き受けした申込期間中といえども、次の各号に該当する場合はご通知のうえ、お申込みを解除することがあります｡（1）第４条第２項第１号から第４号に対する確認が得られない場合（2）第12条の測定料金のお支払いを請求し、そのお支払いがいただけない場合（3）前項のいずれかに該当することとなった場合
３. 会社は、お引き受けした申込期間中といえども、第１項第４号に該当することとなった場合は、事前の通知および承諾なしに環境線量測定サービスを停止することがあります。

（無効とする測定値または線量）第14条

会社がお申込者にご報告した測定値または線量といえども、次の各号に該当する場合は無効とします｡（1）お申込者が認定しなかった線量（2）第13条第２項および第３項に該当することとなった線量計の測定値および線量（3）その他やむを得ない事由によって会社が取り消した測定値および線量（管轄裁判所）
第15条

お申込者と会社との間に生じた紛争は、誠意をもって解決をはかることとします。しかし、万一訴訟などを必要とする場合、会社の本社を管轄する裁判所を管轄裁判所とします｡（規約の変更）第16条

本規約の変更について、会社から変更内容をお申込者にご通知した後、線量計をご使用された場
合には、変更事項を承認されたものとします｡

（その他）
第17条

お申込者は、アフターサービスなど会社が無償で行うサービス行為を要求することはできません。
2023.01 改訂59