公益社団法人日本馬事協会定款
制定：平成２３年１１月 １日
改正：平成２４年 ６月 ２日
改正：平成２５年 ６月１８日
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人日本馬事協会（以下「協会」という。
）と称する。
（事務所）
第２条 協会は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
２ 協会は、理事会の決議によって、従たる事務所を設置することができる。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

協会は、馬の改良増殖、保護及び利用増進並びに馬に関する知識の普及及び文化の継承を図り、もって馬事の振興、地域社会の健全な発展及び豊かな人間性の涵養を図ることを目的とする。
（事業）
第４条 協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）種雄馬及び種雌馬の繋養、種馬の登録その他馬の改良増殖に関する事業（２）馬の保護及び利用増進に関する事業（３）馬事知識の普及及び馬事文化の継承に関する事業（４）馬に関する調査及び研究に関する事業（５）その他協会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の各事業は日本全国において行う。
第３章 会員（法人の構成員）
第５条 協会は、次の会員をもって構成する。
（１）団体会員 協会の目的に賛同し、次条の規定により入会した団体（２）個人会員 協会の目的に賛同し、次条の規定により入会した個人
２

前項の団体会員及び個人会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。

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（会員の資格の取得）
第６条

協会の会員になろうとする者は、理事会の定める入会申込書を協会に提出し、その承認を受けなければならない。
２

前項の規定により承認を受けようとする者が団体であるときは、次に掲げる書類を添付しなければならない。
（１）定款若しくは寄附行為又はこれらに代わるべき規程（２）代表者の氏名及び住所を記載した書面（３）その他会長が必要と認めた書類
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会長は、第１項の承認があったときは、その旨を当該申込みしたものに通知するものとする。
（経費の負担）第７条

協会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（届出）
第８条

会員は、その氏名又は住所（会員が団体の場合には、その名称、所在地、代表者の氏名及び定款若しくは寄附行為又はこれらに代わるべき規程）に変更があったときは、遅滞なく協会にその旨を届け出なければならない。
（退会）
第９条

会員は、理事会の定める退会届を協会に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第１０条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

前項の規定により会員を除名するときは、当該会員に対し、当該総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
３ 会長は、除名の決議があったときは、その旨を当該会員に通知するものとする。
（会員資格の喪失）

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第１１条

前２条の場合の他、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）総会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（賛助会員）
第１２条

協会の目的に賛同し賛助会員になろうとする者は、理事会の定める入会申込書を協会に提出して理事会の承認を受けなければならない。
２ 賛助会員は、総会で別に定める賛助会費を納入しなければならない。
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賛助会員は、協会が発行する資料等の配付を受けるほか、会長が適当と認める場合には、協会の事業に参加することができる。
４ 賛助会員は、次の各号の事由の一に該当するときは、協会を脱退する。
（１）賛助会員から脱退の申出があったとき。
（２）死亡又は解散したとき。
（３）賛助会費を引き続き２年以上納入しないとき。
（４）除名されたとき。
５

既納の賛助会費その他の拠出金品は、賛助会員の脱退の場合においても、これを返還しない。
６ 第６条、第７条、第８条、第９条及び第１０条の規定は、賛助会員について準用する。
この場合において、同条中「会員」とあるのは、「賛助会員」と読み替えるものとする。
第４章 総会（構成）
第１３条 総会は、全ての会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１４条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）役員の選任又は解任（３）役員の報酬等の額（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

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（開催）
第１５条 総会は、定時総会として毎事業年度経過後３箇月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）
第１６条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３

会長は、前項の規定による請求があったときは、その請求があった日から６週間以内の日を総会の日とする総会の招集の通知を発しなければならない。
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会長は、総会を招集するときは、総会の日の１週間前までに、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって会員に通知を発しなければならない。ただし、総会に出席しない会員が書面によって議決権を行使することができることとするときは、２週間前までにその通知を発しなければならない。
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前項の規定にかかわらず、総会は、会員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。ただし、総会に出席しない会員が書面によって議決権を行使することができることとするときは、この限りでない。
（議長）
第１７条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第１８条 総会における議決権は、会員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第１９条

総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項

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理事又は監事の候補者の合計数が第２５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）
第２０条

会員は、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、当該会員又は代理人は、代理権を証明する書面を協会に提出しなければならない。
（書面による議決権の行使）
第２１条

書面による議決権の行使は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、総会の開催日の直前の業務日の１７時３０分までに当該記載をした議決権行使書面を協会に提出して行う。
２ 前項の規定により議決権を行使する者は、出席者とみなす。
（決議の省略）第２２条

理事又は会員が総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
２協会は、前項の規定により総会の決議があったものとみなされた日から１０年間、同項の書面を主たる事務所に備え置かなければならない。
（総会への報告の省略）
第２３条

理事が会員の全員に対して総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を総会に報告することを要しないことにつき会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２４条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 会長は、前項の議事録に記名押印する。
３ 議事録は、総会の日から１０年間、その主たる事務所に備え置かなければならない。
第５章 役員等（役員の定数等）第２５条 協会に、次の役員を置く。
（１）理事

１０名以上１４名以内

（２）監事

２名以内5

２ 理事のうち 1 名を会長、１名を副会長、1 名を専務理事とする。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９1 条第１項第２号の協会の業務を執行する理事とする。
（役員の選任）第２６条 役員は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３

各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族（これらの者に準ずるものとして法令で定める特別の関係がある者を含む。）である理事の合計数が、理事の総数（現在数）の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
４ 他の同一の団体（公益社団法人及び公益財団法人を除く。）の理事又は使用人である者
その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数（現在数）の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２７条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、協会を代表し、その業務を執行し、副会長は会長を補佐し、専務理事は、協会の業務を執行する。
（監事の職務及び権限）
第２８条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。
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監事は、前項に規定する場合において、必要があると認めるときは、会長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面を提出して理事会の招集を請求することができる。
（役員の任期）第２９条

役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任は妨げない。
２ 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

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役員は、第２５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまでは、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３０条 役員は、総会の決議によって解任することができる。
２

前項の場合にあっては、協会は、当該総会の開催の日の１０日前までに、その役員に対し、その旨を書面をもって通知し、かつ、決議の前に弁明する機会を与えるものとする。
（報酬等）
第３１条

役員に対し、その職務執行の対価として、総会において別に定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給に関する基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（責任の免除）第３２条

協会は、役員の法人法第１１１条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議により、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（顧問及び参与）
第３３条 協会に顧問及び参与を若干名置くことができる。
２ 顧問は、馬事に関する学識経験者のうちから、理事会の決議を得て、会長が委嘱する。
３ 参与は、馬事に関する学識経験者のうちから、理事会の決議を得て、会長が任命する。
４ 顧問は、協会運営上の重要事項について、会長の諮問に応ずる。
５ 参与は、協会の業務に参与する。
第６章 理事会（構成）
第３４条 協会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３５条 理事会は、次の職務を行う。
（１）協会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職

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（４）諸規程の制定及び改廃（５）総会の招集及び総会に附議すべき事項の決定（６）前各号に掲げるもののほか理事会において必要と認めた事項（議長）
第３６条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（招集等）
第３７条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
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理事会を招集する者は、理事会の日の５日前までにその会議の目的たる事項、日時及び場所を記載した書面をもって、各役員に通知を発しなければならない。
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前項の規定にかかわらず、理事会は、役員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
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理事は、会長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面を提出して理事会の招集を請求することができる。
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監事は、第２８条第３項に規定する場合には、会長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面を提出して理事会の招集を請求することができる。
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前２項の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした役員は理事会を招集することができる。
（決議）
第３８条

理事会の決議は、決議についての特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
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前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（理事会への報告）
第３９条

法人法第９１条第２項の規定による報告については、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（報告の省略）第４０条

役員が役員全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項8を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、法人法第９１条第２項の規定による報告については、適用しない。
（議事録）
第４１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
３ 議事録は、理事会の日から１０年間、主たる事務所に備え置かなければならない。
第７章 専門委員会（専門委員会）
第４２条

会長は、協会の事業の円滑な運営を図るため必要と認めるときは、理事会の決議を経て専門委員会を置くことができる。
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専門委員は、専門的な知識を有する者のうちから、理事会の決議を経て、会長が委嘱する。
３ 専門委員に関する必要な事項は、理事会で別に定める。
４ 専門委員会で検討した結果は、理事会へ報告する。
第８章 会計（事業年度）
第４３条 協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４４条

協会の事業計画書、収支予算書（資金ベースを含む。）、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第４５条

協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第 1 号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第７号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）収支計算書（資金ベース）

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（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表（６）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（７）財産目録
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前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）役員名簿（３）役員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第４６条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
（基金の募集）第４７条 協会は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２ 拠出された基金は、基金の拠出者と合意した期日までは返還しない。
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基金の返還の手続きについては、返還する基金の総額について定時総会の決議を経るものとするほか、基金の返還を行う場所及び方法その他必要な事項を理事会において別に定めるものとする。
（特定費用準備資金）
第４８条

協会は、将来の特定の事業の実施のために特別に支出（事業又は管理費として計上されるものに限る。）するための資金にあてるため、特定費用準備資金を積み立てることができる。
２ 特定費用準備資金の取り扱いについては、理事会の決議を経て別に定める。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４９条

この定款は、法令の定めるところにより、総会の決議によって変更することができる。
（解散）

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第５０条 協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取り消し等に伴う贈与）第５１条

協会が公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、類似の事業を目的とする他の公益法人、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第５条第１７号に掲げる法人、国又は地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第５２条

協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、類似の事業を目的とする他の公益法人、認定法第５条第１７号に掲げる法人、国又は地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章 公告の方法（公告の方法）第５３条 協会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１１章 事務局等（事務局の設置等）
第５４条 協会は、事務を処理するために事務局を置く。
２ 事務局に事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の決議を経て任命する。
４ 事務局の運営及び職員に関する事項は、理事会の決議を経て別に定める。
５ 第２項の職員をもって法人法上の使用人とする。
第１２章 雑則（規則の制定）第５５条

会長は、この定款に定めるほか、協会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定める。
附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条
第１項に定める公益法人の設立の登記の日（平成２３年１１月１日）から施行する。

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２ 協会の最初の会長は、赤保谷明正とする。
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一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第４３条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日（平成２３年１０月３１日）を事業年度の末日とし、設立の登記の日（平成２３年１１月１日）を事業年度の開始日とする。
附 則
この定款の一部改正は、総会で承認された日の翌日（平成２４年６月２日）から施行する。
附 則
この定款の一部改正は、総会で承認された日の翌日（平成２５年６月１８日）から施行する。

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