平成２２年度決算報告書
Ⅰ 財 務 諸 表
1．貸借対照表

平成２３年３月３１日現在(単位:円)
科
Ⅰ金

目額

資産の部
流動資産

162,694,328

固定資産
特定資産

205,268,829

その他固定資産120,653,668

資産合計
Ⅱ488,616,825

負債の部
流動負債

120,112,852

固定負債

123,221,960

負債合計
Ⅲ

243,334,812

正味財産の部
指定正味財産0

一般正味財産245,282,013（うち特定資産への充当額）(113,826,271)

正味財産合計245,282,013

負債及び正味財産合計

488,616,825

２．正 味 財 産 増 減 計 算 書
平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日まで(単位:円)
科Ⅰ

目金

額

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部
経常収益
特定資産運用益861,948

受取本部交付金76,626,000

受取入会金

13,150,000

受取会費

417,673,805

事業収益

67,867,689

受取負担金

18,896,209

雑収益

9,835,236

交通遺児募金収益

458,000

弘山賞表彰金運用益

18,071

経常収益計

605,386,958

経常費用
事業費

534,218,513

支部役職者手当費

26,661,744

技術向上事業費

23,354,748

技術啓発事業費

5,288,239

調査分析公表事業費

11,271,141

普及啓発事業費

15,747,337

広報宣伝事業費

3,870,731

相談･支援事業費

12,954,982

業務支援事業費

32,085,595

業務倫理確立事業費

4,161,080

会

議費

21,843,917

会

場費

27,738,138

地区交付金

244,000

役員退職慰労引当金繰入額

1,409,649

退職給付費用

3,807,954

給料手当

82,458,437

旅費交通費

10,553,384

印刷製本費

25,961,633

光熱水料費

1,187,564

法定福利費

14,355,988

福利厚生費

1,004,173

通信運搬費

14,330,196

消耗什器備品費

176,530

消耗品費1,325,754

支部運営事業費

76,617,000

賞与引当金繰入額
諸6,986,855

費200,000

諸謝

金

1,478,698

原稿

料

1,484,005

賃借料

27,495,085

リース料

3,860,462

保険料

21,909,524

修繕費

117,559

租税公課1,605,263

情報処理関連費

2,497,785

諸費

3,978,800

新聞図書費

7,336,045

清料

1,627,066

支払手数料687,793

支払利息

500,706

貸倒引当 繰 額
貸倒引当金繰入額,34,246

会
掃共済会補助費

15,500,000センター運営費
雑235,864

費12,121,743

減価償却費

6,151,100

管理費

111,961,097

特定資産評価損△ 7,336

経常費用計

646,179,610

当期経常増減額△ 40,799,988

経常外収益

726,920

経常外費用

111,502

当期経常外増減額

615,418

税引前当期一般正味財産増減額△ 40,184,570

法人税、住民税及び事業税

ⅡⅢ604,400

当期一般正味財産増減額△ 40,788,970

般正味財産期首残高
一般正味財産期首残高

286,070,983

一般正味財産期末残高

245,282,013

指定正味財産増減の部
一般正味財産への増減額0

当期指定正味財産増減額

0

指定正味財産期首残高0

指定正味財産期末残高0

正味財産期末残高

245,282,013

財 務 諸 表 に 対 す る 注 記
貸借対照表内訳表及び正味財産増減計算書内訳表における会計区分は、移行認定前の区分である。
１．継続事業の前提に関する注記
継続事業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在していない。
２．重要な会計方針
当年度から「公益法人会計基準」（平成20年４月11日 平成21年10月16日改正

内閣府公益認定等委員会）を採用している。
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券････････ 償却原価法（定額法）によっている。
② 満期保有目的の債券以外の有価証券
ⅰ 時価のあるもの･･････････ 期末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっている。
ⅱ 時価のないもの･････････・移動平均法による原価法によっている。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
出版物 ･･････････移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっている。
(3) 固定資産の減価償却の方法① 建物附属設備、什器備品及びソフトウェア･･････････････････定額法によっている。
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(4) 引当金の計上基準
貸倒引当金････････････････ 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ債権収 能性を勘案
収 能額を計いては債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
退職給付引当金････････････ 職員の退職給付に備えるため、期末退職給与の自己都合要支給額に相当する金額を計上している。
役員退職慰労引当金････････ 常勤役員の退任に備えるため、期末時の役員退職慰労金見積額に相当する金額を計上している。
賞与引当金････････････････ 職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のう
ち当期に帰属する金額を計上している。
(5) リース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用している。
(6) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっている。
３．会計方針の変更
棚卸資産（出版物）については､従来、最終仕入原価法によっていたが､当協会の出版物の発行実態等を勘案し､より適正な正味財産増減計算を行うため､当事業年度より､移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によることとした。
この変更による当事業年度の正味財産増減額に与える影響はない。
４．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
本
特増 額
高 、。
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
(単位：円）

科目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

特定資産

238,407,284

72,458,283

105,596,738

205,268,829

合238,407,284

72,458,283

105,596,738

205,268,829

計

５．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科目

当期末残高

特 定 資 産合計

(単位：円）(うち指定正味財産 (うち一般正味財 (うち負債に対応すからの充当額)
産からの充当額)
る額)

205,268,829－(111,568,995)(93,699,834)

205,268,829－(111,568,995)(93,699,834)

６．担保に供している財産なし。
７．固定資産の取得価額、減価償却累計額および当期末残高
固定資産の取得価額 減価償却累計額および当期末残高は 次のとおりである
固定資産の取得価額、減価償却累計額および当期末残高は、次のとおりである。
(単位：円）

科目

取得価額

什 器 備 品 等合計

減価償却累計額

当期末残高70,360,62936,437,197

33,923,432

70,360,629

36,437,197

33,923,432

８．満期保有目的の債券の内訳ならびに帳簿価額、時価および評価損益なし。
９．リース取引関係
ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース資産の内容
その他固定資産
リース資産の主なものは、本部におけるパソコン、サーバー及び受託管理システムのソフトウェア一式である。
(2)リ ス会計基準適用初年度開始前の所有権移転外フ イナンス リ ス取引関係(2)リース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引関係① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(単位：円）

什器備品
取得価額相当額

8,732,600

減価償却累計額相当額

7,801,317

期末残高相当額

931,283② 未経過リース料期末残高相当額(単位：円）

１年以内
未経過リース料
期末残高相当額

889,121

１年超
737,489③ 当期の支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額(単位：円）

支払リ料
支払リース料

1,726,800

減価償却費相当額

1,584,983

支払利息相当額

89,673

合計1,626,610

④ 減価償却費相当額の算定方法は、定額法によっている。
⑤ 利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース資産計上価額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。

３．財産

目

録

平成２３年３月３１日現在(単位:円)
科
Ⅰ

金目

額

資産の部
１．流動資産162,694,328

２．固定資産特定資産205,268,829

その他固定資産120,653,668

固定資産合計325,922,497
資産合計

Ⅱ488,616,825

負債の部
１．流動負債

120,112,852

２．固定負債

123,221,960
負債合計

243,334,812

正味財産245,282,013

Ⅱ 収支計算書
４．収 支 計 算 書
平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日まで
科Ⅰ

目

本部(一般会計)

支部合計

内部取引消去(単位:円)
合計

事業活動収支の部
１．事業活動収入
特定資産運用収入

841,717

18,578860,295

入会金収入

12 800 000
12,800,000

350 000
350,000

13 150 000
13,150,000

会費収入

324,760,000

92,913,805

417,673,805

076,626,000

事業収入

66,177,798

1,689,891

67,867,689

負担金収入

18,194,209

702,000

18,896,209

雑収入

6,603,175

3,277,266

9,880,441

17,200017,2000458,000

458,000

429,394,099

176,035,540△ 76,626,000

528,803,639

384,578,871

141,702,346△ 76,617,000

449,664,217

技術向上事業費支出

36,710,737

23,134,435

59,845,172

技術啓発事業費支出

0

5,288,239

5,288,239

調査分析事業費支出

40,047,707

11,937,756

51,985,463

普及啓発事業費支出

49,287,020

15,591,310

64,878,330

相談支援事業費支出

55 708 106
55,708,106

12 345 251
12,345,251

68 053 357
68,053,357

業務支援事業費支出

123,263,341

30,722,947

153,986,288

2,944,960

3,759,447

6,704,407

共済･親睦事業支出

0

1,102,455

1,102,455

広報宣伝事業費支出

0

1,042,805

1,042,805

地区交付金支出0244,000

244,000

給料手当支出010,329,971

10,329,971

支部役職者手当支出

03,260,874

3,260,874

法定福利費支出

0348,716

348,716

福利厚生費支出092,592

92,592

会議費支出

03,493,315

3,493,315

会場費支出

0

1,228,744

1,228,744

旅費交通費支出

03,258,564

3,258,564

通信運搬費支出0

720,027

720,027

総会費支出0354,340

354,340消耗什器備品費支出

042,21042,210

消耗品費支出0898
898,581581

898
898,581581

印刷製本費支出

0374,388374,388

光熱水料費支出

0345,003

345,003

本部交付金収入

弘山賞表彰金運用収入
交通遺児募金収入
事業活動収入計△ 76,626,000

0２．事業活動支出
事業費支出

業務倫理確立事業費支出

情報処理関連費支出0149,378

149,378

諸会費支出

084,000

84,000

リース料支出01,083,094

1,083,094

広告宣伝費支出

072,576

72,576

保険料支出

021,377

21,377

新聞図書費支出

0163,067

163,067

清掃料支出

049,329

49,329

修繕費支出

060,328

60,328

共済会補助費支出02,500,000

2,500,000

諸費支出

0

200,000

200,000

センター運営費支出

0235,864

235,864

賃借料支出

05,354,098

5,354,098

諸謝金支出

0

5,000

5,000

雑

0

1,808,265

1,808,265

76,617,000

0△ 76,617,000

070,544,763

37,101,087

0

107,645,850

70,000534,400

455,193,634

179,337,833△ 76,617,000

557,914,467△ 25,799,535△ 3,302,293△ 9,000△ 29,110,828

特定資産取崩収入

31,000,000

17,141,509

投資活動収入計

31,000,000

17,141,509

特定資産取得支出

2,000,000

11,439,232

13,439,232

固定資産取得支出

01,556,785

1,556,785

2,000,000

12,996,017

0

14,996,017

29,000,000

4,145,492

033,145,492

3,017,2140△ 3,017,21400△ 3,017,214

当期収支差額183,251

843,1990

1,026,450

前期繰越収支差額

586,043

50,378,538

050,964,581

次期繰越収支差額

769,294

51,221,737

0

51,991,031

支出

支部交付金支出
管理費支出
法人税等支出事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ604,400

投資活動収支の部
１．投資活動収入
48,141,509
048,141,509

２．投資活動支出

投資活動支出計投資活動収支差額
Ⅲ

財務活動収支の部
１．財務活動支出
財務活動収支差額

Ⅳ3,017,214

予備費支出

収支計算書に対する注記
１

資金の範囲
資金の範囲には、現金預金、未収会費、未収金、前払金、有価証券、未払金未払費用、未払法人税等、未払消費税等、前受金及び預り金を含めることにしている。
なお、前期末及び当期末残高は、下記２に記載するとおりである。

２

次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳（単位：円）
科目

前期末残高

当期末残高

現 金 預 金153,191,502

151,628,623

未 収 会 費2,420,000

2,049,500

未収金

669,919

699,822

前払金

5,730,909

5,755,943

有 価 証 券844,689

941,195

計

162,857,019

161,075,083

金9,995,260

9,207,828

未 払 費 用2,407,202

2,442,819

未払法人税等

604,400

604,400

未払消費税等

856,500

914,400

合
未払前

受

金

80,316,749

77,673,548

預り

金

17,713,187

18,241,057

計

111,893,298

109,084,052

50,963,721

51,991,031

合次期繰越収支差額