山口市意思疎通支援事業実施要綱（目的）第１条 この要綱は、障害者基本法（昭和４５年法律第８４号）第２２条第１項及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）
第７７条第１項第６号の規定に基づき、聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等その他の日常生活を営むのに支障がある障害者等（以下「聴覚障がい者等」という。
）とその他の者との意思疎通を支援するために手話通訳者又は要約筆記者（地域生活支援事業の実施について（平成１８年８月１日障発第０８０１００２号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）別記６の４（２）アに規定する「手話通訳者」又は同イに規定する「要約筆記者」。以下「意思疎通支援者」という。
）を派遣し、円滑なコミュニケーションを図ることにより、自立と社会参加の促進に資することを目的とする。
（事業の内容等）
第２条 前条の目的を達成するため、山口市意思疎通支援事業（以下「事業」という。）として、次に掲げる業務を実施する。
（１） 意思疎通支援者（第６条第３項の規定により山口市意思疎通支援者登録台帳に登録された者をいう。以下同じ。
）の登録に関する業務（２） 意思疎通支援者のうち、手話通訳者等の派遣（遠隔サービスを含む。）に関する業
務（３） 意思疎通支援者のうち、要約筆記者の派遣（遠隔サービスを含む。
）に関する業務（４） 前２号及び３号を行う連絡調整業務等担当者の設置（５） 意思疎通支援事業が円滑に行われるよう運営委員会の開催（６） 手話奉仕員証所持者を対象とした、この事業の登録試験の開催（７） 前各号に掲げるもののほか、事業の実施に必要と認められる業務（実施主体）
第３条 この事業の実施主体は山口市とする。
（市の責務）
第４条 福祉事務所長（山口市福祉事務所設置条例（平成１７年山口市条例第９１号）により設置された山口市福祉事務所の長をいう。以下同じ。
）はこの事業に従事する意思疎通支援者の健康と安全の確保に努めなければならない。
（事業の委託及び監督等）
第５条 福祉事務所長は、第２条に規定する業務を福祉事務所長が適当と認めた法人（以下「受託者」という。
）に全部又は一部を委託することができる。
２ 福祉事務所長は、前項の規定により業務を委託したときは、業務の適正な遂行を図るた

め、受託者に対して常に状況に応じた監督を行い、適正な履行を確保するものとする。
３ 受託者は、前項の規定による福祉事務所長の監督を受け、福祉事務所長から役務改善命令等がなされた場合には、その補正等の措置をしなければならない。
（意思疎通支援者の登録）第６条 山口市意思疎通支援者としての登録を希望する者は、山口市意思疎通支援者登録申請書（様式第１号）に、手話通訳者及び手話奉仕員については次の第１号から第３号までに掲げるいずれかの資格を証する書類を、又は要約筆記者については次の第４号から第５号までに掲げるいずれかの資格を証する書類を添付して、福祉事務所長に申請するものとする。ただし、申請できる者は、山口市在住又は在勤で山口市の手話通訳及び要約筆記関連サークルで活動しているものに限る。
（１）山口県手話通訳者証の所持者（２）前号で規定するものと同等と認められる者（３）この事業の登録試験に合格した手話奉仕員証の所持者（４）山口県要約筆記者証の所持者（５）前号で規定するものと同等と認められる者
２ 福祉事務所長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、登録の可否を決定し、その旨を山口市意思疎通支援者登録決定（却下）通知書（様式第２号）により、当該申請者に通知するものとする。
３ 福祉事務所長は、前項の規定により山口市意思疎通支援者として決定したときは、山口市意思疎通支援者登録台帳（様式第３－１号及び様式第３－２号）に登録するものとする。
（意思疎通支援者証）
第７条 福祉事務所長は、意思疎通支援者に山口市意思疎通支援者証（様式第４号。以下「意思疎通支援者証」という。
）を交付するものとする。ただし、前条第１項第１号又は第４号に掲げる者は交付を省略できるものとする。
２ 意思疎通支援者証の有効期間は、３年とする。ただし、前条第１項第１号又は第４号に掲げる者にあっては、その証の有効期間を意思疎通支援者証の有効期間とする。
３ 意思疎通支援者は、手話通訳業務又は要約筆記業務（以下「意思疎通支援業務」という。
）を行うときは、常に意思疎通支援者証を携帯し、提示を求められた場合は、これを提示しなければならない。
４ 意思疎通支援者は、意思疎通支援者証を紛失等したときは、速やかに山口市意思疎通支援者証紛失等届兼再交付申請書（様式第５号）を、福祉事務所長に提出しなければならない。
５ 意思疎通支援者は、登録事項に変更があるときは、速やかに山口市意思疎通支援者登録事項変更届（様式第６号）を、福祉事務所長に提出しなければならない。
６ 意思疎通支援者は、登録の取消しの決定を受けたとき又は登録を辞退したときは、意思疎通支援者証を福祉事務所長に返還しなければならない。
（意思疎通支援者の責務）
第８条 意思疎通支援者は、意思疎通支援業務を遂行するに当たって、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。
（１）事業を通じて知り得た情報を本人の同意を得ないで第三者に提供してはならないこと。
（２）手話通訳又は要約筆記の技術、聴覚障がい者等に関する知識の向上に努めること。
２ 前項第１号の規定は、意思疎通支援者を辞した後にも適用する。
（派遣の対象者等）
第９条 意思疎通支援者の派遣の対象となる者は、山口市内に居住する聴覚障がい者等とする。
２ 前項の規定にかかわらず、福祉事務所長は、意思疎通支援者を派遣することが必要であると認めるときは、意思疎通支援者を山口市外に居住する聴覚障がい者等を対象者として派遣することができるものとする。
（派遣の内容等）
第１０条 意思疎通支援者の派遣となる内容は、聴覚障がい者等の日常生活及び社会生活を営むために必要なものとする。ただし、次の各号に掲げる事項は除くものとする。
（１） 福祉事務所長が、社会通念上派遣することが好ましくないと認める内容（２） 福祉事務所長が、公共の福祉に反すると認める内容（派遣の区域及び時間）
第１１条 意思疎通支援者の派遣の対象となる区域は、山口県内とする。
２ 福祉事務所長は、当該派遣先が遠隔地等の理由により意思疎通支援者を派遣することができないときは、他市区町村の登録手話通訳者又は要約筆記者を派遣することができるものとする。
３ 意思疎通支援者の派遣の対象となる時間は、原則、午前８時３０分から午後５時１５分までとする。ただし、緊急又はやむを得ない事由のある場合はこの限りではない。
（派遣の申請）第１２条 意思疎通支援者の派遣を申請することのできる者（以下「申請者」という。）は、次の各号に掲げるものとする。
（１）第９条に規定する聴覚障がい者等（以下この項において同じ。
）及びその者の家族等（２）聴覚障がい者等で構成する団体（３）聴覚障がい者等に対して意思疎通の手段として手話通訳又は要約筆記を必要とする
個人若しくは団体（４）不特定多数の者が参加する催しを開催するときに、聴覚障がい者等が参加することを見込む公共機関及び団体等（５）前各号に掲げるもののほか、福祉事務所長が必要と認めるもの

２ 申請者は、意思疎通支援者の派遣を希望する日の７日（土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日及び年末年始を除く。
）前までに、山口市意思疎通支援者派遣申請書兼決定通知書（様式第７－１号及び様式第７－２号。以下「派遣申請書」という。
）により、福祉事務所長に申請するものとする。ただし、緊急又はやむを得ない事由のある場合は、この限りではない。
（派遣の決定）第１３条 福祉事務所長は、前条第２項の派遣申請書を受理したときは、内容を審査の上、意思疎通支援者の派遣の可否を決定し、山口市意思疎通支援者派遣申請書兼決定通知書（様式第７－１号及び様式第７－２号）により、当該申請者に通知するものとする。
２ 福祉事務所長は、派遣が可能な意思疎通支援者を選考の上、山口市意思疎通支援依頼書（様式第８－１号及び様式第８－２号）により、意思疎通支援者に依頼するものとする。
ただし、緊急又はやむを得ない事由のある場合は、この限りでない。
（申請者の費用負担）
第１４条 意思疎通支援者の派遣に要する申請者の費用負担については次の各号に掲げるとおりとする。
（１）第１２条第１項第１号及び第２号に掲げるものにあっては、無料とする。ただし、意思疎通支援業務を行う際に必要となる意思疎通支援者に係る入場料、参加費その他これらに類する費用は申請者が負担しなければならない。
（２）第１２条第１項第３号及び第４号に掲げるものにあっては、原則、当該同項第３号及び第４号に掲げるものの負担とする。
（派遣の停止等）
第１５条 福祉事務所長は、この要綱に反し、申請者が虚偽の申請により意思疎通支援者の派遣の決定を受けたときは、意思疎通支援者の派遣を停止し、又は意思疎通支援者の派遣に係る費用の全部若しくは一部の負担を命ずることができる。
（報告）第１６条 意思疎通支援者は、意思疎通支援業務の終了後、速やかに山口市意思疎通支援者
派遣業務報告書（様式第９－１号及び様式第９－２号。以下「業務報告書」という。
）を作成し、派遣された日から１週間以内に福祉事務所長に提出しなければならない。
（派遣の報酬等）第１７条 福祉事務所長は、前条の業務報告書により適正に意思疎通支援業務が行われたことを確認したときは、別表に定める基準により報酬等を意思疎通支援者に支払うものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、福祉事務所長は、第１１条第２項の規定により、意思疎通支援者を派遣したときは、その費用を負担するものとする。
（意思疎通支援者の技術及び知識の向上）
第１８条 福祉事務所長は、意思疎通支援者の技術及び知識の向上に資する研修の開催及び都道府県等の開催する研修への参加等に配慮しなければならない。
（頸肩腕障害に関する健康診断）
第１９条 福祉事務所長は、意思疎通支援業務の特殊性により発症が危惧される頸肩腕障害、メンタルストレスに起因する疾患等の健康障害を予防し、意思疎通支援者の健康保持を図り、もってこの事業全体の健全な運営を確保するため、必要に応じ、意思疎通支援者の頸肩腕障害に関する健康診断を実施する。
（運営委員会）
第２０条 福祉事務所長は、山口市意思疎通支援事業運営委員会（以下「運営委員会」という。
）を設置し、事業の効率的な運営を図るものとする。
２ 運営委員会は、次の各号に掲げる者によって構成するものとする。
（１）聴覚障がい者団体から選出された者又は聴覚障がい者等（２）意思疎通支援者（３）前２号に掲げるもののほか、福祉事務所長が必要と認める者（その他）
第２１条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年３月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和４年３月１日から施行する。

別表（第１７条関係）
項目

基

準金
手話通訳者

申請者との待ち合わせ時
報

酬

１時間まで

１，６００円

要約筆記者

１，３００円

手話奉仕員

間から終了時間までを基準時間とし、打ち合わせ手話通訳者時間も含む。

要約筆記者

以後３０分毎

額

８００円

６５０円

奉仕員

実費（公共交通機関を利用した場合に限交通費

自宅から手話通訳業務又は要約筆記業務の実施場所ま る。）
での往復に要した経費

自家用車を使用した場
合は、１㎞につき３７円とする。

借上料

パソコン要約筆記の場合１回につき５００円

様式第１号（第６条関係）年

山口市福祉事務所長

月日

様

申請者

氏

名

山口市意思疎通支援者登録申請書

山口市意思疎通支援事業実施要綱第６条の規定により、山口市意思疎通支援者（手話通訳者・手話奉仕員・要約筆記者）の登録を受けたいので申請します。
（ ふ り が な ）
氏
郵

生年月日

名
便番

住

話番号

務

内

筆 記 者 の 資 格

上有記
効書の証期）－

X（）－

携帯電話（）－

A（パソコン）（携帯電話）

容 手 話 通 訳 ・ 要 約 筆 記 （ 手 書 き ・ パ ソ コ ン ）手話通訳者・要約付

宅（等 F

他 の 登 録 の 有 無

添

日

所

メ ー ル ア ド レ ス
業月号 〒自電

年

類の限有山

有

他市町村の登録（□手話通訳士

口県□手話通訳者無市・町・村）□手話奉仕員無□要約筆記者□手話通訳者・手話奉仕員・要約筆記者であることを証する書類※手話奉仕員の場合は、登録試験の結果通知も添付すること
年月日

山口市意思疎通支援者 □山口県手話通訳者証又は山口県要約筆記者証を所持しているため、証の交付の省略希望
所 属 サ ー ク ル 名

山口市意思疎通支援者証の交付の省略を希望します。

様式第２号（第６条関係）

山口市意思疎通支援者登録決定（却下）通知書

年月日

様

山口市福祉事務所長

年

月日付けで申請のありました山口市手話通訳者・手話奉仕員・要約筆記者の登録について、次のとおり（登録した・登録できませんでした）ので通知します。
記
１ 山口市意思疎通支援者として認定します。
（１）手話通訳者（２）手話奉仕員（３）要約筆記者
２ 山口市意思疎通支援者の認定について却下します。
（１）手話通訳者（２）手話奉仕員（３）要約筆記者（却下の理由）

様式第３－１号（第６条関係）
山口市意思疎通支援者登録台帳（手話通訳）
番号 手話通訳者等
123456789101112

氏

名

生年月日

郵便番号

住所

電話番号

ＦＡＸ

E-mail登録日

証の有効期限備考

様式第３－２号（第６条関係）
山口市意思疎通支援者登録台帳（要約筆記）
番号1

23456789101112

要約筆記者

氏

名

生年月日

郵便番号

住所

電話番号

ＦＡＸ

E-mail登録日

証の有効期限備考

様式第４号（第７条関係）
(表)
90mm
第号

山口市意思疎通支援者証（手話通訳者・手話奉仕員・要約筆記者）

55mm

氏

写真

名

生年月日

年

月

山口市福祉事務所長
有効期限

年月日生

印

日

(裏)
注意

１

山口市意思疎通支援業務を行うときは、常にこの証を携帯すること。

２

この証を譲与又は貸与してはならない。

３

記載事項に変更を生じたとき又は山口市意思疎通支援者を辞退した場合には、返還すること。

４

提示を求められた場合は、これを提示しなければならない。

５

事業を通じて知り得た情報を本人の同意を得ないで第三者に提供してはならない。

６

手話通訳又は要約筆記の技術、聴覚障がい者等に関する知識の向上に努めること。
年

月日交付

様式第５号（第７条関係）

山口市意思疎通支援者証紛失等届兼再交付申請書

年

山口市福祉事務所長

月日

様

申請者

氏

名

先に交付された山口市意思疎通支援者証について、紛失等したので再交付について申請します。

氏

名

住所

電話番

号 （）

紛 失 等 の 別発生

日時

発生時の状況

備考－紛

年

月

失・日

盗難・

毀

時

損

分

様式第６号（第７条関係）

山口市意思疎通支援者登録事項変更届

年

山口市福祉事務所長

月日

様

届出者

氏

名

山口市意思疎通支援事業実施要綱第７条の規定により、下記のとおり登録事項を変更したので届け出ます。

変

更理

由

変 更 年 月 日

年

変

変更前

更事

項

月日

変更後

様式第７－１号（第１２条関係）

山口市意思疎通支援者派遣申請書兼決定通知書（手話通訳）
年

山口市福祉事務所長

月日

様申請者

住所

氏

名

連 絡 先

TEL
FAX

山口市意思疎通支援事業実施要綱第１２条第２項の規定により、次のとおり意思疎通支援者（手話通訳者・手話奉仕員）の派遣を申請します。
派

遣日

時

派

遣場

所

年

月日（）

時

分～時分

（会場名・住所）派遣内

容通 訳 対 象 者
備

聴覚障がい者等参加予定人数名

考※下記の記入は、不要です。

申請のあった意思疎通支援者を以下のとおり決定しましたので、通知します。
氏

名

登録者番号

年

山口市福祉事務所長【連絡事項】

月日

様式第７－２号（第１２条関係）

山口市意思疎通支援者派遣申請書兼決定通知書（要約筆記）
年

山口市福祉事務所長

月日

様申請者

住所

氏

名

連 絡 先

TEL
FAX

山口市意思疎通支援事業実施要綱第１２条第２項の規定により、次のとおり意思疎通支援者（要約筆記者）の派遣を申請します。
派

遣日

時

派

遣場

所

年

月日（）

時

分～時

分

（会場名・住所）派遣内

容通 訳 対 象 者
備考

聴覚障がい者等参加予定人数

名

要約筆記：
OHC

・ノートテイク・パソコン（スクリーン投影・表示）※下記の記入は、不要です。

申請のあった意思疎通支援者を以下のとおり決定しましたので、通知します。
氏名

登録者番号

年

山口市福祉事務所長【連絡事項】

月日

様式第８－１号（第１３条関係）

山口市意思疎通支援依頼書（手話通訳）
年

月日

様

山口市福祉事務所長

下記のとおり手話通訳を依頼します。
内容を確認後、承諾書の返送をお願いします。
派 遣 申 請 者派

遣分類

通 訳 対 象 者
派

遣日

時

派

遣場

所派

遣内

容連

絡事

項

年

月日（）

待ち合わせ

時分～時分

（時間／場所）
事

前

服

資料

有・無装

やや正装・平服・活動的※通訳終了後、１週間以内に「依頼書」、事前資料、「報告書」をご提出ください。

年

月日

手話通訳派遣承諾書

上記の手話通訳に従事することに承諾します。また、従事中に知り得た秘密を守ることを誓います。

山口市福祉事務所長

様氏名

様式第８－２号（第１３条関係）

山口市意思疎通支援依頼書（要約筆記）
年

月日

様

山口市福祉事務所長

下記のとおり要約筆記を依頼します。
内容を確認後、承諾書の返送をお願いします。
派 遣 申 請 者

派

遣分

類集

合時

間機材

通 訳 対 象 者
派

遣日

時

派

遣場

所

派

遣内

容

年
時

月日（分～時）分

時

分

派 遣 通 訳 者 【チーフ】
手書き・パソコン ( 表示・全体投影)

通 訳 方 法資連料

絡事項
※通訳終了後１週間以内に、「依頼書」、事前資料、「報告書」をご提出ください。

年月日

要約筆記派遣承諾書
上記の要約筆記に従事することに承諾します。また、従事中に知り得た秘密を守ることを誓います。
山口市福祉事務所長

様
氏名

様式第９－１号（第１６条関係）

山口市意思疎通支援者派遣業務報告書（手話通訳）
年山口市福祉事務所長

月日

様
意思疎通支援者

氏

名

次のとおり派遣業務を実施しましたので、山口市意思疎通支援事業実施要綱第１６条の規定により報告します。

派

遣申請者

通訳

対象者
年

派

遣日

月日（）

時

分

～時分

【休憩】

時分

～時分

時

派

遣場

所

派

遣

内

容

（大会・会合等の名称）

派

遣

内

容

業務上の問題点
状況・意見等

通訳

時

時間

間

自家用車等＜往復＞km分

公共交通機関＜往復＞
電車

・バス円

※以下は、記入しないでください。
報

酬

交通費円

合計円円

様式第９－２号（第１６条関係）

山口市意思疎通支援者派遣業務報告書（要約筆記）
年

山口市福祉事務所長

月日

様
意思疎通支援者

氏

名

次のとおり派遣業務を実施しましたので、山口市意思疎通支援事業実施要綱第１６条の規定により報告します。
派

遣申請者

通訳

対象者
年

派

遣日

月日（）

時

分

～時分

【休憩】

時分

～時分

時

派

遣場

所

通訳

内

容

（大会・会合等の名称）

通訳

方法

通訳

内

容

手書き

・パソコン

（スクリーン投影・表示）

業務上の問題点
状況・意見等
通訳

時

時間

間

自家用車等＜往復＞km分

公共交通機関＜往復＞
電車

・バス円

※以下は、記入しないでください。
報

酬

交通費円

ＰＣ借上料円

合計円円