協立電機㈱（6874）平成27年６月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………４（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………５
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………６
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………９（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………９（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………９（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………10（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………11
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………11
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………12（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………12（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………14（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………16（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………17（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………19（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………19（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………19（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………21（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………21（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………22（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………23（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………24（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………26（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………27（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………31（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………31
６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………32（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………32（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………34（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………35
７．その他 …………………………………………………………………………………………………37（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………37（２）その他 ……………………………………………………………………………………………37-1-

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１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、ドル高・円安の進行により輸出型企業には恩恵が及ぶ傍ら、内需型企業には円安のデメリットが顕在化し、さらに輸出型企業には中国経済の減速やこの影響を受けたASEAN経済の減速、ヨーロッパでの金融不安といった停滞する世界経済からの逆風要因もある一方で内需型企業にはエネルギー価格の下
落が円安デメリットを補うといった要因もあり、各個別の企業の置かれた状況次第で様々な角度から順風、逆風が吹く状況でしたが、総じて緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループとしましては、この10余年にて構築した中国、インド、東南アジアを中心とした海外ネットワーク
をフルに活かし、我が国製造業の海外への製造拠点移管により発生する新たな設備投資需要を確実に取り込み、さらに半導体基板検査装置や環境関連、省エネ関連の製品も好調に推移したため増収・増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は295億25百万円（前期比8.1％の増）となり、損益面としましては営業利益が８億32百万円（同24.9％の増）、経常利益が10億46百万円（同39.2％の増）、当期純利益が６億29百万円（同32.8％の増）となり、売上高、経常利益、当期純利益の各項目で過去最高の金額となりました。

なお、当社グループのセグメント別概況は次のとおりです。
（インテリジェントFAシステム事業）
インテリジェントFAシステム事業では、主に輸送機業種向け電磁波障害システム（EMC）が順調に拡大し、こうした新規事業分野に加え、ロボットやクラウドカメラ等新製品の販売も好調で売上高は増収となりましたが、取引を伸ばした太陽光発電装置関連取引で一部不採算取引があったため、営業利益は減益となりました。
以上の結果、インテリジェントFAシステム事業の売上高は104億８百万円（前期比6.8％の増）、営業利益は３億24百万円（前期比2.1％の減）となりました。

（IT制御・科学測定事業）
当事業のうちIT制御は主として製造業の合理化・研究開発の自動化等を目的とした設備投資の対象であるため、比較的景況の影響を受け易い傾向があります。一方、当事業の中でも科学測定分野は科学分析・計測機器等に代表される企業の新製品開発を目的とする部門や品質管理部門を対象とするため、景気の動向に左右されにくく安定的な分野であります。当連結会計年度においては科学分析機器やメカトロ製品の取引が伸張したこと等により、増収・増益となりました。
以上の結果、IT制御・科学測定事業の売上高は190億45百万円（前期比8.9％の増）、営業利益は８億43百万円（前期比36.0％の増）となりました。

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②次期の見通し
現在の海外経済は、政策金利の引き上げが予想されている米国経済やギリシャの債務問題が一段落した欧州経済は緩やかながら今後とも順調に推移するものと予想されますが、高度成長から安定成長への移行期にある中国経済はある程度の紆余曲折が予想され、中国経済の影響を大きく受けるASEAN経済も成長が鈍化している上に米国の引締め政策への転換による通貨下落の可能性もあり、新興国経済を中心に不透明な部分があります。国内経済に関しましては、平成26年４月の消費税率引上げ以降、消費の回復は緩慢なテンポで推移していますが、円安傾向が暫く継続する見通しが定着してきていることから、国内の生産設備に対する投資は増大基調にあり、特に省エネ、省力化
投資に関しては活発な投資が期待できる状況にあることに加え、今後の消費の拡大に期待が持てる新興国においての日系製造業の設備投資も引続き活発に推移するものと予想されます。
当社グループとしましては、十数年にわたり築き上げてきた海外子会社網等の海外展開が着実に成果を結び、重要顧客である大手製造業の海外設備投資に海外子会社を含めたグループ総合力にて積極的に関与できること、現地化が進む日系製造業各社に対してもさらなる取引の深耕が期待できること等より海外取引を大きく伸ばしており、次期においてもこの傾向を一層強めることができるものと考えております。
また他社との差別化を目指してIT・エレクトロニクスの最新技術を用いた強力な新製品開発体制の確立に注力しており、半導体基板検査装置ビジネスでは従来からの接触型インサーキットテスター、計測技術を駆使したファン
クションテスター、高精度カメラ内蔵のワンショット画像検査機に加え、これらを組み合わせたコンビネーション型テスター及びX線自動検査装置「V810」（ViTrox製）等も順調に売上を伸ばしており、これら全ての基板検査装置を有する世界唯一の検査機メーカーとしてさらに販売を拡大できるものと考えております。加えて、クラウドサー
ビスとインターネット回線で繋ぐことにより遠隔地の情報が画像または計測データという形でユーザーに提供でき、見守りカメラとしての使用用途が拡大している「KDLinX」、スマートグリッド技術に我が社独自のインテリジ
ェントFA技術を融合させ、空調に要する電気量や照明の明るさ等を外気温や自然光の状況等に合わせた最適な使用状態に電力線通信を通じて制御する省電力製品「グリッド・グリーン」等、社会的ニーズに適合した独創的な新製品を開発して順調に取引を伸張させており、今後さらに売上を伸ばすことができると考えております。
当社グループを取り巻く環境は、国内マーケットの縮小等中長期的な厳しい課題が次年度にも待ち受けておりま
すが、このような環境下にあっても確実に業績を拡大させるため、経営全般にわたる合理化・効率化に取組むとともに、海外取引をカバーする体制も一段と強化し発展する国の活力をグループ内に取り込む努力を続けてまいる所
存であります。
次期の連結業績見通しにつきましては、売上高310億円、営業利益10億円、経常利益11億円、親会社株主に帰属する当期純利益６億30百万円を予想しております。

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（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産の合計額は、前連結会計年度末に比べ16億80百万円増加し、215億21百万円となりました。これは主として取引の伸張により受取手形及び売掛金や電子記録債権の売上債権が10億74百万円増加したこと、静岡市駿河区での研究開発目的の土地取得等により有形固定資産が２億32百万円増加したこと等によるものであります。
負債の合計額は、前連結会計年度末に比べ８億85百万円増加し、129億50百万円となりました。これは主として短期借入金は４億円減少したものの調達コストの有利な長期借入金が10億81百万円増加したこと等によるものであります。
純資産の合計額は、前連結会計年度末に比べ７億94百万円増加し、85億71百万円となりました。これは主として剰余金の配当が１億28百万円ありましたが、当期純利益が６億29百万円あったことで利益剰余金が５億２百万円増加したこと、株価の上昇によりその他有価証券評価差額金が１億７百万円増加したこと等によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び財務活動により得られた資金の合計額が投資活動により支出された資金を下回ったものの、現金及び現金同等物に係る換算差額が75百万円あったこと等により、前連結会計年度末に比べ54百万円増加し、14億20百万円（前期比4.0％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、１億39百万円（前期は６億65百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が11億32百万円あり、売上債権の増加額６億42百万円を上回ったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、５億９百万円（前期は２億60百万円の支出）となりました。これは主として静岡市駿河区での土地取得等による有形固定資産への支出が３億76百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、３億32百万円（前期は５億53百万円の支出）となりました。これは主として長期借入金の増加額11億円が短期借入金の純減額７億20百万円を上回ったこと等によるものであります。

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(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年６月期 平成24年６月期 平成25年６月期 平成26年６月期 平成27年６月期

自己資本比率

37.3

32.5

39.1

37.7

38.2

時価ベースの自己資本比率

27.4

25.7

28.6

27.1

33.8

キャッシュ・フロー対有利子
936.4
2,223.4
601.1
457.5
2,669.6
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
15.8
7.3
23.2
35.7
7.5
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）1 いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は自己株式を除く期末発行済株式総数をベースに計算しております。
なお、平成24年６月期の期末発行済株式総数（自己株式控除後）は、平成24年７月１日付の株式分割により増加する株式数を加味しております。
3 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主への利益配分に関しましては、長期的な視野に立ち安定的且つ継続的な配当とその増加を重視するとともに、配当性向をも重視した適正な利益配分の継続を基本としております。また内部留保につきましても適正な水準
での充実を図り、新製品開発・新技術の研究の他、海外も含めた事業拡大のための戦略的投資に対して積極的に投入し、企業価値の増大によって株主への還元を図る所存であります。

平成27年６月期の配当に関しましては、株主の皆様へのより多くの還元を図るべく、当期末普通配当を２円50銭
増配して1株当たり27円50銭とし、特別配当と合わせた１株当たりの配当を35円とすることを、平成27年９月下旬に予定している第57回定時株主総会にご提案申し上げる予定でおります。

（４）事業等のリスク
我が国では生産年齢人口の減少が将来に亘って予見され経済規模の拡大が期待できない一方、我が国を取り巻くアジア諸国は人口の増大と一人当たりGDPの上昇により引続き経済規模を拡大していくことが予想されることから、今後もASEAN諸国を中心とした製造業の海外進出は勢いを落とさず増加していくものと考えられます。こうした中、
当社グループは経済のグローバル化に備えた海外展開を図ってまいりましたが、製造業の生産拠点が当社グループの海外展開を上回るスピードで海外に移転され、一方国内経済の縮小が予想を上回るスピードで進んだ場合、当社グループの国内取引の減少分を海外取引の増加でカバーしきれなくなるリスクがあります。
また、当社グループのインテリジェントFA技術は、昨今の激変するIT技術の進歩の成果を取り込み、顧客製造業の生産の効率化、コストダウン等に活用されてまいりました。その一方で、IT技術のめまぐるしい進歩の中で顧客ニーズも日々激しく変化を遂げており、当社グループとしては、この変化する顧客ニーズの将来の方向性を的確に読むことは極めて重要で、この方向感の読み間違い、延いてはテクノロジーリスクとも呼ばれる当社グループの技
術及び製品が時代の要請に応えられなくなることは当社の抱えるリスクと考えております。

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２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社25社、関連会社２社及びその他関係会社１社により構成されており、ITとFAの融合領域とも言うべきインテリジェントFAシステムビジネスを中心に、各社が同ビジネスの構成分野或いは隣接分野を分担しております。
当社グループは、事業拡大のスピードアップ及びシナジー効果等による利益拡大を企業グループ経営方針の一つとしており、着実にグループ事業領域拡大・強化の成果を出してまいりました。特に日本の製造設備の海外移転が加速する
中で、海外ユーザーへの浸透と海外ビジネスの拡大を目的に海外展開を積極的に推し進めており、平成13年から順次タ
イ、マレーシア、シンガポールに子会社を設立し、東南アジアでの拠点網を構築したのに続き、中国市場拡大によるビ
ジネスチャンスを積極的に取り込むべく、平成14年に上海に３社の子会社を設立、中国において当社グループ海外事業の主柱の一つである半導体基板検査システム製造・販売に加え、当社グループ国内ビジネスの中核であるインテリジェ
ントFAシステムビジネスをもカバーできる体制を作りました。平成19年５月に、中国の深圳に半導体基板検査システム
や計測器の販売及び保守点検や校正業務を推進する子会社を設立し、中国華南地区全般をカバーする体制としました。
成長のポテンシャルが高いインド市場への戦略の一環としては、平成20年７月にインドのムンバイ近郊に子会社を設立、インドの主要都市にも支店を設立して、インドの主要地区をカバーする半導体基板検査システム製造販売の拠点を展開しました。
日本からの進出企業が集積しているタイにおいては、半導体基板検査システムビジネスを中心とする、Kyoritsu
Electric (Thailand) Co., Ltd. に加え、平成21年２月よりタイにて開始したメカトロ機器ビジネスを中核とした
Kyoritsu Engineering (Thailand) Co., Ltd. を平成21年11月に設立し、タイでの拠点を強化したのに続き、日本企業の進出が相次ぐベトナムにおいては平成23年11月にハノイ市内に子会社を設立してベトナムでのビジネスを拡大・強化しました。平成25年５月には人口が多く将来のポテンシャルが高いインドネシアにも首都ジャカルタ近郊に子会社を設立し、日系企業の集積が高まっているインドネシアでもビジネスを拡大できるインフラを整備したのに続き、人口ボーナスがあって高成長が見込め、最近では日系企業の注目度が上がっているフィリピンにも子会社を設立し、平成26年９月より営業を開始しました。
北米地区においては、平成17年４月に北米初の子会社としてカナダ・オンタリオ州に子会社を設立、半導体基板検査システムや当社の新製品開発の拠点とするとともに、半導体基板検査システムビジネスをグローバルに展開するための施策として、アメリカ合衆国を含む北米販売展開の活動拠点を設けました。
また国内においても、平成21年９月には空調検査システムの設計・製作・施工を得意とするサンシン産業㈱に投資し、インテリジェントFAシステムビジネスの近隣領域での事業を拡大、また平成22年７月にはメカトロ機器の子会社、協立機械の北九州営業所を引継ぎ、協立機械㈱の子会社として九州協立機械㈱を設立し九州地区での販売力を強化したのに加え、平成23年７月には工場生産ライン用専用機を設計・製造するセットメーカー、㈱アニシスに対し子会社協立機械㈱が出資し、当社機械グループのシステム案件に対する製品提案力、販売力を強化しました。
平成25年10月には茨城県つくば市の㈱メックを買収して北関東地区でのインテリジェントFAビジネスの取引基盤を拡大したのに続き平成25年12月には㈱ネオシステムの電磁波測定事業並びにその他センサー事業を当社の100％子会社電子技研工業㈱が継承し、電子技研工業㈱のEMC（電磁両立性）ビジネスや検査設備ビジネスを強化いたしました。また平成26年7月には関連会社であった第一エンジニアリング㈱の株式を買い増して子会社化し、当社システム製品の据付並びに計装工事分野での対応力を強化いたしました。

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事業内容及び当社と子会社等の当該事業に係る位置付け並びにセグメントの関連は、次のとおりであります。
区分

主要内容

インテリジェント
FAシステム事業

インテリジェントFAシ
ステムの開発、設計、製造並びに販売

IT制御・科学測定事業

FA機器、IT機器、コントロール機器、科学分
析機器、計測機器、産業機械等の販売

その他

不動産賃貸、その他

会社名
当社、協立テストシステム㈱、協和電工㈱、SKC㈱、アルファシステム
ズ㈱、㈱アニシス、第一エンジニアリング㈱、東光ガード㈱、電子技研工業㈱、サンシン産業㈱、㈱イーアンドエムシステム、㈱メック、協立電機(上海)有限公司、上海協立科迪測試系統有限公司、協立商貿
易(深圳)有限公司、Kyoritsu Electric (Thailand) Co.,Ltd.、
Kyoritsu Electric (Malaysia) Sdn.,Bhd.、Kyoritsu ElectricSingapore Pte,Ltd.、Kyoritsu Electric India Pvt Ltd.、Kyoritsu
Electric Corporation (Canada)、Kyoritsu Electric Tech
(Philippines)Inc.
（会社総数 21社）
当社、協立機械㈱、協和電工㈱、アプレスト㈱、SKC㈱、アルファシス
テムズ㈱、東海システムサービス㈱、九州協立機械㈱、協立商貿易(深圳)有限公司、Kyoritsu Engineering (Thailand) Co.,Ltd.、Kyoritsu
Electric (Vietnam) Co.,Ltd.、PT.Kyoritsu Electric Indonesia（会社総数 12社）
当社、東海システムサービス㈱、エム・エヌ・エス㈱
（会社総数

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３社）

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３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「FA技術とIT技術の融合分野であるインテリジェントFAシステム市場を対象に開発型ビジネス
を通して豊かな未来社会に貢献し、株主・顧客・社員及びその家族、そして関連する全ての会社や人々と将来の希望を共有し心豊かで風通しの良い企業風土を形成する」という経営理念の基に、主として製造業における製造現場及び研究開発部門を対象に、ITとFA技術により開発・生産の省力化・能力向上・コストダウンの実現等トータルシ
ステムの効率化に貢献してまいりました。
今後とも最先端の技術開発を心掛け、インテリジェントFAシステムの定着と普及に向けて努力を続けてまいりま
すとともに、現下の日本経済を取り巻くコスト高・人口減少といった環境の下ではよりよいビジネス環境と経済性を目指して製造業のグローバル化が益々加速していくものと予想され、当社グループとしても海外ビジネスの拡大を目指し海外展開の強化に努めてまいります。
また省エネ社会の実現と環境問題は我が国が直面する大きな社会問題の一つであり、当社グループとしても省電力、省エネ製品の開発に今後ともさらに注力していくとともに、経済産業省による「エネマネ事業者」に静岡県内の企業としては初めて採択され、当社の省エネ製品の拡販を通じて省エネ社会の実現に貢献していく所存です。
地球環境問題に関しましても人類が取り組むべき最重要課題であるという認識から、当社が平成15年４月にISO14001の認証を取得したのに続き平成16年４月には子会社協和電工㈱、平成17年５月には子会社協立機械㈱がISO14001の認証を取得し、これらに子会社アプレスト㈱も加えて、平成21年４月には当社と上記子会社３社を統合
して協立グループとしてISO14001を取得しました。
今後も当社グループの得意とするインテリジェントFAシステムビジネスの普及、浸透を図ることにより、省エネ
社会の実現と地球環境問題への取り組みを積極的に推進していく所存です。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、技術進歩に伴いインテリジェントFAビジネス環境が目まぐるしく変化していくこと及び中長期的に国内マーケットが縮小していくことが予想される状況下、さらに一層企業価値を高めていくためには、利益率の向上と新規事業分野や成長地域への投資を含めた成長分野への的確な選択投資が最も重要なポイントと考えております。
従っても重視している経営指標としては利益率向上のモノサシとしての連結売上高経常利益率、成長分野への選
択投資のモノサシとして連結ROEであり、連結売上高経常利益率は５％、連結ROEは10％を当面の目標としております。

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（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは基本的考え方として、グループ全体の効率化を目指した一体的な運営を行うという企業コンセプ
トに基づき、グループトータル利益の増大に向けて力を合わせることとしております。
①グループ事業戦略
人口減少が続く我が国マーケットに比べ、新興国を中心とした海外マーケットが高い潜在成長力を有しているのは自明の理であり、従って当社グループの最重要顧客である国内主要製造業はその生産現場を海外へ移転し、今まで以上に一層幅広く且つ奥深く海外展開を積極的に推し進めていくことは間違いないと考えております。この状況下、当社グループにとり、海外での事業強化は将来の成長を左右する最重要テーマであり、従来海外ビジネスの中心だった半導体基板検査装置ビジネスのほかに紙パルプビジネスやメカトロ機器ビジネス、エンジニアリングを伴ったシステムビジネス、さらには計測装置や試験機等のビジネスの海外展開を一段と推し進め、ASEAN諸国、中国、
インド及びカナダに展開する海外子会社12社のビジネス領域の拡大と経営基盤の強化により、これら諸国でのビジネスを大きく拡大させる所存です。特にASEAN諸国においては国毎に進出業界の特徴も鮮明になってきており、当社グループとしてもその実態に合わせた人員派遣を行うことにより、進出先諸国での事業領域の拡大と既存領域の深掘り、新規顧客の獲得にグループの総合力を結集し、強力にグローバル展開を取り進めてまいる所存であります。
一方、マクロ的に大きなパイの拡大が見込めない国内マーケットに関しては、選択と集中により、高い成長が見込める分野への経営資源シフトを推し進めるのと同時に、顧客との対応を極力、点から面への展開を図り、グループ内複数社により多面的な取引関係を構築して顧客ニーズをより多く取り込むことにより、グループ全体の競争力の底上げを図る所存であります。

②インテリジェントFAシステムの充実と販売拡大
当社グループはインテリジェントFA技術の開発に早くから注力してきたため、昨今の激変するIT技術の進歩の中でも当社グループの技術が活かされる場面が少なくありませんが、IT技術の目まぐるしい進歩の中で顧客ニーズも個別化・高度化してきており、最新のIT及びFA技術を先取りすることにより、顧客ニーズに対する最適な製品開発
並びに事業展開をタイムリーに図っていくことが極めて肝要になっております。このためには、新製品の開発力を強化することに加え、事業展開をスピードアップさせるためのM&Aによるグループ領域の拡大や、同業或いは隣接業
種で特定の分野に強みを持つ企業との業務提携の推進も重要なテーマであると認識しています。
一方、我が国が直面する省エネ社会の実現とグリーンエコ・環境問題への対応として、当社グループが得意とするインテリジェントFA技術を駆使した省エネ新製品の開発や、本年６月に静岡県内の企業として初めて「エネマネ事業者」として採択されたことから、補助金対象として登録された我が社製品の拡販にも力を入れていく所存です。
さらに、我が国製造業が単位労働コストの安いアジア諸国との競争力を維持していくためには徹底的な省力化が必要であることから、ロボットや各種試験機等の省力化関連投資需要が今後も伸びると考えており、この分野でのビジネスも一層強化していく所存です。

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（４）会社の対処すべき課題①グループ事業と海外展開
今後の海外展開の重要なポイントとして、海外グループ会社と国内グループ会社及び当社エンジ部門との業務協
力による海外設備投資案件の着実なフォロー体制を構築した上で、従来からの海外展開の支柱である半導体基板検査ビジネスに加えて輸送機業界・製紙業界等の海外案件やロボット・メカトロ機器・試験機等の海外ビジネス及び
ソフトウェア開発を伴ったインテリジェントFA分野におけるシステムビジネスへの積極的な経営資源の投入により海外ビジネスの守備範囲を広げ、有力日系グローバル企業との間でより多面的なビジネス関係を、スピード感をもって築き上げることが肝要と認識しております。

②新製品開発力の強化
当社グループが注力している半導体基板検査システム分野では、新製品の開発体制を強化し、競合他社にはない
新技術に裏付された独創的な製品を開発・販売していく必要があります。
当社グループでは平成14年末発表以来シリーズ製品を次々に発表し、現在、検査・製造分野で幅広く使われているビルドアップ型ファンクションテスター「Focus－FX」シリーズや画像処理技術を応用した平成23年７月発売の「Focus 6000IA TASCAL」は順調に販売を伸張させております。これらに加えてViTrox社と提携し「X線自動検査装
置V810」を発売すると同時にこのサポート体制を充実させ、我が国で唯一のフルラインの半導体基板検査装置を製造・販売・保守まで手がけるメーカーとなり、他社にはない強みを確立しましたので、今後ともこの強みを発揮し、さらに一層客先のニーズを掘り起こしていくことが重要と認識しております。
加えてスマートグリッド技術にインテリジェントFA技術を融合させ、空調に要する電力量や照明等の明るさを自然光の状況等に合わせた最適な使用状態に電力線通信を通して制御する「グリッド・グリーン」等の省エネ製品
や、クラウドサービスとインターネット回線で繋ぐことにより遠隔地の情報が画像又は計測データという形でユー
ザーに提供でき、当社で初めてB to C ビジネスにも展開できる「KDLinX」等、独創的で社会ニーズを先取りした製品の開発に今後も注力してまいります。

③グループ総合力の向上と国内マーケット対策
インテリジェントFAシステム市場における事業拡大のスピードアップを図るためには、分野別に分社化された各グループ会社のシナジー効果を高め、グループ一体経営をさらに強力なものにするのと同時に、グループ各社においてもその事業基盤を強化して、各分野での実力を高めることによってグループ総合力を強化する必要があります。
特に大きなパイの拡大が望めない国内マーケットでさらに事業を拡大していくためには、これらに加えて、隣接分野で特徴ある企業との業務提携を推進してグループのカバレッジ範囲を拡大し、有力製造業各社との取引チャネ
ルを多元化・多面化していくことも重要であり、今後もこれらの施策を推進していく所存です。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の企業間及び期間での比較可能性を確保するため、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料
短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
車両運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

当連結会計年度(平成27年６月30日)

898,794
8,896,920
438,099482,266
311,247434,691
601,955
83,66786,781
218,929△55,858

977,436
9,671,073
738,534
452,903
401,551
321,278
564,506
160,657
79,055
233,177△27,997

12,397,494

13,572,176

784,640
74,272
4,459,184※2
69,050747,980
84,534
4,693,429※2
93,911

※2

※2

※2

※3,※4

電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計-12-※25,387,149

5,619,856

102,333

110,048

1,372,796
132,827
533,038△84,731※3,※4

1,591,300
118,174
568,293△58,392

1,953,930
7,443,413
19,840,907

2,219,376
7,949,281
21,521,458

7,004,660

6,541,358

518,074
3,000,000
28,280159,222
101,057
112,045
29,100419,658
11,372,098

707,7932,600,000
18,075304,168
173,893
127,525
34,650608,146
11,115,611

協立電機㈱（6874）平成27年６月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成26年６月30日)
固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計-13-

当連結会計年度(平成27年６月30日)

18,783
162,253
24,184
487,087

1,100,000
184,783
59,626490,241

692,309
12,064,407

1,834,651
12,950,263

1,441,440
1,835,131
4,655,628△569,458

1,441,440
1,852,934
5,158,264△458,150

7,362,741

7,994,489

124,158

232,008

124,158

232,008

289,600
7,776,499
19,840,907

344,696
8,571,194
21,521,458

協立電機㈱（6874）平成27年６月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
負ののれん償却額
為替差益
貸倒引当金戻入額
雑収入
営業外収益合計

前連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
27,306,257※1,※3
23,225,808
※2,※3

営業外費用
支払利息
手形売却損
売上割引
持分法による投資損失
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益段階取得に係る差益
事業譲渡益
保険差益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
固定資産売却損

4,080,448
3,413,855
666,592

※4

※5

※6

ゴルフ会員権評価損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益-14-(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
29,525,013※1,※3
25,029,723※2,※3

4,495,289
3,662,842
832,447

12,13020,12532,086
3,634
20,863
1,836
23,445

12,83823,45933,796
138,532
1,291
26,655

114,122

236,575

18,638
3,578
3,001
2,862
959

18,633
1,004
3,166
58

29,039751,676

22,863
1,046,159

42,88412,01720,0001,680

105,011
※4
483
2,498
1,360

76,582

109,353

4,909
1,391

8,775
11,900
※6
204

※5
※7

2,650
2,064

400
2,021

11,016817,243

23,3001,132,211

320,897
14,033423,942
37,695334,930
482,3128,159
474,152

461,637
670,574
40,877
629,697

協立電機㈱（6874）平成27年６月期 決算短信

連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
482,312(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
670,574

76,985△13

110,383-※1

76,971
559,284
539,630
19,653-15-※1110,383
780,958
736,500
44,457

協立電機㈱（6874）平成27年６月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成25年７月１日

至 平成26年６月30日)(単位：千円)
株主資本

その他の包括利益累計額
少数株主
持分

純資産合計

58,679277,384

7,426,944――△118,990

その他
その他の
有価証券
包括利益
評価差額金 累計額合計

資本剰余金 利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

1,441,440

1,832,110

4,300,465△483,135

7,090,880

58,679

剰余金の配当――△118,990―△118,990

―

当期純利益

―

―

474,152―

474,152―――

474,152

自己株式の取得―――△112,351△112,351―――△112,351

自己株式の処分

―

3,021

―

26,02729,049―――29,049

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純
額）

―

―

―

―

―

65,47865,478

12,216

77,694

資本金
当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

―

3,021

355,162△86,323

271,860

65,47865,478

12,216

349,555

1,441,440

1,835,131

4,655,628△569,458

7,362,741

124,158

124,158

289,600

7,776,499

当連結会計年度(自 平成26年７月１日

至 平成27年６月30日)(単位：千円)
株主資本

その他の包括利益累計額
少数株主
持分

純資産合計

124,158

289,600

7,776,499―――△126,949

629,697―――629,697

△143

△143

―

―

―

△143

―

111,451

129,254―――

129,254

△111

―

△111

―

―

―

△111

―

―

―

107,850

107,850

55,096

162,946

17,802502,636

111,308

631,747

107,850

107,850

55,096794,694

1,852,934

5,158,264△458,150

7,994,489

232,008

232,008

344,696

8,571,194

その他
その他の
有価証券
包括利益
評価差額金 累計額合計

資本剰余金 利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

1,441,440

1,835,131

4,655,628△569,458

7,362,741

124,158

剰余金の配当――△126,949―△126,949

当期純利益

―

―

629,697―

自己株式の取得―――

自己株式の処分―

17,802

連結範囲の変動――

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純
額）

―

―

―
1,441,440

資本金
当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

-16-

協立電機㈱（6874）平成27年６月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)

前連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
為替差損益（△は益）のれん償却額負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形及び無形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
出資金の払込による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

817,243
161,156△10,243△3,634△3,296△3,684△13,970
19,892△32,256
2,862
18,638△10,625
4,909

1,132,211
175,430
11,900△111,271
5,906△57,659
5,283
5,550
8,565
△36,298
18,633△278
8,775△42,884△1,405,317△18,778
1,592,917△38,295△105,011△642,670
137,398△340,401
203,988

1,034,633

420,051

28,439△18,638△378,459

41,080△18,633△303,225

665,974

139,273△99,918
99,918△19,000
17,000△261,667
14,027△58,424△12,001
17,000△376,971
1,168△45,264△313,032
395,937△558,483
523,271△5,000△259,141
236,815△222,516
121,839△260,370-17-※3

36,734△1,890△509,227

協立電機㈱（6874）平成27年６月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
長期未払金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高△300,000※2△28,890△18,433△112,351※2
29,049△118,485△3,980△720,000
1,100,000※2△28,988△18,433△143※2
129,254△126,829△2,350△553,090
15,065△132,420
1,498,981
1,366,561

332,509
75,03337,5881,366,561
16,6881,420,838

※1

-18-

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)※1

協立電機㈱（6874）平成27年６月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数10社

連結子会社の名称
協和電工㈱アプレスト㈱ＳＫＣ㈱協立機械㈱協立テストシステム㈱東海システムサービス㈱アルファシステムズ㈱㈱アニシス
第一エンジニアリング㈱九州協立機械㈱当連結会計年度より、従来持分法適用関連会社でありました第一エンジニアリング㈱の株式を追加取得し子会社となったため、連結の範囲に含めております。また、従来非連結子会社でありました九州協立機械㈱は、重要性が増加したため、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
サンシン産業㈱(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数

0社

当連結会計年度より、従来持分法適用関連会社でありました第一エンジニアリング㈱の株式を追加取得し子会社となったため、持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社サンシン産業㈱他14社及び関連会社２社は、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①

有価証券
イ

子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法

ロ

その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)-19-

協立電機㈱（6874）平成27年６月期 決算短信

時価のないもの
総平均法による原価法②

たな卸資産
当社、協和電工㈱、協立機械㈱、東海システムサービス㈱及び九州協立機械㈱
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
アプレスト㈱、ＳＫＣ㈱、協立テストシステム㈱及び㈱アニシス
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
第一エンジニアリング㈱総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
アルファシステムズ㈱最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産建物(建物附属設備は除く)
イ

平成10年３月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法

ロ

平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
法人税法に規定する旧定額法

ハ

平成19年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法
建物以外

イ

平成19年３月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法

ロ

平成19年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法②

無形固定資産定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、期末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与支給見込額の当連結会
計年度負担額を計上しております。

③

役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び主要な連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

-20-

協立電機㈱（6874）平成27年６月期 決算短信

(会計方針の変更)（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27年３月26日）を当連結会計年度より適用しております。なお、当実務対応報告適用初年度の期首より前に締結された信託契約に係る会計処理につきましては、従来採用していた方法を継続するため、当実務対応報告の適用による連結財務諸表への影響はありません。
(連結貸借対照表関係)
１

※２

※３

受取手形割引高前連結会計年度(平成26年６月30日)
502,958千円

当連結会計年度(平成27年６月30日)
200,238千円

前連結会計年度(平成26年６月30日)
1,477,516千円

当連結会計年度(平成27年６月30日)
1,574,750千円

有形固定資産の減価償却累計額

担保提供資産取引保証の担保に供しているものは、次のとおりであります。

投資有価証券※４

当連結会計年度(平成27年６月30日)
353,156千円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券
５

前連結会計年度(平成26年６月30日)
364,124千円

前連結会計年度(平成26年６月30日)
291,314千円

当連結会計年度(平成27年６月30日)
249,256千円

偶発債務
子会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成26年６月30日)
協立電機(上海)有限公司
24,480千円
Kyoritsu Electric
12,480千円(Thailand) Co.,Ltd.
Kyoritsu Engineering
45,240千円(Thailand) Co.,Ltd.

当連結会計年度(平成27年６月30日)
協立電機(上海)有限公司
29,595千円
Kyoritsu Electric
14,480千円(Thailand) Co.,Ltd.
Kyoritsu Engineering
25,340千円(Thailand) Co.,Ltd.

-21-

協立電機㈱（6874）平成27年６月期 決算短信

(連結損益計算書関係)※１

たな卸資産評価損
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
12,943千円※２219,887千円

250,890千円

給与手当1,693,754千円

1,793,053千円

63,054千円

67,295千円

退職給付費用

23,545千円

32,464千円

法定福利費

312,819千円

345,749千円

賃借料

63,800千円

57,975千円

研究開発費

153,002千円

199,873千円

減価償却費

110,938千円

114,180千円

役員賞与引当金繰入額

28,550千円

34,650千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
175,987千円

当連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
221,027千円

固定資産売却益の内訳
前連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
土地計

当連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)

12,017千円

―千円

―千円

483千円

12,017千円

483千円

工具、器具及び備品※５

当連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)

役員報酬
賞与引当金繰入額※４12,642千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)※３

当連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)

固定資産除却損の内訳
前連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
建物及び構築物

当連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)

2,220千円

5,914千円

車両運搬具

561千円

903千円

工具、器具及び備品

127千円

67千円

撤去費用

2,000千円

1,890千円

計4,909千円

8,775千円-22-協立電機㈱（6874）平成27年６月期 決算短信

※６

固定資産売却損の内訳
前連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
車両運搬具

859千円

※７

204千円

532千円

―千円

1,391千円

204千円

工具、器具及び備品
計

当連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

処分予定資産土地

静岡県富士市減損損失（千円）
11,900

当社グループは資産のグループ化において、事業用資産については事業の種類別セグメントごとに、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記の資産が売却予定となったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額により算定しております。
(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)

当連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

161,236千円

258,128千円

組替調整額△42,884千円△105,343千円

税効果調整前118,351千円

152,784千円

税効果額△41,366千円△42,401千円

76,985千円

110,383千円

△13千円

―千円

76,971千円

110,383千円

その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計-23-

協立電機㈱（6874）平成27年６月期 決算短信

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成25年７月１日

至

平成26年６月30日)

発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

4,369,200

減少

当連結会計年度末――

4,369,200

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

402,865

減少
81,351

当連結会計年度末
21,160463,056(変動事由)増加：取締役会決議による自己株式の取得 81,300株
単元未満株式の買取による増加 51株
減少：資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」）から協立電機社員
持株会への譲渡による減少 21,100株
単元未満株式の買増による減少 60株
なお、信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式数に含めており、当連結会計年度末現在において信託Ｅ口が所有する当社株式（自己株式）数は45,940株であります。
３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成25年９月25日
定時株主総会

普通株式

配当金総額
(千円)

１株当たり配当額(円)

121,001

30.00

基準日

効力発生日

平成25年６月30日

平成25年９月26日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年９月25日
普通株式
利益剰余金
128,44232.50 平成26年６月30日 平成26年９月26日
定時株主総会（注）本決議による「配当金総額」には、この配当の基準日である平成26年６月30日現在で「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が所有する当社株式（自己株式）45,940株に対する配当金を含んでおります。

-24-協立電機㈱（6874）平成27年６月期 決算短信

当連結会計年度(自１

平成26年７月１日

至

平成27年６月30日)

発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

4,369,200

減少

当連結会計年度末――

4,369,200

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

463,056

減少
80

当連結会計年度末
90,620372,516(変動事由)増加：単元未満株式の買取による増加 80株
減少：資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」）から協立電機社員
持株会への譲渡による減少
17,800株
第三者割当による減少
72,700株
単元未満株式の買増による減少 120株
なお、信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式数に含めており、当連結会計年度末現在において信託Ｅ口が所有する当社株式（自己株式）数は28,140株であります。
３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成26年９月25日
定時株主総会

普通株式

配当金総額
(千円)

１株当たり配当額(円)

128,442

32.50

基準日

効力発生日

平成26年６月30日

平成26年９月26日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年９月25日
普通株式
利益剰余金
140,868
35.00 平成27年６月30日 平成27年９月28日
定時株主総会（注）本決議による「配当金総額」には、この配当の基準日である平成27年６月30日現在で「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が所有する当社株式（自己株式）28,140株に対する配当金を含んでおります。

-25-

協立電機㈱（6874）平成27年６月期 決算短信

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)※２

当連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)

現金及び預金勘定

898,794千円

977,436千円

有価証券勘定482,266千円

452,903千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△14,500千円△9,501千円

現金及び現金同等物

1,366,561千円

1,420,838千円

ESOP「株式給付信託（社員持株会処分型）」の導入に伴い、連結キャッシュ・フロー計算書の各項目には資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に係るキャッシュ・フローが含まれております。その主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)※３

当連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)

長期借入金の返済による支出

28,890千円

28,988千円

自己株式の売却による収入

28,970千円

29,109千円

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年７月１日

至

平成27年６月30日)

株式の追加取得により新たに第一エンジニアリング㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
少数株主持分
上記連結子会社株式の既取得価額
上記連結子会社株式の取得価額
上記連結子会社の現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
４

470,829千円
34,715千円
5,906千円△452,020千円△13,242千円△12,988千円△19,200千円
14,000千円△50,734千円
36,734千円

新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年７月１日

至

平成27年６月30日)

重要性が増したため新たに九州協立機械㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおり
であります。
流動資産
固定資産
資産計
流動負債
固定負債
負債計

113,327千円
12,224千円
125,552千円△64,237千円△1,067千円△65,305千円-26-

協立電機㈱（6874）平成27年６月期 決算短信

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主としてITとFAの融合領域ともいうべき「インテリジェントFAシステムビジネス」を事業の中核としており、製造現場、研究開発部門、品質管理部門等で必要とする機器を開発、さらにシステム化し、製造業を主とした顧客に対して高次元における最適ソリューションプロバイダーになることを目指しております。
当社グループは、提供する製品・サービスの特性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「インテリジェント
FAシステム事業」、「IT制御・科学測定事業」の２つを報告セグメントとしております。
即ち、主として製造業の研究開発や生産現場で必要な各種機器を開発し或いはネットワーク化しITシステムにより自動制御する技術を中核として開発された製品・システム類等に関連するビジネス分野を「インテリジェントFAシス
テム事業」としており、その関連製品である計測器、科学センサー、科学分析等を行う各種機器類に関連するビジネス分野を「IT制御・科学測定事業」としております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年７月１日

至

平成26年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント
その他（注）

合計

インテリジェント
FAシステム事業

IT制御・科学測定事業

外部顧客への売上高

9,748,160

17,484,624

27,232,785

73,471

27,306,257

セグメント間の内部売上高又は振替高179,674

107,325

287,000

58,944345,944

計

9,927,835

17,591,950

27,519,785

132,416

27,652,201

セグメント利益

331,641

620,319

951,960

97,721

1,049,681

セグメント資産7,419,499

7,222,223

14,641,723

1,372,395

16,014,118

減価償却費

97,12937,859134,988

9,003

143,992

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

159,195

67,133

226,328

3,059

229,388

計

売上高

その他の項目（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。

-27-

協立電機㈱（6874）平成27年６月期 決算短信

当連結会計年度(自平成26年７月１日

至

平成27年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント
その他（注）

合計

インテリジェント
FAシステム事業

IT制御・科学測定事業

外部顧客への売上高

10,408,967

19,045,588

29,454,556

70,45729,525,013

セグメント間の内部売上高又は振替高

157,153

101,584

258,738

70,177

328,915

計

10,566,121

19,147,172

29,713,294

140,634

29,853,928

セグメント利益

324,591

843,805

1,168,396

99,004

1,267,400

セグメント資産7,855,846

8,128,505

15,984,352

1,489,806

17,474,158

減価償却費

111,580

41,815

153,395

8,086

161,482

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

108,561

37,910146,472

259,535

406,007

計

売上高

その他の項目（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。
４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

27,519,785

29,713,294

132,416

140,634

セグメント間取引消去△345,944△328,915

連結財務諸表の売上高

27,306,257

29,525,013「その他」の区分の売上高(単位：千円)利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

951,960

1,168,396「その他」の区分の利益

97,721

99,004△383,088△434,953

666,592

832,447

全社費用
連結財務諸表の営業利益（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

-28-

協立電機㈱（6874）平成27年６月期 決算短信

(単位：千円)
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

14,641,723

15,984,352「その他」の区分の資産

1,372,395

1,489,806

全社資産

3,826,789

4,047,299

連結財務諸表の資産合計

19,840,907

21,521,458（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余剰運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(単位：千円)
報告セグメント計
その他の項目

減価償却費

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

134,988

153,395

9,003

8,086

17,164

13,948161,156

175,430

有形固定資産及び226,328
146,472
3,059
259,535
85,395
18,465
314,784
424,472
無形固定資産の増加額（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に総務部門等管理部門に係る費用及び投資であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成25年７月１日

至

平成26年６月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。

-29-

協立電機㈱（6874）平成27年６月期 決算短信

当連結会計年度(自１

平成26年７月１日

至

平成27年６月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年７月１日

至

平成26年６月30日)

至

平成27年６月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年７月１日

処分予定資産のため、報告セグメントに配分されない減損損失

11,900千円【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年７月１日

至

平成26年６月30日)

該当事項はありません。
なお、平成22年４月１日前に行われた子会社株式の取得により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
(単位：千円)インテリジェント
FAシステム事業

IT制御・科学
測定事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

1,771

1,862

―

―

3,634

当期末残高

―

―

―

―

―

当連結会計年度(自平成26年７月１日

至

平成27年６月30日)(単位：千円)インテリジェント
FAシステム事業

IT制御・科学
測定事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

5,906

―

―

―

5,906

当期末残高

―

―

―

―

―

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

-30-

協立電機㈱（6874）平成27年６月期 決算短信

(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)

当連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)

１株当たり純資産額

1,916円70銭

2,058円33銭

１株当たり当期純利益

120円70銭

158円29銭(注）１２
３「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」）が所有する当社株式を含めております。これは当社と信託Ｅ口が一体であるとする会計処理に基づき、信託Ｅ口が所有する当社株式を含めて自己株式として処理しているためです。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(平成26年６月30日)(平成27年６月30日)
純資産の部の合計額(千円)7,776,499

8,571,194

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)289,600

344,696(うち少数株主持分)(289,600)(344,696)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)7,486,899

8,226,497

普通株式の発行済株式数(株)4,369,200

4,369,200

普通株式の自己株式数(株)463,056

372,516

3,906,144

3,996,684

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)

当連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)４

当期純利益(千円)

474,152

629,697

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

474,152

629,697

3,928,476

3,978,027

期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

-31-

協立電機㈱（6874）平成27年６月期 決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
有価証券
商品
原材料
仕掛品
短期貸付金
前渡金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用差入保証金
ゴルフ会員権繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

-32-

当事業年度
(平成27年６月30日)

426,728
721,853
204,524
5,483,882
207,949
71,926280,353
172,022
1,099,667
78,12635,43422,721△804

491,396
1,030,337
420,373
5,151,587
452,903
88,975269,232
129,394
932,463
152,362
42,195
20,179△774

8,804,384

9,180,627

532,572
18,941
39,72647,9993,688,903

513,168
16,07440,17372,265
3,923,148

4,328,143

4,564,830

81,426
6,820

88,617
6,820

88,247

95,438488,878
600,430
5,923
1,390,200

709,634
648,385
10,923
1,446,565

58,423
1,894
15,645
5,125
70,097
70,147△54,664

58,197
2,442
15,7405,125
33,937
74,242△54,780

2,652,102
7,068,493
15,872,878

2,950,414
7,610,682
16,791,310

協立電機㈱（6874）平成27年６月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成26年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
その他

当事業年度(平成27年６月30日)

2,109,737
518,074
3,302,165
3,000,000
28,280141,81082,65550,80153,685
8,685
31,82867,30015,0002,472
1,184

1,640,770
707,793
3,055,793
2,600,000
18,075
140,482
178,558
116,989
54,627
79,26333,72371,30020,4007,389
1,095

流動負債合計
固定負債
長期未払金
長期借入金
退職給付引当金
長期預り敷金
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
自己株式処分差益
資本剰余金合計
利益剰余金

9,413,682

8,726,263

131,590
18,783
107,799
14,98037,078147,280
1,100,000
119,983
23,681
33,274

310,232
9,723,914

1,424,219
10,150,482

1,441,440

1,441,440

1,830,491

1,830,491

4,640

22,443

1,835,131

1,852,934

利益準備金
その他利益剰余金
買換資産積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

60,00060,00037,1062,950,000
322,817

38,962
3,100,000
466,2073,369,923△569,458
6,077,036

3,665,169△458,150
6,501,394

71,926

139,433

71,926
6,148,963
15,872,878

139,433
6,640,828
16,791,310-33-

協立電機㈱（6874）平成27年６月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
仕入割引
貸倒引当金戻入額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損

前事業年度
(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
17,326,289
14,829,618(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
17,767,731
14,997,099

2,496,670
2,080,321
416,349

2,770,632
2,219,815
550,816

44,51532,893
7,254
4,226
3,608
13,19342,546
29,51074,392
4,691
11,765

105,691

162,906

17,8993,156
850

18,619609
145

21,907500,133

19,373694,349

7,852
1,680

14,979697

9,533

15,676

487
859
2,650
2,064

7,881
13
11,900-6,061
503,605

19,795690,231204,233
9,725

264,5223,513

213,958
289,646

268,035
422,195

雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
保険差益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
ゴルフ会員権評価損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益-34-

協立電機㈱（6874）平成27年６月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成25年７月１日

至 平成26年６月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

その他
資本剰余金 資本剰余金
資本準備金
利益準備金
合計
自己株式
処分差益

その他利益剰余金
買換資産
積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

1,441,440

1,830,491

1,618

1,832,110

60,00037,1062,700,000

402,160

3,199,267

剰余金の配当

―

―

―

―

―

―

―

△118,990△118,990

別途積立金の積立

―

―

―

―

―

―

250,000△250,000

―

当期純利益

―

―

―

―

―

―

―

289,646

289,646

当期変動額

自己株式の取得

―

―

―

―

―

―

―

―

―

自己株式の処分

―

―

3,021

3,021

―

―

―

―

―

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純
額）

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

3,021

3,021

―

―

250,000△79,343

170,656

1,441,440

1,830,491

4,640

1,835,131

60,00037,1062,950,000

322,817

3,369,923

当期変動額合計
当期末残高

株主資本

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△483,135

5,989,682

剰余金の配当―△118,990

別途積立金の積立

―

―

当期純利益

―

289,646

自己株式の取得△112,351

自己株式の処分

当期首残高

その他
評価・換算 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
42,21742,217

6,031,899――△118,990

―

―

―

―

―

289,646△112,351――△112,351

26,02729,049――29,049――29,70929,70929,709

当期変動額合計△86,323

87,35429,70929,709117,064

当期末残高△569,458

6,077,036

71,92671,926

6,148,963

当期変動額

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純
額）

-35-

協立電機㈱（6874）平成27年６月期 決算短信

当事業年度(自 平成26年７月１日

至 平成27年６月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

1,441,440

利益剰余金

その他
資本剰余金 資本剰余金
資本準備金
利益準備金
合計
自己株式
処分差益
1,830,491

4,640

1,835,131

60,000

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

買換資産
積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

37,1062,950,000

322,817

3,369,923

当期変動額
剰余金の配当

―

―

―

―

―

―

―

△126,949△126,949

別途積立金の積立

―

―

―

―

―

―

150,000△150,000

―

当期純利益

―

―

―

―

―

―

―

422,195

422,195

自己株式の取得

―

―

―

―

―

―

―

―

―

自己株式の処分――

17,802

17,802

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

1,856

△1,856

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

17,802

17,802―

1,856

150,000

143,389295,246

1,441,440

1,830,491

22,443

1,852,934

60,00038,962

3,100,000

466,2073,665,169

買換資産積立金の税率変更による増加
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本

評価・換算差額等
その他
評価・換算 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金

自己株式

株主資本
合計

△569,458

6,077,036

71,92671,926

6,148,963

剰余金の配当―△126,949――△126,949

別途積立金の積立

―

―

―

―

―

当期首残高
当期変動額

当期純利益

―

422,195――

422,195

自己株式の取得

△143

△143

―

―

△143

自己株式の処分

111,451

129,254――

129,254

―

―

―

―

―

―

―

67,50767,50767,507

買換資産積立金の税率変更による増加
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

111,308424,357

67,50767,507

491,864△458,150

6,501,394

139,433

139,433

6,640,828-36-

協立電機㈱（6874）平成27年６月期 決算短信

７．その他
（１）役員の異動① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
新任監査役候補者

池上徹

退任取締役候補者

西就任及び退任予定日

平成27年９月25日

信之（２）その他
該当事項はありません。

-37-