聖心女子大学平成２７年度事業計画
Ⅰ．平成２７年度事業計画の基本方針
キリストの聖心（みこころ）に学び、自ら求めた学業を修め、その成果をもって社会との関わりを深める、という教育理念の具現化は、時代や社会の要請に応じたものでなければならない。建学の精神にもとづいてカトリック精神と本学のミッションへの理解を深めるために、平成 26 年 4 月に「聖心女子大学ミッション推進会議」を立ち上げたが、平成27 年度もこれを継続し、勉学や実践をとおして社会的意識と実践力をもった学生の育成をさらに推進する。学生、教職員が建学の精神をより深く理解するための企画、初年次の学生たちが建学の精神を学び、本学のミッションに関わる活動にも参加しやすくする環境や支援体制の整備などを推進する。また、マグダレナ・ソフィアセンターに開設したカトリックルームにおける種々の企画をとおして、学生が主体的に建学の精神、大学のミッションに関わる活動に参与することを推進する。
このように、建学の精神の具現化を推進しつつ聖心の教育の理念・目的を再確認するとともに、大きく変容しつつある現代社会にあって、本学が堅持してきたリベラル・アーツ
教育の内容の充実と強化、及びその発信に積極的に努めていく。その一環として、平成
26 年度より教育組織を改組再編し、教育学科初等教育学専攻の定員を増やすとともに、従来よりも学科の独立性を高めた 1 学部 8 学科体制とした。今後、更なる改組を目指し検討を早急に開始する。また、学科相互の連携をこれまで以上に強化し、学生の幅広い視野を養うことを目的に、学科の枠を越えた「総合リベラル・アーツ副専攻」プログラムを新設し、平成 27 年度 2 年次生より受け入れを開始する。
平成 27 年度の事業計画の主な事項を示すと以下のとおりである。
※本学の各学科専攻、センター、事務局各部課等においては、それぞれの事業計画を定めることとしており、ここに掲げる事業計画は本学全体の共通した基本的事項についてである。

Ⅱ．主な事業計画
1. 教学関係■ 学部
各大学がその個性をより明確にすることが求められている現在、本学はリベラル・アーツ教育の伝統を堅持、尊重しつつ、ますます複雑化し、グローバル化が進む時代の要請に応えるべく、カリキュラムの改定等教育の充実に向けて努力を重ねており、平成 27 年度は次の課題を重点的に取り上げていくこととする。
（１）教育研究組織の再編
本学の特色は、その学問領域の奥行きの深さ故に見えにくい部分を含んでいるが、より明確に外部に発信するために 5 学科を 8 学科に改組再編してから 2 年目となるの1

で、平成 27 年度は再編された 8 学科の特色をより鮮明にするとともに、学科間の連携を生かしたリベラル・アーツ教育の更なる充実を図り、本学の教育内容を受験生からより一層見えやすいものとすることを目指す。
また、平成 26 年再編後の入学者が 2 年次生となるにあたり、定員増を行った教育学科（初等教育学専攻）における幼稚園教諭ならびに小学校教員養成課程の充実を進める。
（２）リベラル・アーツ教育カリキュラムの整備充実
本学は、リベラル・アーツ教育カリキュラムの一環として特定の学科・専攻の学問分野に限定されない総合現代教養科目群を全学生に対して開講している。この総合現
代教養科目群は、リベラル・アーツ教育を掲げる本学にとって極めて重要であり、次のとおり継続してその整備充実に取り組む。
① 東日本大震災とそれに伴う原発事故を受けて平成 24 年度に開設された「災害と人間」科目は、平成 27 年度も引き続き複数の専任教員が授業を担当し、それぞれの専門分野からのアプローチで講義を行う。また、ボランティア等の経験を言語化、文章化して発信することを学ぶ実践型科目として「ボランティア体験の振り返り」を平成 27 年度も開講する。
② 全学必修科目である第一外国語、第二外国語の語学力をさらに高め、加えて諸外国の社会や文化を学ぶことにより国際的視野を広げることを目的に、総合現代教養科目群に「Advanced French Studies」ほか 5 科目を 27 年度から開設する。
（３）総合リベラル・アーツ副専攻の新設
本学では、主専攻に加えてもう一つの専攻を体系的に学修する副専攻の制度を導入しているが、教育組織再編にあわせて、各学科が提供する副専攻とともに、従来の学科横断型副専攻を拡充した「総合リベラル・アーツ副専攻」プログラムを平成 27 年度から新設する。各学科は、卒業論文を学びの集大成として専門的教育を行うが、それと並行して、多くの学生が自発的に副専攻プログラムを履修できるようカリキュラ
ム編成ならびに指導体制の充実を図る。
（４）導入教育並びに初年次教育の見直し
本学の初年次教育は、平成 18 年度から全１年次生を対象とした基礎課程演習科目を開講するとともに、アカデミックアドバイザー制度を導入し、平成 23 年度からは併任教員による１年次センター長を置き、指導、支援の充実を図ってきた。導入教育として取り入れた入学予定者向けワークブック活用事業も 7 年目を迎える。導入教育、初年次教育と専攻課程教育の連携については、教務委員会において引き続き 2 年次生

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からの専攻課程教育の更なる充実に資することを目指して運営体制の整備を進めているが、平成 27 年度には“初年次教育検討ワーキンググループ”を立ち上げて、建学の精神の理解等の自校教育、及び基礎課程独自の問題の解決などを検討する。
また、導入教育、初年次教育からスタートする学修支援の一環となる「ｅポートフ
ォリオ」について、平成 26 年度中に運用の道筋をたてたが、平成 27 年度においては試験運用と並行して活用方法の検討を進める。
（５）上智大学との協定による学生交流プログラムの開始
平成 27 年度から、上智大学との協定により学生交流プログラムが新たに始まることとなった。このプログラムは、カトリック大学としての協力・連携を深めて学生の交流を行うことによって、教育研究の活性化および教育課程の充実を目的としている。
それぞれの大学が提供する特色ある授業の履修を可能とし、履修科目の単位認定を相互に行うことによって、学生の学習意欲の向上に繋げるとともに学修の幅の広がりを目指す。
（６）学修支援にかかる企画の推進
科目の履修条件等を見直して平成 27 年度からウェブによる履修登録をスタートさせることにより、学生の履修手続がよりスムーズに進むことを目指している。このほ
かにも学修支援にかかる検討事項としてはカリキュラムマップ、ナンバリング等があり平成 27 年度中に順次検討を始める。

■ 大学院「第 2 次大学院教育振興施策要綱（平成 23 年 8 月文部科学省）」の中で、大学院教育の実質化をさらに強化することを基本に、国内外の多様な社会への発信と対話、大学院修了者による活躍の支援が重視されているが、本学においては、平成 27 年度に主として以下の取り組みを行う。
（１）博士後期課程における教育システムの整備と研究活動の活性化
博士後期課程における、入学から学位授与までの教育システム最適化の検討を継続し、博士の学位の質を確保しつつ、できるだけ標準修業年限内の学位取得を目指せるよう、教育方法等の改善・充実を図る。平成 26 年度に学位規程を改正し、27 年度入学者より課程による博士論文の扱いを厳格化することとしたが、学生が一層、博士論文に向けて努力することができるよう指導体制等をさらに整備する。
また、研究活動の支援と活性化を目指して平成 23 年度に拡充整備された、特別研究員（Research Fellow）制度、リサーチアシスタント（RA)制度の円滑な運用を図る。

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（２）研究指導体制の整備
平成 27 年度より、全専攻で複数指導体制を実施するとともに、新たに定める「研究指導計画書」を用いた研究指導を全学生に対して実施することにより、研究指導の充実改善を図る。
（３）大学院 FD の推進
大学院 FD の一環として大学院学生を対象に平成 26 年度に実施した 3 回目のアンケート結果を分析し、改善課題の検証と解決を目指す。また、大学院学生に対する学会参加のための交通費補助等経済的な支援制度を実施する。
(４）大学院修了者の進路支援と大学院入学者の確保
修士・博士前期課程修了者の進路状況を詳細に把握し、就職ガイダンス等必要な支援を推進する。また、オープンキャンパスや学外広報の改善を図り、大学院入学者増加のために本学大学院の特色をより明確に外部に発信する効果的な方策につき検討する。

■ 学生の受け入れ（１）本学の理念、教育目標への理解を深めるため、ウェブサイト、ガイドブック、入試相談会等のあり方について、入試委員会にて、年間を通して検討・工夫を進めていく。
また、SNS の活用についても関係各部署と協力し推進を図る。
（２）姉妹校、指定校の本学に対する意見等のヒアリングの実施とその結果を踏まえた検討、入試制度のあり方などを、入試委員会を中心に進める。
（３）入学試験の実施については、災害発生時への対応と不正行為の防止に配慮しつつ、より一層安全かつ確実に実施できるよう努める。

■ 生涯教育平成 20 年度から大学主催教養講座を学科専攻の輪番制で実施してきたが、平成 26 年度
は、史学科の企画による「宝塚歌劇のひらいたもう一つの世界」の演題で、宝塚歌劇の日本文化の近代化における位置付けをテーマに、公開講座として開催した。本学は今後とも、社会貢献の推進を目的とした公開講座を広く社会人を対象に開講していく。

２．教育支援・学生支援活動関係（１）学生生活、学生支援活動の充実
平成 27 年度に取り組むべき主な教育支援・学生支援事業は次のとおりである。

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① 初年次教育への支援充実
1 年次センターを中心として、初年次における教学面での指導及び学生生活面での支援を継続する。特にジェネラルレクチャーの充実と基礎課程演習科目に関するサポート体制整備を図るとともに、1 年次生の学修と生活相談の充実に努めていく。また、
1 年次センターへの学生のアクセスの利便性を高めるためにセンターの設置場所の移転を予定している。
②新学内情報ネットワークの活用
平成 25 年度から学内情報ネットワーク（USH-Cloud）が導入されたことを受け、学生が安全かつ有効に活用できるよう普及を促進するとともに、学生支援への積極的活用方法を引き続き検討する。また、レクリエーションルーム、学生食堂への電子掲
示板設置により学生への多面的な情報伝達を図っていく。また、震災等の緊急事態への対応という側面からも、全学生への安否確認メールの周知と整備を推進する。
③学生の自由な活動の場の提供
学生の自由な活動の場を整備するために、学生と学生委員会のワーキンググループによって策定されたレクリエーションルームの改装案は、「平成 25 年度私立大学等改革総合支援事業」として採択され、平成 26 年 3 月に完成、学生が集い主体的に交流する場として活況を呈している。
今後も、学生の自主的、自立的活動を支援するスペースとして学生食堂、学生ラウンジ等の整備と充実を検討する。なお、図書館に関しても、集密書架設置によりスペースを確保することで、学生の自主学習、活動のためのラーニングコモンズ拡大の計画を考えている。
④学生への経済的サポート
聖心女子大学振興基金設立と寄付により給付型奨学金の原資が確保できたことを受けて、学生委員会が主体となり、平成 26 年度に学業優秀者向けの奨学金である聖心女子大学振興基金奨学金、経済的困難者向けの給付奨学金である聖心女子大学振興基金就学支援奨学金の規程が整備され、平成 27 年度から給付が開始される。引き続き、学生への経済的サポートの充実に向け検討を重ねて行きたい。
（２）キャリア教育・支援の充実
雇用情勢に左右されない高い就職決定率を維持するために、キャリアセンターとセミナー講師及びキャリアカウンセラーとの連携を重視し、その時々の状況に即したトータルな学生支援を目指す。特に平成 28 年度卒業見込みの学生より就職活動スケジ
ュールが大幅変更になり、企業も対応についていまだ模索中の状態にあるなかで、最新情報の収集に努め、学生が冷静に就職活動を行える支援体制を目指す。また、早期のキャリア意識の醸成を目指し、1～2 年次生向けセミナーを充実させる。

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（３）国際交流活動の推進
外国人留学生の受入れ促進、ならびに英語運用能力向上支援（IELTS 対策セミナー、IELTS 学内テストや TOEFL-ITP 学内テスト実施、CASEC 団体試験等）を引き続き実施する。さらに、国際センター直属の学生ボランティア主導の国際交流促進活動により、本学学生の国際性や主体性を育み、留学希望者の増加に繋げる。
（４）マグダレナ・ソフィアセンター活動内容の充実
平成 26 年度に続き、聖心スピリットの実践をめざす学生の諸活動の支援を強化する。特に、キリスト教関係行事（ミサ関係等）や地域との交流の充実を図るとともに、東日本大震災復興支援活動やセンター主催プロジェクトの実施を通じて、全学生が主体的に諸活動へ参加できる体制の整備を目指す。
また、キリスト教を通して国内外の他大学との交流を深める一環として、平成 21（2009）年度以降毎年参加している ASEACCU(Association of Southeast and East
Asian Catholic Colleges and Universities)国際会議に、平成 27（2015）年度も引き続き学生及び教職員を派遣する。同会議は、東南アジア、東アジア地域にあるカトリック高等教育機関の学生及び教職員が一堂に会し、討論を行ったり、体験を共にしたりして、直接情報交換を行い、交流を深めることを目的としている。毎年夏に開催国・地域を変えて開催されており、平成 27（2015）年は 8 月にインドネシアにて開催予定である。
（５）健康支援の充実
保健センター、学生相談室、学生生活課、3 者間の連携を深め、大学全体として学生の心身の健康の保持・増進の支援強化を図っていく。また、平成 27 年度の新入学生にも「こころとからだの健康ハンドブック」を配付、ホームページにも掲載し、心身の健康への認識を高めていく。

３．研究活動の充実と研究成果の公表（１）大学における教育研究活動等の状況についての情報の公表
平成 26 年 10 月より、日本私立学校振興・共済事業団のウェブサイトに大学ポートレート（私学版）が開設されたので、本学は当初より本事業に参加した。大学ポート
レートは、各大学等が公的な教育機関としての説明責任と教育の質の保証・向上という責務を果たすために各大学に共通な仕組みであり、今後もその公開情報の充実に努めていく。
平成 26 年度の教育組織の改組に伴い、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）の 3 方針の記載内容や『履修要覧』等への記載方法の見直しを行った。ま6た、「教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識および能力に関する情報」の明示が求められていることから、関係事項の積極的な公表に努める。本学の教育活動や「学び」の実際、本学教員の活動等については本学の魅力を発信する積極的な広報活動を展開するとともに、本学教員の活動等を大学ホームページ上で紹介し、高校生等に分かりやすい説明を加えていく。
（２）平成 27 年度教員教育研究業績書のとりまとめ及び各種研究成果の発表
本学教員の教育研究業績（著書・論文・研究発表等）一覧表を大学ホームページにて公表する他、以下の論文集を刊行する。
① 『聖心女子大学論叢』No.125、126 刊行② 『聖心女子大学大学院論集』No.48、49 刊行③ 聖心女子大学キリスト教文化研究所紀要『宗教と文化』No.32 刊行（３）科学研究費助成事業（科研費）他、競争的研究資金の申請支援
科学研究費助成事業（科研費）を始めとする競争的研究資金について、教員にきめ細かな情報を提供する。特に、科研費の新規採択に向けて、文部科学省の政策情報を的確・迅速に伝えることで、外部資金獲得に向けた積極的な取り組みを行う。また、事務系職員の科研費申請も積極的に支援する。
（４）本学リポジトリのコンテンツ充実と所蔵資料のデジタル化促進
図書館は、本学の学術リポジトリにより、大学が刊行する「聖心女子大学論叢」に加え、博士論文や研究者の研究データの収集と電子的公開を推進する。また、本学所蔵の古典籍等諸史料の電子化を継続し学内外に向けて学術情報提供の利便性を高めるとともに社会貢献に寄与する。

４．施設・設備及び環境に関する計画
施設設備については、必要かつ緊急な修繕・更新を図り、教室並びに構内の環境整備を順次進めることとしており、平成 27 年度には後掲の工事を計画している。
また、中長期的には、平成 25 年度に発足した、教職員からなるキャンパス整備検討会が中心となって、建築設計事務所の協力を得て策定する長期的な視点からのキャンパス内の改修・改築の基本計画に沿って、キャンパス内の関係機関との調整を経て、具体的な整備計画を確定していく。
さらに、既存の空調設備などの電気機器について、順次、消費電力の少ない機器へ更新しており、二酸化炭素削減等の環境負荷の改善に向け、引き続き全学的に取り組んでいく。
[修繕工事等]○パレス（学生会館）等の耐震補強を含む補修工事

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○経年劣化した温水暖房配管の更生工事○経年劣化した教室内机・椅子等の補修工事

５．財務計画
将来にわたって見込まれるキャンパス整備を始めとした資金需要に備え、財務の健全性を維持・拡大するために、以下の対応を講ずる。
（１）財務の健全化の維持・拡大
これまでの外部資金の積極的獲得による収入の増加、合理化・効率化による経費支出の縮減に加え、学納金・学寮費の水準や人件費内容の見直しを含む財務の健全性維持・拡大方策を検討して行く。
（２）中期的な財務計画の策定と新 2 号基本金組入の開始
平成 26 年度におけるキャンパス整備検討会での検討結果をふまえ、必要資金を確保するための中長期的な財務対応計画を策定するとともに、新 2 号基本金の積立を開始する。

６．経営及び管理運営（１）情報化の推進
教育研究及び管理運営に係る情報化を推進するため、すでに情報化推進プロジェクトチームを中心に、全学的見地から情報化の推進に向けて幅広い検討を行っているが、前年度までに進めてきたメールを含むネットワークシステムのクラウド化、全学に設置されている事務用パソコン、学生用パソコン、利用ソフトウエアの一元管理等などに続き、平成 27 年度においては、各部門における情報化関連事業及び予算を点検し、プロジェクトチームとしての新 2 年次計画の１年目に相当する諸課題に取り組むとともに、情報化推進の基本計画の策定並びに推進体制について検討を進める。
（２）事務組織の改善
平成 27 年 1 月に改正された「事務系職員に係る人事基本方針」、4 月に制定された「聖心女子大学の求める職員像」ならびに「聖心女子大学職員の行動指針」に則り、職員の育成に向けた指導・評価を実施し、事務組織のさらなる改善を図る。
（３）学寮の管理運営等の改善
寮生の主体性を重視し、フロア長を中心に相互扶助の精神を実践していく。また住環境の整備や寮食堂の充実を図り、教育寮としての管理運営等の改善を進めていく。

8交換・短期留学生との日常的な交流を通して、国際理解を深める。さらに学内外の諸組織との連携により、防災活動やボランティアを積極的に行い、共同体の一員としての自覚を促す。
年間を通しての滞在期間の延長に関しては、学寮委員会で検討していく。
（４）自己点検・評価等
本学の自己点検・評価活動は、平成 26 年度に、次期認証評価申請に向けて認証評
価各点検項目の方針・検証体制の整備を行うとともに、前回の認証評価受審に係る平成 20 年度自己点検・評価報告書作成以降の推移を踏まえた自己点検・評価報告書を作成した。平成 27 年度は、次年度の次期認証評価申請に向けた自己点検・評価報告書作成、関連資料整備のための具体的作業を開始する。
今後とも自己点検・評価結果に関する情報、大学の事業計画・事業報告に関する情報等について大学ホームページを通じて積極的に情報公開することで、本学の公教育機関としての社会的責任を果たしていく。

７．その他

特記すべき事項（１）東日本大震災による被災地・被災者支援および防災対策
平成 26 年度も前年度に引き続き、東日本大震災復興支援推進会議がマグダレナ・ソフィアセンターと連携して、オール聖心の協力による全学的な支援活動としてのチャリティデー（6 月）、マグダレナ・ソフィアセンターが学生参加を支援する陸前高田「うごく七夕まつり」支援ボランティア（8 月）及び陸前高田子ども支援ボランティア（通年）、支援企業の協賛による陸前高田市での復興支援イベント（「いこいの場」設営）（10月）等の被災地・被災者の復興支援活動を活発に推進した。平成 27 年度においても、復興支援チャリティデー（6 月）、陸前高田子ども支援ボランティア活動（通年）等の被災地・被災者支援活動を積極的に進めていく。今後、被災地の状況の変化に即して、支援内容、方法、手段をより持続可能なものとすべく見直しを行っていく。
防災対策としては、東京都帰宅困難者対策条例で示された 3 日間分の備蓄品を確保・維持するために、長期保存食や非常飲料水などの適切な更新や、備蓄品目の拡充を図るとともに、引き続き学生や教職員向けの防災・避難訓練を徹底して、安全の確保に努めていく。
（２）大学広報活動①大学広報戦略の検討
平成 27 年度も、内容を十分に吟味したうえでテレビ、雑誌等の収録・撮影を受入れ、本学関係者の活躍やキャンパス風景等を可能な範囲で学外にも公開していく方針である。本学の教育研究やその環境、社会貢献並びに学生達の活躍をわかりやすく社会にアピールできるよう、マスメディアとの関係も含めて、より効果的な大学広報活動のあり

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方を検討していく。
②大学史資料の収集、整理、公開
平成 24 年度より本学が保有する資料や本学に関する史資料等の収集整理に取り組んできた。平成 26 年度はオープンキャンパスと同窓会（宮代会）ホームカミィングディ（宮代祭）で一部の史資料の展示を行なった。今後はクニギャラリー（旧久邇宮邸本館車寄せ内）を展示室として整備し、平成 27 年度には自校史教育と連携した 1 年次生対象の史資料の展示も行なう。引き続き同窓会を通じて史資料寄贈を呼びかけるほか、日本聖心同窓会資料委員会からの協力を仰ぎ、また音声・画像資料等のデジタル化を行なうなど、展示内容の充実を図る。
平成 28 年度に前身である聖心女子高等専門学校創設 100 周年を迎えるにあたり、姉妹校等とも情報の共有化を図り、聖心女子大学誕生前夜の諸資料を加えた組織的な展示に向けた準備を検討する。
以上

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