タブレット端末を活用した
利用状況調査について
令和３年９月17日（金）

みよし市農業委員会

みよし市の概要
１ 本市の位置
愛知県のほぼ中央、名古屋市から東に20km、名古屋市と豊田市の間に位置している。

２ 地形
東西5.20km、南北10.27kmで、面積は32.19k㎡を有し、西端を境川、東南端を逢妻女川が流れている。
３ 人口・世帯（令和３年８月１日現在）
61,176人
24,933世帯

４ 交通
鉄道網：黒笹駅、三好丘駅（名鉄豊田線）
道路網：東名高速道路東名三好ＩＣ
国道153号線

みよし市の農業の現状

１．農地の状況
耕地面積747ha

農地面積753ha

遊休農地面積（遊休農地率7.7ha1.02％）

認定農業者（うち法人数
認定新規就農者

29経営体
10法人）
５経営体

集積面積
（集積率287ha
38.5％）※出展：令和３年度の目標及びその達成に向けた活動計画

図

みよし市 田畑区分図

２．農業生産の特徴【概況】(1) 水稲をはじめ、果樹や野菜も盛んに栽培されている・果樹：かき、なし、ぶどう、うめ、いちじく等
・野菜：はくさい、キャベツ、だいこん等(2) 秋冬はくさいが、野菜指定産地として指定（S.45）されている(3) 夏秋なす、冬キャベツが特定野菜供給産地として位置づけられている【農業産出額】(1) 農業産出額は18億円（県内第29位）(2) 経営耕地面積あたり農業産出額は262万円/ha（県平均の約40％）(3) １経営体あたりの農業産出額は504万円/経営体（県平均の約57％）

３．農業就業人口※出展：農林業センサス【販売農家数】(1) 総農家数は減少傾向。特に販売農家の減少が大きい(2) 販売農家に対する専業農家の割合は21.4％、第２種兼業農家が全体の73.1％を占める(3) 専業農家は増加、兼業農家は減少が著しい(4) 小規模農家が減少し、大規模経営体が増加している【平均年齢】
業専従者の平均年齢は、男女ともに高くなる傾向【女性農業者・若手農業者・認定農業者】(1) 農業就業者のうち女性の割合は53％(2) 40代以下は約３％(3) 認定農業者は29経営体(4) 認定新規就農者は５経営体

４．販売の特徴【農産物出荷先】(1) ＪＡ主体の販路が約75％(2) 消費者への直接販売が約30％、卸売市場が約18％など、新たな販路開拓が行われつつある直売所(3) 地産地消への積極的な取組みによる直売所での販売(4) 学校給食では地産地消の推進を目的としている（米はみよし産、野菜は県内産）
５．都市・農村交流の特徴【市民農園】
市民が農業を体験できる農園

市民農園（ふれあい農園）【収穫体験・手作り体験】
地域住民が「土とふれる」「育てる」「収穫する」体験ができるような企画を実施。

収穫体験

みよし市農業委員会について
みよし市農業委員会について
１

委員構成（任期：令和２年７月20日～令和５年７月19日）

農業委員 12人（うち女性委員３人、中立委員１人）
農地利用最適化推進委員 ９人
２法令事務等処理件数（令和２年度）
区分面積（㎡）

３条許可

1937,272

４条届出126,774

４条許可

４788

５条届出

116103,729

５条許可31127,150

計182275,713

３
例

件数

活動等年

令和２年
令和３年

みよし市産業フェスタ出展（農地保全の啓発、農地に関する相談受付等）
人・農地プランの実質化
みよし市農業施策に関する意見書提出のための部会を設置

タブレット導入について
１．背景（1）農地法の改正
ア 年一回の区域内農地の利用状況調査の義務化（農地法第30条）
イ 遊休農地の所有者へ遊休農地である旨を通知し、利用意向調査の実施（農地法第32条）
ウ 遊休農地の所有者等の利用意向の意思を勘案し、農業上の利用増進が図られるよう利用関係の調整を行う（農地法第34条）
エ 勧告の対象となった農地は、固定資産税の評価額が引き上げられ、固定資産税等の額が増加

利用状況調査（農地パトロール）
農業委員会の委員により毎年８月に農地の利用状
況を調査

利用意向調査農地所有者に対して、(ｱ) 自ら耕作するか(ｲ) 農地中管理事業を利用するか(ｳ) 誰かに貸し付けるか等の意向を調査

農地中間管理機構との協議勧告
意向表明どおり権利の設定・移転を行わない、利用の増進を図っていない場合《勧告対象遊休農地は固定資産税の課税強化》

（2）必要性
ア 農地法の改正に沿った事務の実施
イ 農業施策の根幹となる農地情報の正確な把握
ウ 現地調査後の意向調査、現地指導を行い遊休農地の解消
エ 人・農地プラン等の農政情報を集約して農業政策を効果的に進める
オ 農地台帳及び農地に関する情報をインターネット上で公表（農地ナビ）

(3) 現地調査の課題
ア 調査用の地図等の作成

イ 現地で対象地の特定
ウ 特に写真のような場所では位置の特定が困難
エ 結果のとりまとめ、集計の事務量の増大

タブレットＰＣとＧＰＳ機能を連携し、台帳データを持ち出し、現地で情報を活用すること
により、農地情報の正確な記録が可能

３．事業概要
事 業 名：農地調査業務委託実施時期：平成29年度から
対

象：市内全域農地

業務内容：①データによる現況確認（地番図・航空写真等）、②現地調査前のデータ調整、③入力用データ作成・データ入力
スケジュールシ ス テ ム 選定
事前打合せ
調 査 準 備
集計、書類作成

平成29年度
農地調査（委託費2,160千円）

平成30年度～タブレットデータ更新及び保守（委託費803千円）

４月

４月

７月

10月

１月

地図更新

７月

10月

１月

４．事業効果(1) 調査対象の農地情報の正確性の向上(2) 調査資料の作成、調査結果のとりまとめ等の事務の省力化(3) 施策展開における農地情報の活用(4) 農地の利用集積、集約化など活用範囲の拡大

現地調査用ポータブルGIS基本機能について
タブレット本体

PANASONIC TOUGHPAD FZ-G1

 本体寸法（外形） 幅270mm×奥行188mm×厚み19mm
 画面10.1型WUXGA（1920×1200ドット）

 重量1.1㎏

地図の表示■地図移動■表示切替画面のタッチ、スワイプで地図を移動します。

画面をスワイプ
移動
画面をピンチアウト

画面をピンチイン

拡大

縮小

地番図、航空写真といった背景地図やレイヤーを切り替えます。

地図の移動・場所の取得■住所検索■現在地取得

町名・地番を検索し、地図を移動します。

■追跡機能

GPSから位置情報を取得し、現在地周辺の地図を表示します。

○地図中心移動モード

GPSから現在地を追跡し、地図を移動します。

○アイコン移動モード

調査地点登録・編集■属性情報表示■情報編集

事前に登録した地点をタッチすると、属性情報が表示されます。
複数選択

詳細情報

詳細画面上では情報の編集や写真撮影などを行うことができます。

写真の撮影・地図印刷■写真撮影

カメラを起動し、調査地点の撮影をします。

■地図印刷

地図画像をXPS形式、jpeg形式等の画像ファイルとして保存します。
地図上にお絵描きも可能。

データの入出力・ファイリング
■データのファイリング

■全件データの入出力

調査地点の情報、写真、印刷画像は自動的にファイリングやcsvファイル出力が行われます。

調査地点はcsv形式ファイル（座標付き）での入出力が可能です。
他の地図システムとの連携も可能です。

利用状況調査へのタブレットの活用
１．調査概要
４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

利用状況調査調査結果の整理
利用意向調査調査対象筆数
9,727筆（令和２年調査）実施体制
・市内全域を13地区に分け、各地区ごとに調査を行う。
・調査班人数：３名（各地区担当農業委員又は推進委員１名及び事務局職員２名）
役割分担

委員：現地確認実施前の地域農地状況のおおまかな把握及び現地状況判断
事務局：現地状況判断補助及び現地確認結果の記録
遊休農地として確認した農地について、地権者へ今後の意向確認

２．タブレットの活用状況
利用状況調査用データ

昨年度状況調査結果地図

写真撮影・記録

タブレット端末の活用に係る今後の展望について
一筆地調査票作成
農地状況一覧作成

事務局

タブレット貸し出し

農業委員
農地利用最適化推進委員
現地確認・結果入力

入力後、返却

市への情報提供各農地での作目状況把握

話し合いへの参加調査結果の人・農地プラン
話し合い・地図への反映
各種農業施策への活用

ご清聴ありがとうございました