㈱三重銀行（8374）平成29年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報

２(1) 連結経営成績に関する定性的情報

２(2) 連結財政状態に関する定性的情報

２(3) 連結業績予想に関する定性的情報

２

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項

２(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動

２(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用

２(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

３

３．四半期連結財務諸表

４(1) 四半期連結貸借対照表

４(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

５

四半期連結損益計算書

５

四半期連結包括利益計算書

６(3) 継続企業の前提に関する注記

６(4) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

６

４．四半期決算補足説明資料

７(1) 平成29年３月期第１四半期の業績【単体】

７(2) リスク管理債権の状況【単体】【連結】８(3) 金融再生法開示債権【単体】【連結】８(4) 自己資本比率（国内基準）【単体】【連結】９(5) 時価のある有価証券の評価差額【連結】９(6) 預金等・貸出金の残高【単体】

９(7) 個人預かり資産の残高【単体】

９－ 1 －

㈱三重銀行（8374）平成29年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報(1) 連結経営成績に関する定性的情報当第１四半期連結累計期間（平成 28 年４～６月）におけるわが国の経済を振り返りますと、雇用のひっ迫感が強まるなか賃金の伸びが底堅く推移した一方、熊本地震の影響などが消費意欲を押し下げ、個人消費は弱い動きとなりました。また、円高進行や新興国経済の減速を背景に輸出が減少したため、企業の生産活動も勢いを欠く状況でした。総じてみると、景気は停滞感がみられました。当行の主な営業地盤であります三重・愛知両県下においても、個人消費がおおむね横這いで推移したほか、主要産業の電子部品・デバイスや自動車関連を中心に、円高進行や熊本地震による輸出・企業生産への下押し影響が大きく、景気は足踏みの状況となりました。
このような環境のもと、当行は平成 27 年４月よりスタートした中期経営計画「成長 ～地域とともに～」を遂行し、持続的な成長に不可欠な間口の拡大を図りながら、トップライン収益の増強を図りました。
当第１四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、貸出金の利息収入が利回り低下を主因に減少したことなどから、前第１四半期連結累計期間比4億21百万円減少し83億5百万円となりました。一方、経常費用は、株式等の売却損・償却が増加したことなどから、前第１四半期連結累計期間比50百万円増加し70億26百万円となりました。この結果、経常利益は、前第１四半期連結累計期間比4億70百万円減少し12億79百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同23百万円増加し11億16百万円となりました。
(2) 連結財政状態に関する定性的情報貸出金は、地元事業性貸出金並びに個人ローンの増強に努めました結果、前年度末比44億円増加し1兆3,385億円となりました。
預金は、引き続き取引間口の拡大に努めたことにより個人預金は増加したものの、法人等からの預金が減少したことにより、預金と譲渡性預金を合わせた残高は前年度末比167億円減少し1兆6,925億円となりました。なお、前第１四半期連結会計期間末と比較しますと102億円増加しております。
有価証券は、市場動向を注視しつつ機動的な運用に努めました結果、前年度末比194億円増加し4,563億円となりました。
また、資産は、現金預け金が減少したことなどから前年度末比195億円減少し1兆9,241億円、負債は、預金等が減少したことなどから同181億円減少し1兆8,061億円となりました。純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したことなどから前年度末比13億円減少し1,179億円となりました。
(3) 連結業績予想に関する定性的情報平成29年３月期の連結業績予想につきましては、平成28年５月13日に公表した数値に変更はありません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
なお、三重銀ビジネスサービス株式会社は、当第１四半期連結会計期間において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

― 2 ―㈱三重銀行（8374）平成29年３月期 第１四半期決算短信(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。
以下、「回収可能性適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項（3）①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産が3百万円増加し、繰延税金負債が24百万円減少し、利益剰余金が27百万円増加しております。

― 3 ―㈱三重銀行（8374）平成29年３月期 第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表(単位：百万円)前連結会計年度(平成28年３月31日)資産の部現金預け金コールローン及び買入手形買入金銭債権商品有価証券有価証券貸出金外国為替リース債権及びリース投資資産その他資産有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金資産の部合計負債の部預金譲渡性預金債券貸借取引受入担保金借用金外国為替その他負債賞与引当金退職給付に係る負債執行役員退職慰労引当金睡眠預金払戻損失引当金繰延税金負債支払承諾負債の部合計純資産の部資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産の部合計負債及び純資産の部合計― 4 ―当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

123,0452,2922,39471436,9421,334,0872,3387,00315,57411,0031,8063,7572928,953△5,9391,943,624

76,8431,48612574456,3871,338,5772,3986,98522,24411,2382,6643,7183046,980△5,9271,924,103

1,614,54494,80012,23867,173
117,155625183561618,4398,9531,824,333

1,608,18884,40012,23566,049
120,294－187521567,6266,9801,806,173

15,29511,38870,249△5696,87622,898△1,247△18321,468945119,2901,943,624

15,29511,38870,955△5697,58320,659△1,142△12319,393952117,9291,924,103

㈱三重銀行（8374）平成29年３月期 第１四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間(単位：百万円)前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)経常収益資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）役務取引等収益その他業務収益その他経常収益経常費用資金調達費用（うち預金利息）役務取引等費用その他業務費用営業経費その他経常費用経常利益特別利益特別損失固定資産処分損税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益

8,7264,8373,7321,0681,4513622,0746,976609320433
24,9241,0061,749－
1
11,7472394136521,094
11,093― 5 ―当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)8,3054,5323,5129911,3954881,8887,026478229426－4,8511,2691,279－001,27988641521,12691,116

㈱三重銀行（8374）平成29年３月期 第１四半期決算短信四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間(単位：百万円)前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)

1,0941,6471,545123△212,742

1,126△2,076△2,24110559△950

2,7329△9577

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整額四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益(3) 継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。

(4) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。

― 6 ―㈱三重銀行（8374）平成29年３月期 第１四半期決算短信

４．四半期決算補足説明資料（1）平成29年３月期第１四半期の業績【単体】第１四半期までの実質業務純益は897百万円、コア業務純益は745百万円となりました。
また、経常利益は1,315百万円、四半期純利益は1,193百万円となりました。

(単位：百万円)

平成29年３月期第１四半期（３ヶ月間）
業
務粗利
益5,485( 除 く 債 券 関 係 損 益 ) (5,333 ) (資金利益4,183
役
務
取引等
利益813その
他
業
務利
益489債
券関係損
益152経 費 ( 除 く 臨 時 処 理 分 )4,588人
件
費2,590物件
費1,674税金323
実
質業
務
純益 (注)２897コ
ア
業
務純益 (注)３745一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 ①―
業務純益897( 除 く 債 券 関 係 損 益 ) (745 ) (臨時損益418株式
等関係
損
益
△14不
良
債
権
処
理
額②―個 別 貸 倒 引 当 金 繰 入 額―
債
権
売却
損
等
―貸 倒 引 当 金 戻 入 益 ③63
償
却債権取
立
益④
0その
他臨時
損益369
経常
利
益1,315特別
損
益△
0固定
資
産
処分
損
益△
0税 引 前 四 半 期 純 利 益1,315法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税53法人税
等調整額68法人税等合計122四半
期純利益1,193信 用 コ ス ト （ ① ＋ ② － ③ － ④ ）△63

平成28年３月期第１四半期前年同期比（３ヶ月間）205,46584 ) (5,249 )△554,238△53866129360△63215△204,6081122,478△1651,8393329041856105640――41856105 ) (640 )△364782△152138――――――△128191△2626△56425△3231,6381△11△
1△3211,636△49102△311379△360482391,154155△（注）１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．実質業務純益＝業務純益（一般貸倒引当金繰入前）３．コア業務純益＝実質業務純益－債券関係損益４．貸倒引当金の取崩額が繰入額を上回るため、貸倒引当金戻入益を臨時損益に計上しております。

－ 7 －218

㈱三重銀行（8374）平成29年３月期 第１四半期決算短信（2）リスク管理債権の状況部分直接償却未実施【単体】(単位：億円)平成28年６月末

破 綻 先 債 権 額延滞債権額３ヶ月以上延滞債権額貸出条件緩和債権額
合計 (Ａ)

8217―12237

貸出金残高（末残）(Ｂ)

13,419

貸出金残高比(Ａ)／(Ｂ)

1.77%

平成27年６月末比 平成28年３月末比△△△△

6360132△△

222△0.27%△

平成27年６月末 平成28年３月末06―08

22530132698223―1224545

13,197

13,374

0.06%

2.04%

1.83%

【連結】

(単位：億円)平成28年６月末

破 綻 先 債 権 額延滞債権額３ヶ月以上延滞債権額貸出条件緩和債権額合計 (Ｃ)8222―12242

貸出金残高（末残）(Ｄ)13,385

貸出金残高比(Ｃ)／(Ｄ)

1.81%

平成27年６月末比 平成28年３月末比

△△
△△

637
0134△

△

212△0.29%△

平成27年６月末 平成28年３月末

06―07

2259013276

8228―1224945

13,173

13,340

0.06%

2.10%

1.87%

（3）金融再生法開示債権【単体】(単位：億円)平成28年６月末

破 産 更 生 債 権 及 びこ れ ら に 準 ず る 債 権

危要合正

平成27年６月末比 平成28年３月末比

53

険債権管
理債権計 (Ｅ)常債権

1731223913,512

総 与 信 残 高 (Ｆ)13,750

総与信残高比(Ｅ)／(Ｆ)

1.74%

6△△△

37232201

△△△

169△

0.25%

△

平成27年６月末 平成28年３月末

04753

817292101427113,311

1811324613,483

2113,581

13,729

0.05%

1.99%

1.79%

（注）記載金額は億円未満を四捨五入して表示しております。

【連結】(単位：億円)平成28年６月末

破 産 更 生 債 権 及 びこ れ ら に 準 ず る 債 権

危要合正

平成27年６月末比 平成28年３月末比

58険債権管理債
権計 (Ｇ)常債権

1741224413,472

総 与 信 残 高 (Ｈ)13,716

総与信残高比(Ｇ)／(Ｈ)

1.78%

4△△△36233193△△△159△0.27%（注）記載金額は億円未満を四捨五入して表示しております。

－ 8 －△

平成27年６月末 平成28年３月末

05458

717272101427713,279

1811325113,445

20

13,557

13,696

0.05%

2.05%

1.83%

㈱三重銀行（8374）平成29年３月期 第１四半期決算短信（4）自己資本比率（国内基準）【単体】【連結】(単位：億円)(単位：億円)平成28年6月末単体

平成28年3月末

連結単体

連結自己資

本比率8.71 %8.98 %

8.82 %

9.10 %

自己資

本の額

993

1,033983

1,024

リ ス ク ・ ア セ ッ ト 等 の 額

11,392

11,501

11,140

11,249455

460445449

総所

要

自己資

本

額 (注)２(注) １．上記の自己資本比率（国内基準）は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）」に基づき算出しております。
２．総所要自己資本額は、リスク･アセット等の額に４%を乗じた額であります。

（5）時価のある有価証券の評価差額【連結】(単位：億円)平成28年６月末時 価平成27年６月末

評価差額

時 価

平成28年３月末

評価差額

うち益 うち損

時 価

評価差額

うち益 うち損

うち益 うち損

その他有価証券

4,495296308124,552362

371

84,3073283357

株

式4011841894501280

28104402182212

債

券

2,675

515102,822

26

2602,64746460その他

1,41860

677

1,22955627

1,2186267

5（注）１．「評価差額」及び「含み損益」は、帳簿価額（償却原価法適用後、減損処理後）と時価との差額を計上しております。
２．満期保有目的の債券に係る含み損益は以下のとおりであります。
(単位：億円)平成28年６月末帳簿価額

平成27年６月末

含み損益

帳簿価額

含み損益

うち益 うち損満期保有目的の債券

50

11―

平成28年３月末帳簿価額

含み損益

うち益 うち損50

33―

うち益 うち損50

11―（6）預金等・貸出金の残高【単体】(単位：億円)平成28年６月末平成27年６月末比

平成27年６月末

平成28年３月末

171

16,895

17,170平成28年３月末比

預 金 等（末 残）16,999104

貸 出 金（末 残）13,419222

45

13,197

13,374

4,300

105

0

4,195

4,300

うち消費者ローン△（注）預金等には譲渡性預金を含んでおります。

（7）個人預かり資産の残高【単体】(単位：億円)平成28年６月末

個人預金

11,026

△

24

投資信託

781

△

126

2,63460

108

14,401

14,394108

11,05010,918

56

907

837

60

2,367

2,574

3

75

63

101

14,502

公共債

平成28年３月末

平成28年３月末比

個人預かり資産(末残)保険

平成27年６月末平成27年６月末比△267△

15－ 9 －△以上