2024年4月22日開催 税制セミナー
香川大学教授・税理士 青木丈氏

担税力を考慮した公平な法人税へ
これでいいのか消費税課税と増税とどちらが好きですか。（会場全員

今日は法人税について、何が問題なのが減税に挙手）すごい、全員減税ですね。

か、もっとよくできないのかといった制度

そう、日本人って減税大好きで、増税は大論的なことを、中小企業の目線でお話した

嫌いなんです。でも実は私は増税が好きな

いと思います。

んです。世界的にも減税好きは少数派と言まずは、法人税は税金全体の中でどういってよいかもしれません。

う位置付けにあるのか、最新の予算データ

もう少しお聞きします。消費税は所得に【講演資料P２】で確認しましょう。この関係なく、8%と10%の2種類の税率があグラフで一番目に留まるのは右側の所得課るというだけで一律です。一方で所得税は税ですね。所得税、個人住民税、個人事業累進税率です。所得税の累進税率は、ご存税等という個人に係る所得税と、法人税、知のように最低5%から最高45%まで定め

法人住民税、法人事業税等を合わせた所得られており、現在の住民税一律10%と合課税が、52％くらいの税収のインパクト

わせて所得課税の最高税率は55%です。

を持っています。ですから、かろうじてまこれをどう考えるか、ということで今度だ所得課税中心主義は続いていますね。

改正するなら次のどれがいいですか。住民

ただ、消費課税のところを見ると、消費税の10%を除き所得税だけで30%／今の税と地方消費税は事実上セットとして全体ままの45%／60%／75%／90%。

の約25％。これが今、円安もあって物価会場で75％以上はいませんね。私はの上昇に歯止めがかかる様子もないので、90％でいいと思っています。これは超過消費税の税率を上げなくても物価高と共に累進税率ですから、今の45%が適用され消費税収は自然に上がっていくでしょう。

るのは年収4.000万円を超えた部分です

そう考えると今後、この消費課税のとこよ。仮に100億円を超えた部分は90%にしろが個人の所得税のところの約30%を抜ようとなっても、ほとんどの人は関係ない

きそうですね。税のあり方として、これでですよね。

いいんですかということを、まず考えたほ

所得税というのは平等で公平な税金でうがいいのではないかと思います。

す。しかも所得の再分配ができ、格差是正機能があります。格差を是正するために増税が大嫌いな日本人

は、大きな担税力があるところにしっかり

ここで皆さんに質問です。皆さんは減税課税しないといけないのです。今はそれが1

できていないから格差がどんどん広がって

内訳で他に言うと、税収的には相続税・しまっているのです。

贈与税はわずか2.3％しかなく、固定資産

日本ではこの減税と増税というところは

税はインパクトというよりも市町村の基幹

本当に誤解があるのですが、最高税率を上税となっているため無視できないという意

げて、その税収を福祉などに回して格差是

味合いの税金です。

正に繋がるようにしてと言うべきでしょ内部留保570兆7428億円の衝撃う。消費税を下げてくれというのはわかりますが、累進税率である所得税を下げてくそして法人税です。【講演資料P２】でれというのは本来おかしいのです。

税収内訳で国税・地方税合わせて合計118

諸外国では、それがある程度浸透してい兆4048億円の税収を目論んでいるうち、るので、庶民は増税してくれと言います。

地方税も合わせた法人税は22％の割合で減税してくれと言うのは富裕層なんです。

25兆円ほどの規模です。
では法人税は平等でしょうか。そもそも中心は平等な所得課税であるべき累進税率でなく、税率23.2%の一律です。

所得税は大きな担税力のところには大きほんの一部、中小法人の所得額が年800万な負担をしてもらうという「垂直的公平」

円までなら税率15％という部分だけ累進の考えに基づいています。でもそれだけで的ですが、これも中小法人の特例というだはありません。例えば、今皆さんは全員けです。

20歳の学生として私だけ51歳の大学の教つまり法人税は公平ではないんですよ

員とします。私を含めた全員が500万円のね。しかも法人には人的控除もありませ

所得なら、税金は皆さんと私とどちらが高ん。では、その法人税が所得課税というのいでしょうか。

は何なのか、どう考えるのかということがこの質問を大学の授業ですると、みんな今日の問題意識です。

私のほうが税金が高いと思うのですが、答

まず、日本企業の内部留保の推移【講演えは逆で税金は私の方が安いですよね。私

資料P3】を見てみましょう。直近の数字に子供がいれば扶養控除してくれるし、病で570兆7428億円というすごい額です。

院に行けば医療費控除があります。社会保1996年に150兆円だったのが、ずっと右険料を払えば控除がありますし、保険に入肩上がりで、ここ数年は最新データのたび

れば生命保険料控除も、地震保険料控除もに史上最高額になります。内部留保とは、あります。色々大変なことがその人ごとにイコール利益剰余金ですね。企業が利益を調整される所得税は、人にかかる税金で一出して、法人税を払って、配当した後の残番平等ですよね。

りです。その残りが570兆円もあるという一方の消費課税というのは、払う人の事ことで、従業員にも下請けにもきちんと還情は考慮できませんから。確かに所得課税元するべきだとずっと言われてますよね。

と消費課税と資産課税という3つの分類を

データを見ると資本金10億円以上の大ミックスしてやっていくことが必要ではあ企業が多くを占める一方で、中小企業も結りますが、中心はやはり平等な所得課税で構あるように見えるかもしれませんが、そあるべきなのです。

れは見せかけです。日本の法人280万社の2

うち99%は中小企業です。中堅・大企業

世界中で物を売る時には、やはりコストがとは100倍以上数が違い、このグラフの中安いほうが有利に活動ができます。その企小の箇所はいわば数の集まりです。一社ご業活動を応援するという形での国際競争でとに見れば中小に内部留保など全然ありま

今こうなっています。法人税率を下げるのせん。内部留保を持っているのは大企業とは、誰が考えてもあまり良くないことですいう認識で問題ありませんので、こういうが、みんな競争して下げているのです。

データに騙されないようにしてください。

このきっかけはアイルランドで、47％だった法人税率を急に12.5％に下げて大法人税率をめぐる不毛な国際競争

企業を呼び込んだことで税収を大幅に増や次に、日本の法人税率の現状【講演資料しました。大企業に移転されてしまった国

P4】です。法人税率は徐々に下がっていは、その分の税収を丸々失うことになるのて、先に申し上げたように今23.2%ですです。そこから不毛な競争が始まってしまね。そして年800万円以下の中小法人のみいました。この有害な税率競争はもうやめ

軽減措置で15％です。

ようと、2021年にOECDが「最低税率を言うまでもありませんが、こうして法人15％に」という指針を出しましたが、そ税が下がる中で消費税は逆に上がってます

れでも15％ですからね。

からね。消費税開始の平成元年、法人税は税率だけ比較しても仕方ない

40%の時代から段階的に下がり、逆に消費税は3%→5%→8%→10%と上がっていこの流れの中、日本は追いついたと思っるという、逆の減税と増税と言えると思いたら他国はまだ下げるんですよね。する

ますが、どうしてここまで法人税を下げたと、日本ももっと法人税率を下げていくののかということですね。平成27年から三がいいのだろうかということを皆さんと考段階続けて下げたのは安倍政権時です。ア

えてみたいわけです。

ベノミクスの一貫として実効税率30％切

【講演資料P6】の表は財務省が2014年

りが至上命題だったのです。「実効税率」

頃に突然公表した2010年のデータです。

は、損金算入や地域の税率を踏まえて算出

税額は「課税標準（課税ベース）✕税率」

しており、法人にとってどの国が税金が優で算出しますよね。掛け算ですから、例え

しいか厳しいかを他国間で比較できます。

ば税率が高くても、課税ベースが小さけれそれでどうなったかというのが【講演資料ば税額は安くなります。逆もまた然りでP5】です。これは財務省のホームページ

す。つまり、税率だけ比較しても仕方ないに出ている最新データで日本は29.74%。

のです。

諸外国もみんな30％切っていて、ここ20

課税ベースとは課税物件（課税の対象）

年くらい下がり続けています。

を数値化したもので、その大きさは各国で要するに国際競争です。日本も競争力を違います。企業会計上は費用なのに損金に高めようと実効税率を下げていった訳です

算入できないものが大きければ、課税ベー

が、なぜそのために法人税率を下げなけれスは実際の利益よりも大きくなります。逆ばならないのでしょう。

もありえます。この割合も、諸外国で違い企業から見れば、法人税もコストです。

ます。
3

資料内の黒い四角で囲まれたところが、61.7%とありますね。逆に言うと、法人税各国の課税ベースの数値です。日本は約を払っている黒字の法人は全体の4割程度

32%と、他の国々と比較して驚くほどのです。

低さです。こうなっている大きな原因は次に【講演資料P9】規模別の法人数で「租税特別措置」です。この問題意識は持すが、令和3年度で資本金1,000万円以下っていただきたいと思いますので、後ほどが全体の86.8％です。2006年の会社法施お話します。

行以前は最低資本金制度というのがあってもう少し新しいデータ【講演資料P7】

資本金1,000万円未満では株式会社を作れを見ましょう。縦のラインが税率です。平

ませんでした。そのため1,000万円が一つ成26年当時の法人税率は、日本はアメリの区切りになっているのですが、ほぼここ

カの次に高かったんです。そして横軸の課が占めているんですね。そして中小法人と税所得が企業所得に占める割合が課税ベー

大法人の区分が1億円以下で、ここがスで、右に行くほど大きいです。すると法

12.4％ですから、中小の合計が99％を超

人にとって、法人税の負担が大きいのは、えてますね。そして大企業は10億円以下右上です。ですから日本は税率は確かに高が0.5%、10億円超が0.2%という規模感いですが、課税ベースはほぼ後ろのほうでです。

すよね。例えば、一番右のCHL＝チリは課

それから【講演資料P10】所得階級別法

税ベースが200％近いですから、税率は人数ですが、黒字の法人は100万社（10820％でも掛け算したら税金は日本より高万9,764社）しかありません。その内訳をくなりますよ。

見ると、100万円以下しか黒字がないのがそもそも、企業は税率だけで比較しませ25万社ぐらいなんですね。なお、欠損法んよね。なのに何か単純な比較で税率引き人は175万6,918社、全体の約62%です。

下げ競争が起きてしまっているところに、

では、この分類を中小法人と大法人に分日本が乗ってしまっているようにも見える

けたらどうなるでしょう。

んですね。その辺をもっと冷静に考える必【講演資料P11】の左側、全体の99％

要がありませんか、ということを認識いたを占める中小法人は当然、先程のものとほだけたらと思います。

ぼ同じ分布ですね。問題は右側で、大法人の所得階級別法人数はほぼ逆転していて、儲けのない中小法人と儲けている会社ばかりの大法人

所得10億円超の会社が一番多いです。左と右、ほとんど真逆ですね。

ここから具体的な話に入りましょう。まここに中小と大法人の違いが決定的に出ず【講演資料P8】赤字法人の割合についています。儲けの多い会社が中小法人にはてです。日本の法人は280万社、圧倒的にほとんどない一方で、大法人はものすごく会社が多い国です。そして赤字法人の割合

儲かっている会社ばかりということです。

もとても高いです。かつては、私の感覚で今度は金額ベースで見ていきます。【講はずっと全体の7割が恒常的に赤字だと言演資料P12】は所得階級別合計所得。このわれていました。これが今はかなり改善さ

金額自体はほとんど見る意味がありません

れてきていて、令和3年の赤字割合はが、ポイントは所得の金額というのはほと
4

んど、大法人だけの儲けなのです。当然と言えるのですから、しっかり守っていかな

いえば当然ですが、この一番右側の緑色がいといけないのです。

突出してますね。資本金1億円超の大法人

ナンセンスではない法人税の累進化による10億円超の所得が、全体のほぼ全てを占めています。

こうした現状を確認した上で、法人税制【講演資料P13】は欠損金額です。比率をどう変えていくべきなのか、右肩上がり

では全体の62%が欠損法人ということででどんどん内部留保が積み上がるのをほっしたけど、金額で見ると逆ですね。欠損金といていいのか、ということで、いくつかは中小法人が4分の3以上を占めていま

私なりの改革案を提示します。

す。赤字は中小法人に偏っています。資本【講演資料P15】まず一つは、法人税を金1億円超の大法人は4分の1以下です。所

所得税のように超過累進税率にできないか

得のプラスの部分はほとんど大法人の10ということですね。ただ、少しやりづらい

億円超でしたが、マイナスはそこまで全体です。法人擬制説と法人実在説という考えに影響を与えていません。そういう意味

方がありまして、日本は法人擬制説です。

で、大法人は健全ではありますね。

これは法律上、法人は人ですが、実態は人それから、【講演資料P14】階級別の負の集まりで実在せず所得は株主のものとい

担割合は、税金をどのくらい納めていかのうものです。すると、所得がどうであれ所

データです。全法人のほぼ99％を占める

得税率に関係ないという比例税率という考

資本金1億円以下の中小法人が束になってえなんですね。配当は法人税との二重課税納めている法人税額は、全体35.39%にしを避けるため、原則益金不算入と調整してか過ぎません。それに対して一番下の資本います。

金1億円を超える大法人の数は全体のそれに対して法人実在説という考え方で0.59%ですが、約40%を占めているんでは、法人は担税力を担っている実在する存すね。

在です。こちらは、法人固有の税として二もっとすごいのは、資本金100億円を超重課税調整も不要で、超過累進税率もできえる法人数って全体の0.04%しかないんでるということになります。

すよ。それでも数は1,000社あるんです

どちらの考え方もありますが、世界的なが、なんとこの0.04%の法人が全体の法人

スタンダードは法人擬制説です。ですが、税額で20%払ってくれているということ

かつてアメリカは超過累進税率をやっていです。

ましたし、韓国もやっています【講演資料ですので、中小法人の法人税は税収のイ

P16〜P17】。ですからナンセンスというンパクトにはあまり影響しないと財務省の訳でもなく、日本もやろうと思えばできる

上のほうは認識しています。それでも税務のではないか、ということです。

署が税務調査をしているのは、ちゃんとや

累進化で3兆2,000億円の増収にらないと不公平だからです。この中小法人にしっかり法人税払ってくださいというのその上で、【講演資料P18】日本の法人は、根本的にちょっと違うのです。むし

税に超過累進税率を入れたらどうなるでしろ、日本社会を支えているのは中小法人とょう。今日の資料のデータは基本的に、国5

一部企業に恩恵が偏っている
租税特別措置

税庁が出している会社標本調査から数字を持ってきていますが、試しに①所得1,000
万円以下を税率15％、②所得1,000万円

最後にもう一つ、「租税特別措置」をい超10億円以下を今の基本税率にそろえてい加減にしませんかという話です。令和4

23.2％。③所得10億円超は33.2％に上げ

年度の租税特別措置による法人税の減収額て計算してみました。

が2兆3015億円で、史上最高になったと

この一つの特徴として、この1,000万円

報道もありました。

以下の15%は大法人にも適用されます。

【講演資料P19】で種類ごとの適用を見中小だけの特例にせず、大法人でも儲かっると、実は一番大きいのは税率の特例でてないところは15%を認めて、その代わす。これは黒字の中小法人が適用されていり10億円を超えた時の高い税率は負担しるので無視して構いません。問題はそれ以てくださいねという、まさに垂直的公平の外で大法人も使うもの。中でもこの優遇措考え方です。

置で使っている法人が少なくて金額の大き

単純な三段階ですが、結果はどうなるでいものを問題視すべきです。

しょう。税収は①で3,329億2,900万円、

例えば税額控除で研究費などは偏りすぎ②が4兆8,181億2,600万円、③が11兆ているものがあります。【講演資料P20】

2,861億1,900万円ということで、合計しは国会に提出されたデータですが、「一般た税収は16兆4,371億7,500万円になりま

試験研究費の額にかかる税額控除」というす。この年の実際の法人税の税収が13兆のを見ると、令和4年度の適用が8,014件

2,000億円でしたので、累進化すると3兆で7,255億円の控除がされています。線で2,000億円ほど増収になります。

囲った枠のところです。8,000社が使ってこの累進化による増収の規模感は、6月

いるのに7,255億円のうち上位10社だけから始まる定額減税で1人4万円を配って3で1,849億円、その割合が25.5%です。

兆2000億円という減収分に相当する感じ

7,255億円の４分の１を、わずか10社でですね。また、消費税であれば数%分にな使っているのです。

りますから、相当すごい増収になると思いだから、こういうのは特定企業への隠れます。

た補助金って言われますよね。これを認め

それから大事なのは、試算した16兆ることで自民党政権は企業献金を受けてき4,000億円のうち、11兆3,000億円が③所た訳です。もうそういう矛盾はやめよう

得10兆円を超える部分です。ここが法人と、民主党政権時に財務副大臣だった峰崎

税の税収の全体の7割を占めることになりさんが頑張って租特透明化法を作りまします。それだけ担税力があり、しかも内部た。あの法律がないとこういうのは出てき留保もある訳ですから、私はそれでいいとてませんから。峰崎さんは、会社名と金額思います。そして、それによって相対的にも出すべきだと進めたんですが、そこはだ

中小法人が守られることになります。

めでしたね。

あくまでも一つの試算ですが、良い数字

朝日新聞の記事では、合理的な推測でトが出ましたし、このようなことも考えてみ

ヨタ自動車を一社挙げていましたが、トヨたらどうでしょうか。

タ自動車って会社は、もうとてつもない租6

税特別措置を受けてますね。それだけの規

くいっているのかという検証は全くなされ模だから課税ベースが小さくなっているんていないのが実情です。

です。

貴重な法人税の税収がこれだけ食われて税率だけでなく、こういう不健全な租税いるのですから、しっかり検証することに特別措置を見直して本当に守るべきものをよって、法人税はいいものになっていくの

守る、あるいは奨励すべき事業を支えないではないかということを最後に申し上げてといけないのです。租税特別措置には政策おきます。【講演資料P21】に今日のまと目的がある訳ですが、実際これだけ利用さめを掲載していますのでご覧ください。ごれたことによって、本当にその政策がうま

清聴ありがとうございました。

［ 質疑応答 ］
Ｑ．税金の内訳で国税・地方税の合計118
兆4048億円の税収のうち、22％の法人税は25兆円くらいとありましたが、それが納められる前の全売上が幾らで、また個人
は29.8％、1.5倍なら30兆円少々あるんでしょうけど、これも収める前はいくらというのは何かわかるものはないでしょうか。
それがもし法人の売上のほうが遥かに高ければ本当に少ないなとわかるのですが。その辺どうですか。

一方で、法人税はさっき見たように、超過累進税率にして高いところに課税すると税収がどんと上がっちゃうわけですね。それを考えれば法人税のほうが大きいのでしょう。
あと所得税は、人数が圧倒的にもっと多いですから。280万法人どころじゃないですか、数千万人です。でも税金を払ってない人もそこそこいますし、圧倒的に多くの人たちの納税額は低いですよね。なので、あまり比較の対象にならないかなと思います。

Ａ．それは合理的に推測できるのではないかと思っていまして、先ほど述べたように、所得税は最高税率を上げても大した税収増につながらないんです。やはり富裕層の数は少ないんです。少ないというかアメ
リカやイギリスを見れば明らかで、富裕層の人数はそんなに増えないのですが、彼らが持っているお金はどんどん増えるんです。でもその分、貧困層ができて格差が広がっていき、日本も今その傾向があります。人数が少ないので最高税率を上げても増収にはならないと言われてます。

…………………………………………………
Ｑ．税率をあまり上げてしまうと日本から法人がなくなるということはありますか。
30%で手を上げていた人は、そういう点で挙手した人も多かったのではと思いますが。
Ａ．EUの場合、今ユーロで統一で、もう関税もほとんどかかりません。だからアイ
ルランドという国が12.5％にしたり、引7き下げ競争によって本店所在地を移してしまうところも出てるのですが、日本にある会社はそういうのどうですかね。いなくな
るとか考えるとことを理由に、やらない理屈にするんですけど。法人は課税ベースも考えますよね、当然。それは個人でも。
あるいは、この島国の日本に実際に本店所在地を置いて商売しているところが、この税金の問題で海外に本当に行くのかどうか。そこは正直私はよくわかりませんが、でも今サービス業がすごく増えていますから、そういうのはあまり上げ過ぎるとあり得るかもしれませんね。

大変で、給与明細見ると所得税より社会保険料が前に出ます。破綻している社会保険に払っているんですから、その財源はどうするといった議論になりますね、個人に関しては。
民間税調でもよく議論して意見がわかれたのですが、特に年金制度はもはや一旦リ
セットしかないのではないでしょうか。リ
セットが難しいのは、みんな保険料払ってしまっているからですが、リセットしてる国もあるんです。国民年金なんて、全員同じ金額の毎月1万6000円とかって、あらゆる負担の中で一番不公平だと思います。
結果的にみんな大変なんですから、「もう無理なので」と国民全員にうまく説明して…………………………………………………
Ｑ．中小企業を保護するというのは、税金を移転するのか、あるいは社会保険の会社負担分を軽減するとかあるかと思います。
今日は法人税のお話でしたので少し違うかもしれませんが、その辺をどう考えるでしょうか。

新しい制度に切り替えない限りどうにもならないでしょうね。
…………………………………………………
Ｑ．過去30年間にわたって世界と日本を含めて、法人税率の引下げ競争は続けられてきたと理解したのですが、この流れはいつ収束するのかと思っています。これが１点目です。

Ａ．まず個人の所得税は本当に公平な税金
で、人的控除、色々な諸控除で個人の事情も考慮してくれます。法人の場合はそこまでは必要ないと思っているので、とりあえ
ず超過累進税率で。すると結果的に低いほうの税率はほとんどの中小企業が対象となるので、考慮するといった考え方がより顕著になるでしょう。そして、数少ない大企
業がほとんどの法人税を負担していることへの反論として、中小法人というのは保護の対象なんですという文脈でご説明しました。
あと社会保険については、良いご質問
で、確かに中小法人にとって一番きついのは社会保険料ですね。社会保険料の問題って法人の負担という観点でほとんど議論されませんね。ただ、社会保険料って個人も２点目は、昨年12月に発表された与党
税制改正大綱を見て驚いたのですが、中長期を念頭に、法人税率の引上げも視野に入れた検討が必要と明記されていましたが、日本もその方向に行くと理解していいのでしょうか。
Ａ．まず法人税率の引き下げ競争は、一応OECDで法人税の国際的な最低税率を15％としました。悪い手ではないでしょうが、ならば15％まで下げていいのでしょうか。私の考えはここまで申し上げたよ
うに逆で、収束には懐疑的です。
今の世界情勢を見ても言うことを聞かな
い国がたくさんある中で、世界で同じ目標8

に向かうために歯止めをかけるというのは相当難しいでしょう。国の専権に外から口を挟むなという傾向が如実ですし、アイルランドも最初はそう言いましたからね。でもそんなことでは、レーストゥザボトムで最後ゼロになるんですよ。
2点目は防衛費の絡みでしょう。今、台湾が緊張関係になってしまっているから防衛費上げなければいけないってとので、上げることだけ決めて財源を決めてないか
ら、何とか財源を示すという中で出てきた話でしょう。消費税を上げるとは大綱には書けませんからね。本音じゃないと思いますね。法人って一応投票権がないので、そういう時に使われやすいのです。そのよう加価値税だと思います。25%ですから税率が。あの辺りが今日の減税と増税どっちが好きかって質問に、みんな増税に手を挙げる国々なんです。付加価値税で賄えるので社会保障サービスは充実してますよね。
そのためにみんな税金払ってるので。
この付加価値税で対応できているので、法人税についての考え方としては、さっきの法人税の規制の考えに徹底して20％ほどなのでしょう。EU内で競争は激しいですが、付加価値税に依存して割り切ってるんです。付加価値税は冒頭の話でいうとそんなに公平な税ではありませんが、やはり社会保障と完全に紐付いていれば公平なんですよ。

な、実際にはやらないという構図の類かと私は考えています。
…………………………………………………
Ｑ．特に北欧など、高負担で高福祉の国がありますよね。そんな国はどうかなと思ってみたら、やはり法人税は20%ぐらいです。そうした国での考え方というのはどういう感じになっているのでしょうか。

日本はそこが全然紐付いてないので、消費税の税率を上げたからって社会保障費が下がったりもしません。消費税法には社会保障財源と書いてますが、特定財源ではな
いので、何に使われているかわからないんですよ。正直にやはりうらやましいですよね。小さい国だからできるんです。1億2千万のこんな大きな政府になってしまって、しかも年金制度がこんなになってしま

Ａ．北欧のスウェーデンとかデンマークとかハンガリーとか、税収の柱は圧倒的に付っている国では、うらやましいというぐら
いしか参考にならないのではないかなと思います。

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