企業と行政の連携による緑地保全・緑化推進のあり方に関する検討調査
報告書

八都県市首脳会議環境問題対策委員会
緑化政策専門部会
平成 21 年１２月

目

次

第Ⅰ章 調査概要 ........................................................ 1
１．背景と目的 ......................................................................... 1２．調査の流れ ......................................................................... 2

第Ⅱ章 事例の収集・整理 ................................................ 3
１．先進事例、各都県市の事例収集 ....................................................... 3
２．連携タイプの分類 .................................................................. 12
３．企業ニーズの把握 .................................................................. 13
４．現状の課題 ........................................................................ 21

第Ⅲ章 分析・まとめ ................................................... 22
１．連携タイプごとの概要と課題の整理 .................................................. 22
２．行政の企業連携への期待の整理 ...................................................... 26

第Ⅳ章 提案 ........................................................... 26
１．企業と行政の連携の目的 ............................................................ 27
２．企業の行政の連携のあり方 .......................................................... 27
３．モデルとなる連携 .................................................................. 27

第Ⅴ章 今後の方向性 ................................................... 35
１．企業と行政の連携の目標像 .......................................................... 35
２．各都県市において検討すべき事項 .................................................... 36
３．八都県市において協議すべき事項 .................................................... 37

2

第Ⅰ章 調査概要
１．背景と目的
八都県市の緑地は、都市化の進展に伴って、急速な減少を続けている。一方で緑や環境に対する市民の意識や関心が高まっており、実際に行動して環境を改善する取組も進められている。

緑の保全及び市街地を中心とする緑の豊かなまちづくりを推進するためには、行政の取組による公共施設の緑化とともに、市民とボランティアなどの団体、事業者による民有地における緑化が必要となっている。
また、ヒートアイランド現象の緩和や、水源のかん養、地球温暖化の防止、生物多様性の保全、良好な景観あるいは地震・土砂災害等に対する防災など、緑のもつ公益的機能に対する期待は、今まで以上に高まりを見せており、八都県市においては、快適な生活を確保するとともに自然環境を保全
し、ひいては地球環境への負荷の軽減に貢献していくため、緑地保全・緑化推進が緊急の課題となっている。
しかし、地方公共団体においては、一段と厳しい財政状況の下、緑地保全・緑化推進するにあたり、行政の財政負担を抑えて、効率的・効果的に取り組むことが求められており、その１つの手法として、企業と行政の連携による事業の推進への注目が高まっている。
一方、企業は CSR（企業の社会的責任）の観点から、環境保全や文化芸術振興、福祉、教育など、様々な分野において、社会貢献活動を活発に行っているが、企業が森林の整備を行う「企業の森」や、市民・企業・行政の参加により全市的な緑化活動を行う「150 万本植樹行動」などの事例に代表されるように、緑地保全・緑化推進への企業の参加意欲も高まっている。
また、財団法人都市緑化基金により、社会貢献度の高い緑の認定制度 SEGES（シージェス）の運用が始められるなど、企業の積極的な活動を評価する取組も実施されている。
このような中で、全国の地方公共団体では、地域性に応じて、企業との連携により特色ある緑地保
全・緑化推進の取組が進められており、企業との連携による取組は、地方公共団体の財政負担を軽減しながら施策を補強するとともに、企業の社会貢献活動の機会を提供する手法として、今後のさらなる展開が期待されている。
そこで、本調査では、八都県市における企業と行政の連携のさらなる推進に向けて、今後の八都県市における企業と行政の連携による緑地保全・緑化推進の取組のあり方を示すことを目的とし、全国の先進事例の収集、連携タイプの分類を行った。また、企業側のニーズも把握するために、アンケー
ト調査により、企業と行政、双方のメリットや課題・期待を整理し、連携モデルの提案を行い、今後の八都県市における企業と行政の連携のあるべき目標像・方向性を示した。

1２．調査の流れ
本調査の流れを以下にフローで示す。
事例の収集・整理
１．先進事例、各都県市の事例収集

２．連携タイプの分類

３．企業ニーズの把握

４．現状の課題の整理

分析・まとめ１．連携タイプごとの概要と課題の２．行政の企業連携への期待の整理

提案
１．行政と企業の連携の目的

２．行政と企業の連携のあり方

３．モデルとなる連携

今後の方向性
１．行政と企業の連携の目標像
２．各都県市において検討すべき事項
３．八都県市において協議すべき事項

2

第Ⅱ章 事例の収集・整理
１．先進事例、各都県市の事例収集
１）八都県市の事例の収集整理
八都県市で行われている企業と行政の連携による緑地保全・緑化推進の状況について把握するため、八都県市への照会により、事例を収集し、以下に整理した。
なお、事例の収集にあたっては、次の５つの連携形態を設定し、事例ごとに該当する連携形態を選択してもらい、これを参考として再整理している。
八都県市への照会により、以下に示す 20 事例が収集整理された。
１ 企業緑化・緑地開放型（３事例）
工場や事業所等の緑化を行い、市民に企業緑地等を開放する形態
２ 企業参加型（７事例）
公園緑地や街路樹、花壇等の管理作業、みどりに関するイベント等に企業が参加する形態
３ 市民団体助成型（１事例）
行政との協働によりみどりに関する活動を行っている市民団体に対し企業が助成を行う形態
４ 共催・後援型（４事例）
企業と行政の共催又は一方の後援により、緑化事業やイベントなどの 1 つの事業を行う形態
５ その他（５事例）

№

道府県市

事業名称

連携
形態

１

東京都

民設公園制
度

１

2

横浜市

１５０万本
植樹行動

１

3

4

川崎市

かわさき緑
のカーテン
大作戦への
参加

東京都

東京グリー
ンシップ・
アクション

１

２

事業概要
一定の条件のもとで公園的空間の整備と公開を行う事業者に対して、都市計画公園内の制限緩和により、敷地の一部における集合住宅等の建築を可能とする。
市民、事業者、行政の協働による取組によって平成２１年度までに１５０万本の植樹を行う。
カーボンチャレンジ川崎エコ戦
略の一環として、身近な生活空間から地球環境へ配慮したライフスタ
イルを普及していくために、ゴーヤーを活用した緑のカーテンを作り、エアコンの使用を控えるキャン
ペーン「かわさき緑のカーテン大作
戦」を実施。
都条例で指定された「保全地域」
において、都・企業・NPO が協定を結び、保全活動を実施する。企業は資金及び社員ボランティアを提供
する。

3

連携
ﾊﾟｰﾄﾅｰ

企業連携による効果
期待すること

一般企業

・都の財政支出を伴わず、早期に公園的空間の整備と公開が
実現する。

市内
企業等

川崎市み
どりの事
業所推進
協議会

一般企業

・企業による植樹行動の推進や市民に対する苗木配布、植樹
行動のＰＲ推進等
・市民、企業とともに地球環境にやさしいまち川崎を目指す。

・企業から資金・人材提供が受けられる。社会貢献活動の一環として、企業側の関心も高
い。

№

5

6

7

8

9

10

11

12

13

道府県市

東京都

事業名称

企業の森

埼玉県

企業・団体
の皆様の参
加による森
林づくり

千葉県

里山条例に
基づく
里山協定の
認定

千葉県

法人の森

神奈川県

森林再生パ
ートナー制
度
（従来の水
源林パート
ナー制度を
拡充）

さいたま市

「シビック
グリーンさ
いたま」への企業出展

埼玉県

公益信託「む
さしの緑の
基金」

東京都

東京芝生応
援団

東京都

海の森苗木
作りボラン
ティア

連携
形態

２

２

２

２

２

２

３

４

４

事業概要
手入れの遅れている人工林を対象に、企業・所有者等と協定を締結する。企業は 10 年間の森林整備費を負担する。
県が、企業・団体と森林所有者の間を仲介し、森林づくり活動の候補地の調整や森林づくりプランの提案を行う。協議合意後は、企業・団
体は、森林所有者、県の３者による「埼玉県森林づくり協定」締結などにより、森林づくりに取り組んでいただくものである。
また、このような活動を支援する
ため、「埼玉県森林づくりサポートセンター」を設立し、企業等の相談や技術指導など行っている。
手入れ不足の里山の森林所有者と企業が締結した里山活動協定を県が認定し。企業は、対象地について里山の整備を実施。
県有地を対象に公募により森林整備の希望を募り、県と企業との協定を締結し、森林の整備を実施
基本的に県・企業等・森林所有者の三者で協定を締結。企業等から森林整備の資金援助を受ける代わりに、その森林に名前を付ける「ネーミングライツ（命名権）」を提供。県は森林整備によるＣＯ２吸収量等を公表し、企業等のＣＳＲ活動をＰＲする。
５月の連休に「花と緑の祭典」として開催しているイベントへの花の展示。

連携ﾊﾟｰﾄﾅｰ

企業連携による効果
期待すること一般企業・企業から資金提供が受けられる。
・社会貢献活動の一環として、企業側の関心も高い。
・企業から労力、資金の提供が受けられる。
・社員の福利厚生、環境教育の場が得られる。
・地域との交流が図れる。

一般企業

希望する
企業
希望する
企業

・企業から里山整備のための資金（労力）の提供を受け、里山の保全を図る。また、企業への里山保全の PR・企業からの資金提供、企業への森林保全の PR
・企業、団体の財政支援と森林活動により、県内における森林保全の推進を図る。

希望する
企業団体

市内
花苗業者

・花の提供を受け展示によりイベントを華やかにするとともに最新の花などの情報を提供している。

埼玉県内における自然環境保全
及び創出に資する活動を行う個人
又は団体に活動資金の一部を支援銀行するために、銀行が創設した制度である。
校庭芝生化した学校の支援（芝生の維持管理に関する技術指導、ボラ
ンティアの派遣、芝生化した学校で 一般企業のスポーツイベントなど）を行う。

・企業からの資金提供が受けられる。

「海の森」整備にあわせて、企業が植樹用の苗木を育成する。
※海の森：東京湾上の埋立地を森にするプロジェクト

・苗木の育成場所が確保できる。参加型にすることでプロジェクトに対する関心を喚起
できる。

4

一般企業

・企業の専門分野を活用した支援が受けられるため、芝生化に対する学校の不安を取り除き、事業を推進することがで
きる。

№

14

15

道府県市

事業名称

川崎市

１０万本植
樹事業への
協賛

さいたま市

緑のカーテ
ン事業

連携
形態

４

４

16

埼玉県

市民管理協
定制度

５

17

埼玉県

緑の屋上庭
園整備事業

５

18

19

20

埼玉県

彩の国みど
りの基金

埼玉県

緑のトラス
ト基金

横浜市

よこはま緑
の街づくり
基金

５

５

５

事業概要
「市民が進める森づくり」を副題として、市民、企業、行政のグラン
ドワークで植樹を展開。
（平成１７年度から実施）

企業が緑のカーテン用の種を無償提供し、小学校が実施する緑のカーテン事業の一部に充てている。
土地所有者、市町村、市民団体の３者が緑地保全のための管理協定を締結し、これを県が認定し、企業からの寄附金により、市民団体の活動を支援するものである。
また、現地に寄附者である企業名を記載した看板を設置する。
県有施設の屋上を活用し、行政と民間の協働により、屋上緑化の展示を行い、広く県民に PR する。
森林の荒廃や身近な緑の減少が進む中、自動車税の一部と県民や企業からの寄附による「彩の国みどりの基金」を創設し、みどりの再生を進めている。
企業からは、食品や飲料品、みどりの再生のロゴを入れたリボンマ
グネットなどの販売額に応じた寄附や、寄附を盛り込んだ金融商品の開発が行われている。

ふるさと埼玉の優れた自然及び歴史的環境を後世に残すため、企業等からの寄付金などを資金として、地元市町村とともに用地を取得
し、公開するものである。

市民、事業者の寄付等により「よこはま緑の街づくり基金」を造成し、基金の運用益（果実）により民有地緑化助成等の事業を実施。

5

連携
ﾊﾟｰﾄﾅｰ
川崎市み
どりの事
業所推進
協議会
他
市内企業

一般企業

企業連携による効果
期待すること・企業市民として地域活動に参加することで、市民、行政とのパートナーシップが高められ、併せて緑地の創出と緑化
意識の向上が図られる。

・企業との協働により、緑化の推進が図られるとともに、子どもの緑化・環境意識の醸成にも寄与する。

一般企業

・企業からの資金提供が受けられる。
・企業の社会貢献活動を現地の看板で PR できる。

埼玉県屋
上緑化推
進協議会

・行政の単独事業よりも民間との協働により、都市緑化推進の啓発効果の増大

一般企業

一般企業

市内
企業等

・商品の販売により、県が進めるみどりの再生を PR することができる。
・企業からまとまった金額の資金提供が受けられる。
・企業イメージのアップにつながる。
・対象商品の販売増につながる。
・定期預金等の一定割合の金額
をみどりの基金に寄附する金融商品の開発などにより、基金への寄附の増加につながる。
・企業からの資金提供が受けられる。
・定期預金等の一定割合の金額をトラスト基金に寄附する金融商品の開発などにより、基金への寄附の増加につながる。
・基金造成への協力（寄付）２）他の地方公共団体の収集整理
八都県市以外の地方公共団体で行われている企業と行政の連携による緑地保全・緑化推進の状況について把握するため、全国の政令指定都市およびそれらの都市を含む府県への照会により、事例を収集し、以下に整理した。
これにより、以下に示す 28 事例が収集整理された。
１ 企業緑化・緑地開放型（２事例）
工場や事業所等の緑化を行い、市民に企業緑地等を開放する形態
２ 企業参加型（１７事例）
公園緑地や街路樹、花壇等の管理作業、みどりに関するイベント等に企業が参加する形態
３ 市民団体助成型（１事例）
行政との協働によりみどりに関する活動を行っている市民団体に対し企業が助成を行う形態
４ 共催・後援型（７事例）
企業と行政の共催又は一方の後援により、緑化事業やイベントなどの 1 つの事業を行う形態
５ その他（１事例）

№

１

2

3

4

5

道府県市

大阪府

事業名称

みどりづく
り推進事業
（施設助成）

岡山市

緑化協定

札幌市

大通公園花
壇造成

宮城県

新潟県

みやぎふれ
あいパーク
プログラム

にいがた森
づくりサポ
ート事業（地
山課事業）

連携
形態

１

１

２

２

２

事業概要
民間企業等の事業主体が、自ら所有する施設を緑化（接道部緑化、屋上緑化、壁面緑化等）する
場合に、経費の 1/2 を行政が助成する事業。
緑化した部分は、公開性を有す
ること等が条件となっている。
開発行為により民有地に設置された緑地について、継続的な管理を担保する為、協定締結する。
大通公園内花壇において、一部
本市助成または、全額企業拠出により、造成を行う。
県立都市公園において，美化活
動，緑化活動を通して良好な公園の環境づくりに取り組むボランテ
ィア団体を「ふれあいサポーター」として認定し，行政とのパートナ
ーシップの構築と住民参加による
美しい潤いのある地域づくりを目指すもの。
土地所有者と土地利用の協定を結び、その土地で計画されている
森づくりプランを実行していただ
く。

6

連携
ﾊﾟｰﾄﾅｰ

企業、
福祉法人
医療法人
学校法人
NPO 等

一般企業

企業連携による効果
期待すること・ほかの事業者へ、より優れた緑化への誘導を促す。
・地域住民に緑空間を提供し、緑化意識の高揚を図る。

・財政支出を伴わず、緑地の保全を実現できる。

・財政支出の削減
一般企業

一般企業

・県立都市公園の美化活動・緑化活動を実施することにより，企業・住民参加による美
しい潤いのある地域づくりへの貢献。

・資金や人を提供してもらう。
・企業の家族等との地域交流
・地域への経済効果
一般企業

№

6

7

8

9

10

11

道府県市

事業名称

新潟市

レッツ・ア
ダプト・ア
・パーク！
新潟市
（公園里親
制度）

浜松市

企業展示花
壇

愛知県

あいち都市
緑化フェア

京都市

四季の花ス
トリート事
業（スポンサ
ー花壇）

堺市

堺市まち美
化促進
プログラム
（アドプト
制度）

神戸市

スポンサー
付花壇

連携
形態

２

２

事業概要
公園・緑地など一定区域を「養子」に見立て，住民や企業が「里親」になり引き受けた区域で清掃や植栽の管理を担ってもらう

市で指定した花壇を、一般企業
が維持管理できる制度。指定した花壇は、①中心市街地や浜松駅前
といった多くの人が集散する場所にあること、②立体花壇やモニュ
メント的な形態で人目をひくものである。
花壇内には、企業がその企業名と花壇の維持管理をしている主旨を掲載した看板を設置することができる。参加企業は、自社展示分の花壇の維持管理を行う契約を造園・園芸業者と結んでいる。
県営都市公園で緑にふれあい親
しむ行事を実施することにより、県民の都市緑化に対する意識の高
揚及び知識の普及等を図り、緑豊
かな潤いある都市づくりを行うことを目的として開催している。

２

２

２

２

一般企業や団体から協賛金を募
り、都市部（御池通）に花壇を設置する。また、市民の協力を得て花壇の維持管理を行っていく。
行政が管理するある一定区間の道路や河川 において住民団体や企業等が「里親」となり長期間にわたり自主的に清掃や緑化活動(樹木・花壇等の管理)などを行う。
都心地域でまちのビューポイン
トになる花壇にスポンサーを広く募り、管理費に協賛をいただき、花壇には協賛スポンサー名のサインを設置するのもの。
（13 ヶ所：13 社協賛）12 社…協賛
金、1 社…飾花活動7

連携
ﾊﾟｰﾄﾅｰ

一般企業

企業連携による効果
期待すること・企業の専門分野を活用した活動が期待できるため，公園維
持管理の向上が図ることができる。
・また活動団体名の看板を設置するため，企業にとっては社会貢献をアピールできる。
・花壇を維持管理する予算削減につながった。企業展示花壇が競い合い、花の種類・色調が美しいなど、花壇の維持管
理の質の向上へつながる。

一般企業

○公園関連
企業
（社）愛知県
造園建設業協会、（社）日本運
動施設建設
業協会中部
支部、
（社）日本公
園施設業協
会中部支部
○地元企業
東邦ガス、
緑郵便局

一般企業、
団体

住民団体
企業
等

一般企業

・緑化や環境に関する様々なイ
ベントを実施することで、都市緑化に対する普及啓発や集客増に貢献している。

・財政支出を抑制しつつ、都市部に花壇を設置し、市民参加
型の維持管理を推進すること
により、行政、企業、市民との連携を図る。
・早期に道路や河川の環境美化を推進し、また、樹木や花壇等についても良好な維持管理を行うことができる。

・「美しいまち神戸」をめざした緑花活動について、企業の共同・参画を得て実施することにより、更なる財政支出を伴わずに充実した飾花を行う
ことができる。

№

12

13

14

15

16

17

18

19

道府県市

事業名称

神戸市

ふれあい花
壇

広島県

企業の森造
成事業
（ひろしま
の森林づく
りフォーラ
ム）

広島市

ふれあい樹
林事業

広島市

グリーンパ
ートナー事
業

北九州市

花咲く街か
どづくり事
業
（パートナ
ー花壇）

北九州市

花咲く街か
どづくり事
業
（スポンサ
ー花壇）

北九州市

花咲く街か
どづくり事
業
（花壇サポ
ーター）

北九州市

花と緑の車
窓景観
整備事業
（コスモス
街道）

連携
形態

２

２

事業概要
各区において、主要な駅前・区役所などのシンボル的な花壇の管理費の一部を複数の企業・地域事
業者に協賛いただくもの。
（10 ヶ所：53 社協賛）

「ひろしまの森林づくりフォーラム」の会員である企業や団体との森林整備活動や，森林保全活動を行う会員企業に対し「企業の森」
候補地の斡旋等を行う。

連携
ﾊﾟｰﾄﾅｰ

企業連携による効果
期待すること一般企業

・「美しいまち神戸」をめざした緑花活動について、企業の共同・参画を得て実施することにより、更なる財政支出を伴わずに充実した飾花を行う
ことができる。

一般企業
団体

２

市民、事業者と市が一体となって、デルタ市街地及びその周辺地
域内の良好な自然環境を形成する
緑地を、「ふれあい樹林地区」に指定し、緑地を保全するとともに市民に自然とのふれあいの場を提供する。

２

企業等が季節の花壇に対して 1
花壇につき年間 10 万円の協賛金を出資し、市は当該花壇内に協賛企業のプレートを設置するとともに、花壇の維持管理を行う。

一般企業

２

市が設置する花壇・フラワーポ
ット等について、企業に花苗の購入、植付け、管理をお願いしている。花壇には協力者のネームプレートを設置。

一般企業（ 現 在 21箇 所 、 675㎡）

市内の主要な箇所に設置した花壇に、市内の企業・団体から協賛金をいただき、グレードの高い花壇の維持管理を行っている。花壇には協力者のネームプレートを設置。

一般企業（ 現 在 11
社・団体、3箇 所 、 222
㎡）

２

２

２

市が設置した花壇・フラワーポ
ット等の水遣りや除草、花がら摘
みなどを花壇前の店舗や事務所に協力者になってもらい、維持管理を行っている。花壇には協力者のネームプレートを設置。
（花苗の植
え替えは市が行っている）
鉄道や幹線道路からの車窓景観
を花や緑を使って美しく整備し、街のイメージアップにつなげる。
花の植付け、維持管理に企業の参加を得ている。現在は１箇所のみ

8

・企業や団体，行政の連携・協力による森づくりを進め，多様な主体による森林整備・保全に寄与し，健全な森づくりの気運醸成を図る。
・市民、事業者が緑に深い愛着を持ち、身近な緑を保存していく意識の高揚につながる。

一般企業

一般企業
（現在、16
社・団体、
85 基）

一般企業
及び
市民団体
学校

・企業等が自分たちの町と緑に深い愛着を持ち、自分たちの身の回りの緑を少しでも増やしていくという意識の高揚につながる。
・花壇の維持管理費が低減され、かつ、市民（企業）の意
識の向上が図れる。企業には宣伝効果がある。

・花壇の維持管理費の一部を企業が負担。市の負担は低減される。企業には宣伝効果がある。

・花壇の維持管理費が低減され、かつ、市民（企業）の意
識の向上が図れる。協力者の負担は比較的少なく、細やかな管理が期待できる。

・花壇の整備費・維持管理費が低減され、かつ、市民（企業）の意識の向上が図れる。

№

20

道府県市

北九州市

21

札幌市

22

札幌市

23

24

25

26

愛知県

愛知県

名古屋市

広島市

事業名称

北九州水と
緑の基金

さっぽろふ
るさとの森
づくり連携
協定
さっぽろふ
るさとの森
づくり事業
あいち森と
緑づくり事
業
（Ｈ２１年
度から実施）

海上の森
企業連携プ
ロジェクト

なごや西の
森づくり

「イオンふ
るさとの森
づくり」植樹
祭の後援

27

北九州市

響灘・鳥が
さえずる
緑の回廊創
成事業

28

静岡県

日本の桜の
郷づくり

連携
形態

３

４

４

４

４

４

４

４

５

事業概要
５億円を目処に市民・企業より寄付金を募り、運用益により各種の緑化助成を行う。

企業と連携協定を締結し、企業主体の森づくりを造成中の公園にて行うもの。
植樹活動に加え、下草刈といった育樹にも複数年にわたって取り組んでいる。
市民参加による植樹活動にて使用する苗木を企業からの寄付で賄っている。
県民参加による植樹、樹林地整
備などの緑の体験学習や緑づくり活動を推進していく。

愛知万博の原点である「海上（かいしょ）の森」において、企業が主体となり、人工林の間伐や講演会・間伐材を利用した木工教室などの保全活動を、県と連携・協働のもと実施する。
企業から寄付された苗木を市民が植樹するイベントを公園（戸田川緑地）で毎年実施している。
また、当該公園で一般市民が参加する植樹や育樹活動の体験イベン
トを企業が実施する場合もある。
豊かな花と緑の安らぎのあるショッピングセンターとなり、自然
環境豊かな地域の中に融合し、さらに環境保全林として発展していくことを願って行なわれる植樹祭を後援。
現在、緑が少なく広大な空間（約2,000ha）が広がる響灘埋立地に、市民・NPO、団体、事業者、市が連携して（植樹苗の提供、育苗、植樹会参加など）、道路沿線の緑化や緑地の整備を行う。詳しくは、
http://www.machinomori.com/
国立遺伝学研究所に遺伝資源として保存されている桜の後継樹の保存・育成を図りつつ、日本の様々な桜を見ることができる地域づ
くり

9

連携
ﾊﾟｰﾄﾅｰ

企業連携による効果
期待すること市民・一般
企業（ 平 成 20
年度寄付実
績 3 社、約102 万円）・運用益より市民や団体等に緑化助成を行うことが出来る。

一般企業
NPO 等団体

一般企業
個人

一般企業

一般企業

・企業 C.S.R 活動の促進
・財政支出の負担減
・環境に対する関心が高まる

・企業 C.S.R.活動の促進
・財政支出の負担減
・環境に対する関心が高まる
・行政だけでなく企業の社会貢献活動と協働で植樹祭等を実施することで、規模・ＰＲ効
果が拡大し、都市緑化の普及
啓発が効率的に行われる。
・企業イメージの向上に役立つ。
・環境保全の関するＣＳＲ活動
として情報発信ができる。
・社員や家族のレクリエーショ
ン等の場として活用できる。
・海上の森の保全につながる。
・財政支出を伴わず、森づくりと環境教育を実施することが
できる。

一般企業

一般企業

一般企業
市民
NPO
団体

一般企業

・企業が行う植樹祭を後援することにより、緑化の推進を図ることの必要性をＰＲすることができる。

・多様な自然環境・生態系をつくりだすことで、産業と自然が一体となった魅力あふれる
産業集積地区づくりができ、新たな企業進出を促すとともに立地企業のイメージアップを図ることができる。
・企業の最新技術を活用し、事業目的と合った苗木生産が可能となっている。

３）企業の先進事例の収集整理
企業の先進的な緑地保全・緑化推進の取組状況について把握するため、企業のホームページ、CSR（企業の社会貢献）レポート、その他既存文献の調査により、事例を収集整理した。行政との連携によらない取組についても調査の対象とした。以上の調査により以下に示す 11 事例を収集整理した。

企業
企業名
東芝グループ
事業名称
1

東芝グループ 150 万本の森づくり
事業タイプ
植林、育林

企業名
サントリーホールディングス株式
会社
事業名称
2

サントリー天然水の森
事業タイプ
育林

企業名
株式会社 NTT ドコモ
事業名称
3

ドコモの森
事業タイプ
育林

企業名
キリンアグリバイオ株式会社
4

事業名称
花はともだち運動
事業タイプ

事業概要

連携

創業 150 周年を迎える 2025 年までに ・「森づくりコミッション事業」、兵庫
世界の各拠点のある地域で 150 万本規
県（宍粟市有林、約 27ha）
模の森林を整備する。
・「多摩における森林整備に関する東国内拠点を中心に 50 万本を、アジア
京都と東芝グループとの基本協を中心に、北・中南年米、欧州・中近定」、東京都
東・アフリカで 100 万本規模の森林整 ・「かながわ森林再生５０年構想」、神備活動を行うことにより、「森づくり」
奈川県（伊勢原市大山山麓の山林、とともに「人づくり」を進める。
約 150ha）
・「森林整備に関する青森県と株式会
社東芝との包括協定」、青森県
2003 年、九州熊本工場の水源地にあたる南阿蘇外輪山で林野庁の「法人の森林（もり）」制度を利用し、国と協働で、60 年にわたって 102ha の森林をサントリー「天然水の森」と名付け、水源かん養林として保全する活動を開始。現在では、全国 8 府県 9 ヶ所で展開している。

・「法人の森林」制度、林野庁（国有林、合計約 176ha）
・「やまなし森づくりコミッション」、
山梨県（北杜市有林・その他、約180ha）
・「企業の森」、和歌山県（民有林、約4ha）
・「森林（もり）の里親」、長野県（塩
尻市有林、約 18ha）
・「とっとり共生の森」、鳥取県（約88ha）1999 年から自然環境保護活動の一環 ・「法人の森林」制度、林野庁（国有として、「ドコモの森」づくりを推進し林）ている。全国 43 ヵ所、総面積約 183ha。 ・「緑の募金」制度、（社）国土緑化推（2009 年 3 月末現在）今後は、地球温進機構など
暖化防止の観点から計画を早め、京都議定書第一フェーズ終了である 2012 年までに全国 47 都道府県すべてに「ドコモの森」を設置する予定。
キリングループ各事業所近隣の小・ ・小・中学校、福祉施設への花苗提供
中学校、福祉施設等にキリンアグリバ
イオの花苗を寄贈し、地域との共生を図ると共に、街の美化活動に活用してもらう活動。

緑化助成（花苗提供）
企業名
西武鉄道株式会社
事業名称
飯能・西武の森
5

事業タイプ
緑地保全・整備・公開

埼玉県飯能市大字飯能に所有する面
積約 77ha の森林を、CSR の観点から、
自然豊かな森林の継続的な保全活動に取り組むとともに、安全・安心な森としての整備を進める事業。
（財）都市緑化基金が実施している「社会・環境貢献緑地評価システム（※SEGES・シージェス）」の認定を受
けている。

10

・「埼玉県森林づくり協定」、埼玉県
・「景観緑地」指定、飯能市

企業

事業概要

企業名

NEC 埼玉では環境に関する意識啓発
活動の一環として、「全従業員参加による構内植樹活動」を 2006 度から開始
し、現在草地である従業員駐車場の周囲を緑化する予定。
（緑化総面積：1,730㎡）6 月と 11 月の環境月間行事の一環として行い、今年度は合計 137 名が参加し、約 470 本の木を植えた。
「自分の手で構内に木を植えよう」を合言葉に、来年度以降も活動を継続する。

日本電気株式会社（NEC）
事業名称
全従業員参加による構内植樹活動
事業タイプ

6

社員啓発、敷地内緑化

企業名
パナソニック株式会社
事業名称
7

共存の森
事業タイプ
社員啓発、敷地内緑化

企業名
株式会社デンソー
事業名称
8

デンソー緑のプロジェクト
事業タイプ
敷地内緑化、周辺緑化、地域貢献
企業名
株式会社セブン＆アイ・ホールデ
ィングス
事業名称
セブン-イレブンみどりの基金

9

事業タイプ
市民団体活動支援

企業名
花王株式会社
事業名称
みんなの森づくり活動
10

事業タイプ
市民団体活動支援

企業名株式会社 帝国ホテル
11

事業名称
道路のアダプト協定
事業タイプ
街路樹管理、清掃、道路整備

連携なし

各事業場で構内緑化を進めるとともに、従業員の自然環境保全の意識向上を図る活動。2003 年度より開始し、この 5 年間に 23 の事業場で、延べ約 2 万
なし
5,000m2 の土地に、約 2 万 7,000 本を植樹した。
「ビオトープを囲む共存の森」「屋上緑化・共存の森」など、事業場ごとにユニークな取組も見られる。
社員をはじめ、地域住民、行政、森林組合等、地域の方とともに地域景観や生物多様性に配慮した緑化を実施。
愛知県・三重県を中心として、「デン
ソーの森」（事業所周辺緑化）「デンソー緑のハイウェイ」（高速道路周辺緑化）の二つの活動を展開している。

指導： （財）道路緑化保全協会
後援： 岡崎市

セブン-イレブンみどりの基金は創立 20 周年事業として、加盟店とセブン-イレブン本部が一体となって“環境”をテーマに社会貢献活動に取り組
むことを目的として、平成 5 年に設立された。
店頭での募金とセブン-イレブン加盟店の協力、そしてセブン-イレブン本部からの寄付金を基に、環境市民団体への支援活動や自然環境保護・保全活動、環境美化活動、広報活動などを行
っている。

なし

毎年つめかえ用商品の売上の一部（上限 3,000 万円）を（財）都市緑化
基金を通して、身近な森を守り、育てる活動をしているボランティア団体や
NPO 等に支援する。
既に活動に取り組んでいる団体を対象とした「プロジェクト助成」と、これから活動に取り組もうとする団体を対象とした「スタートアップ助成」の 2
つの支援方法がある。

（財）都市緑化基金

帝国ホテル 東京の本館北側道路に面した歩道を、千代田区が拡張整備することにあわせて、美観向上と、バリア
フリーのための改修を実施。また、帝国ホテルは歩道の敷石材を購入、街路
樹の剪定・消毒、歩道の清掃を実施。

「道路のアダプト（里親制度）協定」
、
千代田区

11

２．連携タイプの分類
八都県市およびその他の地方公共団体への照会により収集整理した企業と行政の連携による緑地保全・緑化推進の取組事例の類型化により、調査にあたって設定した５つの連携形態の細分化し、以下に示す連携タイプの分類を行った。

１）企業緑化・緑地開放型（１）企業緑化の推進（２）企業緑地の公開

横浜市：150 万本植樹行動
川崎市：かわさき緑のカーテン大作戦
東京都：民設公園制度
大阪府：みどりづくり推進事業
岡山市：緑化協定

２．企業参加型（１）公園管理（２）樹林地管理（３）花壇管理（４）イベント参加

札幌市：大通公園花壇造成
宮城県：みやぎふれあいパークプログラム
新潟市：レッツ・アダプト・ア・パーク！新潟市
埼玉県：企業・団体の皆様の参加による森林づくり
東京都：グリーンシップ・アクション
東京都：企業の森
千葉県：里山協定
千葉県：法人の森
神奈川県：森林再生パートナー制度
新潟県：にいがた森づくりサポート事業
広島市：ふれあい樹林事業
広島市：企業の森造成事業
浜松市：企業展示花壇
京都市：四季の花ストリート事業
堺市：堺市まち美化プログラム
神戸市：スポンサー付花壇
神戸市：ふれあい花壇
広島市：グリーンパートナー事業
北九州市：花咲く街かどづくり事業
さいたま市：「シビックグリーンさいたま」への企業出展
愛知県：あいち都市緑化フェア

３．市民団体助成型（１）市民団体助成

埼玉県：公益信託「むさしの緑の基金」
北九州市：北九州水と緑の基金

４．共催・後援型（１）緑化事業（２）森づくり事業

東京都：芝生応援団
川崎市：１０万本植樹事業
さいたま市：緑のカーテン事業
広島市：「イオンふるさとの森づくり」植樹祭の後援
東京都：海の森苗木作りボランティア
札幌市：さっぽろふるさとの森づくり連携協定
札幌市：さっぽろふるさとの森づくり事業
愛知県：あいち森と緑づくり事業
愛知県：海上の森企業連携プロジェクト
名古屋市：なごや西の森づくり
北九州市：響灘・鳥がさえずる緑の回廊創成事業

５．その他
（１）基金

（２）その他

埼玉県：市民管理協定制度
埼玉県：彩の国みどりの基金
埼玉県：緑のトラスト基金
横浜市：よこはま緑の街づくり基金
埼玉県：緑の屋上庭園整備事業
静岡県：日本の桜の郷づくり
北九州市：花と緑の車窓景観整備事業

12

３．企業ニーズの把握収集した事例に関わる企業に対して、アンケート調査を実施し、行政との連携の目的、今後の課題、行政に期待すること等について把握する。

１）企業アンケートの概要
企業を対象として実施したアンケート調査の概要は以下のとおりである。
① アンケート実施期間 ：平成 21 年 7 月 3 日〜平成 21 年 7 月 21 日
② アンケート対象の抽出：地方公共団体への連携の実績のある企業の照会
インターネット検索による対象企業の抽出③ 調査票配布数：28 社④ 有効回答数：21 社⑤ 回収率：75%⑥ 回答企業の概要（回答順）

２）アンケート調査票
企業を対象として実施したアンケートの調査票を次ページ以降に掲載した。
なお、アンケート調査票は記入のしやすさを考慮し、八都県市の緑化政策専門部会のホームページ
よりデータをダウンロードして入力できるようにした。
※八都県市の緑化政策専門部会のホームページ http://www.hachitokenshi-green.org/

３）アンケート結果のまとめ（１）現在の取組状況について① 行政との連携による取組をはじめたきっかけ
・回答があった全 21 社の内 4 社が、行政による依頼がきっかけであるとしており、企業と行政との連携の初期段階においては、行政のイニシアティブが重要であることが分かった。
・企業が行政との連携についての情報収集を行い、事業の存在を知って連携を開始した例が 5社あった。これらの事例の情報源は、行政のホームページや、行政が開催する説明会が主であり、積極的な情報提供が、企業と行政の連携を促進していることが分かった。
・企業内部の提案をきっかけとして、行政パートナーや対象事業を探し、行政に相談するなど、積極的なアプローチを行った企業が 5 件あり、企業側で行政との協働による CSR の場を模索した事例があった。

② 連携形態・企業緑化・緑地開放型の連携は行われていなかった。
・企業参加型は 9 社で実施されており、樹林地管理、公園管理、花壇管理、イベン
ト参加等が行われている。
・市民団体助成は３社で行われている。市
民団体への備品の提供や、活動助成金の提供を行っている。

13

・共催・後援型は 10 社で行われており、緑化、樹林地管理、イベント、森づくり、花壇の設置等が行われている。
・その他としては、森林整備活動を社員研修の場とする取組等が行われている。

③ 社員参加・全 21 社中、16 社で社員参加が行われていた。
・樹林地管理の場合には１日に 20 名から 30 名程度、年間で 60〜100 人程度が標準であるが、最も多く社員参加を行っている企業で年間 130 人であった。作業の内容は下草刈りが主であった。
・植樹のみの場合には１回当たりの社員参加は 40 人から 50 人であった。
・イベントへの参加は１日 10 人程度の社員参加が多かった。

④ 費用負担・全 21 社中、19 社で費用負担が行われていた。
・樹林地管理の場合では運営費として１回の参加当たり、12 万 5 千円、25 万円
等の費用負担を求めるケースが見られた。
・年間の負担は 100 万円未満が 11 社、100 万円以上 500 万円未満が 5 社、500 万円以上が 3 社であった。

（２）目的、メリットについて① 緑地保全・緑化推進の目的
・全 21 社中、20 社が社会貢献を目的としてあげており、CSR（企業の社会的責任）への関心の高まりが表れている。
・「②企業のイメージアップ」が 15 社となっており、一般への社会貢献の実績のアピールが求められている状況が分かる。
・「④社員教育」としての目的意識も高く 13 社となっている。社員のボランティアによる活動への参加などにつながっている。

② 企業と行政の連携によるメリット
・連携によるメリットについては、評価が多岐にわたっている。
・「③企業の貢献を広くアピールできる」をメリットとして捉えている企業が多く
15 社となっている。
・その他の意見としては、活動の指導員を紹介してもらえることや、地域の行政と良好な関係を構築できること、活動に社会的ニーズがあることを社員が実感できることなどがある。

14

（３）今後の行政への期待① 今後の行政との連携について
・「②現在の連携を今後も継続していきた
い」という意見が最も多く、13 社となっている。
・「①連携を拡大したい」という積極的な企業も 9 社あり、今後の展開が期待される。
・「③連携を縮小・中止したい」企業はなかった。

② 関心のある連携形態
・今後の活動の展開については、これまで同様に「④共催・後援型」への関心が最も高く、次いで「②企業参加型」という結果であった。
・「①企業緑化・緑地開放型」、「③市民団体
助成型」には関心が集まらなかったが、これは企業が広く社会に貢献することを活動の目的としていることが一因であると推定される。

４）行政への要望の内容
企業の行政への要望の内容は以下のとおりであった。

（１）企業貢献の場を拡大してほしい① 行政の進める施策を早めに企業とアナウンスしてもらえれば、企業側のニーズと折り合うケースも出てくると思うので、事前に意見交換を行える場を出来る限り、セッティングしてもらいたい。
② 都心からのアクセスがよい活動場所（ボランティア活動ができる多様な緑地）の提供③ 自治体によって活動に温度差があるので、企業が活動しやすい場を提供して欲しい。神奈川
県の「水源の森林づくり」のような活動を全国に広げて欲しい。
④ 企業により活動のできる範囲や規模は様々であるし、目的や目指す方向は特色があります。
いざ活動しようとするときになかなか思うようにあった場所や活動が見つかりません。そのような場所を探すための情報の交換できる場所が必要です。また、里山の活動などはもっと増やしていただきたい。

（２）事業を多様化してほしい① 社員参加型の緑地保全活動の多様化② 活動を支援するＮＰＯ等が決められている場合があるが、自由に選択できるようにしてほしい。

（３）企業からの事業提案を採用してほしい※ 意見なし15

（４）企業の貢献度をもっとアピールしてほしい① 現状でも行政からのアピールを行っていただいているが、より企業の貢献について更なるア
ピールを行ってもらいたいと考える。
② 行政からの表彰・マスコミ等からの報道があれば、社内での活動説明時、参加が受け入れやすくなると共に、所員の意欲が促進すると思います。
③ 取組内容を広報で紹介して欲しい④ アピールについては、企業それぞれの考え方がありますので、企業が自由にアピールできる
ようなものとしておいていただければ良いかと考えます。
⑤ 行政の評価が少なすぎる。

（５）行政へのその他の要望① 社屋が、中央区銀座に建っており、地域貢献として地元へも貢献したいので、校庭芝生化において、中央区の小学校の導入を推進して欲しい（現在０校）② 現在参加している東京都のグリーンシップ・アクションのような取組を八都県市などでも同様な取組があれば情報発信してもらいたい。
③ 活動指導者（ＮＰＯ法人等）の紹介④ 貢献している企業を、評価する仕組みをしっかりと確立して欲しい。いくら市や市民のためにと活動しても、現在の入札などの仕組みでは、全く貢献してない企業が安値で落札していきます。これでは、いずれ貢献活動はおろか企業活動そのものができなくなってしまいます。
⑤ 現仕組みでは企業の金銭的負担は少ないものではなく、昨今の事情から経費の拠出は企業にとって優先的な物とはなりにくいと思います。金融機関との連携や法令、条例または税制等でのメリットがうけられる仕組みを要望します。弊社との連携している行政の方は、こちらの要望や相談には非常に良く答えて頂き感謝しております。今後更に活動を拡大するには、
現状の人数では対応が難しくなるように感じられます。是非、担当の方の人数を増も検討して頂くよう要望します。
⑥ 地域の振興のメインプレーヤーとしてリーダーシップの発揮。

（６）その他の意見① 今後、東京都だけでなく、弊社本店の根拠地である神奈川県でも森林保全活動の展開を予定
しおります。宜しくお願い致します。
② 緑地保全・緑化推進について、見える化を推進して、より多くの人に知ってもらい参加してもらえる仕組みが作れればいいと思います。大切な森林資源を皆で、守り育む仕組み作りを。
③ 日本国内では、新たに植林できる場所がほとんどない上、森林は成熟期に達し、間伐などによる整備をしなければ、森林機能が脆弱になり、資源を無駄にしてしまう時期に来ています。
一方、企業の社会貢献活動の一環として緑地保全・緑化推進を実施する場合、社員及び一般市民に対しては、間伐より植林の方がわかりやすく、アピールしやすいというのが、現状です。行政において、緑地保全・緑化推進施策の優先順位を明確にした上で、間伐の必要性をもっと世の中にアピールしていただきたく思います。
④ 市民団体が主体に事業を行うには、短期的には活動を維持できると思われるが、中期的に見ると継続性に問題があると思われる。中核を担う人がいる間は問題がないが、世代交代する時に受け継がれないことが想定されるからである。また、公園や花壇の管理は地元の愛好家団体で推進することができるが、それより規模が大きいイベント等となると、経済的・人的負担が大きすぎるのではないかと思います。その点、企業と行政が中核を似ない、それに地

16

元の市民団体が参加する形の方が、市民団体にかかる負担が軽減され気軽に参加でき、事業を継続的に行うことができると考えます。
⑤ 事業所内の緑化については、近隣住民参加のイベントなども考えたい。・森林保全活動は一
企業でやれることは限りがあるので、行政には保全の全体計画、グランドデザインについて
イニシアティブをとってもらいたい。企業とＮＰＯとのマッチングについても、もっと積極的に関与してもらいたい。
⑥ 費用・人的負担の少ないものであれば、所員への良い環境意識向上になると思いますので、今後も協力していきたいと考えます。
⑦ 一番大切なことは、子ども達に自然や緑の大切さや楽しさを感じてもらう場や機会をつくっていくのが、私たち大人の役割だと思っています。このことに情熱を持って取組、子ども達
が将来、自然や緑に積極的に関心を持ち、関わってもらえたら嬉しいです。
⑧ 企業は純然たる慈善事業として枠組に参画しているのではなく、地域社会との関係強化や自社従業員の活性化を活動を通して行いたい狙いがある。行政は企業と連携の際に知っておくと良い。また企業の資金や活動を活用しつつ、最終的に地域の振興を図るのが、連携における行政側の狙いと考えるが、そのためには強い当事者意識とリーダーシップが期待される。
⑨ 行政が管理している公園、歩道、里山等に対する緑化活動を推進する為に、企業がそれに参画したいと思わせるメニューを行政が作成し、情報発信すべき。
⑩ 最近の傾向として、再生のくるしい行政がＮＰＯ等に企業の助成活動を紹介している事が多い。（本来、行政が行ってしかるべきと思われるような場所）

17

18

19

20

４．現状の課題
企業へのアンケート結果から得られた、行政への要望内容を踏まえ、現状の企業と行政との連携の課題について整理する。

１）企業の社会貢献の評価とアピール
企業の社会貢献活動を評価し、広報やマスコミを通じて一般にアピールすることが求められている。
企業は社会貢献のアピールを活動の主要な目的としてあげており、企業と行政の連携による取組を継続・拡大するためには、行政の積極的な企業の評価・公表が必要である。

２）行政のイニシアティブ
NPO 等、企業、行政の連携においては、行政がイニシアティブをとって、情報の提供と共有を推進するとともに、企業と NPO 等とのマッチングに積極的に関与してもらいたいという意見が多かった。また、行政の施策を提案し、企業と意見交換を行うことで、より両者にメリットがあるかたちで連携できることが示唆された。

３）活動場所の確保
企業は活動場所として都心からアクセスが良い地域や、企業が立地している地域での活動を希望しているが、これらの地域では地方公共団体が事業を行っていないなどの問題があり、希望する場所で活動できていない実態がある。そのため、八都県市で実施している企業と行政の連携による事業の情報を一括して提供し、企業の活動場所の選択肢を広げる必要がある。

４）企業ニーズへの対応
企業は社会貢献活動の実施とピーアールとともに、地域社会とのネットワークの構築や、社員教育を目的としており、これらのニーズに応える事業メニューの提供が求められる。企業と行政の連携による緑地保全・緑化推進の取組を実施する際には、環境に関するレクチャーや地元との交流を織り交ぜたプログラムを提供することが重要である。

21

第Ⅲ章 分析・まとめ
１．連携タイプごとの概要と課題の整理
事例の収集・整理を踏まえて、Ⅱ章２節（P13）で類型化を行った連携タイプごとの分析により、概要、行政・企業の役割、メリット、デメリット、今後の課題等について以下に整理した。

１）企業緑化・緑地開放型
工場や事業所等の緑化を行い、市民に企業緑地等を開放する形態（１）企業緑化の推進
項目
概要

行政の役割
企業の役割
行政の
メリット
企業の
メリット
課題

内容
企業が所有している工場や事業所の敷地内の緑化により、緑の少ない市街地において、緑化空間を確保するとともに、沿道植栽等により、緑の景観の形成を推進する。
・企業に対して緑化助成を行う。
・企業緑化のための苗木の配布を行う。
・緑化の普及啓発を行う。
・企業の緑化への貢献を評価・公表する。
・工場、事業所など、敷地内の緑化を行う。
・緑の少ない市街地において、まとまった面積の民有地の緑化を進めることができる。
・緑化助成により、緑化に係る費用を軽減できる。
・敷地内の緑化により、労働環境の質の向上を図ることができる。
・地域の緑被率の増加に貢献し、企業イメージを向上することができる。
・企業に対して緑化の助成や苗木の配布を行わずに、緑化を呼びかけるキャンペーンとして実施する場合には、広報誌やホームページなど、多様な情報媒体を活用して、一般に向けて企業の貢献度を PR し、企業にメリットを出すことが求められる。

（２）企業緑地の公開
項目
概要

行政の役割

企業の役割
行政の
メリット
企業の
メリット
課題

内容
企業が敷地内に緑地を整備し、一般に公開を行うことを条件として、緑化の助成や建築規制の緩和を行い、民有地のまま市街地のオープンスペースを確保する。
・一定規模以上の公開性のある緑地を整備する企業に対して緑化助成を行う。
・企業が民設公園として整備する場合には、都市計画公園内の制限緩和により、敷地の一部における集合住宅の建築を可能とする。
・企業の緑地の公開への貢献を評価・公表する。
・一定規模以上の公開性のある緑地を整備する。
・民設公園を整備する。
・土地の取得を行わずに、公開性のある緑地を確保することができる。
・緑化助成により、緑化に係る費用を軽減できる。
・オープンスペースを一般に提供することにより、企業イメージを向上することができる。
・建築行為の規制緩和を受けることができる。
・企業緑地の整備後、継続して緑の質と公開性が維持されるように確認・指導を行う必
要がある。

22

２）企業参加型
公園緑地や街路樹、花壇等の管理作業、みどりに関するイベント等に企業が参加する形態（１）公園管理
項目
概要

行政の役割
企業の役割
行政の
メリット
企業の
メリット
課題

内容
公園のアドプト制度により、企業の社員がボランティアで公園の清掃や、緑化活動などの管理作業を行う。
・アドプト制度を適用する公園を設定し、公園が適切に管理されるように企業と行政の管理作業の分担を決める。
・企業の公園管理への貢献を評価・公表する。
・公園に企業名を入れた PR 看板を設置する。
・定期的に社員による公園の清掃や緑化活動などの管理作業を実施する。
・公園の管理費を軽減することができる。
・管理作業を通じて公園への愛着を醸成できる。
・企業の持っている専門技術の活用が期待できる。
・社員によるボランティア作業の様子を市民に見てもらうことで、企業の地域貢献をア
ピールし、企業イメージを向上できる。
・公園の管理への参加により、社員教育を行うことができる。
・公園の管理費用の軽減にまで結びつけるためには、定期的な清掃に加えて、簡単な樹
木の剪定や、花壇の管理などが期待されるが、そのためには技術的な指導や、活動の長期的な継続が必要である。

（２）樹林地管理
項目
概要

行政の役割

企業の役割
行政の
メリット
企業の
メリット

課題

内容
緑地保全のために公有地化した樹林地や、農林業の衰退により土地所有者が管理しきれなくなっている樹林地ついて、企業と協定を結び、企業の費用負担や作業負担により、管理を行う。
・公有地の樹林地や、新たな管理の担い手が求められている樹林地を緑地保全に貢献したい企業に斡旋する。
・土地所有者と企業の協定の締結を仲介する。
・樹林地の管理作業のアドバイザー、指導者として、樹林管理活動を行っている森林組
合、NPO 等を企業に紹介する。
・企業の樹林地管理への貢献を評価・公表する。
・協定を締結する樹林地のネーミングライツを企業に与える。
・協定期間中の樹林地の管理費の一部を負担する。
・定期的に樹林地の管理作業に社員を参加させる。
・公有樹林地の管理費の財源を確保できる。
・民有樹林地の新たな管理の担い手を確保し、荒廃を抑止できる。
・管理活動を通して地域の里山への関心・愛着を醸成できる。
・ネーミングライツにより、企業の地域への貢献をアピールし、企業イメージを向上できる。
・樹林地の管理作業への参加により、社員教育を行うことができる。
・行政との連携により樹林地の斡旋、管理作業の指導等が受けられる。
・樹林地のネーミングライツを企業に与えることにより、短期間で名称が何度も変わらないように、継続して協定を締結してもらう必要がある。
・樹林地の管理作業を指導できる NPO 等を確保する必要がある。

23

（３）花壇管理
項目
概要
行政の役割
企業の役割
行政の
メリット
企業の
メリット
課題

内容
年間を通じて、駅前、街かど、公園等に設置する花壇、プランターなどの花の管理を企業が行う。
・花壇・プランターの設置場所を確保する。
・花壇・プランターに企業のネームプレートを設置する。
・社員ボランティアにより花苗の購入、植え付け、水やり、植え替えを行う。
・財政支出を伴わずに花のあるまちづくりを推進できる。
・花壇・プランターに設置するネームプレートにより、地域への貢献を一般にアピール
し、企業イメージを向上できる。
・花の管理を通して社員教育を行うことができる。
・駅前広場、街かどなど、民有地に花壇・プランターを設置するためには、土地所有者の協力により、設置場所を確保する必要がある。
・管理の基準を決め、一定以上の花壇・プランターの質を保つ必要がある。

（４）イベント参加
項目
概要
行政の役割
企業の役割
行政の
メリット
企業の
メリット
課題

内容
行政が開催する緑に関するイベントに企業が参加する。
・緑に関するイベントの企画・運営、参加する企業の募集を行う。
・イベントの主旨に応じて、会場への花壇・プランター等の展示、花苗、緑化資材の提供など様々なかたちでの参加を行う。
・財政支出を伴わずにイベントの活性化を図ることができる。
・企業の専門知識や技術の活用が期待できる。
・行政主催のイベントを通じて、広く一般の市民に企業の技術や商品を見てもらうことができる。
・社会活動に参加することにより企業のイメージを向上することができる。
・期間が限定されるイベントであるため、企業との連携により、どのように効果的に緑化推進に結びつけるかが課題である。

３）市民団体助成型
行政との協働により緑に関する活動を行っている市民団体に対して企業が助成を行う形態。
項目
概要
行政の役割
企業の役割
行政の
メリット
企業の
メリット
課題

内容
行政の仲介により、公益性の高い緑地保全・緑化推進に関わる活動を行っている市民団体に対して、企業が活動助成を行う。
・活動費の助成を必要としている市民団体の登録申請に基づき、企業とのマッチングを行って助成が受けられるようにする。
・行政から、市民団体の紹介を受け、活動助成を行う。
・財政負担を伴わず公益性の高い活動を行っている市民団体の活性化を図ることができる。
・行政の仲介により、活動実績のある市民団体への助成を効率的に行うことができる。
・行政は市民団体の活動状況について企業よりも情報を持っており、今後は、活動助成を行いたい企業と、助成を必要としている市民団体とのマッチングを行うことが期待
される。

24

４）共催・後援型
企業と行政の共催又は一方の後援により、緑化事業やイベントなどの１つの事業を行う形態。

（１）緑化事業
項目
概要
行政・企業
の役割
行政・企業
のメリット
課題

内容
校庭の芝生化、屋上・壁面緑化、植樹など、市街地での緑化の推進に係る事業を企業と行政の共催又は後援により推進する。
・緑化事業の企画、目標の設定を行い、企業の共催・後援を募集する。又は企業が企画・運営する事業に対して行政が後援を行う。
・企業と行政の連携により、財源を確保するとともに、両者の緑化に関する知見の蓄積と技術を活かして効率的・効果的に緑化事業を推進することができる。
・企業と行政が目標を共有し、役割分担しながら緑化事業を推進しなければならないた
め、共通認識を形成するためのコミュニケーションが必要である。

（２）森づくり事業
項目
概要
行政・企業
の役割
行政・企業
のメリット
課題

内容
企業と行政の連携により、植樹と育林による新たな森づくりを行う。
・森づくり事業の企画、目標の設定を行い、企業の共催・後援を募集する。又は企業が企画・運営する事業に対して行政が後援を行う。
・森づくりのための土地の取得や、苗木づくりなどの財源を確保し、両者の緑化に関する知見の蓄積と技術、人員を活かして効率的・効果的に森づくり事業を推進することができる。
・森づくりのための植樹を行う土地を民有地とするか公有地とするかなど、企業と行政の間で調整し、両者にメリットがある形で事業を推進する必要がある。

５）その他
（１）基金
項目
概要
行政の役割
企業の役割
行政の
メリット
企業の
メリット
課題

内容
市民・企業からの寄付金を募り、運用益により、緑地保全・緑化推進に係る事業を実施する。
・基金を創設し、運用により事業費をつくる。
・基金による実績、及び企業の貢献を PR する。
・基金に対する寄付を行う。
・寄付により、緑地保全・緑化推進に関わる事業の財源を確保できる。
・行政が実施する事業を多面的に支援することができる。
・緑地保全・緑化推進に関わる事業を総合的に支援することで企業イメージを向上することができる・企業の貢献のかたちが間接的になるため、基金の使途と実績を明確にし、企業の貢献を積極的に評価・公表しなければ、企業の貢献度が分かりにくく、企業のメリットを出しにくい。

25

２．行政の企業連携への期待の整理
八都県市および全国の他の地方公共団体が実施している企業と行政の連携による緑地保全・緑化推進の取組事例から、行政の企業連携への期待について以下に整理した。

１）企業の資金・人材の提供による財政負担の軽減
公園緑地の管理や花壇の設置など、緑地保全や緑化推進に関する経費について、企業の資金・人材の提供を受けることにより、行政の財政負担を軽減しながら、高い効果を得ることができる。

２）一般への緑地保全・緑化推進の PR 効果の増大
企業と連携することにより、行政だけで緑地保全・緑化推進について情報発信するよりも、社会的な関心の高さを示すことができるため、一般への PR 効果を増大させることができる。

３）市民と企業、行政の交流・連携の促進
地域の市民と企業、行政の交流を促進するとともに、緑地保全・緑化推進における市民、企業、行政のパートナーシップを促進し、それぞれが主体的に参加する連携体制の形成を図ることができる。

４）CSR（企業の社会的責任）のニーズへの対応
企業は CSR のため、社会的課題の解決に貢献できる取組を模索しており、特に環境への貢献の面から緑地保全・緑化推進への参加を期待していることから、行政が事業メニューを提供することにより、企業ニーズに応えることができる。

５）企業の専門知識・技術の活用
造園、緑化、花卉園芸などについて、企業が持っている専門知識・技術を活用することにより、緑
地保全・緑化推進に高い効果を得ることができる。

写真：企業との連携による緑のカーテンづくり

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第Ⅳ章 提案
１．企業と行政の連携の目的
八都県市におけるモデルとなる連携の検討にあたって、企業と行政の連携による緑地保全・緑化推進の目的を以下に整理した。

１）事業効果の増大
行政および企業の情報、技術、人員、財政負担等を相互補完することにより相乗効果を引き出し、それぞれが単独で事業を実施する場合と比較して、事業効果を増大させる。

２）行政の財政負担の軽減
行政の財政状況が厳しいなか、企業との連携により緑地保全・緑化推進の取組を実施することにより、行政の財政負担を軽減する。

３）企業への社会貢献の機会の提供
CSR（企業の社会的責任）や社員教育等の観点から企業が必要としている活動の場の提供や、プログラムの作成により、企業の社会貢献の機会を提供する。

２．企業の行政の連携のあり方
企業と行政の連携の目的を踏まえて、あるべき連携の方向性を以下に整理した。

１）目標を共有する
八都県市における緑地保全・緑化推進の目標を企業と行政及び市民が共有して、事業の重要性を理解すると共にそれぞれの役割を明確にすることにより、事業の相乗効果を引き出す。

２）企業の貢献度の評価と PR を行う
行政との連携による企業の社会貢献活動を積極的に評価し、広く一般へアピールする。

３）企業が求める情報を提供する
行政が持つ緑地保全・緑化推進に係る施策、活動団体等の情報を、企業、市民双方へ提供し、両者のマッチングを進める。

４）広域ネットワークを構築する
八都県市が持つ緑地保全・緑化推進に係る情報を共有、ネットワーク化することにより、活動メニューや活動場所における多様な企業ニーズに対応する。

３．モデルとなる連携
八都県市における企業と行政の連携による緑地保全・緑化推進の取組をさらに活性化するために、八都県市及び全国の他の地方公共団体の先進的な取組事例を参考として、今後各地方公共団体が27

個別に取り組む場合のモデル事業と、八都県市のネットワークによるモデル事業を以下に提示する。

１）各地方公共団体の事業
八都県市における近年の緑地保全・緑化推進の課題に注目し、里山保全、都市景観の向上、公園管理の効率化の３つの観点からモデルとなる企業と行政の連携のあり方を以下に示した。

（１）里山保全事業
行政が法令に基づく緑地保全制度により指定している樹林地や、緑地保全のために公有地化した樹林地、土地所有者との協定に基づき保全する樹林地等について、企業との協定等により保全を図る。

■ 各主体の役割と期待される成果① 行政・企業に対し、保全すべき樹林地の斡旋、樹林地のネーミングライツの付与、保全作業を指導す
る NPO 等の紹介、社員研修プログラムの提供、企業の社会貢献度の評価等を行う。
・企業の財政支援により、里山保全の財源を確保することができる。
② 企業
・環境意識の向上から一般の関心が高まっている樹林地保全を社会貢献活動として行うことができる。
・活動の場の提供、指導 NPO の紹介等を受けて、当初から充実した活動を行うことができる。
・環境保全に関する社員研修の場を確保することができる。
・企業名を入れた樹林地の名称設定や行政の評価を受けることにより企業イメージをアップできる。
③ 市民（樹林地保全 NPO 等）
・活動費の支援や、樹林地の保全に必要な物資の支援を企業から受けることができる。
・企業の社員の参加により、樹林地の保全に必要な人員を確保することができる。
■ 事業効果・行政の財政負担を軽減しながら、適切に里山の管理を行うことができる。
・土地所有者の負担を軽減することにより、緑地としての担保性を高めることができる。

28

（２）まちかど花壇事業
駅前や中心市街地の広場などの公共の場に花壇・プランターを設置し、企業が花の植え付け、植え替えや水やりなどの管理、または、まちづくり NPO 等の支援を行う。

■ 各主体の役割と期待される成果① 行政
・駅前や中心市街地の広場などの地権者に協力を求めプランター・花壇の設置場所を提供してもらう。
・企業に対し、社会貢献活動の場として、プランター・花壇を提供する。
・プランター・花壇には企業名を表示するとともに、表彰制度等により、企業による優良な取組を評価し、一般に向けて PR を行う。
・園芸等の企業の専門技術の活用により、質の高いプランター・花壇を設置できる。
・企業の協力により、財政負担を軽減しながら、花のある景観づくりを推進することができる。
② 企業
・社員によるプランター・花壇の管理または管理を行う花のまちづくり NPO 等の活動支援を行う。
・一般の目に付きやすい中心市街地で社会貢献活動、専門技術の PR を行うことができる。
・事務所周辺などの地域へ貢献・交流することができる。
・プランター・花壇への企業名のプレートの表示や、行政の評価を受けることにより、企業イメージをアップできる。
③ 市民（花のまちづくり NPO 等）
・企業の支援を受けてプランター・花壇の管理を行う。
・花苗の購入費、道具の購入費などの支援を受けることにより、プランター・花壇の質を高め、数を増やすことができる。
■ 事業効果・財政基盤の確保により、質の高い花のまちづくりを推進することができる。
・市民活動を活性化することができる。

29

（３）公園アドプト制度
公園のアドプト制度により、行政および地域団体と協定を結んだ企業が公園の管理作業を行う。ア
ドプト制度により管理する公園には企業名の表示を行うとともに、地域との交流イベントの開催等により、企業の社会貢献を PR する。

■ 各主体の役割と期待される成果① 行政・都市公園の内、アドプト制度に適している公園を抽出し、企業へ管理協定の募集を行う。
・公園の管理作業の内、高木の剪定や施設の管理など、企業では難しい管理作業については行政が行う。
・管理協定を結んでいる企業と地域の交流イベントを開催し、企業の社会貢献を一般に PR できる場を提供する。
② 企業
・社員の参加により、地域団体とともに清掃・除草等の簡単な管理作業からはじめ、対応可能な範囲で管理作業を拡大する。
・公園に PR 看板等を設置、地域との交流イベントにより企業イメージをアップすることができる。
③ 地域団体（自治会、町会等）
・企業との協働により、公園の管理作業を行う。
■ 事業効果・従来から実施している地域団体の活動を活性化し、より質の高い公園管理を行うことができる。

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２）八都県市のネットワーク事業
八都県市が企業との連携に関する情報を共有・発信するとともに、共通の事業を実施するなど、八都県市のネットワークを構築することによって相乗効果を発揮し、効率的・効果的に企業と行政の連携を推進することができる事業を以下に提示した。

（１）八都県市の企業連携ホームページの作成
八都県市が実施している企業連携の事業メニューや、対象地の分布、問い合わせ・申し込み窓口など、企業が求めている情報を提供する八都県市の企業連携に関する総合的なホームページを作成する。

■ 各主体の役割と期待される成果①八都県市緑化政策専門部会
・八都県市の企業連携に関する総合的なホームページを公開する。
・八都県市の緑地保全・緑化推進の目標と実績、企業貢献の評価など、一般に向けた企業及び行政の取組状況を積極的に PR する。
② 各都県市・ホームページに掲載する企業と行政の連携による緑地保全・緑化推進に関する情報を提供する。
・八都県市のネットワークを活用することにより、効率的に事業に参加する企業を募集できる。
③ 企業
・八都県市で実施されている企業との連携の情報を一括して収集することができる。
・八都県市を通して企業貢献度を広くアピールすることができる。
■ 事業効果・各都県市が単独で緑地保全・緑化推進に参加する企業を募集するよりも、広く企業に参加を呼びかけることができる。
・企業が期待している一般への貢献度のアピールを効果的に行うことができる。

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（２）八都県市の里山保全事業のネットワーク化
各都県市で実施している企業連携による里山保全事業について、対象地の概要（面積、アクセス、
土地所有、保全制度等）、NPO 等の活動状況、事業内容（費用負担、作業内容、活動頻度、協力 NPO、
ネーミングライツ有無等）の情報を、八都県市で共有する仕組みをつくる。

■ 各主体の役割と期待される成果① 八都県市緑化政策専門部会
・各都県市の企業との連携による里山保全事業についての情報をデータベース化し、共有するとともに定期的に更新を行う。
② 各都県市・企業から里山保全事業の紹介依頼に対し、八都県市のデータベースから企業の希望に合う事業を実施している地方公共団体の窓口を紹介する。
また企業の活動を指導できる NPO 等を紹介する。
・八都県市でネットワークを形成することにより企業の選択肢を増やし、参加企業数を増大できる。
③ 企業
・八都県市のデータベースを介して、条件にあった事業の紹介を受けることができる。
■ 事業効果・八都県市の課題となっている里山保全への企業の参加を促進し、里山保全の面積を拡大するとともに、行政の財政支出を抑えることができる。

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（３）企業貢献の評価制度の創設
企業の緑地保全・緑化推進への貢献度を評価する八都県市共通の制度を創設する。企業貢献度について、緑地保全または緑化推進面積、資金提供、社員参加人数などの総合的な評価により、ランクを設定する仕組みをつくる。また、企業の貢献度について、前述のホームページや、八都県市の企業連携による緑地保全・緑化推進の年間レポート等を作成し、一般への PR を行う。

■ 各主体の役割と期待される成果① 八都県市緑化政策専門部会
・企業の緑地保全・緑化推進への貢献度を評価し、ランクを認定する。ランク付けが難しい場合には一律の認定とすることも想定される。
・認定した企業の PR を八都県市のホームページや年間レポートにより行う。
② 各都県市・企業からの申請を受け付け、八都県市緑化政策専門部会に提出する。
・緑地保全・緑化推進に参加する企業へメリットを提供することができる。
③ 企業
・商品等や CSR レポートに八都県市の認定ラベルを掲載することで社会貢献度を PR できる。
■ 事業効果・八都県市共通の一般の認知度の高い評価制度とすることで、企業の参加意欲を高められる。

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（４）八都県市による緑化推進イベントの実施
緑のカーテンや、駅前プランターの設置、1 千万本植樹活動など、八都県市で一斉に企業との連携による緑化推進イベントを開催する。
企業の参加は事業所内の緑化や、協賛による資金提供、植樹イベントへの参加などが想定される。

■ 各主体の役割と期待される成果① 八都県市緑化政策専門部会
・八都県市で一斉に実施するイベントの内容、行政、企業、都県市民の参加方法、実施期間などについて、緑化政策専門部会で決定する。
・八都県市の取組として広く一般にアピールすることができる。
② 各都県市・イベントの事務局として、企業、都県市民の参加を受け付ける。
・短期間に集中して緑地保全・緑化推進の成果を出すことができる。
③ 企業
・八都県市全体で実施する大規模なイベントに参加することにより、社会貢献をアピールできる。
■ 事業効果・八都県市全体で実施することにより、イベントに対する社会的な注目度を高め、緑地保全・緑化推進への企業、都県市民の参加を広く呼びかけることができる。

34

第Ⅴ章 今後の方向性
１．企業と行政の連携の目標像
本調査における現状の課題の整理及びモデルとなる連携を踏まえて、今後の八都県市における企業と行政の連携のあるべき目標像について以下に整理する。

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１）八都県市緑化政策専門部会
・八都県市の緑地保全・緑化推進について、共通の目標に向かい、企業や都県市民の参加が促進している。
・各都県市が実施している企業と行政の連携による緑地保全・緑化推進の情報を共有し、企業や都県市民に向けて情報を提供している。
・企業と連携して一斉に実施する緑化イベント等の企画・運営が行なわれている。
・企業の社会貢献度の評価制度等により、評価・PR して、企業へ緑地保全・緑化推進への参加のメリットが提供されている。

２）各都県市・企業との連携による緑地保全・緑化推進の事業が実施されているとともに、企業の社会貢献度
が PR されている。
・八都県市緑化政策専門部会を通して、他の都県市の取組状況が把握され、緑地保全・緑化推進事業への参加を希望する企業の問い合わせに対して、条件の合う都県市の窓口紹介が行われている。
・NPO 等や都県市民との協働を希望する企業に対して、これらの主体とのマッチングが行われて
いる。

３）企業
・八都県市緑化政策専門部会が提供する情報を活用して、積極的に行政との連携による緑地保全・緑化推進に参加している。
・NPO 等から緑地保全・緑化推進活動の指導を受け、都県市民との協働により、市民活動支援の、
さらなる活性化が促進されている。

４）都県市民・企業と行政の連携による緑地保全・緑化推進の事業に積極的に参加している。また、企業からの支援を受け、活動が活性化している。
・NPO 等は企業に対し、緑地保全・緑化推進のノウハウを提供している。

２．各都県市において検討すべき事項
１）既存の事業・制度の拡充
本調査において整理した先進事例及びモデルとなる連携を参考として、各都県市が既に実施している企業と行政の連携による事業・制度の拡充を検討する。

２）新規事業・制度の創設
本調査において整理した先進事例及びモデルとなる連携を参考として、各都県市で新たに取り組むべき企業と行政の連携による新規事業・制度の創設について検討する。

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３．八都県市において協議すべき事項
１）八都県市の企業連携に関する情報の共有・発信
本調査において提案した「八都県市の企業連携ホームページの作成」について、緑化政策専門部会において協議し、具体化に向けた課題や内容について検討する。

２）八都県市の協働による事業の実施
本調査において提案した「八都県市の里山保全事業のネットワーク化」及び「社会貢献度の評価制
度」等、八都県市の協働による事業の実施について、具体化に向けて、緑化政策専門部会において協議し、事業の内容、協働体制、課題等について検討する。

３）緑化推進イベント等の一斉実施
本調査において提案した緑のカーテンや、駅前プランターの設置、1 千万本植樹活動などの「八都県市による緑化推進イベント」について、緑化政策専門部会において協議し、イベントの内容、課題等について検討する。

37

企業と行政の連携による緑地保全・緑化推進のあり方に関する検討調査
報告書
平成 21 年 12 月

八都県市首脳会議

環境問題対策委員会

緑化政策専門部会38

39