2023 年度さくらオンラインプログラム募集要項新旧対照表
さくらサイエンスプログラム推進本部
2023 年度さくらオンラインプログラム募集要項 ※下線部が変更点

1. 事業の基本的枠組み
１.１ 目的「国際青少年サイエンス交流事業（さくらサイエンスプログラム）」（以下、「本事業」という。）は、科学技術振興機構（以下、「JST」という。）が、産学官の緊密な連携により、諸外国・地域の青少年を我が国に招へいし、我が国の青少年との科学技術分野の交流を行う事業です。これを通して、➀ 科学技術イノベーションに貢献しうる優秀な人材の養成・確保② 国際的頭脳循環の促進③ 日本と諸外国・地域の教育研究機関間の継続的連携・協力・交流④ 科学技術外交にも資する日本と諸外国・地域との友好関係の強化に貢献し、ひいては、日本および世界の科学技術・イノベーションの発展に寄与することを目的とするものです。
本事業は、諸外国・地域の優秀な青少年に日本の先端的な科学技
術や文化に触れていただくものです。
さくらオンラインプログラムでは上記の趣旨・目的に沿ったものであることを前提にオンラインだからこそ可能となる交流を支援します。
１.２ 対象とする国・地域
原則としてすべての国・地域を対象とします。
2023 年度の本事業の運用については、2023 年度における本事業の基本方針（https://ssp.jst.go.jp/media/files/pdf/outline/b
asicpolicy2023.pdf）において示したとおり、本事業発足以来関係を構築してきたアジアの国・地域との交流について、より一層の深化につながるような取り組みを期待します。2023 年に友好協力 50 周年を迎える ASEAN 諸国、TICADⅧ公式サイドイベントである日本アフリカ大学交流会議での宣言を踏まえ、今後の発展が期待できるアフリカ諸国および ICT 分野等高度人材の交流が今後の我が国の科学技術基盤形

2022 年度さくらオンラインプログラム募集要項

備考

1. 事業の基本的枠組み
１.１ 目的「国際青少年サイエンス交流事業（さくらサイエンスプログラム）」（以下、「本事業」という。）は、科学技術振興機構（以下、「JST」という。）が、産学官の緊密な連携により、日本の青少年と海外の国・地域 表現の修正。
の青少年との科学技術分野の交流を通して、➀科学技術イノベーションに貢献しうる優秀な人材の養成・確保②国際的頭脳循環の促進③日本と海外の教育研究機関間の継続的連携・協力・交流
表現の修正。
④科学技術外交にも資する日本と海外の国・地域との友好関係の強化
表現の修正。
に貢献し、ひいては、日本及び世界の科学技術・イノベーションの発展に寄与することを目的とするものです。
事業説明の追記。

さくらオンラインプログラムでは上記の趣旨・目的に沿ったものであることを前提にオンラインだからこそ可能となる交流を支援します。
※2021 年度より、原則としてすべての国・地域が対象となりました。
基本方針に合わせて特定国の交流推奨について加筆。

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さくらサイエンスプログラム推進本部
成の鍵となることが期待されるインドからの参加を含む交流計画を推奨します。
* 日本アフリカ大学交流会議 2022 宣言 https://ssp.jst.go.jp/news/ticad8declaration̲j.html
１.３ 対象とする分野・テーマ
１.２ 対象とする分野・テーマ
科学技術（自然科学、人文科学及び社会科学）分野の交流全体を 科学技術（自然科学、人文科学及び社会科学）分野の交流全体を対象とします。
対象とします。
１.４ 実施機関の要件
複数の機関が連携して実施する場合であっても、一つの機関を「実施機関」として特定して申請して下さい。
（１） 資格要件
大学、高等専門学校、高等学校、国立研究開発法人、独立行政法
人、民間企業、地方公共団体、公益または一般法人等の国内に法人格を有する機関。
（２） 責務・本事業の目的、各種要項・要領およびオンライン交流計画書に沿って、オンライン交流計画を円滑かつ安全に実施できる体制を確保すること。さらに、安全保障貿易管理にかかる対応として、実施機関だけでなく外部機関での交流内容についても、安全保障貿易管理上の問題がないことを確認した上で、安保様式１（安全保障貿易管理への対応状
況報告書）を提出、必要に応じて安保様式２（安全保障貿易管理の体制を構築することの誓約書））を提出、JST から情報提供の依頼があった場合には対応すること（詳細は「別添３ 安全保障貿易管理について（海外への技術漏洩への対処）（P14）を参照）。また、
JST と実施契約を締結し、適正に JST 支援金を管理・執行すること。
・「４．オンライン交流計画の実施、報告等」（P7）に記載する手続きや実施報告、追跡調査等に協力すること。

１.３ 実施機関の要件
複数の機関が連携して実施する場合であっても、一つの機関を「実施機関」として特定して申請して下さい。
（１） 資格要件
大学、高等専門学校、高等学校、国立研究開発法人、独立行政法
人、民間企業、地方公共団体、公益または一般法人等の国内に法人格を有する機関。
（２） 責務・本事業の目的、各種要項・要領およびオンライン交流計画書に沿って、オンライン交流計画を円滑かつ安全に実施できる体制を確保すること。さらに、安全保障貿易管理にかかる対応として、安保様式１（安全保障貿易管理への対応状況報告書）を提出、必要に応じて安保様式２（安全保障貿易管理の体制を構築することの誓約書））を提出、JST から情報提供の依頼があった場合には対応すること（詳細は「別添３ 安全保障貿易管理について（海外への技術漏洩への対処）（P14）を参照）。また、JST と実施契約を締結し、適正に JST支援金を管理・執行すること。
・「４．オンライン交流計画の実施、報告等」（P6）に記載する手続きや実施報告、追跡調査等に協力すること。

安全保障貿易管理に関する対応について加筆。

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１.５ 参加者の要件
参加者は、以下の属性、所属の要件を満たしていることが必要です。
①高校生、高等専門学校生②大学生、大学院生、ポストドクター、教員および公的機関で科学技術に関連する業務に従事する者であって 40 歳以下の者※交流終了後に参加者に対するアンケート（参加者修了報告）に回答することが必要です。
※各参加者の来日経験は問いませんが、日本国籍のみを有する者を参加者とすることはできません。
※民間企業を主たる参加機関として行う交流は、原則として本事業の対象外です。公的機関と行う交流に民間企業およびその所属者が参加することは可能です。
※本事業では、安全保障貿易管理の観点から、輸出貿易管理令第４条第１項第三号イに規定する核兵器等の開発等の動向に関して経済産業省が作成した「外国ユーザーリスト」に掲載されている企業・組織等は対象外とします。
* 外国ユーザーリスト https://www.meti.go.jp/policy/anpo/l
aw05.html#user-list※また、外国ユーザーリストに掲載されていない機関に関しても、安全保障貿易管理の観点から、JST から実施機関に対して交流計画の詳細に関する聞き取りや確認書類の提出、経済産業省への相談等を求めることがあります。依頼させていただく確認書類等を JST が受領するまでは審査の対象となりません。加えて、採択後に安全保障上の注意喚起や状況確認、実施協定に基づく対応を依頼することがあります。

１.４ 参加者の要件
参加者は、以下の属性、所属の要件を満たしていることが必要です。
①高校生、高等専門学校生②大学生、大学院生、ポストドクター、教員および公的機関で科学技術に関連する業務に従事する者であって 40 歳以下の者※各参加者の来日経験は問いませんが、日本国籍のみを有する者を 参加人数に関する要件変参加者とすることはできません。
更に伴い加筆。
※民間企業を主たる参加機関として行う交流は、原則として本事業の対象外です。公的機関と行う交流に民間企業およびその所属者が参加することは可能です。

１.６ 実施内容（１） 海外の参加機関と日本の実施機関の双方が積極的に参加できる、オンラインでなければ実施できない交流であり、直接対面交流と同等の効果が期待される交流計画として下さい。さらに、参加者による双方向の交流を一定期間（複数日）行う等、今後の交流基盤の形

１.５ 実施内容（１） 以下の両方を満たすものとして下さい。
・シリーズ的・継続的に実施する交流。具体的には、日本の実施機関と海外の参加機関による交流を計 5 日以上行うもの（短期間あるいは各週、各月での開催等。実施機関、参加機関がオフラインでそれぞれに安全保障貿易管理に関する対応について加筆。

オンライン交流日数及び参加人数に関する要件変更。

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成につながりうる形態となるように工夫して下さい（短期間に集中して開催あるいは各週や各月で分散して開催等）。また、多人数によるオンラ
イン交流であっても、一方向的なオンライン講義や動画視聴等に留まることがないよう留意して下さい。なお、相手国の参加者全員に対して、交流内容の適否、効果、日本との交流への関心度等に関するアンケート（参加者修了報告）により効果の検証を可能として下さい。
（２） 「３．3 選考基準」（P6）等を踏まえて、参加機関と協議の上、内容を検討して下さい。特に、オンラインの特長を生かした取り組
み（多人数・多数国の参加、長期間の実施、対面後の継続的な交流等）であることが期待されます。

活動を行う日程や準備のための打合せ日は含みません）。
・相手機関の参加人数が 10 名以上の交流（相手国の参加者に対するアンケート（参加者修了報告）により効果の検証を可能とすること）

１.７ 実施時期・日程（１） 採択日以降からオンライン交流終了日までの実施回数、日数等はそれぞれの計画の目的や内容に合わせて、自由に設定して下さい。
（２） 審査を経て採択決定後、条件等の協議に時間を要する場
合があります。オンライン交流計画を企画する際には、このプロセスや実施協定書締結に要する時間も考慮の上、開始日は各回の申請締切日の２か月半後以降として下さい。
（３） オンライン交流終了日は、遅くとも 2024 年 3 月 15 日
（金）までとして下さい。なお、交流計画が終了した日から 30 日以内
または 2024 年 3 月 15 日（金）、または中止日・解除日のいずれか早い日までに支払いを完了していただく必要がありますので、各実施機
関の経理手続きに要する日数も見込んで、実施時期を計画して下さい。

１.６ 実施時期・日程（１） 採択日以降からオンライン交流終了日までの実施回数、日数等はそれぞれの計画の目的や内容に合わせて、自由に設定して下さい。
（２） 審査を経て採択決定後、条件等の協議に時間を要する場
合があります。オンライン交流計画を企画する際には、このプロセスや実施協定書締結に要する時間も考慮の上、開始日は各回の申請締切日の２か月半後以降として下さい。
（３） オンライン交流終了日は、遅くとも 2023 年 3 月 15 日までとして下さい。なお、交流計画が終了した日から 30 日以内または 2023
年 3 月 15 日、または中止日・解除日のいずれか早い日までに支払いを完了していただく必要がありますので、各実施機関の経理手続きに要する日数も見込んで、実施時期を計画して下さい。

１.８ 対象としないオンライン交流計画（１）科学技術交流を目的としないもの。例えば、イベントを開催する
ことのみを目的とするもの。
（２）他機関主催のイベント（学会、国際シンポジウム等）への参加

１.７ 対象としないオンライン交流計画（１）科学技術交流を目的としないもの。例えば、イベントを開催する
ことのみを目的とするもの。
（２）他機関主催のイベント（学会、国際シンポジウム等）への参加（２） 「３．3 選考基準」（P6）等を踏まえて、参加機関と協議の上、内容を検討して下さい。特に、オンラインの特長を生かした取り組
み（多人数・多数国の参加、長期間の実施、対面後の継続的な交流等）であることが期待されます。

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や他機関主催のイベントの国際化を主たる目的とするもの。
（３）営利を目的とするもの。
（４）実施機関自身あるいはその子会社等の関係者に対する研修に相当するもの、あるいは諸外国・地域に所在する自校あるいは現地法人の学生等を対象として行うもの。
（５）個人単位で参加を募るもの（個人を対象とした大学説明会等）。
（６）実招へいの実施の事前説明や事後フォローを目的とするもの。

や他機関主催のイベントの国際化を主たる目的とするもの。
（３）営利を目的とするもの。
（４）実施機関自身あるいはその子会社等の関係者に対する研修に相当するもの、あるいは海外に所在する自校あるいは現地法人の学生等を対象として行うもの。
（５）個人単位で参加を募るもの（個人を対象とした大学説明会等）。
（６）実招へいの実施の事前説明や事後フォローを目的とするもの。

１.９ 経費１.８ 経費
経費は、「別添１ JST 支援金の対象となる経費」（P10）に記載の 経費は、「別添１ JST 支援金の対象となる経費」（P10）に記載の条件および各実施機関の規程に基づき、適切に計上して下さい。
条件および各実施機関の規程に基づき、適切に計上して下さい。
１.１０ 中国からの参加に係る事前届出
中国からオンライン交流計画に参加する場合は、原則、JST への申請
前に参加機関（中国）が中国科学技術交流中心（中日技術協力センター）に届出を行っていただき、完了してから JST へ申請をしてください。実施機関（日本）担当者は、参加機関担当者に下記 URL を案
内の上、届出時に交付される登録番号を、交流計画書 ２）参加機関の所定の欄に記入して下さい。
■届出に関する案内（中国語）
詳細はホームページ（https://ssp.jst.go.jp/program/applicati
on̲online/）をご参照下さい。
■注意事項
・本届出が行われていない申請は受理できません。
・中国以外の国・地域の青少年とともに参加する場合も届出対象です。
・届出は締切り回ごとに必要です（不採択となった交流計画を見直して次回以降に申請する場合にも再度届出が必要です）。
・香港・マカオ地区からの参加については届出の必要はありません。

１.９ 中国からの参加に係る事前届出
中国からオンライン交流計画に参加する場合は、原則、JST への申請
前に参加機関（中国）から中国科技部中日技術協力センターに届出を行っていただき、完了してから JST へ申請をしてください。実施機関（日本）担当者は、参加機関担当者に下記 URL を案内の上、届出時に交付される登録番号を、交流計画書 ２）参加機関の所定の欄に記入して下さい。
■届出に関する案内（中国語）
詳細はホームページ（https://ssp.jst.go.jp/form/index.html）のリンクからご参照下さい。
■注意事項
・本届出が行われていない申請は不採択となります。
・中国以外の国・地域の青少年とともに参加する場合も届出対象です。
・届出は締切り回ごとに必要です（不採択となった交流計画を見直して次回以降に申請する場合にも再度届出が必要です）。
・香港・マカオ地区からの参加については届出の必要はありません。

中国側窓口の機関名修正。

表現の修正。
実態に合わせて修正。

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２. オンライン交流計画の申請
２.１ 受付期間
2023 年度の受付期間は、2023 年 1 月 30 日（月）～8 月 31 日（木）とし、下表のように４回に分けて公募を行った上で、採否結果を通知します。申請する計画の開始日は、下表の「実施時期」に記載した時期以降として下さい。
下表の日程等を変更する場合にはホームページでお知らせ致しますの
で、申請にあたってはホームページをご確認下さい。【令和５年６月更
新】多数の応募により、第４回公募は中止と致します。詳細はホームページをご確認下さい。
受付開始

締切

結果通知

第１回

1 月 30 日（月）2 月 28 日（火）

4 月中旬

第２回

3 月 1 日（水）5 月 16 日（火）

７月上旬

第３回

５月 17 日（水）８月 31 日（木）10 月中旬第４回

９月 1 日（金）11 月 2 日（木）12 月中旬２. オンライン交流計画の申請【令和５年６月更新】
２.１ 受付期間
2023 年度は３回公募を2022 年度の受付期間は、2022 年 1 月 24 日（月）～11 月 4 日 実施する予定。
（金）とし、下表のように４回に分けて公募を行った上で、採否結果を通知します。申請する計画の開始日は、下表の「実施時期」に記載した時期以降として下さい。
下表の日程等を変更する場合にはホームページでお知らせ致しますの
で、申請にあたってはホームページをご確認下さい。なお、 第 3 回、第４回は予算および採択状況により、採択数を調整せざるを得ない可能性があります。
第４回公募は中止。

実施時期
5 月下旬以降～2024 年 3 月 15 日
８月中旬以降～2024 年 3 月 15 日
11 月下旬以降～2024 年 3 月 15 日
2024 年 1 月下旬以降～2024 年 3 月 15 日

２.２ 複数申請・同時申請の制限（１） 同一の実施主担当者による交流計画で、交流日が一部でも重なる計画については、国・地域や内容が異なる場合であっても、同時に申請することはできません。また、採択された交流計画と日程の重なる交流計画を同一の実施主担当者が申請することはできません。（別途募集を行う「さくら招へいプログラム」への申請とも実施（オンライン交流
日と招へい期間）が重複しないようにして下さい）。
（２） 同一の実施主担当者が、同一の参加機関と行う交流計画
を複数申請することは、年間を通してできません。

２.２ 複数申請・同時申請の制限（１） 同一の実施主担当者による交流計画で、交流日が一部でも重なる計画については、国・地域や内容が異なる場合であっても、同時に申請することはできません。また、採択された交流計画と日程の重なる交流計画を同一の実施主担当者が申請することはできません。（別途募集を行う「さくら招へいプログラム」への申請とも実施（オンライン交流
日と招へい期間）が重複しないようにして下さい）。
（２） 同一の実施主担当者が、同一の参加機関と行う交流計画
を複数申請することは、年間を通してできません。

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さくらサイエンスプログラム推進本部（３） 理由付きで不採択となった交流計画を全く同じ内容で再度応募することはできません。前回までの結果通知を踏まえて、実施内容
等について必要な見直しをした上で申請して下さい。

（３） 理由付きで不採択となった交流計画を全く同じ内容で再度応募することはできません。前回までの結果通知を踏まえて、実施内容
等について必要な見直しをした上で申請して下さい。

２.３ 申請手順
申請は実施機関が行って下さい。以下の申請専用ホームページから「オンライン交流計画書様式」をダウンロードして、必要な事項を記入し、メールに添付して、申請受付メールアドレスに 1 件ごとに申請して下さい（さくら招へいプログラムで案内する web 受付システムは利用できません）。また、申請いただいた後、JST から申請者宛に申請受領完了メー
ルを発信しています。申請後２、３日以内に申請受領完了メールが届かない場合は、大変お手数ですが、お問い合わせください。特にフリーメー
ルで申請メールを送信される場合、JST 側のセキュリティシステムにより、メールを受領できないことがありますのでご注意下さい。
■申請用ホームページ https://ssp.jst.go.jp/program/a
pplication̲online/■申請受付メールアドレス ssp-shinsei@jst.go.jp■申請メールのタイトルは以下として下さい「2023 年度第○回公募さくらオンラインプログラム申請（実施機関名）」
例：2023 年度第○回公募さくらオンラインプログラム申請（○○
大学）

２.３ 申請手順
申請は実施機関が行って下さい。以下の申請専用ホームページから「オンライン交流計画書様式」をダウンロードして、必要な事項を記入し、メールに添付して、申請受付メールアドレスに 1 件ごとに申請して下さい（さくら招へいプログラムで案内する web 受付システムは利用できません）。また、申請いただいた後、JST から申請者宛に申請受領完了メー
ルを発信しています。申請後２、３日以内に申請受領完了メールが届かない場合は、大変お手数ですが、お問い合わせください。特にフリーメー
ルで申請メールを送信される場合、JST 側のセキュリティシステムにより、メールを受領できないことがありますのでご注意下さい。
■申請用ホームページ https://ssp.jst.go.jp/online/202
2.html■申請受付メールアドレス ssp-shinsei@jst.go.jp■申請メールのタイトルは以下として下さい「2022 年度第○回公募さくらオンラインプログラム申請（実施機関名）」
例：2022 年度第○回公募さくらオンラインプログラム申請（○○
大学）

３. 選考
３. 選考
３.１ 選考体制
３.１ 選考体制
申請されたオンライン交流計画は、「国際青少年サイエンス交流事業申請されたオンライン交流計画は、「国際青少年サイエンス交流事業
選考委員会」において選考を行い、JST はその結果を踏まえて採択する 選考委員会」において選考を行い、JST はその結果を踏まえて採択する
オンライン交流計画を決定します。
オンライン交流計画を決定します。

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３.２ 選考方針
・「3.３ 選考基準」による評価とともに、本事業の枠組みに合致しているか、対象外の内容でないかをオンライン交流計画書全体から総合的に判断します。
・本事業の趣旨や枠組みに合致しており、すべての選考基準において合格水準を満たすオンライン交流計画であっても、①参加対象者の国・地域のバランス、②特定の申請者、実施機関あるいは特定の参加機関への過度の集中の回避、③事業予算の状況を踏まえて、不採択とされる場合がありますので、あらかじめご了解下さい。特に、以下のような提案については、過度の集中回避の観点からも考慮されます。
○同一の申請者から同一の締切り回における複数提案○同一の締切り回において参加機関と実施機関（大学においては学部レベル）が同じ組み合わせの提案

３.２ 選考方針
・「3.３ 選考基準」による評価とともに、本事業の枠組みに合致しているか、対象外の内容でないかをオンライン交流計画書全体から総合的に判断します。
・本事業の趣旨や枠組みに合致しており、すべての選考基準において合格水準を満たすオンライン交流計画であっても、①参加対象者の国・地域のバランス、②特定の申請者、実施機関あるいは特定の参加機関への過度の集中の回避、③事業予算の状況を踏まえて、不採択とされる場合がありますので、あらかじめご了解下さい。特に、以下のような提案については、過度の集中回避の観点からも考慮されます。
○同一の申請者から同一の締切り回における複数提案○同一の締切り回において参加機関と実施機関（大学においては学部レベル）が同じ組み合わせの提案

３.３ 選考基準（１） 目的・趣旨
本事業の目的（P2）に沿っているものであることが必要です。特に、「科学技術イノベーションに貢献しうる優秀な人材の養成・確保や国際的頭脳循環の促進」への寄与が期待できるか、また、実施機関が教育研究機関の場合には「日本と諸外国・地域の教育研究機関間の継続的連携・協力・交流の促進（グローバル化の促進）」が期待できるかについての具体的記述を評価します。
〇科学技術イノベーションに貢献しうる優秀な人材の養成・確保や国際的頭脳循環の促進
オンライン交流計画の実施によって、参加者による日本への留学、就職、共同研究等のための来日や、参加者と日本の教育研究機関との継続的な交流や国際的頭脳循環が促進されることについての記述を評価します。
〇日本と諸外国・地域の教育研究機関間の継続的連携・協力・交流の促進（グローバル化の促進）【特に実施機関が教育研究機関の場

３.３ 選考基準（１） 目的・趣旨
本事業の目的（P2）に沿っているものであることが必要です。特に、「科学技術イノベーションに貢献しうる優秀な人材の養成・確保や国際的頭脳循環の促進」への寄与が期待できるか、また、実施機関が教育研究機関の場合には「日本と海外の教育研究機関間の継続的連携・協力・交流の促進（グローバル化の促進）」が期待できるかについての具体的記述を評価します。
〇科学技術イノベーションに貢献しうる優秀な人材の養成・確保や国際的頭脳循環の促進
オンライン交流計画の実施によって、参加者による日本への留学、就職、共同研究等のための再来日や、参加者と日本の教育研究機関との継続的な交流や国際的頭脳循環が促進されることを期待します。
表現の修正。
〇日本と海外の教育研究機関間の継続的連携・協力・交流の促進（グローバル化の促進）【特に実施機関が教育研究機関の場合】

表現の修正。

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合】
オンライン交流計画の実施を契機として、日本と諸外国・地域の教育研
究機関間の継続的連携・協力・交流の促進（グローバル化の促進）につながることについての記述を評価します。たとえば、外国語で学位取得に必要な単位を取得できる体制、外国と容易に共同研究等を行える体制の構築、具体的な取り組みを伴う協定の締結・強化等が想定されます。
（２） 参加者
参加者の所属する組織（機関、学部、研究室等）がオンライン交流
計画の目的や実施内容に合致した優秀な参加者を擁する機関である
ことを評価します。
（３） 実施内容とその意義
具体的な実施内容が、オンライン交流計画の目的、趣旨に対して適切で効果的なものとなっているかを評価します。特にオンラインの特長を生かした今後の交流基盤の形成につながりうる取り組み（多人数・多数国の参加、長期間の実施、対面後の継続的な交流等）であることを評価します。また、参加者が能動的に参加できる体験や交流が含まれているかについても評価します。さらに、新規の実施主担当者による申請、過去に実施した本事業での交流の結果を踏まえて発展させた交流の申請
や今後さくら招へいプログラムへの申請につながることが期待できる申請を評価します。
（４） 実施体制実施機関として、適切な情報セキュリティが確保され、かつ安全保障貿易管理に適切に対応し、円滑にオンライン交流計画を実施するための準備や体制が整っていることについて評価します。
（５） 経費JST 支援金の対象となる使途を踏まえた上で、実施内容や日程に対して、真に必要な経費が適切に計上されているかについて評価します。

オンライン交流計画の実施を契機として、日本と海外の教育研究機関
間の継続的連携・協力・交流の促進（グローバル化の促進）につながることを期待します。たとえば、外国語で学位取得に必要な単位を取得できる体制、外国と容易に共同研究等を行える体制の構築、具体的な取り組みを伴う協定の締結・強化等が想定されます。

（２） 参加者
参加者の所属する組織（機関、学部、研究室等）がオンライン交流
計画の目的や実施内容に合致した優秀な参加者を擁する機関である
ことを評価します。
（３） 実施内容とその意義
具体的な実施内容が、オンライン交流計画の目的、趣旨に対して適切で効果的なものとなっているかを評価します。また、参加者が能動的に参加できる体験や交流が含まれているかについても評価します。

（４） 実施体制実施機関として、適切な情報セキュリティが確保され、かつ円滑にオンラ
イン交流計画を実施するための準備や体制が整っていることについて評価します。
（５） 経費JST 支援金の対象となる使途を踏まえた上で、実施内容や日程に対して、真に必要な経費が適切に計上されているかについて評価します。

表現の修正。

選考基準の追記。

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４. オンライン交流計画の実施、報告等
以下に、オンライン交流計画の実施に際して必要となる手続き等について案内します（「別添２ 申請から実施・終了後までの流れ」（P13）も参照して下さい）。実施協定書、事務処理要領、各種手続き書類の様式は、第 1 回公募の結果通知日（４月中旬予定）までに下記のサイトに掲載します。
URL：https://ssp.jst.go.jp/program/procedure̲online/2
023.html

４. オンライン交流計画の実施、報告等
以下に、オンライン交流計画の実施に際して必要となる手続き等について案内します（「別添２ 申請から実施・終了後までの流れ」（P13）も参照して下さい）。実施協定書、事務処理要領、各種手続き書類の様式は、第 1 回公募の結果通知日（４月中旬予定）までに下記のサイトに掲載します。
URL： https://ssp.jst.go.jp/shiryo/2022.html

４.１ 採否結果の通知・協議
４.１ 採否結果の通知・協議
採否結果については、交流計画書を提出した全ての実施主担当者等 採否結果については、交流計画書を提出した全ての実施主担当者等に対して通知します。ただし、本事業の目的や趣旨に照らした計画の見 に対して通知します。ただし、本事業の目的や趣旨に照らした計画の見直し（実施内容の変更、日程や経費の縮減等）を付して採択とする 直し（実施内容の変更、日程や経費の縮減等）を付して採択とする
場合がありますので、あらかじめご了解下さい。
場合がありますので、あらかじめご了解下さい。
４.２ 実施協定書の締結
採択決定後、実施のための情報の追加・修正や条件等の協議を経て、実施機関が「業務計画書」を作成し、JST の承認を経て、実施機関とJST との間で「実施協定書」を締結します。

４.２ 実施協定書の締結
採択決定後、実施のための情報の追加・修正や条件等の協議を経て、実施機関が「業務計画書」を作成し、JST の承認を経て、実施機関とJST との間で「実施協定書」を締結します。

４.３ 経費の納入審査の段階で交流計画を実施するために必要とされた金額について、
事前の「概算払い」（終了後に精算、戻入）または事後の「精算払い」のいずれかで実施機関に納入します。原則として契約金額の概算一括
払いとします。ただし、2023 年 12 月 31 日（日）までに終了する交流計画であって、実施機関が希望する場合には精算払いとすることが可能です（実施前の概算払い（事後精算）か実施後の精算払いは、実施機関と調整の上、JST が決定します）。また、実施機関においては、経費の節減に最大限努めていただきます。

４.３ 経費の納入審査の段階で交流計画を実施するために必要とされた金額について、
事前の「概算払い」（終了後に精算、戻入）または事後の「精算払い」のいずれかで実施機関に納入します。原則として契約金額の概算一括
払いとします。ただし、2022 年 12 月 31 日までに終了する交流計画であって、実施機関が希望する場合には精算払いとすることが可能です（実施前の概算払い（事後精算）か実施後の精算払いは、実施機関と調整の上、JST が決定します）。また、実施機関においては、経費の節減に最大限努めていただきます。

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さくらサイエンスプログラム推進本部
４.４ 協定締結後の手続き、報告等（１） 変更承認申請
協定締結後にオンライン交流計画を変更する場合には、JST に連絡して下さい。変更内容に応じて「業務変更承認申請書」を提出していただ
きます。
（２） 事故報告
実施機関は、実施において事故・トラブル等が発生し、参加者を含む第三者に損害が生じたときは、遅滞なく JST にその旨を報告して下さい。
（３） 終了報告書等①実施機関は、交流計画が終了した日から 30 日以内または 2024 年
3 月 22 日（金）のいずれか早い日までに下記の報告書等を取りまとめて JST に提出していただきます。
・実施機関による「終了報告書」、「負担対象費用実績報告書」
・実施主担当者による「実施主担当者終了報告書」
・参加者ごとの「参加者修了報告書」②オンライン交流計画実施後、残金が出た場合には JST に報告の上、2024 年 3 月 29 日（金）を最終期限とし速やかに返還して下さい。
（４） 活動レポート、取材連絡
活動内容のレポートをホームページ等に掲載することがありますので、作成にご協力をお願い致します（様式自由）。写真、名前等の個人情報が含まれる場合には、掲載許諾を必ず関係者に得た上で、その旨をJST にご連絡下さい。
また、マスコミ等からの取材を受けた場合は速やかにお知らせ下さい。

４.４ 協定締結後の手続き、報告等（１） 変更承認申請
協定締結後にオンライン交流計画を変更する場合には、JST に連絡して下さい。変更内容に応じて「業務変更承認申請書」を提出していただ
きます。
（２） 事故報告
実施機関は、実施において事故・トラブル等が発生し、参加者を含む第三者に損害が生じたときは、遅滞なく JST にその旨を報告して下さい。
（３） 終了報告書等①実施機関は、交流計画が終了した日から 30 日以内または 2023 年
3 月 22 日のいずれか早い日までに下記の報告書等を取りまとめて JSTに提出していただきます。
・実施機関による「終了報告書」、「負担対象費用実績報告書」
・実施主担当者による「実施主担当者終了報告書」
・参加者ごとの「参加者修了報告書」②オンライン交流計画実施後、残金が出た場合には JST に報告の上、2023 年 3 月 31 日を最終期限とし速やかに返還して下さい。
（４） 活動レポート、取材連絡
活動内容のレポートをホームページ等に掲載することがありますので、作成にご協力をお願い致します（様式自由）。写真、名前等の個人情報が含まれる場合には、掲載許諾を必ず関係者に得た上で、その旨をJST にご連絡下さい。
また、マスコミ等からの取材を受けた場合は速やかにお知らせ下さい。

４.５ 追跡調査
４.５ 追跡調査
オンライン交流計画実施の翌年度から年 1 回程度、参加者の来日や オンライン交流計画実施の翌年度から年 1 回程度、参加者の来日や実施後の科学技術交流の活性化状況等のオンライン交流の効果に関 実施後の科学技術交流の活性化状況等のオンライン交流の効果に関して追跡調査を行いますので、ご協力をお願い致します。
して追跡調査を行いますので、ご協力をお願い致します。

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さくらサイエンスプログラム推進本部
５. 関連手続き・留意事項
５.１ さくらサイエンスクラブへの加入
本事業に参加した方は、修了時に本事業の同窓会組織である、「さくらサイエンスクラブ」のメンバーとして認定されます（参加者には参加者修了報告書に記載された情報に基づき、メンバーID を記載した電子版の修了証をオンライン交流終了後に発行します。実施機関から参加者に配信をお願い致します）。メンバーには、継続的に日本と母国との架け橋となり、活躍していただくために役立つ情報をウェブサイトで提供し、各地で開催する同窓会情報もご案内しています。より良い活動とするためのアンケート等にも協力いただきますので、あらかじめ参加者にお知らせ下さい。

５. 関連手続き・留意事項
５.１ さくらサイエンスクラブへの加入
本事業に参加した方は、修了時に本事業の同窓会組織である、「さくらサイエンスクラブ」のメンバーとして認定されます（参加者には参加者修了報告書に記載された情報に基づき、メンバーID を記載した電子版の修了証をオンライン交流終了後に発行します。実施機関から参加者に配信をお願い致します）。メンバーには、継続的に日本と母国との架け橋となり、活躍していただくために役立つ情報をウェブサイトで提供し、各地で開催する同窓会情報もご案内しています。より良い活動とするためのアンケート等にも協力いただきますので、あらかじめ参加者にお知らせ下さい。

５.２ 機関情報、個人情報等の取扱い
JST では交流計画書に記載されている実施機関、参加機関に係る情報（担当者氏名、連絡先含む）は、本事業の協力機関として、JSTが保有するデータベースに登録し、追跡調査や本事業に係る情報配信（公募案内やイベント案内等）に限定して利用します。また、「参加者修了報告書」に記載の個人情報（参加者氏名、所属、連絡先等）
は、さくらサイエンスクラブの活動のために登録し、当該活動に限定して利用します。
実施機関においては、参加者や協力者の個人情報について、本人の同意に基づかない目的外使用等が行われないように厳格に管理して下さい。

５.２ 機関情報、個人情報等の取扱い
JST では交流計画書に記載されている実施機関、参加機関に係る情報（担当者氏名、連絡先含む）は、本事業の協力機関として、JSTが保有するデータベースに登録し、追跡調査や本事業に係る情報配信（公募案内やイベント案内等）に限定して利用します。また、「参加者修了報告書」に記載の個人情報（参加者氏名、所属、連絡先等）
は、さくらサイエンスクラブの活動のために登録し、当該活動に限定して利用します。
実施機関においては、参加者や協力者の個人情報について、本人の同意に基づかない目的外使用等が行われないように厳格に管理して下さい。

５.３ 法令、実施協定等の遵守実施機関がオンライン交流計画を実施するにあたっては、法令、実施協定等を遵守し、責任を持って適切に遂行して下さい。また、いずれの場所で実施する場合においても、オンライン交流計画が安全に実施される
よう、実施機関の規程および実施場所の規程等のいずれかより厳しい基準に則って、安全・衛生管理を行って下さい。

５.３ 法令、実施協定等の遵守実施機関がオンライン交流計画を実施するにあたっては、法令、実施協定等を遵守し、責任を持って適切に遂行して下さい。また、いずれの場所で実施する場合においても、オンライン交流計画が安全に実施される
よう、実施機関の規程および実施場所の規程等のいずれかより厳しい基準に則って、安全・衛生管理を行って下さい。

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さくらサイエンスプログラム推進本部

５.４ 安全保障貿易管理（海外への技術漏洩への対処）
実施機関がオンライン交流計画を実施するにあたっては、軍事的に転用されるおそれのある研究成果等が、大量破壊兵器の開発者やテロリスト集団等、懸念活動を行うおそれのある者に渡らないよう、組織的な対応が求められます。詳細は「別添３ 安全保障貿易管理について（海外への技術漏洩への対処）」（P14）を参照して下さい。

５.４ 安全保障貿易管理（海外への技術漏洩への対処）
実施機関がオンライン交流計画を実施するにあたっては、軍事的に転用されるおそれのある研究成果等が、大量破壊兵器の開発者やテロリスト集団等、懸念活動を行うおそれのある者に渡らないよう、組織的な対応が求められます。詳細は「別添３ 安全保障貿易管理について（海外への技術漏洩への対処）」（P15）を参照して下さい。

５.５ 知的財産の取扱い
共同研究活動等において知的財産権が発生した場合、その取扱いは実施機関と参加機関で検討して下さい。本事業は交流を趣旨とした事業であり、JST として知的財産権を主張することは想定しておらず、知的財産権の取得や維持に要する支援は本事業の対象外です。

５.５ 知的財産の取扱い
共同研究活動等において知的財産権が発生した場合、その取扱いは実施機関と参加機関で検討して下さい。本事業は交流を趣旨とした事業であり、JST として知的財産権を主張することは想定しておらず、知的財産権の取得や維持に要する支援は本事業の対象外です。

６．問い合わせ等
６．問い合わせ等（１） 問い合わせ先（１） 問い合わせ先
お問い合わせは原則としてメールでお願い致します。
お問い合わせは原則としてメールでお願い致します。
「よくあるご質問（FAQ）と回答集」も公開していますので、本要項とあ 「よくあるご質問（FAQ）と回答集」も公開していますので、本要項とあわせてご確認下さい。
わせてご確認下さい。
国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
さくらサイエンスプログラム推進本部 企画運営室 公募グループ
さくらサイエンスプログラム推進本部 企画運営室 公募グループ
公募受付担当公募受付担当〒102-8666 東京都千代田区四番町 5-3〒102-8666 東京都千代田区四番町 5-3
Tel：03-5214-8997 Fax：03-5214-8445
e-mail：Tel：03-5214-8997 Fax：03-5214-8445
e-mail：ssp-shinsei@jst.go.jp
ssp-shinsei@jst.go.jp（２） 参考資料
下記のページも必要に応じてご参照下さい。
■活動レポート（一般公募実施機関の活動報告）：
https://ssp.jst.go.jp/report/nendo.html（２） 参考資料
下記のページも必要に応じてご参照下さい。
■活動レポート（一般公募実施機関の活動報告）：
https://ssp.jst.go.jp/report/nendo.html

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さくらサイエンスプログラム推進本部■資料ライブラリー（活動レポート冊子版）：
https://ssp.jst.go.jp/pamph/index.html■資料ライブラリー（活動レポート冊子版）：
https://ssp.jst.go.jp/pamph/index.html

別添１ JST 支援金の対象となる経費

別添１ JST 支援金の対象となる経費

１．概要①１件あたり 100 万円未満（直接経費、一般管理費総額）とします。
②JST 支援金（直接経費）は、オンライン交流計画の遂行に直接必
要な経費および成果の取りまとめに必要な経費であり、具体的には以下のものが対象となります。より多くの青少年が参加する観点から、実費を基本として必須の費用を対象に支援する趣旨の事業であることをご理解いただき、ご協力をお願い致します。
Ⅰ．国内旅費：協力者の国内旅費
Ⅱ．プログラム経費：消耗品、利用料、製作費等
Ⅲ. 謝金：通訳者、講師・講演者等、TA・学生アルバイト
Ⅳ．不課税取引等に係る消費税相当額③上記の直接経費の 10％を上限として一般管理費を計上することが
できます。

１．概要
①１件あたり 100 万円未満（直接経費、一般管理費総額）とします。
②JST 支援金（直接経費）は、オンライン交流計画の遂行に直接必
要な経費および成果の取りまとめに必要な経費であり、具体的には以下のものが対象となります。より多くの青少年が参加する観点から、実費を基本として必須の費用を対象に支援する趣旨の事業であることをご理解いただき、ご協力をお願い致します。
Ⅰ．国内旅費：協力者の国内旅費
Ⅱ．プログラム経費：消耗品、利用料、製作費等
Ⅲ. 謝金：通訳者、講師・講演者等、TA・学生アルバイト
Ⅳ．不課税取引等に係る消費税相当額③上記の直接経費の 10％を上限として一般管理費を計上することができます。

２．留意事項①本要項に記載の条件および各機関の規程に基づき、適切に計上し、管理、支出して下さい。支出に際しては各種税法および関連通達等を遵守して下さい。
②本要項の条件と実施機関の規程の条件が異なる場合には、原則として本要項の条件を優先して下さい。
③JST 支援金の対象は、実施機関側で使用するものや業務を支援、補助する方に係る費用です。参加機関側で使用するものや業務を支援、補助する方に係る費用は対象となりません（「Ⅱ. プログラム経費」の③に記載のものを除く）。

２．留意事項①本要項に記載の条件および各機関の規程に基づき、適切に計上し、管理、支出して下さい。支出に際しては各種税法および関連通達等を遵守して下さい。
②本要項の条件と実施機関の規程の条件が異なる場合には、原則として本要項の条件を優先して下さい。
③JST 支援金の対象は、実施機関側で使用するものや業務を支援、補助する方に係る費用です。参加機関側で使用するものや業務を支援、補助する方に係る費用は対象となりません（「Ⅱ. プログラム経費」の③に記載のものを除く）。

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さくらサイエンスプログラム推進本部④各費目の上限金額や上限数以下とすることに加え、公共交通機関の利用や効率的な経路設定等により、JST 支援金の節減に最大限努めて下さい。また、申請にあたっては、上限額を一律に計上するのではな
く、真に要する費用を算定して下さい。
⑤JST 支援金への計上は、原則としてオンライン交流計画が終了した日から 30 日以内または 2024 年 3 月 15 日（金）、または中止日・解除日のいずれか早い日までに支払いが完了したものに限られます。
⑥旅費は、国家公務員等の旅費に関する法律にいう、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料とし、これらに対応するものを実施機関の規程（旅費規程等）に基づいて適切に計上して下さい。
⑦オンライン交流計画の申請に係る費用を計上することはできません。また、実施協定書において定める発効日より前に発注（購入）された費
用は、発注者（購入者）が本人か実施機関かによらず、JST 支援金の対象外となりますので、ご注意下さい。
⑧採択後、申請時の交流計画書「６）経費概算見積書」の「JST 支援金」で表示された合計金額を上回って支援することはできません。また、申請時の合計金額以下であっても、申請時に計上のない費目を計上する場合は、改めて内容・趣旨を確認の上、JST が可否を判断しますので、計上漏れや計算間違いがないかを提出前に必ずご確認下さい。

④各費目の上限金額や上限数以下とすることに加え、公共交通機関の利用や効率的な経路設定等により、JST 支援金の節減に最大限努めて下さい。また、申請にあたっては、上限額を一律に計上するのではな
く、真に要する費用を算定して下さい。
⑤JST 支援金への計上は、原則としてオンライン交流計画が終了した日から 30 日以内または 2023 年 3 月 15 日、または中止日・解除日のいずれか早い日までに支払いが完了したものに限られます。
⑥旅費は、国家公務員等の旅費に関する法律にいう、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料とし、これらに対応するものを実施機関の規程（旅費規程等）に基づいて適切に計上して下さい。
⑦オンライン交流計画の申請に係る費用を計上することはできません。また、実施協定書において定める発効日より前に発注（購入）された費
用は、発注者（購入者）が本人か実施機関かによらず、JST 支援金の対象外となりますので、ご注意下さい。
⑧採択後、申請時の交流計画書「６）経費概算見積書」の「JST 支援金」で表示された合計金額を上回って支援することはできません。また、申請時の合計金額以下であっても、申請時に計上のない費目を計上する場合は、改めて内容・趣旨を確認の上、JST が可否を判断しますので、計上漏れや計算間違いがないかを提出前に必ずご確認下さい。

３．直接経費の詳細「よくあるご質問と回答集（FAQ） 」に個別事例に関する方針を掲載しています。以下とあわせてご参照下さい。

３．直接経費の詳細「よくあるご質問と回答集（FAQ） 」に個別事例に関する方針を掲載しています。以下とあわせてご参照下さい。

Ⅰ. 国内旅費
Ⅰ. 国内旅費
Ⅰ-１. 協力者の国内旅費
Ⅰ-１. 協力者の国内旅費
Ⅰ-１-１. 国内交通費
Ⅰ-１-１. 国内交通費
日本国内の鉄道賃、船賃、航空賃、車賃。原則として公共交通機関 日本国内の鉄道賃、船賃、航空賃、車賃。原則として公共交通機関
を利用して下さい。
を利用して下さい。

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さくらサイエンスプログラム推進本部
Ⅰ-１-２. 国内滞在費
Ⅰ-１-２. 国内滞在費
日本国内での宿泊料と国内日当を対象とし、宿泊料単価（1 人 1 泊 日本国内での宿泊料と国内日当を対象とし、宿泊料単価（1 人 1 泊あたり）と国内日当単価（1 人 1 日あたり）の合計は 15,000 円以 あたり）と国内日当単価（1 人 1 日あたり）の合計は 15,000 円以
下として下さい。
下として下さい。
Ⅱ. プログラム経費①以下に該当するものを対象とします。
・実験消耗品等の交流計画に必須の少額物品・専用会場やオンライン交流ツールの利用料（利用日または利用月のみ）・テキスト等の配布資料や映像等の製作費、外注費②汎用性が高いパソコン、映像・音声機器、印刷機等は支援対象外です。また、その他の設備や備品についても、実施機関所有のものを活用いただくことを前提とした事業ですので、原則として計上できません。実
施機関所有のものを最大限活用し、経費節減にご協力下さい。汎用性が高いパソコン、映像・音声機器、印刷機等が交流計画の実施のために真に必要な場合はレンタルすることとし、必要最低限の期間のレンタ
ルにかかる費用を計上して下さい。
③参加機関で使用するもので、オンライン交流に必須かつ実施機関でしか入手できない試料や組み立て材料、配付資料等の費用およびその輸送費の計上は可能としますが、必要最低限として下さい（参加機関側で購入しうる一般的な物品は JST 支援金の対象とはなりません）。また、安全保障貿易管理上の取り扱いについても実施機関が責任をもって監督して下さい。
④映像は専ら当該オンライン交流計画で使用するものが対象です。実
施機関についての一般的な紹介を内容とするもの等は対象となりません。
⑤記念品に相当する物は計上できません。

Ⅱ. プログラム経費①以下に該当するものを対象とします。
・実験消耗品等の交流計画に必須の少額物品・専用会場やオンライン交流ツールの利用料（利用日または利用月のみ）・テキスト等の配布資料や映像等の製作費、外注費②汎用性が高いパソコン、映像・音声機器、印刷機等は支援対象外です。また、その他の設備や備品についても、実施機関所有のものを活用いただくことを前提とした事業ですので、原則として計上できません。実
施機関所有のものを最大限活用し、経費節減にご協力下さい。汎用性が高いパソコン、映像・音声機器、印刷機等が交流計画の実施のために真に必要な場合はレンタルすることとし、必要最低限の期間のレンタ
ルにかかる費用を計上して下さい。
③参加機関で使用するもので、オンライン交流に必須かつ実施機関でしか入手できない試料や組み立て材料、配付資料等の費用およびその輸送費の計上は可能としますが、必要最低限として下さい（参加機関側で購入しうる一般的な物品は JST 支援金の対象とはなりません）。また、安全保障貿易管理上の取り扱いについても実施機関が責任をもって監督して下さい。
④映像は専ら当該オンライン交流計画で使用するものが対象です。実
施機関についての一般的な紹介を内容とするもの等は対象となりません。
⑤記念品に相当する物は計上できません。

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さくらサイエンスプログラム推進本部
Ⅲ. 謝金
Ⅲ-１. 通訳者
1 言語につき 1 イベントあたり 1 人に限り計上が可能です（オンライン交
流計画においては高校生・高専生以外も対象となります）。
Ⅲ-２. 講師・講演者①実施機関の規程に従って計上して下さい。規程等がない場合には、原則として１人あたり半日 10,000 円、１日 20,000 円以下とします。
②実施機関の被雇用者（非常勤者含む）への謝金は計上できません。
③諸外国・地域からオンラインで協力する講師・講演者への謝金は計上できますが、参加者や参加機関の被雇用者（非常勤者含む）への謝金は計上できません。

Ⅲ. 謝金
Ⅲ-１. 通訳者
1 言語につき 1 イベントあたり 1 人に限り計上が可能です（オンライン交
流計画においては高校生・高専生以外も対象となります）。
Ⅲ-２. 講師・講演者①実施機関の規程に従って計上して下さい。規程等がない場合には、原則として１人あたり半日 10,000 円、１日 20,000 円以下とします。
②実施機関の被雇用者（非常勤者含む）への謝金は計上できません。
③海外からオンラインで協力する講師・講演者への謝金は計上できます
が、参加者や参加機関の被雇用者（非常勤者含む）への謝金は計上できません。

Ⅲ-３. TA、学生アルバイト①ティーチングアシスタント（TA）、学生アルバイト等、実施主担当者に協力する者に対する謝金／賃金を対象とし、実施機関の規程に従って計上して下さい。ただし、単価は 1,700 円／人･時間を上限とし、これを超える費用は JST 支援金に計上しないで下さい。
②JST 支援金は、交流日数×3 人×8 時間を上限として計上が可能です。この範囲であれば、事前準備や事後対応に係る業務の場合も計上が可能です。（交流日数は開始日から終了日ではありません。事前打ち合わせやそれぞれの国内活動を除き、実際に交流する日数を当てはめて下さい。）（例）7 日の交流日数の場合であれば、７日×3 人×8 時間＝168
時間以下で、交流当日および事前準備、事後対応も含めた業務に係
る TA 等の謝金を申請することができます。

Ⅲ-３. TA、学生アルバイト①ティーチングアシスタント（TA）、学生アルバイト等、実施主担当者に協力する者に対する謝金／賃金を対象とし、実施機関の規程に従って計上して下さい。ただし、単価は 1,700 円／人･時間を上限とし、これを超える費用は JST 支援金に計上しないで下さい。
②JST 支援金は、交流日数×3 人×8 時間を上限として計上が可能です。この範囲であれば、事前準備や事後対応に係る業務の場合も計上が可能です。（交流日数は開始日から終了日ではありません。事前打ち合わせやそれぞれの国内活動を除き、実際に交流する日数を当てはめて下さい。）（例）7 日の交流日数の場合であれば、７日×3 人×8 時間＝168
時間以下で、交流当日および事前準備、事後対応も含めた業務に係
る TA 等の謝金を申請することができます。

Ⅳ. 不課税取引等に係る消費税相当額
Ⅳ. 不課税取引等に係る消費税相当額
一部謝金等の不課税取引等に対する消費税相当額を計上して下さ 一部謝金等の不課税取引等に対する消費税相当額を計上して下さい。免税事業者以外の機関で、対象費目が JST 支援金に含まれる場 い。免税事業者以外の機関で、対象費目が JST 支援金に含まれる場

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合には、各機関の取扱いを確認の上、必ず計上して下さい。

合には、各機関の取扱いを確認の上、必ず計上して下さい。

別添２ 申請から実施・終了後までの流れ

別添２ 申請から実施・終了後までの流れ

別添３ 安全保障貿易管理について（海外への技術漏洩への対処）実施機関では多くの最先端技術が研究されており、特に大学では国際化によって留学生や外国人研究者が増加する等により、先端技術や研究用資材・機材等が流出し、大量破壊兵器等の開発・製造等に悪用される危険性が高まってきています。そのため、実施機関が本事業を含む各種活動を行うにあたっては、軍事的に転用されるおそれのある研究成果等が、大量破壊兵器の開発者やテロリスト集団など、懸念活動を行うおそれのある者に渡らないよう、実施機関による組織的な対応が求められます。
日本では、外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第 228号）（以下「外為法」といいます。）に基づき輸出規制（※）が行われています。したがって、外為法で規制されている貨物や技術を輸出（提供）しようとする場合は、原則として、経済産業大臣の許可を受ける必要があります。外為法をはじめ、国の法令・指針・通達等を遵守して下さい。関係法令・指針等に違反し、各種活動を実施した場合には、法令上の処分・罰則に加えて、JST 支援金の配分の停止や、JST
支援金の配分決定を取り消すことがあります。

別添３ 安全保障貿易管理について（海外への技術漏洩への対処）実施機関では多くの最先端技術が研究されており、特に大学では国際化によって留学生や外国人研究者が増加する等により、先端技術や研究用資材・機材等が流出し、大量破壊兵器等の開発・製造等に悪用される危険性が高まってきています。そのため、実施機関が本事業を含む各種活動を行うにあたっては、軍事的に転用されるおそれのある研究成果等が、大量破壊兵器の開発者やテロリスト集団など、懸念活動を行うおそれのある者に渡らないよう、実施機関による組織的な対応が求められます。
日本では、外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第 228号）（以下「外為法」といいます。）に基づき輸出規制（※）が行われています。したがって、外為法で規制されている貨物や技術を輸出（提供）しようとする場合は、原則として、経済産業大臣の許可を受ける必要があります。外為法をはじめ、国の法令・指針・通達等を遵守して下さい。関係法令・指針等に違反し、各種活動を実施した場合には、法令上の処分・罰則に加えて、JST 支援金の配分の停止や、JST
支援金の配分決定を取り消すことがあります。

（※）現在、我が国の安全保障輸出管理制度は、国際合意等に基づき、主に①炭素繊維や数値制御工作機械などある一定以上のスペック・機能を持つ貨物（技術）を輸出（提供）しようとする場合に、原則として、経済産業大臣の許可が必要となる制度（リスト規制）と②リ
スト規制に該当しない貨物（技術）を輸出（提供）しようとする場合
で、一定の要件（用途要件・需要者要件又はインフォーム要件）を満たした場合に、経済産業大臣の許可を必要とする制度（キャッチオール規制）の 2 つから成り立っています。

（※）現在、我が国の安全保障輸出管理制度は、国際合意等に基づき、主に①炭素繊維や数値制御工作機械などある一定以上のスペック・機能を持つ貨物（技術）を輸出（提供）しようとする場合に、原則として、経済産業大臣の許可が必要となる制度（リスト規制）と②リ
スト規制に該当しない貨物（技術）を輸出（提供）しようとする場合
で、一定の要件（用途要件・需要者要件又はインフォーム要件）を満たした場合に、経済産業大臣の許可を必要とする制度（キャッチオール規制）の 2 つから成り立っています。

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さくらサイエンスプログラム推進本部

貨物の輸出だけではなく技術提供も外為法の規制対象となります。リス
ト規制技術を外国の非居住者に提供する場合等は、その提供に際して事前の許可が必要です。技術提供には、設計図・仕様書・マニュアル・
試料・試作品などの技術情報を、紙・メールや CD・ DVD・ USB メモ
リなどの記憶媒体で提供することはもちろんのこと、技術指導や技能訓練などを通じた作業知識の提供やセミナーでの技術支援なども含まれます。外国からの留学生の受入れや、共同研究等の活動の中にも、外為法の規制対象となり得る技術のやりとりが多く含まれる場合があります。
本事業を通じて取得した技術等を提供（輸出）しようとする場合についても、規制対象となる場合がありますのでご留意下さい。
本事業において、本事業を通じて取得した貨物・技術であって、外為法の輸出規制に当たる貨物・技術を輸出（提供）する予定又は意思がある場合には、JST と実施協定書を締結する実施機関には、外為法第55 条の 10 第１項に規定する「輸出者等遵守基準」を遵守できる体制を有していること（応募時点において遵守できる体制を有していない
実施機関においては、輸出（提供）を行う日又は実施期間終了日のいずれか早い方までに「輸出者等遵守基準」を遵守できる体制を構築できること）を本事業への応募要件として求めます。
なお、上記の予定又は意思の有無に関わらず、申請に当たり、すべての実施機関は、安全保障貿易管理への対応状況等、必要事項を安保
様式１（安全保障貿易管理への対応状況報告書）に記載し提出して下さい。また、上記の予定又は意思を有していて、応募時点で当該体制を有していない実施機関においては申請に当たり、安保様式１（安全保障貿易管理への対応状況報告書）および輸出（提供）を行う日又は交流期間終了日のいずれか早い方までに当該体制を構築する旨の誓約書（安保様式２（安全保障貿易管理の体制を構築することの誓約書））の提出を求めます。さらに、JST から情報提供の依頼があった場合には対応をお願いします。これらの資料については、経済産業省の求めに応じて、経済産業省に報告する場合がありますのでご貨物の輸出だけではなく技術提供も外為法の規制対象となります。リス
ト規制技術を外国の非居住者に提供する場合等は、その提供に際して事前の許可が必要です。技術提供には、設計図・仕様書・マニュアル・
試料・試作品などの技術情報を、紙・メールや CD・ DVD・ USB メモ
リなどの記憶媒体で提供することはもちろんのこと、技術指導や技能訓練などを通じた作業知識の提供やセミナーでの技術支援なども含まれます。外国からの留学生の受入れや、共同研究等の活動の中にも、外為法の規制対象となり得る技術のやりとりが多く含まれる場合があります。
本事業を通じて取得した技術等を提供（輸出）しようとする場合についても、規制対象となる場合がありますのでご留意下さい。
本事業において、本事業を通じて取得した貨物・技術であって、外為法の輸出規制に当たる貨物・技術を輸出（提供）する予定又は意思がある場合には、JST と実施協定書を締結する実施機関には、外為法第55 条の 10 第１項に規定する「輸出者等遵守基準」を遵守できる体制を有していること（応募時点において遵守できる体制を有していない
実施機関においては、輸出（提供）を行う日又は実施期間終了日のいずれか早い方までに「輸出者等遵守基準」を遵守できる体制を構築できること）を本事業への応募要件として求めます。
なお、上記の予定又は意思の有無に関わらず、申請に当たり、すべての実施機関は、安全保障貿易管理への対応状況等、必要事項を安保
様式１（安全保障貿易管理への対応状況報告書）に記載し提出して下さい。また、上記の予定又は意思を有していて、応募時点で当該体制を有していない実施機関においては申請に当たり、安保様式１（安全保障貿易管理への対応状況報告書）および輸出（提供）を行う日又は交流期間終了日のいずれか早い方までに当該体制を構築する旨の誓約書（安保様式２（安全保障貿易管理の体制を構築することの誓約書））の提出を求めます。さらに、JST から情報提供の依頼があった場合には対応をお願いします。これらの資料については、経済産業省の求めに応じて、経済産業省に報告する場合がありますのでご2023 年度さくらオンラインプログラム募集要項新旧対照表
さくらサイエンスプログラム推進本部
了解下さい。

了解下さい。

安全保障貿易管理の詳細については、経済産業省等のウェブページを参照して下さい。
経済産業省：安全保障貿易管理（全般）https://www.meti.go.jp/policy/anpo/
経済産業省：安全保障貿易管理ハンドブック
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/seminer/shiryo/han
dbook.pdf
一般財団法人安全保障貿易情報センター
https://www.cistec.or.jp/index.html
安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law̲document/tuta
tu/t07sonota/t07sonota̲jishukanri03.pdf
外国ユーザーリスト※
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law05.html#userlist※経済産業省が大量破壊兵器等の開発等への関与が懸念される企業・組織を掲載し公表しているリストです。

安全保障貿易管理の詳細については、経済産業省等のウェブページを参照して下さい。
経済産業省：安全保障貿易管理（全般）https://www.meti.go.jp/policy/anpo/
経済産業省：安全保障貿易管理ハンドブック
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/seminer/shiryo/han
dbook.pdf
一般財団法人安全保障貿易情報センター
https://www.cistec.or.jp/index.html
安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law̲document/tuta
tu/t07sonota/t07sonota̲jishukanri03.pdf
外国ユーザーリスト※
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law05.html#userlist※経済産業省が大量破壊兵器等の開発等への関与が懸念される企業・組織を掲載し公表しているリストです。