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株式会社ビーマップ(E05228)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月28日【事業年度】

第26期(自【会社名】

株式会社ビーマップ【英訳名】

BeMap, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区内神田二丁目12番５号【電話番号】

03(5297)2181【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内神田二丁目12番５号【電話番号】

03(5297)2181【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

杉

野

大

大

至

2024年３月31日)

文

則

谷

谷

英

英

也

也

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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株式会社ビーマップ(E05228)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月(千円)

1,494,314

1,344,062

1,021,205

1,042,444

1,598,968(千円)

116,092

59,261△148,478△188,487△72,902(千円)

88,86541,458△155,872△224,718

155,845

包括利益

(千円)

88,97541,558△156,616△224,180

167,078

純資産額

(千円)

850,292

930,628

752,554578,129702,622

総資産額

(千円)

1,199,061

1,314,731

941,447

1,010,729

1,169,196

１株当たり純資産額(円)

235.81

248.66

189.75121.06177.09

(円)

27.55

12.85

△48.32△69.54

48.19

(円)

27.29

12.65

−

―

46.97

自己資本比率

(％)

63.4

61.0

65.0

38.7

49.0

自己資本利益率

(％)

12.4

5.3

−

―

32.3

株価収益率

(倍)

18.55

49.72

−

―

8.40

売上高
経常利益又は経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動による(千円)
128,338△28,305
66,216△177,495△159,039
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△7,184△45,148△45,865
309,113204,927
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
543
200,000△199,999
7△10,173
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
318,471445,017265,368
396,994432,709
の期末残高
従業員数
74
73
75
74
72
〔外、平均臨時
(名)
（3)
（4)
(6)
(12)
(13)
雇用者数〕
(注)１.第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額並びに株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。また、第24期及び第25期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
２.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

1,493,840

1,343,978

1,021,178

1,041,993

1,266,158

97,47954,987△137,413△169,662△43,565

70,53538,599△145,481△210,205

154,861

売上高(千円)

経常利益又は経常損失(千円)（△）
当期純利益又は当期純損
(千円)
失（△）
資本金

(千円)

930,497

930,497

930,624

932,627

932,627

発行済株式総数(株)

3,227,000

3,227,000

3,227,400

3,235,000

3,235,000

純資産額

(千円)

816,968

894,345

727,405

534,987

683,295

総資産額

(千円)

1,165,018

1,279,420

912,854739,270

907,290

１株当たり純資産額(円)

227.30239.26183.58119.39176.37

(円)
(円)

―
(―)

―
(―)

―
（―)

―
（―)

―
（―)

(円)

21.87

11.97

△45.10△65.04

47.89

(円)

21.66

11.78

―

―

46.68

自己資本比率

(％)

62.9

60.3

64.9

52.2

62.9

自己資本利益率

(％)

10.1

5.1

―

―

26.6

株価収益率

(倍)

23.37

53.41

―

―

8.46

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり
当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

従業員数〔外、平均臨時
雇用者数〕
株主総利回り（比較指標：TOPIX）
最高株価

(名)

74
(3)

73
(4)

75
(6)

71
(12)

68
(12)

（％）
（％）
（円）

61.9
（88.2）
1,385

77.4（122.8）988

60.7（122.3）920

54.6（125.9）650

49.0（173.9）
542

最低株価

（円）

445

586

420

424

357

(注) １
２
３
４

第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び自己資本利益率並びに株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものです。
従来、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため、第25期よりTOPIX（東証株価指数）に変更しております。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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２ 【沿革】
当社は、日本油脂株式会社の子会社である株式会社ランワールドより設立と同時に営業を譲り受け、同社で蓄積したノウハウを核として現在まで事業を展開しております。
年月概要

1998年９月

コンピューターソフトウエアの企画、設計、制作、販売を目的に、東京都北区王子に株式会社ビー
マップを設立。

1998年９月

交通関連(「ＪＲトラベルナビゲータ」)・位置情報インフラ提供(「いまどこサービス」)を開始。

1998年12月「ＪＲトラベルナビゲータ」パッケージソフトを販売。

1999年７月

本社を東京都北区豊島に移転。

1999年11月

位置情報インフラ提供(「ＰＨＳ位置情報ＤＬＬ」)の販売開始。

2000年６月

本社を東京都北区王子に移転。

2001年３月

次世代インフラ分野に係るプロジェクト遂行のため、株式会社メガチップスと資本提携。

2002年１月

株式会社大阪証券取引所

2004年４月

インターネットを活用した位置情報連携地図活用サービス「b-walker」発売開始。

2005年７月

本社を東京都文京区白山に移転。

2006年１月

株式会社アイ・オー・データ機器、株式会社プロジェクトとの共同出資により株式会社エム・データ設立。

2006年５月

テレビ情報検索システム「ＭｅｔａＴＶ」サービス開始。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）へ市場変更。

2011年５月

古地図復元サービス事業「今昔散歩」の開始。

2013年３月

事業所を東京都千代田区内神田に移転。（2013年６月本店を東京都千代田区内神田に移転）

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）へ市場変更。

2013年10月

株式分割（普通株式1株につき100株）及び単元株制導入。

2014年９月

資本金・資本準備金の減少及び資本剰余金の処分を実施。

2015年４月

コンテンツプリントサービス「こんぷりん」を提供開始。

2015年５月

連結子会社、株式会社こんぷりんを設立。

2015年10月

通訳サービス「J-TALK」を提供開始。

2017年７月

株式会社ジェイアール東日本企画、株式会社Ｙ＆Ｎ
ＭＭＳマーケティングを設立。

2022年４月

東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所グロースへ市場変更。

2023年１月

株式会社ＭＭＳマーケティングを連結子会社化。

ナスダック・ジャパン市場（現ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場。

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Ｂｒｏｔｈｅｒｓとの共同出資により株式会社

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３ 【事業の内容】(1) 当社事業の位置付け
当社は、多種多様なモバイル端末へソフトとサービスの提供をすることを事業ドメインとしております。
当社は、利用者が自宅から駅などを経由して勤務先などの外出先に移動する動線に着目し、その際に利用する鉄道などの社会インフラと携帯電話等の情報端末とを結びつけ、利便性を向上させる仕組み・サービスを企画し開発・提供しております。また、通勤・通学手段としての鉄道会社、コンビニ・レストラン等を通して無線LANス
ポットの構築やコンテンツ配信を行うなどの仕組み・サービスも企画し開発・提供しております。
(2) セグメント別事業内容
当社は、コンテンツインフラ及びそれを活用したコンテンツの企画・開発・運営・販売から構成されるモバイル
システムインテグレーション事業を行っております。
当社の各部門における事業内容は次のとおりであります。各部門は、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等

注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
セグメント

内容

モビリティ・イノベーション事業

交通関連、移動体向けのインフラ提供事業

ワイヤレス・イノベーション事業

通信事業者向けの無線ＬＡＮ事業

ソリューション事業

画像配信システム事業、ＴＶメタデータ関連事業、Ｏ２Ｏ２Ｏ事業、ＭＭＳ事業、コンテンツプリント事業、一般事業者向けの通信システム販売等

また当社は、上記システムインテグレーションによるクライアントからの収益を、受託開発の対価のみでなく、コンテンツの内容及び仕様決定による「企画収入」、プログラム開発による「開発収入」、データ更新及びサーバー・ネットワークの保守・管理による「運用収入」、当社ソフトウエアの使用による「ライセンス収入」等の、様々な付加価値提供により獲得しています。
(3) 事業系統図
当社の事業系統図は次の通りであります。

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４ 【関係会社の状況】

名称

住所

主要な事業
の内容

10,000インターネット、携帯電話網、その他通信システムを利用したコンテンツの企
画、デザイン、制作、運営及び販売業
務等(連結子会社)
株式会社こんぷりん

東京都千代田区株式会社ＭＭＳマーケティン
グ

議決権の所
有(又は被
所有)割合
(％)

資本金又は
出資金
(千円)

51.0

東京都千代田区

30,000

マーケティング業務

60.9

東京都千代田区

44,040

古地図の管理等

40.0

東京都中央区

12,500

店舗向けにBGM・サイ
ネージ配信などソリューション提供

24.0（持分法適用関連会社等）
大江戸今昔めぐり製作委員会
株式会社アローテック

関係内容

当社と共同でこんぷりんサービスの提供を行っております。
役員の兼任 ２名
当社と共同でＭＭ
Ｓサービスの提供を行っております。
役員の兼任 ３名
当社がアプリ開発を請け負っております。
当社と共同で店舗向けのシステム・
サービス販売を行っております。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(人)セグメントの名称
モビリティ・イノベーション事業

6（1）

ワイヤレス・イノベーション事業

32（6）ソリューション事業

30（5）

全社(共通)

4（1）
合計

(注) １
２

従業員数は、就業人員であります。
臨時雇用者数は、年間の平均人員を(72（13）)内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
従業員数(人)68(12)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)
41.7

10.7

2024年３月31日現在
平均年間給与（千円)5,827セグメントの名称
従業員数(人)モビリティ・イノベーション事業
6 （1）
ワイヤレス・イノベーション事業
32 （6）
ソリューション事業
26 （4）
全社(共通)4 （1）
合計
68 （12）(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与は、最近１年間に支給された従業員１人員当たりの本給、賞与及び基準外賃金の合計の12ヶ月相当額を算定しております。
３ 臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社経営の基本方針
当社は、設立当初から「時間と空間を有効に活用するためのコンテンツインフラ及びコンテンツ」を開発することで、携帯電話や携帯情報端末等のモバイル端末保有者に対し「生活に密着した情報」を提供し、更に、その情報を基に「ユーザーが行動できるようなサービス」を提供することを基本方針としております。
加えて、「鉄道・通信・放送のような既存インフラと革新を続けるＩＴ技術との間の橋渡し」を当社の存在意義と位置付け、事業の安定的な成長を目指すこととしております。
これら基本方針に基づき、「ＩＴ技術を用いた創造的サービスを創出し、幸せな社会の発展に貢献すること」
で、増収増益の実現を目指しております。

（２）目標とする経営指標及び中期経営計画の概要
当社は、2022年３月期から2024年３月期まで連続して営業赤字を計上しており、まずは黒字回復とその後継続して黒字計上するための収益改善が最優先課題であると認識しております。そのために、まずは各事業別の営業利益管理による収益性の向上に取り組んでいます。その具体的指標として、原価率管理に注力しております。
安定した収益管理の出来る体制を確保するため、現状の事業規模においても一定の利益を確保できるよう、損益分岐点を見極め、それに見合った経費統制を含む案件管理・進捗管理を実施してまいります。これにより稼動効率を向上させ、原価率低減と販売費の有効活用を行います。
なお、当社は2024年５月23日に取締役会にて中期経営計画を決定し、「事業計画及び成長可能性に関する事項」
を同６月７日に株式会社東京証券取引所に提出いたしました。その数値目標の概要は、2025年３月期において売上
高1,900百万円・営業利益50百万円、2026年3月期において売上高2,000百万円・営業利益100百万円、2027年3月期において連結にて売上高2,400百万円・営業利益250百万円、としております。
中期経営計画における各事業分野の取り組み予定は以下のとおりです。
① ワイヤレス・イノベーション事業
新たな分野として、通信事業者によるICT、IoT、ローカル５Ｇなどのソリューションに関する実績を積み上げる。従来の無線ＬＡＮ関連については、システム構築・拡張、運用に関わる案件、EdgeCoreT、AirCompassシリー
ズの売上増を目指す。
② モビリティ・イノベーション事業
鉄道事業者のMaaSなど最新の技術・サービス動向に沿った事業展開に取り組む。引き続き、交通系ＩＣカードを活用したtransit managerの販売強化、関連システム開発受注、各鉄道事業向けのアプリ開発の受注強化に努める。
③ ソリューション事業
O2O2O/MMSを事業の柱とすべく、従来の広告関連取引先だけではなくソーシャルサービスとの連携強化も進める。こんぷりんについては、コンビニをはじめとするプリンタ・複合機向けのコンテンツ配信インフラとして収益拡大を目指す。外食・流通向けソリューション（オーダーシステムなど）の販売強化を図る。引き続き、新規事業の開拓と事業の取捨選択を進める。

（３）会社の対処すべき課題
当社グループの属するモバイル業界においては、ビジネス環境は常に進化し続けています。とりわけ５Ｇ、Ｍａ
ａＳ等の技術革新、新サービスの登場は、既存技術・サービス、顧客を基本にした事業環境を激変させる可能性がある一方、他社に先駆けて斬新なサービスを創出するチャンスでもあります。このような環境において、当社は収益力の維持・向上を図るため、魅力的なサービスの企画提案とその提供、新たな成長機会の追求、そして事業全体の効率化の更なる推進を図るとともに、当社の最も重要なリソースである人材の採用・育成・強化に努めます。その具体的取り組みとして、以下の四点を課題に掲げております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
①顧客への提案営業力の強化
当社グループは、社会的に重要なインフラを提供する顧客を抱えており、非常にユニークな立ち位置にあること
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有価証券報告書を認識しております。これら既存顧客に対し、市場環境や、技術革新、新たなユーザーニーズを踏まえた提案を重ね、より深耕し受注を受けること、又はパートナー企業と連携した共同事業の企画展開を図ることで、他社が容易に真似できない付加価値の高いサービスの実現を目指します。特に技術革新、新サービス登場により事業環境の変化に対応できる高度な人材の採用・育成により、顧客に対し魅力的な提案を行っていくことが今後の当社の成長のカギであると考えております。
②新規顧客からの案件獲得、当社独自商品・サービスの展開
社会インフラを中心とする主要顧客については、３月に受注・売上が集中する傾向があるため、月次ベース・四半期ベースでの収益の凹凸が顕在化しております。また、提案を行いつつシステムの完成を図る案件プロセス上の特性により、利益率が低くなるケースがあります。
当社は安定した受注・売上と高い利益率を獲得する観点から、既存顧客への提案と開発を通じて得た資産とノウ
ハウを新規顧客に展開していくこと、当社独自の商品・サービスを展開し高収益を確保することを、最重要の課題として取り組んでまいります。
③案件ベースでの損益分岐点把握と原価管理の徹底
当社グループの経営成績は、2018年３月期から４期連続して当期純利益を計上いたしましたが、過去の損失により利益剰余金はマイナスであり配当等の株主還元を実現できずにおります。この状況を解消するため、収益力を向上させることが必要であります。当社としては、一定の利益を確保できるよう、事業ごとの損益分岐点を見極め、それに見 合った経費統制を含む案件管理・進捗管理を実施してまいります。
④工程管理・工数管理の徹底を通した品質・納期管理による収益性向上
獲得した各案件において、安定した利益を生み出すためには、技術力・品質管理スキルの向上が必須となりま
す。過去、受託開発案件などで計画外の追加開発費や補修費が発生し、全社損益を悪化させたことがあること、また、ワイヤレス・イノベーション事業を中心に運用案件が増加していることから、システムの安定性を向上させる
ことが非常に重要になっております。そこで、営業、生産、運用及び品質管理に関して各担当者が身に付けるべき技術力、及びそのプロセスを標準化するとともに、工数管理・工程（進捗）管理の徹底、効率的なテスト・出荷前
検査・運用マニュアルの整備などの実施を通して収益性を向上させ、人材の強化に努めてまいります。

（４）その他、会社の経営上重要な事項
役員との間で取引を行う場合は、一般取引又は従業員との類似取引を参考にした上でこれらと同等の内容にて取引条件を交渉した上で、会社法の定める手続きに従い、取締役会において当該役員を除く全会一致の決議を経た上でその可否を決定することとしております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
ガバナンス
当社グループは、観点から企業価値向上のため、サステナビリティ推進については、代表取締役杉野文則を長とし、部長職以上から構成され毎週開催される経営会議において、経営課題の重要な一つとして協議し取り組んでおります。
戦略
当社グループは、「３．事業等のリスク」④優秀な人材の継続的な確保と育成において述べているとおり、有能な人材を積極的に採用し、かつ活躍できる雇用環境を整えることが、持続可能性ある成長を目指すうえで重要な経営課題であると考え、経営トップ主導により人材の採用・育成・活用に取り組むこととしております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（１）採用について
当社における採用活動は、新卒採用と中途採用に区分されます。

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有価証券報告書①新卒採用
当社では、2012年４月以降、新卒採用を開始しております。新たな分野にチャレンジできるマインドを持ち、多様な発想ができる人材の獲得を目指し、協力会社に委託し候補学生の募集を行い、書面による適性検査と２回の面接を経て、成長可能性・当社グループ事業への高い関心を主な判定基準として、一定の水準以上にあると判定した学生に対して内定を出し、入社承諾を得るべく活動しております。継続して、毎年３名前後の入社者を得られることを目標としております。採用リソースの観点から、協力会社の直接の協力を得られる場合を除いて、日本国内の大学・各種学校の卒業予定者を対象としておりますが、学校名・学部学科・国籍・性別・年齢等のフィルタは設けておりません。
当社の子会社においては、新卒採用は行っておりません。
②中途採用
当社グループでは、欠員が生じた際に中途採用を行う場合があるほか、お客様・協力会社様の紹介・相談を受けて中途採用を行う場合があります。新卒採用に対して例外的であるため、特段の方針、目標数値は設けておりません。
（２）育成（教育）について
当社グループでは、自ら成長し会社に貢献しようとする従業員に対する支援を惜しまない観点から、従業員の育成に取り組んでおります。
基本的には、業務を通じて学ぶOJL（On the Job Learning）が中心ではありますが、Off-JL（Off the Job
Learning）・自己啓発を併用しております。会社が承認した外部の研修については、その一部又は全部を会社が援助いたします。また、業務上密接に関連する資格・認定に対しては、種類・重要度に応じて、受験料を支援する場合があるほか、有資格者には、毎月、資格手当5〜10千円を給与手当として支給しております。
（３）活用について新卒採用で入社した従業員については、本人に特に強い希望と適性がある場合を除き、まずは当社グループ
での様々な事業に携わるよう配属とジョブローテーションを設定しております。その過程で、適性を示した事
業分野に配属し事業専門性を強めていく場合と、幅広く事業内容を横断し技能専門性を強めていく場合があります。加えて、毎年一回以上、全従業員が社長との面談を行っており、進路・所属の修正や、職場環境の改善を行う場合があります。
当社は、専門型裁量労働制を導入しており、一定の経験と技能を有する開発職、企画職に制度を適用しており、個人の事情に応じて勤務時間を調整することを認めております。毎月、労務担当が長時間労働の有無をレビューし、該当する従業員がいる場合は直ちに社長と上長に通知し、改善を図る体制を取っております。労働
環境が心理的ストレスに及ぼす影響を把握するため、毎年秋に法定のストレスチェックを行っております。
（４）その他
当社グループは、鉄道・通信などのインフラに関わる分野からエンタメに関わる分野まで幅広い業務分野を抱えており、そのいずれにおいても斬新な新規ビジネス・サービスのアイデアを求められております。こうした環境に対応するため、ブレストのミーティングを継続的に行い、年２回以上アイデアコンテストを実施して
お り ま す 。 優 秀 者 に は 、 更 な る 見 聞 の 機 会 を 得 る た め 、 海 外 調 査 （ Mobile World Congress 、 Consumer
Electronics Show等での最新技術の調査、その他先端企業・サービスの調査など）に派遣しております。
当社では、業務経験を積んだ女性従業員が、出産・育児を理由として離職することが無いように、法定の育児休業・短時間勤務制度を設けたうえで、うち短時間勤務制度については、子が小学校を卒業するまでの間、利用することができるようにしております。
リスク管理
採用市場における当社の訴求力が低くなると想定している人材の確保が進まなくなること、従業員の自己都合退職が増加すると会社組織の総合力が低下すること、の２点が最大のリスクと考えています。魅力ある労働環境を整備するとともに、従業員の成長の機会を提供し、チャレンジしやすい環境を整えることで、応募率を高め、離職率を軽減し、リスク低減に努めることとしています。
指標及び目標現時点で、設定している指標はありません。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び
目標
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現時点で、設定している指標はありません。
なお、当社の新卒採用にあたっては、女子学生の応募が少ないという課題を抱えております。結果として、採用数が少なく、従業員比率では約４分の１、現時点で女性の管理職（副部長以上）は１名に留まっております。斬新な新規ビジネス・サービスのアイデアを求められている当社の事業形態から、片寄った母集団でこれに取り組む状
況は改善する必要があると考えております。目標・指標を定める前段階として、まずは応募自体が増えるよう、職場環境の充実に取り組んで参ります。
また、当社は、日本国内の売上が１００％を占めておりますが、斬新なアイデアと最新技術を取り込んで発展していくためには、多様な国・地域の出身者も含めて取り組む必要があると考えております。特に方針としては定めておらず、３月末時点の従業員のうち日本国籍以外の者は３カ国に渡っておりますが、今後の事業展開に応じて方針を定める可能性があります。

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３ 【事業等のリスク】
本有価証券報告書に記載した経営成績及び財政状態に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、低減及び発生した場合の対応に努める方針であります。
また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
①分配可能額が十分ではないこと
当社グループの経営成績は、2018年３月期から2021年３月期において４期連続して親会社株主に帰属する当期純利益を計上いたしましたが、2022年３月期、2023年３月期は親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。過去の損失額を含めた利益剰余金のマイナスは４億円弱であり、依然として会社法第461条第２項の計算による分配可能額はありません。これを解消するために、収益力を向上させることが必要であります。
当社としては、一定の利益を確保できるよう、事業ごとの損益分岐点を見極め、それに見合った経費統制を含む
案件管理・進捗管理を実施してまいります。過去に大規模な不採算案件を発生させたことを踏まえ、進捗管理を強化するために工程管理システムの運用徹底により、案件別に早期の課題発見と対策の実施を行う体制を整えます。
②特定の取引先への依存の解消
当連結会計年度において、売上高の大きい有力顧客上位１社が占める割合は36.6％（2023年3月期は50.1％）と、依存度が非常に高い状況であります。有力顧客とは、複数年にわたり安定的な取引をいただいておりますが、ビジネスの継続性が確保されているわけではありません。また、有力顧客において、そのニーズ飽和や景気変動などの原因で、当社への発注が急減する可能性があります。このため、顧客ニーズの深耕を通して、より強固な関係を構築するため、多様なサービスの提案営業や人的交流に取り組んでいます。さらに、同様のサービスの横展開を通して、他業種における大口顧客の開拓を行ってまいります。
またこれらの顧客においては、期末に大型案件の納期が集中するケースが多く、その受注動向によっては業績見
通しの実現に大きな影響を与えます。年間を通して安定した収益を確保するため、季節要因の少ないO2O2O、MMSなどの事業を強化することで対応しようとしておりますが、まだ十分な成果を上げておりません。
③特定の製品・技術等への依存
ⅰ 中心となる技術の変化
当社グループの属する業界の技術分野は、凄まじいスピードで進歩し続けております。このような変化の中、当社グループは常に市場を先取りする形で技術への対応を図ってまいりました。今後とも、次代を担う技術を見据えたサービスの開発に常に取り組んでまいります。現在急速な普及が進んでいるiPhoneOSやAndroidOSベースのス
マートフォン・タブレットへの対応などにより、当社にとっても新たなビジネス機会が生まれています。しかし、それと同時にこの変化の波に乗り遅れると将来的に案件を受託することが困難になることが予想されます。
ⅱ 競合
当社グループの位置している業界、すなわち、モバイル端末機器に技術や情報を提供する事業者は極めて多く、競争が激しい状況となっております。加えて、新規参入も相次いでおり、その実数を把握するのも困難な状況であります。
当社グループは、この競争の激しい業界の中で、無線ＬＡＮ、経路探索、画像・映像配信、ＴＶメタデータ配
信、コンテンツプリント、O2O2Oサービス・MMSサービスなどのコンテンツインフラの提供、生活に密着したコンテンツの提供、大手企業とのアライアンスによる事業展開などの戦略により、他社に対する高い参入障壁を築き上げていると認識しておりますが、今後、複数の企業が直接当社と競合する事業に参入してくる可能性は否定出来ません。その場合、競争の激化を招き、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
ⅲ 知的財産
当社グループの製品やサービスは、当社グループが自ら開発したものの他、他社の許諾を受けて使用している特許や技術、ソフトウエア、商標等を前提としております。当社はこれらの技術等の知的財産について、他の第三者の権利を侵害することなく製品やサービスの提供を行うことができるよう留意しております。しかしながら、これらの知的財産が他の第三者の権利を侵害した場合、もしくは他社からの技術供与・使用許諾を受けられなくなった
場合、高額な権利使用料や損害賠償の請求を招きかねず、当社グループの事業に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、他社の製品やサービスと差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、営業上の理由等により知的財産としての十分な保護を受けられない場合があります。そのため、第三者が類似製品・
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有価証券報告書サービス等を製造、販売するのを効果的に防止できない可能性があります。また、他社が、類似もしくはより優れた技術を開発した場合、当社の知的財産の価値が低下する可能性があります。
上記の他、ウクライナ情勢や世界的な半導体の供給不足に伴い、情報通信機器を始めとする原材料の製造・流通・輸送過程にも不安が生じており、当社グループによるハードウェア販売を伴う顧客への納品に遅延等が生じる
可能性があります。またこれら原材料の争奪戦に対応するため、先行手配による棚卸資産の増加・長期化の傾向が出ており、計画通りの販売が出来ない場合は不良在庫となる可能性があります。
④優秀な人材の継続的な確保と育成
当社の経営基盤を安定化させるためには、提案営業力を強化し、獲得した案件において安定した利益を生み出すために、提案、技術、プロジェクト管理、品質管理などの優秀なスキルを持つ人材の確保が必須となります。当社
では、これら人材の強化のため、優秀な人材の採用と社員の能力向上に努めておりますが、これらの施策に失敗
し、もしくは優秀な人材が退職した場合、事業の継続に影響が生じる可能性があります。
⑤災害発生時の事業継続計画
大規模な自然災害や事故等が発生し、当社の設備・従業者に重大な損害が発生し、事業の継続が困難になる可能性があります。また、当社グループの事業ドメインであるモバイル端末を結ぶ情報ネットワークやデータセンターの情報・通信機器に重大な損害が生じる可能性があるほか、主要顧客が損害を被り事業計画の変更により当社グループへの発注額を大幅に削減する可能性があります。また、新型コロナウイルス等の感染症により、お客様のIT
投資への見送りによる当社グループの機会損失や、当社の事業推進体制を維持するうえで重要な人員、設備が毀損する可能性があります。
当社では、様々な事態を想定した事業継続計画により対応を行う予定ですが、想定外の事象の発生等により、対応が困難になる可能性があります。
⑥時価総額が東京証券取引所が定める上場維持基準を下回っていること
当社は、東京証券取引所グロース市場に上場しておりますが、2024年３月末日以前三カ月の日々の最終価格の平均値から計算した時価総額は12.7億円であり、東京証券取引所が定めるグロース市場の上場維持基準40億円を下回り、経過措置の適用を受けております。当社は、「上場維持基準の適合に向けた計画」を策定し、東京証券取引所に提出・開示しており、同計画に基づき、企業価値向上に取り組んでおります。しかし、取り組みが不十分であったり、想定外の事象の発生等により、計画期間である2026年３月までに達成できない可能性があります。
⑦継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度におきましても、営業損失、経常損失を計上いたしました。こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。
モビリティ・イノベーション事業分野につきましては、交通系ＩＣカードに関わるサービス（transit manager）
や私鉄系のアプリ開発の拡充、更には鉄道事業者等のMaaS（Mobility as a Service)関連投資を積極的に獲得し、事業規模の早期回復を課題として取り組んでまいります。
ワイヤレス・イノベーション事業分野につきましては、従来は通信事業者と共同で主にインバウンド需要にむけたWi-Fiクラウド管理システムの構築と運用を主力としておりましたが、コロナ禍・withコロナにおいて需要が回復しないまま、様々な無線デバイスを用いたIoT・ローカル5Gなどの分野にも取り組みつつ、事業規模の回復を目指してまいります。
ソリューション事業分野につきましては、近年注力しているO2O2O・MMSサービスの主要顧客・業務提携先である
流通業界の投資動向が徐々に回復しつつあり、また、こんぷりんの証明写真サービスが徐々に伸長しております。
自治体・事業会社向けの無線システム販売については販売拡大策を実施し、集合住宅向けアパらくWi-Fi、病院WiFiなどの新規分野にも取り組んでおります。このため、当事業分野に今後人員を集中して取り組んでまいります。
また、これらの対応策に加えて、翌連結会計年度の資金繰りについても検討いたしました。当面の事業活動の継続について重要な懸念はないと判断しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）におけるわが国経済は、長期化した新型コロナウイ
ルス感染症の影響がおさまり、日経平均株価がバブル前の最高値を超えるなど景気回復の動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢など地政学的リスクの長期化、原材料、食料、エネルギーの供給不安と高騰、急激な円安の進行、能登半島地震などの自然災害もあり、先行きが不透明の状況で推移いたしました。
当社グループの主な事業領域でありますＩＴ関連業界におきましては、企業向けのIT投資環境は良好となっておりますが、人手不足の深刻化や受注獲得競争の激化が生じるとともに、先行きの不透明感による投資の先延ばし等も生じております。インバウンド需要につきましては、全般的な人流が回復しつつあります。
当連結会計年度におきましては、全事業分野とも、売上高は対前期を上回りましたが、計画には届きませんでした。第１四半期から第３四半期までは売上高が伸びず、対前期、対計画との乖離がみられておりましたが、第４四半期に大型案件が集中したことで、開発効率が良好となり原価率低減により売上総利益も改善いたしました。
販売費および一般管理費については、第１四半期から第３四半期まで労務費が嵩んだことと子会社化した株式会
社ＭＭＳマーケティングの負担増により、対前期、対計画とも増加しました。これにより売上総利益の大幅な改善
分を活かせず、営業損失、経常損失を計上いたしました。しかしながら、投資有価証券売却益204,654千円、新株予約権戻入益45,185千円を計上したことにより、減損損失28,658千円を吸収し、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高額となりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ158,466千円増加し、1,169,196千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ33,973千円増加し、466,573千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ124,493千円増加し、702,622千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高1,598,968千円（前年同期比53.4％増）、営業損失71,881千円（前年同期は営業損失181,244千円）、経常損失72,902千円（前年同期は経常損失188,487千円）、親会社株主に帰属す
る当期純利益155,845千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失224,718千円）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
また、各事業分野のセグメント利益又は損失（営業利益又は損失、以下同）は、全社費用111,644千円を含まない額であります。
（モビリティ・イノベーション事業分野）
モビリティ・イノベーション事業分野においては、鉄道など社会インフラ提供事業者向けのシステム開発・サービス提供を行っております。
当事業分野においては、交通系ＩＣカードに関わる交通費精算クラウドサービス「transit manager」や私鉄向けアプリ開発等を行いつつ、鉄道事業者との間で商業施設や地方公共団体向けのデジタル切符サービ
スなど新しい事業モデルの構築に取り組んでおります。鉄道利用者減少の影響により鉄道事業者の投資が慎重になる中で、新規の事業展開も遅れておりましたが、第４四半期において、これらの来期以降にもつながる新規案件を積み上げることができました。
この結果、当事業分野の売上高119,773千円（前年同期比57.6％増）、セグメント損失は7,205千円（前年
同期はセグメント損失30,644千円）となりました。
（ワイヤレス・イノベーション事業分野）
ワイヤレス・イノベーション事業分野においては、無線ＬＡＮ等の社会インフラ間のハブとなるシステム開13/113

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発・サービス提供を行っております。
無線ＬＡＮの各種システム・サービスについては、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株
式会社（ＮＴＴＢＰ）との協力により、通信・鉄道・流通や自治体をはじめとする無線ＬＡＮスポット提供事
業者に対してWi-Fiクラウド管理システムの構築と運用を主力とした事業展開を進めております。第３四半期
までは、保守運用案件については予定通り進捗したものの、当社独自の新商品・サービスであるAir Compass
Media （ 車 載 サ ー バ ） や Edgecore （ 旧 IgniteNet ） 製 品 及 び ク ラ ウ ド 管 理 シ ス テ ム 、 ミ リ 波 を 活 用 し た
Terragraph等の無線システムの販売は、大規模な受注には至っておりませんでした。第４四半期に、大型の構築案件を計上するとともに、原価率の低減にも成果をあげました。
この結果、当事業分野の売上高は703,229千円（前年同期比8.9％増）、セグメント利益は139,275千円（前年同期比292.6％増）となりました。
（ソリューション事業分野）
ソリューション事業分野においては、上記以外の映像配信システム事業、ＴＶメタデータのＡＳＰ事業、コ
ンテンツプリント事業、O2O2O事業・MMS事業等を行っております。
ソリューション事業分野につきましては、近年注力しているO2O2O・MMSサービスの主要顧客・業務提携先である流通業界の投資動向、ひいては当社グループの事業機会が回復しつつあります。また、自治体・事業会社向けのWi-Fiハードウェア販売が好調であり、こんぷりんの証明写真サービスが伸長するなど、売上高の拡大に寄与いたしました。当期より連結子会社化した株式会社ＭＭＳマーケティングの業績も取り込み、事業規模は拡大しておりますが、一部案件の取りこぼしと販売費および一般管理費の負担増により、損失が増加いたしました。当事業分野においては、採算の低い案件も含まれている一方、将来に向けた投資として取り組んでいるものも含まれており、慎重に取捨選択のうえ利益率の改善に取り組んでおります。
この結果、当事業分野の売上高は775,966千円（前年同期比141.9％増）、セグメント損失は92,307千円（前年同期はセグメント損失80,834千円）となりました。
＜新型コロナウイルス感染症の影響について＞
各事業共通して新型コロナウイルス感染症の影響が残りました、特に、モビリティ・イノベーション事業分野においては、顧客である鉄道事業者の事業投資動向が本格的には回復しておらず、ソリューション事業分野においても、主要顧客である流通業界における大規模イベントの回復は足踏み状態にあります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、432,709千円となり、前連結会計年度末と比べ、35,715千円増加いたしました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、159,039千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益148,279千円、減損損失28,658千円などによる資金の増加と投資有価証券売却益204,654千円、売上債権及び契約資産の増加
101,123千円、新株予約権戻入益45,185千円などによる資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は、204,927千円となりました。これは主に有価証券売却による収入210,325千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって減少した資金は、10,173千円となりました。これは長期借入金の返済による支出3,573千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出6,600千円によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率(%)

2023年３月期

2024年３月期

38.7

49.0

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時価ベースの自己資本比率(%)

144.3

112.0

キャッシュ・フロー対有利子――
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・――
レシオ(倍）(注）１ 各指標の計算方法は、次のとおりであります。
・自己資本比率
自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率
株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率
有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ
キャッシュ・フロー／利払い
２
３
４５

株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
2023年３月期及び2024年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レ
シオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2023年４月１日
セグメントの名称
至 2024年３月31日)
金額(千円)

前年同期比(％)

モビリティ・イノベーション事業

43,805171.6

ワイヤレス・イノベーション事業

320,723

104.0

ソリューション事業

512,271220.1

876,801

154.7

合計
(注) １

金額は製造原価によっております。

b 受注状況
・受注状況
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2023年４月１日
セグメントの名称
至 2024年３月31日)
金額(千円)

前年同期比(％)

モビリティ・イノベーション事業

70,42555.7

ワイヤレス・イノベーション事業

571,805

68.2

ソリューション事業

852,075

209.4

1,494,306

108.9

合計

・受注残高
当連結会計年度の受注残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2023年４月１日
セグメントの名称
至 2024年３月31日)
金額(千円)

前年同期比(％)

モビリティ・イノベーション事業

24,82433.5

ワイヤレス・イノベーション事業

321,80971.0

ソリューション事業

281,453137.1

628,08685.7

合計

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c 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2023年４月１日
セグメントの名称
至 2024年３月31日)
金額(千円)

前年同期比(％)

モビリティ・イノベーション事業

119,773157.6

ワイヤレス・イノベーション事業

703,229

108.9

ソリューション事業

775,966241.9

1,598,968

153.4

合計

(注)１主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先名

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

エヌ・ティ・ティ・ブロードバン
ドプラットフォーム株式会社

522,306

585,434

50.1

36.6

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社が採用している重要な会計方針は、「第５連結財務諸表等 (1)連結財務諸表

注記事項

経理の状況

１

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 経営成績等
財政状況（資産）
当連結会計年度末の資産総額は1,169,196千円となり、前連結会計年度末に比べて158,466千円増加いたしま
した。流動資産は1,062,172千円となり、167,346千円増加いたしました。主な原因は、現金及び預金35,714千円、売掛金100,099千円、その他20,193千円の増加などです。固定資産は107,024千円となり、8,880千円減少いたしました。主な原因は投資有価証券22,151千円の増加と建物25,875千円の減少などです。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は466,573千円となり、前連結会計年度末に比べて33,973千円増加いたしました。流動負債は356,997千円となり、47,109千円増加いたしました。主な原因は、１年以内返済予定の長期借入
金10,719千円、未払金9,556千円、契約負債11,978千円、その他16,047千円の増加などです。固定負債は
109,576千円となり13,135千円減少いたしました。主な原因は、長期借入金14,292千円の減少などです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は702,622千円となり、前連結会計年度末に比べて124,493千円増加いたしました。主な原因は、利益剰余金155,845千円、その他有価証券評価差額金29,431千円の増加と新株予約権35,985千
円、非支配株主持分20,724千円の減少などです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末38.7％から
49.0％となりました。
経営成績
（売上高）
売上高は、1,598,968千円（前年比53.4％増）となりました。
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有価証券報告書（営業利益）
売上原価は前連結会計年度に比べ303,509千円増加の875,704千円となりました。販売費及び一般管理費は前
連結会計年度に比べ143,652千円増加の795,145千円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、155,845千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失224,718千円)となりました。
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「（１）経営成績等の状況の概要②

キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの主な事業領域でありますＩＴ関連業界におきましては、ＩＴ需要は堅調に推移しましたが、人手不足の深刻化や受注獲得競争の激化の懸念が生じております。また、売上高の大きい有力顧客上位１社に占める割合は36.6％と、依存度が非常に高い状況となっております。
有力顧客とは、すでに複数年にわたる安定的な取引をいただいておりますが、ビジネスの継続性が確保されているわけではありません。また、有力顧客において、そのニーズ飽和や景気変動などの原因で、当社への発注が急減する可能性があります。このため、顧客ニーズの深耕を通して、より強固な関係を構築するため、多様なサービスの提案営業や人的交流に取り組んでいます。更に、当社は、独自事業の開発・提供に注力し、インバウンド需要等の取り込みやテレビ放送から実店舗への送客を図るO2O2Oサービス、鉄道広告をはじめとする
メディアから実店舗への送客を図るMMSサービスなど、これまでに築き上げた経験・技術・人脈を最大限に活用し、事業転換に取り組むこととしております。
また、人材不足に対しては、新卒採用と育成に重点を置いて確保に努めるとともに、協力会社との緊密な関係を構築することで、機会損失の無いように取り組んでまいります。
c 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが前年同期に比べ18,455千円の支出減少、投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期に比べ358,998千円の収入減少、財務活動によるキャッシュ・フロー
は前年同期に比べ17,773千円の支出増加となりました。その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より35,714千円増加し、432,709千円となりました。

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５ 【経営上の重要な契約等】
当社が締結する契約のうち重要なものは、以下のとおりであります。
［取引先との重要な契約］
契約先名・契約名

契約内容

契約日

契約期間

エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプ
ラットフォーム株式会社

エヌ・ティ・ティ・ブロー
ドバンドプラットフォーム
株式会社の所有する無線Ｌ
ＡＮシステム（９種）の運用支援を当社が請け負う内容の契約

2023年３月28日

2023年４月１日から2024年３月31日まで。

「業務委託契約」［技術上の重要な契約］
該当事項はありません。

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６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は6,965千円で、建物附属設備が2,156千円、工具器具及び備品
が949千円、ソフトウェアが3,859千円であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2024年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容
建物

(注)

工具、
器具及
び備品

土地

従業
員数
(人)

合計

本社

東京都
千代田区

モビリティ・イノベー
ＯＡ機器等
ション事業

―

0

―

0

6（1）

本社

東京都
千代田区

ワイヤレス・イノベー
ＯＡ機器等
ション事業

886

60

―

946

32（6）

本社

東京都
千代田区

ソリューション事業

ＯＡ機器等

―

―

―

―

26（4）

本社

東京都
千代田区

全社（共通）

建物附属設備
土地
ＯＡ機器等

5,855

0

2,627

8,482

4（1）

臨時雇用者数は、年間の平均人数を（）内に外数で記載しております。

(2) 国内子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名

所在地

セグメントの名称

設備の内容
建物

㈱MMS
マーケ
ティン
グ

東京都
千代田区

全社（共通）

建物附属設備
ＯＡ機器等

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

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0

工具、
器具及
び備品

土地

0

―

従業
員数
(人)

合計

0

4（1）

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

12,650,000

計

12,650,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年６月28日)

3,235,000

3,235,000

普通株式

上場金融商品取引所名又は登録認可
金融商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
グロース

（注）１

計
3,235,000
3,235,000――
普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
２ 「提出日現在発行数」には、2024年６月１日以降提出日までの新株予約権の行使(旧転換社債等の権利行使含む)により発行されたものは含まれておりません。

(注) １(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
ア

2013年６月26日及び2021年６月26日の株主総会決議に基づいて発行した会社法第361条並びに第236条、第238条及び第239条に基づく株式報酬型ストックオプションは、次のとおりであります。

第７回新株予約権
取締役会決議日（2014年３月20日）
事業年度末現在提出日の前月末現在(2024年３月31日)(2024年５月31日)
新株予約権の数(個)100100
付与対象者の区分及び人数（名）
当社取締役 1
同左
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)10,00010,000
１株当たり 1 (注) １
新株予約権の行使時の払込金額(円)同左
2014年５月１日から新株予約権の行使期間
同左
2044年３月20日まで
発行価格
1
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額
（注）２
新株予約権は、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した場合に限り、行使できるものとする。
新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間内において、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日か
新株予約権の行使の条件
ら１０日を経過するまでの間に限り、新株予約権同左を一括してのみ行使することができる。
この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、
取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権の譲渡は認めない。
同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注) ３
(注) ３
関する事項
(注) １ 新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権の行使による場合を除く)を行う
場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価額が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新規発行株式数×１株当り払込金額
既発行株式数＋
分割・新規発行前の株価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場
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有価証券報告書２３

合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、株式交換又は株式移転（以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づいて交付する。この場合において、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、付与株式数の調整を行うことが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とする。
④新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める期間の初日と、組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める期間の末日までとする。
⑤譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権の譲渡は認めない。
⑥その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて、再編対象会社の取締役会において決定するものとする。

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第９回新株予約権
取締役会決議日（2015年４月23日）
事業年度末現在提出日の前月末現在(2024年３月31日)(2024年５月31日)
新株予約権の数(個)4444
付与対象者の区分及び人数（名）
当社取締役 1
同左
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
4,400
4,400
１株当たり 1 (注) １
新株予約権の行使時の払込金額(円)同左
2015年６月１日から新株予約権の行使期間
同左
2045年４月23日まで
発行価格
1
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額
（注）２
新株予約権は、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した場合に限り、行使できるものとする。
新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間内において、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日か
新株予約権の行使の条件
ら１０日を経過するまでの間に限り、新株予約権同左を一括してのみ行使することができる。
この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、
取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権の譲渡は認めない。
同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注) ３
(注) ３
関する事項
(注) １ 新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権の行使による場合を除く)を行う
場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価格が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新規発行株式数×１株当り払込金額
既発行株式数＋
分割・新規発行前の株価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場
合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
２ ①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、株式交換又は株式移転（以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づいて交付する。この場合において、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、付与株式数の調整を行うことが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とする。
④新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める期間の初日と、組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める期間の末日までとする。
⑤譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権の譲渡は認めない。
⑥その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて、再編対象会社の取締役会において決定するものとする。

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第14回新株予約権
取締役会決議日（2018年５月11日）
事業年度末現在提出日の前月末現在(2024年３月31日)(2024年５月31日)
新株予約権の数(個)8888
付与対象者の区分及び人数（名）
当社取締役 1
同左
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
8,800
8,800
新株予約権の行使時の払込金額(円)
１株当たり １ （注）１
同左
2018年６月１日から新株予約権の行使期間
同左
2048年５月11日まで
発行価格
１
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額
（注）２
新株予約権は、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した場合に限り、行使できるものとする。
新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間内において、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の新株予約権の行使の条件
翌日から１０日を経過するまでの間に限り、新同左
株予約権を一括してのみ行使することができる。
この他、権利喪失事由等、権利行使の条件
は、取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権の譲渡は認めない。
同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注）３
(注）３
関する事項
(注) １ 新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権の行使による場合を除く)を行う
場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価格が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新規発行株式数×１株当り払込金額
既発行株式数＋
分割・新規発行前の株価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場
合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
２ ①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、株式交換又は株式移転（以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づいて交付する。この場合において、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、付与株式数の調整を行うことが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とする。
④新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める期間の初日と、組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める期間の末日までとする。
⑤譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権の譲渡は認めない。
⑥その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて、再編対象会社の取締役会において決定するものとする。

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有価証券報告書

第16回新株予約権
取締役会決議日（2019年３月14日）
事業年度末現在提出日の前月末現在(2024年３月31日)(2024年５月31日)
新株予約権の数(個)1515
付与対象者の区分及び人数（名）
当社取締役 2
同左
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
1,500
1,500
新株予約権の行使時の払込金額(円)
１株当たり １ （注）１
同左
2019年３月31日から
新株予約権の行使期間
同左
2049年３月13日まで
発行価格
１
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額
（注）２
新株予約権は、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した場合に限り、行使できるものとする。
新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間内において、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の新株予約権の行使の条件
翌日から１０日を経過するまでの間に限り、新同左
株予約権を一括してのみ行使することができる。
この他、権利喪失事由等、権利行使の条件
は、取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権の譲渡は認めない。
同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注）３
(注）３
関する事項
(注) １ 新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権の行使による場合を除く)を行う
場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価格が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新規発行株式数×１株当り払込金額
既発行株式数＋
分割・新規発行前の株価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場
合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
２ ①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、株式交換又は株式移転（以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づいて交付する。この場合において、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、付与株式数の調整を行うことが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とする。
④新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める期間の初日と、組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める期間の末日までとする。
⑤譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権の譲渡は認めない。
⑥その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて、再編対象会社の取締役会において決定するものとする。

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第17回新株予約権
取締役会決議日（2020年２月20日）
事業年度末現在提出日の前月末現在(2024年３月31日)(2024年５月31日)
新株予約権の数(個)140140
付与対象者の区分及び人数（名）
当社取締役 2
同左
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)14,00014,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)
１株当たり １ （注）１
同左
2020年３月10日から
新株予約権の行使期間
同左
2050年２月19日まで
発行価格
１
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額
（注）２
新株予約権は、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した場合に限り、行使できるものとする。
新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間内において、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の新株予約権の行使の条件
翌日から１０日を経過するまでの間に限り、新同左
株予約権を一括してのみ行使することができる。
この他、権利喪失事由等、権利行使の条件
は、取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権の譲渡は認めない。
同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注）３
(注）３
関する事項
(注) １ 新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権の行使による場合を除く)を行う
場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価格が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新規発行株式数×１株当り払込金額
既発行株式数＋
分割・新規発行前の株価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場
合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
２ ①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、株式交換又は株式移転（以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づいて交付する。この場合において、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、付与株式数の調整を行うことが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とする。
④新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める期間の初日と、組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める期間の末日までとする。
⑤譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑥その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて、再編対象会社の取締役会において決定するものとする。

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第24回新株予約権
取締役会決議日（2022年４月25日）
事業年度末現在提出日の前月末現在(2024年３月31日)(2024年５月31日)
新株予約権の数(個)150150
当社取締役 2
付与対象者の区分及び人数（名）同左
当社監査役 1
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)15,00015,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)
１株当たり １ （注）１
同左
2022年５月12日から
新株予約権の行使期間
同左
2052年４月24日まで
発行価格
１
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額
（注）２
新株予約権は、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した場合に限り、行使できるものとする。
新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間内において、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌新株予約権の行使の条件
同左
日から１０日を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、
取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権の譲渡は認めない。
同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注）３
同左
関する事項
(注) １ 新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権の行使による場合を除く)を行う
場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価格が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新規発行株式数×１株当り払込金額
既発行株式数＋
分割・新規発行前の株価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場
合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
２ ①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、株式交換又は株式移転（以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づいて交付する。この場合において、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、付与株式数の調整を行うことが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とする。
④新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める期間の初日と、組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める期間の末日までとする。
⑤譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑥その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて、再編対象会社の取締役会において決定するものとする。

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2019年６月25日の株主総会決議に基づいて発行した会社法第236条、第238条及び第239条に基づく株式報酬型
ストックオプションは、次のとおりであります。

第18回新株予約権
取締役会決議日（2020年２月20日）
事業年度末現在提出日の前月末現在(2024年３月31日)(2024年５月31日)
新株予約権の数(個)9292
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 8
同左
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
9,200
9,200
新株予約権の行使時の払込金額(円)
１株当たり １ （注）１
同左
2020年３月10日から
新株予約権の行使期間
同左
2050年２月19日まで
発行価格
１
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額
（注）２
新株予約権は、当社の従業員の地位を喪失した場合に限り、行使できるものとする。
新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間内において、当社の従業員の地位を喪失した日の翌日から１
新株予約権の行使の条件
０日を経過するまでの間に限り、新株予約権を同左
一括してのみ行使することができる。
この他、権利喪失事由等、権利行使の条件
は、取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権の譲渡は認めない。
同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注）３
(注）３
関する事項
(注) １ 新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権の行使による場合を除く)を行う
場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価格が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新規発行株式数×１株当り払込金額
既発行株式数＋
分割・新規発行前の株価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場
合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
２ ①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、株式交換又は株式移転（以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づいて交付する。この場合において、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、付与株式数の調整を行うことが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とする。
④新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める期間の初日と、組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める期間の末日までとする。
⑤譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑥その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて、再編対象会社の取締役会において決定するものとする。

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第20回新株予約権
取締役会決議日（2021年４月12日）
事業年度末現在提出日の前月末現在(2024年３月31日)(2024年５月31日)
新株予約権の数(個)7373
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 8
同左
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
7,300
7,300
新株予約権の行使時の払込金額(円)
１株当たり １ （注）1
同左
2021年５月１日から新株予約権の行使期間
同左
2051年４月11日まで
発行価格
１
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額
（注）２
新株予約権は、当社の従業員の地位を喪失した場合に限り、行使できるものとする。
新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間内において、当社の従業員の地位を喪失した日の翌日
から１０日を経過するまでの間に限り、新株新株予約権の行使の条件
同左
予約権を一括してのみ行使することができる。
この他、権利喪失事由等、権利行使の条件
は、取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権の譲渡は認めない。
同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注）３
(注）３
関する事項
(注) １ 新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権の行使による場合を除く)を行う
場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価格が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新規発行株式数×１株当り払込金額
既発行株式数＋
分割・新規発行前の株価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場
合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
２ ①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、株式交換又は株式移転（以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づいて交付する。この場合において、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、付与株式数の調整を行うことが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とする。
④新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める期間の初日と、組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める期間の末日までとする。
⑤譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑥その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて、再編対象会社の取締役会において決定するものとする。

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第22回新株予約権
取締役会決議日（2022年４月25日）
事業年度末現在提出日の前月末現在(2024年３月31日)(2024年５月31日)
新株予約権の数(個)5555
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 5
同左
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
5,500
5,500
新株予約権の行使時の払込金額(円)
１株当たり １ （注）１
同左
2022年５月12日から
新株予約権の行使期間
同左
2052年４月24日まで
発行価格
１
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額
（注）２
新株予約権は、当社の従業員の地位を喪失した場合に限り、行使できるものとする。
新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間内において、当社の従業員の地位を喪失した日の翌日から１
新株予約権の行使の条件
０日を経過するまでの間に限り、新株予約権を同左
一括してのみ行使することができる。
この他、権利喪失事由等、権利行使の条件
は、取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権の譲渡は認めない。
同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注）３
(注）３
関する事項
(注) １ 新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権の行使による場合を除く)を行う
場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価格が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新規発行株式数×１株当り払込金額
既発行株式数＋
分割・新規発行前の株価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場
合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
２ ①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、株式交換又は株式移転（以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づいて交付する。この場合において、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、付与株式数の調整を行うことが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とする。
④新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める期間の初日と、組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める期間の末日までとする。
⑤譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑥その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて、再編対象会社の取締役会において決定するものとする。

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第25回新株予約権
取締役会決議日（2023年５月12日）
事業年度末現在提出日の前月末現在(2024年３月31日)(2024年５月31日)
新株予約権の数(個)100100
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 7
同左
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)10,00010,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)
１株当たり １ （注）１
同左
2023年５月31日から
新株予約権の行使期間
同左
2053年５月11日まで
発行価格
１
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額
（注）２
新株予約権は、当社の従業員の地位を喪失した場合に限り、行使できるものとする。
新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間内において、当社の従業員の地位を喪失した日
新株予約権の行使の条件の翌日から１０日を経過するまでの間に限同左り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
この他、権利喪失事由等、権利行使の条
件は、取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権の譲渡は認めない。
同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注）３
(注）３
関する事項
(注) １ 新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権の行使による場合を除く)を行う
場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価格が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新規発行株式数×１株当り払込金額
既発行株式数＋
分割・新規発行前の株価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場
合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
２ ①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、株式交換又は株式移転（以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づいて交付する。この場合において、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、付与株式数の調整を行うことが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とする。
④新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める期間の初日と、組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める期間の末日までとする。
⑤譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑥その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて、再編対象会社の取締役会において決定するものとする。

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第27回新株予約権

新株予約権の数(個)付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)

取締役会決議日（2024年５月14日）
事業年度末現在(2024年３月31日)
―
―
―
―
―

新株予約権の行使期間―

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)―

新株予約権の行使の条件―

提出日の前月末現在(2024年５月31日)
100
当社従業員 14普通株式
10,000
１株当たり １ （注）１
2024年５月31日から2054年５月13日まで
発行価格
１
資本組入額
（注）２
新株予約権は、当社の従業員の地位を喪失した場合に限り、行使できるものとする。
新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間内において、当社の従業員の地位を喪失した日の翌日から１０日を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
この他、権利喪失事由等、権利行使の条件
は、取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡は認めない。

新株予約権の譲渡に関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
(注）３
関する事項
(注) １ 新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権の行使による場合を除く)を行う
場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価格が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新規発行株式数×１株当り払込金額
既発行株式数＋
分割・新規発行前の株価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場
合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
２ ①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、株式交換又は株式移転（以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づいて交付する。この場合において、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、付与株式数の調整を行うことが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とする。
④新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める期間の初日と、組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める期間の末日までとする。
⑤譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑥その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて、再編対象会社の取締役会において決定するものとする。

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会社法第236条、第238条及び第239条に基づく税制適格ストックオプションの内容等は次のとおりであります。
第10回新株予約権
株主総会の特別決議（2014年６月25日）
事業年度末現在提出日の前月末現在(2024年３月31日)(2024年５月31日)
新株予約権の数(個)122122
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 36
同左
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)12,20012,200
１株当たり 762 (注) １
新株予約権の行使時の払込金額(円)同左
2017年６月１日から新株予約権の行使期間同左
2024年５月31日まで
発行価格
762
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額
381
次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 対象者が、当社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合。但し、対象者が死亡した場合は、相続開始後１年以内に限り、その相続人が新株予約権を行使できるものとする。相続人死亡による再相続は認めない。
新株予約権の行使の条件② 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
同左③ 対象者が新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
④ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑤ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件
は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権の譲渡は認めない。
同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注) ２
(注) ２
関する事項
(注）１ 新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権の行使による場合を除く)を行う
場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価格が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新規発行株式数×１株当り払込金額
既発行株式数＋
分割・新規発行前の株価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場
合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
２ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、株式交換又は株式移転（以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づいて交付する。この場合において、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、付与株式数の調整を行うことが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記②に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
④新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める期間の初日と、組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める期間の末日までとする。
⑤譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権の譲渡は認めない。
⑥その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて、再編対象会社の取締役会において決定するものとする。

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第11回新株予約権
株主総会の特別決議（2016年６月23日）
事業年度末現在提出日の前月末現在(2024年３月31日)(2024年５月31日)
新株予約権の数(個)8989
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 26
同左
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
8,900
8,900
１株当たり 541 (注) １
新株予約権の行使時の払込金額(円)同左
2019年６月１日から新株予約権の行使期間同左
2026年５月31日まで
発行価格
541
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額
271
次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 対象者が、当社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合。但し、対象者が死亡した場合は、相続開始後１年以内に限り、その相続人が新株予約権を行使できるものとする。相続人死亡による再相続は認めない。
新株予約権の行使の条件② 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
同左③ 対象者が新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
④ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑤ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件
は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権の譲渡は認めない。
同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注) ２
(注) ２
関する事項
（注）１ 新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権の行使による場合を除く)を行う
場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価格が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新規発行株式数×１株当り払込金額
既発行株式数＋
分割・新規発行前の株価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場
合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
２ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、株式交換又は株式移転（以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づいて交付する。この場合において、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、付与株式数の調整を行うことが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記②に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
④新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める期間の初日と、組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める期間の末日までとする。
⑤譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権の譲渡は認めない。
⑥その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて、再編対象会社の取締役会において決定するものとする。

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第12回新株予約権
株主総会の特別決議（2017年６月27日）
事業年度末現在提出日の前月末現在(2024年３月31日)(2024年５月31日)
新株予約権の数(個)200200
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 67
同左
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)20,00020,000
１株当たり 1,539 (注) １
新株予約権の行使時の払込金額(円)同左
2020年４月１日から新株予約権の行使期間同左
2027年５月31日まで
発行価格
1,539
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額
770
次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 対象者が、当社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合。但し、対象者が死亡した場合は、相続開始後１年以内に限り、その相続人が新株予約権を行使できるものとする。相続人死亡による再相続は認めない。
新株予約権の行使の条件② 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
同左③ 対象者が新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
④ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑤ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件
は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権の譲渡は認めない。
同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注) ２
(注) ２
関する事項
(注) １ 新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権の行使による場合を除く)を行う
場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価格が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新規発行株式数×１株当り払込金額
既発行株式数＋
分割・新規発行前の株価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場
合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
２ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、株式交換又は株式移転（以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づいて交付する。この場合において、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、付与株式数の調整を行うことが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記②に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
④新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める期間の初日と、組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める期間の末日までとする。
⑤譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権の譲渡は認めない。
⑥その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて、再編対象会社の取締役会において決定するものとする。

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第15回新株予約権
株主総会の特別決議（2018年６月26日）
事業年度末現在提出日の前月末現在(2024年３月31日)(2024年５月31日)
新株予約権の数(個)200200
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 68
同左
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)20,00020,000
１株当たり 734 (注) １
新株予約権の行使時の払込金額(円)同左
2021年４月１日から新株予約権の行使期間同左
2028年５月31日まで
発行価格
734
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額
367
次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 対象者が、当社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合。但し、対象者が死亡した場合は、相続開始後１年以内に限り、その相続人が新株予約権を行使できるものとする。相続人死亡による再相続は認めない。
新株予約権の行使の条件② 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
同左③ 対象者が新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
④ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑤ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件
は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権の譲渡は認めない。
同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注) ２
(注) ２
関する事項
(注) １ 新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権の行使による場合を除く)を行う
場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価格が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新規発行株式数×１株当り払込金額
既発行株式数＋
分割・新規発行前の株価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場
合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
２ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、株式交換又は株式移転（以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づいて交付する。この場合において、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、付与株式数の調整を行うことが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記②に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
④新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める期間の初日と、組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める期間の末日までとする。
⑤譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権の譲渡は認めない。
⑥その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて、再編対象会社の取締役会において決定するものとする。

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第19回新株予約権
株主総会の特別決議（2019年６月25日）
事業年度末現在提出日の前月末現在(2024年３月31日)(2024年５月31日)
新株予約権の数(個)200200
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 66
同左
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)20,00020,000
１株当たり 869 (注) １
新株予約権の行使時の払込金額(円)同左
2022年４月１日から新株予約権の行使期間
同左
2029年５月31日まで
発行価格
869
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額
435
次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 対象者が、当社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合。但し、対象者が死亡した場合は、相続開始後１年以内に限り、その相続人
新株予約権の行使の条件
が新株予約権を行使できるものとする。相続同左
人死亡による再相続は認めない。
② 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
③ 対象者が新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
④ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権の譲渡は認めない。
同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注) ２
(注) ２
関する事項
(注) １ 新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権の行使による場合を除く)を行う
場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価格が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新規発行株式数×１株当り払込金額
既発行株式数＋
分割・新規発行前の株価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場
合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
２ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、株式交換又は株式移転（以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づいて交付する。この場合において、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、付与株式数の調整を行うことが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記②に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
④新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める期間の初日と、組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める期間の末日までとする。
⑤譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権の譲渡は認めない。
⑥その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて、再編対象会社の取締役会において決定するものとする。

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第21回新株予約権
株主総会の特別決議（2020年６月26日）
事業年度末現在提出日の前月末現在(2024年３月31日)(2024年５月31日)
新株予約権の数(個)200200
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 71
同左
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)20,00020,000
１株当たり 668 (注) １
新株予約権の行使時の払込金額(円)同左
2023年５月１日から新株予約権の行使期間
同左
2030年５月31日まで
発行価格
668
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額
334
次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 対象者が、当社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合。但し、対象者が死亡した場合は、相続開始後１年以内に限り、その相続人
新株予約権の行使の条件
が新株予約権を行使できるものとする。相続同左
人死亡による再相続は認めない。
② 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
③ 対象者が新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
④ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権の譲渡は認めない。
同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注) ２
(注) ２
関する事項
(注) １ 新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権の行使による場合を除く)を行う
場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価格が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新規発行株式数×１株当り払込金額
既発行株式数＋
分割・新規発行前の株価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場
合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
２ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、株式交換又は株式移転（以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づいて交付する。この場合において、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、付与株式数の調整を行うことが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記②に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
④新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める期間の初日と、組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める期間の末日までとする。
⑤譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権の譲渡は認めない。
⑥その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて、再編対象会社の取締役会において決定するものとする。

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第23回新株予約権
株主総会の特別決議（2021年６月25日）
事業年度末現在提出日の前月末現在(2024年３月31日)(2024年５月31日)
新株予約権の数(個)200200
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 67
同左
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)20,00020,000
１株当たり 511 (注) １
新株予約権の行使時の払込金額(円)同左
2024年６月１日から新株予約権の行使期間
同左
2031年５月31日まで
発行価格
511
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額
256
次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 対象者が、当社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合。但し、対象者が死亡した場合は、相続開始後１年以内に限り、その相続人が新株予約権を行使できるものとする。相続人死亡による再相続
新株予約権の行使の条件
同左は認めない。
② 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
③ 対象者が新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
④ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権の譲渡は認めない。
同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注) ２
(注) ２
関する事項
(注) １ 新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権の行使による場合を除く)を行う
場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価格が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新規発行株式数×１株当り払込金額
既発行株式数＋
分割・新規発行前の株価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場
合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
２ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、株式交換又は株式移転（以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づいて交付する。この場合において、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、付与株式数の調整を行うことが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記②に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
④新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める期間の初日と、組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める期間の末日までとする。
⑤譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権の譲渡は認めない。
⑥その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて、再編対象会社の取締役会において決定するものとする。

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第26回新株予約権
株主総会の特別決議（2022年６月28日）
事業年度末現在提出日の前月末現在(2024年３月31日)(2024年５月31日)
新株予約権の数(個)200200
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 53
同左
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)20,00020,000
１株当たり 483 (注) １
新株予約権の行使時の払込金額(円)同左
2025年６月１日から新株予約権の行使期間
同左
2032年５月31日まで
発行価格
483
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額
242
次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 対象者が、当社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合。但し、対象者が死亡した場合は、相続開始後１年以内に限り、その相続人が新株予約権を行使できるものとする。相続人死亡による再相続
新株予約権の行使の条件
同左は認めない。
② 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
③ 対象者が新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
④ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権の譲渡は認めない。
同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注) ２
(注) ２
関する事項
(注) １ 新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権の行使による場合を除く)を行う
場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価格が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新規発行株式数×１株当り払込金額
既発行株式数＋
分割・新規発行前の株価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場
合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
２ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、株式交換又は株式移転（以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づいて交付する。この場合において、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、付与株式数の調整を行うことが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記②に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
④新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める期間の初日と、組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める期間の末日までとする。
⑤譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権の譲渡は認めない。
⑥その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて、再編対象会社の取締役会において決定するものとする。

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第28回新株予約権
株主総会の特別決議（2023年６月27日）

新株予約権の数(個)付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)

事業年度末現在(2024年３月31日)
―
―
―
―
―

新株予約権の行使期間―

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)―

新株予約権の行使の条件―

提出日の前月末現在(2024年５月31日)
200
当社従業員 58
普通株式
20,000
１株当たり 437 (注) １
2026年６月１日から2033年５月31日まで
発行価格
437
資本組入額
219
次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 対象者が、当社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合。但し、対象者が死亡した場合は、相続開始後１年以内に限り、その相続人が新株予約権を行使できるものとする。相続人死亡による再相続は認めない。
② 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
③ 対象者が新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
④ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
新株予約権の譲渡は認めない。

新株予約権の譲渡に関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注) ２
―
関する事項
(注) １ 新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権の行使による場合を除く)を行う
場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価格が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新規発行株式数×１株当り払込金額
既発行株式数＋
分割・新規発行前の株価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場
合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
２ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、株式交換又は株式移転（以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づいて交付する。この場合において、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、付与株式数の調整を行うことが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記②に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
④新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める期間の初日と、組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める期間の末日までとする。
⑤譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権の譲渡は認めない。
⑥その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて、再編対象会社の取締役会において決定するものとする。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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有価証券報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

468

930,497468

12,420126

930,624

126

12,546

2,003

932,627

2,003

14,5492019年４月１日〜2020年３月31日
1,100
3,227,000（注)１
2021年４月１日〜2022年３月31日
400
3,227,400（注)１
2022年４月１日〜2023年３月31日
7,600
3,235,000（注)１(注) １ 新株予約権の行使に伴うものであります。
(5) 【所有者別状況】

区分

株式の状況(１単元の株式数100株)
外国法人等
金融商品 その他の政府及び地方公共 金融機関
取引業者
団体
―
1
16

法人

個人以外

個人

2024年３月31日現在
単元未満
株式の
個人
状況
計
その他
(株)
3,201
3,249
―

株主数(人)
10
12
9
所有株式数
―
73
3,672
48
399
140
28,00732,339
1,100
(単元)
所有株式数
―
0.2
11.4
0.1
1.2
0.4
86.6
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式1,013株は、「個人その他」に10単元、「単元未満株式の状況」に13株含まれております。
２ 当社には、証券保管振替機構名義の株式はありません。

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有価証券報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称杉野

2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に対する所有(株)
株式数の割合(％)

住所

文則

東京都台東区

230,100

7.12

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１−６−１

141,200

4.37

楽天証券株式会社

東京都港区南青山２−６−２１

63,100

1.95

鍵谷

文勇

埼玉県戸田市62,300

1.93

清水

和美

長野県長野市60,3001.86

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町１−４43,5001.35

和久田

静岡県浜松市中央区

40,800

1.26

三千代

水野

親則

愛知県名古屋市千種区

35,500

1.10

利川

美智子

大阪府大阪市西区

28,3000.88

東京都千代田区丸の内２−７−３

26,5000.82

731,600

22.62

ＪＰモルガン証券株式会社
計―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株
式数は100株であります。

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式 1,000

発行済株式総数

普通株式
3,232,900
普通株式
1,100
3,235,000

総株主の議決権―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注)１
２

32,329同上―

１単元（100株）未満の株式――

32,329―

当社には、証券保管振替機構名義の株式はありません。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。

② 【自己株式等】
2024年３月31日現在
発行済株式
自己名義
他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数
の合計
所有株式数
(株)
(株)
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社ビーマップ
計

東京都千代田区内神田二丁目12番
５号―

43/113

1,000

―

1,000

0.03

1,000

―

1,000

0.03

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分

当事業年度
処分価額の総額
株式数(株)(円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式その他
保有自己株式数

当期間処分価額の総額
株式数(株)
(円)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―
1,013

―
―

―
1,013

―

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
2024年３月31日現在において当社は利益剰余金のマイナスを計上しております。今後の業績の進展により、利益剰余金の累計が相当額に達した際に、配当方針を含む株主還元方針を策定することといたします。なお、提出日現在においては、利益剰余金の累計額が十分ではないため、策定しておりません。

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、常に進化し続けるビジネス環境の中で、迅速に事業を展開しつつ適切な収益を確保していくことを念頭に最適な体制を構築すべく、実効性あるコーポレート・ガバナンスを構築し、維持し、改善してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．会社の機関の基本説明
当社は、取締役会・監査役会・会計監査人を設置しております。当社の規模、事業内容に照らし、迅速な意思決定と適切な牽制機能を考慮した結果、かかる統治体制を選択いたしました。
ロ．会社の機関・内部統制の関係
会社の機関・内部統制の関係は次のとおりであります。

ハ．会社の機関の内容
経営の意思決定機関であります取締役会は、取締役４名（杉野文則氏（議長）、大谷英也氏、小林忠男氏、岩渕弘之氏）（うち小林忠男氏、岩渕弘之氏の２名は社外取締役）から構成されており、原則として毎月１回（月曜日を起点とする第３週の木曜日）開催しております。取締役会では、経営に関する重要事項及び月々の経営成績に関する達成度と今後の方針・対策を討議しております。
当社監査役会は、監査役３名（小山信行氏（議長）、小林義典氏、小林弘樹氏）から構成されており、小山信
行氏は常勤監査役、小林義典氏、小林弘樹氏の２名は非常勤監査役であります。当社は社外監査役を含めた監査体制が経営監視機能として有効と判断し、監査役３名全員が社外監査役であります。
また、取締役・幹部従業員らで構成する経営会議を毎週月曜日に開催しており、企業経営の効率性を向上する
ために、各部門における業務執行に関する方針及び施策を決定し、その実施状況を報告させるとともに、事業等の進捗・与信・環境等に関する情報を共有し、たえずリスクに対する管理機能を有しております。
当社経営に関する重要事項は、重要度に応じ、取締役会又は経営会議に必ず上程され、複数の者により検討を行うことで、相互牽制を図っております。
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有価証券報告書（注）小山信行氏、小林弘樹氏は、株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため確保を義務付けている独立役員であります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、これに基づき、社内規程・業務フロー等の整備・運用を行っております。
ロ．リスク管理体制の整備状況
毎月１回開催する取締役会及び毎週開催する経営会議において、環境、事業の進捗と収益性、予実対比、リスク等に関する情報を共有し、問題点を発見した場合は、速やかにこれらの会議において対策を講じております。
緊急時においては、危機管理規程に基づき、代表取締役社長を本部長とする緊急対策本部が統括して危機管理にあたるとともに、対応内容等について、随時、取締役会又は経営会議に報告することとしております。
上記の他、リスク管理規程に基づき、四半期毎に１回以上リスク管理委員会を開催し、内外の状況に応じたリ
スク分析・対応策の検討を行い、取締役会に報告しております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、当社グループ全体の経営における適正かつ効率的な運営を図るため、子会社管理規程を定めたうえで、子会社においては当社と同等の規程・コンプライアンス基準を整備するとともに、事業内容の定期的な報告と協議を行うこととしております。また、会計基準についても、原則として当社の会計基準に従うこととしております。
ニ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
Ａ. 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、自己の株式を取締役会の決議で取得することができる旨定款に定めております。
Ｂ. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
Ｃ. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
ホ．取締役の定数
当社の取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
ヘ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株式の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第 309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
チ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等として優秀な人材を確保するとともに、役員等がその職務の執行に伴い損害賠償の責任を負う
ことを過度におそれることによりその職務の執行が萎縮することがないように、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる業務執行に関し損害賠償請求がなされることによって生じる損害を当該保険契約により限度額５億円の範囲で填補することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社又は子会社に属する取締役・監査役・管理職従業員並びに共謀したとされる従業員、またそれらの配偶者、法定相続人であり、当連結会計年度において支払った保険料の全額を当社が負担しております。役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、雇用にかかる請求については除外しているほか、有価証券報告書等の虚偽記載等にかかる請求については免責額を設定し補填の46/113

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有価証券報告書

対象から除外しております。
リ．濫用的買収に対する買収防衛策について
当社株式に対する大量買付が行われた際に、大量買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断すること、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために不当な買収に対する交渉を行うこと等を可能とすることで、当社グループの企業価値及び株主共同の利益に反する大量買付を抑止するための枠組みが必要不可欠であると判断し、当社取締役会は「濫用的買収に対する買収防衛策」（以下「本プラン」といいます）を立案のうえ、2007年６月21日開催の第９期定時株主総会に提出、承認されました。
本プランは、2009年６月25日開催の第11期定時株主総会、2011年６月22日開催の第13期定時株主総会、2013年６月26日開催の第15期定時株主総会、2015年６月24日開催の第17期定時株主総会、2017年６月27日開催の第19期定時
株主総会、2019年６月25日開催の第21期定時株主総会、2021年６月25日開催の第23期定時株主総会、2023年６月27
日開催の第25期定時株主総会において、それぞれ、更新が承認されました。
(a) 本プランの概要
ア

本プランの発動に係る手続の設定
本プランは、当社の株券等に対する20％以上の買付もしくはこれに類似する行為又はその提案（以下「買付等」といいます）が行われる場合に、買付等を行う者（以下「買付者等」といいます）に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉等を行っていくための手続を定めています。

イ

買付者等に対する情報提供の要求
買付等を行う買付者等は、当社取締役会が別途認めた場合を除き、当該買付等の実行に先立ち、当社に対して、次の各号に定める情報（以下「本必要情報」といいます）及び当該買付者等が買付等に際して本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下「買付説明書」と総称します）を当社の定める書式により提出していただきます。
当社取締役会は、買付説明書を受領した場合、速やかにこれをビーマップ企業価値検討委員会に提供するものとします。ビーマップ企業価値検討委員会は、これを受けて当該買付説明書の記載内容が本必要情報として不十分であると判断した場合には、買付者等に対し、適宜回答期限を定めた上、自ら又は当社取締役会等を通じて本
必要情報を追加的に提出するよう求めることがあります。この場合、買付者等においては、当該期限までに、本必要情報を追加的に提供していただきます。
ａ買付者等及びそのグループ（主要な株主又は出資者及び重要な子会社・関連会社を含み、買付者等がファンド又はその出資に係る事業体である場合は主要な組合員、出資者(直接・間接を問わない）その他の構成員並びに業務執行組合員及び投資に関する助言を継続的に行っている者を含みます）の概要（具体的名称、資本構成、出資割合、財務内容並びに役員の氏名及び略歴、反社会的勢力（テロ関連組織を含む。以下同）との関連性の有無を含
む)。
ｂ反社会的勢力に対する対処方針。
ｃ買付等の目的、方法及び内容（買付等の対価の価額・種類、買付等の時期、関連する取引の仕組み、買付等の方法の適法性、買付等の実現可能性に関する情報等を含みます。買付等の完了後に当社株式が上場廃止となる見込みがある場合にはその旨及びその理由を含みます。なお、買付等の方法の適法性については資格を有する弁護士による意見書の提出も必要とします）。
ｄ買付等に際しての第三者との間における意思連絡（当社に対して重要提案行為等（金融商品取引法第27条の26第１項に定義される重要提案行為等をいう）を行うことに関する意思連絡を含む。以下同じ）の有無及び意思連絡が存する場合にはその具体的な態様及び内容。
ｅ買付等の価額の算定根拠及びその算定経緯（算定の前提となる事実・仮定、算定方法、算定に用いた数値情報並
びに買付等に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容、そのうち少数株主に対して分配されるシナジーの額及びその算定根拠を含みます）。
ｆ買付等の資金の裏付け（当該資金の提供者（実質的提供者を含む）の具体的名称、調達方法、資金提供が実行されるための条件及び資金提供後の誓約事項の有無及び内容並びに関連する具体的取引の内容を含む）。
ｇ買付等の完了後に意図されている当社及び当社グループの経営方針、事業計画、財務計画、資金計画、投資計
画、資本政策及び配当政策等（買付等完了後における当社資産（当社業務に関連する知的財産権を含む）の売却、担保提供その他の処分に関する計画を含む）その他買付等の完了後における当社及び当社グループの取引先・顧客、当社従業員及び当社グループの役員・従業員、その他の当社に係る利害関係者の処遇方針。
ｈその他当社取締役会又はビーマップ企業価値検討委員会が合理的に必要と判断し、不備のない適式な買付説明書
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有価証券報告書を当社取締役会が受領した日から原則として10営業日以内に書面により買付者等に対し要求した情報。
ウ

新株予約権無償割当ての利用
買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が害されるおそれがある時など、所定の要件を充足する場合には、当社は、買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下「本新株予約権」といいます）を、その時点の全ての株主に対して、保有株式１株につき１個の割合で、無償で割当てることがあります。
エ

取締役会の恣意的判断を排するためのビーマップ企業価値評価委員会の利用
本プランにおいては、本新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断について、当社取締役会の恣意的判断を排するため、ビーマップ企業価値評価委員会規則に従い、当社経営陣から独立性の高い有識者から構成されるビーマップ企業価値評価委員会の判断を経るとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。なお、当初の独立委員会は、社外の有識者３名により構成される予定であります。
＜ビーマップ企業価値評価委員（予定）＞福井達也氏（弁護士法人引田法律事務所
吉田博高氏（株式会社虎の穴弁護士）

代表取締役会長）

和田昌之氏（エクスアーツジャパン株式会社
オ代表取締役）

本新株予約権の行使及び当社による本新株予約権の取得
本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、買付者等以外の株主の皆様により本新株予約権が行使された場合、又は当社による新株予約権の取得と引換えに、買付者等以外の株主の皆様に対して当社株式が交付された場
合、買付者等以外の株主の皆様が保有する当社株式全体の価値の総額は理論的に変わりませんが、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は約50％まで希釈化される可能性があります。
(b) 本プランの合理性
ア

買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を充足しています。
イ

株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、上記にて記載したとおり、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否か

を株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保
し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
ウ

株主意思を重視するものであること
本プランは、当社株主総会において本プランに係る委任決議がなされることにより導入されます。また、本プランには、有効期間を約２年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会において上記の委任決議を撤回する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。その意味で、本プランの存続の適否には、株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。
エ

独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
本プランの発動等の運用に際しての実質的な判断は、独立性の高い社外有識者等から構成されるビーマップ企業価値検討委員会により行われることとされています。これにより当社取締役会の恣意的行動を厳格に監視いたします。
また、その判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。
オ

合理的な客観的要件の設定
本プランは、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
カ

第三者専門家の意見の取得
ビーマップ企業価値検討委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を受けることができることとされています。これ
により、ビーマップ企業価値検討委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっています。
キ

デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株券等を大量に買い付けた者が、自己の指名する取締役を株主総会で選任し、かかる取締役で48/113

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有価証券報告書構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社においては取締役の期差任期制は採用されないため、本プランは、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
ヌ．会社の支配に関する基本方針(a)基本方針の内容
当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる買収であっても、当社資産の効率的な活用につながり、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、何ら否定される
べきではないと考えます。また、会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主の皆様のご意思に基づいて行われるべきものであると考えます。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しな
いもの、買収者の提示した条件が対象会社の適正な本源的価値を十分に反映しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社としては、株主様とともに企業価値・株主利益の向上に全力で取り組むことを第一に考え、買収者から当社株式の大量取得の提案を受けた際には、大量買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断すること、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために不当な買収に対する交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の企業価値及び株主共同の利益に反する大量買付を抑止するための枠組みが必要不可欠であると判断し、当社取締役会は濫用的買収に対する買収防衛策を導入することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
(b)基本方針を実現するための取組み
当社が導入した買収防衛策は、いわゆる「事前警告型」といわれる防衛策であります。当社株式に対する大規模買付行為への対応方針としては、当社株式に対して、大規模買付行為を行おうとする特定株主グループが、20％を超える当社株式等を保有する際に、「大規模買付ルール」の遵守を要請するものであります。
当社取締役会が設定する大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者から当社取締役会に対して十分な情報が提供され、当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものであります。よって、大規模買付者が当該ルールを遵守する限りは、原則として当社取締役会は、新株予約権の発行等の対抗措置をとらないルールとなっております。
(c)上記の取組みに対する当社取締役の判断及びその理由
当社の大規模買付ルールは、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであります。
当社取締役会から独立した組織として「ビーマップ企業価値検討委員会」を設置し、対抗措置の発動・不発動の判
断時には取締役会の恣意的な判断を排除する仕組みとなっていること、本ルールの有効期間は２年であり、その継続については株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正さ・客観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであり
ます。
開催日

種別

杉野文則
（議長）

(議事録作成者)

大谷英也

2023/4/20

定時

出席

2023/5/12

臨時

2023/5/22
2023/6/22

小林忠男

岩渕弘之

主な審議内容出席

出席

出席

月次決算及び業務執行状況の報告（以下「月次」）

出席

出席

出席

出席

2023年3月期決算短信

定時

出席

出席

出席

出席

2023年3月期決算・監査報告、第25期定時株主総会招集、3か年計画骨子、内部統制計画、月次

定時

出席

出席

出席

出席

月次

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有価証券報告書代表取締役選任、役員報酬、有価証券報告書・内部統制報告書
月次、監査契約、従業員の定期給与改訂報告、ワイヤレス・イノベーション
事業に係る議論

2023/6/27

臨時

出席

出席

出席

出席

2023/7/25

定時

出席

出席

出席

出席

2023/8/24

定時

出席

出席

出席

出席

月次、ソリューション事業に係る議論

2023/9/21

定時

出席

出席

出席

出席

月次、モビリティ・イノベーション事
業に係る議論2023/10/19

定時

出席

出席

出席

出席

月次

2023/11/22

定時

出席

出席

出席

出席

月次、ワイヤレス・イノベーション事
業に係る議論2023/12/21

定時

出席

出席

出席

出席

月次

2024/1/30

定時

出席

出席

出席

出席

2024/2/29

定時

出席

出席

出席

出席

2024/3/21

定時

出席

出席

出席

出席

月次、モビリティ・イノベーション事
業に係る議論
月次、D&O保険、ソリューション事業に係る議論
月次

上記の他、重要な受注案件・契約締結、出資先の株主総会の議決権行使等の議案については、随時、各開催会において審議を行っております。
また、会社法第370条及び当社定款第25条第２項の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議を５回行っております。内容は、新株予約権の発行・割当、投資有価証券の減損、四半期決算短信・四半期報告書、
業績予想修正等であり、いずれも、直前の開催会において、予定している決議案の主要な論点についての議論を行っております。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①

役員一覧
男性7名

女性―名

役職名

代表取締役社長

取締役
経営管理
部長

（役員のうち女性の比率―％）

氏名

杉

大

野

谷

文

英

生年月日

則

也

1963年１月25日生

1967年４月26日生

略歴
1987年４月

日本油脂株式会社入社

1993年10月

株式会社ランワールド出向

1998年９月

当社設立、代表取締役社長就任

2008年６月

当社取締役会長就任

2012年６月

当社代表取締役社長就任（現任）

1991年４月

富士通株式会社入社

2001年３月

ジャパンケーブルネット株式会社出向

2003年９月

当社入社

2006年６月

当社社長室長2010年４月

当社経営管理部長（現任）2013年６月

当社取締役就任（現任）

1973年４月

日本電信電話公社（現式会社）入社

任期

所有株式数
(株)

(注）3

230,100

(注）3

6,900

(注）3

―

(注）3

―

日本電信電話株

名古屋支社副支社長

取締役

小

林

忠

男

1949年７月19日生

1995年４月

技術企画本部担当部長 など
ＮＴＴ中央パーソナル通信網株式会社

1998年７月

取締役 経営企画部長
日本電信電話株式会社

2002年７月

ワイヤレスシステム研究所無線方式研究部長
エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプ
ラットフォーム株式会社
代表取締役社長就任

2013年１月（2014年６月相談役、2015年６月顧問
就任）
無線ＬＡＮビジネス推進連絡会（現 一般社団法人無線ＬＡＮビジネス推進連絡会）会長就任2021年６月（2018年７月顧問就任（現任））
当社取締役就任(現任)

1968年４月

日本国有鉄道入社

1987年４月

民営化により東日本旅客鉄道株式会社入社
横浜支社営業部長、横浜駅長、

取締役

岩

渕

弘

之

1944年８月７日生

2002年９月

東京支社営業部長など
株式会社ジェイアール東日本企画入社

2003年６月

株式会社ジェイアール東日本企画

2005年６月

取締役就任
株式会社ジェイアール東日本企画

2011年６月

常務取締役就任
株式会社ジェイアール東日本企画

2013年６月

顧問就任
当社取締役就任（現任）

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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1983年４月

宝印刷株式会社

1991年３月

日本インベストメント・ファイナンス株
式会社（現 大和企業投資株式会社）入社
株式会社ビーアイ・ネットワーク設立、取締役副社長就任
パラカ株式会社 監査役就任

2000年８月
監査役
常勤

小

山

信

行

1961年3月23日生

2004年12月
2009年４月

2010年７月
2012年６月

当社監査役就任（現任）

1989年10月

太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
公認会計士登録
税理士登録

1993年３月
1993年６月
監査役

小

林

義

典

1965年１月11日生

1996年７月
1998年４月
1999年11月
2008年６月
1992年４月

監査役

小

林

弘

樹

1969年11月24日生

小林義典公認会計士事務所開設（現任）株式会社テレフォニー（現 株式会社
トゥリー）監査役就任（現任）
株式会社ステージハンド 監査役就任（現任）
当社監査役就任（現任）

1998年６月

株式会社住友銀行 （現 株式会社三井住友銀行） 入行
大阪府警察本部 財務捜査官 就任

2008年７月

株式会社フィット

入社

2009年12月

株式会社フィット

取締役就任

2011年８月

株式会社アキュレートアドバイザーズ設立 代表取締役就任（現任）
当社監査役就任（現任）2012年６月

所有株式数
(株)

(注）4

―

(注）4

―

(注）4

―

入社

個人事業主（プロリードコンサルティン
グ）（現任）
日本ガーター株式会社（現 ワイエイシ
イガーター株式会社） 監査役就任
株式会社ファンデリー 取締役就任

2010年３月

任期

計
(注) １
２
３
４
５

237,000

取締役小林忠男及び岩渕弘之の２氏は、社外取締役であります。
監査役小山信行、小林義典及び小林弘樹の３氏は、社外監査役であります。
2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

梅

(注)

澤

和

生年月日

浩

1969年３月29日生

略歴
1992年４月

ペプシコ・インク日本支社

1996年８月

株式会社マウンティン入社

1997年８月

社会保険労務士登録

1999年８月
2003年５月

社会保険労務士事務所

2009年６月

当社補欠監査役就任（現任）

任期

所有株式数
(株)

（注）

―

入社

開設

社会保険労務士法人Ｃ・プレイス設
立 代表社員就任（現任）

補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

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有価証券報告書②

社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役の小林忠男氏は、当社の事業分野と関連の深い通信などの企業において、長年にわたり経営者を務めており、豊富な経験と幅広い知識をもとに当社の経営を監視し、アドバイスする立場として適任と考え、選任
しております。社外取締役の岩渕弘之氏は、当社の事業分野と関連の深い鉄道などの企業において、長年にわたり経営者を務めており、豊富な経験と幅広い知識をもとに当社の経営を監視し、アドバイスする立場として適任と考え、選任しております。
なお、社外取締役の岩渕弘之氏は、当社が60.9％を出資する連結子会社である株式会社ＭＭＳマーケティングの代表取締役であり、当社は同社よりその業務の一部を受託しております。
社外監査役の小山信行氏は、上場・開示・コンプライアンス等のコンサルティング業として培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かす立場として適任と考え、選任しております。社外監査役の小林義典氏
は、税理士・公認会計士の資格を有し、財務会計に関する高い知見を持つ者であり、客観的な立場から経営監視と助言を期待し、選任しております。社外監査役の小林弘樹氏は、不正に関わる捜査・調査の専門的な知識・経験等をもとに、コンプライアンス等の専門的な知識・経験等を当社の監査体制にいかす立場として適任と考え、選任しております。また、小山信行氏、小林弘樹氏を、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指名し、株式会社東京証券取引所に届け出ております。
なお、社外監査役の小林義典氏は、当社との間に人的関係、資本的関係はありませんが、小林秀行税理士事務所に所属しており、当社は同事務所と税務顧問契約を締結しております。
社外取締役２名及び小林義典氏を除く社外監査役２名と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準及び方針については、特に定めておりません。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等において内部監査及び監査役会監査の結果、コンプライアンスの状況や内部統制シ

ステムの構築・運用状況を含むリスク管理状況等について報告を受けており、これらの情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っております。
社外監査役は、監査役会に出席し、常勤監査役から業務監査の状況、重要会議の内容、閲覧した重要書類等の概要につき報告を受けるなど常勤監査役と十分な意思疎通を図って連携しております。また、監査役会での議論を踏まえたうえで取締役会に出席し、監査の実効性を高めております。

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有価証券報告書(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
取締役会、経営会議には最低１名以上の監査役が必ず出席し、適法かつ健全なる会社経営を行っているか否かという観点から、意見表明し、取締役の業務執行を監視しております。監査役は、重要な決裁書類の閲覧、代表取締役との意見交換、業務等の監査、子会社監査役との情報交換、会計監査人からの報告聴取等をとおして、常時社内を監視できる状況にあり、重要書類の吟味も十分に行われていると認識しております。
なお、社外監査役の小林義典氏は、税理士・公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査役３名全員は、当事業年度に開催された全ての取締役会及び監査役会に出席しております。

②

内部監査の状況常勤監査役と内部監査部門（社長直轄・１名）は、月１回の定例ミーティングを開催し、業務監査の内容を確認・報告しております。常勤監査役は、会計監査人と四半期ごとに定例ミーティングを行い、監査計画や監査実
施状況の報告等、随時情報の交換を行うことで相互の連係を高めております。内部監査の実効性を確保するため、内部監査の結果等を取締役会並びに監査役及び監査役会に対して直接報告する旨の規定を設ける予定です。

③

会計監査の状況
会計監査人はそうせい監査法人であります。監査の過程を通じ、内部管理体制に関する指摘及び指導を受けております。継続監査期間は、2024年３月期より1年間であります。
また、監査結果及び指摘等に関する報告についても、報告会により十分説明を受けております。なお、業務を執行した公認会計士はそうせい監査法人に所属する久保田寛志氏、大高宏和氏であり、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士３名及びその他１名であります。
当社は、監査法人の品質管理体制、独立性および専門性等並びに監査報酬額を総合的に勘案し、監査法人を選任することとしております。

④

監査法人の異動
当社は、2023年６月27日開催の第25期定時株主総会において、次のとおり会計監査人の選任を決議いたしました。
第25期（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（連結・個別）東陽監査法人

第26期（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（連結・個別）そうせい監査法人

臨時報告書に記載した事項は、次の通りです。
(a）当該異動に係る監査公認会計士等の名称①

選任する監査公認会計士等の名称
そうせい監査法人②

退任する監査公認会計士等の名称
東陽監査法人(b）当該異動の年月日
2023年６月27日（第25期定時株主総会開催日）(c）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2007年６月21日(d）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(e）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である東陽監査法人は、2023年６月27日開催予定の第25期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。同監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、継続監査年数が16年（一時会計監査人に就任した2006年7月3日から起算すると17年）と長期にわたっていることに加え、監査環境の変化等により監査工数及び監査報酬が増加傾向にあることから、当社の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性等について総合的に検討した結果、新たにそうせい監査法人を会計監査人として選任するものであります。
(f）上記(e)の理由及び経緯に対する意見①

退任する監査公認会計士等の意見
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特段の意見はない旨の回答を得ております。
②

監査役会の意見妥当であると判断しております。

⑤

監査報酬の内容等
a.

監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

22,000―20,000

―

連結子会社

―

―

―

―

22,000―20,000―計b.

監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。

ｃ.

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

d.

監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
なお、会計監査人に対する監査報酬の額は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
公益社団法人日本監査役協会が公表した「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前年度の監査の状況及び当年度の監査計画の内容について確認を行い、当年度の監査時間及び監査報酬の見積もりの妥当性を検討した結果、監査報酬について会社法第399条第1項及び同条第2項に定める同意を行っております。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法等
当社は、2021年２月18日の取締役会決議により、役員報酬等の決定に関する基本方針を決定し、その中で、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」といいます。）を定めました。（ただし、業績連動報酬の個人別の額の決定方法については、2014年６月24日開催の第16期定時株主総会の決議により決定済であります。）
取締役の報酬は、月額報酬である基本報酬（イ）、単年の営業成績（税金等調整前当期純利益（連結計算書類を作成しない場合は税引前当期純利益。以下同。））に応じて支給額を決定する業績連動報酬（ロ）、非金銭報
酬等として中期計画の達成度合い等に応じて割当数を決定する株式報酬型ストック・オプション（ハ）の３つにより構成されております。
それぞれの報酬ごとの決定に関する方針等は以下のとおりです。
イ．基本報酬
基本報酬は、各役員の業務執行や経営への参画または監視の対価として、役位・職務内容に応じた額を決定しています。取締役は総額で年額80,000千円（うち社外取締役は総額で年額16,000千円）（2021年６月25日第23期
定時株主総会決議）、監査役は総額で年額15,000千円（2013年６月26日第15期定時株主総会決議）を上限額としており、それぞれ取締役会、監査役会の決議により上限額の範囲内で個別の配分額を決定することとしております。取締役については、代表取締役社長、専務取締役、常務取締役、取締役の区分（役位）と常勤非常勤の別ごとに目安額を設けるものとし、その範囲内において各人の職務内容、実績、経験を勘案して決定することとしております。監査役については、具体的な個別支給額を決定する算定方法等は設けておりません。取締役の報酬額には、使用人兼務役員の使用人分は含まないものとしております。
当連結会計年度における取締役の報酬については、個別の決定額が、上記決定方針の範囲外であるとの指摘が皆無であることから、当該方針に沿って決定されたものと判断しております。
ロ．業績連動報酬
業績連動報酬は、業務執行取締役に対して、税金等調整前当期純利益（連結財務諸表を作成しない場合は税引
前当期純利益をいいます。（以下同じ。））を指標として支給します。税金等調整前当期純利益は、事業年度ごとの企業価値向上に向けた活動の成果であることから、業績連動報酬の指標として適当であると考えております。業績連動報酬は、年額30,000千円を上限として決定することとしております。
当社では、2007年6月21日開催の第９期定時株主総会において、業務執行取締役に対する業績連動報酬の導入が決議され、2013年6月26日開催の第15期定時株主総会及び2014年6月25日開催の第16期定時株主総会において、その内容の一部変更が決議されました。その計算方法は以下のとおりであります。
＜業績連動報酬の具体的計算方法＞
Ａ.計算方法

業績連動報酬

＝税金等調整前当期純利益 ×（又は税引前当期純利益）10％×

各取締役のポイント―――――――――――
取締役のポイント合計

Ｂ.取締役の役職別ポイント及び人数役 職
代表取締役社長
専務取締役
常務取締役
取締役（業務執行者）
合計

ポイント
100
30
25
20
−

取締役の数
1名
0名
0名
1名
2名

ポイント計
100
0
0
20
120

Ｃ.留意事項・ 支給の対象となる取締役は、会社法第363条第１項に定める取締役であり、事業年度末に在任する者とします。
・ 法人税法第34条第１項第３号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」とは税金等調整前当期純利益（又は税引前当期純利益）（該当役員に係る業績連動報酬計上前）とします。
・ 法人税法第34条第１項第３号イ(1)に規定する「確定額」は3,000万円を限度とします。
・ 計算の結果、一万円未満の端数が生じる場合は切り捨てるものとします。
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・ 取締役の報酬額には、使用人兼務役員の使用人分は含まないものといたします。
当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失を計上したため、業績連動報酬は支給しないことといたしました。
ハ. 株式報酬型ストックオプション
株式報酬型ストックオプションについては、株主との利害共有の強化や中長期的な企業価値向上に対する動機づけ及び中期経営計画の達成度合いによる報酬、または長期勤続への報酬として支給します。取締役に対して支給する場合は年額12,000千円かつ120個（社外取締役は内数として2,000千円かつ20個）、監査役に対して支給する場合は年額3,000千円かつ30個をそれぞれ上限として決定することとしております。
業務執行取締役に対して支給する場合は、業績連動報酬の配分に準じるものの、業績への貢献度合いに応じて増減することとしております。また、業務執行を行わない取締役に割り当てる場合は、在職年数、実績等を勘案して決定することとしております。
当連結会計年度においては、取締役２名に対し120個、監査役１名に対し30個発行いたしました。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
役員区分
報酬額の総額
ストック・
基本報酬
業績連動報酬
オプション
取締役
43,320千円
43,320千円― 千円―
千円（うち社外取締役）(
5,400千円) ( 5,400千円)
監査役
9,360千円
9,360千円―
千円（うち社外監査役）(
9,360千円) ( 9,360千円)
（
―
千円）
合計
52,680千円
52,680千円― 千円―
千円(注) 上記には、使用人兼務取締役１名に対する使用人報酬9,240千円は含まれておりません。
③

対象となる
役員の員数
(
(

4名
2 名)
3名
3 名)
7名

役員の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者がおりませんので記載を省略しております。

④

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者
当社においては、上記株主総会決議において個別の額の計算方法が決定している業績連動報酬、取締役会決議により個別の割当数を決定している株式報酬型ストック・オプションを別として、基本報酬（月額報酬）については、取締役会の委任決議に基づき代表取締役杉野文則が取締役の個人別の報酬額の具体的金額を決定しております。これらの権限を委任した理由は、代表取締役であり取締役会の議長として構成員の報酬額の決定に関与と責任を持つのが妥当と考えているからであります。なお、全ての取締役は、事前もしくは委任決議に際して議長である代表取締役より凡その額の説明を受けており、上記決定方針の範囲内での委任であることを確認しております。

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が取引先との取引関係強化等を目的とした株式を純投資目的以外の投資株式、保有目的が株式値上がりの利益等による利益確保を目的とした株式を純投資目的の投資株式に区分しております。
なお、当社が所有する株式は全て、純投資目的以外の投資株式であります。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループの事業に関連し、今後も成長を続けていくためには様々な企業との協力関係が必要と考えております。そのため、事業戦略、取引先との事業上の関係強化などを総合的に勘案し、当社の企業価値の増大に資すると判断した株式を保有いたします。また、個別の保有株式については、四半期ごとに財務状況・営業状
況等を確認し、保有の妥当性について検証を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

5

17,104

非上場株式以外の株式

1

32,664（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

銘柄

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

12,00012,000
ビジネス拡大のため関係強化。
無32,6642,232（注）特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、算定が困難であることから、記載を省略しております。
㈱W TOKYO

みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表についてはそうせい監査法人の監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
契約資産
仕掛品
原材料
前渡金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※2

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当連結会計年度(2024年３月31日)

396,994
388,707
1,602
1,082
3,598
83,661
19,179432,709488,806
2,626
2,179
4,064
92,41339,372894,825

1,062,172

70,383△37,766

49,699△42,957

32,617

6,741

65,577△62,795

46,532△46,472

2,782
2,627
38,026

60
2,627
9,429

434

0
434

434

434

27,617※2

49,76829,46912,3258,030

29,46910,225
7,697

77,442
115,904
1,010,729

97,160107,024
1,169,196

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
契約負債
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

61/113

当連結会計年度(2024年３月31日)

137,278
3,573
22,271
6,102
113,269
27,393

131,438
14,292
31,82810,750125,248
43,440309,888356,997

96,42726,284-

82,13526,441
999

122,711432,600

109,576
466,573932,627
14,549△553,548△2,119932,627
10,475△397,702△2,119391,508543,280-

29,431-

29,431

148,890
37,730112,904
17,005578,129
1,010,729

702,622
1,169,196

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有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料手当及び賞与
減価償却費
支払手数料
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
段階取得に係る差益
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１
1,042,444※２
572,195(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※１
1,598,968※２875,704

470,249

723,264

52,740273,779
5,903
66,651
8,847
243,571

78,540329,602
6,687
85,994294,321651,493△181,244

795,145△71,881

596
2,524
1,567

496
2,261
895

4,688

3,654

11,930542
4,133

11,930△188,487

4,675△72,902

5,141

※３

-

5,141
43,087

62/113

204,654
45,185249,840※４

28,658-43,08728,658△226,432

148,279

1,150△3,402

10,632-△2,252△224,180

10,632
137,646538△18,198△224,718

155,845

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有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△224,180(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
137,646-

29,431△224,180

29,431167,078△224,718
538

185,277△18,198

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有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

930,624

12,546

2,003

2,003

利益剰余金
△328,829

自己株式

株主資本合計△2,119612,220

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△224,718

2,003

2,003

△224,718-△220,712

14,549△553,548△2,119391,508

135,109

非支配株主持分

純資産合計

5,223

752,554

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△224,718

932,627

新株予約権
当期首残高

4,006

4,006
△224,718
13,78032,506

46,287

当期変動額合計

13,78032,506△174,424

当期末残高

148,890

37,730578,129

64/113

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有価証券報告書

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

932,627

利益剰余金

14,549△553,548

自己株式

株主資本合計△2,119391,508

当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△4,073△4,073
155,845

155,845-△4,073

155,845-

151,771932,627

10,475△397,702△2,119543,280

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
額金
額合計
当期首残高

-

新株予約権

-

148,890

非支配株主持分
37,730

純資産合計
578,129

当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△4,073
155,845
29,431

29,431△35,985△20,724△27,278

当期変動額合計

29,431

29,431△35,985△20,724

124,493

当期末残高

29,431

29,431

112,904

17,005

702,62265/113

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有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
株式報酬費用減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）のれん償却額段階取得に係る差損益（△は益）新株予約権戻入益
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
出資金の払込による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※２※1

66/113△226,432

148,279

5,903
17,779△3,12043,087
11,9308,847△5,141△118,690
33,004
17,811404
28,1606,687
9,199
28,658△2,758542△204,654
4,133△45,185△101,123△1,563△5,84011,9789,556
19,959△186,455△122,130

3,120
5,839

2,758
△542
△39,124△177,495△159,039

100,000△219-△2,888△3,859206,392

-

△66
3,006

△1,440210,325△300
3,090

309,113204,927-△3,573-△6,6007-

7
131,625
265,368
396,994△10,173
35,714
396,994432,709※1

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有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称 株式会社こんぷりん

株式会社MMSマーケティング

２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社等の数及び名称
持分法を適用した関連会社等の数 2社
関連会社等の名称 株式会社アローテック、大江戸今昔めぐり製作委員会
３．連結子会社又は持分法適用関連会社等の事業年度等に関する事項
連結子会社又は持分法適用関連会社等の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①

有価証券

②

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等：移動平均法による原価法によっております。
棚卸資産
原材料
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産②

定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
９〜39年
工具、器具及び備品
３〜10年
無形固定資産：定額法によっております。
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(３) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（４）重要な収益及び費用の計上基準
履行義務の内容
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容は次のとおりであります。請負契約は顧客の要求する仕様に沿ったソフトウェアを製作し顧客に納品するものであるため、当社は成果物を完成させる責任を有しております。よって製品引き渡しをもって履行義務が充足されます。運用や保守作業の契約については、財又はサービスが顧客に対して一定期間にわたるため、財又はサービスが移転する履行義務が充足するにつれて、収益を認識しております。
(５)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。ただし、金額の僅
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有価証券報告書

少なものについては、発生時に一括で償却しております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産――繰延税金負債―

999(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の計上は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識することとしております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積ることにしており、その結果、繰延税金資産を計上しておりません。
これらの見積りは、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、課税所得が実際に獲得しうる時期及び金額が合理的に見積ることが可能となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延
税金資産及び法人税等調整額の金額が重要な影響を与える可能性があります。

(連結貸借対照表関係)※１

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越限度額
借入実行残高差引額※２前連結会計年度(2023年３月31日)
200,000千円―千円
200,000千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
200,000千円―千円
200,000千円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)
2,762千円

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当連結会計年度(2024年３月31日)
152千円

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有価証券報告書(連結損益計算書関係）※１

顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２

期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

(自
至

43,428千円※３46千円

当連結会計年度において、行使期間の到来により未行使の新株予約権が失効したことによる戻入を新株予約権戻入益として特別利益に計上しております。

※４

減損損失
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日

当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

種類

減損損失（千円）

東京都千代田区

間切り工事

建物

14,277

東京都千代田区

資産除去債務建物

8,366

東京都千代田区

サーバ等

工具器具備品2,217

東京都千代田区

TM連携システム

ソフトウエア

3,795（注）当社グループは、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。モビリティ事業、ソリューション事業及び全社に属する
資産グループについて、当初の収益見込みを下回ることとなったため、帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当社グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フ
ローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額を零として算定しております。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

2022年４月１日

至2023年３月31日）

発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

3,227,400

減少

当連結会計年度末

7,600―

3,235,000（注）普通株式の発行済株式の総数の増加7,600株は、新株予約権の行使によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)
３

増加

減少

1,013

当連結会計年度末

―

―

1,013

新株予約権等に関する事項
新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の
当連結会計
目的となる
年度末残高
当連結会計
株式の種類 当連結会計
(千円)
増加
減少
年度末
年度期首

ストック・オプションとしての新
株予約権

−

合計

−

−

−

−

148,890

−

−

−

−

148,890(注) 一部のストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４

配当に関する事項
該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）
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有価証券報告書１

発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２減少

3,235,000

当連結会計年度末――

3,235,000

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)
３

増加

増加

減少

1,013

当連結会計年度末

―

―

1,013

新株予約権等に関する事項
新株予約権の内訳

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の
当連結会計
目的となる
年度末残高
当連結会計
株式の種類 当連結会計
(千円)
増加
減少
年度末
年度期首
−

−

−

−

−

112,904

−

−

−

−

112,904(注) 一部のストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４

配当に関する事項
該当事項はありません。

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有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至
現金及び預金396,994千円

432,709千円

―千円

―千円

396,994千円

432,709千円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物※２

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度（自2022年４月１日 至 2023年３月31日）
株式の取得により新たにMMSマーケティングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の当該会社株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次の通りであります。
流動資産

304,481千円

固定資産

10,172千円

のれん

8,847千円

流動負債△147,531千円

固定負債△102,000千円

非支配株主持分△31,968千円

小計

42,000千円

支配獲得までの持分法評価額△11,858千円

段階取得に係る差益△5,141千円

株式の取得価額

25,000千円

現金及び現金同等物△231,392千円

差引：取得による収入

206,392千円

当連結会計年度（自2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当はありません。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組指針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に株式発行）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の非上場株式であります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
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有価証券報告書

当社では外貨建の営業債権債務はありません。投資有価証券は定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社において、当社に準じて、同様の管理を行っております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：千円)
連結貸借対照表計上額
差入保証金
資産計
長期借入金
負債計

29,46929,469100,000
100,000

時価差額

29,27029,27098,85098,850△199△199△1,149△1,149(*1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、前述の表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度

区分
非上場株式

27,617(*3) 1年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：千円)
連結貸借対照表計上額
投資有価証券
差入保証金
資産計
長期借入金（注）
負債計32,66429,46962,13396,42796,427

時価差額

32,66429,15061,814
95,191
95,191―△318△318△1,235△1,235(*1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、前述の表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度

区分
非上場株式

17,104(*3) 1年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)（単位：千円）
１年以内

１年超５年以内
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５年超10年以内

10年超

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現金及び預金396,994

―

―

―

売掛金

388,707

―

―

―

合計

785,701―――

当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：千円）
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

現金及び預金432,709

―

―

―

売掛金

488,806

―

―

―

合計

921,515―――(注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
長期借入金

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

3,573

14,292

14,292

14,292

５年超14,292

39,259

当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：千円）
１年以内
長期借入金

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

14,292

14,292

14,292

14,292

５年超14,292

24,967

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時
価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
時価（千円）

区分

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

32,664――32,664

資産計

32,664――32,664（※）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。
時価は、活発な市場において形成される当該時価の算定によっており、レベル１の時価に分類しております。
(２)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル1

レベル2

レベル3

73/113

合計

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株式会社ビーマップ(E05228)
有価証券報告書

差入保証金―

29,270―29,270

資産計―

29,270―29,270

長 期 借 入 金
（注）―98,850―98,850

負債計―

98,850―98,850（注）1年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
時価（千円）
区分

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

―

29,150―29,150

資産計―

29,150―29,150

長 期 借 入 金
（注）―

95,191―

95,191

負債計―

95,191―

95,191（注）1年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
（※）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
差入保証金
時価は、債権額と満期までの期間及び国債の利回り等の適切な利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１.その他有価証券
前連結会計年度(2023年３月31日)
その他有価証券は、非上場株式等（連結貸借対照表計上額27,617千円）のみであり、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
当連結会計年度(2024年３月31日)
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

32,6642,232

30,431

32,6642,232

30,431

―

―

―

小計

―

―

―

合計

32,6642,232

30,431

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式（注）１.表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２.市場価格のない株式等（連結貸借対照表上額17,104千円）は上表には含めておりません。
２.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日
種類
株式至2024年３月31日）
売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)
210,325

204,654
74/113

売却損の合計額(千円)―

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株式会社ビーマップ(E05228)
有価証券報告書

合計

210,325

204,654―

３.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について43,087千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。

75/113

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有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用

当連結会計年度
17,779千円

9,199千円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度

当連結会計年度

新株予約権戻入益―

45,185千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
2013年６月26日株主総会
決議年月日
2014年３月20日取締役会（第７回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数

2013年６月26日株主総会
2015年４月23日取締役会（第９回新株予約権）

2014年６月25日株主総会
2015年４月23日取締役会（第10回新株予約権）

取締役１名

従業員56名

取締役１名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

2014年４月４日

2015年５月８日

新株予約権は、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した場合に限り、行使できるものとする。新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間内において、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。この他、権利喪失事由等、権利行使の条件
は、取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権は、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した場合に限り、行使できるものとする。新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間内において、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。この他、権利喪失事由等、権利行使の条件
は、取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

10,000

普通株式

4,400

普通株式

20,0002015年５月８日

次の各号に該当する場
合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 対象者が、当社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合。但し、対象者が死亡した場合は、相続開始
後１年以内に限り、その相続人が新株予約権を行使できるものとする。相続人死亡による再相続は認めない。
② 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
③ 対象者が新株予約権の第三者に対する譲渡、質入
れその他の処分をした場合。
④ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑤ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、株
主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところ
による。
2015年５月８日から対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはありまません。
せん。
2017年５月31日まで
2014年５月１日から
2015年６月１日から
2017年６月１日から2044年３月20日まで
2045年４月23日まで
2024年５月31日まで

76/113

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有価証券報告書

決議年月日
付与対象者の区分及び人数

2016年６月23日株主総会
2017年５月12日取締役会（第11回新株予約権）

2017年６月27日株主総会
2018年３月14日取締役会（第12回新株予約権）

2013年６月26日株主総会
2018年５月11日取締役会（第14回新株予約権）

従業員26名

従業員67名

取締役1名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

2017年５月29日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

10,000次の各号に該当する場
合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 対象者が、当社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合。但し、対象者が死亡した場合は、相続開始
後１年以内に限り、その相続人が新株予約権を行使できるものとする。相続人死亡による再相続は認めない。
② 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
③ 対象者が新株予約権の第三者に対する譲渡、質入
れその他の処分をした場合。
④ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑤ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、株
主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
2017年５月29日から
2019年５月31日まで
2019年６月１日から2026年５月31日まで

普通株式

20,000

普通株式

8,800

2018年３月29日

2018年５月29日

次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 対象者が、当社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合。但し、対象者が死亡した場合は、相続開始
後１年以内に限り、その相続人が新株予約権を行使できるものとする。相続人死亡による再相続は認めない。
② 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
③ 対象者が新株予約権の第三者に対する譲渡、質入
れその他の処分をした場合。
④ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑤ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、株
主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権は、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した場合に限り、行使できるものとする。新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間内において、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。この他、権利喪失事由等、権利行使の条件
は、取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

2018年３月29日から
2020年３月31日まで
2020年４月１日から2027年５月31日まで

対象勤務期間の定めはありません。
2018年６月１日から2048年５月11日まで

77/113

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有価証券報告書

決議年月日
付与対象者の区分及び人数

2018年６月26日株主総会
2019年３月６日取締役会（第15回新株予約権）

2013年６月26日株主総会
2019年３月14日取締役会（第16回新株予約権）

2013年６月26日株主総会
2020年２月20日取締役会（第17回新株予約権）

従業員68名

取締役2名

取締役2名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

2019年３月22日

2019年３月29日

2020年３月９日

次の各号に該当する場
合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 対象者が、当社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合。但し、対象者が死亡した場合は、相続開始
後１年以内に限り、その相続人が新株予約権を行使できるものとする。相続人死亡による再相続は認めない。
② 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
③ 対象者が新株予約権の第三者に対する譲渡、質入
れその他の処分をした場合。
④ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑤ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、株
主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところ
による。
2019年３月22日から
2021年３月31日まで
2021年４月１日から2028年５月31日まで

新株予約権は、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した場合に限り、行使できるものとする。新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間内において、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日か
ら10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。この他、権利喪失事
由等、権利行使の条件は、
取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権は、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した場合に限り、行使できるものとする。新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間内において、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日か
ら10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。この他、権利喪失事
由等、権利行使の条件は、
取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

20,000

普通株式

1,500

普通株式

14,000

対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはありまません。
せん。
2019年３月31日から2049年３月13日まで

78/1132020年３月10日から2050年２月19日まで

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有価証券報告書

決議年月日
付与対象者の区分及び人数

2019年６月25日株主総会
2020年２月20日取締役会（第18回新株予約権）

2019年６月25日株主総会
2020年３月17日取締役会（第19回新株予約権）

2019年６月25日株主総会
2021年４月12日取締役会（第20回新株予約権）

従業員9名

従業員66名

従業員11名株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

2020年３月９日

2020年３月31日

2021年４月30日

新株予約権は、当社の従業員の地位を喪失した場合に限り、行使できるものとする。新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使期間に定める権利行使
期間内において、当社の従業員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。この他、権利喪失事由等、権利行使の条
件は、取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権は、当社の従業員の地位を喪失した場合に限り、行使できるものとする。新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使期間に定める権利行使
期間内において、当社の従業員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。この他、権利喪失事由等、権利行使の条
件は、取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

対象勤務期間の定めはありません。
2020年３月10日から2050年２月19日まで

次の各号に該当する場
合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 対象者が、当社の取締役、監査役または従業員の地位を喪失した場合。但し、対象者が死亡した場合は、相続開始後１年以内に限り、その相続人が新株予約権を行使できるものとする。相続人死亡による再相
続は認めない。
② 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
③ 対象者が新株予約権の第三者に対する譲渡、質入
れその他の処分をした場合。
④ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
2020年３月31日から
2022年３月31日まで
2022年４月１日から2029年５月31日まで

2020年６月26日株主総会
2021年４月12日取締役会（第21回新株予約権）

2019年６月25日株主総会
2022年４月25日取締役会（第22回新株予約権）

2021年６月25日株主総会
2022年４月25日取締役会（第23回新株予約権）

従業員71名

従業員6名

従業員67名権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

決議年月日
付与対象者の区分及び人数

10,00010,000

対象勤務期間の定めはありません。
2021年５月１日から2051年４月11日まで

付与日

2021年４月30日

2022年５月11日

2022年５月11日

次の各号に該当する場
合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 対象者が、当社の取締役、監査役または従業員の地位を喪失した場合。但し、対象者が死亡した場合は、相続開始後１年以内に限り、その相続人が新株予約権を行使できるものとする。相続人死亡による再相
続は認めない。
② 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
③ 対象者が新株予約権の第三者に対する譲渡、質入
れその他の処分をした場合。
④ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
2021年４月30日から2023年４月30日まで
2023年５月１日から2030年５月31日まで

新株予約権は、当社の従業員の地位を喪失した場合に限り、行使できるものとする。新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使期間に定める権利行使
期間内において、当社の従業員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。この他、権利喪失事由等、権利行使の条
件は、取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

次の各号に該当する場
合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 対象者が、当社の取締役、監査役または従業員の地位を喪失した場合。但し、対象者が死亡した場合は、相続開始後１年以内に限り、その相続人が新株予約権を行使できるものとする。相続人死亡による再相
続は認めない。
② 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
③ 対象者が新株予約権の第三者に対する譲渡、質入
れその他の処分をした場合。
④ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
2022年５月11日から
2024年５月31日まで
2024年６月１日から2031年５月31日まで

権利行使期間

10,000

普通株式

普通株式

対象勤務期間普通株式

20,000

株式の種類及び付与数(株)権利確定条件20,000普通株式

対象勤務期間の定めはありません。
2022年５月12日から2052年４月24日まで

79/113

普通株式

20,000EDINET提出書類
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有価証券報告書

決議年月日

2021年６月25日株主総会
2022年４月25日取締役会（第24回新株予約権）

2021年６月25日株主総会
2023年５月12日取締役会（第25回新株予約権）

2022年６月28日株主総会
2023年５月12日取締役会（第26回新株予約権）

付与対象者の区分及び人数

取締役2名、監査役1名

従業員7名

従業員53名株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

2022年５月11日

2023年５月30日

2023年５月30日

新株予約権は、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した場合に限り、行使できるものとする。新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間内において、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。この他、権利喪失事由等、権利行使の条件
は、取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権は、当社の従業員の地位を喪失した場合に限り、行使できるものとする。新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使期間に定める権利行使
期間内において、当社の従業員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。この他、権利喪失事由等、権利行使の条
件は、取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

対象勤務期間の定めはありません。
2022年５月12日から2052年４月24日まで

対象勤務期間の定めはありません。
2023年５月31日から2053年５月11日まで

次の各号に該当する場
合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 対象者が、当社の取締役、監査役または従業員の地位を喪失した場合。但し、対象者が死亡した場合は、相続開始後１年以内に限り、その相続人が新株予約権を行使できるものとする。相続人死亡による再相
続は認めない。
② 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
③ 対象者が新株予約権の第三者に対する譲渡、質入
れその他の処分をした場合。
④ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
2023年５月30日から2025年５月31日まで
2025年６月１日から2032年５月31日まで

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間(注) １
２

15,000普通株式

10,000普通株式

20,000付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
株式数に換算して記載しております。なお、2013年10月１日付株式分割（１株につき100株の分割）による分割後の株式数に換算しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
2013年６月26日株主総会
決議年月日
2014年３月20日取締役会（第７回新株予約権）
権利確定前

2013年６月26日株主総会
2015年４月23日取締役会（第９回新株予約権）

2014年６月25日株主総会
2015年４月23日取締役会（第10回新株予約権）

前連結会計年度(株)

―

―

―

付与(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

権利確定(株)―――

未確定残(株)―――10,0004,400

12,200

権利確定(株)―――

権利行使(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

10,0004,400

12,200

権利確定後
前連結会計年度(株)未行使残(株)80/113

EDINET提出書類
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有価証券報告書2016年６月23日株主総会
2017年５月12日取締役会（第11回新株予約権）

2017年６月27日株主総会
2018年３月14日取締役会（第12回新株予約権）

2013年６月26日株主総会
2018年５月11日取締役会（第14回新株予約権）

前連結会計年度(株)

―

―

―

付与(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

権利確定(株)―――

未確定残(株)

―

―

―

8,900

20,0008,800

権利確定(株)―――

権利行使(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

8,900

20,0008,800

2018年６月26日株主総会
2019年３月６日取締役会（第15回新株予約権）

2013年６月26日株主総会
2019年３月14日取締役会（第16回新株予約権）

2013年６月26日株主総会
2020年２月20日取締役会（第17回新株予約権）

前連結会計年度(株)

―

―

―

付与(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

権利確定(株)―――

未確定残(株)

―

―

―

決議年月日
権利確定前

権利確定後
前連結会計年度(株)未行使残(株)

決議年月日
権利確定前

権利確定後
前連結会計年度(株)20,0001,500

14,000

権利確定(株)―――

権利行使(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

20,0001,500

14,0002019年６月25日株主総会
2020年２月20日取締役会（第18回新株予約権）

2019年６月25日株主総会
2020年３月17日取締役会（第19回新株予約権）

2019年６月25日株主総会
2021年４月12日取締役会（第20回新株予約権）

前連結会計年度(株)

―

―

―

付与(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

権利確定(株)―――

未確定残(株)

―

―

―

9,200

20,0007,300

権利確定(株)―――

権利行使(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

9,200

20,0007,300

2020年６月26日株主総会
2021年４月12日取締役会（第21回新株予約権）

2019年６月25日株主総会
2022年４月25日取締役会（第22回新株予約権）

2021年６月25日株主総会
2022年４月25日取締役会（第23回新株予約権）

未行使残(株)

決議年月日
権利確定前

権利確定後
前連結会計年度(株)未行使残(株)決議年月日

81/113

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株式会社ビーマップ(E05228)
有価証券報告書

権利確定前
前連結会計年度(株)20,000―20,000

付与(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

権利確定(株)20,000――

未確定残(株)――20,000

―

5,500

―

権利確定(株)20,000――

権利行使(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

20,0005,500―

2021年６月25日株主総会
2022年４月25日取締役会（第24回新株予約権）

2021年６月25日株主総会
2023年５月12日取締役会（第25回新株予約権）

2022年６月28日株主総会
2023年５月12日取締役会（第26回新株予約権）

前連結会計年度(株)

―

―

―

付与(株)

―

10,00020,000

失効(株)

―

―

―

権利確定(株)―10,000―

未確定残(株)――20,00015,000――

権利確定(株)―10,000―

権利行使(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

15,00010,000―2013年６月26日株主総会
2014年３月20日取締役会（第７回新株予約権）
1

2013年６月26日株主総会
2015年４月23日取締役会（第９回新株予約権）
1

2014年６月25日株主総会
2015年４月23日取締役会（第10回新株予約権）
762

―

―

―

821

737

600.902016年６月23日株主総会
2017年５月12日取締役会（第11回新株予約権）
541

2017年６月27日株主総会
2018年３月14日取締役会（第12回新株予約権）
1,539

2013年６月26日株主総会
2018年５月11日取締役会（第14回新株予約権）
1

―

―

―

311.67843.16

1,221

権利確定後
前連結会計年度(株)未行使残(株)

決議年月日
権利確定前

権利確定後
前連結会計年度(株)未行使残(株)
②

単価情報

決議年月日
権利行使価格(円)行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価
単価（円）

決議年月日
権利行使価格(円)行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価
単価（円）82/113

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有価証券報告書

決議年月日
権利行使価格(円)2018年６月26日株主総会
2019年３月６日取締役会（第15回新株予約権）
734

2013年６月26日株主総会
2019年３月14日取締役会（第16回新株予約権）
1

2013年６月26日株主総会
2020年２月20日取締役会（第17回新株予約権）
1

―

―

―

483.54824.30597.262019年６月25日株主総会
2020年２月20日取締役会（第18回新株予約権）
1

2019年６月25日株主総会
2020年３月17日取締役会（第19回新株予約権）
869

2019年６月25日株主総会
2021年４月12日取締役会（第20回新株予約権）
1

―

―

―

597.26278.97632.242020年６月26日株主総会
2021年４月12日取締役会（第21回新株予約権）
668

2019年６月25日株主総会
2022年４月25日取締役会（第22回新株予約権）
1

2021年６月25日株主総会
2022年４月25日取締役会（第23回新株予約権）
511

―

―

―

402.91459.29276.072021年６月25日株主総会
2022年４月25日取締役会（第24回新株予約権）
1

2021年６月25日株主総会
2023年５月12日取締役会（第25回新株予約権）
1

2022年６月28日株主総会
2023年５月12日取締役会（第26回新株予約権）
483

行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価
単価（円）

決議年月日
権利行使価格(円)行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価
単価（円）

決議年月日
権利行使価格(円)行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価
単価（円）

決議年月日
権利行使価格(円)行使時平均株価(円)―――
付与日における公正な評価
459.29440.30207.30単価（円）（注）2013年10月1日効力発生日とする１株につき100株の割合で行った株式分割に伴って必要とする調整を行っております。
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(1) 使用した評価技法

ブラック・ショールズ式(2) 主な基礎数値及びその見積方法
第２５回新株予約権
第２６回新株予約権
株価変動性
(注)１
78.53％
56.31％
予想残存期間(注)２
14.99年
5.51年
予想配当
(注)３
０円/株
０円/株
0. 783％
無リスク利子率(注)４0.134％(注) １．第２５回新株予約権については2008年６月２日から2023年５月30日まで（週次）の株価実績に基づき、第２６回新株予約権については2017年11月26日から2023年５月30日まで（週次）の株価実績に基づき、それぞれ算定しました。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３．2023年３月期の配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５．当連結会計年度に付与された権利確定条件付き有償新株予約権の公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
６．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

繰延税金資産未払事業税

1,461千円

未払事業所税1,809千円

197千円

197千円

新株予約権

25,424千円

17,140千円

棚卸資産

12,426千円

8,542千円

関係会社株式―千円

871千円

投資有価証券

43,377千円

16,515千円

貸付金

27,098千円

27,098千円

長期前払費用

108千円

185千円

有形固定資産1,586千円

7,230千円

無形固定資産150千円

1,162千円

資産除去債務

8,127千円

8,096千円

367千円

367千円

入会金
出資金

340千円

340千円

190,035千円

186,727千円

310,702千円

276,285千円△190,035千円△186,727千円△117,416千円△87,857千円△307,452千円△274,584千円

3,250千円

1,700千円△3,250千円△1,700千円―千円△999千円△3,250千円△2,700千円―千円△999千円

税務上の繰越欠損金（注）2
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額
評価性引当額小計（注）1
繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額(注) １．評価性引当額が32,868千円減少しております。この減少の主な内容は、当社グループにおいて将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金が29,559千円減少したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：千円）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金―
71,811
26,958――91,264
190,035(a)
評価性引当額―△71,811△26,958――△91,264△190,035

繰延税金資産

―

―

―

―

―

―

―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2024年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
63,556
26,958―――(a)（単位：千円）
５年超合計

96,212

186,727

評価性引当額△63,556△26,958―――△96,212△186,727

繰延税金資産

―

―

―

―

―

―

―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

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株式会社ビーマップ(E05228)
有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)―％

当連結会計年度(2024年３月31日)
30.6％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目―％
4.7％
住民税均等割等―％
0.8％
受取配当金益金不算入―％△16.3％
株式報酬費用―％1.0％
評価性引当金の増減―％△11.1％―％△2.5％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率―％
7.2％(注）前連結会計年度については、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から9年及び15年と見積り、割引率は0％及び1.12%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減（自至前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

期首残高

24,129千円

26,284千円

新規連結に伴う増加額

2,000千円―千円

時の経過による調整額

155千円

157千円

26,284千円

26,441千円

期末残高85/113

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有価証券報告書(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュフローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等(単位：千円)前連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
顧客との契約から生じた債権（期末残高）

当連結会計年度

254,658

388,707388,707488,806

契約資産（期首残高）

1,706

1,602

契約資産（期末残高）

1,602

2,626

契約負債（期首残高）

81,443

113,269

契約負債（期末残高）

113,269

125,248（注）１．契約資産は、プロジェクト案件の進捗度に基づいて認識した売上収益に係る未請求売掛金であります。契約
資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振り替えます。
２．契約負債は、契約に基づく財又はサービスの提供の履行に先立って受領した対価に関連するものであり、当社グループが契約に基づき、財又はサービスの提供を履行した時点で収益に振り替えます。
３．当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、全て当連結会計年度の収益として認識されています。
（２）残存履行義務に配分した取引金額
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていな
い重要な金額はありません。

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株式会社ビーマップ(E05228)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は本社に事業推進本部・経営管理本部を置き、包括的な戦略を立案し、事業計画を展開しております。従って、当社は事業推進本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「モビリティ・イノベーション事業」、「ワイヤレス・イノベーション事業」、「ソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。
「モビリティ・イノベーション事業」：交通関連、移動体向けのインフラ提供事業「ワイヤレス・イノベーション事業」：無線ＬＡＮ事業「ソリューション事業」：画像配信システム事業、ＴＶメタデータ関連事業、Ｏ２Ｏ２Ｏ事業、ＭＭＳ事業、コンテンツプリント事業、自治体・一般事業者向け無線システム販売事
業等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分析情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)（単位：千円）

報告セグメント
モビリティ・ ワイヤレス・
ソリューション
イノベーション イノベーション
事業
事業
事業
一時点で移転される
財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

52,542
23,449508,682
136,978

186,664
134,127

747,888294,555――

75,991645,660

320,792

1,042,444―

1,042,444

外部顧客への売上高

75,991645,660

320,792

1,042,444―

1,042,444

セグメント利益又はセグメント損失（△)△30,644

35,472△80,834△76,005△105,238△181,244

9,778

302,590367,640

680,009330,720

1,010,729

減価償却費

―

166

―

166

5,737

5,903

のれん償却費

―

―

8,847

8,847

―

8,847

△563

―

△11,367△11,930―△11,930セグメント資産747,888294,555

その他の項目持 分 法 投 資 損 失（△）

持分法適用会社への
134
―
2,762
2,897
―
2,897
投資額
有形固定資産及び無形固定資産
―
―
―
―
219
219
の増加額
(注) １. 調整額の内容は以下の通りであります。
（１）セグメント利益又は損失(△)の調整額△105,238千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額330,720千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（３）減価償却費5,737千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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有価証券報告書

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)（単位：千円）

報告セグメント
モビリティ・ ワイヤレス・
ソリューション
イノベーション イノベーション
事業
事業
事業
一時点で移転される
財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

97,537
22,236574,809
128,419604,591
171,374

1,276,939
322,029――

1,276,939
322,029

119,773703,229775,966

1,598,968―

1,598,968

外部顧客への売上高

119,773703,229775,966

1,598,968―

1,598,968

セグメント利益又はセグメント損失（△)△7,205

139,275△92,307

39,763△111,644△71,881

セグメント資産19,286300,812340,195

660,294508,902

1,169,196

64

146

1,703

1,914

4,773

6,687

△1,523―△2,609△4,133―△4,133

51

―

―

51

―

51

3,859

―

2,392

6,252

713

6,965

3,795

―

9,121

12,916

15,741

28,658

その他の項目
減価償却費
持分法投資損失(△）
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無
形固定資産
の増加額
減損損失

(注) １. 調整額の内容は以下の通りであります。
（１）セグメント利益又は損失(△)の調整額△111,644千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額508,902千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（３）減価償却費4,773千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

エヌ・ティ・ティ・ブロードバンド
プラットホーム株式会社
当連結会計年度(自2023年４月１日

関連するセグメント名
522,306

至ワイヤレス・イノベーション事業

2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

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２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

エヌ・ティ・ティ・ブロードバンド
プラットホーム株式会社

585,434

ワイヤレス・イノベーション事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日（単位：千円）
ワイヤレ
モビリティ・イノ
ス・
イノ
ベーション
ベーション
事業
事業
減損損失

3,795

ソリューション
事業

―

全社

9,121

合計

15,741

28,658【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）モビリティ・イ ワイヤレス・イ
ソリューション
ノベーション事 ノベーション事
事業
業
業

計

全社

合計

当期償却額

―

―

8,847

8,847

―

8,847

当期末残高

―

―

―

―

―

―

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日）

至

2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自種類

役員

会社等の名称
又は氏名

杉野

文則

2022年４月１日

所在地

―

至

2023年３月31日)

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
は出資金
取引の内容
又は職業 (被所有) との関係
(千円)
割合(％)

―

当社
(被所有)
代表取締役
直接 7.0
社長

金銭の貸付

89/113

金銭の貸付

取引金額
(千円)

科目

―

その他（流
動資産）
株主、役員
又は従業員
に対する長
期貸付金

期末残高
(千円)
2,100

12,325EDINET提出書類
株式会社ビーマップ(E05228)
有価証券報告書（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
金利・返済方法等の取引条件については一般的金利及び従業員貸付規程等を参考に設定した上で、当取引については取締役会決議（当該取締役を除く）により決定しております。
返済については、貸付時の返済計画どおり毎月の役員報酬より控除する等により、現時点で回収上の支障は発生しておりません。
当連結会計年度(自種類

役員

会社等の名称
又は氏名

杉野

文則

2023年４月１日

至2024年３月31日)

所在地

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
は出資金
取引の内容
又は職業 (被所有) との関係
(千円)
割合(％)

―

当社
(被所有)
金銭の貸付
代表取締役
直接 7.12
社長

―

金銭の貸付

取引金額
(千円)

科目

―

その他（流
動資産）
株主、役員
又は従業員
に対する長
期貸付金

期末残高
(千円)
2,100

10,225（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
金利・返済方法等の取引条件については一般的金利及び従業員貸付規程等を参考に設定した上で、当取引については取締役会決議（当該取締役を除く）により決定しております。
返済については、貸付時の返済計画どおり毎月の役員報酬より控除する等により、現時点で回収上の支障は発生しておりません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
東京都
㈱Y&N Brothers
している
千代田区
会社（当
該会社の
子会社を
含む)

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
は出資金
取引の内容
又は職業 (被所有) との関係
(千円)
割合(％)

10,000

映像ソフ
ト、音楽ソ
フト、コ
マーシャ
ル、映画及
び舞台の企
画・制作な
ど

0.0

コンテンツ
制作、タレ
役員の兼任 ントのキャ
スティング
業務

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

―

買掛金

68,223

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １.㈱Y&N Brothersに対するコンテンツ制作、タレントのキャスティング業務等の取引条件については、一般取引先と同様の見積価格をもとにし、交渉のうえ決定しております。
２.㈱Y&N Brothersは、当社連結子会社役員秋元伸介氏の近親者が議決権の51％を直接保有しております。
当連結会計年度(自種類

会社等の名称又は氏名

2023年４月１日

所在地

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
東京都
㈱Y&N Brothers
している
千代田区
会社（当
該会社の
子会社を
含む)

至

2024年３月31日)

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
は出資金
取引の内容
又は職業 (被所有) との関係
(千円)
割合(％)

10,000

映像ソフ
ト、音楽ソ
フト、コ
マーシャ
ル、映画及
び舞台の企
画・制作な
ど

0.0

コンテンツ
制作、タレ
役員の兼任 ントのキャ
スティング
業務

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

73,753

前渡金
買掛金

40,32666,027

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １.㈱Y&N Brothersに対するコンテンツ制作、タレントのキャスティング業務等の取引条件については、一般取引先と同様の見積価格をもとにし、交渉のうえ決定しております。
２.㈱Y&N Brothersは、当社連結子会社役員秋元伸介氏の近親者が議決権の51％を直接保有しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

１株当たり純資産額

121円

06銭

177円 09銭

1株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失（△）

△69円

54銭

48円 19銭

90/113

EDINET提出書類
株式会社ビーマップ(E05228)
有価証券報告書

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

46円 97銭―（注）１.前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△224,718

155,845――

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）(千円)△224,718

155,845

普通株式の期中平均株式数(株)3,231,730

3,233,987

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円）―

155,845

普通株式増加数(株)―83,837(うち新株予約権(株))―(83,837)

新株予約権の数 1,833個(普通株式183,300株)

新株予約権の数1,411個(普通株式141,100株)

普通株主に帰属しない金額(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)578,129702,622

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)186,620

129,910（うち新株予約権（千円））(148,890)(112,904)（うち非支配株主持分（千円））(37,730)(17,005)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

391,508

572,7123,233,987

3,233,987

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)91/113

EDINET提出書類
株式会社ビーマップ(E05228)
有価証券報告書(重要な後発事象)
１．従業員に対する株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行
当社は、2024年５月14日の取締役会において、2024年５月30日を新株予約権発行日として、当社の従業員14人に対し株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を付与することを決議いたしました。
（1）新株予約権の名称
株式会社ビーマップ 第２７回新株予約権（2）新株予約権の総数
100個（3）新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式10,000株（4）新株予約権の払込金額（発行価額）
新株予約権1個当り
39,534円 （1株当たり395円34銭）
なお、新株予約権の割当てを受けた者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権と相殺するものといたします。
（5）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（行使価額）
新株予約権１個当たりの行使価額100円（１株当たり1円）
行使価額の総額
10,000円
なお、資本に組入れる額は、行使価額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合はこの端数を切り上げるものといたします。
（6）新株予約権を行使することができる期間2024年５月31日から2054年５月13日まで
但し、当社退職後10日以内に限り、行使することができるものといたします。
２．従業員に対する税制適格型ストック・オプション（新株予約権）の発行
当社は、2024年５月14日の取締役会において、2024年５月30日を新株予約権発行日として、当社の従業員58人に対しストック・オプションとしての新株予約権を付与することを決議いたしました。
（1）新株予約権の名称
株式会社ビーマップ 第２８回新株予約権（2）新株予約権の総数
200個（3）新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式20,000株（4）新株予約権の払込金額（発行価額）
新株予約権1個当り
17,271円 （1株当たり172円71銭）
なお、新株予約権の割当てを受けた者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権と相殺するものといたします。
（5）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（行使価額）
新株予約権１個当たりの行使価額
43,700円（１株当たり437円）
行使価額の総額8,740,000円
なお、資本に組入れる額は、行使価額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合はこの端数を切り上げるものといたします。
（6）新株予約権を行使することができる期間2026年６月１日から2033年５月31日まで

92/113

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株式会社ビーマップ(E05228)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％）

返済期限

１年以内に返済予定の長
期借入金

3,573

14,292

2.2―

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

96,427

82,1352.2

2025年４月〜 2030年12月(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. １年以内に返済予定の長期借入金及び長期借入金の一部には、利子補給のある借入金を含んでおります。
３. 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下の通りであります。
１年超２年内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
５年超
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金

14,292

14,292

14,292

14,292

24,967【資産除去債務明細表】
区分
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務

当期首残高
(千円)
26,284

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)
157

当期末残高
(千円)
―

26,441(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等

売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調
整前四半期(当期)純損失(△)（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)（千円）
1株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額(△)（円）

1株当たり四半期純利益
金額又は１株当たり四半期純損失金額(△）
（円）

第１四半期
連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

第２四半期
連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

第３四半期
連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

第26期
連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

334,181666,786

1,017,707

1,598,968△19,902△98,462

78,430148,279△19,506△97,445

85,702

155,845△6.03△30.13

26.50

48.19

第１四半期
連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

第２四半期
連結会計期間(自 2023年７月１日
至 2023年９月30日)

第３四半期
連結会計期間(自 2023年10月１日
至 2023年12月31日)

第４四半期
連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年３月31日)△6.03△24.10

56.63

21.69

93/113

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株式会社ビーマップ(E05228)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
契約資産
仕掛品
原材料
前渡金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
差入保証金
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金
出資金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※１

※１

94/113

当事業年度(2024年３月31日)

153,323
373,054
1,602
1,077
3,598
46,994
18,626※１※１

278,067
400,763
2,626
365
4,064
52,08741,804598,277

779,780

24,034
2,715
2,627

6,741
60
2,627

29,377

9,429

434

0
434

434

434

24,85536,50029,46912,325
1,134
6,895

49,615
20,63829,46910,225
1,051
6,645

111,180
140,993739,270

117,646
127,510907,290

EDINET提出書類
株式会社ビーマップ(E05228)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
契約負債
預り金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※１

95/113

当事業年度(2024年３月31日)

57,053※１

46,85020,2905,631
71,697
6,957
18,367

26,532
9,531
79,873
13,44522,321

179,998

198,554

24,284-24,441
999

24,284204,282

25,441
223,995

932,627

932,627

14,54914,549

600

600

2,020
△561,580

2,020△406,719△558,960△2,119386,097△404,098△2,119540,958-

29,431

148,890534,987
739,270

29,431
112,904
683,295
907,290

EDINET提出書類
株式会社ビーマップ(E05228)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※1
1,041,993※1574,720※1,※2

467,272
641,058※1,※2

601,836
647,521△173,786△45,685

596
2,524
1,567

496
2,261
884

4,687

3,643

563

1,523

563
△169,662

1,523△43,565-

96/113(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※11,266,158※1
664,322※3

204,654
45,185-249,840

43,087-

22,461
19,53743,087△212,749

41,998164,275858△3,4029,414-△2,544△210,205

9,414
154,861EDINET提出書類
株式会社ビーマップ(E05228)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

当期首残高

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

930,624

12,546

12,546

600

2,003

2,003

2,003

別途積立金

繰越利益剰余金

2,020△351,374

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純損失（△）△210,205

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,003

2,003

2,003

-

-

△210,205

932,627

14,54914,549600

2,020△561,580

新株予約権

純資産合計

135,109727,405

株主資本
利益剰余金
自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
当期首残高△348,754△2,119592,296

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純損失（△）△210,205

4,006

4,006

△210,205△210,205

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

13,78013,780

当期変動額合計△210,205-△206,199

13,780△192,418

当期末残高△558,960△2,119386,097

148,890534,987

97/113

EDINET提出書類
株式会社ビーマップ(E05228)
有価証券報告書

当事業年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

当期首残高

932,627

14,549

資本剰余金合計

利益準備金

14,549

別途積立金

繰越利益剰余金

2,020△561,580

600

当期変動額
当期純利益

154,861

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

154,861

932,627

14,54914,549600

2,020△406,719

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計

新株予約権

純資産合計

148,890534,987

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
当期首残高△558,960△2,119386,097

-

-

当期変動額
当期純利益

154,861

154,861

154,861

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

29,431

29,431△35,985△6,553

154,861-

154,861

29,431

29,431△35,985

148,307△404,098△2,119540,958

29,431

29,431

112,904

683,295

98/113

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株式会社ビーマップ(E05228)
有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１.

資産の評価基準及び評価方法(１）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等：移動平均法による原価法によっております。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法①原材料
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）②仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得する建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

９〜39年

工具、器具及び備品

３〜10年（２）無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
履行義務の内容
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容は次のとおりであります。請負契約は顧客の要求する仕様に沿ったソフトウェアを製作し顧客に納品するものであるため、当社は成果物を完成させる責任を有しております。よって製品引き渡しをもって履行義務が充足されます。運用や保守作業の契約については、財又はサービスが顧客に対して一定期間にわたるため、財又はサービスが移転する履行義務が充足するにつれて、収益を認識しております。
（重要な会計上の見積り）
１.繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

繰延税金資産――繰延税金負債―

999(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）1.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
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有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する金銭債権債務

短期金銭債権

前事業年度(2023年３月31日)
12,152千円

当事業年度(2024年３月31日)
15,965千円

短期金銭債務703千円

1,679千円(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高(自至営業取引による取引高

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
42,896千円

営業取引以外の取引による取引高
※２

(自
至

33,636千円

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
62,097千円
35,324千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

役員報酬
給与手当及び賞与
減価償却費

52,740 千円
272,579 千円
5,903 千円

52,680 千円
268,980 千円
4,984 千円

支払手数料

66,531 千円

66,624 千円

28.1％
71.9〃

30.8％
69.2〃

おおよその割合
販売費
一般管理費
※３

(自
至

当事業年度において、行使期間の到来により未行使の新株予約権が失効したことによる戻入を新株予約権戻入益として特別利益に計上しております。

(有価証券関係)
前事業年度（2023年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
区分
前事業年度
子会社株式
関連会社株式
計

33,5003,000
36,500

当事業年度（2024年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
区分
当事業年度
子会社株式
関連会社株式
計

20,485
152
20,638(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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有価証券報告書

前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

繰延税金資産未払事業税

1,461千円

未払事業所税1,809千円

197千円

197千円

新株予約権

25,424千円

17,140千円

棚卸資産

12,426千円

8,542千円

関係会社株式―千円

6,877千円

投資有価証券

43,377千円

16,515千円

貸付金

27,098千円

27,098千円

長期前払費用

108千円

185千円

有形固定資産949千円

3,976千円

無形固定資産150千円

1,162千円

資産除去債務7,436千円

7,484千円

入会金

367千円

367千円

出資金

340千円

340千円

170,781千円

162,525千円

290,118千円

254,223千円△170,781千円△162,525千円△116,501千円△89,997千円△287,283千円△252,522千円

2,835千円

1,700千円△2,835千円△1,700千円―千円△999千円△2,835千円△2,700千円―千円△999千円

税務上の繰越欠損金（注）2
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額
評価性引当額小計（注）1
繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額(注) １．評価性引当額が34,760千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金が26,504千円減少したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2023年３月31日）(単位：千円）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)―71,811

26,958――72,010170,781

評価性引当額―△71,811△26,958――△72,010△170,781

繰延税金資産

―

―

―

―

―

―

―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2024年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)(単位：千円）
５年超合計

63,556

26,958―――72,010

162,525

評価性引当額△63,556△26,958―――△72,010△162,525

繰延税金資産

―

―

―

―

―

―

―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）

前事業年度(2023年３月31日)―％

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当事業年度(2024年３月31日)
30.6％

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有価証券報告書

交際費等永久に損金に算入されない項目―％
住民税均等割等―％
受取配当金益金不算入―％
株式報酬費用―％
評価性引当金の増減―％―％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率―％(注) 前事業年度については、税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。

3.2％
0.5％
△14.7％
0.9％△16.1％
1.3％
5.7％(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
１．従業員に対する株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行
当社は、2024年５月14日の取締役会において、2024年５月30日を新株予約権発行日として、当社の従業員14人に対し株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を付与することを決議いたしました。
（1）新株予約権の名称
株式会社ビーマップ 第２７回新株予約権（2）新株予約権の総数
100個（3）新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式10,000株（4）新株予約権の払込金額（発行価額）
新株予約権1個当り
39,534円 （1株当たり395円34銭）
なお、新株予約権の割当てを受けた者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権と相殺するものといたします。
（5）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（行使価額）
新株予約権１個当たりの行使価額100円（１株当たり1円）
行使価額の総額
10,000円
なお、資本に組入れる額は、行使価額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合はこの端数を切り上げるものといたします。
（6）新株予約権を行使することができる期間2024年５月31日から2054年５月13日まで
但し、当社退職後10日以内に限り、行使することができるものといたします。
２．従業員に対する税制適格型ストック・オプション（新株予約権）の発行
当社は、2024年５月14日の取締役会において、2024年５月30日を新株予約権発行日として、当社の従業員58人に対しストック・オプションとしての新株予約権を付与することを決議いたしました。
（1）新株予約権の名称
株式会社ビーマップ 第２８回新株予約権（2）新株予約権の総数
200個（3）新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式20,000株（4）新株予約権の払込金額（発行価額）
新株予約権1個当り
17,271円 （1株当たり172円71銭）
なお、新株予約権の割当てを受けた者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権と相殺するものといたします。
（5）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（行使価額）
新株予約権１個当たりの行使価額
43,700円（１株当たり437円）
行使価額の総額8,740,000円
なお、資本に組入れる額は、行使価額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合はこの端数を切り上げるものといたします。
（6）新株予約権を行使することができる期間2026年６月１日から2033年５月31日まで

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有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

有形
固定資産

無形
固定資産

（注）１

当期首残高

当期増加額

建物

24,034

―

工具、器具
及び備品

2,715

713

土地

2,627

―

計

29,377

電話加入権

434

ソフトウエ
ア

―

当期償却額

13,693(13,693)
2,047(2,047)

3,599

6,741

36,1671,320

60

46,001

―

―

2,627

―

713

15,741(15,741)

4,919

9,429

82,168

―

―

―

434

―

64

0

―

64

434

―

3,795
(3,795)
3,795
計
434
3,859
(3,795)
当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。
増加：工具、器具及び備品 携帯電話機器460千円、電子機器252千円
ソフトウェア

3,859

TM連携システム3,859千円

減少：建物

２

当期減少額

間仕切工事等13,693千円

工具、器具及び備品

サーバ等2,047千円

ソフトウェア

TM連携システム3,795千円

当期減少額のうち（（単位：千円）
減価償却
当期末残高
累計額

）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

みずほ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

みずほ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

本店証券代行部

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.bemap.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第25期(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

2023年６月28日関東財務局長に提出。

至2023年３月31日)

2023年６月28日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度第25期(自2022年４月１日(3) 四半期報告書及び確認書
第26期第１四半期(自2023年４月１日

至2023年６月30日)

2023年８月10日関東財務局長に提出。

第26期第２四半期(自2023年７月１日

至2023年９月30日)

2023年11月10日関東財務局長に提出。

第26期第３四半期(自2023年10月１日

至2023年12月31日)

2024年２月９日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2023年６月28日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書

2023年12月25日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（第２７回新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報
告書

2024年５月14日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（第２８回新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報
告書

2024年５月14日関東財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月28日
株式会社ビーマップ
取

締

役

会

御中
そ

う

せ

い

監

査

法

人

東京都千代田区
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

久保田 寛志指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

大髙 宏和

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーマップの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビーマップ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に、下記の事項が記載されている。
１． 従業員に対する株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の付与
２． 従業員に対する税制適格型ストック・オプションとしての新株予約権の付与
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応107/113EDINET提出書類
株式会社ビーマップ(E05228)
有価証券報告書「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク ⑦継続企業の前提に関する重要事象等」に記載の通り、会社は前連
結会計年度及び当連結会計年度において営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
これらの状況を踏まえ、経営者は当該事象又は状況を解消するため、各事業部において対応策を立案し、早期の事業規模回復を目指しており、当連結会計年度末において、資金繰り計画及び資金繰り計画の基礎となった事
業計画を検討した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
継続企業の前提に関する経営者の評価は、経営者が作成した資金繰り計画及び資金繰り計画の基礎となった事
業計画に基づいている。これらは経営者の主観的な判断や、将来の予測に基づくため、高い不確実性を伴い、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
・資金繰り計画の基礎となった事業計画について、取締役会で承認されていることを確認した。
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、経営者への質問及び過去実績との比較
により、その妥当性を検討した。
・当該事業計画がプロジェクトごとの予算の積上げで作成されていることを確認した。
・プロジェクトごとの予算については、受注済のものについては受注を示す証憑と突合し、受注予定のものについては過去実績との比較や担当者への質問等により実現可能性を検討した。原価、費用項目については、当期
実績率との比率比較等により検討を行った。
・資金繰り計画については、事業計画と整合していることを確認した。
・資金繰り計画における期末日後１年間の収支の状況を検討し、監査人の判断により一定のストレスをかけたとしても期末日後１年間の資金繰りに問題無いことを確認した。
・当連結会計年度末に保有している現金及び預金
432,709千円に加えて、200,000千円の当座貸越枠の設定があることを確かめた。

その他の事項会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2023年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
108/113EDINET提出書類
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有価証券報告書価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ビーマップの2024年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ビーマップが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
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有価証券報告書

部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2024年６月28日
株式会社ビーマップ
取

締

役

会

御中
そ

う

せ

い

監

査

法

人

東京都千代田区
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

久保田 寛志指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

大髙 宏和

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーマップの2023年４月１日から2024年３月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ビーマップの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に、下記の事項が記載されている。
１． 従業員に対する株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の付与
２． 従業員に対する税制適格型ストック・オプションとしての新株予約権の付与
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の事項会社の2023年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2023年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と111/113EDINET提出書類
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財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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