6

中小企業事業の役割と特色
民業補完機能の発揮
長期資金の安定供給により民間金融を質と量で補完しています。

長期資金を専門に取り扱っています
日本政策金融公庫 2012 中小企業事業

中小企業が円滑に成長・発展していくには、適時的確な中小企業事業では、民間金融機関が融資しがたい長期

設備投資の実施と継続的な財務体質の強化が必要であ

資金を専門に取り扱っており、融資の過半数が期間5年超

り、このため長期資金の安定的な調達が不可欠です。

の長期資金で、すべて償還計画が立てやすい固定金利となっています。

しかし、中小企業は資本市場からの資金調達が困難であるなど、一般的に大企業と比較して資金調達の手段が当事業は、民間金融機関の対応が困難な部分を補完し、限られています。また、民間金融機関の貸出も融資期間1

わが国経済にとって重要な役割を担う中小企業の皆さま

年以内の短期資金が中心であり、中小企業に対する長期の長期資金ニーズに応えています。

資金の供給は十分ではありません。
融資期間別貸出状況（金額構成比）（平成 23 年度）〔参考〕民間金融機関の長期貸出の内訳（社数比）（平成 23 年度）

中小企業事業の役割と特色

5年超（固定金利）
22.0%

5年以下
49.1%

5年超
50.9%

その他
78.0%

（注）すべて固定金利（資料）日本公庫「全国中小企業動向調査（中小企業編）」（平成 23 年度）

民業補完機能の発揮

事業資金を安定供給
中小企業事業の融資の伸びは、金融引き締め期や民間

中小企業事業は、景気などの影響から融資姿勢の変動

金融機関がリスクをとりにくい時期（ バブル崩壊後の金融を余儀なくされる民間金融機関の活動を補完するという調整期や貸し渋り発生期 ）には高く、逆に金融緩和期には見地から、中小企業の皆さまに事業資金を安定的に供給低下しています。

しています。

中小企業向け貸出残高伸び率 ( 対前年同期比 )（前年比、%）
30

は金融引締め期

国内銀行

日本公庫中小企業事業（旧中小公庫）20
金融システム不安

10

0

-10

金融引き締め期には民間が後退（日本公庫中小企業事業の資金供給が増加）

BIS規制

中小企業
定義変更

リーマン・ショック（注）1. 国 内銀行は中小企業向けの事
業資金貸出残高で、銀行勘定のみ。また、平成 5 年度以降は当
座貸越を含むベースで算出しています。平成 2 年度以降は第二地銀を含みます。
2. 国 内銀行については、平成 8 年
9 月以前は全国銀行ベースで算出しています。
3. 平 成 12 年 4 月に中小企業の定義が変更されたため、平成 12
年 6 月〜平成 13 年 3 月の国内
銀行の伸び率は、新基準と旧基準の比率等をもとに日本公庫において試算しています。
（資料）
日本銀行「金融経済統計月報」-20
昭和53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 平成元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23（年度・四半期）

7

時代の要請に応じて政策性の高い特別貸付の推進に取り組んでいます。

政策性の高い特別貸付を推進
平成 23 年度においては、東日本大震災や世界的な金ティネットなどの分野や、地域経済の活性化、環境対策、災融危機の中、セーフティネット機能を機動的に発揮し、経害対策、雇用確保に貢献する設備投資の喚起など、民間金営環境の悪化により資金繰りに困難をきたしている中小融機関だけでは十分に対応できない分野に対し、資金を供

企業の皆さまを全力で支援しました。

給して政策誘導を行うために設けられているものです。
融資実績の内訳（平成 23 年度）

特別貸付融資実績の推移

その他 76億円 0.4%（億円）
35,000

環境・エネルギー対策
456億円
2.2%

企業活力強化
2,243億円
11.0%

26,721

25,000

金額
2兆449億円

20,44920,000東日本大震災復興
1兆2,155億円
59.4%

13,62515,00010,000

8,946

8,547

5,000

セーフティネット
4,046億円 19.8%

0
平成 18 年度 19 年度 20 年度 21年度 22 年度 23 年度（注）融資には、社債を含みます。総融資実績から設備貸与機関貸付および投資育成会社貸付を除いたものの内訳です。

（注）社債を含み、設備貸与および投資育成貸付を除きます。

中小企業事業の役割と特色

企業再生
646億円 3.2%
新企業育成
824億円 4.0%

32,08930,000

日本政策金融公庫 2012 中小企業事業

特別貸付は、ベンチャー、事業再生、海外展開、セーフ

経済・社会の動きと中小企業事業が果たした役割
中小企業事業の果たした役割 〜特別貸付の実績（注）〜昭和39（1964）
年

オリンピック東京大会開催

1960〜

輸出製造業向け貸付･････････････････ 77億円
（昭和39年度）

昭和45（1970）
年

万国博覧会、大阪で開幕

1970〜

近代化促進貸付 ･･･････････････････355億円（昭和45年度）

昭和60（1985）
年
平成元（1989）
年

プラザ合意〜急激な円高が進行
消費税導入

1980〜

国際経済調整対策等特別貸付 ･････1,862億円（昭和61年度）
消費税導入円滑化貸付 ･･･････････ 3,325億円（平成元年度）

平成7（1995）
年
平成9（1997）
年

阪神・淡路大震災、大災害をもたらす
北海道拓殖銀行、山一證券 破綻

1990〜

災害復旧貸付 ････････････････････ 1,071億円（平成7年度）金融環境変化対応特別貸付 ･･･････3,369億円（平成10年度）

平成17（2005）
年
平成18（2006）
年
平成19（2007）
年
平成20（2008）
年

ペイオフ全面解禁
ゼロ金利政策の解除
米国のサブプライム問題発生
米リーマン・ブラザーズが経営破綻

2000〜

IT活用促進資金･･････････････････1,593億円（平成16年度）
地域活性化・雇用促進資金 ･････････2,151億円（平成17年度）
新事業活動促進資金 ･････････････1,252億円（平成19年度）
セーフティネット貸付 ･････････････9,258億円（平成20年度）
28,186億円（平成21年度）

平成23（2011）
年

東日本大震災、大災害をもたらす

2010〜

セーフティネット貸付 ･･･････････ 22,038億円（平成22年度）
東日本大震災復興貸付･･････････ 12,155億円（平成23年度）（注）
貸付制度名は、取扱い終了時または平成24年3月31日現在のものです。

返済条件緩和に柔軟に対応し、民間金融機関とともに金融円滑化への取組みを推進
中小企業事業では、政策金融機関として、資金繰りにお民間金融機関との連携を深めつつ、内部体制の整備やお困りのお客さまのニーズに応じて、既存借入の返済条件

客さまへの周知などを徹底し、金融円滑化への取組みをの緩和に柔軟に対応しています。また、平成 21 年 12 月

一層推進しています。

に施行された「中小企業金融円滑化法」の趣旨を踏まえ、民業補完機能の発揮

経済・社会の動き

8

信用補完機能の発揮
信用保証制度と一体となり、中小企業の皆さまの事業資金の円滑な調達を支えています。

信用保険制度の役割
日本政策金融公庫 2012 中小企業事業

中小企業事業は、担保力や信用力の乏しい中小企業の

中小企業の皆さまの借入などの保証について保険を行

皆さまが金融機関からの借入または社債の発行などによう制度です。この信用保険制度と信用保証制度が一体とり事業資金調達を行う際に、信用保証協会が行う債務のなって機能することにより、中小企業の皆さまに対する事保証（ 信用保証 ）について保険を行っています。信用保険

業資金の供給の円滑化が図られています。このような仕制度は、中小企業の振興を図ることを目的として、中小企

組みは「信用補完制度」と呼ばれており、国の中小企業金業信用保険法（ 昭和 25 年法律第 264 号 ）などに基づき、融政策の重要な一翼を担っています。

信用補完制度概略図

中小企業事業の役割と特色

金融機関

融資

［ 信用保証制度 ］［ 信用保険制度 ］

信用保証

包括保険

信用保証協会（52 協会）

代位弁済

中小企業
の皆さま

回収

保険金支払

日本公庫
中小企業事業

回収※信用保証協会
信用保証協会法に基づく特殊法人。全国に52 協会あり、中小企業者の金融機関からの借入などによる債務について保証を行っており、中小企業者の債務不履行に対し代位弁済を行い、以後中小企業者から回収を行います。政府および地方公共団体の監督を受けており、地方公共団体からの出捐金と金融機関からの負担金を受け入れています。

信用補完機能の発揮

中小企業の約 4 割が信用補完制度を利用
平成 24 年 3月末現在、信用保証協会が保証している融資など（ 保証債務残高 ）は約 34 兆円で、中小企業向け貸出しの約 14%が信用保証制度の利用によるものとなってされており、中小企業の約 37%が信用保証制度を利用して資金調達を行っていることになります。
信用保険制度は、このような保証について保険を行うことで中小企業の皆さまの円滑な資金調達を支えることにいます。
信用保証制度は約 154 万の中小企業の皆さまに利用

より、経営の安定と事業の成長・発展に貢献しています。

全国 52 信用保証協会の保証債務残高の推移と保証利用率
（兆円）
40

34.4

35

平成 23 年度 保証利用率

30
保証利用率
約 37％

25
20
15
10

154 万社420 万社※保証利用率：保証利用企業数を
中小企業数で除したものです。

50

保証利用企業数
中小企業数

平成 19 年度

20 年度

21年度

22 年度

23 年度

9

信用補完制度は、
国の経済対策などにおける重要な施策として活用されています。

急激な環境変化に即応したセーフティネット機能を発揮
企業事業では当該保証について保険を引き受けることにび助成に関する法律」に基づく「東日本大震災復興緊急保より、東日本大震災、国際的な金融不安、経済収縮による証」、円高など昨今の経済・金融情勢を踏まえた「セーフ悪影響により資金繰りに支障をきたしている中小企業のティネット保証」が全国の信用保証協会で実施され、中小皆さまの資金調達に貢献しています。

保険引受実績の推移
（兆円）
8

6.9

7

6.0

6
5

3

2.5

4.3

3.8

3.7

3.0

2.8

3.3

4.0
3.2

3.2

2.9

2

2.3

2.5

3/ 四

4/ 四

1
0

1/ 四

2/ 四

3/ 四

平成 20 年度

4/ 四

1/ 四

2/ 四

3/ 四

4/ 四

21年度

1/ 四

2/ 四

3/ 四

4/ 四

1/ 四

2/ 四

22 年度

23 年度

信用補完制度の持続的な運営基盤の確立に向けた保証協会など関係機関との連携強化の情報提供や意見交換などを通じ、関係機関との緊密な関係を構築しつつ、健全な制度運営の推進を図っています。
今後も、条件変更対応の増加および東日本大震災・円高等の影響などによるリスクの高まりを踏まえ、持続可能

日本公庫
情報提供等
中小企業事業
保険契約

情報

提供

監督･検査･指導

監督･検査･指導保証協会
連携な制度運営に向けた取り組みに係る連携を推進します。

等

提供

情報

経済産業局
財務局

等

金融機関

保証・経営支援

中小企業
の皆さま

保証
契約
融資･経営支援信用補完機能の発揮

中小企業事業では、信用保証協会、経済産業局などへ

中小企業事業の役割と特色

4.1

4

日本政策金融公庫 2012 中小企業事業「東日本大震災に対処するための特別の財政援助およ10

政策性の発揮 災害復興支援
災害による被害を受けた中小企業の皆さまの復旧・事業再開に向け、資金繰りなどの支援をしています。

災害復興支援の融資実績
中小企業事業では、地震や台風などの自然災害により被害を受けた中小企業の皆さまへの対応として、特別相談窓口
日本政策金融公庫 2012 中小企業事業を開設するとともに、災害復旧貸付を実施し、復旧・事業再開に向けた支援を行っています。
災害復興支援の貸付状況（平成24年3月末までの累計）
発生時期
年

月

平成7

1

平成16

災害名

阪神・淡路大震災

主な被災地

大阪府、兵庫県

貸付実績
件数

金額
（億円）

3,906

1,748

7

豪雨災害

福井県

38

9

10

豪雨および暴風雨災害

京都府、兵庫県

35

7

10

中越地震

新潟県

135

37

平成19

7

新潟県中越沖地震

新潟県

平成23

3

東日本大震災

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

25

418,234

12,240

中小企業事業の役割と特色

東日本大震災への対応
東日本大震災で被災された中小企業の皆さまの復旧を支援・事業再開に向け、以下の対応をしています。
1

全国の支店に「東日本大震災に関する特別相談窓口」を設置し、被害を受けた中小企業の皆さまからの融資相談お
よび返済相談に対応しています。

2 本
 災害により特に著しい被害を受けられた中小企業の皆さまに対し、「災害復旧貸付」の利率引下げを実施しています。
3

東日本大震災に端を発した計画停電の影響や福島県の原発問題に伴う風評被害などにより、中小企業の皆さまの経
営環境の悪化が懸念されることから、セーフティネット貸付制度を拡充し、一定の要件に該当する方には、利率引下げ

政策性の発揮 ▼ 災害復興支援の措置などを実施しています。
4

本災害により被災した中小企業の皆さまからの返済相談については、被災者の皆さまの個別の状況を踏まえた親身な応対と負担の軽減に努めています。

東日本大震災復興特別貸付11

政策性の発揮 新たな事業への取組み支援
ベンチャービジネスなど、新たな事業への取組みを積極的に支援しています。

新事業育成資金の融資実績

資本性ローンの利用状況

新株予約権付融資（株式公開基準）の利用状況「新事業育成資金」には、担保力の乏しいベンチャー企業などを対象として、企業が新たに発行する新株予約権を中小企業事業が取得することにより無担保資金を供給する制度があります。

度

平成 22 年度

平成 23 年度

653社

246億円

636社

231億円

（うち知財活用（注））

354社

123億円

361社

130億円

（注）
知財活用支援融資は、他の企業において活用されていない知的財産権（特許権、実用新案権等 ）を活用し、高い成長性が見込まれる新事業に取り組む中小企業の皆さまを支援するものです。

資本性ローン（新事業型）
平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

社数

年度

７社

31社

99社

平成 23 年度

143社

金額

5.4億円

23.7億円

45.2億円

44.9億円

平成 23 年度

新株予約権付融資
平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

社数

年度

26社

19社

18社

14社

金額

10.2億円

7.5億円

6.3億円

5.9億円
政策性の発揮 ▼ 新たな事業への取組み支援

資本性ローン、新株予約権付融資を活用した無担保融資でイノベーションの担い手となる中小企業を支援

中小企業事業の役割と特色

資本性ローン（ 制度名：
「挑戦支援資本強化特例」）は、新事業等に取組む中小企業の財務体質の強化を図るために資本性資金を供給する制度で、平成 20 年４月より取扱いを開始したものです。
本特例制度は、無担保・無保証人、融資期間 10 年または15 年の期限一括償還型で、融資後１年ごとに直近決算の業績に応じた利率が適用されるほか、本特例による債務については、金融検査上自己資本とみなすことができます。

年

融資社数・金額

日本政策金融公庫 2012 中小企業事業

中小企業事業は、ベンチャー企業など、高い成長性が見込まれる新事業に取り組む中小企業の皆さまを支援する特別貸付「新事業育成資金」に積極的に取り組んでおり、現行の制度がスタート（ 平成 12 年 2月 ）してからの累
計実績は5,295 社・2,291億円にのぼっています。
（平成24 年 3月末時点）

12

政策性の発揮 海外展開企業への支援
海外展開する中小企業の皆さまを
資金と情報の両面から積極的に支援しています。

海外展開資金の融資実績
中小企業事業では、約 5,000 社のお取引先現地

海外展開資金の融資実績（投資国別）

日本政策金融公庫 2012 中小企業事業

法人が海外で活躍しており、中小企業の皆さまの海（平成23年度）

外展開を支援する「海外展開資金」に積極的に取り組（平成22年度）

んでいます。平成23年度の実績は510社（ 前年度比

19 社
8社
17 社
12 社 215社 107
118億円 社
23
社 81社

237%）
、395億円（前年度比333%）となっており、多くの中小企業の皆さまにご利用いただいております。

29 社

中国
17 49 社
社
34 社
34
社

223
社
56
社

アセアン
タイ

510社
395億円

221
社

ベトナム
インドネシア
アセアン
その他
アメリカ

99 社

その他

中小企業事業の役割と特色

海外経営課題の解決支援
中小企業事業では、海外駐在員事務所（ バンコク、上海 ）や海外関係諸機関と連携し、中小企業の皆さまの海外展開における経営課題の解決支援を行っております。

経営課題の解決に向けた支援事例（バンコク駐在員事務所）

政策性の発揮 ▼ 海外展開企業への支援

中小企業事業のお取引先現地法人数（平成 24 年 3 月末）

アセアン諸国（内訳）
タイ
ベトナム
インドネシアマレーシア
シンガポール
フィリピン
その他
合 計

470社
201社
163社
161社
133社
118社
20社
1,266社

北米
422 社(8.3％)

その他
700 社(13.9％)

アセアン
1,266 社(25.1％)

5,046社(100%)

中国（内訳）
中国
2,658 社
(52.7%)

長江デルタ
環渤海
珠江デルタ
香港
その他
合 計

上海市
江蘇省
浙江省
遼寧省
山東省
広東省

520社
264社
125社
167社
119社
190社
346社
927社
2,658社13

海外関係諸機関との連携ネットワークを活用し、国内や海外においてセミナー、商談会などを開催することにより、中小企業の皆さまの海外におけるビジネスチャンス拡大を支援しています。

日本国内における海外展開セミナーの開催
平成２４年２月、東京支店（ 営一、営二、営三、国民生活
日本政策金融公庫 2012 中小企業事業

事業 ）は、上海への投資を検討しているお取引先を対象に、海外（ 上海 ）展開セミナーを開催し、公庫お取引先他
１２０名が参加しました。
本セミナーでは、上海市の中小企業振興機関である上海市中小企業発展服務中心による「上海市における今後の外資企業誘致政策および中小企業に対する支援方針」
をテーマとした講演のほか、公庫お取引先や日中投資促進機構等からパネリストを招き、「上海市における日系中
小企業が抱える問題点とその対策」をテーマとしたパネル

東京支店

海外
（上海）
展開セミナーにおけるパネルディスカッションの様子

中小企業事業の役割と特色

ディスカッションも行いました。

海外におけるビジネス商談会、交流会の開催
日タイビジネス商談会
中小企業事業は、お取引先現地法人と地場企業のビジネスマッチングの場として、タイの中小企業向け政策金融機関であるタイ中小企業開発銀行（SME銀行 ）と共同で、バンコクにおいて、ビジネス商談会を開催しています。6
介するISOなどの公的資格を有する地場企業などと、お取引先現地法人あわせて約 140 社が参加し、活発な商談が行われました。
ビジネス商談会の様子

上海駐在員事務所開設記念セミナー・懇親会
平成２３年１１月、上海において、上海駐在員事務所開設
記念セミナー・懇親会を開催し、お取引先現地法人の経営者等約２２０名が参加しました。同セミナーでは、「中国経済と日系企業の中国ビジネスの展望」をテーマに、日中の法律・経済に詳しい弁護士による講演が行われました。また、開設記念セミナーにあわせ、上海市中小企業発展服
務中心と、日中両国間の中小企業同士のビジネス連携促進を目的とした覚書も締結しました。
上海駐在員事務所開設記念セミナーの様子

政策性の発揮 ▼ 海外展開企業への支援回目となった平成24年2月の商談会では、SME銀行が紹14

海外での現地資金調達をサポートします。
スタンドバイ・クレジット制度の開始について

日本政策金融公庫 2012 中小企業事業

中小企業事業の役割と特色
政策性の発揮 ▼ 海外展開企業への支援

海外の中小企業支援機関との連携
APEC 域内中小企業支援金融機関との連携
APEC域内の中小企業支援金融機関との連携を図るた
め、中国国家開発銀行、タイSME銀行など域内 13 金融機関でAPEC MOU（ 注 ）を締結しており、毎年開催される年次会合に参加し、中小企業の支援策などについての情報交換を行っています。
（注）アジア太平洋協力会議（APEC）域内の中小企業金融に携わる金融機関間の協力に関する覚書

第8回APEC MOU 年次会合
（メキシコ）ACSIC 加盟機関との連携
中小企業事業は、韓国信用保証基金、インドネシア信
用保険公社、タイ信用保証公社など16 機関が加盟する
ACSIC（アジア中小企業信用補完制度実施機関連合 ）に加盟しており、毎年開催される会議に参加し、信用補完制度実施機関との相互交流を積極的に図っています。
第24回ACSIC会議
（インド）

15

政策性の発揮 企業再建・事業承継支援
中小企業の再生や事業承継に向けた取組みを
資本性ローンなどを活用して積極的に支援しています。

企業再生貸付の融資実績
中小企業事業は、事業の再生、経営再建や事業承継に年度

平成 21 年度

平成 22 年度

取り組む中小企業の皆さまを支援する特別貸付「企業再

融資社数

695社

844社

808社

611億円

582億円

646 億円1月）
からの累計実績は、5,168社・3,904億円となりました（平成 24 年 3月末時点）。

公的再生支援機関との連携実績
全国の中小企業再生支援協議会が平成 24 年 3 月末ま中小企業再生支援協議会の再生計画策定完了案件数

企業事業は約 3 分の 1にあたる1,096 社の支援に関与し3,200社ました（平成 24 年 3月末現在の累計実績）。

日本公庫中小企業事業が支援に関与した案件数
うち融資による支援

1,096社（34%）

212社

公的再生支援機関・民間金融機関と連携して企業再生融資（資本性ローン型）
を実施

中小企業事業の役割と特色

でに再生計画策定支援を完了した3,200 社のうち、中小日本政策金融公庫 2012 中小企業事業生貸付」に積極的に取り組んでおり、制度創設（平成14年

金額

平成 23 年度

政策性の発揮 ▼ 企業再建・事業承継支援

16

政策性の発揮 新連携・地域資源活用・農商工連携
異分野の中小企業と連携した事業活動（新連携）、地域産業資源を活用した事業活動、中小企業者と農林漁業者が連携した事業活動（農商工連携）を積極的に支援しています。

新連携・地域資源活用支援・農商工連携支援融資の実績
日本政策金融公庫 2012 中小企業事業

中小企業事業では、異分野の中小企業と連携した事業

平成 23 年度融資実績

活動（ 新連携 ）、地域産業資源を活用した事業活動、中小新連携

企業者と農林漁業者が連携した事業活動（ 農商工連携 ）などを支援する「新事業活動促進資金」に積極的に取り組

地域資源活用支援

農商工連携支援

融資社数

52社

52社

44社

金額

7億円

6億円

6億円

み、地域の活性化を支えています。

新連携により新たな事業を開拓する中小企業を支援

中小企業事業の役割と特色
政策性の発揮 ▼ 新連携・地域資源活用・農商工連携

17

政策性の発揮 証券化支援
証券化手法を活用し、中小企業の皆さまへの無担保資金の円滑な供給・資金調達手段の多様化を支援しています。

証券化手法を活用し、民間金融機関等による無担保資金の円滑な供給を支援
中小企業金融の円滑化を図るという観点から、中小企

しやすい証券化手法を提供しています。

中小企業事業は、証券化の手法を活用することで、民し、平成 16 年 7 月の業務開始から平成 24 年 3 月末まで間金融機関等による中小企業の皆さまへの無担保資金のの累計で延べ 161 の金融機関と連携して、延べ 7,439 社

円滑な供給及び中小企業の皆さまの資金調達手段の多の中小企業の皆さまに対する2,188 億円の無担保資金様化を支援しています。また、信用リスク、審査、証券化の供給を支援しました。

事務等を適切に負担することで、民間金融機関等が利用
資金供給の状況（平成16年7月～平成24年3月末までの累計）
買取型（キャッシュ型）

10件

4件

自己型（注 1）

保証型

6件

7件

合計

22件（注2）社

数

2,317社

2,814社

2,308社

1,752社

9,191社

金

額

538億円

707億円

944億円（注3）926億円

3,115億円

参加金融機関

89機関

65機関

７機関

－

161機関

都市銀行

１機関

－

２機関

－

３機関

地銀・第二地銀

36機関

20機関

－

－

56機関

信用金庫

46機関

42機関

１機関

－

89機関

信用組合

6機関

3機関

－

－

９機関

－

－

４機関

－

４機関

その他

（注1）
日本公庫自らが貸し付けた貸付債権または取得した社債を証券化する業務。
（注2）
全27件のうち5件は買取型と自己型の合同組成。
（注3）
貸付債権元本総額を表示。保証実績は661億円（貸付債権元本総額944億円の７割保証）。

中小企業事業は中小企業CLOの組成に努め、発行時お（ 中小企業向け貸付債権等を裏付け資産とする資産担保

よび期中での情報開示も積極的に行いながら、CLOマー

証券等 ）の発行規模は、本業務を開始した平成 16 年度以

ケットの整備・発展に貢献しています。

（注4）

降、累計 2,817 億円に上っています。

（注4）
中小企業事業及び参加金融機関が保有している部分を除いた金額。

中小企業事業が占める中小企業 CLO に係る組成金額の割合（平成 16 年度〜平成 23 年度）

中小企業事業が占める中小企業 CLO に係る組成件数の割合( 平成 16 年度〜平成 23 年度）

中小企業事業
3,115 億円
25%

中小企業事業
22 件
43％

51件
(100%)

1兆2,313億円（100％）
その他
9,198 億円
75％

その他
29 件
57％

政策性の発揮 ▼ 証券化支援

ＣＬＯマーケットの整備・発展に貢献しています

中小企業事業の証券化支援業務による中小企業 CLO

中小企業事業の役割と特色

組成件数

買取型
（シンセティック型）

日本政策金融公庫 2012 中小企業事業

証券化支援業務では、買取型、保証型等の手法を活用

業向け貸付債権等の証券化が行われています。

18

情報提供・ネットワークの活用 経営課題の解決支援
情報提供や経営に関するアドバイスなどにより経営課題の解決を継続的に支援しています。

フェース・ツー・フェースで経営課題の解決を支援
中小企業事業は、融資時だけでなく事後においても、

支援サービスに活用しています。

日本政策金融公庫 2012 中小企業事業経営者の方とのフェース・ツー・フェースの対話を通じて

当事業の提供する情報は、個々の企業のニーズに応じ個々の企業の経営課題を把握し、お取引先が発展していた、いわば“オーダーメイド”の情報であり、このような「生くために必要な情報の提供や経営に関するアドバイスをきた情報」の提供と目利き能力を活かしたアドバイスによ

継続的に行っています。

り、お取引先の皆さまをバックアップしています。

当事業では、長年蓄積してきた中小企業経営に関するノウハウや全国約 5 万社のお取引先の情報をデータベース化した独自のシステム「RIP（注）システム」を構築し、顧客（注）RIPとは、お取引先との対話を通じ、信頼関係（Relationship）を深めつつ、お取引先と日本公庫中小企業事業の知恵（Intelligence）を活かし、積極的な提案（Proposal）を行うことで、中小企業の皆さまの成長・発展を支援しようとする当事業の姿勢を表現したものです。

RIPシステムを活用した顧客支援サービス

中小企業事業の役割と特色

企業経営のレベルアップ

対話

対話

顧客支援サービス◇わかりやすい企業診断◇ SWOT 分析◇マッチング 等

RIP システム

日本公庫中小企業事業

情報提供・ネットワークの活用 ▼ 経営課題の解決支援

中小企業の皆さま

対話

平成 23 年度実績
主要なもの

件

わかりやすい企業診断

34,799

SWOT分析

9,218

19

顧客支援サービスの内容
断」「 SWOT分析」および「マッチング」など各種サービス

ハウや事例と、全国のお取引先とのネットワークを活かしを組み合わせて提供することにより、経営課題の解決をて、経営課題の解決のための顧客支援を継続的に行って支援しています。

います。

（注）顧客支援サービスにあたっては、事前にお取引先の承諾をいただくなど、守秘義務や顧客情報保護に十分留意して取り組んでいます。

お取引先の要望や実情に則して、「わかりやすい企業診

わかりやすい企業診断・SWOT 分析
長年培った財務分析ノウハウを活かした「わかりやすい
企業診断」により、個々の企業の決算データと中小企業事業のお取引先約 5 万社のデータに基づく同業者比較や（注）
また、「SWOT分析」
も活用し、企業を取り巻く状況（外部環境）と企業の強み・弱み（内部環境）の整理・分析

わかりやすい企業診断のサポートを行っています。
（注）
SWOT分析
企業の持つ「強み」（ Strength）と「弱み」（ Weakness）、事業を取り巻く「機会」（Opportunity）と「脅威」（ Threat）を明確化し、経営戦略の立案に活用していく
経営分析手法のことをいいます。

SWOT分析表

マッチング
また、当公庫の総合力発揮の観点から、当事業のお取したネットワークにより、販売先や仕入先、提携先などの引先同士だけでなく、国民生活事業や農林水産事業のおビジネスパートナーをお探しの方、店舗、営業所などの不取引先とのマッチングも、商談会の開催などにより積極的

動産をお探しの方をサポートしています。

にサポートしています。

全国ビジネス商談会

情報提供・ネットワークの活用 ▼ 経営課題の解決支援

全国に広がるお取引先と中小企業事業の店舗網を活か

中小企業事業の役割と特色

時系列分析を行い、提供しています。

日本政策金融公庫 2012 中小企業事業

中小企業事業は、長年蓄積してきた経営に関するノウ

20

情報提供・ネットワークの活用 地域金融機関との連携
地域金融機関との連携を通じ、地域中小企業への金融円滑化に取り組んでいます。

400 を超える地域金融機関と協調融資、証券化支援などで連携
日本政策金融公庫 2012 中小企業事業

中小企業事業は、融資・証券化支援・信用保険の多様な再生案件や新規案件を中心に、地域金融機関と緊密な情機能と長年にわたり培った審査力、全国約 5 万社の顧客報交換を行い、当事業の資本性ローンを活用した協調支

データベースに基づく豊富な情報を活かし、「創業・新事援などに取り組んでいます。平成 15 年 4月以降に具体的業支援」「早期事業再生支援」「証券化支援」「経営相談支な連携を行った地域金融機関は、地域金融機関総数の 8

援」「人材育成協力」の分野で地域金融機関が行う地域密

割を超える449 行に及んでいます（ 平成 24 年 3 月31日

着型金融の一層の推進を支援しています。具体的には、

現在）。

連携可能な分野と連携の具体的内容
新事業育成資金
新事業活動促進資金
挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）他

創 業・新 事 業 支 援

中小企業事業の役割と特色● 地域金融機関との協調融資による顧客支援

事業再生支援資金
企業再建・事業承継支援資金
挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）他● 地域金融機関等との連携による顧客支援

サポート対象企業に対する支援体制構築への協力

早期事業再生支援

RCC・中小企業再生支援協議会等との連携強化
産学官連携支援

証

証券化支援業務
買 取 型
保 証 型

券

化

支

援

● 地域金融機関による中小企業者への無担保資金の供給円滑化の支援

情報提供・ネットワークの活用 ▼ 地域金融機関との連携

RIPシステム(注) による顧客支援

経 営 相 談 支 援

企 業 診 断● 必要な情報の提供や経営に関するSWOT分析

アドバイスでの協力・連携

全国約5万社の顧客データベース

マッチ ン グ人 材 育 成 協 力

研修講師派遣、セミナー開催● 審査スキル・情報提供能力向上のための人材育成協力（注）RIPシステムについては P18をご覧ください。

地域金融機関との連携実績
地域金融機関との具体的な連携内容（平成15年4月～平成24年3月）
地域金融機関数（注1） 連携実施金融機関数

地銀・第二地銀

104

104

連携実施割合連携内容（延べ実施件数）
貸付相談

情報支援

講師派遣協力等（注 2）100%

13,301

1,592

1,488
2,715

信用金庫

270

268

99%

4,802

809

信用組合

158

77

49%

410

36

179

合計

532

449

84%

18,513

2,437

4,382

（注1）
沖縄県の金融機関を除き、埼玉りそな銀行を含みます。
（注2）
説明会、勉強会、研修講師派遣

21

資本性ローンを活用して、民間金融機関との協調融資による企業再建支援を推進の活用は、民間金融機関との協調融資の「呼び水」となる

例制度」）を活用し、民間金融機関と連携して協調融資をため、経営再建を行う企業の資金調達の円滑化に繋がっ行うなど、経営再建中の企業の資金繰りと財務体質強化ています。

の支援を推進しています。
本特例による債務については、金融検査上自己資本と挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）の融資実績推移

みなすことができ、また、法的倒産手続時は他の債務に劣年度

平成 21 年度

平成 22 年度

融資社数

205社

340社

451社

後するなどの特徴を有します。こうしたことから、本特例

金額

206億円

221億円

211億円

資本性ローンを活用した民間金融機関との協調融資事例

平成 23 年度

日本政策金融公庫 2012 中小企業事業

中小企業事業は、資本性ローン（「挑戦支援資本強化特中小企業事業の役割と特色
情報提供・ネットワークの活用 ▼ 地域金融機関との連携

地元金融機関と共にビジネス商談会を開催

22

産学官連携
全国の大学や研究機関との連携ネットワークを活用し、中小企業の皆さまの産学官連携をサポートしています。

産学官連携の特徴
日本政策金融公庫 2012 中小企業事業

中小企業事業は、全国に広がるネットワークを活用し、各地の支店において、政策金融機関としての中立性を

各地の大学や研究機関、公的機関などと連携して、中小活かし、フェース・ツー・フェースの対話を通じて、中小企

企業の皆さまの技術的な課題の解決や新たな事業分野の業の皆さまのニーズを的確に把握し、全国各地の大学な開拓などを支援しています。

どへの橋渡しを実施しています。

中小企業事業の産学官連携支援
日本公庫中小企業事業

中小企業事業の役割と特色

1 技術相談申込（技術相談ニーズ調査票および技術問題把握シート）

2 大学に依頼（技術相談ニーズ調査票および技術問題把握シート）

大学等
3 相談内容中小企業の皆さま

ヒアリング

6 面談日時等の連絡

産学連携担当窓口
コーディネーター

5 相談への対応を依頼・面談日時等の調整

4

教官・研究者

担当教官・研究者の選定産学官連携

7 面談への立ち会いほか

担当教官・研究者との面談

共同研究・受託研究
調査・研究が必要な場合

アドバイス・技術相談（技術コンサルティング契約）
技術的課題を解決したい場
合（継続的指導が必要な場
合は、技術コンサルティン
グ契約を締結）ライセンス契約
大学が所有する研究（技術）シーズ・特許を活用・実用
化する場合

23

企業成長における中小企業事業の貢献
中小企業事業との取引を経て、多くの企業が躍進しています。

約 600 社の取引企業が株式を公開
特に、平成元年以降については、当事業との取引を経中小企業の皆さまの成長・発展を支援しています。これまて株式を公開した企業は397 社（ 注 ）と大幅に増加しておで当事業との取引を経て、株式の公開を果たした企業は、り、同じ時期の株式公開企業の増加数である1,390 社（注）株式公開企業の約 6分の1にあたる587社（注）となっておのうちの約4 分の1を占めるに至っています。

り、この中には国際的にも有力な企業となったケースも少（注）
社数は平成 24 年 3 月31日現在において株式を公開している企業数です（ 上場廃止、合併による消滅等を除く）。

なくありません。
中小企業事業と取引歴を有する株式公開企業

中小企業事業と取引歴を有する株式公開企業（平成元年以降）
中小企業事業と取引歴あり397 社 (28.6%)

中小企業事業と取引歴あり587 社 (17.4％)

1,390社(100%)（注）
日本公庫中小企業事業調べ。株式公開企業数は、平成24 年3月31日現在。
農林・水産、金融・保険および外国企業を除きます。

公庫第一回取引から公開までの期間別内訳
企業数
231 社
82 社
28 社
56 社
397 社

平均年数
18 年
14 年
14 年
12 年
17 年

創業期に受けた価値ある融資
京セラ株式会社（東証一部上場）
名誉会長

稲盛和夫

京セラ創業 3 年目の頃、当時専務だった私は、銀行に設備投資の資金を借りにいきましたが、担保もなく結局お金を借りることはできませんでした。最後に中小企業金融公庫を紹介され、是非にとお願いして支店長に会わせていただき、「我々は創業間もない零細なベンチャー企業です。私どもは創業初年度から10 数 %の利益を出しています。私の過去 3 年間の努力と実績を信用して何とか貸していただけないでしょうか」と、とつとつとお願いをいたしました。暫くして支店長は、私の誠意が通じたのか、「わかりました。あなたがこれから融資を受けようとする設備を担保にお金を貸しましょう」と言ってくださいました。これまでの金融機関の常識では、大変リスクのある決断ですが、私を信じて持ち込み担保という方法での融資を決断された支店長の勇気に対し大変感激したことを覚えています。
40 年ほど前、どの金融機関も相手にしてくれなかった私どもに人物本位で資金の貸付をしていただいた当時の支店長のご決断によって、今日の京セラが存在しております。
（出典）
2003年12月中小企業金融公庫発行「中小企業金融公庫五十年史」コラムより抜粋（寄稿者の役職名は寄稿当時のものです）。

企業成長における中小企業事業の貢献

業種
製造業
物品販売業
サービス業
その他
合計

中小企業事業の役割と特色

3,376社(100%)

うち製造業
231社 ( 取引歴あるうちの 58.2%)

日本政策金融公庫 2012 中小企業事業

中小企業事業は、中小企業専門の政策金融機関として、

24

公庫のイノベーション Tree

（中小企業事業との取引を経て株式を公開した企業）
オーベクス

日本政策金融公庫 2012 中小企業事業

日機装

サンケイ化学

テクノ・セブン

油研工業

リズム時計工業

トーヨーアサノ

サンケン電気宇野澤組鐵工所

日本研紙
世紀東急工業

オリエンタルチエン工業

ソニー

フォスター電機

ヴィア・ホールディングス

アジア航測

岡部

日本伸銅

アサヒ衛陶

アシックス
堀場製作所

中小企業事業の役割と特色

大真空
金下建設
ゴールドウイン
日成ビルド工業 ユニ・チャーム
中央自動車工業 長府製作所
小野測器 デンヨー 技研興業 グローリー

トミタ
サンリツ
コメリ
石垣食品
ソディック
東京ソワール
日本精機
立川ブラインド工業
はせがわ
ディスコ
スターツ
石原薬品 シーイーシー
岩塚製菓
一正蒲鉾
米久
日本エアーテック
ヨシタケ
アイ・オー・データ機器
乃村工藝社
レーザーテック
日置電機 焼津水産化学工業 植松商会 東和薬品 ケンコーマヨネーズ ファーストリテイリング
田辺工業
ホクト
バイタルケーエスケー・ホールディングス 元旦ビューティ工業
ヨシコン

企業成長における中小企業事業の貢献 ▼ 公庫のイノベーションTree

アルプス物流
ヤマウ
日本ケミカルリサーチ
日東工器 ヤマックス サンデー
アテナ工業
桑山 ヤスハラケミカル
原田工業
カイノス
ディーエムエス
医学生物学研究所 日本乾溜工業
タツミ
ダイヤモンド電機 わらべや日洋
フェローテック 光彩工芸
昭文社
エイケン工業 日本空調サービス
日信工業 メガネトップ デイトナ ミルボン ニチリョク
ダイトーケミックス オーネックス
京写 グリーンクロス
イトーヨーギョー
朝日ラバー スギホールディングス
エスイー 日本電子材料 ハードオフコーポレーション
サトウ食品工業
イムラ封筒
山田コンサルティンググループ
東京貴宝
石井表記 ダイサン 綜研化学
イフジ産業
不二精機
原弘産
竹内製作所
高松機械工業日本エスコン 国際計測器
タツモ
第一化成 ダイコク電機
シコー
やすらぎ
美樹工業
サッポロドラッグストアー ＯＳＧコーポレーション
遠藤製作所
フジコー
第一カッター興業
カワムラサイクル サイネックス
サンフロンティア不動産
トーセイ
ミマキエンジニアリング ランドビジネス 関門海
内外テック インテリックス
アマガサ 誠建設工業
ジャパンベストレスキューシステム コーセーアールイー タイセイ
オーシャンシステム
フルヤ金属
インスペックオービス マルマエ ニックス
アイディホーム
トリケミカル研究所
アゼアス
イデアインターナショナル

公庫（中小企業事業）は、

25

１９４９年
日本製麻
１９５５年
理研計器
タダノ
滝澤鉄工所 加藤製作所 セブンシーズホールディングス
有機合成薬品工業
スガイ化学工業フリージア・マクロス

東亜ディーケーケー

三和ホールディングス

ミツバ

１９６５年

カシオ計算機

１９７５年 京セラ
１９８５年

日本電産

フタバ産業

大紀アルミニウム工業所
アイチコーポレーション
澁谷工業
日医工
三和倉庫
古野電気
知多鋼業
亀田製菓
浜松ホトニクス

福田組

ローム

光ビジネスフォーム
日本開閉器工業 新川 山一電機
理想科学工業
パウダーテック
島精機製作所 くろがねや 小松ウオール工業
セキド ヤマザキ 和弘食品 光陽社 ケル
ツツミ
リーダー電子カーメイト ユニデン 卑弥呼 カナモト
タケダ機械 寿スピリッツ
プロネクサス ＫＩＭＯＴＯ 朝日印刷 ワイエイシイ スペース
パラマウントベッドホールディングス
創健社 イリソ電子工業 マサル スーパーツール イチネンホールディングス（上場年）

企業の成長・発展を支援（注 1）中小企業事業と取引歴のある株式公開企業 587 社のうち、企業名掲載の応諾を得た企業を掲載（2012 年 7 月時点）
（注２）文字のサイズは、売上規模に応じて３段階に設定

企業成長における中小企業事業の貢献 ▼ 公庫のイノベーションTree

１９９５年 ヤマト・インダストリー
ケミプロ化成ハリマ共和物産
富士製薬工業
ナック ＭＡＲＵＷＡ
サンワドー
スズデン
ノーリツ鋼機東京カソード研究所
竹田印刷 松田産業
桑山
ＯＣＨＩホールディングス
コナカ 新コスモス電機
大宝運輸
安永
中京医薬品
パルステック工業
カネソウ
協立電機
石井工作研究所
日本色材工業研究所
メック
東洋合成工業ニチダイ
ＶＴホールディングス
音通 セキ
日本ミクロコーティング
夢みつけ隊
田中精密工業
麻生フオームクリート
エー・アンド・デイ ギャバン 日本ハウズイング マルサンアイ
岡本硝子
総合商研
鈴木 マニー
ヒーハイスト精工
セック
扶桑化学工業新東
エバラ食品工業 コメ兵
ＭＯＲＥＳＣＯシーエスアイ
リバーエレテック
クリムゾン
第一稀元素化学工業
ワッツ
トランスジェニック
ウェルネットケンコーコムオプトエレクトロニクス
ミライアル
グランディハウス
２００５年
ファーストエスコ カネミツ
アミタホールディングス
ホロン
カワサキ
ケイティケイ 未来工業 アテクト
ウィル
免疫生物研究所
アドテックエンジニアリング
ロジコム
前田工繊 きちり
ヤーマン
大和コンピューター
ビットアイルサムティ
ＳＥＭＩＴＥＣ
アイ・ケイ・ケイ ショーエイコーポレーション
一建設
東洋ドライルーブ
五洋食品産業

中小企業事業の役割と特色

リンナイ

ロブテックス

日本政策金融公庫 2012 中小企業事業

ミネベア