Ⅰ

平成３０年度事業報告書

自至平成３０年４月 １日
平成３１年３月３１日

１．会 員 数
平成３０年度期首会員数

平成３１年度期首会員数

期中異動

４３２名

４１３名

１９名

２．実施事業（１）行事１）会員例会
委 員 長
副委員長
開催日等

テーマ

４ 月 例 会<H30.4.23>「日本外交の課題と展望」

辻市原

雅文
好二

ＮＨＫ政治部記者・解説委員
岩田 明子

氏

講師

－サミット記念講演会－
富士通総研ｴｸﾞｾﾞｸﾃｨﾌﾞ・ﾌｪﾛｰ
早川 英男 氏岐 阜 県 「デフレ脱却と日本経済の課題」
サ ミ ッ ト<H30.5.9>＜ゲスト＞－岐阜県サミット－
岐阜県副知事神門 純一 氏岐阜県議会議長
尾藤 義昭 氏６ 月 例 会
南山大学総合政策学部教授「北朝鮮核・ミサイル問題と国際社会」<H30. 6.12>
平岩 俊司

氏

７ 月 例 会<H30. 7.24>「脳を知って脳を活かす」

東京大学薬学部教授
池谷氏

８ 月 例 会<H30. 8.22>「異次元緩和の出口戦略」

野村総合研究所ｴｸﾞｾﾞｸﾃｨﾌﾞ・ｴｺﾉﾐｽﾄ
木内 登英 氏９ 月 例 会「ロシアのこれからとビジネスチャンス」<H30. 9.21>

裕二

法政大学法務部国際政治学科教授
下斗米 伸夫 氏

１０月例会
政治ジャーナリスト「自民党総裁選後のわが国の政治動向」<H30.10.23>
田崎史郎氏

11 月 例 会
<H30.11.27>

立教大学名誉教授「今後の経済動向と中小企業経営」 中小企業サポートネットワーク主宰

12 月 例 会<H30.12.11>「日本文学のローカルとグローバルと～伝統文化から新しい価値を創造するために～」国文学研究者・国文学研究資料館長
ロバート キャンベル 氏

1 月 例 会<H31.1.29>「２０１９年日本経済の展望～秋から景気後退の可能性～」

第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト
永濵 利廣 氏２ 月 例 会<H31.2.26>「わが国の観光産業の将来」

３ 月 例 会<H31.3.18>「トランプと習近平にどう立ち向かうか？」山口義行㈱小西美術工藝社社長
デービッド・アトキンソン

氏

氏

中部大学特任教授
細川昌彦氏

２）産学官懇談会
委 員 長
副委員長
副委員長
開催日等

テーマ

講 演 会
<H30.8.3>「その一分を削りだせ！」

講師

小笠原敏彦
堀 冨士夫
下川 広佳

等

岐阜大学大学院医学系研究科救急・災害医学分野教授
小倉 真治 氏「東海地域の産業の現状と展望
講 演 会
中部経済産業局～地域企業の新たな発展モデルの構築に向けて～」<H30.10.3>

地域経済部長閑念 麿聡氏・ドラマのロケ地岩村城下町を視察。
視 察
視察先：ＮＨＫドラマ「半分、青い。」・とうしん地域活力研究所の伊藤光昭所長「ＮＨ<H30.11.9>
ロケ地、岩村城下町
Ｋ連続テレビ小説『半分、青い。』の放映に伴う岐阜県経済への波及効果について」聴講。
講 演 会<H31.2.28>「私の歩んできた道」

中部経済同友会代表幹事・㈱ジェイテクト会長
須藤 誠一 氏３）幹 事会

開催日

内容

ゲスト

<H30.8.29>『最近の金融経済情勢と今後の展望』－国際情勢を巡る不確実性と労働力の多様化－<H31.2.27>

古田知事との意見交換会

日本銀行名古屋支店長
清水 季子
岐阜県知事
古田４）地域懇談会①

東濃地域懇談会

開催日

平成３１年２月５日

テーマ「近年の猛暑・豪雨の原因と、その教訓や対策」

講師

参加者

気象予報士・防災士
平井信行

氏

６３名

② 中濃地域懇談会
開催日
テーマ
講師

参加者
③

平成３１年２月２２ 日『最近の経済動向について』～世界経済発展の恩恵を地元でいかに享受するか～
野村證券株式会社

岐阜支店長
東英憲

氏

１４名

飛騨地域懇談会

開催日

平成３１年３月８日

テーマ「新たな外国人材の受け入れに向けた取組について」

講師

参加者

岐阜労働局長
稲原
１２名

氏

俊浩

氏

肇氏

（２）フォーラム事業
１） 企業経営フォーラム
委 員 長
副委員長

目的柳原
森田

幸一
槇子

変化の激しい時代のなかで、企業経営は柔軟かつスピーディな対応を余儀なくされているため、企業経営の最新トレンドや直面する様々な課題について理解を深めるとともに意見交換する。なお、必要に応じ、国内外の先進企業などを視察する。

■第１回フォーラム
・講師

・テーマ

■視察

平成３０年８月１日

スポーツ心理学者
追手門学院大学スポーツ研究センター特別顧問
児玉 光雄 氏「トップアスリートに学ぶ勝者の思考法」～大谷翔平や錦織圭に学ぶメンタルの極意～

平成３０年１１月２０日～２２日

活動経過・視察先 韓国（ソウル・南北軍事境界線）
南北軍事境界ライン周辺の視察。
世界文化遺産である昌徳宮、水原華城の見学等。

■第３回フォーラム
第一部・講師・テーマ

平成３１年３月２０日
鈴与㈱・㈱フジドリームエアラインズ会長
鈴与 与平 氏
「大空に夢を～リージョナル航空と地方創生～」２） 同友フォーラム
委 員 長
目的碓井

洋

会員のニーズに対応するほか提言関係事業と連動して、社会に生起する諸課題について理解を深めるとともに意見交換する。

■第１回フォーラム
・講師

活動経過

平成３１年３月１２日

皇室ジャーナリスト
山下・テーマ晋司

氏「天皇の御代替わりとその後の皇室について」

（３）提言関係事業
１）外国人材受け入れを考える委員会
委 員 長
副委員長
副委員長
提 言 名

中村 源次郎
藤吉 友子
山田豪

外国人材受け入れのあり方について― 地方創生につながる受け入れを ―活動方針

主に単純労働分野の外国人労働者の受け入れに関して必要な施策を提案する。

活動経過■第１回委員会
平成３０年７月１７日
・テーマ 「『骨太の方針』－ 新たな外国人材の受け入れ －」■第２回委員会
平成３０年９月１８日
・テーマ 「提言の方向性」■第３回委員会
平成３０年１１月１９日
・テーマ 「提言素案」■提言記者発表平成３０年１２月１２日
・出席者 正副委員長■片山さつき 地方創生担当大臣との面談 平成３０年１２月１８日
・出席者 正副委員長［基本的な考え方］
受け入れの制度設計や受け入れ環境のあり方は、外国人労働者が“わが国で個人として尊重され、幸福追求できること”を基本理念とする必要がある。
１．新たな在留資格「特定技能」は、各々の地域経済の姿を正確に捉えたうえで必要な業種に必要な人数だけ受け入れを進める制度設計にすべきである。

提言骨子

２．受け入れ環境で最も重要なのは日本語教育の充実であり、日本語教育推進のための基本法を早期に成立させる必要がある。また、日本語教育の社会基盤として「夜間中学」の活用を検討すべきである。
３．外国人労働者、特に高度外国人材の東京一極集中は日本人労働者よりはるかに進行しており、地方創生の点から一極集中是正策を打ち出すべきである。具体的には、地方で就労する高度外国人材と新たな在留資格である「特定技能２号」取得者に在留資格上の優遇措置を施す。

２）事業承継を考える委員会
委 員 長
副委員長
提 言 名

嶋﨑 吉弘
豊田 繁雄

企業経営者が考える事業承継支援策－ 地域の「価値ある企業」を未来へ繋ぐ －活動方針

中小企業において事業承継が進まないことを踏まえ、円滑な承継に必要な施策を提案する。

活動経過■第１回委員会
平成３０年７月１９日
・テーマ 「事業承継が円滑に進まない理由・妨げている要因」■第２回委員会
平成３０年９月２７日
・テーマ 「提言の方向性」■第３回委員会
平成３０年１２月５日
・テーマ 「提言素案」■提言記者発表
平成３１年２月２０日
・出席者 正副委員長［基本的な考え方］“地域に貢献する「価値ある企業」（※）を円滑に次世代へ繋ぐ”ことを基本理念として、企業経営者目線で事業承継のしやすい環境づくりに必要な施策を提言する。
（※）優良企業だけでなく、規模が小さくとも事業が成り立ち、雇用や納税などで地域に貢献している企業

１．現状の税制では、地域に貢献する優良な企業ほど株式移転に多額の資金や税負担を強いられ、承継の妨げとなっている。「取引相場のない株式」の評価方法を見直し、事業の継続を前提に自社株を「非課税扱い」とする制度設計を導入すべきである。
提言骨子

２．親族外への承継は年々増え、第三者承継を支援する枠組みは重要度を増している。後継者がいない場合、最後の手段となるＭ＆Ａの環境整備や、事業承継がしやすい公的な制度を整えるべきである。
具体的な施策は次の通り。
・全国のＭ＆Ａ事例を幅広く共有できるツールづくり
・Ｍ＆Ａについて安心して相談できる窓口や仕組みの一本化
・各都道府県にある「事業引継ぎ支援センター」の大幅な人員増
強と予算の拡充
・売側だけでなく買側企業へのインセンティブ措置の創設
・第三者承継の各プロセスを幅広く支援する体制づくりなど

（４）経済団体との交流事業
１）第３１回全国経済同友会セミナー
開 催 日

平成３０年４月１９日～２０日

テ ー マ「次世代につなげる輝く日本を目指して～明るく希望に満ちた社会の構築～」【基調講演】
講
師：建築家、東京大学教授
隈 研吾 氏テ ー マ：「人口減少社会での持続可能なまちづくり」

内容【特別講演】
講師：㈱小西美術工藝社

代表取締役社長

デービッド・アトキンソン

氏

テ ー マ：「未来に繋げる地域文化の磨き方」
会

場

本会からの参加者

ホテル東日本宇都宮、栃木県総合文化センター
７名

２）第２７回経済同友会中央日本地区会議
当会議は、わが国の中央地域に位置する８同友会の幹部が、交流を深めるとともに広域的テーマについて意見交換する会合。本年度は本会が主催した。
開 催 日

平成３０年１０月５日

テ ー マ「人手不足にどう対応すべきか」【基調講演】
講 師：慶應義塾大学名誉教授

内容

武蔵野大学経済学部教授
深尾 光洋 氏
テーマ：金融政策の限界と成長戦略－人手不足の制度的要因解消と外国人労働者の適切な受け入れ

参加同友会

岐阜県、中部、静岡、富山、金沢、福井、新潟、山梨

会

岐阜都ホテル場

３）岐阜県下財界新春懇親会
開 催 日

平成３１年１月１１日

共岐阜県商工会議所連合会
岐阜県経営者協会

催３．会議
１）総会① 平成３０年度定時総会
日時

平成３０年６月１２日 午後３時３０分

出席会員

３１４名（書面表決委任者２０５名を含む）

議

第１号議案
第２号議案

案

平成２９年度事業報告書及び財務諸表の件
理事及び監事選任の件② 平成３０年度臨時総会
日時

平成３１年３月１８日 午後３時３０分

出席会員

２９２名（書面表決委任者１９０名を含む）

議第１号議案

案

２０１９年度事業計画・予算の件

２）理事会
回

開催

日

議 案 及 び 報 告１

H.30.5.9

次期理事・監事候補者選任の件、幹事増員の件、常任幹事・幹事補充の件、平成２９年度事業報告及び決算の件

２

H.30.6. 12

筆頭代表幹事・代表幹事・事業統括幹事・専務理事及び常務理事選定の件

３H.30.11.27

中間決算の件、常任幹事・幹事補充の件

４H . 3 1.1 . 29

２０１９年度事業計画、予算の件

３）常任幹事会回開催

日

議 案 及 び 報 告１

H.30.12.11

入会の件、中間決算の件、常任幹事・幹事補充の件

２

H.31. 2.26

入会の件、２０１９年度事業計画・予算案の件