平成３０年第４回永平寺町議会定例会議事日程（３９日目）
平成３０年９月２７日（木）午前９時００分 開議

１ 議事日程第 １

議案第６４号

平成２９年度永平寺町一般会計及び特別会計の決算認定
について

第 ２

議案第６５号

平成２９年度永平寺町上水道事業会計の剰余金処分及び決算認定について第 ３

議案第６６号

平成２９年度こしの国広域事務組合ＣＡＴＶ事業会計の決算認定について２ 会議に付した事件
議事日程のとおり

３ 出席議員（１４名）
１番

松 川

正 樹

君

２番

上 田

誠

君

３番

中 村

勘太郎

君

４番

金 元

直 栄

君

５番

滝 波

登喜男

君

６番

齋 藤

則 男

君

７番

奥 野

正 司

君

８番

伊 藤

博 夫

君

９番

長 岡

千惠子

君

１０番

川 崎

直 文

君

１１番

酒 井

和 美

君

１２番

酒 井

秀 和

君

１３番

朝 井

征一郎

君

１４番

江 守

勲

君

－417－

４ 欠席議員（０名）

５ 永平寺町議会に説明のため出席した者の職氏名
副

町

長

平 野 信

二 君

消

防

長

朝 日 光

彦 君

総

務

課

長

山 田 孝

明 君

財

政

課

長

山 口

真 君

総

合 政

策 課 長

平 林 竜

一 君

会

計

課

長

酒 井 宏

明 君

税

務

課

長

歸 山 英

孝 君

農

林

課

長

野 﨑 俊

也 君

商

工 観

光 課 長

清 水 和

仁 君

建

設

課

多 田 和

憲 君

上

下 水

道 課 長

原

武

史 君

上

志 比

支 所 長

森 近 秀

之 君

川 上 昇

司 君

長

６ 会議のために出席した事務局職員
議

会 事

務 局 長

議 会 事 務 局 書 記

宇 野 美智子 君

議 会 事 務 局 書 記

竹 内 啓

－418－

二 君

～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～
午前 ９時００分

開議～開 会 宣 告～○議長（江守勲君）

各議員におかれましては、何かとご多用のところご参集いた

だき、ここに３９日目の議事が開会できますこと、心から厚く御礼申し上げます。
今定例会は、クールビズ期間に伴い、本町においても議会開催中の服装をノーネクタイ、また福井国体の支援の一環として国体ポロシャツで臨んでおりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。
本日の会議事件の説明者として、副町長、総務課長並びに各課長及び各課補助員の出席を求めてあります。
ただいまの出席議員は１４名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。
本日の日程ですが、会議規則第２１条の規定に基づき、お手元に配付の議事日
程表により議事を進めてまいります。
議案の審議につきましては、第１審議、第２審議、第３審議の順にて審議を行いたいと思います。
なお、質疑につきましては、会議規則第５５条の規定を遵守していただきます
よう、よろしくお願いします。
～日程第１

議案第６４号

平成２９年度永平寺町一般会計及び特別会計の決算認定について～～日程第２

議案第６５号

平成２９年度永平寺町上水道事業会計の剰余金処分

及び決算認定について～～日程第３

議案第６６号

平成２９年度こしの国広域事務組合ＣＡＴＶ事業会

計の決算認定について～○議長（江守勲君）

日程第１、議案第６４号、平成２９年度永平寺町一般会計及び特別会計の決算認定についてから日程第３、議案第６６号、平成２９年度こしの国広域事務組合ＣＡＴＶ事業会計の決算認定についてまでを一括議題とします。
これより第１審議を行います。
理事者から、去る９月６日及び７日には詳細説明を受けております。これらをもとに、十分なるご審議をいただきますようお願いします。
それでは、議案第６４号から議案第６６号について、平成２９年度決算成果表－419－

及び平成２９年度こしの国広域事務組合ＣＡＴＶ事業会計決算書に基づき、事前通告とあわせて、課ごとに審議を行います。
総合政策課関係、６０ページから８５ページを行います。
最初に、６０ページから７１ページまでを行います。
通告の回答を含む補足説明を求めます。
総合政策課長。
○総合政策課長（平林竜一君） おはようございます。
それでは、総合政策課関係についてご説明させていただきます。
決算成果表の６１ページをお願いいたします。
歳入の地方創生推進交付金についてでございます。国庫補助の具体的な使途明細、また実用化に向けたなどの見通しということでございますけれども、自動走行事業に関連してですが、自動走行の社会受容性を高めるための啓発活動に必要な経費として地方創生推進交付金を活用しております。具体的には、中部縦貫道、
永平寺大野道路全線開通式典における自動運転のデモ走行ですとか、永平寺口駅
周辺でのイベントに合わせた自動走行車の試乗会とアンケート調査、また永平寺
大燈籠ながし会場での工作キットを使った自動走行技術の体験、沿線地区全戸のアンケート調査による永平寺参ろーどを活用した自動走行によるまちづくりに共同研究を行っております。
自動走行事業に係る３０年度につきましては、遠隔操作による１対複数の車両に対する実証実験や、１カ月間の連続実証により地域の方々に乗車していただきまして、運行に関するデータを収集しながら次に生かせるよう取り組んでいきます。
３１年度以降につきましては、国の実証実験を実施している全国で３カ所の各
自治体、関係者に対して、今後、実用化に向けた考え方や運営組織等について国のほうがヒアリングを行うということを考えておりまして、国の方針との整合性を図った上で今後の計画を検討するという国の考えでございます。町としましては、関係者と協議しながら準備をしていきたいというふうに考えております。
同じく６１ページの地方創生拠点整備交付金の具体的な使途明細ということでございますが、これにつきましては、自動走行実証実験に伴う永平寺参ろーどの
機能強化として基盤整備工事等に係る国庫補助金でございまして、補助率は２分の１です。具体的には、永平寺参ろーどにおける橋梁拡幅工事や待避所の設置及び舗装の補強工事を行うと同時に、これらに伴います調査設計業務を含めた総事－420－

業費１億２，０００万円の２分の１の６，０００万の国庫補助でございます。
６２ページをお願いいたします。
自動走行基盤整備支援事業補助金、県補助の具体的な使途明細をということですが、これにつきましては、先ほどの拠点整備交付金に係る参ろーどの機能強化として、基盤整備工事に係る福井県独自の支援策ということで、補助率２分の１の県補助になります。具体的には、先ほど申し上げました工事設計等に係る１億
２，０００万の４分の１で３，０００万の県補助ということでございます。
６４ページをお願いいたします。
雑入の「広報永平寺」広告料、１枠５，０００円ということに対して、もっと利用しやすくすべきではないかということでございますが、広報紙の有料広告につきましては発行部数によりそれぞれ自治体によって差がございますが、発行部数及び発行回数が類似している南越前町と比較しますと、１枠５，０００円で標準的な価格であるというふうな認識をしております。
広告につきましては、広報紙に限らず、新聞折り込みであるとかホームページ
やフェイスブック等のＳＮＳなどの活用など、情報発信の手段が多様化しているという現状もございます。金額の問題もあるかとは思いますが、より多くの人に伝わる手法はどういったものかということの考え方が企業側にもあるのではない
かというふうに考えております。
６５ページをお願いいたします。
歳出になります。
公有財産管理費、県大宿舎敷地料ということで、支出が同額になったのはいつからか。これら地権者は誰かということですが、過去の記録では平成１２年から同額になっております。地権者は３名ですが、氏名については個人情報なので、公表は控えさせていただきたいと思います。
６７ページをお願いいたします。
地域情報通信基盤整備事業、計画の加入目標値、実績、利用状況の把握といったことですが、地域情報基盤整備事業につきましては、以前から大学や病院、企業といった方々、また町民の皆様から超高速インターネット環境の整備要望に対しまして、それの対応として光ファイバーによる超高速ブロードバンド環境を整備しまして、多様化するニーズへの対応、各種サービスの選択肢の幅を広げるといったことを目的とした環境整備に対する補助金で、加入目標値を設定しているということではございません。福井ケーブルテレビによるインターネットですと－421－

か民間の複数あるプロバイダによるサービスなど、選択の幅が広がることによってサービスの多様性を提供するというもので、民間の環境整備に対して一部を補助するという事業でございます。
実績報告では、事業全体の整備としまして、民間の局舎への新たな装置の設置ですとか光ケーブルとの伝送路設置の構築、監視装置の設置、電源供給装置の設置等の経費としまして総額８億５，０００万円の事業費がかかっているという報告を受けております。
また、ＮＴＴへの負担金１億８，０００万あるいは負担金７，０００万についてでございますけれども、こしの国インターネットサービスを提供していましたのはＮＴＴビジネスソリューションズという会社で、今回、光ファイバーによる超高速ブロードバンド環境を整備したのはＮＴＴ西日本で別会社であるということ、またそれぞれの負担金の目的に違いがございます。
こしの国ＣＡＴＶ事業会計における７，５６０万──税込みですけれども──の負担金につきましては、こしの国インターネットの加入者が円滑にほかのサービスへ移行し、インターネット難民が発生しないように、１年間という猶予期間
におけるサービス維持費でございまして、回線設備利用に係る経費及び利用者から問い合わせがあった場合の対応といったサポート費用に係る経費でございます。サービス種類に伴い必要となる費用、設備の撤去ですとか利用者への周知、案内、利用者宅内の機器の撤去に係る経費については、事業者、ＮＴＴビジネス
ソリューションズが負担することとなっております。
同じく６８ページからの質問で、ホームページ委託料、更新の頻度はということですが、ホームページにつきましては、決算成果表の７０ページの庁内ネット
ワーク事業の中に使用料及び賃借料のＣＭＳ利用料１９８万２，８８０円がありまして、それがホームページを運用するために必要なシステム利用料となっております。
ホームページの現在のシステム利用契約が３１年２月までという５年間の長期契約になっております。更新、リニューアルの頻度につきましては特に設定しているわけではございませんが、デザイン等の変更とか、より見やすく、より検索しやすいホームページになるよう検討しながら、ホームページのリニューアルにつきましては、中身といいますかコンテンツをどうするかということもございま
すので、そういったものについても各課からの要望をお聞きしまして充実する必要があるかなというふうに思っております。
－422－

なお、各課からのお知らせとかイベント情報につきましては、それぞれの課でその都度更新作業を行い、情報提供をお願いしているところでございます。
下段のほうのＡＳＰサービス事業、ライセンス料の増額の理由、また庁内の台数、今後ランニングはということでございますが、総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）のファイル無害化ＡＳＰサービスを導入したことによるライセンス料の増額によるものでございます。インターネット専用のパソコンから外部から入ってきたメールに対して、添付ファイルがあった場合に、そのファイルを無害化してＬＧＷＡＮのパソコンへ送信するというシステムでございます。
台数につきましては２３０台で、出先、本庁全て含めて正規職員全てに対応しています。今後のランニングにつきましては、税込みで約８６万円と見込んでおります。
６９ページをお願いいたします。
広域イントラネット保守事業、広域イントラのあり方も含めて更新計画を検討するということで、どのような取り組みになっているかということですが、合併前に整備しました広域イントラネットの光ケーブルにつきましては、経理上、耐用年数が１０年を経過しておりましたので、光ケーブルの更新を計画いたしました。更新の方法につきましては、町が単独で整備する場合に約５，０００万、Ｎ
ＴＴが今回整備しました光ケーブルを活用した場合に、初期費用として約２，８００万、ランニングで約１，３００万の経費が必要であるという試算をしました。
さらにその検討を進める過程で、光ケーブルの実用的な耐用年数というものは２０年から３０年あるというようなことで、現実に１０年以上経過して使用している光ケーブルもあるということから、更新につきまして緊急を要するものではないという判断をしまして、当面、現在の光ケーブルを使用することとしております。今後の状況を見ながら更新計画を検討していきたいというふうに考えております。
また、光ケーブル回線と専用回線との関係はということですが、広域イントラ
ネット事業で整備しました光ケーブルにつきましては、旧３町村の本庁と出先機
関等の相互のネットワークを整備したものでございまして、業務ポータルとか基幹業務システムを構築し、合併後も設備等の保守を行っているものでございます。
一方、専用回線につきましては、県の情報セキュリティクラウド接続用と広域イ
ントラネットのバックアップ用の回線としてＮＴＴの光ケーブルを使っているということで、それぞれ目的が違っているということでございます。
－423－

７１ページをお願いいたします。
情報推進事務諸経費、広域圏の、この前、７月２２日から２９日までのシステ
ム障害によりますふぐあいがあった場合の損害賠償はということでございます
が、損害賠償につきましては、町職員の超過勤務手当ですとか郵便料、電気料、
水道料、また迷惑料、利用料の減額などについて、構成市町、広域圏と協議を行っているところでございます。構成市町それぞれが損害賠償請求額を算出しまして、それを広域圏が取りまとめた上、共同企業体へ請求するということとしております。
こしの国広域事務組合の負担金２億５，０００万が増額になった理由はということですが、増額の理由は、こしの国広域事務組合における永平寺町の起債元金償還の平成３０年度に負担すべき負担金について、組合の解散によりまして精算する必要が発生したことから、平成２９年度の運営負担金に起債元金償還分１億
３，０７８万９，０００円が含まれていることにより増額ということでございます。
以上、７１ページまでの説明とさせていただきます。
○議長（江守 勲君） これより６０ページから７１ページまでの質疑を行います。
先に通告者の質疑を許可します。
質疑ありませんか。
２番、上田君。
○２番（上田 誠君） ちょっとわからんところがあるんで。
先ほどの自動走行のやつですが、私も地元なので、今後のちょっと地元調査とか云々のについては聞いてます。私、一番懸念するのは、３１年に、先ほど国の調査というんですか、やるということで、その後の町の対応の仕方、例えば国がそういうものに関して、尾を引くというんでないですけれども、そうなったときに町単独でそういう事業を継続していくのか、はたまた国の方針のもとにそれを当町で事業化していくというんか、そういうところのある程度の方向性をやはり示していただかないと、それに係る経費を町は結構投入してますので、そこらあたりの方向性をぜひ随時示していただくというんか、この機会に示していただけ
ればいいんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いします。
それから、１億８，０００万のところ、これについてはなかなか事業費として見当たらない。これは応分のじゃないかなと私思っているんですが、何かＮＴＴ
ソリューションズとＮＴＴが違う、別会社やからという考えもあるんですが、余－424－

りにもちょっとそこらあたりがあれかなと思いましたので、質問させてもらいました。
それから、最後のところのページ、６９ページのところが、要は広域イントラ
ネットの保守に係るもの、また専用回線というものはある程度ぼんやりと使途というんか、使い道が全然違うからというのは当然あるんですが、考え方として、
広域イントラネットをある程度、あと１０年なり十何年使った後の時点で、要はＮＴＴの専用回線との使用状況との中で考えるというふうに判断すればよろしいんですか。
というのは、広域イントラネットもあと１０年ぐらい、３０年も使ってるところもあるということもおっしゃったので、例えば１０年後または１５年後にそれを更新していくのか、その時点でＮＴＴの専用回線の使用料金とかその機密性というんか、そういうものを鑑みて、その時点でこれをしていくと、それまでは従来のこのとおりのランニングコストをしながら対応をしていくというふうな発想でいるということで確認したいわけですが、それでよろしいですか。
その点をちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（江守 勲君） 総合政策課長。
○総合政策課長（平林竜一君）

まず、自動走行につきましてですけれども、今聞いている段階で、国の方針といいますか、３１年度以降につきましては、サービス実証というようなことを国も当然、政府のほうも、戦略の中に２０２０年に、限定された地域での実用化をということで掲げておりますので、町としましてもそれに沿って準備をしていきたいというような考えがございます。その中で、３１
年度に、国としまして以降の、産総研を通じて、国の方針としましては、サービス実証というようなことをやっていきたいということで、それに向けて町としても準備をしていきたいということでございます。当然、将来的には実用化に向けて自立していくというようなことで、どこが運営主体になるのかということも含
めて、今後、検討していきたいという段階でございます。
１億８，０００万につきましては、応分の負担ということで民間の問題でございますので、それにつきましては、今、総事業費の中で、先ほどちょっと申し上
げましたけれども、全体としては実績報告で８億５，０００万ほどいろいろな設
備にかかっていると、その中の１億８，０００万ということで、これも実際にプ
ロポーザルをさせていただいて整備の内容ですとか負担金の金額について提案をいただいたということでございます。
－425－

あと、広域イントラネットにつきましては、今後、実用的な耐用年数としては
２０年から３０年という中で、１０年後、１５年度どうなるかということですけ
れども、その時点でＮＴＴの光を利用するのか、福井ケーブルテレビが今後光を整備するといったような計画も持っているようでございますので、そういった中でどの手段がいいのかというのはまた検討する必要があると思いますけれども、現時点では、今、既に整備した光ケーブルについては使えるということですので、そのまま使っていきたいと。それに係るメンテナンスといったようなものは実際には伝送路だけですので、それを点検するとかそういうことは発生しておりませんので、そのまま状況を見ながら使用していきたいということでございます。
○議長（江守 勲君） ほかありませんか。
４番、金元君。
○４番（金元直栄君）

６５ページの大学のいわゆる敷地料については平成１２年度から同額になったということですが、それまでは差があったんですかというのと、県から地代が入るようになったのはいつごろかというのだけ、ちょっと示していただければと思います。
次に、地域情報通信基盤整備事業、今、上田議員もちょっと質問をしていましたが、６７ページ、ＮＴＴの負担１億８，０００万。ここはケーブルテレビなん
かでインターネットをやっているから、そこへＮＴＴ、光が入るのはということ
で、いろいろこれまでもちゅうちょしていたというんか、渋っていたというんかというのは知ってます。ただ、ほかの地域はＮＴＴは自力でちゃんと払うんですよね。どうしてここだけ負担が要るのかな。どこでもそういう競争はあると思うんやね。そこがよくわからんのが一つと。
もう一つ、いわゆるインターネットの利用ですけど、ＮＴＴソリューションズというんか、そこでやったらよかったんじゃないですか。できないんですか。そういう説明は、僕、受けてないんでわからないんですが、ＮＴＴ西日本でなくてもよかったんでないか。そうすると、年間のインターネットの収入が約２，５００万、会計上見るとね。それに対して７，０００万払うなんていうのは、僕はちょっと考えられんのですね。そういうもんやと言うとしたら、向こうがぼってるのか、そういう世界やと言われればそうなのか、そこはやっぱりきちっと食い下
がってほしかったなと私、思っているところです。どうしてそうなのか。
それに、こしの国の内容についてはここでいろいろ示されているので、それでもなかなかわかりにくいんですが、早く解散してしまったので、じっくりみんな－426－

でこれだけを論議するということができなくなったなとは思っています。
それと、７１ページの負担金２億５，０００万、こしの国への。確かに３０年度分も納めなあかんことになったんですが、いわゆる経常経費については納める必要がない、何で納めなあかんのが３０年度まで残ったのか、そういうのを一定
わかりやすく説明だけはしとかなあかんのでないかということなんです、僕が言いたいのは。そこはひとつお願いします。
○議長（江守 勲君） 総合政策課長。
○総合政策課長（平林竜一君）

県大敷地料についてでございますけれども、過去の記録から、平成３年から地代が発生しているということでございます。平成１２
年までは差があったという記録が残っております。
あと、ＮＴＴの超高速ブロードバンドに対する負担金についてでございますけ
れども、ほかの地域は自力でやっていると。この超高速ブロードバンドにつきましては以前から要望があって、整備してほしいというような要望があったということで、松岡地区につきましてはそういった自力で整備しても採算性がある、民間ですのでそういった採算性がとれる可能性はあると。ただ、永平寺町全体を見ますと、永平寺地区、上志比地区を自力で張るということにつきましては、なか
なかその採算性がとれないということで踏み切れなかったという部分があったかというふうに認識しております。
そういった中で、今回、こしの国広域事務組合の解散によってインターネット
事業も終了するといった中で、やはり住民の皆様、今まで要望のあったことを踏
まえまして、サービスの幅を広げるといったようなことから、今回、負担金をもって整備をしたいというような町の方針で整備したということでございます。
インターネットにつきましてはＮＴＴＢＳがそのまま継続すればいいのではないかということですが、ＮＴＴＢＳというよりも、福井ケーブルテレビに事業を移譲するに当たって、福井ケーブルテレビがインターネット事業をやっているというようなこともありますので、それはそのまま福井ケーブルテレビにインター
ネットに加入する方とか、永平寺町が今回、超高速のブロードバンドを、民間の整備をするといったようなことから当然さまざまなサービスができるといったよ
うなことから、ＮＴＴビジネスソリューションズとしては、組合の解散に合わせて事業を終了するという方針でした。
７，０００万につきましては、当然こちらのほうから、インターネット難民を出さないという方針のもと、１年間、猶予期間を持ってほしいというようなこと－427－

でお話をさせていただいて、それに係る維持負担金といったようなことで、ＮＴ
Ｔビジネスソリューションズが負担すべきものもございます。そういった中で話し合いをさせていただいたということで、これはこしの国広域事務組合の中でも十分説明はさせていただいているところでございます。
７１ページの２億５，０００万につきましては、本来、起債償還元金につきましては、例えばこしの国広域事務組合がこのまま存続した場合でも負担すべき金額、約１億３，０００万があったということで、組合解散に伴って組合が消滅してしまいますので、当然それを精算する必要があったということでその分を２９年度の負担金につけ加えたということで、従来の起債償還も計画的に起債償還をしていく中で、約８８０万ほどにつきましては元金償還ということで、それは２
９年度支払う予定で、その分支払えばゼロになるという計画でした。ただ、過去のそういった元金償還分の精算分が１億３，０００万あったということで、組合の解散に伴い精算したということでございます。
○議長（江守 勲君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君）

公有財産の管理で県大の敷地、差があった。これは町の、いわゆる隣の小学校や保育園など一部借りているところを含めてかなりの差があるということからそういう措置をとってきたんですが、これはいつの間にかこうなっていたんで、これは報告も受けていないなと思って合併以後見ていたんですが、
いつからそうなったのかというのが今回はっきり、私の中では明らかになりました。問題があったなと思っています。
あと、地域情報通信のＮＴＴの問題ですけど、確かに高先端産業がいわゆる実証実験なんかもやっていて、町長の話では将来も明るいと、さらに県大や福大医学部、いわゆる先端産業に直結するとか、そういう非常に大容量の高速通信が必要なそういうものは、ＮＴＴの側から見ても喉から手が出るほど欲しいというのはあると思うんやね。だからそういう状況の中で村部は引かないとかということを平気で、それは会社やで、民間やでということはあるのかも知らんですけど、
そういう意味ではやっぱり違和感、僕は率直にありますね、そういう意味では。
そこらも含めてきちっと話、向こうのほうも真摯になるべきではないのか。当然
そういうところにいる人たちのいろんな要望というのはわかりますから。
それに、ＮＴＴソリューションズが管理していたところが福井ケーブルテレビにかわるから、そこを補償するためにということだと言うんですが、それらもいまいち、それは向こうの都合かも知らんですけど、こっちもそれは幾ら何でも法－428－

外でないかというようにならないですかね。２，５００万しか年間収入がなかったのに。僕はそう思っています。そういうことだけちょっと言っておきます。その辺何か、そうでないんだよというのが、よくわからない私を説得できる状況があったらお知らせしてほしいと思います。
こしの国の問題で言うと、僕は、やっぱり解散のときにはっきりしてないとこ
ろが、議会では一定報告があったんですよ。でも、本来、経常経費でいうと本町
は３，０００万ぐらいでしょう、年間負担。それに、今の話ですと最終の起債償還分がその８８０万という話でした。だから、その合計を払えば大体この年は終わったんですね。でも、それにおっかぶせて大きなお金が必要になったのは、やっぱり決算ですから、どうしてそういうことが起こったのかというのはきちっと報告の中でしてほしいなと。結果的には、町の一般会計にも及ぼす影響が大きかったわけですね。年間６，０００万円というと、０．７％ぐらい公債費比率を引き下げることになるんですか、負担を先延ばししたことでね。そういうようになっていたと思うんですね。だから、よく、今は違いますよ、今の町長だったから
それはきちっとおかしいというんで直そうという努力はしてきた。ただ、議会に報告は当時なかったですが、そこはどういう影響があったのかということもきち
っと、今、数値を議会にも示していますけれども、それらについても正確ではな
かったということが見えるんですね。
僕が言いたいのは、こしの国、何で僕はいつもそういうことを厳しく言うかというと、解散が早かったというのは、やっぱりここは実質、現生が動いたという自治体間での問題は別として、個人が何か横領したとかという不正ではないんですって。でも、こういう形で、ある意味不正に似た、不正の温床になる可能性はあるんですわ。だからきちっとチェックをできる体制を最後までやっぱり残さな
いといけないんではないかというのが私の主張でした。そこはわかってもらえる
んか、しつこいと言われる人もいますけど、でもそこはきちっと、こういう最後の決算のときには一定明らかにして説明しておかないと、ただ「こういう負担でした」で終わってしまうのはちょっとまずいなと僕は思っています。
○議長（江守 勲君） 総合政策課長。
○総合政策課長（平林竜一君）

ＮＴＴの超高速ブロードバンド整備についてでござ

いますけれども、これにつきましては、やはり以前から企業も含め住民のほうから要望があったというようなことで、当然その要望に対する対応というような中でなかなか民間として入り込んでこれなかったものを、今回、組合の解散、イン－429－

ターネットということもあって整備したということで、違和感があるというようなお話ですけれども、基本的には、町内の企業あるいは住民の皆さんにいろいろなサービスを提供したいというような方針の中で進めてきたということでご理解いただきたいと思います。
あと、こしの国関係の不正の温床になるといったお話ですけれども、最終的に２９年度の決算につきましては決算書でお示ししているところですが、その後、解散後の現金を一般会計のほうに入れまして、さらに支払いですとかを今やっているところです。そういった中で最終的な精算の報告というのは当然させていただくということでございますので、決して不正の温床になるというようなことはありませんし、会計処理についても一般会計の会計システムに沿って処理しているということでございますので、その辺はそういったことがないということでございます。
○議長（江守 勲君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君）

僕ね、不正の温床になると言うけど、悪いというんではないですよ。気がつく人たちがいる間に不正ができないようなシステムをやっぱりつ
くっとかなあかんという意味で言ってるんですよ、僕はいつも。
例えば僕、五領川でもそういうことを言ったことがあるんですが、「ちょっと金を、現金を随分持ってるんではないかと、それらについて何か危ないことないのとあちこちでそういう話も聞いてるよ」と言ったら、私が不正をするんですかというような顔で言われたことがありますけど、そうじゃないって。一番安全な、
しっかり気がつく人がいるときに不正ができないようにしておいてほしいという意味で言ってるんです。そういう体制をどうとっていくかということをみんなで考えてほしいんですよ。勝手に数字がぱっと変わった時期がやっぱりあったわけですから、そこはぜひお願いしたいと思います。
○議長（江守 勲君） 総合政策課長。
○総合政策課長（平林竜一君）

その体制ということにつきましては、組合議会でもその報告もさせていただいている中で、最終的な精算についても、先ほどの繰り返しになりますけれども、現金を一般会計に持ち込んでその中で会計処理しているというような中で、全て正確に処理しているということでございます。
○議長（江守 勲君） ２番、上田君。
○２番（上田誠君）

済みません。ちょっとさっき聞き忘れて。聞かなあかんかっ

たんですが。
－430－

広域イントラネットのところで、ここにもちょっと、質問のところにも書いたんですが、専用回線の費用が４５０万。広域イントラネットのところでね。ほんで、いろんな行政ネットワークのここらあたりのいろんな検討の対応のそこらあたりの専用回線料、それは使用目的によって専用回線が違うということですが、その広域イントラネット保守業務の中に専用回線料として１，０００万のうちの約半分が専用回線使用料になっているんですね。
先ほどの説明の中でもあったように、今まで旧３町時代に、広域これからのためにということで光のイントラネットを引いたわけですが、それ以外に、この中で半分以上を占めているということがあるので、例えば広域イントラネットの中に、そこに転用されるような部分を、専用回線があってもいいんではないかと、
この４５０万というのがなぜ出てくるのか。光ケーブルを引っ張りました、そこと、例えば上志比支所、永平寺支所との間に、そのちょっとした間を専用回線で引くのか、そのほかは全部ずぼっと入っているんじゃないかと。そうしたら、この専用回線というのはどこの専用回線、４５０万の回線使用料は何かということです。
ちょっとそこらあたり、僕がおかしい質問しているんかもしれませんが、よろしくお願いします。
○議長（江守 勲君） 総合政策課長。
○総合政策課長（平林竜一君）

繰り返しになりますけれども、広域イントラネット

等の、例えば災害時に断線した場合のバックアップということで専用回線を使用していると。その専用回線につきましては教育用のネットワークを専用回線として利用していまして、常にその回線が正常に動いているかということを、動作確認をしながらその専用回線として使っているということでございます。
○議長（江守 勲君） ほかありませんか。
２番、上田君。
○２番（上田誠君）

そうすると、先ほどのＮＴＴの広域イントラネットを専用回線にした場合の費用がありましたわね。それがありましたね。そうすると、例えば、どうせそこで保守というんか、バックアップのための必要、いろんな災害があったときのために必要ということであれば、ＮＴＴの専用回線で、ある面では対応してれば、ＮＴＴがそれはＮＴＴのものとして保守していくんではないですか。バックアップ用でＮＴＴ回線をまた新たに引いているわけでしょう。広域イ
ントラネットでいろんな形でうちがやってますよ、しかし今の答弁では、バック－431－

アップ用に新たにその４５０万の専用回線料を払ってますよということでしょう、今の答弁では。
○総合政策課長（平林竜一君） そこにあるものを使用しているんで。
○２番（上田 誠君） 既にあるもの？
○総合政策課長（平林竜一君）

ＮＴＴがもう既に引いてあるものを今使用させていただいております。
○２番（上田誠君）

それはわかりましたよ、専用回線ですから。だから広域イン

トラネットを使っているわけですから、そこに乗せることはできないんですか、
いろんな専用回線。その専用回線というのは何のために使ってるんですか。
○総合政策課長（平林竜一君） 災害用のバックアップ用です。
○２番（上田誠君）

僕の頭がようわからんのでないですが、バックアップ用で専用回線引っ張ったら、仮にですよ、広域イントラネットの部分を専用回線に乗せた場合に、専用回線のこれが倍額になるということですか。そういう発想でいるということですか。そこらがちょっとよう。また何かの機会に説明してもらえばいいですけど、詳しく。
○議長（江守 勲君） 総合政策課長。
○総合政策課長（平林竜一君）

広域イントラネットにつきましては、合併前に３町村で光ケーブルを整備したと、それは今やっている基幹業務なんかを３町村でネットワークを組むということで、それが例えば災害等なんかで断線した場合に業務が停止してしまうということもありますので、既にＮＴＴのほうが各ＮＴＴの本局から各局舎に引いてある光ケーブルをバックアップ用として使用させていただくということで、専用の回線として使用している。ただ、その専用の回線も通常、ＮＴＴの専用回線、光ケーブルが動いているかどうかというのはそういう教
育ネットワークを使って動作確認をしているということで。
先ほど、耐用年数の関係で更新する結果があったというときには、その広域イ
ントラネットが耐用年数１０年過ぎているので例えば更新する必要があったとします。そのときに新たにその広域イントラネット用の、今の合併前に引いたものを廃止してＮＴＴの回線で引いた場合には、やはり先ほど言いました初期費用に
２，８００万とランニングで１，３００万というような経費がかかってしまうと。
町単独で引いた場合にも５，０００万かかってしまうというようなことですので、今あるイントラネットを、光ケーブルをそのまま使用していく分については実用的にはまだ大丈夫だということなので、その光ケーブルを毎年毎年何か保守して－432－

いるかというと、本当の光ケーブル、伝送路だけですのでそれを点検するということは特に行っていませんので、保守に関する経費は発生していないということで、そのまま使用しているということです。ただ、それがいずれ２０年、３０年近くなるとどうしても光のその速度が遅くなるとかいろんなことが出てくる状況が明らかになってくる前に、やっぱり更新する必要があると。その更新の方法についてはその時点でいろんな方法が考えられますので、経費とか費用対効果とかを計算して総合的に考える必要があると。今の時点ではどれというのはなかなか言えないという状況です。
○議長（江守 勲君） ５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

今の広域イントラの件ですけれども、私の質問の中では、２８年度の成果表に載っていたあり方も含めて検討していくと明記されていたので、要するに、あり方も含めてというのは存続するかどうかも含めてという意味
なのかなととったんです。
実際に今お聞きしますと、耐用年数が間近でという、３０年ほどはもつ可能性もあるだろうということで、その程度の負担ならいいかというような、今までどおりでいいのかというようなところで継続していくということなんですがという答弁だったと思うんですけれども、これ根本的な問題で、この広域イントラが必
要なのかどうかという原点に立ち返ってあり方を考えるのかなと思ったんですけ
れども。本当に必要なんですよね。
○議長（江守 勲君） 総合政策課長。
○総合政策課長（平林竜一君） 必要です。
○議長（江守 勲君） ほかありませんか。
１０番、川崎君。
○１０番（川崎直文君）

地域情報通信基盤整備事業ですけれども、先ほどからこのＮＴＴ西日本による高速ブロードバンドの整備、具体的には光ケーブルで光通信がオーケーになったよということですけれども、そのネット環境を整備するというのが具体的な事業なんですけれども、この事業目的は、町内にある企業、そして住民の方の、いわゆる高速で通信できるという、そのサービスをできるだけ多くの企業、町民の方に加入していただく、利用していただくというのが成果なんですよね。町が１億８，０００万も出し、そして総工事費が８億５，０００万という事業をやって環境を整えたと、高速の通信が可能になったと、高速で通信できることを企業、そして住民の方も望んでいたわけですよね。結果、そのユーザ－433－

ーがこれだけ入りましたよ、これだけの方が加入されましたよというのがしっか
りと、１億８，０００万を支援した結果、成果として見える姿でしっかりと捉えておいてほしいと思います。
ちなみに、この事業は今年度の４月から開始されたわけですから、今どんどん加入される方がいらっしゃって、一定の、事業ですから、企業からすれば目標値というのは当然あるわけです。町内のネットを利用している方の、例えば７割が非常に便利な通信を利用されたと。だからその目標値、行政としては目標値は設定されていないかもわかりませんけれども、ＮＴＴ西日本の事業者は当然そんな
目標値は持っているわけです。そこら辺を的確につかんで、加入はどういうぐあいになったのかと、例えば１年後、目標に対してこれくらいまでの実績がありましたよというところは、お金を使った結果として、成果としてしっかり捉えるというのは当然なことなんですから、それをやっていただきたいと思います。
○議長（江守 勲君） 総合政策課長。
○総合政策課長（平林竜一君）

ＮＴＴ西日本が光を整備しました。その光を活用してインターネットサービスを受ける側にしますと、ＮＴＴ西日本がその整備した光を独占するわけにはいかないというのが大前提にあります。
ＮＴＴのほうが整備した光を使って民間のあらゆるプロバイダに公募をかけて、その光を使ってサービスを提供する企業を募集します。その企業が今度、民間ですので、自主的に各ご家庭を回って営業活動をするというような流れがあります。そういった中で、行政がこの企業とか、ＮＴＴそのものもプロバイダがありますけれども、一企業に偏るということもできませんし、ＮＴＴとすれば、光は整備しましたけど、それを自社のほうで独占してサービスを提供するということはできませんので、いろんな民間のそういうプロバイダに広く使ってもらって、それを公募で企業を募集してその企業がいろんなサービスを提供するために営業活動をするといったようなことですので、その加入目標とかそういったものはな
かなか設定できないということもありますし、どんだけ加入したかということについてもなかなか難しいところがあります。
ただ、ＮＴＴビジネスソリューションズが以前、こしの国の決算のときにも申し上げましたけれども、インターネット事業で２，５３０件、これは福井市も含
めてですけれども、２，５３０件あるうち、福井ケーブルテレビとかいろんな民間のインターネットに移行している最中ですが、今現在で残っているのが約半数ぐらいが残っていると。月に大体２００件ぐらいずつの移行があるだろうという－434－

目標の中で、大体予定どおりきているというふうには報告を受けております。
○議長（江守 勲君） １０番、川崎君。
○１０番（川崎直文君）

プロバイダ別にデータをとるというのは、それは確かに大変なんで、最後に言われた、従来の電話回線なり、こしの国で利用していた方が二千五百何十件おられますから、より速い高速の通信に切りかえたという捉え方でもよろしいですから、いかに、行政からすると１億８，０００万使ってやっぱりネット環境を整えて住民サービスをやったということですから、そういう指標でも結構ですから、しっかりと。１億８，０００万使ってどないなったんですかという基本的なところですよね。非常に速いから、従来２，５００人の方が、企業も入れてその半数が今どんどん切りかわってますよという、そういう捉え方をしておかないと１億８，０００万の説明ができませんから、しっかりと、これからもどんどんまた加入率も高まると思いますから、また教えていただきたいなと思います。
○議長（江守 勲君） ほかありませんか。
１１番、酒井和美君。
○１１番（酒井和美君）

ホームページ委託料について質問させていただいたんですが、これで７０ページ、ＣＭＳ利用料ということがそれに該当するということで１９８万円かかっているということでお示しいただいたんですけれども、まずこのＣＭＳというのは何ですかということと。
もう一つ、今これだけ１９８万円お金をかけているわけですので、効果的なイ
ンターネット活用ということがされなければならないと思うんですが、このイン
ターネット、時代に合わせた戦略的な活用というのが必要になってくると思うんですけれども。以前は、ホームページを検索して情報収集したり、自分にとって必要なホームページというのを定期的にチェックするというような情報収集のあり方が主流だったんですけれども、それが今、ＳＮＳが台頭して、ユーザーの人に自分にとって必要な情報が手元にどんどん流れてくるような引き寄せ方の情報収集が主流になっているんですね。その中で、ユーザーの人は今までみたいに検索して調べようということをしなくなってきていると。今、永平寺町のホームページで大切な情報を流していても、掲載していても、それを定期的に見ていたり、検索して見ていたりするという人が少なくなっていますね。
その永平寺町がフェイスブックというのをせっかくされているわけなんですけ
れども、このフェイスブックの中でも終了した事業報告という投稿がメーンにな－435－

っていて、これからする事業であるとか、今、決定した事業、助成金のことなどの情報というのが少ないんですね。
ホームページで最近上がったトピックスとしては、例えば創業支援セミナーを開講しますよとか、幼児園入園のことであるとか、風疹予防接種のことですとかが出ていたんですけれども、こっちのほうがどちらかというと町民にとっては必要な情報で、これが例えばフェイスブックで情報が流れてきていたら、ユーザーの人が、これは私にとって必要なチャンネルだからお気に入り登録しておこうとか、いいねしておこうということになると思うんですけれども、そういった戦略的なＩＴ活用法の手綱を握っているというのがこのＣＭＳという部分なのか、総合戦略のほうなのか。役場の中を統一して、こういう戦略的ＩＴ活用法をこういうふうにしていきましょうと、こういうふうに使ってくださいということを統一しないといけない、方向性を示さないといけないと思うんですけれども、それはどちらがされているのですか。お願いします。
○議長（江守 勲君） 総合政策課長。
○総合政策課長（平林竜一君）

ＣＭＳにつきましては、ホームページを運用する場

合に、コンテンツ・マネジメント・システムということで、比較的簡易な方法でそういった内容を運用するためのシステムということでございます。
今ご指摘のあったホームページとかフェイスブックとか、戦略的な活用という中で、各課の業務の中に情報発信に関することといったようなことを、今年度、業務の中に組み込ませていただいて、各課の中で積極的に情報発信をしていくように事務分担をさせていただいています。
そういった中で、それを取りまとめるというか、そういったものについては総合政策課のほうの情報政策室がありますので、そこで取りまとめていくということで、情報発信の方法につきましては、先ほどご指摘あったようにフェイスブッ
クとかいろいろな方法があると思いますので、そういった形で各課にも積極的に、事務報告ではなくて事前のお知らせといったものも積極的に発信していくように、今後、各課にも依頼していきたいというふうに思います。
○議長（江守 勲君） ほかありませんか。
１番、松川君。
○１番（松川正樹君） お願いします。
「広報永平寺」広告料の件に関してですけれども、先ほどの話とは全然金額的に小さ過ぎて話しづらいんですけれども、先ほどの答弁を聞いてますと全く見直－436－

す気持ちがないみたいなので、少し私も言わせていただきます。
まず、よく説明の中である類似団体の例を引いてね、先ほどは南越前が５，０００円だったということなのでという非常に簡単な理由なんですね。僕はこれ、
５，０００円というのは確かに、それは高いと思ったらやらなきゃいいわけで、安いと思ったらやればいいし、それだけの話なんですけれども、これ昔からあったわけでないと思うんやけれども、途中でこういうやり方をしてきていいなと思ったんやね、最初ね。町にも広告収入になるし、あるいはまた私どもも、企業側、商店側にしてみると五千何部かな、６，０００部ぐらいか、結構部数も多いし、これ計算したら、五千何部とか６，０００で割れば１円ちょっとだから安いという判断もあるんです。
ただ、これは１回につき５，０００円なんですか。年間で契約して５，０００円とかということではないんやね。１回につき５，０００円？

ただ、ただね、

その部数が五千何部とか６，０００何がしでしょうけれども、本当にどんだけ読まれてるかというのは、これは議会だよりと一緒でね、とったことありますか、
広報永平寺が読まれてるかというのは。これは私らも皆さんに言ってて、自分らも議会だよりがどんだけ見られているかというのは正直わからん話で何やけど、私が申し上げたいのは、確かに収入になるからいいんでしょうけれども、まさか
広報永平寺がどんだけで１回につき何十万かかっているか僕は細かい数字はわかりませんけれども、それを全部埋めようというわけではないと思うんやね。多少でも何か収入があればというところだと思うんで、僕はそういう意味では、５，０００円を３，０００円でも２，５００円でもいいんですよ、薄くすれば確かに参加してくれる商店とかが多いと思う。
逆に言うとね、もっと言うと、ついこの間、暮らしの便利帳というんか、あれは平林課長が担当者やったでご記憶にあると思うんですけれども、あのとき一律７万円取ったんですね。あれはとんでもないことをするんだと思って、それでも各商店とか企業というのは、義理と人情というかね、結構たくさん集まりまして。
あれは、役場さん側というのはそんなこと考えてへんのでしょうけれども、出す側というのは結構おつき合いなんですよね、気分的には。これやったってどの程度の効果があるかなんていうのは余り考えてないと思う。ただ、言われるから税金の上に払わされるという、そういうのがあるんで、僕は基本的にはこういうよ
うなやつはできるだけね、そういう負担感を持たないようにするのが役場さんのあり方だと思うので、申し上げました。
－437－

○議長（江守 勲君） 総合政策課長。
○総合政策課長（平林竜一君）

有料広告につきましては、収入の面もありますけれ

ども、広報紙そのものとして、町の行事ですとか町で活躍されている方、いろん
なことをお知らせするという広報紙の目的の中で、有料広告ということでそれに伴う収入もという話ですけれども、逆に、例えばですけれども単価を、今、５，０００円というのは５センチ掛ける約６センチの一枠が５，０００円ぐらいです。
そういった中で、その枠をふやすといいますか、金額を下げて枠をふやすということになりますと、広報紙そのものの内容ですとかそういったことにも影響する可能性も出てきます。そういった中で、できるだけその広報紙を読んでいただくというような努力もする必要があると思いますけれども、そういった中で、今のところ、全県下を見ると５，０００円が標準的なのかなというふうな気はしております。
あと、先ほどちょっと暮らしの便利帳というお話が出ましたけれども、あれは
当時、ゼロ予算でやるということで、そういった広告料といいますか、スポンサ
ー料を取って仕上げたという経緯がございまして、町の予算は一切使っていない中でやったというような経緯がございます。
以上です。
○議長（江守 勲君） ほかありませんか。
なければ、次に関連質疑を認めます。
質疑ありませんか。
なければ、暫時休憩いたします。
（午前１０時０６分 休憩）──────────────（午前１０時１５分 再開）○議長（江守 勲君） 休憩前に引き続き再開をいたします。
続きまして、７２ページから８５ページまでを行います。
昨日も申し上げましたが、事前通告制をとっておりますので、質問の内容等につきましては簡潔に、また明瞭にしていただきたいと思います。
それでは、通告の回答を含む補足説明を求めます。
総合政策課長。
○総合政策課長（平林竜一君） それでは、７２ページをお願いいたします。
企業立地促進事業、企業誘致目標数、ＫＰＩはということで、総合戦略による－438－

企業誘致件数の目標は、平成３１年度までに１件という設定をしております。また、第二次総合振興計画による企業誘致件数の目標は、平成３３年度までに２件という設定をしております。
要望があっても進出できない理由と対策はということですが、福井北ジャンク
ションインター周辺の企業進出の動きについては、以前も説明しておりますが、
雨水排水処理における下流域の不同意といったようなことが要因となっておりま
すが、荒川改修など関連する事項につきましては県知事への重要要望でありますとか福井土木事務所長への町長要望として実情を説明しながら要望を行っている
ところでございます。その他、要望の中でお話があるのは、買収単価ですとか勤務地までの距離的な問題なども要因であるというふうに考えております。
７３ページをお願いいたします。
情報発信推進事業、ＡＲアプリの、ランニングコストかそれとも毎年更新かということですが、ＡＲアプリを運用するために使用しているサーバーの保守業務で毎年のランニングコストとしての必要な経費でございます。
７４ページをお願いいたします。
永平寺町住まいる定住応援事業、３０年度の要綱改正後の状況はということですが、３０年度の状況につきましては、９月時点の対象件数は現時点で１３件でございます。同時期の前年度と比較しますと約半数の実績ということになっております。１３件の内訳ですが、松岡地区が１０件、永平寺地区が２件、上志比地区が１件となっております。松岡地区の約７割が清流地区で３０人の転入者数ということになっております。
同じく７４ページからの質問で、各小学校区の住宅調査、その後の進展と政策との関係はということですが、宅地造成候補地の一つであります栗住波地区の宅地造成計画につきましては進めてまいりましたが、土壌改良対策など町負担の増大により総合的に判断し、計画を中止しております。
他の候補地での具体的な計画については現時点ではありませんが、志比小学校
区の周辺では民間による宅地分譲が進んでいることから、ほかの地区でも宅地化された更地等があれば、民間による有効活用が進むような働き方が必要だというふうに考えております。
７４ページから７５ページにかけてのえいへいじ産学官連携プラットフォーム構築事業でございますが、禅の里笑来の宿泊数、収入額、宿泊稼働率等について、
自己評価あるいはどんなお客様か、売上目標、利用者増の対策等についてですが、－439－

宿泊稼働率は、目標２０％に対して２４．５％で約１．２倍と、宿泊者数３４８
人は目標の約７割、利用料収入２４７万円は目標の約７３％という結果でございます。
稼働率が１．２倍あるのに対して利用料収入が目標に達していないということですが、当初見込んだ平均宿泊数が目標より低く、全体の利用者数が少なかった
ことが要因だというふうに分析しております。
利用者数３４８人の内訳につきましては、自動走行関連や大学のゼミ関連が全体の約５０％で、県外の利用者となっております。親戚等の集まりですとか同窓会といった親睦による利用者は全体の約３０％で、観光が目的の利用者というのは全体の約４％となっております。県外の利用者数が全体の７割で、町内の利用者数は１７％。
また、まちづくり会社としまして、３０年度の収支計画による宿泊使用料の目
標は約３３０万を見込んでおります。利用者の現状からしまして、観光目的による利用者が少ない状況でありまして、今後も笑来の認知度を上げる工夫と観光客
等の利用者をふやすということが重要であるというふうに考えています。まちづ
くり会社としまして、大手ネット旅行代理店の加入ですとか、笑来のホームペー
ジやパンフレットの英語版の作成によるインバウンド対応、スキージャム勝山の宿泊施設紹介ページ等の掲載による連携、割引プランによる平日の利用者増を図るなど、対応を計画しているところでございます。
次に、新町ハウスの利用実態でございますが、昨年１２月１３日に開所して以来、留学生と地元住民の交流会とか健康長寿クラブとのグループワークで活用をしております。本年は、２月に県立大学のゼミの合宿、６月に金融機関や民間事業者とのワーキンググループとしての活動、７月、８月はサークル活動、また８月３０日には財務省とのワークショップによる意見交換を行っております。
７５ページの地域未来投資促進事業に関連してですけれども、１００万円の視察は何人でどこへということですが、１００万については醗酵文化研究協議会に対する補助でございまして、県内視察が２回と県外視察を１回実施しております。
県外視察につきましては、会員６名で秋田県の秋田市、仙北市、大仙市の発酵技術関連の施設を見学しておりまして、種こうじの研究を行っていますバイオイン
キュベーションセンターのセンター長さんから最新の研究状況を学び、さらに観光と連携した発酵文化普及への取り組みで成功した企業の施設見学と経営者との意見交換を行っているということでございます。
－440－

永の里の計画につきましては、７月２３日に開発行為、農地転用の許可を受けまして、８月に埋蔵文化財の試掘調査を行っております。現在、造成工事の業者が決定し、着工前の測量のための草刈り作業が完了した状況となっております。
７７ページをお願いいたします。
永平寺町ＰＲ事業につきまして、永平寺町のイメージアップを目的に視聴率の高い時間帯にＣＭの放送を行って町のＰＲを図り、視聴者に共感を与えることができたというふうに考えております。成果内容に記載してございませんが、テレ
ビ広告最優秀賞を受賞しており、一定の成果が出ているというふうに考えております。
自動走行推進事業につきましてですが、協議会の組織と内容をということで、永平寺参ろーど推進協議会は、福井県と永平寺町で構成しまして、永平寺参ろー
どでの自動走行に関連する諸事業の効果的な推進を目的に、平成２９年６月１日に設立をしております。事業としまして、自動走行の社会受容性の確保に関すること、参ろーどでの自動走行実証実験参加団体の受け入れ及び調整に関すること、
自動走行の実用化に関すること、その他諸事業の推進ということで事業を推進しているところでございます。
協議会が何に使うのかということですが、先ほどの繰り返しになります、歳入のほうで申し上げましたいろいろな啓発活動に使っているということでございます。
協議会の実用化に向けた調査研究の中間報告はということですが、実用化に向けた自動走行の調査研究の研究発表につきましては、ことしの６月２４日のＩｏ
Ｔ推進ラボの午後からの第２部において、広く町民の方を対象に、早稲田大学の有賀研究室から報告させていただいているところでございます。また、調査研究
報告書につきましては、議会事務局へ一部提供させていただいております。
あと、今後の展開の方向性ということですが、歳入のほうでも申し上げました
けれども、国のヒアリング等を受けながら今後の国の方針との整合性を図りながら計画していくということで準備していきたいというふうに思っております。
７９ページをお願いいたします。
まちづくり推進事業につきまして、旅費に関しましてどんなところへ使用したのかということですが、旅費につきましては、内閣府などへ出向いて情報収集や、
経済産業省の本省あるいは近畿局との事業の打ち合わせ及び事前説明会、研修会へ参加するための旅費として使用しております。地域未来投資促進法の近畿ブロ－441－

ック説明会には税務課の職員も一緒に参加しているということでございます。また、地域未来投資促進法に関連する情報収集や基本計画の事前調査、ＲＥＳＡＳの活用による新規事業の根拠づけ、また職員による事例発表を行うなど、一定の成果があったというふうに考えております。
７９ページの宅地開発推進事業につきましてですが、断念せざるを得なかった理由ということですが、繰り返しになりますけれども、宅地造成計画における、地権者からは非常にご理解、ご協力いただきながら進めてきましたけれども、土壌改良等の費用に町の持ち出しがかなりかかるということで、計画を中止させていただいております。
宅地造成につきまして、２８年度と２９年度でそれぞれ予算をつけて成果とか
反省、今後についてといったことと、小規模宅地についてということですが、行政が進める上で、地元の意見とか情報の収集、周辺の状況、分析など、宅地造成を進める手順については十分慎重に行うべきところがあったというふうに考えております。ただ、これまでに民間による宅地分譲も進められておりますので、また現在も進んでいるという箇所もございますので、行政主導で行う場合の条件については十分精査する必要があるのかなというふうに思っております。
小規模宅地、今進んでいるのはということですが、今現在、行政が主体となって行っている宅地造成計画については、現時点ではございません。例えば、今後、町有地の既存ストックを活用した民間による計画など、いろいろな手法を検討する必要があるというふうに考えております。
８０ページをお願いいたします。
永平寺町未来会議事業ですが、現状と方向性ということですが、永平寺町未来会議の活動期間につきましては、会則により平成２８年４月１日から３０年３月３１日までの２年間としておりまして、全ての会員の皆様に今後の活動について
アンケート調査を行った結果、約９割の方が活動終了という意見であったことから、未来会議としての活動は終了し、その旨を９月５日に全会員の皆様に通知させていただいたところでございます。町としましては、会員主体による２年間の活動を通して、個別に活動を継続するグループと自立したグループもありますので、今後、住民主体による新たな活動について、補助事業の活用等を促進しまして応援していきたいというふうに考えております。
また、目的を変えてやったらどうかということですが、未来会議については、
グループワークを通して提案をいただきまして、そこから自立したグループが今－442－

後も活動を続けていきたいということで、一定の成果が得られたということで活動は終了させていただいておりますが、先ほど言いましたように、自主的な活動に対しては応援していきたいというふうに思っております。
８１ページをお願いいたします。
「永平寺町学」まちづくりゼミ開講事業、町民にも参加を呼びかけるべきということですが、地域で活躍している人たちと対話し地元地域を一緒に考えるということを目的に、福井県立大学による学生たちが永平寺町について学び考える教
養ゼミという形で開講しております。福井県立大学の学生が主体となり大学１年生を対象とする教養ゼミで、フィールドワークとかグループワークをセットして行うということから、なかなか一般の方の聴講というのは難しいかもしれません
が、ゼミの成果発表ですとかそういった機会には、町民の皆様にお知らせをしまして傍聴いただけるように今後調整していきたいと考えております。また、成果発表とかフィールドワーク等をケーブルテレビ等での放映を行い、できる限り多くの町民の皆様にも見ていただけるように調整していきたいというふうに考えております。
８２ページをお願いいたします。
就業構造基本調査費、調査結果は出ているのかということですが、調査結果につきましては、ことしの７月１３日に総務省のホームページで公開されております。都道府県別の結果を見ますと、福井県は、生産年齢人口に占める有業者の割合が８０．３％で全国トップとなっている状況です。また、育児をしている女性の有業者では８０．６％で全国２位、夫婦共働き世帯の割合は６０．０％と全国１位となっている調査結果が出ております。
決算とは関係ないんですが、中核市に関する質問ということで、本町も県からの市の事業への移行になる部分があるのかということで、福井市の中核市移行に伴う、県から市への事務処理権限の移譲による本町に影響するような事項についてはないということを県に確認しております。
次に、こしの国ＣＡＴＶ事業会計についてご説明させていただきます。
追加資料で、決算書の損益計算書の内訳というようなことで、ケーブルテレビ
事業会計の収益費用明細書、税抜きということで、Ａ４の縦判の両面コピーの資料を配付させていただいております。
その中で主なものとしまして、１６ページ表面ですけれども、事業収益の営業
外収益のうち他会計補助金については、永平寺町分が２億４，５０６万７，５０－443－

０円で、そのうち、繰り返しになりますけれども、起債元金償還精算分として１
億３，０７８万９，０００円が含まれております。事業費用の営業費用のうち、ケーブルテレビ事業費の負担金につきましては、組合が存続する場合の３０年以降の機械類の更新計画に基づく更新費用を、事業移譲に伴いまして福井ケーブル
テレビ事業負担金で税込み２億３０４万円の税抜き金額１億８，８００万円が主な内容となっております。
裏面のインターネット事業の負担金についてでございますが、これにつきましても先ほど説明しましたように、加入者のサービス移行に伴う維持管理費でございます。
その他、事業費用の特別損失など組合解散に伴う特別の事情による費用などを合わせまして８億７，５６３万４０３円となったものでございます。
収益の合計７億４，４６３万５，２２９円から費用合計８億７，５６３万４０
３円を差し引き、マイナスの１億３，０９９万５，１７４円となりまして、決算書５ページの損益計算書の当年度純損失ということになります。
以上、総合政策課関係の説明とさせていただきます。
○議長（江守 勲君） これより質疑を行います。
先に通告者の質疑を許可します。
質疑ありませんか。ありませんか。
４番、金元君。
○４番（金元直栄君）

企業立地促進事業ですが、進出見込み企業が３件ほどあったということですけれども、なかなかそれがうまくいかない、下流地域の問題等があってうまく話が進まないということで、県にもいろいろな要望をしているということは答弁でいただきました。
ただ、これは本当に町にとって非常に大事な問題やと思うんですね。１つは、町の考えとして、要望があっても進出できない理由と対策はというんで、それは下流域の問題とか。例えば代替地を提起、提案するというようなことも含めて、対案ですね。そういう照会の仕方も含めて考えなあかんと。それができているのか。もし下流地域の問題で大きな課題があるとしたら、それをどうして解決するか。僕は、町長が知事のところへ行って直談判でどうするんやと言うてもいいと思うんですね。それくらいのことをしないとできないですよ、本当に。この調子でいけば。確かに地域の下流域の問題、荒川の問題がありますけど、県も町も真剣にそういう問題はどう考えるかということで、荒川の企業都市問題を論議した－444－

時期もありますからね。そういうことをぜひ考えていただきたいと思っています。
ほんで、それらはどうなっているのか。
あと、２つ目は、７５ページの問題で、いわゆる地域未来投資促進法で旅費が１００万ということで、どういうことに使われたかということは聞いたのでいいですけれども。現実的にはこの企業、前にも言ってますけど、１回、転用したところに工場を建てると言って建てなかった経過があるんですね。いわゆる違反転用というやつです。それはそう言わんといてくれと言う人もいますけど、現実的に、じゃ、今の土地、最近は知らんですよ。つい近々は草ぼうぼうで、地域の住民の人たちも不安がっいる。これはやっぱりね、毎年１，０００万ずつ３年間続く支援があるんですから。
僕はわからんですけど、農地を転用しようとする人たちというのは、農地に対しての感情というのはないんですかね。一斉に草刈りをやってくださいという指示なんかもきちっとされているはずです。そんなこと含めてね、農家に対しては、
農協あたりから防除期間に入りますから一斉に草刈りをと。年３回も４回も、農地の場合はそういう草刈りをしているんですけれども、そういう感覚でいるとしたらね、僕はそういう転用というのは認めていいんかどうかというのを行政そのものがやっぱり判断せなあかんと思うくらいですね。地域の人は怒ってますよ。
自動走行の推進協については、県がつくったと。そこへ結構な負担があるなというのを感じているのは示したとおりです。
宅地開発事業、これは最近、民間のと言うんですけど、民間は周辺地域の採算性の合わない、いわゆる割と早くできる小規模宅地に手を出すということは、採算性の問題でないと思うんですね。安価なやっぱり有料宅地を提供するというのがこれまで行政としてやられてきたことやと思うんですが、確かに上志比でつまずいた。でも、僕は、上志比で今までやってきたのは、行政がやっても高いと率直に思ってますけれども、そこは行政主導で本当に今の時期、積極的にやっていけないか。いく必要がある。民間任せでは、地域の疲弊状況がどんどん進んでいる中でやろうと思うと、逆に遅くなればなるほど、そこへ移住しようとする人た
ちは少なくなる可能性がある。ましてや、学校の統廃合とは言わないですけれども、適正規模についての論議をやろうという時期ですから、どんな結論が出ないとも限らない。それの結論が出てから着手しようというんでは、それは行政の人口増対策、地方創生につながる問題だとはちょっと思ってないので、そこはやっぱりきちっと、民間が当てにならないというのは、例えば民間がいろいろ開発し－445－

たところはありますけれども、鳴鹿なんかの開発にしても学校との関係で言うと非常に遠い。やっぱり学校の近くで、いいところで。小規模宅地造成が成功している例はそういうところが多いと私は思ってます。ほかの自治体ですよ。
未来会議の問題については、行政が直接開催することはないというんですかね、
ただ、自主的な活動については支援していくと、そういうことなのかなと。それはそれでオーケーでいきたいと思います。
中核市の問題ですけど、確かに決算では関係ないと言うんですが、これは去年から報告され進んでいて、予算は関係ないということかも知らんですが、例えば私的に、本当に対した知識はないんですが、児童相談所とか福祉事務所なんかは、市になった場合は市が運営するんですよね、たしか。中核市になった場合は福井市が運営するわけですよ。それはちゃんとやってくれるんですか。そういうことも含めてきちっと押さえておかないといけないということです。要するに、加入
していいわいいわで、福井市はいろんな意味で、ほかから見てもらう意味では評価が上がるんかも知らんです。今回は随分下がりましたけど。しかし、本町にとってそういう身近な問題で影響が出てくること、それとどういう話がされてきたかということも、そういうことも含めてちょっと報告、こういう報告がありまし
た、こういう報告がありましたと、それはおかしくないかということをね。例えば、今の話で何もないという話ですと、ちょっと僕は今話聞いてて思ったのはその２点なんですけど、そういうことを含めて、たしか保険証も影響あるんではな
いかなと僕は思ってるんですが、そういうことも含めてきちっと指摘するためには、どんな報告があったか、どういう声をこっちから要望したかとかという記録を出してもらわんとわからんです。県はいいわいいわで、今、福井市が進めるん
やということで言ってますけど、巻き込まれた周辺自治体がどうなるかということについては本当に不安ばかりですから。僕は不安ですよ。そういうのを解消するためにも、そういう記録をきちっと示してほしいと思ってます。
○議長（江守 勲君） 総合政策課長。
○総合政策課長（平林竜一君）

まず、企業誘致に関してですけれども、全般的なことを申し上げますと、相談がある中で代替地の提案等もさせていただいている事
例もあります。
ただ、先ほど申しましたように、距離が遠いとか従業員の問題とかいろいろなことがありまして、なかなか実現に至っていないというようなことがございます。
福井北ジャンクションインター周辺につきましては、県知事への重要要望、福井－446－

土木事務所への町長要望といったものについては、まさに町長が直談判するような形での要望というような形で重要な要望として要望しているというようなことでございます。
永の里の農地転用に関してですけれども、農地転用に関しては農業委員会での判断ということになりますが、農地に関する管理につきましてですが、開発行為、農地転用の許可が７月２３日におりたと。その後、埋蔵文化財の調査が必要であるということから調査に入ったということで、９月に入ってその造成の工事の業者も決定したということで、いよいよ着工に入るための準備をしているということでございますので、当然地元の地権者の方々の絶大なご協力をいただいて進んでいく事業ですが、そういった形で手順を踏んでいるというふうな流れになっております。
宅地開発についてですけれども、小規模宅地、民間の動きということですけれ
ども、今、新たに宅地開発を進めていこうということになりますと、どうしても地理的に、地形的に農地を転用するというようなことが必要になってきます。旧
松岡町で行われた西野中ですとか、いろいろな総合開発ですとか、いろんな補助事業で生み出された用地ですとか、もともと町有地であったところとか、そういったことを活用するということであれば有効であると思いますけれども、改めてその農地を転用するといったことにつきましては、やっぱり時間も要するというふうなこともあります。
繰り返しになりますけれども、既に宅地化された空き地といいますか更地というのも町内を見渡すと結構ございますので、そういったところの活用といいます
か、も進んでいくような方法も検討する必要があるのかなというふうに思っております。
あと、中核市の問題ですけれども、これは福井市が中核市になるということで、
ふくい嶺北中枢都市圏形成とはまたちょっと別の話になりますので、ちょっとお答えできないということになります。今までの経緯とかそういったことについて
は新聞紙上で知り得るということになります。
中核市に関しては、永平寺町が特に関与するといったようなことはありません
が、ただ、先ほど申しましたように、県に確認しましても、保健所とかいろんな話がありますが、管轄が福井市と永平寺町であっても、永平寺町の分については県が引き続き事務を処理していくということで、特に永平寺町にとって支障があるような事項はないということは県に確認しております。
－447－

以上です。
○議長（江守勲君）

金元議員、中核都市につきましてはちょっと決算とかかわりが。
○４番（金元直栄君） いやいや、ほうやけど去年の話なんやってな。
○議長（江守勲君）

去年の話でも決算の内容に載ってない内容なんで、もしあれでしたら……。
○総合政策課長（平林竜一君）

連携中枢都市圏とはまたちょっと議論が違いますので。
○議長（江守勲君）

だから全員協議会かほかの場所での議論でお願いしたいと思います。
○４番（金元直栄君） うん。それはぜひお願いします。
○議長（江守 勲君） ほか、決算に関する質疑でお願いします。
４番、金元君。
○４番（金元直栄君）

中核市の問題については、別にきちっとしてもらえるというんならそれで結構だと思います。
ただ、地域未来投資促進法の開発の問題ですけど、手順を踏んでいると言うんですが、手順はどうであれ、僕たち農民というか、僕は、非常に手の遅いというんか。草刈りなんかは余りしないというんで、みんなから伸びてるなとよく言われますけど、それでも年間３回ぐらい刈るんですよ。だから、農地の管理の仕方を知らない人が農地を開発しようとするとこういう状況になるんでないかと。それは害虫の温床になるんですって。
それと、やっぱり地域住民にしてみると、希望ではなくなる可能性はあるんですね、見ている限り。何があるって、手順を踏んでると言うんですけど、そういう問題ではないんです。それは農地もしくは土地を管理する、町も含めてですけ
れども、それは広大な土地を自分のものにしたんなら草刈りぐらいちゃんとしてくれということです。それはね、補助金を毎年１，０００万ずつつぎ込んでいるという話もあるわけですから、何してるんやって率直にそれは言わなあかんですって。これは誰しもそう思いますよ、本当に。甘々で、なおかつそんなところまで甘いのと。業者がどう思っているかはわからんですけど、強く言いたいですよ、
僕は。それは余りにもひどい。その後のいろんな調査がどうのこうのという問題とは別ですって。全く別。町やったって町有地の管理をどうするかというのを地域住民に迫られると思うんです。年１回ではあかんという話があると思うんです。
－448－

それは最低条件ですよ。
それと、企業立地の問題ですけど、やっぱりそれはいろんな代替地を示してもなかなか遠いからとかということがあるというんですが、ほうやけど、ここを解決しないといかんわけでしょう。特に企業立地の一番大きいネックはここですか
ら、これはやっぱり直接出る人が出てきちっと交渉していかないと、僕はだめなんじゃないかなと思うんですけどね。単純に重要要望ということだけでは。
こんなこと言ったら申しわけないですけど、県やらこの都市計画区域内に関するところに、企業立地してきても福井市に立地したほうがいいという考えはないですか。企業の中には、永平寺ってつくのは嫌やというところもあるんですよ。
福井市でないと。県都でないと。そこも含めて、きちっと迫るぐらいの迫力でやっぱりいかんとなかなか解決しないですよ。県は、そういう荒川対策で重立に大きい調整区域をつくったわけですからね。それでもあかんということになってくると、何やと。まだ足らんということになるんでしょうけど。そんなことをぜひ行政として取り組んでいかないと、やっぱりあそこは難しいんやわと。それは難しい人間がいるからだめだということではないんじゃないかなと思うんですね。
もっとぜひ一歩踏み出してほしいから言うんですけれども、そういうところで踏み出していただきたいなと思っています。
それとあと、宅地開発です。小規模宅地ですけど、以前、ここにいる滝さんのときに、町内何カ所かで計画してはどうかという地域指定みたいな感じで案を示されたこと、５カ所ぐらいあったんかなと思うんですが、あると思うんですね。
それがなかなか進まないというのがあるかも知らん。でも、本当に今の時代、農地を行政が確保して進めようと思うと、そんなに大きな投資しなくてもいい場所で確保できる可能性がありますよ。それこそ代替地を確保して、ここは嫌やと言う人については、この地面はどうですかということも含めて、そんなことも可能性がありますし。
行政はこれまでの報告の中で、小規模宅地は非常に効果があるということを報告されていて、そういう調査をされたことがあるので、なお私の考えと一致しているなと思ってね、ぜひここは檄を飛ばしたいと思いますね。民間ですとなかな
か難しい、そういう周辺地域での開発は。これだけ言っときます。
○議長（江守 勲君） 総合政策課長。
○総合政策課長（平林竜一君）

地域未来関連でございますけれども、当然町としま

しても、その用地の管理ということについては申し述べているところでございま－449－

すし、今の草刈り云々という話につきましても、開発行為、農地転用が進まない、許可がおりない中で、最終的に土地売買の精算ですとかそういったことも関連してくる話になってきます。今回、草刈りも完了して次の造成に向けての準備に入っているという状況でございます。草刈りは終わっております。草刈りは完了していると、先ほどご報告させていただいたとおりでございます。
企業立地の問題に関しましては、確かに我々としましても福井北周辺の企業立地については大変重要な箇所でありますし、県を通します町のマスタープランにも新規産業の立地のところというふうな位置づけの中で、県に対しても要望させていただいておりますが、今、物流関係の動きに関しましては、まずその書類をきちんと先に整備をしまして県の関係部局ほうに、町としましても、県の方針といいますか考え方をぶつけていきたいというふうな考えで今進めているところでございます。
宅地開発につきましては、過去に宅地開発の候補地の調査も行っております。
そういった中で、結果的には、その農地を転用するという形になりますと、小規模宅地開発というのは確かに有効な手段ではあると思います。ただ一方、町内をちょっと見渡しますと、志比小学校の前に既に宅地化されている更地が宅地分譲されているとか、東古市地区でもスーパーの跡地が更地になって、既に宅地化されている更地が分譲されているとか、そういった動きも実際にありますので、そういったところを町内にもほかにもそういった候補地があるというふうに思いますので、そういったところを進めるというのは、農地を転用するというよりは、
期間的には早く進んでいくというふうに考えております。
以上です。
○議長（江守 勲君） ほかありませんか。
２番、上田君。
○２番（上田誠君）

私の質問のところでお聞きした中で、ちょっと聞き漏らした

ところもあるかもしれませんが、よろしくお願いしたいと思います。
７３ページのＡＲアプリの件ですが、今現在、これ使ってるのは永平寺のあこだけですかね、地域的には。要は、ＡＲアプリ、今後いろんなＰＲのために必要だと思うんですが、それの利用状況というんかね、それを利用できるような環境をもっと地域的にも整備すべきじゃないかと思うんですが、私の考えが間違ってたらちょっとご指摘いただきたいんですが。だから、当然保守業務の中で１００
万ずつはかかっていくわけですから、そのアプリを、たしか前、国か何かがつく－450－

るとかなんとかって言ってませんでしたっけ。それができ上がったやつとかはな
かったんでしたっけ。それは門前地区だけで利用するとか……。じゃない、僕が言ってるのと違うんかね。ごめんなさい。もしもあれやったらちょっと指摘してください。
それと、先ほどのえいへいじ産学官の笑来の活用とまちづくり会社の方向性ですが、笑来の活用もある程度全国的にその利用を、あと同僚議員のほうでも今後
どうやってふやしていくかというところがありましたが、やはりその利用の仕方
も、もう１棟貸しになってますけどね。あれはもう考えを変えていくと、どういうふうな形が一番利用されるのかというのはやはり考えていかないと、収支面では僕は絶対いかんと思うんで、それはつくるときからも指摘してたんですが、ぜ
ひそこらあたりは検討いただきたいというのが１点です。
それから、まちづくり会社、当初の計画の方向性でいくと、３０年、３１年というのは自動走行もありましたけど、今まで見ると、その自動走行１点のみなんですね。まちづくり会社が今後存続をしていっていろんな形で町に寄与しようと思うと、今の自動走行だけじゃなくて、どういう展開をしていくかというのはある程度見据えていくのが必要じゃないかと思うので、そこらあたりの、やはり当初の計画とは違う方向で進むんなら進むということで、そこらあたりをきちっと明示すべきというんか、そういうふうに思ってますので、ぜひよろしく。そこらあたりの何か考えがあるんなら、お聞かせいただきたいと思います。それは当然、
自動走行のところの具体策、国とのヒアリングを聞いて云々というのはあります
が、ある面では、今後どうしていくか、実用性でどうするんかというのは、何か具体策があるんでないかと思うんですが、そこらあたりをお聞きしたいと思います。
それとあと、もう一つ。まちづくり推進のところで、これは７９ページか。こ
こであれですが、それで特別旅費がこんだけ、１３０万、大きな金額使ってるんですが、内容を聞かせてもらえますか。これもうちょっと詳しくと、何人ほどで行って成果はどうやったかというのをもうちょっと、もう一遍確認したいというのと。
それから、その負担のところで自治体学会負担金とか地域公共政策学会負担金のやつとかがあるんですが、これは毎年ずっと、以前も払ってましたっけね。以
前も払ってましたか。済みません。そこらあたりの内容も、ちょっとあれやった
らもう一度説明いただくと助かります。よろしくお願いします。
－451－

○議長（江守 勲君） 総合政策課長。
○総合政策課長（平林竜一君）

ＡＲアプリにつきましては、基本、観光ガイドアプ

リということで観光関係と、ダウンロードして見ていただくと、コミュニティバ
スの時刻表ですとか防災関係の情報ですとかそういった情報が入っているアプリということで、広報紙の表紙にもＱＲコードを載せて、そのＡＲアプリへ飛んでいくような形で表示させていただいたりとか、議員さんも含めてどんどん活用していただければというふうに考えております。
笑来の活用方法ということですけれども、先ほど言いました、報告させていただいた中に、平日の利用ということに関しましては、まちづくり会社も割引プラン等を設定しまして平日の利用促進を図っていくというような計画も持っておりますので、そういった中でさらに活用を進めていただくということと、また、四季の森のいろいろのこれからの利用の方法の中で、笑来も含めた活用といったことも今後検討していければというふうに思います。
まちづくり会社につきましては、次の展開としまして、自動走行、ことしは１カ月の連続実証ということで、来年度以降、３１年度以降、実用化に向けたサービス実証というようなことを国のほうでも計画している中で、そういったことをまちづくり会社としても受け入れるような組織づくりというようなものも今後必要になってくるのかなというふうに思っております。
あと、まちづくり推進事業の旅費ですけれども、回数としては８回、内閣府とか経産省の本省、近畿局へ行っているということで、１回当たり１名あるいは２名で研修会、あと事前の打ち合わせ等に出向いているということでございます。
成果につきましては、先ほどちょっと報告させていただきましたけど、地域未来投資促進法に関して事前に情報を収集するとか、地方創生に関連する情報を事前に収集することによってほかよりも早く対応できるといったようなことが成果としてあらわれているのかなというふうに感じております。
以上です。
○議長（江守 勲君） ほかありませんか。
７番、奥野君。
○７番（奥野正司君） ７２ページの企業立地促進事業につきましてお伺いします。
こちらの記載されている２９年度の成果につきましては、進出希望、情報を持つ金融機関との相談会を３回されたとか、また見込み企業が３社ありますとか３件あるとかというふうに記載をされていますが、２９年度の実績はゼロというふ－452－

うに成果内容のほうには記載されています。
先ほどご説明のありました、３１年度に１社でしたかね、３３年度に３社でしたか、これはこの見込み企業が最後のほうに３件と書いてありますけど、この見込み企業が３１年度というんか、その年に進出するという確度の高い情報をさっき説明されたのですか。
○議長（江守 勲君） 総合政策課長。
○総合政策課長（平林竜一君）

総合戦略あるいは第二次総合振興計画で当然企業立地を促進しまして、安定雇用の確保を図るというような政策の中で、それぞれ件数を設定しているということです。
今回の決算成果表の進出見込み企業との関連、当然先ほどの福井北ジャンクションインター周辺のことも含めましてですけれども、そういった企業が永平寺町に進出していただけるといったことの見込みもありますけれども、実際に見込み企業そのものが、先ほどの総合振興計画等に直接関連しているということではご
ざいません。そういった目標数値を持って進めていくということで総合振興計画にもＫＰＩを載せさせていただいているということで、当然、見込み企業を推進していくということも含めて目標数値を達成していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（江守 勲君） ７番、奥野君。
○７番（奥野正司君）

ＫＰＩの数値をおっしゃられたわけですね、先ほど言われたのは。ほんで結局、将来のことですから、来年度とか再来年度のことですから絶対確実にというわけではないんでしょうけれども、かなり確度の高い情報としてこれくらい見込めるという数値ではなかったんですね。ＫＰＩを目標として２年前ですか、つくられた、その目標数値が先ほどおっしゃられた数値ということですね。はい、わかりました。
この企業立地促進事業というのは、先ほど金元議員もおっしゃいましたが、非常に重要な視点だと思います。といいますのは、各全国自治体は人口減少に悩んでおりますけれども、大体その人口がふえるという場所は、職住近接といいます
か、働く場所が近いところで住まい、住む人がふえているということで、過去にありました住宅団地とか大規模な住宅地をつくられたところはどんどんどんどん
人口が減っているし、そこは大規模団地ではあったけれども、今になっては、限界集落という過疎の集落がございますけれども、そこ自体が限界都市というか限
界団地になっているというような実情もあるようでございますので、企業立地を－453－

促進されていることはとりもなおさず、職住近接ということからいけば、その周辺に住まわれる人もふえると、あるいはまた、もう一つ大事なことは、地域公共交通体系を整備するということが、やはり人口減少対策の有効な手段ではないかと思います。そういうような視点からも、ひとつ計画を進めていただけたらなというふうに思います。
もう１点、８２ページですけれども、就業構造の基本調査が、もうこれは終わったということですけれども、その終わった就業構造調査の中で、永平寺町の特質といいますか、前回の調査と比べてこういう特徴があるとか。例えば、今は既に全国的に発表されているというご説明がありましたが、そういえばたしか新聞
か何かで見たかなとも思うんですけれども、今の一億総活躍社会とか女性活躍社
会とかというような動きの中で、女性の就業構造に特徴がありましたＭ字カーブ
がほとんどなくなってきたとかというような報道もなされてましたが、こういう調査からもうかがわれるのかなと思いながら聞いていました。
そこで、今、本庁でまとめられた本町のその就業構造基本調査の中でお気づきの点がありましたらお教えいただきたいと思います。
○議長（江守 勲君） 総合政策課長。
○総合政策課長（平林竜一君）

まず、就業構造基本調査ですけれども、この調査結

果につきましては、全国版と都道府県版ということで調査結果が出ております。
都道府県の中の各市町、各末端の基礎自治体の調査というものについては分析がされていないということで、そのデータそのものも、県のほうのデータをいただ
いて、それをさらに分析していくという形になりますので、現時点でことしの７月に公表されているデータの中には各市町ごとの分析というのは行っていないという公表の仕方になっております。
あと、企業立地につきましては、確かに地域公共交通体系との絡みというのも重要だと思いますけれども、繰り返しになりますが、志比小学校の前の民間による宅地分譲についてもえち鉄の駅がすぐ近くにあったりとか、東古市についても
えち鉄の駅がすぐ近いとか、やっぱりそういったところも民間としてはポイントとして見ている部分もありますし、そういったところで……。済みません、企業立地ですね。
永の里の関係で言いますと、永の里が進出してくることによって、その周辺の宅地造成なんかも含めますと、企業立地に関しては、働く場所をつくるという意
味で、永の里についても今後十分見ていきたいというふうに考えているところで－454－

ございます。
以上です。
○議長（江守 勲君） ほかありませんか。
１２番、酒井秀和君。
○１２番（酒井秀和君）

７５ページの笑来の件なんですけれども、今後、割引プランも考えていくということだったんですが、平日の割引プランを作成するというふうなことも視野にというお話だったんですけれども、実際、私、昨年宿泊させていただいてとてもいい施設だなというふうに感じたんですね。
先ほどの報告では、町内の方が十数％の利用率であるということであったんですけれども、ぜひこの町内の方の利用率を高めるような施策というのも考えてい
ただいて、町内の方の口コミによって、まず県内の親戚とか県外の親戚にも発信できるように、町民割引ではないんですけれども、そういったプラン等も視野に考えていただけると、実体験でのＰＲというのがより効果があると思いますのでぜひご検討いただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（江守 勲君） 総合政策課長。
○総合政策課長（平林竜一君）

笑来につきましては、今、まちづくり会社に指定管理という形で運営を全てお任せしているという状況でございます。そういった中で、料金につきましても、平日の割引プランということでまちづくり会社も計画しているようでございますので、その辺はまたまちづくり会社と協議していきた
いというふうに思っております。
ただ、先ほど報告させていただいた中で、親戚とか同窓会とかといったような集まりという利用も昨年ございますので、そういった形での平日の利用というのが進んでいくような形も含めてまちづくり会社とまた相談させていただきたいと思います。
○議長（江守 勲君） ほかありませんか。
１番、松川君。
○１番（松川正樹君） お願いします。
７５ページの新町ハウスと８０ページの未来会議と８１ページの「永平寺町学」
まちづくりゼミとを合わせたような質疑になりますけれども。
まず、新町ハウスのこれは県立大学が管理運営をしているということですけれ
ども、これ部署はどこですか。
もう一つ、未来会議。これは、私も４年間これに参加させてもらって、結局は－455－

こういう状態になって非常に個人的にも残念なんですが。ただ、振り返ってみま
すと、町民のまちづくりに対する意欲とか、あるいは参加意欲というんですかね、
しゃべりたいということが結構あるんで、何らかの方法でこれを持続させていた
だきたいと思うので申し上げるんですが。
あわせて、「永平寺町学」まちづくりゼミのことに関してもね、実は私、この１年半の間に県立大学で聴講生として１１科目勉強させてもらいました。新しい
新人学長さんが大学をかなり一新させて、１科目５，０００円という非常に安価な聴講料でしてくれたので助かっているんですけれども。たまたまこの永平寺町学に関しては、私、ご縁がなくて聞けなかったんですが、私の知り合いがこれに参加しまして、どういうタイトルで勉強しているんかということがわかって非常にいいなと思って。これと未来会議とあるいは新町ハウスを合体したようなものができないかなとかねがね考えているんです。
実は、未来会議は町会議員は基本的には参加できなかったというスタイルだっ
たんで、これなんかもちょっと反省しているところで、私どもが、こういう議員
自身が県立大学へ出かけていく、あるいはまた新町ハウスのほうに県大の先生方に来てもらって、我々と住民と、そして職員が一緒になってこのまちづくりの政策を、この大学の先生を中心としてやっていけるといいなというのを思っています。
実は、坂井市のほうでまちカレッジというのが何年か前からやっていまして、
これは県大の江川先生という方が座長になって、しかも１万円前後の会費を徴収してるんですわ。ほんでも２４人の住民が集まって結構頑張ってらっしゃる。これは、ほかのまちでやってることは、やっぱり私どももいいことはまねしてやりたいと思っているんで、そういうものを、必ずしも３つを合体しろとも言わない
し、別に永平寺町学ということにこだわらなくてもいいんですよ。いろんな科目
がね、地方経済論でもいいし、あるいはまちづくりの専門家もいらっしゃるので何らかの方法で。
私も実は今回、この議会に戻ってきましたけれども、一応悩みの種は、こっちへ戻ってくるとこれにはもう行けないというところが、結構、最後の最後まで悩みました。だから戻ってきて、なおかつこういうことに生かしていただくのは、
もうみんなで行くしかないんだということで、個人的な願望もありますので、ご提案をさせていただきます。お願いします。
○議長（江守 勲君） 総合政策課長。
－456－

○総合政策課長（平林竜一君）

新町ハウスにつきましては、県立大学との契約の中で維持管理をしていただくということで、部署につきましては地方創生推進関係の部署が担当しているということでございます。
あと、未来会議、永平寺町学ということで、まちカレッジというお話がございました。まちづくりに関する人材育成というのは非常に重要なことだとは思いま
すけれども、今現在、どういった形で、未来会議は活動を終了しましたけれども、その後の活動といいますか、の展開につきましては、今のところ、未来会議で自主的に活動を続けていくというような形のグループとか、未来会議によってさらに住民同士でつながりを持って自主的にまた活動していくといったことが起きてくる場合に、町としてはいろんな形で、補助事業とかという活用も含めていろん
な形で応援していきたいなというふうに考えております。
また、次の新たな、坂井市ですか、まちカレッジといったようなことについても、一度、坂井市のほうに内容について勉強させていただいたこともございます
けれども、永平寺町のやり方というのはまだ今のところ何も計画はございません
が、さらに住民主体による動きが活発化してくればいいなというふうには感じて
おります。
以上です。
○議長（江守 勲君） １番、松川君。
○１番（松川正樹君） 済みません。ちょっと言い忘れたことがありますので。
実は、この聴講生の募集に関して、役場としては非常に意欲的にやりたいんだ
けれどもと。ところが、県立大学からのパンフレットの部数が足りなくて回覧板で回ってるという状態なんで、その担当者が県立大学に、幾らでも全戸配布からするからつくってくれということがあったんですが、結構いいパンフレットでね。
お金のこともあるんだろうけれども、こちらのほうで、簡単なそういうパンフレ
ットでいいと思うんで、ぜひ全戸配布してもらえば、もうちょっとそういう聴講
生として参加する方々が出てくるんではないかと思います。
結構、県大学のほうで意外と永平寺町の方と出会うことがあるんです。非常に中身の濃い授業を先生はやってくださるんで、かといって、私も授業を全部、最後までやったかどうかというのは怪しいんですけれども、たまにはね、ちょっと難し過ぎてついていけない場合もあるんですけれども、それはとにかくやってみないとということで、ひとつそこら辺から、細かいことですけど、お願いします。
○議長（江守 勲君） 総合政策課長。
－457－

○総合政策課長（平林竜一君） 確かに、県大のその各聴講できるという授業ですか、
私ども見たことございますけれども、また県大と相談して、全戸配布できるような形がとれるかどうか、また相談したいと思います。
○議長（江守 勲君） ほかありませんか。
１１番、酒井和美君。
○１１番（酒井和美君）

禅の里笑来について、たびたびちょっと繰り返させてもらって申しわけないんですけれども。
目標が２９年度２０％だったということで、稼働率がちょっと少ないのかなと思うんですが、こういった事業の場合、最初の二、三カ月はその程度の目標でというのはわかるんですね。例えば半年、１年後であれば６０％とか、２年後には
８０％、９０％になって軌道に乗っていくみたいな形が欲しいなと思うのですが、今後の売上目標をちょっと、済みません、聞き逃したかもしれないんですけれども、もう一度具体的に示していただきたいなということと。
こういった事業をされるからには、永平寺町全体に大きく利益が還元されることが必要なのではないかと思うんですけれども、その経済効果ということの計算も大事なのではないかなと思うんですね。例えば外国人観光客さんでしたら、これたしか町長の受け売りなんですけど、１時間で１，０００円落としてくれるとか、そういう数字があると思うんですけれども、２４時間の滞在であれば幾らになるとか、この笑来に何人泊まってくれたら幾らぐらいの効果があるよと、永平
寺町、門前に幾らぐらい落ちるよというような経済効果も含めての目標設定ということも大事なのではないかなと思うんですけれども、済みません、とりあえず
今後の売上目標をもう一度お聞かせ願えますか。
○議長（江守 勲君） 総合政策課長。
○総合政策課長（平林竜一君）

今後といいますか、笑来は指定管理者制度でまちづくり会社に指定管理を任せているという中で、平成３０年度の指定管理料の算定におけるまちづくり会社の売り上げの試算につきましては約３３０万の試算をしているということでございます。
今の利用率、稼働率を上げていくということにつきましては、先ほどの繰り返
しになりますけれども、割引プランとかいろいろな形で利用促進を図っていくというような計画を持っておりますので、それを実行していただくように、またまちづくり会社にも十分申し入れをしていきたいというふうに考えております。
○議長（江守 勲君） ほかありませんか。
－458－

１１番、酒井和美君。
○１１番（酒井和美君）

済みません。よく聞き取れなかったので、３３０万ですかね。ちょっと少ないのかなと思うんですけれども。もう少し、例えばインバウン
ドの、まちづくり会社さんが考えられることではあると思うんですけれども、ある程度の目標設定をしていって、それが到底達成できないのであれば、指定管理をかえるであるとか、経営方針を変えるであるとか、経営の仕方を変えるというのを考える必要があると思うんですね。
どういうふうに今後売り上げを伸ばしていくかというところで、事業計画、漠然としたものを聞かせていただいたんですが、例えば、もう少し具体的に、１棟貸しであるんでしたら、アジア人、家族で大人数で泊まるスタイルでされていると聞くので、アジア人狙いでもっと切り込んでいくとか、英語のパンフレットではなくて中国語のパンフレットをつくられるとか、そちらのほうのサイトのほうに掲載してもらうとか、そういったことも必要ではないかと思いますし、せっかく古墳もあるんですし、もっとニッチな宣伝活動というのもどんどん切り込んでいけると思うんですね。もう少しぐっとお客さんをつかめるような計画も、ぜひ
まちづくり会社さんと練っていただきたいと思います。
○議長（江守 勲君） 総合政策課長。
○総合政策課長（平林竜一君）

昨年、福井大学を通じまして、台湾の留学生の方と笑来の使い方について意見交換をさせていただいたりとかということを行っております。その中で、ご指摘のあった、台湾の方とかアジアの方がどういったことを望んでいるかといったようなこともその中で意見交換させていただいてますので、そういったことを含めて、大手ネット旅行代理店等々の加入ですとかそういったことも計画しているところでございますので、さらに進めていくように、またまちづくり会社のほうに申し入れしていきたいというふうに思っております。
○議長（江守 勲君） ほかありませんか。
なければ、関連質疑を認めます。
質疑ありませんか。
ないようですので、暫時休憩いたします。
（午前１１時２６分 休憩）──────────────（午前１１時３５分 再開）○議長（江守 勲君） 休憩前に引き続き再開いたします。
－459－

次に、総務課関係、６ページから４０ページを行います。
通告の回答を含む補足説明を求めます。
総務課長。
○総務課長（山田孝明君）

総務課です。よろしくお願いします。

お手元資料の８ページをお願いします。
コミュニティバスの利用料金。これに関しましては合計３万１，５９５名の利用があり、その中で利用料金としましては６４万８，６００円の収入がありました。これについては、高齢者、障がい者、また小中学生など学生の交通弱者の交通手段としては重要であり、また、一昨年ですけれども、路線の変更ということ
で、例えば上志比地区から医科大学へ、また永平寺地区から医科大学へ、そういった路線の見直し等も行いながら利用率を高めるような取り組みを行っております。
また、小中学生は５０円を使用料としていただいております。これにつきましてはコミュニティバス運行事業実施要綱に基づき料金を徴収しており、今後も継続することとしております。これによく似た部類では、教育関係では、小中学校の遠距離通学児童について月額２，０００円を超える部分を助成をしております。
これは小学校でいうと２キロ、中学校でいうと通学距離４キロ以上の方が対象となっております。
また、９ページをお願いします。
市町村生活交通維持支援事業補助金８２５万円です。これにつきましては、本町が運行しておりますコミュニティバスの運行経費に対して、県のほうから上限額が決まっておりますけれども、８２５万円を補助金として歳入を受けております。
続きまして、１０ページをお願いします。
不動産の売り払い収入。これにつきましては、２９年度に永平寺ハウスのほう
へ町の町有地を売却をしました。これにつきましては、平成２３年４月１日に永平寺ハウスとの契約、これは無償で貸しますよという契約を平成１７年から平成
３７年の２０年間しておりましたが、途中の平成２３年４月１日に内容変更をしました。その際には、平成２８年の３月３１日までとし、なお、その後、その土地を購入させていただきたいというふうな内容のものであります。これにつきましては、平成２８年１０月２８日に不動産鑑定をしました。これは費用負担、それぞれ町と永平寺ハウスが持ち持ちでしたわけですけれども、それに基づきまし－460－

て、１平米当たり９，６００円、面積２，７５２．５０平米ですので、掛け合わ
せまして２，６４２万４，０００円ということで契約をし、土地の売買の売り上げという形で歳入としております。
また、１１ページをお願いします。
自衛官募集事務委託金３万２，０００円。これにつきましては、自衛隊の募集
相談員の委嘱に関しましては、自衛隊の福井地方協力本部と町長が連名で委嘱しております。また、自衛隊募集関係の記事を町広報紙に掲載をしており、また町
内の１８歳の若者に対しての進路選択の参考としてのこういう自衛隊の紹介通知、そういったものも発送しております。
また、１１ページ上段のほうをお願いします。
ふるさと納税、２９年の実績は１，０８９万７，１３０円であります。これに対する経費といいますか、後ほど説明しますけれども、係る歳出は５８９万９７９円を要しております。差し引き額については、プラスというのは語弊ですけれ
ども、経費を差し引いた額であります。また、今年度も継続しておりまして、新商品の開拓、また目標額１，０００万円以上を目指しております。
１３ページをお願いします。
特別職の退職手当の負担金５７２万１，６００円の件です。これにつきまして
は、退職手当は県の市町総合事務所退職手当支給条例に基づき、負担金として納付をしております。その特別職の負担金の率は、給料月額に１，０００分の３２０を乗じた額となっております。ここに上がっている額は町長と副町長の分の負担金額です。
１４ページをお願いします。
１４ページの一般管理費の役務費関係。これは特に郵便料、電話料等の経費の削減状況ということです。これにつきましては、郵便料等につきましてはできるだけ１００通以上をまとめて出すと、同じ局内ですけれども、割引があるとかそ
ういったことを含めて、松岡郵便局、永平寺、志比郵便局、上志比郵便局それぞれに分けながら、そこでできるだけ大量に発送する場合には１００通以上にする
ようにして割引制度を活用しております。また、電話料等の削減ですけれども、これにつきましても長電話、言葉は悪いですけれども、そういうようなことを極力避けながら、なおかつ庁内のＩＰ電話、庁内の公共施設関係を結ぶ公民館と本庁とか支所とかそういったものがありますので、そういったことをしながら経費の節減に努めています。また、職員も相当数いますが、職員の家族への郵便物、－461－

それにつきましては極力直接渡して持って帰ってもらうというようなことも取り組んでおります。
次に、町長交際費です。これにつきましては町長交際費の支出基準に従って執行しているわけです。この金額、内容については、町のホームページにも掲載させていただいております。２９年の実績は、慶祝費として８１件８７万、弔慰２７件２９万円、会費等１８件１７万５，０００円、その他９件１１万５，５００円。合わせて１４５万５００円となっております。
次に、１５ページをお願いします。
一般管理費の職員費の中での負担金、福井県町村会の負担金です。これに関連してですけれども、質問の中に海外への研修旅行というふうな言葉がありました。
これは２９年でなく今年度、３０年度ですけれども、環境保全型農業施策及び流通システムの視察という目的をもとに、４月２５日から２９日にかけて県の町村会主催でオランダのほうに出向いて視察研修を行っております。これは今後の農政のあり方、また政策の転換、そういった世界の農業先進国になるオランダ、そういったところを現地で直接見聞きして今後の施策に生かすというふうな目的で参加し、報告書もまとめてあります。
また、一般管理費の中での個人保護制度対応支援業務委託料。これにつきましては個人情報保護条例関係の例規の整備、また支援、また担当する職員の職員研
修、そういったものへの委託料ということで、株式会社ぎょうせいと契約して支払いました。
また、負担金の中で、町村会の負担金。これにつきましては３７万９，１００
円を負担しており、２９年度の会費、町村会の会費は前期後期あるわけですけれ
ども、合わせて２４万１，６００円。また、インバウンド促進現地調査負担金としまして１３万７，５００円。以上、合わせて３７万９，１００円を負担金として支出しております。
また、負担金の中で内外情勢調査会会費１９万４，４００円。これにつきましては、一般社団法人である報道機関の時事通信社による関係団体として全国組織として組織されたものであり、福井県では福井支部が組織され、各界を代表する講師による講演が毎月行われております。これについては、情報収集、いろんな形での参画ということで加盟しており、会費を負担しているものであります。
また、政経懇話会負担金。これにつきましては、１９７４年に県内の経済界との共同によって設立された懇話会というふうに聞いております。事務は福井新聞－462－

社が行っているわけですけれども、現在でも月１回の程度で例会活動を実施しており、その会費ということで負担金を払っております。
また、４７行政ジャーナル購読負担金。これにつきましては、共同通信社と県内の各報道機関が連携して運営しているものであり、私たちの自治体行政の中での、いろんな法の改正とか制度改正、補助金制度、そういった情報を得ることができます。役場内でも業務の中でそういう情報を生かすということで、この購読負担金ということで１５万４，２２４円を負担しております。
また、同じ負担金、「創生福井」首長の会２万円。これにつきましては、県内全ての首長が参加してます。町村会だけですと町だけですが、それ以外の県内の市長も加わっております。実はきょうの夜もこの会があります。例えばこの会では学校の健診とか母子保健活動、そういったことの研修をするということで、町長は参加するわけですけれども、うちの保健師とか、また学校教育課の担当の者も一緒に随行してその講習というか講演を聞くというふうな形になっております。
続いて、１７ページをお願いします。
えちぜん鉄道支援事業補助金関連です。この中で、永平寺町内の乗車人数が前年度比で年間１万９，７８２人減少したというふうなことで、これをどう自己評価するかということなんですが、これにつきましては、やはり利用者の内訳的に大きく、日常の通勤通学、また観光関係、そういったことで利用される乗車人数であります。今回、各通勤通学、これは少子・高齢化でないですけれども、子どもの学生の数が減ることによって年間当たりの利用者延べ人数も減る、また観光客の伸び悩み、そういったことでの乗車人員の総数の減数であると思われます。
なお、三国線のほうでは、新駅ができたりとか、またいろんな観光地、海水浴、
いろんなことがありますけれども、そういった意味で逆に若干伸びているというふうな傾向があります。
また、町内のサポート会、えちぜん鉄道のサポート会。この団体におきましてはあくまでもボランティア団体であって、「乗って残そう」をモットーにいろん
なイベントを今行っております。熱燗電車であるとか、またいろんなイベント企
画をやっておりますので、またぜひ参加をしていただきたいと思っております。
また、同じく１７ページですけれども、生活交通路線維持対策事業補助金としまして９００万１，６８７円支出しております。これにつきましては、京福の路線バスに対する補助分であります。
－463－

具体的には、生活交通路線維持分としまして、１つ目は福井駅から福井大学病院。これは福井県立病院を経由している路線、これは町内を２．０キロ通過しております。また、永平寺門前から芦原温泉行き、町内を９．０キロメートル通過
しております。また、広域生活路線としまして、１つ目には、福井県から森田を経由しました福井大学病院行き、町内を１．８キロ。また、福井駅から町家を経由して福井大学病院、これが町内を２．０キロ。また、ＪＲ丸岡駅から永平寺口
駅、これが６．６キロ。永平寺口から芦原温泉１．７キロ、永平寺口から金津高校行き、これが町内を１．７キロ。これは全体の距離から、そのうち永平寺町内を通過する距離、これを比例配分というんですか、持ち分として算出した結果の補助金であります。
なお、この系統ごとの乗車人数ですけれども、京福バス等にも聞くんですけれども、その人数の統計はとっていないと、ただ、利用金額、そういったものはそれぞれで集約というんか集計をしているということです。
次に、１７ページの公共交通関係でコミュニティバスの関係ですけれども、やはり先ほども歳入のところで言いましたけれども、利用者の要望、また意見、また必要性、そういったことを随時調査しながら、ダイヤ再編とかそういったものに取り組んでいます。ここ最近では、先ほど言いましたとおり、福井医科大学病院のほうへ直接乗り入れでというかね、行ける、そういったルート等も採用をしております。
次に、１８ページですけれども、職員健康診断関係。これにつきましては、町の正職員、また非常勤職員全てが受診するということでしておりますが、実際に２９年度、受診していないのは１２名。内訳的には、正職員が６名、非常勤職員
６名、１２名ということであります。全て１００％はなかなかいかないんですけ
れども、できるだけ事前に周知しながら、日程を合わせながら受けるようにしております。なお、健康診断の結果を踏まえて、特定保健指導というふうな形で別に日を設けて個人面談ですかね、個人指導、そういった形でも対応をしております。
また、職員のストレスチェック委託料。これにつきましては、これも全職員を対象としております。これは健康診断と同時に、このストレスチェック用の封書というんか、アンケート調査形式ですけれども、その調査票を提出して、それを受け、またその結果を各自に報告しております。
また、メンタルカウンセリング委託料。これにつきましては職員のメンタルを－464－

支援するということで契約しておりますし、２９年度の受診者数は１２名で、延べ回数で４９回という報告を受けております。
また、職員の健康状況ということに戻りますが、先ほど職員の健康診断を受けて、健診したところの業者というか医療機関ではなくして、町のほうには産業医という形で、坂の上医院を指定しており、そこの産業医の方による健康診断に関する相談、また職場巡視等も行っております。
１９ページをお願いします。
職員の研修事業関係です。これにつきましては、今質問にあったのは、接客マ
ナーとか電話マナーの向上、そういったものをしているかということです。これにつきましては、２９年度は特段これといった形はないですけれども、２８年の１１月には福井銀行に講師をお願いして、２回ですけれども、そういう来客対応、
また電話対応等の研修を実施をしました。そのときには延べ２５０人の職員が受講しております。
なお、こういう接客マナー、電話対応マナーですけれども、町では各課で毎日、
朝のミーティング等を行っております。そういった中での挨拶の唱和とか、またお互いに気をつけるというか、こういう気配りをする、そういったことを絶えず確認をしながら業務に取りかかっているところであります。
また、職員の研修ですけれども、今、県外研修５名というふうな形で出しました。実績としましては、自治大学校、これは地方公会計の特別研修に１名、また全国の市町村の研修所、これについては内容は自治体財政運営の理論と実際ということで、財政診断とか財政健全化、地方債の発行管理、そういったもので３名
行っています。また同じく市町村研修所では、使用料等の債権回収、これにつきまして１名が参加、執行しております。
また、下のほうの消費者行政の中で相談内容がどの程度かというお問いであります。実際、２９年度には１０件の相談内容があり、それについて対処させていただきました。具体的に言うと長くなるんですけれども、こういう携帯電話、Ｋ
ＤＤＩ契約、具体的になんですけれども、携帯電話関係の契約とか解約方法、またＬＩＮＥ、そういった形での迷惑のメールとかそういったものの対応、またひかり電話とかそういうテレビ契約のこと、そういったことでの苦情なり相談がありました。その他、はがきでの違法なというんでないですけれども、総合消費料金に関する訴訟最終報告とかという、こういうはがきの通知、そういったものがあります。直接こちらへかかってくるものもありますけれども、県の消費生活相－465－

談、「１８８（いやや）」というんですけれども、そこにかけ、またそこからこちらにかかってくる、そういった形での相談があります。これは主なものであって、それ以外の相談内容等も受けております。
２０ページをお願いします。
電子入札関係です。これにつきましては、今、当町のほうでも電子入札を執行しており、質問の中でも、建築工事等については、うちの場合、最低制限価格を
８０から９２という形で行っており、その計算方法等も公表をしております。そういった中で、特に建築工事関係につきましては、９２％での入札、応札が並ぶということがふえております。このような状態を踏まえて、県内の市町等も調査した中で、ことし９月以降の指名または公告、実際には１０月以降に入札するものですけれども、それについては、最低制限価格が９２％と計算上、算定された案件については、１％の範囲内で最低制限価格をランダムに振るというんか設定する。これはほかの市町も行っているとのことを確認しました。
なお、今年度、システムを改修してますので、来年度、４月からについてもそういった形では対応できるかと思っております。
また、２１ページ、ふるさと納税関係です。
これは先ほどの歳入のところでも説明させていただきましたが、寄附に対する返礼品の割合、これが、新聞等でも載っておりますが、３割までにおさめなさいというふうな国の指導等が来ております。そういった中で、町としては、今まで、去年の１１月からそれを見直しながら、約４０％、４３％ぐらいだったのを３割に見直すような形で対応しております。
また、新製品の開拓ということで、特にＳＨＯＪＩＮのブランド化、そういったものも含めながら、連携しながらカタログの掲載、全部で５６品種載せているかと思うんですけれども、２９年度には２０商品の増加というか新商品、また今年度に入って１２品目について増やしているというふうな形であります。
次に、またこのふるさと納税関係ですけれども、委託料として４９９万７，１１４円の中にはこういう会社、レッドコーポレーション㈱への業務委託料というふうなものも含まれております。
また、２３ページをお願いします。
公有財産関係です。これは町有地の草刈り、維持管理、これにつきましてはシルバー人材センターに委託し、なおかつ対応できない場合は町職員が出向いて対応をしている現状であります。なお、業務委託につきましては、終わった後、現－466－

地を確認し、完了後の写真を提出するという形で確認をしております。
２３ページ、同じく公有財産関係です。
事務事業評価これは町有地の売り払いの目標３件ということです。これにつきましては、２９年度については、たまたまけやき台のものがあり、また法定外の公共物の売り払いが１件ありました。これの２件であります。
また、３０年度については町有地の売り払い予定は具体的には進めておりませんが、一昨年ですか、松岡中学校の近くの石舟地区の町有地、元保育所跡。これ
なんかについても、今後、再検討も含めて進めていきたいというふうに考えております。
また、２５ページの防犯対策事業関係。２９年度の年間の延べ出動回数は１７回です。内訳としては、夜警が１１回、また雑踏警備３回、行方不明者捜索１回、幹部研修会１回、また危険箇所の点検巡回出動、これが１回であります。
また、同じく防犯事業関係で２５ページですけれども、防犯灯設置の補助金関係です。これにつきましては前年度よりも台数的には若干減っておりますが、各集落を見ますと、一応、限度額１０万円の中で無償で補助しております。ある程
度ＬＥＤ化が進んだという集落もあれば、計画的に進めているというところがありますので、今後においてもその補助金制度については継続して行っていき、また区長会等も通して周知というか、広報していきたいと考えております。
続きまして、２７ページ、防災対策関係です。
この中でＪアラート関係、防災行政無線の誤作動のことを聞かれております。
これにつきましては、去年の１１月の件ですけれども、試験自体は正常にできていましたが、その後の手動による再放送の設定が確認不足により、放送というか拡声器で出なかったというのが原因であり、まことに迷惑をおかけしました。
なお、このＪアラートの試験につきましては、年に数回行われております。今年度には、議会議員の選挙期間中も含めて既に３回実施されており、その作動につきましては正常に作動しております。また、今後ですけれども、１１月１日、１２月２１日、また年が明けて２月２日に残り３回の試験が残っております。
次に、防災費の中での空き家対策調査関係です。これにつきましては、町内のＤ判定にされた空き家に対して、特定空家等の判断基準というのがあるんですけ
れども、それのガイドラインに基づいて、既に２９年に実態調査を行いました。
これに基づいた形でのデータベースを委託して作成したものであり、また空き家等対策検討委員会において、解体とか、また撤去、そういう補助金の付与が妥当－467－だというふうに判断された３軒につきましては、平成３０年度の予算の中でそれに対する補助金、限度額５０万円、３分の１で上限５０万です。これについて補助を進めているところであります。
続きまして、２８ページをお願いします。
防災費の中の戸別受信機の助成費関係です。これは、２４年度から平成２８年度にかけて、町内全ての地区での防災行政の屋外拡声器のデジタル化事業を図りました。また、屋内でも防災無線情報を取得したい人に戸別受信機を推薦しております。そういった意味で、戸別受信機を希望する方に対しての補助金制度については対応していきたいというふうに考えております。
また、戸別受信機の無償整備工事、これにつきましては、平成２８年には永平寺地区と上志比地区の防災無線デジタル化を行ったわけですけれども、それ以前にアナログの戸別受信機を購入された方がおります。その方については、無償でデジタルの戸別受信機のほうに交換というんか整備をするという形での事業を行っております。
また、戸別受信機整備の請負率といいますか、工事関係の差異ですけれども、これは６６世帯の方の一括発注を予定していたんですけれども、少しでも工期を縮め完成を早めるということで、その１、その２、その３、その４と、そのように分割発注を行うことにより、１４社による指名競争入札でしたけれども、分けて発注をさせていただきました。それにより、入札率の差異が発生しました。
また、これは全般的なものなんですけれども、工事関係の完成検査の体制です。
これにつきましては、完成検査につきましては契約事務規則６７条の中で決められており、契約金額３，０００万以上の工事及び委託業務、これが５００万を超えるものについては総務課長検査としております。また、製造に係る契約関係、
３００万を超え３，０００万以下のもの、また工事に伴う委託業務で１００万を超え５００万以下の委託業務、これについては町長が任命した職員、総務課内の契約管財室の職員が検査職員として対応しております。それ以外の工事及び業務につきましては各担当課長が検査することとしております。
また、この完成した検査なり検査調書、また完成品の写真等は当然整備、保管
しておりますが、閲覧はできるのかという問いです。これにつきましては、検査に係る評点とか検査調書等については一応、情報公開請求があれば公開することができるということで対応しております。
また、全般的なところで専門職員の活動ということで、避難所に指定されてい－468－

る町体育館の天井ばりはどうあるべきか。これはふれあいセンターのことも含めた形で言われるのかなと思うんですけれども、平成２６年の建築基準法に基づく
特定天井の天井落下対策の規制強化という通達がありました。その際の特定天井というのには該当はしてないと。町内全ての小学校、中学校の体育館については
既に天井、落下物ということで危険があるということで撤去されておりますが、
ふれあいセンターの体育館は天井は有しておりますが、その天井の単位質量というんですか、平米当たり１．２キロ、こういった形でクリアしているというか、その規定には該当してないということで、今現在は対応をしておりません。
以上です。
○議長（江守 勲君） 暫時休憩いたします。
（午後 ０時１０分 休憩）──────────────
（午後 １時００分 再開）○議長（江守 勲君） 休憩前に引き続き再開します。
先ほど総務課関係の補足説明をいただきましたが、追加の補足説明があるとのことで、総務課長より発言を求められております。
総務課長。
○総務課長（山田孝明君）

済みません。お願いします。

ページ数でいいますと、１５ページをお願いします。
県の町村会の、今回の町長の海外研修ということで先ほど説明をさせていただ
きました。そういった海外研修の実情、また結果を踏まえ、本町では今、ＩｏＴの推進ラボ、また自動走行運転、また大学との連携を積極的に進めているところであります。そういった中で行政、また農業団体、また意欲ある農家との連携とか強化、また情報の収集、そういったことについて今後とも取り組んでいきたいということをお伝えします。
また、１７ページをお願いします。
公共交通対策関係で、路線バス通学定期券の補助金の実績はという問いです。
先ほどは済みません、飛びましたが、これについては今現在は実績はありません。
また、１９ページをお願いします。
先ほどの職員研修のところで、窓口担当も含めた接客マナー、電話対応マナーの件ですけれども、これは２８年度も２９年、またことしの４月もですけれども、
特に新規採用職員を、福井銀行といろんな形で提携しておりまして、ふくぎんフ－469－

レッシャーズセミナーというのが４月に行われております。それは銀行も含めた、民間の会社の含めた合同研修ですけれども、そこに職員を参画させ１日、モチベーションの持ち方とか、またマナーセミナー、そういったことでの研修を受けていることを報告させていただきます。
また、ふるさと納税のところで、今年度の実績状況はという問いがありました。
これにつきましては、去年の今ごろ、９月末現在では、金額にして３９８万１，
０００円を記録しております。これに対してことしですけれども、これ９月１８日現在ですけれども、金額にして３３０万ちょうどという形で実績を押さえております。
また、決算成果表ではないんですけれども、事務報告の９ページの中にパブリックコメントのことを書いております。これにつきましては、各種計画とかいろんなことについてそういう制度を行っておりますが、この手続については、実施
予告を広報とかホームページで５日から１５日、２週間程度前にお知らせし、また町民の方からの意見募集期間を約２週間、１５日間ほどとっております。また、その意見を検討したり、また政策等の意思決定というのにまた１０日から２０日間行いますので、そういったことも含めて、そのパブリックコメントの結果を公表するという形で対応をしているところでございます。
以上、補足というか説明不足で、まことに申しわけありませんでした。
○議長（江守 勲君） これより質疑を行います。
先に通告者の質疑を許可します。
質疑ありませんか。
１０番、川崎君。
○１０番（川崎直文君）

１７ページの、ただいま追加のお話がありました路線バス

通学定期券補助金の実績はということで、ありませんという答えでした。決算成果にはこの補助の項目も記載されてませんし、ゼロであったら記載しないというのもちょっと妙な話なんで、しっかりと成果表の中に、この事業についてはゼロということをはっきりと入れていただきたいと思います。何もやらなかったから決算では記載なしというのは、ちょっとおかしな話になるんじゃないかなと思います。
それと、なしであったのは、どういう要因で、どういうことでなしになったのかという。成果はゼロだったんですよね。しかし、これこれこれこれでゼロになりましたと。次の予算、３０年度の予算には１０万円で上がってるんですけれど－470－

も、そこら辺の２９年の決算、それの反省を踏まえて、さらにその対策を打って継続事業として金額を縮小して予算計上してますというところをしっかりと説明してもらいたいなと思うんです。実はこれ、予算の審議のときに聞いております
けれども、決算の成果という、決算審査というところで、もう一度確認したいと思います。よろしいでしょうか。しっかりと答えていただきたいと思います。
それから、私の２つ目ですけれども、公有財産の管理諸経費、２３ページ。そのところの説明の事業の成果と見直し点等というところで、決算としては２件という案件、永平寺地区で２件あったんですけれども、その成果と見直し点等のところの記述の中で「目標の３件」という記載があるわけですね。２９年は３件の目標を持っていたけれども、２件に終わりましたと。２件はわかりました。報告をしていただきました。３件、残り１件について、どういう決算が終わって、どういう見解で、今後、じゃ、その案件についてはどう展開していくのかというところを説明していただきたいと思います。
３つ目、３４ページの戸別受信機の整備工事で請負率、これは滝波議員も質問されているんですけれども、請負率が３つの工事で差異があるわけです。一番上のその１でですね。先ほどの説明は、この工事については３つに分けましたという説明で終わってるんですね。３つに分けたから差異が出たのか。それはちょっと理由にはならないと思うんですよね。大事なのは、同じような工事をやっているわけですよね。なのに請負率が違うというのは、その事業、工事を終えて、発注側ですから、何がその差異の原因になったのか、これからもいろんな事業で分割して行うことがあると思いますから、そこのところにしっかりと仕事に反映していかなきゃいけないんじゃないかなと思うんです。
質問は、請負率の差異の、なぜ差異が起きたのかと。単純に３回に分けましたから起きたという話ではないと思うんですよ。そこのところを説明していただきたいと思います。
○議長（江守 勲君） 総務課長。
○総務課長（山田孝明君）

では、最後のほうからお願いします。

戸別受信機の整備工事関係です。これにつきましては、各家々、これは設計は当然組んでいるわけですけれども、それぞれの要因というか、受信機を置くわけですけれども、そこからアンテナとか、また補強線とか、そういった形でそれぞれの条件が違うものですから、当然設計額も変わってくるかと思います。
そういった意味で、それと今回、その１、その２、その３というふうに分けさ－471－

せていただきました。これにつきましては、総数が６６やったかね、件数、それがあったということで、少しでも早く、また適宜に設置が進められるようにということを含めて指名競争入札という形でさせていただきました。それぞれの金額に請負率の差はあるわけですけれども、それに対しては、それぞれの戸数、また設計内容、条件、そういった金額をもとに応札をしていただいたという形で説明をさせていただきたいと思います。
また、先ほど言いました公有財産の件です。これ目標は３件、これは毎年それ近くの数を上げさせていただいているんですけれども、特に法定外の赤道、青道、そういった形での申請等があります。ない場合もありますけれども。それを受けた場合には、担当課、建設課のほうで立ち会いをしながら、またそれを終えてから測量立ち会いとかそういったことも含めてのそういう事業を進めているわけですけれども、そういった法定外公共物等の売り払いというんか、そういった精査、
そういったものも含めて３件という形で当初上げた中で、２９年の決算の中では、先ほど言いました、けやき台の土地の売却、一番大きかったわけですけれども、
それと、それ以外のもう一つの法定外の土地の交換、そういったもので２件という形で報告をさせていただいております。
また、最初の公共交通関係、バスの関係ですけれども、これにつきましては実績なしというのは、２９年度決算でもなかったということで、ちょっと言葉的には説明させていただいたということでございます。
路線バスそのものにつきましては、特に南地区なんかでは京福バスを利用し、それで町民と同じような形での１００円、高校生なんかですと１００円、中学生
ですと５０円ですけれども、そういったもので対応しているというのが現状であります。
○議長（江守 勲君） １０番、川崎君。
○１０番（川崎直文君） 答えになってないんでね、もう１回確認しますわ。
通学バスの定期の補助が当初３６万２，０００円ですね、予算では。それがゼロになったというのはどうしてなのかというところを知りたいんです。ちょっと予算のときも聞いてるんですけれども、もう一度確認します。そのほかの路線バスの補助とかという、そんな説明をしてもらっても答えになりませんのでね。
それから、これ余り、２問、３問とやるとだめなんですね。
それから、事務事業評価の公有財産の管理ですけれども、その３件目いうのが具体的にあったわけですよね。そういう想定になるんですけれども。その件につ－472－

いては具体的な名称は言えないかと思うんですけれども、何かその予定していたんだけれども、例えば２９年度でその決済というんですか、決算できなかったか
ら次年度へ回すとか、何かそういう具体的な話をしてください。これ想定で、私、例えばの話をしてるんですけれども。
それから、請負率は、その工事難度で変わるという話ではなくして、地域ごと
によって、ある地域によってその工事が非常に難しいとかということになるんですけれども、それは設計額のところで出てくるわけですよね。請負率で、そんな工事が非常に難しいから何とかしましょうという話ではないと思うんです。それは設計の中で反映させてほしいんですよ、本来はね。ちょっと前でいろいろ議論
してますけれども、そのところをしっかりと答えていただきたいんです。
○議長（江守 勲君） 総務課長。
○総務課長（山田孝明君）

最後の工事契約関係ですけれども、今回の工事につきましては、無償ということで永平寺地区と上志比地区の方が対象という形で対応しました。アナログ式で既に購入した方をデジタルの機械に置きかえてやると。先ほど言いましたとおり、それぞれの家の状況とか設置状況でかかる経費が違うものですから、それをグループ化というんか、まとめ上げながら３つにまとめた関係で設計額に差異があると。また、最低制限価格は当然設けておりませんので、そういった中での業者間での入札、応札という形での結果ということでお願いしたいと思っております。
また、先ほどの公共施設の関係ですけれども、松岡石舟地区の旧吉野保育園跡
地、そこについては今回は。けやき台地区と光明寺地区の２件を成果というか実績として報告させていただきました。通常、町有地の売却も含めながら、そういう、さっき言った赤道、青道の法定外公共物の件数等もあるので、計画では３件程度を例年計上しているということであります。
また、最初のバスのことについて、ちょっと、済みません、手持ち資料を確認できないんで、精査しまして次回に報告させていただきます。申しわけありません。
○議長（江守 勲君） ほかありませんか。
４番、金元君。
○４番（金元直栄君） 少し長くなりますけど。
コミュニティバスの利用料金ですが、小中学生はまだ２分の１、５０円徴収し続けるんですかということを率直にお聞きしたいんで、示してあります。答弁は－473－

あるかも知らんですが、さらに、どういう理由で５０円になってるのか。だからどういう理由で５０円になってるのか。何で？
僕は、町長らも今回の一般質問の答弁で、遠くから通学する人たちは負担が大きくなると、それは少しでも解消するために支援も考えているんだというようなことを答弁しました。そういうことを考えると……。
（「条例○４番（金元直栄君） え？

そうなるんやろう」と呼ぶ者あり）
私が聞いてるんですから、繰り返し。

僕は、通学費でそうやってコミュニティバスを利用している子にそういうことで負担を求めるのはおかしくないですかって。そこはやっぱりそろそろ考える時期に来てるんでないかなと率直に思います。
土地売り払い、１０ページのやつですね。永平寺ハウスに売ったやつ、無償で貸す約束をしてますが。ただ、これは町道を廃道にしている、それも町有地ということでしてるんかも知らんですが、もと、町が買ったのは僕は２反歩ぐらいやったと思うんですね。それは本来、これは１億円ぐらいで買ったという話ですが、それを２，６００万円ぐらいで売却してるんですね。こういうなのは、いわゆる購入したとき、売ったときの差額をどう計上するかというのは全くなしでいいん
ですかね、会計上。今、複式でやってるということになれば、それはもう絶対に必須ですよ。だからこういう売り方もおかしいと思うし、面積要件が広いから安くしてるというのは、それは普通は、それで２分の１になるというのは考えられんのです。黄色い地域に入ってるから一定安くなるというのは知ってます。わかりますけど、それは理由にならないんで、そこは損益への関係をやっぱりきちっと計上すべきですよ。そういう考えを聞いてるんです。
それと、総務費雑入で自衛官の募集事務委託ですが、自衛隊の性格が変わってきました。海外ありきという憲法の解釈を変えてのことですから、ここで町が積
極的にいろいろ紹介したり介入して、そこで事故があった場合どうなるのか。この自衛隊事務、どんなことを具体的に自衛隊に対して行っているのか。
僕、名簿を出しているんだろうと思うんですが、普通、それは本人の同意がなければできんはずですよ。法律で認められていると言いますけど、そういう単純な問題ではないと思っています。
特別職の手当の問題ですが、退職金の話です。町長、副町長、教育長等の。これ、率を聞いてます。率がどうなっているのか。
町長は以前、報酬の２分の１が在職月数に応じて計算されて支給されるという－474－

ことになっていましたが、たしかそれが４５％になったんではないかなと思うんです。福井の市長とか知事になってくると。ただ、知事やと７割とか８割とかって。だから、１００万円月給もらったら１８０万円もらっているのと同じことになるんですね。それを決めるのが、首長が中心になって集まった組合での決定ですから、そこはもっと考えなあかんのでないかということで指摘しているところです。
ちなみに、議員には退職金はありませんので。
それと、一般管理費の、一つは町長交際費です。これはオンブズマンに前、全部示したことがあるんですね。だから、そういう項目に分けてというんでなしに全部をやっぱり、個人名がわかるとしたらそこを消すこともあるんかも知らんですけれども、どういう人に使っているのかというのはきちっと全部やっぱり議会には公開してほしい。それが議会にだけ出てこないというのはおかしいということです。
町長なんかがよく海外旅行に行くと思うんですが、町長は二度目でないかと思うんですね、行ってるのは。二度目か三度目。町長の海外視察と言いますけど、そういう視察というのは海外と決まってるんですか。
それとね、デンマークなんかの環境保全型農業と言いますけど、それは所得が、収入が少なければ、ヨーロッパでは所得保障という形で行われてます。日本ではそれをなくしました。そんなことも含めてどう考えてるのかも含めて示していた
だくといいと思うんですが。
１８ページ。僕いつもこれを言ってるんですが、職員の健康状況。これは各種検診やストレスチェック、メンタルカウンセリングもやってます。一つの傾向として、やっぱり職員の健康状況を、何かグラフか数値かそういうもので、率でいいですよ。そういうものできちっと示していかないと一つの傾向が見えないんではないかということで言ってるつもりでいるんです。そういうのを示してほしいということです。
電子入札、２０ページです。８０％から９２％、建築では９２％になるという。
議会でそういう答弁が行われてる、論議が行われるという、これそのものが僕は異常やと思っているんですが、そういうところでも決まってしまうところに問題があると私は思っています。それを１％前後ランダムにすることによって当たり
外れを決めようというやり方は、ある意味こそくなんかなと。当たり外れですか
らね。
－475－

やっぱり指名競争入札なんかで言うと、以前はちゃんと積算の根拠を業者から示してもらって、それのチェックもしていたんですね。今回はそういうことはできないんです。それは問題だということで指摘しているわけですね。そういうことができるようにしないと業者の能力もわからないということでね、やっぱりそこらを考えて、本当に電子入札がいいんかどうかということを示してほしいと思うんです。たまに設計額を公表しないことをやったっておもしろいかもしれません。
２７ページ、全国瞬時警報システム。誤作動も全国でいろいろありますし、ちょっと心配なのは、ミサイルが飛んできたということで訓練をやるというのもありましたよね、この年は。それはどうか知らんですけど、地震もたしか余地音というんか、余地音は同じなんですね。例えば、地震で言うと何にもないところに逃げろということになるんかも知らんですね。ミサイルが飛んできたというと物陰に隠れるということかも知らんですね。塀の横とか石垣に寄れとか。そこは何か考えて、少し音を変えるように提案するとかということも含めてやらないと、ミサイルというのはもうないと思うんで、それは無意味な訓練はする必要はないということも含めてどう考えているのかは聞きたいですね。
空き家現地調査とかがあるんですが、特定空家のデータベース化。データベースと言われるほどのことなんかなと思います。見て、これは無理やなと思うやつは壊さなあかんということですから、そこは本当にもう少し簡略化していいのではないか。ただし、活用できるところをどうするかというのをもっと見てほしい
なと思うところがあります。
議事録の作成を町内で、これ全体に関してということですが、僕は、職員の専
門職員の採用もしくは町内にそういう業者を育成するつもりはないかということでお聞きしているつもりです。町のいろんな議事録をまとめることがあると思うんですが、そういうなのはやっぱり、わざわざ神戸や金沢やというところへ送る
んでなしに、そういうところでできるようになれば非常にいいですから、そんなことを行政としてやっぱりそういう専門的な人を育成するということはないか。
年間、議会だけでも何百万にもなるんですね。そんなことを考えるとぜひ、町全体で活用すれば、１人２人専従で置くくらいのお金が生み出せるかも知らんので、そこは十分考えてほしい。どう考えているのか。
専門職員の活用の問題で、僕が例に挙げたのはふれセンの問題ですね。体育館の天井ですけど、あれは避難所に指定されていると思うんですが、アラシマ直下－476－

の地震のときに天井が剝れて、１枚落ちて、１枚剝れかかったことがあったのが新聞に報道されたりテレビにも出たことがあると思うんですね。いわゆる局地地震です。そんなことを考えると、天井は剝れかかったら避難所として利用できるかどうかというのは大きな問題になる可能性があるんで、そこらも含めて少し、いろいろ検討も必要なんではないかということで前から言ってるんですが、そういう記憶はございませんか。天井が剝れておったとか落ちかかったとか。
○議長（江守 勲君） 総務課長。
○総務課長（山田孝明君）

まず、コミュニティバスの利用料金の件です。今現在、小中学生は５０円。これにつきましては、町のコミュニティバスの運行事業実施
要綱に基づいて５０円という形で規定させていただいております。なお、６０歳以上の方は無料という形で運用しております。今現在の中では小中学生の方、特に通学に利用される方が多いかと思いますけれども、そういった形での１回当たりの５０円というのは今の時点では継続という形でお願いしたいと思っております。また、ご父兄の方とか地域の方、いろんなご意見等も伺いながら今後検討する余地はあるかと思いますけれども、今現在はこれで継続ということでお願いします。
また、けやき台の土地の売買の件ですけれども、これは議員ご指摘のとおり、
平成８年の３月に、当時の永平寺町ですけれども、ホクコン産業㈱のほうからけやき台の地面、８５４の２という番地ですけれども、面積で２，１５６．２２平米、これを購入しております。
なお、今回、町が売却したのは、その当時の２，１５６平米分にプラスして元町道であった部分、今は廃道になっておりますけれども、道路部分の５９６．２
８平米、それを足した２，７５２．５平米を永平寺ハウスのほうに売却という形で対応しました。これにつきましては、先ほど言いましたとおり、不動産鑑定を
２８年度に行い、それに基づいて平米当たり９，６００円ですか、という形での評価を受けまして、その面積を掛けた２，６４２万４，０００円で２９年の６月２９日に売買契約を締結しております。なお、その所有権移転の登記関係も去年の８月１日現在で登記は完了しております。
続きまして、自衛隊募集関係の件です。これにつきましては、本町のみならず、
そういう自衛隊募集関連についての連携というか協力ということで、ほかの他市町についてもしているものというふうに承知しております。
なお、募集の相談員さんも３名、町なり自衛隊のほうから委嘱しているわけで－477－

すけれども、そういった人たちと連携しながら、自衛隊の案内というんか紹介というんかね、そういったことも含めての若者に対する紹介通知、そういったものを発送しています。それについての事務委託金ということで、若干ではあります
が、３万２，０００円の雑入という形で受けております。
また、特別職の件ですけれども、先ほどは退職手当組合の負担金のことで１，
０００分の３２０と言いました。また、今議員おっしゃられる、実際に退職金がどのぐらい出るんかということですけれども、これは町のホームページに載ってますけれども、町長の場合ですと、今現在、月額８４万だと思いますけれども、これに１００分の４５を掛けて、それの月数分。例えば４期満了でありますと、４８を掛けた１，８１４万４，０００円という形になっております。これはホームページにも載ってますので、またごらんください。
あと、交際費の明細についてですけれども、先ほど種別ごとに何件で幾らというふうに説明させていただきました。これについてはそれぞれの、例えば香典であったり、また参加費であったり、それぞれの名称は個別には載せておりません。
これについては今後、他市町の状況も見ながら、また実際に個人情報保護のこともありますので、十分検討したいと思っています。
また、町長の視察の件ですけれども、デンマークではなくてオランダということでひとつお願いします。
これはことしなんですけれども、実際には町の費用ではなくて町村会の事業として。また、台湾のほうへ出張してます。去年の７月ですかね。これについては
インバウンドの促進事業の協議会というんですか、そういった中の事業計画の中で実際に企画し、それに参加しているという形であります。
また、職員の健康状況の件ですけれども、これにつきましては、職員何名もいますけれども、それぞれ体調管理も含めて状況がいろいろあります。これについては、ある程度、個人情報ということもありまして、誰がどうなっている、こうなっているというのはなかなか公にはできないし、なおかつ、それをもって面談
なんかも個人が申請して保健師等とか、また産業医との指導ですかね、そういったものの申し込みを受け付けながら対応しているのが現状であります。
また、入札の件です。入札の件につきましては、公共工事の適正化、また最低制限価格のことについても条例、規則、要綱の中で明記して、算出根拠等も公にしております。そういった中での対応ということでご理解をお願いしたいと思い
ます。
－478－

また、Ｊアラート。これにつきましては、やはり昨今、今はあれですけれども、ミサイル攻撃とか、また落下物とか、そういった意味で危険なことになった場合に瞬時に国民の皆さんにお伝えするという性格のものであり、これにつきまして
は随時、訓練というか試験、それを行っているのが現状であります。
また、先ほど言いました地震とかそういったものも、今、技術も進んでおりま
すので、そういったことも含めて再度確認なり、またそういうことに利用って、言葉は悪いですけれども、反応できるような仕組みということなんかもちょっと研究して、また対応というか、一斉通報ですけれども、研究したいと思っております。
また、空き家の件です。これにつきましては、２９年度にそういったものを、委託業務で実際に現地に行って調査していただきました。それをもとにデータベ
ース化というか台帳化しながら、またなおかつ、どのような要因があるか、例えば相続人がいるのかとか、所有者がどうなっているのか、また現状はどうなっているのか、そういったことを把握しながらまとめました。
そういった中で、今回、今年対応できたというのは、やはり所有者がはっきりしていて、なおかつ本人が撤去というか解体の意思がある、自己負担をして解体すると、これに対する助成ということです。そういった形で、まだ残り幾つもありますけれども、これは一つ一つ潰していくというか、なかなか連絡先もわからないところもたくさんありますので、連絡先がついても相続放棄してますとか、そういったいろんな要件がありますので、それについても今後、対応というか調整も進めていきたいというふうに考えております。
また、議事録の件ですけれども、先ほど、済みません、何も説明しませんでし
たが、今現在、議会の議事録は当然ですけれども、それ以外の各課所管における各種会合、また委員会、そういった意味での記録業務、それは議会は業者委託ですけれども、ほかの課については各担当で録音したものを起こすというか筆耕する。また、そういった形での記録としております。
今後について、それの、数的にどれだけの要因があるんかということも調べな
あかんのですけれども、なかなか今現在で、それを外部に委託したり専門家にという形は今現在で一応考えてないわけですけれども、必要があるんであれば対応していきたい、検討することも進めていきたいと思っております。
また、ふれあいセンターの屋根、天井の件です。これについては、ふれあいセンターは、住民でいう避難場所にはたしかなっていないと思います。ただ、資機－479－

材とかそういったものの拠点という形にはなっているかと思うんですけれども、先ほど言いましたとおり、天井の構造を調べたところ、適合といいますか基準内におさまっているという形で、今現在、天井の撤去ということは進めていないというのが現状であります。
以上です。
○議長（江守 勲君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君）

一番最後のふれセンのことだけ最初に言いますけど、松岡小学校の天井をつくったときは、業者が耐震性があると言うのでつけたという答弁を明確にしていた覚えがあるんですね。だから、適合してるかどうかというなのはどこで判断するんかな。ただ、特別の体育館、空調なんかをしながら、特別の体育館、競技に使う体育館についてはそういうつくり方をしてるんかも知らんですが、その辺は十分考えていただきたいと思います。
４点だけ。
ただ、僕、一つ聞きたいのは、１０ページの土地の売り払いですけど、これは複式でしたら、幾らで買ったのを幾らで売ったかという損益を絶対出さなあかんですって。だからそういうことを一切してないですね、これまで。それは必須ですよ。法定外公共物は全然意味が違いますから、そこはやってくださいということです。それは財政のほうでやるんかどうかは知らんですけど、それは答弁お願いします。
あと、意見の相違のあるところなんですけれども、町長の視察が海外ばかりというのもおもしろいなということで捉えておきます。
さらに、電子入札については、ぜひ、やっぱり業者育成のことも考えて進める
べきではないかな。ただ、電子入札というと、あとは機械任せですから何にも判断できないと。そういうところがちょっと問題かな。その問題点もあるということを言われてるので、そこは気になるところです。
各種の健康調査。これは本当に、僕は職員の健康を守るための最低限度の、何というかな、とりでという意味はあるんですが、職場の働く条件改善のためにもどう生かすかということを、専門の人たちがそれに携わるような条件づくりというのはやっぱりすべきでないか。そこはぜひ考えてほしい。特に長時間、サービ
ス残業が横行しているという状況があるというのは聞いてますので、そこはぜひお願いしたいと思います。
全国瞬時警報システムについては、地震のときとほかのやつとは音を変えたほ－480－

うがいいんでないか。みんな同じでは、どこへ体を寄せていいのかわからんということです。
それとあと、議事録の問題ですけど、本当に簡単にできるものは職員がやっていいと思うんですが、そこらは町としても、いろんな根拠づくり、市場づくりというのは、本来、仕事の一つになると思うので、そこらは整備してほしいなと思うところです。
以上です。何かあれば。その損益、これは財政課から示してほしいと思います。
○議長（江守 勲君） 財政課長。
○財政課長（山口真君）

事前通告の質問にもございましたので、後ほど私のときにお答えしてよろしいですか。
○４番（金元直栄君）

はい。ほんならわかりました。そのとき忘れてるか。
○議長（江守 勲君） 総務課長。
○総務課長（山田孝明君）

２点だけよろしいでしょうか。

今、町長の出張が海外ばかりと言われましたが、先ほど言いましたとおり、それぞれの町村会なりの促進協議会の企画ですけれども、それ以外に、例えば、嶺北の町長さんで町村会をつくってます、４地区で。その中では毎年、国内ですけ
れども、先進地視察ということで、まちづくりとか防災関係に取り組んでいる、
そういったところを現場に行って視察研修、そういったことなんかも、数は大き
くない、年に１回ですけれども、そういった形での取り組みというか事業は行っております。
また、ふれあいセンターの天井の件ですけれども、一応、先ほども言った建築基準法でいう特定天井、それの規定には該当しない。見た目と現状とはまた違うかと思うんですけれども、そういった観点の中で、万が一、落下しても、その質量というか重さ的な関係で人的被害の可能性は低い、ないということでなくて低いというような観点の中で、今現在、その撤去とかそういうことは進めていない状況です。
ただ、学校の体育館等につきましては、文科省の指導等もありましたので、早急に対応しながら撤去した。先ほど言われました松岡小学校体育館、新しいです
けれども、それについてもそのような形の中で対応した経緯というのはございま
す。
以上です。
－481－

○議長（江守 勲君） ほかありませんか。
２番、上田君。
○２番（上田 誠君） では、二、三点お聞きします。
１５ページのところですが、例に挙げたのは内外情勢調査会１９万４，０００
円、２０万近くですね。それから政経懇話会１２万、それから４７行政ジャーナルの購読料が１５万、それから「創生福井」の会、これは町長の、首長の会です
が、これは２万ということで。
まず、内外情勢調査会に何を調査するためにそこに入ってるのか。調査依頼、何かしたんですか。それをお聞きしたい。調査依頼も何もかけないんだったら必要ないんじゃないかというのが私の考えです。
それから、政経懇話会。これも１２万、月１万の形ですが、例えばその懇話会に出席してそれの実績報告とか出席しないといけない、何か町として必要性があるのかというのをお聞きしているわけです。
それから、４７行政ジャーナルのこれも１５万あるんですが、どういう情報誌で、いつもこれは何とかというふうに説明があるんですが、こんな情報誌ですよと見せていただいたこともなければ、それをとってどういうふうに反映しているかということは、一切そういう実績報告もないんですが、そういうものは何かということをお聞きしてるんで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それがここです。
それから、防災行政無線のところですが、戸別受信機。これ、私もこの予算のときにこれに反対していたのを覚えてるんですが、もうじき半年かそこらでデジタルになるというときにアナログのを設置して、その後、それの全額無償って。
その後からの人たちは、それを購入するときにはそれの費用を払ってるわけですね。そうしたらその差額を払うべきであって、その最初のところの全てを全額た
だにするというのはいかがなもんかということを前から言ってるんです。
今、例えば戸別受信機のデジタルを購入しようとするとそれなりに費用かかるでしょう、１人、１軒当たり。それのところと、アナログを買ったときにはものの、あれは数万円やったはずですね。アナログの受信機の購入のときは３万か４万だったと思うんです。でも実際、今度はデジタルで買うときは十何万かかるわけですね。だからそれの差額であったら、その差額分は負担せなあかんのやないかということで、それがなぜかというのをお聞きしてるんです。
それと、戸別受信機、そういう形で費用を助成すると。これは大変いいことだ－482－

ろうと思いますので、今後もずっとそういう形で検討していくのか。当然、対象となるところもあると思うんですが、全額無償のところもあればいろんな補助の体系があると思うんですが、そういうことも含めて対応をしていっていただけるのか。今後これは継続で、最後までずっとやるという発想でいいのかということを再確認したいと思います。
以上です。
○議長（江守 勲君） 総務課長。
○総務課長（山田孝明君）

まず、１５ページの各種の負担金等です。

まず、内外情勢調査会会費。これにつきましては、これは全国組織であります、
一般社団法人の時事通信社による関係団体としていろんな組織立てされまして、その会に会員として参画をしており、その際にはいろんな講演会等がありますので、その講演の聴講というんか参加、そういった形での情報収集という形で参画しております。これは本町だけでなくして、他の市町も、全てとは確認しておりませんが、参画しているというふうに聞いております。
また、政経懇話会です。
○２番（上田 誠君） 実績を聞いてるんです。はっきり説明してください。
○総務課長（山田孝明君）

これにつきまして、何回出席とか、何回あってどうしたというのは、ちょっと今手持ちでないもんでして、また後日報告させていただきます。同じく政経懇話会の件も、実績という形になりますとそのような形でちょっと報告させてください。
また、４７行政ジャーナルの購読負担金。これにつきましては、これは冊子というよりも、パソコンでネットワークのほうで閲覧ができるというシステムです。
当然、福井県の情報も、購読期間に入ってますから出ますし、また、ほかの県の情報、そういったものを県を特定したりして閲覧ができる。それをもとに、その地域の情報を本町の政策なり、またいろんな情報として知り得るというような形
で、これは職員が活用できるような仕組みとなっています。
また、防災行政無線の戸別受信機の件です。当時、デジタル式の無線機を、例
えば永平寺、上志比に全体的に整備する以前に、前に戸別受信機を持っておられて、これはアナログ式ですけれども、そういった方が、もう壊れてしまったとい
うんで、ぜひ戸別受信機を更新したいんやということで何軒かの方が当時、そのときも負担金、金額はちょっと、私、ここではわからないですけれども、納めていただいて入れかえをしました。そういった中で、その後、デジタル式の子局を－483－

整備しましたので、そうしますとデジタルとアナログでは対応しないということで、そのアナログを直前なり近くに購入した方については、その分の交換というか、今の機種に合うような対応ということで、戸別受信機の機器の交換、それの工事についての助成をしたというふうな形で聞いております。
以上です。
○議長（江守 勲君） ２番、上田君。
○２番（上田誠君）

何度も聞くようであれですが、全国的にちょっと調査してもらいたいんですが、先ほどの内外情勢のこれについては、要はそういう実績があるのかどうかという点と、参加しないといけない理由は何か。それは永平寺町はこういう理由だから参加しないといけないとか、そういうのはきちっと明確にいただきたいと思いますので、その３件については再度そういう紙面等で、実績等も含めてお知らせください。
それから、アナログ受信のところはね、アナログの受信機を、数カ月なり半年
でデジタルになるのがわかってたわけですね。その時点でそういうかわっていただいたんならば、そのデジタルの差額分の、要は、デジタルですると、例えば１０万円、仮にかかると。しかし、アナログがそのとき設置したときに４万円支払ってると。ならその差額分の６万円でいいですねというのが順当であって、その後の方は常にその十何万円を払わなあかんという形になると、そこで矛盾が出る
んじゃないですかということを指摘したわけですよ。ですから、そこらあたりのところも含めてそういう件があるので、ぜひご検討いただきたいのと。
もう一つ、今後はずっとそういう形で、デジタルについては補助体制のところは全部今後ともやっていくという判断でよろしいんですか。それにちょっと答えてなかったので、ちょっとお聞きします。その点、再度。
○議長（江守 勲君） 暫時休憩いたします。
（午後 １時１４分 休憩）──────────────
（午後 １時５６分 再開）〇総務課長（山田孝明君）

個別受信機の新規購入についても今年も予算化しています。聞こえ難いとか、老々世帯とかの心配な方は特に求めらますので、その制度は継続をしています。ある程度の要望があった段階で事業継続を進めています。
－484－

〇議長（江守 勲君）ほかありませんか。
１２番 酒井秀和君〇１２番（酒井秀和君） 事務報告のパブリックコメントの件ですが、結果だけ見ると１人が４件あげていただいている。４回依頼している中で、この１件という形になっている。私の中で、数字だけ見ると失敗した案件なのかと思うが、ただ、こういった形で町民の方から意見収集ができるというのは、よい判断材料にもなるので、今年度も行うのであれば、先程もやり方は説明はいただきましたが、実績のある形に考えなおしていただいて、進めていただきたい。と思ったのが１件。
次に、ふるさと納税ですが、今年度の予算が前年度の実績を下回っているので、私の中では強化するべき施策ではないかと思いますので、右肩上がりの予算設定に外的要因ではありますが、見直すべきではなかったかなと思う。
最後に１８ページの受診率ですが、１２名の方が受診されていないと人数は判ったんですが、公表はいいんですが、その受けなかった理由だけは抑えていただ
きたいと思います。受けれなかったのか。受けなかったのかを抑えていただきたい。職員の方の健康は守っていただきたいなと思います。中身の中でストレスチ
ャックや職員のメンタルカウンセリングのコスト削減を考えていく。業者を選んで。と書いてあったと思いますが、私は、ここは費用を使うべきところではないのかなと思います。人のところですので、しっかりと守れる方に依頼して職員の方の安心、安全を守っていただきたいと思いますので、おねがいしたいなと思います。以上です。
〇議長（江守 勲君）総務課長〇総務課長（山田孝明君）

コメントにつきましては、今年度も各種計画作成を予算化いただき進めているところであります。ぜひ町民の皆様のご意見、指摘を十分反映しながら、体制を整えていただきたいと考えています。
ふるさと納税につきましては、各自治体が創意工夫をしているかと思います。
本町においてもパンフレットの更新、ＳＨＯＪＩＮブランドのシィ紹介、各種イベントなどの時に持っていってもらうなどの、いろいろな形で取り組んでいきま
すのでよろしくお願いします。また健康診断の件については、受けていない者は誰と確認していますので、その理由も把握していますので、その事も踏まえて、
次年度対応というものも十分していきたいと思います。
〇議長（江守 勲）７番、奥野君〇７番（奥野正司君） １１ページのえちぜん鉄道の利用状況ですが、記載されてい－485－

る内容で、前年度比２万人減少したということで、乗車人数は３６万７０００
人ということで、現在の取り組みを継続しながら、駅のバリアフリー化等の環境整備に努め…。と書いいらっしゃいますが、平成２９年度に利用人数を確保するための対策、施策としまして駅のバリアフリー化とはどのような事を講じられたのかお伺いします。
もう一つは、公共交通対策で１７ページのバスの現在の取組を継続しながら、利用促進の周知や京福バスへの路線再編、赤字削減に対する対策を要望すると書いてありますが、京福バスへの路線等の再編を要望するとは、どういう中身を要望されたのか。２１ページのふるさと納税ですが、前年度比７７万円減少した。
総務省が返礼品を３割に抑えなさい。を守ったこともあると思いますが、その対応として、今後も新商品を開拓するとＰＲを行っていくということですが、平成
２９年度はどのような新商品の開拓をおこなわれたのか、お聞きします。
〇総務課長（山田孝明君）

１点目のえちぜん鉄道の関係です。駅のバリアフリー化

等の環境整備に努める。これにつきましては、なかなか形になっていませんが、
えちぜん鉄道と協議したり、方法がないか提案をお願いしています。駅構内をわたる線路を渡る時に足が引っかからないような工作については、逐次、えち鉄の方で対応しているということです。なお、今まで課題となっている町内の駅、志比堺駅とか、松岡駅とか、えちぜん鉄道と協議しながら可能性を探りながら、そういった動きを進めていきたいと考えています。
バスの件ですが、京福バスへの路線等の再編、具体的にはないですが、需要が増えたり、乗り継ぎ関係など逐次問題があった場合は要請をしていると聞いています。一週間前の新聞で福井駅から大学病院へ行く路線バスも大型バスでなくワ
ゴン車にしていく。ということも記事になっていました。そういったことでの経費削減も考えられます。ふるさと納税につきましては、毎年返礼品の充実に努めているところですが、担当に話を聞くと、業者と使われる方が、ふるさと納税で対応できるかどうかも含めて、いろいろ取次会社と生産する会社と協議しているようです。先程言いました、ＳＨＯＪＩＮの認定を受けたものを掲載できるよう取組めるよう対応していきたいと思います。
〇議長（江守 勲君） ７番〇７番（奥野正司君）

奥野君

えちぜん鉄道にしましても、京福バスにしましても毎年、同じような文章の書き方なんです。自分達が能動的にはたらきかけるというよりも、
京福バス、えちぜん鉄道へ何々をお願いしているところであります。というので－486－

は、したいと言うことが伝わってこない。是非、熱いものが伝わるように出していただきたいと思います。
それから、新商品の開拓やＰＲしていくのもいいが、わが町はこういうこともやりがために、これに納税してくださいと言うふうなやることに対してのＰＲをどんどんされていますが、そういう方向性も必要でないかなと思いまが、どのようにお考えでしょうか。
〇議長（江守 勲君） 総務課長
〇総務課長（山田孝明君）

ふるさと納税の申込書に活用してほしい事業という項目があります。子育て支援とか学校教育とかその他、何々事業について使ってほしいという項目がある。中身についても、ここ１、２年同じでなかったのかと思いますが、内容を精査しながら使い道というか、寄付いただいたものは、こういった形で活用させていただきますと、何らかの形で示しというか、広報的にただパンプレッとだけでなく、表に出す取り組みということを進めていきたいと考えます。
〇議長（江守 勲） １番、松川君〇１番（松川正樹君）

１７ページのえちぜん鉄道利用促進について、お願いします。永平寺線の方が前年度と比べて減っていて、その理由を先程お聞きしました
が、学生が減ったり、観光客が減ったりとなるほどと思ったりしないわけではな
いが、あるいは豪雪のこともあるかもしれません。ただ課長さんがおっしゃられ
たとおり、三国、あわら線が伸びているという感じが実感として感じています。
私もたまには電車にフリー切符買って乗りますが、三国線は電車の中にテレビが着いていてそこで各駅の集落のＰＲしていた。がんばっているなと。新駅が２つできているので、その影響かとも思っている。
大関駅でも地域住民が大関駅をＰＲしている活動をしているな、がんばっているなと。比較して我々のほうはどうかなと。全くしていない訳ではないが、熱燗
電車はしてはしますが、あれも熱燗電車に乗っているいる人は楽しいが、ある人に聞いたら、毎日、毎日満員電車に揺られて通勤しているのに熱燗電車なんて変なことしているなと思っている人もいらっしゃるので、地元のサポート団体もありますが、どうしても比べてしまうので、画期的に永平寺、勝山線のお客様を増やす方法は、バスとバスを２台連結して電車に乗る方法があります。ＤＭＶという形なんですが、ＪＲ北海道が開発したもので全国でやっている。
電車に乗って駅に着きます。そこからバスに替わります。それが非常に画期的な－487－

方法なんです。これを勝山永平寺線で取り入れてね。勝山にね。勝山の橋のとこ
ろに線路を敷くのは並大抵のことではない。これは非常に安価なんです。バス２
台をくっつけて電車にして例えば松岡駅だったら大学病院に行けるし、永平寺口
だったら本山の方まで行けると。大人でも楽しいですわ。テレビ見ていても大人でもワクワクしますわ。
何年か前にも質問したんですが、えちぜん鉄道の取締役なので言えば。頼むで研究だけしてと。勝山市長にもどこかで会った時に言ったが、何の返答もなく、なんだこの人はと思われたんですが、何でも関心を持って研究だけして努力だけはして、あかんのならしょうがないのでは…。ということはありますので一度研究だけでもお願いします。
〇議長（江守 勲君） 総務課長。
〇総務課長（山田孝明君）

えちぜん鉄道も十分承知はしていると思いますが、そういったことも推進していると思います。
私らも電車に乗りますが、沿線の店のアピールとかの表示なんかもしてあります。全車両についているわけではないですが、利用しながら町のアピールも何あらかの形で企画というかお願いをして行こうと思います。
〇議長（江守 勲君） 関連質問ありますか。１番
〇１番

松川君

松川君

バリアフリーですが松岡駅も話題になりました。未来会議でこの話題がでました。松岡駅の近くにハーモニー永平寺さんがいらっしゃいまして、障がい者車椅子で乗って勝山駅まですんなり行きますが、福井駅のほうはホームを渡っていかないといけないので難儀なので、何か方法はないか提案はしています
が、えちぜん鉄道の専務さんと私どもも話の場を設けました。
その時に、２億円ということを言われました。何かを変えなあかんと。我々はそんな話をしているのではないと。亀屋さんの前にそば屋さんがありますが、あそこから特別改札口でその方が乗るときだけ、時間帯を教えとけばいいわけで、そのときに駅員さんが出かけていって、一つの改札口をつくってくるだけの話です。
だからそんなに、何億円どころか、これはそんなに大層な金がかかるわけではな
くて。
ところが、これ、町の方にも申し上げてるんですけど、なかなか動こうとしないんです。もちろん相手方さんがあることですから相手方さんの理解を、その地面、土地をある程度、ただというわけにいかんので。僕は、ちゃんと話しすればね、そういうことならということで理解していただけると思うんですけれども、－488－

多分、全く動いてないと思いますわ。えちぜん鉄道さんもなぜかそれには乗り気でないということなんで、そういう状況があるんで、もうちょっと積極的に出ていただけるとありがたいなと思っているところであります。
○議長（江守 勲君） 総務課長。
○総務課長（山田孝明君）

今おっしゃられる、未来会議で出て、その後、現場で実際に障がい者の方も含めてそういう作業をしたというのも私も聞いているし、見ました。もう２年ほど前かなと思います。
そういった中で、今後その方向性というか、実際に今言われるような提案ができるかどうかも含めて、えちぜん鉄道にも確認をしますけれども、なかなか全体の駅構内そのものを改良するとか改築、そういったことも含めての今の金額でな
いんかなと思うんで、それまでいかずしても対応できる方法がないのかについて
は、ちょっと１回調べたり問い合わせをさせていただきたいと思っています。
以上です。
○議長（江守 勲君） ほかありませんか。
１２番、酒井秀和君。
○１２番（酒井秀和君）

一つだけなんですが、コミュニティバスの件で酒井和美議

員から、今後収入を上げるための取り組みはとあるんですけれども、ちょっと私伺ったんですが、年配の女性の方なんですが、バスは来てるんだけれども先に行ってしまったということがあって乗れなかったんですけれども、そういった方をなくしていけばまた上がるかもしれないですし、そういった方が生まれると「もうどうせ乗れんのや」というふうになってしまうんではないかなと思いますので、できれば運転手の方に駅の安全確認で、電車の運転手さんがやるものではないんですけれども、前と後ろの指差し確認などをしていただいて、一度降りていただ
けるような提案をしていただけないかなと。それによって、確実にいないよということであれば発車しますよというふうに変えていただくと、もしかすると高齢者の方、年配の方が乗りおくれるということはないのかなと思いますので、一度ご検討いただきたいなと思います。
○議長（江守 勲君） 総務課長。
○総務課長（山田孝明君）

今お聞きしたことについては、委託している業者に１回言います。
ただ、指差し確認も当然していることだと思いますし、また運転手の方が一遍おりることができるのか、そういったことも含めて、いま一度、ちょっと確認の－489－

意味で業者のほうにも申し伝えたいと思います。
以上です。
○議長（江守 勲君） ほかありませんか。
暫時休憩いたします。
（午後 ２時１９分 休憩）──────────────
（午後 ２時３０分 再開）○議長（江守 勲君） 休憩前に引き続き再開します。
次に、会計課関係、４１ページから４４ページを行います。
通告の回答を含む補足説明を求めます。
会計課長。
○会計課長（酒井宏明君）

それでは、会計課関係の決算成果の質疑につきましてご回答をさせていただきます。
決算成果の４２ページをご参照ください。
まず、１番目のご質問のほうでございますけれども、地政学上の不安から金利が低下し国債価格が上昇という点についてでございますけれども、この点につきましては、地政学上の不安から、今後、景気が後退するのでないかと。例えば、外国人観光客が減るとかそういうことを予測しまして、景気に左右されやすい株などの投資策から、安全資産と言われる国債を購入する方がふえ、それによりまして国債の価格が上昇し、そのため金利が下がりましたということで、議員さんのご指摘のとおりでございます。
ただ、新聞紙上等では国債の価格は掲載されておりません。また、金利のみの掲載となっておりまして、金利の低下から国債の価格が上昇したと思われました
ので、あのような内容の文章となりました。大変申しわけございませんでした。
続きまして、２問目のほうですけれども、途中売却での大幅な歳入ということでございますけれども、国債は債券市場のほうで毎日取引されておりまして、経済状況や国際情勢、その他いろいろなことで、国債を買う方が多ければ国債の価格は上がりますし、また逆に国債を売る方が多いと国債の価格は下がります。ただし、国債は満期まで保持した場合につきましては、周りの情勢に関係なく額面額の金額を受け取ることができます。その点が株などとは違い、安全資産と言われるゆえんでございます。
さて、今回、地政学上の不安から株などの投資策から安全資産の国債を購入す－490－

る方がふえたため、国債の価格が上昇し、売却を検討できる価格まで上昇したということで売却いたしました。その検討できる価格としては、今回の国債の金利が０．６％であったので年間６０万円ほどの利子収入が得られますので、この年間の利子収入の約倍、１２０万円以上の売却差益が、１億円当たりでございます
けれども、入ると見込めましたので、それで売却をいたしました。
なお、国債を売却した後の代金につきましては、すぐに銀行のほうに定期預金をさせていただきましたということでございます。
以上のとおりご説明させていただきます。
○議長（江守 勲君） これより質疑を行います。
先に通告者の質疑を許可します。
質疑ありませんか。
これより関連質疑を認めます。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（江守勲君）

なければ、次に財政課関係、４５ページから５９ページを行います。
通告の回答を含む補足説明を求めます。
財政課長。
○財政課長（山口真君）

それでは、財政課関係のご回答を申し上げます。

まず、５３ページをお願いいたします。
町債に関してですが、まず町債の借入利率についてのご質問がございました。
最も低い利率が０．２７％、最も高い利率で０．３５％でございます。毎回、入札により決定をいたしております。これらは償還期間でありますとか利率区分等の条件により、この幅で変動はありますけれども、総じて低い利率となっております。
続いて、臨時財政対策債についてのご質問がございました。
これについては、まず臨時財政対策債について簡単にご説明をいたします。
この地方債は、国の地方交付税特別会計の財源が不足した場合、地方交付税交付額を減らして、そのかわりに地方公共団体がみずから地方債を発行することで不足分を補う制度でございます。当初は平成１３年度から平成１５年度までの臨時措置として制度導入されましたが、国における地方交付税の原資不足が解消されないことから、現在に至るまで措置が延長されております。
－491－

さて、臨時財政対策債の借り入れを行わなかった分について、将来、交付税算入がされるのか。また、確証となる文書はあるのかとのご質問ですが、間違いな
く償還費の全額が普通交付税に算入されておりますし、その根拠も普通交付税算
出資料から見てとることができます。
ただし、合併特例債とは異なり、償還金額の実際の額を算入するのではなく、各年度で算定された発行可能額をもとに償還額を計算する理論償還という方法を採用しておりますので、本町の償還金額とは異なっております。平成２８年度で申し上げますと、本町が償還した実際の額は３億４，４００万円、平成２８年度
普通交付税算出における臨時財政対策債償還費は３億８，５００万円であり、実際の償還額以上に普通交付税に算入されていることがおわかりいただけるかと思います。
続きまして、合併特例債の総額はどれだけになっているかというご質問です。
本町における合併特例債発行上限額は９４億２，０００万円で、既に借り入れた額は４５億５，０００万円で、残りの借入可能額は４８億７，０００万円でございます。率にしますと約４８％程度を借り入れた計算になっております。
続いて、ご質問は５７ページあたりのご質問ですが、内容が合併特例債関連のご質問ですので、ここで申し上げます。
ご質問は、公共施設適正配置に使える有利な起債方法はほかに何が考えられるのかということですが、平成２９年度に創設されました公共施設等適正管理推進
事業債というのがございます。これは、延べ床面積の減少を伴う集約化、複合化
事業は交付税措置率が５０％、施設の使用年数を法定耐用年数を超えて延伸させ
る事業は３０％などとなっております。合併特例債と比べますと若干低くなっております。
続きまして、５６ページでございます。５６ページをお願いします。
公有財産のところで、先ほど金元議員から総務課のときにご質問がありました、
ここの関連になると思いますが、公有地の売却、財政課ではその収支は評価しないのかということでございます。
先ほど金元議員のほうから、売却による損益をどうあらわすんだというお話です。これにつきましては、公有地を含めた資産の売却によって生じる損益については、財務書類における行政コスト計算書内の臨時損失もしくは臨時利益として計上することになろうかと思います。
ただ、本町では平成２２年ごろから、複式簿記による公会計整備が求められま－492－

して、それに取り組んできたところですけれども、平成２８年度に固定資産台帳の整備を行いました。それによって、統一的な基準による公会計ということに取り組み始めたところでございます。
ただ、その平成２８年度に整備いたしました固定資産台帳でございますが、何分古い資産も含めて整備したものでございますので、これがいわゆる全て正確かというとそうではないということを、まずご承知おきをいただきたいなというふ
うに思っております。現在も、気がついたところは修正しながらこの固定資産台帳というものを整備しているというのが現状でございます。この損益基準となる価格は、本町が備えております固定資産台帳における取得価格と実際の売却価格とで算出するということになろうかと思います。ただ、その取得価格が全てわかっていないということがございますので、このあたりについてはまた調査が必要
かというふうに思っております。
ただ、その収支を財政のほうで評価しないかという点でございますが、今回もその売却額がどのように評価されたものか、あるいは、評価の結果、適正な価格となっているのかというような判断までは財政課としては行っておりません。ただし、今回決算に計上されているけやき台の土地売却について、所管課へ聞き取りをしましたところ、その価格は不動産鑑定士による鑑定結果に基づくものであり、公正な結果であるというふうに考えております。
続いて、やはり５６ページの基金積立金に関するものでございます。
統廃合も視野に入れてとあるが、今後、適正配置計画が行われることを受けての表現かというご質問ですが、まず平成２８年度からの第３次行財政改革大綱及び実施計画や、平成２９年度からの公共施設等総合管理計画の中におきましても
施設の統廃合を含めた適正配置の検討や施設保有量の縮減をうたっております。
また、ことし２月の全員協議会におきましても、公共施設全体の統廃合も進めな
がら、適正配置に向けて基金を活用したいと説明してきたところでございますし、
施設の老朽化への対応も含め、合併当時からの課題であると認識をしております。
続いて、５６ページの、これは財政調整基金の関連で、他の自治体の財調の扱
い等についてのご質問がございました。
他の自治体の個別のお話は避けるといたしまして、平成２８年度末時点での永平寺町の財政調整基金は２９億７，８００万円でございました。それに対して標準財政規模であります６１億９，１００万円を基準としますと、その比率は４８．
１％と県内平均の２０．８％より高い水準にありました。県内市町の中でも４番－493－

目という状況でございました。４番目に高い率だったということでございます。
基金再編時にもご説明しましたとおり、将来的に普通交付税合併算定がえは終了し、本町の一般財源が不足する可能性もありますので、既に施設の個別計画を策定している学校関係、幼児園関係を初め、公共施設の更新や大規模改修等への活用を視野に、財政調整基金から特定目的基金に振りかえた結果、財政調整基金
残高は平成２９年度末で１３億７，６００万円となり、対標準財政規模も２２．
８％と平成２８年度時点の県内平均値並みになっております。
基金の問題については、国においてもたびたび話題とされている案件でもありますが、依存財源に頼る地方自治体にとっては有事の際の生命線ともなりますので、活用目的もなくただ留保するのではなく、計画に沿って活用しつつも、一定の規模はこれからも維持していきたいと考えております。
全体的なお話といたしまして、経常的経費、例えば消耗品等の前年度との比較
し節減はできているのかというご質問がございました。
これにつきまして、まず経常経費という大きなくくりで申し上げますと、人件費、扶助費、公債費の義務的経費は前年度と比較して３，６００万円の減となっていますが、広域圏への負担金の増などにより全体では１５０万円程度の減となっています。消耗品や光熱水費等の需用費を見ますと、消耗品費が２９７万円の減、光熱水費は大雪の影響等により１，８００万円の増となっております。需用費につきましては、これまでもずっと削減に努めてきたことから、今後、大幅な節減はなかなか見込めないと考えております。
以上でございます。
○議長（江守 勲君） これより質疑を行います。
先に通告者の質疑を許可します。
質疑ありませんか。
４番、金元君。
○４番（金元直栄君） 私、臨時財政対策債、前から言っているのは、例えば本町が、計算上、５億円が借り入れられる限度額だということで２億円しか借りてないとか、これ２７、２８年度は借りてないんですね。それが前の説明では、町に交付税で返ってくるんだという話をされているんですが、さっきの説明はそうではな
いでしょう。全然意味が違うので、それはちゃんと説明してください。それが１つ。
２つ目は、公有財産管理の諸経費のところで言ったんですが、いわゆる国保の－494－

例も含めて、購入は幾らで購入したのを幾らで売ったんだよと、それについてはこういう根拠に基づいて売ったんだよということを決算書でもやっぱり示してほしいということです。ここにでも、全体をでなしに。
ただ、余り行政はそれに頓着しないという傾向がこれまで見られるわけですよ。
幾ら高くても、例えば５分の１、６分の１で売ったという話も、松ケ原ですか、
どこかあの辺では５万数千円で買ったやつを１万円で売ってしまったというのもあるわけですね。それらを含めて、やっぱりきちっとして可視化しないといけな
いということを言ってるんです。町は平均で、買うときは高い、売るときは安いというのが一般化してるんでないかと言われてる面もあるんで、町民からの声もあるわけですよ。要は、特定のところにこぼしてるんでないか。そこはきちっとしたことを示してやっぱり評価しておかないといけないと思うので、そういうことを言いました。
ただ、先ほど説明の中で基金の状況を全体的に見ると、これは町だけの平均？
○財政課長（山口

真君）

県です。

○４番（金元直栄君） 県内の町だけの平均？
○財政課長（山口真君）○４番（金元直栄君）

市町です。

市町。平均で上から４番目。すごいですね。原発のある自治体もあるんでそこらは図抜けて高いということを考えると、そうでないとしたらちょっとようわからんですが。
僕はいつも言ってるんですが、入札差金など経済対策で示された金額については、残金はできるだけその年度に、基金に積み立てしないで、その年度に経済対策で、出てきたそういうお金については使い切るという、地域経済に波及させるということを考えていく必要があるということを毎々言ってたんですが、それがどうも余りされてこなかったから、たまる、たまる、たまると来たと思うんですね。そんなことも含めてね、ちょっと示していただければ。
○議長（江守 勲君） 財政課長。
○財政課長（山口真君）

まず、臨時財政対策債のお話ですが、おっしゃることと私が説明したことは全く同じでございまして、後年度の償還費を計算しているという話をしました。
もう一度言いますね。
○４番（金元直栄君） 仮に、例えば５億円借りたとき。
○財政課長（山口真君）

例えば５億円借りた場合、償還は、例えば仮に１０年間－495－で償還すると５，０００万返します。この５，０００万円は基準財政需要額として算入されます。こういうことです。
○４番（金元直栄君） 僕はそれは知ってる。
○財政課長（山口真君）

ですよね。ところが、仮に５億円借りなくてもゼロだったとしますね。ゼロでも発行可能額が５億円であれば、５億円を借りたものとしてその償還費も計算上の償還費でそれが算入されますということなんです。
○４番（金元直栄君） そういうのは、通知とかそういうのがあるなら示してほしい。
そんなもん、全然わからんのやって。
○財政課長（山口真君）

これで３回目の質問なんですけど、よほど私を信用していただけないということで。
もしよければ、普通交付税の算定資料というのがあるんですね。分厚いですが。
それの臨時財政対策債をどのように算定しているかというのがございます。借りなければゼロとなるはずですが、そこはちゃんと数字が入って、それで計算されているんです。よろしいですか。この質問はもうこれで。
○４番（金元直栄君） いやいやいや。物覚えが悪いですから。
○財政課長（山口真君）

はい。

先ほどちょっと言いましたが、本町が償還をした実際の額は３億４，４００万円、２８年度で。でも、算入額は３億８，５００万円というのを見ても、なぜ多く算入されるんだろう、それは発行可能額で計算しているからということになります。
続きまして、公有財産のお話ですね。
これはちょっと難しいんですが、まず決算書で示すべきだとおっしゃられます。
ただ、今現在は単式簿記でやっている決算書上ではあらわしてないのが現状です。
これまでもずっとそうでした。ただ、最近やり出した財務書類、ことしも１月あるいは２月にお示しできると思うんですが、その中では、今言いましたような臨
時利益、臨時損益というような形であらわれるというのが理論上はそういうことです。ですからおっしゃるようなことなんですが。
ただ、先ほどちょっと言いましたが、固定資産台帳整備に当たって、全てをきちっと把握しているかというと、これは全部各課で調査をして、集めて、集約してでき上がったのが現在のものなんですが、それを今見ますと、やはり抜けてい
るものやいろんなものがあります。そういったものを発見したら修正していくという、そういうことを重ねていって、将来的にはきちんするもの、しようという－496－

ような段階ですので。そういうことなんです。
それから、土地売却についてはきちんとした評価をしてほしいということですが、これはあくまでも鑑定士が土地鑑定をして評価された金額で売却したということが、これもやはり根拠としては最も正しいんじゃないかと僕は思います。
最後、基金のお話です。先ほど言った４番目というのは、金額が４番目ではな
くて、標準財政規模に対する率が４番目ということなんです。ですから、原発があるああいうところはもっと、金額にするとうちの倍以上あります。ですが、そして標準財政規模の比率も１位、２位です。ただ、うちはその当時４番目でしたということなんです。
○財政課長（山口真君）

はい。

ですから、そういう状態でありましたけれども、目的基金に振りかえて、今現在はその標準財政規模の率で言うと県内平均とほぼ同等ぐらいの２２％程度になりましたという報告をさせていただきました。
ちなみに、ここ申し上げるのはあれなんですが、福井市が豪雪で財調を取り崩しても、それでもまだ足らなかったということがあります。当時の２８年度ベースでいうと、福井市の場合、その規模、うちが四十何％のときに３．４％という非常に低い水準だったということをつけ加えておきます。
以上です。
○議長（江守 勲君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君）

信用するにはちょっと、何かそういう文書があるといいなと思っています。本当にそれは不安です。借りなかった分全部、交付税に算入されるんかなという意味では不安なところがあります。当初の性格では地方自治体の借金であって、国が全部保障するけれども、借りなかった分についての話は一切
説明はなかったと思いますので、そのことだけ言っときます。
あと、公有財産の問題ですけど、やっぱりこれは、鑑定と言いますけど、面積要件でそれで引き下げるというのはどうかと。例えば区割りを細かくして売却したっていいわけですから、町にはいろんな活用がある。無償で貸しておいて、それを後年度にそういう約束があったからというんで。そういう意味では、高いときに行政がお金を払って買っておいて、安くなってから買わせてもらうわという話があったとしたらどうするんですか。そうやって勘ぐり、僕は幾ら何でも４分の１というのはそういう勘ぐりが出てきても仕方ない。
何でかといったら、福祉法人へは最高限度額５，０００万円まで支援できると－497－

いう条例があるわけですよ。さらに今回、福祉法人なんかするときには、支援として１，０００万というのもこの間論議されましたよね。そんなことがある中での話ですから、それとは別にお金が要るということを考えると、それは幾ら何でも公平性が保てんなと。特に鑑定というと、そこへ本人らもいて鑑定しているということになるとね、それは公正性が保てるんかなというところでちょっと問題があると思っています。
そんなところです。今はその辺で。
○４番（金元直栄君） だからここの損益は出さなあかんということを言いたいんや。
○議長（江守 勲君） 財政課長。
○財政課長（山口真君）

損益を出さなきゃいけない。今度、先ほど言いました１

月、２月に出す財務書類の中で出るはずなんです。
○議長（江守 勲君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君）

去年も一つ、何か法定外公共物が売却されたということで計上されているんでなかったかなと思うんですが、そんなことが、法定外公共物はいきなり国が、管理もできないから自治体に払い下げということで無償払い下げされたわけですね。それらの売却が入ってくると、その台帳の正確性は、さっき言われたように、どうなるかわからんというのがありますから、それはやっぱり購入したものとそういうものとはきちっと区別した財務管理が必要なはずですよ。そこはきちっと示してほしいと思うんです。
○議長（江守 勲君） 財政課長。
○財政課長（山口真君）

おっしゃるように、正確に処理していかなければならな

いと考えています。
ただ、先ほど言いましたように、２８年度に整備した固定資産台帳は完璧というわけにはどうもいかなかったので、今後、整備しながら、完璧な台帳として今後も継続してきちっと整備をしていきたいというふうに思っています。
以上です。
○議長（江守 勲君） ほかありませんか。
（「ちょっといいですか。ちょっとだけ休憩」と呼ぶ者あり）○議長（江守 勲君） 暫時休憩いたします。
（午後 ２時５９分 休憩）──────────────
（午後 ３時０３分 再開）－498－

○議長（江守 勲君） 休憩前に引き続き再開します。
ほかありませんか。
なければ、関連質疑を認めます。
質疑ありませんか。
なければ、次に税務課関係、８６ページから１０１ページを行います。
通告の回答を含む補足説明を求めます。
税務課長。
○税務課長（歸山英孝君） それでは、決算成果表の８７ページをお願いいたします。
町民税、現年課税分の徴収率９９．７０％。
同じく８９ページをお願いいたします。
固定資産税、現年課税分の徴収率９９．３８％。これにつきましては、これ以外に軽自動車税、国民健康保険税も含めまして現年課税分の徴収率がいずれも合併後の新永平寺町で最も高い率となりましたことについては、さきの全協でご説明したとおりでございます。これは平成２６年度に実施いたしました滞納案件の不納欠損処理に始まりまして、それに伴う各種施策や納入環境の変化等が相乗的に効果をあらわしたものであると分析しているところでございます。
ちなみに、平成２６年度の施策といたしまして、不納欠損処理及び納税奨励制
度の廃止、延滞金の完全徴収などを行いました。効果といたしましては、不納欠損処理によりまして滞納繰越分の調定額２億５，０００万ございましたものが、
この２億５，０００万というのは、いわゆる玉石混交の取れるもの、取れないものを合わせて２億５，０００万あったものが、玉だけ、１億４，０００万と非常に滞納処分のしやすい環境になりました。また、納税奨励制度は廃止したことにより、職員の事務処理に余裕が出てまいりました。同じく延滞金の完全徴収によりまして、住民の納税意識が向上したものと思っております。
また、納税奨励制度の廃止によりまして、税務職員の中で徴収率低下への危機感も出てまいりましたが、これは後ほどよい結果になったのではないかと分析しているところでございます。
平成２７年度からは、法に基づく滞納処分及び、これはこれまで行われてなかったんですけれども、福井県地方税滞納整理機構経験職員の税務課への配置というものがこれまでなされてなかったのが平成２７年度から実施されることになりまして、いよいよ滞納処分に本格的に取り組みまして、その効果として、平成２
７年度当初に約１億４，０００万ございました滞納繰越分の調定額が、平成３０－499－

年度当初、半減しておりまして、約７，０００万円台に減りましたということになりました。
そこで、問題というんか、ある変化が起こってきたのが、滞納額の減少に伴い
まして非常勤の徴収職員さんに任せる案件が非常に減少したというようなことで、お仕事をお任せする案件がなくなったというようなことで、どうしたかと申しますと、現年未納分の徴収いわゆる納め忘れの徴収についても徴収員さんにお願いするようになりまして、平成２９年度の徴収員徴収実績で約１，７００万という数字が上がってございます。
徴収率向上の主な原因は以上の要因から成ることかと思いますが、それ以外に若手職員による町内スーパーマーケットやら文化祭会場での納税の啓蒙、同じく若手職員による租税教育用の映像の作成。こちらは県の広報コンクールで第２位をとるような成績をおさめました。また、その映像によります小中学校での租税教室の開催、管理職による夜間徴税、住民税の特別徴収の推進、チラシによる納税の回覧とか広報車による納期のお知らせ、口座振りかえの推進、繰り上げ徴収の実施などの取り組みをしたことが側面的に徴収率の向上に貢献したものと分析しているところでございます。
本町徴収率の向上に向けた取り組みでございますが、これといった特徴はございません。あらゆる取り組みを地道に行ったことにより今日の成果があらわれたものと分析しているところでございます。
続きまして、９７ページをお願いいたします。
固定資産評価審査委員会への審査の申し出でございますが、平成２９年度は一件もございませんでした。
固定資産評価審査委員会は、いわゆる審査の申し出がなくても年に２回、委員会を開催し、永平寺町の固定資産の現状等について報告してございます。土地などについては下落傾向が続いているというような中で、数点でございますけれど
も、上昇するような土地もございまして、そういうようなところがいろいろと会議の中で話題になっているところでございます。
同じく９９ページをお願いいたします。
賃金の非常勤職員賃金でございます。現在、２名の徴税等の嘱託徴収員が訪問による徴税及び納税の慫慂に当たっており、徴税等の自主納付を促し、納税意識の高揚を図ることを目的に活動してございます。
嘱託するに当たりましては、心身ともに健全で、本人及び家族に徴税等の滞納－500－

がなく、徴収業務に適すると認められた者としてございます。現在、２名の嘱託に当たりましては、元福井市の職員で税務経験が豊富であること、お一人の方は福井市の税務事務所の所長様でなされた方でございます。あと、退職後、福井市の嘱託徴収員として経験し実績を有していること、即戦力で働けることなどを主な理由として、２名とも適任者であるものと考えているところでございます。お二人とも地方公務員として長年勤務された実績を有し、法令遵守の精神やら人柄など、十分に信頼に値するものと考えてございます。
徴収業務に当たりましては、事前に、守秘義務等の法令厳守あるいは徴収の方
針、個々の未納者に対する対応の方法などについて綿密な打ち合わせを行っておりますので、これまで一度も納税者とのトラブルはございません。永平寺町徴税嘱託員設置要綱により、法令の遵守、職務上知り得た守秘義務、離職後も同様の守秘義務を課すと規定しているところでございますので、秘密は守られているところでございます。
同じく９９ページ、賦課徴収事務費の中の航空写真についてでございますが、委託料、地番図・家屋図異動更新業務委託料１，２９６万円の中に含まれてございます。このうち、航空写真に係る費用についてですけれども、直接委託料から計算いたしまして約８５０万円になります。
土木あるいは建設等での活用についてでございますが、撮影しました航空写真につきましては、現在、税務課の土地家屋管理システム、財政課の固定資産台帳
管理システム、同じく公共施設マネジメントシステム、総合政策課の庁内統合Ｇ
ＩＳシステム、建設課の道路台帳、農林課の水土里情報ネットワークシステムで活用してございます。
図面等の活用についてでございますが、現在、写真を活用いたしまして、税務課の地番図、家屋図の修正を行っているところでございます。また、当該写真を活用し、１，０００分の１の管内図を作成することが可能でございます。
グーグルマップの活用についてでございますが、システムと切り離してインターネット上で、グーグルマップ及びストリートビューともに、賦課あるいは徴収業務に活用しているところでございます。
システムへの活用についてでございますが、グーグルマップはインターネット
回線を利用することから、個人情報の固まりのような土地課税台帳や家屋課税台帳に活用することは、セキュリティの観点から慎重を要するものと考えているところでございます。仮に活用する環境が整ったとしても、使用許諾の関係上、例－501－

えば画像データをシステム内に保存し使用することはできないなどの使用制限がございます。また、印刷物などの二次利用をする場合にも使用許諾が必要となり別途使用料が入ってまいります。グーグルマップのシステムへの活用については、
クリアしなければならない課題が多く山積しているものと考えている次第でございます。
続きまして、１０１ページをお願いいたします。
業務委託概要でございます。
まず、特命随契ということでございますが、これは随意契約の一つの形態で、特定の事業者を指定して契約を締結する契約のことでございます。
特命随契を採用した理由でございますが、平成２９年度地番図・家屋図異動更新業務を実施する土地家屋管理台帳システムは、プログラムに関する著作権の関係上、導入事業者以外の事業者はシステムを更新することができないことから、システムを開発した事業者を指定し、契約を締結したものでございます。
平成３０年度固定資産評価替えに伴う路線価付設コンサルティング業務につきましては、地方税法に定められました固定資産の評価がえに向けて、均衡のとれた適切な土地評価を行うため、不動産鑑定士に委託するものでございます。当該業務につきましては、前年度に実施いたしました固定資産標準宅地、農地鑑定評
価業務にあわせて実施するため、同業務の請負業者と特命随契により契約したものでございます。
本町におけます土地価格形成要因を的確に把握し、路線価と標準宅地における評価、他の公共的土地評価との均衡、適正化に配慮しながら県内全域の価格バラ
ンスの調整が必要であることから、当該事業者との契約を締結したものでございます。
同じく１０１ページでございますけれども、成果品の完成検査につきましては、完成届が提出され成果品が納入された後、担当職員、請負業者立ち会いのもと、税務課長が実施するものでございます。
平成３０年度固定資産評価替えに伴う路線価付設コンサルティング業務の検査におきましては、地価公示価格や福井県土地調査との均衡はとれているかなどの確認、幅員、用途の変更された路線がないかどうかの確認、路線図は明瞭で正確に表示されていたかなどの確認を行っているものでございます。
平成２９年度地番図・家屋図異動更新業務の検査においては、前年度中の地番図、家屋図の異動が全て反映しているかどうかの確認、異動マスターリストと地－502－

形が整合されているかの確認などを行っているものでございます。
以上で税務課の質問に対するご回答とさせていただきます。
○議長（江守 勲君） これより質疑を許可します。
先に通告者の許可をします。
４番。
○４番（金元直栄君） ２点あります。
一つは、現年が軒並み、９９．７％とか、固定資産税ですと９９．３８％。合併後最も高い徴収率を確保したということで報告があるんですが、こういう取り組みの中で既に、生活再建相談ですかね、何件か手がけた記憶があるのか。条例を研究している過程での話もありますけれども、その辺わかれば、これが一つ。
もう一つ、固定資産の評価審査委員会の異議申し立てはないのかというところ
で、農舎、農業用の作業所、農舎の評価ですが、この土地の評価を宅地としているのか、それとも農地としてしているのか。その辺いかがでしょう。
○議長（江守 勲君） 税務課長。
○税務課長（歸山英孝君）

まず、生活再建型納税相談ということで、この前の全協のときに１件ご相談申し上げたと申し上げましたが、その後もう１件ふえまして２件してございます。基本的に、２件とも本人さんが年金がもらえないものと頭から思い込んでいたのが、実際はもらえるというような状況で、１名の方につきましては１１月ごろ……。去年の件。申しわけございません。平成２９年度中は、生活再建についてはございません。今申し上げたのは本年のことでございますん
で、よろしくお願いいたします。
あと、農舎の下の土地の評価についてでございますけれども、農地内にある土地でございましたら農地、いわゆる自宅の続きに農舎を建てているというような状態でしたら、これは宅地というような形で評価させていただいているところでございます。
○議長（江守 勲君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君）

取り組みの過程でそういう生活再建にかかわるようなこともやられていたのかなと思って質問をしたところです。
もう一つ、固定資産評価のところで農舎の評価。宅地続きに農舎があると、元、そこは当然農地だったんでしょうから、そこへ建てているのが多いと思うんですね。だからそういう意味では、そこらは以前から気にはなっていて、問題ではな
いかということを指摘したこともあったんですが、そこらはきちっと。これはた－503－しか農業関係の資料でも、そういう転用の問題等を含めて開発行為は要らないとかいうことも含めて特例条件もあるわけですから、そこはきちっとやっぱりしていくことも考えていく必要があるんではないか。特に最近では耕作農家というのがどんどん少なくなっている傾向もあるので、そこらはきちっと判断しようと思えば判断できる可能性もあるということだけ言っときます。
何かあれば。
○議長（江守 勲君） 税務課長。
○税務課長（歸山英孝君）

そこら辺の農地内の農舎あるいは宅地内の農舎は、きちっと現状に応じて課税していく所存でございます。
○議長（江守 勲君） ほかありませんか。
なければ、関連質疑を認めます。
質疑ありませんか。
６番、齋藤君。
○６番（齋藤則男君）

不納欠損額の説明は受けたんか、私、聞き漏らしたんか、どっちですか。
○議長（江守 勲君） 税務課長。
○税務課長（歸山英孝君）

不納欠損額につきましては、表でお示ししたつもりでいたかと思うんですけれども。
人数５６名、調定件数が２１３名。不納欠損額合計、これにつきましては国民
健康保険税も含まれますが、１８７万９，８７９円でございます。２９年度です。
これ表をつくってございます。これたしかお配りしたのではないかなと記憶してるんですけど、なかったですかね。
ないですか。済みません。すぐできますので、こちらについてはすぐにでもお
配りしたいと考えているところでございます。
○議長（江守 勲君） ６番、齋藤君。
○６番（齋藤則男君）

多分これ、議会に報告届もあると思いますので、またよろし

くお願いいたします。
○議長（江守 勲君） ほかありませんか。
なければ、暫時休憩いたします。
（午後 ３時２４分 休憩）──────────────
（午後 ３時３３分 再開）－504－

○議長（江守 勲君） 休憩前に引き続き再開いたします。
次に、農林課関係、２８６ページから３１６ページを行います。
通告の回答を含む補足説明を求めます。
農林課長。
○農林課長（野﨑俊也君）

それでは、農林課所管の決算成果表のご回答をさせていただきます。
まず最初に、歳入でございますが、ページで２９０ページ、２９１ページでございます。
林業の補助金、これ県の補助金ですが、それと災害復旧費の県の補助金でございますが、予算と決算が大きく乖離しているということでございますけれども、これ３月議会にもちょっと繰越明許費でご説明しましたが、県単林道の工事２本、それから災害復旧工事の工事、これにつきまして繰り越しをしたということからそれに伴う歳入が今は減というふうになってございますが、精算次第、またこのお金につきましては県のほうから来るということになってございます。
続きまして、歳出でございます。
まず、２９６ページ、有害鳥獣対策事業でございますが、現在、２９年度の水稲害虫被害、これが３３件、３９ヘクタールと、ほぼ近年ずっと横ばい状態でございます。
これは主にイノシシでございますが、独自の調査ということで、近年、猿の被害、これは志比北地区のほうが主でございますが、猿の被害が非常にふえてきているということから、３０年度において猿の実態調査ということで進めております。現在、２頭、猿を捕獲しましてＧＰＳ並びにＶＨＦの発信機を設置したとこ
ろでございます。
次に、２９８ページをお願いいたします。
農業実態調査のアンケートということでございますが、これについては永平寺
町農業基本計画の策定に当たりましてアンケート調査を実施いたしました。アンケートの対象者については、再生協議会、水稲細目書、要するに農業者ですね。
農業者にお配りしました。これが９４６名に対しまして回答者が４３２名というふうになってございます。
アンケートの内容でございますが、農業経営状況について、今後の営農活動の展開について、また個人や地域全体における営農活動が抱える課題など、どのように考えているのか、またそれに対してどのような支援が欲しいのか、希望して－505－

いるのかということでございます。
集計結果でございますが、農業経営状況、これは半数以上の方が、営農活動を取り巻く状況が非常に厳しく、利益が出てこないというふうに回答しております。
それから今後の展開でございますが、近いうちに農業をやめたいという方が約３割強、また現状維持という方も３割強でございます。規模を縮小して続けるが約２割ということで、８割近い方がこういう状態で考えております。
それから、営農活動における課題ということで、やっぱり生産性の向上を取り組む上で、技術や品質における知識や情報がないということがまずあります。それから、安定的な販売に取り組む上で新たな販路先がないということでございます。
それから、高齢化や耕作放棄地などの課題に対しまして、地域での取り組みについてということでございますが、地域での核となる法人や集落営農組織をつく
るか、農作業を代行する組織の活用で農業を維持していくという考えが大体６割以上いらっしゃるということでございます。
支援の方向性でございますが、若い農業者が新しい技術を学び経営を安定させるための研修や、法人経営体が安定した就職先となるための研修を望む声が半数以上を占めたということでございます。なお、これにつきましては、今後、農業基本計画の策定、また皆様にお示ししたいと思いますが、その中でも詳しくご説明していきたいというふうに思っております。
続きまして、２９８ページでございますが、これは農業振興費全体を見てのご質問かと思いますが、やはり戸別補償がなくなって減反への対応も国の責任はと、後退していく中で本町の今後の対応方針はということでございますが、国は、減反施策の廃止をして、経営力のある農業の担い手による生産性の高い農業を実現
しようというふうに進めておりますが、町としましても今のところ、この施策にのっとりまして、農地の集約化や経営力のある農業の担い手を育てるための支援や方策を考えていかなければならないというふうに考えております。
ただ、国の産地交付金、これはまだ継続してございますので、こういった品目
や、あと町の推奨作物、これをしっかりとフォローしながら、ＪＡなどの関係機関と連携してもうかる農業を展開していかなければならないというふうに考えております。
続きまして、２９９ページでございますが、地産地消支援事業補助金ですが、
これは２件ございまして関連しておりますので、原因と対策というふうにお答え－506－

したいと思います。
まず最初に、道の駅直売所の２９年度と２８年度の補助額ということでございますが、２８年度の道の駅につきましては３４万５，０００円ほどです。２９年度においては２６万６，０００円と。れんげの里におきましては、１８９万３，０００円、２９年度においては１６０万８，０００円とそれぞれ２２％から１５％減というふうになってございますが。
この原因でございますが、まずれんげの里は、主に野菜が多いと思いますが、高齢化に伴ってこの野菜を出す方が年々減っているんだということでございます。また、道の駅については、中部縦貫道の開通、それから大雪の影響で来客数が減ったというふうに分析しております。
それから、今後の対策でございますが、道の駅につきましては、営農指導強化ということで作付指導、それから強化ということで、れんげの里に１人、営農指導員を配置してございます。これの販路拡大も目指しておりまして、これは３０年度からでございますが、これの状況を見たいなというふうに思っております。
また、道の駅につきましては、毎月１回イベントを開催して集客を図りたいというふうに聞いております。
続きまして、町としての特産品、品質の統一化はということでございますが、
今現在、アブラギリの葉っぱずしに関しまして、分量とか材料とか味つけとか、
またパッケージ、これを統一したものをつくってＳＨＯＪＩＮブランドに登録す
るというふうに聞いております。
それから、同じく地産地消事業の補助金でございますが、この産直市５回というのはどこだということでございますが、まず１件目は、国体プレ大会で産直市を開いております。この中身は、レンゲ米のサクラマス茶漬けですか、これを２００食分用意したそうでございます。それから、１０月の文化祭、これも産直市
でございまして、これは打ち豆汁とかオニオンスープを振る舞ったと。これは４００食というふうに聞いてます。それから、１１月に道の駅秋の収穫祭ということで、これも振る舞い鍋とか餅つき大会をやっております。それから、３月に道の駅の周年祭産直市ということで、上志比の黒ニンニクですか、これの試食会とお得野菜市ということを聞いております。それから、これも３月でございますが、えい坊館の周年祭産直市、これはＳＨＯＪＩＮの試食会ということで実施しております。
次に、３０１ページお願いいたします。
－507－

多面的の交付金でございますが、草管理などが一括でできる組織づくりということでございますが、農地の草管理につきましては、所有者並びに耕作者などの農業者が営農活動のために行う作業の一環であるため、今のところ、一括して草管理を引き受ける組織づくりというのは考えてございませんが、聞くところによりますと、他市でこの多面的機能交付金を利用して草管理の法人化をして実施しているというところもあるそうでございますので、こういったところをちょっと研究していきたいなというふうに思っております。
それから、多面的機能のこの事業の中身でございますが、３つに分かれてござ
いまして、まず１つ目が農地、水路、農道の草刈り及び水路の泥揚げに充当できる農地維持支払交付金ということで、これは必須でございますが、これが２８集
落ございます。それから２番目に、水路とか農道の軽微な補修、それから植栽による景観形成活動に充当できる資源向上支払交付金、これが２６集落ございます。
それから３番目が、老朽化した水路の更新といった施設の長寿命化のための活動に充当できる資源向上支払交付金と、これが１９集落ございます。
こういった取り組みによって、耕作放棄地の軽減であるとか、農地の景観形成、
それから農業施設の長寿命化が図られるものと考えております。
続きまして、３０２ページお願いいたします。
農地中間管理事業でございますが、２８年度から大幅に減少しているということでございますが、まず大きな要因としましては、単価が見直しされまして大きく下がったというものでございます。例えば２ヘクタール超えの場合ですが、２８年度ですと７０万円出ました。これが２９年度では３０万円に落ちてございます。それから、０．５ヘクタール以上でも２８年度までが５０万円、２９年度ですと２０万円と大きく差があるわけですが、これは当初は時限的と聞いてございまして、一応３０年度までというふうな話で２９、３０が非常に金額的には減額されておりますが、これを通じて見ますと２７年度に非常に集中してございまして、この次は１７２戸の６，７８０万円、面積にして４５ヘクタールですか、これくらい集約をかけているというものでございます。年々減ってきているということでございます。
次に、３０４ページお願いいたします。
県営造成施設管理補助金でございますが、これは県が整備した農業用の頭首工だとかポンプ場、それから用排水路、農業水利施設を管理する土地改良区が行う管理体制への整備や強化に要した経費を県並びに町が、これ半分ずつですが、５－508－

０％ずつ見ましょうというものでございまして、対象土地改良区の芝原用水土地
改良区、それから御陵土地改良区、松岡吉野土地改良区、それから小舟渡土地改
良区となってございます。
次に、３０４ページ、これは地籍調査事業でございますが、今後の計画はということでございますが、現在、この地籍調査事業は第６次の国土調査事業十箇年計画において進められております。第６次となりますと平成２２年から３１年になるわけなんですが、諏訪間地区、寺本地区、松岡宮重地区、京善地区がうたわ
れてございます。京善以外が実施しておりますが、今後この状況を見ながら京善地区も入りたいと思います。
また、３２年度からの第７次になりますが、これ年内に大体連絡があるんではないかなというふうに思っておりますが、既に松岡下合月地区、それから松岡兼定島地区が手を挙げているということでございますので、状況を見ながら第７次でこの計画を立てていかなければならないかなというふうに思っております。
続きまして、３０５ページをお願いいたします。
中山間地域総合整備事業のことでございますが、これも２人の方からご質問ありますので、関連してお答えさせていただきます。
予算配分の検討はということと、あと、予算配分が少なくなり計画で進んでいないその理由について説明をということでございますが、実はこの中山間総合整備事業でございますが、総事業費１２億８，５００万円、これは県営事業でございます。県が主体となってやる事業でございますが、平成２９年から３３年の５カ年で農業用の用排水路、それから暗渠排水、ため池改修、客土等の整備を町内
約２０カ所で行う予定をしております。
１２億８，５００万でございますから、単純に５で割ると約２億５，０００万ずつぐらい来なくちゃいけないというところでございますが、平成２９年度においては７，０００万円、それから３０年度においては６，８００万円と非常に金額が少額でございまして、これ後々非常に困る話で、一気に工事が出てくるという話になりますので、もう少しこの予算配分をふやさなくちゃいけないということから、当初は農山漁村地域整備交付金というものがあてがわれていたわけでございますが、これが国から県への配分が非常に少ないということから、事業自体は変わらないんですが、農業競争力強化基盤整備事業、これ補助金になります。
これは交付金１０億から、これは補助金が大体３０億来るらしいんで、このお金をこの事業に回してくれということで県と協議して今進めております。その関係－509－

で、ことしも６，８００万というふうに通知来ておりますが、５，０００万上乗せしてくるというふうに聞いてございます。こういった取り組みはしなくちゃい
けないということで書いてございます。
次に、３１１ページお願いいたします。
造林事業でございますが、これについて、この事業の成果についてもう少しわ
かりやすい表現をしろということでございますので、今後、こういうふうに考えていきたいと思います。
ただ、この造林事業というのは、雪起こし、下刈り、除間伐、枝打ち、新植、間伐、間伐材搬出、作業路整備ということで８種類あるわけですが、２８年度と比較しますと、２８年度は１０地区ございまして、雪起こし等は１５．４ヘクタ
ール、それから間伐材の搬出は９３．２３立米、それから作業路整備は２２５．
７メーターに対しまして、事業費が７２５万５，０００円。これに対して補助金が１４３万６，０００円でしたわけなんですが、２９年度においては１２地区、雪起こし等が３８ヘクタール、それから除間伐の搬出量が１２２．４立米、それから作業路整備が４，２３９メーターと大きく上がっております。必然的に事業費も１，８４１万と非常に大きく上がっておりまして、これに対して３４７万円の補助をしております。これは一つに、吉田郡森林組合と福井森林組合が合併したということから非常に事業が進んだということはあると思います。
ただ、出荷木材なんですが、現在のところほとんど出ておりません。その理由の一つとしまして、昭和５５年当時、１立米の単価が３万７，０００円あったことに対しまして、現在は１万円と。搬出経費を見てももう採算がとれないということから、ほとんど材木の搬出はされていないと。間伐材だけを搬出してございますが、これはほとんどチップにしてバイオ発電のほうに行っているというふうに聞いてございます。
ただ、森林の持つ機能は多面的でございますので、森林を守らなくちゃいけないという観点から、やはり来年からも森林環境譲与税というのも導入される予定でございますので、森林整備にはしっかりと活用していきたいというふうに考えてございます。
それから、最後に、これちょっとページ指定はないんですが、地区要望事業の実施状況ということでございまして、まず農林のほうに地区要望として２９年度に上がってきているのが全部で１７０件でございます。そのうち、農地、農業用の施設に関しては１２２件、それから林業用施設については４０件、それから有－510－

害鳥獣が６件、農業振興が２件というふうな内訳になってございます。
それから、農地利用施設の１２２件でございますが、このうち、町が工事等で対応した件数が４３件、それから緊急性がなく経過観察と判断したのが１８件、それから補助を活用して地元や所有者で対応してもらうということが、これが２４件、それから地元での再協議を必要としているのが９件、外部団体に対応依頼、協議したのが９件、その他が１９件というふうになってございます。その他の中には中山間地域総合整備事業であったり国庫や県営事業で対応するということも含まれます。
林業施設については４０件中、町が工事したのは２４件、それから緊急性がな
く経過措置というのが８件、補助なんかで対応してくださいというのが４件、地元の再調整１件、それから外部団体１件、その他が２件というふうになってございます。
以上、簡単ではございますが、農林課の説明とさせていただきます。
終わります。
○議長（江守 勲君） これより質疑を行います。
先に通告者の質疑を許可します。
質疑ありませんか。
４番、金元君。
○４番（金元直栄君）

ちょっと最初に、地域を活かす特産品振興事業２９０って、

これ２９９ページの間違いやと思うんで。済みません。私の書く字が見にくかったのを事務局長におわびしておきます。それは後からあわせて。
有害鳥獣対策ですけど、今年度の取り組みの状況、成果なんかも報告していた
だくと、これは毎回、機会あるごとに、かなり大きい金額もかかってますので、していただくほうがありがたいと私は思っています。
それと、どういうところで課題があるのかというふうなことなんかも含めて、
最近、猿にみんな手も目も奪われてしまうんでないかな。ただ、系統的に見ていきたいのは、各年度の駆除、それぞれの、いわゆるイノシシやらその他害獣なんかの駆除頭数、これの推移で、例えばことしの大雪なんかの影響が次にどう出てくるかというのなんかも見る意味ではね、やっぱりそういう数字も、ことしの今の状況では大体こんなもんですよというようなことを知らせていただくとありがたいと思います。
農業振興事務諸経費ですが、本当に戸別所得補償がなくなってきて町独自の産－511－

地交付みたいなことをやってるんですね。現実的には、でも大変な状況があると思います。さっき道の駅のところでちょっと報告がありましたけど、野菜を出す
人たちが年々減っていることで補助金の交付も減っていると。この間、副町長は
そうではないと、何か変な取り決めがあるからというふうな話がありましたけど、そうではなくて本当にれんげの里なんかは、出てくる葉物、丸物でない、実ではなしに葉物野菜の絶対量が不足しているという状況があるので、そんなことなん
かもどうしていくのか町として示してほしいし、あと、やっぱり米を今後どうしていくのかという意味では町独自に、国の方針に乗っているだけでは、ただ衰退を見ていく、眺めていくだけになってしまわないのかということを言っておきます。
担い手育成事業で、いわゆる多面的機能交付金のことで、先般、農業委員会が小浜の宮の前地区を視察しました。ここではその交付金を利用して、農地の草刈りを生産者、例えば私、認定農家ですけど、生産者に入ってくるようなシステム
でなくて、生産者は田んぼの草を刈ってもらうわけですからお金を出すと。若干ね。それと足して１人当たりの時給、日当を計算して地域の人たちに管理してもらうということをやってるという話を聞いて、やっぱり先進的なところはやっているなというのがありました。そういうこともね、もう少し行政も指導する側からそういう方向、単純に今までのシステムを変えていくということはできません
けれども、そういう方向を考えてほしいと思います。
ただ、一つ言っときます。全国的には１自治体、１生産組合というなのもどん
どんふえている状況があるんですね。そんなことを考えると、内実はどうかわからんですけれども、ぜひ、このあれは３つの事業がありますから、ハード面の整
備なんかも含めてもっと活用していく面があるんではないか、できる面があるんではないかということを言っておきたいと思います。
何か答弁があればお願いしたいと思います。
○議長（江守 勲君） 農林課長。
○農林課長（野﨑俊也君）

まず、有害鳥獣でございますが、今は水稲だけなんですね。実際は保険の関係で、有害鳥獣の被害があっても水稲だけしかカウントしてございませんが、２８年度も２９件の２．５ヘクタールで、２７年度へいきますと１７件の３．１ヘクタール、２６年も３５件３．４ヘクタールとほぼ横ばい状態になってるんです。ことしも、さっき言いましたとおり３３件の３．９ヘクタ
ールと、主にこれ永平寺の地区と上志比地区になりますが。これについては、や－512－

はりネット柵とか電気柵とかこういったものを活用しなくちゃいけないと思いま
すし、さっき言いました、今、猿の被害が非常に多くて、また猿は非常に動きが激しくて、北地区から、どうも聞くと鳴鹿橋を渡っている猿がいるということなので、もうこっちの山のほうにも来ておるということを聞いております。
ただ、その確約がないもんですから、もし、今、ＧＰＳもつけてございますか
らその猿の動きを見て、こっちへ来ているようやったらいいんですけど、来てな
いようであったら、こっちに出てくる猿についても発信機をつけて猿の状況を確認したいというふうに思っております。
それから、野菜不足の件でございますが、これは３０年度にＪＡさんの営農指導強化ということで予算化させていただきましたが、その営農指導員、作付指導員、これは１人採用してございますので、こういった取り組みを一応こちらも見ながら、さらに野菜の生産量をふやすというふうに考えていかなければならない
かなというふうに思っております。
それから、小浜の宮の前地区についてですが、これも、私はちょっと行けなかったんですけど、農業委員会の研修で行ったということで担当からお話を聞いてございますので、こういった中身を一度研究しながら、永平寺町に沿うような形で取り組んでいきたいなというふうに考えております。
以上です。
○議長（江守 勲君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君） 先ほど一つ抜かしました。それは後から言うとして。
鳥獣害対策は、町の取り組みと同時に駆除頭数なんかも示していただくと、やっぱりこれは具体的に見えますのでありがたいのかなと。ちょっと猿には本当に振り回されていますけれども、それ以外のところで示していただくとありがたいと思います。
それと、２９９ページのところで、地域を活かす特産品振興事業として、例えば葉っぱずしを町の特産品にするということになってると思うんですね。ただ、よく課題として言われるのに、それを特産品にしようと思うときに品質の統一を
やっぱり進めていく必要があるんではないか。サクラマスの押し寿司なんかは、マス寿司なんかは、それを出しているところが１カ所なんでいいですけれども、
そういうふうなことも含めてね、どういう現状なのかというのをちょっとお聞きしたいな。どう進めていくつもりなのかも、進めてきたのか、また進めていくの
かもお聞きできればと思っています。
－513－

○議長（江守 勲君） 農林課長。
○農林課長（野﨑俊也君）

まず、有害鳥獣の駆除頭数でございますが、２８年度は４５９頭、それから２９年度が５１４頭ということでございます。ただ、ことしについては非常に、雪の影響もあったのかもしれませんが、実際１０分の１の頭数しかとってないということでございます。
それから、品質の統一でございますが、今現在うちが扱っている葉っぱずしでございますが、葉っぱずしについては、いろんな団体がつくっているという関係
で統一は必要かなというふうに思っております。また、ほかの品目についてもこういった類似しているようなものがあれば、統一した永平寺ブランドということで取り組んでいかなければならないのかなというふうには思います。
以上です。
○議長（江守 勲君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君）

有害鳥獣駆除の頭数が今示されました。ことしは例年の１０分の１ぐらい、現在。しかし、２９年度、２８年度ですと大方５００頭近くは駆除されているということで、これは大きな成果やと思います。これに伴う支払いのお金なんかもかなりの金額になります。
ただ、現実的に駆除をする人たちが一番やりやすい方法、一番効果が上がる方
法を行政も一緒に考えてほしいと思うんですね。要するに、それぞれ少ない、最近、有害鳥獣駆除隊員になってきましたけれども、その辺が一番やりやすい方法を考えて、一番効果の上がる方法をぜひ行政としても考えてほしいと思います。
以上です。
○議長（江守 勲君） ほかありませんか。
１０番、川崎君。
○１０番（川崎直文君）

２９９ページの地産地消の補助金、決算ベースで１８７万

５，０００円という金額。これ予算では２６０万という予算を立てていて、７０％ぐらいの補助金額になりましたと。
先ほどの説明の中で、この地産地消の対象となる農産物は２つありまして、れんげの里へ出荷している農産物が対象ですよと。それからもう一つ、道の駅「禅の里」へ出荷している農産物が対象ですと。道の駅につきましては来客数が減ったということ、それかられんげの里では特に生産される方、出荷される方が減ってきたということですけれども。
それはわかるんですけれども、どんどんやっぱり予算金額に近いような取り組－514－

みをこれからやってかなきゃいけないと思うんですけれども、そこら辺の、例えばその出荷する施設いうんですか、それを拡大していくとか、道の駅、何とかこの来客数をどんどんふやしてくださいよとか、売り場面積を拡大するとかそういったようなことを、単純に予算と実績で減りましたと、これこれしかじかというだけではなくして、やはりもとに戻す、計画どおりやっていくということですから、そこら辺の次の事業展開に何か考えるところはあるのか確認しておきます。
○議長（江守 勲君） 農林課長。
○農林課長（野﨑俊也君）

地産地消事業補助金でございますが、れんげの里で言いますと、先ほども言いましたとおり野菜の搬出が減っているということから、営農指導強化、それから作付指導強化、それから販路拡大という目的で営農指導員を１人雇ってございますので、これはＪＡさんが雇っているわけなんでございま
すが、こういった状況も確認しながら指導していくというふうに考えております。
○議長（江守 勲君） ほかありませんか。
なければ、次に関連質疑を認めます。
質疑ありませんか。
なければ、次に商工観光課関係、３１７ページから３３６ページを行います。
通告の回答を含む補足説明を求めます。
商工観光課長。
○商工観光課長（清水和仁君）

それでは、事前に通告がありました商工観光課所管のご質問についてご説明を申し上げます。
決算成果表３２４ページをごらんください。
下段、商工振興事業補助のチャレンジ企業支援事業補助金について、予算額１００万円、決算額７７万２，０１４円、不用額は２２万７，９８６円でございました。平成２９年度は、２８年度中に認定しました事業１件に対して、事業完了
しましたので補助対象経費２分の１を支出いたしました。
なお、平成２９年度中においての１件の申請がありましたけれども、審査会にて非認定となってございます。
３２５ページをお願いいたします。
下段のえい坊館運営管理事業につきまして、平成２９年度の事業収入は６２３万６５円で、原価等を差し引きました、いわゆる粗利益は１０３万５，６７９円となっております。本事業の歳出決算合計は９３５万９，３４０円で、歳出を賄うだけの収益は上げられていないというのが現状でございます。
－515－

えい坊館は産品や飲食の販売を行っている施設でございますが、産品の売り場
面積も小さく、また飲食に関しましても席数も少なかったということで、また近くの飲食店への影響も考慮して、オープン当初からメニューも少なく設定をしておりました。また、町の魅力発信や交流などの機能も持たせており、営業が主たる施設とは言えないということでございます。
今後の事業計画につきましては今年度の取り組みも含めてご回答いたしますが、まずは多くの人、特に町民にご来館、ご利用いただくことを主に考えております。飲食コーナーにおいては、メニューも少しずつふやし、席数も現在ふやしております。また、新たな商品開発、またイベントなども行いながら、施設の魅力向上と売上増に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
売上目標等はどうだというふうなご質問もございます。運営を委託しておりま
す観光物産協会とも協議をしておりますけれども、現在の施設管理委託料──６
００万円ほど相当額ですね──を粗利益で生み出すぐらいの勢いでやりたいということ。そのためには２，０００万円程度の売り上げというのを上げたいというふうに考えておるということでございます。ちょっと大きな目標でございますが、現在の状況から見ると大きいですけれども、それぐらいの意気込みで頑張りたいということでございます。
えい坊館の利用実績でございますけれども、平成２９年度の来館者数は、前にも申し上げましたが、３万１，７７６人。そのうち会議等の団体による２階ホールなどの利用につきましては６，９５５人、その利用回数は３９８回で、１日当たり１回以上の利用があるということからも一定の成果であると考えております。
デジタルアートにつきましては、特に観覧者数の記録をしてございませんけれ
ども、館に聞き取りをしますと、最近では来館者の約３割が入室していると思われると。それから、特に土日祝日とか夏休みには、町外から１日２０人から３０人程度の人がチームラボのデジタルアートを目的に来館されるというふうになっております。
今後の方向性ということでございますけれども、オープン当初から近い将来の指定管理への移行というふうな形で考えておりますけれども、現在委託している
観光物産協会の体制とか、またえい坊館自体の営業──売り上げですね──についてもまだ整っていないというふうに思っておりますので、現段階での移行はできないというふうに考えております。観光物産協会の売上向上に向けてさまざま－516－

な努力を重ねておりますので、先ほど申し上げた売上目標などに一定のめどがつく時点での移行というふうなことを考えているところでございます。
３２６ページをお願いいたします。
観光事務諸経費の中の越前加賀インバウンド推進機構負担金、その内容や効果などについて、多くの議員さんからご質問をいただいております。
ちなみに、今から申し上げる金額については、本町の負担分ということでご理解ください。
平成２９年度において永平寺町が参画しました主な事業としては、まず商品開発等の広域連携強化として５００万円。内容は、海外セールスコールとして、タイ及び香港における旅行イベントへの出展、現地旅行会社への訪問活動、広報プ
ロモーション活動として、タイや香港などの海外の旅行会社、それからテレビ、雑誌などの関係者をこちらのほうに招聘しまして現地での番組制作、記事掲載などをお願いするということを進めております。
また、受け入れ体制整備といたしまして３７５万円。観光誘客セミナーや観光ガイド養成研修会の開催、二次交通整備の運行中期計画等も行っております。
本町への効果ということでございますけれども、大本山永平寺の外国人参拝者数を指標としておりますが、平成２７年で１万７５４人であったものが、２９年度においては１万４，６３６人と３６％増加しております。
インバウンド対策は、プロモーションにしても広報活動にしても単独市町では経営的にも業務的にも負担が大きいということで、交付金や補助金等を活用しながら、このインバウンド推進機構という連携のもとに事業を進めていくことが効果的だと考えているところでございます。
続いて、同じページの一番下、周遊・滞在型観光推進事業負担金の内容や効果などについてということでございますが、同事業において本町は、福井市と連携している福井・永平寺エリア、それから大野市、勝山市と連携している奥越エリ
アの２つのエリアに属しております。各エリアにおいて多くの事業がございます
ので、本町関係の事業のみご説明させていただきます。
まず、福井・永平寺エリアにおきましては、既存事業でもありました一乗谷永平寺特急バス事業をこの事業に乗せまして県の補助対象といたしました。４月から１１月の土日祝日の増便分の経費を負担するもので、事業費は９００万円です
けれども、本町の負担割合は全体の６．６％ということで２９万７，０００円でございました。
－517－

宿泊型観光素材創出事業といたしまして、永平寺除夜の鐘ライトアップイベン
トを上げております。同イベントに当たり、えちぜん鉄道や京福バスとの連携、それから福井市内の宿泊施設からの誘客も図っております。対象経費１３２万２，
８９１円は、主催する観光物産協会への補助金にて支弁しておりますので、県からの補助金分６６万１，０００円を歳入にて受けております。また、参拝者数は１万人でございました。
また、地域の魅力ブラッシュアップ事業として、福井市の朝倉膳及び永平寺町の郷土料理を町民やレストラン経営者に広め、福井、永平寺の食が楽しめる店舗
をふやし、料理の伝承を図るためにレシピ、ＤＶＤを作成しました。配布するだけでなく、このレシピ、ＤＶＤを使用した郷土料理教室も開催しております。今
年度も料理教室の開催を予定しており、今後も広く活用していく予定でございます。これは農林課所管の一般会計にて３０万５，９７５円を支弁したものでございますので、県の補助分１５万円を歳入にて受けてございます。
続きまして、奥越エリアにおける事業につきましては、本町事業として、３市町の写真を撮影し応募するフォトコンテストを実施をいたしました。なお、このフォトコンテストに合わせる形で実施いたしました松岡ホコ天パワーボム！の経費の一部も盛り込んでございましたので、補助対象経費は２４２万円でございました。
連携事業といたしまして、エリア絶景地や観光地をめぐるモデルコース設定及び調査などの委託事業に２３０万１，２６４円を支出してございます。
続きまして、負担金の一番上にあります映画「えちてつ物語」に関します映画
製作負担金についてですけれども、この映画製作に当たり、勝山市のほうで製作委員会が設立され、本町もえちぜん鉄道沿線市町として委員会に参画しております。決算の見込み額が示されておりまして、総額２，６００万円余りとなっております。そのうち、勝山市が１，０００万円、本町、福井市、坂井市、あわら市
がそれぞれ１００万円ずつ、えちぜん鉄道株式会社３００万円などが主な負担額となってございます。
また、別に映画上映に関しても多額の費用が必要なようですけれども、この経費については、上映委員会というのが別に組織されておりまして、決算見込み額
は１，３００万円余りとなっております。こちらには沿線市町、本町も参画しておりませんので、本町の負担金はございません。
映画製作及び上映に係る経費として総額３，９００万円余りという合計になっ－518－

ております。
映画については、予算計上時にもご説明いたしましたが、えちぜん鉄道が主な舞台となっていることから、沿線の美しい自然が映し出され、エリアの魅力を伝えられるものとなっております。また、主要観光地などの紹介も織りまぜられており、ロケツーリズムの推進、観光誘客が図られるものと考えております。特に本町においては、永平寺口が映画の中での重要なポイントとなっており、ほかの３市に比べても映写時間も長くなっているものということになっております。
また、映画の上映ですけれども、当初は、県内の映画館１館、それから首都圏の映画館５館のほかは未定ということで、国際映画祭への出展等を通じて全国の映画館からの上映申し込みを募るといった不安定な形で出発をしたということですけれども、大手の映画配給会社の目にとまることになり、１１月３日から県内５館で先行上映──全国に先駆けての上映ということですね──、それから１１
月２３日からは全都道府県で最低１館以上の上映ということが決まりまして、当初の見込みより、よい条件での上映ということになるようでございます。そのほか、１０月の東京国際映画祭への出品や、テレビ番組を含めたマスコミを利用した広報も繰り広げられております。
上映は今後でございますので、観光客動員数やＰＲ効果、観光への波及といった効果については結果を見てからとなりますけれども、全国的にしっかり映像でＰＲできる、見ていただけることを考えると、負担金１００万円は大きな投資ではなかったと考えております。
続きまして、大本山永平寺の参拝数について減少をしていることについてというふうなご質問がございますが、参拝数は、平成２６年４７万３，０００人、北陸新幹線開業の２７年が５８万１，０００人、その後、５６万２，０００人、５２万２，０００人となっております。ここ２年間減少したことについては、新幹線効果も一段落したということが大きな要因であると考えております。しかしな
がら、開業前の参拝数よりは５万人以上、まだ上回っているという状態でございます。県内主要観光地を見ても、ほぼ同じような割合で減少していると思っております。
また、一般的な減少理由といたしましては、団体旅行が近年減りまして、個人旅行へと移行しているということも挙げられます。団体旅行ではどうしても主要観光地をめぐるコースが設定されますけれども、個人旅行ではそれぞれ趣味、嗜
好によるものということで、日本全国的に観光には多くの自治体が力を入れてお－519－

りますので訪問地も分散してきているというふうにも考えております。
本町は、まちなみ整備事業も完了をいたしまして環境整備も整いつつあります
ので、永平寺ならではの魅力を発信しながら誘客に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
３２７ページをお願いいたします。
観光情報発信における印刷製本費１４０万４，０００円につきましてですけれ
ども、町観光ガイドブック３万部の増刷分でございます。
また、広告料１０４万５，０００円の内訳はということですけれども、雑誌広告としまして、有名旅行雑誌の表紙の裏面の広告掲載６４万８，０００円、中部圏域のサービスエリアに配架される雑誌への記事掲載１０万８，０００円、新聞の特集記事などにおける広告掲載１２万４，２００円、えちぜん鉄道福井駅の看板広告６万４，８００円、日本商運トラック１０台の荷台コンテナ背面の広告掲
載１０万円ということになっております。特に雑誌への掲載については、発行部数も多く、効果的なものと判断しておるところでございます。
３２８ページをお願いいたします。
中段の地域資源活用事業補助金、これは町物産協会の事業補助金でございます。
内容はということでございますが、１つ目に、観光物産のＰＲ広告宣伝活動事
業といたしまして、パンフレットの増刷、それから県内外のイベントや観光商談
会への出展、参加に係る経費でございます。特に大阪や東京などにて開催される
観光商談会につきましては、旅行業者や旅行雑誌会社などが集まり観光情報を提供し送客を図るものでございますので、特に力を入れておるところでございます。
２つ目は、永平寺町誘客イベント実施ということで、５月の永平寺花祭り、大みそかの除夜の鐘とライトアップに係る経費でございます。
３つ目に、観光物産発掘事業といたしまして、永平寺禅を学ぶ体験ツアー、永平寺境内でのお茶会、参ろーど禅ウォーキングの開催、祖跡巡拝登山を実施しております。また、祖跡コースの草刈り費用も含まれております。
４つ目には、情報発信事業といたしまして、ホームページ保守料が上がっているところでございます。
物産協会には、平成２８年度より町の事務を一部移譲をいたしまして、観光施策やイベント関連団体の事務局業務等を受け持っていただいており、事務量も増加しているところでございます。また、物産協会には、決算額には反映しておりませんけれども、えい坊館の管理運営をお願いしているほか、九頭竜フェスティ－520－

バル実行委員会の事務局の業務も一部担っていただいておりますし、ブランド戦略にも参画いただき、特にＳＨＯＪＩＮ認定品関係の事業には積極的に参画をいただいているところでございます。
３２９ページをお願いいたします。
下段のブランド戦略推進事業につきまして、ＳＨＯＪＩＮブランド認定品に関しましては２９年度は２回の審査がありまして、１回目は申請数２６品のうち、認定２０、非認定６、２回目は申請数２１品のうち、認定１５、非認定６、合わ
せて、認定されなかったものは１２品目でございます。認定、非認定を問わず、審査員の意見は事業者にお伝えしており、さらなる商品の磨き上げや販売戦略の方針の検討、商品開発の参考としていただくようにしております。また、非認定になった１２品目のうち、非認定後の審査会に再度申請され、現在は認定を受けているという商品も４品あるということでございます。
また、認定品の目標についてということでございますが、特に定めてはおりません。町内で頑張っている事業所のすばらしい商品はできるだけ認定していきた
いというふうな姿勢でおりますけれども、やみくもに認定するものではなく、一定の審査基準を持って審査をお願いしておりますので、徐々にふえていく今の状
態といいますか、そんな感じが適当なのではないかと考えているところでございます。
今後の新たな取り組みはということでございますが、ＳＨＯＪＩＮブランド品の認定を行っているブランド戦略推進委員会としましては、ＳＨＯＪＩＮ認定品の町内での販売及び町民の商品購入を促進するような制度を現在検討中でございます。また、商品以外のブランドの認定、例えば頑張っている精進している人を認定するような、そういった、認定が正しい言い方かどうかは別としまして、そういうふうな制度も今検討していこうかといったところでございます。
それから、ブランド戦略推進事業には３つの補助金がありますけれども、それぞれの内訳ということでございます。
地域産品ブランド化促進事業補助金１３０万円と地域資源テストプロモーショ
ン事業補助金３１２万９，０００円につきましては町商工会に交付しているもの
でございまして、いずれもＳＨＯＪＩＮ認定品の磨き上げや広報活動などを行っております。
地域産品ブランド化促進事業では、より見ばえよく商品価値を高めるために統一パッケージをつくっていくためのデザインや施策、それからまた、商品の食品－521－

表示も必要となってきますので成分検査も行っております。首都圏への販路拡大のため、東京で開催されたグルメ＆ダイニングスタイルショーに出展をいたしま
してバイヤーとの商談や意見聴取を行っております。また、広報活動としてパンフレット、ホームページを作成しております。
地域資源テストプロモーション事業におきましては、東京ドームで開催されたふるさと祭り東京に出展しています。こちらは１０日間で４０万人以上もの来場者がある大きなイベントで、首都圏だけではなく地方からの来場者もあると聞いております。一般消費者に対して直接ＰＲや販売を行うということでございます。
また、認定品のサンプルの制作も行い、イベント出展時にも活用をしているとこ
ろでございます。
以上、２件の補助事業によりまして、ＳＨＯＪＩＮ認定品の商品価値の向上や知名度の向上が図られただけでなく、イベント出展において事業者みずからが参加し、直接消費者と対応するということで、永平寺というブランド価値や商品に対する感想などを肌で感じることができたようでございます。そして何より、事業者の皆さんの事業推進及び商品づくりや販売促進に対する意欲が向上していったことが大きな成果であったと思っております。それらが認定事業者で組織する
ＳＨＯＪＩＮ協議会の設立につながり、現在の事業推進の原動力になっていると言えると思っております。
補助金３件目のブランド戦略推進委員会補助金１００万円につきましては、Ｓ
ＨＯＪＩＮブランド品の認定、それからＳＨＯＪＩＮマークやえい坊くん、それから観光ポスターに使用しております「禅（ＺＥＮ）」の文字の商標登録などを行っております。
今後の計画についてですが、ＳＨＯＪＩＮ認定品に関することにつきましては、
現在は町商工会に対し地域産品ブランド化促進事業補助金を交付し、ＳＨＯＪＩ
Ｎブランドに認定を受けた事業者の皆さんで組織するＳＨＯＪＩＮ協議会と共同しながらＰＲやテスト販売、商談会の参加、商品の磨き上げなどを行っております。次年度以降は、販路開拓や本格的な販売活動ができるよう、事業者の皆さんのご意見も踏まえながら事業を展開してまいります。そして町及びブランド戦略推進委員会、町商工会等と連携しながら事業が利益を生むように、自立していけるように推進していきたいというふうに思っております。
続きまして、３３１ページをお願いいたします。
地域おこし協力隊について、どうして廃止となったのかということにつきまし－522－

ては、直接的に隊員が退任したということでございますけれども、予算上では、
３０年度は廃止となったものでございます。
退任の理由は、これまで何回も申し上げたとおりでございます。地域おこし協
力隊の制度自体は地域の活力にもなり、また移住にもつながる可能性もある事業でございますのでいい制度であると思っておりますが、商工観光課としては、今回の反省を踏まえますと、今のところ、それに見合った業務が見当たらないということで、新規の募集、採用は考えておりません。町として、またご指摘のように、役場関係以外の分野においても必要な業務があれば検討していくこともあろかと考えております。
３３２ページをお願いいたします。
青少年旅行村施設管理諸経費、工事請負費の施設整備工事につきましては、ログハウスやバーベキューハウスに使用する飲料水を貯水槽へ供給するための設備が経年劣化により破損したことによる修理が主なものでございます。また、浄法寺山登山道に階段を設置する工事も５年計画で行っているところでございます。
利用状況につきましては、２９年度利用者数は２，７７７人。目的別の内訳は、バンガローで２６４人、キャンプ１８５人、バーベキュー４７７人などとなっております。住所別では、町内者よりも近隣市町など県内の方の来場が多いようでございます。また、近年では団体利用はかなり少なく、家族とか１０人未満のグ
ループというふうな利用が主となっております。
本施設は、自然に親しみながら交流できたり青少年の健全育成を目的としておりますが、浄法寺山の登山の登り口でもあり、登山者のトイレや休憩の利用のほか、有事の際の避難所にもなります。昭和６１年に設置されて経年による老朽化もしている箇所も見受けられますけれども、バンガロー等も十分にきれいに保たれておりますので、施設の維持管理を続けることは必要であると考えております。
最後ですが、吉峰寺キャンプ場の施設管理諸経費につきましては、この施設の大きな課題は老朽化と利用者が少ないことだと思っておりますけれども、老朽化した施設の改修等には多額の費用が必要になると思われます。
施設の利活用について、早稲田大学や、それからキャンプ場の整備活用検討委
員会の答申、それから地元からの要望などによりますと、防災体験ができる施設、
オートキャンプ場への整備、大規模なリニューアルなどとご意見をいただいておりますけれども、年間４５０人から７００人程度の利用者の中で大規模な改修や修繕には踏み切れないというふうな現状でございます。現在は最低限の修繕に抑－523－えているというところでございます。
管理の委託はできないかということですが、現在も通常管理いわゆる管理人につきましてはシルバー人材センターに委託をしているということでございますけ
れども、現在は利用予約がある日のみの出勤といいますか、出てもらうという形で経費を最小限に抑えております。
地域による管理については、現在、地元吉峰区の方々にご相談をかけています。
地元の皆さんはこの施設に対して強い愛着を感じておりますので、この施設を、地域のきずなを強めたりとかコミュニティを図るような、そういうふうな管理体制ができるようなことができれば今以上の管理ができるのではないかというふうなことも考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（江守 勲君） これより質疑を行います。
先に通告者の質疑を許可します。
質疑ありませんか。
１０番、川崎君。
○１０番（川崎直文君）

３２４ページ、チャレンジ企業支援事業補助金ですけれど

も、これ１事業所で７７万２，０００円ということでよろしいでしょうか。その事業所の単価７７万、予算はたしか１００万だったと思うんですけれども、事業所数が予定していたよりも減ったのか、その１事業所に対する補助金額が減額になったのかというところをちょっと確認しておきます。
○議長（江守 勲君） 商工観光課長。
○商工観光課長（清水和仁君）

まず、１００万というのは、わかりやすく言いますと枠予算的な的な部分もございます。本事業につきましては、上限が１００万補助ということなので、１件分の１００万円を予算化したというものでございます。
今回の１件に関しましては、２８年度の申請を受けてということでございましたので、当初の申請時の金額は、細かいところまでは覚えてないんですけれども、百五、六十万、七十万ぐらいの数字だったと思いますので、ほぼ予定どおりの金額での実績報告と、そして決算となったものでございます。
以上でございます。
○議長（江守 勲君） ほかありませんか。
２番、上田君。
○２番（上田誠君）

ブランド戦略のところでちょっとお聞きしたいんですが、な－524－

かなかこの成果というのはね、すぐ反映というんですか、数字的に見えてくるものではないのでなかなか大変でしょうが、３０年度も継続、今後ともどういう形で継続していくのか。そして、ブランド推進事業そのものは、ある程度の成果というんか、ここへ来た時点で受け継いでいくのか、そこらあたりがちょっと見えてないような気が私はしてるんです。ですから、そこの継続をいかに進めていく
かという中で、今は５００万あるわけですが３０年度もある。どこまでそういうのが必要というか、次へ行くのかというのを、何かそういう戦略的なもの、例えばこういうところが助成されれば、ある程度その業者に移管していくとかそういうことがあるとか、そういうなのもちょっとお聞きできたらというふうに思いますのでお願いします。
○議長（江守 勲君） 商工観光課長。
○商工観光課長（清水和仁君）

ブランド戦略といいますか、主に今のところは、Ｓ

ＨＯＪＩＮの認定品の販路拡大であるとかブラッシュアップであるとかというよ
うなところを中心に行っているということでございますが、今年度はそれにつきましては５００万円の補助をしていると。商工会も、独自といいますか国等から補助金をとってきまして、商工会のほうでは１，０００万円の事業として今行っているということでございます。
町といたしましては、当然このブランド戦略につきましては、先ほどの回答にも申し上げましたように、できるだけ利益を生んで自立していくような形を目指してほしいと思っております。ですので、今年度５００万となっております。来年、３１年度以降は幾らになるというのは商工会等とも相談はしてございません
けれども、何年も何年も５００万とかこれ以上に行くということは考えておりませんので、わかりやすく言いますと、徐々に減らしていく中で、今度は逆に利益を生むという形をとりたいということでございます。
具体的なめどとして何年というところまでは、まだ明確なものは申し上げられませんけれども、そう長くない程度のところで進めていきたいと思っております
し、まだ決定はしておりませんけれども、観光物産協会のほうも基本的にはこの事業を、商売にという言い方が正しいかどうかわかりませんけれども、していきたいという意向は持っているようでございます。まだどちらがやるか、どこがやるかはまだ決まっていませんけれども、そんな意向もございますので、申し添えたいと思います。
以上でございます。
－525－

○議長（江守 勲君） ほかありませんか。
１１番、酒井和美君。
○１１番（酒井和美君）

えい坊館のことで、今後の売上目標として、６００万円粗利として出せるように１，０００万売り上げたいということで、はっきりとした
目標を掲げていただいてすごくすばらしいと思います。頑張ってほしいなと思います。
それで、今現在のところで売上合計６２３万ということで、実際の３倍にしていくというようなお話になっていくと思うんですけれども、ことし半年過ぎたところで見込めそうな金額であるのか。どういうふうにしていこうという戦略があるのか。
あと、ほかの飲食店への影響を考えてメニューを少なくしたというお話もあったんですけれども、ほかの飲食店さんの気持ちからしたら、ちょっと価格設定のほうがずば抜けて安過ぎるというところで、公のされているお商売だからそうい
うふうにしていいというものではない、市場価格というものを考えてつり上げて
ちょっとバランスをとっていただきたいなというほうが、みんなのモチベーショ
ンを上げるためにいいのではないかなと思うんでしょうが、いかがでしょうか。
○議長（江守 勲君） 商工観光課長。
○商工観光課長（清水和仁君）

まず、今年度の売上状況というふうなことでございますが、申しわけございません。今、数字をちょっと持ってないんですけれども、実を言いますと、ご指摘のように、現在６００万ほどの売り上げを２，０００万にするというのは、３倍にするというのはなかなか難しいことではないかなと思
われると思うんですけれども。
ちょっと具体的に申し上げますと、今、サクラマスを使った押し寿司を販売しているということでございます。なかなか人気でございまして、福井市内の百貨店なんかでは順調に売れているというふうなことも聞いております。それが用意したサクラマスで全部つくると４５０万円の収入が出るというふうなことも聞いておりますので、そう考えると、去年の６００万円に４００万を足せば１，００
０万までは届くというふうな計算にはなりますので、そういうふうな新商品であるとか今後の展開をいろいろ考えたいというふうなことを思っているということでございます。
価格につきましては、いずれにしましても他と競合することを考えているわけ
ではありませんので、もしかするとコーヒーのことをおっしゃってるのかなとい－526－

う気もするんですけれども、今、コーヒーカップで提供しているというふうな状
況はありますが、当初は紙コップというんですか、という形で差別化を図ろうというふうなことを思っていたということでございます。今後の課題として検討はしていきますけれども、余り町としては、基本的には大きな利益を出す目的ではないという考え方の中で安い価格で抑えてきたというところでございますので、今のところはご理解いただきながら、また今後、検討させていただきたいというふうに思います。
○議長（江守 勲君） １１番、酒井和美君。
○１１番（酒井和美君） そういう考え方も、ちょっとのみ込めないんですけれども、あるのかなと思うんですが。
例えば開業支援というふうに視点を考え直してもらうと、働いてもらう人に、こうすれば商売できるようになるよと、えい坊館のあそこで働いてもらうことによって自分も起業できるようになるかなみたいなふうにまで育てるようなこともですね。お商売していたら大体、働いてもらう人を、自分で店を持てる程度に指導するということもあるんですね。そういったことも、そういう事業所の中でやってることの一つなんですけれども、そういったこともえい坊館でもされてみてはいかがかなと思うんですけれども。そういったことを考えると、やはり一般の商売で成立できるような、採算のとれるようなやり方というのを勉強していって、
ブラッシュアップしていってやっていくというのがいいのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（江守 勲君） 商工観光課長。
○商工観光課長（清水和仁君）

えい坊館で開業支援をするというふうなところまでは考えに至っておりませんでしたので、また今後、研究もしていきたいかなというふうに思いますが、今のところは１年たったばかりというふうなところで、売り上げだけではないですけれども、管理の体制であるとか売り上げであるとか、
あと、また２階の利用を増加するとかそういうふうなことも含めまして、やっとなれてきたところかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいかなというふうに思っております。
○議長（江守 勲君） ほかありませんか。 ４番、金元君。
○４番（金元直栄君） 私は２点質問したいと思うんです。
１つは、地域おこし協力隊。さんざんやと言われるところもあるんかも知らんですが、私はこの制度を活用すべきだと思っています。ただ、これはどこが窓口－527－

になって相談を受けるのか。地域で特産品をつくろうとか、また工芸品の技術を受け継ごうとか。率直に言って、農業者で言うと若手の農業者を採用するときには、また農業関係のそういうやつもあるんですけれども、地域おこし協力隊みた
いなところで何か確保するということもあり得るんではないか。そうなってくると、相談する窓口をどこに設けるかといったら、僕は、これまでは商工課配属でいたんで商工課に質問しているんですけど、そこでいいんかどうかというのもきちっとしといたほうがいいんじゃないか。
僕は、活用については今度こういうことで、僕が前に一つ言ったのは、町に伝わっている、例えばかご。竹かご。これは専門の技術者というのはもういなくなったんですが、それを受け継いでいる人はまだいるわけですね。しかし、それがもうしばらくするとどうなるかわからんという状況もあるわけですから、そういう希望者、要は竹職人といいますけど、しっかりしたかごなんかをつくると１つ数万円とかということで販売している、実用的なものもつくられている地域もあるわけですから、そういう担い手をどう育てていくかという意味では非常に大事な事業につながってくるのかなと。それが特産品につながる可能性もあると思うんですね。本当に竹かごなんか魅力あるものだなと僕は思って見ていたんですが、
いつも街角をずっと歩くとつくっているのが窓越しに見れていたのがもう見れないという状況がありますから、そういうところでの確保ということをぜひ呼びかけというんか、そういう要望。これは町の事業で最初始まっても、ひょっとすると自立していけるかも知らんですね。そんなことを含めてね、ぜひ求めると。最近では、河田の漆塗りの職人なんか、若手がどんどん勉強に来てそこに残っている人たちもいるということですから、そういうこともぜひ考えてほしい。もう懲り懲りやという思いを持たないでほしいと僕は思ってます。
２つ目は、吉峰寺キャンプ場の施設管理ですけど、本当に老朽化と利用者が少ないことが問題だと言うんですが、ここをいろいろ活用したいという人たちはやっぱりいるんですね。でも、近くに生産組合なんかは、どうしても何か１回、そんなことで相談に乗ってもらえんかなという話なんかも私は聞いたことがあるんですが、そんな話は聞いてないんですか。
○議長（江守 勲君） 商工観光課長。
○商工観光課長（清水和仁君）

まず、１点目の地域おこし協力隊に関しましては、

先ほど答弁でも申し上げたように、私としてもいい制度だと思っておりますので、今後も適当なといいますか、見合う業務といいますか、があれば採用していくと－528－

いうのはありだろうなというふうに思っているということでございます。
なお、窓口がどこだということに関しましては、それぞれ業務を、商工業とか観光だけではない話でございますのでそれぞれ、役場の所管課で言いますと、自分のところでいいと思えば採用していくという方向を考えていくというのはいいことだと思いますけれども、役場の全体としての窓口は総務課となっております。
それから、吉峰寺キャンプ場につきましては、キャンプ場とかそういう形じゃない形での利用をしたいというような話は直接的には聞いておりません。うわさでもないですけど、そんな話もちらほら聞く程度の話ならちょっと聞いたことはありますが、直接的に相談を受けたりとか話を受けたりとか、そういうことは今のところはありません。
以上です。
○議長（江守 勲君） ４番、金元議員。
○４番（金元直栄君）

地域おこし協力隊の問題ですが、例えば具体的に言うと、さっき竹かごの話がありましたけど、農業の６次産業の担い手なんかも高齢化が課題になってます。担い手をどうしても探したい、あちこちに相談かけているのに対象者が見つからないということで悩みを訴えているところもあります。そんな人が相談に行くのは、どこに行ったらいいのかという窓口をぜひ考えてほしいなということが一つです。
吉峰寺キャンプ場の話ですけど、それは商工観光課長のところへ行かないと相談を受けたということにならないんですか、それとも町の幹部に相談すれば相談を受けたということになるんですか。そういうことも含めて、そういう情報が入ったときには、相談を受けたよという親切なアドバイスも含めて横の連絡を密にしていただきたいなというのを私は思っているんですが。
○議長（江守 勲君） 商工観光課長。
○商工観光課長（清水和仁君）

キャンプ場の相談に関しましては、とりあえず私は聞いていないということだけ申し上げただけで、当然聞けばご回答というか。今のところはキャンプ場ですので、キャンプ場を、そうですか、じゃ次に考えましょうというわけではないですけれども、今後の検討課題としてはわかりましたというご回答はしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（江守 勲君） ほかありませんか。
○議長（江守 勲君） 総務課長。
○総務課長（山田孝明君）

今ほどのキャンプ場も含めてのそういったいろんなご意－529－

見、また要望、総務課のほうで各地区、また各種団体の要望等も受け付けしております。当然、いただければそれを各課に振ったり、また内部で相談して対応等も継続して進めていくと。
また、地域おこし協力隊の件ですけれども、今、総務課のほうでは、担当とい
うのは、そういう方がおられた場合の採用手続とかこういう具体的な動きが主であります。ですが、この地域おこし協力隊の制度そのものを見ますと、議員おっしゃられるような伝統工芸とか、また農業とか観光、また農業関係、いろんな分
野の業務に携わり、それが効果的に進むというんかね、そういったことの計画がある場合に町としてどうするかという判断になるかと思うんで、そういったことも具体的なことがあれば、また総務課も含めて関係各課と協議しながら計画をどうしていくか、それについて検討を進めていくこととしたいと思います。
以上です。
○議長（江守 勲君） ほかありませんか。
２番、上田君。
○２番（上田 誠君） ちょっと先ほどのもう一つ追加を忘れてました。
インバウンドのところですけど、これは事務報告なんかでもインバウンドは本山入り込み数しか書いてないんやね。インバウンドで費用は全部で、これで約１，０００万以上使っているわけですよ。これはたしか５年計画の２年目ということで、そうすると、あと３年間も全部１，０００万近くずつ入れるという形になるのか。そうなると、その結果報告がこれだけでは余りにも。先ほど口頭でいろい
ろおっしゃっていただきましたけれども、そういうふうな形での費用形態はこうなってますよというのは、やはりどこかで明示していただくと。ここの中でも成果表でも両方には何も載ってないので、ぜひともこういう金額の大きいものとかそういうものについてはそれなりの、ちょっと経過なり内容なり、成果でわかる
ものはやっぱり明示していくように、ぜひ来年度からお願いしたいと思います。
○議長（江守 勲君） 商工観光課長。
○商工観光課長（清水和仁君）

取り組みの内容につきましては、また追ってといいますか、今後は何かお知らせをしたいというふうに思います。
○商工観光課長（清水和仁君） はい。
ちなみに、前もご答弁はしたんですけれども、負担金は一律というか、毎年同じではありませんので、ことしはこれに取り組むから、積算といいますか、積み上げで幾らと。うちはこの事業には来年は、例えば取り組まないと言ったら、そ－530－

の分は永平寺町は落ちるというふうな形になりますので一律ではありませんし、機構の中でもちょっと若干高額な部分もあるのではないかというような意見もありますので、今後また精査をしていくということになるかと思います。
以上です。
○議長（江守 勲君） ほかありませんか。
次に、関連質疑を認めます。
質疑ありませんか。
（「はい、１番」と呼ぶ者あり）○議長（江守 勲君） 松川議員、ちょっと待って。
本日の会議時間はあらかじめ延長します。
１番、松川議員。
○１番（松川正樹君）

えい坊館の売上増及び地域おこし協力隊に関しましてちょっと質問させていただきます。
売り上げをこれからふやしていくということは、まことにいい目標であります
けれども、先ほどおっしゃっていたように、あそこならではの商品を売ることによってバッティングもしないしということなんで、今おっしゃったサクラ寿司な
んてもとってもいいなと思ってますけれども。
私、いろいろ関係者から聞いてるんで、あそこ、売るスペースがね、そんなに広くはないでしょう。やっぱり将来的にあそこの九頭竜川の紹介というんか、釣り具の紹介というんか、水槽があるでしょう。あれ正直言って、邪魔だという言
い方は失礼やけれども、非常にマイナス面のイメージもあると聞いてます。だからスペース的にあの辺を少しその辺に活用したほうが売上増にもつながっていく
し、どうも魚が途中でやっぱり死んでしまうこともあるんやね。臭いという面もあるし、あの程度のスペースで九頭竜川云々といったって、それはそれで限界があるんで、もうちょっと絞った目標にえい坊館はしたほうがいいなと思います。
それと、もう一つは、今の地域おこし隊ですけれども、地域おこし協力隊のシステムが私、完全にわかってるわけではないんやけれども、どうも話を聞くと、あてがわれてるんやね、多分、永平寺町は。この人が欲しい、あの人が欲しいというふうに選抜して選ぶわけではないと聞いていますが、そこら辺からちょっと教えてほしいんですが。そんなことないんかな。彼らが永平寺町を選んで来たのか……。彼らが選んで来てるんかね。選ばれたんならそれはまことにうれしい話であるけれども、こちらが求めているものと彼らが求めているものとのマッチン－531－

グがどうもなかったんでないかということを振り返ります。
今、残念ながら３人ともやめちゃって、３人目の女の子が何かまた戻ってくるという話があったって聞いたから「本当か」と言ったらこの間いらっしゃったん
で、あれはまたバイトか何かですか。細かいことですけど、ついでにご答弁お願いします。
○議長（江守 勲君） 商工観光課長。
○商工観光課長（清水和仁君）

えい坊館につきましては、議員ご指摘のように、えい坊館ならではの商品といいますか、そういうふうな新メニューとか新商品の開発も進めていると。今ほどのサクラマスの押し寿司であったりとか酒かすの水ようかんというふうなものも進めているところでございます。
スペースが狭いのではないか、九頭竜川の恵みのＰＲのコーナーはというふうなことでございますけれども、実際、魚がなかなかうまく育たない部分もあった
りとかして、ちょっとにおいが出たりとかというふうな話も聞いております。聞いているというか、私も知っております。ですけれども、まず県の補助もいただ
いてつくった施設だというふうなこともありますので、すぐにはどうのこうのということもまず難しいというのもありますし、当然、町民の皆さんに委員になっていただいて検討委員会をつくってのこういった施設にしていこうというふうな方針の中での施設でございますので、ちょっとその辺、慎重に、その方々にまた集まっていただくというのはどうかと思いますけれども、こちらとしても簡単に
すぐに廃止しようというわけにはいかないというか。やっぱりそれは、九頭竜川のＰＲはそれなりの趣旨があっての話でございますので、また慎重に考えていきたいというふうに思ってございます。
協力隊に関しましては、募集をして、応募してきた方を審査をして、ちょうど定員しか来なかったものですから全員採用みたいな形になっているのが現実です
けれども、形はそういう形でございます。募集の定員みたいな数しか来なかった
ですけど、実際は選考はしっかりしてますので、いい人でなければ不採用ということもあり得た話でございます。
先ほどの１人の方というのは、ちょっと直接に私も聞いてないんですけれども、
ちょっと忙しいときにバイト的に頼んだんではないかということでございます。
以上です。
○議長（江守 勲君） ほかありませんか。
７番、奥野君。
－532－

○７番（奥野正司君）

質問ではないんですが、３３２ページ、３３３ページのここにいろんな諸施設がございます。３３２ページには青少年旅行村、それから３３３ページには町営駐車場施設、吉峰寺キャンプ場施設と書いてございますが、右側のほうに成果内容ということで、この成果のところがね、「利用客が快適に利用できるよう」とかという言葉が随所に出てくるんですけれども、やはりこういう施設で９００万とか３００万とか２００万とかコストがかかっているわけですから、口頭でね、メモするようにちょっとメモした部分はありますけれども、口頭でおっしゃる利用客、年間利用客、これはやはりここの中へ、成果内容というんならここへ書き込んでいただいたほうが、また口頭で示していただく手間も省けますし、聞く手間も省けますので、ぜひそういうふうにひとつお願いできませんでしょうか。
○議長（江守 勲君） 商工観光課長。
○商工観光課長（清水和仁君）

この決算成果表にも少し載せるようにはしたいと思いますが、事務報告にも記載してございますのでそちらも見ていただければと思
います。
以上です。
○議長（江守 勲君） ほかありませんか。
なければ、暫時休憩いたします。
（午後 ５時１０分 休憩）──────────────
（午後 ５時１８分 再開）○議長（江守 勲君） 休憩前に引き続き再開します。
次に、上下水道課関係、３９７ページから４７０ページを行います。
通告の回答を含む補足説明を求めます。
上下水道課長。
○上下水道課長（原武史君）

それでは、上下水道課関係についてご回答をいたします。
まずは、一般会計に関する質疑から回答いたします。
成果表の４０１ページ及び４０３ページの特別会計の繰出金についてでございます。
繰出金につきましては、まず基準内繰出金として、国が示す繰り出し基準に基づき、起債の償還元金及び利子の全額、それと特別会計に属する職員人件費の２－533－

分の１を繰り出しております。
また、人件費の残り２分の１を含む修繕費などの維持管理費用につきましては、
本来、徴収した料金など他の収入で賄うことが原則となりますが、修繕箇所の増などにより賄えない場合は赤字補塡として基準外繰り出しを行うことになります。
また、建設費についてでございますが、建設費については受益者負担金や国庫補助金等の特定財源により賄うことになりますが、特定財源がない場合は一般会
計からの基準外繰り出しを行うことになります。
基準外繰り出しの抑制の取り組みとして、これまでも、施設管理委託の発注の一本化や地区単位で取りまとめて修繕工事を発注するなどの取り組みを行っているところでございます。
次に、特別会計に移らさせていただきます。
４０５ページ及び４２５ページの不納欠損についてでございますが、特別会計において受益者負担金、分担金の不納欠損につきましては、これは平成７年から
平成１８年にかけて賦課されたもので、転出されて宛先不明となったものもあり
ますが、多くは、滞納に対する取り組みを十分に行わなかったことで徴収権そのものが既に消滅してしまったものでございます。
公共下水道及び特環下水道の負担金、分担金につきましては、本管が整備されて下水道が利用できる土地となったことで土地の資産価値そのものが上昇するという概念から、土地に対して賦課を行ったところですが、なかなかご理解が得られず下水道の接続をしなかった方を中心に滞納が発生し、今回、不納欠損となったものです。
一方、４２５ページですが、農集排の分担金につきましては、家に対して賦課するという戸数割であったことや、隣近所とも当然負担額が同額であったということなどから、逆にそれが納付につながったと理解しているところでございます。
次に、４１４ページのストックマネジメント計画についてでございます。
ストックマネジメント計画につきましては、国が定めたガイドラインに則して、これまでに整備した管路やポンプ施設について、布設年や耐用年数、主要幹線かどうかや災害時の住民生活への影響などを考慮した診断結果によりまして各施設の点検の優先順位やリスク度を判定し、長期的な改善需要の見通しを立てたものでございます。施設区分ごとに維持修繕基準や点検方法、点検頻度も定めておりますので、今後はこの計画に基づいて計画的な維持管理を実施していくという所－534－

存でございます。
次に、４２６ページの松岡農集の使用料につきまして、松岡農集の使用料がややふえた要因についてでございますが、前回、吉野小学校ということでちょっとご説明をさせていただいたんですが、再度確認を行ったところ、吉野小学校が要因ではなく、接続戸数そのものが３軒増加したというものが料金増につながった
要因でございました。
次に、４３１ページの上志比農集排における原材料費についてでございますが、原材料費の内訳としまして、肥料袋の代金が８，０００袋分で５６万３，７６０
円、そのほか舗装補修用のレミファルトを５袋購入しましたので、この金額が５，６７０円でございます。
次に、上水道事業会計に移らさせていただきます。
４４２ページに記載のあります有収率に関してでございます。
冬季間におきましては、各ご家庭でも消雪に水道水を利用することもあります
し、道路消雪自体にも一部水道水を利用しているため、配水量がふえる傾向にございます。この冬につきましても、職員が配水池の水位状況を見ながら取水調整を行うことで、給水制限という事態にならないように対応していたところでございます。本管漏水が発生しますと広域的な水圧低下の発生が想定されるところですが、これまでそのような苦情は受けていないというのが現状でございます。
現在実施しております漏水調査でも、給水管の漏水というのがほとんどでございまして、給水管の修繕により、まだ有収率がどの程度まで改善されるかという結果が出ておりませんが、現時点で、例えば塩ビ管や鋳鉄管で施工されました本管につきましては、老朽化による破損というのは考えにくいというふうに判断しているところでございます。
次に、４４９ページのアセットマネジメント調査業務の件ですが、アセットマ
ネジメント調査業務を踏まえた経営戦略策定についてご説明いたします。
アセットマネジメント調査業務は、上水道事業の経営の効率化及び健全化に関する取り組みを、今後示すことになる経営戦略策定の基礎調査として実施したものでございます。主な内容は、既存施設の布設年や耐用年数、施設更新の優先順
位などの情報をもとに、今後４０年間における施設の更新の投資額を算定したものが主なものでございます。
なお、これまでの更新実績も踏まえまして、各施設について法定耐用年数の１．
５倍を基準として算定を行ったところでございます。
－535－

今後は、中期的、今後１０年間程度を見ておりますが、１０年間でどの程度まで実際更新を実行するのかとか、投資額の財源確保をどうするのか、また維持管
理コストはどのように推移していくのかなどの検証を加えまして、経営戦略策定につなげていきたいと考えているところでございます。
また、企業としての経営能力向上を図るために、今回予定しています経営戦略
策定は職員の手でつくり上げていきたいというふうに考えているところでありま
して、人材育成と歩調を合わせての取り組みとなるため、策定には時間をいただ
きたいというふうに考えているところです。現時点では、スケジュール等についてお示しできるような状態ではないというのが現状でございます。
次に、４５１ページの減価償却に関して、資産の老朽化率、６１．４％と説明をさせていただきましたが、この数値につきましては、一般会計における財務４表と同様、土地を除く償却資産につきまして、耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているのかをあらわしているもので、償却資産の減価償却累計額を取得原価で割って算定したものでございます。
４５６ページの過年度損益修正損についてご説明いたします。
まず、漏水減免等による料金還付２７万５，３０８円につきましては、前年度までに徴収済みの水道料金につきまして、減免申請等に基づき減免を確定したものにつきまして、徴収し過ぎとなった分を返還したものでございます。調定錯誤による調定減４８万６，１６９円につきましては、平成２８年度の水道料金につきまして、料金システムにおける賦課額と財務システムにおける調定額の都合確認を行った結果、数値に乖離があることが判明しましたので、その乖離分を損失として計上したものでございます。
不納欠損額１００万２，９１４円につきましては、債権管理条例に定めた私債権の放棄に基づくものでございまして、内訳としましては、転出先が不明になっているものが全部で３７件で５１万４，３０６円、それと公債権である下水道料金の徴収権消滅に合わせて水道料の処分を行うものが全部で５件で４８万８，６０８円でございます。
以上でございます。
○議長（江守 勲君） これより質疑を行います。
先に通告者の質疑を許可します。
質疑ありませんか。
２番、上田君。
－536－

○２番（上田 誠君） ごめんなさい。淡々と説明いただいたんで筆記ができんので、私の書いたところ、ストックマネジメントとかアセットマネジメントが一体どういうものかというのがようわからんかったので、また、今書いていただいた文章をちょっと何か書面でもらうと、それを読んでまた僕、勉強しますので、ぜひ今ご説明いただいたのを書面でもらうと非常に助かりますので、ぜひそういうものをお願いしたいと思います。
不納欠損のところについても、今一生懸命書きとめてたんですがなかなか書き
とめられん部分もあるので、ご説明について、ぜひまたペーパーでいただければ非常に助かりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それが１点です。ぜひ、それでオーケーならオーケーで。
○議長（江守 勲君） 上下水道課長。
○上下水道課長（原武史君）

済みません。ちょっと早口で申しわけございませんでした。また書面等で出すということで対応させていただきたいと思います。
○議長（江守 勲君） ほかありませんか。
４番、金元君。
○４番（金元直栄君） 私、たくさん出しました。
ちょっと気になるところということで、１つは、合併以後、上下水道へのいわ
ゆる繰出金については、確定するのに随分時間がかかったんですね。経過の中では、今言った基準がなくてつかみ金的に、旧自治体のときから支援できるところは支援しようという立場でそれなりの額を支援してきたというのがあって、額の確定が均等になってるとかということはなかったと思うんですね。これは上水道にあっては、うちは、旧松岡は企業会計でもあったしということもあって、そういうことがあったと思うんですが、それ以後、逆に、全部繰入金──一般会計か
らいうと繰出金ですね──を削減してしまおうという方向で、基準なき繰り出し、繰り入れになるのかなという状況もあったんです。だから、きちっとそういう根拠を示してほしいということで求めてきたんですが。
ただ、繰り出しもぎりぎり、基準で決めたところ以外については措置で賄えということもあったりして、工事なんかがふえたりすると、いわゆる抑制分で余裕もないですから、基金もないようにしてきたと思うんですね。だからこそ上下水道では……、違う。上水道では別です。下水道では農集も含めて基金もなくなったということで、そういう余裕がなくなってくるから、ひょっとすると基準外繰
出金というのがふえてるんではないかなということでちょっと見えたんで、その－537－

辺、削り過ぎてはないのというのを率直にお聞きしたいというのが一つ。
２つ目は、いわゆる不納欠損で、この中に加入負担金。農集ですと１軒当たり幾らということで何十万という。吉野ですと３３万だったと思うんですね。上志比とは差があったのかな。３つあって……。まあいいや、それは別。公共下水はちょっと、町なか、面積要件だけでということで出した面もあるのでいろいろ、工場を持っていてほとんど使ってないところの面積も入れられると大変だと。ただ、その考えには、雨水排水をどう処理するかというのが下水道の最終目的やった、だから入れたということを当時答弁していたんですわ。ところが、現実的にはそうではないんですね。雨水が、雨水排水も含めてやっているのは、県内では福井市ぐらいでしょう。それ以外は汚水だけですから、そういう計算そのものがどうだったんかという検証は一度もされてこなかったんやね。それに対する、知ってる人の中には「何や、この計算の仕方は」ということで取りつけなかった人たちもいると。
それと、農集では、かかった費用の何％かを加入負担金で持たせるということがあって、たまたま吉野では３３万円におさまったんですけど、町内の公共下水と比べるとかなり負担は多かった。それでもそれの滞納というのはほとんどないんですね、農集での。だから、そういう意味での、何かきちっとした説明がされてこないからこういうことが起こってきたのか。それは昔の話ですからなかなか難しいんですけど、やっぱりどこかできちっと見ておかないと大変な面があるんではないかなと思って、それは農集と不納欠損、公共下水のところで聞いたつもりです。
それと、吉野小学校でふえたという説明があったんで聞いたんですが、何で吉野小学校というのをまた再度質問で出したかというと、ここは学校で結構大きい
漏水が、松岡小学校でも一晩に何十トン、３０トンとか５０トンというのが何年も続いてたけれども、町は何にもしなかったというのがあったんですね。それは何やといったら、みんな配管するとき、めくらにして上水の配管するからということでやったんですが、結局、表出しの配管にしてきた経過があるんでないかな。
吉野小学校もそうです。べらぼうに漏水が大きかった時期があったと思うんですわ。だからそういう問題が出てきて、ここで、吉野小学校で出てるのでないかなと思って、そういう調査は、特に公共施設のところは油が漏れたりしてなかな
か大変な状況もあったりすることもあるので、きちっとした調査がされてるのかなと思って聞いたわけです。
－538－

４３１ページの原材料費で、上志比のいわゆる、どう言ったらいいかな、括弧つき肥料袋については８，０００枚で５６万って、でかいですね。高いなと思ってちょっと見ています。それはそれでいいんですが。
あと、有収率ですが、冬の雪の影響はどうだったかということで、結構、屋根雪なんかで民家での漏水も、散水に使ったんでなしに漏水も多かったんではない
かなと思うんで、そういうなのをやっぱり集計されているのかなというところで聞きました。本管は余りないということで、それはそれで僕はいいな、よかった
なと思っています。
ただ、本管の問題等で言うと、次のページ、いわゆる資産の老朽化率６１％ですが、これは償却資産の耐用年数で、いわゆる減価償却していきますが、その取得原価に償却した金額をぽんと掛けての率というやり方が、今ここに示された６１．４％。ただし、何とかマネジメントの調査の中では、資産についてはいわゆ
る耐用年数の１．５倍に見るということでありましたので、そういう計算をするとどうなるんかというのもやっぱりきちっと示しておく必要があるんではないか。そうでないと、今後、例えば４０年間でどれだけお金を投下するかというのが、二重何とかになってしまうんやね。そこはやっぱりきちっと示しておいたほうがいいんではないか。特に見えないところでの管路の布設がえというのは何かあれば大きいですが、国では一応上水道の布設がえについては今支援しているという状況があると思うんですね。そんなことも含めてどういう見込みでいるのかというのは示してほしいと。
あと、不納欠損についてはちゃんと説明を聞いて、わかったといえばわかったです。ただ、転出先不明というのはやっぱり大きいんだなと。この中で、ひょっとすると経済的な状況で町が勝手に未納している人のところをぱんと切ってしまうようなことがなかったのかなということもね。ほかの自治体では、電気も水も切られて餓死したという人たちもいらっしゃるんで、そういうことの関係で不納欠損に至るまでの経過の中でそういうことがなかったのかなというのはちょっと聞きたかったんです。
○議長（江守 勲君） 上下水道課長。
○上下水道課長（原武史君）

まず、繰出金に関してでございますが、繰出金につきましては、やはり下水道事業といえども企業会計的な面もありますので、なる
べくこちらとしましても基準外がないように、特に維持管理のほうでは、基準外
繰出金が発生しないようにということで、先ほどもちょっとご説明させてもらい－539－

ましたが、例えばまとめて発注したりとか、長期契約にしたりとかということで取り組んでいるところではございます。
ただ、特に修繕関係につきましては、どうしても直さないと、例えば処理そのものができないとかそういったこともございますし、当然、年によってかなり変動することがございますので、場合によっては維持管理でちょっと基準外が出るのはあり得るかなというふうに思っているところではあります。
また、建設費関係につきましては、やはり特定財源がないと当然、何か建設を実行すると一般会計からの繰出金ということになってしまうんですが、これにつきましてもこちらのほうも十分勉強しまして、例えば起債を借りるとか、本当に該当するような補助金がないかとか、そういったことでなるべく特定財源をつかんでくるような努力はしていきたいというふうに考えております。
それと、負担金等の不納欠損の件についてでございますが、まず１点、雨水排水、合流式のことを言ってるんかなというふうに思うんですけれども、実は私も旧松岡の下水道をやり始めたころに下水道課におりましたので、下水道の負担金につきましては雨水排水の事業費分は除いて、下水道施設、本当の汚水ですね。
汚水施設の建設費の１０％を概算でまず概算事業費を出して、それの１０％を整備するエリアの面積で割って１平米当たり４５０円という程度の単価を出したところでございます。私らも説明で、土地の資産価値そのものが上昇しますからというふうな説明は住民の方にもさせていただいたんですが、地価がそんなに上がるわけでもないということですから、実際すぐに反映されるわけでもないので、なかなかちょっと当時はご理解が得られなかったということを記憶しております。その点、松岡吉野や上志比の農集につきましては戸数割ということで、本当に近所、皆さん同額の負担、面積ではなくて同額負担でということが、住民の方にとっても支払う上で受け入れやすかったのかなというふうに感じているところです。
それと、吉野小学校等を含む公共施設の漏水についてでございますが、上下水道課におきましては、当然検針をして、結果に基づいて水量がふえていれば、公共施設とか個人さんの家とかを問わずにふえているところについては、その都度検針員さんが、かなり前月と比較してふえていると通知を入れたりとか、あと上下水道課のほうでも、ちょっとふえているところを見て先方さんにご連絡をするということで、漏水がないか確認してくださいということで指導はしているとこ
ろでございます。
－540－

それと、肥料袋８，０００枚につきましては、ちょっと単価が高かった要因としましては、今回、本当に過去の在庫がなくなったのでつくり直したんですが、そのもこもこの肥料袋に、総合振興計画のテーマといいますかキャッチフレーズ
ですか、前で言うと出会い、ときめき、いい暮らしとか、あれが入っていまして、
それが、総合振興計画がちょっと変わりましたのでそのテーマも変わりましたので、それを変えるということで版権等がかかってちょっと今回は高かったというものでございます。
あと、何でしたっけね。有収率ですね。有収率につきましては、実際、今回の冬、落雪等で相当配管が破損して漏水したというものも確かにございまして、そういった漏水については件数としては把握しているということでございます。漏水箇所については、当然減免してますし把握はしております。
あと、耐用年数のことで、実際、減価償却は法定耐用年数でしていて、計画を立てるときには１．５倍程度を見ている。今後、例えば経営のときにどうかということだと思いますが、減価償却費につきましては本来、法定耐用年数で計算してということにはなりますが、当然、減価償却しない期間がありますと内部留保資金がその分ストックされないということになりますので、議員仰せのとおり、経営戦略を立てるときにその辺のことはちょっと組み込んで考えていきたいとい
うふうには思っております。

以上でございます。

○議長（江守 勲君） ほかありませんか。 ４番、金元君。
○４番（金元直栄君） 簡単にです。
見直すところは見直してほしいんですが、いわゆる上水道の不納欠損処理のことで、転居先不明というのが多いんですが、現実的にはその過程の中で、例えば経済的な理由で払えないとかというふうな、そんな、ある意味、不納欠損で落としてしまってるので、差し押さえとかという意味でないですからそこはあれなんですが、そういうのが、特に水道というのは生活の見えるところですから、そういうのがないのだろうかということを聞きたかったんです。
○議長（江守 勲君） 上下水道課長。
○上下水道課長（原武史君）

要は、給水停止等のことをおっしゃっているのかなというふうに判断しますけれども、当然、水道料金等につきましては給水停止措置というのがあるので、それを、逆に言うと、厳格にやっているとなかなか滞納額というのは出てこない、不納欠損は本来出てこないということでございます。
ただ、過去の状況を見ますと、ちょっとそういう給水停止措置までもという感じ－541－

で、余り厳格に給水停止はやっていなかったというのが現状ではなかったかなというふうに考えているところです。
当然、納めていただくに当たりまして、過去もそうですが、生活状況とかそういうなので分納とかそういうことがあれば、それは過去においても、じゃ分納で定期的にということで対応はしていたもので、何といいますか、とにかくないのに取るとかという、そういうような感じはなかったというふうに認識しております。
○議長（江守 勲君） ほかありませんか。
次に、関連質疑を認めます。
質疑ありませんか。
ないようですので、暫時休憩いたします。
（午後 ５時４８分 休憩）──────────────
（午後 ５時５０分 再開）○議長（江守 勲君） 休憩前に引き続き再開します。
お諮りします。
ただいま審議の途中ですが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（江守 勲君） 異議なしと認めます。
本日はこれをもって延会することに決定しました。
本日はこれをもって延会します。
なお、あす９月２８日から１０月４日までを休会としたいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（江守 勲君） 異議なしと認めます。
よって、あす９月２８日から１０月４日までを休会とします。
なお、１０月５日は午前９時より本会議を開きますので、ご参集のほどよろし
くお願いします。
本日はどうもご苦労さまでした。
（午後 ５時５０分 延会）－542－