回
質問１

答書

応募書類の１６の資金計画については、補助金を想定しての計画か補助金を除いた計画で作成をするのかご教示くださいますようお願い申し上げます。

様式９「資金計画書」について、同様式下段「資金計画」欄に「補助金」の欄を設けております。補助金の活用予定がある場合には、補助金を含めた金額で作成してください。
なお、公募するサービスの整備にあたっては、埼玉県の「地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金」を活用し、予算の範囲内で補助する予定です。
ただし、現時点では、令和７年度における補助制度の実施及び採択要件等は未定であり、場合によっては補助金が交付されないことも想定のうえ、応募してください。
補助金が交付されなかったことを理由に開設ができないという事態が発生しないよう資金計画等は熟慮してください。
参考に令和６年度の埼玉県の「地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金」の要綱等が掲載されているＵＲＬを掲載いたしますので、計画される事業と照らし合わせて御確認ください。
１ 地域密着型サービス等整備等助成事業（介護基盤緊急整備等特別対策事業（老人福祉施設等の整備・改修工事・宿舎施設の整備等）「https://www.pref.saitama.lg.jp/a0603/korei-seibi/unit_kaishuu_hojo.html」
２ 介護施設等の施設開設準備経費等支援事業「https://www.pref.saitama.lg.jp/a0603/korei-kaigokiban/22-kaigosisetunokaise
tuzyunbi.html」
質問２

応募書類の１８の預金残高証明書については、基準日のご指定はございますでしょうか。ご教示くださいますようお願い申し上げます。

預金残高証明書の基準日については、令和６年７月１０日から１７日のいずれかの日を基準としてください。
質問３

応募書類の３０の地元説明会等議事録及び戸別訪問説明等の記録についてです。コロナウイルス等の感染症対策を考慮し集会での説明会の開催は避けて、自治会に相談の上で、配布エリアの決定をしポスティングをして戸別訪問での説明を考えております。そのような対応の可否についてご回答をお願い申し上げます。

集会による説明会を必須とはしていません。申し出の説明方法は可能かと考えますが、開設予定地の自治会等と相談の上、対応を協議してください。
なお、説明時には、質疑や要望等の期間を設けてください。
また、計画について、これから選考があることを十分説明し、事業所の開設が既定であるかのような誤解を与えないよう注意してください。

1

回
質問４

答書

応募書類３１の隣接地権者の同意書についてです。どの範囲が隣接地に該当するのかをご教示くださいますようお願い申し上げます。

隣接地については、原則開設予定地と接している敷地が該当となります。
（下表における「Ａ～Ｈ」までを指します。）
ただし、地域の実情を踏まえ、必要に応じて、その範囲以上が必要になる場合はその範囲分の同意も得てください。
下表にあてはめられない等、判断に迷う場合には御相談ください。
【表】

質問５

ＡＢ

Ｃ

開設予定地

ＤＥ

Ｆ道路

ＧＨ

応募書類の３４の登記されていないことの証明書とは何を指すのかご教示くださいますようお願い申し上げます。

「登記されていないことの証明書」とは、「後見登記ファイル」に成年被後見人、被保佐人とする記録がないことの証明であり、法務局が発行するものです。開設予定地の土地等の所有者のものが必要になります。
（寄付、購入、借地、借家のいずれの場合も同様）

質問６

応募書類の３６の事業所の指定に係る記載事項とは何を指すのかご教示くださいますようお願い申し上げます。

「事業所の指定に係る記載事項」とは、小規模多機能型居宅介護は「付表小規模多機能型居宅介護事業所・介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の指定等に係る記載事項」、看護小規模多機能型居宅介護は「付表 複合型サービス事業所の指定等に係る記載事項」を指しております。事前相談のあった事業者には様式をメールいたします。

2

回
質問７

答書

事前相談の際にお持ちする書類の④計画建物の図面についてですが、平面図、立面図等、具体的に必要な図面をご教示くださいますようお願い申し上げます。
また、限られた期間の中での計画の作成のため、計画の変更点も想定されます。事前相談時と応募書類提出時との変更はどの範囲であれば可能なのかもご教示くださいますようお願い申し上げます。

１

事前相談書類④の計画建物の図面について以下の書類を持参いただくようお願いいたします。当日までに準備できないものがありましたら、事前にご連絡ください。
□計画地の周辺地図（応募書類 No.24）□平面図（応募書類 No.25）□立面図（応募書類 No.26）□建物の配置図（応募書類 No.27）□計画地及び周辺写真（応募書類 No.28）
２

事前相談時と応募書類提出時との変更について変更の内容や規模の想定が難しいため、事前に示すことは困難ですが、本申込前の準備期間等であることを踏まえ、事前相談時から応募書類提出時（本申込）までの変更は一定程度ありうるものであると考えております。変更があった際には、変更前後と変更理由がわかる書類（新旧対照表等）の提出をお願いいたします。
質問８

未整備圏域に立地することもしくは他事業所と近接しないなどの条件はありますでしょうか？

事業所又は施設等の開設予定地について、小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護のいずれにおいても、未整備圏域に立地することもしくは他事業所と近接しないなどの条件は設けておりません。
ただし、小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護のいずれにおいても、地域交流が期待できる地域とし、用地が確実に確保できるとともに、関係法令等に基づき必要な許可等が得られる用地である必要があります。
質問９

地域交流スペースを設けてもよいでしょうか。

「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」、「坂戸市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例」、「坂戸市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例」上において必要となる設備を整えた上で、地域交流スペースを設けることは差し支えありません。
3

回
質問１０

答書

相談室は設けた方が良いでしょうか。

相談室を設けることは、「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」、「坂戸市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例」、「坂戸市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並
びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例」上において必須とはされてはおりませんが、利用者や家族等からの相談を受ける相談場所は確保されている必要があると考えます。
なお、相談場所は相談内容が他の方に判別できてしまうことがないよう防音対策を講じたプライバシーが確保されるよう配慮したものとしてください。
質問１１

プレゼンテーションへの模型の持ち込み可否はありますでしょうか。

プレゼンテーション（二次審査）については、適合審査及び一次審査後の実施内容であるため、現時点で回答することができません。適合審査及び一次審査通過後の二次審査対象事業者となった際に再度お問い合わせくださるようお願いいたします。
質問１２

利用者様の活動や地域活動の一環の取り組みとして、施設内の一部に売店などを設け、製作物やおにぎりなどの販売をしてよいでしょうか（食品製造の場合には保健所の基準は満たすように設計します）

回答にあたり、より詳細な内容を確認する必要がありますので、現時点での質問の取り組みの可否に対する回答は差し控えさせていただきます。
質問１３

事前相談の際の提出物の図面は平面図、立面図、配置図すべて必要か以下の書類を持参いただくようお願いいたします。なお、当日までに準備できないものがありましたら、事前にご連絡ください。
□計画地の周辺地図（応募書類 No.24）□平面図（応募書類 No.25）□立面図（応募書類 No.26）□建物の配置図（応募書類 No.27）□計画地及び周辺写真（応募書類 No.28）
質問１４

採択決定後の設計図の変更等に対しての手続きができるような配慮は検討されていますでしょうか？
（公募申請から決定、着工までの期間が長いため、世論の社会情勢によって物価高騰・人件費高騰・資材不足等々が起きる可能性が考えられる。その影響を受けることで、申請時の見積額から変動がある際に、計画の見直しが余儀なくされる可能性が考えられるため）採択決定後の設計図の変更等に対しての手続きについては、公募により審査及び選定された事業者であることを鑑み、公募選定時（採択決定後）の状況から地域密着型サービス事業者としての指定申請時における変更は原則認められません。
なお、変更については公募選定時（採択決定後）から指定申請までの期間の今後の状況を踏まえ、必要に応じて検討いたします。
4

回
質問１５

答書

財務評価の基準項目は明記されているが、具体的な基準内容が不明瞭となっている。新規法人や法人の事業運営の規模によって大きく差が出る可能性が考えられるが、どういった根拠に評価されるのでしょうか？

応募書類を基に財務状況を審査するものです。評価等の詳細につきましては、審査に関わることになりますので、回答は差し控えさせていただきます。
質問１６

地域密着型サービスの整備における特性として、地域とのつながりやかかわりなどの評価項目が含まれていません。
介護事業所の運営実績だけの評価では、地域密着型サービスの特性が考慮がされていないように感じます。法人としての地域との関わりや取り組みについての評価項目等を追加や加点項目に含めるなどの配慮や検討は可能でしょうか？

評価等の詳細につきましては、審査に関わることになりますので、回答は差し控えさせていただきます。
また、現在公表している適合審査及び一次審査の評価項目等についてはすでに決定したものであり、変更することはできません。

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