泉崎村農業委員会「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」

平成 29 年 10 月 16 日制定
泉 崎 村 農 業 委 員 会
第１ 基本的な考え方
農業委員会等に関する法律（昭和 26 年法律第 88 号。以下「法」という。）の改正法が平成 28 年４月１日に施行され、農業委員会においては「農地等の利用の最適化の推進」が最も重要な必須事務として、明確に位置づけられた。
本村の地形は標高 300ｍ前後に位置する平地と中山間地が混在しており、気候は内陸でありながら比較的温暖な気候で少雨地帯に属している。南部に阿武隈川、北部に泉川が流れており水稲を基幹作物とし、そ菜、畜産等の複合経営を行っている。
地域によって農地の利用状況や営農類型が異なっているため、地域の実態に応じた取り組みを推進し、それに向けた対策の強化を図ることが求められている。
特に中山間では、狭小で水利環境も整備されていない耕作地が多く、遊休農地の発生が懸念されていることから、その発生防止・解消に努めていく一方、平地では土地利用型の稲作が盛んなことから、担い手への農地利用の集積・集約化においては、農地中間管理事業を活用しながら取り組んでいく必要がある。
以上のような観点から、地域の強みを活かしながら、活力ある農業・農村を築くため、法第７条第１項に基づき、農業委員と農地利用最適化推進委員（以下「推進委員」という。）が連携し、担当区域ごとの活動を通じて「農地等の利用の最適化」が一体的に進んでいくよう、泉崎村農業委員会の指針として、具体的な目標と推進方法を以下のとおり定める。
なお、この指針は「農林水産業・地域の活力創造プラン」（平成 25 年 12 月 10 日農林水産業・地域の活力創造本部決定）で、「今後 10 年間で、担い手の農地利用が全農地の８割を占める農業構造の確立」とされたことから、それに合わせて平成 35 年を目標とし、農業委員及び推進委員の改選期である３年ごとに検証・見直しを行う。
また、単年度の具体的活動については、「農業委員会事務の実施状況等の公表について」（平成 28 年３月４日付け 27 経営第 2933 号農林水産省経営局農地政策課長通知）に基づく「目標及びその達成に向けた活動計画」のとおりとする。

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第２ 具体的な目標と推進方法
１ 遊休農地の発生防止・解消について（１） 遊休農地の解消目標
遊休農地の解消目標は、管内の農地面積を、耕地及び作付面積統計における耕地面積と利用状況調査（農地法第 30 条第１項の規定による農地の利用の状況についての調査をいう。
）により把握した遊休農地（同法第 32 条第１項第１号にいう農地）の合計面積とする。

現状（平成 29 年３月）
３年後の目標（平成 32 年３月）
目標

（平成 35 年３月）

管内の農地面積

遊休農地面積遊休農地の割合

（Ａ）

（Ｂ）

（Ｂ／Ａ）

1,253ha

73ha

5.82%

1,243ha

69ha

5.55%

1,238ha

66ha

5.33%

（２）遊休農地の発生防止・解消の具体的な推進方法①農地の利用状況調査と利用意向調査の実施について〇農業委員と推進委員は、農地法第 30 条第１項の規定による利用状況調査（以下「利用状況調査」という。
）と同法第 32 条第１項の規定による利用意向調査（以下「利用意向調査」という。
）の実施について協議・検討し、調査の徹底を図る。
それぞれの調査時期については、「農地法の運用について」（平成 21 年 12 月 11 日
付け 21 経営第 4530 号・21 農振第 1598 号農林水産省経営局長・農村振興局長連名通知）に基づき実施する。
なお、従来から農地パトロールの中で行っていた、違反転用の発生防止・早期発見等、農地の適正な利用の確認に関する現場活動については、利用状況調査の時期にかかわらず、適時実施する。
〇利用意向調査の結果を踏まえ、農地法第 34 条に基づく農地の利用関係の調整を行う。
〇利用状況調査と利用意向調査の結果は「農地情報公開システム（全国農地ナビ）」に反映するよう努め、農地台帳の正確な記録の確保と公表の迅速化を図る。
②農地中間管理機構との連携について利用意向調査の結果を受け、農家の意向を踏まえた農地中間管理機構への貸付け手続きを行う。
③非農地判断について利用状況調査と同時に実施する「荒廃農地の発生・解消状況に関する調査」によって、Ｂ分類（再生利用困難）に区分された荒廃農地については、現況に応じて速やかに「非農地判断」を行い、協議、検討し守るべき農地の明確化を図る。
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２ 担い手への農地利用の集積・集約化について（１） 担い手への農地利用の集積目標
担い手への農地利用集積目標は、管内農地面積を、耕地及び作付面積統計における耕地面積とする。

現管内の農地面積

農地利用集積面積

集積率

（Ａ）

（Ｂ）

（Ｂ／Ａ）

1,180ha301.9ha25.58%

1,170ha303.0ha25.89%

1,165ha307.0ha26.35%

状（平成 29 年３月）
３年後の目標（平成 32 年３月）
目標

（平成 35 年３月）

（２）担い手への農地利用の集積・集約化に向けた具体的な推進方法①「人・農地プラン」の作成・見直しについて
農業委員会として、地域ごとに人と農地の問題解決のため、「地域における農業者等による協議の場」を通じて、認定農業者等を地域の中心となる経営体と位置付け、それぞれの農業者の意思と地域の資源に照らした実現可能性のある「人・農地プラン」の作成と見直しに積極的に関与する。
②農地中間管理機構等との連携について
農業委員会は、村、農地中間管理機構、農協等と連携し、（ア）農地中間管理機構に貸付けを希望する復元可能な遊休農地、（イ）経営の廃止・縮小を希望する高齢農家等の農地、（ウ）利用権の設定期間が満了する農地等についてリスト化を行い、「人・農地プラン」の作成・見直しに関与し、農地中間管理事業の活用を検討するなど、農地の出し手と受け手の意向を踏まえたマッチングを行う。
③農地の利用調整と利用権設定について管内の地域の農地利用の状況を踏まえ、担い手へ農地利用の集積が進んでいる地域
では、担い手の意向を踏まえた農地の集約化のための利用調整・交換と利用権の再設定を推進する。
また、中山間地域等の農地の区画・形状が悪く、受け手が少ない又は受け手がいない地域では、農地中間管理機構による簡易な基盤整備事業の活用と併せて集落営農の組織化、法人化、新規参入の受け入れを推進するなど、地域に応じた取り組みを推進する。
④農地の所有者等を確知することができない農地の取扱い
農地の所有者等を確知することができない農地については、国の新たな制度を活用し農地の有効利用に努める。
⑤１・１・１運動の推進
農業委員及び推進委員が、１人１年１事例以上のマッチングを行う。
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３ 新規参入の促進について（１）新規参入の促進目標
新規参入の促進目標は、新規参入者を農地の権利移動を伴う新規参入の経営体数（個人・法人）として定める。
新規参入者（個人・法人）（新規参入者取得面積）※１
現状

１経営体

（平成 29 年３月）

0.4ha

３年後の目標２経営体（平成 32 年３月）

1.0ha

目標（平成 35 年３月）

３経営体
2.0ha

※１

上段記入の経営体の農地面積の合計面積※２

新規参入経営体数は、単年度新規参入経営体の目標年度までの累計値（２）新規参入の促進に向けた具体的な推進方法①関係機関との連携について
県農業委員会ネットワーク機構、農地中間管理機構と連携し、管内の農地の借入意
向のある認定農業者及び新規参入者を把握し、必要に応じて現地見学や相談会を実施する。
②新規就農の促進に関する情報収集について新規就農の促進に関するイベント等の情報収集に努め、新規就農に繋げる。
③企業参入の推進について担い手が十分いない地域では、企業も地域の担い手になり得る存在であることから、農地中間管理機構や農地利用集積円滑化団体を活用して、積極的に企業の参入の促進を図る。
④農業委員会のフォローアップ活動について
農業委員及び推進委員は、新規参入者の地域の受入条件の整備を図るとともに、後見人等の役割を担う。

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