ＴＩＳ北海道株式会社 第３９期（２０２３年度）決算公告

貸借対照表
２０２４年 ３月 ３１日 現在(単位：円)

ＴＩＳ北海道株式会社

資科
流

動 資産の目

び

預金

立
立替金

入替

債

定 資

25,582,126

237,758,846

1,838,890

13,545,040

未 払 法
未払法人税等人

税

等100,000

5,649,641

未 払 消
未払消費税等費税

等5,509,339

金2,351,745

未未払費用

用

21,882,886

金

7,448,648

前
前受金

受金

330,000

金

129,080

賞
与
賞与引当金

引金

36,787,880

預
預り金

り金

1,484,690

益1,397,664

産

有 形 固 定 資 産
建物 建物

94,913,475

金

払前
前受収益
固費

当

受

49,292,837

流動負債その他

10,628,517

短期リース債務

収付

属

設

備

2,337,078

工 具 器
工具器具備品

具

備

品

1,777,600

固置6,513,839

退 職 給
退職給付引当金

付 引資 産 除資産除去債務機械
機械及び装置装

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト
ソフトウェア
電 話 施
電話施設利用権

3,866,272

ウ
設

利

ェ

ア

3,644,672

用権

221,600

投 資 そ の 他 の 資 産

定 負負34,798,048

株

主

資証

券

6,869,010

資本金
資 本金

敷 金 ・敷金・保証金

保証金

8,085,183

繰 延 税
繰延税金資産金

資産

19,843,855

利剰

益

利益準備金
利 益

合計319,113,892

当 金

3,063,136

去債

6,649,765

合

計

純

資

務

104,626,376

産 の本部
214,487,516
30,000,000

余
準金
備

184,487,516
金

7,500,000

そ の 他 利 益 剰 余 金

176,987,516

その他利益剰余金
繰 越 利 益 剰 余 金

176,987,516

純産

9,712,901

債

価

会員権

債

繰延税金負債

投 資 有
投資有価証券

資

額

金

用

収

金

払

品

未未収入金

目

掛

掛

付部

未未払金

仕
仕掛品

貸

動 負の買買掛金

金

費

流

債

2,938,055

掛

払

科

額

269,821,055

売売掛金

短期
短期貸付金

負
金

産

現 金 及
現金及び預金

前
前払費用

部

資産

合計負 債 ・ 純 資 産 合 計

214,487,516
319,113,892

個別注記表【１】重要な会計方針に係わる事項に関する注記
１. 重要な資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません
その他有価証券
時価のあるもの････････
時価のないもの････････(2)棚卸資産
商品・仕掛品････････
貯蔵品････････

期末日の市場価格等に基づく時価法
移動平均法による原価法
個別法による原価法
最終仕入原価法

２. 固定資産の減価償却方法(1)有形固定資産定額法によっています。
(2)無形固定資産
ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３. 重要な引当金の計上方法(1)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を基礎に当期に属する賞与計算対象期間が負担する金額を算出して計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４.収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第２９号 ２０２０年３月３１日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第３０号 ２０２０年３月３１日）を適用しております。当社は顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。なお、情報サービス・システム関連サービス・商製品販売のうち、履行義務が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配することであると判断する代理人取引に該当する場合は顧客から受け取ると見込まれる金額から仕入先に支払う金額を控除した純額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社が主な事業としているソフトウェア開発・ソリューションサービス・商製品販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、それぞれ以下の通り収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として３ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
①ソフトウェア開発
ソフトウェア開発の主な事業内容はシステムの受託開発及び開発要員派遣です。これらの履行義務はプロジェクトの進捗に応じて履行義務を充足していくと判断しております。そのため、原則として履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度は、主として見積総原価に対する実際の発生原価の割合に基づき算定しております。
②ソリューションサービス
ソリューションサービスの主な事業内容はサーバー、ストレージ、クライアント機器など各種ハードウェアとパッケージソフトなど各種ソフトウェアを組み合わせて、顧客に最適なシステム機器構成の提案、導入支援を行っております。これらの履行義務は、各種ハードウェアと各種ソフトウェアを顧客に引き渡した時点で充足すると判断しております。そのため、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
③商製品販売商製品販売の主な事業内容はハードウェア・ソフトウェア・サプライ品販売の販売です。これらの履行義務は、ハードウェア・ソフトウェア・サプライ品を顧客に引き渡した時点で充足すると判断しております。そのため、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

1

【２】株主資本変動計算書に関する注記(1)当該事業年度の末日における発行済株式の数

1,800 株(2)当該事業年度の末日における自己株式の数-株(3)当該事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項①配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額8,214,750 円②配当財産が金銭以外の財産である場合における当該財産の帳簿価額の総額(4)当該事業年度の末日における新株予約権の目的となる株式の数-円-株【３】税効果会計に関する注記(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付債務
1,029千円
賞与引当金
12,353千円
繰越欠損金
3,109千円
資産除去債務
2,086千円
社会保険料未払金
1,944千円
未払事業税0千円
その他
110千円
繰延税金資産小計
20,632千円
評価性引当額105千円
繰延税金資産合計
20,527千円
繰延税金負債合計683千円
繰延税金資産の純額
19,843千円(2)税効果会計に係る会計基準の一部改正「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第２８号 ２０１８年２月１６日）等を２０１９年３月期から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
【４】収益認識に関する注記(1)収益を理解するための基礎となる情報【１】４に記載した「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」の通りです。
【５】その他の注記
１. 有形固定資産の評価損該当事項はありません
２. 有形固定資産の減価償却累計額

16,514 千円

３. 担保に提供している資産該当事項はありません
４. 保証債務該当事項はありません
５. リース契約
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

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６. 関連当事者との取引に関する注記(単位：千円)属性

名称

議決権等の所有割合

関連当事者との関係

親会社

ＴＩＳ株式会社

被所有
直接 100%

取引金額

科目

期末残高

ソフトウェア開発 ｿﾌﾄｳｪｱ開発等の受託等の受託、資金の貸付、役員の兼務
資金の貸付(注2)

316,168

売掛金

29,084

76,172

関係会社短期貸付金2,351

主な取引内容その他
株式会社インテッの関係
ク会社－

ソフトウェア開発 ｿﾌﾄｳｪｱ開発等の受託
等の受託

16,330

売掛金

5,359

その他
ＴＩＳビジネスの関係
サービス株式会社
会社－

シェアード業務の ｼｪｱｰﾄﾞ業務の委託
委託

12,000

買掛金

1,084

2,100

売掛金

770

11,300

買掛金

1,760

その他の関係
会社

ＴＩＳ東北株式会社－

ソフトウェア開発
ｿﾌﾄｳｪｱ開発等の受託等の受託・委託、役員の兼務
ｿﾌﾄｳｪｱ開発等の委託（注1）取引金額には、消費税等が含まれていません。
（注2）資金の貸付については、グループ内の資金を管理するCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）によるものであり、取引金額は期中平均残高を記載しております。また、利率については市場金利を勘案して合理的に決定しております。
７. １株当たり当期純利益▲1,381 円34銭

８. １株当たり当期純資産

119,159 円73銭

９. 退職給付関係(1)採用している退職給付制度の概要
当社は２０１１年４月１日より適格年金制度より確定拠出年金制度へ移行いたしました。
また、退職一時金制度も併用しております。
１０. 表示方法の変更に関する注記「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第２８号 平成３０年２月１６日）を当事業年度より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
１１. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません
１２. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

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