食品表示の一元化に至る
議論の経緯と残された課題
平成25年 10月11日
宮城県産業技術総合センター(宮城大学 特任教授)
池 戸 重 信[消費者庁「食品表示一元化検討会」座長]

説 明 内 容
1．食品表示一元化の必要性と経緯
2. 食品表示に対する消費者の意識
3. 新たな食品表示制度における要検討事項
4．今後食産業企業等に求められる対応

1．食品表示一元化の必要性と経緯

主な食品表示制度の変遷

赤字；食品衛生法
緑字；ＪＡＳ法
青字；健康増進法
黄字；複数法◎昭和２２年：食品衛生法制定◎昭和２３年：一部食品等につき表示すベき事項を規定◎昭和２５年：ＪＡＳ法制定◎昭和２７年：栄養改善法制定（◎昭和４３年：消費者保護基本法）◎昭和４４年：容器包装加工食品に製造者氏名、一定の添加物等表示の義務づけ◎昭和４５年：品質表示基準制度創設◎平成元年：全ての添加物につき表示の義務づけ◎平成３年：特定保健用食品制度創設・特別用途食品の規定◎平成６年：製造年月日から期限表示へ◎平成７年：製造年月日から期限表示へ、栄養表示基準制度の創設◎平成１１年：全ての飲食料品に品質表示を義務づけ◎平成１３年：遺伝子組換え食品に係る表示の義務づけ、アレルギー物質の表示の義務づけ、栄養機能食品の表示基準制定◎平成１４年：健康増進法制定（◎平成１６年：消費者基本法）◎平成１５年：食品衛生法の目的改正、品質保持期限を賞味期限に統一、誇大表示の禁止追加◎平成１７年：２０食品群の原料原産地表示の義務づけ◎平成２０年：業務用食品への表示の義務化

消費者庁「食品表示一元化検討会」
資料より

消費者庁「第１回食品表示一元化検討会」資料より

消費者庁「第１回食品表示一元化検討会」資料より

「食品表示一元化検討会」の趣旨と検討項目(趣旨)
これまで、消費者庁においては、JAS法、食品衛生法、健康増進法等の食品表示の関係法令の統一的な解釈・運用を行うとともに、現行制度の運用改善を行いつつ課題の把握等を行い、課題の把握等について一定の成果が得られたこと等から「食品表示一元化検討会」を開催し、消費者、事業者の御意見も伺いつつ、食品表示の一元化に向けた検討を開始。
(検討項目)（１）食品表示の一元化に向けた法体系のあり方（２）消費者にとってわかりやすい表示方法のあり方（３）一元化された法体系下での表示事項のあり方

等◎「平成２４年度中に一元化法案国会提出」閣議決定

検討会の経過
第1回(2011年9月30日)
・目的
第2回(2011年10月25日)
・義務の範囲、・分かりやすい表示法、
第3回(2011年11月28日)
・加工食品の原料・原産地、
第４回 (2011年12月19日）
・栄養表示 等の検討
第5回(2012年1月19日)
中間論点整理
第6回(2012年2月21日)◎中間論点整理についての意見募集及び意見交換会(3月23日)
開催
第7回(2012年4月18日)
第8回（2012年5月11日）
報告書案の検討
第9回（2012年6月8日）→報告書公表
第10回（2012年6月28日）（2012年8月9日）
第11回（2012年7月20日）第12回（2012年8月3日）

食品表示一元化検討会における検討事項
・食品表示の一元化に当たって予め決めておくべきこととして、食品表示制度の基本的な考え方・食品表示の一元化の機会に、より多くの消費者が実際に商品を選ぶ際に役に立つわかりやすい食品表示の実現を目指すために併せて検討事項とされた事項

2．食品表示に対する消費者の意識（Ｗｅｂ調査H23.12.27-28)
対象;男女各1,000人、有効人数1,083人(消費者庁調査)

購入時に店頭で見る主な項目(5つまで選択)

購入の際に参考にする項目(一つを選択)

「参考」にしている理由(複数回答)

分かりにくい理由(複数回答)

文字の大きさと情報量について情報の表示以外の媒体利用について

3. 新たな食品表示制度における要検討内容

情報の重要性の整序◎情報の重要性は消費者や食品によって異なる→表示されている事項の全てを見ている消費者は必ずしも多くはない。
◎できる限り多くの情報を表示させることを基本に検討を行うことよりも、より重要な情報がより確実に消費者に伝わるようにすることを基本に検討を行うことが適切(表示義務として行政が積極的に介入すべきは特に安全性確保に関する情報)
情報の重要性に違いがあることを前提とした制度設計

表示の見やすさ(見付けやすさと視認性)(現行)◎分かりにくい理由：「文字が小さいためわかりにくい」
が最多(原則８ポイント以上)◎一括表示の緩和◎一定ポイント以上の商品名→原則よりも大きな表示に等(具体的に)
検討

義務表示の範囲(基本的考え方)◎ 安全性確保を優先し、消費者にとって真に必要な情報を検証◎ 容器包装or代替手段、実行可能性と供給コスト等
消費者のメリット・デメリットのバランス検討◎ 安全性確保関係事項を優先◎ その他の重要性は消費者によって異なる→これまでの議論も踏まえつつ現行項目の検証し優先順位の考え方導入◎ 将来的な表示事項の見直しに当たっても、優先順位に留意＋コーデックス等国際的動向も踏まえる。

事業者による自主的取り組みの促進と行政による消費者への普及啓発の充実◎ 表示は法令による義務付け以外でも、消費者と事業者の信頼関係の構築のために非常に重要◎ 任意事項についてもガイドラインの整備等充実◎ 行政として消費者への普及啓発の充実

新たな適用範囲の考え方（中食や外食への対応）
・注文は店員を介在して行われるため、注文の際、商品情報に関する問合せや使用する原材料や調理方法の変更の調整が可能
・調理や盛りつけ等により同一メニューであっても使用される原材料や内容量等にばらつきが生じる
・日替わりメニュー等の表示切替えに係る対応が困難
原則として義務化せず◎ アレルギー物質に関する情報提示重要⇔コンタミの防止対策の困難性
別途消費者庁で専門的検討実施

中食・外食におけるアレルゲン対応◎ アレルギー物質に関する情報提示重要⇔コンタミの防止対策の困難性
別途消費者庁で専門的検討実施↓◎ 消費者庁は、中食・外食関係事業者による更なる自主的な情報提供の促進が図られるよう、関係省庁と連携しつつ、アレルギー表示に関するガイドラインの策定を支援するなど必要な環境整備を進めることが適当中食・外食の自主的取組◎ 外食：平成17年７月に、農林水産省の検討会が「外食における原産地表示に関するガイドライン」を定め、各外食事業者の業種等の実情に応じた原材料の原産地等の表示の自主的な取組を促進◎ 中食：平成23年６月に、（社）日本惣菜協会が「惣菜・弁当（持帰り）の情報提供ガイドライン」を定め、業種や事業規模に関係なく広範な事業者を対象に、原材料名、原料原産地名及びアレルギー物質の情報提供を促進◎ 外食・中食産業等食品表示適正化推進協議会が、本
年度から食品表示の自主的ガイドライン作成のための検討に着手

(その他の適用対応)◎ インターネット販売→消費者ニーズを踏まえ、別途専門家を交えた検討必要◎ 自動販売機→消費者に馴染みの深い商品を取り扱っていることが多く、商品の情報を理解した上で購入していることが多いため引き続き、現行制度の枠組みを維持することを基本

新たな栄養表示制度の枠組み(対象食品)
原則、予め包装された全ての加工食品を対象に義務化(栄養供給源としての寄与が小さいと考えられるものなどは対象外)(対象事業者)
原則、適用除外は行わず、全ての事業者を対象(例外として、零細な事業者適用除外)(対象とする栄養成分)
環境整備の状況を踏まえ、施行までに決定。コーデックスでは、一般表示事項（エネルギー、たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウム）のほか飽和脂肪酸や糖類。
(表示値の設定方法)
現行の差の許容範囲に縛られない計算値方式の導入、低含有量の場合における許容範囲の拡大、幅表示の活用等

栄養表示の義務化に向けての環境整備◆ 現行制度の下での栄養表示の拡大◎ 新たな表示方法の導入と事業者への働きかけ→消費者庁による表示基準の改正等◎ 消費者等への普及啓発の推進と認識醸成の環境作り→関連省庁との連携による普及啓発等◆ 円滑に栄養表示が行えるようにするための支援→データベースの整備や支援ツールの充実等

支援体制の充実栄養表示基準の改正イメージ（合理的な方法に基づく表示値の設定)

表現例
合理的な方法により得られた値の表示を行う場合は、下記のいずれかの表現を記載すること。
『この表示値は、目安です。』『推定値』

栄養表示義務化導入の時期◎新法の施行後概ね５年以内を目指しつつ、環境整備の状況を踏まえ決定することが適当◎義務化の導入に先立って、新たな表示方法による栄養表示を推奨するとともに、その過程で明らかになる問題点等について対応策を検討。新たな表示方法が多くの事業者にとって表示しやすいものとなるよう改善を図っていくことが適当

加工食品の原料原産地表示について◎

これまでの「品質の差異」の観点にとどまらず、新たな観点から原料原産地表示の義務付けの根拠とすることについて議論を進めたが、合意には至らず。
◎ 当該事項については、食品表示の一元化の機会に検討すべき項目とは別の事項として位置付けることが適当

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2013/11/27

中食や外食、インターネット販売、その他の取扱い◎中食や外食、インターネット販売形態による食品の表示については、専門的な検討の場を別途設け、引き続き、検討を行うことが適当◎遺伝子組換え表示など中間論点整理についての意見募集（パブリックコメント）で多かった事項について、別途の位置付けの検討課題とすることが適当

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4．今後食産業企業等に求められる対応

◎ 要検討事項、基準の策定等に当たっては、一元化検討会の報告及びこれまでの経緯を尊重すべき◎ 個別課題の検討に当たっては、関係者の意見等を十分把握するとともに各種環境整備に努めること→消費者・事業者に対する情報の周知◎ 事業者における正確かつ適切なデータ管理の推
進◆原材料等の購入元～社内(工場内)～製品の納品先までの製品＋その関連の情報の管理が必要◆特に、原材料、アレルゲン等→個別トレーサビリ
ティの導入促進１

トレーサビリティの仕組み(チェーントレーサビリティ)（川上）

事故発生時の追跡・遡及

（川下）

商品ラベル
（商品単位）
物流ラベル
バーコード（ケース単位）

集荷業者

商品の流れ

農業者グループ
農業法人
個人生産者

小売
市場
卸

ＪＡ
団体

にんじん

生産情報
出荷実績

識別コードの発行

生産履歴
情報開示

生産履歴
情報開示

生鮮履歴情報履歴と農薬のチェック

消費者

生産履歴・流通履歴

発注情報

生産履歴
情報開示

生産履歴情報開示◎トレーサビリティの定義◆ Codex委員会総会(2004年6～7月)
個別トレーサビリティ
での合意「生産、加工及び流通の特定の一つ又は複数の段階を通じて、食品の移動を把握できること」 チェーントレーサビリティ◎ 「移動を把握できる」；川下方向へ追いかける追跡と、川上方向へ遡る遡及の両方を意味ご清聴ありがとうございました。