一般社団法人

広島県作業療法士会

認知症生活行為支援指導者研修制度
運用マニュアル・研修シラバス
第1版
2018年3月

1目次···································································3

はじめに認知症生活行為支援指導者研修概要···································································3
Ⅰ．認知症生活行為支援指導者研修運用マニュアル·······················································4
１．運用の方法
１） 認知症ＯＴ推進担当
２） 推進担当部会
３） 研修運用ⅰ）認知症アップデート研修（以下ＵＤ研修）ⅱ）認知症生活行為支援指導者研修基礎課程·················································5ⅲ）認知症生活行為支援実践者研修ⅳ）認知症生活行為支援指導者
４） 各課程における修了要件ⅰ）ＵＤ研修ⅱ）認知症生活行為支援指導者研修基礎課程ⅲ）認知症生活行為支援実践者ⅳ）認知症生活行為支援指導者
５）各課程における更新要件
６）受講管理について
７）認定時期及び申請について
８）積算受講について·······················································6９）更新期間２．認知症生活行為支援指導者研修における「実践報告」について································7
３．実践報告の運営基準
１）目的
２）実践報告の運営要領·······················································8３）実践報告に必要な人員の配置
４）運営の流れ
５）ファシリテーターの役割と心構え·······················································9６）ファシリテーターの姿勢・態度
７）実践報告の流れと介入のポイント
８）実践報告９）グループワーク
１０）発表、まとめ
４．認知症生活行為支援指導者研修における「社会的活動」について·························10
Ⅱ．研修シラバス··························································11
１．基礎課程２．実践者課程··························································17
Ⅲ．書式··························································21
あとがき·
2··························································28

はじめに
平成２７年度より広島県作業療法士会（以下士会）では認知症分野において地域で活躍できる作業療法士の育成を目標に認知症生活行為支援指導者研修推進班を設置し階層的な研修実施に取り組み、ある一定の受講要件を満たし、実践報告をしたものを認知症生活行為支援指導者
研修修了者、認知症生活行為支援実践者、認知症生活行為支援指導者として認定することとなりました。今後は実践者、指導者として認定された会員が二次医療圏毎に配置され、後進の育成が可能となりより身近で地域の事情に沿った環境での研修運営を可能にするとともに、地域住民、行政などの要望があった場合に速やかに適切な人材が士会として紹介できる体制の構築を図っていっております。
また、平成２８年度からは日本作業療法士協会（以下協会）で認知症ＯＴ推進委員が設置されＵＤ研修が提示されました。平成２９年度には日本作業療法士協会作業療法推進モデル事業を受託し、ＵＤ研修を体系に組み込んだシステムづくりに取り組みより充実した研修内容となりました。

以下に研修の受講要件、内容などを概説します。
不明な点や疑問点は、下記のmailを活用して質問してください。
認知症ＯＴ推進担当 ：dementia@hiroshima-ota.jp

3Ⅰ．認知症生活行為支援指導者研修運用マニュアル
認知症生活行為支援指導者研修を受講する会員には協会の現職者研修及びＭＴＤＬＰ研修の受講を合わせて行うことを推奨する。
１．運用の方法
１）認知症ＯＴ推進担当（以下推進担当）
一般社団法人広島県作業療法士会役員及び事務局員
一般社団法人広島県作業療法士会の会員である大学等学術経験者５名以内
県内認知症疾患医療センター（広島県指定７．広島市指定２）設置施設各１名を部員とする。
２）推進担当部会
年間３回程度の開催
３）研修運用協会が定めたＵＤ研修４テーマ、士会が定めたＡ～Ｆの６テーマを実施する。
ⅰ）ＵＤ研修
【研修の目的・ねらい】
地域・介護・医療のどの領域においても認知症に対応できる作業療法士を確保するために、認知症に関する最新かつ最低限の知識を修得させる。

【到達目標】
・世間一般の（世界、日本）の中で認知症の人が置かれている現状を把握している・認知症の最低限の医学的、症候学的特徴を理解している
・BPSD への対応方法を、精神医学的（脳神経科学）、環境要因的、個人因子的視点から考えることができる
・最低限の治療・アセスメントについて知っている・医療保険、介護保険、地域（家族支援を含む）における認知症作業療法の実践と課題について最低限のことを知っている【研修テーマ】各テーマの講師は必ず作業療法士が務める。
・世界および日本における認知症の課題
・認知症の障害の本質と認知症原因疾患への理解
・行動・心理症状（BPSD）の原因・背景および障害構造の理解・認知症作業療法におけるアセスメントとマネジメント＊協会が定めたテキストを用いる。
＊日本作業療法士協会認知症の人の生活支援委員会:認知症アップデート研修資料に準ずる。

4ⅱ）認知症生活行為支援指導者研修基礎課程
認知症分野において地域で活躍するためのステップとして習得しておきたい知識、実践を通した見識、関連職種の見識を学び視点を拡げる。講師は医師、看護師、行政職員など多職種で構成する。
Ａ：認知症の医学的理解
Ｂ：生活障害のアセスメント
Ｃ：支援方法論（具体的実践）
Ｄ：支援方法論（家族・地域）
Ｅ：認知症初期集中支援の基本
Ｆ：認知症関連施策・関連法規等
・Ａ～Ｅのテーマは９０分以上実施する。
・Ｆのテーマは６０分以上実施する。
ⅲ）認知症生活行為支援実践者研修
認知症生活行為支援指導者研修基礎課程を修了したものが取り組むことが出来る。
※実践者研修１は基礎課程修了前から受講可能
実践者研修１ 県士会の取組
３０分
実践者研修２ 実習
１５００分
実践者研修３ 実践報告
３０分ⅳ）認知症生活行為支援指導者
実践報告および社会活動などを実践
・９０分以上のテーマ受講の際に協会生涯教育手帳の基礎研修受講記録に日付を記載し２ポイントが付与される。ＵＤはすべて受講で２ポイントの付与をする。
・各テーマの内容、到達目標などは、別に例示する「認知症生活行為支援指導者研修シラバス」に基づき企画運営する。
４）各課程における修了要件ⅰ）ＵＤ研修→受講により修了
Ⅱ）認知症生活行為支援指導者研修基礎課程→ＵＤ研修及びＡ～Ｆのすべてを受講により修了
ⅲ）認知症生活行為支援実践者→基礎課程修了者が実践者研修１～３をすべて修了※実践者研修３の実践報告の詳細は２．の『認知症生活行為支援指導者研修における「実践報告」について』に詳細あり。
ⅳ）認知症生活行為支援指導者→実践者課程を修了したものが更に実践報告１例および社会的活動を行ったもの。
※社会的活動の詳細は４．の『認知症生活行為支援指導者研修における「社会的活動」について』の詳細あり。

5※認知症専門作業療法士はⅱ）ⅲ）の課程を免除し、ⅰ）ＵＤの修了とⅳ）の要件を申請することで認知症生活行為支援指導者として認める。
５）各課程における更新要件ⅰ）ＵＤ研修→更新期限内の受講ⅱ）認知症生活行為支援指導者研修基礎課程→ＵＤ研修及びＡ～Ｆのすべてを更新期限内に受講により更新ⅲ）認知症生活行為支援実践者→ⅱ）と同様
ⅳ）認知症生活行為支援指導者→ⅱ）に加え実践報告を１例および社会活動※実践者研修３の実践報告の詳細は２．の『認知症生活行為支援指導者研修における「実践報告」について』に詳細あり。
※社会的活動の詳細は４．の『認知症生活行為支援指導者研修における「社会的活動」について』の詳細あり。
※認知症専門作業療法士はⅱ）ⅲ）の課程を免除しⅳ）の要件を申請することで認知症生活行為支援指導者として認める。
６）受講管理について受講記録（資料参照）を士会ホームページよりダウンロードし受講時は受付にて提示し、捺印を受けることで受講証明とする。
７）認定時期及び申請について
ⅰ）認定時期
年度末の受講状況により４月理事会で承認とする。
ⅱ）申請方法
受講記録をメールに添付もしくは郵送にて提出
郵送先：広島県作業療法士会事務局
メール送信先：推進担当 dementia@hiroshima-ota.jp
８）積算受講について初年度の受講より５年度以内の受講による認定を可能とする。５年度を超えて修了できない場合受講歴がリセットされる。
９）更新期間
認定年度より５年度を認定期間とし更新期間を定める。
２．認知症生活行為支援指導者研修における「実践報告」について。
※ここでいう実践報告は事例のみでなく、研究や社会貢献活動などを含む。
１）実践報告の方法
以下の方法がある。いずれも認知症の実践であることが条件となる。
ⅰ） Ｃでの実践報告ⅱ） 協会学術部事例報告登録制度に登録する。
ⅲ） 協会主催の学会および審査のある都道府県士会の学会等で事例研究として筆頭発表する。
ⅳ） 都道府県士会が、現職者共通研修事例報告に適した事例報告会を実施していると承認し
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たSIG（他団体の学術集会等における事例発表も含む）にて筆頭発表する。
ⅴ） ＭＴＤＬＰ実践者研修における事例検討会で事例発表する。
ⅵ）学術誌・学会誌への掲載（以下のものを学術誌・学会誌として認める）
・作業療法
・ＷＦＯＴ 加盟国発行の学術誌
・日本作業療法学会
・作業療法やリハビリテーションに関連のある国際学会（WFOT 学会、APOTC 学会など）
・ISBN/ISSN に登録された、都道府県作業療法士会発行の学術誌・ISBN/ISSN に登録された、他団体や SIG の発行する学術誌
・ISBN/ISSN に登録された、その他関連する書籍（ジャーナル）など※ⅱ）～ⅵ）による申請は、その実践をＧｏｏｄ Ｐｒａｃｔｉｃｅ（以下ＧＰ）書式に記すとともにそれを証明するものを推進担当へ提出する。
２）実践報告の運用
ⅰ）Ｃの実践報告では認知症生活行為支援指導者研修基礎課程修了者以上がファシリテーターを務めることが望ましい。
ⅱ）Ｃの実践報告に関して個人情報に十分配慮すること。
３）同意書についてⅰ） 筆頭者の所属施設における倫理審査委員会等において，発表ならびに紙面掲載における同意を得ること。
ⅱ） 筆頭者の所属施設において倫理審査委員会等がない場合は、士会の同意書（Ⅲ．資料の項参照）を使用することができる。
ⅲ） 上記 ⅰ）、ⅱ） の同意書については、発表の際に担当者に提示すること
３．実践報告の運営基準
１）目的ⅰ）ＧＰを用いた実践報告を通してその使い方を理解する。
ⅱ）実践報告聴講・検討を通して地域・医療・介護連携における具体的事例を通じた実践方法を学び理解をすることで個別対応力、作業療法士としてのマネジメント力を高める。
ⅲ）実践報告をすることで、自己の介入を客観的に振り返る。
２）実践報告の運営要領
ⅰ）１実践報告当たりの所要時間は30分以上を標準とする。
内訳は実践報告発表（１０分）
質疑応答（５分）
グループ（５～６人）討議（１０分）
グループ討議発表（５分）
ⅱ）参加者全員が参加するグループディスカッションを行う。
グループディスカッションの形式として
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①報告者の情報を組み立てて検討する②報告者の実践に対しての検討をする
上記のどちらかの報告形式とする。事前に報告者とファシリテーターにより打ち合わせを行い進行はファシリテーターの裁量に委ねるものとする。
ⅲ）報告者は実践報告時の資料としてＧＰ書式を準備する。
作成した配布資料以外に実践を紹介するパワーポイントなどプレゼンテーションを準備することを推奨する。
パワーポイント資料は①事例紹介②アセスメント③課題④介入経過⑤結果⑥考察・課題とする。
３）実践報告に必要な人員の配置
・認知症生活行為支援指導者
・認知症生活行為支援実践者
・認知症生活行為支援指導者研修推進班員
・認知症作業療法推進委員
上記のいずれかが参加しファシリテーターは実践者、指導者が務めることが望ましい。
４）運営の流れ

日時の調
整

8

会場の調
整

運営
ス
タッ
フの調
整

公
文書、開催
要
項の作
成

情
報
発
信申
込
開始

フ
ァ
シ
リ
テー
ターの決
定

報
告者の選
定と助言

グ
ルー
プ
構
成と報
告資料の確
認

当
日の運営

５）ファシリテーターの役割と心構え
ⅰ）ファシリテーターの役割
ファシリテーターとは促通者の事であり、実践報告を行う上で運営・管理の責任者を意味する。
ファシリテーターは、参加者の作業療法の質を向上させるために、以下の役割を果たす責任がある。
ⅱ）実践報告の焦点を明確にし、グループワークをスムースに開始出来る事ⅲ）グループワークで出された意見を集約し、報告者、参加者が改善に向けた行動を起こせるように誘導する事
ⅳ）実践報告のタイムスケジュールの管理をする事
ファシリテーターが一人ですべての役割を実践することは困難なため推進委員などと役割分担することも負担軽減・人材育成の面で重要
６）ファシリテーターの姿勢・態度
ⅰ）実践報告の目的は作業療法の質の向上であることを忘れない。
ⅱ）一方的に指導せず、双方向性のコミュニケーションを心掛ける。
ⅲ）報告者・参加者が主体であることを意識する。
ⅳ）建設的で前向きな意見が出るようにアナウンスする。
ⅴ）全員参加を可能にするようなフランクな雰囲気づくりを目指す。
７）実践報告の流れと介入のポイント
ⅰ）事前準備GP書式を受け取り情報を読み込んでおく。
ⅱ）グループワークの説明・タイムスケジュールを伝える。
・建設的意見を述べることを伝える。
・全員が発言するように配慮することを伝える。
８）実践報告ⅰ）報告者にグループワークで話し合ってほしいテーマや実践の課題を提示するように伝える。
ⅱ）発表者のプレゼンテーションがわかりにくい場合、情報を集約して参加者に伝える。
９）グループワークⅰ）グループワークの中に情報の確認が多く出てくるため、随時報告者に確認する
ⅱ）グループ全体を見渡して、ディスカッションの進み具合を確認する。進んでいない
場合は内容を焦点化しゴール設定を与える必要がある。
１０）発表、まとめ
ⅰ）各グループからの発表後意見のまとめを行い、全体の流れとGP記載について助言を行う。
ⅱ）各グループの発表終了後、報告者に今後の行動計画を宣言してもらう。

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４．認知症生活行為支援指導者研修における「社会的活動」について雑誌等の査読、学会・研究会の運営、省庁自治体事業やボランティア活動への参画をいう。
例として認知症カフェの運営スタッフ、住民の学習会の運営スタッフ、キャラバンメイト養成講座の講師、住民向け研修会の講師等が考えられる。
社会的活動の証明書（派遣依頼文書、研修会のチラシ等）の提出もしくは申請書に主催者の確認署名のあるものを提出により認定する。なお過去の実績として5年以内のものとする。

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Ⅱ．研修シラバス
１．基礎課程Ａ：認知症の正しい理解90 分＜学習目標＞
１）認知症に対する正しい医学的知識を述べることが出来る。
２）実例を通して様々な治療法について説明することが出来る。
３）認知症によって起こる症状を判断し他職種と協働することが出来る。
＜講義内容＞
１）認知症の原因疾患と症状について
２）認知症の鑑別診断について
３）認知症の臨床的特徴
４）認知症の治療
薬物療法、非薬物療法＜参考資料＞
１）「都市部における認知症有病率と認知症の生活機能障害への対応」（平成 23 年度～平成 24 年度）
総合研究報告書
２）東京都高齢者施策推進室「痴呆が疑われたときにーかかりつけ医のための痴呆の手引き」1999
３）Behavioral and Psychological Symptoms of Dementia： 認知症の行動心理学的症候
４）井門ゆかり 広島医学会総会ランチョンセミナー 2015.11.8/ 廣島医学 2016
認知症サポート医養成研修資料
５）長谷川和夫：認知症の知りたいことガイドブック 2006；p.33, 中央法規
６）東京都福祉局 「高齢者の生活実態及び健康に関する調査・専門調査報告書」1995
７）「認知症ねっと」http://info.ninchisho.net/11B:生活障害のアセスメント

90 分＜学習目標＞
１）認知症の人の生活障害のアセスメントや支援のポイントを述べることが出来る。
２）代表的な生活障害のアセスメントツールを列挙することが出来る。
３）生活障害を引き起こしている原因と効果的な援助の探索方法を述べることが出来る。
４）他職種や家族への生活援助指導や協働の方法を説明することが出来る。
＜講義内容＞
１）生活とアセスメントの概念
２）生活障害のアセスメントのポイント
３）作業とウェルビーイングの視点
４）作業遂行能力の評価
５）効果的な援助方法の探索と家族指導＜参考資料＞
１）⽇本作業療法⼠協会︓認知症初期集中⽀援〜作業療法⼠の役割と視点〜．日本ＯＴ協会、2015
２）山口晴保 「リハビリテーション医の認知症診療」Cognition and Dementia Vol10.No.3 :247-250
３）石合純夫 高次脳機能障害学.p220-223 2013４）鈴木隆雄．軽度認知障害（MCI).医学書院．P83-85
５）朝田隆：認知症の生活障害の実態と効果的なケア、認知症対策総合研究事業 p96-171，2013６）American Occupational Therapy Association: Occupational Therapy Practice Framework:Domain and Process 3rd Edition. American Journal of Occupational Therapy, 2014７）AOTA: Occupational Therapy Practice Guideline for Adults with Alzheimerʼs Disease andRelated Disorders. pp13-15，2010８）山口智晴：認知症初期集中支援チームにおける作業療法士の関わり．OT ジャーナル 49 巻 7号: 656‐661, 2015９）粟⽥主⼀編︓認知症初期集中⽀援チーム実践テキ ストブック．中央法規，2015１０）町田綾子：日老医誌 2012，49：463‐567
１１）荒井由美子：公衆衛生 2004，68：125‐12618
１２）⼭⼝晴保:認知症の正しい理解と包括的医療・ケアのポイント.2010１３）村⽥康⼦︓パーソン・センタード・ケア／VIPS の視点を活かす．認知症をもつ⼈への作業療法アプローチ．メジカルビュー，122-130, 2014
１４） Nishida Seiji, et. al.: Occupation-based Home-visit program for persons with dementia
and caregivers. Asian Journal of Occupational Therapy, 13: 7-12,2017１５）⻄⽥征治︓興味ある活動との結びつきを促す訪問作業療法により娘とともに元気を取り戻した認知症の⼥性例． 認知症ケア事例ジャーナル 7(1), 5-15, 2014１６）越當美智子，西田征治：若年性認知症の人に対する訪問作業療法の実践．作業療法ジャーナル 49(5): 447‐452, 201512

Ｃ：支援方法論（具体的実践）

90 分＜学習目標＞
１）ＧＰを用いた実践報告を通してその使い方を理解する。
２）実践報告聴講・検討を通して地域・医療・介護連携における具体的事例を通じた実践方法を学
び理解をすることで個別対応力、作業療法士としてのマネジメント力を高める。
＜講義内容＞
１）ＧＰ書式について
２）報告のテーマ、目的、意義を考える
３）実践報告に出席し、発表し、質疑応答を行う＜参考文献＞
１）日本作業療法士協会認知症の人の生活支援委員会:認知症アップデート研修資料

13Ｄ：支援方法論（家族・地域）90 分＜学習目標＞
１）地域での実践を理解することが出来る
２）作業療法士として地域生活移行支援ができるために地域での現状を述べることが出来る
地域、他職種との関係の中で作業療法の役割を知り協働することが出来る＜講義内容＞
１）地域での具体的な支援の実践
２）家族支援の実践
３）他職種連携についてコミュニケーション技術
４）実際の関り（事例）を通しての理解
５）地域との連携の意義＜参考資料＞
１）山口晴保：「認知症の正しい理解と包括的医療・ケアのポイント」第 3 版:協同医書出版会
２）竹田徳則：「認知症のリハビリテーション」:日本認知症ケア学会誌
３）平原佐斗司:認知症ステージアプローチ」:中央法規
４）認知症ケア学会：認知症ケア事例ジャーナル」
５）桑田美代子：中島紀恵子責任編集.認知症の人の看護 認知症ケアの理解.P3.医歯薬出版.2013
６）北川公子、中島紀恵子 責任編集：認知症ケアにおけるコミュニケーション 認知症の人々の看護．P96．医歯薬出版．2013
７）北川公子、中島紀恵子 責任編集：認知症ケアに おけるコミュニケーション 認知症の人々の看護． P96．医歯薬出版．2013
８）田中久美：BPSD の重症化予防のための認知症患者とのかかわり方．Vol60．No6．P16‐19．看護技術．2015
９）諏訪さゆり：認知症ケアにおける倫理．認知症ケア学会誌．10（4）．454－461．ワールドプ ランニング．2012
１０）厚生労働省ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/

14Ｅ：認知症初期集中支援の基本

90 分＜学習目標＞
１）認知症初期集中支援チームについて正しく知ることが出来る。
２）認知症の初期に必要なかかわりについて説明出来る
３）認知症初期集中支援で必要な関わりについて説明出来実践する準備が出来る。
＜講義内容＞
１）認知症高齢者を取り巻く環境２）認知症初期集中支援チームとは
３）認知症初期集中支援の流れ
４）認知症初期集中支援事例の紹介・検討＜参考資料＞
１）「都市部における認知症有病率と認知症の生活機能障害への対応」（H25.5 報告）及び『「認知症高齢者の日常生活自立度」Ⅱ以上の高齢者数について』（H24.8 公表）
２）厚生労働省 「認知症施策推進総合戦略～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～（新オレンジプラン）」について

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Ｆ：認知症関連施策・関連法規等

６０分＜学習目標＞
１）認知症に関する施策について述べることが出来る
２）関連法規（介護保険、自立支援法、後見人制度など）の整理・県の現状について説明できる
３）施策や法規を理解し支援していくことが出来る。
＜講義内容＞
１）現在の認知症施策の方向性について
２）オレンジプランについて
３）広島県の状況について
４）若年性認知症総合施策について＜参考資料＞
１）『都市部における認知症有病率と認知症の生活機能障害への対応 平成 23 年度～平成 24 年度
総合研究報告書』（厚生労働科学研究費補助金認知症対策総合研究事業）
２）Ｈ25 社会保障審議会 介護保険部会（第４７回）資料
３）調査主体・発行：日本イーライリリー株式会社、調査協力・報告書編著：公益社団法人 認知症の人と家族の会、監修：片山 禎夫、「認知症の診断と治療に関するアンケート調査 調査報告書」、
2014.9４）Ｈ27 認知症初期集中支援チーム員研修テキスト

16ｐ.30２．実践課程
実践者研修１：県士会の取組３０分＜学習目標＞
１）認知症生活行為支援に関して士会の取組を理解して説明できる。
＜講義内容＞
１）認知症生活行為支援指導者研修の事業の趣旨について
２）県士会での課題の整理とその解決策および今後について
３）認知症生活行為支援指導者研修制度について＜参考資料＞
１）一般社団法人広島県作業療法士会認知症生活行為支援指導者研修制度運用マニュアル・研修
シラバス第1版
実践者研修２実習

１５００分＜学習目標＞
１）基礎課程で習得した知識が整理され現場で実践することが出来る。
２）実践報告に向けた準備を行うことが出来る。
＜内容＞
職場での実務や地域での活動などの実践を通して基礎課程で習得した内容の整理、実践報告に向けた自己学習＜参考資料＞
１）一般社団法人広島県作業療法士会認知症生活行為支援指導者研修制度運用マニュアル・研修
シラバス第 1 版
２）作業療法士協会認知症の人の生活支援委員会:認知症アップデート研修資料
実践者研修３

実践報告

１）実践報告をすることで、自己の介入を客観的に振り返ることが出来る。
２）実践報告を実施するに当たり、まとめ方、資料作成、発表の仕方を学び実践出来る。
３）実践報告を行い自己のまとめたものについて意見交換を行うことが出来る。
＜内容＞
１）実践に沿って、作業療法の展開をまとめる
２）聞き手に配慮し資料を作成し発表する
３）実践報告での質問、意見に対して応答する＜参考資料＞
１）日本作業療法士協会認知症の人の生活支援委員会:認知症アップデート研修資料
２）一般社団法人広島県作業療法士会認知症生活行為支援指導者研修制度運用マニュアル・研修
シラバス第 1 版

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Ⅲ．書式
以下はＧＰ書式の参考例

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資料

資料

19

資料

20

同意書は広島県作業療法士会ホームページよりダウンロード可能

資料

http://hiroshima-ota.kir.jp/hota.douisho.pdf

一般社団法人 広島県作業療法士会会長 殿学会等における発表，刊行物への掲載に関する同意書
私は広島県作業療法士会主催の学会等における発表，ならびに広島県作業療法士会の発行物への掲載に関して，対象者（代承者）および当該施設の長（または部門責任者）に対して，その内容や目的，倫理的配慮など，下記の事項について説明を行いました．
１．発表，掲載の趣旨と目的
２．データ収集法・分析
３．倫理的配慮①プライバシーの保護②同意を得る方法③同意の撤回が自由にできること④その他の倫理的配慮
作業療法士署名：

同意書
私は広島県作業療法士会主催の学会等における発表，ならびに広島県作業療法士会の発行物への掲載に関して，その内容や目的，倫理的配慮等について上記の作業療法士より説明を受け，理解しました．説明内容について理解・納得しましたので，この度の発表ならびに掲載に同意いたします．
なお，この同意は以後，自由に撤回できることも承知しております．
＜対象者＞

同意日：

年月日

署 名：
代承者：

続柄（）

上記の作業療法士が本施設の所有する上記対象者に対する情報を使用し，広島県作業療法士会主催の学会等における発表すること，ならびに広島県作業療法士会の発行物への掲載に同意します．
＜施設長・部門責任者＞

同意日：
施設名：
署 名：

21

年月日

資料年月日広島県作業療法士会担当者 殿

認知症生活行為支援指導者研修実践者報告履修申請書
申請者は一般社団法人広島県作業療法士会認知症生活行為支援指導者研修実践者報告を実施しましたので、下記のように申請いたします。
記

会員番号：

申請者氏名：

印

所属施設名：

連絡先：
報告方法：
該当の履修方法にチェック☑してください。

□

協会学術部事例報告登録制度登録□

協会主催の学会および審査のある都道府県士会の学会等で事例研究として筆頭発表□

都道府県士会が、現職者共通研修事例報告に適した事例報告会を実施していると承認した SIG（他団体の学術集会等における事例発表も含む）にて筆頭発表□

ＭＴＤＬＰ実践者研修における事例検討会で事例発表□

学術誌・学会誌への掲載

事例報告会名：事例報告 年月日：
事例報告の演題名：

22年月日

資料年月日広島県作業療法士会担当者 殿認知症生活行為支援指導者研修社会的活動証明書
申請者は一般社団法人広島県作業療法士会認知症生活行為支援指導者研修課程における社会的活動をを実施しましたので、下記のように申請いたします。
記

会員番号：

所属施設名：

連絡先：
活動内容（簡潔に記載）：

主催者確認署名：

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申請者氏名：

印

認知症生活行為支援指導者研修基礎課程

修了申請書

申請日

年

一般社団法人 広島県作業療法士会会長（代表理事）

会員番号

月日

殿氏

名

印

私は基礎課程修了したので、下記資料を添付し、修了証の交付を申請いたします。
１．認知症生活行為支援指導者研修基礎課程受講記録

24認知症生活行為支援指導者研修実践者課程修了申請書

申請日

年

一般社団法人 広島県作業療法士会会長（代表理事）

会員番号

月日

殿氏

名

印

私は実践者課程修了したので、下記資料を添付し、修了証の交付を申請いたします。
１．認知症生活行為支援指導者研修実践者課程受講記録
２．認知症生活行為支援指導者研修実践者報告履修申請書

25

認知症生活行為支援指導者申請書申請日
一般社団法人 広島県作業療法士会会長（代表理事）

会員番号

年月日

殿氏名

印

私は認知症生活行為支援指導者研修の指導者要件を修了したので、下記資料を添付し、修了証の交付を申請いたします。

１．認知症生活行為支援指導者研修実践者報告履修申請書
２．社会的活動の証明

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認知症生活行為支援指導者研修基礎課程受講記録
年月日

テーマ名

確認印

認知症アップデート研修

Ａ：認知症の医学的理解

Ｂ：生活障害のアセスメント

Ｃ：支援方法論（具体的実践）

Ｄ：支援方法論（家族・地域）

Ｅ：認知症初期集中支援の基本

Ｆ：認知症関連施策・関連法規等

修了確認

認知症生活行為支援指導者研修実践者課程受講記録
年月日

テーマ名
実践者研修１

県士会の取組実践者研修２

実習

実践者研修３

実践報告

修了確認

社会的活動（証明書の写しもしくは申請書を添付）
年月日

27

テーマ

内容（簡潔に記載）

確認印

あとがき
認知症生活行為支援指導者の「一般社団法人広島県作業療法士会認知症生活行為支援指導者研修制
度運用マニュアル・研修シラバス第1版」を皆様にお届けいたします。本シラバスは、平成２７年度より研修運営、研修システムの構築について検討を重ね社会に貢献できる作業療法士の育成に向け、より良いシステムとなるように推進担当部員をはじめ士会役員、関係各所の方々のご意見を頂きながら作成されました。研修受講される皆様にご活用いただき、認知症分野をはじめとして社会から求められる一人でも多くの作業療法士を育成することに繋がれば幸いです。今後も会員の皆様、関係各所の皆様からご意見を頂き、より良いものに改定してゆく予定です。

平成３０年３月１日
一般社団法人 広島県作業療法士会
認知症ＯＴ推進担当 一同
高本晃司 望月マリ子 山根伸吾 馬場孝 山本恵理子 大井博司 花岡秀明 谷川良博
近藤敏 西田征治 中島美和 合田健太 天野今日子 野原卓也 今重裕美 瀬戸紀代子
本城菜三 徳光謙一 松川有太郎
シラバス作成班

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高本晃司花岡秀明

望月マリ子 山根伸吾 山本恵理子 大井博司
谷川良博 西田征治 中島美和 合田健太