令和４年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
令和４年１月31日
上場会社名

株式会社コーエーテクモホールディングス

コード番号

3635

代表者

（役職名） 代表取締役社長（氏名）襟川陽一

問合せ先責任者（役職名） 取締役専務執行役員ＣＦＯ（氏名）浅野健二郎

四半期報告書提出予定日

ＵＲＬ

上場取引所

東

https://www.koeitecmo.co.jp/

令和４年２月14日

配当支払開始予定日

ＴＥＬ

045-562-8111－

四半期決算補足説明資料作成の有無： 有四半期決算説明会開催の有無： 有 （アナリスト向け）（百万円未満切捨て）
１．令和４年３月期第３四半期の連結業績（令和３年４月１日～令和３年12月31日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
令和４年３月期第３四半期
令和３年３月期第３四半期（注）包括利益

営業利益

百万円
55,32743,949

令和４年３月期第３四半期

％
25.9
64.7

百万円
27,127
19,367

％
40.1
201.2

27,372百万円（△31.8％）

１株当たり四半期純利益円 銭
170.20134.35

令和４年３月期第３四半期
令和３年３月期第３四半期

経常利益
百万円
38,761
29,874

親会社株主に帰属する
四半期純利益％百万円％
29.7
28,29327.4
164.4
22,202 128.5

令和３年３月期第３四半期

40,148百万円（188.2％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭
168.95133.62（注）当社は、令和３年４月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（２）連結財政状態
総資産
令和４年３月期第３四半期
令和３年３月期（参考）自己資本

純資産

百万円
252,563
190,671

令和４年３月期第３四半期

自己資本比率

百万円
178,079
165,129
177,697百万円

％
70.4
86.4

令和３年３月期

１株当たり純資産円 銭
1,067.91
992.30164,826百万円（注）当社は、令和３年４月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額を算定しております。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

令和３年３月期
令和４年３月期
令和４年３月期（予想）

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

-

0.00

-

117.00117.00

-

0.00

98.00

98.00

（注１）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：

有（注２）当社は、令和３年４月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っており、令和３年３月期については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。なお、株式分割を考慮した場合の令和３年３月期の配当金は90円となります。令和４年３月期（予想）については、株式分割後の数値を記載しております。

３．令和４年３月期の連結業績予想（令和３年４月１日～令和４年３月31日）
売上高
百万円
71,000

通期

営業利益
％
17.6

百万円
31,500（注１）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：

経常利益

％
29.1

百万円
43,500％
10.7（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
32,0008.3
194.18有（注２）当社は令和３年12月２日開催の取締役会における決議に基づき、令和４年１月31日に自己株式を取得いたしました。連結業績予想の「１株当たり当期純利益」については、当該自己株式の取得の影響を考慮しております。詳細は添付資料Ｐ.11「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）」をご覧ください。

※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無

新規

－社

（社名）－

除外

－社

（社名）－

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

令和４年３月期３Ｑ②

期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）

168,048,462 株

令和３年３月期

令和４年３月期３Ｑ

1,650,886 株

令和３年３月期

令和４年３月期３Ｑ

166,235,470 株

令和３年３月期３Ｑ

168,048,462 株
1,943,728 株
165,259,667 株（注）当社は、令和３年４月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、期末発行済株式数（自己株式を含む）、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。

※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
・当社は、令和４年１月31日（月）にアナリスト向けの決算説明会をオンラインで開催する予定です。この説明会で使用する四半期決算補足説明資料につきましては、当社ウェブサイトに掲載する予定です。

㈱コーエーテクモホールディングス(3635)

令和４年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

9（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

11

- 1 -

㈱コーエーテクモホールディングス(3635)

令和４年３月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しの兆しが見られるものの、変異株の急速な拡大により先行きは不透明な状況が続いています。
当社は2022年３月期から３ヶ年の中期経営計画を策定し、その初年度となる当期は、グループ
経営方針として「グローバルIPの創造と展開」を掲げ、各種施策に取り組んでおります。
当第３四半期は、パッケージゲームでは、複数の新作やリマスター版を発売しました。スマー
トフォンゲームでは、自社開発タイトルの運営収入が堅調に推移しました。IP許諾によるロイヤ
リティ収入は引き続き高い水準です。10月には、当社代表取締役社長の襟川陽一が「シブサワ・
コウ」として初めて手がけた『川中島の合戦』の発売から40年を迎えました。これを記念した一連の企画により、「シブサワ・コウ」ブランドのさらなる価値向上に取り組んでおります。営業外収支は、有価証券売却益の計上により、増加しました。
これらの結果により、売上高553億27百万円（前年同四半期比25.9％増）、営業利益271億27百万円（同40.1％増）、経常利益387億61百万円（同29.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益282億93百万円（同27.4％増）となり、売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益ともに、第３四半期連結累計期間として最高の業績を達成し、営業利益、経常利益、四半期純利益は2021年４月に公表した通期業績予想を上回る成績となりました。
セグメントの状況につきましては以下のとおりです。

エンタテインメント事業 売上高 523億57百万円 セグメント利益 265億83百万円「シブサワ・コウ」ブランドでは、国内及び台湾・香港・マカオ地域で配信中の自社開発スマートフォンゲーム『三國志 覇道』が、新規イベントの開始等により、収益に貢献しています。
国内及びアジア各地域で配信中のIP許諾タイトル『三国志・戦略版』（国内では『三國志 真戦』）は、中国でのキャンペーンや各地域でのアップデートにより、好調を維持しています。
(※)
「ω-Force」ブランドでは、Nintendo Switch向けソフト『ゼルダ無双 厄災の黙示録』 の追加コンテンツ「エキスパンション・パス」の第２弾「追憶の守護者」を配信開始しました。本編のセール販売実施によりリピートも伸長し、全世界累計出荷本数400万本を突破しました。また、12月に『真・三國無双８ Empires』（PS5、PS4、Xbox Series X|S、Xbox One、Windows(Steam)用）を国内・アジア向けに発売し、販売本数は15万本となりました。
「Team NINJA」ブランドでは、『DEAD OR ALIVE Xtreme Venus Vacation』が11月に国内でサービス４周年を迎え、これを記念したキャンペーンやイベントを実施しました。
「ガスト」ブランドでは、『BLUE REFLECTION TIE/帝』（PS4、Nintendo Switch、Windows(Steam)用）を全世界で発売し、12万本の販売となりました。
「ルビーパーティー」ブランドでは、株式会社アニプレックスと共同で開発したスマートフォ
ンゲーム『金色のコルダ スターライトオーケストラ』において、新規イベント等を実施し好評を博しました。イベント事業では、「金色のコルダ スターライトオーケストラ Featuring
常陽工業／ラザルス学院」を開催しました。
「midas」ブランドでは、新規スマートフォンゲームの開発に注力しております。
上記ブランド以外では、リメイクタイトルとして、10月に『零 ～濡鴉ノ巫女～』(Nintendo Switch、PS5、PS4、Xbox Series X|S、Xbox One、Windows(Steam)用)を発売し、販売本数は34万本となりました。12月に『モンスターファーム １＆２ DX』（Nintendo Switch、
iOS、Windows(Steam)用）を発売し、販売本数は５万本となりました。
※『ゼルダ無双 厄災の黙示録』の海外における発売元は任天堂株式会社です。

アミューズメント事業 売上高 19億83百万円 セグメント利益 １億63百万円
アミューズメント施設は、プライズゲーム機の稼働が寄与した結果、前年同四半期を上回って推移しました。12月に１店を閉店し、店舗数は10店となりました。スロット・パチンコでは、引き続き液晶ソフト受託開発業務に取り組んでおります。
不動産事業 売上高 ７億86百万円 セグメント利益 １億25百万円
ライブハウス型ホールKT Zepp Yokohamaは、イベント開催制限の緩和等により有観客での開催が増加しました。その他の賃貸用不動産は高い稼働率を維持しております。
その他事業 売上高 ４億53百万円 セグメント利益 ２億54百万円
ベンチャーキャピタル事業で分配金による収益が発生しました。

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令和４年３月期

第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して618億92百万円増加し2,525億63百万円となりました。これは主に、有価証券が540億46百万円、現金及び預金が194億94百万円それぞれ増加した一方で、投資有価証券が134億34百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して489億42百万円増加し744億84百万円となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債が483億47百万円、短期借入金が95億円それぞれ増加した一方で、未払金が32億14百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して129億49百万円増加し1,780億79百万円となりました。これは主に、利益剰余金が133億59百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が14億10百万円減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和３年４月26日に公表した令和４年３月期の通期連結業績予想を修正いたしました。
詳細につきましては、本日（令和４年１月31日）別途開示いたしました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

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令和４年３月期

第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(令和３年12月31日)

11,995
11,253
5,238
161
113
70
4,916
△9
33,73931,48912,88759,285
26
84
128
4,577
△12
108,466

24,40914,93042
1,399
40,781

24,21815,194
1,457
40,869

240
240

246
246

113,176
212
1,228
1,291
115,909
156,931
190,671

99,742
219
1,529
1,489
102,979
144,096
252,563

㈱コーエーテクモホールディングス(3635)

令和４年３月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
売上値引引当金
ポイント引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(令和３年12月31日)

300
5,388
6,332
1,633
318
0
117
0
35
6,894
21,022

320
9,500
2,174
4,600
859
292
4,154
21,901

3,808
710
4,519
25,541

48,3473,450
784
52,582
74,48415,00027,833
110,529△1,364
151,999

15,00028,126
123,888△1,223
165,791

14,596△3,115
1,174
171
12,827303
165,129
190,671

13,185△3,115
1,685
149
11,906381
178,079
252,563

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令和４年３月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日
至 令和２年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日
至 令和３年12月31日)

43,94914,991
28,957
9,590
19,36755,327
16,372
38,955
11,827
27,127

2,846
879
7,005
1,831
482
13,044

4,300
845
15,091
187
936
1,362
22,723

130
1,304
437
310
233
120
2,536
29,874

2,709
1,939
6,369
71
11,08938,761

124
124
29,750
7,213
333
7,547
22,202
22,202

38,761
10,172295
10,46828,29328,293

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
為替差益
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
有価証券償還損
為替差損
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -㈱コーエーテクモホールディングス(3635)

令和４年３月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日
至 令和２年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日
至 令和３年12月31日)

22,202

28,293

17,639272
34
17,94640,148△1,410511△21△920
27,37240,14827,372

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 7 -㈱コーエーテクモホールディングス(3635)

令和４年３月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
受注制作のソフトウェアに関して、従来は、ソフトウェアの進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更
しております。履行義務の充足にかかる進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウェアについては代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
といたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度については新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

- 8 -㈱コーエーテクモホールディングス(3635)

令和４年３月期

第３四半期決算短信（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
エンタテインメント アミューズメント

不動産

合計

計

売上高
外部顧客への41,306

2,065

576

43,948

1

43,949

159

0

4

164

147

311

計

41,465

2,066

580

44,112

148

44,260セグメント利益

19,103

186

75

19,3642

19,367

売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。
２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメン
トへ配賦しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

19,364「その他」の区分の利益

2

四半期連結損益計算書の営業利益

19,367（注）資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。

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Ⅱ

令和４年３月期

第３四半期決算短信

当第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
エンタテインメント アミューズメント

不動産

合計

計

売上高
外部顧客への52,3281,980

784

55,093233

55,327

28

3

1

34

219

253

計

52,357

1,983

786

55,127453

55,581セグメント利益

26,583163

125

26,872

254

27,127

売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。
２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメン
トへ配賦しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

26,872「その他」の区分の利益

254

四半期連結損益計算書の営業利益

27,127（注）資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

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令和４年３月期

第３四半期決算短信（重要な後発事象）（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）
当社は、令和３年12月２日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及び具体的な自己株式の取得方法として自己株式の公開買付けを行うことについて決議し、令和４年１月31日付で自己株式を取得しました。
１．買付け等の目的
プライム市場基準の充足へ向けた取り組みとして、以下の一連のスキーム（以下「本スキーム」といいます。）を実施することにより、プライム市場区分における「流通株式比率」の上場維持基準（35％以上）を充足させるため。
＜本スキーム＞（１）令和３年12月２日開催の当社取締役会において、2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（以下「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）（社債額面金額合計額460億円）の発行を決議し、発行する。
（２）令和３年12月２日開催の当社取締役会において、9,900,100株を上限とする自己株式の取得、及び9,900,000株を買付予定数上限とする自己株式の公開買付けを行うことを決議し、令和３年12月８日から令和４年１月６日を公開買付期間とする公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施する。
※当社の筆頭株主である株式会社光優ホールディングス及び第２位株主である環境科学株式会社との間で、それ
ぞれ7,736,772株及び1,263,228株について本公開買付けに応募する旨の応募契約を締結しております。
（３）転換社債型新株予約権付社債の発行による調達資金を、本公開買付けの買付資金に充当する。
（４）転換社債型新株予約権付社債を所有する投資家が転換社債型新株予約権付社債の転換権を行使した場合には、当該投資家に対して当社が公開買付けにより取得した当社普通株式を交付する。
なお、当社は、令和４年４月に予定される株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、令和３年12月27日付でプライム市場を選択する申請書を提出いたしました。
２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容（１）取得する株式の種類
普通株式（２）取得する株式の総数（３）取得価額の総額（４）取得する期間

9,900,100株（上限）（発行済株式総数に対する割合5.89％）
48,000,000,000円（上限）
令和３年12月８日から令和４年２月28日まで

３．買付け等の概要（１）買付予定数（２）買付け等の価格（３）買付け等の期間

9,900,000株
普通株式１株につき、金4,271円
令和３年12月８日から令和４年１月６日まで（20営業日）（４）公開買付開始公告日（５）決済の開始日

令和３年12月８日
令和４年１月31日

４．買付け等の結果（１）応募株式の総数

9,000,151株（２）買付株式の総数

9,000,151株（３）取得価額の総額

38,439,644,921円- 11 -