株式会社スリー・シー・コンサルティング
無断転載を禁じます━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2015 年５月７日（木）発行 ━━メルマガ～開示会計を学ぶ～ Vol.2━━━━━━━━━━━━

株式会社スリー・シー・コンサルティング ━━１会計ニュースダイジェスト（2015 年 4 月）

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特集 会社法招集通知の訂正分析

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ワンポイント開示会計問題演習 「連結貸借対照表２」４児玉厚の開示川柳「重要性 基準のルール 開示せよ！」

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編集後記

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１ 会計ニュースダイジェスト（2015 年 4 月）―――――――――――――――――――――――――――――――――――
１）会計士協会、「工事進行基準等の適用に関する監査上の取扱い」を公表（監査・保証実務委員会実務指針第 91 号 4 月 30 日付）
工事進行基準は一般に会計上の見積りの不確実性の程度が大きく、虚偽表示のリスクが高いことから、とりわけ虚偽表示リスクの評価とその対応に重点を置いています。
＊2015 年 4 月 1 日以後開始事業年度より適用
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/91.html
・（廃止）業種別委員会報告第 27 号
「建設業における工事進行基準の適用に係る監査上の留意事項」
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/27_12.html

２）会社法改正に対応した開示府令、銀行法施行規則等改正（4 月 28 日）（無尽業法施行規則等の一部を改正する内閣府令（内閣府令第 37 号）他）。
2015 年 5 月 1 日より施行される会社法改正に対応したもので、例えば「企業内容等の開示に関する内閣府令」では有報等の記載上の注意において「監査等委員会設置会社」への対応を図る等の手当てをしております。
また、銀行法施行規則では事業報告（別紙様式第 9 号・第 9 号の 2）の記載上の注意が変更されています。
＊開示府令改正は 2015 年 5 月 1 日以後に提出する有報等に、銀行法施行規則改正は 2015 年 5 月 1 日以後終了事業年度
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無断転載を禁じます（「社外取締役を置くことが・・・」を除く）より適用
http://www.fsa.go.jp/news/26/20150428-2.html

３）ASBJ など、「中小企業の会計に関する指針」を改正（4 月 27 日）（中小企業の会計に関する指針作成検討委員会（日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会））
複数事業主制度に関する改正企業会計基準適用指針第 25 号
「退職給付に関する会計基準の適用指針」の公表（2015 年 3 月 26 日）などを踏まえた退職給付の記載内容変更のほか、固定資産の減価償却の方法、企業結合会計、個別注記表（株主資本等変動計算書に関する注記）などで記載内容が変更されています。
http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/indicator.html#150427
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1804.html
http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2015/0427160000.html
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/press_release/domestic/sme24/４）上場会社「100 株単位」70％超す（4 月 24 日）（東京証券取引所「売買単位 100 株統一の進捗状況」）
現在、上場会社の株式の売買単位は 100 株又は 1000 株とされていますが、新規上場など一定の場合には 100 株単位を強制するなど100 株単位への統一を促しています。
2015 年 4 月 1 日現在で 100 株単位の会社は 70.6％と、70％を超えました（1 年前は 66.4％）。その一方で、投資単位の低下を抑制するため単元株式数の変更と同時に株式併合を実施した会社もあります。
http://www.jpx.co.jp/equities/improvements/unit/01.html

５）経産省、持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進研究会報告書を公表（4 月 23 日）
2014 年 9 月に立ち上げた同研究会における議論を取りまとめたものです。
報告書では、一体的・統合的な企業情報開示を図るための基本的な設計思想として「モジュール型開示システム」、すなわち開示すべき情報の全体像を認識した上で、そこから投資家にとって必要な情報の「モジュール」を切り出し、適切なタイミングで提供するという考え方を提示しています。
また、対話型の株主総会プロセスへの転換として株主総会の日程及び基準日の見直しや電子化促進などを提唱しています。
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http://www.meti.go.jp/press/2015/04/20150423002/20150423002.html

６）会計士協会、マイナンバー導入後の監査人の留意事項を公表（4 月 22 日）（自主規制・業務本部平成 27 年審理通達第 2 号）
2016 年 1 月以降からの利用開始が予定されている、いわゆる「マイナンバー」を監査人が取り扱う際の留意事項をまとめたものです。
監査人は監査に際してマイナンバーを含む情報を被監査会社から入手することは可能ですが、被監査会社との間で無用の混乱が生じることのないよう慎重な取扱いを求めています。
また、マイナンバーの利用目的が当面は社会保障や税などに限られていることから、そもそも監査人がマイナンバーを含む情報を入手するかどうか自体を慎重に検討すべきと注意しています。
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/27_11.html

７）金融庁、「IFRS 適用レポート」を公表（4 月 15 日）
本レポートは日本再興戦略改訂 2014（2014 年 6 月 24 日閣議決定）においてIFRS 任意適用企業の拡大促進に関連して、IFRS の任意適用企業の実態を調査し公表することとされていたことを踏まえたものです。
IFRS 任意適用企業（予定を含む）は 2015 年 3 月 31 日時点で 75 社ですが、任意適用企業がない業種もあれば、医薬品など主要企業がおおむね IFRS に移行した業種もあります。
IFRS のメリットとしては経営管理を掲げた会社が最も多く、次いで同業他社との比較可能性の向上等を掲げています。
移行コストは経営管理を主眼とした会社は非常に多額となりましたが比較可能性向上等を主眼とした会社は比較的少額だったなどまちまちでした。
監査対応としてはとりわけ耐用年数や減損などの見積り項目について非常に苦労しているとのことです。
http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20150415-1.html

８）会計士協会、金融商品会計に関する実務指針とＱ＆Ａを改正（4 月 14 日）「金融商品会計に関する実務指針（会計制度委員会報告第 14 号）」では、異なる商品間でのヘッジについて追記を行っています。
また、「金融商品会計に関するＱ＆Ａ」ではロールオーバーを伴う取引に関するヘッジ会計の適格性について質問事項を追加しています。
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http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/14_34.html

９）東証、会社法改正に伴い有価証券上場規程等を改正（4 月 10 日）
5 月 1 日から施行される会社法改正に対応したもので、特別支配株主の株式等売渡請求制度の新設に伴う適時開示事由及び上場廃止基準の追加や独立役員の独立性に関する開示の見直し、全部取得条項付種類株式の全部の取得に係る適時開示事由の追加等が行われます。
http://www.jpx.co.jp/rules-participants/rules/revise/index.html

10）経団連・株懇、会社法ひな型を改正（経団連 4 月 10 日 株懇 4 月 3 日付）
会社法及び会社法施行規則・会社計算規則の改正に伴うものです。
（１）経団連事業報告では「会社役員に関する事項」「会計監査人に関する事項」「業務の適正を確保するための体制等・・」を中心に変更されています。
新規の「特定完全子会社」「親会社等との取引」は別に項目を設けていますが、既存の「重要な親会社及び子会社の状況」の一項目として記載することを否定するものではありません。
また、（連結）計算書類では連結当期純利益等の表示や（連結）株主資本等変動計算書を中心に変更されています。
（２）株懇
事業報告モデルでは「重要な親会社および子会社の状況（親会社との関係）」「会社役員に関する事項（責任限定契約の内容の概要）」「会計監査人の状況（当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額）」「会社の体制および方針（内部統制システム）」の様式が変更されたほか、「会社役員に関する事項」について補足説明が変更されました。
親会社等との間の取引や特定完全子会社の状況は「重要な親会社および子会社の状況」に追加されているのが注目されます。
（経団連）http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/035.html（株懇）http://www.kabukon.net/new/index.html―――――――――――――――――――――――――――――――――――
２ 特集 会社法招集通知の訂正分析―――――――――――――――――――――――――――――――――――
3 月決算の会社は今、期末監査から決算発表を経て会社法招集通知有報と、4株式会社スリー・シー・コンサルティング
無断転載を禁じます怒涛のスケジュールで動いているかと存じます。中でも会社法招集通知は現在最優先で取り組んでおり、万が一にも訂正の生じることのないよう細心の注意を払っているものと想定されます。
定時株主総会に際して株主に提供される事業報告や（連結）計算書類など招集通知の一連の資料について、この 3 年間にどれだけ訂正を行ったのか集計いたしました。チェック作業のご参考となれば幸いです。
集計の対象期間は 2012 年 1 月決算から 2014 年 12 月決算までの定時株主総会で、3 年間の推移を 2012 年 1～12 月決算、2013 年 1～12 月決算、2014 年 1～12 月決算で区切っています。
＊続きはメルマガ読者にのみ公開しています。

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３ ワンポイント開示会計問題演習―――――――――――――――――――――――――――――――――――＊メルマガ読者にのみ公開しています。
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４ 児玉厚の開示川柳―――――――――――――――――――――――――――――――――――＊児玉厚（株式会社スリー・シー・コンサルティング 代表取締役）による「開示川柳」をお届けしております。
「重要性 基準のルール 開示せよ！」
昨年、上場会社の経理の方と４回開示実務意見交換会を開き、司会を務めた。
参加された経理の方のご意見を聞いていると、本当に勉強になる。
共通の意見として「監査法人への不満」がある。
決算になると、監査法人が夜遅くまで監査を行っていて、質問や資料請求の対応に忙殺されている。
監査法人の報酬は監査時間に比例して増える仕組みだ。
これは世の中の常識から見たら、全くナンセンスだ。
短い時間で質の高い監査をするのがプロフェッショナルなはずだ。
毎年同じ企業を監査して、監査時間が短くならないというのは道理に合わないはずだ。
背景には、金融庁指導による、現場をしらない審査部門の強化がある。
現場の会計士の判断の機会がどんどんなくなって行っているという。
なんの為に監査報告書に担当会計士名でサインしているのだろうか？
今、監査法人では監査嫌いの会計士が増えているという。
これは本当に投資者保護に資するのだろうか？
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５ 編集後記―――――――――――――――――――――――――――――――――――＊メルマガ読者にのみ公開しています。

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