日帝下朝鮮経済の発展と朝鮮人経済許 粹 烈

１． はじめに
日本帝国主義の朝鮮支配期間に朝鮮経済が近代化されたということは各種統計指標で簡単に確認できる事実である。鉄道、道路、港湾、通信など各種インフラが拡充されて近代化され、朝鮮王朝末期に比べ、はるかに効率的な行政組織と貨幣、金融、財政制度の整備と教育をはじめとする各種制度的改善が存在し、国内外市場の発達がみられた。ここに日本からの大規模的な資本と技術が流入することにより、持続的な経済成長が可能となりそれにともなう様々な近代的変化が起こったのである。
ところが、このような発展的諸指標とは合わない統計もある。最も代表的なものが日帝時代に一人当り米穀消費量が減少したという統計であろう1 。もちろん一人当り米穀消費量の減少のみで朝鮮人の生活の質が下落したと断定するのは難しいという主張も提起されうるし2 、また経済成長の初期局面では分配率が悪化することが一般的という主張もありえる。
ともあれ、この統計は朝鮮という地域で展開した発展を、朝鮮という地域的観点の代わりに、朝鮮人という民族的観点からアプローチした時、その評価がそれぞれ異なることがあるという点に注目させる。そこで、本稿は日帝時代の朝鮮で刮目すべき経済発展があったことを前提としながらも、さらに進んでこのような経済発展が朝鮮人にとってはいかなる意味のものであったか分析してみようと思う。
日帝下朝鮮の経済発展をこのような側面から検討する場合、土地や資本のような生産手段が民族別に極度に不平等に所有され、また時間の経過によりその不平等度がより一層深刻になっていったという点と、民族差別が構造的に存在していたという点が、その出発点とならなければならないと考える。民族別に非常に不平等な生産手段の所有構造の存在と、その拡大傾向および民族差別の存在は、開発利益の民族別不平等配分が、当然構造的に再生産されていたことを意味し、はなはだしい場合には、植民地経済の発展にもかかわらず、朝鮮人の経済的立場がむしろ悪化することもあるためだ。
さらに日帝時代の開発の物的遺産というものも、解放後の南北分断、混乱期、そして韓国戦争
1

一人当り米穀消費量の減少については、東畑精一と大川一司の研究が代表的である。東畑精一・大川一司『米穀経済の研究（1）』有斐閣、1939。朴燮も 米穀生産量に対する再検討を土台に一人当り米穀消費量に対する再推計をした。朴燮「植民地期米穀生産量統計の修正について」『経済学研究』44（1）、1996（박섭,「식민지기미곡 생산량 통계의 수정에 대하여」『경제학연구』44（1）, 1996）。いずれの推計によっても 一人当り米
穀消費量は減少したものと示される。
2
木村光彦は日帝時代に朝鮮人の一戸当り農家所得、農業実質賃金、一人当りカロリー摂取量などが減少した
が、小学校学生数と平均身長が増加し死亡率と文盲率は減少したとした。木村光彦はこのよう な変化をAmartya
Senの生活水準概念を適用し、生活水準の向上と解釈した。Mitsuhiko Kimura,“ Standard of Living in Colonial
Korea: Did the Masses become Worse Off or Better Off under Japanese Rule? ”, The Jour na l of Economic Histor y,Vol. 53, No. 3（Sept. 1993）.

265

第２部 日本の植民地支配と朝鮮社会
第６章 植民支配と経済変化（訳注：朝鮮戦争）という大きな衝撃で、解放以後の韓国経済に順調に受け継がれなかった可能性がある。要するに、本稿は、日帝時代の朝鮮で達成された経済開発は、植民地時代のみならず、解放以後にも朝鮮人にとっては大きな意味を持たないのではないかという疑問を起こさせるものである。
本稿は規範的次元の問題は扱わず、取りあえず実証可能な問題のみを中心にこのような疑問にアプローチしてみることにする。そして実証においても、朝鮮人の物質的生活水準を規定する
すべての要因をあまねく検討する余裕はないので、その中でも特に農業と工業の二部門にのみ
焦点を合わせ、経済開発の内容と、それが朝鮮人経済に及ぼした影響を分析してみることにする。
２． 農業開発
朝鮮総督府の農業政策は、米をはじめとする穀物と、綿花、繭の３大農産物の増産政策を中心に展開した。そして、増産のために、品種改良、施肥奨励、耕地整理、潅漑施設の拡充など、多様な政策が実施された。
米穀増産政策としては、農産物改良増殖方針（1912～19）、産米増殖計画（第１期1920～26、第２期1926～34）、臨時産米増殖計画（1939～41）、新産米増殖計画（1941～）、種子更新計画（第１期1922～27、第２期1927～32、第３期1932～38）等が実施され、肥料政策としては自給肥料
増産10カ年計画（第１次1926～36、第２次1936～）が実施された。畑作物増産政策としては畑作
改良増産12カ年計画（1931～41）、食糧畑作物増産計画（1941～）、甘藷馬鈴薯増産５カ年計画（1939～）等があった。特用作物のうち、綿花増産政策としては綿作奨励計画（第１期1912～19、第２期1919～29）、綿花改定増殖20カ年計画（1933～）、綿花品種更新計画（1931～）等があり、養蚕政策としては産繭百万石増産15カ年計画（1925～40）、産繭６カ年計画（1940～）等があった。
このような各種増産政策の推進および農業投入の増大により農業生産が増大した。
(１) 米穀生産の増大
朝鮮の農業で最も大きな比率を占める米穀部門から、農業開発の大きさを検討してみることにしよう。朝鮮総督府の米穀生産統計のうち、1910-1917年の統計は、1910年に近いほど過小評価されている問題がある。また1936年に米穀生産量調査方法が変更されたため、それ以前の統計
もこの新しい基準に合うように修正を加えなければならない。1936年の場合、新旧両調査方法による米穀生産量統計が知られているが、新調査方法による収穫量は19,410,763石で、旧調査方法によるものが15,427,832石で、その差が3,982,931石（旧調査方法による場合より25.8%増加）にもなった3 。修正方法としては趨勢的な方法と比例的な方法の２種類があるが、この問題を初めて提起した東畑精一と大川一司は、趨勢的修正が妥当なものと考え、産米増殖計画により、米穀生産が大きく変わることとなる1920年から誤差が集中的かつ累積的に発生したと考えた。朴燮はこ3

東畑精一・大川一司 前掲書、425頁。

266

日帝下朝鮮経済の発展と朝鮮人経済許 粹 烈のような趨勢的修正に付け加えて、耕作不能面積を５%と仮定して、1935年以前の栽培面積から控除することによって、最も精巧な米穀生産量推計を作った4 。ただし1910-17年の間の推計は、依然として問題が残っている5 。その修正結果は＜図1＞の通りである。
＜図１＞ 推計された米穀生産量の比較

28
百
万 26
石
24
22
20
18
16
14
12

1944

1942

1940

1938

1936

朴燮

1934

1932

1930

朝鮮総督府

1928

1926

1924

1922

1920

1918

1916

1914

1912

1910

10

修正

＜資料＞ ＜付表１＞から作成

それでは、日帝時代に農業開発によって、朝鮮で米穀生産がどれくらい増加したと考えるべきだろうか。これからいくつかの方法で米穀増産を計測してみることにする（以下＜表1＞参照）。まず1910年と1944年の２つの年度を比較してみると、生産量は24.9%増加した。米穀生産量が最低だった1912年と、最大だった1937年を比較してみると、その増加率は115.9%であった。生産量に関する推計が妥当ならば、どのような方法で計算しても増産率は115.9%を越えることはない。
しかし農業統計のように年度別で変動が激しい場合には、特定の２つの年度の値を比較することはさほど有用ではない。このような場合にはしばしば移動平均法が用いられる。５年移動平均を計算してみよう。米穀生産統計が1944年まで得られるため、1940-44年の平均と、1910-14年の4

朴燮「植民地期米穀生産量統計の修正について」『経済学研究』44（1）、1996（박섭,「식민지기 미곡 생산량통계의 수정에 대하여」,『경제학연구』44（1）,1996）、「1912-1940年の韓国農業生産統計」『経済学研究』
47（4）、1999（「1912-1940년의 한국농업생산통계」,『경제학연구』47（4）,1999）。
5朴燮の米穀生産推計分を区間別に分けて各区間別年平均成長率を計算してみると1911-18年が3.0%で1918-26年の2.1%、1934-42年の-2.2%よりはるかに高く 1926-34年の3.1%とほぼ同じである。1910-17年の米穀生産量は朝鮮総督府がすでに2度にわたって修正したことがあり、朴燮により再び修正されたにもかかわらず依然として過小評価の問題が残っている。

267

第２部 日本の植民地支配と朝鮮社会
第６章 植民支配と経済変化＜表１＞ いく つかの方法で計測された日帝時代の米穀生産増加率
19101944
区間増加率

５年移動平均（1910-14年平均対応）
最終５年

24.9%

最高

45.1%

68.1%

線形回帰式

最終10年
52.3%

1910-4475.4%

1910 /

1910-14 /1910-14 /1910-14 /1910 /

1944

1940-44

1934-38

1935-44

1944

比較期間

平均をそれぞれ比較してみると、増加率は45.1%であった。日帝時代に米穀生産量が頂点に到達
した年度は1937年だが、5年移動平均値が最高の年度は1936年だった。1910-14年の平均と、
1934-38年の平均を比較してみると、増加率は68.1%であった。
一方1910-44年の間の線形回帰式を土台に計算した増加率は75.4%だった。中間過程で複雑な変化が伴う場合には、一般的に回帰式による計算が適当である。しかしこの場合にはそれほど適していないようだ。線形回帰式で計算された75.4%という区間増加率は、５年移動平均の最低値と最高値をそれぞれ比較した68.1%を上回るためである。
それならば移動平均値をそれぞれ比較する方法が残るが、1911-15年の平均と1940-44年の５年平均値を比較するのもそれほど妥当ではない。1940年代は朝鮮の農業が日本の戦争経済の崩壊により、急速に縮小していったやや特異な時期だったためである。仮にこの方法を選んだとすると、1930年代末までに形成された農業開発の効果がほとんど反映されなくなる。一方1911-15
年の平均を、日帝時代米穀生産が最高に到達した1934-38年の間の平均と比較するのも、それほど妥当ではない。1940年代の崩壊過程が排除されるためだ。よって、農業開発の成果も含みな
がら、同時に日帝末期の農業崩壊の側面も考慮できるよう に、1911-15年の間の５年平均と 、
1935-44年の間の10年平均を比較することがよいと考えられる。この方法によれば、日帝時代に朝鮮の米穀生産量は52.3%増産されたことになる。
(２) 米穀以外の畑作物生産の増加
1940年の朝鮮の農業生産額構成は、＜図２＞の通りである。植産物が81.2％の比率を占めていて、自給肥料、畜産物、蚕業および植産物加工品が各々６％台の比重で残り18%を占めていた。
植産物は米穀、麦類、豆類、雑穀類、イモ類、野菜類、特用作物、果物類、稲わら類と桑の苗木から成り立つ。朝鮮総督府『統計年報』に掲載されている植産物に関する統計は、実際に栽培されている作物の一部に過ぎないだろう。その上、1930年代に新しく掲載され出したものが多い。
従って既存の統計のみでは植産物生産についての十分な分析が難しい。一つ幸いなのは、新しく掲載され出した作物の生産額が、全体作物生産額において占める割合が非常に低いという点である。1940年の場合を例として、植産物の構成内容を調べてみると＜図3＞の通りである。

268

日帝下朝鮮経済の発展と朝鮮人経済許 粹 烈＜図２＞業種別農業生産額とその構成比（1940年）

畜産
6.3%

<注>元資料には植産物の稲わら類と植産物加工品の綿布、麻布の生産額が抜けているが、ここでは1934年の生産額に変えて計算した。
<資料>朝 鮮総 督府『統 計年 報』、1940年
版から作成

自給肥料
6.1%

蚕業
4.2%
植産物
加工品
2.2%

植産物
81.2%

<図3>植産物の作物別生産額構成（1940年）

大根

白菜

1.7%
大麻
綿 1.0%
2.4%
甘藷

1.6%

<注>植産物 生産 額に占める割合が1%を越える作物の み別に選 び、残 りはその他と処理した。
<資料>朝鮮 総督府『 統計年 報』、1940
年版から作成

リンゴ
1.4%
その他
10.9%

2.9%
馬鈴薯
1.4%
トウモロコシ
1.0%
ヒエ

米穀
50.4%

4.6%
小豆
1.5% 大豆
5.3%
裸麦
4.8%

小麦
3.2%

大麦
5.9%

269

第２部 日本の植民地支配と朝鮮社会
第６章 植民支配と経済変化

それでは、上の植産物の中から、米穀と稲わら類および桑苗を除いた残りを「畑作物」と呼ぶことにし、これが日帝時代を通じて、どれくらい増産されたのか推計してみることにする。
しかし日帝時代の畑作物に関する統計は、先に米穀の場合に検討したように、額面通りに受け取ることはできない。1910-17年の間の生産統計は、1910年に近づくほど過小評価されている。米穀の場合は、単一品目のため、栽培面積と生産量に対する修正が比較的簡単だったが、多様な作物からなる畑作物の場合は、ある一定の基準によって修正するのは非常に困難である。そこで、
ここでは＜表２＞のような２種類の方法で増産率を求めてみた。
＜表２＞ 畑作物の作物別増産率とその加重平均
増産率

1918
生産額（円）

1918
構成比

方法1

方法2

大麦

65,692,637

17.2%-3.63%-0.5%

小麦

28,717,713

7.5%-5.86%

0.3%

裸麦

6,522,189

1.7%

732.31%748.8%

大豆

66,367,237

17.4%-28.90%-23.3%

小豆

20,985,736

5.5%-32.07%-43.6%

緑豆

2,033,912

0.5%-12.04%4.1%

粟50,124,172

13.1%-15.31%

13.2%

ヒエ

6,188,611

1.6%-55.73%-76.7%

キビ

1,148,043

0.3%-35.43%-54.0%

コーリャン

7,476,332

2.0%-25.73%-53.2%

トウモロコシ

5,845,596

1.5%

56.65%

79.5%

燕麦

5,216,703

1.4%-52.85%-56.7%

蕎麦

6,368,435

1.7%

8.36%

14.3%

甘藷

29,674,526

7.8%

236.91%155.7%

馬鈴薯5,466,172

1.4%

43.03%

25.9%

陸地綿14,677,869

3.8%

153.61%

284.1%

在来綿

4,015,056

1.1%-9.22%

102.0%

大麻8,437,821

2.2%

1.00%

41.2%

苧麻

711,9320.2%-30.65%

-6.6%

タバコ

3,048,581

0.8%

114.55%

48.7%

エゴ マ

734,1970.2%-45.65%-48.0%

ゴマ

762,272

0.2%-15.59%-22.8%

カヤツ リグ サ

979,611

0.3%-6.27%

46.1%

高麗人参

5,865,927

1.5%

57.99%

大根

15,317,697

4.0%-1.37%

白菜

13,647,617

3.6%

11.12%

0.6%

マクワウリ

5,569,397

1.5%-11.28%-23.5%

381,595,991

100.0%

28.0%

31.2%

合計ま たは平均<注>方法１と方法２に対する説明は本文参照。
<資料>朝鮮総督府『統計年報』1918年版から作成。

270-11.9%

日帝下朝鮮経済の発展と朝鮮人経済許 粹 烈

各作物別増産率を求めるために使われた方法は次の通りである。
[方法1]
1918-22年の５年平均と1935-44年の10年平均を使用して、増産率を計算する。
[方法2]
1910-14年の５年平均と1935-44年の10年平均を使用して、増産率を計算する。
ただし1910-14年のデータは1918-26年間の線形回帰式で推計した値を使用する6。
畑作物全体の増産率は各作物別に計算された増産率に1918年の農業生産額で求めた加重値をかけた加重平均から求めた。

この計算によると、加重平均された畑作物全体の増産率は、方法１の場合28.0%、方法２の場合
31.2%という似た値をとると計算された7 。
一方、朝鮮総督府によって、生産量と栽培面積に関する統計が与えられている作物を対象に、その生産量と栽培面積および一反歩当たり生産量を比較してみると、＜表３＞の通りである。全体32種の作物中、生産量が増加した作物が19、減少した作物が13で、増加した作物の方が多い。
栽培面積が増加した作物は20、減少した作物が12で、やはり増加した作物の方が多い。ところが一反歩当たり生産量を見ると、完全に反対である。増加した作物は８に過ぎない一方で、減少した作物は何と24にもなる。
＜表３＞ 生産の増減にとも なう 主要作物の分類
生産の増減
生産量

栽培面積

作物の種類
1反歩当
増加

増加
増加

食糧作物

特用作物

裸麦

陸地綿、ﾀﾊﾞ ｺ

馬鈴薯、甘藷、落花生、ﾄｳﾓﾛｺｼ、蕎

高麗人 参、ｺｳｿﾞ、ｶﾔﾂﾘｸﾞ ｻ、

麦

大麻

小麦

在来綿

大麦、緑豆、粟

ｺﾞﾏ

豆、ｺｰﾘｬﾝ、ｷﾋﾞ 、小豆、燕麦 、ﾋｴ

苧麻、ｴｺﾞﾏ

減少

減少

増加

増加
減少

園芸作物
ﾘﾝｺﾞ、梨

白菜、大根

葡萄

減少
減少

ﾏｸﾜｳﾘ

<注>太字は20％以上生産量が増加または減少した作物を表す。

6

既存のデータ値が存在する場合もこの方法を使用した。
この計算では豆類の落花生、インゲンマメ、エンドウマメおよび その他豆類と、特用作物の青麻、黄麻、亜麻、タバコ、カヤツリグサ、コウゾ、ヤマイモ、アマ種子、コリヤナギ、除虫菊、薄荷と野菜類のキャベツ、ネギ、ナス、キュ
ウリ、南瓜、西瓜、ニンニク、唐辛子、セリなどが除外された。分析対象から除外されたも のは、総じて1930年代に入って新しく 統計が作成され始めたも のなので、分析が不可能なためだったが、観察される範囲では比較的早く生産量が増えることが多かった。これらを含むよう になれば、畑作物増産率は上で計算された値よりより大きく はなるだろう が、除外された作物が畑作物生産額で占める比重は1918年には1.3%であり、1940年には7.5%でそれほど大きく なかった。それを除いて分析しても 結果は大きく 変わらないと思われる。
果物類生産に対する統計はりんごと梨および葡萄に対するも のが比較的長い時系列を持っており、後期になれば柿と桃に対する統計も 集計され始める。しかし果物類は栽培面積でなく 樹木株数で集計されており、他の畑
作物と性格を別にするためにここでは除外した。りんごと梨を見る限り、果物生産量も 非常に速い速度に増加し
た。
7

271

第２部 日本の植民地支配と朝鮮社会
第６章 植民支配と経済変化

畑作物の場合でも、品種改良、施肥量の増大、灌漑施設の拡大のように土地生産性を増大させる様々な要因が改善されていた。それでも一反歩当たり生産量が減少した畑作物の方が多いのは、生産性が低い土地で栽培される割合がより高まっていったためと解釈できる。米穀についての説明で見たように、日帝時代には地目変換を目的とする土地改良事業によって、多くの畑が田に変換された。このように田に転換された畑は土地生産性が高い畑であり、転換されずに残った畑は、生産性が低い劣った土地の可能性が高い。また畑の面積が減少していったにもかかわらず作物の栽培面積が増加していったということは、土地利用率がさらに高まったことを表す。間
作であれ輪作であれ、いずれも土地利用率を高めようとすれば、地力回復のための手段が充分に行われなければならないが、その点が不充分だったために土地生産性が下落した可能性もある。
今後の分析では、日帝時代に畑作物は31.2%の増産がなされたと仮定することにする。参考に1918年と1940年の二つの年度の間に、上の品目に該当する作物の生産額（経常価格）は421,122,760円から736,015,883円に、約74.8%増加した。これを金洛年の農産物物価指数を用いて補正すると、35.4%増加したことになり、筆者の計算と近づく8 。
(３) 日本人所有耕地面積の増加
それでは、前述の米穀増産が朝鮮人経済に及ぼした影響を分析するため、米穀の生産手段
である土地（田）の民族別所有構造を検討してみることにする。

8

金洛年の農産物物価指数は1930年を100にした時、1918年218.9、1940年282.6であった。金洛年『日帝下韓国経済』海南、2003、244頁（김낙년,『일제하 한국경제』,해남, 2003, 244쪽）。

272

日帝下朝鮮経済の発展と朝鮮人経済
許 粹 烈

(

（
百万町歩）

50

백 45
만
40
정
보 35

)
30
25
20
15
10
5
0

1 944

1 942

1940

1 938

1 936

田

1 934

답

1 932

1930

1 928

1 926

1 924

1 922

1920

1 918

1 916

1 914

1 912

1910

합계

合計

전

畑

<図4>朝鮮の耕地面積

朝鮮総督府統計年報の米穀栽培面積は、２度にわたり修正されたが、耕地面積はもともとあまり変化しない。したがって土地調査事業が完了する1918年以前の耕地面積統計は＜図４＞で見られるようにそのまま使用することはできない。
1910-18年の間の耕地面積の増加は、土地調査事業の過程で、それまで把握されていなかった耕地が統計に入ったことで生じた現象と考えるべきであろう。ここでは1910～17年の朝鮮の耕地面積が、1918～26年と同様の趨勢で変わったと仮定して、修正を加えた9 。
日本人所有耕地面積に関する統計は、これまで1910-15年、1922年、1928年、1932年の９年についてが知られている。ここに朝鮮総督府財務局『朝鮮税務統計書』の「納税義務者面積別人数
表」上の民族別総面積を民族別総耕地面積と大差ないものと見なし、1934-39年および1942年の日本人所有耕地面積を補充した。その結果は＜図５＞の通りである。
＜図５＞日本人所有耕地面積の比率
万 町歩<資料>朝鮮 総督府 、『統計年報』1910-1915年版;朝鮮総督府 殖産 局、『 朝鮮の農業 』 、 1924 年 版（ 1926 年 発行 ） 、 150 頁 、 1928 年 版（1930年発行）、167頁;大蔵省管理 局、『 日本 人の海外活動に関す る歴史 的調 査』
通巻第5冊朝鮮便4分冊、74
頁 ; 朝 鮮総 督 府財 務 局『 朝鮮税務統計書』から作成。

50

만
정 45
보

40
35
30
25
20
15
10
5
9

1926年を境に田の比率が明確に変わるのを根拠にして区分した。
0
1942

1940

1938

1936

計273
계

1934

1932

畑
전

1930

1928

1926

1924

1922

1920

1918

1916

1914

1912

1910

田
답

第２部 日本の植民地支配と朝鮮社会
第６章 植民支配と経済変化

上の図を見ると、日本人所有耕地面積は一律に増加したのでなく、1910-15年、1928-35年の2度にわたり、急増していることがわかる10 。1910-15年の間の増加は、主に東洋拓殖会社の社有地の増加によるもので11 、1928年以後の増加は農業恐慌で朝鮮人土地所有者が大量に土地を売り渡し、日本人がそれを購入したためであった。上の図で残りのデータがない区間を推計してみると、その結果は＜図６＞の通りである。

10

1943年以後も日本人所有田面積が大きく 増えたことが確実だが、扱わないことにする。
1910-15年間に日本人所有耕地面積は69.312町歩から169,008町歩に99,696町歩増加したが、同じ期間の間、東拓社有地は10,944町歩から68,675町歩に57,730町歩増加した。すなわち1910-15年間に増加した日本人所有耕地面積の58%は東拓社有地の増加によるものだった。
11274

日帝下朝鮮経済の発展と朝鮮人経済許 粹 烈＜図６＞日本人所有耕地面積推計
万 町歩

50
만
정 45
보
40

< 資料 > <付 表２>か ら 作
成。

35
30
25
20
15
10
5
0

1942

1940

1938

1936

1934

1932

畑
전

1930

1928

1926

1924

1922

1920

1918

1916

1914

1912

1910

田
답

計
계

日本人所有耕地面積は1935年にピークに達し、1932年以後には大体40万町歩をやや上回る水準に達することとなった。朝鮮の耕地構成は、畑が田の２倍程度だが、日本人の場合は逆に田が畑の２倍以上になっている。これに伴い、日本人所有地面積が最大となる1935年の場合、朝鮮の耕地で日本人所有耕地が占める割合は10.2%だったが、田の場合には18.3%と非常に高い値を示している。
(４) 土地肥沃度を考慮した日本人所有耕地面積の増大
上の推計は耕地の肥沃度を全く考慮せずに作られたものだった。しかし、日本人所有耕地は
その肥沃度が相当高かったため、この点も考慮すると、日本人所有地の比率は遙かに高いものとなる。
日本人大地主の保有地を道別に分析してみると、「日本人地主の密集地帯は田作の中核地帯である全羅南道、全羅北道と、畑作中核地帯の黄海道」であったという12 。さらに耕地10町歩以上を所有していた全羅北道の地主についての松本武祝の分析結果によれば、日本人大地主は沃
溝、益山、金堤など平野部に多くの耕地を保有していたという13 。また全羅北道の沃溝西部、臨益、全益、古阜、益沃の五つの水利組合区域内の民族別土地所有を検討してみると、少数の人に土地集中現象が現れるが、その中でも特に朝鮮人から日本人に、そして個人所有形態から会社所

12

浅田喬二 前掲書、80頁。30町歩以上の日本人地主の場合、保有地の65.6%（1922年）、67.4%（1925年）、
71.9%（1929年）、65.6%（1931年）が全羅南北と黄海道3道に集中していた。
13
1930年の場合、全羅北道の日本人地主所有地の54%がこの3郡に所在していた。松本武祝『植民地権力と朝鮮
農民』社会評論社、1998、112頁。

275第２部 日本の植民地支配と朝鮮社会
第６章 植民支配と経済変化

有形態に集中が起こったという指摘もある14 。要するに、日本人地主は穀倉地帯である全羅道と黄海道に集中していたが、全羅道地域の中では平野部に、そして平野部の中では水利組合地域の中に集中していた。日本人所有耕地がこのような特徴を持っているとすると、彼らが保有する
土地が他の土地よりはるかに生産性が高い土地だっただろう。
朝鮮銀行と京城商工会議所では土地肥沃度の差を考慮した民族別耕地所有推計値を出しているが、その内容を整理してみると＜表４＞の通りである。この資料によれば、日本人所有田が朝鮮の田全体で占める割合が1931年には44%であり、1941年には54%だったことになる。
＜表4＞ 日本人所有耕地面積と全体民有課税地で占める比重（単位:万町歩）
1931年
民有課税地

会社

1941年

個人

合計

比重

民有課税地

会社

個人

合計

比重

田

159

40

30

70

44

168

50

40

90

54

畑

274

10

10

20

7

271

11

11

22

8

計

433

50

40

90

21

439

61

51

112

26

<資料>1931年: 朝鮮銀行『朝鮮に於ける内地資本の流出入に就て』、1933、46頁
1941年: 京城商工会議所『朝鮮に於ける内地資本の投下現況』、1944、31頁

果たしてこの推計が妥当だろうか。日帝時代の経済統計のうち、相当数がまさにこれらの二つの機関により作成されており、また日本人所有地面積に対する朝鮮総督府の調査結果が自らの推計値よりははるかに低いという点を十分に知っていたにもかかわらず、このような途方もなく大きな割合を提示した理由は、肥沃度まで考慮すれば自らの推計がはるかに現実的であると考えたためであろう。しかし、この推計値をそのまま受け入れるにはその値があまりにも大きいため、いく
つかの点において確認しておくことにする。
まず＜図７＞は、単位面積当たり小作料収量が単位面積当たり生産量の代理変数の役割をするとの仮定の下に、1931年の田100坪当たり等級別（上、中、下）小作料収量（石）を図示したのである。100坪当たり小作料は、上等田では0.72～0.32石（平均0.56石）、中等田では0.50～0.20石（平均0.38石）、下等田では0.32～0.09石（平均0.22石）だった。上等田平均と下等田平均の格差
は2.6倍で、先ほどの実際面積から計算された日本人所有田面積と生産性を考慮した日本人所
有田面積の間の格差（2.95倍）と類似している15 。この図では土地生産性の格差が非常に大きい
可能性があるということぐらいを確認するにとどめておく。

14

東畑精一・大川一司 前掲書、369頁。
この図を見る時も2点に留意しなければならないだろう 。まず小作料収量は生産量と比例するも のではない点だ。
生産性が高い土地であるほど小作料収量が上がるのは当然だが、当時の慣行では小作料以外に水利組合費や諸税公課金の負担を小作人に転嫁させるなどの方法も 広く 使用されていたので生産性格差はこの図より大きく なるだろう 。2番目にこの図の点一つはいく つかの標本に対する調査を平均しているという 点でも 実際の生産性格差が過小評価される可能性がある。
15276

日帝下朝鮮経済の発展と朝鮮人経済許 粹 烈＜図７＞ 1931年の田100坪当たり等級別小作料収量（単位:石）<注>横軸 は調 査地 域番 号 であり 、1-9は
慶尚道、10-23は全羅道、24-36は京畿、
忠 清 道 、 37-48 は 黄 海 お よ び 平 安 道 、
49-62は江原、咸境道を表す。
<資料>朝鮮殖産銀行『全鮮畓畑売買価格及収益調』（第４回）から作成

0. 8 00. 7 00. 6 00. 5 00. 4 00. 3 00. 2 00. 1 00. 0 0
0

10

20

30

上
상

40

中
중

50

60

하
下

一方『朝鮮土地改良事業要覧』1931年版には、他の年度版とは異なり、水利組合区域内の民族別土地所有面積と生産量に関する統計が収録されている。＜表5＞はこの資料に収録されている151の水利組合の中から、各水利組合別に、朝鮮人所有面積が該当水利組合面積の2/3を上回れば朝鮮人組合、1/3を下回れば日本人組合、その中間ならば朝日共同組合と分類し、それぞれの一反歩当たり生産量を求めてみたものである。施工前の一反歩当たり収穫量は、朝鮮全体の一反歩当たり平均収穫量とほとんど類似しているため、結局水利組合区域内の日本人田の一反歩当たり収穫量は全体平均の約３倍に達することとなる。
＜表5＞ 水利組合区域内の民族別一反歩当たり収穫量
組合数

実収穫面積（町歩）

一反歩当たり収穫量（石）
施工前

施工後

施工後収穫量
（石）

朝鮮人組合

85

41,6271.18

2.64

1,097,031

日本人組合

19

27,646

1.03

3.10

856,651

朝日共同組合47

87,9601.09

2.76

2,427,999

合計/平均

151

157,233

1.10

2.79

4,381,681<資料> 『朝鮮土地改良事業要覧』1931年版、100-133頁から作成

ところが1941年に関する京城商工会議所の推算は、数字自体を見ると、非常に強い作為性が感じられる。しかし＜表６＞からわかるように、1931年と1941年の間の日本人所有田面積の増加
率は、筆者の推計によれば22.4%で、朝鮮銀行と京城商工会議所の推計では28.6%になる。後者の増加率がやや大きいが、比較的近接した比率を示している。一方畑面積の場合は、10.4%と10.0%でほとんど同じである。つまり1941年の京城商工会議所の推計は、外形的に見るとかなり作

277

第２部 日本の植民地支配と朝鮮社会
第６章 植民支配と経済変化

為的な印象を受けるが、見かけほどには非現実的なものではないと判断される。
<表6>筆者と朝鮮銀行が推計した日本人所有耕地面積の増加率
筆者の推計

朝鮮銀行/京城商工会議所の推計

田（町歩）

畑（町歩）

田（万町歩）

畑（万町歩）

1931年

237,091

118,316

70

20

1941年

290,209130,631

90

22

増加率

22.4%

10.4%

28.6%

10.0%

<注>「朝鮮銀行/京城商工会議所の推計」は、1931年は朝鮮銀行、1941年は京城商工会議所の推計である。「筆者の推計」とは、生産性を考 慮しない日本人 所有田面積に対す る筆者の推計によるもの。

(５) 農業生産物の民族別配分
民族別耕地所有面積を土台に、民族別農業生産物の配分関係を検討してみることにしよう。まず米穀の場合、次のような仮定の下で農業生産物の民族別配分を推計してみることにする。
（仮定1）地主は小作制で経営する。
農業被傭者数は全体農家 戸数の４%を越えないため、日帝時代の農業は小作制農 業であ ると見なしても 特に
誤りではないだろう 。1930年の調査によれば、小作農の37%（77.5万戸）は生活が困窮し、賃労働にも 従事していたという 16。また1927年の調査によれば、朝鮮には約99万名の半農半労者が存在していたという 17。彼らの収入は農業部門以外から獲得されるものを含むが、ここでは扱わないこととする。

（仮定２）小作料率は55%である。
小作料率は時期ごとに、また田の肥沃度によっても 異なっていた。1940年11月に調査された水利組合区域内の小作料率を見ると、小作料率が４割-58％の田が水利組合の水供給を受ける面積の２割弱、小作料率５割の田が５割強、小作料率６割の田が３割程度だったが、小作料率が低いところは水利組合費の２分の１から3分の１を小作人が負担し、その他わらの分配、金肥の負担 、種子の負担など で小作人負 担が増加するため、 実際の小作料率は６割に近接すると言われていた18。1931年頃の小作料率について、「水利組合内では収穫量の６割を小作料にする慣習があり、そう でないところでは水利組合費は地主と小作人が半々に負担する慣習がある
ため、ここでは６割を小作料にして計算し た」という 指摘も ある19。このよう に小作料率は土地の肥沃度によって相当な差があった。肥沃度が高いほど小作料率が高かった。多少恣意的ではあるが、ここでは時期を問わず、小作料率を一律に55%と仮定することとする。

16

朝鮮総督府農林局『朝鮮ニ於ケル小作ニ関スル参考事項摘要』1933、62頁。
朝鮮鉄道協会『朝鮮ニ於ケル労動者数及其分布状態』1928、1頁。
18「水利組合蒙利地区の小作慣行」『殖銀調査月報』第32号、1941.1月号、5-11頁。
19「近年に於ける農地価格の変遷に就して」『殖銀調査月報』第28号、1940年9月号、7頁。
17278

日帝下朝鮮経済の発展と朝鮮人経済許 粹 烈（仮定３）日本人地主が所有する田の９割は朝鮮人小作農が耕作する。
日本人地主の田を小作する朝鮮人小作農の小作地の規模を示す資料はないが、1910-1941年の間に東洋拓殖会社を通し て、累 計10.9万戸の日本人農業移民が行われ 、彼らに割り当 てられ た土地が累計22.9万町歩（一戸当たり平均2.1町歩）だったという 点を念頭に置けば、日本人田所有者らの自作規模がそれほど小さく な
かったことがわかる。しかし当時の農業技術水準から見る時、他人労働（小作や賃労働など）によらず、純粋自家労働で稲作する場合、その規模が3町歩を超えることは難しいと思われる。東拓移民の場合、農家戸当2.1町
歩程度を割り当てたのも 参考になるだろう 。1931年の日本人農家戸数が11千戸程度だったため、一戸当たり３町歩が自作可能な面積だと仮定すると、３万町歩程度が日本人農 業人口によって耕作可能な面積になるだろう 。1930年代の日本人所有田面積は、25万町歩から30万町歩の間になるため、日本人の自作農、自小作農あるいは小作農が耕作する田は日 本人所有田面 積の約1割程度になったと推算される。 従ってここでは日 本人
所有田の９割は朝鮮人小作農が耕作すると仮定することにする。

生産された米穀の民族別配分は、次のように単純化して考えられる。すなわち、日本人地主は、
日本人小作農と朝鮮人小作農を通じて、自分の耕地を経営する。従って、日本人地主が所有する田で生産された米穀のうち、朝鮮人小作農が受け取る取分（収穫物から小作料部分を控除したもの）を除いた残りは日本人地主や日本人小作農が受け取ることとなる。日本人自作農と日本人
自小作農が生産した米穀は、すべて日本人が受取ることとなる。要約すれば、日本人が所有する田で生産された米穀のうち、朝鮮人小作農が受取る取分を除いた残りは、全て日本人が受け取ることとなる。
次に、朝鮮人が受取る取分を考えてみよう。朝鮮人地主の下で小作する日本人小作農がいな
いと仮定すると、朝鮮人が所有する全ての田（朝鮮人地主、朝鮮人自作農、朝鮮人自小作農の土地）で生産された米穀は、朝鮮人が受け取ることとなる。朝鮮人が所有する土地を小作する朝鮮人小作農の取分もまた、朝鮮人が受け取ることになる。この他に、日本人地主が所有する耕地を小作する朝鮮人小作農が受取る取分も、朝鮮人が受け取ることになる。要約すると、朝鮮人が受け取るようになる米穀の量は、朝鮮人が所有する耕地で生産された米穀と、日本人地主の田を小作する朝鮮人小作農が受け取る米穀を合わせたものだ。
これで、日帝時代を通して、朝鮮で生産された米穀が、民族別にどのように配分されるのかを計算でき る よ う になった 。まず複雑な計算を単純化する ために 、1910 年の米穀生産量（13,349,805石）を100としておこう。すなわち、ここでいう数値の「１」というのは、米穀133,498石を表す。従って、1941年の生産量は、1910年生産量より52.3%多い20,332,676石で、152.3になる20 。
収穫米が民族別にどのように分配されるのかを計算してみると、その結果は＜表７＞の通りである。

20

留意しなければならない点はここで使われた米穀生産量は1910-14年の5年平均値で、1941年の生産量とは
1935-44年の10年平均値を指す。

279

第２部 日本の植民地支配と朝鮮社会
第６章 植民支配と経済変化＜表７＞ 収穫米の民族別分配（1910年米穀生産量＝100）
1910年
米穀生産量
田の比率

地主別分配

民族別分配

農家戸数
（戸）
農業人口
（人）
一戸当たり収入（石）
一人当り収入
（石）

1941年

変化量

増加率

100

152.3

52.3

朝鮮人

91.0%

46.0%

-45.0%

日本人

9.0%

54.0%

45.0%

朝鮮人

91.0

70.1

-20.9

-23.0%

日本人

9.0

82.2

73.2

813.8%

合計

100.0

152.3

52.3

朝鮮人

94.6

103.4

8.7

9.2%
813.8%

日本人

5.4

48.9

43.6

合計

100.0

152.3

52.3

朝鮮人
日本人
合計

2,333,814
2,132
2,335,946

3,000,099
6,775
3,006,874

666,285
4,643
670,92828.5%
217.8%
28.7%

朝鮮人

10,418,880

17,044,223

6,625,343

63.6%

日本人
合計

6,892

31,921

25,029363.2%

10,425,772

17,076,144

6,650,372

63.8%

朝鮮人

5.41

4.60

-0.81

-15.0%

日本人
平均338.135.71

963.55
6.76

625.421.05

185.0%
18.3%

朝鮮人

1.21

0.81

-0.40

-33.2%

日本人

104.60204.51

99.91

95.5%

平均

1.28

1.19

-0.09

-7.0%

<注>増加率は1910年に対する変化量の比率を表す。

日帝初期と末期を比較してみると、朝鮮で米穀生産量は52.3%増加した。土地生産性を考慮した面積を基準にした時、1910年に日本人が所有する田は全体の9.0%で、朝鮮人が所有するもの
は91.0%であ った。この二つの年度の間に、朝鮮人が所有する 田の割合は91.0% から46.0%へ
45.0%減り、日本人が所有する田の割合は9.0%から54.0%に45.0%増えた。収穫された米穀がひとまずすべて地主に分配されると考えると（＜表７＞の「地主別分配」項目参照）、朝鮮人地主の取分は91.0から70.1へと23.0減る。その一方で、日本人地主の取分は同じ期間に9.0から82.2へと73.2増加する。
ところで、日本人所有田の９割は朝鮮人小作農が耕作するが、そこでは生産された米穀のうち、55％だけが日本人地主が受け取り、残り45%は朝鮮人小作農が受け取ることとなる。つまり、日本
人所有田で生産されたものに0.9と0.45をかけた値、すなわち1910年には3.65、1944年には33.31
を朝鮮人地主取分として付加し、日本人地主取分から引けば、民族別取分が計算できる。上の表の「民族別分配」項目が、こうした計算の結果だ。このような調整を経た「民族別分配」項目を見ると、1910年と1941年の間に、米穀生産は52.3増加したが、そのうち8.7は朝鮮人に配分され、43.6は日本人に配分される。
朝鮮人の米穀受取分は、1910年94.6（すなわち94.6×133,498＝12,634,923石）から、1941年
103.4（すなわち103.4×133,498＝13,799,161石）へ、8.7（すなわち8.7×133,498＝1,164,238石）

280

日帝下朝鮮経済の発展と朝鮮人経済許 粹 烈

増加した。この点から見れば、農業開発の利得の一部が朝鮮人に配分されたことが確認できる。
しかし、農業開発によって得られる増産量の83.3%（43.6／52.3, 5,817,710石）は、全体農業人口の0.3%に過ぎない、ごく少数の日本人に帰属する。そして、その過程で朝鮮人地主の取分はむしろ減ったが、日本人所有地で小作する朝鮮人小作農の取分が、1910年の3.65 から1941年の33.31へと大きく増加したため、朝鮮人取分が増加した。言わば、朝鮮人は生産手段である土地の所有から次第に排除されることで、生産手段の所有から発生する収入部分は縮小し、労働によって得られる収入の部分は増加したのである。
一方1910年と1941年の間に朝鮮の農業人口も変わった。まず民族別一戸当たり収入を見ると、朝鮮人の場合5.41石から4.60石へ0.81石（15.0%）減少したが、日本人の場合は338.13石から963.55石へ625.42石（185.0%）増加した。農業人口一人当り収入を計算してみると、朝鮮人の場
合1.21石から0.81石へ0.40石（33.2%）減少したが、日本人の場合104.60石から204.51石へと99.91
石（95.5%）増加した。農業人口の変化まで考慮すれば、民族別農家一戸当たり収入の格差は1910年の62.5倍から1941年の209.4倍に拡大し、民族別農業人口一人当り収入の格差は1910年の86.3倍から1941年の252.5倍に拡大した。
次に畑作物についても米穀と同様の分析をしてみよう（以下＜表８＞参照）。京城商工会議所の推計によれば、1941年の日本人所有畑面積は22万町歩であった。筆者の推計によれば、1941
年の日本人所有の畑面積は129,275町歩であ った。前者が後者の1.70倍である。同じ計算を1931年の朝鮮銀行推計について行ってみると、両者間に1.69倍の格差が現れる。いずれも両者間に共通して1.7倍程度の差がある。
＜表８＞ 推計方式の差にとも なう 畑面積の格差（単位:町歩）

1931
1941

朝鮮銀行（A）

筆者推計（B）

倍率（A/B）

200,000
220,000

118,316
129,275

1.69
1.70<注>1941年の資料は京城商工会議所で推計した資料である。

田の場合は朝鮮銀行と京城商工会議所の推計が生産性を考慮したものだという明示的な言及があるが、畑の場合にはそのような言及がない。従ってこのような格差が生産性に対する考慮から生じるものなのかは定かではない。しかし、ここではひとまずそれを生産性の格差に由来するものと見なすことにする。
1910年の日本人所有畑面積は26,727町歩であった。これを朝鮮銀行と同じ方法で換算すると、1910年の日本人所有の畑面積は45,436町歩で、朝鮮全体の畑面積1,558,854町歩の2.9%に該当することになる21 。
ここで日本人所有畑の半分だけを朝鮮人小作農が小作し、その小作料率は50%と仮定して計21

ここで使用した畑面積は筆者の修正分ではなく 朝鮮総督府『統計年報』の無修正原本値だ。土地調査事業以前であるため日本人畑の実際面積も 過小評価されたであろう 。

281

第２部 日本の植民地支配と朝鮮社会
第６章 植民支配と経済変化算することにする。畑の小作料率も、地域、時期、土地の肥沃度によって異なるであろうが、米穀と異なり多様な作物から構成されている畑の小作料率を正確に算出することは非常に難しい。
1930年の調査によれば、畑小作料の生産量に対する比率は、定租（小作料の額を予め決めておく方法）の場合普通35-50%、打租（小作料率を予め決めておく方法）の場合49-60%、執租（収穫前に作況を調べ、予想収量に予め定められた小作料率をかけて小作料を決める方法）の場合
40-55%の間にあるといわれる。実際にはこのような統計はさほど役に立たないが、これを参考にし、
畑小作料率が50%だったと仮定することにした22 。
以上の仮定の下に、生産された畑作物が民族別にどのように配分されるのか計算してみると、その結果は＜表９＞のようになる。
<表９>畑作物の地主別および民族別分配（1910年生産量=100）
1910
1941

畑比重

地主別分配

民族別分配

農家戸数
（戸）
農業人口
（人）

一戸当たり収入

一人当り収入

変化量

増加率

100

131.2

31.20%

朝鮮人

97.10%

92.0%-5.10%

日本人

2.90%

8.0%

5.10%

朝鮮人

97.1

120.7

23.60

24.3%
261.9%

畑作物生産量

日本人

2.9

10.5

7.60

合計

100

131.2

31.20

朝鮮人

97.8

123.3

25.5

26.1%

日本人

2.2

7.9

5.7

261.9%

合計

100.0

131.2

31.2

朝鮮人
日本人

2,333,814
2,132

3,000,099
6,775

666,285
4,643

28.5%
217.8%

合計

2,335,946

3,006,874

670,928

28.7%

朝鮮人

10,418,880

17,044,223

6,625,343

63.6%

日本人

6,892

31,921

25,029363.2%

合計

10,425,772

17,076,144

6,650,372

63.8%

朝鮮人

41.91

41.10

-0.81

-1.9%

日本人

1,031.89

1,166.05

134.16

13.0%

平均

42.81

43.63

0.82

1.9%

朝鮮人

9.39

7.23

-2.15

-22.9%

日本人

319.21

247.49-71.72-22.5%

平均

9.59

7.68

-1.91

-19.9%〈注〉①日本人所有畑の50%は朝鮮人小作農が小作すると仮定。
②小作料率は50%と仮定。
③灰色欄の数字は計算の中間過程で、金額や生産量単位ではない。

1910-41年の間に畑作物生産量は31.2%増加した。計算の便宜上、1910年の生産量を100とす
ると、1941年の生産量は131.2となる。畑所有者の民族別に生産物が分配されるとすると、1941年の朝鮮人畑所有者の取分は120.7で、日本人畑所有者の取分は10.5となる23 。1941年の朝鮮人
2223

朝鮮総督府農林局『朝鮮に於ける小作に関する参考事項摘要』1933、70-71頁。
この計算で畑の場合、民族別生産性格差が仮定と変わったり、朝鮮人小作農の小作比率および小作料率など

282

日帝下朝鮮経済の発展と朝鮮人経済許 粹 烈

畑所有者の取分は1910年より23.6（24.3%）増加することとなるが、これは田の場合とは異なり、正の値であり、また増加率もかなり大きい。
次に畑作物の民族別受取指数を求めると、1941年の朝鮮人と日本人取分は123.3と7.9で、1910年に比べて、それぞれ25.5と5.7増加したことが明らかになる。日帝時代農業開発の結果、朝鮮人取分も約26.1%増加することとなったのである。
一方、民族別農家一戸当たり収入と、農業人口一人当り収入の変化を調べてみよう。民族別一戸当たり収入は、1910年から1941年の間に、朝鮮人の場合は1.9%減少し、日本人の場合は13.0%増加した。民族別農業人口一人当り収入は、朝鮮人の場合22.9%減少し、日本人の場合も22.5%
減少したことになる。農業人口の変化まで考慮すれば、民族別農家一戸当たり収入の格差は、
1910年の24.6倍から1941年には28.4倍と若干拡大したが、民族別農業人口一人当り収入の格差
は、1910年の34.0倍から1941年の34.2倍で、ほぼ等しい。
それでは、田と畑を合わせて、民族別に農業生産額がどのように分配されるのか検討してみよう。1910年と1941年の間に米穀生産量は52.3%増加し、1941年に生産された米穀の民族別分配
比率は、朝鮮人が68.0%、日本人が32.1%であった。畑作物では朝鮮人に94.0%、日本人に6.0%が配分された。植産物を除外した残り、すなわち蚕業生産品、植産物加工品、蚕業生産物およびその副産物、畜産物およびその副産物、畜産物加工品、自給肥料など（「その他」に分類）は便宜
上朝鮮人が全部生産したと仮定する。1940年の農業生産額を基準として、米穀、畑作物、その他の構成比を求め、この構成比と各項目別民族別割合を乗算してから、そこに1940年の農業生産額を乗算すると、項目別民族別農業収入を得ることができる。それを農業人口で除算すると、農業人口一人当り農業収入を得ることができ、その結果は＜表10＞の通りとなる。
1941年の農業人口一人当り農業収入は、朝鮮人が103円、日本人が9,909円である。日本人の農業収入は朝鮮人の96倍にもなる。一方、1940年『朝鮮国勢調査報告』の「産業（大分類）別人口」表では、農業従事者数が朝鮮人6,670,360人、日本人14,878人、合計6,685,238人（日本人以外の外国人を除く）となっている。全体農業人口において日本人農業人口が占める割合は、朝鮮総督府『統計年報』の場合は0.20%で、『朝鮮国勢調査報告』では0.22%で、ほぼ等しい。国勢調査の農業人口資料を使用し「一人当り農業収入民族別格差」を求めると、85倍とやや低くなる。

が仮定と違う ならば推計結果も 変わるだろう 。しかし畑の場合には日本人所有地の比重がかなり低いために仮定上の若干の変化が分析結果にあたえる影響は大きく ない。

283

第２部 日本の植民地支配と朝鮮社会
第６章 植民支配と経済変化＜表10＞ 1941年民族別農業収入格差（金額:円、指数:1910年生産量=100）
米穀
朝鮮人
指数

比重

畑作物

その他

103.4

合計

123.3

日本人

48.9

7.9

合計

152.3

131.2

朝鮮人

67.89%

93.98%

日本人

32.11%

6.02%

100.00%

合計

100.00%100.00%100.00%

農業生産額（1940年）

868,435,089

796,627,222

387,499,901

構成比
農業収入
（円）

42.30%

38.80%

18.90%

100.00%朝鮮人

589,600,710

748,659,577

387,499,901

1,725,760,188

日本人

278,834,379

47,967,645

合計

868,435,089

796,627,222

朝鮮人
農業人口
（人）

2,052,562,212

387,499,901

2,052,562,212

16,724,972

日本人

32,980

合計
一 人 当 り 農 業 朝鮮人
収入
日本人
（円）
平均

326,802,024

16,757,952
35.3

44.8

8,454.7

1,454.4

51.8

47.5

23.2

103.2
9,909.1

23.1

一人当り農業収入民族別格差（倍）

122.5
96.0

<注>①「その他」は蚕業生産品、植産物加工品、蚕業 生産物および その副産物、畜 産物および その副産物、畜産物加工品、自給肥料などを含み、すべて朝鮮人が生産したと仮定する。
②農業人口は朝鮮総督府『統計 年報』1940年版、「現住戸口職業別」表から引用した。農業人口には「主業者」のみでなく 「その他の業務を持つ者」と「無業者」も 含まれる。

＜図８＞ 民族別農家一戸当たり面積およびその民族別倍率

70

14

60

12

50

10

40
30

8
6

20

4

10

2
0

0
1910 1912 1914 1916 1918 1920 1922 1924 1926 1928 1930 1932 1934 1936 1938 1940 1942

朝鮮人一戸当たり耕地面積
日 本 人/朝 鮮人 一戸 当た り耕 地 面
積倍率

日本人一戸当たり耕地面積
日本人農家戸数<注>民族別一戸当り耕地面積は<付表２>の民族別耕地面積から計算した。

284

- 千戸

16

日本人農家戸数町歩・倍

80

日帝下朝鮮経済の発展と朝鮮人経済許 粹 烈

朝鮮人と日本人の間の農業収入の顕著な格差は、農家一戸当たり耕地面積でも認められる（＜図８＞参照）｡
朝鮮人農家の一戸当たり平均耕地面積は 1.00-1.57町歩の間だったが、日本人のそれ は17.65-70.78町歩の間で、両者の間に大きな格差がある。この格差は時期別に異なった。1910-15
年の間は、日本人所有耕地面積が急増した時期だが、日本人農業戸数の増加速度が耕地面積の増加速度を上回ることで、民族別格差も縮まる傾向があった。1915～1920年代末には、日本人農家戸数の増加が1万戸水準に落ち着き、日本人所有耕地面積も緩やかに増加し、民族間の格差もそれほど変わらなかった。1920年代末から日本人所有耕地面積が急増する中で再びその格差は拡大し、1933年以降は日本人農家戸数が急減した反面、日本人所有耕地面積はそれほど変わらなかったため、引き続きその格差が拡大し、1942年には54倍に達することとなる。前述のように、民族別に耕地の肥沃度が違ったので、この民族間一戸当たり耕地面積の格差は、農業生
産額ではより大きな格差を生んだと考えて問題ないだろう。すなわち、先に計算した民族別農業
収入の格差が96倍になったということが、決して過度に誇張されたものでないことを示している24 。
もちろんここで言う農業収入とは、各種公課金や管理費用、その他農業に関する諸費用が控除されていないため、農業所得ではない。また、朝鮮人農家と日本人農家の費用構造も同一でないため、この96倍という数字がそのまま農業所得でこの程度の格差があるということを意味する
ものでもない。しかし、農業収入でこのように顕著な格差が発生していれば、農業所得でも極端な格差があることは明白である。
<表10>から民族別農業収入の割合を計算すると、日本人農業人口は朝鮮全体の農業人口の0.2%に過ぎなかったが、1941年の朝鮮の農業収入の15.9%を占めていた。極端な所有構造の不平等に由来する極端な所得不平等が存在していたわけである。まさにこれが植民地朝鮮農業の本質的側面であり、また日本人中心の農業開発の必然的帰結だったのである。このような極端な
民族別所有と所得の不平等を論外にして、植民地農業の開発的側面のみを強調する主張は、植民地朝鮮農業の現象形態に対する分析はできるかもしれないが、その本質に対する分析とはなりえない。
24

木村光彦は朝鮮と台湾の民族別所得を推計した。彼が推計した朝鮮の民族別所得を人口で分け、一人当り所得と民族別格差（倍率）を求めてみると次の表の通りである。1930年には日本人の一人当り所得が朝鮮人の12.3倍で、1940年には9.0倍になる。
所得（百万円）
人口（人）
朝鮮人
日本人
朝鮮人
日本人
1930
993
312
19,685,587
501,867
1940
2,448
659
22,954,563
689,790
一人当り所得（円）
倍率（日/朝）
1930
50
622
12.3
1940
107
955
9.0
** 所得を除外した残りはすべて筆者が引用あるいは計算した。
ただ木村の推計では1930年代に日本人の所有土地が変わらなかったと仮定しているが、筆者の推計によれば
1930-35年間にも 日本人所有土地が大きく 増加しており1940年の日本人所得と一人当り所得の民族別格差も 大きく 上方修正されなければならない。Mitsuhiko Kimura,“ Ethnic Income Distribution in Korea and Taiwan in the
1930s:An Unfavorable Change for Japanese Colonizers? ”,Discussion Pa per Ser ies F -078, Faculty of Economics
Tezukayama University,1994,Table 1参照.

285

第２部 日本の植民地支配と朝鮮社会
第６章 植民支配と経済変化

３． 工業開発(１) 工業政策と工業の発達
朝鮮総督府の初期の産業政策は「会社令」に見られるように植民地朝鮮で大規模工業資本が形成されるのを阻止する側に置かれていた。まだ十分に発達できていない植民地母国日本の産業発達水準から見る時、十分に予想される政策だった。しかし第一次世界大戦勃発後史上類例がない好景気局面を迎えるようになり、また1919年朝鮮で３.１独立運動が起き、工業抑制政策は自由放任的なものに転換された。さらに1930年代になると産米増殖計画に代表される重農主義
的産業政策が限界に直面するようになり、工業育成政策が始まり、特に日中戦争以後には軍需工業育成のため積極的に鉱工業発展を促進する政策に変わっていった。
日帝時代に朝鮮の工業は画期的に発展した。朝鮮総督府統計年報の産業別生産額（経常価格基準）を見れば、1910-40年間の生産額増加率は農業部門が最も低くて9.2倍、林業、畜産業、鉱業が10-18倍、水産業が39.6倍増加したことに比べ、工業は120倍も増加した。そして工業部門
生産の増加は主に1930年代以後に発生したことであり、このような成長の結果1940年頃になると工業生産額は農業生産額とほとんど同じになる。付加価値基準で見ても結果は大同小異である。
工業化においては朝鮮内部で蓄積された資金も重要な役割をしたが、その主軸は日本から流入した資本だった。
山本有造は長期資本収支を利用して、日本の朝鮮に対する資本輸出を推計した（＜図９＞参照）｡資本輸出は1910年代末と20年代初めに急増し、1926年以後に再び増加傾向を示している。
1910年代末は第一次世界大戦と関連した大好況期であり、1926年は日窒の朝鮮進出が始まった年であり、その後日本大資本の朝鮮進出が活発になり、朝鮮の工業が本格的に発展し始めたのとおおむね軌を一にする。
<図９>朝鮮の長期資本収支（金額単位:10万円）
3000
2500
2000
1500
1000
500
0
-500
10 12 14 16 18 20 22 24 26 28 30 32 34 36 38<資料>溝口敏行ら編、『旧日本植民地経済統計』、東洋経済新報社、1988、298頁。

286

日帝下朝鮮経済の発展と朝鮮人経済許 粹 烈

日本の対朝鮮投資額については「 連合軍最高司令部」（ Supreme Commander for AlliedPowers; SCAP）で推計した資料もある（＜表11＞参照）｡SCAP 資料によれば1900～1945年の間の日本の朝鮮投資額は約80億円（5.3億ドル）程度だったという。これは朝鮮銀行、朝鮮殖産銀行、
京城商工会議所などの推測と大きく変わらない。やはりこの資料でも日本の対朝鮮投資が1930年
代以後、特に1940-45年の間に集中的に行われたことが明らかになる。
<表11>各時期別日本の朝鮮投資額
1900-1916（金額単位:千円）
1917-1929

1930-1939

1940-1945

SCAP 推計投資額

215,609

1,408,288

2,529,557

3,780,521

投資額累計

215,609

1,623,897

4,153,454

7,933,975（1） 2,128,792（2） 3,600,000（3） 7,329,592

参考朝鮮銀行などの推計

合計
7,933,975<資料> SCAP,Ja pa nese Investment in E. Asia , 3 Oct. 47.
『朝鮮ニ於ケル内地資本ノ流出入ニ就テ』、朝鮮銀行京城総裁席調査課、1933「朝鮮投下内地資本と之による事業」、『殖銀調査月報』第25号、1940『朝鮮に於ける内地資本の投下現況』、京城商工会議所調査課、1944<注>参考欄の（1）は1931年末、（2）は1938年末、（3）は1941年末現在に関する推計額である。SCAP 原本では貨幣単位がドルになっているが、1ドル=15円の為替レートで換算した。

日本の対朝鮮投資が増大する中で、朝鮮の工業生産も急増した。のみならず朝鮮内生産額の６割ほどに該当する工業製品が純輸移入されていたのである。もちろんこの比率は時期別に異なり、1927年頃までは輸移入に対する依存度が多少減り、1928-30年には急増したが、1932年以後
また明確に減り始める。1932年以後には朝鮮内工業生産の拡大により工業製品の自給率も高まり、1940年になると自給率は76%に達するようになる。単純に自給率のみ高まったのではなく、工業製品生産と消費が増加しつつ高まったのであり、また資本財を中心に日本からの移入が増加
しながら高まったのだった。堀和生はこれを朝鮮の工業内部でも、また朝鮮と日本の間でも、分業関係が高度化されたことと見て、特に強調している25 。
工業生産様式も家内工業中心から次第に工場制工業中心に移行した。1930年頃になると、零細工場に至るまで原動機の使用が普遍化し、工場数は急速に増大した。また単純に工場数のみが増加したのではなく、大工場の割合も非常に高くなっていった。工場工業発達の初期段階だった1910年代には、相対的に大きな規模の工場が多く、従業員数５-50人のA級工場数が占める割合は1910年に69.5%だった。しかし工場数が増加するにつれ、相対的に零細な規模の工場が続出して、A級工場数の比率は次第に増加し、1915年には79.2%になった。1916-1929年について知るための資料はないが、1930年の比率が92.4%で、1932年の比率が92.6%であることを見ると、工場規模の零細化はこの期間ずっと進行していたと考えられる。しかし工業が本格的に発展することになる1930年代に入ると、このような工場規模零細化の傾向は反転する。A級規模の工場数が占める比率は、1932年の92.6%をピークに次第に減少し、1939年には83.2%に落ちる。その一方、
25

堀和生『朝鮮工業化の史的分析』第1章参照。

287

第２部 日本の植民地支配と朝鮮社会
第６章 植民支配と経済変化

この期間に従業員数50名以上（すなわちB級以上）の工場数が占める比率は大きく増加する。このような工場制工業発展を先導したのは日本から進出してきた大工業であったが、朝鮮人工場工業や家内工業生産額の増加を伴っていた。ただ、日本人工業の発達速度がはるかに速かったた
めに、朝鮮人工業が朝鮮の工業において占める割合は大きく減った。
工業構造も急変した。1930年代以後には重化学工業が急速に発達し、1940年頃になると重化学工業生産額が軽工業生産額を上回るようになる。また近代的大工業を中心とする、工場、鉱山、土木建設工事現場に雇用される賃金労働者の数も大きく増加し、1938年ごろになると各部門別で20万人ずつ、大体60万人の賃労働者が存在するようになり、その後その数がさらに急速に増加して行くようになる。労働力の構成も幼年女子労働力が大きな割合を占めていたものから、成年男子労働力が中心になるものに変わっていった。
これらの変化はすべて、朝鮮経済が1940年頃になると、工業社会、近代社会、あるいは資本主義社会と見なせる程度にまで変貌したことを意味する。

(２) 民族別工業構成＜表12＞ 民族別工産額の変化（単位:円）
1926年

1939年

民間工場生産額

317,314,017

56.5%

1,435,725,082

75.7%

日本大資本

18,650,338

3.3%

413,393,139

21.8%

鮮内資本

298,663,679

53.2%

1,022,331,943

53.9%

日本人

210,628,505

37.5%

642,024,460

33.9%

朝鮮人

83,197,357

14.8%

380,307,483

20.1%

官営工場

48,534,300

8.6%

77,936,425

4.1%

家内工業

195,503,045

34.8%

382,349,998

20.2%

朝鮮人

190,090,482

33.9%

323,834,756

17.1%

日本人

5,412,563

1.0%

57,687,303

3.0%

561,351,362

100.0%

1,896,011,505

100.0%

工業生産額合計<注>中国人その他の外国人は省略した。
<資料>朝鮮総督府『統計年報』; 京城商業会議所、『朝鮮の工産額と主要工場表』、1927; 朝鮮総督府、『1939年度家内工業生産額』、政府記録保存所所蔵文書などから作成。

1926年と1939年について、民族別に工業生産額を比較してみると、＜表12＞の通りである。工
業生産額は1926年の561百万円から、1939年の1896百万円へと、3.38倍になった。その構成比を見ると、まず民間工場生産額の割合が56.5%から75.7%に急増したが、日本から進出してきた大資本（以下「日本大資本」と略称）の割合が3.3%から21.8%に急増したのが最も重要な増加要因だっ288

日帝下朝鮮経済の発展と朝鮮人経済許 粹 烈た。朝鮮内で成長した資本（以下「鮮内資本」と略称）はこの間53%とほとんど変化がなかったが、その内訳では、日本人鮮内資本の割合が37.5%から33.9%にやや減少した一方、朝鮮人工場資本は14.8%から20.1%にやや上昇した。民間工場生産額が急増した一方、官営工場と家内工業生産の構成比は大きく減少した。すなわち官営工場の場合8.6%から4.1%に、そして家内工業生産の場
合34.8%から20.2%に各々減少した。朝鮮人工場の生産額の割合がやや上昇したが、朝鮮人家内工業生産の割合が大きく減ったので、朝鮮人の工業生産額は48.7%から37.2%に減少した。
朝鮮の工業を生産額の側面から分析してみると、日本大資本が占める比率は非常に急速に増加していった。しかし全体工業生産額で占める比重は予想ほど高くなく、1939年になっても22%を少し越える程度に過ぎなかった。主に朝鮮人により生産された家内工業生産は、生産額では1920年代を通じて少し増加したが、その比重は大きく減っていった。従って、工業化とともに日本大資本の比重が急速に増大したにもかかわらず、鮮内日本人資本と朝鮮人工場は1939年にも50%をやや上回る非常に高い比重を占めていた。生産額の側面から見る限り、1930年代の工業化は、日本大資本の朝鮮進出のみでは十分に説明されず、朝鮮に居住する朝鮮人と日本人により設立された工場による工業活動も重要だと考えなければならない26 。
朝鮮の工業を資本あるいは資産の側面から分析してみると、生産額の側面から分析したものといくらか異なる姿が現れる。家内工業は資本係数（資本-産出比率）が非常に低く、近代的大工業で構成された日本大資本系統の工場は、資本係数が非常に高いだろう。鮮内日本人資本と朝鮮人工場の場合も、資本係数が家内工業よりははるかに高いが、日本大資本よりははるかに低いだろう。朝鮮の工業化で占める日本大資本の比重は、資本あるいは資産の側面から計測してみると、生産額の側面から計測した時より当然の如くはるかに高くなる。大まかな輪郭を把握するた
め、多少大胆な仮定を導入して、これを推計してみると＜表13＞の通りである27 。

26

1930年代の工業化過程では日本大資本の役割が主軸になるが、朝鮮内で形成された日本人および朝鮮人資
本も 非常に大きい比重を占めていた。筆者の論文（「日帝下朝鮮の各種収益率」経済史学会『経済史学』第34号、2003.6（「日帝下 朝鮮의 各種 收益率」경제사학회,『경제사학』 제34호,2003.
6））は、朝鮮内で蓄積された資本が農業部門から非農業部門に移動することになった原因を収益率の差で説明しよう としたも のである。
27
この表はSCAP 資料をも とに推算したも のである。すなわちSCAP 資料の主要1,500社から工業会社を分離し、
主要1,500社の資産総額において工業会社資産が占める比重（63.4%）を残り3,800社および個人資産に適用して、工業企業（会社および私企業）資産を求める。これは日本大資本および鮮内日本人資本の資産を意味する。
朝鮮人工業企業の資産の大きさは資本係数が日本人企業の概して2分の1の水準であったため、その割合で計算できる。家内工業の資産はその資本係数が朝鮮人工業企業の2分の1と仮定して計算した。資本係数に対してかなり恣意的な仮定を導入したので推計が厳密という 訳にはいかないが大まかな輪郭は把握できると考える。

289

第２部 日本の植民地支配と朝鮮社会
第６章 植民支配と経済変化<表13>朝鮮の工業資産推計（1945年8月現在、金額単位:百万円）
日本大資本

26,75851.2%

鮮内日本人資本13,628

26.1%

朝鮮人資本

6,814

13.0%

官営工場

1,648

3.2%

家内工業

3,407

6.5%

合計

52,255100.0%

この推計によれば、日本大資本の比重は先に生産額を基準にして推計した比重よりはるかに高い。近代的大工業は中小工業や在来的工業に比べて資本係数がはるかに高いため、こういう推計結果は同語反覆であるとも言える。要するに、近代工業の発達という側面から見る時、資本係数が高い日本大資本の動向が何より重要で、この点では生産額基準よりは資本あるいは資産基準によって計算された比重の方が意味があると考えられる。連合軍最高司令部（SCAP）の日本
人資産についての資料が会社を中心に調査されているのも、おそらくこういう理由のためであろう。
近代的工業の発達という側面から工業発達を論じる場合、その工業化の推進主体は会社形態の日本大資本といわざるをえない。
1945年８月時点で資産を基準に朝鮮の工業を分析してみると、８割程度は日本人工業であり、その中でも特に日本大資本系統の工場が圧倒的比重を占めていた。朝鮮の工業で日本人資本、特に日本大資本の役割に注目する理由もここにあると考えられる。しかし後期にますます朝鮮の工業で占める比重が次第に減り、1945年頃になると全体の2割程度に落ちるが、絶対的には急速に成長した朝鮮人工業も存在していた28 。
(３) 二重構造
資本あるいは資産の側面から工業構成を見た時、日本大資本の比重が非常に高まると述べたが、これは朝鮮の工業が非常に異質なもので構成されていることを意味してもいる。1930年代末を中心に朝鮮工業の内容をもう少し具体的に検討してみることにしよう。
まず日帝末に至るまで朝鮮人工業に近代的大工業は存在しなかった29 。近代的大工業は次のような特徴を持っている（＜表14＞参照）。

28

日本人資本の比重と関連して、しばしば議論される資料は大部分会社形態企業の資本あるいは資産だけを対象にしたものである。例えば1942年初の朝鮮の鉱工業設備資産に関する東洋経済新報社の資料を見ると、朝鮮人資産は全体の5%以内に過ぎないと計算されるが、これは私企業形態の工業が除外された会社形態の工業のみに限定されたも のである。工業会社の納入資本金に対する分析も 当然会社形態のみを対象にする。
29
唯一の例外は京城紡織程度であろう 。

290

日帝下朝鮮経済の発展と朝鮮人経済許 粹 烈＜表14＞ 日本大資本の工場が主軸を成す業種とその他の業種との比較（1940年）
業種

生産額

工場数

労働者数

M/F

L/F

M/L

（千円）M

（件）F

（人）L

（円）

（人）

（円）

紡織

紡績

44,012

10

717

4,401

72

61,384工業

その他紡織工業

86,798658

50,898

284

77

3,670

金属

金属精錬,材料品

118,875

16

12,396

7,430

775

9,590

工業

その他金属工業25,347

273

7,284

93

27

3,480

セメント製造業

33,032

9

3,179

3,670

353

10,391

その他窯業

19,204373

14,307

51

38

1,342

工業薬品

172,269

19

3,931

9,067

207

43,823

加工油

75,2173

1,380

25,072460

54,505

パルプ

17,131

3

663

5,710

221

25,839

鉱物質肥料

65,4006

5,808

10,900968

11,260その他化学工業308,546

1,540

73,120

200

47

4,220

9,417

2

336

4,708

168

28,027294,486

2,067

41,455

142

20

7,104

窯業

化学
工業

食料品

麦酒

工業

その他食料品工業<資料>朝鮮総督府、『統計年報』1940年版から作成

第一に全体工場数の１%に該当する73の工場で全体工場生産額の34%を生産している。すなわ
ち少数だったとはいえ朝鮮工業で主導的地位を占めていたということだ。第二にこれらの業種の工場当たり平均生産額は非常に高かった一方で、業種当り工場数は極めて少なかった。すなわ
ちこれらの業種は独寡占的な市場構造を持っていたのである。第三に労働者一人当り生産額がその他の業種に比べて、顕著に多い。すなわち資本集約的生産技術が採択されていた。第四にこれらの工場では工場当り労働者数が平均403人で、その他の工場の38人に比べ、飛び抜けて多い。これらの大工場が近代的機構組織を持っていた可能性が一層高かった。
土着工業とは異なるこういう特徴のため、生産過程は概して自己完結的であり、従って原料調達と製品販売を除外すれば、朝鮮内の他の資本、特に朝鮮人資本とはほとんど連関関係がなかった。前方連鎖効果および後方連鎖効果が存在するものを選び出してみると次のようになる。イワ
シ油製造業－硬化油（加工油）製造業－石鹸製造業、紡績業－織物業、製糸業－絹織物業、セメント製造業－セメント製品業、金属精錬業（特に製鉄業）－鋳物業および鋳物以外の金属製品
業中の一部程度であった。要するに1930年代に入り、これらの業種の生産額が飛躍的に増大することにより、朝鮮の工業が急速に高度化されるような現象が現れたが、これらの業種と朝鮮内の他の業種との間に直接的連関関係はさほど大きくなかったため、むしろ飛び地(enclave)的な存在に近かったと見るのが正しいだろう。
近代的大工業と対極の位置にあったのは朝鮮人家内工業だった。1939年の家内工業の資料

291

第２部 日本の植民地支配と朝鮮社会
第６章 植民支配と経済変化を利用し、この頃の家内工業を整理してみると＜表15＞のようになる。
<表15>一戸当たり平均生産額別品目数、生産額および製造戸数（1939年、生産額単位:円）
一戸当平均生産額

朝
鮮
人

日
本
人

品目数（比率）

生産額（比率）製造戸数（比率）

0-20

104

27.5%

130,776,889

40.4%

14,450,704

89.6%

20-10056

14.8%

54,376,731

16.8%

1,422,044

8.8%

100-1,000

113

29.9%

42,370,013

13.1%

207,266

1.3%

1,000-10,000

98

25.9%

35,333,982

10.9%

44,7510.3%

100,000以上

7

1.9%

60,572,036

18.7%

3,016

0.0%

計

378

100.0%

323,429,651

100.0%

16,127,781

100.0%

0-20

16

6.3%

394,9680.7%

180,93974.4%

20-10015

5.9%

3,320,668

5.8%

51,24421.1%

100-1,000

46

18.0%

775,892

1.3%

2,263

0.9%

1,000-10,000

136

53.1%

30,650,233

53.2%

8,045

3.3%

100,000以上

43

16.8%

22,443,293

39.0%

835

0.3%

計

256

100.0%

57,585,054

100.0%

243,326

100.0%<資料>朝鮮総督府、『1939年度家内工業生産額』、政府記録保存所所蔵文書。

一戸当生産額が20円未満の品目はひとまず自給的性格が強いと見られる。月平均生産額が2円にもならないため、これらの品目では家族労働以外に雇用労働が使われにくい。ここには120程度の品目があるが、そのうち品目当り生産額が100万円を上回る主要なものを列記してみると、醤油、味噌、食酢、ごま油、エゴマ油、かます（むしろ袋）、なわ、わらじ、むしろ、水防麻布、水防
苧麻、ござ、小幅白木綿、製綿、玉繭などがある。朝鮮人製造戸数の90%と、日本人製造戸数の74%が、一戸当たり生産額20円未満の品目の製造と関係している。
一戸当り生産額が20円未満の品目の生産額と製造戸数が全体家内工業生産額と製造戸数に占める比重を見ると、朝鮮人の場合40.4%および89.6%、日本人の場合0.7%と74.4%であった。家内工業製造に従事する者の大部分は20円未満の生産額の品目の生産に従事していたことになるが、それが生産額で占める比重はとても低く、おおむね自給的性格が強かったものと見られる。
もちろん、これらの一戸当り生産額が20円未満だったとしても、必ずしも自給のためにのみ生産したと断定はできない。朝鮮総督府の調査によると、1938年現在調査対象小作農のうち、36%はかます（むしろ袋）生産に従事し、一戸当り平均162枚を生産した。そして生産されたかますの中から76％の123枚を販売したが、一戸当り販売額は18円程度であった。なわとござの場合も事情は似ていた。調査対象小作農の32－59%がこれらの品目の生産に従事し、生産量の中から42－77%を販売した。ただ織物の場合は少し異なる。調査対象戸数の半分ほどが織物生産に従事しているが、生産された織物の内、販売される比率は25%と相対的にかなり低い。工場で生産された織物が広範囲に流通していたので、家内手工業的に生産された織物に対する市場需要はそれほどな292

日帝下朝鮮経済の発展と朝鮮人経済許 粹 烈

かったと思われる。それにもかかわらず、多くの農家で織物生産に従事しその大部分を自給する
理由は、結局農家の現金支出を最大限抑制するためだったと考えられる。小作農についての今までの説明は、自小作農の場合にもほとんどそのままあてはまる。また1933年と1938年を比較した
時、家内工業生産に従事する戸数と生産量および販売量はすべて増加している。ただし織物の場合には製造戸数は増えたが、生産量と販売量は特に変わらなかった30 。
味噌（製造戸数3,183,663戸）、醤油（製造戸数2,304,687戸）は、製造戸数や朝鮮の慣習から見ると、ほとんど自給的性格のものだったと判断できる。また、わらじ（製造戸数889,673戸）も概して自給的目的で生産されたと見られる。しかしごま油とエゴマ油は一戸当り生産量が５kgおよび４kgで、食酢製造戸数が248,493戸と、一戸当り生産量が5hlにもなるため、相当部分は販売目的で生産されたと判断できる。
このように一戸当り生産額が20円未満の品目は、朝鮮の生活慣習上自給的目的で行う生産と、現金収入の極大化や現金支出の極小化を目的とする副業的生産から成り立っていた。年間20円の生産額、すなわち月２円にもならない生産額のため、これを専業的生産とは見なしにくい。
一戸当り生産額が1,000円以上の品目は朝鮮人製造戸数の0.3%に過ぎないが、品目数では27.8%、生産額では29.6%を占める。日本人の場合は、製造戸数の3.3%に該当する家内工業が、品目数の69.9%、生産額の92.2%をそれぞれ占める。一戸当り生産額、品目の多様性、生産額に占める比重などすべての面にわたり、これらの家内工業の性格は零細工場のそれとなんら異ならない。一戸当り生産額が1,000円を越える品目は専業的商品生産としてもよいものであり、家族労働以外に雇用労働を用いて、生産がなされたと考えるべきである。ただ、その雇用労働の数がせいぜい4人であるので家内工業に分類されたにすぎない。
一戸当り平均生産額が1,000円以上で、かつ、品目当り生産額が50万円を越えるものを選んで列記すると、次の通りである。綿靴下、釜・鍋など、真ちゅう器、船舶、荷車、瓦（セメント製）、瓦（黒色土製）、普通レンガ、高麗人参製剤、イワシ油、にかわ、洋家具、ドブロク、薬酒、焼酎、皮履、洋服コート類、生糸、配合肥料、伝統家具、建具、日本式の醤油、清酒、パン、菓子モチ、イ
ワシ缶詰、のり、その他水産品、精穀・製粉・ぬか類、足袋類。
生産額から見る時、雇用労働を用いていると判断できる。これらの品目中には伝統的消費財産業に属するものもあるが、外来品目や新しい品目に属するものも含まれる。しかし、綿靴下やイワ
シ油、あるいはセメント瓦のように、外来品目とはいえ技術的に伝統的技術と大きな差が生じることはなかった。
上で言及した一戸当り生産額が1,000円以上の主要業種は、ほとんど大部分が工場工業で、工場数が最も多い業種と重なっている。＜表16＞は1939年版『朝鮮工場名簿』から工場数順位
25業種を列記したものである。先に列記した家内工業に属するものと重なる業種は、「合計」欄の色を灰色で表示した。大部分が灰色で表示されていることから分かるように、一戸当り生産額が1,000円を越える家内工業は、零細工場と性格が特に区別されるものではなかった。
30

朝鮮総督府農林局農村振興課『農家経済概況調査』1940、小作農家の部、64-67頁、自小作農家の部、64-67頁。

293

第２部 日本の植民地支配と朝鮮社会
第６章 植民支配と経済変化<表16> 1939年度工場数順位別業種および工場数
業種
化学
食品
食品
印刷
食品
化学
製材
窯業
食品
その他
紡織
金属
紡織
製材
食品
窯業
紡織
食品
機械
食品
化学
機械
機械
食品
金属

動物油脂製造業
精穀製品のぬか類製造業
朝鮮酒
印刷業
焼酎
製紙業
建具,家具
陶磁器製造業
水産品製造業
縫製業
製糸業
銑鉄鋳物業
メリヤス製造業
製材業
清酒
レンガ、耐火物製造業
絹織物
菓子、パン、あめ製造業
そ の 他の 機 械 器具 製 造業、部分品器具
醤油、味噌、食酢
ゴム製品製造業
造船業
機械修理業
缶詰め製造業
う つわ類

5-49
782
777
301
138
149
144
54
129
77
41
41
70
87
38
10
35
79
18

朝鮮人工場
50小計
30
928
33
851
307
6
145
149
5
172
54
129
77
2
43
3
46
2
76
19
108
39
12
4
43
2
90
18

日本人工場
50小計
77
288
41
317
71
14
157
4
35
2
5
85
3
9
5
58
7
89
30
74
10
42
2
9
8
78
4
95
17
50
62
10
72

5-49
183
258
70
142
31
2
82
6
52
80
44
31
7
69
90
30

工場数
合計
1,216
1,168
378
302
184
177
139
138
135
132
120
118
117
117
107
93
90
90

31

2

33

33

7

40

73

3
17
1
25
9
44

31
1

3
50
1
25
9
46

62
4
49
29
24
4

3
6
6
1
20
-

66
11
56
30
45
4

69
61
57
55
54
50

<資料>朝鮮総督府殖産局、『朝鮮工場名簿（1939年版）』、1941から作成。

一戸当たり平均生産額が20‐1,000円の間のものは、自給的あるいは副業的家内工業と専業的
家内工業の両者のうちのどちらかに属するだろう。業種が多様なために一定の基準では分離しにくいが、生産額を基準として見た時、朝鮮人家内工業の場合にはここに属するものは30％程度であり、日本人家内工業の場合には7％程度でそれほど多いものではない。
それでは、これら家内手工業と他の工業との連関関係を調べてみよう。1939年の家内工業資料で品目当り生産額が50万円以上のものを選んでみると、＜表17＞のように75品目である。これらの品目の生産額合計は359百万円で、全体家内工業生産額382百万円のほぼ全てといえる
93.8%に達する。このうち、他の工業と少しでも連関関係がありそうなものをすべて選んでみると次の通りである。にかわ、生糸、イワシ油、裁縫品（韓国服、和服）、製綿（綿）、綿靴下、西洋家具、
船舶、セメント製瓦、配合肥料、銑鉄鋳物（釜、鍋）、セメント管類、広幅絹織物（繭紬）、綿手袋、イワシ缶詰、その他金属製品、その他缶詰めなどで、全体家内工業生産額の16%に該当する。しかしここに属するとはいえ、その内容を一つずつ検討してみると、ほとんど大部分が農産物あるいは水産物の直接的加工と関連したもので、他の工業と相関関係はきわめて薄いことがすぐ分かる。
1939年の朝鮮の家内工業は、近代的工業など他の工業とはほとんど何の分業関係も持たないも294

日帝下朝鮮経済の発展と朝鮮人経済許 粹 烈のだと言っても過言ではないだろう。家内工業と零細工場が概して似た業種を持っていたので、零細工場はやはり他の産業との分業関係はそれほど高くなかったと言える。
50名以上の従業員を雇用する工場のうち、日本国内資本の直接進出による近代的大工業を除いた残り、すなわち朝鮮内で成長した朝鮮人資本と日本人資本がここに該当する。1939年版『朝鮮工場名簿』を用い、従業員数が50名以上の工場を抜き出すと＜表18＞のようになる。
日本人工場は日本大資本系統の工場と鮮内日本人資本が設立した工場に区分しておいた。
表に現れるいくつかの特徴を見ると、第一に従業員数が50人未満の零細工場とは異なり、従業員数が50名以上の中小工場の場合、日本人工場数がはるかに多い。工場の規模が大きくなるほど
日本人工場の比率が高まる。従業員数50名以上の工場のうち、日本人工場は456と69%を占め、朝鮮人工場は209で31%を占める。A級の場合とは異なり、日本人工場の圧倒的優勢が確認できる。しかしB級以上の朝鮮人工場が、日本人工場に比べて劣勢ではあるが、相当な比重を占めていることにも注目する必要がある。
<表17>生産額が50万円以上である品目と全体家内工業生産額で占める比重（1939年）
品目

比率

品目

比率

品目

比率

ドブロク

11.4%

その他植物質肥料

0.9%

荷車

0.3%

朝鮮醤油

9.3%

精穀・製粉・ぬか類

0.9%

農具土工具

0.3%

朝鮮味噌

4.9%

その他生絹・白絹

0.9%

黒色土製瓦

0.3%

かます（むしろ袋）

4.8%

その他製粉

0.9%

配合肥料

0.3%

にかわ

4.1%

伝統家具

0.8%

木箱

0.3%

その他水産品

3.6%

建具

0.7%

すく い網

0.2%

生糸

3.3%

朝鮮紙

0.7%

普通レンガ

0.2%

洋服コート類裁縫品

3.0%

むしろ

0.7%

竹かご

0.2%

なわ

2.8%

足袋

0.7%

銑鉄鋳物（釜、鍋）

0.2%

小幅綿織物（白木綿）

2.3%

麻織物・麻交織物

0.6%

家具用陶磁器0.2%

その他食料品

2.3%

高麗人参製剤

0.6%

小幅人造絹交職物

0.2%

イワシ油

2.2%

革履き物

0.6%

清酒

0.2%

裁縫品（韓国服,和服）

2.2%

ごま油

0.6%

甘藷でんぷん

0.2%

手織麻布

2.1%

ござ

0.6%

飲食用陶磁器

0.2%

菓子モチ

2.0%

わらじ

0.5%

玉繭

0.2%

日本式醤油

1.8%

エゴマ油

0.5%

セメント管類

0.2%

海苔

1.7%

西洋家具

0.4%

その他紙製品

0.2%

木炭

1.6%

船舶

0.4%

その他金属製品

0.2%

薬酒

1.5%

麹

0.4%

広幅絹織物（玉繭）

0.2%

焼酎

1.5%

綿靴下

0.4%

その他

0.1%

製綿（綿）

1.3%

その他わら製品

0.4%

その他缶詰

0.1%

その他裁縫品

1.2%

パン

0.4%

真ちゅう 器0.1%

ククス（小麦麺）類

1.2%

セメント製瓦

0.3%

綿手袋

0.1%

小幅絹織物（平絹）

1.1%

食酢

0.3%

イワシ缶詰

0.1%

小麦粉

1.0%

食塩

0.3%

畳

0.1%

以上75品目小計<資料>朝鮮総督府、『1939年度家内工業生産額』政府記録保存所所蔵文書。

295

93.8%

第２部 日本の植民地支配と朝鮮社会
第６章 植民支配と経済変化<表18>従業員数50名以上工場の民族別業種別工場数（1939年）
朝鮮人工場

日本人工場

日本大資本工場

鮮内日本人工場

B

C

D

計

B

C

D

計

B

C

D

計

B

C

D

計

金属
機械

4
9

1
7

1
1

6
17

14
36

5
16

8
18

27
70

1
1

1
2

3
4

5
7

13
35

4
14

5
14

22
63

窯業

8

1

1

10

23

12

10

45

1

5

6

23

11

5

39

化学

41

20

10

71

65

40

22

127

12

9

29

57

28

13

98

2

1

1

4

2

1

1

4

34
17

18
12

37
2

89
31

33
17

15
12

20
1

68
30

電気
紡織
製材

35
3

7

6

印刷

5

1

6

7

7

3

17

食品

33

4

37

49

28

13

90

その他

8

2

11

17

12

9

38

1

48
3

8
1

3

6

5

17
1

21
1

1

1

7

7

2

16

1

12

43

23

12

78

17

12

9

38

247

127

82

456

合計
146 43 20 209 264 151 123 538 17 24 41 82<注> 「B」は従業員数50～100人、「C」は100～200人、「D」は200人以上を意味する。
<資料>朝鮮総督府殖産局、『朝鮮工場名簿』（1939年版）、1941;
朝鮮総督府『調査月報』13-8、25-26頁から作成。

第二に工場の規模が大きくなるほど日本人工場の優勢がますます明確になる。各等級別に朝鮮人工場数と日本人工場数の比率を見ると、B級の場合は37%：63%、C級の場合には25%：75%、D級の場合には20%：80%であった。
第三に近代的および伝統的消費財を工場制工業の形態で生産し、伝統的技術とは区別される技術が使われるが、その技術水準や最小最適施設規模はそれほど大きくはなく、労働集約的である。200名以上の従業員を雇用していながら、日本人近代的大工業とそれほど大きい関係のない工場は、大部分この範疇の上層に属すると見られる。代表的業種としては、製糸、紡織、織物、靴下、レンガ、ゴム履物、製綿、クギ、針、電球、自動車修理、イワシ油、精米、ホウロウ、製材、印刷、缶詰、マッチなどだった。従業員数50－199人の工場もまた似た業種構成を持っていた。
従業員数が相当多く、またほとんど大部分原動機を保有しているという点から見れば、工場制工業の性格を持っているものであることが明白だが、進入の障壁になるほどの高度な技術や、大きな施設規模が必要な業種でないという点では、競争的な市場形態を持っていた。
先に、1939年には朝鮮人工業生産額が全体工業生産額の40％程度を占めていたと述べた。
そのうち、17.1%に該当する324万円は家内工業による生産で、残り23.4%、すなわち448万円は工場工業による生産だった。この工場工業による生産はいくつかの少数業種に集中している。すな
わち朝鮮人工場生産額において精穀業が占める比重は41.8%で圧倒的であり、それに続いて、醸造業（11.8%）、いわし油および油粕製造業（9.5%）、ゴム製品（3.2%）、綿織物（3.1%）の５業種に朝鮮人工場生産額の69.4%が集中していた。残り６業種まで含めると、朝鮮人工場生産額全体でこれらの11業種の生産額が占める比重はほぼ８割を占めることになる。このうち、動物油脂製造業（主にイワシ油製造業）は硬化油工場に販売され、油脂工業の原料になるため、日本人近代的大工業と連関関係が密接である。しかし製造方法はイワシを煮て、油を絞り出すきわめて単純なものだった。ゴム製品製造業、綿織物業、鋳物以外の金属製品などでも部分的に他産業との連関
296

日帝下朝鮮経済の発展と朝鮮人経済許 粹 烈

関係が存在していただろう。しかしそれを除けば精米業や醸造業のように他産業との連関関係が非常に希薄なものとなっている。表で列挙されていない残りの大部分も、他産業との相関関係がさほど深くなかった。
要するに、日帝時代朝鮮でなされた工業開発とそれにより生じる朝鮮の産業構造、工業構造、貿易構造の近代化ないし高度化とは、ほとんど大部分日本人資本、特に日本大資本によるものであり、朝鮮人経済との関連は非常に制限されたものに過ぎなかった。民族別工業所有構造が非常に不公平であり、またその不平等度がますます深刻化する様相を示していたので、長期的にこのような事態が改善される可能性もやはり低かった。植民地体制の下では朝鮮人が朝鮮の工業で主導権を掌握する可能性はなく、ただ従属的な発展のみ可能であった。
(４) 軍需工業化
朝鮮で工業が本格的に発展するようになるのは1930年代以後だが、その前兆はすでに1920年
代後半から始まっていた。日窒をはじめ、日本の大資本が続々と朝鮮に進出し始める時期がまさに1920年代後半だったのである。この時期は朝鮮総督府の政策に軍需工業育成はおろか工業育成の意図さえ明確でなかった時期であった。すなわち朝鮮の工業化は、軍需工業という動機によって始まったのではなかった。さらに、1930～1937年の間の朝鮮総督府の政策の中には一部
軍需工業育成という目的が含まれていたと見ることもできるが、それは潜在的なものであり軍事的目的と直結したものとは考えにくい。この時期に設立された工場の中には、紡織工業や食料品工業のような、いわゆる平和産業に属するものが多く、化学工業といってもその中心は民需用肥料
工業と油脂工業だった。火薬工業のようなものさえも、軍事的目的よりむしろ建設工事用爆薬を生産するためのものだった。
しかし、朝鮮の工業化を軍需工業化と分離して考えることもまた、非常に誤ったことである。日中戦争以後の工業化は軍需工業化であるためだ。軍需工業生産額の比重が急増し始めたのもその一つの指標であるが、生産力拡充計画や物動計画遂行過程に現れる朝鮮総督府の政策方
向や目標を検討してみても、軍需工業育成ないしは軍需工業優先意志が明白に現れる。ただし朝鮮は近代的大工業が本格的に発達し始めて10数年も経っていなかったため、兵器や航空機、
艦艇、車両などの主要軍需品を生産するにはまだ力不足だった。従って朝鮮の軍需工業化はこれら「主要軍需品」よりは、その原料（コバルト、ニッケル、タングステン、鉄鉱石、石炭などの鉱産物）や、素材（鉄鋼、軽金属、非鉄金属、希有金属、液体燃料、電力など）の生産に重点を置かざるを得なかった。1930年代末から、製鉄業、軽金属工業、合成石油製造業および無水酒精工業、
機械器具工業などを拡充しようとする努力が一層強化され、工業構造が急速に高度化していった。
また前の＜表11＞で見たように、日本の朝鮮に対する投資額中の48%は1940－45年間に集中しているため、この点でも朝鮮工業の軍需工業的性格がかなり重要だと考えられる。さらに、日中戦
争以後の戦時経済体制時期は解放後の韓国経済に直結しているため、植民地的工業化の遺産という側面からも、植民地時代の工業化は軍需工業化として把握することが正しいだろう。
1937年の日中戦争勃発以後、軍需工業化が強化されていく過程で朝鮮人工業がどのように変297

第２部 日本の植民地支配と朝鮮社会
第６章 植民支配と経済変化わっていったかを「中小商工業維持育成政策」、「企業許可令」、「企業整備令」、「軍需会社法」
等を中心にもう少し具体的に調べてみよう。
①中小商工業維持育成政策:
日中戦争以後、戦時統制経済体制の強化にともない、平和産業の一部ではその影響が明確に現れていた。1940年10月末現在、朝鮮の商業者の３分の２、工業者の４分の１程度が時局の影響を受けていたという31 。1940年代にさしかかり、企業の数が増加しているという統計もあるが32 、それは名目的なものに過ぎず33 、実際には多くの中小商工業者らが相当な危機に陥っていた。
これに対し、朝鮮総督府は1941年１月13日、「中小商工業維持育成」と「転業」を２大根幹とす
る「商工業指導組織要綱」を決定して発表した34 。そして中小商工業維持育成のために、（1）組織化、（2）経営合理化、（3）大工業および軍需工業との連係強化、（4）金融疎通の円滑化、（5）代用燃料使用積極推奨、（6）商工相談所の充実化、の６種の方策が講じられた。
しかし中小商工業維持育成政策の焦点は、中小商工業の組織化にあった。戦時経済の本質
は一元的統制にあり、そのためには組織化が必須だったためだ。この組織化は工業組合の設立から始まり35 、中小商工業の組織化のための商業組合令（1941年4月）と続いた。また輸送力の一元的統制のために、陸上運送業（自動車事業や小運送業など）、海上運送業（海運業と港湾運
送業など）に対する合同も推進された。輸送力の統制のために、「改正自動車事業令」、「小運送業令」、「海運統制令」、「港湾運送業等統制令」等の個別立法が行われた。
さらに朝鮮総督府は企業間の合同を勧奨することも行なった。これには西鮮化学と東洋アルミ
ニウムの合併（1941年7月）、日本高周波重工業と光陽精工の合作による東亜金属工業株式会社の設立（1941年6月）に見られるように、日本人大企業の合同慫慂のような形態もあったが、削岩機製作業に対する統合（1942年6月）、糧穀加工業の統合（1941年11月）36 、イワシ油工場統合（1942年5月）等の例から見られるように、産業別に一元的組織化構築を慫慂する場合もあった37 。
31

朝鮮総督府編『朝鮮総督府帝国議会説明資料』（復刻版）、不二出版、1994、第4巻、309～312頁。
『朝鮮経済統計要覧』によれば、朝鮮の工場数は1939年6,954、1940年7,142、1941年10,889、1942年12,669、1943年13,293に増加したことが明らかになる。ただこの統計は1940年までは朝鮮総督府『統計年報』によるも のであり、1941～43年は『朝鮮労動技術統計調査結果報告』によるも ののため統計的には互いに一貫性がない。1940
年と1941年の間の工場数の急増はこの点を考慮すれば実際以上に過大評価される恐れがある。しかし同じ統計
系列である1941～43年の工場数が増加しているという 点で見れば、1940年代に入っても 工場数がずっと増加したのも 事実と認定される。
33
朝鮮銀行は最近の物資不足および配給統制強化にも かかわらず、業者および業績が大きく 増加する傾向を見せている点について、物価騰貴による数字的増加傾向であったと指摘している。朝鮮銀行調査課『鮮満支財界彙
報』1941年2月号、11頁。
34「商工業指導組織要綱」『鮮満支財界彙報』1941年2月号、8～10頁。
35
工業組合は、1936年産業経済調査会の答申によって検討され、1938年「朝鮮工業組合令」と「朝鮮工業組合
施行令」の公布により9月から施行された。
36
朝鮮総督府農林局では糧穀加工は原則的に道の糧穀会社以外には認めない方針だが、既存の精米業者を吸収するには莫大な資本が必要なだけでなく 、地方においての影響を考慮しなければならないため、道別に一つの糧穀会社をおく のを理想としながらも 、地域実情により善処するよう にした。また統合に達するまでは加工業者に対して許可制を採択するよう にした。
37
朝鮮銀行によれば企業合同は当局の推奨によったものが多かったという 。『鮮満支財界彙報』1941年3月号、9
～10頁。
32

298

日帝下朝鮮経済の発展と朝鮮人経済許 粹 烈

一方統制と統合で多くの中小商工業が困難に直面することとなり、朝鮮総督府はこれらの中小商工業の困難を解決するための財政・金融支援政策も展開した。まず休廃業の危機に陥った中小商工業者が、朝鮮総督府や関連機関が指定する業種に事業種目を転換する場合、転業対策費として補助金を支給した。また中小商工業維持育成政策を金融面から裏付けるための措置として、「中小商工業融資損失補償制度」というものが作られた38 。朝鮮総督府が指定する金融機関
が中小商工業者や中小商工業者組合に資金を融通し、その結果損失を被る場合一定の金額（貸出金額の5割）を限度として補償する制度として、1939年度から５ケ年にわたって実施すると計画された39 。
このように「中小商工業維持育成政策」は、表で標榜しているのとは異なり、維持育成よりはそれを産業別、地域別に体系的に統合し、より効率的に統制することに焦点を合わせたものだった。
また朝鮮の特殊事情、あるいは地域的事情を考慮し、自律的統合を推進する形になっていたが、実際には労働力・原料・資金に対する統制とともに、日本国内よりさらに一層強力な規則や施行
令および行政的慫慂を通し、（半）強制的に行われたことも分かる。
②企業許可令1941年12月7日、日本が真珠湾攻撃を敢行した直後の12月10日には、政府が指定する業種では、政府の許可を受けなければ企業を新設できないようにする「企業許可令」（勅令第1084号）が公布された。企業許可令とは、いわば、米国との交戦という新たな事態に直面し、企業活動に対するより強力で直接的な統制を目的に制定されたものだった。もちろんその以前でも、各種国策会社や営団などは、政府の命令処分のみによって新設され、軽金属事業法のように国家的に重要なもの、または警察の取り締まりが必要なのも、法令で一定の要件を定めて、政府の許認可あるいは免許を受けなければ新設が許されなかった。また「臨時資金調整法」でも、公称資本金20万円以上の会社は、その事業種類に関係なく政府の認可が必要であると規定していた。企業許可令は企業新設に関する許可条件をさらに一般化したものだった。
企業許可令は1942年12月26日「企業許可令運用方針」、「企業許可令施行規則」（府令第338号）、1943年1月9日「企業許可令第6条の規定による設備指定」などを相次いで出し、朝鮮でも実施された。
1940年版と1942年版の『朝鮮銀行会社組合要録』から1940年と1942年にそれぞれ新設された会社のみを抽出し、会社数、公称資本金、納入資本金などを民族別に互いに比較してみると＜
表19＞の通りである。

38「輸出品製造資金融通損失補償制」を通しても 輸出に関連した中小企業は金融支援を受けることができた。詳しい内容は『帝国議会説明資料』第4巻、280～281頁を参照.
39『鮮満支財界彙報』1939年2月号、1～2頁。

299

第２部 日本の植民地支配と朝鮮社会
第６章 植民支配と経済変化<表19>企業許可令初期の民族別新設会社
年度
1940
会社数
1942
公称

1940

納入

日本人会社

合計

102

26

125

253

40.3%

10.3%

49.4%

100%

75

7

131

213

35.2%

3.3%

61.5%

100%

11,032

4,184

63,73578,950

5.3%

80.7%

100%

1942

9,905

5,080

176,197

191,183

5.2%

2.7%

92.1%

100%

1940

5,661

2,032

29,30636,998

資本金（千円）

朝日合同会社

14.0%

資本金
（千円）

朝鮮人会社

1942

15.3%

5.5%

79.2%

100%

6,067

3,662

72,09081,818

7.4%

4.5%

88.1%

100%

第一に、会社数の場合を相互に比較してみると、1940年の１～８月の間に設立された会社数（253社）が、1942年１～９月の間に設立された会社数（213社）より多い。1942年の調査対象期間の方が１ヵ月長かったにもかかわらず、むしろ新設会社数が減少したこのような現象は、1910年代後半以来新設会社数が毎年飛躍的に増加してきた点を考慮すると、企業許可令が新設会社の設立にある程度影響を及ぼしたと解釈できる。
第二に、この時期の朝鮮人新設会社数は102から75に大きく減り、朝日合同新設会社数も26か
ら７に減った一方、日本人新設会社数は125から131にむしろ増加している。公称資本金と納入資本金の場合も同じ現象が現れる。企業許可令が民族別にかなりの差を示して適用されたという事実がわかる。
第三に企業許可令は製造工業中心に許可する方針を明言していたが、その方針はやは り
1940年と1942年の二年度の比較を通し、確実に立証される。商業会社の比重が減って製造工業
会社の比重は大きく増加した。このような傾向は民族別に見た時、朝鮮人会社の場合特に顕著に現れる。朝鮮人新設商業会社数は1940年43社から1942年21社で急減した一方、日本人のそれは49社から47社に減ってはいるが減少幅はそれほど大きくなかった。一方製造工業の場合は朝鮮人会社の場合９社から26社に急増した一方、日本人会社の場合には32社から52社に相対的にやや増加したのみである。このような事実は1942年半ばまで企業許可令の意図がある程度貫徹されたことを意味し、この法令の適用にも朝鮮人企業に対しては一層徹底的に適用されたことが察せられる。
企業許可令は1942年半ば、ミッドウェー海戦で日本の主力艦隊が壊滅し戦況が不利になるや、一層強化される。
③企業整備令
企業整備令（1942年5月12日公布）は日本が太平洋戦争で敗戦期に入る時点で公布された。

300

日帝下朝鮮経済の発展と朝鮮人経済許 粹 烈

つまり、連戦連勝を重ねていた日本軍は、1942年5月8日ソロモン海戦で米軍に初めて敗北した
直後から敗戦期が始まった。1942年半ばのミッドウェー海戦とカダルカナル戦闘を経て、戦況は従来の日本の戦勝局面から完全な敗戦局面にさしかかるようになった。
軍事情勢の悪化とともに、軍需財に生産を集中しようとする努力は一層強化された。1942～43
年冬に経済諸目標は修正され、1943年の春と夏に新計画を実施する段階に入った。軍需財生産能力の画期的増大が計画され、民需品工業の広範な転換に着手した。資材と労働力に対する統制はより一層厳格になった。兵器生産計画の目標は日本の経済能力の最高限界まで引き上げられ、特に航空機と造船に重点が置かれた。民需経済は生存の限界点まで削減され、すべての奢侈品が排除され、民需用設備に対する一切の維持補修も許されなくなった40 。
もちろん企業整備が企業整備令以後にのみなされたのではない。1937年の日中戦争勃発以後、資金・資材・労働力の統制が強化され、それが軍需関係企業以外の方面に流れないようにする色々な措置が取られたので、一般民需関係企業は事実上縮小されるほかなく、間接的に整理された。また各種重要物資に対しては、各種配給統制法に基づいて一元的な配給機構が確立されていったので、この配給に関連していた多くの中小商人は転業あるいは廃業を余儀なくされた。
しかし朝鮮では消費財物資が日本に比べて相対的に豊富で、軍需関係企業の発達も遅れていたので、初めは日本に比べて、その影響は軽微だった。「新聞事業令」、「電力調整令」、「朝鮮電力管理令」、「港湾運送業等統制令」、「陸運統制令」、「朝鮮自動車交通事業令」、「海運統制令」、「金融事業整備令」等が制定あるいは改正され、これらの企業も必要な最小限の数に縮小され、能率的経営が追求された。さらに法令によらず政府が行政的に業者にその整備を推奨し、業者が自発的・任意的に整備に乗り出した場合も多かった。
企業整備令はこのような個別的整理、間接的整理から一歩進み、広範囲な各種企業に対して、
これを整理し、その設備や労働力をより重要な戦力増強企業にまわそうとする目的を持っていたが、その範囲が一般民需関係企業にのみ留まらず、軍需関係企業といっても非能率的な企業までも含んでいる。
この企業整備令は、当初民心の動揺を懸念し、法令の公布とともに即時には強制的に実施せず、自発的な整備という形をとって実施された。しかしカダルカナル戦闘以後戦況が日本に不利になり始め、本格的に発動され始めた。急迫した情勢によって、従来標榜されてきた「中小商工業維持育成」政策も放棄された。1943年9月7日に朝鮮総督府企業整備委員会規定が公布（府令第64号）され、10月25日には「企業整備基本要綱」、「配給部門整備要綱」、「中小商工業整備要綱」、「企業整備にともなう共助施設措置要綱」、「企業整備にともなう従業者の措置方案」、「企業整備にともなう財政金融措置要綱」が公布されるとともに、第１回企業整備委員会が開催された。
1943年10月25日の第１回企業整備委員会と1944年２月21日の第２回企業整備委員会では、企業整備に関する基本方針、重要物資営団の設立、転業あるいは廃業対象になる企業資産の買収のための評価基準、企業整備対象業種に関する決定がなされた。この企業整備委員会は40

正木千冬訳『日本戦争経済の崩壊』日本評論社、1950、28-29頁。

301

第２部 日本の植民地支配と朝鮮社会
第６章 植民支配と経済変化

1944年２月21日に第１次整備業種を、また６月26日に第２次整備業種を決定発表した。全63業種で、その内訳は＜表20＞の通りである。
<表20>企業整備対象業種
第１次企業整備業種（1944.2.21）
配 医薬品類卸売業,
朝 給 陶磁器卸売業,
鮮 部 絹糸売買業,
総 門 織物卸売および中間販売業
督 供 製薬業、肥料製造業,
府 給 ガラス製品製造業,

第2次企業整備業種（1944.6.26）
日本服既成品卸売業、製綿卸売業,
帽子卸売業、砂糖卸売業、原皮仲買業,
自転車・内燃機関・自動車部分品販売業
食肉加工業,
硬化油脂肪酸グリセリン製造業

部 製糸業、まわた製造業、糧穀加工業,
担 門 焼酎製造業、アミノ酸工業、印刷業
当 その 有価証券取り引きおよび有価証券業,
他 電気工事請負業
反物商、洋品雑貨屋、家庭用金物商,
道
小 陶磁器商、靴商、薬品・化粧品商,
売 紙・文具商、家具商、履き物商,
担商 台所用雑貨屋、菓子商、魚屋,
当
野菜果物商、よろず屋
共同担当

洋服商、 既製服商 、貴金 属・時計・メ ガネ商、カメ
ラ商、ラ ジオ・電気 具商、 自転車 商、 ガラ ス商、カバン商、 装身 具・化粧 品商 、書籍・ 雑誌 商、玩具
商、食料雑貨屋 、精肉商 、建築金物 商、燃料商、植木鉢商

工 絹・人絹織物工業、メリヤス製造業,
業 被服製造業、家具製造業,
部 げた製造業,
門 菓子製造業、製麺業

製綿および再生毛加工業,
帽子製造業<資料> 『帝国議会説明資料』、第10巻336-339頁。
朝鮮金融組合連合会、『企業整備に関する資料』、1944、34-35、74頁。

＜表21＞ 第１次企業整備業種に属する工場の民族別内訳
業種

朝鮮人工場
48
142
51
130

日本人工場
製糸業
71
絹織物
3
人造絹織物
12
メリヤス製造業
11
まわた製造業
2
ガラス、ガラス製品製造業
13
15
製薬業
18
11
動物油脂製造業
937
299
建具、家具
51
84
印刷業
146
160
焼酎
180
39
菓子、パン、あめ製造業
21
77
製麺業
11
9
精穀業
810
283
縫製業
79
97
小計
2,637
1,173
1939年工場数合計
4,185
2,768
比率
63.0%
42.4%
<資料>朝鮮総督府殖産局、『朝鮮工場名簿』（1939年調査）から作成

302

合計
119
145
63
141
2
28
29
1,236
135
306
219
98
20
1,093
176
3,810
6,953
54.8%

日帝下朝鮮経済の発展と朝鮮人経済許 粹 烈

企業整備令に属する業種が朝鮮の工場工業でどんな位置を占めるのか、1939年版『朝鮮工場名簿』を用いて分析してみると、<表21>の通りである。
この表によれば、企業整備が必ずしも朝鮮人工業の整備だけを目標にするのではなかった。
製糸業など日本人工場数が朝鮮人工場数より多い業種も含まれているためである。しかし朝鮮人
工場の場合は、63%に該当する4,185ケ所の工場が、そして日本人工場の場合は42%に該当する
2,768ケ所の工場がそれぞれ整備対象になったという点から見ると、この法令が日本人工業より朝鮮人工業に大きな影響を与えたといってもよい。
商業部門に対する企業整備も急速に推進されていった。朝鮮総督府が管轄する部門の企業整備では、有価証券取引および有価証券業、陶磁器卸売業、自動車部分品販売業に対する企業整備があり、管轄権が各道に属する業種に対しては、現在各道別に具体的実施案を作成中であるが、その具体的実施案がすでに決定された道は次の＜表22＞の通りだった。その整備率を見ると、最も低い忠清北道が58%で、黄海道は71%に達している。おおむね６割ほどの企業が整備される予定になっていた。残り６つの道も、おおむね年内（1944年）に完了する展望とある。
<表22>各道担当企業整備状況（金額単位:円）
既存業者数

転廃業者数

（A）

（B）

残存業者数

整備率

生活援護

実績補償

（B/A）

公助金

公助金

道別
忠清北道

1,570

918

652

58%

367,200

309,744

忠清南道

3,727

2,298

1,429

62%

719,327

998,191

慶尚北道

10,012

6,327

3,685

63%

2,530,800

2,361,479

527,600

836,350

全羅北道

1,519

黄海道

9,303

6,646

2,657

71%

1,996,800

3,567,519

平安北道

688

395

293

57%

156,800

1,041,509

咸鏡北道

7,081

4,185

2,896

59%

694,886

12,291,910

6,993,413

21,406,702

計

22,086<注>平安北道の場合、新義州府のみが含まれる。
<資料> 『帝国議会説明資料』、第10巻154頁

このように整備対象企業に選ばれた場合、「金属類回収令」と「朝鮮重要物資営団令」により、企業所有主は朝鮮重要物資営団にその資産を売却しなければならなかった。朝鮮重要物資営
団は買いとった生産設備のうち、再使用が可能なものを超重点軍需生産部門に再配置した。売却は企業整備委員会で策定した「企業整備資産評価基準」と「企業整備に伴う公助金算定基準」
によって行われた。しかしこの売却代金は全額が売渡者に支給されるわけではなかった。朝鮮総督府は買収代金、公助金交付、退職金支給などに供給された莫大な資金が浮動購買力化するのを防止するため、「企業整備資金措置法」を公布し、回収した。

303

第２部 日本の植民地支配と朝鮮社会
第６章 植民支配と経済変化④軍需会社法
企業整備令が各種企業を整理してその設備や労働力をより重要な戦力増強企業にまわそうとする目的を持っていたとすると、軍需会社法は政府が直接軍需事業体の運営に介入し、その生産を極大化するためのものだった。
日本では1943年3月には「超重点産業」が指定され、10月には「軍需会社法」が公布された。11月には「軍需省」が設置されて、軍需生産を総括するようになった。ただ、朝鮮では軍需会社法が日本より一年ほど遅れて1944年10月から施行され、その間「軍需生産責任制」が施行された41 。
1944年3月末に軍需生産責任者に対する指定があったが、軽金属関係10人、鉄鋼および製鉄13人、特殊鉱物および非鉄金属82人、石炭16人、液体燃料３人、化学工業12人、電気関係２人、合計７部門138人に対して指定書が交付された。1944年10月、軍需会社法を朝鮮でも施行することが決定すると、1944年12月には第１次として55社、1945年１月には第２次として44社が軍需会社に指定された。
この法の適用対象になる軍需事業とは、1）兵器、航空機、艦艇、船舶、車両およびその部品、
2）鉄鋼、軽金属、非鉄金属、希有金属、その他主要鉱産物、3）液体燃料および潤滑油、石炭、
ガス、コークスおよび電力、4）重要化学工業品、5）重要機械器具およびその部品、6）前の各項目で挙げた物資の原料および材料の生産、加工または修理をする事業をいう。しかし軍需事業以外の運輸事業や重要軍需物資の配給事業のようなものも「軍需充足に必要な事業」としてこの法を準用することになっていた。このことは1945年1月に「軍需充足会社令」で明文化された。また
会社ではなく、組合や私企業形態のもののうち、必要なものは軍需会社法を準用するようにしていた。
軍需会社法は指定された企業に対して、責任を負って与えられた生産量を生産する、いわゆ
る「生産責任制」を核心とする。政府は軍需会社に対して期限と数量、その他必要事項を指定し、軍需物資の生産や加工、または修理命令（すなわち生産命令）を下すと、該当企業では「生産責任者」と「生産担当者」（現場指導者）が責任を負って、その生産を遂行する方式である。仮に生産責任者が職務を怠慢し、その責任を全て果たせなかった時は懲戒解任や譴責をうけるようになっていた。
軍需会社にはこのような負担だけが課されていたのではなかった。各種特典も与えられていた。
勤務管理や資金調整、経理に関する命令を通じて、資金・資材・労働力などが何より優先的に供給され、労働に対する統制が可能であり、命令による生産の結果、損失が発生する場合には価格調整・補助金交付・損失補償・利益保証のような方法で一定の水準の利潤が保障されるようになっていた。いわば軍需事業体が安心して軍需生産に専念できる条件を作ったのである。
朝鮮では第１次および第２次の２度にわたり、99社が軍需会社に指定されたが、その中朝鮮人
会社は朴興植の朝鮮飛行機工業１社のみであり、残りはすべて日本人会社であった。軍需会社に指定された日本人会社の資産の大きさとその業種を調べてみると＜表23＞の通りである。
41

軍需生産責任制は1944年4月1日から実施されたが、法令によったも のではなかった。日本政府と朝鮮総督府の間の意見の不一致により軍需会社法朝鮮施行が遅れていた間、暫定的に適用するための行政措置であった。

304

日帝下朝鮮経済の発展と朝鮮人経済許 粹 烈<表23>軍需会社と指定された日本人会社の業種別資産（単位:百万円）
軍需会社指定
非指定
1次
2次
小計

合計

軍需会社比
重

窯業
220
54
274
156
430
63.8%
製鉄
4,341
291
4,632
143
4,775
97.0%
化学
6,771
363
7,134
692
7,826
91.2%
機械器具工業
1,227
191
1,418
515
1,933
73.4%
重金属
216
216
502
718
30.0%
軽金属
1,392
45
1,437
791
2,228
64.5%
石炭,金属鉱業
5,337
1,090
6,427
1,784
8,211
78.3%
ガス,電気,水道
7,368
7,368
1,344
8,712
84.6%
石油,ゴム
747
18
765
148
913
83.7%
織物
629
501
1,130
1,629
2,759
40.9%
その他
111
84
195
1,099
1,294
15.1%
製紙
6
6
410
416
1.4%
輸送,倉庫
16
3,142
3,158
0.5%
その他
6,746
6,746
合計
28,381
2,635
31,016
19,10550,121
61.9%<注>会社資産 はSCAP の調査による1945年8月現在のも の。軍需会社 と指 定され た個別 企業名に ついては金仁鎬の著書を参照。
「その他」には印刷出版業、建設業、金融保険業、農業、水産業、食料品工業、林業製材木製品工業、土地開発
業、商業貿易業などを合算した。
<資料> SCAP,Japanese External Assets;金仁鎬、『植民地朝鮮経済の終末』、新書院、2000、167-170頁（김인호,『식민지 조선경제의 종말』, 신서원, 2000, 167-170쪽）などから作成。

会社数は99社と少ないが、これらの軍需会社に指定された会社の資産が日本人会社資産全体で占める比重は61.9％にものぼっている。また軍需会社に指定された会社の業種は、軍需会
社法の内容そのとおり、製鉄業、化学工業、機械器具工業、軽金属工業、ガス電気業、石油業、石炭および金属鉱業などに集中している。朝鮮ではその他にも窯業（セメント）、織物業などが軍需会社と指定されている点が日本と少し異なる。
今まで検討してきたように、朝鮮の工業は日帝末期になるほど軍需工業化の性格が深まり、1944年の段階になると朝鮮の鉱工業はほぼ完全に軍需工業のための体制に再編成される。生産が全体的に壊滅状態に置かれていたので、全ての生産能力を軍需品生産に集中するためには、
非軍需品生産部門は労働力、原料と資材、資金などで激しい制限を受け、平和産業関連企業は統廃合や強制的に整理された。このようにして獲得された生産力は軍需会社に集中したが、朝鮮においてこの軍需会社というものはほぼ完全に日本人資本によるものだった。
４． 植民地的開発の物的遺産
植民地的開発過程で生産手段の土地と資本が日本人に集中することにより、生産手段所有関係で民族別に極端な不平等が存在し、このような不平等は後期に一層深刻化した。朝鮮人が生産手段の所有から排除されていくことにより、所得源泉は小作農や賃労働者などの労働所得により一層依存するようになっていったが、小作農や賃労働者の所得水準は生存水準から脱することができないものだった。民族別に経済的不平等が深刻化していき、これに伴い民族差別も一層305

第２部 日本の植民地支配と朝鮮社会
第６章 植民支配と経済変化深刻化していった。朝鮮という地域で注目に値する経済開発が成されたが、それが朝鮮人の生活を向上させたり改善させる展望は全くなかった。植民地体制は朝鮮人にとって桎梏そのものであり、開発の実質的意味を認めがたい。
それではこのような開発過程において、解放後朝鮮に残された工業開発の遺産が韓国の工業化にある程度寄与できたのだろうか。朝鮮工業化で核心的役割を果たした日本人資本が、解放後の韓国経済の展開過程で遂行した役割を中心に、この問題を検討してみることにしよう。
(１) 南北分断
解放されると、朝鮮には日本人が所有していた各種資産が残されることとなった。この資産については、連合軍最高司令部（SCAP）が発刊した『1945年８月現在日本人海外資産』という資料が最も正確で包括的なものと考えられる。この資料によると、日本の海外資産の９割以上が中国（満州および台湾含む）と朝鮮に集中していた。解放当時朝鮮には日本の海外資産総額218.8億ドル（3,282億円）の24%に該当する52.5億ドル（787億円）が所在しており、また韓国には総額の10.5%に該当する22.8億ドル（341億円）が所在していた42 。
この日本人海外資産のうち、朝鮮に関する部分に焦点を合わせてみよう（＜表24＞）。企業部
門の資産をもう少し具体的に見ると、規模が比較的大きな1,500社の場合は、北朝鮮地域の比重が64.8%で、韓国地域の35.2%のほぼ２倍に達している。これを除外した残り、すなわち3,800の小会社とその他企業資産の場合は、逆に韓国地域の比重が圧倒的に高い。さらに政府部門の資産は、韓国と北朝鮮間とで差が比較的に小さいが、個人部門資産ではやはり韓国地域の比重が圧倒的に高い。結局韓国地域には中小企業と小規模自営業を営んだ日本人が多く、北朝鮮地域には大企業が多かったという意味になる。
<表24> 所有主体別、韓国北朝鮮別日本人資産額（単位:ドル）
韓国北朝鮮格別日本人資産

比重

種類
北朝鮮

韓国

合計

2,210,674,940

1,333,393,416

3,544,068,356

62.4%

37.6%

1500社小計

2,165,924,940

1,175,443,416

3,341,368,356

64.8%

35.2%

3800社小企業

23,700,000

94,800,000

118,500,000

20.0%

80.0%

その他企業資産21,050,000

63,150,000

84,200,000

25.0%

75.0%

政府部門資産549,024,674

449,202,006

998,226,680

55.0%

45.0%

個人部門資産211,260,000

492,940,000

704,200,000

30.0%

70.0%

総計

2,970,959,614

2,275,535,422

5,246,495,036

56.6%

43.4%

企業部門資産北朝鮮

韓国<資料> SCAP （Civil P roperty Custodian,External Assets Division,General Headquarters）,Ja pa nese External Assetsa s of August 1945,1948.9.30.,36,37頁から作成
42

SCAP （Civil P roperty Custodian,External Assets Division,General Headquarters）,Japanese External Assets as ofAugust 19 45,1948.9.30.,18頁

306

日帝下朝鮮経済の発展と朝鮮人経済許 粹 烈<表25>主要1,500社中鉱工業会社の業種別韓国北朝鮮別資産額とその比率
資産額（ドル）

比率

北朝鮮

韓国

合計

紡織工業

31,200,931

152,763,521

183,964,452

17.00%

83.00%

出版印刷業

251,000

5,224,159

5,475,159

4.60%

95.40%

食料品工業
製紙業

21,416,420
12,623,144

43,324,100
15,096,464

64,740,520
27,719,608

33.10%
45.50%

66.90%
54.50%

軽工業小計
製鉄業

65,491,495
294,309,992

216,408,244
24,031,446

281,899,739
318,341,438

23.20%
92.50%

76.80%
7.50%

軽金属工業

140,167,678

8,387,510

148,555,188

94.40%

5.60%

機械器具工業
窯業

22,031,771
19,601,951

106,803,926
9,034,342

128,835,697
28,636,293

17.10%
68.50%

82.90%
31.50%

化学工業
石油ゴム工業461,248,539
50,493,046

60,497,306
10,400,118

521,745,845
60,893,16488.40%
82.90%

11.60%
17.10%

ガス電気業

498,179,759

82,617,759

580,797,518

85.80%

14.20%

重化学工業小計

1,486,032,736

301,772,407

1,787,805,143

83.12%

16.88%

工業合計

1,551,524,231

518,180,651

2,069,704,882

73.40%

26.60%

366,796,317

228,465,231

595,261,548

61.62%

38.38%

鉱業

北朝鮮

韓国

鉱工業合計
1,918,320,548
746,645,882
2,664,966,430
72.00%
28.00%<資料> SCAP （Civil P roperty Custodian,External Assets Division,General Headquarters）,Japanese External Assetsa s of August 1945,1948.9.30から作成。

これらの北朝鮮地域の大企業中で鉱工業部門のみを別に選び、韓国北朝鮮別に比較してみると＜表25＞の通りである。北朝鮮地域の比重が72%である一方、韓国地域の比重は28%に過ぎない。北朝鮮地域への偏重は鉱業よりは工業部門でより深刻だった。日帝時代、日本人企業資産、特に工業資産のうち、重要なものはほぼ大部分北朝鮮地域に所在していたことが明らかになる。そしてこのような格差は工業内部で一層さらに目立って現れる。すなわち工業を軽工業と重化学工業に分けて比較してみると、軽工業部門では韓国地域の比重が圧倒的に高く、重化学工業
部門では北朝鮮地域の比重が圧倒的に高い。
要するに鉱工業部門に限定してみると、日帝時代朝鮮経済を変貌させた色々な変化が、朝鮮地域全体にわたってまんべんなく形成されたのではなく、北朝鮮地域で集中的に起きたことがわ
かる。南北分断により、日帝時代の物的遺産のうち、おおむね４分の１程度が韓国に残されたものと考えられる。
(２) 解放後の帰属財産の管理状態
私たちは先に韓国地域には約22.8億ドルの日本人資産が残されたが、そのうち企業資産は13億ドル（200億円）であったとした。しかしこの物的遺産も次のような色々な理由で、解放後充分に機能を発揮することができなかった。
第一に、「朝鮮工業の発展が朝鮮自体の経済的生長過程でもたらされたのではなく、日帝の必要に発し、日本工業の延長として建設されたものだけに、日帝が敗退したこんにち、各工業が相307

第２部 日本の植民地支配と朝鮮社会
第６章 植民支配と経済変化

互有機的関連を失い、いわゆる奇形化したのは当然の帰結である。さらに38度線の設定は８・15以後の朝鮮工業の困難に拍車を加え、日が進むにつれ朝鮮工業の薄弱性が露呈している」との指摘のように43 、解放後の韓国は植民地的分業構造の崩壊により生産に深刻な打撃を受けていた。その結果、解放直後には若干残っていた備蓄原資材が消耗すると、原料不足で休業状態に陥ったり、深刻な操業短縮事態に直面するようになった。完全休業した工場は全体工場数の7.4%に過ぎないが、稼動中の工場の場合も平均操業率は非常に低かった。すなわち機械工業と電気工業の大部分は60%を上回る操業率を見せているが、その残り大部分の業種の操業率が60%以下であった。鉱業の場合にも有煙炭などいくつかの業種は完全操業率に近かったが、韓国最大の鉱業である無煙炭の操業率は50%で、金・銀鉱業もまた40%以下の水準にあるなど、全体的に鉱業の操業率が工業部門より低かった。平均操業率は50%の水準を大きく抜け出せないものと判断できる。
第二に、戦時体制期間中に、生産施設は各種統制によって、軍需産業と関連する産業部門は色々な政策的保護と支援によって異常肥大した一方、平和産業と関連する産業部門は統廃合されたり縮小された。従ってこの物的遺産は、軍需産業部門から平和産業部門への構造転換を通じて初めて韓国経済の復興や成長に寄与できるものだった。韓国に残された工業施設は北朝鮮に比べて平和産業が多く、また平和産業に転換するのが容易なものが多かったが、転換に必要な技術や部品確保が難しかったため、転換が容易でもなかった。特に軍需鉱物の生産のために過度に膨張した鉱業部門の場合は、燃料用石炭や輸出用タングステンなどの一部鉱種を除外す
ると、ほぼすべてその機能を発揮できなくなってしまった。
第三に、この物的遺産の中には、日帝末期に部品確保が難しく、粗悪な状態で維持されていたり、すでに老朽化してしまい解放時点でその機能を果たすことのできないものなども多数含まれていた。例えば製鉄工場は「日帝末期の急境に強行された能率劣等で品質粗悪な、いわゆる無煙炭製鉄であり、現在は稼動の価値さえなくなった存在として休業中で、製銅も鉱石・燃料の関係で休止中のロータリーキルンによる本格的製銅設備以外は、鋳鋼用小型電気炉に過ぎなかった44 」。日帝末期に日本の遊休施設の導入によって建設された紡織工業の場合も、これに似たケースであろう45 。
その他にも解放初期に日本人が引き揚げる際、施設を破壊したり、管理が不十分で、浸水・盗難・管理怠慢などで荒れはてたものも多く、設備に故障が起きたが部品不足で修繕できず、放置している場合も少なくなかった。
このような要因が相互に結びつき、解放直後には多くの生産施設が生産に寄与できず、ただ錆ついていった。解放直後の工業の萎縮状況を見ると＜表26＞の通りである。1944年と1946年を比較してみた時、金属工業、機械器具工業および電気工業のように、むしろ工場数が増えた業種もあるが、その業種の労務者数の減少比率が他の業種より決して低くなかったため、これらの43

朝鮮通信社『朝鮮年鑑』1948年版、234頁。
朝鮮通信社、前出、235頁。
45
近藤釼一編『太平洋戦下の朝鮮』（5）、友邦協会、1964、88-89頁。
44308

日帝下朝鮮経済の発展と朝鮮人経済許 粹 烈

業種でも生産施設の遊休化は同じ状態だったと判断できる。全体的にこの二つの期間で工場数は41%減少し、労務者数は52%減少した。このような工業生産の萎縮は。結局物的遺産のうち、半分以上が正常に機能を発揮できなかったことを意味する。従って休業を含めて平均操業率を50%と仮定すると、解放後韓国に残された資産のうち、約７億ドル以下の価値を持つものだけが正常に使用されていたものと推計できるだろう。
<表26>解放前後韓国の工場数と労務者数の変化
1944.6.
業種

工場数

1946.11.

労務者数

工場数

変化量

変化率

労務者数

工場数

金属
機械
化学

420
829
789

17,992
43,37533,238

499
878
574

8,966
17,394
19,171

79
49
-215

労務者数
-9,026-25,981-14,067

工場数
18.8%
5.9%
-27.2%

労務者数-50.2%-59.9%-42.3%

電気
窯業
紡織

71
1,355
1,440

2,876
23,83662,532

78
731
615

2,711
9,693
36,269

7
-624
-825

-165
-14,143-26,2639.9%-46.1%-57.3%-5.7%-59.3%-42.0%

製材
食料
印刷
その他

1,203
1,429
414
630

15,162
26,243
7,731
11,732

584
726
233
156

6,502
8,383
4,540
2,932

-619
-703
-181
-474

-8,660-17,860-3,191-8,800-51.5%-49.2%-43.7%-75.2%-57.1%-68.1%-41.3%-75.0%

合計
8,580
244,717
5,074
116,561-3,506-128,156-40.9%-52.4%< 資 料 > Department of State（ The Korean Economic Mission） ,The Economic P otentia l of an Independent
Kor ea ,Seoul,1947.6.,70-75頁、南朝鮮過渡政府中央経済委員会、『南朝鮮産業労務力及賃金調査』、1948。
<注>土建業に関する資料は除外する。

<表27>工業部門の戦争被害状況（1951年８月末現在）
被害額（$）

被害率

原状（推計、$）

計

建
物

施
設

建物

施設

25
19
26
64
25

25
40
22
68
20

1,626,289
2,132,600
18,494,408
65,967,971
5,714,720

502,659
265,995
47,786,373
75,213,359
1,074,065

30
75

30
75

4,051,667
1,210,264

1,260,843
2,048,596

合計
51,005,511 63,814,911 441,078 115,261,500 51<注>一部データは合計を基準にして適切に修正した。
灰色の欄は原資料の被害率を土台に推計した金額。
調査対象は概して規模が大きい帰属事業体を中心にしたのである。

50

99,197,920

128,151,890

原資材
お よ び
製品

建物

施設

金属工業
機械工業
化学工業
繊維工業
窯業

414,150
406,670
4,730,519
41,902,294
1,428,680

127,050
106,078
10,632,820
50,819,450
214,813

111,650
279,807
49,065
246

652,850
792,555
15,412,404
92,721,744
1,643,739

食品工業
印刷工業

1,215,500
907,698378,253
1,536,447

55
255

1,593,808
2,444,400<資料>韓国産業銀行調査部、『韓国産業経済十年史（1945-1955）』、996-997頁から作成。

309

第２部 日本の植民地支配と朝鮮社会
第６章 植民支配と経済変化(３) 韓国戦争（朝鮮戦争）の被害
解放直後韓国に残された物的遺産は韓国戦争の過程でまたその50.5%が破壊された（＜表27＞参照）。印刷工業と紡織工業は原状の5割以上の被害を受け、その他の業種は概して20～30％台の被害を受けた。工業の被害額は116百万ドル程度だったが、このうち、建物と施設の被害額は115百万ドルで、被害額と被害率から原状を推計してみると、これらの業種の建物と施設は227百万ドル程度になるために全体的に50.5%の被害を受けたことになる。
李大根は綿紡工業部門の帰属事業体を対象にした研究で、「生産施設という観点からは、明らかに断絶している側面を見いだせる」と指摘し、また韓国戦争（朝鮮戦争）以後の「施設の復旧過程では、その間に破壊された施設だけではなく、既存施設のうち老朽化した施設までも一緒に取り替える過程を踏むことになり」、「新しく導入される新規施設もまた、過去の日本製の施設から大部分米国製の施設に置換される過程によって成立したという点も重要である」と指摘している46 。
生産施設の側面において、断絶的性格は綿紡工業部門にのみ限定されるものではなかった。
このような激変をたどりながら1950年代韓国地域に残された日本人工業資産の意義は、1930
年代末までの急速な工業発展過程で日本人資本が遂行した役割や意味とは全く異なるものだった。それぞれ性格が異なり、適切な比較とは思われないが、参考として韓国戦争以後に残った日帝時代の工業化の物的資産と、解放後韓国に導入された米国援助額をグラフに描いてみると＜
図11＞の通りである。日帝時代の物的遺産の大きさは、韓国政府が樹立される以前の米軍政期の間に韓国に導入された援助額に過ぎないものである。しかも米国の韓国に対する援助は韓国
戦争以後本格化し、1960年までに約30億ドルが入ってくることとなる。従って1960年の時点で見た時、日帝時代の物的遺産は米国の対韓援助額の約７分の１程度に過ぎない僅かな水準になる。
つまり、物的遺産という側面のみに限定して評価すると、解放後韓国地域に残された日本人工業
資産は、1960年代以後本格化する韓国の工業化においてそれほど大きな役割を果たせなかった
と言える。

46

李大根「政府樹立後帰属事業体の実態とその処理過程」安秉直他『近代朝鮮工業化の研究』一潮閣、1993（李大根「政府樹立後 歸屬事業體의 實態와 그 處理過程」安秉直 외『近代朝鮮工業化의 硏究』일조각,1993）、298頁参照。

310

日帝下朝鮮経済の発展と朝鮮人経済許 粹 烈<図11> 1945～1960年間の援助収入額と物的遺産

億ドル

１０

3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
1945

1947

1949

援助額

1951

1953

1955

援助額累計

1957

1959

物的遺産

<資料>韓国銀行、『経済統計年報』各年度版から作成。
<注> 「援助額累計」には GARIOA、CEA & SEC、UNKRA、ICA & AID、PL480が含まれる。

５． 結論
世界各国の人口、国内総生産、一人当り国内総生産などに関する歴史的統計で有名なマディ
ソン（A. Maddison）のデータから朝鮮に関するもののみ抜粋し、グラフに描いてみると＜図12＞の通りである。1911－38年の一人当り国内総生産はグラフの形から判断して、おそらく溝口敏行が推計した国内総支出（Gross Domestic Expenditure）のような既存の研究が土台になったと考えられる。
マディソンの推計によれば、1911年の朝鮮の一人当り国内総生産は777ドルだった47 。日帝時
代にピークに到達した年度は1937年で1,482ドルだったが、日中戦争以後には減少傾向に向かい、1944年1,330ドルと少なくなり、1945年には616ドルに急落した。1945年の水準は1911年より低いものだった。そして解放時、朝鮮はその当時世界で最も貧しい農業国の一つに戻った。1950年の韓国の一人当り国内総生産は770ドルで、マディソンの資料に現れる145ケ国中で106番目であった。1949年の人口調査によると、全体有業者の78.8%が農業に従事していた。これに水産業を足すと全体有業者の８割が第一次産業に従事していたことになる48 。この水準は工業開発がまだ本格化しなかった1930年頃の比率と似ており、日本の1887年の産業別人口構成と似ていた49 。

47

国際通貨基金（IMF）のある資料では1900年の朝鮮の一人当り国内総生産が1990年のドル購買力で換算した
時、850ドル程度で、全世界的に中上位圏に属したとしている。IMF,World Economic Outlook,May 2000,157頁。
48
韓国産業銀行調査部『韓国産業経済十年史（1945-1955）』1955、343-344頁。
49
1887年の日本の産業別人口構成は第1次産業が78%、第2次産業が9%であった。安藤良雄便『近代日本経済史要覧』（第2版）、東京大学出版会、1987、25頁。

311

第２部 日本の植民地支配と朝鮮社会
第６章 植民支配と経済変化<図12>朝鮮と韓国の一人当り国内総生産（GDP）

140

1400

120

1200

100

1000

溝口 -円

マディソン -ドル

1600

80

800

60

600

40

400

20

200

0

0
マディソン

溝口

<注>ドルは1990年 International Geary-Khamis dollars で表わされたもので、円は1934-36年平均値で示されたもの。1945年以前は朝鮮全体、1945年以後は韓国のみを対象にする。溝口のグラフは変化傾向を見るために追加したも のである。
<資料> Angus Maddison,The World Economy:Historical Sta tistics, OECD Development Centre, 2001、表5c; 溝口
敏行・梅村又次編『旧日本植民地経済統計－推計と分析－』、東洋経済新報社、1988、239頁。

クズネッツ（S. Kuznets）は、人口が増加しながら一人当り生産の持続的成長（sustained growth）
が行われる状態を、近代的経済成長（modern economic growth）と呼んだ50 。このような近代的成
長は近代以前には見られないものだったという。前出の＜図12＞のマディソンと溝口の一人当り
国内総生産を見ると 、1911-18 年と1932-37年に限ってそのよう な現象があ った。このうち、
1911-18年の推計は全く信じられないため除外すると、日帝時代の近代的経済成長は1932-37年の5年間に限定され、近代的経済成長の本格的展開は1960年代以後だったということになる。
日帝時代の一人当り国内総生産はその中に住む朝鮮人と日本人の国内総生産を平均した値であるが、両民族間の生産手段の所有関係が非常に不平等であったので、生産、消費および所得も民族別に非常に不平等であった。従って、例えば国内総生産に対する推計が正確だとしても、朝鮮人の一人当り国内総生産はこの平均値をはるかに下回ったと見なければならないだろう。
このように日帝時代の工業化は朝鮮人の観点から見ると、日帝時代にのみ無意味だったのではなく、解放後の朝鮮の工業化過程でもその意味が非常に限られていた。私たちはこの日帝時
代の開発を「開発なき開発」（development without development）と呼んでもよいだろう。

50

S. Kuznets,“ Modern Economic Growth:Findings and Reflections,” Amer ica n Economic Review, 1973, Vol.63,
No.3 参照。

312

日帝下朝鮮経済の発展と朝鮮人経済許 粹 烈＜付表1＞米穀生産量推計（単位:石）
統計年報

朴燮の推計

筆者の推計

1910

11,568,362

13,772,171

1911

11,568,362

11,869,328

13,834,592

1912

10,865,051

11,046,720

13,897,014

1913

12,109,840

12,010,370

13,959,436

1914

14,130,578

13,807,330

14,021,858

1915

12,846,085

12,487,555

14,084,280

1916

13,933,009

13,392,968

14,146,701

1917

13,687,895

13,117,405

14,209,123

1918

15,294,109

14,531,124

14,531,124

1919

12,708,208

12,067,093

12,067,093

1920

14,882,352

14,409,370

14,409,370

1921

14,324,352

14,117,774

14,117,774

1922

15,014,292

15,071,950

15,071,950

1923

15,174,645

15,497,750

15,497,750

1924

13,219,322

13,727,202

13,727,202

1925

14,773,102

15,593,777

15,593,777

1926

15,300,707

16,416,900

16,416,900

1927

17,298,887

18,848,512

18,848,512

1928

13,511,725

14,936,727

14,936,727

1929

13,701,746

15,384,211

15,384,211

1930

19,180,677

21,834,021

21,834,021

1931

15,872,999

18,326,968

18,326,968

1932

16,345,825

19,137,000

19,137,000

1933

18,192,720

21,352,068

21,352,068

1934

16,717,238

20,095,485

20,095,485

1935

17,884,669

21,752,988

21,752,988

1936

19,410,763

19,410,763

19,410,763

1937

26,796,950

26,796,950

26,796,950

1938

24,138,874

24,138,874

24,138,874

1939

14,355,793

14,355,793

14,355,793

1940

21,527,393

21,527,393

21,527,393

1941

24,886,000

24,886,000

24,886,000

1942

15,687,000

15,687,000

15,687,000

1943

18,719,000

18,719,000

18,719,000

1944

16,052,000

16,052,000

16,052,000<注>灰色は年度別で同じ値を意味する。

313

第２部 日本の植民地支配と朝鮮社会
第６章 植民支配と経済変化<付表2>朝鮮全体および日本人所有耕地の田畑別面積とその構成比（単位:町歩）
日本人所有耕地面積（町歩）

朝鮮の耕地面積（町歩）

比重（%）

田

畑

計

田

畑

計

A

B

C

D

E

F

A/C

D/F

A/D

B/E

1910

42,58526,727

69,312

1,506,101

2,772,267

4,278,368

61.4

35.2

2.8

1.0

1911

58,04435,337

93,381

1,510,080

2,773,542

4,283,622

62.2

35.3

3.8

1.3

1912

68,376

39,605

107,981

1,514,064

2,774,813

4,288,877

63.3

35.3

4.5

1.4

1913

89,62460,403150,027

1,518,053

2,776,078

4,294,131

59.7

35.4

5.9

2.2

1914

96,34563,517

159,862

1,522,047

2,777,338

4,299,385

60.3

35.4

6.3

2.3

1915

107,846

61,162

169,008

1,526,046

2,778,593

4,304,639

63.8

35.5

7.1

2.2

1916

117,308

66,443

183,750

1,530,051

2,779,843

4,309,894

63.8

35.5

7.7

2.4

1917

123,341

69,770

193,111

1,534,061

2,781,087

4,315,148

63.9

35.6

8.0

2.5

1918

128,028

72,328200,356

1,544,430

2,797,661

4,342,091

63.9

35.6

8.3

2.6

1919

131,560

74,228205,788

1,543,090

2,781,590

4,324,679

63.9

35.7

8.5

2.7

1920

134,128

75,580209,709

1,543,702

2,778,333

4,322,035

64.0

35.7

8.7

2.7

1921

135,926

76,495

212,420

1,543,664

2,778,826

4,322,490

64.0

35.7

8.8

2.8

1922

137,000

77,000214,000

1,545,123

2,772,195

4,317,318

64.0

35.8

8.9

2.8

1923

138,272

77,152

215,424

1,549,461

2,771,403

4,320,864

64.2

35.9

8.9

2.8

1924

139,209

77,111

216,321

1,553,998

2,768,207

4,322,205

64.4

36.0

9.0

2.8

1925

140,149

77,067217,216

1,563,736

2,784,619

4,348,355

64.5

36.0

9.0

2.8

1926

141,286

77,126

218,412

1,574,157

2,804,800

4,378,956

64.7

35.9

9.0

2.7

1927

142,819

77,393

220,212

1,587,053

2,800,674

4,387,727

64.9

36.2

9.0

2.8

1928

145,000

78,000223,000

1,598,224

2,793,171

4,391,395

65.0

36.4

9.1

2.8

1929

155,264

82,657

237,921

1,608,888

2,783,228

4,392,116

65.3

36.6

9.7

3.0

1930

182,633

95,077

277,710

1,617,696

2,770,968

4,388,664

65.8

36.9

11.3

3.4

1931

237,372

119,916357,289

1,628,984

2,755,526

4,384,510

66.4

37.2

14.6

4.4

1932

264,742

132,336

397,078

1,647,009

2,743,434

4,390,443

66.7

37.5

16.1

4.8

1933

275,006

136,993411,999

1,660,255

2,751,549

4,411,804

66.7

37.6

16.6

5.0

1934

281,848

137,310419,158

1,671,389

2,760,094

4,431,483

67.2

37.7

16.9

5.0

1935

308,083

143,734

451,817

1,681,340

2,750,939

4,432,279

68.2

37.9

18.3

5.2

1936

282,364

129,638

412,001

1,689,786

2,736,983

4,426,770

68.5

38.2

16.7

4.7

1937

291,049

131,020422,069

1,703,835

2,723,334

4,427,169

69.0

38.5

17.1

4.8

1938

301,229

133,539434,769

1,717,232

2,719,593

4,436,825

69.3

38.7

17.5

4.9

1939

288,730

126,289

415,019

1,729,539

2,718,834

4,448,373

69.6

38.9

16.7

4.6

1940

291,713125,259

416,973

1,737,632

2,699,547

4,437,179

70.0

39.2

16.8

4.6

1941

292,751

123,719

416,470

1,734,760

2,669,847

4,404,607

70.3

39.4

16.9

4.6

1942

294,073

123,020

417,094

1,735,898

2,660,105

4,396,003

70.5

39.5

16.9

4.6

<注>灰色の欄は推計分である。

314

日帝下朝鮮経済の発展と朝鮮人経済許 粹 烈

批評文（森山茂徳）

本研究は、植民地期における経済発展が朝鮮人にとって如何なる意味を有したかを、実証可能な問題を中心に、とくに農業と工業の二部門に焦点を当てて分析したものである。
まず序文で、植民地期の経済近代化・発展と矛盾する統計、一人当たり米穀消費量の減少という統計の存在が提示され、そこから朝鮮人という民族的観点から発展に接近した場合、異なった像が浮かび上がるのではないかという問題提起がなされ、それを補強する生産手段の所有の不公平、および民族的差別の構造的存在から、開発利益の不平等配分という仮説が提示される。
次いで、農業部門から実証が開始される。まず生産高の増加については、米穀は1911-15年の5年平均と1935-44年の10年平均との比較から52%増産、それ以外の畑作物は約31%ないし35%前後増産が、それぞれ導き出される。日本人所有耕地については、面積は二度にわたって増加
して1935年にピークに到達し（耕地構成では田が倍）、肥沃度を加味すると日本人所有の田は全体の約50%、一反部当り収穫量は平均の約3倍となる。さらに、農業生産物の民族的配分を農業収入でみると、0.2%にすぎない日本人農業人口で15%の収入となり、極端な所得不平等が存在したとされる。ここから、農業の開発的側面からでは本質は分析されないと結論する。
工業部門においても事情は同様である。まず工業発達については、日本資本の流入による工業生産増加、生産様式の工場制への移行、工業構造の変化から、1940年頃には資本主義社会となったとされる。しかるに、日本大資本は工業生産額の比率は圧倒的ではないが、資産でみると圧倒的であるとされる。このことから工業構成は二重構造を成しており、日本大資本による工業開発は朝鮮人経済とほとんど関連なく、不平等度が改善される可能性は低く、朝鮮人には従属的な発展のみ可能であったと指摘する。そして、1937年以降の軍需工業化は日本人資本の軍需会
社に生産力を強制的に集中した結果、朝鮮人工業を壊滅的状態に追い込んだと結論する。
そして、植民地期の工業化は、解放後においても意味をもたなかった。南北分断の結果、韓国は物的遺産の僅か4分の1程度をもつにすぎず、帰属財産も十分に機能を発揮しえず、韓国戦争
がその約50%を破壊した結果、アメリカ援助額の約1/7程度の水準でしかなかったのである。
最後に、一人当たり国内総生産の変化が、1911年が777ドル、1937年が1482ドル、1945年が616ドル、1950年が770ドルと提示され、植民地期の工業化は朝鮮人の観点からみて、植民地期も解放後も無意味であり、「開発ない開発」であったとの結論に到達する。
以上のように、本研究は植民地期の経済発展の朝鮮人にとっての意味を、経済統計を駆使して分析し、否定的な評価を導き出したものであり、植民地期の実態を経済的側面から明らかにしたものといえよう。その意味で、本研究の占める位置は独自性をもつといえよう。評者は経済学の専門家でないので、本研究に対しては以下の、ごく一般的な論評しか加えることができない。
第一に、生産手段所有の不公平、および民族差別の構造的存在を前提として承認すれば、余程のことがない限り、開発利益の不平等という結論は論証がなくとも導かれると考えられる。それゆえ、経済学的に有意な分析を行う独自の意味はどこにあるのであろうか。
315

第２部 日本の植民地支配と朝鮮社会
第６章 植民支配と経済変化

第二に、結論を導き出すための統計処理・修正などの作業過程は、どの程度、妥当性をもつものなのか。統計上の数字の問題、それにウェイトを施す際の方法、導出された数字の解釈など、様々な問題があるのではないか。とくに、総体的評価と矛盾する処理や数字はないのか。
第三に、植民地期の経済発展ないし工業化を評価する基準は、米穀消費量ないし一人当たりの国内総生産などに求められるのか、他の側面はどう評価されるのかの問題がある。例えば、農民や労働者の技術水準・訓練度・工業習熟度、経済的判断水準・消費的経済行動・人間関係合理化基準としての資本主義的行動様式など、多様な評価基準が存在すると考えられる。
そして、経済学に対して常にもつ疑問であるが、経済統計指標から人間の満足度は測れるのであろうかという疑問にゆきつく。いわゆる生活水準が低くても快適な生活はありうるし、それを伝統の中に求めた韓国人はいなかったのか。つまり、本研究は、近代化や経済発展を評価する立場からのものなのか、あるいはそれを前提としていないかとの疑問を感じざるをえない。

316

日帝下朝鮮経済の発展と朝鮮人経済許 粹 烈

執筆者コメント

森山教授の有益な批評に感謝しつつ、いくつかの愚見を申し上げようと思います。
（批評１）生産手段所有の不公平、および民族差別の構造的存在を前提として承認すれば、余程のことがない限り、開発利益の不平等という結論は論証がなくとも導かれると考えられる。それゆえ、経済学的に有意な分析を行う独自の意味はどこにあるのであろうか。
この批評の正確な意図をつかむのは難しいので、思いつくままお答えしたい。生産手段所有の不平等と民族差別が開発利益の不平等な分配を招くということは、極めて常識的なことである。ちょうど、鶏が先か卵が先かというか……問題は未だ誰もこのような問題を実証的に究明してこなかったということである。また、もうひとつ、近代経済学においては、開発の初期には分配の悪化が見られるが、パイの大きさが大きくなれば全体的に全てのものに利益になるという主張もある。マルクス経済学における、カウツキーとベルンシュタインとの絶対的貧困および相対的貧困についての論争も、結局はそうした問題に関するものだと考える。植民地期の朝鮮は開発され、たとえ民族別の分配状態が悪いために、朝鮮人たちの取り分の比率が低下したとしても、パイの大きさがそれよりも速い速度で大きくなるのなら朝鮮人の経済的事情は改善されることもある。植民地体制下において朝鮮人の経済的立場が改善されたのか、変化はなかったのか、あるいは悪化したのか、それらを具体的に分析してみることで、はじめてその意味がはっきり表すことができると考える。
クズネッツ（S. Kuznets）によれば、人口が増加する中で、一人当たりの所得が持続して増えるなら、
それを近代的経済成長（modern economic growth）だとしている。溝口敏行の計算によっても植民地時代の朝鮮においては1932－37年までの5年間を除けば、クズネッツの近代的経済成長に該当するような時期はなかった。（ただ、溝口の推計値での1910年代の国内総支出（GDE）に関する部分は信頼しがたいので、それを除いて考えた。また、クズネッツは少なくとも30年以上そのような成長がある場合を近代的経済成長だとしている）。
（批評２）結論を導き出すための統計処理・修正などの作業過程は、どの程度妥当性をもつものなのか。統計上の数値の問題、それにウェイトを施す際の方法、導出された数字の解釈など、様々な問題があるのではないか。とくに総体的評価と矛盾する処理や数字はないのか。
どの統計が問題なのかもう少し具体的な指摘があると回答も少しは負担が減るが、どの統計に対し疑問を感じているのか分からないため、ごく一般的な回答を申し上げようと思う。筆者が使用した統計は全て出所が明らかなものであり、また必要な修正を加える場合にも誰もが納得のいくよ
う最善を尽くし、既存の統計を客観的に処理するよう努めた。統計の修正があ ったのは、主に1910年代の農業統計であるが、この時期は統計自体が極めて不正確であり、そのまま使用できないケースに該当する。1919－35年の間の米穀生産の場合は、朝鮮総督府の統計よりもかえって生産が大きく増加するよう修正した。それらの全ての修正はそれぞれ正当な理由がある。また、利用した統計によれば、全ての数値が総体的な評価に合致していると敢えて申し上げたい。
（批評３）植民地期の経済発展ないし工業化を評価する基準は、米穀消費量ないし一人当たり317

第２部 日本の植民地支配と朝鮮社会
第６章 植民支配と経済変化の国内総生産などに求められるのか、他の側面はどう評価されるのかの問題がある。例えば、農民や労働者の技術水準・訓練度・工業習熟度、経済的判断水準・消費的経済行動・人間関係合理化基準としての資本主義的行動様式など、多様な評価基準が存在すると考えられる。
極めて当然な指摘だと 考え る 。経済学においては 成長（ growth ） と発展ある いは 開発（development）という概念をそれぞれ区分して使うこともある。前者は物質的なものだけを扱うが、後者は制度的な変化までも含む。ところで、経済的な判断基準、消費的経済活動、人間関係の合理化の基準としての資本主義的行動様式等はどれも極めて抽象的（abstract）な概念であり、また規範的（normative）な性格が強いものだと考えられる。これらを取り扱うことになると、いかなる意見の集約もなしに論争のみに終始する可能性がある。したがって、本論文は実証的（positive）なものだけを対象として分析した。もちろん、実証が難しいものだからといって、重要ではないという意味では全くない。まず、はっきりできるものからはっきりさせていこうという意味にすぎない。農業や労働者の技術水準、訓練度、工業習熟度等については最近のいくつかの研究により、植民地時代、特に戦時体制下において相当程度の向上があったものとされている。しかし、既存のどの研究を見ても、その発展は植民地的雇用構造を根本的に変更するほどのものでなかったとしている（例えば、安秉直教授の研究がそうである）。また、それは技術の向上ではなく、主に技能の向上にとどまっている。朝鮮の人口や各学校の卒業生の数を民族別に見ても、朝鮮人が圧倒的に多数を占めているが、技術系の専門学校（例えば京城高等工業学校等）の入学生数は朝鮮人と日本人とが大体１：２の割合で日本人がはるかに大きな比率を占めている。朝鮮人が日本の技術系高等教育機関に就学することも極めて難しいことであり、日本以外の国へ留学することはほとん
ど不可能に近いことだった。それらの事情を前提とすれば、植民地体制下での朝鮮人の技術向上というのを取り立てて強調するのは難しいのではないかと考える（もちろん、朝鮮全体を見るなら、相当な技術の向上があった）。
（批評４）経済統計指標から人間の満足度は測れるのであろうかという疑問にゆきつく。いわゆる生活水準が低くても快適な生活はありうるし、それを伝統の中に求めた韓国人はいなかったのか。
経済的または物質的なものだけで人間の満足度（あるいは幸福度など）を全て測定することができると誰も考えないと思われる。その点は森山教授と意見を同じくする。しかし、物質的な豊かさ
が人間の満足度を規定する非常に重要な要素のひとつだという点もやはり明白である。特に、所得水準が生存レベルまたはそれ以下におかれている場合には、貧困からの脱出がきわめて重要な問題となるであろう。植民地時代の朝鮮人の生活水準は生存レベルを抜け出せないものだった。
例えば、人口の大部分を占める農民の半数以上が春窮農家であり、当座の食糧を確保することさえ差し迫ったレベルで、快適な生活を論じるのは問題ではないかと考える。貧困からの脱出は
1960年代以降、すなわち経済開発が始まって以降のことである。
（批評５）つまり、本研究は、近代化や経済発展を評価する立場からのものなのか、あるいはそ318

日帝下朝鮮経済の発展と朝鮮人経済許 粹 烈のことを前提としていないかとの疑問を感じざるをえない。
近代化の問題は本論文の主題ではなく、経済発展は筆者が論文で扱った問題である。したがって経済発展の問題を中心に回答したい。
筆者の基本的な立場は植民地時代において朝鮮が開発（development）されたということを前提としている。経済学においては生産関数（production function）をよく使用するのだが、一定の技術を前提とするなら投入（input）が多ければ産出（output）も多くなるものと考える。さらに、高いレベルの技術が結び付いたので、産出の増加は一層大きくなるほかない。植民地時代の朝鮮においては日本からの大量の資本と技術が導入されたため、産出が大きく増加したのは極めて常識的な話となるだろう。そのため、本論文は森山教授の指摘どおり植民地時代に朝鮮が開発されたということを前提としている。
ただ、本論文で強調しようとした点は、朝鮮を地域単位として見るとき、発展という言葉が成立するが、朝鮮内に住んでいた人々を朝鮮人と日本人とに分けてみれば、全く異なるイメージが現れるという点である。朝鮮は発展したが、朝鮮人にとっては発展の見通しがない社会、まさに植民地体制下の朝鮮だったということを実証的に証明しようというのが本論文の目的だった。

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