平成 30 年度事業計画
第１基

本方針

国民健康保険制度は、高齢者や低所得者を多く抱えているという構造的問題を抱えながらも、地域住民の医療の確保と健康の保持増進に大きく貢献してきた。
しかしながら、増え続ける医療費と相俟ってその運営は年々厳しさを増し、加入者にこれ以上負担を求めることが極めて困難な状況にある。
この窮状を打開するため、本年４月から都道府県が財政運営の責任主体として中心的な役割を担う新たな国保制度が施行されることとなった。
このような中、平成 30 年度政府予算案では、新制度を円滑に運営するために、地方自治関係団体に確約していた公費負担 3,400 億円が盛り込まれるとともに、平成 29 年度予算で減額された財政安定化基金（本体）への積み増し分の 300 億円についても、２年前倒しして平成 30 年度で穴埋めされることとなった。
一方、本県においては、新制度の運営の「かなめ」となる「青森県国保運営方針」が昨年 12 月 25 日に策定された。
本会としては、国保関連制度の改善対策をはじめ、新制度に対応した国保情報集約システムや国保総合システムの運用に万全を期すとともに、主たる業務である国保や後期高齢者医療並びに介護給付費などの審査支払業務の円滑な運営に努めたい。
併せて、保険者共同処理業務や保健、医療、福祉対策の推進に取り組むこととし、平成 30 年度の重点事項を次のとおり定め全力を挙げて事業を推進したい。
〔重 点 事 項〕
１．国保関連制度の改善対策
２．保険税（料）収納対策
３．共同処理業務の推進
４．国保診療報酬審査支払業務の推進
５．後期高齢者医療制度関連業務の推進
６．保健、医療、福祉対策の推進

７．特定健診・特定保健指導関連業務の推進
８．医師確保対策事業の推進
９．介護保険関連業務の推進
10．障害者総合支援給付関連業務の推進
11．年金からの保険料特別徴収情報経由業務等の推進
12．出産育児一時金等の支払業務の推進

第２

実施

事業

１.国保関連制度の改善対策
国民健康保険制度は、高齢者や低所得者の加入割合が高いという構造的な問題を抱えていることから、一般会計からの繰入を余儀なくされるなど厳しい状況にある。
こうした中で、本年４月から都道府県を財政運営の主体とする新しい制度が施行されるとともに、3,400 億円の公費が新たに投入されることになった。
本会としては、新制度の円滑な運営に向けた保険者支援の強化を図るとともに、国庫負担の更なる拡充・強化と関連制度の改善対策に取り組みたい。
（具体的事項）(1) 医療保険制度の一本化の早期実現(2) 財政基盤強化のため国が確約した公費投入の確実な実施(3) 国保制度に対する国庫負担の拡充・強化(4) 普通調整交付金が担う保険者間の所得調整機能の維持と強化(5) 子どもの医療費助成等に対する国庫負担減額措置の完全撤廃(6) 医師・看護師等の確保対策と地域包括ケアシステムの充実強化(7) 国保データベース（ＫＤＢ）システム等を活用した市町村データヘルス事業への財政措置の拡充・強化(8) 特定健診・特定保健指導を円滑に推進するための財政措置の確立(9) 後期高齢者医療制度に対する財政措置の拡充・強化(10) 介護保険制度に対する財政措置の拡充・強化と介護従事者の確保対策

(11) 医療等分野における番号制度の円滑な運用と財政措置

２.保険税（料）収納対策
本県の保険税（料）収納率は上昇傾向にあるものの、依然として全国平均を下回っている。
本会としては、県が新たに策定した「青森県国保運営方針」で定めている目標値をクリアできるよう引き続き市町村支援に努めたい。
（具体的事項）(1) 国保被保険者及び関係機関への周知徹底(2) 国保税（料）収納対策に関する市町村支援

３.共同処理業務の推進
新制度においては、都道府県が財政運営の責任主体として中心的な役割を担う一方、市町村は資格管理、保険給付、保険税（料）率の決定、賦課・徴収、保健事業などの地域住民に対するきめ細かい事業を引き続き担うこととされている。
本会としては、市町村事務の効率化・標準化・広域化に資するため、国保総合システムを活用した各種共同事業の推進を図るとともに、保険者努力支援制度の評価指標である第三者行為求償事務やジェネリック医薬品の普及・促進業務など医療費適正化対策事業への支援に引き続き努めたい。
併せて、県から受託している国保事業費納付金等の算定業務をはじめ、県単位での被保険者資格管理業務や高額療養費の多数回該当通算業務を行う国保情報集約システムの円滑な運用に万全を期したい。
（具体的事項）(1)

新・国保３％推進運動(2)

保険運営安定化対策事業(3)

国保事業費納付金等算定標準システムの円滑な運用(4)

国保情報集約システムの円滑な運用(5)

退職被保険者等に係る適用適正化処理業務(6)

第三者行為求償事務（交通事故等）共同処理事業(7)

高額医療・高額介護合算支給額計算処理業務

(8)小規模保険者への支援(9)

医療費等データの提供及び利活用への支援(10) ジェネリック医薬品の普及・促進への支援(11) 関係資料の整備

４.国保診療報酬審査支払業務の推進
国保診療報酬審査委員会並びに柔道整復療養費審査委員会と連携した審査事務共助（縦覧・横覧・突合点検等）の更なる高度化・効率化を図り、診療報酬及び柔道整復施術療養費の適正な審査に努めたい。
また、国が要請している審査基準の統一性の確保についても、国保中央会と連携し適切に対応したい。
併せて、新制度に対応した国保総合システム及び関連システムの円滑な運用に万全を期したい。
（具体的事項）(1) 国保診療(調剤)報酬に関する審査支払業務(2) 国保診療報酬審査委員会及び特別審査委員会との連携(3) 診療報酬の審査の効率化と統一性の確保に向けた取り組み(4) 柔道整復施術療養費に関する審査支払業務(5) 柔道整復療養費審査委員会との連携(6) 公費負担医療、地方単独医療費助成事業に関する審査支払業務(7) 国保総合システム及び関連システムの円滑な運用(8) レセプト一次審査（縦覧点検・横覧点検・突合点検等）に係るシステムチェックの充実・強化(9) レセプトオンライン請求の拡充・強化(10) レセプト二次点検受託業務(11) 県内市町村間資格異動分レセプトの給付点検受託業務(12) 海外療養費に係る保険者支援業務(13) 社保等との資格異動に係る調整業務(14) 審査委員及び職員の研修

５.後期高齢者医療制度関連業務の推進
受託業務である診療報酬及び柔道整復施術療養費の審査支払業務の充実・強化を図るとともに、レセプト二次点検業務や第三者行為求償事務などの円滑な運営と、後期高齢者医療広域連合が行う保健事業に活用するデータの提供に努めたい。
併せて、医療保険と介護保険の給付調整などの支援に引き続き努めたい。
（具体的事項）(1) 後期高齢者医療診療（調剤）報酬に関する審査支払業務(2) 国保診療報酬審査委員会及び特別審査委員会との連携(3) 診療報酬の審査の効率化と統一性の確保に向けた取り組み(4) 柔道整復施術療養費に関する審査支払業務(5) 柔道整復療養費審査委員会との連携(6) レセプト一次審査（縦覧点検・横覧点検・突合点検等）に係るシステムチェックの充実・強化(7) レセプトオンライン請求の拡充・強化(8) レセプト二次点検業務(9) 第三者行為求償事務(10) 高額療養費支給決定通知書等の作成・発送業務(11) 健康づくり事業に係る支援業務(12) 海外療養費に係る支援業務(13) 後期高齢者医療広域連合におけるレセプト関連業務への支援(14) 後期高齢者医療広域連合電算処理システムへの支援(15) 後期高齢者医療広域連合との連携

６.保健、医療、福祉対策の推進
本県の健康課題である生活習慣病の発症予防と重症化予防を進めるため、本会に設置の「保健事業支援・評価委員会」や国保データベース（ＫＤＢ）システムを活用した健康づくり事業への支援の強化に努めたい。
また、本会に事務局を置く「青森県在宅保健師の会」や「青森県保健協力員会等連絡協議会」との連携を密にし、市町村が実施する保健事業の活性化を図りたい。

併せて、医療保険者で組織する「青森県保険者協議会」については、県と共同で事務局を担い、重症化予防など効果的な保健事業や、後発医薬品の使用促進をはじめとする医療費適正化に関する各種事業を積極的に推進したい。
（具体的事項）(1) 市町村保健活動への支援(2) 国保・後期高齢者ヘルスサポート事業(3) 国保データベース（ＫＤＢ）システムを活用した市町村保健事業への支援(4) 健康長寿県の実現に向けた取り組みへの支援(5) 青森県医療審議会への参画(6) 青森県医療費適正化計画に基づく各種事業への支援(7) 青森県保健・医療・福祉包括ケアシステム推進協議会への参画(8) 健康あおもり２１推進事業への支援(9) 青森県新任等保健師育成支援事業(10) 青森県在宅保健師の会への支援(11) 青森県保健協力員会等連絡協議会への支援(12) 青森県市町村保健師活動協議会への支援(13) 健やか力推進センターへの支援(14) 青森県保険者協議会との連携(15) 青森県（全国）自治体病院開設者協議会との連携(16) 全国国保診療施設協議会及び県組織との連携(17) 県関係機関、関係団体との連携

７.特定健診･特定保健指導関連業務の推進
本県の市町村国保における特定健診・特定保健指導の実施率は年々上昇しているものの、目標値である 60％以上には達していない。
本会としては、県並びに関係機関と連携し実施率向上のための各種事業を推進するとともに、データ管理・費用決済業務や法定報告業務の円滑な運営に努めたい。
（具体的事項）(1)(2)特定健診・特定保健指導データ管理業務
特定健診・特定保健指導費用決済処理業務

(3)
(4)

特定健診・特定保健指導実施率向上への取り組み
県関係機関、関係団体との連携

８.医師確保対策事業の推進
自治体病院・診療所の慢性的な医師不足状態の解消策の一環として、県並びに市町村、本会が一体となって実施している「医師修学資金支援事業」の円滑な運営に努めたい。
（具体的事項）(1)(2)

医師修学資金支援事業
弘前大学、県、市町村及び関係団体との連携

９.介護保険関連業務の推進
介護給付費等審査委員会と連携し、年々増え続ける介護給付費の審査支払業務の円滑な運営に努めたい。
また、縦覧点検などの介護給付適正化事業についても引き続き推進し、市町村支援に努めたい。
併せて、ネットワーク回線の高速化並びに介護報酬改定や、利用者負担割合の引き上げなどに伴うシステム改修に万全を期したい。
（具体的事項）
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

介護（予防）給付費に関する審査支払業務
介護予防・日常生活支援総合事業費に関する審査支払業務
介護給付費等審査委員会との連携
介護サービス苦情処理業務
介護サービス苦情処理委員会との連携
介護給付適正化事業（縦覧点検・医療との突合点検等に係る保険者業務支援の拡充・強化）(7) 県、保険者間の業務ネットワーク回線高速化の実施(8) 県、市町村及び関係団体との連携

10.障害者総合支援給付関連業務の推進
本年４月から新たに実施する障害福祉サービス費等の審査業務をはじめ、報酬改定に伴うシステム改修に万全を期すとともに、共同処理業務の円滑な運営に努めたい。
（具体的事項）
(1)
(2)
(3)
(4)

障害介護給付費に関する審査支払業務
障害児給付費に関する審査支払業務
特例介護給付費等審査支払事務などの受託業務
県及び市町村との連携

11.年金からの保険料特別徴収情報経由業務等の推進
年金からの保険料特別徴収情報経由業務については、引き続き市町村及び国保中央会との連携を密にし、円滑な運用に努めたい。
（具体的事項）(1) 年金からの保険料特別徴収情報経由業務(2) 介護保険補足給付に関する年金情報経由業務(3) 県、市町村及び関係機関との連携

12.出産育児一時金等の支払業務の推進
国の要請に基づく出産育児一時金等の医療機関等への直接支払業務については、市町村及び関係機関と連携し円滑な運営に努めたい。
（具体的事項）(1) 出産育児一時金等に関する支払業務(2) 県及び市町村との連携

13. 一般事項(1)経常的な事業① 中央運動への積極的な参画② 理事会、総会、監事会、三役会議の開催③ 青森県国民健康保険市町村等連携会議及びワーキンググループへの参画④ 青森県国保運営方針への対応

⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪⑫⑬⑭⑮⑯⑰⑱⑲⑳㉑㉒㉓㉔㉕

国保事務初任者研修会の開催
国保総合システム操作等研修会の開催
レセプト点検業務担当者研修会の開催
第三者行為求償事務担当者研修会の開催
保険税（料）収納事務担当者研修会の開催
市町村介護保険事務担当者研修会の開催
介護サービス苦情処理担当者研修会の開催
支部（常任）幹事会の開催
青森県国保運営協議会連絡会（構成：市町村国保運協会長）との連携
青森県国保運営協議会との連携保険者、支部及び関係団体主催にかかわる集会への参画
個人情報保護とセキュリティ対策の強化
ホームページの管理・運営
国保事業費納付金等算定業務
高額医療費負担金等算定業務
被保険者証作成等業務
国保医療費通知の作成・発送業務
ジェネリック医薬品利用差額通知の作成・発送業務
ジェネリック差額通知効果測定支援業務
診療報酬審査事務共助（縦覧点検・横覧点検・突合点検）の実施
介護給付適正化業務（縦覧点検・医療との突合点検・介護給付費通知の作成・ケアプラン分析情報の提供）の実施(2)保健活動① 保健活動研修会の開催② 保健協力員研修会（保健所管内毎含む）の開催③ 国保データベース（ＫＤＢ）システム基本操作研修会の開催④ 保健事業支援・評価委員会の開催⑤ 青森県新任等保健師育成支援事業に係るトレーナー保健師の派遣⑥ 在宅・現職保健師合同研修の実施⑦ 小規模保険者に対する保健事業支援⑧ 保健協力員ハンドブックの作成・配付⑨ 在宅保健師の会会報の作成・配付

(3)調査研究① 国保問題調査委員会の開催② 介護保険業務推進検討委員会の開催③ 医療費（介護給付）適正化に関するデータ提供④ 国保図鑑の作成・配付⑤ 国保財政等の状況の作成・配付⑥ 国保疾病分類表の作成・配付⑦ 特定健診・特定保健指導実施状況の作成・配付⑧ 介護保険の実態の作成・配付⑨ 参考図書の斡旋⑩ 統計・情報資料の収集・配付(4)広報活動① 機関誌の発行② 国保新聞の斡旋・配付③ 保険税（料）収納率向上に関する広報（新聞広告、テレビ・ラジオスポット、ポスター）④ 国保給付内容一覧表の作成・配付⑤ 健康教育機材等の貸出⑥ 健（検）診受診率向上に関する広報（新聞広告、テレビ・ラジオスポット、ポスター、ＰＲ用品）⑦ 介護サービス苦情・相談窓口広告ポスターの作成・配付(5)医師確保対策事業① 青森県地域医療支援センターへの参画② 医師修学資金支援事業検討委員会の開催(6)支部事業① 支部幹事会② 担当者研修（国保、資格、税務、直診等）③ 国保運営協議会委員の研修④ 健康づくりに関する事業⑤ 県設置の地域検討会に対する支援⑥ 任意事業⑦ 本部との共催事業