計算書類に対する注記（社会福祉法人鵡川慶寿会）
１．継続事業の前提に関する注記
該当なし
２．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債権等

償却原価法

上記以外の有価証券で時価のあるもの

決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法
固定資産（リース資産を除く）

定額法

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっている。なお、平成２６年３月３１日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
（３）引当金の計上基準
退職給付引当金
職員の退職金支給に備えるため、掛金累計額に基づき計上している。
賞与引当金
職員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当年度負担相当額（令和５年１２月から令和６年３月、計４か月分）を計上している。
３．重要な会計方針の変更
該当なし
４．法人で採用する退職給付制度
独立行政法人福祉医療機構の退職共済制度及び、北海道職員共済会退職金制度に加入し、会員出資金を退職給付引当金に計上している。
５．法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分（１）法人全体の計算書類（第一号第一様式、第二号第一様式、第三号第一様式）（２）事業区分別内訳表（第一号第二様式、第二号第二様式、第三号第二様式）（３）拠点区分別内訳表（第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式）
公益事業における拠点区分は１か所であることから、公益事業区分資金収支内訳表、公益事業区分
事業活動内訳表、公益事業区分貸借対照表内訳表は省略する。
（４）各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア 特養拠点区分（社会福祉事業）（ア）法人本部（イ）特別養護老人ホーム胆振東部鵡川慶寿苑（ウ）短期入所
イ グループホーム拠点区分（社会福祉事業）（ア）高齢者グループホームふきのとうウ 高齢者共同生活住宅拠点区分（公益事業）（ア）高齢者共同生活住宅こごみ荘
６．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりです。
（単位：円）
基本財産の種類

前期末残高

当期増加額当期減少額

当期末残高

土地

33,500,000

0033,500,000

建物

63,858,070

0

5,746,388

58,111,682

97,358,070

0

5,746,388

91,611,682

合 計

７．会計基準第３章第４（４）及び（６）の規定による基本金または国庫補助金等特別積立金の取崩該当なし
８．担保に供している資産
該当なし
９．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。
）
基本財産

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

土地33,500,000

033,500,000

建物

545,659,905

487,548,223

58,111,682

579,159,905

487,548,223

91,611,682

合 計
その他の固定資産

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

建物

38,462,498

32,243,597

6,218,901

構築物

4,214,669

3,453,055

761,614

機械及び装置26,685,240

23,789,484

2,895,756

車輛運搬具

16,878,700

15,412,196

1,466,504

器具及び備品73,478,231

58,833,814

14,644,417

159,719,338

133,732,146

25,987,192

合 計

１０．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
徴収不能引当金の資産の種類
債権額
債権の当期末残高
当期末残高
事業未収金
46,457,196
046,457,196
未収補助金
合 計

13,328,845

013,328,845

59,786,041

059,786,041

１１．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし１２．関連当事者との取引の内容
該当なし
１３．重要な偶発債務該当なし
１４．重要な後発事象
該当なし
１５．合併及び事業の譲渡若しくは事業の譲受けが行われた場合には、その旨及び概要該当なし
１６．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

計算書類に対する注記（特養拠点区分）
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債権等

償却原価法

上記以外の有価証券で時価のあるもの

決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法
固定資産（リース資産を除く）

定額法

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっている。なお、平成２６年３月３１日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
（３）引当金の計上基準
退職給付引当金
職員の退職金支給に備えるため、掛金累計額に基づき計上している。
賞与引当金
職員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当年度負担相当額（令和５年１２月から令和６年３月、計４か月分）を計上している。
２．重要な会計方針の変更
該当なし
３．採用する退職給付制度
独立行政法人福祉医療機構の退職共済制度及び、北海道職員共済会退職金制度に加入し、会員出資金を退職給付引当金に計上している。
４．拠点が作成する計算書類とサービス区分（１）特養拠点区分の計算書類（第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式）（２）拠点区分事業活動明細書（第 7 号様式）
ア 法人本部
イ 特別養護老人ホーム鵡川慶寿苑
ウ 短期入所（３）拠点区分資金収支明細書は省略する。
５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

土地

33,500,000

0033,500,000

建物

63,858,070

05,746,388

58,111,682

97,358,070

05,746,38891,611,682

合 計

６．会計基準第３章第４（４）及び（６）の規定による基本金または国庫補助金等特別積立金の取崩

該当なし
７．担保に供している資産
該当なし
８．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要）
基本財産（単位：円）
取得価額

減価償却累計額

当期末残高

土地33,500,000

033,500,000

建物

545,659,905

487,548,223

58,111,682

579,159,905

487,548,223

91,611,682

合 計

その他の固定資産

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

建物

38,462,498

32,243,597

6,218,901

構築物

4,214,669

3,453,055

761,614

機械及び装置26,685,240

23,789,484

2,895,756

車輛運搬具

13,378,700

13,378,696

4器具及び備品

71,966,031

57,568,706

14,397,325

合 計

154,707,138

130,433,538

24,273,600

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要）

資産の種類

債権額

徴収不能引当金の当期末残高

債権の当期末残高

事業未収金

39,314,725

039,314,725

未収補助金

11,699,114

011,699,114

51,013,839

051,013,839

合 計

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
１１．重要な後発事象
該当なし
１２．合併及び事業の譲渡若しくは事業の譲受けが行われた場合には、その旨及び概要該当なし
１３．その他の社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

計算書類に対する注記（グループホーム拠点区分）
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債権等償却原価法

上記以外の有価証券で時価のあるもの

決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法
固定資産（リース資産を除く）

定額法

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっている。なお、平成２６年３月３１日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
（３）引当金の計上基準
退職給付引当金
職員の退職金支給に備えるため、掛金累計額に基づき計上している。
賞与引当金
職員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当年度負担相当額（令和５年１２月から令和６年３月、計４か月分）を計上している。
２．重要な会計方針の変更該当なし
３．法人で採用する退職給付制度採用している退職給付制度の概要
北海道職員共済会退職金制度に加入し、会員出資金を退職給付引当金に計上している。
４．拠点が作成する計算書類とサービス区分（１）グループホーム拠点区分の計算書類（第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式）（２）拠点区分におけるサービス区分の内容
グループホームふきのとう
ただし、拠点区分に対するサービス区分が１か所であることから、下記の付属明細書は省略する。
拠点区分事業活動明細書（第 7 号様式）
サービス区分間繰入金明細書（第 16 号様式）
サービス区分間貸付金（借入金）残高明細書（第 17 号様式）
５．基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
６．会計基準第３章第４（４）及び（６）の規定による基本金または国庫補助金等特別積立金の取崩該当なし

７．担保に供している資産該当なし
８．有形固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要）（単位：円）
取得価額

減価償却累計額

当期末残高

車輛運搬具

3,500,000

2,033,500

1,466,500

器具及び備品1,512,200

1,265,108

247,092

5,012,200

3,298,608

1,713,592

合 計

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要）
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
徴収不能引当金の資産の種類
債権額
債権の当期末残高
当期末残高
事業未収金
5,481,949
05,481,949
未収補助金
合 計

274,4210274,421

5,756,370

05,756,370

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
１１．重要な後発事象
該当なし
１２．合併及び事業の譲渡若しくは事業の譲受けが行われた場合には、その旨及び概要該当なし
１３．その他の社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

計算書類に対する注記（高齢者共同生活住宅拠点区分）
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債権等償却原価法

上記以外の有価証券で時価のあるもの

決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法
固定資産（リース資産を除く）

定額法

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっている。なお、平成２６年３月３１日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
（３）引当金の計上基準該当なし
２．重要な会計方針の変更
該当なし
３．法人で採用する退職給付制度該当なし
４．拠点が作成する計算書類とサービス区分（１）高齢者共同生活住宅拠点区分の計算書類（第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式）（２）拠点区分におけるサービス区分の内容
高齢者共同生活住宅こごみ荘
ただし、拠点区分に対するサービス区分が１か所であることから、下記の付属明細書は省略する。
拠点区分事業活動明細書（第 7 号様式）
サービス区分間繰入金明細書（第 16 号様式）
サービス区分間貸付金（借入金）残高明細書（第 17 号様式）
５．基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
６．会計基準第３章第４（４）及び（６）の規定による基本金または国庫補助金等特別積立金の取崩該当なし
７．担保に供している資産
該当なし
８．有形固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要）

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要）
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
徴収不能引当金の資産の種類
債権額
債権の当期末残高
当期末残高
事業未収金
1,660,522
0
1,660,522
未収補助金
合 計

1,355,310
3,015,832

1,355,310
03,015,832

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
１１．重要な後発事象
該当なし
１２．合併及び事業の譲渡若しくは事業の譲受けが行われた場合には、その旨及び概要
該当なし
１３．その他の社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし