平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成26年5月14日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 ビーマップ
コード番号 4316
URL http://www.bemap.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 杉野 文則
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理部長（氏名） 大谷 英也
定時株主総会開催予定日
平成26年6月25日
有価証券報告書提出予定日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 有 機関投資家・アナリスト向け

TEL 03-5297-2181
平成26年6月26日（百万円未満切捨て）

1. 平成26年3月期の業績（平成25年4月1日～平成26年3月31日）(1) 経営成績
売上高
営業利益（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,343
1,273

5.4
26.3

74
74

0.3

75
77

△3.7

104
56

83.3

26年3月期25年3月期―

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

26年3月期25年3月期（参考） 持分法投資損益

―

円銭

32.53
―
17.74
―
26年3月期 ―百万円―

売上高営業利益率

％

％

％

12.1
7.2

6.1
7.5

5.6
5.9

25年3月期 ―百万円

（注）当社は平成25年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年3月期25年3月期（参考） 自己資本

百万円

1,232
1,215
26年3月期 918百万円

918
814
25年3月期 814百万円

1株当たり純資産
％

円銭

74.5
67.0

286.19253.68（注）当社は平成25年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産を算定しております。

(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

117
△31

△3
36

99

454
241

26年3月期25年3月期

現金及び現金同等物期末残高―

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年3月期26年3月期27年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

0
0

配当性向 純資産配当
率
％

―
―
―

％

―
―

3. 平成27年 3月期の業績予想（平成26年 4月 1日～平成27年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

640
1,500

△16.7
11.7

30
90

△54.5
20.1

30
90

△55.2
19.8

20
100

△72.2
△4.4

6.23
31.15

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

26年3月期26年3月期26年3月期3,210,800 株 25年3月期
972 株 25年3月期
3,209,891 株 25年3月期

3,210,800 株
900 株
3,209,900 株（注） 当社は平成25年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数(普通株式)を算定しております。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。
・当社は、平成26年5月15日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明会資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

株式会社ビーマップ(4316) 平成26年３月期 決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………4（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………6
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………7（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………7（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………7（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………7（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………7（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………8
４．財務諸表 ………………………………………………………………………………………………9（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………9（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………11（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………12（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………14（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………15（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………16（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………16（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………17（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………17（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………18（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………20（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………21（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………24（資産除去債務関係） ………………………………………………………………………………25（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………25（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………28（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………29（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………30（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………31

1

株式会社ビーマップ(4316) 平成26年３月期 決算短信（非連結）

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
・当期の経営成績
当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）におけるわが国の経済は、政府の経済対策や米国な
どの堅調な海外景気を背景とする輸出環境の改善により景気は徐々に回復軌道へ復帰してきました。しかしながら、消費税増税や新興国の成長鈍化等により、不透明感が漂っております。
当社の主な事業領域でありますＩＴ関連業界におきましては、景気の低迷などで長らくＩＴ投資を先送りにしていた企業が、投資を再開する動きが見え始めており、好転の兆しが見えております。
このような市場環境の中、当社は、スマートフォンの普及を受けた通信事業者・流通事業者等の活発な投資環境を受け、クロスメディア事業の無線ＬＡＮ関係を中心に受注・売上を拡大しました。無線ＬＡＮとの関わりは当社の他の事業分野にも及んでおります。この状況を受けて、受注確保に向けた体制整備を進め、損益分岐点を超える
売上高を確保すべく活動してまいりました。
当社では、第1・第2四半期においては、クロスメディア事業・無線ＬＡＮの大型案件を中心に業績が伸長し、当初予定を上回る売上・利益を確保いたしましたが、第3四半期に売上減となり第4四半期に回復したものの当初見通しの売上高には至りませんでした。こうした中、モニタリング事業において損益が大幅に悪化し、クロスメディア
事業・ナビゲーション事業とも当初計画より利益を向上させたものの、全社の営業利益は当初見通しを下回りました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更して
おり、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
また、各事業分野の営業利益は、全社費用78,085千円を含まない額であります。
①クロスメディア事業分野
クロスメディア事業においては、無線ＬＡＮ等の社会インフラ向けのシステム開発・サービス提供を行っております。
無線ＬＡＮの各種システム・サービスについては、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式
会社（ＮＴＴＢＰ）との協力体制により、多くの無線ＬＡＮスポット提供会社に対して事業展開を進めております。第14期以降、トラフィック増に対応するための通信キャリア等の設備投資が活発になっており、当社の受注環境に反映されました。当社では、当事業への経営資源集約を進め、受注・売上確保に努めました。新規の構築案件のほか、既存システムの拡張案件・運用案件を受注し、売上高を伸ばしましたが、当初見通しには若干至りませんでした。
この結果、クロスメディア事業分野において、当事業年度の売上高は、964,882千円（前期比22.7％増）、営業
利益121,660千円（前期比21.8％増）となりました。
②ナビゲーション事業分野
ナビゲーション事業においては、鉄道等の社会インフラ向けのシステム開発・サービス提供を行っております。
鉄道関連におきましては、従来と同様、株式会社ジェイアール東日本企画向けに時刻表・乗換案内サービスの企画・開発・運用等を行っておりますが、平成25年9月末をもってコンシューマ向けのサービスの一部を廃止したため、売上高が減少しております。その他、鉄道事業者向けに、無線ＬＡＮ関連領域のサービス提案を進めております。
この結果、ナビゲーション事業分野において、当事業年度の売上高は、216,551千円（前期比9.5％減）、営業利益85,237千円（前期比47.7％増）となりました。

2

株式会社ビーマップ(4316) 平成26年３月期 決算短信（非連結）③モニタリング事業分野
モニタリング事業においては、主に映像配信システムの提供を行っております。
駐車場事業者等に対するＡＳＰサービスは当初予定どおり推移いたしましたが、前期まで主力であった大手飲食店チェーン向けの販売が激減いたしました。また、画像解析を活用した新サービスを投入し、大手コンビニ・
環境インフラ事業者等に対する実績作りに取り組みましたが、本格受注には至っておりません。当初計画より売上高が大幅に下回る中、計画外の追加開発費や補修費が発生したため、大幅な損失を計上するに至りました。
この結果、モニタリング事業分野において、当事業年度の売上高は、112,110千円（前期比40.7％減）、営業損
失30,810千円（前期営業利益12,707千円）となりました。
④その他
上記の３事業分野に属さない事業のうち、主なものはＴＶメタデータ、復元古地図のサービス開発・提供であります。売上高は49,553千円（前期比16.1％減）、営業損失は23,043千円（前期営業損失14,049千円）となりました。
このような事業活動の結果、当事業年度の売上高は、1,343,098千円（前期比5.4％増）、営業利益は74,957千円（前期比0.3％増）、経常利益は75,132千円（前期比3.7％減）、当期純利益は104,427千円（前期比83.3％増）となりました。

・今後の見通し
今後の見通しにつきましては、当面の間、無線ＬＡＮに関わる通信事業者・流通事業者等の活発な投資環境は継続するものと考えております。過去二期に引き続き、無線ＬＡＮインフラに関連する事業に注力するほか、インフラ上で展開されるサービスを本格的に普及させる好機と考えております。
こうした状況を踏まえて、次期(平成27年３月期)の業績見通しにつきましては、売上高1,500百万円、営業利益90百万円、経常利益90百万円、当期純利益100百万円を見込んでおります。

（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末における資産総額は、前事業年度末比16,377千円増加の1,232,324千円となりました。また負債総額は前事業年度末比87,963千円減少の313,695千円、純資産は前事業年度末比104,341千円増加の918,628千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は454,972千円となりました。主な内訳は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は117,061千円となりました。これは主に税引前当期純利益75,132千円、売上債権の減少156,969千円、たな卸資産の減少72,606千円等による資金の増加と仕入債務の減少121,933千円、未払金の減少54,645千円等による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,591千円となりました。これは主に敷金及び保証金の回収による収入
22,739千円等による資金の増加と有形固定資産の取得による支出7,450千円、無形固定資産の取得による支出13,208千円、資産除去債務の履行による支出7,619千円等の資金減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は99,913千円となりました。これは主に短期借入金の増加100,000千円による資金の増加によるものであります。

3株式会社ビーマップ(4316) 平成26年３月期 決算短信（非連結）(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成22年3月期

平成23年3月期

平成24年3月期

平成25年3月期

平成26年3月期

90.5

90.5

87.9

67.0

74.5

―

―

281.7

214.6

―

―

―

85.5

―

―

―

1,379.4

自己資本比率（％）

時価ベースの自己資本比率―（％）
キャッシュ・フロー対有利子―
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・―
レシオ(注）１ 各指標の計算方法は、次のとおりであります。

・自己資本比率
自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率
株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率
有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ
キャッシュ・フロー／利払い
２ いずれも個別ベースの財務数値により計算しております
３ 当社は平成25年3月期より非連結での業績を開示しております。そのため、平成22年３月期～平成24年３月
期の時価ベースの自己資本比率は記載しておりません。
４ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
５
６キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社においては会社法第461条第2項の計算に基づく剰余金の分配可能額がないため、残念ながら配当ができる状
況にありません。今後につきましては、利益剰余金のマイナスを解消するよう全力を挙げて損益改善に取り組み、
財務上の安定性を十分に確保したうえで、改めて利益配分に関する基本方針等について策定することといたしたく存じます。

（４）事業等のリスク
本決算短信に記載した経営成績及び財政状態に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、低減及び発生した場合の対応に努める方針であります。
また、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①分配可能額がマイナスであること
当社の経営成績は、当事業年度においては、前期（第15期）に続いて当期純利益を計上いたしましたが、第14期までの10期間は連続して当期純損失を計上し、会社法第461条第2項の計算による分配可能額は大きなマイナスとなっており、収益力を向上させこれを解消することが必要です。
当社としては今後、売上に結びつく提案営業力の強化、事業・プロジェクトの個別収益性管理と費用削減、人材強化に派生して上昇した間接コストの抑制に努めます。ただし、これらの取組みが短期間で十分な効果を上げるとは限りません。
②特定の取引先への依存の解消
当事業年度において、売上高の大きい有力顧客上位２社が占める割合は87.6％（平成25年3月期は80.0％）と、依存度が非常に高い状況であります。各社とはすでに複数年にわたる安定的な取引をいただいておりますが、ビジネスの継続性が確保されているわけではありません。また、有力顧客において、そのニーズ飽和や景気変動などの原因で、当社への発注が急減する可能性があります。このため、顧客ニーズの深耕を通して、より強固な関係を構築するため、多様なサービスの提案営業や人的交流に取り組んでいます。さらに、同様のサービスの横展開を通して、他業種における大口顧客の開拓を行っています。

4

株式会社ビーマップ(4316) 平成26年３月期 決算短信（非連結）③特定の製品・技術等への依存
ⅰ 中心となる技術の変化
当社の属する業界の技術分野は、凄まじいスピードで進歩し続けております。このような変化の中、当社は常に市場を先取りする形で技術への対応を図ってまいりました。今後とも、次代を担う技術を見据えたサービスの開発に常に取り組んでまいります。現在急速な普及が進んでいるiPhoneOSやAndroidOS、TizenOSベースのスマー
トフォン・タブレットへの対応などにより、当社にとっても新たなビジネス機会が生まれています。しかし、それと同時にこの変化の波に乗り遅れると将来的に案件を受託することが困難になることが予想されます。
ⅱ 競合
当社の位置している業界、すなわち、モバイル端末機器に技術や情報を提供する事業者は極めて多く、競争が激しい状況となっております。加えて、新規参入も相次いでおり、その実数を把握するのも困難な状況であります。
当社は、この競争の激しい業界の中で、無線ＬＡＮ、経路探索、画像・映像配信、ＴＶメタデータ配信などのコンテンツインフラの提供、生活に密着したコンテンツの提供、大手企業とのアライアンスによる事業展開などの戦略により、他社に対する高い参入障壁を築き上げていると認識しておりますが、今後、複数の企業が直接当社と競合する事業に参入してくる可能性は否定出来ません。その場合、競争の激化を招き、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
ⅲ 知的財産
当社の製品やサービスは、当社が自ら開発したものの他、他社の許諾を受けて使用している特許や技術、ソフ
トウェア、商標等を前提としております。当社はこれらの技術等の知的財産について、他の第三者の権利を侵害することなく製品やサービスの提供を行うことができるよう留意しております。しかしながら、これらの知的財
産が他の第三者の権利を侵害した場合、もしくは他社からの技術供与・使用許諾を受けられなくなった場合、高額な権利使用料や損害賠償の請求を招きかねず、当社の事業に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、他社の製品やサービスと差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、営業上の理由等により知的財産としての十分な保護を受けられない場合があります。そのため、第三者が類似製品・サービス等を製造、販売するのを効果的に防止できない可能性があります。また、他社が、類似もしくはより優れた技術を開発した場合、当社の知的財産の価値が低下する可能性があります。
④優秀な人材の継続的な確保と育成
当社の経営基盤を安定化させるためには、提案営業力を強化し、獲得した案件において安定した利益を生み出すために、提案、技術、プロジェクト管理、品質管理などの優秀なスキルを持つ人材の確保が必須となります。当社
では、これら人材の強化のため、優秀な人材の採用と社員の能力向上に努めておりますが、これらの施策に失敗
し、もしくは優秀な人材が退職した場合、事業の継続に影響が生じる可能性があります。
⑤災害発生時の事業継続計画
大規模な自然災害や事故等が発生し、当社の設備・従業者に重大な損害が発生し、事業の継続が困難になる可能性があります。また、当社の事業ドメインであるモバイル端末を結ぶ情報ネットワークやデータセンターの情報・通信機器に重大な損害が生じる可能性があるほか、主要顧客が損害を被り事業計画の変更により当社への発注額を大幅に削減する可能性があります。
当社では、様々な事態を想定した事業継続計画により対応を行う予定ですが、想定外の事象の発生等により、対応が困難になる可能性があります。

5株式会社ビーマップ(4316) 平成26年３月期 決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
当社は、親会社、連結子会社、持分法適用会社ともありません。
なお、当社は、コンテンツインフラ及びそれを活用したコンテンツの企画・開発・運営から構成されるモバイルシ
ステムインテグレーション事業等を主な事業内容とし、事業活動を展開しております。

6

株式会社ビーマップ(4316) 平成26年３月期 決算短信（非連結）

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、設立当初から「時間と空間を有効に活用するためのコンテンツインフラ及びコンテンツ」を開発することで、携帯電話や携帯情報端末等のモバイル端末保有者に対し「生活に密着した情報」を提供し、更に、その情報を基に「ユーザーが行動できるようなサービス」を提供することを基本方針としております。
加えて、「鉄道・通信・放送のような既存インフラと革新を続けるＩＴ技術との間の橋渡し」を当社の存在意義と位置付け、事業の安定的な成長を目指すこととしております。
これら基本方針に基づき、「ＩＴ技術を用いた創造的サービスを創出し、幸せな社会の発展に貢献すること」で、増収増益の実現を目指しております。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、黒字継続化のための収益基盤向上が最優先課題であると認識しております。そのために、まずは各事業別の営業利益管理による収益性の向上に取り組んでいます。その具体的指標として、原価率管理に注力しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
安定した収益管理の出来る体制を確保するため、現状の事業規模においても一定の利益を確保できるよう、損益分岐点を見極め、それに見合った経費統制を含む案件管理・進捗管理を実施してまいります。これにより稼動効率を向上させ、原価率低減と販売費の有効活用を行います。
これら施策により、平成25年３月期・平成26年３月期と連続して営業利益・純利益を回復し、平成27年３月期以
降は、安定して営業利益を拡大できる体制作りを目指しています。
なお、当社は平成26年5月14日に取締役会にて中期経営計画を決定し、株式会社東京証券取引所に提出いたしました。その数値目標の概要は、平成27年3月期において売上高1,500百万円・営業利益90百万円、平成28年3月期において売上高1,650百万円・営業利益120百万円、平成29年3月期において売上高1,800百万円・営業利益150百万円としております。

（４）会社の対処すべき課題
当社の属するモバイル業界においては、ビジネス環境は常に進化し続けています。これは、既存サービスが成熟
あるいは飽和を迎えると同時に、他社に先駆けて斬新なサービスを創出するチャンスでもあります。このような環境において、当社は収益力の維持・向上を図るため、魅力的なサービスの企画提案とその提供、新たな成長機会の追求、そして事業全体の効率化のさらなる推進を図るとともに、当社の最も重要なリソースである人材の育成・強化に努めます。その具体的取り組みとして、以下の四点を課題に掲げております。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①損益分岐点管理、その達成のための中期戦略
当社の経営成績は、当事業年度においては、第３四半期を除き、四半期営業利益を計上し、通期としては前事業年度に続き、当期純利益を計上いたしました。しかしながら、会社法第461条第2項の計算による分配可能額は大きなマイナスとなっており、これを解消するために、収益力を向上させることが必要であります。
当社としては、一定の利益を確保できるよう、事業管理方式を見直し、事業ごとの損益分岐点を見極め、それに見合った経費統制を含む案件管理・進捗管理を実施してまいります。顧客との関係や事業構造上、短期間で成果を上げることが困難なものについては、期限を定めて実現を図る所存です。

7

株式会社ビーマップ(4316) 平成26年３月期 決算短信（非連結）②既存顧客への提案営業力の強化
当社は、社会的に重要なインフラを提供する顧客を抱えており、非常にユニークな立ち位置にあることを認識しております。これら既存顧客に対し、市場環境や、技術革新、新たなユーザーニーズを踏まえた提案を重ね、より深耕し受注を受けること、またはパートナー企業と連携した共同事業の企画展開を図ることで、他社が容易に真似できない付加価値の高いサービスの実現を目指します。特にクロスメディア事業においては、インフラ構築からサービスの提供へと市場の関心が移行しており、魅力的な提案を行うことが今後の当社の成長のカギであると考えております。
③新規顧客からの案件獲得
既存顧客については、３月に受注・売上が集中する傾向があり、また、当社が提案を行いつつシステムの完成を図る案件プロセス上の特性により、利益率が低くなるケースがあります。
当社は安定した受注・売上と高い利益率を獲得する観点から、既存顧客への提案と開発を通じて得た資産とノウ
ハウを新規顧客に展開していくことを、最重要の課題として取り組んでまいります。
④工程管理・工数管理の徹底を通した品質・納期管理による収益性向上
提案営業により獲得した案件において、安定した利益を生み出すためには、技術力・品質管理スキルの向上が必須となります。特に当事業年度においては、モニタリング事業において、計画外の追加開発費や補修費が発生し、全社損益を悪化させました。また、クロスメディア事業を中心に運用案件が増加しており、システムの安定性を向上させることが非常に重要になっております。そこで、営業、生産、運用および品質管理に関して各担当者が身に付けるべき技術力、およびそのプロセスを標準化するとともに、工数管理・工程（進捗）管理の徹底、効率的なテスト・出荷前検査・運用マニュアルの整備などの実施を通して収益性を向上させ、さらに人材の強化に努めてまいります。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
役員との間で取引を行う場合は、一般取引または従業員との類似取引を参考にしたうえでこれらと同等の内容にて取引条件を交渉したうえで、会社法の定める手続きに従い、取締役会において当該役員を除く全会一致の決議を経た上でその可否を決定することとしております。

8

株式会社ビーマップ(4316) 平成26年３月期 決算短信（非連結）４．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
仕掛品
原材料
前払費用
未収入金
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用
差入保証金
株主、役員又は従業員に対する長期
貸付金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

441,589
2,835
485,468
124,526
5,736
7,052
112
4,293
1,071,615

9

当事業年度(平成26年３月31日)

654,972
331,335
57,304352
20,903
191
35,266
4,066
1,104,392※１

33,65433,65474,351△59,567
14,784
48,43833,654△4,47529,17877,462△63,193
14,26843,446

227
2,557
434
3,219

154
13,250434
13,8394,115
1,415
57,8466,365
4,110
35,107

26,19524,062

3,100
92,672
144,330
1,215,946

1,000
70,645
127,9311,232,324

株式会社ビーマップ(4316) 平成26年３月期 決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
預り金
役員賞与引当金
流動負債合計固定負債
資産除去債務繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

10

当事業年度(平成26年３月31日)

260,552
84,3201,997
13,830
7,932
4,207
6,141
6,464
385,447

138,619
100,000
22,056
14,738
6,103
7,398
702
3,723
5,940
299,283

11,9004,311
16,211
401,658

12,0392,372
14,411
313,695

1,854,247

1,854,247

1,480,389
1,480,389

1,480,389
1,480,389

600

600

2,020
△2,520,986△2,518,366△1,982814,287
814,287
1,215,946

2,020△2,416,559△2,413,938△2,068918,628
918,628
1,232,324

株式会社ビーマップ(4316) 平成26年３月期 決算短信（非連結）（２）損益計算書

売上高
売上原価
当期製品製造原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
役員賞与引当金繰入額
給料手当及び賞与
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取保険料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
1,273,871(単位：千円)
当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
1,343,098

788,658
485,213829,644
513,453

42,5406,464
171,060
5,819
184,583
410,468
74,74445,4405,940
190,1447,179
189,792
438,496
74,957

1,488
1,713
40
3,242

1,371
386
1,758

77,987

84
1,498
1,583
75,132

8,736
8,736
69,2508,781
3,499
12,28056,96975,132
7,910△37,205△29,295
104,42711

株式会社ビーマップ(4316) 平成26年３月期 決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

当期首残高

1,854,247

1,480,389

資本剰余金合計
1,480,389

利益準備金
600

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

2,020△2,577,956△2,575,336

56,96956,969

当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

56,96956,9691,854,247

1,480,389

1,480,389

600

2,020

△2,520,986△2,518,366

株主資本
純資産合計
自己株式

当期首残高

株主資本合計

△1,982757,317757,31756,96956,969―56,96956,969△1,982814,287

814,287

当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

12

株式会社ビーマップ(4316) 平成26年３月期 決算短信（非連結）
当事業年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

当期首残高

1,854,247

資本剰余金合計

1,480,389

1,480,389

利益準備金

利益剰余金合計

600

別途積立金

繰越利益剰余金

2,020△2,520,986△2,518,366

104,427

104,427

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

104,427

104,427

1,854,247

1,480,389

1,480,389

600

2,020

△2,416,559△2,413,938

株主資本
純資産合計
自己株式

当期首残高

△1,982

株主資本合計814,287

814,287

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

104,427

104,427

△86

△86

△86

△86

104,341

104,341△2,068918,628

918,62813

株式会社ビーマップ(4316) 平成26年３月期 決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息及び社債利息
固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
出資金の払込による支出
出資金の分配による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

14(単位：千円)
当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

69,25017,549△315,041△87,881
209,71757,7806,464△1,4888,736
5,871△29,040
1,488△3,870△31,42275,132
13,532
156,969
72,606△121,933△54,645△524△1,37184
1,498△10,776
130,572
1,371△84△14,797
117,061

100,000△34,389△2,837△2,600△1,3602,767△24,607
36,972△7,450△13,208△2,2502,100△3,017
5,113
22,739△7,619△3,5915,550
236,038
241,589

100,000△86
99,913
213,383
241,589454,972

株式会社ビーマップ(4316) 平成26年３月期 決算短信（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの：移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）原材料個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（２）仕掛品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品

15年
４～８年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ

その他の工事
工事完成基準

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

15

株式会社ビーマップ(4316) 平成26年３月期 決算短信（非連結）(表示方法の変更)（損益計算書関係）
前事業年度において独立掲記しておりました販売費及び一般管理費の「法定福利費」「支払手数料」「消耗品費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、販売費及び一般管理費に表示していた「法定福利費」
26,648千円、「支払手数料」33,827千円、「消耗品費」22,141千円はその他184,583千円として組み替えしております。

(貸借対照表関係)※１

担保に供している資産及び担保に係る債務(1)担保に供している資産(2)担保に係る債務※２ 保証債務

現金及び預金

100,000千円

該当ありません

下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度（平成25年３月31日）（株）デンソー
コミュニケーションズ

当事業年度（平成26年３月31日）

19,285千円

同左

16

株式会社ビーマップ(4316) 平成26年３月期 決算短信（非連結）(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自１

平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)
２ 自己株式に関する事項
株式の種類

増加

32,108

当事業年度期首

普通株式(株)
３ 新株予約権等に関する事項

減少―

当事業年度末
―

増加

減少

9

―

至

平成26年３月31日）

32,108
当事業年度末―9

該当事項はありません。
４

配当に関する事項
該当事項はありません。

当事業年度（自１

平成25年４月１日

発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首増加

減少

普通株式(株)32,1083,178,692（注） 普通株式の株式数の増加は、株式分割による増加であります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

当事業年度末―増加

減少

3,210,800

当事業年度末普通株式(株)9963―972（注） 普通株式の株式数の増加は、株式分割による増加891株、単元未満株式の買取りによる増加72株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４

配当に関する事項
該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(自至
現金及び預金

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
441,589千円

預入期間が３か月を超える定期預金△200,000

現金及び現金同等物〃

241,589千円

17

(自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
654,972千円△200,000〃

454,972千円

株式会社ビーマップ(4316) 平成26年３月期 決算短信（非連結）(金融商品関係)
１.金融商品の状況に関する事項(１)金融商品に対する取組指針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に株式発行）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(２)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の非上場株式であります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であり、短期借入金とともに流動性リスクに晒されております。
(３)金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社では外貨建の営業債権債務はありません。投資有価証券は定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

18

株式会社ビーマップ(4316) 平成26年３月期 決算短信（非連結）
２.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２．参照）
前事業年度（平成25年３月31日）（単位：千円）

貸借対照表計上額

時価差額（１）現金及び預金（２）受取手形（３）売掛金資産計

441,589
2,835
485,468
929,893441,589
2,835
485,468
929,893――――（１）買掛金（２）短期借入金（３）未払金（４）未払法人税等
負債計

260,552―
84,32013,830358,703

260,552―
84,32013,830358,703―――――

当事業年度（平成26年３月31日）（単位：千円）

貸借対照表計上額

時価差額（１）現金及び預金（２）受取手形（３）売掛金資産計654,972―
331,335
986,307654,972―
331,335
986,307――――（１）買掛金（２）短期借入金（３）未払金
負債計

138,619
100,000
22,056
260,676

138,619
100,000
22,056
260,676――――(注)１．金融商品の時価の算定方法及びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(１)現金及び預金、（２）受取手形、（３）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債(１)買掛金、（２）短期借入金、（３）未払金、(４)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引は該当ありません。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額（単位：千円）区分

平成25年３月31日

平成26年３月31日

非上場株式
4,115
6,365
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、前述の表には含めておりません。

19

株式会社ビーマップ(4316) 平成26年３月期 決算短信（非連結）３．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成25年３月31日)（単位：千円）
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

現金及び預金441,589

―

―

―

受取手形

2,835

―

―

―

売掛金

485,468

―

―

―

合計

929,893―――

当事業年度(平成26年３月31日)（単位：千円）
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

現金及び預金654,972

―

―

―

売掛金

331,335

―

―

―

合計

986,307―――(有価証券関係)
前事業年度(平成25年３月31日)（単位：千円）
貸借対照表計上
額

取得原価

差額

その他有価証券
非上場株式
合計
減損処理を行った投資有価証券

4,115
4,115

4,115
4,115

―
―

前事業年度において、投資有価証券について8,736千円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％下落
した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当事業年度(平成26年３月31日)（単位：千円）
貸借対照表計上
額

取得原価

差額

その他有価証券
非上場株式
合計

6,365
6,365

6,365
6,365

20

―
―

株式会社ビーマップ(4316) 平成26年３月期 決算短信（非連結）(ストック・オプション等関係)
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
株式の種類及び付与数(株)付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間平成15年６月18日
取締役４名
監査役２名
従業員34名
顧問３名
普通株式 26400

平成16年６月24日
従業員35名普通株式

30000

平成15年６月30日
平成17年５月20日
次の各号に該当する場
次の各号に該当する場
合、新株予約権は喪失し権 合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとす 利行使はできないものとする。
る。
① 当社の取締役、監査① 当社の取締役、監査役及び従業員である対象者 役及び従業員である対象者
が、当社の取締役、監査役 が、当社の取締役、監査役
又は従業員でなくなった場 又は従業員でなくなった場
合。
合。
② 対象者が死亡した場② 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認 合(新株予約権の相続は認めない。)。
めない。)。
③ 対象者が禁固以上の③ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
刑に処せられた場合。
④ 新株予約権の第三者④ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
他の処分をした場合。
⑤ 対象者が新株予約権⑤ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
の放棄を申し出た場合。
⑥ この他、権利喪失事⑥ この他、権利喪失事
由等、権利行使の条件は、 由等、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決 本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者 議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約 との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところ 権割当契約に定めるところ
による。
による。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
ません。
ません。
平成17年７月１日から
平成18年７月１日から
平成25年５月31日まで
平成26年５月31日まで

21

株式会社ビーマップ(4316) 平成26年３月期 決算短信（非連結）

決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
株式の種類及び付与数(株)平成17年６月23日①

平成17年６月23日②
取締役９名
監査役３名
従業員30名普通株式 26400

取締役１名
普通株式

50000

付与日

平成17年６月23日③
取締役９名
監査役３名
従業員31名普通株式 23600

平成17年９月16日
平成17年11月25日
平成18年５月24日
次の各号に該当する場
次の各号に該当する場
次の各号に該当する場
合、新株予約権は喪失し権 合、新株予約権は喪失し権 合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとす 利行使はできないものとす 利行使はできないものとする。
る。
る。
① 対象者が当社の従業① 対象者が当社の従業① 対象者が当社の従業員でなくなった場合（ただ 員でなくなった場合（ただ 員でなくなった場合（ただし、従業員が当社の取締役 し、従業員が当社の取締役 し、従業員が当社の取締役又は監査役になる場合を除 又は監査役になる場合を除 又は監査役になる場合を除
く。）。
く。）。
く。）。
② 対象者が当社の取締② 対象者が当社の取締② 対象者が当社の取締役又は監査役ではなくなっ 役又は監査役ではなくなっ 役又は監査役ではなくなった場合（ただし、新株予約 た場合（ただし、新株予約 た場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点にお 権の割当を受ける時点にお 権の割当を受ける時点において、対象者が当社の取締 いて、対象者が当社の取締 いて、対象者が当社の取締役又は監査役であり、その 役又は監査役であり、その 役又は監査役であり、その後に退任又は辞任した場合 後に退任又は辞任した場合 後に退任又は辞任した場合を除く。）。
を除く。）。
を除く。）。
③ 対象者が死亡した場③ 対象者が死亡した場③ 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認 合(新株予約権の相続は認 合(新株予約権の相続は認めない。)。
めない。)。
めない。)。
権利確定条件④ 対象者が禁固以上の④ 対象者が禁固以上の④ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
刑に処せられた場合。
刑に処せられた場合。
⑤ 新株予約権の第三者⑤ 新株予約権の第三者⑤ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその に対する譲渡、質入れその に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
他の処分をした場合。
他の処分をした場合。
⑥ 対象者が新株予約権⑥ 対象者が新株予約権⑥ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
の放棄を申し出た場合。
の放棄を申し出た場合。
⑦ 対象者が当社との顧⑦ 対象者が当社との顧⑦ 対象者が当社との顧問契約を解除した場合（た 問契約を解除した場合（た 問契約を解除した場合（ただし、新株予約権の割当を だし、新株予約権の割当を だし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象 受ける時点において、対象 受ける時点において、対象者が当社と顧問契約を締結 者が当社と顧問契約を締結 者が当社と顧問契約を締結した顧問である場合はこの した顧問である場合はこの した顧問である場合はこの限りではない。）。
限りではない。）。
限りではない。）。
⑧ この他、権利喪失事⑧ この他、権利喪失事⑧ この他、権利喪失事
由等、権利行使の条件は、 由等、権利行使の条件は、 由等、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決 本総会決議及び取締役会決 本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者 議に基づき、当社と対象者 議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約 との間で締結する新株予約 との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところ 権割当契約に定めるところ 権割当契約に定めるところ
による。
による。
による。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。
ません。
ません。
平成19年７月１日から
平成19年７月１日から
平成19年７月１日から権利行使期間平成27年５月31日まで
平成27年５月31日まで
平成27年５月31日まで（注1）付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
（注2）株式数に換算して記載しております。

22

株式会社ビーマップ(4316) 平成26年３月期 決算短信（非連結）(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数

決議年月日

平成15年６月18日

平成16年６月24日

権利確定前
前事業年度末(株)

―

―

付与(株)

―

―

失効(株)

―

―

権利確定(株)――

未確定残(株)

―

―

5,900

26,000

権利確定(株)――

権利行使(株)

―

―

5,900

―

0

26,000

権利確定後
前事業年度末(株)失効(株)未行使残(株)決議年月日

平成17年６月23日①

平成17年６月23日②

平成17年６月23日③

権利確定前
前事業年度末(株)

―

―

―

付与(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

権利確定(株)―――

未確定残(株)―――50,00026,20023,400

権利確定(株)―――

権利行使(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

50,00026,20023,400

権利確定後
前事業年度末(株)

未行使残(株)② 単価情報決議年月日
権利行使価格(円)

平成15年６月18日
1,360

4,863

―

―

―

―

行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価
単価（円）
決議年月日
権利行使価格(円)行使時平均株価(円)

平成16年６月24日

平成17年６月23日①

平成17年６月23日②

平成17年６月23日③

3,286

2,448

3,040

―

―

―

付与日における公正な評価
―
―
―
単価（円）
(注) 平成25年10月1日効力発生日とする1株につき100株の割合で行った株式分割に伴って必要とする調整を行っております。
23

株式会社ビーマップ(4316) 平成26年３月期 決算短信（非連結）(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
前事業年度（平成25年３月31日）
2,304千円

当事業年度（平成26年３月31日）
1,426千円

2,457千円

2,117千円

棚卸資産

787千円

2,261千円

未払金

3,471千円

178千円

投資有価証券

38,024千円

38,024千円

貸付金

31,541千円

31,541千円

有形固定資産1,502千円

2,400千円

無形固定資産1,907千円

474千円

553千円

5,252千円

資産除去債務

4,241千円

4,290千円

繰越欠損金636,873千円

369,459千円

繰延税金資産小計

723,663千円

457,427千円△723,663千円△420,856千円―

36,571千円

前事業年度（平成25年３月31日）△4,311千円

当事業年度（平成26年３月31日）△3,677千円

繰延税金負債合計△4,311千円△3,677千円

差引：繰延税金資産純額△4,311千円

32,894千円

未払事業税
役員賞与引当金

未払費用

評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）

資産除去債務に対応する除去費用

2. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日
以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延
税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.01％から35.64％になります。
なお、この税率変更による繰延税金資産、繰延税金負債の金額に与える影響は軽微であります。

24

株式会社ビーマップ(4316) 平成26年３月期 決算短信（非連結）(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.12%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
8,177千円

当事業年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）
11,900千円

11,900 〃

―

265 〃

139 〃

資産除去債務の履行による減少額△8,443 〃―期末残高

11,900千円

12,039千円

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は本社に事業推進本部・経営管理本部を置き、包括的な戦略を立案し、事業計画を展開しております。
従って、当社は事業推進本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ナビゲーション事業」、「クロスメディア事業」、「モニタリング事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ナビゲーション事業」：交通関連、移動体向けのインフラ提供事業「クロスメディア事業」：無線LAN事業、メタデータ・ＴＶ関連「モニタリング事業」

２：画像配信システム事業

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

25

株式会社ビーマップ(4316) 平成26年３月期 決算短信（非連結）３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)（単位：千円）

ナビゲー
ション事
業

報告セグメント
クロスメ
モニタリ
ディア事
ング事業
業

売上高
外部顧客への売239,308
786,454
189,022上高セグメント間の内部売上高又は振替―――
高計
239,308
786,454
189,022セグメント利益
57,711
99,845
12,707セグメント資産130,591
438,048
54,289
その他の項目
減価償却費
9,162
309
1,823
有形固定資産及び無形固定資産の増
4,513
―
5,761
加額
(注)１．調整額は以下の通りであります。

調整額
（注２）

財務諸表
計上額
（注３）

1,273,871―

1,273,871

―

―

―

―

1,214,786
170,264
622,92959,085△14,049
6,647

1,273,871
156,214629,576―△81,470
586,370

1,273,871
74,744
1,215,946

11,29525

11,321

6,228

17,54910,275―

10,27538,851

49,127

計

その他
（注１）

合計

1,214,786

59,085―(1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業であり、ＴＶメタデータ関連事業、古地図事業を含んでおります。
(2)セグメント利益の調整額△81,470千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3)セグメント資産の調整額586,370千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額38,851千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

26

株式会社ビーマップ(4316) 平成26年３月期 決算短信（非連結）
当事業年度(自 平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)（単位：千円）

ナビゲー
ション
事業

報告セグメント
クロスメ
モニタリ
ディア
ング事業
事業

売上高
外部顧客への売216,551
964,882
112,110上高セグメント間の内部売上高又は振替―――
高計
216,551
964,882
112,110セグメント利益
85,237
121,660 △30,810
セグメント資産115,525
249,02139,756
その他の項目
減価償却費
3,868
154
2,180
有形固定資産及び無形固定資産の増
993
―
6,418
加額
(注)１．調整額は以下の通りであります。

調整額
（注２）

財務諸表
計上額
（注３）

1,343,098―

1,343,098

―

―

―

―

1,293,544
176,086
404,303

49,553△23,043
5,200

1,343,098
153,042
409,503―△78,085
822,751

1,343,098
74,9571,232,254

6,202

305

6,508

7,024

13,532

7,412

1,400

8,812

3,798

12,610

計

その他
（注１）

合計

1,293,544

49,553―(1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業であり、ＴＶメタデータ関連事業、古地図事業を含んでおります。
(2)セグメント利益の調整額△78,085千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3)セグメント資産の調整額822,751千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,798千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(関連情報)
前事業年度(自 平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

エヌ・ティ・ティ・ブロードバンド
プラットホーム株式会社

780,713

クロスメディア事業

株式会社ジェイアール東日本企画

238,409

ナビゲーション事業27

株式会社ビーマップ(4316) 平成26年３月期 決算短信（非連結）
当事業年度(自 平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

エヌ・ティ・ティ・ブロードバンド
プラットホーム株式会社

957,995

クロスメディア事業

株式会社ジェイアール東日本企画

219,186

ナビゲーション事業(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度(自 平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

至

平成26年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年４月１日
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度(自 平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

至

平成26年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年４月１日
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前事業年度(自 平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

至

平成26年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年４月１日
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)及び当事業年度(自年３月31日)において、該当事項はありません。

28

平成25年４月１日

至平成26株式会社ビーマップ(4316) 平成26年３月期 決算短信（非連結）(関連当事者情報)
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自種類

役員

会社等の名称
又は氏名

杉野

(注)

文則

平成24年４月１日
所在地

―

至

平成25年３月31日)

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
は出資金
取引の内容
又は職業 (被所有) との関係
(千円)
割合(％)

―

当社
(被所有)
代 表取 締役
直接 7.4
社長

金銭の貸付

金銭の貸付

取引金額
(千円)

科目

―

そ の 他 （流動資産）
株 主、 役 員
又は従業員
に対する長
期貸付金

期末残高
(千円)
2,133
25,732

取引条件及び取引条件の決定方針等
金利・返済方法等の取引条件については一般的金利及び従業員貸付規程等を参考に設定したうえで、当取引については取締役会決議（当該取締役を除く）により決定しております。
返済については、貸付時の返済計画どおり毎月の役員報酬より控除しており、現時点で回収上の支障は発生しておりません。
当事業年度(自

種類

役員

(注)

会社等の名称
又は氏名

杉野

文則

平成25年４月１日
所在地

―

至

平成26年３月31日)

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
は出資金
取引の内容
又は職業 (被所有) との関係
(千円)
割合(％)

―

当社
(被所有)
代 表取 締役
直接 7.4
社長

金銭の貸付

金銭の貸付

取引金額
(千円)

科目

そ の 他 （流動資産）
株 主、 役 員
1,440
又は従業員
に対する長
期貸付金

期末残高
(千円)
1,964
23,767

取引条件及び取引条件の決定方針等
金利・返済方法等の取引条件については一般的金利及び従業員貸付規程等を参考に設定したうえで、当取引については取締役会決議（当該取締役を除く）により決定しております。
返済については、貸付時の返済計画どおり毎月の役員報酬より控除しており、現時点で回収上の支障は発生しておりません。

29

株式会社ビーマップ(4316) 平成26年３月期 決算短信（非連結）(１株当たり情報)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

前事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
253円 68銭

当事業年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）
286円 19銭

17円 74銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在していないため記載を省略しております。

32円

53銭

同左

（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益

56,969104,427

普通株主に帰属しない金額
(千円)

―

―

普通株式に係る当期純利益(千円)

56,969104,427

3,209,900

3,209,891

普通株式の期中平均株式数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株 新株予約権等６種類(新株予約権の 新株予約権等５種類(新株予約権の式調整後１株当たり当期純利益の算 目的となる株式の数136,100株)。
目的となる株式の数131,800株)。
定に含まれなかった潜在株式の概要（注）当社は、平成25年５月14日の取締役会決議により、平成25年10月１日を効力発生日として、当社普通株式１株
を100株に分割いたしました。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益
金額を算定し、普通株式の期中平均株式数（株）及び希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要を記載しております。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(平成25年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額
(千円)

当事業年度
(平成26年３月31日)

814,287

918,628――

814,287

918,628

１株当たり純資産額の算定に用いら
3,209,900
3,209,828
れた期末の普通株式の数(株)（注）当社は、平成25年５月14日の取締役会決議により、平成25年10月１日を効力発生日として、当社普通株式１株
を100株に分割いたしました。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)を記載しております。

30

株式会社ビーマップ(4316) 平成26年３月期 決算短信（非連結）(重要な後発事象)
1. 役員に対する株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行
当社は、平成26年３月20日の取締役会決議に基づき、当社の取締役1名に対し、次のとおり、平成26年４月４日に株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を付与いたしました。
（1）新株予約権の名称
株式会社ビーマップ

第７回新株予約権（2）新株予約権の総数
100個（3）新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式10,000株（4）新株予約権の払込金額（発行価額）
発行価額の総額

8,210,000円

新株予約権１個当たり 82,100円（１株当たり821円）

なお、新株予約権の割当てを受けた者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権と相殺するものといたします。
（5）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（行使価額）
新株予約権１個当たりの行使価額 100円（１株当たり行使価額の総額1円）

10,000円

資本に組入れる額は、行使価額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合はこの端数を切り上げるものといたします。
（6）新株予約権を行使することができる期間
平成26年５月１日から平成56年３月20日まで
但し、取締役退任後10日以内に限り、行使することができる。
2. 従業員に対するストックオプション（新株予約権）の発行
当社は、平成26年３月20日の取締役会決議に基づき、当社の使用人17名に対し、次のとおり、平成26年４月４日にストックオプションとしての新株予約権を付与いたしました。
（1）新株予約権の名称
株式会社ビーマップ

第８回新株予約権（2）新株予約権の総数
200個（3）新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式20,000株（4）新株予約権の払込金額（発行価額）
発行価額の総額

13,860,600円

新株予約権１個当たり 69,303円（１株当たり693円03銭）

なお、新株予約権の割当てを受けた者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権と相殺するものといたします。
（5）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（行使価額）
新株予約権１個当たりの行使価額 112,500円（１株当たり行使価額の総額

1,125円）

22,500,000円

資本に組入れる額は、行使価額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合はこの端数を切り上げるものといたします。
（6）新株予約権を行使することができる期間
平成28年５月１日から平成35年５月31日まで

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