2023年８月31日

お客さま本位の業務運営に関する取組状況およびＫＰＩ実績値の公表について
ＪＡしもつけは、地域農業の持続的発展と豊かで暮らしやすい地域社会を実現することが農業協同組合である当ＪＡに課せられた使命であると考えています。
また、地域金融機関としての社会的責任を全うするために、確固たる倫理観と誠実さに基づく健全な経営基盤を確立し、協同組合としての価値を高めていくことが重要であると認識し、以下の４つの理念を掲げています。
○農業・自然 農業の多面的機能を発揮し、自然との共生をすすめます。
○生活安全・安心なくらしを支援します。
○協同
人と人のつながりを大切にします。
○経営健全で安定的な経営基盤を構築します。
当組合では、この理念のもと、「お客さま本位の業務運営に関する原則」を公表するとともに、組合員・利用者の皆さまの安定的な資産形成に貢献するための取組みを実施しており、今回その取組状況を公表いたします。
上記とあわせ「お客様本位の良質な金融商品・サービスを提供する金融事業者をお客さまが選ぶ上で比較することのできる統一的な指標」（「比較可能な共通ＫＰＩ」）も同時に公表いたします。
下野農業協同組合

Ⅰ.取組状況
１ お客さまへの最適な商品提供 【原則２本文および（注）、原則３（注）原則６本文および（注２、３）】• お客さまに提供する金融商品は、「セレクトファンド」として予め一定の商品数に選定したうえで提案します。これは、提案する商品数が多くなることは、結果的に組合員・利用者の皆さまにとって商品選択が難しくなることにつながると考えるためです。
• 「セレクトファンド」はお客さま一人ひとりのライフプランやニーズに合わせて最適の商品を選んでいただ
けるラインアップとなっており、特定の投資運用会社に偏ることなく、社会情勢や手数料の水準等も踏まえたうえで、お客さまの多様なニーズにお応えできるものを選定します。
• なお当組合は、金融商品の組成に携わっておりません。
＜投資信託の取扱い商品ラインナップ（2023年3月末時点）＞
カテゴリ

国内

海外

債券型

１（前年度末：１）

３（前年度末：３）

株式型

３（前年度末：３）

５（前年度末：５）

REIT型

２（前年度末：２）

２（前年度末：２）

バランス型

７（前年度末：７）※ 現在、新規でお申込みいただけないファンドも含まれておりますが、公社債投信は含んでおりません。

2

Ⅰ.取組状況
２ お客さま本位のご提案と情報提供① 【原則２本文および（注）、原則５本文および(注１～５）、原則６本文および（注１、２、4、５）】•

当組合では、顧客との対話を重視し、お客さまの資産を「つかう」、「ためる」、「ふやす」、「のこす」という目的別に色分けをしたうえで、お客さまの金融知識・経験・財産、ニーズや目的に合わせて、運用目的に寄り添った商品を提案した結果、「投信つみたて」を利用されるお客さまが毎年増加し、「毎月分配型ファンド」を選択されるお客様の比率が2021年度から大きく低下いたしました。

＜投信つみたて契約件数の推移＞＜購入額に占める毎月分配型ファンドの比率＞（件）

3

Ⅰ.取組状況
２ お客さま本位のご提案と情報提供② 【原則4、原則5本文および（注1～5）、原則6本文および（注1、2、4、5）】••

お客さまと面談の際には、「資産運用ガイダンス」を使用し、資産運用の必要性等について丁寧に説明した後、「資産運用スタイル診断シート」等を使用し、お客さまのリスク許容度を確認します。
各資材を使用し、商品のリスク・特性・手数料等の重要な事項について分かりやすく説明し、お客さま一人一人に必要な情報を十分に提供しております。
なお、2022年4月から重要情報シートを導入しております。

（使用資材イメージ）

4

Ⅰ.取組状況
３ 利益相反の適切な管理 【原則３本文および（注）】• お客さまへの商品選定や情報提供にあたり、お客さまの利益を不当に害することがないように、「利益相反管理方針」に基づき適切に管理しております。
• お客さまへの説明時には、「重要情報シート」を活用し、お客さまの利益を最優先に考え、当組合や当組合の営業職員の利益を優先した商品を薦めていないこと等をお伝えしております。

【原則2本文および（注）、原則6（注5）】

４ お客さま本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築 【原則７本文および（注）】• 毎年、外務員・内部管理責任者・営業責任者業務の研修システムを利用したｅラーニング受講や運用会社等と連携した知識研修等を定期的に開催し、人材教育及び育成を図っております。
これにより、高度な専門性を有し誠実・公正な業務を行うことができる人材を確保し、お客さま本位の業務運営を実現するための態勢を構築しております。

5Ⅱ.比較可能な共通ＫＰＩ
１ 運用損益別顧客比率（投資信託）

80%• 「運用損益別顧客比率」は、お客さまへ長期・分散投資やつみたて投資をご提案してきたことにより、2023年3月末時点では全体の51％のお客さまの損益がプラスとなりました。
• 2022年度は分散投資の有効性が低下したこともあり、2021年2022年と比べプラスの割合が少ない結果となりました。
2021年3月末基準

2022年3月末基準

74%

2023年3月末基準

70%

お客さまのうち51％の損益がプラス

60%
50%

50%

49%

40%

40%
30%

30%
20%

20%
10%

10%
0%

0%

19%

0%

0%

-50％未満

0%0%

0%

0%

7%

2%

0%

0%

1%

0%

-50％以上-30％以上-10％以上

0％以上+10％以上+30％以上-30％未満

-10％未満

0％未満+10％未満+30％未満+50％未満

60%

0%

0%

+50％以上Ⅱ.比較可能な共通ＫＰＩ
１ 運用損益別顧客比率（ファンドラップ）• 2022年４月より取扱いを開始しておりますJAバンク資産運用サービス（ファンドラップ）の「運用損益別顧客比率」は、2023年3月末時点で全体の36％のお客さまの損益がプラスとなりました。
• 継続的なアフターフォローにより、お客さまの目標達成に向けて丁寧な説明、必要なサポートを実施しております。
70%

2021年3月末基準
60%

2022年3月末基準

お客さまのうち36％の損益がプラス

64%

2023年3月末基準

50%

40%

36%

30%

20%

10%
0%0%

0%0%

-50％未満

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

-50％以上-30％以上-10％以上

0％以上+10％以上+30％以上-30％未満

-10％未満

0％未満+10％未満+30％未満+50％未満※2022年度取扱開始のため2021・2022年度実績はございません

70%

0%

0%

+50％以上Ⅱ.比較可能な共通ＫＰＩ
２ 投資信託預り残高上位20銘柄のコスト・リターン/リスク・リターン（1/3）（2023年３月末）• ＪＡバンクでは、取扱うファンドの運用実績をお客さま本位の業務運営の観点に基づきチェックし、運用実績が優良なファンドを選定しております。
• 2023年3月末時点の預り残高上位20銘柄の平均コスト1.10％、平均リスク11.58％に対して、平均リターンは6.96％でした。
＜預り残高上位20銘柄のリスク・リターン＞＜預り残高上位20銘柄のコスト・リターン＞※ 各ファンドのコスト・リスク・リターンは、次のページに記載しております。
※赤い点は平均値を示しています。
8

Ⅱ.比較可能な共通ＫＰＩ
２ 投資信託預り残高上位20銘柄のコスト・リターン/リスク・リターン（2/3）（2022年３月末）• 2022年3月末時点の預り残高上位20銘柄の平均コスト0.91％、平均リスク8.54％に対して、平均リターンは5.41％でした。

＜預り残高上位20銘柄のリスク・リターン＞＜預り残高上位20銘柄のコスト・リターン＞※ 各ファンドのコスト・リスク・リターンは、次のページに記載しております。
※ 赤い点は平均値を示しています。
9

Ⅱ.比較可能な共通ＫＰＩ
２ 投資信託預り残高上位20銘柄のコスト・リターン/リスク・リターン（3/3）（2021年３月末）• 2021年3月末時点の預り残高上位20銘柄の平均コスト0.91％、平均リスク15.70％に対して、平均リターンは11.89％となりました。

＜預り残高上位20銘柄のリスク・リターン＞＜預り残高上位20銘柄のコスト・リターン＞※ 各ファンドのコスト・リスク・リターンは、次のページに記載しております。
※ 赤い点は平均値を示しています。
10

Ⅱ.比較可能な共通ＫＰＩ
２ 投資信託預り残高上位20銘柄のコスト・リターン/リスク・リターン（1/3）（2023年３月末）
リターン

リスクコスト

（年率）

（年率）

全体

ファンド名

運用会社

1

日米６資産分散ﾌｧﾝﾄﾞ(資産形成コース)

農林中金全共連アセットマネジメント（株）

3.16%

9.68%

1.16%

2

長期厳選投資 おおぶね

農林中金全共連アセットマネジメント（株）

14.48%

15.74%

1.43%

3

つみたてＮＩＳＡ米国株式 Ｓ＆Ｐ５００

農林中金全共連アセットマネジメント（株）

15.05%

17.74%

0.50%

4

日米６資産分散ﾌｧﾝﾄﾞ(安定運用コース)

農林中金全共連アセットマネジメント（株）-0.34%

3.81%

1.16%

5

Oneニッポン債券オープン

アセットマネジメントOne（株）

1.52%

2.76%

0.91%

6

農中日経２２５オープン

農林中金全共連アセットマネジメント（株）

7.05%

17.04%

0.91%7

セゾン資産形成の達人ファンド

セゾン投信（株）

9.73%

17.50%

1.54%

8

つみたてＮＩＳＡ日本株式 日経２２５

農林中金全共連アセットマネジメント（株）

7.26%

17.10%

0.39%

9

Ｊ－ＲＥＩＴインデックス（毎月分配型）

農林中金全共連アセットマネジメント（株）

4.62%

15.04%

0.66%

10

セゾン・グローバルバランスファンド

セゾン投信（株）

7.18%

9.92%

0.58%

6.96%

11.58%

1.10%

11
12
1314
1516
1718
19
20
残高上位20ファンドの残高合計／残高加重平均値※ 2023年３月末基準時点における共通ＫＰＩの対象となるファンド数は10本となります。
※ 当指標は、設立から5年が経過したファンドを対象として、リターン・リスク・コストを算出して表示しております。

11Ⅱ.比較可能な共通ＫＰＩ
２ 投資信託預り残高上位20銘柄のコスト・リターン/リスク・リターン（2/3）（2022年３月末）
リターン

リスクコスト

（年率）

（年率）

全体

ファンド名

運用会社

1

Oneニッポン債券オープン

アセットマネジメントOne（株）

2.36%

2.76%

0.91%

2

Ｊ－ＲＥＩＴインデックス（毎月分配型）

農林中金全共連アセットマネジメント（株）

6.02%

14.90%

0.66%

3

セゾン資産形成の達人ファンド

セゾン投信（株）

12.81%

16.91%

1.54%

4

農中日経２２５オープン

農林中金全共連アセットマネジメント（株）

9.53%

16.42%

0.91%

5

セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド

セゾン投信（株）

8.19%

9.42%

0.58%

5.41%

8.54%

0.91%

678
91011
1213
1415
16
1718
19
20
残高上位20ファンドの残高合計／残高加重平均値※ 2022年３月末基準時点における共通ＫＰＩの対象となるファンド数は5本となります。
※ 当指標は、設立から5年が経過したファンドを対象として、リターン・リスク・コストを算出して表示しております。

12Ⅱ.比較可能な共通ＫＰＩ
２ 投資信託預り残高上位20銘柄のコスト・リターン/リスク・リターン（3/3）（2021年３月末）※ 2021年３月末基準時点における共通ＫＰＩの対象となるファンド数は4本となります。
※ 当指標は、設立から5年が経過したファンドを対象として、リターン・リスク・コストを算出して表示しております。

13

掲載・更新年月日：

2023年8月31日

金融庁 「顧客本位の業務運営に関する原則」 との対応関係表
金融事業者の名称

下野農業協同組合■取組方針掲載ページのURL ：https://www.ja-shimotsuke.jp/member/pdf/okyakusamahoni.pdf?ver=20221129■取組状況掲載ページのURL ：https://www.ja-shimotsuke.jp/member/pdf/okyakusamahoni_torikumi.pdf?ver=20230831

原 則

実施・不実施 ※6

取組方針の該当箇所 ※6

取組状況の該当箇所 ※6実施

1.お客さまへの最適な商品提供（１）4.お客さま本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築（１）Ⅰ取組状況 １お客さまへの最適な商品提供、２お客さま本位のご提案と情報提供①、４お客さま本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築

実施

1.お客さまへの最適な商品提供（１）4.お客さま本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築（１）Ⅰ取組状況 １お客さまへの最適な商品提供、２お客さま本位のご提案と情報提供①、４お客さま本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築

実施

3.利益相反の適切な管理（１）Ⅰ取組状況 ３利益相反の適切な管理実施

1.お客さまへの最適な商品提供（１）3.利益相反の適切な管理（１）Ⅰ取組状況 １お客さまへの最適な商品提供、３利益相反の適切な管理実施

2.お客さま本位のご提案と情報提供（２）（３）

Ⅰ取組状況 ２お客さま本位のご提案と情報提供②実施

2.お客さま本位のご提案と情報提供（１）（２）（３）

Ⅰ取組状況 ２お客さま本位のご提案と情報提供①・②

実施

2.お客さま本位のご提案と情報提供（１）（２）（３）

Ⅰ取組状況 ２お客さま本位のご提案と情報提供①・②（注2）

金融事業者は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等する場合には、個別に購入することが可能であるか否かを顧客に示すとともに、パッケージ化する場合としない場合を顧客が比較することが可能となるよう、それぞれの重要な情報について提供すべきである（（注２）～（注５）は手数料等の情報を提供する場合においても同じ）。

実施

2.お客さま本位のご提案と情報提供（１）（２）（３）

Ⅰ取組状況 ２お客さま本位のご提案と情報提供①・②（注3）

金融事業者は、顧客の取引経験や金融知識を考慮の上、明確、平易であって、誤解を招くことのない誠実な内容の情報提供を行うべきである。

実施

2.お客さま本位のご提案と情報提供（１）（２）（３）

Ⅰ取組状況 ２お客さま本位のご提案と情報提供①・②（注4）

金融事業者は、顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの複雑さに見合った情報提供を、分かりやすく行うべきである。単純でリスクの低い商品の販売・推奨等を行う場合には簡潔な情報提供とする一方、複雑又はリスクの高い商品の販売・推奨等を行う場合には、顧客において同種の商品の内容と比較することが容易となるように配意した資料を用いつつ、リスクとリターンの関係など基本的な構造を含め、より分かりやすく丁寧な情報提供がなされるよう工夫すべきである。

実施

2.お客さま本位のご提案と情報提供（１）（２）（３）

Ⅰ取組状況 ２お客さま本位のご提案と情報提供①・②（注5）

金融事業者は、顧客に対して情報を提供する際には、情報を重要性に応じて区別し、より重要な情報については特に強調するなどして顧客の注意を促すべきである。

実施

2.お客さま本位のご提案と情報提供（１）（２）（３）

Ⅰ取組状況 ２お客さま本位のご提案と情報提供①・②【顧客の最善の利益の追求】

原則
２

金融事業者は、高度の専門性と職業倫理を保持し、顧客に対して誠実・公正に業務を行い、顧客の最善の利益を図るべきである。金融事業者は、こうした業務運営が企業文化として定着するよう努めるべきである。

（注）

金融事業者は、顧客との取引に際し、顧客本位の良質なサービスを提供し、顧客の最善の利益を図ることにより、自らの安定した顧客基盤と収益の確保につなげていくことを目指すべきである。

【利益相反の適切な管理】
金融事業者は、取引における顧客との利益相反の可能性について正確に把握し、利益相反の可能性がある場合には、当該利益相反を適切に管理すべきである。金融事業者は、そのための具体的な対応方針をあらかじめ策定すべきである。

金融事業者は、利益相反の可能性を判断するに当たって、例えば、以下の事情が取引又は業務に及ぼす影響についても考慮すべきである。

原則
３

・
（注）

販売会社が、金融商品の顧客への販売・推奨等に伴って、当該商品の提供会社から、委託手数料等の支払を受ける場合
・ 販売会社が、同一グループに属する別の会社から提供を受けた商品を販売・推奨等する場合
・ 同一主体又はグループ内に法人営業部門と運用部門を有しており、当該運用部門が、資産の運用先に法人営業部門が取引関係等を有する企業を選ぶ場合【手数料等の明確化】

原則４

金融事業者は、名目を問わず、顧客が負担する手数料その他の費用の詳細を、当該手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、顧客が理解できるよう情報提供すべきである。
【重要な情報の分かりやすい提供】
金融事業者は、顧客との情報の非対称性があることを踏まえ、上記原則４に示された事項のほか、金融商品・サービスの販売・推奨等に係る重要な情報を顧客が理解できるよう分かりやすく提供すべきである。

重要な情報には以下の内容が含まれるべきである。
・（注1）

原則
5

顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの基本的な利益（リターン）、損失その他のリスク、取引条件・ 顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品の組成に携わる金融事業者が販売対象として想定する顧客属性
・ 顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの選定理由（顧客のニーズ及び意向を踏まえたものであると判断する理由を含む）
・ 顧客に販売・推奨等を行う金融商品・サービスについて、顧客との利益相反の可能性がある場合には、その具体的内容（第三者から受け取る手数料等を含む）及びこれが取引又は業務に及ぼす影響【顧客にふさわしいサービスの提供】

実施

1.お客さまへの最適な商品提供（１）2.お客さま本位のご提案と情報提供（１）（２）（３）

Ⅰ取組状況 １お客さまへの最適な商品提供、２お客さま本位のご提案と情報提
供①・②

（注1）

金融事業者は、金融商品・サービスの販売・推奨等に関し、以下の点に留意すべきである。
・ 顧客の意向を確認した上で、まず、顧客のライフプラン等を踏まえた目標資産額や安全資産と投資性資産の適切な割合を検討し、それに基づき、具体的な金融商品・サービスの提案を行うこと
・ 具体的な金融商品・サービスの提案は、自らが取り扱う金融商品・サービスについて、各業法の枠を超えて横断的に、類似商品・サービスや代替商品・サービスの内容（手数料を含む）と比較しながら行うこと
・ 金融商品・サービスの販売後において、顧客の意向に基づき、長期的な視点にも配慮した適切なフォローアップを行うこと

実施

2.お客さま本位のご提案と情報提供（１）（２）（３）

Ⅰ取組状況 ２お客さま本位のご提案と情報提供①・②（注2）

金融事業者は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等する場合には、当該パッケージ全体が当該顧客にふさわしいかについて留意すべきである。

実施

2.お客さま本位のご提案と情報提供（１）（２）（３）

Ⅰ取組状況 １お客さまへの最適な商品提供、２お客さま本位のご提案と情報提
供①・②

（注3）

金融商品の組成に携わる金融事業者は、商品の組成に当たり、商品の特性を踏まえて、販売対象として想定する顧客属性を特定・公表するとともに、商品の販売に携わる金融事業者においてそれに沿った販売がなされるよう留意すべきである。

非該当

1.お客さまへの最適な商品提供（１）

Ⅰ取組状況 １お客さまへの最適な商品提供（注4）

金融事業者は、特に、複雑又はリスクの高い金融商品の販売・推奨等を行う場合や、金融取引被害を受けやすい属性の顧客グループに対して商品の販売・推奨等を行う場合には、商品や顧客の属性に応じ、当該商品の販売・推奨等が適当かより慎重に審査すべきである。

実施

2.お客さま本位のご提案と情報提供（１）（２）（３）

Ⅰ取組状況 ２お客さま本位のご提案と情報提供①・②（注5）

金融事業者は、従業員がその取り扱う金融商品の仕組み等に係る理解を深めるよう努めるとともに、顧客に対して、その属性に応じ、金融取引に関する基本的な知識を得られるための情報提供を積極的に行うべきである。

実施

2.お客さま本位のご提案と情報提供（１）（２）（３）
4.お客さま本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築

Ⅰ取組状況 ２お客さま本位のご提案と情報提供①・②、４お客さま本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築

実施

4.お客さま本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築

Ⅰ取組状況 ４お客さま本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築

実施

4.お客さま本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築

Ⅰ取組状況 ４お客さま本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築

金融事業者は、顧客の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、当該顧客にふさわしい金融商品・サービスの組成、販売・推奨等を行うべきである。

原則
6【従業員に対する適切な動機づけの枠組み等】

原則
7

金融事業者は、顧客の最善の利益を追求するための行動、顧客の公正な取扱い、利益相反の適切な管理等を促進するように設計された報酬・業績評価体系、従業員研修その他の適切な動機づけの枠組みや適切なガバナンス体制を整備すべきである。

（注）

金融事業者は、各原則（これらに付されている注を含む）に関して実施する内容及び実施しない代わりに講じる代替策の内容について、これらに携わる従業員に周知するとともに、当該従業員の業務を支援・検証するための体制を整備すべきである。

【照会先】
部署

金融共済部貯金為替課

連絡先0282-24-1183※6 「顧客本位の業務運営に関する原則」の原則２～７（これらに付されている（注）を含む）毎に、「実施」、「一部実施」、「不実施」、「非該当」を選択し、取組方針・取組状況の該当箇所（項目名、見出し、ページなど）を記載してください。
金融事業者のウェブサイトに掲載されている対応関係表と本報告フォーマットとに不一致があれば、金融事業者リストへは掲載されません。