平成２５年度

限度額を超えた随意契約情報一覧表

番号

所管課（地方機関名）

1

2

3

所管部局

環境部

環境部

環境部

環境政策課

環境政策課

環境政策課

部局名：環境部

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

H25.4.1

平成25年度大村湾の底質改善のための水酸化マグネシウムの作用の研究業務委託

長崎市文教町１番１４号
8,701,000 国立大学法人 長崎大学
学長 片峰茂大村湾においては、大村湾海区漁業協同組合長会
が平成23年度から水産部補助事業により水酸化マグネシウム散布を実施しているが、当該事業の最終的な目標は水酸化マグネシウムによる底質改善を国の補助事業の対象とすることである。従って、当該事業の成果等について国に報告する際には、学術的に信頼性が高い資料を作成する必要がある。長崎大学は、複数の研究者が長く大村湾の研究に従事し、他に無い知見の積み重ねがある。大村湾に関する水質、底質、生物の挙動を把握し、水酸化マグネシウムの効果を学術的に証明するにあたっては、長崎大学以外の委託先は無い。
以上の理由に基づき、随意契約とし、相手先を長崎大学１者とする。

第167条の2
第1項 第2号

H25.4.26

秋田県開発リン吸着材（もみ殻炭Ｃａ含有）の購入（もみ殻炭を活用した調整池水質保全対策事業）

諫早湾干拓地内中央遊水池の実験施設にて、秋田秋田県大館市片山字中通6- 県が開発したリン吸着材（もみ殻炭Ｃａ含有）を用いて遊水池水のリン除去に取り組むにあたり、開発者
23,906,000である秋田県が製造に関する特許を有しているた
東北ビル管財株式会社
め、秋田県から許諾を受けた相手方（東北ビル管財代表取締役 五十嵐弘悦(株)）に限定される。

第167条の2
第1項 第2号

H25.4.1

長崎県大気汚染監視
テレメータシステム（収集系）構築に係る機器の賃貸借

兵庫県神戸市灘区岩屋北町
現行のシステムの著作権が契約相手方に帰属して４丁目５番２２号いるため、システムに対応する機器の賃貸借契約4,515,000 株式会社神鋼エンジニアリン
についても、㈱神鋼エンジニアリング＆メンテナンス
グ＆メンテナンス以外の対応ができない（既存機器のリース延長）
代表取締役社長 田中 毅

第167条の2
第1項 第2号

契約締結日

契約の名称

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

平成２５年度

限度額を超えた随意契約情報一覧表

番号

所管課（地方機関名）

45

所管部局

環境部

環境部

未来環境推進課

自然環境課

契約締結日

H25.4.1

H25.4.1

契約の名称

部局名：環境部

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

環境マイスターフォ
ローアップ研修等プログラム開発と研修

本業務は、当該NPO法人が、平成２２年度重点分野雇用創出事業「企業・団体等からの企画提案型事業」に応募・提案し、採択されたものである。
また、先進的に環境マイスター制度に取り組んでいる特定非営利活動法人環境市民（京都）と連携しな
がら、自動車部門、家電部門、住宅・建築部門等に長崎市五島町3-3おける販売事業者等を対象として、県内の特性を踏プレジデント長崎206号
まえた環境マイスター研修プログラム開発及び実践
4,352,000 特定非営利活動法人
環境カウンセリング協会長崎 事例に取り組むことを目的としている。
そのため、エコアクション２１の地域事務局の認定を理事長 宮原和明受け、「環境市民」とのネットワークが十分に構築できているなど、環境保全活動に関する知識や経験を豊富に有し、事業実施体制も備わった「特定非営利活動法人 環境カウンセリング協会長崎」を相手として随意契約を締結するものである。

第167条の2
第1項 第2号

平成２５年度傷病野
生鳥獣の飼育管理等
業務委託

当業務を遂行するには、県北地域を除く全県下を対象として、ペット等一般的な飼育動物ではなく、カモ類、猛禽類等の鳥類やノウサギ、タヌキ等の哺乳類のほか多種多様な傷病野生鳥獣の迅速な救護、診察、治療、野生復帰のためのリハビリを含む飼育を実施できることが必須条件となる。また、野生鳥
諫早市貝津町３０３１
獣はどのような疾病をもっているかわからないた
公益社団法人長崎県獣医師
め、感染防止対策が十分行えるよう野生動物専用
4,000,000
会の施設を有することが望ましい。公益社団法人長崎会長 池尾 辰馬
県獣医師会は動物医療に関する資格と専門的知識及び技術をもった会員（獣医師）を県下全域に有する公益法人であり、特に離島部で傷病野生鳥獣が発生した場合、会員による１次受入れ（診断、簡易な治療）対応が可能であり、本業務を適切に遂行できるのは、当機関以外にはないため。

第167条の2
第１項 第２号

平成２５年度

限度額を超えた随意契約情報一覧表

番号

所管課（地方機関名）

678

所管部局

環境部

環境部

環境部

自然環境課

未来環境推進課

自然環境課

契約締結日

H25.4.1

契約の名称

平成２５年度傷病野
生鳥獣の飼育管理等
業務委託

部局名：環境部

契約金額（円）

2,000,000

契約の相手先 住所 氏名

佐世保市八幡町１−１０
佐世保市長

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令適用条項

当業務を遂行するには、ペット等一般的な飼育動物ではなく、カモ類、猛禽類等の鳥類やノウサギ、タヌキ等の哺乳類のほか多種多様な傷病野生鳥獣の迅速な救護、診察、治療、野生復帰のためのリハビリを含む飼育を実施できることが必須条件となる。
また、野生鳥獣はどのような疾病を持っているかわからないため、感染防止対策が十分行えるよう野生動物専用の施設を有することが望ましい。九十九島
動植物園は、多種多様な鳥獣を飼育し、傷病野生鳥獣の処置方法など専門的知識及び技術を有する職員（獣医師）が配置されている。傷病野生鳥獣の救護には発見から処置までの時間が短いほど救命に繋がることから県北地域において迅速な対応を図るためには佐世保市に位置している当機関以外にはないため。

第167条の2
第１項 第２号

第167条の2
第1項 第2号

第167条の2
第1項 第2号

H25.5.2

平成２５年度地球温暖化防止対策等普及啓発事業

長崎市元船町１７番１号
公益財団法人ながさき地域
8,025,885
政策研究所
理事長 脇田 安大①契約の相手方である「財団法人ながさき地域政策研究所」は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第２４条第１項の規定に基づいて、知事が「長崎県地球温暖化防止活動推進センター」として指定した法人である。（平成２１年４月１日指定、指定期間：平成２６年３月３１日まで）②上記の指定は、同条第２項に規定する事業を適正かつ確実に行うことができると認められるものとして、都道府県に一を限って指定できることと規定されている。
③上記の指定に際しては、知事が公募を行い、有識者等による評価委員会での厳正なる審査が実施された。
④本契約は、長崎県地球温暖化防止活動推進センターとして指定した者に同条第２項に規定する地球温暖化対策の広報・啓発及び地球温暖化防止活動推進員等の活動を支援する事業を委託するものであり、当該指定を受けていない者に同条の業務を委託することは、同法の趣旨からして適当ではない。
以上のことから、１者随意契約とする。

H25.4.1

平成２５年度対馬地区ネコ適正飼養推進事業業務委託

対馬市厳原町国分１４４１
2,500,000
対馬市長

本委託業務は、環境省委託事業「平成２５年度希少動植物種保護増殖事業（ツシマヤマネコ）委託業務実施要領」に基づくものであり、委託先については事務局を努めている対馬市に指定されている。

平成２５年度

限度額を超えた随意契約情報一覧表

番号

所管課（地方機関名）

910

所管部局

環境部

環境部

環境政策課
（環境保健研究センター）

廃棄物対策課

契約締結日

H25.8.23

H25.7.10

契約の名称

部局名：環境部

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

安全実験室の特殊空調設備の修繕

本業務は環境保健研究センター3階にある安全実験室において、温湿度異常が発生したため必要な修繕を行うものである。
安全実験室は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」及び「長崎県環境保健研究センター病原微生物取扱安全管理規程」に基づき、二種病原体等の適正な保管・管理を行っているところであり、本設備に異常が発生した場合、設備内に設置しているフリーザー等が正常に作動せず、凍結保存した病原体が融解し、死滅もしくは外部に飛散する可能性がある。
また、安全実験室で保存している二種病原体等は現行の法律上非常に入手困難な状況にあり、本設備の異常により当該病原体が減弱もしくは死滅した
長崎市万才町７−１
高砂熱学工業（株）長崎営業 場合、本センターで行う当該病原体を用いた試験・1,690,500
検査業務が継続困難となり、本県の健康危機管理所において著しい損失となる。
所長 高尾 幸博
以上のことから本修繕は、職員並びに周辺環境への著しい健康被害を招く恐れのある強病原性病原体等の暴露及び拡散防止と病原体保持を前提とした修理・点検等を緊急かつ確実に行う必要がある。
さらに、温湿度異常を解消するためには、冷却装置本体の修繕を行うのと平行して、外気冷却のための冷却水循環状態の確認・調整を行い、特殊空調設備が構成するシステム全体が適正に作動しているか検証・確認をしながら一連の作業を遂行する必要がある。
このため、これらの作業を実施できる業者は、当該設備の設計・施工を担当した業者に限られる。

第167条の2
第1項 第2号

高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理委託

ポリ塩化ビフェニル廃棄物（以下「ＰＣＢ廃棄物」という。）の処理については、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき国が定めた「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画」（以下「基本計画」という。）に従って、業務福岡県北九州市若松区響町を実施する必要がある。
一丁目６２番２４号
基本計画において本県分の高濃度PCB廃棄物処7,555,800
日本環境安全事業株式会社
理は、北九州市に整備された日本安全事業（株）北北九州事業所長 牧田 泉
九州事業所ただ１社のみ実施可能である。
以上のことから、本業務を遂行するためには、日本
環境安全事業（株）北九州事業所が唯一の契約相手方と判断することから、１者見積による随意契約とするものである。

第167条の2
第1項 第2号

平成２５年度

限度額を超えた随意契約情報一覧表

番号

所管課（地方機関名）

11

所管部局

環境部

12 環境部

13 環境部

14

環境部

環境政策課

未来環境推進課

環境政策課

廃棄物対策課

契約締結日

契約の名称

部局名：環境部

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

長崎県大気汚染監視
テレメータシステムに
H25.11.28
係るソフト変更業務委
託（PM2.5追加）

兵庫県神戸市灘区岩屋北町 現行のシステムの著作権が契約相手方に帰属しているため、システムソフトの変更についても、㈱神鋼
４丁目５番２２号
4,935,000 株式会社神鋼エンジニアリン エンジニアリング＆メンテナンス以外の対応ができない。（PM2.5自動測定機の増設に伴うシステムソフ
グ＆メンテナンス代表取締役社長 佐藤 孝彦 トの改良）

第167条の2
第1項 第2号

H25.11.1

九州エコライフポイン
トに係る新聞広告

九州エコライフポイントについて県民に広く周知する必要があるため、県下全域を発行エリアとし、最も長崎市茂里町3-1
発行部数が多く、今回の広告で最も効果的な周知
1,010,552 株式会社長崎新聞社
代表取締役社長 本村忠廣 が可能な長崎新聞に掲載することが適当であるため。

第167条の2
第1項 第2号

H26.2.4

平成２５年度環境放射線モニタリングポス
ト保守点検業務委託

当該業務委託に関して一般競争入札を実施したが佐賀県鳥栖市藤木町４−５
応札者が無かったので、本県のモニタリングポスト
日立アロカメディカル株式会の製造元（発売元）であり、かつ他県と同種の業務
3,449,250
社 鳥栖営業所の契約実績がある日立アロカメディカル株式会社
所長 片平 真一鳥栖営業所でしか対応ができないため。

第167条の2
第1項 第8号

低濃度ポリ塩化ビフェ
ニル廃棄物処理委託

ポリ塩化ビフェニル廃棄物（以下「ＰＣＢ廃棄物」という。）の処理については、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき国が定めた「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基
福岡県北九州市戸畑区飛幡本計画」（以下「基本計画」という。）に従って、業務町２番２号を実施する必要があるが、当基本計画において低11,456,550
光和精鉱株式会社 営業部
濃度PCB廃棄物処理は、廃棄物処理法に基づく無取締役営業部長 富山 修
害化処理認定施設において処理を行うこととなっており、九州内では光和精鉱(株)が唯一の認定施設であることから、１者見積による随意契約とするものである。

第167条の2
第1項 第2号

H26.2.17