外貨普通預金規定
1. （取扱店の範囲）
この預金の預入れまたは払戻し（解約を含む）は預金店に限り取り扱います。
2. （預入単位）
この預金の預入額は、当該外貨 1 通貨単位以上の金額とします。
3. （口座への受入れ）(1) この預金に受入れできるものは次のとおりとします。なお、通貨の種類によっては受入れられないものがあります。
①

為替による振込金
なお、この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。

(2) この預金の口座開設及び新たな預け入れは 2024 年 6 月 3 日よりお取扱いできません。
(3) この預金の取扱いは、2025 年 6 月 30 日をもちまして終了といたします。
4. （預金の払戻し）
この預金を払戻すときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章または署名により、記名押印、または自署して通帳とともに提出してください。
5. （外国通貨現金による払戻し）
この預金の外貨現金による支払いは行いません。
6. （利息）この預金の利息は毎年 2 回、一定の期日に当行所定の利率、付利単位および計算方法により算出のうえ、この預金に組み入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
7. （相場・手数料）(1) この預金口座へ、預金口座と異なる幣種を受け入れる場合、またはこの預金口座から、預金口座と異なる幣種により支払う場合には、当行所定の為替相場により換算します。
(2) この預金口座と同一の幣種にて受け入れる、または支払う場合には、当行所定の手数料をいただきます。
8. （届出事項の変更、通帳の再発行等）(1) 通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、ただちに当行所定の書面によって預金店に届出てください。この届出の前に生じたお客さまの損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
(2) 通帳または印章を失った場合のこの預金口座の解約、預金の払戻しまたは通帳の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(3) 通帳を再発行する場合には、当行所定の手数料をいただきます。
9. （成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときは、ただちに成年後見人等の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届出てください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときは、ただちに任意後見人の氏名その他の必要な事項を書面によって預金店に届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見が開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前記第 1 項および第 2 項と同様に預金店に届出てください。
(4) 前記第 1 項から第 3 項までの届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に預金店に届出てください。また、預金者の成年後見人等または任意後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始された場合もしくは任意後見監督人の選任がされた場合にも同様に預金店に届出てください。
(5) 前記第 1 項から第 4 項までの届出前に生じたお客さまの損害については、当行は責任を負いません。

10. （印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影または署名を届出の印鑑または署名鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
11. （譲渡、質入れの禁止）(1) この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳は、当行の承諾なしに譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
(2) 当行がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
12. （反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第 14 条第 3 項第 1 号、第 2 号 A から E および第 3 号 A から E のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 14 条第 3 項第 1 号、第 2 号 A から E または第 3 号 A から E の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
13. （取引の制限等）(1) 当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、各種確認や資料の提出等を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに応じていただけない場合には、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
(2) 日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当行の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当行所定の方法により届け出るものとします。当該預金者が当行に届け出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預金取引の全部または一部を制限する場合があります。
(3) 第 1 項の各種確認や資料の提出等の求めに対する預金者の対応、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると当行が判断した場合には、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
(4) 第 1 項から第 3 項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが解消されたと当行が認めた揚合、当行は当該取引の制限を解除するものとします。
14. （解約等）(1) この預金口座を解約する場合には、この通帳を持参のうえ、当行所定の解約請求書に届出の印章または署名により記名押印、または自署のうえ、預金店に申し出てください。
(2) 次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②

この預金の預金者が第 11 条第 1 項に違反した場合③

この預金がマネー・ロ一ンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合(3) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はお客さまに通知することなく取引を停止し、またはお客さまに通知することにより原契約を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じたお客さまの損害については、当行は責任を負いません。
また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①

お客さまが取引の申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

お客さまが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した
場合
A

暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有することB

暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有することC

自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有することD

暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有することE③

役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
お客さまが、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合

A

暴力的な要求行為

B

法的な責任を超えた不当な要求行為

C

取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

D

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為

Eその他 A〜D に準ずる行為(4) この預金が、当行が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当行はこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
(5) 前 3 項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金口座が停止されその解除を求める
場合には、通帳を持参のうえ、預金店に申し出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
(6) 2025 年 6 月 30 日までに解約されない口座については、当行からの通知を要することなく、2025 年 7 月の当行任意日に当行にて所定の外国為替相場により解約をします。
(7) 本条第 6 項により当行でこの預金口座を解約した場合、原則としてお客様の円普通預金口座へ当行任意日付で元本と利息を支払います。但し、お客様が円普通預金口座を未保有等の理由により、円普通預金口座へ支払わない取扱いがやむを得ないと当行が合理的に判断した場合は、別段預金へ支払い、円普通預金口座と同様に円普通預金利息を付利します。
(8) 第 6 項および第 7 項の規定により、預金者に損害が生じた場合にも、当行は責任を負いません。
15. （保険事故発生時における預金者からの相殺）(1) この預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取り扱いとします。
(2) 相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当行所定の払戻請求書に届出の印章または署名により、記名押印または署名して通帳とともにただちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務の第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

②前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。

③

第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

(3) 相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、延滞損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到着した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取り扱いについては当行の負担とします。
(4) 相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) 相殺する場合において、借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の場合においても相殺することができるものとします。
16. （通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合は、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
17. （適用法令等）(1) この預金には、上記規定のほか外国為替に関する法令が適用されます。
(2) この預金に関して訴訟の必要を生じた場合には、当行本店または当店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
18. （規定の変更等）(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上