令和 2 年 2 月 3 日
会員各位
一般社団法人愛知県自動車整備振興会

審査事務規程の一部改正について（第27次改正）【装飾板の規定について】

時下、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、独立行政法人自動車技術総合機構では、1月31日(金)に、別添のとおり改正し即日施行を行いましたので取り急ぎお知らせするとともに、下記の改正のポイントを併せてお知らせします。
記【改正のポイント】
7-38 8-38運転者席
7-38-1 8-38-1性能要件（視認等による審査）○装飾板を備えているものは、運転者席の基準に適合しなくなる。
○対象自動車・専ら乗用の用に供する乗車定員11人以上の自動車・貨物の用に供する車両総重量3.5ｔ超の自動車○施行日：令和2年1月31日から、製作年月にかかわらず、全ての使用過程車にも適用。
以上

自動車技術総合機構からのお知らせ

参考
令和2年2月4日

運転者の視野遮へい物の装着禁止について
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等が令和2年1月31日付けで改正され、運転者の視野の一部を遮へいする板状のものに関する装着禁止規定が明確化されました。
これらについては、令和2年1月31日以降、自動車の製作された日を問わず次に掲げる自動車に適用されますのでお知らせします。
■対象となる自動車●乗車定員11人以上の乗用自動車●車両総重量3.5t超の貨物自動車●大型特殊自動車■装着していると基準不適合となる板状のものの例●前面窓ガラス下部に装着するもの（窓ガラスへの接触状態を問わず）●ワイパーに取付ける羽●ワイパーを保護するカバー類※窓ガラス下部の板※ワイパー羽※ワイパーを保護するカバー類※ ご不明な点についてはお問い合わせください。
掲示期限 令和3年2月4日

別添
プレスリリース
令和 2 年 1 月 31 日

－ 審査事務規程の一部改正について（第 27 次改正）－
独立行政法人自動車技術総合機構は、独立行政法人自動車技術総合機構法（平成11 年法律第 218 号）第 13 条第 1 項の規定に基づく審査事務の実施に関する規程（審査事務規程）の一部改正を行い、令和 2 年 1 月 31 日から施行します。
主な改正の概要は、次のとおりです。
１．道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成 14 年国土交通省告示第 619号）等の一部改正に伴う改正○

専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車
及び被牽引自動車を除く。）であって乗車定員 10 人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって車両総重量 3.5 トン以下のものには、協定規則第 152 号に規定された要件に適合した乗用車等の衝突被害軽減制動制御装置を備えなければならないこととします。
［7-15、8-15、7-16、8-16］
対象車：令和 3 年 11 月 1 日（輸入自動車は令和 6 年 7 月 1 日）以降の新型車
令和 7 年 12 月 1 日（輸入自動車は令和 8 年 7 月 1 日）以降の継続生産車

２．その他、審査方法の明確化、書きぶりの適正化等の所要の改正を行います。

審査事務規程の全文は当機構ホームページに掲載しています。
（https://www.naltec.go.jp/）
お問い合わせ先〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町 4-41 住友生命四谷ビル
独立行政法人自動車技術総合機構 検査部検査課
電話 ０３－５３６３－３４４１（代表）FAX

０３－５３６３－３３４７

令和 2 年 1 月 31 日
独立行政法人自動車技術総合機構

審査事務規程の一部改正について（第 27 次改正）

１．改正概要（１）自動車の検査等関係① 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成 14 年国土交通省告示第 619 号）等の一部改正に伴う改正［WP29 第 178 回会合関係］○

専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）であって乗車定員 10 人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって車両総重量 3.5トン以下のものには、協定規則第 152 号に規定された要件に適合した乗用車等の衝突被害軽減制動制御装置を備えなければならないこととします。［7-15、8-15、
7-16、8-16］
対象車：令和 3 年 11 月 1 日（輸入自動車は令和 6 年 7 月 1 日）以降の新型車
令和 7 年 12 月 1 日（輸入自動車は令和 8 年 7 月 1 日）以降の継続生産車○②

その他、協定規則の改定に伴う改正を行います。

その他、審査方法の明確化、書きぶりの適正化等の所要の改正を行います。

２．関係する省令等
・道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和 2 年 1 月 31 日国土交通省告示
第 52 号）

３．施行日
令和 2 年 1 月 31 日

別 添
「審査事務規程」（平成 28 年 4 月 1 日規程第 2 号）第 27 次改正新旧対照表
令和 2 年 1 月 31 日改正
旧
独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程

新独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
目次（略）

目次（略）

第 1 章 総則
1-1～1-2（略）1-3 用語の定義
この規程における用語の定義は、次に定めるところによる。
分類
用語
内容
（略）
（略）
（略）
し
（略）
（略）
市街地加速走UN R41-04 附則 3 及び UN R51-03 附則 3 に規定する
行騒音値「Lurban」の値をいう。
（略）
（略）
Ｇ
（略）
（略）
GTR19
燃料蒸発ガスに関する世界統一技術規則をいう。
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
Ｕ
UN R0
国際的な車両型式認証制度に係る協定規則をいう。
（略）（略）
UN R152
乗用車等の衝突被害軽減制動制御装置に係る協定規
則をいう。
（略）
（略）
（略）
1-3-1（略）1-4～1-6（略）第 1 章 総則
1-1～1-2（略）1-3 用語の定義
この規程における用語の定義は、次に定めるところによる。
分類
用語
内容
（略）
（略）
（略）
し
（略）
（略）
（新設）
（新設）

第 2 章～第 3 章（略）第 2 章～第 3 章（略）第 4 章 自動車の検査等に係る審査の実施方法
4-1（略）
4-2 自動車検査場における掲示等（1）～（2）（略）（3）（2）②のその他必要な事項は、原則として次に掲げる事項とする。
ただし、設置されている検査機器等により変更することができる。
① 各検査コース共通の受検時の注意事項
ア 受検車両の操作方法（特にトラクションコントロール装置、衝突被害軽減
ブレーキ、コーナーセンサー、横滑り防止装置、坂道発進補助装置及び灯火
器類）については、取扱説明書等により十分に理解しておくようにしてくだ

第 4 章 自動車の検査等に係る審査の実施方法
4-1（略）
4-2 自動車検査場における掲示等（1）～（2）（略）（3）（2）②のその他必要な事項は、原則として次に掲げる事項とする。
ただし、設置されている検査機器等により変更することができる。
① 各検査コース共通の受検時の注意事項
ア 受検車両の操作方法（特にトラクションコントロール装置、横滑り防止装置、坂道発進補助装置及び灯火器類）については、取扱説明書等により十分に理解しておくようにして下さい。

Ｇ

（略）
Ｕ

（略）
1-3-1（略）1-4～1-6（略）新旧対照表
1 / 89

（略）
（略）
（新設）
（略）
（略）
（新設）
（略）
（新設）
（略）

（略）
（略）
（新設）
（略）
（略）
（新設）
（略）
（新設）
（略）

新
さい。
※二輪検査コースの場合には表示対象外
イ 自動車の構造・装置の変更を行っている場合には、あらかじめ担当検査官に申し出てください。
ウ 初めて受検する方及び受検に不安な方はあらかじめ検査担当者に申し出てください。
エ 最低地上高の低い車両、幅の広いタイヤ（扁平率 50％以下）を装着した車両で受検する方は、検査担当者に申し出てください。
※二輪検査コースの場合には表示対象外
オ 平成 18 年 12 月 31 日以前に製作された車両は、「旧基準速度計」申告ボタンを押してください。
※申告ボタンがない場合には表示対象外
カ 車の中心をテスタの中心に合わせ、まっすぐに進入してください。
キ テスタへの乗り入れ、脱出、その他の動作は表示器又は検査担当者の指示に従ってください。
ク テスタ上ではハンドルを切らないでください。
ケ ヘッドライト・テスタの動きに注意して進行してください。
コ ディーゼル車は CO・HC テスタを使用しないでください。
※二輪検査コースの場合には表示対象外
サ 降車するときは、シフトレバーを確実に「P」レンジ又はニュートラルの位置にして駐車ブレーキをかけてください。
※二輪検査コースの場合には表示対象外
シ 検査コース内において車両を後退させる場合は、表示器又は検査担当者の指示に従ってください。
ス サンダル、スリッパ等運転装置の誤操作のおそれのある履物での受検はご遠慮ください。
セ（略）ソ 必要な場合を除き、前後の受検車両との間に立たないでください。また、その間を通行しないでください。
タ 受検車両の走行距離計がマイル表示の場合には、その旨を検査担当者に申し出てください。
チ 運輸支局等より交付された自動車検査証の走行距離計表示値その他の記載内容が自動車と相違していないことを確認してください。相違している場
合は、ただちに申し出てください。
② マルチコースの受検時の注意事項
ア 軸重 2,000kg 以上の車両、ホイールベースが 1.8m 未満又は 3.2m 超の車両、
幅 2.1m 以上の車両、高さ 3.0m 以上の車両、二輪車、側車付二輪車及び三輪車は検査コースに乗り入れないでください。
※数値は当該機器の仕様に合わせて表示すること。
イ 再入場車、フラットロー車、4WS 車、オフロード車、走行用ライト検査車
新旧対照表
2 / 89

旧※二輪検査コースの場合には表示対象外
自動車の構造・装置の変更を行っている場合には、あらかじめ担当検査官に申し出て下さい。
ウ 初めて受検する方及び受検に不安な方はあらかじめ検査担当者に申し出て下さい。
エ 最低地上高の低い車両、幅の広いタイヤ（扁平率 50％以下）を装着した車両で受検する方は、検査担当者に申し出て下さい。
※二輪検査コースの場合には表示対象外
オ 平成 18 年 12 月 31 日以前に製作された車両は、「旧基準速度計」申告ボタンを押して下さい。
※申告ボタンがない場合には表示対象外
カ 車の中心をテスタの中心に合わせ、まっすぐに進入して下さい。
キ テスタへの乗り入れ、脱出、その他の動作は表示器又は検査担当者の指示に従って下さい。
ク テスタ上ではハンドルを切らないで下さい。
ケ ヘッドライト・テスタの動きに注意して進行して下さい。
コ ディーゼル車は CO・HC テスタを使用しないで下さい。
※二輪検査コースの場合には表示対象外
サ 降車するときは、シフトレバーを確実に「P」レンジ又はニュートラルの位置にして駐車ブレーキをかけて下さい。
※二輪検査コースの場合には表示対象外
シ 検査コース内において車両を後退させる場合は、表示器又は検査担当者の指示に従って下さい。
ス サンダル、スリッパ等運転装置の誤操作のおそれのある履物での受検はご遠慮下さい。
セ（略）ソ 必要な場合を除き、前後の受検車両との間に立たないで下さい。また、その間を通行しないで下さい。
タ 受検車両の走行距離計がマイル表示の場合には、その旨を検査担当者に申し出て下さい。
チ 運輸支局等より交付された自動車検査証の走行距離計表示値その他の記載内容が自動車と相違していないことを確認して下さい。相違している場合
は、ただちに申し出てください。
マルチコースの受検時の注意事項
ア 軸重 2,000kg 以上の車両、ホイールベースが 1.8m 未満又は 3.2m 超の車両、
幅 2.1m 以上の車両、高さ 3.0m 以上の車両、二輪車、側車付二輪車及び三輪車は検査コースに乗り入れないで下さい。
※数値は当該機器の仕様に合わせて表示すること。
イ 再入場車、フラットロー車、4WS 車、オフロード車、走行用ライト検査車

イ

②

新
は該当する申告ボタンを押してください。
※申告ボタンがない場合には表示対象外
ウ 入場信号灯の「青色」を確認したのち、ゆっくりとテスタに乗り入れてください。
※進入表示器の場合には「入場信号灯の「青色」」を「進入表示器の「進入」表示」と変更する。
③ 大小兼用コース又は小型在来コースの受検時の注意事項
ア 軸重 10,000kg 以上の車両は検査コースに乗り入れないでください。
※数値は当該機器の仕様に合わせて表示すること。
イ 前輪駆動車（FF 車）は、検査選択ボタンを押してください。
※選択ボタンがない場合には表示対象外
ウ 再入場車、走行用ライト検査車は該当する申告ボタンを押してください。
なお、ヘッドライト、排気ガス及び下回りの再入場の場合は、インターホン等で申告してください。
※申告ボタンがない場合には前段表示対象外
エ パートタイム 4WD 車は二輪駆動に切り替えて受検してください。
オ 入場信号灯の「青色」を確認したのち、ゆっくりとテスタに乗り入れてください。
カ ヘッドライト検査の際は車両の停止位置案内線に沿って正しくテスタに正対させてください。
キ フルタイム 4WD 車、二輪車、側車付二輪車及び三輪車は検査担当者に申し出てください。
ク トラクションコントロール装置を備えている車両は、当該装置の作動を解除して受検してください。
ケ 前 2 軸車、後 2 軸車、4 軸車は、多軸車検査用選択ボタンを押してください。
※選択ボタンがない場合には表示対象外④ 大型マルチコースの受検時の注意事項
ア 軸重 10,000kg 以上の車両は検査コースに乗り入れないでください。
イ 二輪車、側車付二輪車及び三輪車は検査担当者に申し出てください。
ウ 入口の車種選択兼再入場申告モニタで検査種別及び車種等を選択してください。
エ ヘッドライト検査時は、該当する H 用申告ボタンを押してください。
オ ヘッドライト、排気ガス及び下回りの再入場の場合は、インターホン等で申告してください。
カ 入場信号灯の「青色」を確認したのち、ゆっくりとテスタに乗り入れてください。
キ ヘッドライト検査の際は車両の停止位置案内線に沿って正しくテスタに正対させてください。
⑤ 二輪検査コースの受検時の注意事項
新旧対照表
3 / 89③④⑤

旧は該当する申告ボタンを押して下さい。
※申告ボタンがない場合には表示対象外
ウ 入場信号灯の「青色」を確認したのち、ゆっくりとテスタに乗り入れて下さい。
※進入表示器の場合には「入場信号灯の「青色」」を「進入表示器の「進入」表示」と変更する。
大小兼用コース又は小型在来コースの受検時の注意事項
ア 軸重 10,000kg 以上の車両は検査コースに乗り入れないで下さい。
※数値は当該機器の仕様に合わせて表示すること。
イ 前輪駆動車（FF 車）は、検査選択ボタンを押して下さい。
※選択ボタンがない場合には表示対象外
ウ 再入場車、走行用ライト検査車は該当する申告ボタンを押して下さい。
なお、ヘッドライト、排気ガス及び下回りの再入場の場合は、インターホン等で申告して下さい。
※申告ボタンがない場合には前段表示対象外
エ パートタイム 4WD 車は二輪駆動に切り替えて受検して下さい。
オ 入場信号灯の「青色」を確認したのち、ゆっくりとテスタに乗り入れて下さい。
カ ヘッドライト検査の際は車両の停止位置案内線に沿って正しくテスタに正対させて下さい。
キ フルタイム 4WD 車、二輪車、側車付二輪車及び三輪車は検査担当者に申し出て下さい。
ク トラクションコントロール装置を備えている車両は、当該装置の作動を解除して受検して下さい。
ケ 前 2 軸車、後 2 軸車、4 軸車は、多軸車検査用選択ボタンを押して下さい。
※選択ボタンがない場合には表示対象外
大型マルチコースの受検時の注意事項
ア 軸重 10,000kg 以上の車両は検査コースに乗り入れないで下さい。
イ 二輪車、側車付二輪車及び三輪車は検査担当者に申し出て下さい。
ウ 入口の車種選択兼再入場申告モニタで検査種別及び車種等を選択して下さい。
エ ヘッドライト検査時は、該当する H 用申告ボタンを押して下さい。
オ ヘッドライト、排気ガス及び下回りの再入場の場合は、インターホン等で申告して下さい。
カ 入場信号灯の「青色」を確認したのち、ゆっくりとテスタに乗り入れて下さい。
キ ヘッドライト検査の際は車両の停止位置案内線に沿って正しくテスタに正対させて下さい。
二輪検査コースの受検時の注意事項

新
側車付二輪車及び三輪車は検査担当者に申し出てください。
最低地上高の低い車両、幅の広いタイヤ又は扁平率の低いタイヤを装着した車両で受検する方は、検査担当者に申し出てください。
ウ すれ違い用ライト検査車は、検査担当者に申し出てください。
エ 前輪でスピード検査を行う車両は、スピードメータ検出選択ボタンを押してください。
オ スピード検査はローラをモーターで回転しますので、シフトを「N」で実施し、自走しないでください。また、スピード検査判定後、ローラが自動停止するまでブレーキをかけないでください。
カ 再入場車、すれ違い用ライト検査車は該当する申告ボタンを押してください。
キ 表示器の「前輪をテスタに乗せる」表示を確認したのち、ゆっくりとテス
タに乗り入れてください。
ク テスタに設置されているクランプ装置は、車両を固定するものではありません。受検中は転倒防止を図ってください。
ケ ヘッドライト検査の際は、車両の停止位置で正しくテスタに正対させてください。
コ ヘッドライト検査の際は、通常走行姿勢で受検してください。
サ 排気ガス検査車で 2 サイクル車は、選択ボタンを押してください。
シ 車両から離れる際は、スタンドを立てる等、転倒防止を図ってください。
ス 検査コースを通過する場合は、車両に立ち上がって乗車した状態で通行しないでください。
3 次元測定・画像取得装置の使用時の注意事項
ア 停止位置案内線に沿って、検査コースの中央に直進姿勢で停止してください。

旧
ア 側車付二輪車及び三輪車は検査担当者に申し出て下さい。
イ 最低地上高の低い車両、幅の広いタイヤ又は扁平率の低いタイヤを装着した車両で受検する方は、検査担当者に申し出て下さい。
ウ すれ違い用ライト検査車は、検査担当者に申し出て下さい。
エ 前輪でスピード検査を行う車両は、スピードメータ検出選択ボタンを押して下さい。
オ スピード検査はローラをモーターで回転しますので、シフトを「N」で実施し、自走しないで下さい。また、スピード検査判定後、ローラが自動停止するまでブレーキをかけないで下さい。
カ 再入場車、すれ違い用ライト検査車は該当する申告ボタンを押して下さい。
キ 表示器の「前輪をテスタに乗せる」表示を確認したのち、ゆっくりとテス
タに乗り入れて下さい。
ク テスタに設置されているクランプ装置は、車両を固定するものではありません。受検中は転倒防止を図って下さい。
ケ ヘッドライト検査の際は、車両の停止位置で正しくテスタに正対させて下さい。
コ ヘッドライト検査の際は、通常走行姿勢で受検して下さい。
サ 排気ガス検査車で 2 サイクル車は、選択ボタンを押して下さい。
シ 車両から離れる際は、スタンドを立てる等、転倒防止を図って下さい。
ス 検査コースを通過する場合は、車両に立ち上がって乗車した状態で通行しないで下さい。
⑥⑥ 3 次元測定・画像取得装置の使用時の注意事項
ア 停止位置案内線に沿って、検査コースの中央に直進姿勢で停止して下さい。
（4）（略）（4）（略）
4-3～4-6（略）4-3～4-6（略）4-7 審査の実施方法等
4-7 審査の実施方法等
4-7-1 審査の実施方法
4-7-1 審査の実施方法（1）（略）（1）（略）（2）第 6 章及び第 7 章における書面等による審査は、次に掲げる自動車の種類に応じて、 （2）第 6 章及び第 7 章における書面等による審査は、次に掲げる自動車の種類に応じて、それぞれに定めるとおり取扱うものとする。
（施行規則第 36 条第 5 項、第 6 項、第 12それぞれに定めるとおり取扱うものとする。
（施行規則第 36 条第 5 項、第 6 項、第 12項、第 37 条の 2 第 1 項、第 37 条の 2 の 2 第 3 項、第 38 条第 9 項及び第 42 条第 1 項
項、第 37 条の 2 第 1 項、第 37 条の 2 の 2 第 3 項、第 38 条第 9 項及び第 42 条第 1 項
並びに「道路運送車両法施行規則第三十六条第十二項等に基づき国土交通大臣が指定並びに「道路運送車両法施行規則第三十六条第十二項等に基づき国土交通大臣が指定する自動車及び基準」（平成 19 年国土交通省告示第 857 号）関係）する自動車及び基準」（平成 19 年国土交通省告示第 857 号）関係）①～③（略）①～③（略）④ 使用の過程にある自動車、法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を④ 使用の過程にある自動車、自動車予備検査証の交付を受けた自動車、牽引自動車及び被牽引自動車（別添 2「新規検査等提出書面審査要領」4.（3）から（5）受けた自動車、牽引自動車及び被牽引自動車（別添 2「新規検査等提出書面審査までに掲げる自動車に限る。）
要領」4.（3）から（5）までに掲げる自動車に限る。）
ア～イ（略）
ア～イ（略）
アイ

新旧対照表
4 / 89新（3）（略）（4）（1）において、視認等による方法で判定することが困難な場合は、当該自動車にかかる点検整備記録簿又は特定整備記録簿の提示を求め、当該記録簿の記載事項を検討する等の方法により確認することができる。
（5）（略）
4-7-2 総合判定
（1）～（2）（略）（3）審査中断① 審査途中において、4-1（3）又は 4-1（6）の措置を講じた場合並びに 4-7-1（5）、
4-8-2（5）、4-9（2）、4-12-2（6）③、4-12-2（8）①、4-13-1（3）、4-13-2（7）、4-14（5）、4-15（5）又は 4-21（1）の規定に基づき受検者に対し審査できないた
め審査を中断する旨を通告した場合には、「審査中断」と判定するものとする。
②（略）
4-7-3（略）4-8 審査状況等の電磁的な記録
4-8-1（略）4-8-2 画像の取得及び保存（1）（略）（2）次回審査時に活用するための記録として、審査した次に掲げる部位を自動車審査高度化携帯端末又はデジタルカメラを用いて撮影し、取得した画像を自動車審査高度化施設に保存すること。

①

座席の変更にかかる書面審査（座席、座席ベルト、座席ベルト取付装置、内装
材料）を実施した自動車の座席まわり② 7-100（8-100）に規定する鏡その他の装置を備えている自動車（ア又はイの自動車を除く。）の当該装置の取付状況（新規検査等の受検車両に限る。）

アイ旧（3）（略）（4）（1）において、視認等による方法で判定することが困難な場合は、当該自動車にかかる点検整備記録簿又は分解整備記録簿の提示を求め、当該記録簿の記載事項を検討する等の方法により確認することができる。
（5）（略）
4-7-2 総合判定
（1）～（2）（略）（3）審査中断① 審査途中において、4-1（3）又は 4-1（6）の措置を講じた場合並びに 4-7-1（5）、
4-8-2（6）、4-9（2）、4-12-2（6）③、4-12-2（8）①、4-13-1（3）、4-13-2（7）、4-14（5）、4-15（5）又は 4-21（1）の規定に基づき受検者に対し審査できないた
め審査を中断する旨を通告した場合には、「審査中断」と判定するものとする。
②（略）
4-7-3（略）4-8 審査状況等の電磁的な記録
4-8-1（略）4-8-2 画像の取得及び保存（1）（略）（2）改造自動車の改造部位、特種用途自動車の特種な設備、乗用から貨物へ改造した自動車の座席及び物品積載設備、その他 3 次元測定・画像取得装置では画像を取得できない部位であって、継続検査時等において画像照合による同一性の確認が困難であると認められるものについては、別途、自動車審査高度化携帯端末又はデジタルカメラ
により当該部位を撮影し、取得した画像を自動車審査高度化施設に保存すること。
（新設）（3）新規検査等の受検車両であって 7-100（8-100）に規定する鏡その他の装置を備えているもの（次に掲げる①又は②の自動車を除く。）については、自動車審査高度化携帯端末又はデジタルカメラにより当該装置の取付状況を撮影し、取得した画像を自動車審査高度化施設に保存すること。
① 7-100-1（2）が適用される自動車② 指定自動車等であって 7-100（8-100）に規定する鏡その他の装置に変更がない
もの（新設）

7-100-1（2）が適用される自動車
指定自動車等であって 7-100（8-100）に規定する鏡その他の装置に変更がないもの③ その他撮影記録が必要と判断した部位（例）改造自動車の改造部位、特種用途自動車の特種な設備、乗用から貨物へ改造した自動車の座席及び物品積載設備（1）から（3）までにおいて取得する画像は、保安基準に適合している状態のものと（3）（1）及び（2）において取得する画像は、保安基準に適合している状態のものとする。 （4）する。
なお、画像を保存する際には、当該自動車に備えている装置を撮影したものである
なお、画像を保存する際には、当該自動車に備えている装置を撮影したものであることを十分に確認すること。
ことを十分に確認すること。
（4）（1）及び（2）において取得した画像は、電磁的方法により国土交通省へ提供するも （5）（1）から（3）までにおいて取得した画像は、電磁的方法により国土交通省へ提供す
新旧対照表
5 / 89

新

旧

のとする。
（5）（略）
4-8-3（略）4-9～4-25（略）るものとする。
（6）（略）
4-8-3（略）4-9～4-25（略）第 5 章（略）第 5 章（略）第 6 章 新規検査又は予備検査（指定自動車等の新車）
6-1～6-10（略）第 6 章 新規検査又は予備検査（指定自動車等の新車）
6-1～6-10（略）6-11 走行装置
7-11 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（2）自動車に備えるものとして設計された空気入ゴムタイヤは、下表に掲げる自動車の区分に応じて適用される基準。
この場合において、表中（1）及び（2）に掲げる自動車に備える空気入ゴムタイヤであって、UN R117-02-S10 に基づく「S2WR2」の添字が表示されているものは、これ
らの基準に適合するものとする。
ただし、次の①から⑤に掲げる自動車にあっては、細目告示別添 3「乗用車用空気入タイヤの技術基準」、細目告示別添 4「トラック、バス及びトレーラ用空気入タイヤの技術基準」及び細目告示別添 5「二輪車用空気入タイヤの技術基準」に定める基準に適合するものであればよいものとし、諸元表に記載されているタイヤと異なるもの（タイヤの呼び、タイヤ製作者の商号又は商標及びトレッドパターンを表す記号等が異なるものをいう。）が装着されている場合であって、当該装着されているタイヤが7-11-1（3）①の空気入ゴムタイヤに加わる荷重に係る規定に適合しているときは、これらの基準への適合性審査を省略することができる。
①～⑤（略）
適用される基準適用される基準（強度、滑り止めの（騒音の大きさ 保
自動車の区分
性能 保安基準第 9 安基準第 9 条第 3 項関条第 2 項関係）係）（1）（略）UN R30-02-S21 の 3. UN R117-02-S10 の規（3.2.を除く。）及び 則 4.（4.3.及び 4.4.
6.
を 除 く 。） 及 び 6.
（6.1. （転がり音）（2）（略）（略）
及び 6.3. （転がり抵抗）にあっては同規則に規定するステージ
2 に係る要件に限る。

6-11 走行装置
7-11 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（2）自動車に備えるものとして設計された空気入ゴムタイヤは、下表に掲げる自動車の区分に応じて適用される基準。
この場合において、表中（1）及び（2）に掲げる自動車に備える空気入ゴムタイヤであって、UN R117-02-S9 に基づく「S2WR2」の添字が表示されているものは、これらの基準に適合するものとする。
ただし、次の①から⑤に掲げる自動車にあっては、細目告示別添 3「乗用車用空気入タイヤの技術基準」、細目告示別添 4「トラック、バス及びトレーラ用空気入タイヤの技術基準」及び細目告示別添 5「二輪車用空気入タイヤの技術基準」に定める基準に適合するものであればよいものとし、諸元表に記載されているタイヤと異なるもの（タイヤの呼び、タイヤ製作者の商号又は商標及びトレッドパターンを表す記号等が異なるものをいう。）が装着されている場合であって、当該装着されているタイヤが7-11-1（3）①の空気入ゴムタイヤに加わる荷重に係る規定に適合しているときは、これらの基準への適合性審査を省略することができる。
①～⑤（略）
適用される基準適用される基準（強度、滑り止めの （騒音の大きさ 保自動車の区分
性能 保安基準第 9
安基準第 9 条第 3 項
条第 2 項関係）
関係）（1）（略）UN R30-02-S20 の 3. UN R117-02-S9 の規則（3.2.を除く。）及び 4.（4.3.及び 4.4.を6.
除く。）及び 6.（6.1.
（転がり音）及び（2）（略）（略）
6.3. （転がり抵抗）にあっては同規則に規定するステージ 2に係る要件に限る。

新旧対照表
6 / 89新

旧また、6.1.及び 6.3.に 代 え て 8.3. 及 び
8.4.に適合するものであってもよい。）
ただし、次に掲げるタイヤには適用しない。

（略）

UN R75-00-S18 の 3.
（3.2.を除く。）及び6.に限る。）
ただし、オフロード用に設計されたもの
であって、「NHS」と表示されたものには適用しない。

①～④（略）－（略）

UN R75-00-S17 の 3.
（3.2.を除く。）及び6.に限る。）
ただし、オフロード用に設計されたものであって、「NHS」と表示されたものには適用しない。

また、6.1.及び 6.3.に 代 え て 8.3. 及 び
8.4.に適合するものであってもよい。）
ただし、次に掲げる
タイヤには適用しない。
①～④（略）－（略）（3）次に掲げる自動車については、それぞれに掲げる基準。
ただし、平成 30 年 1 月 31 日以前に製作された自動車については、適用しない。
（適用関係告示第 5 条第 3 項関係）
① 専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって乗車定員 10 人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t
以下のものに備える応急用予備走行装置については、UN R64-03-S1 の 5.及び 6.
に定める基準。
なお、視認等により応急用予備走行装置が備えられていないと認められるとき
は、審査を省略することができる。
②（略）（4）（略）（略）（3）次に掲げる自動車については、それぞれに掲げる基準。
ただし、平成 30 年 1 月 31 日以前に製作された自動車については、適用しない。
（適用関係告示第 5 条第 3 項関係）
① 専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって乗車定員 10 人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t
以下のものに備える応急用予備走行装置については、UN R64-03 の 5.及び 6.に定める基準。
なお、視認等により応急用予備走行装置が備えられていないと認められるとき
は、審査を省略することができる。
②（略）（4）（略）

6-12（略）6-12（略）6-13 かじ取装置
7-13 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。）に備えるかじ取装置については、UN R79-03-S1 の 5.及び 6.に定める基準。
この場合において、UN R79-03-S1 に定める自動命令型操舵機能（2.3.4.1.1.、
2.3.4.1.2.及び 2.3.4.1.4.を除く。
）については、5.6.の規定は適用しない。
ただし、次に掲げる自動車にあっては、（2）に適合するものであればよい。

6-13 かじ取装置
7-13 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。）に備えるかじ取装置については、UN R79-03 の 5.及び 6.に定める基準。
こ の 場 合 に お い て 、 UN R79-03 に 定 め る 自 動 命 令 型 操 舵 機 能 （ 2.3.4.1.1. 、
2.3.4.1.2.及び 2.3.4.1.4.を除く。
）については、5.6.の規定は適用しない。
ただし、次に掲げる自動車にあっては、（2）に適合するものであればよい。

新旧対照表
7 / 89新旧①～④（略）（2）～（3）（略）①～④（略）（2）～（3）（略）

6-14～6-37（略）6-14～6-37（略）6-38 運転者席
6-38 運転者席
7-38 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適7-38 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
合するものでなければならない。
（1）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの（二輪自動車、側車 （1）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）に備える運転者席については、付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）に備える運転者席については、
UN R125-01-S1 の 5.及び 6.に定める基準。
UN R125-01-S1 の 5.及び 6.に定める基準。
ただし、平成 30 年 10 月 31 日以前に製作された自動車（平成 28 年 11 月 1 日以降
ただし、平成 30 年 10 月 31 日以前に製作された自動車（平成 28 年 11 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車（平成 28 年 10 月の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車（平成 28 年 10 月
31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車から、種31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、軸距並別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）を除く。）については、細目告示別添
型式を区別する事項に変更がないものを除く。）を除く。
）については、細目告示別添
29「直接前方視界の技術基準」に定める基準に適合するものであればよい。
29「直接前方視界の技術基準」に定める基準に適合するものであればよい。（適用関この場合において、ドアバイザ（他の自動車及び歩行者等が確認できる透明である
係告示第 18 条第 2 項関係）ものに限る。）については遮へい物とみなさないものとし、特種用途自動車（路上試験車及び教習車に限る。）及び緊急自動車に備える助手席の乗車人員が視界を確保するための後写鏡にあっては、UN R125-01-S1 の 5.1.3.に定める間接視界装置として取扱うものとする。（細目告示第 27 条第 1 項、適用関係告示第 18 条の 2 関係）（2）（略）（2）（略）
6-39～6-52（略）6-39～6-52（略）6-53 騒音防止装置
7-53 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（4）（略）（5）7-53-2-3（5）の基準は適用しない。
（6）～（7）（略）6-53 騒音防止装置
7-53 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（4）（略）（5）7-53-2-3（4）の基準は適用しない。
（6）～（7）（略）6-54～6-70（略）6-54～6-70（略）6-71 車幅灯
7-71 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）

6-71 車幅灯
7-71 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）

新旧対照表
8 / 89新（2）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える車幅灯については、UN
R148-00 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。）及び 5.1.（種別 A に係るものに限る。）又は細目告示別添 58「車幅灯の技術基準」に定める基準とし、二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える車幅灯については、UN R148-00 の 4.
（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。）及び 5.1.（種別 A 及び MAに係るものに限る。）又は UN R50-00-S20 の 6.、7.、8.及び 9.に定める基準。

また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、令和 2 年 6 月 14 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車については、平成 27 年 6 月 15 日付け国土交通省告示第 723 号による改正前の細目告示
別添 58「車幅灯の技術基準」の規定に適合するものであればよい。（適用関係告示第32 条第 13 項、第 14 項関係）

旧（2）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える車幅灯については、UN
R148-00 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。）及び 5.1.（種別 A に係るものに限る。
）又は令和元年 10 月 15 日付け国土交通省告示第 714 号による改正前の細目告示別添 58「車幅灯の技術基準」に定める基準とし、二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える車幅灯については、UN R148-00 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、
4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。）及び 5.1.（種別 A 及び MA に係るものに限る。
）又はUN R50-00-S20 の 6.、7.、8.及び 9.に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00 の 5.1.にかかわらず
3.5.1.1.及び UN R50-00-S20 の 7.にかかわらず 10.1.に適合するものであればよいこととし、令和元年 10 月 15 日付け国土交通省告示第 714 号による改正前の細目告示別添 58「車幅灯の技術基準」4.1.1.1.の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該車幅灯の最小光度については表 1 の配光表の最小光度要件の80％値、最大光度については表 1 の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。」と、4.1.2.1.の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該車幅灯の最小光度については表 2 の配光表の最小光度要件の 80％値、最大光度については表 2 の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。」と読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、令和 2 年 6 月 14 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車については、平成 27 年 6 月 15 日付け国土交通省告示第 723 号による改正前の細目告示
別添 58「車幅灯の技術基準」の規定に適合するものであればよい。（適用関係告示第32 条第 13 項、第 14 項関係）

6-72 前部上側端灯
7-72 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（2）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える前部上側端灯については、
UN R148-00 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。）及び 5.1.
（種別 AM に係るものに限る。
）又は細目告示別添 59「前部上側端灯の技術基準」に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00 の 5.1.にかかわらず
3.5.1.1.に適合するものであればよいこととし、細目告示別添 59「前部上側端灯の技術基準」4.1.1.1.の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該前部上側端灯の最小光度については表 1 の配光表の最小光度要件の 80％値、最大光度については表 1 の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。
」と読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709

6-72 前部上側端灯
7-72 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（2）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える前部上側端灯については、
UN R148-00 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。）及び 5.1.
（種別 AM に係るものに限る。
）又は令和元年 10 月 15 日付け国土交通省告示第 714 号
による改正前の細目告示別添 59「前部上側端灯の技術基準」に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00 の 5.1.にかかわらず
3.5.1.1.に適合するものであればよいこととし、令和元年 10 月 15 日付け国土交通省
告示第 714 号による改正前の細目告示別添 59「前部上側端灯の技術基準」4.1.1.1.
の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該前部上側端灯の最小光度については表 1 の配光表の最小光度要件の 80％値、最大光度については表
1 の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。
」と読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709

この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00 の 5.1.にかかわらず
3.5.1.1.及び UN R50-00-S20 の 7.にかかわらず 10.1.に適合するものであればよいこととし、細目告示別添 58「車幅灯の技術基準」4.1.1.1.の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該車幅灯の最小光度については表 1 の配光表の最小光度要件の 80％値、最大光度については表 1 の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。」と、4.1.2.1.の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該車幅灯の最小光度については表 2 の配光表の最小光度要件の 80％値、最大光度については表 2 の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。」と読み替えるものとする。

新旧対照表
9 / 89新に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。（適用関係告示第 33 条第 10 項関係）
6-72 の 2～6-76（略）旧に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。（適用関係告示第 33 条第 10 項関係）
6-72 の 2～6-76（略）6-77 尾灯
6-77 尾灯
7-77 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適7-77 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
合するものでなければならない。
（1）（略）（1）（略）（2）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える尾灯については、UN R148-00 （2）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える尾灯については、UN R148-00の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。）及び 5.2.（種別 R1 及の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。）及び 5.2.（種別 R1 及び R2 に係るものに限る。
）又は令和元年 10 月 15 日付け国土交通省告示第 714 号によび R2 に係るものに限る。
）又は細目告示別添 64「尾灯の技術基準」に定める基準とし、二輪自動車及 び側車付 二輪 自動車に 備え る尾灯については、UN R148-00 の 4.
る改正前の細目告示別添 64「尾灯の技術基準」に定める基準とし、二輪自動車及び側（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。）及び 5.2.（種別 R1、R2 及車付二輪自動車に備える尾灯については、UN R148-00 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、
び MR に係るものに限る。
）又は UN R50-00-S20 の 6.、7.、8.及び 9.に定める基準。
4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。）及び 5.2.（種別 R1、R2 及び MR に係るものに限る。
）
又は UN R50-00-S20 の 6.、7.、8.及び 9.に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00 の 5.2.にかかわらず
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00 の 5.2.にかかわらず
3.5.1.1.、UN R50-00-S20 の 7.にかかわらず 10.1.に適合するものであればよいこと
3.5.1.1.、UN R50-00-S20 の 7.にかかわらず 10.1.に適合するものであればよいこととし、細目告示別添 64「尾灯の技術基準」4.1.の規定中「適合すること。」とあるのとし、令和元年 10 月 15 日付け国土交通省告示第 714 号による改正前の細目告示別添は「適合すること。ただし、当該尾灯の最小光度は次表の配光表の最小光度要件の 80％
64「尾灯の技術基準」4.1.の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。
値までとし、最大光度は次表の配光表の最大光度要件の 120％値までとする。」と読み
ただし、当該尾灯の最小光度は次表の配光表の最小光度要件の 80％値までとし、最大替えるものとする。
光度は次表の配光表の最大光度要件の 120％値までとする。」と読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
止措置が図られた形状であればよい。
ただし、令和 2 年 6 月 14 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車に
ただし、令和 2 年 6 月 14 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車については、平成 27 年 6 月 15 日付け国土交通省告示第 723 号による改正前の細目告示
ついては、平成 27 年 6 月 15 日付け国土交通省告示第 723 号による改正前の細目告示
別添 64「尾灯の技術基準」の規定に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 37
別添 64「尾灯の技術基準」の規定に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 37
条第 14 項、第 15 項関係）条第 14 項、第 15 項関係）
6-78 後部霧灯
7-78 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（2）自動車に備える後部霧灯については、UN R148-00 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.
及び 4.3.2.4.を除く。）及び 5.9.又は細目告示別添 65「後部霧灯の技術基準」に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00 の 5.9.にかかわらず
3.5.1.1.に適合するものであればよいこととし、細目告示別添 65「後部霧灯の技術基

6-78 後部霧灯
7-78 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（2）自動車に備える後部霧灯については、UN R148-00 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.
及び 4.3.2.4.を除く。）及び 5.9.又は令和元年 10 月 15 日付け国土交通省告示第 714号による改正前の細目告示別添 65「後部霧灯の技術基準」に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00 の 5.9.にかかわらず
3.5.1.1.に適合するものであればよいこととし、令和元年 10 月 15 日付け国土交通省

新旧対照表
10 / 89

新準」4.1.の規定中「であること。」とあるのは「であること。ただし、当該後部霧灯の最小光度については 4.2.及び別紙に示す最小光度値の 80％値、最大光度について
は 4.3.に示す最大光度値の 120％値まであればよい。
」と読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。（適用関係告示第 38 条第 12 項関係）

旧
告示第 714 号による改正前の細目告示別添 65「後部霧灯の技術基準」4.1.の規定中「であること。」とあるのは「であること。ただし、当該後部霧灯の最小光度については
4.2.及び別紙に示す最小光度値の 80％値、最大光度については 4.3.に示す最大光度値の 120％値まであればよい。」と読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。（適用関係告示第 38 条第 12 項関係）

6-79 駐車灯
7-79 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（2）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える駐車灯については、UN
R148-00 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.3.又は
令和元年 10 月 15 日付け国土交通省告示第 714 号による改正前の細目告示別添 66「駐車灯の技術基準」に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00 の 5.3.にかかわらず
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00 の 5.3.にかかわらず
3.5.1.1.に適合するものであればよいこととし、細目告示別添 66「駐車灯の技術基準」
3.5.1.1.に適合するものであればよいこととし、令和元年 10 月 15 日付け国土交通省
4.1.の規定中「適合しなければならない。」とあるのは「適合しなければならない。
告示第 714 号による改正前の細目告示別添 66「駐車灯の技術基準」4.1.の規定中「適ただし、駐車灯の最小光度については 4.1.1.及び 4.1.2.で定める最小光度要件の合しなければならない。」とあるのは「適合しなければならない。ただし、駐車灯の80％値、最大光度については 4.1.1.及び 4.1.2.で定める最大光度要件の 120％値まで最小光度については 4.1.1.及び 4.1.2.で定める最小光度要件の 80％値、最大光度にあればよい。」と読み替えるものとする。
ついては 4.1.1.及び 4.1.2.で定める最大光度要件の 120％値まであればよい。」と読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。（適用関係告示第 39 条第 12 項関係）止措置が図られた形状であればよい。（適用関係告示第 39 条第 12 項関係）

6-79 駐車灯
7-79 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（2）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える駐車灯については、UN
R148-00 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.3.又は細目告示別添 66「駐車灯の技術基準」に定める基準。

6-80 後部上側端灯
7-80 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（2）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える後部上側端灯については、
UN R148-00 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。）及び 5.2.
（種別 RM1 及び RM2 に係るものに限る。）又は細目告示別添 67「後部上側端灯の技術基準」に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00 の 5.2.にかかわらず
3.5.1.1.に適合するものであればよいこととし、細目告示別添 67「後部上側端灯の技術基準」4.1.の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該
後部上側端灯の最小光度は次表の配光表の最小光度要件の 80％値までとし、最大光度は次表の配光表の最大光度要件の 120％値までとする。
」と読み替えるものとする。

6-80 後部上側端灯
7-80 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（2）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える後部上側端灯については、
UN R148-00 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。）及び 5.2.
（種別 RM1 及び RM2 に係るものに限る。）又は令和元年 10 月 15 日付け国土交通省告示第 714 号による改正前の細目告示別添 67「後部上側端灯の技術基準」に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00 の 5.2.にかかわらず
3.5.1.1.に適合するものであればよいこととし、令和元年 10 月 15 日付け国土交通省
告示第 714 号による改正前の細目告示別添 67「後部上側端灯の技術基準」4.1.の規定
中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該後部上側端灯の最小光度は次表の配光表の最小光度要件の 80％値までとし、最大光度は次表の配光表の最

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新旧
大光度要件の 120％値までとする。」と読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。（適用関係告示第 40 条第 9 項関係）

また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。（適用関係告示第 40 条第 9 項関係）
6-81～6-83（略）6-81～6-83（略）6-84 制動灯
7-84 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（2）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える制動灯については、UN
R148-00 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。）及び 5.5.（種別 S1 及び S2 に係るものに限る。）又は細目告示別添 70「制動灯の技術基準」に定める基準とし、二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える制動灯については、UN R148-00の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。）及び 5.5.（種別 S1、
S2 及び MS に係るものに限る。
）又は UN R50-00-S20 の 6.、7.、8.及び 9.に定める基
準。
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00 の 5.5.にかかわらず
3.5.1.1.及び UN R50-00-S20 の 7.にかかわらず 10.1.に適合するものであればよいこととし、細目告示別添 70「制動灯の技術基準」4.1.の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該制動灯の最小光度は次表の配光表の最小光度要件の 80％値までとし、最大光度は次表の配光表の最大光度要件の 120％値までとする。」と読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、令和 2 年 6 月 14 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車については、平成 27 年 6 月 15 日付け国土交通省告示第 723 号による改正前の細目告示
別添 70「制動灯の技術基準」の規定に適合するものであればよい。（適用関係告示第42 条第 16 項、第 17 項関係）

6-84 制動灯
7-84 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（2）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える制動灯については、UN
R148-00 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。）及び 5.5.（種別 S1 及び S2 に係るものに限る。
）又は令和元年 10 月 15 日付け国土交通省告示第 714号による改正前の細目告示別添 70「制動灯の技術基準」に定める基準とし、二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える制動灯については、UN R148-00 の 4.（4.3.1.1.、
4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.5.（種別 S1、S2 及び MS に係るものに限る。）又は UN R50-00-S20 の 6.、7.、8.及び 9.に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00 の 5.5.にかかわらず
3.5.1.1.及び UN R50-00-S20 の 7.にかかわらず 10.1.に適合するものであればよいこととし、令和元年 10 月 15 日付け国土交通省告示第 714 号による改正前の細目告示別
添 70「制動灯の技術基準」4.1.の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該制動灯の最小光度は次表の配光表の最小光度要件の 80％値までとし、最大光度は次表の配光表の最大光度要件の 120％値までとする。」と読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、令和 2 年 6 月 14 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車については、平成 27 年 6 月 15 日付け国土交通省告示第 723 号による改正前の細目告示
別添 70「制動灯の技術基準」の規定に適合するものであればよい。（適用関係告示第42 条第 16 項、第 17 項関係）

6-85 補助制動灯
7-85 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（2）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える補助制動灯については、UN
R148-00 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。）及び 5.5.（種別 S3 及び S4 に係るものに限る。）又は細目告示別添 71「補助制動灯の技術基準」に

6-85 補助制動灯
7-85 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（2）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える補助制動灯については、UN
R148-00 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。）及び 5.5.（種別 S3 及び S4 に係るものに限る。
）又は令和元年 10 月 15 日付け国土交通省告示第 714

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新定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00 の 5.5.にかかわらず
3.5.1.1.に適合するものであればよいこととし、細目告示別添 71「補助制動灯の技術基準」4.1.の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該補助制動灯の最小光度は次表の配光表の最小光度要件の 80％値までとし、最大光度は次表の配光表の最大光度要件の 120％値までとする。
」と読み替えるものとする。

旧号による改正前の細目告示別添 71「補助制動灯の技術基準」に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00 の 5.5.にかかわらず
3.5.1.1.に適合するものであればよいこととし、令和元年 10 月 15 日付け国土交通省
告示第 714 号による改正前の細目告示別添 71「補助制動灯の技術基準」4.1.の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該補助制動灯の最小光度は次表の配光表の最小光度要件の 80％値までとし、最大光度は次表の配光表の最大光度要件の 120％値までとする。」と読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。（適用関係告示第 43 条第 12 項関係）

また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。（適用関係告示第 43 条第 12 項関係）
6-86（略）

6-86（略）6-87 方向指示器
7-87 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（2）次に掲げる自動車の区分に応じた基準。
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R148-00 の 5.6.にかかわらず 3.5.1.1.、UN R6-01-S29 の 6.にかかわらず 10.1.1.並びに UN R50-00-S20 の 7.にかかわらず 10.1.に適合するものであればよい。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、令和 2 年 6 月 14 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車の前面又は後面に備える方向指示器以外の方向指示器にあっては、この限りでない。
（適用関係告示第 45 条第 21 項、第 23 項関係）①～②（略）③ 車両総重量が 8t 以上又は最大積載量が 5t 以上の普通自動車（セミトレーラを牽引する牽引自動車、乗車定員 11 人以上の自動車及びその形状が乗車定員 11 人
以上の自動車の形状に類する自動車を除く。）の両側面の中央部に備える方向指示器にあっては細目告示別添 73「方向指示器の技術基準」に定める基準

6-87 方向指示器
7-87 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（2）次に掲げる自動車の区分に応じた基準。
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R148-00 の 5.6.にかかわらず 3.5.1.1.、UN R6-01-S29 の 6.にかかわらず 10.1.1.並びに UN R50-00-S20 の 7.にかかわらず 10.1.に適合するものであればよい。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、令和 2 年 6 月 14 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車の前面又は後面に備える方向指示器以外の方向指示器にあっては、この限りでない。
（適用関係告示第 45 条第 21 項、第 23 項関係）①～②（略）③ 車両総重量が 8t 以上又は最大積載量が 5t 以上の普通自動車（セミトレーラを牽引する牽引自動車、乗車定員 11 人以上の自動車及びその形状が乗車定員 11 人
以上の自動車の形状に類する自動車を除く。）の両側面の中央部に備える方向指示器にあっては令和元年 10 月 15 日付け国土交通省告示第 714 号による改正前の細目告示別添 73「方向指示器の技術基準」に定める基準

6-88～6-98（略）6-88～6-98（略）6-98 の 2 車両接近通報装置
7-98 の 2 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）自動車に備える車両接近通報装置については、UN R138-01-S1 の 6.に定める基準

6-98 の 2 車両接近通報装置
7-98 の 2 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）自動車に備える車両接近通報装置については、UN R138-01 の 6.に定める基準

新旧対照表
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新旧6-98 の 3～6-116（略）6-98 の 3～6-116（略）第 7 章 新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査
7-1～7-12（略）第 7 章 新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査
7-1～7-12（略）7-13 かじ取装置
7-13-1 性能要件
7-13-1-1 テスタ等による審査
四輪以上の自動車（諸元表等により審査した際に、UN R79-03-S1 の 5.及び 6.に適合することが明らかなものを除く。）のかじ取装置は、かじ取車輪の横滑り量に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、かじ取車輪をサイドスリップ・テスタ
を用いて計測した場合の横滑り量が、走行 1m について 5mm を超えてはならない。
ただし、その輪数が四輪以上の自動車のかじ取車輪をサイドスリップ・テスタを用いて計測した場合に、指定自動車等の自動車製作者等がかじ取装置について安全な運行を確保できるものとして指定する横滑り量の範囲内にある場合にあっては、この限りでない。（保安基準第 11 条第 1 項関係、細目告示第 13 条第 1 項第 1 号リ関係、細目告示第91 条第 1 項第 1 号ル関係）
7-13-1-2（略）7-13-1-3 書面等による審査（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。）のかじ取装置は、UN R79-03-S1 の 5.及び 6.に適合するものでなければならない。
ただし、UN R79-03-S1 に定める自動命令型操舵機能（2.3.4.1.1.、2.3.4.1.2.及び
2.3.4.1.4.を除く。）については、5.6.の規定は適用しない。
この場合において、次に掲げるかじ取装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、UN R79-03-S1 の 5.及び 6.に適合するものとみなす。
（細目告示第 13 条第 2 項関係、細目告示第 91 条第 2 項関係）①～③（略）（2）～（5）（略）7-13-2～7-13-13（略）7-13 かじ取装置
7-13-1 性能要件
7-13-1-1 テスタ等による審査
四輪以上の自動車（諸元表等により審査した際に、UN R79-03 の 5.及び 6.に適合することが明らかなものを除く。）のかじ取装置は、かじ取車輪の横滑り量に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、かじ取車輪をサイドスリップ・テスタを用いて計測した場合の横滑り量が、走行 1m について 5mm を超えてはならない。
ただし、その輪数が四輪以上の自動車のかじ取車輪をサイドスリップ・テスタを用いて計測した場合に、指定自動車等の自動車製作者等がかじ取装置について安全な運行を確保できるものとして指定する横滑り量の範囲内にある場合にあっては、この限りでない。（保安基準第 11 条第 1 項関係、細目告示第 13 条第 1 項第 1 号リ関係、細目告示第91 条第 1 項第 1 号ル関係）
7-13-1-2（略）7-13-1-3 書面等による審査（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。）のかじ取装置は、UN R79-03 の 5.及び 6.に適合するものでなければならない。
ただし、UN R79-03 に定める自動命令型操舵機能（2.3.4.1.1.、2.3.4.1.2.及び
2.3.4.1.4.を除く。）については、5.6.の規定は適用しない。
この場合において、次に掲げるかじ取装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、UN R79-03 の 5.及び 6.に適合するものとみなす。（細目告示第 13 条第 2 項関係、細目告示第 91 条第 2 項関係）①～③（略）（2）～（5）（略）7-13-2～7-13-13（略）7-14（略）7-14（略）7-15 トラック・バスの制動装置
7-15 トラック・バスの制動装置
7-15-1 装備要件
7-15-1 装備要件
（1）～（3）（略）（1）～（3）（略）（4）（1）の制動装置には、衝突被害軽減制動制御装置を備えること。
（4）（1）の制動装置には、衝突被害軽減制動制御装置を備えること。
ただし、次に掲げる自動車にあってはこの限りでない。（細目告示第 15 条第 7 項、
ただし、次に掲げる自動車にあってはこの限りでない。
（細目告示第 15 条第 7 項関係、細目告示第 93 条第 8 項関係、適用関係告示第 9 条第 44 項関係）
第 8 項関係、細目告示第 93 条第 8 項、第 9 項関係、適用関係告示第 9 条第 44 項関係）
① 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t 以下のもの（削除）① 指定自動車等以外の自動車であって、貨物の運送の用に供する車両総重量が② 指定自動車等以外の自動車であって、貨物の運送の用に供する車両総重量が新旧対照表
14 / 89新3.5t を超え、かつ、車軸の数が 4 を超えるもの② 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの又は貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t を超えるもののうち、高速道路
等において運行しない自動車③ 車両前部に特殊な装備を有する道路維持作業用自動車

旧
3.5t を超え、かつ、車軸の数が 4 を超えるもの③ 高速道路等において運行しない自動車

道路維持作業用自動車又は緊急自動車であって車両前部に特殊な設備を有す
るもの④ 車両前部に特殊な装備を有する緊急自動車（新設）
7-15-2 性能要件
7-15-2 性能要件
7-15-2-1（略）7-15-2-1（略）7-15-2-2 視認等による審査
7-15-2-2 視認等による審査（1）（略）（1）（略）（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。（細目告示第 15 （2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。（細目告示第 15
条第 2 項関係、第 7 項関係、細目告示第 93 条第 2 項関係、第 8 項関係）条第 2 項関係、第 7 項関係、細目告示第 93 条第 2 項関係、第 8 項関係）①～④（略）①～④（略）⑤ 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り又は転覆を有効に防止す⑤ 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り又は転覆を有効に防止することができる装置を備えた自動車にあっては、当該装置が正常に作動しないおることができる装置にあっては、当該装置が正常に作動しないおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する黄色警報装置を備えたものであるこ
それが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する黄色警報装置を備えと。
たものであること。
⑥～⑦（略）⑥～⑦（略）
7-15-2-3 書面等による審査
7-15-2-3 書面等による審査（1）制動装置は、走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等 （1）制動装置は、走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に係る制動性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、（2）及び（4）に係る制動性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、（2）、（4）及び（5）の基準に適合するものでなければならない。（細目告示第 15 条第 1 項関係、の基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 15 条第 1 項関係、細目告示
第 93 条第 1 項関係）
細目告示第 93 条第 1 項関係）
（2）制動装置は、次に掲げる自動車（7-15 に規定する自動車に限る。）の区分に応じ、各々 （2）制動装置は、次に掲げる自動車（7-15 に規定する自動車に限る。）の区分に応じ、各々に定める基準に適合するものでなければならない。
に定める基準に適合するものでなければならない。
ただし、指定自動車等以外の自動車にあっては、当分の間、①から③にかかわらず、
ただし、指定自動車等以外の自動車にあっては、当分の間、①から③にかかわらず、④の基準に適合するものであればよい。
（細目告示第 15 条第 2 項関係、細目告示第 93④の基準に適合するものであればよい。
（細目告示第 15 条第 2 項関係、細目告示第 93
条第 2 項関係、適用関係告示第 9 条第 37 項及び第 44 項関係）条第 2 項関係、適用関係告示第 9 条第 37 項及び第 44 項関係）
①（略）
①（略）
② 貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t 以下の自動車にあっては、次に掲げ② 貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t 以下の自動車にあっては、次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
る基準のいずれかに適合すること。
ア（略）
ア（略）
イ 7-16-2-3（2）の基準（7-16-2-2（2）の基準に適合するものに限る。）
イ 7-16-2-3（1）①から④までの基準（7-16-2-2（2）の基準に適合するものに限る。）③～④（略）③～④（略）（3）～（4）（略）（3）～（4）（略）（5）貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t 以下の自動車に備える衝 （新設）
突被害軽減制動制御装置は、UN R152-00 の 5.及び 6.に適合するものでなければなら
ない。
新旧対照表
15 / 89④新
ただし、次に掲げる自動車にあっては、この限りでない。
① 車両前部に特殊な装備を有する道路維持作業用自動車② 車両前部に特殊な装備を有する緊急自動車（6）次に掲げる衝突被害軽減制動制御装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、（4）及び（5）に掲げる自動車に応じ、それぞれに適用される基準に適合するものとする。
①～③（略）
7-15-3（略）7-15-4 適用関係の整理（1）～（14）（略）［衝突被害軽減制動制御装置：UN R152 適用前］
（15）次に掲げる自動車については、7-15-19（従前規定の適用⑮）の規定を適用する。
（適用関係告示第 9 条第 53 項関係）
① 令和 3 年 10 月 31 日（輸入された自動車にあっては令和 6 年 6 月 30 日）以前に製作された自動車② 令和 3 年 11 月 1 日から令和 7 年 11 月 30 日（輸入された自動車にあっては令和 6 年 7 月 1 日から令和 8 年 6 月 30 日、貨物の運送の用に供する軽自動車にあっては令和 3 年 11 月 1 日から令和 9 年 8 月 31 日）までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 令和 3 年 10 月 31 日（輸入された自動車にあっては令和 6 年 6 月 30 日）
以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び共通構造部型式指定自動車（衝突被害軽減制動制御装置に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。）
イ 令和 3 年 11 月 1 日（輸入された自動車にあっては令和 6 年 7 月 1 日）以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び共通
構造部型式指定自動車（衝突被害軽減制動制御装置に係る指定を受けた特定
共通構造部を備えたものに限る。）であって、令和 3 年 10 月 31 日（輸入された自動車にあっては令和 6 年 6 月 30 日）以前の型式指定自動車、新型届
出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び共通構造部型式指定自動車（衝突被害軽減制動制御装置に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。）から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの。
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする共通構造部型式指定自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日
が令和 7 年 11 月 30 日（輸入された自動車にあっては令和 8 年 6 月 30 日）以前のもの
④ 使用の過程にある共通構造部型式指定自動車であって、自動車検査証等の備考

旧（5）次に掲げる衝突被害軽減制動制御装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、（4）の基準に適合するものとする。
①～③（略）
7-15-3（略）7-15-4 適用関係の整理（1）～（14）（略）
（新設）

新旧対照表
16 / 89

新
旧欄に記載されている保安基準適用年月日が令和 7 年 11 月 30 日（輸入された自動車にあっては令和 8 年 6 月 30 日）以前のもの
7-15-5～7-15-12（略）7-15-5～7-15-12（略）［制動装置：UN R13 適用（車両安定性制御装置（EVSC）任意装備）］［制動装置：UN R13 適用（車両安定性制御装置（EVSC）任意装備）］［衝突被害軽減制動制御装置：UN R131 又は細目告示別添 113 適用（任意装備）］［衝突被害軽減制動制御装置：UN R131 又は細目告示別添 113 適用（任意装備）］
7-15-13 従前規定の適用⑨7-15-13 従前規定の適用⑨
次の表に掲げる区分に応じた「製作年月日」以前に製作された自動車であって、次の次の表に掲げる区分に応じた「製作年月日」以前に製作された自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車ついては、次の基準に適合するものであればよい。
（適
各号のいずれかに該当する自動車ついては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 20 項、第 21 項、第 23 項、第 33 項、第 34 項、第 35 項、第 36 項、
用関係告示第 9 条第 20 項、第 21 項、第 23 項、第 33 項、第 34 項、第 35 項、第 36 項、第 42 項及び第 44 項関係）
第 42 項及び第 44 項関係）①～③（略）①～③（略）
7-15-13-1（略）7-15-13-1（略）7-15-13-2 性能要件
7-15-13-2 性能要件
7-15-13-2-1～7-15-13-2-2（略）7-15-13-2-1～7-15-13-2-2（略）7-15-13-2-3 書面等による審査
7-15-13-2-3 書面等による審査（1）（略）（1）（略）（2）制動装置は、次に掲げる自動車の区分に応じ、各々に定める基準に適合するもので （2）制動装置は、次に掲げる自動車の区分に応じ、各々に定める基準に適合するものでなければならない。
なければならない。
ただし、指定自動車等以外の自動車にあっては、当分の間、①から③にかかわらず、
ただし、指定自動車等以外の自動車にあっては、当分の間、①から③にかかわらず、④の基準に適合するものであればよい。
④の基準に適合するものであればよい。
①（略）
①（略）
② 貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t 以下の自動車にあっては、次のいず② 貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t 以下の自動車にあっては、次のいずれかの基準に適合すること。
れかの基準に適合すること。
ア（略）
ア（略）
イ 7-16-2-3（2）の基準（7-16-2-2（2）の基準に適合するものに限る。）
イ 7-16-2-3（1）①から④までの基準（7-16-2-2（2）（⑥を除く。）の基準に適合するものに限る。）③ 平成 30 年 2 月 23 日以前に製作された車両総重量 3.5t 以下の軽自動車（平成③ 平成 30 年 2 月 23 日以前に製作された車両総重量 3.5t 以下の軽自動車（平成26 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車（平成 26 年 9 月 30 日以前の型式指定自動26 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車（平成 26 年 9 月 30 日以前の型式指定自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装
置の種類並びに適合する排出ガス規制値以外に、型式を区別する事項に変更がな
置の種類並びに適合する排出ガス規制値以外に、型式を区別する事項に変更がな
いものを除く。）を除く。）にあっては、次のいずれかの基準に適合すること。
いものを除く。）を除く。）にあっては、次のいずれかの基準に適合すること。
ア（略）
ア（略）
イ 7-16-13-2-3（2）の基準（7-16-2-2（2）（⑥を除く。）の基準に適合する
イ 7-16-13-2-3（2）の基準（7-16-2-2（2）の基準に適合するものに限る。）
ものに限る。）④（略）④（略）（3）～（5）（略）（3）～（5）（略）7-15-14～7-15-16（略）7-15-14～7-15-16（略）［テルテール：UN R121 又は UN R60 適用前］
［テルテール：UN R121 又は UN R60 適用前］
7-15-17 従前規定の適用⑬
7-15-17 従前規定の適用⑬
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告新旧対照表
17 / 89

新示第 9 条第 47 項、第 48 項、第 49 項関係）①～②（略）
7-15-17-1（略）7-15-17-2 性能要件
7-15-17-2-1～7-15-17-2-2（略）7-15-17-2-3 書面等による審査
7-15-19-2-3 に同じ。
【車両安定性制御装置（EVSC）装備義務の除外】
7-15-18 従前規定の適用⑭
次の①から⑤までに掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9 条第 37 項及び第 52 項関係）①～⑤（略）
7-15-18-1（略）7-15-18-2 性能要件
7-15-18-2-1～7-15-18-2-2（略）7-15-18-2-3 書面等による審査（1）～（2）（略）（3）7-15-19-2-3（3）に同じ。
（4）7-15-19-2-3（4）に同じ。
（5）7-15-19-2-3（5）に同じ。
［衝突被害軽減制動制御装置：UN R152 適用前］
7-15-19 従前規定の適用⑮
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9 条第 53 項関係）
① 令和 3 年 10 月 31 日（輸入された自動車にあっては令和 6 年 6 月 30 日）以前に製作された自動車② 令和 3 年 11 月 1 日から令和 7 年 11 月 30 日（輸入された自動車にあっては令和 6 年 7 月 1 日から令和 8 年 6 月 30 日、貨物の運送の用に供する軽自動車にあっては令和 3 年 11 月 1 日から令和 9 年 8 月 31 日）までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 令和 3 年 10 月 31 日（輸入された自動車にあっては令和 6 年 6 月 30 日）
以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び共通構造部型式指定自動車（衝突被害軽減制動制御装置に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。）
イ 令和 3 年 11 月 1 日（輸入された自動車にあっては令和 6 年 7 月 1 日）以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び共通
構造部型式指定自動車（衝突被害軽減制動制御装置に係る指定を受けた特定
共通構造部を備えたものに限る。）であって、令和 3 年 10 月 31 日（輸入された自動車にあっては令和 6 年 6 月 30 日）以前の型式指定自動車、新型届
出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び共通構造部型式指定自動車（衝突旧示第 9 条第 47 項、第 48 項、第 49 項関係）①～②（略）
7-15-17-1（略）7-15-17-2 性能要件
7-15-17-2-1～7-15-17-2-2（略）7-15-17-2-3 書面等による審査
7-15-2-3 に同じ。
【車両安定性制御装置（EVSC）装備義務の除外】
7-15-18 従前規定の適用⑭
次の①から⑤までに掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9 条第 37 項及び第 52 項関係）①～⑤（略）
7-15-18-1（略）7-15-18-2 性能要件
7-15-18-2-1～7-15-18-2-2（略）7-15-18-2-3 書面等による審査（1）～（2）（略）（3）7-15-2-3（3）に同じ。
（4）7-15-2-3（4）に同じ。
（5）7-15-2-3（5）に同じ。
（新設）

新旧対照表
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新
被害軽減制動制御装置に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。）から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの。
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする共通構造部型式指定自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日
が令和 7 年 11 月 30 日（輸入された自動車にあっては令和 8 年 6 月 30 日）以前のもの
④ 使用の過程にある共通構造部型式指定自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が令和 7 年 11 月 30 日（輸入された自動車にあっては令和 8 年 6 月 30 日）以前のもの
7-15-19-1 装備要件
（1）自動車（7-16 から 7-19 までに規定する自動車を除く。）には、走行中の自動車が確
実かつ安全に減速及び停止を行うことができ、かつ、平坦な舗装路面等で確実に当該自動車を停止状態に保持できるものとして、制動性能に関し、7-15-19-2 の基準に適合する独立に作用する 2 系統以上の制動装置を備えなければならない。
（2）（1）の制動装置には、走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置を備えること。
ただし、次に掲げる自動車にあってはこの限りでない。
① 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上であり、かつ、車軸の数が 4 を超えるもの② 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超え、かつ、車軸の数が 4 を超えるもの（3）（1）の制動装置には、走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り又は転覆を有効に防止することができる装置を備えること。
ただし、7-15-4（14）①から⑤までに掲げる自動車にあってはこの限りでない。
（4）（1）の制動装置には、衝突被害軽減制動制御装置を備えること。
ただし、次に掲げる自動車にあってはこの限りでない。
① 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t 以下のもの② 指定自動車等以外の自動車であって、貨物の運送の用に供する車両総重量が3.5t を超え、かつ、車軸の数が 4 を超えるもの③ 高速道路等において運行しない自動車④ 車両前部に特殊な装備を有する道路維持作業用自動車⑤ 車両前部に特殊な装備を有する緊急自動車
7-15-19-2 性能要件
7-15-19-2-1 テスタ等による審査
7-15-2-1 に同じ。
7-15-19-2-2 視認等による審査
新旧対照表
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旧新（1）制動装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、（2）の基準に適合するものでなければならない。
（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
① 制動装置は、堅ろうで運行に十分耐え、かつ、振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取付けられているものであり、次に掲げるものでないこと。
ア ブレーキ系統の配管又はブレーキ・ケーブル（配管又はブレーキ・ケーブ
ルを保護するため、配管又はブレーキ・ケーブルに保護部材を巻きつける等の対策を施してある場合の保護部材は除く。）であって、ドラッグ・リンク、
推進軸、排気管、タイヤ等と接触しているもの又は走行中に接触した痕跡があるもの若しくは接触するおそれがあるもの
イ ブレーキ系統の配管又は接手部から、液漏れ又は空気漏れがあるもの
ウ ブレーキ・ロッド又はブレーキ・ケーブルに損傷があるもの又はその連結部に緩みがあるもの
エ ブレーキ・ロッド又はブレーキ系統の配管に溶接又は肉盛等の修理を行った部品（パイプを二重にして確実にろう付けした場合の銅製パイプを除く。）
を使用しているもの
オ ブレーキ・ホース又はブレーキ・パイプに損傷があるもの
カ ブレーキ・ホースが著しくねじれて取付けられているもの
キ ブレーキ・ペダルに遊びがないもの又は床面とのすき間がないもの
ク ブレーキ・レバーに遊びがないもの又は引き代のないもの
ケ ブレーキ・レバーのラチェットが確実に作動しないもの又は損傷しているものコ アからケまでに掲げるもののほか、堅ろうでないもの又は振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取付けられていないもの② 液体の圧力により作動する主制動装置は、制動液の液量がリザーバ・タンクのふたを開けず容易に確認できる次に掲げるいずれかの構造を有するものであり、かつ、その配管から制動液が漏れることにより制動効果に支障が生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。
ア 制動液のリザーバ・タンクが透明又は半透明であるもの
イ 制動液の液面のレベルを確認できるゲージを備えたもの
ウ 制動液が減少した場合、運転者席の運転者に警報する液面低下警報装置を備えたもの
エ アからウまでに掲げるもののほか、制動液の液量がリザーバ・タンクのふたを開けず容易に確認できるもの③ 空気圧力、真空圧力又は蓄積された液体の圧力により作動する主制動装置は、制動に十分な圧力を蓄積する能力を有するものであり、かつ、圧力の変化により制動効果に著しい支障を来すおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。
④ 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に
新旧対照表
20 / 89

旧新防止することができる装置を備える自動車にあっては、当該装置が正常に作動しないおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する黄色警報装置を備えたものであること。
⑤ 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り又は転覆を有効に防止することができる装置にあっては、当該装置が正常に作動しないおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する黄色警報装置を備えたものであること。
⑥ 衝突被害軽減制動制御装置は、次のア及びイに掲げる基準に適合するものでなければならない。
ア 衝突被害軽減制動制御装置の作動中、確実に機能するものであること。
この場合において、衝突被害軽減制動制御装置の機能を損なうおそれのある改造、損傷等のあるものは、この基準に適合しないものとする。
イ 衝突被害軽減制動制御装置に当該装置の解除装置を備える場合は、当該解除装置により衝突被害軽減制動制御装置が作動しない状態となったときにその旨を運転者席の運転者に的確かつ視覚的に警報するものであること。
⑦ 7-12-1-2（1）又は 7-12-1-2（2）が適用される自動車のテルテールの識別表示のうち、次に掲げる表示が継続して点灯しているものでないこと。
【表示】
7-15-19-2-3 書面等による審査（1）制動装置は、走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に係る制動性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、（2）及び（4）の基準に適合するものでなければならない。
（2）制動装置は、次に掲げる自動車（7-15 に規定する自動車に限る。）の区分に応じ、各々に定める基準に適合するものでなければならない。
ただし、指定自動車等以外の自動車にあっては、当分の間、①から③までにかかわらず、④の基準に適合するものであればよい。
① ②から④までに掲げる自動車以外のものにあっては、次のアからウまでに掲げる基準に適合すること。
ア 制動装置は、UN R13-11-S16 の 5.及び 6.（連結状態における制動性能に係る部分を除く。）に適合すること。
イ 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置は、UN R13-11-S16 附則 13 に適合すること。
ウ 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防止することができる装置は、UN R13-11-S16 附則 21 に適合すること。
ただし、指定自動車等以外の自動車にあってはこの限りでない。
② 貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t 以下の自動車にあっては、次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
ア 7-15-19-2-3（2）①の基準
新旧対照表
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旧新7-16-2-3（1）①から④までの基準（7-16-2-2（2）（⑥を除く。）の基準に適合するものに限る。）③ 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車（立席を有するものに限る。）
であって車両総重量が 5t を超えるものにあっては、次のアからウまでに掲げる基準に適合すること。
ア 制動装置は、UN R13-11-S16 の 5.及び 6.（連結状態における制動性能に係る部分を除く。）に適合すること。
イ 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置は、UN R13-11-S16 附則 13 に適合すること。
ウ 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防止することができる装置を備える場合にあっては、UN R13-11-S16 附則 21に適合すること。
ただし、指定自動車等以外の自動車にあってはこの限りでない。
④ 指定自動車等以外の自動車にあっては、次のアからイまでに掲げる基準に適合すること。
ア 制動装置は、平成 25 年 8 月 30 日付け国土交通省告示第 826 号による改正
前の細目告示別添 10「トラック及びバスの制動装置の技術基準」に適合すること。
イ 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置は、平成 25 年 8 月 30 日付け国土交通省告示
第 826 号による改正前の細目告示別添 11「アンチロックブレーキシステムの技術基準」に適合すること。
（3）次に掲げる制動装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、（2）の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等（7-15 に規定する自動車に限る。）に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている制動装
置又はこれに準ずる性能を有する制動装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置又はこれに準ずる性能を有する制動装置（4）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるものに備える衝突被害軽減制動
制御装置は、UN R131-01-S2 の 5.及び 6.に適合するものでなければならない。
ただし、次に掲げる自動車にあっては、この限りでない。
① 高速道路等において運行しない自動車② 車両前部に特殊な装備を有する道路維持作業用自動車③ 車両前部に特殊な装備を有する緊急自動車④ 指定自動車等以外の自動車
イ

新旧対照表
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旧新（5）次に掲げる衝突被害軽減制動制御装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、（4）の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等（7-15 に規定する自動車に限る。）に備えられている衝突被害軽減制動制御装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた衝突被害軽減制動制御装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている衝突被害軽減制動制御装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている衝突被害軽減制動制御装置又はこれに準ずる性能を有する衝突被害軽減制動制御装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた衝突被害軽減制動制御装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた衝突被害軽減制動制御装置又はこれに準ずる性能を有する衝突被害軽減制動制御装置

旧7-16 乗用車の制動装置
7-16-1 装備要件
（1）（略）（2）（1）の制動装置には、次の①から④までに掲げる装置を備えること。
ただし、道路維持作業用自動車又は緊急自動車であって車両前部に特殊な装備を有するものについては④に掲げる装置の装備を要しない。
（細目告示第 15 条第 3 項、第8 項関係、細目告示第 93 条第 3 項、第 9 項関係）①～③（略）④ 衝突被害軽減制動制御装置
7-16-2 性能要件
7-16-2-1（略）7-16-2-2 視認等による審査（1）（略）（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。（細目告示第 15
条第 3 項関係、細目告示第 93 条第 3 項関係、第 171 条第 9 項関係）①～⑤（略）⑥ 衝突被害軽減制動制御装置は、次のア及びイに掲げる基準に適合するものでなければならない。
ア 衝突被害軽減制動制御装置の作動中、確実に機能するものであること。
この場合において、衝突被害軽減制動制御装置の機能を損なうおそれのある改造、損傷等のあるものは、この基準に適合しないものとする。
イ 衝突被害軽減制動制御装置に当該装置の解除装置を備える場合は、当該解除装置により衝突被害軽減制動制御装置が作動しない状態となったときにその旨を運転者席の運転者に的確かつ視覚的に警報するものであること。
⑦ 7-12-1-2（1）又は 7-12-1-2（2）が適用される自動車のテルテールの識別表示のうち、次に掲げる表示が継続して点灯しているものでないこと。
【表示】（略）7-16 乗用車の制動装置
7-16-1 装備要件
（1）（略）（2）（1）の制動装置には、次の①から③に掲げる装置を備えること。（細目告示第 15 条
第 3 項関係、細目告示第 93 条第 3 項関係）①～③（略）（新設）
7-16-2 性能要件
7-16-2-1（略）7-16-2-2 視認等による審査（1）（略）（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。（細目告示第 15
条第 3 項関係、細目告示第 93 条第 3 項関係）①～⑤（略）（新設）

新旧対照表
23 / 89⑥

7-12-1-2（1）又は 7-12-1-2（2）が適用される自動車のテルテールの識別表示のうち、次に掲げる表示が継続して点灯しているものでないこと。
【表示】（略）新7-16-2-3 書面等による審査（1）制動装置は、走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に係る制動性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次の①から⑤までに掲げる基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 15 条第 3 項、第8 項関係、細目告示第 93 条第 3 項、第 9 項関係）①～②（略）③ 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑りを有効に防止することができる装置は、UN R140-00-S3 の 5.、6.及び 7.に適合すること。
④ 緊急制動時に自動的に制動装置の制動力を増加させる装置は、UN R139-00-S2の 5.、6.及び 7.に適合すること。
⑤ 衝突被害軽減制動制御装置は、UN R152-00 の 5.及び 6.に適合すること。
（2）（略）
7-16-3（略）7-16-4 適用関係の整理（1）～（10）（略）［衝突被害軽減制動制御装置：UN R152 適用前］
（11）次に掲げる自動車については、7-16-15（従前規定の適用⑪）の規定を適用する。
（適用関係告示第 9 条第 53 項関係）
① 令和 3 年 10 月 31 日（輸入された自動車にあっては令和 6 年 6 月 30 日）以前に製作された自動車② 令和 3 年 11 月 1 日から令和 7 年 11 月 30 日（輸入された自動車にあっては令和 6 年 7 月 1 日から令和 8 年 6 月 30 日）までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 令和 3 年 10 月 31 日（輸入された自動車にあっては令和 6 年 6 月 30 日）
以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び共通構造部型式指定自動車（衝突被害軽減制動制御装置に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。）
イ 令和 3 年 11 月 1 日（輸入された自動車にあっては令和 6 年 7 月 1 日）以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び共通
構造部型式指定自動車（衝突被害軽減制動制御装置に係る指定を受けた特定
共通構造部を備えたものに限る。）であって、令和 3 年 10 月 31 日（輸入された自動車にあっては令和 6 年 6 月 30 日）以前の型式指定自動車、新型届
出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び共通構造部型式指定自動車（衝突被害軽減制動制御装置に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。）から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの。
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする共通構造部型式指定自動車であって、出荷検

旧7-16-2-3 書面等による審査（1）制動装置は、走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に係る制動性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次の①から④に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 15 条第 3 項関係、細目告示第 93 条第 3 項関係）①～②（略）③ 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑りを有効に防止することができる装置は、UN R140-00-S2 の 5.、6.及び 7.に適合すること。
④ 緊急制動時に自動的に制動装置の制動力を増加させる装置は、UN R139-00-S1の 5.、6.及び 7.に適合すること。
（新設）（2）（略）
7-16-3（略）7-16-4 適用関係の整理（1）～（10）（略）
（新設）

新旧対照表
24 / 89

新
査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日
が令和 7 年 11 月 30 日（輸入された自動車にあっては令和 8 年 6 月 30 日）以前のもの
④ 使用の過程にある共通構造部型式指定自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が令和 7 年 11 月 30 日（輸入された自動車にあっては令和 8 年 6 月 30 日）以前のもの
7-16-5～7-16-11（略）7-16-12 従前規定の適用⑧
次に掲げる自動車（軽自動車を除く。）については次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9 条第 17 項関係）①～②（略）
7-16-12-1（略）7-16-12-2 視認等による審査
7-16-12-2-1～7-16-12-2-2（略）7-16-12-2-3 書面等による審査（1）制動装置は、走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に係る制動性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次の①から④に掲げる基準に適合するものでなければならない。
①～②（略）③ 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑りを有効に防止することができる装置は、UN R140-00-S3 の 5.、6.及び 7.に適合すること。
④ 緊急制動時に自動的に制動装置の制動力を増加させる装置は、UN R139-00-S2の 5.、6.及び 7.に適合すること。
（2）（略）
7-16-13 従前規定の適用⑨
平成 26 年 9 月 30 日（軽自動車にあっては平成 30 年 2 月 23 日）以前に製作された自動車（平成 26 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車である軽自動車（平成 26 年 9 月 30 日
以前の型式指定自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合する排出ガス規制値に定める設定基準値以外に、型式を区別する事項に変更がない自動車を除く。）を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9 条第 16 項関係）
7-16-13-1（略）7-16-13-2 性能要件
7-16-13-2-1（略）7-16-13-2-2 視認等による審査（1）7-16-2-2（1）に同じ。
（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
① 7-16-2-2（2）①に同じ。
② 7-16-2-2（2）②に同じ。
③ 7-16-2-2（2）③に同じ。

旧7-16-5～7-16-11（略）7-16-12 従前規定の適用⑧
次に掲げる自動車（軽自動車を除く。）については次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9 条第 17 項関係）①～②（略）
7-16-12-1（略）7-16-12-2 視認等による審査
7-16-12-2-1～7-16-12-2-2（略）7-16-12-2-3 書面等による審査（1）制動装置は、走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に係る制動性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次の①から④に掲げる基準に適合するものでなければならない。
①～②（略）③ 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑りを有効に防止することができる装置は、UN R140-00-S2 の 5.、6.及び 7.に適合すること。
④ 緊急制動時に自動的に制動装置の制動力を増加させる装置は、UN R139-00-S1の 5.、6.及び 7.に適合すること。
（2）（略）
7-16-13 従前規定の適用⑨
平成 26 年 9 月 30 日（軽自動車にあっては平成 30 年 2 月 23 日）以前に製作された自動車（平成 26 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車である軽自動車（平成 26 年 9 月 30 日
以前の型式指定自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合する排出ガス規制値に定める設定基準値以外に、型式を区別する事項に変更がない自動車を除く。）を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9 条第 16 項関係）
7-16-13-1（略）7-16-13-2 性能要件
7-16-13-2-1（略）7-16-13-2-2 視認等による審査
7-16-2-2 に同じ。
（新設）

新旧対照表
25 / 89新④ 7-16-2-2（2）④に同じ。
⑤ 7-16-2-2（2）⑤に同じ。
7-16-13-2-3（略）［テルテール：UN R121 又は UN R60 適用前］
7-16-14 従前規定の適用⑩
平成 29 年 1 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9 条第 49 項関係）
7-16-14-1（略）7-16-14-2 性能要件
7-16-14-2-1～7-16-14-2-2（略）7-16-14-2-3 書面等による審査
7-16-15-2-3 に同じ。
［衝突被害軽減制動制御装置：UN R152 適用前］
7-16-15 従前規定の適用⑪
次に掲げる自動車については次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示
第 9 条第 53 項関係）
① 令和 3 年 10 月 31 日（輸入された自動車にあっては令和 6 年 6 月 30 日）以前に製作された自動車② 令和 3 年 11 月 1 日から令和 7 年 11 月 30 日（輸入された自動車にあっては令和 6 年 7 月 1 日から令和 8 年 6 月 30 日）までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 令和 3 年 10 月 31 日（輸入された自動車にあっては令和 6 年 6 月 30 日）
以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び共通構造部型式指定自動車（衝突被害軽減制動制御装置に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。）
イ 令和 3 年 11 月 1 日（輸入された自動車にあっては令和 6 年 7 月 1 日）以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び共通
構造部型式指定自動車（衝突被害軽減制動制御装置に係る指定を受けた特定
共通構造部を備えたものに限る。）であって、令和 3 年 10 月 31 日（輸入された自動車にあっては令和 6 年 6 月 30 日）以前の型式指定自動車、新型届
出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び共通構造部型式指定自動車（衝突被害軽減制動制御装置に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。）から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの。
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする共通構造部型式指定自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日
が令和 7 年 11 月 30 日（輸入された自動車にあっては令和 8 年 6 月 30 日）以前

旧

7-16-13-2-3（略）［テルテール：UN R121 又は UN R60 適用前］
7-16-14 従前規定の適用⑩
平成 29 年 1 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9 条第 49 項関係）
7-16-14-1（略）7-16-14-2 性能要件
7-16-14-2-1～7-16-14-2-2（略）7-16-14-2-3 書面等による審査
7-16-2-3 に同じ。
（新設）

新旧対照表
26 / 89新のもの④ 使用の過程にある共通構造部型式指定自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が令和 7 年 11 月 30 日（輸入された自動車にあっては令和 8 年 6 月 30 日）以前のもの
7-16-15-1 装備要件
（1）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの（7-17 から 7-19 までに規定する自動車を除く。）には、走行中の自動車が確実かつ安全に減速及び停止を行うことができ、かつ、平坦な舗装路面等で確実に当該自動車を停止状態に保持できるものとして、制動性能に関し、7-16-15-2 の基準に適合する独立に作用する 2 系
統以上の制動装置を備えなければならない。
（2）（1）の制動装置には、次の①から③までに掲げる装置を備えること。
① 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置② 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑りを有効に防止することができる装置③ 緊急制動時に自動的に制動装置の制動力を増加させる装置
7-16-15-2 性能要件
7-16-15-2-1 テスタ等による審査
7-16-2-1 に同じ。
7-16-15-2-2 視認等による審査（1）7-16-2-2（1）に同じ。
（2）7-16-2-2（2）に同じ。
なお、文中において⑥の規定は適用しない。
7-16-15-2-3 書面等による審査（1）制動装置は、走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に係る制動性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次の①から④に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 15 条第 3 項関係、細目告示第 93 条第 3 項関係）
① 制動装置は、UN R13H-01-S1 の 5.及び 6.に適合すること。
② 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置は、UN R13H-01-S1 附則 6 に適合すること。
③ 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑りを有効に防止することができる装置は、UN R140-00-S2 の 5.、6.及び 7.に適合すること。
④ 緊急制動時に自動的に制動装置の制動力を増加させる装置は、UN R139-00-S1の 5.、6.及び 7.に適合すること。
（2）次に掲げる制動装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等（7-16 に規定する自動車に限る。）に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられ
新旧対照表
27 / 89

旧新ている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている制動装
置又はこれに準ずる性能を有する制動装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置又はこれに準ずる性能を有す
る制動装置

旧

7-17 二輪車の制動装置
7-17-1（略）7-17-2 性能要件
7-17-2-1～7-17-2-2（略）7-17-2-3 書面等による審査（1）（略）（2）制動装置は、UN R78-04-S1 の 5.及び 6.に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、指定自動車等（使用の過程にある自動車を除く。）以外の二輪自動車及び側車付二輪自動車であって、UN R78-04-S1 附則 3 の「3.乾燥状態での停止
テスト－単一のサービスブレーキコントロールを作動」及び「4.乾燥状態での停止テ
スト－全てのサービスブレーキコントロールを作動」の基準に適合するものは、「5.
高速テスト」の基準に適合するものとして取扱うものとする。
（3）走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置は、UN R78-04-S1 附則 3 の 9.に適合するものであること。
（4）（略）
7-17-3～7-17-9（略）7-17 二輪車の制動装置
7-17-1（略）7-17-2 性能要件
7-17-2-1～7-17-2-2（略）7-17-2-3 書面等による審査（1）（略）（2）制動装置は、UN R78-04 の 5.及び 6.に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、指定自動車等（使用の過程にある自動車を除く。）以外の二輪自動車及び側車付二輪自動車であって、UN R78-04 附則 3 の「3.乾燥状態での停止テ
スト－単一のサービスブレーキコントロールを作動」及び「4.乾燥状態での停止テス
ト－全てのサービスブレーキコントロールを作動」の基準に適合するものは、「5.高速テスト」の基準に適合するものとして取扱うものとする。
（3）走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置は、UN R78-04 附則 3 の 9.に適合するものであること。
（4）（略）
7-17-3～7-17-9（略）7-18～7-21（略）7-18～7-21（略）7-22 燃料装置
7-22-1～7-22-10（略）［ポールとの衝突に係る適用：UN R135-00-S1 適用］
7-22-11 従前規定の適用⑦
次に掲げる自動車にあっては、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 12 条第 10 項関係）①～②（略）
7-22-11-1（略）7-22 燃料装置
7-22-1～7-22-10（略）［ポールとの衝突に係る適用：UN R135-00-S1 適用］
7-22-11 従前規定の適用⑦
次に掲げる自動車にあっては、次の基準に適合するのもであればよい。（適用関係告示第 12 条第 10 項関係）①～②（略）
7-22-11-1（略）7-23（略）

7-23（略）7-24 高圧ガスの燃料装置
7-24-1 性能要件
7-24-1-1 視認等による審査

7-24 高圧ガスの燃料装置
7-24-1 性能要件
7-24-1-1 視認等による審査
新旧対照表
28 / 89新（1）高圧ガスを燃料とする自動車（（3）、（4）及び（5）に掲げる自動車を除く。）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 20 条第 1 項関係、細目告示第 98 条第1 項関係）① ガス容器は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
ア 容器再検査を受けたことがないガス容器は、次のいずれかに該当すること。
（ｱ）（略）（ｲ）高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204 号）第 45 条又は第 49 条の 25（同法第 49 条の 33 第 2 項において準用する場合を含む。）に規定す
る刻印又は標章の掲示が当該容器になされているもの。
なお、当該刻印又は標章において示された充填可能期限（表示があるものに限る。）及び容器検査に合格した年月の前月の末日（年月日の表示があるものは、年月日の前日）から起算して次表の区分に応じた容器再検査までの期間を加えた日は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
容器検査合格容器再検査
容器の種類
後の経過年数
までの期間
（略）
（略）
（略）
自動車に装置された状態で液化石油 （略）（略）
ガスを充填する液化石油ガス自動車 （略）（略）
燃料装置用容器（溶接容器に限る。）
平成元年 3 月 （略）（略）（略）
31 日以前に容（略）（略）
器検査に合格（略）（略）
した容器
容量が 50L 未満の （略）
（略）
容器
（略）
（略）
20 年以上
（略）
（略）
（略）
※1（略）
（ｳ）（略）
イ（略）②～⑭（略）（2）（略）（3）圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示

旧（1）高圧ガスを燃料とする自動車（（3）、（4）及び（5）に掲げる自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 20 条第 1 項関係、細目告示第 98 条第1 項関係）① ガス容器は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
ア 容器再検査を受けたことがないガス容器は、次のいずれかに該当すること。
（ｱ）（略）（ｲ）高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204 号）第 45 条又は第 49 条の 25（同法第 49 条の 33 第 2 項において準用する場合を含む。
）に規定する刻印又は標章の掲示が当該容器になされているもの。
なお、当該刻印又は標章において示された充填可能期限（表示があるものに限る。）及び容器検査に合格した年月の前月の末日（年月日の表示があるものは、年月日の前日）から起算して次表の区分に応じた容器再検査までの期間を加えた日は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
容器検査合格容器再検査
容器の種類
後の経過年数
までの期間
（略）
（略）
（略）
自動車に装置された状態で液化石油 （略）（略）
ガスを充填する液化石油ガス自動車 （略）（略）
燃料装置用容器（溶接容器に限る。）
平成元年 3 月 （略）（略）（略）
31 日以前に容（略）（略）
器検査に合格（略）（略）
した容器
容量が 50L 未満の （略）
（略）
容器
（略）
（略）
20 年未満
（略）
（略）
（略）
※1（略）
（ｳ）（略）
イ（略）②～⑭（略）（2）（略）（3）圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示

新旧対照表
29 / 89

新第 20 条第 3 項関係、細目告示第 98 条第 3 項関係）
① ガス容器は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
ア 容器再検査を受けたことがないガス容器は、次のいずれかに該当すること。
（ｱ）～（ｳ）（略）（ｴ）国際相互承認に係る容器保安規則（平成 28 年経済産業省令第 82 号）
第 5 条及び第 11 条に規定する構造及び機能を有するものであって、
UN R134-00-S3 の 7.1.1.2.又は UN R146-00 の 7.1.1.2.に適合するもの。
なお、国際相互承認容器則細目告示第 26 条に規定する車載容器総括証票が燃料充填口近傍に貼付されている場合にあっては、当該証票において示された充填可能期限及び検査有効期限は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
（参考）〔（ｴ）における表示〕
国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細目
告示様式第 3）
車載容器総括証票
充填すべきガスの名称
充填可能期限年
最高充填圧力（MFP）
公称使用圧力（NWP）
検査有効期限年

旧
第 20 条第 3 項関係、細目告示第 98 条第 3 項関係）
① ガス容器は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
ア 容器再検査を受けたことがないガス容器は、次のいずれかに該当すること。
（ｱ）～（ｳ）（略）（ｴ）国際相互承認に係る容器保安規則（平成 28 年経済産業省令第 82 号）
第 5 条及び第 11 条に規定する構造及び機能を有するものであって、
UN R134-00-S3 の 7.1.1.2.又は UN R146-00 の 7.1.1.2.に適合するもの。
なお、国際相互承認容器則細目告示第 26 条に規定する車載容器総括証票が燃料充填口近傍に貼付されている場合にあっては、当該証票において示された充填可能期限及び検査有効期限は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
（参考）〔（ｴ）における表示〕
国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細目
告示様式第 3）
車載容器総括証票
充填すべきガスの名称
充填可能期限年（新設）
公称使用圧力（NWP）
検査有効期限年

月

月

イ

容器再検査を受けたことがあるガス容器は、次のいずれかに該当すること。
（ｱ）～（ｳ）（略）（ｴ）国際相互承認容器則細目告示第 57 条に規定する容器再検査合格証票
が燃料充填口近傍に貼付されているもの。
なお、当該証票において示された再検査有効期限及び車載容器総括証票において示された充填可能期限は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
（参考）〔（ｴ）における表示〕
国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細目
告示様式第 5）
容器再検査合格証票
再検査有効期限年 月
再 検 査 月年 月（4）（略）

月

日

月

日

イ

容器再検査を受けたことがあるガス容器は、次のいずれかに該当すること。
（ｱ）～（ｳ）（略）（ｴ）国際相互承認容器則細目告示第 57 条に規定する容器再検査合格証票
が燃料充填口近傍に貼付されているもの。
なお、当該証票において示された再検査有効期限及び車載容器総括証票において示された充填可能期限は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
（参考）〔（ｴ）における表示〕
国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細目
告示様式第 4）

検査実施者の名称の符号

容器再検査合格証票
再検査有効期限年 月
再 検 査 月年 月（4）（略）
新旧対照表
30 / 89

検査実施者の名称の符号日日新（5）液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料装置の強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 20 条第 6 項関係、細目告示第 98 条第 7 項関係）
① ガス容器は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
ア 容器再検査を受けたことがないガス容器は、国際相互承認容器則細目告示
第 26 条第 4 号に規定する車載容器総括証票が燃料充填口近傍に貼付されていること。
なお、当該証票において示された充填可能期限及び検査有効期限は、それ
ぞれ審査当日以降の年月であること。
（参考）
国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細目告示様式第 4）旧（5）液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料装置の強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 20 条第 6 項関係、細目告示第 98 条第 7 項関係）
① ガス容器は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
ア 容器再検査を受けたことがないガス容器は、国際相互承認容器則細目告示
第 26 条第 4 号に規定する車載容器総括証票が燃料充填口近傍に貼付されていること。
なお、当該証票において示された充填可能期限及び検査有効期限は、それ
ぞれ審査当日以降の年月であること。
（参考）
国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細目告示様式第 3）

車載容器総括証票
充填すべきガスの名称
内容積
充填可能期限供給圧力（SP）
公称使用圧力（NWP）
検査有効期限車載容器総括証票
充填すべきガスの名称（新設）
充填可能期限年
最高充填圧力（MFP）
公称使用圧力（NWP）
検査有効期限年

イ（略）7-24-1-2（略）7-24-2～7-24-3（略）7-24-4 適用関係の整理（1）（略）（2）次に掲げる圧縮天然ガスを燃料とする自動車については 7-24-6（従前規定の適用②）の規定を適用する。（適用関係告示第 13 条第 4 項関係）
① 令和 4 年 2 月 28 日以前に製作された自動車② 令和 4 年 3 月 1 日から令和 5 年 2 月 28 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 令和 4 年 2 月 28 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車
イ 令和 4 年 3 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車
特別取扱自動車であって、令和 4 年 2 月 28 日以前の型式指定自動車、新型
届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車から、原動機の種類及び主要構
造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合する排出ガス規制値に定める設定基準値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値が同一であるもの月

月

イ（略）7-24-1-2（略）7-24-2～7-24-3（略）7-24-4 適用関係の整理（1）（略）（2）次に掲げる圧縮天然ガスを燃料とする自動車については 7-24-6（従前規定の適用②）の規定を適用する。（適用関係告示第 13 条第 4 項関係）
① 令和 2 年 2 月 29 日以前に製作された自動車② 令和 2 年 3 月 1 日から令和 3 年 2 月 28 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 令和 2 年 2 月 29 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車
イ 令和 2 年 3 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車
特別取扱自動車であって、令和 2 年 2 月 29 日以前の型式指定自動車、新型
届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車から、原動機の種類及び主要構
造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合する排出ガス規制値に定める設定基準値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値が同一であるもの

新旧対照表
31 / 89

新
ウ 型式指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする共通構造部型式指定自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 5 年 2 月 28 日以前のもの④ 使用の過程にある共通構造部型式指定自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が令和 5 年 2 月 28 日以前のもの（3）～（9）（略）7-24-5 従前規定の適用①
昭和 46 年 12 月 31 日以前に製作された自動車（圧縮水素ガスを燃料とする自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 13 条第 1
項関係）
7-24-5-1 性能要件
（1）高圧ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① ガス容器は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
ア 容器再検査を受けたことがないガス容器は、次のいずれかに該当すること。
（ｱ）（略）（ｲ）高圧ガス保安法第 45 条又は第 49 条の 25（同法第 49 条の 33 第 2 項
において準用する場合を含む。）に規定する刻印又は標章の掲示が当該容器になされているもの。
なお、当該刻印又は標章において示された充填可能期限（表示があるものに限る。）及び容器検査に合格した年月の前月の末日（年月日の表示があるものは、年月日の前日）から起算して次表の区分に応じた容器再検査までの期間を加えた日は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
容器検査合格容器再検査
容器の種類
後の経過年数
までの期間
（略）
（略）
（略）
自動車に装置された状態で液化石油 （略）（略）
ガスを充填する液化石油ガス自動車 （略）（略）
燃料装置用容器（溶接容器に限る。）
平成元年 3 月 （略）（略）（略）
31 日以前に容（略）（略）
器検査に合格（略）（略）
した容器
容量が 50L 未満の （略）
（略）
容器
（略）
（略）
20 年以上（略）

旧
ウ 型式指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする共通構造部型式指定自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日
が令和 3 年 2 月 28 日以前のもの④ 使用の過程にある共通構造部型式指定自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が令和 3 年 2 月 28 日以前のもの（3）～（9）（略）7-24-5 従前規定の適用①
昭和 46 年 12 月 31 日以前に製作された自動車（圧縮水素ガスを燃料とする自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 13 条第 1
項関係）
7-24-5-1 性能要件
（1）高圧ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① ガス容器は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
ア 容器再検査を受けたことがないガス容器は、次のいずれかに該当すること。
（ｱ）（略）（ｲ）高圧ガス保安法第 45 条又は第 49 条の 25（同法第 49 条の 33 第 2 項
において準用する場合を含む。）に規定する刻印又は標章の掲示が当該容器になされているもの。
なお、当該刻印又は標章において示された充填可能期限（表示があるものに限る。）及び容器検査に合格した年月の前月の末日（年月日の表示があるものは、年月日の前日）から起算して次表の区分に応じた容器再検査までの期間を加えた日は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
容器検査合格容器再検査
容器の種類
後の経過年数
までの期間
（略）
（略）
（略）
自動車に装置された状態で液化石油 （略）（略）
ガスを充填する液化石油ガス自動車 （略）（略）
燃料装置用容器（溶接容器に限る。）
平成元年 3 月 （略）（略）（略）
31 日以前に容（略）（略）
器検査に合格（略）（略）
した容器
容量が 50L 未満の （略）
（略）
容器
（略）
（略）
20 年未満（略）

新旧対照表
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新
（略）
（略）
※1（略）
（ｳ）（略）
イ（略）②～⑭（略）（2）（略）
7-24-6 従前規定の適用②
次に掲げる圧縮天然ガスを燃料とする自動車については次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 13 条第 4 項関係）
① 令和 4 年 2 月 28 日以前に製作された自動車② 令和 4 年 3 月 1 日から令和 5 年 2 月 28 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 令和 4 年 2 月 28 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車
特別取扱自動車
イ 令和 4 年 3 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車であって、令和 4 年 2 月 28 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車から、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合する排出ガス規制値に定める設
定基準値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値が同一である
もの
ウ 型式指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする共通構造部型式指定自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 5 年 2 月 28 日以前のもの④ 使用の過程にある共通構造部型式指定自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が令和 5 年 2 月 28 日以前のもの
7-24-6-1（略）7-24-7～7-24-11（略）7-24-12 従前規定の適用⑧
次に掲げる自動車については、、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 13 条第 14 項、第 15 項関係）①～③（略）
7-24-12-1 性能要件
7-24-12-1-1 視認等による審査（1）高圧ガスを燃料とする自動車（（3）、（4）及び（5）に掲げる自動車を除く。）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① ガス容器は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合す
ること。

旧
（略）
（略）
※1（略）
（ｳ）（略）
イ（略）②～⑭（略）（2）（略）
7-24-6 従前規定の適用②
次に掲げる圧縮天然ガスを燃料とする自動車については次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 13 条第 4 項関係）
① 令和 2 年 2 月 29 日以前に製作された自動車② 令和 2 年 3 月 1 日から令和 3 年 2 月 28 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 令和 2 年 2 月 29 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車
特別取扱自動車
イ 令和 2 年 3 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車であって、令和 2 年 2 月 29 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車から、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合する排出ガス規制値に定める設
定基準値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値が同一である
もの
ウ 型式指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする共通構造部型式指定自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 3 年 2 月 28 日以前のもの④ 使用の過程にある共通構造部型式指定自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が令和 3 年 2 月 28 日以前のもの
7-24-6-1（略）7-24-7～7-24-11（略）7-24-12 従前規定の適用⑧
次に掲げる自動車については、、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 13 条第 14 項、第 15 項関係）①～③（略）
7-24-12-1 性能要件
7-24-12-1-1 視認等による審査（1）高圧ガスを燃料とする自動車（（3）、（4）及び（5）に掲げる自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① ガス容器は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合す
ること。

新旧対照表
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新
旧
ア 容器再検査を受けたことがないガス容器は、次のいずれかに該当するこ容器再検査を受けたことがないガス容器は、次のいずれかに該当すること。
と。
（ｱ）（略）（ｱ）（略）（ｲ）高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204 号）第 45 条又は第 49 条の 25（ｲ）高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204 号）第 45 条又は第 49 条の 25（同法第 49 条の 33 第 2 項において準用する場合を含む。）に規定す（同法第 49 条の 33 第 2 項において準用する場合を含む。）に規定す
る刻印又は標章の掲示が当該容器になされているもの。
る刻印又は標章の掲示が当該容器になされているもの。
なお、当該刻印又は標章において示された充填可能期限（表示があなお、当該刻印又は標章において示された充填可能期限（表示があるものに限る。）及び容器検査に合格した年月の前月の末日（年月日
るものに限る。）及び容器検査に合格した年月の前月の末日（年月日の表示があるものは、年月日の前日）から起算して次表の区分に応じの表示があるものは、年月日の前日）から起算して次表の区分に応じた容器再検査までの期間を加えた日は、それぞれ審査当日以降の日付
た容器再検査までの期間を加えた日は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
であること。
容器検査合格
容器再検査
容器検査合格
容器再検査
容器の種類
容器の種類
後の経過年数までの期間
後の経過年数
までの期間
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
自動車に装置された状態で液化石油 （略）（略）
自動車に装置された状態で液化石油 （略）（略）
ガスを充填する液化石油ガス自動車 （略）
ガスを充填する液化石油ガス自動車 （略）（略）（略）
燃料装置用容器（溶接容器に限る。）
燃料装置用容器（溶接容器に限る。）
平成元年 3 月 （略）平成元年 3 月 （略）
（略）
（略）
（略）
（略）
31 日以前に容31 日以前に容
（略）
（略）
（略）
（略）
器検査に合格器検査に合格
（略）
（略）
（略）
（略）
した容器
した容器
容量が 50L 未満の （略）容量が 50L 未満の （略）
（略）
（略）
容器
容器
（略）
（略）
（略）
（略）
20 年以上（略）
20 年未満
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
※1（略）
※1（略）
（ｳ）（略）（ｳ）（略）イ（略）イ（略）②～⑭（略）②～⑭（略）（2）（略）（2）（略）（3）圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして （3）圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
の基準に適合するものでなければならない。
① ガス容器は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合す① ガス容器は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合す
ること。
ること。
ア 容器再検査を受けたことがないガス容器は、次のいずれかに該当するこ
ア 容器再検査を受けたことがないガス容器は、次のいずれかに該当すること。
と。
（ｱ）～（ｳ）（略）（ｱ）～（ｳ）（略）（ｴ）国際相互承認に係る容器保安規則（平成 28 年経済産業省令第 82 号）（ｴ）国際相互承認に係る容器保安規則（平成 28 年経済産業省令第 82 号）
第 5 条及び第 11 条に規定する構造及び機能を有するものであって、第 5 条及び第 11 条に規定する構造及び機能を有するものであって、
ア

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新
UN R134-00-S3 の 7.1.1.2.に適合するもの。
なお、国際相互承認容器則細目告示第 26 条に規定する車載容器総括証票が燃料充填口近傍に貼付されている場合にあっては、当該証票において示された充填可能期限及び検査有効期限は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
（参考）〔（ｴ）における表示〕
国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細目
告示様式第 3）車 載 容 器 総 括 証 票
充填すべきガスの名称
充填可能期限年月
最高充填圧力（MFP）
公称使用圧力（NWP）
検査有効期限年月
イ 容器再検査を受けたことがあるガス容器は、次のいずれかに該当すること。
（ｱ）～（ｳ）（略）（ｴ）国際相互承認容器則細目告示第 57 条に規定する容器再検査合格証票
が燃料充填口近傍に貼付されているもの。
なお、当該証票において示された再検査有効期限及び車載容器総括証票において示された充填可能期限は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
（参考）〔（ｴ）における表示〕
国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細目
告示様式第 5）
容器再検査合格証票
再検査有効期限年 月
再 検 査 月年 月

旧UN R134-00-S3 の 7.1.1.2.に適合するもの。
なお、国際相互承認容器則細目告示第 26 条に規定する車載容器総括証票が燃料充填口近傍に貼付されている場合にあっては、当該証票において示された充填可能期限及び検査有効期限は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
（参考）〔（ｴ）における表示〕
国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細目
告示様式第 3）車 載 容 器 総 括 証 票
充填すべきガスの名称
充填可能期限年月日（新設）
公称使用圧力（NWP）
検査有効期限年月日
イ 容器再検査を受けたことがあるガス容器は、次のいずれかに該当すること。
（ｱ）～（ｳ）（略）（ｴ）国際相互承認容器則細目告示第 57 条に規定する容器再検査合格証票
が燃料充填口近傍に貼付されているもの。
なお、当該証票において示された再検査有効期限及び車載容器総括証票において示された充填可能期限は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
（参考）〔（ｴ）における表示〕
国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細目
告示様式第 4）

検査実施者の名称の符号

容器再検査合格証票
再検査有効期限年 月
再 検 査 月年 月（4）（略）（5）液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料装置の強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない① ガス容器は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
ア 容器再検査を受けたことがないガス容器は、国際相互承認容器則細目告示
第 26 条第 4 号に規定する車載容器総括証票が燃料充填口近傍に貼付されていること。

検査実施者の名称の符号日日（4）（略）（5）液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料装置の強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない① ガス容器は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
ア 容器再検査を受けたことがないガス容器は、国際相互承認容器則細目告示
第 26 条第 4 号に規定する車載容器総括証票が燃料充填口近傍に貼付されて
いること。

新旧対照表
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新
なお、当該証票において示された充填可能期限及び検査有効期限は、それ
ぞれ審査当日以降の年月であること。
（参考）
国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細目告示様式第 4）車 載 容 器 総 括 証 票
充填すべきガスの名称
内容積
充填可能期限供給圧力（SP）
公称使用圧力（NWP）
検査有効期限イ（略）7-24-12-1-2（略）7-24-13 従前規定の適用⑨
次に掲げる自動車については、7-24-13（従前規定の適用⑨）の規定を適用する。
（適用関係告示第 13 条第 16 項関係）①～④（略）
7-24-13-1 性能要件
7-24-13-1-1 視認等による審査（1）高圧ガスを燃料とする自動車（（3）、（4）及び（5）に掲げる自動車を除く。）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 20 条第 1 項関係、細目告示第 98 条第1 項関係）① ガス容器は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
ア 容器再検査を受けたことがないガス容器は、次のいずれかに該当すること。
（ｱ）（略）（ｲ）高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204 号）第 45 条又は第 49 条の 25（同法第 49 条の 33 第 2 項において準用する場合を含む。）に規定す
る刻印又は標章の掲示が当該容器になされているもの。
なお、当該刻印又は標章において示された充填可能期限（表示があるものに限る。）及び容器検査に合格した年月の前月の末日（年月日の表示があるものは、年月日の前日）から起算して次表の区分に応じた容器再検査までの期間を加えた日は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
容器の種類
容器検査合格
容器再検査

旧
なお、当該証票において示された充填可能期限及び検査有効期限は、それ
ぞれ審査当日以降の年月であること。
（参考）
国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細目告示様式第 3）車 載 容 器 総 括 証 票
充填すべきガスの名称（新設）
充填可能期限年月
最高充填圧力（MFP）
公称使用圧力（NWP）
検査有効期限年
月
イ（略）7-24-12-1-2（略）7-24-13 従前規定の適用⑨
次に掲げる自動車については、7-24-13（従前規定の適用⑨）の規定を適用する。
（適用関係告示第 13 条第 16 項関係）①～④（略）
7-24-13-1 性能要件
7-24-13-1-1 視認等による審査（1）高圧ガスを燃料とする自動車（（3）、（4）及び（5）に掲げる自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 20 条第 1 項関係、細目告示第 98 条第1 項関係）① ガス容器は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
ア 容器再検査を受けたことがないガス容器は、次のいずれかに該当すること。
（ｱ）（略）（ｲ）高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204 号）第 45 条又は第 49 条の 25（同法第 49 条の 33 第 2 項において準用する場合を含む。）に規定す
る刻印又は標章の掲示が当該容器になされているもの。
なお、当該刻印又は標章において示された充填可能期限（表示があるものに限る。）及び容器検査に合格した年月の前月の末日（年月日の表示があるものは、年月日の前日）から起算して次表の区分に応じた容器再検査までの期間を加えた日は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
容器の種類
容器検査合格
容器再検査

新旧対照表
36 / 89新旧後の経過年数
（略）
（略）
（略）

までの期間
（略）
（略）
（略）

後の経過年数
までの期間
（略）
（略）
（略）
（略）
自動車に装置された状態で液化石油自動車に装置された状態で液化石油 （略）（略）
ガスを充填する液化石油ガス自動車
ガスを充填する液化石油ガス自動車 （略）（略）
燃料装置用容器（溶接容器に限る。）
燃料装置用容器（溶接容器に限る。）
平成元年 3 月 （略）平成元年 3 月 （略）
（略）
（略）
（略）
（略）
31 日以前に容31 日以前に容
（略）
（略）
（略）
（略）
器検査に合格器検査に合格
（略）
（略）
（略）
（略）
した容器
した容器
容量が 50L 未満の （略）容量が 50L 未満の （略）
（略）
（略）
容器
容器
（略）
（略）
（略）
（略）
20 年以上（略）
20 年未満
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
※1（略）
※1（略）
（ｳ）（略）（ｳ）（略）イ（略）イ（略）②～⑭（略）②～⑭（略）（2）（略）（2）（略）（3）圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして （3）圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示
第 20 条第 3 項関係、細目告示第 98 条第 3 項関係）
第 20 条第 3 項関係、細目告示第 98 条第 3 項関係）
① ガス容器は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合す① ガス容器は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合す
ること。
ること。
ア 容器再検査を受けたことがないガス容器は、次のいずれかに該当するこ
ア 容器再検査を受けたことがないガス容器は、次のいずれかに該当すること。
と。
（ｱ）～（ｳ）（略）（ｱ）～（ｳ）（略）（ｴ）国際相互承認に係る容器保安規則（平成 28 年経済産業省令第 82 号）（ｴ）国際相互承認に係る容器保安規則（平成 28 年経済産業省令第 82 号）
第 5 条及び第 11 条に規定する構造及び機能を有するものであって、第 5 条及び第 11 条に規定する構造及び機能を有するものであって、
UN R134-00-S3 の 7.1.1.2.又は UN R146-00 の 7.1.1.2.に適合するもUN R134-00-S3 の 7.1.1.2.又は UN R146-00 の 7.1.1.2.に適合するもの。
の。
なお、国際相互承認容器則細目告示第 26 条に規定する車載容器総なお、国際相互承認容器則細目告示第 26 条に規定する車載容器総括証票が燃料充填口近傍に貼付されている場合にあっては、当該証票
括証票が燃料充填口近傍に貼付されている場合にあっては、当該証票において示された充填可能期限及び検査有効期限は、それぞれ審査当において示された充填可能期限及び検査有効期限は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
日以降の日付であること。
（参考）
（参考）
〔（ｴ）における表示〕〔（ｴ）における表示〕
国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細目
国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細目
告示様式第 3）
告示様式第 3）車 載 容 器 総 括 証 票
車 載 容 器 総 括 証 票
新旧対照表
37 / 89新
充填すべきガスの名称
充填可能期限年月
最高充填圧力（MFP）
公称使用圧力（NWP）
検査有効期限年月
イ 容器再検査を受けたことがあるガス容器は、次のいずれかに該当すること。
（ｱ）～（ｳ）（略）（ｴ）国際相互承認容器則細目告示第 57 条に規定する容器再検査合格証票
が燃料充填口近傍に貼付されているもの。
なお、当該証票において示された再検査有効期限及び車載容器総括証票において示された充填可能期限は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
（参考）〔（ｴ）における表示〕
国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細目
告示様式第 5）
容器再検査合格証票
再検査有効期限年 月
再 検 査 月年 月

旧
充填すべきガスの名称
充填可能期限年月日（新設）
公称使用圧力（NWP）
検査有効期限年月日
イ 容器再検査を受けたことがあるガス容器は、次のいずれかに該当すること。
（ｱ）～（ｳ）（略）（ｴ）国際相互承認容器則細目告示第 57 条に規定する容器再検査合格証票
が燃料充填口近傍に貼付されているもの。
なお、当該証票において示された再検査有効期限及び車載容器総括証票において示された充填可能期限は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
（参考）〔（ｴ）における表示〕
国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細目
告示様式第 4）

検査実施者の名称の符号

容器再検査合格証票
再検査有効期限年 月
再 検 査 月年 月（4）（略）（5）液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料装置の強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 20 条第 6 項関係、細目告示第 98 条第 7 項関係）
① ガス容器は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
ア 容器再検査を受けたことがないガス容器は、国際相互承認容器則細目告示
第 26 条第 4 号に規定する車載容器総括証票が燃料充填口近傍に貼付されていること。
なお、当該証票において示された充填可能期限及び検査有効期限は、それ
ぞれ審査当日以降の年月であること。
（参考）
国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細目告示様式第 4）車 載 容 器 総 括 証 票
充填すべきガスの名称
内容積検査実施者の名称の符号日日（4）（略）（5）液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料装置の強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 20 条第 6 項関係、細目告示第 98 条第 7 項関係）
① ガス容器は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
ア 容器再検査を受けたことがないガス容器は、国際相互承認容器則細目告示
第 26 条第 4 号に規定する車載容器総括証票が燃料充填口近傍に貼付されていること。
なお、当該証票において示された充填可能期限及び検査有効期限は、それ
ぞれ審査当日以降の年月であること。
（参考）
国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細目告示様式第 3）車 載 容 器 総 括 証 票
充填すべきガスの名称
（新設）

新旧対照表
38 / 89

新充填可能期限供給圧力（SP）
公称使用圧力（NWP）
検査有効期限旧
充填可能期限最高充填圧力（MFP）
公称使用圧力（NWP）
検査有効期限

年

月

年

月

イ（略）
7-24-13-1-2（略）イ（略）7-24-13-1-2（略）7-25～7-36（略）7-25～7-36（略）7-37 乗車装置
7-37-1 性能要件
7-37-1-1（略）7-37-1-2 書面等による審査（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び大型特殊自動車を除く。）の座席、座席
ベルト、頭部後傾抑止装置、年少者用補助乗車装置、天井張り、内張りその他の運転者室及び客室の内装は、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添
27「内装材料の難燃性の技術基準」に定める基準に適合する難燃性の材料が使用されたものでなければならない。
ただし、年少者用補助乗車装置にあっては、UN R129-03-S2 の 6.3.1.2.又は UN
R44-04-S16 の 6.1.6.に適合するものであればよい。（保安基準第 20 条第 4 項関係、細目告示第 26 条第 2 項及び第 104 条第 2 項関係、適用関係告示第 18 条第 4 項関係）
（2）～（8）（略）7-37-2～7-37-6（略）7-37 乗車装置
7-37-1 性能要件
7-37-1-1（略）7-37-1-2 書面等による審査（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び大型特殊自動車を除く。）の座席、座席
ベルト、頭部後傾抑止装置、年少者用補助乗車装置、天井張り、内張りその他の運転者室及び客室の内装は、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添
27「内装材料の難燃性の技術基準」に定める基準に適合する難燃性の材料が使用されたものでなければならない。
ただし、年少者用補助乗車装置にあっては、UN R129-03-S1 の 6.3.1.2.又は UN
R44-04-S15 の 6.1.6.に適合するものであればよい。（保安基準第 20 条第 4 項関係、細目告示第 26 条第 2 項及び第 104 条第 2 項関係、適用関係告示第 18 条第 4 項関係）
（2）～（8）（略）7-37-2～7-37-6（略）7-38 運転者席
7-38-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有し、かつ、乗車人員、積載物品等により運転操作を妨げられないものとして運転者の視野、物品積載装置等との隔壁の構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの
でなければならない。
（保安基準第 21 条関係、細目告示第 27 条関係、細目告示第 105
条第 1 項関係）①～③（略）④ ①に規定する自動車以外の自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有するものであること。
この場合において、二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車であって、前面ガラスのうち車両中心面と平行な面上のガラス開口部の下縁より上部であってアイポイントを通る車両中心線に直交する鉛直面より前方の部分に、窓ガラスに装着され又は貼り付けられたもの以外の装飾板（運転者の視野の一部を遮へいする板状のものをいう。）を備えているものはこの基準に適合しないものとす

7-38 運転者席
7-38-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有し、かつ、乗車人員、積載物品等により運転操作を妨げられないものとして運転者の視野、物品積載装置等との隔壁の構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの
でなければならない。
（保安基準第 21 条関係、細目告示第 27 条関係、細目告示第 105
条第 1 項関係）①～③（略）④ ①に規定する自動車以外の自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有するものであること。

新旧対照表
39 / 89

新る。
ただし、次に掲げる部品は装飾板に該当しないものとする。
ア サンバイザイ 後写鏡及び後方等確認装置
ウ 一般乗合旅客自動車運送事業用自動車方向幕及び行先等を連続表示する
電光表示器
エ 一般乗用旅客自動車運送事業用自動車の空車灯及び料金灯
オ 7-52-1-1（1）⑧に規定するもの
カ 運転に必要な情報を表示するためのもの⑤（略）（2）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）は、アイポイントを通る水平面のうちアイポイントを通る鉛直面より前方の部分には、運転視野を妨げるもの（Aピラー、室外アンテナ、ドアバイザ（他の自動車及び歩行者等が確認できる透明であるものに限る。）、側面ガラス分割バー、後写鏡（特種用途自動車（路上試験車及び教習車に限る。）及び緊急自動車に備える助手席の乗車人員が視界を確保するための後写鏡を含む。
）、後方等確認装置、窓ふき器、固定型及び可動型のベント並びに 7-52-1-1（1）に掲げるものを除く。）があってはならない。
この場合において、スライド機構等を有する運転者席にあっては、運転者席を最後端の位置に調整した状態とし、リクライニング機構を有する運転者席の背もたれにあっては、背もたれを鉛直線から後方に 25°にできるだけ近くなるような角度の位置に調整した状態とし、かつ、（1）③エ（（ｲ）に限る。）及びオの状態とする。
（3）（略）
7-38-2～7-38-4（略）7-38-5 従前規定の適用①
平成 30 年 10 月 31 日以前に製作された自動車（平成 28 年 11 月 1 日以降の型式指定
自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車（平成 28 年 10 月 31 日以前の
型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事
項に変更がないものを除く。）を除く。）については、次の基準に適合する運転者席であればよい。（適用関係告示第 18 条の 2 関係）
7-38-5-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有し、かつ、乗車人員、積載物品等により運転操作を妨げられないものとして運転者の視野、物品積載装置等との隔壁の構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの
でなければならない。
①～③（略）④ ①に規定する自動車以外の自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有するものであること。

旧

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
⑤（略）
（2）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）は、運転者席における運転者のアイポイントを通る水平面のうち当該アイポイントを通る鉛直面より前方の部分には、運転視野を妨げるもの（A ピラー、室外アンテナ、ドアバイザ（他の自動車及び歩行者等が確認できる透明であるものに限る。）、側面ガラス分割バー、後写鏡、後方等確認装置、窓ふき器、固定型及び可動型のベント並びに 7-52-1-1（1）に掲げるものを除く。）があってはならない。
この場合において、スライド機構等を有する運転者席にあっては、運転者席を最後端の位置に調整した状態とし、リクライニング機構を有する運転者席の背もたれにあっては、背もたれを鉛直線から後方に 25°にできるだけ近くなるような角度の位置に調整した状態とし、かつ、（1）③エ（（ｲ）に限る。）及びオの状態とする。
（3）（略）
7-38-2～7-38-4（略）7-38-5 従前規定の適用①
平成 30 年 10 月 31 日以前に製作された自動車（平成 28 年 11 月 1 日以降の型式指定
自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車（平成 28 年 10 月 31 日以前の
型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事
項に変更がないものを除く。）を除く。）については、次の基準に適合する運転者席であればよい。（適用関係告示第 18 条の 2 関係）
7-38-5-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有し、かつ、乗車人員、積載物品等により運転操作を妨げられないものとして運転者の視野、物品積載装置等との隔壁の構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの
でなければならない。
①～③（略）④ ①に規定する自動車以外の自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有するものであること。

新旧対照表
40 / 89新
この場合において、二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車であって、前面ガラスのうち車両中心面と平行な面上のガラス開口部の下縁より上部であってアイポイントを通る車両中心線に直交する鉛直面より前方の部分に、窓ガラスに装着され又は貼り付けられたもの以外の装飾板（運転者の視野の一部を遮へいする板状のものをいう。）を備えているものはこの基準に適合しないものとする。
ただし、次に掲げる部品は装飾板に該当しないものとする。
ア サンバイザイ 後写鏡及び後方等確認装置
ウ 一般乗合旅客自動車運送事業用自動車方向幕及び行先等を連続表示する
電光表示器
エ 一般乗用旅客自動車運送事業用自動車の空車灯及び料金灯
オ 7-52-1-1（1）⑧に規定するもの
カ 運転に必要な情報を表示するためのもの⑤（略）（2）（略）

旧

（新設）
（新設）
（新設）
⑤（略）
（2）（略）

7-39 座席7-39-1 性能要件
7-39-1-1（略）7-39-1-2 書面等による審査（1）次の表の左欄に掲げる①から⑧までに規定する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。）の座席（座席取付装置を含む。）は、
衝突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員等から受ける荷重への耐久に係る座席の性能及び当該座席の後方の乗車人員の頭部等の保護に係る性能等に関し、書面
その他適切な方法により審査したときに、（1）表中の①から⑧までに掲げる自動車の種別ごとに、備えられた座席の種類に応じた基準に適合するものでなければならない。
この場合において、UN R17-09-S1 の規定については、当分の間、細目告示別添 30「座席及び座席取付装置の技術基準」によることができる。
ただし、次に掲げる座席にあっては、この限りでない。
（保安基準第 22 条第 3 項関係、細目告示第 28 条第 6 項関係、細目告示第 106 条第 6 項関係）
ア～キ（略）
自動車の種別
座席の種類
座席及び座席取付装置の基準① 専ら乗用の用に供 7-39-1-1（1）ア UN R17-09-S1 の 5.及び 6.（5.1.、
する乗車定員 10 人未 に規定する前向 5.3. か ら 5.8. ま で 、 5.11. か ら
満の自動車（⑧に掲 きに備える座席 5.14.まで、6.4.3.4.、6.4.3.5.及げるものを除く。）
び 6.5.から 6.6.3.までの規定を除く。）に定める基準

7-39 座席7-39-1 性能要件
7-39-1-1（略）7-39-1-2 書面等による審査（1）次の表の左欄に掲げる①から⑧までに規定する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。）の座席（座席取付装置を含む。）は、
衝突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員等から受ける荷重への耐久に係る座席の性能及び当該座席の後方の乗車人員の頭部等の保護に係る性能等に関し、書面
その他適切な方法により審査したときに、（1）表中の①から⑧までに掲げる自動車の種別ごとに、備えられた座席の種類に応じた基準に適合するものでなければならない。
この場合において、UN R17-09 の規定については、当分の間、細目告示別添 30「座席及び座席取付装置の技術基準」によることができる。
ただし、次に掲げる座席にあっては、この限りでない。
（保安基準第 22 条第 3 項関係、細目告示第 28 条第 6 項関係、細目告示第 106 条第 7 項関係）
ア～キ（略）
自動車の種別
座席の種類
座席及び座席取付装置の基準① 専ら乗用の用に供 7-39-1-1（1）ア UN R17-09 の 5.及び 6.（5.1.、5.3.
する乗車定員 10 人未 に規定する前向 から 5.8.まで、5.11.から 5.14.ま満の自動車（⑧に掲 きに備える座席 で、6.4.3.4.、6.4.3.5.及び 6.5.
げるものを除く。）
から 6.6.3.までの規定を除く。）に
定める基準

（新設）
（新設）
（新設）

新旧対照表
41 / 89②

専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以
上の自動車であって、車両総重量 5t 以
下のもの（③、⑥及び⑧に掲げるものを
除く。）

③

新
7-39-1-1（1）アに規定する前向きに備える座席（運転者席に限る。）
7-39-1-1（1）アに規定する前向きに備える座席（運転者席を除く。）（略）
7-39-1-1（1）アに規定する前向きに備える座席（運転者席に限る。）
7-39-1-1（1）アに規定する前向きに備える座席（運転者席を除く。）

専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以
上の自動車であって、車両総重量 5t 以
下のもの（専ら特別支援学校に通う生徒
若しくは児童の運送又は専ら障害者福祉施設を利用する障害者の運送を目的とす
るものに限る。また、⑧に掲げるものを除く。）④ 専ら乗用の用に供 7-39-1-1（1）アする乗車定員 10 人以 に規定する前向上 の 自 動 車 で あ っ きに備える座席て、車両総重量 5t を （運転者席に限超えるもの（⑤、⑥ る。）
及び⑧に掲げるもの（略）を除く。）⑤ 専ら乗用の用に供 7-39-1-1（1）アする乗車定員 10 人以 に規定する前向上 の 自 動 車 で あ っ きに備える座席て、車両総重量 5t を （運転者席に限超えるもの（専ら特 る。）
別支援学校に通う生 7-39-1-1（1）アUN R17-09-S1 の 5.3.に定める基準

次のいずれかに掲げる基準
ア UN R17-09-S1 の 5.2.及び 6.
（6.4.3.4.、6.4.3.5.及び 6.5.
から 6.6.3.までの規定を除く。）に定める基準イ UN R80-03-S3 の 5.、6.及び 7.
（7.4.を除く。）に定める基準（略）
UN R17-09-S1 の 5.3.に定める基準

次のいずれかに掲げる基準
ア UN R17-09-S1 の 5.2.及び 6.
（6.4.3.4.、6.4.3.5.及び 6.5.
から 6.6.3.までの規定を除く。）に定める基準イ UN R17-09-S1 の 5.3.に定める基準
ウ（略）UN R17-09-S1 の 5.3.に定める基準（略）
UN R17-09-S1 の 5.3.に定める基準

次のいずれかに掲げる基準
新旧対照表
42 / 89②

専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以
上の自動車であって、車両総重量 5t 以
下のもの（③、⑥及び⑧に掲げるものを除く。）③

専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以
上の自動車であって、車両総重量 5t 以
下のもの（専ら特別支援学校に通う生徒
若しくは児童の運送又は専ら障害者福祉施設を利用する障害者の運送を目的とす
るものに限る。また、⑧に掲げるものを除く。）④ 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以
上の自動車であって、車両総重量 5t を超えるもの（⑤、⑥及び⑧に掲げるものを除く。）⑤ 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以
上の自動車であって、車両総重量 5t を超えるもの（専ら特別支援学校に通う生

旧7-39-1-1（1）アに規定する前向きに備える座席（運転者席に限る。）
7-39-1-1（1）アに規定する前向きに備える座席（運転者席を除く。）（略）
7-39-1-1（1）アに規定する前向きに備える座席（運転者席に限る。）
7-39-1-1（1）アに規定する前向きに備える座席（運転者席を除く。）

7-39-1-1（1）アに規定する前向きに備える座席（運転者席に限る。）（略）
7-39-1-1（1）アに規定する前向きに備える座席（運転者席に限る。）
7-39-1-1（1）アUN R17-09 の 5.3.に定める基準

次のいずれかに掲げる基準
ア UN R17-09 の 5.2. 及 び 6.
（6.4.3.4.、6.4.3.5.及び 6.5.
から 6.6.3.までの規定を除く。）に定める基準イ UN R80-03-S3 の 5.、6.及び 7.
（7.4.を除く。）に定める基準（略）
UN R17-09 の 5.3.に定める基準

次のいずれかに掲げる基準
ア UN R17-09 の 5.2. 及 び 6.
（6.4.3.4.、6.4.3.5.及び 6.5.
から 6.6.3.までの規定を除く。）に定める基準イ UN R17-09 の 5.3.に定める基準
ウ（略）UN R17-09 の 5.3.に定める基準（略）
UN R17-09 の 5.3.に定める基準

次のいずれかに掲げる基準

新徒若しくは児童の運 に規定する前向 ア UN R17-09-S1 の 5.3.に定める
送又は専ら障害者福 きに備える座席基準
祉施設を利用する障 （運転者席を除 イ（略）
害者の運送を目的と く。）
するものに限る。また、⑧に掲げるものを除く。）⑥ 専ら乗用の用に供 7-39-1-1（1）ア UN R17-09-S1 の 5.3.に定める基準
する乗車定員 10 人以 に規定する前向上の自動車（高速道 きに備える座席
路等において運行し （運転者席に限る。）
ないものに限る。）⑦ 貨物の運送の用に 7-39-1-1（1）ア UN R17-09-S1 の 5.3.に定める基準
供する自動車（⑧に に規定する前向掲げるものを除く。） きに備える座席
（略）
（略）
（略）
（2）（略）（3）次に掲げるものは（2）③に定める「これに準ずる性能を有する座席及び座席取付装置」とする。
① 専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、最高速度 20km/h
未満の自動車及び②の自動車を除く。）の座席及び当該座席の取付装置であって、
UN R17-09-S1 の 5.2.4.の規定にかかわらず、座席後部の内部構造物が衝撃を吸収する部材で覆われているものであって、手で触った際に乗車人員の傷害の危険が増すような鋭利な突起等がないもの、同要件 5.16.及び 6.3.の規定にかかわらず、｢道路運送車両の保安基準に係る技術基準について（依命通達）｣の一部改正について（平成 14 年 8 月 30 日付け国自技第 180 号国自審第 631 号国自整第 100号）による改正前の技術基準通達別添 22｢座席及び座席取付装置の技術基準｣に適合するもの。
② 専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車（高速道路等において運行
しないものを除く。）及び専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人の自動車の座席及び当該座席の取付装置であって、UN R17-09-S1 の 5.2.4.の規定、UN R80-03-S3
付録 1 の 1.2.及び付録 5 の 1.3.3.の規定にかかわらず、座席後部の内部構造物
が衝撃を吸収する部材で覆われているものであって、手で触った際に乗員の傷害の危険が増すような鋭利な突起等がないもの。
③（略）
7-39-2～7-39-3（略）7-39-4 適用関係の整理（1）～（8）（略）（9）次に掲げる自動車については、7-39-13（従前規定の適用⑨）の規定を適用する。
（適

旧徒若しくは児童の運 に規定する前向 ア UN R17-09 の 5.3.に定める基準
送又は専ら障害者福 きに備える座席
祉施設を利用する障 （運転者席を除 イ（略）
害者の運送を目的と く。）
するものに限る。また、⑧に掲げるものを除く。）⑥ 専ら乗用の用に供 7-39-1-1（1）ア UN R17-09 の 5.3.に定める基準
する乗車定員 10 人以 に規定する前向上の自動車（高速道 きに備える座席
路等において運行し （運転者席に限る。）
ないものに限る。）⑦ 貨物の運送の用に 7-39-1-1（1）ア UN R17-09 の 5.3.に定める基準
供する自動車（⑧に に規定する前向掲げるものを除く。） きに備える座席
（略）
（略）
（略）
（2）（略）（3）次に掲げるものは（2）③に定める「これに準ずる性能を有する座席及び座席取付装置」とする。
① 専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、最高速度 20km/h
未満の自動車及び②の自動車を除く。）の座席及び当該座席の取付装置であって、
UN R17-09 の 5.2.4.の規定にかかわらず、座席後部の内部構造物が衝撃を吸収する部材で覆われているものであって、手で触った際に乗車人員の傷害の危険が増すような鋭利な突起等がないもの、同要件 5.16.及び 6.3.の規定にかかわらず、｢道路運送車両の保安基準に係る技術基準について（依命通達）｣の一部改正について（平成 14 年 8 月 30 日付け国自技第 180 号国自審第 631 号国自整第 100 号）
による改正前の技術基準通達別添 22｢座席及び座席取付装置の技術基準｣に適合するもの。
② 専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車（高速道路等において運行
しないものを除く。）及び専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人の自動車の座席及び当該座席の取付装置であって、UN R17-09 の 5.2.4.の規定、UN R80-03-S3 付録
1 の 1.2.及び付録 5 の 1.3.3.の規定にかかわらず、座席後部の内部構造物が衝撃を吸収する部材で覆われているものであって、手で触った際に乗員の傷害の危険が増すような鋭利な突起等がないもの。
③（略）
7-39-2～7-39-3（略）7-39-4 適用関係の整理（1）～（8）（略）（9）次に掲げる自動車については、7-39-13（従前規定の適用⑨）の規定を適用する。
（適

新旧対照表
43 / 89新用関係告示第 19 条第 8 項関係）①～②（略）③ 令和 4 年 9 月 1 日以降に製作された専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車のうち、令和 4 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、
輸入自動車特別取扱自動車及び座席に係る指定を受けた共通構造部型式指定自動車であって、UN R17-09-S1（5.16.に限る。）の適用を受けないもの④～⑦（略）
7-39-5～7-39-12（略）7-39-13 従前規定の適用⑨
次に掲げる自動車については、7-39-13（従前規定の適用⑨）の規定を適用する。
（適用関係告示第 19 条第 8 項関係）①～②（略）③ 令和 4 年 9 月 1 日以降に製作された専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車のうち、令和 4 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、
輸入自動車特別取扱自動車及び座席に係る指定を受けた共通構造部型式指定自動車であって、UN R17-09-S1（5.16.に限る。）の適用を受けないもの④～⑦（略）
7-39-13-1（略）旧用関係告示第 19 条第 8 項関係）①～②（略）③ 令和 4 年 9 月 1 日以降に製作された専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車のうち、令和 4 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、
輸入自動車特別取扱自動車及び座席に係る指定を受けた共通構造部型式指定自動車であって、UN R17-09（5.16.に限る。）の適用を受けないもの④～⑦（略）
7-39-5～7-39-12（略）7-39-13 従前規定の適用⑨
次に掲げる自動車については、7-39-13（従前規定の適用⑨）の規定を適用する。
（適用関係告示第 19 条第 8 項関係）①～②（略）③ 令和 4 年 9 月 1 日以降に製作された専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車のうち、令和 4 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、
輸入自動車特別取扱自動車及び座席に係る指定を受けた共通構造部型式指定自動車であって、UN R17-09（5.16.に限る。）の適用を受けないもの④～⑦（略）
7-39-13-1（略）7-40～7-43（略）7-40～7-43（略）7-44 年少者用補助乗車装置等
7-44-1（略）7-44-2 性能要件（書面等による審査）（1）（略）（2）年少者用補助乗車装置は、座席ベルト等を損傷しないものであり、かつ、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該年少者用補助乗車装置を装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に着脱することができるものとして構造、操作性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、UN R129-03-S2の 4.、6.及び 7.又は UN R44-04-S16 の 4.、6.から 8.まで及び 15.に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げるものであって損傷のないものは、この基準に適合するものとする。（保安基準第 22 条の 5 第 3 項関係、細目告示第 32 条第 2 項関係、細目告示第 110 条第 2 項関係、適用関係告示第 22 条第 10 項関係）①～③（略）（3）～（6）（略）7-44-3～7-44-8（略）7-44 年少者用補助乗車装置等
7-44-1（略）7-44-2 性能要件（書面等による審査）（1）（略）（2）年少者用補助乗車装置は、座席ベルト等を損傷しないものであり、かつ、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該年少者用補助乗車装置を装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に着脱することができるものとして構造、操作性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、UN R129-03-S1の 4.、6.及び 7.又は UN R44-04-S15 の 4.、6.から 8.まで及び 15.に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げるものであって損傷のないものは、この基準に適合するものとする。（保安基準第 22 条の 5 第 3 項関係、細目告示第 32 条第 2 項関係、細目告示第 110 条第 2 項関係、適用関係告示第 22 条第 10 項関係）①～③（略）（3）～（6）（略）7-44-3～7-44-8（略）7-45～7-51（略）7-45～7-51（略）新旧対照表
44 / 89新7-52 窓ガラス貼付物等
7-52-1 性能要件
7-52-1-1 視認等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。）の前面ガラス及び側面ガラス（7-51-1（6）に掲げる範囲を除く。）には、次に掲げるもの以外のものが装着（窓ガラスに一部又は全部が接触又は密着している状態を含む。）され、貼り付けられ、塗装され、又は刻印されていてはならない。
ただし、窓ふき器及び自動車製作者が付したことが明らかである刻印については、
この限りでない。（保安基準第 29 条第 4 項関係、細目告示第 39 条第 3 項関係、細目
告示第 117 条第 4 項関係）①～⑨（略）⑩ 窓ガラスの曇り及び窓ふき器の凍結を防止する機器であって、次に掲げる要件に該当するものア（略）イ 貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t 以下の自動車に備える場合にあっては、次の（ｱ）から（ｴ）に掲げる要件に適合するものであること。
（ｱ）～（ｲ）（略）（ｳ）窓ガラスの曇りを防止する機器のうち、試験領域 I に埋め込まれたものにあっては、前面ガラスに埋め込まれた形状が直線、ジグザグ又は正弦曲線の電熱線であり、かつ、機器の幅が 0.03mm 以下で、密度が 8 本/cm（導体が水平に埋め込まれた場合にあっては、5 本/cm）以
下であること。
（ｴ）（略）
ウ（略）⑪～⑰（略）（2）～（3）（略）7-52-1-2（略）7-52-2～7-52-5（略）旧7-52 窓ガラス貼付物等
7-52-1 性能要件
7-52-1-1 視認等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。）の前面ガラス及び側面ガラス（7-51-1（6）に掲げる範囲を除く。）には、次に掲げるもの以外のものが装着（窓ガラスに一部又は全部が接触又は密着している状態を含む。）され、貼り付けられ、塗装され、又は刻印されていてはならない。
ただし、窓ふき器及び自動車製作者が付したことが明らかである刻印については、
この限りでない。
（保安基準第 29 条第 4 項関係、細目告示第 39 条第 3 項関係、細目
告示第 117 条第 4 項関係）①～⑨（略）⑩ 窓ガラスの曇り及び窓ふき器の凍結を防止する機器であって、次に掲げる要件に該当するものア（略）イ 貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t 以下の自動車に備える場合にあっては、次の（ｱ）から（ｴ）に掲げる要件に適合するものであること。
（ｱ）～（ｲ）（略）（ｳ）窓ガラスの曇りを防止する機器のうち、試験領域 I に埋め込まれたものあっては、前面ガラスに埋め込まれた形状が直線、ジグザグ又は正弦曲線の電熱線であり、かつ、機器の幅が 0.03mm 以下で、密度が 8本/cm（導体が水平に埋め込まれた場合にあっては、5 本/cm）以下であること。
（ｴ）（略）
ウ（略）⑪～⑰（略）（2）～（3）（略）7-52-1-2（略）7-52-2～7-52-5（略）7-53 騒音防止装置
7-53 騒音防止装置
7-53-1（略）7-53-1（略）7-53-2 性能要件
7-53-2 性能要件
7-53-2-1～7-53-2-2（略）7-53-2-1～7-53-2-2（略）7-53-2-3 書面等による審査
7-53-2-3 書面等による審査（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）（3）新たに運行の用に供しようとする自動車（（1）②又は③の規定の適用を受けるもの （新設）に限る。）であって次に掲げるものは、変更内容に応じ、それぞれの規定に適合すること。
① 原動機の改造（異型式の原動機への換装、総排気量又は最高出力の変更に限る。）又は動力伝達装置の改造（変速機型式の変更に限る。）を行う場合であって、新旧対照表
45 / 89

新
市街地加速走行騒音値に影響する改造を行ったもの
公的試験機関又は自動車製作者等において実施された加速走行騒音試験結果成績表の原本又は写しにより（1）②又は③に掲げる基準に適合することが確認できること② 消音器の改造を行う場合であって、市街地加速走行騒音値に影響する改造を行ったもの
公的試験機関において実施された加速走行騒音試験結果成績表の原本又は細目告示別添 112「後付消音器の技術基準」Ⅱに基づく性能等確認済表示により（1）②又は③に掲げる基準に適合することが確認できること。
③ 1-3-1 に掲げる騒音カテゴリの変更（カテゴリ、サブカテゴリ又はフェーズに係る区分の変更をいう。）により市街地加速走行騒音値の基準値の区分若しくは試験内容が変更となるもの（変更後に適用される市街地加速走行騒音値の基準値に適合していることが確認できるものを除く。）又は（1）②若しくは③なお書きに定める車両重量の範囲を超過するもの
公的試験機関又は自動車製作者等において実施された加速走行騒音試験結果成績表の原本又は写しにより（1）②又は③に掲げる基準に適合することが確認できること。
（4）（略）（5）内燃機関を原動機とする側車付二輪自動車、三輪自動車及び使用の過程にある自動車に備える消音器（大型特殊自動車に備える消音器を除く。）は、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、加速走行騒音を有効に防止するものとして、（6）から（9）までに掲げる自動車に応じ、それぞれに掲げる消音器に該当するものでなければならない。
（細目告示第 118 条第 2 項及び第 3 項関係）
（6）～（7）（略）（8）（9）の自動車以外の自動車であって、当該自動車に備える消音器について改造又は交換を行っていないもの①～②（略）（9）（略）（10）次に掲げるものは、（5）の基準に影響しない消音器の改造とする。
①～③（略）（11）使用の過程にある自動車における異型式の原動機への換装（指定自動車等に備えられた消音器等であって、換装後の原動機用の（5）の基準に適合した消音器等とセットで換装した場合を除く。）は、（5）の基準に適合しなくなるおそれのある改造として取扱う。
なお、この場合における適合性確認については、公的試験機関又は自動車製作者等
において実施された加速走行騒音試験結果成績表の原本又はその写しの提示を求め、（7）②ア又は（8）②アに準じて確認するものとする。
7-53-3～7-53-13（略）7-53-14 従前規定の適用⑩

旧（3）（略）（4）内燃機関を原動機とする側車付二輪自動車、三輪自動車及び使用の過程にある自動車に備える消音器（大型特殊自動車に備える消音器を除く。）は、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、加速走行騒音を有効に防止するものとして、（5）から（8）までに掲げる自動車に応じ、それぞれに掲げる消音器に該当するものでなければならない。
（細目告示第 118 条第 2 項及び第 3 項関係）
（5）～（6）（略）（7）（8）の自動車以外の自動車であって、当該自動車に備える消音器について改造又は交換を行っていないもの①～②（略）（8）（略）（9）次に掲げるものは、（4）の基準に影響しない消音器の改造とする。
①～③（略）（10）使用の過程にある自動車における異型式の原動機への換装（指定自動車等に備えられた消音器等であって、換装後の原動機用の（4）の基準に適合した消音器等とセットで換装した場合を除く。）は、（4）の基準に適合しなくなるおそれのある改造として取扱う。
なお、この場合における適合性確認については、公的試験機関又は自動車製作者等
において実施された加速走行騒音試験結果成績表の原本又はその写しの提示を求め、（6）②ア又は（7）②アに準じて確認するものとする。
7-53-3～7-53-13（略）7-53-14 従前規定の適用⑩

新旧対照表
46 / 89新旧
次に掲げる二輪自動車にあっては、次の基準に適合するものであればよい。（適用関次に掲げる二輪自動車にあっては、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 27 条第 25 項及び第 26 項関係）
係告示第 27 条第 25 項及び第 26 項関係）①～②（略）①～②（略）
7-53-14-1（略）7-53-14-1（略）7-53-14-2 性能要件
7-53-14-2 性能要件
7-53-14-2-1～7-53-14-2-2（略）7-53-14-2-1～7-53-14-2-2（略）7-53-14-2-3 書面等による審査
7-53-14-2-3 書面等による審査（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）（3）7-53-17-2-3（5）に同じ。
（3）7-53-17-2-3（4）に同じ。
（4）次に掲げる消音器は、（3）の基準に適合するものとする。
（4）次に掲げる消音器は、（3）の基準に適合するものとする。
① 7-53-17-2-3（6）①に同じ。
① 7-53-17-2-3（5）①に同じ。
② 7-53-17-2-3（6）②に同じ。
② 7-53-17-2-3（5）②に同じ。
なお、文中において、（6）は（5）に読み替えるものとする。
なお、文中において、（5）は（4）に読み替えるものとする。
（5）7-53-17-2-3（7）に同じ。
（5）7-53-17-2-3（6）に同じ。
なお、文中において、（5）は（4）に読み替えるものとする。
なお、文中において、（4）は（3）に読み替えるものとする。
（6）7-53-17-2-3（8）に同じ。
（6）7-53-17-2-3（7）に同じ。
なお、文中において、（5）は（4）に、（6）は（5）に読み替えるものとする。
なお、文中において、（4）は（3）に、（5）は（4）に読み替えるものとする。
7-53-15（略）7-53-15（略）7-53-16 従前規定の適用⑫7-53-16 従前規定の適用⑫
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車
を除く。）にあっては、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 27 条
を除く。）にあっては、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 27 条
第 29 項関係）
第 29 項関係）①～③（略）①～③（略）
7-53-16-1（略）7-53-16-1（略）7-53-16-2 性能要件
7-53-16-2 性能要件
7-53-16-2-1～7-53-16-2-2（略）7-53-16-2-1～7-53-16-2-2（略）7-53-16-2-3 書面等による審査
7-53-16-2-3 書面等による審査（1）（略）（1）（略）（2）新たに運行の用に供しようとする自動車（（1）①の規定の適用を受けるものに限る。） （新設）
であって次に掲げるものは、変更内容に応じ、それぞれの規定に適合すること。
① 原動機の改造（異型式の原動機への換装、総排気量又は最高出力の変更に限る。）又は動力伝達装置の改造（変速機型式の変更に限る。）を行う場合であって、市街地加速走行騒音値に影響する改造を行ったもの
公的試験機関又は自動車製作者等において実施された加速走行騒音試験結果成績表の原本又は写しにより（1）①に掲げる基準に適合することが確認できること② 消音器の改造を行う場合であって、市街地加速走行騒音値に影響する改造を行ったもの
公的試験機関において実施された加速走行騒音試験結果成績表の原本又は細目告示別添 112「後付消音器の技術基準」Ⅱに基づく性能等確認済表示によ
新旧対照表
47 / 89新旧り（1）①に掲げる基準に適合することが確認できること。
③ 1-3-1 に掲げる騒音カテゴリの変更（カテゴリ、サブカテゴリ又はフェーズに係る区分の変更をいう。）により市街地加速走行騒音値の基準値の区分若しくは試験内容が変更となるもの（変更後に適用される市街地加速走行騒音値の基準値に適合していることが確認できるものを除く。）又は（1）①なお書きに定める車両重量の範囲を超過するもの
公的試験機関又は自動車製作者等において実施された加速走行騒音試験結果成績表の原本又は写しにより（1）①に掲げる基準に適合することが確認できること。
（2）～（3）（略）（3）～（4）（略）（5）次に掲げる消音器は、（4）の基準に適合するものとする。
（4）次に掲げる消音器は、（3）の基準に適合するものとする。
①～③（略）①～③（略）（6）（略）（5）（略）（7）次に掲げるものは、（4）の基準に影響しない消音器の改造とする。
（6）次に掲げるものは、（3）の基準に影響しない消音器の改造とする。
①～③（略）①～③（略）（8）使用の過程にある自動車における異型式の原動機への換装（指定自動車等に備えら （7）使用の過程にある自動車における異型式の原動機への換装（指定自動車等に備えられた消音器等であって、換装後の原動機用の（4）の基準に適合した消音器等とセッれた消音器等であって、換装後の原動機用の（3）の基準に適合した消音器等とセットで換装した場合を除く。）は、（4）の基準に適合しなくなるおそれのある改造としトで換装した場合を除く。）は、（3）の基準に適合しなくなるおそれのある改造とし
て取扱う。
て取扱う。
なお、この場合における適合性確認については、公的試験機関又は自動車製作者等
なお、この場合における適合性確認については、公的試験機関又は自動車製作者等
において実施された加速走行騒音試験結果成績表の原本又はその写しの提示を求め、において実施された加速走行騒音試験結果成績表の原本又はその写しの提示を求め、（5）②アに準じて確認するものとする。
（4）②アに準じて確認するものとする。
7-53-17 従前規定の適用⑬
7-53-17 従前規定の適用⑬
次に掲げる自動車にあっては、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告次に掲げる自動車にあっては、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 27 条第 30 項及び第 31 項関係）
示第 27 条第 30 項及び第 31 項関係）①～②（略）①～②（略）
7-53-17-1（略）7-53-17-1（略）7-53-17-2 性能要件
7-53-17-2 性能要件
7-53-17-2-1～7-53-17-2-2（略）7-53-17-2-1～7-53-17-2-2（略）7-53-17-2-3 書面等による審査
7-53-17-2-3 書面等による審査（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）（3）新たに運行の用に供しようとする自動車（（1）②の規定の適用を受けるものに限る。） （新設）
であって次に掲げるものは、変更内容に応じ、それぞれの規定に適合すること。
① 原動機の改造（異型式の原動機への換装、総排気量又は最高出力の変更に限る。）又は動力伝達装置の改造（変速機型式の変更に限る。）を行う場合であって、市街地加速走行騒音値に影響する改造を行ったもの
公的試験機関又は自動車製作者等において実施された加速走行騒音試験結果成績表の原本又は写しにより（1）②に掲げる基準に適合することが確認できること② 消音器の改造を行う場合であって、市街地加速走行騒音値に影響する改造を行
新旧対照表
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新旧ったもの
公的試験機関において実施された加速走行騒音試験結果成績表の原本又は細目告示別添 112「後付消音器の技術基準」Ⅱに基づく性能等確認済表示により（1）②に掲げる基準に適合することが確認できること。
③ 1-3-1 に掲げる騒音カテゴリの変更（サブカテゴリの変更をいう。）により市街
地加速走行騒音値の基準値の区分若しくは試験内容が変更となるもの（変更後に適用される市街地加速走行騒音値の基準値に適合していることが確認できるものを除く。）又は（1）②なお書きに定める車両重量の範囲を超過するもの
公的試験機関又は自動車製作者等において実施された加速走行騒音試験結果成績表の原本又は写しにより（1）②に掲げる基準に適合することが確認できること。
（3）～（4）（略）（4）～（5）（略）（6）次に掲げる消音器は、（5）の基準に適合するものとする。
（5）次に掲げる消音器は、（4）の基準に適合するものとする。
①～③（略）①～③（略）（7）次に掲げるものは、（5）の基準に影響しない消音器の改造とする。
（6）次に掲げるものは、（4）の基準に影響しない消音器の改造とする。
①～③（略）①～③（略）（8）使用の過程にある自動車における異型式の原動機への換装（指定自動車等に備えら （7）使用の過程にある自動車における異型式の原動機への換装（指定自動車等に備えられた消音器等であって、換装後の原動機用の（5）の基準に適合した消音器等とセッれた消音器等であって、換装後の原動機用の（4）の基準に適合した消音器等とセットで換装した場合を除く。）は、（5）の基準に適合しなくなるおそれのある改造としトで換装した場合を除く。）は、（4）の基準に適合しなくなるおそれのある改造とし
て取扱う。
て取扱う。
なお、この場合における適合性確認については、公的試験機関又は自動車製作者等
なお、この場合における適合性確認については、公的試験機関又は自動車製作者等
において実施された加速走行騒音試験結果成績表の原本又はその写しの提示を求め、において実施された加速走行騒音試験結果成績表の原本又はその写しの提示を求め、（6）②アに準じて確認するものとする。
（5）②アに準じて確認するものとする。
7-53-18 従前規定の適用⑭7-53-18 従前規定の適用⑭
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車
を除く。）にあっては、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 27 条
を除く。）にあっては、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 27 条
第 32 項関係）
第 32 項関係）①～④（略）①～④（略）
7-53-18-1 装備要件
7-53-18-1 装備要件
内燃機関を原動機とする自動車には、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、内燃機関を原動機とする自動車には、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、7-53-18-2-2 の基準に適合する消音器を備えなければならない。
騒音防止性能等に関し、7-53-18-2-2 の基準に適合する消音器を備えなければならない。
7-53-18-2 性能要件
7-53-18-2 性能要件
7-53-18-2-1～7-53-18-2-2（略）7-53-18-2-1～7-53-18-2-2（略）7-53-18-2-3 書面等による審査
7-53-18-2-3 書面等による審査（1）（略）（1）（略）（2）新たに運行の用に供しようとする自動車（（1）①の規定の適用を受けるものに限る。） （新設）
であって次に掲げる変更が行われたものは、変更内容に応じ、それぞれの規定に適合すること。
① 原動機の改造（異型式の原動機への換装、総排気量又は最高出力の変更に限る。）又は動力伝達装置の改造（変速機型式の変更に限る。）を行う場合であって、新旧対照表
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新
市街地加速走行騒音値に影響する改造を行ったもの
公的試験機関又は自動車製作者等において実施された加速走行騒音試験結果成績表の原本又は写しの提示により（1）①に掲げる基準に適合することが確認できること② 消音器の改造を行う場合であって、市街地加速走行騒音値に影響する改造を行ったもの
公的試験機関において実施された加速走行騒音試験結果成績表の原本又は細目告示別添 112「後付消音器の技術基準」Ⅱに基づく性能等確認済表示により（1）①に掲げる基準に適合することが確認できること。
③ 1-3-1 に掲げる騒音カテゴリの変更（カテゴリ、サブカテゴリ又はフェーズに係る区分の変更をいう。）により市街地加速走行騒音値の基準値の区分若しくは試験内容が変更となるもの（変更後に適用される市街地加速走行騒音値の基準値に適合していることが確認できるものを除く。）又は（1）①なお書きに定める車両重量の範囲を超過するもの
公的試験機関又は自動車製作者等において実施された加速走行騒音試験結果成績表の原本又は写しの提示により（1）①に掲げる基準に適合することが確認できること。
（3）（略）（4）内燃機関を原動機とする使用の過程にある自動車に備える消音器（大型特殊自動車に備える消音器を除く。）は、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、加速走行騒音を有効に防止するものとして、（5）から（7）までに掲げる自動車に応じ、それぞれに掲
げる消音器に該当するものでなければならない。
（5）～（7）（略）（8）次に掲げるものは、（4）の基準に影響しない消音器の改造とする。
①～③（略）（9）使用の過程にある自動車における異型式の原動機への換装（指定自動車等に備えられた消音器等であって、換装後の原動機用の（4）の基準に適合した消音器等とセットで換装した場合を除く。）は、（4）の基準に適合しなくなるおそれのある改造として取扱う。
なお、この場合における適合性確認については、公的試験機関又は自動車製作者等
において実施された加速走行騒音試験結果成績表の原本又はその写しの提示を求め、（6）②ア又は（7）②アに準じて確認するものとする。

旧（2）（略）（3）内燃機関を原動機とする使用の過程にある自動車に備える消音器（大型特殊自動車に備える消音器を除く。）は、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、加速走行騒音を有効に防止するものとして、（4）から（6）までに掲げる自動車に応じ、それぞれに掲
げる消音器に該当するものでなければならない。
（4）～（6）（略）（7）次に掲げるものは、（3）の基準に影響しない消音器の改造とする。
①～③（略）（8）使用の過程にある自動車における異型式の原動機への換装（指定自動車等に備えられた消音器等であって、換装後の原動機用の（3）の基準に適合した消音器等とセットで換装した場合を除く。）は、（3）の基準に適合しなくなるおそれのある改造として取扱う。
なお、この場合における適合性確認については、公的試験機関又は自動車製作者等
において実施された加速走行騒音試験結果成績表の原本又はその写しの提示を求め、（5）②ア又は（6）②アに準じて確認するものとする。

7-54（略）7-54（略）新旧対照表
50 / 89新旧7-55 排気管からの排出ガス発散防止性能
7-55-1～7-55-4（略）7-55 排気管からの排出ガス発散防止性能
7-55-1～7-55-4（略）7-55-5 従前規定の適用①
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 9 人以下の普通自動車、小型自動車及び軽自動車並びに専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人の自動車であって、車両総重量 3.5t 以下のもの（2 サイクルの原動機を有する軽自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）であって、令和 2 年 8 月 31 日以前に製作されたもの及び新たに運行の用に供しようとする
共通構造部型式指定自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。）の発効日が令和 2 年 8 月 31 日以前のもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 30 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表①の区分の欄に掲げる規制年等の区分に応じ、7-55-1-1①の規定の適用にあっては同表のアイドリング規制値の欄に掲げる値、7-55-1-2（1）②の規定の適用にあっては同表のモード規制値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
ただし、7-55-1-2（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
この場合において、令和 4 年 10 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と読替えることができる。
適用表① ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする乗車定員が 9 人以下である乗用自動車及び専ら乗用の用に供する乗車定員 10人の自動車であって、車両総重量 3.5t 以下のもの（2 サイクルの原動機を有する軽自動車を除く。
）

7-55-5 従前規定の適用①
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 9 人以下の普通自動車、小型自動車及び軽自動車並びに専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人の自動車であって、車両総重量 3.5t 以下のもの（2 サイクルの原動機を有する軽自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）であって、令和 2 年 8 月 31 日以前に製作されたもの及び新たに運行の用に供しようとする
共通構造部型式指定自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。）の発効日が令和 2 年 8 月 31 日以前のもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 30 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表①の区分の欄に掲げる規制年等の区分に応じ、7-55-1-1①の規定の適用にあっては同表のアイドリング規制値の欄に掲げる値、7-55-1-2（1）②の規定の適用にあっては同表のモード規制値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
ただし、7-55-1-2（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
この場合において、令和 4 年 10 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と読替えることができる。
適用表① ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする乗車定員が 9 人以下である乗用自動車及び専ら乗用の用に供する乗車定員 10人の自動車であって、車両総重量 3.5t 以下のもの（2 サイクルの原動機を有する軽自動車を除く。
）

区分
規
制
年

識別
記号

（略）
17 A
C
D
N
21 L
M
Q
R
30 3
4
5
6
7

適用時期
測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
新型生 継続生産 輸入自動産車 車・排出
車
ガス非認
証車（輸
入自動車
を除く。
）

7-55-1-2（1）②ア関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
CO
HC
NOx
PM

備考

適用
関係
告示
根拠

7-55-1-1①ウ、オ関係
ｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞ規制値
適用
CO ％
HC
備考 関係
告示
ppm
根拠

区分
規
制
年

識別
記号

新型生
産車

適用時期
継続生産 輸入自
車・排出
動車
ガス非認
証車（輸
入自動車
を除く。
）

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）7-55-1-2（1）②ア関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
CO
HC
NOx
PM

備考

適用
関係
告示
根拠

（略）
17 A A A （略）C B
DA A （略）
BL（略）

A A （略）
B
L

（略）

21

A A （略）
B
L

（略）

30

注 1～7（略）

L
M
Q
R
3
4
5
6
7

7-55-1-1①ウ、オ関係
ｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞ規制値
適用
CO ％
HC
備考 関係
告示
ppm
根拠

（略）

A A （略）
B（略）

A A （略）
B（略）

注 1～7（略）7-55-6 従前規定の適用②
7-55-6 従前規定の適用②
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする 2 サイクルの原動機を有し専ら乗用の用に供する軽自動車であって、令和 2 年 8 月 31 日
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする 2 サイクルの原動機を有し専ら乗用の用に供する軽自動車であって、令和 2 年 8 月 31 日
以前に製作されたもの及び新たに運行の用に供しようとする共通構造部型式指定自動車であって、出荷検査証（審査当日において、以前に製作されたもの及び新たに運行の用に供しようとする共通構造部型式指定自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発効日が令和 2 年 8 月 31 日以前のもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 30
発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発効日が令和 2 年 8 月 31 日以前のもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 30
年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表②の区分の欄に掲
年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表②の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、7-55-1-1①の規定の適用にあっては同表のアイドリング規制値の欄に掲げる値、7-55-1-2（1）②の規定
げる規制年の区分に応じ、7-55-1-1①の規定の適用にあっては同表のアイドリング規制値の欄に掲げる値、7-55-1-2（1）②の規定の適用にあっては同表のモード規制値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
の適用にあっては同表のモード規制値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
ただし、7-55-1-2（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以
ただし、7-55-1-2（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
外のものには適用しない。
この場合において、令和 4 年 10 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発
この場合において、令和 4 年 10 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と散防止装置指定自動車を除く。）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と読替えることができる。
読替えることができる。
適用表② ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする 2 サイクル原動機を有する軽乗用自動車
適用表② ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする 2 サイクル原動機を有する軽乗用自動車
区分
規
制
年

識別
記号

新型生
産車

（略）
17 A A A （略）
C B

適用時期
継続生
産車

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）輸入自動車

7-55-1-2（1）②ア関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
CO
HC
NOx
PM

備考

適用
関係
告示
根拠

7-55-1-1①ア関係
ｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞ規制値
適用
CO ％
HC
備考 関係
告示
ppm
根拠

規
制
年

区分

（略）

（略）
17 A A A （略）
C B

新旧対照表
51 / 89

識別
記号

新型生
産車

適用時期
継続生
産車

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）輸入自動車

7-55-1-2（1）②ア関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
CO
HC
NOx
PM

備考

適用
関係
告示
根拠

7-55-1-1①ア関係
ｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞ規制値
適用
CO ％
HC
備考 関係
告示
ppm
根拠
（略）

新
D
N
L
M
Q
R
3
4
5
6
7

21

30

旧

L

D

A A （略）
B
L

（略）

21

A A （略）
B
L

（略）

30

注 1～3（略）区分
識別記号

A A （略）
B（略）

A A （略）
B（略）

注 1～3（略）7-55-7 従前規定の適用③
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 1.7t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。）であって、令和 2 年 8 月 31 日以前に製作されたもの及び新たに運行の用に供しようとする共通構造部型式指定自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。）の発効
日が令和 2 年 8 月 31 日以前のもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 30 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素
等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表③の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、7-55-1-1①の規定の適用にあっては同表のアイドリング規制値の欄に掲げる値、7-55-1-2（1）②の規定の適用にあっては同表のモード規制値の欄に掲げる
値をそれぞれ超えないものであればよい。
ただし、7-55-1-2（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
この場合において、令和 4 年 10 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と読替えることができる。
適用表③ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 1.7t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車
を除く。）
規
制
年

L
M
Q
R
3
4
5
6
7

新型生
産車

（略）
17 A A E （略）
C B
D L
N
21 L A E （略）
M B
Q L
R
30 3 A E （略）
4 B
5 L
6
7

適用時期
継続生産 輸入自
車・排出
動車
ガス非認
証車（輸
入自動車
を除く。
）

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）7-55-1-2（1）②イ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
CO
HC
NOx
PM

備考

適用
関係
告示
根拠

7-55-1-1①オ関係
ｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞ規制値
適用
CO ％
HC
備考 関係
告示
ppm
根拠

7-55-7 従前規定の適用③
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 1.7t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。）であって、令和 2 年 8 月 31 日以前に製作されたもの及び新たに運行の用に供しようとする共通構造部型式指定自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。）の発効
日が令和 2 年 8 月 31 日以前のもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 30 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素
等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、次の適用表③の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、7-55-1-1①の規定の適用にあっては同表のアイドリング規制値の欄に掲げる値、7-55-1-2（1）②の規定の適用にあっては同表のモード規制値の欄に掲げる
値をそれぞれ超えないものであればよい。
ただし、7-55-1-2（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
この場合において、令和 4 年 10 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と読替えることができる。
適用表③ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 1.7t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車
を除く。）
区分
規
制
年

識別
記号

新型生
産車

（略）
17 A A E （略）
C B
D

（略）

（略）

21

（略）

30

注 1～6（略）

L
M
Q
R
3
4
5
6
7

適用時期
継続生産 輸入自
車・排出
動車
ガス非認
証車（輸
入自動車
を除く。
）

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）7-55-1-2（1）②イ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
CO
HC
NOx
PM

備考

適用
関係
告示
根拠

7-55-1-1①オ関係
ｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞ規制値
適用
CO ％
HC
備考 関係
告示
ppm
根拠

（略）

A E （略）B（略）

A E （略）
B（略）

注 1～6（略）7-55-8 従前規定の適用④
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 1.7t を超え 2.5t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。）であって、令和 3 年 8 月 31 日以前に製作されたもの及び新たに運行の用に供しようとする共通構造部型式指定自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。）の発効日が令和 3 年 8 月 31 日以前のもの（輸入自動車以外の自動車であって、令和元年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表④の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、7-55-1-1①の規定の適用にあっては同表のアイドリング規制値の欄に掲げる値、7-55-1-2（1）②の規定の適用にあっては同表のモード規制値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
ただし、7-55-1-2（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
この場合において、令和 4 年 10 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と7-55-8 従前規定の適用④
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 1.7t を超え 2.5t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。）であって、令和 3 年 8 月 31 日以前に製作されたもの及び新たに運行の用に供しようとする共通構造部型式指定自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。）の発効日が令和 3 年 8 月 31 日以前のもの（輸入自動車以外の自動車であって、令和元年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表④の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、7-55-1-1①の規定の適用にあっては同表のアイドリング規制値の欄に掲げる値、7-55-1-2（1）②の規定の適用にあっては同表のモード規制値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
ただし、7-55-1-2（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
この場合において、令和 4 年 10 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と新旧対照表
52 / 89

新
読替えることができる。
適用表④ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 1.7t を超えて 2.5t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。）
区分
規
制
年

識別
記号

新型生
産車

適用時期
継続生産 輸入自
車・排出
動車
ガス非認
証車（輸
入自動車
を除く。
）

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）7-55-1-2（1）②ウ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
CO
HC
NOx
PM

備考

適用
関係
告示
根拠

（略）
17 A A F （略）
C B
D L
N
21 L A F （略）
M B
Q L
R
30 3 A F （略）
4 B
5 L
6
7

7-55-1-1①オ関係
ｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞ規制値
適用
CO ％
HC
備考 関係
告示
ppm
根拠

旧
読替えることができる。
適用表④ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 1.7t を超えて 2.5t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。）
区分
規
制
年

（略）

21

（略）

30

区分

7-55-1-2（1）②ウ関係

適用時期
新型生産 継続生産 輸入自
車
車
動車（排
出ガス
非認証
車を除
く。
）

（略）
17 A A F （略）
C B
D L
N
（略）
A A F （略）
C B
D L
N
（略）
A A F （略）
C B
D L
N

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）7-55-1-2（1）②ウ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
CO
HC
NOx
PM

備考

適用
関係
告示
根拠

L
M
Q
R
3
4
5
6
7

7-55-1-1①オ関係
ｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞ規制値
適用
CO ％
HC
備考 関係
告示
ppm
根拠

（略）

A F （略）B（略）

A F （略）
B（略）

注 1～6（略）7-55-9 従前規定の適用⑤
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 2.5t を超え 3.5t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。）であって、令和 3 年 8 月 31 日以前に製作されたもの及び新たに運行の用に供しようとする共通構造部型式指定自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。）の発効日が令和 3 年 8 月 31 日以前のもの（輸入自動車以外の自動車であって、令和元年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表⑤の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、7-55-1-1①の規定の適用にあっては同表のアイドリング規制値の欄に掲げる値、7-55-1-2（1）②の規定の適用にあっては同表のモード規制値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
ただし、7-55-1-2（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
この場合において、令和 4 年 10 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と読替えることができる。
適用表⑤ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 2.5t を超えて 3.5t 以下である普通自動車又は小型自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）
識別
記号

新型生
産車

適用時期
継続生産 輸入自
車・排出
動車
ガス非認
証車（輸
入自動車
を除く。
）

（略）
17 A A F （略）
C B
D

（略）

注 1～6（略）

規
制
年

識別
記号

排出ガ
ス非認
証車

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）

7-55-1-1①オ関係

ﾓｰﾄﾞ規制値
CO

HC

NOx

PM

7-55-9 従前規定の適用⑤
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 2.5t を超え 3.5t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。）であって、令和 3 年 8 月 31 日以前に製作されたもの及び新たに運行の用に供しようとする共通構造部型式指定自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。）の発効日が令和 3 年 8 月 31 日以前のもの（輸入自動車以外の自動車であって、令和元年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表⑤の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、7-55-1-1①の規定の適用にあっては同表のアイドリング規制値の欄に掲げる値、7-55-1-2（1）②の規定の適用にあっては同表のモード規制値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
ただし、7-55-1-2（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
この場合において、令和 4 年 10 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と読替えることができる。
適用表⑤ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 2.5t を超えて 3.5t 以下である普通自動車又は小型自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）

備考

適用
関係
告示
根拠

ｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞ規制値
CO

％

（略）

HC
ppm

区分

適用
備考 関係
告示
根拠

規
制
年

識別
記号

7-55-1-2（1）②ウ関係

適用時期
新型生産 継続生産 輸入自
車
車
動車（排
出ガス
非認証
車を除
く。
）

（略）
17 A A F （略）
C B
D

排出ガ
ス非認
証車

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）

7-55-1-1①オ関係

ﾓｰﾄﾞ規制値
CO

HC

NOx

PM

備考

適用
関係
告示
根拠

ｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞ規制値
CO

％

（略）

（略）

（略）
A A F （略）
C B
D

（略）
（略）

（略）
（略）

（略）
A A F （略）
C B
D

（略）
（略）

新旧対照表
53 / 89

HC
ppm

適用
備考 関係
告示
根拠

新

旧

（略）
L A F
M B
Q L
R
（略）
3 A F （略）
4 B
5 L
6
7
（略）

21

30

（略）
21

（略）
（略）

30

（略）

注 1～5（略）区分

7-55-1-2（1）①関係

規制 識別記適用時期
年
号
新型生産 継続生産 輸入自
車
車
動車（排
出ガス
非認証
車を除
く。
）
（略）
17
A A A （略）
C B G
D L
N
（略）
21
L A A （略）
M B G
Q L
R
（略）

（略）
（略）

（略）

排出ガ
ス非認
証車

測定ﾓｰﾄﾞ
（単位）

7-55-1-1①オ関係

ﾓｰﾄﾞ規制値
CO

HC

NOx

PM

7-55-10 従前規定の適用⑥
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 3.5t を超える普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員
9 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、平成 22 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、次の適用表⑥の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、7-55-1-1①の規定の適用にあっては同表のアイドリング規制値の欄に掲げる値、7-55-1-2（1）①の規定の適用にあっては同表のモード規制値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
ただし、7-55-1-2（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
この場合において、令和 4 年 10 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と読替えることができる。
適用表⑥ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 3.5t を超える自動車（乗車定員が 9 人以下である乗用自動車を除
く。）

備考

適用
関係
告示
根拠

区分

ｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞ規制値
CO

％

HC
ppm

適用
備考 関係
告示
根拠

（略）

（略）
（略）

7-55-1-2（1）①関係

規制 識別記適用時期
年
号
新型生産 継続生産 輸入自
車
車
動車（排
出ガス
非認証
車を除
く。
）
（略）
17
A A G （略）
C B
D

排出ガ
ス非認
証車

測定ﾓｰﾄﾞ
（単位）

7-55-1-1①オ関係

ﾓｰﾄﾞ規制値
CO

HC

NOx

PM

備考

適用
関係
告示
根拠

（略）

ｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞ規制値
CO

％

HC
ppm

適用
備考 関係
告示
根拠

（略）

（略）
L A G （略）
M B
Q
R
（略）

21

注 1～6（略）

（略）
（略）

（略）

注 1～6（略）7-55-11 従前規定の適用⑦
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする軽自動車（専ら乗用の用に供するもの、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）であって、令和 3 年 8 月 31 日以前に製作されたもの及び新たに運行の用に供しようとする共通構造部型式指定自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発効日が令和 3 年 8 月 31 日以前のもの（輸入自動車以外の自動車であって、令和元年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表⑦の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、7-55-1-1①の規定の適用にあっては同表のアイドリング規制値の欄に掲げる値、7-55-1-2（1）②の規定の適用にあっては同表のモード規制値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
ただし、7-55-1-2（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
この場合において、令和 4 年 10 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と読替えることができる。
適用表⑦ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする軽自動車（乗用自動車を除く。）
区分
識別

（略）
（略）

注 1～5（略）7-55-10 従前規定の適用⑥
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 3.5t を超える普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員
9 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、平成 22 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、次の適用表⑥の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、7-55-1-1①の規定の適用にあっては同表のアイドリング規制値の欄に掲げる値、7-55-1-2（1）①の規定の適用にあっては同表のモード規制値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
ただし、7-55-1-2（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
この場合において、令和 4 年 10 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と読替えることができる。
適用表⑥ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 3.5t を超える自動車（乗車定員が 9 人以下である乗用自動車を除
く。）

規

（略）
L A F （略）
M B
Q
R
（略）
3 A F （略）
4 B
5
6
7
（略）

7-55-1-2（1）②エ関係
適用時期

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）

ﾓｰﾄﾞ規制値

7-55-11 従前規定の適用⑦
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする軽自動車（専ら乗用の用に供するもの、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）であって、令和 3 年 8 月 31 日以前に製作されたもの及び新たに運行の用に供しようとする共通構造部型式指定自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発効日が令和 3 年 8 月 31 日以前のもの（輸入自動車以外の自動車であって、令和元年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表⑦の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、7-55-1-1①の規定の適用にあっては同表のアイドリング規制値の欄に掲げる値、7-55-1-2（1）②の規定の適用にあっては同表のモード規制値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
ただし、7-55-1-2（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
この場合において、令和 4 年 10 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と読替えることができる。
適用表⑦ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする軽自動車（乗用自動車を除く。）

7-55-1-1①ウ関係
適用

ｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞ規制値

区分
適用

規

新旧対照表
54 / 89

識別7-55-1-2（1）②エ関係
適用時期

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）

ﾓｰﾄﾞ規制値

7-55-1-1①ウ関係
適用

ｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞ規制値

適用

新
制
年

記号

新型生
産車

継続生産
車

輸入自
動車

CO

旧
HC

NOx

PM

備考

関係
告示
根拠

（略）
19 E A D （略）G B
H L
21 L A D （略）
M B
Q L
R
30 3 A D （略）
4 B
5 L
6
7

CO

％

HC
ppm

備考

関係
告示
根拠

制
年

（略）

（略）

区分

（略）
19
E

A
B
L

T

7-55-1-2（1）⑦関係
適用時期

新型生産 継続生産 輸入自動
車
車・排出
車
ガス非認
証車（輸
入自動車
を除く。
）

測定ﾓｰﾄﾞ
（単位）

7-55-1-1①エ関係

ﾓｰﾄﾞ規制値
CO

HC

NOx

備考

（略）

適用
関係
告示
根拠

ｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞ規制値
CO

％

HC
ppm

備考

適用
関係
告示
根拠

規制
年

HC

NOx

PM

備考

関係
告示
根拠

CO

％

HC
ppm

備考

関係
告示
根拠

（略）

（略）

（略）

A
B

T

7-55-1-2（1）⑦関係
適用時期

新型生産 継続生産 輸入自動
車
車・排出
車
ガス非認
証車（輸
入自動車
を除く。
）

測定ﾓｰﾄﾞ
（単位）

7-55-1-1①エ関係

ﾓｰﾄﾞ規制値
CO

HC

NOx

備考

適用
関係
告示
根拠

ｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞ規制値
CO

％

HC
ppm

備考

適用
関係
告示
根拠

（略）

（略）

注 1～4（略）7-55-1-2（1）④ア関係
適用時期

新型生
産車

識別記
号

（略）
19
E

（略）

区分

（略）

CO

区分

7-55-13 従前規定の適用⑨軽油を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車（車両重量が 1,265kg 以下のものに限る。）であって、平成 22 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、適用表⑨-1 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（1）から（4）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
なお、適用表⑨-1 における黒煙汚染度規制値の規定の適用にあたっては、黒煙汚染度の測定の前に光吸収係数を測定した場合において、当該光吸収係数が同表の光吸収係数規制値欄に掲げる値を超えないものであればよい。
また、平成 22 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。）については、適用表⑨-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（5）及び（6）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
（1）～（6）（略）適用表⑨-1 軽油を燃料とする車両重量が 1,265kg 以下の乗車定員が 10 人以下である乗用自動車

識別記
号

輸入自
動車

7-55-12 従前規定の適用⑧
ガソリン・液化石油ガスを燃料とする大型特殊自動車（定格出力 19kW 以上 560kW 未満）であって、平成 20 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって平成 19 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表⑧の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、7-55-1-1①の規定の適用にあっては同表のアイ
ドリング規制値の欄に掲げる値、7-55-1-2（1）⑦の規定の適用にあっては同表のモード規制値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
適用表⑧ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする大型特殊自動車（定格出力 19kW 以上 560kW 未満）

注 1～4（略）

規制
年

継続生産
車

注 1～5（略）7-55-12 従前規定の適用⑧
ガソリン・液化石油ガスを燃料とする大型特殊自動車（定格出力 19kW 以上 560kW 未満）であって、平成 20 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって平成 19 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表⑧の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、7-55-1-1①の規定の適用にあっては同表のアイ
ドリング規制値の欄に掲げる値、7-55-1-2（1）⑦の規定の適用にあっては同表のモード規制値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
適用表⑧ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする大型特殊自動車（定格出力 19kW 以上 560kW 未満）
識別記
号

新型生
産車

（略）
19 E A D （略）G B
H21 L A D （略）M B
QR
30 3 A D （略）
4 B
5
6
7

（略）

注 1～5（略）

規制
年

記号

継続生
産車・排
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。
）

輸入自
動車

測定ﾓｰﾄﾞ
（単位）

ﾓｰﾄﾞ規制値
CO

HC

NOx

PM

備考

適用
関係
告示
根拠

ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 4 ﾓｰﾄﾞ関係
ﾃﾞｨｰｾﾞ 適用
ﾙ 4 ﾓｰﾄﾞ 関係（％） 告示根拠7-55-1-1②関係及び7-55-1-1③関係
光吸収 黒煙汚 適用
係数規 染度規 関係
制値
告示
制値（m-1） （％） 根拠

7-55-13 従前規定の適用⑨軽油を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車（車両重量が 1,265kg 以下のものに限る。）であって、平成 22 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、適用表⑨-1 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（1）から（4）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
なお、適用表⑨-1 における黒煙汚染度規制値の規定の適用にあたっては、黒煙汚染度の測定の前に光吸収係数を測定した場合において、当該光吸収係数が同表の光吸収係数規制値欄に掲げる値を超えないものであればよい。
また、平成 22 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。）については、適用表⑨-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（5）及び（6）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
（1）～（6）（略）適用表⑨-1 軽油を燃料とする車両重量が 1,265kg 以下の乗車定員が 10 人以下である乗用自動車
区分
規制
年

（略）

新旧対照表
55 / 89

識別記
号

7-55-1-2（1）④ア関係
適用時期

新型生
産車

継続生
産車・排
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。
）

輸入自
動車

測定ﾓｰﾄﾞ
（単位）

ﾓｰﾄﾞ規制値
CO

HC

NOx

PM

備考

適用
関係
告示
根拠

ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 4 ﾓｰﾄﾞ関係
ﾃﾞｨｰｾﾞ 適用
ﾙ 4 ﾓｰﾄﾞ 関係（％） 告示根拠7-55-1-1②関係及び7-55-1-1③関係
光吸収 黒煙汚 適用
係数規 染度規 関係
制値
告示
制値（m-1） （％） 根拠

新
17

旧

A C B （略）
B D
C M
D
N
P

（略）

（略）

17

注 1～9（略）適用表⑨-2 軽油を燃料とする車両重量が 1,265kg 以下の乗車定員が 10 人以下である乗用自動車
区分
規制年 識別記号

21

30

L
F
M
Q
R
3
4
5
6
7

C
D
M

A

新型生産 継続生産 輸入自動
車
車・排出
車
ガス非認
証車（輸
入自動車
を除く。
）
（略）

C
D
M

A

（略）

測定ﾓｰﾄﾞ
（単位）

7-55-1-1②関係

ﾓｰﾄﾞ規制値
CO

HC

NOx

PM

備考

（略）

（略）

注 1～9（略）適用表⑨-2 軽油を燃料とする車両重量が 1,265kg 以下の乗車定員が 10 人以下である乗用自動車

7-55-1-2（1）④ア関係
適用時期

A C B （略）
C D
D J
K

適用関 光吸収係 適用関
係告示 数規制値 係告示
根拠
根拠
（m-1）

区分

備考

規制年 識別記号

（略）

21

（略）

30

注 1～4（略）

L
F
M
Q
R
3
4
5
6
7

7-55-1-2（1）④ア関係
適用時期

C
D
J
K

A

測定ﾓｰﾄﾞ
新型生産 継続生産 輸入自動 （単位）
車
車・排出
車
ガス非認
証車（輸
入自動車
を除く。
）
（略）

C
D
J
K

A

（略）

7-55-1-1②関係

ﾓｰﾄﾞ規制値
CO

HC

NOx

PM

備考

適用関 光吸収係 適用関
係告示 数規制値 係告示
根拠
根拠
（m-1）

備考

（略）

（略）

注 1～4（略）7-55-14 従前規定の適用⑩7-55-14 従前規定の適用⑩
軽油を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車（車両重量が 1,265kg を超えるもの及び軽油を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車（車両重量が 1,265kg を超えるもの及び乗車定員 10 人の自動車にあっては、車両重量が 1,265kg を超えるものであって車両総重量 3.5t 以下のものに限る。
）であって、平乗車定員 10 人の自動車にあっては、車両重量が 1,265kg を超えるものであって車両総重量 3.5t 以下のものに限る。
）であって、平成 22 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸
成 22 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、適用表⑩-1 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（1）から（4）化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、適用表⑩-1 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（1）から（4）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
なお、適用表⑩-1 における黒煙汚染度規制値の規定の適用にあたっては、黒煙汚染度の測定の前に光吸収係数を測定した場合になお、適用表⑩-1 における黒煙汚染度規制値の規定の適用にあたっては、黒煙汚染度の測定の前に光吸収係数を測定した場合において、当該光吸収係数が同表の光吸収係数規制値欄に掲げる値を超えないものであればよい。
おいて、当該光吸収係数が同表の光吸収係数規制値欄に掲げる値を超えないものであればよい。
また、平成 22 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車
また、平成 22 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。）については、適用表⑩-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（5）及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。）については、適用表⑩-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（5）及び（6）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
及び（6）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
（1）～（6）（略）（1）～（6）（略）
適用表⑩-1 軽油を燃料とする車両重量が 1,265kg を超える自動車であって、乗車定員 9 人以下である乗用自動車及び車両総重量
適用表⑩-1 軽油を燃料とする車両重量が 1,265kg を超える自動車であって、乗車定員 9 人以下である乗用自動車及び車両総重量3.5t 以下で、かつ、乗車定員 10 人の乗用自動車
3.5t 以下で、かつ、乗車定員 10 人の乗用自動車
区分
規制
年

識別記
号

7-55-1-2（1）④ア関係
適用時期

新型生
産車

継続生
産車・排
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。
）

輸入自
動車

測定ﾓｰﾄﾞ
（単位）

ﾓｰﾄﾞ規制値
CO

HC

NOx

PM

備考

（略）
17
A C C （略）
B D
C M
D
N
P

適用
関係
告示
根拠

ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 4 ﾓｰﾄﾞ関係
ﾃﾞｨｰｾﾞ 適用
ﾙ 4 ﾓｰﾄﾞ 関係（％） 告示根拠7-55-1-1②関係及び7-55-1-1③関係
光吸収 黒煙汚 適用
係数規 染度規 関係
制値
告示
制値（m-1） （％） 根拠

（略）

（略）

7-55-1-2（1）④ア関係

規制
年

識別記
号

7-55-1-2（1）④ア関係
適用時期

新型生
産車

継続生
産車・排
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。
）

輸入自
動車

測定ﾓｰﾄﾞ
（単位）

ﾓｰﾄﾞ規制値
CO

HC

NOx

PM

備考

（略）
17
A C C （略）
C D
D J
K

注 1～9（略）適用表⑩-2 軽油を燃料とする車両重量が 1,265kg を超える自動車であって、乗車定員 9 人以下である乗用自動車及び車両総重量3.5t 以下で、かつ、乗車定員 10 人の乗用自動車
区分

区分

適用
関係
告示
根拠

ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 4 ﾓｰﾄﾞ関係
ﾃﾞｨｰｾﾞ 適用
ﾙ 4 ﾓｰﾄﾞ 関係（％） 告示根拠7-55-1-1②関係及び7-55-1-1③関係
光吸収 黒煙汚 適用
係数規 染度規 関係
制値
告示
制値（m-1） （％） 根拠

（略）

（略）

注 1～9（略）適用表⑩-2 軽油を燃料とする車両重量が 1,265kg を超える自動車であって、乗車定員 9 人以下である乗用自動車及び車両総重量3.5t 以下で、かつ、乗車定員 10 人の乗用自動車

7-55-1-1②関係

区分

新旧対照表
56 / 89

7-55-1-2（1）④ア関係

7-55-1-1②関係

新
規制年 識別記号

21

30

L
F
M
Q
R
3
4
5
6
7

C
D
M

A

適用時期
新型生産 継続生産 輸入自動
車
車
車・排出
ガス非認
証車（輸
入自動車
を除く。
）
（略）

C
D
M

A

（略）

測定ﾓｰﾄﾞ
（単位）

CO

旧
HC

ﾓｰﾄﾞ規制値
NOx

PM

備考

適用関 光吸収係 適用関
係告示 数規制値 係告示
根拠
根拠
（m-1）

備考

規制年 識別記号

（略）

21

（略）

30

注 1～4（略）区分
識別記号

7-55-1-2（1）④イ関係
適用時期

新型生
産車

継続生
産車・排
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。
）

輸入自
動車

測定ﾓｰﾄﾞ
（単位）

ﾓｰﾄﾞ規制値
CO

HC

NOx

PM

備考

（略）
17
A C E （略）
B D
C M
D
N
P

適用
関係
告示
根拠

ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 4 ﾓｰﾄﾞ関係
ﾃﾞｨｰｾﾞ 適用
ﾙ 4 ﾓｰﾄﾞ 関係（％） 告示根拠7-55-1-1②関係及び7-55-1-1③関係
光吸収 黒煙汚 適用
係数規 染度規 関係
制値
告示
制値（m-1） （％） 根拠

（略）

（略）

区分

21

L
M
Q
R

C
D
M

E

A

C
D
J
K

A

（略）

HC

ﾓｰﾄﾞ規制値
NOx

PM

備考

適用関 光吸収係 適用関
係告示 数規制値 係告示
根拠
根拠
（m-1）

備考

（略）

（略）

適用時期
新型生産 継続生産 輸入自動
車
車・排出
車
ガス非認
証車（輸
入自動車
を除く。
）
（略）

測定ﾓｰﾄﾞ
（単位）

CO7-55-1-2（1）④イ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx
PM

備考

区分
規制
年

識別記
号

7-55-1-2（1）④イ関係
適用時期

新型生
産車

継続生
産車・排
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。
）

輸入自
動車

測定ﾓｰﾄﾞ
（単位）

ﾓｰﾄﾞ規制値
CO

HC

NOx

PM

備考

適用
関係
告示
根拠

ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 4 ﾓｰﾄﾞ関係
ﾃﾞｨｰｾﾞ 適用
ﾙ 4 ﾓｰﾄﾞ 関係（％） 告示根拠7-55-1-1②関係及び7-55-1-1③関係
光吸収 黒煙汚 適用
係数規 染度規 関係
制値
告示
制値（m-1） （％） 根拠

（略）

（略）

注 1～7（略）適用表⑪-2 軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）

7-55-1-1②関係
適用関 光吸収係 適用関 備考
係告示 数規制値 係告示
根拠
根拠
（m-1）

（略）

7-55-15 従前規定の適用⑪
軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車
及び小型自動車を除く。）であって、平成 22 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10
月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、適用表⑪-1 の区分の欄に掲げる規制
年の区分に応じ、次の（1）から（4）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
なお、適用表⑪-1 における黒煙汚染度規制値の規定の適用にあたっては、黒煙汚染度の測定の前に光吸収係数を測定した場合において、当該光吸収係数が同表の光吸収係数規制値欄に掲げる値を超えないものであればよい。
また、平成 22 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。）については、適用表⑪-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（5）及び（6）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
（1）～（6）（略）適用表⑪-1 軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）

（略）
17
A C E （略）
C D
D J
K

注 1～7（略）適用表⑪-2 軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）
規制年 識別記号

C
D
J
K

CO

注 1～4（略）7-55-15 従前規定の適用⑪
軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車
及び小型自動車を除く。）であって、平成 22 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10
月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、適用表⑪-1 の区分の欄に掲げる規制
年の区分に応じ、次の（1）から（4）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
なお、適用表⑪-1 における黒煙汚染度規制値の規定の適用にあたっては、黒煙汚染度の測定の前に光吸収係数を測定した場合において、当該光吸収係数が同表の光吸収係数規制値欄に掲げる値を超えないものであればよい。
また、平成 22 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。）については、適用表⑪-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（5）及び（6）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
（1）～（6）（略）適用表⑪-1 軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）

規制
年

L
F
M
Q
R
3
4
5
6
7

適用時期
測定ﾓｰﾄﾞ
新型生産 継続生産 輸入自動 （単位）
車
車
車・排出
ガス非認
証車（輸
入自動車
を除く。
）
（略）

区分
規制年 識別記号

21

新旧対照表
57 / 89

L
M
Q
R

C
D
J
K
N
P
Q

E

適用時期
測定ﾓｰﾄﾞ
新型生産 継続生産 輸入自動 （単位）
車
車・排出
車
ガス非認
証車（輸
入自動車
を除く。
）
（略）

CO

7-55-1-2（1）④イ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx
PM

備考

7-55-1-1②関係
適用関 光吸収係 適用関 備考
係告示 数規制値 係告示
根拠
根拠
（m-1）

（略）

新

30

3
4
5
6
7

C
D
M

E

旧

（略）

（略）

30

注 1～4（略）

3
4
5
6
7

R
S
T
C
D
J
K
N
P
Q
R
S
T

E

（略）

（略）

注 1～4（略）7-55-16 従前規定の適用⑫7-55-16 従前規定の適用⑫
軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t を超え 2.5t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t を超え 2.5t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。）であって、平成 23 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平普通自動車及び小型自動車を除く。）であって、平成 23 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 22 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、適用表⑫-1 の区分の欄に成 22 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、適用表⑫-1 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（1）から（4）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
掲げる規制年の区分に応じ、次の（1）から（4）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
なお、適用表⑫-1 における黒煙汚染度規制値の規定の適用にあたっては、黒煙汚染度の測定の前に光吸収係数を測定した場合になお、適用表⑫-1 における黒煙汚染度規制値の規定の適用にあたっては、黒煙汚染度の測定の前に光吸収係数を測定した場合において、当該光吸収係数が同表の光吸収係数規制値欄に掲げる値を超えないものであればよい。
おいて、当該光吸収係数が同表の光吸収係数規制値欄に掲げる値を超えないものであればよい。
また、平成 23 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 22 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車
また、平成 23 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 22 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。）については、適用表⑫-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（5）及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。）については、適用表⑫-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（5）及び（6）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
及び（6）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
（1）～（6）（略）（1）～（6）（略）適用表⑫-1 軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t を超えて 2.5t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。）
適用表⑫-1 軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t を超えて 2.5t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。）
区分
規制
年

識別記
号

7-55-1-2（1）④ウ関係
適用時期

新型生
産車

継続生
産車・排
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。
）

輸入自
動車

測定ﾓｰﾄﾞ
（単位）

ﾓｰﾄﾞ規制値
CO

HC

NOx

PM

適用
関係
告示
根拠

備考

（略）
17
A C F （略）
B D
C M
D
N
P

ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 4 ﾓｰﾄﾞ関係
ディー 適用ゼル 4 ﾓ 関係
告示ｰﾄﾞ（％） 根拠7-55-1-1②関係及び7-55-1-1③関係
光吸収 黒煙汚 適用
係数規 染度規 関係
制値
告示
制値（m-1） （％） 根拠

（略）

（略）

区分

22

S
T

C
D
M

F

7-55-1-2（1）④ウ関係
適用時期

新型生産 継続生産 輸入自動
車
車
車・排出
ガス非認
証車（輸
入自動車
を除く。
）
（略）

測定ﾓｰﾄﾞ
（単位）

HC

NOx

PM

識別記
号

適用時期
新型生
産車

備考

適用関 光吸収係 適用関
係告示 数規制値 係告示
根拠
根拠
（m-1）

（略）

継続生
産車・排
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。
）

輸入自
動車

測定ﾓｰﾄﾞ
（単位）

ﾓｰﾄﾞ規制値
CO

HC

NOx

PM

適用
関係
告示
根拠

備考

区分

備考

ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 4 ﾓｰﾄﾞ関係
ディー 適用ゼル 4 ﾓ 関係
告示ｰﾄﾞ（％） 根拠7-55-1-1②関係及び7-55-1-1③関係
光吸収 黒煙汚 適用
係数規 染度規 関係
制値
告示
制値（m-1） （％） 根拠

（略）

（略）

注 1～7（略）適用表⑫-2 軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t を超え 2.5t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）

7-55-1-1②関係

ﾓｰﾄﾞ規制値
CO

規制
年

7-55-1-2（1）④ウ関係（略）
17
A C F （略）
C D
D J
K

注 1～7（略）適用表⑫-2 軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t を超え 2.5t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）
規制年 識別記号

区分

規制年 識別記号

22

新旧対照表
58 / 89

S
T

C
D
J
K
N
P
Q
R
S
T

F

7-55-1-2（1）④ウ関係
適用時期

測定ﾓｰﾄﾞ
新型生産 継続生産 輸入自動 （単位）
車
車
車・排出
ガス非認
証車（輸
入自動車
を除く。
）
（略）

7-55-1-1②関係

ﾓｰﾄﾞ規制値
CO

HC

NOx

PM

備考

適用関 光吸収係 適用関
係告示 数規制値 係告示
根拠
根拠
（m-1）

（略）

備考

新
30

3
4
5
6
7

C
D
M

F

旧

（略）

（略）

30

注 1～4（略）

3
4
5
6
7

C
D
J
K
N
P
Q
R
S
T

F

（略）

（略）

注 1～4（略）7-55-17 従前規定の適用⑬
7-55-17 従前規定の適用⑬
軽油を燃料とする車両総重量が 2.5t を超え 3.5t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の軽油を燃料とする車両総重量が 2.5t を超え 3.5t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。）であって、平成 22 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平普通自動車及び小型自動車を除く。）であって、平成 22 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、適用表⑬-1 の区分の欄に成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、適用表⑬-1 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（1）から（4）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
掲げる規制年の区分に応じ、次の（1）から（4）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
なお、適用表⑬-1 における黒煙汚染度規制値の規定の適用にあたっては、黒煙汚染度の測定の前に光吸収係数を測定した場合になお、適用表⑬-1 における黒煙汚染度規制値の規定の適用にあたっては、黒煙汚染度の測定の前に光吸収係数を測定した場合において、当該光吸収係数が同表の光吸収係数規制値欄に掲げる値を超えないものであればよい。
おいて、当該光吸収係数が同表の光吸収係数規制値欄に掲げる値を超えないものであればよい。
また、平成 22 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車
また、平成 22 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。）については、適用表⑬-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（5）及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。）については、適用表⑬-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（5）及び（6）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
及び（6）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
（1）～（6）（略）（1）～（6）（略）適用表⑬-1 軽油を燃料とする車両総重量が 2.5t を超えて 3.5t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。）
適用表⑬-1 軽油を燃料とする車両総重量が 2.5t を超えて 3.5t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。）
区分
規
制
年

識別記
号

7-55-1-2（1）④ウ関係
適用時期

新型生
産車

継続生
産車

輸入自
動車（排
出ガス
非認証
車を除
く。
）

排出ガ
ス非認
証車

測定ﾓｰﾄﾞ
（単位）

ﾓｰﾄﾞ規制値
CO

HC

NOx

PM

適用
備考 関係
告示
根拠

（略）
17 A C F （略）
B D
C M
D
N
P
（略）
A C F （略）
B D
C M
D
N
P
（略）
A C F （略）
B D
C M
D
N
P
（略）

ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 4 ﾓｰ
7-55-1-1②関係及びﾄﾞ関係
7-55-1-1③関係
ﾃﾞｨｰｾﾞ 適用 光吸収 黒煙汚 適用
ﾙ 4 ﾓｰ 関係 係数規 染度規 関係
制値 告示
ﾄﾞ（％） 告示 制値
根拠 （m-1） （％） 根拠

（略）

（略）

（略）
（略）

（略）
（略）

（略）
（略）

（略）
（略）

（略）

（略）

区分
適用時期
新型生産 継続生産 輸入自動
車
車・排出
車
ガス非認
証車（輸
入自動車
を除く。
）

測定ﾓｰﾄﾞ
（単位）

CO7-55-1-2（1）④ウ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx
PM

備考

規
制
年

識別記
号

7-55-1-2（1）④ウ関係
適用時期

新型生
産車

継続生
産車

輸入自
動車（排
出ガス
非認証
車を除
く。
）

排出ガ
ス非認
証車

測定ﾓｰﾄﾞ
（単位）

ﾓｰﾄﾞ規制値
CO

HC

NOx

PM

適用
備考 関係
告示
根拠

（略）
17 A C F （略）
C D
D J
K

注 1～8（略）適用表⑬-2 軽油を燃料とする車両総重量が 2.5t を超え 3.5t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）
規制年 識別記号

区分

7-55-1-1②関係
適用関 光吸収係 適用関 備考
係告示 数規制値 係告示
根拠
根拠
（m-1）

ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 4 ﾓｰ
7-55-1-1②関係及びﾄﾞ関係
7-55-1-1③関係
ﾃﾞｨｰｾﾞ 適用 光吸収 黒煙汚 適用
ﾙ 4 ﾓｰ 関係 係数規 染度規 関係
制値 告示
ﾄﾞ（％） 告示 制値
根拠 （m-1） （％） 根拠

（略）

（略）

（略）
A C F
C D
D J
K

（略）

（略）

（略）
A C F （略）
C D
D J
K

（略）
（略）

（略）
（略）

（略）

（略）

（略）

注 1～8（略）適用表⑬-2 軽油を燃料とする車両総重量が 2.5t を超え 3.5t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）
区分
規制年 識別記号

新旧対照表
59 / 89

適用時期
測定ﾓｰﾄﾞ
新型生産 継続生産 輸入自動 （単位）
車
車・排出
車
ガス非認
証車（輸
入自動車
を除く。
）

CO

7-55-1-2（1）④ウ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx
PM

備考

7-55-1-1②関係
適用関 光吸収係 適用関 備考
係告示 数規制値 係告示
根拠
根拠
（m-1）

新

旧

21

L
M
Q
R

C
D
M

F

（略）

（略）

21

L
M
Q
R

30

3
4
5
6
7

C
D
M

F

（略）

（略）

30

3
4
5
6
7

注 1～4（略）区分
識別記号

7-55-1-2（1）③関係
適用時期

新型生
産車

継続生
産車

輸入自
動車（排
出ガス
非認証
車を除
く。
）

排出ガ
ス非認
証車

測定ﾓｰﾄﾞ
（単位）

ﾓｰﾄﾞ規制値
CO

HC

NOx

PM

備考

（略）
17 A C G （略）
B D
C J
D K
N M
P
（略）

区分
識別記
号

21

L
M
Q
R

（略）

（略）

F

（略）

（略）

適用
関係
告示
根拠

7-55-18 従前規定の適用⑭
次に掲げる自動車にあっては、それぞれに掲げる基準に適合するものであればよい。
①～④（略）
適用表⑭-1 軽油を燃料とする車両総重量が 3.5t を超える自動車（乗車定員が 9 人以下である乗用自動車を除く。
）

ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 4 ﾓｰ
7-55-1-1②関係及びﾄﾞ関係
7-55-1-1③関係
ﾃﾞｨｰｾﾞ 適用 光吸収 黒煙汚 適用
ﾙ 4 ﾓｰﾄﾞ 関係 係数規 染度規 関係
制値 告示（％） 告示 制値
根拠 （m-1） （％） 根拠

（略）

（略）

（略）

（略）

7-55-1-2（1）③関係
適用時期

新型生
産車

C A （略）
D G
J
K
N
P
Q
R
S
T
M

継続生
産車・排
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。
）

輸入自
動車

排出ガ
ス非認
証車

測定ﾓｰﾄﾞ
（単位）

HC

NOx

PM

規
制
年

識別記
号

備考

適用
関係
告示
根拠

光吸収
係数規
制値
（m-1）

（略）

7-55-1-2（1）③関係
適用時期

新型生
産車

継続生
産車

輸入自
動車（排
出ガス
非認証
車を除
く。
）

排出ガ
ス非認
証車

測定ﾓｰﾄﾞ
（単位）

ﾓｰﾄﾞ規制値
CO

HC

NOx

PM

備考

適用
関係
告示
根拠

ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 4 ﾓｰ
7-55-1-1②関係及びﾄﾞ関係
7-55-1-1③関係
ﾃﾞｨｰｾﾞ 適用 光吸収 黒煙汚 適用
ﾙ 4 ﾓｰﾄﾞ 関係 係数規 染度規 関係
制値 告示（％） 告示 制値
根拠 （m-1） （％） 根拠

（略）

（略）

（略）

（略）

注 1～8（略）適用表⑭-2 軽油を燃料とする車両総重量が 3.5t を超える自動車（乗車定員が 9 人以下である乗用自動車を除く。
）

7-55-1-1②関係

ﾓｰﾄﾞ規制値
CO区分（略）
17 A C G （略）
B D
C J
D K
N
P
（略）

注 1～8（略）適用表⑭-2 軽油を燃料とする車両総重量が 3.5t を超える自動車（乗車定員が 9 人以下である乗用自動車を除く。
）
規制
年

F

注 1～4（略）7-55-18 従前規定の適用⑭
次に掲げる自動車にあっては、それぞれに掲げる基準に適合するものであればよい。
①～④（略）
適用表⑭-1 軽油を燃料とする車両総重量が 3.5t を超える自動車（乗車定員が 9 人以下である乗用自動車を除く。
）

規
制
年

C
D
J
K
N
P
Q
R
S
T
C
D
J
K
N
P
Q
R
S
T

適用
関係
告示
根拠

備考

区分
規制
年

識別記
号

21

L
M
Q
R

新旧対照表
60 / 89

7-55-1-2（1）③関係
適用時期

新型生
産車

C G （略）
D
J
K
N
P
Q
R
S
T

継続生
産車・排
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。
）

輸入自
動車

排出ガ
ス非認
証車

測定ﾓｰﾄﾞ
（単位）

7-55-1-1②関係

ﾓｰﾄﾞ規制値
CO

HC

NOx

PM

備考

適用
関係
告示
根拠

光吸収
係数規
制値
（m-1）

（略）

適用
関係
告示
根拠

備考

新
22

28

（略）
S C A
T D G
J
K
N
P
Q
R
S
T
M
（略）
2 C A
D G
J
K
N
P
Q
R
S
T
M
（略）
2 C A
D G
J
K
N
P
Q
R
S
T
M
（略）
2 C G
D
J
K
N
P
Q
R
S
T
M
（略）

旧

（略）

（略）
（略）

（略）
S C G （略）
T D
J
K
N
P
Q
R
S
T

22

（略）
（略）

（略）

（略）
（略）

28

（略）
2 C G （略）
D
J
K
N
P
Q
R
S
T

（略）
（略）

（略）

（略）
（略）

（略）
2 C G （略）
D
J
K
N
P
Q
R
S
T

（略）
（略）

（略）

（略）
（略）

（略）
2 C G （略）
D
J
K
N
P
Q
R
S
T

（略）
（略）

（略）

（略）

（略）

注 1～6（略）注 1～6（略）7-55-19 従前規定の適用⑮
7-55-19 従前規定の適用⑮
ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車、小型自動車及ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車、小型自動車及び軽自動車（車両重量が 1,265kg 以下のものに限る。）であって、令和 2 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自び軽自動車（車両重量が 1,265kg 以下のものに限る。）であって、令和 2 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 30 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）及び新たに運行の用動車であって、平成 30 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）及び新たに運行の用に供しようとする共通構造部型式指定自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。）に供しようとする共通構造部型式指定自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。）の発効日が令和 2 年 8 月 31 日以前のもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 30 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸の発効日が令和 2 年 8 月 31 日以前のもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 30 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表⑮の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、7-55-1-2（1）⑥化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表⑮の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、7-55-1-2（1）⑥の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
適用表⑮ ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする車両重量が 1,265kg 以下の乗車定員が 10 人以下である乗用自適用表⑮ ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする車両重量が 1,265kg 以下の乗車定員が 10 人以下である乗用自
動車
動車
区分
規制年

識別記号

7-55-1-2（1）⑥ア関係
適用時期

新型生産車

継続生産 輸入自動車
車・排出ガ
ス非認証車

測定ﾓｰﾄﾞ
（単位）

区分

ﾓｰﾄﾞ規制値
CO

HC

NOx

PM

備考

適用関係
告示根拠

規制年

新旧対照表
61 / 89

識別記号7-55-1-2（1）⑥ア関係
適用時期

新型生産車

継続生産 輸入自動車
車・排出ガ
ス非認証車

測定ﾓｰﾄﾞ
（単位）

ﾓｰﾄﾞ規制値
CO

HC

NOx

PM

備考

適用関係
告示根拠

新

旧

（輸入自動
車を除く。
）
（略）
17

A
C
D
N

E
F
G
H
Y
Z

A

（輸入自動
車を除く。
）
（略）
17

（略）

（略）

区分
識別記号

A
C
D
N

E
F
G
H
Y
Z

A

継続生産 輸入自動車
車・排出ガ
ス非認証車
（輸入自動
車を除く。
）

測定ﾓｰﾄﾞ
（単位）

区分

ﾓｰﾄﾞ規制値
CO

HC

NOx

PM

備考

適用関係
告示根拠

規制年

識別記号

A
C
D

E
F
G
H
Y
Z

A

7-55-1-2（1）⑥ア関係
適用時期

新型生産車

（略）
17

（略）

（略）

継続生産 輸入自動車
車・排出ガ
ス非認証車
（輸入自動
車を除く。
）

測定ﾓｰﾄﾞ
（単位）

ﾓｰﾄﾞ規制値
CO

HC

NOx

PM

備考

適用関係
告示根拠

（略）

（略）

注 1～3（略）注 1～3（略）7-55-21 従前規定の適用⑰
ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする車両総重量が 1.7t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、令和 2 年 8 月 31 日以前に製作されたもの及び新たに運行の用に供しようとする共通構造部型式指定自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。）の発効日が令和 2 年 8 月 31 日以前のもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 30 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表⑰の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、7-55-1-2（1）⑥の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
適用表⑰ ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする車両総重量が 1.7t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。）
区分
識別記号

A
C
D
N

E
F
G
H
Y
Z

E

（略）

（略）

7-55-21 従前規定の適用⑰
ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする車両総重量が 1.7t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、令和 2 年 8 月 31 日以前に製作されたもの及び新たに運行の用に供しようとする共通構造部型式指定自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。）の発効日が令和 2 年 8 月 31 日以前のもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 30 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表⑰の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、7-55-1-2（1）⑥の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
適用表⑰ ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする車両総重量が 1.7t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。）

7-55-1-2（1）⑥イ関係
適用時期

新型生産車

（略）
17

（略）

7-55-20 従前規定の適用⑯
ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車、小型自動車及び軽自動車（車両重量が 1,265kg を超えるもの及び乗車定員 10 人の自動車にあっては、車両重量が 1,265kg を超えるものであって
車両総重量 3.5t 以下のものに限る。
）であって、令和 2 年 8 月 31 日以前に製作されたもの及び新たに運行の用に供しようとする共通構造部型式指定自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発効日が令和 2
年 8 月 31 日以前のもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 30 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表⑯の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、7-55-1-2（1）⑥の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
適用表⑯ ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする車両重量が 1,265kg を超える自動車であって、乗車定員 9 人
以下である乗用自動車及び車両総重量 3.5t 以下で、かつ、乗車定員 10 人の乗用自動車

7-55-1-2（1）⑥ア関係
適用時期

新型生産車

規制年

A

注 1～3（略）7-55-20 従前規定の適用⑯
ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車、小型自動車及び軽自動車（車両重量が 1,265kg を超えるもの及び乗車定員 10 人の自動車にあっては、車両重量が 1,265kg を超えるものであって
車両総重量 3.5t 以下のものに限る。
）であって、令和 2 年 8 月 31 日以前に製作されたもの及び新たに運行の用に供しようとする共通構造部型式指定自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発効日が令和 2
年 8 月 31 日以前のもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 30 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表⑯の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、7-55-1-2（1）⑥の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
適用表⑯ ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする車両重量が 1,265kg を超える自動車であって、乗車定員 9 人
以下である乗用自動車及び車両総重量 3.5t 以下で、かつ、乗車定員 10 人の乗用自動車

（略）
17

E
F
G
H
Y
Z

（略）

注 1～3（略）

規制年

A
C
D

継続生産 輸入自動車
車・排出ガ
ス非認証車
（輸入自動
車を除く。
）

測定ﾓｰﾄﾞ
（単位）

区分

ﾓｰﾄﾞ規制値
CO

HC

NOx

PM

備考

適用関係
告示根拠

規制年

識別記号

適用時期
新型生産車

（略）
17

A
C
D

E
F
G
H
Y
Z

E

（略）

注 1～3（略）注 1～3（略）新旧対照表
62 / 89

7-55-1-2（1）⑥イ関係（略）

継続生産 輸入自動車
車・排出ガ
ス非認証車
（輸入自動
車を除く。
）

測定ﾓｰﾄﾞ
（単位）

ﾓｰﾄﾞ規制値
CO

HC

NOx

PM

備考

適用関係
告示根拠

新
7-55-22 従前規定の適用⑱
ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする車両総重量が 1.7t を超え 3.5t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、令和 3 年 8 月 31 日以前に製作されたもの
及び新たに運行の用に供しようとする共通構造部型式指定自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。）の発効日が令和 3 年 8 月 31 日以前のもの（輸入自動車以外の自動車であって、令和元年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表⑱の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、7-55-1-2（1）⑥の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
適用表⑱ ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする車両総重量が 1.7t を超えて 3.5t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）
区分
規制年

7-55-1-2（1）⑥ウ関係

識別記号

適用時期
新型生産車

（略）
17

A
C
D
N

E
F
G
H
Y
Z

F

旧
7-55-22 従前規定の適用⑱
ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする車両総重量が 1.7t を超え 3.5t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、令和 3 年 8 月 31 日以前に製作されたもの
及び新たに運行の用に供しようとする共通構造部型式指定自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発効日が令和 3 年 8 月 31 日以前のもの（輸入自動車以外の自動車であって、令和元年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表⑱の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、7-55-1-2（1）⑥の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
適用表⑱ ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする車両総重量が 1.7t を超えて 3.5t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）

継続生産 輸入自動車
車・排出ガ
ス非認証車
（輸入自動
車を除く。
）

測定ﾓｰﾄﾞ
（単位）

区分

ﾓｰﾄﾞ規制値
CO

HC

NOx

PM

備考

適用関係
告示根拠

規制年

（略）

区分
識別記号

22

F

CO

HC

NOx

PM

備考

適用関係
告示根拠

（略）

A
C
D
N

E A
F G
G
H
Y
Z
（略）
L E A
M F G
Q G
R H
Y
Z
（略）
S E A
T F G
G
H
Y
Z
（略）

7-55-23 従前規定の適用⑲
ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする車両総重量が 3.5t を超える普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 9 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、平成 22 年 8 月 31 日（車両総重量が 3.5t を超え 12t
以下のものは平成 23 年 9 月 30 日）以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日（車両総重量
が 3.5t を超え 12t 以下のものは平成 22 年 10 月 1 日）以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）
については、次の適用表⑲の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、7-55-1-2（1）⑤の規定の適用にあたっては同表のモード規制
値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
適用表⑲ ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする車両総重量が 3.5t を超える自動車（乗車定員が 9 人以下である乗用自動車を除く。）

7-55-1-2（1）⑤関係
適用時期

新型生産
車

21

E
F
G
H
Y
Z

ﾓｰﾄﾞ規制値

注 1～3（略）7-55-23 従前規定の適用⑲
ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする車両総重量が 3.5t を超える普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 9 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。）であって、平成 22 年 8 月 31 日（車両総重量が 3.5t を超え 12t
以下のものは平成 23 年 9 月 30 日）以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日（車両総重量
が 3.5t を超え 12t 以下のものは平成 22 年 10 月 1 日）以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）
については、次の適用表⑲の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、7-55-1-2（1）⑤の規定の適用にあたっては同表のモード規制
値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
適用表⑲ ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする車両総重量が 3.5t を超える自動車（乗車定員が 9 人以下である乗用自動車を除く。）

（略）
17

A
C
D

継続生産 輸入自動車
車・排出ガ
ス非認証車
（輸入自動
車を除く。
）

測定ﾓｰﾄﾞ
（単位）（略）

注 1～3（略）

規制年

適用時期
新型生産車

（略）
17

（略）

7-55-1-2（1）⑥ウ関係

識別記号

継続生産
車

輸入自動
車（排出ガ
ス非認証
車を除
く。
）

排出ガス
非認証車

測定ﾓｰﾄﾞ
（単位）

区分

ﾓｰﾄﾞ規制値
CO

HC

NOx

PM

備考

適用関
係告示
根拠

規制年

識別記号
新型生産
車

（略）

（略）
17

（略）

21

（略）

22

新旧対照表
63 / 89

A
C
D

E G
F
G
H
Y
Z
（略）
L E G
M F
Q G
R H
Y
Z
（略）
S E G
T F
G
H
Y
Z
（略）

7-55-1-2（1）⑤関係
適用時期

（略）

（略）

（略）

継続生産
車

輸入自動
車（排出ガ
ス非認証
車を除
く。
）

排出ガス
非認証車

測定ﾓｰﾄﾞ
（単位）

ﾓｰﾄﾞ規制値
CO

HC

NOx

PM

備考

適用関
係告示
根拠

新

旧
注 1～4（略）注 1～4（略）7-55-24 従前規定の適用⑳
7-55-24 従前規定の適用⑳
ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする軽自動車（専ら乗用の用に供するもの、二輪自動車及び側車付二輪自ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする軽自動車（専ら乗用の用に供するもの、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）であって、令和 3 年 8 月 31 日以前に製作されたもの及び新たに運行の用に供しようとする共通構造部型式指定自動動車を除く。）であって、令和 3 年 8 月 31 日以前に製作されたもの及び新たに運行の用に供しようとする共通構造部型式指定自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発効日が令和 3 年 8 月 31 日以前のも車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発効日が令和 3 年 8 月 31 日以前のもの（輸入自動車以外の自動車であって、令和元年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）の（輸入自動車以外の自動車であって、令和元年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）
については、次の適用表⑳の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、7-55-1-2（1）⑥の規定の適用にあたっては同表のモード規制については、次の適用表⑳の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、7-55-1-2（1）⑥の規定の適用にあたっては同表のモード規制
値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
適用表⑳ ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする軽自動車（乗用自動車を除く。）
適用表⑳ ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする軽自動車（乗用自動車を除く。）
区分
規制年

識別記号

7-55-1-2（1）⑥エ関係
適用時期

新型生産車 継続生産車 輸入自動車
（略）
17

A
C
D
N

E
F
G
H
Y
Z

D

測定ﾓｰﾄﾞ
（単位）

区分

ﾓｰﾄﾞ規制値
CO

HC

NOx

PM

備考

適用関係
告示根拠

規制年

（略）

A
C
D

E
F
G
H
Y
Z

D

測定ﾓｰﾄﾞ
（単位）

ﾓｰﾄﾞ規制値
CO

HC

NOx

PM

備考

適用関係
告示根拠

（略）

（略）

注 1～2（略）注 1～2（略）7-55-25 従前規定の適用㉑
軽油を燃料とする大型特殊自動車のうち、定格出力が 19kW 以上 37kW 未満である原動機を備えたものであって、平成 29 年 8 月 31
日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 28 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表㉑の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（ｱ）から（ｴ）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
なお、適用表㉑における黒煙汚染度規制値の規定の適用にあたっては、黒煙汚染度の測定の前に排出ガスの光吸収係数を測定した場合において、当該光吸収係数が同表の光吸収係数規制値欄に掲げる値を超えないものであればよい。
（ｱ）～（ｴ）（略）適用表㉑ 軽油を燃料とする大型特殊自動車（定格出力 19kW 以上 37kW 未満のもの）
区分
規制
年

7-55-1-2（1）⑥エ関係
適用時期

新型生産車 継続生産車 輸入自動車
（略）
17

（略）

識別記号

識別記
号

新型生
産車

（略）
平 19 E C M （略）DM
平 25 X C M （略）DM
平 26 Y C M （略）DM

7-55-1-2（1）⑧ア関係
適用時期
継続生
産車・排
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。
）

輸入自
動車

測定ﾓｰﾄﾞ
（単位）

CO

HC

ﾓｰﾄﾞ規制値
NOx
PM

備考

適用
関係
告示
根拠

ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 8 ﾓｰﾄﾞ
黒煙関係
ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 適用
8 ﾓｰﾄﾞ 関係（％） 告示根拠7-55-1-1②関係及び7-55-1-1③関係
黒煙汚 光吸収 適用
染度規 係数規 関係
告示
制値
制値（％） （m-1） 根拠

（略）

（略）

（略）

（略）

7-55-25 従前規定の適用㉑
軽油を燃料とする大型特殊自動車のうち、定格出力が 19kW 以上 37kW 未満である原動機を備えたものであって、平成 29 年 8 月 31
日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 28 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表㉑の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（ｱ）から（ｴ）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
なお、適用表㉑における黒煙汚染度規制値の規定の適用にあたっては、黒煙汚染度の測定の前に排出ガスの光吸収係数を測定した場合において、当該光吸収係数が同表の光吸収係数規制値欄に掲げる値を超えないものであればよい。
（ｱ）～（ｴ）（略）適用表㉑ 軽油を燃料とする大型特殊自動車（定格出力 19kW 以上 37kW 未満のもの）
区分

ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 8 ﾓｰﾄﾞ
黒煙関係
ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 適用
8 ﾓｰﾄﾞ 関係（％） 告示根拠7-55-1-1②関係及び7-55-1-1③関係
黒煙汚 光吸収 適用
染度規 係数規 関係
告示
制値
制値（％） （m-1） 根拠（略）
平 19 E D M （略）

（略）

（略）

（略）

平 25 X D M （略）

（略）

（略）

（略）

平 26 Y D M （略）

（略）

（略）

規制
年

注 1～6（略）

識別記
号

新型生
産車

7-55-1-2（1）⑧ア関係
適用時期
継続生
産車・排
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。
）

輸入自
動車

測定ﾓｰﾄﾞ
（単位）

CO

HC

ﾓｰﾄﾞ規制値
NOx
PM

備考

適用
関係
告示
根拠

注 1～6（略）7-55-26 従前規定の適用㉒
軽油を燃料とする大型特殊自動車のうち、定格出力が 37kW 以上 56kW 未満である原動機を備えたものであって、平成 29 年 8 月 31
日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 28 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表㉒の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（ｱ）から（ｴ）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
なお、適用表㉒における黒煙汚染度規制値の規定の適用にあたっては、黒煙汚染度の測定の前に排出ガスの光吸収係数を測定した場合において、当該光吸収係数が同表の光吸収係数規制値欄に掲げる値を超えないものであればよい。
（ｱ）～（ｴ）（略）7-55-26 従前規定の適用㉒
軽油を燃料とする大型特殊自動車のうち、定格出力が 37kW 以上 56kW 未満である原動機を備えたものであって、平成 29 年 8 月 31
日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 28 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表㉒の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（ｱ）から（ｴ）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
なお、適用表㉒における黒煙汚染度規制値の規定の適用にあたっては、黒煙汚染度の測定の前に排出ガスの光吸収係数を測定した場合において、当該光吸収係数が同表の光吸収係数規制値欄に掲げる値を超えないものであればよい。
（ｱ）～（ｴ）（略）

新旧対照表
64 / 89

適用表㉒

新軽油を燃料とする大型特殊自動車（定格出力 37kW 以上 56kW 未満のもの）
区分

規制
年

識別記
号

新型生
産車

適用表㉒

7-55-1-2（1）⑧イ関係
適用時期
継続生
産車・排
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。
）

輸入自
動車

測定ﾓｰﾄﾞ
（単位）

CO

HC

ﾓｰﾄﾞ規制値
NOx
PM

備考

適用
関係
告示
根拠

（略）
平 20 K C N （略）DM
平 25 X C N （略）DM
平 26 Y C N （略）DM

ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 8 ﾓｰﾄﾞ
黒煙関係
ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 適用
8 ﾓｰﾄﾞ 関係（％） 告示根拠7-55-1-1②関係及び7-55-1-1③関係
黒煙汚 光吸収 適用
染度規 係数規 関係
告示
制値
制値（％） （m-1） 根拠

（略）

（略）

（略）

（略）

区分

ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 8 ﾓｰﾄﾞ
黒煙関係
ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 適用
8 ﾓｰﾄﾞ 関係（％） 告示根拠7-55-1-1②関係及び7-55-1-1③関係
黒煙汚 光吸収 適用
染度規 係数規 関係
告示
制値
制値（％） （m-1） 根拠（略）
平 20 K D N （略）

（略）

（略）

（略）

平 25 X D N （略）

（略）

（略）

（略）

平 26 Y D N （略）

（略）

（略）

規制
年

注 1～6（略）

区分
識別記
号

新型生
産車

（略）
平 20 K C P （略）DM
平 24 W C P （略）DM
平 26 Y C P （略）
D
M

識別記
号

新型生
産車

7-55-1-2（1）⑧イ関係
適用時期
継続生
産車・排
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。
）

輸入自
動車

測定ﾓｰﾄﾞ
（単位）

CO

HC

ﾓｰﾄﾞ規制値
NOx
PM

備考

適用
関係
告示
根拠

注 1～6（略）7-55-27 従前規定の適用㉓
軽油を燃料とする大型特殊自動車のうち、定格出力が 56kW 以上 75kW 未満である原動機を備えたものであって、平成 29 年 8 月 31
日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 27 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表㉓の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（ｱ）から（ｴ）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
なお、適用表㉓における黒煙汚染度規制値の規定の適用にあたっては、黒煙汚染度の測定の前に排出ガスの光吸収係数を測定した場合において、当該光吸収係数が同表の光吸収係数規制値欄に掲げる値を超えないものであればよい。
（ｱ）～（ｴ）（略）適用表㉓ 軽油を燃料とする大型特殊自動車（定格出力 56kW 以上 75kW 未満のもの）

規制
年

旧
軽油を燃料とする大型特殊自動車（定格出力 37kW 以上 56kW 未満のもの）

7-55-1-2（1）⑧ウ関係
適用時期
継続生
産車・排
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。
）

輸入自
動車

測定ﾓｰﾄﾞ
（単位）

CO

HC

ﾓｰﾄﾞ規制値
NOx
PM

備考

適用
関係
告示
根拠

ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 8 ﾓｰﾄﾞ
黒煙関係
ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 適用
8 ﾓｰﾄﾞ 関係（％） 告示根拠7-55-1-1②関係及び7-55-1-1③関係
黒煙汚 光吸収 適用
染度規 係数規 関係
告示
制値
制値（％） （m-1） 根拠

（略）

（略）

（略）

（略）

7-55-27 従前規定の適用㉓
軽油を燃料とする大型特殊自動車のうち、定格出力が 56kW 以上 75kW 未満である原動機を備えたものであって、平成 29 年 8 月 31
日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 27 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表㉓の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（ｱ）から（ｴ）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
なお、適用表㉓における黒煙汚染度規制値の規定の適用にあたっては、黒煙汚染度の測定の前に排出ガスの光吸収係数を測定した場合において、当該光吸収係数が同表の光吸収係数規制値欄に掲げる値を超えないものであればよい。
（ｱ）～（ｴ）（略）適用表㉓ 軽油を燃料とする大型特殊自動車（定格出力 56kW 以上 75kW 未満のもの）
区分

ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 8 ﾓｰﾄﾞ
黒煙関係
ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 適用
8 ﾓｰﾄﾞ 関係（％） 告示根拠7-55-1-1②関係及び7-55-1-1③関係
黒煙汚 光吸収 適用
染度規 係数規 関係
告示
制値
制値（％） （m-1） 根拠（略）
平 20 K D P （略）

（略）

（略）

（略）

平 24 W D P （略）

（略）

（略）

（略）

平 26 Y D P （略）

（略）

（略）

規制
年

注 1～6（略）

識別記
号

新型生
産車

7-55-1-2（1）⑧ウ関係
適用時期
継続生
産車・排
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。
）

輸入自
動車

測定ﾓｰﾄﾞ
（単位）

CO

HC

ﾓｰﾄﾞ規制値
NOx
PM

備考

適用
関係
告示
根拠

注 1～6（略）7-55-28 従前規定の適用㉔
軽油を燃料とする大型特殊自動車のうち、定格出力が 75kW 以上 130kW 未満である原動機を備えた自動車であって、平成 29 年 8月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 27 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表㉔の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（ｱ）から（ｴ）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
なお、適用表㉔における黒煙汚染度規制値の規定の適用にあたっては、黒煙汚染度の測定の前に排出ガスの光吸収係数を測定した場合において、当該光吸収係数が同表の光吸収係数規制値欄に掲げる値を超えないものであればよい。
（ｱ）～（ｴ）（略）
適用表㉔ 軽油を燃料とする大型特殊自動車（定格出力 75kW 以上 130kW 未満のもの）

7-55-28 従前規定の適用㉔
軽油を燃料とする大型特殊自動車のうち、定格出力が 75kW 以上 130kW 未満である原動機を備えた自動車であって、平成 29 年 8月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 27 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表㉔の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（ｱ）から（ｴ）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
なお、適用表㉔における黒煙汚染度規制値の規定の適用にあたっては、黒煙汚染度の測定の前に排出ガスの光吸収係数を測定した場合において、当該光吸収係数が同表の光吸収係数規制値欄に掲げる値を超えないものであればよい。
（ｱ）～（ｴ）（略）
適用表㉔ 軽油を燃料とする大型特殊自動車（定格出力 75kW 以上 130kW 未満のもの）

新旧対照表
65 / 89

新
区分
規制
年

識別記
号

新型生
産車

旧

7-55-1-2（1）⑧エ関係
適用時期
継続生
産車・排
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。
）

輸入自
動車

測定ﾓｰﾄﾞ
（単位）

CO

HC

ﾓｰﾄﾞ規制値
NOx
PM

備考

適用
関係
告示
根拠

（略）
平 19 E C R （略）DM
平 24 W C R （略）DM
平 26 Y C R （略）DM

ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 8 ﾓｰﾄﾞ
黒煙関係
ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 適用
8 ﾓｰﾄﾞ 関係（％） 告示根拠7-55-1-1②関係及び7-55-1-1③関係
黒煙汚 光吸収 適用
染度規 係数規 関係
告示
制値
制値（％） （m-1） 根拠

（略）

（略）

（略）

（略）

区分

ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 8 ﾓｰﾄﾞ
黒煙関係
ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 適用
8 ﾓｰﾄﾞ 関係（％） 告示根拠7-55-1-1②関係及び7-55-1-1③関係
黒煙汚 光吸収 適用
染度規 係数規 関係
告示
制値
制値（％） （m-1） 根拠（略）
平 19 E D R （略）

（略）

（略）

（略）

平 24 W D R （略）

（略）

（略）

（略）

平 26 Y D R （略）

（略）

（略）

規制
年

注 1～6（略）

区分
識別記
号

新型生
産車

7-55-1-2（1）⑧オ関係
適用時期
継続生 輸入自
産車・排
動車
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。
）

測定ﾓｰﾄﾞ
（単位）

CO

HC

ﾓｰﾄﾞ規制値
NOx
PM

備考

（略）
平 18 J C S （略）DM
平 23 U C S （略）DM
平 26 Y C S （略）
D
M

適用
関係
告示
根拠

ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 8 ﾓｰﾄﾞ
黒煙関係
ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 適用
8 ﾓｰﾄﾞ 関係（％） 告示根拠7-55-1-1②関係及び7-55-1-1③関係
黒煙汚 光吸収 適用
染度規 係数規 関係
告示
制値
制値（％） （m-1） 根拠

輸入自動車

測定ﾓｰﾄﾞ
（単位）

CO

HC

ﾓｰﾄﾞ規制値
NOx
PM

備考

適用
関係
告示
根拠

ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 8 ﾓｰﾄﾞ
黒煙関係
ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 適用
8 ﾓｰﾄﾞ 関係（％） 告示根拠7-55-1-1②関係及び7-55-1-1③関係
黒煙汚 光吸収 適用
染度規 係数規 関係
告示
制値
制値（％） （m-1） 根拠

（略）

（略）

（略）
平 18 J D S （略）

（略）

（略）

（略）

（略）

平 23 U D S （略）

（略）

（略）

（略）

（略）

平 26 Y D S （略）

（略）

（略）

区分
規制
年

識別記
号

新型生
産車

7-55-1-2（1）⑧オ関係
適用時期
継続生 輸入自
産車・排
動車
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。
）

測定ﾓｰﾄﾞ
（単位）

CO

HC

ﾓｰﾄﾞ規制値
NOx
PM

備考

適用
関係
告示
根拠

注 1～6（略）7-55-30 従前規定の適用㉖
ガソリンを燃料とする二輪自動車及び側車付二輪自動車のうち、小型自動車であって、令和 4 年 10 月 31 日以前に製作されたもの（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表㉖の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、7-55-1-1①の規定の適用にあたっては同表のアイドリング規制値の欄に掲げる値、7-55-1-2（1）⑨の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
ただし、7-55-1-2（1）⑨の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
適用表㉖ ガソリンを燃料とする小型二輪自動車
区分
識別記

適用時期
継続生
産車・排
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。
）

7-55-29 従前規定の適用㉕
軽油を燃料とする大型特殊自動車のうち、定格出力が 130kW 以上 560kW 未満である原動機を備えたものであって、平成 28 年 8 月
31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 26 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表㉕の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（ｱ）から（ｴ）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
なお、適用表㉕における黒煙汚染度規制値の規定の適用にあたっては、黒煙汚染度の測定の前に排出ガスの光吸収係数を測定した場合において、当該光吸収係数が同表の光吸収係数規制値欄に掲げる値を超えないものであればよい。
（ｱ）～（ｴ）（略）適用表㉕ 軽油を燃料とする大型特殊自動車（定格出力 130kW 以上 560kW 未満のもの）

注 1～6（略）

規制

新型生
産車

注 1～6（略）7-55-29 従前規定の適用㉕
軽油を燃料とする大型特殊自動車のうち、定格出力が 130kW 以上 560kW 未満である原動機を備えたものであって、平成 28 年 8 月
31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 26 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表㉕の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（ｱ）から（ｴ）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
なお、適用表㉕における黒煙汚染度規制値の規定の適用にあたっては、黒煙汚染度の測定の前に排出ガスの光吸収係数を測定した場合において、当該光吸収係数が同表の光吸収係数規制値欄に掲げる値を超えないものであればよい。
（ｱ）～（ｴ）（略）適用表㉕ 軽油を燃料とする大型特殊自動車（定格出力 130kW 以上 560kW 未満のもの）

規制
年

識別記
号

7-55-1-2（1）⑧エ関係

適用時期

測定ﾓｰﾄﾞ

7-55-1-2（1）⑨関係
ﾓｰﾄﾞ規制値

適用

7-55-1-1①関係
ｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞ規制値

7-55-30 従前規定の適用㉖
ガソリンを燃料とする二輪自動車及び側車付二輪自動車のうち、小型自動車であって、令和 4 年 10 月 31 日以前に製作されたもの（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表㉖の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、7-55-1-1①の規定の適用にあたっては同表のアイドリング規制値の欄に掲げる値、7-55-1-2（1）⑨の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
ただし、7-55-1-2（1）⑨の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
適用表㉖ ガソリンを燃料とする小型二輪自動車
区分

適用

規制

新旧対照表
66 / 89

識別記

適用時期

測定ﾓｰﾄﾞ

7-55-1-2（1）⑨関係
ﾓｰﾄﾞ規制値

適用

7-55-1-1①関係
ｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞ規制値

適用

新
年

号

新型生産 継続生産 輸入自動 （単位）
車
車・排出
車
ガス非認
証車（輸
入自動車
を除く。
）

（略）
平 19 E A L （略）BL
平 28 2 A L （略）B
L
令2
8 A L （略）
B
L

CO

HC

旧
NMHC

NOx

PM

備
考

関係
告示
根拠

CO

％

HC
ppm

備考

年

関係
告示
根拠

号

新型生産 継続生産 輸入自動 （単位）
車
車・排出
車
ガス非認
証車（輸
入自動車
を除く。
）

CO

HC

NMHC

NOx

PM

備
考

関係
告示
根拠

CO

％

（略）

（略）
平 19 E A L （略）
B

（略）

（略）

平 28

2 A L （略）
B

（略）

（略）

令2

8 A L （略）B（略）

注 1～5（略）注 1～5（略）新旧対照表
67 / 89

HC
ppm

備考

関係
告示
根拠

新

旧

7-56～7-89（略）7-56～7-89（略）7-90 緊急制動表示灯
7-90 緊急制動表示灯
7-90-1～7-90-2（略）7-90-1～7-90-2（略）7-90-3 取付要件
7-90-3 取付要件
7-90-3-1（略）7-90-3-1（略）7-90-3-2 書面等による審査
7-90-3-2 書面等による審査（1）（略）（1）（略）（2）緊急制動表示灯であって、取付位置、取付方法等に関し、書面その他適切な方法に （2）緊急制動表示灯であって、取付位置、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査した場合に、次の基準に適合するものは、（1）の基準に適合するものとする。
より審査した場合に、次の基準に適合するものは、（1）の基準に適合するものとする。
この場合において、緊急制動表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別
この場合において、緊急制動表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（保安基
添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（保安基準第 41 条の 4 第 4 項関係、細目告示第 61 条の 2 第 2 項関係、細目告示第 139 条の 2
準第 41 条の 4 第 4 項関係、細目告示第 61 条の 2 第 2 項関係、細目告示第 139 条の 2
第 3 項関係）
第 3 項関係）①～⑥（略）①～⑥（略）⑦ 自動車が 50km/h を超える速度で走行中であり、かつ、制動装置による次に掲⑦ 自動車が 50km/h を超える速度で走行中であり、かつ、制動装置による次に掲
げる要件に適合する緊急制動信号の入力がある場合にのみ作動するものである
げる要件に適合する緊急制動信号の入力がある場合にのみ作動するものである
こと。
こと。
ア（略）
ア（略）
イ 二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車にあっては、UN R78-04 のイ 二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車にあっては、UN R78-04-S1
5.1.15.
の 5.1.15.
⑧ 次に掲げる要件に適合する緊急制動信号の制動装置による入力が停止した場⑧ 次に掲げる要件に適合する緊急制動信号の制動装置による入力が停止した場
合及び非常点滅表示灯が作動した場合に、その作動を自動的に停止するものであ合及び非常点滅表示灯が作動した場合に、その作動を自動的に停止するものであ
ること。
ること。
ア（略）
ア（略）
イ 二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車にあっては、UN R78-04 のイ 二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車にあっては、UN R78-04-S1
5.1.15.
の 5.1.15.
⑨～⑪（略）⑨～⑪（略）（3）（略）（3）（略）
7-91（略）7-91（略）7-92 その他の灯火等の制限
7-92-1～7-92-6（略）7-92-7 従前規定の適用③
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 48 条第 1 項関係）
7-92-7-1 装備要件
（1）～（4）（略）（5）自動車には、次に掲げる灯火を除き、点滅する灯火又は光度が増減する灯火を備え

7-92 その他の灯火等の制限
7-92-1～7-92-6（略）7-92-7 従前規定の適用③
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 48 条第 1 項関係）
7-92-7-1 装備要件
（1）～（4）（略）（5）自動車には、次に掲げる灯火を除き、点滅する灯火又は光度が増減する灯火を備え

新旧対照表
68 / 89

新てはならない。
この場合において、点滅又は光度の増減を手動によってのみ行うことのできる構造を有する灯火は、「点滅する灯火又は光度が増減する灯火」とされないものとする。
①（略）
② 側方灯
③～⑨（略）（6）～（10）（略）旧てはならない。
この場合において、点滅又は光度の増減を手動によってのみ行うことのできる構造を有する灯火は、「点滅する灯火又は光度が増減する灯火」とされないものとする。
①（略）
（新設）
②～⑧（略）（6）～（10）（略）

7-93～7-113（略）7-93～7-113（略）7-114 乗車定員
7-114-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車の乗車定員は、本章の規定に適合して安全な運行を確保し、及び公害を防止できる範囲内において乗車することができるものとして、次の基準に基づき算出される人員のうち最大のものとする。
ただし、車両総重量 2t 未満の被牽引自動車にあっては乗車定員なしとする。
（保安基準第 53 条第 1 項関係、細目告示第 81 条第 1 項関係、細目告示第 159 条第 1 項関係）①～⑤（略）⑥ 次に掲げる座席及び乗車装置を備える自動車の乗車定員は当該装置に乗車する小人数を 1.5 で除した整数値とその他の乗車装置に乗車する大人定員の和とする。
ア～イ（略）ウ UN R44-04-S16 の 4.、6.から 8.まで及び 15.に適合する UN R44-04-S16 の2.1.2.4.2.に規定する装置（専ら年少者が着席するためのものに限る。）を備える自動車（2）（略）
7-114-2～7-114-4（略）7-114-5 従前規定の適用
平成 18 年 12 月 31 日以前に製作された専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 61 条の 2 第1 項関係）
7-114-5-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車の乗車定員は、本章の規定に適合して安全な運行を確保し、及び公害を防止できる範囲内において乗車することができるものとして、次の基準に基づき算出される人員のうち最大のものとする。
ただし、車両総重量 2t 未満の被牽引自動車にあっては乗車定員なしとする。
①～④（略）⑤ 次に掲げる座席及び乗車装置を備える自動車の乗車定員は当該装置に乗車する小人数を 1.5 で除した整数値とその他の乗車装置に乗車する大人定員の和とする。

7-114 乗車定員
7-114-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車の乗車定員は、本章の規定に適合して安全な運行を確保し、及び公害を防止できる範囲内において乗車することができるものとして、次の基準に基づき算出される人員のうち最大のものとする。
ただし、車両総重量 2t 未満の被牽引自動車にあっては乗車定員なしとする。
（保安基準第 53 条第 1 項関係、細目告示第 81 条第 1 項関係、細目告示第 159 条第 1 項関係）①～⑤（略）⑥ 次に掲げる座席及び乗車装置を備える自動車の乗車定員は当該装置に乗車する小人数を 1.5 で除した整数値とその他の乗車装置に乗車する大人定員の和とする。
ア～イ（略）ウ UN R44-04-S15 の 4.、6.から 8.まで及び 15.に適合する UN R44-04-S15 の2.1.2.4.2.に規定する装置（専ら年少者が着席するためのものに限る。）を備える自動車（2）（略）
7-114-2～7-114-4（略）7-114-5 従前規定の適用
平成 18 年 12 月 31 日以前に製作された専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 61 条の 2 第1 項関係）
7-114-5-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車の乗車定員は、本章の規定に適合して安全な運行を確保し、及び公害を防止できる範囲内において乗車することができるものとして、次の基準に基づき算出される人員のうち最大のものとする。
ただし、車両総重量 2t 未満の被牽引自動車にあっては乗車定員なしとする。
①～④（略）⑤ 次に掲げる座席及び乗車装置を備える自動車の乗車定員は当該装置に乗車する小人数を 1.5 で除した整数値とその他の乗車装置に乗車する大人定員の和とす
る。

新旧対照表
69 / 89新ア～イ（略）ウ UN R44-04-S16 の 4.、6.から 8.まで及び 15.に適合する UN R44-04-S16 の2.1.2.4.2.に規定する装置（専ら年少者が着席するためのものに限る。）を備える自動車（2）（略）

旧
ア～イ（略）ウ UN R44-04-S15 の 4.、6.から 8.まで及び 15.に適合する UN R44-04-S15 の2.1.2.4.2.に規定する装置（専ら年少者が着席するためのものに限る。）を備える自動車（2）（略）

7-115～7-116（略）7-115～7-116（略）第 8 章 新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）
8-1～8-14（略）第 8 章 新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）
8-1～8-14（略）8-15 トラック・バスの制動装置
8-15-1 装備要件
（1）～（3）（略）（4）（1）の制動装置には、衝突被害軽減制動制御装置を備えること。
ただし、次に掲げる自動車にあってはこの限りでない。
（細目告示第 171 条第 8 項、
第 9 項関係、適用関係告示第 9 条第 44 項関係）
（削除）
① 指定自動車等以外の自動車であって、貨物の運送の用に供する車両総重量が3.5t を超え、かつ、車軸の数が 4 を超えるもの② 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの又は貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t を超えるもののうち、高速道路
等において運行しない自動車③ 車両前部に特殊な装備を有する道路維持作業用自動車

8-15 トラック・バスの制動装置
8-15-1 装備要件
（1）～（3）（略）（4）（1）の制動装置には、衝突被害軽減制動制御装置を備えること。
ただし、次に掲げる自動車にあってはこの限りでない。（細目告示第 171 条第 8 項
関係、適用関係告示第 9 条第 44 項関係）
① 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t 以下のもの② 指定自動車等以外の自動車であって、貨物の運送の用に供する車両総重量が3.5t を超え、かつ、車軸の数が 4 を超えるもの③ 高速道路等において運行しない自動車④ 車両前部に特殊な装備を有する緊急自動車
8-15-2 性能要件
8-15-2-1（略）8-15-2-2 視認等による審査（1）（略）（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
ただし、貨物の運送の用に供する自動車であって、車両総重量 3.5t 以下のものに備える制動装置は、8-16 の基準に適合するものであってもよいものとする。（細目告示第 171 条第 2 項関係）①～⑤（略）⑥ 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの及び貨物の運送の用に供する自動車に備える衝突被害軽減制動制御装置は、高速道路等において運行しない自動車（貨物の運送の用に供する 3.5t 以下の自動車を除く。
）及び道路維持作業用自動車又は緊急自動車であって車両前部に特殊な装備を有する

道路維持作業用自動車又は緊急自動車であって車両前部に特殊な設備を有す
るもの（新設）
8-15-2 性能要件
8-15-2-1（略）8-15-2-2 視認等による審査（1）（略）（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
ただし、貨物の運送の用に供する自動車であって、車両総重量 3.5t 以下のものに備える制動装置は、8-16 の基準に適合するものであってもよいものとする。（細目告示第 171 条第 2 項関係）①～⑤（略）⑥ 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるものに備える衝突被害軽減制動制御装置は、高速道路等において運行しない自動車及び道路維持作業用自動車又は緊急自動車であって車両前部に特殊な装備を有するものを除き、次

新旧対照表
70 / 89④新ものを除き、次の基準に適合するものでなければならない。
ア～イ（略）⑦（略）（3）（略）
8-15-3（略）8-15-4 適用関係の整理
第 8 章において、「書面等による審査」に係る規定については、適用しない。
（1）～（14）（略）［衝突被害軽減制動制御装置：UN R152 適用前］
（15）次に掲げる自動車については、8-15-19（従前規定の適用⑮）の規定を適用する。
（適用関係告示第 9 条第 53 項関係）
① 令和 3 年 10 月 31 日（輸入された自動車にあっては令和 6 年 6 月 30 日）以前に製作された自動車② 令和 3 年 11 月 1 日から令和 7 年 11 月 30 日（輸入された自動車にあっては令和 6 年 7 月 1 日から令和 8 年 6 月 30 日、貨物の運送の用に供する軽自動車にあっては令和 3 年 11 月 1 日から令和 9 年 8 月 31 日）までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 令和 3 年 10 月 31 日（輸入された自動車にあっては令和 6 年 6 月 30 日）
以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び共通構造部型式指定自動車（衝突被害軽減制動制御装置に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。）
イ 令和 3 年 11 月 1 日（輸入された自動車にあっては令和 6 年 7 月 1 日）以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び共通
構造部型式指定自動車（衝突被害軽減制動制御装置に係る指定を受けた特定
共通構造部を備えたものに限る。）であって、令和 3 年 10 月 31 日（輸入された自動車にあっては令和 6 年 6 月 30 日）以前の型式指定自動車、新型届
出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び共通構造部型式指定自動車（衝突被害軽減制動制御装置に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。）から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの。
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする共通構造部型式指定自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日
が令和 7 年 11 月 30 日（輸入された自動車にあっては令和 8 年 6 月 30 日）以前のもの
④ 使用の過程にある共通構造部型式指定自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が令和 7 年 11 月 30 日（輸入された自動車にあっては令和 8 年 6 月 30 日）以前のもの

旧の基準に適合するものでなければならない。
ア～イ（略）⑦（略）（3）（略）
8-15-3（略）8-15-4 適用関係の整理
第 8 章において、「書面等による審査」に係る規定については、適用しない。
（1）～（14）（略）
（新設）

新旧対照表
71 / 89新8-15-5～8-15-18（略）［衝突被害軽減制動制御装置：UN R152 適用前］
8-15-19 従前規定の適用⑮
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9 条第 53 項関係）
① 令和 3 年 10 月 31 日（輸入された自動車にあっては令和 6 年 6 月 30 日）以前に製作された自動車② 令和 3 年 11 月 1 日から令和 7 年 11 月 30 日（輸入された自動車にあっては令和 6 年 7 月 1 日から令和 8 年 6 月 30 日、貨物の運送の用に供する軽自動車にあっては令和 3 年 11 月 1 日から令和 9 年 8 月 31 日）までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 令和 3 年 10 月 31 日（輸入された自動車にあっては令和 6 年 6 月 30 日）
以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び共通構造部型式指定自動車（衝突被害軽減制動制御装置に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。）
イ 令和 3 年 11 月 1 日（輸入された自動車にあっては令和 6 年 7 月 1 日）以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び共通
構造部型式指定自動車（衝突被害軽減制動制御装置に係る指定を受けた特定
共通構造部を備えたものに限る。）であって、令和 3 年 10 月 31 日（輸入された自動車にあっては令和 6 年 6 月 30 日）以前の型式指定自動車、新型届
出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び共通構造部型式指定自動車（衝突被害軽減制動制御装置に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。）から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの。
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする共通構造部型式指定自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日
が令和 7 年 11 月 30 日（輸入された自動車にあっては令和 8 年 6 月 30 日）以前のもの
④ 使用の過程にある共通構造部型式指定自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が令和 7 年 11 月 30 日（輸入された自動車にあっては令和 8 年 6 月 30 日）以前のもの
8-15-19-1 装備要件
（1）自動車（8-16 から 8-19 までに規定する自動車を除く。）には、走行中の自動車が確
実かつ安全に減速及び停止を行うことができ、かつ、平坦な舗装路面等で確実に当該自動車を停止状態に保持できるものとして、制動性能に関し、8-15-19-2 の基準に適合する独立に作用する 2 系統以上の制動装置を備えなければならない。
（2）（1）の制動装置には、走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動

旧8-15-5～8-15-18（略）
（新設）

新旧対照表
72 / 89

新の停止を有効に防止することができる装置を備えること。
ただし、次に掲げる自動車にあってはこの限りでない。
① 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上であり、かつ、車軸の数が 4 を超えるもの② 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超え、かつ、車軸の数が 4 を超えるもの（3）（1）の制動装置には、走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り又は転覆を有効に防止することができる装置を備えること。
ただし、8-15-4（14）①から⑤までに掲げる自動車にあってはこの限りでない。
（4）（1）の制動装置には、衝突被害軽減制動制御装置を備えること。
ただし、次に掲げる自動車にあってはこの限りでない。
① 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t 以下のもの② 指定自動車等以外の自動車であって、貨物の運送の用に供する車両総重量が3.5t を超え、かつ、車軸の数が 4 を超えるもの③ 高速道路等において運行しない自動車④ 車両前部に特殊な装備を有する道路維持作業用自動車⑤ 車両前部に特殊な装備を有する緊急自動車
8-15-19-2 性能要件
8-15-19-2-1 テスタ等による審査
8-15-2-1 に同じ。
8-15-19-2-2 視認等による審査（1）制動装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、（2）の基準に適合するものでなければならない。
（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
ただし、貨物の運送の用に供する自動車であって、車両総重量 3.5t 以下のものに備える制動装置は、8-16 の基準に適合するものであってもよいものとする。
① 制動装置は、堅ろうで運行に十分耐え、かつ、振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取付けられているものであり、次に掲げるものでないこと。
ア ブレーキ系統の配管又はブレーキ・ケーブル（配管又はブレーキ・ケーブ
ルを保護するため、配管又はブレーキ・ケーブルに保護部材を巻きつける等の対策を施してある場合の保護部材は除く。）であって、ドラッグ・リンク、
推進軸、排気管、タイヤ等と接触しているもの又は走行中に接触した痕跡があるもの若しくは接触するおそれがあるもの
イ ブレーキ系統の配管又は接手部から、液漏れ又は空気漏れがあるもの
ウ ブレーキ・ロッド又はブレーキ・ケーブルに損傷があるもの又はその連結部に緩みがあるもの
エ ブレーキ・ロッド又はブレーキ系統の配管に溶接又は肉盛等の修理を行った部品（パイプを二重にして確実にろう付けした場合の銅製パイプを除く。）
を使用しているもの
新旧対照表
73 / 89

旧新ブレーキ・ホース又はブレーキ・パイプに損傷があるもの
ブレーキ・ホースが著しくねじれて取付けられているもの
ブレーキ・ペダルに遊びがないもの又は床面とのすき間がないもの
ブレーキ・レバーに遊びがないもの又は引き代のないもの
ブレーキ・レバーのラチェットが確実に作動しないもの又は損傷しているものコ アからケに掲げるもののほか、堅ろうでないもの又は振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取付けられていないもの② 液体の圧力により作動する主制動装置は、その配管から制動液が漏れることにより制動効果に支障が生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。
③ 空気圧力、真空圧力又は蓄積された液体の圧力により作動する主制動装置は、制動に十分な圧力を蓄積する能力を有するものであり、かつ、圧力の変化により制動効果に著しい支障を来すおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。
④ 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置を備えた自動車にあっては、当該装置が正常に作動しないおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する黄色警報装置を備えたものであること。
⑤ 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り又は転覆を有効に防止することができる装置を備えた自動車にあっては、当該装置が正常に作動しないおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する黄色警報装置を備えたものであること。
⑥ 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるものに備える衝突被害軽減制動制御装置は、高速道路等において運行しない自動車及び道路維持作業用自動車又は緊急自動車であって車両前部に特殊な装備を有するものを除き、次の基準に適合するものでなければならない。
ア 衝突被害軽減制動制御装置の作動中、確実に機能するものであること。
この場合において、衝突被害軽減制動制御装置の機能を損なうおそれのある改造、損傷等のあるものは、この基準に適合しないものとする。
イ 衝突被害軽減制動制御装置に当該装置の解除装置を備える場合は、当該解除装置により衝突被害軽減制動制御装置が作動しない状態となったときにその旨を運転者席の運転者に的確かつ視覚的に警報するものであること。
⑦ 7-12-1-2（1）又は 7-12-1-2（2）が適用される自動車のテルテールの識別表示のうち、次に掲げる表示が継続して点灯しているものでないこと。
オ
カ
キ
ク
ケ

【表示】
（3）制動装置の機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、（2）の基準に適
新旧対照表
74 / 89

旧新旧8-16 乗用車の制動装置
8-16-1 装備要件
（1）（略）（2）（1）の制動装置には、次の①から④までに掲げる装置を備えること。
ただし、道路維持作業用自動車又は緊急自動車であって車両前部に特殊な装備を有するものについては④に掲げる装置の装備を要しない。（細目告示第 171 条第 3 項、第 9 項関係）① 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置② 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑りを有効に防止することができる装置③ 緊急制動時に自動的に制動装置の制動力を増加させる装置④ 衝突被害軽減制動制御装置
8-16-2 性能要件
8-16-2-1（略）8-16-2-2 視認等による審査（1）（略）（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。（細目告示第 171条第 3 項、第 9 項関係）①～⑤（略）⑥ 衝突被害軽減制動制御装置は、次のア及びイに掲げる基準に適合するものでなければならない。
ア 衝突被害軽減制動制御装置の作動中、確実に機能するものであること。
この場合において、衝突被害軽減制動制御装置の機能を損なうおそれのある改造、損傷等のあるものは、この基準に適合しないものとする。
イ 衝突被害軽減制動制御装置に当該装置の解除装置を備える場合は、当該解除装置により衝突被害軽減制動制御装置が作動しない状態となったときにその旨を運転者席の運転者に的確かつ視覚的に警報するものであること。
⑦ 7-12-1-2（1）又は 7-12-1-2（2）が適用される自動車のテルテールの識別表示のうち、次に掲げる表示が継続して点灯しているものでないこと。
【表示】（略）（3）（略）
8-16-3 欠番
8-16-4 適用関係の整理
第 8 章において、「書面等による審査」に係る規定については、適用しない。
（1）～（10）（略）［衝突被害軽減制動制御装置：UN R152 適用前］
（11）次に掲げる自動車については、8-16-15（従前規定の適用⑪）の規定を適用する。
（適8-16 乗用車の制動装置
8-16-1 装備要件
（1）（略）（2）（1）の制動装置には、次の①から③に掲げる装置を備えること。
（細目告示第 171 条
第 3 項関係）合するものとする。

①

走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置② 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑りを有効に防止することができる装置③ 緊急制動時に自動的に制動装置の制動力を増加させる装置（新設）
8-16-2 性能要件
8-16-2-1（略）8-16-2-2 視認等による審査（1）（略）（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。（細目告示第 171条第 3 項関係）①～⑤（略）（新設）

7-12-1-2（1）又は 7-12-1-2（2）が適用される自動車のテルテールの識別表示のうち、次に掲げる表示が継続して点灯しているものでないこと。
【表示】（略）（3）（略）
8-16-3 欠番
8-16-4 適用関係の整理
第 8 章において、「書面等による審査」に係る規定については、適用しない。
（1）～（10）（略）
（新設）

新旧対照表
75 / 89⑥新用関係告示第 9 条第 53 項関係）
① 令和 3 年 10 月 31 日（輸入された自動車にあっては令和 6 年 6 月 30 日）以前に製作された自動車② 令和 3 年 11 月 1 日から令和 7 年 11 月 30 日（輸入された自動車にあっては令和 6 年 7 月 1 日から令和 8 年 6 月 30 日）までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 令和 3 年 10 月 31 日（輸入された自動車にあっては令和 6 年 6 月 30 日）
以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び共通構造部型式指定自動車（衝突被害軽減制動制御装置に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。）
イ 令和 3 年 11 月 1 日（輸入された自動車にあっては令和 6 年 7 月 1 日）以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び共通
構造部型式指定自動車（衝突被害軽減制動制御装置に係る指定を受けた特定
共通構造部を備えたものに限る。）であって、令和 3 年 10 月 31 日（輸入された自動車にあっては令和 6 年 6 月 30 日）以前の型式指定自動車、新型届
出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び共通構造部型式指定自動車（衝突被害軽減制動制御装置に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。）から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの。
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする共通構造部型式指定自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日
が令和 7 年 11 月 30 日（輸入された自動車にあっては令和 8 年 6 月 30 日）以前のもの
④ 使用の過程にある共通構造部型式指定自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が令和 7 年 11 月 30 日（輸入された自動車にあっては令和 8 年 6 月 30 日）以前のもの
8-16-5～8-16-14（略）［衝突被害軽減制動制御装置：UN R152 適用前］
8-16-15 従前規定の適用⑪
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9 条第 53 項関係）
① 令和 3 年 10 月 31 日（輸入された自動車にあっては令和 6 年 6 月 30 日）以前に製作された自動車② 令和 3 年 11 月 1 日から令和 7 年 11 月 30 日（輸入された自動車にあっては令和 6 年 7 月 1 日から令和 8 年 6 月 30 日）までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 令和 3 年 10 月 31 日（輸入された自動車にあっては令和 6 年 6 月 30 日）

旧8-16-5～8-16-14（略）
（新設）

新旧対照表
76 / 89

新以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び共通構造部型式指定自動車（衝突被害軽減制動制御装置に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。）
イ 令和 3 年 11 月 1 日（輸入された自動車にあっては令和 6 年 7 月 1 日）以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び共通
構造部型式指定自動車（衝突被害軽減制動制御装置に係る指定を受けた特定
共通構造部を備えたものに限る。）であって、令和 3 年 10 月 31 日（輸入された自動車にあっては令和 6 年 6 月 30 日）以前の型式指定自動車、新型届
出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び共通構造部型式指定自動車（衝突被害軽減制動制御装置に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。）から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの。
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする共通構造部型式指定自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日
が令和 7 年 11 月 30 日（輸入された自動車にあっては令和 8 年 6 月 30 日）以前のもの
④ 使用の過程にある共通構造部型式指定自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が令和 7 年 11 月 30 日（輸入された自動車にあっては令和 8 年 6 月 30 日）以前のもの
8-16-15-1 装備要件
（1）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの（8-17 から 8-19 までに規定する自動車を除く。）には、走行中の自動車が確実かつ安全に減速及び停止を行うことができ、かつ、平坦な舗装路面等で確実に当該自動車を停止状態に保持できるものとして、制動性能に関し、8-16-15-2 の基準に適合する独立に作用する 2 系
統以上の制動装置を備えなければならない。
（2）（1）の制動装置には、次の①から③までに掲げる装置を備えること。
① 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置② 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑りを有効に防止することができる装置③ 緊急制動時に自動的に制動装置の制動力を増加させる装置
8-16-15-2 性能要件
8-16-15-2-1 テスタ等による審査
8-16-2-1 に同じ。
8-16-15-2-2 視認等による審査（1）8-16-2-2（1）に同じ。
（2）8-16-2-2（2）に同じ。
新旧対照表
77 / 89

旧新
なお、文中において⑥の規定は適用しない。

旧

8-17～8-23（略）8-17～8-23（略）8-24 高圧ガスの燃料装置
8-24-1 性能要件
8-24-1-1 視認等による審査（1）高圧ガスを燃料とする自動車（（2）、（5）及び（6）に掲げる自動車を除く。）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 176 条第 1 項関係）
① ガス容器は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
ア 容器再検査を受けたことがないガス容器は、次のいずれかに該当すること。
（ｱ）（略）（ｲ）高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204 号）第 45 条又は第 49 条の 25（同法第 49 条の 33 第 2 項において準用する場合を含む。）に規定す
る刻印又は標章の掲示が当該容器になされているもの。
なお、当該刻印又は標章において示された充填可能期限（表示があるものに限る。）及び容器検査に合格した年月の前月の末日（年月日の表示があるものは、年月日の前日）から起算して次表の区分に応じた容器再検査までの期間を加えた日は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
容器検査合格容器再検査
容器の種類
後の経過年数
までの期間
（略）
（略）
（略）
自動車に装置された状態で液化石油 （略）（略）
ガスを充填する液化石油ガス自動車 （略）（略）
燃料装置用容器（溶接容器に限る。）
平成元年 3 月 （略）（略）（略）
31 日以前に容（略）（略）
器検査に合格（略）（略）
した容器
容量が 50L 未満の （略）
（略）
容器
（略）
（略）
20 年以上
（略）
（略）
（略）
※1（略）
（ｳ）（略）

8-24 高圧ガスの燃料装置
8-24-1 性能要件
8-24-1-1 視認等による審査（1）高圧ガスを燃料とする自動車（（2）、（5）及び（6）に掲げる自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 176 条第 1 項関係）
① ガス容器は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
ア 容器再検査を受けたことがないガス容器は、次のいずれかに該当すること。
（ｱ）（略）（ｲ）高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204 号）第 45 条又は第 49 条の 25（同法第 49 条の 33 第 2 項において準用する場合を含む。）に規定す
る刻印又は標章の掲示が当該容器になされているもの。
なお、当該刻印又は標章において示された充填可能期限（表示があるものに限る。）及び容器検査に合格した年月の前月の末日（年月日の表示があるものは、年月日の前日）から起算して次表の区分に応じた容器再検査までの期間を加えた日は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
容器検査合格容器再検査
容器の種類
後の経過年数
までの期間
（略）
（略）
（略）
自動車に装置された状態で液化石油 （略）（略）
ガスを充填する液化石油ガス自動車 （略）（略）
燃料装置用容器（溶接容器に限る。）
平成元年 3 月 （略）（略）（略）
31 日以前に容（略）（略）
器検査に合格（略）（略）
した容器
容量が 50L 未満の （略）
（略）
容器
（略）
（略）
20 年未満
（略）
（略）
（略）
※1（略）
（ｳ）（略）

新旧対照表
78 / 89新イ（略）②～③（略）（2）圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 176 条第 3 項関係）
① ガス容器は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
ア 容器再検査を受けたことがないガス容器は、次のいずれかに該当すること。
（ｱ）～（ｴ）（略）（ｵ）国際相互承認容器則細目告示第 26 条第 3 号に規定する車載容器総括証票が燃料充填口近傍に貼付されているもの。
なお、当該証票において示された充填可能期限及び検査有効期限
は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
（参考）〔（ｵ）における表示〕
国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細目
告示様式第 3）
車載容器総括証票
充填すべきガスの名称
充填可能期限年
最高充填圧力（MFP）
公称使用圧力（NWP）
検査有効期限年

旧イ（略）②～③（略）（2）圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 176 条第 3 項関係）
① ガス容器は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
ア 容器再検査を受けたことがないガス容器は、次のいずれかに該当すること。
（ｱ）～（ｴ）（略）（ｵ）国際相互承認容器則細目告示第 26 条第 3 号に規定する車載容器総括証票が燃料充填口近傍に貼付されているもの。
なお、当該証票において示された充填可能期限及び検査有効期限
は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
（参考）〔（ｵ）における表示〕
国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細目
告示様式第 3）
車載容器総括証票
充填すべきガスの名称
充填可能期限年（新設）
公称使用圧力（NWP）
検査有効期限年

月

月

イ

容器再検査を受けたことがあるガス容器は、次のいずれかに該当すること。
（ｱ）～（ｳ）（略）（ｴ）国際相互承認容器則細目告示第 57 条第 25 条に規定する容器再検査
合格証票が燃料充填口近傍に貼付されているもの。
なお、当該証票において示された再検査有効期限及び車載容器総括証票において示された充填可能期限は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
（参考）〔（ｴ）における表示〕
国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細目
告示様式第 5）
容器再検査合格証票
再検査有効期限年 月
再 検 査 月年 月

検査実施者の名称の符号

日

月

日

イ

容器再検査を受けたことがあるガス容器は、次のいずれかに該当すること。
（ｱ）～（ｳ）（略）（ｴ）国際相互承認容器則細目告示第 57 条第 25 条に規定する容器再検査
合格証票が燃料充填口近傍に貼付されているもの。
なお、当該証票において示された再検査有効期限及び車載容器総括証票において示された充填可能期限は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
（参考）〔（ｴ）における表示〕
国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細目
告示様式第 4）
容器再検査合格証票
再検査有効期限年 月
再 検 査 月年 月

新旧対照表
79 / 89

月

検査実施者の名称の符号日日新②～⑨（略）（3）～（5）（略）（6）液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料装置の強度、構造、取付方法に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 176 条第 6 項関係）
① ガス容器は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
ア 容器再検査を受けたことがないガス容器は、国際相互承認容器則細目告示
第 26 条第 4 項に規定する車載容器総括証票が燃料充填口近傍に貼付されていること。
なお、当該証票において示された充填可能期限及び検査有効期限は、それ
ぞれ審査当日以降の年月であること。
（参考）
国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細目告示様式第 4）

旧②～⑨（略）（3）～（5）（略）（6）液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料装置の強度、構造、取付方法に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 176 条第 6 項関係）
① ガス容器は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
ア 容器再検査を受けたことがないガス容器は、国際相互承認容器則細目告示
第 26 条第 4 項に規定する車載容器総括証票が燃料充填口近傍に貼付されていること。
なお、当該証票において示された充填可能期限及び検査有効期限は、それ
ぞれ審査当日以降の年月であること。
（参考）
国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細目告示様式第 3）

車載容器総括証票
充填すべきガスの名称
内容積
充填可能期限供給圧力（SP）
公称使用圧力（NWP）
検査有効期限車載容器総括証票
充填すべきガスの名称（新設）
充填可能期限年
最高充填圧力（MFP）
公称使用圧力（NWP）
検査有効期限
年

月

月

イ（略）
②～⑦（略）
8-24-1-2（略）8-24-2～8-24-4（略）イ（略）②～⑦（略）
8-24-1-2（略）8-24-2～8-24-4（略）8-25～8-37（略）8-25～8-37（略）8-38 運転者席
8-38-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有し、かつ、乗車人員、積載物品等により運転操作を妨げられないものとして運転者の視野、物品積載装置等との隔壁の構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの
でなければならない。（保安基準第 21 条関係、細目告示第 183 条第 1 項関係）①～③（略）④ ①に規定する自動車以外の自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有するものであること。
この場合において、二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車であって、8-38 運転者席
8-38-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有し、かつ、乗車人員、積載物品等により運転操作を妨げられないものとして運転者の視野、物品積載装置等との隔壁の構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの
でなければならない。（保安基準第 21 条関係、細目告示第 183 条第 1 項関係）①～③（略）④ ①に規定する自動車以外の自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有するものであること。

新旧対照表
80 / 89

新前面ガラスのうち車両中心面と平行な面上のガラス開口部の下縁より上部であってアイポイントを通る車両中心線に直交する鉛直面より前方の部分に、窓ガラスに装着され又は貼り付けられたもの以外の装飾板（運転者の視野の一部を遮へいする板状のものをいう。）を備えているものはこの基準に適合しないものとする。
ただし、次に掲げる部品は装飾板に該当しないものとする。
ア サンバイザイ 後写鏡及び後方等確認装置
ウ 一般乗合旅客自動車運送事業用自動車方向幕及び行先等を連続表示する
電光表示器
エ 一般乗用旅客自動車運送事業用自動車の空車灯及び料金灯
オ 8-52-1-1（1）⑧に規定するもの
カ 運転に必要な情報を表示するためのもの⑤（略）（2）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）は、アイポイントを通る水平面のうちアイポイントを通る鉛直面より前方の部分には、運転視野を妨げるもの（Aピラー、室外アンテナ、ドアバイザ（他の自動車及び歩行者等が確認できる透明であるものに限る。）、側面ガラス分割バー、後写鏡（特種用途自動車（路上試験車及び教習車に限る。）及び緊急自動車に備える助手席の乗車人員が視界を確保するための後写鏡を含む。
）、後方等確認装置、窓ふき器、固定型及び可動型のベント並びに 8-52-1-1（1）に掲げるものを除く。）があってはならない。
この場合において、スライド機構等を有する運転者席にあっては、運転者席を最後端の位置に調整した状態とし、リクライニング機構を有する運転者席の背もたれにあっては、背もたれを鉛直線から後方に 25°にできるだけ近くなるような角度の位置に調整した状態とし、かつ、（1）③エ（（ｲ）に限る。）及びオの状態とする。
（3）（略）
8-38-2～8-38-4（略）

旧

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
⑤（略）
（2）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）は、運転者席における運転者のアイポイントを通る水平面のうち当該アイポイントを通る鉛直面より前方の部分には、運転視野を妨げるもの（A ピラー、室外アンテナ、ドアバイザ（他の自動車及び歩行者等が確認できる透明であるものに限る。）、側面ガラス分割バー、後写鏡、後方等確認装置、窓ふき器、固定型及び可動型のベント並びに 8-52-1-1（1）に掲げるものを除く。）があってはならない。
この場合において、スライド機構等を有する運転者席にあっては、運転者席を最後端の位置に調整した状態とし、リクライニング機構を有する運転者席の背もたれにあっては、背もたれを鉛直線から後方に 25°にできるだけ近くなるような角度の位置に調整した状態とし、かつ、（1）③エ（（ｲ）に限る。）及びオの状態とする。
（3）（略）
8-38-2～8-38-4（略）8-39～8-51（略）8-39～8-51（略）8-52 窓ガラス貼付物等
8-52-1 性能要件
8-52-1-1 視認等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。）の前面ガラス及び側面ガラス（8-51-1（2）に掲げる範囲を除く。）には、次に掲げるもの以外のものが装着（窓ガラスに一部又は全部が接触又は密着している状態を含む。）され、貼り付けられ、塗装され、又は刻印されていてはならない。
ただし、窓ふき器及び自動車製作者が付したことが明らかである刻印については、
この限りでない。（保安基準第 29 条第 4 項関係、細目告示第 195 条第 5 項関係）

8-52 窓ガラス貼付物等
8-52-1 性能要件
8-52-1-1 視認等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。）の前面ガラス及び側面ガラス（8-51-1（2）に掲げる範囲を除く。）には、次に掲げるもの以外のものが装着（窓ガラスに一部又は全部が接触又は密着している状態を含む。）され、貼り付けられ、塗装され、又は刻印されていてはならない。
ただし、窓ふき器及び自動車製作者が付したことが明らかである刻印については、
この限りでない。（保安基準第 29 条第 4 項関係、細目告示第 195 条第 5 項関係）

新旧対照表
81 / 89新①～⑨（略）⑩ 窓ガラスの曇り及び窓ふき器の凍結を防止する機器であって、次に掲げる要件に該当するものア（略）イ 貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t 以下の自動車に備える場合にあっては、次の（ｱ）から（ｴ）に掲げる要件に適合するものであること。
（ｱ）～（ｲ）（略）（ｳ）窓ガラスの曇りを防止する機器のうち、試験領域 I に埋め込まれたものにあっては、前面ガラスに埋め込まれた形状が直線、ジグザグ又は正弦曲線の電熱線であり、かつ、機器の幅が 0.03mm 以下で、密度が 8 本/cm（導体が水平に埋め込まれた場合にあっては、5 本/cm）以
下であること。
（ｴ）（略）
ウ（略）⑪～⑰（略）（2）～（3）（略）8-52-1-2（略）8-52-2～8-52-4（略）旧①～⑨（略）⑩ 窓ガラスの曇り及び窓ふき器の凍結を防止する機器であって、次に掲げる要件に該当するものア（略）イ 貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t 以下の自動車に備える場合にあっては、次の（ｱ）から（ｴ）に掲げる要件に適合するものであること。
（ｱ）～（ｲ）（略）（ｳ）窓ガラスの曇りを防止する機器のうち、試験領域 I に埋め込まれたものあっては、前面ガラスに埋め込まれた形状が直線、ジグザグ又は正弦曲線の電熱線であり、かつ、機器の幅が 0.03mm 以下で、密度が 8本/cm（導体が水平に埋め込まれた場合にあっては、5 本/cm）以下であること。
（ｴ）（略）
ウ（略）⑪～⑰（略）（2）～（3）（略）8-52-1-2（略）8-52-2～8-52-4（略）8-53～8-116（略）8-53～8-116（略）第 9 章～第 11 章（略）第 9 章～第 11 章（略）別表 1～別表 9（略）別表 1～別表 9（略）様式 1～様式 13（略）様式 1～様式 13（略）別添 1（略）

別添 1（略）
別添 2（4-13 関係）

別添 2（4-13 関係）
新規検査等提出書面審査要領
1.～3.（略）4. 事前届出対象自動車
本則 1-3 で規定する事前届出対象自動車は、次に掲げるものをいう。
（1）技術基準等の審査を要する自動車（個別届出自動車）
新規検査又は予備検査（法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた
自動車、法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査を除く。）の申請を行う指定自動車等であって、当該自動車の構造・装置を変更することにより、変更部分及び変更により影響を及ぼす部分が技術基準等（次表に掲げるものに限る。）

新規検査等提出書面審査要領
1.～3.（略）4. 事前届出対象自動車
本則 1-3 で規定する事前届出対象自動車は、次に掲げるものをいう。
（1）技術基準等の審査を要する自動車（個別届出自動車）
新規検査又は予備検査（法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた
自動車、法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査を除く。）の申請を行う指定自動車等であって、当該自動車の構造・装置を変更することにより、変更部分及び変更により影響を及ぼす部分が技術基準等（次表に掲げるものに限る。）

新旧対照表
82 / 89新に適合しているかどうかを、書面により改めて審査する必要があると認める自動車をいう。
ただし、事前審査管理番号を有する代表届出自動車と自動車の型式が同一であり、かつ、構造・装置が技術基準等の審査済みの範囲内で同一の自動車（技術基準等に影響のない範囲で構造・装置の一部を変更したものを含む。）を除く。
また、次に掲げるいずれかに該当する場合には、それぞれの変更に係る技術基準等の審査を要しない。
①～⑥（略）

旧に適合しているかどうかを、書面により改めて審査する必要があると認める自動車をいう。
ただし、事前審査管理番号を有する代表届出自動車と自動車の型式が同一であり、かつ、構造・装置が技術基準等の審査済みの範囲内で同一の自動車（技術基準等に影響のない範囲で構造・装置の一部を変更したものを含む。）を除く。
また、次に掲げるいずれかに該当する場合には、それぞれの変更に係る技術基準等の審査を要しない。
①～⑥（略）

保安基準

審査事務規
程

技術基準等（技術基準通達別添、細目告示
別添及び協定規則）

3．②適用
自動車

3．③適用
自動車

保安基準

審査事務規
程

技術基準等（技術基準通達別添、細目告示
別添及び協定規則）

3．②適用
自動車

3．③適用
自動車

（略）

（略）
（略）

（略）
（略）
（略）

（略）
（略）
（略）

（略）
（略）
（略）

（略）
（略）
（略）

（略）

（略）
（略）

（略）
（略）
（略）

（略）
（略）
（略）

（略）
（略）
（略）

（略）
（略）
（略）

UN R152

乗用車等の衝突被害軽減制動制御装置に係る協定規則

○

○

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（略）
（略）

（略）
（略）

（略）
（略）

（略）
（略）

（略）
（略）

（略）
（略）

（略）
（略）

（略）
（略）

第 12 条制動装置

6-16、7-16
乗用車の制
動装置

（略）
（略）
（略）
注 1～注 2（略）（2）～（5）（略）
5.（略）
附則 1～附則 2（略）附則 3

事前提出書面の審査（使用の過程にある自動車及び自動車予備検査証の交付を受けた自動車（用途等の変更に伴う技術基準等の審査を要する自動車及び牽引自動車））
1.～2.（略）3. 届出書等
3.1. 新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料
本則 4-13-2（4）で規定する自動車の新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料は、次に掲げるものをいう。
区分
別添 2
別添 2
4.（3）① 4.（3）②
の自動車
の自動車
（略）
（略）
（略）
添 （略）
（略）
（略）
付 施行規則第 36 条第 5 項に規定する書面（騒音規制）
※1
△
資 （略）
（略）
（略）
料
備考（略）
3.2.（略）第 12 条制動装置

6-16、7-16
乗用車の制
動装置

（略）
（略）
（略）
注 1～注 2（略）（2）～（5）（略）
5.（略）
附則 1～附則 2（略）附則 3

事前提出書面の審査（使用の過程にある自動車及び自動車予備検査証の交付を受けた自動車（用途等の変更に伴う技術基準等の審査を要する自動車及び牽引自動車））
1.～2.（略）3. 届出書等
3.1. 新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料
本則 4-13-2（4）で規定する自動車の新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料は、次に掲げるものをいう。
区分
別添 2
別添 2
4.（3）① 4.（3）②
の自動車
の自動車
（略）
（略）
（略）
添 （略）
（略）
（略）
付 施行規則第 36 条第 5 項に規定する書面（騒音規制）
※1
※1
資 （略）
（略）
（略）
料
備考（略）
3.2.（略）新旧対照表
83 / 89新4.～6.（略）7. 届出書等の記載要領等
7.1. 新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））（1）～（4）（略）（5）「当該型式・類別（類別区分番号）の指定自動車等に対して変更している自動車の構造・装置」欄は、次に掲げる構造・装置及び保安基準の適合性審査に影響のある構造・装置の変更有無について、いずれかに○印が付されているとともに、自動車予備検査証、自動車検査証、登録識別情報等通知書又は自動車検査証返納証明書が交付された自動車に対して変更した自動車の構造・装置が明確に記載されていること。
この場合において、共通構造部型式指定自動車（附則 2 の 7.1.（3）②に該当するものに限る。）又は新型届出自動車については、「当該型式・類別（類別区分番号）」を「当該型式」に読み替えるものとする。
なお、燃料タンクの取付位置変更、灯火器の取付位置変更、タイヤのパターン変更
並びに改造自動車審査結果通知書等に記載されている改造内容については、記載を要しないものとする。
①～③（略）（6）～（8）（略）7.2. 新規検査等届出書（第 1 号様式（その 2））（1）～（4）（略）（5）自動車機構が構築した新規検査等に係る事前入力ソフトを用いて作成された二次元コードが付されたものであること。
ただし、自動車予備検査証、自動車検査証及び登録識別情報等通知書に自動車審査
高度化施設において活用することができる二次元コードが付されているものにあっては、これを省略することができる。
（6）～（7）（略）
7.3.～7.5.（略）
7.6. 重量分布計算に関する書面
基準に適合していることが確認できるものであること。
ただし、指定自動車等と同一の構造を有すると認められるものにあっては、重量分布計算に関する書面の提出を省略することができる。

旧4.～6.（略）7. 届出書等の記載要領等
7.1. 新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））（1）～（4）（略）（5）「当該型式・類別（類別区分番号）の指定自動車等に対して変更している自動車の構造・装置」欄は、次に掲げる構造・装置及び保安基準の適合性審査に影響のある構造・装置の変更有無について、いずれかに○印が付されているとともに、自動車検査証、登録識別情報等通知書又は自動車検査証返納証明書が交付された自動車に対して変更した自動車の構造・装置が明確に記載されていること。
この場合において、共通構造部型式指定自動車（附則 2 の 7.1.（3）②に該当するものに限る。）又は新型届出自動車については、「当該型式・類別（類別区分番号）」を「当該型式」に読み替えるものとする。
なお、燃料タンクの取付位置変更、灯火器の取付位置変更、タイヤのパターン変更
並びに改造自動車審査結果通知書等に記載されている改造内容については、記載を要しないものとする。
①～③（略）（6）～（8）（略）7.2. 新規検査等届出書（第 1 号様式（その 2））（1）～（4）（略）（5）自動車機構が構築した新規検査等に係る事前入力ソフトを用いて作成された二次元コードが付されたものであること。

（6）～（7）（略）
7.3.～7.5.（略）
7.6. 重量分布計算、最大安定傾斜角度及び最小回転半径に関する書面
重量分布計算、最大安定傾斜角度及び最小回転半径に関する内容が記載されており、基準に適合していることが確認できるものであること。
ただし、次のいずれかに該当する自動車（共通構造部型式指定自動車にあっては、附則 2 の 7.1.（3）②に該当するものに限る。
）にあっては、重量分布計算、最大安定傾斜
角度及び最小回転半径に関する書面の提出を省略することができる。
（1）指定自動車等と同一の構造を有すると認められるもの（2）2 軸の自動車であって、指定自動車等を基本として、燃料タンクの増設、その他の改造（軸距又は輪距の変更、重心高が著しく高くなるものを除く。）等を行ったもの（3）最大安定傾斜角度に関する書面について、事前提出書面審査の届出を行う時点において当該書面を提出することができないため、現車審査時において傾斜角度測定機により計測する旨を新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））の「その他」欄に記載したものであって、かつ、当該届出が提出された事務所等の長が、当該事務所の審査機器等の状況に応じて現車審査時において傾斜角度測定機により計測した値に代える

新旧対照表
84 / 89新

旧ことが可能と判断したもの
（新設）

7.7.

最大安定傾斜角度に関する書面
基準に適合していることが確認できるものであること。
ただし、ハイリフト車、簡易クレーンの装備等重心高が著しく高くなる改造を行った
自動車を除き、次のいずれかに該当する自動車にあっては、最大安定傾斜角度に関する書面の提出を省略することができる。
（1）指定自動車等と同一の構造を有すると認められるもの（2）2 軸の自動車であって、指定自動車等を基本として、燃料タンクの増設、その他の改造（軸距又は輪距の変更、重心高が著しく高くなるものを除く。）等を行ったもの（3）最大安定傾斜角度に関する書面について、事前提出書面審査の届出を行う時点において当該書面を提出することができないため、現車審査時において傾斜角度測定機により計測する旨を新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））の「その他」欄に記載したものであって、かつ、当該届出が提出された事務所等の長が、当該事務所の審査機器等の状況に応じて現車審査時において傾斜角度測定機により計測した値に代えることが可能と判断したもの（4）車体の形状がバン（運転者室、客室及び荷室の空間が一体となっているものに限る。）
であって高さが 2.0m 以下のもの（5）車両総重量が 3.5t 以下、かつ、高さが 2.0m 以下の被牽引自動車（新設）
7.8. 最小回転半径に関する書面
基準に適合していることが確認できるものであること。
ただし、次のいずれかに該当する自動車にあっては、最小回転半径に関する書面の提出を省略することができる。
（1）指定自動車等と同一の構造を有すると認められるもの（2）最遠軸距が 5.0m 以下のもの
7.7.～7.14.（略）
7.9.～7.16.（略）
8.～10.（略）
8.～10.（略）
附則 4（略）附則 4（略）第 1 号様式～第 10-3 号様式（略）第 1 号様式～第 10-3 号様式（略）別表第 1（略）別表第 1（略）別紙 1（略）
別紙 1（略）
別添 3（4-14 関係）

別添 3（4-14 関係）
並行輸入自動車審査要領
1.～5.（略）6. 書面審査
6.1.～6.12.（略）
6.13. 消音器の加速走行騒音性能規制への適合性に関する書面等
平成 22 年 4 月 1 日以降に製作された内燃機関を原動機とする自動車（乗車定員が 11人以上の自動車、車両総重量が 3.5t を超える自動車及び大型特殊自動車並びに 6.10.
の書面を提出する自動車を除く。）について適用する。

並行輸入自動車審査要領
1.～5.（略）6. 書面審査
6.1.～6.12.（略）
6.13. 消音器の加速走行騒音性能規制への適合性に関する書面等
平成 22 年 4 月 1 日以降に製作された内燃機関を原動機とする自動車（乗車定員が 11人以上の自動車、車両総重量が 3.5t を超える自動車及び大型特殊自動車並びに 6.10.
の書面を提出する自動車を除く。）について適用する。

新旧対照表
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新（1）当該並行輸入自動車に備える消音器が本則 7-53-2-3（5）（本則 7-53-17-2-3（6））の規定に該当するものであることが確認できるものであること。
この場合において、WVTA ラベル又はプレート、Ⓔマーク又はⓔマークにより確認す
るものについては、それらを撮影した写真等が添付されていなければならない。
ただし、消音器と DPF 又は触媒が構造上一体であることが自動車製作者等の資料等により確認できるものにあっては、Ⓔマーク又はⓔマークを撮影した写真等の添付を省略することができる。
（2）当該並行輸入自動車に備える消音器が本則 7-53-2-3（8）②ウ（本則 7-53-17-2-3（6）②ウ）の規定に該当する場合には、（1）に加え、本則 7-53-2-3（8）②ウ（本則 7-53-17-2-3（6）②ウ）の「この場合において」以降の内容が確認できるものであること。
ただし、消音器と DPF 又は触媒が構造上一体であることが自動車製作者等の資料等により確認できるものにあってはこの限りでない。
（3）～（6）（略）6.14.～6.16.（略）
7.（略）
8. 現車審査
8.1.～8.5.（略）
8.6. 消音器の加速走行騒音性能規制への適合性
本則 7-53-2-3（5）（本則 7-53-17-2-3（6））の規定によるほか、6.13.の書面等との一致が確認できなければならない。
なお、本則 7-53-2-3（7）②ウ又は（8）②ウ（本則 7-53-17-2-3（6）②ウ）の「この場合において」以降の内容の確認については、自動車又は消音器の構造上、工具を用いてカバー類の取外しが必要なもの又は直接視認することが困難なものにあっては、確認を省略してもよい。
8.7.～8.9.（略）
9.（略）
別表第 1～別表第 3（略）第 1 号様式～第 17 号様式（略）旧（1）当該並行輸入自動車に備える消音器が本則 7-53-2-3（4）（本則 7-53-17-2-3（5））の規定に該当するものであることが確認できるものであること。
この場合において、WVTA ラベル又はプレート、Ⓔマーク又はⓔマークにより確認す
るものについては、それらを撮影した写真等が添付されていなければならない。
ただし、消音器と DPF 又は触媒が構造上一体であることが自動車製作者等の資料等により確認できるものにあっては、Ⓔマーク又はⓔマークを撮影した写真等の添付を省略することができる。
（2）当該並行輸入自動車に備える消音器が本則 7-53-2-3（7）②ウ（本則 7-53-17-2-3（5）②ウ）の規定に該当する場合には、（1）に加え、本則 7-53-2-3（7）②ウ（本則 7-53-17-2-3（5）②ウ）の「この場合において」以降の内容が確認できるものであること。
ただし、消音器と DPF 又は触媒が構造上一体であることが自動車製作者等の資料等により確認できるものにあってはこの限りでない。
（3）～（6）（略）6.14.～6.16.（略）
7.（略）
8. 現車審査
8.1.～8.5.（略）
8.6. 消音器の加速走行騒音性能規制への適合性
本則 7-53-2-3（4）（本則 7-53-17-2-3（5））の規定によるほか、6.13.の書面等との一致が確認できなければならない。
なお、本則 7-53-2-3（6）②ウ又は（7）②ウ（本則 7-53-17-2-3（5）②ウ）の「この場合において」以降の内容の確認については、自動車又は消音器の構造上、工具を用いてカバー類の取外しが必要なもの又は直接視認することが困難なものにあっては、確認を省略してもよい。
8.7.～8.9.（略）
9.（略）
別表第 1～別表第 3（略）第 1 号様式～第 17 号様式（略）別添 4（4-15 関係）

別添 4（4-15 関係）
改造自動車審査要領

1.～4.（略）5. 届出書等の受理等
5.1. 受理（1）提出された届出書等について、必要な書面等に記載漏れがなく、かつ、形式的要件を満たしていると判断した場合には、当該届出書等を受理するとともに、書面審査の終了の連絡について必要か否かを確認するものとする。
（2）（略）
5.2. 不受理（1）提出された届出書等について、必要な書面等に記載漏れがあるもの又は不足してい改造自動車審査要領
1.～4.（略）5. 届出書等の受理等
5.1. 受理（1）提出された届出書等について、必要な書面等の形式的要件を満たしていると判断した場合には、当該届出書等を受理するとともに、書面審査の終了の連絡について必要か否かを確認するものとする。
（2）（略）
5.2. 不受理（1）提出された届出書等について、必要な書面等が不足しているなど形式的要件を欠い

新旧対照表
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新るなど形式的要件を欠いていると判断した場合には、当該届出書等を不受理とし、その旨を届出者に口頭にて通知するとともに、記載漏れの補正又は不足している書面等の提出を求めるものとする。
なお、4.2.（4）により提出された場合にあっては、次に掲げるいずれかの方法によるものとする。
①～②（略）（2）不受理通知をした届出書等については、記載漏れの補正又は不足書面等の提出があり、届出書等の形式的要件を満たすまでは、受理しないものとする。
なお、（1）①の方法により通知した場合であって、最初の通知日から 1 か月を経過した後も受理できない場合には、届出者に届出書等を返送するものとする。
5.3.（略）
6.（略）
7. 書面審査（1）～（2）（略）（3）届出書等の訂正した箇所には、届出者又は担当者の訂正の印又は署名がなされていること。
なお、右上の欄外に届出者又は担当者の訂正の印又は署名がなされている場合であって、その直下に訂正した内容について記載することにより、訂正した箇所への訂正の印又は署名に代えることができる。
（記載例）車名及び型式欄訂正 1 字削除 1 字加入
8.～11.（略）
別表第 1（略）別表第 2（別添 4 の 4.1.関係）届出書等内容一覧表（略）
備考（1）～（6）（略）（7）注 5：※印は、ホイールベースを延長した場合に添付するものとする。
この場合において、改造後においてもホイールベースが 5.0m 以下である自動車にあっては、添付を省略することができる。
（8）～（9）（略）別表第 3（別添 4 の 7.（1）関係）
書面審査
計算書・検討書等の
備考
提出書面
審査内容
能力強度等の基準
省略
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
3.添付資料（a）～（b）（略） （略）（略）（略）①～⑨（略） （略）
（略）
（略）
（略）
⑩ 最 小 回 転 計 算 が 適 正 で 計 算 に よ り 求 める場 （a）軸距が最小回 計算値
半 径 計 算 あり、基準に適 合には、本則 7-7-1（3）転半径に影響 が 11m

旧ていると判断した場合には、当該届出書等を不受理とし、その旨を届出者に口頭にて通知するとともに、不足している書面等の提出を求めるものとする。
なお、4.2.（4）により提出された場合にあっては、次に掲げるいずれかの方法によるものとする。
①～②（略）（2）不受理通知をした届出書等については、不足書面等の提出があり、届出書等の形式的要件を満たすまでは、受理しないものとする。
なお、（1）①の方法により通知した場合であって、最初の通知日から 1 か月を経過した後も受理できない場合には、届出者に届出書等を返送するものとする。
5.3.（略）
6.（略）
7. 書面審査（1）～（2）（略）（新設）

8.～11.（略）
別表第 1（略）別表第 2（別添 4 の 4.1.関係）届出書等内容一覧表（略）
備考（1）～（6）（略）（7）注 5：※印は、ホイールベースを延長した場合に添付するものとする。

（8）～（9）（略）別表第 3（別添 4 の 7.（1）関係）
書面審査
計算書・検討書等の
省略
（略）
（略）
（略）
（略）
3.添付資料（a）～（b）（略） （略）（略）①～⑨（略） （略）（略）（略）⑩ 最 小 回 転 計 算 が 適 正 で 計算に より求 める場 （a）軸距が最小回半 径 計 算 あり、基準に適 合には、本則 7-7-1（3）転半径に影響提出書面

新旧対照表
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審査内容

能力強度等の基準

備考
（略）
（略）
（略）
計算値
が 11m

書

合していることが確認できるものであること。

⑪～⑲（略） （略）別表第 4（略）第 1 号様式～第 6 号様式（略）新の 規 定 に 基 づ く算式
で 計 算 す る も のとする。

（略）

を与える変更でなく、基準値
を下回ることが明らかなもの。
（b）改造後の実測証明があるもの。
（c）改造後においても軸距が5.0m 以下であ
るもの。
（略）

を超え
る場合
は実測
する。

（略）

別添 5～別添 15（略）書

合していることが確認できるものであること。

⑪～⑲（略） （略）別表第 4（略）第 1 号様式～第 6 号様式（略）旧の規定 に基づ く算式
で計算 するも のとする。

（略）

を与える変更でなく、基準値
を下回ることが明らかなもの。
（b）改造後の実測証明があるも
の。
（新設）

を超え
る場合
は実測
する。

（略）

（略）

別添 5～別添 15（略）別添 16（11-1 関係）

別添 16（11-1 関係）
業務量統計システム報告要領

1.（略）
2. 報告事項及び項目
報告事項及び項目は次のとおりとする。
（1）～（7）（略）（削除）（8）～（13）（略）3. 報告方法（1）2.の報告事項の報告者、報告先、報告頻度、報告期限についてはそれぞれ次のとお

業務量統計システム報告要領
1.（略）
2. 報告事項及び項目
報告事項及び項目は次のとおりとする。
（1）～（7）（略）（8）車両不具合原因調査実績① 受付年月日② 件名③ 申請者の氏名、住所、電話番号、ファクシミリ番号、メールアドレス④ 申請者別⑤ 申請方法
⑥ 調査車両の車名、型式、通称名、原動機の型式、走行距離、登録番号、車台番
号⑦ 依頼の概要⑧ 処置年月日⑨ 調査方法
⑩ 車両不具合の有無⑪ 調査結果（9）～（14）（略）3. 報告方法（1）2.の報告事項の報告者、報告先、報告頻度、報告期限についてはそれぞれ次のとお

新旧対照表
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新
りとする。
報告事項
（略）
街頭検査実施結果
（略）
（削除）

報告者
（略）
地方検査部検査課
又は地方事務所
（略）
（削除）

旧
報告先
（略）
本部企画部企
画課
（略）
（削除）

（略）
（略）
（略）
（2）（略）
4.（略）
附則（令和 2 年 1 月 31 日規程第 52 号）
この規程は、令和 2 年 1 月 31 日から施行する。

報告頻度
（略）
実施毎
（略）
（削除）

報告期限
（略）
実施後 7
日
（略）
（削除）

（略）

（略）

りとする。
報告事項
（略）
街頭検査実施結果（略）
車両不具合原因調
査実績（略）（2）（略）
4.（略）

新旧対照表
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報告者（略）
地方検査部検査課
又は地方事務所（略）
地方検査部検査課
又は地方事務所
（略）

報告先
（略）
本部検査部検査課（略）
本部検査部検
査課
（略）

報告頻度
（略）
実施毎
（略）
随時
（略）

報告期限
（略）
実施後 7
日
（略）
実施後 7
日
（略）