教育研究業績
2024年 5月 1日
氏名

中谷

研究分野
経済学、経済政策、環境学、観光学

勇介

学位
修士（経済学）
研究のキーワード

経済効果、観光資源による地域の活性化、産業連関分析、経済効果、環境の経済分析、情報処理教育
教

育

上

の

事項

能

力
年月日

に

関

す

る
概

事

項
要

１ 教育方法の実践例
1）京都での観光に関するフィールドワーク調査

2017年9月（授業科目：基礎演習）京都にて観光の経済効果に関連したフィールドワークを実施。インバウン
ドが急増する観光の現状について調査。調査の結果については後期に報告書としてまとめた。

2）京都での観光に関するフィールドワーク調査

2018年9月（授業科目：基礎演習）京都にて観光に関連した
フィールドワークを実施。インバウンドが急増す
る観光の現状について調査。留学生が多い代であったので外国人ならではの視点で調査。昨年と同様に調査の結果については後期に報告書としてまとめた。

3）埼玉県河川環境課主催「観光道場」の参加

2019年3月（授業科目：専門演習）埼玉県河川環境課の呼びかけで、東京国際大、跡見女子学園大、淑徳大
学、立教大の学生と合同で埼玉県ときがわ町にて
ワークショップを行い、河川を活用した観光についての学びおよびディスカッションに参加した。

4）福岡での観光に関するフィールドワーク調査

2019年9月（授業科目：卒業研究）インバウンドにも人気の観光スポットである福岡について、福岡の観光の魅力についてフィールドワーク調査を行った。福
岡市内の屋台でのインタビュー調査や糸島が若者に人気である理由について調査。

5) 遠隔オンデマンド型授業におけるYouTube、動 2020年5月
画配信サービスの利用（授業科目：初級経済学、中級経済学、地球と環境）オンデマンド授業においては単なるPDFファイ
ルの文字資料配付のみでは知識の定着を図りにくく授業に対する満足度も低いことが予想される。
そこで、よりライブ感を高めるために教員の顔出しがある動画を作成し、有料・無料の動画配信サービスを利用して学生の時間制約や視聴機材に縛られない形でのオンデマンド型授業を実施した。
（授業科目：コンピュータ演習）Zoomによるリア
ルタイム型授業は結果的に教員からの一方通行になりがちである。そこで知識の定着および双方向性を担保するための取り組みとして、ブレイクア
ウトルームの活用、Microsoft Formsによる達成度
合いの把握、Teamsを利用したよりラグの少ない質疑応答をおこなった。

6) Zoomを利用した遠隔リアルタイム型授業におけ 2020年5月
る理解度向上のための手法研究

7) ハイフレックス型授業におけるZoomおよびYouTube Liveの同時利用による中継

2020年10月（授業科目：循環型社会論）教室での対面授業をしながら遠隔授業を希望する学生へのニーズに応えるため、Web会議システムおよび動画配信サービス（YouTube、Kollus）を同時に利用しながら授業を実施。

8）AI教育におけるGoogle Colaboratoryを利用し 2022年6月
たPythonプログラミング実習（授業科目：データサイエンス・AI活用入門）
Googleが提供するブラウザ上で実行できるPython
環境を利用してデータ分析のプログラミング実習を行った。データクレンジングをはじめとしたデータ加工、時系列データ分析、AIデータ学習（教師あり・教師なし）について受講生が取り組んだ。

9）ゼミ活動におけるRESASの活用

2021年4月（授業科目：専門演習） RESAS（Web上で活用できる地域経済分析システム）を利用し、地域に関する各種データについて学び、各種データの加工、分析、可視化の手法について学んだ。ゼミ生各自で埼玉県内の市町村を選び、経済の状況、問題点、可能性についてまとめ発表を行った。

10）AI教育におけるGoogle Colaboratoryを利用し 2022年6月
たPythonプログラミング実習（授業科目：データサイエンス・AI活用入門）
Googleが提供するブラウザ上で実行できるPython
環境を利用してデータ分析のプログラミング実習を行った。データクレンジングをはじめとしたデータ加工、時系列データ分析、AIデータ学習（教師あり・教師なし）について受講生が取り組んだ。

11) 社会人を交えた合同ゼミによるワークショッ 2022年6月
プ「第1回ノベーションワークショップ」の実施（授業科目：専門演習） 東洋紡、新日鉄マテリア
ル社の協力の下、西武文理大学高瀬ゼミと合同でワークショップを実施。各企業の社会人を交え5グループ二分けて討論。就活に向けての意識向上と社会人基礎力を身につけるモチベーションアップに寄与。同じWS企画は2023年1月にも実施。

12）秩父地域での物産と観光に関するフィールド 2022年11月
ワーク調査

授業科目：基礎演習） 秩父地域の物産品および観光への理解と、その発信方法について考えるため調査を実施。フィールドワーク調査の成果として、学生2チームが「秩父の魅力発信」というお題でYouTube動画を作成し学外へ公開。

13）ゼミ活動における産学連携PBL（飯能信用金 2022年11月
庫、埼玉県物産観光協会、および県内企業との連携）（授業科目：専門演習） 埼玉県物産観光協会、飯
能信用金庫との包括連携協定を活用し、県内企業（温泉道場、奥富園、西川バウム）の協力で、学園祭で天然温泉の足湯を天然ヒノキの間伐材で作成した足湯桶で楽しみ、地元産の抹茶も楽しめる
イベント「～和～なごみプロジェクト」を企画実施。地域課題の発見と解決を企業とともに進めるという学びに取り組み学生の成長を得た。

14）社会人を交えた合同ゼミによるワークショッ 2023年1月
プ「第2回ノベーションワークショップ」の実施（授業科目：専門演習） 新日鉄マテリアル社の協力の下、西武文理大学高瀬ゼミと合同でワークショップを実施。各企業の社会人を交え5グループに分かれて討論。就活に向けての意識向上と社会人基礎力を身につけるモチベーションアップに寄与。

15） ゼミ活動における彩の国工業団地連携協議会 2023年4月との産学連携PBLプロジェクト（授業科目：専門演習） 彩の国工業団地連絡協議会および加盟県内工業団地が開催する「彩の国オープンファクトリー」への協力。オープンファ
クトリーへの企画から学生が関わり、企業と連携しながら実行した。8月には工場見学を行い、ヒヤリング調査も行いながら中小製造業の現場を理解した。11月秩父機械電機工業会の協力を得て、オープンファクトリー内で「学生が企画する学生
×経営者との対談」を実施。一連の活動を通じて学生が積極性と自律的学修の点で成長を得た。

16) 産業界、自治体を交えた産学連携PBL授業の実 2023年4月
施（武蔵野銀行、埼玉県物産観光協会および県内企業との連携）（授業科目：総合演習Ⅰ（埼玉魅力発信プロジェクト）） 包括連携協定を結んでいる武蔵野銀
行、埼玉県物産観光協会と連携して授業を実施。
狭山市内の製茶業、製造業を中心に協力を仰ぎ、埼玉県の物産品や観光の魅力を発信するためのPBL
授業を実施。狭山茶を理解する学びを市内茶業者の協力を得て、茶摘み体験、工場見学、講義、品評会の審査という経験を行った。市内洋菓子店とコラボして狭山茶に合うメニューを考案。1年を通じた学びの集大成として12月に武蔵野銀行本店2階
M's SQUAREで狭山茶の魅力を発信するイベント「飲んで茶いたま」を学生が企画、実施した。本
授業での取り組み成果を24年2月に開催された「埼玉物産観光フォーラム」（埼玉県物産観光協会主催、本学後援）にて1年受講生が取り組み内容を発表。年間を通じた体験、学外授業、イベント実施
により学生の大きな成長につながった。

２ 作成した教科書，教材
1) 経済情報処理テキスト『コンピュータ 困った 2007年4月
ときに 開く本』ムイスリ出版

神奈川大学経済学部1年生向け講義、経済情報処理
I・IIのOffice2010テキストとして作成。開講時
間、担当教員が異なっていても同じ内容で教えられるため十分な教育効果が得られた。

2) 経済情報処理テキスト『コンピュータ 困った 2009年4月
ときに 開く本 Office2007対応版』ムイスリ出版

2007年に出版した、経済情報処理I・II向けテキス
トについてMicrosoft Office2007対応へと内容を一新。自習できる内容でもあるため改訂前テキス
トよりも教育効果が上がった。

3) 経済情報処理テキスト『大学生の新常識 オ
フィス2010 ―プレゼン・レポート・データ処理―』ムイスリ出版

2013年4月

2009年に出版した、経済情報処理I・II向けテキス
トを大幅に書き換えてMicrosoft Office2010に対応した。

4) 経済情報処理テキスト『データ処理・レポー
ト・プレゼンテーションとOffice2016』2017年4月

神奈川大学経済学部1年生向け講義、経済情報処理
I・IIで利用するOffice2016のテキストとして作成。プレゼンテーションやレポート作成、データ処理で活用できる内容となるよう2013年に刊行したものをよりわかりやすく改訂した。

5) 経済情報処理テキスト『読み書きプレゼン ― 2021年4月
よくわかるOffice2019・Microsoft365―』

神奈川大学経済学部1年生向け講義、経済情報処理
I・IIで利用するMicrosoft365のテキストとして作成。学生がプレゼンテーションやレポート作成、データ処理の基礎的な技術を身につけるためのテキストになるよう全面改訂。あわせて、
Office2019、Microsoft365の両方に対応できるよう図版も充実させた。

３ 教育上の能力に関する大学等の評価
1) 2020年前期授業評価アンケート結果(西武文理 2019年 9月
大学)（授業科目：初級経済学）「授業の難易レベル」
では77％が「強くそう思う（そう思う）」と回答
し難易度に関してはほぼ適切であったと考えられる（「そう思わない」は6％）。「教員が学生からの質問に答えたか」では78％が「強くそう思う（そう思う）」と回答している（「そう思わない」は3％）。毎回の授業でコメントカードのリプ
ライを通じた質疑応答をしていることによるものであると考えられる。「総合的な満足」では約87％が満足していると回答している（満足していないは0％）。

2) 2020年後期授業評価アンケート結果(西武文理 2020年 3月
大学)（授業科目：中級経済学）「授業の難易レベル」
では79％が「強くそう思う（そう思う）」と回答
し難易度に関してはほぼ適切であったと考えられる（「そう思わない」は5％）。「教員が学生からの質問に答えたか」では84％が「強くそう思う（そう思う）」と回答している（「そう思わな
い」は0％）。毎回の授業でコメントカードのリプ
ライを通じた質疑応答をしていることによるものであると考えられるが、時間の関係上すべてを回答できていないという点はある。「総合的な満足」では約85％が満足していると回答している（満足していないは2％）。

3) 2020年前期授業評価アンケート結果(西武文理 2020年 9月
大学)（授業科目：初級経済学）「授業の難易レベル」
では76％が「強くそう思う（そう思う）」と回答
し難易度に関しては遠隔授業ながらほぼ適切であったと考えられる（「そう思わない」は4％）。
「教員が学生からの質問に答えたか」では96％が「強くそう思う（そう思う）」と回答している（「そう思わない」は0％）。遠隔授業でも毎回の授業でコメントカードのリプライを通じた質疑応
答をしていることによるものであると考えられる。「総合的な満足」では約90％が満足していると回答している（満足していないは1％）。

4) 2020年後期授業評価アンケート結果(西武文理 2021年 3月
大学)（授業科目：中級経済学）「授業の難易レベル」
では100％が「強くそう思う（そう思う）」と回答
し難易度に関しては遠隔授業ながら適切であったと考えられる。「教員が学生からの質問に答えたか」では100％が「強くそう思う（そう思う）」と回答している（「そう思わない」は0％）。毎回の授業でコメントカードのリプライを通じた質疑応
答をしていることによるものであると考えられる。「総合的な満足」では約90％が満足していると回答している（満足していないは0％）。

5）2021年前期授業評価アンケート結果(西武文理 2021年9月
大学)（授業科目：初級経済学）「授業の難易レベルの適切さ」では89％が「強くそう思う（そう思う）」と回答し難易度に関しては概ね適切であったと考えられる（「そう思わない」は4％）。「教員が学生からの質問に答えたか」では95％が「強くそう思う（そう思う）」と回答している（「そう思わない」は3％）。毎回の授業でコメントカー
ドのリプライを通じた質疑応答をしていることによるものであると考えられる。「総合的な満足」
では87％が満足していると回答している（満足していないは4％）。

6）2021年後期授業評価アンケート結果(西武文理 2022年3月
大学)（授業科目：中級経済学）「授業の難易レベルの適切さ」では86％が「強くそう思う（そう思う）」と回答し難易度に関してはおおむね適切であったと考えられる（「そう思わない」は0％であった）。「教員が学生からの質問に答えたか」では100％が「強くそう思う（そう思う）」と回答している（「そう思わない」は0％）。毎回の授業でコメントカードのリプライを通じた質疑応答をしていることによるものであると考えられる。
「総合的な満足」では96％が満足していると回答している（満足していないは0％）。

7）2022年前期授業評価アンケート結果(西武文理 2022年9月
大学)（授業科目：初級経済学）「授業の難易レベルの適切さ」では70％が「強くそう思う（そう思う）」と回答したが難易度に関しては概ね適切であったと考えられる（「そう思わない」は4％）。
「教員が学生からの質問に答えたか」では90％が「強くそう思う（そう思う）」と回答している（「そう思わない」は1％）。毎回の授業でコメン
トカードのリプライを通じた質疑応答をしている
ことによるものであると考えられる。「総合的な満足」では84％が満足していると回答している（満足していないは1％）。

8）2022年前期授業評価アンケート結果(西武文理 2023年3月
大学)（授業科目：中級経済学）「授業の難易レベルの適切さ」では88％が「強くそう思う（そう思う）」と回答し難易度に関してはおおむね適切であったと考えられる（「そう思わない」は0％であった）。「教員が学生からの質問に答えたか」では100％が「強くそう思う（そう思う）」と回答している（「そう思わない」は0％）。毎回の授業でコメントカードのリプライを通じた質疑応答をしていることによるものであると考えられる。
「総合的な満足」では85％が満足していると回答している（満足していないは0％）。

４

実務の経験を有する者についての特記事項

1) 2010年度 北区環境大学講師

2010年10月

東京都北区主催の「北区環境大学」の講師として、「廃棄物コース」においてリサイクルに関する講義を行った。

2) 2011年度 北区環境大学講師

2011年10月

昨年にひきつづき東京都北区主催「北区環境大学」の講師として、「廃棄物コース」において自動車リサイクルを中心としたリサイクルについて講義。

５ その他
なし。
職

務

上

の

実

績

事項

に

関

す

る

事

項

概

年月日

要

１ 資格，免許
なし。
２

特許等

なし。
３

実務の経験を有する者についての特記事項

1) 国際協力事業団派遣専門家としてウズベキスタ 2000年11月
ン共和国へ派遣

国際協力事業団(現国際協力機構)の短期派遣専門家としてウズベキスタン共和国において、大規模
産業連関表作成プロジェクトに従事。

2) 国際協力事業団派遣専門家としてウズベキスタ 2001年3月
ン共和国へ派遣

国際協力事業団(現国際協力機構)の短期派遣専門家としてウズベキスタン共和国において、大規模
産業連関表作成プロジェクトに従事。

４ その他
なし。
研

究

業

著書，学術論文等の名称

単著・
共著の別

績
発行又は
発表の年月

等

に

関

発行所，発表雑誌等
又は発表学会等の名称

す

る
概

事

項
要

（著書）
1） コンピュータ 困ったときに 開く本共2007年 4月

ムイスリ出版

小川浩、五月女仁子、中谷勇介、工藤喜美枝。
本書は、経済学部の大学1年生を対象にした情報処理教育のためのテキストである。Microsoft社のWord、Excel、PowerPointの基礎と応用について、図版を交えながら平易に書かれている。このうち、PowerPointの章を中谷が担当している。全213ページ。(pp.1-70)

2） コンピュータ 困ったときに 開く本 Office2007対
応版

共2009年4月

ムイスリ出版

3） 大学生の新常識 オフィス2010 ―プレゼン・レポー
ト・データ処理―共2013年4月

ムイスリ出版

小川浩、五月女仁子、中谷勇介、工藤喜美枝。
本書は、2007年に出版した同書をOficce2007対
応版として全面的に改訂。このうち、PowerPointの章を中谷が担当している。全215
ページ。
小川浩、五月女仁子、中谷勇介、工藤喜美枝。
本書は、2009年に出版した『コンピュータ 困っ
たときに開く本』をOficce2010対応版として全面的に改訂。このうち、PowerPointの章を中谷が担当している。全215ページ。(pp.9-78)

4） データ処理・レポー
ト・プレゼンテーションとOffice2016

共2017年4月

ムイスリ出版

小川浩、五月女仁子、中谷勇介、工藤喜美枝。
本書は経済学部をはじめとした文系学部の学生が身につけておくべき情報処理技術について平易に解説したものである。このうち、PowerPointの章を中谷が担当している。全239ページ。(pp.13-88)

5） 読み書きプレゼン ―よくわかるOffice2019・
Microsoft365―

共2021年4月

ムイスリ出版

小川浩、五月女仁子、中谷勇介、工藤喜美枝。
本書は、論文作成、データ処理、プレゼンテー
ションといった大学生が身につけておくべき基
本的な情報処理技術について初学者向けにわか
りやすく解説したものである。このうち、PowerPointの章を中谷が担当している。全247ページ。(pp.15-92)（学術論文）

1） グローバル化市場における水平合併行動に関する考察

単

2000年 1月

修士論文（一橋大学）

企業合併について多くの理論モデルは閉鎖経済を前提として分析であった。しかし現代においては国際的な合併が広くおこなわれており、閉鎖経済モデルに基づく「合併にはメリットがない」というインプリケーションには疑問が残る。そこで本稿では、閉鎖モデルから開放モデルへの展開を通じ「メリットのある合併」について考察している。

2） 費用効果の存在する企業合弁モデルの考察単2002年 3月

比 較 経 済 体 制 年 報 39 巻 2001年6月の比較体制経済学会での報告論文をもpp.117-126とに加筆修正。グローバルな企業合併による影響についてクールノーモデルを用いて考察した。そこでは貿易障壁の影響と利益となる合併の条件について明らかにした。

3） 環境経営の質とその決定要因－環境報告書から見た環境配慮型経営単

2004年 8月

一橋大学経済研究所ディスカッ 企業の発行する環境報告書から個別企業の環境
シ ョ ン ペ ー パ ー シ リ ー ズ B への取り組みについて概観。320社をデータ化す
No.30
ることで環境経営の「質」について考察し、それに何が影響を与えているのか回帰モデルを用いて推計した。結論では、企業規模が有意な結果をもたらしたものの、それ以外の要因は決定的なものとはならなかった。

4） 企業合併と環境単

2005年 2月

工学院大学「工学院大学共通課 地球規模での環境問題への取り組みが叫ばれる
程研究論叢」 42-2巻 pp.59-64 中、環境税が日本でも現実のものとなろうとしている。しかし、経営者団体を中心に環境規制の強化に対しては根強い反対がある。本稿では
クールノーモデルを用いて環境政策の影響について企業合併との連関を踏まえて考察している。

5） 静脈ビジネスと拡大生産者責任 -廃タイヤリサイ
クルを中心に-単

2005年10月『工学院大学共通課程研究論叢』 43-1巻 pp.45-57

廃タイヤは適正な処理が困難であり、不法投棄や不法収集の対象になることが多い。廃タイヤのリサイクルにおいては収集運搬、中間処理を担う中小企業が大きな役割を果たしているが、このビジネスモデルが必ずしもうまくいっていないことも現実である。このような問題の原因
を、メーカーの拡大生産者責任と逆有償メカニ
ズムに当てて考察している。

6） 廃棄物ビジネスの産業化－自動車解体の生産組織に関する一考察－単

2006年 2月

『工学院大学共通課程研究論叢』43-2巻 pp.57-64

本稿では廃棄物処理ビジネス、とりわけ自動車
解体業に焦点を当てて「生産組織」をキーワー
ドに企業組織論的考察をおこなっている。いわばニッチともいえる静脈産業においても、動脈産業からの組織面の応用がおこなわれていることを指摘。

7） 海を渡る中古車 －ロシ
アにおける日本製中古車をめぐる現状－

単

2007年 3月

『経済貿易研究』33巻 pp.2938

本稿では、日本から輸出された中古車がどのように取引され、利用されているのかという点に関して実態を報告している。廃自動車としてのリサイクルはまだロシアでは進んで織らず、国際資源循環からの問題点が指摘される。

8） ロシアにおける自動車
リサイクルの現状 －利用・廃棄段階の日ロ間協力に向けて－共2007年 4月

『環境と公害』（岩波書店）36 浅妻裕、中谷勇介。ロシアにおける自動車リサ
巻4号 pp.38-44
イクルが立ち後れている点は拙稿でも指摘しているが、利用段階についての現状や今後のリサ
イクルシステム制定の動きについては明らかではなかった。この点について日ロ協力という視点から考察している。担当部分： 1．統計による概観、2．中古車取引の流れ、3．自動車の利用家庭での諸問題

9） ベトナムの鉄資源リサ
イクルコミュニティから見
た環境問題

単

2007年 5月

『商経論叢』（神奈川大学経済 ベトナムにおける環境問題について、鉄資源リ学会）42巻4号 pp.1-11
サイクルコミュニティから考察している。筆者
は廃車リサイクルと鉄リサイクルのコミュニ
ティ(工芸村)における調査をおこない、工芸村
へのマテリアルの集約と村内の分業について明らかにした。環境問題への対策はほとんど進んでいないものの、ベトナム国内の法令の紹介を通じ行政の環境への対応は現在進行中であることを指摘している。

10） 自動車リサイクル企業
における競争優位と戦略

単

2010年10月『商経論叢』(神奈川大学経済 本稿では、自動車リサイクル産業内で競争優位
学会)46巻1号 pp.61-73を有する成功企業2社にスポットをあて、その競争優位をもたらす要因について議論している。A社のケースでは解体という作業に経営資源を集中することで効率性を高めることで優位に立っていることが明らかになる。一方B社では解体を
コアビジネスとした垂直統合戦略を取ることで収益力を強化し、仕入れノウハウを「無形資産」とすることに資源を配分していることがわかる。

11） 少人数の情報処理教育
における意識調査から単

2011年 3月

『商経論叢』(神奈川大学経済学会)46巻4号 pp.33-45

本稿は筆者の担当する情報処理教育科目(インテンシブプログラム)に関するアンケート調査をもとに、受講生の意識について分析したものである。「受講生の身につけたいもの」と「担当者が教えたいもの」というギャップと、適切な難易度についてのギャップが浮かび上がった。カ
リキュラム内容への示唆的な意見も拾うことができ、画一的な全額アンケートではわからない
学生の満足度を意識調査から測ることができた。
『西武文理大学サービス経営学 本稿は拙稿(2012年)「自動車リサイクルを取り部紀要』（西武文理大学）第21 巻く構造変化と経営戦略」に加筆修正。自動車号 pp.49-58
リサイクル業の現状と急速な構造変化について述べ、事業者の経営課題について論じている。
適切な事業ポートフォリオと、現在起こっている環境変化を理解した上で将来を見据えた事業展開の重要性について指摘している。

12） 自動車リサイクル産業の環境変化と経営戦略

単

2012年12月

13） 自動車リサイクル産業の現状と構造変化単2013年2月『静岡大学経済研究』(静岡大 自動車リサイクル産業の現状について、自動車
学経済学会) 17巻4号 pp.33-50 リサイクル法のポイントを概観した上で自動車リサイクル企業を取り巻く構造が変化していることを指摘。この構造変化を見ることで10年後の自動車リサイクル産業の状況を予測することができ、新車販売の減少と次世代自動車の普及が現状の自動車リサイクル産業に変化をもたらすことを指摘している。

14） 福岡市の屋台に関する保護と規制に関する考察単2016年12月『西武文理大学サービス経営学 日本でも特徴的な福岡市の屋台の現状とその問部紀要』(西武文理大学) 29号 題について営業者の聞き取り調査を通じて明ら
pp.21-36
かにしている。90年代終わり頃から始まった福岡市の「適正化」政策による屋台の保護と規制の状況について考察している。

15） 福岡市の屋台における新規参入の考察単2017年12月『西武文理大学サービス経営学 2016年に行われた屋台営業者の公募とそれに部紀要』(西武文理大学) 31号 よってもたらされた新規参入の現状と公募に関pp.19-32する問題について考察している。福岡市は新規
屋台営業者の公募を行い屋台と共生するまちづ
くりをすすめている。公募の結果福岡の屋台に新規参入がもたらされ、公募による活性化が新たな屋台文化の創造に寄与していると考えられる。一方で公募では不正の発生や公募合格者の営業辞退など制度設計の不備も明らかになった。

16） ノン・サーベイ法による狭山市産業連関表の試作
とその考察

単

2018年12月『西武文理大学サービス経営学 本稿は2005年狭山市産業連関表をノン・サーベ
部紀要』(西武文理大学) 33号 イ法によって作成し、狭山市の経済構造につい
pp.3-14て明らかにしたものである。狭山市では自動車関連産業をはじめとした製造業部門、自衛隊基地による公務部門の存在が狭山市の経済に大きな影響を与えていることがわかった。一方で移輸出・移輸出額の推計の限界というノン・サー
ベイ法での限界も明らかになった。

17） 2011年ときがわ町産業
連関表の試作と考察

単

2019年7月『西武文理大学サービス経営学 本稿では2011年埼玉県産業連関表をベースに、部紀要』(西武文理大学) 34号 比企郡ときがわ町の産業連関表をノン・サーベ
pp.23-34
イ手法により試作を行った。この作成した産業連関表からときがわ町の産業構造を分析し、ときがわ町が製造業のウエイトが高く、主要産業
では地域の連関が低く域外に出荷する「地域産業の外部化」の影響が大きいと言うことを明らかにした。

18） 2011年狭山市産業連関表の作成と狭山市の産業構造に関する考察単

2020年3月『経済貿易研究』(神奈川大学 本稿ではノン・サーベイ手法を用いて2011年狭
経済貿易研究所) 46号 pp.143- 山市産業連関表を作成し、狭山市の産業構造お157
よび狭山市の経済について分析を行った。本稿
で提案したRSS-RORM分析により、市内産業を4つに分類し、狭山市の経済が「地元密着型産業」
および「域外市場型産業」であることを明らかにした。

19） 2015年産業連関表による狭山市の経済構造に関する考察単

2020年12月『西武文理大学サービス経営学 本稿では平成27年埼玉県産業連関表に基づいて部紀要』(西武文理大学) 37号 2015年狭山市産業連関表を作成した。筆者の提pp.31-46
案するRSS-RORM分析により狭山市の経済構造を
2015年産業連関表から明らかにした。市内の主力産業である輸送機械および飲食料品が「域外市場型産業」、公務が「地域市場型産業」として位置づけられることが明らかになった。

20） 経済効果からみた埼玉
県内の観光の現状

単

2021年12月『西武文理大学サービス経営学 本稿は2018年から2020年にかけての埼玉県にお部紀要』(西武文理大学) 39号 ける観光の経済効果を産業連関表から推計して
pp.3-12いる。本稿は経済効果の推計起点として埼玉県の観光入込客統計調査を利用しており、ここから観光消費額を推計した上で経済波及効果の計算を行った。また、それによる雇用効果と地方税への効果も試算しており、本稿での研究を通じて埼玉県における観光の現状を経済効果という観点から数値化することができた。

21） 2015年ときがわ町産業
連関表による経済構造の分析単

2022年12月『西武文理大学サービス経営学 本稿では平成27（2015）年埼玉県産業連関表を部紀要』(西武文理大学) 41号 ベースにして、ノンサーベイ法により2015年とpp.3-18
きがわ町産業連関表を作成した。今回作成した
産業連関表からときがわ町の主力産業は鉄鋼部
門と輸送機械部門であることが明らかになった。次に産業産出における地域との連関を産業間で相対的に明らかにするRSS-RORM分析から、鉄鋼部門は「経由地型産業」、また輸送機械部
門は「域外市場型産業」に位置づけられることがわかった。本稿による分析によりときがわ町
における地域経済の姿を明らかにすることができた。

1） 自動車リサイクルの現実と課題（2）リビルト部品ビジネスのこれから単

2004年 8月

『月刊整備界』35巻9号（せいび広報社）pp.36-38

再生部品において、機能性の低い部品では競争の激化により価格の低下が進んでおり、リビル
トメーカーの頭を悩ます問題が存在する。ヒア
リングをおこなった企業では、電子部品のリビルトに着目し、他社の真似できない技術や人的資源を蓄積することで、競争優位を確立しようと試みているのが明らかになる。

2） 自動車リサイクルの現実と課題（9）新規参入とグ
ループ力単2005年 3月

『月刊整備界』36巻3号（せいび広報社）pp.24-26

自動車リサイクル法の施行を見越して、大手商社や中古車販売業など異業種からの参入が増大した。既存の零細業者の淘汰と、一部有力業者の規模拡大という、競争環境の激化が進んでいる。解体にあたって製造業では一般的な時間管理、動作研究への取り組み、またセル生産方式の導入などを通じて、競争優位を確立しようとしている。

3） 自動車リサイクルの現実と課題(14) タイヤのリサ
イクルビジネス単2005年 8月

『月刊整備界』（せいび広報社）36巻9号 pp.34-36

廃タイヤリサイクルのビジネスモデルは、多量に回収をおこない、中古として販売できるものを多く手に入れて販売し、需要者の要望にあったサイズに裁断をおこなうということである。
プロダクト・リサイクルが可能なものを見分ける能力が企業の競争力につながるが、輸送コストの問題や処理先（需要先）の確保など、ビジネスを取り巻く競争環境は厳しい。

4） 自動車リサイクルの現実と課題(21) 中国における自動車取引と自動車産業

単

2006年 3月

『月刊整備界』37巻3号 pp.58- 中国上海における中古車取引の現状と自動車産60
業の成長について報告。モータリゼーションの進展は新たなアフターマーケットが創出しつつある。既存の零細修理工場の現状と巨大オートモールとの対比から中国の自動車ビジネスについて考察。

5） 自動車リサイクルの現実と課題(27) ロシア極東地域での中古車をめぐる動き

単2006年 9月

『月刊整備界』37巻10号
pp.38-41

ロシア極東、ウラジオストクにおける日本製中
古車流通の現状について報告。日本車の普及率
は90％を超えており、中古車の青空市場の形成
や、中古部品業者の成功など日本車をめぐる新
たなビジネスが勃興していることを指摘。

6） 自動車リサイクルの現実と課題(34) ロシア内陸地
域での中古車をめぐる動き

単2007年 4月

『月刊整備界』(せいび広報社)38巻4号 pp.42-45

ロシア中部、ノボシビルスクにおける日本製中
古車流通の現状について報告。日本から輸出された中古車は極東地域から内陸部へと流通しており、ロシア東西の中間地点に当たる同所でもかなりの台数の日本製中古車が存在していることを示している。インターネットを利用し、日本から直接に仕入れをおこなう現地業者を紹介しながら、それまでいわれていたロシア国内の日本製中古車ビジネスに大きな変化が出ていることを指摘している。

（その他）

7） 自動車リサイクルの現実と課題(38) 製造業としての自動車解体単

2007年 8月

『月刊整備界』（せいび広報社）38巻9号 pp.42-45

本稿では栃木県内にある大手自動車解体業者について調査をおこない、企業戦略と組織について考察している。効率的に解体をおこない収益を高めるために、「動脈産業」からのノウハウを積極的に採用していることが明らかとなる。
また、他の競争企業に対する優位性は規模の経済だけでなく、ノウハウの蓄積や仕入れルート
における人的ネットワークといった「無形資産」が大きく寄与していることを指摘している。

8） 自動車リサイクルの現実と課題(44) 効率化と人的資源

単

2008年 2月

『月刊整備界』（せいび広報社）39,（2）

本稿は、神奈川県内で操業する大規模な自動車
解体業者について取り上げ、自動車リサイクル
産業の一面について論じている。資源価格の高騰、および競争環境の激化により経営環境は厳しい。しかし、効率化と集中戦略、組織と人的資源の2点から競争優位を確保しようとしている
ことが明らかになる。

9） 自動車リサイクルの現実と課題(48) 小規模解体事
業者の現状

単

2008年 6月

『月刊整備界』（せいび広報社）39巻6号 pp.32-35

本稿は、自動車リサイクル産業、とりわけ自動車解体業における小規模事業者の企業活動に焦点を当てている。自動車解体業の多くは小規模な事業者である。2005年より本格的にスタートした自動車リサイクル法では、小規模の企業活動に大きな影響を与えることとなった。法の影
響および近年の資源価格高騰による企業環境の変化について、その現状と問題点について明らかにしている。

10） 自動車リサイクルの現実と課題(52) 自動車リサイ
クル法の見直しに向けて単

2008年10月『月刊整備界』（せいび広報社）39巻10号 pp.30-33

本稿では2008年より始まった自動車リサイクル法見直しをテーマに、現行の自動車リサイクル法が抱えるいくつかの問題点を指摘している。
同法が制定されるきっかけとなったのは金属市
況の低迷をきっかけとする不適正処理であった。しかし現在、市況の急激な高騰・低迷が自動車リサイクル業者に大きな影響を与えており、将来的に自動車リサイクルシステムの円滑な運用に影響を及ぼす可能性がある。また、同法制定時には考慮されていなかったオートオー
クション市場の拡大により、廃車の流れに重大な影響を及ぼしていることを指摘している。

11） 自動車リサイクルの現実と課題(48) 小規模解体事
業者の現状

単

2008年 6月

『月刊整備界』（せいび広報社）39巻6号 pp.32-35

本稿は、自動車リサイクル産業、とりわけ自動車解体業における小規模事業者の企業活動に焦点を当てている。自動車解体業の多くは小規模な事業者である。2005年より本格的にスタートした自動車リサイクル法では、小規模の企業活動に大きな影響を与えることとなった。法の影
響および近年の資源価格高騰による企業環境の変化について、その現状と問題点について明らかにしている。

12） 自動車リサイクルの現実と課題(52) 自動車リサイ
クル法の見直しに向けて単

2008年10月『月刊整備界』（せいび広報社）39巻10号 pp.30-33

13） 自動車リサイクルの現実と課題(57) 景気後退と自動車リサイクルへの影響

単2009年 3月

『月刊整備界』(せいび広報社)40巻3号 pp.28-31

本稿では2008年より始まった自動車リサイクル法見直しをテーマに、現行の自動車リサイクル法が抱えるいくつかの問題点を指摘している。
同法が制定されるきっかけとなったのは金属市
況の低迷をきっかけとする不適正処理であった。しかし現在、市況の急激な高騰・低迷が自動車リサイクル業者に大きな影響を与えており、将来的に自動車リサイクルシステムの円滑な運用に影響を及ぼす可能性がある。また、同法制定時には考慮されていなかったオートオー
クション市場の拡大により、廃車の流れに重大な影響を及ぼしていることを指摘している。
本稿では、2008年後半から顕著になった世界的な景気減速が自動車リサイクル産業に与える影響について考察している。景気減速に加え、近年の資源価格暴騰と自動車リサイクル法施行が引き金となった「過当競争」の存在により事業者の収益環境は厳しい。世界的な景気減速による鉄・非鉄といった資源価格の低迷が事業規模にかかわらず大きな影響を与えている。特に小規模事業者において悲観論が先行しがちであるが、経営資源の集中や共同組合型事業の採用などで生き残りは可能であると結論づけている。

14） 自動車リサイクルの現実と課題(61) 自動車のハイテク化と中古部品の可能性

単2009年 7月

『月刊整備界』（せいび広報社）40巻7号 pp.24-27

近年の景況感の悪化により中古部品に対する需要が高まることが予想される。一方で自動車は
年々ハイテク化が進み、ハイブリッドカーの普及や電気自動車の将来的な増加など、これまでの廃車解体から発生する部品を中古部品として利用している状況を変える可能性を秘めていることを指摘する。有望な市場であるものの、現状では補修部品市場における中古部品の普及率は低く、普及のために消費者にインセンティブを与える具体的なスキームについて論じている。

15） 自動車リサイクルの現実と課題(66) 自動車解体における生産組織と熟練単

2009年12月『月刊整備界』（せいび広報社）40巻13号 pp.74-77

16） 自動車リサイクルの現実と課題(71) 自動車解体業
における競争優位

単2010年 5月

17） 自動車リサイクルの現実と課題(75) 自動車解体業のいまとこれから単

2010年10月

18） 自動車リサイクルの潮流(4) 自動車リサイクル産
業と動脈とのアライアンス

単

2011年 7月

『月刊自動車リサイクル』(せ 現代では世界的な資源争奪の結果天然資源価格
いび広報社) 4号 pp.48-54が上昇している。自動車産業でも資源の安定的な確保のために、これまで接点のなかった静脈側すなわち自動車リサイクル産業を組織化することで金属資源の確保をめざす動きがでている。本稿では日産自動車の取り組みについて調査し、その企業行動のありようと意味、そして自動車リサイクル産業にもたらされるインパク
トについて考察している。

19） 自動車リサイクルの潮流(18) 自動車リサイクルを取り巻く構造変化と経営戦
略単2012年9月『月刊自動車リサイクル』(せいび広報社) 18号 pp.58-63

自動車リサイクル業の現状とそこで起きている
急速な構造変化について述べている。この構造変化に対応すべく、大手電機メーカーの例を見ながら事業ポートフォリオと、将来を見据えた事業展開の重要性について指摘している。

20） 自動車リサイクルの潮流(24) 経営戦略からとらえる自動車解体業単2013年3月『月刊自動車リサイクル』(せいび広報社) 24号 pp.56-63

自動車リサイクル産業をPorterのFive Fooceか
らとらえその競争構造について明らかにしている。Resource Based Viewの観点から自動車解体業における競争優位の源泉について明らかにし、自動車解体業の経営戦略について考察している。

21） 自動車リサイクルの潮流(33) 自動車リサイクルの高度化と自動車解体

単

2013年12月『月刊自動車リサイクル』(せいび広報社) 33号 pp.56-61

近年急速に普及が進んでいるハイブリッド車
や、電気自動車といった次世代型自動車の廃棄が始まる「自動車リサイクル2020年問題」について考察している。どのように自動車解体のビ
ジネスモデルを一変させるかを分析し、顕在化していない現在のビジネスモデルの問題点について論じている。

2009年の追加経済対策により自動車の買い換え施策が行われ、自動車解体業においては「特需」が発生した。不況の影響もあり、解体業者
は入庫数の増加とともに低コストで効率的な解体が求められることとなった。本稿では解体工
程(生産組織)を「ジョブショップ生産」「流れ作業生産」「セル生産」の3つの類型に分け、競争優位をもたらす組織について議論している。
各生産組織には長所が存在し、熟練をもつ作業者の存在など人的資源の重要性について指摘している。
『月刊整備界 カーメンテナン 本稿は自動車リサイクル企業の組織、企業戦略
スマネジメント』(せいび広報 について、経営学や企業経済学におけるいくつ社)41巻5号 pp.40-43
かの考え方を用いて考察している。自動車解体業において成功している企業は、組織、資源、戦略というキーワードによって理解することができる。「適切な方向付け」を可能にする組織
形態、より作業に付加価値を高めるための熟練や技能、仕入れや販売において競争優位を確立する企業戦略から成功企業について分析している。
『月刊整備界カーメンテナンス 近年自動車リサイクルをめぐる環境が毎年のよマネジメント』(せいび広報
うに激変している。本稿では、2008年以降の鉄社)41巻10号 pp.38-42
スクラップ価格の高騰による廃車仕入れ競争の激化、「エコカー減税」と「買い換え補助制度」というスクラップ・インセンティブ、ハイブリッドカーや電気自動車という次世代型の出現という3点が大きな環境変化をもたらしていることを指摘。それにより自動車リサイクル企業の淘汰と動脈産業による「組織化」の可能性について考察している。

22） 2020年埼玉県の観光経
済効果の推計報告書

単2021年 12月

(社)埼玉県物産観光協会からの 前年度より継続して委託された、2020年の埼玉受託研究報告書
県における観光経済効果の推計を産業連関表を用いて行った。直接効果では2,372億円、間接一次効果は約669億円、間接二次効果は約638億円と算定された。雇用効果は46,166人、市町村税に関する税収効果は約124億円となった。

23） 2021年埼玉県の観光
経済効果の推計報告書

単2023年2月(社)埼玉県物産観光協会からの 2020年度から継続して委託された、2021年の埼受託研究報告書
玉県における観光経済効果の推計を産業連関表を用いて行った。直接効果では3,545億円、間接一次効果は約877億円、間接二次効果は約958億円と算定された。雇用効果は61,658人、市町村
税に関する税収効果は約163億円となった。コロナ禍の影響についても別途推計。

24） 2022年埼玉県の観光
経済効果の推計報告書

単2024年2月(社)埼玉県物産観光協会からの 2020年度から継続して委託された、2022年の埼受託研究報告書
玉県における観光経済効果の推計を産業連関表を用いて行った。直接効果では4,638億円、間接一次効果は約1,163億円、間接二次効果は約
1,050億円と算定された。雇用効果は78,302人、市町村税に関する税収効果は約207億円となった。

1） 費用効果の存在する企業合併モデルの考察

単2001年 6月

比較経済体制学会2001年全国大 先進国のみならず発展途上国や移行経済国にお会（北海道大学スラブ研究セン いても国際的な企業合併が行われている。国際ター）
合併についてクールノーモデルを用いて考察した。

2） 企業合併と環境単

2003年 6月

比較経済体制学会2003年全国大 現代では企業合併による産業の寡占化という現会（東京大学経済学部）
象がみられる。一方で企業活動に対しては環境規制がクローズアップされている。環境政策が実行されるときに、合併による寡占化で経済厚
生がどのように変化するか考察している。

3） 自動車リサイクルにおける事前処理品目の行方－
バッテリー・タイヤ・廃油のリサイクル共2005年10月

環境経済・政策学会2005年全国 阿部新氏、平岩幸弘氏との共著。執筆分担は第3
大会（早稲田大学）節。これまであまり注目されてこなかった廃タ
イヤのリサイクルに関して、中間処理業者を中心とした聞き取り調査などを通じて実態を明らかにした。その際、同じく処理困難物のバッテ
リー、廃油とも比較を行っている。

4） 廃棄物ビジネスの産業化

単2006年 6月

日本環境学会第32回研究発表会 自動車解体業はこれまで零細的な家内工業とし（島根大学法文学部）てとらえられてきた。しかし、本報告では規模の拡大により効率的で大規模な解体を実現する企業が現れ、「鉄スクラップの生産」および「中古部品の生産」といった「製造業」として自動車解体業をとらえ直す必要があることを指摘。組織化と人的資源の重要性について焦点を当て、自動車産業における「動脈」からの応用について明らかにした。

5） リサイクル企業のモデ
ル分析―静脈に対する製造者の関与から―単2011年 6月

比較経済体制学会第51回全国大 メーカーのリサイクルへの関与がしばしば見ら会(神戸大学)れる。本稿は動脈側の企業が静脈のリサイクルシステムに関与することにメリットがあるかど
うかについて、3つのシナリオに基づきベルトラ
ン競争モデルを用いて分析した。メーカー、
ディーラー、サードパーティの3者が存在するとき、どの主体がリサイクルに関与するのがよいかを比較した結果、ディーラーが関与するケースがリサイクルシステムとしては最もよいという結論が導かれた。

6) 福岡市内の屋台におけるホスピタリティ性の考察

単2023年9月

第7回 ホスピタリティ教育学会 本発表では福岡市の主要な観光資源の一つであ全国大会（桜美林大学）
る屋台について、ホスピタリティ性という観点から考察する。戦後日本各地で見られた路上営
業の屋台は規制により福岡市以外ではほとんど消滅してしまった。福岡市では行政による「保護」を行っている結果ではあるが、一方で屋台が地元民にも観光客にも支持されているから現在も存在しているのである。そこで屋台が支持されている要因の一つとして、そのホスピタリ
ティ性が重要な役割を果たしていることを示した。

（学会発表）