協立電機㈱（6874）平成28年６月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………４（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………５
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………６
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………９（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………９（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………９（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………10（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………11
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………12
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………13（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………13（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………15（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………17（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………18（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………20（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………20（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………20（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………22（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………23（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………24（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………25（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………26（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………28（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………29（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………33（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………33
６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………34（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………34（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………36（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………37
７．その他 …………………………………………………………………………………………………39（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………39（２）その他 ……………………………………………………………………………………………39-1-

協立電機㈱（6874）平成28年６月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、滑り出しは円安の恩恵等もあり景況感は悪くありませんでしたが、平成27年12月の米国政策金利引上げをきっかけとする新興国経済への警戒感の増幅や増大する中国経済に対する先行き不安等から新年に入り急速に円高が進み、マイナス金利導入等の日銀の追加緩和策にもかかわらず、株価の低迷や賃金上昇率の低下、設備投資の先送り等、徐々に停滞色を強める中で推移しました。
当社グループとしましては、この10余年にて構築した中国・インド・東南アジアを中心とした海外ネットワーク
をフルに活かし、我が国製造業の海外への製造拠点移管により発生する新たな設備投資需要を確実に取り込んだこと、IT技術とFA技術の融合領域が守備範囲である当社グループにとってIoTを始めとする新規イノベーションが活発化し、新たに生まれた設備投資需要が絶好のビジネスチャンスとなったこと、半導体基板検査装置や環境関連、省
エネ関連の製品も好調に推移したため、増収・増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は312億94百万円（前期比6.0％の増）となり、損益面としましては営業利益が12億４百万円（同44.7％の増）、経常利益が11億70百万円（同11.9％の増）、親会社株主に帰属する当期純利益が７億58百万円（同20.4％の増）となり、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の全ての項目において、過去最高の金額となりました。

なお、当社グループのセグメント別概況は次のとおりです。
（インテリジェントFAシステム事業）
インテリジェントFAシステム事業では、主に輸送機業界向け電磁波障害システム（EMC）が順調に拡大したのに加え、ロボット、さらには太陽光発電装置の取引が伸張しましたが、主として制御系システム取引の採算が悪化したことから、増収・減益となりました。
以上の結果、インテリジェントFAシステム事業の売上高は108億８百万円（前期比3.8％の増）、営業利益は３億15百万円（前期比2.8％の減）となりました。

（IT制御・科学測定事業）
当事業のうちIT制御は主として製造業の合理化・研究開発の自動化等を目的とした設備投資の対象であるため、比較的景況の影響を受け易い傾向があります。一方、当事業の中でも科学測定分野は科学分析・計測機器等に代表される企業の新製品開発を目的とする部門や品質管理部門を対象とするため、景気の動向に左右されにくく安定的な分野であります。当連結会計年度においては特にメカトロ取引の利益率が高かったことにより、増収・大幅増益となりました。
以上の結果、IT制御・科学測定事業の売上高は204億５百万円（前期比7.1％の増）、営業利益は12億37百万円（前期比46.7％の増）となりました。

-2-

協立電機㈱（6874）平成28年６月期 決算短信

②次期の見通し
現在の海外経済は、成長速度を落としながらも緩やかに拡大基調を歩んでいる米国を除くと、Brexit（英国のEU離脱）の将来の影響が織り込めていない欧州、国内の過剰債務問題の解決が見えていない中国、輸出の伸び悩みや一次産品価格の低迷等により不況色が強い新興国及びASEAN諸国等、潜在的には多くの問題点を抱えながらも足元では顕在化せず、小康状態を保ったまま推移しています。また、その米国においても本年11月の大統領選の結果次第
では経済政策が大きく変わり世界経済の景色が変化する可能性も秘めております。このような世界経済の見通しが不確実な中、国内経済においては経済成長率の伸び悩み、ほぼ横ばいで推移する物価上昇率、極めて弱い賃金上昇
率等回復傾向にはあるもののその実態は極めて弱く、政府による大型の経済対策及び日銀による一段の追加緩和政策に頼らざるを得ない状況で推移しており、これら政府・日銀による景気刺激策が今後どのような影響を及ぼすかは慎重に見極める必要があります。
当社グループとしましては、十数年にわたり築き上げてきた海外子会社網等の海外展開が着実に成果を結び、重要顧客である大手製造業の海外設備投資に海外子会社を含めたグループ総合力にて積極的に関与できること、現地化が進む日系製造業各社に対してもさらなる取引の深耕が期待できること等より海外取引は今後も着実に伸ばしていけるものと考えております。
当社グループが得意とするIT技術とFA技術の融合体であるインテリジェントFA分野ではIoT等、製造業に新たな技術革新の波が押し寄せており、当社グループには強い追い風が吹いております。この新たな技術革新は主たる客先である製造業に新たな投資の動機を与えており、当社グループにとっては従来なかったようなビジネスチャンスが増大しております。当社グループとしては、この追い風を活かすべく、技術力とシステム提案力の向上を図ってまいる所存であります。
また、他社との差別化を目指してIT・エレクトロニクスの最新技術を用いた強力な新製品開発体制の確立に注力しており、半導体基板検査装置の分野ではX線自動検査装置をはじめとした強力な製品群を擁する強みを活かして、
今後さらに一段と取引を拡大することを目指しております。加えて、IoT対応の自動監視システム「KDLinX」やス
マートグリッド技術にインテリジェントFA技術を融合させた照明制御システム「グリッド・グリーン」等は安全・安心社会の構築や省エネ・環境フレンドリーな社会の構築といった現在の社会的ニーズに合致した製品群であり、これらの独創的な新製品の開発を今後も強力に推進していく所存であります。
次期の連結業績見通しにつきましては、売上高は前期比微増の320億円を予定しておりますが、足元の我が国経
済環境や世界経済の潜在的な不安要因等を勘案すると当期並みの採算を確保するのが難しくなることが予想されるため、営業利益11億円、経常利益11億円、親会社株主に帰属する当期純利益６億50百万円を予想しております。

-3-協立電機㈱（6874）平成28年６月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産の合計額は、前連結会計年度末に比べ２億14百万円増加し、217億35百万円となりました。これは主として有価証券を償還したこと等による現金及び預金の増が６億79百万円あり、有価証券の減少３億49百万円を上回ったこと、静岡市駿河区での土地購入による土地の増２億11百万円あったこと等によるものであります。
負債の合計額は、127億３百万円で前連結会計年度末に比べ２億46百万円の減少となりました。これは主として短期借入金が８億円減少し、長期借入金の増加額５億81百万円を上回ったこと等によるものであります。
純資産の合計額は、前連結会計年度末に比べ４億60百万円増加し、90億32百万円となりました。これは主として親会社株主に帰属する当期純利益７億58百万円等による利益剰余金の増加額６億18百万円が株価低迷によるその他
有価証券評価差額金の減少額２億16百万円を上回ったこと等によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により得られた資金が投資活動及び財務活動により支出された資金の合計額を上回ったため、前連結会計年度末に比べ３億29百万円増加し、17億50百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、11億58百万円（前期は１億39百万円の収入）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益が13億26百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、４億45百万円（前期は５億９百万円の支出）となりました。これは主として静岡市駿河区での土地取得等による有形固定資産の取得による支出が３億32百万円あったこと、投資有価証券の取得による支出が売却による収入を２億28百万円上回ったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、３億42百万円（前期は３億32百万円の収入）となりました。これは主として短期借入金の減少額８億円が長期借入金の増加額５億81百万円を上回ったこと、配当金の支払額が１億39百万円あったこと等によるものであります。

-4-協立電機㈱（6874）平成28年６月期 決算短信

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年６月期 平成25年６月期 平成26年６月期 平成27年６月期 平成28年６月期

自己資本比率

32.5

39.1

37.7

38.2

39.9

時価ベースの自己資本比率

25.7

28.6

27.1

33.8

25.4

キャッシュ・フロー対有利子
2,223.4
601.1
457.5
2,669.6
302.2
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
7.3
23.2
35.7
7.5
78.9
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）1 いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は自己株式を除く期末発行済株式総数をベースに計算しております。
なお、平成24年６月期の期末発行済株式総数（自己株式控除後）は、平成24年７月１日付の株式分割により増加する株式数を加味しております。
3 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主への利益配分に関しましては、長期的な視野に立ち安定的且つ継続的な配当とその増加を重視するとともに、配当性向をも重視した適正な利益配分の継続を基本としております。また内部留保につきましても適正な水準
での充実を図り、新製品開発・新技術の研究の他、海外も含めた事業拡大のための戦略的投資に対して積極的に投入し、企業価値の増大によって株主への還元を図る所存であります。

平成28年６月期の配当に関しましては、株主の皆様へのより多くの還元を図るべく、当期末普通配当を５円増配して１株当たり32円50銭とし、特別配当と合わせた１株当たりの配当を40円とすることを、平成28年９月下旬に予定している第58回定時株主総会にご提案申し上げる予定でおります。

（４）事業等のリスク
我が国では生産年齢人口の減少が将来に亘って予見され経済規模の拡大が期待できない一方、我が国を取り巻くアジア諸国は人口の増大と一人当たりGDPの上昇により引続き経済規模を拡大していくことが予想されることから、今後もASEAN諸国を中心とした製造業の海外進出は増加していくものと考えられます。こうした中、当社グループは経済のグローバル化に備えた海外展開を図ってまいりましたが、製造業の海外展開が当社グループの海外展開力を上回るスピードで生産移管が行われ、一方国内経済の縮小・空洞化が予想を上回るスピードで進んだ場合、当社グ
ループの国内取引の減少分を海外取引の増加でカバーしきれなくなるリスクがあります。
また、当社グループのインテリジェントFA技術は、昨今の激変するIT技術の進歩の成果を取り込み、顧客製造業の生産の効率化、コストダウン等に活用されてまいりました。その一方で昨今話題のIoTに代表されるようにIT技術の進歩は目覚しく、顧客ニーズも日々激しく変化を遂げておる環境下、当社グループとしてもこの変化する顧客ニーズの将来の方向性を的確に読むことは極めて重要で、この方向感を読み間違い、当社グループの技術及び製品が時代の要請に応えられなくなることも当社の抱えるリスクの一つであります。

-5-

協立電機㈱（6874）平成28年６月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社25社、関連会社２社及びその他関係会社１社により構成されており、ITとFAの融合領域とも言うべきインテリジェントFAシステムビジネスを中心に、各社が同ビジネスの構成分野或いは隣接分野を分担しております。
当社グループは、事業拡大のスピードアップ及びシナジー効果等による利益拡大を企業グループ経営方針の一つとしており、着実にグループ事業領域拡大・強化の成果を出してまいりました。特に日本の製造拠点の海外移転が加速する
中で、海外ユーザーへの浸透と海外ビジネスの拡大を目的に海外展開を積極的に推し進めており、平成13年から順次タ
イ、マレーシア、シンガポールに子会社を設立し、東南アジアでの拠点網を構築したのに続き、平成14年には中国・上海に進出し、当社グループ海外事業の主柱の一つである半導体基板検査システムビジネスに加え当社グループ国内ビジネスの中核であるインテリジェントFAシステムビジネスをもカバーできる体制を作りました。平成19年５月に、広東省
深圳にも子会社を設立し、半導体基板検査システムビジネスを中国華南地区全般においてもカバーする体制を作りました。
成長のポテンシャルが高いインド市場への戦略としては、平成20年７月にインドのムンバイ近郊に子会社を設立、インドの主要都市にも支店を設けてインド主要地区をカバーする半導体基板検査システム製造・販売の拠点を設けました。
日本からの進出企業が集積しているタイにおいては、半導体基板検査システムビジネスを中心とする、Kyoritsu
Electric (Thailand) Co., Ltd. に 加 え、平 成 21 年 11 月 に は メ カ ト ロ 機 器 ビ ジ ネ ス を 中 核 と し た、Kyoritsu
Engineering (Thailand) Co., Ltd. を設立し、タイでの拠点を強化しました。
日本企業の進出が相次ぐベトナムにも平成23年11月にハノイ市内に子会社を設立し、ベトナムでのビジネス拡大のイ
ンフラを整備したのに続き、平成25年５月には人口が多く将来のポテンシャルが高いインドネシアでも首都ジャカルタ
近郊に子会社を設立して、さらに強力にインドネシア市場を深耕する体制を整えました。
平成26年９月には人口ボーナスがあり、近年の経済成長でチャイナプラスワンとして注目が高まっているフィリピン
でもマニラ近郊に子会社を設立し、東南アジア主要国を網羅する拠点網を構築しました。
北米地区においては、平成17年４月に北米初の子会社としてカナダ・オンタリオ州に子会社を設立、半導体基板検査
システムビジネスや当社の新製品開発の拠点となる研究・開発活動の拠点を設立しました。
また、国内においても、平成21年９月には空調検査システムの設計・製作・施工を得意とするサンシン産業㈱に投資し、インテリジェントFAシステムビジネスの近隣領域での事業を拡大しました。平成22年７月にはメカトロ機器の子会
社、協立機械㈱の北九州営業所を引継ぎ、協立機械㈱の子会社として九州協立機械㈱を設立し九州地区での販売力を強化したのに加え、平成23年７月には工場生産ライン用専用機を設計・製造するセットメーカー、㈱アニシスに対し子会
社協立機械㈱が出資して完全子会社化し、当社機械グループのシステム案件に対する製品提案力、販売力を強化しました。
平成25年10月には茨城県つくば市の㈱メックを買収して北関東地区でのインテリジェントFAビジネスの取引基盤を拡大したのに続き平成25年12月には㈱ネオシステムの電磁波測定事業並びにその他センサー事業を当社の100％子会社電子技研工業㈱が継承し、電子技研工業㈱のEMC（電磁両立性）ビジネスや検査設備ビジネスを強化いたしました。また、平成26年７月には関連会社であった第一エンジニアリング㈱の株式を買い増して子会社化し、当社システム製品据付並びに計装工事分野での対応力を強化いたしました。

-6-

協立電機㈱（6874）平成28年６月期 決算短信

事業内容及び当社と子会社等の当該事業に係る位置付け並びにセグメントの関連は、次のとおりであります。
区分

主要内容

インテリジェント
FAシステム事業

インテリジェントFAシ
ステムの開発、設計、製造並びに販売

IT制御・科学測定事業

FA機器、IT機器、コントロール機器、科学分
析機器、計測機器、産業機械等の販売

その他

不動産賃貸、その他

会社名
当社、協立テストシステム㈱、協和電工㈱、SKC㈱、アルファシステム
ズ㈱、㈱アニシス、第一エンジニアリング㈱、東光ガード㈱、電子技研工業㈱、サンシン産業㈱、㈱イーアンドエムシステム、㈱メック、協立電機(上海)有限公司、上海協立科迪測試系統有限公司、協立商貿
易(深圳)有限公司、Kyoritsu Electric (Thailand) Co.,Ltd.、
Kyoritsu Electric (Malaysia) Sdn.,Bhd.、Kyoritsu ElectricSingapore Pte,Ltd.、Kyoritsu Electric India Pvt Ltd.、Kyoritsu
Electric Corporation (Canada)、Kyoritsu Electric Tech
(Philippines)Inc.
（会社総数 21社）
当社、協立機械㈱、協和電工㈱、アプレスト㈱、SKC㈱、アルファシス
テムズ㈱、東海システムサービス㈱、九州協立機械㈱、協立商貿易(深圳)有限公司、Kyoritsu Engineering (Thailand) Co.,Ltd.、Kyoritsu
Electric (Vietnam) Co.,Ltd.、PT.Kyoritsu Electric Indonesia（会社総数 12社）
当社、東海システムサービス㈱、エム・エヌ・エス㈱
（会社総数

-7-

３社）

協立電機㈱（6874）平成28年６月期 決算短信

-8-

協立電機㈱（6874）平成28年６月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「FA技術とIT技術の融合分野であるインテリジェントFAシステム市場を対象に開発型ビジネス
を通して豊かな未来社会に貢献し、株主・顧客・社員及びその家族、そして関連する全ての会社や人々と将来の希望を共有し心豊かで風通しの良い企業風土を形成する」という経営理念の基に、主として製造業における製造現場及び研究開発部門を対象に、ITとFA技術により開発・生産の省力化・能力向上・コストダウンの実現等トータルシ
ステムの効率化に貢献してまいりました。
今後とも最先端の技術開発を心掛け、インテリジェントFAシステムの定着と普及に向けて努力を続けてまいりま
すとともに、現下の日本経済を取り巻くコスト高・人口減少といった環境の下ではよりよいビジネス環境と経済性を目指して製造業のグローバル化が益々加速していくものと予想され、当社グループとしても海外ビジネスの拡大を目指し海外展開の強化に努めてまいります。
また、IoTに代表されるようにFA技術とIT技術の融合は非常に早いスピードで進展しており、弊社が長年培ったインテリジェントFA技術を一段と磨き上げ、更なる向上を目指すことによって社会の発展に尽くしてまいる所存です。
さらに省エネ社会の実現と環境問題も我が国が直面する大きな社会問題の一つであり、当社グループとしても省電力、省エネ製品の開発に今後ともさらに注力していくとともに、経済産業省による「エネマネ事業者」に静岡県内の企業として初めて採択されて以来、本年も引き続き採択がされました。当社の省エネ製品の拡販を通じて省エ
ネ社会の実現に貢献していく所存です。
地球環境問題に関しましては、人類が取り組むべき最重要課題であるという認識から、当社が平成15年４月にISO14001の認証を取得したのに続き平成16年４月には子会社協和電工㈱、平成17年５月には子会社協立機械㈱がISO14001の認証を取得し、これらに子会社アプレスト㈱も加えて、平成21年４月には当社と上記子会社３社を統合
して協立グループとしてISO14001を取得しました。
今後も当社グループの得意とするインテリジェントFAシステムビジネスの普及、浸透を図ることにより、省エネ
社会の実現と地球環境問題への取組みを積極的に推進していく所存です。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、技術進歩に伴いインテリジェントFAビジネス環境が目まぐるしく変化していくこと及び中長期的に国内マーケットが縮小していくことが予想される状況下、さらに一層企業価値を高めていくためには、利益率の向上と新規事業分野や成長地域への投資を含めた成長分野への的確な選択投資が最も重要なポイントと考えております。
従って最も重視している経営指標としては利益率向上のモノサシとしての連結売上高経常利益率、成長分野への選択投資のモノサシとして連結ROEであり、連結売上高経常利益率は５％、連結ROEは10％を当面の目標としており
ます。

-9-

協立電機㈱（6874）平成28年６月期 決算短信

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは基本的考え方として、グループ全体の効率化を目指した一体的な運営を行うという企業コンセプ
トに基づき、グループトータル利益の増大に向けて力を合わせることとしております。
①グループ事業戦略
人口減少が続く我が国マーケットに比べ、新興国を中心とした海外マーケットが高い潜在成長力を有しているのは自明の理であり、従って当社グループの最重要顧客である国内主要製造業はその生産現場を海外へ移転し、今まで以上に一層幅広く且つ奥深く海外展開を積極的に推し進めていくことは間違いないと考えております。この状況下、当社グループにとり、海外での事業強化は将来の成長を左右する最重要テーマであり、従来海外ビジネスの中心だった半導体基板検査装置ビジネスに加えて紙パルプビジネスやメカトロ機器ビジネス、エンジニアリングを伴ったシステムビジネス、さらには計測装置や試験機等のビジネスの海外展開を一段と推し進め、ASEAN諸国、中国、インド及びカナダに展開する海外子会社のビジネス領域の拡大と経営基盤の強化により、これら諸国でのビジネスを大きく拡大させる所存です。特にASEAN諸国においては国毎に進出業界の特徴も鮮明になってきており、当社グループとしてもその実態に合わせた人員派遣を行うことにより、進出先諸国での事業領域の拡大と既存領域の深掘り、新規顧客の獲得にグループの総合力を結集し、強力にグローバル展開を取り進めてまいる所存であります。
一方、マクロ的に大きなパイの拡大が見込めない国内マーケットに関しては、選択と集中により、高い成長が見込める分野への経営資源シフトを推し進めるのと同時に、顧客との対応を極力、点から面への展開を図り、グループ内複数社により多面的な取引関係を構築して顧客ニーズをより多く取り込むことにより、グループ全体の競争力の底上げを図る所存であります。

②インテリジェントFAシステムの充実と販売拡大
当社グループはインテリジェントFA技術の開発に早くから注力してきたため、昨今の激変するIT技術の進歩の中でも当社グループの技術が活かされる場面が少なくありませんが、IoTに代表されるIT技術の目まぐるしい進歩の中で顧客ニーズも著しく個別化・高度化してきております。こうしたIT技術とFA技術の融合化、一体化が進む中で、最新のIT及びFA技術を先取りすることにより、顧客ニーズに対する最適な製品開発並びに事業展開をタイムリーに図っていくことが極めて肝要になってきております。このためには、自社による技術開発力、エンジニアリング遂
行力を強化することに加え、事業展開をスピードアップさせるためのM&Aによるグループ領域の拡大や、同業或いは隣接業種で特定の分野に強みを持つ企業との業務提携の推進も重要なテーマであると認識しています。
一方、我が国が直面する省エネ社会の実現とグリーンエコ・環境問題への対応として、当社グループが得意とするインテリジェントFA技術を駆使した省エネ新製品の開発や、平成27年６月に静岡県内の企業として初めて「エネマネ事業者」として採択されたことから、補助金対象として登録された我が社製品の拡販にも力を入れていく所存です。
さらに、我が国の少子高齢化に加えて、製造業が単位労働コストの安いアジア諸国との競争力を維持していくた
めには徹底的な省力化が必要であることから、ロボットや自動化システム及び各種試験機等の省力化関連投資需要も今後大きく伸びると考えており、この分野でのビジネスも一層強化していく所存です。

-10-

協立電機㈱（6874）平成28年６月期 決算短信

（４）会社の対処すべき課題①グループ事業と海外展開
今後の海外展開の重要なポイントとして、海外グループ会社と国内グループ会社、当社の営業及びエンジ部門との業務協力による海外設備投資案件の着実なフォロー体制を構築した上で、従来からの海外展開の支柱である半導体基板検査ビジネスに加えて輸送機業界、製紙業界等の海外案件やロボット、メカトロ機器、試験機等のソフト
ウェア開発を伴ったシステムビジネスをさらに一段と推し進め海外ビジネスの守備範囲を広げて有力日系グローバ
ル企業とのより強固な取引関係を構築することが肝要です。これを推し進めるためには、さらに一層の積極的な経営資源の投入が求められ、特にその中でも海外でもスペシャリストとして活躍できる人材をより多く且つ迅速に育てる必要があります。

②新製品開発力の強化
当社グループが注力している半導体基板検査システム分野では新製品の開発体制を強化し、競合他社にはない新技術に裏付された独創的な製品を開発・販売していく必要があります。
当社グループでは平成14年末発表以来シリーズ製品を次々に発表し、現在、検査・製造分野で幅広く使われているビルドアップ型ファンクションテスター「Focus－FX」シリーズや画像処理技術を応用した平成23年７月発売の「Focus 6000IA TASCAL」は順調に販売を伸張させております。これらに加えてViTrox社と提携し「X線自動検査装
置V810」を発売すると同時にこのサポート体制を充実させ、我が国で唯一のフルラインの半導体基板検査装置を製造・販売・保守まで手がけるメーカーとなり、他社にはない強みを確立しましたので、今後ともこの強みを発揮し、さらに一層客先ニーズを掘り起こしていくことが重要と認識しております。
スマートグリッド技術にインテリジェントFA技術を融合させた照明制御節電システム「グリッド・グリーン」に関しては、当社が平成27年に取得した「エネマネ事業者」としてより手軽に、且つ容易に高度な省エネが実現できる製品としてお客様の節電、省エネ化に貢献できるよう、さらに改良を加えていく所存です。
当社の主要顧客である製造業の生産現場ではIoT化が急ピッチで進んでおり、ロボットやインテリジェントFAシ
ステムを用いて高度な工場の自動化、さらには人手に頼らないでセミオーダーメード製品を生産する完全自動工場を目指して設備投資が盛んに行われるようになってきております。この流れを当社グループが確実に捉えるような
完全自動化、高度FA用IoT製品及びシステム製品の開発に当社グループの総力を結集して取り組んでおります。
また、好評を博しているIoT対応自動監視システムKDLinXは、監視・モニターの社会的必要性の増大から様々な機能の追加がお客様から寄せられており、面倒な設定なしで録画・監視が始められる簡便性、及び遠隔操作、遠隔でのデータ取得といったIoT機能の充実という両面において、更なる改良を続けています。

③グループ総合力の向上と国内マーケット対策
インテリジェントFAシステム市場における事業拡大のスピードアップを図るためには、分野別に分社化された各グループ会社のシナジー効果を高め、グループ一体経営をさらに強力なものにするのと同時に、グループ各社においてもその事業基盤を強化して、各分野での実力を高めることによってグループ総合力を強化する必要があります。
特に大きなパイの拡大が望めない国内マーケットでさらに事業を拡大していくためには、これらに加えて、隣接分野で特徴ある企業との業務提携を推進してグループのカバレッジ範囲を拡大し、有力製造業各社との取引チャネ
ルを多元化・多面化していくことも重要であり、今後もこれらの施策を推進していく所存です。

-11-

協立電機㈱（6874）平成28年６月期 決算短信

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の企業間及び期間での比較可能性を確保するため、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

-12-

協立電機㈱（6874）平成28年６月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料
短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
車両運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

当連結会計年度(平成28年６月30日)

977,436
9,671,073
738,534
452,903
401,551
321,278
564,506
160,657
79,055
233,177△27,997

1,656,773
9,391,603
1,115,406
103,495
498,298444,637
470,893
191,612
109,030
92,276△74,295

13,572,176

13,999,732

747,980
84,534
4,693,429※2
93,911

712,708
88,624
4,905,056※2
92,154

※2

※2

※2

※3,※4

電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計-13-※25,619,856

5,798,544

110,048

96,1791,591,300
118,174
568,293△58,392※3,※4

1,405,369
155,536
341,109△60,6902,219,376
7,949,281
21,521,458

1,841,325
7,736,050
21,735,782

6,541,358

6,591,915

707,7932,600,000
18,075304,168
173,893
127,525
34,650608,146
11,115,611

884,718
1,800,000
341,117
84,486
139,849
39,94549,600501,783
10,433,415

協立電機㈱（6874）平成28年６月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成27年６月30日)
固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計-14-

当連結会計年度(平成28年６月30日)

1,100,000
184,783
59,626490,241

1,700,000
204,5076,307
359,433

1,834,651
12,950,263

2,270,247
12,703,663

1,441,440
1,852,934
5,158,264△458,150

1,441,440
1,860,111
5,776,829△429,003

7,994,489

8,649,377

232,008

15,849232,008

15,849344,696
8,571,194
21,521,458

366,891
9,032,119
21,735,782

協立電機㈱（6874）平成28年６月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
為替差益
貸倒引当金戻入額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用

前連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
29,525,013※2,※4
25,029,723
※3,※4

支払利息
手形売却損
売上割引
為替差損
貸倒引当金繰入額
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益段階取得に係る差益
受取保険金
保険差益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
固定資産売却損

4,495,289
3,662,842
832,447

4,911,543
3,707,058
1,204,485
7,564
24,98035,11023,155236,575

90,811

18,633
1,004
3,166
58

14,682
1,118
3,036
86,628
8,948
10,581

22,863
1,046,159

124,995
1,170,300

105,011
※5
483
2,498
1,360

57,119※52,310
243,241-

109,353

302,672

8,775
11,900
※7
204

※6

-15-

※3,※4

12,83823,45933,796
138,532
1,291
26,655※8

投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
お別れの会関連費用
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)
31,294,678※1,※2,※4
26,383,134※6

12,333
※7
19

400
2,021

122,576
11,670-23,3001,132,211

146,600
1,326,372

423,942
37,695531,232△12,087

461,637
670,574
40,877
629,697

519,145807,226
48,778758,448

協立電機㈱（6874）平成28年６月期 決算短信

連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
670,574(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)
807,226

110,383※1

110,383
780,958
736,500
44,457-16-△240,676※1△240,676
566,550542,290
24,259

協立電機㈱（6874）平成28年６月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成26年７月１日

至 平成27年６月30日)(単位：千円)
株主資本

その他の包括利益累計額
非支配
株主持分

純資産合計

124,158

289,600

7,776,499―――△126,949

629,697―――629,697

△143

△143

―

―

―

△143

―

111,451

129,254―――

129,254

△111

―

△111

―

―

―

△111

―

―

107,850

107,850

55,096

162,946

その他
その他の
有価証券
包括利益
評価差額金 累計額合計

資本剰余金 利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

1,441,440

1,835,131

4,655,628△569,458

7,362,741

124,158

剰余金の配当――△126,949―△126,949

親会社株主に帰属す
る当期純利益――629,697―

自己株式の取得―――

自己株式の処分―

17,802

連結範囲の変動――

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純
額）

―

―

―

資本金
当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高―

17,802502,636

111,308

631,747

107,850

107,850

55,096794,694

1,441,440

1,852,934

5,158,264△458,150

7,994,489

232,008

232,008

344,696

8,571,194

当連結会計年度(自 平成27年７月１日

至 平成28年６月30日)(単位：千円)
株主資本

その他の包括利益累計額
非支配
株主持分

純資産合計

232,008

344,696

8,571,194―――△139,883―――

758,448

その他
その他の
有価証券
包括利益
評価差額金 累計額合計

資本剰余金 利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

1,441,440

1,852,934

5,158,264△458,150

7,994,489

232,008

剰余金の配当――△139,883―△139,883

親会社株主に帰属す
る当期純利益――758,448―

758,448

自己株式の取得

―

―

―

△376

△376

―

―

―

△376

自己株式の処分

―

7,177

―

29,522

36,699―――36,699

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純
額）

―

―

―

―

―

△216,158△216,158

22,194△193,963

資本金
当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

―

7,177

618,564

29,146654,888△216,158△216,158

22,194

460,924

1,441,440

1,860,111

5,776,829△429,003

8,649,377

15,84915,849366,891

9,032,119-17-

協立電機㈱（6874）平成28年６月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
為替差損益（△は益）のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
受取保険金
有形固定資産売却損益（△は益）有形及び無形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
出資金の払込による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

1,132,211
175,430
11,900△111,271
5,906△57,659
5,283
5,550
8,565
△36,298
18,633△278
8,775

1,326,372
189,857
66,25948,59549,60012,324
5,295
19,723△32,545
14,682△243,241△2,29012,333△105,011△642,670
137,398△340,401
203,988△57,119
122,576△97,402△126,493
227,481△177,473

420,051

1,358,534

41,080△18,633△303,225

32,704△14,682259,658△478,125

139,273

1,158,089△12,001
17,000△376,971△99,933
99,933△12,000
12,001△332,231

1,168△45,264△5,000△259,141
236,815△222,516
121,839

23,318△45,815△2,000△466,779
237,790△86,500
227,158

36,734-△1,890△509,22730△445,027※3-18-(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)

協立電機㈱（6874）平成28年６月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
長期未払金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高△720,000
1,100,000※2△28,988△18,433△143※2
129,254△126,829△2,350△800,000
600,000※2△18,075△18,433△376※236,699△139,873△2,065332,509
75,03337,5881,366,561
16,6881,420,838△342,123△41,007329,930
1,420,838
1,750,768

※1

-19-

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)※1

協立電機㈱（6874）平成28年６月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数10社

連結子会社の名称
協和電工㈱アプレスト㈱ＳＫＣ㈱協立機械㈱協立テストシステム㈱東海システムサービス㈱アルファシステムズ㈱㈱アニシス
第一エンジニアリング㈱九州協立機械㈱(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
サンシン産業㈱(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数

0社(2) 持分法を適用していない非連結子会社サンシン産業㈱他14社及び関連会社２社は、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①

有価証券
イ

子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法

ロ

その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法-20-

協立電機㈱（6874）平成28年６月期 決算短信

②

たな卸資産
当社、協和電工㈱、協立機械㈱、東海システムサービス㈱及び九州協立機械㈱
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
アプレスト㈱、ＳＫＣ㈱、協立テストシステム㈱及び㈱アニシス
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
第一エンジニアリング㈱総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
アルファシステムズ㈱最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産建物(建物附属設備は除く)
イ

平成10年３月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法

ロ

平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
法人税法に規定する旧定額法

ハ

平成19年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法
建物以外

イ

平成19年３月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法

ロ

平成19年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法
ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

②

無形固定資産定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、期末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与支給見込額の当連結会
計年度負担額を計上しております。

③

役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。

④

工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持ち工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事について損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び主要な連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

-21-

協立電機㈱（6874）平成28年６月期 決算短信

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(会計方針の変更)（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
（減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備

及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微でありま
す。

-22-

協立電機㈱（6874）平成28年６月期 決算短信

(連結貸借対照表関係)
１

※２

※３

受取手形割引高前連結会計年度(平成27年６月30日)
200,238千円

当連結会計年度(平成28年６月30日)
185,351千円

前連結会計年度(平成27年６月30日)
1,574,750千円

当連結会計年度(平成28年６月30日)
1,673,518千円

有形固定資産の減価償却累計額

担保提供資産取引保証の担保に供しているものは、次のとおりであります。

投資有価証券※４

前連結会計年度(平成27年６月30日)
353,156千円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年６月30日)

当連結会計年度(平成28年６月30日)

249,256千円

276,174千円

投資有価証券５

当連結会計年度(平成28年６月30日)
222,868千円

偶発債務
子会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成27年６月30日)
協立電機(上海)有限公司
29,595千円
Kyoritsu Electric
14,480千円(Thailand) Co.,Ltd.
Kyoritsu Engineering
25,340千円(Thailand) Co.,Ltd.

当連結会計年度(平成28年６月30日)
協立電機(上海)有限公司
10,822千円
Kyoritsu Electric
11,720千円(Thailand) Co.,Ltd.
Kyoritsu Engineering
58,600千円(Thailand) Co.,Ltd.

-23-

協立電機㈱（6874）平成28年６月期 決算短信

(連結損益計算書関係)※１

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)―千円※２

当連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)
49,600千円

たな卸資産評価損
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
12,642千円※３

当連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)

役員報酬250,890千円

244,187千円

給与手当

1,793,053千円

1,844,422千円

67,295千円

76,818千円

賞与引当金繰入額
退職給付費用32,464千円

30,759千円

法定福利費

345,749千円

345,985千円

賃借料

57,975千円

62,987千円

研究開発費

199,873千円

197,152千円

減価償却費

114,180千円

126,229千円

役員賞与引当金繰入額

34,650千円

38,100千円―千円

39,337千円

貸倒引当金繰入額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
221,027千円※５20,771千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)※４

当連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)

当連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)
218,213千円

固定資産売却益の内訳
前連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)

当連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)

土地

―千円

2,000千円

車両運搬具

―千円

310千円

工具、器具及び備品

483千円

0千円

483千円

2,310千円

計-24-

協立電機㈱（6874）平成28年６月期 決算短信

※６

固定資産除却損の内訳
前連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
建物及び構築物

5,914千円

64千円

車両運搬具

903千円

357千円

工具、器具及び備品

67千円

219千円

ソフトウェア※７

当連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)―千円

11,691千円

撤去費用

1,890千円―千円

計8,775千円

12,333千円

固定資産売却損の内訳
前連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
車両運搬具

※８

204千円

当連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)
19千円

減損損失
前連結会計年度(自平成26年７月１日

至

平成27年６月30日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

処分予定資産土地

静岡県富士市減損損失（千円）
11,900

当社グループは資産のグループ化において、事業用資産については事業の種類別セグメントごとに、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記の資産が売却予定となったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額により算定しております。
当連結会計年度(自平成27年７月１日

至

平成28年６月30日)

該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)

当連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

258,128千円

組替調整額△332,714千円△105,343千円△16,259千円

税効果調整前152,784千円△348,973千円

税効果額△42,401千円

108,296千円

110,383千円△240,676千円

110,383千円△240,676千円

その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計-25-

協立電機㈱（6874）平成28年６月期 決算短信

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成26年７月１日

至

平成27年６月30日)

発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

4,369,200

減少

当連結会計年度末――

4,369,200

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

463,056

減少
80

当連結会計年度末
90,620372,516(変動事由)増加：単元未満株式の買取による増加
80株
減少：資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」）から協立電機社員持株会への譲渡による減少
17,800株
第三者割当による減少
72,700株
単元未満株式の買増による減少 120株
なお、信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式数に含めており、当連結会計年度末現在において信託Ｅ口が所有する当社株式（自己株式）数は28,140株であります。
３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成26年９月25日
定時株主総会

普通株式

配当金総額
(千円)

１株当たり配当額(円)

128,442

32.50

基準日

効力発生日

平成26年６月30日

平成26年９月26日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年９月25日
普通株式
利益剰余金
140,868
35.00 平成27年６月30日 平成27年９月28日
定時株主総会（注）本決議による「配当金総額」には、この配当の基準日である平成27年６月30日現在で「資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）」が所有する当社株式（自己株式）28,140株に対する配当金を含んでおります。

-26-

協立電機㈱（6874）平成28年６月期 決算短信

当連結会計年度(自１

平成27年７月１日

至

平成28年６月30日)

発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

4,369,200

減少

当連結会計年度末――

4,369,200

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

372,516減少
238

当連結会計年度末
24,000348,754(変動事由)増加：単元未満株式の買取による増加
238株
減少：資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」）から協立電機社員持株会への譲渡による減少
23,900株
単元未満株式の買増による減少
100株
なお、信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式数に含めており、当連結会計年度末現在において信託Ｅ口が所有する当社株式（自己株式）数は4,240株であります。
３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成27年９月25日
定時株主総会

普通株式

配当金総額
(千円)

１株当たり配当額(円)

140,868

35.00

基準日

効力発生日

平成27年６月30日

平成27年９月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年９月28日
普通株式
利益剰余金
160,987
40.00 平成28年６月30日 平成28年９月29日
定時株主総会（注）本決議による「配当金総額」には、この配当の基準日である平成28年６月30日現在で「資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）」が所有する当社株式（自己株式）4,240株に対する配当金を含んでおります。

-27-

協立電機㈱（6874）平成28年６月期 決算短信

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
現金及び預金勘定
有価証券勘定預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物※２977,436千円
452,903千円△9,501千円

1,656,773千円
103,495千円△9,500千円

1,420,838千円

1,750,768千円

ESOP「株式給付信託（社員持株会処分型）」の導入に伴い、連結キャッシュ・フロー計算書の各項目には資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）に係るキャッシュ・フローが含まれております。その主な内容は次のとおり
であります。
前連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入※３

28,988千円
29,109千円

当連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)
18,075千円
36,546千円

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)
株式の追加取得により新たに第一エンジニアリング㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
少数株主持分
上記連結子会社株式の既取得価額
上記連結子会社株式の取得価額
上記連結子会社の現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
当連結会計年度(自 平成27年７月１日
該当事項はありません。

４

当連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)

至470,829千円
34,715千円
5,906千円△452,020千円△13,242千円△12,988千円△19,200千円
14,000千円△50,734千円
36,734千円

平成28年６月30日)

新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)
重要性が増したため新たに九州協立機械㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおり
であります。
流動資産
113,327千円
12,224千円
固定資産
資産計
125,552千円
流動負債△64,237千円△1,067千円
固定負債△65,305千円
負債計
当連結会計年度(自 平成27年７月１日
該当事項はありません。

至平成28年６月30日)-28-

協立電機㈱（6874）平成28年６月期 決算短信

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主としてITとFAの融合領域ともいうべき「インテリジェントFAシステムビジネス」を事業の中核としており、製造現場、研究開発部門、品質管理部門等で必要とする機器を開発、さらにシステム化し、製造業を主とした顧客に対して高次元における最適ソリューションプロバイダーになることを目指しております。
当社グループは、提供する製品・サービスの特性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「インテリジェント
FAシステム事業」、「IT制御・科学測定事業」の２つを報告セグメントとしております。
即ち、主として製造業の研究開発や生産現場で必要な各種機器を開発し或いはネットワーク化しITシステムにより自動制御する技術を中核として開発された製品・システム類等に関連するビジネス分野を「インテリジェントFAシス
テム事業」としており、その関連製品である計測器、科学センサー、科学分析等を行う各種機器類に関連するビジネス分野を「IT制御・科学測定事業」としております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成26年７月１日

至

平成27年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント
その他（注）

合計

インテリジェント
FAシステム事業

IT制御・科学測定事業

外部顧客への売上高

10,408,967

19,045,588

29,454,556

70,45729,525,013

セグメント間の内部売上高又は振替高

157,153

101,584

258,738

70,177

328,915

計

10,566,121

19,147,172

29,713,294

140,634

29,853,928

セグメント利益

324,591

843,805

1,168,396

99,004

1,267,400

セグメント資産7,855,846

8,128,505

15,984,352

1,489,806

17,474,158

111,580

41,815

153,395

8,086

161,482

計

売上高

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び108,561
37,910146,472
259,535
406,007
無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。

-29-

協立電機㈱（6874）平成28年６月期 決算短信

当連結会計年度(自平成27年７月１日

至

平成28年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント
その他（注）

合計

インテリジェント
FAシステム事業

IT制御・科学測定事業

外部顧客への売上高

10,808,704

20,405,179

31,213,883

80,794

31,294,678

セグメント間の内部売上高又は振替高232,652

98,318330,970

70,220401,190

計

11,041,356

20,503,497

31,544,854

151,014

31,695,868

セグメント利益

315,614

1,237,979

1,553,594

118,393

1,671,987

セグメント資産8,147,382

8,144,128

16,291,511

1,479,408

17,770,919

123,785

44,671

168,456

7,306

175,763

計

売上高

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び340,873
29,546
370,4195,180
375,599
無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。
４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

29,713,294

31,544,854

140,634

151,014セグメント間取引消去△328,915△401,190

連結財務諸表の売上高

29,525,013

31,294,678「その他」の区分の売上高(単位：千円)利益

前連結会計年度

報告セグメント計「その他」の区分の利益
全社費用
連結財務諸表の営業利益

1,168,396

1,553,594

99,004

118,393△434,953△467,502

832,447

1,204,485（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

-30-

当連結会計年度

協立電機㈱（6874）平成28年６月期 決算短信

(単位：千円)
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

15,984,352

16,291,511「その他」の区分の資産

1,489,806

1,479,408

全社資産

4,047,299

3,964,863

連結財務諸表の資産合計

21,521,458

21,735,782（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余剰運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(単位：千円)
報告セグメント計
その他の項目

減価償却費

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

153,395

168,456

8,086

7,306

13,94814,093

175,430

189,857

有形固定資産及び146,472
370,419
259,535
5,180
18,465
12,890424,472
388,490
無形固定資産の増加額（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に総務部門等管理部門に係る費用及び投資であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成26年７月１日

至

平成27年６月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。

-31-

協立電機㈱（6874）平成28年６月期 決算短信

当連結会計年度(自１

平成27年７月１日

至

平成28年６月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年７月１日

至

平成27年６月30日)

処分予定資産のため、報告セグメントに配分されない減損損失
当連結会計年度(自平成27年７月１日

至11,900千円

平成28年６月30日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年７月１日

至

平成27年６月30日)(単位：千円)インテリジェント
FAシステム事業

IT制御・科学
測定事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

5,906

―

―

―

5,906

当期末残高

―

―

―

―

―

当連結会計年度(自平成27年７月１日

至

平成28年６月30日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

-32-

協立電機㈱（6874）平成28年６月期 決算短信

(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)

当連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)

１株当たり純資産額

2,058円33銭

2,155円29銭

１株当たり当期純利益

158円29銭

189円17銭(注）１２
３「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる自己株式数には、資産管理
サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」）が所有する当社株式を含めております。これは当社と信託Ｅ口が一体であるとする会計処理に基づき、信託Ｅ口が所有する当社株式を含めて自己株式として処理しているためです。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(平成27年６月30日)(平成28年６月30日)
純資産の部の合計額(千円)8,571,194

9,032,119

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)344,696366,891(うち非支配株主持分)(344,696)(366,891)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)8,226,497

8,665,227

普通株式の発行済株式数(株)4,369,200

4,369,200

普通株式の自己株式数(株)372,516

348,754

3,996,684

4,020,446

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)

当連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)４

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

-33-

629,697

758,448――

629,697

758,448

3,978,027

4,009,319

協立電機㈱（6874）平成28年６月期 決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
有価証券
商品
原材料
仕掛品
短期貸付金
前渡金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用差入保証金
ゴルフ会員権繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

-34-

当事業年度
(平成28年６月30日)

491,396
1,030,337
420,373
5,151,587
452,903
88,975269,232
129,394
932,463
152,362
42,195
20,179△774

1,053,708
812,250
678,618
5,477,247
103,495
114,053234,653
151,257
681,797
49,46562,072
21,431△7,532

9,180,627

9,432,518

513,168
16,07440,17372,265
3,923,148

494,725
13,60539,84567,541
4,134,776

4,564,830

4,750,493

88,617
6,820-

76,2006,820
400

95,43883,421

709,634
648,385
10,923

632,174
675,3025,154

1,446,565
58,197
2,442
15,7405,125
33,937
74,242△54,780

1,024,258
57,825
3,490
15,768
5,125
57,10949,869△54,552

2,950,414
7,610,682
16,791,310

2,471,527
7,305,442
16,737,961

協立電機㈱（6874）平成28年６月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成27年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
長期借入金
退職給付引当金
長期預り敷金
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
自己株式処分差益
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
買換資産積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

-35-

当事業年度
(平成28年６月30日)

1,640,770
707,793
3,055,793
2,600,000
18,075
140,482
178,558
116,989
54,627
79,26333,72371,30020,4007,389
1,095

1,432,932
884,718
3,224,081
1,800,000
172,403
149,515
30,561
54,89334,32434,08471,60014,70027,1006,010
907

8,726,263

7,937,833

147,280
1,100,000
119,983
23,681
33,27436,2101,700,000
133,458
25,73529,9401,424,219
10,150,482

1,925,344
9,863,177

1,441,440

1,441,440

1,830,491

1,830,491

22,44329,6201,852,934

1,860,111

60,00060,00038,962
3,100,000
466,207

39,8623,400,000
444,749

3,665,169△458,150
6,501,394

3,944,611△429,003
6,817,159

139,433

57,623

139,433
6,640,828
16,791,310

57,623
6,874,783
16,737,961

協立電機㈱（6874）平成28年６月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
仕入割引
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
為替差損

前事業年度
(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
17,767,731
14,997,099(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)
17,939,498
15,172,408

2,770,632
2,219,815
550,816

2,767,089
2,213,925
553,163

42,546
29,51074,392
4,691
11,76530,05534,316
4,097
15,550162,906

84,02018,619609-

16,532
1,007
56,984

145

6,750
7,689

19,373694,349

88,963548,219

14,979
697

2,000
2,552
242,336-

15,676

246,889

7,881
13
11,900-13,468
8,133
81,975
11,67019,795

115,247

690,231

679,861

264,5223,513

263,940△3,405

268,035
422,195

260,535
419,326

貸倒引当金繰入額
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
保険差益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券評価損
子会社株式評価損
お別れの会関連費用
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益-36-

協立電機㈱（6874）平成28年６月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成26年７月１日

至 平成27年６月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

その他
資本剰余金 資本剰余金
自己株式
処分差益

合計

その他利益剰余金
利益準備金

買換資産
積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

1,441,440

1,830,491

4,640

1,835,131

60,00037,1062,950,000

322,817

3,369,923

剰余金の配当

―

―

―

―

―

―

―

△126,949△126,949

別途積立金の積立

―

―

―

―

―

―

150,000△150,000

―

当期純利益

―

―

―

―

―

―

―

422,195

422,195

自己株式の取得

―

―

―

―

―

―

―

―

―

自己株式の処分――

17,802

17,802

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

1,856

―

△1,856

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

当期変動額

買換資産積立金の税率変更による増加
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

17,802

17,802―

1,856

150,000

143,389295,246

1,441,440

1,830,491

22,443

1,852,934

60,00038,962

3,100,000

466,2073,665,169

株主資本評価・換算差額等
その他
評価・換算 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金

自己株式

株主資本
合計

△569,458

6,077,036

71,92671,926

6,148,963

剰余金の配当―△126,949――△126,949

別途積立金の積立

―

―

―

―

―

当期首残高
当期変動額

当期純利益

―

422,195――

422,195

自己株式の取得

△143

△143

―

―

△143

自己株式の処分

111,451

129,254――

129,254

―

―

―

―

―

―

―

67,50767,50767,507

買換資産積立金の税率変更による増加
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

111,308424,357

67,50767,507

491,864△458,150

6,501,394

139,433

139,433

6,640,828-37-

協立電機㈱（6874）平成28年６月期 決算短信

当事業年度(自 平成27年７月１日

至 平成28年６月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

その他
資本剰余金 資本剰余金
自己株式
処分差益

合計

その他利益剰余金
利益準備金

買換資産
積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

1,441,440

1,830,491

22,443

1,852,934

60,00038,962

3,100,000

466,2073,665,169

剰余金の配当

―

―

―

―

―

―

―

△139,883△139,883

別途積立金の積立

―

―

―

―

―

―

300,000△300,000

―

当期純利益

―

―

―

―

―

―

―

419,326

419,326

当期変動額

自己株式の取得

―

―

―

―

―

―

―

―

―

自己株式の処分

―

―

7,177

7,177

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

899

―

△899

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

7,177

7,177

―

899

300,000△21,457

279,442

1,441,440

1,830,491

29,6201,860,111

60,00039,8623,400,000

444,749

3,944,611

買換資産積立金の税率変更による増加
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本

評価・換算差額等
その他
評価・換算 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金

自己株式

株主資本
合計

△458,150

6,501,394

139,433

139,433

6,640,828

剰余金の配当―△139,883――△139,883

別途積立金の積立

―

―

―

―

―

当期純利益

―

419,326――

419,326

当期首残高
当期変動額

自己株式の取得

△376

△376

―

―

△376

自己株式の処分

29,522

36,699――36,699

―

―

―

―

―

―

―

△81,810△81,810△81,810

29,146

315,765△81,810△81,810

233,955△429,003

6,817,159

57,62357,623

6,874,783

買換資産積立金の税率変更による増加
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-38-

協立電機㈱（6874）平成28年６月期 決算短信

７．その他
（１）役員の異動① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
新任監査役候補者
就任予定日

光世

平成28年９月28日

退任監査役候補者
退任予定日

西

安養寺

明彦

平成28年９月28日（２）その他
該当事項はありません。

-39-