聖心女子大学平成２８年度事業計画

Ⅰ．平成２８年度事業計画の基本方針
キリストの聖心（みこころ）に学び、自ら求めた学業を修め、その成果をもって社会との関わりを深める、という建学の精神の具現化は、時代や社会の要請に応じたものでなければならない。
こうした建学の精神の具現化を推進しつつ聖心の教育の理念・目的を再確認するとともに、大きく変容しつつある現代社会にあって、本学が堅持してきたリベラル・アーツ教育の内容の充実と強化、及びその発信に積極的に努めていく。その一環として、平成 26 年
度より教育組織を改組再編し、教育学科初等教育学専攻の定員を増やすとともに、従来よりも学科の独立性を高めた 1 学部 8 学科体制としている。平成２８年度の事業計画の主な事項を示すと以下のとおりである。
※本学の各学科専攻、センター、事務局各部課等においては、それぞれの事業計画を定めることとしており、ここに掲げる事業計画は、本学全体の共通した基本的事項についてのものである。

Ⅱ．主な事業計画
1.

教学関係
■ 学部
各大学がその個性をより明確にすることが求められている現在、本学はリベラル・アーツ教育の伝統を堅持、尊重しつつ、社会がますます複雑化し、グローバル化が進む時代の要請に応えるためには、カリキュラムの改定等教育の充実に向けて不断の努力が必要である。
また、「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について（答申）（平成 26 年 12 月）中央教育審議会」においても言及されている大学教育の質的転換の推進を念頭に置いたうえで、平成 28 年度は次の課題を重点的に取り上げる。

（１）教育研究組織の再編
本学の特色は、その学問領域の奥行きの深さ故に見えにくい部分を含んでいるが、より明確に外部に発信するために 5 学科を 8 学科に改組再編してから 3 年目となるので、平成28 年度は再編された 8 学科の特色をより鮮明にするとともに、学科間の連携を生かしたリベラル・アーツ教育の更なる充実を図り、本学の教育内容を受験生からより一層見えやすいものとすることを目指す。
また、平成 26 年再編後の入学者が 3 年次生となるにあたり、定員増を行った教育学科1

（初等教育学専攻）における幼稚園ならびに小学校教員養成課程の充実を進めるとともに、平成 30 年度に保育士養成課程の新設を目指して準備を進める。

（２）リベラル・アーツ教育カリキュラムの整備充実
リベラル・アーツ教育を標榜する本学にとって、そのカリキュム充実は極めて重要であり、次のとおり継続してその整備充実に取り組む。
①

本学では、主専攻に加えてもう一つの専攻を体系的に学修する副専攻の制度を導入しているが、教育組織再編にあわせて、各学科が提供する副専攻とともに、従来の学科横断型副専攻を拡充した「総合リベラル・アーツ副専攻」プログラムが平成 27 年度にスタートした。各学科は、卒業論文を学びの集大成として専門的教育を行うが、それと並行して、多くの学生が自発的に副専攻プログラムを履修できるよう平成 28年度にはカリキュラム編成ならびに指導体制の充実及び副専攻プログラムの学生への周知を図る。

②

特徴的なカリキュラムの一つに、全学生を対象に開講し、特定の学科・専攻の学問分野に限定されない総合現代教養科目群がある。総合現代教養科目は、地球規模で人々が考え、行動し、交流することが求められる現代において、世界の多様な社会と文化を理解し、時代を見通し、その中で自身の生き方を考えていくことのできる幅広い知識と教養を獲得することを目的に開設されている。科目群は、A「聖心スピリッ
トと自己の確立」、B「現代社会と文化」、C「自然と人間」の 3 つのカテゴリーからなり、毎年教務委員会で科目の編成について検討している。とくに A 群については、「自ら求めた学業を修め、その成果をもって社会とのかかわりを深める」という建学の精神をふまえて、東日本大震災とそれに伴う原発事故を受けて平成 24 年度に開設された「災害と人間」、ボランティア等の経験を言語化、文章化して発信することを学ぶ実践型科目としての「ボランティア体験の振り返り」を、平成 28 年度も引き続き開講する。さらに平成 28 年度は、プロジェクト型の授業として「被災地支援プロジェクト

東日本大震災による被災地の現状と地域活性化支援の実践」を新たに開講する。
③

本学初の試みとして、学生が自主的、自立的に学ぶという観点から、平成 27 年度に学内学生団体に向けて学生の提案による総合現代教養科目の企画を募集した。その結果、難民問題をテーマに活動を行っている SHRET(Sacred Heart Refugee EducationTrust)の企画が教務委員会において選定され、平成 28 年度後期に総合現代教養科目「難民問題と現状の課題」を開講する。

（３）導入教育並びに初年次教育の見直し
本学の初年次教育は、開学以来続けられてきたジェネラルレクチャーに加え、平成 182年度から全１年次生を対象とした基礎課程演習科目を開講するとともに、アカデミック・アドバイザー制度を導入し、平成 23 年度からは併任教員による１年次センター長を置き、指導、支援の充実を図ってきた。導入教育として取り入れた入学予定者向けワークブック活用事業も 8 年目を迎える。導入教育、初年次教育と専攻課程教育の連携については教務委員会において、平成 28 年度も引き続き検討を行い、2 年次生からの専攻課程教育の更なる充実に資することを目指して運営体制を整備する。
また、導入教育、初年次教育からスタートする学修支援の一環となる「クラウドを利用したｅポートフォリオ(*)導入プロジェクト」について、平成 27 年度中に検討及び試行運用を開始したが、平成 28 年度においては試験運用と並行して活用方法の検討を進める。
(*)大学における教育履歴の蓄積や管理を行うシステムで、授業科目の履修記録や授業で作成したレポート等の学習成果を蓄積して、学期末等に学生が個々に自分自身の成長を振り返り次学期の修得目標を設定したり、長期的には就職活動時等に自分自身の大学での学修成果を振り返るツールとしての活用を想定している。

（４）上智大学との協定による学生交流プログラムの開始
平成 27 年度から、上智大学との協定により学生交流プログラムが新たに始まることとなった。このプログラムは、カトリック大学としての協力・連携を深めて学生の交流を行うことによって、教育研究の活性化および教育課程の充実を目的としている。それぞれの大学が提供する特色ある授業の履修を可能とし、履修科目の単位認定を相互に行うことによって、学生の学習意欲の向上に繋げるとともに学修の幅の広がりを目指す。平
成 27 年度は、本学学生 20 名が上智大学の科目等履修生となり、上智大学からは 4 名の科目等履修生を受け入れたが、平成 28 年度には学生への周知をより徹底するなどにより、交流を一層充実させることを目指す。

（５）学修支援にかかる企画の推進
科目の履修条件等を見直して平成 27 年度からウェブによる履修登録をスタートさせた。
これにより、平成 28 年度には学生の履修手続がよりスムーズに進むことを目指している。
また、平成 28 年度は『履修要覧 2016』にカリキュラムマップ(*1)が掲載され、体系的な履修を促す方策が前進する。このほかにも学修支援にかかる検討事項としてナンバリング(*2)があり、平成 28 年度中に順次検討を進める。
(*1)履修系統図、カリキュラムチャート等。学生に身につけさせる知識・能力と授業科目との間の対応関係を示し、体系的な履修を促す体系図。
(*2)コース・ナンバリング。授業科目に適切な番号を付し分類することで、学修の段階や順序等を表し、教育課程の体系性を明示する仕組み。対象とするレベル（学年等）や学問の分類を示すことは、学生が適切な授業科目を選択する助けとなる。また、科目同士の整理・統合と連携により、教員が3

個々の科目の充実に注力できるといった効果も期待できる。

（６）専任教員オフィスアワーの設定
本学の専任教員はこれまでいつでも学生の相談を受ける環境を整えていたが、平成 28年度からは、全ての教員が主として学習状況についての相談に応じる「オフィスアワー」の時間を特に設定し、USH-Cloud の General Information に掲載する。オフィスアワーの設定により、専任教員が授業内容に関する質問や、単位修得、学習の進め方、履修登録の相談など、学習全般に関する相談を学生から受ける体制をより整備し、学生の学習活動を支援する。

■大学院「第２次大学院教育振興施策要綱（平成 23 年 8 月文部科学省）」の中で、大学院教育の実質化をさらに強化することを基本に、国内外の多様な社会への発信と対話、大学院修了者による活躍の支援が重視されているが、本学においては、平成 28 年度に主として以下の取り組みを行う。

（１）博士後期課程における教育システムの整備と研究活動の活性化
博士後期課程における、入学から学位授与までの教育システム最適化の検討を継続し、博士の学位の質を確保しつつ、できるだけ標準修業年限内の学位取得を目指せるよう、教育方法等の改善・充実を図る。平成 26 年度に学位規程を改正し、平成 27 年度入学者
より課程による博士論文の扱いを厳格化することとしたが、学生が一層、博士論文に向けて努力することができるよう指導体制及び研究活動支援等をさらに整備する。
また、研究活動の支援と活性化を目指して平成 23 年度に拡充整備された、特別研究員（Research Fellow）制度、リサーチアシスタント（RA)制度の円滑な運用を図る。

（２）研究指導体制の整備
平成 27 年度より、全専攻で複数指導体制を実施するとともに、「研究指導計画書」を用いた研究指導を全学生に対して実施することにより、研究指導の充実改善を図っている。また、平成 27 年度より「研究倫理指針」、「人を対象とする研究」ガイドラインに基づく研究倫理体制が本格的にスタートしたが、平成 28 年度にはその定着、充実を図る。

（３）大学院 FD の推進
大学院 FD の一環として大学院学生を対象に 4 回目のアンケートを実施し、改善課題の発見と解決を目指す。また、大学院学生に対する経済的な支援の一環として、平成4

27 年度より全専攻公平に学会参加費の補助制度を導入したが、平成 28 年度にはコピー代の補助について検討する。
併せて、平成 26 年度に実施したアンケートの結果をもとに教育内容・方法の改善及び教育環境の整備・改善に努める。

(４）大学院修了者の進路支援と大学院入学者の確保
修士・博士前期課程修了者の進路状況を詳細に把握し、就職ガイダンス等必要な支援を推進する。また、大学院入学者増加のために、入学者選抜方法の改善とオープンキャンパスや学外広報の改善を図るなど、大学院入学者数増加のために本学大学院の特色をより明確に外部に発信する効果的な方策につき検討する。

(５）臨床心理士受験資格に関する第１種指定大学院への指定申請
大学院人間科学専攻「臨床心理学研究領域」は、平成 14 年に公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会より、第 2 種指定大学院として認定され、これまで多くの学生を指導し、臨床心理士を育成してきている。
平成 28 年度には、第 1 種指定大学院への申請の準備を進め、平成 30 年度からの開設を目指す。

■ 学生の受け入れ（１）本学の理念、教育目標への理解を深めるため、ウェブサイト、ガイドブック、入試相談会等のあり方について、入試委員会にて、年間を通して検討・工夫を進めていく。また、SNS の活用についても関係各部署と協力し推進を図る。

（２）姉妹校、指定校の本学に対する意見等のヒアリングの実施とその結果を踏まえた検討、入試制度のあり方の検討などを、入試委員会を中心に進める。

（３）入学試験の実施については、災害発生時への対応と不正行為の防止に配慮しつつ、より一層安全かつ確実に実施できるよう努める。

■ 生涯教育平成 20 年度から、社会貢献の推進を目的とした大学主催教養講座を学科の輪番制で実施している。平成 28 年度は、国際交流学科の企画による公開講座を開講する予定である。

２．教育支援・学生支援活動関係

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（１）学生生活、学生支援活動の充実
平成 28 年度に取り組むべき主な教育支援・学生支援事業は次のとおりである。
①初年次教育への支援充実
初年次における教学面での指導及び学生生活面での支援を継続するにあたり、平成
27 年度私立大学等改革総合支援事業に採択された 1 年次センターおよびアクティブ・ラーニング教室の移設を行った。平成 28 年度は 1 年次センターと関係部署および学科等との連携を深め、全学的な支援の強化を図る。

②「障害者差別解消法」への対応
平成 28 年 4 月の「障害者差別解消法」の施行を受けて、学生支援ネットワークの会、並びに学生委員会を中心として障がいのある学生への支援態勢の整備等を進めていく。

③学生の自由な活動の場の提供
学生の自由な活動の場を整備するために、学生と学生委員会のワーキング・グループによって策定されたレクリエーションルームの改装案は、「平成 25 年度私立大学等改革総合支援事業」として採択され、平成 26 年 3 月に完成、学生の集いの場として活況を呈している。
今後も、学生の自主的、自立的活動を支援するスペースとして、学生食堂、学生ラウンジ等の整備と充実を引続き検討する。なお、図書館に関しても、集密書架設置によりスペースを確保することで、学生の自主学習、活動のためのラーニング・コモンズの拡大を計画している。

④奨学金の充実と学内褒賞活動の推進
聖心女子大学振興基金により給付型奨学金の原資が確保できたことを受けて、全ての給付奨学金の見直しを平成 27 年度に実施し、規程化を行った。学業優秀者向け奨学金として 2 年次生には聖心女子大学振興基金奨学金、3 年次生には聖心女子大学特別奨学金、4年次生には宮代会特別奨学金が給付される。また経済困難者については従来のエリザベス・ブリット基金奨学金に加えて、聖心女子大学振興基金修学支援奨学金が新設された。
引き続き、奨学金の充実を検討していく。
また、平成 26 年度に聖心女子大学学長賞、並びに聖心女子大学マグダレナ・ソフィア・バラ記念学長賞の新設を受けて、平成 27 年度より両賞の授与が開始されている。今後とも、本学建学の精神を体現する活動を積極的に褒賞し推進していく。

（２）キャリア教育・支援の充実

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雇用情勢にかかわらず良好な就職決定率を維持し、学生が納得できる進路選択ができるように、キャリアセンターが進路支援セミナー講師やキャリアカウンセラー等と連携し、その時々の実情に即した適切な学生支援を目指す。また、U ターン就職希望者向けに、地域の求人情報を分かりやすく開示する等支援体制を強化する。平成 28 年 3 月卒
業見込みの学生から、2 年連続で就職活動スケジュールが変更されるという状況の下、必要な情報の収集に努め、学生が冷静に就職活動を行える支援体制を目指す。また、早期のキャリア意識の醸成を目指し、1 年次生対象のキャリアセミナーを 1 年次センターと共催する等、1～2 年次生向けセミナーの充実を図る。

（３）国際交流活動の推進
学生の英語運用能力向上支援並びに学生主導型の国際交流の推進により、学生の国際性や主体性を育み、留学希望者の増加に繋げる。海外大学への学生派遣については、既存の留学協定校への派遣を引き続き積極的に支援するとともに、学生の多様な希望に応えて協定校以外での単位修得を目指す留学にも可能な限りの支援を行う。さらに海外語学研修プログラムも一層の周知を図り多くの学生の参加を促す。受入外国人留学生については、日本文化体験プログラム等の充実を工夫し、短期留学協定校からの受入れ留学生数の増加を図る。いずれのプログラムにおいても、海外の治安情勢等には細心の注意を払いつつ、海外における学生の安全確保に最重点を置いた対応を心掛ける。

（４）マグダレナ・ソフィアセンターを通じた支援活動の充実
平成 26 年度後期に開室したカトリックルームの利用を活性化し、聖書サークルや聖心会シスターとの語らいの場等としての機能拡充を図る。本年度は若手シスターによる新たな催しを企画･実施することによって、より多くの学生が聖心スピリットの礎となるカトリックの心に触れる機会を増やしていく。
ボランティア活動支援としては、5 年目を迎える陸前高田子ども教育支援活動、センター主催企画(手話講座等)の実施、各課外活動団体が関わるボランティア活動や地域連携等を継続し推進することにより、学生が様々なかたちで社会に関わることを後押しする。
なお、本年度はオーストラリアで開催される ASEACCU（東南アジア･東アジア カトリック大学協議会）国際学生会議に、例年通り学生及び教職員を派遣する予定であり、事前研修･報告会開催その他の連絡調整に努める。

（５）健康支援の充実
保健センター、学生相談室、学生生活課、健康サービス委員会、学生支援ネットワー
クの会などとの連携により、大学全体として学生の心身の健康の保持・増進の支援強化

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を図っていく。また、平成 28 年度の新入学生にも「こころとからだの健康ハンドブッ
ク」を配布、ホームページにも掲載し、心身の健康への認識を高めていく。

３．研究活動の充実と研究成果の公表（１）大学における教育研究活動等の状況についての情報の公表
本学は、日本私立学校振興・共済事業団のウェブサイトに大学ポートレート（私学版）が開設された当初（平成 26 年 10 月）より、本事業に参加し、本学の特色や教育研究の取り組み、本学の魅力や強みを、広く情報発信している。教育機関としての説明責任と教育の質保証の向上のために、平成 28 年度も情報公開の充実に努めていく。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）の３つの方針に加えて、平成 26
年度『履修要覧』に具体的な卒業生・修了生像を示すことにより、本学の教育活動について学内外へ分かり易く伝えることとなった。平成 28 年度は、3 つの方針と卒業生・修了生像ならびに教育課程の関連性を明示し公表することにより、本学の教育活動に対する学内外の理解を得ることに取り組む。

（２）平成 27 年度教員教育研究業績書のとりまとめ及び各種研究成果の発表
本学教員の教育研究業績（著書・論文・研究発表等）一覧表を大学ホームページにて公表する他、以下の論文集を刊行する。
① 『聖心女子大学論叢』No.127、128② 『聖心女子大学大学院論集』No.50、51③ 聖心女子大学キリスト教文化研究所紀要『宗教と文化』No.33（３）科学研究費助成事業（科研費）他、競争的研究資金の申請支援
科学研究費助成事業（科研費）を始めとする競争的研究資金について、教員にきめ細かな情報を提供する。特に、科研費の新規採択に向けて、申請準備に係る研究会を組織し、外部資金獲得に向けた積極的な取り組みを行う。また、事務系職員の科研費申請も積極的に支援する。

（４）本学リポジトリのコンテンツ充実と所蔵資料のデジタル化促進
図書館は、本学の学術リポジトリにより、大学が刊行する『聖心女子大学論叢』、『聖心女子大学大学院論集』に加え、博士論文や研究者の研究データの収集と電子的公開を継続して行なう。平成28年度は、本学キリスト教文化研究所紀要『宗教と文化』に掲載される論文をリポジトリへ登録を行なうための学内調整を開始する。また、本学所蔵の古典籍等諸史料の電子化を継続し学内外に向けて学術情報提供の利便性を8

高めるとともに社会貢献に寄与する。

４．施設・設備及び環境に関する計画
教職員からなるキャンパス整備検討会で検討してきた、長期的な視点からのキャンパス整備の基本計画を、新たに入手した隣接地を加えて確定させ、同計画に沿った整備を進める。平成 28 年度においては、取得した隣接地の建物（聖心グローバル・プラザ（仮称））の利用計画の検討や、キャンパス内の関係機関との調整を経て、後掲の工事に着手する。
また、貴重な文化財を教育や学生活動の場として利用してきた旧久邇宮邸御常御殿（パレス）の補修工事を終え、キャンパスの象徴的建物の一つとして、将来にわたっての利用が期待できる。
なお、これら中長期的な整備のほか、教室並びに構内の施設・設備について必要かつ緊急な修繕・更新を図り、環境整備を順次進めるとともに、既存の空調設備などの電気機器について、順次、消費電力の少ない機器へ更新し、二酸化炭素削減等の環境負荷の改善に向け、引き続き全学的に取り組んでいく。
[改修工事等]○新学寮整備工事○聖心グローバル・プラザ（仮称）改修工事○経年劣化した教室、廊下・階段等の補修工事

５．財務計画キャンパス整備のための資金需要に対応するとともに、２号基本金の積立てを継続実施していくため、以下の対応を講ずる。
（１）収支差額拡大のための適切な増収策、支出削減策の検討、実施
学納金の水準見直しに続き、学寮費の水準見直しや周年行事としての寄付基金の創設に向けた検討などの増収策や、諸手当等内容の見直しを含む経費削減策を計画的に実施し、今後一層の支出の拡大に対応できる財務体質の構築に注力する。
（２）２号基本金組入の継続を含む中長期的な財務計画に従った効果的な財務運営
平成 27 年度から開始している２号基本金の積立てを継続するとともに、キャンパス整備を中心とした中長期的な財務計画を策定、実施していく。その際には外部からの資金調達をはじめとするより効果的な資金利用を図る。

６．経営及び管理運営（１）情報化の推進
教育研究および管理運営に係る情報化を推進するため、平成 25 年度に情報化推進プロ
ジェクトチームを組織し、経理部との連携しつつ全学的見地から幅広い改善を行ってきた。

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各部門の情報化関連事業に関する予算の効率的運用、メールシステムのクラウド化、ネットワーク環境の拡充、WindowsXP パソコンの更新や全学に設置されている情報機器の一元管理等の実施である。平成 27 年度は情報システム課を情報企画推進課に改組し、情報化推進プロジェクトチームと連携して情報化を推進できる体制を整えた。具体的には、全学教学システムの導入に向けたシステムの検討、学内ネットワーク環境の調査やそれに基づく整備を行った。平成 28 年度は、学内ネットワークの更新が控えており、ネットワークの高速化・利便化、事務システムの機能アップなどによる情報化の推進を行う計画である。

（２）学寮の管理運営等の改善
寮生が主体的に共同生活に関われるような環境を目指し、教育寮としての管理運営について、継続して改善を進めていく。
約 240 名の適正収容人数維持のために、新入寮生数と近年受け入れ数を増やしている交換・短期留学生数の調整を行うと共に、留学生との日常的な交流の場を通して国際理解を深めることができるようにする。
学寮ボランティア班の活動に向けて、個人の防災意識の向上に努めると共に、学内外との協力体制を促進させる。
長期休暇中の滞在期間の延長については、学寮委員会で検討していく。

（４）自己点検・評価等
本学の自己点検・評価活動としては、平成 27 年度に自己点検・評価報告書草案の作成と関連資料整備を進め、平成 28 年 4 月に認証評価を受審する。これに伴い、自己点検・評価報告書を提出することにより、第 2 サイクルによる認証評価に対応する１年間となる。
また、教育の質保証のためには、内部質保証システムを構築し、十分に機能させるために、自己点検・評価を弛まずに実施し、客観性・妥当性のある評価を導き出し、その結果を改善・改革につなげる体制の確立を目指す。
今後とも自己点検・評価結果に関する情報、大学の事業計画・事業報告に関する情報等について大学ホームページを通じて積極的に情報公開することで、本学の公教育機関としての社会的責任を果たしていく。

７．その他

特記すべき事項（１新たに取得した隣接地の活用によるキャンパス拡充とグローバル教育の推進
平成 28 年度においては、広尾駅前に新たに取得した旧 JICA 広尾センターの建物の改修工事に着手し、「聖心グローバル・プラザ（SGP、仮称）」として、平成 29 年度から利用を開始できるよう利用・運営方法の検討を進める。さらに、今後、聖心が使命に掲げる「グローバルな視点で物事を捉えて行動できる賢明な女性の育成」の戦略的な拠点とするため、10「グローバル共生研究所（仮称）」設置準備室」を立ち上げ、国際交流等に関する新たなコース・プログラムの開設、姉妹校との連携強化などの取り組みを具体的に検討していく。

（２）東日本大震災による被災地・被災者支援および防災対策
平成 28 年度には前年度に引き続き、東日本大震災復興支援推進会議がマグダレナ・ソフィアセンターと連携し、オール聖心の協力による全学的な支援活動としてのチャリティデー（6 月）、マグダレナ・ソフィアセンターが学生参加を支援する陸前高田「うごく七夕まつり」支援ボランティア（8 月）及び陸前高田子ども支援ボランティア（通年）等の被災地・被災者の復興支援活動を積極的にに推進する。今後、被災地の状況の変化に即して、支援内容、方法、手段をより持続可能なものとなるように見直しを行っていく。
本学の防災対策としては、避難訓練や、防災・防犯訓練を継続的に実施することにより、構内での学生や教職員の安全確保を図っていく。また、大規模災害を想定して、東京都帰宅困難者対策条例に沿って確保した 3 日間分の備蓄品を更新・充実させるとともに、周辺地域や関係機関との連携強化にも取り組んでいく。

（３）聖心女子大学ミッション推進会議
平成 26 年 4 月、建学の精神にもとづいてカトリック精神と本学のミッションへの理解を深め、勉学や実践をとおして社会的意識と実践力をもった学生の育成を推進するために、「聖心女子大学ミッション推進会議」を立ち上げ、学生が建学の精神をより深く理解するための学習環境、学生生活環境について検討を重ねている。
平成 27 年度には、初年次学生が建学の精神を学び、本学のミッションに係る活動に参加しやすい環境整備を検討し、後期に 1 年次センターの移設と支援体制の強化をみた。平成 28 年度からの本稼働を受けて、1 年次センターの運営について引き続きサポートする。
本学の教育活動が建学の精神に基づく人材育成に繋がることを検証するために、平成26 年度卒業生に対して「社会意識に関するアンケート」を実施し（平成 27 年 3 月）
、続いて平成 27 年度新入生に対するアンケートに同様の項目を加えた。この分析を通して、学生に対する意識調査を継続実施することの重要性が確認され、平成 28 年度には質問項目の見直しを実施し、データ分析の基盤整備を実施する。

（４）大学広報活動①大学広報戦略の検討
平成 28 年度も、新聞・雑誌、テレビ等の取材や収録・撮影は内容を十分に吟味したうえで受入れる方針を継続し、本学の教育研究やその環境、社会貢献並びに学生達の活躍をわかりやすく社会にアピールしていく。
また、発行から既に 200 号を数える『聖心キャンパス』を、大学広報活動として効11

果的に活かせるよう見直しを行っていく。
②大学史資料の収集、整理、保存、公開
平成 24 年度より本学に関する史資料の収集・整理に取り組み翌年度からオープンキ
ャンパスや同窓会ホームカミングデイ（宮代祭）で史資料の展示を行なってきた。平成27 年度はジェネラルレクチャーと連携した 1 年次生対象の「聖心女子大学のあゆみ」展示を初めて実施し自校史教育の推進に貢献した。平成 28 年度には保護者対象の展示を行ない本学の伝統的な教育活動を発信する。引き続き卒業生や日本聖心同窓会資料委員会などからの協力を仰ぐとともに学内での調査等、収集活動を進める。また音声・画像資料等のデジタル化や複製資料の制作など、展示内容の充実を図る。
平成 28 年度に前身である聖心女子学院高等専門学校開校 100 周年を迎えるにあたり、同校の歴史に関する資料を収集し、創基 100 周年の企画展示を行なう。

（５）聖心女子大学創基 100 周年（大学設立 68 年）記念事業
本学の前身である聖心女子学院高等専門学校開校 100 年目にあたる平成 28 年度を聖心女子大学創基 100 周年の年と定め、記念行事（式典、ミサ、特別講演会、企画展示等）を主催する。

以上

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