２０２３年６月２７日
各位

新郊パイプ工業株式会社とのポジティブインパクトファイナンス契約の締結について株式会社十六銀行（頭取 石黒 明秀、以下「当行」といいます。
）および株式会社十六総合研究所（社長 佐竹 達比古、以下「当社」といいます。）は、新郊パイプ工業株式会社（代表取締役社長 秋田 敬治）とポジティブインパクトファイナンス（以下「ＰＩＦ」といいます。
）契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせします。
ＰＩＦは、当行および当社にて、事業者さまの活動が外部（環境・社会・経済）に与えるインパクト（影響）を評価（特定・分析）し、ポジティブなインパクトの創出とネガティブなインパクトの低減に資するＫＰＩを設定のうえ、
定期的なモニタリングを通じてその達成に向けた取組みを支援していくことを目的とする資金調達手段です。
当行および当社は、ＰＩＦを通じて事業者さまと共通価値の創造をはかり、ともに持続的な成長を目指してまいります。
記
１．ＰＩＦ契約概要
コ ー ス

ローンコース

融資金額

１００百万円

資金使途

運転資金

期

５年

間

２．企業概要所 在 地

愛知県名古屋市南区道全町２丁目４５番地
産業車両用部品製造、自動車用パイプ加工製造、異形管、形鋼曲げ製造

事業内容

油圧配管用パイプ加工製造、非鉄金属曲げ製造、ゴムホース曲り管成形
型製造、冷却配管、冷却配管用検査ゲージ

設

立

資 本 金

１９６０年６月
３０百万円

３．インパクト評価（要旨）※詳細は後掲の「評価書」をご参照ください。

特定インパクト

ＫＰＩ

パイプ曲げ加工の・ ２０２８年１２月期における「テントフレ

プロ集団

関連ＳＤＧｓーム・車止め事業」の売上高を４００百万円以上とする。

地球環境のために・ ２０３０年度におけるＳｃｏｐｅ１，２
排出量を２０２１年度比で５０％削減する。

従業員のために・ 毎年の労働災害発生件数０件を目指す。

以【本件ご照会先：経営企画部 広報・ＩＲ室 ＴＥＬ ０５８－２６６－２５１１】上新郊パイプ工業株式会社
ポジティブインパクトファイナンス評価書

2023 年 6 月 27 日

十六総合研究所は、十六銀行が新郊パイプ工業株式会社（以下、「新郊パイプ工業」）に対してポジティブインパクトファイナンス（以下、「PIF」）を実施するにあたって、同社の事業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブインパクトおよびネガティブインパクト）を分析・評価した。この分析・評価は、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した PIF 原則および PIF 実施ガイド（モデル・フレームワーク）、ESG 金融ハイレベル・パネルにおいてポジティブインパクトファイナンスタスクフォ
ースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、十六総合研究所が十六銀行と共同で開発した評価体系に基づいている。

-1-

目次
１．企業概要と理念、サステナビリティ ................................................................................... - 3 ⑴新郊パイプ工業の概要ならびに経営理念 ......................................................................... - 3 ⑵新郊パイプ工業のサステナビリティ...................................................................................... - 6 ２．インパクトの特定 ........................................................................................................... - 9 ⑴事業性評価 .................................................................................................................. - 9 ⑵バリューチェーン分析 ...................................................................................................... - 11 ⑶インパクトレーダーによるマッピング .................................................................................... - 12 ⑷特定したインパクト ........................................................................................................ - 16 ⑸インパクトニーズの確認 .................................................................................................. - 20 ⑹ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認 ..................................... - 22 ３．インパクトの評価 ......................................................................................................... - 23 ４．モニタリング.................................................................................................................. - 25 ⑴新郊パイプ工業におけるインパクトの管理体制 ................................................................. - 25 ⑵当社によるモニタリング ................................................................................................... - 25 --2-

１．企業概要と理念、サステナビリティ⑴新郊パイプ工業の概要ならびに経営理念【企業概要】
社名

新郊パイプ工業株式会社

代表者

代表取締役社長 秋田 敬治
代表取締役専務 伊藤 昌也

所在地

本社：名古屋市南区道全町 2 丁目 45 番地
鳴海工場：名古屋市緑区鳴海町字長田 79-1
大高工場：名古屋市緑区大高町川添 84 番地
多度工場：三重県桑名市多度町香取３９０－１
ベトナム工場：Lot CNVN 04-08, Dong VanⅢIZ, Hanam Province,
Vietnam

事業内容

産業車両用部品製造
自動車用パイプ加工製造
異形管、形鋼曲げ製造
油圧配管用パイプ加工製造
非鉄金属曲げ製造
ゴムホース曲り管成形型製造
冷却配管、冷却配管用検査ゲージ

資本金3,000 万円

設立

1960 年 6 月

従業員数

109 人（2022 年 12 月末）

売上高3,301 百万円（2022 年 12 月期）【企業沿革】
1953 年 10 月

新郊パイプ工業所として創業

1957 年 8 月

自動車用パイプ曲げ加工・製作を開始

1958 年 11 月

産業車両用パイプ曲げ加工・製作を開始

1960 年 6 月

新郊パイプ工業株式会社設立

1961 年 4 月

異形パイプ曲げ加工着手、形鋼曲げ端末加工機の開発・設計・製作を開始

1969 年 5 月

本社工場建設-3-

1984 年 5 月

ＮＣベンダー導入

1986 年 3 月

ＮＣ旋盤導入（切削製品加工を開始）

1996 年 5 月

三次元レーザー加工機導入

2000 年 12 月

ＮＣフライス・旋盤導入、型・治具製作を開始

2004 年 4 月

大高工場稼働2006 年 5 月

鳴海工場稼働2018 年 8 月

多度工場稼働2020 年 1 月

ベトナム工場稼働

新郊パイプ工業は、パイプの曲げ加工・溶接加工を主業としており、フォークリフト等産業用車両を中心に、普通自動車や建設車両など幅広い品目の部品について小径から大径、異形管に至るまで、様々な形状のパイプ曲げ加工を手掛けている。具体的には、フォークリフトの油圧配管並びにマフラー・ヘ
ッドガード、建設車両のキャビンフレームおよび自動車のシートフレーム等の加工が挙げられる。
同社は社是「協力」のもと、下記の「会社方針」と「ミッション」を掲げており、少量多品種の生産体制の強化と技術力の向上に向けて恒常的に取り組んでいる。
社是
「協力」
会社方針
社是「協力」の基、先人たちの想いをつなぎ“挑戦”する未来のものづくり、風通しのよい職場づくりで従業員間で情報を共有
MISSION
少量多品種生産で世間のニーズにコミットする会社＝競合他社との差別化
1.全体
現場力強化とものづくりイノベーションの追求による SQCD の飛躍的向上、
地球環境に配慮した事業環境活動、GX 推進 ⇒ 2050VISION Carbon Neutral
2.安全
災害ゼロの信念を持った人づくり、災害を起こさせない風土づくりでゼロ災害職場を実現
3.品質
不良品を絶対流さない強い意志を持った人財づくり、再発防止と横展の強化による類発防止策展開-4-

4.その他
コア事業の深化と進化、新化の追求、DX、AI、IoT、BD を活用した既存ビジネスの構築※取扱製品の例（※以下、参考資料としての画像等はいずれも同社 HP より引用）-5-

⑵新郊パイプ工業のサステナビリティ
同社は下記の環境方針と品質方針を制定し、近時においては SDGs 宣言書を開示している。従業員をはじめとする各ステークホルダーに対しサステナビリティの方針を周知するとともに、持続可能な社会の実現に向けた取組みを行っている。
「環境方針」
自動車部品及び産業車輌部品の製造会社として環境問題への対応を重要課題のひとつとして認識
し、環境との調和に配慮した環境方針を制定すると共に事業活動を推進することに努めていきます。
①法の遵守②汚染の予防➂継続的改善④廃棄物削減⑤天然資源の有効利用⑥環境教育「品質方針」
当社は、社是「協力」の基に「現場力強化とあくなきモノづくりイノベーションの追及による SQCD の飛躍的向上」をモットーに小径から大径、異形管に至るパイプ曲げ加工を中心とした油圧配管部品、異形管のヘッドガードステーをはじめ、産業車両部品、自動車部品、建設車両部品、電気機器部品など幅広い生産をしており、お客様に満足していただける製品を供給し、社会に貢献する為、品質方針を制定する。
1）品質に関する法律、規制及び当社が同意したその他の要求事項を遵守します。
2）品質マネジメントシステムを有効的に運用し継続的な改善に努めます。
3）変化に即応出来る人財の育成をはかる。
4）品質方針・目標は全従業員に周知徹底し全員参加の活動として目標達成に努めます。

-6-

「新郊パイプ工業株式会社 SDGs 宣言書（2022 年３月）」（下表は同社提供資料を基に十六総研にて作成）
テーマ

具体的な取組み「技術」

社内体制の強化と、技能やモノづくりへのこだわりの伝承によって、高品質で信頼性

パイプ曲げ加工のの高い製品を安定的に供給してまいります。

プロ集団＜主な取組み＞・ISO9001 の認証取得を通じた品質マネジメントの実践
・BCP の策定に基づく災害に強い企業体制の構築
・ゼロ災害職場の実現

地球環境の

脱炭素社会・循環型社会の実現に向けて、地球環境に配慮した事業活動に取りために組んでまいります。
＜主な取組み＞・廃棄物の適切な処理とリサイクルの促進
・太陽光発電システムや LED の導入を通じた温室効果ガスの削減
・生産過程における CO２の削減と資源の有効利用に貢献する新事業の推進-7-

従業員のために誰もが活躍できる職場づくりを目指して、社内規定の整備や人財育成に取り組んでまいります。
＜主な取組み＞・多様な人材の雇用と柔軟な勤務形態の整備
・外国人労働者向けに生活環境の支援
・全社員を対象とした技能訓練の実施・事故や長時間労働を防ぐ方針の徹底

地域社会のために

良き企業市民として社会貢献活動に取り組み、地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。
＜主な取組み＞・教育機関や地域への寄付
・障がい者向けの就業体験の実施

また、上記の SDGs 宣言内の取組みの他にも下記の取組みを実施し、持続可能な事業体制の構築に向けて全社を挙げて取り組んでいる。
・鉱物紛争実態調査の実施（2021 年 3 月完了）
・「愛知県 SDGs 登録制度」登録証取得（2022 年 7 月）
・「名古屋市 SDGs 推進プラットフォーム会員」登録（2022 年 8 月）
・SBTi コミットメント認定の申請（2023 年 2 月）

-8-

２．インパクトの特定⑴事業性評価同社事業の特徴として、「難易度の高いパイプの三次元加工」かつ「極少量超多品種での生産体制」
が挙げられ、近年では品質向上や作業の効率化、コスト削減に資する「新工法の開発」にも注力している。
「難易度の高いパイプの三次元加工」
CNC ベンダーや CO2 ロボット溶接機、NC 旋盤、マシニングセ
ンタ、フライス盤、非接触三次元測定機などの大小様々な充実した設備と、全社員を対象とした技能訓練の実施による熟練職人の育成などによって、難易度の高いパイプ曲げ加工にも対応可能な生産体制を整備している。
これにより、断面が円形でない異形曲げパイプや棒鋼の曲げ加工など難易度の高い製品にも対応が可能であり、特に棒鋼を自在に曲げたゴムホース成形用の金型（マンドレル）の加工は、海外での対応が難しい特殊な曲げ加工技術として定評がある。
「少量多品種の生産体制」
同社ではパイプ曲げ型の製作、パイプ（丸、角、異形管）曲げ加工、溶接、プレス、レー
ザー加工、塗装から検査治具の製作までを自社の国内工場にて手掛けており、取引先から寄せられる大小様々なパイプ曲げ加工ニーズに対応することが可能である。
さらに近年では、産業用車両部品の加工で培った技術やノウハウを活用し、大型テントのフレームや車止めポール等の製造など新たな分野の開拓にも挑戦している。

-9-

「新工法の開発」
同社では、高強度化、軽量化、製品の信頼性の向上、環境負荷の低減、生産性の向上、低コスト化など、産業界から求められる様々なニーズを分析し、これらの解決に資する新たな工法の開発にもチャレンジしている。
具体的な例としては、溶接なしのねじ接続工法「MK ジョイント」の開発が挙げられる。同工法は、パイ
プ端末の塑性加工により接続部を形成しており、溶接レスでパイプがねじを貫通しているため漏れがないという特長に加えて、溶接工程や検査工程の削減という効果も得られるため、取引先メーカーの品質向
上やコスト削減にも貢献している。なお、同社は本工法の「配管端末構造」にて特許を取得している。
（特許出願公開番号 2021-63583）●MK ジョイント

- 10 -

⑵バリューチェーン分析
同社はフォークリフト等産業用車両の油圧・排気配管やヘッドガード等のパイプ曲げ加工を主業としている。
川下産業であるフォークリフトメーカーが指定した材料を仕入れ、自社でパイプ曲げ加工をはじめ溶接、プレス、レーザー加工、塗装に至るまで一貫した生産体制を敷いている。
同社は 1960 年の法人設立以来、60 余年に亘ってフォークリフトの重要部品の製造に携わるとともに、併せて業界課題を分析し課題解決に資する新工法の開発にも積極的に取り組むなど、フォークリフト産
業のバリューチェーンにおいて非常に重要な役割を果たしているといえる。
●バリューチェーン図- 11 -

⑶インパクトレーダーによるマッピング●インパクトマッピング（インパクトレーダー改訂版 2022 に基づき十六総研作成）
バリューチェーン

川上の事業
2410

国際産業標準分類
大分類

インパクトエリア

第一次鉄鋼製造業

インパクトトピック

PI

NI

同社の事業
2592

川下の事業
2816

2824

金属の処理・塗装・機 つり上げ及びハンドリン
械加工業
グ装置製造業
PI

NI

PI

NI

鉱業、採石業及び建設業用機械製造業
PI

NI

紛争
人格と人の
安全保障

現代奴隷
児童労働
データプライバシー
自然災害

健康および安全性

－

●

●

●

●

水
食糧
住居

社会

資源とサービスの入手可能性、
アクセス可能性、
手ごろさ、
品質

●

●

健康と衛生
教育
エネルギー
移動手段
情報
コネクティビティ
文化と伝統ファイナンス

生計

雇用

●

賃金

●

社会的保護

●
●●

●

●

●
●●

●

●

●
●●

●

●

●●
●

ジェンダー平等
平等と正義

民族・人権平等
年齢差別
その他の社会的弱者

強固な制度・
平和・安定
社会
経済

健全な経済

法の支配
セクターの多様性
零細・中小企業の繁栄

インフラ

－

経済収束

－

気候の安定性

自然
環境

市民的自由

生物多様性と
生態系

●
●●

●●

●

●

－

●●

●

●

●

水域

●

●

●

●

大気

●

●

●

●

資源強度

●●

●●

●●

●●

廃棄物

●

●

●

●

土壌
生物種
生息地

サーキュラリティ

なお、マッピング中の「●●」は重要な影響があるトピック、「●」は影響があるトピックを示している。

- 12 -

先述のバリューチェーン分析の結果をもとに、インパクトマッピングを実施した。
同社並びに同社の川上・川下の事業を国際産業標準分類（ISIC）上の業種カテゴリに適用させた
上、UNEP FI が提供するインパクトレーダーを用いて「ポジティブインパクト」（以下 PI）と「ネガティブイン
パクト」（以下 NI）を想定する。
同社の事業については「金属の処理・塗装・機械加工業(同 2592）」を、同社の川上・川下の事業については「第一次鉄鋼製造業（同 2410）」「つり上げ及びハンドリング装置製造業（同 2816）」「鉱業、採石業及び建設業用機械製造業（同 2824）」をそれぞれ適用し、発生するインパクトの検証を行った。
【川上の事業】
川上の事業においては、特に重要な影響がある NI について検証する。
川上の事業においては、「生計（賃金）」「気候の安定性」「サーキュラリティ（資源強度）」のインパクトエリアにて重要な影響がある NI が発現すると考えられる。
「生計（賃金）」のエリアにおいては鉄鋼製造の現場における低賃金労働が、「気候の安定性」のエリアにおいては温室効果ガスの排出が、「サーキュラリティ（資源強度）」のエリアにおいては鉄鋼製造の際の鉄・水・エネルギー等の資源の利用が、それぞれ NI として指摘される。
先ほどのバリューチェーン分析の通り、同社では川下の事業者より指定された原材料を用いたパイプ曲げ加工部品の製造を手掛けている。同社の川下の事業者であるフォークリフトメーカーにおいては、グリー
ン調達などのサプライチェーンマネジメントが実施されており、同社は産業用車両業界のバリューチェーンに求められる厳格な水準やコンセプトを十分汲み取った上で、原材料を使用することで、これらの NI の緩和に努めている。また、同社自身においても紛争鉱物の実態調査をサプライヤーに対して行い、人権侵
害等の不正とかかわる紛争鉱物を原材料として使用していないことの確認も行っている。
SDGs では以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」
・「12.2:天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する」
・「13.3:気候変動対策に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する」【同社の事業】
同社の事業においてはインパクトマッピング上で発現が指摘されるインパクトエリアを網羅的に検証する。

- 13 -

「健康および安全性」のエリアにおいては、製造現場における労働環境が NI として指摘される。
同社では、最新鋭のロボットシステムによる製造ラインの自動化を進めることで、本 NI の緩和に努めている。
SDGs では以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」「生計（雇用、賃金）」のエリアにおいては、従業員の雇用や生計の創出という PI が指摘される一方で、「生計（賃金、社会的保護）」のエリアにおいては、金属加工現場における低賃金労働や労働者の社会的な地位の不安定さなどの NI が指摘される。
同社は再雇用制度の制定などの社内規定の整備や全社員を対象とした技能訓練の実施などの人財育成に努めることで、PI の拡大と NI の緩和に努めている。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」「インフラ」のエリアにおいては、サプライチェーンを支えることによる経済への貢献という PI が指摘される。
同社が業界内の課題を分析し、生産性の向上やコストの削減に資する新たな工法の開発に取り組むことが、本 PI の拡大に貢献していると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「9.1:経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する」「気候の安定性」「生物多様性と生態系（水域、大気）」「サーキュラリティ（資源強度、廃棄物）」のエリアにおいては、温室効果ガスの排出や、エネルギー・鉄等の資源の利用、製造工程から生じる廃棄物や製造機械の老朽化に伴う廃棄物の発生などの NI が指摘される。
同社では、廃棄物の適切な処理とリサイクルの促進、太陽光発電システムや LED の導入を通じた温室効果ガスの削減などに取り組み、これらの NI の緩和に努めている。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「7.3:エネルギー効率の改善率を増やす」
・「12.5:廃棄物の発生を減らす」
・「13.3:気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する」- 14 -

なお、「生物多様性と生態系（水域・大気）」のエリアにおける NI については、同社事業との関連性が希薄であると判断し、検証を省略した。
【川下の事業】
川下の事業においては、同社と関連性が高いインパクトについて検証する。
同社の川下産業で発生するインパクトについては、「インフラ」のエリアで発生する PI が同社と関連性が高く、同社が業界内の課題を分析し、生産性の向上やコストの削減に資する新たな工法の開発に取り組むことが、本 PI の拡大に貢献していると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「9.1:経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する」- 15 -

⑷特定したインパクト
下図は「バリューチェーン分析」「インパクトマッピング」の結果を踏まえて、同社のバリューチェーンが与えるインパクトを可視化したものである。

以上を踏まえて同社のインパクトを下記のように特定した。


パイプ曲げ加工のプロ集団



地球環境のために



従業員のために- 16 -

パイプ曲げ加工のプロ集団



同社はフォークリフト部品（ヘッドガードや油圧配管）のパイプ曲げ加工を主業としており、取引先メーカーの求めに応じて、品質基準や安全基準をはじめ複雑な三次元加工など高度な技術水準をクリアしてきたことによって、これまで業容を拡大してきた経緯がある。
同社は今後、これまでの業歴において培った様々なノウハウや技術を活用し社会に広く還元するため、
今後「大型テントハウス」の部品や「車止め」などの新たな事業領域への進出を図る方針である。
これらの新たな領域について、「大型テントハウス」は鉄骨造の骨組みに膜材料（シート）が張られたもので、主に企業の物品保管用倉庫として利用されている。屋根材・壁材が薄く軽量であり、鉄筋コンク
リートなど一般的な構造の倉庫よりも施工費用が安価であると知られ、近年普及が進んでいる。一方、「車止め」については、現在広く一般的に使用されている製品は、車両の進入阻止というよりもむしろ進入抑制を主な目的としており、車両が実際に衝突した際の耐衝撃性能については優先的に考慮されていないことを踏まえ、同社はこの点に着目しより強度が強く安全性の高い製品を追求していく方針である。
これら 2 つの事業については、今後の需要拡大が見込まれる一方で、国内において専門的に取扱っている事業者も限られていることから、同社はフォークリフト部品の製造で培ってきた高度な商品開発力を支えに、社会の要請に応える新たなポジティブインパクトを創出する方針である。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは「インフラ」のエリアに該当し、社会的側面の PI を拡大すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「9.1:経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する」


地球環境のために同社はこれまで、廃棄物の適切な処理とリサイクルの促進、太陽光発電システムや LED の導入を通じた温室効果ガスの削減などの取組みを通じて、自社事業から生じる環境負荷を低減させてきた実績を有している。
今後については、SBTi コミットメント認定の申請時に策定した「2030 年度における Scope11,22排
出量を 2021 年度比で 50％削減する」という目標を掲げ、より一層の環境負荷低減活動に努めていく
方針である。
同社は、自社事業による温室効果ガスの排出量とともに、このうちの多くが自社での電気使用に由来

1

Scope1:自社で使用する燃料などから生じる直接的な温室効果ガスの排出量2

Scope2:自社で使用する電気、熱などから生じる間接的な温室効果ガス排出量- 17 -

するものが大半であること把握しており、今後は省電力の推進等によって排出量の削減に努める計画である。具体的には、今後の自社の設備投資にあたっては、省エネ設備への計画的な切り替え・導入を行う方針である。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは「気候の安定性」「サーキュラリティ（資源強度）」のエリアに該当し、環境的側面の NI を緩和すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「7.3:エネルギー効率の改善率を増やす」
・「13.3:気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する」


従業員のために
同社では、下記の「安全衛生基本方針」「目標」「スローガン」を定め、労働災害及び健康障害の撲滅をはかることで、雇用面での負の影響の軽減に努める方針である。
「安全衛生基本方針」
労働災害及び健康障害を防止する為に必要な事項を定め、職場に於ける従業員の安全と健康の確保を通じて、職場環境及び安全衛生水準の向上をはかることを基本方針とする。
「目標」
休業（重大）災害０件「スローガン」
従業員の安全・健康は職場の宝必ず守ろう職場のルール
また、具体的には下記の取組みを定期的に実施し、労働災害の撲滅に努めている。


安全衛生管理計画の作成と展開RA（リスクアセスメント）での危険源の計画的な対策



化学物質 RA（リスクアセスメント）での危険性又は有害性等の計画的な対策



安全衛生委員会の開催



安全管理者による職場巡視

衛生管理者による職場巡視- 18 -



プレス作業主任者による職場巡視

有機溶剤作業主任者による職場巡視

自・他社災害の類似災害防止の展開

特定・定期自主検査の実施



作業環境測定の実施



定期・特殊健康診断の実施



雇入れ健康診断の実施



雇入れ安全教育の実施



資格取得の推進

消防設備点検の実施



消防訓練の実施

安全教育の実施
今後についても上記取組みの徹底により、「労働災害０件」を目指していく方針である。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは「健康および安全性」のエリアに該当し、社会的側面の NI を緩和すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」- 19 -

⑸インパクトニーズの確認➀日本におけるインパクトニーズ
同社の売上高の大半が日本国内におけるものである。国内における SDG インデックス＆ダッシュボード
を参照し、同社のインパクトとの関係性を確認した。
本 PIF において特定したインパクトに対応する SDGs のゴールは、以下の 4 点である。
・「7:すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する」
・「8:包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する」
・「9:強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る」
・「13:気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」
国内における SDG ダッシュボード上では、「13」については「大きな課題が残っている」、「7」については「重要な課題が残っている」、「8」については「課題が残っている」とされており、同社が温室効果ガスの排出量の削減に取り組むことや社会インフラの構築に資する製品の拡販に努めること等が、国内のインパク
トニーズと一定の関係性があることを確認した。

（出所：SDSN）- 20 -

②愛知県におけるインパクトニーズ
また、同社の事業活動が地元愛知県を中心として行われているため、「愛知県 SDGs 未来都市計画」
を参照し、愛知県内における SDGs 達成に向けての課題を確認した。
下記のとおり、愛知県は「イノベーションを巻き起こす力強い産業づくり」や「カーボンニュートラルの実現」
を SDGs 達成に向けての課題とするなか、同社のパイプ曲げ加工を追求した新分野での製品の製造や温室効果ガス排出量削減等の取組みは、愛知県におけるインパクトニーズと一定の関係性があることを確認した。
「愛知県 SDGs 未来都市計画（第２期）」より今後取り組む課題を抜粋（経済面）〇 デジタル化の急速な進展に伴って、産業構造の大きな変化が見込まれる中、自動車産業を始め、あらゆる産業において、イノベーションを巻き起こす力強い産業づくりの推進が必要。
（社会面）○今後、人口減少局面に転じるとともに、急速に高齢者が増加。すべての人が参画し、生涯にわたって活躍できる社会を築いていくことが課題。
〇若年女性の東京圏への流出超過が拡大する中で、持続的な発展のためには、若年女性の流入・定着が重要で、企業等で女性が活躍できる環境をつくっていくことが課題。
（環境面）〇都市化や産業活動により失われた各地域の生態系を再生・回復、維持していくためには、多様な主体が連携して生態系を守っていくことが課題。また、我が国随一の産業県として、企業等と連携しながらカーボンニュートラルの実現にも取り組んでいくことが重要。

- 21 -

⑹ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認
ここでは特定した PI について追加性があること、十六銀行の SDGｓの取組みと方向性が同じであることを確認する。本 PIF で特定した PI は「パイプ曲げ加工のプロ集団」である。
同社は、フォークリフト部品の加工で培ってきたノウハウを活かし、新たな分野で社会インフラの構築に資する製品製造の拡大に努める方針である。この PI は SDGs を達成するために、効果が期待できる取組みであり、追加性があるものと評価できる。
十六フィナンシャルグループでは、「十六フィナンシャルグループ SDGs 宣言」の中で「地域社会の活性化」「地域社会の持続的発展」「多様な人材の活躍推進」「環境保全と気候変動対策」「ガバナンスの高度化」の 5 つを SDGs 達成に向けた重点課題（マテリアリティ）としているなか、本 PIF で特定した
PI は「地域社会の持続的発展」と方向性が一致する。
以上から、本 PIF の取組みは追加性のある PI 創出支援を行うものであり、その本源的目的との合致を確認したうえで SDGs 達成に向けた資金需要と資金供給とのギャップを埋めることを目指すものである。

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３．インパクトの評価
ここでは、特定したインパクトの発現状況を今後も測定可能なものにするため、先に特定したインパクト
に対し、それぞれに KPI を設定する。


パイプ曲げ加工のプロ集団
項目

内容インパクトの種類

社会的側面においてポジティブインパクトを拡大

インパクトエリア「インフラ」

関連する SDGs

内容・対応方針・新規事業（テントフレーム・車止め）の売上高を拡大する

KPI

・2028 年 12 月期における「テントフレーム・車止め事業」の売上高を 400 百万円以上とする- 23 -



地球環境のために項目内容

インパクトの種類

環境的側面においてネガティブインパクトを緩和

インパクトエリア「気候の安定性」「サーキュラリティ（資源強度）」

関連する SDGs

内容・対応方針・生産工程における温室効果ガス排出量を削減する

KPI

・2030 年度における Scope1,2 排出量を 2021 年度比で 50％削減する



従業員のために項目

内容

インパクトの種類

社会的側面においてネガティブインパクトを緩和

インパクトエリア「健康および安全性」

関連する SDGs

内容・対応方針・安全な労働環境の整備に努める

KPI

・毎年の労働災害発生件数 0 件を目指す- 24 -

４．モニタリング⑴新郊パイプ工業におけるインパクトの管理体制
同社では、秋田社長と伊藤専務を中心に自社業務や事業計画などの棚卸を行い、本 PIF におけるインパクトの特定並びに KPI の策定を行った。
今後についても、両名を中心に SDGs の推進並びに本 PIF で策定した KPI の管理を行っていく方針である。
【モニタリング体制】
統括責任者

代表取締役社長 秋田 敬治 氏

プロジェクトリーダー

代表取締役専務 伊藤 昌也 氏

⑵当社によるモニタリング
本 PIF で設定した KPI および進捗状況については、同社と十六銀行、十六総合研究所の担当者が定期的な場を設けて情報共有する。少なくとも年に１回実施するほか、日々の情報交換や営業活動を通じて実施する。

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【留意事項】
1.

本評価書の内容は、十六総合研究所が現時点で入手可能な公開情報、新郊パイプ工業から提供された情報や同社へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、将来における実現可能性、ポジティブな成果等を保証するものではありません。

2.

十六総合研究所が本評価に際して用いた情報は、十六総合研究所がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけ
ではありません。十六総合研究所は、これらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明または保証をするものではありません。

3.

本評価書に関する一切の権利は十六総合研究所に帰属します。評価書の全部または一部を自己使用の目的を超えての使用（複製、改変、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳及び翻案等を含みます）、または使用する目的で保管することは禁止されています。

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