様式第９循環型社会形成推進地域計画目標達成状況報告書
地域名
芳賀地域

構成市町村等名
真岡市、益子町、茂木町、市貝町、芳賀町

計画期間
平成２６年度から３０年度

事業実施期間
平成２６年度から３０年度

１ 目標の達成状況（ごみ処理）
現状（割合※１）（平成24年度）
総排出量①― トン
総排出量②（し尿汚泥等除く） 7,496 トン
事業系
１事業所当たりの排出量①― トン/事業所
１事業所当たりの排出量②
1.09 トン/事業所
排出量
総排出量32,079 トン
家庭系
１人当たりの排出量176.2 kg/人
自家処理量
734 トン
排出量①― トン
合計
排出量②（し尿汚泥等除く）
40,309 トン
直接資源化量― トン(－)
再生利用量①
総資源化量― トン(－)
熱回収量(年間の発電電力量)― MWh
直接資源化量5,484 トン(13.6%)
再生利用量②
総資源化量
7,934 トン(19.3%)（し尿汚泥等除く）
熱回収量(年間の発電電力量)
― MWh
減量化量①
中間処理による減量化量― トン(－)
減量化量②
中間処理による減量化量
29,299 トン(72.7%)（し尿汚泥等除く）
最終処分量①
埋立最終処分量― トン(－)
最終処分量②
埋立最終処分量
3,815 トン( 9.5%)（し尿汚泥等除く）
集団回収量
地域での集団資源回収量
1,473 トン(－)
指

※１

標

目標（割合※１）（令和元年度）
10,364 トン
7,314 トン(-2.4%)
1.51 トン/事業所
1.03 トン/事業所 (-5.5%)
28,394 トン(-11.5%)140.4 kg/人 (-20.3%)770 トン(4.9%)
39,528 トン
36,478 トン(-9.5%)
7,197 トン
(18.2%)
11,443 トン(28.4%)
6,687 MWh
7,197 トン
(19.7%)
11,283 トン(30.3%)
6,017 MWh
27,480 トン(69.5%)

実績（割合※１）
実績/目標（令和元年度）9,429 トン91.0%
7,524 トン
(0.4%)
102.9%
1.46 トン/事業所
96.7%
1.15 トン/事業所 (5.5%)
111.7%
28,867 トン(-10.0%)101.7%
163.9 kg/人 (-7.0%)
116.7%
663 トン(-9.7%)
86.1%
38,959 トン
98.6%
37,054 トン(-8.1%)
101.6%
5,828 トン
(15.0%)
81.0%
9,311 トン
(23.5%)
81.4%
11,649 MWh
174.2%
5,828 トン
(15.7%)
81.0%
9,233 トン(24.4%)
81.8%
10,953 MWh
182.0%
28,854 トン(74.1%)
105.0%

24,732 トン(67.8%)

27,117 トン(73.2%)

109.6%

1,395 トン

(3.5%)

1,516 トン

(3.9%)

108.7%

1,253 トン

(3.4%)

1,426 トン

(3.8%)

113.8%

1,560 トン

(5.9%)

1,385 トン(-6.0%)

88.8%

排出量、集団回収量は現状に対する増減割合、直接資源化量・減量化量・埋立最終処分量は排出量に対する割合、総資源化量は排出量(自家処理量を除く)＋集団回収量に対する割合を記載。

（生活排水処理）
平成24年度 実績
処
理
形
態
別
人
口
参考
※１
※２

令和元年度 目標

公共下水道

50,296 人

33.4%

57,986 人

39.0%

56,626 人

39.4%

101.0%

農業集落排水施設

15,620 人

10.4%

15,803 人

10.6%

14,314 人

10.0%

94.3%

合併処理浄化槽等

45,506 人

30.2%

50,737 人

34.2%

40,875 人

28.5%

83.3%

未処理人口

39,160 人

26.0%

24,097 人

16.2%

31,708 人

22.1%

136.4%

合計

150,582 人

100.0%

148,623 人

100.0%

143,523 人

100.0%

汚水衛生処理率（※２）

74.0%

83.8%

77.9%

93.0%

構成比の実績/目標を記載。
汚水衛生処理率＝（公共下水道＋農業集落排水施設＋合併処理浄化槽等）／総人口×100
平成24年度 実績

し
尿
・
汚
泥
の
量

実績/目標
（※１）

令和元年度 実績

令和元年度 目標

令和元年度 実績

実績/目標

汲み取りし尿量7,351 kL

3,782 kL

5,034 kL

133.1%

浄化槽汚泥量19,636 kL

17,359 kL

22,557 kL

129.9%

農業集落排水汚泥量（※３）

2,625 kL

2,163 kL

3,018 kL

139.5%

合計

29,612 kL

23,304 kL

30,609 kL

131.3%※３ し尿処理施設（芳賀地区広域行政事務組合）で処理している量２ 各施策の実施状況
施策種別 事業
施策の名称等
実施主体
施策の概要
事業実施期間
施策の実績
番号(事業計画期間)
発生抑制
構成市町 新施設の稼働に合わせ、真岡市 平成 26 年度
【真岡市】
・再利用・
有 家 庭 系も え るご み
においても家庭系のもえるご から
平成 26 年度より家庭系のもえるごみの有料化を実施。
再生利用
料 の有料袋制
芳賀郡中 みの有料化（有料袋）を実施す 平成 30 年度（50 円：1 袋 45L）
等に関す
化部環境衛 ることにより、発生抑制及び焼【益子町・茂木町・市貝町・芳賀町】
る施策
生事務組 却対象ごみの減量化を図って家庭系のもえるごみの有料化を引き続き実施。
合いく。
（50 円：1 袋 45L）
構成市町 ステーションに出すことがで 平成 26 年度
ごみ処理担当者会議等で、有料化対象範囲（処理困難物や粗
家 庭 系ご み の有 料
きる家庭系ごみの有料化対象 から
大ごみ等）について検討を行った。
化対象範囲の拡大 芳賀郡中 範囲の拡大について、今後、検 平成 30 年度
部環境衛 討・導入していく。
生事務組
合
構成市町 新施設に自己搬入される全て 平成 26 年度
平成 26 年度より自己搬入される全ての家庭系ごみを有料化
家 庭 系ご み の自 己の家庭系ごみを有料化するこ からすることにより、発生抑制および焼却対象ごみの減量化を図
持込の有料化芳賀広域 とにより、発生抑制および焼却 平成 30 年度っている。（100 円/10 ㎏）
対象ごみの減量化を図っていく。
構成市町 新 施 設 に お い て も 、 有 料 化 平成 26 年度
事業系一般廃棄物について、有料化を実施し事業系ごみの発事 業 系ご み の有 料
（200/10kg）を実施し、事業系 から生の抑制を図っている。（200 円/10 ㎏）
化芳賀広域 ごみの発生抑制を図っていく。 平成 30 年度
環構成市町 説明会、講習会等（出前講座含 平成 26 年度
芳賀地区エコステーション施設見学の受入を実施し、ごみ減
境 環境教育む）による環境学習の充実を図 から
量の啓発を行っている。
教
芳賀広域 っていく。また、新施設に設置 平成 30 年度【真岡市】
育する環境学習・啓発機能に関す自治会単位の座談会を実施し、ごみの減量化、資源化の必要・るコーナーにおいても環境学性を説明している。
普習を広く進めていく。
【益子町】
及
いきいき講座（出前講座）にてごみ減量化について講義を行
啓
っている。
発
【茂木町】
・
講習会等による環境学習の充実を図っている。
助
構成市町 広報誌やホームページ、イベン 平成 26 年度
広報紙、ホームページ等にごみの減量、資源化について掲載
成 普及啓発ト等でごみ減量化、分別の徹 からし住民の意識啓発を行っている。
芳賀広域 底、リサイクル製品の利用促進 平成 30 年度
エコステーションの稼働に伴い新たなごみ分別が始まったた等の啓発活動を図っていく。まめ、「資源物とごみの分別辞典」を作成し、各戸へ配布した。

益子町
資 源 物集 団 回収 奨 茂木町
励金制度
市貝町
芳賀町

益子町
ご み ステ ー ショ ン 茂木町
の整備補助
市貝町
芳賀町

た、新施設の稼働（ごみ処理広域化）に伴い新しいごみ分別等が開始するため、ごみ分別事典等の配布を行い周知をしていく。
ごみの減量化、資源化を推進す 平成 26 年度
るため、資源物の集団回収に対 からして奨励金を交付していく。 平成 30 年度

ごみステーションの整備等へ 平成 26 年度の支援を行っていく。
から
平成 30 年度

【益子町】
ましこ町民まつりにて啓蒙活動を実施している。

自治会や学校単位の集団回収へ奨励金を交付し、ごみ減量化、資源化を推進している。
【益子町】
平成 26 年度から平成 30 年度に計 376 件の集団回収へ奨励金（1 ㎏あたり 7 円、地域通貨の場合 1 ㎏あたり８円）を交
付した。
【茂木町】
平成 26 年度から平成 30 年度に計 236 件の集団回収へ奨励金（1 ㎏あたり 7 円）を交付した。
【市貝町】
平成 26 年度から平成 30 年度に計 337 件の集団回収へ奨励金（1 ㎏あたり 7 円）を交付した。
【芳賀町】
平成 26 年度から平成 30 年度に計 1,270 件の集団回収へ奨励金（1 ㎏あたり 10 円）を交付した。
ステーションの整備に補助金を交付している。
【益子町】
平成 26 年度から平成 30 年度に計 29 件の補助金（事業費の1/2、上限 50,000 円）を交付した。
【茂木町】
平成 26 年度から平成 30 年度に計 28 件の補助金（限度額50,000 円）を交付した。
【市貝町】
平成 26 年度から平成 30 年度に計 7 件の補助金（事業費の1/2、上限 30,000 円）を交付した。
【芳賀町】
資源物の集団回収を実施する地区へ、平成 26 年度から平成
30 年度に計 4 件の補助金（事業費の 1/2、上限 200,000 円）を交付した。

委員会の発足等

構成市町 行政、事業者、住民団体（自治 平成 26 年度
会、地区の美化委員等）が一体 からとなってごみ問題について考 平成 30 年度
えていくため、委員会を発足し時々の問題について検討していく。

構成市町 庁舎で使用する文具やコピー 平成 26 年度
用紙等についてグリーン購入 からを徹底し、環境に配慮した物品 平成 30 年度の使用に努めていく。
構成市町 レジ袋を削減するためのポス 平成 26 年度
マイバッグ運動・レジター掲示やイベントでの啓発、 から袋削減
マイバッグ運動等を行い、焼却 平成 30 年度
対象ごみの減量化を図っていく。
グリーン購入の徹底

茂木町

小売店等への簡易包装の協力 平成 26 年度
要請について、検討・実施して からいく。
平成 30 年度
益子町
ごみ減量化・リサイクル活動に 平成 26 年度
環境活動取組店認定
取り組む店舗を環境活動取組 から制度
店として認定し、ごみの減量化 平成 30 年度
・リサイクル活動を推進していく。
構成市町 新施設において、構成市町と協 平成 26 年度
事業系ごみの適正搬力して搬入検査やチラシの配 から入の指導
芳賀広域 布等を行い、事業者への啓発・ 平成 30 年度
指導を進めていく。焼却対象ごみ等の搬入指導を徹底し、不適物や資源物の混入を防ぐこと
簡易包装の促進【真岡市】
平成 13 年から廃棄物減量等検討委員会を組織し、減量、適正な処理の推進等について、調査検討を行っている。
【益子町】
環境基本計画推進委員会を開催し、ゴミ問題について話し合いを行っている。
【茂木町】
各行政区の保健環境委員から組織される保健環境委員会において勉強会や先進地の視察を行い、ごみの減量化を検討している。
古紙パルプ配合率の高いコピー用紙を使用するなど、環境に配慮した物品の使用に努めている。

【真岡市】
レジ袋を削減し、マイバッグを普及促進するため、広報紙、
ホームページ等に掲載している。
【益子町】
レジ袋を削減するため、広報ましこでマイバッグ運動等の啓発の記事を掲載している。
【茂木町】
マイバックを促進するため、行政区回覧での啓発、斡旋を行っている。
現状の小売店の包装状況の把握を行い、要請方法について検討している。
ごみの減量化・リサイクル活動を推進するため、ごみ減量化
やリサイクル活動に取り組む店舗を計 42 件、環境活動取組店として認定した。

芳賀地区エコステーションにおいて、事業系ごみの搬入時に搬入検査を行い、指導を実施している。
【真岡市】
月に 1ｔ以上もえるごみを排出している事業者にごみ減量を促す通知を送付した。

生
真岡市
ご 生 ご み処 理 機等 の 益子町
み 普及促進
市貝町
・
芳賀町
剪
定
枝
等
の
減
量
化
・
資
構成市町
源 家 庭 系生 ご みの 堆化 肥化の促進等

により、ごみの減量化を図っていく。また、真岡市では、今後、多量排出事業者への指導を検討していく。
家庭等から発生する生ごみを 平成 26 年度
リサイクルし、焼却対象ごみの から減量化を図るため、生ごみ処理 平成 30 年度
機等の購入補助制度を実施し
ていく。

【茂木町】
チラシの配布等を行い、事業者への啓発、指導を実施している。

家庭系の生ごみをコンポスト 平成 26 年度
容器やＥＭ菌の住民モニター から制度等により堆肥化し、焼却対 平成 30 年度
象ごみの減量化、適正な自家処
理、環境の浄化を図っていく。
また、住民モニター制度については、適宜見直し等を実施して
いく。

【真岡市】
平成 26 年度から平成 30 年度に計 209 件のコンポスト容器購
入補助金（補助率 1/2、上限 6,000 円）を交付した。
【益子町】
ＥＭ菌の講習会を実施している。またホームページ上で堆肥化（コンポスト・ＥＭ菌・生ごみ処理機）の紹介を実施している。平成 26 年度から平成 30 年度に計 186 件のコンポスト
容器購入補助金（密閉式・埋め込み式 2,000 円／1 個）を交
付した。
【茂木町】
平成 26 年度から平成 30 年度に計 75 件のコンポスト容器購入
補助金（5,000 円／個）を交付した。
【芳賀町】
平成 26 年度から平成 30 年度に計 17 件のコンポスト容器購入
補助金（事業費の 1/2、上限 5,000 円）を交付した。

【真岡市】
平成 26 年度から平成 30 年度に計 57 件の機械式生ごみ処理機
購入補助金（補助率 1/2、上限 30,000 円）を交付した。
【益子町】
平成 26 年度から平成 30 年度に計 48 件の生ごみ処理機購入補助金（上限 30,000 円）を交付した。
【市貝町】
平成 26 年度から平成 30 年度に計 9 件の生ごみ処理機購入補助金（事業費の 1/3、上限 20,000 円）を交付した。
【芳賀町】
平成 26 年度から平成 30 年度に計 17 件の生ごみ処理機購入補助金（事業費の 1/2、上限 30,000 円）を交付した。

益子町
家 庭 系生 ご みの 分 茂木町
別回収
芳賀町

家庭から排出される生ごみを 平成 26 年度
分別回収し、たい肥化施設（民 から間施設含む）で資源化すること 平成 30 年度
により、焼却対象ごみの減量化を図っていく。また、エリアの拡大についても検討していく。

構成市町 事業系（工業団地、公共施設等）平成 26 年度
事 業 系生 ご みの 減の生ごみ、剪定枝、落ち葉等の から量化・資源化
減量化、資源化を推進してい 平成 30 年度
く。また、事業の見直し等を適宜実施していく。

真岡市（仮称）真岡市有機物リサイク 平成 26 年度
剪 定 枝等 の 分別 回
ルセンターを整備し、家庭およ から収び公共施設等から排出される 平成 30 年度
剪定枝、落ち葉、刈草を分別回収し、たい肥化（資源化）する
ことにより、焼却対象ごみの減量化を図っていく。
構成市町 新施設に搬入される粗大ごみ 平成 26 年度
粗大ごみの再生販売のうち、まだ利用できる家具や から
芳賀広域 自転車等を修理し再生販売す 平成 30 年度
ることにより、再使用を推進していく。また、多くの粗大ごみが再使用できる収集方法等を検討していく。

【益子町】
家庭系生ごみを分別回収し、民間の堆肥化施設での資源化を実施している。
【茂木町】
茂木町有機物リサイクルセンター美土里館において、市街地の生ごみを分別収集し、たい肥化を行っている。また、市街地以外からも収集できるよう検討を行っている。
【芳賀町】
住宅密集地や住宅団地を対象に、各家庭で排出された生ごみをごみステーションで収集し、町内にある堆肥化施設で堆肥化しごみの減量化を図っている。
【益子町】
事業系生ごみを分別回収し、民間の堆肥化施設で資源化を実施している。
【茂木町】
茂木町有機物リサイクルセンター美土里館において、事業系の生ごみを回収し、たい肥化を行っている。
【市貝町】
小・中学校、保育所の生ごみを堆肥化し、焼却対象ごみの減量化を図っている。
【芳賀町】
企業への立ち入り調査を行い、廃棄物のリサイクルに努めるよう要請している。
平成 27 年度より真岡市リサイクルセンターの整備を開始し、
平成 30 年度に完成。平成 31 年度当初からの稼働開始に向け、真岡市内の全自治会に座談会を行った。

芳賀地区エコステーションでは平成 27 年度より、粗大ごみを修理し再生品として販売を実施し、リサイクル意識の向上とごみの減量化を図っている。
再生品販売実績 平成 27 年度 129 点
平成 28 年度 286 点
平成 29 年度 291 点
平成 30 年度 262 点

真岡市

リターナブルビンである生き 平成 26 年度
びん（一升ビン、４合ビン、２ から合ビン、ビールビンを分別回収 平成 30 年度することによって、リターナブ
ルビンの利用および再使用を促進していく。

真岡市
茂木町

住民が再使用に触れる機会を 平成 26 年度
増やすため、フリーマーケット から等のイベントの開催や支援を 平成 30 年度行い、その普及・促進に取り組んでいく。

生きびんの資源化

再使用の促進焼却灰等の資源化

構成市町 新施設では、最終処分場の削減 平成 26 年度を図るため、溶融スラグを生成 から芳賀広域 し焼却灰の資源化を行ってい 平成 30 年度
く。生成した溶融スラグは、路盤材等として有効利用してい
く。

紙
真岡市
類 家庭系の雑誌・雑紙の の分別回収資源
化
構成市町
事 業 系の 紙 類の 資
源化

週刊誌やカタログ等の雑誌、菓 平成 26 年度
子箱や包装紙等の雑紙を分別 からすることによって、紙類の資源 平成 30 年度
化およびごみ減量化を推進していく。
事業系ごみの多くを占める紙 平成 26 年度
類の減量化・資源化のために、 から
民間企業の資源化施設等（シュ 平成 30 年度
レッダー車等）の活用を推進するよう指導等を行っていく。
構成市町 新施設において、小型家電等を 平成 26 年度
小型家電等のリサイ
ピックアップし、レアメタル類 からクル
芳賀広域 を含む有用な金属類の資源化 平成 30 年度を促進していく。

生きびんを分別回収し、再利用を図っている。
生きびん回収実績
H26：81,971 ㎏
H27：82,558 ㎏
H28：76,125 ㎏
H29：68,717 ㎏
H30：48,874 ㎏【真岡市】
大産業祭に環境展を開催し、フリーマーケットを開催している。
【茂木町】
子育て世代向けにこども服やくつの交換イベントを開催し、再利用が図られた。
芳賀地区エコステーションでは、焼却灰（主灰）を溶融スラ
グ化し、路盤材として全量を販売している。
溶解スラグ販売実績
平成 26 年度 1,250.3ｔ
平成 27 年度 1,336.0ｔ
平成 28 年度 1,217.2ｔ
平成 29 年度 1,271.1ｔ
平成 30 年度 1,246.5ｔ
紙類の資源化を図るため、広報紙、ホームページ等に雑紙の分別について掲載した。
ごみ減量座談会を自治会単位で実施し、資源化の必要性を説明している。
【茂木町】
小学校等のシュレッダーごみの回収を実施している。
【芳賀町】
企業への立ち入り調査を行い、廃棄物のリサイクルに努めるよう要請している。
芳賀地区エコステーションでは粗大ごみの手選別時に、小型家電をピックアップ回収し、小型家電リサイクル法の認定事業者へ小型家電を引渡し、資源化を図っている。
【真岡市】
市内７か所に回収ボックスを設置及びイベント回収も年２回実施している。

益子町
拠点回収（店頭および 茂木町
公共施設等）
芳賀町

熱回収

スーパー等の店頭および公共 平成 26 年度
施設等において、食品トレイ、 から牛乳パック、廃食油などの回収 平成 30 年度を実施し、焼却対象ごみの減量化・資源化を図っていく。また、事業の見直し等を適宜実施していく。

芳賀広域 新施設の高効率ごみ発電施設 平成 26 年度（熱回収施設）において、効率 から的な発電を行っていく。
平成 30 年度

益子町
粗 大 ご み の 戸 別 （ 個 茂木町
別）収集
芳賀町

粗大ごみの戸別（個別）収集サ 平成 26 年度
ービスを有料で実施し、廃棄物 からの適正処理、不法投棄防止と資 平成 30 年度
源再生を促進し、生活環境保全を図っていく。

【益子町】
町内 4 か所に回収ボックスを設置し常時回収をおこなっている。また、エコ土曜日を実施し、小型家電をピックアップ回収し、小型家電リサイクル法の認定事業者へ小型家電を引き渡し、資源化を図っている。
【茂木町】
町内５か所に回収ボックスを設置及びイベント回収も年２回実施している。
【市貝町】
年２回、市貝町役場にて小型家電 95 品目の無料回収を実施
し、再資源化を図っている。
【芳賀町】
年３回、役場駐車場で家電リサイクル法対象製品以外の家電品を回収し、金属類の資源化を促進している。
【益子町】
ス－パ―の店頭でのトレイの回収を実施。公共施設等で廃食用油の回収を実施している。
【茂木町】
スーパー店頭で使用済天ぷら油の回収や公共施設等でペット
ボトルキャップ、牛乳パック、白色トレイ等の回収を実施し、ごみの減量化を図っている。
【芳賀町】
公共施設４か所で容器包装プラ等の回収、役場で廃食油の回収を実施している。
芳賀地区エコステーション熱回収施設発電実績
平成 26 年度 10,373,910 kwh
平成 27 年度 10,658,190 kwh
平成 28 年度 11,009,500 kwh
平成 29 年度 11,340,310 kwh
平成 30 年度 11,689,800 kwh【益子町】
粗大ごみの個別収集を有料で実施している。
隔月で実施 2,000 円/1 組【茂木町】
粗大ごみを運搬する手段のない高齢者世帯等について、有料で実施している。

真岡市
高 齢 者 等 の ご み 出 し 茂木町の支援
芳賀町

処理施設 １
の整備に
関するも
の
２

最終処分場の整備

高齢者等のごみ出しの支援策 平成 26 年度
として、シルバー人材センター から（真岡市）や配食サービス NPO 平成 30 年度（茂木町）との連携を図っていく。芳賀町においては、今後、支援策の検討等を行っていく。
芳賀広域
平成 26 年度
から
平成 28 年度

浄 化 槽 の 整 備 事 業 の 構成市町推進

平成 26 年度
から
平成 30 年度

【芳賀町】
月１回、1,000 円／個で実施している。
【茂木町】
高齢者等のごみ出しの支援策として、シルバー人材センターや配食サービスセンターとの連携を図っている。

平成 26 年度に一般廃棄物最終処分場「エコフォレスト」の建設に着工し、平成 28 年度に竣工。平成 29 年 1 月から埋立を開始している。
施設形式 クローズド型処分場
埋立容量 26,000 ㎥【真岡市】
平成 26 年度から平成 30 年度に計 479 基の合併浄化槽の設置に対し補助金を交付し、設置促進や単独浄化槽からの転換促進を図った。
【益子町】
平成 26 年度から平成 30 年度に計 256 基の合併浄化槽の設置に対し補助金を交付し、設置促進や単独浄化槽からの転換促進を図った。
【茂木町】
平成 26 年度から平成 30 年度に計 154 基の合併浄化槽の設置に対し補助金を交付し、設置促進や単独浄化槽からの転換促進を図った。
【市貝町】
平成 26 年度から平成 30 年度に計 113 基の合併浄化槽の設置に対し補助金を交付し、設置促進や単独浄化槽からの転換促進を図った。
【芳賀町】
平成 26 年度から平成 30 年度に計 247 基の合併浄化槽の設置に対し補助金を交付し、設置促進や単独浄化槽からの転換促進を図った。

３（仮称）真岡市有機物 真岡市
リサイクルセンター
整備

４

浄 化 槽 の 整 備 事 業 に 市貝町
伴 う 単 独 処 理 浄 化 槽 芳賀町
撤去の推進

施 設 整 備 ３１
に係る計
画支援に
関するも
の
３２

その他

平成 28 年度
から
平成 30 年度

単独処理浄化槽から合併処理
浄化槽への転換を促進すべく単独処理浄化槽撤去費の助成を行う。

平成 29 年度
から
平成 30 年度

（仮称）真岡市有機物
リ サ イ ク ル セ ン タ ー 真岡市
整備事業（事業番号
３）に係る計画芳賀地区広域行政事
務 組 合 し 尿 処 理 施 設 芳賀広域集約化に係る計画支援事業
家 電 リ サ イ ク ル に 関 構成市町 家電リサイクル法に基づく処する普及啓発理の普及啓発平成 27 年度
から
平成 28 年度
平成 30 年度
から
平成 30 年度
平成 26 年度
から
平成 30 年度

平成 28 年度に旧真岡市清掃センター解体工事を行った。
平成 29 年度より同跡地に「真岡市リサイクルセンター」の建設工事を開始し、平成 30 年度に竣工した。
平成 31 年度当初より真岡市リサイクルセンター稼働開始。
剪定枝・落ち葉・刈り草のリサイクル施設
処理能力 4.6ｔ/日
処理方式 堆肥化【市貝町】
平成 29 年度から平成 30 年度に計 10 件の単独処理浄化槽撤去費の助成（事業費の 1/2、上限 100,000 円）を行い、合併浄化槽への転換を図った。
【芳賀町】
平成 29 年度から平成 30 年度に計 17 件の単独処理浄化槽撤去費の助成（事業費の 1/2、上限 100,000 円）を行い、合併浄化槽への転換を図った。
平成 27 年度に旧真岡市清掃センター解体工事設計業務を委託。また平成 27 年度から 28 年度にかけて真岡市リサイクル施設基本計画及び基本設計業務を委託。
平成 28 年度に真岡市リサイクル施設地質調査業務を委託。
今後のし尿処理施設のあり方に関するし尿処理施設整備方針
評価業務を委託。

【真岡市】
ホームページやチラシ等により普及啓発を実施している。
【益子町】
家電リサイクルに関する普及啓発をごみカレンダ―・HP・広報ましこ等で実施している。
【茂木町】
ホームページ、ごみカレンダーにより普及啓発を行っている。
【市貝町】
ホームページやごみカレンダーにより周知している。
【芳賀町】
ホームページやごみカレンダーにより周知している。

不法投棄対策

構成市町 不法投棄防止のための監視強化を実施する。

平成 26 年度
から
平成 30 年度

災 害 時 の 廃 棄 物 処 理 構成市町 周辺地域の自治体との連携体 平成 26 年度
に関する事項制の構築を図り、円滑かつ適正 から
芳賀広域 に処理できる体制の整備を強 平成 30 年度化していく。

【真岡市】
清掃監視員による市内循環パトロールや、立て看板等による対策を実施している。また、防犯カメラ設置の検討を進めて
いる。
【益子町】
不法投棄防止のため、監視員（嘱託職員）が全町的にパトロ－ルを実施している。また、各地域に環境保全協力員を配置
しパトロ－ルを実施している。
【茂木町】
不法放棄監視員を設置し、不法投棄物の回収やパトロールを実施している。
【市貝町】
北部・中部・南部それぞれに監視員を配置し、巡回パトロー
ル及び不法投棄物の回収を実施している。また、対策重点地
区には監視カメラを設置し、抑制に努めている。
【芳賀町】
不法投棄監視員を設置し、不法投棄物の回収やパトロールを実施している。
芳賀地区エコステーションでは構成市町、運営事業者と協議を行い、災害廃棄物処理計画の作成を進めている。
【真岡市】
近隣自治体との協議しながら、災害廃棄物処理計画の策定を進めていくことを検討している。
【益子町】
災害廃棄物の適正処理、周辺自治体との連携体制の構築の検討をしている。
【茂木町】
周辺自治体と連携し、災害廃棄物処理計画の策定を進めている。

３ 目標の達成状況に関する評価【ごみ処理】〇排出量
事業系総排出量①は 9,429 トンで目標の 10,364 トンを達成することができたが、事業系総排出量②（し尿汚泥等除く）では 7,524 トンとなり目標の 7,314トンを達成することができなかった。事業者向けに排出抑制を推進する積極的な施策を打ち出せず、減量化が進まなかったと考えられる。
家庭系ごみ総排出量は 28,867 トンで目標の 28,394 トンを達成することができなかった。家庭系ごみ量では、平成 26 年度からのごみ処理施設（芳賀地区エ
コステーション）の稼働に合わせ、もえるごみを有料化とした真岡市のみ家庭系総排出量が減っていて、以前より有料であった他４町では減量化が進まなかった。
全体の総排出量①は 38,959 トンで目標の 39,528 トンを達成することができたが、全体の総排出量②（し尿汚泥等除く）では 37,054 トンとなり目標の 36,478トンを達成することができなかった。総排出量減量のためには事業系、家庭系共に実効性のある施策を行う必要がある。
〇再生利用量
再生利用量①及び再生利用量②（し尿汚泥等除く）について、住民の発生抑制の意識向上や商品包装材の軽装化による使用減、ペーパーレス化による排出量の減少など複数の要因により、直接資源化量及び総資源化量はどちらも目標へ届かなかった。しかし、ごみの総排出量が減少しているなか資源化量を増やすことができていることから、一定の成果が上がっていると考えられる。今後も、もえるごみに混入している資源物を減らすため、分別の更なる周知徹底を図り啓発活動等を一層推進していく必要がある。
〇熱回収量
再生利用量①及び再生利用量②（し尿汚泥等除く）の熱回収量（年間の発電電力量）は、どちらも目標値を大きく達成する発電ができた。これは効率的な熱回収施設の運転ができたことや、資源化量が目標に達しなかったため、中間処理量が増えたことが理由と考えられる。今後も、効率的な操炉計画、運転計画を作成し、熱回収量の確保を図っていく。
〇減量化量
減量化量①及び減量化量②（し尿汚泥等除く）はそれぞれ目標を達成することができた。操炉計画に基づく効率的な運転によるものと考えられる。
〇最終処分量
最終処分量①及び最終処分量②（し尿汚泥等除く）はどちらも目標を達成することができなかった。資源化量が目標に達しなかったため、中間処理量が目標よりも増え最終処分量が増加したと考えられる。
〇全体
芳賀地区全体として、ごみの総排出量及び資源化量が目標に届かず、埋立最終処分量が増えてしまった。最終処分量の削減は急務であり、ごみの減量化、分別の周知徹底、資源化の更なる推進が必要である。
【生活排水処理】汚水衛生処理率は 77.9％で目標の 83.8％を達成することができなかった。人口減少の中でも公共下水道人口の割合は増やすことができたが、単独浄化槽から合併浄化槽への転換が予定通り進まなかったことなどが影響し、未処理人口を減らすことができず汚水衛生処理率を上げることができなかったと考えられる。しかし、目標には達しなかったが現状に対しては改善されているため、各整備計画に基づき未処理から衛生処理への転換は確実に進行していると考えられる。

（都道府県知事の所見）（ごみ処理）○ 事業系の排出量については、目標を達成しておらず、平成 24 年度と比較して排出量が増加していることから、特に具体的な改善方法を検討する必要がある。
○ 家庭系の排出量については、平成 24 年度と比較して排出量が低減しているが、目標を達成していないので、更なる改善方法の検討が必要である。なお、令和元年度から真岡市で稼働を開始したリサイクル施設の効果も今後の検討の参考にするとよい。
○ 再生利用量は直接資源化量及び総資源化量のいずれも目標を達成できていないため、再生使用を推進する方策を検討する必要がある。
○ 減量化量については、目標を達成している。今後も処理施設の適切な運転を継続されたい。
○ 最終処分量については、平成24年度を下回っているものの、目標は達成できていないため、更に廃棄物の排出抑制と再生利用量の増大を推進する方策を検討する必要がある。
（生活排水処理）○ 汚水衛生処理人口及び汚水衛生処理率が目標を達成しなかったのは、合併処理浄化槽の整備基数が計画より少なかったこと（達成率約83％）や農業集落排水施設への接続が計画よりも進まなかったことが原因として考えられる。

【真岡市】
指

標
総排出量①

事業系

排出量

家庭系

総排出量②（し尿汚泥等除く）

再生利用量①※１（令和元年度）（令和元年度）－ トン

6,555 トン

4,459 トン

4,417 トン1.26 トン/事業所

5,766 トン(-0.9%)

4,727 トン

実績/目標
88.0%

(6.0%)

107.0%

1.81 トン/事業所

1.77 トン/事業所

97.8%

1.20 トン/事業所 (-4.8%)

1.45 トン/事業所 (15.1%)

120.8%

総排出量19,740 トン

18,522 トン(-6.2%)

17,982 トン(-8.9%)

97.1%

１人当たりの排出量200.7 kg/人

160.1 kg/人(-20.2%)

178.1 kg/人(-11.3%)111.2%

0 トン

0 トン

0 トン

―

－ トン

25,077 トン

23,748 トン

94.7%

24,199 トン

22,939 トン(-5.2%)

22,709 トン(-6.2%)

99.0%

排出量①
排出量②（し尿汚泥等除く）

直接資源化量－ トン(－)

4,645 トン

(18.5%)

3,662 トン

(15.4%)

78.8%

総資源化量

－ トン(－)

6,274 トン(25.0%)

4,952 トン

(20.9%)

78.9%

熱回収量(年間の発電電力量)－ MWh4,354 MWh

中間処理による減量化量

埋立最終処分量

最終処分量②
埋立最終処分量（し尿汚泥等除く）
集団回収量（平成24年度）

１事業所当たりの排出量②

減量化量②
中間処理による減量化量（し尿汚泥等除く）
最終処分量①

実績（割合※１）－ トン/事業所

直接資源化量
再生利用量②
総資源化量（し尿汚泥等除く）
熱回収量(年間の発電電力量)
減量化量①

目標（割合※１）

１事業所当たりの排出量①

自家処理量
合計

現状（割合※１）

地域での集団資源回収量

7,212 MWh165.6%

3,119 トン(12.9%)

4,645 トン

(20.2%)

3,662 トン

(16.1%)

78.8%

3,557 トン(14.7%)

6,162 トン(26.9%)

4,904 トン

(21.6%)

79.6%

－ MWh

3,884 MWh

6,832 MWh

175.9%－ トン(－)

17,895 トン(71.4%)

17,846 トン(75.1%)

99.7%

18,592 トン(76.8%)

15,967 トン(69.6%)

16,912 トン(74.5%)

105.9%－ トン(－)

908 トン(3.6%)

950 トン(4.0%)

104.6%

2,050 トン( 8.5%)

810 トン(3.5%)

893 トン(3.9%)

110.2%

0 トン(－)

0 トン

―

0 トン

―

―

排出量、集団回収量は現状に対する増減割合、直接資源化量・減量化量・埋立最終処分量は排出量に対する割合、総資源化量は排出量(自家処理量を除く)＋集団回収量に対する割合を記載。

【益子町】
指

標
総排出量①

事業系

排出量

家庭系

総排出量②（し尿汚泥等除く）

再生利用量①

実績（割合※１）（平成24年度）（令和元年度）（令和元年度）－ トン

1,573 トン

1,304 トン

1,250 トン

－ トン/事業所

１事業所当たりの排出量②

1,308 トン(-4.1%)

1,013 トン

実績/目標
83.2%

(-22.3%)81.0%

1.29 トン/事業所

0.96 トン/事業所

74.4%

1.10 トン/事業所

1.00 トン/事業所 (-9.1%)

0.72 トン/事業所 (-34.5%)

72.0%

総排出量

5,292 トン

3,756 トン(-29.0%)3,796 トン(-28.3%)101.1%

１人当たりの排出量189.6 kg/人

127.8 kg/人(-32.6%)139.0 kg/人(-26.7%)108.8%

188 トン

251 トン(33.5%)

254 トン(35.1%)

101.2%－ トン

5,580 トン

6,784 トン

5,257 トン(-22.5%)

5,063 トン(-25.4%)

96.3%

排出量①
排出量②（し尿汚泥等除く）

5,358 トン

96.0%

直接資源化量－ トン(－)

794 トン(14.2%)

712 トン(13.3%)

89.7%

総資源化量

－ トン(－)

1,990 トン

(32.5%)

1,666 トン

(28.8%)

83.7%

熱回収量(年間の発電電力量)－ MWh

957 MWh520 トン( 7.7%)

794 トン(15.1%)

712 トン(14.1%)

89.7%

1,447 トン(19.9%)

1,974 トン

(34.0%)

1,656 トン

(30.2%)

83.9%

直接資源化量
再生利用量②
総資源化量（し尿汚泥等除く）
熱回収量(年間の発電電力量)
減量化量①

目標（割合※１）

１事業所当たりの排出量①

自家処理量
合計

現状（割合※１）

中間処理による減量化量－ MWh

1,576 MWh886 MWh164.7%

1,468 MWh165.7%－ トン(－)

3,932 トン

(70.5%)

3,905 トン

(72.9%)

99.3%

4,987 トン(73.5%)

3,641 トン

(69.3%)

3,633 トン

(71.8%)

99.8%－ トン(－)

200 トン(3.6%)

203 トン(3.8%)

101.5%

最終処分量②
埋立最終処分量（し尿汚泥等除く）

832 トン(12.3%)

184 トン(3.5%)

191 トン(3.8%)

103.8%

集団回収量

670 トン(－)

793 トン(18.4%)

671 トン(0.1%)

84.6%

減量化量②
中間処理による減量化量（し尿汚泥等除く）
最終処分量①※１

埋立最終処分量

地域での集団資源回収量

排出量、集団回収量は現状に対する増減割合、直接資源化量・減量化量・埋立最終処分量は排出量に対する割合、総資源化量は排出量(自家処理量を除く)＋集団回収量に対する割合を記載。

【茂木町】
指

事業系

排出量

家庭系

標

再生利用量①

実績（割合※１）（平成24年度）（令和元年度）（令和元年度）798 トン

総排出量②（し尿汚泥等除く）

625 トン

598 トン

１事業所当たりの排出量①－ トン/事業所

0.87 トン/事業所

0.97 トン/事業所

111.5%

１事業所当たりの排出量②0.57 トン/事業所

0.55 トン/事業所 (-3.5%)

0.69 トン/事業所 (21.1%)

125.5%

総排出量2,495 トン

2,050 トン(-17.8%)2,624 トン

(5.2%)

128.0%

１人当たりの排出量121.9 kg/人

101.8 kg/人(-16.5%)172.2 kg/人

(41.3%)

169.2%

0 トン

0 トン

0 トン

―

－ トン

2,848 トン

3,425 トン

120.3%

3,120 トン

2,648 トン(-15.1%)

3,271 トン

(4.8%)

123.5%

排出量①
排出量②（し尿汚泥等除く）

801 トン

実績/目標

－ トン

(-4.3%)

647 トン

100.4%(3.5%)

108.2%

直接資源化量－ トン(－)

830 トン(29.1%)

697 トン(20.4%)

84.0%

総資源化量

－ トン(－)

1,188 トン

(39.5%)

1,025 トン

(28.7%)

86.3%

熱回収量(年間の発電電力量)－ MWh

422 MWh

928 トン(29.7%)

830 トン(31.3%)

697 トン(21.3%)

84.0%

1,169 トン(35.4%)

1,178 トン(41.9%)

1,018 トン

(29.8%)

86.4%

直接資源化量
再生利用量②
総資源化量（し尿汚泥等除く）
熱回収量(年間の発電電力量)
減量化量①

目標（割合※１）

総排出量①

自家処理量
合計

現状（割合※１）

中間処理による減量化量－ MWh

976 MWh378 MWh

231.3%

920 MWh

243.4%－ トン(－)

1,735 トン

(60.9%)

2,422 トン

(70.7%)

139.6%

1,826 トン(58.5%)

1,555 トン

(58.7%)

2,282 トン

(69.8%)

146.8%－ トン(－)

88 トン(3.1%)

126 トン(3.7%)

143.2%

最終処分量②
埋立最終処分量（し尿汚泥等除く）

303 トン( 9.7%)

78 トン(2.9%)

119 トン(3.6%)

152.6%

集団回収量

178 トン(－)

163 トン(-8.4%)

148 トン(-16.9%)

90.8%

減量化量②
中間処理による減量化量（し尿汚泥等除く）
最終処分量①※１

埋立最終処分量

地域での集団資源回収量

排出量、集団回収量は現状に対する増減割合、直接資源化量・減量化量・埋立最終処分量は排出量に対する割合、総資源化量は排出量(自家処理量を除く)＋集団回収量に対する割合を記載。

【市貝町】
指

事業系

排出量

家庭系

標

目標（割合※１）

実績（割合※１）（平成24年度）（令和元年度）（令和元年度）－ トン

494 トン

総排出量②（し尿汚泥等除く）

373 トン

325 トン

１事業所当たりの排出量①－ トン/事業所

1.04 トン/事業所

1.29 トン/事業所

124.0%

１事業所当たりの排出量②0.77 トン/事業所

0.67 トン/事業所 (-13.0%)

0.85 トン/事業所 (10.4%)

126.9%

総排出量2,060 トン

1,847 トン(-10.3%)

1,994 トン(-3.2%)

108.0%

１人当たりの排出量133.7 kg/人

118.6 kg/人(-11.3%)139.0 kg/人

(4.0%)

117.2%

141 トン

139 トン(-1.4%)

3 トン(-97.9%)

2.2%

－ トン

2,480 トン

2,574 トン

2,311 トン(-10.2%)

2,373 トン(-7.8%)

102.7%

排出量①
排出量②（し尿汚泥等除く）

549 トン

実績/目標

総排出量①

自家処理量
合計

現状（割合※１）(-12.9%)376 トン

111.1%(0.8%)

2,546 トン

115.7%

102.7%

直接資源化量－ トン(－)

339 トン(13.7%)

298 トン(11.7%)

87.9%

総資源化量

－ トン(－)

670 トン(27.2%)

596 トン(22.1%)

89.0%

熱回収量(年間の発電電力量)－ MWh

416 MWh

直接資源化量
再生利用量②
総資源化量（し尿汚泥等除く）
熱回収量(年間の発電電力量)

335 トン(13.0%)339 トン(14.7%)

298 トン(12.6%)

87.9%

626 トン(23.9%)

661 トン(28.8%)

590 トン(23.4%)

89.3%

－ MWh

379 MWh

減量化量①－ トン(－)

1,710 トン(69.0%)

1,997 トン(78.4%)

116.8%

1,720 トン(66.8%)

1,558 トン

(67.4%)

1,835 トン

(77.3%)

117.8%－ トン(－)

87 トン(3.5%)

102 トン(4.0%)

117.2%

最終処分量②
埋立最終処分量（し尿汚泥等除く）

277 トン(10.8%)

79 トン(3.4%)

96 トン(4.0%)

121.5%

集団回収量

190 トン(－)

126 トン(-33.7%)151 トン(-20.5%)119.8%

再生利用量①

中間処理による減量化量

減量化量②
中間処理による減量化量（し尿汚泥等除く）
最終処分量①※１

埋立最終処分量

地域での集団資源回収量

805 MWh

193.5%

742 MWh

195.8%

排出量、集団回収量は現状に対する増減割合、直接資源化量・減量化量・埋立最終処分量は排出量に対する割合、総資源化量は排出量(自家処理量を除く)＋集団回収量に対する割合を記載。

【芳賀町】
指

事業系

排出量

家庭系

標

再生利用量①

実績（割合※１）（平成24年度）（令和元年度）（令和元年度）

944 トン

総排出量②（し尿汚泥等除く）

735 トン

724 トン

１事業所当たりの排出量①－ トン/事業所

1.24 トン/事業所

1.41 トン/事業所

113.7%

１事業所当たりの排出量②0.95 トン/事業所

0.92 トン/事業所 (-3.2%)

1.04 トン/事業所 (9.5%)

113.0%

総排出量2,492 トン

2,219 トン(-11.0%)2,471 トン(-0.8%)

111.4%

１人当たりの排出量115.4 kg/人

104.1 kg/人(-9.8%)

133.0 kg/人

(15.3%)

127.8%

405 トン

380 トン(-6.2%)

406 トン(0.2%)

106.8%－ トン

3,543 トン

3,632 トン

3,323 トン(-8.5%)

3,638 トン

(0.2%)

109.5%

排出量①
排出量②（し尿汚泥等除く）

1,005 トン

実績/目標

－ トン

(-1.5%)

761 トン

106.5%(3.5%)

3,882 トン

105.1%

109.6%

直接資源化量－ トン(－)

589 トン(16.6%)

459 トン(11.8%)

77.9%

総資源化量

－ トン(－)

1,321 トン

(36.3%)

1,072 トン

(27.6%)

81.2%

熱回収量(年間の発電電力量)－ MWh

538 MWh582 トン(16.0%)

589 トン(17.7%)

459 トン(12.6%)

77.9%

1,135 トン(31.0%)

1,308 トン(38.2%)

1,065 トン

(29.2%)

81.4%

直接資源化量
再生利用量②
総資源化量（し尿汚泥等除く）
熱回収量(年間の発電電力量)
減量化量①

目標（割合※１）

総排出量①

自家処理量
合計

現状（割合※１）

中間処理による減量化量－ MWh

1,080 MWh

490 MWh200.7%

991 MWh202.2%－ トン(－)

2,208 トン

(62.3%)

2,684 トン

(69.1%)

121.6%

2,174 トン(59.9%)

2,011 トン

(60.5%)

2,455 トン

(67.5%)

122.1%－ トン(－)

112 トン(3.2%)

135 トン(3.5%)

120.5%

最終処分量②
埋立最終処分量（し尿汚泥等除く）

353 トン( 9.7%)

102 トン(3.1%)

127 トン(3.5%)

124.5%

集団回収量

435 トン(－)

478 トン(9.9%)

415 トン(-4.6%)

86.8%

減量化量②
中間処理による減量化量（し尿汚泥等除く）
最終処分量①※１

埋立最終処分量

地域での集団資源回収量

排出量、集団回収量は現状に対する増減割合、直接資源化量・減量化量・埋立最終処分量は排出量に対する割合、総資源化量は排出量(自家処理量を除く)＋集団回収量に対する割合を記載。

平成３１年度

目標フロー【①し尿処理汚泥、下水汚泥等を含む場合】
集団回収量
1,560 t

総資源化量
11,443 t
直接資源化量7,197 t（18.2%）

排出量39,528 t（100.0%）

計画処理量
38,758 t（98.1%）

中間処理量
31,561 t（79.8%）

自家処理量
770 t
（1.9%）

直接最終処分量
0 t（0.0%）

処理残さ量
4,081 t（10.3%）
減量化量
27,480 t（69.5%）

処理後再生利用量
2,686 t（6.8%）

28.4%（ﾘｻｲｸﾙ率）

処理後最終処分量
1,395 t（3.5%）
最終処分量
1,395 t（3.5%）

注記：リサイクル率＝（直接資源化量+処理後再生利用量+集団回収量）／（計画処理量+集団回収量）【②し尿処理汚泥、下水汚泥等を除く場合】
集団回収量
1,560 t

総資源化量②
11,283 t
直接資源化量②
7,197 t（19.7%）

排出量②36,478 t（100.0%）

計画処理量35,708 t（97.9%）

中間処理量
28,511 t（78.2%）

自家処理量
770 t
（2.1%）

直接最終処分量
0 t（0.0%）

平成３１年度（令和元年度）

処理残さ量
3,779 t（10.4%）
減量化量②
24,732 t（67.8%）

処理後再生利用量②
2,526 t（6.9%）

30.3%（ﾘｻｲｸﾙ率）

処理後最終処分量
1,253 t（3.4%）
最終処分量②
1,253 t（3.4%）

実績フロー【①し尿処理汚泥、下水汚泥等を含む場合】
集団回収量
1,385 t

総資源化量①
9,311 t
直接資源化量①
5,828 t（15.0%）

排出量①38,959 t（100.0%）

計画処理量
38,296 t（98.3%）

中間処理量
32,468 t（83.3%）

自家処理量
663 t
（1.7%）

直接最終処分量
0 t（0.0%）

処理残さ量
3,614 t（9.3%）
減量化量①
28,854 t（74.1%）

処理後再生利用量①
2,098 t（5.4%）

23.5%（ﾘｻｲｸﾙ率）

処理後最終処分量
1,516 t（3.9%）
最終処分量①
1,516 t（3.9%）【②し尿処理汚泥、下水汚泥等を除く場合】
集団回収量
1,385 t

総資源化量②9,233 t
直接資源化量②
5,828 t（15.7%）

排出量②37,054 t（100.0%）

計画処理量36,391 t（98.2%）

中間処理量30,563 t（82.5%）

自家処理量
663 t
（1.8%）

直接最終処分量
0 t（0.0%）

処理残さ量
3,446 t（9.3%）
減量化量②
27,117 t（73.2%）

処理後再生利用量②
2,020 t（5.5%）

24.4%（ﾘｻｲｸﾙ率）

処理後最終処分量
1,426 t（3.9%）
最終処分量②
1,426 t（3.8%）