496号
平 成 20年 8 月 29日
田 収 発 第 1

青 森 県知事

二 村 申吾

殿

田子町長

松橋

良

青 森 県 の 県境 不 法 投 棄 現 場 の 環 境 再 生計 画 策 定 における
田子 町 の 集 約 した意 見 につい て

青 森 県 県境 不 法 投 棄 現 場 原 状 回 復 対 策 推 進 協 議 会 の 協 議 によ り青 森 県 か ら要 請 の あ
つた標 記 の 件 に つ いて 、田子 町 の意 見 をとりまとめたの で別 添 の とお り提 出 します 。なお 、
意 見 の 骨子 につい ては下 記 の とおりです 。

記

1

環 境 再 生 は 、青 森 県 の 原 状 回復 方針 に基 づ く廃 棄 物 及 び 汚 染 土 壌 等 の 全 量 撤 去 が 完
遂 され ることが 前 提 で 、この 不 法 投 棄 事 案 の 教 訓 の 将 来 へ の 継 承 を視 点 に、青 森 県 の行 政 責 任 を明確 にしたことによる県の 責務 としてなされ るもの と考 えます 。

2原 状 回復 後 の 現 場 跡 地 の 環 境 再 生 の方 向性 は 、ミズ ナラなどの 落 葉 広 葉 樹 を植 栽 して元 の 自然 に近 い 状 態 の 自然 林 を 目指す こととし、この 場 合 、植 栽 後 の 保 育 期 間 を含 めた 自然林 が 形 成 され るまでの 長 期 的視 野 に立 った計 画 期 間 が 必要 と考 えます 。

3自然 林 の 再 生 過 程 においては 、既 存 の 施 設 等も利 用 し、事 件 の 経 緯 と教 訓 の 展 示 口学
習 及 び資 料 を保 管 する小 規 模 な施 設 を設 置 し、また、計 画 区域 全 域 は 、跡 地 見 学 の 場 と
環 境 再 生過 程 の 研 究 フィール ドに提 供 され るべ きと考 えます 。

青森 県 の 県境 不法投棄現場 の 環境再 生 計画 策定 における
田子 町 の 集約 した意 見

はじめに
県境 不法 投棄現 場 の 原 状 回復 対策 については 、元 の 自然 の 状態 に戻 していただきたいという田子 町 の住 民の強 い願 いか ら、平成 15年 8月 に青 森 県 知 事 が全 量撤 去 を基 本 とする原 状 回復 方 針を発 表 され 、田子 町 が これを大 筋 で受 け入れ た中 、平 成 16年 1月 に特 定産 業廃 棄物 に起 因する支障 の 除去等 に関する特別措置法 に基 づいて環境 省 が 同意 した原
状 回復 実 施計 画 に則 り、国 の 支援を受 けて実 施され ています 。これ に対 して、原 状 回復 後の 現 場 の 跡 地 利 用 (環 境再 生 )計 画 については 、平 成 15年 4月 2日 に青 森 県知事 が 県 の行政責任を認 め 、おわびを表 明したことに基 づき、その 実施 と管理 が 青 森 県 の 責務 としてなされ るもの と田子 町では認識 しております 。そして 、この 計 画 と実施 は、青 森 県 の 原 状 回復
方針 に基 づ く廃 棄 物等 の全 量 撤去 が 完遂され ることを前 提 とした中で、現 場 の 環 境再 生 そのものとともに本事 案 の 教訓 を後世 に継 承するものであつて 、か つ 、範 に値 するものでなけれ ばならないと考 えます。
これ らの経 緯 に従 い 、青 森 県 の 要請 により提 出する田子 町の意 見 については 、十分その内容 につい てご勘 案 いただ き、青 森 県 の 策 定され る環 境 再 生計 画 に反 映 口
採 用 され るようお願 い 申 し上 げます 。なお、策 定され た計画 に基 づ く実 施 に当たつては 、田子 町 といたしま
してもその連 携 と協 力を惜 しまない所存であることを申し添えます 。

2 環境再生計画策定の経緯についての情報公開と地元住民説明について
平成 21年 5月 に予 定する1次 案を青森県県境不法投棄現場原状回復対策推進協議会に諮る前 の素案段階 において、青森県は、田子町の意 見及び専門家等からの提案等が計画策定に当たってどのように考慮され反映されたのかについて、その経緯と内容を情報公開し、地元住民説明会を開催 して事前 に説明 しつつ、計画策定に至る過程 において、その経緯を都度県民及び地元住民にわかりやすい形で示しながら進めていただくようお願 い申
し上 げます。単 にパブリック・コメントを求め、それでよいというものではないと考えます。

3 環境再生計画策定における意見の骨子(1)環 境再生は、青森県の原状回復方針に基づく廃棄物及び汚染土壌等の全量撤去 が完遂されることが前提で、この不法投棄事案の教訓の将来へ の継承を視点に、青森県の行政責任を明確にしたことによる県の責務としてなされるものと考えます。
(2)原 状回復後の現場跡地の環境再生の方向性は、ミズナラなどの落葉広葉樹を植栽して元の 自然に近 い状態の自然林を目指すこととし、この場合、植栽後の保育期間を含めた自然林が形成されるまでの長期的視野に立った計画期間が必要と考えます。
(3)自 然林の再生過程においては、既存の施設等も利用し、事件の経緯と教訓の展示・学習及び資料を保管する小規模な施設を設置し、また、計画区域全域は、跡地見学の場と環境再生過程の研究フィールドに提供されるべきと考えます。

4

環境再 生 計画 策 定 における詳細意 見及び要請 日要望点(1)計 画 区域
この 環 境 再 生計 画 の 計 画 区域 は、現 に青 森 県 の 県有 地 となつているおよそ 11ヘ クタ
ール の不法 投 棄 が なされ た区域 、または、汚染拡散 防 止 対策 として建 設 され た鉛 直遮 水
壁 の効 果を見込む 区域 内とします。ただし、田子 町としては 、青 森 県 が 岩 手 県 との連 携 の元 に、岩 手 県側 の 不法 投 棄 が なされ たおよそ 16ヘ クタール の 区域 も計 画 の 対 象 区域 とされ るよう要請 いたします。
なお、この不法 投 棄 がなされ た区域 の 周 辺 につ いては 、民有地 として 自然 林 や放 牧採草 地 等 の安 定 した土地 となつていることか ら、特段 の必 要 性 が 無 けれ ば計 画 区域 とする
必要 はないと考 えています。

(2)自 然林 の 再 生 前 における原状 回復 と環境修復① 廃棄物及び汚染土壌 の完全撤去 による原状回復が終了し地山の安全性が確認された後、自然林の再生のために植栽を行う前段として、土壌小動物、微 生物 の 充実した
表 土 (地 ぎわから20〜 30セ ンチ)の 復元 (環 境修復 )が 重要で、地山の修復として有機物 に富んだ土または腐葉土等の客土が必要であると考えます。また、土壌 の投入 とともに法面上には間伐材等を利用した土留柵を設置 し、安定した植栽基盤の造成も必要と考えます。
② 自然林再生の過程における現場見学、植栽 口
保育作業、山火事 口
降雨災害対応等のために、現場内には簡易舗装等を行つた作業通路網の整備が必要で、あわせて、突発的大雨等の予測される災害に対処する水路等も必要と考えます。
③ 平成 15年 8月 に青森県が発表された原状回復の基本方針 の2で は、『 不法投棄現場が周辺の土壌環境 と同等となるよう原状回復対策を早急に実施するため、廃棄物及び汚染土壌は全量撤去を基本とする。』とされています。この中では、汚染が無 い不法投棄現場周辺の土壌環境と同等となる対策がなされるのが原状回復 の基本と考えます。
このことから、現地にある覆土が土壌環境基準を満たすものであっても、これが汚染の無い不法投棄現場周辺の土壌環境と同等のレベルにあるのか、あるいは相 当の汚染があつても土壌環境基準を満たしているのかが不明で、その評価 がきちんとなされるべきものと考えます。これらに鑑み、現地にある覆土が単に土壌環境基準を満たすことだけをもつて環境修復材等として再 利用されることには原則反対です。もちろん、有機溶剤臭など自然由来でないものが確認される場合には、その再利用について認め難く撤去対象の土壌 として扱つていただかなければなりません。ただし、外部から相当量の客 土等 によって、汚染が不法投棄現場周辺の土壌環境 と同等のレベルに希薄化されることが可能であれば、それを条件に認めざるを得ないと考えています。この場合 には、その合意の手順や実施に関してマニュアル化するとともに、再利用後 10年 間程度は環境モニタリングを行い、その時点での土壌環境基準を満たしていることを公表するするよう要望いたします。
④ 廃棄物及び廃棄物が混入している土壌 については、これまで田子町の意 見及び提言で青森県に要望及び要請してきたように、その利用については認められません。これらについては、青森県の原状回復の基本方針の3で 、『なお、撤去 に当たつては、その内容を十分 に情報公 開しながら、住民や学識経験者等で組織する「原状回復対策推進2

協 議 会 」などにお いて十分説 明をし、その有効 な再 利 用 の方途 について検 討 していた
だき、住 民の方 々のコンセンサスが得 られ る場合 には、土 壌環 境基準 を満 たす汚泥 や堆 肥様 物 など最 終 的 に土 壌 に還 元され る性 質 のもの について 、現 地 で有 効 活 用する「住 民の方 々のコンセンサ スを得ことも可能であると考 えている。』とされているように、られ る場合 」という方針を遵守するよう強 く要請 と要 望をいたします 。この 田子 町の住 民の これ までの継続 的な願 いは 、是非 、青 森 県 県境 不法 投棄現 場 原 状 回復 対 策推進協
議 会 の 委 員各 位 にも再 度 お伝 えしていただき、ご認 識 とご理 解 をあらた めて賜 りたい
いと存 じます 。

(3)自 然林 の 再 生 手法

① 自然林のイメージは、ミズナラ、ブナ、トチノキ、ニホングリ(ヤ マグリ)、 オニグルミ等の夏緑広葉樹 の混交林となります。これらの夏緑広葉樹 による混交林を仕立てることは、気象や土壌条件から相当な困難を伴うことが予想されますが、自然再生を目指すこの計画にとつては、潜在 自然植生を推定し、それに近 い夏緑広葉樹による混交林を目指すことは大きな目標 です。また、この潜在 自然植生の復元 口再生の試みは、その 目的と口
壮大な規模 継続性 において学術的にも貴重な事例 となると考えられます。さらには、地球温暖化防止に貢献するC02の 森林吸収源対策ともなり得ます。
② 植栽樹種については、沢筋や傾斜地等の条件を加味した潜在 自然植生を調査の上で20〜 40種 を選定 し、自然の植生遷移では数百年かかると言われる潜在 自然植生の復元を早急 に行うために、高さ30〜 50セ ンチのポット苗を植栽密度 l m2当 たりたり3〜 4本 をランダムに混植 口密植する手法が考えられます。ポット苗 は誰 にでも植え付けが可能なため、環境再生事業の開始時点で植樹祭等のイベントも実施できます。
なお、周辺林分からの天然更新に由来するアカマツの自生を除き、針葉樹 の植栽は避けるべきで、また、荒廃地復 旧対策に用いられるハンノキ属等の樹種 は、現場周辺が牧草地であること及び住民感情としては好ましくなく、また本来の植生を乱す特定外来生物被害防止法の「要注意外来生物リスト」にあるハ リエンジュ(ニ セアカシァ)等 の植栽も避けるべきです。もちろん一般 の治山緑化工等で用 いられる当地域に存在しない植物や帰化植物の導入も同様です。
③ 植栽後は、稲 ワラ等での完全なマルチングをし、その後はなるべく自然に委ねる手法が一般的ですが 、現地の気候条件の厳しさ等 から約 10年 間程度は植栽樹木の枯死が相当予想されるので、生育状況 に応じた補植等 の保育作業の必要性をあらかじめ計画に盛り込んでおくべきと考えます。
④ 植栽するポット苗木 の育苗にはかなりの年月が必要で、計画策定後直ちに、青森県は地元の森林組合や関係団体等にその育苗委託を発注すべきです。これらは、植栽後の保育作業や下述する展示 口学習施設等の管理とあわせて、雇用創出などの地域振興の観点から実施されるべきものと考えます。
⑤ 植栽や植栽後の保育に当たつては、環境再 生実施の取り組み へ の 関心を高めるた
め、広く一般県民からのボランティアなどを募り、イベント的に実施することも一考 の余地があると思います。また、ポット苗の植栽 に一部カロえてミズナラの実 (ド ングリ)や クリ、クルミ等 の 身近な木 の実を、子どもたちに楽しみながら直接 土に植え込んでもらう方法もあると考えます。さらには、これらの方法の一助として、基金の造成や広く一般
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の方 々か らの 環境再 生 資金 の 寄 附を募ることも考 えられ ます 。
(4)自 然林 の 再 生過 程

① 現場内に、駐車場 と事件 の経緯と教訓を伝え、産廃不法投棄防止啓発 の展示・学習ができ、かつ、関係資料を保管する小規模な施設を設置 していただきたい。この施設
は冬期間以外 は公 開し、見学者及び自然林再 生に必要な植栽、保育作業を行う人々のトイレを含む休憩所の機能をあわせたものにすべきです。
② この施設 の設置場所 は、ア 選別保管施設を植栽 や保育の作業、管理 に必要な倉庫等として活用する
イ 現場西側沢筋下部 の浸出水貯留槽脇の建物施設を活用する
ウ 岩手県との連携では、現場入り口付近に設置した方が利便性がよいことなどを考慮して選定すべきものと考えます。
③ 自然林の再生過程においては、現地は原則として公 開し、冬期降雪期間を除いて跡地見学の場や環境再生過程の研究フィールドの場として、一般の方 々のほか大学や民間を含む研究機関等にも提供し、あわせて施設も使用できるようにすべきと考えます。
(5)自 然林の再生と相反しない付加的若しくは別途の案① 自然林の再生区域内において、傾斜や土壌条件等 によって一部小面積のエリア区「トチノキ分、ゾーニングをし、単 一の広葉樹 の植栽でもって、例えば「ヤマグリの森」、の森」という設定をした中で、木 の実や昆虫採取等 のレクリエーション的利用 に資することも考えられます。
② 自然林の再生が難しい区域及び展示 口学習施設の周辺等において、景観形成のため、季節 の風物詩となり得るソバ 、アブラナ (菜 の花 )、 ゲンゲ (レ ンゲソウ)等 のお花畑を造成します。ソバやアブラナは収穫した実をバ イオマス資源や種として活用することもできると考えます。
③ 部分的に自然林と区分して薪炭林等の造成区域を設定し、クヌギなどの植栽により、薪炭林を造成します。これらの森林は、林業的手法で30〜 50年 に一度 の伐期を設定し、将来産出される森林資源は、炭の原料やバイオマス資源としての小規模なバ イオメタノールの製造等に民間の資金 口技術を導入して活用できるとも考えます。
④ 植生遷移の早期段階で形成される陽樹 としてのシラカンバ は、山火事・山崩れ跡地等でも比較的容易に更新することから、植栽樹種として検討 には値します。シラカンバの森林は厳密には自然林ではないとしても、カレンダー的景観で来訪者 の 目を楽しませる要素があります。展示・学習施設の周辺の森林公園的整備をする場合の一考となります。
⑤ 自然林の再生過程における森林空間及び②で上述したような草地空間並びに作業通路網等を自然林の再生に支障のない範囲で、レクリエーションまたはイベント的利用に供する場として常時開放若しくは一般公募での使用を認めることも考えられます。例
えば冬期間のクロスカントリーの場として提供すること等が一案です。

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5 その 他
(1)岩 手 県との連 携
青 森 県倶1が 青 森 県 の 県有地 で、岩手 県倶1の 原状 回復 対策を講 じている土地 が 岩 手 県の 県有地 でない ことなどの 条件 の差異 により、環 境再 生 に対する検 討 スケジュール に時「現 場 は 一間差 が あるの は承 知 していますが 、原状回復 後 に取 り組 む環 境再 生計 画 は、つ 」という認識 の元 に両 県 同 一 のものでなけれ ばならないと考 えます 。このため 、当町では これ までも両 県 が連 携 して 同 一 の 認識 で環 境再 生計画 を策 定す べ きと申し上 げてきた経 緯 が あります 。しか しなが ら、青 森 県 が どうしても先 行 する場 合 には 、そ の 策 定前 に 、「 自然林 の 再 生 」等 の基 本 的将 来像 だけでも岩手 県と事前 調 整 の うえ共 通 認 識 を持ち、そ して岩 手 県 の 事前 了承を受けてか ら計画を策定す べ きではないでしょうか 。
また、この ことにより、駐車 場 や展 示 口
学 習施 設等を共 有 して設置 管理するとともに 、必要 に応 じて岩 手 県側 北部 の 撤 去 完 了跡地 か ら、青 森 県側 の地 山の修 復 材 として客 土 することも可能 となります 。

(2)青 森 県県境 不法投棄現場 原状 回復対策推進協議会 の 委 員について田子 町 においては 、これ まで地 元住 民代表の委 員を増 員 していただくよう要 望 してきた
経 緯 が ありますが 、これ とあわ せ て、今後環 境 再 生計 画 の 構 想 策 定 や 自然 林 の 再 生 の過程 において 、適 切 な助言・提 案 と評価 のできる森林 の 植 生 や生態 の 専 門家を複 数 名 、委 員として委 嘱任 命することが必要 と考 えます 。

(3)不 法 投棄現 場 の跡地 及び現 有する施設等 について
① 不法投棄現場の土地は現在県有地となっており、最低限環境再生 が完了するまでは県所有の土地として適正な管理がなされるよう計画に盛り込まれるべきです。このことについては、また岩手県も同様の措置をとるべきでしょう。
② 浸出水処理施設 については、鉛直遮水壁の有効性 による汚染拡散の恐れがないことが確認され、かつ 、廃棄物及び汚染土壌 の完全撤去完了の後、数年間にわたる浸出水 の処理と原水 の水質 によってそれ以上の水処理の必要性がなくなったと判断された
場合 は、その後の利活用は考慮せず、速やかに現場から撤去され、原状回復 がなされるべきものと考えます。
ただし、水処理施設の稼働の必要性がなくなつたか否かについては、モニタリングデータと科学的知見 に基づき、複数 の専門家、関係 自治体及び関係機関の意 見と同意でもって、その判断を行つていただくよう要望いたします。
(4)県 民ワークショップの開催と専門家等からの提案募集について① 県民 ワークショップを開催するに当たっては、参加者 36人 全 員に対してこの提出する「田子町の意 見」を事前 に配布して、田子町の意 見の内容を参加者に十分把握していただけるような酉己慮をお願 い申し上 げます。
② 専門家等の総合的な提案募集においては、公募段階において、青森県のホームペー
ジ「青森 口岩手県境産廃不法投棄事案 環境再 生に向けた取り組み」にこの「田子町の意 見」を掲載するなど、応募者が参照する措置を講じていただくようお願 い申し上 げます。
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