第２期小国町まち・ひと・しごと創生

総 合 戦 略（2020 年度～2024 年度）

令和２（2020）年３月

小

国

町

＜目次＞
はじめに
Ⅰ 第１期小国町まち・ひと・しごと創生総合戦略の検証 ・・・・・・・・・・・ 5
１．趣旨
２．総合戦略の位置づけ
３．計画期間４．計画人口
５．数値目標と検証
６．重要施策と検証
Ⅱ 第２期小国町まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本的な考え方 ・・・・・・11
１．全体の枠組
２．「まち」「ひと」「しごと」の好循環
３．５つの政策原則
４．４つの基本目標
５．第２期総合計画における新たな視点
６．総合計画との関連性
Ⅲ 効果検証 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
１．ＰＤＣＡサイクル
２．効果検証Ⅳ 基本目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
１．総合テーマ / 基本目標
２．数値目標Ⅴ 重点政策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
１．重点政策の構成
２．重点政策と SDGs17 の目標（ゴール）との関連性
３．具体的な取組と重要業績評価指数（KPI）
資料 住民アンケート結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46

2

はじめに

わが国は、急激な人口減少と、東京への人口集中、人口減少地域の増加という深刻な課題を抱えています。日本の総人口は、2008（H20）年の１億 2,808 万人をピークに年々減少しており、今後 100 年間で 100 年前の明治時代後半の水準に戻っていく可能性があります。この変化は千年単位でみても類を見ない、極めて急激な減少です。この人口減
少が経済に与える影響は、社会保障などの持続可能性が困難になり、中山間地域等の活力が低下し、東京圏の高齢者が急増する、ということが予想されます。このままでは地方の多くが衰退し、いずれ日本全体も衰退するおそれがあります。
そこで国は、「人口減少」を克服し、地方の創生、日本の創生を目指すため、2014（H26）年 11 月に「まち・ひと・しごと創生法」を施行しました。同年 12 月には、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。
小国町も、2015（H27）年 10 月に「第１期 小国町まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「第１期総合戦略」という。
）と「人口ビジョン」を策定し、地域の実情に即した地方創生の取組を進めてきました。
第１期総合戦略の最終年度である令和元年度に「まち・ひと・しごと創生基本方針 2019」（令和元年６月 21 日）が閣議決定され、国から第２期総合戦略の策定に向けた基本的な考え方等が示されました。地方においても、国の総合戦略を勘案し、地方創生の充実・強化に向け、切れ目無い取組を進めることが求められることから、小国町おいても「第２期小国町まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「第２期総合戦略」という。）を策定しました。
第２期総合戦略では、第１期総合戦略を検証し、小国町の目指すべき将来や 2020 年
度を初年度とする今後５か年の目標や施策の方向性等を策定するとともに、町の動きを活発にしていきます。

3

〇 日本の総人口の推移（国勢調査）〇 小国町の総人口の推移（国勢調査）（
人）

18,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

16,467

14,361
11,228男（人）10,464

女（人）

9,413

8,621

7,187

総人口

〇 小国町の総人口の推計（国立社会保障・人口問題研究所）

8,000
7,000
6,000
5,000
（
人 4,000） 3,000

人口推計

7,187
6,497
5,855

5,276
4,723

4,174

3,645

3,164

2,746

2,382

2,000
1,000

2,053

0

4

Ⅰ．第１期小国町まち・ひと・しごと創生総合戦略の検証
１．趣旨
第１期総合戦略は、小国町が人口ビジョンに掲げた目標とするまちの姿やまちづくり
における理念を明確にするとともに、中期的な施策群の基本的方向、具体的な施策をまとめたものです。 また、町民、地域、団体、企業、行政など町全体で共有して推進する
公共計画として位置づけています。

２．総合戦略の位置づけ① 2011(H23)年度を始期とする総合計画の基本構想、基本計画を補完するものとして位置づけました。 総合計画でまとめた小国町がめざすべき方向について、特に、人口減
少・少子高齢化に対応する取組を具体化し、着実な実施につなげていくためのものとしました。
② 本戦略は、国や県の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を勘案し、さらに「小国町人口ビジョン」を踏まえ、まち・ひと・しごとの創生に向け、本町の実情に応じた 2015年から 2019 年度までの５カ年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめたものです。 特に、熊本県全体の特性や課題等を重視し、県の策定する「熊本県まち・
ひと・しごと創生総合戦略」を勘案し、人口減少に歯止めをかける戦略と、人口減少
社会に対応した地域社会を構築する戦略を推進する視点を基本とした戦略としました。

３．計画期間2015(H27)年度から 2019(H31)年度までの５カ年

４．計画人口
人口ビジョンにおける人口の将来展望を踏まえ、2060 年での取組成果を人口 5,000 人

5５．数値目標と検証
第１期総合戦略では、７つの数値目標を掲げました。それぞれの目標について検証します。

◆ 2060 年の人口を 5,000 人に維持する
2015（H27）年の国勢調査における小国町の人口は、7,187 人です。国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。）の推計では５年ごとに約 700 人減少し、2020（R2）の国勢調査における小国町の人口は、約 6,900 人になる見込みです。
住民登録者数でみると、2015（H27）年の人口は 7,530 人、2020 年の人口は 7,023人となっており、5 カ年で約 500 人の減少となっています。
社人研の推計による小国町の人口は、2040 年には 4,501 人、2060 年には 2,743 人
まで落ち込むことが予想されています。
人口の減少の要因は、①特に若い世代を中心に人口の流出が流入を上回り、社会減少が大きいこと、②合計特殊出生率が 1.91 で人口置換水準(2.07)を下回っていることです。この流れを変えるため、引き続き、特に若い世代を中心に、熊本市や都市部等の町外に流出している若者世代が小国に住みたいと思えるような環境を整え、移住定
住政策により都市部からの流入を増やし、また子どもを産み育てやすい環境に整え、
子育て世代が希望する子ども数を産めるようにする必要があります。
8,000
7,000

7,187
5,855

6,000
（
人
）

人口推計

6,497

5,276
4,723

5,000
4,000

15～64歳

4,174

3,645

3,000
2,000

65歳以上

1,000

14歳以下

0

3,164

2,746

2,382

2,053

2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年 2065年

総数

7,187

6,497

5,855

5,276

4,723

4,174

3,645

3,164

2,746

2,382

2,053

14歳以下

793

642

525

447

380

320

269

227

194

166

143

15～64歳 3,668

3,105

2,658

2,286

2,016

1,741

1,479

1,270

1,069

909

773

65歳以上 2,726

2,750

2,672

2,542

2,326

2,114

1,897

1,668

1,482

1,307

1,138

6

◆ 1 人当り町民年間所得を 2,000 千円にする
第１期総合戦略策定時の小国町の一人当たり市町村民所得推計は、1,833 千円（2012年調査値）でした。過去５年間の推移を見てみると、年々所得額は増加しています。
2020 年 1 月現在の最新値は 2,149 千円（2016 年調査値）となっており、目標を達成
しています。これは、町内の再生エネルギー事業によるものだと考えられます。
一人当たり市町村民所得推計
2,149

2,200
2,100
（ 2,000
千 1,900
円 1,800） 1,700
1,600
1,500

1,807 1,806

1,755

1,701

1,742

1,788

1,833

1,896 1,907

1,950◆ 社会増減プラスマイナス０を実現する
社会増減とは、他の地域からの転入あるいは他の地域への転出によって生じる人口の増減です。
2018（H30）年の小国町の社会増減は▲104 人です。この要因は、特に若い世代を中心に人口の流出が流入を上回っていることであると考えられます。
転 入

600

転 出

600
（ 400
人
） 200

（ 400
人
） 200

0

0
H15
(2003)

H20(2008)

H25(2013)

H30(2018)

H15(2003)

H20(2008)

H25(2013)

H30(2018)

日本人

外国人

日本人

外国人

転入

転出

転出

転入

H15(2003)

H20(2008)

H25(2013)

H30(2018)

転入（人）

354

271

407

375

転出（人）

367

402

498

479

増減（人）

▲ 13

▲ 131

▲ 91

▲ 104

7

◆ 年間の観光入込客数 100 万人
2018（H30）年の観光入込客数は、99 万人でした。熊本地震による観光入込客数の減少がみられましたが、2019（H31）年以降回復傾向にありほぼ目標を達成できたといえます。今後は、北里柴三郎博士の新千円札肖像画決定効果により、年間の観光入込客数の増加が期待できます。

観光入込客数

（
万
人
）

120
100
80
60
40
20
0

112
86

81

83

88

82

89

77

95

99

◆ 年間の観光消費額 25 億円
平成 28 年熊本地震の影響により落ち込んでいた観光入込客数は回復傾向にあるものの、観光消費額はほぼ横ばいで伸びが見られません。これは一人当たりの町内での消費額が低くなっている結果ともいえます。観光入込客の町内滞在時間の延長や購入意欲を促進する商品やサービスの提供が課題といえます。

観光消費額
30.0
25.0

23.1

24.9

22.3

20.9

23.7

（ 20.0
億

15.0

円
10.0
）

5.0
0.0

8

23.5

25.6

24.3

24.2

21.4

◆ 合計特殊出生率 2.10 出生児数 50 人以上/年間
2019 年度の合計特殊出生率は 1.91 であり、目標値には達してはいないものの第 1期計画策定以降は全国合計特殊出生率 1.42 及び熊本県の合計特殊出生率 1.69 を上回っています。
一方、出生児数は 50 人以上を保っており、目標を達成できています。

合計特殊出生率
1.99
1.72

1.90

1.75

1.72

（
1.62
人 1.40 1.39
）

1.91
1.69
1.42

1.32

1.12

1.29

1.34

0.90
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
(2010) (2011) (2012) (2013) (2014) (2015) (2016) (2017) (2018)
小国町

出 生
70
65

熊本県

数

全国

※合計特殊出生率：66

その年次の 15 歳から 49 歳までの女性の

65
（
人 60
）

57

年齢別出生率を合計したもので、１人の女

59

性が仮にその年次の年齢別出生率で一生55の間に産むとしたときの子どもの数に相

50
H15
H20
H25
H30
(2003) (2008) (2013) (2018)

当する。

◆ 子育て、老後に対しての不安を抱える割合 40％以下
５年ごとに町と社会福祉協議会が行っている住民アンケート（第４次小国町地域
福祉計画・小国町地域福祉計画、2019 年 3 月）によれば、「子育ての悩みや不安」
を抱える人の割合は、前回調査 2.2 ポイントから 3.7 ポイントに増加しています。
「認知症や病気になったとき介護が心配」と思っている人は、前回調査 44.9 ポイン
トから 35.3 ポイントに減少していますが、「一人暮らしや高齢者だけになる」は前
回調査 27.5 ポイントから 33.2 ポイントに増加（＋5.7 ポイント）、また「公共の交9通手段がなくなる」は前回調査 12.3 ポイントから 34.2 ポイントに増加（＋18.9 ポ
イント増加）するなど、不安を抱える割合は増えています。引き続き、子育て、老後に対しての不安を抱える割合を抑えていく必要があります。

子育ての悩みや不安
5.0
4.5
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0

認知症や病気になったとき
介護が心配

4.4
3.7

50.0
40.0

2.2

35.3

30.0
20.0
10.0
0.0

H20
(2008)

H25(2013)

H30(2018)

H20(2008)

一人暮らしや
40.0
30.0

27.5

30.0

H30
(2018)

34.2

35.0

33.2

35.0

H25
(2013)

公共の交通手段がなくなる

高齢者だけになる

25.0

44.9
37.4

25.0

22.7

20.0

20.0

15.0

15.0

10.0

10.0

5.0

5.0

0.0

18.7
12.3

0.0
H20
(2008)

H25(2013)

H30(2018)

H20(2008)

H25(2013)

H30(2018)

6．重点施策と検証
第１期総合戦略では、基本目標ごとに数値目標を掲げました。それぞれの目標の達成度について検証します。

10

【 基本目標Ⅰ：地域の資源を活かした、循環型の社会と産業づくり 】
１．分散型エネルギーインフラ整備
施策・ＫＰＩ

（単位）

現状

目標

実績

達成率

ｔ／5 年間

0

2,000

607

30.4%

⑵ＣＯ２ 吸収量ｔ／年間－

41,00045,000109.8%⑶ＣＯ２ 排出量削減

ｔ／年間

－

△43,000△45,300

105.3%⑴木質系のバイオマスでの消費量⑷ＰＰＰによる熱水供給シス

熱供給

テム（Ｈ２７年度基本構想策

FS 事業

定）

実施中

100.0%⑴の達成度が低かった理由：町内においてバイオマスボイラーは２基導入されたが、運用上の効率化や化石燃料ボイラーとの併用運転などにより、当初予定していた消費量に比べ消費量が低く抑えられた。この２基のバイオマスボイラー以外にも、今後の導入予定として福祉施設１カ所、南小国町２カ所、地域内で５カ所となる予定であったりと低速ながらも目標に向けての取組は進んでいる。第２期計画の目標は、第 1 期計画の目
標値より高く設定して取り組むことととする。
２．新電力会社の設立・運営
施策・ＫＰＩ⑴Ｈ31 年度の契約電力量

（単位）

現状

目標

実績

達成率

ｋＷ

0

4,000

2,048

51.2%

⑴の達成度が低かった理由：現状は事業者のみへの供給に留まっているため、実績が2,048Kw に留まった。2019 年度現在、一般家庭への供給が出来るシステムを構築中である。第 2 期計画では、消費量の上昇につなげ 4,000Kw の達成を目指す。
３．省エネルギー・低炭素化への支援
施策・ＫＰＩ⑴住民活動（家庭部門）の CO
２ 排出量削減

（単位）

現状

目標

実績

達成率

ｔ／年間

－

△2,000△1,890

94.5%

（単位）

現状

目標

実績

達成率

ｔ／5 年間

0

250

142

56.8%

４．小国型循環農業の推進
施策・ＫＰＩ⑴堆肥生産量11

⑵農産物販売所「薬味野菜の
里」

千円／年間

7,000

20,00035,000175.0%⑴の達成度が低かった理由：新規事業所等の確保ができなかったためである。第 2 期計画では、目標値の見直しを図り取り組む。
５．森林・林業の再興
施策・ＫＰＩ

（単位）

現状

目標

実績

達成率

⑴原木 A 材の価格取引目標円／㎥－

15,00014,00093.3%⑵原木Ｄ、Ｅ材の買取価格

円／ｔ

－

8,000

7,900

98.8%

⑶地熱蒸気乾燥施設の増設

室

14

22

14

63.6%

⑶の達成度が低かった理由：乾燥施設を増やす場所及び熱源を確保できなかったためである。よって、第２期計画では、施設の老朽化対策のための改修や機能強化等を視野に入れ、取り組む。

【 基本目標Ⅱ：仕事の創生・働く場つくり・働く環境づくり 】
１．新たな産業での雇用促進
施策・ＫＰＩ⑴新規雇用者数

（単位）

現状

目標

実績

達成率

人／5 年間

－

50

19

38.0%

⑴の達成度が低かった理由：地熱分野での雇用が生まれているが、現状 50kw を超える規模の地熱発電事業として稼働している施設が１カ所に留まっていることから、新規雇用者数の目標値に達することが出来なかった。第 2 期計画では、地熱発電事業の推進
や、これに伴う熱供給事業を進め、新たな雇用の創出を図る。
２．商工業の振興
施策・ＫＰＩ

（単位）

現状

目標

実績

達成率

⑴創業支援事業件／5 年間0

57140.0%⑵おもてなし事業件／5 年間

20

100

14

14.0%

⑶空家対策事業件／5 年間

8

40

36

90.0%

⑵の達成度が低かった理由：平成 28 年度以降は、商工会が取り扱う国の補助事業「持続化補助金」予算額の拡充や、同事業の小国町商工会の実績数が伸びていない事情等を12

踏まえ、「持続化補助金」へ切り替えを行うこととし、実施がなくなったため。
３．人材育成事業
施策・ＫＰＩ⑴小国高校から国公立大学への進学者数

（単位）

現状

目標

実績

達成率

人／5 年間

－

25

10

40.0%

⑴の達成度が低かった理由：学力向上については、生徒の頑張り次第であるものの学
ぶ環境づくり（例えば、インターネット環境整備等）が進まなかったことも理由の一つと考えられる。他方、2014（H26）年度から 2018（H30）年度までの私大を含めた４年制大学への進学率は、平均 26.7％となっている。第２期計画については、国公立大学への進学はもちろんのこと、小国高校生徒の希望する進路達成 100％を目指す。
４．農林業の担い手支援
施策・ＫＰＩ⑴専業農家の親元への就農
者

（単位）

現状

目標

実績

達成率

人／5 年間－57140.0%

（単位）

現状

目標

実績

達成率

件／5 年間

0

50

5

10.0%

５．資格取得への支援
施策・ＫＰＩ⑴資格取得者数⑴の達成度が低かった理由：小国町のホームページや文字放送等で周知したが、想定より申請数が少なかったため。第 2 期計画では、関連団体とも協力しながら周知を進める。

【 基本目標Ⅲ：観光・交流による地域経済の浮揚 】
１．新たな観光資源の発掘と内容の充実
施策・ＫＰＩ⑴鍋ヶ滝の駐車場改修による拡幅⑵新たな観光素材の発掘・商品化⑶滝関連の年間入込客数

（単位）

現状

目標

実績

達成率

〇台増加

－

35

88

251.4%

件／年間

－

1～2

1

100.0%

万人／年間

－

15

20

133.3%

13

⑷国鉄跡の橋梁群整備による観光入込客数⑸おもてなし研修受講者

万人／年間

－

1

－

－

人／年間

－

30

－

－

回／5 年

－

10

－

－

⑹ジオパーク再認定による研修⑷の達成度について：国鉄跡は、遊歩道として開放しているため正確な人数把握が困難であり、人数のカウントができていない。今後は、出入り口に入出管理簿を設置するなどし、人数把握に努める。
⑸の達成度について：熊本県や熊本県観光連盟等がおもてなしに関する研修等を随時実施していたため、町単独で開催するまでに至らなかった。
⑹の達成度について：阿蘇ジオパーク推進協議会が適宜ジオパークについての研修会等を実施しており、町単独で開催するまでには至らなかった。
２．観光拠点化の推進と広域連携
施策・ＫＰＩ※ Ⅲ．１⑵⑶⑷の再掲

（単位）

現状

目標

実績

達成率

－

－

－

－

－

（単位）

現状

目標

実績

達成率

件

0

1

1

100.0%

－

－

－

－

－

（単位）

現状

目標

実績

達成率

人/5 年間－＋50△5,000△10,000％

軒

80

100

100

100.0%

３．観光組織と情報発信の強化
施策・ＫＰＩ⑴小国町観光協会（仮称）設立※ Ⅲ．１⑵⑶⑷の再掲
４．都市と農村の交流推進
施策・ＫＰＩ⑴都市農村交流人口の 5 年
間の増加⑵民泊協力家庭の確保⑴の達成度が低かった理由：熊本地震の影響により、人数が減少したため。基準値の2,600 人（H27 年度）は近年の中で最高値であるが、熊本地震により人数が半減したことが原因である。ただし、2020 年は 2,000 人台にまで回復する見込みであることから第２期計画では、地震以前の入込数までの回復を目指す。

14

５．移住定住の促進
施策・ＫＰＩ

（単位）

現状

目標

実績

達成率

⑴窓口への問い合わせ件数

件／年間

－

100

－

－

⑵移住希望者との面談

件／年間

－

40

30

75.0%

⑶小国町への移住受入

人／年間

－

30

8

26.6%

⑷空き家バンクへの登録

件／5 年間

－

100

55

55.0%

⑸移住者の就業斡旋件／5 年間

－

15

－

－

⑴の達成度が低かった理由：問合先が役場と小国の暮らし相談窓口の２か所あり、電話やメールの問い合わせ件数の把握が難しかったため。
⑵の達成度が低かった理由：相談件数は減少傾向にあり、全国的みても移住への関心が薄れている。第２期計画では、小国の暮らし相談窓口の活動を継続し、相談件数の増加を目指す。
⑶の達成度が低かった理由：近年、相談・移住件数及び都市部での移住フェアの参加
人数が減少しており、移住への関心が薄れているためと思われる。第２期計画では、受入れ数増加を目指し取り組む。
⑷の達成度が低かった理由：家の権利問題や片付けに関して、家族間の協議を進めにくい物件が多いためである。第２期計画では、トイレ等の改修が必要のない空き家の登録を進めたい。
⑸の達成度が低かった理由：仕事紹介サイトを運営しているが、サイトを介しての就職件数を把握していないためである。第２期計画では、KPI の見直しを図る。
６．観光施設等言語バリアフリー化事業
施策・ＫＰＩ

（単位）

現状

目標

実績

達成率

⑴翻訳スタッフ登録（英語・人／5 年間

中国語・韓国語）

（各言語）

－

10

0

0.0%

⑵案内等の４ヵ国語表記

基／5 年間

－

10

5

50.0%

⑶研修受講者

人／5 年間

－

100

0

0.0%

⑴の達成度が低かった理由：第１期計画期間中に翻訳スタッフを雇用するほどの外国人観光客が訪れなかったため。第２期計画では、翻訳のツール等による多言語対応も検討していく。

15

⑵の達成度が低かった理由：熊本地震により、観光の減少、特に外国人観光客の減少は顕著であったため、主要観光施設の看板整備は最低限の場所への設置とした。第２期計画では、他の施設での案内表記に多言語化を検討する。
⑶の達成度が低かった理由：インバウンド観光客向けの体制が整っておらず、研修会を開催するまでに至らなかったため。各種団体が開催するインバウンド向け研修会には小国町からの参加が多数見える。第２期計画では、インバウンド受入の体制づくりに努める。
７．情報発信
施策・ＫＰＩ⑴ＨＰアクセス件数増加

（単位）

現状

目標

実績

達成率

件／年間

6千

増加

36 万

6,000％【 基本目標Ⅳ：安心して子育て・生活が出来る環境づくり 】
１．子育て支援施設などの環境整備
施策・ＫＰＩ

（単位）

現状

目標

実績

達成率

⑴子育て支援設備利用者数

人／年間

－

5,000

5,500

110.0%

（単位）

現状

目標

実績

達成率

件／5 年間

－

100

47

47.0%

２．子育て世代の経済的支援策
施策・ＫＰＩ⑴支援件数⑴の達成度が低かった理由：多子帯出産祝金は毎年約 10 件の支援を実施しているが、達成度は約 50％にとどまっている。同祝金は多子世帯への支援として定着してきている
ため、第 2 期計画では、目標値の見直しをしながら継続して多子世帯への経済的支援として実施していく。
３．乳幼児医療費助成事業
施策・ＫＰＩ

⑴助成件数

（単位）

現状

目標

実績

達成率

件／5 年間－25,00022,80091.2%

16

４．児童医療費助成事業
施策・ＫＰＩ

⑴助成件数

（単位）

現状

目標

実績

達成率

件／5 年間－25,00019,200

76.8%

（単位）

現状

目標

実績

達成率

％

－

30

25

82.3%

（単位）

現状

目標

実績

達成率

％

－

60

68

113.2%

名／年

－

5

4

80.0%

（単位）

現状

目標

実績

達成率

％

－

50

－

－

％

－

50

－

－

％

－

40

－

－

％

21.4

20.0

20.6

103.0%

人／年間

104

95

88

92.6%

５．男女共同参画の実現
施策・ＫＰＩ⑴あらゆる分野において指導的地位を占める女性割合
６．小国高校への進学率向上
施策・ＫＰＩ⑴小国郷の中学校から小国高等学校への進学率⑵学区外入学者数
７．高齢者の生きがいつくり
施策・ＫＰＩ⑴ボランティア活動への参加（1～3 回／月）
⑵趣味、教養活動への参加⑶スポーツ関係のグループ
への参加⑷要介護認定率⑸新規要介護認定者の減少⑴⑵⑶について：数値の把握が困難であった。今後は、小国町の高齢者福祉計画から
KPI を拾い上げ、取組に反映させる。
８．婚活支援対策事業
施策・ＫＰＩ⑴イベント参加者数

（単位）

現状

目標

実績

達成率

男女各名／年

－

10

0

0.0%

⑴の達成度が低かった理由：3 年間で 4 組成婚しているが、2018（H30）年度から事業を中断しているため。第 2 期計画では、少子化の大きな要因となっている未婚化、晩婚化を解消するために、結婚を望む者への出会いの創出や、交際・成婚への支援をし、結婚後の移住定住促進や地域の担い手の確保など地域の活性化につなげていく。

17

９．木育プロジェクト
施策・ＫＰＩ⑴木製遊具設置⑵木育インストラクターの
増員

（単位）

現状

目標

実績

達成率

ヵ所／5 年間

－

10

2

20.0%

人／5 年間

－

20

4

20.0%

⑴の達成度が低かった理由： 予算化に至らなかったため。第 2 期計画では、木製遊具設
置のため予算を立てていく。
⑵の達成度が低かった理由：木育インストラクター制度は、３回受講が必要なため目標を達成できなかった。第 2 期計画では、目標値の見直しを図り取り組んでいく。
１０．公共交通機関の整備
施策・ＫＰＩ

（単位）

現状

目標

実績

達成率

人／ｋｍ

10.9

15.0

－

－

⑵高齢者の外出頻度

回／週

－

4

－

－

⑶実証実験の乗客数

人／月

－

1,000

189

18.9%

⑴１㎞当たりの乗車人数（５年間）⑴⑵について：数値の把握が困難であった。
⑶の達成度が低かった理由：1 年間の実証実験では目標を達成できなかったが、この実験により小国郷ライナーの運行が実現した。この実験により小国郷ライナーの本運行
へ繋がっている。なお、本運行後においては、 利用者数が 1.5 倍に伸びており、一定数のニーズがあることが分かった。
１１．地域子育て支援拠点の充実
施策・ＫＰＩ

（単位）

現状

目標

実績

達成率

回／5 年間－2025125.0%

回／週

0

1

0

25.0%

⑶出張子育て広場

人／5 年間

－

200

1,031

515.5%⑷男性利用者の増加件数

人／5 年間

－

100

349

349.0%⑸多世代間交流の開催

人／5 年間

－

600

－

－

⑴ＣＡＴＶによる告知⑵ＦＢ（ﾌｪｲｽﾌﾞｯｸ）の更新⑵の達成度が低かった理由：現状は月に 1 回の更新に留まったため。第 2 期計画では、SNS 等を積極的に利用した情報発信を行う。
⑸について：数値の把握が困難であった。

18

Ⅱ．第２期小国町まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本的な考え方国は、第２期（2020～2024 年度）の地方創生は、「令和時代の地方創生」としての新たな飛躍に向けた第一歩でなくてはならないとしています。そこで、第１期総合戦略の効果検証と併せて、現在と将来の社会的変化を見据えながら、「第２期小国町まち・ひと・
しごと創生総合戦略」を策定しました。
「第２期総合戦略」の策定に向けた検討を行うため、小国町まち・ひと・しごと創生
総合戦略推進委員会会議（各団体・有識者等）や SDGs 未来会議（住民・委員）及びを開催し、第１期の検証と併せて、これからの 5 カ年の変化のみならず、さらに中長期の社会・経済状況の変化を見据え、直近に行うべき取組について議論しました。議論に当たっては、現場での先導的な取組を含め、多様な関係者や専門家との意見交換も行いました。
このような「有識者会議」での議論等により得られた知見等を踏まえ、第２期総合戦略においては、次の考え方で地方創生の更なる充実・強化に臨むこととします。また、パブリックコメントも行いましたが、ご意見はありませんでした。

１．全体の枠組
地方創生は、中長期の人口の推移など、次の世代やその次の世代の危機感を共有し、人口減少に歯止めをかけて、それぞれの地域に活力を取り戻していくための息の長い政策です。第１期総合戦略で根付いた地方創生の意識や取組を 2020 年度以降にも継続し、「継続を力にする」という姿勢で、次のステップに向けて歩みを確かなものとします。

２．「まち」「ひと」「しごと」の好循環「第１期総合戦略」においては、まず、「しごと」を起点とし、地方の「しごと」が「ひと」を呼び、「まち」が活性化することを基本戦略としてきました。現在の課題の解決に当たっては、好循環を確立する取組が求められることから、地域資源を活かした「しごと」をつくり、地方の「平均所得の向上」を実現することが重要です。加えて、
「第２期

19

総合戦略」においては、地域の特性に応じて、「しごと」起点と合わせ、「ひと」起点、「まち」起点という多様なアプローチを柔軟に行うことが重要です。

３．５つの政策原則
地方創生を確実に実現するための５つの政策原則（「自立性」「将来性」「地域性」「直接性」「結果重視」）については、引き続き重要な考えとして位置付けることとします。その上で、「連携」の位置付けをより明確化していきます。また、地域住民の巻
き込みを含めた産官学金労言士をはじめとする多様な関係者との連携、政策間連携、地域間連携を進めます。
※ 産官学金労言士：産（民間企業）、官（行政）、学（高校・大学）金（地方銀行）、労（労働組合）、言（地方メディア）をいう。

（１）自立性
各施策が一過性の対症療法的なものにとどまらず、構造的な問題に対処し、地方公共団
体・民間事業者・個人等の自立につながるようにする。
具体的には、施策の効果が特定の地域、あるいはそこに属する企業・個人に直接利するものであり、国の支援がなくとも地域・地方の事業が継続する状態を目指し、これに資するような具体的な工夫がなされていることを要する。また、施策の内容検討や実施において、問題となる事象の発生原因や構造的な背景を抽出し、これまでの施策についての課題を分析した上で、問題となっている事象への対症療法的な対応のみならず、問題発生の原因に対する取組を含んでいなければならない。

（２）将来性地域において自主的かつ主体的に、夢を持って前向きに取り組むことを支援する施策に重点を置く。活力ある地域産業の維持・創出、中山間地域等において地域の絆の中で心豊かに生活できる環境を実現する仕組み等も含まれる。

（３）地域性画一的手法や「縦割り」的な支援ではなく、各地域の実態に合った施策を支援することとする。各地域は客観的データに基づき実状分析や将来予測を行い、持続可能な取り組みを進20

める。また必要に応じて広域連携を図る。

（４）直接性
限られた財源や時間の中で、最大限の成果を上げるため、ひとの移転・しごとの創出やまちづくりを直接的に支援する施策を集中的に実施する。行政に限らず、住民代表に加え、産業界・学校・金融機関・労働団体など民間団体の連携を図り、政策の効果をより高める工夫を行う。

（５）結果重視プロセスではなく結果を重視した運営を行う。このため、具体的な数値目標（分かりやすい指標）を設定するとともに、ＰＤＣＡマネジメントサイクルによる検証を行い、更なる施策の充実・展開や、必要な改善等につなげる。

４．４つの基本目標
第 1 期総合戦略の４つの基本目標については維持します。

▶「地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする」▶「地方への新しいひとの流れをつくる」▶「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」▶「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」

５．第２期総合計画における新たな視点
第２期においては、４つの基本目標に向けた取組を実施するに当たり、新たな次の視点に重点を置いて施策を進めます。

21▶「地方へのひと・資金の流れを強化する」
・将来的な地方移住にもつながる「関係人口」の創出・拡大
・企業や個人による地方への寄附・投資等による地方への資金の流れの強化▶「新しい時代の流れを力にする」
・SDGs を原動力とした地方創生
・Society5.0 の実現に向けた技術の活用▶「人材を育て活かす」
・地方創生の基盤をなす人材に焦点を当て、掘り起こしや育成、活躍を支援▶「民間と協働する」
・地方公共団体に加え、NPO 等の地域づくりを担う組織や企業と連携▶「誰もが活躍できる地域社会をつくる」
・女性、高齢者、障害者、外国人等誰もが居場所と役割を持ち、活躍できる地域社
会を実現▶「地域経営の視点で取り組む」
・地域の経済社会構造全体を俯瞰して地域をマネジメント

6．総合計画との関連性
第１期総合戦略では、小国町総合計画の基本構想、基本計画を補完するものと位置付けました。第２期総合戦略においても同様としますが、2011（H23）年を始期とする現
行総合計画は2020（R2）年度を最終年とするため、次期総合計画（2021～2030年度）
策定にあたってはSDGs未来都市・小国町として持続可能なまちの実現に向けて、小国町が目指すべき方向、とりわけ人口減少・少子高齢化に対応する枠組みを具体化し、着実な実施につなげていくものとします。

22

SDGsとは・・・
Sustainable Development Goals の略称で、和訳は「持続可能な開発目標」。
2015 年 9 月にニューヨークの国連本部において、「国連持続可能な開発サミット」が開催され、193 の国連加盟国首脳の参加の下，その成果文書として，「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が全会一致で採択された。この 2030 アジェンダでは、持続可能な開発のための行動計画として、「誰一人取り残さない（No One is Left Behind）」をコンセプトに宣言及び目標等が掲げられた。その中核文書が、17 のゴール（目標）と 169 のターゲット等からなる「SDGs」である．ＳＤＧｓは 2016 年 1 月からスタートし、2030 年
をゴール年としており、経済成長、社会的包摂、環境保護を核とした持続可能な開発を目的とした国際的に重視される社会課題のほとんどが網羅されている。

Society 5.0 とは・・・
AI や IoT、ロボット、ビッグデータなどの革新技術をあらゆる産業や社会に取り入れる
ことにより実現する未来社会の姿である。狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society
2.0）、工業社会（Society 3.0）
，情報社会（Society 4.0）に続く人類社会発展の歴史における 5 番目の新しい社会の姿のこと。この社会では、健康、医療、農業、食料、気候変動、エネルギー、安全、防災、人やジェンダーの平等など様々な社会的解決のもとに、国や人種、年齢、性別を超えて必要な人に、必要なモノ・サービスが必要な暮らしが実現するものと期待されている。

23

Ⅲ 効果検証
１．ＰＤＣＡサイクル
第２期総合戦略は、第 1 期総合戦略と同じく町民、地域、団体、企業、行政など町全体で共有し、協働して推進する「公共計画」であるため、計画策定（Plan）、推進(Do)、
点検・評価(Check)、改善(Action)の各過程においても、町全体が関わる体制を構築し、高い実効性を確保することが必要となります。
また、重点施策に設ける数値目標、及び施策ごとの進捗状況を検証するために設定する重要業績評価指数（KPI）については、実施した事業の量を測定するものではなく、その結果によって得られた成果を測定する成果指標を原則とし、目標を明確化することで、町全体での目標の共有化と成果を重視した取組みの展開を実現します。
具体的には、「小国町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会」において、毎年度、この総合戦略の数値目標及びＫＰＩの推移等を明らかにして、各施策の進捗状況を把握し、この総合戦略で描いたビジョンの実現に向けた検証等を行っていくこととします。

２．効果検証第 2 期総合戦略の効果を検証するため、役場庁内での各施策の進捗状況管理について
は、「小国町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進本部」において、状況を把握し、事業を推進していくためのチェック機能を持たせていくこととします。
ＫＰＩの検証に当たっては、様々な客観的指標について、小国町の地域のデータを把握し、ニーズを捉え、施策の効果が着実に現れているかどうかを確認する必要があります。

24

Ⅳ 基本目標
１．総合テーマ/ 基本目標

All FOR THE NEXT
～ すべては、次世代のために ～小国町は 2018（H30）年度に国から「ＳＤＧｓ未来都市」に選定され、ＳＤＧｓのゴール年である 2030 年に向けて「地域資源を活かし、循環型の社会と産業を創出し、将来にわたって持続可能な町」になることを目指しています。
つまり、小国町の豊富な地熱や森林など、地元にある豊かな自然や環境、歴史や文化、あるいは特産品や人とのつながりなどを、小国のかけがえのない「地域資源」として捉え、磨き上げ、町民にとっても、来訪者にとっても魅力ある包摂的な小国のライフスタ
イルとして確立させることを目標としています。
併せて、多様なビジネスを創出していくために、経済・社会・環境の３側面の統合的取組として、地熱による発電や熱利用、森林資源の有効活用等の事業化を進めます。

第２期総合戦略は、2020（R2）年度から 2024（R6）年度までの５カ年計画です。最終年の 2024 年にわが国の紙幣は一新し、新千円札には小国町出身の世界的細菌学者・
北里柴三郎博士の肖像画が採用されます。柴三郎博士の「学習と交流」の理念は今も小国町の人々に引き継がれていますが、人口減少という最大の課題を抱える小国町に「交流人口・関係人口」の増加という一解決策への導きでもあります。今後、小国町の注目度が高くなることが予想されることから、これまでの取組に加え、博士の理念である「学習と交流」としての「教育旅行」、外国人観光客の誘客を目指し、滞在交流型観光地として新しいイメージを高めていきます。

地域資源を活かし、持続可能な町をつくること、それは次世代へ小国町を引き継ぐた
めに私たちが今すべきことです。

25

基本目標Ⅰ：地域の資源を活かした、循環型の社会と産業づくり※ 地熱とバイオマスを活かした農林業タウン

基本目標Ⅱ：仕事の創生・働く場つくり・働く環境づくり※ 担い手支援と働き方支援

基本目標Ⅲ：観光・交流による地域経済の浮揚※ 滞在型・体験型の観光地づくり・小国暮らしの支援

基本目標Ⅳ：安心して子育て・生活が出来る環境づくり※ 安心の子育て支援 老後の不安解消 婚活支援

横断的な目標：新しい時代の流れを力にして地域循環共生圏を構築する※ 地方創生ＳＤＧｓの実現など持続可能なまちづくり※ 地域における Society 5.0 の推進

２．数値目標◆ 2060 年の人口を 5,000 人に維持する◆ 1 人当り町民年間所得を 2,500 千円にする◆ 社会増減プラスマイナス０を実現する◆ 年間の観光入込客数 120 万人◆ 年間の観光消費額 30 億円◆ 合計特殊出生率 2.10

出生児数 50 人以上 /年間◆ 子育て満足度 70％以上◆ 老後に対しての不安がない人の割合 30％以上

26

Ⅴ 重点政策
１．重点政策の構成
先に示した基本目標に対して５～６の主な施策を掲げており、それぞれに業績評価指標（ＫＰＩ）を定めています。 さらに、そのプロジェクトは、各項目について事業のレベルまで定めており、事業ごとのＫＰＩを担当課及び関係課において設定し、実現のために着実に事業を推進していくこととします。

２．重点政策と SDGs17 の目標（ゴール）との関連性
４つの重点施策は、SDGs17 の目標に関連があります。とりわけ、目標 11「住み続けられるまちづくりを」と目標 17「パートナーシップで目標を達成しよう」は、どの重点施策にも通じる目標です。

基本目標

テーマ

主なＳＤＧｓの目標

重点施策

地域の資源を活かした

地熱とバイオマスを活かした農林業タウン

循環型の社会と産業づくり

・分散型エネルギーインフラ整備
・新電力会社の設立・運営
・省エネルギー・低炭素化への支援
・小国型循環型農業の推進

Ⅰ・森林・林業の再興

27

しごとの創生・働く場つくり・担い手支援と働き方支援

働く環境づくり・新たな産業での雇用促進
・商工業の振興・雇用に関する情報の集積と発信

Ⅱ・人材育成事業・農林業の担い手支援

観光・交流による地域経済の浮揚

滞在型・体験型観光づくり
・新たな観光資源の発掘
・観光拠点化の推進と広域連携
・観光組織と情報発信の強化
・都市と農村の交流推進

Ⅲ・移住定住の推進

安心して子育て・生活が出来る

安心の子育て支援・子育て支援施設などの環境整備

環境づくり

・乳幼児医療や子育てへの支援
・男女共同参画の実現
・公共交通機関の整備

Ⅳ

・小国高校への進学率向上
・高齢者の生きがいづくり

28

基本目標Ⅰ
地域の資源を活かした、循環型の社会と産業づくり
テーマ〝地熱とバイオマスを活かした農林業タウン〟＜基本的方向＞（担当：産業課）■ 農林業

町の基幹産業である農林業については、従事者の高齢化や担い手不足という課題はあるものの、これからも地域を支える産業であり、今後は地域の資源を活かした展開も含
めて付加価値やブランド力を高めていく必要があります。
先ず、農業については高冷地野菜やジャージー牛乳製品、肉用牛の産地としてのブラ
ンド力を高め、今後、更に新規加工品の開発と販路拡大が求められており、作業の効率化と労働力の負担軽減を図るため、スマート農業などを利用した機械化、農地利用の集積・集約化、環境に配慮した循環型農業の推進を図り、農地基盤を維持するための政策を進めていきます。
林業においては、森林経営管理制度導入に伴い、森林環境譲与税を有効に活用し、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理に努め、森林の持つ公益的機能の維持増進を図ります。また、森林認証を得て、高品質な素材の安定的供給体制を整え、素材生産コストの効率化など生産基盤の整備を行いながら、持続可能な山林への転換とバイオマスエ
ネルギーとしての林業の再興を進めていきます。

（担当：政策課）■ 脱炭素化に向けた地域資源の活用

小国町は 2013 年度に国から「環境モデル都市」の認定を受け、低炭素化社会の実現に向け目標に取り組んできました。更に、2018 年度には「ＳＤＧｓ未来都市」の選定を受け、「小国町ＳＤＧｓ未来都市計画」や「小国町ＳＤＧｓ未来都市行動計画」において
も、地熱資源と森林資源、そして人と人の繋がりを町の貴重な財産として、活用を進めることとしています。
地熱資源、森林資源のいずれもが自然由来の資源であることから、適切な規模、適切29

な手法による永続的で持続可能な活用が不可欠です。
森林資源については計画的な森林管理による CO2 吸収量の増加と、国土の強靭化、そして林業振興による地域経済の活性化を進めます。
地熱資源については、地域の既存泉源、水源等への影響を注視しつつ、発電を軸としたエネルギー活用とそれに伴う熱供給事業の推進を行い、経済の内部循環を目指します。
こうしたエネルギー事業実施の軸となる組織体として、町出資の地域新電力会社であるネイチャーエナジー小国株式会社の事業拡大や体制強化を図ります。

＜具体的な施策と重要業績評価指数＞
１．小国型循環型農業の推進〇 町内事業所及び一般家庭から排出される食品残さを活用した循環型堆肥の生産量の拡大を図り、循環型堆肥を活用した農産品の直販所である〝薬味野菜の里小国〟の売上高の増加を図る。
重要業績評価指数（KPI）

基準値（2018 年）

目標値（2024 年）

142ｔ/5 カ年

150ｔ/5 カ年

35,000 千円/年45,000 千円/年

堆肥生産のための残さ回収量
農産品直販所〝薬味野菜の里〟の小国
売上額

２．森林・林業の再興〇 小国町の基幹産業である林業を再興するため、安定価格での取引を目指し、雇用促進に努め関連業界も含めて所得向上を図る。
〇 CO2 排出削減促進としての J-VER 制度の推進、小国杉による独自の商品開発と木工製品化のネットワーク構築を推進する。
重要業績評価指数（KPI）

基準値（2018 年）

目標値（2024 年）

木材素材生産数量

38,420 ㎥

40,000 ㎥

木材素材平均単価

11,066 円/㎥

12,000 円/㎥

0室

3 室/5 カ年

地熱蒸気乾燥施設の改修又は増設

30

３．分散型エネルギーインフラ整備〇 地熱資源・森林資源を観光・農業・林業と地域で活用する新たな分散型エネルギー
インフラを整備し、地域経済の活性化とコミュニティ活動の充実を図る。
〇 地熱資源地における地熱発電・熱利用、中心市街地における木質バイオマス熱供給の２つのプロジェクトを実現する。
〇 地熱を軸とした再エネ由来の熱源を確保し、熱導管による熱供給事業を行う。熱供給先としては、町営住宅である柏田住宅の世帯数程度を目標値とする。
重要業績評価指数（KPI）

基準値（2018 年）

目標値（2024 年）

木質系のバイオマスでの消費量

607ｔ/5 カ年

3,000ｔ/5 カ年

CO２吸収量45,000ｔ/年

47,000ｔ/年

CO2 排出量45,300ｔ/年

41,405ｔ/年

0 世帯

160 世帯熱水供給システム導入世帯数

４．新電力会社の運営〇 電気エネルギーの地産地消を目的とし、地域新電力会社〝PPS〟（Power Producer
and Supplier）を運営する。
〇 地域新電力会社であるネイチャーエナジー小国の安定した運営を行い、電力売電のみならず、熱供給等のエネルギー事業実施など、事業内容の拡充を進める。
〇 事業者だけでなく、一般家庭への供給を目指す。
重要業績評価指数（KPI）

基準値（2018 年）

目標値（2024 年）

2,048ｋｗ

4,000ｋｗ

契約電力量

５．省エネルギー・脱炭素化への啓発と支援〇 町民の脱炭素化への機運を高めるため、セミナー等の啓発活動を推進し、省エネ
ルギー・脱炭素化への啓発に力を入れる。
〇 個人住宅等への省エネ機器導入に対する自主的な取組を促す。

31

重要業績評価指数（KPI）

基準値（2018 年）

目標値（2024 年）

Cool Choice 賛同数

349 人（延べ）650 人（延べ）イベント参加者数40 人/年150 人/年

32

基本目標Ⅱ
しごとの創生・働く場つくり・働く環境づくり
テーマ〝担い手支援と働き方支援〟＜基本的方向＞安心・安定した暮らしのためには、まず経済的に安定していることが重要となります。
「しごと」は「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼ぶ好循環を確立するための取り組みを行う必要があります。

■ 地域資源の活用による産業の創出（担当：政策課）

地熱資源や森林資源の活用により、新たな事業・産業を創出し、地域の雇用増加を図ります。また、エネルギー産業から生み出される収益をまちづくりに活かし、住みよいま
ちづくりを進めます。

■ 産業・雇用（担当：情報課）

人口の減少等により後継者不足や従業員確保が困難な事業所が、出てきていることは否めません。求職者と雇用主の相互を連携する情報の発信や、これまで行ってきた資格取得のための助成、新規創業支援の助成、利子補給事業などを充実させ、今後も地場産業の活性化を促していくことを目指します。

■ 農 林 業

（担当：産業課）

農林業においては高冷地の気候を活かした野菜やジャージー牛による酪農、杉の一大産地として、現在までに築き上げてきた『小国ブランド』の拡大を目指すことで、農家・林家の所得拡大を図り、雇用の場を創出していく事とともに農林業従事者の支援と農林業後継者確保育成を行います。

33

■ 福 祉

（担当：福祉課）行政との連携が構築されつつある医療・福祉・介護サービス等の分野で若い世代の雇用の場を確保するとともに、女性や高齢者が活躍し、能力を十分に発揮できる地域づくりのための取組を行います。

＜具体的な施策と重要業績評価指数＞
１．エネルギー分野での雇用促進〇 地熱発電事業の推進やこれに伴う熱供給事業を進め、新たな雇用の創出を図る。
重要業績評価指数（KPI）

基準値（2018 年）

目標値（2024 年）

累計新規雇用者数（延べ）19 人/5 カ年

25 人/5 カ年

２．商工業の振興〇 地域の商工業は高齢化等により衰退気味であり、空き店舗も目立ってきている。一方、温泉資源等に恵まれ観光客等の入込は比較的多く、新しい仕事を起こそうとする後継者や移住者等も少なくない。これらを支援することで、地域の活性化と働く場つくりを進めていく。
・創業支援事業･･･町内で商工業を創業する者に対して最大 50 万円を補助
重要業績評価指数（KPI）

基準値（2018 年）

目標値（2024 年）

創業支援事業7 件/5 カ年

5 件/5 カ年

３．人材育成事業〇 未来の小国を開拓していくための人材育成と共に小国高校からの進学率向上による小国高校進学者を確保する。
〇「生徒自身の夢実現」を第一に考え、小国高校生徒の希望する進路達成 100％を目指す。

34

重要業績評価指数（KPI）

基準値（2018 年）

目標値（2024 年）

小国高校から国公立大学への進学者数３人/年10 人/年

４．資格取得への支援〇 就職活動支援の一環として資格取得に対しての補助を行い、若者や女性、小国町への移住者など幅広い就業希望者を支援し、雇用機会の拡大と産業の活性化につなげる。
〇 町内の事業者等が、業務に必要な資格を取得するために負担した費用の 1/2 一人当たり３万円上限として補助する。
重要業績評価指数（KPI）

基準値（2018 年）

目標値（2024 年）

5 件/5 カ年

5 件/5 カ年

資格所得者数

５．農林業の担い手支援〇 農林業の「小国ブランド」の拡大を目指し、農家・林家の所得拡大を図り、農林業振興と将来の担い手農家及び林業従事者を育成する。
① 農業振興と担い手農家を育成するための給付金・親元に就農し農業担い手として認定農業者を目指す者に対して月額 10 万円の給付金を３年間給付する。
② 森林整備を担う保育林産従事者を支援する。
重要業績評価指数（KPI）

基準値（2018 年）

目標値（2024 年）

専業農家の親元への就農者

7 人/5 カ年

5 人/5 カ年

林業（保育林産）従事者

54 人（森林組合林業従事者+林業一人親方）（12 人+42 人）

35

54 人以上基本目標Ⅲ
観光・交流による地域経済の浮揚
テーマ 〝滞在型・体験型の観光地づくり・小国暮らしの支援〟＜基本的方向＞■ 観光・交流（担当：情報課）

2024 年上半期発行の新紙幣千円札に北里柴三郎博士の肖像画が採用されることが決定しました。今後、小国町の注目度が高くなることが予想されることから、これまでの取組に加え、博士の理念である「学習と交流」としての「教育旅行」や、外国人観光客の誘客を目指して滞在交流型観光地として新しいイメージを高めていくことを目指します。
そのためには 2019 年に設立した「ＡＳＯおぐに観光協会」が中心となり、小国町の観光事業の浮揚を図るとともに、阿蘇地域振興デザインセンター、阿蘇広域観光連盟（AllASO Tourism Association）、阿蘇郡市内関係市町村との連携した広域観光事業に取り組
むことで、熊本地震以降落ち込んでいる阿蘇地域の観光入込客数の回復を目指します。
また、衰退している商店街の活性化についての支援も検討していきます。

■ 移住・定住（担当：政策課）

移住定住政策では、特に若い世帯を中心に、町外からの移住希望者を迎え入れることに加え、町外に転出した方が再び小国に戻って暮らしたいと思えるような環境を整えます。
移住希望者向けのワンストップ相談窓口である「小国暮らしの窓口」では、多くの移住希望者に向けた情報発信や空き家バンクの紹介、就業のサポートなどの取組を推進し、移住後も地元住民や移住者同士の交流場を提供することで小国町への定住を図ります。

36

＜具体的な施策と重要業績評価指数＞
１．新たな観光資源の発掘と内容の充実〇 ストーリー性のある観光戦略を展開し、国内外の観光客を呼び込む。
〇 既存観光素材の磨き上げ及び観光客の受け皿づくり〇 自然環境、歴史・文化等、新たな観光素材の発掘〇 新たな観光素材（物産含む）の商品化〇 観光関係団体等と連携した積極的な情報発信を行う。
〇 観光関係ＨＰの内容充実を図る。
〇 北里柴三郎博士新千円札肖像画採用の気運醸成を行う。
重要業績評価指数（KPI）

基準値（2018 年）

目標値（2024 年）

新たな観光素材の発掘・商品化

１件/年

１件/年

滝関連の年間入込客数

20 万人/年

22 万人/年

鍋ケ滝バイパスの開通

未開通

開通

北里柴三郎関連の商品作成件数

0件

20 件

0件

20 件

10,000 人/年

30,000 人/年

北里柴三郎関連の商品ノベルティ等商
標申請数
北里柴三郎記念館の入館者数

２．観光組織と情報発信の強化〇 ＡＳＯおぐに観光協会を中心とした小国町内観光関係団体の活性化、観光振興による観光入込客の増加を図る。
重要業績評価指数（KPI）

基準値（2018 年）

目標値（2024 年）

1 回/年

5 回/5 カ年

1 件/年

1 件/年

99 万人/年

120 万人/年ＡＳＯおぐに観光協会を中心としたＰＲイベントの実施（以下、再掲）
新たな観光素材の発掘・商品化
観光入込客数の増加

37

３．観光拠点化の推進と広域連携〇 隣接市町村及び阿蘇管内自治体と連携して観光資源の発掘や、観光情報の発信など観光振興事業を行う事により、観光入込客数の増加を図る。
重要業績評価指数（KPI）

基準値（2018 年）

目標値（2024 年）

1 件/年

1 件/年

99 万人/年

120 万人/年（以下、再掲）
新たな観光素材の発掘
観光入込客数の増加

４．都市と農村の交流推進〇 農村体験の内容充実による交流人口の増加を目指す。
〇 2015(H27)年度には17校2,600人の受け入れを行ったが、2018(H28)年熊本地震以後は大きく申し込みが減少したため、地震以前の入込数まで回復を目指す。
重要業績評価指数（KPI）

基準値（2018 年）

目標値（2024 年）

都市農村交流人口の増加

900 人

2,000 人/年

民泊協力家庭の確保(増加)

100 軒/5 カ年

100 軒/5 カ年

５．観光施設等言語バリアフリー化事業〇 観光施設の案内を多言語化し、小国町への外国人観光入込客数の増加を図る。
・翻訳スタッフの登録（英語・中国語・韓国語）
・主要施設における案内等の４カ国語表記
・外国人観光入込客の増加
重要業績評価指数（KPI）

基準値（2018 年）

目標値（2024 年）

各言語 0 人各言語 1 人/5 カ年

翻訳スタッフ登録（英語・中国語・韓国語）
案内等の４カ国語表記

5基

外国人観光入込客数

55,000 人/年

38

10 基
（5 基増/5 カ年）
60,500 人/年

６．情報発信〇 魅力的な情報を正確かつタイムリーに発信し交流人口の拡大を図る。
・情報発信しやすいＨＰの構築
・スマートフォン用アプリケーションの開発
・町内主要地点の Wi-Fi 整備
・観光関係団体等と連携した積極的な情報発信・各種媒体を活用した情報発信
重要業績評価指数（KPI）

基準値（2018 年）

目標値（2024 年）

360,000 件/年

396,000 件/年

ＨＰアクセス数増加

７．移住定住の推進〇 小国町へ積極的に移住者を迎え入れ、人口減少の抑制と集落の活性化を図る。
・移住希望者の相談窓口である「小国暮らしの窓口」の活動を継続し、相談件数の増加を目指す。
・空き家バンクの登録件数の増加
・お試し暮らし住宅の維持管理・東京など都市部で行われる移住希望者向け相談会
への参加
・移住者向けのイベントを開催し、移住者同士や町民との交流促進
・ホームページの更新・移住者への就業に関する情報提供
重要業績評価指数（KPI）

基準値（2018 年）

目標値（2024 年）

移住希望者との面談

30 件/年

30 件/年

小国町への移住受入れ

9 人/年

30 人/年

空き家バンクへの登録

7 件/年

延べ 100 件/5 カ年－

20 件/年

就職情報登録数39

基本目標Ⅳ
安心して子育て・生活が出来る環境づくり
テーマ 〝安心の子育て支援 老後の不安解消 婚活支援〟＜基本的方向＞■ 子育て（担当：福祉課）小国町において、子どもを産み育てやすい環境を整えていくことで、子育て世代が望む子どもの数を安心して産めるような取り組みを進めていきます。若い世代の希望を実現するためには、結婚から妊娠・出産、そして子育て、さらには、子どもが巣立っていくところまでの支援を継続的に行っていくことが重要です。
町内には子どもの数が極めて少なくなっている集落も多く、気軽に相談できる相手がいないなど子育て者の孤立化が進んでいる実態を踏まえ、相談体制の強化など小国町ら
しい子育て支援策が求められています。

■ 保育・子育て（担当：保育園）

ここ数年、入園希望園児が低年齢化しているため、保育・子育て施設の整備を進めて
いきます。

■ 教 育

（担当：教育委員会）

教育環境については、より質の高い教育を目指し、小中一貫教育の実践をはじめとして、小国高校への進学率向上や地域の学力向上を目的とし、学校、家庭、地域が互いに連携を図り教育環境及び地域力の向上に努め、心豊かな人材育成を推進するなど小国町
らしい取組みを展開していきます。

■ 婚活支援（担当：住民課）

小国町においての未婚率の改善は、やや停滞していると思われます。若い世代の結婚の希望を実現できる施策を、過去の事業実施状況を検証しながら、出会いの場の提供等

40

の実施運営方法も含めたうえで、引き続き模索検討し実施を図る必要があります。

■ 男女共同参画（担当：住民課）

性別による固定的役割分担、偏見などを見直し、互いに尊重し責任も分かち合いつつ、
個性と能力を十分に発揮できる共同参画を推進します。そのためには、引き続き官民挙
げて家庭・子育てや地域社会での男女参画や男性中心型労働慣行等の変革を図っていく
必要があります。

■ 公共交通（担当：政策課）

高齢者による交通事故、
そしてそれに伴う免許返納といった動きが取り上げられる中、小国町においても公共交通の重要性は高まる一方です。町内においては乗合タクシーの充実による町周辺部から中心市街地への交通の確保、そして中心市街地における自動運
転導入検討などを進めます。
町内外を結ぶ交通については、バス路線の見直しやライドシェアの検討等により公共交通の維持、拡充を図ります。

＜具体的な施策と重要業績評価指数＞
１．安心して子育てができる環境の充実〇 子育て支援施設の整備や子育て世帯への経済的支援、子育て中の親子の交流の場の提供など多様化する子育て支援のニーズに対応した子育て支援施策を実施していく。
重要業績評価指数（KPI）

基準値（2018 年）

目標値（2024 年）

子育て環境の満足度（アンケート調査）

68.3％

70％以上

２．子育て世代の経済的支援策〇 多子世帯への経済的支援を行うものとして、第３子以降の子一人につき 30 万円を支給。

41

重要業績評価指数（KPI）

基準値（2018 年）

目標値（2024 年）

47 件/5 カ年

60 件/5 カ年

支援件数

３．乳幼児の健康と福祉〇 子育て世帯への支援を行うとともに、乳幼児の健康と福祉を守る。
・保育園への入園・虐待児童相談への対応
重要業績評価指数（KPI）

基準値（2018 年）

目標値（2024 年）

待機児童数

0人

0人

健康診断受診率

100％

100％

4．地域子育て支援拠点の充実〇 子育て家族の利用者を増やし、内容の充実を図る。
・拠点利用チラシ・パンフレット配布
・子育て支援拠点周知の為 ＣＡＴＶによる告知
・町内外ＰＲの為、小国町役場フェイスブック更新
・出張子育てひろば開催
・赤ちゃんプロジェクト
・地域の人たちと親子の交流を図るための料理教室開催
重要業績評価指数（KPI）

基準値（2018 年）

目標値（2024 年）

ＣＡＴＶによる告知

１回/年

30 回/5 カ年

ＦＢの更新

1 回/月

2 回/月

出張子育て広場

200 人/年

1,000 人/5 カ年

男性利用者の増加数

70 人/年400 人以上/5 カ年

多世代間交流の開催

120 人/年

600 人以上/5 カ年

425．木育プロジェクト〇 子どもの頃から木に触れ、暮らしに取り入れ〝生きる力〟の育成に繋げる。
・ウッドスタートの周知・広報・親子・児童生徒の木工教室実施（2 回/年）
・木育フェスタの開催（１回/年）
・木製遊具の町内の民間及び公共施設への設置
重要業績評価指数（KPI）

基準値（2018 年）

目標値（2024 年）

2 カ所/年

新規 2 カ所/5 カ年

4 人/年

新規 1 人/年

子育て支援拠点・保育園への木製遊具設置
木育インストラクターの増員

6．小国高校への進学率向上〇 小国町内にある高等学校への進学率を高めることにより、安心して子育てが出来ることとなり、将来の町内居住定着人口の維持を図る。
・小中高連携による県内大学学生との交流
・小国高等学校生徒の学力向上及び進路目標達成のための助成（検定料助成等）
・小国高等学校広報（PR）活動への助成
・小国高等学校生徒の修学（学用品費等）助成
・小国高等学校生徒の部活動支援
・小国高等学校生徒の活躍の場の提供・PR
重要業績評価指数（KPI）

基準値（2018 年）

目標値（2024 年）

57％

60％

学区外入学者数

5 人/年

3 人/年

小中学校へのＩＣＴ専門教員の配置

0 人/年

2 人/年

小国郷の中学校から小国高等学校への進学率

７．婚活支援対策事業〇 少子化の大きな要因となっている未婚化、晩婚化を解消するために、結婚を望む者への出会いの創出や、交際・成婚への支援をし、結婚後の移住定住促進や地域の担43

い手の確保など地域の活性化につなげていく。
・参加男性のスキルアップ研修
・婚活イベント告知（チラシ・ポスター、ＨＰ等）
・婚活イベントの開催（体験・観光・交流会等）
重要業績評価指数（KPI）

基準値（2018 年）

目標値（2024 年）

男性 0 人男性 10 人女性 0 人女性 10 人

イベント参加者数 (年間)8．男女共同参画の実現〇 小国町男女共同参画社会づくり計画の重点目標に掲げる「様々な分野における男
女共同参画の実現」を加速化させるため、企業等における女性活躍促進に向けた取組を行う。
・小国町女性の社会参画加速化会議
・女性経営参画塾開催
・女性の起業総合支援事業
・女性の社会参画加速化会議
・男女が働きやすい職場改善促進事業
・企業と学生のマッチング支援事業
重要業績評価指数（KPI）

基準値（2018 年）

目標値（2024 年）

22.4％

30.0％

行政における男性の育児休暇・休業

0件

1件

男女共同参画関連の啓発回数

2件

5件

社会のあらゆる分野において指導的地位に占める女性の割合

9．高齢者の生きがいつくり〇 高齢者の活躍の場を作り、心身の健康を維持し、できるだけ長く自立した日常生活を送ることを目指す。
・老人クラブ活動への参加および活動の活性化
・地域でのサロン活動運営

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・生涯学習の充実（教養・趣味・スポーツ等）
・地域福祉座談会での啓発
・ボランティア養成講座の実施
・遊休地、畑を活用した野菜、花等の栽培および販売
・保育園、幼稚園で子育て支援 子育てサークルでのボランティア活動・シルバー人材センターの活性化
重要業績評価指数（KPI）

基準値（2018 年）

目標値（2024 年）

20.4％

20％

101 人/年

100 人/年

要介護認定率
新規要介護認定者の減少

10．公共交通機関の整備〇 町内路線バスから乗合タクシーへの移行、中心市街地においての公共交通の充実、そして町外との交通の充実を図り、限られた財源のなかで、より効率的で無駄のない公共交通の提供を進める。
〇 公共交通における乗車密度を高め、移動一人当たりの経費を抑える、公共交通の効率化を図る。
〇 自動運転の試験運行実施を目指す。
重要業績評価指数（KPI）

基準値（2018 年）

目標値（2024 年）

1.41 人/台

1.8 人/台0ｋｍ

中心市街地 4ｋｍ

乗合タクシー1 台あたりの乗客数
自動運転試験運行の実施

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資料 住民アンケート結果
2015（H27）年 10 月に策定した第 1 期小国町総合戦略が、2019（H31/R1）年度をもって現終了するため、小国町を取り巻く状況や新たな社会潮流を踏まえた第 2 期小国町総合戦略の策定を目的に住民アンケートを行いました。
このアンケート調査を通じ、住民の意見を広く集め、今後のまちづくりの方向性や諸課題への対応を検討するうえでの基礎資料とします。

１ アンケート内容
住民の意向を踏まえた計画を策定するため、九州大学の馬奈木俊介教授監修の「幸福感についてのアンケート」をもとに、SDGs の認知度や地域の交通等について意見を求める内容としました。
2 対象
小国町に住民登録のある 20 歳以上の人
３ 調査方法
年齢、性別、大字ごとに無作為に抽出した 4,000 人に郵送調査
４ 調査期間2020 年１月 14 日～１月 31 日
５ 有効回答数
1,664 件男 性 740 人
女 性 885 人
無回答

39 人

46

■ 回答者の年齢分布■ 居住年数
700

627

600
500
400
300
200
100

36

89

71

78

83 10691

107

99 111 116

0

n=1,664■結婚■子どもの有無47

50

■同居世帯人数■世帯年収■食料自給率48

■主な交通手段■公共交通について充実を望むもの■同居家族に車の運転ができる人■車で 1 時間以内に親族がいるか■運転に対する不安49

■SDGs 認知度■SDGs 未来都市の認知度■ 現在、ご家族を含めて、生活に必要な ■ 将来について、ご家族を含めて、生活収入や資産を得ていると、感じていまに必要な収入や資産に関し、不安を感じすか？

ていますか？

■ 現在のお仕事に、「やりがい」を感■ 現在の報酬は、あなたの「がんばじていますか？

り」に見合うものだと感じていますか？

50

■ 現在のお住まいに、「快適さ」や■ あなたのお住まいについて省エネや「ゆとり」を感じていますか？

ＣＯ2 削減など、環境にやさしい作りの方が良いと思いますか？

■ ご自身がこれまで受けてきた教育■ あなたの、そして地域の子供たちのや、習得した技能について、満足して将来が、幸福へと向かう教育環境が整いますか？

っていると、思いますか？

■ ご自身の心や身体が健康だと感じて■ 今後の健康維持について、環境汚染

いますか？

や、医療関係の費用、通院などに不安はありますか？

51

■ ご自身やご家族、あるいは地域のた■ ボランティア活動に関心があります

めに過ごす時間を十分に持つことがでか？

きていると感じていますか？

■ ご近所づきあいや、自宅以外でくつ■ あなたのご近所、あるいは地域でろげる所（友人やお店など）は、あり

は、何かあった時にお互いに声を掛けますか？

合ったり、お手伝いをしたりする習慣はありますか？

■ 選挙や集落などの行事への参加につ■ あなたの地域では、学校での子ども

いて、積極的ですか？

のいじめや、家庭内暴力、汚職の問題などに対して、多くの人が強い関心を持っていると感じていますか？

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■ あなたの地域は、災害や犯罪などに■ あなたの地域は、防災や防犯、そし

関して、安全だと思いますか？

て救急体制などの備えができていると感じていますか？

■ 地元の自然を素晴らしいと感じてい■ あなたは、地元の歴史や文化に誇りますか？

■ あなたの地域がより良い方向に向かを感じていますか？

■ 現在、「幸せだ」と感じていますか？

っていると感じていますか？

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第２期小国町まち・ひと・しごと創生
総 合 戦 略（2020 年度～2024 年度）
発行：小国町
編集：小国町政策課〒869-2592
熊本県阿蘇郡小国町宮原 1567-1℡.0967-46-2118
E-mail：kankyo@town.kumamoto-oguni.lg.jp

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