証券コード 4745

株 主 通 信2 0 1 8 年 2 月 期
2017.3.1

2018.2.28

トップインタビュー

ホスピタリティをコアにした人財育成メソッドに磨きをかけ、さらなる持続的成長の実現を果たしてまいります。
社

是「 や れ ば で き るという自 信 」「 チャレンジ す る 喜 び 」「夢を持つ事の大切さ」

我々は、この３つの教育理念を世界に広める事業を通じ、１人ひとりの大切な人生を輝かせる事に全力を尽くす。

トップインタビュー

ホスピタリティをコアにした人 財 育成メソッドに磨きをかけ、さらなる持 続的成長 の 実現を果たしてまいります。
代表取締役社長

2018年2月期の取り組みの成果について

Q

齋藤 勝己

最終年度を迎えた3ヵ年中期経営計画

Q 「Dynamic Challenge 2017」の総括をお願いいたします。

お聞かせください。

6 期連続となる増収増益を達成いたしました。

教育力＝講師力強化のための仕組みを構築することができました。

当期は、従業員の育成を起点とする持続的な成長回路の実現

当中期経営計画では、教育力の強化を中心に、都市部ドミナンをテーマに掲げた3ヵ年中期経営計画「D y n a m i c C h a l l e n g e

ト戦略およびサービスポートフォリオの拡充、ベネッセグループと2017」の最終年度でありました。の連携による付加価値向上の3つの成長戦略を推進してまいりま

おかげさまで、多くの皆様にご支持いただき、期中平均在籍生した。前述の具体的な成果に加え、お客様接点拡大に向けた最も徒数は30,308名と過去最高を更新いたしました。また、最前線

効果的なドミナント出店手法の確立、ベネッセグループ独自の大で働くパートナー（講師）への人財育成に力を入れた結果、パート学受験情報を活用した合格実績への寄与に手応えを感じておりナー人数も増加傾向にあり、今後の持続的成長への土台を確実ます。さらに、教育力強化に直結する講師育成の仕組み化を構築に築くことができました。そして一連の取り組みの成果として、売できたことが、この3ヵ年の最も重要な成果であったと言えます。

上高19,175百万円（前期比7.1%増）、営業利益2,634百万円

言うまでもなく個別指導では、一人ひとりの講師の授業が非常（同14.2%増）、経常利益2,636百万円（同14.2%増）、当期純利に重要になってきます。そこで当社は、社員である教室長による益1,744百万円（同21.3%増）と6期連続の増収増益を達成する

マネジメントのもと、講師が「実践を通して学ぶ 「」主体的に働く」ことができました。

を実現する『TEACHERS’SUMMIT』という仕組みを構築しました。この取り組みでは、講師たちが教室単位で教室運営の年間計

業績ハイライト
■

期中平均在籍生徒数（名）23,790

2014
2月期

■

25,25827,036

2015
2月期

2016
2月期

28,483■30,308
6,289

2017
2月期

2018
2月期

売上高（百万円）

14,322

15,717

2014
2月期

■

17,094

期末講師数（名）17,9097,082

2015
2月期

7,453

2016
2月期

9,269

2,217

2017
2月期

2018
2月期

■

2,305

208

218

225

230

240

2014
2月期

2015
2月期

2016
2月期

2017
2月期

2018
2月期

当期純利益（百万円）
1,744

2,634
1,383

2015
2月期

2016
2月期

2017
2月期

2018
2月期

2014
2月期

1,438

1,075

1,724
1,272

2014
2月期

教室数（教室）8,106

営業利益（百万円）

19,175

■

737

2015
2月期

2016
2月期

2017
2月期

2018
2月期

2014
2月期

2015
2月期

2016
2月期

2017
2月期

2018
2月期

※期中平均在籍生徒数、期末講師数、教室数については個別指導部門のみの数値となります。

画を作 成し、改 善に向けてP D C Aを回しな がら、近 隣 教 室とナ学ぶ『 T E A C H E R S’S U M M I Tアカデミー 』をより確かなものにレッジ共有を進めています。お客様に授業を提供する講師自らがし、人財育成のさらなる進化を目指します。

このP D C Aサイクルを回し、「 コミュニケーション能力」や「主体性」を身につけることで、お客様への提供価値を向上させ、さらに業績の拡大につながるという好循環を生み出しています。
2019年2月期より始動した新3ヵ年中期経営計画

Q 「To go for the NEXT ～ ホスピタリティ経営2020 ～ 」の主旨等について教えてください。
時代の大きな変化を見据えた準備を進めつつ、「Dynamic Challenge2017 」で確立した持続的な成長回路のさらなる進化を目指します。
2020年の教育改革を見据えて様々な変化が始まっておりまQ株主の皆様にメッセージをお願いいたします。

ホスピタリティをコアにした人財育成メソッドに磨きをかけることで、さらなる持続的成長を目指します。
創業以来、当社は「やればできるという自信」「 チャレンジする喜び」「 夢を持つ事の大切さ」という3つの教育理念を実践してまいりました。この教育理念を、ホスピタリティをもって実践することで、子どもたちは他者と共創し、未来を切り拓いていくチカラを身につけると考えております。

す。またA IやI oTの進化による様々な分野でのイノベーションな新中期経営計画「To go for the NEXT ～ホスピタリティ経

ど、過去の延長線上にない未来が訪れようとしています。このよう営2020～」に掲げる、ホスピタリティ経営のもと、ホスピタリティな大きな変化を目前にして、当社では、子どもたちや若者たちがをコアにした人財育成メソッドに磨きをかけることで持続的な事他者と共創し、未来を切り拓くチカラが必要だと考えております。

業成長を実現してまいります。

そして、新しい時代に即したサービス品質の向上により、ポスト

なお、当 期 の 1株 当たり配 当 金は、年 間 26円（ 中 間配 当 金 1 3

2020年への万全な準備と、時代に流されない当社の価値であ円、期末配当金13円）とさせていただきました。また、日頃のご支るホスピタリティを基軸とした人財育成メソッドにより磨きをか援に対する感謝として株主優待制度のリニューアルを実施いた

け、持続的な事業成長を実現してまいります。

しました。今後も引き続き、株主の皆様への利益還元に努めてま

新中期経営計画では、「 人財育成の体系化」「ドミナント出店を継続」「 新 サ ービス開 発 」の 3 つ の 成 長 戦 略を掲 げ 、そ の 中でもいります。株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

「人財育成の体系化」
を最も重要な戦略としております。
パートナー（講師）の成長がサービス品質の向上であり、教室長はパートナーの育成に向き合う中でマネジメント能力を磨いていきます。つまり、「 パ ートナー 育 成にフォーカスすることで、生徒、パートナー、社員それぞれが成長できる」ということ、これこそが当社ビジネスモデルの根幹であります。具体的には、実践を通して学ぶ『 T E A C H E R S’S U M M I T 』により一層の磨きをかけていくとともに、昨年から開講した、社会が求める力を主体的に「 To go for the NEXT ～ホスピタリティ経営2020～」数値計画（百万円）

■

18.2期
（実績）

19.2期
（計画）

20.2期
（計画）

21.2期
（計画）

売上高

19,17519,80020,40021,200

営業利益

2,634

2,700

2,790

2,875

売上高営業利益率

13.7%

13.6%

13.7%

13.6%

新規開校計画： 毎年 8 教室開校予定

新３ヵ年中期経営計画「 To go for the NEXT ～ホスピタリティ経営2020～ 」具体的な取り組み
1. 人財育成の体系化

2. ドミナント出店を継続

3. 新サービス開発「TEACHERS’SUMMIT」のプログラム進化

毎年8教室を目安に新規開校

英語4技能対策＆プログラミング講座「T E A C H E R S’S U M M I T」の 継 続 に

これまでの3年間に引き続き、毎年8教室

2020年の大学入試改革の対策として、高加 え、社 会 が 求 め る 力 を 主 体 的 に 学 ぶを目安として新規ドミナント出店を継続して校生向けには、当社の個別指導とベネッセが「TEACHERS’SUMMITアカデミー」を新たまいります。特定のエリア内での開校を進め開発したオンライン英会話を組み合わせたに開講しました。2017年10月～2018年3月

ることで、広告宣伝費を増やすことなく地域英語4技能対策のスタイルを確立し、当期中に実施された第一期では、全6回のプログラでの認知度向上を図ることができます。当の全教室への導入を目指します。また小学

ムを通して各講師が主体的にリーダーシッ

期は既に4教室を開校しており、今後も持続生向けには、ご好評いただいたサイエンス教

プのスキルを学び、教室運営において実践的な新規開校を計画してまいります。

室の夏のオプション講座「プログラミング講を図っています。

座」を、新たに定期講座へ展開予定です。

第 3 5 期 定 時 株 主 総 会 決 議ご 通 知
決議事項

第1号議案

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、2018年5月23日開催の当社第35期定時株主

本件は、原案のとおり承認可決されました。なお、第35期期末配当金は、1株総会におきまして、下記のとおり報告及び決議されましにつき13円(普通配当金13円)と決定いたしました。

たので、ご通知申し上げます。

第2号議案

敬具記

剰余金処分の件

取締役 5名選任の件

本件は、原案のとおり承認可決され、取締役に齋藤勝己氏、井上久子氏、山河健二氏、大村信明氏、岩田松雄氏が再任され、それぞれ就任いたしました。

報告事項

第35期（2017年3月1日から2018年2月28日まで）

第3号議案

監査役2名選任の件

事業報告及び計算書類報告の件

本件は、原案のとおり承認可決され、監査役に藤田穣氏、長澤正浩氏が再任され、本件は、上記の内容を報告いたしました。

それぞれ就任いたしました。

● 本総会終了後開催の取締役会において、齋藤勝己氏が代表取締役社長に、井上久子氏が取締役副社長に選定され、それぞれ就任いたしました。また、本総会終了後開催の監査役会において、常勤監査役に藤田穣氏が選定され、就任いたしました。
● 大村信明氏、岩田松雄氏は、社外取締役であり、また、長澤正浩氏は、社外監査役であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

株主優待を変更しました
株主優待制度のより一層の充実を

内以上● 第35期期末配当金のお支払について

容

株主優待品カタログに図り、多くの株主様に当社へ のご掲載する優待品の中か理 解とご 支 援を賜りたく、制 度 のらご希望の 1 品を贈呈

内容等を一部変更いたしました。
●詳しくは同封の株主優待品カタログをご覧ください。

割当基準月

贈呈の時期

2月

年1回（5月）会社情報（2018年2月28日現在）● 会社概要第35期期末配当金は、同封の「第35期期末配当金領収証」により最寄りのゆうちょ銀行（郵便局）において、ゆうちょ銀行（郵便局）取扱期間内（2018年5月24日から2018年6月25日まで）にお受け取りください。なお、振込ご指定の株主様には、「配当金計算書」及び「配当金振込先のご確認について」に記載のとおりお手続をいたしますので、ご確認ください。

● 株主メモ

事業年度

3月1日～翌年2月末日

社名

株式会社東京個別指導学院

期末配当金支払株主確定日

2月末日

資本金642,157千円

第2四半期末配当金支払株主確定日

8月末日

従業員数

社員 471名

定時株主総会

毎年5月

主要な事業内容

個別指導教育を中心とした教育事業

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

取引銀行

三菱東京UFJ銀行､三井住友銀行､みずほ銀行

アルバイト講師他 9,269名● 役員の状況（2018年5月23日現在）

代表取締役社長

齋藤勝己

常勤監査役

藤田穣

取締役副社長

井上久子

監査役

齋藤直人

取締役

山河健二

監査役（社外）長澤正浩

取締役（社外）大村信明監査役（社外）高見之雄

取締役（社外）

岩田松雄

同連絡先

267,000,000株

発行済株式の総数

54,291,435株
6,640名

株主数● 大株主（上位5名）

株

主名

（郵送先）

〒137- 8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

上場証券取引所

株式会社東京証券取引所 市場第一部

公告の方法

電子公告により行う。
公告掲載URL：https://www.tkg-jp.com/（ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。）● 株式の状況

発行可能株式総数

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1−1
TEL：0120 -232-711（通話料無料）

所有株式数（株） 持株比率（％）

株式会社ベネッセホールディングス

33,610,800

61.9

有限会社エス・ビーアセット・マネジメント

9,344,800

17.2

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,800,200

5.1

馬場 信治2,152,600

3.9

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1,208,500

2.2〒163 -0525 東京都新宿区西新宿一丁目26番2号 新宿野村ビル25階
Tel : 03-6911-3216

https://www.tkg-jp.com/