【公開版】
2023 年 7 月31 日
日本原燃株式会社
廃棄物管理事業変更許可申請書 添付書類五の記載不備について

１．事象概要2022 年 1 月 12 日に事業変更許可申請を行った廃棄物管理事業変更許可申請書の添付書類五において、再処理事業変更許可申請書と差異があるべき記載内容について、再処理事業変更許可申請書と同様の記載となっていることを確認した。
誤：「機器・配管系」→

正：「機器」

誤：「再処理施設」→

正：「廃棄物管理施設」



誤：洞道の設計方針が記載されている→

正：洞道の設計方針の記載はない

２．経緯（添付資料１：時系列図参照）
2021/11/E

作成担当者 A が廃棄物管理事業変更許可申請書 添付書類五の変更申請書原案作成。
既許可申請書のデータを編集せず、既に作成していた再処理事業変更許可申請書 添付書類六の変更申請書原案のデータから章番号、図表番号等を修正し、廃棄物管理事業の添付書類五とした。
また、変更前後対比表についても、申請書原案と同様に、再処理事業の対比表から章番号、図表番号等を修正して作成した。

2021/12

申請に向けた社内手続き（安全委員会、誤記チェック、査読等）～2022/1
2022/1/12

事業変更許可申請

2023/4

作成担当者 B が補正書及び補正前後対比表を作成。

～2023/6

添付書類五の補正内容は弾性設計用地震動 Sd に関する図表のみであり、文章は補正対象外。
補正前後対比表については、補正がないため、変更前後に、2022 年 1 月申請の申請書の内容を記載した。

2023/6/M

補正書提出に向けた社内手続き（安全委員会、誤記チェック、査読等）

2023/6/29

事業変更許可申請書の一部補正

2023/6/30

原子力規制庁への提出用に添付書類五の変更前後対比表（既許可と補正書の比較）を作成中、2022/1/12 申請の申請書と既許可申請書に記載の差異を発見。

本資料の記載内容のうち、の記載事項は、前回提出からの変更箇所を示す。

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３．発生原因（添付資料２：背後要因図参照）
本件については、以下の問題点と原因が特定されている。
問題点

原因【問題点１】【原因１－１】

作成担当者 A は、事業変更許可申請書原案の作成

作成担当者 A は、申請書作成ルール※（以下「業務にあたり、既許可の廃棄物管理事業変更許可申請書管理文書」という。）で示している事務局から電子デーのデータを基に申請書原案を作成すべきところを、再処タを受領することの目的について理解が不足していた。

理事業変更許可申請書原案のコピー・修正により作（作成担当者 A の出向解除により聞き取りが出来て成した。

いないため推定原因。）※ 業務管理文書「再処理／廃棄物管理 事業変更許可申請書の作成フローについて」【原因１－２】
業務管理文書の記載が不明確であった。業務管理文書には電子データを受領するとの記載のみであり、最新のデータであること、当該事業に係るデータであることの記載など不明確な点があった。
【原因１－３】
作成責任者（課長）は作成担当者 A に業務管理文書に基づき作業するよう指示していたが、作成担当者 A が許認可対応に関する十分な業務経験を有していることから、業務管理文書の背景・重要性について、改めて説明しなかった。
【問題点２】【原因２－１】

作成担当者 A は、変更前後対比表の作成にあたり、変更前後対比表の作成方法が定められていなかった。

既許可の廃棄物管理事業変更許可申請書と、今回（作成担当者 A の出向解除により聞き取りが出来て作成した申請書原案のデータを基に申請書原案を作いないため推定原因。）成すべきところを、再処理事業の変更前後対比表のコ【原因２－２】

ピー・修正により作成した。

作成責任者（課長）は、作成担当者 A が許認可対応に関する十分な業務経験を有していることから、作成方法について具体的な指示をしなかった。

【問題点３】【原因３】

チェック者（担当者 B，TL）は、変更を予定していな

チェック者は、前後対比表の変更前の記載は、最新版い部分の記載が変更されていることに気づかなかった。の記載であると思い込んでおり、作成方法まで確認しなかった。

上記は今回の事象に係る直接的な問題点や原因であるが、本来申請書の品質を維持するために行うべきチェック等が適切に実行されていたかという点で問題があったと認識している。申請書の品質に係る全体チェック等があることを前提として、作成部署は変更した箇所のチェックに注力するという行為が成立するが、本件の場合、全体としてのチェック体制が不十分であった。これは、新規制基準を受けた設工認におけるチェック及びレビューのプロセスの改善（階層別チェック）の水平展開が適切に実行されなかった結果であると捉えている。

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４．設工認申請書の不備における類似点の整理「３．発生原因」に示した本件の原因に対し、これまでの類似事例との関係性を整理した。類似事例としては、設工認における記載不備があり、当該事象については、直接原因等の分析に加え、背景要因の深堀りを行っており、本件の原因との関係性として原因の類似点を整理し、背景要因の深堀りを設工認における記載不備と併せて行うことにより、共通的な背景要因等に係る調査の確度の向上に資すると考える。本件の原因と類似の事象である設工認における記載不備には、以下のとおり類似点が認められる。

５．是正処置等
A．申請書作成部署の対応
補正申請に当たっては、申請書作成部署の問題点に係る以下に示す是正処置対策を完了させる。
①申請書等の作成方法の明確化（原因１－２，原因２－１への対策）
以下の内容を含む申請書の作成手順について、業務管理文書に追加する。
 申請書案の作成時は、必ず当該事業の最新版のデータを修正して作成すること。
 前後対比表の作成時は、変更前欄には最新版の申請書を記載し、変更後の欄には上記で作成した申請書案を記載すること。
②申請書作成時及びチェック時の教育の実施（原因１－１，原因１－３，原因２－２，原因３への対策）
申請作成担当課の課長は、申請書の作成を行う前に、上記の業務管理文書の内容、背景及び順守の必要性について、作成担当者に教育を行うとともに、チェック作業の開始前に、申請書案及び前後対比表の作成方法を確認するように、チェック担当者に教育を行う。
B．類似事例を含めた対応「４．設工認申請書の不備における類似点の整理」に示すとおり、設工認申請書不備で抽出されている原因との類似点が確認されたことから、設工認申請書不備の対応の中で対応していく。また、上記とともに、事業変更許可申請書の確認体制についても、設工認で実施されている階層別チェック体制を展開するとともに、さらに、現在
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設工認側の不備対応で検討している内容（現状の階層別チェック体制においても不備が発生したことの対策）も取り入れて、事業変更許可申請の業務体制等に反映していく。
なお、上記対応とは別に、補正に向けては、補正申請書の品質を確保するため、事業変更許可申請に関する業務の責任を有する再処理計画部において、再度申請書本文及び添付書類に係る記載の確認を実施する。
以4上

添付資料１【時系列図】 廃棄物管理事業変更許可申請書 添付書類五の記載不備
日時

関係図書
その他情報

作成担当者A（耐震技術課副長出向者）

作成担当者B（耐震技術課担当）

耐震技術課TL

2021/11/B

再処理事業変更許可
申請書原案・変更前後
対比表作成

2021/11/E

廃棄物管理事業変更
許可申請書原案作成

申請書原案チェック

申請書原案チェック

変更前後対比表作成

2022/1/12

変更申請事務局【補足】作成担当者Aは、既に作成済みであった再処理事業変更許可申請書の変更前後対比表の電子データを基に図表番号等の修正を行い、廃棄物管理事業の変更前後対比表を作成した。

【補足】作成担当者Aは、既に作成済みであった再処理事業変更許可申請
書原案の電子データを基に図表番号等の修正を行い、廃棄物管理事業変更許可申請書原案を作成した。

【問題点２】
作成担当者Aは、変更前後対比表の作成にあたり、既許可の廃棄物管理事業変更許可申請書と、今回作成した申請書原案のデータを基に申請書原案を作成すべきところを、再処理事業の変更前後対比表のコピー・修正により作成した。

【補足】作成担当者B，TLは、申請書案
チェックシートに基づき、変更すべき事項（基準地震動Ss-C5及び弾性設計用地震動Sd-C5に関する記載追加）が反映されていることを確認した。

申請書原案
取りまとめ

【問題点３】
チェック者は、変更を予定していない部分の記載が変更されていることに気づかなかった。

社内会議体付議
査読依頼【問題点１】
作成担当者Aは、事業変更許可申請書原案の作成にあたり、既許可の廃棄物管理事業変更許可申請書のデータを基に申請書原案を作成すべきところを、再処理事業変更許可申請書原案のコピー・修正により作成した。

誤記チェック2023/6/M

査読実施

誤記チェック・査読
結果受領

事業変更許可申請

2023/3/E

2023/6/M

査読者

申請書原案承認【問題点４】
申請書作成部署以外も誤記に気付かなかった。

2023/4/B

発生事象【補足】作成担当者Bは、再処理事業の既許可申請書の電子データを基に修正を行い、再処理事業変更許可申請書・変更前後対比表を作成した。

【発生事象】
添付書類五の記載不備

2021/12/E

耐震技術課長

問題点（事務局）

申請書作成指示2021/11/M

2021/12/B

問題点（主管箇所）

補足事項【補足】
事務局は誤記チェック、体裁などを確認している。
査読では論理の飛躍などのおかしな記載がないか第三者的視点で確認している。
変更前後対比表の変更前後の記載が同じであったため、変更を予定していない記載が変更されていることが分からなかった。

補正書作成指示【補足】添付書類五の補正内容は、弾性設計用地震動Sdの最大加速度の表及び応答スペクトルの図のみが対象。文章については補正対象外であった。

補正書案作成補正前後対比表作成

申請書原案チェック【補足】補正前後対比表は、上記のとおり図表について補正対象として作成。文章については、補正がないため、変更前の欄に2022年1月申請の申請書を記載し、変更後欄にも同じものを記載。

申請書原案チェック

申請書原案承認

申請書原案
取りまとめ

【補足】添付書類五の文章は補正対象外のため、チェックは行っていない。
社内会議体付議
査読依頼

誤記チェック

誤記チェック・査読
結果受領2023/6/29

2023/6/30

補正書提出

変更前後対比表（既許可と補正書の比較）
作成【補足】規制庁提出用に、既許可と補正時までの記載を比較した前後対比表を作成。
既許可申請書の記載と変更申請書の記載に差異があることを発見。

査読実施

添付資料２【背後要因図】 廃棄物管理事業変更許可申請書 添付書類五の記載不備
作成担当者Aの出向解除により聞き取りが出来ていないため推定原因。

【凡 例】
問題点
（主管箇所）

問題点（事務局）□：ＡＮＤ（全て発生して成立）〇：ＯＲ （どれか一つ発生して成立）：原因を断ち切る場所

事業変更許可申請書・変更前後対比表に記載不備があった。

補足

原因【原因１－１】
作成担当者Aは、申請書作成ルールで示している事務局から電子データを受領することの目的の理解が不足していた。

【補足】
再処理の申請書原案をコピーしたことで、再処理と廃棄物管理の事業間で本来あるべき差異がなくなり、記載不備が発生。

【問題点１】
作成担当者Aは、事業変更許可申請書原案の作成にあたり、既許可の廃棄物管理事業変更許可申請書のデータを基に申請書原案を作成すべきところを、再処理事業変更許可申請書原案のコピー・修正により作成した。

作成担当者Aは不適切な作成方法を採った。

申請書作成ルールには、事務局が元データを提示することは記載されていたが、作成方法や他事業からの流用を禁じる具体的記載はなかった。

【原因１－３】
課長は作成担当者Aに申請書作成ルールに基づき作業するよう指示していたが、作成担当者Aが許認可対応に関する十分な業務経験を有していることから、ルールの背景・重要性を説明しなかった。

課長は、申請書作成ルールについては説明したが、その背景・重要性を説明しなかった。

【問題点２】
作成担当者Aは、変更前後対比表の作成にあたり、既許可の廃棄物管理事業変更許可申請書と、今回作成した申請書原案のデータを基に申請書原案を作成すべきところを、再処理事業の変更前後対比表のコピー・修正により作成した。

【問題点３】
チェック者（担当者B，TL）は、変更を予定していない部分の記載が変更されていることに気づかなかった。

【原因１－２】
申請書作成ルールは、電子データを受領するとの記載のみであり、最新のデータであること、当該事業に係るデータであることの記載など不明確な点があった。

作成担当者Aは不適切な作成方法を採った。

【原因２－１】
変更前後対比表の作成方法が定められていない。

課長は、変更前後対比表の具体的な作成方法を指示しなかった。

【原因２－２】
課長は、作成担当者Aが許認可対応に関する十分な業務経験を有していることから具体的な指示をしなかった。

チェック者は、申請書案チェックシートの確認項目に基づきチェックしたが、最新版の申請書データを基に作成されていないことに気付かなかった。

チェック者は、最新版を基に作成しているかのチェックを変更前後対比表で確認した。

【原因３】
チェック者は、前後対比表の変更前の記載は、最新版の記載であると思っており、申請書及び前後対比表の作成方法まで確認しなかった。

変更前後対比表の前後の記載が同じであり、申請書の変更前後に差異があることが確認できなかった。

【問題点２】へ作成担当者Aの出向解除により原因が特定できていないが、左記を推定原因として、前後対比表作成手順を明確化し、同様事象の発生を防ぐ。