平成２５年度 限度額を超えた随意契約情報一覧表 部局名： 対馬振興局
番号1234所管部局

対馬振興局

対馬振興局

対馬振興局

対馬振興局

所管課
契約締結日
（地方機関名）

管理部
総務課

建設部
上県土木出張所

建設部
道路課

建設部
道路課

H25.4.1

H25.4.17

H25.4.18

H25.4.1

契約の名称

対馬振興局庁舎日直業
務委託

25起単改第1022-1号
対馬振興局 建設部
積算技術業務委託（その２）24繰総離地改補第6-2号
主要地方道桟原小茂田線道路改良工事（監督補助業務委託）

24起単改第1021-9号
一般県道瀬浦厳原港線道路改良工事（防護柵賃料）

３月末 現在随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

2,867,400 個人のため非開示

宿日直業務には、庁舎の警備以外にも気象警報発表時の緊急連絡等の重要な業務が含まれており、契約の相手方については面接等により実際に業務を行う個人の適正を判断する必要がある。

第167条の2
第1項第2号

大村市池田２丁目１３１１番３9,660,000 公益財団法人
長崎県建設技術研究センター

当業務は、予定価格算出の基礎となる設計書を作成するものであり、入札参加者等への情報漏えい防止が必要であるとともに、設計書作成に使用する県の積算システム（プログラム及びデータ）の流出防止も必要である。
このため、建設業者より資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な公益財団法人長崎県建設技術研究センターを契約の相手方として特定する。

第167条の２
第1項第2号

大村市池田２丁目１３１１番３20,265,000 公益財団法人
長崎県建設技術研究センター

当業務は、工事の施工状況や工事請負者から提出された承諾願い等について、設計図書と照合を行い、その結果を監督職員に報告するものであり、報告に虚偽や誤脱があった場合は、監督職員による判断や工事成績の評定に大きな影響を与える業務である。また、各工事請負者が保有する施工ノウハウの情報管理（他の建設業者への情報漏えい防止）も必要である。
このため、建設業者より資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な（財）長崎
県建設技術研究センターを契約の相手方として特定する。

第167条の2
第1項 第2号

対馬市上県町飼所823番地
株式会社 昭大建設

当箇所は、亀裂を有し崩壊の恐れのある強風化泥岩等が分布する急峻な自然斜面であるので、当箇所の法面が崩壊した場合は、通行車両への被害が懸念されるとともに道路の通行が不可能となり、周辺に迂回路がないため、地域住民に与える影響が著しいことから、応急的な対応として防護柵を設置したものである。
当該防護柵については、今後予定の法面対策工事が完了するまで、存置する必要があるため、平成25年度の賃料については、当該防護柵を設置した請負業者と随意契約を行うものである。

第167条の２
第1項第2号

第167条の２
第1項第2号

第167条の２
第1項第2号契約金額（円）

1,482,600

契約の相手先 住所 氏名5

対馬振興局建設部
管理課

H25.4.1

竹敷港環境整備施設管理委託

1,540,000

対馬市国分１４４１番地
対馬市長

対馬市は、「長崎県の事務処理の特例に関する条例」に基づき、岸壁や護岸、野積場等の港湾施設の軽微な維持補修や許可事務等を行っているが、「竹敷港環境整備施設」はこれらの港湾施設に隣接しており、施設の管理を対馬市が一体的に行うことが効率的、かつ合理的であること、また、対馬市に県と同程度の負担を求めることで適切な維持管理ができること、以上の理由により対馬市を委託先として特定する。

6

対馬振興局

建設部
対馬空港管理事
務所

H25.4.1

対馬空港消防業務委託

47,165,000

対馬市国分１４４１番地
対馬市長

消防救難活動という性質から、契約相手は地元自治体の消防担当部局に限られるため。

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円平成２５年度 限度額を超えた随意契約情報一覧表 部局名： 対馬振興局
所管課
契約締結日
（地方機関名）

契約の名称

番号

所管部局

7

対馬振興局

建設部
河港課

H25.5.2２４繰対港社改第１-２４号
厳原港社会資本整備総合交付金工事（監督補助業務委託）

8

対馬振興局

建設部
道路課

H25.5.10

24繰単災防第1001-20号
対馬振興局建設部
積算技術業務委託（その１）

9

対馬振興局

建設部
道路課

H25.6.24

25都単地第1-1号
都市計画道路厳原豆酘
美津島線自治体管路（九電）設置工事

対馬振興局

建設部
対馬空港
管理事務所

H25.6.1

25対振空第4号
対馬空港有害鳥捕獲業
務委託

10

11

対馬振興局

建設部
道路課

25都単地第1-2号 都
市計画道路厳原豆酘
H25.7.3
美津島線自治体管路（NTT)設置工事

３月末 現在随意契約とした理由
地方自治法施行令（具体的かつ詳細に記載）
適用条項
当業務は、工事の施工状況や工事請負者から提出された承諾願い等について、設計図書と照合を行い、その結果を監督職員に報告するものであり、報告に虚偽や誤脱があった場合は、監督職員による判断や工事成績の評定に大きな影響を与える業務である。また、
大村市池田２丁目１３１１番３第167条の2各工事請負者が保有する施工ノウハウの情報管理
17,955,000 公益財団法人
第1項 第2号
長崎県建設技術研究センター （他の建設業者への情報漏えい防止）も必要である。
このため、建設業者より資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な（財）長崎県建設技術研究センターを契約の相手方として特定する。
当業務は、予定価格算出の基礎となる設計書を作成するものであり、入札参加者等への情報漏えい防止が必要であるとともに、設計書作成に使用する県の積算システム（プログラム及びデータ）の流出防止も必要で
大村市池田２丁目１３１１番３第167条の２ある。
3,780,000 公益財団法人
第1項第2号
このため、建設業者より資金面や人事面等で直接的
長崎県建設技術研究センターな影響を受けず、当該業務の経験も豊富な公益財団法人長崎県建設技術研究センターを契約の相手方として特定する。
本工事は、新電線類地中化計画により自治体管路方式を採用し、電線類の地中化を行うものである。
自治体管路方式での管路工事及び土木工事の設
福岡市中央区渡辺通2丁目1番 計・施工は、電線管理者の基準に基づき行われるもの
であり、的確な業務処理と円滑な工事実施並びに設備
82号
第167条の２
九州電力株式会社福岡お客さ の運営を図る必要があるため、対馬振興局は、電線管
7,850,850第1項第2号
理者である九州電力株式会社福岡支店と、平成21年9まセンター月に「自治体管路方式に関する基本協定書」並びに福岡お客様センター長 汐月「自治体管路方式に関する細目協定書」を締結してい慶士る。
そのため、協定に基づき工事施工を電線管理者に委託するものである。

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

本業務は、当該狩猟免許を有する狩猟者登録者で、違反等の恐れがない者を、実施者として行うものである。したがって、長期に渡り、適正な実施者を確保でき、確実に本業務が履行できるのは、狩猟免許所有者が会員として所属する「対馬猟友会」しかないため。

第167条の2
第1項第2号

本工事は、新電線類地中化計画により自治体管路方式を採用し、電線類の地中化を行うものである。
自治体管路方式での管路工事及び土木工事の設計・施工は、電線管理者の基準に基づき行われるもの
福岡市博多区東比恵2丁目3 であり、的確な業務処理と円滑な工事実施並びに設備4,247,250 番7号 エヌ・ティ・ティ・インフ の運営を図る必要があるため、長崎県は電線管理者である西日本電信電話株式会社長崎支店と、平成11ラネット株式会社
年10月に「自治体管路方式に関する基本協定書」を締結している。
そのため、協定に基づき工事施工を電線管理者に委託するものである。

第167条の２
第1項第2号

対馬市美津島町鶏知乙621-1
1,321,215
対馬猟友会※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２５年度 限度額を超えた随意契約情報一覧表 部局名： 対馬振興局
番号

所管部局

12 対馬振興局

1314

対馬振興局

対馬振興局

所管課
契約締結日
（地方機関名）

建設部
対馬空港
管理事務所

建設部
河港課

建設部
管理課

契約の名称

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

３月末 現在随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

当業務の対象車両は、大型で特殊な化学消防車であ25対振空第11号
H25.8.22 対馬空港化学消防車
車検

対馬市美津島町雞知乙528 るため、島内で空港運用時間外（20：30〜7：30）に整
1,404,310 有限会社 松村自動車整備 備点検可能で、自社に整備可能な整備工場を有し、かつ緊急時に化学消防車を対馬空港に戻すことができ工場

第167条の2
第1項第2号

24繰対港社改第2-8号
H25.11.18 厳原港社会改修工事（厳原地区物揚場設計審査）

本業務は、港湾法第56条の2第2項の確認を港湾法施行規則第28条の3の規定に基づき確認申請を行うものであるが、本業務は港湾法第56条の2の3の規定に一般財団法人 沿岸技術研究セより国土交通大臣の登録を受けたものしか行えない。
1,470,000
ンター
しかし、この登録を受けているのは一般財団法人沿岸技術研修センターしかないため、当法人と随意契約を行うものである。

第167条の2
第1項第2号

H25.12.16

25対振管第141号
台風24号港湾漂着ゴミ分別、収集、運搬及び処分委託る業者は(有)松村自動車整備工場に限定される。

6,510,000

株式会社 不動商事
代表取締役 早田 和子

当該業務は､台風24号により海岸に漂着し、別途業務で集積・仮置きしている「木屑」や「廃プラスチック類」などの漂着ゴミを分別・運搬・処分を行うものである。
集積された漂着ゴミは、「木くず」「廃プラスチック類」が混在しており、この処分にあたって、受託業者は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」により「一般廃棄物」並びに「産業廃棄物」を収集運搬して処分するために必要な許可を全て有する必要がある。
また、「一般廃棄物」の収集運搬や処分については、対馬市の許可が必要であるため、島内の業者に限られるが、今回の業務遂行に必要な許可を全て有する
業者は島内に２者のみであり、うち、１者については、事前確認において対応できない旨の回答を得たことから、残る１者との随意契約を行うものである。

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

第167条の2
第1項第2号