定款

一般社団法人日本アニメフィルム文化連盟※一般公開にあたり、個人情報の条項は削除・改訂しています。

一般社団法人日本アニメフィルム文化連盟
第１章

総定款

則（名称）
第１条

本連盟は、一般社団法人日本アニメフィルム文化連盟と称し、英文では、Ｎｉｐｐｏｎ

ａｎｉｍｅａｎｄｆｉｌｍｃｕｌｔｕｒｅ

ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ、略称「ＮＡＦＣＡ」と表示する。
（事務所）
第２条
２

本連盟は、主たる事務所を東京都練馬区に置く。

本連盟は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

本連盟は、世界において日本のアニメーションへの関心を高め、その知識を広め、活用し、アニメーション業界全体の発展、及びアニメーション業界に携わるすべての事業者の地位の向上に貢献することで、日本の文化の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

本連盟は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）アニメーション産業及び文化に関する振興・普及・イベントの開催（２）アニメーション産業及び文化に関する調査及び研究（３）アニメーション産業及び文化に関する人材育成（４）アニメーション産業及び文化に関する能力育成（５）アニメーション産業及び文化に関わる事業者、各種関連団体との交流及び連携（６）アニメーション産業及び文化に関わる事業者の権利保護、職業紹介及び福利厚生事業（７）アニメーション産業及び文化に関する権利関係（著作権、著作隣接権、肖像権等）の管理（８）アニメーション産業及び文化に関する資料保存事業（９）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。

第３章

会員

（種別）
第５条

本連盟の会員は、本連盟の目的に賛同した次の４種とし、本会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（１）本会員（２）正会員（３）準会員（４）賛助会員
２

本会員は、アニメーション産業及び文化に関する事業を営む法人又は個人並びにこれらの者を構成員とする団体とする。

３

正会員は、本連盟が行うサービスの提供・利用を主とする個人とする。

４

準会員は、本連盟が行う活動の情報を得ることが出来る個人とする。

５

賛助会員は、前項に該当しないもので、その事業に協力しようとするものとする。

（入会）
第６条

本連盟の本会員になろうとするものは、理事会において別に定める様式により入会の申込をし、理事会の承認を受けなければならない。ただし、正会員、準会員及び賛助会員になろうとするものは、理事会において別に定める様式により入会の申込をし、事務局の承認を受けることで会員になることができる。
２

法人又は団体たる会員にあっては、法人又は団体の代表者として本連盟に対してその権利を行使する１人の者（以下「会員代表者」という。）を定め、代表理事に届け出なければならない。

３

会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を代表理事に提出しなければならない。

（入会金、会費）
第７条

本会員、正会員及びは、入会時に、総会において別に定める入会金を納入しなければならない。
２

本会員及び正会員は、本連盟の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

３

準会員は、入会時に、総会において定める入会金及び会費の支払いは免除される。

４

賛助会員は、入会時に、総会において定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（退会）

第８条

本会員、正会員、準会員及び賛助会員が本連盟を退会しようとするときは、理事会において別に定める退会届を事務局に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条

本会員、正会員、準会員及び賛助会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、理事会の決議により、これを除名することができる。
（１）本連盟の定款又はその他の規則に違反したとき。
（２）本連盟の名誉をき損し、又は本連盟の目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

前項の規定により本会員及び賛助会員を除名する場合は、当該会員に１週間前までに通知するとともに、除名の議決を行う理事会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。なお、正会員、準会員はこの限りではない。

（会員資格の喪失）
第１０条

本会員、正会員、準会員及び賛助会員は、第８条又は第９条の場合のほか、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
（１）会費を１年以上納入しないとき。
（２）総本会員が同意したとき。
（３）後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
（４）死亡し、又は失踪宣告を受けたとき。
（５）法人又は団体が解散し、又は破産したとき。
但し、上記にかかわらず、準会員は（１）を準用しない。
２

本連盟は、本会員、正会員及び賛助会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。
第４章

総会

（構成）
第１１条
２

総会は、すべての本会員をもって構成する。

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権限）
第１２条

総会は、次の事項について決議する。

（１）会員の除名

（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）事業報告書及び計算書類並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１３条

総会は、定時総会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、臨時総会を必要がある場合に開催する。
（招集）
第１４条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２

総本会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する本会員は、代表理事に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

３

総会を招集する場合は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を記載した書面又は電磁的方法により、総会の日の２週間前までに通知を発しなければならない。

（議長）
第１５条

総会の議長は、代表理事がこれにあたる。ただし、代表理事に事故等の支障があるときは、出席本会員のうちから議長を選出する。
（議決権）
第１６条

総会における議決権は、本会員１名につき１個とする。

（決議）
第１７条

総会の決議は、総本会員の議決権の過半数を有する本会員が出席し、出席した当該本会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総本会員の半数以上であって、総本会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散

（５）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議決権の代理行使）
第１８条

本会員は、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、当該本会員又は代理人は、議長に対し、事前に代理権を証明する書面を提出し、又は当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提出しなければならない。
２

代理権の授与は、総会ごとに行わなければならない。

（書面又は電磁的方法による議決権の行使）
第１９条

総会に出席しない本会員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法によって議決権を行使する事ができる。この場合においては、当該本会員は、議長に対し、総会の日時の直前の業務時間の終了時までに議決権行使書面を提出し、又は当該議決権行使書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供する。
２

前項によって行使した議決権の数は、出席した本会員の議決権の数に算入する。

（総会の決議の省略）
第２０条

理事又は本会員が、総会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案について本会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２１条
２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

前項の議事録には、議長及び出席した本会員のうちからその会議において選任された議事録署名人２人以上が、記名押印する。
第５章（種類及び定数）
第２２条

２

本連盟に、次の役員を置く。

（１）理事

３人以上６人以内（２）監事

１人以上理事のうち、１人を代表理事とする。

役員等

（選任）
第２３条

理事及び監事は、総会の決議によって、本会員から選任する。ただし、本会員以外から選任することを妨げない。
２

代表理事は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。

３

監事は、本連盟の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

本会員から選任された理事又は監事が、本会員の資格を失ったときは、理事又は監事の地位を失う。

（理事の職務及び権限）
第２４条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、本連盟を代表し、その業務を執行する。

（監事の職務及び権限）
第２５条

監事は、理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本連盟の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）第２６条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事若しくは監事が欠けた場合又は第２２条第１項で定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２７条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第２８条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（役員の損害賠償責任の一部免除）
第２９条

本連盟は、理事及び監事の法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

本連盟は、外部理事及び外部監事との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

（顧問）
第３０条
２

本連盟に、顧問 10 人以内を置くことができる。

顧問は、学識経験者又は本連盟に功労のあった者のうちから、代表理事が任命し、理事会に報告する。

３

顧問は、本連盟の運営に関して代表理事の諮問に答え、又は代表理事に対して意見を述べる。
４

第２６条第１項の規定は、顧問について準用する。

５

顧問の報酬は原則無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払い、並びに理事会により報酬額を決定し、支払うことができる。
第６章

理事会

（構成）
第３１条
２本連盟に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３２条

理事会は、次の職務を行う。

（１）本連盟の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事の選定及び解職
（招集）

第３３条
２

理事会は、代表理事が招集する。

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事会を招集する場合には、会議の目的たる事項及びその内容並びに、日時及び場所を記載した書面又は電磁的方法により、開催日の１週間前までに理事及び監事に通知しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

（議長）
第３４条

理事会の議長は、代表理事がこれにあたる。ただし、代表理事に事故等の支障があるときは、理事のうちから議長を選出する。
（決議）
第３５条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３６条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
（議事録）
第３７条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

資産及び会計（事業年度）
第３８条

本連盟の事業年度は、毎年５月１日から翌年４月３０日までの年１期とする。

（事業計画及び収支予算）
第３９条

本連盟の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する
場合も同様とする。

２

前項の書類については、当該事業年度が終了するまでの間、主たる事務所に据え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第４０条

本連盟の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が事業報告及び計算書類並びにこれらの附属明細書を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時総会において承認を得るものとする。
２

前項の計算書類等のほか、監査報告を主たる事務所に５年間据え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に据え置くものとする。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４１条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第４２条

本連盟は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（剰余金）
第４３条

本連盟は、剰余金の分配を行うことができない。

（残余財産の帰属）
第４４条

本連盟が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第４５条

本連盟の公告は、官報に掲載する方法により行う。
第１０章

補則

（委員会及び研究会）
第４６条
できる。

本連盟は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会及び研究会を設けることが２

委員会及び研究会は、その目的とする事項について、調査し、研究し、又は審議する。

３

委員会及び研究会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議を得て、代表理事が別に定める。

（事務局）
第４７条

本連盟の事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、事務局長及び職員を置く。

３

事務局長は、理事会の決議を得て代表理事が任免し、職員は代表理事が任免する。

（法令の準拠）第４８条

この定款に定めのない事項は、全て法人法その他の法令に従う。
第１１章

附則

（最初の事業年度)
第４９条

本連盟の最初の事業年度は、本連盟成立の日から令和５年４月３０日までとする。
（設立時の役員）
第５０条

本連盟の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。

設立時理事

植田益朗

設立時代表理事

植田益朗

設立時監事

佐々木淳一

甲斐田裕子

北尾勝石井逸郎

以上、当法人の定款に相違ありません。
令和5年4月27 日

一般社団法人日本アニメフィルム文化連盟
代表理事

植田益朗

咲野俊介 ヤマトナオミチ