1.0 版

JST 大学発新産業創出基金事業

スタートアップ・エコシステム共創プログラム

スタートアップ創出プログラム
KSAC-GAP ファンド
公募要領

（第 1 回）
公募
期間2024 年 3 月 21 日（木）～ 2024 年 5 月 24 日（金）正午（厳守）

1.0 版

プログラム主催者

ケーサック

関西スタートアップアカデミア・コアリション（KSAC）
2024 年 3 月

公募概要

本公募要領は、関西スタートアップアカデミア・コアリション（以下、「KSAC」という。
）が募集するス
タートアップ創出プログラム「KSAC-GAP ファンド」（以下、「本プログラム」という。）について記載しています。

１. 趣旨・目的本プログラムでは、KSAC の主幹機関および SU 創出共同機関である大学の研究成果の起業による事業化を支援します。研究成果と事業化の間のギャップを埋めるため、事業化に向けて達成すべきマイルストン（研究開発および事業化に向けて節目となる中間目標）を設定し、ビジネスモデルのブラッシュアッ

プ、試作品製作、仮説検証のためのデータ（実験結果、計算結果）等の整備を進めるための資金（GAPファンド）をはじめ、採択された研究開発課題に対しては、研究代表者が所属する大学の起業支援人材が伴走型の支援を提供します。

２. 関西スタートアップアカデミア・コアリション（KSAC）

KSAC は、関西圏の大学や、産業界、金融機関、自治体等 70 以上の機関が参画し、地域や組織を超えて連携しながら人材・研究課題・資金の好循環をつくり、関西圏における起業家の裾野拡大や大学発スタートアップ（以下、「大学等発 SU」という）の連続的創出により、世界に伍するスタートアップ・エコ
システムの構築を目指すプラットフォームです。

なお、本プログラムの公募は、国立研究開発法人科学技術振興機構（以下、「JST」という。）が実施す

る大学発新産業創出基金事業を委託された KSAC が募集を行うものであり、全 4 回の公募を予定しています。

３. KSAC の主幹機関および SU 創出共同機関

KSAC の主幹機関および SU 創出共同機関は下表の通りです。
主幹機関
京都大学

SU 創出共同機関

大阪大学

神戸大学

奈良女子大学

滋賀大学

滋賀医科大学

同志社大学

立命館大学

京都府立医科大学

大阪公立大学

大阪工業大学関西大学

京都先端科学大学
事務局

京都工芸繊維大学

大阪産業局

奈良先端科学技術
大学院大学

京都府立大学

兵庫県立大学

奈良県立医科大学

近畿大学

関西学院大学

龍谷大学

京都知恵産業創造の森

1

目次
1.

大学発新産業基金事業 ................................................................. 4

1.2.

基金事業の目指す姿 .................................................................................................................... 4

1.1.
1.3.

基金事業の目標 ........................................................................................................................... 4
基金事業の特徴 ........................................................................................................................... 4

1.3.1. 基金事業が想定する起業に向けたステップとマイルストン設定 .................................................. 4
1.3.2. ビジネスからのバックキャストによる課題推進 .......................................................................... 6
1.4.

本公募要領での主な用語 ............................................................................................................. 6

2.1.

募集するプログラムの概要 .......................................................................................................... 7

2.

2.2.

公募・選考................................................................................. 7
募集するプログラムの詳細 .......................................................................................................... 7

2.2.1. 各プログラムの詳細 .................................................................................................................... 8
2.3.
2.4.

支援期間 ...................................................................................................................................... 8
応募要件 ...................................................................................................................................... 9

2.4.1. 研究開発課題の要件 .................................................................................................................... 9
2.4.2. 研究代表者の要件 ........................................................................................................................ 9

2.4.3. 事業化推進機関の要件 ............................................................................................................... 10
2.4.4. 経営者候補人材の要件 ............................................................................................................... 10
2.5.
2.6.

研究開発課題における共同研究 ................................................................................................. 10
研究代表者の重複応募の制限 .................................................................................................... 11

2.6.1. 重複応募の対象となるファンド ................................................................................................. 11
2.7.

応募方法 .................................................................................................................................... 13

2.7.1. 申請書様式 ................................................................................................................................ 13

2.7.2. 申請書類作成時の注意事項 ........................................................................................................ 14

2.7.3. 提出方法 .................................................................................................................................... 14
2.8.

研究開発課題の選考方法 ........................................................................................................... 15

2.10.

募集期間・選考スケジュール .................................................................................................... 15

2.9.

3.

3.1.
3.2.

研究開発課題の審査項目、着眼点について ............................................................................... 15

採択後の研究開発課題の推進等について ....................................... 17

研究計画書等の作成 .................................................................................................................. 17
研究開発課題の推進 .................................................................................................................. 17

3.2.1. 研究代表者の主な役割 ............................................................................................................... 17

3.2.2. 事業化推進機関の主な役割 ........................................................................................................ 172

3.2.3. 研究開発課題推進にあたっての留意事項 ................................................................................... 17

3.3.

起業支援人材による伴走支援 .................................................................................................... 183.4.

進捗報告と成果報告 .................................................................................................................. 18

3.3.1. 起業支援人材の主な役割 ........................................................................................................... 18
3.4.1. 進捗報告会の開催 ...................................................................................................................... 18

3.4.2. 成果報告 .................................................................................................................................... 18
3.4.3. 起業の報告 ................................................................................................................................ 19
3.5.
3.6.

起業後の支援継続 ...................................................................................................................... 19
研究開発費の執行 ...................................................................................................................... 19

3.6.1. 研究開発費として認められる資金使途 ...................................................................................... 19
3.6.2. 特許関連経費について ............................................................................................................... 20

4.

申請書類提出先・問い合わせ先 ................................................... 223

1. 大学発新産業基金事業

大学発新産業創出基金事業（以下、「基金事業」という）は、スタートアップ育成 5 か年計画等を踏まえ、我が国における大学等発スタートアップ創出力の強化に向けて、研究開発成果の事業化や海外での事業展開の可能性検証を視野に入れた研究開発を推進するとともに、地域の中核となる大学等を中心とした産学官共創による大学等発スタートアップ創出支援等の実施を可能とする環境の形成を推進します。
1.1.

基金事業の目標

基金事業は、スタートアップ育成 5 か年計画などを踏まえ、スタートアップの成長促進に関する施策を担う関係機関と連携しつつ、各種プログラムの推進を通じて、以下の目標の達成を目指します。
➀

社会、経済にインパクトを生み、国際展開を含め事業成長するポテンシャルを有する、大学等発➁

大学等発 SU の継続的な創出を支える、人材・知・資金が循環するエコシステムの仕組みを全国に

1.2.

SU の創出を、質・量ともに格段に充実させること。
形成すること。

基金事業の目指す姿

基金事業に携わる者の間において、「基金事業の目標」が達成された姿として、以下に掲げる状態を創出することを目指します。
➀

大学等発 SU が創出する革新的な新製品又は新サービスにより、社会課題が解決されて新たな価値➁

大学等発 SU の事業成長により、我が国の雇用創出とともに経済成長が実現する。

➂

➃
1.3.

が生まれ、我が国を含め国際社会全体の暮らしが豊かになる。

社会・経済に価値をもたらす大学等発 SU の成功事例を積み重ねることで、より多くの人材が大学等発 SU の創出・育成を志す。

エコシステムの形成をけん引する中心的な大学等においては、ステークホルダーとコミュニケーシ

ョンを重ねるとともに連携を図りながら、必要な学内のルールや体制を整える。
基金事業の特徴

1.3.1. 基金事業が想定する起業に向けたステップとマイルストン設定

スタートアップの創出を目指した研究開発は、新しい現象の発見等を目指す基礎研究とは異なり、スタートアップの設立に向けた事業化の観点からの研究開発が必要になり、さらに研究開発だけではなく、事業開発も必要となります。基金事業では、基礎研究の成果からスタートアップ創出に至るまでの事業

開発と研究開発を 2 つのステップに分けて考えています（参照：表１）。

ステップ 1（応用研究）は、基礎研究の成果を商業的な可能性が評価できる段階まで引き上げるステッ

プ、ステップ２（概念実証・スタートアップ組成）は、ビジネスとしての可能性の評価や実証（PoC）
4

からスタートアップ組成に向けて PoC を継続的に実施して、実際に起業に至るまでのステップです。
表１：ステップの定義

ステップ１
応用研究

対象

概念実証

ステップ２

スタートアップ組成

基礎研究の成果について、ビビジネスとしての可能性の評価と概念実証の取組に加え、大学等発できる段階まで引き上げるこってのクリアすべき課題の解決をレベルに向けて、PoC を継続してジネスとしての可能性を評価とを目指す。

実証（PoC）を行い、起業にあた目指す。

SU の組成と VC が投資判断できる実施する。

また、スタートアップの創出を目指した事業開発や研究開発では、基礎研究の成果と事業化のギャップを埋めるために、ステップ毎に事業化に向けて達成すべき事業化マイルストン（節目となる中間目標）

および研究開発マイルストンを設定した上で、各ステップにおいてマイルストンの達成状況を評価し、次のステップに進むかどうかを判断するプロセスが重要となります。そこで、本プログラムにおいても事業化マイルストンおよび研究開発マイルストンを設定し、それらの達成に向けて集中的に事業開発や研究開発を推進します。

各ステップにおいて実施すべき具体的な事業開発や研究開発の内容は、技術分野や起業を目指す事業分
野によって大きく異なりますが、一般的には試作品開発、仮説検証のためのデータ取得（実験結果、計算結果）、ビジネスモデルの構築、知財の確保、経営チームの構築等が中心となります。以下に各ステップの中間地点や終了時点で達成しているべきマイルストンおよび達成目標例を例示します（参照：図１）。

図１：各ステップの終了時点で達成されているべき達成目標例

51.3.2. ビジネスからのバックキャストによる課題推進

本プログラムにおいては、事業化に向けて、技術シーズの成熟度を高めてから知財戦略やビジネスモデ

ルを考える技術投影モデルではなく、当初から社会課題等のニーズや市場規模・動向等を踏まえたビジ

ネスを見定めた上で、知財戦略と研究開発を一体的に行っていくビジネス反映モデルを検討して推進す

るように心掛けてください。
1.4.

本公募要領での主な用語
事業化を目指す上で核となる研究成果等を指す。本プログラムにおける申請に

技術シーズ

当たっては、当該研究成果に関する特許を取得していることが望ましいが、特許出願中や特許を出願予定であるものや必ずしも特許出願を行わない研究成果（ソフトウェア等）に基づく応募も可能。例えば、大学等の研究成果として創出された AI 技術や、人文・社会科学の研究成果等を活用し、社会課題の解決を目指す案件等も対象となる。

研究開発課題研究代表者

主たる共同研究者

事業化推進機関

起業支援人材経営者候補人材
Demo Day

研究代表者が中心となり、本プログラムの支援を受けて事業化に向けたビジネ
スのブラッシュアップ、試作品製作、データ（実験結果、計算結果等）取得等を進める課題。

本プログラムにおける研究開発課題において研究開発に責任を有する研究者等。申請時点において、申請の核となるシーズの発明者である、もしくは発明に関わった者。

大学等発 SU の創出に向けて必要な研究開発の一部を担い、共同研究を実施す
る KSAC 内の他大学等の研究実施責任者（JST は主たる共同研究者が所属する大学と委託研究契約を締結する）。

研究成果の事業化に向けた事業開発に責任を有する機関。事業化に向けて必要なリソースを集め、そのリソースの活用によって事業化マイルストンの達成に必要な取り組みを推進すること等が求められる。

本プログラムにおいて、KSAC の参画大学等に所属し、起業活動支援を実施する者。具体的には、学内 URA 等の専門人材が想定され、大学内の案件発掘や、研究開発課題の進捗管理、事業化推進機関と協力した事業化推進活動等を実施する。

創業後のスタートアップの経営者となる前提で、研究開発課題に参画する人材。

事業化に向けた研究代表者等の活動成果を発表する場（ピッチ、ブース展示等）

6

2. 公募・選考
2.1.

募集するプログラムの概要

本プログラムでは、KSAC に参画する大学等の技術シーズを核にして、起業による事業化を目指す研究開

発課題の中で、基金事業におけるステップ１（応用研究）もしくはステップ２（概念実証・スタートア

ップ組成）に入ることが適切と判断される課題が支援対象となります。新しい現象の発見等を目指す基礎研究や、技術移転を目的とした研究開発課題は本プログラムの支援対象外となります。
2.2.

募集するプログラムの詳細

本プログラムでは、ステップごとに下記のプログラムの募集を行います。
ステップ
種類

プログラム名
支援金額
（上限）
支援期間

採択予定件数

通常枠
➀

ステップ１

特別枠

➁

➂

KSAC-GAP

KSAC-GAP

KSAC-GAP

500 万円

1000 万円

1000 万円

1000 万円

15 件

PSF

10 件

OD

最長 1 年間

5件

通常枠

➃

KSAC-GAP
IV

ステップ２
➄

KSAC-GAP

BCB

PMF

6000 万円（初年度 3000 万円）

5件

最長 2 年間
5件※ 複数プログラムの併願申請はできません。研究開発面、事業化推進面の両面から研究開発課題の進捗状況を検証し、適切なプログラムへの申請をお願いします。

※ 神戸大学、大阪工業大学に所属する研究代表者は、ステップ２のみ申請が可能です。

※ 令和 3 年度もしくは令和 4 年度に実施した KSAC の起業活動支援プログラム（GAP ファンド）に採択された研究開発課題は、ステップ１の「OD」もしくはステップ 2 のみ申請可とします。なお、令和 3
年度と令和 4 年度に実施した KSAC の起業活動支援プログラム（GAP ファンド）の 2 回採択された研究開発課題につきましては、ステップ 2 のみ申請可とします。

※ ステップ１からステップ２への移行は、公募において改めて申請してください。

※ ステップ 2 に採択された研究開発課題においては、1 年目の第 4 四半期（予定）に中間評価を実施します。その結果次第で、2 年目に関してはプログラムの中止、研究開発費の減額、および研究開発期間の短縮が行われる場合があります。

※ 上表の採択件数は目安であり、該当する研究開発課題がない場合は、予定採択件数を下回る場合もあります。また、採択時に申請金額から減額して採択されることもあります。

7

2.2.1. 各プログラムの詳細
ステッププログラム名➀KSAC-GAP IV

IV: Idea Veriﬁcation➁KSAC-GAP PSF

ステップ 1

PSF: Problem Solution Fit➂KSAC-GAP OD

OD: Overseas Deployment➃KSAC-GAP BCB

BCB: Back-Casted Business

ステップ 2➄KSAC-GAP PMF

PMF: Product Market Fit

支援対象課題申請者

ンセプトをもとに、顧客の具体的ニー

研究代表者

大学技術シーズに基づくプロダクトコ

ズの存在検証に取り組む研究開発課題

顧客ニーズの存在を認識しているが、大学技術シーズがソリューションとし研究代表者て有効か否かの十分な検証を行う研究

開発課題

海外での市場ニーズが十分な確度をもって予想されており、起業当初から海研究代表者

外での事業展開を目指す研究開発課題

将来の社会課題を解決するビジネスモ

デルの輪郭が定まっており、必要とさ研究代表者

れる技術の選択・組み合わせの検証を行う研究開発課題

有望市場の中で十分な競争力を確保できるか否かの検証を中心に、VC が投資判断できるレベルにまで起業に向けた課題の解決を目指す研究開発課題

研究代表者

事業化推進機関※

申請者となる研究代表者、事業化推進機関の要件は、後期「2.4.応募要件」をご確認ください。な※ステップ 2 は研究代表者と事業化推進機関との共同申請となります。

2.3.

支援期間

お、学生はステップ 1 の「KSAC-GAP IV」のみ申請可能です。

ステップ１
ステップ２

最長 1 年間（2024 年 10 月 1 日～2025 年 9 月 30 日を予定）
最長 2 年間（2024 年 10 月 1 日～2026 年 9 月 30 日を予定）※

本プログラムでは、KSAC での課題採択後に、後述する研究開発計画書などを JST に提出し、その※実際の助成開始時期（予算執行が可能となる時期）は、課題採択後に、所属大学の受付担当部署に内容が承認される必要があります（KSAC 採択後から 1 か月～1.5 か月後が目処）。
ご確認ください。

8

2.4.

応募要件

2.4.1. 研究開発課題の要件
本プログラムで募集する研究開発課題は、以下の➀～➃の全ての要件を満たすこととします。
➀

KSAC の主幹機関または SU 創出共同機関の大学の技術シーズを核にして、起業による事業化を目指➁

国際展開を含め事業成長するポテンシャルを有する大学等発 SU の創出を目指し、当初から社会課➂

す課題であること。

題等のニーズや市場規模・動向等を踏まえたビジネスを見定めた上で、知財戦略と研究開発を一体的に行っていくビジネス反映モデルを意識して推進する課題であること。

本プログラムにおいて募集するステップ１、ステップ２各プログラムが想定する達成目標やマイル

ストン（中間時点での達成目標）が適切に設定されていること。なお、各プログラムが想定する達成目標やマイルストンについては、別紙「参考資料_KSAC-GAP ファンド_達成目標とマイルストン➃➄

設定について」をご確認ください。

本プログラム実施期間終了時期に予定されている Demo Day で、事業化に向けた研究代表者等の活動成果を発表できること。

本プログラムの趣旨・目的に沿った研究開発や事業化活動を推進し、起業前の課題であること。

2.4.2. 研究代表者の要件
研究開発課題の研究代表者は、以下の➀～➃の全ての要件を満たすこととします。
➀

応募時点、および研究実施期間において、KSAC の主幹機関もしくは SU 創出共同機関である国公私立大学に所属する研究者、または学生（修士課程、博士課程）であり、かつ研究開発課題の核となるシーズの発明者である、もしくは発明に関わった者であること。ただし、学部生は対象とはしない（6 年制課程の学部等の 5 年生、6 年生のうち、研究室に配属されている学生は研究代表者とな➁➂➃ることは可能）。

技術シーズを利用したスタートアップ企業の設立、事業化等により、大学等の研究成果の社会還元を目指していること。

技術シーズについて、本プログラムを通じて創出されるスタートアップ企業の実施に関してその技

術シーズの発明者、シーズが帰属する機関等（特許出願人等）の同意が得られていること。

KSAC が目指すスタートアップ・エコシステムの形成について、その趣旨を理解の上、貢献する意

志を有すること。

また、学生が研究代表者となる場合は、以下➄～➆が条件となります。
➄➅

応募できるプログラムはステップ１「KSAC-GAP IV」のみとなります。

学生の修了等に関わらず、事業化に向けて継続的な体制構築及び事業化推進を担保できること。
9➆（研究代表者の交代は原則として不可です。
）

学生及び指導教員が双方署名の上、「学生と所属機関の間で、研究成果として生じる知的財産権の取扱いについて取り決め、合意したこと」を確認できる確認書を提出すること。

2.4.3. 事業化推進機関の要件
本プログラムでは、ステップ２「KSAC-GAP PMF」への申請は、事業化推進機関との共同申請を必須としています。下記の➀～➄の全ての要件を満たす事業化推進機関との連携構築に取り組みながら、本プ

ログラムを実施していただきます。
➀

事業を構想する能力（起業前段階を含む SU の事業育成や資金調達に関する実績や戦略・計画の立➁大学等と連携しながら一体的に事業育成できる熱意および実績を有しており、本プログラムにおい➂➃➄案能力）を有している。

て大学等との良好な関係を構築できる。

KSAC が行う事業化に不可欠な人材（経営者候補人材を含む）の確保・マッチングに協力するとともに、関係機関等との連携が可能。

市場ニーズ把握や事業展開に強みを有し、そのニーズを踏まえて事業化に向けて必要なリソースを集め、事業化を実現できる（国際的な市場ニーズの把握や事業展開に強みを有すると、なお望ましい）。

設立に関与した大学等発 SU に対して出資できる機能を有しているか、または設立後に出資を呼び込むためのネットワーク等を有している。

2.4.4. 経営者候補人材の要件
研究開発課題の推進に当たっては、熱意とポテンシャルのある経営者候補人材の参画を推奨します（本プログラムへの申請時に参画している必要はありません）。経営者候補人材の要件は下記の通りです。
➀➁

経営能力（これまでの起業経験やスタートアップの経営実績等）を有している、または、起業やス

タートアップのマネジメントに必要な知識・スキルを習得する能力と意欲を有していること。

本プログラムの支援を受けるにあたり、研究開発実施体制に参画できること（実施体制への参画にあたり、人件費や活動費の執行を要する場合は、研究代表者の所属大学と雇用契約を締結していただくこととなります）。
2.5.

研究開発課題における共同研究

以下➀～➁に示すパターンの場合、研究代表者とは別に研究実施責任者（主たる共同研究者）を設定し、共同研究を実施することが可能です（3 機関以上の共同研究についても同様の考え方となります）。
➀➁

KSAC の主幹機関・SU 創出共同機関の間での共同研究

KSAC の主幹機関・SU 創出共同機関と、他のプラットフォーム※の主幹機関・SU 創出共同機関の間
10

での共同研究

上記➁のパターンの場合、事前に KSAC と他のプラットフォームでの合意が必要となりますので、申請前に研究代表者が所属する大学の受付担当部署までお問い合わせください。
※ 他のプラットフォームは下表の通り。

プラットフォーム名

主幹機関

北海道未来創造スタートアップ育成相互支援ネットワーク（HSFC）

北海道大学

みちのくアカデミア発スタートアップ共創プラットフォーム（MASP）

東北大学

東京大学

Greater Tokyo Innovation Ecosystem（GTIE）

早稲田大学

東京工業大学

Tokai Network for Global Leading Innovation（Tongali）

名古屋大学

Peace & Science Innovation Ecosystem（PSI）

Platform for All Regions of Kyushu & Okinawa for Startup-ecosystem（PARKS）
Tech Startup HOKURIKU（TeSH）

広島大学

九州大学

九州工業大学北陸先端科学技術
大学院大学
金沢大学

Inland Japan Innovation Ecosystem（IJIE）

他のプラットフォームの主幹機関・SU 創出共同機関は JST の HP をご確認ください。

信州大学

https://www.jst.go.jp/program/startupkikin/su-ecosys/project2023.html

2.6.

研究代表者の重複応募の制限

同一の研究代表者は以下のうち 2 つ以上のファンドを同時に実施することはできません。また、最終年
度を除き、１つのファンドを実施しながらもう１つのファンドに申請することもできません。申請段階での制限はありませんが、複数のファンドに申請した場合はいずれかのファンドの採択が決定した段階

で、採択が決定したファンドを実施して申請中のファンドを辞退するか、申請中のファンドの審査結果を待つために採択が決定したファンドを辞退するか選択していただきます。また、同一の研究代表者が、本プログラムへ複数課題を申請することはできません。
2.6.1. 重複応募の対象となるファンド➀

起業を目指す取組を支援する事業※１

大学発新産業創出基金事業

ディープテック・スタートアップ国際展開プログラム
11

重複制限
×

スタートアップ・エコシステム共創プログラム（本プログラム）内の研究開発課題
起業実証支援可能性検証（【起業挑戦】の提案）

研究成果展開事業 大学発新産業創出プログラム（START）
起業実証支援ビジネスモデル検証支援

－

×
×

重複制限
×
×

SBIR フェーズ１支援

×

大学・エコシステム推進型 大学推進型内の研究開発課題

×

大学・エコシステム推進型 スタートアップ・エコシステム形成支援内の研究開発課題

×※1 研究成果展開事業 大学発新産業創出プログラム（START）および同プログラムで推進している各事

業の詳細や大学発新産業創出基金事業の詳細については以下のホームページをご参照ください。
START 事業ホームページ：https://www.jst.go.jp/start/

大学発新産業創出基金事業ホームページ：https://www.jst.go.jp/program/startupkikin/➁

技術移転を目指す取組を支援する事業※2

大学発新産業基金事業

重複制限

研究成果展開事業 大学発新産業創出プログラム（START）

重複制限

可能性検証（【企業等連携】の提案）
SBIR フェーズ１支援△△※2 SBIR フェーズ 1 支援及び大学発新産業創出基金事業において「技術移転による技術シーズの事業化を目指す場合」は、上記対象ファンドのうち起業を目指す他ファンドと 2 件同時に実施することが可能です（同一のファンドへは起業／技術移転に関わらず複数課題を申請することはできません）。
ただし、両者で技術シーズが異なることが条件となります。同一の技術シーズについて起業と技術移転で 2 件同時に実施することできません。
△：技術シーズが異なれば実施可※

それぞれの技術シーズが異なることが条件となります。同一の技術シーズについて起業と技術移転で 2 件同時に実施することはできません。

×：同時に実施不可※ どちらのファンドにも採択されていない場合、両方に申請することが可能です。ただし、一方のファンドの採択が決定した段階で、当該ファンドを実施するか、他ファンドの審査結果を待つために当該ファンドを辞退するか選択していただきます。

※ どちらかのファンドの研究代表者を務めている場合（最終年度である場合を除く）は応募できません。

12※ 基金事業のプログラム間で切れ目ない支援を実施する観点から、スタートアップ・エコシステム
共創プログラム（本プログラム）で研究開発を実施している研究代表者が、早期に大規模な展開を求める場合、ディープテック・スタートアップ国際展開プログラムに同一の技術シーズで申請を行うことを認めます。ただし、両プログラムの重複実施は認められないため、ディープテッ

ク・スタートアップ国際展開プログラムに採択された場合、本プログラムの研究開発は当該プログラムの研究開発開始日までに中止とします。

－：同時に申請不可（同一ファンドへの複数申請は不可）
2.7.

応募方法

2.7.1. 申請書様式
提出区分
ステップ 1・ステップ 2 共通

ステップ 2 のみ

様式
番号

様式１

様式名

研究開発課題の概要

様式 2

課題予算案

様式 4

事業化推進機関および事業化推進者の概要

様式 3
様式 5
－
－

面接審査資料※1

事業化推進機関の財務状況※2

事業化推進機関の決算報告書※3 または有価証券報告書（いずれも 3 期分※4）（国税）納税証明書※5

ファイル
形式

Word
Excel

PowerPoint
Word
Excel
PDF

PDF

※１ 様式 3 は書面審査を通過した研究代表者のみ提出が必須となります（提出期限は書面審査後に通知します）。

※２ 有価証券報告書を提出する事業化推進機関は作成および提出は不要です。

※３ 決算報告書として、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュフロー計算書（未作成の場合は提出不要）、事業報告書（未作成の場合は提出不要）をご提出ください。

※４ 設立後 3 期を経過していない事業化推進機関は、設立後すべての決算報告書（または有価証券報告書）をご提出ください。また、設立後に決算期未到来の事業化推進機関は、直近の残高試算表

をご提出ください。

※５ （国税）納税証明書（その１）は、直近３期において、経常利益がマイナスとなった期が１期でもある場合のみ、提出が必要です。複数の企業が共同して実施する場合（ 主たる共同事業 化推進機関がある場合）は、決算報告書または有価証券報告書の提出が必須となる企業の内、直近３期において経常利益がマイナスとなった期が１期でもある企業があれば、当該企業分のみ提出が必須です。

必須書類の提出がない場合は公平性の観点から要件不備として不受理とします。

（ 国 税 ） 納 税 証 明 書 （そ の １ ） に つ いては 国 税 庁 「[手 続 名 ]納 税 証 明 書 の 交 付 請 求 手 続 」
13

（https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nozei-shomei/01.htm）をご参照ください。
2.7.2. 申請書類作成時の注意事項


研究代表者をはじめ、研究開発課題に参画するすべての関係者（起業支援人材およびステップ２では事業化推進機関、経営者候補人材など）の協力のもと、申請書等を作成してください。

課題予算案の作成にあたっては、研究開発課題を推進するために必要な経費か、資金使途は問題な

いか、研究代表者が所属する大学や JST の経費執行にかかる規程、ルール等に準拠しているかを入念にご確認の上、作成するようにしてください。また、第 1 回の公募機会に採択された研究開発課
題は、プログラム実施期間が年度をまたぐことになりますので、下記の要領で作成してください。
ステップ名
ステップ 1ステップ 2

予算の執行期間

様式 2：課題予算案の記載箇所

令和 7 年 4 月 1 日～令和 7 年 9 月 30 日

2 年度目のシート

令和 6 年 10 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日

1 年度目のシート

令和 6 年 10 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日

1 年度目のシート

令和 8 年 4 月 1 日～令和 8 年 9 月 30 日

3 年度目のシート

令和 7 年 4 月 1 日～令和 8 年 3 月 31 日

2 年度目のシート

2.7.3. 提出方法




「2.7.1 申請書様式」に記載の様式を、提出期限（令和 6 年 5 月 24 日（金）正午【厳守】）までに、研究代表者が所属する KSAC の主幹機関または SU 創出共同機関の大学の受付担当部署宛にご提出ください。受付担当部署は後記「４．申請書類提出先・問い合わせ先」をご参照ください。

なお、「2.7.1 申請書様式」に記載の様式を提出する際には、様式ごとに下記の通りリネームのうえ
ご提出ください。
様式番号
様式 1

01_様式 1_研究開発課題の概要_〇〇大学_研究者氏名

様式 3

03_様式 3_面接審査資料_〇〇大学_研究者氏名

様式 2
様式 4
様式 5
－

※

リネーム後のファイル名－

02_様式 2_課題予算案_〇〇大学_研究者氏名

04_様式 4_事業化推進機関の概要_〇〇大学_研究者氏名_事業化推進機関名

05_様式 5_事業化推進機関の財務状況_〇〇大学_研究者氏名_事業化推進機関名

06_決算報告書_〇〇大学_研究者氏名_事業化推進機関名_決算年月（20〇年〇〇

月）

07_納税証明書_〇〇大学_研究者氏名_事業化推進機関名

様式 3 は書面審査を通過した研究代表者のみ提出が必須となります（提出期限は書面審査後に通知します）
。

14

2.8.

研究開発課題の選考方法

研究開発課題の選考は、KSAC のスタートアップ創出プログラム運営委員会が選定した審査員により、

書面審査および面接審査の二段階審査により行われます。
2.9.

研究開発課題の審査項目、着眼点について本プログラムにおける研究開発課題の審査については、下記の項目についてそれぞれの着眼点から総合的な判断のもと、採択する研究開発課題を決定します。
審査項目

着眼点

明確なマイルストン設定• 募集するプログラムごとに想定するマイルストンが適切に設定されてい技術シーズ・知財の状況

事業性
終了時点での目標達成に向けた実施体制
競合分析• 基金事業が想定するマイルストンが適切に設定されているか
るか• 新規性、独創性はあるか• 技術開発力、実現可能性に問題はないか• 知財戦略は適切か• ビジネスモデル（想定する商品、サービス、顧客等）は具体的か• マーケットインする市場の規模、成長性、獲得見込みのシェア• 事業化までのプロセス（事業計画、資金計画）は妥当か• 研究開発課題を研究開発面、事業化面ともに着実に進められる体制が構築されているか• 技術シーズに関して、競合技術に対する優位性は見られるか• 事業において、競合他社に対する優位性は見られるか、また、差別化は図れているか• 社会、経済にインパクトを生み、国際展開を含め事業成長するポテンシ
ソーシャルインパクトャルを有しているか• 社会に対して新たな価値の創造につながっているか• SDGs やカーボンニュートラルなど、社会課題の解決に資する提案となっているか（社会貢献性）

2.10. 募集期間・選考スケジュール
募集・選考のスケジュールは以下の通りです。
募集開始

オンライン公募説明会

令和 6 年 3 月 21 日（木）第 1 回：令和 6 年 4 月 10 日（水）12:00-13:00

第 2 回：令和 6 年 4 月 11 日（木）18:00-19:00
15

第 3 回：令和 6 年 4 月 12 日（金）18:00-19:00

申請書等提出期限

説明会の内容はすべての回において同じものとなります。
令和 6 年 5 月 24 日（金）正午【厳守】一次審査（書面審査）

令和 6 年 6 月下旬頃～令和 6 年 7 月中旬頃

採択結果（内定）の通知

令和 6 年 8 月末頃

二次審査（面接審査）
プログラム開始

令和 6 年 8 月中旬頃

令和 6 年 10 月 1 日（予定）※ 上記の一次審査以降の日程は予定であり、今後変更される場合があります。

※ 上記の日程で本プログラムの公募に関するオンライン説明会を開催します。各回とも開催日の前日までに所定の方法によりお申し込みください。

※ 二次審査（面接審査）の日程は、一次審査（書面審査）を通過した申請者に対し、日時が確定次第、KSAC 事務局よりご連絡いたします。

16

3. 採択後の研究開発課題の推進等について
3.1.

研究計画書等の作成

本プログラムに採択された研究開発課題については、プログラム開始前に所定の研究計画書等を作成し、JST に提出する必要があります（詳細は採択決定後にご連絡します）。なお、JST へ提出した研究計画書等の内容によっては、JST により採択が取り消される可能性があります。

採択となった研究開発課題については、JST が指定する様式により、KSAC の HP ページ上で情報公開さ
れます。
3.2.

研究開発課題の推進本プログラムに採択後、研究代表者、または事業化推進機関は、下記に示すそれぞれの役割を認識し、設定したマイルストンの達成に向け、研究開発課題を推進してください。
3.2.1. 研究代表者の主な役割

研究代表者は研究開発に責任を有します。本プログラムを通じて、事業の核となるシーズについて、事業化に向けた研究開発を進めます。ステップ 1 では、所属大学 の起業支援人材や事業化推進機関と適宜相談しながら研究開発を実施し、ステップ 2 においては、起業支援人材や事業化推進機関のプロジェク
トマネジメントの下、一体となって研究開発を実施します。
3.2.2. 事業化推進機関の主な役割
事業化推進機関は、本プログラムを通じ、研究代表者や起業支援人材に助言を行います。また、ステップ２の研究開発課題に共同申請者として参画する際は、研究成果の事業開発に対する責任を有します。

シーズに関する深い理解の上で、市場の環境分析等を通じて創出を目指す大学等発 SU の適切な事業化

計画とそれに必要な研究開発計画（達成目標および事業化マイルストン及び研究開発マイルストンの設定含む）を策定し、研究開発課題をリードすると共に、民間からの投資の獲得（自身による投資判断の俎上に載せることを含む）に向けた事業育成を行います。また、起業に向けた体制構築のため、KSACが行う経営者候補人材のマッチングに協力するとともに、必要に応じ、自ら経営者候補人材の選定・推薦の実施や、研究開発課題への参加を通じた経営者候補人材の育成を期待します。
3.2.3. 研究開発課題推進にあたっての留意事項


ステップ１の研究開発課題においては、研究者自身の研究開発成果の起業に向けた新たな視点を得ることを目的に、研究代表者が主体となって、起業支援人材や事業化推進機関等と協力して、想定
17

顧客候補等に対するヒアリングを数件実施してください。

ステップ 2 の研究開発課題において、より大規模な展開を早期に求める場合、本プログラムにおける実施期間中に、基金事業の「ディープテック・スタートアップ国際展開プログラム」への応募を可能とします。ただし、採択された場合、本プログラムにおける支援はその時点で中止することとなります。詳細については、所属大学の起業支援人材に相談してください。

本プログラムの実施期間終了時期に合わせ、研究開発課題の事業化に向けたビジネスモデルや研究開発成果を発表する機会として Demo Day の開催を予定しています。本プログラムに採択された研究開発課題の研究代表者は全員ご参加いただくこととなります。

研究開発課題の推進にあたっては、起業のタイミングを精査し、起業後の発展に向けて、起業チームが NEDO や VC 等、次のステップのステークホルダーとして想定される機関との対話等を早めに始め、ステークホルダーによる投資等の見極めの目線も意識の上、適切なタイミングで起業するよう留意してください。
3.3.

起業支援人材による伴走支援

本プログラムに採択された研究開発課題には、研究代表者が所属する大学の起業支援人材が伴走支援を行います。起業支援人材は、下記に示す役割を認識し、研究代表者や事業化推進機関との連携により、研究開発課題を推進します。

3.3.1. 起業支援人材の主な役割
起業支援人材は、KSAC 内において案件発掘を行うほか、研究者と協働した本プログラムへの応募に向けた用途仮説設計やマイルストン設計の実施、研究開発課題の進捗管理、事業化推進機関と協力した事

業化推進活動等を実施します。
3.4.

進捗報告と成果報告

3.4.1. 進捗報告会の開催

研究開発課題が採択された場合は、起業支援人材主催により定期的（2～3 か月に一回程度）に進捗報告会を開催してもらいます。設定したマイルストン達成に向け、研究開発面、事業化面ともに研究計画書に記載したとおりに進捗しているかを起業支援人材により確認します。都度の開催日時は関係者間で調整してください。

3.4.2. 成果報告

本プログラムの実施終了後、JST に対して成果報告を行う必要があります。実施終了時期に、別途ご連絡させていただきます。また、プログラム実施終了後も、その後の事業化の進捗状況等について、適宜ご報告いただくことがございます。

18

3.4.3. 起業の報告

本プログラムの実施期間中または実施後に起業した場合は、JST への報告が必要となります。起業する

前に必ず起業支援人材に相談し、起業支援人材を通して KSAC の事務局までご連絡ください。
3.5.

起業後の支援継続本プログラムでは、本プログラムの支援を受けて起業したスタートアップが、創業初期におけるベンチャーキャピタル（以下、「VC」という）による出資や国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）による支援などシード期の支援に円滑に進むよう、スタートアップの創業初期の一定段階にある研究開発課題に対して、事前の確認・承認を経て支援を継続して行うことを可能とします。

KSAC が JST から基金事業を委託されている期間中（令和 10 年度まで予定）であれば、大学等発 SU の起業後も本基金事業の支援による研究開発を継続し、支援先として起業後のスタートアップも選択することができます（詳細については検討中）。起業後の支援の継続、および起業後のスタートアップへの支援にあたっては、事前の確認・承認が必要となりますので、予め KSAC へご相談ください。

なお、起業するにあたっては、起業後のスタートアップの発展に向けて、次のフェーズのステークホル

ダーとして想定される機関との対話等を早期から開始し、各ステークホルダーによる投資等も意識の上で起業するように努めてください。
3.6.

研究開発費の執行

本プログラムに採択された研究開発課題の研究開発費（GAP ファンド）は、JST より配分されますので、JST が定める経費執行ルールや、研究代表者が所属する大学の経費執行ルールを順守し、公正かつ効率的な使用に努めてください。
※

JST では、委託研究契約書や事務処理説明書、府省共通経費取扱区分表等により、一部の項目について、本プログラム特有のルール・ガイドラインを設けています。詳しくは、以下の URL にて最新の事務処理説明書等を参照してください。

https://www.jst.go.jp/contract/index2.html

3.6.1. 研究開発費として認められる資金使途

研究開発費は研究開発の実施に直接的に必要な経費（研究代表者が研究成果の事業化に向けて、事業化

マイルストン及び研究開発マイルストンを設定の上、これらマイルストンの達成に向けて研究成果と事業化の間のギャップを埋めるために必要な活動（例：ユーザー及び用途の設定、試作品開発、ビジネスモデルのブラッシュアップ、仮説検証のためのデータ取得、潜在顧客へのヒアリング、技術実証の実施、市場・規制・競合技術の調査等）に使用する費用）であり、以下の使途に支出することができます。
a. 物品費：新たに設備・備品・消耗品等を購入するための経費
19

b. 旅 費：研究計画書記載の研究参加者等の旅費

c. 人件費・謝金：研究参加者・支援者等（但し、研究担当者を除く）の人件費・謝金※※

大学等において運営費交付金や私学助成金等により、国から人件費を措置されている者の人件費は支出できません。

研究計画書に研究参加者としての登録がある者（経営者候補人材を除く）は謝金対象とすることはできません。

d. その他：a, b, c の他、研究開発とプログラム推進を実施するための経費

外注費としては、研究開発要素を含まず、役務仕様が予め決まっており、作業のみを外注する請負契約についてのみ直接経費での計上が認められています。
3.6.2. 特許関連経費について

本プログラムでは大学等発 SU 創出力の強化に取り組むこととしており、特に国際的に活躍するスター
トアップを創出するためには、海外を含めた特許権取得は非常に重要となります。本プログラムでは、

以下の➀から➄ の要件をいずれも満たすことを条件として、本プログラムの研究開発費とは別に、特許関連経費を支援します。
➀

➁
➂

※
※

研究開発期間中に得られた研究成果、または、研究開発期間中に知財戦略を構築した結果、出願が必要となった成果（本研究開発期間開始前の成果）の出願であること。

原則、KSAC が JST から基金事業を委託されている期間中（令和 10 年度まで予定）の出願であること。

大学等の単独出願もしくは KSAC の大学等の共同出願（共同出願が可能なのは KSAC 内の複数大学等で本プログラムを共同実施した際に得られた研究成果に基づく特許出願の場合のみ）であること。

特許出願する場合、事前に知財戦略を十分検討してください。

知財戦略上必要な場合、国内出願が済んでいる特許の外国出願（PCT 出願を含む）も対象となります。

※

支出にあたっては、知財戦略および特許出願について記載のある計画書が JST で承認されている必※成果の創出に寄与した研究費制度等において、特許出願に関して制約がある場合には、事前にその※要があります。

制約を確認してください。

支援対象となる特許関連経費は、出願料（外国含む）、登録料、弁理士費用、関係旅費、手続き費

用、翻訳費用（上限は 1 言語につき税抜き 100 万）等、出願・審査・権利化にかかる経費となります。ただし、維持年金、登録維持年金（登録料と不可分な場合は可）、訴訟等に関する費用などは※対象外です。判断が難しい場合は起業支援人材を通して JST に相談してください。

権利が大学等に帰属している特許を外国出願する場合は、JST の「知財活用支援事業」も活用できますので、ご相談ください。

20https://www.jst.go.jp/chizai/pat/p̲
s̲
00summary.html

国費による支援の重複を回避する観点から、同一内容の特許出願（外国出願を含む）に対して、本プログラムの支援以外の国費又は国費を財源とする資金による支援はできません。また、本プログ

ラム以外の国費又は国費を財源とする資金による支援においては、支援を受けるための要件が別途※定められている場合がありますので、事前に十分ご確認ください。

➃➄の要件については、KSAC の主幹機関または SU 創出共同機関において体制整備中です。

21

4. 申請書類提出先・問い合わせ先研究代表者が所属する大学の担当部署が、申請書類の提出先、および本プログラムに関する問い合わせ先となっています。
大学名

受付担当部署

メールアドレス京都大学（令和 6 年 4 月 1 日付で「成長戦略本部 エventure-incubation02@mail2.adm.kyoto-u.ac.jp

大阪大学
神戸大学
京都工芸繊維大学

奈良先端科学技術
大学院大学

奈良女子大学
滋賀大学

滋賀医科大学
京都府立大学京都府立医科大学
大阪公立大学
兵庫県立大学

奈良県立医科大学
京都先端科学大学
同志社大学
立命館大学
龍谷大学

大阪工業大学
関西大学
近畿大学

関西学院大学

産官学連携本部 スタートアップ支援部門

コシステム構築領域」に組織改編予定）
共創機構 イノベーション戦略部門

kyousou-vb@oﬃce.osaka-u.ac.jp

ベンチャー・事業化支援室

産官学連携本部（株式会社神戸大学イノベーション）

研究推進・産学連携課 産学・地域連携係
研究推進機構 産官学連携推進部門

gapfund.oﬃce@kobe-u-innov.jp
sangaku@jim.kit.ac.jp

提出先：https://forms.oﬃce.com/r/EJWnh2tFQS

問い合わせ先：ksac-core@ad.naist.jp

社会連携センター

liaison@cc.nara-wu.ac.jp

産学公連携推進課

soc-coop@biwako.shiga-u.ac.jp

研究活動統括本部

hqsangaku@belle.shiga-med.ac.jp

研究戦略推進室 産学連携推進部門
産学公連携リエゾンオフィス

liaison-oﬃce@kpu.ac.jp

学術研究推進本部 起業支援室

gr-knky-uracenter@omu.ac.jp

情報・研究支援課

kikaku01@koto.kpu-m.ac.jp

社会価値創造機構

sangaku@hq.u-hyogo.ac.jp

研究推進課 産学連携推進係

オープンイノベーションセンター 亀岡
研究開発推進課 リエゾンオフィス
研究部 BKC リサーチオフィス

sangaku@naramed-u.ac.jp

oick@kuas.ac.jp

jt-liais@mail.doshisha.ac.jp

b-koubo@st.ritsumei.ac.jp

政府系公募担当

龍谷エクステンションセンター事務部

rec-k@ad.ryukoku.ac.jp

社会連携部イノベーション創生センター

entry@ml.kandai.jp

研究支援社会連携推進課

学術研究支援部 研究支援課

研究推進社会連携機構事務部 社会連携課

22

oit.kenkyu@josho.ac.jp

kenkyujosei@itp.kindai.ac.jp

startup-rd@kwansei.ac.jp

スタートアップ創出プログラム

KSAC-GAP ファンド

Q&A

作成日：2024 年 3 月 18 日
更新日：2024 年 3 月 18 日
Q1
A1

Q2
A2

KSAC に参画していない大学等の研究者が、KSAC で実施するスタートアップ創出プログラム「KSAC-GAP ファンド」（以下、「本プログラム」という。
）に申請することは可能か。

申請はできません。研究者が本プログラムに申請するためには、所属機関が KSAC の主幹機関、または SU 創出共同機関として参画している必要があります。

学生は、本プログラムの研究開発課題の研究代表者となれるか。

修士課程、博士課程の学生は研究代表者となることが可能です。また、6 年制課程の学部等の 5 年

生・6 年生のうち、研究室に配属されている学生は研究代表者となることが可能です。学部生は研究代表者となれません。なお、学生が研究代表者となれるのは、ステップ 1 の「KSAC-GAP IV」のみとなっておりますので、ご注意ください。

いずれの場合においても、学生が研究代表者となる場合、指導教員がいる研究室に配属されている必要があります。また、学生の卒業に関わらず、事業化に向けて継続的な体制構築及び事業化推進を担保できることが必要です（なお、研究代表者の交代は原則として不可です）。あわせて、学生が研究代表者になる場合は、知的財産権の取り決めに関する確認書の提出が必要となります。
Q3

A3

すでにスタートアップを設立した研究者は、研究開発課題の研究代表者となれるか。

すでに立ち上げたスタートアップのシーズとは異なるシーズを核とした新たなスタートアップの創出を目指す場合は可能です。KSAC で実施する研究開発課題の選考において、理由の妥当性を確認することとなります。なお、すでに起業したスタートアップ等への技術移転が目的の場合、本プログラムの趣旨と異なることから、研究代表者となれません。
Q4
A4

起業直後の研究者が本プログラムに申請することは可能か。

起業後の研究者は、すでに起業の基となった一連のシーズによって本プログラムへ申請することはできません。一方で、当該研究者の起業の基となったシーズとは異なるシーズにより、新たな起業を目指す場合は、申請可能です。ただしその場合は、KSAC の委員会で課題実施の必要性を審
査します。

Q5
A5

本プログラムの研究開発課題において複数の研究機関による共同研究を実施することは可能か。

可能です。ただし、本プログラムの予算を共同研究機関で執行する必要がある場合、当該共同研
23

究機関は、基金事業のいずれかのプラットフォームに参画している主幹機関もしくは SU 創出共同機関のうち、国公私立大学、国公私立高等専門学校、大学共同利用機関法人、独立行政法人（国立研究開発法人を含む）、地方独立行政法人に限られます（KSAC 以外のプラットフォームについては公募要領「2.5.研究開発における共同研究」をご確認ください）。複数の機関で共同研究を実施する場合、相手先の研究機関において研究実施責任者（主たる共同研究者）を設定する必要があります（3 機関以上の共同研究についても同様です）。特にプラットフォームをまたぐ共同研究を認める場合、事前に関係するプラットフォーム同士で合意することが条件となります。特に、共同研究の成果として創出される知的財産の取扱いについては、スタートアップ創業時の障害とならないよう、関係者間で事前に十分な調整が必要です。
Q6
A6

研究開発課題における研究代表者のシーズは、特許出願前の技術でも良いか。

特許出願前の技術であっても、ステップ１、ステップ 2 とも申請可能です。ただし、スタートアップ創出を目的とする本プログラムの主旨として、できるだけ早急な特許出願、権利化を目指してください。なお、必ずしも特許出願を伴わない研究成果（ソフトウェア等）に基づく応募も可能

です。
Q7
A7

研究開発課題で対象とするシーズとして、本プログラムの活動に参画しない出願人等が含まれる

シーズ（共同出願特許）を用いることは可能か。

可能ですが、事業化に妨げが無いことが前提です。事業化に対し共願人の確実な了解をとっていること等、KSAC での研究開発課題の選考において確認します。

Q8

民間企業から大学に転籍した研究者が、過去の自身の発明で当該企業が原権利を保有する特許をA8

大学が有するシーズではないことから、申請はできません。

Ｑ9

研究開発課題の申請時に研究代表者が記載すべき項目として、その他の研究助成等に海外機関を

Ａ9

もとに研究代表者として申請することは可能か。

含むとある。海外機関からの受入予定あるいは申請中の研究資金について、具体的に何を記載すればよいか。

研究開発課題の応募時点において、研究者が応募中及び受入予定の研究費を幅広く記入することになりますので、競争的研究費、民間財団からの助成金、企業からの受託研究費や共同研究費など、外国から受け入れるすべての研究資金について記入するようにしてください。

Q10 同一の研究開発課題を、同一ステップの本プログラムで複数回採択し支援を行うことは可能か。

A10 同一研究開発課題を同一ステップで採択し、実施することはできません。ただし、同一のシーズに基づく、異なる研究開発課題（例えば、対象とする用途・市場が異なる等）であれば、同一ス
24

テップでの実施が可能です。
Q11 START のスタートアップ・エコシステム形成支援のギャップファンドプログラムで支援を行った
研究開発課題を、再度本プログラムで採択し支援を行うことは可能か。

A11 可能です。本プログラムの実施方針に沿って適切に採択、支援します。

Q12 研究開発課題の達成目標やマイルストンの設定にあたり、公募要領に記載されている項目を全て記載しないといけないのか。

A12 公募要領「1.3.1 基金事業の特徴」に記載されている各ステップの終了時点で達成されているべき達成目標例は目安となります。設定にあたっては各課題や分野の特性を踏まえつつ、柔軟かつ適切にご検討ください。

Q13 本プログラムにおいて、社会的な課題を解決するような案件を実施することは可能か。

A13 大学等発の研究成果等を活用するものであれば、可能です。例えば、大学等の研究成果として創出された AI 技術や、人文・社会科学の研究成果等を活用し、社会課題の解決を目指す案件等も対象となります。

Q14 創出を目指すスタートアップは国内で起業せず、直接海外で起業することを目指しても良いか。

A14 事業構想上、合理的な理由があれば当初から海外での起業を目指すことも可能です。基金事業の目指す姿として掲げる大学等発 SU の継続的な創出を支えるエコシステムの構築のため、KSAC お
よび大学等への還元を十分配慮の上、起業を目指してください。

Q15 研究開発課題の実施中に発明した特許の帰属はどうなるか。

A15 産業技術力強化法第 17 条（日本版バイ・ドール条項）に掲げられた事項を研究機関が遵守すること等を条件として、研究機関に帰属します。

Q16 ステップ２の研究開発課題において、事業化推進機関との意見が一致しないため大学等の研究代表者だけで課題を継続することは可能か。

A16 継続できません。ステップ２の研究開発課題においては、事業化推進機関のプロジェクトマネジ
メントのもとで一体的に研究開発課題を推進することが不可欠です。

Q17 ステップ２の研究開発課題において、事業化推進機関の事業開発が満足な水準ではないため、大学等の研究代表者が事業開発を行うことは可能か。

A17 ステップ２の研究開発課題においては、事業開発は事業化推進機関の役割となっており、研究代

表者本人が単独で事業開発を実施することは認められません。事業化推進機関との協議によって25

解決を図ってください。なお、トラブルを未然に防ぐため、事業化マイルストンおよび研究開発

マイルストンを明確に設定し、研究開発課題のメンバー同士で各項目の進捗を可視化、共有化することを推奨します。

Q18 事業化推進機関は、育成したスタートアップに対する投資の責任を負うか。

A18 投資をしなければいけないという責任はありません。ただし、設立したスタートアップへ民間資金を呼び込むことは本プログラムの重要な目的の一つであり、事業化推進機関自らも含めた民間投資の呼び込みを積極的に行ってください。

Q19 事業化推進機関は、育成したスタートアップへの投資比率が制限されているのか。

A19 特に制限はありません。ただし、他の機関の投資機会の担保（投資機会の公平性の担保）や、株式出資をする場合に株価等の交渉において一方的な条件を強制しない旨等を含め、事業化推進機

関と大学等の間で何らかの覚書・協定書等を締結することを推奨します。覚書の様式については、

現在、KSAC のスタートアップ創出プログラム運営委員会にて準備中です。

Q20 研究開発課題の研究代表者が支援期間中に起業した場合、支援終了となるのか。

A20 支援を終了せず、継続することが可能です。本プログラムの主旨から、スタートアップ成長のために充分な民間資金の調達が支援終了の要件となることを想定しています。ただし、起業後も支援が必要か否かは、KSAC 内の本プログラムの運営方針、及び審査委員会において判断します。必要に応じて起業支援人材を通して KSAC 事務局に問い合わせてください。

Q21 経営者候補人材の人件費を支出することはできるか。

A21 大学等の規定に従い、人件費または謝金として支出することが可能です。

26