ニュー・
アーバン・
アジェンダ

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ニュー・アーバン・アジェ ンダ

ニュー・アーバン・アジェ ンダ

3ニュー・アーバン・アジェンダ

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ニュー・
アーバン・
アジェンダ

5

6

ニュー・アーバン・アジェンダ

ニュー・アーバン・アジェンダ

キト宣言
全ての人のための
持続可能な都市及び人間居住の採択を目的とし、広域地方及び地方政府、国会議員、市民社会組織、先住民や地域社会、民間企業、専門家や実務家、科学・学術コミュニティ及びその他の関連する
利害関係者とともに、2016年10月17日から20日にかけてキトで開催された国連住宅及び持続可能な都市開発会議（ハビタットⅢ）に参加した。
2．2050年までに世界の都市人口はほぼ倍増し、都市化は21世紀最大の変革傾向の一つとなる。環境上の影響及び人道的な影響のみならず、人口、経済活動、社会的・文化的な交流が次第に都市に集中してきており、これが、とりわけ、住宅、インフ
ラ、基礎的なサービス、食の安全保障、健康、教育、
ディーセント・ジョブ（注：働きがいのある人間らしい仕事）、安全、天然資源の点で、相当な持続可能性の問題を提起している。
3．1976年にカナダ・バンクーバーで、1996年にトルコ・イスタンブールでそれぞれ開催された国連人間居住会議（ハビタットⅠ、
ハビタットⅡ）、そして2000年のミレニ
アム開発目標の採択以降、スラムや不法居住地の住人を含む何百万人もの都市居しかしながら、様々な貧困の持続、不平等の進
住者の生活の質に改善が見られた。
展、環境の悪化は、依然として世界規模での持続可能な開発にとって重大な障害であり、社会的・経済的な排除や空間的隔絶は、しばしば都市と人間居住において否定できない現実となっている。
4．我々はいまだに、
これらの課題及びその他の既存・新規の課題に十分対応することができていない。
そして、持続する包摂的な経済成長、社会的・文化的発展、環境
保護の原動力として都市化が提示する機会を、社会を変革する持続可能な発展の達成に対するその潜在的な貢献を活用する必要がある。
5．
ニュー・アーバン・アジェンダは、都市と人間居住の計画、
デザイン、財源確保、開発、ガバナンス、運営の手法に再び取り組むことにより、あらゆる形態や規模の貧困と飢えを終結させ、不平等を削減し、持続する包摂的で持続可能な経済成長を促進
し、
ジェンダーの平等と全ての女性や少女の権限拡大を実現することで持続可能な醸成し、環境を保護する上で資するものである。

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ニュー・アーバン・アジェンダ

1．我々、各国の元首及び政府首脳、閣僚、上級代表は、
ニュー・アーバン・アジェンダ

ニュー・アーバン・アジェンダ

6．我々は、特に、持続可能な開発目標を含む持続可能な開発のための2030アジ
ェンダ、第三回開発資金国際会議のアディスアベバ行動目標、国連気候変動枠組
締結国会議で採択されたパリ協定、仙台防災枠組2015-2030、内陸開発途上国
ウィーン行動計画2014-2024、SIDS（小島嶼国開発途上国）国際会議成果文書（SAMOA）及び後発開発途上国イスタンブール行動計画2011-2020に対する
2015年の画期的な成果を十分に考慮する。
また、環境と開発に関するリオ宣言（
注：1992年国連環境開発会議成果文書）、持続可能な開発に関する世界首脳会
議、世界社会開発サミット、国際人口開発会議行動計画、北京行動綱領（注：1995
年第4回世界女性会議成果文書）、国連持続可能な開発会議及びこれらの会議のフォローアップも考慮する。
7．政府間で合意された成果文書とはならなかったものの、2016年5月イスタンブー
ルで開催された世界人道サミットにも留意する。
8．我々は、
ニュー・アーバン・アジェンダの策定における各国政府並びに広域地方及び地方政府の貢献を認識し、第2回地方及び地域政府の世界シンポジウムのインプットに留意する。
9．
ニュー・アーバン・アジェンダでは、持続可能な都市開発に対する我々の世界的な取組が、世界、地域、国、広域地方及び地方レベルで全ての関係者が参加する、総合的・調和的な形をとる持続可能な開発の実現に向けた決定的なステップであることが再認識される。
ニュー・アーバン・アジェンダの実施は、持続可能な開発のための2030アジェンダを総合的に実施・地域化し、都市と人間居住を包摂的、安全、強献するものである。
10．
ニュー・アーバン・アジェンダでは、文化とその多様性が人類の利得の源であり、都市と人間居住と市民の持続可能な開発に重要な貢献を果たし、市民に開発イニ
シアティブにおいて積極的かつ独自の役割を演じる力を与えることが確認される。
さらに、資源の責任ある利用に貢献するとともに気候変動の悪影響に対処する、持続可能な消費と生産の新たなパターンを促進・実施するにあたり、文化が考慮されるべきであることが確認される。

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11．我々は全ての人のための都市というビジョンを共有し、都市と人間居住の平等な活用と享受に注意を向け、包摂性の推進を目指すとともに、現在と将来の世代の全ての住民がいかなる差別も受けず、繁栄と生活の質を醸成し、公平で安全な、アク出せるよう徹底する。我々は、一部の国や地方政府が、
このビジョンを「都市に関する権利」
として、法制度、政治宣言や憲章に明記していることに留意する。
12．我々は全ての人が、国連憲章の目的と原則によって導かれ、国際法の全面的な尊重を含む、平等な権利と機会並びに基本的自由を享受できる都市と人間居住の実現を目指す。
ニュー・アーバン・アジェンダはこの点に関し、世界人権宣言、国際人権規約、ミレニアム宣言、2005年の世界首脳会議の結果に基づいている。
これは、発展の権利に関する宣言（注：1986年第41回国連総会決議採択）等、他の文書から知見を得ている。
13．我々は以下のような都市と人間居住を想定している：(a) 差別のない適切な生活水準、安全で安価な飲み水や衛生に対するユニバー
サル・アクセス、及び食の安全保障や栄養、健康、教育、
インフラ、移動と交通、
エネルギー、大気質、生計等の分野における公共財と質の高いサービスへの平等なアクセスを得る権利の一構成要素として、適切な居住を得る権利の完全な実現を着実に達成することを目指し、土地の社会的・生態学的機能を含む社会的機能を果たす(b) 参加型で、市民の関与を促進し、全ての住民間に一体感と責任感を生み出し、家族が過ごすのに相応しい安全で包摂的かつ緑豊かで質の高い公共空間を優先させ、必要に応じて社会交流と世代間交流、文化的表現（注：2005年ユネスコ総会文化的表現の多様性の保護及び促進に関する条約）、政治参加を高めるとともに、脆弱な状況下では特定の必要性を認識しつつ全ての住民の必要を満たす平和で多元的な社会において社会的一体性、包摂、安全を醸成す
る

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ニュー・アーバン・アジェンダ

我 々が 共 有 するビジョン

Tenjin Central Park - Shutterstock ©

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果的な参加と平等な権利を保証することにより、全ての女性に対するディーセ
ント・ワークと、同等の仕事もしくは同等の価値をもつ仕事に対する平等な賃金を保証することにより、そして私的・公的な場での女性と少女に対するあらゆる形態の差別、暴力、
ハラスメントを防ぎ、取り除くことにより、
ジェンダーの平等
及び全ての女性と少女の権限拡大を達成する(d) 都市化を構造改革、高い生産性、付加価値の高い活動、資源の効率化に利用し、地方経済を活用し、公式経済への持続可能な移行を支援すると同時に、
非公式経済（注：課税されず政府の関与も受けずGNP経済にも表れない経済活動のこと）の貢献に着目することで、現在と将来における持続する、包摂的で、持続可能な経済成長の課題と機会に対応する(e) 各行政区域を越えた地域の機能を遂行し、全レベルにおけるバランスのとれた持続可能かつ統合的な都市・国土発展の中心的な牽引者として機能する(f) 全ての人にとって持続的で安全かつアクセス可能な都市の移動を目指して
年齢やジェンダーの視点に立った計画や投資を促進し、人、場所、商品、サービ
ス及び経済機会を効果的に結びつける旅客及び貨物のための資源効率の高い
交通システムに予算を配分する(g) 防災及び災害管理を導入・実施し、脆弱性を縮減し、自然災害及び人的災を高める(h) 生態系、水、自然生息地及び生物多様性を保護、保存、回復、促進し、環境への影響を最小化し、持続可能な消費と生産のパターンに転換する

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ニュー・アーバン・アジェンダ(c) 全ての分野と意思決定の全レベルでのリーダーシップにおいて十分かつ効ニュー・アーバン・アジェンダ

原 則とコミットメント
14．我々はビジョンを達成するため、相互に関連する以下の原則により導かれたニュー・アーバン・アジェンダの採択を決定する。
(a) 極度の貧困の根絶を含めてあらゆる形態や規模の貧困を終結させることにより、都市における平等な権利と機会、社会経済的・文化的多様性、統合性を確保するとともに、HIV/AIDS、結核、マラリアなどの感染症終息を含め暮らしやすさ、教育、食の安全保障と栄養、健康、福祉を向上させることにより、安全を促
進するとともに、差別やあらゆる形態の暴力を排除することにより、全ての人々に安全で平等なアクセスを提供できる市民参加を確保することにより、そして全ての人に対する物理的・社会的インフラや基本的サービス、並びに適切で安価な住宅への平等なアクセスを提供することにより、誰一人とり残さない(b) 高い生産性、競争力、イノベーションを含め良質な計画に基づく都市圏の恩恵を活用することにより、全ての人々に十分で生産力のある雇用とディーセン
ト・ワークを促進することにより、ディーセント・ジョブの創出及び経済的・生産的資源や機会に対する全ての人々の平等なアクセスを確保することにより、そして土地投機を防止し、安全な土地所有を促進し、必要に応じて都市の収縮へ対応することにより、持続可能で包摂的な都市経済を確保する(c) 都市開発におけるクリーンエネルギーと持続可能な土地及び資源の利用を促進することにより、
自然と調和した健康的なライフスタイルを採用するなどして生態系と生物多様性を保護することにより、持続可能な消費と生産のパターンを促進することにより、都市の強靭性を構築することにより、災害リスクを減らすことにより、
そして気候変動を緩和し、気候変動へ適応することにより、環境の持続可能性を確保する

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シフト
（注：その時代や分野において当然のことと考えられていた認識や思想、社会全体の価値観などが革命的にもしくは劇的に変化すること）に取り組むことを約束する。
(a) 持続可能な都市・国土開発を、全ての人のための持続可能な発展と繁栄の達成に不可欠なものと認識し、都市及び人間居住の計画、財源確保、開発、ガ
バナンス、運営の手法を再検討する(b) 持続可能な都市開発に向けた包摂的・効果的な都市政策と法制度の策定と実施における、場合によっては国の主導的役割を認識するとともに、透明性があり説明責任を果たせる手法による、広域地方及び地方政府並びに市民社会
及び他の利害関係者の重要な貢献を認識する(c) 以下の改革への基本的な原動力を基盤として、全てのレベルで政策、戦略、能力開発、行動を実行することにより、都市・国土開発に、持続可能で人間中心的な、年齢やジェンダーを考慮した総合的アプローチを採用する:(i) 地方と国及び多様な利害関係者間のパートナーシップを含む適切なレベルで都市政策を策定及び実施し、都市と人間居住の総合的なシステムを構築し、全レベルの政府間の連携促進することで持続可能な総合的都
市開発の達成を可能にする(ii) 都市の利害関係者に権限を与えて取り込む健全な機関及び機構、並びに適切な確認とバランスを用いて都市のガバナンスを強化し、都市開発計
画に予測可能性と一貫性を与えることで、社会的包摂、持続する、包摂的で、持続可能な経済成長と環境保護を可能にする

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ニュー・アーバン・アジェンダ

15．我々は、以下を実施するニュー・アーバン・アジェンダに向けた都市のパラダイム

ニュー・アーバン・アジェンダ(iii) 都市形態の空間的側面を最大限に活用し、都市化の肯定的な成果を引き出すため、長期的・総合的な都市・国土計画とデザインを再活性化する(iv) 包摂的な手法による持続可能な都市開発が生む価値を創造、維持、共有するため、
自治体財政や地方財政システムの強化を可能にする、効果的で革新的かつ持続可能な財政枠組と制度を支援する

行動の要請
16．
あらゆる規模の都市、町、村に固有の状況は様々だが、我々は、
ニュー・アーバ
ン・アジェンダが普遍的であり、参加型で人間中心であり、地球を守るものであり、各国の政府や関連する利害関係者が自らの必要に基づいて採択できる、世界、地域、国、広域地方及び地方のレベルにおける優先順位や行動を設定する長期的な展望を有していることを確認する。
17．我々は、異なる国における現実、能力と開発の水準を考慮し、国の法制度や慣行並びに政策や優先順位を尊重した上で、自国内で、また地域及び世界レベルでニュー・アーバン・アジェンダを実施することに取り組む。
18．我々は、環境と開発に関するリオ宣言の全ての原則、
とりわけ、原則7に定める「共通だが差異ある責任の原則」
を再確認する。
19．我々はニュー・アーバン・アジェンダの実施にあたり、全ての国、特にアフリカ諸国、後発開発途上国、
内陸開発途上国、小島嶼開発途上国を含む発展途上国が直面している独自及び新規の都市開発の課題、並びに中所得国が直面している固有の課題に特に配慮するべきであることを認識する。
また、紛争状態にある国、並びに外国の占領下にある国や地域、紛争後の国、
自然災害や人的災害を受けた国にも、特別な配慮が払われるべきである。

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住民、地域共同体、
スラムや不法居住地の住民、
ホームレス、労働者、小規模農民、漁民、難民、帰還民、国内避難民、移民（認定の有無を問わず）が直面する多様な形
態の差別への対処に、特別な配慮を払う必要性を認識する。
21．我々は、全ての国、広域地方及び地方政府、並びに全ての利害関係者に対し、国家政策や法制度に即し、
ニュー・アーバン・アジェンダを効果的に実施し、我々の共有ビジョンを実現するために、連携協力を高め、パートナーシップを再活性化、強化、構築するよう要請する。
22．我々はニュー・アーバン・アジェンダを、持続可能な都市開発を促進、実現するための共同ビジョン及び政治的公約として、都市と人間居住の主な役割をますます都市化が進む世界における持続可能な開発の牽引者として活用するための歴史的な機会として採択する。

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ニュー・アーバン・アジェンダ

20．我々は、とりわけ女性や少女、子供や若者、障害者、HIV/AIDS患者、高齢者、先ニュー・アーバン・アジェンダ
・キト実施計画

発を達成する主な手段として、
ニュー・アーバン・アジェンダを実施することを決定する。

持 続 可 能 な 都 市 開 発 の た め の 社 会 変 革 を も た らす
コミットメント
24．持続可能な都市開発の潜在力を十分利用するため、我々は、持続可能な開発の統合的で切り離すことのできない面（社会、経済、環境）に基づいた都市のパラダイ
ムシフトを通して、次の社会変革をもたらすコミットメントを策定する。
社会的包摂と貧困の終息に向けた持続可能な都市開発
25．我々は、極度の貧困を含むあらゆる形態と規模の貧困を根絶することは、持続可能な開発に向けての最大の世界的な課題であり、避けられない必要事項であることを認識する。
また、
スラムや不法居住地の住民増加を含む、不平等の拡大や多様な形態及び規模の根強い貧困は、先進国と途上国の両方に影響を及ぼしていること、空間計画、
アクセス可能性及び都市空間のデザイン並びにインフラや基礎的サービスの提供が、開発政策と合わせて、社会的一体性、平等、包摂を促進しうる、
または障壁となりうることを認識する。
26．我々は、人間中心で、地球を守り、年齢とジェンダーの視点に立った都市及び地域の開発に、共生を容易にし、あらゆる形態の差別や暴力を終わらせ、全ての個人や
コミュニティに権限を付与すると同時にその十分かつ有意義な参加を可能にする、全ての人権と基本的な自由の実現にコミットする。
さらに、都市と人間居住の人間化
における主要な要素として、文化と多様性及び平等の尊重を促進することにコミットする。
27．我々は、誰一人とり残さないという誓約を再確認し、都市化が提供する機会と利益の平等な共有を促進し、居住地の合法・不法を問わず全ての住民が、適切で品位を保て、満足感を得られる生活を送り、人間としての可能性を十分達成できるようコミットする。

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ニュー・アーバン・アジェンダ

23．我々は、国、広域地方、地方の政府及び全ての利害関係者が持続可能な都市開ニュー・アーバン・アジェンダ

28．我々は、認定の有無を問わず、難民、国内避難民、移民の人権の十分な尊重を保証すること、国の事情を考慮し、都市への大規模な人口移動が多様な課題を提起しているとはいえ、それがまた都市生活へ社会的・経済的・文化的な面で大きく貢献
しうることを認識した上で、国際協力の精神をもつ受け入れ側の都市を支援することにコミットする。
そのうえ、計画的で適切に管理された移住政策を通した、安全で秩序正しい規則的な移住を確保することによって、世界、地域、国、広域地方及び地方レベルにおける国際的な移住と発展との間の相乗効果を強化すること、移民の都市への有益な貢献及び都市と農村の繋がりの強化を可能にする枠組を設立するにあたって地方政府を支援することにコミットする。
29．我々は、災害に対して最も脆弱なコミュニティと長引く人道的な危機を繰り返し被るコミュニティへの投資を含む、全ての人への社会的・基本的サービスの供給において、国、広域地方及び地方政府の調整的役割と、必要に応じ他の公的機関や非さらに、都市で危機的な状況にあ
政府組織との協調を強化することにコミットする。
る人々に対して適切なサービス、収容施設、
ディーセント・ワーク及び生産的な仕事へ機会を促進すること、開発の後退を防ぐために被災者やホスト・コミュニティにも支援が回るよう確保しつつ、地域に合った持続的で価値のある解決策を担い、開発する機会を特定するため、地域社会や地方政府と協力することにコミットする。
30．我々は、政府や市民社会が武力紛争中も強靭な都市サービスをさらに支援する
必要を確認する。
また、国際人道法を十分に尊重することを再確認する必要性についても認識する。
31．我々は、適切な生活水準を得る権利の構成要素として、全ての人が適切な住宅を得る権利の着実な実現を支援し、あらゆる形態の差別や暴力に対処するとともに専横的な強制立ち退きを防ぎ、ホームレス、弱い立場の人々、低所得層、障害者の必要に焦点を当てる一方で、国の法令と基準に沿った居住地の社会的生産の支援を含む政策の計画や実施に、
コミュニティや関係する利害関係者が参加したり従事したりできるような、国、広域地方及び地方の住宅政策の促進にコミットする。

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てのレベルにまたがる総合的かつ年齢とジェンダーを考慮した住宅政策及びアプロ
ーチ ― すなわち適切で安価な、アクセス可能で資源効率の良い、安全で強靭な、適切なネットワークに接続され、立地の良い住宅の供給を組み込んだ政策とアプローチの策定を、近接要因及び他の都市構造や周辺の機能的地域との空間的関係の強化に特別の注意を払いつつ、促進していくことにコミットする。
33．我々は、取り残されたコミュニティ、
ホームレス、弱い立場の人々の社会経済的・文化的な統合を考慮に入れて隔離を防ぎつつ、所得の異なる社会集団のメンバーにとって安全で安価な、アクセス可能で適切な住宅の多様な選択肢の供給を促進することにコミットする。我々は、ホームレスの十分な社会参加を容易にするためにホーム
レスの生活状況を改善し、ホームレスを予防、根絶するとともに、その非合法性を阻止、排除する積極的な措置をとる。
住宅、現代的な再生可能エネルギー、安全な飲34．我々は、安価に提供される土地、
み水や衛生、安全で栄養のある十分な食料、廃棄物処理、持続可能な移動、医療と家族計画、教育、文化、情報通信技術を含め、差別なく全ての人に向けた、持続可能で基本的な物理的・社会的インフラへの公正で安価なアクセスを促進することにコミットする。
さらに、
こうしたサービスが、必要に応じ女性、子供や若者、高齢者や障害者、移民、先住民や地域社会の権利とニーズ、並びにその他の弱い立場にある人々の権利とニーズに確実に対応するよう図ることにコミットする。
この点に関して、我々は、法的、制度的、社会・経済的、物理的な障害を取り除くことを推進する。
35．我々は広域地方及び地方政府を含む適切なレベルの政府において、保有形態が複数あることを認めつつ、全ての人にとっての土地保有の安全性を高めることを促進するとともに、効果的な行政システムの利用も含め、女性への権限付与のカギとして、女性の土地保有の安全性へ特別な注意を払いつつ、土地と財産の権利の延長線上にある、年齢、ジェンダー、環境の視点に立った目的に叶う解決策を開発することにコミットする。

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ニュー・アーバン・アジェンダ

32．我々は、雇用、教育、医療、社会的統合をはじめとする全ての分野及び政府の全ニュー・アーバン・アジェンダ

36．我々は、特に公共空間、公共交通、住宅、教育施設と医療施設、通信・通信技術
やシステム含む公共情報や通信、都市と農村の両地域において公衆に開かれた、
あ
るいは公衆に提供されるべきその他施設やサービスに対し、障害者が他の人々と同じように容易にアクセスできるような都市と人間居住に向けた適切な措置の促進にコミットする。
37．我々は、街路、歩道、自転車道、広場、臨港区域、庭園及び公園を含め、安全で包摂的な、アクセス可能で緑豊かな、質の高い公共空間の促進にコミットする。
こうした空間は、多様な人々と文化の間で社会交流や社会的包摂、人類の健康や福祉、経済交流、文化的表現及び文化的対話を実現する多目的な場であり、人類を発展させ、平和で包摂的かつ参加型の社会を構築し、共生、
ネットワーク、社会的包摂を促進するためにデザインし、管理される。
38．我々は、文化的インフラ、遺跡、博物館、先住民の文化及び言語、並びに伝統的知識や伝統芸能を、
それが都市地域の再生や再活性化において演じる役割及び社会参加と市民権行使の強化において演じる役割を強調しつつ保護、促進するために、国、広域地方及び地方レベルにおける総合的な都市・国土政策及び十分な投資を通し、必要に応じ都市と人間居住において、有形無形の自然遺産及び文化遺産を持続的に活用することにコミットする。
39．我々は、女性と少女、子供と若者、弱い立場にある人々がしばしば特に影響を受けることを考慮しつつ、全ての人が暴力や脅迫の不安なく生活し、働き、都市生活に参加できるよう、都市と人間居住において、安全で健康的、包摂的で安心できる環境を促進することにコミットする。
また、児童婚や早婚、強制結婚、及び女子割礼を含む、女性や少女に対する有害な慣習の排除に向けて努力する。
40．我々は、社会的一体性、異文化間の対話と理解、寛容、相互の尊重、
ジェンダー
の平等、
イノベーション、起業家精神、包摂性、アイデンティティと安全、全ての人の尊厳を強化するために、並びに暮らしやすさや活気の満ちた都市経済を醸成するために、都市と人間居住における多様性を活用することにコミットする。
また、地域の制度が、ますます異種・多文化の度を増す社会において多元主義と平和的な共生の促進を保証するよう努力することにコミットする。

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Tokyo Tower, Japan - Shutterstock ©

ニュー・アーバン・アジェンダ

41．我々は、国の政策に即し、全ての人に対して、意思決定、計画、
フォローアップへのプロセスへの意義ある参画、並びに市民参画や共同供給や共同生産の強化を可能にする包摂的なプラットフォームを広げるため、都市と人間居住における制度的・
政治的・法的・財政的メカニズムの促進にコミットする。
42．我々は、広域地方及び地方政府が全ての関連する利害関係者間の交流を強化する上で重要な役割を果たす際に必要に応じて支援を行い、年齢とジェンダーの視点に立ったアプローチによる対話を含む対話の機会を、
男性と女性、子供と若者、高齢者と障害者、先住民と地域共同体、（認定の有無にかかわらず）難民と国内避難民及び移民を含むあらゆる社会階層からの潜在的貢献に特別な注意を払いつつ、
また人種、宗教、民族、社会経済的状況に基づく差別をせず、提供する。
全ての人のための持続可能で包摂的な都市の繁栄と機会
43．我々は、全ての人にとって十分で生産的な雇用とディーセント・ワークを伴った、持続する包摂的で持続可能な経済成長が、持続可能な都市と国土開発の重要な都市と人間居住が人々にとって、健康的で生産的かつ豊かで充実し要素であること、た生活を送れる平等な機会の場となるべきことを認識する。
44．我々は、規模と集積の経済の恩恵を通じ、また都市経済においてエネルギー効とにより、都市の形態、インフラ、建築デザインが、コストや資源を効率化する最大の原動力となることを認識する。
45．我々は、内発的な潜在力、競争上の優位性、文化遺産や地方の資源、並びに資開発し、持続可能で包摂的な工業発展及び持続可能な消費と生産のパターンを促進し、ビジネス及びイノベーション並びに生計を可能にする環境を育成することにコミットする。
46．我々は、住宅が資本形成、所得、雇用創出、貯蓄を高めること、
また国、広域地方
及び地方のレベルにおいて持続可能で包摂的な経済転換の推進に貢献しうることを認めた上で、安価かつ持続可能な住宅及び社会住宅建設を含めた住宅への融資

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献を推進することにコミットする。
47．我々は、地域の経済発展を支援する国、広域地方及び地方の機関を強化するのに必要な行動を起こし、政府と機能分野及び関連する利害関係者にまたがる、統合、協力、調整及び対話を醸成することにコミットする。
48．我々は、都市経済開発の機会を特定し、既存及び新興の課題を認識し、これに対処するため、地方政府、民間部門、市民社会、女性、及び若者の代表組織、並びに障害者の代表者、先住民、専門家、学術機関、労働組合、労働者組織、移民団体及び文化団体を含め、全ての関連する利害関係者間の効果的な参加と協力を奨励する。
49．我々は、都市と地方の機能を国及び広域地方の空間枠組に統合する国土シス
テム、及び都市と人間居住のシステムを支援することで、土地と天然資源の持続可能な運用と利用を促進し、都市と地方を横断する平等な地域開発を醸成し、社会的・経済的・地域的ギャップを埋めるために、都市と地方の供給と需要を結びつける
信頼できるサプライチェーン（注：製品の原材料が生産されてから消費者に届くまでの一連の工程）とバリューチェーン（注：原材料の調達から製品・サービスが顧客に届くまでの企業活動）を確保することにコミットする。
50．我々は、生産性、社会的・経済的・地域的一体性、安全と環境の持続可能性の強化に対してその分野が秘める力を最大限に活用するため、都市と国土に関する総合的なアプローチに基づいた計画立案手段に支えられた、持続可能な交通と移動、技術と通信ネットワーク、
インフラを強化することによって、都市と地方の交流とネットワークを奨励することにコミットする。
これには、都市と周辺域間、準都市と農村地
域間のネットワーク、並びに必要に応じてより広い範囲の大陸と海洋間の接続を含むべきである。
51．我々は、必要に応じインフィル（注：都市計画における充填方式）
や計画的都市拡大戦略を通し、天然資源と土地の持続可能な管理と利用、適正なコンパクトさと密度、多中心主義と混合利用を支援する都市計画・デザイン手法を含む都市空間

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ニュー・アーバン・アジェンダ

が経済発展に果たす役割と、他の経済部門の生産性を刺激するという同部門の貢ニュー・アーバン・アジェンダ

枠組の開発を促進することで、規模と集積の経済をもたらし、食料システム計画を強52．我々は、必要に応じ、アクセス可能で良質なネットワークのインフラやサービスの供給、持続可能な人口密度、コンパクト・デザイン、都市のスプロールや細分化を防ぐべく都市構造に新たな周辺地域を統合することを目指す計画により、都市再生を優先した都市の拡大を進める必要性を考慮した国土開発戦略を奨励する。
53．我々は、資産価値を含む社会的・経済的価値を増やす潜在力、
ビジネス、公的
私的な投資、生計機会を全ての人に対して容易にする潜在力を持続的に活用するため、社会的・経済的発展の原動力として、安全で包摂的、アクセス可能で緑豊かな質の高い公共空間を促進することにコミットする。
54．我々は、可能な限り、再生可能で安価なエネルギー及び持続可能で効率的な交通インフラを構築、利用することで、ネットワークの恩恵を獲得し、非効率な移動、混雑、大気汚染、都市のヒートアイランド現象、騒音に関係する財政上・環境上・公衆衛生上のコストを削減することにコミットする。
また、全ての人、特に、貧しい人々及び不法居住地の住民のエネルギー及び輸送のニーズに特別の注意を払うことにコミットする。
また、再生可能エネルギーのコストの削減が、都市と人間居住のエネル
ギー供給コストを下げる効果的な手段を与えることに留意する。
55．我々は、適切で包摂的な質の高い公共サービス、世界保健機関が作成したガイ
ドライン含む大気質ガイドラインを考慮に入れたクリーンな環境、新生児や妊婦の死亡率を減らすための性と生殖に関する医療サービスを含む社会インフラや設備へのアクセスを促進することによって、健康な社会を醸成することにコミットする。
56．我々は、必要に応じ、革新的で競争力のある都市経済に貢献する知識、技術、教
育設備、所得を得る機会へのアクセスを労働力に提供することによって、経済生産性の向上にコミットする。
また、都市と人間居住における十分で生産的な雇用及びディーセント・ワークと生計の機会の促進を通して、経済生産性の向上にコミットする。

26

難民、移民、及び特に最貧困層や弱い立場にある人々のニーズと可能性に特別に配慮しつつ、十分で生産的な雇用、全ての人のためのディーセント・ワーク、都市と人間居住における生計の機会を促進し、合法的な所得を得る機会への差別のないアクセスを促進することにコミットする。
58．我々は、環境の持続可能性及び包摂的な繁栄の原則に基づき、公正で責任あるビジネスを可能にする環境を促進することで、投資、イノベーション、起業家精神を推進するにコミットする。
また、特に社会経済や連帯経済（注：NPOなど社会連帯を基盤とする経済活動）におけるビジネスや事業において、公式経済及び非公式経済で運営されるバリューチェーンを通し、零細企業及び中小企業や生活協同組合を支援することにより、地方の経済界が直面している課題の対処にコミットする。
59．我々は、国の事情を考慮した上で、都市経済に対する、非公式経済におけるワー
キングプアの寄与、特に無給労働者、家庭内労働者、及び移民労働者を含む女性の寄与を認識することにコミットする。彼らの生計、労働条件や所得保障、法的・社会的保護、技術と資産及び他の支援サービスへのアクセス、意見や代表者は、強化されるべきである。労働者や経済単位を公式経済へ徐々に移行させることは、既存の生計の維持と改善を促進すると同時にインセンティブとコンプライアンスの手法を組み合わせた、
バランスのとれたアプローチを採用することによって促進される。我々は、公式経済への移行にあたり、各国の状況、法制度、政策、慣行及び優先事項を考慮する。
60．我々は、
とりわけ、文化的・創造的な産業、持続可能な観光、舞台芸術や遺跡保護活動の促進などを通じ、質が高く働きがいのある生産的な職の創出を含めた多様性、技術改善、研究とイノベーションを促進することにより、都市経済が高付加価値部門を通してより高度な生産性へ着実に移行することを持続させ、支援することにコミットする。

27

ニュー・アーバン・アジェンダ

57．我々は、必要に応じ、女性、若者、障害者、先住民と地域共同体、難民や国内避28Jacarta, Indonésia

住における生産性及び共通の繁栄の増大を達成するために、若者の教育、能力開発、雇用へのアクセスを促進することにコミットする。少女少年及び若い男女はよりよい未来を作るための変化の重要な担い手であり、権限が与えられれば、自分自身やそのコミュニティを代表して主張する大きな潜在力を秘めている。彼らの意義深い
参画の機会をより確実にすることが、
ニュー・アーバン・アジェンダの実施に不可欠である。
62．我々は、該当する場合、高齢者の社会的・経済的・空間的関与に対処し、都市住民の生活の質を改善すると同時に、新たなディーセント・ジョブ及び持続する包摂的で持続可能な経済成長の機会として、高齢化を活用することにコミットする。

63．我々は、都市と人間居住が、あらゆる形態や規模の貧困を根絶させる取組と持続可能な開発を達成する取組を脅かす、非持続的な消費と生産のパターン、生物多様性の喪失、生態系への圧力、汚染、自然災害及び人的災害、気候変動やそれに関連するリスクによりの前例のない脅威に直面していることを認識する。都市の人口動
態上の傾向、及び世界経済、気候変動に関する緩和や適応の取組、資源と生態系の利用におけるその中心的な役割を考慮すると、都市の計画、財源確保、開発、構築、響を与える。
64．我々はまた、途上国をはじめとする世界各地の都市中心部には、市街地及びその住民が、とりわけ沿岸地域、三角洲地域及び小島嶼発展途上国に影響を及ぼす
地震、異常気象、洪水、沈下、暴風雨や砂塵嵐、熱波、水不足、干ばつ、水質・大気汚
染、病原媒介生物による疾患、海面上昇を含め、気候変動及びその他の自然災害と人的災害の悪影響を被りやすいという特徴をしばしば有することを認識する。
65．我々は、
自然災害と人的災害の防災戦略、及びリスクレベル基準を含めた定期的なリスク評価の開発支援により、都市の生態系や環境サービスを保護、改善し、温室効果ガスの排出と大気汚染を減少させ、防災及び災害管理を促進するような形で、都市と人間居住における天然資源の持続可能な管理を促進すること、
また環29

ニュー・アーバン・アジェンダ

61．我々は、該当する場合、都市の人口の配当を利用すること、また都市及び人間居ニュー・アーバン・アジェンダ

境に配慮した都市・国土計画、
インフラ、基本サービスを通して、持続可能な経済開発を促進し、全ての人の幸福と生活の質を保護することにコミットする。
66．我々は、デジタル化、
クリーンエネルギー及び技術、並びに革新的な輸送技術がもたらす機会を最大限に活用するスマートシティのアプローチを採用すること、それにより、住民に対してはより環境にやさしい選択を行い、持続可能な経済成長を高める選択肢を提供し、都市に対してはサービス提供の改善を可能にすることにコミットする。
67．我々は、オープンで多目的な、安全で包摂的な、アクセス可能で緑豊かな質の高い公共空間を適切に接続、配置したネットワークの構築と維持を促進すること、洪ること、食の安全保障と栄養、肉体的・精神的健康、家庭内及び周辺の大気質を改善すること、固有種の保護を優先しつつ、騒音を削減し、魅力的で暮らしやすい都市と人間居住及び都市景観を促進することにコミットする。
68．我々は、都市の三角洲、沿岸地域及び他の環境に影響を受けやすい地域に特別とって、生態系に備わる多くの資源の供給者として重要であると強調することにコミットする。我々は、持続可能な都市・国土計画と開発に適切な手段を統合することにコミットする。
69．我々は、都市と人間居住を支える沿岸区域を含む土地の環境的・社会的機能を保全、促進すること、生態系の再生能力を超えないよう、持続可能な消費と生産のパターンを確保する生態系に基づく解決策を育むことにコミットする。
また、不必要な土地利用の変化及び生産性の高い土地と脆弱で重要な生態系の喪失を防ぐとともに、都市の拡大に都市のスプロール化を防止、抑制する適切な密度とコンパクト
さを組み合わせつつ、持続可能な土地利用を促進することにコミットする。
70．我々は、
エネルギー、水、食料、鉱物の供給を遠方の供給地へ過度に依存することは、サービス供給の混乱に対する脆弱性を含む持続可能性の課題を提起しうるこ

30

商品や基本サービスの地元からの供給を支援し、近郊の資源を活用することにコミットする。
71．我々は、全ての廃棄物、大気汚染物質や短寿命気候汚染物質（注：人間活動により排出される対流圏オゾンやエアロゾル、
ブラックカーボン
（煤）
など、
比較的寿命
の短い
（数か月以内）大気汚染物質のこと）
を含む有害な化学物質、温室効果ガス
及び騒音の環境に配慮した管理と最小化に特別の注意を払いつつ、都市と農村の連携及び環境への影響と持続可能性に対して機能的なサプライチェーンとバリューチェーンを考慮する方向で、また新規の課題に直面している生態系の保護、再生、回
復及び強靭化を促進すると同時に、循環経済への移行に努める方向で、土地、水（
大洋、海、淡水）、
エネルギー原料、鉱物、森林、食料を含む資源の持続可能な管理を強化することにコミットする。
72．我々は、地方及び国土のスケールにおける都市と農村の連続性を考慮し、関連する利害関係者及びコミュニティの参加を含めた、総合水資源計画及び管理を組み込んだ長期的な都市・国土計画の手続き及び国土開発の実践にコミットする。
73．我々は、都市、都市周辺及び農村地域において水資源を回復させ、廃水の削減と処理を行い、水損失を最小化し、水の再利用を促進し、水の貯水、貯留、涵養を増やし、水循環を考慮に入れることにより、水の保全と持続可能な利用を促進することにコミットする。
74．我々は、廃棄物の削減、再利用、再資源化、
ごみ埋め立ての最小化、廃棄物がリサイクルできないとき、もしくはこの選択が最良の環境成果がもたらすときにはエネ
ルギーへの転用によって、環境に配慮した廃棄物管理を促進すること、及び廃棄物の発生を相当に削減することにコミットする。
さらに、沿岸区域の廃棄物や排水管理の改善を通して、海洋汚染を減少させることにコミットする。
75．我々は、必要に応じ、持続可能で再生可能かつ安価なエネルギー、
エネルギー
効率の高い建築物、建築モデルを開発するよう国、広域地方及び地方政府を促すこ31

ニュー・アーバン・アジェンダと、地元からの供給が資源に対する住民のアクセスを用意にすること認識した上で、

ニュー・アーバン・アジェンダと、及び温室効果ガスと黒色炭素の排出量を削減し、持続可能な消費と生産のパターンを確実にし、新たなディーセント・ジョブの創出を助け、公衆衛生を改良し、エネ
ルギー供給コストを減らす上で欠かせないエネルギー保存と効率性を促進することにコミットする。
76．我々は、天然資源を持続可能な形で利用すること、及びコンクリート、金属、木材、鉱物、土地など原材料と建築資材の資源効率性に焦点を当てることにコミットの開発促進、地元から供給される毒性のない、再資源化された素材と鉛が添加されていない塗料の優先的利用にコミットする。
77．我々は、仙台防災枠組2015-2030に即した、年齢やジェンダーを考慮した総合的な政策と計画及び生態系に基づくアプローチを採用することにより、また特に公的居住地及びスラムを含む不法居住地の高リスク地域における脆弱性や危険を減らし、家庭、
コミュニティ、制度やサービスが、ショックや潜在的なストレスを含む災害の影響に備え、対応し、適合し、そこから速やかに回復することを可能にする、
あらゆるレベルでのデータに基づく包括的な防災及び災害管理を主流化することによめた災害のリスクや影響を減らすようなインフラ開発を促進する。
また、地方政府及び関係者と調整しつつ、スラムと不法居住地を含む全ての危険性のある住宅を災害に強くするために強化し改善する措置を促進する。
78．我々は、即応的なアプローチから、全ての危機を対象とし、リスクに基づく社会全体での先を見越したアプローチ、
すなわちリスクに対する国民意識の向上や防災と強靭性構築に対する事前投資の促進といったアプローチへの移行を支援すると同時に、自然災害や人的災害や紛争で被災した住民の緊急の必要性に対処するたの構築、環境的・空間的措置、過去の災害からの教訓、並びに新たな危険の認識を
将来の計画に組み込むため、災害後の復興過程に「ビルド・バック・ベター」の原則を組み込むことを含めるべきである。

32

Tokyo, Japan - Shutterstock ©

33ニュー・アーバン・アジェンダ

79．我々は、気候変動への適応と気候変動の緩和を含む、世界、国、広域地方及び地方規模での気候に関する行動を促進すること、及び都市と人間居住、その住民と全ての地域の利害関係者が主要な実行者となるための取組を支援することにコミッることにコミットする。
そのような措置は、世界の平均気温上昇を産業革命前から2度未満に抑え、1.5度未満を目指すことを含む国連気候変動枠組締結国会議で採択されたパリ協定の目標と整合するべきである。

計画、政策、プログラム、行動に情報を提供するため、中長期的な適応計画プロセス
及び都市レベルでの気候に対する脆弱性や機構の影響を扱う環境アセスメントの支援にコミットする。

効果的な実施81．我々は、
ニュー・アーバン・アジェンダに定める社会変革をもたらすコミットメントの実現は、都市空間開発の参加型の計画と管理に統合された、国、広域地方及び地方レベルでの有効な政策枠組、及び国際協力並びに全てのレベルの政府間でのベス
トプラクティス、政策及びプログラムの共有を含む能力開発の取組によって補完された効果的な実施手段が必要であることを認識する。
82．我々は、
ニュー・アーバン・アジェンダの実施を主流化する、持続可能な都市化への総合的アプローチを適用するため、国連システム及び多国間の環境合意、開発
パートナー、国際的・多国間財政機関、地域開発銀行、民間や他の利害関係者を含む国際的・地域的な機関と組織に、都市と農村の開発戦略とプログラムの調整を高めるよう奨励する。
83．
この点において、我々は、持続可能な開発のための2030アジェンダのパラ88(注：国連開発システムまた我々は、国連開発システムによる新たなアジェンダの実施に対して首尾一貫した集約された支援を確実にするために、
システム全体で整合性のとれた戦略計画、実施、報告体制の重要性を強調する。）に強調されているように、

34

の分野における国連システムの調和と一貫性を向上する必要性を強調する。
84．我々は各国に対し、特に途上国における経済的・社会的発展の十分な達成を妨げる、国際法や国連憲章に一致しない一方的な経済的・財政的・貿易的手段を普及させ、適応しないよう強く要請する。
都市ガバナンス構造の構築: 支援枠組の確立
85．我々は、2007年及び2009年の国連人間居住計画（国連ハビタット）管理理事会で採択された「全ての人のための地方分権と基本サービスのアクセスに関する国
際ガイドライン」
で合意された原則及び戦略を認識する。
86．我々は、必要に応じ国、広域地方及び地方の制度的・規制的な枠組が支援する総合開発戦略と計画の一部として、持続可能な都市・国土開発を主流化するため、必要に応じ包摂的で実行可能な参加型の都市政策の中でニュー・アーバン・アジェ
ンダを効果的に実行することで、こうした枠組が透明で説明責任のある財政メカニ
ズムに十分に関連づけることを確実にする。
87．我々は、マルチレベルの協議メカニズムを通し、また政府の各レベルのそれぞれの能力、ツール、資源を明確に定義することによって、国、広域地方及び地方政府間のより強い調整と協調を育む。
88．我々は、都市化に向けて総合的なアプローチを強化し、それを組み込んだ総合的都市・国土計画戦略を実行するため、異なるレベルと規模の政権において、行政横断的に、そして適切な機能的エリアを考慮に入れた上で、とりわけ、農村開発、土地利用、食の安全保障及び栄養、天然資源の管理、公共サービスの提供、水と衛生、健康、環境、
エネルギー、住宅や移動などの分野ごとの政策の目的や手段の一貫性を確実にする。
89．我々は、必要に応じ効率的な国の都市政策の実施を可能にする政府の能力を高めるために、また政策決定者及び意思決定者としての権限を与えるために、平等

35

ニュー・アーバン・アジェンダ

システム全体での戦略計画、実施及び報告の範囲内において、持続可能な都市開発

ニュー・アーバン・アジェンダ

で差別をしないという原則に基づいて法的・政策的枠組を確立する対策をとること
で、補完性の原則に基づく適切な財政、政治、行政の分権を確実にする。
90．我々は、行政横断的かつ機能領域に基づいて効果的な地方及び大都市のマル
チレベルのガバナンスが実施できるよう、広域地方や地方政府の能力を強化することを国の法制度にしたがって支援することで、意思決定における広域地方及び地方政府の参加を確実にし、都市、大都市及び国土の重要課題を処理する上で必要な権限と資源の供給に努める。我々は、該当する場合には持続可能な債権管理を含め、包摂的で法的枠組と確実な財政メカニズムを網羅する大都市のガバナンスを促進する。我々は、地方政府を含むあらゆる意思決定レベルのリーダーシップとあらゆる分野とにおいて、女性の十分で効果的な参加と平等な権利を促進する対策をとる。
91．我々は、地方のニーズに対応するため、必要に応じ国の法制度や政策に即して、行政及び管理の機構を決定できるよう地方政府を支援する。我々は、適切な規制
コミュニティ、市民枠組を促進し、基本サービスやインフラを開発、運営するために、社会、民間の参加のもとに地方政府を支援することで、公共の利益が保全されることや、簡潔な目標、責任、説明責任のメカニズムが明確に定義されることを確実にする。
92．我々は、情報通信技術や利用可能なデータ・ソリューションを活用し、全ての人に開かれた共同と議論のための広範囲で十分資金力のある恒久的なメカニズムやプラットフォームを含む、あらゆるレベルの政府と市民社会の間の直接的なパートナーシップという新たな形態に根差した、概念化からデザイン、予算、実施、評価、レビ
ューに至る、都市及び国土の政策と計画プロセスのあらゆる段階において、参加型
で年齢やジェンダーの視点に立ったアプローチを促進する。
都市空間開発の計画と管理
93．我々は、2015年4月の第25回国連ハビタット管理理事会で決議案25/6の採択により承認された「都市と国土計画国際ガイドライン」に含まれる都市と国土計画のための原則と戦略を認識する。

36

ましい結果と短期的なニーズとのバランスをとることを目的とした総合計画を実施する。
また、時間とともに変化する社会的・経済的条件に適合するため、計画に柔軟さを取り入れるよう努力する。
これらの総合計画を実行し、体系的に評価すると同時に、技術革新を活用し、より良い生活環境を創出するよう努力をする。
95．我々は、総合的かつ分散的でバランスとのとれた国土開発政策と計画の実施を支援し、異なる規模の都市と人間居住の間の共同や相互支援を促進し、食の安全保障と栄養に係るシステムを高める中小規模の都市や町の役割を強化し、持続可能都市と地方の連続体にまたがる効果的な取引のつながりを容易にし、小規模の農業や漁業者が地方、広域地方、国、地域、世界のバリューチェーンと市場に参画できることを確実にする。
また、持続可能性と食の安全保障に貢献する選択肢として、地方の市場と商業の有効でアクセス可能なネットワークを通した、都市農業、責任ある地方の持続可能な消費と生産、社会交流を支援する。
96．我々は、横断的地域を含むあらゆる規模の都市地域、準都市及び農村地域の間の相乗効果や交流を奨励するため、都市地域や大都市圏の計画を含む持続可能な都市・国土計画の実施を促進し、都市と地方の連続体にまたがる地域の公平な成長を促進しつつ、持続可能な経済生産性を刺激する、持続可能な地域のインフラプ
ロジェクトの開発を支援する。
この点において、自治体や大都市圏の管理業務を実施し、公的サービスを提供し、地元と地域双方の開発を促進するための効果的な手段としての機能的な国土及び都市地域を基盤として、都市農村連携と自治体間の共同メカニズムを促進する。
97．我々は、
スラムや不法居住地の改善を含む都市地域の再生、再活性化、改善を
必要に応じて優先事項とし、質の高い建物や公共空間を供給し、全ての関連する利害関係者や居住者を取り込む総合的で参加型のアプローチを促進し、空間的・社会経済的な隔離やジェントリフィケーション（注：下層住宅地の高級化）を避けると同時に、文化遺産を保全し、内在する都市のスプロール化を防ぎつつ、都市の計画
的拡大、
インフィルを促進する。

37

ニュー・アーバン・アジェンダ

94．我々は、競争力のある経済、高い生活の質、持続可能な環境に係る長期的に望Abu Dhabi, Emirados Árabes Unidosビス提供コストを削減し、必要に応じ密度及び規模と集積の経済を活用するため、公平で効率的かつ持続可能な土地と天然資源の利用、コンパクトさ、分散、適切な密度とネットワーク、多目的な空間利用、建物密集市街地の社会的・経済的混合利用を原則とする都市の計画的拡大を含めた、総合的な都市・国土計画を促進する。
99．我々は、全ての人が質の高い基本サービスや公共空間へアクセスできる安価な住宅の選択肢の提供を通し、ソーシャルミックス（注：年齢、職業、所得水準等が異なる人々が同じ地域で交流して暮らせるようにすること）
を容易にする都市計画戦略の実施を必要に応じて支援することで、安全性や治安を高め、社会や世代間の交流と多様性の評価を支持する。我々は、都市犯罪の問題を抱える地域のサービス提供
者とコミュニティに対し、適切な訓練とサポートを取り入れる措置を取る。
100．我々は、全ての人が利用でき、セクシャルハラスメント及びジェンダーに起因した犯罪を含む犯罪や暴力のない、安全でアクセス可能な、緑豊かで質の高い街路や他の公共空間の適切にデザインされたネットワークの供給を支援することで、通りに面したフロアの最良の商業利用及び非営利的なコミュニティのイニシアティブへの利用を可能にする適切な空間規模と対策を考慮し、公式・非公式な地元市場と商業を育み、公共空間へ人々を呼び込み、
健康や福祉の改善に向けたウォーカビリティ（注：地域環境の歩きやすさ）とサイクリングの促進をする。
101．我々は、防災と気候変動の適応及び緩和の検討や方策を、温室効果ガスの排
ンフラ、
自然に根差した解決法を含む、年齢やジェンダーの視点に立った都市及び国土の開発・計画プロセスに統合する。我々は、分野横断的な共同と調整を促進す
るとともに、現在及び将来の公共施設の立地に関するリスク評価など防災と災害対策を策定、実施し、緊急事態や避難の適切な手続きを作成する地方政府の能力を開発する。
102．我々は、都市の計画とデザインの能力、及び国、広域地方及び地方のレベルの都市プランナーに向けた研修提供の能力を改善することに努める。

39

ニュー・アーバン・アジェンダ

98．我々は、都市のスプロール化を防ぎ、移動の課題とニーズ及び一人あたりのサーニュー・アーバン・アジェンダ

103．我々は、都市の安全と、テロ及びテロをほう助する暴力的な過激主義を含む犯罪及び暴力の防止に向けた包摂的な手段を統合することとする。
このような手段は、
該当する場合には、スラムや不法居住地、並びに治安及び犯罪と暴力の防止に関する政策策定における脆弱さや文化要因を考慮しつつ、特定の集団に対し本質的により大きな治安上の脅威を呈するものという汚名を着せることを防ぎ、そうした姿勢に反論することによって、都市の戦略及びイニシアティブの策定に関連する地域共同体及び非政府主体を従事させる。
104．我々は、強力で包摂的な管理の枠組と、透明で持続可能な土地の管理と利用、資産登記、健全な財政システムを適用して土地登録とガバナンスを扱う説明責
任のある機関とを通じ、法的要件の遵守を促進する。我々は、地価の変動を評価するのに必要な、所得、性別、年齢、人種、民族、移民状況、障害、地理的位置及びその他国の状況に関連した特徴によって分類された、質が高く、時宜に適う信頼できるデータを生み出すため、データが土地利用に関する不公平な政策に活用されないよ
うにしつつ、地籍、評価額及びリスクマップのような土地登記の基本情報及び土地と住宅の価格記録の開発と利用にあたり、地方政府や関連する利害関係者を多様なメカニズムを通して支援する。
105．我々は、適切な生活水準を得る権利の構成要素としての、適切な居住を得る
権利の着実な実現を促進する。我々は、国、広域地方及び地方の開発戦略、土地政策、住宅供給の一貫性を確保するため、必要に応じ参加型の計画を取り入れ、補完性の原則を適用し、あらゆるレベルにおいて住宅政策を策定し、実施する。
106．我々は、社会的包摂性、経済効率、環境保護の原則に基づく住宅政策を促進する。我々は、十分なインフラが整った都市の中心及び統合した区域の土地を含む、安価で持続可能な住宅に向けた公的資源の有効活用を支援し、社会的包摂性と社会的一体性を促進する混合所得開発を奨励する。
107．我々は、特に低所得層のための住宅供給を改善し、隔離や恣意的な強制追い
立てや立ち退きを防ぎ、品位を保てる適切な配置転換を提供するため、個賃貸や他の所有形態の選択肢、並びに人やコミュニティのニーズの進化に対処するコハウジ
ング（注：一戸建住宅群による構成の団地形態）、
コミュニティランドトラスト
（注：土

40

価で持続可能な住宅の幅広い選択肢へのアクセスを促進する政策、
ツール、
メカニ
ズム、財政モデルの開発を奨励する。
これには、特にスラムや不法居住地の改善のプ
ログラムへ配慮した、増加している住宅スキーム及びセルフビルド方式（注：自己建築）への支援が含まれる。
108．我々は、教育、雇用、住宅、健康の力強い連携に取り組み、排斥と隔離を防止することで地域の総合的な住宅アプローチを醸成する、住宅政策の策定を支援する。
さらに、総合的で包摂的かつ持続可能な住宅優先プログラムのような専門の政策及び目的を定めた積極的な包摂的戦略を通じ、
ホームレスの根絶並びに犯罪化の根絶及び除去にコミットする。
109．我々は、スラムや不法居住地が社会的・経済的・文化的・政治的な都市の要素に統合されることを確実にするため、物理的・環境的改善に留まらない戦略をもって財政的・人的資源の配分によるスラムや不法居住地の改善や可能な限りの防止のこれらの戦略は、該当すため、必要に応じ財政的・人的資源の配分増加を考慮する。
る場合には、持続可能で適切かつ安全で安価な住宅、基本的・社会的サービス、安全で包摂的、
アクセス可能で緑豊かな質の高い公共空間へのアクセスを含み、土地所有の安全とその規則化、並びに紛争防止や調停のための手段を促進するべきである。
110．我々は、スラムや不法居住地の住民の住環境を改善した過去の経験を考慮に入れ、スラムや不法居住地の住民の割合を減少させるため、包摂的で透明なモニタ
リングシステムを明確にし、強化する努力を支援する。
111．我々は、該当する場合には、強靭性のある建築法、基準、開発許可、法令に基づく土地利用、計画規制を含む、住宅分野における適切で実施可能な規制の開発を促進し、土地投機、立ち退き、ホームレス及び任意の強制立ち退きを根絶、防止
し、持続可能性、品質、入手可能性、健康、安全、
アクセス、
エネルギー、資源効率性
し、国、広域地方及び地方のレベルでの、質が高く、時宜に適い、信頼できる分類データに基づく、住宅の供給と需要の差別化分析を促進する。

41

ニュー・アーバン・アジェンダ

地再生中間組織）
その他の集合的な保有形態のような共同的な解決策を含む、安ニュー・アーバン・アジェンダ

112．我々は、住宅や人々のニーズを戦略の中心とする持続可能な都市開発プログ
ラムの実施を促進し、対象とする社会的・経済的区分に関わらず、都市システムから切り離された、周辺地域の孤立した大規模住宅開発を避けるため、立地が良く適度に分散された住宅スキームを優先し、低所得層の住宅ニーズの解決策を提供する。
113．我々は、道路の安全性を改善し、それを持続可能な移動・交通のインフラ計画とデザインに統合する措置をとる。啓発のイニシアティブと併せ、全ての女性と少女、並びに子供と若者、高齢者と障害者、弱い立場にある人々のニーズに特別の注意を払いつつ、「国連交通安全のための行動の10年」
において要請されている安全シス
テムのアプローチを促進する。我々は、特にけがや非感染性疾患（注：生活習慣病）の予防などの健康上の成果を拡大するため、歩行者の安全と自転車の移動を積極的に保護、促進する政策と手段を採用し、実施し、施行することに努め、特に途上国をはじめとして世界的に突出して多く、数も増えているオートバイでの死傷者数を考慮に入れ、オートバイの安全性に関する包括的法制度と政策を開発、実施することに取り組む。我々は、子供一人一人の安全で衛生的な通学を優先事項として促進する。
114．我々は、特に以下の点を支援することを通して、交通・移動計画を全体的な都
市・国土計画に統合し、交通と移動の幅広い選択肢を促進することにより、安全で
年齢やジェンダーの視点に立った、安価でアクセス可能かつ持続可能な都市の移動
及び陸上・海上交通システムへの全ての人のアクセスを促進し、都市と人間居住における社会的・経済活動への有意義な参加を可能にする。
(a) 個人の自動車交通に優先される、アクセス可能で安全な、効率的で安価なかつ持続可能な公共交通のインフラ、並びにウォーキングやサイクリングのような
非自動車交通の選択肢の相当数の増加(b) 特に、貧困層の立ち退きを最小限に留め、安価な混合所得者向け住宅及び仕事とサービスの混在を特色とする、公平な「公共交通指向型都市開発」

42

Pretoria, South Africa - Shutterstock ©

43

ニュー・アーバン・アジェンダ(c) 移動・交通ニーズの削減につながり、水路を含めた都市、都市周辺及び農村地方間のネットワークを強化する、
より良く調整された交通・土地利用計画。特に、小島嶼発展途上国や沿岸の都市のための移動・交通計画(d) 製品やサービスへの効果的なアクセスを可能にし、環境と都市の暮らしやすさへの影響を最小化し、持続的で包摂的かつ持続可能な経済成長への貢献を最大化する、都市貨物輸送計画とロジスティクスのコンセプト
115．我々は、
とりわけ、環境、経済、社会的一体性、生活の質、
アクセス、道路の安全性、公衆衛生、気候変動の行動への影響を含む、都市や大都市圏の交通スキームのより大きな利益を評価するため、国、広域地方及び地方レベルでのメカニズムや共通の枠組を開発する措置をとる。
116．我々は、移動サービスの共有を可能にする新技術を含め、都市と大都市圏における持続可能で開かれた透明性のある交通と移動サービスの調達と規制のための、国の持続可能な都市交通・移動政策に基づいたメカニズムと枠組の開発を支援する。
さらに、公共の利益及び個人のプライバシーを保護し、相互の義務を定義す
る、地方政府と交通・移動サービス事業者の間の、データ管理についても含めた、明確で透明性と説明責任のある契約関係の発展を支援する。
117．我々は、持続可能な都市と大都市圏の交通と移動計画などを通した、国、広域
地方及び地方のレベルにおける計画と政策フレームワークの相互理解に関し、交通の計画部局と都市及び国土の計画部局間のより良い調整を支援する。我々は、そのような計画を実施し、施行するために必要な知識と能力を開発するにあたって、広域
地方及び地方政府を支援する。
118．我々は、国、広域地方及び地方の政府が、効率性、
ネットワーク、
アクセス可能性、健康、生活の質を改善すると同時に、混雑や汚染を減少させるための交通や移動のシステムにおける大量高速輸送システム、総合交通システム、航空・鉄道システ
ム、及び安全で十分かつ適正な歩行者及び自転車のインフラ、
テクノロジーに基づいたイノベーションのような交通と輸送のインフラ及びシステムを改善できるよう、
財政ツールの開発及び拡大を奨励する。

44

を払いつつ、水に関連した災害の場合における安全性を改善し、健康を改善し、全ての人にとって安全で安価な飲み水への普遍的で公平なアクセス並びに適切で公平な公衆衛生へのアクセスを確実にし、屋外排泄を終わらせるため、水、衛生、下水や廃棄物処理、都市排水、大気汚染の減少、雨水管理に関する保護的でアクセス可
能かつ持続可能なインフラとサービス提供への十分な投資を促進する。我々は、こうしたインフラが、気候に対して強靭性をもち、とりわけ住宅と移動を含む総合的な都市・国土開発計画の一部をなし、革新的で資源効率的な、アクセス可能で固有の状況に基づく、文化的に敏感で持続可能な解決策を考慮した参加型の方法によって実施されることを確実にするよう努める。
120．我々は、不平等を着実に排除し、全ての人のための安全で安価な飲み水への普遍的で公平なアクセス及び適切で公平な衛生を促進することを目標とする能力
開発を通じ、都市インフラサービスの持続可能な維持を含む持続可能な水管理シ
ステムを実施する能力が、公的な水道・衛生事業に備わるよう取り組む。
121．我々は、エネルギー効率性と持続可能な再生可能エネルギーを促進し、公共の建築物、インフラ、施設にそれを適用する広域地方及び地方の取組を支援し、また該当する場合には、住宅用・商用・工業用建築物、産業、交通、廃棄物や衛生のような最終用途分野への統合を促進するための、地域のインフラや法令を担う広域地
方及び地方政府による直接的な管理を活用することにより、安価で信頼できる現代的なエネルギーシステムへの普遍的なアクセスを確保する。
また、
エネルギー効率性
目標を達成するため、必要に応じ他の方法の中でもとりわけ、建築物の性能基準、再生可能なポートフォリオ目標、
エネルギー効率性の品質表示、既存建築物の改善、エネルギーに関する公的な調達政策の採用を奨励する。
また、再生可能エネルギーとエネルギー効率性の間の相乗効果を改善するため、スマートグリッド（注：電力の流れを供給側、需要側の両方から制御し、最適化できる次世代送電網）、地域エネ
ルギーシステム、
コミュニティのエネルギー計画を優先する。
122．我々は、持続可能な廃棄物管理システムへの普遍的なアクセスを促進するため、廃棄物処理に関する意思決定の分散を支援する。我々は、都市廃棄物管理シス
テムの資金調達の過程に廃棄物の排出者や生産者を含め、廃棄物の流れがもたら

45

ニュー・アーバン・アジェンダ

119．我々は、女性と少女及び弱い立場にある人々のニーズと安全性へ特別に注意ニュー・アーバン・アジェンダ

す危険性や社会経済的影響を減少させ、製品デザインの改善を通して再資源化の割合を増加させる、拡大生産者責任（注：製品に対する生産者の物理的及び（もしくは）経済的責任が製品ライフサイクルの使用後の段階にまで拡大される環境政策上の手法）のスキームの促進を支援する。
123．我々は、飢餓と栄養失調の根絶のため、特に都市の貧困層を含む都市居住者の食の安全保障と栄養のニーズを都市・国土計画に組み込むことを促進する。我々は、食料ロス（注：まだ食べられるのにもかかわらず食品が廃棄されること）
を減らし、食料廃棄を防ぎ、再利用するため、適切で安価な方法による食料の生産、貯蔵、輸送、消費者へのマーケティングを容易にするべく、都市、都市周辺及び農村地域にまたがる持続可能な食の安全保障と農業政策の調整を促進する。
さらに、
エネルギ
ー、水、健康、交通、廃棄物に関する各政策と食糧政策との調整を促進し、種子の遺伝子の多様性を維持し、有害化学物質の使用を削減し、都市地域における効率性を最大化し無駄を最小化する政策の実施を促進する。
124．我々は、多様な範囲の有形無形の文化遺産や風景を保護するマスタープラン、
ゾーニングのガイドライン、建築規定、沿岸管理政策、戦略的な開発政策を含む計
画手段の採用に、都市計画と戦略の優先的な構成要素として文化を含め、これを都市開発の潜在的で混乱を伴う影響から守る。
125．我々は、持続可能な都市開発に文化遺産を活用することを支援し、参加や責任を鼓舞する上で文化が果たす役割を認識する。我々は、注意深い復元と適応を通し、価値創造の意図をもって、記念建築物や遺跡の革新的で持続可能な利用を促進する。我々は、新技術や技法の活用などを通し、有形無形の文化遺産の知識の促進と普及、及び伝統的な表現と言語の保護に、先住民や地域共同体を取り込む。
実施手段
126．我々は、
ニュー・アーバン・アジェンダの実施には、科学、技術、
イノベーションへのアクセスと相互に合意した条件に基づく知識共有の強化、並びに能力開発及び資金の動員を含み、先進国と途上国のコミットメントを考慮に入れた、そして世界、地域、国、広域地方及び地方のレベルにおける全ての利用できる伝統的・革新的なソ

46

責任、人権への尊重、連帯の原則に基づく、政府の全てのレベル、民間、市民社会、
国連システム及び他の主体間の国際的な協力とパートナーシップの強化を取り入れた、環境づくりや広範囲の実施手段が必要であることを認識する。
127．我々は、持続可能な開発のための2030アジェンダ及びアディスアベバ行動目
標に含まれている実施手段に関するコミットメントを再確認する。
128．我々は、国連ハビタット、他の国連機関及び他の関連する利害関係者が、加盟国、地方政府、
メジャーグループ及びその他関連利害関係者との緊密な連携の中で、また専門家の動員を通して、
ニュー・アーバン・アジェンダの実施及び持続可能な開発目標の都市に関する側面を、根拠に基づき実践的に導くよう促す。我々は、
ハビ
タットⅢの会議の成果、地域別及びテーマ別会合を含む準備プロセスからの教訓を足場とする。我々は、この文脈でとりわけ、世界都市キャンペーン、
ハビタットⅢパート
ナー総会及びグローバル土地ツール・ネットワークが価値ある貢献を果たしたことに注目する。
129．我々は、国連ハビタットに対し、持続可能な都市開発をデザインし、計画し、運営するにあたり、国、広域地方及び地方政府に規範的な知識を与え、能力開発やツールを提供することをその職務として継続して行うよう要請する。
130．我々は、必要に応じ有力な都市政策や戦略に導かれる持続可能な都市開発
が、全てのレベルで有効な環境に支えられた総合的な財政枠組から恩恵を得られることを認識する。我々は、財政的実施手段が、一貫した政策枠組と、利用可能であれば財政分権化プロセスに深く根差していること、及び全てのレベルで十分な能力が開発されることを保証することの重要性を認識する。
131．我々は、それぞれの国が自身の経済的・社会的開発に主要な責任をもつことを認識しつつ、持続可能な都市開発の達成に必要な特定の手段やメカニズムの採用
を通じ、都市化の資金を調達し、政府の全てのレベルにおける財政運営能力を高める際に、状況に応じたアプローチをとることを支援する。

47

ニュー・アーバン・アジェンダース、並びに特に最も貧しく立場の弱い人々に対する平等、差別をしないこと、説明

ニュー・アーバン・アジェンダ

132．我々は、全ての国にとって、公共政策及び国有の原則によって確立された国内資源の動員や効果的な活用が、
ニュー・アーバン・アジェンダの実施を含め持続可能な都市開発を我々が共同で追求する上で中心となることを認識しつつ、都市開発のための財政状況を改善し、付加的な資金へのアクセスを確保するために、都市化の恩恵の確保、並びに公的私的な投資の促進効果と最大限の影響により生じた内因性の資源や歳入を動員する。
133．我々は、民間のビジネス活動、投資、
イノベーションが生産性、包摂的な成長、雇用創出の主要な原動力であること、外国からの直接投資をはじめとする民間投資及び安定した国際金融システムが開発努力に欠かせない要素であることを認識しつ
つ、企業に対し、
その創造性とイノベーションを都市地域における持続可能な開発の課題解決に適用するよう要請する。
134．我々は、女性と少女、子供と若者、高齢者、障害者、先住民と地域社会、貧困家庭が不均衡に影響を受けることがないよう保証しつつも、広域地方及び地方政府
が、例えば、国家政策に即した多目的の土地台帳、地方税、利用料金やサービス手数料のような潜在的な歳入の基盤を確保し、拡大することを可能にする適切な政策や能力を支援する。
135．我々は、広域地方及び地方政府に対し、適切で時宜に適う予見可能な資源を供給し、歳入を増やして支出を管理するための能力を強化するために、必要に応じそのニーズ、優先項目、機能、権限、実績ベースのインセンティブに基づき、国から広域
地方及び地方政府への、健全で透明な財源移転システムを促進する。
136．我々は、広域地方全体、都市の中心部内及び都市と農村間における不均衡を縮小するため、
またバランスのとれた総合的な国土開発を促進するため、財政資源の垂直方向及び水平方向分配モデルの開発を支援する。
この点において、我々は、
平等と空間的な統合に向けた進歩を評価するためのツールとしての、支出と資源分配に関するデータの透明性を改善する重要性を強調する。

48

Nairobi, Quênia

49

ニュー・アーバン・アジェンダ

137．我々は、都市開発プロセス、
インフラプロジェクト、公共投資の結果として生じた土地及び不動産の価値の増分を獲得し、共有するためのベストプラクティスを促進する。土地・不動産の投機と民間だけの土地取引を防ぐためには、必要に応じ歳入関連の財政政策などの対策の導入が考えられる。我々は、財政システムと都市計
画、並びに土地市場規制を含む都市管理ツールとの間の連携を強化する。我々は、土地財政を策定する取組が持続可能でない土地利用や消費という結果とならない
よう保証することに努める。
138．我々は、必要に応じ開かれた公正な入札手続き、調達メカニズム、信頼できる予算執行を支えるとともに、統合、説明責任、効果的な管理、公共の不動産と土地へのアクセスを国の政策に沿って推進するための腐敗防止対策を支える法的統制と住民参加に基づき、地方の投資とプロジェクトの必要性とインパクトの評価のために透明で説明可能な支出管理手段を実施する、広域地方及び地方政府の試みを支援する。
139．我々は、地域の信用力及び必要に応じ大きく持続可能な地方債市場を利用する、十分な歳入と能力に支えられた、持続可能な公債管理に基づく、国と自治体の持続可能な借入金に関する強固な法的・規制的枠組の創造を支援する。我々は、
公共・民間の資金調達、国内・海外の資金調達を促進する資金確保メカニズムを含む、地域、国、広域地方及び地方の開発基金もしくは開発銀行のような、都市財政のための適切な金融仲介機関の設立を検討する。我々は、通貨危機を管理すると同時に、多国間国際投資保証機関のようなリスク緩和メカニズムを促進し、資本コストを減らし、民間や家計がリスク移転メカニズムへのアクセスを含む持続可能な都市開140．我々は、適切で安価な住宅金融商品の開発を支援し、多様な範囲の多国間金融機関、地域開発銀行、開発金融機関、協力機関、民間の貸金業者や投資家、生活協同組合、金融業者やマイクロファイナンス
（小口金融）銀行があらゆる形態の安価な付加的住宅への投資に参加するよう奨励する。

50

の公共団体や民間からの拠出まで、多様な資金源に基づく、国レベルでの都市及び国土の交通インフラ及びサービス基金の設立を検討する。
142．我々は、国際的な多国間金融機関、地域開発銀行、開発金融機関、協力機構に、革新的な金融メカニズムなどを通し、特に発展途上国におけるニュー・アーバン・アジェンダを実施するためのプログラムとプロジェクトに対して財政支援を提供するよう奨励する。
143．我々は、合意された手続きの枠組の範囲内で、広域地方及び地方に対し、政府の気候変動への適応と気候変動の緩和に関する計画、政策、プログラム及び行動に必要な資金を確保するための、
とりわけ緑の気候基金、地球環境ファシリティー、適
応基金、気候投資基金を含む様々な多国間基金へのアクセスを支援する。我々は、
気候財政インフラの解決策を開発するため、また政府の全てのレベルで財政と負債の持続性を確保するべく実施されている国家枠組と一貫した、触媒となる財政手段を特定する適切なメカニズムを設立するため、必要に応じ広域地方及び地方の財政機関と共同する。
144．我々は、都市と大都市圏のインフラ、建築物、他の都市資産への投資に関し、
また地域住民の避難所や経済的ニーズの確保に関し、保険・再保険機関や他の関連主体との共同を含め、都市と人間居住における気候や災害のリスクに向けた実現
可能な解決策を探求し、開発する。
145．我々は、持続可能な都市・国土開発のために利用可能な公共・民間のあらゆる資金源からの追加的な資金動員を促進するため、
とりわけ、政府開発援助を含む国
際公的金融の活用を支援する。
これには、特に国内資金が限られる最貧国及び最も脆弱な国において、国際公的金融が、各国の国内の公的資源を動員する取組を補完する重要な役割を果たす事実を認識することで、潜在的な投資家のリスクを緩和することが含まれる。

51

ニュー・アーバン・アジェンダ

141．我々は、
また、
当事者間の調整と説明責任を保証しつつ、公的な補助金から他

52

Jakarta, Indonesia - Shutterstock ©

などの地域及び国際協力の機会、並びに必要に応じ広域地方協力、分権的協力、都市間共同の機会を拡大することで、あらゆるレベルでの、あらゆる関連主体による能力開発と、都市の解決策の情報交換及び相互学習を促進する。
147．我々は、政府の全てのレベルにおける多様な利害関係者や機関の能力を対象とし、持続可能な都市開発のための公共政策を策定し、実施し、強化し、運営し、監視し、評価するための個人的・社会的・制度的な能力を統合する多面的なアプロー
チとして、能力開発を促進する。
148．我々は、女性と少女、子供と若者、高齢者と障害者、先住民と地域共同体、弱い立場にある人々、並びに市民社会、学界、研究機関と協力して組織的・制度的な統治プロセスを形成することで、彼らが都市・国土開発の意思決定に効果的に参加することを可能にするために、必要に応じて地方自治体協議会を含む、国、広域地方
及び地方の政府の能力強化を促進する。
149．我々は、地方自治体協議会を能力開発の推進者及び供給者として支援し、
プ
ログラムを実現するため、必要に応じて都市政策や開発の優先項目に関する国レベ
ルでの協議への参加と、市民社会、民間、専門家、学界、研究機関及びその既存のネットワークと併せた広域地方及び地方政府との共同とを認識し強化する。
これは、
ピ
ア・ラーニング（注：対話を通して学習者同士が互いの力を発揮し協力して学ぶ学習方法）、
内容に関連づけたパートナーシップ、実務家のネットワーク化の確立と科学・政策の共通課題の実践を含む世界、地域、国、広域地方及び地方規模での自治体
間協力のような共同行動によってなすべきである。
150．我々は、アディスアベバ行動目標で確立され、持続可能な開発のための2030
アジェンダでローンチされた技術移転促進メカニズムのプロセスとの完全な一貫性、調和、相乗効果をもった持続可能な都市開発の恩恵のために、科学、技術及びイノベーションに関する協力と知識の交換を強化する必要性を強調する。

53

ニュー・アーバン・アジェンダ

146．我々は、持続可能な都市開発に貢献するため、北南協力、南南協力、三角協力

ニュー・アーバン・アジェンダ

151．我々は、結果ベースのアプローチを促進し、中・長期的な行政上・技術上の能力を開発するために、年齢やジェンダーの視点に立った予算、会計プロセスと記録の改善とデジタル化に特別の注意を払いつつ、環境への感度と腐敗対策を含むあらゆるレベルでの組織的調整に根ざし、とりわけ、透明で独立した監督、会計調達、報告、監査、監視プロセスを包含する広域地方及び地方政府の財政計画と財政運営を助けるため、
そして広域地方及び国の実績とコンプライアンスを検討するための能力開発プログラムを促進する。
152．我々は、地価上昇分の定量化、確保、分配を含む価値獲得の法的・経済的な根拠に焦点を当てた、土地ベースの合法的な歳入と財政ツールの活用、並びに政策決定者や地方官僚にとっての不動産市場機能に関する能力開発プログラムを促進する。
153．我々は、明瞭で透明な政策、財政的・行政的枠組と手続きを確立するとともに、多様な利害関係者のパートナーシップのためのガイドラインを計画し、必要に応じ都市開発プロセスにおける多様な利害関係者のパートナーシップの体系的な活用を促進する。
154．我々は、広域地方組織、地方政府及び他の関連する利害関係者の間の共同生
産ネットワークの促進などによるベストプラクティスと革新的な解決策に焦点を当てて、
ニュー・アーバン・アジェンダの実施を開始及び強化を計画する自主的な共同イ
ニシアティブ、
パートナーシップ及び連携の重要な貢献を認識する。
155．我々は、
ガバナンスプロセスを形成し、対話に従事し、人権と反差別を促進及び保護することで、都市・国土開発の意思決定へのその効果的な参加を確保するため、女性と少女、子供と若者、高齢者と障害者、先住民と地域共同体、並びに弱い立場にある人々に権限を付与し、技術や能力を強化する能力開発イニシアティブを促進する。
156．我々は、情報通信技術を女性と少女、子供と若者、障害者、高齢者、弱い立場にある人々を含む大衆にとってアクセス可能なものにすることで、市民としての責任を展開し遂行することを可能にし、参加を拡大し、責任あるガバナンスを促進すると

54

中心のデジタルなガバナンスツールの開発を促進し、能力開発プログラムを含む技
術的イノベーションを活用する。地理情報システムを含むデジタルプラットフォームとツールの活用は、長期的・総合的な都市・国土計画、
デザイン、土地行政・管理、都市
及び大都市圏のサービスへのアクセスの改善に向けて促進される。
157．我々は、科学、研究、
イノベーションを支援し、その焦点を社会的・技術的イノ
ベーション、
デジタル化されたイノベーション、
自然に基礎をおいたイノベーション、都市及び国土の計画と方針策定における強力な科学・政策の共通課題、及び所得、性別、年齢、人種、民族、移民の状況、障害、地理的な位置、及び国、広域地方及び地方の状況に関連する他の特徴により分類された、地理に基づきコミュニティが収集した、質が高く時宜に適った信頼できるデータの収集、分析、標準化及び普及を含
む、情報、知識、専門技術の共有と交換の制度化されたメカニズムに置く。

思決定と効果的な評価に役立つ情報を提供するため、国、広域地方及び地方のレベルでのデータと統計に関わる能力を強化する。
ニュー・アーバン・アジェンダのフォ
ローアップ・レビューの実施に関するデータ収集手続きは、一義的には正式な国、広域地方及び地方政府のデータ・ソースに基づき、必要に応じ他のソースに基づくとともに、オープンかつ透明で、プライバシー権やあらゆる人権に関する義務やコミットメ
ントを尊重するという目的と整合性をもつべきである。世界規模で人間中心の都市と人間居住の定義に向けた発展が、この任務を支援するものになるだろう。
159．我々は、所得、性別、年齢、人種、民族、移民の状況、障害、地理的な位置、及び国、広域地方及び地方の状況に関連するその他の特徴によって分類された、国勢調
査、世帯調査、人口登録、
コミュニティベースのモニタリングプロセス及びその他の関連した情報源などを通して地域で生成され、かつ世界的に比較できるデータを活用
した共通の知識基盤に基づく、データ収集、地図作成、分析、普及及び根拠に基づいたガバナンスの促進における、国、広域地方及び地方政府の役割と能力強化を支
援する。

55

ニュー・アーバン・アジェンダ

ともに効率を向上させるため、国の情報通信技術政策、電子政府戦略、並びに市民ニュー・アーバン・アジェンダ

160．我々は、電子政府という、情報通信技術及び地理情報管理に支えられたアプ
ローチを通じた効果的な都市の計画・運営、効率性、透明性を強化するため、非国家な主体と人々を含む、国、広域地方及び地方政府及び関連する利害関係者の間での知識の移転や共有に利用できる技術的・社会的ツールを活用する、オープンで使いやすい参加型のデータプラットフォームの創造、促進、強化を促進する。

フォロ ーアップ・レビュー
市民への説明責任及び透明性を包摂的な形で確保するため、
ニュー・アーバン・ア
ジェンダのフォローアップ・レビューを定期的に実施し、国、地域及び世界レベルでの一貫性を保証する。
162．我々は、自発的で国主導の、オープンで包摂的な、マルチレベルで参加型かつ透明性のある、
ニュー・アーバン・アジェンダのフォローアップ・レビューを奨励する。
そのプロセスは、国、広域地方及び地方のレベルの政府の貢献を考慮に入れ、国連システム、地域及び準地域の組織、
メジャーグループや関連する利害関係者からの貢献によって補われるとともに、関連する全ての利害関係者間のパートナーシップを創造、強化すること、及び都市の解決策をめぐる交流と相互学習を促進することを目的とした継続的なプロセスであるべきである。
163．我々は、
あらゆるレベルでのニュー・アーバン・アジェンダのフォローアップ・レ
ビューにおける活動的なパートナーとしての地方政府の重要性を認識し、地方政府
が、関連する協議会や適切なプラットフォームなどを通じ、地方レベルでの実行可能なフォローアップ・レビューのメカニズムを、必要に応じ国や広域地方政府と共同で開発することを奨励する。我々は、この点において貢献する地方政府の能力を強化することを、必要に応じ検討する。
164．我々は、
ニュー・アーバン・アジェンダのフォローアップ・レビューは、実施における調整と一貫性を確保するため、持続可能な開発のための2030アジェンダのフォ
ローアップ・レビューと効果的な関連をもたなければならないことを強調する。

56

連携を認識し、他の国連システムの機関との協力における、持続可能な都市化と人間居住のフォーカル・ポイントとしての、権限を越えない範囲における国連ハビタットの役割と専門性を再確認する。
166．我々は、各国及び関連する地域機関と国際機関からの自主的インプットをもっ第1回目の報告を第72回国連総会会期中とすることを国連事務総長に要請するよう国連総会に促す。

な分析を提供するものである。
この分析は、国、広域地方及び地方の政府、国連ハビ
タット、
その他関連する国連システムの機関、
ニュー・アーバン・アジェンダの実施を支援する関連する利害関係者の活動、及び国連ハビタット管理理事会の報告に基づくものである。
この報告には、可能な範囲で、多国間組織のインプットと、必要に応じ市民社会、民間や学界のプロセスを組み込むべきである。
それは、国連ハビタットが召集する世界都市フォーラムのような、既存のプラットフォームやプロセスに基づくべきである。
それは、重複を避け、地方、広域地方、国の状況、法制度、能力、ニーズ
及び優項目位に対応すべきである。
168．
この報告の準備は、国連システムの他の関連組織との緊密な共同のもと、国連
ハビタットによって調整されることで、国連システム全体にわたる包摂的な調整プロ
セスを確保する。
この報告は、国連経済社会理事会を通して、国連総会に提出されるものである。
また、持続可能な開発のための2030アジェンダのフォローアップ・レビューとの一貫性、調整、協力的な連携を確保することを目的に、国連総会のもとでハイレベル政治フォーラムに提出される。
169．我々は、世界ハビタット・デーや世界都市デーのような既存のイニシアティブを用いたニュー・アーバン・アジェンダの実施に関するパートナーシップ、提唱及び意識向上の活動を通して動員の努力を継続し、市民社会、市民及び関連する利害関係者からの支援を結集し、創出するための新たなイニシアティブの確立を検討する。我57

ニュー・アーバン・アジェンダ

165．我々は、持続可能な都市化と、とりわけ、持続可能な開発、防災、気候変動とのニュー・アーバン・アジェンダ々は、地方及び地域政府の世界シンポジウムに代表を出した広域地方及び地方政
府の協議会とともに、
ニュー・アーバン・アジェンダのフォローアップ・レビューに従事し続けることの重要性に留意する。
170．我々は、国連総会決議51/177、56/206、67/216、68/239及び69/226、並
びに31/109、32/162を含む他の関連する決議を再確認する。我々は、国連ハビタットの本部がナイロビにあることの重要性を繰り返しておく。
171．我々は、国連システムの他の機関と共同して、
ニュー・アーバン・アジェンダの実
施とフォローアップ・レビューなどを担う、持続可能な都市と人間居住のフォーカル・
ポイントとして国連システムの中でその役割を与えられた国連ハビタットの重要性を
強調する。
172．
ニュー・アーバン・アジェンダに照らし、国連ハビタットの有効性を高める目的
で、我々は国連事務局長に対し、国連ハビタットの根拠に基づく独立した評価を第71回国連総会会期中に総会に提出するよう要請する。評価結果は、国連ハビタットの有効性、効率性、説明責任、監視を強化するための勧告を含む報告書とし、この点で以下を分析するべきである。
(a) 国連ハビタットの規範上・運営上の権限(b) 管理理事会のユニバーサル・メンバーシップ化を含む代替案を考慮した、より効果的で説明責任のある透明な意思決定を実現するための国連ハビタットのガバナンス構造(c) パートナーシップの可能性を最大限に活用するための、国、広域地方、地方
政府及び関連する利害関係者と国連ハビタットの職務との関連(d)国連ハビタットの財政能力
173．我々は、
ニュー・アーバン・アジェンダの効果的な実施及びこの点における国連
ハビタットの位置づけを議論するために、第71回国連総会の会期中に国連事務総長が招集する2日間のハイレベル会合を開催することを決定する。
この会合では、とりわけ、ベストプラクティス、
サクセスストーリー及び報告書に含まれる措置を議論

58

項目の例年の決議において、独立評価に含まれる勧告に照らして起こす行動を検討するためのインプットとなる。

コミットメントのもとで、2036年に第4回国連住宅及び持続可能な都市開発会議の開催を検討するよう、国連総会に促す。
175．我々は、国連事務総長に対し、
パラ166に従って2026年に提示される予定の4年ごとの報告において、
ニュー・アーバン・アジェンダが採択されてから達成した進う要請する。

59

ニュー・アーバン・アジェンダ

することになる。会合の議長総括は、第72回国連総会第二委員会が、関連する議題

60

ニュー・アーバン・アジェ ンダ

ニュー・アーバン・アジェ ンダ

61

www.habitat3.org#NewUrbanAgenda #Habitat3