「身の丈＋α コミュニケーション」のススメ～等身大の姿と、どこに向かって、何をやろうとしているかを正しく伝える～

2016年4月28日
株式会社ジャパン・カウンセラーズ
代表取締役社長 後藤礼二郎
At CPIビジネスサロン

自己紹介から・・・

最近ハマっていることは・・・

若い頃から「一芸に秀でる」ことには、あまり魅力を感じない。
それよりは・・・「広く、そこそこ深く、多くのコト・モノ・ヒトを知りたい！！」Japan Counselors Inc.とは？

株式会社ジャパン・カウンセラーズは、顧客とともに、戦略的コミュニケーション活動のあり方を考え、継続的にサポートする問題解決型のパートナーです。
◆1964年創業◆メディア・リレーションズ等の法人向けコミュニケーション活動サポートを手がける◆時代のニーズにマッチしたノウハウやサービスを顧客とともに開発し、提供⇒課題解決や、企業価値を高めるコミュニケーション＞販促コミュニケーション◆主要顧客の多くが、外資系企業・団体⇒戦略的＞戦術的◆近年 “ヘルスケア・コミュニケーション”& “ビジネス・コミュニケーション”にフォーカス“人も、企業も、健康に。そして、社会も・・・”“身の丈＋α”という言葉が思い浮かんだ背景社長就任から1年経過。
「方針」を明文化してみよう。。。と基本スタンス：「零細企業であること」の強み・優位性だけ考える
1) やりがいを感じる人材だけでできる、質の高い仕事をやれば良い
組織規模の拡大や急速な業容拡大よりも、潜在能力を秘めた最適人材の登用や個々のキャパシティ向上、これによって得られるサービスの充実・新規性を優先。

2) 機動力のある、リアルな“全社一丸体制”を実践できる
切れ目のないサービス提供を実現するため、複数人員によるチーム体制と情報共有、ノウハウ伝承を徹底。

3) 社員が成長する分だけ、確実に業績が伸長する
業績が伸長した分だけ、確実に社員に再投資できる（昇給は研究開発費）
社員一人ひとりの能力向上やリーダーシップの発揮を促す環境・制度の整
備と企業風土を重視。

掲げたスローガン：「身の丈＋α」の成長を目指そう！

「身の丈＋α」の現況
社長就任1年目
企業理念なしスローガンなし
前年までのマイナストレンドを食い止める基盤固めに専念

売上高「身の丈＋α」の成長を目指そう！

営業利益

従業員数：6名

従業員数：6名

従業員数：8名

社長
正社員3名
契約社員2名（パートタイム）社長
正社員4名
契約社員1名（パートタイム）社長
正社員5名
派遣・契約社員2名（パートタイム）

現在の㈱ジャパン・カウンセラーズの陣容“最適人材”に、こだわった結果として全従業員が女性｢コミュニケーション業」経験者は、一人だけ医学、薬学等のバックグラウンドを持つ社員も、一人だけ（有看護師資格）
年齢は近くても、経歴、国籍、未既婚、性格は、バラバラ

株式会社ジャパン・カウンセラーズは、こんなサポートを実施しています①ヘルスケア・コミュニケーションの一例

予防医療啓発イベント▼地域行政や関連団体と連携した、地域レベルでの予防医療啓発活動の企画・運営▽行政や該当地域の医師会、職能団体（栄養士会、運動指導士会等）、商業施設、商店街等と連携した一般参加型の予防医療啓発イベントを実施。
その該当地域だけではなく県下全域に話題を拡散すべく、ローカルメディア・リレーションズも展開。

メディア・リレーションズ▼さまざまな医療分野ごとの担当記者・編集者・ジャーナリストとの関係構築・維持をベースとする、テーマ/トピックに応じたメディア・リレーションズ活動展開。」（「医療政策・医療制度」「医薬品開発・創薬」「最新治療情報」等）
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株式会社ジャパン・カウンセラーズは、こんなサポートを実施しています②ビジネス・コミュニケーションの一例▼海外のステークホルダー向けコミュニケーション活動

・海外投資家比率の高い、日本の上場企業向けコミュニケーション活動の一環として、海外の有力メディア（ネットメディア）への企業広告出稿をハンドリング
・上場企業が国内で発信するプレスリリースのうち、海外市場に影響を及ぼすトピックに関して、海外向けサイトに掲示するため、 日本駐在の元・海外有力経済紙特派員（Native)による英訳サービスを提供

共通するのは・・・「現状がどうなっているのか？」＆「だから、どうする（なる）のか？」「どうすべき（あるべき）なのか？」を必要とする人に、正確に理解してもらうこと身の丈＋α コミュニケーション

企業・団体のコミュニケーション活動とは？

企業や団体は、誰とコミュニケーションする必要がある?
“Stakeholders”:顧客、株主（投資家）、サプライヤー、従業員、マスメディア、各事業所の地域住民、監督官庁など、その企業なり団体なりの事業活動に少なからず影響を及ぼす「利害関係者」

Media

顧客・消費者

Media Relations

Customer Relations/
Consumer Relations

企業、団体

Government Relations/
Community Relations

本来は、これらの総称が、Public Relations=PRの意義だが・・・

行政・
地域

投資家
IR: Investor Relations

Employee Relations

従業員
ステークホルダー

「ＰＲする」は日本語として、どうなんだろう？

「PR」という言葉は、本来の意義から、少しずれて、「幅広く」浸透している傾向あり
生活者レベルでは、 ｢宣伝」とほぼ同義語で使われる例）「（自己）ＰＲする」は、今や普通の言葉
ビジネス社会での“職業”、“行動”としては「広報」「パブリシティ」とほぼ同義語→「お金のかからない宣伝・広告」と理解している人も・・・
ＰＲ業界も、極めて狭義である「パブリシティ請負業」、「広報代理店」等、本来Public Relationsの一つの役割に過ぎない”Media Relations”のみを請け負う（代行する）業界（会社）と認識されていることを受け入れている傾向あり

PR業界とは・・・
企業や団体の広報活動を支援することを生業とする業種

総合型
・継続的かつ包括的なサポート
・コンサルティング
特化型
代理店型
・パブリシティ請負
・スポットベース
・イベント

・業種/サービス領域に特化
・アプローチするメディアの種類に特化
・提供サービスの機能に特化- プレスリリース配信代行- クリッピングサービス

Japan Counselorsは、「顧客/サービス領域に特化した」「総合型/コンサル型」PR会社
・・・だが、誤解されたまま普及した「PR」という言葉を極力使わず、“Corporate Communications”という言葉を使うMedia Relationsとは?
Mediaは、Corporate Communications対象（ステークホルダー）の1つではあるが、他のステークホルダーへの影響力をも有することから、中心的な役割を担う
Media
顧客・消費者

Media Relations

Customer Relations/
Consumer Relations

企業、団体

Government Relations/
Community Relations「Mediaを介して、（消費者にも）情報を届ける」
ことから、「広告」との棲み分け理解が必要

行政・
地域

投資家
IR: Investor Relations

Employee Relations

従業員
ステークホルダー

「広告」と「Media Relations（広報）」「ジャーナリストとの信頼関係構築」⇒「情報をフェアに受け止めてもらえる関係性の醸成」
企業・団体の「ありのままの姿」＋その現状を踏まえた新たな方向性について、“「良く」ではなく、「正しく」”理解・共感されれば、成果に繋がる。すなわち・・・

「身の丈＋α コミュニケーション」～等身大の姿と、どこに向かって、何をやろうとしているかを正しく伝える～
コミュニケーション活動の対象が、Media以外のステークホルダー・・・
顧客、投資家、サプライヤー、地域住民、従業員でも、同じスタンスで臨めば、同じ成果が得られるあなたは“身の丈”をどれくらい正確に把握していますか?

「自分のことは、自分が一番よくわかっている！」
・・・と多くの人は思っているが、実は・・・“等身大の自社の姿/自分の姿”を客観的、かつ正確に認識するのは、意外に難しい。

「自分は凄い！」という過剰な思い込み「私ごときが・・」という過剰な謙遜

“＋α ”・・・って？

“なるほど！”と、相手の腑に落ちる
実現可能な「変化」⇔ 嘘、ハッタリは厳禁

目指すゴールが明確なら、「小さな一歩（変化）」でＯＫ！
～改善・改革、成長・進歩、開拓・開発、等～Communicationに関わる社訓（のようなもの）“Words for Next Generation”※抜粋して、ご紹介します“Words for Next Generation”とは？
「もし自分に何かあった時」に、社員たちに遺す必要があるもの-当座をしのげる運転資金（預貯金）-基本的な業務運営において、指標にできるメッセージ
この仕事を30数年続けてきて、学んだこと、気づいたことを「遺言のつもりで」思いつくままに書き留める（継続中）
書き留めたメッセージを以下の項目に分類「基本姿勢」、「コミュニケーション」、「プロフェッショナリズム」、「コスト」、「マネジメント」
各項目:10～12言

管理職（マネジャー）向けに、「人材採用・育成」、「評価」の2項目を追加※上記と合わせて全部で、70-80言＋α

あくまでも“指標”。遵守すれば良いというより、自分がどうあるべきかを考える時の“参考”することが重要！
・・・という趣旨を伝え、2015年4月以降、全従業員に共有「コミュニケーション」は相互理解が目的。
「伝える（伝わる）」ことがクローズアップされがちだが、実は7割くらいを「（自分と相手のことや状況を）理解する」ことが占めている。
「コミュニケーション」で最も重視される能力は「理解力」や「洞察力」、「イマジネーション」。
会話力、文章力、表現力、語学力がいくら高くても、（自分・相手、状況を）正確に理解できなければ全く役に立たない。

「良く伝える」ではなく「正しく伝える（伝わる）」。
職能として要求される基本スタンス。
対象となるステークホルダーがメディアであれ、それ以外であれ、「良いことばかりを伝えるのではなく、正確に伝えること」。伝える情報の価値を判断するのは送り手ではなく受け手。だからこそ正確に伝える（伝わる）ことが重要。
価値があると判断されて初めて、情報が増幅され、送り手が想定した通りの情報流通が実現する。

要求される職能は「翻訳力」、「通訳力」。
顧客が属する業界や領域でしか通じない「専門的な用語」を噛み砕いて、いかに一般の人（メディア等のステイクホルダー含む）向けに分りやすく置き換えることができるか？
世代差や価値観、嗜好の違い等に基づく、「言語感覚が異なる」他人との共生が不可避な社会⇒コミュニケーション=相互理解が必要なわけで、そこに「翻訳力」「通訳力」のニーズが生じる

常に｢正しい言語を使える能力」よりも、ニーズに応じて、「使い分ける能力」が要求される

社内でのコミュニケーションは・・・
同じ目線の高さ
・上下関係なく「さん」付け
・「社長」と呼んだらペナルティ

挨拶、礼儀が基本
・｢おはようございます」｢お疲れ様です」等
・お礼、謝罪は、はっきり声に出す

情報共有の徹底・「1対1メール」の原則禁止
・理由なく、外部とのメールのやり取りを放置したら、ペナルティ

言葉の使い分け・誤字脱字に厳しい・口語、文語に厳しい・企業、団体名に、「さん」｢様」を付けないFace-to-Faceのコミュニケーションに勝る相互理解の方法はない。

言葉は「誰かに、（自分の）何かを、伝える（理解してもらう）、そして、誰かの、何かを、聴く（理解する）」ためのツール。
このツールを駆使する能力があれば、メール、電話など、どんなコミュニケーション手法でも、とりあえず「相互理解」は成立する。
しかしながら、「言葉」以外の情報・・・顔色、態度/素振り、表情、声のトーンなど・・・をも、リアルタイムに共有できる「対面コミュニケーション」には敵わない。

口語（話し言葉）でも、文語（書き言葉）でも、極力、否定的な表現を使わずに相手に自分の考えや思いを伝えられるよう工夫する。

もちろん、明らかに“No!”と拒絶すべき局面は除く。
これを繰り返すうちに、自然にポジティブ・シンキング（Positive Thinking)が身につく。

コミュニケーションのプロである以上、（誤記・脱字などを含めて）言葉のミスがあってはならない。
酒を扱うメーカーや酒店の従業員が「飲酒運転してはいけない」ように・・・
金融機関の社員・行員が「1円の誤差があっても許されない」ように・・・
少なくともストイックにこれを目指すのが責務と考えること。

極力「・・・だと思う」「・・・というように聞いている（言われている）」と言わない。
メッセージにグレーな部分があると、相手の不安を煽る。
他者から聞いた話であろうと、自分の推測であろうと、その内容を自分の考えとして肯定できるなら、「・・・である」と断定的に話す習慣を身につけるべき。そして、なおかつその言葉に責任を持つ。

「・・・だと思う」の連発は、相手にとっては、単に自己保身のために責任を回避しているようにしか見えない。

Japan Counselorsにおける「使用禁止ワード」その①
サービス業従事者だから・・・「面倒くさい」概してサービス業は「人が面倒くさい」と思うことを効率よく、つまり「面倒くさくなく」できることで成り立つ。
進んで「面倒くさい」ことをやるのが「喜び」になるとさらに付加価値が高まる。

Japan Counselorsにおける「使用禁止ワード」その②
知識・情報集約型産業従事者だから・・・「教えて貰ってないから(聞いてないから/経験していないから）わかりません（できません）」
この言葉を平然と言うのは、「私は頭を使うのが苦手です」と宣言するのに等しい。
正解を導き出せるかどうかは、はじめのうちはどうでも良い。経験に応じて、結果はいずれ身についてくる。それよりも、自らその経験を積もうとしない、つまり「自分で考えようとしない」姿勢が問題。

そう宣言したい人は少なくとも（当社のような）知識・情報集約型産業に従事すべきではない。

Japan Counselorsにおける「使用禁止ワード」その③
みんなプロフェッショナルなんだから・・・「 業者」
外注先との関係も、顧客との関係も、「仕事の成果に対する正当な報酬を払う（受け取る）」という取引が前提なので、それが成立する時点で「対等」。
上も下もない。
外注先を「パートナー」と呼び常に敬意を払い、顧客からは「業者」ではなく、「パートナー」と呼ばれる仕事をする。
「業者」=顧客から言われたことをやる「パートナー」 ＝顧客から言われなくても、（期待以上、つまり“＋α”）のことができる

結語に代えて・・・
長らくコミュニケーション業に携わってきて、気づいた、「最適なコミュニケーション」のためのKey Word

「無駄なく、漏れなく。」
コミュニケーション対象の性別、世代、知識レベル、教育レベル等にかかわらず、常に「伝わる」状況を創出しなくては、相互理解は成立しない。
「無駄なく」=情報が多ければ良いわけでなく、過剰な言葉や説明、データは相手に混乱を与えるだけ「漏れなく」=伝えるべき重要なポイントが欠けていては、相互理解という目的が達成できない