令和４年度（第１０期）事業報告＝

総括＝

令和４年度の日本経済は、前半期は未だ新型コロナウイルス感染症の規制が厳しく全体に沈滞気味でしたが、後半期に入ると１０月からは入国制限緩和が行われ、サービス業を中心にインバウンド需要が増加してまいりました。また、令和５年５月からはコロナの感染症指定が第２類から第５類へ変更される等、徐々にではありますが回復基調にあると報じられています。
一方で、海外では、長引くウクライナ問題とそれに伴う諸物価の高騰、国内では安倍晋三元総理の銃撃事件が起こる等、政情不安が落ち着くには、まだまだ時間が掛かるように思われる１年でした。
このような中ではありましたが、当協会の令和４年度受託高は税抜ベースで前年比５０％増の２億円近い実績を記録しました。しかし、数字上は大きく飛躍したように思われますが、これは前年度のコロナ禍による受託業務の持ち越しが４０００万円以上あったためで、単年度の契約高で見れば、ほぼ例年並みの実績であったと分析しております。
中身に目を向けますと、やはり、不動産登記法第１４条地図作成作業の占める割合が大きく全体の２５％に至っております。この地図作成作業は、不動産登記法上、極めて重要な業務であり、地図の特性からみても地元の調査士が行うのが最善であるため、当協会としても毎年重点事業としての位置付けをしております。しかし、一方で県外の法人数社を相手に最も厳しい価格競争に晒されている業務でもあります。執行部の基本姿勢としましては、担当社員に多大なる犠牲を強いてまで落札しようとは考えておりませんが、今後も出来る限り業務が継続できるよう、事業者の徳島地方法務局に対しましては入札条件の改善要望を続けるとともに内部では処理体系の合理化を図ってまいります。
新規事業につきましては、四国財務局の「普通財産の官民境界確定補助業務」を受注いたしました。この業務は一般競争入札ではありましたが、同時に私達の長年の願いでもあった総合評価方式が導入され、価格だけではなく組織力や実績等も評価の対象とされることとなりました。国の機関がこの総合評価方式を導入した意義は非常に大きなものであり、今後の大きな第一歩になったと考えております。
なお、公益自主事業につきましては、予定していた事業の多くが前半期に集中していたためコロナ禍の影響で思うような展開が出来ませんでした。また、重点目標としておりました伊能忠敬の四国測量記念碑建立につきましても、設置場所や著作権の問題等で予想以上に時間を要したため、年度内での施工は難しくなり、建立式は次年度になりましたことをお詫び申し上げます。
次年度におきましては、社会全体がコロナ禍以前の勢いを取り戻すことに一層の拍車が掛かることになります。しかし、全てがそのまま以前に戻る訳ではなく、働き方やコミュニケーションに対する人々の価値観は大きく変わって来ると思われます。私達も、時代の流れに取り残されることがないよう、より研鑚に励み、地域から必要とされる公益社団法
人を目指したいものです。

＜受託高推移表＞＜令和４年度（税抜）

公益自主事業＞

無料相談会

鳴門市役所 ６回
北島町 ２回
吉野川市役所 ３回
吉野川市山川地域総合センター ３回
徳島市新浜交流センター １回

各種研修会
講師派遣

徳島県用地対策連絡協議会 令和４年度登記事務研修（講師２名）
・境界確認の基礎と不動産登記
・公図と地積測量図の特徴および地図訂正の事例

その他の啓発事業

協会帽子・空調服を登記所備付地図作成作業従事者、希望社員へ配布＜内部統制システムの運用状況の概要＞（１）理事及び職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の運用状況
・理事会は法令及び定款等の規定に従い、重要事項を決定するとともに、理事の職務の執行を監督している。
・監事は、定期的な監査会と期日の予告をしない監査会を実施することにより、理事、職員の職務執行を監査し、その結果を理事会並びに定時社員総会で報告している。
（２）理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
・理事の職務執行は、法令及び定款並びに当協会で定める規則等に基づいて行われ、その情報は理事会議事録で記録され、当協会で定める「文章の編集及び保存規則」により適正に保存管理されている。
（３）業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
・当協会は、毎回の理事会で各部委員会に事業進捗状況の報告をさせ、その審査をすることにより業務の適正を確保している。
・正副理事長及び常任理事で構成される常任理事会を随時開催しており、業務執行について綿密なチェックを行っている。

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総 務 部

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１．組織の整備および強化（１）定款や貸借対照表など各種資料の公開
・ホームページにおいて公開（２）円滑な協会運営のための対応・規則、規程の見直しを行った。
・業務相談室にて、社員より相談を受付けている。
（３）登記所備付地図作成作業へ積極的な支援・作業用の帽子を購入し配布した。
（４）地図作成実務研修会への参加
・令和４年１１月２８日 全国公共嘱託登記土地家屋調査士協会連絡協議会開催｢令和４年度 地図作成実務研修会」（Web）（５）社員間の連絡協調の強化
・各地区において地区会を開催
令和４年 ７月 １日 徳島地区
令和４年 ７月 ５日 三好地区
令和４年 ７月 ６日 阿南地区
令和４年 ７月１５日 美馬地区
令和４年 ７月１５日 小松島地区（電話）
令和４年 ７月２０日 吉野川地区（電話）
令和５年 ６月２３日 三好地区
令和５年 ６月３０日 鳴門地区
（６）Ｗｅｂによる会議・研修会の開催
・新型コロナウィルス感染症が沈静化したので、従来どおり対面式の研修会を行った。
２．外部との連絡協調（１）全国公共嘱託登記土地家屋調査士協会連絡協議会総会・研修会への参加
・令和４年１１月２８日 令和４年度 地図作成実務研修会（Web）
・令和４年 ２月１３日 令和４年度第２回研修会及び全国理事長会議～１４日 （１）「インボイス制度における免税事業者への対応」と「電子帳簿保存法の改正と今後の注意点」（２）「所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し」
・令和５年 ６月 １日 第３８回定時総会・第１回研修会～ ２日 （１）「地図作成作業における業務の効率化に向けて」（２）「公益社団法人の運営と注意点」（２）四国ブロック公共嘱託登記土地家屋調査士協会連絡協議会総会・研修会への参加
・令和４年 ９月１７日 第１回理事会及び監査会
・令和４年１０月１４日～１５日
令和４年度四公連定時総会
・令和５年 ４月 １日 第２回理事会

（３）他公嘱協会と連携し交流を深めるとともに知識や技術の向上
・令和４年 ８月 ７日 全国公共嘱託登記土地家屋調査士協会連絡協議会
出前研修（高松市）（１）「未登記道水路の表題登記について」（２）「官民境界補助業務について」（３）「狭隘道路解消嘱託業務について」（４）四国の各協会や全公連本部との意見交換会（４）徳島県公益法人運営研修への参加
・令和５年 ２月１０日 「立入検査で指導された誤り事例」運営（Web）
・令和５年 ３月１０日 「立入検査で指導された誤り事例」会計（Web）
３．自主事業の実施（１）不動産登記及び土地の境界に関する一般市民向け無料相談会の実施
・令和４年 ８月３１日（鳴門市役所）（相談者２人）・令和４年 ８月３１日（吉野川市役所）（相談者１人）・令和４年１０月１９日（鳴門市役所）（相談者６人）・令和４年１０月２６日（吉野川市山川地域総合センター）（相談者１人）・令和４年１２月２１日（鳴門市役所）（相談者４人）・令和４年１２月２１日（吉野川市役所）（相談者１人）・令和５年 ２月１５日（鳴門市役所）（相談者１人）・令和５年 ２月２２日（吉野川市山川地域総合センター）（相談者０人）・令和５年 ３月１５日（北島町老人福祉センター）（相談者０人）・令和５年 ３月２６日（徳島市新浜交流センター）（相談者１人）・令和５年 ４月１９日（鳴門市役所）（相談者３人）・令和５年 ４月２６日（吉野川市役所）（相談者２人）・令和５年 ５月１８日（北島町老人福祉センター）（相談者０人）・令和５年 ６月１４日（鳴門市役所）（相談者３人）・令和５年 ６月２８日（吉野川市山川地域総合センター）（相談者２人）（２）外部主催研修への講師派遣
・官公署の用地担当職員への研修会に講師を派遣
徳島県用地対策連絡協議会 「令和３年度 登記事務研修」
令和４年１１月１０日（徳島県職員会館より Web 配信）①境界確認の基礎と不動産登記 講師：山本 正 理事長②公図と地積測量図の特徴および地図訂正の事例 講師：清水 等 理事
（３）小・中・高等学校等を対象とした出前授業
・新型コロナウィルス感染症のため、活動を自粛した。
（４）業務相談室での相談受付
・官公署から適宜相談を受け付けた。
（５）防災用具等の点検整備
・非常食等を点検整備した。
４．インターンシップ学生の受け入れ
・今年度は応募がなかった。

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経 理 部

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１．理事会において承認された予算の適正かつ弾力的な執行
・毎月、総務部・業務部・経理部で受託報酬の入金・経費の支出と預金通帳の残高及び、各入出金伝票の確認を行った。
令和４年７月７日、令和４年８月５日、令和４年９月６日、令和４年１０月６日、
令和４年１１月８日、令和４年１２月８日、令和５年１月５日、令和５年２月７日
令和５年３月７日、令和５年４月６日、令和５年５月８日、令和５年６月８日

２．経理処理の透明性確保のため、経理処理の状況を毎月公表
・経理処理の状況を毎月公表した。
３．会計士の助言・指導のもと、現行の公益法人会計基準による会計処理及び事務処理の合理化
・定期的に公認会計士より経理処理の助言、指導を受けた。
令和４年 ７月２５日～２６日・・来館による経理データの確認および指導
令和４年１２月２６日・・メールによる経理データの確認および指導
令和５年 ６月 ７日・・メールによる経理データの確認および指導・経理部会の開催
令和４年１２月５日・・千﨑監事より経理処理の助言、指導を受けた。
「経理事務の見直しについて」「経理事務の外部委託について」「インボイス制度施行後の事務について」「電子帳簿保存法について」

４．インボイス制度についての対応
・消費税の会計処理を税抜方式に変更した。

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業 務 部―

１．各発注官公署の業務発注に対する対応・事業啓発活動（１）発注官公署との単価協定の継続
・佐那河内村令和５年４月 １日締結 令和５年度 登記事務委託単価契約
・徳島県阿南安芸自動車道用地推進センター
令和５年４月１８日締結 令和５年度 分筆登記等の嘱託手続業務
・国交省徳島河川国道事務所
令和５年５月８日締結 令和５年度 徳島地積測量図作成等業務（その１）
令和５年５月８日締結 令和５年度 徳島地積測量図作成等業務（Ｒ４海陽町その２）
・国交省四国山地砂防事務所
令和５年５月１７日締結 令和５年度 徳島地区地積測量図作成等業務（その２）（２）各発注官公署との随意契約業務の適正受託及び維持・各官公署と協議のうえ、適正な受託を行った。
（３）入札業務における入札方式の改善要望
・徳島県 指名競争入札における公共嘱託登記業務についても、総合評価方式を採用していただけるよう要望した。
（４）各発注官公署への業務啓発・受託推進
・ 令和５年度設計業務委託等技術者単価の変更により作成した運用基準（第２８版）を官公署へ配布して業務啓発・受託推進を行った。
・官公署の関係部署へ全公連パンフレット及び「業務相談室」のパンフレットを配布して啓発活動を行った。
（５）入札業務への対応
○国関係
・財務省
四国財務局徳島財務事務所
令和４年７月２５日
令和４年度 徳島財務事務所国有地一般競争入札等に係る物件調書等作成
業務
不落 競合有令和４年１０月２４日
令和４年度 令和４年度測量及び境界確定等業務委託（阿南市那賀川町中島）
落札 競合２
令和５年５月１２日

普通財産の境界確定補助業務に係る業務委託
・国土交通省
徳島河川国道事務所
令和５年４月１７日
令和５年度 徳島登記業務（本局・美馬支局管内）
令和５年４月１７日
令和５年度 徳島登記業務（阿南支局管内）
四国山地砂防事務所
令和５年４月２６日
令和５年度 四国山地砂防登記（徳島地区）業務
・法務省
徳島地方裁判所
令和４年７月２５日
徳島池田簡易裁判所庁舎敷地分筆測量等作業○県関係・東部県土整備局（吉野川庁舎）
令和４年７月～令和５年６月 入札５件・ 取止め１件
・東部農林水産局（徳島庁舎・吉野川庁舎）
令和４年７月～令和５年６月 入札２件
・南部総合県民局（阿南庁舎・那賀庁舎）
令和４年７月～令和５年６月 入札１２件

落札

競合無落札

競合２落札

競合２落札

競合３落札

競合有

落札１件

落札３件

・南部総合県民局農林水産部（阿南庁舎）
令和４年７月～令和５年６月 入札４件
・西部総合県民局（美馬庁舎・三好庁舎）
令和４年７月～令和５年６月 入札７件
・警察本部拠点整備課
令和４年７月～令和５年６月 入札１件
・経営戦略部管財課
令和４年７月～令和５年６月 入札１件
・阿南安芸自動車道用地推進センター
令和４年７月～令和５年６月 入札２件・ 取止め１件○市町村関係・小松島市
令和４年７月～令和５年６月 入札２件
・阿南市
令和４年７月～令和５年６月 入札１件
・美馬市
令和４年７月～令和５年６月 入札１件
・上板町
令和４年７月～令和５年６月 入札２件

落札１件
落札３件
落札１件

落札１件
落札１件
落札１件
落札１件

２．業務処理の適切な運用（１）運用基準の内容について社員への周知
・ 令和５年度設計業務委託等技術者単価の変更に伴い運用基準（第２８版）を作成し、全社員へメールおよびＨＰ掲載にて周知した。
（２）受託業務の一括管理
・業務相談報告書の提出により潜在業務及び発注予定を確認し、着手時における業務着手報告書の提出により本部にて業務を一括管理した。また、毎月の受託情報をメ－ルにて全社員へ情報公開した。
３．研修会等の開催、社員への伝達（１）業務研修会の開催
・令和５年１月２１日 徳島県水産会館で開催①事例研究
境界誤認事件とその後の修正作業、発注者への対応について②インボイス制度（講師：千﨑あゆみ税理士）
協会の基本方針と社員への支払方法変更について③ＶＲＳ単点観測法
地積測量図への記載例について（２）積算研修
・新型コロナウイルス感染症の影響により延期した。

（３）器械点検期限・賠償責任保険提出一覧のＨＰへの掲載
・器械点検期限・賠償責任保険の提出一覧をＨＰへ掲載し、社員へ規則及び調査・測量実施要領の遵守を啓発した。
４．地籍調査業務参入についての検討
・地籍調査業務は今年度入札案件がなかったが、継続して検討する。
５．自主事業の実施（１）各種基準点の点検作業
・過去設置した基準点について点検を行った。
（２）基準点の設置及び公開官公署との協議が纏まらず設置を見送った。
（３）その他
・伊能忠敬記念碑設置のため、現地調査および関係各所と協議した。
６．業務委員会の適正運営・業務担当社員の推薦及び各地区ごとに積算の確認及び承認を行っており、適正に運営している。
７．ＧＮＳＳ測量委員会の適正運営（１）受託業務における基準点測量作業協力及び基準点の設置
・令和４・５年度登記所備付地図作成作業における測量作業を実施した。
（２）ＶＲＳ研修会の実施
・各地区で研修会を開催した。
①西部地区 令和４年７月２９日②南部地区 令和４年８月 ５日③中央地区 令和４年８月１９日
・令和５年１月２１日 ＶＲＳ単点観測法（３）日本測量協会研修会へ参加
・新型コロナウイルス感染症の影響により参加を見送った。
（４）ＧＮＳＳ機器等の保守管理
・ＶＲＳ機器の貸出機種を３台体制とし、社員への貸出しを行っている。
・ＶＲＳ機器１台の点検を日本測量協会へ依頼した。