EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年７月12日【四半期会計期間】

第76期第２四半期(自 平成25年３月１日 至 平成25年５月31日)【会社名】

モリト株式会社【英訳名】

MORITO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南本町４丁目２番４号【電話番号】

06‑6252‑3551【事務連絡者氏名】

常務取締役 管理統轄本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区南本町４丁目２番４号【電話番号】

06‑6252‑3551【事務連絡者氏名】

常務取締役 管理統轄本部長【縦覧に供する場所】

モリト株式会社東京事業所

與 田 邦 男

一 坪 隆 紀一 坪 隆 紀(東京都台東区駒形２丁目４番８号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)

1/22

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等

回次
自
至

会計期間

第75期
第２四半期
連結累計期間平成23年12月１日 自平成24年５月31日 至

第76期
第２四半期
連結累計期間平成24年12月１日 自平成25年５月31日 至

第75期
平成23年12月１日
平成24年11月30日

売上高

(千円)

15,910,393

15,510,686

31,521,553

経常利益

(千円)

780,931

831,049

1,405,298

四半期(当期)純利益(千円)

460,040

504,550

787,932

四半期包括利益又は包括利益(千円)

873,365

1,882,925

1,379,208

純資産額

(千円)

24,602,336

26,649,505

24,889,064

総資産額

(千円)

32,217,364

34,543,088

32,777,391

(円)

31.60

34.83

54.20

(円)

―

―

―

(％)

76.36

77.15

75.93

(千円)

550,751

430,101

1,053,408(千円)△395,956

185,139△170,329(千円)△138,259△162,961△347,101(千円)

5,172,626

6,530,711

5,771,740

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第75期
２四半期
連結会計期間平成24年３月１日 自平成24年５月31日 至
19.17

(注) １

第76期
第２四半期
連結会計期間平成25年３月１日
平成25年５月31日
21.77

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

2/22

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。

3/22

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間(平成24年12月１日〜平成25年５月31日)におけるわが国経済は、政権交代に伴う新政権の金融緩和・財政政策への期待感から円安・株高が進展し、日本企業の経営環境改善の兆しが見られるようになりました。
また、世界経済では米国経済の住宅・雇用環境改善により回復基調にあるものの、欧州経済における財政緊縮による停滞、中国・ブラジルをはじめとする新興国経済も輸出鈍化により減速する等、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、主に副資材を扱う当社グループにおきましては、中期経営計画「グローバル成長
企業を目指して」の取組みのもと、グローバルな販売網・生産拠点の拡充を着実に推進することで、事業規模拡大を要とした成長戦略を実行しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高155億１千万円(前年同期比2.5%減)、営業利益５億９千９百万円(前年同期比24.3%減)、経常利益８億３千１百万円(前年同期比6.4%増)、四半期純利益５億４百万円(前年同期比9.7%増)となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における海外子会社の連結財務諸表作成にかかる為替レートは次のとおりです。
93.99円/米ドル、120.65円/ユーロ、15.14円/中国元、12.11円/香港ドル、3.15円/台湾ドル
0.0045円/ベトナムドン
また、前年同期の連結累計期間における為替レートは次のとおりです。
82.14円/米ドル、109.71円/ユーロ、13.05円/中国元、10.58円/香港ドル、2.78円/台湾ドル
セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
服飾資材関連では、ワーキングウエア業界の在庫調整により、引き続き販売が低調に推移しております。
また、製品靴やスポーツウエア資材におきましても売上高が減少いたしました。
生活産業資材関連では、厳冬により流通小売関連の防寒系商品の売上高が、靴専門店・ホームセンター向けを中心に増加いたしました。しかし、中国問題及びエコカー補助金終了の反動等の影響を受けて、自動車内装品関連の売上高が減少いたしました。
また、コンパクトデジタルカメラ市場の縮小により、ケース等のアクセサリーグッズにおきましても売上高が減少いたしました。
その結果、売上高は124億５百万円(前年同期比4.2%減)となりました。

4/22

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書（アジア）
服飾資材関連では、欧州・中国向けワーキングウエア資材の販売が回復傾向にあり、売上高が増加いた
しましたが、ベビーウエア・スポーツウエア・カジュアルウエア資材の売上高が減少いたしました。
生活産業資材関連では、中国での日本製品不買運動の影響を受けて、中国向け自動車内装品関連、及びデジタルカメラのアクセサリ−グッズの売上高が減少いたしました。
その結果、売上高は22億６千１百万円(前年同期比7.6%増)となりました。
（欧米）
服飾資材関連では、昨年好調だった欧州向け高級服飾資材の販売が減少いたしましたが、英国王室御用達ブランド向け資材の販売が好調に推移いたしました。
生活産業資材関連では、第１四半期で好調だった米国向け自動車フロアマット部材・伸縮ネット等の販売が在庫調整の影響を受けて減少いたしました。また、欧州向けデジタルカメラケースの売上高が引き続き増加いたしました。
その結果、売上高は８億４千３百万円(前年同期比1.3%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会
計年度末に比べ７億５千８百万円増加し、65億３千万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、４億３千万円の収支プラス（前年同期５億５千万円の収支プラス）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の獲得によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億８千５百万円の収支プラス（前年同期３億９千５百万円の収支マイナス）となりました。これは主に、有形固定資産の取得、定期預金の払戻によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億６千２百万円の収支マイナス（前年同期１億３千８百万円の収支マイナス）となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の事業上及び財務上の対処
すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動
特記事項はありません。

5/22

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成25年７月12日)(平成25年５月31日)
商品取引業協会名
大阪証券取引所
15,400,000
15,400,000（市場第二部）

計15,400,000

15,400,000

内容
単元株式数
100株

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年５月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

15,400―3,532,492―

3,319,065

6/22

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書(6) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成25年５月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(%)

住所

モリト共栄会

大阪市中央区南本町４丁目２番４号

1,360

8.83

株式会社クラレ

岡山県倉敷市酒津1621番地

1,162

7.55

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号

900

5.84

カネエム工業株式会社

大阪府八尾市泉町１丁目93番地

899

5.84

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区内幸町１丁目１番５号

721

4.68

モリト社員持株会

大阪市中央区南本町４丁目２番４号

499

3.24

株式会社卑弥呼

東京都渋谷区神宮前６丁目17番10号

472

3.06

粟 根 宏 明奈良県奈良市306

1.99

山 口 光 弘兵庫県西宮市294

1.91

山 口 君 子兵庫県西宮市

272

1.77

6,885

44.71

計

―

(注) １ 当社所有の自己株式717千株(4.66％)は、上記大株主の状況に含まれておりません。
２ 当社は、平成25年３月25日開催の取締役会において、「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」を導入することを決議し、平成25年４月30日付で資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下「信託Ｅ口」という）が、当社株式196千株を取得しております。信託Ｅ口が所有する当社株式については、自己株式に含めておりません。
３ モリト共栄会は、当社の取引先会社を会員とし、当社と会員の緊密化をはかることを目的とした持株会であります。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年５月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

単元株式数
100株

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 717,200
普通株式
14,680,700
普通株式

146,807

同上

2,100

―

―

発行済株式総数

15,400,000――

総株主の議決権―

146,807―(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式のうち、196千株（議決権の数1,960個）につきましては、当社が平成25年３月25日開催の取締役会において、従業員の新しい福利厚生サービスとして、自社の株式を給付する「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」の導入を決議し、平成25年４月30日付にて資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が取得したものであります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。

7/22

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
モリト株式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

大阪市中央区南本町
４丁目２番４号

717,200―

717,200

4.66

717,200―

717,200

4.66

―

他人名義
所有株式数
(株)

平成25年５月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)（注） 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

8/22

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成25年３月１日から平成25年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成24年12月１日から平成25年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

9/22

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産

※1

6,566,776
8,879,237
3,153,391

当第２四半期連結会計期間(平成25年５月31日)※16,949,304
8,729,629
3,212,989

その他
貸倒引当金

709,453△39,014

831,563△34,670

流動資産合計19,269,844

19,688,816

固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）5,973,590
2,482,710

6,124,472
2,678,730

8,456,300

8,803,202

284,937

313,4313,787,721
1,105,367△126,779

4,717,086
1,117,388△96,836

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

4,766,309

5,737,639

13,507,547

14,854,272

32,777,391

34,543,088

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

3,548,364
350,000
356,810
107,103
30,4001,091,116

3,563,628
350,000
335,271
99,27818,610812,897

流動負債合計

5,483,795

5,179,686

784,458
157,687
1,462,385

768,928
168,787
1,776,180

2,404,531

2,713,896

7,888,327

7,893,583

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

10/22

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成24年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第２四半期連結会計期間(平成25年５月31日)

3,532,492
3,386,004
19,683,405△672,472

3,532,492
3,386,099
20,064,825△671,920

25,929,429

26,311,495

624,833−△714,198△950,999

1,259,403△1,932△714,198△205,262△1,040,365

338,010

−

−

純資産合計

24,889,064

26,649,505

負債純資産合計

32,777,391

34,543,088

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

11/22

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年12月１日
至 平成24年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年12月１日
至 平成25年５月31日)

売上高
売上原価

15,910,393
11,822,629

15,510,686
11,558,082

売上総利益

4,087,764
3,295,300

3,952,603
3,352,641

販売費及び一般管理費

※

※

営業利益

792,463

599,962

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
為替差益
その他

11,172
19,772
31,576
2,575
26,56814,40021,34744,569241,20231,211

91,664

352,731

1,968
50,79728,314
22,1152,202
49,60037,35732,484

103,196

121,644

経常利益

780,931

831,049

特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益

3,367
21,2331,011−

特別利益合計24,6001,011

特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損

7,020
1,212

4,031
−

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

特別損失合計

8,232

4,031

税金等調整前四半期純利益

797,300

828,028

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

346,993△12,366

315,3918,087

法人税等合計334,626

323,478

少数株主損益調整前四半期純利益

462,673504,550

少数株主利益2,632−

四半期純利益460,040

504,550

12/22

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成23年12月１日
至 平成24年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年12月１日
至 平成25年５月31日)

462,673504,550

53,928−125,668
231,095

634,570△1,932−745,737

410,691

1,378,375

四半期包括利益

873,365

1,882,925（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

870,725
2,639

1,882,925−

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

13/22

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成23年12月１日
至 平成24年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年12月１日
至 平成25年５月31日)

797,300
144,299△27,275△3,579△15,220△8,465△30,944
1,968△21,233
28,314△2,155
7,020
390,393△158,909△21,201△328,966

828,028
168,428△19,715△15,530
11,100△36,018△35,747
2,202−
37,357△1,011
4,031
523,818
172,651△251,669△629,697

751,344758,229

30,353△1,969△250,464
21,48836,579△5,165△361,271
1,729

550,751

430,101−△8,613△19,200△104,209
5,323△1,320△300,000
32,916△853

510,982△8,718−△311,134
1,664△2,314△30,000
24,844△184△395,956

185,139△21,094−△708△116,456△40,477
1,260△614△123,130△138,259△162,961

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
負ののれん発生益
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
関係会社貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

14/22

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書

(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成23年12月１日
至 平成24年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年12月１日
至 平成25年５月31日)

88,565

306,691

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

15/22

105,101

758,971

5,067,524
5,172,626

5,771,740
6,530,711※

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書【会計方針の変更等】
当第２四半期連結累計期間(自 平成24年12月１日 至 平成25年５月31日)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年12月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成24年12月１日 至 平成25年５月31日）（株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）における会計処理方法）
当社は、平成25年３月25日開催の取締役会において、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」を導入することを決議いたしました。
この導入に伴い、平成25年４月30日付で資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式196,000株を取得しております。
当該株式給付信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託Ｅ口は一体であるとする会計処理をしており、信託Ｅ口が所有する当社株式や信託Ｅ口の資産及び負債並びに費用及び収益について
は、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。
なお、平成25年５月31日現在において信託Ｅ口が所有する自己株式数は196,000株であります。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成24年11月30日)※１ たな卸資産の内訳
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

2,980,284千円
39,806
133,300

２ 輸出手形割引高は1,550千円であります。

当第２四半期連結会計期間(平成25年５月31日)※１ たな卸資産の内訳
商品及び製品2,993,897千円
仕掛品
56,011
原材料及び貯蔵品
163,080
２ 輸出手形割引高は14,461千円であります。

(四半期連結損益計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年12月１日
至 平成24年５月31日)※

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年12月１日
至 平成25年５月31日)

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
額は、次のとおりであります。
給与手当1,100,324千円
給与手当1,116,783千円
賞与引当金繰入額
41,869
賞与引当金繰入額
49,082
退職給付引当金繰入額
48,833
退職給付引当金繰入額
38,013
役員退職慰労引当金繰入額
10,629
役員退職慰労引当金繰入額
11,100
役員賞与引当金繰入額
19,350
役員賞与引当金繰入額
18,610
貸倒引当金繰入額
8,150
貸倒引当金繰入額△4,35816/22

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年12月１日（自 平成24年12月１日
至 平成24年５月31日）
至 平成25年５月31日）
現金及び預金勘定
5,862,338千円
6,949,304千円
預入期間が３カ月を超える定期預金等△689,712千円△418,593千円

現金及び現金同等物

5,172,626千円

6,530,711千円(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成23年12月１日

至

平成24年５月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年２月28日
定時株主総会

普通株式

116,456

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

8.00 平成23年11月30日 平成24年２月29日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年７月11日
取締役会

普通株式

123,726

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

8.50 平成24年５月31日 平成24年８月10日 利益剰余金

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自平成24年12月１日

至

平成25年５月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年２月27日
定時株主総会

普通株式

123,130

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

8.50 平成24年11月30日 平成25年２月28日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年７月10日
普通株式132,145
9.00 平成25年５月31日 平成25年８月９日 利益剰余金
取締役会(注) 「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式
196千株に対する配当金1,764千円を含めております。

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

17/22

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成23年12月１日

至

平成24年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
日本

アジア

欧米

外部顧客への売上高

12,954,444

2,101,301

854,647

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,088,703

658,416

計

14,043,147

セグメント利益

731,306

計

四半期連結
財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
15,910,393―

15,910,393

3,398

1,750,518 △1,750,518―

2,759,718

858,046

17,660,912 △1,750,518

15,910,393

167,459

25,091

923,856△131,393

792,463(注) １ セグメント利益の調整額△131,393千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△147,532千円、その他16,139千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成24年12月１日

至

平成25年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
日本

アジア

欧米

外部顧客への売上高

12,405,234

2,261,600

843,850

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,046,044

800,342

計

13,451,278
689,441

計

四半期連結
財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高

セグメント利益又は損失(△)

15,510,686―

15,510,686

3,448

1,849,835 △1,849,835―

3,061,943

847,299

17,360,521 △1,849,835

15,510,686

54,359△9,497734,304△134,341

599,962(注) １ セグメント利益の調整額△134,341千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△145,147千円、その他10,805千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

18/22

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成23年12月１日
至 平成24年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年12月１日
至 平成25年５月31日)

１株当たり四半期純利益金額

31円60銭34円83銭460,040

504,550――

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)460,040

504,550

普通株式の期中平均株式数(千株)14,556

14,486(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数については、資金管理サービス信託
銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式を自己株式数に含めて算出しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

19/22

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書

２ 【その他】
平成25年７月10日開催の当社取締役会において、第76期の中間配当を行うことを決議しました。
1 中間配当額
２ 1株当たりの金額

132,145,020円
9.0円（注）「中間配当額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する
当社株式196千株に対する配当金1,764千円を含めております。

20/22

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

21/22

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年７月９日
モリト株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中 田

明

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙 﨑

充 弘

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモリト株式会社の平成24年12月１日から平成25年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成25年３月１日から平成25年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成24年12月１日から平成25年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、モリト株式会社及び連結子会社の平成25年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

22/22