はじめに当社の経営方針・事業概況・財務状況などをより詳しく、また分かりやす
くご説明するために、ディスクロージャー誌「あいおいニッセイ同和損害保険の現状2024」を作成しました。
当社をご理解いただく上で、本誌がお役に立てば幸いです。
＊本誌は「保険業法第111条」にもとづいて作成したディスクロージャー資料です。

会社概要
会社情報（2024年3月31日現在）
社名

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

英文名称

Aioi Nissay Dowa Insurance Company , Limited設立

1918年6月30日

資本金1,000億円

総資産

4兆1,116億円

従業員数

12,502名

本社

東京都渋谷区恵比寿1-28-1

国内・海外ネットワーク
国内ネットワーク
営業部・支店＊1

89ヵ所

営業課・支社・室＊1

280ヵ所
27ヵ所

損害サービス部＊1
サービスセンター・ステーションほか

176ヵ所

代理店＊2

45,248店

海外ネットワーク

32の都市＊2＊1＊1 2024年4月1日現在＊2 2024年3月31日現在

格付情報（2024年6月1日現在）
スタンダードアンドプアーズ（S&P） A+
ムーディーズ（Moody’s）

A1

格付投資情報センター（R&I）

AA

日本格付研究所（JCR）

AA+

A.M.Best

A+

当社ホームページは当社「LINE」
公式アカウントは

こちらから

こちらから

目次
2

トップメッセージ

4

保険料調整行為における行政処分と業務改善計画について

10 CSV×DX
12 トピックス

MS&ADインシュアランス
グループについて保険商品・サービス

16

MS&ADインシュアランス グループについて

78

保険の仕組み18

グループ中期経営計画

82

募集制度と資質向上

84

勧誘方針

あいおいニッセイ同和損保の経営について85

主な商品ラインアップ

90

商品の開発・改定

24

あいおいニッセイ同和損保の目指す姿

91

お客さまサポート体制

25

あいおいニッセイ同和損保の中期経営計画（2022-2025）

92

損害サービス26

CSV×DXの推進

94

事故・故障・防災・減災・住まい等に関するサービス

30

サステナビリティ取り組みの推進

95

健康・医療・介護に関するサービス

34

お客さま第一の業務運営に関する方針

96

企業のお客さま向けサービス

35

2023年度 主要経営指標（単体）98

地域のお客さま向けサービス

40

コーポレートガバナンス

48

コンプライアンス

50

リスク管理

55

内部監査・社外監査等

56

人的資本経営の取り組み（人財育成・環境整備）

59

品質向上に向けて

64

お客さま情報保護方針

67

情報開示

環境・社会貢献活動

業務と財務の概況
100

主要な業務に関する事項

126

財産の状況

139

連結事業の概況

会社概況
178

主な事業の内容

179

株主・株式の状況

180

役員紹介

70

環境問題への取り組み

186

会計監査人の状況

73

社会貢献活動187

従業員の状況

76

損保業界の社会貢献活動

188

設備の状況

190

会社の組織

192

国内ネットワーク

193

海外ネットワーク1

トップメッセージ

お客さまに選ばれつづける会社へ、私たちは変わります。
平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
令和6年能登半島地震をはじめとする、国内外で発生した自然災害等で被災された皆さまに、改めて心よりお見舞い申し上げます。
はじめに、当社は2023年12月26日に保険料調整行為を原因として金融庁から保険業法第132条第１項にもとづく、業務改善命令を受けました。
皆さまに多大なるご心配とご迷惑をお掛けしておりますこと、深くお詫び申し上げます。
今回の業務改善命令を厳粛かつ真摯に受け止め、「真にお客さま本位の会社」に生まれ変わるべく、抜本的な経営改革を実施していきます。そのために、社長直轄の組織として「企業革新推進委員会」を設置し、業務改善計画の確実な遂行に取り組んでまいります。
具体的には、適切な競争環境の阻害要因となっている、政策株式の保有、過度の便宜供与などといった商慣習の見直しを行うとともに、社員に対する評価指標を改定することでお客さまに正面から提案できる環境にしていきます。また、お客さまや代理店との丁寧な対話にもとづく適切な保険引受管理体制を確立し、再発防止に努めます。
適正な競争環境や保険引受管理態勢を構築するには、役職員一人ひとりの意識改革も重要です。法令等遵守にとどまらず、正しいこと・やるべきことを自律的に考え実践する活動を推進し、お客さま本位やコンプラ
イアンスを重視する企業風土に変革していきます。
2

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2024 |

中期経営計画（2022-2025）の3年目を迎える今年度は、これらの取り組みに加え、当社の目指す姿「CSV×DX※1を通じてお客さま・地域・社会の未来を支えつづける」の実現に向け、「CSV×DX」による価値連
鎖を、お客さま・地域・社会の皆さまに実感いただけるよう、さらに推進していきます。
※1 CSV（社会との共通価値の創造）とDX（デジタルトランスフォーメーションの略語）を組み合わせた造語。
CSV×DXの詳細は10ページをご覧ください。

当社の「CSV×DX」の代表商品であるテレマティクス自動車保険（以下、テレマ保険）は「SAFE TOWN
DRIVE ～走るほどに、安心な町づくり～」をコンセプトに販売しています。
本商品は、お客さまの安全運転を支援することに加え、お客さまの走行データや事故データを分析すること
で危険地点等を可視化することが可能です。
これらのデータを地方自治体等に連携することで、お客さま・地域・社会とともに「安全・安心な町づくり」に取り組んでいます。
一例として、令和6年能登半島地震の被災地復興支援の取り組みを紹介します。
当社は、テレマ保険の自動車走行データを活用し、道路復旧をサポートする「路面状況把握システム（災害復旧支援プラン）※2」を新たに構築しました。本システムは、災害によって損傷した道路等を早期に把握することが可能であり、震災からの早期復旧に向けた修繕計画の策定等に活用いただけます。今後も、大規模災害によって被災された地域の早期復旧に向けた取り組みを支援していきます。
※2 「路面状況把握システム（災害復旧支援プラン）」の詳細は12ページをご覧ください。

当社は、テレマ保険以外にも国内外の各地域で課題解決に役立つ各種支援メニューの提供や新サービスの開発に取り組んでいます。
国内では、近年、頻発・激甚化している自然災害への対策として「台風・豪雨・地震発生時に、リアルタイ
ムで各地域の建物の被害予測を行うサービス（以下、cmap）」を提供しています。
cmapは、早期の避難や事前の被害対策として、多くの企業や地方自治体に活用いただいています。
また、橋梁の点検写真からAIが損傷を検知し、損傷状況の数値化・健全性の判定までを行う「橋梁点検サ
ポートツール」を裾野市と共同で開発を開始し、インフラの老朽化対策の一つとして取り組みを進めています。
国外では、2022年秋に当社出資先のオックスフォード大学発のAIベンチャーであるMind Foundry社との間で共同研究所「Aioi R&D Lab-Oxford」を設立しました。本研究所では、「環境・生物多様性の維持・向上の問題」に貢献すべく、企業活動が環境や生物多様性に与える影響を事業リスクとして把握可能にする
アプリの開発に着手するなど、グローバルで課題となっている社会課題の解決への貢献を目指しています。
「CSV×DX」のキャッチコピーは「まだ誰も知らない安心を、ともに。」です。
一人でも多くの方々に「まだ誰も知らない安心」を実感いただけるよう、国内外の地域・社会課題解決の取り組みを加速していきます。
今後も当社は、「CSV×DX」の想いのもと、お客さま・地域・社会の皆さまから信頼いただける企業となるべく、お客さま本位の業務運営を全役職員一丸となって取り組んでいきます。
引き続き、一層のご愛顧とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

まだ誰も知らない安心を、ともに。
代表取締役社長

3

保険料調整行為における行政処分と業務改善計画について
行政処分の内容
当社は、法人向け保険の入札事案における保険料調整行為（以下、保険料調整行為）に関し、2023年12月26日に金融庁より業務改善命令を受領しました。お客さまをはじめ、ご関係者の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をお掛けしておりますことを、改めてお詫び申し上げます。
金融庁からの指摘（問題の真因）① 独占禁止法等抵触等リスクが発現しやすい環境であったことに加え、こうした環境を踏まえた対応を経営陣が十分に検討しなかったこと② 営業部門が、更改契約のシェアや幹事社の維持を求められたことで、リスクに応じた適正な保険料を提示することが困難になる中、ボトムラインの改善（保険料の値上げや補償内容の縮小等）も求められたため、不適切行為等を行う必要性が高まったこと③ 営業担当者をはじめとする社内関係者および代理店に対し、独占禁止法等に関する十分な教育・監督を行ってこなかったリスク認識の甘さ④ 違法または不適切と認識しながらも、自社の都合を優先し不適切行為等に及んだ営業部門、それらを認識できなかったコンプライアンス部門およびリスク管理部門、内部監査部門の下で醸成された、コンプライ
アンス・顧客保護を軽視する企業文化

業務改善計画の策定
業務改善命令を真摯に受け止め、保険料調整行為の原因・真因を追求し、実効性ある再発防止策・改善策の策定を実施しました。
「ミッション・ビジョン・バリュー」に今一度立ち返り、企業文化を含めて「生まれ変わる」ことを目指します。また、代理店・扱者とともにお客さまに向き合い、お客さまや社会からの期待に応える活動を徹底的に実践する「ＣＳＶ×ＤＸ」を推進します。
さらに、2024年4月からの「中期経営計画 第２ステージ計画（2024～2025年度）」においても、「ＣＳＶ×ＤＸ」を基本戦略とし、信頼回復を実現していくため、全社員が一丸となり、取り組んでいきます。
＜業務改善計画の柱＞

適正な競争 環 境 の 構 築▪商慣習（政策株式保有、本業支援、出向）の見直し▪代理店の保険募集にかかる
役割明確化
など

4

適正な営業推進態勢/
保険引受管理態勢の確立

適切な法令等遵守態勢の確立▪営業部門方針/営業店評価の見直し▪保険商品の採算管理など▪経営陣の意識改革▪３線管理態勢の見直し、機能強化▪社員・代理店に対する十分な教育や適切な監督態勢の構築など

コンプライアンス・顧客保護を重視する健全な組織風土の醸成

経営管理態勢の抜本的な強化▪経営陣の企業風土改革への決意を社員へ浸透させるための取り組みを強化▪人事評価制度の見直し▪役職員へのアンケート調査など▪取締役会、監査役を中心とした経営陣に対する牽制機能▪改善計画の各取り組みを推進する委員会の新設など

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2024 |１．適正な競争環境の構築
企業保険分野においては、独占禁止法等抵触等リスクが発現しやすい環境であったことに加え、こうした環境を踏まえた対応を経営陣が十分に検討しなかったことが問題であったと考えています。また、本社営業推進部門は、お客さまおよび代理店に対する入札時の対応方法について、明確に示すことができていませんでした。そのため、再発防止策として下記の項目を実施してまいります。

主な再発防止策（適正な競争環境の構築）
他損保社との接触ルールに関する取り組み
他損保社との接触について、ルールを策定し、ルールの徹底に向けた研修を実施します。
商慣習（政策株式保有、本業支援、出向）の見直し▪政策株式保有の方針についての見直し
上場の政策株式保有は、次期中期経営計画年度末（2029年度末）までにゼロとします。
▪顧客企業や代理店への本業支援についての見直し
代理店の保険募集にかかる役割を明確化し、保険契約の獲得やシェアの維持・拡大等を交換条件としない旨を定めたガイドラインを策定し、徹底します。
▪出向についての見直し
出向の目的と要件を定めたガイドラインを策定し、ガイドラインに則した運用を行います。
代理店の保険募集にかかる役割明確化
入札時・契約引受時における契約関連情報（リスク情報等）につき、当社および代理店の情報入手ルールを策定します。また、ルールの徹底に向けた研修を実施します。

２．適正な営業推進態勢および保険引受管理態勢の確立
営業部門が、更改契約のシェアや幹事社の維持を求められたことで、リスクに応じた適正な保険料を提示することが困難になる中、ボトムラインの改善（保険料の値上げや補償内容の縮小等）も求められたため、不適切行為等を行う必要性が高まったことが問題であると考えています。
また、契約獲得に重点を置いた部支店経営、マネジメントが行われているケースがあった、活動プロセスの評価が不明確であった、トップラインを中心とした営業戦略となっていたことが問題であったと認識しています。そのため、再発防止策として下記の項目を実施してまいります。

主な再発防止策（適正な営業推進態勢および保険引受管理態勢の確立）
お客さま本位の営業活動の推進を行う態勢とともに、適切な採算管理にもとづき算出した保険料により保険契約を引き受ける態勢を整えます。
営業部門方針の見直し▪お客さま・社会への価値提供を軸とした営業活動「ＣＳＶ×ＤＸ型営業」に変革します。
営業店評価の見直し等▪トップラインを意識した契約獲得に重点を置いた評価体系を大幅に見直し、プロセスを重視した評価へと刷新します。
▪「部支店中期経営計画」を策定し、年間計画として目指す姿の実現に向けて行うべき活動（プロセス・ＫＰＩ）を明確化します。
保険商品の採算管理▪特定のリスク集団における収益性の動向についての把握・評価・分析を行い、収益性を確認し必要に応じリスクコントロール策を講じる運営を行います。

5

３．適切な法令等遵守態勢の確立
営業担当者をはじめとする社内関係者および代理店に対し、独占禁止法等に関する十分な教育・監督を行ってこなかったリスク認識の甘さが問題であったと考えています。
また、これに加え、当社の３線管理態勢には、不十分な点があり、不適切行為等の発生を看過してしまう業務運営態勢になっていたと認識しています。そのため、再発防止策として下記の項目を実施してまいります。
ご参考：３線管理態勢とは
リスク管理に関する、事業部門、管理部門及び内部監査部門の機能を「三つの防衛線」という概念で整理することがある。「三つの防衛線」は、金融機関がどの機能をどの防衛線の部門・部署が担うかを意識的に整理することを通じて、最適な態勢の構築に役立てるための概念である。
（平成30年10月金融庁「コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方」抜粋）

主な再発防止策（適切な法令等遵守態勢の確立）
経営陣の外部環境変化に応じた法令違反リスクの認識（経営陣の意識改革）▪ＥＲＭ委員会の機能（リスク検知）強化
ＥＲＭ委員会において、コンダクトリスクを含む幅広いリスクについて論議を行い、経営会議などを通じて速やかに経営陣へ報告する運営を徹底し、経営陣のコンプライアンス・リスクに関する意識改革向上を図ります。
３線管理態勢の整備▪３線管理態勢の見直し
営業推進部門を本社第１線として明確化し、営業部支店のコンプライアンス・リスクに対して、営業推進部門が主体的に取り組みます。またコンプライアンス部を第２線として明確化し、営業部支店および営業推進部門へのモニタリングを行います。
▪第１線の機能強化
入札案件（相見積り）全件を対象として、営業活動支援システムへの登録をルール化し、営業活動を「見える化」します。
▪第２線の機能強化－取締役会・経営会議への付議議案について、第２線各部の役員または部長が、コンプライア
ンス・リスクの観点から課題や問題点を確認します。
－コンプライアンス部が、営業部支店内の各種会議に参加するなど、第１線の実態を主体的に把握します。
－営業推進部門やコンプライアンス部から提供された情報について、リスク管理部にて評価を行い、定期的にコンプライアンス部へフィードバックするとともに、第３線への情報共有を行います。
－法務・コンダクトリスクを評価し、リスクレジスター等へ適切に反映させます。
ご参考：リスクレジスターとは（当社「リスクレジスターによるリスク管理運営細則」）
・リスクレジスターは、直近の環境変化等を踏まえ、当社が直面しているリスクの変化の有無、
新たなリスク事象の発生を捕捉し、当社としてモニタリングすべき主要なリスク事象を認識することを目的として作成しています。
・リスクレジスターに洗い出したリスクについて、定量的・定性的にリスク管理を実施し、リスク
状況・リスク管理状況を定期的に検証し取組みを改善していきます。

▪第３線の機能強化－顕在化している課題に加え、フォワードルッキングの観点での懸念事項の収集・分析等を強化します。
－外部評価機関による検証・評価を受け、結果に基づき必要な高度化取組みを行います。

6

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2024 |▪適切に第２線・第３線が機能発揮できる仕組みの構築（人事改革を含む）－人財の高度化・多様性確保の観点から、若手～中堅層においても第１線と第２線・第３線の人事ローテーションを実施します。また、出向による外部知見の習得や専門的な知見を有す
る外部人財の確保などを行います。
－第２線・第３線で経験を積んでから第１線の部支店長に登用する「キャリアパス」を継続・強化し、第１線のリスク感応度を高めていきます。
社員・代理店に対する十分な教育や適切な監督態勢の構築▪コンプライアンス・プログラムの高度化・実効性の向上－2024年度の全社コンプライアンス・プログラムに、独占禁止法遵守に関する取組課題（教育・研修を含む）を追加します。加えて、営業部門は、全社コンプライアンス・プログラムを踏まえて部支店別コンプライアンス・プログラムを策定し、月次で進捗状況を確認し、必要な対策を講じます。
ご参考：全社コンプライアンス・プログラムとは
当社ではコンプライアンスに係る具体的な実践計画である「全社コンプライアンス・プログラム（以下、全社プログラム）」を策定しており、社員は全社プログラムに定めた事項に取り組む必要があります。
全社プログラムに定めた事項への取り組み手法は各組織で異なります。また、各部支店におけるコ
ンプライアンス課題も一様ではないため、部支店の実態に合わせた部支店コンプライアンス・プロ
グラムを策定することとしています。

▪研修等の実施
独占禁止法等をはじめとしたコンプライアンスの徹底に向け、具体事例等を活用した研修を実施します。

４．コンプライアンス・顧客保護を重視する健全な組織風土の醸成
違法または不適切と認識しながらも、自社の都合を優先し不適切行為等に及んだ営業部門、それらを認識できなかったコンプライアンス部門およびリスク管理部門、内部監査部門の下で醸成された、コンプライアンス・顧客保護を軽視する企業文化が問題であったと考えています。
また、法令等遵守にとどまらず、正しいこと・やるべきことを自律的に考え実践する活動「ポジティブ・コンプライアンス」が十分に定着していないことが問題であったと認識しています。そのため、再発防止策として下記の項目を実施してまいります。
ご参考：ポジティブ・コンプライアンスとは
当社では、法令等遵守にとどまらず、正しいこと・やるべきことを自律的に考え実践する活動を「ポジティブ・コンプライアンス」と定義しています。

主な再発防止策（コンプライアンス・顧客保護を重視する健全な組織風土の醸成）
経営陣の企業風土改革への決意を社員へ浸透
コンプライアンスについての社長メッセージ動画や、全社員向け会議、年頭所感等での社長
メッセージを発信します。
5～6月 真の「お客さま本位」を考える月の取り組み
社員の意識・行動変革に向けて、真の「お客さま本位」とは何かをテーマに全職場で職場論議を実施します。

7

10月10日「過去の不祥事を振り返り学ぶ日」の取り組み「過去の不祥事を振り返り学ぶ日」を制定（10月10日）し、今回の保険料調整問題だけでな
く、過去の不祥事を振り返り、教訓を風化させない取り組みを実施します。
評価制度の見直し
人事考課は「行動評価」と「成果評価」によって決めていましたが、成果要素を廃止し、ミッション・ビジョン・バリューに価値基準を置いた「行動評価」のみを対象とすることに見直します。
賞与考課についても、トップライン等の業績を重視する評価を見直し、地域・社会課題解決に資する商品・サービスの推進（ＣＳＶ×ＤＸ）取組みを評価の基軸とします。見直した人事評
価制度が正しく運営されているか等をモニタリングするため、管理職を社員が評価する多面診断を導入します。

５．経営管理態勢の抜本的な強化
経営陣は、具体的なルール策定の必要性や、契約締結前において他社との接触の可能性が高い共同保険の性質を踏まえた独占禁止法等抵触等リスクについての認識が不十分でした。
コンプライアンス・リスク上の重大な問題事象は、ビジネスモデル・経営戦略と表裏一体のものとして生じることが少なくなく、コンプライアンス・リスクは、基本的にこれらに内在するものであることを認識する必要があると考えています。そのため、再発防止策として下記の項目を実施してまいります。

主な再発防止策（経営管理態勢の抜本的な強化）
すべての再発防止策・改善策の取り組みについて、経営陣レベルで担当が明確化されて主体的か
つ積極的に取り組みが推進されており、加えて、経営陣レベルでの進捗共有や論議などにより着実な進捗が担保される態勢を構築します。
取締役会、監査役を中心とした経営陣に対する牽制機能
社外機関による外部評価を実施し、専門的な評価の活用による取締役会の牽制機能の向上を図ります。
各取り組みを推進する委員会の新設、各命令事項を所管する委員会等の機能強化等
社長直轄の組織として「企業革新推進委員会」を新設し、業務改善計画の各取り組みを所管するプロジェクト・分科会・担当役員等からの報告や関係各部の業務執行状況を確認し、再発防止策・改善策の進捗確認、共通課題の論議などを行い、取り組みを推進します。
なお、商慣習（政策株式・営業協力・出向）の見直し・プロセスを重視した営業店評価等を所管する「お客さまに向き合う営業変革プロジェクト」、風土改革・３線管理態勢の強化等を所管する「お客さま本位の事業運営推進分科会」、リスク検知を所管する「リスク検知分科会」
をそれぞれ新設しています。
持株会社による経営管理態勢の改善
業務改善計画の進捗状況について定期的に持株会社へ報告を行います。持株会社は、グループ
国内保険会社をはじめとする全グループ会社に対して適切な経営管理を行う態勢構築に努め、グループ全体のガバナンス強化を図るとともに、当社および三井住友海上火災保険株式会社が策定する業務改善計画の着実な履行を監督し、指導します。

8

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2024 |３つの宣言
3つの宣言は、 CSV×DXを軸として、商習慣を変え、代理店・扱者とともにお客さま本位を再徹底する必要がある今、私たち一人ひとりの覚悟と決意を表したものです。
経営理念（ミッション）・経営ビジョンの実現、行動指針（バリュー）※の実践、CSV×DX・基本戦
略により、新たな価値を提供していきます。信頼回復に向け、これまで以上にCSV×DXの推進が大切になります※当社の経営理念（ミッション）、経営ビジョン、行動指針（バリュー）は24ページをご覧ください。

「正しいこと・やるべきこと」
を実践します原点に立ち返り、「 自分の良心に反しないか、自分の家族や友人に胸を張って見せられるか」
自分自身に対して問いかけることから出発します。改めるべきは改め、過去の学びを大切にして、当たり前のことを当たり前に行えるよう、私たちは変わります。

「お客さまのために、
そしてともに何ができるか」を考えます
CSV×DXは、お客さまとともに安全・安心で快適な社会を創りたいという当社の「思い」です。
お客さまと地域と社会と私たちが思いをひとつに、真にお客さま本位の会社となるため、私たちは変わります。

お客さまの「ありがとう」
を成長と幸せにつなげます「正しいこと・やるべきこと 」を実践し、「お客さまのために、そしてともに何ができるか」を考え、その結果の、お客さまからの感謝と確かな信頼を、当社と社員一人ひとりの成長と幸せにつなげていきます。
「自分」と「会社」を誇れるよう、私たちは変わります。
9

CSV×DX
CSV×DXの理念・価値連鎖ストーリー「CSV×DX」のキャッチコピーは、「まだ誰も知らない安心を、ともに。」です。
当社は、お客さま・地域・社会とともに社会・地域課題を解決することで、レジリエントでサステナブルな未来の実現に取り組みます。
・Creating Shared Value（社会との共通価値の創造）事業を通じて社会課題を解決することから生まれる「社会価値」と「企業価値」を確立させること。

・DX（デジタルトランスフォーメーションの略語）

データやデジタル技術を活用し、価値提供を変革させること。

商品・サービス「新しい安心のカタチ」
保険が持つ新たな価値（＝機能）

当社

未然に防ぐ
リスクを見つけ伝える

補償(基本機能)

影響を減らし、回復を支援する

経済負担を小さくする

リスクの発現を防ぐ、
影響を小さくする

国内外のさまざまな取り組みで得られたデータやノウハウ等を活用

部門横断プロジェクトで、新たな付加価値を創造（各PJの詳細は26ページをご覧ください。）

新たな価値創造社会・地域

お客さまとともに、

社会・地域の課題解決へ
健康・ヘルスケア（健康寿命の延伸・
未知の感染症対応など）

環境

防災・減災

（気候変動・エネルギー・
資源リサイクルなど）

移動（交通事故・CO2排出量の削減など）（災害時の避難・対策など）

物流（ドライバー不足・
配送ルートの効率化など）

安全、安心なまちづくり、魅力的なまちづくりを実現!!
CSV×DXで実現する「新しい安心のカタチ」
従来の保険は、万が一の際の「補償」を提供してきましたが、これからはデータ・デジタル技術の活用や特色あるパートナーとの協業、共創により、事故・災害による被害を「未然に防ぐ」、事故が発生した場合も「影響を減らし、回復を支援する」という保険本来の機能を超えた新たな価値を提供していきます。
CSV×DXを体現する商品がテレマティクス自動車保険（以下、テレマ保険）です。テレマ保険は、通信技術を活用して取得したお客さまの走行データをもとに、安全運転スコアに応じた保険料・安全運転アドバ
イスなどのサービスを提供することで、事故の未然防止につなげています。また、万が一の事故の際には、先進的な事故対応サービスにより、事故の早期解決も実現しています。
当社は、テレマ保険で培った知見をもとに、中長期的な成長につながる5つの領域をメインターゲットに定め、先進的な商品・サービスの開発と拡充に取り組みます。
事故のない快適な
モビリティ社会10

レジリエントな
まちづくり

元気で長生きを
支える社会

気候変動の
緩和と適応

未知のリスク・
新しいリスクへの対応

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2024 |CSV×DXを代表する商品・サービス■「地域社会の未来を変える自動車保険」テレマティクス自動車保険
テレマティクス自動車保険（以下、テレマ保険）は、保険が従来から提供している補償に加え、通信技術を活用して取得したお客さまの走行データをもとに、安全運転に資するさまざまな機能・サービスを提供し、事故のない安全・安心なモビリティ社会の実現を目指しています。
また、テレマ保険で取得したデータをもとに算出した「安全運転スコア」が高いほどエコドライブの促
進につながっているというデータも出ており、安全運転の取り組みがCO2排出量の削減にも貢献しています。
当社はテレマ保険を通じ、社会・地域が抱える課題の解決に向けさまざまな取り組みを進めており、より安全・安心な社会を創りだしてお客さまに新たな安心のカタチを提供します。

■「デジタルのチカラで、プラスワンの安心を。」DXソリューションパッケージ
社会環境の変化やテクノロジーの進展等により、企業を取り巻くリスクは多様化・複雑化しており、事故の未然防止や再発防止の取り組みは企業の持続的な発展において重要な課題となっています。
そうした中、火災や漏水、ケガ等の事故低減につながる最先端ソリューションと補償をセットで提供する企業向けのパッケージ商品「DXソリューションパッケージ」をリリースしました。
業種・業態に合わせ、最適なソリューションの提供を通じて企業のサステナブルな事業活動を支援
し、お客さまとともに、社会・地域の課題解決を目指します。

11

トピックス
令和6年能登半島地震における被災地の道路復旧をサポートする「路面状況把握システム（災害復旧支援プラン）」を無償提供
当社は、2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震の被災地復興支援を目的に、テレマティクス自動車保険により取得した自動車走行データを活用して道路復旧をサポートする「路面状況把握システム（災害復旧支援プラン）」を2024年2月に構築しました。路面状態に損傷の疑いがある地点や、推定損傷度合いを地図上に表示し、発災前後で比較することで、地震によって損傷が発生している箇所を把握でき、修繕計
画の策定にご活用いただけます。
当社は、災害により被害を受けた道路の早期復旧への貢献を目指し、今後、大規模災害によって災害救助法が適用された地域においても「路面状況把握システム（災害復旧支援プラン）」の提供を予定しています。
＜発災前後のデータ比較のイメージ＞
発災前

発災後

振動を検知した地点（青丸）
振動検知数が10以上の地点（黄丸）©OpenStreetMap contributors©OpenStreetMap contributors

気象災害に関わる課題解決を目指し降雹アラートサービスを2024年6月より無償提供開始
当社は、ゲリラ豪雨予測などを手掛ける株式会社エムティーアイと共同で、精緻な降雹予測を可能とする
降雹予測アルゴリズムを構築しました。その成果をより多くのお客さまに利用いただけるよう、2024年6月より当社が無償で提供しているcmap（シーマップ）アプリ※上で降雹アラートサービスの提供を開始しました。利用者の現在地や予め登録した地域で降雹やゲリラ豪雨が予想される場合、最大30分前にアラートを通知して、予想エリアをアプリの地図上に表示します。本サービスを通じ、利用者へ危険を事前にお知らせすることで、被害の未然防止・軽減に貢献します。
当社とエムティーアイは、降雹アラートサービスの無償提供を通じて、ともに社会課題解決に取り組んでいきます。
※ 台風や豪雨などの自然災害発生時における被災建物棟数を市区町村ごとに予測し、リアルタイムで地図上に表示するアプリ＜サービスの概要＞
機能内容

アラートサービス

降雹・ゲリラ豪雨が予想される地域において、当該地域を地点登録している利用
者 を 対 象 に、 最 大30分 前にアラートをプッシュ通知
します。

災害地域の可視化

降雹・ゲリラ豪雨の発生が予測されるエリアをcmap
アプリの地図上で可視化します。

＜cmapアプリはこちら＞
12＜アプリ画面のイメージ＞

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2024 |「あいおいニッセイ同和損保アプリ」の提供開始～お客さまとのデジタル接点を強化し、さまざまな付加価値を提供～
お客さまの利便性向上のため、これまで商品ごとに提供していた４つのアプリを統合した新アプリ「あいおいニッセイ同和損保アプリ」を、2024年1月24日から提供しています。
契約関連手続きや事故のご連絡、各種お問い合わせなど、24時間365日オンライン上でアクセスが可能となり、お客さまの利便性向上とともに代理店・扱者の業務効率化にもつなげていきます。
また、cmapアプリやGOアプリとも連携し、天気予報・防災情報の確認やタクシー配車サービス等の便利な機能もご利用いただけます。
お役立ち機能

既存アプリ機能の利用
タフ・見守る
クルマの保険プラスS ※1※1 既存のアプリがアップデートされそのままご利用可能

cmap

あいおいニッセイ同和損保アプリ
GO

タフ・見守る
クルマの保険プラス（ドラレコ型) ※2

便利機能

タフ・つながる
クルマの保険 ※2

タフ・すまいの保険 ※2※2 新しいアプリを新たにインストールすることで、新アプリの利用が可能

契約内容や手続きをアプリで一元管理

ご契約者さま専用ページ

お客さまサポートメニュー【国内初】生成AIのリスクを補償する「生成AI専用保険」の提供開始～導入時の不安を解消し、安全・安心な生成AIの発展に貢献～
当社は、AI技術開発をグローバルな体制で実現する株式会社Archaic（以下、Archaic）と共同で、国内初となる「生成AI専用保険」を開発し、2024年3月より提供を開始しました。「生成AI専用保険」は、生成AIの利用により、知的財産権の侵害や情報漏えい等が発生した際に、企業が負担する調査費用や再発防止費用などさまざまな費用を補償する商品です。事故の未然防止や事故後の早期回復の機能を加え、企業の安全・安心な生成AIの利用を支援します。本保険はArchaicが提供する生成AIサービスに付帯され、事故後の補償だ
けに留まらず、ガバナンス体制の構築支援も同時に行われることから、事故の未然防止機能も備えています。
両社は、あらゆる企業が安全・安心に生成AIを利用できる環境の構築を目指し、新たなイノベーションの創出に貢献していきます。
＜商品・サービスのイメージ＞13

【国内初】 環境・生物多様性に関する事業リスク定量化アプリの開発を開始
当社は、レジリエントでサステナブルな社会を支える企業グループの実現に向けて、自然・環境に関する
企業の意思決定を支援する英国Natural Capital Research社と、Aioi R&D Lab -OxfordおよびMind
Foundry社とともに企業活動が環境・生物多様性に与える影響から被る事業リスクの経済価値を定量化する
AIモデルを搭載したアプリを2024年度中に提供を開始します。
アプリは当社顧客企業をはじめとした各パートナー企業に提供し、生物多様性への影響を踏まえた事業選
択や投資先評価などに活用いただくことで、生物多様性の維持・向上への取り組みに貢献していきます。今後、当社グループで生物多様性関連のコンサルティング事業を行うＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社
とも協力し、グループ全体でネイチャー・ポジティブな社会への移行の促進に取り組みます。
＜開発するAIモデル・アプリの概要＞
提供先

・当社顧客企業機能・企業活動が環境・生物多様性に与える影響から被る事業リスクの経済価値を定量化および、
レベル表示

活用イメージ・都市開発、資源開発、農地開発等において、予定地の環境・生物多様性に与えるリスクを評価
・投資検討先企業の潜在的なリスクの評価など

英国「Insurance Post」誌主催の「The British Insurance Awards 2023」で英国あいおいニッセイ同和社が最優秀賞を受賞
当社の英国子会社である英国あいおいニッセイ同和社（以下AND UK）が、英国の保険業界誌Insurance
Post※主催の「The British Insurance Awards 2023」において、「Best Insurance Employer（Larger
Employer）」部門で日系保険会社として初めて最優秀賞を受賞しました。
AND UKは今後も変革を取り入れた事業の発展のみならず、社員一人ひとりが向上心を持ち、多様な知
識・経験・価値観を最大限に発揮できる企業文化を育み、社員・組織が一体感を持って企業価値を高めることで、英国社会の発展に貢献していきます。
※保険業界誌として英国内で最大発行部数を誇る、保険市場のトレンド・ニュース・技術の進化・リスク管理・保険商品・企業戦略など
に関する情報を発信する1840年創刊の週刊雑誌「The British Insurance Awards 2023」「Insurance Post」が28年連続で開催している、英国で最大かつ最も権威のある保険業界アワードです。
保険会社の創意工夫と卓越した業績を称えるとともに、積極的に保険の変革を取り入れた企業を表彰す
ることを目的としています。
表彰部門は30部門あり、それぞれ100社超の保険会
社・保険仲立人・代理店がノネートされています。

14

MS&ADインシュアランス グループについて

MS&ADインシュアランス グループについて 

16

グループ中期経営計画 

18

15

MS&ADインシュアランス
グループについて

MS&ADインシュアランス グループについて
MS＆ADインシュアランス グループは特色ある3つの国内損害保険会社と2つの国内生命保険会社を中心とした保険・金融グループです。
「グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えます」をミッションに掲げ、世界48の国・地域で海外事業を展開しています。
グループの強みである多様性を活かし、地域密着からグローバルまで、お客さまのあらゆるニーズに対応した商品・サービスを提供しています。

セグメント別事業概要
あいおいニッセイ同和損保の経営について国内 損 害 保 険 事 業

グループ全体で多様なお客さまニーズへ万全に対応

国 内 シェ ア No .1
正味収入保険料シェア（2023年度）（出所）各社公表数値より当社グループ調べ

環境・社会貢献活動

異なる特長を持つ2社が強みを活かし、保障性商品と資産形成型商品を展開

国内生 命保 険 事 業

保険料等
収入規模 国 内 第9位

国内生命保険会社・グループの保険料等収入ランキング（2023年度）
保険商品・サービス（出所）各社公表数値より当社グループ調べ

海外事業

48ヵ国・地域 ※に海外ネットワークを持ち、ASEAN10ヵ国
すべてに拠点を持つ世界唯一の損害保険グループ

A S E A N 域 内 N o .1
ASEAN総収入保険料ランキング

業務と財務の概況（出所）
最新の公表数値より当社グループ調べ※グローバルイノベーション推進拠点があるイスラエルを除く（2024年4月1日現在）

会社概況

16

金融サービス事 業

新しい金融商品・サービスの開発・提供を通じて、グループ
総合力を発揮デジタル・リスク関連サービス事業

デジタル・リスク関連サービス事業を展開し、保険事業とのシナジーを発揮

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2024 |目指す姿
MS&ADインシュアランス
グループについて

経営理念（ミッション）グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、
安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えます

経営ビジョン

持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループを創造します

行動指針（バリュー）
誠実

チームワーク

革新プロフェッショナリズム

あいおいニッセイ同和損保の経営についてお客さま第一

価値創造ストーリー

環境・社会貢献活動

当社グループの「価値創造ストーリー」は、ミッションを実現するために、それを阻む社会課題に向き合い、そこから生じる多 様なリスクをいち早く見つけ、リスクの発現を防ぎ、リスクの影響を小さくするとともに、リスクが現実となったときの経済的負担を小さくするためのさまざまな商品・サービスを通じて、お客さまが安心して生活や事業活動を行うことのできる環境づくりをサポートすることです。
「価値創造ストーリー」を紡ぐ企業活動を通じて、社会課題の解決に貢献し、社会と共に成長していくことで、レジリエント
でサステナブルな社会を支えていきます。

ミッション
活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支える会課

レジリエントでサステナブルな社会を支える企業グループ

題

保険商品・サービス社

安定した人々の生活社会をとりまく多様なリスク活発な事業活動安 心・安 全 の 提 供

MS&ADのビジネスモデル

グローバルな保険・金融サービス事業

経済的な
負担を
小さくする

害

保

険

事

業

国

内

生

命

保

険

事

業

金

融

サ

ー

ビ

ス

事

業

事

損

外
業

リスクの
発現を防ぐ・
影響を
小さくする

内

海

リスクを
見つけ
伝える

国

業務と財務の概況

５つの事業領域

デジタル・リスク関連サービス事業
会社概況

あらゆる事業活動において、ESG等のサステナビリティを考慮

サステナビリティ

品

質

人

財

E R M
17

MS&ADインシュアランス
グループについてグループ中期経営計画
グループ中期経営計画（2022-2025）
グループ中 期 経 営 計 画（2022-2025）では、価 値 創 造ストーリーを実 践し、リスクソリューションのプラット
フォーマーとして社会課題の解決へ貢献し、社会と共に成長する「レジリエントでサステナブルな社会を支える
企業グループ」を目指しています。その「目指す姿」を実現するため、「 Value（価値の創造）」「 Transformation（事業の変革）」「Synergy（グループシナジーの発揮）」を基本戦略とし、「サステナビリティ」
「品質」
「人財」
「ERM」を、それを支える基盤として取り組んでいます。

あいおいニッセイ同和損保の経営について

第1ステージの振り返り▶定量面
損保：連結正味収入保険料

グループ修正利益とグループ修正ROE

4兆2,617億円

3,799億円

連結正味収入保険料

グループ修正利益

前期比＋8.4％10%

前期比＋71.0％

環境・社会貢献活動

4 兆 2,617

9.0％

億円

3 兆 6,090
億円

グループ修正ROE

9.5%

9.0%

3,471

3,799

2021年度

2023年度億円

億円

前期比＋2.9pt

2021年度

2023年度

保険商品・サービス・連結正味収入保険料は海外保険子会社の増収を主因に4兆2,617億円となりました。

ESR

業務と財務の概況

229%

250%

前期比＋1pt

180%

ESR

会社概況

228%

229%

2021年度末

2023年度末・2 023年 度 末は229％となり、期 間を通じて
ターゲットレンジの180％～250％で推移して
います。

18

・グ ループ修 正 利 益は3,799億 円の過 去 最 高となりました。
・修 正ROEは純資産の増加を主因に計画の10％には届きませんでした。

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2024 |▶定性面
MS&ADインシュアランス
グループについて「レジリエントでサステナブルな社会を支える企業グループ」を実現するため、「Value（価値の創造）」「Transformation（事業の変革）」「Synergy（グループシナジーの発揮）」の3つの基本戦略と、その戦略を支える4つの基盤取組を進めました。

（3つの基本戦略）

主な取組み

課題

Value（価値の創造）

Transformation（事業の変革）◦MS Amlinの収益力回復・拡大、MS Transverseへの出資による米国マーケット開拓◦プラットフォーマーとの協業を加速し、ECサイトへのビルト
インによる保険販売を構築
など

Synergy（グループシナジーの発揮）◦開 拓 余 地の大きい米 国や、今 後の市 場 成 長が見 込める
アジア・新興国など、成長のための事業投資◦自 動 車 保 険・火 災 保 険の将 来 的な市 場 縮 小を見 据えた
新種保険の収益拡大など◦1プラットフォーム戦略の完遂による中核損保2社を中心とした本社機能の効率化・業務品質のさらなる向上◦グループ会社間で人財・拠点を相互活用する等、シナジー発揮による持続可能な事業運営体制の構築など

環境・社会貢献活動◦中 核損保2社を中心とした本社機能の共通化・共同化・
一 体 化の取 組みとして、本 社 機 能の一 体 運 営、BPOの拡大、拠点同居の活用を推進◦国 内・海外双方向でノウハウを展開する取組みにより、
商品・サービスやさまざまな知見を共有・活用など◦補 償・保障前後の商品・サービス開発のさらなる推進◦ス タートアップとの協 業や共 同 事 業による既 存 事 業の強化や新規事業の創出の推進など

あいおいニッセイ同和損保の経営について◦M S＆ADインターリスク総研を中核とした、デジタル・
データを活 用したリスクマネジメント事 業の拡 大、補償・保障前後のサービスを開発・提供◦ス タートアップとのビジネス提携による新規事業の創出など（4つの基盤取組）

主な取組み

課題

サステナビリティ◦温 室効果ガス排出量削減に向けた取引先との対話・取組
支援

保険商品・サービス◦国 内主要取引先に係る温室効果ガス排出量目標の設定・公表、企業の自然資本取組を支援するプラットフォームの立ち上げ◦健康寿命・資産寿命の延伸に資する商品・サービスの提供◦3 つの重点課題への統合的な取組みの推進
など

など

品質

◦お 客さまアンケートや苦 情、SNS上のコメントを収 集し、商品・サービスを改善◦ガバナンス強化の観点で、取締役会評価に外部視点を導入

など

ERM

◦法 令 違 反 等のリスク認 識やリスク管 理 態 勢が不 十 分であったため、保険料調整行為等が発生◦R OE目標の達成に向けて、効率の低い事業からの撤退や方向性の見直しなどを着実に推進など◦業 務 運 営ルールの明 確 化や第2線・第3線のリスク管 理
態勢の強化
など業務と財務の概況

人財◦専 門人財の採用や活躍を促進する環境整備の進展◦役 員・管理職への女性登用拡大に向け、パイプラインを整備
など◦保 険料調整事案・代理店の保険金不正請求事案の発生を真摯に受け止め、お客さま第一の業務運営・コンプライ
アンスを再徹底◦お 客さま第一の業務運営・コンプライアンスの再徹底に
向けた教育


など

◦法務リスク・コンダクトリスク等の定量化が難しいリスクの検知・管理の高度化◦次期中期経営計画の期間内での政策株式保有ゼロを実現、売却資金を成長投資に活用し企業価値を向上
など

会社概況

19

第2ステージの取組み
MS&ADインシュアランス
グループについて

中期経営計画（2022-2025）第2ステージでは、国内損害保険事業における保険料調整事案や代理店の保険金不正請求事案の発生を真摯に受け止め、お客さまの信頼回復に向けて全力で取り組んでいきます。
当社グループの「ミッション・ビジョン・バリュー」に立ち返り、「目指す姿」の実現に取り組むとともに、従来の事業のあり方を見直し、「 お客さま第一の業務運営」「 ガバナンスの強化」「 コンプライアンス」を基礎に、「 提供価値の変革」「事業構造の変革」「 生産性・収益性の変革」のビジネススタイルの大変革を進めていきます。

▶目指す姿
▶定性目標

レジリエントでサステナブルな社会を支える企業グループ

あいおいニッセイ同和損保の経営について

リスクソリューションのプラットフォーマーとして気候変動をはじめとした社会課題の解決に貢献し、社会と共に成長していく◦経 済的な損失の補てんに加えて、補償・保障前後における商品・サービスを
シームレスに提供する◦デジタルを活用したマーケティング、アンダーライティング、損害サービス、
リスクコンサルティングにより、最適なソリューションを提供する▶定量目標
環境・社会貢献活動

目標
IFRS純利益 

グループ修正利益 4,500 億円

7,600 億円
（ 除く政策株式売却加速影響 4,500 億円）

修正ROE※1 

グループ修正ROE※2 

2025年度

2025年度

2025年度

2025年度

   12 %

（ 除く政策株式売却加速影響

16 %
10 %）

保険商品・サービス※1：	I FRS純利益÷
（IFRS純資産－政策株式の含み損益）※2：グループ修正利益÷グループ修正純資産
修正純資産＝連結純資産＋異常危険準備金等－のれん・その他
	IFRSでは、政策株式の売却損益が純利益に含まれなくなることから、ROEの分母（純資産）
・分子（純利益）の基準を揃えるため、無形固定資産
純資産から政策株式の含み損益を除く▶ビジネススタイルの大変革

提供価値の変革

事業構造の変革◦適正な競争環境の構築◦新 たな成長投資◦1プラットフォーム戦略の完遂◦リスクソリューション提案力の
強化◦デジタル・人財への投資◦オ ー バ ー ス ペ ッ ク な 業務の見直し

商 品・サ ー ビ ス の 提 供 に お け る
競争優位性の強化

業務と財務の概況「保険本来の機能」＋「補償・保障
前後のソリューション」の強化

開 拓 余 地・ 市 場 成 長が見 込める
事業への新たな投資の拡充
生成 A I 等新たなソリューションへのDX投資、人的資本投資の拡大

会社概況◦お客さま第一の業務運営の再徹底◦お 客さま・社 会の要 請・期 待に応える自発的な行動

ペーパーレス化・デジタル化推進

市場環境の変化を踏まえた収益性の追求

リスク関 連 情 報・ データを活 用したアンダーライティング強化

お客さま第一の業務運営

本 社 機 能の一 体 運 営の推 進、グループへ の 拡 大◦資産運用の強化◦引受管理の強化

20

生産性・収益性の変革

ガバナンスの強化◦経営陣によるガバナンス態勢強化◦3 ラ イ ン デ ィ フ ェ ン ス に お け る
第2線・第3線の機能強化

コンプライアンス◦コ ンプライアンス知 見・ 意 識の向上
予兆検知能力向上◦リスクの予見、◦モ ニ タ リ ン グ 、知 見 の 蓄 積 とグループ内共有

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2024 |経営指標
MS&ADインシュアランス
グループについて▶︎財務数値目標（単位：億円）

2022年度
実績※1
グループ修正利益

2023年度
実績

2024年度
通期予想

（前期比）

3,799

6,300

2,500

国内損害保険事業

1,183

1,867

4,280

2,412

国内生命保険事業

347

497

480

▲17

海外事業

670

1,395

1,530

134

金融サービス事業/
デジタル・リスク関連サービス事業

20

40

10

▲30

グループ修正ROE

6.1％

9.0％

13.0％

4.0pt

当期純利益

2,110

3,692

6,100

2,407

あいおいニッセイ同和損保の経営について2,222

MS&ADインシュアランス グループについて

連結正味収入保険料

生命保険料（グロス収入保険料）※2

39,332

42,61746,0003,382

17,075

18,273

16,710▲1,563※1：IFRS17号遡及適用後の数値※2：国内生命保険会社▶非財務数値目標

指標

地球環境との共生
Planetary
Health

温室効果ガス排出量削減率
再生可能エネルギー導入率

目標▲26.8%（2022年度末）
21.1%（2022年度末）

2030年度：▲50％（対2019年度）
2050年度：ネットゼロ
2030年度：60％
2050年度：100％24.5%

2025年度：年平均18％17.6%

2025年度：年平均20％

11,892件

2025年度：年1万件

222万件

2025年度：260万件

7万件

2025年度：10万件

1,047件2025年度：年1,000件
2022年度：4.5pt

4.6pt
4.4pt
4.7pt

前年同水準 2022年度：4.6pt
以上
2022年度：4.4pt
2022年度：4.6pt

指標2023年度末実績

目標

女性管理職比率女性ライン長比率
デジタル人財
海外人財※
生産性向上人件費率（MS＋AD）
運動習慣者比率男性育児休業取得率・取得日数
年次有給休暇取得日数
管理職に占める中途採用者比率
海外子会社役員における外国人経営者比率

21.6%
18.4%
5,814人
1,189人9.2%
27.8%
89.8%・12.1日
16.5日
23.0%
83.2%

業務と財務の概況

4.5pt

保険商品・サービス

社会の脱炭素化、循環型経済に資する商品の保険料増収率
社会のレジリエンス向上に資する商品の引受MS&ADインシュアランス グループについて 
8
安心・安全な社会
件数増加率
グループの
地域企業の課題解決支援数（コンサルティング
ResilienceMS&ADインシュアランス

価値創造ストーリー
10
サービス、
研修・セミナー）
健康関連の社会課題解決につながる商品のMS&ADインシュアランス グループ
保有契約件数
中期経営計画「Vision 2021」
12
長寿に備える資産形成型商品の保有契約件数
企 業の人 権 関 連 対 応の支 援 数（コンサル
多様な人々の幸福 ティングサービス、研修・セミナー）
CSVにつながっていると実感
Well-being
ミッション、ビジョン、バリュー
社員意識
を常に意識している
調査
仕事に誇り、働きがい
いきいきと活躍

2023年度末実績

環境・社会貢献活動▶サステナビリティ取組のKPI▶人財・品質取組のKPI

会社概況

人財

2030年度末：30%
2030年度末：15%
2025年度：7,000人
2025年度：1,200人
2025年度：8.5%
2025年度：現行水準以上
2025年度：100%・4週間
2025年度：前年同水準以上
2025年度：現行水準以上
2025年度：現行水準以上※MS：三井住友海上、AD：あいおいニッセイ同和損保

品質

お客さま満足度（契約時）
お客さま満足度（保険金支払時）

98.0%
96.1%

前年同水準以上（2022年度末：98.0%）
前年同水準以上（2022年度末：95.7%）

21

22

あいおいニッセイ同和損保の経営についてあいおいニッセイ同和損保の目指す姿………………24
あいおいニッセイ同和損保の中期経営計画（2022-2025）…………………………………………25
CSV×DXの推進… ………………………………………26
サステナビリティ取り組みの推進……………………30
お客さま第一の業務運営に関する方針………………34
2023年度 主要経営指標（単体）………………………35
コーポレートガバナンス………………………………40
コンプライアンス………………………………………48
リスク管理………………………………………………50
内部監査・社外監査等…………………………………55
人的資本経営の取り組み（人財育成・環境整備）…56
品質向上に向けて………………………………………59
お客さま情報保護方針…………………………………64
情報開示…………………………………………………67

ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループについて

あいおいニッセイ同和損保の目指す姿
当社は、MS&ADインシュアランス グループの中核事業会社として企業価値の向上を追求し、お客さまからの確かな信頼によって選ばれる保険会社を目指しています。

あいおいニッセイ同和損保の経営理念、経営ビジョン、行動指針

あいおいニッセイ同和損保の経営について経営理念（ミッション）はMS&ADインシュアランス グループ各社共通の想いです。グループ社員共通の行動指針「お客さま第一、誠実、チームワーク、革新、プロフェッショナリズム」に当社独自の指針「地域密着」と「情熱」を加え、経営ビジョンの達成に向け全力で取り組んでいます。

環境・社会貢献活動（ミッション）

経営理念

グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えます

経営
ビジョン

すべてのお客さまに高品質の商品・サービスをお届けし、一人ひとりのお客さまからの確かな信頼を基に発展する企業を創造します

行動指針（バリュー）【お客さま第一】

わたしたちは、常にお客さまの安心と満足のために、行動します【誠実】

わたしたちは、あらゆる場面で、あらゆる人に、
誠実、親切、公平・公正に接します【チームワーク】

わたしたちは、お互いの個性と意見を尊重し、知識とアイデアを共有して、ともに成長します【革新】

わたしたちは、ステークホルダーの声に耳を傾け、絶えず自分の仕事を見直します

CUSTOMER FOCUS

INTEGRITY

保険商品・サービス

TEAMWORKINNOVATION【プロフェッショナリズム】 わたしたちは、自らを磨き続け、常に高い品質の業務と財務の概況

PROFESSIONALISM

サービスを提供します【地域密着】

わたしたちは、常に、地域社会とのつながりを大
切にします

【情熱】

わたしたちは、あらゆる場面で、熱い情熱を持って取り組みますCOMMUNITY-BASEDPASSION

会社概況

24

ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループについて

あいおいニッセイ同和損保の中期経営計画（2022‐2025）
AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2024 |あいおいニッセイ同和損保の中期経営計画
当社では、MS＆ADインシュアランス グループの中期経営計画を踏まえ、2022〜2025年度の4ヵ年の中期経営計画を策定しています。

【2025年度に当社が目指す姿】
あいおいニッセイ同和損保の経営についてCSV×DXを通じて、お客さま・地域・社会の未来を支えつづける
先進性・多様性・地域密着を進展させ、迅速・柔軟・果敢にチャレンジ【中期経営計画（2022-2025）基本戦略】

環境・社会貢献活動
保険商品・サービス【中期経営計画 第２ステージ（2024-2025）重要課題】

生まれ変わる、戦い方を変える

ミッション・ビジョン・バリューへの原点回帰

保険引受事業のサステナブル化

選択と集中

新たな収益基盤構築

業務と財務の概況- 全役職員で「掲げる理想（ミッション・ビジョン・バリュー）」と「損保の基本」に原点回帰し、正々堂々と正しい仕事をする

業務改善命令を“ターニングポイント”とした、企業革新の実行
会社概況

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ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループについて

CSV×DXの推進
中期経営計画（2022-2025）では、CSV×DXを推進し、保険の新たな価値創造に挑戦するとともに、特色ある当社の成長基盤を強化し、これまで磨きあげてきた当社の「先進性」「多様性」「地域密着」をさらに進展させていきます。その一環として、「テレマティクス・モビリティサービス事業」や、「地方創生」「DX事業化」「未来戦略創造」の３つの部門横断プロジェクトに取り組んでいます。

テレマティクス・モビリティサービス事業
CASE※1・MaaS※2などの先進技術・事業モデルに対応し、新たな価値創造にチャレンジ

あいおいニッセイ同和損保の経営について～変化する社会や産業とともに成長し、保険・サービスを通じて「安全・安心で快適な新しい社会」を実現～

環境・社会貢献活動

モビリティ（移動）を取り巻く環境は、自動運転や電動化、カーシェアリング、IoTやAIの活用、多様な移動手段の効率化といった、「CASE」や「MaaS」の潮流により、技術の進化や市場の質的変化が進み、自動車産業を中心にビジネス変革期を迎えています。
当社は、CASE・MaaSに代表される自動車産業を取り巻く環境変化に積極的に対応すべく、日本・米
国・欧州・東南アジア・中国・オセアニアの６極を中心としてテレマティクス・モビリティサービス事業を展開し、当社が推進するCSV×DXのコンセプトのもと、「テレマティクスを軸としたコネクティッド戦略の拡大」、「データ利活用の高度化」、「最先端技術を活用した新たな価値創造」に取り組み、革新的な商品・サービスをグローバルに提供しています。
また、世界の各地域で磨かれた専門性や独自性のある商品・サービス、培った技術や知見を共有・融合する「グローバル・コンバージェンス」の取り組みを加速させることにより、国内外でのシナジーを最大化し、お客さまに共感いただける新たな価値を創造・提供し続けることにも挑戦しています。
これらの活動を通じて「安全・安心で快適なモビリティ社会」を実現するとともに、技術の進化と融合により隆起する新たなマーケット（Beyond Mobility領域）においても、これまでモビリティ領域で培った知見を活用し、保険に新たな価値を創出し続けることで、より良い未来の実現に貢献します。

未知のリスクや各国の地域課題に向き合い保険商品・サービス

保険・サービスを通じて、より良い未来の実現に貢献

Beyond Mobility領域

完全
自動運転

スマートシティ
スーパーシティ

エアモビリティ

街づくり
ロボット

バッテリー
リユース

健康

カーボン
ニュートラル

業務と財務の概況

各国のMobility領域で実現した「CSV×DX」のストーリーを、
Beyond Mobility領域へ拡⼤

つながるクルマ
Connected

自動運転
Autonomous

シェアリングShared/Service

電動化
Electric

マルチモーダル

Mobility as a Service

Mobility領域 -Powered by Data/AI-

会社概況■当社のテレマティクス・モビリティサービス事業の歩み【日本】
2004年、国内初となる実走行距離連動型自動車保険「PAYD」の発売を起点に取り組みを開始し、2018
年にはトヨタ自動車の車両運行情報を保険料に反映する国内初の商品「タフ・つながるクルマの保険」を発売しました。さらに、専用ドライブレコーダーや簡易デバイスを活用したテレマティクス自動車保険の提供を開始するなど商品ラインアップを拡充し、あらゆるお客さまにサービスをお届けしています。2024年3月には、テレマティクス自動車保険の保有契約台数が185万台を突破しています。
26

ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2024 |あいおいニッセイ同和損保の経営について損害サービスにおいても、各パートナー企業とともにテレマティクス技術を活用した事故対応サービス「テレマティクス損害サービスシステム」を共同開発※3しました。各社の最新技術とテレマティクス情報を複合して事故対応で実用化する取り組みは業界初であり、革新的かつ高品質な事故対応サービスにより、お客さまに安心と満足を提供しています。
さらに、R&Dや先進技術の分野では、当社はベンチャー企業の高度な技術やビジネスモデルの活用により、
オープンイノベーションを積極的に推進すべく、2017年にCVCファンド※4を設立しました。このCVCファ
ンドを活用し、自動運転、次世代交通として期待されるeVTOL（通称「空飛ぶクルマ」）などのモビリ
ティ関連事業を推進する企業等との資本提携を通じて、技術やノウハウを共有し、移動の多様化・新たなモビリティに対応したサービスの開発を進めています。
また、当社は2025年に開催予定の大阪・関西万博「TEAM EXPO 2025」プログラムの共創パートナーの一員として、最先端のデジタル技術やビッグデータを掛け合わせた商品・サービスを活用し、さまざまな
企業・自治体とともに「安全・安心で快適な新しい社会」の実現にも挑戦しています。

【グローバル】

当社は、39ヵ国・地域で展開しているトヨタリテール事業※5をベースに、CASE・MaaSなどの新技術がもたらす将来のモビリティ社会においてビジネスチャンスを創造すべく、テレマティクス・モビリティサー
ビス事業を推進しています。

世界最大の保険市場である米国では、トヨタグループとの共同出資でテレマティクス自動車保険サービス、
保険データビジネスを展開するTIMS（Toyota Insurance Management Solutions USA, LLC）を設立（2016年）。また、自動車メーカーがクルマづくりの上位概念として「ソフトウェア」を位置づけ、デジタル化やビッグデータ活用の機運が高まる中、「ソフトウェア・ファースト※6」の概念を取り込んだ研究開発を行うべく、MOTER（MOTER Technologies Inc.）を設立しました(2021年)。

環境・社会貢献活動

MOTER社は、エッジコンピューティング技術を活用した、車載器に搭載可能な保険ソフトウェア開発に取り組み、2023年に世界初の「コンピュータビジョンを活用した独自スコアリングモデル※7」の認可を米国で取得しています。2023年11月には、FROST&SULLIVAN社 ※8主催の「2023 BEST PRACTICESAWARD」において、先進技術を活用することにより、商品・サービスの価値や顧客体験の向上に寄与することが認められた企業に授与される「Enabling Technology Leadership Award」を受賞しました。
テレマティクス・モビリティサービス事業は、当社がこれまでに築いてきたグローバル事業基盤をより強固なものにするとともに、テレマティクスノウハウの活用により各地域で磨かれた専門性や独自性のある商品・サービスを各地域に横展開することで、グローバル・シナジー（相乗効果）の発揮にも貢献しています。

保険商品・サービス※1 Connected（コネクティッド）・Autonomous（自動運転）・Shared/Service（シェア/サービス）・Electric（電動化）の4つの言葉の頭文字をとった造語で自動車産業に大変革をもたらすと言われるキーワード※2「Mobility as a Service」の略語で交通インフラにおいて「移動」をサービスとして提供すること※3 株 式会社野村総合研究所、SCSK株式会社、富士通株式会社、大日本印刷株式会社、株式会社インテリジェント ウェイブ、…
日本アイ・ビー・エム株式会社、SBI FinTech Incubation株式会社と共同開発※4 高度な技術・ノウハウを有するベンチャー企業等への機動的な投資を通じて、新たな付加価値を生み出す特色あるビジネスモデルの構築を目指すべく、2017年9月に総額100億円の投資枠を新設。その後、ファンド総額を200億円に増額※5 トヨタ自動車株式会社およびその金融子会社であるトヨタファイナンシャルサービス株式会社と連携し、トヨタ車ユーザーの利便性向上を目指した金融・保険一体サービス※6 ソフトウェアを核として事業やサービス、プロダクトの開発を進める概念※7 ‌従来のテレマロジックに加えて、「わき見運転」、「停止標識無視」、「車間距離」を検知でき、より適切なリスク判定が可能なス
コアリングモデル（2024年4月時点、米国12州で認可を取得）※8 米国の大手市場調査・コンサルティング企業

地方創生プロジェクト
業務と財務の概況

地方自治体や地域金融機関等と連携し、地方創生取り組みの支援を行っています。この取り組みを通じて、“地域密着”の確立を目指していきます。

地方創生支援を通じた地域密着のさらなる推進

当社は、“地域密着”を行動指針の一つに掲げ、従来から、地域社会への貢献活動などに取り組んできました。
2016年からは、地方創生プロジェクトを立ち上げ、各地域の課題解決に役立つ各種支援メニューの提供
により、地方創生SDGsやデジタル田園都市国家構想の実現を支援しています。2024年5月末時点で、509の自治体と協定を締結し、累計3,979回の共同取り組みを実施しており、本取組を持続的かつ強固なものとするため、CSV×DXをコンセプトに、各地域の当社代理店や地場企業とも連携した取り組みを推進しています。
テレマティクスタグと「Visual Drive」アプリを使い、地域住民・地域企業の皆さまに、当社のテレマティクス技術を体験・体感いただく安全運転推進イベントを全国各地で開催しており、大変好評をいただいています。…
イベント開催により、地域における交通安全と脱炭素の取り組みを支援するとともに、収集された走行データを分析し、急加速や急ブレーキ、速度超過等の発生地点を表示した地域限定の「交通安全マップ」を提供し、交通安全促進に活用いただいています。
また、2023年11月、地方創生の情報提供や自治体間の情報連携等を目的に、連携協定締結先を対象とする「第5回全国地方創生交流会」を開催し数多くの自治体職員の方々に参加いただきました。「デジタル・SDGsを通じた地域課題解決」をコンセプトに、基調講演や自治体や企業の事例紹介に加え、当社のCSV×DXによるさまざまな課題解決施策を紹介しました。

会社概況【地方自治体との連携取り組み】

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ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループについてDX事業化プロジェクト
保険事業に次ぐ新たな収益基盤の確立を目指す

あいおいニッセイ同和損保の経営について

自然災害の多発化・激甚化の進行、急激な経済環境の変化、紛争等によるサプライチェーン寸断の影響など、これまでには予測し得ないさまざまなリスクへの備えや、価値観の多様化による新たなサービスへのニーズが高まっています。
当社はこれまでも、データビジネスプロジェクトにおいてテレマティクスデータを中心としたデータビジネスの創出・拡大や、地方公共団体や大学、特色ある企業とのアライアンスによる新たな価値創造に取り組んできました。これらの取り組みを通じて獲得した知見・ノウハウを基盤に、よりお客さまニーズへ対応した「保険の枠に捉われないサービスの創出」を目指し、2024年4月に「DX事業化プロジェクト」を新設しました。
DX事業化プロジェクトでは、これまでの取り組みを「事業」として発展させるとともに、将来を見据えた社会・地域課題の解決に資する新たな事業モデルの確立を目指しています。プロジェクトを通じてお客さ
まの安全・安心な生活へ貢献するとともに、「保険事業」に次ぐ新たな収益基盤を確立していきます。

環境・社会貢献活動

保険業で培った強みとデジタル技術を活用し新規事業を開発

保険商品・サービス

DX事業化プロジェクトでは、「①リスクマネジメントのノウハウ」「②テレマティクス技術による膨大な自動車走行データ」「③全国を網羅する支店・代理店網／地方公共団体との連携協定実績」といった当社の強みを活用するとともに、新たな着想による新規事業開発に取り組みます。また、これらの新たな事業を通じて獲得した知見・ノウハウ、データなどを新たな事業の創造に活用するほか、「保険事業」の改善にも活かし、お客さまの体験価値向上につなげていきます。
「保険事業」を中心に、その周辺の保険では捕捉できない領域で生じるリスクの低減や解消に資するサービスなどの創出を、デジタル技術を活用しお客さまの変化に応じて寄り添いながら進めていきます。
DX事業化プロジェクトで取り組む新規事業開発において重視するポイント①「社会・地域課題解決に資するビジネスであること（CSV×DX）」②「保険業で培った強みを活かすこと」③「データを軸に保険業の更なる拡大を実現すること」

業務と財務の概況

既存事業
（保険業）

既存事業で培った強み

新規事業の想定カテゴリ

保険引受業務

独自のビッグデータ

保険金支払業務

企業力
信用力

データビジネス

資産運用業務

豊富なマーケット・ネットワークソリューションビジネス

その他付随業務

リスクマネジメント
ノウハウ

強みを活かせる
新規事業を選定

新たなお客さまの獲得

保険外収益の創出

会社概況

新規事業で獲得した新たなお客さまへ保険サービスの価値を提供
新規事業によって得た新たなデータを活用し、保険業の更なる拡大へ
既存事業で得たデータと新規事業で得たデータを組み合わせ、新たな価値の創出へ

28

得られる価値

新たなデータの獲得

ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2024 |未来戦略創造プロジェクト
Aioi R&D Lab –Oxford を起点に、グローバルにCSV×DXを推進

あいおいニッセイ同和損保の経営について当社は、当社出資先のオックスフォード大学のAIベンチャー
であるMind Foundry社との間で共同研究所「Aioi R&D Lab –Oxford」を2022年11月に英国に設立し、同研究所を起点に
CSV×DX取組みをグローバルで進める「未来戦略創造プロジェ
クト」に取り組んでおります。
Mind Foundry社の保有する高度なAI技術やオックスフォー
ド大学の著名な教授陣の知見を活かし、「社会・地域課題へのソリューションの提供」、「保険の新たな価値創造の実現」に向け、国内のみならずグローバルに展開することで社会の発展に貢献していきます。

AI

保険、
リスクソリューション、
データ

オックスフォード大学発最先端のテクノロジー、サイエンス

共同出資

環境・社会貢献活動

保険

保険商品・サービス

R&D
社会・地域課題の解決を目指した
革新的なサービス・商品の開発
取組事例

業務と財務の概況

損害保険業界全体で取り組むべき重要課題の一つである保険金の不正請求対策として、自動車修理工場からの車両修理費の請求を分析する「AI不正検知システム」を開発し運用を開始しました。
また、近年世界中で大きな社会問題となっているインフラの老朽化対策の一つとして、橋梁の点検業務の効率化・高度化を目指し、裾野市と共同でAIを活用した「橋梁点検サポートツール」の開発を開始しています。
さらに、環境や生物多様性の維持・向上が世界的な課題となっている昨今、自然・環境に関する企業の意
思決定を支援する英国Natural Capital Research社と、企業活動が環境・生物多様性に与える影響から被る事業リスクの経済価値を定量化するAIモデルを搭載したアプリの開発にも取り組んでいます。

【保険業界初】British Business Awards 2023で「UK-JP Partnership賞」を受賞
会社概況

Aioi R&D Lab -Oxford設立以降、日英におけるさまざ
まな取り組みが評価され、2023年11月、日英でのより良い関係構築に寄与する取り組みを賞するBritish
Business Awards 2023（主催：在日英国商業会議所）
にて、過去１年間で最も日英の経済や商業関係の強化に貢献した事業体に贈られる「UK-JP Partnership賞」を保険業界として初めて受賞しました。

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ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループについてサステナビリティ取り組みの推進
当社が目指す姿

あいおいニッセイ同和損保の経営について当社は地域・社会課題を解決していくため、迅速・柔軟・果敢にチャレンジを続け、お客さま、地域社会へ貢献することのすべてが「レジリエント（強くしなやか）でサステナブル（持続可能）な社会」の実現につながると認識しています。
MS&ADインシュアランス グループの「価値創造ストーリー」のもと、ステークホルダーの皆さまとともに、持続的成長と企業価値向上に向けた取り組みを推進します。
シーエスブイバイ ディーエックス

CSV×DX を通じて、
お客さま・地域・社会の未来を支えつづける

先進性・多様性・地域密着を進展させ、迅速・柔軟・果敢にチャレンジ

ステークホルダーの期待に応え続け、社会とともに発展する会社

ＭＳ＆ＡＤ
グループ
経営理念

（ミッション）

環境・社会貢献活動

経営ビジョン
行動指針

お客さまのために社会に向けて・ テレマティクスやＩＣＴをはじめとした先進技術の活用や「迅速」「優しい」「頼れる」サービスによりすべてのお客さまに安全・安心を提供

・ 地域と課題を共有し、本業を通じて社会にソリューションを提供
・ 多様なリスクの引き受けに加え、事故の未然防止からアフターケアまでトータルに貢献

保険商品・サービス

ビジネスパートナーとともに社員にとって・ 柔軟かつ機動的な協業・連携により多様な産業とともに成長
・ 異業種連携やビジネスマッチングを活性化させ、イノベーションを追求
・ 代理店とともに地域の課題を解決

・ 多様な社員が総活躍できる職場環
境が充実
・ 一人ひとりは、チャレンジ意欲が旺盛で社員としての誇りとやりがいを実感「お客さま第一の業務運営」の実践

強固なコンプライアンス基盤（バリュー）の実現

レジリエントでサステナブルな
社会を支える
企業グループの実現

業務と財務の概況

サステナビリティ推進体制

会社概況

30

サステナビリティ経営の推進に係る課題別委員会として、サステ
ナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ推進担当役
員を委員長とし、サステナビリ
ティ推進に関する基本方針、重点
取組課題、環境対策、地域・社会貢献活動、ステークホルダーへの適正な情報開示の推進等についての審議を行い、取り組みの進捗状
況は取締役会・経営会議に報告す
る体制を整えています。また、社外有識者を委員に迎え、あらゆる視点の意見を取り入れ論議を進め
ています。

取締役会
経営会議

本社
推進責任者
（部長）
推進委員
（担当者）

気候変動・自然資本/生物多様性

人権尊重
DE&I
その他の
新たなテーマ

部支店推進責任者（部支店長）
推進委員
（担当者）
課支社・
サービスセンター等

ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2024 |サステナビリティ重点取組項目
当社は、「レジリエントでサステナブルな社会」の実現に向けて、3つのサステナビリティ重点取組項目を設定しています。地域・社会課題の解決を通じて、社会のサステナビリティと当社の持続的成長の同時実現を目指します。

あいおいニッセイ同和損保の経営についてレジリエントでサステナブルな社会【中期経営計画 2022-2025 目指す姿】
CSV×DXを通じて、お客さま・地域・社会の未来を支えつづける
CSV×DX 推進

健やかな地球環境
を未来につなぐ

レジリエントな社会の実現へ貢献するすべての人の幸福と自分らしい生き方を支える～Planetary Health～～Resilience～～Well-being～

多様性

保険商品・サービス

先進性

環境・社会貢献活動

社員一人ひとりが地域・社会の課題に自分ゴトとして取り組む

地域密着

既存事業の進展解決を目指す社会・地域課題

健やかな地球環境を
未来につなぐ●地球温暖化の進行 ●自然資本のき損・枯渇 ●環境汚染・非循環型経済

レジリエントな社会の実現へ貢献する●自然災害の多発・激甚化 ●地域産業の衰退 ●サイバーリスクの増加●産業構造の変化に伴う新たなリスクの発現

すべての人の幸福と自分らしい生き方を支える●少子・高齢化の進行 ●人権侵害・多様性の排除 ●経済格差の拡大

業務と財務の概況

3つの重点取組項目

持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）
会社概況

2015 年に国連サミットで採択され、先進国・途上国の政府をはじめ、民間企業や NGO などが実現に向けた取り組みを開始している2030 年を期限とする社会課題
解決のためのユニバーサルな目標です。
国内外の官民の推進取組が進んでおり、日本でも2016 年 5 月にSDGsに係る政策を推進するため、内閣総理大臣を本部長とするSDGs 推進本部が設置されています。
31

ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループについて2050年ネットゼロ実現に向けた気候変動への取り組み

あいおいニッセイ同和損保の経営について

当社グループは2050年度までにCO2排出量を実質ゼロ（ネットゼロ）とする目標を設定し、ネットゼロの実現に向け、2030年の中間目標と再生可能エネルギー導入率の目標を設定しました。
事業を通じて排出するCO2の削減をさらに推進するとともに、保険商品やコンサルティングサービス等のリスクソリューションの提供等を通じて、お客さま・代理店・投融資先などのステークホルダーとともに、社会全体のCO2排出量削減の取り組みを進め、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

気候変動対応取り組みの柱具体策

環境・社会貢献活動①②

事業活動における
CO2排出量のさらなる削減損保事業を通じた社会への貢献● 電力・ガソリン・コピー用紙・郵送代・廃棄物の削減● 再生可能エネルギーの導入

2050年ネットゼロの実現● サステナビリティを考慮した事業活動③● 脱炭素社会を支援する商品・サービス

保険商品・サービス産業構造や経済社会の変革を踏まえた成長（保険引受、投融資）の提供や投融資の実践● 取り巻く環境の変化を踏まえた「グリーン成長戦略」への取り組み

業務と財務の概況

会社概況

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ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2024 |

気候変動への対応について
当社はこれまでも本業を通じて社会課題の解決に取り組んでおり、持続可能な地球環境への取り組みを推進しています。今後も環境問題の解決に資する商品・サービスの提供や投融資を通じて、気候変動への対応を強化していきます。

あいおいニッセイ同和損保の経営について● ペーパーレス保険証券・Web 約款の推進● ペーパーレス契約手続き（かんたんモード、
ADスマート等）の活用推進● テレマティクス技術を活用した CO2 排出量削減の推進● テレマティクスデータを活用した自治体等への交通安全マップの提供● リサイクル部品活用による廃棄物削減および CO2 削減への貢献● プラスチックの資源循環に取り組む企業向けに保険料の割引制度を導入● カーボンニュートラルを支援する商品：企業火災保険向けカーボンニュート

ラルサポート特約、Ｊ-クレジット事業者支援保険、タフビズ賠償総合保険
カーボンクレジット等費用補償の発売等

環境・社会貢献活動

環境負荷低減に関連した商品・サービスの提供
および投融資● 再生可能エネルギー事業を支援する商品：太陽光発電事業者向けの商品、バイオマス発電総合補償プラン、地熱発電事業者総合補償プラン等● 食品事業者向け生産物回収費用保険「食 eco」の提供● 脱炭素化や自然資本の保護等社会課題解決につながる投融資の実行、気候変動に対応した対話の実施● 自然災害への備え提案活動

防災・減災に向けた取り組み保険商品・サービス●「建物診断ソリューション」
を通じ住宅の維持管理を支援● 災害時の避難スキーム構築をサポートする「避難保険プラン」の提供● リアルタイム被害予測ウェブサイト
・アプリ「cmap(シーマップ)」の無償提供（建物被害予測や気象・災害に関する情報、SNS情報や避難先情報の提供）● 自然災害を踏まえた BCP（事業継続計画）策定支援●【グループ共同】「オンラインSDGsプラットフォーム」の取り組み推進● ビジネススタイル変革（リモート勤務の拡大、紙にとらわれない働き方等）● 業務プロセス改革（デジタルを活用した業務効率化等）● 省エネ設備の導入、社有車の環境対応車両への入れ替え等

業務と財務の概況

自社におけるエネルギー使用量削減取り組み● 全役職員での省エネ・省資源に向けた取り組み

会社概況

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ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループについてお客さま第一の業務運営に関する方針
当社はお客さま一人ひとりを大切にし、お客さまからの確かな信頼によって選ばれ続ける会社として成長する
ため、「お客さま第一の業務運営に関する方針」を策定しています。また、2023年度取組結果を当社ホームページ上で公表しています。今後も、お客さまをはじめ地域・社会から信頼いただける企業となるべく、お客さま本位の業務運営のさらなる推取組結果掲載進に努めていきます。なお、当方針は、消費者庁等が呼びかける「消費ページはこちら者志向自主宣言」の枠組みにも沿ったものであり、同時に公表しています。

あいおいニッセイ同和損保の経営についてお客さま第一の業務運営に関する方針
方針 1.「全力サポート宣言」を掲げ、お客さまに安心と満足を提供します

環境・社会貢献活動

当社は、「すべてのお客さまに高品質の商品・サービスをお届けし、一人ひとりのお客さまからの確かな信頼を基に発展する企業を創造します」という経営ビジョンのもと、お客さ
ま接点の行動規範である「全力サポート宣言」を企業メッセージとして掲げ、
「迅速」
「優しい」
「頼れる」
サービスの提供を通じて、お客さまに安心と満足をお届けしてまいります。

方針 2. お客さまニーズに応える商品・サービスを提供します

当社は、「お客さまの安心と満足」「安全･安心で快適な社会」の実現に向けて、お客さま･地域･社会とともに、社会･地域課題解決に資する商品･サービスを開発し、提供してまいります。

方針 3. ご契約へのご理解・ご納得を得られる説明に努めます

保険商品・サービス

当社は、お客さまがニーズに合った最適な商品を選択し、安心と満足を実感いただけるよう、適正な保険募集およびご契約管理を行ってまいります。
（１）お客さまに商品内容を十分ご理解いただけるよう、説明方法等を工夫し、わかりやすい説明を行ってまいります。
（２）お客さまのご意向に沿った適切な商品を選択いただけ
るよう、商品に関する知識・財産の状況やご契約の目的等を総合的に勘案したご説明を行ってまいります。
（３）ご契約後も、ご契約の継続・変更・解約等を迅速かつ適切に行い、お客さまの利便性の向上に取り組んでまいります。

方針 4. 代理店によるサービスの品質向上に取り組みます

業務と財務の概況

当社は、「お客さまの安心と満足」を実現するため、代理店への委託を判断する際の事前審査や、委託後の継続的な教育・指導を通じて、サービスの品質向上に取り組んでまいります。

方針 5. お客さまに寄り添った事故対応を実践します

当社は、24 時間 365 日お客さまをお待たせしない体制のもと、先進技術を活用した対応を通じて、事故に遭われた
お客さまやお相手への説明責任および保険金の支払責任を果たすとともに、お客さまに寄り添った対応を実践します。

方針 6. お客さまからお預かりした保険料を安全に運用します

当社は、お客さまに確実に保険金をお支払いするために、保有資産の安全性と十分な流動性、収益の安定性を確保するなど、財務の健全性に留意した資産運用を行ってまいります。

方針 7. お客さまの利益を不当に害することのないよう適切に業務を行います

当社は、当社が行う取引に関し、お客さまの利益が不当に害されることがないよう、利益相反のおそれがある取引を管理し、適切に業務を行ってまいります。

方針 8. お客さまの声に真摯に耳を傾け、改善に活かします
当社は、お客さまの声を幅広くお伺いするとともに、寄せられたすべてのお客さまの声に真摯に耳を傾け、迅速かつ適切に対応してまいります。また、お客さまの声を品質の向上に向けた諸施策に活かしてまいります。

方針 9. 社員一人ひとりが「全力サポート宣言」
を実践し
ます
当社は、
「お客さま第一」の実現に向け、「全力サポート宣言」がすべての役職員に実践されるよう浸透・徹底に継続
して取り組んでまいります。また、社員一人ひとりの取組を評価・報酬等に反映する制度の構築並びに研修体系の拡充等を通じて風土の醸成を図ってまいります。

全力サポート宣言
当社では「全力サポート宣言」を、当社のお客さま対応における行動規範と定め、全社員が代理店・扱者とともに、お客さまを全力でサポートすることを誓っています。
〈３つの宣言〉

会社概況

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宣言１ ［迅速］

私たちは、お客さまをお待たせしません

宣言２ ［優しい］私たちは、すべてのお客さまへ親身な対応を行います

宣言３ ［頼れる］

私たちは、“プロフェッショナルの安心”でお客さまをしっかり支えますＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループについて2023年度 主要経営指標（単体）

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2024 |正味収入保険料

前期比2.5%の増収となりました。

1 3,689
兆億円【2023年度 正味収入保険料の種目別構成】億円

14,000

1兆3,355億円

あいおいニッセイ同和損保の経営について【正味収入保険料の推移】

その他
1,584億円 11.6%

1兆3,689億円

海上51億円 0.4%

1兆2,913億円

自動車
8,122億円
59.3%

12,000合 計

1兆3,689億円
傷害
607億円
4.4%

10,0002022年度

自動車損害賠償責任
1,249億円 9.1%

2023年度環境・社会貢献活動

2021年度火災
2,073億円
15.2%

正味収入保険料とはお客さまから直接受け取った保険料（元受保険料）から積立保険料相当分を控除し、再保険料を加減（出再保険料を控除し、受再保険料を加える）したもので、会社が引き受けた危険に対応する保険料のことです。

正味損害率

保険商品・サービス

前期比0.2ポイント低下しました。

66.4

%

【正味損害率の推移】
(%)
70

66.6%

66.4%

59.8%

2021年度

2022年度

2023年度

火

種

災

73.8%

83.4%

81.4%

海

上

56.9

87.8

93.2

傷

害

50.5

56.8

55.1

車

55.5

61.6

63.4

自動車損害賠償責任

72.7

69.6

78.0

そ

他

54.9

67.3

56.3

計

59.8

66.6

66.4

自

50
2021年度

2022年度

2023年度合目

動の業務と財務の概況

60【正味損害率の種目別推移】

正味損害率とは正味収入保険料に対する、正味支払保険金と損害調査に要した費用の合計額の割合を指します。

会社概況

35

ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループについて

正味事業費率

前期比0.4ポイント低下しました。

34.2

%

【事業費（保険引受に係るもの）の推移】

あいおいニッセイ同和損保の経営について【正味事業費率の推移】

区

(%)
36

35.0%

35

34.6%

34.2%

34
2021年度

2022年度

2023年度分（単位：億円）

2021年度

2022年度

2023年度

保険引受に係る営業費
及 び 一 般 管 理 費

1,842

1,819

1,791

諸手数料及び集金費

2,678

2,801

2,884

合

4,520

4,620

4,676

計

正味事業費率とは
環境・社会貢献活動

正味収入保険料に対し、保険の募集や維持管理のために使用した費用の割合を指します。これらの費用の中には会社を運営する費
用、新保険商品の開発費用や代理店手数料等が含まれます（損害調査に要した費用は含まれません）。

コンバインド・レシオ（正味損害率＋正味事業費率） 前期比0.6ポイント低下しました。

100.6

%

保険商品・サービス【コンバインド・レシオの推移】
(%)
105
100

95

101.2%

コンバインド・レシオとは100.6%「正味損害率」と「正味事業費率」の合算値であり、損害保険会社の保険引受に係る「収益力」を示す指標です。この値が低いほど、保険引受面での収益性が高いことを示します。

94.8%

90
2021年度

2022年度

保険引受利益2023年度

前期比338億円減少しました。

業務と財務の概況△331億円【保険引受利益の種目別推移】

【保険引受利益の推移】
億円
400

種
305億円

200

会社概況

△200

2022年度

2023年度

災

△464

△439

△170

海

上

△13

8

16

傷

害

△38

△65

△50

車

745

446

27

△331億円
2021年度

2022年度

2023年度動自動車損害賠償責任

－

－

－

そ

他

76

56

△155

計

305

6

△331

合

△400

36

2021年度

火

自

6億円

0

目

（単位：億円）の保険引受利益とは
正味収入保険料等の保険引受収益から、正味支払保険金や損害調査費等の保険引受費
用と、保険引受に係る営業費及び一般管理費を控除し、その他収支を加減したものをいいます。なお、その他収支は自動車損害賠償責任保険等に係る法人税相当額等です。

ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2024 |

経常利益・当期純利益 経常利益は前期比123億円増加、当期純利益は前期比128億円増加しました。

経常利益

790

億円

億円

900

経常利益

区

809億円

790億円

560億円

539億円
431億円

0

2021年度

2021年度

2022年度

2023年度

13,43914,144

14,766

保 険 引 受 費 用

11,296

12,333

13,321

資 産 運 用 収 益

714

1,004

1,758

2022年度資 産 運 用 費 用

126

271

552

営業費及び一般管理費

1,968

1,948

1,915

そ の 他 経 常 損 益

46

72

54

経

常

利

益

809

667

790

特

別

損

益

△85

△109

△69

税引前当期純利益

724

558

721

法 人 税 等 合 計 額

184

126

160

当

539

431

560

期

純

利

益

環境・社会貢献活動

300

分（単位：億円）保 険 引 受 収 益

当期純利益

667億円

600

【損益状況の内訳別推移】

億円

あいおいニッセイ同和損保の経営について【経常利益・当期純利益の推移】

560

当期純利益

2023年度経常利益・当期純利益とは
経常利益は通常の継続的活動で発生した損益を指し、正味収入保険料や利息及び配当金収入等の経常収益から、正味支払保険金や営業費及び一般管理費等の経常費用を控除したものです。経常利益に特別損益、法人税及び住民税等を加減したものが当期純利益となります。
保険商品・サービス

単体ソルベンシー・マージン比率十分なリスク対応力、健全性を有しています。

780.3

%

【単体ソルベンシー・マージン比率の推移】

780.3%

758.6%

700

2021年度

2022年度目

2021年度

2022年度

2023年度（A）単体ソルベンシー
・マージン総額

13,961

13,274

15,721（B）単体リスクの合計額

3,680

3,195

4,029

（C）単体ソルベンシー
・マージン比率［（A）/｛（B）×1/2｝］×100

758.6％

830.8％

780.3％

業務と財務の概況

830.8%
800（単位：億円）

項

(%)
900

2023年度

会社概況

単体ソルベンシー・マージン比率とは
巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険（単体リスクの合計額）に対する、資本金・準備金等の支払余力（単体ソルベンシー・マージン総額）の割合を示す指標です。単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標の一つでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。

37

ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループについて

総資産

前期比3,779億円増加しました。

4 1,116兆

あいおいニッセイ同和損保の経営について【総資産の推移】億円【2023年度 総資産の構成】億円

有形固定資産1,716億円 4.2%

42,0004兆1,116億円

その他
5,201億円 12.7%

貸付金2,692億円
6.5%

40,000

合 計

38,0004兆1,116億円
3兆7,451億円

3兆7,336億円

環境・社会貢献活動

36,000

現金及び預貯金2,774億円 6.7%
2021年度

2022年度

有価証券
2兆8,731億円 69.9%

2023年度

総資産とは総資産は、会社が保有する現金や有価証券、土地、建物などすべての資産のことです。このうち、損害保険会社で一般的に最も多いのは株式、国債等の有価証券で、これ以外に貸付金、現金及び預貯金、有形固定資産などがあります。

保険商品・サービス

純資産

前期比2,600億円増加しました。

1 237
兆

【純資産の推移】億円【純資産の内訳別推移】

億円

10,5001兆237億円

区分

株 主 資 本 合 計

業務と財務の概況

資9,000
7,984億円

7,500

7,637億円

本（単位：億円）

2021年度金

2022年度

2023年度

3,784

3,805

4,004

1,000

1,000

1,000

資 本 剰 余 金

812

812

812

利 益 剰 余 金

1,972

1,993

2,192

評価・換算差額等合計

4,200

3,831

6,232

純

7,984

7,637

10,237

資

産

合

計

6,000

2021年度

会社概況

純資産とは

2022年度

2023年度

純資産は、会社が保有する資産から負債をすべて返済してなお剰余となる金額であり、株主資本と株主資本以外に区分されます。
株主資本は、株主の拠出金である資本金・資本剰余金と、企業活動の成果である利益剰余金から構成されており、株主資本以外は、有価証券の時価評価により生じる未実現損益などを含む評価・換算差額等で主に構成されています。

38

ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2024 |その他有価証券評価差額

8,627

億円

【その他有価証券評価差額の推移】【その他有価証券評価差額の内訳別推移】

億円

9,000

公

8,627億円

社

株
外

8,000

そ

国

証
の

合

7,000

6,000

分

（単位：億円）

2021年度

2022年度

債

342

182

95

式

4,957

5,059

7,459

券

367

△35

830

他

126

82

242

計

5,794

5,288

8,627

あいおいニッセイ同和損保の経営について区

2023年度（注） ‌上表はその他有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。）について、時価と取得原価との差額を記載しています。また「その他」には有価証券に準じて処理される金銭の信託を含めています。
5,794億円

環境・社会貢献活動

5,288億円

5,000

2021年度

2022年度

2023年度

その他有価証券評価差額とは保険業法に基づく債権の状況

億円【保険業法に基づく債権の状況の推移】

正常債権以外：
2億円

億円

2,800
2億円
2,704億円

正常債権：
2,791億円

10億円
2,527億円

億円【保険業法に基づく債権の状況の内訳別推移】
区

分

合計額
正常債権額
正常債権以外の額（合計額に占める割合）（単位：億円）

2021年度

2022年度

2023年度

2,538

2,706

2,793

2,527

2,704

2,791

10
（ 0.4％）

2（0.1％）

2（0.1％）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

0

0

0

危険債権額

1

0

0

三月以上延滞債権額

100

貸付条件緩和債権額

7

1

0

会社概況

2,300

2

うち正常債権以外

業務と財務の概況

2,793

保険商品・サービス「金融商品に関する会計基準」にしたがい、保有する有価証券等を、その保有目的に応じて「売買目的有価証券」「満期保有目的の債券」「子会社株式及び関連会社株式」および「その他有価証券」の4つに区分し、区分ごとに異なる方法で評価した金額を貸借対照表計
上額としています。
「その他有価証券評価差額」とは、「その他有価証券」に区分された有価証券等の時価と取得原価（含む償却原価）との差額のことをいい、貸借対照表の純資産の部に、この評価差額から税金相当額を控除した金額を「その他有価証券評価差額金」として計上しています。

※各債権の意義については134ページをご覧ください。
2021年度

2022年度

2023年度

保険業法に基づく債権とは貸付金等を対象に、債務者の財政状態および経営成績等を基礎として区分された債権のことです。具体的には、利息の返済状況等に応じて「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「危険債権」「三月以上延滞債権」「貸付条件緩和債権」および「正常債権」の5つに分けられています。

39

ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループについてコーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスの状況
1.コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方・‌当社は、MS＆ADインシュアランス グループのあいおいニッセイ同和損保の経営について中核事業会社として、「経営理念（ミッション）」の下、経営資源の効率的な活用と適切なリスク管理を通じ、グループの長期的な安定と持続的成長を実現するため、すべてのステーク
ホルダーの立場を踏まえ、透明・公正かつ迅
速・果断な意思決定を行うための経営体制を構築し、企業価値の向上に努めます。
・‌そのため、MS＆ADインシュアランス グループ

環境・社会貢献活動

ホールディングス株式会社（以下、「持株会社」）が策定する、グループの全役職員が業務のあらゆる局面で重視すべき「経営理念（ミッション）」「経営ビジョン」「行動指針（バリュー）」に当社独自の指針を加え、全役職員へ浸透させるよう努めるとともに、コーポレー
トガバナンス、コンプライアンス、リスク管理等を経営の重要課題として位置付け、積極的に保険商品・サービス

取り組みます。
・‌なお、当社は、完全親会社である持株会社との間で経営管理契約を締結し、持株会社から経営に関する助言等を受けています。

2.コーポレートガバナンス態勢・‌当社は、監査役会設置会社として、取締役会および監査役の双方の機能の強化、積極的な情報開示
業務と財務の概況

等を通じ、ガバナンスの向上に取り組みます。
・‌取締役会の内部委員会として、委員の過半数および委員長を社外取締役とする「人事委員会」および「報酬委員会」を設置し実効性と透明性の高い
コーポレートガバナンス態勢を構築します。

3.監督のしくみ（取締役会）

経営資源の配分を行い、健全性を基盤に「成長の持続」と「収益性・資本効率の向上」を実現し、中長期的な企業価値の拡大を目指します。
・‌取締役会は、執行役員を選任するとともに、その遂行すべき職務権限を明確にすることに加え、業務執行に係る重要な事項の決定を行う会議体
として経営会議を設置し、取締役会による「経営意思決定、監督機能」と「業務執行機能」の分離を図ります。
・‌執行役員は、取締役会により委ねられた業務領域の責任者として業務執行を行い、その業務執行状況について取締役会に報告します。
②取締役会の構成
・‌取締役会は、多様な知見と専門性を備えたバラ
ンスの取れた構成とし、実質的な審議を可能とするため、取締役の定員は定款で20名以内とし、取締役候補者は、「取締役候補および監査役候補の選任基準（当社ホームページ※をご覧ください。）」にもとづき選任します。また、社外取締役の参画により、経営から独立した視点を取り入れ、監視・監督機能を強化し、透明性の高い経営を行います。
③取締役会における審議・‌取締役13名（男性10名・女性3名）のうち4名の社外取締役を選任し、加えて社外監査役を3名選任することにより、取締役会で社外取締役および社外監査役の知見を得ながら実効性のある審議を行っています。また、各部門を担当する取締役が出席することで、より深みのある審議を可能としています。
④戦略的な方向付けと経営計画
・‌中期経営計画の策定においては、経営会議および取締役会において建設的な審議を重ねています。
・‌計画の遂行状況については、適時に総括を行い、取締役会における審議を踏まえ、達成に向けた

会社概況①取締役会の役割

PDCAサイクルを回しており、今後も建設的な論・‌取締役会は、法令・定款に定める事項のほか、議を行います。

経営方針、経営戦略、資本政策等、経営戦略上⑤社外取締役に期待する役割

重要な事項、および会社経営上の重要な事項の社外取締役に期待する役割は次のとおりです。

論議・決定を行うとともに、取締役、執行役員

・‌経営の方針や経営改善について、自らの職歴やの職務の執行を監督します。
・‌取締役会では、リスク・リターン・資本をバラン
40

ス良くコントロールしたリスク選好にもとづいて

経歴、知識等にもとづき、会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る、との大局的な観点から意見を述べること。
・‌取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うこと。
・‌会社と経営陣等の関連当事者との間の利益相反を監督すること。

についての報告を受けるとともに、監査の方
針および監査計画等を決定します。
・‌監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の選解任および会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定します。また、会計監査人の報酬等の決定について、同意権をじめとするステークホルダーに対する説明責任有します。

が果たせるか、という観点等から監督機能を果（2）内部監査たすこと。

・‌当社は、「MS＆ADインシュアランス グループ

⑥社外取締役・社外監査役のサポート体制

内部監査基本方針」に則り、内部監査部門とし・‌社外取締役は経営企画部が、社外監査役は監査て独立した専門組織を設置し、内部監査を実行役室が補佐する体制としています。

しています。当社の内部監査部門は、内部監査の結果等のうち、重要な事項を取締役会および社内外を問わず全取締役・監査役に対して随時

経営会議に報告します。また、当社監査部門は、報告を行います。

監査役の調査に協力しています。

対しては、当社事業等に関する説明を実施しています。

4.監査の機能（1）監査役・監査役会（3）会計監査人
・‌当社は、有限責任あずさ監査法人を会計監査人に選任しています。なお、当該監査法人と当社との間には特別な利害関係はありません。
・‌取締役会および監査役会は、会計監査人の適正な監査の確保のため、適切な対応に努めます。
・‌監査役会は、会計監査人候補を適切に選定・評・‌監査役は、株主の負託を受けた独任制の機関

価するための基準を整備しています。会計監査として取締役の職務の執行を監査することに人による適正な監査の確保に向けて、その独立より、企業の健全で持続的な成長を確保し、性、専門性等を有しているかについて確認を

社会的信頼に応える良質なコーポレートガバ

行っています。

ナンス態勢を確立する責務を負っています。
②監査役の権限と役割

5.その他・‌各監査役は、業務および財産の調査権限等法・‌社外取締役が、その独立性に影響を受けることなく情報収集力の強化を図ることができるよう、で定めた監査の方針・計画等にしたがい、取2015年度より社外取締役・監査役情報交換会を締役会その他の重要な会議への出席、重要な実施しています。

決裁書類等の閲覧、本社、部支店、海外拠点
および子会社の調査等により、取締役の職務の執行を監査します。
③監査役会の構成と役割

業務と財務の概況

令にもとづく権限を適切に行使し、監査役会

保険商品・サービス①監査役の責務

環境・社会貢献活動・‌リスク情報等の速報が必要な情報については、・‌新任の社外取締役候補および社外監査役候補にあいおいニッセイ同和損保の経営について・‌経営から独立した立場で、持株会社の株主をはＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2024 |・‌社外取締役・監査役情報交換会は、社外取締役と監査役全員で構成します。

6.指名、報酬決定の機能‌指名および報酬決定における透明性確保のため、このうち半数以上を、法令にしたがい社外監

取締役会の内部委員会として「人事委員会」およ

査役とします。監査役候補者は、「取締役候

び「報酬委員会」を設置しています。なお、各々…

会社概況

・‌監査役の人数は、定款で定める6名以内とし、補および監査役候補の選任基準（当社ホームページ※をご覧ください。）」にもとづき監査※当社ホームページはこちら

役会の同意の上、取締役会が選任します。
・‌監査役会は、監査役からの職務遂行の状況の報告や役職員からの監査に関する重要な事項
41

ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループについて‌の委員会は3名以上の委員で構成し、委員およ（役位共通）から役位に応じて約30％〜50％にび委員長は取締役会において選任しています。

変更しました。

委員の過半数および委員長は社外取締役から選・‌また、2019年度より、業績向上による株価上昇

あいおいニッセイ同和損保の経営について任しています。

および株価変動によるリスクを当社並びに持株（1）指名決定のプロセス

会社の役員と持株会社の株主の皆さまとの間で・‌人事委員会は、当社の取締役・執行役員等の候共有し、持続的な成長への適切なインセンティ

補者の選任、解任並びに昇格、監査役の候補者

ブとすることを目的として、取締役（社外取締の選任等について審議し、取締役会に助言しま役を除く）および執行役員を対象に、従来のス

す。

トックオプション制度に代えて、譲渡制限付株・‌取締役・監査役・執行役員の候補者の選任等の式を導入しました。

重要な人事事項については、透明性確保のため、社外取締役が過半数を占める当社の人事委員会で審議した後、同じく社外取締役が過半数を占

環境・社会貢献活動

める持株会社の人事委員会での審議および持株1.経営会議会社の取締役会の事前承認を経て、当社の取締‌取締役会の委任による業務執行に係る重要な事

役会で決定します。監査役候補については監査

項の決議、および担当役員の決定事項のうち部

役会の同意を得るものとします。

門横断課題など重要事項の報告を行います。

（2）‌報酬決定のプロセス（役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針）

2.課題別委員会

保険商品・サービス・‌報酬委員会は、当社の取締役・執行役員の業績‌業務執行に係る会社経営上の重要事項に関する評価、報酬等について審議し、取締役会に助言

審議・検証・提言などを目的として、「企業革します。

新推進委員会」「お客さま本位の事業運営推進

・‌各取締役の報酬等の額については、株主総会の委員会」「ERM委員会」「サステナビリティ…

決議により定めた金額の範囲内で、業績向上に委員会」「国内保険戦略委員会」「海外事業委

向けたインセンティブとしての機能、中長期的員会」「テレマティクス・モビリティサービス

な企業利益・企業価値への貢献、グローバル企委員会」を設置しています。

業としての競争力のある報酬水準などを勘案の上、透明性確保のため、社外取締役が過半数を占める「報酬委員会」での審議を経て、取締役会の決議により決定します。

業務と財務の概況

・‌各監査役の報酬等の額については、株主総会の決議により定めた金額の範囲内で、常勤・非常勤の別、監査役の分担の状況、取締役の報酬等の内容および水準等を考慮し、監査役の協議により決定します。
・‌なお、株主総会の決議により、取締役の報酬は年額7億5千万円以内（使用人兼務取締役の使用人分の給与を含みません。）、監査役の報酬は

会社概況

年額1億1千万円以内とする旨を定めています。
（3）業績連動報酬および譲渡制限付株式・‌役員報酬体系に業績連動報酬（会社業績・個人
業績）を導入しています。業績向上に対する役員の意識を高めるため、2019年度より役員報酬額に占める業績連動報酬の割合を従来の約30％
42

業務執行

ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2024 |MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社
経営管理

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

選任

会 計 監 査 人

報告

選任

総

会
選任

監 査 役
（監査役会）
監査役：5名(社外監査役：3名)

主取 締 役 会
監査連携

取締役：13名(社外取締役：4名)

報告

保 険 計 理 人

取締役
本社担当役員

監査

本社部門

地域担当

本社担当役員

会計監査

営業部支店

課題別委員会報告

営業・損害サービス部門

損害
サービス部

本社各部

・人事委員会
・報酬委員会

環境・社会貢献活動

報告

取締役会の内部委員会

選任

経 営 会 議内 部 監 査 部

あいおいニッセイ同和損保の経営について株

・企業革新推進委員会
・お客さま本位の事業運営
推進委員会
・ERM委員会
・サステナビリティ委員会
・国内保険戦略委員会
・海外事業委員会
・テレマティクス・
モビリティサービス委員会

保険商品・サービス

業務と財務の概況

会社概況

43

ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループについて内部統制システム
当社は、会社法および会社法施行規則にもとづき「内部統制システムに関する方針」を以下のとおり定め、本方針にしたがい内部統制システムの有効性の向上に取り組んでいます。

内部統制システムに関する方針（概要）
あいおいニッセイ同和損保の経営について1.‌グループ経営管理体制（当社ならびに親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）（1）‌当社は、MS&ADインシュアランス グルー
プホールディングス株式会社（以下、「持株会社」）が定める経営理念（ミッション）・経営ビジョン・行動指針（バリュー）（当社独自の行動指針を含みます。）を、当社、その子会社および関連会
社（以下、「関連会社各社」）の全役職員へ浸透させるよう努め、その実践状況を取締役会に報告します。
（2）‌当 社 は 持 株 会 社 と 締 結 す る 「 経 営 管 理 契約」にもとづき、MS&ADインシュアラン
ス グループの基本方針を遵守するとともに、関連会社各社の経営管理を行います。また、各社の規模・特性に応じて以下の①～④の内容を含めた業務の適正を確保するための体制を整備します。
①‌関連会社各社の重要事項について、当社の承認または当社への報告に関する体制	‌関 連会社各社の重要事項について、当社の承認または当社への報告を求めることとします。また、一定の基準を満たすものについては、当社取締役会の付議事項とします。
②‌関連会社各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（下記2.）③‌関連会社各社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（下記3.）④‌関連会社各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（下記4.）

環境・社会貢献活動
保険商品・サービス

業務と財務の概況

会社概況

2.‌職務執行の効率性確保のための体制（当社およびその子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）（1）‌迅速な意思決定と適切なモニタリングを両立させるため、執行役員制度を導入するとともに社外取締役を選任し、取締役の定員を20名以内とします。
（2）‌当社は、取締役および執行役員の職務執行が適正かつ効率的に行われるよう、組織・職務権限規程等を定め、遂行すべき職務および職務権限を明確にします。
（3）‌当社は、MS&ADインシュアランス グループの経営計画に則り、中期経営計画および年次計画を定め、全役職員にその浸透を図るとともに、適切な経営資源の配分を行います。
44（4）‌取締役は、当社および関連会社各社の業務執行状況（業績概況を含みます。）を取締役会に報告します。取締役会は、報告内容を踏まえ、必要に応じて、目標の修正または経営資源の追加配分等の対応を行います。
3.‌法令等遵守体制（当社およびその子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制）（1）‌当社および関連会社各社は、MS&ADイン
シュアランス グループの「コンプライアン
ス基本方針」にしたがい、全役職員に対しコンプライアンス意識の徹底に取り組み、法令や社内ルール等を遵守し、高い倫理観にもとづいた事業活動を行います。また、
反社会的勢力排除のための体制整備に取り組み、全役職員に反社会的勢力に対しては毅然とした姿勢で臨み、不当、不正な要求に応じない旨を徹底します。
（2）‌当社および関連会社各社におけるコンプラ
イアンスの推進・徹底を図るため、コンプライアンス統括部門などの組織・体制を整備し、当社および関連会社各社のコンプラ
イアンス推進状況を定期的に取締役会に報告します。また、コンプライアンスに係る基本方針および実行計画等の重要課題に対する審議・検証および提言を行うお客さま本位の事業運営推進委員会を設置し、同委員会で確認された課題について必要な措置を講じます。なお、組織または個人による法令違反、社内規程違反、不適切な行為またはこれらのおそれのある行為について、
全役職員等が直接通報できるスピークアップ制度を設け、全役職員に対し、制度の周知を図るとともに制度の運用状況を取締役会に報告します。
（3）‌当社は、役員等の関連当事者との取引を行う
場合には、MS&ADインシュアランス グ
ループおよび持株会社の株主共同の利益を害することのないよう、競業取引や利益相反取引を取締役会で承認するなど監視を行います。
4.‌統合リスク管理体制（当社およびその子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制）（1）‌当社および関連会社各社は、MS&ADイン
シュアランス グループの「リスク管理基本方針」にしたがって基本的な考え方を共有するとともに、リスク管理を適切に行うための組織・体制を整備し、リスク管理における役割と責任を明確に定めるとともに、

業務と財務の概況

7.‌情報管理体制（取締役の職務の執行等に係る情報の保存および管理に関する体制）

保険商品・サービス

6.‌内部監査の実効性を確保するための体制
当社は、MS&ADインシュアランス グループの「内部監査基本方針」にしたがい、実効性があり、かつ効率的な内部監査を実行します。
内部監査部門は、内部監査の結果等のうち重要な事項、監査対象部門における改善状況等を取締役会に報告します。

8.‌監査役監査の実効性を確保するための体制（1）‌監査役の職務を補助すべき使用人、当該使用人の独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制	‌ 当社は、監査役の職務を補助するため、監査役室を設け専任の使用人を設置します。
監査役室の組織変更、上記使用人の人事考課、人事異動等、人事に関する事項は、監査役と取締役が協議します。
（2）‌監査役への報告に関する体制	‌ 取締役および執行役員は、法令に定める事項のほか、事業・組織に重大な影響を及ぼす決定、内部監査の実施結果、内部通報制度における通報状況その他監査役に定期的に報告を行う事項について、監査役との協議により定める方法により、遅滞なく監査役会に報告します。また、当社および関連会社各社の役職員等は、法令違反、社内規程違反、不適切な行為またはこれらのおそれのある行為のうち経営上重大なものについて、監査役に直接内部通報することができます。なお、当社および関連会社各社
は、これらの報告をした者について、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱
いを行いません。
（3）‌その他
	‌ 監査役は、経営会議等の重要な会議に出席します。
	‌ 代表取締役は、監査役会と定期的に意見交換を行い、内部監査部門は、監査役の監査に対し協力します。
	‌ また、当社は、監査役から会社法第388条にもとづく費用の請求等を受けた場合には、同条にしたがい手続きを行います。

環境・社会貢献活動

5.‌財務報告の信頼性を確保するための体制（1）‌当社は、監査役候補の選任にあたり、監査役のうち最低１名は経理または財務に関して十分な知識を有する者を選任します。
（2）‌当社は、MS&ADインシュアランス グループの「情報開示統制基本方針」にしたがい、
当社およびその連結子会社に関する財務情報および非財務情報を適時かつ適正に開示するための体制を整備します。
（3）‌当社は、「財務報告に係る内部統制」の当社および連結子会社における整備・運用状
況の評価結果について、検証を行います。
（4）‌情報開示統制の担当部門は、情報開示統制の有効性評価と実効性向上への対応を行います。
当社および関連会社各社における情報開示統制の有効性および情報開示の適正性に関する検証結果について取締役会に報告します。

会社情報管理規程にしたがい、取締役および執行役員の職務の執行に係る文書その他の情報を適切に保存および管理します。また、取締役および監査役は、これらの情報を常時閲覧できるものとします。

あいおいニッセイ同和損保の経営について当社および関連会社各社のリスクおよびリ
スク管理の状況について、取締役会に報告します。また、統合リスク管理の推進・徹底を図るため、ERM委員会を設置し、リスク管理に関する方針・計画、統合リスク管
理状況およびその他の重要事項に係る協議・調整を行います。
（2）‌当社は、危機管理規程にしたがい､当社および関連会社各社の危機管理態勢および事業継続態勢を構築し、危機のもたらす被害・
ダメージを最小化するために必要な体制を整備します。

ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2024 |

運用状況の概要について
当社では、業務の適正を確保するための体制の整備とその適切な運用に努めており、業務の適正を確保するための体制の運用状況について、年1回自己点検を行い、その結果を、取締役会に報告しています。
当期における運用状況の概要は以下のとおりです。
会社各社」）の経営管理の高度化に向け、各社の重要事項における当社の承認または報告の運用をマニュアル等に定め、各社と共有するとともに適切な運用を確保しています。

会社概況1.‌グループ経営管理体制（当社ならびに親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）
当社は、持株会社が定める経営理念（ミッション）・経営ビジョン・行動指針（バリュー）の浸透に向けた取り組みを実施し、企業文化・風土の形成状況および実践状況について取締役会に報告
しています。当社は、持株会社と締結している経営管理契約等にもとづいて、重要事項の決定に関し、持株会社への承認や報告を実施しています。
当社は、子会社および関連会社（以下、「関連2.‌職務執行の効率性確保のための体制（当社およびその子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）
当社は迅速な意思決定と適切なモニタリングの両立に向け、取締役会において経営上の重要事項の決定と執行役員の業務執行状況を監督していま45

ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループについて
あいおいニッセイ同和損保の経営についてす。また、経営から独立した社外人財の視点を取り入れ、監視・監督機能を強化し、透明性の高い経営を行っています。2023年度は取締役会を12回開催（別途、書面開催2回）、経営会議を21回開催（別途、書面開催1回）しています。

関連会社各社のすべての業務活動を対象として、内部監査を実施しています。また、内部監査部門
は、内部監査結果報告（内部監査実施状況、改善
取り組みおよび関連部門への提言を含む）を取締
役会、監査役へ定期的に報告しています。

3.‌法令等遵守体制（当社およびその子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制）
コンプライアンスの徹底と企業倫理の確立を図るため、コンプライアンスに関する各種規程・マニュアルを策定しています。また、不祥事件の受付・届出件数や内部通報制度の通報状況、コンプ
ライアンス・プログラムの進捗状況など、コンプ
ライアンスに係る重要事項について審議・検証を行う品質向上・コンプライアンス委員会（2024
年度よりお客さま本位の事業運営推進委員会に改組）を設置し、定期的に開催しています。

7.‌情報管理体制（取締役の職務の執行等に係る情報の保存および管理に関する体制）
取締役会や経営会議等に関する議事録、その他
会社情報管理規程に定める文書およびその他の情報等について、適切に保存および管理されていることを確認しています。また、個人情報管理状況に関し、品質向上・コンプライアンス委員会（2024年度よりお客さま本位の事業運営推進委
員会に改組）において検討する体制を構築するとともに、個人情報漏えい等の事案が発生した場合、IT統括部へ報告する体制を構築しています。

環境・社会貢献活動

4.‌統合リスク管理体制（当社およびその子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制）
当社は、リスク管理態勢全般を監督し、統合リ
スク管理の推進・徹底を図るため、統合リスク管
理部門およびERM委員会を設置しています。また2023年度は、ERM委員会を14回開催し、リスク
およびリスク管理状況をモニタリングしています。

保険商品・サービス

5.‌財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務情報および非財務情報等の開示書類に関し、情報開示統制の有効性および情報開示の適正性を検証し、その結果を取締役会へ報告しています。また、金融商品取引法に準拠して実施する「財務報告に係る内部統制」にもとづき、当社および関連会社各社の財務報告の適正性の確保
および財務報告に係る内部統制の有効性を検証する体制を構築しています。
6.‌内部監査の実効性を確保するための体制
当社は、内部監査計画にもとづき、当社および

8.‌監査役監査の実効性を確保するための体制（1）‌監査役の職務を補助すべき使用人、当該使用人の独立性および当該使用人に対する指示の実行性確保に関する体制	‌ 当社は監査役室へ4名の専任の使用人を配置し、監査役会議長と協議の上で適切な人財を配置しています。
（2）‌監査役への報告に関する体制	‌ 取締役および執行役員は会社法や「内部統制システムに関する方針」等により定められている報告義務の重要性を認識し、職務執行を行っています。当社および関連会
社各社の役職員が持株会社および当社の監査役へ直接通報可能な内部通報制度を運用するとともに内部通報制度の状況等について、定期的に監査役へ報告されていることを確認しています。
（3）‌その他
	‌ 当社は、監査役が取締役会のほか、経営会議や各委員会へ出席しています。また、社外取締役と監査役との情報交換会を2023
年度は4回実施しています。

業務と財務の概況

利益相反管理体制

会社概況

お客さまの利益が不当に害されることのないよう、利益相反取引を管理し、適切に業務を行うため、「MS&ADインシュアランス グループ利益相反管理に関する基本方針」を踏まえて、「利益相反管理方針」
を定め、当社ホームページ上で公表しています。
金融機関の提供するサービスの多様化や組織のグループ化の進展に伴い、金融機関または金融グループにおいて対立・競合する複数の利益が存在し、利益相反が発生する可能性が高まっています。
当社では、このような背景も踏まえ「利益相反管理方針」にもとづき、利益相反管理規程の制定や利益相
反管理統括部署（コンプライアンス部）の設置など、社内体制を整備し、適切な対応を進めています。

利益相反管理方針
当社は、以下の方針にもとづき、当社またはMS&ADインシュアランス グループの金融機関（以下「当社等」といいます。）が行う取引に伴い、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、利益
相反のおそれのある取引を管理し、適切に業務を行うものとします。
46

3.利益相反管理体制
当社は、利益相反管理の遂行のため、利益相反管理統括部署を設置し、利益相反に関する情報の収集を行うことにより対象取引を一元的に管理します。
また、これらの管理を適切に行うため、役員および社員を対象に必要な教育・研修等を行い、お客さまの利益が不当に害されることのないように努めます。
4.利益相反管理の対象となる会社の範囲
本方針において、利益相反管理の対象となる会社は、当社およびMS&ADインシュアランス グ
ループの以下の金融機関です。
（1）‌当社の親金融機関等※
	‌MS&ADインシュアランス グループのグ
ループ会社のうち、保険業その他の金融業を行う者をいいます。ただし、当社および当社の子金融機関等に該当する者を除きます。
（2）‌当社の子金融機関等※	‌当社の子会社または関連会社のうち、保険業その他の金融業を行う者をいいます。

環境・社会貢献活動

2.対象取引の管理方法
当社は、以下に掲げる方法その他の方法による措置を選択し、または組み合わせることにより、適切に対象取引を管理します。
（1）‌対象取引を行う部門と当該取引に係るお客さ
まとの他の取引を行う部門を分離する方法（2）‌対象取引に伴い、お客さまの利益が不当に害されるおそれのあることについて、お客さまに適切に開示する方法（3）‌対象取引または当該取引に係るお客さまとの他の取引の条件または方法を変更する方法（4）‌対象取引または当該取引に係るお客さまとの他の取引を中止する方法

あいおいニッセイ同和損保の経営について

1.対象取引およびその類型（1）‌対象取引
	‌本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」（以下「対象取引」といいます。）とは、当社等が行う取引に伴い、お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引をいいます。
（2）‌対象取引の類型
	‌当社は、対象取引について以下のような類型化を行い管理します。
①‌お客さまの利益と当社等の利益が相反す
るおそれのある取引②‌お客さまの利益と当社等の他のお客さまの利益が相反するおそれのある取引

ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2024 |※‌親金融機関等および子金融機関等については、保険業法第100条の2の2第2項および第3項並びに金融商品取引法第36条第4項および第5項ご参照
親金融機関等・三井住友海上火災保険株式会社
・三井ダイレクト損害保険株式会社
・三井住友海上あいおい生命保険株式会社
・三井住友海上プライマリー生命保険株式会社

保険商品・サービス〔当社以外に該当する主な会社〕
子金融機関等
・au損害保険株式会社
・リトルファミリー少額短期保険株式会社
・e－Net少額短期保険株式会社
・Next少額短期保険株式会社
・全管協れいわ損害保険株式会社
・全管協少額短期保険株式会社
・エタニティ少額短期保険株式会社
・ネットライフ火災少額短期保険株式会社

業務と財務の概況

反社会的勢力に対する基本方針
MS&ADインシュアランス グループが定める「MS&ADインシュアランス グループ反社会的勢力に対する基本方針」を当社における基本方針として定め、反社会的勢力との関係遮断に努め、公共の信頼を維持し、適切かつ健全な業務の遂行を確保していきます。

MS&ADインシュアランス グループ反社会的勢力に対する基本方針

2.反社会的勢力による不当要求等に備えて組織体制を整備するとともに、警察･暴力追放運動推進センター･弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。
3.‌反社会的勢力による不当要求等がなされた場合には、役職員の安全を最優先に確保するとともに、担当者や担当部署に任せることなく組織的な対応を行います。
	‌ま た、いかなる形態であっても反社会的勢力に対する資金提供や事実を隠蔽するための取引は行わず、民事と刑事両面からの法的対応を行います。

会社概況

1.M S&ADインシュアランス グループは、市民
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした姿勢で臨み、不当･不正な要求を断固拒絶するとともに、反社会的勢力との関係を遮断することに努め、公共の信頼を維持し、適切かつ健全な業務の遂行を確保します。

47

ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループについてコンプライアンス
コンプライアンス基本方針

コンプライアンス基本方針
あいおいニッセイ同和損保の経営についてあいおいニッセイ同和損保は、コンプライアンスを経営上の最重要課題の一つと位置付け、すべての役員・社員が企業の社会的責任を常に認識し、コンプライアンスを実践する態勢を構築するため、本方針を定めます。

環境・社会貢献活動

1.基本的な考え方（1）‌経営理念の実現に向け、事業活動のあらゆる場面でコンプライアンスを徹底し、企業倫理を確立します。
（2）‌コンプライアンスとは、「事業活動に関連するすべての法令、主務官庁が定める監督
指針・ガイドライン等および社内規程、社会的規範（以下これらを「法令等」といいます。）を遵守し、社会の期待と要請に応えるべく誠実かつ公平・公正な活動を実践すること」とします。

保険商品・サービス

2.コンプライアンス態勢の構築（1）体制の整備①‌コンプライアンスに関する重要事項が、経営陣に適切に報告される体制を整備します。
②‌コンプライアンスに関する事項を一元的に管理し、コンプライアンスを推進する部門を設置するとともに、コンプライア
ンス態勢の確保のために必要な権限を付与します。
③‌役員・社員がコンプライアンス上問題となる行為を発見した場合の報告・相談体制を整備します。
（2）‌推進活動の実施①‌コンプライアンス実践の具体的手引書としてコンプライアンス・マニュアルを策定し、周知徹底します。
②‌コンプライアンス・プログラムを具体的な実践計画として策定し、実施します。
③‌コンプライアンスを徹底するための研修や点検を行います。
④‌コンプライアンス上問題となる行為については、速やかに是正するとともに、原因を分析し再発を防止します。

業務と財務の概況

会社概況

3.コンプライアンスに係る役員・社員の行動基準（1）‌行動原則①‌健全な保険事業の発展に寄与し、社会からの信頼を得るために、法令等の遵守を行動の基本にすえ、誠実・公平・適正な業務運営に努めます。
②‌あらゆる場面で、あらゆる人に、誠実か

48

つ公平・公正に接します。
③‌法令等に違反する行為を発見した場合には、勇気を持って指摘し、関係者と協力して、そのような行為を是正します。
（2）適正な事業活動を支える基本的行動①‌保険業の公共性を十分に認識し、保険募集の公正を確保することにより、保険契
約者等の保護に努めます。
②‌知的財産権を保護するとともに、他者の知的財産権を侵害しません。
③‌業務上知り得たお客さま情報の取り扱いについて細心の注意を払い、外部に漏えいしないよう厳正な管理に努めるとともに、定められた目的以外には利用しません。
④‌市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力には、警察等関係諸機関等とも連携し、毅然として立ち向かいます。
⑤‌当社または当グループが行う保険関連業
務に係るお客さまの利益が不当に害されることのないよう、利益相反取引を管理し適切に業務を行います。
⑥‌グループ内取引や業務提携等を行うにあたっては、取引の適切性を確保します。
⑦‌適時・適切な情報開示を行うことにより、経営の透明性を確保します。
⑧‌インサイダー取引（重要な未公開情報を利用した株券等の取引）は行いません。
⑨‌競争相手との関係において、談合したり、不公正な競争手段を用いること、また、取引上の地位を利用して不公平な取引を求めることを行いません。
⑩‌当社の資産や重要情報、営業秘密等は適正に管理します。
⑪‌犯罪による収益移転（マネー・ローンダ
リング／テロ資金供与）の防止を図るた
め、取引時確認の徹底等に努めます。
⑫‌業務上の立場を利用して、私的な利得行
為は行いません。
⑬‌人権を尊重し、人種、国籍、性別、年令、職業、地域、信条、障がいの有無等による差別やハラスメント行為を行いません。
⑭‌安全で働きやすい職場環境を確保します。

やっていないだろうか、やろうとしていないだろうか・‌MS&ADインシュアランスグループの信頼・ブランドを損なわないか（4）基本的行動の実践に向けて	‌法令等に反することを命ずることはできない
とともに、法令等を遵守することによっていかなる不利益も受けないことを確認します。

あいおいニッセイ同和損保の経営について（3）迷った時の判断基準	‌自分の取るべき行動に迷った時は、次の基準に照らして判断します。
・‌自分の良心に反しないか、社会通念に照らして正しいだろうか・‌自分の家族や友人に胸を張ってみせられるか、説明できるだろうか・‌正 し く な い と 本 当 は わ か っ て い る の に

ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2024 |コンプライアンス推進体制〈コンプライアンス推 進 体 制 のイメージ〉

締

役

会

経

営

会

議

本

取

報告

〈コンプライアンス取り組 み の 柱〉

良好なコミュニケーションを起点としたコンプライアンス重視の企業風土の継続・強化
保険商品・サービス社

お客さま本位の事業運営推進委員会

環境・社会貢献活動

コンプライアンス事項を一元的に管理し、統括する組織として、コンプライアンス部を設置しています。
コンプライアンス部は、コンプライアンスに関する方針・規程・施策の策定、推進等の役割を担うほか、法令や社内ルール等に違反する行為およびそのおそれのある行為に関する調査や全社的な再発防止策の策定等を行う機能を有しています。
また、地域の部支店に「お客さま本位の業務運営推進委員会」を設置するとともに、コンプライアンス部
が全国4地域に配置する「地域コンプライアンス推進室」と各部支店が連携することで、各地域におけるコ
ンプライアンスの徹底と推進を図っています。
なお、コンプライアンスに関する重要事項等については、お客さま本位の事業運営推進委員会にて審議・検証を行っています。

コンプライアンス部（コンプライアンス統括部門）
連携
地
域

地域担当
営業部支店 損害サービス部

連携 地域コンプライアンス

推進室

企業価値向上に資する
コンプライアンス取り組みの強化（ポジティブ・コンプライアンス）※各部支店に「お客さま本位の業務運営推進委員会」
を設置
業務と財務の概況

コンプライアンス・プログラム

コンプライアンスの具体的な実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を毎年取締役会で策定し、この計画を踏まえて本社および各部支店、グループ会社それぞれの組織において、「コンプライアンス・プ
ログラム」を策定し取り組みを推進しています。

コンプライアンス研修・教育

会社概況

入社時研修から始まる階層別研修や全社員向け研修などにおいてコンプライアンス研修を行い、コンプラ
イアンス・マニュアルやeラーニング等の活用により実効性を高めています。また、社員、代理店・扱者向
けに「コンプライアンスニュース」を毎月発行し、時宜に応じた情報発信を行っています。

スピークアップ制度（内部通報制度）

組織または個人による法令違反、社内規程違反、不適切な行為またはこれらのおそれのある行為が発生したときに、社員が直接報告できるスピークアップ制度（内部通報制度）を設けています。
この制度により、違法行為等の事実を会社として速やかに認識し、是正を図ることにより、倫理・法令等の遵守を推進することとしています。
49

ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループについて

リスク管理
ERMサイクルをベースとする経営
MS&ADインシュアランス グループは、現中期経営計画の基本戦略を支える基盤の一つとして、ERMを位置付け、リスク・収益（リターン）・資
本のバランスを取った経営資源配分により、企業価値向上に取り組んでおります。
当社でも、ERM戦略を策定し、「財務の健全性の確保と資本効率の向上」の実現に向けた取り組みを推進しています。

あいおいニッセイ同和損保の経営について〈MS&AD インシュアランス グループの ERM サイクル〉

環境・社会貢献活動

ＲＯＲ（Return on Risk）：リスク量対比の収益性
ＶＡ（Value Added）：リスクを引き受けることによって、どれだけの付加価値が得られるか

保険商品・サービス

ＥＳＲ（Economic Solvency Ratio）：経済価値ベースのソルベンシー・レシオ
修正ＲＯＥ（Return on Equity）：資本に対する利益の割合

リスク管理に関する基本方針
複雑化・多様化する経営上のリスクに的確に対応し、お客さま、株主、その他すべてのステークホルダーへの責任を果たすべく、リスクの正確な把握・評価と適切な管理に努めています。

業務と財務の概況

リスク管理方針

当社はリスク管理を経営の最重要課題と位置付
け、「MS&ADインシュアランス グループリスク
管理基本方針」に沿って、取締役会で「リスク管理方針」を制定し、リスク管理を行っています。

リスク管理体制

会社概況

全社のリスク管理を統括する統合リスク管理部
門と、ERM経営およびリスク管理に係る課題別委員会であるERM委員会を設置しており、重要なリスク情報はERM委員会での審議を通じ、取締役会等に報告する体制を取っています。課題別委員会については、「あいおいニッセイ同和損保の経営50について コーポレートガバナンス等」を参照く
ださい。
またリスク管理を適切に行うために、第1線から第3線による3線管理態勢を構築しています。
第1線は業務執行部門と一次リスク管理部門が担い、一次リスク管理部門は業務執行部門が所管する業務に係るリスクをコントロールし、把握したリスクやリスク管理の状況について、二次リスク管理部門や経営等に報告します。
第2線は二次リスク管理部門が担い、一次リスク管理のモニタリングを行います。また、二次リスク管理部門は統合リスク管理部門として定量・定性両面から統合リスク管理を行い、その結果をERM委員会、取締役会等に報告します。
第3線は内部監査部門が担い、第1線および第2線で実施されているリスク管理プロセスの有効性を評価し、取締役会に報告します。

報告

ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2024 |取 締 役 会 リスク管理の方針策定
報告

報告

業務執行部門

〈第２線〉

資産運用
リスク

けん制

環境・社会貢献活動

保険引受
リスク

一次リスク管理部門 各リスクの評価・管理
報告

監査役会

〈第３線〉

対策指示

報告

監査

統合リスク管理報告

他の課題別委員会 各リスク管理の審議対策本部の設置 危機事象への対応

二次リスク管理部門

対策指示

報告

ERM委員会 リスク管理体制の実効性確保

監査

内部監査部門

報告

報告

危機事象
発生時

リスク管理の審議

あいおいニッセイ同和損保の経営について

経営会議

対策指示

〈第１線〉

流動性
リスク

当社では、多様なリスクを総合的に把握し、リスクへの対応をもれなく行うこと、重要なリスクに優先的・重点的に対応すること、必要な資本を確保することを目的として、定量・定性の両面か
ら当社全体のリスクの状況を管理する統合リスク管理を行っています。

海外事業
リスク

す。また、リスク量を適正な水準に制御するため、各リスクカテゴリーにリスク・リミットを設定しています。
さらに、上記に加えて、ストレステストとして、資産運用に係る環境の著しい変化や大規模な自然災害の発生等を想定して、ストレス発生時の影響の確認を行っています。

保険商品・サービス

統合リスク管理

オペレーショナル
リスク※VaR:一定の確率のもとで被る可能性のある予想最大損失額を計測する手法。当社では計測期間1年間、信頼区間99.5%（200年に一回程度発生する規模）で計測業務と財務の概況

定量的な管理ソルベンシー・マージン比率規制上のリスク把握とは別に、当社のリスク特性をより反映した内部モデルを用いて、保険引受リスク（大規模自然災害発生リスクを含む）、資産運用リスクなどの主要なリスクカテゴリーのリスク量を統一した尺度（VaR:バリュー・アット・リスク※）で計測し、これを会社全体のリスク量として統合の上、経営
体力（資本）と対比することにより、資本が十分に確保されているかどうかを把握・管理していま

定性的な管理当社のリスク特性や外的環境の変化等を踏まえ、毎年想定されるリスクを洗い出し、経営への影響度
から重点的に対応するリスクを明確にしています。
影響度が高い場合は、そのリスクの所管部がリスク管理取組計画を策定し、統合リスク管理部門でその取組状況等のモニタリングを行っています。

会社概況

51

ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループについて主要なリスクとその管理体制
保険引受リスク

あいおいニッセイ同和損保の経営について保険引受リスクとは、経済情勢や保険事故の発生状況が保険料設定時の予測に比して大幅に変動し、損失を被るリスクをいいます。当社では、保険料の算出にあたって、十分性や公平性等を踏まえた適切な保険料を算出するとともに、商品別損害率等のリ
スク状況や地震等の自然災害による巨大リスクの集積状況を定期的に把握・管理し、リスクの異常値を把握した場合に、その原因の所在・要因等の分析を踏まえ商品の改廃や引受基準・販売方針の見直しを行うなどのリスク管理を行っています。
また、保有基準を設定し、再保険などによる危険分散を図り、過度のリスク集中を回避する手段も講じています。

環境・社会貢献活動

資産運用リスク

当社では、資産運用に関するリスクを「市場リスク」「信用リスク」「不動産投資リスク」の三つに分類し、各々の特性に応じて次のような管理を行っています。

保険商品・サービス

市場リスク
金利・株価・為替などの変化により保有資産や負債の価値が変動し、損失を被るリスクをいいます。
当社では、リスク量（VaR）の上限値の設定、市場環境の変化に対する感応度の把握やリスク状況のモニタリング等により管理しています。
また、積立保険等の長期性の保険契約に対応する資産の運用については、ALM（資産・負債の総合管理）を行い安定的な収益の確保に努めています。
信用リスク
与信先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクをいいます。
融資の実行や社債の購入等、与信を行うにあたっては、厳格な分析・審査を行っています。また、リ
スク量（VaR）の上限値を設定するとともに、リスクの集積を回避するため個別企業・グループごとに与信限度額を設定し、モニタリングを行っています。
不動産投資リスク
賃貸料等の変動により収益が減少したり、市況の変化等により不動産価格自体が変動し損失を被るリスクをいいます。
当社では、投資利回り、含み損益のモニタリン
グ等により管理を行っています。
なお、資産運用リスクに係る管理体制について
は、資産運用担当部門から独立したリスク管理部
門を設置し、けん制機能を確保しています。

業務と財務の概況

会社概況

52

再保険について（1）再保険とは
保険会社は、地震・台風などの広域災害や大規模工場などの事故による巨額の保険リスクを分散する目的で、保険契約責任の一部を他の保険会社に転嫁しています。
このような保険会社間の保険取引を「再保険」といい、他の保険会社にリスクを転嫁することを「出再」、リスクを引き受けることを「受再」といいます。また、出再・受再を考慮し、最終的に自社が負担する保険責任を…
「正味保有」といいます。当社では保有基準を設定し、「出再」および「受再」それぞれに方針を定め、その範囲内に正味保有をおさめています。
（2）出再方針
リスク実態と経営諸指標等への影響を総合的に考慮の上、リスク特性に応じた適切な正味保有額と出再方法を決定しています。特に、経営への影響が大きい地震・台風などの広域災害については、計量モデルによる集積…
リスクの定量評価を行い、異常危険準備金を含めた資本の状況や、再保険市場の動向を踏まえた出再を行っています。
（3）出再先の選定
出再先の選定にあたっては、主要格付機関による格付
および出再取引総量の上限や集中度に関する基準にもとづき、再保険取引に関わる信用リスク（出再先の債務不履行リスク）を管理しています。
（4）受再方針
リスク分散と資本効率向上を目的として、海外再保険
市場からの受再を行っています。
受再に関わるリスク量の上限を設定し、厳格な審査基準のもとで、収益性とリスク量のバランスを考慮した引き受けを行っています。

流動性リスク

流動性リスクは、「資金繰りリスク」と「市場流動性リスク」の二つに分類されます。
「資金繰りリスク」とは、財務内容の悪化等による保険料収入の減少や巨大災害での資金流出等
により資金繰りが悪化し、資金の確保に通常よりも著しく不利な条件での取引を余儀なくされることによって、損失を被るリスクをいいます。
「市場流動性リスク」とは、市場の混乱等により、市場において取引ができなかったり、通常よ
り著しく不利な価格での取引を余儀なくされることで損失を被るリスクをいいます。
当社では、流出入金の正確な把握に努め、適切な資金繰りの管理を行っています。また、巨大災
害発生時の保険金支払いに備え、必要な流動性資産が十分に確保されるよう管理しています。

オペレーショナルリスク

風評リスク
当社に対する中傷や風説の流布等が発生し、当社の信用・評価が著しく低下することから生じる損失・損害を被るリスクです。
当社では、このような損失・損害を被ることのないよう、適切な管理体制の整備を行っています。
子会社・関連会社リスク
国内および海外に存在する当社のグループ会社
において保険引受リスク・事務リスクなどのさま
ざまなリスクが発現することにより、業務品質が低下したり、当社グループの健全性が脅かされるリスクです。
各グループ会社は自己責任の原則にもとづき自らの健全性確保に努めており、また当社も、企業グ
ループとしての目的の達成に向け、グループ会社のリスク管理体制の強化に向けた支援・指導を行い、グループ全体の健全性の確保に努めています。

あいおいニッセイ同和損保の経営について環境・社会貢献活動

海外事業リスク

海外事業に係る保険引受リスク・事務リスク等のさまざまなリスクが発現することにより、業務品質が低下したり、会社が損失を被るリスクです。
当社では各海外拠点による自主点検を定期的に実施するとともに、海外事業のリスク管理部門が現地のリスク管理状況を直接チェックすることで、多様化する海外事業リスクの発現防止に努めています。

保険商品・サービス

業務と財務の概況

会社概況

オペレーショナルリスクとは、業務プロセスあるいは役職員、代理店・扱者、外部委託先の活動やシステムが不適切であること、または災害等の発生により損失を被るリスクをいいます。
事務リスク
役職員、代理店・扱者が適切な事務を行わなかったり、事故・不正を起こすことにより、業務品質が低下したり、会社が損失を被るリスクです。
当社では、各種事務処理マニュアル等の整備や、各部門における自主点検の実施、役職員や代理店･扱者に対する研修を実施するとともに、コンプラ
イアンス徹底のための取り組みも行っています。
また、本社各部門による事務指標のチェックなど
を通じて、事務リスク管理体制の有効性・実効性の検証を行い、リスクの発現防止に努めています。
情報資産リスク
お客さま情報や会社情報の漏えい、き損およびこれらの情報を処理・管理するコンピュータシス
テムの異常停止・誤作動・誤操作・不正使用ある
いは、システム開発業務のミスや遅延等により、お客さまに影響を与える、または会社が損失を被るリスクです。
当社では、情報システムの安全確保とお客さま情報・会社情報の漏えい防止のため、情報管理の基本方針（セキュリティポリシー）を定め、情報資産の保護に努めています。また、災害や不測の事故発生に備えたコンティンジェンシープランを策定し、迅速な対応ができるよう努めています。
法務リスク
損害賠償や債務不履行等の民事責任、刑事責任
および行政上の責任など、業務執行において不測の法律上の責任を負うリスクです。
当社では、業務執行において不測の法律上の責任を負うことのないよう、法務リスク管理の体制強化に努めています。
事故・災害リスク
自然災害や事故、犯罪によって、役職員の生命・身体や会社資産に損失を被り、あるいは第三者に対する賠償責任を負うリスクです。
当社では、役職員の生命・身体や会社資産に損失を被るような災害や事故、犯罪に対する未然防止と発生時の的確な対応を行っています。
人的リスク
人事運営上の不公平・不公正・差別的行為から生じる損失・損害を被るリスクです。
当社では、全部支店の人的リスク管理能力の向上を図るための研修・教育等を実施し、適切な管理を行っています。

ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2024 |53

ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループについて危機事象への対応体制

あいおいニッセイ同和損保の経営について当社では、通常のリスク管理とは別に、非常時の管理体制として「危機管理規程・危機管理マニュアル」にもとづく危機管理体制を構築しています。
さらに想定する危機事象のうち、事業継続に影響を与えることが予想されるものに対しては、具体的想定にもとづき事業継続計画（BCP）を策定し、事業継続マネジメント（BCM）に取り組んでいます。
有事においては「対策本部」を設置し、迅速かつ的確な対応を行うとともに、平時から推進組織として実務者によるプロジェクトチームを運営し、PDCAの管理サイクルを確実にまわすことで実効性を確保し、危機の回避・抑制に努めています。

当社の「事業継続」の取り組みは、政府の外郭団体である一般社団法人レジリエ
ンスジャパン推進協議会より、「国土強靱化貢献団体
認証（レジリエンス認証）」を2016年に取得し、2年毎に更新しています。

環境・社会貢献活動

第三分野保険における責任準備金積み立てについての確認
第三分野保険における責任準備金の積み立ての適切性を確保するための考え方

保険商品・サービス

保険会社は、保険契約にもとづく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てていますが、長期の第三分野保険については、将来の保険事故発生率等に不確実性があることから、適切な責任準備金の積立水準を確保するため「ストレステ
スト※1」「負債十分性テスト※2」を行い、責任準備金の水準を確認し不足が認められた場合には責任準備金を追加して積み立てることとしています。

テストに使用する事故発生率等の設定水準の合理性および妥当性

業務と財務の概況

当社は、ストレステスト・負債十分性テストに用いる事故発生率等について当社の実績にもとづ
き保険数理の手法を用いて合理的かつ妥当なものとして設定しています。

テストの結果

会社概況

2023年度末におけるストレステストの結果、当初予定した事故発生率をもとに推計した将来給付額が十分なリスクをカバーしていることが確認できたため、追加での責任準備金の積み立ては不要となっており、また、同様の理由から負債十分性テストによる追加責任準備金の積み立ても行って
いません。

54

※1 ‌平成10年大蔵省告示第231号および社内規定にしたがい、保険期間が長期の第三分野保険を対象に、当初予定していた事故発生率をもとに算定した将来給付額と、実績の事故発生率をもとに推定した将来給付額を比較し、後者が前者を上回る場合に所定の額を危険準備金Ⅳ（第三分野保険の保険リスクに備える危険準備金）として責任準備金を追加で積み立てるもの※2 ‌ストレステストの結果、当初予定していた事故発生率では通常の予測の範囲内の保険金支払ができない場合に、
平成12年金融監督庁・大蔵省告示第22号にしたがって責任準備金の水準を確認し不足があれば追加で責任準備
金を積み立てるもの

ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループについて

内部監査・社外監査等

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2024 |内部監査

当社は、会計監査人（有限責任 あずさ監査法人）による監査（会社法・金融商品取引法にもとづく会
計監査）を受けています。
また、保険業法にもとづく金融庁による検査等を受けています。
監査役、内部監査部および会計監査人は、定例会議を通じて情報・意見交換を行うなど、連携して監査品質の向上に努めています。

あいおいニッセイ同和損保の経営について環境・社会貢献活動
保険商品・サービス「MS&ADインシュアランス グループ 内部監査基本方針」にもとづき、内部監査態勢を整備し、他部門から独立した立場で内部監査を専門的に実施する
内部監査部を設置しています。内部監査は、経営目
標の効果的な達成およびグループの持続的成長と企
業価値向上に資することを目的として、内部管理態
勢の適切性と有効性を検証し、課題の改善に向けた提言を行っています。
内部監査の対象は、当社および当社の子会社・関連会社におけるすべての業務活動です。具体的には、
本社部門、営業部門、損害サービス部門、海外部門
および国内・海外の子会社・関連会社を監査対象としています。内部監査部がこれらの監査対象組織や業務に対するリスク評価を行った上で、取締役会が各年度の「内部監査計画」を決定しています。
内部監査部は、取締役会が決定した「内部監査規程」および「内部監査計画」にもとづき、部支店等の部署ごとに行う定例的な内部監査や、特定の業務領域等を対象として組織横断的に行う内部監査、財務報告に係る内部統制手続きに関する内部監査等を実施しています。
監査実施後、内部監査部は監査対象組織に内部監
査結果を通知して課題の是正・改善を求め、監査対象組織からの改善計画や進捗状況報告等により、是正・改善状況を確認しています。さらに、内部監査
結果および改善状況等を定期的に取締役会および経営会議に報告しています。

社外監査等

業務と財務の概況

会社概況

55

ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループについて

人的資本経営の取り組み（人財育成・環境整備）
当社では、人財を最重要の経営資本と位置付け、人的資本経営に取り組んでいます。人的資本経営の目指す姿を「Advance for myself, Design the future 私が、つくる。新たなミライ」と定め、社員一人ひとりの成長を会社の成長につなげていくことを目指しています。CSV×DXの実践を通じて、お客さま、地域・社会の課題を解決することで、新たな信頼関係を構築し、その先にある「活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支える」という当社のミッションの実現に向け、取り組みを推進していきます。
人的資本経営
活力ある社会
詳細は当社ホームページをご覧ください。
健やかな未来（https://www.aioinissaydowa-saiyou.com/
目指す姿の実現
humancapital/)
MISSIONの実現

04

人財の強化

あいおいニッセイ同和損保の経営について

02

05

人財育成

働き方改革

03
採用
リテンション06
健康経営

エンゲージメント向上

DE&I

組織の活性化01
人財マネジメント

社員一人ひとり&会社

C SV×DX の実現
経営戦略

これらを支える基盤「人事制度・評価運営｣

人財育成 －自律した学びの機会を創出し、社員一人ひとりの成長を後押し－
環境・社会貢献活動

人財育成

CSV×DX 知識・スキル向上
新入社員は、価値創造への挑戦に必要なスキルとして不可欠な「ベーシック
スキル（商品知識・課題解決力・デジタルリテラシー）」を3年間で習得します。
ADユニバーシティ（企業内大学）を利用して、IT・データ分析・語学といったカテゴリーごとのスキルを「単位」として見える化し、強化すべき能力・スキルの習得に向けた自律的・主体的な学びを後押しします。昨年度に続き「炭素会計アドバイザー資格」の取得推進を通じて環境リテラシー向上を推進します。 （新入社員のフォローアップ研修）

保険商品・サービス成長戦略を牽引するリーダー人財の育成（2025年度末までに3,000名）
CSV×DXの実践に必要な課題解決力・DXリテラシーを習得する専用プログラムを提供し、全社員のフロ
ントランナーとして取り組む「CSV×DXエキスパート（3つの人財の総称）」を育成します。それぞれ①イ
ノベーション人財：各部支店における地域社会課題の解決に導く人財、②デジタルリーダー：各職場のDXによる業務改革を担う人財、③デジタル/IT専門人財：専門性を駆使した商品・サービスを企画・開発する人財です。

業務と財務の概況

ポストチャレンジ・職場交流制度・社外（大学院）派遣・海外派遣
本社・関連部署の特定部署・ポストへの応募といったポストチャレンジ制度や、営業・損害サービス部門と本社部門を跨いで職場体験をする制度など、社員のキャリア形成支援につながる人財育成を進めています。
国際的視野、多様な価値観を持った人財育成を目的として一橋ビジネススクール（HUB（経営分析・国際
企業戦略専攻））・滋賀大学大学院データサイエンス研究科へ社員を派遣しています。
海外子会社・関連会社等への実務的な業務に携わる海外研修制度（公募制）を設けており、グローバル事
業におけるキャリア形成・経験付与の機会を多く提供しています。

人財マネジメント
会社概況

マネジメント変革
組織活性化に向けて、年齢や性別、国籍にとらわれない配置によりマネジメント層の多様化を進めています。お客さま本位の業務運営の実践に向けて、2024年度より「プロセス」を重視する評価制度へ変更し、CSV×DXを実践し続ける心理的安全性の高い職場運営を行っています。
また、マネジメント層向けにマネジメント能力の向上を図るカリキュラム等を提供し、人財育成を進めています。

56

ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2024 |自律型人財の育成に向けたジョブローテーション
入社10年目までの若手社員を中心に複数部門のジョブローテーションを実施し、多様な経験の機会を提供
しています。
また、2024年度から毎年「転居を伴う異動あり・なし」を社員が選択できるよう制度改定を実施し、チャレンジ意欲のある人財の潜在ニーズを掘り起こし、活躍のフィールドを拡大することを後押ししています。

採用・リテンション
あいおいニッセイ同和損保の経営について

多種多様な人財の採用流動化する採用市場を踏まえ、社員の人的ネットワークを活用したリファラル採用や社外での経験やスキルを活かすアルムナイ採用へ取り組んでいます。また、インターンシップを活用した新卒者採用や産学連携
先との連携強化により、専門性の高いIT、デジタル、グローバル人財の採用に取り組んでいます。

リテンションへの取り組み
職場におけるエンゲージメントの向上を図るととともに、若手社員を対象とする育成プログラムや専門性の高い社員のモチベーションの維持・向上へつながる人事評価制度の展開等へ取り組んでいます。

環境・社会貢献活動

環境整備 －組織活性化・WELL-BEINGの向上により社員の活躍を支える－
ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）推進

多様な人財がチャレンジできる環境づくり
意思決定層の多様化（女性社員等のキャリア支援）■ 女性管理職比率：20.0％■ 女性ライン長比率：19.3％

保険商品・サービス

当社は、多様な人財の経験や価値観を経営に活かすため、意思決定層の多様化に取り組んでいます。取り組みの一つとして、女性管理職・ライン長比率の目標を定め、管理職育成研修やメンター制度等の女性のキャリア支援を行っています。

（2024年4月1日現在）

ワークライフマネジメント実現支援

業務と財務の概況

性別や年齢に関係なく仕事も家庭も大切にできる会社づくりに向け、育児や介護との両立支援に取り組んでいます。休暇・休業制度整備、相談窓口の設置のほか、当事者同士で悩みや情報を共有できる社内SNSや、
なりきりプロジェクトなどの体験型研修や専門家によるセミナー等の開催を通じて、お互いさま意識の醸成につながるよう取り組んでいます。
また、子どもの成長を近くで見守り、子育てに専念するため「男性の■ 男性育休取得率：97.3%
育児休業取得」を強く推進しています。管理職を対象とした研修の実施（2024年3月31日現在）のほか、育児休業について早めに家族と職場に相談して準備を促す、育児休業を取得した男性社員が体験談を紹介する場を設けるなど、取得しやすい風土づくりを推進しています。

障がい者雇用・活躍の推進

会社概況

当社は、「誰もが、楽しく、誇りをもって」働くことのできる職場を■ 障がい者雇用率：2.58%
目指して、障がい者雇用の拡大・活躍推進に積極的に取り組んでいます。
（ 2024年4月1日現在）
2024年4月1日現在、全国の職場で317名の障がいのある社員が在籍し活躍しています。
各地域の特別支援学校から主に知的障がい者を事務補助要員として採用する「地域密着モデル」では、2
年生から職場での複数回のインターンシップ（企業実習）を経ることで、入社後に安心して働けるようにしています。特定業務集中職場「事務サポートセンター」を全国4ヵ所に開設し、精神・知的障がいの特性を踏まえながら、PC
スキルや事務作業等の得意なことを活かして安定して働くことができる環境を整えています。また、障がい者アスリートの競
技と仕事の両立支援も行っています。
2024年度「地域密着モ
2024年4月には、障がい者雇用社員が育児・介護等休業社員
デル」
旭川、神戸支店、名古屋の職場を支援する「みなチャレ」をスタートするなど、障がい特定業務集中職場（ＪＳ者雇用社員の活躍領域の拡大に取り組んでいます。
Ｃ）入社社員57

ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループについて

人権啓発活動人権に関する社会の意識変化を的確に認識し、差別やハラスメントのない職場づくりを目指して、定期的な社内情宣、人権啓発を基盤としたダイバーシティ推進研修の全職場での実施など、人権啓発活動を行っています。

LGBTQに関する取り組み
あいおいニッセイ同和損保の経営について同性パートナーへの結婚・育児・介護関連等の諸制度適用や当社主要ビル14ヵ所の「誰でもトイレ化」等のハード面の対応に加えて、社内SNS「ALLY（アライ）コミュニティ」の立
ち上げ、レインボー月間やセミナーの開催など、社内の意識改革に取り組んでいます。また、
LGBTQ支援を行う任意団体であるwork with Prideの「PRIDE 指標2023」において「ゴールド」を3年連続で受賞しています。

働き方改革

社員の“チャレンジ”を支えるワークライフマネジメント実現に向けた取り組み
環境・社会貢献活動

社会環境の変化・多様な働き方のニーズに応え、仕事と育児、介護を両立している社員を含め多様な社員のチャレンジを支える短時間勤務制度・シフト勤務制度・在宅勤務制度等を導入しています。また、年次有給休暇を1時間単位で使用できる時間有休制度を設けるなど、各々の環境にあう勤務方法を利用することで、健康的でやりがいをもって働ける環境づくりを推進しています。

休暇取得の推進・長時間労働の抑止

心身の健康を実現すると同時に、自己研鑽やさまざまな経験を積むことによるスキルアップや新たなイノ
ベーションの創出等、業務面での好影響などを目指して、有給休暇の計画的付与制度の活用による積極的な休暇取得や長時間労働につながる商習慣の見直し等に取り組んでいます。

在宅勤務制度
保険商品・サービス

出社を前提とした働き方を見直し、原則週4日まで自宅での勤務を可能としています。仕事と育児や介護等の両立や通勤時間が発生しないことでの時間の有効利用、業務生産性向上に向けて活用を推進しています。

健康経営の取り組み
健康経営について取締役会等の会議で議題化し、経営層の理解と協働を得ながら人事部ウェ
ルビーイング推進グループが中心となり、各地健康管理室、人事EAPセンター、健康保険組合が連携して、健康経営推進に取り組んでいます。

健康リテラシーの向上

社員が自律して健康管理に取り組むため、毎月「健康経営の道しるべ」のニュース発信、各種研修、社内
外に相談窓口を設置するほか、健康保険組合と一体となってデータヘルス計画に取り組んでいます。
業務と財務の概況

健康増進の取組状況

当社では社員の心身の健康保持・増進のため、法定を上回る健康診断項目を定め、全従業員を対象に健康診断を実施しており受診率100％を毎年継続しています。また、メンタルヘルス対策の一環として自身のス
トレス状態を把握し、セルフケアに役立て職場環境改善につなげるよう、全従業員を対象にストレスチェックを実施しています。さらに、二次検査を含めた確実受診・特定保健指導の実施率・運動習慣率を意識した取り組みを行っています。

会社概況

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ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループについて品質向上に向けて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2024 |すべてはお客さまのためにお客さま本位の業務運営

あいおいニッセイ同和損保の経営について当社では、企業活動のすべての基本は「お客さま本位」であると考えており、全社員と代理店・扱者が一体となった取り組みを進めています。全国の営業部支店や損害サービス部はもとより、お客さまと直接接点がない部署においても、自身の業務はお客さまにつながるプロセスの一つであることを常に意識し、お客さまの視点で日々の業務を行っています。

お客さまの声を経営に活かす

環境・社会貢献活動

時代とともに変化し多様化するお客さまニーズにお応えするため、品質向上を全体統括する部署（業務品
質向上推進部）が中心となって社内の各部門と連携し、お客さまサービスに関する業務プロセスの改善に向けて取り組んでいます。当社に寄せられた「お客さまの声」やアンケート結果のみならず、外部機関の調査結果などを通してお客さまニーズを広く把握し、商品やサービス、お客さま対応などの改善に活かしています。
また、社外の消費者関連専門家を交えたお客さま本位の事業運営推進委員会を開催し、より高い品質を追求するための審議を定例で行い、経営品質の向上につなげています。

お客さまの視点に立った意識・行動の浸透

保険商品・サービス

お客さま本位を実践するため、当社では研修の実施やeラーニングの活用などにより、継続的に品質向上に関して学習するほか、営業部門や損害サービス部門においては、部支店お客さま本位の業務運営推進委員
会を通じた課題の共有・改善に向けた論議、取り組み内容の好事例展開、社内コンテストやワーキングの実
施、お客さまからいただいた「お客さまの声」の共有などにより、お客さまの視点に立った意識・行動の一人ひとりへの浸透を図っています。
これらの取り組みにより、ご契約から万が一の事故の際まで、保険と言う商品と接するあらゆる場面において、お客さまにとって最も価値ある存在となるよう、組織全体が成長し続けていきます。

業務と財務の概況

会社概況

59

ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループについてお客さまとの接点における品質向上取り組み

あいおいニッセイ同和損保の経営について一人ひとりのお客さまとの揺るぎない信頼関係を築き、最適な商品・サービスをお届けするために、お客さまと当社の接点である代理店・扱者および当社各部門におけるお客さま対応力を強化し、さまざまなご要
望に沿ったきめ細かな対応を行っています。多様化するお客さまニーズを踏まえ2023年度は、デジタル手続きシステム「ADスマート」をリリースし、サインレス、ペーパーレスにより環境負荷軽減にもつながる
取り組みを推進しました。

代理店・扱者

環境・社会貢献活動

当社ではお客さまに安心と満足をお届けするために必要な具体行動基
準として「AD品質基準」を定めています。「AD品質基準」では、“保険ご加入時”の品質基準（募集業務品質）のみならず、「日ごろからお客さまをサポートできる体制を構築できているか（経営品質）」、「事故対応や保険期間中のサポートに取り組めているか（サービス品質）」
といった、“保険ご加入時以外の取り組み”についても、品質基準を定め、 AD品質基準ガイドブック
代理店・扱者の業務ごとにすべてのお客さまに高品質な商品・サービスをお届けし、一人ひとりの 「AD品質基準」にもとづいた手順を記載したガイド
お客さまから確かな信頼を獲得できるよう取り組んでいます。
ブック｢お客さま満足度認定制度」
当社の標準的な品質レベルを「AD品質基準」と定めていますが、お客さま満足度向上に向け、さらに高いレベルで取り組む代理店を認定する制度として、「CS（お客さま満足度）認定制度」を制定しています。本制度のもと、代理店がお客さま満足度の向上に取り組み、お客さまから選ばれ続けるよう取り組んでいます。

カスタマーセンター
保険商品・サービス

保険の内容やご契約に関するお問い合わせ窓口であるカスタマーセンターでは、一人ひとりのお客さまの声に真摯に耳を傾けるとともに、責任を持って速やかに応対・サポートできるよう、応対品質の向上や専門知識の習得に力を注いでいます。
また、日々寄せられるお問い合わせなどから把握したお客さま
ニーズを、商品やサービスの開発・改善に活かすため、関連部門と連携した定例会議を実施しています。

応対品質向上に向けた研修会

カスタマー
センターの光景

損害サービス部門
業務と財務の概況

損害サービス部門では、「お客さま本位の損害サービス」の実現に向け、満足・快適なサービス品質の追求を目的に、損害サービス部門に所属する全社員を対象とした、電話応対コンテスト「ハートフルサポート
コンテスト」を開催しています。
また、全社員均一な育成を図るために、本社からのツール提供や、外部業者にてお客さまとの電話応対を
第三者の視点で評価し、その結果を還元しています。そのほか、各部支店で電話応対品質向上研修やニュースの発行・モニタリング等の取り組みを、年間を通して行い、社員のスキルアップにつなげています。
これらの取り組みにより2023年度の「保険金お支払に伴うアンケート」では97.1%の方から「満足」「ほぼ満足」とご回答いただきました。

会社概況
第12回ハートフルサポートコンテスト

60

部支店における電話応対品質向上研修の風景

ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2024 |「お客さまの声」への対応態勢
当社では、「お客さまの声」対応方針に沿って、お客さまから寄せられた貴重な声を真摯に受け止めるとともにお客さまにより満足いただけるよう、お客さま目線で課題を明確化し、全社を挙げて品質向上に向けた商品・サービスの改善に努めています。

あいおいニッセイ同和損保の経営について「お客さまの声」対応方針（抜粋）1.お客さまから寄せられたすべてのお客さまの声に対して、迅速・適切・真摯な対応を行います。
2.‌お客さまの声に関する情報を収集分析し、苦情の低減に努めると同時に、品質の向上・お客さま満足度の向上に向けた諸施策に活かします。
（注）｢お客さま」とは当社のあらゆる活動に関わるお客さまをいい、個人・法人等を問いません。また、「お客さまの声」とはお客さ
まから寄せられたすべての声（問い合わせ、相談、要望、苦情、紛争、おほめ、感謝等）としています。なお、苦情とは「お客さまからの不満足の表明」と定義しています。

環境・社会貢献活動｢お客さまの声」を経営に活かすための仕組み

お客さま「お客さまの声」を経営に活かす「お客さまの声」を受け止める
店舗
代理店・扱者/営業課支社/損害サービス拠点

・AIによる「お客さまの声」の分析
・分析結果による課題の明確化
等

・情報共有、改善提案

カスタマーセンター
事故受付センター

Web等

社外有識
者知見

お客さま本位の事業運営推進分科会

監督官庁・損保協会・ADR等

本社各部
・改善指示

当社ホームページ
保険のご契約に関するアンケート
保険金のお支払に伴うアンケート

外部機関

・お客さまアンケートによる満足度調査
・苦情の状況把握
・外部機関等による評価 等

・お客さま応対品質の改善
・商品・サービスの改善、
分かりやすいご説明ツールの開発
・事務手続きの改善 等

営業部支店・
損害サービス部

保険商品・サービス

電話

効果検証

改善取組

分析・課題抽出・フィードバック・取組指示

部支店 お客さま本位の業務運営推進委員会

取締役会
・分析結果報告・重大事案報告

経営会議

社外有識者
知見

・改善状況等報告

お客さま本位の事業運営推進委員会
業務と財務の概況

お客さまの声にお応えした商品・サービスの提供 / 業務の改善 / お客さま対応力の向上「お客さまの声」（ご相談・苦情）の受付窓口 0120-721-101（カスタマーセンター）
電話受付時間

平日9：00～17：00（土・日・祝日および年末年始を除きます）「ISO10002（苦情対応の国際規格）」への適合

会社概況

当社は、国際規格「ISO10002（品質マネジメント－顧客満足－組織における苦情対応のための指針）」に適合した苦情対応マネジメントシステムを2010年10月に構築、適切な運営を行っていることを2014年4月に宣言し、いただいたお客さまの声をもとにした業務改善に積極的に取り組んでいます。
今後も苦情対応態勢を一層強化するとともにお客さまの声を業務改善に活かし、企業品質の向上、お客さ
ま満足度の向上を実現していきます。

61

ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループについて「お客さまの声」の受付状況「お客さまの声」（苦情・お問い合わせ・ご相談）の受付状況

2023年度の「お客さまの声」(苦情・お問い合わせ・ご相談)の受付状況と、その主な内容は以下のとおりです。いただいた「お客さまの声」は、積極的に業務改善に活かしています。

あいおいニッセイ同和損保の経営について苦情の主な要因別受付状況（2023年度）
その他

851件

3.2％

お客さまの情報管理
556件 2.1％

お問い合わせ・ご相談の受付状況（2023年度）

契約・募集行為4,573 件 17.2 %その他
20,606件 2.3 ％保険金お支払3,958件 0.4 ％

合計
26,650件
保険金
16,574件

62.2 %

合計
894,656件

ご契約内容変更
388,047件
43.4%

環境・社会貢献活動

契約の管理・
保全・集金
4,096 件 15.4%

保険商品
416,900件
46.6%

ご契約内容
65,145件 7.3%

（注）
端数処理の関係で円グラフの合計と異なっています。

お客さまアンケートの結果

お客さまのニーズを積極的にお聞きし、品質向上につなげるため、保険のご契約時および保険金のお支払い時にインターネット等によるアンケートを実施しています。ご回答内容の分析結果やフリーコメント欄にいただいた貴重なご意見は商品やサービスの改善に活かしています。
また、ご契約から万が一の事故の際の保険金お支払いまで、すべてのプロセスにおいてお客さまにさらなる安心と満足をお届けできるよう応対品質の向上に取り組んでいきます。

保険商品・サービス

保険のご契約に関するアンケート
保険にご契約いただいたお客さまを対象として、ご契約時における手続き
や補償内容の説明の分かりやすさなどを確認するとともに、当社と代理店・扱者に対する「満足度」を確認しています。

保険のご契約に関するアンケート（回答数444,863件）
2023年度（全種目）

1.1％

0.1％

23.1％

0.9％

12.1％

満足度

75.7
％

98.8％

満足度

98.9％

0.2％
86.7
％

満足
どちらかといえば
満足どちらかといえば
不満足

業務と財務の概況

不満足【総合満足度】【代理店・扱者満足度】（注）
端数処理の関係で円グラフの合計と異なっています。

会社概況

保険金お支払に伴うアンケート
事故に遭われたお客さまを対象として、当社と代理店・扱者の事故対応への「満足度」を確認しています。
また、お客さまへ満足いただいた対応・満足に至らなかった対応を確認し、業務改善へつなげています。

保険金お支払に伴うアンケート（回答数154,640件）
2023年度（全種目）

2.1％

0.8％

15.7％
満足度

97.1％

ほぼ満足

81.4
％
【総合満足度】

62

満足

やや不満
不満

ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2024 |

中立・公正な立場で問題を解決する損害保険業務関連の紛争解決機関
手続実施基本契約を締結している指定紛争解決機関

あいおいニッセイ同和損保の経営についてそんぽADRセンター
当社は、保険業法にもとづく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本
損害保険協会（以下「損保協会」）と手続実施基本契約を締結しています。
損保協会では、損害保険に関する一般的な相談のほか、損害保険会社の業務に関連する苦情や紛争に対応する窓口として、「そんぽADRセンター」（損害保険相談・紛争解決サポートセンター）を設けています。受け付けた苦情については、損害保険会社に通知して対応を求めることで、当事者同士の交渉による解決を促すとともに、当事者間で問題の解決が図れない場合には、専門の知識や経験を有する弁護士などが中立・公正な立場から和解案を提示し、紛争解決に導きます。当社との間で問題を解決できない場合には、「そんぽADRセンター」に解決の申し立てを行うことができます。

環境・社会貢献活動

そんぽADRセンターの連絡先は以下のとおりです。
ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）0570-022808

受付時間：月～金曜日（祝日・休日および12月30日～1月4日を除く）の午前9時15分～午後5時
電話リレーサービス、IP電話からは、以下の直通電話へおかけください。
名称

所在地

直通電話

そんぽADRセンター東京

東京都（千代田区）

03-4332-5241

そんぽADRセンター近畿

大阪府（大阪市）

06-7634-2321

保険商品・サービス

詳しくは、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）「そんぽADRセンター」以外の損害保険業務関連の紛争解決機関

業務と財務の概況

一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構
自賠責保険（自賠責共済）の保険金（共済金）の支払いに係る紛争の、公正かつ適確な解決を通して、被害者の保護を図るために設立され、国から指定を受けた指定紛争処理機関として、一般財団法
人自賠責保険・共済紛争処理機構があります。同機構では、自動車事故に係る専門的な知識を有する
弁護士、医師、学識経験者等で構成する紛争処理委員が、自賠責保険（自賠責共済）の支払内容について審査し、公正な調停を行います。同機構が取り扱うのは、自賠責保険（自賠責共済）の保険金（共済金）の支払いに係る紛争に限られますので、ご注意ください。
詳しくは、同機構のホームページ（https://www.jibai-adr.or.jp/）をご覧ください。
公益財団法人交通事故紛争処理センター
自動車事故の損害賠償に関する紛争を解決するために、相談、和解のあっせんおよび審査を行う機関として、公益財団法人交通事故紛争処理センターがあります。全国11ヵ所において、交通事故の損害賠償に詳しい弁護士が中立・公正な立場で相談・和解のあっせんを行うほか、あっせんが不調となった場合は、法律学者、裁判官経験者および弁護士で構成される審査会に審査を申し立てることができます。
詳しくは、同センターのホームページ（https://www.jcstad.or.jp/）をご覧ください。

会社概況

63

ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループについてお客さま情報保護方針
お客さま情報管理に関する基本方針および遵守基準である「MS&ADインシュアランス グループ お客さま
情報管理基本方針」にもとづき、お客さま情報の適切な取得、利用、保管方法などについて「お客さま情報管理規程」を定め、適正な取り扱いを行っています。さらに個人情報保護指針として、「お客さま情報の取り扱
いに関する方針(プライバシーポリシー)」を定め、当社ホームページ（https://www.aioinissaydowa.
co.jp/)で公表しています。

あいおいニッセイ同和損保の経営についてMS&ADインシュアランス グループ

お客さま情報管理基本方針

MS&ADインシュアランス グループは、お客さま情報保護の重要性に鑑み、また、グループの事業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）、行政手続における
特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）、その他の法令・ガイドライン等を遵守して、お客さま情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
なお、本方針におけるお客さまとは、「MS&ADインシュアランス グループのあらゆる活動に関わるお客さま」をいい、個人・法人を問いません。

環境・社会貢献活動

1. ‌MS&ADインシュアランス グループは、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により、お客さま情報を取得します。また、法令に定める場合を除き、個人情報の利用目的を通知または公表し、利用目的の範囲内で利用します。
2. ‌MS&ADインシュアランス グループは、法令に定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、お客さまの個人データを第三者に提供しません。
3. ‌MS&ADインシュアランス グループは、お客さまへより良い商品・サービスをご提供するため、およびグループ会社の経営管理のため、グループ内でお客さまの個人データを共同利用することがあります。

保険商品・サービス

4. ‌MS&ADインシュアランス グループは、お客さま情報の漏えい、滅失または毀損の防止に努めるとともに、取扱規程等の整備および安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じます。
また、外部にお客さま情報の取扱いを委託する場合には、必要かつ適切な監督を行います。
5. ‌MS&ADインシュアランス グループは、業務に従事している者等への教育・指導を徹底し、お客さま情報の取扱いが適切に行われるよう取り組みます。また、グループにおけるお客さま情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、継続的に見直し、改善します。

業務と財務の概況

6. ‌MS&ADインシュアランス グループは、お客さま情報の取扱いに関する苦情・相談に対し、適切・迅速に対応します。また、保有個人データについて、ご本人から開示・訂正等のご要請があった場合は、法令にもとづき速やかに対応します。
7. ‌MS&ADインシュアランス グループは、番号法にて定められている個人番号および特定個人情報について、次のとおり取扱います。
(1)個人番号および特定個人情報は番号法で限定的に明記された目的以外のために取得および利用しません。

(2)‌上記2.にかかわらず、ご本人の同意があったとしても、番号法で限定的に明記された場合を除き、第三者に提供しません。

(3)上記3.にかかわらず、グループ内での共同利用は行いません。

(4)‌番号法、金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン等を遵守し、特定個人情報の安全な会社概況管理に努めます。

64

ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2024 |お客さま情報の取扱いに関する方針(プライバシーポリシー）【要旨】

8．センシティブ情報の取り扱い
当社は、個人情報保護法第2条第3項に定める要配慮個
人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活に関する個人情報を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。
○‌本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で取得、利用または第三者提供する場合○法令等に基づく場合 など
9．特定個人情報等の取り扱い
番号法で定められている個人番号および特定個人情報は、同法で限定的に明記された目的以外のために取得および利用しません。法令で限定的に明示された場合を除き、第三者提供を行いません。また、共同利用も行いません。
10．開示、訂正、利用停止等のご請求
保有個人データに関する事項の通知、開示、訂正等、
利用停止等に関するご請求については、下記お問い合わ
せ窓口までご連絡ください。ご請求者がご本人であることを確認させていただくとともに、当社所定の書式にご記入いただいたうえで手続を行い、後日、 ご本人の意向を確認したうえで書面、CD-ROM等の外部記憶媒体の郵送または電子メールの送信等の方法で回答いたします。

会社概況

4．個人関連情報の取り扱い（1）‌当社は、法令で定める場合を除き、第三者が個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、当該第三者において当該個人関連情報のご本人から、当該情報を取得することにつき同意が得られていることを確認したうえで、当該情報を提供します。

7．信用情報の取り扱い
当社は、信用情報に関する機関から提供を受けた個人の借入金返済能力に関する情報を、ご本人の返済能力の調査以外の目的のために利用しません。

業務と財務の概況

3．個人データの第三者への提供および第三者からの取得（1）‌当社は、次の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。
①法令に基づく場合②‌利用目的の達成および当社の業務遂行上必要な範囲内で、保険代理店を含む業務委託先（海外にあるものを含む)に提供する場合③‌個人情報保護法第27条第2項に基づく手続(いわゆるオプト・アウト)を行って第三者に提供する
場合④‌グループ各社、損害保険会社、国土交通省等との間で共同利用を行う場合（2）‌当社は、法令で定める場合を除き、個人データを第三者に提供した場合には当該提供に関する事項
について記録し、取得する場合には当該取得に関する事項について確認・記録します。
（3）‌当社は、ご本人の同意に基づき、再保険の引受保
険会社等に個人データの提供を行うことがあります。

6．個人データの共同利用
当社およびグループ各社は、その取扱う商品・サービ
スを案内または提供するためならびに新たな商品・サービスの企画、開発、調査、分析のため、およびグループ
会社の経営管理のため、グループ内でお客さまの個人
データを共同利用することがあります。

保険商品・サービス

2．個人情報の利用目的
当社は、取得した個人情報を、次の目的および下記
6.に掲げる目的に必要な範囲を超えて利用しません。
○‌保険契約の申込みに係る引受の審査、引受および履行○‌万一保険事故が発生した場合の円滑、かつ、適切な保険金のお支払い○保険契約の維持・管理○保険契約に付帯されるサービスの提供 など

5．個人データの取り扱いの委託（1）‌当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取り扱いを外部(海外にあるものを含みます。)に委託することがあります。
（2）‌当社は、個人データの取り扱いを海外にある外部に委託するにあたって、安全管理措置を講じるとともに、個人情報保護法で求められる、委託先における個人データの安全管理措置に相当する措置を義務付けた委託契約を委託先との間で締結しています。

環境・社会貢献活動

1．個人情報の取得・利用
当社は、業務上必要な範囲内で、適法かつ公正な手段
により、個人情報を取得・利用します。

（2）‌当社は、法令で定める場合を除き、当社が個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、当該個人関連情報のご本人から、当該情報を取得することにつき同意を得るものとします。

あいおいニッセイ同和損保の経営について当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、損害保険業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)、その他の関連法令・ガイドラインおよび一般社団法人日本損害保険協会の「損害保険会社に係る個人情報保護指針（損保指針）」を遵守して、個人情報を適正に取り扱います。また、金融庁および一般社団法人日本損害保険協会の実務指針に従って、適切な安全管理措置を講じます。
当社は、業務に従事している者等への教育・指導を徹底し、個人情報の取扱いが適正に行われるように取り組
んでまいります。

65

ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループについて

11．個人データの安全管理措置の概要
当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失または毀損の防止、その他個人データの安全管理のため、取扱規程等の整備および安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じます。

あいおいニッセイ同和損保の経営について12．仮名加工情報の取り扱い（1）仮名加工情報の作成
当社は、仮名加工情報を作成する場合には、以下の対応を行います。
①‌法令で定める基準に従って、適正な加工を施す
こと②‌法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること③‌作成の元となった個人情報の本人を識別するために他の情報と照合しないこと（2）仮名加工情報の利用目的
当社は、仮名加工情報の利用目的を変更した場合には、変更後の利用目的をできる限り特定し、それが仮名加工情報に係るものであることを明確にしたうえで、公表します。

環境・社会貢献活動
保険商品・サービス

13．匿名加工情報の取り扱い（1）匿名加工情報の作成
当社は、匿名加工情報を作成する場合には、以下の対応を行います。
①‌法令で定める基準に従って、適正な加工を施す
こと②‌法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するための安全管理措置を講じること など（2）匿名加工情報の提供
当社は、匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供の方法を公表するとともに、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。

業務と財務の概況

14．お問い合わせ窓口
当社は、個人情報（上記9．の個人番号および特定個
人情報を含みます。）および匿名加工情報の取り扱いに関する苦情・相談に対し適切・迅速に対応いたします。
当社における個人情報および匿名加工情報の取り扱いや保有個人データに関するご照会・ご相談、安全管理措置
等に関するご質問は、右記までお問い合わせください。

会社概況

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当社からのダイレクトメール等による新商品・サービ
スのご案内について、ご希望されない場合は、下記のお問い合わせ先までお申し出ください。ただし、満期案内
や保険契約の維持・管理、保険金のお支払い等に関する連絡は停止対象とはなりませんのでご了承ください。
申し込まれている当社メールマガジン（Eメール）の配信停止をご希望される場合は、当社ホームページ（https://www.aioinissaydowa.co.jp/）の専用ペー
ジからお申し出ください。
【あいおいニッセイ同和損害保険株式会社】
電話 03-5424-0101（本社大代表）～所管部署をご案内します。～（受付時間：9:00～17:00

土日祝日・年末年始を除く。）（受付時間：9:00～18:00を除く。）

土日祝日は17:00まで、年末年始

なお、ご契約内容のお問い合わせにつきましては以下にお願いします。
カスタマーセンター
電話 0120-101-101

当社は、認定個人情報保護団体である一般社団法人日本損害保険協会、ならびに一般社団法人日本クレジット協会の対象事業者です。各協会では、対象事業者の個人情報および匿名加工情報の取扱いに関する苦情・相談を受け付けています。
一般社団法人日本損害保険協会 そんぽADRセンター東京（損害保険相談・紛争解決サポートセンター東京）
所在地 〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町2-105
ワテラスアネックス7階
電話 03-3255-1470（受付時間：9:00～17:00

土日祝日・年末年始を除く。）

ホームページアドレス
https://www.sonpo.or.jp/

一般社団法人日本クレジット協会
個人情報保護推進センター
所在地 〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町14－1
住生日本橋小網町ビル6階
電話 03-5645-3360（‌受付時間：10:00～12:00、13:00～16:00 土日祝日・年末年始を除く。）

ホームページアドレス
https://www.j-credit.or.jp/association/

ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループについて

情報開示

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2024 |ディスクロージャー基本方針

ディスクロージャー基本方針
あいおいニッセイ同和損保の経営について当社は、MS&ADインシュアランス グループ ディスクロージャー基本方針に則り、当社の重要情報を正確、迅速かつ公平に伝えることを目的とし、以下のとおり情報開示を行っていきます。
1．情報開示の基本姿勢	‌当社は、お客さまをはじめとする皆さまが、当社の実態を認識・判断できるように情報開示を行っていきます。

環境・社会貢献活動

2．情報開示の基準
当社は、お客さまの契約判断等に資する有用情報として以下の項目について開示していきます。
＜情報開示に関する主な項目＞
	‌経営関連、商品・サービス、資産運用、資産・負債関連、リスク管理関連、業績関連、再保険、海外事業、システム、社会貢献、環境取り組み、グループ会社関連
3．情報開示の方法	‌当社からの情報開示は、ディスクロージャー誌、ニュースリリース、ホームページなどを通じ、お客さまをはじめとする皆さまに情報が伝達されるよう配慮を行っていきます。

当社をさらにご理解いただくために会社情報や商品・サービスのご案内、採用情報、
サステナビリティの取り組み状況など、さまざまな情報をお伝えしているほか、より新しい情報をご覧いただけるようニュースリリースも発表後、直ちに掲載しています。

コミュニケーションレポート

保険商品・サービス

ホームページ

当社の目指すCSV×DXを通じて、お客さま・地域・社会の未来を支えつづける取り組みを分かりやすく伝えることを目的に作成しています。
コミュニケーションレポートは、当社のホーム
ページよりご覧いただけます。

あいおいニッセイ同和損保ホームページ
https://www.aioinissaydowa.co.jp/
業務と財務の概況

会社概況

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環境・社会貢献活動

環境問題への取り組み ·········································· 70
社会貢献活動 ·························································· 73
損保業界の社会貢献活動 ······································ 76

ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループについて

環境問題への取り組み
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループ環境基本方針
詳細については、下記QRコードをご覧ください。

あいおいニッセイ同和損保の経営についてMS&AD
グリーンアースプロジェクト
詳細については、下記QRコードをご覧ください。

カーボンニュートラルサポート特約
企業向けの火災保険「企業財産包括保険」において、被災建物等の復旧時に新たにＣＯ ２排出量削減につながる設備等を採用する際の追加費用を補償する「カーボンニュートラルサポート特約（脱炭素化対策費用補償特約）」を、2021年８月から販売しています。
災害発生後の復興段階において、元の状態に戻すだ
けでなく、より強靱な対策を講じてまちづくりを実現するという「Build Back Better（創造的復興）」の考えにもとづき、今後も脱炭素社会の実現へ貢献していきます｡

先進環境対策車割引

環境・社会貢献活動

電気自動車やハイブリッド自動車など、より環境貢献度の高い自動車のさらなる普及促進の一助として、2009年10月から自動車保険に先進環境対策車割引を導入しています。
（注）ご契約のお車の初度登録（検査）年月から、始期日の属する年月までの期間が13ヵ月以内の場合に適用となります（2024年6月
現在）。

事業活動におけるエネルギー使用量の削減・植林活動「あいおいニッセ
イ同和損保の森」
保険商品・サービス

詳細については、下記QRコードをご覧ください。

環境に配慮した主な商品・サービス
業務と財務の概況

当社は環境保全の取り組みを支援し、環境負荷の軽減につながる商品・サービスを開発、提供しています。

カーボンクレジット等費用補償、
環境汚染対応補償

会社概況

企業向けの「タフビズ賠償総合保険」において、2024年4月より以下の補償を全ての契約に自動セットし、カーボンニュートラルの促進、自然環境の保全に貢献します。
・カーボンクレジット等費用補償
対物事故で発生した温室効果ガスをオフセットする
ために被害者から請求されたカーボンクレジット等の購入費用を補償
・環境汚染対応補償
突発的な事故により汚染物質が流出した際の環境汚染浄化費用等を補償
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耐損傷性・修理性割引「ドーン！とおまかせ」「ドーン!とおまかせ」は、自動車の「壊れにくさ」「修理のしやすさ」を当社の衝突実験設備で評価した車両保険料の割引で、2020年1月から自家用軽四輪乗用車にも対象車種を拡大しています。国内損害保険会社では唯一 ※、衝突実験設備を保有する当社の強みを活かし、自動車メーカーに近い損害保険会社としての優位性を発揮して開発された商品です。
「壊れにくく、修理しやすい自動車」は、万一の事故の際に生じる修理費が軽減されるだけでなく、損傷範囲の減少に伴う交換部品の削減（＝廃棄部品の減少）による省資源化や、自動車修理工場における作業
負荷軽減、塗装溶剤等の環境負荷物質の排出量低減にも貢献します。当社はクルマ社会全体におけるコスト
セーブや環境負荷軽減につながる取り組みを、保険料への割引反映を通じて支援しています。
※2024年6月現在、当社調べ（注）当社の衝突実験設備により衝突実験を行い、耐損傷性・修理性の改善に関わる所定の基準を満たしている新型式車で、ご契約のお車の初度登録（検査）年月から始期日の属する年月までの期間が13ヵ月以内の場合に適用となります（2024年6月現在）。

リサイクル部品使用特約「ハートフルリサイクル」
環境にやさしいリサイクル部品の使用を広めるために開発した自動車保険の特約です。
ご契約のお車が車両事故の修理で部品の交換を必要とする場合に、リサイクル部品を使用することをご契約時にお約束いただくもので、この特約により車両保険料が割引になります。

ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2024 |衝突実験・自動車技術に関する研究拠点「株式会社あいおいニッセイ同和自動車研究所」
衝突実験設備は、自動車保険分野における商品、料率の自由化が進展する中、自動車の損傷に関するデータ収集を目的として造られたもので、日本の損害保険会社では当社が唯一保有しています。
この設備を運営する「株式会社あいおいニッセイ同和自動車研究所」では、衝突実

あいおいニッセイ同和損保の経営について験データによる自動車の壊れにくさや修理のしやすさに関する研究のほか、自動車の修理技法に関する研究・開発等に取り組んでいます。
また、自動車技術の高度化・先進化が急速に進展する中、次世代自動車の整備、修理見積り、鈑金塗装に関する技術研修・セミナーの開催や日常的な自動車整備に関する技術相談に至るまで、幅広い取り組みを行っており、自動車技術に関する研究・研

衝突実験設備修の中核として重要な役割を担っています。

「エコパートナー」「新・NGPダイレクト」「NGPエコひろば」
環境・社会貢献活動（SDGsの達成に向けた取り組み）
自動車業界における「自動車リサイクル法」の対応を支援するため、国内大手のリサイクル業者であるNGP（NGP日本自動車リサイクル事業協同組合）グループと提携し、自動車廃棄時の適正処理とリサイクルパーツを活用した修理の推進などをサポートする「エコパートナー」を立ち上げました。
さらに、インターネットを活用してリサイクル部品を検索・発注するエコパートナー会員向けの仕組み「新・NGPダイレクト」を提供しています。
この仕組みは損害サービス部門でも活用しており、事故時のリサイクル部品の使用を促進することで環境保全につなげています。
また、地域ユーザー向けには、リユース部品活用工場の情報を紹介する「NGPエコひろば」を展開し、お客さ保険商品・サービス

まの環境保全取り組みへのサポートを行っています。

全損車両ネットオークションシステム
損害保険業界初の「全損車両ネットオークションシ
ステム」をNGPグループと共同で開発し、運用を拡

全損車両ネットオークションシステム

大しています。

あいおいニッセイ同和損害保険（サービスセンター）

このシステムは、使用済み自動車の適法な処分とリサイクル部品の製品化を実現し、循環型社会の構築に

自動伝送

①立会調査

法投棄の防止や車両盗難グループ等の車体ナンバーの不正使用の抑止にも役立っています。また、再生可能な車両は中古車として再流通させることで、当社のオークション
サーバー

事故車

モーター代理店（エコパートナー）への支援策としても展開しています。
2023年度は、オークション出品台数は37,239台、⑤引き取り(株)NGP

両が19,969台、また、再生車両として再流通した車

エコパートナー（モーター）
1,444社④

再生車両

部品取り車両

ア
ク
セ
ス
・
入
札

引き取り・保管

会社概況

1,597社

NGP会員
153社

MS&ADグラン
アシスタンス㈱落札業者

そのうちリサイクル部品を製品化し適正に処理した車両が5,076台にのぼっています。

②事故車情報・
画像

業務と財務の概況

貢献します。最終処分まで管理する仕組みにより、不③
全損車両ネットオークション
サイト掲載

71

ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループについてペーパーレス保険証券・Web約款の選択をおすすめ
環境保護活動の一環として、ペーパーレス保険
証券※・Web約款を導入
し、「保険証券」や「ごあいおいニッセイ同和損保の経営について契約のしおり（普通保険
約款・特約）」等の作成・発行にかかる紙資源やエネルギーの削減を推進しています。
また、ペーパーレス保険証券・Web約款をご選択のお客さまの数に応

環境・社会貢献活動

じて、各地域のNPO団
体や地方公共団体等への寄付活動を行っています。
※「ペーパーレス保険証券」は「eco保険証券」のペットネーム

自動車保険（ノンフリート契約）でエコマーク認定
自動車保険（ノンフリート契約）について、公益財団法人日本環境協会より、自動車保険・エコマーク認

保険商品・サービス

定を受けています。地球温暖化防止、生物多様性の保全などの取り組みを推進する一方で、環境保全につながる保険商品・サービスの普及促進についても積極的に取り組んでいます。

業務と財務の概況

エコマーク認定番号
商品名
第10 147 009号 個人総合自動車保険
第14 147 001号 一般総合自動車保険【エコマーク認定を受けた取り組み】（1）事故削減による環境負荷軽減
エコ安全ドライブ等の安全運転のための情報発
信・活動

会社概況

（2）事故発生時の環境負荷削減
リサイクル部品使用特約「ハートフルリサイク
ル」を活用したリサイクル部品の利用促進、全損車両ネットオークションシステム等の廃車時の適正処理（3）保険契約者の環境配慮行動の誘導
先進環境対策車割引の適用、ペーパーレス保険
72

証券・Web約款選択による地域NPO団体への寄付（4）紙資源の削減
ペーパーレス保険証券・Web約款の導入による保険証券・約款のペーパーレス化の推進（注）エコマークとは、公益財団法人日本環境協会によって運営されている、環境負荷が少なく環境保全に役立つ商品を認定する環境ラベル制度です。1989年より実施され、2010年11月に新しい商品類型
である自動車保険の基準が制定されました。商品の情報を環境的側面から広く社会に提供することにより、消費者が環境について考え、より良い商品を選択できるようにすることを目的としています。

ベルマーク運動への参加
当社は、損害保険会社で唯一のベルマーク協賛会社
として「ベルマーク運動」に参加しています。自動車
保険をはじめ、火災保険・傷害保険・新種保険などの保険商品にベルマークを付けています。
26,000のPTA等が参加しており、当社はこの運動への参加を通じて教育環境の改善を支援しています。
Web約款を選択の場合、ベルマーク点数が10点追加となります。

に交通安全意識の向上や、自動車事故防止活動を支援するための「無事故推進運動」を展開しています。運動に参加いただいた企業・団体には無事故推進・安全運転の啓発・教育に関するさまざまなノウハウや資料・ツールを提供しています。
2008年度からは、地域環境対策を踏まえ「エコ安全ドライブ」の要素を組み入れて展開し、多くの企

あいおいニッセイ同和損保の経営について2024年3月現在、ベルマーク運動には全国の約

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2024 |ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループについて

社会貢献活動業・団体にご参加いただいています。今年度も全国の企業・団体に参加を募り、「無事故推進運動」を展開
していきます。

ベルマーク付き保険商品支援ツール「車両用ステッカー」（車外用）

ベルマーク収集活動を広め
被災地の小・中学校などへ寄贈
詳細は下記QRコードをご覧ください。

環境・社会貢献活動

被災地支援の取り組み

支援ツール「カレンダー」

支援ツール
「表彰状」

交通安全運動交通事故のない未来の実現のため、啓発チラシを作成し、春と秋の交通安全運動期間に、警察や学校等へ寄贈するなどの啓発活動を行っています。
また1971年から全国の保育園や幼稚園、小学校、保険商品・サービス

警察署、町内会などへ当社オリジナル黄旗を寄贈しています。その黄旗を活用し、春と秋の交通安全運動時には小中学生の安全な登校をサポートする活動なども継続して実施しています。

福島川内の郷かえるマラソンに協賛「川内の郷かえるマラソン」は、川内村の児童が、村の将来を考える特別授業「復興子ども教室」で提案
当社オリジナル黄旗

街頭での歩行誘導活動

業務と財務の概況

し、実現につながった大会です。当社では第１回大会
より特別協賛(役職員募金「MS&ADゆにぞんスマイルクラブ」より支援）しており、当社所属プロラン
ナー川内優輝選手もゲストランナーとして参加し交通安全啓発チラシ

マラソンキャラバンで大会を盛り上げています。

第5回大会の様子

会社概況

地域密着型の貢献活動

役職員一人ひとりが参加する
地域・社会貢献活動
詳細は下記QRコードをご覧ください。

交通事故ゼロへの願いをこめて
無事故推進運動
保険会社の防災ノウハウを活用した地域社会貢献の一環として、1987年度より全国の企業・団体を対象
73

ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループについて

文化・芸術のために

医療・福祉分野への支援

UNPEL GALLERY（アンペルギャラリー）を運営
メセナ活動の拠点として、当社八重洲ビルで入場無

あいおいニッセイ同和損保の経営について料のギャラリーを運営しています。地方美術大学と連携して作家を目指す学生や卒業生に発表の場を提供し、また地方で開催される公募

国際医療福祉大学への奨学金寄付
高齢化社会に対応し、介護サービスやシルバー事業
における取り組みを強化するため、高齢者介護・リハ
ビリテーションなど医療福祉分野を支える人材を育成
する国際医療福祉大学（栃木県大田原市）の学生を対象とした奨学金制度を支援しています。これは同大学から推薦された学生に、返還義務のない奨学金を原則

展への協賛を通じて、優績者として卒業時まで給の個展を実施するなど、地方付するもので、この創生にも貢献していきます。

制度を活用し2023
ギャラリー展示内観

年度までに217名が卒業し、それぞれの

環境・社会貢献活動

災害伝承資料の公開

専門分野で活躍され江戸時代からの貴重な災害資料（旧同和火災コレクています。

2023年度認証式

ション）を約1,400点所蔵し、NHK財団が企画する巡回展を行っています。2023年には、より多くの方に閲覧いただく機会を創出するため、インターネット上に「災害の記憶デジタルミュージアム」を開設しました。自然災害の生々しい記

スポーツ振興川内優輝選手との「マラソンキャラバン」
当社は、2019年4月より所属契約を締結したプロ

録や災害の教訓を後世に伝ランナー・川内優輝選手をサポートしています。

え、防災・減災に貢献して川内選手と協働で、マラソンを通じた地域活性化を保険商品・サービス

いきます。

目指して「川内優輝選手×あいおいニッセイ同和損保
災害の記憶デジタルミュージアム

椿絵コレクションの無償貸出し
当社が所蔵している「椿」をテーマとする絵画や美

マラソンキャラバン」を開始。2023年度は全国21ヵ所で開催し、より効果的なCSV取り組みを目指しています。

術工芸品コレクションを全国の美術館で開催される展
覧会に無償で貸出ししています。
横山大観、尾形光琳、北大路魯山人などの日本を代業務と財務の概況

表する作家が描く、椿の美
しさをさまざまに表現した作品を多くの方々に楽しん
でいただいています。

美術展の様子クラシック音楽を中心に良質な音楽を発信「あいおいニッセイ同和損保ザ・フェニックスホー
ル」を芸術・文化支援活動の拠点として位置付け、ク
ラシック音楽を中心に、国内外
会社概況

続けています。

掲げる「地域密着」のさらなる実現に向け、パラス
ポーツ支援を実施しています。とりわけ、大会の応援、関連団体への協賛

また、さまざまな公演に開放する貸館公演を通じ、地域の音74

当社は、共生社会の実現とともに、行動指針として造する取り組みを行っています。

楽を自主企画公演として発信します。

パラスポーツ支援

アスリート雇用など、パラアスリートの活躍の場を創のアーティストによる良質な音

楽・文化活動支援に寄与してい川内優輝選手×あいおいニッセイ同和損保マラソンキャラバン

あいおいニッセイ同和損保
ザ・フェニックスホール

・公益財団法人

日本パラスポーツ協会

・一般社団法人

日本車いすバスケットボール連盟

・一般社団法人

日本パラ水泳連盟

大会観戦・応援活動

自治体と連携した普及・啓発活動を全国で実施「観て」「感じて」「考える」をコンセプトに、社

当社所属アスリートを全国各地に派遣し普及・啓発員、代理店・扱者が積極的に競技会場に足を運んでい活動を行っています（2023年度は全国で144回実施）。

ます。選手への応援を通じて、社内の一体感醸成、社員のモチベーション向上につながっています。

ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2024 |

自治体との連携事業では、講演会や体験会、小中学校での体験授業等、地域貢献活動で選手が活躍しています。また、企業・団体等でも講演会を行っており、

あいおいニッセイ同和損保の経営について共生社会への理解教育に一役買っています。

当社所属アスリートによる講演会やボランティア活動

アスリート支援2015年度からアスリート採用を積極的に行っています。国際大会に出場する選手から地域で頑張る選手
まで計19名（内パラアスリート12名/2024年5月現在）が所属しています。
2023年度は、所属選手10名がアジアパラ大会など躍する社員アスリート、日本代表クラスのトップアス
リートまで幅広く支援しています。

上智大学との連携
2017年よりパラスポーツ支援を契機として上智大学と連携した取り組みを開始しました。2018年にはパラスポーツの現状と課題を学ぶことにより共生社会
構築に何が必要かを考えることを狙いとした連携講座
を開設、今年度で7年目を迎えます。同年、上智大学
を傘下に持つ上智学院との包括連携協定を締結しました。その後、社会人教育課程professional studiesの協賛、2020年度には多文化共生社会研究所を共同で保険商品・サービス

を含む国際大会に出場。プロアスリートから地域で活環境・社会貢献活動

第40回日本パラ水泳選手権大会

設立して学術的な協働を行うなど、産学連携の新たなステージに向けた教育支援活動を行っています。

業務と財務の概況

当社所属アスリート

アスリートへの教育
障がい者と健常者の垣根を越えて、アスリート相互の研鑽を図るため、定期的にアスリート研修会を実施
しています。研修・教育に加え、相互コミュニケーショ
ンの浸透を狙いとしており、今後はMS&ADグループが一丸となる合同アスリート研修会も開催していきます。

上智大学連携講座

ウェブサイト・SNSでの情報発信
ひとりでも多くの方にスポーツの素晴らしさを知っていただくため、スポーツ応援サイトを運営しています。
詳細はMS&ADグループ共通サイトをご覧ください。

MS&ADグループ合同アスリート研修会

会社概況

https://sports.ms-ad-hd.com/

Facebook「いいね！」募集中

75

ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループについて損保業界の社会貢献活動

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2024 |

当社では、一般社団法人日本損害保険協会の一員として、損害保険の普及啓発・理解促進活動に取り組んでおり、
2015年9月に国連サミットにて採択されたSDGs（Sustainable Development Goals）の達成にも貢献しています。主な取り組みは以下のとおりです。

1. 地震保険の普及・啓発
地震保険は、地震・噴火・津波
あいおいニッセイ同和損保の経営についてによる建物・家財の損害を補償します。法律にもとづき国と損害保険会社が共同で運営する保険であり、被災者の生活再建資金を確保
し、生活の安定に寄与する役割を担っています。2022年度に火災保険を契約された方のうち、約7割の方が地震保険に加入しています。
地震リスクへの理解を促し、地震保険の普及・啓発

環境・社会貢献活動を行うことは損害保険業界の社会的使命となっています。
損害保険業界では、地震保険を募集する損害保険代
理店の支援、テレビ・新聞・インターネット・ポス
ターなどの広告を用いた地震リスクと地震保険の必要性を啓発する取り組みなどを通じて、地震保険の理解促進および加入促進を図っています。

２. 交通安全対策
保険商品・サービス

交通事故防止・被害者への支援
自賠責保険の運用益を自動車事故防止対策や自動車「経団連 カーボンニュートラル行動計画」および「経団連 循環型社会形成自主行動計画」に参加し、CO2排出量の削減および廃棄物排出量の削減等について、損害保険業界としての目標を設定し、その実現に向けて取り組んでいます。

（3）自動車リサイクル部品活用の推進
限りある資源を有効利用することにより、廃棄物を削減し、地球温暖化の原因となっているCO 2の排出量を抑制することを目的として、自動車の修理時におけるリサ
イクル部品の活用推進に取り組んでいます。

５. 犯罪防止対策（１）住宅修理業者に関するトラブルへの注意喚起
住宅修理（リフォーム）に関し、「保険が使える」などと勧誘する業者と保険契約者とのトラブルが急増しています。
このようなトラブルに巻き込まれないよう注意を呼びかけるため、事故被害者支援等に活用しています。

消費者庁・金融庁・警察庁および

３. 防災・自然災害対策

よび一般社団法人日本損害保険代（１）地域の安全意識の啓発①小学生向け安全教育プログラム「ぼうさい探検隊」の普及業務と財務の概況②幼児向けの防災教育カードゲーム「ぼうさいダック」の作成・普及

独立行政法人国民生活センターお理業協会の協力を得て、注意喚起
チラシを作成しています。

（２）ロードサービス業者に関するトラブルへの注意喚起
自動車の故障時に、インターネット広告に表示され③中学生・高校生向けの防災教育教材の提供

たロードサービス業者に対処を依頼したところ、事前①軽消防自動車の寄贈

費者トラブルが急増しています。

（２）地域の防災力・消防力強化への取り組み②全国統一防災標語を掲載した防災ポスターの作成③ハザードマップを活用した自然災害リスクの啓発に説明のなかった高額な費用を請求されるといった消このようなトラブルに巻き込まれないために、事故だけでなく自動会社概況④「そんぽ防災Web」での情報・ツール提供

車の故障の場合でも、自動車保険

4. 環境問題への取り組み

は保険代理店に連絡いただくよう、（１）気候変動対応の推進
サステナブルな社会への円滑な移行に貢献すべく、2021年7月に「気候変動対応方針」を策定しています。また、「気候変動ガイドブック」および「気候変動特設ページ」を公開するとともに、業界内の知見を
76（２）環境問題に関する目標の設定を契約している損害保険会社また消費者へ注意を呼びかけています。

6. 保険金不正請求防止に向けた取り組み
保険金不正請求ホットラインの運営
2013年1月から「保険金不正請求ホットライン」を深めるためのニュースレター配信や勉強会を実施し、開設して、損害保険の保険金不正請求に関する情報を

脱炭素社会の実現を推進しています。

収集し、損害保険各社における対策に役立てています。

保険商品・サービス保険の仕組み ·························································· 78
募集制度と資質向上 ·············································· 82
勧誘方針 ································································· 84
主な商品ラインアップ ·········································· 85
商品の開発・改定 ·················································· 90
お客さまサポート体制 ·········································· 91
損害サービス ·························································· 92
事故・故障・防災・減災・住まい等に関するサービス ··································· 94
健康・医療・介護に関するサービス ··················· 95
企業のお客さま向けサービス ······························· 96
地域のお客さま向けサービス ······························· 98

ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループについて保険の仕組み保険会社が保険金を支払う場合の条件や支払額等につ保険の仕組みいて記載されています。
保険約款には、同一種類の保険契約のすべてに共通

保険制度
保険制度とは、共通の危険を持つ多くの人々が、統計学にもとづくリスクに応じた保険料をあらかじめ拠出することによって、偶然な事故により損失を受けた

あいおいニッセイ同和損保の経営について際に経済的補償（保険金）を受け取ることができる仕組みです。
保険には、「大数の法則」にもとづいて相互にリスクを分散し、経済的損失を補償することにより、個人
生活と企業経営の安定を支える社会的機能があります。

保険契約の性格な契約内容を定めた普通保険約款と、個々の契約において普通保険約款の規定内容を補充・変更・限定する
特別約款（特約条項）があります。
なお、保険申込書に記載された内容も保険契約者と保険会社との契約内容の一部となります。

保険契約のお手続き
ご契約の流れご契約のお申し込みは、代理店・扱者または当社で保険契約とは、保険会社が一定の偶然な事故によっ

承っています。ご契約の流れは以下のとおりです。

環境・社会貢献活動て生じる損害の補償を約束し、保険契約者がそれに対して保険料を払い込むことを約束する契約です。
双務かつ有償の契約であり、保険契約者と保険会社の意思の合意のみで成立する諾成契約という性質を持っていますが、多数のご契約を正確・迅速に引き受けるため、実務上は保険申込書を作成し、ご契約の証として保険証券等を発行しています。

保険料率
保険商品・サービス

払い込みいただく保険料の算出根拠となる保険料率
は、事故の頻度や損害額などの予想にもとづいて厳正に算出され、金融庁による認可または金融庁への届出後、適用しています。
保険料率は、純保険料率（保険金支払に充てられる部分）と付加保険料率（保険会社の運営や募集の経費に充てられる部分）から成り立っています。
なお、自動車保険・火災保険・傷害保険等は参考純率（純保険料率）を、自動車損害賠償責任保険・地震業務と財務の概況

保険は基準料率（純保険料率および付加保険料率）を損害保険料率算出機構が算出し、会員保険会社に提供
しています。

1

当社代理店・扱者または社員との相談

2

契約内容に関する意向の把握

3

契約内容の決定・申込書のご記入

4

保険料の払込み（手続き）5

保険証券のお受け取り

ご契約に関する意向の把握と確認
お客さまが抱えているリスクは多種多様であり、また、備えるべきリスクのどの部分を保険でカバーするのか（保険のニーズ）もお客さまによって異なっています。
そのため、保険募集にあたっては、お客さまが抱えるリスクや主な意向・情報を把握し、それにもとづいた保険商品をご提案・分かりやすく説明することを通じて、最終的なご契約内容がお客さまの意向に沿ったものとなっているかを判断して保険契約を締結することが重要となります。
当社では、保険加入の判断をお客さまが自ら適切に行えるように、「お客さまの意向の把握」「意向に保険約款保険約款とは、保険契約の内容を定めたもので、保険契約者の保険料払い込みや告知・通知の義務、また沿った保険プランの提案」「把握した意向とプランの関係性についての説明」等の確認を行っています。

会社概況「パンフレット」「重要事項のご説明」の提供
ご契約のお申し込みに際しては、ご契約の内容を十分にご理解いただくことが大切であり、当社は、普通保険約款や特約とは別に、各種保険の内容を分かりやすく説明した「パンフレット」をご用意しています。詳細は当社の代理店・扱者または社員へ
ご確認ください。
また、おすすめする保険商品の特に重要な事項につきましては「重要事項のご説明」等にまとめ、その内容にもとづいてご説明させていただきますので、ご検討に際しましては十分にご確認をお願いします。
なお、主な商品の「パンフレット」「重要事項のご説明」は公式ホームページでもご覧いただくことができます。

78

把握させていただく意向（例）

ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2024 |特に、以下のようなことを確認いただく必要があります。
① どのような事故が補償の対象となるか■自動車保険運転者年令条件、運転者の限定■火災保険
保険の対象（建物か家財か）② 保険申込書の記載内容が正確であるか③ 重要な事実を正確に申し出ているか
万一、保険申込書の記載内容が事実と異なって

例えば個人向け保険商品のご契約にあたっては、お客さまが保険商品を適切に選択・申し込みができるよう、保険申込書の各項目にチェック欄を設け、申し込
む保険がお客さまの意向に沿った内容となっているか、
契約条件や保険料が適切かなどを、代理店・扱者がお客さまとともに確認させていただくこととしています。
また、「重要事項のご説明（自動車保険）」や「ご契る項目のポイントを図解やフローチャートで解説し、保険商品の選択・申し込みの手続きが分かりやすいよ
う工夫しています。
長期契約にご加入いただいているお客さまに対しては、定期的にご契約内容をお知らせするダイレクト
メールをお送りし、ご契約内容に変更等の必要がないかを確認いただく取り組みを行っています。

④ 契約後、どのような場合に保険会社に通知をしなければならないか⑤ 支払われる保険金はどのように決められるか損害の額が一定以上に達しないと保険金が支払われない場合や、損害の額から一定額を差し引
いて保険金が支払われる場合があります。
⑥ 保険金額（ご契約金額）が適切であるか
損害保険契約は、事故や災害による損害に対して、適正な保険金で補うことが目的です。適切な保険金額でご契約いただくことで、万一のときに保険がお役に立ちます。
例えば、火災保険をご契約いただく場合、保険の対象となる建物等の評価額に応じた保険金額を設定いただきます。保険金額が評価額を超過している契約の場合は、一定の条件のもとで、保険契約者はその超過分を取り消すことができます。また、評価額を下回る場合は、一部保険

保険商品・サービス

ご確認項目（例）

ますので、十分にご注意ください。

環境・社会貢献活動

約ガイド（火災保険）」に、お客さまが確認・記入す

あいおいニッセイ同和損保の経営についていると、保険金をお支払いできない場合がありとなり、十分な補償を受けられないことがあり■自動車保険運転者の年令条件・範囲、割引・割増、保険料の払込
方法、補償内容などます。
⑦ どのような場合に保険金が支払われないか■火災保険
保険の対象および建物の構造等、補償内容、地震保険の加入の有無など⑧ どのような場合に保険契約が効力を失うか⑨ 解約した場合にどのようになるか⑩ 事故発生時にどのように対応すれば良いか

ご契約時に注意していただきたいこと
業務と財務の概況

ご契約にあたっては、普通保険約款と特別約款やその特約の内容について十分な説明を受けてください。
また、保険申込書の記載内容を十分確認の上でご契約いただくことが必要です。

ご契約後、ご契約内容に変更が生じたときは､ご連絡ください
会社概況

保険証券等は、記載内容に変更がないか定期的にご確認ください。また、ご契約後に変更手続きをされた場合は、変更確認書
もご確認ください。
火災保険の対象となる建物を譲渡したり、構造や用途が変わったとき、自動車保険の対象となるお車の使用目的が変わったときなど、保険証券等の記載内容に変更が生じた場合は、取扱代理店・扱者または当社へお知らせください。ご連絡が遅れると、保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。
なお、個人のお客さま向けのインターネットサービスである「ご契約者さま専用ページ」では、ご契約内容の確認や住所変更等のお手続きをすることができます。

79

ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループについて保険料の払込み
保険料は払込方法ごとに定められた期日までに払い込みください。保険の種類により、口座振替やクレジットカードによる払込み、コンビニエンスストアでの払込み、スマートフォンを利用した払込み等を選択
いただけます。

場合でも、お客さまから事故受付デスクに手動通報が可能です。
※1 自力走行が困難と思われる程度の衝撃※2 実施の有無は商品によって異なります（1）事故発生直後の対応
万一事故が発生した際は、被害の拡大防止、負傷者

あいおいニッセイ同和損保の経営について万一、契約ごとに定められた期日までに保険料の払の救護などを行うとともに、消防署・警察などに通報込みがない場合には、事故が発生しても保険金をお支してください。また、相手方の住所・氏名・勤務先・払いできませんのでご注意ください。

保険会社などもできるだけその場で確認してください。

なお、保険期間（ご契約期間）中にご契約内容の変更の発生あるいは解約・解除、失効等がある場合には、普通保険約款と特別約款やその特約の規定にしたがい、保険料を追加して払い込む必要がある場合や保険料をお返しする場合もあります。

環境・社会貢献活動

クーリングオフについて保険期間が1年を超える保険契約等については、ご契約のお申し込み後であっても、「ご契約の申込日」
または「『クーリングオフを説明する書面』を受領した日」のいずれか遅い日から、その日を含めて8日以（2）当社または当社代理店・扱者へ事故内容のご連絡
緊急の措置を行った後、速やかに当社または当社代
理店・扱者に事故の内容をご連絡ください。連絡内容
は、証券番号、保険契約者名、運転者名、事故の日時・場所、届け出警察署名、事故発生状況、相手方の住所・氏名・勤務先・契約保険会社名などです。
公式ホームページでの事故のご連絡
https://www.aioinissaydowa.co.jp/contact/accident/内であれば、ご契約のお申し込みの撤回または解除（クーリングオフ）を行うことができます。
なお、法人のお客さまが締結したご契約や営業・事
保険商品・サービス業のためのご契約、質権が設定されたご契約など、一部クーリングオフができないご契約もあります。

LINEによるロードアシスタンスサービスのご要請

事故の発生から保険金のお支払いまでお客さまに満足していただける損害サービスの提供
は、保険会社にとって最も重要な責務です。当社では、事故にあわれたお客さまへ、解決に向けた適切なアドバイスを行い、丁寧でスピーディーな事故解決に努め

業務と財務の概況ています。
全国どこで事故が発生しても速やかに対応できるよう、全国176ヵ所に損害サービス拠点を配し、約6,500名の専任担当者が事故の解決まで迅速・適切な対応を行います。
また、弁護士・医師などの専門家が、お客さまのさ
まざまなご相談に応じます。

事故のご連絡
会社概況

公式ホームページと電話で事故のご連絡を24時間
365日受け付けています。
テレマティクス自動車保険では、大きな衝撃※1を検知すると、自動的にコールセンターへ通知し、専任オ
ペレータから安否確認コールを実施※2します。また、専用ドライブレコーダーでは、大きな衝撃に満たない80

友だち追加はこちら
耳や言葉の不自由な方専用

事故のご連絡（FAX）

FAX 0120–611–024（通信料無料）
自動車保険の事故のご連絡0120–024–024（通話料無料）
火災・傷害・新種保険など自動車保険以外の事故のご連絡0120–985–024（通話料無料）

保険金の請求からお受け取りまでの説明と保険金請求のご案内
お客さまから事故のご連絡をいただくと、契約内容確認の後、事故状況の詳細等を確認します。その後お支払いの可能性のある保険金をお客さまにご案内するとともに、その保険金名と概要を記載した「保険金のご案内」を「保険事故受付のご案内」とあわせてお客さまへ郵送します。また保険金のご請求からお受け取りまでの流れと、保険金の請求に必要な書類等についてもご案内します。
テレマティクス自動車保険では、走行データや運転
挙動・位置情報を中心としたデジタルデータの活用による革新的かつ高度な事故対応に変革することにより、お客さまが事故状況を説明する負担を軽減しています。
携行品補償では、チャットボット ※による保険金請求サービスを導入しており、スマートフォンを使用したチャット形式での保険金請求手続きが可能です。
※チャットボットは「対話(chat)」と「ロボット(bot)」という二つの言葉を組み合わせたもので、会話を自動的に行うプログラムのこと

自動車保険では、スマートフォン・パソコンからご利用いただけるインターネットサービス「ご契約者さま専用ページ」より、専任担当者とのWebメッセー
対応状況や保険金お支払い内容の確認が可能です。

保険金の請求に必要な書類のご提出
保険金請求書など、当社よりご案内する必要書類をご提出ください（電話での確認により省略できる場合がありますので、その際は別途ご案内します）。

損害調査
容や被害状況の確認を行います（お客さまがケガをされた場合には、お客さまの同意を得た上で、医療機関に治療内容などを照会することがあります）。

事故の内容によっては保険金が支払われない場合があり、その場合には、お支払いできない理由を保険約款や損害調査の結果などにもとづきご説明します。

保険金支払管理態勢
保険金支払管理に係る基本方針
保険会社として基本的かつ最も重要な機能である保
険金のお支払いについて、常に「お客さま本位」の視点に立ち、適時・適切な保険金の迅速なお支払いを行うことにより、保険契約者等の保護を図るため、「保険金支払管理に係る基本方針」を定めています。この方針のもと、保険金支払部門における人財育成、シス
テム等の態勢整備、保険金支払の事後的なチェックやお支払対象外とした事案への再審査の仕組みの整備等、適切な保険金支払管理態勢を構築するための取り組みを進めています。

保険金のお支払いに関する不服審査お申し出制度や損害の状況、治療の経過などについて確認のための保険金のご請求に対して、お支払対象にならない旨を通知した事案について、当社の説明ではご納得いただけないお客さま（保険契約者または被保険者）からのお申し出を受け付け、社外の弁護士で構成する「不服審査会」で再審査する「保険金のお支払いに関する不服審査お申し出制度」を設けています。審査のお申
し出は、「不服審査お申し出窓口」で受け付け、「不服審査会」で社外第三者の視点からお支払対象外とした判断の公正性・適切性について審査し、結果を文書で回答します。
なお、「不服審査会」が、お支払対象外とすることが相当ではないと判断した場合は、「保険金支払審査会」に付議します。

調査を行いますので、ご協力をお願いします（調査は、専門の調査会社に委託して行うことがあります）。

不正請求防止に向けた当社査定体制の強化

保険金支払審査会
保険金のお支払対象にならないとした当社判断の妥
当性・適切性を社外第三者の立場から検証し、意見を求める諮問機関として、「保険金支払審査会」を設けています。同審査会は弁護士・医師などの社外委員で構成し、「客観的で合理性のある証拠資料確保の有無」「お客さま保護の視点に立った説明の有無」などの観点から審査します。審査の結果、保険金をお支払いすべきと判断した場合、同審査会は保険金支払部門に支払要請等を行います。

会社概況

画像調査に対する修理工場の特性を踏まえたスポットでの立会調査の実施や修理に関する確認資料の見直しを行い、牽制機能を強化しています。
またアジャスターや事故担当者へ不正請求防止に向けた研修を行うとともに、事故受付時にお客さまに損
傷個所を丁寧にお聞きするなどの取り組みも行っています。
AIを用いた不正検知システムや修理前の車両の外周
360度をお客さまが撮影し、当社へ送信する専用ツールの導入など、AI・DXを活用した対策も取り入れています。
当社提携修理工場には不正請求手口を踏まえた点検
項目による一斉点検を行うとともに、お客さま自身が提携修理工場を選択できる専用Webサイトもリリー
スしています。
今後も引き続きお客さまを不正請求から守る取り組
みを進めていきます。

業務と財務の概況

また適切な保険金のお支払いのために、事故の状況

保険商品・サービス

必要に応じ、相手方・修理工場・病院などへ損害内

お客さま・相手方・修理工場・病院などの関係者への確認や関係書類をもとに、お支払いする保険金を算出します。また示談代行付保険の賠償事故では、相手方との示談交渉を行います。
保険金が確定した後、お客さまへ内容をご説明させていただき、指定口座への振り込みを行います。また「事故受付通知」でご案内した保険金ごとに、「お支払いの内容」と「お支払対象外の場合はその理由」を記載した「保険金支払通知」を、お客さまへ郵送します。

環境・社会貢献活動

ジのやりとり、必要書類や画像のアップロード、事故

お支払いする保険金の説明と保険金のお支払い

あいおいニッセイ同和損保の経営について火災保険（自然災害）、車両保険（水災）、傷害保険、ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2024 |81

ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループについて募集制度と資質向上
損害保険の募集は損害保険代理店によって行われる募集人の資質向上のための取り組み

場合が大半ですが、当社では代理店のほかに、当社と雇用関係にあり、保険のプロである直販社員も擁しています。いずれもお客さまにとって損害保険の頼れる
コンサルタントであるよう、その育成管理の充実を図っています。

当社の代理店・扱者などの募集人が、業務の習熟度と成長段階に応じ、保険販売に求められる適正な業務
知識とお客さまのニーズに対応できる販売スキルを修得するため、当社は各種学習体系の提供、および営業

あいおいニッセイ同和損保の経営について店における日常指導・研修を実施しています。

損害保険代理店

損害保険募集人一般試験制度

代理店の役割と業務内容

当社では、当社代理店の募集人が、お客さまに対し代理店は当社との代理店委託契約にもとづいて、当て適切かつ十分な保険契約の内容説明等を行うために社を代理して保険契約を成立させ、保険料を受領する

必要な知識の修得を目的として、一般社団法人日本損業務（契約締結の手続き）を行います。

害保険協会が運営する「損害保険募集人一般試験」

代理店は、お客さまの個人生活や企業活動を取り巻（以下、「損保一般試験」）制度を採用しています。

環境・社会貢献活動

くさまざまな危険や多様化するニーズを的確に把握し損保一般試験は、損害保険の基礎や募集コンプライ

た上で、きめ細かい情報を提供し、適切な保険商品のアンスなどに関する「基礎単位」と、「自動車保険」

選択が行えるようアドバイスする役割を担っています。

「火災保険」「傷害疾病保険」の各商品に関する３つ

また、代理店は、単に損害保険商品の販売を行うだけの「商品単位」で構成され、単位ごとに5年の更新制

でなく、保険期間中の保険契約の管理業務や実際に保となっています。

保険商品・サービス

険事故が発生したときの保険金請求手続きを円滑に行代理店登録または募集人届出を行うには、原則としうための援助を行うなど、お客さまに対してさまざまて、損保一般試験「基礎単位」の合格が要件となりまな機能・役割を発揮するよう心掛けています。

す。

代理店登録

品単位」に合格しなければ、原則として、当該保険商

また、取り扱う保険商品に応じた損保一般試験「商代理店が損害保険の募集を行うためには、保険業法の定めにしたがい内閣総理大臣の登録を受けることが必要です。また、実際に募集に携わる募集人についても、事前に内閣総理大臣に届出を行うこととなっています。

品を取り扱うことができません。
当社では無資格の募集人による保険募集が行われな
いよう、募集人の資格取得・更新を推進しています。

募集人の初期教育
新設代理店店主や新たに保険を取り扱う募集人向け

代理店制度に、商品、販売推進、事務・システム、事故対応、コ

当社では、適正なコンプライアンス態勢の下、高い業務と財務の概況

レベルの業務遂行能力・内部管理態勢を有するHGA（High Grade Agent）を頂点とした代理店制度を構築しています。
また、お客さま満足度向上に向け高いレベルで取りンプライアンス、品質を体系的に学習できる専用の教育プログラムを設定しており、代理店教育の充実を図っています。

代理店・扱者向け自学自習ツールの提供

組む代理店を認定する制度として、「CS（お客さま2016年5月施行の改正保険業法では、募集品質向満足度）認定制度」を制定し、お客さまから選ばれる上のため、代理店・扱者自らが教育・指導・管理を行

代理店の育成を図っています。

うことが求められています。当社は商品、販売推進、
事務・システム、品質等の各分野について、eラーニ
ングによる学習体系を提供することで、代理店・扱者

代理店数の推移
会社概況

2023年3月末

2024年3月末

47,070 店

45,248 店の教育体制支援、および募集品質の向上を図っています。

損害保険大学課程
損保一般試験に合格した募集人が、さらなるステッ
プアップを目指す仕組みとして一般社団法人日本損害保険協会が運営する教育制度で、「専門コース」と82

「コンサルティングコース」の2コースがあります。
それぞれのコースの試験に合格し、所定の要件を充足した募集人が、認定申請を行うことにより、一般社団法人日本損害保険協会から「損害保険プランナー」「損害保険トータルプランナー」として認定されます。

ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2024 |プロ代理店向け支援・研修
当社は、地域密着の中核を担うプロ代理店の経営基盤を強固にし、販売力の強化や一人ひとりの募集人のスキルアップを図ることを目的として、さまざまな支
援や研修を実施することで、プロ代理店の品質向上を

直販社員
直販社員制度は、損害保険の募集を主たる業務とす
る社員制度です。
お客さまに広く安心を提供することを目的に、外務社員、販売職員、営業職員の各直販制度を運営し、直販社員は大きな役割を果たしてきました。
お客さまに高品質の商品・サービスをお届けすべく、豊かな経験を活かしたコンサルティングに取り組んで支援メニュー
専門スタッフによる個別支援を通じて、プロ代理店が抱える、経営・事務業務・システム活用などの課題に対する対策や改善策を提供し、代理店の資質向上に取り組んでいます。

研修メニュー
環境・社会貢献活動います。

あいおいニッセイ同和損保の経営について図っています。

お客さまへのサービスや対応力の強化を図るため、
ロールプレイング等も取り入れた、専門講師による保IPA社員

険商品知識や周辺知識、販売手法などの実践的な研修

IPA社員制度は、一定期間､当社社員として雇用し、充実した育成体制の下、将来の代理店経営者や代理店を開催し、代理店募集人のスキル向上に取り組んでいます。

募集人を養成する制度です。
多様化・高度化するお客さまニーズに対応し、地域社会の課題解決に励んでいます。

全国研修

入社時

2年目

3年目

4年目

5年目

マナー研修、商品研修、事故対応研修、コンプライアンス研修など

トレーニング
各地域の特性に合わせた研修カリキュラム
センター
地域課題の把握、金融商品知識・各業種業界知識・解決手法の習得など

育成担当者による日常指導
行動管理・資格取得管理、事務処理・
システム研修、商品研修、同行指導など

【体制図】
お客さま

業務と財務の概況

所属課支社

独
立
・
代
理
店
従
業
員

当社は、日本生命が展開する生損総合保険サービスにおける業務提携パートナーとして、日本生命の営業職員を通じた損害保険商品の販売において、損害保険商品の提供や活動サポート等を行うほか、専門的な損害保険業
務知識を有する当社プロ代理店と日本生命の営業職員との連携によるお客さまへの共同サービス提供体制（ニッセイ協業パートナー制度）も構築しています。
また、当社は、委託代理店等を通じた日本生命の商品販売等も行っています。

保険商品・サービス

IPA社員プログラム

日本生命との業務提携

保険サービスの提供
あいおいニッセイ
同和損保

業務提携

日本生命

会社概況

83

ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループについて

勧誘方針「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」にもとづき、当社の金融商品の勧誘方針を、次のとおり定めています。

勧誘方針
あいおいニッセイ同和損保の経営について保険法、保険業法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、金融商品取引法、消費者契約法、個人情報の保護に関する法律およびその他各種法令等を遵守し、適正な商品販売に努めてまいります。

お客さまの立場に立った保険販売に努めます

・お客さまに商品内容を十分ご理解いただけるよう、知識の修得、研さんに励むとともに、説明方法等について工夫し、わかりやすいご説明に努めてまいります。
・お客さまの商品に関する知識、経験、財産の状況および購入の目的等を総合的に勘案し、お客さまに適切な商品をご選択いただけるよう、お客さまのご意向と実情に沿った説明に努めてまいります。

環境・社会貢献活動

・市場の動向に大きく影響される投資性商品については、リスクの内容について、適切な説明に努めてまいります。
・商品の販売にあたっては、お客さまの立場に立って、時間帯、場所、方法等について十分配慮いたします。

適正な業務運営に努めます

・お客さまに関する情報については、適正に取り扱うとともに厳正に管理いたします。
保険商品・サービス

・お客さまのご意見、ご要望等を、商品の開発・販売方法に活かしてまいります。
・万一保険事故が発生した場合には、ご契約の商品の内容に従い、迅速、的確に保険金をお支払いするよ
う努めてまいります。
・保険金を不正に取得されることを防止する観点から、適正に保険金額を定める等、適切な商品の販売に努めてまいります。

業務と財務の概況

会社概況

84

ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループについて主な商品ラインアップ

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2024 |CSV×DX 商品・サービスの5領域への展開
事故のない快適なモビリティ社会「お客さま・地域・社会とともに、交通事故削減などに取り組み、事故のない安全・安心で快適なモビリティ社会の実現」と「地域・社会とともに次世代モビリティ等の利用・導入を支援し、移動・物流に不自由のない地域社会の実現」を目指します。

あいおいニッセイ同和損保の経営について《テレマティクス自動車保険》「CSV×DX」の理念を具現化する代表的な商品である「テレマティクス自動車保険」には、2024年6月時点で既に185万台
以上のご契約をいただいています。テレマティクス自動車保険では、お客さまの走行データを分析した運転レポートをご提供しています。ご自身の運転状況をご認識いただくことで、より安全な運転につながり、事故の未然防止や交通事故削減を実現しています。また、安全運転によるCO2排出削減量等の情報を提供し、社会貢献活動にも活用いただいています。
事業者向けには、車両動態管理機能等の充実した事故低減サービスもご用意しています。

安全運転スコアの提供を通じた他事業者との連携スキーム

環境・社会貢献活動

2023年1月より、モビリティサービス事業者やプラットフォーマーのデバイスを通じて取得した自動車走行データを活用し、各種サービス・割引を提供することで、広く当社テレマティクスサービスを普及していく「Telematics Powered by AD」の取り組みを開始しました。これにより当社テレマティクス自動車保険加入時の保険料を最大8%割り引く国内初の割引制度を導入しています。2024年4月からはトヨタ自動車が展開するブランド（TOYOTA/LEXUS）で提供しているコネクティッドサー
ビス（T-Connect/G-Link）の機能であるドライブ診断※1を活用し、お客さまの安全運転スコアに応じた割引を適用※2する制度を開始しています。
※1 ドライブ診断はトヨタ自動車が提供する「My TOYOTA+」「My LEXUS」のアプリで利用可能※2 割引適用にあたっては、当社へ安全運転スコアの提供の同意等が条件「タフ・見守るクルマの保険プラス（ドラレコ型）」は、
当社オリジナルの通信機能付きドライブレコーダーで取得した走行データにもとづき、安全運転の度合いを継続契約の保険料に反映する、国内初の自動車保険です。また、「タフ・見守るクルマの保険プラスＳ」は、簡易車載器とスマート
フォンアプリを活用し、簡単・手軽にテレマティクス自動車
保険・サービスをご利用いただける商品で、発売から約3年で90万件以上ご加入いただいています。

スマホカーナビアプリを活用した自動車保険「タフ・見守るクルマの保険ＮｅｘＴ」

事業者の事故低減取組を後押し「ささえるNAVI 」「Bizセイフティ」

2024年1月より、カーナビアプリと連動し、スマートフォンから取得する走行データにもとづき、安全運転の度合
いを保険料に反映する新たなテレマティクス自動車保険「タフ・見守るクルマの保険ＮｅｘＴ」を発売しました。本商品
は、株式会社ナビタイムジャパンとの提携による最新のカー
ナビ技術・ノウハウを活用した高機能なサービスの提供に加え、ディスプレイオーディオと連携して利用できる等、利便性向上を実現しました。

事業者向けには、通信機能付きドライブレコーダーを活用した「ささえるNAVI」、簡易車載器と専用アプリを活用した「Bizセイフティ」を提供しています。各ドライバーの走行ルートや走行データの分析結果等を「見える化」し、運転実態の把握にもとづく具体的で効果的な安全運転指導を実現します。また、CO2排出量削減を後押しする機能により、社会貢献取組をサポートします。

会社概況「タフ・つながるクルマの保険」は、当社所定のコネク
ティッドカーの走行データにもとづき、毎月の安全運転の度合いを保険料に反映する、国内初となる自動車保険で、
2018年度グッドデザイン賞を受賞しました。
その後も、継続契約への安全運転による割引の導入など、改善を重ねています。また、燃費情報の提供によりエコドラ
イブを推進するとともに、法人のお客さまにご加入いただく
ことで、事故の未然防止や環境負荷低減など企業のSDGs取り組みにも貢献しています。

業務と財務の概況

安全運転の度合いを保険料に反映「タフ・見守るクルマの保険プラス」

保険商品・サービス

国内初の運転挙動反映型自動車保険「タフ・つながるクルマの保険」《次世代モビリティへの対応》
自動運転ロボットの社会実装をサポート
自動運転ロボット専用保険プラン
2023年4月の道路交通法改正により、遠隔操作型自動運転ロボットは、自動車扱いから歩行者同様の扱いに変更となりました。当社では、法改正にあわせ、株式会社ZMPと自動運転ロボット向けの補償を共同開発し、「自動運転ロボット専用
保険プラン」として提供しています。

85

ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループについてレジリエントなまちづくり「お客さま・地域・社会とともに、防災・減災に取り組み、安全で安心して生活できる地域社会の実現」と、「地域とともに、
まち・産業のスマート化に取り組み、実り豊かで住み続けられる地域社会の実現」を目指します。

「充実した補償」にとどまらない「防災・減災」の支援と新しい安心の「カタチ」を提供「タフ・すまいの保険」

あいおいニッセイ同和損保の経営について

自然災害が甚大化する中、台風・豪雨・地震による被災建物数をリアルタイムで予測するサービスの提供や、特定非常災害時等に早期避難をサポートする補償を通じ「防災・減災」を支援します。万一の事故の際には、24時間365日安心の事故対応サー
あいおいニッセイ同和損保
ビスで「影響を減らし、回復を支援」します。
アプリ（タフ・すまいの保険）
また、「あいおいニッセイ同和損保アプリ（タフ・すまいの保険）」では、ご家族で避難場所や防災用品等を確認・共有し、いざというときの早期避難に備えていただくことができます。

未然に防ぐ充実した補償影響を減らし、回復を支援

台風・豪雨・地震による被災建物数を予測

夜間・休日も当社社員が事故対応

あいおいニッセイ同和損保アプリ（タフ・すまいの保険）
環境・社会貢献活動

自然災害発生時の事業継続対策を支援「タフビズ事業活動総合保険」

事業活動に影響をおよぼすリスクは、自然災害等による事業休止など多岐にわたりますが、事業継続計画を策定している中小企業は少ない状況です。タフビズ事業活動総合保険は、充実した補償に加え、防災・減災対策に活用できるDXソリューション
等、早期復旧対策に活用できるサービスと補償を通じて、企業の事業活動をサポートする商品です。また、2022年10月に、タフビズ事業活動総合保険のオプション特約として、地震BCP対応補償特約（当社独自補償）を新設しました。地震発生時の事業継続対策にご活用いただけます。

未然に防ぐ

保険商品・サービス

気象情報
アラート

充実した補償影響を減らし、回復を支援
被災設備等
修復サービスcmap

安全・安心で働きやすい事業環境の構築を支援「タフビズ賠償総合保険」

タフビズ賠償総合保険※は、事業活動を取り巻くさまざまなリスクに対応した商品で、損害賠償の補償に加え、費用・利益、物損害までトータルで補償します。これらの「充実した補償」に加え、ＤＸソリューションパッケージを活用した「事故の未然防止」、事故後のコンサルティングを活用した「事故の再発防止」により、「事故を起こさない保険」として企業の安全・安心で働きやすい事業環境の構築を支援します。

業務と財務の概況※2024年4月1日以降始期契約よりタフビズ建設業総合保険を統合

元気で長生きを支える社会「お客さま・地域・社会とともに、日々の健康取り組みを進め、すべての人が健康でいきいきと輝く地域社会の実現」を目指します。

福利厚生の向上に資する補償とヘルスケアサービスで健康経営®を支援「タフビズ業災 ヘルスケアPlus＋」

会社概況「タフビズ業災 ヘルスケアPlus+」は、従来の業務上災害の補償に加え、がんなどの「業務外疾病の補償」と、疾病の予防に資する「ヘルスケアサービス」を同時に提供している企業向けの保険です。
少子高齢化や労働人口の減少を背景とした企業の人手不足や採用難が顕在化し、足元課題となっていますが、企業の福利厚生充実化を支援することで、「採用」「雇用継続」「高齢者雇用」といった課題解決をサポートします。さらに、ヘルスケアアプ
リや、産業医紹介サービスなどを補償とセットで提案することで、企業の健康経営の実現を後押しします。

未然に防ぐ
ヘルスケアサービス
無償 ヘルスケアアプリ「ココカラダイアリー」
有償 がんリスク検査サポート

86

充実した補償影響を減らし、回復を支援

業務外疾病

ヘルスケアサービス

疾病補償（入院日額型）特約
疾病補償（医療費用実損型）特約
特定疾病（八大疾病および精神障害）のみ補償特約（疾病補償特約用）

有償 産業医紹介サービス（注）「健康経営®」は、ＮＰＯ法人健康経営研究会の登録商標です。

ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2024 |企業の健康経営取組を補償とコンサルティングサービス、スマホアプリでサポート「健康経営支援保険」

従業員がケガや病気で休職した際の所得喪失を補償するほか、「Myからだ予想」アプリやコンサルティングメニューにて企
業の健康経営取組を支援する保険です。

未然に防ぐ

影響を減らし、回復を支援

コンサルティング

GLTD

コンサルティング

健康経営支援サービス
取組相談・状況評価

ケガや病気により働けなくなった従業員の所得を補償

就労支援トータルサービス
により健康経営を支援

あいおいニッセイ同和損保の経営について（スマホアプリ）従業員の健康増進をサポート充実した補償

大切な家族であるペットを守る「ペット保険 ワンにゃんdeきゅん」

ペット専門の獣医師が応答する「ワンにゃん相談ダイヤル」や迅速な保険金支払いを実現する「アニポスアプリ」と、保険金支払割合90％プラン等の充実した補償で、家族の一員であるペットとの新しい安心の「カタチ」を提供します。

未然に防ぐ充実した補償影響を減らし、回復を支援

ペット専門の獣医師が応答

ニーズにあった補償の提供

迅速な保険金支払

環境・社会貢献活動

気候変動の緩和と適応「お客さま・地域・社会とともに、ネットゼロに取り組み、環境に地球にやさしい社会の実現」を目指します。

太陽光発電事業の６つのリスクを補償し、再エネ普及を支援「PPA事業者向け保険パッケージ」

太陽光発電PPA（Power Purchase Agreement）事業者を取り巻く６つのリスクを補償する、国内初の「PPA事業者向け保険パッケージ」を開発しました。再生エネルギー事業の参入障壁を低減し、PPA事業の発展を支援することで、発電事業者だけ
でなく、電力需要家にとっての価値創出も実現しました。
＜補償対象となる６つのリスク＞①発電設備の建設中／建設後の損壊リスク③発電量不足に対するインバランス費用発生リスク⑤近隣住民等とのトラブルリスク

保険商品・サービス②顧客倒産等による売電収益未回収損失リスク④太陽光設備の所有・管理に起因する賠償責任リスク⑥発電設備損壊に起因する再エネ代替調達リスク

EV等の普及を支援し、脱炭素社会の実現に貢献「電気自動車等買替費用特約」

企業によるＥＶ等への買替取組を支援するために開発した、自動車保険のフリート契約者向け専用特約です。新車特約をセットしたお車（ガソリン車）が大きな損害を被りＥＶ等への買い替えを行った場合で、その費用が新車保険価額を上回るときに「新車保険価額＋100万円」を限度に保険金をお支払いします。

＜補償イメージ＞

事故で大きな損害が発生

電気自動車等に買替え業務と財務の概況

未知のリスク・新しいリスクへの対応「ともに未知のリスク・新しいリスクに対処し、変革にチャレンジできる社会の実現」を目指します。

サイバー事故の未然防止から事故発生後の対応までシームレスな支援を実現「サイバー保険セキュリティPlus＋」
サイバー攻撃による被害が増加する一方で、中小企業の多くはセキュリティ対策が十分ではない傾向にあります。「サイバー保険セキュリティPlus+」は、複数のセキュリティベンダーとの協業を通じ、事故の未然防止、損害の極小化、事故からの迅速な回復という新たな価値を提供し、中小企業の課題解決を実現します。

未然に防ぐパッケージ化

サイバーリスク評価
セキュリティサービス導入支援

影響を減らし、回復を支援
緊急サポート（電話相談）専門業者紹介サービス

会社概況

簡易損害額評価
標的型メール訓練
EDR+監視サービス充実した補償仮想空間の安全・安心な利用を支え、メタバースの発展へ貢献「メタバース専用パッケージ保険」

近年急速に利用が拡大する仮想空間の安全・安心な利用・発展の支援を目的に、メタバースの運営・管理に関するノウハウを有するアイデアクラウド社と協業し、国内初となるメタバース事業者向け「メタバース専用パッケージ保険」を共同開発しました。メタバースの提供におけるサイバー攻撃や情報漏えい、詐欺等による暗号資産盗難時の追跡・サービス費用、メタバースイ
ベントが中止となった際に係る代替開催費用を補償します。

87

ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループについて

個人向け商品ブランド“TOUGH（タフ）”の3つのコンセプト
当社では、2010年10月より、自動車保険、火災保険、傷害保険などの個人向け主力商品を、「迅速」「優しい」「頼れる」という3つのコンセプトを持った商品ブランド“TOUGH（タフ）”として販売しています。
“TOUGH”シリーズ商品は「タフな安心を、あなたに。」というブランドスローガンを掲げ、「安心の事故対応」「充実した補償・サービス」「商品を通じた社会貢献機会」などをお客さまにお届けします。

速「保険金のお支払い」や「ご契約のお手続き」など、お客さまへの対応を迅速に行います。

優しい

ペーパーレス保険証券・Web約款やベルマーク運動など、お客さまとともに環境に配慮した活動や社会貢献に取り組んでいます。

頼れる「高品質な商品・サービス」でお客さまをお守りするのはもちろん、困ったことがあればご相談にしっかり
お応えします。

あいおいニッセイ同和損保の経営について迅

パパグマは「タッフィー」、
子グマは「ハッピー」といいます。

“TOUGH”ブランドのマスコットキャラクター

環境・社会貢献活動

個人向け保険商品（商品一覧） 暮らしの「まさか」に備えしっかりサポートします
自動車に関わる保険

自動車保険における確かな実績と、きめ細かなサービス体制でお客さまをサポートします。
▪タフ・クルマの保険▪タフ・見守るクルマの保険ＮｅｘＴ▪タフ・つながるクルマの保険▪はじめてのクルマの保険▪ワンデーサポーター▪タフ・見守るクルマの保険プラス（ドラレコ型）▪タフ・見守るクルマの保険プラスＳ▪一般総合自動車保険▪ドライバー保険

保険商品・サービス

住まいや暮らしに関わる保険

事故や災害からお客さまの財産を守り、暮らしの安心をサポートします。
▪タフ・すまいの保険（すまいの火災保険）▪地震保険▪すまいの火災保険（マンション管理組合用）▪ハイパー家財

レジャーに関わる保険

旅行やスポーツなどレジャー中に起こる事故や、携行品の損害を補償します。

業務と財務の概況▪海外旅行保険▪ゴルファー保険▪スポーツ団体傷害保険▪レクリエーション傷害保険▪国内旅行傷害保険▪ヨット・モーターボート総合保険▪スポーツチーム総合保険

ケガや病気に関わる保険

日常生活中の予測できない事故によるケガや病気などを補償します。
▪タフ・ケガの保険▪所得補償保険▪学生・こども総合保険▪ケガの保険Ｓ▪団体総合生活補償保険

ペットの保険大切なペットがケガや病気をしてしまったときに補償します。
会社概況▪ワンにゃんdeきゅん

生命保険については、以下の生命保険会社の商品をご案内しています。
個人向け商品ホームページはこちら 詳しくは各社のホームページをご覧ください。
［グループ会社］ 三井住友海上あいおい生命保険株式会社 https://www.msa-life.co.jp/［提 携 会 社］ 日本生命保険相互会社 https://www.nissay.co.jp/（注）当社は、三井住友海上あいおい生命および日本生命の生命保険業に係る業務の代理、事務の代行を行っています。

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ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2024 |

企業向け保険商品（商品一覧） 事業・商売をがっちりガードします
財物に関わる保険

賠償責任に関わる保険＜車両＞▪タフビズ事業用自動車総合保険
じゅう＜建物、設備・什器等＞▪企業財産包括保険

あいおいニッセイ同和損保の経営について▪タフビズ事業活動総合保険▪機械保険▪タフビズ事業用自動車総合保険▪自賠責保険▪タフビズ賠償総合保険▪タフビズグローバルPL（海外生産物賠償責任保険 定型プラン）▪施設所有（管理）者賠償責任保険▪生産物賠償責任保険（PL保険）▪請負業者賠償責任保険▪受託者賠償責任保険▪自動車管理者賠償責任保険▪サイバーセキュリティ保険▪会社役員賠償責任保険（D＆O保険）▪タフビズ事業活動総合保険

環境・社会貢献活動＜コンピュータ＞▪コンピュータ総合保険＜商品・製品・原材料等＞

営業利益等に関わる保険▪タフビズ事業活動総合保険▪企業財産包括保険

役員・従業員に関わる保険＜工事に関わる保険＞▪建設工事保険▪タフビズ賠償総合保険（2024年4月1日以降始期契約より ▪土木工事保険
タフビズ建設業総合保険を統合）▪タフビズ工事補償保険▪組立保険＜保証および信用に関わる保険＞▪公共工事履行ボンド（公共工事履行保証証券）▪入札・履行保証保険▪取引信用保険＜その他＞▪タフビズ運送業総合保険▪事業財産総合保険▪介護保険・社会福祉事業者総合保険▪塾総合保険▪ガソリンスタンド保険▪商店会総合保険▪運賠 安心デリバリー※▪レジャー・サービス施設費用保険▪興行中止保険▪海外危機管理費用保険業務と財務の概況▪タフビズ業務災害補償保険▪タフビズ業災
ヘルスケアPlus+▪労働災害総合保険▪団体総合生活補償保険▪GLTD（団体長期障害所得補償保険）▪健康経営支援保険

その他事業者向けの保険・保証等
保険商品・サービス▪タフビズ事業活動総合保険 ▪企業財産包括保険▪動産総合保険▪サポートワン（新・物流包括保険）※▪フルライン（国内貨物総合保険）※▪運送保険※▪外航貨物海上保険※※▪内航貨物海上保険※これらの商品は、三井住友海上を引受保険会社とし、当社が販売受託会社としてご提供

会社概況

企業向け商品
生命保険については、以下の生命保険会社の商品をご案内しています。
ホームページはこちら 詳しくは各社のホームページをご覧ください。
［グループ会社］ 三井住友海上あいおい生命保険株式会社 https://www.msa-life.co.jp/［提 携 会 社］ 日本生命保険相互会社 https://www.nissay.co.jp/（注）当社は、三井住友海上あいおい生命および日本生命の生命保険業に係る業務の代理、事務の代行を行っています。

89

ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループについて商品の開発・改定
新商品の開発、約款・料率の改定状況
2023年度
実施月

項目
自動車
保険

内容
テレマ新規割引の新設⃝ テレマティクス自動車保険を新規に契約する際、保険料を割引します。

あいおいニッセイ同和損保の経営について傷害保険 「ＧＬＴＤ（団体長期障害所得補償保険）」「健康経営支援保険」の改定⃝ 三大疾病罹患時の免責期間中の就業障害の定義において、免責期間カウントの要件を緩和する「就業障害定義緩和（三大疾病）特約」を新設しました。
4月
新種保険 タフビズ業災 ヘルスケアPlus+の発売⃝ がんなどの業務外疾病の補償や疾病の予防に資するヘルスケアサービスを同時に提供する商品を発売しました。
「医師賠償責任保険」「医療施設賠償責任保険」「保険仲立人賠償責任保険」の改定⃝ サイバーリスクの補償有無の明確化および国外訴訟補償の追加（医師賠償責任保険・医療施設賠償責任保険）等の改定を実施しました。

5月

新種保険 食中毒・特定感染症利益補償特約（生産物賠償責任保険等）の改定⃝ 新型コロナウイルス感染症の「五類感染症」移行に伴い、新型コロナウイルス感染症は補償対象外となる旨を明確化する改定を実施しました。
傷害保険 「団体総合生活補償保険」「ＧＬＴＤ（団体長期障害所得補償保険）」「健康経営支援保険」「所得補償保険」の改定⃝ 分かりやすさ向上等を目的に、健康状態告知の改定を実施しました。

10月「海外旅行保険」「ｅとらべる海外旅行保険」の改定⃝ 企業包括契約について、損害実績を踏まえた保険料率の改定を実施しました。

環境・社会貢献活動⃝ 昨今の社会環境変化への対応、同一商品内における補償内容の整合性を図るため約款改定・特約新設を実施しました。

新種保険 家主費用・利益保険×見守りセンサースキームの提供開始⃝ 単身高齢者世帯への見守りセンサー導入により、社会問題の一つである孤独死の早期発見を実現し、家主費用・利益保険の保険料を割引するスキー
12月
ムの提供を開始しました。
自動車
保険

1月

タフ・見守るクルマの保険ＮｅｘＴの発売⃝ スマホカーナビアプリを活用し、スマートフォン単体でサービスを提供する新たなテレマティクス自動車保険を発売しました。
※法人向けには、タフビズ事業用自動車総合保険（ＮｅｘＴプラン）を発売

火災保険 「DX ソリューションパッケージ」のラインアップ追加
新種保険 ⃝ 安全・安心でサステナブルな事業環境の構築を支援すべく、事故の未然防止に有効な最先端のソリューションを「DX ソリューションパッケージ」のラインアップに追加しました。
新種保険 漏水事故再発防止費用補償特約（施設所有（管理）者賠償責任保険）の発売⃝ 建物の老朽化等による階下への漏水事故増加を背景に、漏水事故の再発防止取り組みに関する費用を補償する特約を発売しました。

3月

保険商品・サービス

新種保険 生成AIのリスクを補償する「生成AI専用保険」の提供開始⃝ 生成AI導入時にあたり、権利侵害や情報漏えいなどの不安を軽減し、安全・安心な生成AIの発展に寄与します。

2022年度

2021年度

実施月

項目

実施月

項目

4月

介護保険・社会福祉事業者総合保険の改定／タフビズ業務災害補償保険「建設現場安全みまもりプラン」の発売

4月「健康経営支援保険」「医療従事者向け傷害保険」の発売／新種保険の改定

7月「法人他社運転「災害時限定」特約」の新設／傷害保険の改定／新種保
険の改定

8月

「カーボンニュートラルサポート特約」の発売／商品付帯型表明保証保
険の開発

9月

「災害時応援協定に基づく電動車等貸与時のレンタカー費用特約」「災害時車両緊急避難特約」の新設／傷害保険の改定

5月 ミニサイバー費用保険（包括契約方式）の発売
6月「再造林等費用補償特約」の新設／サイバーセキュリティ保険「サプライチェーン対策パッケージ」の発売

8月「水素ステーション稼働停止時のレンタカー費用特約」の発売／災害対策支援保険の発売／自治体向け家主費用・利益保険の発売

業務と財務の概況

火災保険の改定／「事故再発防止費用補償特約」の新設および「DXソリューションパッケージ」のリリース／物系新種保険の改定／施設10月
所有（管理）者賠償責任保険・生産物賠償責任保険の改定／「団体総合生活補償保険」および「学生・こども総合保険」の改定

11月 PPA 事業者向け保険パッケージの発売
12月 ミニサイバー費用保険（個別契約方式）の発売
自動車保険の改定／テレマティクス自動車保険において、他社デバイ
ス・アプリ利用者向けに安全運転の度合いを保険料に反映する仕組み
1月をリリース／電気自動車等買替費用特約の発売／「ワンにゃんdeきゅん（ペット保険）」の発売

2月 メタバース専用パッケージ保険の発売「マラソンランナー向け大会中止保険」の発売／新種保険の改定／「サ10月 イバー保険セキュリティPlus＋」「J-クレジット事業者支援保険」「避難保険プラン」の発売

ノンフリートの法人のお客さま向けに安全運転の度合いを保険料に反1月 映する商品の発売／自動車保険の改定／介護保険・社会福祉事業者総合保険等に関するサービス提供

3月 「いつでも通報サービス」の新設

会社概況

90

カスタマーセンター

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2024 |あんしんサポートセンター

保険に関するお問い合わせや自動車保険のご契約内「24時間事故受付・事故に関するご相談」は、あ容の変更は、カスタマーセンター（全国3ヵ所）でおんしんサポートセンター（全国4ヵ所）にて行います。

受けします。

お客さまからの事故のご連絡やご相談に対して24時
間365日お電話をお受けしています。総合的なサポートを行う業界屈指の規模を持つコンタクトセンターとケーターが質の高い丁寧な応対でお受けするほか、公して、公式ホームページや電話からの事故のご連絡や、式ホームページでもお受けしています。

代理店システムによる事故連絡等、あらゆるコンタク

合わせできるよう各拠点が連携し業務を継続できる
サービス体制を整えています。

あいおいニッセイ同和損保の経営についてカスタマーセンターでは、お客さまからのお問い合
わせを、高度な業務知識と豊富な経験をもつコミュニ

また、大規模災害時でもお客さまが安心してお問い

ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループについてお客さまサポート体制

トの場面で、高レベルなスキルを備えた担当者による万全な対応を行います。
また、近年増加する住宅修理サービスに関するトラブル相談や、優良な住宅修理業者を紹介する専用窓口

ご加入の保険に関するお問い合わせは
0120–101–101（通話料無料）

商品・ご契約内容のお問い合わせ
現在のご契約内容のお問い合わせに対応します。

自動車保険契約内容変更サービス
契約者ご本人さまからの自動車保険のご契約内容の（注）• ご契約のお車の入替・年齢条件の変更などが対象となります。
• 一部対象外となるご契約もあります。
• 新規、継続のご契約の手続きは対象となりません。

電話受付時間：平 日
9：00 〜 18：00
土・日・祝日 9：00 〜 17：00（年末年始を除きます）

上記時間外および年末年始はホームページによる受け付けとなります。

公式ホームページでのご契約に関するお問い合わせ・変更のご連絡

耳や言葉の不自由な方専用

事故のご連絡（FAX）

FAX 0120–611–024（通信料無料）
自動車保険の事故のご連絡0120–024–024（通話料無料）
火災・傷害・新種保険など自動車保険以外の事故のご連絡0120–985–024（通話料無料）
住宅修理サービスに関するご連絡0120–829–963（通話料無料）

MS&ADグランアシスタンス「ロードアシスタンスサービス」および「すまいの現場急行サービス」は、MS&ADインシュアランス グループの総合アシス
タンス会社である「MS&ADグランアシスタンス株式会社」が提供します。お客さまが自動車・すまいに関するトラブルにあわれたときには、お客さまからお聞きした内容をもとに「コンタクトセンターシステム」によってトラブル場所をすばやく特定し、対応する専門業者を選定します。専門教育を受けたコミュニケー
ターによる24時間365日の受信対応で、お客さまの安心をサポートしています。
また、当社あんしんサポートセンターと業務およびシステム面での緊密な連携を図っており、事故や故障・トラブルでお困りのお客さまに万全なサービスを提供しています。
• MS&ADグランアシスタンス株式会社では、プライバシー
マークの付与認定を受けています。（2023年更新）

会社概況

https://aioinissaydowa.co.jp/contact/agreement

https://www.aioinissaydowa.co.jp/contact/accident/

業務と財務の概況

変更をお電話または当社ホームページでお受けします。

公式ホームページでの事故のご連絡保険商品・サービス※１ ITサポートサービスにおける世界最大のサポートサービス業界のメンバーシップ団体。1989年に米国にて設立。世界で50,000社を超えるメンバーを擁し、米経済誌フォーチュン・
世界企業上位の多数が加盟し、世界に100の支部地区会を保有。
※２ サポート業界で唯一のサポートセンターに特化した国際スタン
ダードにもとづくセンター認定プログラム。HDI国際認定オーディタ（監査官）が資料確認や現地観察、インタビューなどを通して監査（オーディト）し一定の基準をクリアすることにより認定。さまざまなセンターのあるべき姿を追求することができ、「HDI七つ星認定」を取得することは国際的に大変優れた
サポートセンターであることの証明。

を設けています。
環境・社会貢献活動

当社のカスタマーセンターは、HDI-Japan※1が定めるサポートセンターの最高峰である「七つ星認定※2」を日本で初めて取得しています。

コンタクトセンターシステム

91

ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループについて

損害サービス
当社では、真にお客さま本位の損害サービスを実現するため、「CSV×DX」を通じてお客さまに資するサービ
ス応対品質の向上や適切・迅速な保険金のお支払を進めています。特に、トラブルや不正請求からお客さまを守る
適正な損害調査や保険金のお支払・お客さまの視点に立ったサービスの提供に重点的に取り組んでいます。
自動車修理費の不正請求対策については、AIを活用した不正検知システムを開発し、運用を開始しています。本システ
ムを活用することで、自動車修理工場ごとの修理費請求の傾向を把握するなど、適正な損害調査をより強化しています。

テレマティクス損害サービス
あいおいニッセイ同和損保の経営についてテレマティクス自動車保険では、通信車載器等から得られるデジタルデータを事故の未然防止に活用するほか、事故にあわれた際にも、データを最大限活用した対応ができるよう「テレマティクス損害サービス※1」を提供しています。お客さまとの電話や書類のやりとりを中心とした従来の事故対応から、走行データや運転挙動・位置情報を中心としたデジタルデータの活用による高度な事故対応に変革することでお客さまをサポートします。通信
車載器等がお車の大きな衝撃を検知すると、自動的にコールセンターへ通知し、専任オペレータからお客さまへ
ご連絡します。事故時には通信車載器等から車の位置情報、速度などが自動送信され、事故の状況をスムーズに保険会社へ報告することができ、専用のドライブレコーダーの映像から事故状況をAIで解析し、迅速かつ適切な事故対応を実現します。これら革新的な機能によって「事故の影響を減らし、回復を支援する」といったCSV×
DXの考え方にもとづく新たな価値を実現しています。（P10参照）※1ドラレコ映像・位置情報・加速度等の各種データを活用し、AIによる事故検知・事故状況把握・相手車両速度解析・過失判定サポートを行う
最先端の事故対応サービス。当サービスを提供するためのシステムは株式会社野村総合研究所、SCSK株式会社、富士通株式会社、大日本印刷
株式会社、株式会社インテリジェントウェイブ、日本アイ・ビー・エム株式会社、SBIFinTech Incubation株式会社と共同開発(注）サービス内容は商品によって異なります。

環境・社会貢献活動

多くのお客さまが満足を実感されています！
17.0％

1.0％
2.3％

0.7％
1.2％

14.9％

満足回答

79.7％

＋3.5％

保険商品・サービス

テレマティクス自動車保険以外の自動車保険83.2％

タフ・見守るクルマの保険
プラス（ドラレコ型） ※1※1 「タフビズ事業用自動車総合保険（ドラレコプラン）」における回答を含んでいます。
（注1）2023年度当社保険金支払いに伴うアンケート回答（車両・対物）を集計。タフ・見守るクルマの保険プラス（ドラレコ型）では専用ドライブレコーダーの映像を事故対応に活用したケースが対象

事故解決日数が短縮！

事故解決日数

16.3日(注2）2020年1月～2024年3月に発生した、双方に責任割合が発生する事故を集計。テレマティク
ス自動車保険では専用ドライブレ
コーダーの映像を事故対応に活用したケースが対象（2024年3月
当社調べ）

当社のテレマティク
ス損害サービスを活用した事故対応の動画はこちら

I’m ZIDAN／It’s MORE（24時間365日事故対応サービス）

業務と財務の概況「I’m ZIDAN」は、24時間365日社員が事故対応を行い、示談交渉まで可能な当社ならではの自動車保険の事故対応サービスです。「It’s MORE」は、火災・新種・傷害保険における24時間365日事故対応サービスで、住宅修理トラブルに関する専用窓口を設け、高額な手数料を請求する修理業者等が関与するトラブルへの相談にいつでも対応が可能です。
平日昼間の営業時間内に事故対応を行う全国176ヵ所の損害サービス拠点に加え、夜間・休日に事故対応を行うあんしんサポートセンターを設置し、業界初※の24時間365日事故対応サービスを提供しています。

(注）2019年10月当社調べ

あんしんサポートセンターでは、事故の受付から、夜間・休日に発生した事故の初期対応（事故の相手方や修理工場・病院等への連絡、代車の手配、住宅サービスに関する相談等）に加え、示談交渉等も可能で、事故で不安なお客さまを迅速かつ的確にサポートします。
あいおいニッセイ同和損保では事故の受付だけでなく事故の対応まで24時間365日可能です
夜間・休日の対応

あいおいニッセイ同和損保
24時間365日事故対応サービス

相手方との示談交渉※1 2（事故受付時の初期対応としての示談交渉を含む）

全て対応

事故の 24時間365日の事故受付
受付 一般的な相談・アドバイス
保険金お支払いの可否、お支払いできる金額等のご回答

会社概況

事故の
対応 既にサービスセンターが対応中の事案に関する相談および対応

平日と変わらない対応を実現

当社社員による住宅修理サービスに関する相談への対応（お客さまのご要望に応じた修理業者の紹介を含む）

※1

※2

92

 談交渉サービスが付帯されていない一部の契約を除き、ご利用いただけます。ただし、損害賠償請示求に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合は示談交渉サービスの対象外となります。なお、「日常生活賠償特約」においては日本国外で発生した事故も示談交渉サービスの対象外となります。
また、話し合いでの解決が困難な場合等、当社は必要に応じ被保険者の同意を得たうえで弁護士に対応を依頼することがあります。
お客さまや事故の相手の方との面談による対応、保険金のお支払い手続き等は、平日の営業時間内での対応となります。

詳しい内容はこちら

事故受付・相談サービス

損害サービスネットワーク

最先端の事故調査

地域の課題解決に向けた取り組み
当社は地域密着を行動指針のひとつに掲げています。
地方創生プロジェクトとして、地方自治体、代理店、地域金融機関、地域企業等と幅広く連携し、地域の課題解決に向けた取り組みを全社一丸となって進めています。
交通安全イベントや大規模災害からの復旧に関するセミナーの開催等、全国の損害サービス拠点においても積極的に行っています。
また、水災にあわれたお客さまの生活再建を支援するため、お客さまが自治体へ罹災証明書を申請する際にサポートする取り組みを60以上の自治体と共同で進めています。
そのほか、産学連携で開設した自然災害による建物被害を予測するウェブサイト・アプリ「cmap」を無償で一般公開しています。ハザードマップや避難先情報、AI等を活用しフェイクを除去したSNSの災害情報に加えて、アプ
リでは降雹（ひょう）・豪雨のアラートサービスや事件・事故等の地域のリスクに関する情報を発信しています。
2022年度から自動車事故データを活用した共同研究を複数の大学と開始しています。損害サービスの知見・データを活用した課題解決取り組みを発展させることで、CSV×DXの考え方にもとづく「事故を未然に防ぐ」「事故の影響を減らし、回復を支援する」といった新しい価値を実現していきます（P10参照）。
地域のリスクを地図上に表示

SNS情報をタイムライン表示

会社概況

多様化するお客さまのニーズに応えるために、最先端の調査手法を用いて、事故原因や損害額の調査を行います。例えば、自動車事故では「画像解析フォレンジッ
ク」技術により、破損した動画ファイルの復元やドライ
ブレコーダー画像の超解像補正等を行っています。自動車修理費の不正請求の防止に向けては、AIを活用した不正検知システム（※）を開発し、運用を開始しています。
自然災害では、お客さまが修理見積書を受け取るまでに数ヵ月を要するケースもあるため、AIを活用して損害箇所の写真から建物の損害額を算出するシステムを活用
し、お客さまのニーズに応えます。
※ Mind Foundry社とAioi R&D Lab-Oxfordの共同開発「大規模災害時も平時と同等の対応ができる態勢」を実現するため、災害対応バックアップセンターを常設し、ペーパーレス化、チャットボット、RPA（ロボットによる業務自動化）の活用により、迅速な保険金のお支払を実現しています。また、AIや人工衛星データ等、さまざまな最新技術の導入を進めており、令和6年能登半島地震においてもドローンの活用により迅速な保険金のお支払を実現しています。

業務と財務の概況

お客さま本位の損害サービスに向け、電話応対コンテ
ストや、自主自立運営による好取組の全国大会を開催するなど、業務品質の向上に日々取り組んでいます（P59、60参照）。
また、インターネットやSMS（ショートメッセージサービス）を活用したアンケート（保険金のお支払に伴うアンケート）を実施し、お客さまからいただいた事故対応に関するご意見やご要望を品質向上に活かしています（P62参照）。
お客さまの利便性向上を目指し、デジタルツールを活用
した事故対応のノウハウを専任担当者へ展開しています。
これらの取り組みの他、当社は交通事故被害者やそのご家族の「精神的二次被害」防止を徹底しています。
「損害保険業界における交通事故被害者対応のハンドブック」（損保協会刊行）の内容を全社員が理解し、被害者やそのご家族の心情に配慮した誠実な事故対応を心掛けています。

大規模自然災害に対する態勢

保険商品・サービス

業務品質向上への取り組み

従来の電話や郵送による手続きを中心としていた事故対応サービスに、デジタル技術を活用することで、お客さまの利便性を追求しています。WEBサイトを活用してお客さまと保険会社が双方向のコミュニケーションが取れる「ご契約者さま専用ページ」を設けるなど、専任担当者との通信手段を豊富に取り揃えています。
さらに、お客さまごとにカスタマイ
ズされた動画を24時間365日視聴でき
保険料差額のる「Your Movie」では、自動車保険ご案内イメージを使用した際の「次回更新以降の等級・保険料」と「お支払いする保険金」との比較内容を確認いただける動画をリリースしています。
また、修理前の車両をお客さまにて撮影し当社へ送信いただく専用ツールも導入し、自動車修理費に関する不正請求の防止を図っています。
チャットボットによる保険金請求サービスの「チャット請求」では、保険請求に伴う手続きがスムーズになっています。
デジタルツールを活用したコミュニケーション手段を幅広くご提供することで、お客さま本位の事故対応を実現しています。

環境・社会貢献活動

全国176ヵ所の損害サービス拠点で、約6,500名の専任担当者が事故の内容に沿って、チームで対応を行います。
お車については高い技術力を持った技術アジャスター
が適正な損害調査を行い、自動車修理費に関する不正請求の防止に向け修理工場の特性を踏まえたスポットでの立会調査の実施や修理に関する確認資料の見直しを行っています。また、提携弁護士・医師などのネットワーク
を活用し、適切・迅速な保険金のお支払を行っています。
「火災保険サポートセンター」では、住宅修理や保険金請求手続き代行を行い、不当に高額な手数料を請求する業者が関与する可能性が高い事故を集約し、専門スキルを有する社員が対応を行います。トラブルを未然に防止してお客さまをお守りするとともに、迅速かつ適切な復旧をサポートします。

デジタルコミュニケーション

あいおいニッセイ同和損保の経営についてお客さまからの事故のご連絡やご相談は、電話やホー
ムページ経由で24時間365日お受けしています。
耳や言葉の不自由なお客さまには、「耳や言葉の不自由なお客さま専用ＦＡＸ」から事故のご連絡が可能です。
また、「手話・筆談による通話サービス」を利用した事故のご連絡・ご契約に関するお問い合わせをお受けしています（P94参照）。その他にも、外国人のお客さまともスムーズな会話を可能とする「17ヵ国電話通訳サービ
ス」を24時間365日提供しています。3者間通話システ
ムを利用することで、お客さま・当社担当者・通訳者が同時に電話をつなぎ、通訳者を介して当社担当者とお客さまが会話（電話）します。

ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2024 |降雹・豪雨アラートサービス

アプリの地域のリスク・降雹・豪雨アラートサービス

詳しい内容やアプリのダウンロードはこちら

93

ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループについて

事故・故障・防災・減災・住まい等に関するサービス
事故や故障、トラブルのときのサポート
ロードアシスタンスサービス
自動車保険のお客さまに「ロードアシスタンスサー
ビス（事故・故障時のレッカーけん引・搬送、現場における故障・トラブルの応急作業）」を業界でいち早

あいおいニッセイ同和損保の経営についてく提供し、これまで多くのお客さまにご利用いただいています。また、修理中の代車（レンタカー利用）や修理後の納車までをトータルでサポートできる「クルマのトラブルサポート」としてパッケージ化し、一貫してサポートしています。
「初期対応コンシェルジュサービス」では、事故または故障によって、トラブル現場からの移動や臨時の宿泊を余儀なくされた場合に、現場最寄りの公共交通機関、タクシー会社、宿泊施設等のご案内をします。

環境・社会貢献活動

このほかに「修理工場のご紹介」「夜間休日医療機関
情報のご提供」「ご家族へのご伝言」もご利用いただ
けます。

タフ・すまいの保険（すまいの火災保険）、ハイパー家財（賃貸住宅居住者総合保険）などの火災保険のお客さまには、「トイレのつまりの除去、給排水管のつまりの除去や故障によるあふれの原因箇所の応急修理を行う水回りクイック修理サービスや、玄関ドアのカギ開けサービス」を提供しています。

被災設備等修復サービス
タフビズ事業活動総合保険・企業財産包括保険のお客さまを対象とした「被災設備等修復サービス」では、火災等で罹災した建物、機械・設備等の煙・すす・サ
ビ・腐食性ガス等による汚染の調査、汚染除去を災害復旧専門会社が行い、事業の早期再開を支援します。

気象情報アラート

スマートフォンによるロードアシスタンスサービスの受付

険 ※・タフビズ工事補償保険のお客さまを対象とした当社では、スマートフォンのGPS機能を活用した

気象情報をタイムリーに把握することが可能となり、ロードアシスタンスサービスの受付方法として、「かんたんWebシステム」や「LINE」等によるサービス
保険商品・サービスをご提供しています。「LINE」による受付では、トーク画面で質問に沿って回答をタップするだけで簡単にサービスを要請することができます。

聴覚障がい者のお客さま向け
Webロードサービスシステム
聴覚障がい者のお客さま向けに携帯電話、スマート
フォンの電子メール・Web機能を活用し、音声によ業務と財務の概況

らない手段でロードアシスタンスサービスを要請できる「聴覚障がい者のお客さま向けＷｅｂロードサービ
スシステム」を提供しています。ガイダンスに沿って必要事項を送信することで、より簡便にサービスをご利用いただけます。

サイバーセキュリティ緊急サポート
対象の商品をご契約されているお客さまには、サイバーセキュリティに関連する軽微なトラブルに対して、
会社概況

24時間365日電話アドバイスやリモートサポートを実施する「サイバーセキュリティ緊急サポート」を提供しています。
また、サイバー攻撃等の事故にあわれたお客さまに経験豊富な専門業者を紹介するサービスも用意しています。情報漏えい発生時等の事故原因・被害範囲の調査や、事故対応のコンサルティング等の業務を委託で94

すまいの現場急行サービス

きる専門業者を紹介しています。

タフビズ事業活動総合保険・タフビズ賠償総合保「気象情報アラート」では、専用サイト上で高精度なお客さまの被害防止・被害軽減対応につながります。
※ 2024年4月1日以降始期契約よりタフビズ建設業総合保険を統合

ワンにゃん相談ダイヤル
ペット保険のお客さまを対象とした「ワンにゃん相談ダイヤル」では、ペット専門の獣医師が皆さまのお悩みに電話でお応えするサービスをご提供しています。

経営セカンドオピニオン
対象の商品をご契約いただいているお客さまには、「経営セカンドオピニオン」を提供しています。「経営セカンドオピニオン」では、会社経営に関する法
律・税務や人事労務について弁護士や税理士、社会保
険労務士にご相談いただけます。

ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループについて

健康・医療・介護に関するサービス

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2024 |

職域団体向け健康・医療・介護サービス
団体総合生活補償保険のお客さまを対象に、健康管
理、病気や介護の悩み、法律・税務などの日常生活に関わるさまざまなご相談に応じるサービスを提供しています。
約等をセットのお客さまに提供する「医療カウンセリ
ングサービス」では、重い病気のときに役立つセカン
ドオピニオンの相談、面談専門医の紹介、“がん”粒子

向けにはメンタルヘルス不調者対応に役立つ「休職・復職サポート」等を提供しています。タフビズ業務災
害補償保険においても、人事労務担当者向けに労災で増加傾向のメンタルヘルス問題の解決に向け、電話でアドバイスするサービス等を提供しています。
また、改正労働安全衛生法で義務化された「ストレあいおいニッセイ同和損保の経営について疾病補償特約、がん補償特約、親介護一時金支払特保険）では、従業員のメンタル相談、人事労務担当者

スチェック制度」の企業対応を支援するため、ストレスチェックをWebで実施できる「ストレスチェック
サポート」を提供しています。

線治療の相談に応じ、「健康安心サポート」では、検診施設の紹介等を行っています。
また、ご本人やご家族に電話やWebで簡単な質問（約20問）にご回答いただくことで、認知機能障害の疑いの有無をチェックできる「認知症TESTER（テ

環境・社会貢献活動スター）」の提供も行っています。

企業向け健康経営支援サービス
少子高齢化や社会環境の変化により、企業が直面する課題は従業員の心身の健康（メンタルヘルス対策など）や疾病予防を起点とした生産性管理に変化してきています。
企業向けのサービスとして、企業の本格的なメンタ

保険商品・サービス

ルヘルス対策をサポートするため、「メンタルヘルス
総合支援サービス（有償）」を外部事業者との連携により提供しています。GLTD（団体長期障害所得補償

被保険者向け＜団体総合生活補償保険の健康・医療・介護サービス＞■ 病気や介護にならないために（健康管理や予防の支援）

健康安心サポート■ 万一、
病気になっても（病気のときの支援）

医療カウンセリングサービス
セカンドオピニオンのご相談
面談専門医のご紹介

業務と財務の概況

人間ドック施設のご紹介「健康・医療相談」では、
PET検診施設のご紹介
薬の副作用等の相談に
健康・医療のご相談
も専門の薬剤師が対応します。
病院情報のご提供
夜間休日医療機関情報のご提供
認知症TESTER（テスター）■ 介護の不安や日常生活におけるさまざまなことに（日常生活の支援）

健康安心サポートメンタルヘルスのご相談
介護安心相談介護に関する業者・施設情報のご提供
法律のご相談
税務のご相談「介護安心相談」では、介護の悩み相談に、経験豊富な専門スタッフがアドバイスします。

生活安心サポート
ホームヘルパーサポート

会社概況

95

ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループについて企業のお客さま向けサービス
リスクマネジメントに関する各種コンサルティング
MS&ADインシュアランス グループのリスクコンサルティング会社であるMS&ADインターリスク総研株式会
社では、企業のお客さま向けに、最適なリスクソリューションを提供しています。下記のほかにも、さまざまなコ
ンサルティングメニューを用意しています。

あいおいニッセイ同和損保の経営についてリスクマネジメント全般
全社的リスク管理（ERM）

全社的リスク管理（ERM）コンサルティング
企業を取り巻くさまざまなリスクを全社的に管理するための効果的・効率的な体制づくりを支援します。すでに体制構築されている場合の実効性を高めるための取り組み推進や、各種個別課題解決の支援も行います。

内部統制・コンプライアンス
環境・社会貢献活動

内部統制・コンプライアンス（法令等遵守）体制の構築
内部統制・コンプライアンスの体制構築や企業行動
憲章や役職員行動規範などの策定・見直しに加え、それらをグループ・社内に浸透・徹底するための教育プ
ログラムの策定・運営、社内通報窓口制度の構築・運用などを支援します。

危機管理

保険商品・サービス

危機管理の構築・強化
不祥事など組織の「危機」による損失の最小化や信頼の維持・回復などを目的にした危機管理・危機管理
広報の強化を支援します。対策本部の体制・ルールの整備や対応マニュアルなどの作成、さらに実践力向上のためのトレーニング実施支援など総合的なサポートを提供します。
海外危機管理犯罪被害や急病、交通事故、テロ・政情不安等、海外派遣社員を取り巻く重大リスクを想定し、万一発生した際に国内外でとるべき対応・行動の計画化や駐在員・出張者への周知を支援します。

業務と財務の概況

BCM（事業継続マネジメント）

会社概況

BCM（事業継続マネジメント）体制構築支援
大規模自然災害などの発生により通常の事業活動が中断した場合に、目標として設定した期間内に中核事業を再開できるよう、包括的なコンサルティングを提供します。
事業継続計画（BCP）訓練支援
策定した事業継続計画（BCP）をもとにした訓練は、事業継続対応の実効性を高めるために必要不可欠なプロセスです。訓練によって、事業継続計画（BCP）の実効性検証、理解と定着、課題抽出、緊急時における関係者の判断能力／対応能力の向上などの効果を得ることができます。
中小企業向け BCP育成サブスクサービス「レジリード」
利用者が自らBCPを策定して育てていくことを支援するシステムをWebで提供しています。
このシステムでは、BCPを育てていく局面として、
96

大きく「作れる」、「見直せる」、「緊急時でも活用できる」、「簡単に相談できる」の4つに整理した上でメニューを構成しています。

災害リスク分野
災害リスク診断

火災・爆発および地震・風水災などの自然災害が建物や収容設備に与える物的損失（直接的被害）、操業停止により発生する収益損失（間接的被害）を実地調
査、机上調査で診断します。

災害リスクコンサルティング

火災・爆発・自然災害による被害を軽減するため、事業所の実地調査にもとづき、防災マネジメント、防災設備、復旧対策等に関するリスク軽減対策を調査報告書に取りまとめて提供します。

労災・安全文化醸成

安全文化醸成コンサルティング
労災事故やその他のトラブルには、企業の安全管理に加え、組織内の「安全文化醸成」が必要不可欠となります。企業の安全文化醸成に向けたWebアンケー
ト診断、現地調査、各種教育・研修など、安全・安心
な職場づくりを支援します。

自動車リスク分野
交通安全・自動車事故防止

安全運転コンサルティング
企業の実態にあわせた交通事故低減策を提案します。
運輸安全マネジメントコンサルティング
国土交通省の推進する運輸安全マネジメントの安全管理規程にもとづくリスク管理手法に準拠して、輸送の安全について各企業の取組状況を評価し、課題と改善点を第三者の視点でアドバイスします。
安全運転管理支援・交通事故削減コンサルティング
ドライブレコーダー等を活用し、安全運転管理に関する対策支援や、事故の防止・削減等に向けたコンサ
ルティングを行います（リスク管理体制・自動車事故防止対策等に関する相談も承ります）。

交通安全管理状況診断

MACS-V（企業自動車リスクマネジメント診断）
業種別（一般・運輸）の質問に対する回答をもとに自動車事故に対するリスク管理状況を分析し、改善策をアドバイスします。

交通安全サポートサービス

食品リスクマネジメント
食品コンプライアンス・食品安全衛生管理の徹底、
各種食品安全規格への対応、食品事故発生時対応、人為的な食品汚染への対策（フードディフェンス）等を支援するコンサルティングメニューを用意しています。

医療・福祉

医療関連リスク、マネジメント
医療従事者向け勉強会への講師派遣、危機管理体
制・リスク管理体制の構築支援、地震・風水害・サイバー攻撃等のリスクを対象とした初動対応マニュアル
やBCPの策定支援等のコンサルティングを行います。

サステナビリティ

人的資本経営

人的資本経営
人的資本の取組状況をアセスメントし、KPIの設定など推進基盤の整備に向けた支援を行います。また、人的資本への取り組みや目標達成状況を可視化し、戦略的な開示の検討やISO30414の認証取得等をサポー
トします。
健康経営
成果につながる効果的な健康経営の取り組みについて助言します。社内における推進体制の整備から効果検証までのPDCAプロセスをサポートし、従業員がい
きいきと働けるように伴走支援を行います。また、メンタルヘルス不調者の低減に向けた具体的な取り組みへの助言など、個別の課題に対する解決策を提示します。

業務と財務の概況

サイバーリスクコンサルティング
企業の抱えるサイバーリスクを多面的に評価し、多層的にサイバーリスクに対する体制構築をワンストッ
プで支援します。具体的には、「管理体制の整備」「リスクの特定」「防御・検知」「対応・復旧」の各フェーズに対応したメニューを用意しています。
標的型メール訓練サービス
標的型攻撃を巧妙に模した「訓練メール」を送信し、個人ごとに対応を評価して適切な対応が行える教育機会を提供します。
また、行動経済学の代表的な考え方である「ナッジ」を活用することで、従業員の「学び」のモチベー
ション向上も図ります。

保険商品・サービス

サイバーリスク感染症（新型コロナウイルス・新型インフルエンザ等）

環境・社会貢献活動

感染症対策コンサルティング
感染症のパンデミック（世界的大流行）に備え、企業における対策について以下の視点でコンサルティン
グを実施します。
・感染予防および感染拡大の防止
・自社で感染が発生した場合の対処・感染症蔓延に備えた事業継続策

サステナビリティ経営支援
サステナビリティ推進の全社体制の構築のほか、SSBJ基準に即した情報開示対応をサポートします。
あわせて、企業価値向上を目指したマテリアリティの特定や見直しなどもご支援します。
カーボンニュートラルサポート（ＣＮＳ）
セミナー・勉強会、よろず相談、温室効果ガス排出量算定支援、CFPの算定/LCAの実施支援のほか、SBT申請支援、再エネ調達・導入支援、省エネ導入、
クレジット創出支援、CO2簡易算定ツール（クラウド利用型）等を提供します。
自然／TNFD関連支援サービス
自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の開示提言にもとづき、事業における自然関連の依存・インパクト／リスク・機会を定性的／定量的に分析するサービスを提供します。

個別リスク分野

あいおいニッセイ同和損保の経営について交通安全セミナー（管理者向け・従業員向け）
自動車事故防止・削減に向けた企業内の研修・セミナー等に、経験豊富な専門スタッフを講師として派遣します。オンデマンド型のセミナー動画配信サービス
やeラーニングも用意しています。
バーチャル・リアリティ機器を活用した
危険予測トレーニング
VRゴーグルを利用して運転席から見える360度の交通場面を疑似体験しながら危険予測トレーニングを行います。
運転適性診断ペーパーテスト、インターネットを活用した診断、機器による診断等、お客さまのニーズに対応する各種の運転適性診断を用意しています。
交通安全DVDの貸し出し
安全運転に関するライブラリーから、DVDを貸し出します。一部オンデマンド型動画配信サービスも用意しています。

ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2024 |

会社概況

製品安全・品質

PLリスク対策コンサルティング
製品安全に関するリスクアセスメントや指示警告に関する簡易評価などの製造物責任予防（PLP）対策、
PL事故対応マニュアルやリコール対応マニュアルなどの製造物責任防御（PLD）対策、それらを統合した製品安全管理体制の構築・運用を支援するコンサルティ
ングメニューを用意しています。
97

ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループについて

地域のお客さま向けサービス
地域AD倶楽部
情報提供・企業交流・地域貢献の3つの柱で、地域の皆さまのお役に立つ活動を行っています。具体的には各種セミナーや異業種交流会、環境保全・防災防犯・各種チャリティー企画などを開催するほか、全国47都道府県ごとにホームページを設置し、ホームページやメール

あいおいニッセイ同和損保の経営についてニュースにより地域に密着した情報やビジネス情報を提供しています。
2023年度は2,000社を超える企業に新たにご参画いただきました。
引き続き、地方創生の取り組みとの一体化を目指して、地域企業の経営者向けセミナーの開催や自治体との地方創生取り組み、ニュース
等の情報発信を行っていきます。
また、ベルマーク運動や無事故推進運動での地域貢献活動も引き続
き実施します。

環境・社会貢献活動

1. お役立ち情報の発信

役立つ▪経営者向け・業種別等各種セミナーを開催▪ホームページやメールニュースでお役立ち情報を提供

https://www.adclub.jp/

保険商品・サービス

2. 企業交流の場の提供

知り合う

業務と財務の概況▪名刺交換会の開催▪企業の本業PRの機会を提供

名刺交換会

企業プレゼンタイム

3. 地域貢献活動

企業出展ブース

助け合う▪被災地支援・地域貢献活動

会社概況
ベルマーク収集98

清掃活動

被災地応援物産展

2024/07/16 12:50:15 / 24101284_あいおいニッセイ同和損害保険株式会社_ディスクロージャー誌（通期）

MS&ADインシュアランス
グループについて業務と財務の概況

あいおいニッセイ同和損保の経営について項目一覧
主要な業務に関する事項

2023年度における事業の概況 ……………………………… 100
1. 最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移 ……… 105
2. 保険契約等に関する指標

3. 経理に関する指標等

4. 資産運用に関する指標等

資産運用の概況 …………………………………………… 116
運用資産利回り（インカム利回り） …………………… 116
資産運用利回り（実現利回り） ………………………… 117
海外投融資 ………………………………………………… 118

5. 資産・負債の明細

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

貸借対照表 ………………………………………………… 126
損益計算書 ………………………………………………… 129
貸借対照表（主要項目）の推移 ………………………… 131
損益計算書（主要項目）の推移 ………………………… 132
１株当たり配当等 ………………………………………… 132
株主資本等変動計算書 …………………………………… 133
2. 保険業法に基づく債権 ……………………………………… 134

3. 保険金等の支払能力の充実の状況（単体ソルベンシー・マージン比率） …………………… 135
4. 時価情報等(1) 有価証券 …………………………………………………… 136(2) 金銭の信託 ………………………………………………… 137(3) デリバティブ取引 ………………………………………… 137
5. 監査法人による監査の状況 ……………………………… 138

連結事業の概況

2023年度における事業の概況 …………………………… 139
1. 企業集団の状況 ……………………………………………… 143
2. 子会社等の状況 ……………………………………………… 144
3. 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移 … 145
4. 損害保険事業の状況(1) 保険引受業務 ……………………………………………… 146(2) 資産運用業務 ……………………………………………… 147

5. 連結財務諸表(1) 連結貸借対照表 …………………………………………… 148(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………… 150(3) 連結株主資本等変動計算書 ……………………………… 153(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………… 155(5) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 …… 157(6) 時価情報等 ………………………………………………… 159(7) 退職給付関係 ……………………………………………… 167(8) 税効果会計関係 …………………………………………… 169(9) セグメント情報 …………………………………………… 171(10) 関連当事者情報 …………………………………………… 173(11) リース取引関係 …………………………………………… 173(12) １株当たり情報 …………………………………………… 173(13) 重要な後発事象 …………………………………………… 173
6. 保険業法に基づく債権 ……………………………………… 174

会社概況(1) 預貯金 ……………………………………………………… 118(2) 商品有価証券 ……………………………………………… 118(3) 保有有価証券 ……………………………………………… 118(4) 保有有価証券利回り ……………………………………… 119(5) 有価証券の種類別の残存期間別残高 …………………… 120(6) 業種別保有株式の額 ……………………………………… 120(7) 業種別貸付金残高 ………………………………………… 121(8) 担保別貸付金残高 ………………………………………… 121(9) 規模別貸付金残高 ………………………………………… 122(10) 使途別貸付金残高 ………………………………………… 122(11) 貸付金地域別内訳（企業向け融資） …………………… 122(12) 貸付金残存期間別残高 …………………………………… 122(13) 国内企業向け貸付金残存期間別残高 …………………… 123(14) 劣後特約付貸付金残高 …………………………………… 123(15) 住宅関連融資 ……………………………………………… 123(16) 公共関係投融資（新規引受ベース） …………………… 123(17) 各種ローン金利 …………………………………………… 124(18) 有形固定資産及び有形固定資産合計の残高 …………… 125(19) 支払承諾の残高内訳 ……………………………………… 125(20) 支払承諾見返の担保別内訳 ……………………………… 125(21) 長期性資産 ………………………………………………… 125

1. 財務諸表

業務と財務の概況

(1)
(2)
(3)
(4)

財産の状況

保険商品・サービス(1) 保険契約準備金 …………………………………………… 111(2) 引当金明細表 ……………………………………………… 114(3) 貸付金償却の額 …………………………………………… 114(4) 事業費（含む損害調査費） ……………………………… 114(5) 損害率の上昇に対する経常利益又は経常損失の変動 … 114(6) 売買目的有価証券運用益及び運用損 …………………… 114(7) 有価証券売却益、売却損及び評価損 …………………… 115(8) 固定資産処分益及び処分損 ……………………………… 115(9) 減価償却費明細表 ………………………………………… 115(10) リース取引 ………………………………………………… 115(1) 特別勘定資産残高 ………………………………………… 125(2) 特別勘定資産 ……………………………………………… 125(3) 特別勘定の運用収支 ……………………………………… 125

環境・社会貢献活動(1) 保険料 ……………………………………………………… 106(2) 解約返戻金 ………………………………………………… 107(3) 保険金 ……………………………………………………… 107(4) 未収再保険金 ……………………………………………… 108(5) 正味事業費率 ……………………………………………… 109(6) 正味損害率、正味事業費率及びその合算率 …………… 109(7) 出再控除前の発生損害率、事業費率及びその合算率 … 109(8) 保険引受利益 ……………………………………………… 110(9) 国内契約・海外契約別の収入保険料の割合 …………… 110(10) 出再を行った再保険者の数と出再保険料の上位５社の割合 …… 110(11) 出再保険料の格付ごとの割合 …………………………… 110(12) 積立保険の契約者配当金 ………………………………… 111

6. 特別勘定に関する指標等

7. 当社及びその子会社等に係る保険金等の支払能力の充実の状況（連結ソルベンシー･マージン比率） …… 175
8. 当社保険子会社の保険金等の支払能力の充実の状況（単体ソルベンシー・マージン比率） ………………… 176
9. 監査法人による監査の状況 ……………………………… 176

99

項目一覧

2024/07/16 12:50:15 / 24101284_あいおいニッセイ同和損害保険株式会社_ディスクロージャー誌（通期）

MS&ADインシュアランス
グループについて

主要な業務に関する事項
2023年度における事業の概況（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
保険会社の概況に関する事項
事業の経過および成果等

あいおいニッセイ同和損保の経営について

当期の世界経済は、米国において雇用者数の増加や個人消費の拡大等を背景に景気は堅調に推移しましたが、欧州では物価高の影響等により景気に弱さが見られました。また、我が国経済は、原材料価格の高騰等の影響を受けつつも、経済活動の再開による内需の回復等により、景気は緩やかに回復
してまいりました。

環境・社会貢献活動

このような中、当社は、2022年度から2025年度の４か年を対象とする中期経営計画の２年目を迎え、「ＣＳＶ×ＤＸ※１」を通じて保険の新たな価値創造に挑戦するとともに、特色ある基盤を強化し、これまで磨き上げてきた当社の「先進性」「多様性」「地域密着」のさらなる進展と、サステナ
ビリティの推進に取り組みました。また、企業保険分野における保険料調整行為の発生を踏まえ、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（以下「独占禁止法」といいます。）の遵守などのコンプライアンスの徹底やガバナンスの強化を重要課題と位置付けて取り組みました。
令和６年能登半島地震（以下「能登半島地震」といいます。）につきまして、当社は被災されたお客さまへ早期に安心を提供するため、対策本部や現地立会拠点を設置し、多数の社員・鑑定人の動員によって調査を行うなど、迅速な保険金のお支払いに向けた各種の取り組みを進めました。

保険商品・サービス【コンプライアンスの徹底・ガバナンスの強化】
当社は、企業保険分野における保険料調整行為に関して、2023年12月、金融庁より保険業法に基づく業務改善命令を受け、経営責任の明確化のための役員報酬の減額を含む業務改善計画を策定し、2024年２月、金融庁に提出しました。
また、特定の企業を契約者とする保険契約に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、2023年12月、公正取引委員会による立入検査を受けました。
当社は、これらの事態を厳粛に受け止め、社会やお客さまからの信頼を回復すべく、当社の７つのＶａｌｕｅ※２である「お客さま第一」「誠実」「チームワーク」「革新」「プロフェッショナリズム」「地域密着」「情熱」を再確認し、さらにコンプライアンスの徹底・ガバナンスの強化を図ってまいります。かかる事態を二度と発生させないよう独占禁止法をはじめとする法令遵守の徹底に向け、全役職員が一丸となって以下のとおり取り組んでまいります。
＜再発防止に向けた主な取り組み＞
・経営トップメッセージの発信等による、グループのミッション・ビジョン※３・バリューと「お客さま第一の業
務運営」の再浸透
・社内で認識された重要な情報や疑問が経営・本社部門に迅速に伝わる仕組みの構築
・同業他社に対するメールのモニタリングなど３線管理態
勢※４における第１線である営業部門への注意喚起の実
施・リスクの予兆検知やコンプライアンス部の第２線としての明確化など第２線の機能強化
・リスク予兆の検知や経営に提言する態勢の構築などを通じた第３線である内部監査部門の機能強化
・独占禁止法を踏まえた社員の行動ルールの明確化やマニュアルの策定・お客さま第一の業務運営を通じて収益性を確保することの重要性を高める方向での営業部門の評価基準の見直し

業務と財務の概況
会社概況

当社では、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの中期経
100

事業の概況

営計画を踏まえ、2022年度から2025年度の４か年の中期経営計画に取り組んでおります。
グループが掲げるミッション・ビジョン・バリューおよびグループの目指す姿を踏まえ、「ＣＳＶ×ＤＸ」を推進し、基本戦略（先進性・多様性・地域密着の進展、サステナビリ
ティへの取組強化、既存事業の進展）、グループシナジー発
揮（１プラットフォーム戦略の推進等）、経営基盤の強化に取り組むことにより、当社が目指す姿として掲げる「ＣＳＶ
×ＤＸを通じて、お客さま・地域・社会の未来を支えつづける」企業を実現してまいります。
当期における主な取り組みの経過および成果は、以下のとおりです。
（部門横断プロジェクト）
当社では、急激な環境変化に対し、組織の垣根を超え迅
速・柔軟に対応するため、「テレマティクス・モビリティサービス」「地方創生」「デジタル変革」「プラットフォー
ム」「データビジネス」「未来戦略創造」の６つの部門横断
プロジェクトに取り組みました。
なお、「テレマティクス・モビリティサービス」「デジタル変革」「プラットフォーム」の３つのプロジェクトにつきましては、取り組みが社内に定着し執行局面に移行したため、2024年３月を以て解消しました。
テレマティクス・モビリティサービスプロジェクトにつきましては、「ＣＳＶ×ＤＸ」を具現化する商品・サービスの開発・推進を国内外で進めております。
国内のテレマティクス自動車保険※５の保有台数は190万台を超え、１月にはスマートフォンで利用できる「タフ・見守るクルマの保険ＮｅｘＴ」をナビタイムジャパン社と共同で開発しました。また、テレマティクス自動車保険で収集した走行データを活用し、地域の交通・安全対策やＣＯ２排出量の削減などの社会・地域課題の解決につなげる「ＳＡＦＥＴＯＷＮ ＤＲＩＶＥ～走るほどに、安心な町づくり～」の取り組みも進めております。
国外においても、テレマティクス自動車保険のパイオニア
として、米国・欧州・中国・東南アジア・オセアニアを中心に事業拡大を進めており、米国子会社MOTER Technologi
es,Inc.社ではコネクティッドカーデータを活用した保険・サービスに対応するソフトウェアの開発を行い、FROST&SULLIVAN社※６からEnabling Technology LeadershipAward※７を受賞しました。
また、「ＣＡＳＥ※８」や「ＭａａＳ※９」等のモビリティサービスに対しても、さまざまなアライアンス先との共同検討を通して、新商品・サービスの検討を進めております。
特に、自動運転の分野では、全国での自動運転レベル４の社
会実装に向けた実証実験の拡大に対し、群馬大学発の自動運
転スタートアップである日本モビリティ社との協業により各地で参画を進めております。また、米国のシャトルバス向け
自動運転システムのトップランナーであるMay Mobility社との資本業務提携も開始しました。
引き続き、産学官民での協業を通じて得た知見・ノウハウを基に、安全・安心・便利なモビリティ社会の実現に貢献するべく、「ＣＳＶ×ＤＸ」の理念に沿った新たな保険やサービスの開発・提供に取り組んでまいります。
地方創生プロジェクトにつきましては、各地域の地方創生取組の支援を継続して実施し、500の地方公共団体と連携協定を締結しました（2024年１月現在）。2023年度は、ＳＤ2024/07/16 12:50:15 / 24101284_あいおいニッセイ同和損害保険株式会社_ディスクロージャー誌（通期）（国内保険事業）
当社は、「ＣＳＶ×ＤＸ」に資する商品・サービスを開発・提供するとともに、自然災害発生時の損害調査を迅速かつ的確に進めるべく、デジタル技術の活用を一層推進しました。
また、当期に大手中古車販売店より不正な自動車修理費の請求が相次いだ事案につきまして、当社では、被害にあわれたお客さまへの対応を最優先するため、独自に調査を実施し算出した修理費に基づき、保険適用に関する意向の再確認を順次進めました。
＜主な取り組み内容＞「ＣＳＶ×ＤＸ」に資する商品・サービスの開発・提供

株式会社ナビタイムジャパンのカー
ナビアプリを用いることで、車載機器等の準備をせずにスマートフォン
から走行データを取得。走行データを分析し、安全運転の度合いを保険料に反映するテレマティクス自動車
保険「タフ・見守るクルマの保険Ｎ
ｅｘＴ」の販売を開始しました。
自動車修理費の不正請求撲滅に向け、ＡＩを活用した不正検知システ
ムを開発。これにより、自動車修理
工場ごとの修理費請求の傾向などを把握し、損害調査体制を強化しました。
提携修理工場の品質基準の見直しと点検強化など、修理工場の紹介に関する運営を見直しました。
本社管理部門による保険金支払部門のモニタリングを強化しました。

会社概況

不正請求の対策強化

業務と財務の概況

データビジネスプロジェクトにつきましては、社内外のさ
まざまなデータを活用し、保険外事業の創出・拡大に向け取り組んでおります。
2023年度は、交通安全ＥＢＰＭ※12支援サービスおよび路面状況把握システムの商用提供を開始するなど、テレマテ
ィクス自動車保険契約の走行ビッグデータを活用した可視化・分析サービスの展開をさらに拡充・加速しました。
特に、保育施設にて散歩などの園外活動の際に使用する経路や目的地の選定における安全計画立案の義務化に際し、保育施設周辺の自動車交通量および通行する自動車の急減速発生率をマップに可視化して、提供する新たなサービスについては、2023年８月末時点で 1,800 超の施設にて活用されるなど好評いただきました。このような活動を通じて「第17回キッズデザイン賞」を受賞しました。

保険商品・サービス

プラットフォームプロジェクトにつきましては、世界最大のＥＣプラットフォーマー※11の一つであるAmazonを含む
さまざまなプラットフォーマーと新たなパートナーシップを結び、保険販売やＲ＆Ｄに取り組みました。
Ｒ＆Ｄにおいては、「ＣＳＶ×ＤＸ」を推進し、企業・ス
タートアップ・大学と連携して社会・地域の課題解決に資す
る取り組みを進めました。具体的な取り組みとしては、自然
災害や交通事故の未然防止につながるサービスの開発を目指し、雹災予測サービスの開発に向けた実証実験の実施や、ヘルスケア領域では運転寿命の延伸を目的に健康データと走行データの相関関係の検証などの取り組みを進めました。
これらの取り組みを通じて獲得した知見を早期にサービス化しお客さまへ提供していくとともに、今後も最新の技術動向やトレンドを機敏に捉え、お客さまの安全・安心に貢献するサービスの開発およびこれらの事業を収益源として確立させるべく取り組んでまいります。

未来戦略創造プロジェクトにつきましては、2022年秋に当社出資先のオックスフォード大学のＡＩベンチャーである
Mind Foundry 社 と の 間 で 共 同 研 究 所 「Aioi R&D Lab
Limited」を設立し、同研究所をハブにＣＳＶ×ＤＸ取組を
グローバルで進めております。
具体的な取り組みとしては、損害保険業界全体で取り組む
べき重要課題の一つである保険金の不正請求対策として、「ＡＩを活用した不正検知システム」を開発し運用を開始しました。また、近年、世界中で大きな社会問題となっている
インフラの老朽化対策の一つとして、橋梁の点検業務効率化・高度化を目指し、裾野市と共同で「ＡＩを活用した橋梁
点検サポートツール」の開発を開始しました。
Aioi R&D Lab Limited設立以降、日英におけるさまざまな取り組みが評価され、在日英国商業会議所主催の British
Business Awards 2023※13 で 「UK-JP Partnership 賞※14」を保険業界として初めて受賞しました。
今後もMind Foundry社のＡＩ開発力やオックスフォード
大学の著名な教授陣からのアドバイスを活かし、プロジェク
トを通じて、「社会課題の解決」「保険の新たな価値創造」の実現に向け取り組んでまいります。

環境・社会貢献活動

デジタル変革プロジェクトにつきましては、社員一人ひとりが主体となる取り組みが重要であることに着目し、2021
年 度 か ら 全 社 員 が 利 用 可 能 な Ｒ Ｐ Ａ (Power
Automate※10)の導入と社員のデジタルリテラシー向上を進め、第１線の効率化取組に本格的に着手しました。具体的には、各職場の業務デジタル化をけん引するデジタルリーダ
ー人財を877人育成し、3,215人の社員がＲＰＡの活用により16,577の定型業務を自動化しました（2024年１月末現在）。
これら取り組みにより、デジタルインフラの整備とデジタ
ルの利活用による業務品質向上、ビジネススタイル変革は着実に進み、さらには社員のデジタルへの取組意識の高まりやリテラシー向上など全社一体でデジタル変革に取り組む企業
風土を構築しました。
引き続き、これまでの既存業務の自動化・品質向上・効率化とデジタル人財育成を進めていくとともに、お客さま・社会からの信頼回復に向けたお客さま目線でのデジタル化取組の強化や、生成ＡＩの幅広い活用を通じた社員一人ひとりの生産性向上を進めてまいります。

加えて、能登半島地震の被災地復興支援を目的に、テレマ
ティクス自動車保険により取得した自動車走行データを活用
して、災害救助法適用地域における道路復旧をサポートする「路面状況把握システム（災害復旧支援プラン）」を構築するなど、テレマティクスデータの自然災害の復興支援への活用にも取り組みました。
今後も、本プロジェクトを通じて獲得した成果や知見、パートナーとのネットワークをさらに拡充させ、「ＣＳＶ×Ｄ
Ｘ」の社会実装ならびに付加価値の高いデジタルソリューシ
ョンの開発・ビジネスモデルの早期確立に取り組んでまいります。

あいおいニッセイ同和損保の経営についてＧｓを起点とした地域密着のビジネスモデルの深化を方針として掲げ、「ＣＳＶ×ＤＸ」・地方創生ＳＤＧｓを理解・実践できる社員・代理店の人財育成と、「ＣＳＶ×ＤＸ」をベースに地方公共団体が抱える多様な地域課題の解決に向けた取り組みを推進しました。
その結果、本取組に共鳴・共感する代理店との「ＣＳＶ×ＤＸ」を活かした支援メニュー（ＳＤＧｓ、カーボンニュー
トラル、テレマティクス等）の活用が進み、地域課題解決の取り組みが進展しました。
今後も、これまで培った「ＣＳＶ×ＤＸ」・地方創生ＳＤ
Ｇｓ取組を通じて、お客さま本位の業務運営を体現し、地域
課題解決を支援してまいります。

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2024 |

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事業の概況

2024/07/16 12:50:15 / 24101284_あいおいニッセイ同和損害保険株式会社_ディスクロージャー誌（通期）

MS&ADインシュアランス
グループについて
あいおいニッセイ同和損保の経営について（海外保険事業）
当社では、とりわけトヨタリテール事業※15の持続的成長、事業投資による成長加速に取り組みました。
2023年度は、ハワイ・マウイ島における火災、グアムにおける台風の被害に加え、トヨタリテール事業における欧州での自動車盗難の増加やインフレの影響を受け、収益は前年を下回ったことから、事業環境の変化を踏まえ、収益性の低い事業からの撤退を含めた選択と集中により収益性改善を図る方針とし、事業計画を見直しました。
（サステナビリティ推進）
当社の中期経営計画においては、サステナビリティへの取組強化を、基本戦略の一つと位置づけ、「健やかな地球環境を未来につなぐ（Planetary Health）」「レジリエントな社
会の実現へ貢献する（Resilience）」「すべての人の幸福と自分らしい生き方を支える（Well-being）」を重点課題として取り組みました。

環境・社会貢献活動
保険商品・サービス

健やかな地球環
境を未来につなぐ（Planetary
Health）

業務と財務の概況
会社概況

レジリエントな社会の実現へ貢献する（Resilience）

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事業の概況

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
において、2050年までに温室効果ガ
ス排出量を実質ゼロとする目標の達成に向け、保険引受・投融資における、
温室効果ガスの排出量削減に関する2030年度までの中間目標を設定しました。また、化石燃料に関する事業
や、自然資本や地域社会に負の影響を与える可能性がある事業の新規取引について、環境・社会リスク評価や新たな取引制限の導入を行いました。自然資本の分野では、「自然関連財務情報
開示タスクフォース（TNFD）開示提言」の公表に先がけて、気候関連財務
情報開示と自然関連財務情報開示を統合したレポートを発行しました。
当社では、テレマティクス自動車保険
において、2023 年 11 月からノンフリート契約を対象にCO2排出削減量の可視化機能をテレマアプリに搭載した
他、2024年1月からCO2 排出削減量
集計ツール等の提供を開始し、当社、代理店・扱者、お客さまが一体となってカーボンニュートラル推進に向かう
取り組みが進展しました。
また、資産運用部門において、お客さ
まとのスチュワードシップ対話やESG
投融資の実践により、脱炭素に取り組む企業を支援しました。
企業活動のサプライチェーン全体におけるサイバーセキュリティ対策に寄与する保険やテレマティクス技術を活用した自動車保険、事故・災害の予防サービスなど、新たなリスクに対応した商品・サービスを提供しました。また、ＭＳ＆ＡＤグリーンアースプロジ
ェクト※16では、国内３カ所において、自然環境の保全・再生を進め、産官学連携で、洪水被害の防災・減災、
脱炭素、水循環の健全化に取り組んでいます。

すべての人の幸
福と自分らしい
生き方を支える（Well-being）

人権デュー・ディリジェンスに基づき設定した３つの重点項目（「公平・公正なお客さま対応」「引受・投融資
先、外部委託先における人権対応の考慮」「社員の健康への配慮と差別のない職場環境」）について、サプライチ
ェーンにおける人権啓発研修の実施状
況の確認など、予防・改善策の実施とその効果に対するモニタリングを行いました。
また、ダイバーシティ、エクイティ&
インクルージョンの推進に取り組みました。

また、ＭＳ＆ＡＤゆにぞんスマイルクラブ※17の寄付・寄贈等による地域貢献活動の他、テレマティクス自動車保険の安全運転促進ポイントプログラム「ADテレマイレージ」の寄付先に、2023年８月の「アメリカ・ハワイ火災救援金」に続き、2024年１月に「能登半島地震災害義援金」を追加
し、お客さまを通じた支援を実施しました。
（人的資本経営）
当社は、人財を最重要の経営資本と位置づけ、経営戦略の実現に資する人財育成と経営戦略を実践するための環境整備に取り組むことで、「CSV×DX を通じて、お客さま・地域・社会の未来を支えつづける」会社の実現を目指しています。
お客さま・社会からの信頼回復を第一優先に取り組みつ
つ、全社員が総活躍することで当社の持続的成長を実現する
ため、人的資本経営の目指す姿を策定しました。
＜当社における人的資本経営の目指す姿＞
Advance for myself, Design the future
私が、つくる。新たなミライ～社員一人ひとりが意欲を持って自律的にチャレンジし イノベーションを起こす～～「お客さまからの確かな信頼を基に持続的に成長する」ミライを ともに描く～・社員一人ひとりが自律的にチャレンジし、成長することで、イノベーションを起こし、会社の持続的成長につなげることを目指します。
・お客さま本位の業務運営を実践するため、会社と社員がともに“新たなミライ”を描くことを目指します。

人的資本経営の取り組みは、『人財育成』『環境整備』の２つの領域からなり、当社独自で6つの柱を定め、それらを人事制度および評価運営で支えます。
人財育成では、人財マネジメント、人財育成、採用・リテ
ンションを中心に、経営戦略の実現に資する人財を育成する
とともに、自律的なチャレンジやキャリア形成ができるよう支援し、人財の成長を支えます。
環境整備では、DE&I、働き方改革、健康経営を中心に、多様な人財が活躍し、社員・地域・社会のWell-beingを実現します。
目指す姿を実現するとともに、社会・地域の課題解決および当社の持続的成長の実現に向けて、中期経営計画においては、以下の重点取組に着手しています。
新入社員を対象として、３年を社員一人ひとりの目 途 に 全 員 が 「CSV×DX 推
成長へつながるベ1進」に必要なスキル（商品知ーシックスキルの識・課題解決力・デジタルリテ
習得ラシー）の習得を目指します。

2024/07/16 12:50:15 / 24101284_あいおいニッセイ同和損害保険株式会社_ディスクロージャー誌（通期）3

生産性向上に向けて働きやすく働きがいのある環境の実現

4

中長期的視点による活動やお客さま本位の業務運営(行動)を重視する人事評価制度へ変更

従来の短期的な成果を重点的に評価する制度から「行動（プロセス）」を評価する制度へ見直します。

当期の業績は以下のとおりとなりました。

保険引受及び資産運用の概況は次のとおりです。

【主要保険種目の概況】
自動車保険の正味収入保険料は前期に比べ6.1％増収して8,122億円となり、正味損害率は前期に比べ1.8ポイント上
昇して63.4％となりました。
火災保険の正味収入保険料は前期に比べ7.7％減収して2,073億円となり、正味損害率は前期に比べ2.0ポイント低
下して81.4％となりました。

自動車損害賠償責任保険の正味収入保険料は前期に比べ6.2％減収して1,249億円となり、正味損害率は前期に比べ8.4ポイント上昇して78.0％となりました。

このような中、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループでは、2024年度は中期経営計画の後半２年間となる第２ステ
ージの初年度となりますが、当社グループの「ミッション・
ビジョン・バリュー」に立ち返り、全社員および代理店・業
務委託先の行動を見直し、お客さまの信頼回復に向けて全力で取り組んでまいります。
また、保険料調整行為等を踏まえて従来の事業のあり方を見直し、「お客さま第一」「ガバナンスの強化」「コンプライアンス」を基礎とし、「提供価値の変革」「事業構造の変革」「生産性・収益性の変革」のビジネススタイルの大変革を進めつつ、お客さまと真摯に向き合い、お客さま・社会の課題を解決していくことにより、ＣＳＶの実現と持続的な成長につなげるとともに、デジタル技術の進展や人手不足の進行等の事業環境変化を踏まえ、従来の基本戦略・基盤の取組
内容を見直します。引き続き「リスクソリューションのプラットフォーマーとして、社会と共に成長する」ことをテーマに掲げ、レジリエントでサステナブルな社会を支える企業グ
ループを実現するため、基本戦略「Value（価値の創造）」「Transformation（事業の変革）」「Synergy（グループ
シナジーの発揮）」、基本戦略を支える基盤「サステナビリ
ティ」「品質」「人財」「ＥＲＭ」について、各取組を進めてまいります。

会社概況

傷害保険の正味収入保険料は前期に比べ0.2％増収して607億円となり、正味損害率は前期に比べ1.7ポイント低下
して55.1％となりました。

【会社が対処すべき課題】
今後の我が国を含む世界経済は、景気の緩やかな回復が持続することが期待される一方、中国経済の先行き懸念などによる海外景気の下振れや、それに伴い、我が国の景気も下押しするリスクが懸念されます。
保険業界においては、企業保険分野における保険料調整行
為、大手中古車販売店による自動車修理費の不正請求の問題を受けて、社会から損害保険業界への信頼を回復するための徹底した取り組みを行うことが急務となっております。また、能登半島地震のような各種の災害に対しては、迅速な保険金の支払いや、各種防災・減災サービスの提供により、社会のレジリエンスを高める社会インフラとしての役割を果た
していくことが引き続き求められております。

業務と財務の概況【保険引受の概況】
保険引受収益のうち、正味収入保険料は１兆3,689億円と前期に比べ2.5％の増収となりました。一方、保険引受費用の う ち 、 正 味 支 払 保 険 金 は 、 前 期 に 比 べ2.2％ 増 加 し て
8,268億円となり、正味損害率は66.4％と前期に比べ0.2ポ
イントの低下となりました。また、正味事業費率は34.2％と前期に比べ0.4ポイントの低下となりました。これらに収入
積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金戻入額などを加減した保険引受損益は、331億円の損失となりました。

【資産運用の概況】
当期末の総資産は、前期末に比べ3,779億円増加して４兆1,116億円、運用資産は、前期末に比べ3,867億円増加して３兆5,845億円となりました。
資産運用につきましては、利息及び配当金収入が前期に比
べ100億円増加して736億円となりました。これに、有価証券売却益、積立保険料等運用益振替などを加減した資産運用
収益は、前期に比べ753億円増加して1,758億円となりました。一方、資産運用費用は、前期に比べ280億円増加して552億円となりました。

保険商品・サービス

保険引受収益は１兆4,766億円、資産運用収益は1,758億円、その他経常収益は77億円となり、経常収益は前期に比べ1,358億円増加して１兆6,602億円となりました。一方、保険引受費用は１兆3,321億円、資産運用費用は552億円、営業費及び一般管理費は1,915億円、その他経常費用は22億円と な り 、 経 常 費 用 は 前 期 に 比 べ1,235億 円 増 加 し て １ 兆
5,811億円となりました。この結果、経常利益は790億円となり、これに特別利益、特別損失、法人税及び住民税並びに法人税等調整額を加減した当期純利益は、560億円となりました。

その他の保険につきましては、賠償責任保険、労働者災害補償責任保険、費用利益保険などが主なものであります。これらの正味収入保険料の合計は前期に比べ10.1％増収して1,584 億円となり、正味損害率は前期に比べ11.0ポイント低
下して56.3％となりました。

環境・社会貢献活動

上記に取り組みながら、当社の経営戦略と連動する人的資本経営を進めます。

海上保険の正味収入保険料は前期に比べ34.4％減収して51億円となり、正味損害率は前期に比べ5.4ポイント上昇して93.2％となりました。

あいおいニッセイ同和損保の経営について2「自律支援型マネジメント」を実践するマネジメント層の育成

マネジメント層を対象として、「通年でのマネジメント強化プ
ログラム」や「マネジメントト
レーニング講演」を実施し、全職場において心理的安全性が確保された自立支援型のマネジメ
ント遂行を目指します。
ロケーションフリー・男性育休取得推進等を通じてワークライ
フバランスを促進することで、社員のエンゲージメント向上に繋げます。

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2024 |

当社においては、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの中核事業会社として、中期経営計画第２ステージ（2024年
度～2025年度）の初年度を迎えますが、企業保険分野における保険料調整行為、大手中古車販売店における保険金不正請求の発生をターニングポイントと考え、当社が目指してきたミッション・ビジョン・バリューに今一度立ち返り、真に
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事業の概況

2024/07/16 12:50:15 / 24101284_あいおいニッセイ同和損害保険株式会社_ディスクロージャー誌（通期）

MS&ADインシュアランス
グループについてお客さま本位の企業へと生まれ変わるとともに、当社の基本戦略である社会との共通価値を生み出す「ＣＳＶ×ＤＸ」の推進をさらに加速させ、お客さま・社会からの信頼回復に向けて取り組んでまいります。
中期経営計画第２ステージでは、「ミッション・ビジョ
ン・バリューへの原点回帰」「選択と集中」「保険引受事業のサステナブル化」「新たな収益基盤構築」を重要課題と位
置付け、全社員が一丸となって取り組んでまいります。

あいおいニッセイ同和損保の経営について＜中期経営計画第２ステージの重要課題＞
ミ ッ シ ョ
ン・ビジョ
1

ン・バリュ
ーへの原点
回帰

・「お客さま第一」の再徹底
・ビジネスパートナーである代理店・
扱者と真のパートナーシップを築く
・これら取り組みに社員が安心して専念できるマネジメント・評価への変革・代理店・扱者とともにお客さまへ向

環境・社会貢献活動

き合い、お客さまの期待に応え、利益を拡大させる取り組みへの資
2

選択と集中

源・態勢の集中を徹底
・とりわけ海外事業は早期黒字化に向け、現法ガバナンスを強化し、選択と集中を徹底・トップライン・マーケットシェア最優先を変革

保 険 引 受 事 ・「CSV×DX」による高付加価値戦
3

業のサステ

保険商品・サービス

ナブル化

略の具現化
・リスクに見合った保険料設定と過不足ない適正支払いの追求 （損害保険の基本に立ち返る）
・代理店・扱者とともにお客さまに向

4

新たな収益

き合うデジタルマーケティングの加基盤構築

速、デジタル・データを中心とした保険以外の事業収益基盤構築

業務と財務の概況

そして、目指す姿として掲げる「ＣＳＶ×ＤＸを通じて、
お客さま・地域・社会の未来を支えつづける」企業の実現に向け、当社が生まれ変わったことをお客さま・地域・社会に届け、その先にあるＣＳＶを連鎖させ「ゲームチェンジ」を果たしてまいります。
加えて、サステナビリティの推進に向けて、引き続き自社のＧＨＧ排出量削減に取り組むとともに、カーボンニュート
ラルの実現につながる商品・サービスの提供やＥＳＧ投融資の継続等により脱炭素社会への移行に貢献してまいります。
これら取り組みにより、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの一員としてグローバルに事業展開する世界トップ水準の保険・金融グループを創造してまいります。

会社概況※ １ Ｃ Ｓ Ｖ （Creating Shared Value） × Ｄ Ｘ （Digital
Transformation）とは…ＣＳＶ（社会との共通価値の創造）に、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーショ
ン）を掛け合わせることによって、お客さま・地域・社会とともによりよい未来を実現することで、持続的成長と企業価値向上を実現する取り組み※２ ７つのValueとは…グループのValueは「お客さま第一」「誠実」「チームワーク」「革新」「プロフェッ
104

事業の概況

ショナリズム」の５つで、当社は「地域密着」「情熱」を独自のValueとして設定※３ グループのビジョンとは…当社のビジョンが「すべてのお客さまに高品質の商品・サービスをお届けし、一人ひとりのお客さまからの確かな信頼を基に発展する企業を創造します」であるのに対し、グループのビジョンは「持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界
トップ水準の保険・金融グループを創造します」※４ ３線管理態勢とは…第１線(現業部門)、第２線（管理部門）、第３線（内部監査部門）からなる３つのディフェンスラインにリスク管理に係るそれぞれの役割を担わせ、内部統制を実行していく考え方※５ テレマティクス自動車保険とは…カーナビゲーション
やＧＰＳ等と移動体通信システムを利用して、さまざ
まな情報やサービスを提供する自動車保険。当社においては、個人向けの「タフ・つながるクルマの保険」、「タフ・見守るクルマの保険プラス（ドラレコ型）」、「タフ・見守るクルマの保険ＮｅｘＴ」、「タフ・見守るクルマの保険プラスＳ」の４商品および法人向けにも同様の商品を販売している※６ FROST&SULLIVAN社とは…グローバルに市場調査・コンサルティングを手掛ける企業※７ Enabling Technology Leadership Awardとは…先進技術を活用し、商品・サービスや顧客体験の向上への寄与が認められた企業に授与される賞※８ CASEとは…「Connected（コネクテッド）」、「Autonomous（自動運転）」、「Shared&Service（シェアリング）」、「Electric（電動化）」の４つの単語の頭文字をつなげた造語※９ MaaSとは…Mobility as a Serviceの略語で交通イン
フラにおいて「移動」をサービスとして提供すること※10 Power Automateとは…頻繁に使用するアプリやサービスとの間に自動化されたワークフローを作成し、ファイルの同期、通知の受信、データの収集等を行うことができるMicrosoft社が提供するサービス※11 プラットフォーマーとは…オンライン上でサービスを提供し、多くの顧客を抱える事業者として当社内で独
自に定義※12 EBPMとは…Evidence-Based Policy Making（証拠に基づく政策立案）の略。政府にて推進されており、政策効果の測定に重要な関連を持つ情報や統計等のデータの活用が求められている※13 British Business Awards 2023とは…在日英国商業会議所主催のイベントで、卓越性、革新性、多様性、起業家精神、日本でのビジネスへの貢献度で評価され、日英でのより良い関係構築に寄与する取り組みとして受賞者を決定する※14 UK-JP Partnership賞とは…過去1年間で最も日英の経済や商業関係の強化に貢献した合弁事業、提携、またはその他のパートナーシップを持つ事業体に贈られる賞※15 トヨタリテール事業とは…トヨタ車等の自動車販売や金融等のサービス提供に付随した自動車保険や延長保証などの保険の引受やサービスを提供する事業※16 ＭＳ＆ＡＤグリーンアースプロジェクトとは…当社グ
ループにおける自然環境の保全・再生や環境負荷軽減、防災・減災、地方創生をテーマとした取り組みの総称※17 ＭＳ＆ＡＤゆにぞんスマイルクラブとは…当社および関連子会社の役職員の気持ちを一つに集め、地域・社会へ貢献していくことを目的とした意義ある募金制度

2024/07/16 12:50:15 / 24101284_あいおいニッセイ同和損害保険株式会社_ディスクロージャー誌（通期）1. 最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移
年度
項目
正味収入保険料（単位:百万円）

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

1,276,770

1,281,426

1,291,344

1,335,557

1,368,988(2019年4月1日から(2020年4月1日から(2021年4月1日から(2022年4月1日から(2023年4月1日から
2020年3月31日まで)
2021年3月31日まで)
2022年3月31日まで)
2023年3月31日まで)
2024年3月31日まで)（対前年増収率）(3.50%)
1,414,439（対前年増減率）(△0.78%)(0.36%)
1,389,884(0.77％)
1,422,301(△1.74%)(2.33％)(3.42％)
1,524,367(7.18％)(2.50％)
1,660,243(8.91％)

経常利益

58,61532,47680,96466,757（対前年増減率）(△4.51%)(△44.59%)(149.30％)(△17.55％)

1,126△12,485

30,508679△33,195(△92.76%)(△1,207.98%)(△97.77％)(△4,982.11％)
56,081

保険引受利益又は保険引受損失（△）（対前年増減率）(―％)

79,064(18.44％)

当期純利益

44,784

21,61053,97343,195（対前年増減率）(20.04%)(△51.75%)(149.76％)(△19.97％)(29.83％)

正味損害率

61.98％

58.63%

59.83％

66.61％

66.40％

34.55％

34.93%

35.01％

34.60％

34.16％

利息及び配当金収入

59,39654,91056,83363,63673,643（対前年増減率）(5.78%)(△7.55%)(3.50％)(11.97％)(15.72％)

運用資産利回り（インカム利回り）

2.36％

2.15%

2.21％

2.37％

2.70％

資産運用利回り（実現利回り）

3.06％

2.70%

2.84％

3.28％

5.03％

資本金

100,005

100,005

100,005

100,005（発行済株式総数）(734,101千株)(734,101千株)(734,101千株)(734,101千株)(734,101千株)

純資産額

638,078

838,696

798,480

763,701

1,023,746

総資産額

3,420,733

3,745,278

3,745,150

3,733,689

4,111,688

100,005(327,500)(292,512)(259,789)(223,272)(190,662)

責任準備金残高

1,802,443

1,855,451

1,842,741

1,800,143

1,738,963

貸付金残高

218,147

232,949

245,701

260,537

269,267

有価証券残高2,317,658

2,643,427

2,643,754

2,536,311

2,873,118

単体ソルベンシー・マージン比率702.3％

790.9%

758.6％

830.8％

780.3％

1株当たり純資産額

869.19円

1,142.48円

1,087.69円

1,040.32円

1,394.55円

1株当たり配当額

106.33円

41.25円37.93円

64.16円

47.04円（うち1株当たり中間配当額）

(―円)

(―円)

(―円)

(―円)

(―円)

１株当たり当期純利益

61.00円29.43円

73.52円58.84円76.39円

―円

―円

―円

―円

18.65％

22.39%

21.32％

20.45％

24.90％

自己資本利益率

6.52％

2.93%

6.59％

5.53％

6.28％

―倍

―倍

―倍

―倍

―倍

配当性向

67.62％

128.87%87.28％

79.95％

139.20％

従業員数

13,775人

13,933人

13,503人

12,741人

12,502人（外、平均臨時雇用者数）(3,327人)(3,232人)(3,093人)(2,693人)(2,294人)

株主総利回り

―%

―%

―%

―%

―%

（比較指標：―）

(―%)

(―%)

(―%)

(―%)

(―%)

最高株価

―円

―円

―円

―円

―円

最低株価

―円

―円

―円

―円

―円

業務と財務の概況―円

自己資本比率

保険商品・サービス（積立勘定として経理された資産額）

株価収益率

環境・社会貢献活動

正味事業費率

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

あいおいニッセイ同和損保の経営について

経常収益

MS&ADインシュアランス
グループについて

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会社概況（注）1. 正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料
2. 正味事業費率＝（諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷正味収入保険料
3. 運用資産利回り（インカム利回り）＝利息及び配当金収入÷平均運用額
4. 資産運用利回り（実現利回り）＝資産運用損益÷平均運用額
5. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
6. 株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社の株式が上場されていないため記載
していません。

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最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移

2024/07/16 12:50:15 / 24101284_あいおいニッセイ同和損害保険株式会社_ディスクロージャー誌（通期）

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グループについて

2. 保険契約等に関する指標(1) 保険料①正味収入保険料（単位:百万円）
2021年度

年度

2022年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
構成比(2023年4月1日から2024年3月31日まで)

あいおいニッセイ同和損保の経営について

種目

金額

増収率

金額

火災

199,610

15.5％

△3.9％

224,684

16.8％

12.6％

海上

6,811

0.5

△2.6

7,847

0.6

傷害

59,4404.6

2.6

60,6154.5

自動車748,02257.9

2.5

765,208

自動車損害賠償責任

135,506

10.5

△5.4

その他

141,952

11.0（うち賠償責任）(79,710)(6.2)

1,291,344

100.0

0.8

合計

構成比

2023年度

増収率

金額

構成比

増収率

207,372

15.2％

△7.7％

15.2

5,147

0.4

△34.4

2.0

60,725

4.4

0.2

57.3

2.3

812,260

59.3

6.1

133,306

10.0

△1.6

124,982

9.1

△6.2

4.4

143,895

10.8

1.4

158,499

11.6

10.1

(1.2)

(79,219)(5.9)(△0.6)(88,639)(6.5)(11.9)

1,335,557

100.0

3.4

1,368,988

100.0

2.5

（注）正味収入保険料…元受及び受再契約の収入保険料から出再契約の再保険料を控除したものです。
環境・社会貢献活動②元受正味保険料（含む収入積立保険料）（単位:百万円）

2021年度

年度

2022年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)

種目

金額

火災

261,139

構成比

海上

―

19.2％

2023年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
増収率

金額

△1.9％

289,953―△100.0構成比―(2023年4月1日から2024年3月31日まで)
増収率

20.8％

11.0％

―

―

金額

構成比

269,934
―

増収率

19.7％

△6.9％

―

―
△2.4

傷害

77,9845.7△1.4

77,0485.5△1.2

75,2355.5

自動車707,70252.1

1.5

710,81250.9

0.4

719,19752.5

1.2

自動車損害賠償責任

143,391

10.6

△6.5

146,63110.5

2.3

129,087

9.4

△12.0

その他

168,23112.4

5.3

170,941

12.3

1.6

177,12912.9

3.6(76,095)

(5.6)

(4.3)

(78,473)

(5.6)

(3.1)

(83,590)

(6.1)

(6.5)

1,358,449

100.0

0.2

1,395,388

100.0

2.7

1,370,583

100.0

△1.8

3.4

109

8.9

109

保険商品・サービス（うち賠償責任）合計
従業員1人当たり
元受正味保険料（含む収入積立保険料)

100

0.1

（注）1.元受正味保険料（含む収入積立保険料）…元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものです。
（積立保険の積立保険料部分を含みます。）
2.従業員1人当たり元受正味保険料（含む収入積立保険料）…元受正味保険料（含む収入積立保険料）÷従業員数③受再正味保険料（単位:百万円）
2021年度

業務と財務の概況

年度

2022年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)
構成比

2023年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)

種目

金額

火災

57,384

27.1％

増収率

海上

7,054

3.3

△1.8

1.8％

金額

構成比

(2023年4月1日から2024年3月31日まで)
増収率

金額

構成比

増収率

61,625

26.7％

7.4％

66,715

24.5％

8,171

3.5

15.8

5,535

2.0

△32.3

8.3％
△3.6

傷害

3,116

1.5

△19.6

2,983

1.3

△4.3

2,875

1.1

自動車

43,83020.7

24.5

57,932

25.1

32.2

97,17435.8

67.7

自動車損害賠償責任

83,74339.5△8.7

80,59635.0△3.8

72,093

26.5

△10.5

その他

16,7317.9

0.0

19,241

8.4

15.0

27,456

10.1

42.7

会社概況

（うち賠償責任）(10,145)(4.8)(△5.2)(10,615)

(4.6)

(4.6)

(16,087)(5.9)(51.6)

合計

211,861

100.0

0.4

230,549

100.0

8.8

271,851

100.0

17.9

（注）受再正味保険料…受再保険料から受再解約返戻金及び受再その他返戻金を控除したものです。

106

保険料、解約返戻金、保険金、未収再保険金

2024/07/16 12:50:15 / 24101284_あいおいニッセイ同和損害保険株式会社_ディスクロージャー誌（通期）④支払再保険料（出再正味保険料）
年度

2021年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
増減率

金額

構成比

(2023年4月1日から2024年3月31日まで)

金額

増減率

金額

構成比

増減率

火災

117,23444.2％

4.9％ 126,636

45.1％

8.0％ 128,694

48.5％

1.6％

海上

242

0.1

28.9

323

0.1

33.3

387

0.1

19.6

傷害

9,441

3.6

11.7

9,735

3.5

3.1

9,678

3.7

△0.6

自動車

3,510

1.3

15.2

3,536

1.3

0.7

4,111

1.6

16.3

自動車損害賠償責任

91,62934.6△9.9

93,92133.5

2.5

76,198

28.7

△18.9

その他

42,95316.2

6.0

46,263

16.5

7.7

46,08217.4△0.4（うち賠償責任）(6,531)(2.5)(33.3)(9,869)(3.5)(51.1)(11,038)(4.2)(11.8)

265,012

100.0

△0.3

280,418

100.0

5.8

265,153

100.0

△5.4

あいおいニッセイ同和損保の経営について

種目

合計

構成比

（単位:百万円）
2023年度

2022年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2024 |（注）支払再保険料…再保険料から再保険返戻金及びその他の再保険収入を控除したものです。

(2) 解約返戻金（単位:百万円）
年度

2021年度

2022年度

2023年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)(2022年4月1日から2023年3月31日まで)(2023年4月1日から2024年3月31日まで)

火災

10,74816,256

9,266

海上

1

△0

102

傷害

10,738

9,976

11,322

自動車

9,169

9,709

10,179

自動車損害賠償責任

6,059

5,206

5,956

その他

1,247

1,126

939

（うち賠償責任）

(476)

(357)

(330)

37,96542,27637,766

合計

環境・社会貢献活動

種目（注）解約返戻金とは、元受解約返戻金、受再解約返戻金及び積立解約返戻金の合計額です。
保険商品・サービス(3) 保険金①正味支払保険金及び正味損害率（単位:百万円）

2021年度

年度

2022年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)
構成比

2023年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)

種目

金額

火災

140,084

20.2％

正味損害率

海上

3,845

0.5

56.9

金額

73.8％ 178,407
6,852

構成比
22.0％

(2023年4月1日から2024年3月31日まで)

正味損害率

金額

83.4％ 160,804

0.9

87.8

4,757

構成比

正味損害率

19.4％

81.4％

0.6

93.2

26,3433.8

50.5

31,1183.8

56.8

29,992

3.6

55.1

自動車

360,797

52.0

55.5

417,598

51.6

61.6

459,047

55.5

63.4

自動車損害賠償責任

89,71912.9

72.7

83,775

10.4

69.6

88,109

10.7

78.0

その他

73,416

10.6

54.9

91,562

11.3

67.3

84,11010.2

56.3（うち賠償責任）(43,395)(6.3)(58.1)(52,551)(6.5)(70.1)(44,245)(5.4)(53.0)

合計694,206

100.0

59.8

809,314

100.0

66.6

826,822

100.0

66.4

業務と財務の概況

傷害（注）1.正味支払保険金…元受及び受再契約の支払保険金から出再契約による回収再保険金を控除したものです。
2.正味損害率…（正味支払保険金+損害調査費）÷正味収入保険料

会社概況
107

保険料、解約返戻金、保険金、未収再保険金

2024/07/16 12:50:15 / 24101284_あいおいニッセイ同和損害保険株式会社_ディスクロージャー誌（通期）

MS&ADインシュアランス
グループについて②元受正味保険金
年度（単位:百万円）
2021年度

2022年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)

2023年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)

構成比

金額

(2023年4月1日から2024年3月31日まで)

あいおいニッセイ同和損保の経営について種目

金額

火災

182,805

海上

△0

△0.0

35

0.0

23

0.0

傷害

26,656

3.7

31,7073.9

30,8713.9

自動車335,70246.2

381,335

47.6

408,82751.9

自動車損害賠償責任

105,400

14.5

101,941

12.7

107,754

13.7

その他

76,49010.5

85,538

10.7

86,26010.9（うち賠償責任）(38,268)(5.3)(40,460)(5.0)(40,785)

(5.2)

合計

727,055

100.0

801,766

100.0

788,031

100.0

25.1％

構成比

201,208

25.1％

金額

構成比

154,29419.6％（注）元受正味保険金…元受保険金から元受保険金戻入を控除したものです。

③受再正味保険金
年度（単位:百万円）
2021年度環境・社会貢献活動(2021年4月1日から2022年3月31日まで)
金額

種目

2022年度

2023年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)

構成比

金額

(2023年4月1日から2024年3月31日まで)

構成比

金額

構成比

火災

37,57422.3％

49,05324.8％

46,262

22.5％

海上

3,853

2.3

6,868

3.5

4,832

2.3

傷害

2,463

1.5

2,535

1.3

1,959

1.0

自動車

26,02815.4

36,40818.4

53,33126.0

自動車損害賠償責任

89,71953.2

83,77542.4

88,109

42.9

その他

8,967

5.3

18,983

9.6

10,8395.3（うち賠償責任）(5,813)(3.4)(13,417)(6.8)(5,284)(2.6)

168,606

100.0

197,623100.0

205,335100.0

合計
保険商品・サービス（注）受再正味保険金…受再保険金から受再保険金戻入を控除したものです。

④回収再保険金（出再正味保険金）
年度
種目（単位:百万円）

2021年度

2022年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)
金額

2023年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)

構成比

金額

構成比
37.8％

構成比

業務と財務の概況

80,295

海上

6

0.0

51

0.0

98

0.0

傷害

2,776

1.4

3,124

1.7

2,838

1.7

自動車

933

0.5

145

0.1

3,110

1.9

自動車損害賠償責任

105,400

52.3

101,94153.6

107,75464.7

その他

12,041

6.0

12,9586.8

12,989

7.8

(686)

(0.3)

(1,326)(0.7)(1,823)(1.1)

201,455

100.0

190,075

100.0

166,544100.0

合計

71,854金額

火災（うち賠償責任）39.8％(2023年4月1日から2024年3月31日まで)
39,75323.9％（注）回収再保険金…再保険金から再保険金割戻を控除したものです。

(4) 未収再保険金（単位:百万円）
2021年度

2022年度

2023年度

会社概況( 2021年4月1日から2022年3月31日まで )( 2022年4月1日から2023年3月31日まで )( 2023年4月1日から2024年3月31日まで )1 年度開始時の未収再保険金

14,59915,951

16,611

2 当該年度に回収できる事由が発生した額

53,711

36,426

46,166

3 当該年度回収等

52,36035,766

47,663

4 1+2－3=年度末の未収再保険金

15,951

16,611

15,115（注）1.地震保険及び自動車損害賠償責任保険に係る金額を除いて記載しています。
2.保険業法施行規則第71条に基づいて、保険料積立金を積み立てないとした第三分野の保険契約については該当がありません。
108

保険料、解約返戻金、保険金、未収再保険金

2024/07/16 12:50:15 / 24101284_あいおいニッセイ同和損害保険株式会社_ディスクロージャー誌（通期）(5) 正味事業費率

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2024 |（単位:百万円）
年度

2021年度

2022年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで )区分

2023年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで )(2023年4月1日から2024年3月31日まで )452,085

462,096

467,622（保険引受に係る営業費及び一般管理費）(184,203)(181,981)(179,188)（諸手数料及び集金費）(267,882)(280,114)(288,433)

35.0％

34.6％

34.2％

正味事業費率

あいおいニッセイ同和損保の経営について保険引受に係る事業費（注）正味事業費率…保険引受に係る事業費÷正味収入保険料(6) 正味損害率、正味事業費率及びその合算率
2021年度

年度

正味損害率 正味事業費率

種目

2022年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)

2023年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)合算率

正味損害率 正味事業費率(2023年4月1日から2024年3月31日まで)合算率

正味損害率 正味事業費率

合算率

73.8％

43.3％

117.1％

83.4％

41.3％

124.7％

81.4％

37.7％

119.1％

海上

56.9

37.4

94.3

87.8

35.6

123.4

93.2

39.8

133.0

傷害

50.5

47.5

98.0

56.8

47.4

104.2

55.1

48.9

104.0

自動車

55.5

32.4

87.9

61.6

31.6

93.2

63.4

31.6

95.0

自動車損害賠償責任

72.7

32.9

105.6

69.6

34.9

104.5

78.0

37.7

115.7

その他

54.9

33.9

88.8

67.3

34.2

101.5

56.3

34.2

90.5

（うち賠償責任）(58.1)(38.7)(96.8)(70.1)(37.7)(107.8)(53.0)(38.4)(91.4)

合計

59.8

35.0

94.8

66.6

34.6

101.2

66.4

34.2

100.6

環境・社会貢献活動

火災（注）1.正味損害率=（正味支払保険金+損害調査費）÷正味収入保険料
2.正味事業費率=（諸手数料及び集金費+保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷正味収入保険料
3.合算率=正味損害率+正味事業費率

2021年度

年度
種目

2022年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)
発生損害率

事業費率

2023年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
合算率

発生損害率

事業費率

保険商品・サービス(7) 出再控除前の発生損害率、事業費率及びその合算率(2023年4月1日から2024年3月31日まで)
合算率

発生損害率

事業費率

合算率

66.6％

36.4％

103.0％

63.7％

37.3％

101.0％

65.6％

29.2％

94.8％

海上

82.6

35.3

117.9

73.0

38.7

111.7

90.6

29.0

119.7

傷害

53.9

44.4

98.3

57.7

43.8

101.5

53.8

44.6

98.4

自動車

55.7

32.4

88.1

64.1

31.9

96.1

71.5

32.4

103.9

その他

53.2

28.5

81.8

61.1

28.3

89.4

71.7

30.5

102.2

（うち賠償責任）(60.1)(36.7)(96.8)(67.2)(36.0)(103.1)(79.0)(39.3)(118.3)

合計

57.7

33.4

91.1

63.3

33.3

96.6

69.3

32.0

101.4

業務と財務の概況

火災（注）1.地震保険及び自動車損害賠償責任保険に係る金額を除いて記載しています。
2.発生損害率＝（出再控除前の発生損害額＋損害調査費）÷出再控除前の既経過保険料
3.事業費率＝（支払諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷出再控除前の既経過保険料
4.合算率＝発生損害率＋事業費率
5.出再控除前の発生損害額＝支払保険金＋出再控除前の支払備金積増額
6.出再控除前の既経過保険料＝収入保険料−出再控除前の未経過保険料積増額
7.種目「傷害」の内訳は、2019年4月1日に三井住友海上あいおい生命保険株式会社へ当社が保有する第三分野長期契約を移行したことにより、有意な情報が得られないため記載を省略しています。
8.介護費用保険（含む介護補償保険）は、販売量が極めて少ないため、種目「その他」に含めて記載しています。

会社概況
109

正味事業費率、正味損害率、正味事業費率及びその合算率、出再控除前の発生損害率、事業費率及びその合算率

2024/07/16 12:50:15 / 24101284_あいおいニッセイ同和損害保険株式会社_ディスクロージャー誌（通期）

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グループについて(8) 保険引受利益①保険引受利益明細表（単位:百万円）
年度

区分

2021年度

2022年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで )2023年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで )(2023年4月1日から2024年3月31日まで )保険引受収益1,343,976

1,414,491

1,476,673

保険引受費用1,129,637

1,233,387

1,332,197

184,203

181,981

179,188

372

1,557

1,517

30,508679△33,195

あいおいニッセイ同和損保の経営について保険引受に係る営業費及び一般管理費
その他収支
保険引受利益（注）その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税相当額などです。

②保険種目別保険引受利益（単位:百万円）
年度

種目

2021年度

2022年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで )2023年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで )(2023年4月1日から2024年3月31日まで )環境・社会貢献活動

火災△46,463△43,936△17,078

海上△1,378

844

1,676

傷害

△3,835△6,501△5,046

自動車

74,562

44,626

2,765

―

―

―

7,623

5,646

△15,512（うち賠償責任）(3,426)(4,489)(△9,335)

合計

30,508679△33,195

自動車損害賠償責任
その他(9) 国内契約・海外契約別の収入保険料の割合
年度
保険商品・サービス区分(

2021年度

2021年4月1日から2022年3月31日まで)(

2022年度

2022年4月1日から2023年3月31日まで)(

2023年度

2023年4月1日から2024年3月31日まで

)

国内契約

92.7％

91.6％

88.4％

海外契約

7.3％

8.4％

11.6％

（注）上表は、収入保険料（元受正味保険料（除く収入積立保険料）と受再正味保険料の合計）について国内契約及び海外契約の割合を記載しています。

(10) 出再を行った再保険者の数と出再保険料の上位5社の割合
出再保険会社の数

出再保険料のうち上位5社の出再先に集中している割合

2022年度

109社

34.0％

2023年度

103社

33.1％

業務と財務の概況（注）1.特約再保険の出再保険料を1,000万円以上出再している再保険者（プール出再を含む）を対象にしています。
2.保険業法施行規則第71条にもとづいて、保険料積立金を積み立てないとした第三分野保険については、該当がありません。

(11) 出再保険料の格付ごとの割合
A以上

A未満BBB以上

その他(格付なし、不明、BB以下)合計

2022年度

98.2％

0.0％

1.8％

100.0％

2023年度

99.4％

0.0％

0.6%

100.0%

会社概況（注）1.特約再保険の出再保険料を1,000万円以上出再している再保険者（プール出再を除く）を対象にしています。
2.格付は、以下の方法により区分しています。
①原則として、各年度末時点におけるStandard ＆ Poor's社（以下「S＆P社」）の格付を使用し、同社の格付がない
場合は、A.M. Best社またはMoody's社の格付を使用しています。
②格付機関別の格付の定義は以下のとおりです。
A以上
BBB以上
BB以下
S＆P社
A－以上
BBB－以上BB＋以下A.M. Best社
A－以上
B＋＋以上
B＋以下
Moody's社
A3以上
Baa2以上Baa3以下3.保険業法施行規則第71条にもとづいて、保険料積立金を積み立てないとした第三分野保険については、該当がありません。
4.「その他（格付なし、不明、BB以下）」には担保付再保険やキャットボンド発行のために設立したSPC（特別目的会
社）への出再を含みます。
110

保険引受利益、国内契約・海外契約別の収入保険料の割合、出再を行った再保険者の数と出再保険料の上位5社の割合、出再保険料の格付ごとの割合

2024/07/16 12:50:15 / 24101284_あいおいニッセイ同和損害保険株式会社_ディスクロージャー誌（通期）

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グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2024 |(12) 積立保険の契約者配当金積立保険では、保険期間が満了を迎えられたご契約者に対して、満期返れい金をお支払いするとともに、保険期間中の運用が予定の利率を上回った場合には、毎月の満期契約ごとに契約者配当金を計算してお支払いしています。したがって、契約者配当金は毎月変動することになります。
2023年6月および2024年6月に満期を迎えられたご契約者にお支払いしました契約者配当金の例は以下のとおりです。

満期月

あいおいニッセイ同和損保の経営について［満期返れい金100万円の場合］（単位:円）

保険種目

保険期間 予定利率 一時払契約 年払契約 半年払契約 月払契約 団体扱契約 集団扱契約

2023年6月 積立パーソナル総合傷害保険

5年

0.10％

100

100

100

100

100

100

2024年6月 積立パーソナル総合傷害保険

5年

0.10％

900

900

900

800

800

800

3. 経理に関する指標等(1) 保険契約準備金①支払備金（単位:百万円）
2021年度（2022年3月31日現在）

種目

2022年度

2023年度（2023年3月31日現在）（2024年3月31日現在）

火災

155,148

147,717

海上

9,576

7,927

9,460

傷害

30,20633,32334,727

自動車

272,373284,393

333,795

自動車損害賠償責任

35,48635,74735,007

その他

120,438

123,585

145,138（うち賠償責任）(80,806)(80,019)(92,715)

合計

623,230

632,693

720,229

期首支払備金2019年度

162,099

保険商品・サービス

期首時点支払備金（見積り額）の当期末状況（ラン・オフ・リザルト）
会計年度

環境・社会貢献活動

年度（単位:百万円）

前期以前発生事故に係る 前期以前発生事故に係る当期支払保険金
当期末支払備金

当期把握
見積り差額

497,266

248,904

226,864

21,4972020年度

515,505259,343

264,096△7,935

2021年度

496,155

240,316

254,747

1,091

2022年度

487,808239,243

234,318

14,2472023年度

485,944248,624

244,794△7,475
業務と財務の概況（注）1.国内元受契約に係る出再控除前の金額です。
2.地震保険及び自動車損害賠償責任保険に係る金額を除いて記載しています。
3.当期把握見積り差額＝期首支払備金－（前期以前発生事故に係る当期支払保険金＋前期以前発生事故に係る当期末支払
備金）
4.2019年度の期首支払備金は、三井住友海上あいおい生命保険株式会社へ移行した契約に係る金額を除いて記載してい
ます。

会社概況
111

積立保険の契約者配当金、保険契約準備金

2024/07/16 12:50:15 / 24101284_あいおいニッセイ同和損害保険株式会社_ディスクロージャー誌（通期）

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グループについて事故発生からの期間経過に伴う最終損害見積り額の推移表●傷害事故発生年度あいおいニッセイ同和損保の経営について

累
計
保
険
金
＋
支
払
備
金

（単位:百万円）
2019年度
金額 比率 変動

事故発生年度末 27,951

2020年度
金額 比率 変動

2021年度
金額 比率 変動

2022年度
金額 比率 変動

2023年度
金額 比率 変動

27,94332,41036,18334,648

1年後

27,335 0.978 △616 26,588 0.952 △1,355 30,716 0.948 △1,694 34,447 0.952 △1,735

2年後

27,423 1.003

87 26,592 1.000

4 30,284 0.986

3年後

27,449 1.001

26 26,590 1.000

△1

4年後

27,454 1.000

4

△431

最終損害見積り額

27,454

26,59030,28434,44734,648

累計保険金

26,07324,551

26,35827,047

13,407

支払備金

1,380

2,039

3,925

7,400

21,2412019年度
金額 比率 変動

2020年度
金額 比率 変動

2021年度
金額 比率 変動

2022年度
金額 比率 変動

2023年度
金額 比率 変動

321,291

340,963

389,113420,466●自動車事故発生年度環境・社会貢献活動

累
計
保
険
金
＋
支
払
備
金

（単位:百万円）

事故発生年度末 363,575
1年後

360,974 0.993 △2,600 321,544 1.001

252 343,341 1.007

2,378 396,620 1.019

2年後

359,691 0.996 △1,282 320,814 0.998△729 342,473 0.997

△868

3年後

358,211 0.996 △1,480 320,844 1.000

4年後

357,946 0.999

7,506

29

△264

最終損害見積り額

357,946

320,844

342,473

396,620

420,466

累計保険金

345,400

303,197

315,883

347,347

282,874

支払備金

12,546

17,647

26,59049,272

137,592

事故発生年度

2019年度
金額 比率 変動

2020年度
金額 比率 変動

2021年度
金額 比率 変動

2022年度
金額 比率 変動

2023年度
金額 比率 変動

事故発生年度末

38,136

38,60941,91845,38946,808

1年後

39,765 1.043

1,629 40,975 1.061

2,365 43,869 1.047

1,951 46,442 1.023

2年後

39,301 0.988△464 43,034 1.050

2,059 42,511 0.969 △1,358

3年後

39,432 1.003

130 41,563 0.966 △1,471

4年後

38,296 0.971 △1,135（単位:百万円）

保険商品・サービス

●賠償責任

累
計
保
険
金
＋
支
払
備
金

1,053

業務と財務の概況

最終損害見積り額

38,296

41,56342,51146,442

46,808

累計保険金

35,31532,74634,48933,49818,611

支払備金

2,980

8,817

8,021

12,94428,196（注）1.国内元受契約に係る出再控除前の金額です。
2.「比率」欄には、前年度末における累計保険金と支払備金の合計額が、当該年度1年間で変動した倍率を記載しています。
3.「変動」欄には、前年度末における累計保険金と支払備金の合計額が、当該年度1年間で変動した額を記載しています。

②責任準備金（単位:百万円）
年度

種目
会社概況

火災
海上
傷害

自動車
自動車損害賠償責任
その他（うち賠償責任）合計

112

積立保険の契約者配当金、保険契約準備金

2021年度（2022年3月31日現在）

667,131
13,175352,648
320,003260,889
228,892(83,335)

1,842,741

2022年度（2023年3月31日現在）

659,832
12,824329,492
316,974
263,919
217,100(74,574)

1,800,143

2023年度（2024年3月31日現在）

627,240
9,153
307,042
311,161
255,744
228,620(81,824)

1,738,963

2024/07/16 12:50:15 / 24101284_あいおいニッセイ同和損害保険株式会社_ディスクロージャー誌（通期）責任準備金の内訳（2022年度）
種目（単位:百万円）

普通責任準備金 異常危険準備金

火災

561,290

83,222

危険準備金

払戻積立金

632

14,541

契約者配当準備金等

合計

146659,832

4,434

8,390

―

―

―

12,824

傷害

22,37571,018615

233,611

1,871

329,492

自動車

221,683

90,844

19

4,425

―

316,974

自動車損害賠償責任

263,919

―

―

―

―

263,919

その他

140,378

69,091

121

7,434

74

217,100（うち賠償責任）(45,531)(29,042)

(―)

(―)

(―)

(74,574)

1,214,082

322,567

1,388

260,0132,091

1,800,143

危険準備金

払戻積立金

責任準備金の内訳（2023年度）
種目（単位:百万円）

普通責任準備金 異常危険準備金

契約者配当準備金等

合計

536,591

81,842

832

7,890

84

海上

2,936

6,216

―

―

―

627,240
9,153

傷害

21,632

72,968739

210,040

1,661

307,042

自動車

246,839

59,680

31

4,611

―

311,161

自動車損害賠償責任

255,744

―

―

―

―

255,744

その他

150,530

71,938

167

5,923

59

228,620（うち賠償責任）(50,975)(30,848)

(―)

(―)

(―)

(81,824)

1,214,274

292,646

1,771

228,465

1,805

1,738,963

責任準備金積立水準
区分
積立方式（単位:%）
2022年度

2023年度

標準責任準備金

標準責任準備金

標準責任準備金対象外契約

平準純保険料式又は全期チルメル式

平準純保険料式又は全期チルメル式

100.0

100.0

保険商品・サービス

標準責任準備金対象契約

積立率

環境・社会貢献活動

火災

合計

あいおいニッセイ同和損保の経営について海上

合計

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2024 |

業務と財務の概況（注）1.積立方式及び積立率は、保険業法第3条第5項第1号に掲げる保険に係る保険契約及び保険業法第3条第5項第1号に掲げる保険を主たる保険としている保険契約を除いています。
2.保険料積立金及び積立保険に係る払戻積立金以外について積立方式という概念がないため、積立方式は保険料積立金及び積立保険に係る払戻積立金について記載しています。
3.積立率＝（実際に積み立てている普通責任準備金＋払戻積立金）÷（下記（1）～（3）の合計額）（1）標準責任準備金対象契約に係る平成8年大蔵省告示第48号に定める方式により計算した保険料積立金及び払戻積立金（保険業法施行規則第68条第2項に定める保険契約に限る）（2）標準責任準備金対象外契約に係る平準純保険料式により計算した2001年7月1日以降に保険期間が開始する保険契約に係る保険料積立金、保険業法施行規則第68条第2項に定める保険契約以外の保険契約で2001年7月1日以降に保険期間が開始する保険契約に係る払戻積立金並びに2001年7月1日前に保険期間が開始する保険契約に係る普通責任準備金及び払戻積立金（3）2001年7月1日以降に保険期間が開始する保険契約に係る未経過保険料

会社概況
113

積立保険の契約者配当金、保険契約準備金

2024/07/16 12:50:15 / 24101284_あいおいニッセイ同和損害保険株式会社_ディスクロージャー誌（通期）

MS&ADインシュアランス
グループについて(2) 引当金明細表

2022年度（単位:百万円）

区分

2022年度減少額

2021年度
期末残高

2022年度
増加額

205

183

―

※

205

183

※洗替による取崩額

761

25

14

※

184

588

※回収等による取崩額

966

209

14

389

771

7,054

6,185

7,054

―

6,185

あいおいニッセイ同和損保の経営について貸 一般貸倒引当金
倒引 個別貸倒引当金
当
金 計

賞与引当金

目的使用

2022年度
期末残高

その他

株式給付引当金

―

446

―

―

446

価格変動準備金

33,797

1,911

―

―

35,708

摘要

2023年度（単位:百万円）

区分

2023年度減少額

2022年度
期末残高

2023年度
増加額

183

127

―

※

183

127

※洗替による取崩額

588

189

3

※

40

732

※回収等による取崩額

771

316

3

224

860
6,159

環境・社会貢献活動

貸 一般貸倒引当金
倒引 個別貸倒引当金
当
金 計

賞与引当金

目的使用

2023年度
期末残高

その他

6,185

6,159

6,185

―

株式給付引当金

446

446

―

―

892

価格変動準備金

35,708

1,998

―

―

37,707

摘要(3) 貸付金償却の額
該当事項はありません。

(4) 事業費（含む損害調査費）
年度
保険商品・サービス

区分（単位:百万円）
2021年度

2022年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)

2023年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)(2023年4月1日から2024年3月31日まで)

人件費

129,534

124,170

120,989

物件費

135,457

140,883

142,853

税金

10,28010,140

9,850

拠出金

9

8

8

負担金

―

―

―

諸手数料及び集金費

267,882

280,114

288,433

合計

543,164

555,317562,135

業務と財務の概況（注）1.金額は、損益計算書における「損害調査費」、「営業費及び一般管理費」並びに「諸手数料及び集金費」の合計額です。
2.負担金は、保険業法第265条の33の規定に基づく保険契約者保護機構負担金です。

(5) 損害率の上昇に対する経常利益又は経常損失の変動
損害率の上昇シナリオ

地震保険と自動車損害賠償責任保険を除く、全ての保険種目について、均等に発生損害率が１％上昇すると仮定しています。

計算方法○増加する発生損害額＝既経過保険料×１％○増加する発生損害額のうち、正味支払保険金、支払備金積増額の内訳については、当年度発生事故
におけるそれぞれの割合により按分しています。
○増加する異常危険準備金取崩額＝正味支払保険金の増加を考慮した取崩額－決算時取崩額○経常利益の減少額＝増加する発生損害額－増加する異常危険準備金取崩額

会社概況

経常利益の減少額

2022年度

3,987百万円(増加する異常危険準備金取崩額7,752百万円)

2023年度

5,061百万円(増加する異常危険準備金取崩額7,263百万円)(6) 売買目的有価証券運用益及び運用損該当事項はありません。

114

引当金明細表、貸付金償却の額、事業費（含む損害調査費）、損害率の上昇に対する経常利益又は経常損失の変動、売買目的有価証券運用益及び運用損

2024/07/16 12:50:15 / 24101284_あいおいニッセイ同和損害保険株式会社_ディスクロージャー誌（通期）(7) 有価証券売却益、売却損及び評価損
年度

区分
国債等

（単位:百万円）

2021年度

2022年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)
売却益

売却損

2023年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
評価損

売却益

売却損

(2023年4月1日から2024年3月31日まで)
評価損

売却益

売却損

評価損

1,565

―

1,213

2,311

―

4,443

3,540

―

19,355856

766

40,609494

1,813

87,326

97

536

外国証券

4,097

4,037

3,050

8,203

8,075

453

22,59827,971

184

―

―

―

―

―

4

―

―

―

23,758

6,460

3,816

50,026

10,8802,271

114,367

31,609720

合計(8) 固定資産処分益及び処分損
年度

区分（単位:百万円）

2021年度

2022年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)
処分益

動産
無形固定資産

処分益

処分損

915

300

31

121

―

3,219

916

4,256

資産の種類

取得原価

2022年度償却額

建物288,781

合計(2023年4月1日から2024年3月31日まで)
処分益

処分損

1,765

950

1,484

78

163

82

196

―

5,502

―

1,973

379

7,432

1,032

3,654

環境・社会貢献活動

885

2023年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)

処分損

不動産

あいおいニッセイ同和損保の経営について

305

株式
その他

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2024 |(9) 減価償却費明細表
2022年度（単位:百万円）
6,233
4,709

賃貸用

1,523

2022年度末残高

193,347

95,434

償却累計率（%）
66.95

72,52022,914

その他の有形固定資産

46,982

3,136

35,474

11,50775.51

ソフトウェア64,634

12,31334,91929,714

54.03
70.92

その他

4

0

3

1

400,403

21,684

263,744

136,658

資産の種類

取得原価

2023年度償却額

償却累計額

2023年度末残高建物

290,660

196,641

94,018

合計

2023年度（単位:百万円）
6,405
4,796

賃貸用

1,609

償却累計率（%）
67.65

70,65423,363

その他の有形固定資産

46,834

3,027

36,62010,21478.19

ソフトウェア

94,344

13,82045,69948,644

48.44
72.64

その他

3

0

2

1

431,843

23,252278,964

152,879

業務と財務の概況

営業用

合計

保険商品・サービス

営業用

償却累計額

(10) リース取引

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
〈借手側〉
年度

2021年度

2022年度

2023年度(2022年3月31日現在)(2023年3月31日現在)(2024年3月31日現在)

1年内

110

650

694

1年超

181

1,395

1,013

合計

291

2,046

1,707

会社概況

区分

（単位:百万円）

未経過リース料〈貸手側〉
該当事項はありません。
115

有価証券売却益、売却損及び評価損、固定資産処分益及び処分損、減価償却費明細表、リース取引

2024/07/16 12:50:15 / 24101284_あいおいニッセイ同和損害保険株式会社_ディスクロージャー誌（通期）

MS&ADインシュアランス
グループについて

4. 資産運用に関する指標等〈資産運用方針〉

あいおいニッセイ同和損保の経営について

当社の資産運用は、お客さまへの保険金・満期返れい金建設的な「目的を持った対話」等を通じ、中長期的な視点

等のお支払いに備え、流動性に留意しつつ、健全性の確保

で投資先企業の企業価値向上、毀損防止に努めるとともと収益性の向上のバランスを取りながら実行することを基に、持続的成長を促します。

本方針としています。

リスク管理面では、運用商品の多様化・複雑化を踏ま加えて、積立保険等の長期性保険に関わる運用について

え、市場環境の急激な変化にも対応できる資産運用リスク

は、資産・負債の総合管理（ALM）にもとづき、安定的管理態勢の強化が重要であるとの認識のもと、定性・定量な収益獲得を目指すと同時に将来お支払いする満期返れいの両面からリスク管理の高度化およびけん制機能の強化に金等に対応する十分な資産の確保に努めています。

努めています。

また、投資判断にESG（環境・社会・企業統治）要素を組み込み、収益性を前提として社会課題解決につながる

これらの取り組みにより、中長期的に安定した資産運用
収益の確保を図る方針です。

資産への投資にも取り組みます。加えて、投資先企業との環境・社会貢献活動(1) 資産運用の概況
年度（単位:百万円）
2021年度（2022年3月31日現在）

金額

区分
預貯金

2022年度

2023年度（2023年3月31日現在）

構成比

金額

（2024年3月31日現在）

構成比

金額

構成比

155,5544.1%

232,701

6.2%

277,424

6.7%

―

―

―

―

―

―

コールローン
買入金銭債権

―

―

―

―

―

―

2,821

0.1

3,050

0.1

3,419

0.1

有価証券

2,643,754

70.6

2,536,311

67.9

2,873,118

69.9

貸付金

245,701

6.5

260,537

7.0

269,2676.6

金銭の信託
保険商品・サービス

土地・建物

167,287

4.5

165,225

4.4

161,332

3.9

運用資産計

3,215,118

85.8

3,197,827

85.6

3,584,561

87.2

総資産

3,745,150

100.0

3,733,689

100.0

4,111,688

100.0(2) 運用資産利回り（インカム利回り）
年度
区分（単位:百万円）

2021年度

2022年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)
金額

2023年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)

年利回り

金額

(2023年4月1日から2024年3月31日まで)

年利回り

金額

年利回り

業務と財務の概況

預貯金

6

0.00%

93

0.04%

221

0.08%

コールローン

―

―

―

―

―

―

買入金銭債権

―

―

―

―

―

―

金銭の信託

0

0.00

0

0.00

0

0.00

有価証券

49,5622.50

56,1272.76

64,458

3.29

貸付金

2,174

0.91

2,393

0.95

3,157

1.16

土地・建物

4,612

2.70

4,477

2.67

4,672

2.82

小計

56,355

2.21

63,091

2.37

72,510

2.70

477

―

545

―

1,132

―

56,833―63,636―73,643

―

その他
合計
会社概況

（注）収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額です。
従来の｢運用資産利回り（インカム利回り）｣のみでは、運用の実態を必ずしも適切に反映できていないと考え、資産運用に係る成果を期間損益への寄与の観点から示す指標として「資産運用利回り（実現利回り）」と時価ベースでの運用効率開示のニーズに応えるため参考開示として「時価総合利回り」を開示しています。

116

資産運用方針、資産運用の概況、運用資産利回り（インカム利回り）

2024/07/16 12:50:15 / 24101284_あいおいニッセイ同和損害保険株式会社_ディスクロージャー誌（通期）(3) 資産運用利回り（実現利回り）
年度

預貯金（単位:百万円）

2021年度

2022年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)
資産運用損益 平均運用額(実現ベース) (取得原価ベース)

区分

2023年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)

年利回り

資産運用損益 平均運用額(実現ベース) (取得原価ベース)(2023年4月1日から2024年3月31日まで)
年利回り

0.29%

資産運用損益 平均運用額(実現ベース) (取得原価ベース)

年利回り

160,781

0.54%

614

212,080

1,833

288,486

―

―

―

―

―

―

―

―

0.64%
―

買入金銭債権

―

―

―

―

―

―

―

―

―
0.00

0

2,543

0.00

0

2,535

0.00

0

2,535

有価証券

65,1571,980,412

3.29

89,8592,030,208

4.43

144,155

1,959,359

7.36

公社債

(6,711)(735,106)(0.91)(7,200)(691,614)(1.04)(9,013)(622,884)(1.45)

株式(38,181)(400,049)(9.54)(61,835)(373,177)(16.57)(112,300)(337,335)(33.29)外国証券(16,502)(748,904)(2.20)(20,003)(868,233)(2.30)(20,104)(913,819)(2.20)

その他の証券(96,351)(3.91)(820)(97,182)(0.84)(2,736)(85,319)(3.21)

2,176

240,022

0.91

2,396

251,897

0.95

3,160

273,353

1.16

土地・建物

4,612

171,033

2.70

4,477

167,405

2.67

4,672

165,642

2.82

金融派生商品△679――△10,786――△19,947

―

―

その他

380

―

―

742

―

―

1,522

―

―

合計

72,5212,554,794

2.84

87,304

2,664,126

3.28

135,396

2,689,377

5.03

環境・社会貢献活動(3,762)

貸付金

あいおいニッセイ同和損保の経営について873

コールローン
金銭の信託

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2024 |（注）1.資産運用損益（実現ベース）は、損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額です。
2.平均運用額（取得原価ベース）は、原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均にもとづいて算出しています。

（参考）時価総合利回り
年度

預貯金

2021年度

2022年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)
資産運用損益等 平均運用額(時価ベース) (時価ベース)

2023年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)

年利回り

資産運用損益等 平均運用額(時価ベース) (時価ベース)(2023年4月1日から2024年3月31日まで)

年利回り

年利回り

873

160,781

0.54%

614

212,080

1,833

288,486

コールローン

―

―

―

―

―

―

―

―

買入金銭債権

―

―

―

―

―

―

―

―

―

金銭の信託

240

2,589

9.30

229

2,821

8.13

368

3,050

12.07

△19,806

2,647,271△0.75

38,6832,612,104

1.48

476,970

2,490,079

19.15

公社債

(△5,175)(781,279)(△0.66)(△8,821)(725,901)(△1.22)(304)(641,148)(0.05)

株式(△20,083)(954,101)(△2.11)(71,951)(868,964)(8.28)(352,338)(843,237)(41.78)

外国証券(△3,505)(806,664)(△0.43)(△19,828)(905,986)(△2.19)(106,261)(911,740)(11.65)

その他の証券(8,958)(105,226)(8.51)(△4,617)(111,252)(△4.15)(18,066)(93,951)(19.23)

貸付金

2,176

240,022

0.91

2,396

251,897

0.95

3,160

273,353

1.16

土地・建物

4,612

171,033

2.70

4,477

167,405

2.67

4,672

165,642

2.82

金融派生商品△679――△10,786――△19,947

―

―

380

―

―

742

―

―

1,522

―

―

△12,201

3,221,698△0.38

36,3573,246,308

1.12

468,579

3,220,612

14.55

有価証券

合計

0.64%
―

業務と財務の概況

その他

0.29%

資産運用損益等 平均運用額(時価ベース) (時価ベース)

保険商品・サービス

区分（単位:百万円）

会社概況（注）資産運用損益等（時価ベース）は、資産運用損益（実現ベース）にその他有価証券および金銭の信託（その他有価証券に準じて処理をする運用目的・満期保有目的以外のものに限る。）に係る評価差額（税効果控除前の金額による。）の当期増減額を加減算した金額です。
また、平均運用額（時価ベース）は、平均運用額（取得原価ベース）にその他有価証券および金銭の信託（その他有価証券に準じて処理をする運用目的・満期保有目的以外のものに限る。）に係る前期末評価差額（税効果控除前の金額による。）を加減算した金額です。

117

資産運用利回り（実現利回り）

2024/07/16 12:50:15 / 24101284_あいおいニッセイ同和損害保険株式会社_ディスクロージャー誌（通期）

MS&ADインシュアランス
グループについて(4) 海外投融資（単位:百万円）
2021年度

年度

2022年度（2022年3月31日現在）

2023年度（2023年3月31日現在）

あいおいニッセイ同和損保の経営について金額

外国公社債
外 外国株式
貨
建 その他
小計

558,42163.6％

545,61560.0％

602,097

55.8％

84,638

9.6

92,93910.2

118,93111.0

177,76620.3

224,73424.7

321,835

29.8

820,826

93.5

863,29094.9

1,042,864

96.6

非居住者貸付円 外国公社債
貨
建 その他
小計

環境・社会貢献活動

合計
海 運用資産利回り
外（インカム利回り）
投融
資産運用利回り資
利 （実現利回り）回（参考）時価総合利回り
り

構成比

金額

（2024年3月31日現在）

区分

構成比

金額

構成比

―

―

―

―

―

―

2,078

0.2

1,576

0.2

1,201

0.1

55,397

6.3

44,4584.9

35,878

3.3

57,476

6.5

46,034

5.1

37,0793.4

878,302

100.0

909,324100.0

1,079,944

100.0

2.13％

2.42％

2.92％

2.28％

2.35％

2.38％

△0.29％△2.04％

11.61％

5. 資産・負債の明細(1) 預貯金（単位:百万円）
年度

区分

2021年度（2022年3月31日現在）

2022年度（2023年3月31日現在）

2023年度（2024年3月31日現在）

保険商品・サービス

郵便振替・郵便貯金

1,299

1,187

1,848

当座預金

17,662

21,237

11,617

普通預金

129,978

203,871259,250

通知預金

2,800

1,200

1,115

定期預金

3,813

5,205

3,592

155,554

232,701

277,424

合計(2) 商品有価証券

該当事項はありません。

(3) 保有有価証券業務と財務の概況

年度（単位:百万円）
2021年度

2022年度（2022年3月31日現在）

2023年度（2023年3月31日現在）

区分

金額

国債

430,55916.3％

407,935

16.1％

378,531

13.2％

地方債

39,3191.5

23,7680.9

12,5490.4

社債

305,408

11.6

254,975

10.1

220,379

7.7

株式888,32933.6

863,841

34.1

1,091,267

38.0

外国証券

865,355

32.7

885,68234.9

1,059,859

36.9

その他の証券114,7814.3

100,1073.9

110,5313.8

2,643,754

100.0

2,536,311

100.0

2,873,118

100.0

合計
会社概況
118

海外投融資、預貯金、商品有価証券、保有有価証券

構成比

金額

（2024年3月31日現在）

構成比

金額

構成比

2024/07/16 12:50:15 / 24101284_あいおいニッセイ同和損害保険株式会社_ディスクロージャー誌（通期）

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2024 |(4) 保有有価証券利回り①運用資産利回り（インカム利回り）
年度
区分

2021年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)

2022年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)

2023年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)

1.07%

1.20%

1.30%

株式

5.11

6.31

7.59

外国証券

2.16

2.45

2.93

その他の証券

5.26

3.12

4.68

合計

2.50

2.76

3.29

あいおいニッセイ同和損保の経営について

公社債②資産運用利回り（実現利回り）
年度
区分

2021年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)

2022年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)

2023年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)

0.91%

1.04%

1.45%

株式

9.54

16.57

33.29

外国証券

2.20

2.30

2.20

その他の証券

3.91

0.84

3.21

合計

3.29

4.43

7.36

環境・社会貢献活動

公社債（参考）時価総合利回り
年度
区分

2021年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)

2022年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)

2023年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)△0.66%△1.22%

株式

△2.11

8.28

41.78

外国証券

△0.43

△2.19

11.65

8.51

△4.15

19.23

△0.75

1.48

19.15

その他の証券
合計

0.05%
保険商品・サービス

公社債（注）資産運用利回り（実現利回り）および時価総合利回りの算出方法は4(3)および（参考）の各注記に記載のとおりです。

業務と財務の概況
会社概況
119

保有有価証券利回り

2024/07/16 12:50:15 / 24101284_あいおいニッセイ同和損害保険株式会社_ディスクロージャー誌（通期）

MS&ADインシュアランス
グループについて(5) 有価証券の種類別の残存期間別残高（単位:百万円）
2022年度

期間（2023年3月31日現在）

あいおいニッセイ同和損保の経営について

区分

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超（期間の定めのないものを含む）

合計

国債

19,33049,417

66,89052,95362,712

156,629

407,935

地方債

1,723

2,957

6,141

1,649

927

10,36923,7680.9

社債

17,947

51,84881,31555,40843,632

4,824

254,975

10.1
34.1

株式
外国証券
うち外国公社債

16.1％

―

―

―

―

―

863,841

863,841

9,777

44,600103,556

103,881

197,664

426,202885,682

34.9(9,777)(44,600)(103,556)(103,881)(197,664)(84,960)(544,440)(21.5)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(341,241)(341,241)(13.4)―

100,107

100,1073.9

304,937 1,561,975 2,536,311

100.0

うち外国株式その他
その他の証券
合計

構成比

―

―

―

―

48,778148,823

257,904

213,893（単位:百万円）
2023年度環境・社会貢献活動期間（2024年3月31日現在）

区分

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超（期間の定めのないものを含む）

合計

国債

7,486

61,22768,426

67,943

83,101

90,346

378,531

13.2％

地方債

201

2,717

7,607

―

―

2,023

12,5490.4

社債

28,67350,95051,09854,53831,703

3,414

220,379

7.7

株式

―

―

―

―

― 1,091,267 1,091,267

38.0

外国証券
うち外国公社債

11,31952,50561,481

127,675

136,022

670,856 1,059,859

36.9(11,319)(52,505)(61,481)(127,675)(136,022)(211,175)(600,179)(20.9)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(459,680)(459,680)(16.0)

―

―

―

―

―

110,531

110,5313.8

47,680167,400

188,613250,157

250,826 1,968,438 2,873,118

100.0

保険商品・サービス

うち外国株式その他
その他の証券合計

構成比(6) 業種別保有株式の額（単位:百万株、百万円）
2021年度

年度

2022年度（2022年3月31日現在）

区分

株数

化学

2023年度（2023年3月31日現在）

金額

構成比

60

254,46423.3％

48

199,622

18.3

16.0

55

187,02117.1

46,646

5.4

60

62,9505.8

40,7084.7

1752,8404.8

25

53,2686.2

1947,334

4.3

5.2

23

48,501

5.6

1946,844

4.3

23,4612.6

1424,4072.8

1436,964

3.4

27,7883.1

1326,1013.0

1336,452

3.3

725,6282.9

621,3402.5

828,080

2.6

その他

77

110,57612.5

66104,76512.0

72

138,689

12.8

合計

408

888,329

100.0

396

863,841

100.0

391

1,091,267

100.0

輸送用機器
業務と財務の概況

商業
金融保険業
建設業
電気機器
陸運業
電気・ガス
機械
食料品

金額

構成比

54

213,55924.0％

40

149,92116.9

57

135,54071
21

株数（2024年3月31日現在）

金額

構成比

67

232,81827.0％

37127,429

14.8

15.3

57

137,854

48,2335.4

6447,353

5.3

18

23

60,1416.8

24

46,125

14
15

株数

会社概況

（注）1.業種別区分は、証券取引所の業種分類に準じています。
2.化学は医薬品を、陸運業は空運業を含みます。また、卸売業および小売業は商業として、銀行業、保険業およびその他
金融業は金融保険業として記載しています。

120

有価証券の種類別の残存期間別残高、業種別保有株式の額

2024/07/16 12:50:15 / 24101284_あいおいニッセイ同和損害保険株式会社_ディスクロージャー誌（通期）(7) 業種別貸付金残高
年度
区分（単位:百万円）
2021年度

2022年度（2022年3月31日現在）

金額

2023年度（2023年3月31日現在）

構成比

金額

（2024年3月31日現在）

構成比

金額

構成比

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

建設業

650

0.3％

650

0.3％

700

0.3％

製造業

500

0.2

―

―

―

―

卸売業・小売業

1,753

0.7

1,836

0.7

2,684

1.0

金融業・保険業

20,086

8.2

17,582

6.7

17,567

6.5

不動産業・物品賃貸業

17,6507.2

16,6506.4

15,350

5.7

―

―

―

―

―

―

運輸業・郵便業

200

0.1

200

0.1

200

0.1

電気・ガス・熱供給・水道業

873

0.3

873

0.3

873

0.3

サービス業等

500

0.2

900

0.3

700

0.3

その他

197,355

80.3

216,480

83.1

226,56184.1（うち個人住宅・消費者ローン）(114,580)(46.6)(134,450)(51.6)(161,096)(59.8)

小計

239,56997.5

255,17397.9

264,637

98.3

4,652

1.9

4,282

1.7

3,912

1.4

―

―

―

―

―

―

情報通信業

公社・公団
約款貸付
合計

―

1,479

0.6

1,081

0.4

717

0.3

245,701

100.0

260,537100.0

269,267

100.0

環境・社会貢献活動―

鉱業・採石業・砂利採取業

あいおいニッセイ同和損保の経営について農林・水産業

公共団体

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2024 |（注）業種別区分は、日本標準産業分類の大分類に準じています。

(8) 担保別貸付金残高
2021年度

区分

金額

担保貸付

37,575

有価証券担保貸付
不動産・動産・財団担保貸付
指名債権担保貸付2022年度（2022年3月31日現在）

2023年度（2023年3月31日現在）

構成比
15.3%

金額

（2024年3月31日現在）

構成比36,656

14.1%

金額

構成比

35,574

13.2%

―

―

―

―

―

―

28,575

11.6

28,456

10.9

27,874

10.3

3.7

8,200

3.2

7,700

2.9

167,28368.1

180,296

69.2

199,637

74.1

信用貸付

32,96013.4

35,961

13.8

28,156

10.5

その他

6,402

2.6

6,542

2.5

5,181

1.9

244,22299.4

259,456

99.6

268,550

99.7

約款貸付
合計
（うち劣後特約付貸付）

1,479

0.6

1,081

0.4

717

0.3

245,701

100.0

260,537100.0

269,267

100.0(8,000)(3.3)(5,000)(1.9)(5,000)(1.9)

業務と財務の概況

9,000

保証貸付

一般貸付計

保険商品・サービス

年度（単位:百万円）

会社概況
121

業種別貸付金残高、担保別貸付金残高

2024/07/16 12:50:15 / 24101284_あいおいニッセイ同和損害保険株式会社_ディスクロージャー誌（通期）

MS&ADインシュアランス
グループについて(9) 規模別貸付金残高（単位:百万円）
2021年度

年度
区分

2022年度（2022年3月31日現在）

金額

2023年度（2023年3月31日現在）

構成比

金額

（2024年3月31日現在）

構成比

金額

構成比

あいおいニッセイ同和損保の経営について大企業

27,885

11.4%

26,43810.2%

25,456

9.5%

中堅企業

1,100

0.4

1,500

0.6

1,000

0.4

中小企業

14,316

5.9

11,5844.4

12,326

4.6

その他

200,92082.3

219,932

84.8

229,767

85.5

一般貸付計

244,222100.0

259,456

100.0

268,550

100.0（注）１. 大企業とは、資本金10億円以上の企業です。
２. 中堅企業とは、1.の「大企業」及び３．の「中小企業」以外の企業です。
３. 中小企業とは、資本金3億円以下の企業です。（ただし、卸売業は資本金1億円以下、小売業、飲食業及びサービス
業は資本金5千万円以下の企業です。）
４. その他とは、非居住者貸付、公共団体・公企業、個人ローン等です。

(10) 使途別貸付金残高（単位:百万円）

環境・社会貢献活動

2021年度

年度

2022年度（2022年3月31日現在）

2023年度（2023年3月31日現在）（2024年3月31日現在）

区分

金額

設備資金

102,62541.8％

101,74539.1％

94,836

運転資金

143,075

58.2

158,792

60.9

174,43164.8

合計245,701

100.0

260,537100.0

269,267

100.0

構成比

金額

構成比

金額

構成比

(11) 貸付金地域別内訳（企業向け融資）

保険商品・サービス

区分（単位:百万円）

2021年度

年度

2022年度（2022年3月31日現在）

金額

35.2％

2023年度（2023年3月31日現在）

構成比

金額

（2024年3月31日現在）

構成比

金額

構成比

首都圏

39,85782.5%

36,48672.3%

35,532

83.2%

近畿圏

4,030

8.3

3,318

6.6

3,240

7.6

上記以外の地域

4,163

8.6

4,017

8.0

3,933

9.2

国内計

48,05099.4

43,82386.9

42,706

100.0

海外計

267

0.6

6,622

13.1

―

―

48,318100.0

50,445100.0

42,706100.0

合計（注）個人ローン、約款貸付を含めていません。

業務と財務の概況(12) 貸付金残存期間別残高
年度

期間
区分
固定金利

2022年度（2023年3月31日現在） 変動金利
合計
固定金利
2023年度（2024年3月31日現在） 変動金利
合計

（単位:百万円）

19,763

1年超
3年以下
31,950

3年超
5年以下
29,983

5年超
7年以下
27,606

7年超
10年以下
23,93910年超（期間の定めのないものを含む）
57,462

805

663

1,103

2,799

3,633

60,82569,831

20,56932,61331,08730,406

27,573

118,287

260,537

22,362

25,25636,26230,167

29,103

66,292

209,444

403

595

2,028

2,146

2,943

51,70559,822

22,76525,852

38,29032,31432,046

117,997269,267

1年以下

会社概況
122

規模別貸付金残高、使途別貸付金残高、貸付金地域別内訳（企業向け融資）、貸付金残存期間別残高

合計
190,706

2024/07/16 12:50:15 / 24101284_あいおいニッセイ同和損害保険株式会社_ディスクロージャー誌（通期）(13) 国内企業向け貸付金残存期間別残高
年度

期間2022年度（2023年3月31日現在） 変動金利
合計

16,845

3年超
5年以下
3,800

5年超
7年以下
4,192

7年超
10年以下
―

合計

10年超（期間の定めのないものを含む）
―

753

320

―

1,588

242

―

2,904

17,59912,100

3,800

5,781

242

―

39,523

19,790

8,685

5,835

2,000

―

―

36,311

363

200

1,200

707

―

―

2,471

20,154

8,885

7,035

2,707

―

―

38,782

合計
36,618

あいおいニッセイ同和損保の経営について固定金利
2023年度（2024年3月31日現在） 変動金利

（単位:百万円）
1年超
3年以下
11,780

1年以下

区分
固定金利

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2024 |(14) 劣後特約付貸付金残高

前記(8)担保別貸付金残高に併記しています。

(15) 住宅関連融資
年度2021年度

金額

個人ローン

2022年度（2022年3月31日現在）

構成比

2,963

100.0%

金額

245,701（2024年3月31日現在）

構成比

2,427

100.0%

(0.9)

(1.2)
総貸付残高

2023年度（2023年3月31日現在）

260,537

金額

構成比

2,031

環境・社会貢献活動

区分（単位:百万円）

100.0%(0.8)

269,267（注）（ ）内は総貸付残高に対する比率です。

(16) 公共関係投融資（新規引受ベース）年度

2021年度

2022年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)
金額

2023年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)

構成比
53.8%

金額

(2023年4月1日から2024年3月31日まで)

構成比

132

金額

61.8%

構成比

公社債

129

132

貸付

111

46.2

82

38.2

67

33.6

合計

240

100.0

214

100.0

199

100.0

保険商品・サービス

区分（単位:百万円）

66.4%

業務と財務の概況
会社概況
123

国内企業向け貸付金残存期間別残高、劣後特約付貸付金残高、住宅関連融資、公共関係投融資（新規引受ベース）

2024/07/16 12:50:15 / 24101284_あいおいニッセイ同和損害保険株式会社_ディスクロージャー誌（通期）

MS&ADインシュアランス
グループについて(17) 各種ローン金利
2022年度(単位:%）

貸出の種類

利率

あいおいニッセイ同和損保の経営について

2022年
4月1日

2022年
6月10日

2022年
7月1日

2022年
9月9日

2022年
10月3日

2023年
1月11日

2023年
2月10日

2023年
3月10日

一般貸付標準金利（長期プライムレート）

1.10

1.20

1.20

1.25

1.25

1.40

1.50

1.45

住宅ローン

1.10

1.10

1.20

1.20

1.25

1.25

1.25

1.25

（注）住宅ローンは変動型（長期プライム連動型）の金利を記載しています。

2023年度(単位:%）

貸出の種類

利率

環境・社会貢献活動

2023年
４月３日

2023年
4月11日

2023年
6月9日

2023年
7月3日

2024年
８月10日

2024年
9月8日

一般貸付標準金利（長期プライムレート）

1.45

1.40

1.30

1.30

1.40

1.45

住宅ローン

1.45

1.45

1.45

1.30

1.30

1.30
（単位:%）

貸出の種類

利率

保険商品・サービス

2023年
10月2日

2023年
10月11日

2023年
11月10日

2023年
12月8日

2024年
1月4日

一般貸付標準金利（長期プライムレート）

1.45

1.50

1.60

1.50

1.50

1.40

1.50

1.60

住宅ローン

1.45

1.45

1.45

1.45

1.50

1.50

1.50

1.50

（注）住宅ローンは変動型（長期プライム連動型）の金利を記載しています。

業務と財務の概況
会社概況
124

各種ローン金利

2024年
1月10日

2024年
2月9日

2024年
3月8日

2024/07/16 12:50:15 / 24101284_あいおいニッセイ同和損害保険株式会社_ディスクロージャー誌（通期）(18) 有形固定資産及び有形固定資産合計の残高
区分

年度

2021年度（単位:百万円）
2022年度（2022年3月31日現在）

土地（2023年3月31日現在）

2023年度（2024年3月31日現在）

67,313

営業用

49,952

48,751

46,525

賃貸用

21,08921,03920,787

96,24595,434

94,018

営業用

73,366

72,52070,654

賃貸用

22,87922,91423,363

建設仮勘定

1,620

468

117

営業用

1,217

413

104

賃貸用

402

54

13

168,907

165,694

161,450

営業用

124,535

121,686

117,285

賃貸用

44,37244,00744,1640――

その他の有形固定資産

13,066

11,507

10,214

有形固定資産合計

181,973

177,201

171,664

合計

リース資産(19) 支払承諾の残高内訳
年度（単位:百万円）
2021年度（2022年3月31日現在）

2022年度（2023年3月31日現在）

金額

口数

金額

融資に係る保証

3

8,000

２

社債等に係る保証―――

資産流動化に係る保証

―

―

その他

―

―

合計

3

8,000

区分

金額

６,000

2

6,000

―

―

―

―

―

―

―

１

４,000

1

4,000

3

10,0003

10,000（単位:百万円）

2021年度

2022年度

2023年度（2022年3月31日現在）（2023年3月31日現在）（2024年3月31日現在）

8,000

10,00010,000

信用(21) 長期性資産（単位:百万円）
年度

長期性資産

2021年度

2022年度

2023年度（2022年3月31日現在）（2023年3月31日現在）（2024年3月31日現在）

293,549

257,675

225,655

業務と財務の概況

区分（2024年3月31日現在）

口数(20) 支払承諾見返の担保別内訳
年度

2023年度

保険商品・サービス

口数

区分

環境・社会貢献活動

69,791

あいおいニッセイ同和損保の経営について71,041

建物

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2024 |（注）長期性資産の金額は、責任準備金の内訳である払戻積立金と契約者配当準備金に含まれる、積立保険の収入積立保険料等とその運用益の累計残高です。

6. 特別勘定に関する指標等(1) 特別勘定資産残高
該当ありません。

(2) 特別勘定資産

会社概況

該当ありません。

(3) 特別勘定の運用収支
該当ありません。

125

有形固定資産及び有形固定資産合計の残高、支払承諾の残高内訳、支払承諾見返の担保別内訳、長期性資産、特別勘定資産残高、特別勘定資産、特別勘定の運用収支

2024/07/16 12:50:15 / 24101284_あいおいニッセイ同和損害保険株式会社_ディスクロージャー誌（通期）

MS&ADインシュアランス
グループについて財産の状況
1. 財務諸表(1) 貸借対照表（単位:百万円）
年度

科目

2022年度(2024年3月31日現在)

金額

金額

科目

（資産の部）
あいおいニッセイ同和損保の経営について現金及び預貯金現金（負債の部）
232,720

277,440

18

15

預貯金

232,701

277,424

金銭の信託

3,050

3,419

有価証券

2,536,311

2,873,118

国債

407,935

378,531

環境・社会貢献活動

地方債

23,76812,549社債

254,975

220,379

株式

863,841

1,091,267

外国証券

885,682

1,059,859

その他の証券

100,107

110,531

260,537

269,267

1,081

717

貸付金
保険約款貸付
一般貸付259,456

268,550

有形固定資産177,201

171,664

土地

69,791

67,313

建物

95,434

94,018468

117

11,507

10,214

75,11978,905

ソフトウェア

29,714

48,644

その他の無形固定資産

45,40430,260

建設仮勘定
その他の有形固定資産保険商品・サービス

無形固定資産その他資産

366,106

398,746

未収保険料

2,231

2,246

代理店貸

82,93484,080

外国代理店貸

1,797

4,277

共同保険貸

5,239

6,374

再保険貸

42,10348,507

外国再保険貸135,015

166,336

342

290

未収金

50,742

36,190

未収収益

5,860

5,720

預託金

7,827

7,606

677

542

仮払金

28,62135,443

金融派生商品

2,714

1,129

前払年金費用

27,78929,987

繰延税金資産45,624―

支払承諾見返10,00010,000

貸倒引当金

△771

△860

業務と財務の概況

代理業務貸地震保険預託金年度

2023年度(2023年3月31日現在)

保険契約準備金

会社概況
126

貸借対照表

4,111,688

金額

金額

2,432,837

2,459,192

632,693

720,229

責任準備金

1,800,143

1,738,963

社債

その他負債

50,000392,641

50,000437,921

共同保険借

3,997

4,710

再保険借

42,69136,891

外国再保険借66,882

79,656

代理業務借

2,337

2,603

201,248

219,944

未払法人税等

3,480

18,213

預り金

2,866

2,940

債券貸借取引受入担保金

前受収益

22

23

未払金

42,826

40,790

仮受金

17,744

17,783

金融派生商品7,376

13,306

資産除去債務

1,168

1,057

その他の負債

00

退職給付引当金

42,16844,603

株式給付引当金

446

賞与引当金

6,185

6,159
892

特別法上の準備金

35,708

価格変動準備金

35,70837,707―

41,4652,969,987

3,087,941

100,005

100,005

資本準備金52,59352,593

その他資本剰余金

28,614

28,614

資本剰余金合計

81,207

81,207

繰延税金負債
支払承諾

負債の部合計10,00037,707

10,000（純資産の部）
株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金
利益準備金

47,41147,411

その他利益剰余金

151,974

171,840

特定事業出資積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計―

125

151,974

171,715

199,386

219,252

株主資本合計380,599

400,465

その他有価証券評価差額金

383,101

623,281763,701

1,023,746

3,733,689

4,111,688

評価・換算差額等

純資産の部合計
3,733,689

2023年度(2024年3月31日現在)

支払備金

評価・換算差額等合計
資産の部合計2022年度(2023年3月31日現在)

負債及び純資産の部合計

383,101

623,2812024/07/16 12:50:15 / 24101284_あいおいニッセイ同和損害保険株式会社_ディスクロージャー誌（通期）（2023年度 貸借対照表等に関する注記）(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
② 無形固定資産
無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアの減価
償却は、見積利用可能期間に基づく定額法によっております。

(7) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 保険契約に関する会計処理
保険料、支払備金及び責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法
令等の定めによっております。
② 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
③ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は仮払金に計上し、５年間で均等償却を行っております。
④ グループ通算制度の適用
当社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
ホールディングス株式会社を通算親会社とする
グループ通算制度を適用しております。

業務と財務の概況

２. 会計上の見積りに関する事項（支払備金）(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度の貸借対照表の「支払備金」に720,229
百万円計上しております。
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
保険業法第117条、同施行規則第72条及び第73条の規定に基づき、保険契約に基づいて支払義務が発生した又は発生したと認められる保険金等のうち、まだ支払っていない金額を見積もり、支払備金として積み立てております。

会社概況(5) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権について
は、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を引き当てております。
また、全ての債権は資産の自己査定基準に基づ
き、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引き当てを行っております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

保険商品・サービス(4) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6) ヘッジ会計の方法
外貨建資産に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する為替予約取引、通貨オプション取引、株式に係る価格変動リスクをヘッジする目的で実施する株式先渡取引について、時価ヘッジを適用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引につきましては、振当処理を適用しております。
また、外貨建債券、外貨建投資信託及び株式について時価ヘッジを適用する場合、事前にヘッジ対象となる個別銘柄を特定し、個別ヘッジを行っております。
ヘッジの有効性については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、両者に高い相関関係があることから、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

環境・社会貢献活動(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
③ 賞与引当金従業員及び執行役員の賞与に充てるため、当事業年度末における支給見込額を基準に計上しております。
④ 株式給付引当金
従業員向け株式報酬制度における株式交付基準に基づく親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアラ
ンスグループホールディングス株式会社の株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を基準に計上しております。
⑤ 価格変動準備金
株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。

あいおいニッセイ同和損保の経営について

１. 会計方針に関する事項(1) 有価証券（保険業法施行規則上の「現金及び預貯金」又は「買入金銭債権」に区分されるものを含む。）の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
② その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）の評価は、時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。
③ その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
④ 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法によっております。
また、運用目的及び満期保有目的のいずれにも該当しない単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法によっております。

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2024 |127

貸借対照表等に関する注記2024/07/16 12:50:15 / 24101284_あいおいニッセイ同和損害保険株式会社_ディスクロージャー誌（通期）

MS&ADインシュアランス
グループについて①

あいおいニッセイ同和損保の経営について算出方法
支払事由の発生の報告があった保険契約については、支払事由の報告内容、保険契約の内容及び損害調査内容等に基づき個別に支払見込額を計上しております。
保険契約に規定する支払事由が既に発生しているものの、まだ支払事由の発生の報告を受けていないものについては、過去の支払実績等を勘案して算出した最終損害見積額等に基づき計上
しております。
② 翌事業年度の計算書類に与える影響
損害調査の進展、裁判等の結果、インフレーシ
ョンや為替相場の変動などにより、保険金等の支払額や支払備金の計上額が当初の見積りから変動する可能性があります。

３. 消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、国債に合計219,203百万円含まれております。

環境・社会貢献活動

４. 保険業法に基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権の額並びにこれらの合計額は以下のとおり
であります。
(1) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は35百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、
破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
(2) 危険債権額は37百万円であります。
なお、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。

保険商品・サービス(3) 三月以上延滞債権額は53百万円であります。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
(4) 貸付条件緩和債権額は97百万円であります。
なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債
務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
(5) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額並びに貸付条件緩和債権額の合計額は224百万円であります。

業務と財務の概況

５. 有形固定資産の減価償却累計額は233,262百万円、圧縮
記帳額は5,947百万円であります。
６. 関係会社に対する金銭債権総額は25,707百万円、金銭債務総額は16,119百万円であります。
７. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

会社概況

繰延税金資産
責任準備金
支払備金
有価証券
減価償却費
価格変動準備金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

112,647百万円
30,224百万円
24,510百万円
18,884百万円
10,524百万円
26,447百万円
223,238百万円△23,055百万円
200,182百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計△241,137百万円△511百万円△241,648百万円

繰延税金資産（負債）の純額△41,465百万円

128

貸借対照表等に関する注記

８. 関係会社の株式の額は105,621百万円、出資金の額は18,432百万円であります。
９. 担保に供している資産は、有価証券64,599百万円、金銭の信託3,119百万円及び現金及び預貯金37百万円であります。これは、海外営業のための供託資産及びデリバティブ取引の担保として差し入れている有価証券等であります。
10. 支払備金の内訳は、次のとおりであります。
支払備金（出再支払備金控除前、740,317百万円（ロ）に掲げる保険を除く。）
同上に係る出再支払備金
55,096百万円
差引（イ）685,221百万円
地震保険及び自動車損害賠償責任保35,007百万円
険に係る支払備金（ロ）
計（イ＋ロ）
720,229百万円
11. 責任準備金の内訳は、次のとおりであります。
普通責任準備金（出再責任準備金控除前） 1,091,548百万円
同上に係る出再責任準備金
133,460百万円
差引（イ）958,087百万円
その他の責任準備金（ロ）
780,875百万円
計（イ＋ロ）
1,738,963百万円
12. １株当たりの純資産額は1,394円55銭であります。算定上の基礎である純資産の部の合計額及び普通株式に係る当事業年度末の純資産額はいずれも1,023,746百万円、１株当たりの純資産額の算定に用いた当事業年度末の普通株式の数は734,101千株であります。
13. 債務保証及び保証類似行為は、次のとおりであります。
（債務保証）
当社は、以下の会社の保険引受に関して次のとおり保証を行っております。
Aioi Nissay Dowa Insurance UK
50,179百万円
LimitedAioi Nissay Dowa Insurance
46,316百万円
Company of Europe SE
MSIG Specialty Insurance USA
5,488百万円
Inc.
Aioi Nissay Dowa Life Insurance
1,414百万円
of Europe AG
計
103,398百万円（保証類似行為）
当 社 は 、 子 会 社 で あ るDTRIC Insurance Company,
Limitedとの間で、同社の純資産額が一定水準を下回った場合、又は債務の支払に必要な流動資産が不足した場合に、同社に対して資金を提供すること等を約したギャ
ランティー・アグリーメントを締結しております。な
お、本契約は同社の債務支払に関して保証を行うものではありません。
当事業年度末において同社の純資産額は一定水準を超えており、かつ流動資産の不足も発生しておりません。また、同社の当事業年度末における負債合計は15,913百万円、資産合計は19,887百万円であります。
14. 貸出コミットメント契約に係る融資未実行残高は1,800
百万円であります。
15. 子会社、関連会社及び関係会社の定義は、会社計算規則
第２条に基づいております。
16. 金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

2024/07/16 12:50:15 / 24101284_あいおいニッセイ同和損害保険株式会社_ディスクロージャー誌（通期）(2) 損益計算書（単位:百万円）
年度

科目

2022年度

2023年度

1,660,243
1,476,673
1,368,988
8,293
14,792
61,180
10,183
13,234
175,853
73,643
0
114,367―
2,522
113△14,792
7,715
1,581,178
1,332,197
826,822
82,194288,433
45,016
5
88,6581,067
55,25031,609720―
19,947
2,972
191,507
2,223
401
92
0
1,728
79,064
1,032
1,032
7,961
3,654
2,308
1,998
1,998
72,136
21,968△5,913
16,05456,081

業務と財務の概況

1,524,367
1,414,491
1,335,557
9,962
13,971
42,5974,103
8,299
100,499
63,636
050,02622731
52△13,971
9,376
1,457,610
1,233,387
809,31480,318280,11453,057
3
9,463
1,115
27,165
10,8802,271
210,786
3,224
194,884
2,172
595
―
0
1,576
66,757379
379
11,299
7,432
1,955
1,911
1,911
55,837△998
13,64012,641
43,195

保険商品・サービス(2023年4月1日から2024年3月31日まで )環境・社会貢献活動(2022年4月1日から2023年3月31日まで )あいおいニッセイ同和損保の経営について

経常収益
保険引受収益正味収入保険料
収入積立保険料
積立保険料等運用益
責任準備金戻入額
為替差益
その他保険引受収益
資産運用収益
利息及び配当金収入
金銭の信託運用益
有価証券売却益
有価証券償還益
為替差益
その他運用収益
積立保険料等運用益振替
その他経常収益
経常費用
保険引受費用
正味支払保険金
損害調査費
諸手数料及び集金費
満期返戻金
契約者配当金
支払備金繰入額
その他保険引受費用
資産運用費用
有価証券売却損
有価証券評価損
有価証券償還損
金融派生商品費用
その他運用費用
営業費及び一般管理費
その他経常費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
特別法上の準備金繰入額
価格変動準備金繰入額
税引前当期純利益
法人税及び住民税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2024 |

会社概況
129

損益計算書

2024/07/16 12:50:15 / 24101284_あいおいニッセイ同和損害保険株式会社_ディスクロージャー誌（通期）

MS&ADインシュアランス
グループについて（2023年度 損益計算書に関する注記）

１. 関係会社との取引による収益総額は96,654百万円、費用総額は103,093百万円であります。
２. (1) 正味収入保険料の内訳は、次のとおりであります。
収入保険料
1,634,141百万円
支払再保険料
265,153百万円
差引
1,368,988百万円

あいおいニッセイ同和損保の経営について(2) 正味支払保険金の内訳は、次のとおりであります。
支払保険金
993,366百万円
回収再保険金166,544百万円
差引826,822百万円(3) 諸手数料及び集金費の内訳は、次のとおりであります。
支払諸手数料及び集金費
316,492百万円
出再保険手数料
28,058百万円
差引288,433百万円

環境・社会貢献活動(4) 支払備金繰入額（△は支払備金戻入額）の内訳は、次のとおりであります。
支払備金繰入額（出再支払備金控除
94,148百万円
前、（ロ）に掲げる保険を除く。）
同上に係る出再支払備金繰入額
4,750百万円
差引（イ）89,397百万円
地震保険及び自動車損害賠償責任△739百万円
保険に係る支払備金繰入額（ロ）
計（イ＋ロ）
88,658百万円

保険商品・サービス(5) 責任準備金戻入額（△は責任準備金繰入額）の内訳
は、次のとおりであります。
普通責任準備金戻入額（出再責任△8,976百万円
準備金控除前）同上に係る出再責任準備金戻入額△405百万円
差引（イ）△8,570百万円
その他の責任準備金戻入額（ロ）
69,751百万円
計（イ＋ロ）
61,180百万円(6) 利息及び配当金収入の内訳は、次のとおりであります。
預貯金利息
221百万円
有価証券利息・配当金64,458百万円
貸付金利息3,157百万円
不動産賃貸料
4,672百万円
その他利息・配当金
1,132百万円
計
73,643百万円

業務と財務の概況

３. 金銭の信託運用益中に評価損益は発生しておりません。
また、金融派生商品費用中の評価損益は1,226百万円の損であります。
４. １株当たりの当期純利益金額は76円39銭であります。
算定上の基礎である当期純利益金額は56,081百万円であり、その全額が普通株式に係るものであります。また、普通株式の期中平均株式数は734,101千株であります。
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

会社概況

５. その他保険引受収益には、外貨建再保険取引に関する為
替リスクの軽減を目的としたデリバティブ取引に係る金融派生商品収益12,998百万円を含んでおります。

130

損益計算書に関する注記

６. 当期における法定実効税率は27.91％、税効果会計適用後の法人税等の負担率は22.26％であり、この差異の主
要な内訳は、受取配当等の益金不算入額であります。
７. 関連当事者との取引に関する事項は以下のとおりであり
ます。
議決権等
取引金額
の所有 関連当事者
取引の内容
(百万円)
(被所有) との関係
割合

科目

期末残高
(百万円)

Aioi Nissay
役員の派遣
債務保証
子会社 Dowa Insurance 100％ 再保険契約
50,179（注）
債務保証等
UK Limited――

Aioi Nissay
Dowa Insurance
再保険契約 債務保証
子会社
100％
46,316
債務保証等 （注）Company ofEurope SE――

種類 会社等の名称（注）当社はAioi Nissay Dowa Insurance UK Limited及びAioi
Nissay Dowa Insurance Company of Europe SEの保険引受に関して債務保証を行っております。
８. 子会社及び関係会社の定義は、会社計算規則第２条に基づいております。
９. 金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

2024/07/16 12:50:15 / 24101284_あいおいニッセイ同和損害保険株式会社_ディスクロージャー誌（通期）(3) 貸借対照表（主要項目）の推移
科目

年度（資産の部）
現金及び預貯金
金銭の信託（単位:百万円）

2021年度（2022年3月31日現在）
155,570

2022年度（2023年3月31日現在）
232,7202023年度（2024年3月31日現在）
277,440

3,050

3,419

2,643,754

2,536,311

2,873,118

貸付金

245,701

260,537

269,267

有形固定資産181,973

177,201

171,664

無形固定資産71,174

75,11978,905

その他資産

366,920

366,106

398,746

前払年金費用

24,93027,78929,987

繰延税金資産45,27045,624―

支払承諾見返8,000

10,00010,000

貸倒引当金

△966

△771

△860

3,745,150

3,733,689

4,111,688
2,459,192

あいおいニッセイ同和損保の経営について

2,821

有価証券

資産の部合計MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2024 |

保険契約準備金

2,465,971

2,432,837

社債

72,00050,00050,000

その他負債

320,157

392,641

437,921

退職給付引当金

39,68842,16844,603

賞与引当金

7,054

6,185

6,159

株式給付引当金
特別法上の準備金
繰延税金負債

―

446

892

33,79735,70837,707―

41,465

10,00010,0002,946,669

2,969,987

3,087,941

資本金100,005

100,005

100,005

資本剰余金81,207

81,207

81,207

利益剰余金

197,213

199,386

219,252

株主資本合計378,426

380,599

400,465

その他有価証券評価差額金

420,054

383,101

623,281

評価・換算差額等合計

420,054

383,101

623,281

798,480

763,701

1,023,746

3,745,150

3,733,689

4,111,688

負債の部合計保険商品・サービス

―
8,000

支払承諾

環境・社会貢献活動（負債の部）（純資産の部）

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

業務と財務の概況
会社概況
131

貸借対照表（主要項目）の推移

2024/07/16 12:50:15 / 24101284_あいおいニッセイ同和損害保険株式会社_ディスクロージャー誌（通期）

MS&ADインシュアランス
グループについて(4) 損益計算書（主要項目）の推移（単位:百万円）

年度
科目
経常収益

2021年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)

2022年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)

2023年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)

1,422,301

1,524,367

1,660,243

1,343,976

1,414,491

1,476,673

うち正味収入保険料

1,291,344

1,335,557

1,368,988

うち収入積立保険料

13,953

9,962

8,293

保険引受収益あいおいニッセイ同和損保の経営についてうち積立保険料等運用益

13,654

13,971

14,792

71,469100,499

175,853

うち利息及び配当金収入

56,83363,63673,643

うち有価証券売却益

23,75850,026

114,367△13,654△13,971△14,792

6,854

9,376

7,715

1,341,337

1,457,610

1,581,178

1,129,637

1,233,387

1,332,197

うち正味支払保険金694,206

809,314

826,822

うち損害調査費

78,38280,31882,194

うち諸手数料及び集金費

267,882

280,114

288,433

資産運用収益うち積立保険料等運用益振替
その他経常収益
経常費用
保険引受費用

環境・社会貢献活動

うち満期返戻金

52,61553,05745,016

12,60327,16555,250

うち有価証券売却損

6,460

10,88031,609

うち有価証券評価損

3,816

2,271

720

営業費及び一般管理費

196,899

194,884

191,507

2,197

2,172

2,223

経常利益

80,96466,75779,064

特別利益

916

379

1,032

特別損失

9,452

11,2997,961

税引前当期純利益

72,427

55,837

72,136

資産運用費用その他経常費用保険商品・サービス

法人税及び住民税

31,507△998

21,968

法人税等調整額△13,052

13,640△5,913

法人税等合計18,454

12,641

16,054

当期純利益

53,97343,19556,081(5) １株当たり配当等
年度
業務と財務の概況

科目

１株当たり配当額
利益に関する １株当たり当期純利益
諸指標
配当性向
１株当たり純資産額
従業員1人当たり総資産2021年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで )

会社概況

損益計算書（主要項目）の推移、１株当たり配当等

2023年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで )64.17円

47.04円106.33円

73.52円58.84円76.39円87.28％
1,087.69円
277百万円79.95％
1,040.32円
293百万円

139.20％1,394.55円
328百万円（注）金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

132

2022年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで )2024/07/16 12:50:15 / 24101284_あいおいニッセイ同和損害保険株式会社_ディスクロージャー誌（通期）

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2024 |(6) 株主資本等変動計算書

2022年度 （2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位:百万円）
株主資本
利益剰余金

資本剰余金
資本金
当期首残高

資本
準備金

100,005

その他 資本剰余金
資本剰余金
合計

52,593

28,614

81,207

その他利益剰余金

利益
準備金47,411

特定事業 繰越利益
出資積立金 剰余金
―

利益剰余金
合計

株主資本
合計

149,802

197,213

378,426

剰余金の配当△41,022△41,022△41,022

当期純利益

43,19543,19543,195――

特定事業出資積立金の積立

あいおいニッセイ同和損保の経営について

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

―

2,172

2,172

2,172

100,005

52,593

28,614

81,20747,411―

151,974

199,386

380,599

評価・換算
差額等

当期首残高

420,054

純資産
合計

環境・社会貢献活動

その他
有価証券
評価差額金

798,480

当期変動額
剰余金の配当△41,022

当期純利益

43,195

特定事業出資積立金の積立
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―△36,952△36,952

当期変動額合計△36,952△34,779

当期末残高

383,101

763,701

保険商品・サービス

2023年度 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位:百万円）
株主資本
資本剰余金

資本金
当期首残高

資本
準備金

100,005

その他 資本剰余金
資本剰余金
合計

52,593

28,614

81,207

利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
利益
利益剰余金
合計
特定事業 繰越利益
準備金
合計
出資積立金 剰余金―
47,411
151,974
199,386
380,599

当期変動額
剰余金の配当△36,215△36,215△36,215

当期純利益

56,081

56,081

56,081△125――

特定事業出資積立金の積立125

当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

125

19,74019,865

19,865100,005

52,593

28,614

81,20747,411

125

171,715

219,252

400,465

評価・換算
差額等
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

383,101

業務と財務の概況

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

純資産
合計
763,701

当期変動額△36,215

当期純利益

56,081―

特定事業出資積立金の積立
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

会社概況

剰余金の配当240,180

240,180

当期変動額合計

240,180

260,045

当期末残高

623,281 1,023,746（注）金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

133

株主資本等変動計算書

2024/07/16 12:50:15 / 24101284_あいおいニッセイ同和損害保険株式会社_ディスクロージャー誌（通期）

MS&ADインシュアランス
グループについて

2. 保険業法に基づく債権
年度

区分（単位:百万円）
2021年度

2022年度(2022年3月31日現在)

2023年度(2023年3月31日現在)(2024年3月31日現在)

あいおいニッセイ同和損保の経営について破産更生債権及びこれらに準ずる債権

72

2

35

危険債権

102

79

37

三月以上延滞債権

125

44

53

貸付条件緩和債権

761

112

97

小計

1,061

239

224

正常債権

252,767

270,432

269,042

合計

253,829

270,671

269,267

環境・社会貢献活動（注）債権（貸付有価証券及び貸付金等）について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次に掲げるものに区分したものであります。
1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により、経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
2. 危険債権
債務者が経営破綻状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（1．に掲げる債権を除く。）であります。
3. 三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金（1．及び2．に掲げる債権を除く。）であります。
4. 貸付条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金（1．から3．に掲げる債権を除く。）であります。
５. 正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、1．から4．までに掲げる債権以外のものに区分される債権であります。

保険商品・サービス（参考）資産の自己査定

当社は、資産の自己査定を行い、保有する資産を個別に検討して、回収の危険性又は価値の毀損の危険性の度合いに応じて資産をⅠ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳの4段階に分類しております。Ⅳ分類資産については、その全額について償却又は引当てを行っております。
Ⅲ分類資産については、ほぼ全額を引き当てております。各区分の意義は、次のとおりであります。
Ⅰ分類資産…Ⅱ分類、Ⅲ分類及びⅣ分類としない資産であり、回収の危険性又は価値の毀損の危険性について、問題のない資産であります。
Ⅱ分類資産…債権確保上の諸条件が満足に充たされないため、あるいは、信用上の疑義が存する等の理由により、その回収について通常の度合いを超える危険を含むと認められる債権等の資産であります。
Ⅲ分類資産…最終の回収又は価値について重大な懸念が存し、したがって、損失の発生の可能性が高いが、その損失額について合理的な推計が困難な資産であります。

業務と財務の概況

Ⅳ分類資産…回収不可能又は無価値と判断される資産であります。
2024年3月末の分類額は、以下のとおりであります。
（単位:百万円）
分類資産
Ⅱ分類

非分類資産

合計

Ⅲ分類

Ⅳ分類

合計

Ⅰ分類

24,983―720

25,703

2,848,134

2,873,838

163

10

8

182

269,085

269,267

有形固定資産

1,654

―

101

1,756

170,009

171,766

その他

1,439

5

729

2,174

798,130

800,304

自己査定対象資産合計

28,24015

1,559

29,816

4,085,360

4,115,176

有価証券
貸付金

会社概況

構成比

0.7％

0.0％

0.0％

0.7％

99.3％

（注）金額は、資産の自己査定による償却前の残高を表示しております。
なお、有価証券等の減損処理額及び有形固定資産の減損損失額をⅣ分類に含めて記載しております。

134

債務者区分に基づいて区分された債権

100.0％

2024/07/16 12:50:15 / 24101284_あいおいニッセイ同和損害保険株式会社_ディスクロージャー誌（通期）

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2024 |3. 保険金等の支払能力の充実の状況（単体ソルベンシー・マージン比率）（単位:百万円）
区分

2022年度

2023年度（2023年3月31日現在）（2024年3月31日現在）

1,327,493

1,572,188

資本金又は基金等

357,293335,311

価格変動準備金

35,70837,707(A) 単体ソルベンシー・マージン総額

1,388

1,771

異常危険準備金

323,213293,088

一般貸倒引当金

183

127

その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益（税効果控除前）478,111

777,977

土地の含み損益

36,294

40,163

払戻積立金超過額

その他

22(B) 単体リスクの合計額 √（R1+R2）+（R3+R4）+R5+R6

一般保険リスク(R1)

第三分野保険の保険リスク(R2)――50,00050,000

―

―

6,594

7,595

51,892

43,636

319,545

402,936

124,281

129,679――

予定利率リスク(R3)

4,959

4,439

資産運用リスク(R4)242,826

303,375

経営管理リスク(R5)

8,125

9,929

巨大災害リスク(R6)34,21258,990830.8％

780.3％(C) 単体ソルベンシー・マージン比率[(A)/{(B)×1/2}]×100

環境・社会貢献活動

負債性資本調達手段等
払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目

あいおいニッセイ同和損保の経営について

危険準備金

保険商品・サービス（注）上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条（単体ソルベンシー・マージン）及び第87条（単体リスク）並びに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。

＜単体ソルベンシー・マージン比率について＞・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりま
すが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場
合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。

の合計額」（上表の(B)）に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（すなわち単体ソル
ベンシー・マージン総額：上表の(A)）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「単体ソルベンシー・マージン比率」（上表の(C)）であります。
・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額であります。
①保険引受上の危険（一般保険リスク、第三分野保険の保ことにより発生し得る危険（巨大災害に係る危険を除く）②予定利率上の危険（予定利率リスク）：実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る危険より発生し得る危険等④経営管理上の危険（経営管理リスク）：業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①〜③及び⑤以外のもの⑤巨大災害に係る危険（巨大災害リスク）：通常の予測を超える巨大災害（関東大震災や伊勢湾台風相当）により発生し得る危険・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（単体ソルベンシー・マージン総額）とは、損害保険会社の純資産（社外流出予定額等を除く）、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、土地の含み益の一部等の総額であります。
・単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社

会社概況

険リスク）：保険事故の発生率等が通常の予測を超える

券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することに業務と財務の概況

・こうした「通常の予測を超える危険」を示す「単体リスク③資産運用上の危険（資産運用リスク）：保有する有価証を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する
客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

135

保険金等の支払能力の充実の状況

2024/07/16 12:50:15 / 24101284_あいおいニッセイ同和損害保険株式会社_ディスクロージャー誌（通期）

MS&ADインシュアランス
グループについて

4. 時価情報等(1) 有価証券①売買目的有価証券

該当事項はありません。

②満期保有目的の債券
あいおいニッセイ同和損保の経営について該当事項はありません。

③子会社株式及び関連会社株式（単位:百万円）
2022年度区分

2023年度（2023年３月31日現在）（2024年３月31日現在）

子会社株式等

92,658120,575

関連会社株式等

3,478

3,478

（注）市場価格がないことから、時価及び時価と貸借対照表計上額との差額を記載しておりません。

④その他有価証券

環境・社会貢献活動

2022年度 （2023年３月31日現在）（単位:百万円）

種類
公社債
株式
外国証券
その他

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計

公社債
株式
外国証券
その他

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
保険商品・サービス

小計
合計

貸借対照表
計上額
405,867
807,525
347,447
39,131

1,599,972

280,811
21,776439,315
42,431

取得原価

差額

377,994299,285299,900
26,64927,873508,240
47,547
12,482

1,003,829

290,420
24,114490,401
47,211

596,142△9,608△2,337△51,085△4,779784,336

852,148△67,8112,384,308

1,855,977

528,330（注）市場価格のない株式等及び組合出資金等は、上表には含めておりません。
2023年度 （2024年３月31日現在）（単位:百万円）

種類
公社債
株式
外国証券
その他

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
業務と財務の概況

小計

公社債
株式
外国証券
その他

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計

貸借対照表
計上額

取得原価

差額

2,142,895

346,528
298,413563,654
38,0181,246,614

18,875
747,147
101,835
28,422

365,404
1,045,560
665,489
66,440246,054
9,125
270,992
24,517

255,375
10,332289,760
29,593896,280△9,320△1,206△18,768△5,075

550,690585,062△34,3712,693,586

1,831,677

861,908（注）市場価格のない株式等及び組合出資金等は、上表には含めておりません。

⑤当期に売却したその他有価証券

2022年度 （2022年4月1日から2023年3月31日まで）
会社概況

公社債
株式
外国証券
その他

種類

合計

136

有価証券、金銭の信託、デリバティブ取引、監査法人による監査の状況（単位:百万円）
売却額
91,76074,610125,885―

292,255

売却益の合計額
1,213
40,6098,203―
50,026

売却損の合計額
2,311
494
8,075
―
10,8802024/07/16 12:50:15 / 24101284_あいおいニッセイ同和損害保険株式会社_ディスクロージャー誌（通期）2023年度 （2023年4月1日から2024年3月31日まで）
種類

公社債
株式
外国証券
その他
合計

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2024 |（単位:百万円）
売却額
168,241
131,284
301,592―
601,118

売却益の合計額
4,443
87,326
22,598―114,367

売却損の合計額
3,540
97
27,971―
31,609

あいおいニッセイ同和損保の経営について⑥当期中に減損処理を行った有価証券

2022年度において、その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）について340百万円（全て株式）、その他有価証券
で市場価格のない株式等について1,930百万円（うち株式1,472百万円、外国証券453百万円、その他国内証券４百万円）の減損処理を行っております。
なお、当社は、原則として、時価が取得原価に比べ30％以上下落した銘柄を対象に減損処理を行っております。
2023年度において、その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）について150百万円（全て株式）、その他有価証券
で市場価格のない株式等について289百万円（うち株式280百万円、外国証券9百万円）、子会社株式及び関連会社株式について280百万円の減損処理を行っております。
なお、当社は、原則として、時価が取得原価に比べ30％以上下落した銘柄を対象に減損処理を行っております。

(2) 金銭の信託①運用目的の金銭の信託
環境・社会貢献活動

該当事項はありません。

②満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。

③運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託
2022年度 （2023年３月31日現在）
金銭の信託

種類

（単位:百万円）
貸借対照表計上額
2,750

取得原価
2,235

貸借対照表計上額
3,119

取得原価
2,235

差額
515

2023年度 （2024年３月31日現在）

差額
883

保険商品・サービス

金銭の信託（単位:百万円）

種類(3) デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引a)通貨関連2022年度 （2023年３月31日現在）
区分
市場取引
以外の取引
合計

種類
為替予約取引売建
買建

15,45255,031
―

―

―
―

時価

評価損益

△415
△251
△667

△415
△251
△667

2023年度 （2024年３月31日現在）
区分
市場取引
以外の取引
合計

業務と財務の概況（注）時価の算定方法
先物相場を使用しております。

（単位:百万円）
契約額等
うち１年超

（単位:百万円）
種類

為替予約取引売建
買建（注）時価の算定方法
先物相場を使用しております。

契約額等
うち１年超
8,991
93,978
―

―

―
―

時価
△1,354
680
△674

評価損益
△1,354
680
△674

会社概況

b)信用関連2022年度 （2023年３月31日現在）

該当事項はありません。
2023年度 （2024年３月31日現在）

該当事項はありません。

137

有価証券、金銭の信託、デリバティブ取引、監査法人による監査の状況

2024/07/16 12:50:15 / 24101284_あいおいニッセイ同和損害保険株式会社_ディスクロージャー誌（通期）

MS&ADインシュアランス
グループについて②ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引a)通貨関連2022年度 （2023年３月31日現在）
ヘッジ会計の方法

あいおいニッセイ同和損保の経営について

時価ヘッジ

合計

種類
為替予約取引売建
通貨オプション取引
売建
買建（単位:百万円）
契約額等

主なヘッジ対象
その他有価証券

うち１年超

時価

406,980―△3,516

13,93813,501

―
―

△324
186

―

―

△3,655（注）時価の算定方法
先物相場を使用しております。
2023年度 （2024年３月31日現在）
ヘッジ会計の方法

環境・社会貢献活動

時価ヘッジ

合計

（単位:百万円）
種類

為替予約取引売建
通貨オプション取引
売建
買建

契約額等

主なヘッジ対象
その他有価証券

うち１年超

時価

357,451―△9,67748,88547,335

―
―

△937
178

―

―

△10,436（注）時価の算定方法
先物相場を使用しております。

b)株式関連2022年度 （2023年３月31日現在）
保険商品・サービス

ヘッジ会計の方法
時価ヘッジ
合計（単位:百万円）
種類

株式先渡取引売建

契約額等

主なヘッジ対象
その他有価証券

うち１年超
4,376
―

―

―

時価
△339
△339

（注）時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっております。
2023年度 （2024年３月31日現在）
ヘッジ会計の方法

業務と財務の概況

時価ヘッジ
合計（単位:百万円）
種類

株式先渡取引売建

契約額等

主なヘッジ対象
その他有価証券

うち１年超
4,192
―

―

―

時価
△1,066△1,066（注）時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっております。

5. 監査法人による監査の状況
当社は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書等について、有限責
任 あずさ監査法人の監査を受けております。

また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書等について、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。

会社概況
138

有価証券、金銭の信託、デリバティブ取引、監査法人による監査の状況

2024/07/16 12:50:15 / 24101284_あいおいニッセイ同和損害保険株式会社_ディスクロージャー誌（通期）

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2024 |MS&ADインシュアランス
グループについて

連結事業の概況

2023年度における事業の概況（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
業績等の概況

令和６年能登半島地震（以下「能登半島地震」といいます。）につきまして、当社は被災されたお客さまへ早期に安心を提供するため、対策本部や現地立会拠点を設置し、多数の社員・鑑定人の動員によって調査を行うなど、迅速な保険金のお支払いに向けた各種の取り組みを進めました。

テレマティクス・モビリティサービスプロジェクトにつきましては、「ＣＳＶ×ＤＸ」を具現化する商品・サービスの開発・推進を国内外で進めております。
国内のテレマティクス自動車保険※５の保有台数は190万台を超え、１月にはスマートフォンで利用できる「タフ・見守るクルマの保険ＮｅｘＴ」をナビタイムジャパン社と共同で開発しました。また、テレマティクス自動車保険で収集した走行データを活用し、地域の交通・安全対策やＣＯ２排出量の削減などの社会・地域課題の解決につなげる「ＳＡＦＥＴＯＷＮ ＤＲＩＶＥ～走るほどに、安心な町づくり～」の取り組みも進めております。
国外においても、テレマティクス自動車保険のパイオニア
として、米国・欧州・中国・東南アジア・オセアニアを中心に事業拡大を進めており、米国子会社MOTER Technologi
es,Inc.社ではコネクティッドカーデータを活用した保険・サービスに対応するソフトウェアの開発を行い、FROST&SULLIVAN社※６からEnabling Technology LeadershipAward※７を受賞しました。
また、「ＣＡＳＥ※８」や「ＭａａＳ※９」等のモビリティサービスに対しても、さまざまなアライアンス先との共同検討を通して、新商品・サービスの検討を進めております。
特に、自動運転の分野では、全国での自動運転レベル４の社
会実装に向けた実証実験の拡大に対し、群馬大学発の自動運
転スタートアップである日本モビリティ社との協業により各地で参画を進めております。また、米国のシャトルバス向け
自動運転システムのトップランナーであるMay Mobility社との資本業務提携も開始しました。
引き続き、産学官民での協業を通じて得た知見・ノウハウを基に、安全・安心・便利なモビリティ社会の実現に貢献するべく、「ＣＳＶ×ＤＸ」の理念に沿った新たな保険やサービスの開発・提供に取り組んでまいります。

業務と財務の概況
会社概況

当社では、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの中期経
営計画を踏まえ、2022年度から2025年度の４か年の中期経営計画に取り組んでおります。

（部門横断プロジェクト）
当社では、急激な環境変化に対し、組織の垣根を超え迅
速・柔軟に対応するため、「テレマティクス・モビリティサービス」「地方創生」「デジタル変革」「プラットフォー
ム」「データビジネス」「未来戦略創造」の６つの部門横断
プロジェクトに取り組みました。
なお、「テレマティクス・モビリティサービス」「デジタル変革」「プラットフォーム」の３つのプロジェクトにつきましては、取り組みが社内に定着し執行局面に移行したため、2024年３月を以て解消しました。

保険商品・サービス【コンプライアンスの徹底・ガバナンスの強化】
当社は、企業保険分野における保険料調整行為に関して、2023年12月、金融庁より保険業法に基づく業務改善命令を受け、経営責任の明確化のための役員報酬の減額を含む業務改善計画を策定し、2024年２月、金融庁に提出しました。
また、特定の企業を契約者とする保険契約に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、2023年12月、公正取引委員会による立入検査を受けました。
当社は、これらの事態を厳粛に受け止め、社会やお客さまからの信頼を回復すべく、当社の７つのＶａｌｕｅ※２である「お客さま第一」「誠実」「チームワーク」「革新」「プロフェッショナリズム」「地域密着」「情熱」を再確認し、さらにコンプライアンスの徹底・ガバナンスの強化を図ってまいります。かかる事態を二度と発生させないよう独占禁止法をはじめとする法令遵守の徹底に向け、全役職員が一丸となって以下のとおり取り組んでまいります。
＜再発防止に向けた主な取り組み＞
・経営トップメッセージの発信等による、グループのミッション・ビジョン※３・バリューと「お客さま第一の業
務運営」の再浸透
・社内で認識された重要な情報や疑問が経営・本社部門に迅速に伝わる仕組みの構築
・同業他社に対するメールのモニタリングなど３線管理態
勢※４における第１線である営業部門への注意喚起の実
施・リスクの予兆検知やコンプライアンス部の第２線としての明確化など第２線の機能強化
・リスク予兆の検知や経営に提言する態勢の構築などを通じた第３線である内部監査部門の機能強化
・独占禁止法を踏まえた社員の行動ルールの明確化やマニュアルの策定・お客さま第一の業務運営を通じて収益性を確保することの重要性を高める方向での営業部門の評価基準の見直し

当期における主な取り組みの経過および成果は、以下のとおりです。

環境・社会貢献活動

このような中、当社は、2022年度から2025年度の４か年を対象とする中期経営計画の２年目を迎え、「ＣＳＶ×ＤＸ※１」を通じて保険の新たな価値創造に挑戦するとともに、特色ある基盤を強化し、これまで磨き上げてきた当社の「先進性」「多様性」「地域密着」のさらなる進展と、サステナ
ビリティの推進に取り組みました。また、企業保険分野における保険料調整行為の発生を踏まえ、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（以下「独占禁止法」といいます。）の遵守などのコンプライアンスの徹底やガバナンスの強化を重要課題と位置付けて取り組みました。

グループが掲げるミッション・ビジョン・バリューおよびグループの目指す姿を踏まえ、「ＣＳＶ×ＤＸ」を推進し、基本戦略（先進性・多様性・地域密着の進展、サステナビリ
ティへの取組強化、既存事業の進展）、グループシナジー発
揮（１プラットフォーム戦略の推進等）、経営基盤の強化に取り組むことにより、当社が目指す姿として掲げる「ＣＳＶ
×ＤＸを通じて、お客さま・地域・社会の未来を支えつづける」企業を実現してまいります。

あいおいニッセイ同和損保の経営について

当期の世界経済は、米国において雇用者数の増加や個人消費の拡大等を背景に景気は堅調に推移しましたが、欧州では物価高の影響等により景気に弱さが見られました。また、我が国経済は、原材料価格の高騰等の影響を受けつつも、経済活動の再開による内需の回復等により、景気は緩やかに回復
してまいりました。

地方創生プロジェクトにつきましては、各地域の地方創生取組の支援を継続して実施し、500の地方公共団体と連携協定を締結しました（2024年１月現在）。2023年度は、ＳＤ
Ｇｓを起点とした地域密着のビジネスモデルの深化を方針として掲げ、「ＣＳＶ×ＤＸ」・地方創生ＳＤＧｓを理解・実践できる社員・代理店の人財育成と、「ＣＳＶ×ＤＸ」をベ
139

連結事業の概況

2024/07/16 12:50:15 / 24101284_あいおいニッセイ同和損害保険株式会社_ディスクロージャー誌（通期）

MS&ADインシュアランス
グループについて
あいおいニッセイ同和損保の経営についてースに地方公共団体が抱える多様な地域課題の解決に向けた取り組みを推進しました。
その結果、本取組に共鳴・共感する代理店との「ＣＳＶ×ＤＸ」を活かした支援メニュー（ＳＤＧｓ、カーボンニュー
トラル、テレマティクス等）の活用が進み、地域課題解決の取り組みが進展しました。
今後も、これまで培った「ＣＳＶ×ＤＸ」・地方創生ＳＤ
Ｇｓ取組を通じて、お客さま本位の業務運営を体現し、地域
課題解決を支援してまいります。

環境・社会貢献活動

デジタル変革プロジェクトにつきましては、社員一人ひとりが主体となる取り組みが重要であることに着目し、2021年度から全社員が利用可能なＲＰＡ(Power Automate※10)の導入と社員のデジタルリテラシー向上を進め、第１線の効率化取組に本格的に着手しました。具体的には、各職場の業務
デジタル化をけん引するデジタルリーダー人財を877人育成
し、3,215人の社員がＲＰＡの活用により16,577の定型業務を自動化しました（2024年１月末現在）。
これら取り組みにより、デジタルインフラの整備とデジタ
ルの利活用による業務品質向上、ビジネススタイル変革は着実に進み、さらには社員のデジタルへの取組意識の高まりやリテラシー向上など全社一体でデジタル変革に取り組む企業
風土を構築しました。
引き続き、これまでの既存業務の自動化・品質向上・効率化とデジタル人財育成を進めていくとともに、お客さま・社会からの信頼回復に向けたお客さま目線でのデジタル化取組の強化や、生成ＡＩの幅広い活用を通じた社員一人ひとりの生産性向上を進めてまいります。

保険商品・サービス

プラットフォームプロジェクトにつきましては、世界最大のＥＣプラットフォーマー※11の一つであるAmazonを含む
さまざまなプラットフォーマーと新たなパートナーシップを結び、保険販売やＲ＆Ｄに取り組みました。
Ｒ＆Ｄにおいては、「ＣＳＶ×ＤＸ」を推進し、企業・ス
タートアップ・大学と連携して社会・地域の課題解決に資す
る取り組みを進めました。具体的な取り組みとしては、自然
災害や交通事故の未然防止につながるサービスの開発を目指し、雹災予測サービスの開発に向けた実証実験の実施や、ヘルスケア領域では運転寿命の延伸を目的に健康データと走行データの相関関係の検証などの取り組みを進めました。
これらの取り組みを通じて獲得した知見を早期にサービス化しお客さまへ提供していくとともに、今後も最新の技術動向やトレンドを機敏に捉え、お客さまの安全・安心に貢献するサービスの開発およびこれらの事業を収益源として確立させるべく取り組んでまいります。

業務と財務の概況
会社概況

データビジネスプロジェクトにつきましては、社内外のさ
まざまなデータを活用し、保険外事業の創出・拡大に向け取り組んでおります。
2023年度は、交通安全ＥＢＰＭ※12支援サービスおよび路面状況把握システムの商用提供を開始するなど、テレマテ
ィクス自動車保険契約の走行ビッグデータを活用した可視化・分析サービスの展開をさらに拡充・加速しました。
特に、保育施設にて散歩などの園外活動の際に使用する経路や目的地の選定における安全計画立案の義務化に際し、保育施設周辺の自動車交通量および通行する自動車の急減速発生率をマップに可視化して、提供する新たなサービスについては、2023年８月末時点で 1,800 超の施設にて活用されるなど好評いただきました。このような活動を通じて「第17回キッズデザイン賞」を受賞しました。
加えて、能登半島地震の被災地復興支援を目的に、テレマ
ティクス自動車保険により取得した自動車走行データを活用
して、災害救助法適用地域における道路復旧をサポートする「路面状況把握システム（災害復旧支援プラン）」を構築す
140

連結事業の概況

るなど、テレマティクスデータの自然災害の復興支援への活用にも取り組みました。
今後も、本プロジェクトを通じて獲得した成果や知見、パートナーとのネットワークをさらに拡充させ、「ＣＳＶ×Ｄ
Ｘ」の社会実装ならびに付加価値の高いデジタルソリューシ
ョンの開発・ビジネスモデルの早期確立に取り組んでまいります。
未来戦略創造プロジェクトにつきましては、2022年秋に当社出資先のオックスフォード大学のＡＩベンチャーである
Mind Foundry 社 と の 間 で 共 同 研 究 所 「Aioi R&D Lab
Limited」を設立し、同研究所をハブにＣＳＶ×ＤＸ取組をグ
ローバルで進めております。
具体的な取り組みとしては、損害保険業界全体で取り組む
べき重要課題の一つである保険金の不正請求対策として、「ＡＩを活用した不正検知システム」を開発し運用を開始しました。また、近年、世界中で大きな社会問題となっている
インフラの老朽化対策の一つとして、橋梁の点検業務効率化・高度化を目指し、裾野市と共同で「ＡＩを活用した橋梁
点検サポートツール」の開発を開始しました。
Aioi R&D Lab Limited設立以降、日英におけるさまざまな取り組みが評価され、在日英国商業会議所主催の British
Business Awards 2023※13 で 「UK-JP Partnership 賞※14」を保険業界として初めて受賞しました。
今後もMind Foundry社のＡＩ開発力やオックスフォード
大学の著名な教授陣からのアドバイスを活かし、プロジェク
トを通じて、「社会課題の解決」「保険の新たな価値創造」の実現に向け取り組んでまいります。
（国内保険事業）
当社は、「ＣＳＶ×ＤＸ」に資する商品・サービスを開発・提供するとともに、自然災害発生時の損害調査を迅速かつ的確に進めるべく、デジタル技術の活用を一層推進しました。
また、当期に大手中古車販売店より不正な自動車修理費の請求が相次いだ事案につきまして、当社では、被害にあわれたお客さまへの対応を最優先するため、独自に調査を実施し算出した修理費に基づき、保険適用に関する意向の再確認を順次進めました。
＜主な取り組み内容＞「ＣＳＶ×ＤＸ」に資する商品・サービスの開発・提供不正請求の対策強化

株式会社ナビタイムジャパンのカーナビアプリを用いることで、車載機器等の準備をせずにスマートフォンから走行データを取得。走
行データを分析し、安全運転の度合いを保険料に反映するテレマテ
ィクス自動車保険「タフ・見守る
クルマの保険ＮｅｘＴ」の販売を開始しました。
自動車修理費の不正請求撲滅に向け、ＡＩを活用した不正検知シス
テムを開発。これにより、自動車
修理工場ごとの修理費請求の傾向などを把握し、損害調査体制を強化しました。
提携修理工場の品質基準の見直しと点検強化など、修理工場の紹介
に関する運営を見直しました。
本社管理部門による保険金支払部
門のモニタリングを強化しました。

2024/07/16 12:50:15 / 24101284_あいおいニッセイ同和損害保険株式会社_ディスクロージャー誌（通期）（サステナビリティ推進）
当社の中期経営計画においては、サステナビリティへの取組強化を、基本戦略の一つと位置づけ、「健やかな地球環境を未来につなぐ（Planetary Health）」「レジリエントな社
会の実現へ貢献する（Resilience）」「すべての人の幸福と自分らしい生き方を支える（Well-being）」を重点課題として取り組みました。

（人的資本経営）
当社は、人財を最重要の経営資本と位置づけ、経営戦略の実現に資する人財育成と経営戦略を実践するための環境整備に取り組むことで、「CSV×DX を通じて、お客さま・地域・社会の未来を支えつづける」会社の実現を目指しています。
お客さま・社会からの信頼回復を第一優先に取り組みつ
つ、全社員が総活躍することで当社の持続的成長を実現する
ため、人的資本経営の目指す姿を策定しました。
＜当社における人的資本経営の目指す姿＞
Advance for myself, Design the future
私が、つくる。新たなミライ～社員一人ひとりが意欲を持って自律的にチャレンジし イノベーションを起こす～～「お客さまからの確かな信頼を基に持続的に成長する」ミライを ともに描く～・社員一人ひとりが自律的にチャレンジし、成長することで、イノベーションを起こし、会社の持続的成長につなげることを目指します。
・お客さま本位の業務運営を実践するため、会社と社員がともに“新たなミライ”を描くことを目指します。

保険商品・サービス

人的資本経営の取り組みは、『人財育成』『環境整備』の２つの領域からなり、当社独自で6つの柱を定め、それらを人事制度および評価運営で支えます。
人財育成では、人財マネジメント、人財育成、採用・リテ
ンションを中心に、経営戦略の実現に資する人財を育成する
とともに、自律的なチャレンジやキャリア形成ができるよう支援し、人財の成長を支えます。
環境整備では、DE&I、働き方改革、健康経営を中心に、多様な人財が活躍し、社員・地域・社会のWell-beingを実現します。
目指す姿を実現するとともに、社会・地域の課題解決および当社の持続的成長の実現に向けて、中期経営計画においては、以下の重点取組に着手しています。
新入社員を対象として、３年を社員一人ひとりの目 途 に 全 員 が 「CSV×DX 推
成長へつながるベ1進」に必要なスキル（商品知ーシックスキルの識・課題解決力・デジタルリテ
習得ラシー）の習得を目指します。

業務と財務の概況

レジリエントな社会の実現へ貢献する（Resilience）

また、ＭＳ＆ＡＤゆにぞんスマイルクラブ※17の寄付・寄贈等による地域貢献活動の他、テレマティクス自動車保険の安全運転促進ポイントプログラム「ADテレマイレージ」の寄付先に、2023年８月の「アメリカ・ハワイ火災救援金」に続き、2024年１月に「能登半島地震災害義援金」を追加し、お客さまを通じた支援を実施しました。

環境・社会貢献活動

健やかな地球環
境を未来につなぐ（Planetary
Health）

会社概況

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
において、2050年までに温室効果ガ
ス排出量を実質ゼロとする目標の達成に向け、保険引受・投融資における、
温室効果ガスの排出量削減に関する2030年度までの中間目標を設定しました。また、化石燃料に関する事業
や、自然資本や地域社会に負の影響を与える可能性がある事業の新規取引について、環境・社会リスク評価や新たな取引制限の導入を行いました。自然資本の分野では、「自然関連財務情報
開示タスクフォース（TNFD）開示提言」の公表に先がけて、気候関連財務
情報開示と自然関連財務情報開示を統合したレポートを発行しました。
当社では、テレマティクス自動車保険
において、2023 年 11 月からノンフリート契約を対象にCO2排出削減量の可視化機能をテレマアプリに搭載した
他、2024年1月からCO2 排出削減量
集計ツール等の提供を開始し、当社、代理店・扱者、お客さまが一体となってカーボンニュートラル推進に向かう
取り組みが進展しました。
また、資産運用部門において、お客さ
まとのスチュワードシップ対話やESG
投融資の実践により、脱炭素に取り組む企業を支援しました。
企業活動のサプライチェーン全体におけるサイバーセキュリティ対策に寄与する保険やテレマティクス技術を活用した自動車保険、事故・災害の予防サービスなど、新たなリスクに対応した商品・サービスを提供しました。また、ＭＳ＆ＡＤグリーンアースプロジ
ェクト※16では、国内３カ所において、自然環境の保全・再生を進め、産官学連携で、洪水被害の防災・減災、
脱炭素、水循環の健全化に取り組んでいます。

すべての人の幸
福と自分らしい
生き方を支える（Well-being）

人権デュー・ディリジェンスに基づき設定した３つの重点項目（「公平・公正なお客さま対応」「引受・投融資
先、外部委託先における人権対応の考慮」「社員の健康への配慮と差別のない職場環境」）について、サプライチ
ェーンにおける人権啓発研修の実施状
況の確認など、予防・改善策の実施とその効果に対するモニタリングを行いました。
また、ダイバーシティ、エクイティ&
インクルージョンの推進に取り組みました。

あいおいニッセイ同和損保の経営について（海外保険事業）
当社では、とりわけトヨタリテール事業※15の持続的成長、事業投資による成長加速に取り組みました。
2023年度は、ハワイ・マウイ島における火災、グアムにおける台風の被害に加え、トヨタリテール事業における欧州での自動車盗難の増加やインフレの影響を受け、収益は前年を下回ったことから、事業環境の変化を踏まえ、収益性の低い事業からの撤退を含めた選択と集中により収益性改善を図る
方針とし、事業計画を見直しました。

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2024 |

141

連結事業の概況

2024/07/16 12:50:15 / 24101284_あいおいニッセイ同和損害保険株式会社_ディスクロージャー誌（通期）

MS&ADインシュアランス
グループについて
あいおいニッセイ同和損保の経営について2「自律支援型マネジメント」を実践するマネジメント層の育成

3

生産性向上に向けて働きやすく働きがいのある環境の実現

4

中長期的視点による活動やお客さま本位の業務運営(行動)を重視する人事評価制度へ変更

マネジメント層を対象として、「通年でのマネジメント強化プ
ログラム」や「マネジメントト
レーニング講演」を実施し、全職場において心理的安全性が確保された自立支援型のマネジメ
ント遂行を目指します。
ロケーションフリー・男性育休取得推進等を通じてワークライ
フバランスを促進することで、社員のエンゲージメント向上に繋げます。
従来の短期的な成果を重点的に評価する制度から「行動（プロセス）」を評価する制度へ見直します。

環境・社会貢献活動

上記に取り組みながら、当社の経営戦略と連動する人的資本経営を進めます。
当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。
なお、当連結会計年度の期首より、国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社においてIFRS第17号「保険契約」を適用しており、前連結会計年度に係る業績は当該会計基準を遡及適用した後の数値となっております。

保険商品・サービス

経常収益は、保険引受収益が１兆5,797億円、資産運用収益が1,795億円、その他経常収益が165億円となった結果、１兆7,758億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が１兆4,135億円、資産運用費用が555億円、営業費及び一般管理費が2,245億円、その他経常費用が85億円となった結果、１兆7,022億円となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ73億円増加
し、735億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益
は、前連結会計年度に比べ95億円増加し、512億円となりました。

業務と財務の概況※ １ Ｃ Ｓ Ｖ （Creating Shared Value） × Ｄ Ｘ （Digital
Transformation）とは…ＣＳＶ（社会との共通価値の創造）に、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーショ
ン）を掛け合わせることによって、お客さま・地域・社会とともによりよい未来を実現することで、持続的成長と企業価値向上を実現する取り組み※２ ７つのValueとは…グループのValueは「お客さま第一」「誠実」「チームワーク」「革新」「プロフェッショナリズム」の５つで、当社は「地域密着」「情熱」を独自のValueとして設定※３ グループのビジョンとは…当社のビジョンが「すべてのお客さまに高品質の商品・サービスをお届けし、一人ひとりのお客さまからの確かな信頼を基に発展する企業を創造します」であるのに対し、グループのビジョンは「持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界
トップ水準の保険・金融グループを創造します」※４ ３線管理態勢とは…第１線(現業部門)、第２線（管理部門）、第３線（内部監査部門）からなる３つのディフェンスラインにリスク管理に係るそれぞれの役割を担わせ、内部統制を実行していく考え方※５ テレマティクス自動車保険とは…カーナビゲーション
やＧＰＳ等と移動体通信システムを利用して、さまざ
まな情報やサービスを提供する自動車保険。当社においては、個人向けの「タフ・つながるクルマの保険」、「タフ・見守るクルマの保険プラス（ドラレコ

会社概況
142

連結事業の概況型）」、「タフ・見守るクルマの保険ＮｅｘＴ」、「タフ・見守るクルマの保険プラスＳ」の４商品および法人向けにも同様の商品を販売している※６ FROST&SULLIVAN社とは…グローバルに市場調査・コンサルティングを手掛ける企業※７ Enabling Technology Leadership Awardとは…先進技術を活用し、商品・サービスや顧客体験の向上への寄与が認められた企業に授与される賞※８ CASEとは…「Connected（コネクテッド）」、「Autonomous（自動運転）」、「Shared&Service（シェアリング）」、「Electric（電動化）」の４つの単語の頭文字をつなげた造語※９ MaaSとは…Mobility as a Serviceの略語で交通イン
フラにおいて「移動」をサービスとして提供すること※10 Power Automateとは…頻繁に使用するアプリやサービスとの間に自動化されたワークフローを作成し、ファイルの同期、通知の受信、データの収集等を行うことができるMicrosoft社が提供するサービス※11 プラットフォーマーとは…オンライン上でサービスを提供し、多くの顧客を抱える事業者として当社内で独自に定義※12 EBPMとは…Evidence-Based Policy Making（証拠に基づく政策立案）の略。政府にて推進されており、政策効果の測定に重要な関連を持つ情報や統計等のデータの活用が求められている※13 British Business Awards 2023とは…在日英国商業会議所主催のイベントで、卓越性、革新性、多様性、起業家精神、日本でのビジネスへの貢献度で評価され、日英でのより良い関係構築に寄与する取り組みとして受賞者を決定する※14 UK-JP Partnership賞とは…過去1年間で最も日英の経済や商業関係の強化に貢献した合弁事業、提携、またはその他のパートナーシップを持つ事業体に贈られる賞※15 トヨタリテール事業とは…トヨタ車等の自動車販売や金融等のサービス提供に付随した自動車保険や延長保証などの保険の引受やサービスを提供する事業※16 ＭＳ＆ＡＤグリーンアースプロジェクトとは…当社グループにおける自然環境の保全・再生や環境負荷軽減、
防災・減災、地方創生をテーマとした取り組みの総称※17 ＭＳ＆ＡＤゆにぞんスマイルクラブとは…当社および関連子会社の役職員の気持ちを一つに集め、地域・社会へ貢献していくことを目的とした意義ある募金制度

2024/07/16 12:50:15 / 24101284_あいおいニッセイ同和損害保険株式会社_ディスクロージャー誌（通期）

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2024 |1. 企業集団の状況

当社および当社の子会社、関連会社は、親会社であるMS＆ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社のもと、国内損害保険事業、海外事業、金融サービス事業等の事業を営んでおり、その主な事業の内容および当該事業における主要各社の位置付けは、次のとおりです。

〔事業系統図〕（2024年3月31日現在）
あいおいニッセイ同和損保の経営についてあいおいニッセイ同和損害保険株式会社 ＜主に国内損害保険事業＞★リトルファミリー少額短期保険株式会社（少額短期保険業）☆ あいおいニッセイ同和損害調査株式会社（自動車保険等の損害調査業務）☆ あいおいニッセイ同和インシュアランスサービス株式会社（損害保険･生命保険代理業）◇ au損害保険株式会社（損害保険業）＜海外事業＞★ Aioi Nissay Dowa Europe Limited ＜U.K.＞★ Aioi Nissay Dowa Insurance Company of Europe SE ＜Luxembourg＞★ Aioi Nissay Dowa Insurance UK Limited ＜U.K.＞★ Toyota Insurance Management SE ＜Germany＞

環境・社会貢献活動

M S & A D イ ン シ ュ ア ラ ン ス＜国内損害保険事業＞★ Aioi Nissay Dowa Insurance Management Limited ＜U.K.＞★ Aioi R&D Lab Limited ＜U.K.＞★ Box Innovation Group Limited ＜U.K.＞★AD Information and Data Services（Europe）GmbH <Germany>★ Aioi Nissay Dowa Insurance（China）Company Limited ＜China＞★ Aioi Nissay Dowa Insurance Company Australia Pty Ltd ＜Australia＞

グ ル ー プ

★ DTRIC Insurance Company, Limited ＜U.S.A.＞★ DTRIC Insurance Underwriters, Limited ＜U.S.A.＞★ DTRIC Management Company, Limited ＜U.S.A.＞☆ Aioi Nissay Dowa Management New Zealand Limited ＜New Zealand＞☆ Aioi Nissay Dowa Insurance Services USA Corporation ＜U.S.A.＞☆ Aioi Nissay Dowa Services Asia Pte. Ltd. ＜Singapore＞◆ Aioi Bangkok Insurance Public Company Limited ＜Thailand＞◆ Bangkok Chayoratn Company, Limited ＜Thailand＞◆ Guang Ai Insurance Brokers Ltd. ＜China＞＜金融サービス事業／リスク関連サービス事業＞☆ 株式会社ふれ愛ドゥライフサービス（介護関連サービス業務）☆ 株式会社あいおいニッセイ同和自動車研究所（自動車修理に関する研究・研修業務）

三井住友海上火災保険株式会社 ＜主に国内損害保険事業＞
業務と財務の概況

ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社

保険商品・サービス☆MOTER Technologies, Inc. <U.S.A.>

三井ダイレクト損害保険株式会社 ＜国内損害保険事業＞
三井住友海上あいおい生命保険株式会社 ＜国内生命保険事業＞
三井住友海上プライマリー生命保険株式会社 ＜国内生命保険事業＞

会社概況（注）1.それぞれの事業における主要な連結子会社等を記載しています。
各記号の意味は、次のとおりです。
★：連結子会社(孫会社を含む) ☆：非連結子会社 ◆：関連会社(当社直接出資） ◇：持分法適用関連会社
2.当社はＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス株式会社の完全子会社です。
3.上記子会社のうち、Aioi Nissay Dowa Europe Limited、Aioi Nissay Dowa Insurance UK Limited及びAioi Nissay Dowa Insurance (China) Company
Limitedは、特定子会社に該当しています。
4.上記子会社及び関連会社のうち、Aioi Nissay Dowa Insurance Company of Europe SE、Aioi Nissay Dowa Insurance UK Limited、Aioi Nissay Dowa
Insurance Management Limited、Box Innovation Group Limited、AD Information and Data Services (Europe) GmbH 及び Aioi R&D Lab Limitedは
当社の100%出資会社Aioi Nissay Dowa Europe Limitedが100%議決権を保有し、Toyota Insurance Management SEは同社が75％議決権を保有しています。
５.株式会社ふれ愛ドゥライフサービスは、2024年4月1日付で100%株式譲渡をし、当社の子会社ではなくなりました。

143

企業集団の状況2024/07/16 12:50:15 / 24101284_あいおいニッセイ同和損害保険株式会社_ディスクロージャー誌（通期）

MS&ADインシュアランス
グループについて

2. 子会社等の状況（2024年3月31日現在）
主要な事業内容

資本金

子会社等の
議決権
割合

2019年8月1日

575 百万
円

98.1％

―

イギリス
ロンドン

その他
（国内損害保
険事業）

当社の
議決権
割合

2017年11月8日

海外事業

490,010千
英ポンド

100.0%―

Aioi Nissay Dowa Insurance Company
of Europe SE

ルクセンブルク
セナンゲルベル2004年11月12日

海外事業

71,875千ユーロ―

100.0%

Aioi Nissay Dowa Insurance UK Limited

イギリス
ロンドン

2017年12月11日

海外事業200,100千
英ポンド―

100.0%

Aioi R＆D Lab Limited

イギリス
ロンドン

2022年11月15日

海外事業

66
英ポンド

―

100.0%

Toyota Insurance Management SE

ドイツ
ケルン

1999年9月9日

海外事業

165千
ユーロ

―

75.0%

Toyota Insurance Management UK Limited

イギリス
ロンドン

2023年2月15日

海外事業

100千
英ポンド

―

100.0%

LLC Toyota Insurance Management(Insurance Brokers)

ロシア
モスクワ

2014年7月10日

海外事業

100千
ユーロ

―

100.0%

LLC Toyota Insurance Management(Insurance Agency)

ロシア
モスクワ

2016年2月4日

海外事業

1千
ユーロ

―

100.0%

Toyota Insurance Management(Insurance Broker) LLP

カザフスタンアルマティ

2014年12月23日

海外事業63,400千
テンゲ―

100.0%

Autosan Kazakhstan LLP

カザフスタン
アルマティ

2022年1月21日

海外事業

10,400千
テンゲ―

100.0%

Aioi Nissay Dowa InsuranceManagement Limited

イギリス
ロンドン

1988年9月8日

海外事業

10千
英ポンド

―

100.0%

Aioi Nissay Dowa Life Insuranceof Europe AG

ドイツ
イスマニング

2005年12月8日

海外事業

5,000千ユーロ―

100.0%AD Information and Data Services(Europe) GmbHドイツ
イスマニング

2021年4月29日

海外事業

25千
ユーロ

―

100.0%

Box Innovation Group Limited

英国領ジブラルタル2011年7月22日

海外事業

11,632千
英ポンド―

100.0%

Insure The Box Limited

英国領ジブラルタル2009年6月25日

海外事業60,164千
英ポンド―

100.0%ITB Services Limited

イギリス
ロンドン

2008年12月11日

海外事業

100
英ポンド

―

100.0%ITB Web Limited

イギリス
ロンドン

2010年7月13日

海外事業

1千
英ポンド

―

100.0%ITB Telematics Solutions LLP

イギリス
ロンドン

2012年1月19日

海外事業

250千
英ポンド

―

100.0%ITB Premium Finance Limited

英国領ジブラルタル2010年7月30日

海外事業

1
英ポンド

―

100.0%

Toyota Insurance Management
South Africa Proprietary Limited

南アフリカ
サントン

2020年2月27日

海外事業

6,000千ランド―

100.0%

Aioi Nissay Dowa Insurance (China)
Company Limited

中国
天津

2009年1月23日

海外事業

1,000,000千
中国元

100.0％―

Aioi Nissay Dowa Insurance Company
Australia Pty Ltd

オーストラリアメルボルン

2008年8月1日

海外事業87,800千
豪ドル

100.0％―DTRIC Insurance Company, Limited

アメリカ
ホノルル

1978年12月12日

海外事業

4,500千
米ドル

90.1％

9.9％

DTRIC Insurance Underwriters, Limited

アメリカ
ホノルル

2007年2月2日

海外事業

2,500千米ドル

DTRIC Management Company, Limited

アメリカ
ホノルル

1992年3月17日

海外事業

100.0％―

東京都港区

2010年2月23日

その他（国内損害保
険事業）

2,850千米ドル
3,150百万
円

49.0％

―

会社名

あいおいニッセイ同和損保の経営について

本社所在地

設立年月日

リトルファミリー少額短期保険株式会社

東京都品川区

Aioi Nissay Dowa Europe Limited

環境・社会貢献活動
保険商品・サービス
業務と財務の概況（持分法適用の関連会社）
au損害保険株式会社― 100.0％

会社概況（注）ITB Telematics Solutions LLPにつきましては、組合であるため、議決権の所有割合欄には出資割合を記載しています。

144

子会社等の状況2024/07/16 12:50:15 / 24101284_あいおいニッセイ同和損害保険株式会社_ディスクロージャー誌（通期）3. 最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
連結会計年度（単位:百万円）

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

経常収益

1,487,945

1,464,876

1,507,984

1,624,722

1,775,807

正味収入保険料

1,339,655

1,346,956

1,366,806

1,429,766

1,472,650

経常利益

57,69033,447

83,733

66,18573,523

親会社株主に帰属する当期純利益

43,402

21,25055,55041,77051,293

包括利益△61,534

232,377△2,422△4,231

303,723

純資産額

631,745

833,496

797,879

752,825

1,020,329

総資産額

3,515,805

3,844,668

3,868,891

3,835,618

4,245,430

726.3％

818.9％

780.8％

845.2%

799.1％

１株当たり純資産額

860.43円

1,135.25円

1,086.71円

1,025.30円

1,389.20円

１株当たり当期純利益59.12円28.94円75.67円56.90円69.87円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

―円

―円

―円

―円

―円

自己資本比率17.97％

21.68％

20.62％

19.62％

24.02％

自己資本利益率

6.36％

2.90％

6.81％

5.39％

5.79％

―倍

―倍

―倍

―倍

環境・社会貢献活動

連結ソルベンシー・マージン比率

あいおいニッセイ同和損保の経営について項目(2019年4月1日から(2020年4月1日から(2021年4月1日から(2022年4月1日から(2023年4月1日から
2020年3月31日まで )2021年3月31日まで )2022年3月31日まで )2023年3月31日まで )2024年3月31日まで )株価収益率

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2024 |―倍

営業活動によるキャッシュ・フロー

41,48996,69675,56918,39040,041

投資活動によるキャッシュ・フロー

△55,392△45,972△95,106

106,981

23,553

財務活動によるキャッシュ・フロー

88,570△29,979△25,314△35,715△12,822

現金及び現金同等物の期末残高

207,649

228,734

187,798

278,724

336,317

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

14,861人（3,403人）

15,070人（3,310人）

14,626人（3,252人）

14,001人（2,866人）

13,849人（2,356人）（注）1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.株価収益率については、当社の株式が上場されていないため記載していません。
保険商品・サービス

3.国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社においてIFRS第17号「保険契約」を2023年度の期首から適用しており、2022年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡及適用した後の指標等となっております。

業務と財務の概況
会社概況
145

最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

2024/07/16 12:50:15 / 24101284_あいおいニッセイ同和損害保険株式会社_ディスクロージャー誌（通期）

MS&ADインシュアランス
グループについて

4. 損害保険事業の状況(1) 保険引受業務①元受正味保険料（含む収入積立保険料）（単位:百万円）

2022年度

連結会計年度

2023年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
構成比(2023年4月1日から2024年3月31日まで)

あいおいニッセイ同和損保の経営について

種目

金額

増減率

金額

火災

292,525

19.4％

―％

海上

380

0.0

―

403

0.0

5.9

傷害

77,224

5.1―

75,331

5.0

△2.5

自動車

806,44753.5―

847,12355.7

5.0

自動車損害賠償責任

146,6319.8―

129,087

8.5

△12.0

273,810

構成比
18.0％

増減率
△6.4％

その他

183,73612.2―

193,858

12.8

5.5

合計

1,506,946

100.0

―

1,519,615

100.0

0.8

（0.7）

（―）

（うち収入積立保険料）（9,962）（8,293）（0.5）（△16.8）

環境・社会貢献活動（注）元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものです。（積立型保険の積立保険料を含む。）②正味収入保険料（単位:百万円）
2022年度

連結会計年度

2023年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
構成比(2023年4月1日から2024年3月31日まで)

種目

金額

火災

225,009

15.7％

増減率
―％

207,366

金額

構成比
14.1％

△7.8％

海上

7,930

0.6

―

5,157

0.4

△35.0
0.0

保険商品・サービス

傷害

60,761

4.2―

60,7854.1

自動車847,22659.3―

901,69361.2

6.4

自動車損害賠償責任

133,306

9.3―

124,982

8.5

△6.2

その他

155,533

10.9―

172,664

11.7

11.0

合計

1,429,766

100.0

―

1,472,650

100.0

3.0

③正味支払保険金（単位:百万円）
2022年度

連結会計年度

業務と財務の概況
会社概況
146

保険引受業務

増減率

2023年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
構成比(2023年4月1日から2024年3月31日まで)

種目

金額

増減率

金額

構成比

増減率

火災

178,843

20.9％―％

161,694

18.3％

△9.6％

海上

6,872

0.8

―

4,810

0.5

△30.0

傷害

31,153

3.6―

30,035

3.4

△3.6

自動車

460,44453.9―

514,724

58.1

11.8

自動車損害賠償責任

83,7759.8―

88,109

9.9

5.2

その他

93,74711.0―

86,835

9.8

△7.4

合計

854,836100.0―

886,210

100.0

3.7

2024/07/16 12:50:15 / 24101284_あいおいニッセイ同和損害保険株式会社_ディスクロージャー誌（通期）(2) 資産運用業務①運用資産（単位:百万円）

連結会計年度

2022年度

2023年度（2023年3月31日現在）（2024年3月31日現在）

金額

預貯金

323,203

構成比
8.4％

374,557

金額

構成比
8.8％

3,050

0.1

3,419

0.1

有価証券

2,522,127

65.8

2,871,805

67.6

貸付金

253,915

6.6

269,267

6.3

土地・建物

165,559

4.3

161,974

3.9

運用資産計

3,267,856

85.2

3,681,024

86.7

総資産

3,835,618

100.0

4,245,430

100.0

②有価証券

（単位:百万円）

連結会計年度

2022年度

2023年度（2023年3月31日現在）（2024年3月31日現在）

金額

構成比

金額

構成比

国債

407,935

16.2％

378,531

13.2％

地方債

23,7680.9

12,5490.4

社債

254,975

10.1

220,379

7.7

株式863,460

34.2

1,090,430

38.0

外国証券

871,879

34.6

1,059,384

36.9

合計

100,1074.0

110,5313.8

2,522,127

100.0

2,871,805

100.0

環境・社会貢献活動

区分

その他の証券

あいおいニッセイ同和損保の経営について区分
金銭の信託

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2024 |保険商品・サービス
業務と財務の概況
会社概況
147

資産運用業務2024/07/16 12:50:15 / 24101284_あいおいニッセイ同和損害保険株式会社_ディスクロージャー誌（通期）

MS&ADインシュアランス
グループについて

5. 連結財務諸表(1) 連結貸借対照表（単位:百万円）
連結会計年度

科目

あいおいニッセイ同和損保の経営について（資産の部）
現金及び預貯金
金銭の信託
有価証券
貸付金
有形固定資産
土地

建物
リース資産
建設仮勘定

323,2213,050
2,522,127

374,573
3,419
2,871,805

69,791

67,313

253,915
181,477
95,7683,419
468

269,267
176,296

94,6603,141
117

12,03077,565

11,06281,017

リース資産
その他の無形固定資産
その他資産
退職給付に係る資産

107
46,004
390,746
26,00484
30,844424,443
32,589

資産の部合計
（負債の部）
保険契約準備金

3,835,618

4,245,430

2,529,433

2,568,152

責任準備金等社債
その他負債

1,840,775
50,000410,218

1,773,039
50,000465,3906,429
446
35,7086,450
892
37,707

環境・社会貢献活動

繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金

保険商品・サービス

支払備金

債券貸借取引受入担保金
その他の負債
退職給付に係る負債
賞与引当金
株式給付引当金
特別法上の準備金

業務と財務の概況

価格変動準備金繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額

会社概況

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産の部合計

負債及び純資産の部合計

連結貸借対照表

2023年度（2024年3月31日現在）

その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェア148

2022年度（2023年3月31日現在）

31,452

49,172
10,000△1,663

688,657

201,248
208,970
40,53635,70819
10,00050,0885,964
10,000△3,946795,113219,944245,446
43,90337,70742,603
10,0003,082,793

3,225,100

100,005
79,673100,005
79,656

377,578△5,534△110

619,398
2,186
2,380

752,825

1,020,329

201,087
380,766△22
371,910148
3,835,618

216,222395,883△33
623,931515

4,245,430

2024/07/16 12:50:15 / 24101284_あいおいニッセイ同和損害保険株式会社_ディスクロージャー誌（通期）（連結貸借対照表関係注記事項）

1. 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
（単位:百万円）
2022年度

2023年度

234,748240,206

6,062

5,947

（2023年３月31日現在） （2024年３月31日現在）

3. 非連結子会社及び関連会社の株式等は次のとおりであります。
（単位:百万円）

2023年度

2023年度

7,400

7,539

有価証券（外国証券）

7,738

9,696

合計

15,13917,235

4. 保険業法に基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権の金額は次のとおりであります。
（単位:百万円）
2023年度

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

2

35

危険債権額

79

37

三月以上延滞債権額

4453

貸付条件緩和債権額

112

97

合計

239

224

3,560

37

金銭の信託

2,750

3,119

有価証券

78,727

68,905

合計

85,03872,062（ 注 ） 上 記は、海外営業のための供託資産及びデリバテ
ィブ取引の担保として差し入れている有価証券等であります。
6. 有価証券に含まれている消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。
（単位:百万円）
2022年度

2023年度

200,175

219,203（2023年３月31日現在） （2024年３月31日現在）

7. 債務保証2022年度 （2023年３月31日現在）
当社は、MSIG Specialty Insurance USA Inc.の保険引受に関して2,248百万円の保証を行っております。
2023年度 （2024年３月31日現在）
当社は、MSIG Specialty Insurance USA Inc.の保険引受に関して5,488百万円の保証を行っております。

8. 貸出コミットメント契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
（単位:百万円）
2022年度

2023年度

1,579

1,800

保険商品・サービス

2022年度（2023年３月31日現在） （2024年３月31日現在）

現金及び預貯金

環境・社会貢献活動

2022年度（2023年３月31日現在） （2024年３月31日現在）

有価証券（株式）2022年度あいおいニッセイ同和損保の経営について2. 有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。
（単位:百万円）
2023年度

5. 担保に供している資産は次のとおりであります。
（単位:百万円）（2023年３月31日現在） （2024年３月31日現在）（2023年３月31日現在） （2024年３月31日現在）

2022年度

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2024 |（2023年３月31日現在） （2024年３月31日現在）

業務と財務の概況（注）破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債
務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものでありま
す。

会社概況
149

連結貸借対照表関係注記事項

2024/07/16 12:50:15 / 24101284_あいおいニッセイ同和損害保険株式会社_ディスクロージャー誌（通期）

MS&ADインシュアランス
グループについて(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位:百万円）
連結会計年度

科目

あいおいニッセイ同和損保の経営について

経常収益
保険引受収益正味収入保険料
収入積立保険料
積立保険料等運用益
生命保険料
責任準備金等戻入額
その他保険引受収益
資産運用収益
利息及び配当金収入
金銭の信託運用益
有価証券売却益
有価証券償還益
その他運用収益
積立保険料等運用益振替
その他経常収益持分法による投資利益
その他の経常収益
経常費用
保険引受費用
正味支払保険金
損害調査費
諸手数料及び集金費
満期返戻金
契約者配当金生命保険金等
支払備金繰入額
その他保険引受費用
資産運用費用
有価証券売却損
有価証券評価損
有価証券償還損
金融派生商品費用
その他運用費用
営業費及び一般管理費
その他経常費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
特別法上の準備金繰入額
価格変動準備金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税及び住民税等
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

環境・社会貢献活動
保険商品・サービス
業務と財務の概況
会社概況
150

連結損益計算書及び連結包括利益計算書

2022年度

2023年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)(2023年4月1日から2024年3月31日まで)

1,624,722
1,505,122
1,429,766
9,962
13,971
4,140
33,171
14,109103,033
66,267050,061
22
652△13,971
16,566356
16,2101,558,537
1,301,872
854,836
82,882
291,324
53,0573966
17,686
1,115
27,292
10,8872,271
2
10,786
3,344
222,692
6,679
943
―
184
5,552
66,185379
379
11,299
7,432
1,955
1,911
1,911
55,264875
12,683
13,55841,706△64
41,7701,775,807
1,579,788
1,472,650
8,293
14,792
4,688
55,893
23,469179,518
77,176
0
114,601―
2,533△14,792
16,500544
15,955
1,702,283
1,413,567
886,21085,918295,61745,016
5
1,072
98,6591,067
55,566
31,614720―
19,947
3,283
224,562
8,586
501
115
0
7,969
73,523
1,054
1,054
7,961
3,654
2,308
1,998
1,998
66,61623,082△8,083
14,99951,617323
51,293

2024/07/16 12:50:15 / 24101284_あいおいニッセイ同和損害保険株式会社_ディスクロージャー誌（通期）

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2024 |（連結損益計算書関係注記事項）

1. その他保険引受収益には、外貨建再保険取引に関する為替リスクの軽減を目的としたデリバティブ取引に係る金融派生
商品収益を含んでおり、その金額は次のとおりであります。
（単位:百万円）(

2022年度

2022年4月1日から2023年3月31日まで

その他保険引受収益)(

2023年度

2023年4月1日から2024年3月31日まで

6,210

)

12,998
あいおいニッセイ同和損保の経営について

2. 事業費の主な内訳は次のとおりであります。

（単位:百万円）
2022年度

2023年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)(2023年4月1日から2024年3月31日まで)

代理店手数料等

272,201

265,265

給与105,263

104,536（注）事業費は連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計であります。
3. 減損損失について次のとおり計上しております。
2022年度 （2022年4月1日から2023年3月31日まで）
種類

場所等

賃貸不動産

土地及び建物

大阪府内に保有する賃貸用ビルなど３物件

遊休不動産及び売却予定不動産

土地及び建物等

神奈川県内に保有する研修所など11物件

環境・社会貢献活動

用途（単位:百万円）
減損損失

内訳

459

土地
建物

83
375

1,496

土地
建物
その他

1,016
479
0

2023年度 （2023年4月1日から2024年3月31日まで）
用途

種類

保険商品・サービス

保険事業等の用に供している不動産等については各社ごとにグルーピングし、賃貸不動産、遊休不動産及び売却予定不動産等については個別の物件ごとにグルーピングしております。
上記の資産については、不動産価格が下落したこと及び売却予定となったこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を基に算出しております。
（単位:百万円）
減損損失

場所等

賃貸不動産

建物

愛知県内に保有する事務所など４物件

遊休不動産及び売却予定不動産

土地及び建物

東京都内に保有する事務所など17物件

内訳

31

建物

31

2,276

土地
建物

1,525
751

業務と財務の概況

保険事業等の用に供している不動産等については各社ごとにグルーピングし、賃貸不動産、遊休不動産及び売却予定不動産等については個別の物件ごとにグルーピングしております。
上記の資産については、売却予定となったこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を基に算出しております。

会社概況
151

連結損益計算書関係注記事項

2024/07/16 12:50:15 / 24101284_あいおいニッセイ同和損害保険株式会社_ディスクロージャー誌（通期）

MS&ADインシュアランス
グループについて（連結包括利益計算書）（単位:百万円）
連結会計年度科目
当期純利益

2022年度

2023年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)(2023年4月1日から2024年3月31日まで)

41,706

51,617△43,314

241,879

3,073

7,746

△5,7022,491

その他の包括利益
あいおいニッセイ同和損保の経営についてその他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金

5△10△45,938

252,106△4,231

303,723

親会社株主に係る包括利益△4,224

303,374

非支配株主に係る包括利益

△6

349

その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）

環境・社会貢献活動（連結包括利益計算書関係注記事項）

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（単位:百万円）
2022年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)

2023年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△20,074

419,069

組替調整額△37,655△84,144△57,729

334,925

税効果調整前
保険商品・サービス

税効果額
その他有価証券評価差額金

14,415△93,046△43,314

241,879

3,073

7,746

為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額△5,693

5,345

組替調整額

△2,217△1,889△7,910

3,455

2,207

△964

△5,7022,491

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
業務と財務の概況

在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金
当期発生額
その他の包括利益合計

会社概況
152

連結包括利益計算書、連結包括利益計算書関係注記事項

5△10△45,938

252,106

2024/07/16 12:50:15 / 24101284_あいおいニッセイ同和損害保険株式会社_ディスクロージャー誌（通期）

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2024 |(3) 連結株主資本等変動計算書

2022年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位:百万円）
株主資本
資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

連結子会社の増資による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額 (純額)
当期変動額合計
当期末残高

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益

連結子会社の増資による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額 (純額)
当期変動額合計
当期末残高

100,005

79,704△30―

100,005△30

79,673200,111228
200,339

379,820228
380,049△41,022
41,770△41,022
41,770748

201,087△30
717

380,766

その他の包括利益累計額
非支配その他
退職給付に 在外子会社等に その他の
純資産合計
為替換算
有価証券
係る調整 係る保険契約 包括利益 株主持分
調整勘定
評価差額金
累計額 準備金評価差額金 累計額合計
420,893△8,5505,591― 417,934
123 797,879
△28
△28
199
420,893△8,5505,591△28 417,906
123 798,079

環境・社会貢献活動

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

79,704

あいおいニッセイ同和損保の経営について

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益

資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計

100,005△41,022
41,770△43,314△43,314377,578

3,015
3,015

△5,534△5,702△5,702△110△22△45,995△45,995
371,910

24
24

148

△30
△45,971△45,254752,825

保険商品・サービス

2023年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

5
5（単位:百万円）
株主資本
資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益

当期末残高

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

連結子会社の増資による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額 (純額)
当期変動額合計
当期末残高

79,673100,005

79,673△17―

100,005△17

79,656201,087
56
201,144

380,766
56
380,823△36,215
51,293△36,215
51,293

15,077

216,222△17

15,060395,883

その他の包括利益累計額
非支配その他
退職給付に 在外子会社等に その他の
純資産合計
為替換算
有価証券
係る調整 係る保険契約 包括利益 株主持分
調整勘定
評価差額金
累計額 準備金評価差額金 累計額合計
377,578△59
377,519△5,534△110△22△5,534△110△22371,910△59
371,850

148
148

752,825△3
752,821

会社概況

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益

100,005

業務と財務の概況

連結子会社の増資による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額 (純額)
当期変動額合計

資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計△36,215
51,293
241,879
241,879
619,398

7,720
7,720
2,186

2,491
2,491
2,380

△10
△10
△33

252,080
252,080
623,931

367
367

△17
252,447
267,507515 1,020,329

153

連結株主資本等変動計算書

2024/07/16 12:50:15 / 24101284_あいおいニッセイ同和損害保険株式会社_ディスクロージャー誌（通期）

MS&ADインシュアランス
グループについて（連結株主資本等変動計算書関係注記事項）
2022年度 （2022年４月１日から2023年３月31日まで）
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
2022年度期首
株式数

発行済株式

（単位:千株）

2022年度
増加株式数

2022年度
減少株式数

2022年度末
株式数

あいおいニッセイ同和損保の経営について普通株式

734,101――

734,101

合計

734,101――

734,101（注）自己株式については、該当事項はありません。
2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2022年5月18日
取締役会

普通株式

29,7952022年11月16日
取締役会

普通株式

11,227

決議

基準日

効力発生日

40.58

2022年3月31日

2022年5月25日

15.29

―

2022年11月25日

環境・社会貢献活動(2) 基準日が2022年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が2023年度となるもの
決議
2023年5月17日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

23,305

利益剰余金

31.74

2023年3月31日

2023年5月24日

2023年度 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

保険商品・サービス

2023年度期首
株式数

発行済株式

（単位:千株）

2023年度
増加株式数

2023年度
減少株式数

2023年度末
株式数

普通株式

734,101――

734,101

合計

734,101――

734,101（注）自己株式については、該当事項はありません。
2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2023年5月17日
取締役会

普通株式

23,305

2023年11月15日
取締役会

普通株式

12,910

決議

業務と財務の概況

基準日

効力発生日

31.74

2023年3月31日

2023年5月24日

17.58

―

2023年11月22日(2) 基準日が2023年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が2024年度となるもの
決議
2024年5月17日
取締役会
決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

63,734

利益剰余金

86.81

2024年3月31日

2024年5月23日

株式の種類

配当財産の種類及び帳簿価額(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

会社概況

2024年5月17日
取締役会

普通株式

ＭＳ＆ＡＤインター
リスク総研株式会社
種類株式

105

資本剰余金

0.14

2024年
3月31日

2024年
6月20日

2024年5月17日
取締役会

普通株式

ＭＳ＆ＡＤビジネス
サポート株式会社
種類株式

217

資本剰余金

0.29

2024年
3月31日

2024年
6月20日

2024年5月17日
取締役会

普通株式

ＭＳ＆ＡＤグランア
シスタンス株式会社
普通株式及び種類株式

1,096

資本剰余金

1.49

2024年
3月31日

2024年
6月20日

154

連結株主資本等変動計算書関係注記事項

2024/07/16 12:50:15 / 24101284_あいおいニッセイ同和損害保険株式会社_ディスクロージャー誌（通期）(4) 連結キャッシュ・フロー計算書（単位:百万円）
連結会計年度

2022年度

2023年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)(2023年4月1日から2024年3月31日まで)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

55,264

66,616

責任準備金等の増減額(△は減少)
貸倒引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少)△38,466
289△849△72,1302,117
2

利息及び配当金収入
有価証券関係損益(△は益)金融派生商品損益(△は益)△66,267△36,922
10,786△77,176△82,266
19,9471,550△356
13,395626△544△51,816△10,081△42,921

18,39040,041科目

株式給付引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
価格変動準備金の増減額(△は減少)

有形固定資産関係損益(△は益)持分法による投資損益(△は益)その他資産(除く投資活動関連、財務活動関連)の増減額(△は増加)
その他負債(除く投資活動関連、財務活動関連)の増減額(△は減少)
その他

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額(△は増加)

943
△731

△6,266
6,97864,552△903△35,177△11,119

446
2,434
1,998

501
△2,522

18,274
1,531
69,809△548
13,701△20,123

有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入貸付けによる支出△224,781
359,448△68,735△487,153
652,574△84,470

その他△70,598△63,646

有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出△8,457
1,147△17,943△8,6592,356△30,678

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出
債券貸借取引受入担保金の純増減額(△は減少)
配当金の支払額

106,981

23,553△22,000
27,951△41,022―
23,692△36,215

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△35,715
1,269△12,8226,821

貸付金の回収による収入債券貸借取引受入担保金の純増減額(△は減少)

その他

その他

1,204

△643

90,925
187,798
278,724

61,319101,361

△786

△299

会社概況

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

131,029
149,420

69,136△4,996

業務と財務の概況

資産運用活動計
営業活動及び資産運用活動計

62,29484,521

保険商品・サービス

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

446
2,479
1,911

25,426
2,308
101,302

環境・社会貢献活動

支払利息
為替差損益(△は益)23,5801,955
20,198

あいおいニッセイ同和損保の経営について減価償却費
減損損失
支払備金の増減額(△は減少)

小計

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2024 |

57,593
278,724
336,317155

連結キャッシュ・フロー計算書

2024/07/16 12:50:15 / 24101284_あいおいニッセイ同和損害保険株式会社_ディスクロージャー誌（通期）

MS&ADインシュアランス
グループについて（連結キャッシュ・フロー計算書関係注記事項）

1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(

2022年度

2022年4月1日から2023年3月31日まで

現金及び預貯金
あいおいニッセイ同和損保の経営について有価証券預入期間が３ヵ月を超える定期預金及び担保に供している預金
現金同等物以外の有価証券
現金及び現金同等物)（単位:百万円）(

2023年度

2023年4月1日から2024年3月31日まで)

323,221374,573

2,522,127

2,871,805△49,881△73,540△2,516,742△2,836,519

278,724

336,317

2. 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。

環境・社会貢献活動
保険商品・サービス
業務と財務の概況
会社概況
156

連結キャッシュ・フロー計算書関係注記事項

2024/07/16 12:50:15 / 24101284_あいおいニッセイ同和損害保険株式会社_ディスクロージャー誌（通期）(5) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

２. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数 １社
主な会社名 ａｕ損害保険株式会社(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（全管協れいわ損害保険株式会社他）については、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

保険商品・サービス
業務と財務の概況
会社概況

４. 会計方針に関する事項(1) 有価証券（保険業法施行規則上の「現金及び預貯金」又は「買入金銭債権」に区分されるものを含む。）の評価
基準及び評価方法① 持分法を適用していない非連結子会社株式及び関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
② その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）の評価は、時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。
③ その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価
は、移動平均法に基づく原価法によっております。
④ 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法によっております。
また、運用目的及び満期保有目的のいずれにも該当しない単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法によっております。
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
② 無形固定資産
無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアの減価償却は、見積利用可能期間に基づく定額法によっております。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分
等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している
債務者に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を引き当てております。
また、全ての債権は資産の自己査定基準に基づき、

環境・社会貢献活動

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社25社の決算日は12月31日でありますが、決算日の差異が３ヵ月を超えていないため、本連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の決算財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との差異期間における重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。

関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引き当てを行っております。
在外連結子会社は、主に対象となる債権について予想信用損失を見積ることにより計上しております。
② 賞与引当金従業員及び執行役員の賞与に充てるため、2023年
度末における支給見込額を基準に計上しております。
③ 株式給付引当金
従業員向け株式報酬制度における株式交付基準に基づく親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグル
ープホールディングス株式会社の株式の交付に備えるため、2023年度末における株式給付債務の見込額を基準に計上しております。
④ 価格変動準備金
株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業
法第115条の規定に基づき計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を2023年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
外貨建資産に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する為替予約取引、通貨オプション取引、株式に係る価格変動リスクをヘッジする目的で実施する株式先渡取引について、時価ヘッジを適用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引につきましては、振当処理を適用しております。
また、外貨建債券、外貨建投資信託及び株式について時
価ヘッジを適用する場合、事前にヘッジ対象となる個別銘柄を特定し、個別ヘッジを行っております。
ヘッジの有効性については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、両者に高い相関関係があることから、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは発生しておりません。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 保険契約に関する会計処理
当社における保険料、支払備金及び責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによっております。在外保険連結子会社については、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第18号 2019年６月28日）に基づき、国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して会計処理しております。
② 消費税等の会計処理
当社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。
③ グループ通算制度の適用
当社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホー
ルディングス株式会社を通算親会社とするグループ
通算制度を適用しております。

あいおいニッセイ同和損保の経営について１. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 26社
主な会社名
Aioi Nissay Dowa Europe Limited
Aioi Nissay Dowa Insurance
Company Australia Pty Ltd
Aioi Nissay Dowa Insurance（China） Company Limited
DTRIC Insurance Company, Limited(2) 非連結子会社
主な会社名 あいおいニッセイ同和損害調査株式会社
非連結子会社とした会社等は、その総資産、経常収益、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持分に見合う額等からみて、企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しい会社等であります。

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2024 |（重要な会計上の見積り）（支払備金）
１. 2023年度の連結財務諸表に計上した金額
2023年度の連結貸借対照表の「支払備金」に795,113
百万円（2022年度は688,657百万円）計上しております。

157

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

2024/07/16 12:50:15 / 24101284_あいおいニッセイ同和損害保険株式会社_ディスクロージャー誌（通期）

MS&ADインシュアランス
グループについて
あいおいニッセイ同和損保の経営について２. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、保険業法第117条、同施行規則第72条及び第73条の規定に基づき、保険契約に基づいて支払義務が発生した又は発生したと認められる保険金等のうち、まだ支払っていない金額を見積もり、支払備金として積み立てております。在外保険連結子会社においても同様に金額を見積もり、支払備金として積み立てております。
(1) 算出方法
支払事由の発生の報告があった保険契約については、支払事由の報告内容、保険契約の内容及び損害調査内容等に基づき個別に支払見込額を計上しております。
保険契約に規定する支払事由が既に発生しているものの、まだ支払事由の発生の報告を受けていないものについては、過去の支払実績等を勘案して算出した最終損害見積額等に基づき計上しております。
(2) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
損害調査の進展、裁判等の結果、インフレーション
や為替相場の変動などにより、保険金等の支払額や支払備金の計上額が当初の見積りから変動する可能性があります。

環境・社会貢献活動（会計方針の変更）（「IFRS第９号「金融商品」の適用」）
2023年度の期首から、国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社においてIFRS第９号「金融商品」
を適用しております。これにより、金融商品の分類及び測定方法等を変更しております。
IFRS第９号の経過的な取扱いに従い、2023年度の期首において、累積的影響額を利益剰余金期首残高及びその他の包括利益累計額に加減しております。この結果、2023年
度の期首の利益剰余金が56百万円増加し、その他有価証券
評価差額金が59百万円減少しております。また、2023年
度の経常利益及び税金等調整前当期純利益が56百万円増加
しております。

保険商品・サービス（「IFRS第17号「保険契約」の適用」）
2023年度の期首から、国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社においてIFRS第17号「保険契約」を適用しております。これにより、貨幣の時間価値、保険契約から生じるキャッシュ・フローの金融リスク、及び保険契約から生じるキャッシュ・フローの不確実性の影響を反映するよう保険契約準備金を測定しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、2022年度については遡及適用後の連結財務諸表になっております。この結果、遡及適用前と比べて、2022年度の責任準備金等戻入額が1,759百万円減少したことなどにより、経常利益及び税金等調整前当期純利益は1,064百万円減少しております。また、2022年度のその他資産が36,147百万円、保険契約準備金が22,510百万円、その他負債が12,759百万円、繰延税金負債が138百万円減少し、繰延税金資産が114百万円増加しております。2022年度の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、2022年度の期首の利益剰余金が228百万円増加し、その他の包括利益累計額（在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金）が28百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

業務と財務の概況
会社概況
158

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

2024/07/16 12:50:15 / 24101284_あいおいニッセイ同和損害保険株式会社_ディスクロージャー誌（通期）

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グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2024 |(6) 時価情報等（金融商品関係）

あいおいニッセイ同和損保の経営について

1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは損害保険事業を営んでおり、保険料として収受した金銭その他の資産の運用を行っております。資産運用業務では、お客さまへの保険金・満期返れい金等の支払いに備え、流動性に留意しつつ、健全性の確保と収益性の向上のバランスを取りながら実行することを基本方針としています。
加えて、積立保険等の長期性保険に関わる運用については、資産・負債の総合管理（ALM）に基づき、安定的な収益獲得を目指すと同時に将来支払う満期返れい金等に対応する十分な資産の確保に努めています。
また、市場リスク等の軽減を目的としたヘッジ取引を中心に、為替・株価等に関わるデリバティブ取引についても一定の範囲内で利用しております。
これらの取り組みを中心に、中長期的に安定した資産運用収益の確保を図る方針です。
なお、当社は財務基盤の強化を目的として劣後社債（劣後特約付無担保社債）を発行しているほか、一時的な資金減少への対応や資金効率の向上を図るため、短期資金の調達を行うこととしています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する金融資産は、主に公社債、株式、外国証券を含む有価証券であり、その他に貸付金等があります。
これらは金利、株価、為替等の変動による市場リスク、有価証券の発行体や貸付金の相手先の信用リスク、市場の混乱等により著しく低い価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る市場流動性リスク等を有しております。
当社は、株価、為替の変動、与信先の信用状況の変化によるリスクをヘッジする目的で株式先渡取引、為替予約取
引、通貨オプション取引、クレジットデリバティブ取引を利用しております。これらも、市場リスク、信用リス
ク、市場流動性リスク等を有しておりますが、ヘッジ目的のものは現物資産と逆の価格変動をすることから、リス
クは減殺されております。
なお、一部のデリバティブ取引についてはヘッジ会計を適用しております。ヘッジ会計が適用されているデリバテ
ィブ取引のヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、リスク管理に関する基本方針及び各リスクの定義と管理手法を規定した資産運用リスクに関する規程等を取締役会等で定め、これらの方針・規程等に基づき、リスク管理を行っております。
リスク管理部門は取引執行部門及び事務部門から独立し、組織的な牽制が行える体制を整備しております。
また、リスク管理部門は、資産・負債のポジションに基づき、市場リスクや信用リスク等のVaR（バリュー・アッ
ト・リスク）計測、リスクリミット管理等を行うことによりリスクを把握・分析・管理する体制を整備し、リスク状況を定期的に取締役会等に報告しております。
① 市場リスクの管理
当社は、市場リスク管理に係る規程等に従い、運用資産等の特性に応じたリスク管理を行う体制を整備し運営
しております。上記VaR計測によるリスク量のモニタリングのほか、VaR計測で捕捉出来ない潜在的なリスクの把握、金利・株価・為替変動に対する感応度分析、ポートフォリオの偏在・脆弱性の把握等を実施しております。
② 信用リスクの管理
当社は、信用リスク管理に係る規程等に従い、与信管理体制を整備し運営しております。執行部門及びリスク管理部門において、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、与信集中リスク管理、信用情報管理、社内格付、保証や担保の設定、問題債権への対応等の与信管理体制を整備しております。
また、デリバティブ取引先の契約不履行に係る信用リスクを回避するため、信用度の高い金融機関等を取引先とし、かつその中で取引を分散させてデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスクの管理
当社は、流動性リスク管理に係る規程等に従い、資金繰りリスク、市場流動性リスクの管理体制を整備し運営
しております。資金繰りの状況をその資金逼迫度に応じて平常時、危機時等に区分し、それぞれの区分に応じて流動性に最大限配慮した資金管理・運営を行っており、様々な環境下においても十分な流動性を確保・維持するため、資金調達手段の多様化に取り組んでおります。また、巨大災害や金融市場の混乱による市場流動性の低下等の不測の事態発生に備えて、現預金及び国債を始めとする流動性の高い有価証券を十分に保有し、その総額を定期的にモニタリングすることにより流動性リスク管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

環境・社会貢献活動
保険商品・サービス
業務と財務の概況
会社概況
159

金融商品関係

2024/07/16 12:50:15 / 24101284_あいおいニッセイ同和損害保険株式会社_ディスクロージャー誌（通期）

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グループについて
あいおいニッセイ同和損保の経営について2. 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表に含めておりません（(注) 3.参照）。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
2022年度 （2023年３月31日現在）（単位:百万円）
区分

連結貸借対照表計上額
レベル１

レベル２

レベル３

―

2,750

300

3,050

公社債

407,935

278,744―686,679

株式

829,302――829,302

外国証券

171,455

627,392

54,647

853,496―

69,995

11,567

81,563

通貨関連

―

2,589

―

2,589

株式関連

―

124

―

124

1,408,693

981,597

66,5152,456,807

通貨関連

―

6,912

―

6,912

株式関連

―

463

―

463

―

7,376

―

7,376

金銭の信託

合計

有価証券
その他有価証券

環境・社会貢献活動

その他
デリバティブ取引（＊）

資産計
デリバティブ取引（＊）

負債計
保険商品・サービス（＊）デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は資産2,690百万円、負債
6,685百万円であります。
2023年度 （2024年３月31日現在）
区分（単位:百万円）
連結貸借対照表計上額
レベル１

レベル２

レベル３

―

3,119

300

公社債

378,531232,928―

611,459

株式1,054,686――

1,054,686

302,367

649,174

90,445

1,041,987―

90,958―90,958

通貨関連

―

937

―

937

株式関連

―

191

―

191

1,735,585

977,30990,7452,803,640

通貨関連―

12,048―12,048

株式関連

―

1,257

―

1,257

―

13,306―

13,306

金銭の信託

合計
3,419

有価証券
その他有価証券業務と財務の概況

外国証券
その他
デリバティブ取引（＊）

資産計
デリバティブ取引（＊）

会社概況

負債計

（＊）デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は資産435百万円、負債
11,937百万円であります。

160

金融商品関係

2024/07/16 12:50:15 / 24101284_あいおいニッセイ同和損害保険株式会社_ディスクロージャー誌（通期）

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2024 |(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
現金及び預貯金は、短期間（１年以内）で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することか
ら注記を省略しております。
2022年度 （2023年３月31日現在）（単位:百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

貸付金

連結貸借
対照表計上額

差額

253,915△24――

254,725

254,725

253,890

資産計――

254,725

254,725

253,890

834

社債

―

48,735―

48,73550,000△1,265

負債計―

48,735―

48,73550,000△1,265

あいおいニッセイ同和損保の経営について貸倒引当金（＊）834（＊）貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
2023年度 （2024年３月31日現在）
区分（単位:百万円）
時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

差額
環境・社会貢献活動

貸付金

連結貸借
対照表計上額269,267

貸倒引当金（＊）△29――

267,985

267,985

269,237△1,252

資産計――267,985

267,985

269,237△1,252社債―

49,202―

49,20250,000

△797

負債計

―

49,202―

49,20250,000△797（＊）貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

保険商品・サービス（注）1.時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
金銭の信託
金銭の信託については、信託銀行から提示された価格によっており、信託財産の構成物のレベルに基づきレベル２又はレベル３に分類しております。
有価証券
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１に分類しており、主に上場株式、国債、上場投資信託がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２に分類しており、主に地方債、社債がこれに含まれます。
非上場投資信託については、委託会社から提示された基準価額等によっており、主に信託財産の構成物のレベルに基づきレベル２又はレベル３に分類しております。
貸付金
貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸付金の種類及び期間、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・
フローを国債金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定しております。また、一部の個人ローン等は、商品ごとの将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
これらはレベル３に分類しております。

業務と財務の概況
会社概況

負 債
社債
日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値によっており、レベル２に分類しております。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格、又は為替レート等のインプットを用いて評価モデルにより算出した価額等によっております。
これらのうち重要な観察できないインプットを使用している場合はレベル３に分類し、それ以外の場合はレベ
ル２に分類しております。
161

金融商品関係

2024/07/16 12:50:15 / 24101284_あいおいニッセイ同和損害保険株式会社_ディスクロージャー誌（通期）

MS&ADインシュアランス
グループについて（注）2.時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
レベル３の時価は、第三者から入手した価格を調整せずに使用しているものが大半を占めていることから、時価の算定に用いた重要な観察できないインプットに関する定量的情報等の注記を省略しております。
(1) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
2022年度 （2023年３月31日現在）（単位:百万円）

あいおいニッセイ同和損保の経営について

区分

300

―

8,592

66,215―

8,592

66,515

―

その他の
購入・発行
包括利益に 売却・決済
計上（＊2） による変動額

期首残高

当期の損益に計上（＊1）

300―

55,669

△582

2,535

55,969

△582

2,535

金銭の信託

期末残高

当期の損益に計上した額のうち連結
貸借対照表日において保有する金融資産及び
金融負債の評価損益（＊1）

―

―

有価証券
その他有価証券
資産計（＊1）連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
（＊2）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。
環境・社会貢献活動

2023年度 （2024年３月31日現在）

区分（単位:百万円）

期末残高

当期の損益に計上した額のうち連結
貸借対照表日において保有する金融資産及び
金融負債の評価損益（＊1）

―

300

―

10,455

14,42690,445―

10,455

14,42690,745

―

その他の
購入・発行
包括利益に 売却・決済
計上（＊2） による変動額

期首残高

当期の損益に計上（＊1）

300――

66,215△651

66,515

△651

金銭の信託
有価証券
その他有価証券
保険商品・サービス

資産計（＊1）連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
（＊2）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。
(2) 時価の評価プロセスの説明
当社グループは、金融商品の取引を行う部署から独立した部署において時価の算定に関する方針及び手続を定め、時価を算定しております。算定された時価については、算定に用いた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。また、第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においても、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。

業務と財務の概況（注）3.市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項の「有価証券」には含めておりません。
（単位:百万円）
2022年度（2023年３月31日現在）

2023年度（2024年３月31日現在）

市場価格のない株式等（＊1）（＊3）

52,54253,141

組合出資金等（＊2）（＊3）

18,543

19,572

合計

71,08572,713

会社概況（＊1）市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第５項に従い、時価開示の対象としておりません。
（＊2）組合出資金等は、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項
に従い、時価開示の対象としておりません。
（＊3）2022年度においては、市場価格のない株式等について1,926百万円、組合出資金等について４百万円、2023年度においては、市場価格のない株式等について569百万円減損処理を行っております。

162

金融商品関係

2024/07/16 12:50:15 / 24101284_あいおいニッセイ同和損害保険株式会社_ディスクロージャー誌（通期）（注）４.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
2022年度 （2023年３月31日現在）（単位:百万円）

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

304,329

17,622

―

1,250

国債

19,190108,770

103,510

152,324

地方債

1,700

8,481

2,374

10,070

社債

17,900134,807

104,593

4,943

外国証券

17,717

202,718

364,999

108,860

預貯金

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2024 |

有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

45,55096,503

51,19659,489

合計

406,387

568,902626,674

336,937

あいおいニッセイ同和損保の経営について貸付金（＊）（＊）貸付金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない82百万円、返済期限の定めのないもの1,081百万円は含めておりません。
2023年度 （2024年３月31日現在）（単位:百万円）
１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

344,761

29,795

―

1

国債

7,400

123,345

144,955

95,914

地方債

200

9,781

―

1,700

社債

28,728103,539

92,966

4,064

外国証券

332,909

預貯金

環境・社会貢献活動

１年以内
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

18,540163,485

322,711

貸付金（＊）

52,341

105,63153,49756,994

合計

451,972

535,577

614,130

491,583（注）５.社債の連結決算日後の返済予定額
2022年度 （2023年３月31日現在）

保険商品・サービス（＊）貸付金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない73百万円、返済期限の定めのないもの717百万円は含めておりません。
（単位:百万円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

社債

―

―

―

―

―

50,000

合計

―

―

―

―

―

50,0002023年度 （2024年３月31日現在）

５年超（単位:百万円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

社債

―

―

―

―

―

50,000

合計

―

―

―

―

―

50,000

業務と財務の概況

５年超

会社概況
163

金融商品関係

2024/07/16 12:50:15 / 24101284_あいおいニッセイ同和損害保険株式会社_ディスクロージャー誌（通期）

MS&ADインシュアランス
グループについて（有価証券関係）

1. 売買目的有価証券
該当事項はありません。
2. 満期保有目的の債券
該当事項はありません。

あいおいニッセイ同和損保の経営について3. その他有価証券
2022年度 （2023年３月31日現在）（単位:百万円）

公社債
株式
外国証券
その他

連結貸借対照表
計上額
405,867
807,525
349,701
39,131

公社債
株式
外国証券
その他

280,811
21,776
503,795
42,431

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

環境・社会貢献活動

小計
合計

1,602,226

取得原価

差額

377,994299,285
302,040
26,64927,873508,240
47,66012,482

1,005,970

290,420
24,114560,916
47,211

596,255△9,608△2,337△57,121△4,779848,815922,663△73,847

2,451,042

1,928,633

522,408（注）市場価格のない株式等及び組合出資金等は、上表には含めておりません。
2023年度 （2024年３月31日現在）（単位:百万円）

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
保険商品・サービス

公社債
株式
外国証券
その他
小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

公社債
株式
外国証券
その他
小計

合計

連結貸借対照表
計上額
365,404
1,045,560
673,435
66,4402,150,840

取得原価

差額

346,528
298,413571,533
38,01818,875
747,147
101,901
28,422

1,254,493

246,0549,125
368,552
24,517

255,375
10,332
391,468
29,593896,346△9,320△1,206△22,915△5,075648,251

686,770△38,519

2,799,091

1,941,264

857,827（注）市場価格のない株式等及び組合出資金等は、上表には含めておりません。
4. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
2022年度 （2022年４月１日から2023年３月31日まで）
業務と財務の概況

公社債
株式
外国証券

種類

合計

（単位:百万円）
売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

302,030

50,061

10,887

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

608,534

114,601

31,614

91,76074,610135,659

1,213
40,6098,238

2023年度 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）
公社債
株式
外国証券

種類

会社概況

合計

164

有価証券関係、金銭の信託関係、デリバティブ取引関係、賃貸等不動産関係

2,311
494
8,081

（単位:百万円）
168,241
131,284
309,007

4,443
87,326
22,832

3,540
97
27,976

2024/07/16 12:50:15 / 24101284_あいおいニッセイ同和損害保険株式会社_ディスクロージャー誌（通期）

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2024 |5. 連結会計年度中に減損処理を行った有価証券
2022年度において、その他有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。）について340百万円（全て株式）の減損処理を行っております。
2023年度において、その他有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。）について150百万円（全て株式）の減損処理を行っております。
なお、当社は、原則として、時価が取得原価に比べて30％以上下落した銘柄を対象に減損処理を行っております。

（金銭の信託関係）

あいおいニッセイ同和損保の経営について

1. 運用目的の金銭の信託
該当事項はありません。
2. 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
3. 運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託
2022年度 （2023年３月31日現在）
種類（単位:百万円）
連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

2,750

2,235

515

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

3,119

2,235

883

金銭の信託
2023年度 （2024年３月31日現在）（単位:百万円）

金銭の信託

環境・社会貢献活動

種類（デリバティブ取引関係）

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
2022年度 （2023年３月31日現在）
区分

合計

種類
為替予約取引売建
買建

15,45255,031
―

―

―
―

時価

評価損益

△415
△251
△667

△415
△251
△667

2023年度 （2024年３月31日現在）
区分
市場取引
以外の取引
合計

保険商品・サービス

市場取引
以外の取引

（単位:百万円）
契約額等
うち１年超

（単位:百万円）
契約額等
うち１年超

種類
為替予約取引売建
買建

8,991
93,978
―

―

時価

―
―

評価損益

△1,354680△674△1,354680△674
業務と財務の概況

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
2022年度 （2023年３月31日現在）
ヘッジ会計の方法

時価ヘッジ

種類
為替予約取引売建
通貨オプション取引
売建
買建

主なヘッジ対象

うち１年超時価

その他有価証券406,980―△3,516

その他有価証券13,93813,501

―
―

△324
186

―

―

△3,655

会社概況

合計（単位:百万円）
契約額等

165

有価証券関係、金銭の信託関係、デリバティブ取引関係、賃貸等不動産関係

2024/07/16 12:50:15 / 24101284_あいおいニッセイ同和損害保険株式会社_ディスクロージャー誌（通期）

MS&ADインシュアランス
グループについて2023年度 （2024年３月31日現在）
ヘッジ会計の方法

時価ヘッジ
あいおいニッセイ同和損保の経営について合計（単位:百万円）
種類

為替予約取引売建
通貨オプション取引
売建
買建

契約額等

主なヘッジ対象
その他有価証券357,451―△9,677

その他有価証券48,88547,335

―
―

△937
178

―

―

△10,436(2) 株式関連
2022年度 （2023年３月31日現在）
ヘッジ会計の方法
時価ヘッジ
合計（単位:百万円）
種類

主なヘッジ対象

株式先渡取引売建

その他有価証券

契約額等

環境・社会貢献活動

時価ヘッジ
合計

時価

うち１年超
4,376
―

―

―

2023年度 （2024年３月31日現在）
ヘッジ会計の方法

時価

うち１年超

△339
△339
（単位:百万円）

種類

主なヘッジ対象

株式先渡取引売建

その他有価証券

契約額等

時価

うち１年超
4,192
―

―

―

△1,066△1,066（賃貸等不動産関係）
保険商品・サービス

1. 当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル等を所有しております。これら賃貸
等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。
（単位:百万円）
2022年度

2023年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)(2023年4月1日から2024年3月31日まで)

期首残高

47,57445,831

期中増減額△1,742237

期末残高45,831

46,06963,22065,157

連結貸借対照表計上額

期末時価
業務と財務の概況（注）1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、2022年度の主な増加額は購入による増加（1,838百万円）であり、主な減少額は減損による減少（1,927百万円）であります。また、2023年度の主な増加額は自社使用からの用途変更による増加（3,727百万円）であり、主な減少額は減損による減少（2,300百万円）であります。
3.期末時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時
点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
2. 賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位:百万円）

2022年度

2023年度

会社概況(2022年4月1日から2023年3月31日まで)(2023年4月1日から2024年3月31日まで)

賃貸収益

4,475

4,671

賃貸費用

3,082

3,211

差額

1,393

1,460

△2,015△1,912

その他（売却損益等）（注）賃貸収益は「利息及び配当金収入」に、賃貸費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）は「営業費及び一般管理費」に計上しております。また、その他のうち主なものは売却損益及び減損損失であり、「特別利益」又は「特別損失」に計上しております。

166

有価証券関係、金銭の信託関係、デリバティブ取引関係、賃貸等不動産関係

2024/07/16 12:50:15 / 24101284_あいおいニッセイ同和損害保険株式会社_ディスクロージャー誌（通期）

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2024 |(7) 退職給付関係

1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、基金型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けており、そのうち退職一時金制度において退職給付信託を設定しております。
また、一部の連結子会社においても、確定拠出型の退職給付制度を設けております。
2. 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(

2022年度

2022年4月1日から2023年3月31日まで

退職給付債務の期首残高)(

2023年度

2023年4月1日から2024年3月31日まで)

162,850

161,468

勤務費用

6,622

6,438

利息費用

1,193

1,183

数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他

624

122

△9,917△10,681

94

89

161,468

158,621(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位:百万円）
2022年度

2023年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)(2023年4月1日から2024年3月31日まで)

年金資産の期首残高

155,848

146,936

期待運用収益

2,625

2,531

△5,0685,468

数理計算上の差異の発生額

環境・社会貢献活動

退職給付債務の期末残高

あいおいニッセイ同和損保の経営について（単位:百万円）

3,041

2,776

退職給付の支払額△9,510△10,404

年金資産の期末残高

146,936

147,307

保険商品・サービス

事業主からの拠出額(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位:百万円）
2022年度（2023年3月31日現在）

積立型制度の退職給付債務
年金資産

2023年度（2024年3月31日現在）

159,904

157,090△146,936△147,307

12,967

9,783

1,564

1,530

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

14,532

11,313

退職給付に係る負債

40,53643,903

退職給付に係る資産△26,004△32,589

14,532

11,313

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

業務と財務の概況

非積立型制度の退職給付債務

会社概況
167

退職給付関係

2024/07/16 12:50:15 / 24101284_あいおいニッセイ同和損害保険株式会社_ディスクロージャー誌（通期）

MS&ADインシュアランス
グループについて(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位:百万円）
2022年度

2023年度あいおいニッセイ同和損保の経営について(2022年4月1日から2023年3月31日まで)(2023年4月1日から2024年3月31日まで)

勤務費用

6,622

6,438

利息費用

1,193

1,183

期待運用収益△2,625△2,531

数理計算上の差異の費用処理額△2,217△1,889

確定給付制度に係る退職給付費用

2,973

3,201

(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
2022年度（単位:百万円）
2023年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)(2023年4月1日から2024年3月31日まで)

数理計算上の差異△7,9103,455

合計△7,9103,455

環境・社会貢献活動(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
2022年度（2023年3月31日現在）（単位:百万円）

2023年度（2024年3月31日現在）

未認識数理計算上の差異

153△3,302

合計

153△3,302

保険商品・サービス(7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
2022年度（2023年3月31日現在）（単位:％）
2023年度（2024年3月31日現在）

債券

34

28

株式

16

22

生命保険一般勘定

25

24

その他

25

26

合計

100

100

（注）年金資産合計には、退職給付信託が2022年度４％、2023年度１％含まれております。
業務と財務の概況② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。

（単位:％）

2022年度

2023年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)(2023年4月1日から2024年3月31日まで)

0.7

0.7

基金型確定給付企業年金制度

1.8

1.8

退職給付信託

0.0

0.0

割引率
長期期待運用収益率
会社概況

3. 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は次のとおりであります。
（単位:百万円）
2022年度168

退職給付関係2023年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)(2023年4月1日から2024年3月31日まで)

1,127

1,325

2024/07/16 12:50:15 / 24101284_あいおいニッセイ同和損害保険株式会社_ディスクロージャー誌（通期）

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2024 |(8) 税効果会計関係

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位:百万円）

2022年度

2023年度（2023年3月31日現在）

繰延税金資産（2024年3月31日現在）

112,599

113,253

支払備金

27,001

33,217

ソフトウェア
税務上の繰越欠損金（注２）14,314

18,145

退職給付に係る負債

11,684

12,602

11,313

12,253

9,966

10,524

11,492

10,179

7,729

8,404

7,155

3,225

価格変動準備金
有価証券
土地等
前払費用
その他
繰延税金資産小計

3,869

219,484

225,675△9,843△10,217△9,958△8,727

評価性引当額小計（注１）△19,802△18,944繰延税金資産合計

199,682

206,731△149,077△241,137

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計

繰延税金資産（負債）の純額△1,451△2,233△150,529△243,370

49,152

環境・社会貢献活動

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）6,226

あいおいニッセイ同和損保の経営について責任準備金等△36,638

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

保険商品・サービス（注１）評価性引当額が857百万円減少しております。この減少の主な内容は、在外連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2022年度 (2023年3月31日現在)（単位:百万円）
合計

税務上の繰越欠損金（＊1）

―

26

12

―

―

11,645

11,684

評価性引当額

―

△26

△4

―

―

△9,811△9,843

繰延税金資産

―

―

7

―

―

1,833

1,841

４年超
５年以内

（＊1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2023年度 (2024年3月31日現在)（単位:百万円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

税務上の繰越欠損金（＊2）

13

―

―

―

1

12,58812,602

評価性引当額

△0

―

―

―

△0

△10,216△10,217

繰延税金資産

13

―

―

―

1

2,371

2,385

合計

業務と財務の概況

５年超（＊2）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

会社概況
169

税効果会計関係

2024/07/16 12:50:15 / 24101284_あいおいニッセイ同和損害保険株式会社_ディスクロージャー誌（通期）

MS&ADインシュアランス
グループについて

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位:％）
2022年度（2023年3月31日現在）

国内の法定実効税率

2023年度（2024年3月31日現在）

27.91

27.91

受取配当等の益金不算入額

△6.02

△5.18

交際費等の損金不算入額

0.73

0.57

住民税均等割額

0.69

0.54

評価性引当額の増減

1.97

△1.73

（調整）
あいおいニッセイ同和損保の経営について連結子会社との税率差異
前期修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.74

0.76

△1.74
△0.75

△1.18
0.83

24.53

22.52

環境・社会貢献活動

３．法人税及び地方法人税並びにこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税並びにこれらに関する税効果会計の会計処理及び開示を行っております。

保険商品・サービス
業務と財務の概況
会社概況
170

税効果会計関係

2024/07/16 12:50:15 / 24101284_あいおいニッセイ同和損害保険株式会社_ディスクロージャー誌（通期）

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2024 |(9) セグメント情報

あいおいニッセイ同和損保の経営について1. 報告セグメントの概要
報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社が属するＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループは、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外事業、金融サービ
ス事業、デジタル・リスク関連サービス事業を事業領域としております。当社のセグメント情報上は、事業領域区分を基礎として事業セグメントを識別し、主として国内において損害保険事業を営む当社と、諸外国において保険事業を営
む海外現地法人（海外保険子会社）の２つを報告セグメントとしております。
各損害保険会社は、火災保険、海上保険、傷害保険、自動車保険、自動車損害賠償責任保険、その他の損害保険商品を販売しております。また、海外事業において、生命保険子会社が生命保険事業を営んでおります。

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、各社の当期純利益を基礎とした数値（出資持分考慮後の当期純利益）であります。
セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
（「IFRS第17号「保険契約」の適用」）「会計方針の変更」に記載のとおり、国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社においてIFRS第17号「保険契約」を適用しております。この結果、遡及適用前と比べて、2022年度の「海外事業」においてセグメント利益又は損失は787百万円減少、セグメント資産は52,204百万円減少、税金費用は276百万円減少しております。

国内損害保険事業

海外事業(あいおいニッ(海外保険子会社)
セイ同和損保)

その他
(注2)

合計

環境・社会貢献活動

3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2022年度 （2023年３月31日現在）（単位:百万円）

調整額(注3、4、5)

連結財務諸表計上額(注6)△13

1,433,907

売上高（注1）
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

1,299,975

133,462483

1,433,920

35,582△35,582

―

―

―

―

1,335,557

97,880483

1,433,920△13

1,433,907

△761

△535

41,898△127

41,770246,589741

3,981,020△145,401

3,835,618

減価償却費

21,684

1,842

53

23,580―23,580

利息及び配当金収入

63,6362,630

066,267―

66,267

595

303

―

899

43

943

―

―

356

356

―

356

特別利益

379

0

―

379

―

379

特別損失

11,2990―

11,299―11,299（固定資産処分損）(7,432)(0)(―)(7,432)(―)(7,432)（減損損失）(1,955)(―)(―)(1,955)(―)(1,955)

税金費用

12,641832

013,47483

13,558

持分法適用会社への投資額

1,532

―

―

1,532

1,669

3,201

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

27,506

1,222

32

28,761―

28,761

保険商品・サービス

43,195
3,733,689

セグメント資産その他の項目支払利息
持分法投資利益又は損失（△）

業務と財務の概況
会社概況（注）1.売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては保険料収入、連結財務諸表計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに含まれない国内保険会社が営む国内損害保険事業であります。
3.外部顧客への売上高の調整額は、連結損益計算書の生命保険料と生命保険事業における保険料収入との差額であります。
4.セグメント利益又は損失の調整額は、海外保険子会社の留保利益に係る税効果額等であります。
5.セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△91,295百万円や海外保険子会社の資産に含まれる保険契約準備金を負債のうちの保険契約準備金と相殺して表示したことによる振替額△51,067百万円、退職給付に係る資産の調
整額等△3,038百万円を含んでおります。
6.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。

171

セグメント情報

2024/07/16 12:50:15 / 24101284_あいおいニッセイ同和損害保険株式会社_ディスクロージャー誌（通期）

MS&ADインシュアランス
グループについて2023年度 （2024年３月31日現在）（単位:百万円）

国内損害保険事業

海外事業(あいおいニッ(海外保険子会社)
セイ同和損保)

その他
(注2)

合計

調整額
(注3、4、5)

連結財務諸表計上額(注6)
1,477,338

売上高（注1）
外部顧客への売上高

1,304,626

171,654

1,077

1,477,358△20

64,362△63,839

△522

―

―

―

1,368,988

107,814555

1,477,358△20

1,477,338

56,081△4,071△435

51,573△280

51,293

4,111,688

344,228856

4,456,774△211,343

4,245,430

減価償却費

23,252

2,118

55

25,426―25,426

利息及び配当金収入

73,6434,412

078,055△878

77,176

401

540

―

942

△440

501

―

―

544

544

―

544

1,032

21

―

1,054

―

1,054

セグメント間の内部売上高又は振替高
あいおいニッセイ同和損保の経営について計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目支払利息
持分法投資利益又は損失（△）
特別利益

環境・社会貢献活動

特別損失

7,961

0

―

7,961

―

7,961

（固定資産処分損）(3,654)(0)(―)(3,654)(―)(3,654)（減損損失）(2,308)(―)(―)(2,308)(―)(2,308)

税金費用

16,054△1,1892

14,867131

14,999

持分法適用会社への投資額

1,532

―

―

1,532

2,213

3,745

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

28,722

1,031

38

29,792―

29,792

保険商品・サービス（注）1.売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては保険料収入、連結財務諸表計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに含まれない国内保険会社が営む国内損害保険事業であります。
3.外部顧客への売上高の調整額は、連結損益計算書の生命保険料と生命保険事業における保険料収入との差額であります。
4.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
5.セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△118,338百万円や海外保険子会社の資産に含まれる保険契約準備金を負債のうちの保険契約準備金と相殺して表示したことによる振替額△94,739百万円、退職給付に係る資産の調
整額等1,734百万円を含んでおります。
6.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。

業務と財務の概況
会社概況
172

セグメント情報

2024/07/16 12:50:15 / 24101284_あいおいニッセイ同和損害保険株式会社_ディスクロージャー誌（通期）

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2024 |(10) 関連当事者情報

1. 関連当事者との取引記載すべき重要なものはありません。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス株式会社（東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場）

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借手側）
2022年度あいおいニッセイ同和損保の経営について(11) リース取引関係（単位:百万円）
2023年度（2023年3月31日現在）（2024年3月31日現在）

１年内

650

694

１年超

1,395

1,013

合計

2,046

1,707

(

2022年度

2022年4月1日から2023年3月31日まで

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益)(

2023年度

2023年4月1日から2024年3月31日まで

環境・社会貢献活動(12) １株当たり情報)

1,025円30銭

1,389円20銭

56円90銭69円87銭（注）1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2022年度

2023年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)

41,77051,293――

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

41,77051,293

普通株式の期中平均株式数（千株）

734,101

734,101

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

保険商品・サービス(2022年4月1日から2023年3月31日まで)

3.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2022年度

純資産の部の合計額（百万円）

2023年度（2023年3月31日現在）（2024年3月31日現在）

752,825

1,020,329

148

515

（うち非支配株主持分（百万円））

(148)

(515)

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

752,677

1,019,814

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

734,101

734,101

業務と財務の概況

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

4.「会計方針の変更」に記載のとおり、国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社においてIFRS第17号「保険契約」を適用しております。この結果、遡及適用前と比べて、2022年度の１株当たり純資産額は０円
85銭、１株当たり当期純利益は１円10銭減少しております。

(13) 重要な後発事象

該当事項はありません。

会社概況
173

関連当事者情報、リース取引関係、１株当たり情報、重要な後発事象

2024/07/16 12:50:15 / 24101284_あいおいニッセイ同和損害保険株式会社_ディスクロージャー誌（通期）

MS&ADインシュアランス
グループについて

6. 保険業法に基づく債権
連結会計年度あいおいニッセイ同和損保の経営について区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
三月以上延滞債権
貸付条件緩和債権
小計
正常債権
合計

（単位:百万円）
2022年度

2023年度(2023年3月31日現在)(2024年3月31日現在)

2
79
44
112
239
270,432
270,671

35
37
53
97
224
279,118
279,343

環境・社会貢献活動（注）債権（貸付有価証券及び貸付金等）について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次に掲げるものに区分したものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
2.危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（1．に掲げる債権を除く。）であります。
3.三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金（1．及び2．に掲げる債権を除く。）であります。
4.貸付条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金（1．から3．に掲げる債権を除く。）であります。
5.正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、1．から4．までに掲げる債権以外のものに区分される債権であります。

保険商品・サービス
業務と財務の概況
会社概況
174

保険業法に基づく債権、当社及びその子会社等に係る保険金等の支払能力の充実の状況、当社保険子会社の保険金等の支払能力の充実の状況、監査法人による監査の状況

2024/07/16 12:50:15 / 24101284_あいおいニッセイ同和損害保険株式会社_ディスクロージャー誌（通期）

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2024 |7. 当社及びその子会社等に係る保険金等の支払能力の充実の状況（連結ソルベンシー・マージン比率）（単位:百万円）

区分

774,382

36,41940,163△ 153△ 1,098―
50,000―50,000

―

―

―
16
6,671
51,892

△ 33
33
6,945
43,636

312,785

391,143

133,616
222
―
78
4,959
―
226,848
8,057
37,128845.2%

140,357
261
―
99
4,439
―
283,448
9,792
61,026799.1%

保険商品・サービス

損害保険契約の一般保険リスク（R1）
生命保険契約の保険リスク（R2）
第三分野保険の保険リスク（R3）
少額短期保険業者の保険リスク(R4)
予定利率リスク（R5）
生命保険契約の最低保証リスク(R6)
資産運用リスク（R7）
経営管理リスク（R8）
損害保険契約の巨大災害リスク（R9）(C) 連結ソルベンシー・マージン比率[(A)/{(B)×1/2}]×100

472,825

環境・社会貢献活動(B) 連結リスクの合計額 √（√（R12+R22）+R3+R4）2+（R5+R6+R7）2+R8+R9

2023年度(2024年３月31日現在)
1,562,960
330,126
37,707
1,771
293,088127

あいおいニッセイ同和損保の経営について(A) 連結ソルベンシー・マージン総額
資本金等
価格変動準備金
危険準備金
異常危険準備金
一般貸倒引当金
その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益（税効果控除前）
土地の含み損益
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額（税効果控除前）
保険料積立金等余剰部分
負債性資本調達手段等
保険料積立金等余剰部分及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額
在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金
少額短期保険業者に係るマージン総額
控除項目
その他

2022年度(2023年３月31日現在)
1,321,962
357,138
35,7081,388
323,213183（注）１．上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条の2（連結ソルベンシー・マージン）及び第88条（連結リスク）
並びに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
２．2023年度の期首から、国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社においてIFRS第17号「保険契約」
を適用し2022年度の連結財務諸表に遡及適用しておりますが、上記の2022年度の連結ソルベンシー・マージン比率については当該会計基準の遡及適用前の比率であります。

業務と財務の概況
会社概況
175

保険業法に基づく債権、当社及びその子会社等に係る保険金等の支払能力の充実の状況、当社保険子会社の保険金等の支払能力の充実の状況、監査法人による監査の状況

2024/07/16 12:50:15 / 24101284_あいおいニッセイ同和損害保険株式会社_ディスクロージャー誌（通期）

MS&ADインシュアランス
グループについて＜連結ソルベンシー・マージン比率について＞

・当社は損害保険事業を営むとともに、グループ子会社等において損害保険事業、生命保険事業や少額短期保険業を営む損害保険会社グループであります。

あいおいニッセイ同和損保の経営について・損害保険会社グループは、保険事故発生の際の保険金支払や積立保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・この「通常の予測を超える危険」を示す「連結リスクの合計額」（上表の(Ｂ)）に対する「損害保険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力」（すなわち連結ソルベンシー・マージン総額：上表の(Ａ)）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「連結ソルベンシー・マージン比率」（上表の(Ｃ)）であります。

環境・社会貢献活動

・連結ソルベンシー・マージン比率の計算対象となる範囲は、
連結財務諸表の取扱いと同一でありますが、保険業法上の子会社（議決権が50%超の子会社）については重要性にかかわらず、原則として計算対象に含めております。
・「通常の予測を超える危険」(連結リスクの合計額)とは、次に示す各種の危険の総額であります。
①保険引受上の危険（損害保険契約の一般保険リスク、生命保険契約の保険リスク、第三分野保険の保険リスク及び少額短期保険業者の保険リスク）：保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険（巨大災害に係る危険を除く）②予定利率上の危険（予定利率リスク）：実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る危険③最低保証上の危険（生命保険契約の最低保証リスク）：
変額保険、変額年金保険の保険金等の最低保証に関する
危険④資産運用上の危険（資産運用リスク）：保有する有価証
券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等⑤経営管理上の危険（経営管理リスク）：業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①～④及び⑥以外のもの⑥巨大災害に係る危険（巨大災害リスク）：通常の予測を超える損害保険契約の巨大災害（関東大震災、伊勢湾台
風相当や外国で発生する巨大災害）により発生し得る危険・「損害保険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力」(連結ソルベンシー・マージン総額)とは、純資産（剰余金処分額を除く）、諸準備金（価格変動準備金・
異常危険準備金等）、土地の含み益の一部等の総額であります。
・連結ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する
客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

8. 当社保険子会社の保険金等の支払能力の充実の状況（単体ソルベンシー・マージン比率）
保険商品・サービス

リトルファミリー少額短期保険株式会社
区分

業務と財務の概況(A) ソルベンシー・マージン総額
純資産の部の合計額（繰延資産等控除後の額）
価格変動準備金
異常危険準備金
一般貸倒引当金
その他有価証券評価差額（税効果控除前）
土地の含み損益
契約者配当準備金の一部（除、翌期配当所要額）
将来利益
税効果相当額
負債性資本調達手段等
控除項目(B) リスクの合計額√（R ＋R ）+R +R
2
1

2
2

3

4

保険リスク相当額
一般保険リスク相当額（R1）
巨大災害リスク相当額（R4）
資産運用リスク相当額（R2）
経営管理リスク相当額（R3）(C) ソルベンシー・マージン比率[(A)/{(B)×1/2}]×100（単位:百万円）
2022年度（2023年3月31日現在）
537
521
―
16
―
―
―
―
―
―
―
―
80

78
78
―
4
2
1,331.9％

2023年度（2024年3月31日現在）
553
520
―
33
―
―
―
―
―
―
―
―
103

99
99
―
7
3
1,071.8%

会社概況（注）上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第211条の59（ソルベンシー・マージン）及び第211条の60（リスク）並びに平成18年金融庁告示第14号の規定に基づいて算出しております。

9. 監査法人による監査の状況
当社は、会社法第444条第4項の規定に基づき、連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書等について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書等について、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。

176

保険業法に基づく債権、当社及びその子会社等に係る保険金等の支払能力の充実の状況、当社保険子会社の保険金等の支払能力の充実の状況、監査法人による監査の状況

MS&ADインシュアランス
グループについて

会社概況

あいおいニッセイ同和損保の経営について

主な事業の内容… ……………………………………………… 178
株主・株式の状況……………………………………………… 179
役員紹介…………………………………………………………… 180
会計監査人の状況…………………………………………… 186

環境・社会貢献活動

従業員の状況…………………………………………………… 187
設備の状況… ……………………………………………………… 188
会社の組織… ……………………………………………………… 190
国内ネットワーク…………………………………………… 192
海外ネットワーク…………………………………………… 193

保険商品・サービス
業務と財務の概況
会社概況

177

MS&ADインシュアランス
グループについて主な事業の内容
1. 損害保険事業（1）保険の引受
当社は次の各種保険の引き受けを行っています。
①火災保険

②海上保険

③傷害保険

④自動車保険⑤自動車損害賠償責任保険⑥その他の保険⑦以上各種保険の再保険（注）
海上保険については、三井住友海上火災保険株式会社からの再委託を受け、貨物・運送保険の引き受けを行っています。
あいおいニッセイ同和損保の経営について（2）資産の運用
当社は、保険料として収受した金銭その他の資産の運用を行っています。

2． 業務の代理・事務の代行

当社は、三井住友海上あいおい生命保険株式会社および日本生命保険相互会社の生命保険業に係る業務の代理・事務の代行など、他の保険会社の業務の代理または事務の代行を行っています。

3． 確定拠出年金事業

当社は、確定拠出年金の運営管理機関業務を行っています。

環境・社会貢献活動

4． 債務保証事業

当社は、融資等に係る債務の保証業務を行っています。

5．自動車損害賠償保障事業委託業務

当社は、自動車損害賠償保障法第 4 章に定める政府の自動車損害賠償保障事業のうち、損害てん補額の支払いの請求の受理、損害額に関する調査、てん補金の支払いなど、業務の一部を政府の委託を受けて行っています。

保険商品・サービス
業務と財務の概況
会社概況

178

株主・株式の状況

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2024 |1. 基本事項事

業

年

度

4 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで

定 時 株 主 総 会

毎事業年度終了後 4ヵ月以内に開催します。

株 主 名 簿 管 理 人

三井住友信託銀行株式会社

同先〒 168 ー 0063 東京都杉並区和泉 2 丁目 8 番 4 号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-782-031（受付時間：9：00 ～ 17：00（土・日・祝日および 12/31 ～ 1/3 を除く））

法

電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載 URL https://www.aioinissaydowa.co.jp/

公

連
告

絡
の

方

あいおいニッセイ同和損保の経営について2． 株主総会議案（1）2024 年 4 月 1 日付の臨時株主総会において、次のとおり決議されました。
〈決議事項〉 議案 取締役 1 名選任の件
本件は、原案のとおり、山口 充氏が選任され、就任しました。

（2）第 14 回定時株主総会報告事項および決議事項は、次のとおりです。（決議日：2024 年 6 月 20 日）〈報告事項〉 第 14 期［2023 年度（2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日まで）］事業報告、計算書類、連結計算書類並びに会計監査人
および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
本件は、上記の内容を報告しました。

3．発行株式の状況（1）発行株式の種類（2）発行可能株式総数

普通株式
2,000,000,000 株（3）発行済株式総数（4）総株主数

環境・社会貢献活動〈決議事項〉 第 1 号議案 取締役 12 名選任の件
本件は、原案のとおり、金杉 恭三、新納 啓介、井出口 豊、吉田 修、白井 祐介、旭 正道、髙橋 芳一、兵藤 郁子、
佐藤 康彦、三笠 裕司、大日方 邦子、森田 泰子の 12 名が選任され、それぞれ就任しました。
第 2 号議案 監査役 1 名選任の件
本件は、原案のとおり、横山 功氏が選任され、就任しました。

734,101,352 株
1名

4． 大株主（2024年3月31日現在）

氏名または名称

住発行済株式総数に対する所有株式数
所 有 株 式 数 の 割 合所

MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社 東京都中央区新川2丁目27番2号%
100.00保険商品・サービス千株
734,101

5．配当政策

会社法第 459 条第 1 項の規定による定款の定めにもとづく剰余金の配当等の決定は、当社の完全親会社である
MS&AD インシュアランス グループ ホールディングス株式会社の資本政策に沿って行う方針としています。

6．発行済株式総数、資本金等の推移
年月日

2011年10月1日

発 行 済 株 式 総 数
増減数
残高
−

734,101千株

資 本 金
増減額
残高
−

100,005百万円

資 本 準 備 金増減額
残高
8,511百万円

52,593百万円

摘 要
資本準備金の増加はその他資本剰余金からの配当に 伴 い、保 険 業 法 の 規 定により計上したものです。

業務と財務の概況

7． 社債の発行状況
銘柄［発行年月日］
第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）【2019年9月10日】
第2回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）【2019年9月10日】

発行総額25,000
百万円
25,000
百万円

利

率

利払日

償還期限

年0.66％（注1）

3月10日
9月10日

2079年9月10日（注2）

年0.87％（注3）

3月10日
9月10日

2079年9月10日（注4）(注）   1.2024年9月10日の翌日以降は変動金利（2029年９月10日の翌日以降ステップアップあり）です。
2.2024年9月10日以降に到来するいずれかの利息支払期日に、または2019年9月10日以降に資本事由、税制事由もしくは資本性変更事由が発生し、かつ継続している場合に、償還要件を充足したうえで、任意償還することができます。
3.2029年9月10日の翌日以降は変動金利（ステップアップあり）です。

会社概況

4.2029年9月10日以降に到来するいずれかの利息支払期日に、または2019年9月10日以降に資本事由、税制事由もしくは資本性変更事由が発生し、かつ継続している場合に、償還要件を充足したうえで、任意償還することができます。

179

MS&ADインシュアランス
グループについて

役員紹介（2024年7月1日現在）
役員体制
取締役数･･････････････13名（うち常勤2名）
監査役数･･････････････ 5名
執行役員数････････････35名（取締役兼任者含む）

取締役
氏
名（生年月日）

役名および職名
あいおいニッセイ同和損保の経営についてかな

代表取締役会長

環境・社会貢献活動
保険商品・サービス

代 表 取 締 役
副社長執行役員

代 表 取 締 役
専務執行役員

業務と財務の概況

取締役
専務執行役員

会社概況

取締役
専務執行役員

180

やす

ぞう

恭 三

（1956年5月29日生）にい代表取締役社長

すぎ

金 杉

略

ろ

けい

新 納

すけ

啓 介

い

で

ぐち

ゆたか

豊

（1963年9月4日生）

やま

ぐち

山

口

よし

だ

みつる

充

（1963年5月24日生）

吉

おさむ

田

修

（1961年8月12日生）

しら

い

白 井

ゆう

すけ

祐 介

（1964年6月13日生）

担

当

1979年 4 月
大東京火災海上保険株式会社入社
2008年 4 月	あいおい損害保険株式会社常務役員人事企画部長
2009年 4 月
同社執行役員2010年10月
当社執行役員
2011年 4 月
常務執行役員2012年 4 月	MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社執行役員2012年 6 月
当社取締役常務執行役員―
2013年 4 月
取締役専務執行役員
2014年 6 月	MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社取締役執行役員
2016年 4 月
当社代表取締役社長
2016年 6 月	MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式
会社代表取締役執行役員
2020年 6 月	同社代表取締役取締役副会長副会長執行役員（現職）
2022年 4 月	当社代表取締役会長（現職）

1988年 4 月
2018年 4 月
2020年 4 月
2020年 6 月
2022年 4 月

大東京火災海上保険株式会社入社
当社執行役員
常務執行役員MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式… ―会社執行役員（現職）
当社取締役常務執行役員
代表取締役社長（現職）

1986年 4 月
2013年 3 月
2017年 3 月
2018年 7 月
2020年 3 月
2022年 3 月
2022年 4 月
2023年 4 月

日本生命保険相互会社入社
同社執行役員
同社常務執行役員
同社取締役常務執行役員
同社取締役専務執行役員
同社取締役
当社専務執行役員
代表取締役副社長執行役員（現職）〈管掌〉
企業・金融営業開発部
日本生命業務提携推進
〈担当〉
財務企画部
投融資部
不動産部
未来戦略創造部
未来戦略創造プロジェクト

1987年 4 月
2018年 4 月
2019年 4 月
2020年 4 月
2022年 4 月
2024年 4 月

千代田火災海上保険株式会社入社
当社執行役員経営企画部長
当社執行役員
常務執行役員
専務執行役員
代表取締役専務執行役員（現職）

中部地区統括中部企業
中部ディーラー
トヨタ事業部

1986年 4 月
2019年 4 月
2021年 4 月
2022年 4 月
2023年 4 月

同和火災海上保険株式会社入社
当社執行役員
常務執行役員
取締役常務執行役員
取締役専務執行役員（現職）〈管掌〉
業務品質向上推進部〈担当〉
人事部
コンプライアンス部
総務部（1965年7月5日生）

井 出 口

歴

〈担当〉
大東京火災海上保険株式会社入社
経営企画部
当社常務執行役員
広報部
取締役常務執行役員
内部監査部
MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式… 業務品質向上推進部
未来戦略創造プロジェクト                        会社執行役員
国内外収益力強化プロジェクト
2022年 6 月
同社取締役執行役員（現職）〈担当役員補佐〉
2023年 4 月
当社取締役専務執行役員（現職）
未来戦略創造部

1988年 4 月
2021年 4 月
2022年 4 月

氏名
（生年月日）

役名および職名

取締役
常務執行役員

締

役

当

〈管掌〉
業務プロセス改革部
〈担当〉
IT統括部
DX事業化プロジェクト

2000年 8 月
2020年 4 月
2022年 4 月
2023年 4 月

千代田火災海上保険株式会社入社
当社執行役員営業統括部長
常務執行役員
取締役常務執行役員（現職）

〈担当〉
営業統括部
ニッセイ事業開発部
日本生命業務提携推進
お客さまに向き合う営業変革
プロジェクト〈担当役員補佐〉
ディーラー営業開発部

1991年 4 月
2023年 4 月
（1967年12月15日生） 2024年 4 月

大東京火災海上保険株式会社入社
当社取締役執行役員
取締役常務執行役員（現職）

サステナビリティ推進
DE&I推進コンタクトセンター事業部
業務品質向上推進部

1983年 4 月
2013年 4 月
2017年 4 月
2017年 6 月
2019年 1 月
2020年 7 月
2022年 6 月

トヨタ自動車株式会社入社
同社常務役員
同社専務役員
当社取締役（現職）
トヨタ自動車株式会社執行役員
同社国内販売事業本部本部長
トヨタモビリティ東京株式会社代表取締役社長（現職）―

1986年 4 月
2013年 3 月
2017年 3 月
2017年 7 月
2020年 3 月
2020年 6 月
2022年 3 月
2023年 3 月
2024年 6 月

日本生命保険相互会社入社
同社執行役員
同社常務執行役員
同社取締役常務執行役員
同社取締役専務執行役員
当社取締役（現職）
日本生命保険相互会社取締役副社長執行役員
同社代表取締役副社長執行役員（現職）テレビ大阪株式会社監査役（現職）―1996年４月
2007年６月
2022年１月
2022年６月

NHK（日本放送協会）入局
株式会社電通パブリックリレーションズ入社
株式会社電通グループフェロー 電通総研副所長（現職）
当社取締役（現職）―

1984年４月
2023年６月

日本銀行入行当社取締役（現職）

―

まさ

旭

みち

正

道

（1965年4月1日生）

たか

はし

高 橋

よし

かず

芳 一

（1966年11月7日生）

ひょう

どう

兵 藤

とう

佐 藤

いく

こ

郁 子

やす

ひこ

康 彦

（1960年7月22日生）

み

かさ

締

役

三 笠

取

締

役

大日方

取

締

役

ゆう

じ

裕 司

（1963年9月7日生）

お

び

なた

くに

こ

邦子

（1972年4月16日生）

もり

た

森 田

やす

こ

泰 子

（1961年1月19日生）

業務と財務の概況

取1987年 4 月
2021年 4 月
2022年 4 月
2024年 4 月

保険商品・サービス

千代田火災海上保険株式会社入社
当社執行役員IT統括部長
取締役常務執行役員
取締役専務執行役員（現職）

あさひ

さ

取

担

環境・社会貢献活動

取締役
常務執行役員歴

あいおいニッセイ同和損保の経営について取締役
専務執行役員略MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2024 |

会社概況（注）1.取締役 佐藤康彦、三笠裕司、大日方邦子、森田泰子は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
2.取締役専務執行役員 白井祐介は常務執行役員 宮田慶一担当部の内部監査を担当し、宮田慶一はそれ以外の業務を担当します。
3.取締役専務執行役員 白井祐介は取締役常務執行役員 兵藤郁子担当部の業務品質向上に係る業務を担当し、兵藤郁子はそれ以外の業務を担当します。

181

MS&ADインシュアランス
グループについて

監査役
氏
名（生年月日）

役名および職名

もり

あいおいニッセイ同和損保の経営について常 勤 監 査 役

森

常 勤 監 査 役

横役

環境・社会貢献活動
査役

保険商品・サービス
査業務と財務の概況（注）監査役

会社概況

182

役

こう

功

な

たけ

ひこ

毅 彦

（1956年1月26日生）

平

お

尾

かく

覚

（1973年7月4日生）

さい

監

やま

山

山 名

ひら

監

邦

（1964年8月9日生）

やま

査

正

くに

（1964年1月9日生）

よこ

監

まさ

略

斉

とう

藤

みのる

実

（1961年12月9日生）

歴担

1986年 4 月
2018年 4 月
2021年 4 月
2022年 4 月
2022年 6 月

トヨタ自動車株式会社入社
当社執行役員
常務執行役員
顧問
常勤監査役（現職）―

1988年 4 月
2023年 4 月
2024年 4 月
2024年 6 月

大東京火災海上保険株式会社入社
当社執行役員
顧問
常勤監査役（現職）―

1980年 4 月
2007年 5 月
2007年 6 月
2010年 5 月
2013年 4 月
2014年 5 月
2015年 5 月
2016年 5 月
2016年 6 月
2017年 6 月
2018年 4 月
2018年 5 月
2018年 6 月
2021年 6 月
2021年 7 月

株式会社東海銀行入行
株式会社三菱東京UFJ銀行名古屋営業本部名古屋営業第二部長
同行執行役員名古屋営業本部名古屋営業第二部長
同行常務執行役員
同行常務執行役員営業第三本部長
同行専務執行役員営業第三本部長
同行専務執行役員
同行副頭取執行役員中部駐在
同行取締役副頭取中部駐在
同行取締役副頭取執行役員中部駐在
株式会社三菱UFJ銀行取締役副頭取執行役員中部駐在
同行取締役副頭取執行役員
同行常任顧問当社監査役（現職）
株式会社三菱UFJ銀行顧問（現職）―

1998年 4 月
2008年 4 月
2010年 4 月
2011年 4 月

2015年11月
2016年 2 月
2021年 6 月
2023年 9 月

検事任官（東京地方検察庁検事）
福岡地方検察庁久留米支部長
東京地方検察庁特別捜査部検事
弁護士登録（第一東京弁護士会）
西村あさひ法律事務所入所
桐蔭横浜大学大学院法務研究科客員教授
独立行政法人日本スポーツ振興センター 「スポーツ指導に ―おける暴力行為等に関する第三者相談・調査委員会」特別委員（現職）
株式会社大庄社外取締役（現職）
エンデバー・ユナイテッド株式会社社外取締役（現職）
当社監査役（現職）
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナー弁護士（現職）

1985年 4 月
2008年 7 月
2011年 8 月
2013年 1 月
2014年 9 月
2015年 8 月
2016年 8 月
2017年 8 月
2018年 7 月
2020年 1 月
2022年 6 月

警察庁入庁
警察庁警備局警備課長
三重県警察本部長
警察庁長官官房総務課長
警視庁警備部長
警察庁長官官房審議官
警察庁長官官房総括審議官
神奈川県警察本部長
警視庁副総監
警視総監
当社監査役（現職）

2013年 9 月
2014年 7 月

山名毅彦、平尾覚、斉藤実は、会社法第2条第16号に定める社外監査役です。

―

当MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2024 |

執行役員
氏
名
（生年月日）

役名および職名

かね

専務執行役員

金

だ

戸 田

なり

とし

成 俊

た

とし

ひこ

はせ

けい

（1966年2月3日生）

ひら

馳 平

ぞう

恵 三

（1964年4月28日生）

直

ひと

人

（1963年4月11日生）

やま

横 山

かず

ひろ

和 広

（1964年9月26日生）

村

さ

とう

あきら

哲

（1966年12月2日生）

佐

藤

みつる

満

（1967年5月2日生）

1985年 4 月
2018年 4 月
2020年 4 月
2022年 4 月

大東京火災海上保険株式会社入社
当社執行役員
常務執行役員
専務執行役員（現職）〈担当〉
マーケット開発部
専業営業開発部
モーター営業開発部
地方創生プロジェクト〈担当役員補佐〉
ニッセイ事業開発部（TS領域）

1986年 4 月
2018年 4 月
2020年 4 月
2022年 4 月

大東京火災海上保険株式会社入社
当社執行役員
常務執行役員
専務執行役員（現職）〈担当〉
デジタルビジネスデザイン部
ディーラー営業開発部〈担当役員補佐〉
企業・金融営業開発部
マーケット開発部
地方創生プロジェクト

1988年 4 月
2018年 4 月
2020年 4 月
2022年 4 月

大東京火災海上保険株式会社入社
当社執行役員営業統括部長
常務執行役員
専務執行役員（現職）

東京企業２

1989年 4 月
2020年 4 月
2022年 4 月

千代田火災海上保険株式会社入社
当社執行役員
常務執行役員（現職）〈担当役員補佐〉
国内外収益力強化プロジェクト

1989年 4 月
2018年 3 月
2022年 4 月

日本生命保険相互会社入社
同社執行役員
当社常務執行役員（現職）〈担当〉
企業・金融営業開発部〈担当役員補佐〉
ニッセイ事業開発部(RM協業領域)
企業保険契約事務部

1986年 4 月
2021年 4 月
2023年 4 月

大東京火災海上保険株式会社入社
当社執行役員
常務執行役員（現職）東北1987年 4 月
2021年 4 月
2023年 4 月

千代田火災海上保険株式会社入社
当社執行役員
常務執行役員（現職）

関西企業
近畿ディーラー

1990年 4 月
2021年 4 月
2023年 4 月

同和火災海上保険株式会社入社
当社執行役員経営企画部長
常務執行役員（現職）近畿1990年 4 月
2021年 4 月
2023年 4 月

損害サービス業務部
あんしん24損害サービス部
あんしんサポート損害サービス
第一部
あんしんサポート損害サービス
第二部
あんしんサポート損害サービス
第三部

会社概況

千代田火災海上保険株式会社入社
当社執行役員
常務執行役員（現職）
MS＆ADインシュアランス グループ ホールディングス株式                         会社執行役員（現職）

業務と財務の概況

むら中

当

保険商品・サービス

なお

原

担

環境・社会貢献活動

常務執行役員

英 司

俊 彦

なか

常務執行役員じ

沼 田

よこ

常務執行役員えい（1965年3月30日生）

はら

常務執行役員実

歴あいおいニッセイ同和損保の経営について

常務執行役員だ

山 田

ぬま

常務執行役員田（1961年4月25日生）と専務執行役員みのる（1962年1月28日生）

やま

専務執行役員だ略

183

MS&ADインシュアランス
グループについて氏
名（生年月日）

役名および職名

みや

常務執行役員た宮 田

あいおいニッセイ同和損保の経営について

かわ

荒 川

ひろ

し

裕 司

歴

担

当

1988年 4 月
2022年 4 月
2023年 4 月

日本銀行入行
当社執行役員
常務執行役員（現職）

国際管理部
リスク管理部
内部監査部

1989年 4 月
2022年 4 月
2023年 4 月

トヨタ自動車株式会社入社
当社執行役員
常務執行役員（現職）グローバル事業推進部

環境・社会貢献活動〈担当〉
商品・CSV×DX企画部
千代田火災海上保険株式会社入社
1991年 4 月
自動車保険部
2022年 4 月
当社執行役員
火災傷害保険部                        MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式 新種保険部
テレマティクス・モビリティサー
   会社執行役員（現職）
ビス事業開発部
2024年 4 月
常務執行役員（現職）〈担当役員補佐〉
再保険部

1991年 4 月
2022年 4 月
（1968年10月15日生） 2024年 4 月

大東京火災海上保険株式会社入社
当社執行役員
常務執行役員（現職）北陸1987年 4 月
2023年 4 月
2024年 4 月

大東京火災海上保険株式会社入社
当社執行役員
常務執行役員（現職）北海道

1989年 4 月
2023年 4 月
2024年 4 月

大東京火災海上保険株式会社入社
当社執行役員
常務執行役員（現職）

〈担当〉
再保険部
経理部
国際業務部
〈担当役員補佐〉
グローバル事業推進部

真 1988年 4 月（1964年12月15日生） 2022年 4 月

千代田火災海上保険株式会社入社
当社執行役員（現職）

神奈川、
静岡

1988年 4 月
2023年 4 月

大東京火災海上保険株式会社入社
当社執行役員（現職）埼玉1989年 4 月
2023年 4 月

大東京火災海上保険株式会社入社
当社執行役員（現職）

中部リテール

1989年 4 月
2023年 4 月

同和火災海上保険株式会社入社
当社執行役員（現職）

甲信越

ば

せい

南波

いち

ろう

靖一朗

がわ

かつ

ひと

保険商品・サービス

加 川

克 仁

あさ

かず

（1964年4月16日生）

い

常務執行役員

浅 井

執

行

役

員

加

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

あき

一 秋

（1966年9月9日生）

か

業務と財務の概況

ひろ

とう

まこと

藤

まつ

廣松

さゆり

（1967年3月11日生）

まつ

だ

松田

けん

じ

ろう

謙二郎

（1966年6月30日生）

会社概況

かわ

184

かず

（1967年7月3日生）

か

常務執行役員やす泰 一（1965年9月12日生）

なん

常務執行役員や古 谷

あら

常務執行役員いち

慶 一（1964年5月20日生）

ふる

常務執行役員

けい

略

かみ

河 上

なお

と

直 人

（1967年1月15日生）

氏
名（生年月日）

役名および職名

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

うし

じま

もう

り

牛 島

とし

ひろ

よし

なり

吉 成

（1967年6月26日生）

あ

じき

安 食

しゅう

じ

修 司

（1969年3月6日生）

1990年 4 月
2023年 4 月

大東京火災海上保険株式会社入社
当社執行役員（現職）中国

1992年 4 月
2023年 4 月
2024年 4 月

千代田火災海上保険株式会社入社
当社執行役員営業統括部長
執行役員（現職）

東京

のうち

とも

こ

あいおい損害保険株式会社入社
当社執行役員愛和誼日生同和財産保険有限公司―
総経理 （グローバル事業推進部付 出向(中国首席))（現職）―

1990年 4 月
2024年 4 月

同和火災海上保険株式会社入社
当社執行役員（現職）

東京企業1

1991年 4 月
2024年 4 月

大東京火災海上保険株式会社入社
当社執行役員（現職）千葉

1991年 4 月
（1968年10月11日生） 2024年 4 月

千代田火災海上保険株式会社入社
当社執行役員（現職）

九州、沖縄

大東京火災海上保険株式会社入社
当社執行役員（現職）

北関東

むら

やま

村 山

行

役

員

執

行

役

員

井 上

執

行

役

員

萩 原

執

行

役

員

まさ

ひこ

昌 彦

（1966年4月28日生）

いの

うえ

きよ

ふみ

清 文

（1968年9月6日生）

はぎ

わた

わら

なべ

渡 辺

とも

あき

智 明

ゆう

こ

裕 子

（1969年6月28日生）

1995年12月
2024年 4 月

業務と財務の概況

同和火災海上保険株式会社入社
当社執行役員埼玉損害サービス部長（現職）

保険商品・サービス

1987年 4 月
2024年 4 月

執環境・社会貢献活動

じん

当

業務統括部
全国・TS事務部
業務プロセス改革部
企業保険契約事務部

よこ
た
か
えい
執 行 役 員
2004年 5 月
（愛 和 誼 日 生 同
横 田
嘉 英 2023年 4 月
和 財 産 保 険 有 （1969年10月23日生）
限公司 総経理）執 行 役 員陣 内
朋 子
（埼 玉 損 害
サ ービ ス 部 長） （1969年1月17日生）

担

千代田火災海上保険株式会社入社
当社執行役員（現職）敏 博

1990年 4 月
（1966年12月14日生） 2023年 4 月

毛 利

歴あいおいニッセイ同和損保の経営について執略

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2024 |

会社概況

185

氏名又は名称
有限責任 あずさ監査法人

MS&ADインシュアランス
グループについて会計監査人の状況

菅野

雅子
指定有限責任社員

鈴木崇雄
指定有限責任社員

廣瀨

文人
あいおいニッセイ同和損保の経営について環境・社会貢献活動

保険商品・サービス

業務と財務の概況

会社概況

186

指定有限責任社員

従業員の状況
1．従業員の状況・平均給与

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2024 |（2024年3月31日現在）

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）12,502（2,294）

43.6

15.2

6,608,634（注）1．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、執行役員および休職者を含んでいません。臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外書きしています。
2．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いています。
3．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

あいおいニッセイ同和損保の経営について2．労働者の男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
（2023年4月1日〜2024年3月31日）

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

55.2％

58.6％

64.4％

（注）１．給与基準上は男女の賃金差異はありません。
同じ社員区分・役割区分での男女の賃金差異はなく、在籍年数などによる差異が若干生じています。例えば、正規雇用労働者のうち、基幹社員の役職別の男性の賃金に対する女性の賃金割合は下表のとおりです。



部長

次長

課長

課長補佐

主任

担当

102.4％

100.3％

104.9％

93.2％

92.4％

97.1％

転居不可

146.9%

105.5%

103.3%

96.7%

96.8%

100.5%

環境・社会貢献活動

役職
転居可

正規雇用労働者の男女の賃金に差異がある主な要因は、「管理職に占める女性の割合が低いこと」および「転居転勤を前提に賃金水準を相対的に高く設定している社員区分に占める男性の割合が高いこと」です。
パート・有期労働者の男女の賃金に差異がある主な要因は、相対的に賃金水準・専門性の高い有期労働者においては男性の割合が高
い一方、短時間労働の契約社員・コミュニケーター職については女性が多いことです。
差異の要因解消のため、女性管理職比率の引上げ（目標：2025年度末24％）に取り組み、また、2023年10月に従来の『全域型』『地域型』の社員区分を統合し、性別にかかわらずキャリアビジョンやライフイベント等に応じた転居転勤の可否選択の柔軟性を高める制
度改定を実施し、2024年4月より運用を開始しています。
同時に、希望する契約社員の基幹社員への移行、コミュニケーター職の正規雇用である専任社員への移行を実施しており、意欲のある「パート・有期労働者」が「正規雇用労働者」に移ることで、長期的に女性の平均賃金上昇につなげる取り組みをしています。

年度

基幹社員 転居可

基幹社員 転居可（エリア限定）・転居不可

保険商品・サービス

3．新卒定期採用の推移
合計

2022年（令和4年）

83名

110名

193名

2023年（令和5年）

92名

104名

196名

2024年（令和6年）

158名

187名

345名

4．採用方針業務と財務の概況

求める人財像は、ゲームチェンジを自ら起こすことができるチャレンジ精神とお客さま本位の業務運営を担い、他者へ寄り添える誠実さを持ち合わせた光る個性に溢れる多種多様な人財です。
こうした人財を採用することで、「ＣＳＶ×ＤＸを通じて、お客さま・地域・社会の未来を支えつづける」ことを目指しています。

5．福利厚生社会保険等、法定制度の他、以下のとおり当社独自に各種の福利厚生制度を設け、社員の生活安定、健康の維持・増進および心身のリフレッシュを図っています。



在宅勤務、短時間勤務、シフト勤務、フレックスタイム、ライフサポート休暇（傷病や通院治療時、家族の介
護時）、看護休暇、配偶者向けの出産準備休暇、有給の育児休業（最大５日）、ボランティア休暇

財産形成

従業員持株会制度、財産形成貯蓄制度、投信積立制度、AD-Ｇuard（あいおいニッセイ同和損保グループ総合
補償（保障）制度）

住宅施策

転勤者用社宅貸与制度

生活支援

オートローン並びに補助金支給、目的ローン（災害支援・傷病、教育、リフォーム等）、育児・介護支援サービ
ス提携、事業所内保育園（キッズくらぶ）4ヵ所、企業主導型保育園（ニチイキッズ等）173ヵ所

余暇活動等支援

会社概況

勤務・休暇

体育・文化会活動、提携宿泊・スポーツ施設、レジャー施設利用料補助

187

MS&ADインシュアランス
グループについて

設備の状況
1．設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資は、主として国内損害保険事業に係る営業店舗網の整備並びに業務効率化および顧客サービスの充実を主眼に実施しました。
このうち主なものは国内店舗の新築・改修工事（59 億円）、コンピュータ機器の増設（6 億円）であり、これらを含む当連結会計年度中の投資総額は 87 億円です。

あいおいニッセイ同和損保の経営について2．主要な設備の状況
地域
主な店名
（所在地）

環境・社会貢献活動

本店
海外支店を含む（東京都渋谷区）
北海道
札幌支店（札幌市北区）ほか
東北
仙台支店（仙台市青葉区）ほか
北関東
群馬支店（群馬県高崎市）ほか
東京
東京中央支店（東京都中央区）ほか
千葉
千葉支店（千葉市中央区）ほか
埼玉
埼玉支店（さいたま市中央区）ほか
神奈川
横浜支店（横浜市中区）ほか
甲信越
新潟支店（新潟市中央区）ほか
静岡
静岡支店（静岡市葵区）ほか
中部
愛知支店（名古屋市中村区）ほか
近畿
大阪支店（大阪市北区）ほか
北陸
金沢支店（石川県金沢市）ほか
中国
広島支店（広島市中区）ほか
四国
高松支店（香川県高松市）ほか
九州
福岡支店（福岡市博多区）ほか（2024年3月31日現在）

保険商品・サービス
業務と財務の概況
会社概況

土地
（面積㎡）
[面積㎡]
11,365(22,996)［―］851(1,721)［―］
3,836(9,252)［685］
1,139(7,339)［―］8,589(8,018)［―］1,130(5,643)［―］
1,132(2,057)［―］
   127(1,061)［―］
1,260(2,956)［―］787(1,763)［223］
4,103(5,688)［766］
2,497(16,989)［―］
1,047(2,589)［―］817(1,632)［―］676(2,330)［―］
3,793(3,889)［―］

帳簿価額（百万円）

従業員数
（人）

年間
賃借料
（百万円）

4,784

2,324
〔523〕

4

1,197

156

339
〔32〕

68

2,447

344

693
〔82〕

172

1,378

232

532
〔70〕

112

10,294

401

2,085
〔401〕

218

1,978

156

431
〔57〕

38

1,700

360

813
〔558〕

419

990

172

412
〔54〕

170

1,726

233

437
〔61〕

141

1,239

101

316
〔31〕

24

2,588

506

1,063
〔128〕

701

11,575

890

1,209
〔104〕

206

788

99

201
〔15〕

13

1,514

246

548
〔65〕

158

713

110

227
〔20〕

0

3,077

350

872
〔96〕

186

建物

動産

23,376（注）1.上記は全て営業用設備です。
2.土地および建物の一部を賃借しており、土地の賃借面積については、［ ］で外書きしています。
3.従業員数には執行役員および休職者を含まず、臨時従業員数については、従業員数欄に〔 〕で外書きしています。
4.上記のほか、主要な賃貸用設備および社宅・厚生用等設備として次頁のものがあります。
5.主要な設備のうちリース契約によるものについて、重要なものはありません。

188

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2024 |（賃貸用設備）御堂筋ビル…
(大阪市中央区）
新宿ビル…
(東京都渋谷区)
二番町ビル…
(東京都千代田区)
名古屋名駅ビル…
(名古屋市西区）
仙台ビル…
(仙台市青葉区)

あいおいニッセイ同和損保の経営について帳簿価額（百万円）
土地
建物
（面積㎡）
4,336…
2,121(1,640)    990…
4,085(2,024)
  2,170…
868
   (602)
  1,922…
724
   (545)
  1,835…
789
   (872)

設備名（社宅・厚生用等設備）
設備名

環境・社会貢献活動

自動車研究所東富士センター…
（静岡県裾野市）
自動車研究所埼玉センター（さいたま市岩槻区）
経堂中央研修所（東京都世田谷区）
湘南東保園（神奈川県中郡二宮町）
小田原研修所（神奈川県小田原市）

帳簿価額（百万円）
土地
建物
（面積㎡）
     958…
1,504
  (9,014)
   546…
739(3,215)      27905
(13,114)         515…
44  (73,286)   
        341 …
0  (13,086)

3．設備の新設、除却等の計画
2024年３月31日現在の重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりです。
保険商品・サービス

新設

該当事項はありません。

改修
設備名

所在地

内容

御堂筋ビル

大阪府
大阪市

改修工事

投資予定金額
総額
既支払額 資金調達方法（百万円） （百万円）
2,301

319

自己資金

着手および完了予定
着手

完了

2022年10月

2027年4月

業務と財務の概況

売却

該当事項はありません。

会社概況

189

MS&ADインシュアランス
グループについて会社の組織
本社は、独立した部によって構成され、それぞれ所管業務を担当しています。
また、営業部支店、地域損害サービス部を全国各地域に配置しています。
（注）本組織図は、部室・支店までの表示とし、それぞれ所管する課・支社・グループ・サービスセンターなどの表示は省略しています。

（2024年4月1日現在）

国

国

新

際

際

種

業

管

保

務

理

険

括

部

部

部

部

火 災 傷 害 保 険 部

統部

自 動 車 保 険 部

T括

商 品 ・ C S V ×DX企画部

I

統

企業保険契約事務部

務全国・TS事務部

業

損害サービス業務部

ト ヨ タ 事 業 部

環境・社会貢献活動

コンタクトセンター事業部

ニッセイ事業開発部

企業・金融営業開発部

部

ディーラー営業開発部

括モーター営業開発部

統

専 業 営 業 開 発 部

業マーケット開発部

営

あいおいニッセイ同和損保の経営について営業部門（北海道～九州）

札

幌

支

店

東

店

富

山

支

店

旭

川

支

店

ニューチャネル営業部

福

井

支

店

北

保険商品・サービス

店

横

仙

台

支

店

神

青

森

支

店

新

潟

岩

手

支

店

長

秋

田

支

店

山

山

形

支

店

福

島

支

茨

城

栃

木

群
埼

道

支

西

浜

支

店

広

島

支

店

店

岡

山

支

店

支

店

鳥

取

支

店

野

支

店

島

根

支

店

梨

支

店

山

口

支

店

愛

知

支

店

高

松

支

店

店

三

河

支

店

徳

島

支

店

支

店

岐

阜

支

店

愛

媛

支

店

支

店

三

重

支

店

高

知

支

店

馬

支

店

静

岡

支

店

福

岡

支

店

玉

支

奈

支
川

支

業務と財務の概況

店

浜

松

支

店

佐

賀

支

店

埼 玉 西 北 支 店

大

阪

支

店

長

崎

支

店

千

店

大

店

熊

本

支

店

店

滋

賀

支

店

大

分

支

店

東 京 中 央 支 店

京

都

支

店

宮

崎

支

店

東

京

東

支

店

奈

良

支

店

鹿

東

京

北

支

店

和

店

沖

東

京

南

支

店

神

戸

支

店

金

沢

支

店

千

会社概況

190

海

京

葉
葉

支
北

支

阪

歌

南

山

支

支

児
縄

島

支
支

店
店

株

主

総

会
監
会

経

営

会

議

監

部

役
役

室

部
監

報

査

画

部

部

部

部

損害サービス部門

東京企業営業第一部

あんしん24損害サービス部

千葉自動車営業部

東京企業営業第二部

あんしんサポート損害サービス第一部

新都心自動車営業部

東京企業営業第三部

あんしんサポート損害サービス第二部

東京モビリティ営業部

東京企業営業第四部

あんしんサポート損害サービス第三部

神奈川自動車営業部

東京企業営業第五部

北海道損害サービス部

横浜ベイサイド支店

東京企業営業第六部

東北損害サービス第一部

長野自動車営業部

東京企業営業第七部

東北損害サービス第二部

名古屋自動車営業第一部

金 融 法 人 営 業 部

北関東損害サービス部

名古屋自動車営業第二部

公部

埼玉損害サービス部

大阪自動車営業部

広 域 法 人 開 発 部

千葉損害サービス部

神戸自動車営業部

ブ ロ ー カ ー 部

東京損害サービス第一部

福 岡 営 業 開 発 部※

名古屋企業営業第一部

東京損害サービス第二部※福岡営業開発部は企業営業も所管

名古屋企業営業第二部

神奈川損害サービス部

ト ヨ タ 営 業 部

甲信越損害サービス部

関西企業営業第一部

中部損害サービス第一部

関西企業営業第二部

中部損害サービス第二部

関西企業営業第三部

中部損害サービス第三部

務

業務と財務の概況

営業部門
（企業）

保険商品・サービス

営業部門（ディーラー）

埼玉自動車営業部

環境・社会貢献活動

テレマティクス・モビリ
ティサービス事業開発部

企事

業務プロセス改革部

部

デジタルビジネス
デ ザ イ ン 部

理

部

営

経

務

経

総

人

部

リ ス ク 管 理 部

産

部

部

コンプライアンス部

動

部

画

険

業務品質向上推進部

不

資

企

融

務

保

査

門
投

財

再

グローバル事業推進部

監

あいおいニッセイ同和損保の経営について

社

査

内

役

会

広

締

役

未 来 戦 略 創 造 部

取査

保 険 計 理 人

本

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2024 |静岡損害サービス部
近畿損害サービス第一部
近畿損害サービス第二部
近畿損害サービス第三部
北陸損害サービス部

会社概況

中国損害サービス部
四国損害サービス部
九州損害サービス第一部
九州損害サービス第二部
東京企業損害サービス部

191

MS&ADインシュアランス
グループについて

国内ネットワーク日本全国に広がる営業ネットワークと損害サービスネットワークで、きめ細かなサービスをお届けします。

2024年4月1日現在 （代理店数 2024年3月31日現在）

あいおいニッセイ同和損保の経営について全国

営業ネットワーク

計部・支店課・支社・室

損害サービスネットワーク
損害サービス部
サービスセンター・
ステーション
代理店※日本生命代理店1店含む

89
280

営業

【北海道】

部・支店 ……………………… 3課・支社・室 ……………… 10

損害サービス 部 ……………………………… 1

27

代理店

サービスセンター など …9

1,967

176
45,248※【北関東・甲信越】

営業部・支店 ……………………… 7

環境・社会貢献活動

課・支社・室 ……………… 34

損害サービス 部 ……………………………… 2
サービスセンター など…18

代理店

営業

6,379

【北

陸】

部・支店 ……………………… 3課・支社・室 ………………… 7

営業

【中

営業

損害サービス 部 ……………………………… 1

国】

部・支店 ……………………… 5課・支社・室 ……………… 14

代理店

北】

部・支店 ……………………… 6課・支社・室 ……………… 21

サービスセンター など … 3

損害サービス 部 ……………………………… 2

1,054

損害サービス 部 ……………………………… 1

保険商品・サービス

代理店

【東

代理店

サービスセンターなど…16

4,005

サービスセンターなど…12

2,513
営業

【埼玉・東京・千葉】

部・支店 …………………… 25

課・支社・室 ……………… 79

損害サービス 部 ……………………………… 5
代理店

営業

【中

営業

部】

部・支店 ……………………… 9

業務と財務の概況

課・支社・室 ……………… 31

損害サービス 部 ……………………………… 3

営業

【九

州】

代理店

部・支店 ……………………… 9

サービスセンターなど…19

代理店

サービスセンターなど…14

4,123

営業

【四

【神奈川・静岡】

部・支店 ……………………… 6課・支社・室 ……………… 24

損害サービス 部 ……………………………… 2
代理店

営業

国】

部・支店 ……………………… 4課・支社・室 ………………… 5

損害サービス 部 ……………………………… 1
代理店

10,468

サービスセンターなど…10

3,955

4,550

課・支社・室 ……………… 21

損害サービス 部 ……………………………… 2

サービスセンターなど…33

サービスセンターなど …4【近畿】

部・支店 …………………… 12
課・支社・室 ……………… 34

損害サービス 部 ……………………………… 3
代理店

サービスセンターなど…18

5,369

865

会社概況

（注1）サービスセンター・ステーションなどの数は管轄地域ベースで掲載しています。
（注2）上記のほかに、あんしん24損害サービス部に4ヵ所、あんしんサポート損害サービス第一部に5ヵ所、あんしんサポート損害サービス第二部に3ヵ所、あんしんサポート損害サービス第三部に5ヵ所、本社に3ヵ所の損害サービス拠点を設置しています。

192

海外ネットワーク

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2024 |世界 32 の都市に海外子会社・関連会社・支店等を設置し、海外へ進出される企業や世界各国のお客さまに、安心していただけるきめ細かなサービスとさまざまなリスクに応じた保険商品の提供を行っています。
グローバル化が進み多様化するお客さまのニーズに応えるため、海外ネットワークの拡充に努めています。
（注）下記拠点以外にも、MS&AD グループの海外ネットワークを通じた保険サービスの提供が可能な国・地域がありますので、詳しくは当社までお問合せください。

あいおいニッセイ同和損保の経営について当社海外ネットワークは https://www.aioinissaydowa.co.jp/corporate/about/overseas01.html を参照ください。
2024 年 3 月 31 日現在

ブラッセル

ドランメン

コペンハーゲン

ワルシャワ

モスクワ
北京

ケルン
ウィーン
イスマニングパリ

ローマ
ルクセンブルクマドリッド
ジブラルタル

環境・社会貢献活動

ロンドン

アルマティ

天津

ニューヨーク

杭州
広州
バンコク

ロサンゼルス
台北
香港

プレイノ

ホノルル

サイパン
グアム

シンガポール

保険商品・サービス

ヨハネスブルク

メルボルン

オークランド業務と財務の概況
会社概況

193あいおいニッセイ同和損害保険の現状 2024
2024年7月発行〒150-8488 東京都渋谷区恵比寿1-28-1
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
広報部

（240701）05-267