2024年２月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2023年７月12日
上場取引所
東URL https://www.tkg-jp.com/ir/(氏名) 齋藤 勝己(氏名) 刑部 徹(TEL) 03-6911-3216
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
株式会社東京個別指導学院
コ ー ド 番 号4745
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 財務経理部長
四半期報告書提出予定日
2023年７月13日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2024年２月期第１四半期の連結業績（2023年３月１日～2023年５月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円

2024年２月期第１四半期4,076
2023年２月期第１四半期
4,248(注) 包括利益 2024年２月期第１四半期△4.0△1,038－△1,037
－
△1.7
△826－
△825
－
△746百万円(－％) 2023年２月期第１四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益四半期純利益円

2024年２月期第１四半期
2023年２月期第１四半期

銭円△13.74△8.97％△746△487△486百万円(－－－％)

銭－－（２）連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率百万円

2024年２月期第１四半期
9,817
2023年２月期
11,410(参考) 自己資本 2024年２月期第１四半期
7,149百万円％

7,1678,457
2023年２月期

72.8
74.0
8,438百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭

2023年２月期－
13.00
2024年２月期－
2024年２月期(予想)
8.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無円

期末合計銭円

銭

－

10.00

23.00

円

銭

－

8.00

16.00

３．2024年２月期の連結業績予想（2023年３月１日～2024年２月29日）
売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円

％

通 期
22,1641.7
1,464 △19.8
1,465 △20.1(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円％

円 銭916 △26.7

16.88

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2024年２月期１Ｑ

54,291,435株

2023年２月期

54,291,435株

2023年２月期

136株②

期末自己株式数

2024年２月期１Ｑ

136株

③

期中平均株式数（四半期累計）

2024年２月期１Ｑ

54,291,299株※※

2023年２月期１Ｑ

54,291,299株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）四半期決算補足説明資料（ファクトシート）は2023年７月12日に当社ウェブサイトに掲載する予定です。

株式会社東京個別指導学院(4745) 2024年２月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………７３．その他 ……………………………………………………………………………………………………８
生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………８1

株式会社東京個別指導学院(4745) 2024年２月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、新型コロナウイルスの感染症法上５類感染症への引き下げや各種政策の効果もあり、個人消費及び企業の設備投資ともに持ち直し傾向にあり、緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、世界的な金融引締めは続いており、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクもあることから、引き続き物価上昇、金融資本市場の変動等には注意する必要があります。
日本の教育においては、2021年に本格的にスタートしたGIGAスクール構想は2023年に３年目を迎えました。個別
最適な学びの充実、AIとのかかわり、教育のICT化やDXなどについて、一人一台端末の活用のあり方が問われています。大学入試においては、大学入学共通テストの志願者数、利用大学ともに増加傾向にあります。また英語民間試
験の活用率、総合型選抜や学校推薦型選抜といった年内入試利用率の増加など、大学入試は様々な角度で多様化が進んでおります。学習塾業界においては、このような変化への迅速な対応が求められるとともに、異業種からの新規参入も含めた企業間競争は一段と激化している事業環境となっております。
このような状況の下、当社は、企業理念「やればできるという自信チャレンジする喜び

私たちはこの３つの教育理念とホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし夢を持つ事の大切さ笑顔あふれる『人の未来』に貢献する」を経営の中心に据え、お客様一人ひとりに寄り添う教育サービスを提供してまいりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前期からの課題である外部サイトからの問合せ流入減少の影響を受けて4,076百万円（前年同期比96.0％）となりました。事業活動としては、喫緊の課題であるマーケティング改革と年内入試や中学受験の教務開発を進めてまいりました。マーケティング改革については一部その効果を得られたものの、業績回復に向けた成果に繋げることが課題となっております。教務開発については、夏の募集期に向けて年内入試対策需要の喚起に向けた施策を展開しております。教室展開についてはお客様へのサービス提供価値の改善を目的として、2023年３月に船橋北口教室を船橋駅前教室に統合いたしました。売上高と営業損益に関する前年同期の変動要因は以下の通りです。
＜売上高の主な変動要因＞
・５月からの授業料改定に伴い、一人当たり売上高が上昇したものの、生徒数の減少により売上高は4,076百万円（前年同期比96.0％）となりました。
・退会は前年同期並みの水準を維持する一方で、入会活動においては外部サイトからの問合せ減少の影響を受けて第１四半期平均生徒数は27,852名（前年同期比94.4％）となりました。
＜営業損益の主な変動要因＞
・営業損失は1,038百万円（前年同期に比べて212百万円の減益）となりました。
・主な変動要因の１つ目は減収による減益、２つ目はシステム投資による減価償却費とその運用保守費用の増加、３つ目は課題解決に向けた積極採用による人件費の増加、となります。
（なお当社の第１四半期営業利益は事業構造上、季節変動要因の影響を受けて赤字となる傾向にあります。）
なお、当社グループの主たる事業は個別指導塾事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は合計額に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

2

株式会社東京個別指導学院(4745) 2024年２月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明〔資産〕
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は9,817百万円と、前連結会計年度末に比べ14.0％、1,592百万円減少しました。
流動資産は5,138百万円と、前連結会計年度末に比べ25.9％、1,799百万円減少しました。この減少は主に、その他が155百万円増加したものの、現金及び預金が1,779百万円減少、売掛金が177百万円減少したことによるものであります。
有形固定資産は777百万円と、前連結会計年度末に比べ0.5％、３百万円増加しました。この増加は主に、既存教室の設備の入れ替えによるものであります。
無形固定資産は1,679百万円と、前連結会計年度末に比べ4.9％、87百万円減少しました。この減少は主に、生徒配置システムや請求基盤システムの減価償却によるものであります。
投資その他の資産は2,221百万円と、前連結会計年度末に比べ15.1％、290百万円増加しました。この増加は主に、敷金及び保証金が21百万円減少したものの、その他が312百万円増加したことによるものであります。
〔負債〕
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は2,650百万円と、前連結会計年度末に比べ10.3％、303百万円減少しました。この減少は主に、賞与引当金が65百万円増加したものの、未払法人税等が298百万円減少、流動負債のその他が243百万円減少したことによるものであります。
〔純資産〕
当第１四半期連結会計期間末の純資産は7,167百万円と、前連結会計年度末に比べ15.2％、1,289百万円減少しました。この減少は、剰余金の配当支払いを542百万円行ったことと、親会社株主に帰属する四半期純損失を746百万円計上したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年２月期の連結業績予想につきましては、2023年４月10日付「2023年２月期結)」にて発表いたしました通期の連結業績予想に変更はございません。

3

決算短信〔日本基準〕(連株式会社東京個別指導学院(4745) 2024年２月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

4

当第１四半期連結会計期間(2023年５月31日)

6,069,618
483,436
31,960361,312△7,7396,938,587

4,290,043
306,242
34,731
516,780△8,955
5,138,841

774,422

777,950

163,555
1,467,161
136,261
1,766,978158,444
1,439,435
81,977
1,679,857

1,584,530
345,792
1,930,323
4,471,724
11,410,311

1,563,174
657,932
2,221,106
4,678,914
9,817,756

8,471
339,935
902,548
122,062
5,670
1,544,310
2,922,998

13,37941,612
1,070,010
187,691
5,670
1,300,938
2,619,302

30,30030,3002,953,299

30,91130,9112,650,214

642,157
1,013,565
6,782,542△121
8,438,144
18,8688,457,012
11,410,311

642,157
1,013,565
5,493,528△121
7,149,130
18,411
7,167,542
9,817,756

株式会社東京個別指導学院(4745) 2024年２月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
未払配当金除斥益助成金収入
償却債権取立益
その他
営業外収益合計
経常損失（△）
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日)
4,248,251
3,280,123
968,128
1,794,462△826,334(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日
至 2023年５月31日)
4,076,748
3,262,204
814,544
1,853,410△1,038,866

1247
285
717
4
1,255
△825,078△825,078△86,329△252,007△338,336△486,742

1353
368
156
880
△1,037,986△1,037,986
19,351△310,780△291,428△746,557

446

△456

△487,188△746,1005

株式会社東京個別指導学院(4745) 2024年２月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日)△486,742△486,742(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日
至 2023年５月31日)△746,557△746,557△487,188
446△746,100△456

6

株式会社東京個別指導学院(4745) 2024年２月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループの主たる事業は個別指導塾事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は合計額に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

7

株式会社東京個別指導学院(4745) 2024年２月期 第１四半期決算短信

３．その他
生産、受注及び販売の状況①

生産及び受注の状況
当社グループは、生徒に対して授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産、受注の実績はありません。
②

販売の状況
当第１四半期連結累計期間における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
部門別の名称

売上高（千円）構成比（％）

前年同四半期比（％）

個別指導塾
小学

生

528,099

13.0

102.4

中学

生

1,442,357

35.4

96.6

高校

生

2,022,299

49.6

94.6

個別指導塾計

3,992,757

97.9

96.3

その他事業計83,991

2.1

83.6

4,076,748

100.0

96.0

合計

(注) その他事業は、サイエンス教室・文章表現教室事業、オンライン個別指導事業、校内塾事業及びHRBC株式会社の企業向け人財開発事業であります。

8