83 招集ご通知

回 定時株主総会

開催日時 2022年６月23日(木曜日) 午前10時
受付開始：午前９時

開催場所 東京都千代田区丸の内二丁目２番２号
丸の内三井ビル４階

当社会議室（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

議案 第１号議案 剰余金処分の件

第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役９名選任の件
第４号議案 監査役１名選任の件
第５号議案 補欠監査役１名選任の件
第６号議案 取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件

新型コロナウイルスの感染の可能性が懸念されております。
感染予防策として、例年より座席の間隔を広げているため、充分
なお席が確保できない可能性がございます。万が一お席がご用意できない場合には、何卒ご容赦くださいますようお願い申し上げます。
本株主総会につきましては、ご出席に代えて、事前に書面（郵送）またはインターネットにより議決権のご行使を頂きますよう、株主の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

株主各位

証券コード 3946
2022年６月６日
東京都千代田区丸の内二丁目２番２号

株 式 会 社 ト ー モ ク代表取締役社長
中 橋 光 男

第83回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第83回定時株主総会を下記の通り開催いたしますので、ご通知申し上げます。
近時、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、本株主総会につきましては、
感染防止策の一環として、座席の間隔を例年より広げて開催させていただくことといたしました。そのため、充分なお席が確保できない可能性がございます。万が一お席がご用意できない場合には、何卒ご容赦くださいますようお願い申し上げます。
株主の皆様におかれましては、感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、極力、書面またはインターネット等により事前に議決権を行使
いただき、株主総会当日のご来場をお控えいただくようお願い申し上げます。
お手数ながら後記23～26頁のご案内に従って、2022年6月22日（水曜日）
午後6時までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

議決権行使のご案内
インターネットにより議決権を行使していただく場合

郵送（書面）により議決権を行使していただく場合株主総会への出席により議決権を行使していただく場合

23頁へ

25頁へ

26頁へ

─ 1 ─

記
1 日
2 場

時 2022年６月23日（木曜日）午前10時
所 東京都千代田区丸の内二丁目２番２号
丸の内三井ビル４階当社会議室（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

3 目的事項 報告事項 1．‌第83期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計
監査人および監査役会の連結計算書類監査結果
報告の件
2．‌第83期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類報告の件
決議事項 第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案

剰余金処分の件
定款一部変更の件
取締役９名選任の件
監査役１名選任の件
補欠監査役１名選任の件
取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件
以上

本定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書面のうち、法令および当社定款第13条の規定に基づき、以下の事項は当社ウェブサイトに掲載しております。
①連結計算書類の連結注記表 ②計算書類の個別注記表
なお、これらの事項は、会計監査人または監査役が会計監査報告または監査報告を作成するに際して監査した連結計算書類および計算書類に含まれております。
また、株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合
は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
当社ウェブサイト

https://www.tomoku.co.jp/
─ 2 ─

株主総会参考書類
第1号議案

剰余金処分の件

剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

期末配当に関する事項
第83期の期末配当につきましては、業績、利益水準、財政状態、今後の事業展開に必要な内部留保および配当性向などを総合的に勘案いたしまして以下のとおりといた
したいと存じます。
なお、内部留保資金につきましては、将来の企業価値の最大化に向けた投資等に活用してまいります。
配当財産の種類金銭

配当財産の割当てに関する事項およびその総額

当社普通株式1株につき金 27円

総額 443,310,759円

剰余金の配当が効力を生じる日

2022年６月24日

─ 3 ─

第2号議案

定款一部変更の件

現行定款の一部を次のとおり改めたいと存じます。
１．提案の理由（１） 当社がグループ会社と一体となり事業の拡大と今後の事業内容の多様化に備え、明確にするため第２条の事業目的について一部追加を行うものであります。
（２） 当社では、執行役員制度を改定して取締役と執行役員の機能を整理し、経営に関する意思決定と業務執行の迅速化・効率化をはかり執行役員が業務執行機能を担う体制に変更いたします。それに伴い、現行定款第21条（代表取締役並びに役付取締役）において取締役に付していた社長、専務、常務などの役位を執行役員に付すことに変更いたします。併せて取締役の員数を現行
定款第18条（定員）14名以内から12名以内に変更を行い、取締役の任期を現行定款第20条（任期）の２年から１年に短縮して株主の皆様からの信任の機会を増やすなかで社外取締役の増員をはかり、取締役会が高い透明性、公正性を確保し、迅速な意思決定と監督等の機能を強化してまいります。
現行定款第11条（招集）、第12条（議長）の株主総会の招集権者および議長を取締役社長から代表取締役に変更するものであります。現行定款第23条（取締役会の招集）の取締役会の招集権者および議長を社長に限定せず、取締役会の運営の柔軟性を確保し、透明で公正な運営を可能とするために新
定款第22条（取締役会の招集権者および議長）において取締役会で予め定めた取締役とする旨、変更するものであります。
取締役会における決議方法の明確化と、近年のコロナ感染拡大を機としたリモート会議など多様な環境下での取締役会開催など、取締役会の運営の一層の効率化をはかることを目的に、今般会社法第370条に基づく決議（みなし決議）を導入することとするため、第23条（取締役会の決議）を新設するものであります。また、監査役会の決議方法の明確化のため、第33条（監査役会の決議）を新設するものであります。
（３） 株主総会参考書類等の電子提供措置の導入「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されることに伴う株主総会
資料の電子提供制度導入に備えるため、所要の変更を行うものであります。
①変 更案第12条（電子提供措置等）第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
─ 4 ─

②変 更案第12条（電子提供措置等）第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
③株主総会資料の電子提供制度等が導入されますと現行定款第13条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）は不要となるため、これを削除するものであります。
④上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後に削除するものとします。
（４） 当社は資本政策および配当政策を機動的に行うことを可能とするため、会
社法第459条第１項の規定に基づき取締役会決議により剰余金の配当等を行うことができるよう、変更案第42条（剰余金の配当等）及び第43条（配当の基準日）を新設し、併せて内容が重複する現行定款第６条（自己株式の取得）、第41条（期末配当金）および第42条（中間配当金）を削除するものであります。
（５） その他
上記の各変更に伴う条数および字句等の修正、所要の変更を行うものであります。
２．定款変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線
は変更部分を示します。）
現行定款
第１条（条文省略）

変更案
第１条（現行のとおり）

（目 的）
（目 的）
第２条 当会社は次の事業を営むことを目的 第２条 当会社は次の事業を営むことを目的
とする。
とする。
１． ～７．（条文省略）
１． ～ ７．（現行のとおり）
８． 建築、土木並びに造園の設計、施工及び ８． 建築、リフォーム、土木並びに造園の設
それらの監理並びに請負に関する事業
計、施工及びそれらの監理並びに請負に関する事業
９．（条文省略）
９．（現行のとおり）

10．娯楽、スポーツ、観光等に関する事業並 10．娯楽、スポーツ、宿泊、観光等に関するびにその他サービスに関する事業事業並びにその他サービスに関する事業（新設）
11．損害保険代理業務並びに自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業務（新設）
12．生命保険の募集に関する業務（新設）
13．総合リース業及び古物売買業

─ 5 ─

（新設）
（新設）
11．前各号に関する総ての事業及び之等に対する他人との共同経営並びに投資

14．一般廃棄物及び産業廃棄物の収集・運搬並びに処理業
15．貨物自動車運送業、倉庫業
16．前各号に関する総ての事業及び之等に対する他人との共同経営並びに投資第３条～第５条（条文省略）

第３条～第５条（現行のとおり）（自己株式の取得）
第６条 当会社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる。

削除

第６条～第９条（現行第７条～第10条のとおり）

第７条～第10条（条文省略）

（招 集）
（招 集）
第11条 当会社の定時株主総会は毎事業年度 第10条 当会社の定時株主総会は毎事業年度の最終日の翌日から３ヵ月以内に、の最終日の翌日から３ヵ月以内に、又臨時株主総会は必要ある場合に、又臨時株主総会は必要ある場合に、取締役会の決議によって取締役社長
代表取締役が招集する。代表取締役が招集する。
が複数選定されているときは、取締取締役社長に事故あるときは、予め役会の決議をもって予め定めた順序
取締役会の決議をもって定めた順序に従う。
により他の取締役が招集する。
代表取締役に事故あるときは、予め取締役会の決議をもって定めた順序により他の取締役が招集する。
（議 長）
（議 長）
第12条 株主総会の議長は取締役社長がこれ 第11条 株主総会の議長は、前条の招集者がにあたる。
これにあたる。
取締役社長に事故あるときは、予め取締役会の決議をもって定めた順序により他の取締役がこれにあたる。
（株 主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）第13条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインター
ネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

削除

─ 6 ─

（新設）

第14条～第17条（条文省略）（電子提供措置等）
第12条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。
第13条～第16条（現行第14条～第17条のと
おり）

（定 員）
（定 員）
第18条 当会社の取締役は14名以内とする。 第17条 当会社の取締役は12名以内とする。
第19条（条文省略）

第18条（現行第19条のとおり）

（任 期）
（任 期）
第20条 取締役の任期は、選任後２年以内に 第19条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時まに関する定時株主総会の終結の時ま
でとする。
でとする。
（代表取締役並びに役付取締役）（代表取締役）第21条 当会社は、取締役会の決議によって 第20条 当会社は、取締役会の決議によって代表取締役を選定する。
代表取締役を選定する。
② 代表取締役は会社を代表し、会社の② 代表取締役は会社を代表し、会社の業務を執行する。
業務を執行する。
③ 取締役会はその決議によって取締役③ 取締役会はその決議によって代表取社長１名を選定し、又、必要に応じ締役を兼務する社長執行役員１名を選定する。
その他の役付取締役若干名を選定することができる。
第22条（条文省略）

第21条（現行第22条のとおり）（取締役会の招集権者および議長）（取締役会の招集）第23条 取締役会は法令に別段の定めがある 第22条 取締役会は法令に別段の定めがある
場合を除き、取締役社長が招集し議場合を除き、予め取締役会の決議を長となる。取締役社長に事故がある
もって定めた取締役が招集し議長となる。当該取締役に事故があるときときは、予め取締役会において定めは、予め取締役会において定めた順
た順序により他の取締役が招集し議序により他の取締役が招集し議長と
長となる。
なる。

─ 7 ─

② （条文省略）② （現行第23条②のとおり）
（取締役会の決議）
第23条 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
② 前 項の規定にかかわらず、当会社
は、会社法第370条の要件を充たしたときは、取締役会の議決の目的である事項につき、取締役会の議決があったものとみなす。

（新設）

第24条～第32条（条文省略）

第24条～第32条（現行のとおり）(監査役会の決議)
第33条 監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。

（新設）

第33条～第38条（条文省略）

第34条～第39条（現行第33条から第38条のとおり）（執行役員の選任）（執行役員の選任）
第39条 当会社は取締役会の決議により必要 第40条 当会社は取締役会の決議により必要な執行役員を選任し、会社の業務執な執行役員を選任し、会社の業務執行を委ねることができる。
行を委ねることができる。
② 執行役員に関しては、取締役会にお② 執行役員に関する事項は、取締役会
いて定める執行役員規程による。
において定める執行役員規程による。
第40条（条文省略）

第41条（現行第40条のとおり）（期末配当金）第41条 当会社は株主総会の決議によって、毎事業年度最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当（以下「期末配当金」という。）を支払う。
（中間配当金）第42条 当会社は取締役会の決議によって、
毎年９月30日最終の株主名簿に記
載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（以下「中間配当金」という。）をすることが
できる。

削除

削除

─ 8 ─

（新設）

（新設）

（剰余金の配当等）
第42条 当会社は、会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる。
（配当の基準日）第43条 当 会社は、毎年３月31日または９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、金銭による剰余金の配当（以下配当金という。）をすることができる。

（配当金の除斥期間）（期末配当金等の除斥期間）第43条 期末配当金及び中間配当金が支払開 第44条 配当金が支払開始の日から満３年経始の日から満３年経過しても受領さ過しても受領されないときは、当会れないときは、当会社はその支払義社はその支払義務を免れる。
務を免れる。
② 未払の期末配当金及び中間配当金に② 未払の配当金には利息をつけない。
は利息をつけない。

（新設）

（附則）
（電子提供措置等）
１． 定 款第13条（株主総会参考書類等のイ
ンターネット開示とみなし提供）の削除
および定款第12条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年９月１日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
２． 前項の規定にかかわらず、施行日から６カ月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第15条はな
お効力を有する。
３． 本附則は、施行日から６カ月を経過した日または前項の株主総会の日から３カ月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

─ 9 ─

取締役９名選任の件

第3号議案

本総会終結の時をもって取締役斎藤英男、中橋光男、内野 貢、廣瀬正二、栗原由行、
新井 孝、有賀 毅、宮坂朋純、深澤輝隆、山口禎人、村井秀壽、永易俊彦、下中美都の13氏が任期満了となりますので、取締役９名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
ふ り が な

候補者番号

氏

現在の地位

名

1

中橋

光男 代表取締役社長

2

廣瀬

ひ ろ

しょう じ

3

栗原

く り は ら由行 常務取締役4深澤

ふ か ざ わ輝隆 取締役

5

山口

や ま ぐ ち

6

村井

む ら

7

永易

な が や す俊彦 社外取締役

8

下中

し も な か9小林

新任

な か は しせい

こ ば や しみ つ

担当および重要な兼職の状況

属

お

性

再任

営業本部長
トーモクベトナム社社長

再任

管理本部長
物流・調達部長兼住宅資材部長

再任

営業副本部長
東京営業部統括兼開発営業部長

再任

禎人 取締役

経理部長

再任

秀壽 取締役

ひ で と し㈱スウェーデンハウス代表取締役社長

再任と し ひ こNTSホールディングス㈱代表取締役会長

再任

社外

独立

美都 社外取締役

みと㈱平凡社代表取締役社長

再任

社外

独立

て つ

や

㈱帝国ホテル特別顧問

新任

社外

独立

正二 常務取締役
よ し ゆ きて る た か

よ し

と

哲也

新任取締役候補者

再任

再任取締役候補者

社外

社外取締役候補者

─ 10 ─

独立

東証の定めに基づく独立役員

候補者番号 1
な か は し

中橋

み つ

再任
お

光男

生年月日
1952年５月25日
所有する当社の株式数
22,800株

取締役在任年数
12年
取締役会出席状況
12回／12回

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1975年 ４ 月
当社入社
2000年 ４ 月
当社仙台工場長
2008年 ６ 月
当社執行役員 南関東営業部長
2010年 ６ 月
当社取締役 東京営業部統括兼開発営業部長
2012年 ６ 月	‌当社常務取締役 営業本部長
2018年 ６ 月	‌当社代表取締役社長（現任）（現在に至る）
取締役候補者とした理由
中橋光男氏は、入社以来段ボールの営業部門に従事し、2010年に取締役として当社の経営に参画後、2018年からは代表取締役として強力なリーダーシップを発揮して事業拡大に貢献
してまいりました。同氏は能力・識見とも優れており、豊富な経験に基づき当社グループの持続的な企業価値向上への貢献が期待できると判断し、引き続き取締役候補者としました。

候補者番号 2
ひ ろ

せ

廣瀬

しょう

再任
じ

正二

生年月日
1957年１月８日
所有する当社の株式数
30,800株

取締役在任年数20年
取締役会出席状況
12回／12回

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
当社入社
1975年 ３ 月
1997年10月
当社技術部長
2000年 ６ 月
当社執行役員 館林工場長
2002年 ６ 月
当社取締役 館林工場長
2012年 ６ 月
当社常務取締役 生産本部長兼技術開発部長
2016年 ４ 月	‌当社常務取締役 生産本部長
2016年 ４ 月
トーモクベトナム社社長（現任）2018年 ６ 月
当社常務取締役 営業本部長（現任）（現在に至る）
取締役候補者とした理由
廣瀬正二氏は、入社以来段ボールの管理生産部門に従事し、2002年に取締役就任以降、生産本部長を経て、2018年より営業本部長として、取引条件改善・業容拡大に多大な貢献をしてまいりました。2016年からは海外子会社の社長も兼任しており、その豊富な経験と実績は当社の経営に欠かせないものと判断し、同氏を引き続き取締役候補者としました。

─ 11 ─

候補者番号 3
く り は ら栗原再任

よ し ゆ き由行

生年月日
1954年１月20日
所有する当社の株式数
31,600株

取締役在任年数
18年
取締役会出席状況
12回／12回

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1974年 ４ 月
当社入社
1995年 ４ 月
当社山形工場長
1999年10月
当社総務部長
2002年 ６ 月
当社執行役員 総務部長
2004年 ６ 月
当社取締役 総務部長
2016年 ４ 月	‌当社取締役 総務部担当
物流・調達部長兼住宅資材部長（現任）2018年 ６ 月	‌当社常務取締役 管理本部長（現任）（現在に至る）
取締役候補者とした理由
栗原由行氏は、入社以来段ボールの管理部門に従事し、山形工場および総務部で培った幅広い知識を活かし、2016年以降、物流・調達部長として資材の購買、物流改善に尽力し、2018
年からは管理本部長として企業価値の向上にも貢献してまいりました。今後もその経験と知見は当社の経営に欠かせないものと判断し、同氏を引き続き取締役候補者としました。

候補者番号 4
ふ か ざ わ深澤再任て る た か輝隆

生年月日
1964年２月７日
所有する当社の株式数
7,200株

取締役在任年数
２年
取締役会出席状況
12回／12回

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1987年 ４ 月
2006年 ２ 月
2012年 ６ 月
2017年 ６ 月
2020年 ６ 月

当社入社
当社営業第二部長
当社執行役員 営業第二部長
当社執行役員 営業副本部長
当社取締役 営業副本部長
東京営業部統括兼開発営業部長（現任）（現在に至る）

取締役候補者とした理由
深澤輝隆氏は、段ボール営業部門における豊富な経験と知見を有し、商品開発部門の責任者を務め、2020年に取締役就任以降、東京営業部を統括しております。お客様のニーズを的確に捉え、商品化してきた数多くの実績と経験は、新たな事業機会の開拓に寄与することが期待でき、当社の持続的な企業価値向上に欠かせないものと判断し、同氏を引き続き取締役候補者としました。

─ 12 ─

候補者番号 5
や ま ぐ ち

山口

よ し

再任
と

禎人

生年月日
1964年11月27日
所有する当社の株式数
7,900株

取締役在任年数
２年
取締役会出席状況
12回／12回

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1985年 ３ 月
2001年 ７ 月
2005年 ６ 月
2008年 ８ 月
2012年 ６ 月
2020年 ６ 月

東洋運輸倉庫㈱（現㈱トーウン）入社
トーウンサービス㈱（現㈱トーウン）経理部長
同社執行役員 経理部長
当社出向 経理部長
当社執行役員 経理部長
当社取締役 経理部長（現任）（現在に至る）

取締役候補者とした理由
山口禎人氏は、2008年より当社経理部長を務め、経理・財務に関する豊富な業務経験と幅広い知見を有し、IR体制の整備に努めております。当社グループの事業にも精通し、2020年に取締役就任以降その経験を活かした迅速かつ機動的な業務執行は、当社および当社グループの経営体制のさらなる強化に欠かせないものと判断し、同氏を引き続き取締役候補者としました。

候補者番号 6む らい村井

ひ で と し

秀壽

再任

生年月日
1954年11月17日
所有する当社の株式数
19,100株

取締役在任年数
12年
取締役会出席状況
11回／12回

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
当社入社
1979年 ４ 月
1998年 ４ 月
当社清水工場長
2000年 ６ 月
当社執行役員 清水工場長
2010年 ６ 月
当社取締役（現任）大阪工場長
2016年 ４ 月	‌当社取締役 神戸工場長
2018年 ６ 月	‌当社取締役 神戸工場長 関西営業部管掌
2020年 １ 月	‌スウェーデンハウス㈱（現㈱スウェーデンハウス）
	‌代表取締役社長（現任）（現在に至る）
取締役候補者とした理由
村井秀壽氏は、主に営業部門における豊富な経験と知見を有しており、2010年に取締役就
任後も、幅広い見識から工場運営の最適化にリーダーシップを発揮しました。また、2020年より当社連結子会社である㈱スウェーデンハウスの代表取締役を務めております。今後もその経験と知見は当社の経営に欠かせないものと判断し、同氏を引き続き取締役候補者としました。

─ 13 ─

候補者番号 7

再任

な が や す社外

永易と し ひ こ

俊彦

独立

生年月日
1957年７月18日
所有する当社の株式数
9,800株

取締役在任年数
６年
取締役会出席状況
11回／12回

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1981年 ４ 月
㈱北海道拓殖銀行入行
1998年11月
中央信託銀行㈱入社
2002年10月
ニッテレ債権回収㈱入社
2012年 ６ 月
同社代表取締役社長
2014年 １ 月
ＮＴＳホールディングス㈱代表取締役社長
2016年 ６ 月	‌当社社外取締役（現任）
2021年 ６ 月
ＮＴＳホールディングス㈱代表取締役会長（現任）（現在に至る）社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
永易俊彦氏は、企業経営に関する豊富な経験と見識に基づき、当社取締役会において独立した客観的な経営者の視点から有益な助言を述べるなど社外取締役としての役割を十分果たして
おり、当社の長期安定的な企業価値向上への貢献が期待できると判断し、同氏を引き続き社外
取締役候補者としました。

候補者番号 8し も な か

下中

再任
み

と

美都

社外
独立

生年月日
1956年2月4日
所有する当社の株式数200株

取締役在任年数
２年
取締役会出席状況
12回／12回

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1978年 ４ 月
1995年10月
2003年 ６ 月
2014年 ６ 月
2020年 ６ 月
2021年 ６ 月

学校法人文化学園文化出版局入社㈱平凡社入社
同社編集局長
同社代表取締役社長（現任）
当社社外取締役（現任）AGS㈱社外取締役（現任）（現在に至る）社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
下中美都氏は、出版業界の企業経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社の経営全般に対し客観的・中立的な立場から、多面的な視点や女性ならではの視点を踏まえた有益な発言を取締役会で行っており、持続的な企業価値の向上、当社の経営体制のさらなる強化が期待できると判断し、同氏を引き続き社外取締役候補者としました。

─ 14 ─

候補者番号 9
こ ば や し

小林

て つ

新任
や

哲也

社外
独立

生年月日
1945年６月21日
所有する当社の株式数０株

取締役在任年数－年
取締役会出席状況－回／－回

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1969年 ３ 月
1998年 ６ 月
2001年 ６ 月
2004年 ６ 月
2013年 ４ 月
2020年 ４ 月
2020年 ６ 月㈱帝国ホテル入社
同社取締役
同社代表取締役副社長
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長
同社取締役
同社特別顧問（現任）（現在に至る）社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
小林哲也氏は、㈱帝国ホテルの代表取締役社長・会長等を歴任される中でグローバルな知見と豊富な経験、幅広い見識を有しております。当社の経営全般に対し客観的・中立的な立場から、また、多面的な視点やサービス業という異業種の視点から有益な意見や指摘をいただくことで、当社の経営体制のさらなる強化と持続的な企業価値向上に深さと広がりが増すものと期待し、同氏を社外取締役候補者としました。
（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．各候補者の在任年数は、本定時株主総会終結時の在任年数を記載しております。
３．各候補者の取締役会出席回数は、2021年度の各取締役の在任中の実績を記載しております。
４．当社は、永易俊彦氏と下中美都氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。また小林哲也氏は、同取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、３氏の取締役就任が承認された場合は、当社は３氏を独立役員として、同取引所に届け出る予定であります。
５．当社定款に基づき、会社法第427条第１項の損害賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を永易俊彦氏と下中美都氏と締結しております。両氏の再任が承認された場合は、両氏との間の当該契約を継続する予定であります。小林哲也氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で、同様の契約を締結する予定であります。
６．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者がその職務の執行に関して責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について塡補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事項があります。各候補者が取締役に選任されて就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

─ 15 ─

（ご参考）取締役会の構成
各取締役候補者に期待される分野は次のとおりです。
各氏に期待される専門性のうち主なものに●印を付けております。
当社が各取締役候補者に特に期待する分野
取

締

役

候

補

者

企業
経営

法務・リスク 財務・マネジメント 会計

中橋

光男

再任

●

廣瀬

正二

再任

●

栗原

由行

再任

●

深澤

輝隆

再任

山口

禎人

再任

村井

秀壽

再任

永易

俊彦

再任

社外

独立

●

●

下中

美都

再任

社外

独立

●

●

小林

哲也

新任

社外

独立

●

●

営業・
製造技術・
マーケ
品質管理
ティング
●
●

ESG
●

●

●

●
●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

※上記一覧表は、候補者の有する全ての知見を表すものではありません。

─ 16 ─

●

●

●

●

人事・
労務

●

監査役１名選任の件

第4号議案

本総会終結の時をもって監査役飯田 丘氏が辞任いたしますので、監査役１名の補欠選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
また、北出加代子氏が選任された場合の任期は、定款の定めにより2024年６月開催
予定の定時株主総会終結の時までとなります。
監査役候補者は次のとおりであります。
新任
き た

で

か

よ

こ

北出加代子

社外
独立

生年月日
1978年６月８日
所有する当社の株式数０株

監査役在任年数－年
監査役会出席状況－回／－回

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）
2007年 ９ 月
2007年 ９ 月

弁護士登録
銀座法律事務所入所（現在）（現在に至る）社外監査役候補者とした理由
北出加代子氏は、過去に会社経営の経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と専門知識から、幅広い見識を有しております。同氏は当社の企業統治の一層の強化や法律的な視点など多角的な観点から、客観的・中立的な立場と女性ならではの視点を踏まえ経営に対する有益な意見や指摘をいただけるものと判断し、同氏を社外監査役候補者としました。
（注）１．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．北出加代子氏の選任が承認された場合、当社定款に基づき、会社法第427条第１項の損害賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結する予定であります。
３．同氏は東京証券取引所が定める独立役員としての要件を満たしており、同氏の監査役就任が承認された場合は、当社は同氏を独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
４．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社監査役を含む被保険者がその職務の執行に関して責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について塡補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事項があります。同氏が監査役に選任されて就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。
また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

─ 17 ─

第5号議案補欠監査役１名選任の件

法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役として金澤利明氏を選任することをお願いするものであります。
なお、本選任の効力につきましては、監査役への就任の前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議により選任の効力を取り消すことができるものとさせていただきます。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
か な ざ わ金澤と し あ き

利明

社外
独立

生年月日
1955年11月23日
所有する当社の株式数0株

略歴（重要な兼職の状況）
1985年10月
1986年 ５ 月
1999年 ６ 月
2011年 ７ 月

税理士登録
新光監査法人入所
千代田経営サービス㈱設立
取締役就任
金澤利明税理士事務所 所長（現任）
千代田経営サービス㈱代表取締役就任（現任）（現在に至る）

補欠の社外監査役候補者とした理由
金澤利明氏を補欠の社外監査役候補者とした理由は、税理士としての専門的な知識および実務経験を有しており、当社の監査に反映していただきたいためであります。

（注）１．補欠監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．金澤利明氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
３．‌同氏が監査役に就任された場合は、当社定款に基づき、同氏との間で会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を法令の限度内で締結する予定であります。また、同氏が監査役に就任された場合
は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約の被保険者に含められることにな
ります。なお役員等賠償責任保険契約の概要は、第83期報告書16ページに記載のとおりでございます。
４．‌同氏は東京証券取引所が定める独立役員としての要件を満たしております。
５．‌当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社監査役を含む被保険者がその職務の執行に関して責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について塡補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事項があります。同氏が監査役に選任されて就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

─ 18 ─

第6号議案取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件

当社の取締役の報酬額は、2008年６月27日開催の当社第69回定時株主総会において、年額360百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与等は含
まない。）として、ご承認をいただいております。
今般、当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式（以下、「譲渡制限付株式」という。）
を下記のとおり割り当てることといたしたいと存じます。
つきましては、当社における取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案いたしま
して、上記の取締役の報酬額とは別枠として、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額80
百万円以内として設定いたしたいと存じます。なお、譲渡制限付株式の割当ては、当社における取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案して決定しており、下記２．
に定める各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限が発行済株式総数に占める割合は0.2％程度（10年間に亘り、当該上限となる数の譲渡制限付株式を発行した場合における発行済株式総数に占める割合は2.0％程度）と希釈化率は軽微であることから、その内容は相当なものであると考えております。
当社は、2022年５月17日開催の当社取締役会において本議案が本総会で承認可決されることを条件として取締役の報酬等の決定方針を一部改定しており、その概要は
本議案の（ご参考）に記載のとおりでありますが、本議案に基づく譲渡制限付株式の割当ては、当該方針に沿うものであります。
また、現在の当社の取締役は13名（うち社外取締役２名）であり、第３号議案のご承認が得られた場合、取締役は９名（うち社外取締役３名）となります。
記
当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の具体的な内容及び数の上限
１．譲渡制限付株式の割当て及び払込み
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、当社取締役会決議に基づき、
─ 19 ─

譲渡制限付株式に関する報酬等として上記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。
なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。
また、上記金銭報酬債権は、当社の取締役（社外取締役を除く。）が、上記の現物出資に同意していること及び下記３．に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。
２．譲渡制限付株式の総数
当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数40
千株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。
ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当て
る譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。
３．譲渡制限付株式割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。
（１）譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び顧問のいずれの地位からも退任するまでの間（以下、「譲渡制限期間」という。
）、当該取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、
生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない（以下、「譲渡制限」という。）。
（２）譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、
─ 20 ─

最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び顧問のいずれの地位からも退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。
また、本割当株式のうち、上記（１）の譲渡制限期間が満了した時点において下記（３）の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場
合には、当社はこれを当然に無償で取得する。
（３）譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は顧問のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、当該取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社及び当社
子会社の取締役、執行役員及び顧問のいずれの地位からも退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
（４）組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合であって、当該組織再編等に伴い譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び顧問のいずれの地位からも退任することになるときには、当社取締役会決議により、譲渡制
限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
この場合には、当社は、上記の定めに基づく譲渡制限が解除された直後の時点（上記の定めに基づく譲渡制限の解除が生じない場合には、当社取締役会が合理的に定める当該組織再編等の効力発生日に先立つ時点）において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

─ 21 ─

（ご参考） 役員報酬制度の概要
本株主総会において、第6号議案が承認可決されることを条件として当社の役員報酬等の決定に関する方針は次のとおり変更する予定であります。（2022年６月23日 改訂予定）
取締役の報酬に関する基本方針は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう金銭報酬の定額報酬及び単年度の業績等に応じて支給する業績連動報酬としての役員賞与並びに非金銭報酬の株式報酬で構成し、各取締役の役位、役割並びに当社業績に応じて適正な水準で支給することとしています。
取締役の定額報酬の算定方法及び決定手続きについては、取締役の役位、役割等に応じて基準を定めたガイドラインにより算定し、報酬の決定に関する客観性及び透明性を確保するために、社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会の答申を踏まえて、取締役会で決議いたします。
取締役の役員賞与については、財務指標に加えて長期的な視野で当社グループが取組みを強化してきた非財務指標のESGの具体的な課題としてのSDGsの達成度にも応じて報酬額を調整する方法に変更し、その算定方法とその結果については報酬諮問委員
会に諮り、取締役会で決議いたします。
また、取締役の株式報酬については、業務執行体制の充実をはかり取締役会の監督機能を強化するなかで、中長期的に株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的に、社外取締役を除く取締役に対し非金銭報酬の株式報酬として役位、役割に応じた予め決められた割当限度内で譲渡制限付株式を割り当てることとします。割り当てられる個人別株
式数については報酬諮問委員会に諮り、取締役会で決議いたします。割り当てられた
譲渡制限付株式は、原則として役員退任時に取締役会の決議により譲渡制限を解除す
ることといたします。
監査役の報酬は、各監査役の職務の対価として適正な水準で支給することを基本方針としています。監査役報酬は、株主総会決議に基づく報酬額の範囲内で監査役の協議により決定しています。
以上─ 22 ─

議決権行使等についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆様が当社の経営に参加できる重要な権利です。
株主の皆様におかれましては、当日のご出席または事前の議決権行使を通じて株主総会にご参加ください。

インターネットによる議決権行使

2022年６月22日（水曜日）

行使
期限

午後６時までパソコン、またはスマートフォンから当社指定の議決権行使サイト（アドレスhttps://evote.
tr.mufg.jp/）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書面に表示された「ログインＩＤ」および「仮パスワード」をご利用のうえ、画面の案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。

議決権行使サイト

https://evote.tr.mufg.jp/※‌毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止させていただきます。

システム等に関するお問合せ

本サイトでの議決権行使に関するパソコン、またはスマートフォンの操作方法がご不明の場合は、下記にお問い合わせください。
三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

ヘルプデスク0120－173－027（通話料無料／受付時間 午前９時〜午後９時）

注意事項

複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い（1）‌郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
（2）‌インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコンとスマートフォンで重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について

議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主様のご負担となります。

議決権行使プラットフォームについて

管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、株式会社ＩＣＪが運営する議
決権行使プラットフォーム（いわゆる東証プラットフォーム）のご利用を事前に申し込まれた場合、当社株
主総会におけるインターネットによる議決権行使の方法として、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。

─ 23 ─

使書

○○

×日

QRコードを読み取る方法

ログインID・仮パスワードを入力する方法

議決権行使書副票に記載のログインID、仮パス
ワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

議決権行使
ウェブサイト

1 議決権行使書副票（右側）に記載のQRコード

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてくだを読み取ってください。

御中
議 決 権 の 数
XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

御中
議 決 権 の 1.
数

2.

XX 個

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

https://evote.tr.mufg.jp/

さい。

1.
2.

××××年××月××日

ログイン用QRコード

ログイン用QRコード

見本

ログインID見本

2 議決権行使書用紙に記載された「ログイン

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX

ID・仮パスワード」を入力しクリック○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○「ログインID・仮パ
スワード」を入力※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2 以降は、画面の案内に従って賛否をご入力く「ログイン」をクリックださい。

3 新しいパスワードを登録する
QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。

再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パ
スワードを入力する方法」をご確認ください。

「新しいパスワード」
を入力
「送信」を
クリック

以降は案内にしたがってご入力願います以降は案内にしたがってご入力願います─ 24 ─

郵送（書面）による議決権行使

2022年６月22日（水曜日）行使
期限午後６時 必着同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
上記の行使期限までに到着するようご返送ください。
（同封の「議決権行使書用紙・記載面保護シール」をご利用ください。）

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内

CC_19538576_02_ostトーモク様_行使書Ｃ_裏.indd 1/1 Ｋ 2019.05.13 20:44

株式会社トーモク 御中議

議 決 権 の 数個

私は、2019 年 ６月 21日開催の 株式会社トーモク第 80回定時株主総会（継続会または延会の場合も含む。）における各議案の原案に対し右記（賛否を○印

原案に対する賛否

原案に対する賛否
賛
否

第１号議案
第２号議案

賛

否

第２号議案

賛

否

第３号議案

ただし

（

を除く

第４号議案

賛

否

第５号議案

賛

否

第６号議案

賛

否

こちらに、各議案の賛否をご記入ください。

基準日現在のご所有株式数株
株

議 決 権 の 数

個
個

お 願 い

）

1.当日株主総会にご出席の際は、 議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。
当日ご出席願えない場合は、 以下
2.当
下の
のい
いず
ずれ
れか
かの
の
方法によりお早めに議決権を行使ください。
方法によりお早めに議決権を行使ください。
（①議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、①議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、 ご返ご返切送いただく方法②スマートフォンでログイン用ＱＲコードを読み②スマートフォンでログイン用ＱＲコードを読み取るか、
ウェブサイト(https://evote.tr.mufg
ウェブサイト(https://evote.tr.mufg
取.jp/)に以下のＩＤ、 パスワー
ード
ドに
にて
てロ
ログ
グイ
イン
ン
後、議決権を行使いただく方法（切で表示）のとおり、議決権を行使します。
日2019 年 ６ 月

案

議
案
第１号議案

取

㈱ﾄｰﾓｸ

議決権行使書
03111

線）

線
）

（ご注意）
当社は、各議案につき賛否の表示のない場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取扱いいたします。

ログイン用ＱＲコード
ログイン用ＱＲコード見本

XXXX‒XXXX‒XXXX‒XXX
株主番号（8桁）

XXXXXXPRONEXUS

株式会社トーモク
共通

ご注意３ お願いＮＥＴ１

切取線中

第２号議案

第５号議案

第６号議案

賛成の場合
否認する場合第４号議案｢賛｣ の欄に○印｢否｣ の欄に○印

第３号議案

ログインＩＤ
ログインＩＤ仮パスワード仮パスワード

第１号議案

５複３４賛広

全員賛成の場合全員否認する場合
一部の候補者を否認する場合｢賛｣ の欄に○印｢否｣ の欄に○印｢賛｣ の欄に○印をし、否認する候補者の番号をご記入ください。
※議決権行使書はイメージです。

議決権の行使のお取り扱いについて議決権行使書用紙において、各議案につき賛否のご表示のない場合は、「賛」の意思表示があったものとして取り扱うこととさせていただきます。

─ 25 ─

株主総会にご出席
開催
日時

2022年６月23日（木曜日）
午前10時 開始（受付開始午前９時）

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。

丸の内三井ビル４階

当社会議室

東京都千代田区丸の内二丁目２番２号

交通■ＪＲ東京駅 丸の内南口改札から徒歩約５分■東京メトロ丸ノ内線 東京駅から徒歩約５分■東京メトロ千代田線 二重橋前駅〈丸の内〉 4番出口横

当日ご出席される株主の皆様へ
・本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。
・‌会場受付付近で、株主様のためのアルコール消毒液を配備いたします。ご来場の株主様は、マスクの持参・着用をお願い申し上げます。
・‌会場入口付近で検温をさせていただき、発熱があると認められる方、体調不良と思われる方、
海外から帰国されてから３日間が経過していない方は、入場をお断りし、お帰りいただく
場合がございます。なお、海外から帰国されてから３日間が経過していない株主様は、受付でお申し出いただきますようお願いいたします。
・‌株主総会の運営スタッフは、検温を含め、体調を確認のうえマスク着用で応対をさせていただきます。
・‌本招集ご通知の末尾に「株主総会会場ご案内図」を掲載しておりますので、併せてご高覧ください。

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定時株主総会会場ご案内図
会場

丸の内三井ビル

丸の内南口改札から徒歩約５分■東京メトロ丸ノ内線■東京メトロ千代田線

日比谷通り

東京駅から徒歩約５分

二重橋前駅〈丸の内〉 ４番出口横
行幸通り

有楽町線有楽町駅

皇居外苑
千代田線二重橋前駅
丸の内
三井ビル
丸の内
仲通りビル

帝国
劇場

千代田線･三田線大手町駅
トーモク 本社

丸の内仲通り
丸の内
二丁目ビル
三菱ビル
東京国際
フォーラム

丸ビル

新丸ビル

丸ノ内線東京駅

丸ノ内線大手町駅
東西線
大手町駅

町
駅

馬場先通り

日比谷線

千代田線･日比谷線
三田線日比谷駅

ＪＲ
有
楽

当社会議室

東京都千代田区丸の内二丁目２番２号■ＪＲ東京駅
交通

４階

Ｋ
Ｉ
ＴＴＥ

丸の内南口

ＪＲ東京駅

※駐車場の用意はいたしておりませんので、お車での来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

〒100−0005 東京都千代田区丸の内2-2-2（丸の内三井ビル）
TEL.（03）3213－6811

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