平成１７年２月５日

中小企業だより第三種郵便物認可□

平成17年度中小企業関係税制改正案まとまる
創業・経営革新支援税制を統合・強化−中小企業庁−
中小企業庁は、先ごろ「平成 17 年度中小企業関係税制改正案」をまとめた。今回の改正の最大の目玉は、中小企業支援３法を統合・強化した中小企業新事業活動促進法（仮称）の制定に伴い、従来の創業・経営革新支援税制を統合・強化するとともに、簡素で便利な税体系を構築したこと。
――改正案の主な内容は、次のとおり。

１．創業・経営革新支援策の統合・強化
中小企業支援３法による支援策を統合・強化する中小企業新事業活動促進法案（仮称）を平成 17 年度の通常国会に提出予定。同法の下で、従来の創業・経営革新支援税制を統合・強化し、簡素で利用しやすい体系を構築する。
a創業・経営革新を支援する設備投資減税の統合・強化
創業時の企業や経営革新に取り組む中小企業が事業の立上げ・拡大に向けた設備投資を円滑に行える環境をより一層強化するため、設備投資減税の統合・強化を行う。
◇改正の概要：下記の全ての設備投資に対し、７％の税額控除（リース含む）又は30％の特別償却を措置。
創業支援
現行の措置を継続

改正内容（平成19年３月31日まで）

・設立５年以内の中小企業者
・製造業、印刷業、ソフトウェア業及び情報処理サービス
業における創造的活動

経済革新支援現行措置で、対象を経営革新計画承認企業のうち、q生産額等が 10 ％減少した場合に限る、w税額控除は資本金 3,000 万円以下の企業に限る、としている要件を撤廃して拡充

・限定要件を全て撤廃
・新経営革新計画承認企業全てに対し適用

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異分野連携支援
異分野連携支援の設備投資減税を新設

・異分野連携新事業分野開拓計画（仮称）認定事業者のうち一定の成長が見込まれる者

s中小企業に対する留保金課税の特例措置の拡充等
中小企業をめぐる資金調達環境が依然厳しい中、意欲ある取組を行う中小企業の自己資本充実に向けた努力を促進するため、留保金課税の特例措置の拡充等を行う。
◇改正の概要：下記の者に対し、留保金課税を不適用とする特例措置を講じる。
創業支援
現行の措置を継続

改正内容

・設立10年以内の中小企業者
・期限は平成 19 年３月 31 日までの間に開始する各事業年度まで

経済革新支援以下の現行措置を廃止し、経営革新支援に向け対象を拡充した制度を新設○新事業創出促進法認定事業者○前年度の研究開発費の対収入金額
比率が３％超の中小企業

その他
自己資本比率 50 ％以下の中小企業（資本金１億円以下）に対する措置は引き続き継続。（期限は平成 18 年３月 31日までの間に開始する各事業年度まで）

・新経営革新計画承認企業全てに対し適用
・期限は平成 19 年３月 31 日までの間に開始する
各事業年度まで

参考：留保金課税制度の概要
間接的に配当を促すため、同族会社（３人以下の株主等で、持株割合が 50 ％超の会社）が内部留保した金額に対して追加的に課税する制度。

税率10％〜20％
留保金課税
社内留保所
得等

留保控除
配当法人税等◇改正の効果内部留保に頼らざるを得ない創業段階の中小企業や、リスクを伴う設備投資等を行い、付加価値の向上を目指す経営革新計画遂行中の中小企業の自己資本充実を促すことにより、中小企業の活力向上が期待される。
dエンジェル税制の延長
ベンチャー企業の創出・発展を促すため、エンジェル税制のうち、「株式譲渡益の圧縮措置」の適用期限を２年間延長する。
◇改正の効果
○投資時点・売却時点の３つの上記特例がセットで措置されることにより、個人投資家の投資インセンティブを高められ、創業時の最大の課題である「資金調達」を円
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滑化し、ベンチャー企業の創出・発展が促進されることが期待される。

２．人材投資促進税制の創設
我が国の産業競争力の基盤である産業人材を育成・強化する観点から、人材投資の減少傾向を拡大に転じさせるとともに、企業における戦略的な人材育成への取組を強力に後押しするため、人材育成に積極的に取り組む企業について、教育訓練費の一定割合を法人税額から控除する制度を創設する。
特に、人材育成支援のニーズが高い中小企業については、教育訓練費を増加させた場合、その総額に対し最大で 20 ％までの控除を可能とする等、積極的に人材育成に取り組む中小企業を抜本的に支援。
◇制度の概要q

基本制度

教育訓練費を基準額（前２事業年度の平均額）より増加させた企業について、その増加額の 25 ％に相当する金額を当期の法人税額から控除する（法人税額の10％を限度）。
w

中小企業の特例

中小企業については、教育訓練費を上記の基準額より増加させた場合、教育訓練費の総額に対し、増加率の１／２に相当する税額控除率（上限20 ％）を乗じた金額を当期の法人税額から控除（法人税額の 10 ％を限度）する。
（qの税額控除との選択が可能。）※中小企業特例は地方税（法人住民税）においても適用（課税標準を法人税額控除後の額とする）。

３．その他の主な中小企業関連税制
a企業再生の円滑化を図るための税制措置
迅速な企業再生を支援する観点から、民事再生法等の法的整理に加え、これに準ずる一定の要件を満たす私的整理において債務免除が行われた際、評価損の損金算入及び期限切れ欠損金の優先利用を認める（私的整理のうち、整理回収機構や中小企業再生支援協議会が関与する私的整理及び私的整理ガイドラインに基づく私的整理が対象となる見込み）。
sLLP（有限責任事業組合）制度の創設
創業、事業再編、産学連携の推進や、研究開発、高度サービス等の共同事業の振興に適した組織として、q出資者の有限責任の確保、w内部自治の徹底が図られる LLP（リミテッド・ライアビリティ・パートナーシップ、有限責任事業組合）制度の創設を行うとともに、eLLP 段階では課税せず、出資者に直接課税する仕組み（構成員課税）を適用する。
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中小企業だより第三種郵便物認可□◇制度の概要民法組合の特例として、組合の出資者の有限責任を確保する LLP（有限責任事業組合）制度を創設する。
d中小企業等基盤強化税制（流通・サービス業）の延長【国税】
流通・サービス業の経営基盤の強化を図るため、中小流通・サービス企業者等が行う 280 万円以上の機械・装置等（器具・備品は 120 万円以上）に対する全ての設備投資について、初年度 30 ％の特別償却又は７％の税額控除を認める制度の適用期限を２年間延長する。
f「中小小売商業振興法」に基いて整備される商業施設等の特別償却の延長【国税】
中小小売商業の活性化を図るため、「中小小売商業振興法」の認定を受けた商店街整備計画等に従って整備する一定の商業施設等について８％（公衆の利便を図るものについては 12 ％）の特別償却を認める制度の、対象施設等を一部見直しの上、適用期限を２年間延長する。
g事業協同組合等の留保所得の特別控除制度の延長【国税】
中小企業の連携を図る事業協同組合等の経営基盤を強化するため、一定の組合等の各事業年度における留保所得について、32 ％までの損金算入を認める制度の適用期限を２年間延長する。
h中小企業等の貸倒引当金の特例措置の延長【国税】
中小企業等との取引における売掛金等の貸倒リスクに対応する事業協同組合等の経営基盤を強化するため、貸倒引当金の繰入限度額を 16 ％割り増しして損金算入を認める制度の適用期限を２年間延長する。
j商工中金・信用保証協会の抵当権設定登記等の税率軽減の延長【国税】
商工組合中央金庫及び信用保証協会が行う中小企業への融資等を円滑化するため、融資等に伴う抵当権設定の登記等につき、登録免許税の税率を軽減（最高 0.4 ％→0.1％）する措置の適用期限を２年間延長する。
k中小企業新事業活動促進法（仮称）に規定される経営基盤強化事業の用に供する施設に対する事業所税の資産割及び従業者割の非課税措置の継続【地方税】
中小企業新事業活動促進法（仮称）に規定される経営基盤強化計画を実施する中小企業者等の経営基盤強化事業の用に供する施設に対する事業所税の資産割及び従業者割の非課税措置を講ずる。
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