〆≠●000_0594401102506.doc
日本写真印刷㈱様 招集

2013/5/15 16:47:00 印刷

1/2(証券コード 7915)
平成25年５月31日

株 主 各 位
京都市中京区壬生花井町３番地

代表取締役社長

鈴

木

順

也

第94期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配をたまわり厚くお礼申しあげます。
さて、当社第94期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面または電磁的方法（インターネット等)
によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の「株主総会参考書類」(45頁から76頁）をご検討のうえ、平成25年６月20日（木曜日）午後６時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1 . 日
2 . 場

時
所

平成25年６月21日（金曜日）午前10時
京都市中京区壬生花井町３番地 当本社 講堂(末尾記載の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください｡)

3 . 目的事項
平成24年４月１日
報 告 事 項 1.第94期 ( 自至 平成25年３月31日 ) 事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類
監査結果報告の件
平成24年４月１日
2.第94期 ( 自至 平成25年３月31日 ) 計算書類の内容報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

取締役７名選任の件
監査役１名選任の件
補欠監査役１名選任の件
当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）
の更新の件

― 1 ―

〆≠●0
00_0594401102506.doc
日本写真印刷㈱様 招集

2013/5/15 16:47:00 印刷

2/2【郵送による議決権行使の場合】同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、前記の行使期限までに到着するようご返送ください。
【電磁的方法（インターネット等）による議決権行使の場合】
当社指定の議決権行使ウェブサイト（http://www.it-soukai.com/）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。
インターネット等による議決権行使に際しましては、後記の「インターネット
等による議決権行使のご案内」(77頁から78頁）をご確認くださいますようお願い申しあげます。
なお、議決権行使書面とインターネットによる方法と重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものといたします。
以 上

1．当日ご出席の場合は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申しあげます。
2．株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.nissha.
co.jp/）に掲載させていただきます。

― 2 ―

〆≠●0
01_0594401102506.doc
日本写真印刷㈱様 招集

添付書類

2013/05/16 14:49:00 印刷

1/19

事 業 報 告平成24年４月１日(自至 平成25年３月31日 )1．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当期におけるグローバル経済情勢は、米国経済では緩やかな景気回復が続いたものの、欧州では債務問題・金融危機の影響で景気減速の状況が続きました｡
また、中国をはじめ新興国においても成長の鈍化が見られました。わが国経済については、世界経済の減速による影響や円高基調の進行により厳しい状況で推移しました。平成25年に入り、円高の是正の動きによって景気好転に対する期待が高まりましたが、通期においては不透明感のぬぐえない状況でした。
当社グループが主力としているパソコンやスマートフォンなどのコンシューマー・エレクトロニクスの分野では、製品需要の急激な変動や製品・サービスの低価格化が常態化しており、これらが要因となって売上高と利益の両面に重大な影響を与えています。
こうしたなか、前年度下期には構造改革強化策を断行し、今年度はさらに第４次中期経営計画に基づく経営の効率化を推進し、業績回復に努めてまいりました。また、主力のディバイス事業においては、第３四半期に新型静電容量方式タッチパネル（フォトリソ工法）の本格的な量産体制を最新鋭の姫路工場で確立し、その生産は旺盛な需要によって堅調に推移しております。一方で、新型静電容量方式タッチパネルの生産能力の増強に伴うコスト発生や、従来型静電容量方式タッチパネル（印刷工法）の需要減少などが利益面での圧迫要因となりました。
これらの結果、当期の連結業績は、売上高は894億27百万円（前期比11.6％増）、利益面では営業損失は67億83百万円（前期は117億16百万円の営業損失）、経常損失は46億43百万円（前期は113億20百万円の経常損失）、当期純損失は54億38百万円（前期は286億84百万円の当期純損失）となりました。
以上の状況から、当期も期末配当につきましては誠に遺憾ながら無配とさせていただきたく存じます。株主のみなさまには深くお詫び申しあげますとともに、何卒ご理解たまわりますようお願い申しあげます。
セグメント別の概況は次のとおりです。
産業資材
産業資材は、プラスチックおよび金属製品などの表面を加飾する技術を柱とし、一方で機能フィルムなどへも事業領域を拡大していくセグメントです。プ
ラスチックの成形と同時に転写を行うIMDは、グローバル市場でノートパソコ

― 3 ―

〆≠●0
01_0594401102506.doc
日本写真印刷㈱様 招集

2013/05/16 14:49:00 印刷

2/19

ン、携帯電話、自動車（内装）、家電製品などに広く採用されています。
当期は、自動車（内装）向けの需要は堅調に推移しました。一方で、主力である個人用ノートパソコン向けの需要が下期に減速し、携帯電話向けの需要は低迷しました。
その結果、当期の連結売上高は276億89百万円（前期比22.7％減）となりま
した。
ディバイス
ディバイスは、タッチ入力ディバイスFineTouchを中心とし、精密で機能性を追求したディバイスを提供していくセグメントです。グローバル市場でスマー
トフォン、タブレット端末、携帯ゲーム機などに採用されています。
当期は、スマートフォン向けなどの従来型静電容量方式タッチパネルは低調でしたが、新型静電容量方式タッチパネルはタブレット端末向けの需要によって大きく伸長しました。また、携帯ゲーム機向けタッチパネルの需要はおおむ
ね堅調に推移しました。
その結果、当期の連結売上高は431億33百万円（前期比67.6％増）となりました。
情報コミュニケーション
情報コミュニケーションは、お客さま企業の広告宣伝、販売促進などのコミュニケーション活動全般をサポートするセールスプロモーションやWebソリュー
ション、商業印刷、出版印刷のほか、文化財のデジタルアーカイブ製作も手がけております。
当期は、主力の商業分野で国内景気の低迷による企業の広告費圧縮や情報メ
ディアの多様化による印刷物の減少などの影響があり、競争は激しいものとな
りましたが、積極的な受注活動を展開しました。
その結果、当期の連結売上高は184億94百万円（前期比0.6％増）となりまし
た。

― 4 ―

〆≠●0
01_0594401102506.doc
日本写真印刷㈱様 招集

2013/05/16 14:49:00 印刷

3/19(2) 資金調達等についての状況① 資金調達の状況
社債および新株発行等による資金調達は行っていません。
② 設備投資の状況
当社グループでは、市場トレンド・お客さまニーズに対応した高品質・高付加価値の製品を、スピーディーかつタイムリーに供給できる体制を整備していくことが極めて重要と考えております。
そのため当期は、特にディバイス事業において、第３四半期に新型静電容量方式タッチパネル（フォトリソ工法）の本格的な量産体制を最新鋭の姫路工場で確立するとともに、第４四半期には同工法の加賀工場への展開に着手しました。
この結果、設備投資額は産業資材では６億17百万円、ディバイスでは122億25百万円、情報コミュニケーションでは13百万円、全社（管理・間接）では８億12百万円、グループ全体では136億69百万円となりました。
主な設備投資の内訳は次のとおりです。
セグメント別デ ィ バ イ ス

主

な

設

備

投

資

の

内

訳

ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社姫路工場（タッチ入力ディバイス工場）およびナイテック・プレシジョン株式会社加賀工場（タッチ入力ディバイス工場）の生産能力拡大

― 5 ―

〆≠●0
01_0594401102506.doc
日本写真印刷㈱様 招集

2013/05/16 14:49:00 印刷

4/19(3) 財産および損益の状況① 企業集団の財産および損益の状況
区

(百万円)

売

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度〔第 91 期〕

〔第 92 期〕

〔第 93 期〕

〔第 94 期〕

126,965

114,054

80,16089,427

11,257△4,946△11,716△6,783

12,061△5,396△11,320△4,6436,934△2,464△28,684△5,438160円38銭△57円25銭△668円40銭△126円72銭

153,077

142,942

105,250

114,964

分
上

高

(当期)

(百万円)

営業利益または営 業 損 失 ( △ )(百万円)

経常利益または経 常 損 失 ( △ )(百万円)

当期純利益または当期純損失(△)
１株当たり当期純利益
または当期純損失(△)
(百万円)

総

資

産
(百万円)

88,70080,39648,98644,491
純資産(注）１株当たり当期純利益または当期純損失（△）は、期中平均発行済株式総数（平均
自己株式数控除後）により算定しています。

② 当社の財産および損益の状況
区

(百万円)

売

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度〔第 91 期〕

〔第 92 期〕

〔第 93 期〕

〔第 94 期〕

120,007105,226

72,11482,5264,182△2,331△7,386△6,877

5,505△3,023△6,928△4,090

2,612

△954

△17,834△3,14660円41銭△22円17銭△415円57銭△73円32銭

120,532

114,833

91,843102,865

分
上

高

(当期)

(百万円)

営業利益または営 業 損 失 ( △ )(百万円)

経常利益または経 常 損 失 ( △ )(百万円)

当期純利益または当期純損失(△)
１株当たり当期純利益
または当期純損失(△)
(百万円)

総

資

産
(百万円)

66,682
62,052
43,21442,019純資産(注）１株当たり当期純利益または当期純損失（△）は、期中平均発行済株式総数（平均
自己株式数控除後）により算定しています。

― 6 ―

〆≠●0
01_0594401102506.doc
日本写真印刷㈱様 招集

2013/05/16 14:49:00 印刷

5/19(4) 対処すべき課題
グローバル経済は、米国の景気回復や中国経済の持ち直しに期待がかかる一方で、欧州では債務危機問題などの影響が懸念され、さまざまなリスクを抱えたまま不透明な状況が続くと考えられます。わが国の経済については、日本銀行によるインフレ目標の導入を受けた金融緩和に伴った円高の是正の動きによって景気拡大が期待されていますが、一方で、グローバル経済の変動リスクには留意する必要があり、今なお予断を許さない状況です。
当社グループは、平成24年度からスタートした第４次中期経営計画に基づく「印刷技術の新領域を切り拓き、お客さま価値を根本から塗り替える製品群を創出する」というビジョンの実現のため、成長基調へ復帰する新たな取り組みを全社一丸となって進めています。
中期経営計画の２年目を迎える平成25年度は、ディバイス事業における新型
静電容量方式タッチパネルの需要が収益面を牽引します。また産業資材事業､
情報コミュニケーション事業は、さらなる効率化と収益性の改善につとめることにより、今年度は営業赤字から営業黒字への回帰を目指します。
また、印刷技術の無限の可能性を追求し、新たな事業領域を創出するために「情報化社会」「ライフスタイルサポート」「循環型社会」の３つの社会イメー
ジを重要領域と定め、そこでの材料設計力と基礎技術の強化を通じて、生産財・ディバイス・製品・ソリューションを提供する新規事業の開発を進めます｡
平成24年度に発表した、スキンケア化粧品業界などへの提供を目指す「溶解性マイクロニードルパッチ」はライフスタイルサポート分野への展開であり、エコとデザイン性を両立したパルプ成形技術「Nissha PAX（ニッシャパックス）」は循環型社会分野への展開の一例です。
当社グループは、「広く社会との相互信頼に基づいた《共生》を目指す」という企業理念のもと、企業の社会的責任を果たします。株主のみなさま、お客さま、サプライヤー、地域社会、社員との対話を促進し、「ステークホルダーとの信頼の輪」をより強固なものにします。さらに、企業倫理・コンプライア
ンスの維持・向上に取り組み、より透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制のもとで長期的な企業価値の向上を図ります。
株主のみなさまにおかれましては、今後とも、より一層のご支援をお願い申しあげます。

― 7 ―

〆≠●0
01_0594401102506.doc
日本写真印刷㈱様 招集

2013/05/16 14:49:00 印刷

6/19(5) 主要な事業内容（平成25年３月31日現在）
当社グループは、私たちの社会生活の多くが、色・デザイン・機能といった要素から形成されていることに注目し、印刷技術の領域拡大により産業資材､
ディバイス、情報コミュニケーションという３つの事業において、それぞれ独創性の高い製品・サービスの企画・開発・設計・生産・販売を行っています｡
当社グループにおけるセグメント別の主要製品は、次のとおりです。
セ グ メ ン ト 別
産

業

デ

ィ

バ

主

要

製

品

名

資

材

成形同時加飾転写システムIMD、成形同時加飾インサートシステムIML、熱転写箔、
金属転写Nissha In-Metal、機能フィルム製品TechSol

イス

タッチ入力ディバイスFineTouch(静電容量方式タッチパネル、抵抗膜方式タッチパネル）

情報コミュニケーション

セールスプロモーション、Webソリューション、商業印刷、出版印刷、デジタルアーカイブ製作

― 8 ―

〆≠●0
01_0594401102506.doc
日本写真印刷㈱様 招集

2013/05/16 14:49:00 印刷

7/19(6) 企業集団の主要拠点等（平成25年３月31日現在）① 主要な営業所および工場(ⅰ) 当社
本社

京都市

支社

東京（東京都港区)、大阪（大阪市）

(ⅱ)

子会社

ナイテック工業株式会社

本社（京都府亀岡市)、甲賀工場（滋賀県甲賀市)、津工場（三重県津市）
本社・工場（京都府亀岡市)、久美浜工場(京都府京丹後市）
本社・工場（石川県加賀市)

ナイテック・モールドエンジニアリング株式会社
ナイテック・プレシジョン株式会社
ナイテック・プレシジョン・アンド･
本社・工場（兵庫県姫路市）
テクノロジーズ株式会社
Nissha USA,Inc.
本社（アメリカ）
Nissha Europe GmbH

本社（ドイツ）ニッシャコリア株式會社

本社（韓国）

日写（深圳）商貿有限公司

本社（中国）

日写（昆山）精密模具有限公司

本社・工場（中国）

広州日写精密塑料有限公司

本社・工場（中国）

香港日寫有限公司

本社（中国）

日写（上海）科技貿易有限公司

本社（中国）

台灣日寫股份有限公司

本社（台湾）

Eimo Technologies,Inc.

本社・工場（アメリカ）

Southern Nissha Sdn.Bhd.

本社・工場（マレーシア）
本社・工場（京都市)、八千代工場（千葉県八千代市）
本社（京都市）

ナイテック印刷株式会社
ニッシャビジネスサービス株式会社(注）1. 平成24年５月11日付で日写（深圳）商貿有限公司を設立しました。
2. 平成25年４月１日付でナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株
式会社はナイテック・プレシジョン株式会社を吸収合併し、姫路、加賀、京都の三工場体制となりました。

― 9 ―

〆≠●0
01_0594401102506.doc
日本写真印刷㈱様 招集

2013/05/16 14:49:00 印刷

8/19② 従業員の状況(ⅰ) 企業集団の従業員の状況
セ グ メ ン ト 別

従 業 員 数

前期末比増減材

1,703名

201名減

デ ィ バ イ ス

1,085名

221名増

産

業

資

情報コミュニケーション

336名

20名減

全社 (管理・間接)

285名

13名増

3,409名

13名増合計(注）従業員数は就業人員です。

(ⅱ)

当社の従業員の状況
従

業

員 数

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数

男

性

666名

115名減

39歳10ヶ月

14年９ヶ月

女

性

195名

７名減

32歳11ヶ月

８年８ヶ月

合計または平均

861名

122名減

38歳３ヶ月

13年４ヶ月(注）従業員数は就業人員です。

(7) 重要な親会社および子会社の状況（平成25年３月31日現在）① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当 社 の
出資比率

主 要 な 事 業 内 容

ナイテック工業株式会社

12百万円

100％

加飾フィルムの生産

ナイテック・プレシジョン株式会社

20百万円

100％

タッチ入力ディバイスの生産

ナイテック・プレシジョン・アンド･
テクノロジーズ株式会社

20百万円

100％

タッチ入力ディバイスの生産

1,716百万円

100％

当社製品の販売および研究開発

ニッシャコリア株式會社

673百万円100％

当社製品の販売

日写（昆山）精密模具有限公司

946百万円100％

当社製品の生産および販売

1,712百万円

100％※

プラスチック射出成形品の生産・販売

Nissha USA,Inc.

Eimo Technologies,Inc.

(注）1. ※は間接所有の比率です。
2. 当期において、ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社
を重要な子会社に含めました。
3. 平成25年４月１日付でナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株
式会社はナイテック・プレシジョン株式会社を吸収合併しました。

― 10 ―

〆≠●0
01_0594401102506.doc
日本写真印刷㈱様 招集

2013/05/16 14:49:00 印刷

9/19(8) 主要な借入先および借入額（平成25年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額

株式会社みずほ銀行

10,500百万円

株式会社京都銀行

5,250百万円

株式会社三菱東京UFJ銀行

5,250百万円

2．株式に関する事項（平成25年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数

180,000,000 株(2) 発行済株式の総数

45,029,493 株（うち自己株式 2,114,472株)(3) 株主数

11,170 名(4) 大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持 株 比 率TAIYO FUND, L.P.

3,691千株

8.60％

鈴木興産株式会社

2,563

5.97

明治安田生命保険相互会社

2,341

5.45

株式会社みずほ銀行

2,076

4.83

株式会社京都銀行

1,442

3.36

ノーザン トラスト カン パ ニ ー エ イ ブ イ エ フ シ ー リノーザン トラスト ガンジー アイリツシユ クライアンツ

1,248

2.90

ニッシャ共栄会

1,023

2.38

DIC株式会社905

2.10

王子ホールディングス株式会社

894

2.08

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

843

1.96

(注）1．当社は、自己株式2,114千株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
2．持株比率は、発行済株式の総数から自己株式を控除して計算しております。
3．上記株式会社みずほ銀行の所有株式は、同行が退職給付信託の信託財産として拠出しているものであります（株主名簿上の名義は、みずほ信託銀行株式会社
退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社
であります)。

― 11 ―

〆≠●0
01_0594401102506.doc
日本写真印刷㈱様 招集

2013/05/16 14:49:00 印刷

10/19

4．ニッシャ共栄会は、当社の取引先持株会であります。
5．上記DIC株式会社の所有株式は、同社が退職給付信託の信託財産として拠出しているものであります（株主名簿上の名義は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・DIC株式会社口）であります)。

3．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

4．会社役員に関する事項（平成25年３月31日現在）(1) 当社の会社役員に関する事項
地

位

氏

名

担

当

重 要 な 兼 職 の 状 況
Nissha USA,Inc. 取締役
会長 兼 社長

代表取締役社長

鈴 木 順 也最高経営責任者

鈴木興産株式会社代表取締役社長
一般財団法人ニッシャ印刷
文化振興財団理事長

取締役

柴 田 卓 治常務執行役員
最高生産責任者

取締役

橋 本 孝 夫

常務執行役員最高技術責任者

取締役

西 原 勇 人上席執行役員最高財務責任者

取

締

役

辻

社長特命事項担当

取

締

役

久保田民雄

取

締

役

小 島 健 司常勤監査役

松 宮 吉 孝

常勤監査役

小 西

監

査

役

中 野 淑 夫

星和電機株式会社社外監査役

監

査

役

桃 尾 重 明桃尾・松尾・難波法律事務所
パートナー

良 治

ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式
会社代表取締役

神戸大学経済経営研究所特命教授

均(注）1．取締役久保田民雄、小島健司の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2．監査役中野淑夫、桃尾重明の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3．監査役中野淑夫氏は公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

― 12 ―

〆≠●0
01_0594401102506.doc
日本写真印刷㈱様 招集

2013/05/16 14:49:00 印刷

11/19

4．当期中の取締役・監査役の異動は次のとおりであります。
(1)平成24年６月22日開催の第93期定時株主総会において、西原勇人氏が取締役に､小西均氏が監査役にそれぞれ新たに選任され、同日付で就任いたしました。
(2)平成24年６月22日付で取締役辻良治氏は代表取締役を退任し取締役になりました。
(3)平成24年６月22日付で監査役谷口迪夫氏は任期満了により退任いたしました｡
5．平成25年４月１日付で、取締役の担当および重要な兼職の状況は次のとおりとなりました。
地

位

氏

名

担

当

重 要 な 兼 職 の 状 況
Nissha USA,Inc. 取締役
会長 兼 社長

代表取締役社長

鈴 木 順 也最高経営責任者

鈴木興産株式会社代表取締役社長
一般財団法人ニッシャ印刷
文化振興財団理事長

取締役

橋 本 孝 夫取締役

柴 田 卓 治取締役

西 原 勇 人

取

締

役

辻

取

締

役

久保田民雄

取

締

役

小 島 健 司良 治

専務執行役員最高技術責任者
常務執行役員
最高生産責任者
常務執行役員最高財務責任者
社長特命事項担当

神戸大学経済経営研究所特命教授

6．当社ではコーポレート・ガバナンスの強化を図るため、執行役員制度を導入しております。平成25年４月１日付で、16名（取締役兼務者３名を含む）が執行役員に就任しております。
7．取締役久保田民雄、小島健司の両氏および監査役中野淑夫、桃尾重明の両氏は､東京証券取引所および大阪証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

― 13 ―

〆≠●0
01_0594401102506.doc
日本写真印刷㈱様 招集

2013/05/16 14:49:00 印刷

12/19(2) 役員の報酬等の総額
区

分

員

数

報

酬

等

の

総

額

取

締

役

７名

89百万円（うち社外

２名

９百万円)

監

査

役

５名

23百万円（うち社外

２名

９百万円)

計

12名

112百万円（うち社外４名

18百万円)

合(注）1．取締役の報酬等の総額は、平成20年６月27日開催の第89期定時株主総会におきまして年額430百万円以内（うち社外取締役30百万円以内）と決議いただいております。
2．監査役の報酬等の総額は、平成19年６月28日開催の第88期定時株主総会におきまして年額50百万円以内（うち社外監査役16百万円以内）と決議いただいております。

(3) 社外役員に関する事項① 社外役員の重要な兼職先と当社との関係
重要な兼職先と当社との間には、特別の関係はありません。
② 社外役員の主な活動状況
地

位

氏

名

主

な

活

動

状

況

久保田民雄

当期開催の取締役会16回すべてに出席し、国際的な知見やこれまでの他社での経営および監査役としての幅広い経験から、当社の経営について指摘を行うとともに、意見を述べております。

社外取締役

小 島 健 司

当期開催の取締役会16回すべてに出席し、企業統
治、経営戦略の研究者としての深い学識から、当社の経営について指摘を行うとともに、意見を述べて
おります。

社外監査役

中 野 淑 夫

当期開催の取締役会16回すべてに出席し、また、当期開催の監査役会13回すべてに出席し、主に公認会
計士としての専門的な見地から指摘を行うとともに、意見を述べております。

社外監査役

桃 尾 重 明当期開催の取締役会16回すべてに出席し、また、当期開催の監査役会13回すべてに出席し､ 主に弁護士としての専門的見地から指摘を行うとともに、意見を述べております。

社外取締役― 14 ―

〆≠●0
01_0594401102506.doc
日本写真印刷㈱様 招集

2013/05/16 14:49:00 印刷

13/19③ 社外役員と締結している責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役全員および社外監査役全員との間で、会社法第423条
第１項の損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。
④ 社外役員が子会社から受けた報酬等の総額
該当事項はありません。

5．会計監査人に関する事項(1) 名称有限責任監査法人トーマツ(2) 報酬等の額
区

分

支

払

額

当期に係る会計監査人の報酬等の額

46百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

47百万円(注）1．当社と会計監査人との間の監査契約におきましては、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当期に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2．当社の海外子会社の一部につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

(3) 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である国際業務に関する助言・指導についての対価を支払っております。
(4) 会計監査人と締結している責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
(5) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる
場合、監査役会は、監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします｡
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、取締役は、監査役会の同意を得て、または、監査役会の請求により、会計監査人の解任または不再任を株主総会に提案いたします。

― 15 ―

〆≠●0
01_0594401102506.doc
日本写真印刷㈱様 招集

2013/05/16 14:49:00 印刷

14/19

6．会社の体制および方針(1) 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保するための体制
上記体制の整備についての取締役会決議の内容は、次のとおりです。
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制（以下、｢内部統制」という｡）を整備する。
①

取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(ⅰ) 企業理念、私たちの価値観および行動指針に基づき、グローバル視点
で法・社会倫理を順守することを目的とした企業倫理・コンプライア
ンス指針および行動マニュアルを策定・運用する。
(ⅱ) 企業倫理・コンプライアンス規程に基づき、企業倫理・コンプライア
ンス委員会を設置し、法令・定款および社会規範を順守するように監視ならびに啓蒙活動を行う。また、コンプライアンスに関する問題を適切に処理するため、使用人が直接に情報提供できる内部通報窓口（Nisshaホットライン）を設置、運用する。
(ⅲ) 複数の社外取締役を選任し、取締役の業務の執行に関する監督機能の維持・強化を図る。
(ⅳ) 内部統制関連部門を設け、業務の適正を確保するとともに、業務プロ
セスの中に不正や誤りが生じないような内部統制システムを構築する｡(ⅴ) 代表取締役社長直轄の内部監査部門は、内部統制システムの整備状況を監査する。
(ⅵ) 反社会的勢力と一切の関係をもたず、不当要求に対して毅然とした対応をとるために反社会的勢力対応基本方針を定め、反社会的勢力対応
規程に従って運用する。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(ⅰ) 株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書等取締役の職務執行に係る情報は、法令および情報管理についての社内規程に基づき適切かつ確実に保存・管理し、閲覧可能な状態を維持する。
(ⅱ) 会社情報の適時開示の必要性および開示内容を審議する開示統制委員会を設置し、Nisshaグループ全社に関する重要情報を適時適切に開示する。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ⅰ) リスクマネジメント基本方針を定め、リスク管理に係る当社の取り組
み姿勢を明確にする。

― 16 ―

〆≠●0
01_0594401102506.doc
日本写真印刷㈱様 招集

2013/05/16 14:49:00 印刷

15/19

(ⅱ)

リスク管理規程に基づき、リスク管理委員会を設置し、Nisshaグループ全社のリスク分析と監視を行い、定期的に取締役会および監査役会に報告する。
(ⅲ) 法令順守、インサイダー取引、品質、環境、情報セキュリティ、安全衛生、貿易管理等の分野に関しては、組織横断的な委員会と主管担当部門により､ リスクの防止および発生リスクへの対処を適切に行う。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ⅰ) 執行役員制度の導入により、取締役会が担うべき戦略策定・経営監視機能と執行役員が担うべき業務執行機能との機能分化を図る。
(ⅱ) 取締役会は中期経営計画を承認し、取締役・使用人はその戦略・業績
計画に基づいて業務を遂行する。
(ⅲ) 執行役員に対し業務執行状況の報告を求め、その業務執行が計画どおりに進捗しているか否かを確認するための会議体としてMBR（マンスリー・ビジネスレビュー）を設置する。
(ⅳ) 執行役員の業務執行状況および組織が担う戦略の実行アイテムをIT（情報技術）を活用して共有し、経営の効率化を図る。
⑤

当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(ⅰ) 関係会社管理規程を制定し、Nisshaグループ全社の管理の基本方針を定める。
(ⅱ) Nisshaグループ各社の取締役および監査役を当社から派遣し、業務執行の適正性を確保する。
(ⅲ) 内部統制関連部門等は、Nisshaグループ全社における業務の適正な実施を管理するとともに、子会社に対して指導・助言を行う。
(ⅳ) Nisshaグループ各社の各部門に推進責任者・推進担当者を任命して企業倫理・コンプライアンス推進体制を構築する。企業倫理・コンプラ
イアンス行動マニュアルを主要各国語で作成し、研修を通してグローバルに役員・使用人への周知徹底を図る。

⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項(ⅰ) 監査役の職務を補助するため監査役室を設置し、専属の使用人を配置する。
(ⅱ) 監査役室は監査役会に所属し、取締役から独立した組織とする。また､監査役室の使用人の人事に関する事項については監査役会と協議し同意を得る。

― 17 ―

〆≠●0
01_0594401102506.doc
日本写真印刷㈱様 招集

2013/05/16 14:49:00 印刷

16/19

⑦

取締役・使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告
に関する体制
取締役・使用人は、監査役会に対して、Nisshaグループ全社に重大な影響を及ぼすおそれのある事実、リスク管理の状況、内部監査の実施結果､
内部通報の状況と通報等の内容を速やかに報告する。監査役は必要に応じて取締役・使用人に対して報告を求める。

⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ⅰ) 代表取締役と監査役会は、定期的な意見交換会を行う。また監査役は､会計監査人や内部監査部門、内部統制関連部門等とも定期的な会合を設定し、緊密な連携を図る。
(ⅱ) 監査役は、取締役会に加えてMBR（マンスリー・ビジネスレビュー）
等の重要会議にも出席し、必要に応じて意見を述べる。また、稟議書
その他の重要な書類を閲覧する。
(ⅲ) 公認会計士・弁護士等の財務および会計、または法務に関する相当程度の知見を有する者を含む社外監査役を通じ、監査の客観性と実効性を確保する。
(2) 株式会社の支配に関する基本方針
上記方針についての取締役会決議の内容の概要は、次のとおりです。
① 基本方針の内容
当社は、会社の支配権の移転を伴うような大規模な株式の買付提案またはこれに類似する行為に応じるか否かの判断は、最終的には、株主のみなさまのご意思に基づき行われるべきものであると考えております。
しかし、このような大規模な株式の買付提案またはこれに類似する行為の中には、その目的等から見て企業価値・株主のみなさまの共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主のみなさまに株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、取締役会や株主のみなさまが大規模な株式の買付提案またはこれに類似する行為について検討し、あるいは取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を与えないものなど、企業価
値・株主のみなさまの共同の利益に資さないと考えられるものも少なくありません。
当社は、当社の企業理念を礎とし長年築きあげてきた固有技術を核とした未来志向型企業としての社会的使命を実践していくことが必要不可欠であると考えており、具体的には、企画・開発・設計・生産・販売およびその他の事業活動に関する専門的知識、主に従業員に蓄積されている運用ノ
ウハウおよび経験を活かし、ステークホルダーとの良好な関係構築を十分に行い、かつ、当社の有形無形の経営資源、今後の施策の潜在的効果、各― 18 ―

〆≠●0
01_0594401102506.doc
日本写真印刷㈱様 招集

2013/05/16 14:49:00 印刷

17/19

施策間のシナジー効果等も十分に検証しつつ、企業活動を実践していくことが必要と考えております。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、このような基本的な考え方を十分に理解し、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を中・長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。
従いまして、上記のような基本的な考え方を十分に理解せず、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益に資さない不適切な当社株式の大規模な買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考え、それを抑止するための取り組みが必要不可欠であると考えております。
② 基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、「印刷を基盤に培った固有技術を核とする事業活動を通して､
広く社会との相互信頼に基づいた《共生》を目指す」という企業理念のもとに、産業資材、ディバイス、情報コミュニケーションという３つの事業領域で、それぞれ独創性の高い製品・サービスの企画・開発・設計・生産・販売を行っております。当社は、私たちの社会生活の多くが、色・デザイン・機能といった要素から形成されていることに注目し、伝統的な紙への印刷にとどまらず、立体形状のプラスチック製品の表面に絵柄を施す
産業資材や、世界トップクラスの技術を誇るタッチパネルといった事業分
野においても固有の印刷技術をベースにした独自のソリューションを展開してきました。これまで長年に渡って築きあげてきた固有の印刷技術こそが私たちのコア・コンピタンスです。
平成24年度から運用が開始された第４次中期経営計画においても、「印刷技術の新領域を切り拓き、お客さま価値を根本から塗り替える製品群を創出する」ことを中期ビジョンとして掲げ、当社がこれまでに培ってきた固有の印刷技術をさらに探求し、進化させることで、世の中にない全く新しい価値や製品群を創出し、私たちの印刷技術がより多くの分野で採用されることを目指しております。
また、当社取締役会は社内取締役５名と社外取締役２名で構成されており、経営環境の変化に柔軟に対処するとともに、経営責任を明確化するために、取締役の任期を１年としております。執行役員制度により業務執行体制を整備し、取締役会の戦略策定ならびに経営監視機能と執行役員の業
務執行機能の分化を図っております。監査役会は、社内監査役２名（常勤）と公認会計士・弁護士等の財務および会計、または法務に関する相当程度の知見を有する者を含む社外監査役２名（非常勤）で構成され、監査― 19 ―

〆≠●0
01_0594401102506.doc
日本写真印刷㈱様 招集

2013/05/16 14:49:00 印刷

18/19

役の職務を補助する部門として監査役室を設置し、専属の従業員を配置することで、監査の客観性と実効性を確保するとともに、監査業務が円滑に遂行できる体制としております。社内管理体制では、内部監査機能として代表取締役社長直轄の内部監査部門を設置し内部監査機能を充実させているほか、会社情報の適時開示の必要性および開示内容を審議する開示統制委員会を設置し、当社グループ全社に関する重要情報を適時適切に開示しております。
③

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、平成22年５月13日開催の当社取締役会により当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益のより一層の確保・向上を目的として、当社
株式の大規模買付行為に関する対応方針の一部改定 (以下、｢本プラン」といいます｡）を決議し、平成22年６月25日開催の第91期定時株主総会において株主のみなさまにご承認いただきました。
本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け、もしくは、当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する行為もしくはこれに類似する行為（以下、｢買付等」といいます｡）を行うまたは行うことを提案する者（以下、｢買付者等」といいます｡）が現れた場合に、買付者等に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付等についての情報収集・検討等を行う期間を確保したうえで、株主のみなさまに対して当社取締役会策定の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉等を行うという、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を確保・向上させるための手続を定めています。買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う場合、または、買付者等による買付等が当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を著しく損なうと判断される場合は、一定の対抗措置を実施することがありま
す。

（ご参照）
本プランの内容の詳細につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。
(http://www.nissha.co.jp/news/disclosure/2010/05/had98i00000041gv-att/
disclosure20100513_1.pdf)

本プランの有効期間は本総会終結の時までとされているため、平成25年５月10日開催の取締役会において、本総会における株主のみなさまのご承認を条件に、本プランの内容を一部改定したうえ、更新することを決定し、同日付でその詳細を公表いたしま― 20 ―

〆≠●0
01_0594401102506.doc
日本写真印刷㈱様 招集

2013/05/16 14:49:00 印刷

19/19

した。当該対応策の内容につきましては、添付の株主総会参考書類第４号議案（50頁から76頁）をご参照ください。

④ 上記の取り組みについての取締役会の判断
上記②の取り組みは、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を確保・向上させるために策定されたものであり、その結果が株主および投資家のみなさまによる当社株式の評価に適正に反映されることにより、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を著しく損なうおそれのある買付等は困難になるものと考えられます。
上記③の取り組みは、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を確保・向上させるための手続を定めるものです。また、本プランにおいては、(ⅰ)株主総会において株主のみなさまのご承認を得て導入されたものであることに加え、一定の場合には対抗措置の実施または不実施につき株主のみなさまのご意思を確認する仕組みが設けられていること、(ⅱ)株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決議によりいつでも本プランを廃することができること、(ⅲ)当社取締役会の恣意的判断を排除するため､独立委員会を設置し、取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重して意思決定を行うものとしていること、(ⅳ)本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること等が定められております。
従いまして、上記②および③の取り組みは、いずれも、基本方針に沿うものであり、株主のみなさまの共同の利益の確保・向上に資するものであり､ また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

― 21 ―

〆≠●002_0594401102506.doc
日本写真印刷㈱様 招集

2013/5/16 14:49:00 印刷

1/23

連 結 貸 借 対 照 表(平成25年３月31日現在)(単位：百万円)
科

目

金

額

科

59,280債

61,144

現金および預金23,974

支払手形および買掛金

24,663

受取手形および売掛金

21,996

短 期 借 入 金

21,099

商品および製品

5,041

リ ー ス 債 務

仕

品

2,052

原材料および貯蔵品

2,161繰 延 税 金 資 産598

未 収 消 費 税 等

2,836

資

掛

他

834

貸 倒 引 当 金

△215

の

流

定

資

産

動

負

未

払

費

621

用

3,186

未 払 法 人 税 等

68

賞 与 引 当 金
そ
固

の

定

負

他

977
10,527債

9,328

55,684

リ ー ス 債 務

1,872

45,282

繰 延 税 金 負 債

1,326

建物および構築物

17,116

退職給付引当金

5,884

機械装置および運搬具

16,550そ

工具器具および備品

1,236

土

地

6,175

リ ー ス 資 産2,372

建 設 仮 勘 定

1,830

有形固定資産負の債

合無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア
そ

の

他

主

資

5,684
7,355

自

△2,926

402

他

858

貸 倒 引 当 金△435

計42,704
金

32,591

173

合

本
本

利 益 剰 余 金

繰 延 税 金 資 産

産70,472

資 本 剰 余 金

6,103

の

計

3,300

投 資 有 価 証 券
そ

244

3,702

6,699

投資その他の資産

他(純資産の部)
株

資

資

額

産

動

そ

固

金

(負債の部)(資産の部)
流

目

114,964

己

株

式

1,786

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

2,483

為替換算調整勘定

△696

資

計

44,491

負 債 ・ 純 資 産 合 計

114,964

純産(注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

― 22 ―合〆≠●002_0594401102506.doc
日本写真印刷㈱様 招集

2013/5/16 14:49:00 印刷

2/23

連 結 損 益 計 算 書( 自至 平成24年４月１日
平成25年３月31日 )(単位：百万円)
科
売

目
上

売

上

原

売

金

額

高

89,427価上

総83,508利益

5,918

販 売 費 お よ び 一 般 管 理 費
営
営

業

業
受

外
取

利

収
息

為

お

業

費

当

利

払

補

償

の

経

常
別

固

損

利
定

資

国

資
有
庫

証

定

固

定

資
資

減

却
売

益

2,567

他

215

息

166

費

440

他

217

益

1,594
9

産

除
産

損

金

159

売
圧

却

損

1,757

縮

損

152

失

220

損

1,763

270

法

156

等

調

整

額

2,130
5,010

法 人 税 、 住 民 税 お よ び 事 業 税
税

823

失

税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失

人

2,963

4,643

益

却

助

損

固

180

失

売
券

補

別

金

益
産

価

6,783

用

払

そ

特

配

差

外

支

投

び

の

支

特

失

益
よ

替

そ
営

12,702損

427

少数株主損益調整前当期純損失

5,438

当

5,438

期

純

損

失

(注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

― 23 ―

〆≠●002_0594401102506.doc
日本写真印刷㈱様 招集

2013/5/16 14:49:00 印刷

連結株主資本等変動計算書( 自至 平成24年４月１日
平成25年３月31日 )(単位：百万円)
項
株

目
主

資

資

金

額

本

本

金

当

期

首

残

高

5,684

当

期

末

残

高

5,684

資

余

金

当

本
期

首

残

高

当

期

変

動

額

7,355

自

己

株

式

の

処

分

当

期

変

動

額

合

計

△0

高

7,355

当
利

剰

期

末

益

残

剰

△0

余

金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

損

失

△5,438

計△5,438

高32,591

当
当
当

期
期

純
変

期

自

動

額

末

己

合

残
株

式

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

己

株

式

の

取

得

自

己

株

式

の

処

分

0

当

期

変

動

額

合

計

△0

高

△2,926

期
主

末
資

残
合

計

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

当

当

△2,925

自当株38,029期

本

失△5,438

己

株

式

の

取

得

△0

自

己

株

式

の

処

分

0

当

期

変

動

額

合

計

△5,439

高42,704

末損

48,143

自

期

純

△0

残

(注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

― 24 ―

3/23

〆≠●002_0594401102506.doc
日本写真印刷㈱様 招集

2013/5/16 14:49:00 印刷(単位：百万円)
項

目

金

額

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

為

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

2,807

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△323

当

計

△323

高

2,483

期

変

動
末

額

合

当

期

替

換

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

算

残

調

整

勘

定
△1,964

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,268

当

計

1,268

高

△696

当

期

変

期

動
末

額

合

残

その他の包括利益累計額合計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

842

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当
当
純

期

資
当

動
末

産
期

当

額

合

残
合

期

当

期

計

944

高

1,786
48,986

計

首

残

高

変

動

額

損

失

△5,438
△0

純

自

己

株

式

の

取

得

自

己

株

式

の

処

分

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

944

当
当

変

期

944

期
期

変

動
末

額

合

残

計

△4,494

高44,491(注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

― 25 ―

4/23

〆≠●0
02_0594401102506.doc
日本写真印刷㈱様 招集

2013/5/16 14:49:00 印刷

5/23

連結注記表
1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数および主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
23社
主要な連結子会社の名称
ナイテック工業㈱、ナイテック・プレシジョン㈱、ナイテック・プレシジョン・アンド・
テクノロジーズ㈱、Nissha USA,Inc.、ニッシャコリア㈱､日写（昆山）精密模具有限公司、
Eimo Technologies,Inc.
(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用すべき関係会社はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Nissha USA,Inc．ほか10社の決算日は12月31日です。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
(4) 会計処理基準に関する事項① 資産の評価基準および評価方法
イ．有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産・製品（産業資材の加飾フィルム製品を除く)・仕掛品………… 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・製品（産業資材の加飾フィルム製品）………… 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・原材料・貯蔵品………… 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)② 固定資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く)……定率法（但し、在外子会社等については主として定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物および構築物
７～50年
機械装置および運搬具 ３～12年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く)
・ソフトウエア………………社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法
・その他の無形固定資産……定額法
ハ．リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法― 26 ―

〆≠●002_0594401102506.doc
日本写真印刷㈱様 招集

2013/5/16 14:49:00 印刷

6/23③ 引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しています。
ハ．役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しています。
ニ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しています。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年）による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
また、過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年）による定額法により、発生した連結会計年度から費用処理しています。
④ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
イ．重要な外貨建資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社の資産、負債、収益および費用は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。
ロ．消費税等の会計処理方法
税抜方式によって処理しています。
ハ．のれんの償却方法および期間
のれんは、その効果が発現すると見積られる期間（主に５年以内）で均等償却することとしています。
(5) 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しています。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業損失、経常損失および税金等調整前
当期純損失はそれぞれ522百万円減少しています。
(6) 未適用の会計基準等
・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）① 概要
本会計基準等は、財務報告を改善する観点および国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充を中心に改正されたものです。
② 適用予定日
翌連結会計年度の期末より適用予定です。ただし、退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、翌々連結会計年度の期首より適用予定です。
③ 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結計算書類の作成時において評価中です。

― 27 ―

〆≠●002_0594401102506.doc
日本写真印刷㈱様 招集

2013/5/16 14:49:00 印刷

2．連結貸借対照表に関する注記(1) 資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額(2) 保証債務
受取手形割引高7/23

49,431百万円
250百万円3．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類および総数
普通株式
45,029千株(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
該当事項はありません。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

4．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については安全性の高い金融資産を中心とし、また資金調達については主に銀行借入によっています。経営環境を十分に考慮し、その都度最適な資金調達を行う方針です。デリバティブは為替変動によるリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
② 金融商品の内容およびそのリスク
受取手形および売掛金は、お客さまの信用リスクに晒されています。またグローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されていますが、一部については先物為替予約を利用してヘッジを行っています。
投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されています。
支払手形、買掛金、未払費用は全て１年以内の支払期日です。またその一部には外貨建てのものがあり為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
短期借入金は変動金利であり、金利変動リスクに晒されています。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
営業債権について、与信管理規程に従いお客さまごとの期日管理および残高管理を行い、主なお客さまの信用状況を定期的に把握しています。
当社は、外貨建ての営業債権債務の為替変動リスクを回避するため、先物為替予約取引を利用しています。
デリバティブ取引については、為替予約管理規程に基づき経理部門が管理および実行を行っています。また取引の状況は四半期ごとに最高財務責任者に報告を行っています。
投資有価証券については、経理部門が定期的に時価および発行体の財務状況等を把握しています。
資金調達に係る流動性リスクは、経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより管理しています。

― 28 ―

〆≠●002_0594401102506.doc
日本写真印刷㈱様 招集

2013/5/16 14:49:00 印刷

8/23(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成25年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは､
次表には含まれていません。（(注２）参照）(単位:百万円)
連結貸借対照表時
価差 額
計上額（1）現金および預金
23,97423,974－（2）受取手形および売掛金
21,99621,996－（3）未収消費税等
2,836
2,836
－
（4）投資有価証券
5,733
5,733
－
資産計
54,54154,541－（1）支払手形および買掛金
24,663
24,663－（2）短期借入金
21,09921,099－（3）未払費用
3,186
3,186
－
（4）未払法人税等
6868－（5）リース債務
2,494
2,456
△38
負債計
51,51251,473△38(注１) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金および預金(2) 受取手形および売掛金(3) 未収消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4) 投資有価証券
時価については、当連結会計年度末日における市場価格によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は以下のとおりです。
① その他有価証券(平成25年３月31日)(単位:百万円)
連結貸借対照表区分
取 得 原 価差 額計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
5,264
1,405
3,859
その他
17
14
3
小
計
5,282
1,419
3,862
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
440
555
△115
その他
10
11
△1
小
計
451
567
△116
合
計
5,733
1,987
3,746

― 29 ―

〆≠●002_0594401102506.doc
日本写真印刷㈱様 招集

2013/5/16 14:49:00 印刷

9/23② 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)(単位:百万円)
区

売却額

分

売却益の合計額

売却損の合計額

株
式
65
9
－
合
計
65
9
－
③ 減損処理を行った有価証券(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
表中「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損48百万円を計上しています。
負 債(1) 支払手形および買掛金(2) 短期借入金(3) 未払費用(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5) リース債務
時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
102
267
合
計
370
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4)投資有価証券」には含めていません。なお、上記の非上場株式について、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損４百万円を計上しています。
非
そ

区
上

場
の

分
株

式
他

(注３) 満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額(単位:百万円)
１年以内
現 金 お よ び 預 金
23,974
受取手形および売掛金
21,996
未 収 消 費 税 等
2,836
合
計
48,808(※)投資有価証券については、満期のあるものがないため記載していません。
(注４) リース債務の連結決算日後の返済予定額(単位:百万円)
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
リース債務
621
611
604
599
合
計
621
611
604
599
(※)長期借入金については、重要性が乏しいため記載していません。

― 30 ―

４年超
５年以内
56
56

５年超
0
0

〆≠●0
02_0594401102506.doc
日本写真印刷㈱様 招集

2013/5/16 14:49:00 印刷

5．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産
１株当たり当期純損失

10/23

1,036円74銭
126円72銭

6．その他の注記(固定資産圧縮損に関する注記)
固定資産圧縮損は、国庫補助金の受入により取得した資産の取得価額から直接減額した価額です｡
土
地
59百万円
建
物
93百万円
合
計
152百万円7. その他の注記(減損損失に関する注記）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
(単位:百万円)
用途

場所

種類

生産設備

京都府京丹後市

建物および構築物、機械装置および運搬具等

生産設備

京都府亀岡市

機械装置および運搬具等

合計

減損損失
212
7
220

当社グループは、セグメント別に資産のグルーピングを行っています。ただし、処分予定または将来の使用が見込まれない遊休資産については、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、個別にグルーピングをしています。
上記資産は、市場環境や事業構造の変化によりナイテック・モールドエンジニアリング㈱の操業停止を決定した結果、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。その内訳は、建物および構築物(99百万円)、機械装置および運搬具(87百万円)、土地(28百万円)、その他(４百万円)です。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については路線価による相続税評
価額により、その他の固定資産については備忘価額により評価しています。

― 31 ―

〆≠●002_0594401102506.doc
日本写真印刷㈱様 招集

2013/5/16 14:49:00 印刷

11/23

貸 借 対 照 表
（平成25年３月31日現在）(単位：百万円)
科

目

金

額

(資産の部)
動 資 産
現金および預金
受
取
手
形
売
掛
金
短 期 貸 付 金商品および製品
仕掛
品
原材料および貯蔵品
前
払
費
用
未
収
入
金
未 収 消 費 税 等
その他
貸 倒 引 当 金

59,12016,556
1,235
19,894
12,218
3,296
750
37
285
2,873
2,106
65
△200

固 定 資 産有形固定資産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車 両 運 搬 具
工具器具および備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社出資金
長 期 貸 付 金
破産更生債権等
その他
貸 倒 引 当 金
投資損失引当金

43,745
17,133
9,671
207
112
1
933
6,111
3
91
3,526
3,240
286
23,086
6,103
2,845
1,480
15,032433
228△2,920△118

資102,865

流

産

合

計

科
流

固

負

目

金

額

(負債の部)
動 負 債
支 払 手 形買掛
金
短 期 借 入 金
未 払 費 用賞 与 引 当 金
その他

53,6502,154
22,13321,000
1,500
459
6,402

定 負 債
繰 延 税 金 負 債
退職給付引当金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他

7,195
1,294
5,702
22
175

債

計

60,846(純資産の部)株 主 資 本資 本 金
資本剰余金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利益剰余金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式39,535
5,684
7,355
7,115
240
29,422
1,230
28,192
28,766△573△2,926

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

2,483
2,483

純

計

42,019

負債・純資産合計

102,865

資合産(注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

― 32 ―合〆≠●002_0594401102506.doc
日本写真印刷㈱様 招集

2013/5/16 14:49:00 印刷

12/23

損 益 計 算 書

( 自至 平成24年４月１日
平成25年３月31日 )(単位：百万円)
科
売

目
上

売

上

原

売

上

金

額

高

82,526

価

77,872

総

利

益

4,653

販 売 費 お よ び 一 般 管 理 費
営
営

業

業
受

損

外
取

固

利

収
息

定

お

資

為

資

有

定

資

支

当
貸

価

証

産

払

券
賃

定

資

合

せ

投

資

損

産

株

別
資

定

53
895

費

440

他

137

失

消
当

益

1,277

金

59

滅

差

益

1,724

戻

入

額

75

却

損

143

損

59

金

除
産
株

売
圧

9

当

式

縮

1,965

前

期

評
純

価
損

失

法 人 税 、 住 民 税 お よ び 事 業 税
当

期

1,687
4,090

関 係 会 社 貸 倒 引 当 金 繰 入 額
引

4,475

3,137

失

産
社

却
助

式
引

資
会

161

損

税

係

息
用

売

損

定

229

損

補
失

2,637

他

益

庫

抱

1,207

価

損

利

国

料
益

費

償

常

固

400

評

補

別

金

貸

の

経

6,877

用
利

そ

関

賃

払

固

固

配

差
費

投

固

び

産

外

支

特

よ

の

業

特

失

益

替

そ
営

11,531

純損

失(注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

― 33 ―

2,179
3,132

14

14
3,146

〆≠●0
02_0594401102506.doc
日本写真印刷㈱様 招集

2013/5/16 14:49:00 印刷

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書( 自至 平成24年４月１日
平成25年３月31日 )(単位：百万円)
項

株
資

目

主

金

額

資
本
本
金
当
期
首
残
高
5,684
当
期
末
残
高
5,684
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
当
期
首
残
高
7,115
当
期
末
残
高
7,115
そ の 他 資 本 剰 余 金
当
期
首
残
高
240
当
期
変
動
額
自 己 株 式 の 処 分△0
当 期 変 動 額 合 計
△0
当
期
末
残
高
240
資 本 剰 余 金 合 計
当
期
首
残
高
7,355
当
期
変
動
額
自 己 株 式 の 処 分△0
当 期 変 動 額 合 計
△0
当
期
末
残
高
7,355
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
当
期
首
残
高
1,230
当
期
末
残
高
1,230
そ の 他 利 益 剰 余 金
別
途
積
立
金
当
期
首
残
高
28,766
当期
末残高28,766
繰 越 利 益 剰 余 金
当
期
首
残
高
2,572
当
期
変
動
額
当 期 純 損 失△3,146
当 期 変 動 額 合 計△3,146
当
期
末
残
高
△573
利 益 剰 余 金 合 計
当
期
首
残
高
32,568
当
期
変
動
額
当
期
純
損
失
△3,146
当 期 変 動 額 合 計△3,146
当期
末残高29,422(注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

― 34 ―

13/23

〆≠●0
02_0594401102506.doc
日本写真印刷㈱様 招集

2013/5/16 14:49:00 印刷(単位：百万円)
項

目

己
株
式
当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高
株
主
資
本
合
計
当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
当
期
純
損
失
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高
評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計
当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高
純
資
産
合
計
当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
当
期
純
損
失
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

金

額

自

△2,925△00△0△2,926
42,683△3,146△00△3,14739,535

530
1,952
1,952
2,483
530
1,952
1,952
2,483
43,214△3,146△0
0
1,952△1,19442,019(注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

― 35 ―

14/23

〆≠●0
02_0594401102506.doc
日本写真印刷㈱様 招集

2013/5/16 14:49:00 印刷

15/23

個別注記表
1．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準および評価方法① 有価証券イ．子会社株式
移動平均法による原価法
ロ．その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産・製品（産業資材の加飾フィルム製品を除く)・仕掛品………… 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・製品（産業資材の加飾フィルム製品）………… 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・原材料・貯蔵品………… 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く)………定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物および構築物
７～50年
機械装置および運搬具
３～12年② 無形固定資産（リース資産を除く)
・ソフトウエア……………………社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法
・その他の無形固定資産…………定額法③ リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産……………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法④ 長期前払費用………………………定額法(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案して計上しています。
③ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しています。

― 36 ―

〆≠●002_0594401102506.doc
日本写真印刷㈱様 招集

2013/5/16 14:49:00 印刷

16/23

④

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しています。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (10年) による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しています。
また、過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年）による定額法により、発生した事業年度から費用処理しています。
(4) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によって処理しています。
(5) 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しています。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業損失、経常損失および税引前当期純損失はそれぞれ10百万円減少しています。
2．貸借対照表に関する注記(1) 資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額
21,618百万円(2) 保証債務① 保証債務
3,383百万円
関係会社のファクタリング債務に対し保証を行っています。
② 受取手形割引高250百万円(3) 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権
16,057百万円
長期金銭債権
14,977百万円
短期金銭債務
3,408百万円(4) 取締役、監査役に対する金銭債務
73百万円
取締役、監査役に対する長期金銭債務は、それぞれの退職慰労金制度廃止日までの期間に対応する退職慰労金支給相当額に係る債務であり、固定負債の「その他」に含めて表示しています。
3．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

3,631百万円
59,739百万円
1,557百万円

4．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式― 37 ―

2,114千株〆≠●002_0594401102506.doc
日本写真印刷㈱様 招集

2013/5/16 14:49:00 印刷

5．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳①

流動繰延税金資産

たな卸資産
貸倒引当金
賞与引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計②

固定
繰延税金資産

減価償却費
減損損失
ソフトウエア
投資有価証券
関係会社株式
貸倒引当金
退職給付引当金
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産（負債）の純額― 38 ―

335百万円
60百万円
174百万円
103百万円
674百万円△674百万円―
492百万円
1,055百万円
202百万円
228百万円
363百万円
998百万円
2,031百万円
5,872百万円
107百万円
11,351百万円△11,351百万円―△1,294百万円△1,294百万円

17/23

〆≠●0
02_0594401102506.doc
日本写真印刷㈱様 招集

2013/5/16 14:49:00 印刷

18/23

6．関連当事者との取引に関する注記
種類

会社等の名称

議決権等
の所有(被
所有)割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引
金額
(百万円)

ナイテック・プレ
シジョン㈱
子
会
社

ナイテック・プレ
シジョン・アンド・
テクノロジーズ㈱ニッシャビジネス
サービス㈱

(所有)
100％

(所有)
100％

(所有)
100％

(所有)
100％

製品の仕入

当社製品の生固定資産の賃貸
産

期末
残高
(百万円)

―

未収入金

2,663

14,989買掛金

1,085

材料の有償支給
ナイテック工業㈱

科目

614

―

―

短期貸付金

813

長期貸付金

5,650

資金の回収

846

製品の仕入
当社製品の生産
資金の貸付

19,087

製品の仕入

19,577

買掛金

528

4,832

短期貸付金
長期貸付金

4,832

2,694

―

―

―

―

当社製品の生
産
資金の貸付
役員の兼任
債務保証
吸収分割
承継資産
不動産の管理 承継負債
人材派遣
承継その他有価役員の兼任
証券評価差額金
抱合せ株式消滅
差益

2,244

買掛金

458

短期貸付金

6,042

長期貸付金

2,192

5,955

6,459
3,134
1,589
1,724

取引条件および取引条件の決定方針等(注）1．材料有償取引については、損益計算書上相殺消去しています。
2．製品の仕入等については、市場価格を勘案して決定しています。
3．資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しています。
なお、担保は受け入れていません。
4．ナイテック工業㈱への貸付金につき、1,685百万円の貸倒引当金を計上しています。
また、当事業年度において1,685百万円の関係会社貸倒引当金繰入を計上しています。
5．債務保証は、ファクタリング債務に対するものです。
6．取引金額には消費税等を含めていません。期末残高には消費税等を含めています。

7．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産
１株当たり当期純損失

979円13銭
73円32銭― 39 ―

〆≠●002_0594401102506.doc
日本写真印刷㈱様 招集

2013/5/16 14:49:00 印刷

19/23

8．その他の注記(退職給付会計に関する注記)(1) 採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、確定給付企業年金制度に加入しています｡(2) 退職給付債務に関する事項① 退職給付債務△6,980百万円② 年金資産1,365百万円③ 未積立退職給付債務（①＋②）△5,615百万円④ 未認識数理計算上の差異
61百万円⑤ 未認識過去勤務債務△147百万円⑥ 退職給付引当金（③＋④＋⑤）△5,702百万円(3) 退職給付費用に関する事項① 勤務費用② 利息費用③ 期待運用収益④ 数理計算上の差異の費用処理額⑤ 過去勤務債務の費用処理額⑥ 退職給付費用（①＋②＋③＋④＋⑤）

589百万円
133百万円△12百万円
8百万円△29百万円
689百万円（注）勤務費用には、関係会社との出向者および受入出向者に係る退職給付負担の精算に伴い発生した費用415百万円が含まれています。
(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 割引率② 期待運用収益率③ 退職給付見込額の期間配分方法④ 数理計算上の差異の処理年数⑤

過去勤務債務の処理年数

1.3％
1.0％
期間定額基準10年（定額法により発生の翌事業年度から費用処理しています｡）
10年（定額法により発生した事業年度から費用処理しています｡）

9．その他の注記(固定資産圧縮損に関する注記)
固定資産圧縮損は、国庫補助金の受入により取得した資産の取得価額から直接減額した価額です｡
土
地
59百万円
合
計
59百万円

― 40 ―

〆≠●002_0594401102506.doc
日本写真印刷㈱様 招集

2013/5/16 14:49:00 印刷

20/23

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成25年５月７日

日本写真印刷株式会社
取 締 役 会 御中有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佃

弘 一 郎

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三 浦 宏 和㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本写真印刷株式会社の平成24年
４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本写真印刷株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 41 ―

〆≠●002_0594401102506.doc
日本写真印刷㈱様 招集

2013/5/16 14:49:00 印刷

21/23

会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成25年５月７日

日本写真印刷株式会社
取 締 役 会 御中有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佃

弘 一 郎

㊞

公認会計士

三 浦 宏 和㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本写真印刷株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第94期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 42 ―

〆≠●002_0594401102506.doc
日本写真印刷㈱様 招集

2013/5/16 14:49:00 印刷

22/23

監査役会の監査報告書 謄本
監 査 報 告 書
当監査役会は、平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第94期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、本監査報告書を作成し、以下の通り報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、当期の監査の方針及び監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針及び監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社
法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針及び各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属
明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。

― 43 ―

〆≠●002_0594401102506.doc
日本写真印刷㈱様 招集

2013/5/16 14:49:00 印刷

23/23

２. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます｡
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する
重大な事実は認められません｡
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。
当該基本方針に基づく取組みは、当社の株主共同の利益を損なうものではな
く、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成25年５月８日

日本写真印刷株式会社
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

松
小
中
桃

監査役会

宮 吉 孝 ㊞西均 ㊞
野 淑 夫 ㊞尾 重 明 ㊞
以 上

― 44 ―

〆≠●0
03_0594401102506.doc
日本写真印刷㈱様 招集

2013/5/16 17:18:00 印刷

1/35

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 取締役７名選任の件
取締役全員（７名）は本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、社外取締役２名を含む取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当社
株式の数

平成２年４月 ㈱第一勧業銀行（現㈱みずほフィ
ナンシャルグループ）入行・
銀座支店
平成５年４月 同

法人企画部産業調査室

平成８年３月 同

ロスアンゼルス支店

平成10年３月 当社入社

1

平成11年６月 同取締役

平成13年６月 同常務取締役(昭和39年12月８日生) 平成15年６月 同

専務取締役

すず

き

じゅん

や

鈴

木

順

也

平成17年７月 同取締役副社長平成19年６月 同代表取締役社長(現任)

605,051株

現在、最高経営責任者(重要な兼職の状況)
・Nissha USA,Inc. 取締役会長 兼 社長
・鈴木興産㈱代表取締役社長
・一般財団法人ニッシャ印刷文化振興財団理事長
昭和48年４月 当社入社
2

はし

もと

たか

お

橋

本

孝

夫

(昭和23年９月11日生)

平成17年６月 同取締役

平成20年６月 同取締役常務執行役員

平成25年４月 同取締役専務執行役員(現任)

現在、最高技術責任者― 45 ―

14,161株

〆≠●0
03_0594401102506.doc
日本写真印刷㈱様 招集

候補者
番 号

2013/5/16 17:18:00 印刷

氏
名（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

2/35

所有する当社
株式の数

昭和42年３月 当社入社
3

しば

た

たく

じ

柴

田

卓

治

(昭和23年７月21日生)

平成11年６月 同取締役

平成19年７月 同

常務取締役

平成20年６月 同取締役常務執行役員(現任)

16,130株

現在、最高生産責任者
昭和51年４月 ㈱第一勧業銀行（現㈱みずほフィ
ナンシャルグループ）入行
平成16年12月 当社入社

4

にし

はら

はや

と

西

原

勇

人

(昭和28年２月16日生)

平成20年６月 同執行役員管理本部副本部長

平成21年４月 同

執行役員コーポレート財務本部長
平成23年４月 同上席執行役員

平成24年６月 同取締役上席執行役員

平成25年４月 同取締役常務執行役員(現任)2,097株現在、最高財務責任者
昭和40年３月 当社入社

5

つじ

よし

はる

辻

良

治

(昭和17年２月19日生)

昭和62年６月 同取締役

平成９年６月 同

常務取締役

平成13年６月 同専務取締役

平成17年７月 同取締役副社長平成19年６月 同代表取締役副社長

平成24年４月 同代表取締役

同年６月 同取締役(現任)現在、社長特命事項担当― 46 ―

32,278株〆≠●003_0594401102506.doc
日本写真印刷㈱様 招集

候補者
番 号

2013/5/16 17:18:00 印刷

氏
名（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

3/35

所有する当社
株式の数

昭和47年４月 ㈱第一勧業銀行（現㈱みずほフィ
ナンシャルグループ）入行
昭和54年６月 米国エール大学経営大学院修士
課程修了
く

6

ぼ

た

久保田

たみ

お

民雄

(昭和22年８月４日生)

平成13年１月 ㈱第一勧業銀行国際審査部長
平成14年４月 東京リース㈱（現東京センチュ

3,318株リーリース㈱）入社
平成18年６月 同代表取締役専務執行役員

平成19年６月 同専務執行役員

同年同月 当社社外取締役(現任)
平成20年６月 高島㈱社外監査役(常勤)昭和45年４月 松下電器産業㈱（現パナソニック㈱）入社
昭和50年６月 米国ノースウェスタン大学経営大学院修士課程修了
昭和54年３月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程単位修得
昭和60年３月 米国エール大学経営大学院客員
7

こ

じま

けん

じ

小

島

健

司

研究員

(昭和23年２月５日生) 昭和63年９月 米国スタンフォード大学工学部

０株

客員研究員
平成５年１月 米国ハーバード大学経済学部客員研究員
平成11年５月 神戸大学経済経営研究所教授
平成20年６月 当社社外取締役(現任)
平成24年４月 神戸大学経済経営研究所特命教授(現任)(注）1．各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
2．所有する当社株式の数には、持株会名義の株式を含んでおります。
3．久保田民雄、小島健司の両氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。
4．社外取締役の各候補者に関する特記事項は、以下のとおりであります。
(1) 久保田民雄氏は、㈱第一勧業銀行（現㈱みずほフィナンシャルグループ）での人事、企画、調査、国際部門の業務に従事し、東京リース㈱（現東京センチュ
リーリース㈱）代表取締役専務執行役員、高島㈱社外監査役を歴任されました｡― 47 ―

〆≠●0
03_0594401102506.doc
日本写真印刷㈱様 招集

2013/5/16 17:18:00 印刷

4/35

同氏につきましては、国際的な知見やこれまでの他社での経営および監査役としての幅広い経験や見識を活かし、独立した立場で当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただいております。今後も的確な助言がいただけるものと判断し､社外取締役として選任をお願いするものであります。
(2) 小島健司氏は、当社社外取締役に就任以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、企業統治、経営戦略の研究者としての深い知見と、神戸大学大学院MBA課程におけるビジネスパーソン育成の豊富な経験から、独立した立場で当社経営に、専門性、客観性ある有益な意見をいただいております。今後も的確な助言がいただけるものと判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
(3) 久保田民雄、小島健司の両氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもってそれぞれ６年および５年になります。
(4) 小島健司氏は、一般的な経営戦略の勉強会を当社役職者を対象に実施し、報酬を受けておりますが、その額は僅少であり、同氏の取締役としての独立性に影響を与えるものではありません。
(5) 当社は、久保田民雄、小島健司の両氏との間で責任限定契約を締結しており、両氏の再任をご承認いただいた場合には責任限定契約を継続する予定であります。
当該契約は、会社法第423条第１項の責任について、取締役としての職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める
最低責任限度額をもって、会社に対する損害賠償責任の限度とするものであります。
(6) 久保田民雄、小島健司の両氏は、東京証券取引所および大阪証券取引所に独立
役員として届け出ております。

第２号議案 監査役１名選任の件
監査役松宮吉孝氏は本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏

名(生年月日)

略歴、地位および重要な兼職の状況

所有する当社
株式の数

昭和46年３月 当社入社
まつ

みや

よし

たか

松

宮

吉

孝

平成３年４月 同

経営企画本部計数システム部長

平成14年４月 同管理本部副本部長(昭和22年12月８日生) 平成17年４月 同総合経営戦略室副本部長（本部長待遇）
平成21年６月 同常勤監査役(現任)(注）1．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．所有する当社株式の数には、持株会名義の株式を含んでおります。

― 48 ―

5,682株〆≠●003_0594401102506.doc
日本写真印刷㈱様 招集

2013/5/16 17:18:00 印刷

5/35

第３号議案 補欠監査役１名選任の件
平成21年６月25日開催の第90期定時株主総会においてご承認いただいた補欠
監査役中野雄介氏の選任の有効期間は、本総会終結の時をもって満了します。
つきましては、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え､補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
また、補欠監査役の選任の有効期間は、当社定款第32条第３項の定めに従い､選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなります。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
氏

名(生年月日)

略歴、地位および重要な兼職の状況

所有する当社
株式の数

平成14年４月 公認会計士登録
平成17年７月 清友監査法人代表社員(現任)
なか

の

ゆう

すけ

中

野

雄

介

(昭和44年５月15日生)

同年９月 大西電気㈱社外監査役
平成18年４月 立命館大学専門職大学院経営管理研究０株

科客員准教授平成22年１月 中野公認会計士事務所所長(現任)
平成23年６月 ㈱フジックス社外監査役(現任)(注）1．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．中野雄介氏は補欠の社外監査役候補者であります。
3．補欠の社外監査役候補者に関する特記事項は、以下のとおりであります。
(1) 中野雄介氏は、他社社外監査役に就任以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、公認会計士として財務、会計および経営管理に関する深い知識と企業経営を統治する十分な見識を活かし、独立した立場で社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、補欠の社外監査役として選任をお願いするものであります。
(2) 当社は、中野雄介氏が社外監査役に就任した場合には、同氏との間で責任限定契約を締結する予定であります。
当該契約は、会社法第423条第１項の責任について、監査役としての職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める
最低責任限度額をもって、会社に対する損害賠償責任の限度とするものであります。

― 49 ―

〆≠●0
03_0594401102506.doc
日本写真印刷㈱様 招集

2013/5/16 17:18:00 印刷

6/35

第４号議案 当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の更新の件
平成22年６月25日開催の第91期定時株主総会においてご承認いただいた当社
株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下、「旧プラン」といいます。）の有効期間は、本総会終結の時をもって満了します。
当社は、昨今の買収防衛策に関する議論の進展等を踏まえ、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益のさらなる確保・向上を図るための取り組み
として検討を重ねてまいりました。
かかる検討の結果として、平成25年５月10日開催の当社取締役会で、本総会において株主のみなさまのご承認が得られることを条件として、旧プランの内容を更新すること（更新後の当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を､
以下、「本プラン」といいます。）を決定しました。
旧プランからの主な変更点は、①独立委員会の求めによる当社取締役会の情報提供の期限を60日から30日に短縮したこと、②独立委員会の求めによる当社
取締役会の情報提供の期間、および独立委員会による検討期間の上限日数の前にあった「原則として」との記載を削除したことの２点です。
つきましては、株主のみなさまに本プランへの更新についてのご承認をお願いするものであります。
記
1．本プランの内容(1) 本プランの概要(a) 買付等に係る手続の設定
本プランは、まず、当社株式に対する買付等（下記(2)(a)において定義されます。以下同じとします｡）が行われる場合に、買付者等(下記(2)(a)において定義されます。以下同じとします｡）に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付等についての情報収集・検討等を行う期間を確保したうえで、株主のみなさ
まに対して当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉等を行うという当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を確保・向上させることを目的とする手続を定めています (下記(2)をご参照ください｡)。

― 50 ―

〆≠●0
03_0594401102506.doc
日本写真印刷㈱様 招集

2013/5/16 17:18:00 印刷

7/35(b) 新株予約権の無償割当てまたは他の対抗措置の利用
買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う場合、または、買付者等による買付等が当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を著しく損なうと判断される場合（その詳細については下記(3)をご参照ください｡）には、当社は、特定買付者等(別紙２に定義されます。以下同じとします｡）による権利行使は認められない旨の行使条件および当社が新株予約権の取得と引き換えに特定買付者等以外の株主のみなさまに当社株式を交付する旨の取得条項が付された新株予約権（以下、｢本新株予約権」といい、その詳細について別紙２をご参照ください｡）を、その時点のすべての株主に対して新株予約権無償割当ての方法（会社法第277条以下に規定されます｡) により割り当てることがあります。
ただし、会社法その他の法令および当社の定款上認められる本新株予約権の無償割当て以外の対抗措置（以下、｢他の対抗措置」といいます｡）を発動することが適切と判断された場合には当該他の対抗措置を用いることを決定する可能性もあります。
(c) 取締役会の恣意的判断を排するための独立委員会の利用および株主意思の確認
本プランにおいては、本新株予約権の無償割当てもしくは他の対抗措置の実施もしくは不実施または本新株予約権の取得等の判断については、当社取締役会の恣意的判断を排するため、独立委員会規程（その概要については別紙３をご参照ください｡）に従い、(ⅰ) 当社社外取締役、(ⅱ)当社社外監査役または(ⅲ)社外の有識者（実績のある会社経営者、投資銀行業務に精通する者、公認会計士、弁護士、会社法等を主たる研究対象とする研究者等）のいずれかに該当する者で、当社の業
務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会(以下、｢独立委員会」といいます｡）の勧告を経るとともに、株主のみなさまに適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。本プランの更新時における独立委員会の委員には、中野淑夫、石川正および中井康之の各氏が、それぞれ就任を予定しております（各委員の略歴については別紙４をご参照ください｡)。

― 51 ―

〆≠●0
03_0594401102506.doc
日本写真印刷㈱様 招集

2013/5/16 17:18:00 印刷

8/35

また、当社取締役会は、これに加えて、本新株予約権の無償割当て
または他の対抗措置の実施または不実施の判断について、本プラン所
定の場合には、株主意思確認総会または書面投票による株主意思の確認手続（その詳細については下記(2)(e)をご参照ください｡) を行
い、株主のみなさまのご意思を確認することがあります。
(d) 本新株予約権の行使および当社による本新株予約権の取得
仮に、本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされた場合
で、特定買付者等以外の株主のみなさまによる本新株予約権の行使がなされた場合、または当社による本新株予約権の取得と引き換えに､
特定買付者等以外の株主のみなさまに対して当社株式が交付された場
合には、当該特定買付者等の有する当社株式の議決権割合は、最大約50％まで希釈化される可能性があります。
(2) 買付等に係る手続(a) 対象となる買付等
本プランは、以下の①または②に該当する買付けまたはこれに類似する行為（以下、併せて「買付等」といいます｡）を行うまたは行うことを提案する者（以下、｢買付者等」といいます｡）を対象とします。ただし、その者が買付等を行うことが当社の企業価値・株主のみ
なさまの共同の利益に反しないと当社取締役会が認める場合は除きます。
① 当社が発行者である株券等（注１）について、保有者（注２）の株券等保有割合（注３）が20％以上となる買付け② 当社が発行者である株券等（注４）について、公開買付け（注５) に係る株券等の株券等所有割合（注６）およびその特別関係者 (注７）の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け(注１)金融商品取引法第27条の23第１項に定義されます。以下別段の定めがない限り同じとします。
(注２)金融商品取引法第27条の23第１項に規定される保有者をいい、同条第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。
(注３)金融商品取引法第27条の23第４項に定義されます。
(注４)金融商品取引法第27条の２第１項に定義されます。以下本②において同じとします。
(注５)金融商品取引法第27条の２第６項に定義されます。以下同じとします。
(注６)金融商品取引法第27条の２第８項に定義されます。以下同じとします。
(注７)金融商品取引法第27条の２第７項に定義されます。ただし、同項第１号に掲げる者については発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第３条第２項で定める者を除きます。以下同じとします。

― 52 ―

〆≠●0
03_0594401102506.doc
日本写真印刷㈱様 招集

2013/5/16 17:18:00 印刷

9/35(b) 買付者等に対する情報提供の要求
上記(a)に定める買付等を行う買付者等は、その者が買付等を行うことが当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益に反しないと当社取締役会が認める場合を除き、買付等の実行に先立ち、当社に対して、以下の各号に定める、株主のみなさまのご判断ならびに当社取締役会および独立委員会による買付等の内容の検討に必要な情報（以下、｢本必要情報」といいます｡）および当該買付者等が買付等に際して本プランに定める手続を順守する旨の誓約文言等を日本語で記載した書面（以下、｢買付説明書」といいます｡）を、当社の定める書式により提出していただきます。
独立委員会は、当該買付説明書に記載された情報が本必要情報として不十分であると判断した場合には、買付者等に対し、適宜回答期限を定めたうえ、自らまたは当社取締役会等を通じて本必要情報として十分な情報を追加的に書面にて提出するよう求めることがあります。
この場合には、買付者等においては、当該回答期限までに、本必要情報を追加的に書面にて提供していただきます。
① 買付者等およびそのグループ（共同保有者（注８)、特別関係者
および（ファンドの場合は）各組合員その他の構成員を含みます｡) の詳細（具体的名称、所在地、代表者の氏名、会社等の目的および事業の内容、沿革、役員の経歴、資本構成、直近３事業年度の財務内容、設立準拠法等を含みます｡）② 買付等の目的、方法および内容（買付等の対価の価額・種類、買付等の時期、関連する取引の仕組み、買付等の方法の適法性、買付等の実行の実現可能性、買付等の後に当社株式が上場廃止となる見込みがある場合にはその旨およびその理由等を含みます｡）③ 買付等の価額の算定根拠（算定の前提となる事実・仮定、算定方
法、算定に用いた数値情報および買付等に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容、そのうち少数株主に対して分配されるシナジーの内容を含みます｡）④ 買付等の資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます｡）の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容を含みます｡）(注８)金融商品取引法第27条の23第５項に規定される共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保
有者とみなされる者を含みます。

― 53 ―

〆≠●0
03_0594401102506.doc
日本写真印刷㈱様 招集

2013/5/16 17:18:00 印刷

10/35⑤ 買付等の完了後の当社および当社グループの経営方針、事業計
画、資本政策および配当政策その他企業価値・株主のみなさまの共同の利益の確保・向上に関する方針⑥ 買付等の後における当社の従業員、取引先、お客さまその他の当社に係る利害関係者の処遇方針⑦ その他独立委員会が合理的に必要と判断する情報(c) 買付等の内容の検討・当社取締役会による代替案の提示① 当社取締役会に対する情報提供の要求
独立委員会は、買付者等から買付説明書および独立委員会から追加的に提出を求められた本必要情報（もしあれば）が提出された場合、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益の確保・向上の観点から買付説明書および本必要情報の内容と当社取締役会の事業計画、当社取締役会による企業評価等との比較検討等を行うために、当社取締役会に対しても、買付者等から買付説明書の提出および独立委員会が追加提出を求めた本必要情報の提供が完了したと合理的に判断した時から、30日以内に買付等の内容に対する意見（留保する旨の意見を含むものとします。以下同じとします。）、その根拠資料、および代替案（もしあれば）その他
独立委員会が適宜必要と認める情報・資料等を速やかに提示するよう要求することがあります。
②

独立委員会による検討作業

独立委員会は、買付者等および独立委員会が当社取締役会に対して上記①のとおり情報・資料等の提示を要求した場合には当社
取締役会からの情報・資料等（追加的に要求したものも含みます。）の提供がすべて完了したと独立委員会が合理的に判断した時から、最長60日間の検討期間（以下、「独立委員会検討期間」といいます。ただし、下記(d)に記載するところに従い、独立委
員会は、その決議をもって、上記情報・資料等の検討等に必要な範囲内で独立委員会検討期間を最長30日間 (初日不算入）延長することができるものとします｡）を設定します。独立委員会は、独立委員会検討期間内において買付者等および当社取締役会から― 54 ―

〆≠●0
03_0594401102506.doc
日本写真印刷㈱様 招集

2013/5/16 17:18:00 印刷

11/35

提供された情報・資料等に基づき、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益の確保・向上の観点から、買付等の内容の検討､
当社取締役会策定の代替案の検討および買付者等と当社取締役会の事業計画等に関する情報収集・比較検討等を行います。また、独立委員会は、必要があれば、当社取締役会に対して、株主のみなさまに対して買付等の内容に対する意見表明、代替案の公表等をするように勧告等を行うものとします。買付者等は、独立委員会が、独立委員会検討期間内において、自らまたは当社取締役会等を通じて、検討資料その他の情報提供を求めた場合には、速やかにこれに応じなければならないものとします。なお、買付者等
は、当社取締役会が、下記(f)に記載の本新株予約権の無償割当てまたは他の対抗措置の実施または不実施に関する決議を行うまでは、買付等を開始することはできないものとします。
独立委員会の判断が、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益の確保・向上に資するようになされることを確保するために、独立委員会は、当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会
計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます｡）の助言を得ることができるものとします。
③ 株主に対する情報開示独立委員会は、買付説明書の提出の事実、買付者等および当社
取締役会からの情報・資料等の提供がすべて完了した事実、独立委員会検討期間が開始した事実、独立委員会検討期間が終了した
事実、ならびに本必要情報その他の情報のうち独立委員会が適切と判断する事項について、独立委員会が適切と判断する時点で株主のみなさまに対する情報開示を行います。
(d) 独立委員会における判断方法
独立委員会は、買付者等が出現した場合において、以下の手続に従い、当社取締役会に対する勧告を行うものとします。なお、独立委員会が、当初の独立委員会検討期間終了時までに、本新株予約権の無償割当てまたは他の対抗措置の実施または不実施の勧告を行うに至らな― 55 ―

〆≠●0
03_0594401102506.doc
日本写真印刷㈱様 招集

2013/5/16 17:18:00 印刷

12/35

い場合には、独立委員会は、買付者等および当社取締役会から提供された情報・資料等の検討、当該買付等の内容の検討、当社取締役会策
定の代替案の検討等に必要な合理的な範囲内で、独立委員会検討期間を延長する旨の決議を行います。上記延長の決議により独立委員会検討期間が延長された場合、独立委員会は、引き続き、情報収集、検討等を行うものとし、延長期間内に本新株予約権の無償割当てまたは他の対抗措置の実施または不実施の勧告を行うよう最大限努めるものとします。
独立委員会が当社取締役会に対して下記に定める勧告をした場合その他独立委員会が適切と考える場合には、独立委員会は、当該勧告の事実とその概要その他独立委員会が適切と判断する事項（独立委員会
検討期間を延長・再延長する旨の決議を行う場合にはその旨、延長・再延長される期間および延長・再延長の理由の概要を含みます｡）について、速やかに情報開示を行います。
① 本プランに定められる手続に違反した場合
独立委員会は、買付者等が上記(b)または(c)に規定する手続に違反した場合で、独立委員会が自らまたは当社取締役会を通じてその是正を書面により当該買付者等に対して要求した後５営業日(注９）以内に当該違反が是正されないときは、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益の確保・向上のために本新株予約権の無償割当てまたは他の対抗措置を実施しないことが必要であることが明白であることその他特段の事情がある場合を除き､原則として、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当て
または他の対抗措置を実施することを勧告します。
② 本プランに定められる手続を順守する場合
独立委員会は、買付者等が上記(b)および(c)に規定する手続を順守する場合には、原則として、独立委員会検討期間の終了の有
無を問わず、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当て
または他の対抗措置を実施しないことを勧告します。

(注９)営業日とは、行政機関の休日に関する法律第１条第１項各号に掲げる日以外の日をいいます。
以下同じとします。

― 56 ―

〆≠●0
03_0594401102506.doc
日本写真印刷㈱様 招集

2013/5/16 17:18:00 印刷

13/35

ただし、独立委員会は、買付者等により上記(b)および(c)に規定する手続が順守された場合でも、買付者等による買付等が下記(3)に定める要件のいずれかに該当すると認められる場合には､
本新株予約権の無償割当てまたは他の対抗措置の実施を当社取締役会に勧告します。
また、独立委員会は、一旦本新株予約権の無償割当てまたは他の対抗措置の実施または不実施の勧告をした後でも、当該勧告の判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、買付者等による買付等が下記(3)に定める要件のいずれかに該当するまたは該当しないと判断するに至った場合には、本新株予約権の無償割当てまたは他の対抗措置の実施または不実施についての別個の判断を行い、これを当社取締役会に勧告することができるものとします。
(e) 株主意思の確認
当社取締役会は、買付者等により上記(b)および(c)に規定する手続が順守された場合において、独立委員会が買付者等による買付等が下記(3)に定める要件のいずれかに該当するとして本新株予約権の無償割当てまたは他の対抗措置の実施を当社取締役会に勧告した場合、本プランに従って本新株予約権の無償割当てまたは他の対抗措置を実施するに際して、取締役会が善管注意義務に照らして株主の意思を確認することが適切と判断したときは、実務上下記の株主意思の確認手続を行うことが困難な場合を除き、株主意思の確認手続として、実務上可能な限り速やかに、株主意思確認総会における株主投票、または書面投票のいずれかを選択し実施するものとします。株主意思確認総会
は、定時株主総会または臨時株主総会とあわせて開催する場合もあります。
当社取締役会は、株主意思の確認手続の方法について、株主意思確認総会または書面投票のいずれによって株主意思の確認を行うのかを決定するものとし、決定内容について速やかに情報開示を行います。
株主意思確認総会または書面投票における投票は、当社の通常の株主総会における普通決議に準ずるものとし賛否を決するものとします。

― 57 ―

〆≠●0
03_0594401102506.doc
日本写真印刷㈱様 招集

2013/5/16 17:18:00 印刷

14/35

また、当社取締役会は、株主意思確認総会または書面投票を実施した場合には、投票結果その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに情報開示を行います。
(f) 取締役会の決議
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、本新
株予約権の無償割当てまたは他の対抗措置の実施または不実施等 (本新株予約権の無償割当てまたは他の対抗措置の中止を含みます｡）に関する会社法上の機関としての決議を行うものとします。
また、当社取締役会は、上記(e)に記載の株主意思の確認手続を行う場合には、当該株主意思の確認手続の決定に従って、本新株予約権の無償割当てまたは他の対抗措置の実施または不実施の決議を行うものとします。
当社取締役会は、上記取締役会決議を行った場合、当該決議の概要
その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに情報開示を行います。
(3) 本新株予約権の無償割当てまたは他の対抗措置の要件
当社は、買付者等により上記(2)(b)および(c)に規定する手続が順守された場合であっても、買付者等による買付等が下記(ア)から(ク)までのいずれかに該当する場合には、上記(2)(f)に記載の当社取締役会の決議により、本新株予約権の無償割当てまたは他の対抗措置を実施することがあります。なお、上記(2)(d)に記載のとおり、下記の要件に該当するかどうかについては、必ず独立委員会の勧告を経ることになります。また、本新株予約権の無償割当てまたは他の対抗措置を実施するか否かについては、上記(2)(e)に記載のとおり、独立委員会が本新株予約権の無償割当てまたは他の対抗措置の実施を当社取締役会に勧告した場合であっても、取締役会が善管注意義務に照らして株主の意思を確認することが適切と判断したと
きは、実務上その実行が困難な場合を除き、株主意思の確認手続を経ることになります。

― 58 ―

〆≠●0
03_0594401102506.doc
日本写真印刷㈱様 招集

2013/5/16 17:18:00 印刷

15/35(ア) 下記に掲げる行為その他これに類似する行為により、当社の企業価
値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合①

当社の株式等を買い占め、その株式等につき当社または当社の関係者に対して高値で買取りを要求する行為②

当社の経営を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等、当社の犠牲の下に買付者等の利益を実現する経営を行
うような行為③

当社の資産を買付者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為④

当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していな
い高額資産等を処分させ、その処分利益をもって、一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って高値で売り抜ける行為(イ) 強圧的二段階買付（最初の買付で全株式の買付を勧誘することなく､二段階目の買付条件を株主に対して不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式買付を行うことをいいます｡）等株主に
株式の売却を事実上強要するおそれのある買付等である場合(ウ) 当社に、当該買付等に対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を与えることなく行われる買付等である場合(エ) 当社株主に対して、本必要情報その他買付等の内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われる買付等である場合(オ) 買付等の条件（対価の価額・種類、買付等の時期、買付等の方法の適法性、買付等の実行の実現可能性、買付等の後における当社の従業員、取引先、お客さまその他の当社に係る利害関係者の処遇方針等を含みます｡）が当社の本源的価値にかんがみ不十分または不適当な買付等であると合理的根拠をもって判断される場合(カ) 当社の企業価値を生み出すうえで必要不可欠な当社の従業員、取引先、お客さま等との関係または当社のブランド価値が破壊され、その結果として当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益に反する重大なおそれをもたらす買付等である場合― 59 ―

〆≠●0
03_0594401102506.doc
日本写真印刷㈱様 招集

2013/5/16 17:18:00 印刷

16/35(キ) 買付者等が反社会的勢力等と判断される場合(ク) 買付者等が支配権を取得する場合の当社の企業価値が、中・長期的な将来の企業価値との比較において、当該買付者等が支配権を取得しない場合の当社の企業価値に比べ、著しく劣後すると判断される場合(4) 本新株予約権の無償割当ての概要
本プランに基づき実施する本新株予約権の無償割当ての概要は、別紙２のとおりです。
(5) 本プランの適用開始および有効期間
本プランの効力発生は本総会において株主のみなさまのご承認が得られることを条件とします。また、本プランの有効期間は本総会終結の時から
平成28年６月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとし、以降、本プランの有効期間の延長（一部修正したうえでの有効期間の延長を含みます｡）については平成28年６月開催予定の当社定時株主総会において株主のみなさまのご承認が得られることを条件とします。本プランに基づいて本新株予約権の無償割当てまたは他の対抗措置を実施する場合には、この期間内に当社取締役会においてその決議を行うものとします。
(6) 本プランの廃止および変更等
本プランへの更新後、有効期間の満了前であっても、①当社の株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、または②当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。従って、本プランは、株主のみなさまのご意向に従ってこれを廃止させることが可能です。また、当社取締役会は、本プランの有効期間中であっても、本プランへの更新の承認に係る株主総会決議の趣旨に反しない範囲で、独立委員会の承認を得たうえで、本プランを変更し、または別の買収防衛策を導入する場合があります。
当社は、本プランが廃止または修正・変更された場合には、当該廃止または修正・変更の事実および（修正・変更の場合には）修正・変更内容その他当社取締役会または独立委員会が適切と判断する事項について、速やかに情報開示を行います。

― 60 ―

〆≠●0
03_0594401102506.doc
日本写真印刷㈱様 招集

2013/5/16 17:18:00 印刷

17/35

なお、本プランにおいて引用する法令の規定は、平成25年５月10日現在
施行されている規定を前提とするものであり、同日以後、法令の新設または改廃があり、これらの施行に伴って必要が生じた場合には、当社取締役会が別途定める場合を除き、当該新設または改廃の趣旨を考慮のうえ、本プランの条項ないし用語の意義等を適宜合理的な範囲内で読み替えることができるものとします。
2．株主および投資家のみなさまに与える影響等(1) 本プランへの更新時に株主のみなさまに与える影響
本プランへの更新時点においては、本新株予約権の無償割当てまたは他の対抗措置は実施されませんので、株主および投資家のみなさまの権利・利益に直接具体的な影響が生じることはありません。
(2) 本新株予約権の無償割当てにより株主のみなさまに与える影響等(a) 本新株予約権の無償割当ての手続
当社取締役会において、本新株予約権の無償割当てに係る決議 (以下、｢本新株予約権無償割当て決議」といいます｡）を行った場合には、当社は、本新株予約権無償割当て決議において割当期日を定め、これを公告いたします。この場合、割当期日における最終の株主名簿に記録された株主のみなさま（以下、｢割当対象株主」といいます｡)
に対し、その保有する当社株式１株につき本新株予約権１個の割合
で、本新株予約権が無償にて割り当てられます。なお、割当対象株主のみなさまは、本新株予約権の無償割当ての効力発生日において、当然に本新株予約権に係る新株予約権者となるため、申込の手続等は不要です。
また、一旦本新株予約権無償割当て決議がなされた場合であっても、当社は、上記１.(2)(d)に記載した独立委員会の勧告を最大限尊重して、本新株予約権の無償割当ての効力発生日までに本新株予約権の無償割当てを中止し、または本新株予約権の無償割当ての効力発生
日後本新株予約権の行使期間の初日の前日までに本新株予約権を無償にて取得する場合があります。これらの場合には、株主および投資家のみなさまが保有する当社株式１株当たりの経済的価値および議決権― 61 ―

〆≠●0
03_0594401102506.doc
日本写真印刷㈱様 招集

2013/5/16 17:18:00 印刷

18/35の希釈化も生じないことになるため、当社株式１株当たりの経済的価
値および議決権の希釈化が生じることを前提にして売買を行った投資家のみなさまは、株価の変動により損害を被る可能性がある点にご留意ください。
(b) 本新株予約権の行使の手続
当社は、割当対象株主のみなさまに対し、原則として、本新株予約権の行使請求書（行使に係る本新株予約権の内容および数、本新株予約権を行使する日等の必要事項、ならびに株主のみなさまご自身が本新株予約権の行使条件を充足すること等についての表明保証条項、補償条項その他の誓約文言を含む当社所定の書式によるものとします｡）その他本新株予約権の行使に必要な書類を送付いたします。本
新株予約権の無償割当て後、株主のみなさまにおいては、本新株予約権の行使期間内に、これらの必要書類を提出したうえ、本新株予約権
１個当たり１円を下限とし、当社取締役会が本新株予約権無償割当て
決議において定める行使価額に相当する金銭を払込取扱場所に払い込
むことにより、１個の本新株予約権につき、原則として１株の当社株式が発行されることになります。
仮に、株主のみなさまが、こうした本新株予約権の行使および行使価額相当の金銭の払込みを行わなければ、他の株主のみなさまによる本新株予約権の行使により、その保有する当社株式に係る議決権および経済的価値が希釈化することになります。
ただし、当社は、下記(c)に記載するところに従って本新株予約権の取得と引き換えに特定買付者等以外の株主のみなさまに対して当社株式を交付することがあります。当社がかかる取得の手続を取った場
合には、特定買付者等以外の株主のみなさまは、本新株予約権の行使
および行使価額相当の金銭の払込みをせずに当社株式を受領することとなり、その保有する当社株式に係る議決権および経済的価値の希釈化は原則として生じません。

― 62 ―

〆≠●0
03_0594401102506.doc
日本写真印刷㈱様 招集

2013/5/16 17:18:00 印刷

19/35(c) 当社による本新株予約権の取得の手続
当社は、当社取締役会が本新株予約権を取得する旨の決定をした場
合には、法定の手続に従い、当社取締役会が別に定める日において､株主のみなさまから本新株予約権を取得し、特定買付者等以外の株主のみなさまに当社株式を交付することがあります。この場合には、かかる株主のみなさまは、行使価額相当の金銭を払い込むことなく、当社による当該本新株予約権の取得の対価として、１個の本新株予約権につき原則として１株の当社株式を取得することになります。なお､
この場合、かかる株主のみなさまには、別途、ご自身が特定買付者等でないこと等についての表明保証条項、補償条項その他の誓約文言を含む当社所定の書式による誓約書をご提出いただくことがあります。
上記のほか、本新株予約権の割当て方法、行使の方法および当社による取得の方法の詳細につきましては、本新株予約権無償割当て決議が行われた後、株主のみなさまに対して公表または通知いたしますので、当該内容をご確認ください。
3．本プランの合理性(1) 買収防衛策に関する指針等の要件を完全に充足していること
本プランは、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則､
事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足し、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえて設計されております。
(2) 株主のみなさまの共同の利益の確保・向上を目的とすること
本プランは、上記１.(1)(a)にて記載したとおり、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主のみなさまが判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主のみなさまのために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を確保し、向上させることを目的とするものです。

― 63 ―

〆≠●0
03_0594401102506.doc
日本写真印刷㈱様 招集

2013/5/16 17:18:00 印刷

20/35(3) 株主意思を重視するものであること
当社は、平成25年５月10日の取締役会決議において、本総会において株主のみなさまのご承認が得られることを条件として、本プランへの更新を決定いたしました。また、上記１.(5)にて記載したとおり、本プランの有効期間は、本総会終結の時から平成28年６月開催予定の当社定時株主総会
終結の時までとし、以降、本プランの有効期間の延長（一部修正したうえ
での有効期間の延長を含みます｡）については平成28年６月開催予定の当社定時株主総会において株主のみなさまのご承認が得られることを条件とします。
また、本プランは、取締役会において廃止する旨の決議が行われた場合にはその時点で廃止されることとされております。当社の取締役の任期は１年であり、毎年の当社定時株主総会で選任される取締役によって構成される取締役会が本プランの存続の要否を判断することとなります。
このように、本プランの消長には、株主のみなさまのご意向が適切に反映されることとなっております。
また、当社取締役会は、上記１.(2)(e)にて記載したとおり、本プランに定める本新株予約権の無償割当てまたは他の対抗措置の実施または不実施について、一定の場合には、株主意思の確認手続を経ることとし、株主のみなさまのご意思を直接に確認することとしております。
(4) 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社は、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主のみなさまのために
本プランの運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置しました。
独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、(ⅰ)当社
社外取締役、(ⅱ)当社社外監査役または(ⅲ)社外の有識者のいずれかに該当する委員３名以上により構成されます（上記１.(1)(c)にて記載したとおり､本プランへの更新時における独立委員会の委員には、中野淑夫、石川正お
よび中井康之の各氏が、それぞれ就任を予定しております｡)。

― 64 ―

〆≠●0
03_0594401102506.doc
日本写真印刷㈱様 招集

2013/5/16 17:18:00 印刷

21/35

当社株式に対して買付等がなされた場合には、上記１.(2)にて記載したとおり、独立委員会が、独立委員会規程に従い、当該買付等が当社の企業
価値・株主のみなさまの共同の利益を毀損するか否か等の実質的な判断を行い、当社取締役会はその判断を最大限尊重したうえで、会社法上の機関としての決議を行うこととします。
このように、独立委員会によって、当社取締役会が恣意的に本プランの運用を行うことのないよう、厳しく監視するとともに、同委員会の判断の概要については株主のみなさまに情報開示を行うこととされており、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益に適うように本プランの透明な運用が行われる仕組みが確保されています。
(5) 合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、上記１.(2)(d)および(e)ならびに(3)にて記載したとおり､
あらかじめ定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
(6) 第三者専門家の意見の取得
上記１.(2)(c)にて記載したとおり、独立委員会は、当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した第三者（ファイナンシャル・アド
バイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます｡）の助言を得ることができることとされています。これにより、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっています。
(7) デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
上記１.(6)にて記載したとおり、本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決議により廃止することができるものとされており、当社の株式等を大量に買い付けた者が、当社の株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される取締役会の決議により、本プランを廃止することが可能です。
従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

― 65 ―

〆≠●0
03_0594401102506.doc
日本写真印刷㈱様 招集

2013/5/16 17:18:00 印刷

22/35

また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハン
ド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないた
め、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
以 上― 66 ―

〆≠●0
03_0594401102506.doc
日本写真印刷㈱様 招集

2013/5/16 17:18:00 印刷

23/35

(別紙１)
本プランの内容（買付等が開始された場合のフローチャート)＊１

取締役会が善管注意義務に照らして株主の意思を確認することが適切と判断した場合で、実務上株主意思の確認手続を行うことが困難な場合＊２ 独立委員会の勧告を最大限尊重したうえでの取締役会の意思決定（株主意思の確認手続を行う場
合は、その決定に従った取締役会の意思決定)(注）本フローチャートは本プランの概要を説明するためのものであり、本プランの詳細については必ず本文をご参照ください。

以 上― 67 ―

〆≠●0
03_0594401102506.doc
日本写真印刷㈱様 招集

2013/5/16 17:18:00 印刷

24/35

(別紙２)
新株予約権無償割当ての要項
1．新株予約権無償割当てに関する事項の決定(1) 新株予約権の内容および数
株主に割り当てる新株予約権（以下、個別にまたは総称して「新株予約権」という｡）の内容は下記２.に記載されるところに基づくものとし、新株予約権の数は、当社取締役会が新株予約権の無償割当てに係る決議(以下、｢新株予約権無償割当て決議」という｡）において別途定める割当期日(以下、｢割当期日」という｡）における当社の最終の発行済株式総数（ただし、同時点において当社の有する当社株式の数を控除する｡）に相当する数とする。
(2) 割当対象株主割当期日における当社の最終の株主名簿に記録された当社以外の株主に対し、その保有する株式１株につき新株予約権１個の割合で、新株予約権を無償で割り当てる。
(3) 新株予約権の無償割当ての効力発生日
当社取締役会が新株予約権無償割当て決議において別途定める日とする。
2．新株予約権の内容(1) 新株予約権の目的である株式の種類および数(a) 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権
１個当たりの目的である株式の数（以下、｢対象株式数」という｡)
は、１株とする。ただし、当社が株式の分割または株式の併合を行う
場合、対象株式数は次の算式により調整されるものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとし、現金による調整は行わない。
調整後対象株式数 ＝ 調整前対象株式数 × 分割・併合の比率(b) 調整後対象株式数は、株式の分割の場合はその基準日の翌日以降、株式の併合の場合はその効力発生日の翌日以降、これを適用する。
(c) 上記(a)に定めるほか、株式無償割当て、合併、会社分割等当社の発行済株式総数（ただし、当社の有する当社株式の数を除く｡）の変更
または変更の可能性を生ずる行為を行う場合で、対象株式数の調整を必要とするときには、株式無償割当て、合併、会社分割その他の行為の条件等を勘案のうえ、対象株式数につき合理的な調整を行うものとする。

― 68 ―

〆≠●0
03_0594401102506.doc
日本写真印刷㈱様 招集

2013/5/16 17:18:00 印刷

25/35(2) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(a) 新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は､行使価額（下記(b)に定義される｡）に対象株式数を乗じた価額とする。
(b) 新株予約権の行使に際して出資される財産の当社株式１株当たりの価額（以下、｢行使価額」という｡）は、１円を下限とし、当社取締役会
が新株予約権無償割当て決議において別途定める価額とする。
(3) 新株予約権の行使期間
新株予約権の無償割当ての効力発生日または当社取締役会が新株予約権
無償割当て決議において別途定める日を初日とし、１ヶ月間から２ヶ月間までの範囲で当社取締役会が新株予約権無償割当て決議において別途定める期間とする。ただし、下記(7)(b)の規定に基づき当社による新株予約権の取得がなされる場合、当該取得に係る新株予約権についての行使期間は、当該取得日の前営業日（行政機関の休日に関する法律第１条第１項各号に掲げる日以外の日をいう。以下同じ｡）までとする。また、行使期間の最終日が行使に際して払い込まれる金銭の払込取扱場所の休業日にあたるときは、その翌営業日を最終日とする。
(4) 新株予約権の行使の条件(a) ①特定大量保有者、②特定大量保有者の共同保有者、③特定大量買付者、④特定大量買付者の特別関係者、もしくは⑤上記①から④までに該当する者から新株予約権を当社取締役会の承認を得ることなく譲り受けもしくは承継した者、または、⑥上記①から⑤まで記載の者の関連者 (以下、①から⑥までに該当する者を総称して「特定買付者等」という｡）は、新株予約権を行使することができない。
なお、上記に用いられる用語は次のとおり定義される。
① ｢特定大量保有者」とは、当社が発行者である株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に定義される。以下、別段の定めがない限り同じ｡）の保有者（同法第27条の23第１項に規定される保有者をいい、同条第３項に基づき保有者に含まれる者を含む｡)
で、当該株券等に係る株券等保有割合（同法第27条の23第４項に定義される｡）が20％以上となると当社取締役会が認めた者をいう。ただし、その者が当社の株券等を取得・保有することが当社の企業価値・株主共同の利益に反しないと当社取締役会が認めた者その他当社取締役会が新株予約権無償割当て決議において別途定める者は、これに該当しないこととする。
② ｢共同保有者」とは、金融商品取引法第27条の23第５項に定義される共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含む。

― 69 ―

〆≠●0
03_0594401102506.doc
日本写真印刷㈱様 招集

2013/5/16 17:18:00 印刷

26/35③ ｢特定大量買付者」とは、公開買付け（金融商品取引法第27条の２第６項に定義される｡）によって当社が発行者である株券等(同法第27条の２第１項に定義される。以下本③において同じ｡)の買付け等（同法第27条の２第１項に定義される。以下本③において同じ｡）を行う旨の公告を行った者で、当該買付け等の後におけるその者の所有（これに準ずるものとして金融商品取引法施行令第７条第１項に定める場合を含む｡）に係る株券等の株券等所有割合（金融商品取引法第27条の２第８項に定義される。以下同じ｡）がその者の特別関係者の株券等所有割合と合計して20％以上となると当社取締役会が認めた者をいう。ただし、その者が当社の株券等を取得・保有することが当社の企業価値・株主共同の利益に反しないと当社取締役会が認めた者その他当社取締役会
が新株予約権無償割当て決議において別途定める者は、これに該当しないこととする。
④ ｢特別関係者」とは、金融商品取引法第27条の２第７項に定義される特別関係者をいう。ただし、同項第１号に掲げる者について
は、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内
閣府令第３条第２項で定める者を除く。
⑤ ある者の「関連者」とは、実質的にその者を支配し、その者に支配されもしくはその者と共同の支配下にある者として当社取締役会が認めた者、またはその者と協調して行動する者として当社取締役会が認めた者をいう。｢支配」とは、他の会社等の ｢財務及び事業の方針の決定を支配している場合｣（会社法施行規則第３条第３項に定義される｡）をいう。
(b) 上記(a)にかかわらず、下記①から④までの各号に記載される者は､
特定大量保有者または特定大量買付者に該当しないものとする。
① 当社または当社の子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第３項に定義される｡）もしくは当社の関連会社（同条第５項に定義される｡）② 当社を支配する意図がなく上記(a)①の特定大量保有者に該当することになった者であると当社取締役会が認めた者であって、かつ、特定大量保有者に該当することになった後10日間（ただし、当社取締役会はかかる期間を延長することができる｡）以内にその保有する当社の株券等を処分等することにより特定大量保有者に該当しなくなった者③ 当社による自己株式の取得その他の理由により、自己の意思によることなく、上記(a)①の特定大量保有者に該当することになった者であると当社取締役会が認めた者（ただし、その後、自己の意思により当社の株券等を新たに取得して特定大量保有者に該当することとなった場合を除く｡）― 70 ―

〆≠●0
03_0594401102506.doc
日本写真印刷㈱様 招集

2013/5/16 17:18:00 印刷

27/35④ その者が当社の株券等を取得・保有することが当社の企業価値・株主共同の利益に反しないと当社取締役会が認めた者（当社取締役会は、特定買付者等に該当すると認めた者についても、当社の企業価値・株主共同の利益に反しないと別途認めることができる。また、一定の条件の下に当社の企業価値・株主共同の利益に反しないと当社取締役会が認めた場合には、当該条件が満たされている場合に限る｡）(c) 適用ある外国の法令上、当該法令の管轄地域（以下、｢外国法令管轄地域」という｡）に所在する者に新株予約権を行使させるに際し、(ⅰ)
所定の手続の履行もしくは(ⅱ)所定の条件（一定期間の行使禁止、所定の書類の提出等を含む｡）の充足、または(ⅲ) その双方（以下、 ｢準拠法行使手続・条件」と総称する｡）が必要とされる場合には、当該外
国法令管轄地域に所在する者は、当該準拠法行使手続・条件がすべて履行または充足されたと当社取締役会が認めた場合に限り新株予約権を行使することができ、これが充足されたと当社取締役会が認めない
場合には新株予約権を行使することができない。なお、当該外国法令
管轄地域に所在する者に新株予約権を行使させるに際し当社が履行または充足することが必要とされる準拠法行使手続・条件については､
当社取締役会としてこれを履行または充足する義務は負わない。また、当該外国法令管轄地域に所在する者に新株予約権の行使をさせることが当該外国法令管轄地域における法令上認められない場合には､当該外国法令管轄地域に所在する者は、新株予約権を行使することができない。
(d) 新株予約権を有する者は、当社に対し、自らが特定買付者等に該当せず、かつ、特定買付者等に該当する者のために行使しようとしている者ではないこと、および新株予約権の行使条件を充足していること等の表明・保証条項、補償条項その他当社が定める事項を誓約する書面
ならびに法令等により必要とされる書面を提出した場合に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
(e) 新株予約権を有する者が本(4)の規定により、新株予約権を行使することができない場合であっても、当社は、当該新株予約権を有する者に対して、損害賠償責任その他の責任を一切負わないものとする。
(5) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金
増加する資本金および資本準備金の額は、当社取締役会が新株予約権無償割当て決議において別途定める額とする。

― 71 ―

〆≠●0
03_0594401102506.doc
日本写真印刷㈱様 招集

2013/5/16 17:18:00 印刷

28/35(6) 新株予約権の譲渡制限(a) 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
(b) 新株予約権を譲渡しようとする者が日本国外に所在する者であって､
上記(4)(c)の規定により新株予約権を行使することができない者 (特定買付者等を除く｡）であるときは、当社取締役会は、以下の事由等を勘案して上記(a)の承認をするか否かを決定する。
① 外国法令管轄地域に所在する者による新株予約権の全部または一部の譲渡による取得に関し、譲渡人および譲受人が作成し署名または記名捺印した差入書（下記②ないし④に関する表明・保証条
項、補償条項および違約金条項を含む｡）が提出されているか否か② 譲渡人および譲受人が特定買付者等に該当しないことが明らかか否か③ 譲受人が外国法令管轄地域に所在しない者であり、かつ、外国法
令管轄地域に所在する者のために譲り受けようとしている者ではないことが明らかか否か④ 譲受人が特定買付者等のために譲り受けようとしている者でないことが明らかか否か(7) 当社による新株予約権の取得(a) 当社は、新株予約権の行使期間の初日の前日までの間いつでも、当社が新株予約権を取得することが適切であると当社取締役会が認める場
合には、当社取締役会が別に定める日の到来をもって、すべての新株予約権を無償で取得することができる。
(b) 当社は、当社取締役会が別に定める日の到来をもって、新株予約権のうち、当該日の前営業日までに未行使の新株予約権のすべてを取得
し、これと引き換えに、新株予約権１個につき対象株式数の当社株式を交付することができる。当社はかかる新株予約権の取得を複数回行うことができる。ただし、特定買付者等の有する新株予約権について
は、取得の対象としないことを当社取締役会による新株予約権無償割当て決議において決定する。
(8) 合併（合併により当社が消滅する場合に限る｡)、吸収分割、新設分割、株式交換、および株式移転の場合の新株予約権の交付およびその条件
当社取締役会が新株予約権無償割当て決議において別途決定する。

― 72 ―

〆≠●0
03_0594401102506.doc
日本写真印刷㈱様 招集

2013/5/16 17:18:00 印刷

29/35(9) 新株予約権証券の発行
新株予約権に係る新株予約権証券は発行しない。
(10) 法令の改正等による修正
上記で引用する法令の規定は、平成25年５月10日現在施行されている規定を前提としているものであり、同日以後、法令の新設または改廃があり、これらの施行に伴って上記各項に定める条項ないし用語の意義等に修正を加える必要が生じた場合には、当社取締役会が別途定める場合を除き、当該新設または改廃の趣旨を考慮のうえ、上記各項に定める条項ない
し用語の意義等を適宜合理的な範囲内で読み替えることができるものとする。
以 上― 73 ―

〆≠●0
03_0594401102506.doc
日本写真印刷㈱様 招集

2013/5/16 17:18:00 印刷

30/35

(別紙３)
独立委員会規程の概要
1．独立委員会は当社取締役会の決議により設置される。
2．独立委員会の委員は３名以上とし、次のいずれかに該当し、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者の中から取締役会によって選任されるものとする。
(1) 当社社外取締役（当社の取締役であって、当社または当社の子会社の業務執行取締役（当社の会社法第363条第１項各号に掲げる取締役
および当社の業務を執行したその他の取締役をいう。以下同じ｡）もしくは執行役または執行役員、支配人その他の使用人でなく、かつ、過去に当社または当社の子会社の業務執行取締役もしくは執行役または執行役員、支配人その他の使用人となったことがないものをいう｡）(2) 当社社外監査役（当社の監査役であって、過去に当社または当社の子会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるとき、その職務を行うべき社員）もしくは執行役または執行役員、支配人その他の使用人となったことがないものをいう｡）(3) 企業経営等に関する一定以上の専門知識を有する者（実績のある会
社経営者、投資銀行業務に精通する者、公認会計士、弁護士、会社法等を主たる研究対象とする研究者またはこれらに準ずる者）
なお、各委員は、別途当社取締役会が指定する善管注意義務条項等を含む契約を当社との間で締結する。
3．独立委員会の任期は委員就任後最初に到来する当社定時株主総会終結の時までとする。ただし、当社取締役会の決議により別段の定めをした場合はこの限りではない。
4．独立委員会は、以下の各号に記載される事項に関して決定し、その決定内容について理由を付して当社取締役会に対して勧告する。当社取締役会
は、この独立委員会の勧告を最大限尊重して、最終的な決定を行う。なお、独立委員会の各委員および当社取締役は、当該決定にあたっては、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するか否かの観点に基づいて行うことを要し、専ら自己または当社経営陣の個人的利益を図ることを目的としてはならない。
(1) 本プランにおける本新株予約権の無償割当てまたは他の対抗措置の実施または不実施(2) 本プランにおける本新株予約権の無償割当てもしくは他の対抗措置の中止または本新株予約権の取得― 74 ―

〆≠●0
03_0594401102506.doc
日本写真印刷㈱様 招集

2013/5/16 17:18:00 印刷

31/35(3) 独立委員会検討期間の延長(4) 本プランの廃止または変更(5) 本プラン以外の買収防衛策導入の承認(6) その他当社取締役会が判断すべき事項のうち、当社取締役会が独立委員会に諮問した事項
上記(1)～(6)に定めるところに加え、独立委員会は、以下の各号に記載される事項を行う。
(7) 買付者等および当社取締役会が独立委員会に提供すべき情報の決定(8) 買付者等および当社取締役会から提供された情報・資料等の検討(9) 買付等の内容の精査および検討(10)買付者等による買付等に対する当社取締役会の代替案が示された場
合は、かかる代替案の精査および検討(11)その他本プランにおいて独立委員会が行うことができると定められた事項
5．独立委員会は、当社の企業価値・株主共同の利益の確保の観点から、必要があれば、当社取締役会に対して買付等の内容に対する意見表明、代替案の公表等をするように勧告等を行うものとする。
6．独立委員会は、当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した
第三者（投資銀行、証券会社、ファイナンシャル・アドバイザー、公認会
計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）の助言を得ることができるものとする。
7．各独立委員会委員および当社取締役会は、買付等がなされた場合等いつでも独立委員会を招集することができるものとする。
8．独立委員会の決議は、原則として、独立委員会委員が全員出席し、その過半数をもってこれを行うものとする。ただし、やむを得ない事由がある場
合は、独立委員会委員の過半数が出席し、その過半数をもってこれを行うことができるものとする。
以 上― 75 ―

〆≠●0
03_0594401102506.doc
日本写真印刷㈱様 招集

2013/5/16 17:18:00 印刷

32/35

(別紙４)
独立委員会の委員略歴○中野淑夫（なかの よしお）氏
公認会計士（昭和９年10月26日生）
昭和39年７月 公認会計士登録
昭和46年４月 中野公認会計士事務所代表
昭和53年３月 商学博士
昭和58年６月 清友監査法人代表社員
平成６年６月 当社社外監査役（現任）
平成18年６月 星和電機㈱社外監査役（現任）※中野淑夫氏は、東京証券取引所および大阪証券取引所に独立役員として届け出ております。
○石川正（いしかわ ただし）氏
弁護士（昭和18年８月24日生）
昭和41年10月 司法試験合格
昭和48年４月 弁護士登録（大阪弁護士会）
昭和56年１月 石川・塚本・宮崎法律事務所（現弁護士法人大江橋法律事務所）開設、パートナー
平成16年４月 神戸大学法科大学院 法曹実務教授
平成25年１月 弁護士法人大江橋法律事務所 特別顧問（現任）○中井康之（なかい やすゆき）氏
弁護士（昭和31年１月３日生）
昭和54年10月 司法試験合格
昭和57年４月 弁護士登録（大阪弁護士会）
昭和57年４月 堂島法律事務所入所、パートナー（現任）
平成20年４月 京都大学法科大学院 特別教授
平成21年11月 法務省法制審議会 民法（債権関係）部会委員（現任）※独立委員会委員と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
以 上― 76 ―

〆≠●0
03_0594401102506.doc
日本写真印刷㈱様 招集

2013/5/16 17:18:00 印刷

33/35

インターネット等による議決権行使のご案内
１．インターネットによる議決権行使に際して、ご了承いただく事項
インターネットにより議決権を行使される場合は、次の事項をご了承のうえ、行使くださいますようお願い申しあげます。
(1) インターネットによる議決権行使は、当社の指定する議決権行使サイト (下記
URLをご参照ください｡）をご利用いただくことによってのみ可能です。なお、
インターネットにより議決権を行使される場合は、招集ご通知同封の議決権行
使書用紙に記載の「議決権行使コード」および「パスワード」が必要となります。
(2) 今回ご案内する「議決権行使コード」および「パスワード」は、本総会に関してのみ有効です。次の総会の際には、新たに「議決権行使コード」および「パスワード」を発行いたします。
(3) インターネットによる議決権行使は、平成25年６月20日（木曜日）午後６時までに行使されるようお願いいたします。
(4) 議決権行使書面とインターネットによる方法と重複して議決権を行使された場
合は、インターネットによる議決権行使を有効なものといたします。
(5) インターネットで複数回議決権を行使された場合は、最後の議決権行使を有効なものといたします。
(6) インターネットに関する費用（プロバイダ接続料金・通信料金等）は、株主さまのご負担となります。
２．インターネットによる議決権行使の具体的方法(1）http://www.it-soukai.com/にアクセスしてください。
行使期間中の午前３時～午前５時は上記URLにアクセスすることができません｡(2)「議決権行使コード」および「パスワード」を入力し、｢ログイン」ボタンを押してください。｢議決権行使コード」および「パスワード」は、招集ご通知同封の議決権行使書用紙右下に記載しております。
(3）画面の案内に従い、議決権を行使してください。

― 77 ―

〆≠●0
03_0594401102506.doc
日本写真印刷㈱様 招集

2013/5/16 17:18:00 印刷

34/35

３．ご利用環境◎パソコン

Windows® 機種
一部の高機能携帯電話端末(スマートフォンなど)については､動作保証されていないためご利用いただけないことがあります。
携帯電話による議決権行使については対応しておりません。

◎ブラウザ◎インターネット環境◎画面解像度Microsoft® Internet Explorer 5.5以上
プロバイダとの契約などインターネットが利用できる環境
1024 × 768以上を推奨いたします。

＊Microsoft、WindowsはMicrosoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。

４．セキュリティについて行使された情報が改ざん・盗聴されないよう暗号化（SSL128bit）技術を使用しておりますので、安心してご利用いただけます。
また議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」と「パスワード」は､株主さまご本人を認証する重要なものです。他人に絶対知られないようご注意ください。当社より株主さまのパスワードをお問い合わせすることはございません。
５．お問い合わせ先について(1) インターネットによる議決権行使のパソコン操作方法等に関する専用お問い合
わせ先
みずほ信託銀行 証券代行部 インターネットヘルプダイヤル
電話 0120-768-524（フリーダイヤル）(受付時間 午前９時～午後９時 土日休日を除く)(2) 上記(1)以外のお問い合わせ先
みずほ信託銀行 証券代行部
電話 0120-288-324（フリーダイヤル）(受付時間 午前９時～午後５時 土日休日を除く)＜ご参考＞
機関投資家のみなさまにつきましては、株式会社ICJが運営する議決権電子行使
プラットフォームをご利用いただくことが可能です。
以― 78 ―

上〆≠●003_0594401102506.doc
日本写真印刷㈱様 招集<メモ

2013/5/16 17:18:00 印刷

欄>― 79 ―

35/35

〆≠●0
04_0594401102506.doc
日本写真印刷㈱様 招集

2013/05/11 9:34:00 印刷

1/1