12ＶＯＬ

新潟県議会議員■脱炭素社会実現に向けた取組について

26■農林水産業施策について

国の第1回公募において︑佐渡市及び県の共同提案が選定された︒
この提案は︑3月に策定した﹁自然エネルギーの島構想﹂を踏まえたものであり︑県では︑佐渡市や関係事業 者との協 議の場に参 画し︑県 有 施 設への再 生 可 能エネルギーの設 備 導 入 等 を 通 じて︑県内のエネルギー管理システム構築など構想の実現につなげていきたい︒
また今後の募集に向けて︑全市町村が参加する研究会で情 報 共 有を図りつつ︑意 欲ある市 町 村に対し申 請に向けた具 体 的な計 画 策 定を支援するなど︑取り組んでいく︒

答弁要旨

環境省は﹁脱炭素先行地域 ﹂の 第一回 目の 選 考 を行い︑ 件を選定︒佐渡市及び県の共 同 提 案が選 定 された ︒
自 立 分 散・再 生 可 能 エ ネ ルギーシステム導入に向け︑県は佐 渡 市 とどのように連 携 し ︑支援していくのか︒
また先行地域の追 加 募 集に対し︑県 内 他市町村の応募に向けた支援について知事の所見を伺う︒

1

答弁要旨

輸 入 小 麦の価 格 が 高 騰している 中 ︑県 内では小麦の生 産 者と実 需 者が結びつ
き ︑需 要に応 じた 生 産が拡 大している︒
県産小麦は今後も需要が高 まると 期 待 され︑本 県農業振興につながることから︑生 産 拡 大を強 力に推 進すべきと考える︒
現状と課題を伺う︒

2

県 内の小 麦 生 産は︑作 付けが一度 途 絶 えていたが︑近 年は早 生 品 種の導 入や︑製 粉会社等の実需者と結びついた取組などにより徐々に拡 大し︑令 和４年 産の作 付 面 積は

1 ０ ０ を超えた︒
一方︑重粘土質で排水不良のほ場が多いことや︑は種や農 薬 散 布に専 用の機 械が必 要 となるなどの課 題があり︑需要に応えられる生産量には至っていない︒現 在の国 際 的 な 穀 物 情 勢 を 踏 ま えると︑県産小麦の需要は一層高まるものと想定される ︒県 としては ︑大 規模経営体を中心に︑機械導入 な ど を 支 援 すると と もに︑排水対策等の着実な実践による収量・品質の安定化を図るなど︑生産拡大を積極的に推進していく︒

本県の基幹産業である食品産業が︑新たな分野の加工技術を蓄積していくことは重要だ︒
これまで︑食品研究センターやＮＩＣＯが県 内 企業 等と連携しながら︑商品開発に必要な支援に取り組んでいるほか︑企業と大学や試験研究機関との連携促進に向けた取組も行ってきた︒今後も市場ニーズを的確に捉えつつ︑これらの取組を通じて︑県産農林水産物の需要拡大や高付加価値化を図るとともに︑関連企業の誘致にもつなげていきたい︒

答弁要旨

持 続 可 能 な 社 会 実 現に向けた取組として︑﹁大豆で作った 植 物 肉 ﹂﹁ 米 粉のチーズ﹂など代替食品マーケットに注目が集まっている︒県 産 農 林 水
産物を活用した共同研究や開発支援等により︑県内でのノウハウの蓄積や関連企業の誘致等につなげていくべきではないか︒

ha

農 業・農 村は︑国 土の保全︑水源のかん養︑自然環
境の保 全 ︑良 好 な景 観の形 成等の多面的機能を有し︑その利益は広く国民が享受している︒
これらは地域の共同活動により支 えられていることから︑国の﹁多面的機能支払交付金﹂の見直しや制度継続の要請が必要ではないか︒

答弁要旨﹁多面的機能支払交付金﹂
は大きな役割を果たし︑高い評価を得ている︒
しかし活動の代 表 者や後 継 者 不 足などで取 組の継 続が懸 念されている︒また多くの組 織で令 和５年 度に計 画の最 終 年 度 を 迎 えることから ︑県 と し ては︑国に対して
令 和６年 度 以降 も 取 組が引き 続 き 行 われるよう︑より使いやすい内容への 制 度の 見 直
し と 支 援の 継
続 を 要 望 していきたい︒

水稲育苗ハウスを活用した﹁簡 単 ラ ク ラ ク水耕栽 培システム﹂は︑設 置が簡単なため︑稲 作 経 営 体への施設野菜栽培の導入促進が期待される︒園芸振興基本戦略のひとつの柱として推進すべきと考えるが︑今 後の普 及に向けた取組方針について伺う︒

答弁要旨

新 潟 県 農 業 総 合 研 究 所 園 芸 研 究 セン
ターで開発された技術は︑ミニトマト︑リーフレタス等を対象に︑肥料を含む養液を直接 根に与 える栽 培システムで︑水稲 育 苗と園芸生産を組み合わせたハウスの長期利用につながる︒園芸振興基本戦略では︑作期の拡大や周 年 雇用の場の確 保に向けて︑水稲 育 苗ハウスの有 効 利用を推 進しており︑本システムの導入マニュア
ルの 提 供 や研 修 会の開
催 な どにより普及を進め︑稲 作 経営 体の所 得
向 上に繋 げていきたい︒

野菜に育苗に２０22（令和4）
年9月4日
（日）
発行

県 政 活 動 報 告

新潟県議会２０２2年6月定例会報告
新潟県議会６月定例会が７月１２日から８月２日まで開会されました。新型コロナウイルス感染症対策、医療・福祉、脱炭素、農業、教育、人口減少問題など幅広い議論を展開し、令和4年度新潟県一般会計補正予算を可決しました。
本議会において、自由民主党の青柳まさし議員は７月１５日に一般質問し、

1■脱炭素社会実現に向けた取組について
2■農林水産業施策について
3■福祉保健施策について
4■県政諸課題についての４項目27問について、花角英世知事および関係部局長に答弁いただきました。
その一部を抜粋して報告します。

地域の特性を活かした地域での子育てが「子育てにやさしい社会」への大きな一歩。

県議会6月定例会にて、NPO等民間が行っている児童クラブなど私の地元には、自分たちの子どもを育てる環境が必要と感じ、資金への県独自の追加支援について、質問をいたしました。これまでも を出し合って地域でつくったこども園（元保育園）があります。そこ「子育て」に関するさまざまな課題を取り上げてきましたが、本県に に児童館を併設する計画があり、教育・児童福祉経験者やレクリエーとって「子育てにやさしい社会」を築くことは重要なテーマであり、 ション指導員などが関わり、学習や遊び・野外活動などを校外で体験本県の魅力にもなり得ると考えているからです。
できる環境を整えたいと検討を重ねています。まさに「地域で子育「青柳さんが市議会議員を目指し、のちに県議会議員になったのは て」の一環です。
何故ですか？」と問われることがあります。振り返ってみると、PTA公的な施設も必要ですが、そこに頼るだけではなく、地域の特性を活動からスタートし、育成協の指導員などで子どもたちの育成に関 活かして子育てをする環境を多面的につくっていく、そんな地域がわる中で、子育て環境に対する公的支援がもっと必要ではないかと 全県に広がっていけば、「 子育てにやさしい県」になり得ると信じて感じました。発言する人がいないなら自分が発言していかなければ います。それは、本県が移住者に発信する魅力的なアピールポイントならない、と思ったのが立候補のきっかけでした。教育問題は目に見 にもなるでしょう。地道にコツコツと、ではありますが、子育てにやえないテーマであり、アピールもなかなか伝わらないものですが、子 さしい社会を一緒につくっていきましょう。
育て中の親世代はもちろん、教育や児童福祉に携わってきた方々の民間での頑張りが、健全な子育て環境をつくっていきます。そのためにも支援が必要だと考えています。

答弁要旨

青 柳 ま さしと 企 業 とのマッ チ ン グ
支援 の 実 施に向け︑検討を 行 う ︒今後も充実した活動がなされるよう積 極 的 に支援していきたい︒

災 害に対 応できるよう ︑地 域の 気 象 現 象 や 防 災の知 識 も 持 ち︑自 治 体の防 災対 応を支 援できる﹁ 気 象 防 災アドバイザー﹂の活用は効果が高い︒県 として︑アドバイザー
活 用 促 進にどのように取り組んでいくか︒■県政諸課題について信濃川︑阿賀野川をはじめ︑河 川による多 くの潟湖が本県の形 成や産 業に大きく 影 響 を 与 えてきた︒観 光 資
源として潟 湖を活かす取 組は特徴ある観光施策として重要だ︒潟湖等の物語性を含め︑水辺や水 面からの景 観を活かした観光振興を進めてはどうか︒
答弁要旨

県外からの移住者等による空き家の取得・改修を支援する市町村に対し︑県が当該費用の一部を補助する事業を今年度から開始する︒
現 在︑より活用が見込める事業となるよう市町村と連携し制 度設計を進めており︑早期に事業を実施したい︒
また︑物件情報の紹介については︑市町村が運営する空き家バンクなどがあるが︑健全度が掲載されているものは少ないため︑建築士による物件状況調査について︑空き家所有者などに活用の周知を行うなど︑市町村と連携しながら︑移住希望者に役立つ情報発信に取り組んでいく︒

答弁要旨

人 材の活 用は有 効と認 識しているが︑アドバイザー数が少ないなどの課 題もあり ︑国では︑更なる人材の充実・確保に努めていくものと聞いている︒
そのうえで︑新潟地方
気 象 台と意 見 交 換や情 報 共 有を行いながら︑市 町 村がニーズに応じた活 用を検 討できるよう︑制度の周知を図っていく︒県としては︑最新の気象情報に熟達した人材を有する気象台の知見やアドバイスを防災対策や災害対応に活用している︒

青 柳 コ ラ ム

■福祉保健施策について
子 ど もの 健 全 な 育 成 を図るため︑市 町 村は国の放 課 後 児 童 健 全 育 成 事 業を活 用し︑放 課 後 児 童クラブを運営等しているが︑設置や運営など形態が異なるため︑ＮＰＯ等 民 間への支 援は手 薄 感を感じる︒設 置 運 営 者 間で取 組に違いが生じないよう︑県独自に追加支援を図るべきと考える︒
答弁要旨

本 県の潟 湖は︑それぞれに豊かな自 然 環
境 を 育み︑地 域の暮らしと 結 びつき ︑憩いの場として利 用されている︒観 光 交 流の面からもマルシェや自 然 観 察のイベントなどに活 用されている︒県として市 町 村や観 光協 会 と 連 携 し ︑水 辺 や 水 面 からの景 観 等を活かした情 報 発 信や潟 湖を観 光 資 源として活 用する地 域の取 組への支 援に努めていく︒現所属委員会／総務文教委員会
県民所得アップ対策特別委員会

ファクシミリ：025-386-8704〒950-3325 新潟市北区白新町3丁目9-9

放 課 後 児 童 クラ ブの 充 実 は 重 要 と 認 識している︒県では︑実施主体の市町村に対し︑国の制度に基づき︑施設整備や運営に係 る 費 用 を 支 援 し て い る ほ か ︑放 課 後 児
童 クラ ブに 従 事 す るために 必 要 な 認 定 資
格 を 取 得 す る た めの 研 修 を 行 う な ど 支 援を行っている︒
県による独自の支援について も ︑各 市 町 村 の 状 況 を 見 極 め な が ら 必要 性 を 研 究 し て い き た い ︒地 域 全 体 で 子どもたちの健やかな成長を支えるため︑引き続き環境づくりの充実強化に努め︑﹁子育てに優しい社会﹂を目指していく︒

子ども食堂への企業からの 食 材 提 供 を 促 進 する
ため︑冷蔵設備を持つフードバンク活動団体を認定する制度
を 構 築 するなど ︑子 ども 食 堂と食材提供に積極的な企業とのマッチングを進め︑支 援を充実させることが重 要と考えるが︑知事の所見を伺う︒
答弁要旨

検索

http://m-aoyagi.net/

青柳まさし 事務所 電話：025-386-8682

お気軽にお立ち寄りください!!

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県 外からの移 住・定 住を促 進するうえで︑住 居の確 保は重 要であり ︑支 援 を 強化するべきと考える︒県では市町村が行う空き家を活用した移 住・定 住 対 策に︑一部を補 助する事業を行うとのことだが︑取組状況を伺う︒
また︑空き家の健全度など積極的な情報提供に努めるべきだ︒今後の取組について伺う︒

防災 ー
気象 バイザ
ドア3子ど も食堂 と 企 業 を つ な ぐ 取 組 を 進め︑支援 の 充 実 を 図 る こ と が 重 要 と 考 える︒県では︑企業から食材提供等の申し出が あ れ ば︑子ど も食堂 へ の食材 提 供 に つい て 調 整 を行う ほ か︑民間 企 業 等 と 連 携し︑子ど も食堂 が 継 続 的 に 県民や 企 業 から支援を受けられる仕組みづくりに取り組んでいる︒今年度は新たに︑子ども食堂

災害時の気象の見通し解説
勉強会や講演会の実施

２０22（令和4）
年9月4日
（日）
発行
新潟県議会議員

県 政 活 動 報 告