平成３０年度第５回多良木町議会(３月定例会議）
招 集 年 月 日 平成３１年 ３月 ５日
招 集 の 場 所 多良木町議会議場
議会日時及び開議 平成３１年 ３月１４日

午前 １０時 ００分

開会 平成３１年 ３月１４日

午後

閉

宣 告散

議 席 番 号出 欠氏

４時 ３０分

名議 席 番 号出 欠氏

名

応招 （不応招）

1

○

村

山

昇

7

○

髙 橋

議員及び出席

2

○

林 田

俊 策

8

○

源 嶋 た まみ

欠席議員

3

○

中 村

正 德

9

○

久 保田 武治

○

出 席

4

○

瀬 崎

哲 弘

10

○

佐

信 行

×

欠 席

5

○

山

中

馨

11

○

豊 永

好 人

△

不応招

6

○

魚 住

憲 一

12

○

坂 口

幸 法

中

馨

１０番

佐

信

行

人議 事 参 事執柄由美

会議録署名議員
職務のため出席した
者の職氏名

山

５番

事 務 局 長仲

川

職

名氏

町

長吉 瀬

広

名職

名氏

浩 一 郎 教育 振興 課長 今

名
井

一

久

信教 育 振 興 課大

森

博

範

壽 健 康 ・ 保険 課長 東

健

一

郎

松

山

説明のため出席 副

町

長島

田

した者の職氏名

育長佐

藤会 計 管 理 者前田和

博健康・保険課恒総 務 課 長松本和

則 町 民 福祉 課長 黒 木

庄 一 朗

総 務 課 主 幹新堀英

治町 民 福 祉 課金 子

め ぐ み

企画 観光 課長 岡本雅博 子 ども対策 課長 白 濱

ゆ り こ

教

保

裕 子

松

・

企 画 観 光 課栃原誠子ど も対策課吉地美紀

税 務 課 長平川

博 環境 整備 課長 小

林

昭

洋

環 境 整 備 課林

田

裕

一

税

務

課

農委 事務 局長 大
会

計

石

室上 村

浩

文農 林 課 長久 保

由 美 子農
1

林

課水

田

日 出 信
寛

明

2

開議の宣告（午前 10 時 00 分開議）
ただいまの出席議員は 12 名です。全員出席ですので、会議は成立いたし○議長（村山 昇君）ております。
これから、本日の会議を開きます。
日程第１ 一般質問○議長（村山 昇君）それでは日程第 1、一般質問を行います。なお、町長の施政方針に対する質問も合わせて行います。順番に発言を許可します。
12 番坂口幸法君の一般質問を許可します。
12 番坂口幸法君。
坂口幸法君の一般質問○１２番（坂口幸法君） 12 番。それではですね、一般質問を行いたいと思いますが、その前に、先ほど、総務課長の方からご説明がありましたが、今日の早朝の火事に対しましてですね、
朝 5 時 51 分というところで朝早くですね、火事は起きてその中でも消防団の方々もですね、
迅速に対応されて鎮火されましたことに対しましても改めて消防団の方々にですね、感謝申
し上げるとともに、今回、火事でやり出された方に対しましてもですね、心からのですね、
火事のお見舞いを申し上げたいと思います。
それでは通告に従いまして、一般質問を行いたいと思います。
まず初めに、多良木高校の利活用についてというところで、これはあの前日にも同僚議員の方からも、中学校の移転に関してもいろいろありましたが、改めてですねまた答弁も多分、質問も重複するかもしれませんけど、よろしくお願いします。
まず初めに、1 番目の今回の県教委が示した、球磨支援学校全校移転の改定計画案を受けての県との協議についてっていうところで、県教委は昨年の暮れ、17 日、県立特別支援学校の整備計画改定に向けた第 4 回検討会を開き、改定計画案、たたき台を示しました。県立 7 支援
学校を近隣の県立高校などへ移転させる内容で、2023 年度までの実現を目指そうとするものであると。うち球磨支援学校は 18 年度末に閉校する、多良木高校に全校移転する案を示しました。
このことを受けてのですね、その後の多良木町との県との協議は、内容はどういうものだ
ったのか、それともそれとその回数はですね、何回されたのかをお伺いしたいと思います。
○議長（村山 昇君） これより町長、教育長、関係課長の答弁を許可します。
町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬 浩一郎君） おはようございます。今日、火災に遭われた方々にはですね、心からお見舞い申し上げたいと思います。
早速答弁に入っていきたいと思いますが、中村議員の質問の折にですね、昨日、概要はお伝えしましたけれども、坂口議員の方で議事録に残しておくという意味でも、ちょっと重複するとこもあるかもしれませんけれども、お答えしたいと思います。
県の方では、ご承知のとおりですね、高校跡地に支援学校の小中高全校移転すると、今議員おっしゃいましたが、そのことを決定されておりますので、その後、県との協議はまずは、議会にご相談しながら、県においても多良木中学校の多良木高校閉校跡地への移転計画を踏
まえ、今後、町と連携して整備を進めるというふうに言っていただいておりますので、県の担当部局の方々と話し合いながら、中学校の移転を進めていきたいというふうに思っており3

ます。
31 年度に入りますと、県の方では、球磨支援学校を整備していくスケジュールの中で、基本構想に関して関係者から意見調整をいただいた上で算定をされると、策定をされるということですので、設計の前提となる規模とか機能のほか、概算設計費の積算等については 31 年
度いっぱいをかけて基本構想を策定されるということだそうです。
先ほど申し上げましたが、県のご意向といいますか、考え方としては、6 月から 7 月にかけて検討会を立ち上げられるという計画のようですので、その検討会の中に、多良木町からも参加をして多良木町の意向をお聞かせいただきたいというふうにおっしゃっておりますので、町としてはその検討会の中に、高校の跡地の方にどういう形で中学校を位置づけていくのかっていうことを議会にご相談しながら、町の立場としてご提案していくということになりますので、そのあたりこれから県の方々との協議をしていくということになっております。当然、協議の節目節目ではですね、議会の方にご相談をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
と県の協議は大体、毎月県の方から来ていただいて、しておりますけれども、ちょっと確認をいいですかね。すいません。1 月 25 日と 3 月 8 日に協議をしております。2 月は来ておられませんでした。以上です。
○議長（村山 昇君） 12 番。
○１２番（坂口幸法君） 今の町長の答弁で、県との協議は 12 月以降、1 月 25 日と 3 月 4 日の 2回というところで、その協議の内容としてもその今、町長が述べられたことを県の方からもおっしゃったっていうところであると思います。
そういう中で町長の施政方針の中にもですね、2 月 5 日、県教育委員会で県立特別支援学校
整備計画案が報告され了承され、この結果球磨支援学校については、全学部小中高多良木高校に移転する、また、多良木中学校の多良木高校閉校跡地への移転計画を踏まえ、今後、町と連携して整備を進めるという、熊本県の見解が示されました。でよかっですよね、はい。
まそうやって町長の施政方針の中にもあるんですが、この、原文を読んでみますと、多良木中学校の移転計画ですね、を踏まえ、今後町と連携して整備を進めるって書いてありますが、今回の支援学校の計画、改定案も含めて、県教委が了承されて、その後、さまざまな県
議会等も含めた、また今からの話し合いにもなっていくと思いますが、その中でこの原文を見ますと、整備を進める。ですね、整備を進めるっていうのはある意味、断定的な、町と一緒に連携して、今後は町とともに整備を進めますよっともう断定的な言い方になってるんですが、県議会のそういういろんなまだ上程もされてない中で、そういうふうな断定的なそういうところも含めて、していいのかっていうところも含めて、よくこのことを見ますと進める予定て書いてあるんですよね。進める予定。で進めると予定はまた全然意味が違うと思う
ので、そこら辺の今回進めると、この断定的な表現に出されたのはどういう意味でしょうか。
○議長（村山 昇君） 町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬 浩一郎君） 2 月 4 日に、県の外部委員会の方に、県の方から諮問があって、そして、それを外部委員会の方が了承したということですよね。5 日、ちょっと待ってください。
2 月 4 日に熊本県の外部有識者会議で構成される検討委員会県立特別学校整備計画改定に係る検討会の最終 5 回目だったんですけど、このときに、球磨支援学校の多良木高校跡地への移転を含む整備計画の改定案を了承をされたと、この外部委員会がですね。そして続いて 2 月 5日に県の教育委員会がありまして、その中で県立特別支援学校整備計画改定案が報告され、そこで了承をされましたと。
この結果、球磨支援学校については全学部を多良木高校へ移転する、多良木中学校の多良木高校跡地への移転計画を踏まえ、今後町と連携して整備を進めるこう言っておられるんですね。という熊本県の見解が示されました。この部分ですかね、について、進めるというふ
4

うにしたというこれはですね、そういう見解が出されてるという熊本県の見解で出されてるっていうことですので、断定的というよりも、そういう流れで行っているというふうに私は解釈して、ここにそういうふうに書いたわけですけども、何か、ありますかね。
○１２番（坂口幸法君） はい、はい 12 番。はい、その中に書いてあるのは米印で書いてあるのが○議長（村山 昇君） 12 番。
○１２番（坂口幸法君） 進める予定って書いてあるんですよね。だから、県教委としては、県議会のそういういろんな承認事項、予算的な面もあるかもしれませんけど、そういう意味も含めて、まだ進める、3 月議会も終わってない中でもあるかもしれませんけど、進める予定て、
予定って書いてあるんですよ。
だから、今回の町長の施政方針の中にはもう進めると、県の方はもう見解が示されたとい
うところはもうある意味もう断定的になってるので、そこを文言的にはちょっと予定と進めるじゃ全然違うと思うので、そこら辺は確認されたのかも含めて、お願いします。
○議長（村山 昇君） 町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬 浩一郎君） 県の方はですね、3 月末または 4 月の教育委員会で正案となるということですので、これは県議会は明日までということだそうですので、進めるというふうに私が認識してるという施政方針の中でですね、そういうふうに解釈していただければというふ
うに思います。
○議長（村山 昇君） 12 番。
○１２番（坂口幸法君） 町長の認識としては、そういうふうに受け取ったっていうところでだ
ろうと思いますが、でもあれに書いてあるのはもう進める予定って書いてあるので、そのま
まその文言を今回町長の施政方針に持ってきてらっしゃいますので、そこは町長のとり方というところで理解すればいいっていうところで。はい。あくまでもやっぱり予定はもう予定なので、今後どうなるかっつとも含めてですね、わかりませんので、そこはまた見解の私と町長の見解の違いだろうと思います。
それと、その次に、この前、町長も閉校式並びに夜の感謝の集いも行かれてですね、3 月 20
えー3 月 31 日をもって、多良木高校が閉校になるわけですが、閉校後のですね、維持管理は
どうなってるのかっていうところで、そういう県との協議も含めてですね、今後の多良木高校の維持管理の協議も多分されてきたんだろうと思います。
で、前はですね、南稜高校が前の教育長のときには、南陵高校が維持管理を行いますておっしゃってたんですが、今後は球磨支援学校が維持管理をするのか、そういうのがもしわかっていらっしゃれば、今後の閉校後の多良木高校の維持管理はどこがされるか、わかればお伺いしたい。
○議長（村山 昇君） 町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬 浩一郎君） 維持管理については支援学校の方で担当していただくというふうに聞いております。
○議長（村山 昇君） 12 番。
○１２番（坂口幸法君） それは口頭で聞かれたいうところでよろしいでしょうかね。そういう議事録はもう全然とってないというところで、いろいろ南稜高校のまじゃ南陵高校のじゃな
くて、多良木高校の閉校後の維持管理に関しては、はい。
○議長（村山 昇君） 町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬 浩一郎君） 閉校式の後に校長先生が見られまして、校長先生の方から、応接室でそういうふうに伺いました。
○議長（村山 昇君） 12 番。
○１２番（坂口幸法君） 閉校後には南稜や南稜じゃない球磨支援学校が維持管理を行うという5ところで、あそこの野球グランド場、陸上競技場も含めてですね、3 月 31 日までは多良木高校が管理するということろで、この前我々野球部の閉部式も行ったんですが、本当に、閉校後のグランドが使えるのか使えないかも含めてですね、粟谷校長先生がいわく、3 月 31 日まではグランドも含めてですね、地域の方々グランドゴルフの練習とか、いろんな野球の中学校の練習、少年野球の練習とかも含めて今貸し出しておりますというところで、全然、事務所に届けていただければ、使っていいですよて、使っていただいた方が、何といいますか、
グランド的にも全然使わないよりも、そういう使っていただいて、した方が、グランド的にも荒れないだろうというところで、その後がどうなのかも含めて、我々もちょっと危惧はしてるんですが、球磨支援学校が維持管理をするというところで、球磨支援学校がまだすぐにはこれませんので、維持管理は球磨支援学校があそこにわざわざ来てそういうグランドとか、県の維持課も含めてされるとは思いますが、できれば、ここはもう町長にお願いすることしかありませんが、県との協議の中で、校舎、校舎内とは言いませんがグランド、例えば、野球場とか、陸上競技場も含めたですね、そこで、地域に開かれた、そういうグランドゴルフの練習とか、いろんなスポーツに関することとかですね、ま色んな多良木町の住民にとってやっぱ多良木高校のグランドちゅのはものすご魅力があるグランドと思うので、そういうふうな県とのですね、そういう協議も含めてですね、ぜひ閉校後のグランド活用もそういうふうなお願いができるかできないものか、それを伺いたいと思います。
○議長（村山 昇君） 町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬 浩一郎君） はい、そのあたりの話はまだ何もしてないんですが、ただ、今、坂口議員おっしゃったように、野球のグラウンドあたりは特に住民の方々が思い入れが深いと思いますので、そことそれから 300 メートルのトラックですね、ここあたりは、県の方々にお願いをして、維持管理を何とかできないかということは、協議の中でお願いをしていきた
いと思ってます。
○議長（村山 昇君） 12 番。
○１２番（坂口幸法君） できれば体育館も二つあって、セミナーハウスもございますんで、そこら辺も含んでセミナーハウスはえびすっ子ステイの活用もされてるので今後、そのことも含めてですね、やっぱり教育委員会、町としてもですね、そういう多良木高校のそういう施設を利用していただく、利用させてもらうということも今からの協議で多分、していかなけ
ればならないと思ってるので、そこら辺をですね、ぜひ県との協議をですね、進めていただ
ければと思っておりますんで、よろしくお願いします。
それとまたもう一つですね、大規模災害時に対するやっぱり、多良木高校は多分指定避難場所にもなっていると思うので、そういうふうなところの避難場所のことも含めてですね、
そういうふうな、協議も、やっていくべきではないのかなと思っておりますが、その辺に関してはいかが思いでしょうか。
○議長（村山 昇君） 町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬 浩一郎君） はい、実は先だって、消防長が見られた時にですね、ひばり、防災
ヘリですね、あれをあそこのグランドを発着場にしているということで、消防署の方からも、これは多分、校長先生の方だったと思うんですが、聞いていただいたのか県の方に直接聞いていただいたのかそこは確認してませんけど、防災ヘリの発着場としても、どうぞ使ってくださいというふうに言っていただいたそうです。
そして、これは何というか、正式な話ではないんですけど、鍵も消防に署お預けしててもいいかもしれませんねっていう話はしていただいてますので、県の方でもそこらあたりはかなり柔軟に対応していただいてますので、私の協議の中で、なるべくあそこを荒らさないよ
うにですね、草とか生えてきたらもう使えなくなってしまいますので、そこらあたりは県の方にお願いをしていきたいと思ってます。
6

○議長（村山 昇君） 12 番。
○１２番（坂口幸法君） そこら辺はですね、協議の中でもできれば、ちゃんとした議事録をとって、県のちゃんとした確約をですね、やっぱり取ってから、口頭でてなるとやっぱりまた
いろいろまた弊害が出てくるかなと思って、そこら辺はよろしくお願いします。
それと、次にですね、2 番目の中学校の耐力度調査結果内容についてっていうところで、昨年 12 月のですね、私の一般質問の中で中学校耐力度調査の結果の質問をいたしました。その中で、敷地、今回この交付金、要件に関して敷地外ということで答弁がありましたが、そのあとの全協の中で敷地内でも大丈夫というところで、答弁の間違いの訂正をお願いしますっ
ちゅうことで言われました。
改めてそこのところも含めてですね、今回その今回の耐力度調査の要件に関しての詳しい内容を今 1 度、答弁お願いしたいと思います。
○議長（村山 昇君） 今井教育振興課長。
○教育振興課長（今井一久君） 答弁をさせていただきます。今、議員ご指摘のとおりですね、
12 月の本会議とその後全員協議会の方で訂正をさせていただきましたので、改めて説明をさせていただければと思います。
まず、中学校校舎のに関しまして耐力度調査を実施しました。この耐力度調査票と申し上げますのはですね、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律の施行規則に規定されておりまして、調査票は構造耐力、健全度、立地条件から構成されています。構造耐力につきましてはですね、多良木中学校の校舎はご存知のとおり、昭和 57 年に建設されておりますので、昭和 56 年に施行されました、いわゆる新耐震設計基準に従って建てられた建物につきましては、構造上問題がなければ構造耐力に係わる評点をですね、満点の 100 点として評価を行うということになっておりますので、多良木中学校につきましても 100 点ということです。
結果につきましてはですね、先ほど申し上げました 3 項目、Ａ、構造耐力が 100 点、Ｂ、健全度が 53 点、Ｃの立地条件が 0.95 で 3 項目の掛け算の積ですね。
つまり、耐力につきましては、5035 点で基本要件であります危険建物の 4500 点、特例緩和
500 点プラスで 5000 点のいずれもクリアすることができなかったのでですね、今回手を挙げておりました多良木中学校舎の耐力度調査結果につきましては、31 年度の国の交付金事業については該当しないということで、ただ健全度の中でですね、建築年数、経過年数が増えていくとですね、そこらあたりがクリアするということで、32 年度につきましては手を挙げて、最速で 33 年度の交付金では交付決定を受ける可能性があるというところで、平成 31 年度に予定しておりましたこちらのほうの事業については先延ばしになったということで報告を改めさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（村山 昇君） 12 番。
○１２番（坂口幸法君） 交付要件としての敷地外てこの前は答弁されたが、訂正で敷地内でもできるってこの前おっしゃったんですがそこら辺は。
○議長（村山 昇君） 今井教育振興課長。
○教育振興課長（今井一久君） すいません。答弁が漏れてまして、敷地内でも敷地外でも大丈夫ということです。
○議長（村山 昇君） 12 番。
○１２番（坂口幸法君） 交付要件としては、敷地内でも要件を満たすというところで、新設する場合、今回この交付要件ですね。
その中で、町長もそうやって、町長があのときはその敷地内ていう敷地外というところで答弁されましたんで、町長からの敷地内でもできるっていうことはちょっと答弁をの訂正も含めた、間違いというかそういうところも町長の方からはありますか。
7

○議長（村山 昇君） 町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬 浩一郎君） はい、あのときは、文書の解釈の違いで敷地外でないとできないということを言っておりましたので、どちらでもできるということに訂正をさせていただきます。
○議長（村山 昇君） 12 番。
○１２番（坂口幸法君） 新聞報道等にももうそのまま敷地外でもう、新聞報道にも載ってます
んで、あの時私が全協の中でも言ったのは、多良木広報にもそういう間違いでしたっていうところも含め載せてくださいって、全協ん中でもあん時に私言ったんですが、全然、広報にはそういう訂正の文はなかったんで、今回改めてですね、そこは敷地内敷地外でも両方でも、交付要件はＯＫですよっていうところで、条件を満たすというところで今回改めてですね、
そこを指摘さしていただきます。
それとこの中で、先ほど健全度評点の 53 点というところで経年劣化のあれですね、がありましたが、今回は 1 年も待つっていうことで、これがこの標識から言いますと、36 年がこんだ 37 年になるわけですよね。だけん多分この健全度が来年度は 52 点になると思うんですが、その 52 点で計算すると 4980 点てなるので、まそれでこの交付要件を満たすっていうことになるのでこれで間違いないでしょうか。
○議長（村山 昇君） 今井教育振興課長。
○教育振興課長（今井一久君） はい、答弁をさせていただきます。
現在が経過年数が 36 年なんですけど 37 になりまして、53 点が 52 点になりまして、掛けていきますと 4940 ということで 5000 点をクリアするということです。よろしくお願いします。
○議長（村山 昇君） 12 番。
○１２番（坂口幸法君） その中で、この交付金の算定割合ということろで、原則として 3 分の 1の補助、国庫補助金というか交付金があるんですが、大体ですねその例えば、この新設に対して 10 億かかるとしましょう。その中の 3 分の 1 で 3 億 3333 万、とあとは過疎債ので 70％のあれでするすればだいたい 7 億ぐらいの、そういう、補助っていうか、国からのが来るんですが、あと 3 億が一般財源で賄うという形になると思うんですがそれでよろしいでしょうか。
これ 3 分の 1 の算定割れちゅうか交付金のこの 3 分の 1 でこれ間違いないでしょうか。この交付金事業。
○議長（村山 昇君） 松本総務課長。
○総務課長（松本和則君） はい、この国庫交付金事業につきましては補助基本額の 3 分の 1 が交付されるということでございますけども、この実質の建築単価と補助単価というのがです
ね、少し差があるところでございます。
この補助基本額の 3 分の 1 の裏付の財源といたしましては、義務教育施設の整備事業債、正確にはちょっと違うかもしれませんけど義務教育施設整備事業債がありますので、そちらのまず起債を活用することになると思います。
その残につきまして、過疎債等を財源として充てていくというようなことになると思っております。
○議長（村山 昇君） 12 番。
○１２番（坂口幸法君） 今あのはい。
○議長（村山 昇君） 松本総務課長。
○総務課長（松本和則君） すいません、補助率について訂正をさせてください。
3 分の 1 にそのままのってしまいました。
えーとですね、補助単価の補助基本額の過疎地域におきましては 10 分の 5.5 が国庫交付金の補助率でございます。補助裏といたしまして義務教育施設整備事業債、残りの分につきま8

して過疎債を充てていくことになると思います。
○議長（村山 昇君） 12 番。
○１２番（坂口幸法君） はい、大体、いろんな交付金事業とか、義務教育事業債とか、残りは過疎債の方に充てるというところで、実質、一般会計の持ち出してのはほとんどないっていう認識でよろしいんでしょうか。
○議長（村山 昇君） 松本総務課長。
○総務課長（松本和則君） 一般財源の持ち出しがないということはないと思いますけども、過疎債がですね、やはり際限がないということでもありませんので、大体もう今普通に考えますと大体 3 億程度が 3 億前後ぐらいが過疎債のを活用している金額でございます。
それを大幅に超えて過疎債が発行されるかというのはそこのところもですね、不明でございますので、基金の活用とかもですね、していければと思っております。
○議長（村山 昇君） 12 番。
○１２番（坂口幸法君） 実際、この中学校の新設に関してですが、大体、町長としてはどのくらいのですねこの新設に関わる総額予算というか、だんだん頭に今あるのかないのかも含めてですね、去年はそういう多良木高校のソフトボール場にある程度そういう造るとそういう計画もありましたが、大体の多分、大まかな建設予算っていうかそういうのは多分頭にあるのかなっていうところで出されたと思うんで、そこら辺はどのくらいと町長の考えではいらっしゃっるのか。わかりますか。
○議長（村山 昇君） 町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬 浩一郎君） なかなかそれ議事録に残す形で言いにくいですよね。っていうのが、前の実施計画で 8 億円になってたんですよ、建設費全体がですね。でも今はそのぐらいではとてもできないと思いますし、前回、前回ではないですねその前の議会で面積に単価を掛ければ多分出るはずですよみたいな答えを私がしてます。これはもう誤りです、完全にですね。
設計で積み上げていって、今の材料等々を組み合わせてどのくらいかかるというのがそこでわかりますので、そこでしかその金額はなかなか出にくいと思います。出るようでしたら、出るようでしたらていうかそういう出さなくちゃいけないんですが、出すときには、まず全協で詳しくご説明するということでご容赦ください。
○議長（村山 昇君） 12 番。
○１２番（坂口幸法君） はい、今から詰めていくというところでだろうと思いますけど、ほかにですね、先ほど総務課長の方から、そういう義務教育事業債とか、今回の耐力度の交付補助金とか、いろんな形で示されましたけど、ほかのですね、有利な国庫補助金とか、そうい
う交付金事業、ほかに何か探し出してまたこれよりも有利なっていうのは多分あるのかないのかも含めて、これが 1 番ベストな方向なのかどっちなのか、それも含めてちょっと町長の考えをお伺いしたいと思います。
○議長（村山 昇君） 松本総務課長。
○総務課長（松本和則君） はい、えーとですね試算が全くないというわけでもないんですけども、ただ、先ほど町長申されました議事録として残すにどうかなという面はありますけど、
本当にもう概算の概算ということであればですね、一応建築単価にこう面積をかけたというところでは、一応概算の概算は出しておるところでございます。
県にお聞きしましたところ大体建築単価が、鉄筋コンクリートづくりで 40 万ぐらいだろうということでございましたので、それに校舎の必要面積を掛けますと、約 15 億程度になると思われます。この建築単価の 40 万というのが正確なのかどうなのか、それはもう実施設計をしてみないとわかりませんのでそこがもうまだあいまいな金額ではあります。
仮に、そうした場合に、先ほど、すいません義務教育施設整備事業債と言いましたけども、
学校教育施設整備事業債が、10 分の 5.5 補助裏で起債をつけることができます。これは充当
9

率が 90％でございますので約 90％の起債がつきます。その残りといたしまして、過疎債の適用ということになりますけども、過疎債でですね、約もう概算の概算で 8 億 6000 万円ほど必要とするのかなと思っておりますので、もちろん単年度ではですね、過疎債はつきにくいですけどもこれを継続事業とすることで過疎債は活用ができるかなとも思っております。過疎債の場合は、元利償還金の 70％が交付税措置されますので、その残額 3 割分は一般財源から持ち出しになりますけども、そういった財源のもくろみと言いますか、そういった財源は充てることができると思っております。学校教育施設整備事業債につきましては充当率 90％で交付税措置もこれは 6 割程度はこれは理論償還ですけどもあるというふうに聞いております。
○議長（村山 昇君） 12 番。
○１２番（坂口幸法君） 概算の概算というところで先ほど、議事録には載せられないってので
15 億て言われましたけど、すごいかかるんだなと思いながら、そういうところでいろんな、
そういう交付金事業とかいろんなことを活用しながら、なるべく負担がかからないようなところで進めていかれるんだろうと思いますが、これはまだわからないっていうところで、その中学校の新設っていうとこも含めてですね、昨日のま、いろんな議員の同僚議員からの答弁もありましたが、中学校だけの問題ではなくて例えば防災機能とか、そういう生涯学習も含めたですねそういうふうな、併合した中学校の一緒にですね、どうせお金がこのようにかかるんであれば、そういうところも含めた、それを軸にまちづくりの構想も多分できてくるんじゃないのかなと私は個人的には思ってるんですが、そういう考えとかは中学校のただ新設だけっていうだけでは、今後のまた、町長が言う色んな施政方針にも書いてありますけど、そういう考えはあるのかないのかも含めてですね、ただ中学校だけ新設というところで今考えていらっしゃるのか町長としてはいかがお考えでしょうか。
○議長（村山 昇君） 町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬 浩一郎君） はい、今は中学校のみの新設というふうに考えております。
昨日、防災センターの話もありましたけれども、防災センターに関してはやはり財源的にかなり中学校と防災センターの併用ということになるとですね、財源を財政出動が必要です
ので、なかなか厳しいかなというふうに思っております。
今は中学校のみの新設や新築というふうに考えております。
○議長（村山 昇君） 12 番。
○１２番（坂口幸法君） 町長の考えでは中学校のみの新設移転というところで考えてらっしゃ
る、まあその移転した場合は中学校の跡地利用も含めて、昨日の答弁の中にも外国人学校とか、その例えばさっき言った防災と生涯学習センターんところも含めていろんな活用の仕方はあると思いますが、でもやっぱあのそういうせっかくですね、こうやって多額の財政出動がいるのでやっぱそういうところもやっぱり総合的にかみ合わせながらやっぱ今回のやっぱり中学校の移転に関しては考えていくべきだろうと私は思ってるんですが、そういうところも含めてですね、是非考えて検討していただけばと思っておりますんで、よろしくお願いします。
次に、今回中学校新設移転延期を受けての教育委員会の対応と今後についてっていうとこ
ろで、教育委員会も今、町長部局というか町長がおっしゃった述べられたような認識で教育委員会としても 1 年間、今回は、耐力度の交付要件満たさなかったちゅうことで 1 年延期で32 年度に手を挙げるというところで教育委員会も認識としてはよろしいんでしょうか。
○議長（村山 昇君） 佐藤教育長。
○教育長（佐藤 壽君） はい、今町長が答弁されましたように、町長部局の方針にしたがって、連携して取り組んでいきたいと思います。
○議長（村山 昇君） 12 番。
○１２番（坂口幸法君） 先ほども私の個人的な見解も含めてですね、中学校の、ま町長は中学
10

校の新設のみというところでおっしゃいましたが、教育委員会としてはいろんな、昨日の答弁で教育長の答弁にもありましたように生徒、子どもたちのやっぱり今の中学校の劣悪な環境からですね、やっぱり何とか、早急にどうにかしたいという答弁もありましたんで、中学校の新設に関するですね、さっき私も言いましたその防災機能とか、町民のよりどころ等を含めた生涯学習センターを併設したそういうふうな考えとかそういう総合的な観点から、今回の中学校の新設を教育委員たちともそういう話し合いといいますか、会議、そういう意見はあったのかないのかも含めて教育長のお考えはどういう考えでしょうか。
○議長（村山 昇君） 佐藤教育長。
○教育長（佐藤 壽君） 結論から申し上げますとまだそのへんの協議は教育委員会では行っておりません。
ただ、まずは子どもたちの安心安全を確保できるような、そういうきちっとした中学校ですね、作れ作れればいいなと思ってます。予算等も絡んできますので、できればもう防災機
能とかですね、持ったもの、あるいは生涯学習センター的なものも、こう付与されたて言いますか、そういう学校ができればいいんですけどもなかなかそれは多良木町の懐事情もです
ね、なかなか厳しいものもございますので、そこまでは、個人的な考えですけどそこまでは求めておりません。
○議長（村山 昇君） 12 番。
○１２番（坂口幸法君） 去年の我々、厚生産業文教委員会で政務活動で調査を行いましたが、湯沢町の湯沢学園てあるんですが、そこはさまざまな機能を併設した学校になってたので、そこらも結構お金は 40、50 億多分かかってると思うんですが、そういうとこも含めてどうせ
お金をまお金をかけるといいますか、そういうふうな新設にま中学校の今回のこれをチャンスと捉えて将来的な多良木町のですね、まちづくりの構想に掲げてすることも今からは大事ではないのかなと私は思ってますんで、そこは先ほど、この交付金条件も敷地外、敷地内でもできるので、そこの議論は私は必要と思いますし、中学校の今のグランドも前にもグラン
ド上にも建てることもできるので、そういうところで移転なのか、その敷地内に、グランドにも建てることも今回はできる条件にもなっているのでそこもまだまだ議論は必要なのかな
私は思ってますが、まああの、町長の考えはもう多良木高校跡地にもう建てるというところ
で、県教委とももうその協議で今進めてらっしゃるっていうお話でございましたので、そこはですね、いろんな議論が今からは、私は必要と思いますが、また、次回にですねもし上がってここに上がってこらしていただくならまたその議論も含めてですね、さしてもらえればと思っております。
あの教育委員会のところをさっき言いましたが、多良木中学校が多良木高校跡地に移転した場合、今の今度入学する子たちも含めてですね今の中学生はこの新校舎には入れないわけですが、小学校今 3、4 年生の子どもたち保護者が対象になってくると思いますが、黒肥地地
区は国道渡って結局遠く、遠くなるしてもそんな変わりはしませんけど、でもそういうやっぱ黒肥地地区のですね、子どもたちのことも含めたそういう今からアンケートなりそういう意見を聞くなりですね、そういうことも含めてそういう考えはあるのかないのかも含めてですね、教育長としては黒肥地地区この子どもたちの通学の負担感、保護者のことも含めてそういう考えは今から議論になっていくのかも含めてですね、持ってらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
○議長（村山 昇君） 佐藤教育長。
○教育長（佐藤 壽君） 子どもが登校する場合、1 番大事なのはやっぱ子どもたちの安全ですね、
これを守ることが 1 番重要であります。
ですからこれをこういうことに対しての対応といいますか、これを今考えているかどうかということですけれども、これは学校の方の意見ですね、学校を通した保護者の方々のご意
11見等も伺いながらですね、これから検討していかなければならないかなと思っております。
○議長（村山 昇君） 12 番。
○１２番（坂口幸法君） 柳野地区とか結構遠いところもあってですね、そこにスクールバスを
今度はあそこを利用するのかも含めて、やっぱいろんな要望とか、保護者の意向も含めて多分あると思うので、そこは議論をですねいろんな説明をしながら、今から進んで行かれるべきだろうと思うんですが、ぜひですね、そういうとこも含めて、また、将来的な多良木中学
校のさっきも言いましたように、総合的な今回の多良木中学校の新設に関しては、考えていただけばと思っております。はい。
はい、はい、よかですよ。
○議長（村山 昇君） 松本総務課長。
○総務課長（松本和則君） すいません誤解のないようにですね、補足説明をさせていただきた
いと思いますけども、先ほど概算の概算ということでご紹介いたしましたけども、あれは私たち財政担当といたしまして、今後の財源の見通しのための 1 例ということでございます。
何度も言いますけども建築単価はこれくらいかかるのではないかという非常にアバウトな
金額でもありますし、現在の校舎でこれくらい必要ということで出した金額でありますので、先ほど申し上げました例えば 15 億とかがですね、これがひとり歩きをしないようにどうぞよ
ろしくお願いしたいと申し上ときます。
○議長（村山 昇君） 12 番。
○１２番（坂口幸法君） そこは今、課長の方からですね、これが本当にひとり歩きして本当ですね、いろんな町民の方々にもそれが広がるとまた大変なことになりますんで、そこはもう 1
例の 1 例ということでただ単純に、ただ、はい、財政的な面からも含めてただおっしゃった
ちゅうところで我々も理解しております。
そこで 4 番目の高校活性化協議会から提出された要望書についてっていうところで、これは去年の 9 月にですね、我々議会の方にも提出されてるんですが、その中で最後の方にです
ね、早急に結論を出すんではなく、多良木町や人吉球磨地区の活性化をどうつくり出してい
くのか、町民や関係団体を含めた幅広い意見の集約ができる委員会を設置し、検討していく
ことの要望書が議会に提出され、議会としては採択をいたしました。
それで、町執行部としてですね、この活性化協議会から出された、町民の幅広い意見の集約をできるような検討会委員会を作ってくださいっていう要望であるわけですが執行部としてはこの要望書に関して、どういうふうなお考えでいらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
○議長（村山 昇君） 町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬 浩一郎君） 12 月議会で、あのこの論議を、議員の方々の論議を聞いておりましたら、この問題に関しては議会内でそういう検討会をつくって協議してほしいということであったというふうに私としては記憶してるんですが、活性化協議会の皆さんとはですね、これまで 3 回お話し合い持ってます。
その後、去年の 7 月 27 日に全住民の方々を対象にして話し合いをしたんですが、そのときにも高校活性化協議会の皆さんからたくさん質問が出ました。活性化協議会以外の方では 2 名の方が別にご質問されたように記憶してますが、去年、会からご質問状を別にいただいておりましたので、私も自分の言葉で丁寧にお答えをしております。
昨年の 9 月号の広報たらぎにも中学校の移転については、考えを詳しく述べさせていただ
いておりますが、この要望書を拝見してますと、納得されてないということが一つですね、
それから住民の理解が得られていないというふうに書いておられます。私たちとしてはすべての住民の方々の理解が得られていないということではないというふうに考えておりますが、これからは今後行います説明会でですね、説明会を行っていきますので、その中で住民の皆12

さんからの理解が得られるように努力をしていきたいというふうに思ってます。
また要望書の中で、体操協会のことが書いてありました。現在の県のお考えでは、支援学校が全校入ってくるということで、多良木高校跡地に体操協会が入られる余地はないかなと、県の方では別の形で対応して行かれると思うんですが、現在の多良木高校の跡地の計画の中には体操協会はないのではないかと思っております。
それから最後の部分で高校跡地の活用について、今議員言われたように早急に結論を出すのではなくとありますけれども、県の後期実施計画が出ましてから素案が出ましてから既に 4
年 5 カ月がたっておりますし、私たちの時間軸から考えるときにですね、やはりこれはなるべく早く結論を出さなくてはいけないというふうに考えております。住民の皆さんに対する説明会については、今出せる情報に基づいて、今後行っていくということに、そういう気持
ちでおります。4 年 5 カ月が経っている、もう既に 4 年 5 月経ってるっていうことが一つありまして、本当は、こういう全住民の方々を巻き込んだ話し合いの場っていうのは、もっと前に持たれるべきだったのではないかなというふうに思うんですね。
私が、今の職に就任してからもう 2 年 3 カ月位経ってましたので、その中でいろんな論議が行われてきたんだと思いますけど、もう既に 4 年 5 カ月、もう閉校間近ということですので、やはりこれは町としても早急に対応策を出して、県の担当部局の方々と相談をしていかなけ
ればならないと思っておりますので、今の方向が変わることはありません。
○議長（村山 昇君） 12 番。
○１２番（坂口幸法君） 今あの町長の答弁の中にもう今後、変わることはないとそのまま粛々とぶれずに、昨日の答弁でもありましたが、やっていかれるというところでありましたが、ほんならもうこのそういうほかの町民の方々にはいろんな説明会を開いて説明していくと今回の中学校新築移転に関しててですね、県との協議の情報も交えながら進めていくというところでよろしいんでしょうか。
○議長（村山 昇君） 町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬 浩一郎君） はい、今後は、議員のご質問の活性化協議会の皆さんも含めたところで全町民の方々にご説明をしていきたいというふうに思ってます。今わかってる情報で、説明をするということですね。
○議長（村山 昇君） 12 番。
○１２番（坂口幸法君） どういうふうな説明をしていくのかも含めてそういう地域ごとの座談会なりそういうところで考えていらっしゃるのか、どういうふうなこう説明を今後されていくのか、もしあったらお願いします。
○議長（村山 昇君） 町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬 浩一郎君） 説明不足というふうに言われておりますので、それを説明をすれば説明不足が解消されるのかそれはちょっとわかりませんけれども、説明をきちんとしていくと、今まであまりにも情報が少ないということがありまして、議会にご報告した以上の情報がなかったもんですから今回、2 月 4 日と 2 月 5 日に、そういう情報が入りましたので、それを含めたところで、これから住民の方々にこういうふうにしていきたいと思いますという説明をしていきます。
○議長（村山 昇君） 12 番。
○１２番（坂口幸法君） 説明不足ていうところで説明は説明するほどまたいろんなそういう、
ハレーションも起きるのではないのかなと思うんですが、そこは今町長が思ってらっしゃる
活性化協議会も含めた住民の皆さんに説明を今からしていくと。
なかなかやっぱり県との情報も少ない中に、今回示されたことに関して説明していくとい
うところで、これあの、中学校の新築移転に関してはもうそのまま多良木高校の跡地に、これはもうぶれずにやっていくということでよろしいんでしょうか。
13そういう説明をしていくということでよろしいですかね。
○議長（村山 昇君） 町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬 浩一郎君） はい、議員おっしゃったとおりです。7 月に去年 7 月にご説明をしたような形での説明になると思います。
あれにつけ加えてあの時は、研修センター1 カ所でしかやっておりませんでしたので、今回は少なからずとも黒肥地久米多良木それぞれの箇所でご説明をして説明不足であるというふうに言われているところを払拭していければというふうに思ってます。
○議長（村山 昇君） 12 番。
○１２番（坂口幸法君） 今回は黒肥地、久米、多良木も含めてそういう説明会を行っていくというところで時期的にはまだその今んところ、県教委のそういうふうなまだ、ただ、今回、小中高の全校全学部を移転、多良木高校の閉校跡地に移転するというところで整備は多良木町と連携しながらやっていく、これを説明してもですね、まだですね、何もちょっと町民の方には伝わらないと思うので、できればその多良木中学校の移転に関しての先ほど、概算の概算のいろんな予算的なところも含めてですねまだいろんな移転する場合には諸課題がいっ
ぱいございますんで、そういうのをちゃんとした形で、移転するためのそういう説明をです
ね、説明する内容がそろった時点でですね、ぜひですね、町民の方々にですね、説明していただければと思っておりますんで、よろしくお願いします。
それではもう時間がですね、もうちょうど 1 時間たちましたので。議長、暫時休憩をよろしくお願いします。
○議長（村山 昇君） はい。暫時休憩いたします。
（午前 10 時 57 分休憩）
（午前 11 時 4 分開議）○議長（村山 昇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。
12 番坂口幸法君。
町長より、補足答弁が出ておりますのでそれを許可します。
町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬 浩一郎君） 先ほど総務課長の方から 15 億という金額が出ましたが、これは基本構想の中で固まってきますので、今は全く根拠のない金額というふうに補足をしておきます。
よろしくお願いします。
○議長（村山 昇君） 12 番。
○１２番（坂口幸法君） はい、わかりました。根拠のない金額というところではい。でも、概算の概算では単価と面積、建築単価とあれを掛ければ 15 億になったというところで、根拠のない金額というとこではいわかりました。
では 5 番目の、今後の中学校新設案の進め方と移転した場合の中学校跡地の活用についてというところで質問に移りたいと思います。
中学校新設案の進め方としては、少子高齢化による、将来的な人口動態並びに財政状況を見きわめ、熟慮に熟慮を重ね、先見性のある将来的ビジョンのもと、持続可能な教育施設でなければいけないと思います。
また、町長が施政方針でおっしゃっている、私たちが居住しているこの地域の人口や経済の限られた資源を狭い地域で互いに奪い合うといった、脅威な意味での地域間競争ではなく、球磨人吉という地域の連携と協力によって、新たな価値をともにつくっていく、地域間共創、共に創る。こそが重要であるとおっしゃってます。まさに、私もそのとおりだと思います。
そのような観点からですね、今回の多良木中学校の新設移転に関しては、奥球磨多良木、多良木、湯前、水上ですね、まあそういう統合中学校または多良木町内にある小中一貫教育、
小学校と中学校が一緒になるのかも含めて、そういう議論検討も今からは必要ではないかな
14

と思われますが、この前の前回前々回のときにも質問したと思いますが、まだそういう状況ではないと、町長は答弁おっしゃってましたが、そういうところも含めれば今からはですね、
そういう将来的な、10 年 20 年先のことも考えていけば、少子高齢化人口減に伴うですね、そういう教育鉄のあり方も考えていかなくてはいけないのかなと私は思っておりますが、町長
としてはどのような考えをお持ちでしょうか。
○議長（村山 昇君） 町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬 浩一郎君） 議員今おっしゃいましたが、奥球磨 3 町村ですね、かつては、任意協議会まで作って協議をされてました。そして、結局議会の方で、それを採決した結果、法定協議会には移行できなかったということで、残念ながら合併ができなかったというかつての経緯があります。
今 3 町村の様子はどうかと言いますと、やはり各町村長あるいは教育長あたりと話をしておりますと、やはり今のところはまだまだそれぞれの町村で頑張っていきたいというふうな、
そういう雰囲気ですね、そういう風にはっきり言われたわけではないんですが、それぞれ地域で頑張っていきたいという気持ちがまだまだ強いということがありますので、奥球磨が、小中学校、中学校あるいは小学校が一緒になるというそういうことは今のところそういう雰
囲気は全くありません。
ただ、実際、人口がどんどんどんどん減っていって子どもの数が減っていくということになると、やはりそこらあたりも考えなくてはならないということになってくると思いますので、そういう話は、実際には今はしておりません。しかし将来的にそういう話をしていかな
くてはならない、そういう場面が出てくると、それは私もそういうふうに思います。
これも一昨日の答弁でお答えをしましたが、5 年後の 2023 年に中学校が移転するという今の予定なんですが、多良木中学校がある場所が空いてくると、今議員おっしゃったように空いてくるわけですね。活性化協議会の方々おっしゃっているように、町内の既存の施設をただシャッフルするだけではだめなんじゃないかと、もう私も、それはそう思いますけれども、言って言われることに、そういう風に言っておられることに関して、これは中学校の跡地をどう使っていくかということの中にですね、その解決方法が答えが見つかるかもしれないというふうに思ってます。面積的にもかなり広い場所ですし、広域農道、それから県道人吉水上線にも近いという交通の便もあります。
これから、議会の皆さんや住民の皆さんといろいろと話をしながら、ご提案をいただきながら例えば、これは例えばの話なんですが企業誘致、あるいは何らかの資格を取得できる場
所、それからスポーツ施設、その他いろいろあると思うんですが、昨日は、議員のご質問には、日本語学校と、日本語を学ばれる外国人の方々のための学校とかそういうものも含めて考えていきたいということを申しましたが、何分、移転するのは 5 年後ということで想定されておりますので、現在の状況下で確定したものは何もないんですね。企業あたりからこういうふうにしたいというご提案があれば皆さんと一緒に考えていければというふうに考えております。
今はまだ白紙の状態ですので、議会の皆さんそれから住民の皆さんと一緒にこれから何らかの形で使えるように準備をしていく必要はあるというふうに思っております。
○議長（村山 昇君） 12 番。
○１２番（坂口幸法君） そういう今のところ、3 カ町村のそういう地域でそれぞれ頑張っていくという形でそういう雰囲気ではないとおっしゃってましたが、そのあとは 5 年 10 年先のことも含めて、いかんせん、5 年後の多良木中学校の、今回のなるので移転、新設移転に関しては
そういう中でも、だからこそ、中学校の新設移転はやっぱり多良木町がリーダーシップをとってですね、その上球磨 3 カ町村の中学校、子どもたちのそういう生徒数の減も含めたそういう俎上にのせて、リードしていくようなこともですね、自ら多良木町が働きかけてですね、
15

そういう将来的ビジョンを見据えながら、今から 3 カ町村のそういう教育的環境、子どもたちの教育をどうするかも含めてそこは 3 カ町村で一緒にやってきましょうと、せっかく教育委員会の方々も含めて教育長も含めて 3 カ町村ともいろんな情報交換をされてると思うので、ぜひですねそういうことも含めて一緒にですね、今はせがなかばいて言われても、やもあと
10 年先 20 年先のことをやっぱり見据えればやっぱそういうことも考えていかなくちゃいけな
いんじゃないんですかねっていうとこもぜひですね、話し合いで、今後していただければと思いますが、教育長としてですね、そういう考えっていうのはどういうふうに思っていらっしゃるのかお伺いします。
○議長（村山 昇君） 佐藤教育長。
○教育長（佐藤 壽君） 議員ご指摘のようにですね、あのまこの、少子化というのはますますこう進展していきまして、だんだん子どもは減ってくると。昨日も申し上げましたように多良木中学校の生徒が現在 250、260 名ですかね。これが 10 年後は 150 名に減りますのでね、10年間で 100 人減るわけです。ということは 1 年に 10 人ずつ減っていくということですよね。
ですからこれはますますやっぱり進んでいくわけでありますので、さてそういう状況下で子どもたちの教育をどうしていけばいいかということになります。
今ちょっと出ましたけども、町内の小学校を統合して、中学校と小中一貫教育をやっていくというそういう学校のあり方もあるでしょう。あるいはもっと広くワイドレンジて言いま
すか、広範囲で上球磨 3 町村で、例えば組合立の中学校つくる案とか、あるいはもう合同中学校とかですね、そういうものもあり方としてはあるでしょう。やはり教育にはですね、教育効果を上げるためには、やはりある一定の人数がいないと、なかなか教育効果は上がらないんですよ。集団が教育力を持っているんです。集団の持つ教育力です。切磋琢磨ですね。
ですからこれ極端に減ってしまうと教育効果は上がらないです。
そういう観点からもやはり将来的には、今申し上げましたような学校のスタイルが求められてくるんじゃないかなと思います。ただ、現時点ではまだまだ子どもはおりますからですね。今の子どもたちの人数を生かした効果的な教育を行っていくと、こういうことが必要じゃないかと思っております。
○議長（村山 昇君） 12 番。
○１２番（坂口幸法君） 教育長のですね、そういう将来を見据えた力で答弁がございました。
あと 5 年後の中学校新設移転も含めた後 1 年間はですねまたいろんな猶予期間といいます
か、そういう中でいろんな議論をですね、していただいてですね、皆さんが納得いくような納得できるようなですね、今後の中学校新設または、そういう中学校新設、先ほど言いまし
たが中学校新設だけではなくいろんな複合的なことも含め総合的な観点からですね、考えていくべきだろうと私は思っておりますんで、今後ともこのことに関しては、議論をしていきたいと思います。多良木高校施設利活用についてはこれで終わりたいと思います。
次に、中学校部活動再編についてというところで、これもですね、昨日、同僚議員からいろいろ部活動再編についてはご質問がありですね、答弁をしていただきました。なるべくか
ぶらないようにはって思ってるんですが、今後の部活動、1 番目の部活動再編にかかる経緯と今後についてということで、昨日はですね、もう聞いておりますんで、あえてもう言いませんが、今回こん部活動再編に関することに関して私は思っ、1 番起因にして、もなんちゅうか
な、原因になってるのは、学校における先生たちの働き方改革がですね、これが起因してるんではないのかなって、今回の部活動再編に関してはと思ってるんですが、その事に関して、教育長としてはどういうふうな考えでいらっしゃるでしょうか。
○議長（村山 昇君） 佐藤教育長。
○教育長（佐藤 壽君） 今回あの多良木中学校におきましてですね、部活動の再編が行われました。今議員さんのご質問の中に、働き方改革ですね、これに起因した部分もあるんではな
16いかというお尋ねであります。
私もそうだと思います。他にもいろいろ、再編に取り組んだ原因はあると思いますけども、
働き方改革は大きな理由であろうと思います。私も中学校に勤務しておりましたのでですね、
部活動の状況はよくわかっております。
はっきり言って中学校の先生はですね、盆も正月もないんですよね。ないんですよ。ですから働き方を改革していかないといけない。
一つの例を申し上げますと、私が勤めていた中学校の先生は、だいたい夏場は 7 時ぐらいまで部活動をやります。そして、それが終わったら職員室に引き上げてきて教材研究、それから公文書への対応、それから不登校ぎみの子どもに電話をかけてどぎゃん塩梅かなと探る、
それから保護者からクレームがついてこられたのをそれへの対応をしなければいけない。明日の教材研究する時間なんてありませんよ。ですね。そして土曜日曜はもう連日、遠征試合。
そういつ休む時間がありますか。教師も人間ですよ。やはり、人間らしい生活を保障されなければいけないと私は思います。ですね。そうしないと体が持ちません。
今熊本県に 100 名近い人が休職をしています。休職の最大の原因は精神疾患です。うつ病、そういった精神疾患であります。それはいかに教師がさまざまなあの地域あるいは保護者からの要求に追いまくられているかということがあるんですよ。だからこれは何としても改善しないと教師は人間らしい生活ができない。
それからもっと言うならば、子どもと向き合う時間がありません。子どもと向き合えないということは、子どもと関われないわけですから、十分に子どもと会話を交わしながら、そして、子どもと人間関係をつくりながら、そして教育指導をしていくということができていないんですよ。先生と子どもとの関係が密じゃないんですよ。先生も子どもをよく観察できていないんですよ。だからこそいじめなんかも発生するわけですよ。ですね。私はここに大きな原因があると思います。
ですから、いじめ、不登校、さまざまな問題、こういうもの解消するためには、まず先生に時間的に余裕を作ってあげることだと思います。それが働き方の大きなねらいでもあります。部活動もですね、やはり働き方の観点から、やはり地域でスポーツ指導ができるならば、地域の方々にご協力をお願いしたい。学校だけはとても賄えないような厳しい状況に置かれています。そういうことを思います。
○議長（村山 昇君） 12 番。
○１２番（坂口幸法君） 今教育長からですね、今回の先生たちの働き方改革も含めた熱い思いも含めた答弁がございました。
そういう中で、平成 29 年のですね、11 月 8 日付けで、熊本県教育長から、各町村教育長あてに学校における働き方改革についての依頼文が来ていると思われますが、記憶にありますか。その中に部員の部活動における負担軽減を早急に改善を図るよう、教育事務所を通じて指導していきますと書いてあります。
そういうところでこれは、文科省からもそういう働き方改革も含めて、緊急提言もなされておりますが、部活動に関しての緊急提言の項目ちゅうとはあんまりこう強くは言って書いてないんですが、途端、熊本県教育から通達に来たこの文書に関してはそうやって部活動に対する負担軽減を早急に改善を図るよう教育事務所から指導するということで、教育事務所の指導の方で今回この部活動の再編も含めたところできたのかなと私は思っておりますが、その中で、学校長の権限として、もうこれも学校長も早急にこの部活動の再編に関しては取り組まれなくてはいけないということで、検討委員会を去年の 7 月ぐらい立ち上げて、いろんな検討会を重ねて、今回、部活動再編に対していろんな協議をなされてＰＴＡの方々に説明というか今度、今回の新入生及び新入生保護者への説明をですね、されてそういう中で、ちょっとあの、保護者の方々も含めてちょっとそこまでまだ全然把握できなかったところも17

あっていろんな問題が生じてきたっていうところで、昨日教育長にも答弁がございました。
そういうところで私が思っているのは、今回この部活動のですね、再編計画によって、2 番
目の質問にも入ってくるんですが、要は、今までもそうだったんですが、高校の場合でもそうですけど、中学卒業生が地元の高校に行ってない、毎年 150 人程はもうこの人吉球磨からでていくような現実が今までもあって、これが、中学校の方に今回のこの部活動の再編によってですね、今度は隣町の中学校に行ったりとか、実際、今、多良木町にもサッカーがした
いから湯前から来たりとかそういう実例もございましたんで、そういうところで、そういうところ私は今回のこの部活動再編に関しては危惧しとるんですが、2 番目の質問でその中で過去 5 年間でいいんですが、多分これは課長にも伝えておりましたが、小学卒業生がですね、
生徒数並びに中学校入学者数の現状とその内容についてちゅうことで、その数字がわかればお示しいただければと思います。
○議長（村山 昇君） 今井教育振興課長。
○教育振興課長（今井一久君） 答弁をさせていただきます。
過去 5 年間なんですが、平成 25 年度、小学校の卒業生の方が 101 名、26 年度が 96 名、平成 27 年度が 67 名、28 年度が 102 名、平成 29 年度が 80 名となっております。
一応あの今年度 30 年度の方がですね、町内の 3 小学校の方を卒業されるのが多良木小学校
42 名、久米小学校 19 名、黒肥地小学校 18 名で 79 名になるんですが、既に、教育委員会の方に届けがあっている部分で、中学生になるときに 2 名が熊本市内のですね、私立の中学校に進学することになっているということで、結果的に今度の今の現在でですね、多良木中学校の新入学 1 年生としてお迎えするのが 77 名となっております。
私立に行かれる理由はそれぞれあられると思いますので、あくまでも受け入れの中学校長の了解があれば教育委員会の方は単なる報告で済みますので、現状としてはそういうとこでございます。よろしくお願いします。
○議長（村山 昇君） 12 番。
○１２番（坂口幸法君） わかりました。今回 30 年度としては 79 名の卒業者であるが、中学校に入学するのは 77 名、2 名が熊本市内の私立中学校に行かれるちゅことで、それはですね、各
子どもの保護者のいろんな思いがあって多分行かれるとは思うんですが、今回の場合、そういうこの部活動の再編に関しては、これをですね、今度は拍車をかけるんじゃないのかなって私は危惧しとるんですが、そういう目的持って頑張っていきたいという子は、そういう学校に行くことを望むし、保護者もそのためには、子どものためでそうやってすると思うんですが、まあのあらゆる、やっぱり昨日の教育長の答弁にもございましたが、部活動はま、教育の一環として捉えなければいけないちゅうところですが、部活動に関しては、教育課程外ですよね。
教育課程内であってそういう必修というか、先生たちのそれとはまた全然違うところであって、これは保護者のそういうタッチのそういうところも含めたある意味、学校が担うべき立場の部活動ではないというところも含めればですね、先生たちのやっぱりいろんな負担感を考えれば、そういうところもあるのかなと思いますが、やはりですね、やっぱりこの今回、昨日の町長の答弁にもありましたが町長じゃなくて、教育長のご答弁にもございましたが、学校長も今後は、この部活動の再編に関しては、いろいろ協議をしながら、また、廃部ではなくてそういう今回廃部て書いてあるので、休部も含めたそういう保護者との話し合いと相談しながらやっていきたいというお話もございましたっちゅう話もあったのでぜひですね、
そこら辺は教育委員会としてもですね、そういう大所高所からの立場に立ったそういうご助
言も含めて、ぜひあの子どもたちがですね、やっぱあらゆる部活動に参加できるような体制も含めてまた社会スポーツクラブ移行も含めたそういうところも今からは丁寧にやっていただければと思っておりますので、よろしくお願いします。
18

というところで 3 番目の総合的文化部、ダンス、太鼓、郷土芸能等は創部できないかというところで質問がありますが、課長にお話とかそういう保護者からも、そういうお話が来てますっていう話だったので、どういう話なのか、もしわかれば課長の方からご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（村山 昇君） 今井教育振興課長。
○教育振興課長（今井一久君） はい、答弁をさせていただきます。
いきなり部活動ではなくてですね、まず中学校の校長先生の方に今度中学校に入学される保護者の方 2、3 名、ちょっと話がまとまってるということで、ダンス関係のですね、同好会を作らせていただきたいっていうことで、校長先生の方に申し入れをされたんですが、状況
としまして 13 ある部活動の方を今再編中というところで学校長の方としてはですね、なかな
かその難しい問題じゃないかなというところで教育委員会の方に問題を投げかけていただいてるんですけども、一度話を聞いてくださいというところできておりますので、何らかの形で保護者の熱い思いを受けとめて、できることできないことがありますので、そこあたりについては説明をさせていただきたいということで、ただあの学校の意向としましては先ほどの先生方の働き方改革等々の問題がありますので、保護者の熱い思いもわかるんですけど、現状としては今の流れでいくのでということで、とりあえず今回お話を伺うというところで考えております。よろしくお願いします。
○議長（村山 昇君） 12 番。
○１２番（坂口幸法君） ダンスの同好会的なものが中学校内にもできないかというとこで保護者の方々から、そういうご意見ご要望があったというところでお伺いをいたしました。
ダンスに関してもですね今、先生たちのやっぱカリキュラムっていうか、教育の中にもダンスも入ってきているとこも含めれば、そういう時代の流れからすると子どもたちのそういうダンスに関係の興味も含めればですね、そういうところも大事なのかなと私は思っておりますが、そこで南稜高校にもダンス同好会からダンス部が立ち上がって、今全国大会まで行けるようなそういうふうなすばらしい活躍をしておりますが、そういうところもやっぱり彼
女ま小学生たちも見てですね、南稜高校ダンス部に入りたいという子もいるかもしれません。
また鎮西高校にはちゃんとした教育課程の中にダンス部があって全国でもですね、そうい
うふうな活躍をされておりますんで、ぜひ教育委員会としてもですね、そういうダンスの愛
好会、同好会、指導者が指導者は多分いると思います。そういう思いで指導したいという子もいると思うので、そういうのが可能であれば、中学校の体育館のステージ内でダンスの練習をしたりとかですね、そういうふうなできるようなことをですね、教育委員会としてもなるべく先生たちに負担かけないようなところも含めてですね、ぜひ太鼓、いろんな文化部はできると、そういう興味がある子たちにはですね、ぜひですね、そういうふうな体制づくりも含めてしていただきたいと思いますが、教育長としてはどういうふうなま今回の郷土芸能
ま全般的にですね、ダンス、太鼓も含めた、今からはそういう時代に即した子どものニーズに合ったですね、そういう部も部活動としても部活動といいますかそのですね、今後は社会体育移行も含めたスポーツクラブ移行も含めたですね、そういうふうな考えがあるのかないのかも含めてですね、お伺いしたいと思います。
○議長（村山 昇君） 佐藤教育長。
○教育長（佐藤 壽君） 今、あのダンスの話出ましたけども、なかなかこれを部としてですね、
位置づけるのはなかなか今の状況では困難であると思われます。
ですからまずは同好会で発足をして、そこでこうやってみるといいますかね、そういうことも可能かなと思います。
それから南稜高校あたりにそういう指導者もいらっしゃるし、もうやっているということですので、教育委員会としましては、そういった受け皿的なものの情報提供ですよね、これ19やっぱり学校にもきちんとやっていく必要があるかなと思っております。
それから後段の方の郷土芸能関係ですかね太鼓とか、その、これは非常に私は価値ある取り組みだと思っております。やはりあの球磨郡人吉、ま多良木が中心だと思いますけども、非常にすばらしい文化財も残っております。ですからこういう歴史的文化財的価値ある町ですよね。これに対して子どもたちの愛着、いわゆる郷土愛ですね、これを育む上でも非常にいい取り組みではないかなと思っておりますので、多良木にはえべっさんとかてんじんさん
とか、お祭りもございますので、極力校長先生お願いしましてですね、参加するように、そしてできたらそういう太鼓踊りなんかにも積極的に取り組めていうようなことを進めてみた
いと思っております。
郷土に愛着を持てば、子どもはいずれはですね、いったん出てはってってもですよ、多良
木町を愛しておるならば、やっぱもう戻ってから多良木んため頑張らんばというそういう思いも育つんじゃないでしょうかね。そういう意味でもぜひ進めていきたいと思います。
○議長（村山 昇君） 12 番。
○１２番（坂口幸法君） 教育長がですね、そういう郷土芸能太鼓踊りも含めてですね、そういうことに関しては、ふるさと愛、将来的には帰郷するやっぱ可能性もあるというところでデータ的にもですね、そういう地域の伝統行事とか、そういうところに参加した子どもの方が将来的には自分とこのふるさとに帰ってくるというデータも出ておりますので、ぜひですね、
教育委員会としてもそういう方向性を持って進めていければと思いますが、町長としてはどのようなこの件に関してはどういうお考えかお伺いしたいと思います。
○議長（村山 昇君） 町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬 浩一郎君） 去年のえびす祭りで高校の皆さんたちずっと毎年担いでくれてたん
ですが、これが中学校の子どもたちに引き継がれるということがあります。
それから久米、黒肥地、多良木のそれぞれの祭りのときも太鼓踊り等々が出ておられます
ので、こちらの方にも町の方からわずかですけれども、お手伝いをさせていただいてます。
そういう意味でやはり、郷土芸能あたりはずっとこう残しておいてほしい。そして、後継者を育成していただいてですね、先ほど教育長が言われたように、地元に愛着を持った子どもさんたちを育成していくということはもう本当に必要だと思っております。
○議長（村山 昇君） 12 番。
○１２番（坂口幸法君） はい、もう町長の方も、そういう思いでこういう総合的な文化っていいますかそういう郷土芸能太鼓踊りも含めた、できればダンス愛好会も含めたですねそうい
うふうな子どもたちのやっぱり、そういうニーズに合ったそういう部活動じゃありませんけ
ど、指導者も含めたそういう方がいらっしゃればですね、ぜひ町としてもですね、そういうふうな下支えをしていただければと思っとりますんで、お願いしたいと思います。
最後に 4 番目のですね、今後の生徒数、職員数の減少に伴う将来的な中学校のあり方並びに社会体育等の方向性についてというところで、もうこれは先ほどから多良木中学校の新設
移転のところでも申し述べましたが、今後の 10 年 20 年先の生徒数とか、職員数に今伴う将来的な中学校のあり方ですよね。そういうのは、先ほども町長、教育長ももう答弁されました
ので、もうここはこの項目に対しては割愛させていただきたいと思います。
これで私の一般質問のことに関しては終わりたいと思います。
○議長（村山 昇君） 引き続き、町長の施政方針に対する質問を許可します。
12 番坂口幸法君。
○１２番（坂口幸法君） 12 番。次は施政方針に関しての一般質問、施政方針に関しての質問を行いたいと思います。できればもう昼までには終わりたいと思います。
まず 1 番目にですね、町長がここに書いていらっしゃることをですね、見てですね、そのままどのように思っていらっしゃるのかということで考えをお聞きするだけのお話しです。
20

簡潔に答弁していただけばと思ってます。
まず初めに、町の財政についてっちゅうところで、町長がおっしゃってる最後にあります
が、年ごとに高まる住民の皆さんの行政需要に対して自主財源の確保、義務的経費の増加に対処しつつ、財政健全化を推進しなければならないという二律背反の行政財政運営を迫られる状況下でありますが、厳しい財政運営の中で年々大きく拡大多様化していく行政ニーズに対応していくため、引き続き財源不足の解消に向け、さらなる事業内容の見直しに取り組んでいくことが必要となります。て書いてあります。
そのいろんな事業の見直しが今からは、財政的にもだんだん厳しくなってきて、でも、住民ニーズにはいろいろ多様化する住民ニーズには答えなくてはいけないという二律背反のちょっと難しい状態であるが、そん中でもやっぱりいろんな事業を見直しながら、そういう少ない予算で最大の効果を上げるじゃありませんけど、そういうとこも含めて多分あるんだろうと思いますが、具体的にはどのようなですね、事業の見直しとか、いろんな財源不足の解消に向けどのような取り組みをなされていこうと思われるのかあれば、ご答弁お願いします。
○議長（村山 昇君） 町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬 浩一郎君） 職員の数なんですけど、今、かなりぎりぎりのところでやっています。
今、機構改革関連の論議を役場の庁舎内でやってるんですけど、これは議会の方からも、
31 年度当初にそれを示すということはちょっと無理があるんじゃないかと 1 年かけてしっか
り考えてってくれというふうなお話をいただきました。ですからそういう中で、本当は、この辺は削っていったらいいんじゃないかなっちゅうのもあるんですけど、なかなかそれがや
っぱり 1 回出してしまったものはなかなか引っ込めないというのが一つあるんですね。
そういうことに関してさっき住民の方々のニーズということも書きましたけれども、こちらもなかなか 1 回出したらこれをもうやめますとかですね、そういうことは言いにくいものがありますので、ここらあたりちょっと時間かけて議会内であっあの役場内で論議をしていかなくてはいけないかなというふうに思ってます。
これは機構改革含めての論議ということで、まだ具体的にどういうことっていうのは俎上にっていうかこう上がっておりませんけれども、そういう役場の全体の事業の見直しあたりを考えていきたいというふうに思いましたので、そういう書き方をしております。
○議長（村山 昇君） 12 番。
○１２番（坂口幸法君） 先ほど二律背反のいうところで今のところ職員数がぎりぎりの状態で行政を行っているてことで、いろんな職員の負担感とか、そういうところがあって、ほんとにゆくゆくはそういう病気になるのではないかという多分心配もされてると思うんですが、そういうところでも具体的にはまだないが、そういう事業の見直し的には役場庁舎内で皆さんと議論しながらどういうふうな事業見直していくかちゅうことで今から進めていかれるちゅうことでよろしいですよね、はい、わかりました。
次に地方創生事業についてちゅうところで、地方創生事業に関してはいろいろ述べて 31 年
度で最後の年になるというところでありますが、32 年ですね。あと 1 年というところでありますが、そういうところで新たなこう地方創生事業にチャレンジ、総務大臣のこともいろい
ろ書いてありますが、するのか、新たな地方創生事業をすることに関してのその内容はです
ね、まだ内容も含めてその考えてどういうふうな今度は地方創生事業をやっていこうと思われているかあれば答えて答弁お願いしたいと思います。
○議長（村山 昇君） 町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬 浩一郎君） 今、地方創生、5 項目ぐらいやってるんですけど、その中で、今年が最後の推進交付金の年になりますので、創生機構ですね、創生機構と一緒にいろいろと考えていってるんですが、創生機構自体も 3 年以上経ってくると今度は法人として事業税、それ21

から消費税あたりの問題も出てきますので、このあたりもあの役場内で話し合いながらやっていきたいと思ってます。事務方のほうからちょっと今の状況についてですね、ちょっと話をしたいと思いますので、よろしいでしょうか。
○議長（村山 昇君） 岡本企画観光課長。
○企画観光課長（岡本雅博君） お答えいたします。今町長からそれぞれの事業にということでございますが、今年度といいますか 31 年度にやろうとしているところをかいつまんでご説明申し上げます。
先ほど町長からありましたとおり、幾つかの事業に取り組んでおりますけども、やっと成果、それから兆しが見えてきたものというものもありますし、また別の事業で取り組もうか
そちらのほうがいいんじゃないかというものも出てきたところでございます。
その例といたしまして、まず一つ目に、米のブランド化事業でございます。これはこれまでも、議員の皆様方にもご説明をしているところでございますが、昨年の九州の米の食味コンクールで多良木町が九州 1 位に輝いたということは、非常にこう喜ばしいことであります
し、米のブランド化に向けての大きな一歩ではないかというふうに思っております。31 年度
が最終年度でございますので、これをもっとブラッシュアップして町のイメージとなるような物にこう仕上げていければというふうに思っているところです。
また、生サラダドレッシングにつきましても、ようやく販売にこぎつけておりますし、昨日、鶴屋というのが熊本の大きな百貨店がありますけども、そこで試食販売会に参加させていただきました。そこで、正式に取引をしたいというふうな声かけもおりますので、これからばら売りだけでなくって、箱売り等のパッケージづくり、こういったものもやはり取り組
んでいく必要があるかなというふうに思っております。
から企業誘致につきましては、昨年の町長の施政方針にもありましたとおり、大きな企業
がその資産を投資して進出してくるというのは非常にこう厳しいような状況でございまして、その対策の一つとしてテレワークというのを昨年述べられておりました。このことについても、県の東京事務所等とご意見をいただきながら、昨年の 8 月ですけども、東京の企業と連携協定を結ぶことができたということで、これにつきましても、今後の可能性が大きくなってきたということでございます。現在も引き続き、定期的に研修会をされておりますので、しっかりと支援をしていきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（村山 昇君） 12 番。
○１２番（坂口幸法君） 今、さまざまなですね、地方創生事業について、米のブランド化事業、
生サラダドレッシング、地域活用とか起業移住定住促進事業についてですね、ご説明がありましたけど、この米の食味ランキングで九州 1 になったという大変喜ばしいことであります
が、この米のブランド化っていうのは何をもってこんブランド化て町長はお考えでしょうか。
このブランド化が本当にできたなっていうのは。
○議長（村山 昇君） 町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬 浩一郎君） ブランド化っていうのはやはり認知度だと思います。
今は、九州の米で 1 番おいしいというふうに言われてるのが、佐賀県あの佐賀市ですよね、
それから菊池市、こちらが双璧になってるんですけど、そこを抑えて多良木町が今回、自治体部門でグランプリをとって、そしてベスト 10 位までの中に 3 人が入って 3 人、3 人だったですかね。4 人か 4 人が入っておられたということがあります。ですから、菊池市で行われた
んですけど、そのときに、多良木町の名前が呼ばれたときに、多良木てどこにあっとやみた
いな声がして、ざわざわっと場内がしたそうです。ですから、やはりそれまで多良木町の米というのは認知をされてなかったと思うんですね。
今回、そこにこられた方々だけの話ではあったと思うんですが、多良木町の米がおいしい米であるということをそこの審査員の方々も入れた場内全員の方々がそこで多良木の米は美22

味しいんだなということが評価された、そういう瞬間だったと思うんですけど、ブランド化というのはやはり認知されることがブランド化であって、そこそれに対していろんな方々が契約をしたいというふうなことになると思いますので、ただ、その契約をしたいというふうになるまでがちょっと時間がかかるかなと一回だけではだめかなと思いますので、これからも、今、田んぼの力研究会の方々頑張っておられますので、仲間ふやしていただいて、耕作面積を増やしていただいて、そして認知度を上げていただければというふうに思ってます。
○議長（村山 昇君） 12 番。
○１２番（坂口幸法君） 町長のまあいう米のブランド化っていうのは認知度がそういう確立できて、そういうところで多良木町の米は美味しいんだと、それが契約まで行くと、そういうがそれをもってブランド化が成立するというところでよろしいでしょうかね、はい。
今回、地方創生事業も含めて特に米のブランド化に関してはそういういろんなご苦労ちゅ
うか堆肥も含めていろんな成分調整とかいろんなことをしながらそらほら交付金事業のお金があってこそのところでしてらっしゃるので、それが今回なくなった場合、次年度ですね、
それがどうしていくのか含めて今からはいろんな課題が多分出てくると思うので、せっかく
そういうふうに、今ですね、この米ブランド化に関しては進んでいるので、そういうのを絶やさないようなですね、ことも含めてですね、次の地方創生事業にぜひチャレンジしていた
だいて、また、いろんな、そこのこうしましてらっしゃるだけじゃなくてほかの方々も、法人、大地の方々も含めて、そういう皆さんにこう浸透できるような、そういうことも含めてしていただけばと思いますので、よろしくお願いします。
3 番目の地域農業を支える具体的な政策はっていうところで、地域農業に支えるというとこ
ろでいろいろ、ＴＰＰとか、いろんなＥＰＡのことも書いてありますが、そういうところで、
この地域農業を支えるために具体的な、いろんな町としても今のところ農業に関していろん
な政策、具体的なところがありますが、新たにですねどういうふうな、あの政策が 31 年度はどういうふうな農業に対して、支援をしていくのか。あればご答弁お願いしたいと。
○議長（村山 昇君） 町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬 浩一郎君） 農業を取り巻く全般的な状況が今随分急激に変わってきてます。
去年の 12 月 30 日にＴＰＰが私たちが反対をしてた、議会の方からも決議文を出していただ
いたＴＰＰが発効しました。11 カ国で発効して、今動いてるわけですけども、これも将来的に関税が撤廃されるということで、農家にはかなり影響が与えられるというふうに思います。
それからＥＰＡっていうのでヨーロッパとの経済連携協定がですね、2 月 1 日に発効しました。こういう農業を取り巻く情勢がかなり混沌としてきておりますので、これからどういう形で支援をしていくのかっていうことについては考えなければならないと思いますが、去年、たらぎ大地が実際に動き出しましたので、それに対する補助金を去年今年、31 年度も行ってます。
そしてまた、農業機械に関する補助についても、これは町の単独事業なんですが去年議員の方々からも、ぜひやってくれというお願い、要望がありましたので、これも去年に続いて今年もやっているということです。
それから今、畜産関係で牛の子牛の値段がかなり上がっているということもありまして、
これは、しばらくお手伝いをしていかなくてはいけないということで、牝素牛に対するいろんな補助も町単独でやっております。あと、もろもろに関しては、農林課の方でですね、
色々と考えておりますので、事務方の話も聞いていただければと思います。
○議長（村山 昇君） 久保農林課長。
○農林課長（久保日出信君） 町との今度、各種補助金関係もですね、31 年度ご承認いただいた
ところでございますけども、今回新たに果樹振興対策といたしまして、果樹農家の剪定作業の負担軽減を図るという意味でですね、電動の剪定ばさみの導入補助を今回新たに新設をさ23

せてもらったとこでございます。
また、今回、今現在やっとります、中山間地域の直接支払いまたは多面的支払い機能を行っていますけども、こちらも 31 年度で今の対策が終了いたします。また継続して、次の対策に進めるよう準備をですね、地域の方々と一緒に進めてまいりたいという考えております。
また水田活用の取得、経営所得安定対策につきましても、従来では販売農家への直接交付
金に対しましては、これまで、販売をされた野菜すべてに交付をしておりましたけども、31
年度からは、振興作物ということで、限定した野菜に対しての交付ということでですね、野菜の振興も図っていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（村山 昇君） 12 番。
○１２番（坂口幸法君） 今課長からもご答弁がありました。新たに、果樹の振興ちゅうことで
電動ばさみの補助ですね、中山間地並びに多面的な直接支払い制度の 31 年度で終了ちゅうことでまたいろいろとまた協議をしながら、継続していくというところで、とあと水田活用に関し、安定活用に関しては今回は全ての作物でありましたが今度は振興作物に対してのそういう振興を行っていくということでご答弁がありました。
私はこの町長の施政方針の中にもそういうＴＰＰ、ＥＰＡそういうところも含めて関税が撤廃されちゅうことで、いろんな意味でグローバル的な世界的にもやっぱりそういう流れがなってくると、逆にそれをピンチいやピンチなんですけどチャンスにとらえるべきだろうと
私は思ってるんですが、この特に、熊本県、特に人吉球磨は農林業がですね、第一次産業が主ですので、前回の一般質問でもありましたが、そういう東京オリパラとか、大阪オリンピックていうところも含めてＧＡＰの認証、そういう国際的に通用するような認証制度もです
ね、今から取得をしてそこに取得の更新も含めたというところに、町の補助とかもいろんな指導も含めた、今から世界に通用するような、そういうところも認証制度は始まっていくと思うので、それとまた食品管理工程ＨＡＣＣＰもオリパラに向けて、これは義務化も含めてですね、そういうふうにされていくと思うので、そういうところも力を入れていただいてですね、この農林業を支えていただけることもですね、今から考えていかなくてはいけないか
なと私個人的には思っているんですが、町長としてはそういうあの国際的な認証も含めてですね、そういう世界に通用するような農業を多良木町としてもつくっていくという考えは、
どういうふうにお考えかお伺いします。
○議長（村山 昇君） 町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬 浩一郎君） 今度、地域おこし協力隊で元県立大学の教授をされていた先生に来ていただくということで、今依頼をしております。
その先生が、自治体関係のいろんな法律等々に詳しい方ですので、そちらのいろんなご提言等もいただきながらそしてまた熊大の助教の方がまたアドバイザーとして来ていただきますので、その方は、外国とのいろんな流通関係に詳しい方であって、商品開発あたりにも関わっておられるということですので、そういう方々からいろんなご提言いただきながら、多良木町の農業にそれが使えればですね、そういった方向でしっかり農業を支えていければというふうに思ってます。
○議長（村山 昇君） 12 番。
○１２番（坂口幸法君） 今、町長のご答弁にもありましたが、今回の補正でも出てきましたその県立大の教授と熊大の助教授ですね、2 人の方々はそういう国際的な、そういういろんな見地があらっしゃって、そういうところで生かしていければというところでご答弁がありましたので、ぜひですね、活用、活用といいますか、ご助言いただいて、多良木町の農業がです
ね盛んになるように、ことをですねお願いしたいと思います。
次に、子育て支援についてちゅうことで、若い、最後の方なんですが、町長が書いてらっ
しゃる若い方々のための子育て支援住宅のあり方、人口動態に応じた住宅戸数削減とコンパ
24クト化、住宅の町中への集中、建設費用の財源不足対策のための民間活力導入ＰＦＩ事業など、住環境整備のための課題の解決に向けて試行を重ねていきますというところで、私個人的には考えとしては子育て住宅、支援住宅てのは大事と私は思っておりますが、そういう中で、住宅施策の中にもですね、取り入れてほしいのが、これは前も質問したことあるんですが、その中に 3 世代家族を増やすようなですね、そういう住宅施策も今から必要ではないの
かなと私は個人的には思っとります。
今回の保育園のいろんな交付の予算を見ると、広域保育園にも結構多良木町からも負担してる割合も結構増えてきてるので、それはそういう核家族化とか増えて仕事先がまーあっちに親御さんも行かれたあっちに預けた方がいいてところで多分増えてきてるだろうと思うんですが、それは 3 世代であるとそこはおじいちゃんおばあちゃんがおって地元の保育園に送り迎えするとか、そういうところも結構あらっしゃるので、できれば、私、住宅施策も子育て支援も住宅も大事なんですが、そういう 3 世代が住めるようなですね、そういう住宅施策とか、例えば、3 世代で一緒に住みたいて思ったときに、そこの家に帰るときにその家が手狭やったらまそこをリフォームするような３世代限定のそういうリフォームの補助金の上増しとかですね、そういうところも含めればそういう施策も今後は執り行っていっていただきた
いと思うんですが、そういう３世代家族をふやすような考えというのは町長にはありますでしょうか。
○議長（村山 昇君） 町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬 浩一郎君） はい。それではお答えします。
私もですねなるべく世帯、実は私も 3 世代っていうか、一緒に住んでおりましたので、３世代っていうのは非常に中でいろいろ苦労はそれぞれすると思うんですが、いろんな面で、なんていうか簡単に言えば便利なんですよね。子どもを見てもらえる、または何ですかね、
一緒に住んでいることで経済的にも非常に何ていうかこう省くとこを省いていいですから、非常にいいと思います。
で、今の、今は多良木町も世帯数が増えてるんですね。どうして増えてるかっていうと、
例えば、3 人子どもさんと 3 人で住んでおられた方が息子さんが結婚されて、別居されるということになる、そういうケースが結構多いんですけど、それは娘さんの場合もそうなんです
けど、そうなった場合に、やはりお年よりというかお父さんお母さんご両親の方にはこんだ
介護の問題が出てくるし、結婚されたご夫婦のあっ別居されたご夫婦間には今度は保育の問
題が出てくるということで、なかなか大変だなと思うんですけど、ほんとは昔みたいに、自分とこの職業継いでいけばですね、そういうこともないんでしょうけど、今はサラリーマンの方も多いですし、ま、あの自宅にそういう職業があるにしても、離れた家から通ってこられるということにもなるというふうに思いますので、これは時代の流れかなというふうに思うんですけど、議員はそのことは多分わかっておられるので、時代の流れかなと思いますが、本当はですね、3 世代一緒に住んでいただいて、昔みたいにおじいちゃんが子どもを見る、そういうおじいちゃんの楽しみっていうんですかね、おじいちゃんおばあちゃんのそういう楽
しみもそこで生まれるということであれば本当にいいなと思います。
共感は非常にしますが、世の中何となくこうやっぱり別居されて別居というか核家族世帯になってきてるっていうことで、難しくなってきてるのかなっていう感じは持っておりますね。できれば一緒に住んでいただきたいなという気持ちは非常に強くあります。自分がそうでしたし、そういう家庭の中で育った子どもたち、別々に育った、ご両親と一緒に育ったった子どもたちがどうこうっていうわけじゃないんですが、感性的にも豊な子どもたちに育っていけるのかなと、教育あたりもおじいちゃんおばあちゃんに教育していただきますので、そういう部分で、それがいけないと言ってるわけじゃないんだけども、そういう形で子どもを育てていけたらいいなというふうには思いますね。それは本当に思います。
25

○議長（村山 昇君） 12 番。
○１２番（坂口幸法君） はい、そうやって町長の方からも、いいですねちゅは願望というところも思いますので、ありましたが、今回いろいろ児童虐待とかいろんなテレビとかでもありますけど、みんなそういう核家族化っていうかそういうところで事件は起きていますし、本当にですね、田舎だからこそですね、そういうところが多分あの私はできるのかなと、やっぱりそういうまた、全く新しい 3 世代家族を増やすようなこともですね、今からは大事じゃないのかなと私は思ってますんで、町長も、そういうところはぜひ思いますとの答弁ございましたので、ぜひですね、そういう思いもどこかに頭に入れてですね、そういう 3 世代でいろんな嫁姑とかいろんなこれが 1 番あれかもしれませんけど、でもですねそれは、我々も 3 世
代で暮らしましたが、どうしても早く死ぬのはじいさんばあさんなので、そこで生命の尊厳とかですね、いろんな勉強したりとか、経済的にもやっぱり負担軽減につながると思うので、いろんなこれは大事なことかなと私は思っとりますんで、ぜひですね、このことも頭に入れてですね、ここの住環境住宅政策のですね、入れていただきたいと思います。
時間きてますがあと二つで終わるんですけど、昼からかでよかですか。昼からですか。はい、わかりました。じゃあすいません、ここで休憩のため暫時休憩をお願いします。
○議長（村山 昇君） それでは、ここで暫時休憩いたします。午後は 1 時 5 分から行います。
（午後 0 時 4 分休憩）
（午後 1 時 05 分開議）○議長（村山 昇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。
12 番坂口幸法君。
○１２番（坂口幸法君） それでは午前中に引き続き、施政方針についての一般質問を行いたいと思います。
5 番目のですね、英会話能力の強化についてちゅうところで、これは教育長の方からもいろいろご答弁がありましたように、オンライン英会話っていう、黒肥地小学校で今、実施されてるこれはすばらしい効果があらわれているということで、英会話だけでなく、いろんなほ
かの教科についてもいろいろ学力向上も含めたそういうところで、実績が上がっているというとこも含めて話は聞いております。
そういうところで本当にこの英語に関しての英会話能力の強化については、私もですね、
大事なことであると、今からグローバル社会に向けては、そういう国際人、国際的に通用する子どもたちを育てるという意味でも、大変すばらしいことであると思います。
そういう中で、この前、この新聞等にもちょっと書いてあったんですが、要は今の子どもたちのいろんな文書に対しての読解力が段々こう少なくなってきてるちゅうことで、リーディングスキルっていいますか、そういうところで読解力がですね、なかなかこう足りてないっていうところで、教科書読めない子が増えてきているというところも含めて、今回、新聞報道にも書いてありました。
いろいろ賛否両論は多分あると思いますが、この英語、英会話の能力の強化も大事なんですが、要はその読解力、これを向上させるちゅうことも今からは子どもたちには大事であるのかなて思いまして、読解力のテストもあるみたいなので、そういうところも含めて今後そういう読解力を上げるためにも、今後の教育過程の中には重要なところでましていくのかなと私は思ってるんですが、このリーディングスキルに関しての教育長としてですね、これは施政方針ですよね。だけん、これは町長としてもそのこの読解力を上げるという意味でもですね、大事なことであるのかなと私は思っとるんですが、このに関して、新聞とかそういう今の情勢も含めてこういうリーディングスキルテストに関しての言葉をお耳になさったこと
かも含めてこのことをしてらっしゃるかも含めて、町長の見解をお願いします。
○議長（村山 昇君） 町長吉瀬浩一郎君。
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○町長（吉瀬 浩一郎君） はい、言葉は伺ってます。であのーなんていうか、会話っていうのは本当に大事なツールだと思うんですけど、私、前にある本を読んだときにですね、イランに日本人が行って、通訳の方を雇ったらしいんですね。そのときに、もあの通訳はばんばん
できるんだけど、そしてあるバス停に来たら、何て書いてあるか、若い子どもらしいんです
けど、それを雇って通訳をしてたら何て書いてあるかわからない。で、イスファハンまでしか行かない、このバスはって書いてあったらしいんですけど、それが読めなかったっていう、
やっぱりそういうこう読み書きってのは非常に重要ですよね。
もちろんしゃべることは重要なんですけども、だから、もちろん学校の方では、そちらの方は、文法で指導をしていっておられると思いますし、読み書き、それから会話、これはもう当然言葉をしゃべる、あるいは書く読むということについては必要だと思いますので、そこらあたりの教育もですね、できれば、しっかりやっていただいていると思いますが、日本の英語教育については、前、教育長も言われましたが、大学まで 10 年やってるのにしゃべれないというのはちょっとおかしいという。1 番問題になってたのは、読み書きはある程度大丈
夫なんだけど会話ができないっていうことがやはり日本の日本人の弱みだったということだと思いますので、会話とともに読み書きのほうもしっかり勉強していただけばというふうに思ってます。
○議長（村山 昇君） 12 番。
○１２番（坂口幸法君） 今回ＡＩの要は将来的なその人間に対する脅威というか、そういうところも含めれば、人間にとって代わってＡＩがそういうところも含めて、いろんな職業を奪うであろうとはいろんなことも言われておりますが、1 番のやっぱり人間がやっぱり人間らしさっていうかその読解力というかコミュニケーション能力というのはやっぱ人の相手の気持ちを持って考える力とかそういうところも含めて、それしかも人間のその何ていいますかね、
発揮するところはもうないというふうな形も言われてますが、そういう中でやっぱりこの読解力をつけるというのは、今からですね、教育に関しては、大事なことであると思うので、施政方針でありますが、教育長としてはですね、この読解力を高めるっていうことに関しては、すいません。
議長のこの施政方針でありますが、もうこの英会話能力の強化については、教育にも関係するので、教育長のですね、見解もお伺いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○議長（村山 昇君） 町長の施政で町長の施政を聞けばよかっじゃなかですか。
○１２番（坂口幸法君） そうですか。
○議長（村山 昇君） 町長吉瀬浩一郎君。
○１２番（坂口幸法君） じゃあわかりました、はい、はい、よかですなら。じゃあもう町長の施政方針てところで、はい、ぜひですね、読解力、読解能力を高めるですね、そういうとこ
ろを含めて、町長としてもですね、お願いしたいと思います。
最後に、6 番の新しい価値の創造についてちゅうところで、この文言の中にこん譲れない市
町村間の競争とせめぎ合いが存在しないわけでありませんというところで多分あの今んとこ
ろは上球磨、ま 10 ケ市町村も含めて、連携とかいろんな広域連携も含めてされていっていますがそういうなかに見えないなんか壁て言いますか、そういうやっぱり町村会、市町村間の競争があるのかなと私はお見受けしたんですが、このゆずれない市町村間の競争とせめぎ合
いっていうのは、町長からせればどういうふうなこのせめぎ合いが今あってるのかというのを含めてですね、あればご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（村山 昇君） 町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬 浩一郎君） はい、あのーそれはなかなか言いにくいんですが、しかしやはり、考え方としてはそれぞれの町村を背負って出てきておりますので、自分の主張はきちんと通すべきところでは通さなければいけないと思ってますし、ほかの町村長もそういう気持ちで27

論議をされてますので、そこで、時々、軋轢があることはあります。
ありますけれども、しかしそこは町村会の会長あたりでうまく調整していただいてやってますけど、しかし、やはりそれは自分の自己主張というのはですね、譲れないものがありますので、それ自己主張というのは、多良木町の利益であり、湯前町の利益であり水上村の利益っていうのがまず最初にきますので、そこが譲れないっていうところですよね。
ですから、そういう意味で、具体的には申し上げませんが、そういうものは各町村長持っておられるということは間違いありません。
○議長（村山 昇君） 12 番。
○１２番（坂口幸法君） 各町村間のですね、それは背負って立ってリーダーとして出てらっしゃるので、そういう自分とこの町はですね、やっぱり 1 番に思っていらっしゃるんで、その中でいろんな連携しあえるとこは連携し合いながらやっていかれる行かれてると思いますので、そういう見えないそういう地域間の競争に対しても、これから町長としてもですね、確固たる信念を持ってですね、多良木町また多良木住民のためにですね、そうやってしていただければと思っておりますので、よろしくお願いします。
それで、これでですね一応施政方針に対しての一般質問は終わりますので、これにて私の最後のですね、一般質問を終わりたいと思います。
○議長（村山 昇君） これで 12 番坂口幸法君の一般質問を終わります。
次に、5 番山中馨君の町長の施政方針に対する質問を許可します。
5 番山中馨君。
山中

馨君の一般質問○５番（山中 馨君） 5 番。通告に従って町長の施政方針について質問をいたしたいと思います。
防災、それから減災については、施政方針の初めのところで述べられておられるので、これについて質問をいたしたいと思います。
しかしですね、話の中では近々に起きた災害についての述べられたほかだけで、最後にですね、災害はいつどこで起きても可能性がある。どこで起きる可能性があると言われて、災害を未然に防ぐ防災減災施策の強化が課題と言われておられ、まさにそのとおりだと思います。しかし、その防災減災についての具体的な政策は述べられておられませんので、町長らしいといえばそれまでですが、あえて町長の防災減災に対する思いを伺うわけですが、その前にですね、私が昨年の 9 月の議会で、町長に少し宿題を残しておきました。それに対する
まだ返事をですね、12 月のときもいただいておりませんので、まずはそのことから質問に入りたいと思います。
まず一つ目にですね、災害時計画を質問した時にですね、町長は現在製作中であると言われておられます。その災害時計画はできてしまえたのですか、そしてその内容についても伺いたいと思います。
○議長（村山 昇君） これより町長、関係課長の答弁を許可します。
町長吉瀬浩一郎君。町長から言ってください。
○町長（吉瀬 浩一郎君） はい、おっしゃるとおり比較的安全だというふうに言われていた熊本県で地震が起きたということですね。それから西日本豪雨で今まで想定されていなかった
地域に大雨が降って堤防が決壊したと、そういういろんなもろもろの事情が今、災害が起きてます。
そういうところでいつ起きるかわからないという認識は常に持っておかなくてはいけないというふうに思いますので、それはやはり心して自分で住民の方々の安全をですね、考えた
ときに、そういう施策はこれからとっていくということです。
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17 日には、区長さんたちにお願いをして、研修センターの 2 階でまた防災関係の勉強会をやるということです。それから、11 月だったと思うんですが、県の防災訓練に参加させていただくと。また、先ほど防災センターの話がありましたが、これについては、中学校の建設が終わった後にまた考えていくと、できれば、庁舎の近くにというふうに今どうなるかわか
りませんが庁舎の近くにと考えておりますけども、そういうふうな認識でおります。
防災計画これからの計画についてはですね、総務課長の方からまた答えますのでよろしく
お願いします。
○議長（村山 昇君） 松本総務課長。
○総務課長（松本和則君） はい、お答えいたします。
ただいまの山中議員の質問につきましては、災害が発生したときの業務継続計画ＢＣＰのことかと思いますけども、まずそれにつきましては、本年度中に策定するということで、災害発生時に行政が麻痺状態になったときにですね、何を最優先して業務を行うのかというものの業務の洗い出しといいますかが今、しております。
昨日、県からも来ていただいて協議をいたしまして、今年中にはもう策定予定でございま
すけども、本年度中ですね、すいません、もう仕上げの段階でございます。あと防災減災の基本となりますのは地域防災計画でございます。これはもう随時見直しを図りながら現状に沿った計画を定めてきているところでございます。
関連しまして職員の防災初動マニュアル、避難所運営マニュアルにつきましては職員間での共有と活用を図っていきたいと思っております。災害時の避難に関しましては、大規模風水害に関するタイムラインによる行動計画と防災無線、ＬＥＤ掲示板、デタポンなどが今整備されておりますので、これによる周知に努めまして、予防的避難を徹底したいと思っております。
また災害が発生しましたときに非常に重要となります、自助と共助の観点から、自主防災組織の強化を図るために、本年度も自主防災組織基礎講座を 3 月 17 日今度の日曜日になりま
すけども、開催をいたします。
また 31 年度におきましては、総合防災訓練を 11 月 17 日に行う予定でおります。また平成
32 年度になりますけども、現在のハザードマップも見直しまして更新をする計画でおります。
○議長（村山 昇君） 5 番。
○５番（山中 馨君） 災害時計画については今年中に作成は終わるということのようでございます。中身につきましてはるる今説明を受けました。
でですね、防災マップのまた新しいものを作るということでございますが、9 月のときもですね、防災マップについての質問をいたしております。それから非常時持ち出し袋についての質問をしておりますが、防災マップへの書き込み等はまた、新しいの方で詳しくまた見や
すいように作っていただけばいいと思います。
それからですね、その持ち出し袋のことですけどね、それどのくらいの何ですか中身を入れて用意されているのかというのを調査されましたかといっていましたが、町長は、担当課と相談をして、その方も進めてまいりたいと思いますという答弁をいただいております。その時はですね。
だからその事、その調査をされてどのような状態であったのかというのを伺います。
○議長（村山 昇君） 町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬 浩一郎君） はい、その件に関しては総務課と協議をいたしておりますので、事務方のほうに詳しいことわかっておりますので、それを総務課の方から回答します。
○議長（村山 昇君） 松本総務課長。
○総務課長（松本和則君） 防災マップと非常持ち出し袋の活用があまりなってないというご質問を昨年を受けました。その後どのくらいの人が非常持ち出し袋に入れて準備してるかとい29

う調査までは至っておりません。
で、今ですねちょうど各行政区におきまして総会の時期が今度の日曜日あたりから始まってきます。その中で防災マップの活用と非常持ち出し袋の活用をお願いするように今、行政区担当職員が出席いたしますので、その中でお知らせをしていただくようにお願いはしているところでございます。
○議長（村山 昇君） 5 番。
○５番（山中 馨君） その持ち出し袋についてですね、私の質問が議会だよりに載りまして、それを見てから入れとかんばんなって考えながら入れやったという方の話も聞いております
のでぜひそういう啓蒙はですね、これからも続けていっていただきたいと思っております。
1 番の冒頭に戻りまして防災計画と町長の防災減災についての考えをとここで思っていたんですけども、先に町長の方から答弁がありましたので、これはもうここで飛ばして次に移りたいと思います。
次に町を取り巻く状況について述べられておられるので、それに関して考えを伺います。
私が注目したのは、町長が言われておられるように、人手不足のことです。
現在、建設中の上球磨消防組合の庁舎の建設現場ででもですね、人手不足で 2 カ月半ぐらいの遅れが出ていると。私も消防組合の建設調査委員会の委員長をさせていただきましておるからいろいろと消防署に行っては聞いておるんですけど、なかなか前には進まん。やっぱり今のところ、2 カ月おくれの 30％ぐらいの進捗率ととこで、何とか工期には間に合わせた
いと、業者の方は言っておられます。
そこでですね、こういう建設現場だけではなくしてですね、農業関係とか、そういう医療関係についての人手不足も深刻な状況にあっておるようです。その人手不足の解消に向けての行政で何ができることはないか町長の考えを伺います。
○議長（村山 昇君） 町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬 浩一郎君） はい、施政方針に書いておりますとおり、高齢化率が非常に上がっているということが一つあります。それから、高齢の方が大部分を占めておられますが、29
年度は 169 名の方が亡くなっておられます。人口が減少しておりますので、人手不足の状態
はこれからも恒常的なものになってくるというふうな考えで思っております。
特殊な技能とかですね、特定の資格あたりを持った人は、そういう、そういう人でなできない仕事というのは、そういう資格を持っていないとできないわけですけれども、それ以外の一般事務あたりはですね、ここには施政方針には、町のことも書いておりますけれども、例えば役場職員の場合ですと、定年を迎えて一度退職をされた方に、給与自体は大分下がりますけれども、再任用という形で残っていただくということですね。それからこの場合は再任用の場合は新人と違って役場の仕事をずっとしてきておられますので、配置された課では力を発揮していただくというふうに思ってます。
それから今言われた外国人労働者の方ですね。こないだ消防庁舎の建設現場でそこの指揮監督をされてる方のお話を聞いたんですが、あそこで約 30 人ほどのベトナムの方を中心とした東南アジアからの労働者の方が入っておられるということを伺いました。ですから、今回出入国管理法が改正されましたので、それでは、3 年という規定が設けてあるようですけれど
も、将来的にはやはりそういう外国人の方々もですね、農業等々に従事していただくような、
そういうことになるというふうな感じは持っております。
日本人だけではなかなか職場を維持することができないという状況に 10 年後 20 年後なってくる可能性はありますので、そこらあたりまでの分で考えておかなくてはいけないというふ
うに思っております。
○議長（村山 昇君） 5 番。
○５番（山中 馨君） 今町長がおっしゃられたようにですね、31 年 4 月から外国人労働者の受30

け入れをですね、法律で緩めるというですかそういうことになっておるようでございますが、それについてですね、国からですね、町の方にどういう通達が来ているのか、また町でです
ね、何ですか、特別に条例等をつくることになるのか、そのあたりをお伺いします。
○議長（村山 昇君） 町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬 浩一郎君） はい出入国管理法が変わりましたので、これから受け入れをしなくてはいけないということになるかもしれませんが、そういう場合の受け入れの方法ですね、
これはこれから考えていかなくてはいけないと思います。
実際今、多良木町の企業で 20 人ほど、この会社は直接ベトナムに行かれて、向こうの方々と交渉して、こちらに来ていただいてるというところがあるそうです。
それから、あっせんの業者を通してこちらに来ていただいているという方々もいらっしゃるということですので、そこらあたりはやはり議員の皆さん方とこれから論議をしながらですね、どういう形で、国の法律は決まりましたので、あと条例等々でそこを定めなければい
けないのか、そのあたりもこれから協議の俎上にのってくると思います。
○議長（村山 昇君） 5 番。
○５番（山中 馨君） これからですね、やはり何ていますか外国の方がですね、入ってこられると習慣もですね、何も違いますので、そのあたりはしっかりとですね把握をされながら進めていってもらいたいと思っております。
次にですね、この町を取り巻く状況の中で、公共施設のあり方についても述べられておられるので、それについてもお伺いをいたします。
町には多くのですね、使われていない施設やほかからですね、買ったり、譲り受けたりした土地、建物がありますが、それらの今後の使い方、使い道ですね、使い道や取り壊し等の計画についての町長の考えを伺います。
○議長（村山 昇君） 町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬 浩一郎君） 多良木町は、もう平成から 30 年経ちまして沢山建物が建っておりま
すが、いろんな形で老朽化をしてきています。
公共施設は施政方針に書いておりますとおり、建物、それから橋、道路、そして役場も傷んできておりますし、研修センターも相当な雨漏りがしております。
先日中学校の耐力度調査の説明の折にもですね、全員協議会でお話ししましたように、国の考え方は、法律が変わる前でしたら、それで耐力度調査クリアしたのかもしれませんけど、国の考え方が変わってきておりまして、国の考え方は新しい施設をつくるというよりも、建物を構成する躯体ですね、それを支えるものに耐久性があるのならば、今ある施設を改修して有効に活用するという方法も検討すべきではないかというふうな形にシフトしてきている
ような文脈でしたので、中学校の校舎のようにですね本当に老朽化していて、建てかえないと使用がもう困難というなものと、老朽化はしているけれども、補修修繕をすればまだ使えるというものを見きわめるっていうことは非常に大事なことになってくるかなというふうに思っております。
で、議員言われた、まだ買って使っていない施設もありますので、そこらあたりは早急に整備をしながら、対処していきたいというふうに思っております。
○議長（村山 昇君） 5 番。
○５番（山中 馨君） こういう施設のですね、ことについては、12 月のですね、議会のときも町長が述べられておられます国の姿勢としてはですね。今あるやつを強化して使っていくということのようです。
そこでですね、これは建物をとか何とかではなくしてですね、現在ですね、赤字の出てる
施設ついての今後のあり方、何と何とは申しませんけれども、町長の考えの中でこういうものは解体がいいとか、という話があればお聞きします。
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○議長（村山 昇君） 町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬 浩一郎君） はい、議員おっしゃるとおり、今、相当古くなっているもの以外にも、不採算部門が幾つかあります。それはもうおっしゃるとおりです。
ここの場合は、いつの時点でそういう物を議会の方にこういうふうにしたいというふうにご提案していくのかはまだ自分自身も決めていないところなんですが、まずあの例えば、不採算部門であったものを、去年、保育所なんですが、社協に移管をしていただいて、今度は社協の方が採算がとれるような形で今運営をしております。
それから、今回、皆さん方に採決をいただいて、そして、今年 1 年は多良木町でやっていきますけれども、来年から平成 23 年の 4 月から 2 年間、平成 32 年の 4 月からですね、2 年間
指定管理にお願いするということで、こちらも不採算部門が若干緩和できるかなというふうに思っております。
そうゆうに徐々に皆さん方と相談をしながら、多良木町の財政をですね、いい方に持っていけるように努力をしていきたいと思っております。
議員が言っておられるどことは言わないけれどもってふうに言われましてが、言っておられる施設は大体私も想定している施設だと思いますので、そこらあたりはまた議会の方々と相談をしながらですね、不採算もかなり大きくなっているところもあります。これは現実問題としてですね。こちらは住民の方々の要請もありますし、何でもかんでも赤字だから切り捨てていくという姿勢ではいけないと思いますが、しかし、背 に腹は代えられないという・・はもちろん行政にありますので、そこらあたり慎重に対処していきたいと思っております。
○議長（村山 昇君） 5 番。
○５番（山中 馨君） 町長の言われるようにですね、赤字の続いている施設については、とめるとか、やめるとかいうのをですねできない施設も確かにあると思います。やっぱり町民の幸福のためにはですね。
それと、いろいろ産業関係については、残しておかなければならない。それをですねやはり、それは、それで行政がですね、ほかの部門でカバーをしながらですね、進めていってもらいたいと思っております。
次にですね、行政についての書き込みを述べられておられますので、そのことについて伺いたいと思っております。
町長はですね、町長になられる前に町の借金は町長がだれであれ、自然に減るようにできているのだと言われておられたが、私は少し違うと思っております。というのはですね、前町長はですね財政の立て直しのためにですね、一律 20％の町の補助金をですね、カットされ、それを実行されまして、町民もですね本当に大変こう不自由な、不自由さを感じながらです
ね、しかし、それにはやっぱり協力してきたわけです。その結果ですね、吉瀬町長になって町長の言われておられるように、繰り上げ償還ができるようにまで減債基金が増えてまいっております。
しかし、節約ばかりですね、していても町の発展はしないとは私は思っております。しかしですね、町の発展するにはやはり、財源が必要で、その中でですね依存財源とは別にです
ね自主財源をいかに伸ばしていくかということだと思います。これはですね税収入を以外のですね多良木町の収入源は現在、何があるのかと伺ってみたいと思います。
○議長（村山 昇君） 町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬 浩一郎君） 今言われた税収に関しては、担当課長の方で調べておりますのでその分については、私の後に、今ちょっと税収が伸びているということについて説明をしたいと思います。
それ以外だとですね、やはり町有林ですね。町有林の今、皆伐をやっておりますけれども、32そちらの方での収入あたりが挙げられると思います。自主財源ということはあとは使用料とかそういうものですよね、しかありませんので、なかなか厳しいと思います。
今年が 75％の依存財源、25％の自主財源ということになっておりますので、なかなか厳しい中で、税務課の方も、滞納整理徴収等々も頑張ってくれておりますので、そういう部分で自主財源の確保に努めていきたいというふうに思っております。
○議長（村山 昇君） 平川税務課長。
○税務課長（平川 博君） それでは税務課の方から、近年のですね、税収の状況について簡単にご説明をしたいと思います。
町民税、固定資産税、軽自動車税、市町村たばこ税につきましては、25 年度が 7 億 7,187
万 6,000 円でございましたけども、29 年度の決算で 7 億 9,835 万 2,000 円となっております。
25 年度から比較しますと 2,600 万程度増えているというふうな状況でございます。
内容につきましては、特に、農業所得ですね、農業所得の方が 27 年度から年々増加しているような状況でございまして、25 年度と比較しますと、8,900 万程度増えているような状況でございます。
一方、給与所得につきましては、1,124 万 7,000 円、公的年金所得は 2,059 万 6,000 円ほど減っているような状況でございます。給与所得につきましては、給与所得者の減少による減少、公的年金所得については、年金受給者人数は横ばいでございますけども、公的年金の収入は、1,377 万 7,000 円増えているにもかかわらず、減少しておりまして、これは複数の年金受給者及び高額の年金受給者の減少等が考えられているところでございます。
また近年太陽光等のですね、売電収入、それから保険の満期及び個人年金の受給が増えてきたことによりまして、雑所得も 410 万程度増えているところでございます。
簡単でございますけども、近年の状況についてご説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（村山 昇君） 5 番。
○５番（山中 馨君） ただいまですね、丁寧な答弁をいただきましたが、私は税収入以外と思っておりましたけれども、ためになる話も出てきましたのでありがとうございます。
次にですね、今、町長がおっしゃられた、町有林の立木の売り払いですね。今現在、10 ヘ
クタールずつぐらいの計画で行われる。今年は 8 ヘクタールぐらいの計画だと付記しておりますが、これをですね、やはり今のペースでですね売り払って行った時にですね、かなり残ってくるんだかと思うんですね、町内の人口造林の面積からいけばですね、年間 10 町ぐらいではですね。
だからこれをもう少し増やしてですねいくということは考えておられないのかお伺いします。
○議長（村山 昇君） 町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬 浩一郎君） はい、そこについては、担当課の農林課の方とですね、話し合いをしてみたいと思います。
なかなか売って、得られる収益がなかなか少ないもんだからですね、これはかなり厳しいもうちょっと高くで材価が高くで売れるといいんですけど、手数料等々を引いた時にそんな沢山は残らないということがありますので、こちら今、議員おっしゃっていただいたことをちょっと参考にして、農林課の方と話し合いをしてみたいと思います。
事務方のほうも考えがあると思いますので、答えをさせてください。
○議長（村山 昇君） 5 番。
○５番（山中 馨君） 確かにですね、材価が低迷している中で販売をしてもですねなかなか金
額的には上がらないということで、最初これを提案したのも私だったんですけど、そのときのことはですね林業従事者の労働の場を働く場を出すということの方がウエートは多かった33

わけですけれども、今現在ですね、林業従事者もですねなかなか増えていないような状況で、確かに森林組合さんあたりも苦慮されておられるようでございます。
そこで、今回はですねその収入の方について伺いしたんですけれども、でくればですね、
そのどちらもですね、バランスをとりながらやっていただければと思っております。
次にですね、運営について伺います。今回の議会においてですね、公共施設整備基金、施設整備基金条例を定めることについてを可決しております。
その条文の中にですね、第 3 条の 2、基金に属する現金は必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。できるものとする。と出ております。そしてですね、これの収益金は予算に計上して、元の基金に繰り入れてもよし、また現金に変えて使ってもいいという条文のことでございます。この基金の運用益もですね貴重な財源となるわけです。
今ですね、国債等での収益は出ているのか、今後、どのくらいの額を運用されていかれるのか伺います。
○議長（村山 昇君） 町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬 浩一郎君） これは後で会計管理者の方からも答弁があると思いますが、昨日、議会の方でお尋ねが採決のときですね、予算の採決のときに、すいません、条例の時ですね、
お尋ねがあったんですが、これを投資信託とかそれから先物とか、株とかいうことでは運用しませんというに言っております。
昨日あのときに、13 日だったですかね、13 日に総務課長が申しましたように大体、10 億円
をめどに運用をしていきたいということで思っておりますので、それに関して、なかなか今利息が安いということで、今あの金融機関に定期預金を預けているところもですね、利息が 1
番大きいところにもちろん 1 番沢山お預けしているわけですけど、本当はいろんなとこに分散して預けておいて、ペイオフあたりも絡めたところでもしそういう金融危機に備えなければ、金融危機があった場合に備えていかなければならないというふうに思ってますが、利息その運用益についてですね、会計管理者の方からちょっと答弁をさせてください。
○議長（村山 昇君） 前田会計管理者。
○会計管理者（前田和博君） お答えいたします。
公金の運用につきましては、特に基金ですね、基金の運用につきましては、効率的な運用ということで心がけております。ただ日銀の金利政策低金利政策が長引いておりまして、金融機関の定期預金等の利息もかなり今低くなって、利子で収入を稼ぐっていうのがちょっと苦しい状態になっております。
以前は、27 年度ぐらいまではですね、ちょっと今よりも金利が高かったもんですから、定期預金のみで 300 万弱ぐらい稼ぐことができてたんですが、今定期預金の金利がですね、もうどこの金融機関も 0.01％現在ですね。ですので、昔に比べたら全然もうないに等しいて感じになっております。
ですのでそういうことから、安全な管理ということで、国の方では国債とか地方債での運用も通知によってですね、オーケーというふうに言っておりますので、定期預金に加えまして、国債の運用っていうのを、28 年度からですね一部運用させてもらっております。
それによりまして今、28 年度は 400 万程度でございました。国債合わせましてですね、定期預金。29 年度がだいたい 660 万ぐらいまで上がっておりますけども、あとはその金利の状
況見ながらと、国債の比率を高めるのか、高めないのか、あと財政運営の方ともですね、その辺は調整をしながら運用していくべきかなと思っております。以上です。
○議長（村山 昇君） 5 番。
○５番（山中 馨君） 今、答弁いただきましたが、目減りはしていないということでございますので、安心をしていたところでございます。
これからもですね、できるだけ目減りのしないようなところに運用を頼んでですね、して34

いただければと思っております。
次にですね、地方創生事業について述べられておられるので、その方に進みたいと思います。地方創生事業も最終年度となりますが、そのあとの見通しについて伺いたいと思いますが、そこで、米ブランド化事業、生サラダドレッシング事業、地域資源活用事業、企業移住者誘致促進事業ですか、企業誘致活動促進事業、大きく分けて五つの分野に取り組んでこられたようです。
この中に幾つかはですね、先々の見通しができる分野が出てきたと町長が申されておりま
すので、そうだろうと思います。その分野においてもですね、まだまだですねまだひとり立
ちできるまでにはない状況のようだと私は感じているところでございますが、そこでですね、
この五つの事業の中で、来年度、今年切れた後ですね、町が予算を計上してでも続けていっ
ていたいというような事業があればお伺いします。
○議長（村山 昇君） 町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬 浩一郎君） 今、うまくいってるっていう言い方おかしいんですけど、順調に行くだろうというふうに思われるものが、米のブランド化とそれから生サラダドレッシング、
この両者については幾らか希望が見えてきたのかなっていう感じがします。
先ほど、企画課長の方から申し上げましたように生サラダドレッシングは鶴屋で鶴屋の地
下 2 階でだったと思うんですが、今回、大分売り上げがあったというふうに聞いております。
名前も少しは知られてきたのかなと。町内とか、それから町外のスーパーあたりでも売っていただいてます。物産館でも売っていただいておりますので、そういう意味では、地域の住民の方々には幾らか浸透してきたかなというふうに思ってます。後は、お歳暮とかお中元あたり使っていただくようなですね、そういう形にもっていければなというふうに思っておりますので、それは今お声がけいただいている業者の方とご相談をしているところです。その方その業者の方は鶴屋の方での出品についてもご協力をいただいてる業者の方です。
で、それ以外のものですね、例えば、三椏を利用した紙の生産とか、それから茅を使った
文化財の屋根を葺くとか、それから、もう一つは、薪を利用した何らかのそのいろんなこう
事業、薪だけではちょっとできませんので、薪を利用した事業、今度、石倉の方で薪を利用して、何かそのいろんなアイデアを出してみようというのを地域おこし協力隊の方で主導してやってくれるそうですので、金額が 3,000 円ぐらいだったと思うんですが、そちらの方にちょっと行ってヒントがあれば、いろんなものをつかんでいきたいなというふうに思ってるんですが、そういう事業、これはやはり地方創生の中で利益がやはりあのあまり上がらない。
しかし、何といいますか、これから文化財あたりも相当古くなってきてますので、その屋根を葺くということに関しては、うちの学芸員の方もそれは要請があればそういうのはできるだろうなというなことを言っておりますので、米と生サラダドレッシング、こちらはもう顕著に進んでおりますのでこちらの方は、31 年度で推進交付金が終わって、そのあと引き続いて、町の方で幾らかこうお手伝いをしながらですね、もしできれば推進交付金の継続、総務省の方でも、頑張ってやってる町村には引き続いてやるっていうようなことを、総務大臣自身が言っておられますので、そちらのほうに載せられればそれはもうそちらのほうに載せながら、町がお手伝いできる部分があれば町がお手伝いをしながらっていう形で進めていけれ
ばというふうに思っております。
○議長（村山 昇君） 5 番。
○５番（山中 馨君） できればですね、そういう何がまた引き続きあるようであればですね、
これにこしたことはないんですが、町長がですね、1 番日本中を今飛び回っておられますので、トップセールスとしてですね、いろんなものの売り込みはですね、行かれたときで先々でですね、やっていただければと思いますがそれについて。
○議長（村山 昇君） 町長吉瀬浩一郎。
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○町長（吉瀬 浩一郎君） 今、全国回ってるっていうのが、主に東京で要望活動というのが主になってるんですけど、そこで多良木町のブランド、多良木町がその持ってるドレッシング
とか、ドレッシングを売り込むとか、それから米を売り込むということ自体、私自身が今やってるわけではありません。
ただ米についてはですね、Ｍさんという方とＥさんという方 2 人アドバイザーがいらっしゃいますので、この方々がいろんなとこで多良木の米のＰＲをしていただいてますし、それを指導をしていただいてます。
それからドレッシングについては、Ｍ社長、四国の方なんですが、この方が全面的にバックアップしていただいて、自分の販売路をもし必要であればいつでも提供しますということを言っていただいておりますので、こちらもそちらのそういういろんな方々のご協力を得ながらですね、そして今度また、地域おこし協力隊で県立大学の教授、それから熊大の助教にも来ていただきますので、そういう方々の提案も色々といただきながら、よりブラッシュア
ップしていければなというふうに思っております。
○５番（山中 馨君） 是非ですね。
○議長（村山 昇君） 5 番。
○５番（山中 馨君） 町長があ、5 番。みずから立ってですね、町長かなりですね東京にしか行かないと言われますけれども、東京にですね町長、全国の町長とがですねいろいろな方に東京で会われると思いますので、その時にでもですね、少しでもセールスをしていただければと思っております。
次にですね、地域農業を支えると述べられておりますのでこれについて質問をいたしたいと思います。
町長が国県それから町独自の支援については詳しく述べられております。農家にとって満足感のある方は少ないと思いますけれども、それでも、まあ他の産業から見ると優遇されているのは認めております。それは農家がですね、農地を利用して収入を得る。それだけではなくしてですね、地球環境の保全を担う役目を果たしているということだと思います。ですから現在はですね、中山間、それから多面的等の政策がとられているのですが、しかし、これもですね、農家の地域にですね労働力があってのことのようです。ここに来てですね農家の高齢化が進み、それに加えて担い手不足が問題になってきました。この担い手不足の解消
策はいろいろととられておられますが、農業人口の減少に歯どめがかからない状態が続いております。
町長は方針の中で、農家の皆さんをバックアップしながら、さらなる農政の充実と推進を図る所存ですと述べられておられるので、安心はしておりますけれども、さらに安心感が増
すと思いますので、その政策についてお伺いします。
○議長（村山 昇君） 町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬 浩一郎君） はい、そこにいろいろとるる述べておりますが、国県の補助がありますので、こちらを逃さないように農林課の方でですねしっかり把握して、そしてまた町単独の事業で、先ほど議員のご質問がありましたのでここで詳しく述べましたが、そういうことを国県の補助、そして町の補助で支えていきたいと思っております。
それから先ほども言いましたが、たらぎ大地の活動についても、人吉球磨では初めての試みでありますので、こちらもしっかりバックアップしていきたいというふうに思っておりま
すので、この具体的な策についてはですね、農林課の方が把握しておりますのでこちらを農林課より詳しく、農林課の方から答弁をしたいと思います。
○議長（村山 昇君） 久保農林課長。
○農林課長（久保日出信君） はい、お答え申し上げます。
先ほどの議員の答弁の中でもですね、今年の具体策については説明させていただいたとこ
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でございますけども、今後につきましてはですね、今現在実施中の土地改良事業関係も今、
久米地区、また大久保地区とで進められております。この土地改良事業につきましても、着実に進めていただくとともにですね、今後につきましては、新たな基盤整備ということも考えられますのでそちらも着実にですね、取り組めるような対策も必要かと考えております。
また、いろんな農産物の出荷に対しましてもですね、農業生産、生産工程ＧＡＰと申しま
すけども、この取得認証につきましても、現在ＪＡの方で各生産部会の方でも取り組んでおります。この検番規約ということで今始まっていますけども、これらにつきましても、産地競争のよくと人材確保の上でも必要かと思いますので、いろんな支援を行っていければというふうに考えておるところであります。以上です。
○議長（村山 昇君） 5 番○５番（山中 馨君） 次にですね、高齢化、それから担い手不足で今困っていることがありまして、それについてちょっと触れてみたいと思います。
用水路、農道の維持がですね今大変苦労しておるところでございます。今町ではですね今
課長が言われたように構造改善ですか、されている久米地区から多良木地区にかけてはです
ね、用水路の改修等が行われておられますので、この辺あたりはですねあまり問題はないか
ろうと思いますけれども、球磨川以北、特にですね、川辺川利水事業の計画内でつまり、事業の編みのかかった地区ですね、そこの農地の用水路、それから農道等は、今もってですね、
地域の住民の農家の手によって管理作業と例えば溝さらい草刈り作業、農家の共同作業で行っているおります。
農家の高齢化それから担い手不足が進んできたのでですね、今、今までどおりの維持管理が難しいとはますか、そこでですね、今は中山間、それから多面的を利用して作業の作業にですね作業に参加者には、日当が出るようになったわけですが、これもですね問題が出てきております。出たら日当がもらえるが、日当もらわなければ出なくてもよいと変な解釈をされてる方が出てきましてですね、出てこられなくなったということと、それからですね、もう一つはですね国が進めている農地の集積によって、これをですね集積が進めば進むほどですね、農家の数が減ってくる。必然的にですね共同作業に参加する人が減ってきている状況
で、ますます農業する人が減っている。地域を支える政策が反対にですね、農家を苦しめているようなところも出てきておりますこの頃はですね。
そこで質問ですが、このような国の政策の中で、金額とかですね使い方とかがについては、改善するところがあるのではないかと私もは思っておりますけれども、そのことについて町長にお伺いします。
○議長（村山 昇君） 町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬 浩一郎君） 高齢化の問題というのは本当に深刻な問題だと思ってます。これは今に始まったことではなくてこれからだんだんまたそういうことが厳しくなってくると思うんですが、今議員が言われた溝さらいとか共同作業について、なかなか人が集まらないと、それから維持管理を全体をふかんしたときに、中山間地あたりでは現場は大変だろうというふうに思っております。
これはやはり解消していく手立てというのは皆さんがたにその必要性というか、共同作業の必要性を説いていくっていうことが必要だと思います。
それ以外になかなかこの部分を解消するということは難しいと思いますし、健康管理とか高齢化社会への対応という意味ではですね、これは健康保険課ともちょっとお話をしたんですが、やはりなかなか方向は違うと思いますが、ご本人の健康寿命を延ばしていくというか
そういう日々の努力も必要だと思いますし、なかなか制度的にこれを改変して役場の方からお願いするというのも極めて難しいかなとも思っておりますので、やはりそこは共同体である農山村でお互いに補いあうっていいますか、そういうことがやはり必要ではないかなと思
37

います。
しかしやはり、それでも高齢化は進んでいくということでありますので、高齢化が進んだ地域においてはですね、やはりこれは国の問題でもあると思うんですが、お金を入れていっていただいて、何とかその農地を維持していただくという方策が必要ではないかなと思いま
すが、今、今私がその方策を持ってるということではありません。
これからは国の政策等々見きわめながらですね、皆さんがたをバックアップできるような方法があれば、しっかりとそこはバックアップしていきたいと思いますし、その協議は庁舎内でも、農林課とこれからも続けていきたいというふうに思っております。
○議長（村山 昇君） 5 番。
○５番（山中 馨君） それでですね、個別なことに触れているのはちょっとだめだろうと思いますけれども、これを解消するにはですね、黒肥地の北部地区に関してはですね、川辺川利水事業の網のかかっていた水路、それから井堰等がもう何十年て放置をされております。
これをですね、町の方で少しずつでもですね、改修やら保全をしていただければですね、
農家の負担が随分と軽くなるだろうと思っております。その点について。
○議長（村山 昇君） 町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬 浩一郎君） はい、今議員のおっしゃったことについては、農林課長の方からご答弁をしたいと思いますが、一応国の方も事業が終わったというふうに認識をしております
ので、あとは、もしその資金的なものですね、何らかの形で持ってくるとしたら、これは国の方にご相談に行かなくてはいけないかなと思いますけれども、そこらあたり、何らかの方法があるのかどうか、これは農林課長の所見をちょっと伺ってみたいと思いますのでよろし
くお願いします。
○議長（村山 昇君） 小林環境整備課長。
○環境整備課長（小林昭洋君） 農林課長に代わりまして、環境整備課がお答えします。
あの今、議員お尋ねの北部地区で川辺川利水の網が外れたところで、私どもも、どこの農家ももう年齢階層からいきますと待ったなしでございます。
今現在第 2 多良木終わりまして、次に鮎の瀬地区、それから中原、植木鶴羽あたりの計画
までは今県と協議中でございます。
これにですね、栖山地区、それから柳野千里内、北部のほうですね、こちらもですね、待ったなしでございますので十分その辺は心得まして、何分と多良木町の方も財政の方も厳し
い状況ではございますが、今の年齢階層の農家の方が大多数でございますので、なるべく早く北部のほうにもですね、その水路改修の恩恵が早目に来るように、県の方の予算の確保、国の方にも今働きかけをしております。
今ここでははっきり申し上げませんが、なるべく前倒しできるように、北部のほうにも尽力を尽くしたいと思いますので、どうぞ今後ともご理解よろしくお願いいたします。
○議長（村山 昇君） 5 番。
○５番（山中 馨君） 実はですね、昨年の秋ですか、県議の久保田県議がですね、緒方県議ですね、が農政関係の委員長に就任をされたときにですね、そういう多良木町北部からですね
山つきの所をですね、大体久米あたりも廻られたと思いますけれども、廻ってきていただいております。農林課長もその時に案内をされているので、そのことについては詳しいと思います。
今からですねやっぱり県議あたりにもですね、お願いをしてお願いっちゅういきませんけ
ども、連絡をとりながらですね、多良木町のそういうところの改修も進めていただければと思っております。ここで時間が 1 時間経ちましたので休憩をお願いしたいですが。
○議長（村山 昇君） 暫時休憩いたします。
（午後 2 時 7 分休憩）38

（午後 2 時 14 分開議）
休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。

○議長（村山 昇君）
5 番山中馨君。
○５番（山中 馨君） 改めまして 5 番です。次に子育て支援についての述べられておられます
ので、これについての質問をいたしたいと思いますが、子育て支援については町長は郡市トップの政策をとりたいと言われておりますので、これについては質問するところありませんので、反面のですね、老人に対する政策について質問をしていきたいと思います。
町の高齢化が進んでいる原因の一つがですね、少子化があるとは周知のことですが、それ以上にですね、平均寿命がですね伸びたことにもあると思っております。
それはですね、年寄りと言われる期間がですね、長いということです。人によってはです
ね、働いていた期間よりその半分、それより長い人がですね、年寄りになってからの期間ということになるわけですが、その期間をですね、行政がどう見守っていくのかということと思いますが、そこで質問ですが、本町には長い間、ちょっとこれは老人対策とはちょっとかけ離れますけれども、生涯学習センター建設の議論がなされてきましたが、吉瀬町長になってから計画が消えております。その理由とですね、今後の対策について対策といいますかや
考え方について。
○議長（村山 昇君） 町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬 浩一郎君） 生涯学習に関する話し合いの場っていうのは、前町長時代から何回か行われておりまして、私も研修センター議員をしていておりましたときに、研修センター
での会議に参加して、すいません保健センターでの会議に参加をさせていただいてます。
そこで皆さんがたのご意見を拝聴したときに、新しく建てるべきであると今の社協の前に立てるべきであるという考え方と、あとは図書館が生涯学習センターというふうに考えていっていいので図書館をつくってほしいという二つの考え方があったと思います。
その内容は、例えば一つの案として研修センターを現在の研修センターも全くこれは用途は当初つくられた用途とは今違った形で使われておりますけれども、ここを生涯学習センタ
ーとして使えないかという論議もかつてはあったようです。
1 回リセットするということで、生涯学習センターについては今、実施計画の方に上げておりませんけれども、しかし昨日、議員のご質問にありましたように、生涯学習センターもし
くは、図書館を有する生涯学習センターのような施設、あるいは防災センターですね、そういうものに関しては、まず中学校の建設が終わった段階で、中学校の建設にはかなりの財政出動を要しますので、そのあとに考えていきたいというふうに思っております。
多良木町の政策としては、私考えて私が考えておりましたのは、若い方々の子育てを応援することで、そのことがお年寄りを同時に支えていくという、そういうものにつながると町の基盤をつくっていくというふうに考えておりましたので、そういう政策をとらしていただ
きましたが、やはり今、グラウンドゴルフ協会 400 人ほどいらっしゃるそうですけれども、月に１回ぐらいずつ行事をされてます。そういう形で、できれば、健康老人といいますか、
健康寿命を延ばしていただくという意味でやはり体を動かしていただくということ、それから健康相談とか健康指導とか、保健センターの方でもやっておりますし、ご自分でやはり常に、体、自分の身の回りができる。
それから、移動ができるという形をこれから私自身もそうなんですが、自分の体づくりというのをやっていかなくてはいけない。そのことが町を助けるということにもなりますので、
今、国民健康保険の方、それから介護保険の方が大変拮抗してきておりまして、介護保険の方が将来的には国民健康保険をりょうがする予算になってくるんではないかということも言われておりますし、やはりこれは町としても、深く考えていかなければならないと思います。
私のそういう考え方とはまた別にですね、健康保険課の方でもそこらあたり考えていると39

思いますので、健康・保険課長の答弁も聞いていただければというふうに思っております。
○議長（村山 昇君） 東健康・保険課長。
○健康・保険課長（東 健一郎君） ただいま町長の方より、健康づくり等々のお話がございましたので、高齢者についてのこれからの対策という意味でちょっと述べさせていただきたいと思います。
介護保険制度でございますが、これから先、介護職等の不足が見込まれております。そのような状況でございますので、これからは既存の介護保険サービスだけでは高齢者を支えきれない状況になりつつあります。
また、公的なサービスだけでなく、地域の力を活用しながら高齢者を支えていくシステムの構築あたりが必要になってくると思われます。高齢者が介護状態になっても住みなれた地
域で自分らしい生活を最後まで送れるように、地域内でサポートし合う仕組みづくりにこれからも取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
○議長（村山 昇君） 5 番。
○５番（山中 馨君） 是非ですね、長い老人生活がですね快適に過ごせるようにね、政策を進めていただければと思います。
それからですね、これは今年正月早々にですね、私の集落に起きた出来事がありまして、
それはですね、ひとり暮らしのお年寄りです。女の方でしたが、その人の家はですね隣も遠く、またあまり人も訪ねることのないようなところです。その方がですね、大晦日の夜にですね家を出られたのだろうと思います。近くの田んぼの中にね倒れておられるのを正月の元日の日にですね、罠を見に行かれた猟師の方が見つけて警察に通報をされておりますが、もう既に亡くなっておられました。あまり身寄りもなく、葬儀もですね、ある宗教団体の方で行われたようです。私も参列をしましたが、参列者も少なくてですね、寂しいものでした。
私も今まで何回もですね前町長の時代からですね、独居老人をどう見守りをどうすればよ
いか、町に投げかけてはきましたが、効果の出る政策はとられていません。自分たちもいず
れはひとり暮らしになる可能性はあると思っております。私ももう今年から後期高齢者です
ので、もう長くはないと思いますけれども、町はですね、今独居老人対策、見守りとしては、郵便局にお願いをして集配人の方に見ていただくということだそうでございますが、この時代ですからですね、何かほかに対策はないかと思っております。
今回、防災無線のデジタル化がですね、3 億円以上かけて改修されるということでございますが、その中で、有効な手段は組み込めることはできないかと思っております。例えばです
ね、対面式のテレビをですね独居老人のところにだけでもですね、つけることはできないかと思っているところですが、町長の意見を伺います。
○議長（村山 昇君） 町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬 浩一郎君） 独居老人の方々が多くなってると、それからお年寄りの 2 人の世帯が多くなっているということは聞いております。実数については担当課の方で把握をしてると思うんですが、民生委員の方々それから区長さん方、それから近所の方々にはですね非常にご苦労いただいているというお話も聞いております。
タッチパネルとかで、多良木町の方に直接具合が悪くなったらそのお年寄りの方から連絡が入るという形ができるかどうかはですね、これからちょっと防災行政無線の導入の過程で業者の方とも話し合いができればというふうに思います。
そして予算がどのくらいかかるかということも踏まえてですね、今後ちょっとそこは検討さしていただければというふうに思っております。
○議長（村山 昇君） 5 番。
○５番（山中 馨君） 是非ですね、いろいろな方策を考えていただきたいと思っております。
次にですね、高齢者の移動手段について伺います。今多いのは、高齢者の運転事故の増加
40ですね。この対策として 1 番良いのはですね、免許証の返納ですが、返納するとですね移動
手段がなくなるので無理をしてでも運転を続けていらっしゃる方が多い。最悪の場合は事故ってしまうと。
今町ではですね、移動手段を持たない方や免許返納者のために、町内を巡る乗り合いタク
シー運行委託料として 902 万 4,000 円ですか、を組み込まれておりますが、利用者が少ないよ
うとは思っております。
そこでですね、以前はタクシー券を配られておられたんですけど、この乗り合いタクシーとタクシー券の配布ではどちらが町民にとっては都合のいいちゅか使い勝手のいいのか、そのあたりを伺います。
○議長（村山 昇君） 町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬 浩一郎君） お年寄りの私も含めてそうなんですけど、70 歳超えた方々の何というんですかあの交通関係のあのこういろんな視力の問題とか、それから体の後に反って見ることができなくなっているとか、そういう話はよく聞きます。
例えば、今は便利で後ろが見えるような形で、パネルが前にある車っていうのもあるんですけど、そうでない車の場合には後に子どもさんとかお孫さんが居た場合にそれをちょっと傷つけてしまうというなことをいろいろ聞いております。
やはり年配の方々が車を運転されるっていうのは、若い方々のように、反射神経も大分衰
えておりますし、若い方々のようにはいかないと思いますので、現在、乗り合いタクシーで、多良木町のタクシー業者の方にお願いをして、先ほど議員が言われたような形での予算を充てておりますけれども、それとタクシー券と比較した場合に、どちらが有利なのかということに関してですね、私がそれを把握しておりませんので、企画課の方で交通体系については、
今担当しておりますので、企画課の答弁をさせていただきたいと思います。
○議長（村山 昇君） 岡本企画観光課長。
○企画観光課長（岡本雅博君） お答えいたします。
乗り合いタクシーの件とタクシーの助成券といいますか、高齢者の方に以前配布をした経緯がございますけども、その際は年齢とかちょっとはっきり覚えておりませんが、高齢者のところで送迎できる車を持っておられるところ以外のところに関して、タクシー券を配布したという経緯がございます。
ただそれが続かなかったのは、やはりあの需要が非常にこう少なかったというところもありまして、一方で、乗り合いタクシーに関しましてはご承知のとおり、利用される方が年々減少をしているような状況でございます。そのこともありまして今回一部見直しをさせてい
ただいて、公立病院まで朝の便を延長していただくという方向で改正するように今準備をしているような状況でございます。
それぞれ一長一短あります。乗り合いタクシーに関しては、槻木線は毎日運行月曜から金曜まで運行しておりますが、他のところにつきましては、週 2 回朝と午後の便 1 回ずつでございます。したがいまして、買い物とか病院とか、曜日が合わない場合には、自分でタクシーを予約っていいますか、呼んでいただいて、移動していただいているような状況もあっているだろうというふうに思っております。
それからもう 1 点でございますが、乗り合いタクシーにつきましては、それ以前は、町の直営のえびす温泉号というマイクロバスを運行しておりました。この名残といいますか、が残っているようでございまして、今でこそ尚、乗合タクシーをえびすの湯の送迎用の車と勘違いされてる方もいらっしゃるようでございまして、えびすの湯に行けなくなったので利用しないという方で減少しているというような原因もあっているようでございます。
そういう利用の仕方を知らなかったと言われる方もいらっしゃいますので、今年度、31 年
度におきましては、乗り合いタクシーを利用を増進させるといいますか、もっと周知をする
41

ためのガイドブックを作成する用意をしたいと思っておりますので、それでもう少し周知を図りながら、乗り合いタクシーの利用を増加させていきたいなというふうに思っているとこ
ろでございます。
また、免許返納制度につきましても、今回、前回の全員協議会等でもご説明申し上げたと思いますが、免許返納していただいた方には乗り合いタクシーを無料で利用いただける券を配付するという制度をつくるということで今その要綱を策定中ということでございますので、新年度 4 月以降にそれをやっていきたいというふうに思っております。
○議長（村山 昇君） 5 番。
○５番（山中 馨君） 是非ですね、そういう手厚い対策をとっていただきたいと思います。
次にですね、英会話能力の強化についての述べられておられますので、それについて伺っていきたいと思います。
佐藤教育長がですね、就任されて、平成 30 年度よりモデル校を黒肥地小学校に決定し、英会話能力の強化に取り組まれ、町長の言われているようにですね、確かな効果が認められていると思っております。これはこれでですね、多良木小学校、久米小へと拡大をされていくことを望んでおります。
そこでですね質問ですが、英会話教育はこうして軌道に乗ってですね、成果も出ているということですので、他の学科についてもですね、こういう先進的な取り組みはできないかということをお伺いたいと思います。
○議長（村山 昇君） 町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬 浩一郎君） はい、今英会話の方に取り組んでおりますが、これは特に、考えているのが、国内の企業、そこにも書いておりますが、もう既に社内ではすべて英語を使っているということ、それから私たちがまだ若いころは、外国人の方は珍しかったんですけれど
も、今もう外国人の方がどんどんと日本に入ってきて、日本、ま地方はなかなか外国人の方見ないんですけど、いろんな方々が入ってきておられる、そういう方々のしゃべる共通語が英語であるということでこれは、イギリスの植民地が多かったので、英語圏というのが広がったんだと思いますけど、それはもういたし方のないことだと思いますが、英語でないと通じない。ドイツ人にしてもフランス人しても、文法が英語は一緒ですので、大体英語は通じるということが一つあります。
ですから、国際人として、また国際的な環境の中に置かれたときに、日本人としてどうい
うふうに自己確立そしてアイデンティティーを持って色んな国の方々と接していくのかという意味で、英語は非常に今から重要視される学科科目だと思います。
ほかの教科につきましてはですね、私はそこで言及はしておりませんが、教育長はいろいろと考えておられると思いますので、教育長の所見を伺ってよろしければ、教育長の話も聞いていただけばと思います。よろしくお願いします。
○議長（村山 昇君） 佐藤教育長。
○教育長（佐藤 壽君） 町長よりご指名いただきましたので、答弁をさせていただきます。
そうですね、英語は沢山ある教科の一つですね。学校教育におきましてはまず教科、道徳、それから普通特活特活と読んでおりますけど、特別教育活動ですね、それから総合的な学習、
だいたいこの 4 領域ぐらいがあるんですけれども、英語を含んだ教科指導だけではなくてですね、ほかの三つの分野の教育にも力を入れる、これは当然のことであります。
お尋ねは英語教育以外についてはどのようにして力をつけさせるかというお尋ねだと思います。まず、教科指導について申し上げますけれども、算数、国語、社会、理科といった教科指導について申し上げますが、まず大事なことはですね、やっぱり学校で勉強して、そして家に帰っては勉強せんということではなかなか学力はつきませんですね。英語だけではな
くて算数、国語、理科、社会全部ですけど、ですから、大事なことは、家庭教育の充実です42

ね、これをしっかり図っていくことが大事だろうと私は思います。
ではどうすればいいかというと、一つはですね、学習の自己管理能力。これは私の持論でありますが、小学校 6 年間の間に自分の学習は自分で管理する能力、これを身につけさせることが重要であると思います。自分で家庭学習の計画を立てて、そして時間がきたならば、計画に沿って学習を進めていくと。自主的な学習ですね、これが一つです。
もう一つは、家庭学習で学習のトライアングルと私はずっと主張してまいりましたけれど
も、要するにですね、家庭において明日の勉強、例えば算数は、算数習うところ分かってま
すから、そこ予習をする、自分で事前に問題を解いてみる。この問題わからんと、わからな
いちゅうことはそら課題ですね。だからそのわからないところの課題意識を持って学校の授業を受ける、そしたら、自分がここのところわからんね、どうすれば解けるんだろうかねっ
ていう意識がありますから、先生の話もしっかり集中して聞くようになると思います。そしてその課題を授業時間に解決をして、そして家に戻ったならば、もう一度おさらいをすると、ですね。そしたら予習、授業、復習、三角形できますから、英語でトライアングルと言いますので、学習のトライアングルこれを定着させることがとても重要であると思います。
ですからこの二つをですね、子どもたちにぜひ、小学校 6 年間の間につけさせたい。そしたら、中学校に行ったときにそういう学習態度ができてますので、中学校じゃさらに自立した学習ができていくと思われます。
それから次にですね、学力向上についての私の方針をちょっと述べさせていただきます。
ちょっと時間とりますけども、しばらくご清聴お願いします。
私の学力向上の方針は以前から申し上げておりますけども、まずですね、小中学校ともに英語で力をつける、そしてそれを学力向上のための突破口とする。英語学習で身につけた学
習意欲と自信です。これは必ず国語や算数などにも波及効果をもたらします。英語以外の教科の学力が向上することが期待できます。現に黒肥地小学校では 1 年間の英語教育の取り組
みでですね、英語の力はもちろんでありますが、国語と算数の学力も大きく伸びています。
熊本県の学力調査で知識を見る問題と活用力を見る問題がありますけれども、その両方とも前年度に比べて大変大きく伸びています。これは明らかに英語教育の波及効果だと私は考えています。
今後もですね、この一点突破全面展開、一点突破全面展開の教育方針をですね、各学校の校長先生方にご理解いただいて、来年度も強力に推進していきたいと思っております。
それから学力向上の要は何といっても教師の指導力です。授業改善です。子どもたちの力がつくような授業をすることです。そのためには、先生方が勉強しなければなりません。そのために教育委員会としては、次の二つのことに力を入れます。
一つ、先ほども申し上げましたが働き方改革にさらに力を入れて、教師が子どもと触れ合
い、向き合う時間も確保して、そして、子どもに対する教育愛を深めさせると。教育愛が深まれば、授業改善の意欲はおのずと先生方湧いてきます。校長教頭が、授業の研究をしてく
れと、効果的な授業改善やってくれと言わなくても子どもに愛情があるならば、自分で勉強すると思います。そのためには、子どもとしっかり触れ合って、係わって子どもに対する教
育愛を持たせるということです。これは原点です。
同じくですね、働き方改革を推進して、教師が教材研究や指導方法の研究に使える時間を確保する。時間がないと勉強できません。ですから先ほどの部活動の再編、これもですね、
やはりきちんと再編をやって、教師がそういう教材研究なんかをできる時間を確保する必要があるわけであります。
ほかには文科省あるいは県の教育委員会、教育センター、多良木町の教育委員会、色んな研修会を主催しますので、そこにしっかり参加をしていただいて、ただ参加するだけではだめです。魂入れて勉強してもらわなだめです。だからこれも、魂がどれだけ入るかは子ども
43

に対する愛情いかんです。そしてですね、学校では校内研修というのを行うんですけども、何となくの帳面消しの研修が多いです。これじゃ何回やっても授業改善は図れません。ですから、各学校では毎年、平成 31 年度の研究テーマはこれにしましょう、テーマを設定します。
ですね。しかし、そのテーマは余りにも大き過ぎますから、一人一人の先生が校内全体の研究テーマを踏まえた上で個人研究テーマを設定する必要があるんです。これやってません。
個人で課題意識に基づいた研究テーマを設けなければだめです。仮説を立てて、その仮説がどうなるか、これを日々の授業の中で検証していかなければだめです。1 年間を検証授業を行って、それを研究論文にまとめて教育事務所が主催する研究論文に応募する。今年も多良木
小学校の先生、特選ですね。それから特別賞を持った先生もいらっしゃいます。
ですから、そういうふうにテーマを設けて意欲的に取り組んでいかないと、授業改善はな
かなか難しいと私は思います。
○議長（村山 昇君） 教育長。時間が、あと 2 項目ありますので。
○教育長（佐藤 壽君） すいません。はい、失礼しました。
以上のように、私の見解をちょっと述べさせていただきましたが、時間が迫っております
ので、あとの道徳、特活、総合的な学習については、本日は省略いたします。以上です。
○議長（村山 昇君） 5 番。
○５番（山中 馨君） 大変いいお話を聞かせていただきました。またこの次もまたですね聞かせていただきたいと思います。もう時間がないので残念ですけど次に進みたいと思います。
次にですね、高校跡地利用について述べておられるので、このことについて質問をしたいと思いますが、既に同僚議員からですね、一般質問の中で、この跡地利用について深く質問をされておりますので、私の質問をするところが残っていない。本当に残念ですけれども、だからこの跡地利用に対する町長のですね、私は、町長の本気度について質問をしたいと思います。
町長はですね、就任当初は、跡地利用は半年で決めると強気な答弁を続けておられました。
ところがですね、1 年経ち、2 年経ち、3 年目もだめだと。できればもうあとは 32 年以降ということになったようでございます。
そこでですね、そこで、3 年以降ですね、4 年目ですね町長の最終年度にでもですね、決まればですね、目処がたつようであればいいんですけれども、そこで目処がたたないということになればですね、ちょっとこれは町長言いにくいんですけど町長を激励するための意味でですね、なんていいますか、少し厳しい言い方をしますけれども、この 4 年間の任期の中でですね、跡地利用の目処がたたなければ、町長は職を辞するそのくらいの覚悟を持って私はやってもらいたいと思っております。そのことについて。
○議長（村山 昇君） 町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬 浩一郎君） はい、多良木高校跡地は、県の所有ということですので、県の方が跡地に、まずは支援学校の小中高全校を移転するというふうに言っておられます。そしてこれが 4 月を過ぎて、新しく、4 月ま 3 月内か 4 月に入ってからだと思うんですけど、教育委員会がもう 1 回開かれて、現在のパブリックコメントが終わったところで成案となるということになると思いますので、そちらはもうほぼ決定するんではないかというふうに思います。
あとは多良木町がその残りの土地に県の方にご相談をしまして、中学校の移転ということを考えております。先ほど議員も言われましたが、就任したのが 2 月ですよね。ですから実
際は、4 月から仕事を始めたとして、4 月から 9 月まで 6 カ月ですので、6 カ月で一応中学校の移転を軸にということで表明をさせていただきました。これが最初に就任した 29 年の 9 月ですかね。
ですからそれはもう言っておりますので、この形で進んでいくということになります。ただ、平成あすいません、2023 年にでないとなかなか、今はですね移れないという状況ができ44

てきましたので、これは県の方々とお話しながらどういう形で高校の施設の跡に多良木中学
校を入れさせていただけるのか、そこを今から協議をしてきますので、そこは自分としてもしっかり気持ちを強く持ってお願いをしていこうというふうに思っております。
○議長（村山 昇君） 5 番。
○５番（山中 馨君） 町長はですね中学校の新築移転が唯一無二の策だとしっかり考えておられるようですけれども、中学校もですね今の老朽化をしているということで、無理して高校になおさんでもですね、何らかの方法で今の現地にでもですね、立てて早く中学生のですね、
有効な環境をつくっていただければ、それも一つの策かなとは思っております。もう時間もございませんのであと一つ残っておりますので、移っていきたいと思います。
次に新しい価値の創生に創造について述べられておられます。その中で国に対する重点施策を要望してはおられますが、今の日本中で抱える問題で災害復旧であったり、自主財源の確保であったり、ＴＰＰやらＥＰＡ等の貿易問題であったり、これを速やかに解決してくれというような趣旨の重点目標のようでございます。
それでですね最後にですね、これからは国に対して地方創生に真剣に取り組む先見的な町村の現場の声を聞き、より自由度の高い交付金とすることを求めていきたいと述べておられます。
そこで質問ですが、本町の地方創生に取り組んでいる現場の声ですね、これをどのあたりで、どういう形で求めていかれるのかということを伺います。
○議長（村山 昇君） 町長吉瀬浩一郎君。
時間内答弁お願いします。
○町長（吉瀬 浩一郎君） 地方創生に関してはですね、今、9 町村長で国交省、それから農林水産省、それから厚生労働省あたりに、文科省あたりにずっと行っております。定期的な要望
活動は 2 月 8 月 11 月の 3 回です。
昨年はですね 8 月 2 日から 3 日にかけてが国交省と農水省それから林野庁、厚労省、文科省に要望に行っております。また、11 月の 13 日から 14 日にかけて再度、国交省と農林水産省、林野庁、厚労省、文部省に要望活動を行っております。
今年に入りましてから 2 月 5 日から 2 月 6 日にかけて、国交省、農林水産省、林野庁に要望に行っております。次回はですね、31 年度の 8 月 31 年の 8 月の要望活動になると思いますが、要望の内容は沢山あります。
もう、時間が余りありませんので、端折っていきますが、例えば安全安心の国土づくり、
それから球磨川における抜本的な治水対策の促進、それから農業農村整備事業等の促進、それから農業生産基盤の促進と保全、こういろいろあるんです。
要望はですね、多良木町を含む 9 町村だけではなくて、熊本県も行っていただいてます。
それから熊本県内の各市、それから町村も郡単位でずっと行っておられますので、熊本県内のほとんどの町村が実際、要望活動を行ってます。
これがどういう成果が上がっているのかと言いますとですね、今回、こないだ国交省に行って、そういう話が出たんですが、次官の方からですね、熊本県は 3 年間で 7 兆円の予算獲得をされましたと。これはいろんな予算が多岐にわたってるんですが、1 番予算を獲得したのが東京都であると。これはオリンピックを控えて、これはもうやむを得ないだろうと。その次に予算を獲得したのが大阪府です。3 番目が熊本県であるということで、私たちの頑張りは功を奏してるのかなというふうに思っております。
○議長（村山 昇君） 5 番。
○５番（山中 馨君） ちょうどですね、私の予定していました質問はこれで終わりました。恐らく、私の一般質問は今回で終わるんではないかなと思っております。
皆さんには長い間ご清聴ありがとうございました。
45

○議長（村山 昇君） これで 5 番山中馨君の一般質問を終わります。
次に、7 番髙橋裕子さんの町長の施政方針に対する質問を許可します。
7 番髙橋裕子さん。
髙橋裕子さんの一般質問○７番（髙橋裕子さん） 7 番。一般質問をさせていただきます。
今回は施政方針について一般質問をさせていただきますけれども、施政方針の中の特に、私が最重要課題と捉えております人的、人材の確保、それから公共施設の維持管理についての財政マネジメントについてさらりとお尋ねしたいと思います。
まず施政方針の 1 番ですけれども、市町村の役割、責務は年々増大しており、総人口は減
少に転じ人手不足が顕在化している中において、今後の市町村の事業展開も大きな影響を受けると危惧される。今後、多くの課題に直面することが考えられ、長期的展望に立つならばなおのこと現場を指導監督する地元技術者の人材育成が急がれるとあるが、どのような対策
または施策をお考えかというところですけれども、施政方針における人口減少が及ぼす現象についての認識は施政方針の中で読み取れます。
指導監督する地元技術者の人材育成が急がれるという認識の上で、どのようなお考えのもと、どのような具体的対策をお考えなのか伺いたいと思いますけれども、具体的に施政方針の中で、地方創生事業の流れを継続していくための人材については、どのような方向をお考
えか伺います。
○議長（村山 昇君） これより町長、関係課長の答弁を許可します。
町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬 浩一郎君） まだ時間がたっぷりありますので、ちょっと長くなるかもしれませんがご了承いただきたいと思います。
まず人手不足の原因ですけれども、人手不足の原因は、多良木町もそうですけれども、全
国的に人口が減少しているということがあると思います。それから人口が減少することによって、15 歳から 64 歳までの生産年齢人口が減少するわけですね。2017 年の内閣府の資料によりますと、2030 年にかけて生産年齢人口の減少が加速化するというふうにされています。これから働き手がどんどん減っていくということが統計上からも明らかになっているわけです。
データをとってみましたところ、東京商工リサーチのデータなんですが、2017 年人手不足
関連倒産の調査によりますと、2017 年は求人難型の人手不足関連の倒産が前年より 2 倍増で推移しているということがわかりました。2 年前のデータですので、今の倒産件数は、またこれよりももっと多くなってるんではないかというふうに思います。
もう一つ、帝国データバンクの最近の調査によりますと、正社員が不足しているというふうに回答した企業は 51.1％であったと。これは 30 年度調べです。過去最高水準になっているということのようです。
人吉球磨管内でも求人をかけても応募がない、人員確保が非常に難しくなっているという企業の声は大分前から上がっておりました。これも少し前のデータになりますが、平成 31 年
1 月、今年の 1 月ですね。有効求人倍率は 1.64 倍です。新卒の求人に関しては 2.48 倍ということで、この数年間、連続して上昇をしております。バブル期の平成 2 年度、1990 年になりますけれども、このときが 1.43 倍であったということに比べますと、2.48 倍ですから、現在ますます人手不足が進んでおり、圧倒的な売り手市場になっているということだと思います。
そういう危機感を共有することが必要ではないかなというふうに思っております。人手不足を解消するには、その原因がどこにあるかを考えなくてはならないと思うんですね。
例えば、企業の場合ですと市場の伸び、需要ですね。需要の伸びに対して労働力の供給が46

追いついていないということ。または、昨日もご質問の中にありましたが、長時間労働の慢性化というのが挙げられるかもしれません。対策としては業務を 1 回棚卸ししてみるということが必要ではないかと思っております。今抱えている業務が本当にやらなければならない業務であるのかを一度整理して、見きわめる必要があるというふうに思っております。
次に、女性のすき間時間の活用と一度リタイアされた高齢者の方々の活用も必要になってくるんではないかとそういうに考えております。人手不足に対しては今のところ考えられる方法はですね、そういうことが考えると思いますが、基本的にこういうものの対策はですね、
私たち執行部が責任をもって行わなければなりませんけれども、何かいい方法があればです
ね、議員の方々からもご教示いただけばというふうに思っております。
次に、地元技術者の人材育成に関してというところですけれども、これを痛切に感じましたのは、先ほども申し上げましたが、現在建設が進んでおります消防組合の庁舎建設の現場をですね、何回か見せていただきました。先日 2 月 12 日に正副組合長会議があったんですけ
ども、この現場で。このときに現場で説明を聞いたんですけれども、現在作業員の中の 30 名の方々が外国人であるということでした。技術者の養成っていいますか、現場の指導監督をする人がやはり圧倒的に足りないということを伺いましたので、対策としては今は、熊本地震の復興策等々でですね、なかなか建設業協会あたりも忙しいので無理かもしれませんが、技術者養成のためのカリキュラム、できれば多良木町の空いている施設などですねそういう誘致ができないかということをその時に思いましたので、そういう願望もあって施政方針に入れさせていただきました。
ここはですね、地元技術者と書いておりますが、必要があるならば日本人の技術者だけではなくて、東南アジアの方の研修施設として使えるならば、そういう方法もあるのかなと考えております。あるいは人吉の相良町にありますですね教育施設であります職業訓練校、人吉球磨能力開発センターっていうのがありまして、こちらでは 30 年度には 200 名ほどの方々が勉強しておられると。これいろんなカリキュラムがあるんですが、おられるということで、そういうところでの技術者の養成というのが必要になってくるのかなということを思いましたので、施政方針にそういったことを書かせていただいたところです。
○議長（村山 昇君） 7 番。
○７番（髙橋裕子さん） 施政方針に書留められなかったことを今随分述べていただきましたけ
れども、時間が私的にあまりたっぷりありませんので、今お聞きしたのはですね、町が取り組んでいる地方創生事業の流れを継続していく、このことについての人材の確保をどのような方向でお考えかっていうことをお尋ねしていますので、そのことについてお答えを願います。
○議長（村山 昇君） 町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬 浩一郎君） 地方創生の中での人材確保ということですけれども、現在は、他町村の方が 1 人、それから多良木町の方がお 1 人で創生機構をつくっていただいて、今頑張っていただいているところなんですが、いろんな場所での多良木町のＰＲをしていただいております。これは地域商社として将来的に頑張れるかどうかはこれからがどういったところに力を入れていかなければならないかというのは今からの検討の問題に上がってくるんだと思いますが、まず創生機構が 2 人、それからサラダドレッシングに関しては、今 1 人でやっておられます。ですからこれが生産関係がですね、順調にいって、例えば、今回、鶴屋の地下でですね、催し物の会場で売らせていただいたときのような形でだけではなくてですね、先ほどちょっと議員のご質問にお答えしましたが、お中元とかお歳暮とかいうものに使われるような形での展開ができればですね、今、お 1 人でＴさんがやっておられますけれども、この方の頑張りをほかの方々につないで雇用ができていけばいいなというふうな考えは持っております。
47

それはやはりあの多良木の野菜を使っていただくということですので、野菜の生産現場にも雇用が雇用っていうか、需要が生まれると、人的な需要が生まれるということだと思います。
それからたんぼの力研究会の方でもですね、米に関して今回、先ほどお話しましたような成果が出ましたので、こちらの方もできれば仲間を増やしていただいて、今ではまだまだ耕作面積も少ないということですので、今、卸屋さんにはいくらでも買うから言ってください
っていう卸屋さんは確かにいらっしゃるんですが、何分、量が少ないということ。ただ、多良木の米の全体的な底上げ、多良木の米はおいしいという底上げ、こちらの宣伝はできたんじゃないかなと思っております。こちらも仲間を増やしていただいて、地方創生の中でそういうところで、いろんな収益を上げていただく方が出てきていただければなというふうに思っております。
それからもう一つは、マミーゴーとの協定、連携協定を結びましたので、これは熊本県の振興局の方にも来ていただきましたし、企業立地課の方もこないだ参加していただいて一緒に協定を結びましたので、こちらの方、すき間時間をですね活用することで、多良木町でそういうすき間時間を活用して収益を上げることができるような、子育て世代、あるいは、介護されている方々のスキルアップを通して、人材確保ができて、そしてそれが収益につながるというような形で今のところは考えているところです。
○議長（村山 昇君） 7 番。
○７番（髙橋裕子さん） 今、町長の答弁の中に地域商社としての方向っていうのが出ましたけ
れども、この地方創生の事業の中で 1 番やっぱり核になるのは、あれですよね。その組織なんですけれども、今事務局に 2 人の方がいらっしゃいますね。
その中で地域商社として動かしていくだけの人材ていうのは、今のレベルでは、地域商社のこの運営っていう方向がはっきり見えておりませんけれども、そういう事業を展開していく中、今おっしゃったようにサラダドレッシングであるとかいろいろな地方創生の中の事業がありますよね、その中には地域商社として展開していくための人材の確保っていうのは、予算のところで今回地域おこし協力隊に人材を投入されるということですけれども、その方がそういう事業の展開として使えるレベルの方なのかっていうことと、それとビジネスキャ
ンプなどでいろんなコンサルとのつながりがあると思いますけども、そういう人たちの人材の使い方をどういうふうに考えておられるのか、そういうところの町長の考えをお願いします。
○議長（村山 昇君） 町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬 浩一郎君） 地域商社というのは、やはり、生産の現場から物を集めてそれを流通に乗せていくということだと思うんですね。それが今の組織として、実態としてできてい
るかっていうことを考えたときに、これ非常に心もとない。今は地方創生の推進交付金がありますので、2 人に給与を払えてます。でも、もしそれを地域商社として創生機構自身がです
ね担っていって、そして、集めたお金から当然、商社ということになれば、そこからリベー
トは出てくるということですよね。リベートが出てきて、そしてそれによって地域商社の方の給与が払われるという体制に持っていかなくちゃいけないんですが、これが恐らく地方創生の交付金が切れた時点でかなり厳しくなると思います。
そのお金を町で出していくというのは、これはまたおかしな話になってきますので、っていうのが、今、委託として委託料として払ってますので、その委託料を受けたところで創生機構の方でお金を再配分してもらっている状態ですので、今回ですね、今、統括マネージャ
ーがいらっしゃいますけど、このＳさんと、今までずっと一括契約をしてきました。去年の一般質問の中に、一括契約をするのかというふうなご質問が確かあって、来年度はそれぞれ個別契約をしていきたいと、その方が合理的だろうというふうなご答弁を確かしたと思いま48

す。
今年は先日の契約の時にですね、契約書をまだ交わしてませんけど、先日の契約のときに一括契約はしないと、個別の契約でいくということをはっきり申し上げまして、答えはありませんでしたが、統括の方ではそういうことをやむを得ないと思われたんだと思います。その後何もありませんので。
そういう形で一つ一つの、例えば、ドレッシングの事業、そして米の事業も独立した形で、米の事業お二人、それからドレッシングは 1 人ということで、アドバイザーついていただいてますので、そこでいい展開ができればと思いますが、今の状況ではですね、なかなかその地域商社として独立していけるということはかなり厳しいと思ってます。
それについて先ほど言われたように、熊本大学と県立大学、熊本大学は現役ですが、県立大学は退職をされて、今、いろいろとこのアドバイザーになっておられますが、この方を地
域おこし協力隊として来ていただいてですね、そして、先日条例の方でも金額を、規則だったですかね、金額を変更して 17 万を 20 万にするということで、少しアップさせていただいて、ご相談を受けていただくような形になると思うんですが、その方々が来ていただいて、創生機構が実際地域商社として自立できるのか、その地域商社として自立できるんだってい
うことは、まず子どもがしっかりしてないと、そこからお金を吸い上げないといけないですから、そこのところで非常に今、そのままの価格でお返ししているっていうな状態ですので、そこを何か方法があればですね、いろんな、先ほど議員の質問にも海外展開という話もありましたので、この熊本大学の教授はそういう経験をしているというこでしたし、いろんなものの製造とか、そういうものにも関わっておられたということですので、この辺りには期待
してみたいと思ってます。
他力本願になりますけど、しかしそうもし創生機構自体がですね、カチュウがなくなったということであれば、それはもういたし方ないので、交付金が切れた時点でどうにかしないといけないからですね。そこは今、創生機構の会長さんともちょっとお話をしてるんですが、そのあと、創生機構がどこに移るのか、または創生機構をそのまま独立してやっていくのかということはまだ決まっておりません。
ただ今の状況では、地域商社として動くというのはなかなか厳しいかもしれないですね。
○議長（村山 昇君） 7 番。
○７番（髙橋裕子さん） はい。今答弁いただきましたように、その地方創生の中では、まあ今
度、今年度で終わるわけなんですけれども、あとその地域おこし協力隊の人材 2 名を使っての事業の展開というのはできていくものと思いますけれども、その創生機構自体の運営っていうのは、事務員の給与的なものが発生しますので、まだわからない。それを、町の財源としてやっていくのかどうかというところはまだ見きわめはできてないということでよろしいでしょうか。はい。わかりました。
それでは次にですね、地域農業を支える人材の育成確保についてはどういうお考えか。人材育成のところで、町長はどういうお考えで農業の人材確保育成っていうのはしていければいいかというところ、お考えを持ちでしたらお願いします。
○議長（村山 昇君） 町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬 浩一郎君） 人材確保については昨日、今日と議員の方々からいろいろとご質問を受けてます。
やはり地域の人材的な資源については本当にもう限りがあるということが見えてきました
し、担い手農家の育成等々もお手伝いをしておりますけれども、いかんせん若かった時代、農業が若かった時代とは、相当なその状況の変化があるということです。
ですから、やはりそういう事態に立ち至ったときには、やはりそのときに、先ほど言いましたように、外国人の労働者の方にもお手伝いいただかなければならないような状況も多分
49

出てくるんではないかと、それは今ではないと思いますが、思います。
その時にですね、やはり何といいますか、まず、まずは多良木町の農家の方々で生産で収益を上げていただく、その収益の上げる、その品目とかですね、そういうものも多分いろん
な形で県の方からも指導いただいてますし、担当課の方でも頑張って、そこは認識をしておりますので、人材が足りないと、農業に人材が足りないというのは間違いない分析としては非常に当たっているということですので、そこらあたりを今後、10 年後 20 年後どいうふうにしていくのかって言ったときに、それは今から考えておかなくてならないことだというふうに思います。
ただ、今ですね、特効薬があるわけではないので、いろんな方々のご意見を伺いながら、多良木町の農業を支えていければというふうに思ってます。
○議長（村山 昇君） 7 番。
○７番（髙橋裕子さん） そうですね、第 1 次産業でもありますし、すごく深刻な問題だと思います。
農業の今、町長がおっしゃったような農業に従事する人材の不足も考えられますけれども、
まずその農業をどういうふうな方向に持っていくかっていう指導的立場に立つ人材の不足というのが、すごく深刻な問題だと思うんですね。
そういうところで多良木町としてはそういう人材をまず確保しないことには、せっかく大地も法人として立ち上がりましたし、多良木町にはもう一つ法人があります、それから頑張っていらっしゃる農業の認定農業の人たちもいらっしゃいますけれども、結局は町の農業がどういう方向に進めばいいかっていう、リーダー的な人材、そういう人材がちゃんと育っているのかな、これから育つ育てる準備ができているのかなっていうところにすごく疑問を持ってるわけなんですけれども、例えば、施策としてのそういう働きながらの研修制度であるとか、今おっしゃったように、県立大学とかの県立農業大学とかの連携による人材の育成であるとか、そういう施策というのは何か考えていらっしゃらないことはないと思いますけれ
ども、ありましたらお聞かせください。
○議長（村山 昇君） 町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬 浩一郎君） これはすべての町村が同じような悩みを持ちながらまた懸念を持っていることなんですけども、今こないだＪＡの上営農センターで行われました農政座談会に 2日間行ってまいりました。最終日は上球磨消防組合の議会があったもんですから、この時は行けなかったんですけども。
皆さんのいろいろお話を聞いてますと、やはりＪＡとしてリーダーシップをとっていかな
くてはならないということは自分たちも十分理解しているということ、自分たちが農業を 1 番
知ってるわけだから、そういうことは分かってるということを言っておられました。先ほど言いましたようにこのことについては、なかなか特効薬がないということですよね。もう、最終的には、数年後には人の取り合いみたいな形にもなってくる状況は出てくると思うんですが、そういう場面にならないように、これから外国人労働者の方々の導入も含めてですね、
そこらあたりはもう実際、建設業の方では導入をされて、実際現場で働いておられますので、
農業に関しても、そういうことが出てくるのかなというふうに思ってます。
農業の例えば農業だけではなくて、今自分の財産を管理できない人がたくさん出てきておりますので、そういう部分はやはり行政として、しっかり考えていかなくてはならないと思っております。
○議長（村山 昇君） 7 番。
○７番（髙橋裕子さん） はい、そのことに関しては、多良木だけの問題ではないし日本全国の問題だと思いますけれども、やはり町としてのせっかく県で 2 番目という農業法人が立ち上がっておりますので、そこのところのモデルになるような方向性が見出せれば 1 番いいかと50

思いますけど、これもやはり 1 日 2 日ではできるものでもない問題ではあります。
町におきましても、この施政方針の中にも書いてありますし、予算の中にも上げてありましたけれども、農業再生協議会であるとか、総合農政推進協議会というので話がされていると思いますけれども、そういう会議の中でやはり町がリーダーシップをとれるような、方向性のリーダーシップをとれるようなレベルの進め方ていうのも必要な時代になってきているのではないかと思いますので、今おっしゃったように、ＪＡが主体であるかと思いますけれ
ども、やはりこの財政的にはやはり行政のバックアップというのが必要な場面も大きいかと思いますので、そういうところの推進、人材育成というのを、さらなる努力をしていただけ
ればと思います。
時間がきて、1 時間経っているということですけれども、休憩入れてもらってよろしいでしょうか。
○議長（村山 昇君） 暫時休憩いたします。
（午後 3 時 18 分休憩）
（午後 3 時 25 分開議）○議長（村山 昇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。7 番髙橋裕子さん。
○７番（髙橋裕子さん） はい、7 番。人材育成、確保のところで 3 番目にお聞きしたいことが、新しい価値の創造の中では自治体の経営主体、執行部、議会、住民がともに力を合わせ、みずからの置かれた競争環境を正しく理解し、10 年後 20 年後の自治体を取り巻くその環境が将来どのように変化するのか、その可能性を予測することに努め、町の将来を展望する上で必要な施策を提示していくことが重要という認識を持たれております。私も同じ考えですが、トップとしての確かなビジョンが土台になるものと考えております。
そういう施策遂行に当たって、町長から見られた人材の確保、育成の状況をどう評価され、どのような対策を考えておられるのか伺います。ちょっとわかりにくいと思いますけれども町の政策を考えていく上で重要施策を考えていく上での人材確保、育成、その環境が今どういう状況にあるかということと、これからの考えておられる方向をお願いいたします。
○議長（村山 昇君） 町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬 浩一郎君） ここに具体的に書いてないことをいろいろ聞かれるもんですから、
かなりちょっと苦労してるんですが、ここには公共施設の老朽化とあとは財政マネジメントについて聞いてありますよね。その前には人手不足と現場を指導監督する地元技術者というふうに書いてあるんで、そういう部分についての答弁は用意してきてたんですが、今聞かれたのは、どういう気持ちでいるのかというここでは書いてないんですけど、一般論ですよね。
新しい価値の創造についてということで、どういうふうに考えているのかっていうことだと思うんですけども、今ですね、日本遺産に認定されて以降、いろいろとお金を使ってきているんですけど、市町村 10 市町村ですね。
その中で、成果がまだまだ出せていない。人吉市は前もお話ししましたけど、人吉市は一応完成された観光地であるということ、温泉観光地であるということを踏まえれば、このことをやることによって 1 番やはりいいのは人吉市であるということはこれはもう誰もがそういうふうに考えているところですね。
しかし、やはりあの人吉市のみならず、日本遺産に認定された人吉球磨全体のことを考えれば、やはり、奥球磨まで観光客を誘致できるような体制をつくっていかなければならない。
それがやはり地域間競争するんではなくて、地域間で共同で作っていく共創ですね。ということを自分としては考えているんですけど、そういうふうに、10 市町村思ってます。こないだ 9 日の日にですね、3 月 9 日に須恵文化ホールでシンポジウムがありました。
○７番（髙橋裕子さん） すいません、町長いいですか。今お尋ねし、すいません。
51

○町長（吉瀬 浩一郎君） 一応これで終わります。
○７番（髙橋裕子さん） お尋ねしたかったのは、ここの施政方針○議長（村山 昇君） 7 番。
○７番（髙橋裕子さん） 7 番。施政方針の中に書いてあります、この人材育成についてと人材の確保のところの質問ですね 1 番は。そのところで町の将来を展望する上で必要な施策を提示
していくことが重要という考えをお持ちですよね。
そういうことを考えるに当たっての庁舎内での人材の確保ていうのはできているのか、ど
ういう方向での人材を必要としているのか、そういうところをお尋ねしているところです。
○議長（村山 昇君） 町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬 浩一郎君） 結構あちこち飛ばれるのでかみ合わないところが多くて申し訳ありません。庁舎内でのということですね。それだったらわかります。
庁舎内も、先ほど議員のご質問にお答えしましたように、ぎりぎりでやっているということです。足りないところは非常勤の方にもお手伝いいただいてるという状況なんですけど、これをどうやって補っていくのかっていうことですね。
今年は 4 名辞められる。あ、5 名辞められるということですので、それを計画的に考えていたのは 3 名採用して、残りは多良木学園の方から来ていただくことによって補充できるというふうに思ってたんですけど、これは私たちがちょっと何つか考え方が早気にししたということで、なかなか私たちの説明もきちんとしませんでしたので、それを 1 年間延長ということになって、そのまま職員の方がですね、多良木学園に残るということになりましたけれど
も、そこはやはり、再任用という形でですね確保していきたいというふうに思ってます。具体的にはそういうことです。
再任用をした場合には、先ほど議員のご質問にもお答えしましたが、その方は恐らく新人の 2 倍から 3 倍ぐらいの仕事はできるだけのスキルを持っておられますので、役場のことに精通しておられるということと、配置された部署での力を発揮していただくということで、再任用という形で、そこを解消していければというふうに考えております。役場の庁舎内ではそういうことを考えております。
○議長（村山 昇君） 7 番。
○７番（髙橋裕子さん） すいません。何か私の質問が非常にいつもまずいですよね、趣旨がわかってもらえていないような感じがいたします。
町の、今、行政のことを話しているわけで、中にですね、今、1 番大事な時期に来てると思うんですね、町が沈むのか、浮き上がるのかっていうところに来てると思うんですね。そういう中で、今いろんなことをやってらっしゃいます。地方創生の取り組みもその一つだと思
いますけれども、ここに施政方針の中に書いてあります、町の将来を展望する、言えば、企画とか総務とか、そういう中での町の方向を検討する人材の育成とか確保、そういうことについてはどういう方向を考えておられるのか。
今現在、職員の研修であるとか、それとか専門家の採用であるとかそういう方向を考えていらっしゃるのか、そこのところをお尋ねして、町のこれからを企画するにあたっての人材はどうされるのかっていうことなんですけれども。よろしいでしょうか。
○議長（村山 昇君） 町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬 浩一郎君） はい、できれば、こういう質問をするということで、あの細かく箇条書きしていただけば、それに詳しく説明できると思うんですが、そういうことを書いてないので、なかなかお答えがしにくいかと思うんですがしかし、聞かれたからには答えなければいけませんのでお答えしますが、町の方向性を決定する重要な時期であるという認識は議員と同じ認識を持っております。
で、あのう職員の研修についてはですね、多良木町の職員もかつて研修を自治関係のいろ52

んな法律関係の研修を受けた方がいらっしゃるんですが、まさにその、県立大学の教授をされていた方がそういう研修をされる方ですので、その方に来ていただいて、やはり何回か職員のスキルアップを図っていきたいというふうに思ってます。
それはいろんな場面でのスキルアップがあるわけで、例えば、農林業を担当する職員、それから企画を担当する職員、あるいは建設を担当する職員とそれぞれの場合はそれぞれの研修がありますので、先日、予算のところで自治大学に職員を派遣するのもいいんじゃないかという話がありました。
そういうのもですね、一緒に考えれば、やはり職員の研修というのは確かに必要であると思いますし、今、職員自身が勉強してるっていうを私も何回も見てますので、職員自身が本を読んでしっかり勉強していると、それはもう自分が置かれた立場はわかっているので、もうしょっちゅう東京あたりも行っておりますし、いろんな方と接して新しい情報を得て、その情報のところに私たちが直接伺っていろんな、それは一つはですね、企画課の職員だった
んですけど、リプトン紅茶ですね、そこの会社に行ってきました。
で、社長が時間があれば多良木町に伺ってもいいですねっていうなことも言っていただいてますし、企画課の職員によれば、今、こう点を打っていってると、それが線としてつながって面になれば何らかの形での成果が見えてくるっていうことを言ってます。私もまさにそうだと思いますし、そういう面での自分自身のスキルアップはですね、職員にしっかり取ってもらうように、それは話をしておりますので、職員も頑張ってくれるんじゃないかなと思います。
それに重ねて、県立大学の先生、あるいは熊本大学の現役の助教あたりに研修をやっていただいて、そして、役場全体の底上げも図っていきたいというふうに思ってます。
○議長（村山 昇君） 7 番。
○７番（髙橋裕子さん） 大体近づいてきたように思いますけど、そういうことですよね。
職員の皆さんがすごくやっぱり研修とかそれから出張に行った時に勉強されてて、スキルアップができてきてるなというのは目に見えてわかるわけですけれども、やはりそこに町として専門性が必要になってくるところも多々あると思うんですね。
そういうところにやはりトップとしての人材投入とかがあれば、なお一層効果が出てくると思いますので、そういうところのお考えをどう考えていらっしゃるかっていうのをお聞きしたかったんですけど、今おっしゃったように、県立大であるとか、そういう大学関係とのつながり、そういう専門性のあるところのつながりをこうやりながら、スキルアップに努めたいということでしたので、そういうふうに理解いたします。
質問も悪かったと思いますので、ですね、箇条書きというか、言いにくいんですけども、やっぱトップとしてはこれぐらい考えていらっしゃるのかなと思って質問しておりますので、
すいません。いつもそこのところは指摘されながら、なかなかこう、かみ合わないところで、最後までかみ合いませんが。申し訳ありません。
それとですね、これ一般職なんですけれども、昨日の同僚議員の質問にもありましたけれ
ども、これからのやはり自治体の業務の変動ですね、そういう中でルーチンワーク改善のためのアウトソーシングであるとか、また総務省が普及推進している自治体クラウド、そうい
うものの取り組みなどを含めて、こっちでは錦町が取り組んでいるわけなんですけれども、各課に必要となる人材の確保についての考え、職員採用に当たってとかのお考えを伺いいたします。
○議長（村山 昇君） 町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬 浩一郎君） はい、これも質問にはなかった項目なんですが、そのぐらいは考えておかなくてはいけないだろうということで、お答えしたいと思うんですが。
実はですね、人事異動ってものすごく難しいんですよね。やって喜ばれることはひとつも53

ありませんので、なかなか難しい。配置も難しい、でご本人の希望もある。職員の評価もいろいろあるということで、どこが 1 番最適なのか。でそこに行って力を発揮する職員がいるかと思えば、やはりどうしても自分には向いてないと思って配置転換を希望する職員もおられる。
実際それはペーパーで私のとこに上がってきますので、そういう部分を考えればなかなか人事の配置というのは難しいなと考えております。ましかし、ここらあたりはですね、総務課長あたりが非常に人を見ておりますので、そういう部分で適正な判断でもって職員の配置
はこれからも行っていけるものだというふうに思っております。
しかし何て言うんですかね、やはり役場職員というのはそこだけで、例えば、環境整備課だけで仕事をしてるっていうわけでありません。また、総務課だけで仕事をしているというわけでありませんで、やはりこれは、何年かのうちに異動していきますので、そこそこでそれぞれ自分の力を発揮していただくということが必要ですので、その部分については職員も
かなりきついのかなと思いますけれども、しかしそういうことは言っておられませんので、これからも、そういう職員の方々にはですね、これまでとは違うんだというふうな気構え持
ちながら、やはり多良木町のために、住民の方々のサービスのためにですね、頑張っていた
だきたいというふうに思っております。
○議長（村山 昇君） 7 番。
○７番（髙橋裕子さん） 質問が飛ぶ飛ぶとおっしゃいますけれども、これ人材の確保と人材の育成についての関連質問だと私は認識して質問してるんですけれども、そういうところでですね、今までその採用を見てみますと、一般職の採用がほとんどですね。
専門職の採用というか、環境整備課であるとか、いろんな、詳しくは私もわかりませんけ
れども、保健師の採用があってるように専門職の採用というのがやっぱり必要な時期に来てると思うんですね。そういうところでのそういう専門職の採用による業務の軽減というところはどういうふうにお考えかお尋ねします。
○議長（村山 昇君） 町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬 浩一郎君） 今回新採を 3 名新採をしたんですが、残念ながら 1 人辞退をしてこられました。ですから、新採は 1 人になりました。
そしてそのあと、昨日、総務課長が申し上げたと思うんですが、社会福祉士を 1 人採用しました。昨年は、栄養士、昨年だったですかね、栄養士を採用しておりまして、今、現場で勉強していただいているんですが、社会福祉士は今度 4 月から現場で仕事をしてもらうということになります。
社会福祉士は今 2 人、その人を含めて 2 人ということになりますけども、今までやはりその社会福祉士にかなりウエイトがかかり過ぎてかなり厳しかったのかな、仕事自体が厳しかったのかなと思いますので、今回は 2 人になりますから、そこは専門職 2 人で相談しながら、1
人が 2 人になったということで 3 人ぐらいの力は発揮していただけるんじゃないかなと思います。
それから栄養士の方もですね、お話をしてみると、周りの方々から色々指導を受けて、色々と勉強できてますと、ご本人もなかなか資質的にすばらしい人材だというふうに思っておりますので、先輩の指導で、現場を担っていただいてるというところです。
専門ということになると環境整備課の方ですね、やはりあの専門職が本当はもうちょっと確保したいんですけど、職員として頑張ってスキルアップして、今の場所にたどり着いて、今の場所にたどり着いたっていう言い方おかしいんですが、今のところまで自分のレベルアップをした人がいます。
そういう場合にその方は例えば、こう異動したいっていうときになると、かなりそのそこの現場のリスクがまた増えてくるということ、跡継ぎをま跡継ぎというか、その業務を跡継54

ぎしていただく職員をつくっていただいて出るというのが基本なんでしょうけど、なかなかそうもいかないところがあってですね、そこらあたり非常に苦労しておりますので、そこに専門職としてですね、任期付職員を充てると。今 2 人来ていただいてますけど、こういう方々にフォローアップしていただくという体制を今組んでおります。
それでもしかしやはり、今度、大きなものが、中学校というのが入ってきますので、そういったときに、どうなるかと言ったときにやはりここはもう 1 回考えていかなくてはならな
いところがですね、特に環境整備課あたりは毎回ずっと、昨日も長時間労働が指摘を受けましたけれども、このあたりは職員のですねに負担がかからないように考えていかなければならないというふうに思っております。
○議長（村山 昇君） 7 番。
○７番（髙橋裕子さん） やはりこの人材の確保っていうところ、人材育成もそうですけれども、庁舎内の人材育成にしても余裕がないところでは、育成する暇がない、ＯＪＴができないというような現状も今あってるように思いますので、そういうやはり足りない足りないというところでは業務に支障が出てくると思います。
そういうところでやはり専門性のある職員の臨時採用であるとか、今、環境整備課には 2 人
いらっしゃいますけれども、そういうところの協議をしっかりしていただいて、人材の確保というところでなかなかこれはすぐすぐに見つかるようなものでもないと思いますので、大事なところだと思いますので、そういうところは努力していただければと思います。
それからもう一つの課題が、今後多くの公共施設の老朽化に直面することになると意識されているが、公共施設のあり方、財政マネジメントを含み、どのようにお考えかということの質問です。
今回、公共施設の維持管理総合計画に向けた調査等の委託料が予定されておりますが、町長も施政方針の中で述べられておられるよう、相対的人口減少による税収の安定的な確保への影響が予測される中、多数の公共施設の維持管理が行政運営に支障を来すことも十分考えられます。財政の硬直化についても予断を許さない状況、それから財源確保が厳しいという状況、それと各公共施設の老朽化に伴う不具合等が顕在化してきたことから、今後は維持補
修経費に多額の財政出動を要するものと予想され、施設のあり方も踏まえた上で対策を検討していかなければならないなどなど、しっかりと認識されております。
その中でも、今回同僚議員の答弁の中で重要課題に上げられたえびすの湯、堆肥センター、中学校について伺います。えびすの湯についての方向ですけれども、町長が議員のおりから、
やはりここの赤字の問題は、再度、一般質問にも出てきたと思いますし、今回、赤字の幅も大きくなってきましたけれども、問題はその赤字が大きくなったことも大変問題ですけれども、その運営とか、そういう公共施設としてのあり方を町長としてはどうお考えなのかお尋ねします。
○議長（村山 昇君） 町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬 浩一郎君） 昨年、髙橋議員の同僚議員の方からですね、毎月きちんとえびすの湯の収支を町長に出してほしいという要請がありまして、課長から今毎月もらってます。それをですね、ちょっと今回 3 月 31 日まで多分どのくらいかかるだろうかというところを出していただいてます。
それによりますとですね、歳入が 2,200 万 832 円、歳出が 7,921 万 2,287 円になるであろうと、差し引きで 5,721 万 1,455 円の不採算となるということを報告が上がってきております。
これは毎月こういう報告いただいておりますが、今回、修理費が出てきておりますので、実際は 4,000 万、4,100 万ほどの赤字になると思うんですが、これは、前町長時代から、何とかならないだろうかっていうことで、前町長も非常にご苦労されて、そういう、無報酬のです
ね協議会をつくっていろんな策を講じてこられました。
55

これを福祉施設と考えたときにはですね、やはりあの最初、その前々町長のときには、久米の老人福祉センターが今度は事業者としての社会福祉協議会の方に渡るのでそこにまで来て、いろんな楽しみ方をしたカラオケ等々で楽しんでおられた方々のために、えびすの湯を
65 歳以上に関しては少し安くをして提供したいと、そして、皆さんに寛いでいただきたいという思いがあって、えびすの湯を作られた後はそういうふうに提供されてきました。
で、前町長もトントンになればもう何も言うことないんだけどということで色々とご苦労されてきたところですが、やはりかなりの金額の不採算の金額が出てきてるということですね。それから私の時代になってまたこれ輪をかけて少し金額が大きくなってきてるっていうことです。いくらが許容限度なのかということは、それはいろんな方々の考えがありますので、総体的なものだと思います。
例えば私が 3,000 万でこれもう許容限度だけんねっていうふうに思った、しかしほかの方は
1 億ぐらいいかんと許容限度までいかんよねみたいな方がいらっしゃるかもしれません。しかしこれは確かに議員おっしゃるとおり、不採算部門ですので、いつかはですね、みんなで話し合ってどういうふうにこれからやっていくのかということも協議をしていかなければならないと、えびすの湯に関してはですね。
それからあの今、ＴＢＤＣで多良木ビジネスデザインキャンプ 2 回やりましたけど、その中で派生してきた若い方々の集まりがあって、白濱旅館で何回か協議をされてます。私も 2 回出席したんですが、先日はちょっとこう行けない事情が、行事が入ったので行けなかったんですけど、そういう方々が議会にご相談をしたいというなことで多分その話としては、えびすの湯の一角に何らかの形で、それはご本人たちが思っておられることでまだ正式に何も上がってないんですけど、そういう形で使わしてもらえないだろうかっていう話もされてます
けど、しかしそれはまた議会の方にご相談してからっていうことになりますので、そういう話が出てきてます。それがまた利益を生むものかどうかもまだわかりませんし、恐らくです
ね、利益をここから新しく生んでいくというのは、なかなか困難ま、利益を生むような状態にすることは、10 数年前だったらできたのかもしれませんが、もう施設自体かなり古くなってますし、かなり厳しい状況であると。
ですから、あとはですね、議会の方々にご相談しながら、行動していくのかっていうのは、議員おっしゃったように、多良木町の非常に大きなこれから、例えば、4000 万だったら 10 年間だったら 4 億ですので、そういう部分の計算あたりもありますので、真剣に話し合っていく必要がそろそろ来てるのかなという感じはしております。
○議長（村山 昇君） 7 番。
○７番（髙橋裕子さん） 方向を考えていかなければならないところにもう来てしまっていると私は思ってます。
で、この、今年が収支を引いたところで 4,100 万ぐらいになるということですけれども、委員会の中で、今のこの補助金を使ってのバイオマスの設置をしてますけれども、その返金をしたときに幾らになるのかっていう質問をしましたら、1 億はかからないということです。でもこの赤字を 2 年 3 年続ければ 1 億を超していくわけですよね。
そこのところの判断をどういうふうに出されるのかっていうこともあると思いますし、償還までにはまだ 10 年ぐらいあるみたいです。その 10 年間を、今のままでいくと 4,000 万、5,000 万の赤字を出しながらやっていくこととですね、それかこの 1 億未満の金額を払ってでもその交付金を打ち切って、別の使い方を考えるか、そういうところの協議をもうしなければならないのではないかと私は思うんですけれども、ていうのが、町長はすごく財政的な面も心配されている深刻な問題にレベルに来ているということは認識されておる中でですね、
いろんな補助事業されております。
子育て支援の補助とかもたくさんされておりますけれども、やはり絞れるところは絞って56使うべきところにちゃんと投じるというような政策をされるべきではないかと思うんですけ
れども、そういうところでのえびすの湯とか、ま、えびすの湯について、今、答えを出せということではないんですけれども、検討委員会とかの中ではどういう方向で進めていこうというお考えかお尋ね致します。
○議長（村山 昇君） 町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬 浩一郎君） えびすの湯に関してはですね、電気を熱源として使っていた場合に、
大体 2,000 万位の赤字が出てます。それに加えてバイオマスを始めましたので、このバイオ
マスはちょっと失敗だったということはもう皆さん認識しておられますし、これ、熱源が 2 つある温泉施設ということで今進んでいるわけですけど、やはりこれは、かなりその 1 つの施設で熱源が 2 つあるということ厳しいですよね普通に考えてですね。
ですから、ほんとはバイオマス導入することによってそれがほかの部分にも波及していって、バイオマスとしてのいい効果が得られる。例えば大きな話で言えば野菜の栽培とかそういうものにもバイオマスを使えるという話とかも聞いておりますので、ただ、なかなかその
今、赤字が出てるということですので、担当課の認識としても、非常に厳しいやの話を聞きますので、これを例えば、委員会を作って、これからどうしていくということも必要かと思うんですが、庁舎内の検討会というのを開いてます。
その中でのみんながどういうふうに考えているのかということについては確か前にどなたか議員のご質問があったときにですね、それは担当課の方から申し上げていると思うんですが、今はその資料持ってないということで、で、そういう、不採算部門としてのえびすの湯について聞きたいという質問をしていただけばですね、そういうものは用意しておいたんですけども、そういうのがなかったので、なかなかそこ深く言えないんですけど、私の言う、こういう部分だけでいいのかどうかは別として、できればもうちょっとピンポイントで質問の内容を書いていただけば助かります。よろしくお願いします。
○議長（村山 昇君） 7 番。
○７番（髙橋裕子さん） ここの質問の中に広い意味ですよね、公共施設のあり方、財政マネジ
メントて書いてますけども、町長が大きな課題としてえびすの湯と堆肥センター、中学校というのを上げられておりますので、そういうところの方向性の考え方はお持ちかなと思いま
しての質問なんですけれども、やはり協議をするに当たっては、トップのこう考えているという方向、考え方ですね、それを示していただかないと協議は進まないのではないかと思うんですね。
例えば今こうこうこういう状態なので、自分としては、もう、こうこうこういう状態だけ
ども自分としては続けていきたい、こうこうこういうな考えの中でやはり続けていくべきだと説明があればそれでもいいと思うんですけれども、ただ協議をして方向を出してくださいというのでは、どこまでたってもやはり結論は出ていかないと思うんですね。ですからそこがやはりトップのビジョンを持つということの大切さだと思います。
そういうところでのえびすの湯の方向性っていうのは個人的な見解で結構なので、やはり町長として今おっしゃいましたけども、バイオマス事業は失敗だったとおっしゃいました。
前もおっしゃいました。
失敗だと思っていらっしゃるのに続けていかれるその理由、福祉の湯として続けていかれ
るその理由、そこのところをですね、トップとしてそれでいいのか、自分の方向を示していただきたい。その中で、町民または課として、から庁舎内の検討会として協議を進めていけるものと思いますので、そこのところの答えをいただきたいっていうところなんですね。
○議長（村山 昇君） 町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬 浩一郎君） 機関決定として始めたからにはなかなか辞められないという事情はあるんですね。
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これは、だから私がもう、すぐ辞めましょうとかそういうふうに言ってしまえれば楽なんでしょうけど、それは利用されてる方々もまだいらっしゃいますし、沢山そういういろんな事情を持った方々がいらっしゃる。そしてまだ借金も残ってる。返さなければならないお金もあるということですので、それがはっきり言えればですね、それは楽なんでしょうけど、
そういうふうにはなかなか簡単にはいかないということがあります。
まだ時間もありますので、公共施設のあり方、それから財政マネジメントをどう考えるかっていう部分についてですね、ちょっと話をさせていただけばと思います。
これは先ほどの議員の質問の折にもお答えしてますけども、マネジメントということの関連でのご質問ですよね。だと思いますので、髙橋議員のケースは若干切り口が違うかと思いますので、これまでの考え方として、公共施設は、久米地区、黒肥地地区、多良木地区とそれぞれの地域の中心部に、社会資本としてこれまで作られてきたという経緯があります。こ
ういう形でインフラ整備が行われてきたのは、それらの理由があったんですね。
その理由としては 1960 年代の後半から、経済発展からの経済発展と、車社会の到来という社会経済的な流れがあって、場所が多少離れていても車があるので、移動することによって、ということで抵抗がなかったということがあったと思います。その時代からもう半世紀が経っております。当時 40 歳だった人が今 90 歳になってる、当時 20 歳であった人が私たちが 70
歳になってるということですね。
今、超高齢化社会、それに伴う人口減少社会という 2 つの大きな社会的な課題が出てきているわけです。時代の転換期が訪れているということはもう本当に言えるんじゃないかと思います。2015 年からコンパクトシティーという概念がいろんなとこで言われるなりました。
郊外に大きな駐車場をもって、大型店ができて、町にドーナツ化現象が起きて、中心市街地に活気がなくなるという現象ですね。これは日本各地、全国で起きているわけです。この際限のない郊外化と、中心市街地の希薄化はインフラ整備に大きな財政負担を伴いますので、道路、それから上下水道などの公共施設、公共投資の効率を悪化させるんですね。
それならば行政サービスと行政サービスの充実や、これからの低炭素化社会といいますか、
歩いてまたは自転車で移動が可能な移動時間の短縮化ができる範囲を生活圏というふうにとらえて、コミュニティーの再生や活性化、そして住みやすいまちづくりを目指すために、社会資本を町の中心に集めて公共投資の効率をよくしたらどうだろうかという論が出てきたということです。これは時代的な要請ということもあるんだと思います。
町の中心部に住宅や商業施設、そして行政機関を集約させた町の形、携帯て言うんですか
ね、それがコンパクトシティ構想ということだと思うんですが、これを全面的に進めている
場所は北海道、東北に多いということで、これはこの文脈に沿って考えるとですね、除雪のための公共投資が非常に増えてるということで、それを圧縮するために、中心部に集めたいという、そこでコンパクトシティということになるらしいですが、この文脈に沿って考える
ならば、これからの超高齢化社会、人口減少社会に対応するまちづくり政策としては、インフラ整備の予算を抑制しながら、住民の皆さんの利便性を図るために社会資本の整備を徐々に中心に集めていくということも考えられる。
で、それは当然、議会や住民の皆さん方との話し合いの中で進めていく必要があると思うんですが、今平成が終わろうとしておりますが、建物、それから道路、橋、役場の庁舎をはじめとして、ほとんどすべての施設が老朽化しているということです。
研修センターあたりはですね、玄関のところから雨漏りがしております。そういうものがたくさんあります。先日、中学校校舎の耐力度調査の説明の折にも、全員協議会でお話ししましたように、国の考え方は新しい施設を造るというよりも、今ある施設を補強して使っていってほしいという形、そういうスタンスにシフトしてきておりますので、中学校の場合は、
本当に老朽化して使えない建物ということで私も認識をしておりますので、そういう施設は58

別ですけれども、施政方針でこれから多良木町は多くの公共施設の老朽化に直面していくというふうに書いております。
そういう意味ではマネジメントというのはまさににですね、組織の管理運営上のツールと言える、ことを言えるわけですから、こういった老朽化した公共施設をどのように修繕、または改修あるいは整理統合していくのかということは、執行部が提案していかなければならないんですが、それは、議会の皆さんとの話し合いの中で解決されなきゃならない問題と思います。
それから、議員の言われる財政マネジメントっていうことなんですけど、マネジメントの意味は日本語に訳せば管理とか経営とかそういうことですよね。多良木町をモデルとして広義な意味でいうならば、昨年の公立保育所の移管、あるいは今回の多良木学園、理解をいた
だいて指定管理を来年からしていただくと、来年度からしていただくということになりましたが、そういう部分の管理も財政マネジメントの方法の一つにはなりうるというふうに思っております。
マネジメントという概念はですね、例えば組織を効率的に動かすための考え方ということ
で、組織の目標を設定してそれを達成するために業務だけではなくて、お金や人といった経営資源を管理していくということだと思います。
これはピーター・ドラッカーのマネジメントという本があるんですが、この中で述べられているこの言葉の定義は組織に成果を上げさせるための道具、機能、機関ということで定義をしておりますけども、この概念は当然、組織論的に言っても、町の業務に容易に当てはめることができると思います。
町の財政マネジメントという文脈ですね、コンテクストから言うならば、町の財政を考えるという視点から見れば極めて弁償的な言い方になりますが、建物も考え方も新しいものは年月を得れば古くなるということですので、今、多良木町が徐々にでありますがそういうものが増えてきている、そういう場所に立ち至ってるということは、議員も私も同じ認識だと思います。
老朽化したものも大規模改修があるかもしれませんし、修繕などもあると思いますし、あるいはまた今すぐにということでありませんが、不採算部門の整理統合についてもいつになるかわかりませんけども、いつかはそういうことに言及していかなければならないということになるかと思いますので、議員おっしゃった、えびすの湯あるいは堆肥センター、堆肥センターの場合はですね、農家の酪農家が非常にあそこは助かってるということを言っておられますし、雇用も 3 名できておりますので、そういうものについては考慮しながら、全体的に考えていかなくてはならないなというふうに思っております。
○議長（村山 昇君） 7 番。
○７番（髙橋裕子さん） はい、今町長がおっしゃったように財政マネジメント、公共施設のあり方というのはおっしゃったとおりです。
やはりその管理運営をしていくということ、そういうことなんですよね。だからそこのところのこの赤字の大きい特に赤字の大きい公共施設、それから老朽化している施設の改修を含め、そういうことが非常に深刻な問題になりつつあるこの中でですね、えびすの湯のあり方は当然考えなければならないし、堆肥センターにしましても、19 年度の行革の折にも民間への委託の中の一つに上がってますよね。そういう中での民間への委託ていうような運営的なことをもう考えなければならないところにきていると思うんですね。
そうしないとこの行政が全部を維持管理、財政マネジメントとしてこう動かしていくのには、人的にも非常に負担が大きいと思うんですね。そういうところを、こうしなさいじゃな
くて、やはり庁舎内であるとか外部でもいいですから、もう検討委員会を作って、そういうことを真剣に協議する協議会とかは必要なんではないかと私は思うんですけれども、町長は59今あの庁舎内での検討会、それから議会に諮っていくということで考えてらっしゃるんです
けれども、議会もやはり素人です、それから庁舎内においても、これから来るべき事態というのは初めてのことだと思うんですね。
今までは成長期できてるわけですので、これから逆に縮小していくわけなんですよね。そういうことに対応するに当たってのマネジメント、財政的なマネジメントっていうのはとても大事になってくると思うんですけれども、そういうことを協議していってほしいと思います。
今おっしゃったように、堆肥センターもえびすの湯もそうなんですけれども、中学校にしましても、町長がメリットとおっしゃる施設の活用もそうなんですけれども、あれも新しい施設ではないですよね。それとインクルシブ教育でモデルになるだろうということ、それはいい方向だと思いますけれども、果たして支援学校の保護者がそういう教育を望んでいるのかっていうことの確認ていうのもまた必要になると思います。
今、多良木町は要望書でそこを出していらっしゃいますけれども、ですからそういうところも全体のですね管理運営は中学校に関してはそういう共有することが本当にメリットになるのか、施設の運用に当たっては、やはり支出金も出てくると思いますので、その上に多良
木町には公共施設の運営管理ということが残っているわけですよね。
そういうところでの財政マネジメントっていうのを本当に真剣に協議しなければならない
ところにきていると思います。ですから、ぜひこのことについては、1 日も早くやはり解決に向けた協議というものを必要とすると思うんですけれども、そういうあの協議会の設立とか、これからの検討について町長はどういうことを思われましたか。
○議長（村山 昇君） 町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬 浩一郎君） 議員の言っておられることは率直に言ってしまえば早く決断しろというふうに言われているような気がするんですが、なかなかそれは今までの歴史的なものもありますし、簡単にはいかないというふうな気持ちがあります。
前回の庁舎内の検討会でもですね、いろんな意見が出ておりまして、しかし、それで決定的にこうやったらよくなるというのは何もありませんでした。だからそのチケットをたくさん売るとか、それから、もう一つは岡原が店をたたむんで多くなるだろうとか、これはもう
他力本願なんですけど、そういう話とか岡原あたりもやはり赤字であるので、1 つにヘルシー
ランドに統一していったということだと思いますので、やはりどこでも公共施設が特にあの温泉センター、えびすの湯のようなその場所はですね、赤字を抱えながらやっている。
ただ民間ではそういうことはやれませんので、赤字を抱えてでもやっていくのが公共事業、町の事業だと思います。しかしそれにはおのずから限度があると思いますので、そこはやは
りいつかはですね、ご相談をして決断をしていかなければならない。
先ほど議会の方々と協議会を作ってってふうに言っておりましたが、議会はチェック機関ですので、議会の方々にご決断をとか、そういうことは言えないと思いますのでこれはもう役場庁舎内で作ってその提案を議会に上げて、それを審議していただくという形になると思いますが、方法は幾つか上げるにしても 1 つではないと思うんですが、そういうことは早急にやっていかなくてはならないという認識は持っております。
それから堆肥センターに関してはやはりこれは、ちょっとこの後に農林課長あたりから、ちょっと話も聞いてみたいと思うんですが、いいですか。はい。十分そのことはわかっております。ただですね、あそこは農家の方々が必要としておられる施設なので、そうそう簡単にはみんなそうですよね、温泉センターにえびすの湯にしてもそうですし、堆肥センターにしてもそう、民間がやっていくんだったら、赤字が出てるんだったら整理しましょうと、店を撤退しましょうということができるんですけど、公的な施設でありますので、そこは簡単には決断できないというふうに思ってますが、しかし、議員がおっしゃるとおりですねいつ60

かは決断をしなくてはならいですね。
だからそこもあたりも一緒に考えて、町民福祉課長も頑張ってくれると思いますんでもう 1
回、そのあたりを町民福祉課の職員の方々とそしてえびすの湯の職員の方々も含めて、何かそのいい方法があれば、もしくは、そうですね、新しいそういう決断をする時期がいつ来るのかわかりませんけれども、そういうものをどういうふうに維持管理していけば少しでも赤字が減らせるのかっていうこともあわせて考えていければというふうに思っております。
○議長（村山 昇君） 7 番。
○７番（髙橋裕子さん） はい。そうですね、私は期待してるわけなんです。町長が改革ということで出てこられましたので、今まで動かなかったこういう事案に対して、どういう方向性を出していかれるかということに大変期待をしております。これからまだあと 2 年ありますので、この 2 年の中でどういう方向を出していかれるのかそれも楽しみにしております。
そういう中で、やはり何もこう検討します検討しますでずっときているこの課題についてですね、やはりもう、いいかげん答えを出せじゃなくって、開かれた話の場所を提案していくべきではないかと私は思うんですけれども、すいません学校の施設のあり方にしましてもやはり、先ほど、同僚議員の質問の中にも何人かありましたけれども、これからの学校のあり方、そういうことも課題になってくると思います。
で、学校の施設においてはやっぱり長期スパンを見込んだ町の学校規模適正化基本計画というのがありますので、そういうものも作成しながら、これからの方向性っていうのをちゃんと踏まえたところで維持管理をされていくべきだと思いますし、今申しましたように赤字運営の施設はやはり改善を求めた結果を出していかなければならないと思います。そういう協議を進めていただきたく期待をしております。
○議長（村山 昇君） 町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬 浩一郎君） 今私がやってるのは一種の撤退の政治ですよね。保育所もいい加減ではないですけど、民営化していただきました、それから学園もですね、今回、皆さん方の決断で採択をしてもらいまして、何とか 1 年後には指定管理者にしていただくということになりました。あとは温泉センター、堆肥センター、でずっと撤退の政治をやっていかなくてはいけないというところで、非常にご迷惑をかける方々もいらっしゃいますので、そこはやはり町は採算、何ていうんですかね、利益を求めて動く企業ではありませんので、やはり町としては、そこはある程度、住民の方々に寄り添った政治をしていかなくてはいけないと思います。
もう一つ今言われました学校に関してですが、学校というのはコミュニティーの中心です
よね、その地域のですね。ですから、そういうのを言い方悪いですけど、はく奪していく、
はく奪って言葉はまずいですね。そういうのを撤退していくということに対しては相当な抵抗があると思いますし、それをどういう形で皆さん方を説得するのかというのもこれも非常に難しい問題があると思います。それはもう、議員が前、教育委員もされておりましたので、十分承知をしておられると思うんですが、どこかの時点で何らかの決断を下さなければならない施設というのは確かに今の中、今言ったものの中にはあるという認識はしております。
○議長（村山 昇君） 7 番。
○７番（髙橋裕子さん） 大変難しい問題で大きい課題だとは思いますけれども、やはりどこかの首町のところでトップのところで答えを出さなければならないずっとくすぶっている問題ですよね。ですからやはり、ちゃんと認識されているように、人口減少ということをどうとらえていくかということですよね、町が。そのことに対しての公共施設のあり方をどうやっていくかということはやはり避けては通れない問題だと思います。
そのことをやはり 1、2 年で計画ができるとは思いませんけれども、そこのところをもう始めてもいいのではないでしょうか。そのことを始める勇気を持っていただきたいと私は思い61

ます。だれが始めるのかということですよね。
やはり今町長がおっしゃったように、議会は提案されたことに対して判断をしていくところであって、議会が提案をしていくところ、今のところはですね、これからの議会はやはり町民の意見を収集しながら、執行部に対して行政に対して提言のできるような議会であらなければならないと私は思っておりますけれども、今のところをやはりそういう審査をするだけの議会ではないかと思っておりますので、そこのところもやはり問題かとは思っておりま
すが、やはり町長が改革をこうしていきたいというところで立候補されたところに私は非常に期待をしているわけなんですね。ですから、ここのところでやはり協議をする場をもう設けていただきたい、始めていただきたい。そこからやはり始まるのではないでしょうか。
町長の代で結果が出るとは、そういう簡単な問題ではない事例もたくさんありますけれど
も、今までこの 2 年間で今おっしゃったように、マイナスと取られているようですけれども、保育園の民間に移行にしましても、学園の指定管理にしましても、子どもたちにとってはとてもプラスになる事業の展開だと私は理解しております。マイナスではないと思います。行
政から離れたことによって、子どもたちがよりよい状況に置かれていくっていうことへの転換で、前向きな施策だったと私は理解しております。
そういうことを考えると、これからのえびすの湯にしても堆肥センターにしましても、やはり住民にとって、それから財政にとってどうなのかっていうことを基本に考えていかれれ
ば、民間に移行することであるとか、閉鎖することが果たしてマイナスなのかっていうとこ
ろ、そこの理解を説明責任としてされていけば、それでいいのではないでしょうか。そうい
うところの決断を私は期待しているところなんですけれども、そういうところ理解して、町長に理解して動いていただければと思います。
最後にですね、今回施政方針の中で、人材育成の確保と公共施設の維持管理を中心に質問させていただきましたけれども、やはり最大の課題は、町の活性化ができるかもしれないという多良木高校跡地の活用ではないかと考えます。
今回、県教委の方向性が示され、中学校の移転新設で進めていくという考えでいらっしゃ
いますけれども、もっと幅広い広域的な視野を持った活用の交渉をしていただきたいと思っております。広過ぎる敷地をですね、有効活用するために、郡全体の要望としての資格取得のできるスキルアップの場であるとか、災害対応としての防災の拠点であるとか、スポーツの拠点であるとかいろんなことが考えられると思いますけれども、コミュニティースクール
を多良木町はしておりますので、そういう中での複合的な考察とかっていうのができないものか、そういうところのお考えはこれからの交渉の中で持たれているのかお伺いしたいと思います。
○議長（村山 昇君） 町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬 浩一郎君） これについては、前に、昨日と今日、議員のご質問にお答えしてきたところです。髙橋議員の質問の中にはそのことは書いてありませんでしたが、そのことについてお尋ねですので、お答えしたいと思います。
そういうふうに書いていていただけばですね、しっかり担当課の方も準備をできると思うんですが、それはいいとして、まず体育施設、それから防災施設としての活用というのは、今のところ考えておりません。ただですね、防災ヘリのひばりはですねあそこのグランド 300
メートルのトラックに発着をするということは、これはもう消防組合との方でお話が進んでいるようですので、県の方は快くそれを承諾していただいて、かぎを貸してもいいですよということになっているようです。
そしてまたあそこは避難場所としてもですね、非常に安全な場所であるということですから、そういうのを施設としてではなくて、そこに立った施設を避難場所として使うということはもう十分考えていいのではないかというふうに思っております。
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それから、一昨年の 9 月に中学校の新築を新築をすると、中学校の移転を軸に考えたいということを表明しておりますし、ずっとそういう説明をしてきました。いろんな方々から説明不足であると、それはいつまでたっても説明不足であるというふうに言われるかもしれま
せんが、そういうふうに言われないように説明をきちんとしていきたいというふうに思ってます。
確かに入ってくる情報が少ないので説明する部分がですね限られてくるっていうのはあるんですが、多良木町だけであればそういうことはどんどん出していっていいと思うんですが、何分相手があることで、相手もやはりあの予算等々の予算が決まるまでは言えないとか、そういうことがいろいろあると思いますので、今回、新聞に出たことで私たちもそれを正確には知ることができたということがあります。
で、そのあと県の方にお尋ねして県のからいろいろ説明があったわけで、それは先ほど坂口議員のときにお話をしましたけれども、いろんな用途というのは際限なくあると思います。
いろんな使い方があると思いますが、今はですね、あそこは県有地でありますので、県の決めたことがまず 1 つ支援学校の件です。
それから、町が一昨年の 9 月に町がというか表明をして、教育委員会のご賛同を得て、5 月の 2 日に県の方にこれは、支援学校の高等部と多良木中学校の移転ということをお願いをしたんですが、そういうお願いをしたそのあとに支援学校のご父兄のあ、保護者の方々からですね、全校移転したいというご希望があって、そういう形になりましたけれども、今は支援学校と中学校ということで進んでいければというふうに思っております。
可能性はいろいろありますので、それは今後、先ほど答弁の中で言いましたけれども、多良木中学校の跡地ですね、多良木中学校が移動、高校跡に移った後に、跡地も考えられます
し、また、これはどうなるかわかりませんが、公立多良木病院の裏に支援学校の跡地もあります。こちらがどういうふうになってるのか、県の方でどういうふうにされるのかこれ今度聞いてみたいと思ってますが、そういうところ、いろんなファシリティーマネジメントっていう中で考えていきたいというふうに思ってます。
この件については、総務課長の方で来年の計画、私だけでいいですか、総務課長はいいそうです。はい、総務課長の方で詳しくそこを計画をしておりますので、そこもと思ったんですが、私だけの考え方でいいということですので、そういうふうに考えております。
○議長（村山 昇君） 7 番。
○７番（髙橋裕子さん） これ施政方針ですので町長にだけお答えいただければいいかと思います。
そうですね、中学校の、そこの公共施設の有効活用というところの流れの中での高校跡地の活用、中学校が関連してくると思いましたので、関連の質問でさせていただいたんですけ
れども、中学校移転、中学校が移転した後の跡地の活用っていうのはまだ考えてらっしゃらない、これからっていうことなんですね。
○議長（村山 昇君） 町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬 浩一郎君） はい、中学校の跡地については先ほど、同僚議員のお話、質問がありましたのでその時にお答えはしましたが、あそこは非常に利便性のいい場所でもあります
し、もしそういう話があればですね、使っていきたいと思ってるんですが、企業の方々が、そういう希望を持っておられる企業があれば、ぜひ使っていただきたいというのと、私個人
としては、日本語学校のようなものができれば、これは、高校跡地にそういうのをつくった
らどうかっていうふうな活性化協議会のご意見もありましたので、そういうものを造ることができればいいなと。
あるいはまた、先ほども言いましたが、何らかの資格を得られるような、そういう施設が造れればいいなと思ってます。先ほど言いましたように、あれですね、技能実習のために人63

吉に施設があるんですけど、ここは年間に 200 名ほどの方が勉強しておられるということで、それはパソコン教室とかも含めてありますので、実際、機械を動かすとかそういうことは、○議長（村山 昇君） まだ、町長あの中学校の跡地は白紙なんでしょう。個人的なことで答弁されるとまた勘違いされますよ。
○町長（吉瀬 浩一郎君） はい、わかりました。というふうなことで考えております。
○議長（村山 昇君） 7 番。
○７番（髙橋裕子さん） そのことなんですけど、さっき同僚議員の移転のことについての 23 年度までに整備の見通し、整備をしてしまうっていう予定ということでこだわっていらっしゃ
いましたけれども、これ新聞の記事、人吉新聞の記事なんですけどね、2 月の 6 日、整備、ちょっと気になったのが、整備計画の期間としては早急な対応が必要で、早期に対応が可能な整備は来年度から 2023 年度までに実現を目指し、5 年間で実現しなかった整備は 2024 年度以降に各校の在籍状況などを考慮して実施する方針を示したって書いてあります。
このところにですね、早急に対応が可能な整備というのは、分教室をつくるということじゃないかと思ったんですね。球磨支援学校のように、小中高全部の移転ということの改修工事に対しては莫大な費用がやっぱりかかってきますので、そこの取り組みっていうのは、5 年間で実現しなかった整備に入ってしまうのではないかとちょっと懸念しているんですけれど
も、答えられる限りで、そこのところの交渉について、お尋ねします。
○議長（村山 昇君） 町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬 浩一郎君） あの記事では 7 校のことを書いてありましたよね。いろんな形があるということですので、県の事業ですのでそこはですね。
なかなか県の意向を聞かないとわからないという部分がありますので、私が軽々に答えるとかなかなか難しいですね。
○議長（村山 昇君） 7 番。
○７番（髙橋裕子さん） はい、わからないというところで、そこは確定ではないということですよね。ていうことは 23 年度までに方向が確実に出せるという保証はまだいただいていないということですよね。今交渉中であって、これからの交渉の中で定まっていけるかもしれな
いというレベルですね。わかりました。
ということで、私の一般質問を終わらせていただきますけれども、この 4 年間、1 期 4 年間の最後の質問となりました。やはり町にとって住民にとってどうなのかというところでの質問をしてきたつもりなんですけれども、まだこの協議について皆さんと一緒に頑張っていけるように戻ってきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
私の一般質問を終わります。
○議長（村山 昇君） これで 7 番髙橋裕子さんの質問を終わります。以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれで散会いたします。
お疲れさんでした。
（午後 4 時 30 分散会）

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