１ 中期計画
概要

公立大学法人札幌市立大学は、デザイン学部と看護学部を有する札幌市立大学を設置・管理運営する
上での目標である中期目標を達成するために、次のとおり中期計画を策定する。
中期計画の期間中期計画の期間は、平成18年4月1日から平成24年3月31日までの6年間とする。
大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置（住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置）
１

教育に関する目標を達成するための措置
1

研究活動

第２

教育活動

第１

教育成果に関する目標を達成するための措置
ア

将来の職業人としての自覚・責任の涵養を基礎として、専門分野の枠を超えて共通に求めらイ

インターンシップによる就業体験、医療機関等の実習、起業（アントレプレナーシップ）に

社会活動れる知識等を養うとともに、それぞれの専門分野に求められる知識・技術等を体系的に養う。
対応した教育など実践的な能力を養う。
産業界、保健・医療・福祉機関、大学、行政等と連携した教育を行うとともに、本学の持つ様々な知的資源を地域に還元する仕組みをつくり、市民文化の向上やまちづくりに幅広く貢献する。
エ学生による授業評価アンケートを平成18年度から導入するほか、卒業生からの情報収集、追跡調査等多様な方法により、教育の成果・効果を客観的に幅広く検証する方策を整備する。
教育内容に関する目標を達成するための措置

ア

入学者選抜
ｱ

本学の教育理念に基づき使命感及び勉学意欲を持った学生を確保するため、明確な入学者

19

附属図書館

2

平成 年度入学者選抜結果

ウ

受入方針（アドミッション・ポリシー）を策定・公表する。
ｲ

アドミッション・ポリシーに基づき、一般選抜、推薦入学、社会人及び私費外国人留学生討する。

ｳ

平成20年度から3年次編入学を実施するなど、より高度な学習ニーズに対応する方策を整ｴ

入学者選抜方法の事後評価を継続的に行い、次年度以降の入学者選抜方法の改善・充実を図る。

ｵ

上記事項を機動的・専門的に実施するため、平成18年度に教職員で構成するアドミッションセンター等の専門組織を設置する。

イ

学内委員会活動備する。

役員会︑経営審議会
及び教育研究審議会

選抜を実施するほか、AO（アドミッション・オフィス）入試等多様な選抜方法の導入を検

教育課程
共通教育科目においては、「日本語表現法」、「プレゼンテーション」、「情報リテラシー」
等専門分野の枠を超えて共通に求められる知識、思考法等の知的な技法などが身に付くよう教育課程を編成する。また、デザイン学部と看護学部の学生が共に学習することによって、両学部の交流を深めるとともに、「スタートアップ演習」を始め、異なる分野を志す学生が

−107−

資料

ｱ

互いの発想に触れることにより、広い視野を持つことができるよう教育課程を編成する。
概要

ｲ

各学部は当該学部の共通教育の位置付けを明確にし、共通教育と専門教育の体系性を考慮しながら、早期から専門教育を履修する教育課程を編成する。

ｳ 「学部連携演習」など学部間の有機的な連携による授業を展開することにより、学生の専門性を拡充し、もって専門教育の充実を図る。
教育活動

ｴ

他大学との連携による単位互換、入学前・後の他大学等における取得単位の認定など単位制度の柔軟な運用について具体的な充実策を検討し、順次、整備・拡充する。

ｵ 「スタートアップ演習」や「学部連携演習」では地域社会や学外機関と連携したフィール
ドワーク、調査研究等実践的な授業を展開するほか、寒冷地の特長を生かした「寒冷地デザ研究活動

イン」、「寒冷地医療」など、地域をテーマとした教育を進める。
ウ

教育方法及び履修指導方法
ｱ２キャンパスａ

両学部の学生が合同で学ぶ共通教育科目は「芸術の森キャンパス」で行い、専門教育科
目はデザイン学部の学生は「芸術の森キャンパス」、看護学部の学生は「桑園キャンパス」

社会活動で実施する。共通教育科目を受講する看護学部の学生が、同日中に2つのキャンパス間を移動することのないよう共通教育科目の教育課程及び時間割編成に配慮する。

平成 年度入学者選抜結果ｂ

図書の検索、貸出し・返却はどちらの図書館においても行えるようにする。

ｃ

遠隔授業の増加及びeラーニング等による芸術の森と桑園キャンパスとの間のネットワー

ク上の情報量の増加に合わせ、適正な情報システムの拡張を図る。

19

ｲ

多様な授業・履修形態
ａ

学問分野の特性に応じ、講義・演習・実習等の授業形態を組み合わせた教育を行うとともに、必要に応じて、多様なメディア機器等の活用、セミナー、討論、プレゼンテーショ

附属図書館

ン、現地調査などを実施する。
ｂ

社会人学生ニーズ等に対応し、科目等履修生制度、聴講生制度、研究生制度、特別聴講
学生制度を導入するとともに、長期履修学生制度等の導入について検討する。

ｳ

実践的な授業の重視ａ

デザイン関連企業・団体、保健・医療・福祉関係機関等社会の多様な組織と連携したイ

役員会︑経営審議会
及び教育研究審議会

ンターンシップ・学外実習、臨地実習等を行い、より実務的な経験を得る機会の拡充を図る。
ｂ

豊富な実務経験を持つ専任教員や企業人等の非常勤講師を活用するなど職業人育成のため実学の充実を図る。

学内委員会活動ｃ

専門知識と高度な技術を系統的に学習できるように体系付け、演習と実習を多く取り入れた教育課程を編成するなど職業人育成に即した授業を行う。

ｴ履修指導方法ａ

シラバスは、学習到達目標が明確になるように作成し、ホームページ等で公開する。また、学生の意見を聴取するなどして一層の質的充実を図る。

ｂ

全教員を対象として、各分野におけるFD（ファカルティ・ディベロップメント）を効

資料

果的に実施し、教育方法の継続的な改善を図る。
ｃ

学生の段階的かつ効果的な履修と学業のきめ細やかな支援を可能とするセメスター制を
実施する。

ｄ

多様化する学生の資質・学力に対応して共通教育科目を充実・強化するとともに、必要−108−

に応じてリメディアル教育（補完授業）の導入を検討する。
履修科目の過剰登録を防ぐ登録単位の上限制など単位の実質化のための措置を講じる。

ｆ

大学院設置後には、演習・実習等におけるTA（ティーチング・アシスタント）制度を概要

ｅ

導入するとともに、少人数教育、習熟度別クラス、eラーニング、遠隔授業等個々の学生に見合った指導・教育を可能にする多様な授業形態や制度を整備する。
もに継続的な改善・工夫を図る。
エ

学生の成績評価
教育課程に適した公平かつ適切な成績評価を可能とする基準を設定する。

ｲ

教育課程における目標の達成度の評価方法、各科目の年度ごとの評価の整合性等を継続的に検討し、成績評価制度の充実・改善を図る。

ｳ

成績評価基準の周知徹底を図るため、評価基準をシラバス、ホームページ等で公開する。

ｴ成績評価を用いた優秀な学生に対する奨学金制度を検討するほか、表彰制度の整備、充実

研究活動

ｱ

教育活動

ｇ 将来の進路に沿って適切に科目を履修できるよう、具体的な履修モデルを提示するととを図り、学生の研究・学習意欲を高める。
3

学生からの成績評価に対する照会等の窓口を設置する。

教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
ア

社会活動

ｵ

適正な教員の配置
学部の完成年次である平成21年度まで順次教員を採用し、教員組織を完成させる。その間に教育に関する目標を達成するため、授業科目や教育課程の見直しが行われた場合には、求められる教員の資質、研究実績等を把握し、必要に応じ教員組織を見直す。
ｲ

大学院整備等で新たに必要となる教員を採用する場合には、将来的な教員の年齢構成等にも配慮する。
平成19年度に実施される学校教育法の改正に対応し、准教授並びに助教及び助手の適切な任用及び配置を行う。

ｴ教育現場と実務の積極的な交流により教育研究の充実を図るため、客員教授、特任教授、

19

附属図書館

ｳ

平成 年度入学者選抜結果

ｱ

臨地教授等の制度を導入する。
ｵ

教員の資質の維持向上
次の取組を開学初年度から順次実施する。
ｱ

ＦＤの実施体制会（以下「FD委員会」という。
）を設置し、当該委員会を中心にして行う。

ｲ

授業開始前の対応
ａ

各教員が、授業内容・方法を決定するに当たり、大学・学部の教育上の目的、育成する
人材像、各授業科目の教育目標・位置付け、他の授業科目との接続関係等について理解す学内委員会活動

FDについては、専任教員の代表により構成するファカルティ・ディベロップメント委員

役員会︑経営審議会
及び教育研究審議会

イ

教育効果を上げるため、授業形態、受講者数等に応じてTA制度を導入する。

るために、これらの事項に関する学長、学部長等による研修等を行う。
大学での授業が未経験の教員に対しては、大学における教育制度の基本的な枠組みを理解させるために、FD委員会により、学校教育法等に係る研修を行う。
ｃ

教員が作成するシラバスについて、FD委員会において、その記載項目、記載方法等に関する一定のルールを作成し、希望する教員に対して、記載方法等の指導・助言を行う。

−109−

資料

ｂ

ｳ

授業開始後の対応

概要

学生による授業評価アンケートや教員相互の授業参観を実施し、その結果を教員にフィードバックすることにより、授業の内容及び方法の改善に役立てる。
ｴその他の研修及び研究
FDに関する講演会の開催、FDに関する意見、情報等の交換を行う場の設定、FDに関す

教育活動

る研究会、研修会等への教職員の派遣等の取組を行う。
ウ

教育環境の整備ｱ

札幌市立高等専門学校及び札幌市立高等看護学院が使用しなくなる施設・設備の効果的な転用を図るため、教職員による施設利用の委員会を組織し、計画的な施設整備・改修を進める。

研究活動

ｲ

施設利用の点検・評価を行い、産学連携等に資する研究・実験スペースを確保するとともに、共用スペースや福利厚生施設の効果的で効率的な運用を図る。

ｳ

学年進行に合わせ、専門教育に必要な教育研究システムや情報機器を整備するとともに、多様な授業形態を支援するために、平成18年度からeラーニングシステム、遠隔授業システ
ム等を導入する。

社会活動

ｴ

備品・図書等整備のために教職員による委員会を組織し、年次整備計画の着実な実施を進めるとともに、毎年度、見直し等の計画調整を行い、良好な教育研究環境を整備する。

ｵ

図書等の整備は、札幌市立高等専門学校からの移管図書約30,100冊、札幌市立高等看護学

平成 年度入学者選抜結果

院からの移管図書約5,400冊に開学準備に揃えた約5,900冊の図書に加え、平成18年度には約6,500冊、平成19年度には約7,400冊を整備する。それ以降も図書や視聴覚資料、雑誌、電子19

ジャーナル等の充実を図る。
4

学生への支援に関する目標を達成するための措置
ア

学習支援及び学生生活支援

附属図書館

ｱ

学生の修学・進路・生活及び心身の健康等にわたる各種相談等に教員が直接かつ柔軟に対応する体制を設ける。

ｲ

学生のメンタルヘルス、生活相談等、学生生活全般（ハラスメント対策を含む。）を支援する体制を充実する。特に、平成18年度から専門的な職員を配置するなど学生の心身の健康の保持増進とカウンセリングのための機能強化を検討する。

役員会︑経営審議会
及び教育研究審議会

ｳ

学生の意見・要望を反映させるため、学生支援委員会などを設置し、学生に対するアンケー
ト等を通じて、学生生活の実態や意向を把握しながら、学生生活を充実させる。

ｴ

学生の自主的学習、課外活動などを支援するため、自家用車による通学ができるよう駐車

学内委員会活動場の整備について検討する。
ｵ

豊かなキャンパスライフを送るため、課外活動の活性化を支援するとともに、課外活動施設・設備の充実を図る。また、食堂・売店等の福利厚生施設等を充実させる。

ｶ

就職情報の収集・提供を一元化し、進路相談に応じる窓口を設置するとともに、学生の就職に関する戦略を構築し、キャリア教育、インターンシップ、就職ガイダンス等を充実するなど積極的に就職活動を支援する委員会などの学内体制を平成20年度までに整備する。

資料

ｷ

行政、地元の企業や関係機関・団体と連携した学生の就職支援体制の整備を推進する。

ｸ

経済的理由により修学の継続が困難な学生に対する授業料の減免等、学生納付金の減免制
度を整備する。あわせて、各種奨学金制度の活用を支援するほか、多様な奨学金制度の創設について検討する。

−110−

ｹ

留学生及び障がいのある学生に対する支援
ｱ

留学生に対する生活環境の向上のための各種支援、相談指導、地域社会との交流等を支援

概要

イ

後援会・同窓会等の組織を設け、これらと連携し、学生生活の充実を図る。

する。
ｲ

障がいのある学生に対する修学上の支援と相談体制を構築する。また、必要に応じて設備・

２

研究に関する目標を達成するための措置
1

研究の方向性、研究水準及び研究成果に関する目標を達成するための措置ア

教育活動

機器によるバリアフリー支援も併せて実施する。

目指すべき研究の方向性
デザイン学部については、産業や芸術・文化の振興、都市機能・都市景観の向上等に寄与する研究を行う。
ｲ

看護学部については、看護の基礎的な研究に加え、地域看護の充実及び市民の健康の保持

研究活動

ｱ

増進に寄与する研究を行う。
ｳ

環境、健康、生活、情報等をキーワードに両学部の共同研究に積極的に取り組み、保健・ｴ

自主研究に加えて、期間を限った受託・共同型の研究に取り組み、特に競争的外部研究費

社会活動

医療・福祉分野を対象とするデザインや看護等新しい研究領域の開拓を目指す。
を導入した学内外で行う特徴あるプロジェクト型研究を推進する。
研究の水準及び研究の成果
ｱ

研究者を受け入れやすい環境（客員研究員・研修員制度、研修派遣制度等）を整備し、国内外の大学や研究機関及び民間企業等との研究者の人事交流を推進する。

ｲ

大学の知を社会に還元するために、公開講座、研究会、講演会等の開催や広報活動を積極的に行う。
研究成果は紀要に掲載するとともに、教員一覧、研究内容の紹介等の情報をホームページ
等において公開する。また、国内外を対象とした大学の教育・研究に関わる広報を充実させる。

ｴ

産業界等との連携を深め、共同研究等を推進する体制を整備するとともに地域課題に対応

19

附属図書館

ｳ

平成 年度入学者選抜結果

イ

した研究を促進する。
研究成果を教育課程にフィードバックすることにより、教育課程の一層の充実を図る。

ｶ

研究成果は定期的に自己点検・評価、外部評価を行い、研究活動の検証体制を整備する。

研究の実施体制等に関する目標を達成するための措置
ア

研究費
個人研究費については、固定的に配分する資金以外に、職業人の育成に資する教育にフィードバックできる研究、地域貢献やデザインと看護の連携に資する研究等大学において重点的に取り組むべき研究等に研究費を厚く配分し、中期目標の達成及び中期計画・年度計画の遂行を確保するために、教員からの申請等に基づき、学長等の判断により配分先を決定できる
資金を、平成18年度に設ける。
ｲ

平成22年度をめどに、教員が行う教育、研究、学内運営、地域貢献等の業績を評価する制ための研究資金獲得に対するインセンティブを与える。
共同研究費については、平成18年度から、地域貢献に資する共同研究に重点的に配分するとともに、そのうちの一定部分について、デザインと看護の連携に関する教員の共同研究の

−111−

資料

度を導入するとともに、その評価の結果を研究費に反映させることとし、研究環境の向上のｳ

学内委員会活動ｱ

役員会︑経営審議会
及び教育研究審議会

2ｵ

ための研究費とし、デザインと看護の連携に関する研究を推進する。
概要

イ

研究の実施体制ｱ

附属研究所（地域連携研究・支援センター）
地域社会への貢献を具体的に展開するために、平成19年度以降に附属研究所（地域連携研
究・支援センター）を設置することとし、以下のような機能を整備する。また、こうした機

教育活動

能や取組を効果的に進めるために、平成18年度中にネットワークの拠点となる都心部サテラ
イト施設を設置し、リエゾンオフィス機能を設ける。
ａ

産学公連携の促進機能
地元企業や他大学等との共同研究や受託研究による都市機能・都市景観の向上、デザイ

研究活動

ンやIT関連等の産業振興策と連携した地域ブランド及び新産業の創出を支援する。
ｂ

デザインと看護の共同研究機能デザイン・看護両学部の連携によるユニバーサルデザインの視点に立った都市基盤整備
や医療･福祉分野を対象とするデザイン研究に取り組む。また、デザインと看護の共同研
究や異分野との横断的な取組により、市民の豊かな生活や健康を支援する。

社会活動

ｃ

地域の健康支援機能
看護職に対する専門的情報の収集･提供、相談･指導窓口の設置や、地域看護や在宅看護、介護に関する相談・研修等を通じて、市民のあらゆる健康な生活を支援する。

平成 年度入学者選抜結果

ｲ

デザイン学部と看護学部の共同研究実施体制
各学部あるいは両学部における研究は、産・看・学・公の連携による取組を特色とし、基19

礎研究に配慮しつつ萌芽的・先端的研究への支援体制を整備し、学術研究の活性化と卓越した研究に取り組む。
また、道内外の大学・研究機関等と連携・協力して研究を推進する体制を整備する。

附属図書館

３

地域貢献等に関する目標を達成するための措置
1

地域貢献に関する目標を達成するための措置
ア

地域の産業、まちづくり、保健・医療・福祉等への貢献
ｱIT関連分野、観光分野等のデザイン研究、北方圏の新しいデザインモデルの創造等に取り組む。

役員会︑経営審議会
及び教育研究審議会

ｲ

医療･看護･介護機器やバリアフリー住宅に関する研究開発等に取り組む。

ｳ

地域住民等との連携による地域文化の掘り起こしや、都市機能・都市景観の向上につながる研究に取り組む。

学内委員会活動ｴ

地場産品のデザイン研究、農村等の環境や景観向上に関する研究、地域看護に関する研究に係る成果の他自治体への提供等に取り組む。

イ

教育面での貢献ｱ

リカレント教育、公開講座等の教育機能、企業等との窓口機能等を持った都心部サテライ
ト施設を平成18年度中に設置する。また、都心部サテライト施設では、遠隔授業に対応した
多様なメディア機器等の整備や情報ネットワーク等の充実を図る。

資料

ｲ

市内の生涯学習機関等と連携した多様なメニューを提供するとともに、デザイン分野及び看護分野における専門職業人の継続教育等への需要にこたえる各種プログラムを開発する。

ｳ

平成18年度から、本学の教職員及び学生以外の市民に対して、図書館を開放する。

ｴ

高校生対象の公開授業・授業聴講制度等高校生が大学の講義を受講できるシステムの整備、−112−

高校関係者との協議会の設置等、高等学校との連携を強化する。また、小中学生に対してもｵ

札幌市立高等専門学校及び札幌市立高等看護学院の並存期間中における両校の教育環境を概要

大学の持つ教育機能を提供する。
維持・向上させるため、教育研究面で積極的に連携・協力する体制を構築する。
ウ

大学間連携
研究等の実施などの施策について検討し、順次整備する。

エ札幌市との連携

教育活動

大学間の単位互換や大学施設の相互利用、大学間連携による共同講義、共同公開講座、共同

上記取組のうち、札幌市の行政施策と関連する部分については、札幌市が設立する公立大学
積極的に取り組み、地域貢献を実現する。
2

国際交流に関する目標を達成するための措置
ア

研究活動

法人であるメリットを生かして、当該施策との緊密な連携によって、様々な地域課題の解決に海外大学との連携等
ｱ

海外の大学・研究機関等との連携や協定による研究者・学生の交流制度等の充実を推進す

ｲ

海外の優れた研究機関等との連携による国際共同研究を推進するとともに、国際会議等を

社会活動

る。
開催し、研究活動の相互交流を促進する。
UMAP（アジア太平洋大学交流機構）等の大学関連国際機関へ参加する。

ｴ上記事項を推進するため、国際交流の企画と推進を行う体制を整備する。

イ

留学生の受入れｱ

海外の交流協定校等との教育研究の連携を強化するとともに、交流の実効性を高めるための明確な受入れ方針を確立する。
留学生に対する生活環境の向上のための各種支援、相談指導、地域社会との交流等を支援
する。

第３

19

附属図書館

ｲ

平成 年度入学者選抜結果

ｳ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

運営体制・手法に関する目標を達成するための措置
理事長のリーダーシップに関する目標を達成するための措置ア

公立大学法人の経営戦略の策定
平成18年度中に、公立大学法人全体の経営戦略を、役員会等の審議を経て、理事長が策定する。
役員会及び理事のサポート
平成18年度から、理事長及び理事を構成員とし、中期目標、中期計画、予算・決算、重要な組織の設置・廃止等公立大学法人における最重要事項を審議する役員会を設置する。
理事は、複数任命するとともに、それぞれの理事が専門性を発揮して理事長をサポートする
ために、理事の役割を分担する。

ウ

学内委員会活動イ

役員会︑経営審議会
及び教育研究審議会

1

企画戦略室の設置等

を企画・立案する企画戦略室を設置するとともに、事務局に、企画戦略室に係る業務をサポートする職員を5人程度配置する。

−113−

資料

平成18年度から、理事長、学内理事、部局長等を構成員とし、公立大学法人の運営に係る戦略

エ

学内の資金配分概要

ｱ

研究費については、平成18年度から、個人研究費の一定割合を公立大学法人に留保し、それを理事長等の裁量により、重点的に取り組むべき研究に厚く配分する仕組みを導入する。

ｲ

研究費以外の予算についても、平成19年度予算以降は、公立大学法人全体の経営戦略、札幌市立大学の教育研究上の理念・目的等を考慮して、理事長が予算編成方針を策定し、予算

教育活動を重点的に配分するとともに、理事長が裁量により配分することができる資金を設けるなど、理事長が戦略的かつ柔軟に予算編成・資金配分を行うことができる仕組みを導入する。
2

公立大学法人の組織に関する目標を達成するための措置
ア

理事並びに経営審議会及び教育研究審議会の委員への学外者の登用

研究活動

次の取組を平成18年度から実施する。
ｱ

役員会の構成員となる理事には、経営、財務、地域貢献、産・看・学・公連携等に係る専門家・有識者である学外者を積極的に登用する。

ｲ

経営審議会では、委員の半数以上を学外委員とすることを義務付け、その学外委員には、公立大学法人の経営に関する有識者として、他大学の教員、民間企業関係者等を登用する。

社会活動

ｳ

教育研究審議会にも、札幌市立大学の教育研究に対する外部からの意見を取り入れるために、デザイン又は看護に係る教育研究の有識者、後期中等教育関係者等2人程度の学外委員を登用する。

平成 年度入学者選抜結果

イ

教授会等
ｱ

19

効果的かつ効率的に法人・大学運営を行うために、重要事項の審議は、できる限り役員会
並びに経営審議会及び教育研究審議会にゆだね、教員の法人・大学運営に対する負荷を軽減
し、より良い教育研究環境を提供するため、教授会及び学内委員会の審議事項を厳選するとともに、全学の学内委員会の数を常に15以下となるようにする。

附属図書館

ｲ

民主的な学内運営に配慮し、意思決定プロセスの明確化・透明化を図るため、原則的に役員会等の重要な会議の議事内容にすべての教職員がアクセスすることができるようにするな
ど、情報の共有化を進める。

3

経営手法に関する目標を達成するための措置
ア

マネジメントサイクルの徹底

役員会︑経営審議会
及び教育研究審議会

公立大学法人の経営戦略に基づいて、公立大学法人全体及び各部局単位で、企画立案から執行、評価、評価に基づく企画立案に至るマネジメントサイクルの徹底を図る。特に、執行状況を把握するための一定期間ごとの役員会等への業務実績報告、点検・評価委員会への業務執行

学内委員会活動

データの蓄積等を行い、これらのデータを評価に生かすことができるような措置を講ずる。
イ

経営資源の管理・活用
理事長を始めとする経営層が、「ヒト」、「モノ」、「カネ」、「情報」といった公立大学法人の経営資源を把握するとともに、これらの経営資源を業務運営の改善及び効率化のために有効に活用する。特に、公立大学法人の運営によって得られた知識、技術等の「情報」は、まちづく
り全体により大きな価値を生み出す「知と創造の拠点」となる本学を運営する上で極めて重要

資料

な経営資源であることから、情報システム等を用いた情報の共有化を徹底し、その情報を教育
研究の活性化や地域貢献に活用する。

−114−

4

教職員の役割に関する目標を達成するための措置
教職員による運営への関与
学内委員会では、教職員が一体となって公立大学法人を運営する体制を構築し、その企画立概要

ア案・業務執行体制を強化するために、教員のみを構成メンバーとするのではなく、事務局職員
もメンバーとする。
専門性の高い事務局体制
高い専門性を有する事務局職員を確保するために、当初は相当数を占める札幌市からの派遣
職員を毎年度計画的に、大学運営に識見を有するプロパー職員等に切り替えるとともに、専門

教育活動

イ

性の高い人材の派遣を民間企業から受け入れる。
する。
２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
1

研究活動

学部完成時には、プロパー職員、民間企業からの派遣職員等を事務局職員全体の半数以上と学部・学科
学部・学科については、中期目標期間中の平成21年度に完成年次を迎えることから、完成年次
平成22年度以降については、教育研究に対する社会的動向やニーズ、自己点検・評価、認証評

社会活動

までは、現在の体制を維持する。
価機関の評価結果、地方独立行政法人評価委員会の評価結果等を踏まえて、学部・学科体制につ
2

大学院

19

大学院については、より高度な専門性を有する人材の育成、研究機能の向上を通じた一層の地
域貢献の実現等に必要なものであることから、学部に基礎を置く大学院として、段階的に修士課
程及び博士課程を設置することとし、具体的な設置時期、専攻分野、定員等について検討を進める。
人事の適正化に関する目標を達成するための措置
1

人事制度に関する目標を達成するための措置
ア

多様な任用・勤務形態の構築
ｱ

附属図書館

３

平成 年度入学者選抜結果

いて検討する。

任期制について平成18年度から全教員に5年の任期制を導入し、任期の更新に業績評価結果を反映させる

ｲ

任用制度について教育現場と実務の積極的な交流を行うために客員教授、特任教授、臨地教授等の制度を導メリットを生かして、本学における教育研究への支障が生じないよう配慮しつつ、裁量労働制などの柔軟な勤務形態、兼業許可制度などを導入する。

イ

専門性の高い事務局職員の育成
複雑化・高度化する事務に対応するため、大学事務に精通した高い専門性を有する職員を公

学内委員会活動

入するとともに、様々な知識・経験を有する教職員を任用するために、公立大学法人である

役員会︑経営審議会
及び教育研究審議会

ことにより、教員の士気の高揚、教員組織の活性化を図る。

立大学法人において育成する。
評価制度に関する目標を達成するための措置
ｱ

教員が行う教育研究活動等を活性化させるとともに、教員の資質向上を図るため、教育、研究、学内運営、地域貢献等に関する業績を公正・公平に、かつ、客観的・多面的に評価する業績評
価制度を導入するとともに、その評価結果を給与、研究費、任期の更新、昇任等に反映させる。

−115−

資料

2

ｲ

具体的な制度導入については、平成18年中に教員の業績評価制度並びに業績の評価結果を反概要映させる事項及び方法について検討する。
その検討結果に基づいて、平成19年及び平成20年の2年間にわたり教員の業績評価制度を試行的に実施し、平成21年から教員の業績評価制度を本格的に導入するとともに、平成22年度から給与、研究費、昇任等にその評価結果を反映させる。

教育活動

ｳ

教員に支給する給与及び研究費に評価結果を反映させる割合については、徐々にその割合を高くしていくこととする。

ｴ事務局職員についても、その勤務成績を適切に評価するため、公正・公平で客観的な評価シ
ステムについて検討の上、実施する。

研究活動

3

教職員の配置・定員の適正化に関する目標を達成するための措置
学部の完成に向けて教員採用を行いながら、中・長期的な大学運営や教育研究活動の展開を把握するとともに、事務の効率化を図りながら定員管理を行うことで適正な教職員数を実現する。

４

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
1

財務会計システム、教学システム、図書システム等を導入することにより事務の効率化・合理

社会活動

化を図る。
2

事務処理の効率化・合理化のため、電子化された学籍情報を活用し、就職支援システム、証明書自動発行システム等の導入を進める。

平成 年度入学者選抜結果

3

ICカード学生証・教職員証、図書のIC管理タグの導入により、セキュリティが重視される施設への入退室管理、図書の貸出し・返却業務や蔵書点検等の省力化を図る。

19

4

電子メール、電子掲示板等の情報システムの積極的な活用によりペーパーレス化を図り、事務処理の迅速化・効率化を推進する。

5

事務局業務については、平成18年度から、当該業務の外部委託及び当該業務を行う職員の人材

附属図書館

派遣による受入れ等を実施する。外部委託等による業務の効率化・合理化の効果が高いとの評価が行われた場合には、その業務を拡大する。
第４

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

役員会︑経営審議会
及び教育研究審議会

1

受託研究・共同研究
ア

受託研究及び共同研究を積極的に受け入れるために、平成18年度から、研究推進や連携促進のための学内委員会を設置するとともに、教員の研究成果に関する情報を収集し、そのデータ

学内委員会活動

ベースを構築する。
イ

上記学内委員会及び附属研究所を中心に、民間企業、国、地方公共団体等における研究・調査に係るニーズを把握し、学内の研究成果と結び付けることができる体制を構築する。

2

科学研究費補助金等
科学研究費補助金等の競争的資金を積極的に獲得するために、競争的資金に係る情報収集、申請に係るサポート等を行う体制を早期に整備し、教員に対して競争的資金獲得のための申請を奨

資料

励する。
3

外部研究資金の適正な管理
公立大学法人で受け入れた受託研究・共同研究に係る外部からの研究費等外部研究資金については、その適正な管理を担保するために、内部監査や監事監査でのチェック等の体制を構築する。

−116−

4

自主事業の実施等
平成18年度から、地域貢献につながる公開講座を実施する。

イ

教員が発明等を行った知的財産のうち、公立大学法人において有効に活用することができる

概要

ア

ものについては、公立大学法人に承継し、実施料等の収益を上げる。
２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置
平成18年度から、両キャンパスにおいて重複する事務のうち、特に庶務、経理等の事務を本部がある芸術の森キャンパスにできるだけ集約する。
2

環境に配慮し、全教職員に省エネルギー・省資源に対する意識を醸成させることにより、光熱

教育活動

1

水費等の抑制を図る。
３

教職員の定員管理を行い、過度な人員配置を防止するとともに、業務の外部委託等を行う。
資産の運用管理に関する目標を達成するための措置

1

余裕資金が生じた場合については、取引銀行等と連携し、これら資金の安全かつ効果的な運用

研究活動

3

により、適正な管理を行う。
2

不動産等固定資産については、大学の教育研究に支障のない範囲で学外者に対し使用を認める

3

知的財産については、利用価値の高い知的財産を積極的に活用するため、全学的な知的財産ポ

社会活動

ことやその対価を徴収することを検討する。
リシーを策定するとともに、知的財産の管理体制を確立する。
教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価（以下「自己点検・評価」という。）並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

自己点検・評価に関する目標を達成するための措置
1

点検・評価委員会の設置
検・評価委員会を設置する。

2

自己点検・評価の実施

19

附属図書館

平成18年度から、自己点検・評価を行う組織として、専任教員、事務局職員等の代表による点

平成 年度入学者選抜結果

第５自己点検・評価については、点検・評価委員会が、自己点検・評価の評価項目及び当該評価項
目ごとの評価基準を決定するとともに、当該評価項目に係るデータを収集・蓄積し、そのデータにより実施する。
3

結果の活用及び公表
括的な改善計画を策定するとともに、学内委員会、事務局等で改善のための実行計画を策定し、改善を実行する。
また、評価結果は、ホームページでの公開や自己点検・評価報告書の作成・配布により公表する。

２

情報提供の推進等に関する目標を達成するための措置
1

学内委員会活動

評価結果は、点検・評価委員会から役員会等の全学的な重要組織に伝え、当該組織において包役員会︑経営審議会
及び教育研究審議会に基づいて、評価項目ごとに設定した評価基準を満たしているかどうかについて評価を行うこと

情報提供に関する目標を達成するための措置
ホームページ等による情報提供
平成18年度から、ホームページや刊行物を活用し、以下に掲げる情報等を積極的に提供する。
①

大学の設置の趣旨及び特色並びに学部ごとの教育研究上の目的及び特色②

育成する人材像

−117−

資料

ア

教育課程の内容及び開設科目のシラバス等教育内容・方法④

教員組織、施設・設備等の教育環境及び研究活動⑤

選抜方法、受験者数、合格者数、入学者数等の入学者選抜に関する情報⑥

公開講座等の大学における学習機会⑦

卒業生の就職・進学状況⑧

自己点検・評価、認証評価機関及び地方独立行政法人評価委員会の評価結果⑨

設置認可申請書⑩

学則その他の規程

概要

③

教育活動

イ

紀要の発行

研究活動

教育研究活動の結果を掲載するために、審査を経た制作・論文を含めた紀要を定期的に発行する。
ウ

公開講座の実施等
市民向けの公開講座を開催するとともに、講演会等へ教員を積極的に派遣する。

2

個人情報の保護に関する目標を達成するための措置

社会活動

公立大学法人札幌市立大学が保有する個人情報については、地方独立行政法人が札幌市の個人情報保護条例における実施機関となったことから、当該条例を施行するための規程を整備すること等により、適正な取扱いを行う。

平成 年度入学者選抜結果

19

第６

その他業務運営に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

施設・設備の整備・維持管理に関する目標を達成するための措置
1

教育課程に沿った経年的な施設・設備の整備計画を策定し、教育・研究のニーズに適した整備
を行う。

附属図書館

2

施設・設備の保守・修繕等の維持管理計画を策定し、毎年度の点検・調査により状況を評価し、実施に移行するマネジメントサイクルを確立する。

２

安全管理等に関する目標を達成するための措置
1

安全衛生管理への対応
事故等を未然に防止するために、全学的な安全衛生管理体制を整備するとともに、安全衛生管

役員会︑経営審議会
及び教育研究審議会

理に関する教職員及び学生の意識の向上を図る。
2

災害等に対する危機管理体制
災害等が発生した場合に対応するため、平成18年度中に危機管理マニュアルや防災計画を策定

学内委員会活動するとともに、関係機関や地域との連携等の危機管理体制を整備する。
3

公立大学法人の遵法・倫理
役員、教職員及び学生が違法行為を行うことを未然に防止するため、また、ハラスメント等を防止するため、さらに、違法行為等が行われた場合に適切に対応するための全学的な体制を構築する。

３

環境に関する目標を達成するための措置

資料

1

マイクロガスタービン（天然ガスを燃料とする発電機で、廃熱を給湯等に熱利用する。
）によるコージェネレーションシステム、地熱利用システム（地熱を暖房補助・自然冷房に用いる。
）の導入によりエネルギーの有効利用を図る。

2

断熱・遮熱性能に優れた建築システムの採用（ダブルスキン構造）により、環境負荷を軽減す−118−

るとともに、室温管理等を行い、省エネルギーを徹底する。

第７電子メール、電子掲示板等の情報システムの積極的な活用によりペーパーレス化を図る。

概要

3

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照
は、予算編成過程において各事業年度の札幌市の予算編成方針に基づき再計算され、決定される。
短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額

研究活動

第８

2億円
２

教育活動

（注)運営費交付金は、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金について想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

社会活動

第９

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし。
剰余金の使途19

決算において剰余金が発生した場合、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
第１１

平成 年度入学者選抜結果

第１０

施設及び設備に関する計画
予定額

財源

・既存校舎の改修

総額

施設整備費補助金

・経常的修繕費

504百万円（504百万円）

附属図書館

施設・設備の改修・修繕

・大規模修繕

は、各事業年度の予算編成等において決定される。
第１２

適正な定員管理学部完成年次（平成21年度）まで順次採用を行い、必要な教職員を確保する。
学部完成後には、大学の教育研究等の質の向上に関する目標や業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために必要となる中・長期的な大学運営や教育、研究活動の展開を把握し、事務の効率化を図りながら定員管理を行うことで適正な教職員数を実現する。

２

学内委員会活動

１

人事に関する計画

役員会︑経営審議会
及び教育研究審議会（注)一般的な耐用年数を基に試算しているため、金額については見込みである。具体的な額について専門性の高い事務局職員の育成
市からの派遣職員を毎年度計画的に、大学運営に識見を有するプロパー職員等に切り替えるとともに、専門性の高い人材の派遣を民間企業から受け入れ、大学事務に精通した高い専門性を有する職
員を公立大学法人において育成する。

−119−

資料

事務局職員について、複雑化・高度化する事務に対応するため、開学時には相当数を占める札幌

学部完成時には、プロパー職員、民間企業からの派遣職員等を事務局職員全体の半数以上とする。
概要

３

研修の充実
教職員の能力開発や意識向上を図るため、外部研修を含め研修体制を充実する。

第１３

中期目標の期間を超える債務負担

教育活動

なし。

研究活動

別紙

予算、収支計画及び資金計画（人件費の見積もりを含む）

１．予算（平成18年度〜平成23年度）（単位：百万円）
区分

金額

社会活動

収入

平成 年度入学者選抜結果

運営費交付金9,354

授業料等収入

1,968

受託研究等収入

132

その他収入

64
11,518計19

支出
教育研究経費1,983

受託研究等経費

120

附属図書館

人件費

6,623

一般管理費

2,583

施設整備費

209
11,518

計
役員会︑経営審議会
及び教育研究審議会

人件費の見積り
中期計画期間中総額6,623百万円を支出する。
ただし、退職手当は除く。

学内委員会活動資料−120−

２．収支計画（平成18年度〜平成23年度）

区分

概要（単位：百万円）
金額
11,591

費用の部

11,591

経常費用

1,386

受託研究等費

120
6,623

一般管理費

2,511

減価償却費

736

雑損

215

収益の部

11,591

研究活動

人件費

教育活動

教育研究経費11,591

経常収益

授業料等収益1,968

受託研究等収益132

資産見返運営費交付金戻入

11

資産見返物品受贈額戻入

112

雑益

279

物品受贈益

215

その他収益

64
0

純利益

平成 年度入学者選抜結果

9,089

社会活動

運営費交付金収益

19

附属図書館

３．資金計画（平成18年度〜平成23年度）（単位：百万円）
区分

金額

11,309

投資活動による支出

209

財務活動による支出0

次期中期目標期間への繰越金

011,518

資金収入

11,518

業務活動による収入
運営費交付金による収入

9,354

授業料及入学金検定料による収入

1,968
132

その他収入

64

投資活動による収入0

財務活動による収入

0

−121−

資料

受託研究等による収入

学内委員会活動

業務活動による支出

役員会︑経営審議会
及び教育研究審議会

11,518

資金支出