特集

医療・介護経営のコンサルティング

第1章

医療・介護事業の概況
東京都中小企業診断士協会医療ビジネス研究会

1 ．医療・介護事業の概況について占める割合は，2015年26.6％であるが，2055年には38.0％まで増加する。一方，15歳以上64歳以下の労働生産人口の比率は減少し，当研究会例会では，会員の医療・介護事業2015年60.8％が2055年には51.6％まで減る。

でのコンサルティング事例を紹介した。その今後，医療介護需要が増える中で働き手が内容をもとに，この分野でのコンサルティン少なくなることが予測され，人口変化に基づグの展望を論じたい。そのために医療分野をいた医療体制の変革が必要になる。

中心に医療・介護事業の現状を踏まえ，概況を解説する。解説にあたり重要なことは，日⑵海外から見る日本の病院の特性
日本の医療費支出は，2020年度では病院本の人口動態の変化とそれを見越した医療や23.0兆円に対して診療所は8.3兆円であり，病介護に関する制度設計の動向である。

院が支出の73.5％を占める。日本の病院の特⑴

少子高齢化が続く国内の人口推移

性は，海外と比較して人口当たりの病床数が図表 1 に，今後の人口推移予測を示した。

多く，病床数当たりの医師数が少ないために注視するのは，高齢者の増加と労働生産人診療密度が低く，その結果，平均在院日数が口の減少である。65歳以上の高齢者が人口に長くなる傾向にある。
この特性から，病床当たりの医師配置を厚図表 1

くし病院の診療密度を上げ，病床数を少なく

日本の人口推移予測

（千人）

（%）

140,000 127,095

70.0

120,000
100,000

60.8

122,54458.5

115,216

106,42156.4

80,00060,00040,000

26.6

30.0

32.8

97,441

52.5

51.6

36.8

38.0

50.0
40.0
30.0
20.0

20,000
0

60.0

10.0
2015年 2025年 2035年 2045年 2055年

0〜14歳
15〜64歳（割合）15〜64歳0.065歳以上

65歳以上（割合）

出所：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人
口平成29年推計」（2017年）より筆者作成
企業診断ニュース

する医療体制の効率化が進むと想定される。
⑶

病床の機能分化政策
一般病院の病床には，一般病床と療養病床の 2 種類がある。国は，病床の機能分化を進めるため，高度急性期，急性期，回復期，慢性期の 4 つの機能を設定した。その仕組みは，機能が見えにくい病院の病床を機能に応じた分類にすることである。
その病床機能の定義と一般的な治療経過は図表 2 のようになる。病気や病状の変化などにより途中の入院，退院などもあり得る。
2023．3

3

特集
図表 2
高度急性期

患者の治療経過と各病床機能
急性期

回復期

慢性期

図表 4

〈看護基準〉〈現在の姿〉
7対1

長期にわたり療養が必要な患者を入院させる診療例：心筋梗塞， 例：重度肺炎， 例：心不全や複雑骨折等
脳卒中等
一般肺炎等

例：慢性腎不全等患者に対して状態の早期安定化に向けて医療を提供す
る診療〈2025年のイメージ〉

357,569床

210,566床

13対1

26,926床

15対1

54,301床

筆者作成
療養病棟

それと並行して， 1 つの病院で患者の治療

216,653床

24万︶

10対1

高度急性期
18万
地域に密着した病床︵急性期を経過した患者への在宅復帰に向けた医療やリハビリテーションを提供する診療患者に対して早期安定化に向けて，診療密度が特に高い医療を提供する診療

病床再編のイメージ

一般急性期
35万
亜急性期等
（回復期）
26万
長期療養（慢性期）
28万

出所：中央社会保険医療協議会「第64回社会保障審議会医療保険部会 資料2」
（2013年）より一部筆者加工を完結するのではなく，地域全体で病院の病床機能に応じた医療を提供し，患者の治療を図表 4 は，当時国が示した病床再編のイメ地域医療で完結する流れになっている。

ージ図である。
看護基準 7 対 1 や10対 1 の高度⑷

医療体制の整備急性期や急性期は，医療需要から見て過剰ででは，地域全体で病床機能を発揮するためあり，13対 1 ，15対 1 の回復期が不足している。に，地域での医療のすみ分けをどう設定するのか。国が定めた医療圏の 1 次から 3 次は，⑹

病院の再編とダウンサイジング

図表 3 のように設定されている。
図表 3

国は地域医療構想に基づき病床整備を進めているが，病床過剰地域では病院の病床数削

医療圏の種類

1 次医療圏

原則市区町村単位。診療所の外来診療など日常的な医療を提供

2 次医療圏

複数の市区町村で構成。救急医療を含む一般的な入院治療が完結するよう設定

3 次医療圏

原則都道府県単位。重度のやけどなどの治療や臓器移植など特殊医療や先進医療を提供

出所：日本経済新聞「 2 次医療圏とは本単位」（2020年 9 月23日）

地域医療計画の基減が行われ，場合によっては病院の統廃合などが行われている。また，医療介護総合確保推進法などの法律や施策によって病床数削減や病院の再編を促進している。
このように，人口構造の変化は医療体制を大きく変化させている。
⑺

介護事業の課題と対応
高齢者を社会で支える仕組みを作った介護

国は団塊の世代が後期高齢者になる2025年

保険は画期的なものであったが，2000年の導度をめどに， 2 次医療圏ごとに高度急性期か入から20年以上経過し，介護費の増加が大きら慢性期までの病床数を医療需要に基づき，な課題になっている。
介護総費用推移は，図表 5 のとおりである。

機能別に整備する方針である。
この医療体制の整備を「地域医療構想」として，機能別病床数の調整を行っている。

国は，費用の増加に対して介護予防を中心にした施策で介護費の抑制を図っているが，高齢化に伴う利用者の増大により増加傾向は続⑸

地域医療構想の推進
地域医療構想立案時，全国の 2 次医療圏では，急性期病床が過剰で回復期病床が不足していた。
4いている。近年では利用者の自立支援と科学的介護を推進するため，利用者の ADL（日常生活動作）評価や認知症の状態などを把握し，身体改善につなげる LIFE（科学的介護情報

企業診断ニュース

2023．3

第1章
図表 5

生活支援などのサービスを受けられる「地域介護総費用推移

包括ケアシステム」の構築を急いでいる。

（兆円）
12108

地域包括ケアシステムは，図表 6 にあるよ

9.8

9.3

8.7

7.8

7.1

6.3

5.8

6

医療・介護事業の概況

うに，利用者を中心に医療や介護事業だけでなく，元気に暮らすための健康づくりや生活支援，介護予防など多岐にわたる各種サービスを受けられるようにする仕組みである。

4

この仕組みを有効に機能させるためには，

2

各サービスを有機的に連携させて，医療や介年
18年

護，在宅サービスなどを切れ目なく提供することが必要になる。その連携推進のために，

20

16年

2014年

20年

1220

10年

2008
20

2006

年

0

出所：厚生労働省老健局「介護保険制度をめぐる最近の動向について」（2022年）より筆者作成

診療報酬の加算などの施策が実施されている。
⑼

システム）の導入を図っている。

在宅医療と医療・介護の連携強化

また，新型コロナウイルス感染症など不測国は，病床削減をカバーするため在宅医療事態への対応を強化するため，介護事業者にを推進している。それは，住み慣れた街や家対して事業継続計画（BCP）策定の義務化なで医療や介護を受け生活を続ける地域包括ケどを実施している。

アシステムの考えにつながっている。
そして，在宅医療などを通じて介護事業と⑻

地域包括ケアシステムの構築の壁が低くなり，医療者と介護者がコミュニ

国は，介護の将来ビジョンとして2025年をケーションを密にして切れ目のない医療・介めどに，高齢者が住み慣れた街で医療や介護，護の連携システムを構築しようとしている。

図表 6

地域包括ケアシステム

医師，歯科医師，薬剤師，看護師，介護支援専門員その他の専門職（※）の積極的な関与のもと，患者・利用者の視点に立って，サービス提供体制を構築する。
・いつでも必要な場合に往診してくれる医師が近くにいて，必要な訪問看護サービスを受けることができる

入院医療【高度急性期病院】

・医師・看護師を多く配置
・質の高い医療と手厚い看護により，早期に「急性期後の病院」や「リハビリ病院」に転院可能

外来
医療
在宅医療

発症
・病院の退院調整スタッフが連携先の身近な病院を紹介
・自分で転院先を探す必要がない【急性期病院】

有床診療所

介護連携強化 【在宅介護サービス】
歯科医療

薬局

住まい
（患者さん・家族）【回復期病院】
・早期の在宅復帰，社会復帰が可能

・サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームなど高齢者が安心して暮らせる多様な住まい・身近なところで集中的なリハビリを受けることができる【慢性期病院】「地域包括ケアシステムの整備」

医療，介護，住まい，予防，生活支援サー
ビスが身近な地域で包括的に確保される体制を構築

・24時間対応の訪問介護・看護サービス，小規模多機能型
居宅介護等により，高齢者の在宅生活を支援【生活支援・介護予防】

老人クラブ・自治会・ボランティア・NPO等・ボランティア，NPO等の多様な主体による見守り，配食，買い物支援等の生活支援サービスが充実
・社会参加が推進され地域での介護予防活動が充実【特別養護老人ホーム・老人保健施設】※保健師，助産師，診療放射線技師，臨床検査技師，理学療法士，作業療法士，視能訓練士，臨床工学技士， ・地域の拠点として在宅介護サービス等も積極的に展開
義肢装具士，救急救命士，言語聴覚士，歯科衛生士，歯科技工士，あん摩マッサージ指圧師，はり師，きゅう師，柔道整復師，栄養士，社会福祉士，介護福祉士等

出所：厚生労働省「第100回社会保障審議会介護給付費分科会『介護保険制度を取り巻く状況』」（2014年）より抜粋
企業診断ニュース

2023．35

特集⑽

診療所の概況

機能分化，在宅医療・訪問看護の推進のため，①診療所数の推移

地域での医療・介護施設との連携・協働が必2021年の一般診療所数（有床＋無床）は，要である。在宅診療・オンライン診療ニーズ

約10.4万施設で増加傾向が続いている。開業への対応，診療所における介護保険でのリハ医の増加と有床診療所の無床診療所への転換，ビリ提供（デイケア）などが推進される。

個人医院の医療法人化の増加，急性期病院を中心とした外来分離等の影響で，無床の医療⑿法人が増加している（図表 7 ）。

①薬局数・処方箋枚数の推移

図表 7施設

有床診療所

80,00060,000厚生労働省の衛生行政報告例によると，令診療所数推移
無床診療所

和 2 年度の薬局数は約 6 万施設で，10年間で個人院率
98,123100,000

薬局の概況

100％
90％
80％

73,013

70％

59％

60％
39％

40,000

50％
40％
30％

18,48720,000

20％
6,169

0

約 7 千施設（約15％）増加している。厚生労働省の調剤医療費の動向によると，令和 3 年度の処方箋枚数は約 8 億枚で，10年間で約2,350万枚（約 3 ％）増加している。これは後述する医薬分業が徐々に広まっているためである。
②調剤医療費の推移
厚生労働省の調剤医療費の動向によると，10％0％

9年 002年 005年 008年 011年 014年 017年 020年 021年
22222222199

出所：厚生労働省「令和3（2021）年医療施設（動態）調査・病院報告の概況」（2021年）より筆者作成

令和 3 年度の調剤医療費は 7 兆7,500億円であり，10年間で約 1 兆1,900億円（約18％）増加している。調剤医療費は，技術料と薬剤料に分けられる。調剤医療費のうち技術料は約②後継者不足とコロナの影響25％，薬剤料は約75％である。薬剤料のうち社会保険診療報酬支払基金統計によると，診療科では，外科，産婦人科，小児科の減少約90％が仕入高とすると，調剤の粗利益率は約33％と推測される。

が見られる。開業医の高齢化と後継者不足にコロナ禍の医業収入減少が重なり，診療所の⒀休廃業が増えている。

①医薬分業の推進③ポストコロナの受診行動の変化

薬局の今後
医薬分業とは，医師が処方箋を発行し，薬患者受診行動調査によると，受診前インタ剤師が薬を調剤することで，それぞれの専門ーネット検索が増え，診療内容や医師の専門分野で業務を分担し，医療の質の向上を図る

性，感染防止等患者が求める情報の提供が必ことである。現在，薬剤師の業務は薬を調剤要である。

し，患者に渡すという「対物業務」中心から服薬指導・在宅訪問・処方提案などの「対人⑾診療所の今後業務」中心へと変化している。

①かかりつけ医機能を強化する制度整備②対人業務の推進

診療報酬改定などで，かかりつけ医機能を薬局が期待されている業務に以下がある。

強化する体制が進む。高齢者や複数の慢性疾・かかりつけ薬局：患者がどの医療機関を受患を有する者への療養上の指導，服薬管理，診しても，かかりつけ薬局で調剤してもら健康管理等の対応を継続的に実施するなど，うことで薬を一元的に管理する。

かかりつけ医機能が今後求められる。

・医療機関との連携：患者の服薬状況や指導②地域の医療・介護施設との連携内容などを医療機関へフィードバックし，地域における大病院と中小病院・診療所の6

企業診断ニュース

医療の質を高める。
2023．3

第1章

・在宅医療：患者個々の状態に応じた調剤の医療・介護事業の概況

かれていたと認識している。

実施，服薬状況や副作用の確認，医療福祉関係者との連携・情報共有を行う。

⑶

地域とのかかわりと医療介護サービス
昔は，医療や介護の事業ということだけで

2 ．紹介事例の概観と今後の支援の展望漫然と経営が成り立っていた。しかし，経営⑴進み，地域での立ち位置が求められている。

本特集の経営支援事例の手法

環境は大きく変化した。病院では機能分化が本特集の紹介事例は，病院は SWOT 分析等

診療所も競合が激しくなり，独自サービスがを使った他病院との差別化戦略，診療所はマ必要になっている。介護事業も，増大する費ーケティング活動と組織的な取組み，薬局は経営改善のプロセス分析，介護は BCP 策定

用に見合ったサービスを事業として求められるようになった。
そのような中，地域内でどのような顧客に支援など，一般的な経営支援メニューである。

対し事業の能力を生かした診察や治療などの⑵

医療・介護制度の特性と業界用語サービスを提供するのか，明確な経営戦略が医療は生命関連産業として厳しい規制があ必要になっている。そのための差別化戦略やり，介護も高齢者の生活を支える社会インフマーケティング活動は，必須である。事業とラである。規制は施設や設備だけでなく，医しての経営改善も同様である。

師や薬剤師などの専門人材にも及んでいる。
人材の定員も事業規模によって決まっている。

⑷

今後の医療・介護事業経営支援の展望

それは医療法や医師法などの法律によって定医療や介護制度の枠組みの中で，事業の経められており，全体としての医療制度や介護営戦略やマーケティング活動をどう展開する制度を形成している。そのことを理解するののか。コンサルタントの手法や手腕を発揮でが，経営支援の第一歩になる。
一番頭を悩ますのが，診療報酬などの業界きる機会が来ている。それに加え，医療や介護の DX 化や医療職の働き方改革など，その用語の難解さと複雑さである。しかも診療報範囲も情報化や人事労務など幅広い分野にま酬だけではなく，医療者とのコミュニケーシたがっている。
医業経営コンサルタントや医療経営士など

ョンでも医学用語などが頻繁に使われる。介の資格はあるが，経営戦略や財務，人事，情護事業も同様だ。
筆者も製薬企業と医業コンサルタント業界報など幅広い知識と応用力を持っている中小を経験してきたが，苦手意識はある。医学を企業診断士がこれらの分野で強みを生かせる熟知して，診療報酬や医療施設のことをすべと考える。て理解している人はまずいない。医師は医学に精通しているが，診療報酬や施設基準など⑸

医療ビジネス研究会の取組み
当研究会では，医療制度や診療報酬，介護は専門外である。
一方，診療報酬や医療施設の専門家は，一制度などの行政施策や動向把握に力を入れて般的に医学に対する基礎知識が不足している。

いる。さらに，医療を起点とした医療ビジネ

そのような専門家集団を医師である病院長やスのマーケティングや資金調達など最新テー理事長が管理している。その橋渡しを行い，マを例会で取り上げている。医師や薬剤師な病院や介護事業の経営戦略を支援するのがコ

ど有資格者がおり，製薬企業や医療機器などンサルタントの役割である。従来のコンサル医療関係者も所属していて専門スキルは高い。

ティングは，医療を主とするか，財務や人事今後，研究成果や各人の知見を生かして，中を主とするのか，各人の専門分野に重点が置

小企業診断士の活躍の場を広げていきたい。

企業診断ニュース

2023．37