貸借対照2024年

3月 31日現在

表三菱地所プロパティマネジメント株式会社(単位：円)

資産の部
科目【流動資産】【
現金及び預金預け金
営業未収入金
契約資産
請負工事支出金
貯蔵品
前払費用
短期貸付金
未収入金
仮払金
貸倒引当金
【固定資産】【（有形固定資産）（建物
車輌運搬具
工具器具備品
土地（無形固定資産）（ソフトウエアその他の無形固定資産（投資その他の資産）（関係会社株式
長期貸付金
差入敷金保証金
破産・更生債権等
長期前払費用
長期営業未収入金
繰延税金資産（固定）その他の投資
貸倒引当金（固定）
資産合計

負債の部
金
額
科
目
97,120,309,461】 【流動負債】【
2,083,106,011
営業未払金
56,298,625,897
未払金
11,729,622,748
未払費用
1,005,567,366
未払法人税等
14,509,922
前受金
1,184,114
仮預り金
190,665,626
賞与引当金
1,050,000【固定負債】【
632,130,743
資産除去債務（固定）25,174,292,731
受入敷金保証金△10,445,697
退職給付引当金
6,144,045,459】
負債合計
990,102,605）
655,276,444
2
純資産の部
333,506,159
科
目
1,320,000 【株主資本】【
88,040,928） 【資本金】【
68,530,533
資本金19,510,395【資本剰余金】【5,065,901,926）
その他資本剰余金
29,565,455【利益剰余金】【6,775,000（その他利益剰余金）（4,102,874,091繰越利益剰余金
19,837,398
その他利益剰余金
2,730,097
利益準備金
181,613,000
667,946,059
76,833,439△22,272,613
純資産合計
103,264,354,920
負債純資産合計金額
69,671,051,437 】
9,860,797,251
466,635,883
184,084,161
1,089,641,800
329,225,564
56,519,987,108
1,220,679,670
5,667,477,834 】
42,385,650
5,209,418,370
415,673,814
75,338,529,271

金
額
27,925,825,649】
300,000,000】
300,000,000
200,000,000】
200,000,000
27,425,825,649】
27,350,825,649）
25,257,676,142
2,093,149,507
75,000,000

27,925,825,649
103,264,354,920

損益

自 2023年

4月

計1日

算

至 2024年書
3月 31日三菱地所プロパティマネジメント株式会社(単位：円)

科

目

金

営業収益
営業原価
営業総利益
【販売費及び一般管理費】
営業利益【営業外収益】
受取利息
その他の営業外収益
為替差益【営業外費用】
その他の営業外費用
固定資産除却損
経常利益【特別損失】
減損損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

額103,747,713,910
93,935,997,325
9,811,716,585
3,432,744,440
6,378,972,145

492,668
11,321,579
1,218,172
38,341,283
3,233,211

48,148,557

13,032,419

41,574,494
6,350,430,070
48,148,557
6,302,281,513

1,825,766,228
6,196,871
1,831,963,099
4,470,318,414

個 別 注 記 表
三菱地所プロパティマネジメント株式会社

1．

重要な会計方針に関する注記（1）

固定資産の減価償却方法a有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

b 無形固定資産定額法を採用しております。
（なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能見積期間（5年）に基づく定額法）

c 長期前払費用均等償却しております。

d リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。

（2）

引当金の計上基準
a

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、回収可能性を個別に検討して回収不能見込額を計上しております。

b 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

ｃ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）にわたり、それぞれ発生の翌期から均等償却しております。
また、過去勤務費用は発生年度に一括費用処理しております。

（3）重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業における履行義務及び収益を認識する時点は以下の通りであります。
a

建物管理

建物管理業務は、建物所有者・マスターリース所有者等を顧客として役務提供を行う事業であり、顧客との建物管理業務委託契約に基づき、設備保守管理、清掃業務等業務について役務提供を行う義務があります。収益を認識する時点については、上記役務提供が完了した時点で履行義務を充足したものと判断し収益を認識しております。
b 不動産賃貸
不動産賃貸業務は、建物所有者よりマスターリース契約にて借り受けた不動産を事務所及び商業施設等として、主に法人を顧客に賃貸する事業であり、予め締結した不動産賃貸借契約に基づきリーシングを行っております。
当該業務については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づき収益を認識しております。
ｃ 請負工事内部造作工事等の請負を行っている事業であり、内部造作工事等の請負工事契約は、履行義務を充足するにつれて顧客が資産を支配することから、顧客との契約期間にわたり、発生原価に基づき工事の進捗度に応じて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる期間がごく短い場合には、重要性等に関する代替的な取扱いに基づき一定の期間にわたり収益を認識せず、履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

（4）

消費税等の会計処理方法
控除対象外消費税等につきましては全額費用として処理しております。

（5）

資産除去債務

① 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているものa

当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

b 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間と見積り、割引率は契約期間に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ｃ 当期における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加時の経過による調整額
資産除去債務履行による減少額
期末残高

0 円
42,383,737 円
1,913 円
0 円
42,385,650 円② 貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
一部の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務に係る債務
当社は不動産賃貸借契約に基づき使用する一部の事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2．

会計上の見積りに関する注記（1）

一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法
914,152,152① 当年度の計算書類に計上した金額

円② その他の情報
顧客との契約期間にわたり、発生原価に基づき工事の進捗度に応じて収益を認識しています。
工事進捗度は、当事業年度までの発生原価と工事完了までの見積総原価とを比較することにより算出し、工事完了までの見積総原価については工事進捗状況に応じて継続的に見直しを行っております。
工事総原価の見積りにあたっては、個々の工事の特性を十分に織り込む必要があるため、工事案件ごとに工事総原価の内容を精査し、過去の取引及び類似工事等を参考にしながら見積りを行っています。
工事期間の延長や工事原価の増加により、翌事業年度以降の計算書類にて認識する損益に重要な影響を与える可能性があります。

3．

4．

貸借対照表に関する注記（1）

有形固定資産の減価償却累計額（2）

関係会社に対する金銭債権債務

1,226,956,294 円

短期金銭債権77,545,707,361 円

長期金銭債権

906,086,884 円

短期金銭債務

44,698,639,468 円

損益計算書に関する注記（1）

関係会社との取引高
営業収益の取引高

44,363,013,670 円

営業費用の取引高

3,714,761,774 円
32,324,909 円

営業取引以外の取引高

（2）

減損損失
当期において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

① 減損損失を認識した資産
用途

種類

場所

保育施設

建物

東京都千代田区② 減損損失の認識に至った経緯
撤退の意思決定を行ったことにより、回収可能価額が著しく低下することになったことから、減損損失を認識しております。回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零としております。
③ 減損損失の金額
建物48,148,557 円

5．

株主資本等変動計算書に関する注記（1）

当事業年度の末日における発行済株式の数（2）

当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項

普通株式 6,000株

2023年6月22日開催の第32回定時株主総会において、次の通り決議しております。
a) 株式の種類

普通株式
2,805,132,000 円b) 配当金の総額

467,522 円c) 1株当たり配当額（3）d) 基準日2023年3月31日e) 効力発生日

2023年6月23日

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2024年6月21日開催の第33回定時株主総会において、次の通り付議する予定であります。
a) 株式の種類

普通株式
3,352,740,000 円b) 配当金の総額

6．

c) 配当の原資

利益剰余金d) 1株当たり配当額

558,790 円e) 基準日2024年3月31日f) 効力発生日

2024年6月24日

税効果会計に関する注記（1）

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産の発生の主な原因となった項目は次のとおりです。
繰延税金資産7．

未払事業税等

70,147,022 円

賞与引当金

373,772,115 円

未払社会保険料

55,697,279 円

退職給付引当金

127,279,322 円

その他

41,050,321 円

繰延税金資産合計

667,946,059 円

繰延税金資産の純額

667,946,059 円

金融商品に関する注記（1）

金融商品の状況に関する事項
資金運用については、三菱地所グループで実施しているキャッシュマネジメントシステムを利用した短期的な預け金に限定しております。
営業債権である営業未収入金及び仮払金は顧客の信用リスクにさらされておりますが、親会社の与信方針に沿ってリスク低減をはかっております。
また、営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である営業未払金及び仮預り金はその殆どが1年以内の支払期日であります。

（2）

金融商品の時価に関する事項
現金及び預金、預け金等については短期間で決済されるものであるため時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
上記以外の貸借対照表に計上されている金銭債権及び金銭債務については総資産に対する重要性が乏しいため注記を省略しております。

8．

関連当事者との取引に関する注記(単位：円）
議決権等の 関連当事者
属性 会社等の名称
被所有割合との関係

取引の内容
業務受託（注1）

親会社 三菱地所㈱被所有
直接100%

取引金額科目

期末残高43,568,818,889 仮預り金

44,140,295,651

仮払金

16,531,109,525

営業未収入金4,950,115,828

ｷｬｯｼｭﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ入金

1,016,648,795,295

ｷｬｯｼｭﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ出金

1,013,706,950,483 預け金（注2）55,512,184,097

不動産の運営管理受託（注1）

取引条件及び取引条件の決定方法等は、市場性を勘案して一般の取引条件と同様に決定しております。

（注2）

預け金は三菱地所㈱がグループ各社に提供するキャッシュマネジメントシステムに係るものであり、期末残高を記載しております。
また、金利については、市場金利を参考に決定されております。

9．

1株当たり情報に関する注記（1）

1株当たり純資産額

4,654,304円27銭（2）

1株当たり当期純利益

745,053円06銭

10． 収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報は「1.重要な会計方針に関する注記（3）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。