一般財団法人

心豊かな社会をつくるための子供教育財団

定款

平成２８年５月２６日

作成

平成２８年７月１日

変更

平成３０年６月２０日

変更-1-一般財団法人

第１章
（名総

心豊かな社会をつくるための子供教育財団

定款

則称）

第１条

この法人は，一般財団法人心豊かな社会をつくるための子供教育財団という。
（事務所）
第２条
２

この法人は，主たる事務所を名古屋市中区丸の内二丁目１番３０号に置く。
この法人は，理事会の議決を経て，必要な地に従たる事務所を置くことができる。
（目的）

第３条

この法人は，宗教対立や，格差の拡大において，相手の気持ちを思いやり未来を夢見ることのできる心の豊かさを失いがちな，国内外の子供たちに教育等の機会を与えることにより，心豊かな社会をつくるための人物を育成し，もって広く世界の平和に貢献することを目的とする。
（事業）

第４条
一

当法人は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。
設立者豊田芳年が，メキシコ，インド，パキスタン，バングラディッシュ，ミャンマーなど，世界各国を巡り，困難な環境にありながら前向きに生きる子供たちと出会い，また，自身の戦争体験などもふまえ，宗教対立や，格差の拡大の中で，相手の気持ちを思いやり未来を夢見ることのできる心の豊かさを失いがちな，国内外の子供たちに教育等の機会を与えることにより，心豊かな社会をつくるための人物の育成が必要であると強く願うに至った過程を記録・保存する事業
二

宗教対立や，格差の拡大の中で，相手の気持ちを思いやり未来を夢見ることのできる心の豊かさを失いがちな，国内外の子供たちに教育等の機会を与え

-2-

る事業
三

その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第２章

資産及び会計（設立者及び財産の拠出）
第５条

この法人の設立者の氏名及び住所並びに設立に際して拠出する財産及びその価額は，次のとおりである。
氏

名

豊住所

名古屋市天白区八幡山１７７番地

財産価額

金銭

田芳

年

金５００万円（基本財産）
第６条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は，この法人の基本財産とする。
２

基本財産は評議員会において別に定めるところにより，この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず，基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは，あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第７条

この法人の事業年度は，毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第８条

この法人の事業計画書及び収支予算書については，毎事業年度開始の日の前日までに，代表理事が作成し，理事会及び評議員会の決議を受けなければならない。これを変更する場合も，同様とする。
２

前項の書類については，主たる事務所及び従たる事務所に，当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

-3-

（事業報告及び決算）
第９条

この法人の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，代表理事が次の書類を作成し，監事の監査を受けた上で，理事会の承認を経て，定時評議員会に提出し，承認の決議を受けなければならない。
一

事業報告

二

事業報告の附属明細書三貸借対照表

四損益計算書（正味財産増減計算書）

五

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

２

前項の書類のほか，監査報告を主たる事務所に５年間，また，従たる事務所に３年間備え置くとともに，定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。

第３章

評議員（評議員）
第１０条

この法人に評議員６名以上１０名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１１条

評議員の選任及び解任は，評議員選定委員会において行う。

評議員を選任する場合には，次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
一

各評議員について，次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。

イ

当該評議員のうち親族関係を有する者

ロ

当該親族関係を有する評議員と婚姻の届け出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ当該親族関係を有する評議員の使用人-4-

ニロ及びハに掲げる者以外の者であって当該親族関係を有する評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の親族であってこれらの者と生計を一にするもの

二次の法人の役員又は使用人イ

当該親族関係を有する評議員が会社役員となっている他の法人

ロ

当該親族関係を有する評議員及び前号次のイからヘに該当する者並びにこれらの者と法人税法第２条第１０号に規定する政令で定める特殊の関係がある法人を判定の基礎にした場合に同号に規定する同族会社に該当する他の法人

２

評議員選定委員会は，評議員１名，監事１名，事務局員１名，次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。
３

評議員選定委員会の外部委員は，次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
一

この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。）の業務を執行する者又は使用人
二

過去に前号に規定する者となったことがある者

三第１号又は第２号に該当する者の配偶者，３親等内の親族，使用人（過去に使用人となった者も含む。）
４

評議員選定委員会に提出する評議員候補者は，理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は，理事会において定める。
５

評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には，次の事項のほか，当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければなら

-5-

ない。
一

当該候補者の経歴

二

当該候補者を候補者とした理由

三

当該候補者とこの法人及び役員等（理事，監事及び評議員）との関係

四

当該候補者の兼職状況

６

評議員選定委員会の決議は，委員の過半数が出席し，その過半数をもって行う。ただし，外部委員の１名以上が出席し，かつ，外部委員の１名以上が賛成することを要する。
７

評議員選定委員会は，前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて，補欠の評議員を選任することができる。
８

前項の場合には，評議員選定委員会は，次の事項も併せて決定しなければならない。
一

当該候補者が補欠の評議員である旨

二

当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは，その旨及び当該特定の評議員の氏名三同一の評議員（２以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては，当該２以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは，当該補欠の評議員相互間の優先順位
９

第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は，当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで，その効力を有する。
（任期）

第１２条

評議員の任期は，選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は，退任した評議員の任期の満了する時までとする。

-6-

３

評議員は，第１０条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１３条
２

評議員は無報酬とする。
評議員にはその職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第４章
（構成）

第１４条
（権評議員会

評議員会は，すべての評議員をもって構成する。

限）

第１５条

評議員会は，次の事項について決議し，同事項については，評議員会の決議を要する。
一

理事及び監事の選任及び解任

二

常勤の理事報酬等の額

三貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（決算）四収支予算（事業計画を含む。）

五

定款の変更

六

残余財産の処分七

基本財産の処分又は除外の承認

八

解散，合併，事業の全部又は一部の譲渡

九

公益目的事業以外の事業の関する重要な事項

十その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事
項

-7-

（開催）

第１６条

評議員会は，定時評議員会として毎事業年度終了後３か月以内に１回開催するほか，臨時評議員会として必要がある場合に開催する。
（招集）

第１７条

評議員会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２

評議員は，代表理事に対し，評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して，評議員会の招集を請求することができる。
（決議）

第１８条

評議員会の決議は，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員総数の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず，次の決議は，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の多数をもって行わなければならない。

３

一

監事の解任

二

評議員に対する報酬等の支給の基準

三

定款の変更

四

基本財産の処分又は除外の承認

五その他法令で定められた事項
理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては，各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には，過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

-8-

（議事録）
第１９条

評議員会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２

出席した評議員のなかからその会議において選出された議事録署名人２人

以上は，前項の議事録に記名押印する。

第５章

役員（役員の設置）
第２０条

この法人に，次の役員を置く。

一

理事

６名以上１０名以内

二監事

２名以上４名以内

２

理事のうち１名を代表理事，２名以内を常務理事とする。

３

常務理事をもって業務執行理事とする。

（役員の選任）第２１条

理事及び監事は，評議員会の決議によって選任する。

理事及び監事を選任する場合には，第１１条１項に「評議員」とあるのは，「理事」と，監事については「監事」と読み替えた上で，第１１条１項各号の要件をいずれも満たさなければならない。
２

代表理事及び常務理事は，理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事には，理事（その親族その他特殊の関係のある者を含む。）及び評議員（その親族その他特殊の関係のある者を含む。）並びにこの法人の職員が含まれてはならない。また，監事は，相互に親族その他の特殊の関係を有してはならない。

-9-（理事の職務及び権限）
第２２条

理事は，理事会を構成し，法令及びこの定款で定めるところにより，職務を執行する。
２

代表理事は，法令及びこの定款で定めるところにより，この法人を代表し，その業務を執行し，常務理事は，理事会において別に定めるところにより，この法人の業務を分担執行する。
３

代表理事及び常務理事は，毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上，自己の職務の執行の状況を理事会に報告をしなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２３条

監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成する。
２

監事は，いつでも，理事及び使用人に対して事業の報告を求め，この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２４条

理事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は，選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は，前任者の任期の満了する時までとする。
４

理事又は監事は，第２０条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条

理事又は監事が，次のいずれかに該当するときは，評議員会の決議によって解任することができる。

- 10 -

一

職務上の義務に違反し，又は職務を怠ったとき

二

心身の故障のため，職務の執行に支障があり，又はこれに堪えないとき

（報酬等）
第２６条

理事及び監事は無報酬とし，その地位にあることのみに基づき給与等を支給しない。ただし，常勤の理事に対しては，評議員会において別に定める総額の範囲内で，評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を，報酬等として支給することができる。

第６章（構理事会成）

第２７条（権理事会は，すべての理事をもって構成する。

限）

第２８条

（招理事会は，次の職務を行う。

一

この法人の業務執行の決定

二

理事の職務の執行の監督

三

代表理事及び業務執行理事の選定及び解職集）

第２９条
２

理事会は，代表理事が招集する。
代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは，各理事が理事会を招集する。
（決議）

第３０条

次の事項については理事会の決議（理事会決議に加え評議員会決議も要する場合にはあらかじめ決議すること）を要する。
一収支予算（事業計画を含む。）

二

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属- 11 -

明細書の承認（決算）三

重要な財産の処分及び譲り受け

四借入金（その年度内の収入をもって償還する短期の借入金を除く。）新

たな義務の負担及び権利の放棄
五

公益目的事業以外の事業の関する重要な事項

六

贈与等に係る財産が贈与等をした者又はその者の親族が会社役員となっている会社の株式又は出資である場合に，その株式又は出資に係る議決権の行使
七

定款の変更

八

残余財産の処分九

解散，合併，事業の全部又は一部の譲渡

十その他理事会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

２

理事会の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く，理事総数の過半数をもって行う。
３

前項の規定にかかわらず，次の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く，理事総数の３分の２以上の多数をもって行わなければならない。
一収支予算（事業計画を含む）

二決算

三

重要な財産の処分及び譲り受け

四借入金（その年度内の収入をもって償還する短期の借入金を除く。）新
たな義務の負担及び権利の放棄

五

公益目的事業以外の事業の関する重要な事項

六

贈与等に係る財産が贈与等をした者又はその者の親族が会社役員となっている会社の株式又は出資である場合に，その株式又は出資に係る議決権の行使- 12 -

４

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する
同法第９６条の要件を満たしたときは，理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３１条

理事会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２

理事会に出席した代表理事及び監事は，前項の議事録に記名押印する。
第７章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３２条
２

この定款は，評議員会の決議によって変更することができる。
前項の規定は，この定款の第３条及び第４条，並びに第１１条についても適用する。
３（解

この法人は，剰余金の分配を行わない。
散）

第３３条

この法人は，基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）
第３４条

この法人が解散した場合の残余財産は，国，地方公共団体又は他の租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に贈与するものとする。

第８章

公告の方法

（公告の方法）第３５条

この法人の公告は，官報に掲載する方法により行う。

第９章

附則

（設立時評議員等）
第１条

設立時評議員，設立時理事及び設立時監事は，下記のものとする。

- 13 -

設立時評議員
名古屋市天白区音聞山１２３番地の２（パークコート八事音聞山４０３号）
豊田晋

名古屋市東区泉一丁目１７番１０号（第一オレンジ久屋６Ｃ号）
井野泰子

名古屋市中区丸の内二丁目１番２４号（アドリーム丸の内１２０２号）
川口

直也

設立時理事
名古屋市天白区八幡山１７７番地
豊田芳

年

愛知県安城市高棚町郷１７２番地２
桑野安史

名古屋市守山区瀬古東二丁目３０２番地
清水理英

設 立時監 事
名古屋市東区筒井二丁目７番２１号
野２

村

貴之

この法人の設立時の代表理事は，設立時理事の互選によって選定する。

（最初の事業年度）
第２条

この法人の最初の事業年度は，この法人成立の日から平成２９年３月３１日までとする。
（ 定 款変更 ）第３条
１

この 定款は， 平 成 ２ ８年７月 １日から施行する。

２

この 定款は， 平 成 ３ ０年６月 ２０日から施行する。
以- 14 -上

別表金銭基本財産（第５条関係）金５００万円以- 15 -上