令和 4 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 4(2022)年 6 月

名古屋経済大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

66

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

74

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

83

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

88

基準 A．地域連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

88

・A-1

地域の各種機関との連携推進

・A-2

犬山学研究

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

93

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

94

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

106

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

106

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

106

名古屋経済大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
名古屋経済大学（ 以下「本学」という。）の建学の精神は、設置主体たる学校法人市邨学園の創立者・市邨芳樹が 1903（明治 36）年にその著『やぶつばき』のなかで述べた「一に人物、二に伎倆」という言葉に集約される。市邨は次のように述べている。
現代の日本において最も必要なるは「人」なり。
私がここに「人」と云うは、所謂「人材」を云い、又単に「仕事のできる人」と云う意味にあらず。私の所謂「人」とは、円満に発達せる常識を有し、社会人生に対して正当なる理解あり、同情あり、頭の人たり、手の人たると同時に、情の人たり、徳の人たるを云う。
この如き人にして、始めて学あるも其の学に囚われず、才あるも其の才の為に煩わされず、術あるも小策を弄せず、人に接し事に処するや、理屈以外、専門知識以外、政略以外に霊妙なる作用あり。
日本は諸方面に人材乏しからず、然もややもすれば、教育は堕して単に知識の注入となり、政治は権勢争奪の術となり、実業は貨殖以外に目的なきの観を呈するに至るは、
私の所謂「人」に乏しきが為にして、尚他の弊害欠点も詳に其の因って来る所を探れば、皆この点に帰せざるはなし。
我が門の標語の一に曰く『一に人物、二に伎倆』と、世の人、夫れ深く之を思へ。
本学は、明治 40（1907）年に女子の商業教育を目的として設立された名古屋女子商業学校をその出発点とし、確かな「伎倆」を修得させる「実学」をその伝統の一つとしてきたが、同時に「商業教育はすなわち人物教育なり」とする市邨の信念を継承し、「礼節を尊び、
自主自立の意気に富み、実社会において責務を全うする人物」の育成を旨としてきた。本
学学則第 1 条は「本学は、教育基本法（平成 18 年法律第 120 号）及び学校教育法（昭和 22年法律第 26 号）の趣旨に基づき、豊かな教養と専門的知識及び技能を授けるとともに、本学の建学精神に則り、人物教育を主眼とし、個性を伸長して、実践的人物を育成し、広く社会に寄与することを目的とする」と謳っている。
「実学」を重んじつつ、しかし教育が「堕して単に知識の注入となる」ことを戒めた市邨芳樹の精神は、今日、新たな輝きを増しつつある。
今、世界は大きな変化の時代を迎えている。ヒト、モノ、カネが国境を越えて活発に移動し、地球の反対側の地域の出来事が、私たちの日常生活に直接影響を及ぼす時代――グローバル化の時代が到来している。そして令和 2（2020）年から現在まで続く新型コロナウイルスとの格闘は、世界中の社会・経済構造を大きく揺るがし、人々の生活や働き方に至るまで大きな影響を与えている。今や世界は、まさに「予測不可能な時代」の渦中にある。
このように社会が大きく変容する時代あるいは予測困難な時代にあっては、教えられて覚え込んだ「知識」はやがて役に立たなくなる。近年、情報科学や生命科学の分野をはじめ科学や技術の進歩が一段と勢いを増してきたことを見てもこれは明らかである。今日は考えられないことが明日には実現するかもしれない。これまで常識とされていた知識が役

1

名古屋経済大学に立たなくなるかもしれないのである。
そうだとすれば、これからの時代を担う若者に必要なのは、単なる「知識の注入」ではない。学生時代から社会との接点を数多く持つ中で、時代の変化を感じ取り、これからの世の中に求められる能力と感性を身につけた人材を育成していくことこそ、本学の使命と確信する。
本学は、以上のような時代認識に基づき、また 100 年を超える市邨学園の伝統を本学に求められる今日の課題につなぐべく、令和 2（2020）年 3 月に「名古屋経済大学・中期計画」を策定し、具体的な道標を示した。
●教育目標
本学の建学の精神である「一に人物、二に伎倆」に立脚した実践教育を具現化し、現代社会で必要とされるグローカル人材の育成を目指す。
●経営目標
上記を通じて、地域および国際社会における存在意義を確立する。そのために 、大学としての基礎力強化、収容定員の安定確保、キャリア教育推進による希望者全員の就職と企業評価向上、ならびに地域貢献と国際交流のいっそうの推進を実現する。
グローカルとは、グローバルとローカルを重ね合わせた造語であることは言うまでもな
いが、本学におけるグローカル人材とは、「地域に根ざしグローバルに活躍できる人材」を示している。
このように本学の建学の精神「一に人物、二に伎倆」に基づく人物教育を主眼とした実学教育という教育目的は、学園発足以来 100 年以上を経た今でも、新しい時代に対応する
再定義を重ねながら連綿と受け継がれている。このような教育を通して成長した人材が、それぞれの活躍を通して、地域社会のみならず国際社会において自己実現を全うすることを期待している。

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革□学園の発祥から名古屋経済大学開学まで
本学の起源は明治 40（1907）年に市邨芳樹によって設立された名古屋女子商業学校に遡る。大正 12（1923）年には名古屋第二女子商業学校が設立され、この両校は、第二次世界大戦後の学制改革によって名古屋女子商業高等学校、高蔵女子商業高等学校に引き継がれた。
この二つの高等学校に加えて二つの女子中学を擁した市邨学園は、愛知県における女子中等教育の名門としてその実績を重ねた後、昭和 40（1965）年に市邨学園短期大学を設立、
昭和 54（1979）年には 4 年制の市邨学園大学を開学するに至った。市邨学園大学は、昭和58（1983）年に男女共学制に移行するとともに大学名を名古屋経済大学と改め、今日に至る。

2

名古屋経済大学□学部・学科と大学院の拡充
市邨学園大学は経済学部 1 学部で発足したが、4 年後には名古屋経済大学となり、経済学部消費経済学科に加えて経営学科を増設。さらに平成 3（1991）年には法学部を開設、
平成 14（2002）年に経済学部経営学科を経営学部経営学科に改組。そして平成 17（2005）
年には人間生活科学部を設置し、現在の 4 学部構成になった。
平成 12（2000）年には大学院を開設、法学研究科をスタートさせ、次いで平成 14（2002）
年に会計学研究科、平成 19（2007）年には人間生活科学研究科を設置した。
こうして、今日、本学は 4 学部 5 学科と大学院 3 研究科 5 専攻を有する大学となり、また学校法人市邨学園は幼稚園、中学校、高等学校、大学、大学院を擁する総合学園として、中部地域の教育界にその存在感を示している。
□年

表1907 年 3 月

名古屋女子商業学校設置の認可を得、5 月に開校

1923 年 2 月

名古屋第二女子商業学校設置の認可を得、熱田区にて開校

1945 年 4 月

財団法人市邨学園を組織

1947 年 4 月

学制改革に伴い、名古屋女商中学校、高蔵中学校を設立

1948 年 4 月

学制改革に伴い、名古屋女子商業高等学校、高蔵女子商業高等学校を設立1951 年 3 月

学校法人市邨学園に組織変更

1965 年 4 月

市邨学園短期大学（商経科、家政科） 開学

1979 年 4 月

市邨学園大学（経済学部消費経済学科） 開学

1983 年 4 月

市邨学園大学を名古屋経済大学に名称変更し男女共学制に移行、経済学
部に経営学科を開設

1991 年 4 月

名古屋経済大学に法学部（企業法学科）を開設

1999 年 4 月

名古屋経済大学法学部に国際関係法学科を開設

2000 年 4 月

名古屋経済大学大学院（法学研究科法学専攻修士課程、企業法学専攻博士後期課程）を開設
名古屋経済大学大学院サテライトキャンパスを中区栄に開設

2002 年 4 月

大学院に会計学研究科会計学専攻修士課程を開設
経済学部消費経済学科を経済学部現代経済学科に名称変更
経済学部経営学科を経営学部経営学科に改組

2003 年 4 月

法学部企業法学科、国際関係法学科を法学科に改組

2005 年 4 月

人間生活科学部幼児保育学科、管理栄養学科を開設

2007 年 4 月

大学院に人間生活科学研究科幼児保育学専攻修士課程及び同栄養管理学
専攻修士課程を開設
会計学研究科会計学専攻修士課程を会計学専攻博士前期課程に変更し、会計学専攻博士後期課程を開設

2008 年 4 月

人間生活科学部幼児保育学科を人間生活科学部教育保育学科に名称変更

2008 年 10 月

名古屋経済大学大学院サテライトキャンパスを中村区名駅に移転

2011 年 4 月

法学部法学科を法学部ビジネス法学科に名称変更

2018 年 9 月

名古屋経済大学短期大学部を廃止

3名古屋経済大学

2．本学の現況
・大学名：名古屋経済大学
・所在地：愛知県犬山市内久保 61-1（犬山キャンパス）愛知県名古屋市中村区名駅 4-25-13（サテライトキャンパス）・学部構成と学生数：
学部名

学科名

学生数（人）

経済学部

現代経済学科

673

経営学部

経営学科

667

法学部

ビジネス法学科

611

教育保育学科213

管理栄養学科253

人間生活科学部
合

2,417

計

・大学院構成と学生数
研究科名

専攻名

法学研究科
会計学研究科
人間生活科学研究科
合

学生数（人）

法学専攻（修士課程）

81

企業法学専攻（博士後期課程）

1

会計学専攻（博士前期課程）

19

会計学専攻（博士後期課程）

7

幼児教育学専攻（修士課程）

0

栄養管理学専攻（修士課程）

1
109

計

・教員数、職員数：専任教員 93 名、助手 5 名、職員 103 名

4名古屋経済大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。
」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

明治 40（1907）年、名古屋女子商業学校として発足した本学は、「商業教育はすなわち人物教育なり」とする創設者市邨芳樹の確固たる信念を根底に、その精神を「一に人物、二に伎倆」とし、建学の精神として定めてきた。加えて、市邨は育成されるべき人物・人
材をその著『やぶつばき』のなかで「円満に発達せる常識を有し、社会人生に対して正当なる理解あり、同情あり、頭の人たり、手の人たると同時に、情の人たり、徳の人」としている。この建学の精神は、「教育基本法」が掲げる「個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期する」という教育の目的と、「学校教育法」が掲げる「広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させる」という大学の目的に合致するものであって、本学の教育理念の基本を伝統的に裏付けるものである。
その後、昭和 54（1979）年に 4 年制の市邨学園大学として開学し、昭和 58（1983）年には名古屋経済大学と名称変更し男女共学制に移行したが、一貫して「一に人物、二に伎倆」という建学の精神を掲げてきた。
この精神は本学学則第 1 条において「本学は、教育基本法及び学校教育法の趣旨に基づき、豊かな教養と専門的知識及び技能を授けるとともに、本学の建学の精神に則り、人物教育を主眼とし、個性を伸長して実践的人物を育成し、広く社会に寄与することを目的とする。」と定めている。本学は建学の精神に基づく人物教育を主眼とした実学教育を教育目的とし、こんにちまで大学をとりまく環境変化や時代の要請に照らし合わせ検証しつつ、教育・研究の場においてその実現に努めている。
1-1-②

簡潔な文章化本学の使命・目的に立脚した教育方針は、全学生に配布する「学生生活ハンドブック」に記載されており、本学で学ぶ意義が簡潔に表現されている。また新入学生オリエンテー
ションの一環として、入学直後の初年次ゼミにおいて「理事長講話」の時間を設け、本学の建学の精神及び使命・目的について理事長自らが新入学生に向けわかりやすく語りかけている。
外部に向けては、大学案内やホームページにおいて、明快なキャッチフレーズとともに、

5

名古屋経済大学

写真や図解を用いて視覚的にもわかりやすいよう表現している。近年では教育目的に基づく本学の取り組みを映像や写真を交え動画化して、オープンキャンパスなどの機会を通じ、本学に訪れた高校生や保護者などにも繰り返し公開している。
1-1-③

個性・特色の明示

大学ホームページには、本学の特徴である地域との連携、国際交流、入学年次より始まるキャリア教育などが整理されて掲載されており、本学の個性や特色を明示している。
また大学案内においても、地域を学びのフィールドとした体験型プロジェクト（本学の学生が体験を通して学ぶプロジェクト）について、ユニークな教育上の特色として紹介し
ている。
1-1-④

変化への対応本学は 100 年以上の伝統を背負う建学の精神「一に人物、二に伎倆」を継承しつつ、これに新しい時代に対応するコンセプトを付加しつつ、本学の使命・目的を明確に示してきた。しかしながら、具体的な取り組みを進めてはいるものの、18 歳人口の減少をはじめとする大学をとりまく環境変化は年々加速しており、本学の経営状況は未だ改善途上にある。
今後、本学の経営改革・教育改革をいっそう加速推進していくためには、近未来を見据え、将来的な改革の方向性を明示・共有し、教職員のベクトルを合わせていく必要が生じてきた。
そこで令和 2（2020）年、名古屋経済大学中期計画（案）を立案し、全教職員との意見交換を経た後、同年 3 月に策定するに至った。
「名古屋経済大学・中期計画」（以下「中期計画」という。
）では、その前文において教育目標と経営目標を以下のように明示した。
●教育目標
本学の建学の精神である「一に人物、二に伎倆」に立脚した実践教育を具現化し、現代社会で必要とされるグローカル人材の育成を目指す。
●経営目標
上記を通じて、地域および国際社会における存在意義を確立する。そのために 、大学としての基礎力強化、収容定員の安定確保、キャリア教育推進による希望者全員の就職と企業評価向上、ならびに地域貢献と国際交流のいっそうの推進を実現する。
本学が育成目標として掲げる「グローカル人材」とは、「地域に根ざしグローバルに活躍できる人材」と定義する。そしてこの目標に照らし、本学が定める 3 つのポリシーの改訂に着手し、令和 3（2021）年 8 月には改定案を作成し、全教職員に公開して意見交換の後、策定に至った。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学が育成する人材像が、社会や時代のニーズ変化と乖離しないよう、またそのニーズに適応するよう、各学部・学科及び各研究科のカリキュラムに特色を打ち出していく。
同時に、教育目的に適したより良い教育方法、教育体制、教育環境を考え、整備していく必要があると認識しており、学長のリーダーシップのもと中・長期的な視野に立って大6

名古屋経済大学

学教育へのニーズを探り、環境変化に適応していく。具体的には、全学教育推進センター
を早急に機能強化して、教育改革の方向性を検討していく。
エビデンス集（資料編）【資料 1-1-1】名古屋経済大学学則、名古屋経済大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-2】「学生生活ハンドブック」2022（大学）、「大学院要項」2022（大学院）【資料 F-5】と同じ【資料 1-1-3】「大学案内」2022、「大学院案内」2022 【資料 F-2】と同じ【資料 1-1-4】「留学生パンフレット」2022【資料 1-1-5】「名古屋経済大学・中期計画」【資料 1-1-6】「名古屋経済大学 3 つのポリシー」「名古屋経済大学大学院 3 つのポリシー」【資料 F-13】と同じ

1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。
」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持「一に人物、二に伎倆」という建学の精神に則った人物教育を主眼にした実学教育という本学園の伝統は、長い間学園の運営を担ってきた役員をはじめ理事会、評議員会の各構成員によって支持され継承されてきた。また、キャンパス内には、市邨芳樹と建学の精神にかかわるモニュメントが数多く残されており、教職員・学生は日常的にその理念を反芻する機会に満たされている。理事長、学長は入学式、卒業式、後援会（保護者会）、同窓会等の集まりに際して、常にこの建学の精神とその継承について言及し、関係者の理解と理念の共有を訴えている。
また、本学が育成すべきこんにち的人材を「グローカル人材」と定めた「中期計画」の策定にあたっては、全教職員との意見交換の場を経ており、支持を得られるものとなっている。この「中期計画」の検討過程や議論内容は理事会・評議員会に報告され、法人内外の理事及び評議員により広く共有・支持されている。
1-2-②

学内外への周知

本学の建学の精神及び基本理念のいわば伝承者となる教職員に対しては、創立者市邨芳
樹語集『やぶつばき』及び『市邨学園 100 年の歩み』を配布し、「市邨精神」の継承を促し

7

名古屋経済大学ている。日常的には、大学の通常の意思決定過程のみならず、全教職員集会や FD（Faculty
Development）/SD（Staff Development）研修会、学長から全教職員への電子メールによる発信と意見聴取という方法で、課題ごとに議論と共有が図られている。
学生に対しては、入学式における学長告辞の中で建学の精神や教育理念・教育目的を語り、また新入学生オリエンテーションにおいて「学生生活ハンドブック」等を用いて説明を行うほか、初年次ゼミにおいて「理事長講話」の時間を設け、本学の建学の精神及び使命・目的について理事長自らが新入生に向けわかりやすく語りかけ、理解を深めるように努めている。在学生については、新年度のオリエンテーション及び各演習における指導教
員の指導を通じて、本学の教育の使命・目的について再確認させ、理解を深めさせている。
当然のことながら大学が刊行する印刷物やインターネット上でも、常に建学の精神をはじめ本学の教育理念や教育目的が語り継がれている。
受験生、保護者及び社会一般に対しては、ホームページや大学案内をはじめとする媒体
を通して繰り返し周知を図っている。また最近では Facebook や LINE、Twitter などのソー
シャルメディアを通じた情報発信を強化し、タイムリーな情報提供も活発に展開している。
在学生の保護者に対しては各種通信や後援会の会合などにより、また卒業生等に対しては、同窓会における挨拶や講話あるいは「同窓会報」誌上での発信等により、それぞれ周知を図っている。さらに、学生の就職先でもある産業界に対しては、大学の刊行物を送付するとともに企業訪問等の機会を通じて伝達することを心がけている。
1-2-③

中長期的な計画への反映

本学は 100 年以上の伝統を背負う建学の精神「一に人物、二に伎倆」を継承しつつ、育成すべき人材像について、時代の変化・要請に照らし、これまで数次の再定義をおこなってきた。令和 2（2020）年の「中期計画」では、「建学の精神である『一に人物、二に伎倆』に立脚した実践教育を具現化し、現代社会で必要とされるグローカル人材の育成を目指す」と定めた。この目的達成のため、国際交流センターと地域連携センターの機能強化に努めてきた。
併せてキャリア教育を刷新し、社会が求める学士力（文部科学省）及び社会人基礎力（経済産業省）の養成に入学年次より取り組みを開始した。また、経済学部、経営学部及び法学部の社会科学系 3 学部ではインターンシップを必修化し、学生時代から社会・企業との接点をもつ中で、時代の変化を感じ取り、これからの世の中に求められる能力と感性の重要性を意識付けさせている。
「中期計画」では、本学がこれまで推進してきた経営改革・教育改革について、テーマ毎に具体策を示し、将来的な道筋を教職員間で共有するに至った。今後は全教職員が同じベクトルで経営改革・教育改革の PDCA サイクルを回していき、本学の使命・目的の実現への歩みをいっそう力強いものにしていかねばならない。
1-2-④

三つのポリシーへの反映「中期計画」において「現代社会で必要とされるグローカル人材の育成を目指す」と明示したが、この「グローカル人材」とは、「地域に根ざしグローバルに活躍できる人材」と定義する。そしてこの目標に照らし、本学は既定の 3 つのポリシーの改訂が必要と判断し、

8名古屋経済大学

改訂作業に着手した。令和 3（2021）年 8 月には改訂案を作成し、全教職員に公開して意
見交換の場を設け、策定に至った。現在は新しい 3 つのポリシーをベースとした教育改革を絶え間なく継続しているところである。
1-2-⑤

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性

本学は経済学部現代経済学科、経営学部経営学科、法学部ビジネス法学科そして人間生
活科学部教育保育学科及び管理栄養学科の 4 学部 5 学科より構成されている。建学の精神に基づく各学部・学科の教育目的は本学学則第 3 条に規定され、それぞれアドミッション・
ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーの 3 つのポリシーとして明らかにし、ホームページに掲載している。
本学大学院は法学研究科法学専攻（修士課程）及び企業法学専攻（博士後期課程）、会計
学研究科会計学専攻（博士前期・後期課程）そして人間生活科学研究科幼児教育学専攻（修士課程）及び管理栄養学専攻（修士課程）の 3 研究科 5 専攻より構成されている。各研究科の教育目的は本学大学院学則第 4 条に明確に定めている。
学部、学科及び研究科のほか、本学は各種センターを設置している。たとえば地域連携センターは近隣市町との連携事業強化を図るため開設した。これにより近隣地域全体をキャンパスとして実践的な学びを行う風土が築かれた。本学が位置する犬山市では、犬山市、犬山商工会議所及び本学による産官学連携推進協議会を設置し、年に数次の協議を重ねており、数多くの連携プログラムが同時進行している。連携エリアも年々拡大しており、現在は小牧市や大口町、扶桑町と連携協定を締結し、本学に寄せられる連携ニーズは、年々増加の一途をたどっている。
また、海外との国際交流を強化し、とりわけアジア諸国からの留学生受け入れと本学からの海外留学生派遣を促進する目的で国際交流センターを設置している。本学に入学する
留学生の多くが卒業後日本での就職を希望するが、国際交流センター、キャリアセンター
及びゼミ指導教員が協働して就職支援にあたっている。その結果、日本での就職を希望す
る留学生全員が「技術・人文・国際」分野での査証を取得し、日本人学生と同じ総合職として日本企業に就職を果たしている。この成果として、平成 28（2016）年から令和 2（2020）
年の 5 年間で 4 度の「日本留学 AWARD」を受賞し、多くの教育関係者から注目を集めている。
これらのセンターと学部・学科及び研究科がクルマの両輪となって本学の教育目的の達成に大きく貢献している。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
市邨学園発足以来の「一に人物、二に伎倆」という伝統的な「建学の精神」を尊重し、本学の各学部・学科及び各研究科は、新しい時代や社会の要請に応える人材教育と実学教
育を重視してきた。この本学の使命・目的及び教育目的が、地域社会あるいは産業界からの視点においても有効であるか、調査・分析する機会を設けるなど、今後も不断の検証に努めていく。そこで令和 3（2021）年度から「IR（Institutional Research）
・戦略室」を設置し、経営改革・教育改革の取組を客観的・俯瞰的に把握するべく、多様なデータ収集と分析を強化した。すでに経営判断に有用しているだけでなく、必要に応じて FD/SD 研修9名古屋経済大学

会などの機会を通じて全教職員にも開示するなど活動範囲を広げている。今後は IR 情報の収集と分析の量と質を大幅に高め、かつ具体的な戦略に落とし込んでいくため、さらなる組織と人員の強化を図る方針である。
エビデンス集（資料編）【資料 1-2-1】「名古屋経済大学・中期計画」 【資料 1-1-5】と同じ【資料 1-2-2】「学校法人市邨学園名古屋経済大学 ガバナンス・コード」【資料 1-2-3】「犬山市、犬山商工会議所及び名古屋経済大学の連携交流に関する協定書」【資料 1-2-4】「日本留学 AWARD」入賞状［基準 1 の自己評価］
本学は、大学及び大学院いずれも建学の精神「一に人物、二に伎倆」を継承しつつ、同時に学校教育法に基づいてその使命・目的及び教育目的、各学部及び各研究科の人材育成
目的を学則に明確に定めている。
女子の商業教育を担った長い伝統の後、昭和 58（1983）年に男女共学の 4 年制大学に移行して以来、常に時代の変化と要請に応じて教育研究組織を再編し、また教学の理念・内容を改革し続けてきた。その教育目的は法令に適合しているだけではなく、時代の要請にも適合し、また、教育目的と教育研究組織の構成との間に相違はない。
本学の建学の精神及び教育理念・目標は、大学ホームページ、大学案内、「学生生活ハンドブック」等を通して、簡潔で分かりやすい形で内外に公表している。各学部及び各研究科の教育目的は、3 つのポリシーに反映させ、ホームページに掲載している。さらには令和 3（2021）年度に法人としてガバナンス・コードを策定し、3 つのポリシーも含め、本学の使命・目的と運営方針を社会に明示した。
建学の精神「一に人物、二に伎倆」は、役員・教職員によって支持され、共有されてきた。これまでの新しい時代に応じた教育理念や教育目的の策定に際しては、大学評議会、学部教授会、大学院委員会、研究科委員会における審議と並んで、適宜開催された全教職員集会や FD/SD 研修会を通して全教職員に理解され、支持されてきている。
以上のことから、本学は「基準 1．使命・目的等」を満たしていると自己評価する。

10

名古屋経済大学

基準 2．学生
2-1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。
」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

本学の教育方針は、本学学則第 3 条及び本学大学院学則第 4 条において明確に定められている。各学部及び各研究科は、建学の精神を踏まえ、それぞれの教育方針に即したアドミッション・ポリシーを定めている。それらのアドミッション・ポリシーは、「大学案内」、「大学院案内」、「入学試験要項」（大学・大学院）及び「本学ホームページ」に明示すると
ともに、進学相談会、キャンパス見学、及びオープンキャンパス等のさまざまな機会を通じて周知を図っている。
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

本学の入学者受入れの方針は、アドミッション・ポリシーとして、「大学案内」、「入学試
験要項」及び「本学ホームページ」で公表している。
入学者選抜に係る実施方針は、「大学評議会」及び「学部教授会」において審議し、決定している。また、「名古屋経済大学入学者選考規程」に基づき、「入学試験実施本部」及び「学部入学者選抜委員会」の設置並びに「入学試験問題作成委員」の委嘱を行っている。
「入学試験実施本部」は、入学試験の実施に関する一切の事項を所管する。
「学部入学者選抜委員会」は、入学者選抜に関する事項を所管するとともに入学者決定の原案を作成して学部教授会へ提案する。「入学試験問題作成委員」は、入学試験問題の作成を行っている。
入学者選抜については、平成 24（2012）年度より、「入学者選抜全学委員会」を設置し、全学的観点に立って、各学部・学科の原案を審議することとしている。また、入学試験においては、実施本部を設置し、実施要領を作成するとともに、事前に担当する教職員に対する説明会を行うなど、アドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜に係る体制・組織を整備し、公正かつ厳正な入試を実施している。
なお、本学の入学試験の区分は、「入学試験要項」の記載のとおりであり、入学者選抜において複数の選抜方法を用いることにより、多様な学生の受入れに努めている。
（一）学部（ⅰ）総合型選抜（スポーツ入試）
スポーツ入試は、各種スポーツで顕著な成績を修めるとともに、勉学に対し意欲的に取り組む生徒を対象とする入試であり、硬式野球、剣道、サッカー、テニス、バスケットボ
ール、ラグビーの 6 種目について実施している。なお、令和 4（2022）年度スポーツ入試
は、Ⅰ期からⅢ期の 3 回実施した。

11

名古屋経済大学（ⅱ）総合型選抜（AO 入試）
AO 入試については、事前に提出したエントリーシートと試験当日実施する小論文を基に、面接官２名による面接を実施し、書類審査を含め総合的に判断し選考を行っている。
オープンキャンパス時には、小論文の指導を各学部・学科の担当者が行っている。なお、
令和 4（2022）年度 AO 入試は、Ⅰ期からⅢ期の 3 回実施した。
（ⅲ）学校推薦型選抜（一般推薦入試）
一般推薦入試は、前期及び後期の 2 回実施し、小論文、面接官２名による面接及び書類審査により選考を行っている。
（ⅳ）総合型選抜（プラチナ奨学生選抜入試）
プラチナ奨学生選抜入試は、平成 26(2014) 年度から導入した入学試験区分である。12月に筆記試験及び書類審査で実施している。高得点・高評価を収めた者には、毎年の学納金（授業料）を免除する「プラチナ特典Ⅰ」の権利が与えられる。
（ⅴ）一般選抜（一般入試）
一般選抜（一般入試）は、前期、中期及び後期の 3 回実施し、2 科目の合計点で合否を判定する。平成 27（2015）年度入試から、一般選抜（一般入試）前期の高得点者に対して、毎年の学納金（授業料）を半額免除する「プラチナ特典Ⅱ」の権利が与えられる。
また、令和 3（2021）年度入試から、本学が指定する英語資格・検定試験において、CEFR・
B2 以上のスコアを取得した受験生については、英語の得点をみなし満点（みなし 100 点満点）とし、英語以外の科目から選択した 1 科目の計 2 科目の合計点で合否を判定している。
（ⅵ）一般選抜（大学入学共通テスト利用入試）
大学入学共通テスト利用入試は、大学入学共通テストのうち、指定された教科・科目について、高得点の 2 教科 2 科目の合計点で選考する。また、平成 27（2015）年度入試から、大学入学共通テストの 2 教科 2 科目の合計点数が、本学の定める基準を満たした受験生に対して、毎年の学納金（授業料）を半額免除する「プラチナ特典Ⅱ」の権利が与えられる。
（ⅶ）特別選抜（外国人留学生入試）
外国人留学生入試は、下記のいずれかの日本語能力を測る試験を受験していることを出願資格としている。
① （独行）日本学生支援機構が実施する「日本留学試験」（EJU）〔教科：日本語（記述含む）〕② （独行）国際交流基金と（財）日本国際教育支援協会が実施する「日本語能力試験」（JLPT）③ 日本語検定協会が実施する「J.TEST」（実用日本語検定）④ ①～③以外の日本語能力を測る試験（日本国内で受験したものに限る）

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また、指定校推薦による入学者には入学金の免除制度を設けている。
（ⅷ）特別選抜（社会人入試）
社会人入試は、社会で実務経験（職歴）が 4 年以上ある社会人を対象に実施している。
「長期履修制度」を設けており、最大 6 年間から 8 年間を選択することができるため、働きながら履修することが可能である。
（ⅸ）特別選抜（編入学入試）
編入学入試は、大学、短期大学、高等専門学校等を、卒業、修了もしくは一定数の単位を修得した者、又はそれと同等以上の学力があると認められた者を対象とし、合格後は原則として 3 年次に編入する。
入学試験に合格した受験生に対しては、入学予定の学部・学科ごとに、合格から入学までの間に課題を課す方法で「入学前教育」を実施している。
（二）大学院修士課程・博士前期課程
本学大学院修士課程の入学試験は、アドミッション・ポリシーに基づき、以下の形態で実施している。
（ⅰ）一般入試
法学研究科、会計学研究科では、小論文又は外国語ならびに研究計画書に基づく面接を実施する。なお、両研究科とも「長期履修学生制度」を設けている。この制度は標準的な2 年間の修士課程を 3 年にわたって履修するものであり、また、2 年分の授業料を 3 年間で分割納入する特別な制度である。
人間生活科学研究科では、小論文又は外国語ならびに研究計画書に基づく面接を実施する。なお、出願期間前に研究（希望）計画書（マッチングシート）の提出が必要となり、受験生の希望の研究分野が本学教員との研究分野が適合しているどうかを図り、ミスマッ
チを無くす対応をしている。また、「長期履修学生制度」を設けている。この制度は標準的な 2 年間の修士課程を 3 年にわたって履修するものであり、2 年分の授業料を 3 年間で分割納入する特別な制度である。
（ⅱ）外国人留学生一般入試
法学研究科、会計学研究科では、小論文又は外国語ならびに研究計画書に基づく面接を実施する。
人間生活科学研究科では、小論文又は外国語ならびに研究計画書に基づく面接を実施する。なお、出願期間前に研究（希望）計画書（マッチングシート）の提出が必要となり、受験生の希望の研究分野が本学教員との研究分野が適合しているどうかを図り、ミスマッ
チを無くす対応をしている。
（ⅲ）社会人・職業人特別入試
法学研究科、会計学研究科では、研究計画書に基づく面接を実施する。なお、両研究科
とも「長期履修学生制度」を設けている。この制度は標準的な 2 年間の修士課程を 3 年に13

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わたって履修するものであり、また、2 年分の授業料を 3 年間で分割納入する特別な制度である。
人間生活科学研究科では、研究計画書に基づく面接を実施する。なお、出願期間前に研究（希望）計画書（マッチングシート）の提出が必要となり、受験生の希望の研究分野が本学教員との研究分野が適合しているどうかを図り、ミスマッチを無くす対応をしている。
また、「長期履修学生制度」を設けている。この制度は標準的な 2 年間の修士課程を 3 年にわたって履修するものであり、2 年分の授業料を 3 年間で分割納入する特別な制度である。
（ⅳ）推薦入試
法学研究科、会計学研究科では、研究計画書に基づく面接を実施する。なお、両研究科
とも「長期履修学生制度」を設けている。この制度は標準的な 2 年間の修士課程を 3 年にわたって履修するものであり、また、2 年分の授業料を 3 年間で分割納入する特別な制度である。
人間生活科学研究科では、研究計画書に基づく面接を実施する。人間生活科学研究科では、研究計画書に基づく面接を実施する。また、出願期間前に研究（希望）計画書（マッチングシート）の提出が必要となり、受験生の希望の研究分野が本学教員との研究分野が適合しているどうかを図り、ミスマッチを無くす対応をしている。また、「長期履修学生制度」を設けている。この制度は標準的な 2 年間の修士課程を 3 年にわたって履修するものであり、2 年分の授業料を 3 年間で分割納入する特別な制度である。
（三）大学院博士後期課程
本学大学院法学研究科・会計学研究科の博士後期課程の入学試験は、アドミッション・
ポリシーに基づき、以下の形態で実施している。
（ⅰ）一般入試
法学研究科、会計学研究科とも修士論文（修士論文がない場合には、これに代わる論文）
及び研究計画書による書類審査と面接を実施する。
（ⅱ）外国人留学生一般入試
法学研究科、会計学研究科とも修士論文（修士論文がない場合には、これに代わる論文）
及び研究計画書による書類審査と面接を実施する。
（ⅲ）社会人・職業人特別入試
法学研究科、会計学研究科とも修士論文（修士論文がない場合には、これに代わる論文）
及び研究計画書に基づく書類審査と面接を実施する。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（一）入学定員及び入学者数の現状
本学の入学定員及び入学者数は、【資料 2-1-4】のとおりである。大学（学部）における全体の入学定員に対する入学者数の比率は、令和元（2019）年度は 98.6%、令和 2（2020）14

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年度は 100.1%、令和 3（2021）年度は 103%、令和 4（2022）年度は 91.4%であり、令和4（2022）年度は定員を下回った。また、大学院における全体の入学定員に対する入学者数の比率は、令和元（2019）年度は 33.1%、令和 2（2020）年度は 32.3%、令和 3（2021）
年度は 30%、令和 4（2022）年度は 31.5%である。
なお、令和 4（2022）年度の学部別の入学定員に対する入学者数の比率は、経済学部が115.3%、経営学部が 121.3%、法学部が 76%、人間生活科学部教育保育学科が 40%、同管
理栄養学科が 83.8%であり、学部・学科によって大きな差異が生じているのが現状である。
（二）学部における適切な入学者数を確保するための取組み
本学は、入学定員に即した入学者数の確保に向けて、さまざまな取組みを実施してきた。
第一に、教育内容を受験生にとって魅力あるものにするための、カリキュラム改革を含む教育改革である。まず、平成 25（2013）年度に「本学の学生に、何を、どこまで教授すべきか」という視点に立って、4 学部の専門教育科目を整理・削減し、体系化した。従来の「教員の専門領域本位」のカリキュラムから「学生本位」のカリキュラムへの転換である。また、平成 29（2017）年度以降、「全学教育推進センター」において、いわゆる一般
教養科目である「共通科目群」の整理・体系化について検討を行い、平成 30（2018）年度より「共通科目群」科目に新カリキュラムを導入している。これらのカリキュラムの内容のほか、本学の教育理念及び教育方針を社会にアピールすることを通して、入学者の確保に努めている。
第二に、入学生獲得のための高校訪問活動の強化である。本学の教育の特色や、さまざ
まな特待制度・奨学制度を周知し、高校との信頼関係を形成するために、主として広報センター職員による高校訪問活動を、対象範囲を広げながら進めてきた。
第三に、スポーツ特待生の受入れ推進である。強化指定クラブ（8 クラブ）の監督、コーチ及び教職員による高校訪問活動によって、優れたスポーツ学生の獲得を行ってきた。
同時に、多くのスポーツ特待生が、大学卒業後の進路として、公務員または教職（中学校・高校）への就職を希望していることを踏まえ、公務員試験合格に向けた学力向上のための取組みや、教員免許状取得に向けた取組みを進めている。
第四に、経済学部、経営学部及び法学部を中心に、外国人留学生の受け入れを進めている。令和元（2019）年度は 87 名、令和 2（2020）年度は 75 名、令和 3（2021）年度は 81
名、令和 4（2022）年度は 78 名の外国人留学生を迎え入れた。多くはアジア（とりわけベ
トナム、中国、ネパール）からの留学生である。本学は、留学生の獲得が単なる定員充足の手段に終わらないように、「国際交流センター（CIA：Center for International Affairs）」
を設置し、国際交流センター長を含む専任の教員 6 名、職員 6 名を配置し、留学生に対する教育及び生活支援に係るサポート体制の構築を進めてきた。また、留学生に対する日本
語教育の徹底を図るため、
日本語科目において能力別クラスを編成するほか、令和 4（2022）
年度より 1 年次留学生の日本語科目にクオーター制を導入するなど、留学生に対する教育に注力している。
これらの全学的な取組みのほか、各学部における取組みは、以下のとおりである。
（ⅰ）経済学部の取組み
経済学部では、学部ホームページにおいて、ブログ等の形式で、学生の学びに関する活15

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動事例の紹介を随時更新しており、学びの内容を入学志願者向けに明示するよう努めている。とくに学外や地域との関わりについては、オープンキャンパスをはじめとする、様々な場面において、入学志願者の関心が高く、入学者の定員確保に寄与している。また、入学者の定員確保の一環として、入学者への面談などを各教員が記録し、母校への訪問時などに情報を伝えるなど、継続的な受験生の受入に努めている。
（ⅱ）経営学部の取組み
経営学部では、日本企業の経営慣行やマネジメント手法に関心をもち、将来日本企業に就職を希望する、あるいは母国での起業を夢見る外国人留学生に着目し、入学定員の三分の一をめどに、留学生の受け入れをめざしている。令和元（2019）年度は 170 名中 57 名、
令和 2（2020）年度は 174 名中 34 名、令和 3（2021）年度は 176 名中 41 名、令和 4（2022）
年度は 182 名中 40 名の留学生を受け入れている。入学年次のゼミのクラス分けでは、留学生を各ゼミに均等に割り振り、日本人学生と留学生との円滑な交流が実現するよう努めている。
（ⅲ）法学部の取組み
法学部では、本学法学部ホームページにおいて、法学部における学びの内容を具体的に示し、法学部における学修が自らの進路とどのように関係するのかを入学志願者に明らかにすることにより、適切な受入れ数の確保に努めている。また、法学部教員による資格取得支援講座の実施など、資格取得に向けた法学部の取組みを法学部ホームページに掲載し、本学法学部を志望する受験生の増加を図り、定員の確保に努めている。
（ⅳ）人間生活科学部教育保育学科の取組み
人間生活科学部教育保育学科では、本学人間生活科学部教育保育学科ホームページにおいて、教育保育学科における学びの内容を具体的に示し、教育保育学科が目指す進路に向けて、各学年次における指導及び就職対策やサポート体制を入学志願者に明らかにすることにより、適切な受入れ数の確保に向けて最大限の努力を行っている。また、教育保育学科教員による採用試験対策授業や学外実習、各種資格取得支援の実施など、教育保育学科の取組みをホームページに掲載し、本学教育保育学科を志望する受験生の増加に向けた情宣に努めている。
（ⅴ）人間生活科学部管理栄養学科の取組み
人間生活科学部管理栄養学科では、本学人間生活科学部管理栄養学科ホームページにおいて、管理栄養士になるための学修内容を具体的に示し、各学年次における学修指導及び最終学年における国家試験対策を入学志願者に明らかにすることにより、適切な受入れ数の確保に向けて努力を行っている。また、管理栄養学科のスポーツクラブ所属学生の栄養管理、留学生の栄養管理及び産官学連携事業等の様々な取組みをホームページに掲載し、本学の管理栄養学科を志望する受験生の増加に努めている。
（三）大学院における適切な入学者数を確保するための取組み

16名古屋経済大学

大学院各研究科では、適切な入学者数を確保するため、次のような取組みを行っている。
（ⅰ）法学研究科
法学研究科では、大学卒業後すぐに進学してくる学生以外に、司法関係者、会社経営者、
ビジネスパーソン、専門学校の講師、海外からの留学生など、社会人・職業人として実社会で活躍している人々に教育研究の場を提供しつつ、さまざまな目的を持つ社会人のためのリカレント教育、
生涯教育の積極的な推進を図り、適切な受入れ数の確保に努めている。
（ⅱ）会計学研究科
会計学研究科博士前期課程では、会計分野と経営分野の高度な職業専門人の養成を目的としている。税理士・公認会計士など会計専門職業家の養成と、グローバルな経営計画・管理に携わる人材の育成に向けて、相応の教育体系を整備している。さらに、ホームペー
ジなどを通じ周知を図り、適切な受入れ人数の確保に努めている
また、博士後期課程については、社会人の生涯教育の一環として位置づけている。これまでの職業体験を基礎に、学術的なアプローチにより研究者レベルで自らのテーマを集大成する意欲と能力を持つ志願者を求めており、適切な受入れを図っている。
（ⅲ）人間生活科学研究科
幼児保育学専攻及び栄養管理学専攻からなる人間生活科学研究科では、学部卒業後すぐに入学するいわゆるストレートマスターのみならず、社会人・職業人をも受入れ対象として学生確保に努めてきた。学部卒業後間もない学生にとって、現場で活躍する社会人・職業人とともに学ぶことはきわめて有意義であり、他方、社会人・職業人にとっては、良きリカレント教育、生涯学習の場ともなっている。高度専門職業人を養成することを主な設置目的とする本研究科にとって、このような学生構成とすることが理論と実践を架橋する
ことにつながると考える。しかし、両専攻とも入学定員を下回っている現状にあり、両専攻の特徴や社会人・職業人にとって学びの計画を立てやすい長期履修学生制度についていっそうの周知を図りながら、入学者増に努める。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、令和 2（2020）年度から令和 6（2024）年度までの 5 年間の教育活動に関する「中期計画」を策定し、その計画に基づいて各事業を実施している。また、入学者選抜の方針、実施方法及び選抜基準については、大学評議会、大学院委員会、各学部教授会、大学院研究科委員会等を中心として全学的に検討し、アドミッション・ポリシーに沿った入学者の受入れの実施と、入学定員に沿った適切な学生受け入れ数の維持に取り組んでいく。
本学は、すべての学部において、次の 5 つの「学び」を重視している。すなわち、①専
門領域の基礎力を徹底して鍛え、「学ぶ力・考える力」を修得させること、②「学ぶ力」を修得させるために「体験型探究」科目をはじめ主体的な学びの体験を重視すること、③系
統的なキャリア教育によって、一人ひとりの学生を確かな仕事につなぐこと、④資格・検定等を目指す自主的な学びや課外活動をしっかり支援すること、⑤地域自治体や産業界、市民の協力を得て地域に根ざした教学活動を進めることである。各学部においては、それ

17

名古屋経済大学

ぞれの教育内容の充実を進め、それを対外的にアピールするとともに、入学者受入れの方
針や学生の受入れ方法などについて常に点検し、改善のための具体的活動を進めていく。
また、スポーツ特待生及び外国人留学生の受け入れを進める。ただし、これが入学定員充足のための数合わせに終わらぬよう、スポーツ特待生及び外国人留学生の受け入れ後の教育体制や卒業後の就職まで、丁寧なサポートを行っていく。外国人留学生の受入れは、
一般学生及び外国人留学生の双方において「グローバルな人材の育成」及び「多文化共生の精神の涵養」を図ることができるという教育効果がある。このような観点から、海外の提携校の開拓を含めて、優秀な留学生の獲得を積極的に進めていく。
人間生活科学部教育保育学科に関しては、保育者養成に関する社会的ニーズが高まっているにも関わらず、令和 4（2022）年度の入学定員に対する入学者数の比率は、40%にとどまっている。その要因のひとつは、教育保育学科の新規卒業生の公立の幼稚園・保育園への正規採用での就職が少ないという点にある。その対策としては、公務員保育士・幼稚園教諭を志望する学生を増加させることが必要であり、そのため１年次より必修科目として、学外実習科目を設置し、早期に明確な進路目標を持つことを促している。そして、その目標を実現するために、「基礎力養成Ⅰ～Ⅳ」の設置、演習における指導、学内公務員講
座などを通じて、公務員試験対策のより一層の強化を図っていく。また、本学は犬山キャンパス内に付属幼稚園を開設しており、幼稚園と大学が協働することにより学生の教育・実習などを通じて実践の場が確保されているので、その恵まれた環境を活用して有益な人材を養成することをめざす。なお、小学校教諭については、近年採用者が増大しており、それは卒業生を含めたゼミ等を通じた学生に対する指導の強化が要因であるが、この点をより進めることにより、採用者のさらなる拡大を図る。以上により、社会に信頼される学科としての存在感を高め、入学者の増加を図る。
大学院に関しては、各研究科のアドミッション・ポリシー、各研究科の特色やこれまでの実績について、ホームページ及び入学相談会などを通じて広く宣伝することが基本である。法学研究科及び会計学研究科に関しては、本学大学院修了者の多くが税理士・会計士
業務に従事し、あるいはその資格取得を希望していることから、本学大学院修了者の資格取得や関係業界への就職等の実績を、近隣の税理士法人や税理士事務所など、大学院受験者が見込まれる組織等に周知することにより入学者の増加を図る。また、各研究科において一定割合の外国人留学生を受け入れているという実績から、外国人留学生に対しより高度の専門的職業人養成の教育を行うことにより、社会で活躍しうる人材を育成するという目的の下に、積極的な外国人留学生の受け入れを進める。
エビデンス集（資料編）【資料 2-1-1】「大学案内」2022、「大学院案内」2022 【資料 F-2】と同じ【資料 2-1-2】「入学試験要項」2022（大学）、「入学試験要項」2022（大学院）【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-3】「名古屋経済大学入学者選考規程」【資料 2-1-4】入学定員及び入学者数【資料 2-1-5】高校訪問活動関連資料【資料 2-1-6】公務員内定者一覧（2019 年度～2021 年度）

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名古屋経済大学【資料 2-1-7】「名古屋経済大学・中期計画」【資料 1-1-5】と同じ

2-2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。
」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備（一）学部における学修支援体制（ⅰ）センター等による全学的学修支援
学生の学修支援は、基本的には各学部の責任において行っている。それに加えて、全学的な支援体制として、①学務総合センター、②広報センター、③キャリアセンター、④情報センター、⑤地域連携センター、⑥国際交流センター、⑦英語教育センター、⑧教職支
援室、⑨全学教育推進センターを設置している。
①学務総合センターは、センター長（教員）及び副センター長 2 名（いずれも教員）並
びに学務部長（職員）、学務部教務担当副部長（職員）、学務部学生支援担当副部長（職員）及び 13 名の職員のもとで、学生の教務関係事項及び学生生活支援事項を所掌している。
学務総合センターの下には、大学教務委員会及び大学合同学生支援委員会が置かれ、学修支援及び学生生活支援にかかわる重要事項を審議するとともに、日常的な問題の処理も行っている。
また、学務総合センターの下に、スポーツ室を設置している。スポーツ室には、スポー
ツ室長 1 名（教員）を配置し、各強化指定クラブの監督（職員）や顧問（教員）と連携し、強化指定クラブに所属する学生に対し、クラブ活動における支援のほか、学修指導や学生生活支援などを行っている。
②広報センターは、センター長（事務局長兼務）の下に、部長 2 名、職員 5 名の計 8 名を配置し、広報（大学・大学院の募集活動、ホームページの作成、修正、大学・大学院の案内の作成）と入試（大学入試・大学院入試・大学入学共通テストの学内での試験を実施、大学・大学院の募集要項等）を行っている。
③キャリアセンターは、センター長、副センター長を含む、専任教員 3 名、副部長を含む職員 4 名、キャリアサポーター6 名の計 13 名を配置し、本学学生に対する系統的なキャリア教育とキャリア形成支援、就職活動のサポートを包括的に行っている（詳細は、「2-3
キャリア支援」で後述する）。
④情報センターは、センター長（教員）及び副センター長（教員）、職員 3 名によって構成され、情報機器を利用する学生の便益を図っている。情報センターの諸活動の統括は、センター長を委員長とし副センター長と学部選出委員を含む情報センター委員会が行う。
また、学生に対する情報教育のプログラムは、同委員会で検討し、各学部教務委員会および教授会の審議を経て、決定している。

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名古屋経済大学

情報センターには、パソコン 60 台とプリンター15 台、スキャナ 2 台が設置され、学生の自習用に供されている。開設時間帯には、上記職員以外に学生から募集した SA（Student
Assistant）10 名が配置され、訪問する学生の学修支援を行っている。情報化が進んだ今
日では、一定レベルの情報処理能力を有していることが求められている。そのため情報センターでは、Microsoft Office Specialist 検定（以下、「MOS 試験」という。）の試験会場を学内に開設し、外部よりも有利なアカデミック価格で受験できるようにしている。さらに、検定試験受験奨励金の制度を設け、経済面でも学生の資格取得を支援している。令和3（2021）年度の本学学生の受験者数は 1,031 名であり、その内 745 名が合格し、合格率は 72%であった（2022 年 3 月末現在）。
⑤地域連携センターは、センター長（教員）及び副センター長（教員）、職員 2 名によって構成され、自治体、企業や市民活動団体と大学、学生の連携の調整を行っている。
連携協定及び覚書を、自治体（2 市 2 町）、商工会議所（2）、商工会（1）、市議会（1）、
観光協会（1）と取り交わし、連携をより強く深いものにしている。
学生へのボランティア活動やイベント参加等の案内が主であるが、近年は自治体の審議会や検討会議の参加を要望されるケースもあり、活動の幅が広がっている。
また、平成 29（2017）年度より犬山市観光協会との連携活動の一環として毎年 4 名の「犬山観光学生大使」を選出し、犬山市の観光 PR 活動やイベントへ参加している。
⑥国際交流センターは、国際交流センター長を含む専任の教員 6 名、職員 6 名によって構成され、本学の教育目標であるグローバルに、特にアジアで活躍する人材の育成に向けて、「日本人学生のグローバル化」
・「外国人留学生の支援」
・「国際交流活動の促進」を主な目的として、多様な海外留学プログラムの構築や実施、学生サポート、国際交流イベントに取り組んでいる。在学生への国際交流プログラムの提供及びその内容の企画考案、外国人留学生への生活支援などを含んだ大学の国際交流戦略については、学長及び副学長などの大学執行部、各学部及び研究科選出委員、国際交流センター長と同センター副部長を含む国際交流委員会にて審議し、実行している。
⑦英語教育センターは、英語担当教員で構成されており、学生の実践的な英語能力の修得を目的として学修支援を行っている。主要な施策として、学生の英語を「聞く力」及び「読む力」を向上させるため、TOEIC 学内試験を展開している。近年、TOEIC 試験にチャレンジする学生のスコアが徐々にではあるがアップしている。
⑧教職支援室は、教職を志望する学生への指導及び進路支援を行う拠点であり、教職科
目担当教員が運営にあたっている。教職支援室は学生が教職に関する情報収集・情報交換を行う場であるほか、共同学習・個別学習を行うための交流スペースとして、また各学校での教育実習や、社会福祉施設・特別支援学校での体験実習などの演習用スペースとして活用され、実践的な能力を育成する場となっている。現在、キャンパス改修に伴い十分に利用できない状態にあるが，教職支援のための人的整備とともに、教職支援の拠点として、再整備の検討を進めている。
⑨全学教育推進センターは、令和 3（2021）年 2 月まで、センター長（教員）及び副センター長（教員）、その他共通科目に関わる教員 2 名、職員 1 名によって構成され、主に共通科目群のうち講義型の共通科目や全学を対象とするゼミナール等の全学教育に関する企
画、実施、教育課題の抽出等を行ってきた。令和 3（2021）年 3 月には、当センターは大20

名古屋経済大学

学全体にわたる教学マネジメント体制を確立し、各学部の教育活動について、教育課程の編成に関する全学的な方針の策定・検証・評価を行うことにより、本学教育の充実及び発展を図ることを目的とし改編され、学士課程における共通科目群、全学教育で行う教育に関する企画、立案及び実施している。
（ⅱ）1 年次合同ゼミの実施
本学では、1 年次から 4 年次のすべての学生が「演習（ゼミ）」に所属している。これまで本学の 1 年次ゼミでは、大学入門的な役割とホームルーム的な役割を担ってきたが、社会の変化や ICT の急速な発展によって、大学生が巻き込まれる犯罪が多様化しており、それらの危険性と防止策についての指導も求められるようになった。
そこで、令和 3（2021）年度より、すべての学部の 1 年次ゼミにおいて学部単位の「合同ゼミ」を実施してきた。合同ゼミでは、情報センター、学生相談室、キャリアセンター、
国際交流センター及び地域連携センターと連携し、学生生活のうえで必要となる知識が得られるような取り組みを実施している。また、消費者センター職員や弁護士など、学外の専門家による講義を通して、大学生を取り巻く危険等について理解を深められるような取り組みを実施している。
（ⅲ）指導教員と学生相談室
演習（ゼミ）の担当教員は、ゼミ生の指導教員として、ゼミ生との個人面談を適宜実施
し、学生の学習状況や生活状況の把握に努めている。指導教員は、この個人面談を通して、学生への学修における指導のほか、学生生活において抱える悩みや不安などを早期に把握し、留年や退学などを未然に防ぐ役割を担っている。
指導教員は、学生との個人面談記録を、本学の情報システム「MELOS（メロス）」の「学生カルテ・面談記録」に入力し（センシティブな情報を除く）、その情報を教職員の間で共有し、学生の学修支援に活用している。また、指導教員は、ゼミ生に学生生活上の不安や悩みなどがある場合、「学生相談室」を利用するようにアドバイスを行っている。学生相談室においてカウンセラーに相談した内容は、守秘義務により、相談者のプライバシーは厳守されている。
なお、休学をした学生については、休学を申請した時点における指導教員が、休学中の学生指導や学生相談に応じている。また、留年した学生については、留年した年度の前年
度の指導教員が、留年前と同様に、当該学生の学習状況や生活状況の把握に努めるとともに、学修指導を行っている。
（ⅳ）図書館ガイダンスの実施
年度初めを中心に、在学生を対象にゼミや学部学科毎に図書館ガイダンスを実施している。また、論文及び卒業論文作成など、研究テーマに関連する文献資料を入手するための情報検索ガイダンスを随時行っている。
（二）大学院における学修支援（ⅰ）新入学生オリエンテーションの充実

21

名古屋経済大学

大学院生は、授業だけでなく論文作成のためのデータベース検索など様々なデジタルツールを入学直後から使用することになる。入学式後のオリエンテーションでは指導教員の履修指導に職員も加わり、履修登録方法やデータベースへのアクセス方法、研究倫理教育など入学直後から大学院生が研究に取り組めるよう教員と連携して学修支援を行っている。
（ⅱ）復学者への支援体制について
大学院生は、就業と学修の両立が困難で休学するケースが少なくない。復学後の就業と学修の両立は、研究を続ける上で重要であるため、復学に向け事前に指導教員と打ち合わせができるよう、職員がフォローをしている。また、犬山キャンパスの学生相談室も紹介して復学に向けた支援を学生相談室カウンセラーと共に行っている。
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（一）SA（Student Assistant）の活用
毎年度当初に、教員から SA 配置の希望の有無を聴取し、大学執行部が妥当と判断した
ものに SA を配置している。コロナ禍以前の令和元（2019）年度を例にとると、SA を授
業の補佐として配置したのは、経済学部、経営学部、法学部及び人間生活科学部における開講科目である「体験型プロジェクト」である。授業以外では、音楽棟及び情報センター
における学習補助として、SA を配置している。令和 2（2020）年度及び令和 3（2021）年
度は、コロナ禍の影響もあり、SA の配置は従来に比べて減少した。なお、TA については、
本学大学院は地理的に離れたサテライトキャンパスにあるため、大学院生の TA を活用す
ることは難しい。
（二）面談時間（オフィスアワー）の活用
専任教員は、週に 1 コマの「面談時間（オフィスアワー）」を設定し、面談時間の間は研究室に駐在し、学生からの質問等の受付けや学生に対する指導のための時間として活用している。学生は、本学ホームページで各専任教員の面談時間を確認することができ、面談時間の間は、自由に各専任教員の研究室を訪ね、学修上の質問をすることができる。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
これまで述べたとおり、本学では、教員と職員等の協働により、授業に係る支援をはじめとするさまざまな学修支援を行っているが、毎年度、一定数の退学者が出ていることも事実である。退学理由はそれぞれの学生によって異なるが、勉学意欲喪失による退学への対応として、勉学意欲喪失に係る原因分析を行うとともに、学修支援のさらなる充実を模索する。また、経済的理由に基づく退学については、現在実施している経済的支援の拡充
や、新たな経済的支援策の構築などについて検討する。
各学部、各研究科及び各センターの学修支援における課題はさまざまである。各学部及び各センターにおいては、新入学生及び在学生の所属する学部への適応度を高め、学修成果の水準を向上させるために、「一人ひとりの学生と向き合う」教育をより一層心掛けていく。また、教育力の向上、教育方法の改善のために各学部及び全学的な研修等の取組みを継続していく。

22

名古屋経済大学

エビデンス集（資料編）【資料 2-2-1】各センター（①学務総合センター、②広報センター、③キャリアセンター、④情報センター、⑤地域連携センター、⑥国際交流センター、⑦英語教育センター、⑧教職支援室、⑨全学教育推進センター）の組織・構成に係る資料【資料 2-2-2】各強化指定クラブ一覧（監督・顧問）【資料 2-2-3】地域連携協定及び覚書【資料 2-2-4】犬山観光大使として活動する学生及び活動状況【資料 2-2-5】「海外留学プログラム」、「国際交流イベント」及び「在学生への国際交流プ
ログラム」【資料 2-2-6】MELOS の「学生カルテ・面談記録」の一例【資料 2-2-7】図書館ガイダンス資料【資料 2-2-8】SA・TA の実施状況【資料 2-2-9】オフィスアワー一覧

2-3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。
」（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（一）インターンシップなどを含めた、キャリア教育のための支援体制の整備（ⅰ）キャリア教育のための組織体制
本学のキャリア教育の最大の特徴は、全国でも稀な、全学部でのインターンシップ（又は学外実習）の必修を実現していることにある。そのため、インターンシップなどを含め、キャリア教育のための支援体制は充実しており、このコロナ禍においても、令和 3（2021）
年度卒業生の 98.2％という高い就職率を維持することにもつながっている。
まず、本学のキャリア教育・キャリア形成支援の中核組織であるキャリアセンターの体制について言及すると、センター長及び副センター長には専任教員を充て、事務職の部長（副部長）とともに教職協働の業務体制を構築し、正課・非正課を組み合わせて学生の支援を実現している。常勤職員 4 名に加え、6 名の非常勤のキャリアカウンセラーが、月曜
日から金曜日まで一定数駐在し、学生一人一人の個性に合わせた進路相談を実施している。
また、大学副学長、キャリアセンター長、キャリアセンター副センター長、キャリアセン
ター副部長、各学部より選出されたそれぞれ 2 名の教員から構成されるキャリアセンター
委員会を設置し、
キャリアセンター全体の方針、キャリア支援の方針を協議するとともに、キャリアセンター委員はキャリアセンターと各学部の連携を推進する役割を担っている。
全学的なインターンシップを実現するため、在学生の多い地域を中心に、愛知県中小企業家同友会、岐阜県インターンシップ推進協議会、犬山商工会議所、小牧商工会議所、春日
井商工会議所をはじめとする東海 3 県の各商工会議所、愛知県、三重県、岐阜県の各経営

23

名古屋経済大学者協会等の外部機関との連携も積極的に行っている。さらに、日本の商慣習や文化に精通していない留学生に関しては、愛知県国際課と協働して実習先の確保に努めている。全学的なインターンシップの実施は、学生への教育に加え、他の授業における企業の登壇のきっかけ作りや卒業生の就職先となる等、本学の就職支援の基盤となっている。
（ⅱ）経済学部・経営学部・法学部における教育課程の取組み
本学においては、1 年次からの健全な職業観の育成、キャリア形成意欲の向上及びイン
ターンシップの事前学習を担う科目である「市民生活とキャリア形成」を、経済学部、経営学部及び法学部における必修科目として、3 学部の学生が混在した複数のクラスで実施している。
2 年次からは、「インターンシップⅠ・Ⅱ・Ⅲ」が設置されており、選択必修科目として学生はいずれか 1 科目以上を修得しなければならない。
「インターンシップⅠ」及び「インターンシップⅡ」は 10 日間 60 時間以上の実習で 2 単位、「インターンシップⅢ」は 5 日間 30 時間以上の実習で 1 単位となっている。インターンシップ科目の実施においては、
事前のガイダンス、事後の報告会への参加を単位修得の必須条件としており、教育効果を高めるよう工夫している。また、インターンシップの実施前には、学生からの事前訪問報告書の提出、受入事業者との覚書の締結等を行い、インターンシップ期間中のモニタリン
グ、事後の学生に対する受入事業者の評価と併せて、実施状況を把握し、インターンシッ
プ科目の PDCA サイクルが機能するように努めている。各受入事業者からの学生に対する評価は、ゼミ担当教員へ配布し、その後の学生のキャリア発達に繋がるような体制を構築している。このように、インターンシップを低学年次に修得させることで、早期に社会との接点を設け、キャリア形成意欲を向上させることにつなげている。
3 年次においては、就職活動支援を行う科目として、「キャリア支援講座Ⅰ・Ⅱ」を開講している。
「キャリア支援講座Ⅰ」においては、就職や若手社会人において求められる知識・意欲・態度の教授、就職活動のためのマナー、履歴書作成及び面接指導を行っているが、講義を通じた企業や先輩学生との接点構築にも注力している。今まで学生が目を向けていない法人向け事業者(B to B 企業)や、地域に密着する企業の採用担当者をゲストとして、
毎年 15 社以上を招聘し、学生が幅広く産業・業界や社会で求められる能力の理解を深め、キャリア形成意欲を向上するように工夫している。また、企業の講話を聴くだけではなく、実際の就職活動を想定できるように、令和 3（2021）年度からは、企業の協力を得て希望者全員に模擬面接の機会を提供している。授業の学修成果を実践する場面を得ることで、自らの能力に不足する点に気付き、より積極的なインターンシップへの参加や学外活動に勤しむ学生も増加した。
「キャリア支援講座Ⅱ」においては、就職活動時の筆記試験対策を行っており、学生にとって、社会人に必要な基礎的な学力・教養を身に付ける機会となっている。
また、キャリアセンター教員が展開している全ての科目に共通することとして、昨今のコロナ禍の影響に鑑みて、オンデマンドでの受講対応を可能にし、通学困難な状況を抱える学生にも安心して受講できる環境や、オンラインコミュニケーションツールが普及した
状況を活かし、遠方の企業の講話に用いるなど、アナログ・デジタルの特性を活かした授業改善に取り組んでいる。このように、経済学部、経営学部及び法学部における教育課程

24名古屋経済大学

においては全ての学生に対して十分なキャリア教育機会を提供し、社会的・職業的自立を促す教育の実現に努めている。
（ⅲ）人間生活科学部における教育課程の取組み
特定の資格取得に結びつく人間生活科学部の教育保育学科・管理栄養学科においては、それぞれ以下の取組みを展開している。
教育保育学科では、入学後のコース選択のミスマッチを減らすべく、2 年次より保育職と小学校教諭の 2 コースから選択する仕組みとしている。そのため、1 年次では大学生活への適応や社会人基礎力の養成を目的とした「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」を開講している。さらに、
2 年次のコース配属や教育実習に向けた準備として、「実習基礎Ⅰ・Ⅱ」では教育実習の概
要・意義・心構え・マナー等の学習、文章作成・教育指導に関する技能の習得、教育施設
へのボランティア、教員との面談など、十分な準備や配慮をした上でコース選択が行われている。2 年次以降の教育実習においては、幼稚園では 2 週間の実習を 2 回、保育園では各 2 週間の実習を 2 年次及び 3 年次にそれぞれ 1 回、小学校では 15 日間の実習が 3 年次に行われ、教育課程を通じて職業観の醸成や技能習得、キャリア形成意欲向上に学科の教員が主体となって取り組んでいる。
保育職・小学校教諭に向けた就職支援として、1 年次から「基礎力養成Ⅰ・Ⅱ」を開講
し、基礎学力の向上を図っている。加えて、2～4 年次においては、教員採用試験や公務員採用試験に向けて公務員基礎力養成、公務員試験対策の正課における支援に加えて、非正課の取組みとも連携して教育者として必要な知識習得の仕組みを構築している。また、他学部と同様に、3 年次には「キャリア支援講座Ⅰ・Ⅱ」を開講している （詳細は経済学部・経営学部・法学部における教育課程の取組み 3 年次部分を参照）。このように、教育保育学科の教育課程においては、全ての学生に対して十分なキャリア教育機会を提供し、社会的・職業的自立を促す教育の実現に努めている。
管理栄養学科では、管理栄養士の資格取得のみならず、広い視野と実践力を兼ね備えた
管理栄養士を輩出できるよう、管理栄養学科の教員が主体となって、低年次からキャリア教育に取り組んでいる。1 年次の後期から視野を広げるため、管理栄養士以外の社会人の講話の機会を設けている。2 年次には、前期に今後の学生指導に向けて個別面談を実施するとともに、多様な管理栄養士を招聘し、職業的自立に向けて、職務内容、働き方、求められる能力の理解を深める。2 年次後期は、前期の学習内容を基に、①スポーツと栄養、②留学生と栄養、③健康と栄養及び④産学連携の 4 つのテーマに分かれ、企画の立案と実施を通じて実践力を高める。
3 年次から 4 年次にかけて保健所、学校、事業所、福祉施設等の特定給食施設のいずれかに 1 週間ずつ 2 回、病院には 2 週間、実際に業務を体験する臨地実習に赴き、合計 1 か
月にわたる体験を通じて管理栄養士としての職業の理解を実地で深める。これらの実習の教育効果を高めるために、事前学習科目として総合演習を開講し、必要な知識・心構えを身につけるための復習や実習の準備、事前課題の取り組み方について指導している。また、大量調理における献立作成の方法から各種帳票類を理解し、作成できるようになる給食経
営管理論実習では、グループで 100 食以上の料理を学内関係者に販売し提供する体験から、
企画、大量調理、収支、衛生管理・安全管理を実践的に学ぶ。その上で、他学部と同様に

25

名古屋経済大学

3 年次には「キャリア支援講座Ⅰ・Ⅱ」を開講している （詳細は経済学部・経営学部・法学部における教育課程の取組み 3 年次部分を参照）。このように、管理栄養学科の教育課
程においては、全ての学生に対して十分なキャリア教育機会を提供し、社会的・職業的自立を促す教育の実現に努めている。
（二）就職・進学に対する相談・助言体制の整備・運営
本学では、教育課程以外においても、体育会系学生、資格取得学生、留学生等の多様な学生の事情に合わせて柔軟できめ細かい対応を行うとともに、昨今のコロナ禍の状況に対応して、オンラインでの面談やオンラインを用いた就職活動の支援に取組むなど、就職・進学に対する相談・助言体制の整備・運営に努めている。
（ⅰ）合同企業研究会
3 年次生に対して、毎年数十社ほどの企業を招聘して合同企業研究会を開催し、就職活動が始まる前のタイミングで視野を広げ、産業界の理解を深めることで、就職活動を行う
機運を高めている。合同企業研究会の開始前には、事前学習の機会として、昨今の就職活動の状況や企業の動向、企業調査の方法、マナーの説明等の情報提供を行い、教育効果を高めるように工夫をしている。コロナ禍の影響もあり、オンラインコミュニケーションツ
ールも活用し、遠方の企業も招聘する等、対面・遠隔両方の長所を取り入れた方式を試行している。
（ⅱ）個別企業説明会
就職活動の進捗が思わしくない 4 年次生に対して、毎年 6 月～7 月に、本学の学生に理解のある企業を十数社招聘し、学内イベントを行っている。
（ⅲ）留学生向け就職指導ガイダンス・セミナーの実施
母国の商習慣、就職スケジュール・ルールが異なる留学生の就職支援に関しては、正課のプログラムに加えて、留学生に対して正課外で留学生に向けた就職指導ガイダンスと少人数制のセミナー、また、日本での就労に必要なビザを取得できず、不本意に帰国する学生が発生しないよう、毎年行政書士を招いて就労ビザに関する説明を行っている。このよ
うに、日本で就労に必要な知識を修得させ、その後にハローワーク求人の閲覧方法、留学生向けの企業説明会等の求人情報を入手する機会を設けている。その上で、個別に進路希
望相談、履歴書作成、面接練習等の就職支援を行っている。その結果、日本での就職を希望する令和 3（2021）年度卒業生の就職率は、100.0％となっている。
（ⅳ）希望者に対する正課外セミナーの実施
本学においては正課内でのキャリア支援に加えて、学生の個々の能力や適性、希望に応じた進路を実現するために、正課外でのセミナーを行っている。
（ⅴ）全学的な個別進路指導面談の実施
3 年次生全員に対して、キャリアセンターの常勤・非常勤の職員全員で分担して、個別の進路指導面談を夏季休暇の期間を中心に実施し、学生の状況把握、進路相談の機会を創26

名古屋経済大学出している。面談記録を残しておくことで、面談対応時と異なる職員が相談対応可能な状況を整備している。更に、昨今のコロナ禍の影響によって、学生の希望に応じて対面・遠隔いずれの方法でも応対している。
（ⅵ）資格取得講座の開講
キャリア形成の一助となる資格取得に関しても、正課外で開講し、学生への受講を推奨している。学内において特別料金で受講できるため、学生にとって金銭負担を軽減でき、利便性が高い環境を用意している。資格を取得した際には一部資格について奨励金を給付している。
（ⅶ）保護者向けの説明の実施
入学式後や保護者向けの教育懇談会の場を活用して、本学のキャリア教育や支援の説明を行うとともに、就職活動時の保護者の学生に対してかけるべき言葉や態度、姿勢についての理解を深めている。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
就職環境の変化を注視しながら、キャリア形成・キャリア支援授業をこれまで以上に充実した内容にブラッシュアップを図っていく。
4 年ゼミ担当教員に「ゼミ別進路調査」を年 4 回依頼し、4 年次生を対象に就職決定状
況を適宜把握しているが、同調査の報告が遅れる教員が散見されるため、ゼミ担当教員とキャリアセンターとのより堅固な教職協働体制を確立していく。
日本での就職を志望する外国人留学生については、近年、日本語能力試験（N1）の取得者であることを採用条件とする企業が一般的となっている。ゼミ指導教員、日本語教員及び「国際交流センター」と協働して、極力 1、2 年次のうちに日本語能力試験（N1）を取得できるよう指導を徹底していく。
また、これまで高い就職率を実現できているのは本学のキャリア支援の要因はあるものの、少子高齢化が加速し企業における人手不足や、組織の年齢構成維持の方針なども大きな要因といえる。こんにちのデジタルトランスフォーメーションの推進、SDGs、Society5.0、
少子高齢化への対応等の激しい社会変革に適合した人材を企業は期待しているはずである。
課外活動や社会との接点が少ない、あるいは学生時代に挑戦や失敗を経験していない学生
は、今後の企業からは魅力的に映る人材とはいえなくなる。そのため、多くのボランティ
ア事案や地域での活動事案が集積する「地域連携センター」と連携して学生にそれらを紹介し、積極的に学外活動へと誘導していくことにより、多種多様な社会的経験が可能となるような環境つくりに努めていく。
エビデンス集（資料編）【資料 2-3-1】インターンシップ連携企業【資料 2-3-2】「インターンシップⅠ・Ⅱ・Ⅲ」の実施状況（受講者数・単位修得状況）【資料 2-3-3】「キャリア支援講座Ⅰ・Ⅱ」の実施状況（受講者数・単位修得状況）【資料 2-3-4】合同企業研究会出展企業一覧

27

名古屋経済大学【資料 2-3-5】個別企業説明会資料【資料 2-3-6】留学生向け支援内容一覧【資料 2-3-7】資格講座案内 2021
【資料 2-3-8】希望者に対する正課外セミナーの実施に係る資料【資料 2-3-9】保護者向けの説明の実施

2-4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。
」（2）2-4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援（一）学生生活の安定のための支援に係る具体的な取組み（ⅰ）学生生活全般に関する支援
学生生活全般に関する支援をワンストップサービスで提供することを徹底するために、従来の学生部と教務部を統合した「学務総合センター」を平成 25（2013）年度に設置し、単位取得、休学・留年といった教務的事務から証明書発行、奨学金配分、保険業務、さらに下宿、アルバイトのあっせん、課外活動の支援まで、切れ目なくサービスを提供している。
また、学生を支援する教員組織も、その任務を明確にするため、平成 26（2014）年度に「学生委員会」から「学生生活支援委員会」に改称し、学生生活全般に関わる案件について情報の共有や審議を行い、学生に対する厚生補導に係る適切な対応を行っている。
なお、留学生数の増加にともない、留学生へのワンストップサービスの提供と日本人学生との交流促進のため、平成 26（2014）年度に「留学生支援室」を設置したが、平成 28（2016）年度に「国際交流室」、令和 2（2020）年度に「国際交流センター」に改組し、外国人留学生に対する厚生補導及び受け入れ機関としての在籍管理を適切に行っている。
「国
際交流センター」
は国際交流センター長を含む専任の教員 6 名、職員 6 名を配置している。
（ⅱ）学生の健康管理に係る支援
本学では、学生の健康や悩みごとに関する相談に適切に対処するため、医務室及び学生相談室を設置している。医務室には、看護師の資格を持つ常勤職員 1 名が、学生相談室には臨床心理士、公認心理師の両資格を有するカウンセラー2 名が配置され（内 1 名は常駐）、
学生のカウンセリングを実施している。
健康面に対する対応については、健康相談や体調不良者への対応を行っている。
学内には救急対応に備えて、AED を 4 台設置している。また、心理面に対する対応としては、学生に対しては個別カウンセリングやその他の心理療法（箱庭療法等）、心理テス
ト、ランチ会や季節のイベント等のグループ活動に加え、学内に居場所のない学生へのフリースペースの提供、心理学関連の図書の貸出等、教職員や保護者に対してはコンサルテ28

名古屋経済大学ーションやメンタルヘルスに関する啓蒙活動を行っている。なお、1 年次学生については、
入学年度の前期において、UPI 検査を実施し、その検査結果に基づいて、対応を要する学生の呼び出し面接等のケアを実施している。
その他、一般の学生相談については、学内の教員がゼミや面談時間（オフィスアワー）を利用して行い、職員が学務総合センター学生支援担当における窓口等で対応し、主に学
生生活・学業・部活動・進路等の相談に応じている。
（ⅲ）経済的支援
本学では、成績優秀者及びスポーツ特待者に対する授業料減免制度のほか、「勉学意欲向上」や「資格取得支援」を目的とした奨学金制度その他留学生支援や年度ごとの成績優秀者支援などにより、令和 3（2021）年度実績で約 6 億 5 千万円の経済的支援を行っている。
また、学業優秀者、スポーツ・文化活動などで顕著な活躍をした者及び資格取得試験合格者に対し、奨学金、褒賞金及び奨励金などを給付し、学生の経済的支援を行っている。
さらに、本学では、平成 29（2017）年度に「未来支援基金」を創設し、学生の経済的支援を行っている。
外国人留学生（在留資格種別問わず）への支援としては、上記の経済的支援のほかに、外国人留学生のみを対象とした「学内奨学金」を運用しており、入学時に一律で入学準備金として 1 年次前期学費に充当するものと、一定の要件を満たした場合にその学業成績によって次年度前期分学費に充当されるものがある。また、独自に外国人留学生を対象とした給付型奨学金を運営している財団等への学生推薦にあたっては、「国際交流センター」の所属教員が申込書や小論文等の奨学金出願書類の指導や添削を行い、また必要に応じて模擬面接指導を行うことで、外部資金獲得の支援につながっており、外国人留学生に対し学外リソースを利用した経済的支援も行っている。
授業料等に関しては、経済的事情で納付期日までに納付できない場合は、授業料等の延・分納願を提出し、許可されると授業料等を一定期日まで、延納・分納できる制度を設けている。
なお、学生に対する経済的な支援として、令和 2（2020）年度より始まった給付奨学金と授業料減免の支援が受けられる高等教育の修学支援新制度及び（独法）日本学生支援機
構貸与奨学金を取り扱っている。
（独法）日本学生支援機構奨学金は高校からの予約採用で入学した学生と、本学の在学生の採用を含めると、学生全体（対象外留学生含む）の約 3割が何らかの制度を利用している。
（ⅳ）居住に関する支援（学生寮）
本学では、本学から徒歩 10 分の場所に蓮池寮（男子寮：全 39 室）を設置し、また、学園敷地内には呉竹寮（女子寮：全 18 室）を設置している。寮費に関しては、保護者の負担に配慮し、安価な寮費を設定している。それぞれの寮には、学務総合センター所属の寮長が各 1 名いる。
入寮者の生活を心身ともにサポートできる支援体制を取っている。さらに、留学生が日本での生活に順応するように支援すること、また、日本人学生が留学生と積極的に交流してグローバル感覚を養うことを目的として、令和 2（2020）年に、本学から徒歩 10 分の場所に、グローバルシェアハウスを設置している。

29

名古屋経済大学（ⅴ）課外活動支援
課外活動に参加し、親密な人間関係を通して連帯感を深め、共通の目標に向って責任を分かち合うこともまた、社会の将来を担う良識を持った健全たる人間形成に役立つと考えられる。そこで本学では、課外活動を行う学生に対し、次のような各種支援を行っている。
A）課外活動団体結成
学生が、サークルや部活などの課外活動団体を新しく結成しようとする場合、学務総合センター窓口に団体結成に係る申請を行うことにより、団体結成に係る手続きが開始される。学生からの申請後、申請者と学務総合センター長及び学生生活支援担当職員の面談、学生生活支援委員会の審議及び教授会の審議を経て、団体結成が認められる。学生からの申請に基づいて新規に結成された団体数は、令和元（2019）年度は 3 件、令和 2（2020）
年度は 2 件、令和 3（2021）年度は 5 件である。
B）公式試合・公演等における交通費の助成
本学では、学内団体が公式試合の出場及びそれに準じた研究発表・公演で学外に遠征する場合には、課外活動振興会と学生自治会から交通費を助成している。また、複数日にまたがる遠征で宿泊が必要な場合には宿泊費等も助成している。
C）用具助成課外活動に必要な用具について、原則として年 1 回、課外活動振興会から助成を行っている。主に消耗品や不特定数の者が使用すると考えられる物品を助成している。
D）部室の提供
本学では、当該団体の構成員が集うことができ、また、当該団体の用具を保管できる場所を提供するため、団体結成が成績に認められた活動実績を有する団体に対し、原則として 1 団体に 1 つの部室を提供している。
E）合宿所の設置
宿泊を伴う課外活動（合宿）が参加学生の技術を高めるだけでなく、たとえ短期間であっても生活を共にすることで、参加者同士のつながりが深まり、信頼関係が強くなると考えられることから、本学では、学生が宿泊できる施設（合宿所）を 2 棟（A 棟・B 棟）
設置し、学生の利用に供している。コロナ禍の影響から、通常の合宿としての利用はほとんどなかったが、蓮池寮、呉竹寮及びグローバルシェアハウスに居住する学生で、コロナ感染症罹患者及び濃厚接触者となった者の待機所として使用した。
F）学生自治・大学祭
課外活動に準ずるものとして、学生自治及び大学祭に対する支援も行っている。学生が相互の親睦融和を図り、学生生活の向上を期するための学生自治会の活動については、学生自治組織の確立と運営を支援している。また、学生で組織される大学祭実行委員会を中
心に、学生自らが企画・立案し、運営する大学祭についても、大学のバックアップを必要とする事項について、学生が必要とする支援を行っている。
（二）学生の学生生活に係る意見や要望の把握（ⅰ）提案箱の設置
本学では、平成 18（2006）年度より、学生生活に係る学生の意見等を汲み上げる手法として、学生が本学に対する意見や要望を自由に投書できる「提案箱」を設置している。
「提30

名古屋経済大学案箱」に寄せられた意見や要望については、学務総合センター学生支援担当が集約したう
えで、関係部署に報告し、対応方策を検討した上で、回答の公表（適宜）と改善に向けた取組みを実施している。
（ⅱ）外国人留学生からの意見や要望の把握
国際交流センターは、外国人留学生に対してワンストップサービスの提供を実現するた
め、外国人留学生の総合相談窓口としての機能を担っており、外国人留学生からの学生生
活に係る意見や要望が出されることがある。これらの意見や要望を踏まえ、適宜教員または事務局等の関係部署に連絡を取り次ぎ、学生が抱える問題の解決に努めている。
（ⅲ）学生生活に関するアンケートの実施
各学部学生生活支援委員会が中心となり、それぞれの学部において、「学生生活に関するアンケート」を毎年実施している。内容は、教育・学習、課外活動、アルバイト、悩みごとなど、学生生活全般にわたっている。アンケートを回収・集計した後、全学的に結果を共有し、学生の意見や要望の把握に努めている。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
学生からの意見・要望等を聞く機会をより多く設定し、学生生活を支援していくための具体的な方策を講じていく。また、クラブ代表者や寮生等のように、カテゴリー別での意
見交換の機会を増やし、今まで以上に学生の意見を汲み上げることができるように取り組む。さらに、学生の課外活動への加入率を上げるため、受け皿を増やし、クラブ活動の紹介をする機会を様々な方法でつくっていく。
健康相談・心理的な悩みに関しては、相談者が年々増加しており、将来的にはカウンセラーの増員を図る必要があるため、増員に向けた措置を講じていく。
エビデンス集（資料編）【資料 2-4-1】UPI 検査の実施状況【資料 2-4-2】「未来支援基金」の実施状況【資料 2-4-3】外国人留学生のみを対象とした「学内奨学金」の実施状況【資料 2-4-4】「蓮池寮」、「呉竹寮」及び「グローバルシェアハウス」の利用状況【資料 2-4-5】サークルや部活などの課外活動団体の状況【資料 2-4-6】「提案箱」の設置及び運用状況【資料 2-4-7】外国人留学生からの学生生活に係る意見や要望に係る運用状況【資料 2-4-8】「学生生活に関するアンケート」

2-5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

31

名古屋経済大学

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。
」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理（一）校地
校地は、犬山キャンパス及び名駅サテライトキャンパスを中心に、大学院と大学を併設している。
犬山キャンパスは、敷地面積 201,039.45 ㎡であり、設置基準上必要な面積 41,300 ㎡を十分に上回っている。計 6 棟の校舎群及び複数の関連施設、人工芝グラウンドが配置されており、適切な管理のもと、授業のみならず、学生の部活動、外部への貸出し等の利用頻度も非常に高い。在籍学生 1 人あたりの面積は 83.2 ㎡となっている。
名駅サテライトキャンパスは敷地面積 336.60 ㎡であり、大学院法学研究科及び会計学研究科を展開している。在籍学生 1 人あたりの面積は 3.1 ㎡となっている。
（二）校舎（ⅰ）犬山キャンパス
建物床面積の合計は 47620.85 ㎡であり、昭和 40（1965）年の開学以来、学生及び社会のニーズに対応すべく拡張整備を行ってきた。そして、令和 1（2019）年 8 月から、犬山キャンパスの改修を進めてきた。これまでに、1 号館及び 3 号館の耐震工事及び校舎内のリニューアル作業が完了している。また、令和 4（2022）年 5 月現在、6 号館の校舎内のリニューアル作業を行っており、7 号館については、令和 5（2023）年着手し、令和 5（2023）
年 9 月に工事が完了する予定である。設置基準上必要な面積は 24,570 ㎡であり、十分にゆとりのある空間構成ができている。後述する図書館のほか、学生の憩いの場であるコミュニティープラザといった学生アメニティに寄与する施設を併設している。なお、敷地内に現存する本館、音楽棟、2 号館及び 5 号館は今後使用せず、将来的に取り壊す方針である。
（ⅱ）名駅サテライトキャンパス
建物床面積は 2,691.96 ㎡であり、平成 20(2008) 年に耐震補強工事を中心とした大規模改修工事を実施した。在籍学生 1 人あたりの面積 24.9 ㎡であり、十分にゆとりのある空
間構成ができている。地上 10 階建ての建物には、図書室、情報処理室、学生談話室を設置し、快適な空間構成を実現している。特に 10 階多目的ホールは授業のみならず、学外への貸出しや講演会の開催など、幅広く有効活用されている。
（三）運動施設（ⅰ）屋外運動場
屋外運動場として、野球場と完全人工芝のメイングラウンドがあり、いずれも夜間照明設備が整備されている。その他、テニスコート、ハンドボールコート、本格的なゴルフ練

32

名古屋経済大学

習場を整備している。
（ⅱ）屋内施設
体育館の建物床面積は 5,931.60 ㎡であり、地上 2 階建ての建物である。体育館には、メインアリーナ、サブアリーナ、武道場、トレーニングルーム、ランニングトラックがあり、部活動の振興のみならず、授業の充実にも寄与している。
（四）コミュニティープザ及び 6 号館学生ホール
コミュニティープラザは、建物床面積は 4,261.24 ㎡であり、客席数 400 席の学生食堂、
書店売店機能を持った丸善キャンパスショップを設置している。
6 号館学生ホールには、食事提供及び弁当販売を行う「元気べんとう」を設置している。
（五）無線 LAN 環境
情報サービス施設について、「情報センター」が情報教育機器の導入やメンテナンス及び学内外のネットワークの維持管理などを管理している。本学では平成 25（2013）年から、キャンパス内において、無線 LAN を利用者に提供していたが、MAC アドレス認証やプロキシサーバの設定等、利用者への設定負担があった。また、通信規格の見直しが必要な時期にあり、現在、学内で進められているキャンパス改革にあわせ、基幹 SW と各校舎間及び、校舎内の幹線整備が現在進行中となっている。
・CAT5e で敷設してある基幹 SW と各校舎間及び、校舎内の幹線を、CAT6a(最大通信
速度 10Gbps)に更新する整備を実施
・IEEE802.11n で設置してある無線通信設備を、IEEE802.11ax（最大通信速度 9.6Gbps、同時接続数 200）に更新する整備を実施
・利用者が、事前に MAC アドレス登録やプロキシサーバの設定をすることなく、Wi-Fi
接続時にブラウザ認証を行うだけで利用可能とする仕組みの追加整備を実施
なお、無線 LAN 環境について、更新済な建屋ならびに令和 4（2022）年度中に更新となる建屋は下記の通りとなっている。
[更新済建屋]
・1 号館

・3 号館

・7 号館

・コミュニティープラザ

[2022 年度中に更新となる建屋]
・6 号館

・11 号館・図書館

以上の整備により、本学の目指す「メディアリテラシーと ICT スキルの向上に直結する教育プログラム」と、「対面授業と遠隔授業の併用実施」を円滑に行うことが達成される環境整備が現在進行中となっている。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用（一）実習施設（ⅰ）臨床栄養センター及び発達臨床センター
学内にある臨床栄養センターは、臨床栄養学の基礎から応用の教育と研究を実施している。医療現場同等の機能を備えているため、学生は現場さながらの実習ができることに加えて、地域の方々の健康管理を実際に行うことにより、知識の定着を図ることができるほ33

名古屋経済大学

か、コミュニケーション能力も養うことができる。
同じく学内にある発達臨床センターは、障害をもつ子どもの療育指導及びその保護者の発達相談を行っており、学生は現場を身近に感じて学ぶことができる。
（ⅱ）情報センター及び情報関連施設
情報センターは、情報利用環境の構築・整備及び大学事務システムの管理・運用を行い、利用者にこれを提供することにより、高度情報化社会に対応した教育・研究を支援すると共に、「情報社会としての大学」づくり及び地域社会との関係づくりに役立つことを目的として、平成 13（2001）年度に開設された。その後、情報センター1 階に MOS 試験会場を開設し、学生が MOS 試験に取り組みやすい環境を整備した。さらに、情報センター2 階に、学生が自由に使用できるパソコン 60 台を設置し、授業の予習・復習、レポート作成などにおける学生の自習環境を整えている。
情報処理教室では、一般事務処理、データベース機能、プレゼンテーション機能など、実務に即したソフトウェアを用意している。情報の管理・活用、情報発信、資格取得に係る技術習得を通して、社会で必要となる実践的な知識と技術を体系的に身につけさせることを目標に環境を整えている。
また、基幹 SW と各校舎間及び、校舎内の幹線を CAT6a(最大通信速度 10Gbps)に、無線通信設備を、IEEE802.11ax（最大通信速度 9.6Gbps、同時接続数 200）に更新することにより、「対面授業と遠隔授業の併用実施」を円滑に行うことが達成される環境を整えている。
（二）図書館
図書館の蔵書数は 353,228 冊（雑誌冊数及び視聴覚点数を含む）、雑誌タイトル数は 5,326誌である。令和元（2019）年度から令和 3（2021）年度の学生の年間利用者数及び年間貸出数は、次の表のとおりである。
令和 1（2019）年度 令和 2（2020）年度 令和 3（2021）年度
学生の年間利用者数

22,070 人

5,000 人9,464 人

学生の年間貸出数

4,218 冊1,746 冊3,752 冊（ⅰ）館内システム設備
利用者のサービスの向上と業務の効率化のため、平成 9（1997）年度より図書館資料情報管理システム（CALIS）が導入され、検索、貸出・返却などの事務処理が合理的にできるようになった。平成 20（2008）年 9 月からは、パッケージ型の新システム（CARIN）を導入した。これにより、利便性・効率性が向上して利用者へ新しいサービス機能が提供できている。
（ⅱ）学生の利用促進のための取組み①年度初めを中心に、在学生を対象にゼミや学部学科毎に図書館ガイダンスを実施している。また、論文及び卒業論文作成など、研究テーマに関連する文献資料を入手するための情報検索ガイダンスを随時行っている。
②近年は図書及び学術誌の電子化が進み、新聞、判例・法令検索など 20 種類のデータベ

34名古屋経済大学

ースを導入している。
③平成 21（2009）年度から、学部から 2 〜 3 名ずつ参加者を募り「学生選書の会」を
年 2 回実施している。書店で本を選ぶ楽しさを体験することで、参加学生からは好評を得ている。また、選ばれた本は学生が目につくように別置して紹介している。
④平成 25（2013）年度から、シラバスに掲載されている参考図書を収集し別置している。受講する学生が利用しやすいよう、学部ごとに置く等の工夫をしている。
（ⅲ）開館時間の延長
平成 13（2001）年度以降、開館時間を延長し、月曜日〜金曜日は 9 時 10 分〜 20 時、
土曜日は 9 時 10 分〜16 時 30 分としているが、コロナ禍の現在は月曜日〜金曜日は 9 時
10 分〜 18 時 30 分、土曜日は第 2・4 のみの短縮開館としている。
（ⅳ）大学院 名駅サテライトキャンパス図書室
大学院（法学研究科・会計学研究科）の図書室は、収容スペースに限りがあるため、教員、大学院生が最低限必要とする専門領域の図書と製本雑誌約 3 千冊余を重点的に配架している。本学図書館の所蔵資料を名駅サテライトキャンパスの端末から検索でき、貸出依
頼もネットワークを介して行うことができるようにしている。
（ⅴ）図書館の効率的運営
平成 18（2006）年度から、図書館 1 階フロアのスペースを有効利用した「展示」を行ってきた。これまで、図書館蔵書による特集企画及び近隣の個人・団体の協力による展示を随時開催している。また、平成 21（2009）年度からは、昼休みの時間を利用して、1 階
フロアに設置したピアノを使用した「ミニコンサート」を適宜開催している。大学祭では、本学附属幼稚園児の「作品展」及び本学教員によるバンドコンサートを、地域住民にも一般公開している。ただし、コロナ禍の現在は学内関係者のみで開催している。
（ⅵ）地域住民及び高校生への図書館の開放
地域住民や高大連携による高校生への図書館開放のため、地域住民や登録を済ませた高校生に、35 万冊余の蔵書閲覧・貸出のサービスを提供している。ただし、コロナ禍の現在はサービスを休止中である。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

本学のバリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性については、改修済施設より順
次向上すべく整備を進めている。
また、安心安全な学修環境の提供を念頭に、警備委託業者と連携した入校チェックや、
施設内巡回の強化を図ってきた。耐震補強工事については、犬山キャンパスの今後使用予定がある施設及び名駅サテライトキャンパスでは完了している。耐震補強工事が完了していない施設については、解体の予定である。

35

名古屋経済大学

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理授業を行う学生数については、共通科目群科目に関し、原則として教員が選択する 150
名・175 名・200 名のいずれかを上限とする形での履修制限を設け、教育的効果への配慮のほか、受講者数の管理の適正化を図ることとしている。
外国語科目のうち基礎英語については、プレースメントテストを実施し、習熟度別クラス編成となっている。また、その他の外国語科目、情報科目、スポーツ関連科目などについては履修制限を設け、受講する学生数の適正な管理を行っている。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
教育研究活動の目的を達成するための学修環境の設備に関し、キャンパス改革を進めるとともに、視聴覚設備の計画的更新・拡充、無線 LAN を中心とした情報インフラの強化を図る。
学生の図書館の年間利用者数は、令和 2（2020）年度は 5,000 人、令和 3（2021）年度
は 9,464 人であり、令和元（2019）年度の 22,070 人に比べると、大きく減少している。
コロナ禍が大きな要因であると考えられるが、図書委員会等でその他の要因についても分析し、学生の図書館利用を促すための方策について検討する。
また、学生アメニティの向上のため、学生食堂の改善、学生ホールの充実を図る。
エビデンス集（資料編）【資料 2-5-1】本学が目指す「メディアリテラシーと ICT スキルの向上に直結する教育プ
ログラム」と「対面授業と遠隔授業の併用実施」【資料 2-5-2】「臨床栄養センター」
・「発達臨床センター」の運用状況【資料 2-5-3】図書館の運用状況【資料 2-5-4】履修制限科目に関する資料（2022 年度）

2-6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。
」（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（ⅰ）学生生活アンケート
学生の意見・要望を把握する手法として、「学生生活に関するアンケート」（学生生活アンケート）を毎年実施している。令和元（2019）年度から令和 3（2021）年度の学部生における回答数及び回答率は、次の表のとおりである。

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名古屋経済大学

令和元（2019）年度 令和 2（2020）年度 令和 3（2021）年度
回答数／在籍者数
回答率

1769／2220

1904／2305

1466／2401

79.7％

82.6％

61％

学生生活アンケートの結果については、各学部の学生生活支援委員会で分析・検討を行い、その結果を学部教授会において報告し、学修支援をはじめとする学生生活の改善に反映させている。
（ⅱ）ゼミ教員との面談・面談時間（オフィスアワー）を通した学生の意見や要望の把握演習（ゼミ）の指導教員は、ゼミ学生の指導教員として指導学生との個人面談を実施し、学生の学習状況や生活状況の把握に努めている。指導教員はこの個人面談を通して、学生への学修における指導のほか、学生生活において抱える悩みや不安などを早期に把握し、留年や退学などを未然に防ぐ役割を担っている。なお、指導教員は、学生との個人面談記
録を MELOS の学生情報に入力しており、その情報を教職員の間で共有し、学生の学修支援に活用している。
また、いずれの学部においても、専任教員は週に１コマの「面談時間（オフィスアワー）を設定し、面談時間の間は研究室に常駐し、学生からの質問等の受付けや学生に対する指導のための時間として活用している。学生は本学ホームページ上で各専任教員の面談時間を確認することができ、面談時間の間は自由に各専任教員の研究室を訪ね、質問等を行うことができる。
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用（ⅰ）健康診断・健康相談
個人の健康維持や疾患の予防・早期発見のために、年に 1 回 、健康診断を実施している。
また、1 年次生は入学時に、2 年次生～4 年次生は健康診断時に、それぞれ「健康に関する調査」を行い、身体面・精神面でのフォローを行っている。心や体の事で相談があれば、その都度対応し、経過を確認するようにしている。
（ⅱ）経済的相談
各学部学生生活支援委員会が中心となり、それぞれの学部において「学生生活に関するアンケート」を実施している。内容は、教育・学習、課外活動、アルバイト、悩みごと等、
学生生活全般にわたる内容が網羅されている。大学生活を充実させるためのアンケートであり、回収集計した後、全学的に結果を共有し、学生の意見や要望の把握に努めている。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学生が学生生活を送るにあたり、大学に対する意見や要望を抱くことは当然予想される。
そこで本学では、学修及び学生生活に係る学生の意見等を汲み上げる手法として、学生が37

名古屋経済大学

本学に対する意見や要望を自由に投書できる「提案箱」を平成 18（2006）年度に設置した。
「提案箱」に寄せられた意見や要望については、学務総合センター学生支援担当が集約を行ったうえで、各学部長及び各担当部署に報告して回答を作成し、対応策を検討した上で改善に向けた取組みが実施される。
「提案箱」の設置以後、教員による授業の進行や授業内容に関すること、施設及び設備に関すること、学生食堂のメニュー等の学生サービスに関すること等、多岐にわたる意見が寄せられている。学生から寄せられた意見及び要望ならびに大学側の回答及び大学が取り組んだ事例については、学内ホームページに掲載している。これまで学生の意見や要望に対して大学が取り組んだ事例としては、スクールバス乗降場の改善、学生ホールへの新聞の設置などを挙げることができる。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、学生生活アンケートを毎年実施しているが、回答率は令和元（2019）年度は79.7％、令和 2（2020）年度は 82.6％、令和 3（2021）年度は 61％であり、回答率はそれほど高くない。コロナ禍であった令和 3（2021）年度は、学生の利便性を図ろうという趣旨もあり、WEB（Google Forms）で回答する形式を採用したが、かえって学生の回答率は減少した。学生生活支援委員会を中心に、学生生活アンケートの回答率を増加させるための方策について検討を進める。
ところで、本学では、学生生活アンケート等の分析結果を、学修支援や経済的支援をはじめとする学生生活向上のために、十分に活用してきたかというと、必ずしもそうではない。したがって、学生生活アンケート等の分析結果の活用に向けた取り組みについて、学生生活支援委員会を中心に早急に検討する。
エビデンス集（資料編）【資料 2-6-1】各学部「学生生活アンケート」の分析・検討結果【資料 2-6-2】オフィスアワー一覧【資料 2-2-9】と同じ【資料 2-6-3】「提案箱」の設置及び運用状況【資料 2-4-6】と同じ［基準 2 の自己評価］「学生の受入れ」に関しては、本学の学部では入学者の確保に関し課題が存在しているが、単に学生数を確保することを目標とするのではなく、教育目的の観点から本学の教育に適した学生の受け入れが重要である。本学は入学定員を満たすためのさまざまな方策を実施することに加え、アドミッション・ポリシーに基づき、本学の教育に適した学生を選抜するように努めている。
また、教員と職員等が連携した学修支援を行っており、指導教員と学生相談室による取組みや、SA 等の活用による学習支援のほか、各センター等による全学的な学修支援体制の構築など、さまざまな学修支援に取り組んでおり、成果を上げている。
キャリア支援に関しては、すべて学部でのインターンシップ（又は学外実習）を必修として取り組むとともに、「キャリア支援講座」等の科目を開講することにより、学生が幅広
く産業・業界や社会で求められる能力の理解を深め、キャリア形成意欲を向上するような

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名古屋経済大学

工夫を行っている。これらの取組みにより、自らの能力に不足する点に気付き、積極的なインターンシップへの参加や学外活動に勤しむ学生が増加するなど、成果を上げている。
学生サービスについては、学務総合センター学務部学生支援担当が主管し、医務室や学生相談室などの各分室を設け、専門職を配置するとともに、奨学金等の経済的支援や、健康相談等の各種支援にあたる体制を構築している。
なお、学修支援に関しては、学生が自主的に学習に取り組むことができるような仕組みを構築しているが、その機能が必ずしも十分であるといえない面もあることから、自主的な学習が授業と有機的に結びつき、結果として効果的な学修が可能となるような方策を検討していく必要がある。
以上のことから、本学は、「基準２．学生」を満たしていると自己評価する。

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名古屋経済大学

基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。
」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

本学学則第 1 条は、本学は「豊かな教養と専門的知識及び技能を授けるとともに、本学の建学の精神に則り、人物教育を主眼とし、個性を伸長して、実践的人物を育成し、広く社会に寄与することを目的とする」と定め、それに基づいて、同学則第 2 条で定められた各学部の目的に則り、ディプロマ・ポリシーを策定している。
社会科学系 3 学部、人間生活科学部教育保育学科及び人間生活科学部管理栄養学科のディプロマ・ポリシーは、本学ホームページに掲載し、周知を図っている。また、大学院のディプロマ・ポリシーも、ホームページに掲載し、周知を図っている。
（ⅰ）学部（Ａ）経済学部、経営学部及び法学部（社会科学系 3 学部）
経済学部、経営学部及び法学部においては、以下に示す「4 項目にわたる能力」を備え、地域に根ざしながら、アジアを中心にグローバルな舞台で活躍できる「社会で通用するグ
ローカル人材」の養成を目的とした、3 学部共通のディプロマ・ポリシーを策定している。
ここでいう「4 項目にわたる能力」とは、①しっかりした職業観と健全な社会倫理を身につけ、仕事を通して地域に根を下ろし、社会に貢献する力、②社会から求められる IT リテ
ラシーや社会規範への理解と実践力、論理的思考力、コミュニケーション能力、プレゼン
テーション能力、③所属する学部の専門領域の基本的・中核的知見と、隣接する領域の概括的な知見、すなわち法に関する知見を備えた経済学士・経営学士、経済・経営に関する
概括的知見を備えた法学士であること、④アジアをコアにグローバルに活躍する気概と異文化理解・異文化交流の精神の 4 つである。さらに、⑤社会にしっかりと向き合い、習得した社会科学の知見に基づいて社会のあり方に関心を持ち続ける力、⑥それまでに出会ったことのない出来事に遭遇した時に、そこに存在する問題と解決の道筋を発見できる考える力、⑦勇気と向上心と想像力を失わず、身につけた知見や実践的リテラシーを発揮し、自らが所属する社会の発展に貢献できる力、の 3 つの資質の涵養を挙げている。
（Ｂ）人間生活科学部教育保育学科
人間生活科学部教育保育学科は、建学の精神に基づき、人物教育を重視するとともに、自ら学び、自らを高める力を育てること、そして、専門の教育課程では、教育と養護を統一的にとらえるエデュケアの考え方を基盤にして、子どもの発達と子どもを取り巻く環境の課題と支援のあり方を深く学び、すべての子どもの育ちを第一に考えた保育や教育を展

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名古屋経済大学

開できる力を育てることを教育理念としている。それを反映し、教育保育学科では、「4 つの力」、すなわち、①子どもの育ちを支えるために自ら学び、自らを高める力、②子どもを取り巻く環境の課題と社会的な支援のあり方を探求する力、③子どもの発達を軸にして保育・教育を考える力、④エデュケアの考え方に基づき保育・教育を実践する力、を持った保育者（幼稚園教諭、保育士）と小学校教諭を養成することを人材養成の目標としたディ
プロマ・ポリシーを策定している。
（Ｃ）人間生活科学部管理栄養学科
人間生活科学部管理栄養学科では、建学の精神に基づき、広く「栄養学」を学び、管理栄養士として社会に貢献できる人材の養成を目的とし、それを踏まえたディプロマ・ポリシーを策定している。管理栄養学科を卒業する学士に求められる資質としては、「管理栄養士に必要な基礎的・臨床的な知識・技能、態度を身に付けること。専門性を活かし、食や健康に関する課題解決に向けて総合的マネジメントができる実践能力及びコミュニケーシ
ョン能力を身に付けること。管理栄養士国家試験に合格できる水準にあること」である。
さらに、人間生活科学部教育保育学科及び同学部管理栄養学科においては、上述した力・資質に加えて、「しっかりした職業観と健全な社会倫理を身につけ、仕事を通して地域に根を下ろし、社会に貢献する力」、「社会から求められる IT リテラシーや社会規範への理解と実践力、論理的思考力、コミュニケーション能力、プレゼンテーション能力」、「専門領
域の基本的・中核的知見と、隣接する領域の概括的な知見」、「アジアをコアにグローバルに活躍する気概と異文化理解・異文化交流の精神」、「社会にしっかりと向き合い、習得した知見に基づいて社会のあり方に関心を持ち続ける力」、「それまでに出会ったことのない出来事に遭遇した時に、そこに存在する問題と解決の道筋を発見できる考える力」、「勇気と向上心と想像力を失わず、身につけた知見や実践的リテラシーを発揮し、自らが所属する社会の発展に貢献できる力」の資質の涵養を挙げている。
（ⅱ）大学院（Ｄ）法学研究科
法学研究科は、法律の高度な専門知識を修得し、高度専門職業人（主として税理士）や法学研究者を目指す者を養成するという目的に即して、ディプロマ・ポリシーを策定している。
（Ｅ）会計学研究科
会計学研究科では、前期課程と後期課程の別、日本人学生と留学生の別といった切り口
から、それぞれ異なる教育目的が設定されている。前期課程においては、現代のグローバ
ル経済社会における会計の国際化の下、会計学に関する高度な専門知識・能力の育成に努めている。留学生については、そのニーズが経営学・経済学といった広い分野であることから、同分野における的確な判断能力・ビジネス対応能力の育成に努め、ひいては日本企
業での就職が可能な人材の育成及び自己の職業に対する高い責任感を醸成することに努めている。
会計学研究科の後期課程は、後期課程であっても単位制を採っていることが特色であり、

41

名古屋経済大学

博士論文の主査による指導だけでなく、複数の教員による指導体制を特色としており、いわゆる集団指導体制によるサポートが確保されている。将来、高度な会計学専門知識の修得を得て、研究者にもなり得る人材の育成にも力点を置いている。これらの教育目的に達成した学生にのみ学位授与される。
（Ｆ）人間生活科学研究科
人間生活科学研究科幼児保育学専攻及び栄養管理学専攻の両専攻では、名古屋経済大学
大学院の教育理念のもと、「高度な専門的知識と実践的能力を修得する教育と研究を行い、理論と実務を架橋し、社会で指導的な役割を果たしうる高度専門職業人」の養成を教育目的としている。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知（ⅰ）学部
ディプロマ・ポリシーで定められた人材養成の目標を踏まえ、卒業認定基準として、4 年間に履修する授業科目が区分され、その区分ごとに卒業に必要な単位数を定めている。この卒業認定基準及び単位認定基準は学則に定められており、「学生生活ハンドブック」の記載に加え、新入学生オリエンテーション及び在学生オリエンテーションにおける学生への周知のほか、ホームページ等で広く公表している。
社会科学系 3 学部のうち、法学部は、平成 25（2013）年度入学生から、進級基準を設けていない。他方、経済学部及び経営学部は進級基準を定めている。
経済学部では、学修効果を高めるために、2 年次から 3 年次への進級時の要件を定めており、基礎演習などの科目を合計 14 単位以上修得することを進級基準として定め、「学生生活ハンドブック」及び「履修の手引き」を作成して、履修前の「教務オリエンテーション」で学生に周知し、ホームページで公開するととともに、資料を配布し広く公表している。
経営学部では「基礎演習ⅠＡ」及び「基礎演習ⅠＢ」の 4 単位（2 科目）及び専門共通
基礎Ⅰ、専門共通基礎Ⅱの科目から 10 単位（5 科目）以上を修得することを進級基準として定め、「学生生活ハンドブック」、「履修の手引き」、「メロス」で学生に周知し、ホームページなどで広く公表している。
人間生活科学部教育保育学科では、学修効果を高めるために、2 年次から 3 年次へ進級するための要件を定めており、「基礎演習Ⅰ」の単位取得を含め、総単位 56 単位以上を取得すると進級が認められる。
また、人間生活科学部管理栄養学科では、2 年次から 3 年次への進級要件として、
「基礎
演習ⅠＡ」
「基礎演習ⅠＢ」、「基礎演習ⅡＡ」、「基礎演習ⅡＢ」の単位取得を含め、総単位
56 単位以上の単位取得を進級基準として定め、「学生生活ハンドブック」及び在学生オリ
エンテーションで学生に周知し、ホームページ等で広く公表している。
ところで、各科目の成績評価は、シラバスの「評価方法」欄であらかじめ明示された方法（筆記試験、レポート試験など）により、担当教員が学修到達度を判定している。また、授業科目の単位を修得するためには、授業への出席が必要であることから、シラバスの「教42名古屋経済大学員の指導に従わない以外の事由による失格基準」欄において、欠席が一定の回数を超えた
場合には「失格」とすることを明記している。
（ⅱ）大学院
法学研究科では、単位認定基準、卒業認定基準については、まず「名古屋経済大学大学
院学則」で定め、さらに修士及び博士の学位授与に関しては、「名古屋経済大学大学院学位規程」で定め、これらを本学ホームページや学生に配付する「大学院要項」で周知している。加えて、単位修得認定に係る評価方法の基準については「大学院要項」で明らかにするとともに、個別の授業科目ごとにシラバスを策定・公表している。また、修士論文と博士論文の審査基準については、具体的に策定し、本学ホームページなどで周知している。
とりわけ修士論文の審査については、これを、①税理士を目指す高度専門職業人に係る基準、②博士課程に進む法学研究者に係る基準、③日本企業への就職を目指す留学生に係る基準の３つに分けて詳細に策定し周知している。
会計学研究科では、修士（会計学）の学位は、原則として 2 年以上在学して、30 単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けたうえ、修士論文の審査及び最終試験に合格した者に与えられる。なお、30 単位のうち 8 単位は「会計学特別研究」として演習ごとに 8 単位が課せられている。博士（会計学）の学位は、3 年以上在学して、博士課程といえども20 単位を取得しなければならない単位制を採用している。20 単位のうち「会計学特別研
究」は 12 単位である。所定の研究指導を受けたうえ、博士論文の審査及び最終試験に合格した者に与えられる。これらは、大学院要綱、ホームページによって周知している。
人間生活科学研究科幼児保育学専攻及び栄養管理学専攻の両専攻では、ディプロマ・ポ
リシーを踏まえた単位認定及び修了基準を策定しており、これらを明示している「名古屋経済大学大学院学則」は「大学院要項」に掲載し、入学時に配布し、ガイダンスにおいて周知している。
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（ⅰ）学部（Ａ）単位認定基準の厳正な適用
各科目の評価方法は、シラバスの「評価方法」欄に示されている。具体的には、「筆記試
験」、「レポート試験」、「授業内で実施した小テストの結果に基づく評価」などの評価方法
により、担当教員が学修到達度を判定し、次の成績基準により単位が認定される。すなわ
ち、各科目の学業成績は、「学生生活ハンドブック」の記載のとおり、
「ＡＡ」、
「Ａ」
、
「Ｂ」
、
「Ｃ」及び「Ｄ」の５段階で評価され、Ｃ以上を合格とし、ＡＡは 100 点～90 点、Ａは 89
点～80 点、Ｂは 79 点～70 点、Ｃは 69 点～60 点、Ｄは 59 点以下となっている。Ｃ以上の評価で合格した者には、その授業科目所定の単位が与えられる。
他方、上記の「ＡＡ」、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」及び「Ｄ」の段階的な評価が困難な科目については、「Ｇ」又は「Ｓ」で評価し、Ｇは合格、Ｓは不合格（再試験対象外）となっている。
また、
「情報」
、
「語学」及び「簿記」（簿記については人間生活科学部を除く）に関し、「学
生生活ハンドブック」に記載された資格を取得した者は、単位修得認定に係る申請を行う
ことにより、各学部の教務委員会及び教授会における審議を経て、関連科目の単位が認定

43

名古屋経済大学

される。この単位修得認定による合格は、「Ｎ」で表記される。なお、シラバスの「教員の指導に従わない以外の事由による失格基準」欄において、欠席が一定の回数を超えた場合には失格「X」とすることを明記している。
定期試験を、やむを得ない事由（「学生生活ハンドブック」参照）により欠席した者には、定期試験欠席者の申請に基づき、追試験の受験資格が与えられる。
社会科学系 3 学部では、2 年次以降の学期末に、「専門共通基礎Ⅰ科目」及び「専門共通基礎Ⅱ科目」について評価「Ｄ」であった者を対象とした再試験を実施している。人間生
活科学部教育保育学科では、2 年次終了時点で修得単位数が「48 単位以上 56 単位未満」の場合、合計 8 単位以内での再試験受験を認めている。また、人間生活科学部管理栄養学科では、2 年次終了時点で修得単位数が「48 単位以上 56 単位未満」の場合、合計 8 単位
以内での再試験受験を認めるほか、2 年次終了時点で修得単位数が「56 単位以上」であるが、「基礎演習ⅠＡ」、「基礎演習ⅠＢ」、「基礎演習ⅡＡ」及び「基礎演習ⅡＢ」のいずれか
又は複数が不合格の場合、当該演習科目の再試験受験を認めている。
社会科学系 3 学部では、卒業年次の者について、当該年度の履修科目で評価「Ｄ」であった科目に関し、12 単位以内での再試験の受験を認めている。また、人間生活科学部の両学科では、12 単位以内で卒業に関する再試験を認めている。
ところで、本学では、成績評価の客観性と厳格性の確保及び学生の履修意欲の向上を目的として、GPA（Grade Point Average／成績平均点）制度を導入している。GPA は、学業成績に記載されるとともに、「履修懇談会」、「日本学生支援機構の採用及び継続」及び「学業成績優秀者奨学金」などにおける選考資料として利用している。なお、成績の評語のう
ち、「Ｇ（合格）」、「Ｎ（認定）」及び「S（不合格、再試験対象外）」は、GPA の対象とならない。
以上のとおり、各科目の学修成果の評価は、「学則」、「学生生活ハンドブック」及び「シラバス」に明示された単位認定基準に基づき、適正に実施している。
（Ｂ）再入学・転入学・編入学における単位認定基準の厳正な適用
本学を退学し、又は除籍された者が再入学を志願するときは、選考の上、許可することがある。再入学した者の単位認定は、「細則」に基づき、教授会の審議を経て、認定している。
他の大学からその学長の許可を得て本学に転入学を志願する者については、選考により、特に入学を許可することがある。さらに、本学に編入学を志願する者については、当該学科に編入学定員の定めがある場合はその当該年次に、又は、当該学科の定員に欠員がある
場合には、その相当年次に、選考により、入学を許可することがある。こうした転入学又は編入学した者の単位認定は、「学則」及び「規程」に基づき、教授会の審議を経て行っている。転入学・編入学以前に在学した大学・短期大学などにおいて修得した単位のうち、本学において設置する開講科目に限り、2 年次生及び 3 年次生に係る単位を認定している。
（Ｃ）進級基準の厳正な適用
社会科学系 3 学部のうち、法学部は進級基準を設けていないが、経済学部及び経営学部
は進級基準を定めている。

44

名古屋経済大学

経済学部では、2 年次から 3 年次への進級基準に関し、「基礎演習ⅠＡ」及び「基礎演習
ⅠＢ」の 4 単位に加え、「専門共通基礎Ⅰ」科目及び「専門共通基礎Ⅱ」科目から 10 単位以上の修得（合計 14 単位以上）を「専門演習ⅠＡ」・「専門演習ⅠＢ」の履修条件として定め、「学生生活ハンドブック」に明示している。経済学部では、この進級基準に基づき、学部教務委員会及び学部教授会での審議を経て、進級を認定している。
経営学部では、2 年次から 3 年次への進級基準を定め、「学生生活ハンドブック」に明示している。この「学生生活ハンドブック」に基づき、教授会の審議を経て、進級を認定している。
人間生活科学部教育保育学科及び管理栄養学科では、2 年次から 3 年次への進級基準を定め、「学生生活ハンドブック」に明示している。この進級基準に基づき、学科会議かつ教授会の審議を経て、認定している。
（Ｄ）卒業認定基準の厳正な適用
本学学部の卒業認定は、本学に 4 年以上在学し、学則で定めた所定の単位を修得した者に対し、学部教授会の審議を経て、学長が卒業を認定し、卒業証書及び学位記を授与している。
卒業論文に関し、経済学部では、卒業論文も必須で、論題の提出及び変更から論文提出まで、期間を定めて実施している。最終的には卒業資料認定委員によるチェックを行っている。なお、毎年、優秀論文審査委員会を設置し、優秀な論文を選出し表彰及び発表会を行うなどして、修学の成果の指標として、学部学生に広く周知している。
経営学部では、卒業研究を必須として、論題の提出及び変更から論文提出まで、期間を定めて実施している。卒業研究は専門演習ⅠＡ・専門演習ⅠＢ、専門演習ⅡＡ・専門演習
ⅡＢの担当者が責任をもって完成まで指導している。
法学部では、4 年次開講の必修科目「演習ⅣＡ」・「演習ⅣＢ」において、卒業論文に代わる「ゼミ論文」の完成を到達目標として取り組んでいる。
人間生活科学部教育保育学科では、これまでの学修成果を基に、テーマに応じた調査や分析、考察を通じて研究し、まとめる「卒業研究」の完成を到達目標とし、指定された期限までに提出したうえで総合的に評価している。
人間生活科学部管理栄養学科では、これまでの学修成果を基に、テーマに応じた調査や実験を通じて研究し、まとめる「卒業研究」の完成を到達目標とし、指定された期限までに提出したうえで総合的に評価している。
（ⅱ）大学院（Ａ）単位認定基準の厳正な適用
大学院法学研究科では、すべて授業科目のシラバスに成績評価方法と基準について明記
しており、これに即して単位認定を行っている。
会計学研究科の単位認定・進級認定・修了認定は、その厳正化を目的に、厳正な単位認
定と修士論文・博士論文の審査が行われている。単位の認定については、教務委員会での審議を基に、研究科委員会において厳正な審議が実施されている。
大学院人間生活科学研究科幼児保育学専攻及び栄養管理学専攻の両専攻では、試験（筆45名古屋経済大学

記、口述、論文及び研究報告等）を実施し、4 段階（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）で評価する。そこ
で、Ｃ以上を合格とし、所定の単位を与えている。
（Ｂ）修了認定基準の厳正な適用
法学研究科では、学位論文の審査と試験について、「名古屋経済大学大学院学位規程」に従い、審査委員会として３名の委員を選出して試問を行い、その結果の報告を受けて、法学研究科委員会で合否を審議・決定している。
会計学研究科では、修士論文及び博士論文について、論文審査委員会が修士論文・博士
論文を精査している。論文審査委員会は、論文審査主査 1 名副査 2 名以上による構成となっている。審査委員会の審議内容については、研究科委員会にも諮り、形式審査だけでな
く、審査のポイントなどを披歴した実質的内容審議が行われている。とりわけ博士論文は、深淵な内容審議がすでに論文提出前から当該学生と審査委員との間で意見交換が行われており、審査委員会による最終口頭試問を経たうえで、さらに研究科委員会での実質的内容審議が行われている。
修士論文・博士論文の実質的な審議の一助として、中間発表会が毎年実施され、前期課
程学生は 2 年次に、後期課程学生は 1 年次と 2 年次にそれぞれ発表することになっており、これに当研究科の全教員が参加して意見交換会を行っている。この中間発表会が学生の論文作成過程における事実上の内部牽制システムとなっている。
人間生活科学研究科では、修了認定について、30 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、当該修士課程の目的に応じ、修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することとしている。これらを明示している「名古屋経済大学大学院学則」は「大学院要項」に掲載し、入学時に配布し、ガイダンスにおいて周知している。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）（ⅰ）学部
本学における教育成果を測定・評価し、教育改善を図るため、学生の学修成果の可視化を一層進める必要がある。本学では、現在、学修成果の評価方針（アセスメント・ポリシー）の策定過程にある。早急に「アセスメント・ポリシー」を策定し、各教員間で共有したうえで、大学全体（機関レベル）、各学部学科（課程レベル）及び各授業（科目レベル）において、教育成果の測定・評価を行い、教育改善に努めていく。
経営学部及び人間生活科学部管理栄養学科では、学部・学科が展開する専門科目の全体
像を学生が知る手立てとなる「カリキュラムマップ」・「カリキュラムツリー」を策定している。経営学部及び人間生活科学部管理栄養学科と同様に、すべての学部において、カリ
キュラムを体系的に見渡せる「カリキュラムマップ」・「カリキュラムツリー」を速やかに作成する。そして、「カリキュラムマップ」
・「カリキュラムツリー」及びナンバリングを用いて、カリキュラムと単位認定の相互の教育的関連を効果のあるものにしていく。
（ⅱ）大学院
法学研究科においては、シラバスにおける成績評価方法と基準については、学修成果を46

名古屋経済大学

的確に反映したものとなるよう不断に見直しを加えていくとともに、修士論文の審査基準については、その運用の実態と結果を見極めながら、学生にとって具体的でわかりやすいものになるよう努める。
会計学研究科では、税理士受験コースが設定されているが、税理士試験科目における「財務諸表論」合格レベルのアップデートな会計知見を身につけていること、換言すれば税理
士予備軍に必要な素養が不可欠であり、実務運用レベルでも、これらが発揮できることが求められる。そのために、実務家教員の活躍が、研究者出身教員の活躍とともに期待される。
他方、留学生向けのコースでは、経営・経済分野における日本的特徴点の長短を理解し、これを自国との比較で捉え、修了後の各種の業務に反映できる能力を身につけていることに力点を置きたい。とりわけ、実社会での日本語使用において支障があることがあってはならないので、演習を通じて日本の企業社会においても十分に通用する日本語能力醸成のサポートにも取り組んでいく。
人間生活科学研究科では、社会からのニーズに対応できるように、ディプロマ・ポリシ
ー、単位認定、修了基準などについて、今後も継続して検討していく。
エビデンス集（資料編）【資料 3-1-1】「名古屋経済大学 3 つのポリシー」」「名古屋経済大学大学院 3 つのポリシー」【資料 3-1-2】「学生生活ハンドブック」2022【資料 F-13】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-3】「履修の手引き」（2022 年度）
【資料 3-1-4】「大学院要項」2022 【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-5】シラバス記入要領（2022 年度）【資料 3-1-6】名古屋経済大学再入学に関する細則【資料 3-1-7】名古屋経済大学編入学者単位修得認定規程【資料 3-1-8】「入学試験要項 2022」【資料 F-4】と同じ【資料 3-1-9】「専門演習履修要件」（経済学部・経営学部）【資料 3-1-10】「進級制度について」（人間生活科学部教育保育学科・管理栄養学科）【資料 3-1-11】経営学部カリキュラムマップ【資料 3-1-12】人間生活学部管理栄養学科カリキュラムマップ

3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。
」

47

名古屋経済大学（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

本学の教育理念及び目的を踏まえ、社会科学系 3 学部、人間生活科学部教育保育学科及び人間生活科学部管理栄養学科のカリキュラム・ポリシーを策定し、本学ホームページに掲載し、周知を図っている。また、大学院のカリキュラム・ポリシーも、本学ホームペー
ジに掲載し、周知を図っている。
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性（ⅰ）学部
経済学部、経営学部及び法学部（社会科学系 3 部）並びに人間生活科学部教育保育学科
及び管理栄養学科においては、それぞれ専門性の高い教育を行っており、大学全体の教育
目標等を踏まえながら、各学部学科の専門性に基づいて、社会科学系 3 学部並びに人間生
活科学部教育保育学科及び管理栄養学科のディプロマ・ポリシーを策定している。そして、社会科学系 3 学部並びに人間生活科学部教育保育学科及び管理栄養学科では、このディプ
ロマ・ポリシーとの一貫性が確保されるように、社会科学系 3 学部並びに人間生活科学部
教育保育学科及び管理栄養学科のカリキュラム・ポリシーが策定されている。
社会科学系 3 学部のカリキュラム・ポリシーは、①1 年次生から 4 年次生までの少人数ゼミをはじめ、一人ひとりの学生と向き合った教育を徹底する、②基礎科目を中心に必要な授業科目について、到達度別のクラス編成による授業を実施し、基礎学力を養成する、③社会人として不可欠な実践的知識と技能（IT リテラシー、MOS 試験、日本商工会議所
簿記検定試験、英語会話等）を習得させる、④経済学部、経営学部、法学部の専門領域の基本的知見を学び、社会を経済、経営、法の側面から多角的に理解する力を養う、⑤「体験型探究」プロジェクトで主体的な学びをすすめる、⑥異文化間の理解とグローバル精神を養い、グローバルに活躍する資質を修得させる、⑦インターンシップを含む系統的で充実したキャリア教育を徹底する、⑧基本的な技術や資格の取得の上に、さらに上級の資格・検定等を目指す自主的な学びや課外活動を支援する、⑨地域に根ざしつつ、地域を教育の場とし、地方自治体や商工団体等と連携して、多様で実践的な学びを進める、という 9 項目を策定している。
人間生活科学部教育保育学科のカリキュラム・ポリシーは、①1 年次生から 4 年次生までの少人数ゼミをはじめ、一人ひとりの学生と向き合った教育を徹底する、②基礎科目を中心に必要な授業科目について、到達度別のクラス編成による授業を実施し、基礎学力を養成する、③専門領域の基礎力をきたえ、専門領域の基礎的・原理的な知見をベースにした「対応力・考える力」を養い、教育学・保育学の基礎的知見を徹底して学びとる、④本
学キャンパス内の「いちむら幼稚園」や近隣自治体（犬山市、小牧市）の保育園・認定こども園等における実習を豊富に取り入れた学びを進め、主体的な学びを促し、実践力を養う、⑤公立の保育園・幼稚園への就職を進めるために、公務員試験への挑戦を奨励し、合格に必要な基礎学力の回復をはじめ、公務員試験対策を徹底してサポートする、⑥地域に根ざしつつ、国際社会につながる人材を養成する、という 6 項目を策定している。
人間生活科学部管理栄養学科のカリキュラム・ポリシーは、①基礎科目を中心に必要な授業科目について、到達度別のクラス編成による授業を実施し、基礎学力を養成する、②48

名古屋経済大学

卒業までに履修するカリキュラムとして体系的に配置された科目群、すなわち（ア） 社会
人としての教養と人間性を養うための「共通科目・教養科目」、（イ） 栄養学の基礎的知識獲得のために置かれている生物学や化学など「専門基礎科目」、（ウ）高度な知識や技能を修得するための「専門科目」及び（エ）1 年次から 4 年次まで小人数を単位とした「演習科目」を順序良く段階的に修得させる、③このような段階的、体系的な学修によって、課題設定能力や課題解決能力を身につけた高度な管理栄養士につながるプロセスを進ませる、④卒業生全員が管理栄養士国家試験に合格するように、日頃の教育と国家試験対策を徹底して行う、という 4 項目を策定している。
社会科学系 3 学部並びに人間生活科学部教育保育学科及び管理栄養学科のカリキュラ
ム・ポリシーは、それぞれのディプロマ・ポリシーに関連する内容で定められている。このように、本学学部・学科のディプロマ・ポリシーは、当該学部・学科のカリキュラム・
ポリシーにより担保されており、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性が図られている。
（ⅱ）大学院
大学院法学研究科のカリキュラム・ポリシーにおいては、法律の高度な専門知識を修得するという目的に沿い、かつ、ディプロマ・ポリシーを確実に達成できるようにするという方針のもと、特に修士課程においては、専修科目と演習科目の履修を義務づけるとともに、専修科目と関連の深い法分野を学修できるよう、「企業関係法科目群」と「公法関係科
目群」の 2 つを開設している。
会計学研究科では、ディプロマ・ポリシーのうえに立脚したカリキュラム・ポリシーになっているため、例えば、税理士コースの学生は基幹科目・展開科目を中心にし、留学生
は関連科目を中心にした履修体制になっており、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・
ポリシーとの一貫性は担保され、基本的に齟齬は生じていない。
人間生活科学研究科幼児保育学専攻及び栄養管理学専攻の両専攻ともにディプロマ・ポ
リシーで示されている高度な専門職業人の養成のために、カリキュラム・ポリシーを策定しており、3 種類の科目群（基礎科目群、実践科目群、研究科目群）でそれを実施している。
このように、本学大学院の各研究科においては、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・
ポリシーとの一貫性が図られている。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成（ⅰ）カリキュラム・ポリシーに即した教育課程の体系的編成とその実施（Ａ）経済学部経済学部では、大学での学び方を身につけ、基礎学力を修得し、自ら考え、判断し、意見を述べる能力とともに豊かな人間性の修得を目指し、1 年次より少人数の演習科目（ゼミナール）が設置されている。同時に、一人一人の学生が自らのキャリア形成を明確に意識できるよう、教育課程での各コースの推奨資格の明示や、キャリアセンターとの連携に
より、指導体制の強化を進めている。共通、専門科目群については、幅広く深い教養の涵養を目指す共通科目、現代的 ･ 学際的な領域を取り扱う総合科目を配置し、特に「専門共49

名古屋経済大学

通基礎Ⅰ・Ⅱ」では、経済学の基礎的・基盤的知見と、2 年次以降に、学部で学んでいく
ことのできる科目を、主体的に選択できるよう構成している。
「専門共通基礎Ⅰ」は、経営学部、法学部の学生と共通の科目でもあり、経済に関わる経営や法について学ぶ科目も配置されている。また、実務能力の向上を目指した情報処理科目が必修として配置されている。専門科目については、「地域政策コース」を設定し、現代経済の諸問題に対する洞察力を養うために、専門科目をバランスよく配置している。
（Ｂ）経営学部経営学部では、専門教育においては、経済学部、法学部と共通の「専門共通基礎Ⅰ」、「専
門共通基礎Ⅱ」及び「基本簿記」、「基本経営学」といった、経営学を学ぶ上で礎となるべき科目を 1・2 年次に配当し、経済学・法学の基礎知識と共に、経営学の基礎を十分に修得できる開講形式をとっている。
そして、高校と大学での教育システムの違いに戸惑うことなく、大学での学生生活を送れるように配慮した 1 年次対象の「基礎演習Ⅰ」は、学部全体で共通の参考書を使用し、その内容に沿ったワークシートを課すことで、新入学生にきめ細かな配慮ができるようにしている。ここでは、ノートの取り方、図書館の利用方法及びゼミ発表の仕方などのスタディ・スキルに関することから、市邨学園の成り立ちなどの「自校教育」、社会生活に必要な「時間管理」、そして「キャリアデザイン」の基礎など、大学 4 年間を過ごすための素養を教員・学生間の双方向教育で実施している。これ以降の各学年でも演習が開講されており、すべて必修科目とし、きめ細かな指導を行っている。新入学生にとっての基礎演習Ⅰ
は、大学 4 年間を過ごすための基礎的なスキルなどを習得する大変重要な科目である。そのため、「入学前教育」、「英語プレースメントテスト」、さらに留学生については「日本語プレースメントテスト」の結果を考慮して最適なクラス分けを実施している。その際には、日本人の学生と留学生の交流をはかるため、各ゼミに留学生を均等に配置している。また
勉学意欲のある学生（留学生を含む）を別編成し、より一層学力を伸ばすための指導を行う選抜クラスも設けている。
また、卒業後の就職を確実にするため、1 年次に「市民生活とキャリア形成」、2 年次で「インターンシップ」を必修科目として配置し、早くから就職に対する意識を高めるようにしている。3 年次では「キャリア支援講座Ⅰ・Ⅱ」を開講し、より実践的な内容を学び、就職活動をスムーズに始められるようにしている。さらに、2 年次以降のゼミでは、ICT
リテラシーの実践力、論理的思考力、コミュニケーション能力、プレゼンテーション能力を高めるため、グループワークや PowerPoint を使ったプレゼンテーションを積極的に取り入れている。
外国人留学生数は概ね入学定員の三分の一程度で推移しているが、企業の外国人留学生の日本語能力に対する要求が高まっていることを踏まえ、外国人留学生に特化した履修コースの検討や日本語能力向上と専門的学習との両立・調和を如何に進めるか、差し迫った課題である。
教員養成については、本学部では定められた単位を修得すれば、教員免許状が取得できる。教員免許状の種類は高等学校教諭一種免許状であり、教科は「商業」及び「情報」である。本学部では教育職員をめざす学生は決して多くないが、志望者に対しては教育職員

50

名古屋経済大学になる意思が堅固であるか確認した後、「商業」及び「情報」の 2 免許の取得を指導している。
（Ｃ）法学部
法学部では、幅広く深い教養、総合的判断力及び豊かな人間性を修得するための科目群として「共通科目群」を設け、さらに、法学の基礎・基本を確実に修得し、法的対応能力を備えた人材育成のための科目群として「専門科目群」及び「演習群」を設けている。
共通科目群では、「社会人として不可欠な実践的知識と技能」の修得を目的として、MOS試験や日本商工会議所簿記検定試験に対応した科目を設置している。また、専門科目群では、第一に法学の基礎をしっかりと学びとることを目標に、専門科目の導入として、「専門
共通基礎Ⅰ・Ⅱ」において「市民生活と法」（専門共通基礎 I）、「国家と法（日本国憲法）」、「犯罪と法」、「企業と法」、「裁判と法」、「国際社会と法」（いずれも共通専門基礎Ⅱ）を設けている。なお、「専門共通基礎Ⅰ・Ⅱ」には、併せて経済学、経営学に関する基礎を身につけるための科目をも設けている。
これに加えて、専門科目カリキュラムに配置されている専門科目は、法学部における教育目標の実現を達成するための実践的かつ総合的な法学教育を目指すものである。
また、社会に通用する「たしかな社会人力」を養成得するためにキャリア教育を重視し、「市民生活とキャリア形成」（専門共通基礎Ⅰ）、「インターンシップⅠ～Ⅲ」、「キャリア支
援講座Ⅰ・Ⅱ」（いずれもキャリア科目）を設定している。
法学部学生には公務員志望者が多く、公務員試験対策の科目設定と試験合格を目指す系
統的な履修を促す指導が求められており、共通科目群のキャリア区分として「基礎力養成
Ⅰ・Ⅱ」及び「公務員・就職試験基礎力養成 I～IV」、「公務員試験対策 I・II」を開設している。
加えて、資格取得を目指す学生に対応するために専門科目群のキャリア形成科目として、「基本簿記」、「資格検定講座 I～IV（宅建対策）」を設け、種々の資格試験挑戦への動機づ
けとしている。また、強化指定クラブ所属学生対象科目として日本スポーツ協会公認スポーツ指導者養成講習会免除科目を専門科目群に設定している。
教員養成については、定められた単位を修得すれば、中学校教諭一種免許状（社会）及び高等学校教諭一種免許状（公民）取得できる。
（Ｄ）人間生活科学部教育保育学科
教育保育学科のカリキュラム・ポリシーは、「教育・保育の現場において生じる問題を解決する広い視野と能力を育てるために、子どもの発達や子育てにかかわる多面的な科目、社会のあり方を考える能力や豊な人間性を磨く科目、国際化や情報化など社会の変化に適応する語学力、情報リテラシーなどの習得を目指す科目を学びます」としており、「広い視野と能力を育てる」ことが共通科目群の役割であり、最終的にはこれらと、「子どもの発達や子育てにかかわる多面的な科目」、「社会のあり方を考える能力や豊な人間性を磨く科目」、「国際化や情報化など社会の変化に適応する語学力」、「情報リテラシーなどの習得を目指す科目」と融合して本学科のカリキュラムを構成することが謳われている。
こうしたことから、本学科では、共通科目群を以下のとおり位置づけている。

51

名古屋経済大学①共通科目群の科目は、幅広く深い教養、総合的判断力、豊かな人間性の育成を目指すという主旨に基づいて設けられている。
②共通科目群の科目は、
「情報」
、
「語学」、
「健康とスポーツ」、「文化と社会」、「社会と歴史」、「科学と自然」、「文理ハイブリッド」、「全学ゼミナール」、「体験型探究」、「キャリア」、「特殊科目」及び「留学認定科目」に区分されている。
③本学を卒業するためには、共通科目群から合計 14 単位以上を修得しなければならない。ただし、この 14 単位には、語学科目 4 単位以上、「健康生活と生涯スポーツ」2 単位を必ず含めなければならない。
共通科目群「キャリア」の区分に 1 年次生を対象にした「基礎力養成Ⅰ・Ⅱ」の 2 科目がある。この科目は、企業の採用試験や公務員試験において必要となる基礎学力を修得す
ることを目的としている。この科目での学びを企業の採用試験や公務員試験受験までつなげるために、2 年次で「公務員・就職試験基礎力養成Ⅰ～Ⅳ」の 4 科目を開講している。
これら科目は、企業の採用試験や公務員試験に必要な基礎的知識の獲得と学習方法を修得することを目的にしている。さらに、3 年次では「公務員・就職試験対策Ⅰ・Ⅱ」の 2 科目を開講している。この科目では、企業の採用試験や公務員試験に特有の科目などへの対応を目的としている。このように企業の採用試験や公務員試験受験を目指す学生のために1 年生から 3 年生まで継続的に科目を設けるプログラムになっている。
「特殊共通講義Ⅰ～Ⅲ」はその都度開講される教養的な内容の講義である。
共通科目群の科目は原則として 1 年次から 4 年次にかけて開講されているので、各自の学びの過程や、その段階における問題意識と関心に基づいて適宜選択することができるよう配慮されている。
（Ｅ）人間生活科学部管理栄養学科
人間生活科学部管理栄養学科では、「管理栄養士として社会に貢献できる人材の養成」を目的に 4 年間で実施する科目を共通科目群、専門科目群、演習科目群と区分し、基礎から専門、さらに応用へと順次学習できるよう体系的に編成している。
共通科目群の科目は、
「情報」
、
「語学」、
「健康とスポーツ」、「文化と社会」、「社会と歴史」「科学と自然」、「文理ハイブリット」、「全学ゼミナール」、「体験型探究」、「キャリア」、「特殊科目」、「留学認定科目」及び「高大連携科目」に区分し、自然や社会に対する好奇心から学ぶ姿勢を育成する。
専門科目群の科目は、専門基礎科目、専門基幹科目、専門展開科目、専門関連科目、特殊科目及び栄養教諭一種免許に関わる科目に区分している。具体的には 1 年次に「生物学」、「科学」で基礎知識を補い、「生化学Ⅰ・Ⅱ」、「解剖生理学Ⅰ・Ⅱ」、「食品学Ⅰ・Ⅱ」、「調理学」の講義を教授、科目につながる実験、実習を配置する。2 年次では、「病態学Ⅰ・Ⅱ」、「食品衛生学Ⅰ」、「基礎栄養学Ⅰ・Ⅱ」、「応用栄養学Ⅰ・Ⅱ」、「栄養教育論Ⅰ」、「臨床栄養学Ⅰ」、「公衆栄養学Ⅰ」、「給食経営管理論Ⅰ・Ⅱ」の講義を教授、科目につながる実験、実習を配置する。3 年次では専門性を高めるため、「公衆衛生学Ⅰ・Ⅱ」、「運動生理学」、「栄養教育論Ⅱ」、「臨床栄養学Ⅱ、Ⅲ」、「公衆栄養学Ⅱ」の講義を教授、これまでの修得してきた専門知識を応用へと関連付ける「総合演習」を配置している。3 年次から 4 年次にかけては、学内で習得した知識や技術を学外での実習の場にて理論と実践を結びつけ理52

名古屋経済大学

解できるようにしている。
本学において、学則第 14 条第 2 項及び第 3 項の規定に基づき、所定の単位を修得すれば、栄養教諭一種免許状が取得できる。ただし、この教員免許は栄養士免許を取得したのちに交付となる。
栄養教諭の職務は、「児童生徒の栄養に関する指導及び管理をつかさどる」
ことが規定されている。従って、教育職員免許状を取得するためには、栄養教諭を目指す
意識付けとともに使命感をもたせるよう実践活動を重点化している。
（Ｆ）法学研究科
法学研究科修士課程においては、上記のような「企業関係法科目群」と「公法関係科目
群」に加え、税理士を目指す高度専門職業人向けの授業として「租税法関係科目群」を多数開設し、分野ごとに専門的な研究が行えるようにしている。また、①高度専門職業人、②研究者、③留学生、④リカレントといった目的別の履修モデルを示して、学生による体系的学修に資するようにしている。
加えて、会計学研究科との単位相互認定制度、包括協定締結法学系大学院（本学を含め県内 4 大学院）での単位取得制度があり、幅広く多様な学修できる枠組みを提供している。
なお、高度専門職業人向けの学生はサテライトキャンパスで履修させ、留学生には犬山キャンパスで履修させることで、それぞれの学修成果を効果的・効率的に達成できるように編成・運営している。
博士後期課程においては、単位制は採っていないが、専攻分野を企業法学に特化して、高度な研究が行える体制を整えている。
（Ｇ）会計学研究科
会計学研究科では、前期課程・後期課程ともに、その教育目的を達成するため、実務運用の実際を意識する形で授業科目の類型化がなされている。すなわち、会計学研究科の中核的な学問領域をなす「基幹科目群」、会計学に関する高度の専門知識や幅広い視野を養う「展開科目群」、教育研究を行うにつき学術的な幅広さを確保するための「関連科目群」に授業科目が区分されている。それぞれ相応の授業科目が配置されている。さらに、終了後のビジネス社会で即戦力となれるよう「実習科目群」を配置し、これにはインターシップを充てている。
（Ｈ）人間生活科学研究科
人間生活科学研究科幼児保育学専攻及び栄養管理学専攻の両専攻ともに、高度な知識と能力をもった専門的職業人の育成に向けた編成となっている。栄養管理学専攻では、教育課程を「基礎科目」、「基本科目」、「実践科目」及び「研究科目」の 4 つの科目群から編成しており、これらは体系的、系統的に授業科目を配置している。これは実際の職業や研究活動に必要な高度な専門知識と実践能力を修得できるようにと配慮している。
（ⅱ）シラバスの適切な整備
本学の定めるカリキュラム・ポリシーに基づき、すべての科目について、①授業の目標、②授業の概要、③評価方法、④失格基準、⑤授業計画、⑤予習・復習等、準備学習の内容

53

名古屋経済大学

及び時間等を示したシラバスを作成し、学生に周知している。シラバスの書式・記載事項
はすべての科目で統一されている。各教員が作成したシラバスは、その内容がカリキュラ
ム・ポリシーに基づき適正かどうかについて、学務部教務担当職員によるチェックのほか、各学部教務委員によるチェックを実施している。
（ⅲ）履修登録単位の上限設定
学生の適正な学修時間を確保し、4 年間にわたる在学期間において、学生のバランスの取れた学修を支援するために、履修できる単位の上限を次のように設定している。
社会科学系 3 学部の 1 年次生～3 年次生については、前期及び後期あわせて 48 単位までとしている。ただし、教職に関する専門科目のほか、「インターンシップⅠ」、「インター
ンシップⅡ」、「インターンシップⅢ」及び単位修得認定で認定された科目については、上記 48 単位の履修制限に含まれない。なお、社会科学系 3 学部の 4 年次生（卒業年次）は、履修制限を設けていない。ただし、同一年度内における同一科目の再履修は原則としてできない。
教育保育学科では、適正な履修を進めていけるように、新規に履修できる単位数は 1〜4 年次生については、半期で 26 単位以内、年間で 50 単位以内を原則と定めている。加えて、再履修する者には、新規履修を含め、半期で 32 単位以内、2・3・4 年次は年間で 62
単位以内の履修を認めるとしている。ただし、同一年度内における同一科目の再履修は原則としてできない。
管理栄養学科では、履修登録単位は、半期で 26 単位以内、年間 50 単位以内とし、教職に関する科目及び栄養に係る教育に関する科目は、履修単位数 50 単位の別枠と定めている。ただし、同一年度内における同一科目の再履修は原則としてできない。
3-2-④

教養教育の実施

本学では、幅広く深い教養、総合的判断力、豊かな人間性の育成を目指すという主旨に基づいて、「共通科目群」の科目を設けている。
「共通科目群」の科目は、
「情報」、
「語学」、
「健康とスポーツ」、「文化と社会」、「社会と歴史」、「科学と自然」、「文理ハイブリッド」、「全学ゼミナール」、「体験型探究」、「キャリア」、「特殊科目」、「留学認定科目」及び「留学生対象科目」（人間生活科学部教育保育学科及び管理栄養学科は除く）に区分されている。
「情報」の区分では、情報化に対応するための科目として、令和 4（2022）年度から、すべての学部・学科において、１年次必修科目である「情報リテラシー」を設けている。
また、基本的なコンピュータ操作の習得から、より高度な操作の習得を目標として、社会科学系 3 学部は、「情報（Word）」、「情報（Excel）」、「情報（Power Point）」「ビジネス情報処理Ⅰ」及び「ビジネス情報処理Ⅱ」の科目を設定し、人間生活科学部教育保育学科及び管理栄養学科は「情報入門」及び「情報基礎Ⅰ」を設定している。
また、「語学」の区分では、すべての学部・学科で「英語コミュニケーション」、「トーイ
ック対策英語Ⅰ」、「トーイック対策英語Ⅱ」、「英語ライティング」、「英語リーディング」、「中国語入門」、「中国語初級」、「中国語中級」、「コリア語入門」、「ポルトガル語入門」、「ベ
トナム語入門」及び「スペイン語入門」を設定している。社会科学系 3 学部では、これらの科目に加えて、「基礎英語Ⅰ」及び「基礎英語Ⅱ」を１年次必修科目（留学生を除く）と

54

名古屋経済大学

して設定するとともに、「スキルアップ英語Ⅰ」及び「スキルアップ英語Ⅱ」を 2 年次必修科目（留学生を除く）として設定している。人間生活科学部教育保育学科は、上記「英語コミュニケーション」から「スペイン語入門」の 12 科目（いずれも 2 単位）のうち、4 単
位以上の取得を卒業に必要な単位数として設定している。人間生活科学部管理栄養学科は、「英語コミュニケーション」を１年次における必修科目、「英語リーディング」を２年次までの必修科目として設定している。なお、留学生については、留学生対象科目として、「日
本語特別支援Ａ・Ｂ」、「アカデミック日本語レベル 1～レベル 6」及び「日本語コミュニケ
ーションレベル 1～レベル 6」を設定し、大学生活に必要な日本語能力を習得するための日本語教育を行うとともに、日本文化の理解を深めるための「日本事情Ⅰ～Ⅴ」を設定している。
ところで、本学は、変化の時代、予測困難な時代に必要とされる力について、「これまでに出会ったことのない状況に遭遇した時に、そこにどんな問題が含まれているのかを発見し、その問題を解決する糸口を探し出す能力」であると考えてきた。そして、変化の時代、予測困難な時代において、学生に必要なのは、「知識詰め込み型」の学びではなく、「自ら学ぶ力」を身につけることであると理解してきた。このような理解を踏まえ、本学では、専門教育に加えて、教養教育においても、学生が「学ぶ力を学び取る」システムや学びの方法を工夫している。
変化の時代に対応できる「学ぶ力」を身につけるには、「自ら学ぶ体験」が必要である。
そこで、本学では、「共通科目群」科目に「体験型探究」という授業科目を設けている。
「体
験型探究」の授業の多くは、大学のキャンパス内外を学びの場と考えたフィールドワークであり、受講生は教員とともに、体験的な学びに取り組んでいる。学生がこの体験をする
ことで、それぞれの専門領域での「主体的学び」につながり、「学ぶ力」を修得することにつながると考えている。
また、本学は、学生を「たしかな力を備えた社会人」として社会に送り出すために、キャリア支援に力を入れている。共通科目群「キャリア」の区分に、1 年次生を対象にした「基礎力養成Ⅰ・Ⅱ」の 2 科目を設けている。この科目は、企業の採用試験や公務員試験において必要となる基礎学力を修得することを目的としている。この科目での学びを、企業の採用試験や公務員試験受験までつなげるために、2 年次生に「公務員・就職試験基礎力養成Ⅰ～Ⅳ」の 4 科目を開講している。これらの科目は、企業の採用試験や公務員試験に必要な基礎的知識の獲得と学習方法を修得することを目的にしている。さらに、3 年次生に「公務員・就職試験対策Ⅰ・Ⅱ」の 2 科目を開講し、企業の採用試験や公務員試験に必要な応用的知識の獲得と試験への対策を目的としている。このように、企業の採用試験や公務員試験受験を目指す学生のために、1 年次生から 3 年次生まで、継続的に科目を設けるプログラムになっている。加えて、学生が社会人として働くためのルールやビジネスマナーを習得することを目的に、本学では社会科学系 3 学部においてインターンシップを必修科目としている。2 年次にはインターンシップガイダンスを行い、キャリア支援を強化している。
さらに、協定大学への交換留学や海外大学への私費留学を促進し、グローバルに活躍する人材を養成するために、「留学認定科目」として、「海外研修Ⅰ・Ⅱ」及び「外国事情Ⅰ～Ⅳ」を設定している。

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名古屋経済大学

このように、本学の「共通科目群」科目は、情報科目、語学及びいわゆる「教養科目」から構成され、社会人としての基礎力を高める科目として位置づけられている。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（ⅰ）フィールドワーク、アクティブ・ラーニングなどの教授方法の工夫（Ａ）経済学部
社会的な変化・変動の時代に必要な「学ぶ力・考える力」を修得する上で、「主体的な学び」の体験について、「体験型探究」科目を学部教員が担当し、演習や専門科目への接続につなげている。また、演習科目や専門科目についても、フィールドワークやアクティブ・
ラーニングをサポート可能な地域連携センターや、異文化間の理解やグローバルな交流機会を提供する国際交流センターとの連携を進めている。
（Ｂ）経営学部経営学部では、教育目標及び教育目的に照らし合わせ、所属教員各々が問題意識を持って教育内容について吟味している。たとえば、企業活動に関するカレントな事案や問題、
あるいは社会的に注目されている SDGs など、今日的課題を積極的に授業内容に取り入れている。また、地域の企業とつながりのある教員は産学協同でプロジェクト型授業の展開
や企業見学など、創意工夫に努めている。
（Ｃ）法学部
法学部では、初年次教育を重視し、学力にばらつきのある学生たちを、学力レベルにあった教育をするために、演習Ⅰ及び演習Ⅱにおいて学力優秀者を対象とする選抜ゼミを 2クラスずつ編成する試みを行い、学習意欲のある学生に対しては、早期に法学教育を開始
し、選抜クラス以外の演習については、大学における学習に必要な、「レポートの書き方」、「文献資料の収集方法」、「レジュメの作成方法」、「ゼミ発表の仕方」から習得させること
で学習意欲の向上を図る工夫をしてきた。また、演習Ⅳについては、卒業レポートの提出を義務付けることとし、演習Ⅲの時から学生に対し、レポート作成のための準備と学習についての意識づけを行う指導をしている。
（Ｄ）人間生活科学部教育保育学科
教育保育に関する今日的課題に向き合い、適切な問題解決に向けた実践力を身に付けるためには、学生が自ら学び解決する態度が重要となる。グループワーク、プレゼンテーシ
ョン等多様な授業形態を授業内容に合わせて組み入れ、実施している。講義内容を発展させた演習や実習に関する授業においてはグループワーク、グループデスカッションを組み入れ、積極的に学習に取り組む態度を養うよう展開している。
（Ｅ）人間生活科学部管理栄養学科
食や健康の今日的課題に向き合い、適切な問題解決に向けた実践力を身に付けるためには、学生が自ら学び解決する態度が重要となる。グループワーク、プレゼンテーション等
多様な授業形態を授業内容に合わせて組み入れ実施している。講義内容を発展させた実験、

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名古屋経済大学

実習においてはグループワーク、グループデスカッションを組み入れ、積極的に学習に取り組む態度を養うよう展開している。
（Ｆ）法学研究科
法学研究科の特色の一つとして、税理士試験の一部科目免除（税理士法 7 条に規定）に対応できるよう、きめ細かく手厚い個別指導を通じて着実に成果を得てきたところであるが、これをより効果的にするため、租税法担当の指導教員間で情報交換等を密に行うとともに、修士論文については 2 回（前期と後期）に分けて学生による中間発表会を開催し、当該学生の指導教員以外からの指摘や助言を得られるようにしている。
（Ｇ）会計学研究科
会計学そのものが実学的な色彩が濃く、理論面だけでなく、実際の有価証券報告書や株
主総会招集通知に添付される連単の財務諸表等・計算書類等の実物に当たり、分析を行う
作業は欠かせない。その意味で、多くの会計学分野の授業では、これら現物資料を活用した授業が試行錯誤されている。また、税理士実務・公認会計士実務上、制度会計のアプロ
ーチは欠かせないので、会計関連法規に当たりながらの研鑽作業も含まれる。
（Ｈ）人間生活科学研究科
人間生活科学研究科幼児保育学専攻及び栄養管理学専攻の両専攻での教育では、多様なメディアを高度に利用して、教室等以外の場所でも履修できるなどの工夫をしている。栄
養管理学専攻では、実践現場で必要とされる高度な専門知識と実践能力が修得できる教育課程を編成すると同時に、複数の指導教員による研究指導体制を導入することで実践的な視座を獲得できるようにしている。
（ⅱ）教授方法の改善を図るための組織体制の整備と運用
教授内容・方法の工夫、改善を進める組織として、各学部及び大学院各研究科における「FD 委員会」が設置されている。FD 委員会における検討に基づいて、次のような FD 活動を実施し、教授方法の改善を図ってきた。
第一に、学生による授業評価アンケートの実施である。学生による授業評価アンケートの実施は、毎年度の前期末及び後期末にそれぞれ 1 回実施し、各科目の担当教員に対し、アンケート結果を踏まえた改善方策を示すことを求めるほか、FD 委員によるアンケート
結果の分析と分析結果の公表など、教授方法の改善に向けた取組みを行っている。この授業評価アンケートの概要については、本学ホームページで掲載し、学内外に公表している。
なお、令和 2（2020）年度及び令和 3（2021）年度においては、コロナ禍のため、多くの授業がオンライン授業となったため、従来のアンケート用紙を用いる方法によるアンケー
トを実施することができなかった。そのため、個別の教員においてアンケートを実施することとし、それに基づいて、改善策を含む、授業評価アンケート結果報告書の提出を求めた。また、当該年度においては、FD 委員会において、それぞれ後期末に概括的なアンケー
トを実施するなど、コロナ渦においても、可能な限り、教授方法の改善に向けた取組みを行った。令和 4（2022）年度からは、従前の方式でアンケートを実施する予定である。

57

名古屋経済大学

第二に、FD/SD 研修会の開催である。FD/SD 研修会では、全教員に対して外部講師による講演、研修及び研究を行うなど、教員個人が教育研究のための研鑽を積むように組織的な取組みを行っている。例えば、令和 3（2021）年度においては、次の研修を実施した。
① 「本学の現状と課題について」（講師：学長）② 「科学研究費助成事業について」（講師：日本学術振興会研究事業部）③ 「コロナ下の学生相談室利用状況と学生対応について」（講師：学生相談室カウンセ
ラー・経済学部講師）及び「新型コロナウイルスについて」（医務室員）④ 「PROG テスト全体報告」（株式会社リアセック）⑤ 「教育の情報化に関する環境整備」（情報センター長、同副センター長）
なお、PROG テストは、河合塾とリアセックが共同開発したジェネリックスキルを確認するためのテストであり、本学では、1 年次と 3 年次に受験させている。
第三に、授業見学の実施である。授業見学は、他の教員の授業を見学し、自らの教授方法の改善に生かせる点を見つけること、そして、学部で共有できる点を提案することを目的として実施している。本学専任教員は、原則として毎年度の前期及び後期にそれぞれ 1
回以上授業見学を実施し、授業見学を通して気づいたことや参考にしたいことを「授業見学コメントシート」に記入し、所属学部学科の FD 委員に提出している。令和 2（2020）年度及び令和 3（2021）年度においては、新型コロナウイルス蔓延防止のため、授業見学を中止した。令和 4（2022）年度から再開する予定である。
第四に、新任教員に対する FD 研修会の実施である。具体的には、前期に 2 回程度、新任教員を対象に分かち合い会を行っている。これは、新任教員が本学学生についての理解を深めるとともに、他の教員の実践や感想等を共有することにより、より本学学生に適した教育を提供することができるようにする趣旨である。令和 2（2020）年度においては、
新型コロナウイルス蔓延防止のため、分かち合い会を中止したが、翌令和 3（2021）年度において、令和 2（2020）年度新任教員と令和 3（2021）年度新任教員の両方を対象とす
る分かち合い会を実施し、FD 委員を含む、26 名が参加した（コロナ対策として、1 回のみ実施）。内容は、学生相談室カウンセラー・経済学部講師によるミニレクチャーと、グル
ープ懇談会である。
第五に、FD フォーラムへの参加である。希望する教員あるいは FD 委員を大学コンソーシアム京都 FD フォーラムに派遣し、最新の議論の状況を把握するとともに、学内 HP
で教職員全体に紹介している。なお、令和 2（2020）年度と令和 3（2021）年度の同フォーラムはオンライン開催であった。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）（Ａ）経済学部経済学部では、すでに述べた教育目標及び教育目的に沿い、社会的要請と経済学部生の学修志向に対応できるよう、授業科目やカリキュラム編成に関して検討してきたが、共通科目群において「基礎英語」及び「情報検定」の必修化を継続し、「キャリア科目」の必修化についても、演習科目でのサポートを行いながら、学位取得の要件を満たすよう、学生への関心を促ししていく。
今後は、これらの取組みの成果について継続的に点検・評価・改善を実施して教育の質

58

名古屋経済大学を高めるとともに、産官学連携の一層の進展からもたらされる実践教育の成果を大学内外に発信し、社会からの期待に応えるべく努める。
また、地域の諸団体や本学地域連携センターとも協力しつつ、本学部が従来から重視し取り組んできた「地域に根差した体験型学習」をどのようにバージョンアップさせ、質的・量的に充実させていくかについて学部全体でさらなる検討をすすめる。
（Ｂ）経営学部
基礎学力、社会的スキルを十分に修得していない新入学生への対応は今後の大きな課題であり、「基本問題委員会」を中心に具体的な方策を引き続き検討していく。
また、時代の ICT 化の流れに合わせるため、経営学部では情報を一つの柱とすべく、令和 4（2022）年度から ICT 関連科目ついて大幅に強化を図ることにした。IT リテラシー・
情報処理の基礎理論・データサイエンス・プログラミングの四つの分野について、学生が体系立って学べるカリキュラムを構築していく。
（Ｃ）法学部
学生間の学力、理解力のばらつきなどに対応するための教育内容及び工夫を今後も心掛けていく必要があり、従来から改善のための初年次教育の適正化・充実化及び基礎学力向上に向けて、1 年生及び 2 年生の学力選抜ゼミの編成や演習Ⅳにおける卒業レポート提出の義務化、演習ⅠＡの合同ゼミによる大学における学習手法の平準化を図る教育などに取り組んできたが、本学部の学生に求められる教育内容及び授業方法の工夫について継続して検討を行い、さらなる改善に向けた取組みを実施する。
令和 3（2021）年のカリキュラム改定において「特殊共通講義Ⅰ～Ⅲ」（共通科目群）及び「特殊専門講義Ⅰ～Ⅲ」（専門科目群）の新設が認められ新規科目を柔軟に解説することが可能となった。今後は、法学部教授会、基本問題委員会、教務委員会で連携し、これらの科目を利用した社会的ニーズの急速な変化に対応した科目設定を検討する必要がある。
令和 4（2022）年度は、特殊専門講義Ⅱ（中国法）及び特殊専門講義Ⅱ（税理士による租税講座）の 2 科目を法学部提案で開講している。
また、多数の外国人留学生との日常的な共学・協働を通じた学びの機会を増やすために、
外国法科目の充実を図ることが必要である。日本人のみならず、外国人留学生が日本法と母国の法律の基礎を学ぶ機会を設けることで、グローバルな法学の基礎をしっかり学びとることができるよう改善を模索する。
（Ｄ）人間生活科学部教育保育学科
令和元（2019）年度までの 3 年間に、教育保育学科の教職課程再課程認定、児童福祉法の改正にともなう保育士養成カリキュラムの改正を行った。これらの内容とカリキュラム・
ポリシーとの関係を確認しつつ、カリキュラムマップ、ナンバリングにより、教育体系の編成を再確認していく。さらに個々の授業科目において、カリキュラム・ポリシーとディ
プロマ―・ポリシーとの一貫性を保持するために、教育保育学科が掲げる「4 つの力」を授業科目に位置づけることとし、各シラバスに記載し、併せてアクティブ・ラーニング、
ICT の活用に係る記載を具体化することで、カリキュラムの最も身近な情報であるシラバ

59

名古屋経済大学

スの充実を図る。また、教養教育については、共通科目全般において、その位置づけを再確認するとともに、授業運営に際して、SA 配置の充実などの支援を行う。
（Ｅ）人間生活科学部管理栄養学科
今後、ますます自分らしく住み慣れた地域で日常生活を送ることができるよう、栄養ケ
アが必要となる。そうした社会に向き合い、管理栄養士としての実践力を高めるため、学内外における食や健康課題に学生が主体的に取り組む体制づくりを進めている。具体的な取組みとしては、学内でスポーツをしている学生への栄養指導や健診結果から生活改善の必要な学生並びに教職員への食生活改善に向けての栄養指導を展開していく。
（Ｆ）法学研究科
カリキュラムがディプロマ・ポリシーとの一貫性を保ちつつ、さらに、体系的に整備されたものとなるよう、引き続き検討を加えていく。
対外的にはグローバル化の進展に伴って特にアジアで活躍できる人材の育成を図るために留学生の受入れを促進することが求められており、対内的にはリカレント（リスキリング）教育の充実と社会人の受入れが課題となっていることから、これらのニーズに対応できるように教育課程の適切な編成に努めていく。
（Ｇ）会計学研究科
簿記学・会計理論から演繹して、実際の連単財務諸表・連単計算書類といった会計情報にアプローチするという伝統的な会計学アプローチだけではなく、制度会計を基礎に会計情報の現物に触れながら会計法令群や企業会計基準に当たり、その背景を理解するというプラグマティックな帰納法的アプローチも求められる。この意味で、今後も会計情報の現物に即した授業運営を増やしていく。少数人数であるからこそ、教員と学生との双方向の意見交換がしやすい状況も考慮し、会計学分野の教員全体でさらに意見交換の場面を増やしていく。
（Ｈ）人間生活科学研究科
カリキュラム・ポリシーに基づいた科目群の体系的編成（履修モデルの提示）は実施済
みであるが、今後も学生及び社会の要請に応じた改善ができるよう努めていく。
エビデンス集（資料編）【資料 3-2-1】体験型プロジェクト冊子【資料 3-2-2】日本スポーツ協会公認スポーツ指導者養成講習会免除申請状況【資料 3-2-3】インターンシップガイダンス資料【資料 3-2-4】シラバス記入要領（2022 年度）【資料 3-1-5】と同じ【資料 3-2-5】履修登録単位数の上限に関する資料（2019～2022 年度）【資料 3-2-6】「学生生活ハンドブック」2022【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-7】基礎演習・専門演習シラバス（シラバス（電子データ）所収）【資料 F-12】と同じ

60

名古屋経済大学【資料 3-2-8】FD 活動状況（「FD 研修会」、「授業見学」、「新任教員に対する FD 研修」の実施状況、
「FD フォーラム」参加状況）【資料 3-2-9】「授業評価アンケート」実施状況【資料 3-2-10】PROG テスト実施状況

3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。
」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用（ⅰ）「卒業論文」
・「卒業研究」
経済学部では、演習群科目である「卒業論文」科目を必修科目とし、経営学部、人間生
活科学部教育保育学科及び人間生活科学部管理栄養学科では、演習群科目である「卒業研究」科目を必修科目としており、これらの学部に所属する学生は、卒業論文又は卒業研究を提出しなければならない。他方、法学部では、「卒業論文」又は「卒業研究」を必修科目として設置していないが、4 年次生対象の演習群科目である「演習ⅣＡ」
・「演習ⅣＢ」（いずれも必修科目）において、卒業論文に代わる「ゼミ論文」の完成を到達目標として取り組んでいる。
経済学部では、卒業論文は必修科目であり、各専門演習においても、それぞれの分野での卒業論文を想定して、これまでの学修の蓄積を活かして研究に取り組めるよう配慮している。また、演習では、研究の発表やディスカッションを実施し、習得したスキルをゼミ内で発揮、共有している。同時に、学部の優秀論文を明確な目標の一つとして取り組むこ
とも可能である。
経営学部では、卒業研究の報告を、各ゼミ単位で行い、研究内容の成果発表のほか、専門演習において修得してきたプレゼンテーション技術を問うなど、総合的な学修成果の点検を実施している。
法学部では、4 年次開講の必修科目である「演習ⅣＡ」・「演習ⅣＢ」において、学生に「ゼミ論文」を完成させて提出させることを、2017（平成 29）年度第 9 回法学部教授会において決定し、運用してきた。
「演習ⅣＡ」「演習ⅣＢ」では、研究テーマの決定、研究内容の発表や質疑応答などを実施し、学修成果の点検を実施している。
人間生活科学部教育保育学科は、保育者・小学校教員養成の役割をもち、複数回の保育実習や教育実習において、その知識・技能、意欲・態度について客観的な外部評価を受ける機会が多い。本学科がディプロマ・ポリシーに掲げる 4 つの力の習得状況を測るための重要な指標として、実習の評価を学修成果の点検・評価に利用している。これらの実習の機会を通して、「子どもを取り巻く環境の課題と社会的な支援のあり方を探求する力」や

61

名古屋経済大学「エデュケアの考え方に基づき保育・教育を実践する力」を身につけ、各実習先の指導担
当者からそれらの習得状況について客観的評価を受ける。このため、学生の実践的な能力の習熟度を確認するにあたり、実習科目が重要な位置を占めている。本学科の実習・体験
学習は 1 年次より必修科目「実習基礎Ⅰ・Ⅱ」として体系的に組み込まれており、入学後早い時期から体験的、実践的活動を通して学内外の評価を受け、自分の実習体験を振り返り、 事前事後学習を通して、どのような知識や態度が身についたのか、足りないものは何かを振り返る機会が段階的に用意されている。また、各実習の巡回訪問指導には、専任教員全員が関わり、学生の様子を学科内全体で共有しながら進めている。
4 年間の学びを確実なものとするために、「履修カルテ」を導入し、当該年度の学修状況について各学生に振り返りをさせ、コメントを記入させている。それに基づき、各ゼミ担
当教員が所見を書き、フィードバックを行っている。その履修カルテは、ポートフォリオとして卒業時に各学生に渡している。
また、本学科では、卒業研究の報告を、各ゼミ単位で行い、研究内容の成果発表のほか、専門演習において修得してきたプレゼンテーション技術を問うなど、総合的な学修成果の点検を実施している。
人間生活科学部管理栄養学科では、卒業研究の報告を、各ゼミ単位で行い、研究内容の成果発表のほか、専門演習において修得してきたプレゼンテーション技術を問うなど、総合的な学修成果の点検を実施している。
大学院における各研究科では、主査 1 名及び副査 2 名以上で構成された審査委員会により学位論文の審査が行われており、この学位論文の審査を通して、学修成果の点検を実施している。
リサーチペーパーについては、審査は原則として指導教員が行い、その結果を各研究科
委員会に報告し、研究科委員会は、学位を授与すべきか否かを審議決定している。その際に学修成果の点検も実施している。
（ⅱ）授業評価アンケート
すでに述べたように（【3-2-⑤】）、本学では、教育目標の達成状況を点検・評価するため、FD 委員会を中心に、毎年前期と後期の 2 回、学生による授業評価アンケートを実施している。授業評価アンケートは、専任教員と非常勤講師とを問わず、原則としてすべての講義科目（演習や実習など一部の科目を除く）を対象とし、マークシートと一部記述式で実施してきた。
なお、令和 2（2020）年度及び令和 3（2021）年度においては、コロナ禍の影響により、従来の紙媒体による回答ではなく、オンライン回答を用いたが、令和 4（2022）年度は、
従来の方法で実施する。
（ⅲ）
「職務に関する目標・計画と点検評価」による総合的な学修成果の点検・評価
本学の専任教員は、毎年度の初めと終わりに、「職務に関する目標・計画と点検評価」シ
ートを提出している。このシートは、各教員の研究及び教育活動を記入する構成となっている。各教員は、年度のはじめに「目標」項目を記入し、年度末に年間の教育活動を振り返った上で、各教員自らの「点検」
・「評価」を記載し、このシートを所属学部長（又は学62名古屋経済大学

科長）に提出している。各学部長（又は学科長）は、教員から提出されたシートに基づいて評価を行い、必要に応じて面談を実施し、授業改善を求めるべき点については指導を行
っている。
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（ⅰ）学部
前述の授業評価アンケートに関し、各教員は、アンケート結果を自己分析したうえで、今後の授業改善方策を記載した「授業評価アンケート結果報告書」を FD 委員に提出することとなっている。また、各 FD 委員は、授業評価アンケートの結果を、
「全体」
・
「学部」
・
「属性」などで取りまとめたものを、FD 委員会で報告・確認した後、各学部教授会で報告し、教員間での情報共有を図っている。さらに、授業評価アンケートに回答した学生への結果報告として、大学ホームページで公開している。
教育保育学科においては、上述した授業評価アンケートに加えて、「履修カルテ」による学修成果の点検及び評価結果のフィードバックに係る取り組みを行っている。「履修カルテ」に学生が記入したコメント内容に基づき、各ゼミ担当教員が所見を書いて学生にフィードバックを行うとともに、教員自らの学生指導に関する振り返りにも役立てている。この履修カルテは、卒業時に各学生に渡す形で運用し、卒業後も本学のディプロマ・ポリシ
ーが定めるところの「4 つの力」を持った保育者（幼稚園教諭、保育士）と小学校教諭として、常に振り返る機会として提供している。さらに、各実習を通しての学修成果の点検・評価結果のフィードバックの取組みも行っている。各実習施設からの評価は、学生の自己評価と異なる結果（思ったよりも高い評価、思ったよりも低い評価）となって表れる場合もある。また、日常の学生生活を通して、担当教員が当該学生に対して感じている評価とは異なるものが送られてくる場合もある。学生への評価伝達面談では、評価のずれがあった項目について、学生が振り返りを行い、次の実習へ向かい課題の明確化につなげるが、これは同時に、指導する教員にとっても指導上さらに注力しなければならない点が見える機会となっている。このように、外部機関の評価から日頃の実習指導や事前事後指導のあり方に有効なヒントを得ることは多く、学修指導の改善につながっている。
人間生活科学部管理栄養学科では、教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学
修成果の点検・評価結果のフィードバックに関し、上述した授業評価アンケートのほか、管理栄養士や栄養教諭は実践能力を高めることが求められることから、教育委員会との連携し、授業内容に現場の栄養教諭からの指導場面を設定し、学修成果を実際の学校給食に提供という形でフィードバックしている。
（ⅱ）大学院
大学院の教育は少人数で行われているため、各教員と大学院生との関係は密接であり、個々の大学院生に適った教育・指導が行われている。
また、毎年 2 回（前期と後期）にわたり授業アンケートを実施し、全科目に対する学生からの評価と要望事項が把握できるようにしており、同アンケート結果については、各研
究科委員会での報告を通して、各研究科所属教員での情報の共有を図っている。

63

名古屋経済大学

併せて、同アンケートでは、大学院に対する意見や要望（新たに設けてもらいたい科目
や授業形態等について）を記入させ、具体的な問題を汲みとることにしている。
それらの意見・要望等については、定例の各研究科委員会で報告され、改善のための検討材料としている。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
経済学部の教育課程については、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに即して設定されており、概ね基準を満たしていると考えるが、今後、正当で客観性のある
社会的評価を受ける体制づくりが重要であるとの考えに基づき、次の取組みを行っている。
グローカルを実践するための環境として、地域連携の強化による、学生の実践的な学びの機会、国際交流を体感する機会を提供している。今後は、こうした機会を拡充し、学生がより自発的に、実践的に学ぶことのできる場の提供へとつなげることが必須である。
経営学部においては、令和 4（2022）年度から新たに「情報リテラシー」の科目を必須科目として増設し、学生の ICT リテラシーの強化に取り組んでいる。令和 5（2023）年度
からは ICT リテラシー・情報処理の基礎理論・データサイエンス・プログラミング技法の4 つの分野について新しく科目を増設し、1 年次から 4 年次を通じて、各分野の基礎から応用まで学べるようにする。将来的に学部内に経営情報学科の新設あるいは新学部の創設を視野に入れて強化・検討を行っていく。
法学部においては、FD 委員会及び基本問題委員会、初年次教育推進委員会、演習担当
者会議等を通じて、他大学の評価方法等を参考にし、より適切な点検・評価方法を開発していく。
人間生活科学部教育保育学科については、各教員が、学期や年間を通して、学修成果を点検・評価する機会を設けており、引き続き、各委員会を活用し、教育の質向上と質保証をつねに意識しながら、教員相互に努力していく。 授業評価アンケートの結果について、専任・非常勤講師を含めて、全教員が担当授業に対して振り返りと今後の対策についてコメントを記すことは継続が必要である。このような取り組みと FD 研修等との関連を図り、3 つのポリシーに照らし合わせながら授業力の向上を常に目指していく。 また、実習に関わる巡回指導や事前事後面談には、全ての専任教員が関わっており、実習の成果についても全体で共有している。今後は、就職先への調査など、地域や外部からの評価を受ける機会を計画し、実施していくことを検討する。
人間生活科学部管理栄養学科においては、学修成果の評価として管理栄養士国家試験受
験率・合格率を上げることが課題である。この課題に向けては、外部業者による講習の導入と並び学科に国試対策委員会を設置し、年間スケジュールのもと、模試、補講、特別補講、個別面談等を学科の全教員で取り組む体制を強化してきた。まだ、全国平均には及んでいないが、受験率・合格率とも徐々に改善されつつある。今後は初年次より、学生に教育目的を明示し、自身のキャリアを見据え学習態度の育成が重要となる。そのためには、教授する内容を精査し、学生が学習目的をもち主体的に学ぶ体制を構築していく。加えて、学生自身も学習達成を把握するために学習ポートフォリオの活用などの検討を図り、主体的な学習態度の育成に努める。また、管理栄養士としての実践力を身に付けるために、産官学連携を一層強化し、地域の健康づくりへの多様な取組を展開していく。

64

名古屋経済大学

法学研究科では、本学大学院の修士課程修了者の多くが税理士・会計士業務に従事し、あるいはその資格取得を希望していることから、3 つのポリシーの一貫性・整合性を常に検討していく。特に、税理士を目指す高度専門職業人の育成に当たっては、大学卒業後すぐに進学してくる者、税理士業務に従事しているがその経験年数には大きな差がある者、租税法や会計に関する知識水準が相当異なっている者などが混在していることから、個々の学修成果を継続的にフォローして適切な対応ができるよう方策を検討していく。
会計学研究科では、全体として学修成果の点検は十分になされている。しかし、留学生については、修士論文でなく、いわゆるリサーチペーパーを選択する学生が大半であり、主査 1 名による審査を基に研究科委員会で審査する現状では、いきおい主査の主観によりその評価が誘導されていくという希薄性は否めない。そのため、リサーチペーパーについても複数審査制度の導入を検討していく。
人間生活科学研究科幼児保育学専攻及び栄養管理学専攻の両専攻では、特色やアドミッ
ション・ポリシーをホームページに掲載し、それを研究科パンフフレットに転載して入学相談会で配布することにより周知を図っている。また、学生による授業評価アンケートについては、アンケートに協力する学生数が減少傾向にあるため、正確な評価が得られていないおそれがある。そのため、アンケートの実施方法につき検討を加えていく。
エビデンス集（資料編）【資料 3-3-1】専門演習ⅠＡ・ⅠＢ、専門演習ⅡＡ・ⅡＢ、卒業研究シラバス（シラバス（電子データ）所収）【資料 F-12】と同じ【資料 3-3-2】「平成 29（2017）年度第 9 回法学部教授会議事録」【資料 3-3-3】人間生活科学部教育保育学科「履修カルテ」の実施状況【資料 3-3-4】「授業評価アンケート」実施状況【資料 3-2-9】と同じ【資料 3-3-5】「職務に関する目標・計画と点検評価」（様式・「教員の職務評価制度の導入
について」
・
「
『職務に関する目標・計画と点検評価』の提出について」）【資料 3-3-6】大学院入学相談会の実施状況［基準 3 の自己評価］
本学は、教育目的を踏まえて、ディプロマ・ポリシーを策定しており、大学ホームペー
ジ等で周知している。また、単位認定、卒業認定、修了認定にあたっては、認定基準を適切に設定するとともに、その基準を厳正に適用している。
さらに、教育目的に基づき、ディプロマ・ポリシーとの一貫性を持たせたカリキュラム・
ポリシーを策定し、本学ホームページで周知している。各学部学科の教育課程の編成は、
このカリキュラム・ポリシーに即した内容となっており、各科目のシラバスの整備や履修登録単位数の上限設定を適切に行い、体系的な教育課程の編成と実施に努めている。
授業方法についても、体験型授業やアクティブ・ラーニング手法の導入を図るなど、さまざまな工夫を取り入れている。また、学修成果の点検・評価についても、授業評価アン
ケート当の結果を活用し、教育内容や学修指導の改善に取り組んでいる。
以上のことから、本学は、「基準３．教育課程」を満たしていると自己評価する。

65

名古屋経済大学

基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。
」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

本学には、学部間に共通する全学的事項を審議する機関として、「大学評議会」が置かれている。
「大学評議会」は、学長、副学長、理事長、学園長、事務局長、各学部長、各学部
教授会選出教員 1 名、学長委嘱教員 4 名により構成され、学則その他重要な規則の制定及び改廃をはじめ、学則第 41 条 3 項に定めるところにより、大学の運営に関する重要事項を審議している。また、大学院には、大学院の運営その他研究科に共通する重要な事項を協議する機関として、学長、副学長、事務局長、各研究科長、各研究科委員会より選出された 2 名の教員および学長の委嘱する各研究科の 1 名の教員により構成される「大学院委員会」が置かれている。学長は、「大学評議会」における議長及び「大学院委員会」における委員長を務める。
「大学評議会」は毎月１回開催されており、審議事項は各学部の「教授会」および「大学院研究科委員会」に報告され、情報の共有化がなされるとともに、大学の意思決定が迅速に機能するように図られている。
本学は、学長の適切なリーダーシップを発揮するための補佐体制として、学長の下に、副学長を置いている。また、本学の位置する尾張・犬山地域での連携を強化するために、
地域連携担当の学長特別補佐と教学事項を担当する学長補佐および管理栄養士国家試験対策を担当する学長補佐を置いている。
さらに、教学に関わる諸課題の解決策を探り合意形成を図ることを目的とする「学部長会議」が毎週水曜日に定例で開催されている。同会議は、学長が招集し議長となるものであり、副学長、事務局長、学長特別補佐、学部長、学科主任、学務総合センター長、学務部長、その他学長が指名する者が構成員となるが、教学に関わる全学的諸課題について検討する場として有効に機能している。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

本学では、「教育研究上の基本組織」にあるように、大学院 3 研究科に「研究科委員会」
を、大学 4 学部に「教授会」を、またそれぞれに各種常置委員会等を設け、権限の分散と責任の所在を明確にし、教学マネジメント体制を構築している。
「研究科委員会」は、研究科の授業を担当する専任教員により構成され、大学院学則第41 条に定める大学院の教育研究に関する事項を審議し、学長が決定を行うにあたり意見を述べる。研究科委員会の委員長は、研究科長が務める。

66

名古屋経済大学「教授会」は、当該学部専任の教授、准教授、講師及び助教により構成され、学則第 43
条第 2 項に規定する、大学及び学部の教育研究に関する事項を審議し、学長が決定を行う
にあたり意見を述べる。学部教授会は、学部長が招集し、その議長となる。人間生活科学
部は、教授会のほか、管理栄養学科及び教育保育学科においてそれぞれ学科に関する事項の審議や情報の共有化を図る学科会議が開催されている。
以上のほか、大学運営に関する各種審議を行う機関として全学委員会が設置され、それぞれの規程に基づき運営されている。そのうち学長が議長を務める重要な委員会として、
大学人事委員会、全学教育推進センター委員会、大学自己点検評価委員会、研究支援室会
議があるが、そのほかの委員会においても、学長は常時または必要において陪席することにより、さらに議事録や委員会責任者を通じた報告を受けることにより、学長の意思が大学運営に適切に反映され、リーダーシップが発揮されている。
また、大学院においても、各研究科における委員会が設置されており、学長は大学院委員会において運営状況について報告を受け統括することにより、適切にリーダーシップを発揮している4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

本学の使命・目的を果たすため、「市邨学園の組織及び職務に関する規程」に基づき、事務体制を構築し、業務を適切に執行している。
本学の事務組織は、事務局長の下に総務部、IR・戦略室、地域連携センター、学務総合センター、キャリアセンター、情報センター、広報センター、国際交流センター及び図書館を置き、各部、センター等に必要な職員を配置している。また各センターのセンター長、副センター長及び図書館長には教員を配置するとともに、必要に応じて事務職員からなる
部長、副部長を配置して、事務と教学とが一体となって大学運営を行う体制を確立している。本学では、各部門が教員および職員により構成されることにより、相互の交流が日常的になされることを通じて、教職協働が円滑に進められており、全学的教学マネジメント
体制は適切に機能している。
また、各種業務について審議するそれぞれの委員会には、職員も委員として参画することにより、教職協働による大学の運営を行うことを可能としている。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命や目的を達成するための大学の意思決定の仕組みや学長のリーダーシップを発揮できる体制の構築および運営については適切に行われているが、大学を取り巻く環境変化が激しいなか、組織運営について横断的に協議すべき課題が増加しており、それに対応する委員会等再編を早急に検討する。
エビデンス集（資料編）【資料 4-1-1】名古屋経済大学評議会規程【資料 4-1-2】名古屋経済大学大学院委員会規程【資料 4-1-3】2022 年度役職者一覧・教育研究上の基本組織【資料 4-1-4】市邨学園の組織及び職務に関する規定67

名古屋経済大学【資料 4-1-5】名古屋経済大学学部長会議運営要領

4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。
」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

令和 4（2022）年度 5 月 1 日現在の教員組織は、専任教員数は 93 人（うち教授数 48 人）
であり、大学設置基準上必要な専任教員数 87 人（うち教授数 44 人）を確保し、各学部・学科に適切に配置している。また、大学院においても、大学院設置基準上必要となる教員数を確保し、各研究科に適切に配置している。なお、本学においては、一部の教員は別として、大学院教員は、大学院設置基準上の教員資格を満たす大学各学部所属の教員が兼担している。
本学の専任教員の採用及び昇格については、「名古屋経済大学人事委員会規程」、「名古屋
経済大学大学院人事委員会規程」、「名古屋経済大学大学院・名古屋経済大学専任教員の採用及び昇任に関する規程」および「名古屋経済大学専任教員資格審査基準」に基づき、適切に実施されている。
専任教員の採用は、原則として、公募により行われる。人事手続きは、特定の学部に係る採用人事と複数の学部にまたがる全学的性格をもつ採用人事とで異なる。特定の学部に係る採用は、学長または当該学部の学部長の発議により大学人事委員会の審議を経て学長が手続きの開始の可否を決定し、学部の選考委員会に付託される。選考委員会は学部教授会の審議を経て複数の候補者を人事委員会に推薦し、人事委員会の審議を経て学長が候補者を決定し、理事長が発令する。複数の学部にまたがる全学的性格をもつ専任教員の採用
は、大学人事委員会の議を経て、学長が手続きの開始の可否を決定し、その後専門委員会に選考が付託され、専門委員会は複数の候補者を大学人事委員会に推薦し、人事委員会の議を経て学長が候補者を決定し、理事長が発令する。
いずれの場合にも公募が原則とされるが、大学人事委員会が特定の候補について、名古屋経済大学専任教員資格審査基準の定める資格を満たし、かつ、余人をもって代えることができないと認める場合は、選考委員会または専門委員会の選考を省略することができ、この場合には、人事委員会の審議を経て学長が決定し、理事長による発令となる。
専任教員の昇任は、学長または所属する学部の学部長により大学人事委員会に発議され、大学人事委員会の審議を経て、学長が手続きの可否を決定する。可とされた場合には、大学人事委員会は、当該学部長により選任される資格審査委員会に審査を付託し、資格審査委員会は、名古屋経済大学専任教員資格審査基準の定める資格を満たすかを審査し、その結果を学部長に報告する。学部長は学部教授会の審議を経て大学人事委員会に資格審査の68名古屋経済大学

結果を報告し、大学人事委員会の議を経て学長が決定し、理事長が発令する。
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施FD については、各学部、大学院各研究科において「FD 委員会」を設置し、さらにそれらを統合した「全学 FD 委員会」が組織され、教員の資質向上と教育機能の改善を図る組織的活動を行っている。具体的には、本学が直面する諸課題に対する研修会、講演会の開催、
授業評価アンケートの実施、授業見学、外部 FD フォーラムへの参加などである。
大学院・大学ともに学生による授業評価アンケートを実施しており、その結果を各教員に示して改善策を求め、その結果を学内ウェブサイトに掲載するなど、授業改善に反映させる方策を確保している。特に令和 2（2020）年度から令和 3（2021）年度においてはコロナ対策として遠隔授業が多く提供されたため、その効果について学生より意見を求め授業
改善につなげる工夫が多くなされた。
また、平成 24（2012）年度より導入している各教員が他の教員の授業を見学し、自己の授業向上に活用する「授業見学」については、令和 2（2020）年度及び令和 3（2021）年度
はコロナ禍により実施を見送ったが、教員の資質・能力向上の取り組みとして定着している。
さらに、平成 26（2014）年度より、教員評価および教員の資質・能力の向上に関する取り組みとして、教員の職務評価制度を導入しており、教員は「職務に関する目標・計画と点検評価」に係る報告を毎年度行うこととしている。報告は、教育・研究に係るものに加えて、大学運営、社会貢献等多岐にわたるが、教員はそれらの達成実績については年度末に報告するものとされており、その結果は学科主任又は学部長による評価および学長による総合評価を経て、次年度以降の計画に反映される。教員の職務評価制度は、教員自身と大学執行部の協働した取り組みとして、有効に機能している。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
教育内容・方法等の改善に繫がる FD 活動をこれまで以上に活発化していく。
また、教員の FD の一環として毎年提出する「職務に関する目標・計画と点検評価」は、教育・研究、大学運営、社会貢献についての記載を求めているが、個々の教員が大学人としての活動を正視する機会となっており、今後も継続していく。
エビデンス集（資料編）【資料 4-2-1】名古屋経済大学人事委員会規程【資料 4-2-2】名古屋経済大学大学院人事委員会規程【資料 4-2-3】名古屋経済大学大学院・名古屋経済大学専任教員の採用及び昇任に関する規程【資料 4-2-4】名古屋経済大学専任教員資格審査基準【資料 4-2-5】名古屋経済大学 FD（ﾌｧｶﾙﾃｨ・ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ）委員会規程【資料 4-2-6】名古屋経済大学大学院 FD（ﾌｧｶﾙﾃｨ・ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ）委員会規程【資料 4-2-7】「職務に関する目標・計画と点検評価」（様式・「教員の職務評価制度の導入

69名古屋経済大学について」・「『職務に関する目標・計画と点検評価』の提出について」）【資料 3-3-5】と同じ
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。
」（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み

本学では、教職員がともに学生教育に携わるべきであるとの観点から、FD 研修と SD 研
修は基本的に合同で開催されている。
学内の FD/SD 研修は、平成 30（2018）年度には 6 回、令和元（2019）年度には 7 回、令和 2（2020）年度には 8 回行われている。テーマは、大学の直面する課題に対応して多岐にわたるものである。そのうち、本学学内関係者を講師とするものについては、理事長、学長による年頭講話から、学長、事務局長による大学が直面する諸課題、本学カウンセラ
ーによる学生のメンタルヘルス上の問題、改革推進室によるキャンパスのリニューアルプ
ラン、教員による学生に対する授業方法の工夫等がある。また、学外講師を招いて行われたものとしては、学術振興会による科学研究費助成事業について、（株）リアセックによる「学修成果の可視化」について、リクルートによる私立大学の競争戦略について、がある。
特に令和 2（2020）年度はコロナ禍のため、オンライン授業に関係する研修会も多く持たれた。出張等の業務により研修会当日に参加できない教職員に対しては、映像を配信するなどして参加の機会を確保しており、参加状況は極めて高いものである。
また、職員の外部の研修への参加については、令和元（2019）年度から令和 3（2021）
年度の 3 年間に職員（実務家教員のセンター長を含む）が外部の研修・セミナーに参加した回数は、入試広報、国際交流、キャリア、地域連携の分野で合わせて 67 回（オンライン
形式を含む）となっており、研鑽に努めているところでる。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
職員の資質・能力向上のためには、充実した FD/SD 研修が行われる必要があり、そのた
めには職員の意見をより実質的に反映させるために、現在の教員を主たる構成員としている FD 委員会規程を見直して、職員の構成員の増加を図っていく。
また、職員研修を強化し職員の資質向上を図るため、職員の経験、職位、担当分野や、大学として今後強化すべき分野を勘案した研修計画を立案していく。学外研修については、
これまでも実施している知識・情報収集のための単発のセミナー等への参加に加え、学外機関が実施する人材育成を目的とした研修への参加も検討していく。
エビデンス集（資料編）

70

名古屋経済大学【資料 4-3-1】FD 活動状況（「FD 研修会」、「授業見学」、「新任教員に対する FD 研修」の実施状況、
「FD フォーラム」参加状況）【資料 3-2-8】と同じ【資料 4-3-2】職員の外部研修参加状況【資料 4-3-3】名古屋経済大学職員人事評価実施要領

4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定「基準項目 4－4 を満たしている。
」（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

本学では、すべての専任教員に授業準備及び研究遂行のために研究室が割り当てられ、
インターネット環境や書架などの必要な備品を整備している。また、専任教員には週１日の出校の義務を伴わない研究日が認められている。研究支援体制としては、学長が参加し、大学副学長を室長とする名古屋経済大学研究支援室（以下、「研究支援室」という。）が設置され、学務総合センター学務部を担当事務部門として、研究の実施及び推進を支援する活動を行っている。科学研究費補助金をはじめとする外部資金の獲得および管理にあたっては、研究支援室において教職員に対し必要な情報を提供し、また研究者への使用状況の報告を求めるなどして、研究の公正性に配慮しながら厳正な運用をはかっている。
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

本学の研究倫理に関する規則には、「名古屋経済大学大学院・名古屋経済大学の研究活動
における不正行為防止及び対応に関する規程」および「名古屋経済大学大学院・名古屋経済大学競争的資金等の不正防止に関する規則」がある。これらに加え、「名古屋経済大学大学院・名古屋経済大学教員の科学者としての行動規範」、「名古屋経済大学大学院・名古屋経済大学における公的研究費の不正防止に関する基本方針」および「名古屋経済大学大学
院・名古屋経済大学における公的研究費の不正防止計画」が制定されている。いずれも文部科学省「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成 26 年 8 月
26 日）に沿って制定されており、本学の研究活動における不正行為の防止及び対応に関してはそれらの規程に基づき適切に対応している。なお、科学研究費等外部資金の使用の適正性に関しては、規程に基づく内部監査を行っている。
研究費等の不正使用、不正行為防止の啓発のための研究倫理教育を行う部署として、学長の下に、学長が委嘱する教職員をもって組織される研究支援室がある。研究支援室は、
全教職員を対象として日本学術振興会より外部講師を招いて科学研究費に関する不正防止の研修会を定期的に行っており、また、関係するすべての教職員に対して、毎年度、日本学術振興会の e-ラーニングコースを受講することを義務づけている。また、すべての専任71名古屋経済大学

教員に対して、毎年、研究倫理教育の理解度を確認する「コンプライアンス教育理解度チェック」を行っており、その結果については教授会で報告し、周知している。
大学院生に対しては、研究支援室より日本学術振興会発行の「科学の健全な発展のために―誠実な科学者の心得―」の熟読を求めており、また研究科の論文作成指導において不正防止について周知している。また、学部学生については、初年次教育の一環として１年次の合同ゼミにおいて、研究倫理教育を行っている。
なお、本学に所属する研究者等が、人間を対象として調査・実験を行うに際しては「名古屋経済大学大学院・名古屋経済大学における人間を対象とする調査及び実験に関する倫理規程」を遵守することが義務付けられており、同規程に基づく審査は過去 3 年間に 11 件
行われている。
4-4-③

研究活動への資源の配分

専任教員には、「名古屋経済大学大学院・名古屋経済大学専任教員研究費支給要綱」に基づき、個人研究費として年額 10 万円が支給されている。また、当該年度において科研費を支給されているか科研費その他学外の競争的資金に申請を行った者に対しては、年額 10 万円の研究費が加給される。
また、本学の専任教員による、本学の教育および研究の活性化につながるプロジェクトに対しては、教育研究活性化経費が１件あたり 200 万円を上限として支給されている。さらに、本学の専任教員には、「名古屋経済大学叢書刊行規程」により、研究成果を刊行する費用が補助される。
さらに、「名古屋経済大学大学院・名古屋経済大学専任教員在外研究及び国内研究に関する内規」により、専任教員に対しては１年間を限度とする在外・国内研究が認められるな
ど、必要な支援が行われている。
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
科学研究費等の外部資金の獲得は研究の財政的基盤を確保する観点から重要である。本学ではそれらの申請に対して研究費を付与し採択を促進する制度はあるが、今後より高い採択率を実現させるため、申請書類のチェックなどの事務的な支援を含め、外部資金の獲得について後方支援の強化に努める。
研究倫理の確立と厳正な運用については、すべての大学構成員に対して繰り返し周知す
る必要があるため、研究支援室を中心に広報活動を徹底していく。
また、在外研究については現行規程では研究先までの航空券の費用の支給にとどまるが、滞在先での研究費を支給するなどより充実させることを検討する。
エビデンス集（資料編）【資料 4-4-1】名古屋経済大学研究支援室規程【資料 4-4-2】名古屋経済大学大学院・名古屋経済大学の研究活動における不正行為防止及び対応に関する規程【資料 4-4-3】名古屋経済大学大学院・名古屋経済大学競争的資金等の不正防止に関する規則【資料 4-4-4】名古屋経済大学大学院・名古屋経済大学教員の科学者としての行動規範

72

名古屋経済大学【資料 4-4-5】名古屋経済大学大学院、名古屋経済大学における公的研究費の不正防止に関する基本方針【資料 4-4-6】名古屋経済大学大学院、名古屋経済大学における公的研究費の不正防止計画【資料 4-4-7】競争的資金等による研究費（公的研究費）内部監査マニュアル【資料 4-4-8】名古屋経済大学大学院・名古屋経済大学における人間を対象とする調査及び実験に関する倫理規程【資料 4-4-9】名古屋経済大学大学院・名古屋経済大学専任教員研究費支給要綱【資料 4-4-10】名古屋経済大学叢書刊行規程【資料 4-4-11】名古屋経済大学大学院・名古屋経済大学専任教員在外研究及び国内研究に関する内規［基準 4 の自己評価］
本学は、大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップを発揮するための補佐体制が整備されている。大学評議会、大学院委員会、大学院各研究科委
員会及び各学部教授会等では職務と権限が明確に運営されており、必要な教職員も適切に配置され、教学マネジメントは適切に機能している。
教員の採用及び昇任については、関係する諸規程に基づき、厳格に行われている。また、教職員の FD および SD については、基本的に教職員協働で活発に行われており、参加率も高い。大学の社会的使命・目的の達成のために FD/SD 活動は不可欠であるとの認識のもとに、今後規程整備等も含めてさらに発展させていく。
研究支援に関しても、研究環境の整備、研究倫理の確立および研究活動への資源の配分について研究支援室を中心として各種規程を整備し適正に行われているが、今後は外部資金の獲得についての支援の強化や、教育研究をさらに発展させるという観点からの一層の改善を行っていく。
以上により、本学は「基準４．教員・職員」を満たしていると自己評価する。

73名古屋経済大学

基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。
」（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

法人の目的は、「学校法人市邨学園寄附行為」（以下、「寄附行為」という。
）第 3 条において「この法人は、教育基本法及び学校教育法並びに私立学校法に従い、本学の建学の精
神に則り学校教育を施すことを目的とする」と定めるとともに、「市邨学園の組織及び職務に関する規程」において学園の職務制度を定め、各職務の内容と権限を明確にしている。
また、大学の行動規範を示した「学校法人市邨学園名古屋経済大学ガバナンス・コード」
を定めている。
さらに、教職員に対しては「学校法人市邨学園就業規則」第 3 条において「学園の建学の精神を理解し、職務の公共的使命を自覚し、この規則その他諸規程を遵守して、その責務を遂行するため、職務に専念しなければならない」と定め、規律と誠実性の維持を求めている。
組織の秩序維持については「学校法人市邨学園公益通報等に関する規程」「名古屋経済大学大学院・名古屋経済大学公益通報者の保護等に関する規程」「学校法人市邨学園個人情報保護規則」「名古屋経済大学大学院、名古屋経済大学ハラスメント防止規則」「名古屋経済大学大学院・名古屋経済大学競争的資金等の不正防止に関する規則」「名古屋経済大学大学
院、名古屋経済大学教員の科学者としての行動規範」等を定め、それぞれの規程等の目的に基づき基準を規定している。
情報公開については、教学に関する事項は、学校教育法施行規則第 172 条の 2 で指定される教育情報 9 項目を含む教育研究活動等の情報、教育職員免許法施行規則第 22 条の 6で指定される 6 項目についてホームページで公表している。また、法人に関する事項については、私立学校法第 47 条で指定される書類を作成、閲覧に供するとともに、同法第 62条の 2 で指定される内容をホームページで公表している。
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

本学の設置者である学校法人市邨学園は、建学の精神を「一に人物、二に技倆」とし、100 年を超える中等・高等教育の伝統を維持しつつ、社会の変化にも適応して本学独自の特色や自主性を発揮することにより、社会的責任を果たしている。
法人が建学の精神を踏まえ、寄附行為第 3 条に定める目的を達成するため、寄附行為第
35 条第 3 項の定めに基づき令和 2（2020）年度から令和 6（2024）年度までの 5 年間を計画期間とする「学校法人市邨学園中期目標・計画（以下、「中期目標・計画」という。）」を策定し、各年度の事業計画や予算の基本としている。

74

名古屋経済大学

この「中期目標・計画」を基本として各年度の事業計画及び予算を作成し、年度終了
後は事業報告書を作成し、評議員会、理事会に報告するとともに、「中期目標・計画」、
事業報告書及び財務情報についてはホームページで公表している。

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

省エネルギー対策について、大学はじめ学園全体で節電などエネルギー使用量の節減に努めており、事業報告書に掲載し評議員会、理事会に報告するとともに、事業報告書の内
容にてホームページで公表している。
人権への配慮については、「学校法人市邨学園個人情報保護規則」を定め、個人情報の取り扱いを適切に行っている。ハラスメントに関しては「名古屋経済大学大学院、名古屋経済大学ハラスメント防止規則」を定め、相談窓口、相談員を置き、学生や教職員が相談しやすい環境を整備している。
防災対策については、「名古屋経済大学リニューアルプラン 2020」に基づき、令和 2 年（2020）年度から令和 5（2023）年度までの計画で校舎等の耐震改修及び老朽化施設の改修に取り組み、合わせてエレベーターやスロープの設置をはじめ、大学内のバリアフリー
対策を進めている。また、「学校法人市邨学園危機管理規程」「名古屋経済大学大学院、名古屋経済大学地震防災規程」を定め、地震防災等の対策に努めている。防災訓練について
は、令和 4（2022）年 3 月に犬山消防署の協力を得て、学生・教職員合わせて約 150 名が参加して実施している。
安全衛生ついては、労働安全衛生法に基づき、「名古屋経済大学大学院、名古屋経済大学
衛生委員会規程」を定め毎月衛生委員会を開催し、教職員の健康障害の防止及び健康増進に努めているほか、「学校法人市邨学園ストレスチェック実施要領」に基づきストレスチェ
ックを実施し、心の健康づくりに取り組んでいる。また、大学での活動に関する傷病への応急処置対応等のため、看護師資格を有する職員を配置する「医務室」を置くとともに、
心的な悩み事等への相談に対応するためカウンセラー（臨床心理士）が待機する「学生相談室」を設置している。AED については犬山キャンパスに 4 台設置し、緊急時に対応できるよう学内外の行事等も活用し、教職員のみならず学生も参加して随時操作訓練を行っている。
禁煙については、健康増進法の改正に先立ち、平成 29（2017）年 9 月に「名古屋経済大学犬山キャンパス全面禁煙方針」を定めて取り組んでいる。
学内保安確保については、外部の専門業者に委託し終日学内警備を行うとともに、リニューアルプランによる学内施設改修に合わせ防犯カメラの設置を進めており、さらに学生に「学生教育研究災害傷害保険」及び「学研災付帯賠償責任保険」への加入を義務付け、学内外の大学活動に伴う事故等に対応している。
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
関係法令や法人及び大学の定める規程等に基づき、規律を守り誠実な大学運営を行っている。こうした中、新型コロナウイルス感染症のまん延など想定外の事象は、授業形態の変化や新入学生の動向など大学運営に大きな影響を及ぼしているので、「中期目標・計画」

75

名古屋経済大学

を踏まえつつ、状況変化に柔軟に対応し本学の使命、目的の実現に向け、継続的な改善に努めていく。
エビデンス（資料編）【資料 5-1-1】学校法人市邨学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-1-2】市邨学園の組織及び職務に関する規程【資料 4-1-4】と同じ【資料 5-1-3】学校法人市邨学園名古屋経済大学ガバナンス・コード【資料 1-2-2】と同じ【資料 5-1-4】学校法人市邨学園就業規則【資料 5-1-5】学校法人市邨学園公益通報等に関する規程【資料 5-1-6】名古屋経済大学大学院・名古屋経済大学公益通報者の保護等に関する規程【資料 5-1-7】学校法人市邨学園個人情報保護規則【資料 5-1-8】名古屋経済大学大学院、名古屋経済大学ハラスメント防止規則【資料 5-1-9】名古屋経済大学大学院・名古屋経済大学競争的資金等の不正防止に関する規則【資料 4-4-3】と同じ【資料 5-1-10】名古屋経済大学大学院、名古屋経済大学教員の科学者としての行動規範【資料 4-4-4】と同じ【資料 5-1-11】「学校法人市邨学園中期目標・計画」【資料 5-1-12】「名古屋経済大学リニューアルプラン 2020」【資料 5-1-13】学校法人市邨学園危機管理規程【資料 5-1-14】名古屋経済大学大学院、名古屋経済大学地震防災規程【資料 5-1-15】名古屋経済大学大学院、名古屋経済大学衛生委員会規程【資料 5-1-16】学校法人市邨学園ストレスチェック実施要領【資料 5-1-17】名古屋経済大学犬山キャンパス全面禁煙方針

5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定「基準項目 5－2 を満たしている。
」（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

寄附行為第 20 条第 1 項で「理事会を置く」とし、同条第 2 項において「この法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する」と定めており、理事会は法人全体に係る包括的な意思決定を行っている。
理事会は原則定例会として奇数月に開催し、必要に応じ臨時理事会を開催している。令和元（2019）年度から令和 3（2021）年度の 3 年間の開催状況は【資料 5-2-1】の通りであり、理事の実出席率は過去 3 年間の平均が 86％となっている。欠席の理事には欠席の意思が確認できた段階で意思表示書を議題及び資料とともに事前に送付し、議決に係る意思76

名古屋経済大学の確認を行っている。理事会では、寄附行為第 35 条で定める事業計画や予算等を審議し、必要に応じ補正を行う等適切な運営を行っている。
理事は 10 名の定数で構成し、寄附行為の定める選任区分から評議員会の意見を聞いて理事会で選任しており、うち 4 名が外部理事となっている。監事は定数 2 名で、理事会に出席し、理事の職務執行を監督している。
理事会における機動的な意思決定及びこれを補佐する組織として、「5－3．管理運営の円滑化と相互チェック」に記載の運営連絡協議会を設置している。本会には、理事長、常務理事の他、学長理事や校長理事等の常勤の理事が構成員となっており、理事会開催月の会議においては、必要に応じ事前に理事会の議案内容を諮り、理事会における機動的な意思決定及びこれを補佐している。
法人においては、理事の職務分担制等を取ってはいないが、大学学長が理事となっており、当該学校の教学に関する内容に係る指揮についてその責を負う等、適宜職務を分担している。
（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
本法人では理事会が機動的かつ適切に運営される体制が整備されているが、現在文部科学省で進んでいる学校法人のガバナンス改革の審議内容を念頭に、法令等の改正が示された場合にはこれに対応した体制整備の検討を進めていく。
エビデンス（資料編）【資料 5-2-1】理事会開催状況表【資料 5-2-2】理事会意思表示書【資料 5-2-3】市邨学園運営連絡協議会規程【資料 5-2-4】市邨学園の組織及び職務に関する規程【資料 4-1-4】と同じ【資料 5-2-5】市邨学園運営連絡協議会規程
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。
」（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

寄附行為第 7 条第 3 項で「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する」と規定しているが、「市邨学園の組織及び職務に関する規程」第 8 条第 1 項では「学長は、大学院・大学の教員の監督、指導及び学生の教育と指導全般を指揮し」と定め、学長は大学の運営を任されている。また学長は理事会の理事を兼ねており、法人と大学の連携の下に法人の意思決定が行われている。
法人の運営に当たっては原則月 1 回運営連絡協議会を開催し、連絡調整を行っている。

77

名古屋経済大学

運営協議会には理事長、学園長、法人本部事務局長、法人本部部長、学長、副学長、大学事務局長、高校長、高校副校長、高校事務長が出席し、経営・財務に関する重要事項をはじめ、学園運営全般にわたって協議し、課題解決や連携強化に努めている。
大学の運営に当たっては、学長が招集し理事長、学園長、法人本部事務局長、副学長、大学事務局長が出席する執行部会議を原則毎週開催し、法人と大学との密接なコミュニケーションを図っている。また、学部長会議を原則毎週 1 回開催し、大学内の連絡調整の円滑化を図っている。さらに部長、副部長、センター長、学長、副学長、学部長が出席する
部長会議を原則毎月 1 回開催し、全学的な課題を教員と職員の各責任者間で共有している。
こうした取り組みの下、大学及び大学院においては学長が招集し議長となる大学評議会
及び大学院委員会を原則月 1 回開催し、各学部・各研究科共通の事項や重要事項を審議している。理事長、学園長は大学評議会、大学院委員会の構成員であり、部長会議にも出席し、大学運営に係る情報、方針を共有している。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

監事は寄附行為第 6 条第 1 項の定めに基づき定数 2 人であり、選任に当たっては寄附行
為第 11 条第 1 項及び同条第 2 項の定めに基づき、この法人の理事、教職員、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者のうちから、評議員会及び理事会の同意を得て理事長が任命し、監事の独立性を確保し、利益相反を適切に防止することができるものを選任している。また監事はともに学外の非常勤監事で、令和元（2019）年度から令和 3（2021）年度の 3 年間の監事の理事会、評議員会への出席状況は理事会・評議員会ともに平均が 95％であり、寄附行為第 11 条第 3 項から 5 項までの定めに基づき、令和 2（2020）年度から「学校法人市邨学園監事監査規程」による年間の監査計画を策定し、これに基づき会計監査、業務監査を実施するなど、職務を適正に執行している。
評議員会は寄附行為第 22 条の定めに基づき定数 25 人で構成し、寄附行為第 24 条の定めに基づきこの法人の教職員、卒業生、学生・生徒の保護者・後援者、学識経験者等から理事会において選任している。評議員会は、定例会を年 2 回、これ以外に必要に応じ臨時会を原則奇数月に開催している。理事長は寄附行為第 25 条に定める事項についてあらか
じめ評議員会の意見を聴くとともに、法人傘下の大学、高校、中学の状況について情報共有し、法人の適正な運営の一助としている。令和元（2019）年度から令和 3（2021）年度の 3 年間の開催状況は【資料 5-3-4】の通りであり、過去 3 年間の評議員の実出席率は 76％となっている。欠席の評議員には、欠席の意思が確認できた段階で意思表示書を議題及び資料とともに事前に送付し、議決に係る意思の確認を行っている。
また、5-3-①で述べたように、大学の日常的な運営に関し、法人との運営連絡協議会には学長、副学長、大学事務局長が、また大学の執行部会議、部長会議、大学評議会、大学院委員会には理事長、学園長がいずれも正規の構成員として出席し、相互チェックの場としても機能している。さらに、大学の学長、副学長、事務局長が評議員となり、評議員会の審議内容を通じ理事会や法人の運営状況を確認できる体制となっている。
（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
大学の日常的な運営に関しては、前述のように多様な会議を開催し、法人と大学、大学78

名古屋経済大学

各機関の意思疎通・連携、相互チェックの体制が整備されているが、大学の活性化につながる、より活発な議論が重ねられるよう努めていく。
監事の選任及びその職務の執行については「学校法人市邨学園監事監査規程」を定め、監事監査の充実を図っており、評議員の選任や評議員会の運営についても、法令に則り適切に行われている。今後は 5－2 の改善・向上方策と同様に、学校法人制度改革特別委員会
報告の内容等、法人ガバナンス改革の進捗を念頭に、法令等の改正が示された場合にはこれに対応した体制整備の検討を進めていく。
エビデンス（資料編）【資料 5-3-1】学校法人市邨学園監事監査規程【資料 5-3-2】監事監査計画【資料 5-3-3】監事の職務執行状況【資料 5-3-4】評議員会開催状況表【資料 5-3-5】評議員会意思表示書

5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしている。
」（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

本学においては、かつては新入学生が入学定員に満たず、毎年度、基本金組入前当年度
収支差額はマイナスで、その大きさも資金流出を伴わない費用（減価償却額等）を超えていたため、運用資産も減少していた。しかし、平成 25 年 1 月以降 2 度にわたり経営改善計画を策定して経営改善に努めた結果、平成 30（2018）年度以降は概ね入学定員を上回
り、学園全体及び大学の経営は改善傾向にある。そのため財務面でも、平成 29（2017）年
度以降は、令和 2（2020）年度の大学の耐震改修による資金流出を除けば、運用資産も増加傾向にある。令和 2（2020）年度決算では依然として学園全体、大学共に経常収支差額
はマイナスではあるものの、基本金組入前当年度収支差額はプラスとなっている。
こうした状況を踏まえ、令和 2（2020）年度に策定した 5 か年計画である「中期目標・計画」に基づき、各年度の事業計画を立案し予算編成を行っている。そしてこの「中期目標・計画」に基づいた財務改善中期計画（第Ⅲ期経営改善計画）においては、計画最終年
度には法人の経常収支差額は、プラスに転じる計画となっている。
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

本学学部の入学定員は 630 名であり、短大を廃止した平成 30（2018）年度以降では令和元（2019）年度、令和 4（2022）年度入学定員を下回ったものの、その他の年度では入79

名古屋経済大学

学定員を上回り、収容定員（2520 名）に対する充足率は令和 2（2020）年度以降では 95％以上と定員充足まであと一歩のところまで改善してきた。
こうした状況の下、これまで学園全体、大学共に事業活動収支について経常収支差額はマイナスが続いてきたが、令和 2（2020）年度決算では、基本金組入前当年度収支差額は学園全体、大学共にプラスに転じ、令和 3（2021）年度では大学の経常収支差額は 1 億
5,700 万円の黒字となるなど改善が進んでいる。
本学の収支構造は、支出に占める奨学費が令和 2（2020）年度で 3 割超と高く、経営の健全化にはその削減が不可欠であることから、特待制度を大幅に見直し、特待の奨学費を
令和 3（2021）年度から令和 6（2024）年度の 4 年間で半減させる計画で取り組んでおり、
令和 2（2020）年度入学生に対する特待奨学費との比較では令和 3（2021）年度入学生、
令和 4（2022）年入学生いずれも 1 億円超の減額となるなど奨学金削減は計画通りに進んでいる。
外部資金の導入については、科学研究費は令和 3（2021）年度では 34 件採択されている。
本法人の資産運用については、「学校法人市邨学園資産運用規程」を定め、これに基づき運用する資産の範囲を法人の事業運営に支障のない範囲に限定し、かつ安全性の高い方法で運用している。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
入学者数を収容定員まで確実に確保し、奨学費削減を計画通り実施していく。
さらに外部資金確保のため科学研究費獲得に努めるとともに、改革総合支援事業費補助金の採択を目指していく。
エビデンス（資料編）【資料 5-4-1】「学校法人市邨学園 中期目標・計画」【資料 5-1-11】と同じ【資料 5-4-2】「名古屋経済大学 犬山 内久保キャンパス マスタープラン 2019」【資料 5-4-3】「名古屋経済大学 リニューアルプラン 2020」【資料 5-1-12】と同じ【資料 5-4-4】学校法人市邨学園資産運用規程

5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしている。
」（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

本法人の会計処理は、学校法人会計基準に準拠するとともに「市邨学園経理規程」、「市邨学園経理規程施行細則」を定め、これらに基づいて行っている。

80

名古屋経済大学

予算執行に当たっては、予算が理事会で承認された後、学内各部・センター等に示達し、一定金額以上の物品等の調達は総務部において、少額の物品等については各部・センター
または教員が行い、検収センターにおいて調達物品等の検収を行っている。また特に、200万円以上の高額契約事案については、理事長が委員長となる指名業者選定委員会において審議の上入札等の指名業者選定を行い、合理的な契約が可能となるよう努めている。
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

会計監査については、監査法人による監査と監事による監査を受けている。
監査法人による監査は私学振興助成法に基づくもので、令和 3（2021）年度は法人全部門に対し 16 日間にわたり 5 人の体制で実施された。このうち大学部門については 4 日間
3 名体制で行われた。監査報告書とは別に監査法人から提出される指摘事項等の改善状況
や財務状況の分析等をまとめたマネジメントレターを関係部署で情報共有し、会計事務改善に努めている。
監事による監査は私立学校法に基づくものであり、会計監査及び業務監査を受けている。
本法人には寄附行為第 6 条第 2 項に基づき 2 名の監事が置かれ、公認会計士及び元本学学長が就任している。監事は理事会で承認された当該年度の監査計画に基づき、理事会その他重要な会議に出席するほか、理事から事業報告を聴取し、重要資料を閲覧して業務の状
況及び理事の業務執行状況を監査するとともに、会計監査人と連携し、また、会計監査人
から具体的な会計監査状況を聴取し、財産の状況を監査している。
内部監査については、「学校法人市邨学園内部監査規程」に基づき、理事長が、必要と認めるときに教職員から監査委員を任命して行うこととしている。また、科学研究費については、「名古屋経済大学大学院、名古屋経済大学競争的資金等による研究費に関する内部監査規程」により、毎年度学長が大学教職員及び法人職員から監査委員を委嘱し、契約内容
や執行状況の確認、帳簿や証拠書類の調査等を実施している。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
会計処理は、法令や規程等に基づき今後とも適正に実施していくが、予算執行に当たってはより合理的な方法を検討する。
また、内部監査については、常設組織の設置など、強化方策を検討する。
エビデンス（資料編）【資料 5-5-1】市邨学園経理規程【資料 5-5-2】市邨学園経理規程施行細則【資料 5-5-3】名古屋経済大学指名業者選定委員会運営要領【資料 5-5-4】学校法人市邨学園内部監査規程【資料 5-5-5】監事監査報告書【資料 F-11】と同じ【資料 5-5-6】名古屋経済大学大学院、名古屋経済大学競争的資金等による研究費に関する内部監査規程［基準 5 の自己評価］

81名古屋経済大学

法人及び大学は寄附行為をはじめとする各種規程等を定め適正に運営され、情報公開についても的確に取り組んでおり、経営の規律と誠実性は維持されている。また、寄附行為の定めに基づき、「中期目標・計画」を策定し、毎年度の事業を執行しており、使命・目的実現に向けての努力を継続的に行っている。環境保全、人権、安全への配慮については、必要な規程等を定め、施設・設備や組織を整備し、人員を配置するなどにより体制を整備
し、適切に対応している。
理事の選任は適正に行われ、理事会において事業計画や予算などが審議され、必要に応じその補正がなされる等、法人及び大学の使命・目的の達成に向け意思決定できる体制を整備しこれを適切に運営している。
法人及び大学の諸会議において、理事長をはじめとした法人幹部職員や学長をはじめとした大学幹部職員が構成員となる等、意思疎通と連携が密接に行われる体制が整備されており、理事長がリーダーシップを発揮出来る体制が整備されている。月例の運営連絡協議会及び週例の執行部会議を通じ、相互チェックを行う体制が整備され、適切に機能している。また監事の選任についても、寄附行為の定めに基づき適切に行われ、その職務を務めている。
財務面については、新入学生が概ね入学定員を満たして推移する中、法人の経営は改善傾向にある。毎年の経常収支差額は未だマイナスではあるが、平成 29 年度以降、基本金組
入前当年度収取差額がマイナスであってもその額は資金の流出を伴わない費用（減価償却費など）より小さい額であるため施設関係支出を除けば資金流出はなく、安定した財務基盤の確立と収支バランスは確保できている。
会計処理については、必要な規程等を定めてこれらに基づいて行うとともに、適切かつ合理的な予算執行が出来るよう努めており、適正に行われている。また監査法人による監査は適切な日数、人員により適正に行われ、その結果について関係部門で共有して事務改善に反映するとともに、監事による監査については毎年度監査計画に基づき実施するなど、体制は整備され、厳正に実施されているところである。
以上より、本学は「基準 5．経営・管理と財務」を満たしていると自己評価する。

82

名古屋経済大学

基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定「基準項目 6－1 を満たしている。
」（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

本学における内部質保証とは、本学が掲げる「社会で必要とされるグローカル人材の育成」を実現するために、大学全体、各構成組織から教職員個々の単位で、目標設定・計画
立案に基づき諸活動を実施し、その後に点検・評価・改善を行うといった一連の PDCA サイ
クルを回していくことで実現する。
本学学則第 1 条第 2 項では、
「本学は、教育水準の向上を図り、目的及び社会的使命を達成するため教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う」と定め、さらに同条
第 3 項では、「前項の点検及び評価を行うにあたっての項目の設定・実施体制等については、別に定める」と規定している。これら学則の規定に基づいて、「名名古屋経済大学自己点検評価委員会（以下「自己点検評価委員会」という。）規程」及び「名古屋経済大学 FD（ファカルティ・ディベロップメント）委員」（以下「FD 委員会」という。）規程」を定めている。
大学全体としては、令和 2（2020）年度に策定した「中期計画」を起点とし、FD 委員会が所管する FD 活動、および事務局長が所管する SD 活動により、その実現に必要な研鑽を積み重ねるとともに、教職員個々のレベルでは、1 年サイクルの自己点検・評価・改善活動を継続的に実施し、PDCA サイクルを確実に回していく体制を構築している。
そして自己点検評価委員会が、大学全体、各構成組織から教職員個々における諸活動の推進状況およびその点検評価活動を体系的に取りまとめ、その結果を『名古屋経済大学自己点検評価書』として令和 4（2022）年度に社会に公表する。
（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
FD 委員会が毎年実施する授業評価アンケートでは、各授業単位で学生評価を実施し、その結果を共有することで、授業の質向上につなげる改善活動を半期ごとに実施している。
しかしながら、本学が掲げる「社会で必要とされるグローカル人材の育成」の実現のためには、学生が社会で通用する知識スキルやマインドといった、いわゆる社会人基礎力を身に付けているかを客観的に点検・評価することが必要であり、そのための活動が不足していた。そこで令和 2（2020）年度より、河合塾と（株）リアセック社が共同開発した PROGを導入し、社会人基礎力の養成状況を、大学全体・学部学科・学生個人単位で客観的に掌握し、点検・評価・改善活動のサイクルを確実に実施していくこととした。
【資料 6-1-1】名古屋経済大学学則、名古屋経済大学大学院学則【資料 6-1-2】名古屋経済大学自己点検評価委員会規程83【資料 F-3】と同じ

名古屋経済大学【資料 6-1-3】名古屋経済大学 FD（ﾌｧｶﾙﾃｨ・ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ）委員会規程【資料 4-2-5】と同じ【資料 6-1-4】名古屋経済大学大学院 FD（ﾌｧｶﾙﾃｨ・ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ）委員会規程【資料 4-2-6】と同じ【資料 6-1-5】2020 年度学生による授業評価アンケート【資料 6-1-6】「名古屋経済大学・中期計画」 【資料 1-1-5】と同じ

6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定「基準項目 6－2 を満たしている。
」（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

内部質保証の諸活動の中でもコアとなるのが FD 活動である。一連の教育改革において浮かび上がった課題を解決する手段として、その都度機動的に FD 活動を展開してきたが、できるだけ多くの教職員を巻き込んだ全学的な活動とするためには、教職員にとって適切なタイミングでの FD 活動を計画的に設定し、継続的かつタイムリーに開催できるような仕掛けが必要となる。そこで令和 2（2020）年度から、毎月の教授会開催前 1 時間を予めFD 研修会に充て、さらに FD だけでなく SD と組み合わせることで、教員と職員が同じ課題を共有する機会と位置づけ、全教職員の中に定着させるよう計画・実施することとした。
同時に、コロナ禍でも極力多数の参加者を確保できるよう、対面式に加えてオンライン参加も可能とするハイブリッド方式により開催した。このように FD/SD 研修会の開催時期と回数ならびに開催方法を見直すことで、これまで以上に改善活動の機会と参加者を増やすことができるようになり、内部質保証を確実なものとするための活動を活性化させることにつながっている。
加えて令和 2（2020）年度より導入した PROG により、本学における内部質保証はさらに厚みを増すことになった。PROG は、株式会社リアセック社が提供するアセスメントツール
で、「ジェネリックスキルの成長を支援するアセスメントプログラム」（リアセック社ホームページより引用）である。
「リテラシー」と「コンピテンシー」の 2 側面から構成されており、「リテラシーでは、新しい問題やこれまで経験のない問題に対して知識を活用して課題を解決する力を、情報収集力や情報分析力など 6 つに分類したうち、4 つの能力で測定する。またコンピテンシーでは、周囲の状況に上手に対応するために身につけた意思決定の特性や行動スタイルを確認」（同上）とされる。利用している大学はすでに全国数百大学とされており、蓄積されたビッグデータの活用により、本学の教育活動が、学生の卒業後に求められる社会人力養成にどれだけ繋がっているか、また他大学の学生と比較した差異はどこにあるかなど、多面的に分析できるデータを収集する。また学生個人につき、1 年
次と 3 年次の 2 回測定することとし、個々の学生にとっては、4 年間の中での成長度を客84

名古屋経済大学

観的に把握できるのと同時に、その後の就職活動における自己分析にも活用する方針であ
る。
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

内部質保証の実効性を側面から支援するのが、本学の活動をより客観的かつ科学的に掌握することを可能にする IR 活動である。これまで本学では、それぞれの組織で必要なデー
タを必要なタイミングで収集し活用してきた。しかしながらこの方法では、全学的な見地からの戦略的なデータ収集・分析が難しく、かつ収集されたデータの共有が弱かったため、有効に活用されている状況にはなかった。そこで令和 3（2021）年度より、これまでの戦略室をより発展させて「IR・戦略室」と改組し、全学的な視野から、データ収集と分析、
課題解決方法の策定、共有までを可能とする基礎的な体制を構築した。まだスタートしたばかりであるが、この 1 年間だけでも、入試種別・出身高校別の入学者分析、偏差値帯の経年変動、入学後の成長と入学試験との相関分析、退学者分析、学生居住地分析、PROG 分
析など、多面的なデータ収集・分析・共有を実施し、内部質保証はもちろん、本学の経営戦略策定に貢献している。
内部質保証を拡充させていくためには、大学全体の組織的な活動のみならず、一人一人の教職員個々が、教育研究上、あるいは大学運営職務遂行上の目標や計画、遂行、そして評価・改善といった PDCA サイクルを、粘り強く、かつ継続的に回していくことが必要となる。本学では、全教員を対象とした「職務に関する目標・計画と点検評価」の実施、全職員を対象とした「職員個人シート」の実施を毎年行っており、個々人の PDCA サイクルのベースを上長と確認共有する制度を有している。書面での共有だけでなく、平成 30（2018）年度には執行部と全教員が、令和 3（2021）年度には事務局長と全職員が、それぞれ個別面談を実施し、草の根レベルでのフォローアップに尽力してきた。
さらに令和元（2019）年度には、全教員を対象とした「学務貢献手当」の導入を決定し、教員個々の大学運営職務への貢献度を基幹職員が評価する仕組みを通じて、教員の職務の課題可視化と質向上を図ることとした。制度設計上においても、FD/SD 研修会を使って教職員と執行部との間で主旨や実施方法を議論・共有し、制度のブラッシュアップと浸透を図った。教員個々の学務貢献に対する評価度合いにより、手当の支給額に差がつくシビア
な評価制度だが、これにより貢献度の高い教員のモチベーション向上を図る一方で、評価が低く手当が支給されない教員の奮起を促すという両面アプローチで、学生サービスの強化につなげ、内部質保証の拡充に貢献している。
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
PROG の導入、IR・戦略室の稼働、学務貢献手当の新設など、様々な角度から内部質保証の拡充に繋げる施策をスタートしているが、これらはまだ途についたばかりである。これらの改革を実効性の伴うものに進化させていくためには、日々の PDCA を確実に回していくことが肝要である。
本学は教職員全部で 200 名に満たない小さな組織である。全員が内部質保証の実行者にならなければ、実効性は担保されない。本学教職員は、半期毎の授業評価および継続的な
FD/SD で教育レベルの着実な向上を図ると同時に、「職務に関する目標・計画と点検評価」

85

名古屋経済大学

および「職員個人シート」で個人レベルの確認を行い、誰もが高い当事者意識を持って内部質保証を推進していくことを目指している。
【資料 6-2-1】FD 活動状況（「FD 研修会」、「授業見学」、「新任教員に対する FD 研修」の実
施状況、「FD フォーラム」参加状況）【資料 3-2-8】と同じ【資料 6-2-2】PROG 2020 年度全体傾向分析【資料 6-2-3】「名古屋経済大学 3 つのポリシー」「名古屋経済大学大学院 3 つのポリシー」【資料 F-13】と同じ

6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定「基準項目 6－3 を満たしている。
」（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性

本学における内部質保証は、定期的かつ継続的な FD/SD 諸活動、学生の社会人基礎力の養成状況を可視化する PROG、そして教職員個々における PDCA サイクル実現の元となる「職務に関する目標・計画と点検評価」（教員対象）ならびに「職員個人シート」（職員対象）の運用、さらには学務貢献手当の新設、そして全学的支援として IR・戦略室の設置による教育研究活動および大学運営に関する活動を客観的情報により把握できるようにするデー
タ収集・分析活動の強化など、ここ数年間で多様な拡充を図ってきた。
こうした改革のスピードを上げるために、刻々と変化する状況を教職員間で共有することに注力する必要性が高まるのは当然といえる。そのために、先の FD/SD 研修を効果的に活用し、大学の置かれた状況を IR・戦略室が提供するエビデンスに基づいて具体的に共有を図るというのが、本学流の PDCA の回し方である。
そして内部質保証のための諸活動は、すべて包括的に取りまとめられ、全学的組織体である「自己点検評価委員会」において報告、審議が行われる。その結果、『名古屋経済大学
自己点検評価書』として取りまとめられ、各学部教授会において報告されるとともに、今後の教育・研究活動の課題として教職員間に共有されることとなる。
これらを有機的に活用しながら、大学は、各学部・学科及び各研究科が定める 3 つのポリシーに基づいた日々の教育研究活動を展開し、確実な成果を上げていくことで評価される。
一方で、大学執行部を中心とし、大学全体として解決しなければならない諸課題と解決
指針をまとめ、全教職員で共有した「中期計画」に基づき、本学では教育改革を推進しているが、昨今、改革の進展により、3 つのポリシーの細部にわたり軌道修正の必要性が生じてきた。そこで令和 3（2021 年）度に 3 つのポリシーの改訂に踏み切り、教職員との意

86名古屋経済大学

見交換の場を経た後、評議会において審議・策定した。現在は改訂版 3 つのポリシーに基づき、教育改革を進めつつ、次のフェーズとしてカリキュラムの抜本的な改革に着手している。また 3 つのポリシー改訂に続き、令和 3（2021）年には名古屋経済大学版ガバナン
スコードを設置し、本学が取り組むべき経営改革ならびに教育改革の方向性を内外に表明した。
このように本学では、内部質保証を確実に実施していくために多様な制度を動かしており、3 つのポリシーと「中期計画」を有機的に結合させて、本学が標榜する「社会で通用するグローカル人材の育成」を実現させるべく、日々研鑽を重ねている。
（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
教育改革の推進については、平成 30（2018）年に設置した全学教育推進センターを基軸とし、「社会で通用するグローカル人材の育成」に向けたカリキュラムの再編を推進しているが、その歩みはまだ遅々としている。そこで令和 4（2022）年度からは、新たに全学教育推進センター長を招聘して組織強化を図ると同時に、学部横断の教養教育、情報基盤教育、
実践型教育の体系的再編を加速する方針である。
【資料 6-3-1】「学校法人市邨学園名古屋経済大学ガバナンス・コード」【資料 1-2-2】と同じ【資料 6-3-2】「職務に関する目標・計画と点検評価」（様式・「教員の職務評価制度の導入
について」
・
「
『職務に関する目標・計画と点検評価』の提出について」）【資料 3-3-5】と同じ［基準 6 の自己評価］
本学の内部質保証の仕組みは、中長期的な課題解決と直近の課題解決が混在する中で、時に全体統括的なレベルから、時に教職員個々のレベルで、多面的に拡充が図られている。
しかしながら、内部質保証の仕組みが十分に機能し、既に十分な成果を確認できているとはいえない。なぜなら、稼働し始めたばかりの仕組みが多く、教育改革と併走しながら実現を目指している状況にあるため、今後も柔軟に軌道修正しながら成果を求めていく必要があるからである。たとえば定例化した FD/SD 研修は、大学執行部からのオーダーによるテーマ設定が大半で、教職員の自主的・内発的向上意欲によりメニュー化されるケースはまだ少ない。また IR・戦略室によるデータ収集分析機能もまだ中途半端で、今後一層の拡充が求められる。さらに学生が身に付けたジェネリックスキルの可視化を実現する PROG、あるいは教員評価の一環として導入した学務貢献手当などはまだスタートしたばかりの制度であり、今後の運用に注力しながら成果を追求していくことが肝要と考える。
以上より、本学は「基準 6.内部質保証」を満たしていると自己評価する。

87名古屋経済大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域連携
A－1．地域の各種機関との連携推進
A-1-①

自治体との連携活動

A-1-②

産業界との連携活動

A-1-③

住民団体との連携活動（1）A－1 の自己判定「基準項目 A－1 を満たしている。」（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

自治体との連携活動「地域で学ぶ」、「地域から学ぶ」を実践するため、平成 25（2013）年に大学周辺地域を学
びのフィールドとする体験型プロジェクトの開講に併せ、地域連携センターを創設した。
地域連携センターは、各学部からの選出委員や外部人材を含む学長任命委員によって構成される地域連携推進委員会を統括し、本学における地域での活動の推進及び調整を行っている。
特に、市内に立地する唯一の大学として、犬山市・犬山商工会議所・本学の三者による包括協定に基づき、市の産業振興祭と大学祭の同日開催、学生の研究成果を市政に結びつけることを目標とした「市長と語ろう」、人間生活科学部管理栄養学科学生による市内小中学校の給食メニューの提供、犬山市民総合大学の一学部として「～知を営む～名経で再発見！」名経大オープンカレッジ開催等、多角的かつ有機的な活動を継続的に実施している。
それらの活動は、年 2 回開催する、市長・商工会議所会頭・学長が参加する連携推進協
議会で共有されたアイデアを、三者の実務担当者会議で目標や課題を整理調整し実際の連携活動に結びつけている。
「学生議会」、「議場見学（議長と語ろう）」や市議会主催のイベントに本学学生がパネラ
ーとして参加するなどの関係があった犬山市議会とも、令和 3（2021)年 5 月に連携協力協定を締結した。同年 11 月には、本学学長を講師とする犬山市議会議員研修会が本学を会場として開催され、近隣市町の議員も多数参加した。大学と議会の協定は全国的にも先例は少ないが、これにより地域固有の課題に対し行政への提言とは異なる視点からの施策提案が可能となった。
近隣市町との連携については、小牧市・小牧商工会議所、扶桑町・扶桑町商工会、大口町とも連携協定を締結しており、行政各種委員会への委員派遣、生涯学習や子育て支援，食育などの講座への講師派遣や互いの連絡調整による学生主体の連携活動を展開している。
愛知県が企画する「観光学生まちづくりアワード」や「かがやけ☆あいちサスティナ研究所」にも学生が参加し成果を上げている。また、アジアからの留学生が多い本学の特色を生かし、「2026 アジア競技大会」の PR を目的とする関連イベントへの参加も多い。
A-1-②

産業界との連携活動

犬山商工会議所、小牧商工会議所及び扶桑町商工会とは、前述のとおり行政を加えた三88

名古屋経済大学者による協定を締結し連携活動を実施しているほか、それぞれの会員企業との連携も個別に進めている。
人間生活科学部管理栄養学科では、市内に工場がある食品メーカーの製品を使い、コロナ禍で外出が制限された家庭で楽しめるレシピ集を作成し WEB 開催となった第 17 回犬山
市産業振興祭に動画化して参加し好評を得た。インターンシップとして地域の特産品メーカーに参加した学生が伝統食品を使った新しい商品を開発し、実際の販売に結びついた実績もある。また地域内に支店を構える金融機関からの依頼により、地域産業の活性化を目指した企業マップを作成した。
観光都市「犬山」における連携活動として、毎年犬山市観光協会から本学学生を対象とする「いぬやま観光学生大使」の任命を受けている。また本学留学生が木曽川うかいを始めとする地域観光資源を SNS で母国へ発信し PR を行うとともに、経済学部学生は観光客
動向実態をアンケートによる調査・分析を行った。このように犬山の観光に寄与してきた実績を基に、令和 3（2021)年 5 月に犬山市観光協会との連携協力に関する覚書を締結し、更なる連携事業の推進を目指している。
A-1-③

住民団体との連携活動

本学は、多くの地域の住民団体との連携活動にも力を入れている。犬山市協働プラザ（犬山市）、ワクティブ小牧（小牧市）、プラネット扶桑（扶桑町）、まちネットおおぐち（大口町）など、各市町の住民活動を統括調整している団体との連携を強化することで、様々な活動目的を持つ団体との活動を推進している。犬山市を舞台に行動を起こしたいと集まったメンバーによる「創造的な語り場 FUTUERE SESSION @ INUYAMA」に参加した学生が、この語り場から誕生したピストグラムによるまちの活性化プロジェクトにおいて、主導的な役割を担い活動を展開している。
また、大学近くに活動拠点を構え、多文化共生社会を目指し活動している UPO シェイク
ハンズとは本学留学生を中心に以前から連携活動を展開しており、令和 2（2020)年には愛知県の NPO と大学・企業例連携促進事業の成功事例として冊子で紹介され、翌年 11 月には、NPO 団体を対象とした「多様な主体との連携・協働促進コーディネーター養成研修」
において地域連携センター職員が発表者として参加した。
文化活動を実施する団体との連携事業としては、犬山縁の女流俳人である鈴木しづ子を顕彰する会との連携事業から発展した、全国大学生俳句選手権に学生が実行委員会メンバーとして参画している。
また、SDGs を念頭に置き地産地消による地方創生を目指す団体や、観光、学習支援、
子育て支援、障がい者を持つ方との関わりなど、様々な分野で活動する団体と連携することにより、多様化する学生ニーズに対応する活動を展開することが可能となっている。
エビデンス集（資料編）【資料 A-1-1】名古屋経済大学地域連携センター規程【資料 A-1-2】名古屋経済大学地域連携推進委員会要綱【資料 A-1-3】自治体等との地域連携協定一覧【資料 A-1-4】産学官連携の個別事業資料等

89

名古屋経済大学（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）「地域で学ぶ」、「地域から学ぶ」からスタートした連携活動を通じ、近年では「地域に愛される大学」、「地域に頼られる大学」として地域から認識されるようになってきた。
今後は、学生の学びに繋がりかつ社会的な要請に応えることができる活動を継続するため、連携団体と関係をより強化するとともに、「地域」の枠の拡大を図るべく尾張北部地域
で大学立地のない江南市、岩倉市、豊山町の各種団体との連携を進める。
加えて、この地域の発展の源ともいえる木曽川と深いかかわりを持つ岐阜県東濃地域の機関・団体とも、歴史的・文化的背景を意識しながら連携を進める。
また最近では、新しい目線やスタイルでの活動を目指す住民団体から設立・企画段階での相談がある。
知の拠点であると同時に、これまでの活動で得た実績やネットワークを活かし地域の大学として支援・協力・連携を推進できるよう組織的かつ人材的な充実を図っていく。

A－2．犬山学研究
A-2-①

研究活動

A-2-②

市民参加型の活動

A-2-③

運営体制

A-2-④

文化行政への協力（1）A－2 の自己判定「基準項目 A－2 を満たしている。
」（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-①

研究活動

本学では平成 29（2017）年 4 月に市邨学園 111 周年記念事業の一環として、犬山学研究センターを設立した。建学の精神及び教育目的に照らし、東海地方の特性に根差した教育・就職支援を行うこと、地域の中堅・中小企業で活躍できる人材を育成すること、そして豊かな自然に恵まれたキャンパスと犬山の歴史・産業を活かした教育プログラムを開発することなどが本学に求められる役割であると考えたためである。
本センターの設立にあたり、犬山学を「尾張・美濃・飛騨・信濃を結ぶ商業・文化・情報の結節点として繁栄した『犬山文化圏』の歴史的役割とその現代的意義を明らかにするための学際的研究手法である」と定義した。そして犬山学を研究することにより、地域再生のための産官学連携の研究ネットワークを構築すること、また犬山の豊かな歴史・自然・産業を活かした教育プログラムを開発することで、深い地域理解を持って地域の発展と国際化のために貢献する人材を育成する「地域再生と人づくり」の拠点となることを目的とした。
研究活動としては、教職員・学生、市民を対象に「犬山学サロン」を学内で定期的に開催している。
犬山に関わる第一線の研究者・実務家を招き最新の研究成果の紹介を通して、犬山学に関する最先端の研究を学際的に議論している。過年度に計 10 回の同サロンを開催したが、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の発令・まん延防止等重点措置の適用

90

名古屋経済大学を踏まえ、現在は開催を見送っている。
また、犬山学の研究を発展させるために「犬山学研究スタートアップ支援事業」を実施している。本事業による支援を受けた者は、犬山学の芽を育て、将来的には外部資金も活用して研究活動を発展させ、犬山学を対外的に発信していくことが期待されており、令和3（2021）年度までに計 7 件のスタートアップ事業が採択された。
さらに、犬山学に関する学際的な研究ネットワークを構築するために、犬山市に所在する学術機関・NPO や犬山に関わる研究を行っている学術機関との連携ネットワークとして「犬山学ネットワーク」を平成 30（2018）年度に設立した。
この他に、センターの犬山学シンポジウムを 1 回、犬山学ネットワーク発足記念講演会
を 1 回、犬山学研究会議を計 4 回、犬山地層勉強会を計 6 回、開催した。
A-2-②

市民参加型の活動

本センターでは、市民や中学・高校生に犬山周辺の魅力を伝えるために「名鉄広見線地学マップ」（日本語版・英語版）を作成した。名鉄広見線活性化協議会と連携して、名鉄
広見線 100 周年事業の一環として同マップを使った地層見学会などの市民参加型企画を令和 4（2022）年度に開催する予定である。
また、名鉄小牧線 90 周年に合わせて、名鉄小牧線「歴てつマップ」（文化遺産マップ）を現在作成しているところで、令和 4（2022）年度に市民参加型活動を企画し、開催する予定である。
A-2-③

運営体制

本センターの運営体制として、センター長、副センター長、研究員、客員教授、客員研究員、事務スタッフ、顧問を置いている。
また、センターの運営を評価し、外部有識者の助言を受けるために、外部評価委員会を
毎年度末に開催している。
A-2-④文化行政への協力
本センターでは、犬山市の文化行政に協力するために、犬山市の文化財保存活用地域計
画策定委員会、歴史まちづくり協議会、市史編纂委員会に本センターに所属する本学教員を派遣している。
エビデンス集（資料編）【資料 A-2-1】名古屋経済大学犬山学研究センター規程【資料 A-2-2】犬山学ネットワーク参加機関一覧【資料 A-2-3】犬山学研究センター運営体制【資料 A-2-4】犬山学研究センター客員教員一覧【資料 A-2-5】犬山学研究センター個別事業資料等（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）
これまでの犬山学研究センターの活動（2017～2021 年度）の結果、本学が犬山の歴史・91

名古屋経済大学

自然・産業の研究のためには必要不可欠な存在であると認識されるようになってきた。
新型コロナウイルスの影響による緊急事態宣言の発令・まん延防止等重点措置の適用を受けて、直近 2 年間は犬山学サロンをはじめとする市民・学生が参加できる企画が中止となったが、地域の市民・学生からは今後取り上げてほしい企画に対する要望などが寄せられている。また、地域の市民や団体から、地域史料の寄贈や文化財の保護に関する相談を寄せられる機会も増えてきている。
そこで、今後は、（１）近世の村方史料、犬山商人の資料、潜伏キリシタン関係史料などの地域史料の調査・保存・研究・公開、（２）文化経営学の視点から見た犬山および周辺地
域の文化財保護の研究、（３）学生・市民・高大接続のための教育プログラムの開発、（４）
本学図書館での企画展やホームページ上での研究成果の発信、などに重点を置いて活動をしていく計画である。
［基準 A の自己評価］
本学の建学の精神である「一に人物、二に伎倆」を具現化し現代社会で必要とされるグローカル人材の育成を目指すうえでも、国際交流と地域貢献の推進を図り続ける必要があることから、基準 A を設定した。
学生に「地域」という生きた学びの場を提供するとともに、自治体とは地域固有の課題
解決に向け、産業界とは生産年齢人口が減少していく中での地域から望まれるグローカル
人材の輩出を目指し、住民団体とは「だれもが住みやすいまち、住み続けたいまち」となるよう連携活動を展開している。
その活動状況は、大学 HP で紹介するとともに、平成 28（2016)年から機関紙「地域のげんき」を発行し、連携機関を中心に配布している。創刊時の 1,000 部発行から、最新号（令和 3（2021）年 7 月号）は発行部数 4,000 部に伸びている。
また、犬山学研究センターの活動を紹介するために、広報誌『犬山学』をこれまでに計
7 号まで刊行しており、地域の公立図書館・行政・大学・企業などに配布しているほか、本学ホームページで PDF をダウンロードできるようにしている。
以上の諸活動より、「基準 A.地域連携」を満たしていると自己評価する。

92

名古屋経済大学

Ⅴ．特記事項
1．名古屋経済大学の国際交流事業
本学は「社会で通用するグローカル人材の育成」を最大の教育目標として掲げている。
グローカル人材の育成は、「日本と海外諸国の架け橋になれる外国人留学生の育成」と「アジア圏で活躍できる日本人学生の育成」の二側面からなる。令和 2（2020）年に改組強化した国際交流センターがその中心的役割を担っている。
新入学生の中でかつては 10 名にも満たなかった留学生は、平成 26（2014）年度から受
け入れ強化方針を明確にし、直近の 5 年間（2017～2021 年度）では学部だけでも計 521 人、単年度平均 104 人の留学生を受け入れている。彼らの大半が日本での就職を希望するが、実績として直近 5 年度で、日本での就職を希望した 261 人の留学生全員が「技術・人文・国際」分野での査証を取得し、日本人学生と同じ総合職として日本企業に就職を果たしている。これは、同期間に本学を卒業した留学生の 75.0％にあたり、日本全体の平均の約 2倍となっている。
本学では留学生に対して①社会で通用するレベルの日本語教育、②入学直後から始める
日本で働くためのキャリア教育、③インターンシップ参加と MOS（Microsoft OfficeSpecialist）修得の必修化などの教育プログラムを展開している。加えて体験型プログラ
ムをコアとし、周辺地域をキャンパスとして捉え、座学ではなく実践を通じて、創造力・
企画力・実行力を有する人材の育成に注力してきた。その結果平成 28（2016）年度以降、「日本留学 AWARD」を 4 度受賞するに至っている。
他方、日本人学生のグローバル化も並行している。多数の留学生が在籍するメリットを活用し、日常的なキャンパスでの交流のほか、「International Weeks」を年 2 回開催し、多彩なプログラムで留学生と日本人学生の交流を推進している。また日本人学生が、留学
生のピアサポーターとなる制度を令和 2（2020）年度より導入し、相互交流を下支えしている。
大学間交流による交換留学も近年で拡充した。平成 28（2016）年に中国政法大、平成 30（2018）年にタシケント経済大（ウズベキスタン）、令和 2（2020）年にハノイ法科大（ベトナム）など、各国のトップ大学と学術交流協定を締結し、交流活性化の基盤を構築しつつある。加えて平成 28（2016）年には「ベトナム人留学生の実家にホームステイする旅」と称したベトナム研修をスタートした。提携大学との学生交流プログラム、ベトナム進出
日系企業での研修に、ベトナム人留学生の実家にホームステイする生活体験を組み合わせ
た独自プログラムを展開し、毎年多数の参加者を出している。並行して平成 30（2018）年にはカナダ・バンクーバーの UBC にて短期語学研修を復活させたのを皮切りに、令和元（2019）年にはマレーシア・APU、令和 3（2021）年からは米国・アリゾナ州立大への留学をプログラム化するなど英語圏への派遣も活性化している。
これらのグローカル人材の育成にかかる取り組みが、本学のブランディングに繋がっていると確信している。

93

名古屋経済大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 83 条〇名古屋経済大学学則第 1 条に本学の目的を定めている。

第 85 条〇名古屋経済大学学則第 3 条に本学の学部及び学科を設置している。 1-2

第 87 条〇名古屋経済大学学則第 5 条に記載している。

3-1

第 88 条〇名古屋経済大学学則第 5 条第 2 項及び第 3 項に記載している

3-1

第 89 条―本学では、導入していない。

3-1

第 90 条〇名古屋経済大学学則第 21 条に明記している

2-1

1-1

3-2
第 92 条〇名古屋経済大学学則第 39 条に教職員について定めている。

4-1
4-2

第 93 条〇名古屋経済大学学則第 43 条及び学部教授会規程で教授会について定めている。

4-1

名古屋経済大学学則第 19 条、名古屋経済大学大学院学則第２３条
第 104 条〇及び名古屋経済大学大学院学位規程に基づき、大学卒業者及び大3-1

学院課程修了者に所定の学位を授与している。
第 105 条―本学は、導入していない。

3-1

第 108 条―短期大学は設置していないため対象外。

2-1

第 109 条〇

第 113 条〇第 114 条〇

第 122 条〇

第 132 条〇名古屋経済大学学則第 1 条第 2 項に自己点検評価について定めて
いる。

6-2

大学ホームページで公表している。

3-2

名古屋経済大学学則 39 条に基づき、大学運営に必要な事務職員を4-1

配置している。

4-3

名古屋経済大学学則第 26 条第 2 項に高等専門学校卒業者の編入学について定めている。
名古屋経済大学学則第 26 条第 2 項に専修学校専門課程修了者の編入学について定めている。

2-1

2-1

学校教育法施行規則
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
3-1

第4条

〇

名古屋経済大学学則に記載している。

第 24 条〇

学籍、成績等を適正に管理している。

3-2〇

名古屋経済大学学生の懲戒に関する規程で規定している。

4-1

第 26 条
第5項

94

3-2

名古屋経済大学

第 28 条〇各担当部署において適正に管理している。

3-2

第 143 条―

代議員会等を設置していない。

4-1

第 146 条―科目等履修生の修業年限の通算には対応していない。

3-1

第 147 条―早期卒業は設けていないため、法令対象外。

3-1

第 148 条―修業年限が 4 年を超える学部は設置していない。

3-1

第 149 条―早期卒業は設けていないため、法令対象外。

3-1

第 150 条〇名古屋経済大学学則 21 条に入学資格について定めている

2-1

第 151 条―高等学校からの飛び級入学制度がないため対象外。

2-1

第 152 条―高等学校からの飛び級入学制度がないため対象外。

2-1

第 153 条―高等学校からの飛び級入学制度がないため対象外。

2-1

第 154 条―高等学校からの飛び級入学制度がないため対象外。

2-1

第 161 条〇

第 162 条―

外国大学からの転学制度はないため該当しない。

2-1

第 163 条〇名古屋経済大学学則第 6 条に学年の始期及び終期を定めている。

3-2

第 163 条の 2―

学修証明書を交付する制度は設けていない。

3-1

第 164 条―

履修証明の課程は設けていないため該当しない。

3-1

名古屋経済大学学則第 26 条第 2 項に短期大学卒業者の大学編入について定めている。

2-1

1-2
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ 2-1
第 165 条の 2〇

ポリシーの三つの方針を定めており、入試要項、大学ホームページ

3-1等で公表している。

3-2
6-3

名古屋経済大学学則第 1 条第 2 項に自己点検評価について定め、第 166 条〇名古屋経済大学自己点検評価委員会規程に基づき委員会を置き、

6-2

点検・評価を行っている。
1-2

第 172 条の 2〇

教育研究活動等の状況に関して公表すべき情報は大学ホームペー
ジの「教育情報の公表」で公開している。

2-1
3-1
3-2
5-1

第 173 条〇第 178 条〇名古屋経済大学学則第 19 条に基づき、学位記を授与している
名古屋経済大学学則第 26 条の 2 に高等専門学校卒業者の編入学について定めている。

3-1
2-1

名古屋経済大学学則第 26 条の 2 に専修学校の専門課程修了者に第 186 条〇おける編入学の修業年限、既修得単位及び入学後の履修について定めている。

952-1

名古屋経済大学

大学設置基準遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

大学設置基準の定めるところにより設置し、水準の向上に努めて

6-2

いる。

6-3

名古屋経済大学学則第 3 条に各学部の教育研究上の目的を定めて

1-1

いる。

1-2

第1条

〇

第2条

〇

第 2 条の 2〇

第 2 条の 3〇

各種会議・委員会に職員が加わり協働体制を整えている。

第3条〇

教員組織及び教員数は、教育研究上適当な規模内容を有している。 1-2

第4条〇

名古屋経済大学学則第 3 条に基づき、学科を配置している。

1-2

第5条

―

本条所定の課程は設置していない。

1-2

入学者選抜は、入学試験要項に基づき公正かつ妥当な方法により、適切な体制で行っている。

2-1
2-2

1-2
第6条

―

学部以外の教育研究上の組織は設けていないため該当しない。

3-2
4-2

第7条

〇

各分野に必要な教員数を適切に配置している。
教育上主要と認める授業科目は原則として専任の教授又は准教授

第 10 条〇に、それ以外の授業科目についても可能な限り専任教員が担当し
ている。

3-2
4-2
3-2
4-2

第 10 条の 2〇

適切に努めている。

第 11 条―授業を担当しない教員は置いていないため、該当しない。

第 12 条〇

第 13 条〇本条に基づく必要教員数以上の専任教員を置いている。

第 13 条の 2〇

名古屋経済大学学則第 40 条に基づき、適格者を選考している

4-1

第 14 条〇「名古屋経済大学専任教員資格審査基準」に基づき、教授の資格を3-2定めている。

4-2

第 15 条〇「名古屋経済大学専任教員資格審査基準」に基づき、准教授の資格

3-2を定めている。

4-2

第 16 条〇「名古屋経済大学専任教員資格審査基準」に基づき、講師の資格を3-2定めている。

4-2

第 16 条の 2〇「名古屋経済大学専任教員資格審査基準」に基づき、助教の資格を3-2定めている。

4-2

第 17 条〇「名古屋経済大学専任教員資格審査基準」に基づき、助手の資格を3-2定めている。

4-2

3-2
3-2
4-2

本学の専任教員は、他大学の専任教員を兼務しておらず、本学の教3-2

育研究に従事している。

4-2

96

3-2
4-2

名古屋経済大学

第 18 条〇

第 19 条〇

第 19 条の 2―

名古屋経済大学学則第 4 条に明示している。
名古屋経済大学学則第 9 条及び別表 1 のとおり、教育目的の達成に必要な授業科目を開設し、体系的に教育課程を編成している。
連携開設科目はないため、該当しない。

2-1
3-2
3-2

名古屋経済大学学則第 11 条及び大学学生生活ハンドブックに記
第 20 条〇載のとおり、教育課程は必修科目、選択科目に分け各年次に配当し3-2編成している。
第 21 条〇

第 22 条〇

第 23 条〇

第 24 条〇名古屋経済大学学則第 9 条および別表 1 に各科目の単位数について定めている。
名古屋経済大学学則第 13 条に一年間の授業期間を規定し 35 週にわたることを原則としている。
各授業科目の授業時間は学年暦で定めており、授業回数を確保している
教育効果を考慮し、適当な人数で授業を行っている。

3-1

3-2

3-2
2-5

名古屋経済大学学則第 9 条第 3 項に基づき、授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより、又はこれらの併用によ
第 25 条〇り実施している。
前号の教育を、多様なメディアを高度に利用して、当該教育を行う

2-2
3-2

教室等以外の場所で履修できることとしている。
第 25 条の 2

第 25 条の 3〇〇

シラバスに授業の方法及び内容、成績評価基準等を明示している。 3-1
名古屋経済大学 FD 委員会規程に基づいて FD 委員会を設置し、授業評価アンケートや FD 研修会などを実施している。

3-2
3-3
4-2

第 26 条―

昼夜開講制は行っていないため、該当しない。

3-2

第 27 条〇名古屋経済大学学則第 16 条に単位の授与について定めている。

3-1

第 27 条の 2〇

各学部学年の履修の手引きに記載のとおり、履修登録制限性を設

3-2

第 27 条の 3―

連携開設科目はないため、該当しない。

3-1

第 28 条〇名古屋経済大学学則第 15 条に記載している。

3-1

第 29 条〇名古屋経済大学学則第 15 条の 2 に記載している。

3-1

第 30 条〇名古屋経済大学学則第 15 条の 3 に記載している。

3-1

第 30 条の 2〇

名古屋経済大学学則第 5 条の 2 及び名古屋経済大学長期履修学生

3-2

第 31 条〇

第 32 条けている。

及び名古屋経済大学長期履修学生規則に定めている。
名古屋経済大学学則第 44 条及び名古屋経済大学科目等履修生規3-1

則に定めている。

3-2〇

名古屋経済大学学則第 14 条に卒業の要件について定めている。

3-1

第 33 条―医学、歯学に関する学科がないため、該当なし。

3-1

第 34 条〇

要件を満たす校地、校舎を有している。

2-5

第 35 条〇

要件に合致した運動場を有している。

2-5

97

名古屋経済大学

第 36 条〇教室など専用の施設を備えた校舎を有している。

2-5

第 37 条〇本学の校地面積は、大学設置基準を満たしている。

2-5

第 37 条の 2〇

本学の校舎面積は、大学設置基準を満たしている。

2-5

第 38 条〇

第 39 条―付属施設の保有義務がある学科はないため、該当なし。

2-5

第 39 条の 2―

薬学に関する学科はないため、該当なし。

2-5

第 40 条〇必要な種類及び数の器具等を備えている。

2-5

第 40 条の 2―

二以上の校地において教育研究を行っていないため、該当なし。

2-5

第 40 条の 3〇

教育研究を行うために適正に経費配分及び環境の整備に努めている。

2-5
4-4

第 40 条の 4〇

第 41 条〇

第 42 条〇名古屋経済大学学則第 50 条に基づき、図書館の施設及び図書、職員について適正に配置している。

大学名、各学部名及び各学科名は、教育研究上の目的に合致している。
市邨学園職務規程に基づいて事務局を置き、必要な部署及び専任職員を配置している。
学生の厚生補導を行う事務組織を設けている。

2-5

1-1
4-1
4-3
2-4
4-1

キャリアセンターを設置し、専任教職員を配置している。また、名第 42 条の 2〇

古屋経済大学キャリアセンター委員会規程に基づいて、キャリアセンター委員会を設置し、各学部教授会と有機的に連携を図って

2-3

いる。
学校法人市邨学園就業規則第 4 条に基づき、研修を実施している。
第 42 条の 3〇

また、外部機関が開催する研修を積極的に活用し、能力及び資質の4-3向上を図っている。
第 42 条の 3―

学部等連携課程を設置していないので、該当しない。

3-2

第 43 条―共同教育課程を設置していないので、該当しない。

3-2

第 44 条―共同教育課程を設置していないので、該当しない。

3-1

第 45 条―共同教育課程を設置していないので、該当しない。

3-1

第 46 条―共同学科を設置していないので、該当しない。

3-2
4-2

第 47 条―共同学科を設置していないので、該当しない。

2-5

第 48 条―共同学科を設置していないので、該当しない。

2-5

第 49 条―共同学科を設置していないので、該当しない。

2-5

第 49 条の 2―

工学に関する学部を設置していないので、該当しない。

3-2

第 49 条の 3―

工学に関する学部を設置していないので、該当しない。

4-2

第 49 条の 4―

工学に関する学部を設置していないので、該当しない。

4-2

第 57 条―外国に組織を置いていないので該当しない。

1-2

第 58 条―大学院大学ではないので、該当しない。

2-5

第 60 条―

該当しない。

2-5
3-2
4-2

の2

98

名古屋経済大学

学位規則
遵守遵守状況の説明状況

名古屋経済大学学則第 19 条に学位授与について定められている。

該当
基準項目

第2条

〇

第 10 条

〇第 10 条の 2―

共同教育課程を置いていないため、該当しない。

3-1

第 13 条〇名古屋経済大学学則第 16 条に基づき、適切に処理している。

3-1

名古屋経済大学学則第 19 条に基づき、学位は適切な専門分野の名称を付記している

3-1
3-1

私立学校法
遵守

遵守状況の説明状況

寄附行為等に明示的に定めてはいないが、規定の立法趣旨を踏まえ

該当
基準項目

第 24 条〇

第 26 条の 2〇

第 33 条の 2〇

第 35 条〇

第 35 条の 2〇

第 36 条〇

第 37 条〇

第 38 条〇

第 39 条〇

寄附行為第 11 条に規定し、これを遵守した運営に努めている。

5-2

第 40 条〇

寄附行為第 14 条に規定し、これを遵守した運営に努めている。

5-2

第 41 条〇

第 42 条〇

寄附行為第 25 条に規定し、これを巡視した運営に努めている。

5-3

第 43 条〇

寄附行為第 26 条に規定し、これを遵守した運営に努めている。

5-3

これを遵守した運営に努めている。
寄附行為等に明示的に定めてはいないが、規定の立法趣旨を踏まえこれを遵守した運営に努めている。

5-1

5-1

寄附行為第 37 条に規定し、これを遵守した運営に努めている。

5-1

寄附行為第 6 条、第 7 条及び第 11 条に規定し、これを遵守した運5-2営に努めている。

5-3

寄附行為等に明示的に定めてはいないが、規定の立法趣旨を踏まえ

5-2

これを遵守した運営に努めている。

5-3

寄附行為第 20 条に規定し、これを遵守した運営に努めている。

5-2

寄附行為第 7 条、第 8 条、第 9 条及び第 11 条に規定し、これを遵5-2守した運営に努めている。

5-3

寄附行為第 6 条、第 10 条、第 11 条、第 12 条及び第 15 条に規定
し、これを遵守した運営に努めている。

寄附行為第 22 条及び第 23 条に規定し、これを遵守した運営に努
めている。

5-2

5-3

寄附行為第 22 条及び第 27 条に規定し、これを遵守した運営に努
第 44 条〇めている。

第 44 条の 2〇

寄附行為第 16 条に規定し、これを遵守した運営に努めている。

第 44 条の 3

〇

5-3

5-2
5-3

寄附行為等に明示的に定めてはいないが、規定の立法趣旨を踏まえ

5-2

これを遵守した運営に努めている。

5-3

99

名古屋経済大学

第 44 条の 4〇

第 44 条の 5〇

第 45 条〇

寄附行為等に明示的に定めてはいないが、規定の立法趣旨を踏まえ

5-2

これを遵守した運営に努めている。

5-3

寄附行為等に明示的に定めてはいないが、規定の立法趣旨を踏まえ

5-2

これを遵守した運営に努めている。

5-3

寄附行為第 41 条に規定し、これを遵守した運営に努めている。

5-1
1-2

第 45 条の 2〇

寄附行為第 35 条に規定し、これを遵守した運営に努めている。

5-4
6-3

第 46 条〇

寄附行為第 36 条に規定し、これを遵守した運営に努めている。

5-3

第 47 条〇

寄附行為第 37 条に規定し、これを遵守した運営に努めている。

5-1

第 48 条〇

寄附行為第 13 条及び役員報酬等支給規則に規定し、これを遵守し5-2

た運営に努めている。

5-3

第 49 条〇

寄附行為第 39 条に規定し、これを遵守した運営に努めている。

5-1

第 63 条の 2〇

寄附行為第 38 条に規定し、これを遵守した運営に努めている。

5-1

学校教育法（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 99 条〇名古屋経済大学大学院学則第 1 条に目的について定めている。

第 100 条〇名古屋経済大学大学院学則第 4 条に本学の研究科を設置している。 1-2

第 102 条〇名古屋経済大学大学院学則第 27 条に明記している。

1-1

2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明状況
第 155 条第 156 条〇〇名古屋経済大学大学院学則第 27 条に入学資格について定めている。
名古屋経済大学大学院学則第 27 条に入学資格について定めてい

該当
基準項目
2-1
2-1

る。

第 157 条―本学に早期入学制度がないため、該当しない。

2-1

第 158 条―本学に早期入学制度がないため、該当しない。

2-1

第 159 条―本学に早期入学制度がないため、該当しない。

2-1

第 160 条―本学に早期入学制度がないため、該当しない。

2-1

100

名古屋経済大学

大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明状況
第1条〇

第 1 条の 2

〇

該当
基準項目

大学院設置基準の定めるところにより設置し、水準の向上に努め

6-2

ている。

6-3

名古屋経済大学大学院学則第 4 条に教育目的について定めている。

1-1
1-2

本学大学院の入学者選抜については、名古屋経済大学大学院学則
第 1 条の 3〇

第 28 条により定め、大学院入学試験要項に基づき、公正かつ妥当

2-1

な方法により、適切な体制を整えて実施している。
第 1 条の 4〇

各種会議・委員会に職員が加わり協働体制を整えている。

2-2

第2条

〇

名古屋経済大学大学院学則第 3 条に規定している。

1-2

第 2 条の 2〇

名古屋経済大学大学院学則第 4 条の 2 に定めている。

1-2

第3条

〇

名古屋経済大学大学院学則第 3 条に目的、名古屋経済大学大学院

1-2

第4条

〇

第5条

〇

名古屋経済大学大学院学則第 4 条に研究科について定めている。

1-2

第6条

〇

名古屋経済大学大学院学則第 4 条に専攻について定めている。

1-2

第7条

〇

設置する研究科及び専攻と、その基礎となる学部及び学科は、適切

1-2

学則第９条に修士課程の修業年限を定めている。
名古屋経済大学大学院学則第 3 条に目的、名古屋経済大学大学院

1-2

学則第９条に博士課程の修業年限を定めている。

な連携を図っている。
1-2

第 7 条の 2―

共同教育課程は実施していないため、該当しない。

3-2
4-2

第 7 条の 3

―

第8条

〇

第9条

〇

第 10 条〇研究科以外の教育研究上の基本となる組織を置いていないため、該当しない。

〇

3-2
4-2

名古屋経済大学大学院学則第 39 条に教員組織について定めてい

3-2

る。

4-2

大学院設置基準第 9 条に定められた資格を有する教員を必要数以3-2上配置している。

4-2

名古屋経済大学大学院学則第 5 条に収容定員について定めている。 2-1
名古屋経済大学大学院学則第 3 章および別表 1 のとおり、教育目

第 11 条1-2

3-2

的の達成に必要な授業科目を開設し、体系的に教育課程を編成している。

第 12 条〇名古屋経済大学大学院学則第 10 条に定めている。

第 13 条〇大学院設置基準 9 条の資格を有する教員が研究指導を行っている。

101

2-2
3-2
2-2
3-2

名古屋経済大学

第 14 条〇名古屋経済大学大学院学則第 4 条の 2 に定めている。

3-2

第 14 条の 2〇

シラバスに成績評価基準等について明記している。

3-1

第 14 条の 3

第 15 条〇〇名古屋経済大学大学院 FD 委員会規程に基づいて FD 委員会を設置し、授業評価アンケートや FD 研修会などを実施している。

3-2
3-3
4-2

名古屋経済大学大学院学則第 9 条の 2 に長期履修、第 11 条と別表

2-2

1 に授業科目及び単位数、第 15 条から 17 条に履修方法等、第 172-5条の 2 に他の大学の大学院の授業科目の履修、第 18 条に既修得単

3-1位の取扱い、第 47 条の 2 に科目等履修生 について定めている。

3-2

名古屋経済大学大学院学則第 22 条に修了要件について定めてい3-1

第 16 条〇

第 17 条〇

第 19 条〇教育研究に必要な講義室、演習室、備えている。

2-5

第 20 条〇必要な種類及び数の機械、器具を備えている。

2-5

図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を整理

2-5

第 21 条〇る。
名古屋経済大学大学院学則第 22 条に修了要件について定めてい

3-1

る。

し備えている。

第 22 条

〇学部と共用活用しており支障は生じていない。

2-5

第 22 条の 2〇

適切に備えている。

2-5

教育研究を行うために適正に経費配分及び環境の整備に努めてい

2-5

る。

4-4

第 22 条の 3〇

本大学院研究科及び専攻の名称は、教育研究上の目的に沿ったも

第 22 条の 4〇

第 23 条―独立大学院を設置していないため、該当しない。

第 24 条―独立大学院を設置していないため、該当しない。

2-5

第 25 条―

通信教育課程を置いていないため、該当しない。

3-2

第 26 条―

通信教育課程を置いていないため、該当しない。

3-2

第 27 条―

通信教育課程を置いていないため、該当しない。

のとしている。

1-1
1-1
1-2

3-2
4-2
2-2

第 28 条―

通信教育課程を置いていないため、該当しない。

3-1
3-2

第 29 条―

通信教育課程を置いていないため、該当しない。

第 30 条―

通信教育課程を置いていないため、該当しない。

第 30 条の 2―

研究科等連係課程を置いていないため、該当しない。

3-2

第 31 条―共同教育課程を置いていないため、該当しない。

3-2

第 32 条―共同教育課程を置いていないため、該当しない。

3-1

102

2-5
2-2
3-2

名古屋経済大学

第 33 条―共同教育課程を置いていないため、該当しない。

3-1

第 34 条―共同教育課程を置いていないため、該当しない。

2-5

第 34 条の 2―

工学を専攻する研究科を設置していないため、該当しない。

3-2

第 34 条の 3―

工学を専攻する研究科を設置していないため、該当しない。

4-2

第 42 条〇

適当な事務組織を設けるとともに、専任職員を配置している。

第 42 条の 2―

該当しない。

第 42 条の 3

〇

4-1
4-3
2-3

名古屋経済大学大学院学則 12 章、別表 2 及び名古屋経済大学大学
院学費納付規程に基づき定め、大学院要項に明示している。

2-4

学校法人市邨学園就業規則第 4 条に基づき、研修を実施している。
第 43 条〇また、外部機関が開催する研修を積極的に活用し、能力および資質4-3の向上を図っている。
第 45 条―

第 46 条―専門職大学院設置基準
遵守状況

外国に研究科、専攻その他の組織を設けていないため、該当しな
い。

1-2
2-5

該当しない。

4-2

該当なし
遵守状況の説明

該当
基準項目

第1条

6-2
6-3

第2条

1-2

第3条

3-1
3-2
4-2
3-2
4-2

第4条
第5条
第6条

3-2

第 6 条の 2

3-2

第 6 条の 3

3-2

第7条

2-5
2-2
3-2
2-2
3-2

第8条
第9条
第 10 条3-1

第 11 条

3-2
3-3
4-2

第 12 条3-2

第 12 条の 2

3-1

第 13 条3-1

103

名古屋経済大学

第 14 条3-1

第 15 条3-1

第 16 条

3-1
1-2
2-2
2-5
3-2
4-2
4-3
1-2
3-1
3-2

第 17 条第 18 条
第 19 条2-1

第 20 条2-1

第 21 条3-1

第 22 条3-1

第 23 条3-1

第 24 条3-1

第 25 条3-1

第 26 条

1-2
3-1
3-2

第 27 条3-1

第 28 条3-1

第 29 条3-1

第 30 条3-1

第 31 条3-2

第 32 条3-2

第 33 条3-1

第 34 条3-1

第 42 条

6-2
6-3

104

名古屋経済大学

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況
第3条

〇

第4条

〇

第5条

〇

第 12 条〇名古屋経済大学大学院学則第 22 条に基づき、修了した者に対して修士の学位を授与している。
名古屋経済大学大学院学則第 22 条に基づき、修了した者に対して博士の学位を授与している。
名古屋経済大学大学院学位規程第 7 条に定めている。
名古屋経済大学大学院学位規程第 16 条に定め、適切に処理している。

大学通信教育設置基準

該当
基準項目
3-1

3-1
3-1
3-1

該当なし

遵守
状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

3-2
2-2

第3条

3-2

第4条

3-2

第5条

3-1

第6条

3-1

第7条

3-1
3-2

第9条

4-2

第 10 条2-5

第 11 条2-5
2-2

第 12 条3-2
6-2

第 13 条6-3※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

105

名古屋経済大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

備考※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為（紙媒体）
学校法人市邨学園

寄附行為

大学案内
「大学案内」2022、「大学院案内」2022
大学学則、大学院学則（紙媒体）名古屋経済大学学則、名古屋経済大学大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱「入学試験要項」2022（大学）、「入学試験要項」2022（大学院）
学生便覧2022「学生生活ハンドブック」（大学）
2022「大学院要項」（大学院）

106

備考

名古屋経済大学【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

事業計画書
学校法人市邨学園

令和 4 年度事業計画書（当初計画）

事業報告書
学校法人市邨学園

令和 3 年度事業報告書

アクセスマップ、キャンパスマップなど
名古屋経済大学アクセスマップ、名古屋経済大学施設配置図
法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）
学校法人市邨学園 規程一覧
名古屋経済大学規程一覧
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催
状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
学校法人市邨学園 役員・評議員名簿
学校法人市邨学園 理事会及び評議員会の開催状況一覧表
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）決算等の計算書類（過去 5 年間）
監事監査報告書（過去 5 年間）履修要項、シラバス（電子データ）
2022 学生生活ハンドブック」（大学）
2022「大学院要項」（大学院）履修の手引き（経済学部・経営学部・法学部・人間生活科学部）
シラバス（電子データ）
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
名古屋経済大学 3 つのポリシー
名古屋経済大学大学院 3 つのポリシー
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
該当なし
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
平成 27 年度大学機関別認証評価結果に対する改善報告書

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】【資料 1-1-3】

名古屋経済大学学則、名古屋経済大学大学院学則「学生生活ハンドブック」2022（大学）「大学院要項」2022（大学院）「大学案内」2022、「大学院案内」2022【資料 1-1-4】「留学生パンフレット」2022【資料 1-1-2】【資料 F-3】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-2】と同じ【資料 1-1-5】「名古屋経済大学・中期計画」「名古屋経済大学 3 つのポリシー」、「名古屋経済大学大学院【資料 1-1-6】
3 つのポリシー」
1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 F-13】と同じ【資料 1-2-1】「名古屋経済大学・中期計画」【資料 1-1-5】と同じ【資料 1-2-2】「学校法人市邨学園名古屋経済大学 ガバナンス・コード」「犬山市、犬山商工会議所及び名古屋経済大学の連携交流に関する協定書」「日本留学 AWARD」入賞状【資料 1-2-3】【資料 1-2-4】

107

名古屋経済大学

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】「大学案内」2022、「大学院案内」2022【資料 F-2】と同じ【資料 2-1-2】「入学試験要項」2022（大学）「入学試験要項」2022（大学院）【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-3】「名古屋経済大学入学者選考規程」【資料 2-1-4】

入学定員及び入学者数【資料 2-1-5】

高校訪問活動関連資料【資料 2-1-6】

公務員内定者一覧（2019 年度～2021 年度）【資料 2-1-7】「名古屋経済大学・中期計画」

2-2．学修支援【資料 2-2-1】

各センター（①学務総合センター、②広報センター、③キャリアセンター、④情報センター、⑤地域連携センター、⑥国際交流センター、⑦英語教育センター、⑧教職支援室、⑨全学教育推進センター）の組織・構成に係る資料【資料 2-2-2】

各強化指定クラブ一覧（監督・顧問）【資料 2-2-3】

地域連携協定及び覚書【資料 2-2-4】

犬山観光大使として活動する学生及び活動状況【資料 2-2-5】「海外留学プログラム」、「国際交流イベント」及び「在学生への国際交流プログラム」【資料 2-2-6】

MELOS の「学生カルテ・面談記録」の一例【資料 2-2-7】

図書館ガイダンス資料【資料 2-2-8】

SA・TA の実施状況【資料 2-2-9】

オフィスアワー一覧

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】

インターンシップ連携企業【資料 2-3-2】「インターンシップⅠ・Ⅱ・Ⅲ」の実施状況（受講者数・単位修得状況）【資料 2-3-3】「キャリア支援講座Ⅰ・Ⅱ」の実施状況（受講者数・単位修得状況）【資料 2-3-4】

合同企業研究会出展企業一覧【資料 2-3-5】

個別企業説明会資料【資料 2-3-6】

留学生向け支援内容一覧【資料 2-3-7】

資格講座案内 2021

【資料 2-3-8】

希望者に対する正課外セミナーの実施に係る資料【資料 2-3-9】

保護者向けの説明の資料

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

UPI 検査の実施状況【資料 2-4-2】「未来支援基金」の実施状況【資料 2-4-3】

外国人留学生のみを対象とした「学内奨学金」の実施状況【資料 2-4-4】「蓮池寮」、「呉竹寮」及び「グローバルシェアハウス」の利
用状況【資料 2-4-5】

サークルや部活などの課外活動団体の状況【資料 2-4-6】「提案箱」の設置及び運用状況【資料 2-4-7】

外国人留学生からの学生生活に係る意見や要望に係る運用状
況【資料 2-4-8】「学生生活に関するアンケート」

108【資料 1-1-5】と同じ

名古屋経済大学

2-5．学修環境の整備
本学が目指す「メディアリテラシーと ICT スキルの向上に直結【資料 2-5-1】
する教育プログラム」と「対面授業と遠隔授業の併用実施」【資料 2-5-2】「臨床栄養センター」・「発達臨床センター」の運用状況【資料 2-5-3】

図書館の運用状況【資料 2-5-4】

履修制限科目に関する資料（2022 年度）

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】

各学部「学生生活アンケート」の分析・検討結果【資料 2-6-2】

オフィスアワー一覧【資料 2-2-9】と同じ【資料 2-6-3】「提案箱」の設置及び運用状況【資料 2-4-6】と同じ

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定「名古屋経済大学 3 つのポリシー」」、「名古屋経済大学大学【資料 3-1-1】
院 3 つのポリシー」
2022「学生生活ハンドブック」【資料 3-1-2】【資料 3-1-3】「履修の手引き」（2022 年度）【資料 3-1-4】

2022「大学院要項」【資料 3-1-5】

シラバス記入要領（2022 年度）【資料 3-1-6】

名古屋経済大学再入学に関する細則【資料 3-1-7】

名古屋経済大学編入学者単位修得認定規程【資料 3-1-8】「入学試験要項 2022」【資料 3-1-9】【資料 3-1-11】「専門演習履修要件」（経済学部・経営学部）「進級制度について」（人間生活科学部教育保育学科・管理栄
養学科）
経営学部カリキュラムマップ【資料 3-1-12】

人間生活学部管理栄養学科カリキュラムマップ【資料 3-1-10】

備考【資料 F-13】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-4】と同じ

3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-3】

体験型プロジェクト冊子
日本スポーツ協会公認スポーツ指導者養成講習会免除申請状
況
インターンシップガイダンス資料【資料 3-2-4】

シラバス記入要領（2022 年度）【資料 3-2-5】

履修登録単位数の上限に関する資料（2019～2022 年度）【資料 3-2-6】「学生生活ハンドブック」2022【資料 3-2-7】【資料 3-2-9】

基礎演習・専門演習シラバス（シラバス（電子データ）所収） 【資料 F-12】と同じ
FD 活動状況（「FD 研修会」、「授業見学」、「新任教員に対する FD 研修」の実施状況、「FD フォーラム」参加状況）「授業評価アンケート」実施状況【資料 3-2-10】

PROG テスト実施状況【資料 3-2-1】【資料 3-2-2】【資料 3-2-8】

3-3．学修成果の点検・評価
専門演習ⅠＡ・ⅠＢ、専門演習ⅡＡ・ⅡＢ、卒業研究シラバス【資料 3-3-1】（シラバス（電子データ）所収）「平成 29（2017）年度第 9 回法学部教授会議事録」【資料 3-3-2】【資料 3-3-3】

人間生活科学部教育保育学科「履修カルテ」の実施状況【資料 3-3-4】「授業評価アンケート」実施状況「職務に関する目標・計画と点検評価」（様式・「教員の職務評価制度の導入について」・「『職務に関する目標・計画と点検評価』の提出について」）
大学院入学相談会の実施状況【資料 3-3-5】【資料 3-3-6】

109【資料 3-1-5】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-12】と同じ【資料 3-2-9】と同じ

名古屋経済大学

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

名古屋経済大学評議会規程【資料 4-1-2】

名古屋経済大学大学院委員会規程【資料 4-1-3】

2022 年度役職者一覧・教育研究上の基本組織【資料 4-1-4】

市邨学園の組織及び職務に関する規程【資料 4-1-5】

名古屋経済大学学部長会議運営要領

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

名古屋経済大学人事委員会規程【資料 4-2-2】【資料 4-2-4】

名古屋経済大学大学院人事委員会規程
名古屋経済大学大学院・名古屋経済大学専任教員の採用及び昇任に関する規程
名古屋経済大学専任教員資格審査基準【資料 4-2-5】

名古屋経済大学 FD（ﾌｧｶﾙﾃｨ・ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ）委員会規程【資料 4-2-6】

名古屋経済大学大学院 FD（ﾌｧｶﾙﾃｨ・ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ）委員会規程「職務に関する目標・計画と点検評価」（様式・「教員の職務評価制度の導入について」・「『職務に関する目標・計画と点検評価』の提出について」）【資料 4-2-3】【資料 4-2-7】【資料 3-3-5】と同じ

4-3．職員の研修【資料 4-3-2】

FD 活動状況（「FD 研修会」、「授業見学」、「新任教員に対する FD 研修」の実施状況、「FD フォーラム」参加状況）
職員の外部研修参加状況【資料 4-3-3】

名古屋経済大学職員人事評価実施要領【資料 4-3-1】

4-4．研究支援【資料 4-4-1】【資料 4-4-2】【資料 4-4-3】【資料 4-4-4】【資料 4-4-5】【資料 4-4-6】【資料 4-4-7】【資料 4-4-8】【資料 4-4-9】【資料 4-4-10】【資料 4-4-11】

名古屋経済大学研究支援室規程
名古屋経済大学大学院・名古屋経済大学の研究活動における不正行為防止及び対応に関する規程
名古屋経済大学大学院・名古屋経済大学競争的資金等の不正防止に関する規則名古屋経済大学大学院、名古屋経済大学教員の科学者としての行動規範
名古屋経済大学大学院、名古屋経済大学における公的研究費の不正防止に関する基本方針
名古屋経済大学大学院、名古屋経済大学における公的研究費の不正防止計画
競争的資金等による研究費（公的研究費）内部監査マニュアル
名古屋経済大学大学院、名古屋経済大学における人間を対象とする調査及び実験に関する倫理規程
名古屋経済大学大学院・名古屋経済大学専任教員研究費支給要綱名古屋経済大学叢書刊行規程
名古屋経済大学大学院・名古屋経済大学専任教員在外研究及び国内研究に関する内規110【資料 3-2-8】と同じ

名古屋経済大学

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

学校法人市邨学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-1-2】

市邨学園の組織及び職務に関する規程【資料 4-1-4】と同じ【資料 5-1-3】「学校法人市邨学園名古屋経済大学ガバナンス・コード」【資料 1-2-2】と同じ【資料 5-1-4】

学校法人市邨学園就業規則【資料 5-1-5】

学校法人市邨学園公益通報等に関する規程
名古屋経済大学大学院・名古屋経済大学公益通報者の保護等に関する規程
学校法人市邨学園個人情報保護規則【資料 5-1-6】【資料 5-1-7】【資料 5-1-8】【資料 5-1-11】

名古屋経済大学大学院、名古屋経済大学ハラスメント防止規則
名古屋経済大学大学院・名古屋経済大学競争的資金等の不正防止に関する規則名古屋経済大学大学院、名古屋経済大学教員の科学者としての行動規範「学校法人市邨学園中期目標・計画」【資料 5-1-12】「名古屋経済大学リニューアルプラン 2020」【資料 5-1-13】

学校法人市邨学園危機管理規程【資料 5-1-14】

名古屋経済大学大学院、名古屋経済大学地震防災規程【資料 5-1-15】

名古屋経済大学大学院、名古屋経済大学衛生委員会規程【資料 5-1-16】

学校法人市邨学園ストレスチェック実施要領【資料 5-1-17】

名古屋経済大学犬山キャンパス全面禁煙方針【資料 5-1-9】【資料 5-1-10】【資料 4-4-3】と同じ【資料 4-4-4】と同じ

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

理事会開催状況表【資料 5-2-2】

理事会意思表示書【資料 5-2-3】

市邨学園運営連絡協議会規程【資料 5-2-4】

市邨学園の組織及び職務に関する規程【資料 5-2-5】

市邨学園運営連絡協議会規程【資料 4-1-4】と同じ

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

学校法人市邨学園監事監査規程【資料 5-3-2】

監事監査計画【資料 5-3-3】

監事の職務執行状況【資料 5-3-4】

評議員会開催状況表【資料 5-3-5】

評議員会意思表示書

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】【資料 5-4-3】「学校法人市邨学園 中期目標・計画」「名古屋経済大学 犬山 内久保キャンパス マスタープラン
2019」「名古屋経済大学 リニューアルプラン 2020」【資料 5-4-4】

学校法人市邨学園資産運用規程【資料 5-4-2】【資料 5-1-11】と同じ【資料 5-1-12】と同じ

5-5．会計
【資料 5-5-1】

市邨学園経理規程【資料 5-5-2】

市邨学園経理規程施行細則【資料 5-5-3】

名古屋経済大学指名業者選定委員会運営要領【資料 5-5-4】

学校法人市邨学園内部監査規程【資料 5-5-5】

監事監査報告書名古屋経済大学大学院、名古屋経済大学競争的資金等による研究費に関する内部監査規程【資料 5-5-6】

111【資料 F-11】と同じ

名古屋経済大学

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

名古屋経済大学学則、名古屋経済大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 6-1-2】

名古屋経済大学自己点検評価委員会規程【資料 6-1-3】

名古屋経済大学 FD（ﾌｧｶﾙﾃｨ・ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ）委員会規程【資料 4-2-5】と同じ【資料 6-1-4】

名古屋経済大学大学院 FD（ﾌｧｶﾙﾃｨ・ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ）委員会規程【資料 4-2-6】と同じ【資料 6-1-5】

2020 年度学生による授業評価アンケート【資料 6-1-6】「名古屋経済大学・中期計画」【資料 1-1-5】と同じ

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-2】

FD 活動状況（「FD 研修会」、「授業見学」、「新任教員に対する FD 研修」の実施状況、「FD フォーラム」参加状況）
PROG 2020 年度全体傾向分析【資料 6-2-3】「名古屋経済大学 3 つのポリシー」【資料 6-2-1】【資料 3-2-8】と同じ【資料 F-13】と同じ

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】【資料 6-3-2】「学校法人市邨学園名古屋経済大学ガバナンス・コード」「職務に関する目標・計画と点検評価」（様式・「教員の職務評価制度の導入について」・「『職務に関する目標・計画と点検評価』の提出について」）【資料 1-2-2】と同じ【資料 3-3-5】と同じ

基準 A．地域連携
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

A-1．地域の各種機関との連携推進【資料 A-1-1】

名古屋経済大学地域連携センター規程【資料 A-1-2】

名古屋経済大学地域連携推進委員会要綱【資料 A-1-3】

自治体等との地域連携協定一覧【資料 A-1-4】

産学官連携の個別事業資料等

A-2．犬山学研究【資料 A-2-1】

名古屋経済大学犬山学研究センター規程【資料 A-2-2】

犬山学ネットワーク参加機関一覧【資料 A-2-3】

犬山学研究センター運営体制【資料 A-2-4】

犬山学研究センター客員教員一覧【資料 A-2-5】

犬山学研究センター個別事業資料等※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

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備考