2022/02/25 9:30:58 / 21819008̲株式会社日本エスコン̲招集通知

証券コード 8892

第27回 定時株主総会

招 集 ご 通 知日時

2022年３月25日（金曜日）午前10時
場所

東京都港区赤坂一丁目8番1号
赤坂インターシティAIR 4階
赤坂インターシティコンファレンス the AIR（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）
本招集ご通知は、パソコン・
スマートフォンでも主要なコンテンツをご覧いただ
けます。

◎新型コロナウイルス感染予防および拡大防止のため、株主総会へのご出席をご検討されている
株主様におかれましては、株主総会開催日時点
での流行状況やご自身の体調をご確認のうえ、マスク着用などの感染予防にご配慮いただき、
ご来場くださいますようお願いいたします。

表紙

決議事項

第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 定款一部変更の件
第3号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
第4号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
第5号議案 補欠の監査等委員である取締役
１名選任の件2022/02/25 9:30:58 / 21819008̲株式会社日本エスコン̲招集通知

証券コード8892
2022年3月10日

株主各位

東京都港区虎ノ門二丁目10番4号

代表取締役社長

伊藤貴俊

第27回定時株主総会招集ご通知

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第27回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日ご出席されない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記「株主総会参考書類」をご検討のうえ、2022年3月24日（木曜日）の当社営
業時間終了の時（午後6時）までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
【書面（郵送）による議決権の行使】
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。
【インターネット等による議決権の行使】
４ページに記載の「インターネット等による議決権行使のご案内」をご確認のうえ、上記の行使期限までに議案に対する賛否をご入力ください。
敬 具
記
１ 日
□
２ 場
□

時
所

2022年3月25日（金曜日） 午前10時（受付開始：午前9時）
東京都港区赤坂一丁目8番1号
赤坂インターシティAIR 4階
赤坂インターシティコンファレンス the AIR※末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照くださいますようお願い申しあげます。

３ 目的事項
□
報告事項

1

招集ご通知

１．第27期（2021年1月1日から2021年12月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算
書類監査結果報告の件
２．第27期（2021年1月1日から2021年12月31日まで）
計算書類の内容報告の件

2022/02/25 9:30:58 / 21819008̲株式会社日本エスコン̲招集通知

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

招集ご通知

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

以

上
株主総会参考書類

事業報告■当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
■以下の事項につきましては、法令および当社定款第17条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.esconjapan.co.jp/investor/library.php）に掲載しておりますので、本招集ご通知添付書類には記載しておりません。
①連結株主資本等変動計算書、②連結注記表、③株主資本等変動計算書、④個別注記表
なお、監査等委員会および会計監査人が監査した連結計算書類および計算書類は、本招集ご通知添付書類に記載の各書類のほか、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.es-conjapan.co.jp/investor/library.php）に掲載している連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」、計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」となります。
■株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.es-conjapan.co.jp/）に掲載させていただきます。
■代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する株主の方に委任する場合に限られます。なお、代理人は1名とさせていただ
きます。
■株主総会にご出席の株主の皆様へのお土産のご用意はございません。何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。

連結計算書類
計算書類
監査報告

2

招集ご通知

2022/02/25 9:30:58 / 21819008̲株式会社日本エスコン̲招集通知

議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネット等で議決権を行使される場合

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送く
ださい。

次ページのご案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。

開催日時

行使期限

行使期限

2022年３月25日（金曜日）
午前10時（受付開始：午前9時）

2022年３月24日（木曜日）
午後６時到着分まで

2022年３月24日（木曜日）
午後６時入力完了分まで

議決権行使書のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

×月××日

○○○○○○○

第１・第２・第５号議案

2.

（切取線）

××××年

こちらに議案に対する賛否をご記入ください。

1.

XX 個

御中

3.

賛成の場合

◦

反対する場合◦全員賛成の場合◦

全員反対する場合◦

一部の候補者を反対する場合第３・第４号議案

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。

◦「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

・複数回議決権を行使された場合、当社に最後に到着した行使を有効な議決権行使としてお取扱いいたします。なお、インターネット等による議決権行使と議決権行使書面が同日に到着した場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
・議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダおよび通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。

3

インターネット等による議決権行使

2022/02/25 9:30:58 / 21819008̲株式会社日本エスコン̲招集通知

招集ご通知

インターネット等による議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使®」
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。
1.

XX 個

2.

御中

○○○○

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

××××年

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード見本4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

スマート行使 ® の画面上で株主総会議案が参照可能です

議決権行使コードおよび
パスワードを入力することなく議決権行使ウェブ
サイトにログインすることができます。

3.
（切取線）○○○○○○○

×月××日

（切取線）

××××年

議決権の数

見本

○○○○○○○○○○○○○○

議案詳細
議決権行使サイト

株主総会参考書類

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○

第●号議案□□□□□□□□□◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇■ □□□□□□□■ □□□□□□□■ □□□□□□□

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、
議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン
後、再度議決権行使をお願いいたします。
※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。
※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

事業報告「スマート行使®」での議決権行使は１回に限り可能です。

第●号議案□□□□□□□□
第●号議案□□□□□□□□

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

・「ログイン」をクリック「パスワード」をご入力ください。

・「初期パスワード」を入力
・実際にご使用になる新しいパスワードを設定してください・「登録」をクリック

4 以降は画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 9：00～21：00）

監査報告

インターネット等による議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

・「議決権行使コード」を入力

3 議決権行使書用紙に記載された計算書類

・「次へすすむ」をクリック

連結計算書類

議決権行使ウェブサイト https://www.web54.net

機関投資家の皆様は、株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

4

インターネット等による議決権行使

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株主総会参考書類
議案および参考事項
第1号議案

剰余金の処分の件

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと考え、業績の状況、内部留保の充実
ならびに配当性向等を総合的に勘案・決定し、継続的かつ企業の成長力に応じた安定的な利益還元に努めることを基本方針としております。
この方針のもと、当期の期末配当につきましては、以下のとおりとさせていただきたく存じます。

１ 配当財産の種類

株主に対する配当財産の当社普通株式1株につき金38円

およびその総額

3,669,306,106円

２ 割当てに関する事項

３ 剰余金の配当が効力を生じる日

5

第１号議案

金銭

2022年3月28日

2022/02/25 9:30:58 / 21819008̲株式会社日本エスコン̲招集通知

招集ご通知

第２号議案

定款一部変更の件

行定款

第１条～第16条 （条文省略）（下線は変更箇所を示します。）
変更案

第１条～第16条 （現行どおり）
（削除）

計算書類

第17条 (株主総会参考書類等のインターネット開連結計算書類

現事業報告２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。

株主総会参考書類

１．提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり
当社定款を変更するものであります。
（１）変更案第17条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる
旨を定めるものであります。
（２）変更案第17条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
（３）株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第17条）は不要となるため、これを削除するものであります。
（４）上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。

示とみなし提供)
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令

監査報告に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

6

第２号議案

2022/02/25 9:30:58 / 21819008̲株式会社日本エスコン̲招集通知

現

行

定

（新設）

款

変

更

案

第17条 （電子提供措置等）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

第18条～第37条（条文省略）（新設）

第18条～第37条（現行どおり）（附則）
１．変更前定款第17条（株主総会参考書類等のイ
ンターネット開示とみなし提供）の削除および変更
後定款第17条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）
附則第1条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年９月１日（以下「施行日」という。）から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、施行日から６ヵ月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第17条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。
３．本附則は、施行日から６ヵ月を経過した日または前項の株主総会の日から３ヵ月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

7

第２号議案

2022/02/25 9:30:58 / 21819008̲株式会社日本エスコン̲招集通知

招集ご通知

第3号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件

株主総会参考書類

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（５名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役５名の選任をお願いするものであります。
各候補者の選定にあたっては、公正・透明性を確保するため、社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬諮問委員会の協議を経ております。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会から、各候補者について審議した結果、特段指摘すべき事項はないとの意見表明を受けております。
取締役の候補者は、次のとおりであります。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

8

第３号議案

2022/02/25 9:30:58 / 21819008̲株式会社日本エスコン̲招集通知

候補者
番 号

氏 名
（生年月日）いとう たか とし

伊藤貴俊

1
再任

(1971年9月1日生)

略歴、当社における地位・担当（重要な兼職の状況）
2001年 9 月
2006年 2 月
2007年 3 月
2010年11月
2011年 3 月
2012年 1 月
2013年 5 月
2013年 8 月
2014年 7 月
2014年11月
2016年 9 月
2018年 7 月
2019年 7 月

2019年12月
2020年 1 月
2020年10月
2021年10月
2022年 1 月

当社入社
当社執行役員
当社常務取締役
当社事業本部長
当社代表取締役社長（現任）
当社東京本店長
株式会社エスコンプロパティ 代表取締役社長
当社開発事業本部長
株式会社エスコンアセットマネジメント 取締役（現任）
当社社長執行役員（現任）株式会社エスコンリビングサービス 取締役（現任）
株式会社エスコンプロパティ 取締役（現任）
ワンズオンハウス株式会社（現 株式会社エスコンホーム）取締役（現任）
ライズホーム株式会社（現 株式会社エスコンクラフト）取締役（現任）
株式会社エスコングローバルワークス 取締役（現任）当社指名・報酬諮問委員会委員（現任）
株式会社了聞 取締役（現任）
株式会社ピカソ 取締役（現任）
優木産業株式会社 取締役（現任）
FUEL株式会社 取締役（現任）

所有する
当社株式の数

1,280,200株

取締役候補者とした理由
伊藤貴俊氏は、これまで当社の代表取締役社長として当社グループの経営を担っており、強いリーダーシップでグルー
プ全体を牽引し、事業の多面的な展開と拡大に貢献し、強固な経営基盤を構築してきた実績と経営全般における豊富な見識や職務経験を有し、取締役会のさらなる機能強化に資するため、引き続き取締役としての選任をお願いするもので
あります。

9

第３号議案

2022/02/25 9:30:58 / 21819008̲株式会社日本エスコン̲招集通知

氏 名（生年月日）

略歴、当社における地位・担当（重要な兼職の状況）

なか にし

中西

稔

(1952年9月14日生)

2016年 9 月
2017年 3 月再任

2019年12月
2020年10月
2021年10月

181,500株
事業報告

２

みのる

2005年 4 月
2008年 4 月
2011年 8 月
2012年 6 月
2013年 3 月
2013年 5 月
2013年 8 月
2014年 7 月
2014年11月
2015年 3 月

連結計算書類

安田信託銀行株式会社（現 みずほ信託銀行株式会社）入行
同行執行役員 大阪支店支店長
株式会社創建入社 専務取締役
当社入社
当社執行役員財務経理部長
当社取締役
株式会社エスコンプロパティ 取締役（現任）
当社管理本部長（現任）
株式会社エスコンアセットマネジメント 取締役（現任）
当社執行役員
当社常務取締役
当社常務執行役員
株式会社エスコンリビングサービス 取締役（現任）
当社専務取締役（現任）
当社専務執行役員（現任）株式会社エスコングローバルワークス 取締役（現任）
株式会社了聞 取締役（現任）
株式会社ピカソ 取締役（現任）
優木産業株式会社 取締役（現任）

所有する
当社株式の数

株主総会参考書類

1975年 4 月

招集ご通知

候補者
番 号

取締役候補者とした理由
中西稔氏は、これまで当社の管理本部長として財務経理、人事、総務、法務等管理部門全般を担当し、守りの要として強固な経営基盤を構築する一役を担い牽引してまいりました。当社グループの企業価値の向上に寄与し、今後さらに持続的な企業価値の向上実現のために適切な人材と判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。
1986年 4 月 中部電力株式会社入社
2011年 7 月 同社人事部 労務・業務グループ 部長
2013年 7 月 同社人事部 部長 兼
ふじ た けん じ
労務・業務グループ 部長
2014年 7 月 同社岡崎支店 用地部長
3,000株2016年 4 月 同社電力ネットワークカンパニー 用地部長
(1963年4月14日生)
2019年 3 月 当社取締役（現任）
当社執行役員（現任）
当社総務部長
2020年 1 月 当社社長室長（現任）

３
再任

計算書類

藤田賢司

監査報告

取締役候補者とした理由
藤田賢司氏は、中部電力株式会社において用地部長および人事部の部長として豊富な経験と実績を持ち、当社においては総務部長、社長室長として管理部門のみならずＥＳＧ経営の中心的役割を担い、また中部電力株式会社との良好な関係の構築に貢献してまいりました。これらの経験と実績に基づく高い見識を有している点を踏まえ、取締役として適任と判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

10

第３号議案

2022/02/25 9:30:58 / 21819008̲株式会社日本エスコン̲招集通知

候補者
番 号

氏 名
（生年月日）

略歴、当社における地位・担当（重要な兼職の状況）
1982年 4 月
1990年 4 月
1998年 6 月
2001年 3 月
2003年 3 月
2004年10月
2007年 1 月

かわ しま

川島

あつし

敦

(1959年1月4日生)

４再任

2009年12月

2010年 5 月
2010年 7 月
2013年 3 月
2013年10月
2014年 8 月
2014年10月
2016年 3 月
2018年 5 月
2019年 3 月
2021年 3 月
2021年 ７月

三菱商事株式会社入社
安田信託銀行株式会社（現 みずほ信託銀行株式会社）入行
ケネディ・ウィルソン・ジャパン株式会社（現 ケネディクス株式会社）入社
同社取締役
同社執行役員COO
ケイダブリュー・リート・マネジメント株式会社（現 ケネディクス不動産投資顧問株式会社）取締役
ケネディクス株式会社 代表取締役社長
ケネディクス・ディベロップメント株式会社
代表取締役社長
ケネディクス・アドバイザーズ株式会社（現 ケネディクス不動産投資顧問株式会社）代表取締役社長
ケネディクス・プロパティー株式会社代表取締役社長
ケネディクス・アセット・マネジメント株式会社
代表取締役社長
株式会社マックスリアルティー 取締役
タッチストーン・ホールディングス株式会社 取締役
ケネディクス株式会社 代表取締役会長
株式会社スペースデザイン 代表取締役
タッチストーン・キャピタル・マネジメント株式会社取締役
日本駐車場開発株式会社 取締役
ケネディクス株式会社 取締役会長
株式会社SQUEEZE 取締役
ケネディクス株式会社 顧問（現任）
当社社外取締役（現任）株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 顧問（現任）所有する当社株式の数

3,000株（重要な兼職の状況）
ケネディクス株式会社 顧問
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 顧問
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
川島敦氏は、ケネディクス株式会社グループの経営を指揮し、長年にわたる企業の経営者として豊富な経験と実績に基づく高い見識を有しており、社外取締役としてその見識を大いに活かしていただけると判断し、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。また、同氏が選任された場合は、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点に基づく実効性の高い経営の監督とチェック機能を担うことにより、当社の経営の透明性と健全性を高めていただ
くことを期待します。なお、同氏は、現在当社の社外取締役でありますが、当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって１年であります。

11

第３号議案

2022/02/25 9:30:58 / 21819008̲株式会社日本エスコン̲招集通知

氏 名（生年月日）

略歴、当社における地位・担当（重要な兼職の状況）

1991年 1 月
1996年 1 月
1998年 1 月
おお つき けい

こ

大槻啓子

５
再任

2008年 1 月
2018年 6 月
2020年 2 月
2021年 3 月

0株

事業報告

(1955年8月10日生)

2003年 4 月

三菱電機株式会社入社
クレディ・リヨネ銀行（現 クレディ・アグリコル銀行）入行
モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター（現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）入社
UBS証券ジャパン（現 UBS証券株式会社）入社
モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター（現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）入社
ヴァイスプレジデント 株式調査部シニアアナリスト
モルガン・スタンレー・ジャパングローバルプロパティ（現 モルガン・スタンレー・キャピタル株式会社）入社
エグゼクティブディレクター
モルガン・スタンレー・ジャパン（現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）入社
マネージングディレクター
一般社団法人日本医療資源開発促進機構 理事（現任）
株式会社キユーソー流通システム 社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）

所有する
当社株式の数

株主総会参考書類

1979年 4 月
1985年 2 月

招集ご通知

候補者
番 号

連結計算書類（重要な兼職の状況）
一般社団法人日本医療資源開発促進機構 理事
株式会社キユーソー流通システム 社外取締役

計算書類

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
大槻啓子氏は、証券アナリストとして海外での活動を含め豊富な経験と実績を持ち、これらに基づく高い見識を当社の経営に活かしていただくため、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。また、同氏が選任された場合は、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点に基づく実効性の高い経営の監督とチェック機能を担うことにより、当社の経営の透明性と健全性を高めていただくことを期待します。なお、同氏は、現在当社の社外取締役でありますが、当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって１年であります。

監査報告(注） １. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 藤田賢司氏は、過去10年間に当社の親会社であります中部電力株式会社の業務執行者でありました。なお、同氏の同社における過去10年間の地位および担当は、上記「略歴、当社における地位・担当（重要な兼職の状況）」欄に記載のとおりであります。
３. 川島敦氏および大槻啓子氏は、社外取締役候補者であります。
４. 当社は川島敦氏および大槻啓子氏との間で会社法第427条第1項の責任限定契約を締結しております。両氏の再任が承認された場合には、当社は両氏との間で同様の内容の責任限定契約を継続する予定であります。
その契約の内容の概要は次のとおりであります。
・取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、法令が規定する最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
５. 当社は、川島敦氏および大槻啓子氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ており、両氏の再任が承認された場合には、引き続き両氏を独立役員として届け出る予定であります。
６. 当社は、保険会社との間で、取締役を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該契約を継続し更新する予定であります。各候補者が再任された場合には、各氏は当該契約の被保

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第３号議案

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険者となります。
当該保険契約内容の概要は、第三者および当社に対する取締役の損害賠償責任のうち、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用に関する損害を塡補の対象としており、故意または重過失に起因する場合は塡補されません。

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第３号議案

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招集ご通知

第４号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

候補者
番 号

氏 名
（生年月日）

略歴、当社における地位・担当（重要な兼職の状況）
1986年 4 月
2005年11月

西岳正義(1962年9月9日生)

再任

2012年10月
2018年 ４月
2020年 ３月

2,400株

連結計算書類1

2010年 ７月

所有する
当社株式の数事業報告

2007年 ６月にし たけ まさ よし

株式会社大和銀行（現 株式会社りそな銀行）入行
同行
亀戸支店兼錦糸町支店 営業第一部長
同行
北九州支店長同行
上野・日暮里エリア 営業第三部長
同行
法人ソリューション営業部 決済ソリューション室長
りそな決済サービス株式会社
執行役員プロダクト開発営業部長
当社社外取締役（常勤の監査等委員）（現任）
当社指名・報酬諮問委員会委員（現任）

株主総会参考書類監査等委員である取締役全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。

計算書類

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
西岳正義氏は、金融機関において豊富な経験と実績を持ち、これらに基づく高い見識を有している点を踏まえ、社外取締役に適任と判断し、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。また、同氏が選任された場合は、指名・報酬諮問委員会委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただくことを期待します。なお、同氏は、現在当社の社外取締役（常勤の監査等委員）でありますが、当社社外取締役（常勤の監査等委員）としての在任期間は、本総会終結の時をもって２年であります。

監査報告

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第４号議案

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候補者
番 号

氏 名
（生年月日）

略歴、当社における地位・担当（重要な兼職の状況）
1986年 4 月

みぞ ばた ひろと

溝端浩人

(1963年7月31日生)

2

監査法人朝日新和会計社（現 有限責任あずさ監査法人）入所
1988年 ３月 公認会計士登録
1991年12月 税理士登録
1992年 ３月 溝端公認会計士事務所 代表（現任）2015年 ３月 当社社外監査役
2015年 ６月 山喜株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任）
京セラ株式会社 社外取締役
2016年 ３月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2020年 １月 当社指名・報酬諮問委員会委員（現任）（重要な兼職の状況）
溝端公認会計士事務所 代表
山喜株式会社 社外取締役（監査等委員）

所有する
当社株式の数4,600株

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
溝端浩人氏は、公認会計士、税理士として、また経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しておられ、当社の事業活動ならびに経営全般について適切な助言をいただいており、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断し、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。また、同氏が選任された場合は、指名・報酬
諮問委員会委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただくことを期待します。なお、同氏は、現在当社の社外取締役（監査等委員）でありますが、当社社外取締役（監査等委員）としての在任期間は、本総会終結の時をもって６年であります。
1986年 4 月 弁護士登録
第一法律事務所（現 弁護士法人第一法律事務所） 入所
2000年 ６月 神栄株式会社 社外監査役
2012年12月 当社社外監査役
2015年 ６月 神栄株式会社 社外取締役
株式会社エクセディ 社外監査役（現任）
ふく だただし2016年 ３月 当社社外監査役
1,000株弁護士法人第一法律事務所 代表社員（現任）(1953年3月4日生)
2016年 ６月 田辺三菱製薬株式会社 社外監査役
2020年 3 月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
当社指名・報酬諮問委員会委員（現任）（重要な兼職の状況）
弁護士法人第一法律事務所 代表社員
株式会社エクセディ 社外監査役
再 任 社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
福田正氏は、弁護士としての豊富な企業法務経験と幅広い見識を有しておられ、その豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただくためであります。なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断し、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。また、同氏が選任された場合は、指名・報酬諮問委員会委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただくことを期待します。なお、同氏は、現在当社の社外取締役（監査等委員）でありますが、当社社外取締役（監査等委員）としての在任期間は、本総会終結の時をもって２年であります。
(注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．西岳正義氏、溝端浩人氏および福田正氏は、社外取締役候補者であります。
３．溝端浩人氏および福田正氏は、過去に当社の業務執行者でない役員（社外監査役）であったことがあります。
再任

福田

3

15

第４号議案

正

2022/02/25 9:30:58 / 21819008̲株式会社日本エスコン̲招集通知

招集ご通知
株主総会参考書類

４．福田正氏は2017年６月まで神栄株式会社の社外取締役を務めておりましたが、在任期間中に同社の連結子会社において不正な取引行為が行われていたことが退任後に判明しました。同氏は、本不正行為が判明するまでその事実を認識しておりませんでしたが、日頃より取締役会等において、法令遵守の重要性について注意喚起を行っておりました。
５．当社は西岳正義氏、溝端浩人氏および福田正氏との間で会社法第427条第1項の責任限定契約を締結しております。各
氏の再任が承認された場合には、当社は各氏との間で同様の内容の責任限定契約を継続する予定であります。
その契約の内容の概要は次のとおりであります。
・取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、法令が規定する最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
６．当社は、溝端浩人氏および福田正氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ており、両氏の再任が承認された場合には、引き続き両氏を独立役員として届け出る予定であります。
７. 当社は、保険会社との間で、取締役を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該契約を継続し更新する予定であります。各候補者が再任された場合には、各氏は当該契約の被保険者となります。
当該保険契約内容の概要は、第三者および当社に対する取締役の損害賠償責任のうち、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用に関する損害を塡補の対象としており、故意または重過失に起因する場合は塡補されません。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

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第４号議案

2022/02/25 9:30:58 / 21819008̲株式会社日本エスコン̲招集通知第５号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である
取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。
氏 名（生年月日）
いえ ちか

とも なお

家近 知直

（1976年5月7日生）

略歴（重要な兼職の状況）
2005年10月
2010年 7 月
2015年 1 月

弁護士登録
第一法律事務所（現 弁護士法人第一法律事務所）入所
金融庁検査局へ出向
弁護士法人第一法律事務所 パートナー（現任）所有する
当社株式の数

31,300株（重要な兼職の状況）
弁護士法人第一法律事務所 パートナー

補欠の社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
家近知直氏は、弁護士としての豊富な企業法務経験と幅広い見識を有しておられ、その豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただくためであります。なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。また、同氏が社外取締役に選任された場合は、指名・報酬諮問委員会委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただくことを期待します。

(注） １. 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 家近知直氏は、補欠の社外取締役候補者であります。
３. 家近知直氏の選任が承認され、同氏が監査等委員である取締役に就任した場合には、当社は同氏との間で会社法第427
条第1項の責任限定契約を締結する予定であります。
その契約の内容の概要は次のとおりであります。
・取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、法令が規定する最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
４. 当社は、保険会社との間で、取締役を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該契約を継続し更新する予定であります。家近知直氏が監査等委員である取締役に就任した場合には、同氏は当該契約の被保険者となります。
当該保険契約内容の概要は、第三者および当社に対する取締役の損害賠償責任のうち、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用に関する損害を塡補の対象としており、故意または重過失に起因する場合は塡補されません。

以

17

第５号議案

上

2022/02/25 9:30:58 / 21819008̲株式会社日本エスコン̲招集通知

添付書類

招集ご通知

事業報告 2021年1月1日から2021年12月31日まで
１．企業集団の現況に関する事項

１ 事業の経過およびその成果□

株主総会参考書類（１）中部電力グループとのシナジー効果発揮状況
2021年4月に中部電力株式会社（以下「中部電力」といいます。
）の連結子会社となり、より一層中部圏において積極的に事業を展開しております。
また、中電不動産株式会社（以下「中電不動産」といいます。）との共同事業として、名古屋市東区
白壁、愛知県一宮市、静岡県掛川市および大阪府吹田市における分譲マンション・商業施設開発事業について着手しております。名古屋市東区では、特に希少価値の高い白壁エリアにおいて「グラン レ・ジ
ェイド白壁 月露ノ邸（総戸数24戸）」「グラン レ・ジェイド白壁 凛然ノ邸（総戸数34戸）」の販売を進めるほか、「レ・ジェイド掛川駅前（静岡県掛川市、総戸数83戸）」については販売開始から４ヶ月で契約完売する等、着実にシナジー効果を発揮しております。
2021年６月には、愛知県および名古屋市が主催する「第20回アジア競技大会選手村後利用事業者募集」において、中部電力を代表法人とし、当社も構成メンバーとして参画する事業者グループが契約候
補事業者に決定しております。当該事業においては、多様な人々がつながり、お互い助け合いながら社会が直面している様々な課題を解決し、共にしあわせをはぐくみ、次世代型のまちづくりを目指していきます。当社は、このまちづくりにおいて複合商業施設開発を手掛ける予定です。
さらに2021年７月には、中部電力および株式会社スプレッド（以下「スプレッド」といいます。
）と３社にて、完全人工光型植物工場の建設、運営を行う「合同会社TSUNAGU Community Farm」（以
下「新会社」といいます。
）を設立いたしました。新会社は、2024年１月の生産開始に向け、2021年
10月より静岡県袋井市において、世界最大規模となる１日10トンのレタスを生産できる完全人工光型
植物工場「テクノファーム袋井」の建設を開始しております。中部電力が持つ資本力やエネルギーマネ
ジメントの知見と当社の開発のノウハウを合わせることで、脱炭素化に向けた取組みやコストの低減を図り、より安価な工場野菜の生産に寄与するとともに、栽培や物流についての実績を持つスプレッドと協業し、効率的かつ安定的に「安心・安全」なレタスの生産に取組んでまいります。
今後も引き続き中部電力グループとの連携を強化し、大型まちづくりや「新しいコミュニティの形」の実現を中部圏だけではなく全国に拡大し積極的に取組んでまいります。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告（２）機動的な資金調達体制の構築に向けた取組み
中部電力の連結子会社化以降、外部機関や金融機関等から一定の評価をいただいていることに基づき、当社グループの将来の成長に必要な資金をより機動的かつ安定的に調達できる体制となりました。
具体的には、2021年７月に株式会社格付投資情報センターより「Ａ－」（安定的）、株式会社日本格付研究所より「Ａ」（安定的）の格付を取得しており、「JPX日経インデックス400」について2021年度(2021年８月31日～2022年８月30日）の構成銘柄に新たに選定されております。

18

事業の経過およびその成果、設備投資の状況、資金調達の状況、他の会社の株式その他の持分の取得

2022/02/25 9:30:58 / 21819008̲株式会社日本エスコン̲招集通知

この評価取得等を背景に、2021年９月に株式会社西日本シティ銀行との間で借入極度額100億円、11月には株式会社滋賀銀行をアレンジャーとする借入極度額55億円のシンジケーション方式によるコ
ミットメントライン契約を締結しております。
また、2021年12月には、金融機関からの間接金融だけでなくより柔軟な資金調達手段を確保するため、社債発行に係る発行登録をいたしました。社債発行可能額は500億円となり、今後マーケット環境を考慮しながら、機動的かつ柔軟に発行の検討をしてまいります。
これらの機動的な資金調達体制の構築により、様々な投資機会を積極的に検討し、企業価値を一層向上してまいります。
（３）北海道ボールパーク構想における事業の進捗
2020年１月に、北海道北広島市において2023年３月開業を予定している北海道日本ハムファイターズの新球場「ES CON FIELD HOKKAIDO（エスコンフィールド HOKKAIDO）」について、株式会
社北海道日本ハムファイターズおよび株式会社ファイターズ スポーツ＆エンターテイメントと球場ネーミングライツ契約を締結いたしました。
新球場周辺は、北海道ボールパークＦビレッジ（総開発面積約36.7ha、以下「Ｆビレッジ」といいます。）として新駅の建設も計画された大規模な開発エリアとなっております。当社はこのエリアにおいて球場に隣接する約9,400㎡の土地に様々な不動産開発を手掛け、新球場を核とするまちづくりに参画しております。
2021年８月には、Ｆビレッジにおけるまちづくり構想の一環として、当社として北海道内初となる新規分譲マンション「レ・ジェイド北海道ボールパーク」を一般公開いたしました。当該物件は、新球場の外野スタンド方面から直線距離約80ｍと新球場至近かつ北海道の豊かな自然を楽しめる希少立地
におけるプロジェクトであり、「ボールパークに住む。」という新しい暮らしを提供することをコンセプ
トに掲げております。新聞・TV等メディア報道も多数あり注目度は高く、資料請求数は5,500件を突破（2022年2月17日時点）する等、販売活動を順調に進めております。
また、同市におけるＪＲ北広島駅「駅西口周辺エリア活性化事業」のパートナー協定を同市と2021
年３月に締結し、2021年11月には同事業における一部開発用地を取得いたしました。当該事業用地では、ＪＲ北広島駅目の前の「駅前広場」、商業施設とホテルからなる「複合交流拠点施設」、屋内外の「立体的広場・公園」からなる３つの開発を行ってまいります。この用地における開発事業の内、商業施設等の完成は2024年を予定しております。
ＪＲ北広島駅は、ＪＲ札幌駅とＪＲ新千歳空港駅の間に位置し、電車で空港から約20分、札幌から約16分と交通利便性の高い場所に位置しており、ボールパークへの重要なアクセス拠点としてさらなる期待が集まっております。Ｆビレッジにおける開発に加え、その玄関口となるＪＲ北広島駅周辺の開発も行うことで、地域に密着し北広島市全体に賑わいを創出できるまちづくりを推進してまいります。
引き続き、スポーツや文化振興等にも協力し、北海道地域の皆様に喜ばれるよう、地域全体の活性化

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事業の経過およびその成果、設備投資の状況、資金調達の状況、他の会社の株式その他の持分の取得

2022/02/25 9:30:58 / 21819008̲株式会社日本エスコン̲招集通知

招集ご通知と発展に貢献してまいります。

株主総会参考書類（４）エスコンジャパンリート投資法人の成長戦略実施状況
2021年８月には、連結子会社である株式会社エスコンアセットマネジメント（以下「ＥＡＭ」といいます。）を資産運用会社とするエスコンジャパンリート投資法人（以下「ＥＪＲ」といいます。）について、2020年２月に続き２度目となる公募増資を実施し、資産規模が上場時の416億円から、増資後696億円まで着実に拡大しております。当社グループはＥＪＲのスポンサーとして７物件を譲渡し、Ｅ
ＪＲの収益の向上と安定的な成長を支えております。
なお、当社からＥＪＲへの２度目の譲渡資産は、総額11,947百万円となります。

事業報告（５）私募ＲＥＩＴ組成に向けた取組み
ＥＪＲにおける公募ＲＥＩＴ事業に加えて、同じくＥＡＭを資産運用会社とする不動産私募投資法人の組成および運用開始を計画しております。2020年に東京都東大和市および神奈川県藤沢市における賃貸マンションをはじめ、東京都・神奈川県・埼玉県の首都圏において、合計10棟を運用する私募ファ
ンドをそれぞれ組成しております。
コロナ禍の状況においても賃貸マンション市場は堅調に推移しており、今後も安定したニーズが見込
まれ、当社グループが有するマンション開発のノウハウを活かし私募ＲＥＩＴの組成準備を進めてまいります。

連結計算書類（６）株式会社ピカソおよびグループ７社の株式取得（子会社化）

計算書類

2021年10月29日に、不動産賃貸事業等を手掛ける株式会社ピカソ（以下「ピカソ」といいます。）
および同社グループ会社７社（以下「他７社」といいます。）の全株式を取得し、子会社化いたしました。
ピカソは1991年に大阪市において創業し、他7社とともに関西を中心に不動産賃貸事業を展開しており、賃貸マンションやオフィスビル等、優良な収益資産を多数保有しております。
今般の子会社化は、賃貸事業を強化するとともに安定収益を確保し、第４次中期経営計画における経営戦略基本方針である「フロー収益重視からストック収益重視への転換」を一気に推進するものであり、今後の当社グループの持続的成長に大きく貢献するものと考えております。

監査報告

20

事業の経過およびその成果、設備投資の状況、資金調達の状況、他の会社の株式その他の持分の取得

2022/02/25 9:30:58 / 21819008̲株式会社日本エスコン̲招集通知（７）FUEL株式会社の株式取得（子会社化）
2022年１月21日に、当社グループにおけるアセットマネジメント事業を強化し拡大させることや、将来の不動産金融事業への参画の布石を目的に、FUEL株式会社（以下「FUEL」といいます。）の全株式を取得し、子会社化いたしました。
FUELは、個人の投資家がインターネットを利用した簡易な方法で、小口の投資単位で不動産または不動産事業に投資する機会を提供するオンラインファンドの運営および不動産特定共同事業法型クラウドファンディング事業者へのシステム提供等の事業を手掛けております。
FUELを子会社化することにより、当社グループの人材・機能・体制等の面から、既存ビジネスの質・量を高め領域を広げるとともに、５年10年先の新しい不動産ＤＸビジネス（ＳＴ・ＣＦ等※１）に挑戦できる体制を早期に整備してまいります。
※1

ＳＴ（Security Token（セキュリティトークン））とは、ブロックチェーン技術を用いたデジタル証券発行による投資運用です。

ＣＦ（Crowd Funding（クラウドファンディング））とは、インターネットを通じて不特定多数の人に資金提供を呼びかけ、趣旨に賛同した人から資金を集める方法です。

（８）新領域への挑戦
2020年10月に、高齢化による多死社会での墓地不足や、少子化による小家族でのお墓を守る人がいなくなる現状、特に都心部でのお墓を手に入れることが相当困難な状況等、現代社会の課題解決を図る
べく、東京都港区において都市型の納骨堂の運営管理事業会社「株式会社了聞」の株式を取得し、2021年３月から納骨堂「了聞」の永代使用権の販売を開始しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を慎重に見極めながら、海外における事業にも取組んでおります。2021年８月には不動産投資顧問会社 BlackSand Capital,LLCが主体で行う、米国ハワイ州
ホノルルに位置する商業・オフィスの複合施設「Waikiki Galleria Tower」のバリューアップ事業に、子会社ESCON USA Ⅲ LLCを通じて出資および事業参画をしております。さらに、2021年10月には、
米 国 テ キ サ ス 州 の 不 動 産 会 社Crow Holdings Capital が 組 成 す る 不 動 産 投 資 フ ァ ン ド 「Crow
Holdings Realty Partners IX,L.P」へ、子会社ESCON USA Ⅱ LLCを通じて出資しております。
また、2021年12月には、３Ｄプリンターを用いて住宅開発を目指す、セレンディクス株式会社（以下「セレンディクス」といいます。）と、「世界最先端の住宅開発に関する基本合意書」を締結し、同社に 出資 いたしました 。 セレンディクスは 、 日本発 の ３Ｄ プリンターによる 世界最先端 の 家「Sphere（スフィア）」の開発を目指しており、当社はSphere開発実現に向けた研究への協力等を行うとともに、将来的にはSphereの技術を応用し店舗・オフィス・倉庫といった他分野での展開も図ってまいります。
引き続き、次代を見据えた新たな事業分野への取組みにも注力し、社会に貢献できる多面的な不動産ビジネスをグローバルに展開してまいります。

21

事業の経過およびその成果、設備投資の状況、資金調達の状況、他の会社の株式その他の持分の取得

2022/02/25 9:30:58 / 21819008̲株式会社日本エスコン̲招集通知

招集ご通知
株主総会参考書類（９）ＥＳＧ活動の取組み状況
当社における重要な経営戦略として「ＥＳＧ推進による社会課題への対応」を掲げております。社長
室担当役員を責任者に置き、各部署より選抜されたメンバーで構成される「ＥＳＧ推進グループ」が中心となり取組みを推進しております。2021年７月には、健康経営をより促進するため、健康文化醸成
チームを設置いたしました。

事業報告①環境（E）
・エコアクション21認証
2020年５月に、環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）である「エコアクション21」の認証を取得しております。エコアクション 21 への取組みを通じて、環境に配慮した経営を継続していくことにより、環境負荷を低減するという社会的責任を果たすとともに、経費削減・生産性の向上といった経営面でのメリットや企業価値の向上にも寄与していくことが期待されます。

連結計算書類・Green Building
2021年に、ＥＪＲが保有する「tonarie南千里」「tonarie清和台」「あすみが丘ブランニューモー
ル」において、株式会社日本政策投資銀行（以下「ＤＢＪ」といいます。
）より、DBJ Green Building
認証（環境・社会への配慮がなされた不動産（Green Building）を支援するために、2011年４月にＤＢＪが創設した認証制度）を取得しております。また、「tonarie大和高田」「tonarie栂・美木多」においても同認証を取得しており、当該５物件は、連結子会社である株式会社エスコンプロパティが運営管理を行い、グループ全体で施設の価値向上に向けて取組んでおります。

※２

計算書類

・CASBEE不動産評価認証「Ｓランク」
2020年７月に、当社が保有する商業施設「tonarieふじみ野」について、一般財団法人建築環境・省エネルギー機構より認定を受けたCASBEE（※２）評価認証機関より、CASBEE不動産評価認証の最高ランクである「Ｓランク」を取得しております。
Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency / 「建築環境総合性能評価システム」は、建築物の環境性能を評価し格付けするもので、省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮はもとより、室内の快適性や景観への配慮等も含めた建物の品質を総合的に評価するシステムです。

監査報告

・環境に配慮したＺＥＨ対応住宅の普及に向けた取組み
2021年11月には、新規分譲マンション「レ・ジェイド八尾桜ヶ丘（大阪府八尾市、総戸数72戸）」
について 、 優 れた 断熱性能 を 有 し 年間 の 一次 エネルギー 消費量削減 に 資 する 「ZEH（ ※３ ）-M
Oriented（ゼッチ・マンション・オリエンテッド）」の認証を取得しております。2021年度グッドデザ
イン賞を受賞した「レ・ジェイド大倉山（横浜市港北区、総戸数25戸）」に続き、当社において２物件

22

事業の経過およびその成果、設備投資の状況、資金調達の状況、他の会社の株式その他の持分の取得

2022/02/25 9:30:58 / 21819008̲株式会社日本エスコン̲招集通知

目のＺＥＨマンションとなります。
今後も、年間１棟を目標にＺＥＨマンションの開発に取組みます。
また、2020年11月には、連結子会社である株式会社エスコンホームおよび株式会社エスコンクラフ
トにおいて、ＺＥＨビルダー認証登録をしております。
※３

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは、「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」です。
・環境 人づくり企業大賞 2020 「優秀賞」受賞

2021年３月には、環境省と環境人材育成コンソーシアム（EcoLeaD）が主催する「環境 人づくり
企業大賞 2020（環境人材育成に関する先進企業等表彰）」において、「優秀賞」を受賞しております。
・完全人工光型植物工場の建設・運営「テクノファーム袋井」
前述のとおり、中部電力、スプレッドと協業し、世界最大規模となる１日10トンのレタスを生産できる完全人工光型植物工場「テクノファーム袋井」の開発を進めております。３社は、植物工場事業を通じて、食や農業分野の課題を解決するとともに、クリーンエネルギーの積極的な利用や栽培過程におけるＣＯ２の有効活用等、脱炭素化に向けた取組みを進めていくことで、持続可能で暮らしやすい社会の実現とＳＤＧsの達成に貢献してまいります。
②社会（Ｓ）
・医療への貢献
病気や事故で苦しんでいる多くの方々のために、ｉＰＳ細胞による治療を早期にかつ安価で提供実現する活動を支援するため、京都大学「ｉＰＳ細胞研究基金」に2020年以来寄付を行っております。
また、がん治療薬として期待されているがんワクチンの治験支援として大阪大学大学院医学系研究科に2019年以来寄付を行っております。
・スポーツ振興への貢献
2021年４月には、プロサッカーチーム「ＦＣ琉球」を運営する琉球フットボールクラブ株式会社（以下「琉球ＦＣ」といいます。）に出資し、これを通じて沖縄での事業機会創出の橋頭堡とするとともに、琉球ＦＣの沖縄に密着した地域活性化活動を支援することにより、スポーツ振興を通して地域社会に貢献してまいります。

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事業の経過およびその成果、設備投資の状況、資金調達の状況、他の会社の株式その他の持分の取得

2022/02/25 9:30:58 / 21819008̲株式会社日本エスコン̲招集通知

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株主総会参考書類③ガバナンス（G）
・取締役指名および報酬に関する任意の委員会設置
2020年１月に取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、「指名・報酬諮問委員会」を設置し、取締役の選任および報酬につき公平性・透明性を確保しております。
・後継者育成後継者候補制度いわゆるサクセッションプランへの取組みを開始し、2022年１月には計８名を雇用型執行役員として選任しております。

事業報告

・取締役会の多様性
取締役会の多様性を確保するため、2021年３月26日開催の第26回定時株主総会において新たに独立役員２名が選任され、独立役員は４名となりました。従前の公認会計士・税理士および弁護士に加え、新たに企業経営経験者、および証券アナリストかつ女性の独立役員を加え、多様性を備えた構成にいたしました。

連結計算書類・コーポレートガバナンス・コードの改訂に伴う開示項目の新設
2021年６月に株式会社東京証券取引所の定めるコーポレートガバナンス・コードが改訂され、特にプライム市場へ移行する企業については、「取締役会の機能発揮」「企業の中核人材における多様性の確保」「サステナビリティを巡る課題への取組み」等の各項目についてより積極的な情報開示が求められております。当社は、2021年12月にコーポレート・ガバナンス報告書を改訂し、採用者に占める女性
割合、女性社員の管理職および経営層への登用実績、人材の育成や知的財産管理の徹底の取組みおよび、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに基づく開示に向けた取組み等について新たに開示しております。

計算書類

※４

監査報告

④その他
不動産セクターのＥＳＧ配慮を測る年次のベンチマーク評価であるGRESBに2018年より毎年参加
し、継続的な評価結果の向上を目指しております。その結果2021年10月には、「ディベロップメン
ト・ベンチマーク」における環境への配慮やサステナビリティへの取組みについて、総合スコアでの相対評価に基づく５段階評価のGRESBレーティングにおいて、「２ Stars」の評価（対象期間：2020 年 1
月 1 日～2020 年 12 月 31 日）を取得しております。また、「マネジメント・コンポーネント」および「ディベロップメント・コンポーネント」の双方において優れていると高評価を受け、「Green
Star（※４）」を３年連続で取得いたしました。
「ディベロップメント・ベンチマーク」における「Green Star」とは、「マネジメント・コンポーネント」および「ディベロップメ
ント・コンポ―ネント」の２軸で絶対評価の上、双方ともの得点率が50％以上の参加者へ与えられます。

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事業の経過およびその成果、設備投資の状況、資金調達の状況、他の会社の株式その他の持分の取得

2022/02/25 9:30:58 / 21819008̲株式会社日本エスコン̲招集通知（10）セグメント別の事業展開
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの流行第６波の到来が懸念される一方、個人消費が回復基調に改善する等、経済社会活動が正常化に向かう状況でもあります。国内外での新型
コロナウイルス変異株の感染拡大が懸念され、サプライチェーンを通じた国内外経済や金融資本市場の変動、為替動向等の影響を注視する必要があります。
当社グループが属する不動産業界においては、新型コロナウイルス感染症対策関連の政策や金融緩和
政策の継続により、不動産マーケットは好調な推移を見せております。しかしながら、コロナウイルス
変異株による感染症拡大状況によっては、企業業績・個人消費動向の変化が生じることを想定すると、今後の不動産マーケットの動向は予想が非常に難しく、不動産事業の展開も慎重に進めていく必要があります。
このような先行きの見通しが非常に難しい事業環境ではありますが、当社は2021年12月期から2023年12月期までの３ヶ年を期間とする第４次中期経営計画「IDEAL to REAL 2023」を策定し、「転換と飛躍」をテーマに、「想定外の経済環境の変化に耐えうる事業基盤の確立」と「収益構造の変換と事業領域の拡大を同時実現」を経営戦略として事業を推進してまいります。
また、2021年４月５日には中部電力を割当先とする第三者割当増資を行い、当社は中部電力の連結子会社となることにより、飛躍的にコーポレートクレジットが高まり、株式会社格付投資情報センター
より「Ａ－」（安定的）、株式会社日本格付研究所より「Ａ」（安定的）の外部格付を取得し、安定的な資金調達基盤を構築いたしました。
その信用力を背景に、2021年10月には優良な賃貸収益不動産を多数保有するピカソ他７社の全株式を取得(子会社化)し、「収益構造の転換」＝「安定した賃貸収入確保」を一気に進めました。さらに、2021年12月28日には、当社グループにおけるアセットマネジメント事業の強化を図り、また、将来の不動産金融事業への参画の布石として、当社グループの事業領域拡大に大きく寄与することを狙いとして、オンラインファンドの運営および不動産特定共同事業法型クラウドファンディング事業者へのシステム提供等の事業を手掛けるFUELの全株式取得に関する契約を締結、2022年１月21日付で子会社化しております。
当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度比は増収減益となるものの、上記のように「収益構造の転換」を実現いたしました。次期および2023年12月期においては、「飛躍」する期間として、業績向上を図り過去最高益の更新を目標として積極的に事業展開を実行してまいります。
なお、2022年度、2023年度販売予定の用地仕入れ状況は計画を上回る推移で進捗しております。
以上、第４次中期経営計画の初年度である当連結会計年度の経営成績は、売上高79,017百万円（当初計画比1.2％減）、営業利益10,381百万円（同3.9％減）と概ね計画どおり推移したものの、納骨堂事業における広告宣伝費用の先行支出による不動産企画仲介コンサル事業のセグメント損失516百万円の計上により、経常利益9,099百万円（同3.2％減）となりました。経営目標については、ＲＯＥ

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事業の経過およびその成果、設備投資の状況、資金調達の状況、他の会社の株式その他の持分の取得

2022/02/25 9:30:58 / 21819008̲株式会社日本エスコン̲招集通知

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株主総会参考書類

11.8％、ＲＯＩＣ3.2％、自己資本比率24.8％、純資産額62,628百万円、賃貸利益割合21.2％、長期収益不動産割合20.6％となり、ほぼ計画どおりの実績となりました。
また、ピカソ他７社の子会社化により多くの良質な収益物件を取得したことで、中期経営計画の投資
計画は計画を上回る推移にて進捗しております。
また、2022年４月４日に予定される株式会社東京証券取引所の新市場区分への一斉移行について、
当社はプライム市場へ移行することが決定しております。

事業報告① 不動産販売事業中核事業である不動産販売事業においては、収益不動産の販売等を行うとともに、分譲マンションの販売が進捗しております。
分譲事業においては、「レ・ジェイド ビオ 幕張本郷（千葉市花見川区、総戸数70戸）」「レ・ジェイド
京都四条大宮（京都市下京区、総戸数43戸）」「レ・ジェイド八尾桜ヶ丘（大阪府八尾市、総戸数72戸）」「レ・ジェイド上新庄（大阪市東淀川区、総戸数60戸）」「レ・ジェイド高槻南松原 The Front（大阪府高槻市、総戸数74戸）」「レ・ジェイド タイムズコア川越（埼玉県川越市、総戸数56戸）」「レ・ジェイド川越 ザ・レジデンス（埼玉県川越市、総戸数23戸）」等の新規分譲案件の販売を開始しております。
販売の進捗としては、「レ・ジェイド長居公園通（大阪市住吉区、総戸数108戸）」「レ・ジェイド寝屋
川公園（大阪府寝屋川市、総戸数60戸）」「レ・ジェイド武庫之荘本町（兵庫県尼崎市、総戸数33戸）」「レ・ジェイド大和高田駅前（奈良県大和高田市、総戸数205戸）」「オストレジデンス軽井沢（長野県
北佐久郡軽井沢町、総戸数33戸）」の５物件が当期竣工完売、次期竣工予定の「レ・ジェイド平野（大阪市平野区、総戸数58戸）」「レ・ジェイドつくば Station Front（茨城県つくば市、総戸数218戸）」「レ・ジェイド掛川駅前（静岡県掛川市、総戸数83戸）」「レ・ジェイド浦和（さいたま市浦和区、総戸
数44戸）」「レ・ジェイド高槻別所（大阪府高槻市、総戸数49戸）」の５物件、ならびに2023年内に竣工予定の「パーク レ・ジェイド白金レジデンス（東京都港区、総戸数55戸）」は契約完売しております。
また、九州エリアおよび北海道エリアにおいて初の新規分譲事業用地（福岡市南区・札幌市東区）を取得 するほか 、 関東圏 において 初 となる 物流施設用地 「 ちばリサーチパーク （ 千葉市若葉区 ）」「LOGITRES習志野芝園（仮称）（千葉県習志野市）」「LOGITRES佐野（仮称）（栃木県佐野市）」での開発に着手し、ＪＲ新橋駅至近に位置する事業用地（東京都港区、「リプロ新橋プロジェクト（仮称）」）を中長期的な賃貸・開発事業を視野に取得する等、事業のエリア拡大および多様化を図っております。

連結計算書類
計算書類
監査報告

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事業の経過およびその成果、設備投資の状況、資金調達の状況、他の会社の株式その他の持分の取得

2022/02/25 9:30:58 / 21819008̲株式会社日本エスコン̲招集通知② 不動産賃貸事業
賃貸マンションやオフィスビル等、優良な収益資産を多数保有するピカソ他７社の全株式を取得（子会社化）しており、賃貸事業の強化による安定収益確保を実現しました。
その他では、新たに地域密着型ショッピングセンター「tonarie四日市（三重県四日市市）」を取得、「tonarieふじみ野（旧名称：ソヨカふじみ野、埼玉県ふじみ野市）」の開業、茨城県つくば駅前の再開
発事業「tonarieつくばスクエア（茨城県つくば市）」の一角に「tonarie CREO」を段階的オープン実施、大阪府吹田市において「イオン南千里店」の閉店により上層階のみが営業をしている状態にあった商業施設を「tonarie南千里アネックス」としてリニューアルオープン等、当社が保有する商業施設における安定的な賃料収入の確保と資産価値の向上に努めております。
さらに、賃貸マンションとして「ソルプラーサ堺（大阪府堺市、総戸数168戸）」「東明マンション江坂（大阪府吹田市、総戸数66戸）」「アミティ塚口（兵庫県尼崎市、総戸数60戸）」の３物件を取得し、優良な収益資産の取得を積極的に進めております。
③ 不動産企画仲介コンサル事業
納骨堂の永代使用権の販売を開始する等、当社が強みとする企画力等を活かし、業務受託、企画仲介
コンサル事業等ノンアセットで利益率の高い事業として注力しております。
（11）当連結会計年度の業績について
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は売上高79,017
百万円（前連結会計年度比2.2％増）、営業利益10,381百万円（前連結会計年度比14.9％減）、経常利益9,099百万円（前連結会計年度比18.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益5,961百万円（前連結会計年度比22.2％減）となり
ました。

売

上

79,017百万円

高(前連結会計年度比 2.2％増)

10,381百万円

営

業

利

益

(前連結会計年度比 14.9％減)

経

常

利

益

(前連結会計年度比 18.5％減)

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

(前連結会計年度比 22.2％減)

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事業の経過およびその成果、設備投資の状況、資金調達の状況、他の会社の株式その他の持分の取得

9,099百万円

5,961百万円

2022/02/25 9:30:58 / 21819008̲株式会社日本エスコン̲招集通知

招集ご通知

セグメント別の業績は、次のとおりであります。
■ 不動産販売事業（単位：百万円）
売上高
71,485 70,334

株主総会参考書類① 不動産販売事業
不動産販売事業においては、分譲マンションおよび収益不動産の販売等を行いましたが、売上高70,334百万円（前連
結会計年度比1.6％減）、セグメント利益13,039百万円（前連結会計年度比8.5％減）となりました。

構成比

89.0％

第26期

第27期

■ 不動産賃貸事業
売上高

構成比

10.2％

（単位：百万円）

8,090

5,527

第26期

連結計算書類② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、ピカソ他７社の子会社化による収益不動産の賃料収入の確保、保有収益物件の資産価値の向上を図るべくリーシング活動およびプロパティマネジメン
ト事業に注力した結果、売上高8,090百万円（前連結会計年度比46.4％増）、セグメント利益3,372百万円（前連結会計
年度比41.6％増）となりました。

事業報告（前連結会計年度）（当連結会計年度）

第27期（前連結会計年度）（当連結会計年度）■ 不動産企画仲介コンサル事業
売上高

計算書類

（単位：百万円）

592
構成比

0.8％

295

第26期

監査報告

③ 不動産企画仲介コンサル事業
不動産企画仲介コンサル事業においては、企画力、多面的な事業構築力を最大限に活かし、企画コンサル等の業務受
託等に積極的に取組みましたが、納骨堂事業の新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響を主因とする販売計画の遅れ、および広告宣伝費用の先行支出により、売上高592百万円（前連
結会計年度比100.6％増）、セグメント損失516百万円（前連結会計年度は152百万円のセグメント利益）となりまし
た。

第27期

（前連結会計年度）（当連結会計年度）

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事業の経過およびその成果、設備投資の状況、資金調達の状況、他の会社の株式その他の持分の取得

2022/02/25 9:30:58 / 21819008̲株式会社日本エスコン̲招集通知

セグメント別売上高
区

第26期（前連結会計年度）

分

不

動

産

販

売

事

業

不

動

産

賃

貸

事

業

不動産企画仲介コンサル事業
合

計

売

上

高

71,485 百万円
5,527
295
77,308構

第27期（当連結会計年度）

成 比

92.5
7.1
0.4
100.0

売
％

上 高

70,334 百万円
8,090
592
79,017

構 成 比

89.0
10.2
0.8
100.0

％

２ 設備投資の状況□① 当連結会計年度中に取得した主要設備
不動産賃貸事業 tonarie四日市 商業施設の取得 1,971百万円
不動産賃貸事業 アルテハイム城北 店舗付共同住宅の取得 1,646百万円② 当連結会計年度中に実施した重要な固定資産の売却、撤去、滅失
特記すべき事項はありません。

３ 資金調達の状況□

2021年４月５日に中部電力を割当先とする第三者割当増資を行い、これにより204億円を調達いたしました。
当連結会計年度において、金融機関等から新たに1,018億円の借入による資金調達を行いました。
当社グループは、当社の事業展開における不動産購入資金需要に備え、より機動的かつ安定的に資金調達を行うことを目的として、株式会社西日本シティ銀行との間で借入極度額100億円、株式会社滋賀銀行との間で借入極度額55億円のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
また、2021年12月には、金融機関からの間接金融だけでなくより柔軟な資金調達手段を確保するため、社債発行に係る発行登録をいたしました。社債発行可能額は500億円となり、今後マーケット環境を考慮しながら、機動的かつ柔軟に発行の検討をしてまいります。
４ 他の会社の株式その他の持分の取得□

当社は、2021年10月29日をもってピカソ他７社の全株式を取得し、子会社化いたしました。
また、2021年12月28日には、FUELの全株式を取得する契約を締結し、2022年1月21日付で子会社化いたしました。

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事業の経過およびその成果、設備投資の状況、資金調達の状況、他の会社の株式その他の持分の取得

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５ 対処すべき課題□

株主総会参考書類

企業を取り巻く経営環境は、2020年以降の新型コロナウイルス感染症の急速な拡大により国内外の経済に深刻な影響を及ぼしております。ワクチンの普及や各国による対策等により、2021年10月以降
落ち着きが見られたものの、変異株の出現等新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念もあり、今後も予測が困難な状況にあり、新型コロナウイルス感染症防止策、有効な薬剤の開発と普及によるアフターコ
ロナ・ウィズコロナを見据えた対応策が喫緊の課題となっております。また、地球温暖化、少子高齢化、人口の減少、ジェンダー問題、格差問題等様々な社会課題に加え、ＩoＴやＡＩ等のデジタルテク
ノロジーが進展しあらゆる分野でのＤＸが求められ、産業の境界を超えた競争、顧客消費行動、価値観の変化等、競争は益々激化するとともに企業の持続的成長が常に問われる事業環境にあります。
当社グループが、このように急激に多様化、変革している環境下において、持続的に企業価値の向上を図り、社会貢献していくためには、これまでの前例や既成概念にとらわれることのない柔軟な新しい発想で、優良な商品の安定供給、強固な財務基盤、安定した経営、お客様の満足を糧に確実に成長していくことを方針とし、なによりもそこに暮らす人たちの幸せを思い描き、理想を具現化し未来を創造す
る、暮らしそのものを開発する「ライフ・デベロッパー」を目指す必要があります。
住宅開発、商業開発、物流開発、賃貸事業、オフィス開発、ホテル開発、海外事業、企画コンサルテ
ィング、施設運営管理、資産運用、納骨堂事業、不動産クラウドファンディング事業といった不動産ビ
ジネスの多面的な展開により、常に事業の最適バランスを見据えた事業運営を図り、いかなる経済環境にも耐えうる強固な経営基盤を確立するとともに、企業価値の最大化、株主様へのさらなる還元を行う
ことにより、他にはないオンリーワンの企業を目指してまいります。
具体的な課題としては次のとおりであります。

事業報告
連結計算書類
計算書類（１）経営管理体制
一定の利益を確保できる土地の価格には当然上限があり、適正な価格での仕入れがもっとも重要な課題の一つであります。良質な用地の仕入れを行うためには、優秀な人材の確保と人材育成、情報ルートの常なる拡大、他社とのアライアンスの模索、迅速な判断、慎重かつ大胆な決断が必要となります。
業種特性として、借入残高が大きくなる傾向にあることから、金利上昇環境においては予定した利益計画に差異が出ることも予想され、調達コストの低減、調達方法の多様化、キャッシュ・フローの改善等を強化しつつ、さらなる強固な財務基盤の構築継続が必要となります。いかなる経済環境においても安定した経営を可能とする財務体質の強化に引き続き注力してまいります。

監査報告（２）自社独自体制の強化
当社グループは暮らしをデベロップする「ライフ・デベロッパー」の具現化に取組んでおります。分譲マンションについては、ファミリーを中心とした実需で購入いただくお客様目線で、将来に亘る住み心地を追求し、それぞれのプロジェクトの立地や周辺環境等により企画・デザイン・間取り等を考慮

30

対処すべき課題

2022/02/25 9:30:58 / 21819008̲株式会社日本エスコン̲招集通知

し、お客様のニーズを創造するものづくりを特徴としております。
商業開発については、地域コミュニティに根差した「暮らし密着型」の商業施設を中心に開発を行っております。
また、直近においては分譲マンションの企画、開発で培った企画力、ノウハウを活かし、賃貸マンシ
ョンの開発やリゾート地におけるラグジュアリーマンションの企画、開発等にも注力しております。
不動産はひとつとして同じ形状、立地のものはございません。その形状、立地はもとより、その地域、エリアに住む方々や当社が開発する住宅等に住まわれる方々、施設等を利用する方々にとって、理想の住宅、理想のまち、理想の生活環境を提案、提供していくことが当社のミッションであると考え、単なる住宅や施設という空間を創るだけではなく、より豊かな暮らしを提案する「ライフ・デベロッパー」
であることを当社グループは目指しております。
当社の開発コンセプトは比較的容易に特徴を出すことができる仕様やデザインだけではなく、土地取得段階やさらに基本設計（企画）の段階でプロジェクトの規模や供給戸数を追求するのではなく、常に最適な企画は何なのかを追求いたします。
このため、マンション開発プロジェクト推進に当たっては、仕入、企画、販売の担当それぞれが一連のプロジェクトとして最初から最後まで関わり三位一体で完結させる事業体制をとっており、当社の強みであるこの体制を常に維持し、強化することによりいかなる事業環境においても優位性を保つことができるよう、常に危機意識を持ち事業を推進してまいります。
（３）新たな取組み
経済環境のいかなる変化によっても、自己保有が可能なＮＯＩ基準を設定・遵守し、案件の取得開発を実行しております。
不動産開発事業については、分譲事業、商業開発事業だけにとどまらず近年においてはeコマース市
場の拡大を捉えた物流開発事業、オフィス開発、街を再生させる土地区画整理事業の他、コロナ禍においても底堅く堅調な賃貸マンション事業、海外投資事業、納骨堂事業、不動産クラウドファンディング
事業にも取組んでおり、次代を見据えた事業領域の拡大を推進してまいります。
不動産流動化事業については、ＥＡＭにおいて底地・暮らし密着型商業施設を主な資産とする公募Ｒ
ＥＩＴ（ＥＪＲ）の運用を行っております。直近においては、賃貸マンションを主な資産とする私募フ
ァンドを複数組成し、私募ＲＥＩＴの組成を企図した取組みも行っております。
不動産賃貸事業については、第４次中期経営計画における経営戦略基本方針である「フロー収益重視からストック収益重視への転換」として賃貸事業を重点的に推進するために、賃貸事業を主な事業とするピカソ他7社のM&Aを実施する等、収益構造の安定化に引き続き注力してまいります。
さらに、2021年４月に中部電力の連結子会社となったことにより、当社の信用力が向上し、資金調
達方法の多様化や資金調達コストの低減が可能となり、さらなる中部圏での事業拡大、同社グループとの複数の共同事業着手等、着実にシナジー効果を発揮しております。当社のまちづくりのノウハウと中部電力グループが持つエネルギーマネジメントの知見を掛け合わせ、「新しいコミュニティの形」の実31

対処すべき課題

2022/02/25 9:30:58 / 21819008̲株式会社日本エスコン̲招集通知

招集ご通知
株主総会参考書類

現を目指し、都心・駅前の大型再開発、大型まちづくりにも取組んでまいります。
また、不動産を開発するだけでなく、連結子会社である株式会社エスコンプロパティにおいて、不動産の付加価値を一層高めていく、プロパティマネジメント事業にも注力するとともに、不動産の利用形態に適合するオペレーション機能を有する唯一無二の総合デベロッパーとしての地位を確立するため、連結子会社である株式会社エスコンリビングサービスにおいて、不動産オペレート事業の充実による不動産開発力の幅と奥行きの拡大を図ってまいります。
次代を見据えた取組みとしては、海外投資事業や都市型の納骨堂の永代使用権の販売事業を推進するとともに、直近においては不動産クラウドファンディング事業を手掛けるFUELのM&Aを実行いたしま
した。

事業報告

（４）中長期的な取組み
現在推進する第４次中期経営計画「IDEAL to REAL 2023」において経営戦略の一つに掲げている「ＥＳＧの推進」を強化してまいります。2030年の新たな温室効果ガス排出量削減や2050年のカー
ボンニュートラル等国全体での気候変動に対する取組みは当社グループにとっても経営上の重要な課題と捉えております。また、経営の透明性、公正性を高め信頼されるガバナンスの効いた企業を目指すと
ともに、地域活性化等社会にも貢献してまいります。
持続可能な開発目標であるＳＤＧｓについても強い意志を持ち取組んでまいります。
人々が暮らす街、住まい、空間を提供する当社グループは、多様な人々が様々なライフスタイル、働き方、住まい方を選択でき、安全に安心して、生き生きと生活できる活力ある環境、環境性能の高いサステナブルなまちづくりを推進してまいります。また、人権を尊重し、多様な人材が活躍できる職場環
境を創造していくとともに健康経営についても強化し、企業の社会的責任を果たし、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

連結計算書類
計算書類

株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげま
す。

監査報告

32

対処すべき課題

2022/02/25 9:30:58 / 21819008̲株式会社日本エスコン̲招集通知

６ 財産および損益の状況
□

区
売

上

第24期

分

2018年12月期

第25期

2019年12月期

第26期

2020年12月期

第27期(当連結会計年度)
2021年12月期(百万円)

54,325
10,498

72,106
11,81077,308
11,16479,017
9,099

(百万円)

7,226

8,155

7,663

5,961

(円)

105.98109,747
27,359400.47119.17
132,696
33,546490.08111.94
149,423
38,627563.07

67.48
252,771
62,628657.50

高

(百万円)

経
常
利
益
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
1株当たり当期純利益
総

資

産

(百万円)

純

資

産

(百万円)

1株当たり純資産額(円)(注） １. 第24期は、新規分譲マンション事業および新規事業用地の仕入れを積極的に行うとともに、地域密着型の商業施設の開発にも注力しました。また、新たな事業として物流施設開発や土地区画整理事業にも着手するほか、ホテル開発事業も積極的に進め、さらに安定収益事業として、不動産賃貸事業、不動産企画仲介コンサル事業も継続し、上記のとおりとなりました。
２. 第25期は、新規分譲マンション事業および商業施設、物流施設開発に注力いたしました。また、名古屋支店を開設
後、中部電力株式会社の子会社である中電不動産株式会社との共同事業にも着手するほか、新たな事業として海外事業にも注力し、上記のとおりとなりました。
３. 第26期は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響がありながらも、新規分譲マンション事業では早期にWEB接客を取り入れ堅調に推移、分譲事業以外ではエスコンジャパンリート投資法人・中電不動産株式会社への物件売却により前期増収となるほか、北海道圏においても事業拡大すべく支店を開設するなど、積極的に事業を展開しました。一方、売却を予定していたホテルの販売時期の見直しや、物流用地の販売時期の期ずれ等による減益により、上記のとおりとなりました。
１ 事業の経過およびその成果」に記載のとおりでありま
４. 第27期（当連結会計年度）の状況につきましては、前記「□す。
５. 第21期（2015年12月期）に当社は、取締役に対する業績連動型株式報酬制度と株式給付型ESOPを導入しており、これらの制度に関して設定される役員向け株式給付信託および株式給付型ESOP信託が所有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上は、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

33

財産および損益の状況

2022/02/25 9:30:58 / 21819008̲株式会社日本エスコン̲招集通知（単位：百万円）

72,10677,30879,017■ 経常利益10,498（単位：百万円）

11,81011,164
9,099

54,325

第25期

第26期

第27期

第24期

第25期

第26期

第27期

■ 親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
7,226

第24期

8,155

7,663
5,961

第25期

第26期

第27期

（2018年12月期）（2019年12月期）（2020年12月期） 当連結会計年度（2021年12月期）（2018年12月期）（2019年12月期）（2020年12月期） 当連結会計年度（2021年12月期）（2018年12月期）（2019年12月期）（2020年12月期） 当連結会計年度（2021年12月期）■ 1株当たり当期純利益■ 総資産・純資産■ 1株当たり純資産額（単位：円）

111.94

総資産252,771
67.48
109,747

132,696

第25期

第26期

第27期

（2018年12月期）（2019年12月期）（2020年12月期） 当連結会計年度（2021年12月期）

第24期

33,546
第25期

400.47

149,423
38,627
第26期

490.08（単位：円）

563.07657.5062,628
第27期（2018年12月期）（2019年12月期）（2020年12月期） 当連結会計年度（2021年12月期）

第24期

第25期

第26期

連結計算書類

27,359第24期（単位：百万円）

純資産

事業報告

105.98119.17

株主総会参考書類

第24期

招集ご通知

■ 売上高

第27期

（2018年12月期）（2019年12月期）（2020年12月期） 当連結会計年度（2021年12月期）

計算書類
監査報告

34

財産および損益の状況

2022/02/25 9:30:58 / 21819008̲株式会社日本エスコン̲招集通知

７ 重要な親会社および子会社の状況等□（１） 親会社の状況

会社名
中部電力株式会社

資本金430,777

当社に対する
議決権比率

当社との関係51.4％

資本業務提携百万円（注）当社は、2021年4月5日付で中部電力株式会社を割当先とする第三者割当増資を行い、同社は当社株式を26,619,000株取得しております。同社は、当社の議決権の51.4％を所有する「親会社」であります。同社と当社は資本業務提携契約を締結し、当社の増減資、合併、解散、事業譲渡および譲受、株式交換、株
式移転、会社分割、その他重要な方針については同社と事前協議または報告することとし、また当社の開発案件に係るエネルギー供給・設備工事について同社を優先候補とすること等を定めておりますが、当社は独自の経営判断で事業活動や経営上の決定を行うこととされており、親会社からは一定の独立性が確保されているものと考えております。

（２） 親会社との間の取引に関する事項①当該取引をするにあたり当社の利益を害さないように留意した事項
親会社との取引条件は、他の会社と取引を行う場合と同様に契約条件や市場価格を見ながら合理的に決定し、その可否、条件等につき少数株主の権利を不当に害することのないよう十分検討したうえで、取引を実施する方針としております。
②当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断およびその理由
当社取締役会では、親会社との間の上記①の取引について、当該取引の必要性に留意したうえで、合理的な判断に基づき、公正かつ適正に条件が決定されていることから当該取引は当社の利益を害さないものと判断しております。
③取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見該当事項はありません。

35

重要な親会社および子会社の状況等

2022/02/25 9:30:58 / 21819008̲株式会社日本エスコン̲招集通知

招集ご通知（３） 重要な子会社の状況等
会

社名

当社議決権比率

20

百万円

100.0

％

不動産賃貸事業株式会社エスコンアセットマネジメント

100

百万円

100.0

％

不動産賃貸事業株式会社エスコンリビングサービス

40

百万円

100.0

％

株式会社エスコンホーム

30

百万円

100.0

％

株式会社エスコンクラフト

10

百万円

100.0

％

不動産販売事業・
不動産企画仲介コンサル事業

株式会社エスコングローバルワークス

10

百万円

100.0

％

不動産企画仲介
コンサル事業株式会社了聞

100

百万円

51.0

％

不動産企画仲介
コンサル事業株式会社ピカソ

90

百万円

100.0

％

不動産賃貸事業千49.0 ％[26.0]

不動産販売事業千49.0 ％(49.0)

不動産販売事業百万円

48.0

不動産企画仲介コンサル事業

1,000（持分法適用関連会社）
ORIGIN KNIGHTSBRIDGE THEPHARAK CO.,LTD.

THB
265,000

合同会社TSUNAGU Community Farm490％

連結計算書類

THB

不動産販売事業・
不動産賃貸事業・
不動産企画仲介コンサル事業
不動産販売事業・
不動産企画仲介コンサル事業

事業報告

ESCON JAPAN（THAILAND）CO.,LTD.

主要な事業の内容

株主総会参考書類

資 本 金（連結子会社）株式会社エスコンプロパティ

計算書類(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．株式取得した株式会社ピカソおよび同社グループ7社については、2021年10月29日に連結子会社となりました。
３．新たに設立した合同会社TSUNAGU Community Farmについては、2021年7月21日に持分法適用関連会社となりました。
４．株式会社了聞は債務超過会社で、債務超過の額は、2021年12月末時点で1,012百万円となっております。
５．当社議決権比率における［ ］内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数となっております。
６．当社議決権比率における ( ) 内は、間接所有割合で内数となっております。

監査報告

36

重要な親会社および子会社の状況等

2022/02/25 9:30:58 / 21819008̲株式会社日本エスコン̲招集通知

８ 主要な事業内容□

当社グループの主要な事業内容は、次のとおりであります。

（１）不動産販売事業
不動産販売事業は、主に自社を事業主とする分譲マンション「レ・ジェイド」「グラン レ・ジェイ
ド」の名称で首都圏、関西圏、中部圏、九州圏、北海道圏を中心に企画・開発・販売を行っております。
当社の分譲事業は、用地仕入れに加え、特に商品企画に注力し、商品で顧客に訴求することを戦略とし、商品の第一条件となる用地仕入れと暮らしの快適さ、より上質な暮らしを提供、追求する商品企
画、開発へ人的資源を集中させるとともに、ライフスタイルの変化や地域の特性、そこに暮らす人たちの幸せを思い描き、暮らしそのものを開発する「ライフ・デベロッパー」を目指しております。当該事
業を中核事業として位置付け、事業を推進しております。
また、分譲事業と並ぶ中核事業として、地域コミュニティに根差した「暮らし密着型」の商業施設の開発等、地域活性化に通じる商業開発事業、eコマース市場の拡大を見据えた物流開発事業の他、賃貸マンション開発事業、オフィス開発事業、海外投資事業にも着手しております。当社の強みとする企画
提案力、ノウハウ等を駆使し、商業底地開発や収益不動産開発等による高収益物件の構築の後、外部への売却、土地の企画販売等多面的な事業も展開しております。
なお、当該事業は当社および連結子会社である株式会社エスコンリビングサービス、株式会社エスコンホーム、株式会社エスコンクラフトならびに連結子会社その他１社と持分法適用関連会社１社が行っております。
（２）不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、当社グループが保有する商業施設・賃貸マンション等の資産における賃料収入や配当収入等を得る事業であります。また、保有資産の価値向上を目的にプロパティマネジメント事業やアセットマネジメント事業を行い、不動産ビジネスを多面的に展開しております。
なお、当該事業は当社および連結子会社である株式会社エスコンプロパティ、株式会社エスコンアセ
ットマネジメント、株式会社エスコンリビングサービスならびにピカソ他７社が行っております。
（３）不動産企画仲介コンサル事業
不動産企画仲介コンサル事業は、当社の企画力・情報力・技術力を活かし、不動産再生、分譲、商業施設開発等の事業化に係る企画・コンサルティング等の業務受託、販売の仲介等、不動産に関連する業
務を受託しております。
直近においては、現代社会の課題解決を図るべく、2020年10月から東京都港区において都市型の納骨堂の運営管理事業を開始し、2021年３月から納骨堂の永代使用権の販売を開始しております。
なお、当該事業は当社および連結子会社である株式会社エスコンリビングサービス、株式会社エスコンホーム、株式会社エスコンクラフト、株式会社了聞、株式会社エスコングローバルワークスならびにその他持分法適用関連会社１社が行っております。

37

主要な事業内容

2022/02/25 9:30:58 / 21819008̲株式会社日本エスコン̲招集通知

招集ご通知

９ 主要な事業所
□

名

称

所 在

社

東

京

本

社

東京都港区

当

社

大

阪

本

社

大阪市中央区

店

名古屋市中区店

福岡市博多区

店

札幌市中央区

当

社

当

名

古

社

当

屋

九

社

支

州

北

海

支
道

支

東京都港区

株式会社エスコンアセットマネジメント

東京都港区

株 式 会 社 エ ス コ ン リ ビ ン グ サ ー ビ ス

東京都港区

株

式

会

社

株

式

会

社

エ

ス

エ

ス

コ
コ

ン

ホ

ー

ム

さいたま市大宮区

ク

ラ

フ

ト

さいたま市大宮区ン

株 式 会 社 エ ス コ ン グ ロ ー バ ル ワ ー ク ス

東京都港区

株

聞

東京都港区

ソ

大阪市中央区

式

株

会

式

社

会

社

了
ピ

カ

タイ

バンコク

合同会社TSUNAGU Community Farm

名古屋市東区

連結計算書類ESCON JAPAN（THAILAND）CO.,LTD

事業報告

株 式 会 社 エ ス コ ン プ ロ パ テ ィ

株主総会参考書類

当地(注) １．株式取得した株式会社ピカソおよび同社グループ7社については、2021年10月29日に連結子会社となりました。
２．新たに設立した合同会社TSUNAGU Community Farmについては、2021年7月21日に持分法適用関連会社となりました。

10 従業員の状況
□

業

員

数

前連結会計年度末比増減

344名

計算書類

従

66名増

(注） 従業員数が前連結会計年度末と比べて、66名増加しましたのは、主に当社における新卒採用、多面的な事業展開に伴う中途採用によるものです。

11 主要な借入先および借入額
□

株

式

会

社

株

式

会

入

三
社

先

借 入 額

井
み

住
ず

友

銀

行

38,439 百万円

ほ

銀

行

36,190

信

金

中

央

金

庫

10,000

大

同

信

用

組

合

6,257

社

3,860

三

井

住

友

信

託

銀

行

株

主要な事業所、従業員の状況、主要な借入先および借入額

式

会

監査報告

借

38

2022/02/25 9:30:58 / 21819008̲株式会社日本エスコン̲招集通知

２．会社の株式に関する事項
１ 発行可能株式総数□

99,000,000株

２ 発行済株式の総数□

98,580,887株（自己株式2,020,200株を含む。）（注）2021年３月26日開催の第26回定時株主総会の決議に基づく定款の一部変更により、2021年３月26日付で、発行可能株
式総数を72,000,000株から99,000,000株に変更しております。

（注）2021年４月５日を払込期日とする第三者割当による募集株式の発行により、発行済株式の総数は26,619,000株増加して
おります。

３ 株主数
□

16,603名

４ 大株主
□

株
中
日

部
成

電
ビ

主
力
工

株

持 株 比 率
株

51.4
6.7
4.4

株

龍

3,610,000

3.7

龍

2,100,000

2.2

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （ 信 託 口 ）1,981,900

2.1

伊

藤

貴

俊

1,280,200

1.3

明

石

啓

天

満

会

49,599,000
4,274,800

王

式

数

社

6,500,000

社

業

会

社

会

ド

持 株

式

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
式

ル

名
株

正

厚

子

531,000

0.5

株 式 会 社 エ ヌ エ ス コ ー ポ レ ー シ ョ ン

500,3000.5

ア449,000

ー

ク

不

動

産

株

式

会

社

0.5

％

(注） １. 大株主上位10名を記載しております。
２. 当社は、自己株式を2,020,200株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
自己株式には、役員向け株式給付信託および株式給付型ESOP信託による株式会社日本カストデイ銀行（信託口）所有の1,076,700株を含んでおりません。
３. 持株比率は、自己株式（2,020,200株）を除いて算出しております。

39

会社の株式に関する事項

2022/02/25 9:30:58 / 21819008̲株式会社日本エスコン̲招集通知

招集ご通知

３．会社の新株予約権等に関する事項

当社役員が有する新株予約権等のうち、職務執行の対価として交付されたものに関する事項（2021年12月31日現在）
行

新

株

決

日

の

300個
普通株式

新 株 予 約 権 の 目 的 と な る 株 式 の 数

30,000株（新株予約権1個につき100株）

予

約

権

権

2017年12月1日

数

株

約

の

新株予約権の目的となる株式の種類

新

予

議

の

払

込

金

額

新

株

予

約

権

の

行

使

期

間

新株予約権1株当たり1円
1株につき627円
2021年 4 月 1 日から2025年12月26日まで

新 株 予 約 権 の 主 な 行 使 条 件

（注）

取
締
役
（ 監 査 等 委 員
・社外取締役を除く）

新株予約権の数
目的となる株式の数
保有者数

250個
25,000株
１名

取締役（ 監 査 等 委 員 ）新株予約権の数
目的となる株式の数
保有者数

50個
5,000株１名

連結計算書類役 員 の 保 有 状 況

事業報告

新 株 予 約 権 の 行 使 に 際 し て出 資 さ れ る 財 産 の 価 額

株主総会参考書類

第6回新株予約権

発

計算書類(注） １. 新株予約権者は、2018年12月期から2020年12月期までの全ての事業年度の当社営業利益が下記の各号に掲げるそれぞれの金額を超過した場合、2020年12月期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から、割り当てられた本新株予約権を行使することができる。行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
（a）2018年12月期の営業利益が8,500百万円を超過した場合（b）2019年12月期の営業利益が9,500百万円を超過した場合（c）2020年12月期の営業利益が10,000百万円を超過した場合
なお、上記営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算（連結損益計算書を作成していない
場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする（以下、同様とする。）。
２. 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
３. 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、新株予約権者の死亡の原因が業務中の事故であった場
合その他当該相続人による当該新株予約権の行使を認める正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
４. 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
５. 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

監査報告

40

会社の新株予約権等に関する事項

2022/02/25 9:30:58 / 21819008̲株式会社日本エスコン̲招集通知

４．会社役員に関する事項

１ 取締役の状況（2021年12月31日現在）
□

地

位

氏

代 表 取 締 役 社 長
社 長 執 行 役 員

専
専

伊

藤

務
取
締
務 執 行 役

役
員

中

西

締

役
員

藤

田

取
執

行

役

名

貴

賢

担当および重要な兼職の状況

俊

指名・報酬諮問委員会委員
株式会社エスコンプロパティ 取締役
株式会社エスコンアセットマネジメント 取締役
株式会社エスコンリビングサービス 取締役
株式会社エスコンホーム 取締役
株式会社エスコンクラフト 取締役
株式会社エスコングローバルワークス 取締役
株式会社了聞 取締役
株式会社ピカソ 取締役
優木産業株式会社 取締役

稔

管理本部長
株式会社エスコンプロパティ 取締役
株式会社エスコンアセットマネジメント 取締役
株式会社エスコンリビングサービス 取締役
株式会社エスコングローバルワークス 取締役
株式会社了聞 取締役
株式会社ピカソ 取締役
優木産業株式会社 取締役

司

社長室長

敦

ケネディクス株式会社 顧問
株式会社SMBC信託銀行 顧問

取

締

役

川

島

取

締

役

大

槻

啓

子

一般社団法人日本医療資源開発促進機構 理事
株式会社キユーソー流通システム 社外取締役

取締役（常勤の監査等委員）

西

岳

正

義

指名・報酬諮問委員会委員

取締役（ 監 査 等 委 員 ）

溝

端

浩

人

指名・報酬諮問委員会委員
溝端公認会計士事務所 代表
山喜株式会社 社外取締役（監査等委員）

取締役（ 監 査 等 委 員 ）

福

田

正

指名・報酬諮問委員会委員
弁護士法人第一法律事務所 代表社員
株式会社エクセディ 社外監査役(注） １. 取締役 川島敦氏および大槻啓子氏、監査等委員である取締役 西岳正義氏、溝端浩人氏および福田正氏は、社外取締役であります。
２. 監査等委員である取締役 溝端浩人氏は、公認会計士、税理士の資格を有しており、会計および税務に関する相当程度の知見を有しております。
３. 日常的な情報収集を行い、監査の実効性を高め、監督機能を強化するために西岳正義氏を常勤の監査等委員として選定

41

会社役員に関する事項

2022/02/25 9:30:58 / 21819008̲株式会社日本エスコン̲招集通知

招集ご通知
株主総会参考書類

しております。
４. 取締役 川島敦氏および大槻啓子氏、監査等委員である取締役 溝端浩人氏および福田正氏の各氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
５. 取締役 江頭智彦氏および菊地潤也氏は、2021年３月26日開催の第26回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。
６. 当事業年度中の取締役の地位、担当および重要な兼職の異動は次のとおりであります。
①代表取締役社長 社長執行役員 伊藤貴俊氏は、2021年10月29日付で、株式会社ピカソおよび優木産業株式会社の取締役に就任いたしました。
②専務取締役 専務執行役員 中西稔氏は、2021年10月29日付で、株式会社ピカソおよび優木産業株式会社の取締役に就任いたしました。
③取締役 川島敦氏は、2021年７月１日付で、株式会社SMBC信託銀行の顧問に就任いたしました。
④監査等委員である取締役 溝端浩人氏は、2021年６月25日付で、京セラ株式会社の社外取締役を退任いたしました。
７. 当事業年度末日後の取締役の地位、担当および重要な兼職の異動は次のとおりであります。
代表取締役社長 社長執行役員 伊藤貴俊氏は、2022年１月21日付で、FUEL株式会社の取締役へ就任いたしました。
８. 当社は、2022年１月27日付で執行役員に織井渉氏、加藤嘉朗氏、田中雅氏、若山勝志氏、中堂薗芽美氏、水野谷明氏、中田智人氏の７名を再任、新たに執行役員に大和弘幸氏を選任いたしました。

事業報告

２ 取締役の報酬等□

連結計算書類（１）監査等委員である取締役以外の取締役の報酬等の内容決定に関する方針
監査等委員である取締役以外の取締役の報酬等については、指名・報酬諮問委員会において、業績達成状況を確認し、同時に同業他社との比較を行い、適正な水準とすることを基本方針としております。また、ボラティリティが高い事業特性を踏まえ、年次および中期のインセンティブ報酬比率を高め、経営層のモチベーションを維持向上する体系となっております。
2021年２月24日開催の取締役会において、監査等委員である取締役以外の取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

計算書類（２）監査等委員である取締役以外の取締役の報酬等の内容・構成および構成比
監査等委員である取締役以外の取締役（社外取締役を除く。）報酬の構成は、固定月例報酬である
基本報酬、毎年度の業績に基づく年次インセンティブ報酬、中期経営計画期間の業績に基づく中期イ
ンセンティブ報酬の３種類から構成されており、役位と役員ごとの責務に応じて構成比を決めております。
社外取締役報酬構成は固定月例基本報酬のみで構成されております。

監査報告

42

会社役員に関する事項

2022/02/25 9:30:58 / 21819008̲株式会社日本エスコン̲招集通知［インセンティブ報酬が目標額支給された場合の概要］
報酬項目

43

代表
取締役

副社長
取締役

専務
取締役

常務
取締役

取締役

基本報酬

55％

54％

52％

55％

55％

年次インセン
ティブ報酬

30％

29％

29％

30％

27％

中期インセン
ティブ報酬

15％

17％

19％

15％

18％

支給目的および概要
経営の監督と業務執行といった役割の違
いや役位ごとに異なる責任の大きさに対して支払う報酬。役員区分、役位に応じて金額を定め決定する。
事業計画達成のための業務執行に対するインセンティブを目的とするため、連結当期純利益と連結営業利益を指標とし、毎期の業績に応じて金銭で支払う報酬。
当該連結会計年度の事業施策の推進および事業計画の達成度を評価し、その結果を反映して決定する。
持続的な成長を意識した業務執行に対するインセンティブを目的とするため、中期経営計画で定める連結営業利益および株主総利回り（ＴＳＲ）を指標とし、中期経営計画の達成状況と企業価値の変化を評価して株式を使用して支払う報酬。
中期経営計画各年の業績に応じて得た株
式取得権利を中期経営計画期間ごとに外部目線で評価を行い、その結果に応じて権利を確定する。

（３）監査等委員である取締役以外の取締役（社外取締役を除く。）の報酬の算出方法①年次インセンティブ報酬
利益の一定割合を年次インセンティブ報酬のファンドとし、役位および事業計画の達成状況に応じてファンドを配分します。
報酬ファンド＝当期連結純利益×係数A×連結営業利益目標達成による係数B
報酬額＝報酬ファンド×（個人別ポイント÷ポイント総和）
係数A：中期経営計画初年度の事業計画達成時に目標報酬額となるように係数を設定し、中期経営
計画期間ごとに洗い替えます。
係数B：連結営業利益目標達成度が80％未満の場合はゼロとし、最大1.5倍。
個人別ポイント：役位別ポイント＋業績ポイント（連結営業利益達成度と社長コミット評価）②中期インセンティブ報酬
中期経営計画初年度に定めた役位ごとの基準株式数をもとに、毎年の連結営業利益目標達成状況に応じてポイント換算して仮付与し、中期経営計画最終年度の当社株主総利回り（ＴＳＲ）と東証一部
不動産業TOPIXとの乖離度により、付与する株式数を決定します。
株式付与数＝中期経営計画期間の仮付与ポイント×ＴＳＲ乖離度による係数

会社役員に関する事項

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招集ご通知

仮付与ポイント＝役位別基準ポイント×連結営業利益目標達成度による係数

株主総会参考書類（４）報酬の支払い時期
報酬の支払い時期は、固定月例基本報酬は毎月支給、年次インセンティブ報酬については事業年度終了後に支給、中期インセンティブ報酬については事業年度終了後にポイント付与し、中期経営計画
終了年度にＴＳＲを算定指標として付与ポイント数が確定し、取締役退任時にポイント数に応じた株式が支給されます。

事業報告（５）個人別報酬等の決定方針
社内取締役1名と社外取締役３名（うち２名は独立社外取締役）からなる指名・報酬諮問委員会において議論を行い、役員報酬に係る透明性の確保に努めております。指名・報酬諮問委員会は取締役
会の諮問機関として、監査等委員である取締役以外の取締役の個人別の報酬額原案を決定し、また、
役員報酬制度・報酬水準・評価制度等の構築・改定等の報酬の決定方針を審議し、その原案を決定します。

（７）当事業年度に係る報酬等の総額

報酬等の種類別の総額
基本報酬
業績連動報酬等
非金銭報酬等
191百万円－百万円－百万円（11百万円）（－百万円）（－百万円）

取 締 役 （ 監 査 等 委 員 ）３名
22百万円（ う ち 社 外 取 締 役 ） （３名） （22百万円）

22百万円（22百万円）－百万円（－百万円）－百万円（－百万円）

合計 １０名
213百万円（ う ち 社 外 取 締 役 ） （５名） （33百万円）

213百万円（33百万円）－百万円（－百万円）－百万円（－百万円）

分

計算書類

支 給
報酬等の総額人 数
取締役（監査等委員を除く。）
７名
191百万円（ う ち 社 外 取 締 役 ） （２名） （11百万円）
区

連結計算書類（６）監査等委員である取締役の報酬の決定方針
監査等委員である取締役の報酬の決定方針は、持続的な企業価値の向上に資する業務執行に関する
適法性および妥当性監査に関する実績および職責を勘案し決定しております。指名・報酬諮問委員会
において、監査等委員である取締役個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針の原案につき決定し、監査等委員である取締役の協議により決定します。

監査報告(注） １. 上記には、2021年３月26日開催の第26回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役 江頭智彦氏および菊地潤也
氏の支給額を含んでおります。
２. 取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の限度額は、2016年３月25日開催の第21回定時株主総会において、年額400百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）と決議いただいております。当該株主総会終結時
点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は、６名（うち社外取締役は０名）です。
３. 監査等委員である取締役の報酬等の限度額は、2016年３月25日開催の第21回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名（うち社外取締役は３名）です。
４．上記支給金額のほか、取締役（監査等委員である取締役および非業務執行取締役を除く。）および役付き執行役員（委任型）４名に対して、役員向け業績連動型株式報酬を支給しており、この役員向け業績連動型株式報酬制度につきましては、2016年３月25日開催の第21回定時株主総会および2020年３月26日開催の第25回定時株主総会ならびに2021
年３月26日開催の第26回定時株主総会において、上記（注）２に記載の報酬とは別枠で決議いただいております。第44

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26回定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役および非業務執行取締役を除く。）の員数は、３名（うち社外取締役は０名）および、役付き執行役員（委任型）の員数は、１名です。

（８）指名・報酬諮問委員会の役割・活動内容
当社は、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とし、2020年１月30日付で取締役会の下に指名・報酬諮問委員会を設置しております。
当事業年度において、指名・報酬諮問委員会は同委員会を５回開催しており、役員および執行役員
候補者の選定や役員報酬等の決定について審議、決定しております。
なお、詳細は次のとおりであります。

①構成
委員は３名以上で構成し、少なくとも過半数は社外取締役とすることとし、その選定は、取締役会決議によって行います。
②審議事項・権限
指名・報酬諮問委員会は、監査等委員である取締役以外の取締役および監査等委員である取締役の選任および解任に関する株主総会議案の原案や代表取締役、役付取締役および執行役員の選定・解職の原案、業務執行取締役の職務分担の原案およびこれらに関する基本方針の原案を決定し、後継者計
画に関する事項等を審議いたします。最高経営責任者を含む経営陣幹部については、毎年、業績目標
に対する達成状況等、業績評価を行い、それに基づき再任の適否につき審議いたします。
報酬に関しては、監査等委員である取締役以外の取締役の個人別の報酬額の原案を決定することとし、報酬の決定方針等についても審議し、その原案を決定することとしております。

３ 責任限定契約に関する事項□

当社と各取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。
４ 役員等賠償責任保険契約に関する事項□

当社は、保険会社との間で、取締役および執行役員を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約内容の概要は、第三者および当社に対する取締役の損害賠償責任のうち、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用に関する損害を塡補の対象としております。

45

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ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、故意または重過失に起因する場合は塡補されません。

株主総会参考書類

５ 社外役員に関する事項□（１） 他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係

区

取

締

締

氏

役

役

川

大

名

島

槻

啓

出席状況、発言状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

敦

2021年３月26日就任以降に開催された取締役会10回の全てに出席
し、不動産業界での多くの知識・経験から、必要に応じて発言を行っております。特に長年にわたる企業の経営者における豊富な経験と幅広い見地から監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

子

2021年３月26日就任以降に開催された取締役会10回の全てに出席
し、証券アナリストにおける豊富な経験と幅広い見地から、必要に応じて発言を行っております。特に投資家目線などの知見から監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

計算書類

取

分

連結計算書類（２） 当事業年度における主な活動状況

事業報告① 取締役 川島敦氏は、ケネディクス株式会社および株式会社SMBC信託銀行の顧問を兼職しております。なお、当社と各兼職先との間に特別の関係はありません。
② 取締役 大槻啓子氏は、一般社団法人日本医療資源開発促進機構の理事、株式会社キユーソー流通システムの社外取締役を兼職しております。なお、当社と各兼職先との間に特別の関係はありません。
③ 取締役（監査等委員） 溝端浩人氏は、溝端公認会計士事務所の代表、山喜株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼職しております。なお、当社と各兼職先との間に特別の関係はありません。
④ 取締役（監査等委員） 福田正氏は、弁護士法人第一法律事務所の代表社員、株式会社エクセディの社外監査役を兼職しております。なお、当社と各兼職先との間に特別の関係はありません。

監査報告

46

会社役員に関する事項

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区

分

取
締
役
(常勤の監査等委員)

取締役( 監 査 等 委 員 )取締役( 監 査 等 委 員 )47

会社役員に関する事項

氏

西

溝

福

岳

端

田

出席状況、発言状況および

名

正

浩

社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

義

当事業年度に開催された取締役会12回の全てに、また、監査等委員
会13回の全てに出席し、かつ常勤の社外取締役として本部会議等に出席し情報収集に取組み、金融機関における豊富な経験と実績に基づく高い見地から、適宜必要な発言を行っており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、開催された委員会５回の全てに出席し、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で適宜必要な発言を行いました。

人

当事業年度に開催された取締役会12回の全てに、また、監査等委員
会13回の全てに出席し、公認会計士、税理士としての専門的見地から、特に会計、税務の問題に関して独立した立場から適切な助言を行っており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、開催された委員会５回の全てに出席し、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、専門的見地も踏まえ客観的・中立的立場で監督機能を発揮しております。

正

当事業年度に開催された取締役会12回の全てに、また、監査等委員
会13回の全てに出席し、弁護士としての豊富な企業法務経験と幅広い見識から、特に法的な問題に関して独立した立場から適切な助言を行っており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、開催された委員会５回の全てに出席し、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、専門的見地も踏まえ客観的・中立的立場で監督機能を発揮しております。

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５．会計監査人に関する事項
１ 会計監査人の名称□

三優監査法人

株主総会参考書類

２ 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額□

当事業年度に係る報酬等の額
企業集団全体での報酬等の合計額

30百万円
30百万円

事業報告

(注） １. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監
査計画、監査の実施状況および見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項および第3項の同意を行っております。
３. 当社の子会社である ESCON JAPAN（THAILAND）CO.,LTD. は当社の会計監査人以外の監査法人による監査を受けております。

３ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針□

連結計算書類

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委
員は、解任後最初の株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨および解任の理由を報告いたしま
す。

計算書類

４ 当該事業年度中に辞任したまたは解任された会計監査人に関する事項□

該当事項はありません。

監査報告

48

会計監査人に関する事項

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６．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
１ 取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制□

企業倫理の実践と企業の社会的責任（CSR）の実行を表明した「企業倫理行動憲章」に基づき、役職
員が法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための行動規範として「コンプライアンス行動規範」および「コンプライアンス・マニュアル」を定めており、その徹底を図るための体制を「コンプライアンス規程」にて定める。すなわちコンプライアンス担当役員の指示のもとで、コンプライアンス担
当部署が社内各部署と連携してコンプライアンスの徹底を推進する。
内部監査担当部署は、コンプライアンスの状況を監査し、その結果を定期的に取締役会および監査等委員会に報告する。
法令上疑義のある行為等について役職員が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置・運営する。
２ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（情報保存管理体□制）

取締役会にて制定した「文書・情報管理規程」に従い、役職員の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等と言う。）に記録し、保存および管理する。

３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制□

当社のリスク管理に関する基本方針を「リスク管理規程」として定め、リスクが発生した際の対処法
を「危機管理規程」に定める。
事業プロジェクトに伴うリスクについては、取締役と部門責任者等による定例の検討会議（本部会議等）において、すべての取組み案件のリスクが詳細にチェックされ、対応方針が決定される。
組織横断的リスク状況の監視および全社的情報共有はリスク管理委員会にて行うものとする。
経営上影響が重大な事象に対しては、社長が指揮する危機対策本部が招集され、全社的な対応を検討・実施する。
また、財務報告の正確性と信頼性を確保するために、「内部統制規程」の方針に基づき、業務プロセス等におけるリスクの特定およびリスクの評価ならびに文書化を行い、定期的に統制活動の実施状況の確認を行うものとする。

49

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

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４ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（効率的職務執□行体制）

株主総会参考書類（１） 取締役会は、事業環境の動向を踏まえた経営方針に基づき役職員が共有する全社的な目標を定め、その目標達成のために必要な各部門の具体的行動指針を経営計画として示す。取締役および各部門は、当該計画の達成に向けた具体的な活動を行う。
（２） 日常の業務執行においては、「職務権限規程」による責任を明確にした効率的な執行体制を確保するとともに、取締役会における執行状況の報告等に加えて、取締役と部門責任者等による定例の検討会議（本部会議等）により、業務執行の状況の報告が行われることにより、適時の情報の把握と効果的な統制を確保する。
（３） 予算統制については、経営管理担当部署により期中の執行状況・遂行状況が取締役会に月次で報告される。
（４） 効率的な業務執行が現実的に実施されているかについて、内部監査担当部署によるモニタリン
グを行う。

事業報告

５ 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制□

連結計算書類

子会社の社長を各子会社におけるコンプライアンス責任者として位置付け、各子会社におけるコンプ
ライアンスの徹底を推進するように努めるものとする。関係会社における重要事実に関しては、関係会
社は事前に所定のフローに従い、関係する各部署を通じて稟議、取締役会付議、報告等の手続きをとらなければならない。当社の経営管理担当部署は関係会社の適正な業務遂行に関し、これらを横断的に推進・管理する。

計算書類

６ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役お□よび使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項ならびに当該取締役および使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項

当社は、監査等委員会の下に監査等委員会室を設け、監査等委員会の職務を補助すべき使用人をここに配置し、監査等委員会から増減員を求められた場合や当該使用人に係る組織変更、人事異動には、監査等委員会と協議し、その意見を十分考慮して対応する。

監査報告

50

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

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７ 取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人が監査等委員会に報告をす□るための体制その他監査等委員会への報告に関する体制

役職員は、監査等委員会に対して法定の事項に加え当社および当社グループ会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況およびその内容を報告する体制を整備する。
監査等委員会への報告を行った当社グループ会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループ会社の役員および従業員に周知徹底する。

８ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制□（１） 監査等委員会は、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。
（２） 内部監査担当部署を監査等委員会の下部組織として管理下に置くことにより、監査等委員会の監査がより実効的に行われる体制としている。
（３） 監査等委員がその職務の執行について、費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が監査等委員会の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。監査等委員会の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
９ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況□（１） 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
反社会的勢力に関するコンプライアンスの取組みとしては、「企業倫理行動憲章」において、反社会的勢力・団体との関係を持たないことを宣言するとともに、「コンプライアンス行動規範」において、反社会的勢力に対する毅然とした対応、違法行為や反社会的行為には一切関わらず、経済的利益を含む
一切の利益を供与・享受しない旨を定める。さらに「反社対応マニュアル」を用いて社内周知徹底を図るとともに、反社会的勢力や団体による不当要求に対しては組織により毅然とした態度で徹底して排除を行う。
また、実効性を保つべく、当社が新たに行う取引先に関しては、事前に、第三者機関による健全度ス
クリーニングを実施し、反社会的勢力との関係がないことを確認した上で取引および契約を実施する。
（２） 反社会的勢力排除に向けた整備状況
反社会的勢力排除に向け、以下の取組みが完了している。
ａ. 対応統括部署および不当要求防止責任者の設置
ｂ. 外部の専門機関（弁護士、管轄の警察署、暴追センター、コンプライアンス顧問）との連携

51

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

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株主総会参考書類

ｃ. 外部の専門機関を通じた反社会的勢力に関する情報の収集および第三者機関による健全度スクリーニングによる管理
ｄ. 反社対応マニュアル、反社対応担当者マニュアルの整備
ｅ. コンプライアンス研修の実施

７．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
１ コンプライアンスに対する取組みについて□

事業報告

当社は「コンプライアンス規程」ならびに「コンプライアンス行動規範」を制定し、当社ならびにグ
ループ会社のすべての役職員が遵守すべき社会規範、行動規範を社内に周知徹底するとともに、これらを社内に浸透させるために取締役およびグループ会社社員含め全社員を対象にコンプライアンス研修を実施いたしました。
内部監査担当部署は、内部監査計画に基づき、すべての部署を対象に内部監査を実施し、法令および社内ルール等の遵守状況をモニタリングしております。
２ リスク管理体制に対する取組みについて□

連結計算書類

当社では不動産事業に係るリスクおよび経営に影響を及ぼす可能性がある社内外のリスクを多方面から分析し、対応策を協議するため、業務執行取締役、常勤の監査等委員である取締役、部長および法務担当者等をメンバーとするリスク管理委員会を50回開催しております。
３ 取締役の職務の効率性を確保するための取組みについて□

計算書類

当社の取締役会は、取締役8名中5名が社外取締役（監査等委員である取締役3名は全員が社外取締役）で構成されており、12回開催された取締役会において、取締役会規程に基づき各部門の職務執行状況ならびに各種計画の進捗状況等について報告が行われ、各議案に対して活発な意見が出されております。
また、業務執行取締役の経営に係る情報の共有化と機動的な経営を実現するため、業務執行取締役、常勤の監査等委員である取締役および財務・管理各部門の部長をメンバーとする経営会議を50回開催
しております。これにより、職務執行の効率化を図っております。

監査報告

４ 企業集団における業務の適正を確保するための取組みについて□

当社および当社グループ会社の取締役は、業務の適正を確保するために、「関係会社管理規程」をはじめ、当社および当社グループ会社の「取締役会規程」ならびに「職務権限規程」等に基づき業務を遂行するとともに、内部監査担当部署は、当社グループ会社を含むすべての部署を監査対象に、法令なら
びに社内ルール等の遵守状況をモニタリングしております。

52

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

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５ 監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための取組みについて□

監査等委員会は同委員会を13回開催するとともに、代表取締役社長との面談を10回実施し、監査の実施状況ならびに経営に係る課題等について活発な意見交換を行いました。また、常勤の監査等委員が経営会議に出席するとともに、経営幹部と10回面談を行い、各部署の業務執行状況ならびに課題等についてヒアリング等を実施しております。
内部監査担当部署は監査等委員会に13回出席し、内部監査の実施状況ならびにその結果を報告しております。会計監査人は監査等委員会に4回出席し、会計監査および内部統制監査の状況等について報告するとともに、常勤の監査等委員と適宜情報交換を行い、連携を図っております。

8．剰余金の配当等の決定に関する方針

当社の定款には剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の規定はありませんが、「剰余金の配当の決定に関する方針」の重要性に鑑み、以下のとおりご報告いたします。
当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと考え、業績の状況、内部留保の充実な
らびに配当性向等を総合的に勘案・決定し、継続的かつ企業の成長力に応じた安定的な利益還元に努めることを基本方針としております。
第２次中期経営計画より、１株当たり配当額（ＤＰＳ）を前年度の１株当たり配当額（ＤＰＳ）を下限として、原則として「減配なし、配当維持もしくは増配のみ」とする累進的配当政策を導入しており、第４次中期経営計画においても累進的配当政策を継続しております。
2021年12月期の期末配当については、当初予定のとおり１株当たり38円の配当を予定しております。また、配当性向は56.3％となっております。
なお、2022年12月期の期末配当については、１株当たり38円を予定しております。

(注） 本事業報告中の記載数字は、表示単位未満の端数を切り捨てております。
ただし、百分率は小数点以下第2位を四捨五入しております。

53

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

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連結貸借対照表（2021年12月31日現在）
資

産

の

科 目
動

資

(単位：百万円)部

負金 額

176,859

産
金

33,667

受 取 手 形 及 び 売 掛 金

835

現

金

及

び

預

産

7,541

仕 掛 販 売 用 不 動 産

123,419

販

売

用

そ

不

動

の
倒

固

定

有

形

引

当

資

産

他

11,396金△075,830産

52,778

建 物 及 び 構 築 物
車

固

定

両

運

資

搬

リ

ー

ス

そ
無

資

の
形

固

定

資

6,186

繰

延

税

金

資

産

227

長

期

付

金

2,467

株
資

式
産

資

産

交

付
合

金

の
定

長

5,932

金

△37
81

費

81

計

252,771

債

借

入

ス
税

6,058
5,634
205

他

負

期

1,653

等

87,619

債

務

負

債

金

76,533

金

2

8,056

135

役 員 株 式 給 付 引 当 金

57

株 式 給 付 引 当 金
資

産

除

そ

去

債

の

負

債
主

産
金

資

本

剰

余

金

利

益

剰

余

金

部

16,51912,39634,745式△1,216

その他有価証券評価差額金

371

己

株

334

その他の包括利益累計額
為 替 換 算 調 整 勘 定
株

予

約

資

産

合

△36

0

権

△152

非 支 配 株 主 持 分
純の62,445

本

本

自新190,143

計
資

資

資

2,564

他
合
純

株

270

務

監査報告

延

他

税

り

そ

2,468

計算書類

券

人

預
固

0

務

金

8,275

証

3,589

82,912

金

受

産

価

債

額

102,523
金

前

139

有

繰

法

他

資

当

払

2

投

引

未

産

14,776ス
払30,840

投 資 そ の 他 の 資 産

入

ー

地

57

倒

リ

0

他

借

未

ー

の

債

1年内返済予定の長期借入金

延

そ

金

負

期

リ

8,217

貸

短

繰

ん

の

動

21,795

れ

そ

流

具

の

貸

部

連結計算書類

土

の

事業報告

貸

債

科 目

株主総会参考書類

流

招集ご通知

連結計算書類計負 債 ・ 純 資 産 合 計

62,628

252,771(注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

54

連結貸借対照表

2022/02/25 9:30:58 / 21819008̲株式会社日本エスコン̲招集通知

連結損益計算書（2021年1月1日から2021年12月31日まで）
科

目

売

売

原

上
費

総

及

び

営
営

利

一

般

業

管

理

利

業

外

収

58,429益

20,588

費10,206

益

10,381

益
息

10

取

配

当

金

101

解

約

金

収

入

37

取

為
持

利

替
分

法

差

に

よ

そ
営

る

外

資

利

費

払

株

式

交

付

費

償

の

経

常

特

利

別
固

定

新

株

固

定

産

予

特

約

権

税

金

等

調

法

人

税

、

人

産
整
住

税

等

303

息

1,463

却

27

他

95

1,585
9,099

0

入

益

0

0

却

損

0

0

失

当
税

25

益

戻
除

前
民

他

却

損
資

54

益
売

別

73

益

利
資

益
益
用

利

そ

法

投

の
業

支

9,099

期

純

利

益

び

事

業

税

3,147

額

180

及
調

整

3,328

益

5,770

非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 損 失190

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

5,961

当

期

純

利

(注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

連結損益計算書

79,017

価

受

受

55

額

高

上
売

販

金

上

売

(単位：百万円)

2022/02/25 9:30:58 / 21819008̲株式会社日本エスコン̲招集通知

貸借対照表（2021年12月31日現在）
資

の

債

負

債

の

合
計
純 資 産 の
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資 本 準 備 金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
投 資 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
新
株
予
約
権
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

部

部

金

額

99,187
2,699
82,112
2,158
47
1,482
5,517
4,970
103
96
71,466
69,178
135
57
261
1,832
170,653
62,841
16,51912,396
12,248148
35,14135,141
199
34,941△1,216364
364
063,206
233,860

監査報告

計146,842
29,869614
6,839
98,441
1,002
3,268
6,806
△0
86,936
19,051
5,678
30
127
13,21440
039
067,844
3,595
32,7911,261
75
028,432
66
309
202
1,039
107
△37
81
81
233,860

負

科 目
流
動
負
債
短
期
借
入
金
1年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
前
受
収
益
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
役 員 株 式 給 付 引 当 金
株 式 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
預
り
保
証
金

計算書類

合

金 額

連結計算書類

産

部

事業報告

資
産
現
及 び 預 金売掛
金販 売 用 不 動 産
仕 掛 販 売 用 不 動 産
前
渡
金
前
払
費
用
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
器 具 及 び 備 品
土地
無 形 固 定 資 産
商標権
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
その他の関係会社有価証券
出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
敷 金 保 証 金
その他
貸 倒 引 当 金
繰
延
資
産
株
式
交
付
費
資

動
金

産

(単位：百万円)

株主総会参考書類

流

科 目

招集ご通知

計算書類

(注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

56

貸借対照表

2022/02/25 9:30:58 / 21819008̲株式会社日本エスコン̲招集通知

損益計算書（2021年1月1日から2021年12月31日まで）
科
売

金

上

売

上
売

販

目

売

原

上
費

総

及

び

営

利

一

般

業

営

管

外

受

収

取

受

取

解

約

金
替

業

外

55,275
18,131

費

7,918

益

10,213

当

金

99

収

入

33

益

73

他

6

費
利

息

1,148

社

債

利

息

0

却

27

他

49

式

交

付

費

常

特

利

別
新

株

約

固

法
当

引
人

税

戻

入

益

損

定

税

益

権

別
資

産

前
、

人

住
税

期

期

民

税
等
純

0

0

0

0

失
除

当

1,225
9,312

益

利
予

特

法

償

の

経

325

用

払

そ

却
純

及

び

調

損
利

事
整

利

(注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

損益計算書

価
益

支
株

57

73,407

111

の

営

高

息

差

そ

額

益

利
配

為

理

利

業

(単位：百万円)

9,312

益
業

税

2,814

額

63

益

2,878
6,434

2022/02/25 9:30:58 / 21819008̲株式会社日本エスコン̲招集通知

招集ご通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
三 優 監 査
大阪事務所

法

人

2022年２月３日

指定社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

鳥 居

指
定
社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

西 川 賢 治株主総会参考書類

株式会社日本エスコン
取 締 役 会
御 中

陽

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社日本エスコンの2021年1月1日から2021年
12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本エスコン及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

監査報告

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

58

連結計算書類に係る会計監査報告

2022/02/25 9:30:58 / 21819008̲株式会社日本エスコン̲招集通知

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上

59

連結計算書類に係る会計監査報告

2022/02/25 9:30:58 / 21819008̲株式会社日本エスコン̲招集通知

招集ご通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
三 優 監 査
大阪事務所

法

人

2022年２月３日

指定社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

鳥 居

指
定
社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

西 川 賢 治株主総会参考書類

株式会社日本エスコン
取 締 役 会
御 中

陽

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社日本エスコンの2021年１月１日から2021年12月31日までの第27期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。

計算書類

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

監査報告

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

60

計算書類に係る会計監査報告

2022/02/25 9:30:58 / 21819008̲株式会社日本エスコン̲招集通知・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない
場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以61

計算書類に係る会計監査報告上2022/02/25 9:30:58 / 21819008̲株式会社日本エスコン̲招集通知

監

査

報

招集ご通知

監査等委員会の監査報告

告 書

株主総会参考書類

当監査等委員会は、2021年1月1日から2021年12月31日までの第27期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

事業報告

１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携のうえ、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社について
は、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第5号イの留意した事項及び同号ロの判断及びその理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関す
る品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

連結計算書類以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。

2022年２月４日(注） 監査等委員は全員、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。

監査等委員会
岳 正 義 ㊞端 浩 人 ㊞
田
正 ㊞
以

監査報告

株式会社日本エスコン
監 査 等 委 員 西
監 査 等 委 員 溝
監 査 等 委 員 福

計算書類

２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人 三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

上62

監査等委員会の監査報告書

2022/02/25 9:30:58 / 21819008̲株式会社日本エスコン̲招集通知

株主総会会場ご案内図
会場

東京都港区赤坂一丁目8番1号
赤坂インターシティAIR 4階
赤坂インターシティコンファレンス the AIR

TEL 03-5575-2201
至四ツ谷 東京メトロ南北線

外堀
通り

溜池山王駅

山王パークタワー

東京メト

線

ロ千代田

堂前駅

国会議事

首相官邸

り
通
木 環状線

東京

メ

溜池 トロ銀座
山王 線
駅
地下道

９番出口

本
六 都心
都

首

高

速

赤坂インターシティAIR ４階
赤坂インターシティ
コンファレンス the AIR

14番出口（地下から直結）

赤坂
アメリカ
インターシティ 大使館
交通のご案内 ■ 溜池山王駅（東京メトロ銀座線、南北線14番出口地下から直結。9番出口からは、溜池交差点を渡り右折してすぐ）■ 国会議事堂前駅（東京メトロ千代田線、溜池山王駅地下通路に直結）
お願い

赤坂インターシティAIRには駐車場はこざいますが、混雑が予想されますので、公共交通機関をご利用ください。

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