特定口座に係る上場株式等
保YK00370（2024.1 改）

管委

託約款

株式会社

特定口座に係る上場株式等保管委託約款（約款の趣旨）定において受領されている場合には、その年最初に第１条

この約款は、お客さまが特定口座内保管上場当該上場株式等の配当等の支払が確定した日以後、株式等（租税特別措置法第37条の11の３第１項に規当該年に特定口座内保管上場株式等の譲渡による所定されるものをいいます。以下同じです。）の譲渡に得について、源泉徴収を選択しない旨の申出を行う

係る所得計算等の特例を受けるために株式会社北九ことはできません。

州銀行（以下、「当行」といいます。）に開設される

７

第14条（特定口座の廃止）によりこの契約が解除

特定口座における上場株式等の振替口座簿への記載された場合、同一年に再び当行に特定口座の開設をもしくは記録又は保管の委託（以下、「保管の委託することはできません。

等」といいます。）について、同条第３項第２号に規定される要件及び当行との権利義務関係を明確にす（特定保管勘定における保管の委託等）るための取決めです。

第３条

２

上場株式等の保管の委託等は、当該保管の委特定口座に関するお取引は、関係法令等及びこの託等に係る口座に設けられた特定保管勘定（当該口約款に定めがある場合を除き、他の取引規定等の定め座に保管の委託等がされる上場株式等につき、当該るところによるものとします。

保管の委託等に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下、同じ（特定口座の開設）第２条です。
）において行います。

お客さまが当行に特定口座の開設を申込むにあたっては、あらかじめ、当行に対し、特定口座開（特定口座を通じた取引）設届出書をご提出いただきます。その際、ご住所、第４条

特定口座を開設されたお客さまが、特定口座氏名、生年月日等の確認のため、お客さまには住民で行う当行との上場株式等の取引に関しては、特に票の写し、運転免許証その他一定の書類を提示いたお申出がない限り、当行が定める取引を除くすべてだきます。の取引に関して原則特定口座を通じて行います。

２

３

お客さまが当行に特定口座の開設をされるには、２あらかじめ当行に投資信託口座または債券取引口座5項第1号に定める非課税口座（以下「非課税口座」を開設いただくことが必要です。といいます。）を開設されているお客さま（購入にお客さまは当行に複数の特定口座を開設すること係る取引については、その年分の特定非課税管理勘はできません。
４

前項にかかわらず、租税特別措置法第37条の14第定が当行の非課税口座に設けられているお客さまにお客さまが特定口座内保管上場株式等の譲渡によ限ります。）は、上場株式等（株式投資信託であっる所得について源泉徴収を選択される場合には、あて、特定非課税管理勘定に受入れ可能な銘柄に限りらかじめ、当行に対し、特定口座源泉徴収選択届出ます。）の取引を非課税口座に設けられる特定非課書をご提出いただくものとします。なお、当該特定税管理勘定で行うか、特定口座で行うかを選択して口座源泉徴収選択届出書が提出された年の翌年以後いただくものとします。

は、お客さまからその年の最初の特定口座内保管上場株式等の譲渡等をする時までに源泉徴収を選択し（所得金額等の計算）ない旨のお申出がない限り、当該特定口座源泉徴収第５条選択届出書の提出があったものとみなします。
５６

特定口座における上場株式等の譲渡損益の計算は、租税特別措置法第37条の11の３（特定口座内お客さまがその年の最初の特定口座内保管上場株保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例）、式等の譲渡等をした後には、当該年内に特定口座に同法第37条の11の４（特定口座内保管上場株式等のおける源泉徴収の取り扱いを変更することはできま譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例）、租税せん。

特別措置法等の一部を改正する法律（平成14年法律

お客さまが当行に対して源泉徴収選択口座内配当第15号）附則第13条及び関係政省令に基づき行われ等受入開始届出書を提出しており、その年に交付をます。

うけた上場株式等の配当等を特定上場株式配当等勘- 1 -

北九州銀行

株式会社

北九州銀行

特定口座に係る上場株式等保管委託約款（源泉徴収）
第６条⑤

第15条（出国口座等）により開設された出国口

当行は、お客さまが特定口座源泉徴収選択届座に保管されている上場株式等で、お客さまから出書をご提出のうえ、特定口座における源泉徴収をの出国口座内保管上場株式等移管依頼書の提出に選択した場合は、租税特別措置法第37条の11の４及より当該出国口座からお客さまの特定口座への移びその他関係法令の規定に基づき、特定口座内保管管によりそのすべてを受入れるもの。

上場株式等の所得について所得税・地方税の源泉徴⑥収・還付を行います。
２

お客さまが当行に開設する非課税口座、又は当行に開設する法第37 条の14 の２第５項第１号に前項による源泉徴収・還付は、投資信託口座の指規定する未成年者口座で管理されていた上場株式定預金口座からの引き落し、入金により行います。

等で、所定の方法により、お客さまが当行に開設される特定口座への移管により受け入れるもの（特定口座に受入れる上場株式等の範囲）（同一銘柄のうち一部のみを移管する場合を除き

第７条

ます。
）

当行はお客さまの特定保管勘定においては次⑦の上場株式等のみを受入れます。
①

お客さまが特定口座開設届出書の提出後に、当非課税口座に該当しないものとされた場合におい行で募集、購入のお申込みをされて取得した上場て、その非課税口座で購入等し、保管されている株式等で、その取得後直ちにお客さまの特定口座上場株式等で、その口座から申込者の特定口座へに受入れる上場株式等。
②③

お客さまが当行に提出された非課税口座開設届出書が、法第 37 条の 14 第第 12 項の規定によりの振替の方法によりそのすべてを受け入れるもの

当行以外の金融商品取引業者等に開設されているお客さまの特定口座に受け入れられている特定（譲渡の方法）

口座内保管上場株式等の全部又は一部を所定の方

第８条

特定保管勘定において保管の委託等がされて法により当行の当該お客さまの特定口座に移管すいる上場株式等の譲渡については、当行に対して譲ることにより受け入れる上場株式等。

渡する方法により行います。

お客さまが相続（限定承認に係るものを除きます。以下、同じです。
）又は遺贈（包括遺贈のう（特定口座からの上場株式等の払出しに関する通知）

ち、限定承認に係るものを除きます。以下、同じ

第９条

お客さまが特定口座から上場株式等の全部まです。
）により取得した上場株式等で、当該相続たは一部の払出しを行った場合には、当行は、お客にかかる被相続人又は当該遺贈に係る包括遺贈者さまに対し、租税特別措置法施行令第25条の10の２が当行に開設していた特定口座又は特定口座以外

第11項第二号イに定めるところにより計算した金の口座に引続き保管の委託等がされている上場株

額、同号ロに定めるところの取得の日及び当該取得式等であって、所定の方法により当行の当該お客日に係る数等を書面により通知いたします。

さまの特定口座に移管（同一銘柄のうち一部のみ④を移管する場合を除きます。
）することにより受（特定口座内保管上場株式等の移管）け入れる上場株式等。

第10条

当行は、第７条（特定口座に受入れる上場株特定口座内保管上場株式等につき、投資信託の式等の範囲）第２号に規定する移管は、租税特別措受益者がその投資信託の併合（当該投資信託の受置法施行令第25条の10の２第10項及び第11項の定め益者に当該併合に係る新たな投資信託の受益権のるところにより行います。

みが交付されるもの（投資信託の併合に反対する当該受益者に対するその買取請求に基づく対価と（相続又は遺贈による特定口座への受入）して交付される金銭その他の資産が交付されるも第11条

当行は、第７条（特定口座に受入れる上場株のを含みます。
）に限ります。）により取得する新式等の範囲）第３号に規定する上場株式等の移管にたな投資信託の受益権で、特定口座への受入れよる受入れは、租税特別措置法施行令第25条の10のを、保管の委託等をする方法により行われるも２第14項第３号又は第４号及び租税特別措置法施行の。

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株式会社

北九州銀行

特定口座に係る上場株式等保管委託約款
令第25条の10の２第15項から第17項までに定めると（出国口座等）

ころにより行います。

第15条

お客さまが出国する場合、関係法令等の定め（特定口座年間取引報告書等の送付）に基づき、出国をする前に当行に開設していた特定第12条

当行は、租税特別措置法第37条の11の３第７口座に係る特定口座内保管上場株式等のすべてにつ項に定めるところにより、特定口座年間取引報告書

き、出国をした後当行に開設されている口座（以下、を作成し、翌年１月31日までに、お客さまに交付い「出国口座」という。）において引続き保管の委託をたします。

し、かつ、帰国をした後再び当行の特定口座に保管

２

特定口座の廃止によりこの契約が解約されたときの委託を希望する場合は、出国をする日までに特定は、当行は、その解約日の属する月の翌月末日まで口座継続適用届出書を当行に提出し、かつ、帰国後に特定口座年間取引報告書をお客さまに交付いたしに特定口座開設届出書と出国口座内保管上場株式等ます。

移管依頼書を当行に提出することが必要となりま３

当行は特定口座年間取引報告書２通を作成し、１す。

通をお客さまに交付し、１通を所轄の税務署に提出（免責事項）いたします。

第16条

お客さまが第13条の変更手続を怠ったこと、（届出事項の変更）その他の当行の責めによらない事由により、特定口

第13条

特定口座開設届出書の提出後に、お客さまの座に係る税制上の取り扱い等に関し、お客様に生じご住所、氏名など当該特定口座開設届出書の記載事た損害については、当行はその責めを負わないもの項に変更があったときは、関係法令等の定めに基づとします。

き、お客さまは遅滞なく特定口座異動届出書を当行にご提出いただくものとします。また、その変更が（約款の変更）ご住所または氏名に係るものであるときは、確認の第17条

この約款は、法令の変更又は監督官庁の指ため、住民票の写し、運転免許証その他一定の書類示、その他必要が生じたときに、民法第５４８条のを提示いただきます。

４の規定に基づき変更されることがあります。

（特定口座の廃止）
第14条

２

前項による規定の変更は、変更を行う旨、変更後次の各号の一に該当したときは、この契約はの規定の内容、その効力の発生時期を、店頭表示、解除され、お客さまの特定口座は廃止されるものとインターネット、またはその他相当の方法で公表すします。

ることにより周知します。

①②

お客さまが当行に対して租税特別措置法施行令３第25条の10の７第1項に規定する特定口座廃止届出日から適用されるものとし、公表の日から適用開始書を提出したとき日までは変更の内容に応じて相当の期間をおくもの

お客さまが出国により居住者または国内に恒久とします。

的施設を有する非居住者に該当しないこととなっ（合意管轄）た場合に、関係法令等の定めに基づき特定口座廃第18条

止届出書の提出があったものとみなされたとき③

前二項による変更は、公表の際に定める適用開始

お客さまと当行の間のこの契約に関する訴訟については、当行の本店または支店の所在地を管轄

租税特別措置法施行令第25条の10の８に規定すする裁判所のうちから当行が管轄裁判所を指定できる特定口座開設者死亡届出書の提出があり、相るものとします。

続・遺贈の手続きが完了したとき④

お客さまが第17条に定めるこの約款の変更に同附意しないとき⑤則

この改正は、２０２４年１月１日より施行する。
以やむを得ない事由により、当行が解約を申し出上（2024年1月1日現在）

たとき- 3 -