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国家ビジョン研究会 日本再生委員会

第 35 回 月例研究会開催のご案内
記
一般的にインテリジェンスとは知性、知能、理解力などを意味するが、 情報、諜報という意味がある。また狭義では「スパイ」という意味もある。但し、情報（ Information）と情報（Intelligence）は異なる。インフォメーション（データ）は加工されていない生の情報であり、インテリジェンスはデータから意味を汲み取り、意思決定にツールとして、どう使うかどう役に立つのかまで考え尽くされた情報です。料理に例えてみると、インテリジェンスが料理で、インフォメーションは食材ということになります。今の社会では正しい情報収集と分析が益々、重要となってきている。我が国は戦後、インテリジェンスが全く否定されたため、残念ながら国民の多くがインテリジェンスの概念になじみもなく、世界から大きく遅れています。
具体的にはインテリジェンスというと、米国の CIA、英国の MI6、日本では内閣情報調査室（内調）公安警察などをイメージされる方も多いと思いますが、今回はビジネスインテリジェンスを取り上げます。但し、「ビジネス」という言葉が付いていても、政府の政策決定、コロナ・原発などの危機管理、サイバー攻撃への対処など、本件を理解普及すればビジネスに限らず各方面で使える強力なツールともなり得ます。
今日のビジネス環境は、これまで以上に競争が激しく、変化が速い。この激動の時代において、ビジネスに限らず組織が成功するためには、迅速かつ適切な意思決定が不可欠です。しかし、そのような意思決定を下すためには、膨大な量のデータを処理し、その中から有益な洞察を引き出すことが求められる。ここで有用なのが「ビジネスインテリジェンス」です。
BI（Business Intelligence）は、企業の情報システムなどで蓄積される膨大な業務データを、利用者が自らの必要に応じて分析・加工し、業務や経営の意思決定に活用する手法。そのためのソフトウェアや情報システムを BI ツールあるいは BI システムという。従来の情報システムでは、蓄積されたデータは単に記録のために死蔵されるか、情報システム部門の人員が専門的な技術や技能、システムなどを用いて定型的に報告するのが一般的だった。BI では意思決定者や現場のスタッフが自らソフトウェアを操作してデータを抽出・分析し、自らの業務や意思決定にとって有用な情報に加工することが可能となる。
より具体的には、企業などの組織のデータを収集・蓄積・分析・報告することにより経営上などの意思決定に役立てる手法や技術のことである。経営判断上の過去・現在・未来予測などの視点を提供する。BI の目的はビジネス上の意思決定の支援であるため、意思決定支援システム(DSS)の 1 つとも呼ばれる。また市場競争上で優位獲得を目的とした意思決定を含むため、コンペティティブインテリジェンスと呼ばれる事もある。ビジネスインテリジェンス活動に用いられる道具は BI ツールと総称される。
もう少し具体的にいえば、BI により、組織はわかりやすい言葉で質問し、理解できる回答を得ることができる。 最良の推測を使用する代わりに、組織はビジネス・データが伝えていることに基づいて、生産であれ、サプライチェーン、顧客や市場動向に関するものであれ、決定を下すことができる。なぜこの地域で売上が落ちているのか、 どこが過剰在庫を抱えているのか、顧客はソーシャル・メディアで何と言っているのか。 BI は、こうした重大な質問に答えが出せます。つまりビジネスに関する過去と現在の洞察を提供でき、 これは、分析やレポート作成からデータマイニングや予測分析まで、さまざまなテクノロジーと実践を通じて実現される。 BI
は、特定の時点でのビジネスの正確な全体像を提供することにより、事実データに基づいてビジネス戦略を設計する手段を組織に提供することになる。その結果、組織がデータ主導型の企業に1

2なり、パフォーマンスを向上させ、競争上の優位性を獲得するのに役立つ。
BI 手法はビジネスだけではなく、例えば政府が行う政策決定、例えばコロナ対応や地震などの危機管理や情報の機密保持など応用範囲は多い。
ビジネスインテリジェンス（BI）の仕組（活動）
情報収集：顧客・競合他社・ビジネス環境に関する情報を集める活動
蓄積：収集された情報はしばしば蓄積され事後に利用される。蓄積手法の例としては、データウェアハウス（累積データの蓄積）データマート（特定目的に合わせて抜き出し）
ETL:（作成更新）など
分
析：収集されたビジネスに関する情報は分析を経てインテリジェンスへと昇華される。
BI でしばしば用いられる解析手法の例として、OLAP、データ分析、データマイニ
ング、プロセスマイニング、テキストマイニング、複合イベント処理、ビジネス業績管理、ベンチマーキング、予測分析、規範分析など（BI の歴史）
19 世紀の商業に関する文書やコンピュータ黎明期の研究などで “business intelligence” という概念が登場するが、今日的な意味での BI の概念は、1960～70 年代に見られた経営層の意思決定に情報システムを活用しようとする MIS、DSS、EIS などの試みを踏まえたものとなっている。そのような意味での BI は、1989 年に米 DEC 社（Digital Equipment Corporation）のハワード・ドレスナー（Howard Dresner）氏が提唱したものが起源とされている。
別の概念である意思決定システム（DSS）と類似している一方で、組織における一部のメンバーだけでなく、全社でデータを活用し課題を解決する点で異なっています。
（BI ツール）
いわゆる BI ツールはオフィスソフトのようにコンピュータの専門家ではない一般の利用者が使用することを想定したシステムで、データベースシステムと連携して必要なデータを検索・収集したり、多次元分析など多様な視点から解析・分析したり、データや分析結果をレポートやグラフにまとめ分かりやすく可視化する機能を提供する。狭義にはこのような BI ツールを導入して業務部門や経営層が活用できるようにすることを BI ということが多いが、広義には、各システムの蓄積したデータを一元化するデータウェアハウス（DWH）や ETL ツール、部門ごとに必要な形式に変換するデータマート、必要なデータを抽出・分析するデータマイニングや OLAPなど、併用されることが多い関連技術・システムの全体を含める場合もある。
第 15 回日本再生委員会で江崎道朗先生から学問としての「インテリジェンス」を教えていただ
きましたが、今回は日本ビジネスインテリジェンス協会理事長の中川十郎先生をお招きして、一般的にはなじみの薄いテーマかもしれませんが応用範囲の広いビジネスインテリジェンスのテーマでお話を聞きたいと思います。

■日時：令和 6 年 1 月 12 日（金）■場所：衆議院第 1 議員会館

１４：００～１６：３０

第 1 会議室■内容：「グローバル経営戦略とビジネスインテリジェンス～ビジネスインテリジェンスの活用法～」
講師：中川十郎 （なかがわ＜略歴＞2じゅうろう）」31954 年 3 月鹿児島ラサール高等学校卒業。 1959 年 3 月東京外国語大学イタリア学科国際関係専修課程卒。
1959 年 4 月ニチメン実業株式会社（現双日株式会社）入社、 ニューデリ支店長、インドニッポンケミカル取締役、二チメン・ド・ブラジル開発担当取締役、東京本社海外業務部中南米チーム首席、 北米課長、米州課長、業務本部米州部長補佐兼開発企画部長、ニューヨーク本社開発担当副社長、東京本社新規事業開発室長(専務)付歴任
1994 年 愛知学院大学商学部教授。 1998 年 東京経済大学経営学部教授・大学院経営学研究科教授。 2002 年 米国コロンビア大学経営大学院客員研究員。 2004年 中国対外経済貿易大学大学院客員教授。 2006 年 日本大学国際関係学部兼任講師。 2007 年 日本大学大学院グローバルビジネス研究科兼任講師。 2012 年 日本経済大学大学院経営学研究科兼任講師。
1992 年より日本ビジネスインテリジェンス協会会長・理事長。 1995 年 WTO(世界貿易機関)PSI 貿易紛争処理委員。JETRO 貿易アドバイザー。 日本貿易学会理事。
中国競争情報協会国際顧問。 世界銀行グループ・企業の社会的責任（CSR）コンサルタント。 オリンパス株式会社特別委員会委員。 明治大学リバテイアカデミー講師。
工学院大学孔子学院中国アジア研究所客員研究員。 NEASＥ-NET（北東アジア研究交流ネット）幹事。
2013 年 名古屋市立大学特任教授、早稲田大学総合研究機構招聘研究員。 2014年日本総研客員研究員。
2015 年 日本イノベーション融合学会副会長、 2015 年 6 国際アジア共同体学会理事長。 2016 年国際代替・補完医学大学日本校顧問。 国際伝統・新興医療融合協会理事長、中國四川省膨州市、青島市、天津市河北区国際貿易顧問。 ハルピン工科大学国際経済大学院諮問委員。 「一帯一路陝西友愛研究所」副会長。 大連外国語大学客員教授。
＜主要著書多数＞

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4（連絡）① 外部参加者は 1.000 円で申し受けます。
② 会議終了後の議員会館食堂での懇親会はありません。
※）本会議は基本、各分科会委員の先生及び会員の方を対象としたクローズドなものです。
しかしご友人で関心のある方のご参加も可能です。
※）申し込み締切日：令和６年１月 10 日（水）※）当日、議員会館入り口にて「入館証」を発行する必要がありますので、事前の申し込みが必要です。
国家ビジョン研究会事務局

45＜日本再生委員会開催実績＞【2019 年】
5 月 17 日 ：第 1 回「アメリカとの対等な関係を築く戦略」
6 月 24 日 ：第 2 回「象徴天皇制を考える」（政策提言：無尽滋）（講師：今谷明氏）

7 月 25 日 ：第 3 回「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」（講師：高橋史朗氏）
９月 27 日 ：第 4 回「世界の近未来をどのように捉えればいいのか」（講師：武田邦彦氏）

10 月 24 日：第 5 回「東アジアの政治状況と日本の外交を考える」（講師：西岡力氏）

11 月 26 日：第 6 回「凋落する中国と韓国経済、世界は日本復活を待っている」（講師：田村秀男氏）
12 月 19 日：第 7 回「平成の惨憺から令和日本が立ち直る戦略」（講師：八幡和郎氏）【2020 年】
1 月 22 日 ：第 8 回「高齢社会に対応する社会システムの模索―未病の視点から」（講師：塩沢修平氏）
10 月 26 日：第 9 回「日本農業の進むべき道」（講師：本間正義氏）

11 月 26 日：第 10 回「日本再生への松田プラン～デジタル革命と近未来への日本の道～」（講師：松田学氏）【2021 年】
１月 25 日：第 11 回「地政学的大変革の時代」（講師：鍛冶俊氏）7月5日（講師：藤和彦氏）：第 12 回「多死社会を迎える日本の真の課題とは何か」

7 月 28 日 : 第 13 回「AI の推進とベーシックインカムの導入がなぜ必要なのか？」（講師：井上智洋氏）
8 月 23 日 ：第 14 回「日本再生」（講師：小林興起氏）

9 月 21 日 ：第 15 回「冷戦終結後の情報公開とインテリジェンス・ヒストリー」（講師：江崎道朗氏）
10 月 28 日：第 16 回「大転換する世界と日本のこれから～米英欧 VS 中国」（講師：河添恵子氏）
12 月 18 日：第 17 回「アメリカの今、そして日本の未来」（講師：あえば浩明氏）【2022 年】
1 月 18 日：第 18 回「革命家・理論家スターリンと大粛清」(講師：福井義高氏)

2 月 18 日：第 19 回「今後の日本の安全保障とその課題」（講師：河野克俊氏）

3 月 28 日：第 20 回「日本の独立と食糧安全保障の確立」
5（講師：鈴木亘弘氏）

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4 月 28 日：第 21 回「ウクライナで露呈した日本の根本的脆弱性‐その思考と行動」（講師:山岡鉄秀氏）
５月２３日：第 22 回「激化する米中対立と経済安全保障」（講師：平井宏治氏）

６月２３日：第 23 回「データから見る日本経済の現状～日本経済復活プランとは？」（講師：森永 康平氏）
７月 29 日：第 24 回「田中角栄氏にみるリーダーの資格と生き様」―日中国交正常化 50 周年、日本列島改造論出版 50 周年を迎えて―（講師：小長啓一氏）

９月６日：第 25 回「脱炭素社会実現に貢献する核融合エネルギーがいよいよ現実に！」（講師：栗原研一氏）
10 月 19 日：第 26 回 「中露同盟化によるインド太平洋戦略に新たな試練」（講師：湯浅博氏）
12 月 19 日：第 27 回「グローバリズムとは何か: ウクライナ, 習近平３期目, 米中間選挙に共通するグローバリズム vs 反グローバリズム」（講師：及川幸久氏）【2023 年】
1 月 30 日：第 28 回「積極財政で日本経済復活」～シミュレーションで裏付けられた経済成長～（講師：小野盛司氏）

3 月 6 日：第 29 回「エアモビリティの最近の話題ードローンから空飛ぶ車までー」（講師：千田泰宏氏）
4 月 28 日：第 30 回「国際情勢と我が国の防衛戦略」（講師：宇都 隆史氏）

６月 23 日：第 31 回「「失われた３０年～一元陸上自衛官知的彷徨」 （講師：杉乃尾宜生氏）
8 月 2 日：第 32 回「中国の最新状況と台湾問題を含めた今後の世界戦略」（講師：石平氏）
10 月 2 日：第 33 回「チベット問題から見る中印関係とアジアの未来」（講師：ペマ・ギャルポ氏）
11 月 27 日（月）：第 34 回「膠着化する中台関係と日本外交の課題」 （講師：丹羽文生）

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