証券コード 3423
2024年６月10日

株

主

各

位
東 京 都 新 宿 区 西 新 宿 六 丁 目 ５ 番 １ 号

株 式 会 社エ代表取締役社長

宮

ス

原

イ
一

ー
郎

第43期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第43期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各
ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスの上、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
【当社ウェブサイト】

https://www.se-corp.com/ja/ir/stock/meeting.html（上記ウェブサイトにアクセスいただき、「第43期確認ください。）【株主総会資料

定時株主総会」よりご掲載ウェブサイト】

https://d.sokai.jp/3423/teiji/【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「エスイー」又は「コード」に当社証券コード「3423」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）

なお、当日ご出席願えない場合は書面ならびにインターネット等によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討の上、「議決権行使についてのご案内」に記載の方法により2024年６月25日（火曜日）午後５時45分までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。

－1－

[書面による議決権行使の場合]同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2024年６月25日（火曜日）午後５時45分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
なお、書面により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。

[インターネット等による議決権行使の場合]

当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://soukai.mizuho-tb.co.jp/）にアクセスしていただき、画面の案内に従って、2024年６月25日（火曜日）午後５時45分までに、議案に対する賛否をご入力くださいますようお願い申しあげます。
なお、インターネット等による議決権行使に際しましては、５ページの「インターネット等による議決権行使のご案内」をご確認くださいますようお願い申しあげます。

１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

敬

具

記
2024年６月26日（水曜日）午前10時
東京都新宿区西新宿二丁目７番２号
ハイアットリージェンシー東京 27階「エクセレンス」

１．第43期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事
業報告、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第43期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類報告の件
剰余金処分の件
定款一部変更の件
監査役３名選任の件
監査役の補欠者２名選任の件
退任取締役及び退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件
以上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、電子提供措置事項に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェ
ブ サ イ ト （https://www.se-corp.com） 、 株 主 総 会 資 料 掲 載 ウ ェ ブ サ イ ト（https://d.sokai.jp/3423/teiji/）及び東証ウェブサイト（https://www2.jpx.
co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show）において、修正前
及び修正後の事項を掲載させていただきます。
本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措
置事項を記載した書面をお送りいたします。なお、電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、お送りする書面には記載しておりません。
①連結計算書類の連結注記表 ②計算書類の個別注記表－2－

なお、監査役が監査報告書を、会計監査人が会計監査報告書をそれぞれ作成する際に監査した連結計算書類及び計算書類には、本提供書面記載のもののほか、「連結注記表」及び「個別注記表」も含まれております。

株主総会開催方針に関するお知らせ
株主総会の開催方針を以下のとおりとさせていただきます。
何卒ご理解、ご協力のほど、お願い申しあげます。
１. 議場にご来場の株主様におかれましては、新型コロナウイルス感染症対策のマスク着用の有無につき、株主様のご判断にお任せいたしますが、他の株主様への影響をご配慮いただき、極力マスクの着用をお願いいたします。
２. 株主総会に出席する取締役、監査役、及び運営メンバーはマスクを着用して対応させていただきます。
３. 本年もお土産のご用意はございません。

－3－

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネット等で議決権を行使される場合

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、
ご返送ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2024年６月25日（火曜日）
午後５時45分到着分まで

2024年６月25日（火曜日）
午後５時45分入力完了分まで

日時

2024年６月26日（水曜日）
午前10時

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

2.

×月××日

3.

第１、２、５号議案
（切取線）

××××年

議決権の数

御中

◦ 賛成の場合

4.

◦ 反対する場合

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード※議決権行使書用紙はイメージです。

第３、４号議案

見本○○○○○○○「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印◦ 全員賛成の場合◦ 全員反対する場合◦

一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

書面（郵送）及びインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

－4－インターネット等による議決権行使のご案内
ログインQRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使
https://soukai.mizuho-tb.co.jp/
ウェブサイト1

1

決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○○○

御中

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

議決権の数

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

議決権の数

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

（切取線）

（切取線）

××××年

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード見本4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本「次へすすむ」をクリック○○○○○○○○○○○○○○

議決権行使書用紙に記載された
2 「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「議決権行使コード」を入力「次へ」をクリック
議決権行使書用紙に記載された
3 「パスワード」をご入力ください。

「スマート行使」での議決権行使はり可能です。

「パスワード」を入力
実際にご使用になる新しいパス
ワードを設定し
てください
「登録」
をクリック

1回に限

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※‌Q Rコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

みずほ信託銀行 証券代行部 インターネットヘルプダイヤル

0120-768-524（受付時間 9:00～21:00）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

－5－

（提供書面）事

業報

告（ 2024年３月31日まで ）2023年４月１日から

１. 企業集団の現況⑴

当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の解除等から、社会経済活動の正常化と景気の持ち直しが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化などにより、エネルギー価格及び原材料価格の上昇が続いております。また、米国金利の高止まりが継続しており、景気減速のリスクや円安ドル高傾向の継続が懸念されております。また、世界経済についても、各国の政策等による持ち直しが期待されるなか、米欧のインフレ抑制と成長の両立、中国経済の持続的成長の回復には依然として不透明な状況が継続しております。

当社グループと関係の深い建築・土木市場においては、官公庁工事はここ
数年の高水準を維持、民間設備投資はコロナ禍から回復しつつありますが、一方でエネルギー価格及び原材料価格の高止まりによるコスト増や建設現場における労働者不足が大きな影響を及ぼしております。アジア・アフリカにおける現地経済活動も新型コロナウイルス感染症拡大前の状況に戻ってきております。

このような経営環境のもと当社グループでは、2023年５月に公表した「中期経営計画2023-2025」において、2030年度を見据え、既存事業の土台固めのため生産を含めたサプライチェーンの効率化等を図るとともに、未来に向けた種まきのための実行体制を編成し、施策を確実に実施する体制としております。また、「中期経営計画2020-2022」の中で取り組んでおりました戦略的資源投入につきましては、エネルギー関連事業は次なる研究ステージに進み、海外関連では新たな事業の展開に着手するなど、新しい事業
分野への足掛かりを固めるための先行投資を更に強化してまいりました。これらにより、エスイーグループとして持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。また、昨今の原材料価格の上昇に対しては、営業部門と生産部門の連携により調達を最適化するとともに販売価格への転嫁を進めるな
ど計画利益の確保に努めております。

－6－

当連結会計年度は、建設用資機材の製造・販売事業において高速道路リニューアル関連の耐震金物の案件が増加したこと及び補修・補強工事業において期中に受注・消化した案件が増加したことなどにより、売上高は264億74
百万円（前期比4.0％増）と増収となりました。
利益面では、人件費・経費等の増加がありましたが、建設用資機材の製造・販売事業において原材料価格上昇分の価格転嫁が順調に進んだこと及び補修・補強工事業において受注案件の中で増額が認められたことにより、営業利益は13億64百万円（前期比2.1％増）、経常利益は為替差損の発生により13億73百万円（前期比0.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は工場 移 転 に よ る 補 助 金 の 受 け 入 れ が あ っ た こ と で ９ 億69百 万 円 （ 前 期 比
11.5％増）となりました。
当社グループの報告セグメントの状況は次のとおりであります。
ａ. 建設用資機材の製造・販売事業
この事業では、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」への対応が進められているなか、橋梁更新工事や豪雨災害などの対策工事が進められております。
そのようななか、当連結会計年度におきましては、高速道路リニュー
アル関連において、鉄鋼製品分野等の耐震金物の案件が増加したことやケーブル製品分野の納入が順調に推移したことにより増収となりました。利益面では、人件費・経費の販管費等が増加した一方で、原材料価
格上昇分の価格転嫁が順調に進んだことにより、増益となりました。
この結果、この事業の売上高は128億83百万円（前期比6.8％増）、
営業利益11億55百万円（前期比27.6％増）となりました。
ｂ. 建築用資材の製造・販売事業
この事業では、建築金物分野の内装関連は依然として新型コロナウイ
ルス感染症の拡大の影響が残っており民間設備投資の意欲は低い状況となっておりますが、一方では仮設建材の販売及び鉄骨工事分野が関連する首都圏の都市再開発におけるビルやマンション等の工事が活発になっております。
そのようななか、当連結会計年度におきましては、建築金物分野において、大型都市開発の案件を中心とした工事が概ね順調に推移しましたが、鉄骨工事分野において、従来売上を牽引してきた一部の地場案件が減少したことにより、建築用資材の製造・販売事業全体としての売上高はほぼ横ばいとなりました。利益面では、販管費の増加分をカバーできず、減益となりました。
この結果、この事業の売上高は104億56百万円（前期比0.3％増）、
営業利益５億28百万円（前期比18.7％減）となりました。

－7－

ｃ. 建設コンサルタント事業
この事業では、アフリカ諸国をはじめ、アジア圏・大洋州地域等の各国において、道路・橋梁建設や設備機材整備等のプロジェクトに関わる
コンサルタント事業を展開しております。特にフランス語圏のアフリカ諸国では強みをもっており、数多くの実績を残してきております。また、新規分野として国内外におけるBIM/CIM関連技術を活用した業務への参画を目指しております。
当連結会計年度におきましては、独立行政法人国際協力機構（JICA）からの期中受注・消化案件数が縮小したこと及び設計原価にかかる外注費及び販管費の増加により、減収減益となりました。
この結果、この事業の売上高は７億46百万円（前期比3.8％減）、営業損失は18百万円（前期は営業利益33百万円）となりました。
ｄ. 補修・補強工事業
この事業では、社会インフラ老朽化対策における橋梁、トンネルの補修・補強工事を推し進めております。国土強靱化対策等が進捗しており、受注環境は引き続き良好に推移しております。
当連結会計年度におきましては、期中受注・消化した案件が増加した
ことにより、増収となりました。また、予定通り進捗している工事の中で増額や利益率改善等、利益確保に努め、増益となりました。
この結果、この事業の売上高は23億87百万円（前期比9.5％増）、営
業利益２億66百万円（前期比42.7％増）となりました。
②

設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資額は12億51百万円でありますが、その主なものは、株式会社エスイーのシステム強化のためのソフトウェア投資なら
びにA&Kホンシュウ株式会社の一部の工場リニューアルにより増加した資産であります。

③

資金調達の状況
当連結会計年度中に、当社グループの所要資金及び設備投資資金として、金融機関より長期借入金として19億90百万円の調達を行いました。

－8－

⑵

直前３事業年度の財産及び損益の状況
区

売

分
上

高

経
常
利
益
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
１株当たり当期純利益(円)

総第 41 期
2022年３月期

第 42 期
2023年３月期

22,801,019

24,150,209

25,452,377

2024年３月期
26,474,833

632,413

1,614,298

870,019969,858

21.09

53.66

28.82

32.11

1,200,333

1,992,261

23,613,111

23,665,278

１株当たり純資産額(円)292.81

329.31

資産

第 43 期

第 40 期
2021年３月期

産

純資（単位：千円）

8,807,541

9,953,698

1,376,215

25,493,923

10,428,536
343.81（当連結会計年度）

1,373,969

26,432,859

11,024,853
363.64（注）１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した株
式数に基づき算出しております。また、１株当たり純資産額は、期末発行済株式数から自己株式数を控除した株式数に基づき算出しております。

第40期は、新型コロナウイルス感染症の影響により、日本では、2020年４月の緊急事態宣言の発出、外出自粛・休業要請、海外への渡航制限等、企業活動や個人消費が著しく制限され、経済は落込みから十分に回復した状態には至らず、2021年１月には再び緊急事態宣言がなされるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような経営環境のもと、建設用資機材の製造・販売事業は好調を維持しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う建築用資材の製造・販売
事業の建築金物分野での需要減少、建設コンサルタント事業での海外現地活動延期の影響を受け、売上高228億１百万円（前期比0.2％減）と減収となりました。
利益面では、新型コロナウイルス感染症拡大による売上高減少の影響がありましたが、比較的利益率の高い建設用資機材の製造・販売事業の売上高が増加したこと、移動制限等の影響で経費の増加が抑えられたことにより、営業利益11億85百万円（前期比11.4％増）、経常利益12億円（前期比12.9％増）となりました。また、ベトナム・バックダン橋事業運営会社株式の評価損を特別損失として計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益６億32百万円（前期比134.0％増）となりました。
第41期は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受け、厳しい状況のなか、ワクチンの普及や各種政策の効果により、景気は回復傾向を辿りました。一方、世界的なサプライチェーンの混乱、原油・原材料価格の上昇、金融引き締め策への転換により依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような経営環境のもと、建築用資材の製造・販売事業における建築金－9－

物分野の需要回復が遅延、海外への渡航が制限され現地活動が困難となりましたが、建設用資機材の製造・販売事業が好調だった前期をさらに上回り、売上高は241億50百万円（前期比5.9％増）、営業利益19億82百万円（前期比67.2％増）、経常利益19億92百万円（前期比66.0％増）となりました。
また、投資有価証券売却益を特別利益として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益16億14百万円（前期比155.3％増）となりました。
第42期は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等から社会経済活動の正常化が進み、景気は持ち直しの動きが見られました。一方、長期化する世界的なサプライチェーンの混乱とウクライナ情勢によるエネルギ
ー価格及び原材料価格の上昇と供給面での制約による影響、米国通貨当局の相次ぐ利上げによる外国為替市場での急激なドル高・円安の進行など、景気減退のリスクが意識される状況となりました。
このような経営環境のもと、建設用資機材の製造・販売事業において前年
度の第１四半期にあったスポット大型案件の剥落がありましたが、建築用資材の製造・販売事業において新型コロナウイルス感染症により落込んでいた業績が回復したことにより、売上高は254億52百万円（前期比5.4％増）、
利益面では、高粗利案件の剥落、原材料価格の高騰及び人件費、経費の増加により営業利益13億36百万円（前期比32.6％減）、経常利益13億76百万円（前期比30.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益８億70百万円（前期比46.1％減）となりました。

第43期（当連結会計年度）につきましては、前記 ⑴
業の状況」に記載のとおりであります。
⑶
会「当事業年度の事

重要な子会社の状況
社

名

資 本 金

出資比率

株 式 会 社 ア ン ジ ェ ロ セ ッ ク 100,000千円

85.0％

主 要 な 業 務 内 容
建設コンサルタント事業

Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社

90,000千円 100.0％

建築用資材の製造・販売事業
建設用資機材の製造・販売事業

エ ス イ ー リ ペ ア 株 式 会 社

30,000千円 100.0％

補修・補強工事業

エ ス イ ー 鉄 建 株 式 会 社

20,000千円 100.0％

建設用資機材の製造・販売事業
建築用資材の製造・販売事業（注）⑷

上記の重要な子会社４社は、当社の連結子会社であります。

対処すべき課題
長期ビジョンの実現、その前提となる環境変化に対処するための中期的な課題に以下の通り取り組んでおります。

－ 10 －

①国土強靭化等の公共事業予算が追い風にある建設用資機材の製造・販売事業での着実な業容拡大と利益体質の強化。
②今後の成長を牽引する新事業、新製品・新サービスなどの新しい価値の創造と早期収益化。
③海外関連の事業再構築による業容を拡大。
④企業価値向上のための資産効率の向上と経営基盤の強化。
⑤建設用資機材の製造・販売事業以外では、以下の通り取り組んでおります。
・建築用資材の製造・販売業での利益体質の強化
・建設コンサルタント事業の新たな収益の柱の育成
・補修・補強工事業においては抜本的な拡大策の展開⑸

主要な事業内容（2024年３月31日現在）

セグメント

建設用資機材の製造・販売事業

区

分

な

事

業

内

容

・

製

品

等

ケーブル製品分野「アンカー」｢落橋防止装置」｢ＰＣ用ケーブル」「外ケーブル」「斜材」「控索」等のケーブル製品（付属品）の製造・販売
建設用機材のレンタル

鉄鋼製品分野等「ＫＩＴ受圧板」「変位制限装置」等の製造・販売
建設商材の販売、土木耐震金物等の鉄鋼製品

コンクリート製品分野
建築用資材の製造・販売事業

主

建築金物分野鉄骨工事分野コンクリート二次製品の製造・販売
ＥＳＣＯＮ材料、二次製品の製造・販売「セパレーター」・「吊りボルト」等の建築用資材の製造・販売鉄骨工事及び建築部材・建築耐震金物等の製造・販
売

建設コンサルタ
ント事業―

国内建設コンサルタント事業、海外での建設コンサ
ルタントサービス

補修・補強工事
業―

補修・補強工事（橋梁構造物・トンネル等）の施工及び点検・調査業務⑹

主要な営業所及び工場（2024年３月31日現在）
① 当社
本 社

：東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
新宿アイランドタワー
支 店：九州支店（福岡県福岡市）
大阪支店（大阪府大阪市）
名古屋支店（愛知県名古屋市） 東北支店（宮城県仙台市）
営業所：中国営業所（広島県広島市）
四国営業所（香川県高松市）
北陸営業所（新潟県新潟市）
北海道営業所 （北海道札幌市）
工 場
山口工場 （山口県山口市）：
試験研究所 厚木研究所 （神奈川県厚木市）－ 11 －

②

子会社
株式会社アンジェロセック

：本社

東京都新宿区

Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社：本社

福島県須賀川市

支店

福島県須賀川市
埼玉県白岡市

エスイーリペア株式会社

営業所

宮城県仙台市
福島県郡山市
福島県岩瀬郡鏡石町
千葉県千葉市
神奈川県厚木市

工場

福島県須賀川市
福島県岩瀬郡天栄村
埼玉県白岡市：本社

福岡県福岡市営業所

エスイー鉄建株式会社：本－ 12 －

社

大阪府大阪市
佐賀県佐賀市
長崎県諫早市
熊本県熊本市
宮崎県宮崎市
鹿児島県鹿児島市
鳥取県西伯郡大山町

事業所

愛知県海部郡飛島村
鳥取県西伯郡大山町
新潟県上越市
山口県宇部市工

愛知県刈谷市
愛知県海部郡飛島村
愛知県弥富市
鳥取県西伯郡大山町
新潟県上越市
山口県宇部市
山口県山口市場

⑺使用人の状況（2024年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

558名（84名）（注）

23名増（2名減）

使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお、使用人数には、当社の取締役でない執行役員８名を含めております。

②
使

当社の使用人の状況
用

人数

前事業年度末比増減

195名（18名）
（注）

平

均

5名増（4名増）

年

齢

平 均 勤 続 年 数

43.3歳

13.1年

使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお、使用人数には、取締役でない執行役員６名を含めております。

⑻

主要な借入先の状況（2024年３月31日現在）
借

株

入
式

会

1,439,988

株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫

1,006,600

株

式

会

社
社

み

ず
東

銀

額

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行会

浜入1,942,960

式

横

借
行

株

社

先

（単位：千円）ほ

銀

行

925,000

邦銀

行

461,324－ 13 －

２. 会社の現況⑴

株式の状況（2024年３月31日現在）① 発行可能株式総数
54,800,000株②

発行済株式の総数

③

株主数

④

大株主の状況（上位10名）

株
有株

31,256,600株(うち自己株式1,048,528株)
5,768名

主
限

会

社

式

松

エ

会

本

名
ヌ
社

セ
麻

美

枝

ッ

持

株

数

(株)

持株比率 （％）

ク

10,951,300

36.2

生

975,700

3.2

子840,000

2.7

大

津

哲

夫

730,000

2.4

鈴

木

昭

好

519,800

1.7

日本ﾏｽﾀｰﾄﾗｽﾄ信託銀行株式会社(信託口)516,300

1.7

福彦

515,100

1.7

井

利

岡

本

み

ち

子

500,000

1.6

岡

本

美

也

子

483,000

1.5

雄420,000

1.3

高

橋

謙

（注）持株比率は、自己株式（1,048,528株）を控除して、計算しております。

⑤当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
株式数

交付対象者数取締役（社外取締役を除く）

－株

－名

社外取締役

－株

－名

監査役

－株

－名

（注）当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告「２．（２）②取締役及び監査役の報酬等」に記載しております。

－ 14 －

⑵

会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（2024年３月31日現在）

会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役会長
執行役員会長森

元峯夫

エスイーグループＣＥＯ
株式会社アンジェロセック代表取締役ＣＥ
Ｏ（最高経営責任者）

代表取締役社長
執 行 役 員 社 長

宮

原

一

郎

ＣＯＯ

取
締
役
執行役員副社長

串

田

信

行

グループ統括管掌
Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社代表取締役社長

取締役
常務執行役員

野

島

久

弘

管理管掌
管理本部長

取
執

行

力

厚木研究所所長

取
執

行

彦

営業管掌
営業本部長

取
執

行

史

生産管掌
エスイー鉄建株式会社代表取締役社長

俊明

I&Oマーケティング代表
一般社団法人日本営業科学協会代表理事
国立大学法人群馬大学講師
フィルドコンサルティンググループ株式会社代表取締役社長
特定非営利活動法人ITコーディネータ協会
理事
特定非営利活動法人日本情報システム・コ
ンサルタント協会理事

締
締
締

役

役
員

滝

沢

役

役
員

小

松

役

役
員

市

川

真
真

佐

取

締

役

岡

取

締

役

平

野

尚

也

常 勤 監 査 役

久

賀

泰

郎

監

査

役

菅

澤

喜

男

株式会社ディエスケイワイ代表取締役
日本ビジネスインテリジェンス協会理事

監

査

役

寺

石

雅

英

国立大学法人群馬大学名誉教授
大妻女子大学キャリア教育センター教授
株式会社カーブスホールディングス社外取締役
株式会社Ｔ２社外監査役（注）１. 取締役のうち岡俊明氏及び平野尚也氏は、社外取締役であります。
２. 監査役のうち菅澤喜男氏及び寺石雅英氏は、社外監査役であります。
３．取締役岡俊明氏、平野尚也氏及び監査役菅澤喜男氏、寺石雅英氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。
４. 当事業年度中の取締役及び監査役の異動につきましては次の通りです。
常勤監査役杉山浩之氏は、2023年11月19日をもって逝去により退任いたしました。
これに伴い、同日付で補欠監査役の久賀泰郎氏が常勤監査役に就任いたしました。
５．取締役滝沢力氏は、2024年３月31日をもって取締役を退任いたしました。

－ 15 －

②

取締役及び監査役の報酬等
ａ. 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、取締役の個人
別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
イ．基本方針当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、株主総会にて決定する報酬総額の限
度内で経営内容、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮して、取締役の報酬は取締役会の決議により決定する。
なお、取締役の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第34期
定時株主総会において年額500百万円以内（うち社外取締役 50
百万円以内、ただし、使用人分給与は含まず、役員賞与を含む。）とし、前述の報酬枠とは別に2020年６月26日開催の第39期定時株主総会において年額80百万円以内、年200,000株以内とする譲渡制限付株式の付与のための報酬枠を決定している。
また、当社は、業績連動報酬等の方針はないが、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式の付与のための報酬枠を決定している。
賞与等についても、経営内容、社員賞与とのバランス等を考慮して、取締役の賞与を取締役会の決議にて決定するものとする。
取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
ロ．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、社員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

－ 16 －

ハ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額または数の算
定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)(ⅰ) 業績連動報酬等について
業績連動報酬等については導入してはいないが、引き続き導入に向け検討していくものとする。導入の検討にあたっては、
今後、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績
指標（KPI）を反映した現金報酬を、連結会計年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給するものとし、その目標となる
業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じ、その都度見直しを行うものとする。
(ⅱ) 非金銭報酬等について(a) 非金銭報酬等については、譲渡制限付株式とし、役員報酬制度の一環として、当社の取締役（社外取締役を除く。以
下「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給する。
(b) 対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給す
る報酬は金銭債権（以下「金銭報酬債権」という。）とし、その総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額80百万円以内とする。
(c) 各対象取締役への具体的な支給時期については、取締役会において決定することとする。
(d) 各対象取締役への具体的な支給配分については、各取締役の在任年数、役職、貢献度等を総合的に勘案し、取締役会において決定することとする。ただし、社外取締役に対しては、譲渡制限付株式の付与のための報酬は支給しないものとする。なお、上記報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとする。
(e) 対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年200,000株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合－ 17 －

には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）とする。
(f) １株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定する。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結するものとする。
（ア）譲渡制限期間
対象取締役は、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）の払込期日から当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退任又は退職する時点の直後の時点までの期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。
（イ）退任又は退職時の取扱い
対象取締役が譲渡制限期間の開始日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前までの期間（以下「役務提供期間」という。）の満了前に当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他
これに準ずる地位のいずれの地位をも退任又は退職した場合には、その退任又は退職につき、任期満了又は定年、死亡その他正当な理由がある場合を除き、当社
は、本割当株式を当然に無償で取得する。
（ウ）譲渡制限の解除
上記（ア）の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、役務提供期間中、継続して、当社又は当社の子
会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役
員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が、任期満了又は定年、死亡その他正当な理由により、役務提供期間が満了する前に上記（ア）に定める地位を退任－ 18 －

又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記の規定に従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（エ）組織再編等における取扱い
上記（ア）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限
期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に規定する場
合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（オ）その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。
ニ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規
模や関連する業種・業態に属する企業を参考とする報酬水準を踏
まえ、取締役会は種類別の報酬限度額の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：非金銭報酬等＝９：１とする。
（注）非金銭報酬等は、譲渡制限付株式である。
ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役
会長森元峯夫がグループＣＥＯの責務によりその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた非金銭報酬とする。取締役会は、当該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるよう、社外取締役に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役会長は，当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととする。

－ 19 －

ｂ. 当事業年度に係る報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の
総額
（千円）

基本報酬

役員退職
慰労引当金

非金銭
報酬等

取
締
役
（うち社外取締役）

285,360（15,000）

248,430（15,000）

28,200
（－）

8,730
（－）

9
（2）

監
査
役
（うち社外監査役）

26,083（8,514）24,500（8,500）

1,200
（－）

383
（14）

4
（2）

合
計
（うち社外役員）

311,444（23,514）272,930（23,500）

29,400
（－）

9,114
（14）

13
（4）

区

分

対象となる
役員の員数
（名）

(注) １. 上記には、2023年11月19日をもって退任した監査役１名（うち社外監査役は該当なし。）を含みます。
２. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３. 非金銭報酬等の内容は当社の株式及び諸経費等であり、株式の割当ての際の条件等は「ａ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであります。また、当事業
年度における交付状況は「２.（１）⑤当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」に記載しております。
４. 取締役の金銭報酬の額は、2015年６月26日開催の第34期定時株主総会において年額
500百万円以内（うち、社外取締役50百万円以内）と決議しております（使用人兼務
取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、11名（うち、社外取締役は２名）です。
また、金銭報酬とは別枠で、2020年6月26日開催の第39期定時株主総会において、株式報酬の額として年額80百万円以内、株式数の上限を年200,000株以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、８名です。
５. 監査役の金銭報酬の額は、2013年６月27日開催の第32期定時株主総会において年額
40百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名です。

－ 20 －

③

社外役員に関する事項
ａ. 他の法人等の社外役員等の兼任状況及び当社と当該他の法人等との関係
・社外取締役岡俊明氏はI&Oマーケティングの代表であります。当社
は、I&Oマーケティングとの間には特別な関係はありません。
・社外取締役岡俊明氏は一般社団法人日本営業科学協会の代表理事であります。当社は、一般社団法人日本営業科学協会との間には特別な関係はありません。
・社外取締役平野尚也氏はフィルドコンサルティンググループ株式会
社の代表取締役社長であります。当社は、フィルドコンサルティン
ググループ株式会社との間には特別な関係はありません。
・社外取締役平野尚也氏は特定非営利活動法人ITコーディネータ協会の理事であります。当社は、特定非営利活動法人ITコーディネータ
協会との間には特別な関係はありません。
・社外取締役平野尚也氏は特定非営利活動法人日本情報システム・コ
ンサルタント協会の理事であります。当社は、特定非営利活動法人
日本情報システム・コンサルタント協会との間には特別な関係はありません。
・社外監査役菅澤喜男氏は株式会社ディエスケイワイの代表取締役であります。当社は、株式会社ディエスケイワイとの間には特別な関係はありません。
・社外監査役菅澤喜男氏は日本ビジネスインテリジェンス協会の理事であります。当社は、日本ビジネスインテリジェンス協会との間には特別な関係はありません。
・社外監査役寺石雅英氏は大妻女子大学キャリア教育センターの教授であります。当社は、大妻女子大学キャリア教育センターとの間には特別な関係はありません。
・社外監査役寺石雅英氏は株式会社カーブスホールディングスの社外取締役であります。当社は、株式会社カーブスホールディングスとの間には特別な関係はありません。
・社外監査役寺石雅英氏は株式会社Ｔ２の社外監査役であります。当社は、株式会社Ｔ２との間には特別な関係はありません。

－ 21 －

ｂ．当事業年度における主な活動状況
・当事業年度における取締役会及び監査役会での活動状況
取締役会（17回開催）
出 席 回 数

出席

監査役会（12回開催）

率

出 席 回 数

出

席

率

取 締 役

岡

俊 明

17回

100％

－

－

取 締 役

平 野 尚 也

17回

100％

－

－

監 査 役

菅 澤 喜 男

17回

100％

12回

100％

監 査 役

寺 石 雅 英

17回

100％

12回

100％

・出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要取締役岡俊明は当事業年度に開催された、17回の取締役会に全て出席しており、サッポロビール㈱ならびにサッポロビール飲料㈱の経営に長年にわたって携われ、経営に関する高い知見を有しており、有益なアドバイスをいただくとともに必要に応じ取締役会の意
思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。
取締役平野尚也は当事業年度に開催された、17回の取締役会に全て出席しており、AT&T Jens㈱をはじめとする複数社において取締役ならびに執行役員として経営に長年にわたって携われ、経営に関する高い知見を有しており、有益なアドバイスをいただくとともに必要に応じ取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。
監査役菅澤喜男は当事業年度に開催された、17回の取締役会な
らびに12回の監査役会に全て出席しており、学識者としてその知識・経験をもって監査役の職務を適切に遂行しております。これまでも取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するため豊かな経験から助言及び提言をいただいており、また、監査役会においても当社の健全で持続的な成長を可能とする良質な企業統治体制の確立と運用について有益な助言をいただいております。現在では企業経営にも関与されていることから実務経験もあり、監査役会においては、社外監査役として行った監査の報告をし、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。

－ 22 －

監査役寺石雅英は当事業年度に開催された、17回の取締役会な
らびに12回の監査役会に全て出席しており、学識者としてその知識・経験をもって監査役の職務を適切に遂行しております。これまでも取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するため豊かな経験から助言及び提言をいただいており、また、監査役会においても当社の健全で持続的な成長を可能とする良質な企業統治体制の確立と運用について有益な助言をいただいております。現在では企業経営にも関与されていることから実務経験もあり、監査役会においては、社外監査役として行った監査の報告をし、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。
ｃ．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各社外取締役及び各社
外監査役ともに法令が規定する最低責任限度額としております。

④

役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で、当社及び「１.（３）重要な子会社の状

況」に記載の当社子会社の取締役、監査役及び執行役員（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

当該保険契約の内容の概要は被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により、保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。
なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、また、補填する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
次回更新時には同内容での更新を予定しております。

－ 23 －

⑶会計監査人の状況① 名
称②

四谷監査法人

報酬等の額（単位：千円）支

払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

31,500

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

31,500(注)１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査役会は会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の見積算
出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断をいたしました。

③

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

④

責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限

度額としております。

－ 24 －

⑷

業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
は、以下のとおりであります。
①

当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ. 取締役においては、取締役会規則に決議事項及び付議基準を整備し、会社の業務執行についての重要事項を取締役会において決定する。また、取締役は、職務の執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督するものとする。
ｂ. 使用人については、社内諸規程の規定に基づく職務権限及び意思決定のルールに従い、適正に職務の執行が行われる体制をとるものとする。
ｃ. コンプライアンス体制の整備及び運用については、「統合リスクマネ
ジメント委員会」のなかで検討する。取締役及び使用人に対して日常的なコンプライアンスの遵守のみならず、倫理や行動規範を含めた社会規範全体に範囲を拡大するとともに、問題点の把握に努め、当該問題の是正措置及び再発防止措置を講じるものとする。
ｄ. 「内部通報制度」をより利用しやすくするために、すべてのステークホルダーに対し、当該制度の趣旨を周知徹底する。内部通報制度を有効に機能させるために、通報者を保護する仕組みを整備し、匿名による通報も可能とした。
ｅ. 社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備する。

②

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ａ. 取締役の職務執行に係る文書その他重要な情報については、法令なら
びに社内規程に基づき適切に保存、管理を行うものとする。
ｂ. 取締役及び使用人の業務上の情報管理については、「統合リスクマネ
ジメント委員会」のなかで検討し、情報セキュリティに関連する規程を整備するとともに、当社グループの情報セキュリティポリシーを共通化し、横断的に推進する。

③

当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、品質、環境、法務、労働衛生、債権、経理・財務、情報セキュ
リティ、倫理・コンプライアンス等当社及びグループ各社に点在する各種リスクを一元的に管理する「統合リスクマネジメント委員会」のなかで検討し、内在するリスクを把握・分析・評価したうえで事業継続計画（Business Continuity Plan）を策定し、グループ全体として適切な対策を実施する。

－ 25 －

④

当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ａ. 合理的な職務分掌、チェック機能を備えた権限規程等の制定をグルー
プごとに行うものとする。
ｂ. 合理的な経営方針の策定及び全社的な重要事項について検討及び意思決定する重要な社内会議等を有効に活用するものとする。

⑤

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ならびに子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告
に関する体制ａ. 当社の子会社の経営管理については、関係会社管理規程及び関連するグループ規程等に基づく報告のもとその業務遂行状況を把握し、管理を行うものとする。
ｂ. 内部通報制度に関しては子会社を含めたグループ全体として運用するものとする。
ｃ. 内部監査室は関係会社管理規程及び関連するグループ規程等の運用状
況における監査から、関係会社の内部統制の有効性と妥当性を確認す
るものとする。

⑥

当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会が監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めたときは、これを置くものとする。その人事等については、取締役会と監査役会が事前に協議のうえ決定するものとし、独立性を確保する。

⑦

当社の監査役の補助使用人の当社取締役からの独立性に関する事項ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の補助使用人は取締役の指揮命令に服さないものとし、その補助
使用人に対する人事考課については監査役会が行う。また、これらの者の人事異動、懲戒処分については監査役会の同意を得たうえで取締役会が決定するものとする。また、当該使用人は専ら監査役の指示に従って、その監査職務の補助を行うものとする。

⑧

当社の取締役及び使用人ならびに子会社の取締役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
ａ. 取締役及び使用人やグループ各社の監査役は、当社の監査役に対して、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事
実を発見したときには、当該事実に関する事項を速やかに報告しなけ
ればならないものとする。
ｂ. 取締役及び使用人やグループ各社の監査役は、当社の監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行わなければならないものとする。

－ 26 －

⑨

前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社ならびに当社の子会社は、内部通報制度の利用を含む監査役への報告を行ったグループ全社の取締役、使用人に対して、当該報告をしたことを理由とする不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。

⑩

当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をした場合は、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとする。通常の監査費用以外に、緊急の監査費用、専門家を利用する新たな調査費用が発生する場合においては、監査役は事前に通知するものとする。

⑪

その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ. 監査役は、会計監査人の選任・解任について次の権限を有するものとする。
・会計監査人の選任・解任・再任しないことに関する株主総会の議案内容の決定。
・監査法人の選任・解任に関する取締役会の議案内容の決定。
ｂ. 監査役は会計監査人を監督し、会計監査人の取締役からの独立性を確保するため、会計監査人の監査計画については監査役が事前に報告を受けることとする。また、会計監査人の報酬及び会計監査人に依頼する非監査業務については監査役の同意を必要とするものとする。

⑫

財務報告に係る内部統制の整備及び運用に関する体制
ａ. 当社グループは、内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うため、取締役社長の指示の下、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行
い、継続的改善に努めるものとする。
ｂ. 取締役会は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に対して監督責任を有し、その整備状況及び運用状況を監視する。

⑬

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
ａ. 当社及び子会社は、反社会的勢力との一切の関係を遮断し、反社会的勢力による不当要求には毅然とした姿勢で対応する。
ｂ. 反社会的勢力から不当要求を受けた場合の対応は総務担当部門とし、社内各部署長ならびに警察、弁護士等の専門機関と緊密に連携し組織的に対応する。

⑭

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記の業務の適正を確保するための体制について、体制の整備
当初から、内部統制システムの整備及び運用状況について継続的に確認し調査を実施しており、取締役会にその内容を報告しております。また、確認調査の結果判明した問題点につきましては、是正措置を行い、より適切な内部統制システム運用に努めております。

－ 27 －

連結貸借対照表（2024年３月31日現在）

資
流

動

産
資

の

産

部

（単位：千円）負17,557,046

流

債

動

負

の

部

債

9,880,003

現 金 及 び 預 金

5,351,248

支払手形及び買掛金

3,747,820

受形

1,459,167

電 子 記 録 債 務

2,407,159

金

4,024,781

短

金

310,522

産

1,549,654

１年内返済予定の長期借入金

1,542,536

電 子 記 録 債 権

2,143,182

未 払 法 人 税 等

227,148

商 品 及 び 製 品

688,881契債

51,620

仕品

586,572

賞

金

181,742

原材料及び貯蔵品

1,459,933

資 産 除 去 債 務

59,731

取

売

掛

契

約

資

掛

そ
貸

手

の

他

344,114

金△50,490

期

借

約
与

そ

入

負
引

当

の

他

1,351,722

倒

引

当

定

資

産

8,875,813

有 形 固 定 資 産

7,410,926

長金

3,922,814

建 物 及 び 構 築 物

2,856,357

役員退職慰労引当金602,040

機械装置及び運搬具

1,118,394

退職給付に係る負債

458,895

工具、器具及び備品

109,577

資 産 除 去 債 務

242,374

務

298,378

他

3,500

固

土

固

地

3,054,542

リ
そ

リ

ー

ス

資

産

271,920

建

設

仮

勘

定

134

無 形 固 定 資 産

負153,264

定

負

債

期

借

入

ー

ス
の

債

合

純

資

主

資

の

れ

ん

35,137

その他

118,126

資1,311,622

資本

剰

投 資 有 価 証 券

266,220利益剰繰 延 税 金 資 産

748,890

自そ他

325,737

金△29,226

投資その他の資産

貸

の
倒

引

当

株

債

15,408,005

計
産
本

本

己

5,528,002

金

1,228,057

余

金

1,026,676

余

金

8,835,867

式△192,656

株

その他の包括利益累計額

87,045

その他有価証券評価差額金

99,673

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

29

退職給付に係る調整累計額△12,657

純産

合計

26,432,859

部
10,897,945

非支配株主持分資の計

11,024,853

負債及び純資産合計

26,432,859－ 28 －

資産

合39,862

連結損益計算書（ 2024年３月31日まで ）2023年４月１日から

科
売

目
上

金

（単位：千円）額

高26,474,833

価

19,292,292

益

7,182,540

販売費及び一般管理費

5,817,781

売

上

売

上

原
総

営

利

業

営

業

利

外

収

益

1,364,758

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

8,276

受

料

3,746

賃

8,548

益

37,928

他

27,616

取

受

手
取

ス

ク

ラ

家
ッ

そ
営

数
プ

売

却

の
業

外

費

用

支

払

利

息

32,348売上割

引12,829

金

5,934

損

23,335

他

2,456

寄

付

為

替

差

そ

の

経

常

特

利

別
固

定

補
特

利
資
損

定

資

減

売

金

別
固

益

1,373,969

却
収

益

5,854

入

55,014

損

6,382

失

6,308

産

除

却

損

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
506,168

法△51,151

当

期

等
純

調

整
利

額

12,691
1,422,147

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
税60,868

失損

人76,905

益産

助86,115455,016

益

967,130

非支配株主に帰属する当期純損失△2,727

親会社株主に帰属する当期純利益

969,858－ 29 －

連結株主資本等変動計算書（ 2024年３月31日まで ）2023年４月１日から
株

資
当連結会計年度期首残高

本

主（単位：千円）

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

1,228,057

1,026,676

8,258,713△192,656

10,320,791

当連結会計年度変動額
剰

余

金

の

配

当

△392,704△392,704

親会社株主に帰属する当期純利益

969,858

969,858

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額(純額)
当連結会計年度変動額合計－－

577,153－

577,153

当連結会計年度末残高

1,228,057

1,026,676

8,835,867△192,656

10,897,945

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

当連結会計年度期首残高

その他有価
証券評価差
額
金

繰延ヘッジ
損
益

退職給付に
係
る
調整累計額

その他の包
括利益累計
額 合 計

非支配株主
持
分

純資産合計

63,32055

1,779

65,154

42,59010,428,536

当連結会計年度変動額
剰

余

金

の

配

当

△392,704

親会社株主に帰属する当期純利益

969,858

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額(純額)36,353△25△14,436

21,891△2,727

19,163

当連結会計年度変動額合計

36,353△25△14,436

21,891△2,727596,316

当連結会計年度末残高

99,67329△12,657

87,04539,862

11,024,853－ 30 －

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社

2024年５月23日

エスイー

取締役会

御中

四谷監査法人

東京都千代田区
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

下

條

伸

孝

公認会計士

高

木

好

道

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社エスイーの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書
類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エスイー及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査
役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明する
ものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法
人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 31 －

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計
算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できな
くなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

－ 32 －

・

連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上－ 33 －

連結計算書類に係る監査役会の監査報告
連結計算書類に係る監査報告書
当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第43期事業年度に係る連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容

監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、リモート監査手法も活用しながら、連結計算書類について取締役及び使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る連結計算書類について検討いたしました。
２. 監査の結果

会計監査人四谷監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年５月27日

株式会社エスイー
常勤監査役

監査役会

久

賀

泰

郎 ㊞

社外監査役

菅

澤

喜

男 ㊞

社外監査役

寺

石

雅

英 ㊞

－ 34 －

貸

借

対

照

表

（2024年３月31日現在）

資
産
の
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
短 期 貸 付 金未
収入金
その他の流動資産
貸 倒 引 当 金部
9,648,969
2,652,692
791,098
1,442,563
2,215,225
30,865
157,624
1,142,018
84,631
935,721
179,722
20,197△3,390固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車 輌 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
リ ー ス 資 産
無 形 固 定 資 産
電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ ェ ア
特許権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
差 入 保 証 金
保 険 積 立 金
破 産 債 権 等
そ の 他 の 投 資
貸 倒 引 当 金

7,284,136
3,507,276
1,097,383
87,116
290,152
4,187
59,353
1,930,497
38,586
105,894
7,319
98,242332
3,670,965
227,3812,641,606
14,821
562,221
190,987
19,187336
14,760△336

資16,933,105

産

合

計

（単位：千円）

負
債
の
部
流
動
負
債
5,719,507
支
払
手形
279,708
電 子 記 録 債 務
1,718,694
買掛
金526,332
短 期 借 入 金
985,215
１年内返済予定の長期借入金
1,380,240
未
払金
209,229
未 払 法 人 税 等
8,167
未 払 消 費 税
94,227
未払費
用40,811
前
受
金
1,309
前
受
収
益
346
預
り
金
415,340
賞 与 引 当 金
59,883
固定負債
4,326,697
長 期 借 入 金
3,205,548
リ ー ス 債 務
43,080
退 職 給 付 引 当 金
349,118
役員退職慰労引当金547,700
資 産 除 去 債 務
181,249
負債
合計10,046,204
純
資
産
の
部
株
主
資
本
6,791,995
資本
金
1,228,057
資 本 剰 余 金
1,030,378
資 本 準 備 金995,600
その他資本剰余金
34,778利 益 剰 余 金
4,726,215
利 益 準 備 金
114,632
その他利益剰余金
4,611,583
土地圧縮積立金
24,988
別 途 積 立 金
3,450,000
繰越利益剰余金
1,136,594
自己株
式△192,656
評価・換算差額等
94,905
その他有価証券評価差額金
94,876
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
29
純 資 産 合 計
6,886,900
負債及び純資産合計
16,933,105－ 35 －

損

益

計

算

書

（ 2024年３月31日まで ）2023年４月１日から

科

売
売
売

上

上

上
総

原

利

目
高
価

金

営

受

業

業

受
生

命

受
営

支

収

取

手

取

受

雑

外
取

業

特

保

収

外

費

払

売

上

為

替

雑

固

険

取

寄

経

配

別
定

常
資

付
損
損

産

利

益
利

配

当

人

期

税

等

息

当
数

家

当

利

金

300

料

10,754

息34,765

金

5,327

差

損
失
益
却

純

利

整

42,591

賃

引

失
除

5,843

320,531割

利

315,694

金

入

用

調

3,784,222
3,468,527

益損

税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法額10,001,940
6,217,718

益

販売費及び一般管理費

営（単位：千円）額益－ 36 －

9,040

389,063

2,361

22,352
1,959

5,807
94,143△21,760

66,766

637,991
5,807

632,183
72,383559,800

株主資本等変動計算書（ 2024年３月31日まで ）2023年４月１日から
株

資
資本金

当 期 首 残 高 1,228,057

本

剰

余

主

（単位：千円）

資

金

利

益

本
剰

余

金

その他利益剰余金

資
本
準備金

その他
資 本
剰余金

資本剰余金
合
計

利
益
準 備 金

995,600

34,7781,030,378

114,632

土地圧縮
積 立 金

別
途
積立金

24,988 3,450,000

繰越利益
剰 余 金

利益剰余金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

969,498 4,559,120 △192,656 6,624,899

当 期 変 動 額
剰余金の配当△392,704 △392,704

当 期 純 利 益

559,800

559,800

167,095

167,095△392,704
559,800

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計

－

－

－

－

－

当 期 末 残 高 1,228,057

995,600

34,7781,030,378

114,632－

当 期 首 残 高

繰延ヘッジ
損
益

評価・換算
差額等合計

60,90855

60,963

純資産合計

6,685,862

当 期 変 動 額
剰余金の配当△392,704

当 期 純 利 益

559,800

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)33,967△25

33,94233,942

当 期 変 動 額 合 計

33,967△25

33,942201,037

当 期 末 残 高

94,87629

94,905

6,886,900－ 37 －－

167,095

24,988 3,450,000 1,136,594 4,726,215 △192,656 6,791,995

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券
評 価 差 額 金－

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社

2024年５月23日

エスイー

取締役会

御中

四谷監査法人

東京都千代田区
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

下

條

伸

孝

公認会計士

高

木

好

道

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社エスイーの2023年４月１日から2024年３月31日までの第43期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査
役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 38 －

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書
類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切である
かどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合
は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

－ 39 －

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 40 －

上監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第43期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告に基づき審議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方
針、職務の分担等に従い、リモート監査手法も活用しながら、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役
及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第100条第１項
及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。子会社につきましては、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社からの事業の報告を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

－ 41 －

２. 監査の結果⑴

事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三⑵

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人四谷監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年５月27日

株式会社エスイー

監査役会

常勤監査役

久

賀

泰

郎 ㊞

社外監査役

菅

澤

喜

男 ㊞

社外監査役

寺

石

雅

英 ㊞
以

－ 42 －

上第１号議案

株主総会参考書類

剰余金処分の件

剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
期末配当につきましては、業績ならびに今後の事業展開に備えた内部留
保、安定配当の維持等を総合的に勘案し行うこととしております。
当期の期末配当は、金13円とさせていただきたく存じます。
⑴ 配当財産の種類
金銭といたします。
⑵ 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金13円といたしたいと存じます。
⑶

なお、この場合の配当総額は392,704,936円となります。
剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月27日といたしたいと存じます。

第２号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由
当社及び当社グループ会社の事業内容の拡大ならびに今後の事業展開に備えるため、現行定款第２条（目的）について事業目的を追加するものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現 行 定 款変（目 的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（１）～（10） （条文省略）
（新
（11）

設）

（条文省略）

更案（目 的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（１）～（10） （現行通り）（11）発電事業ならびに売電に係る一切の業務（12）－ 43 －（現行通り）

第３号議案 監査役３名選任の件
監査役全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、あらためて監査役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。

候補者 氏
名番 号 (生 年 月 日)（

重

略歴、当社における地位
要 な 兼 職 の 状

況）

所有する当社の
株 式 の 数

1997 年 ８ 月 当社入社
2009 年 ４ 月 当社営業統轄本部大阪支店長
いし
の
たか ゆき
石 野 隆 之 2015 年 ４ 月 当社執行役員・営業統轄本部副本部長兼同営業管理部長(1961年６月21日生)
エスイーリペア㈱顧問－株2015 年 ５ 月 エスイーリペア㈱代表取締役社長（現任）※2016 年 11月 当社執行役員・営業統轄本部副本部長兼
１
同営業企画部長
2018 年 ４ 月 当社執行役員（現任）【選任理由】
石野隆之氏は、当社入社以来、当社の製品販売業務に従事するなかで当社事業の知見を深めております。当社執行役員ならびにグループ会社の代表を経験しており、営業・販
売戦略及び経営戦略で培った経験や知識を活かした幅広い視野に基づく監査が期待できることから、監査役としてその職務を適切に遂行できるものと判断したため、常勤監査役候補者として選任しております。
1985 年 ４ 月 日本大学生産工学部専任講師
1991 年 ４ 月 日本大学生産工学部助教授
1994 年 ４ 月 日本大学生産工学部教授
1994 年 10月 米国ボストン大学客員研究教授
2000 年 ４ 月 日本大学大学院グローバルビジネス研究科
テクノロジー・マネジメント・コース教授
2004 年 ６ 月 当社社外監査役（現任）
すが さわ よしお2010 年 ４ 月 日本経済大学経済学部・東京渋谷キャン菅 澤 喜 男パス教授
－株日本経済大学大学院設立準備室室長(1946年２月15日生)
2012 年 ４ 月 日本経済大学経済学部学部長
日本経済大学大学院経営学研究科研究科長
２2016 年 ４ 月 全国中小企業団体中央会・組合等情報ネットワークシステム等開発事業委員
2021 年 ４ 月 特定非営利活動法人日本コンペティティ
ブ・インテリジェンス学会理事名誉会長
2021 年 10月 株式会社ディエスケイワイ代表取締役（現任）2022 年 ４ 月 日本ビジネスインテリジェンス協会理事（現任）【選任理由】
菅澤喜男氏は、学識者としてその知識・経験を持ち、その経験から取締役会の意思決定の妥当性および適正性を確保するための助言や提言をいただいており、また、監査役会においても当社の健全で持続的な成長を可能とする良質な企業統治体制の確立と運用について有益な助言をいただいております。現在では企業経営にも関与されていることから実務経験もあり、経営監視能力を十分に発揮できると判断したため、社外監査役候補
者として選任しております。

－ 44 －

候補者 氏名番 号 (生 年 月 日)

３

（

重

略歴、当社における地位
要 な 兼 職 の 状況）1993 年 ４ 月 名古屋商科大学商学部助教授
1995 年 ４ 月 群馬大学社会情報学部助教授
2001 年 ６ 月 当社社外監査役（現任）2002 年 ４ 月 群馬大学社会情報学部教授
2005 年 11月 株式会社コシダカ（現・株式会社コシダ
てら いし まさ ひで
カホールディングス）監査役
寺 石 雅 英 2011 年 ４ 月 大妻女子大学キャリア教育センター教授（現任）(1961年７月10日生)
2012 年 ４ 月 国立大学法人群馬大学名誉教授（現任）2015 年 11月 株式会社コシダカホールディングス社外取締役
2019 年 11月 株式会社カーブスホールディングス社外
取締役（現任）2023 年 10月 株式会社Ｔ２社外監査役（現任）

所有する当社の
株 式 の 数－株

【選任理由】

寺石雅英氏は、学識者としてその知識・経験を持ち、その経験から取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するための助言や提言をいただいており、また、監査役会においても当社の健全で持続的な成長を可能とする良質な企業統治体制の確立と運用について有益な助言をいただいております。現在では企業経営にも関与されていることから実務経験もあり、経営監視能力を十分に発揮できると判断したため、社外監査役候補者として選任しております。
（注）１．※は新任の監査役候補者であります。
２．各監査役候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。
３．菅澤喜男氏及び寺石雅英氏は、社外監査役候補者であります。なお、当社は、両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、原案どおり両氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員となる予定であります。
４．菅澤喜男氏は、当社の監査役に就任後20年が経過しております。
５．寺石雅英氏は、当社の監査役に就任後23年が経過しております。
６．社外監査役との責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。
当社は、菅澤喜男氏及び寺石雅英氏の両氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、原案どおり両氏の再任が承認された場合には、当社は両氏との間で当該契約を継続する予定であります。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限
度額としております。
７．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保
険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告「２．（２）④役
員等賠償責任保険契約の内容の概要等」に記載のとおりであります。
監査役候補者の選任が承認されますと、引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

－ 45 －

第４号議案 監査役の補欠者２名選任の件
2022年６月28日開催の第41期定時株主総会において選任いただいた監査役の補欠者の選任効力は、本総会開始の時までとなっております。法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役の補欠者２名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、監査役の補欠として就任する補欠者
は、金田一広幸氏、村山修氏とし、金田一広幸氏は社外監査役の補欠者の候
補者、村山修氏は社内監査役の補欠者の候補者とします。
本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。また、両候補者
からは、監査役が任期中に退任し、法令に定める監査役の員数を欠く場合に、監査役に就任する旨の承諾を得ております。
監査役の補欠者の候補者は次のとおりであります。
候補者 氏
名番 号 (生 年 月 日)（

重

略歴、当社における地位
要 な 兼 職 の 状

況）

所有する当社の
株 式 の 数

1984 年 10月 デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ
公認会計士共同事務所（現有限責任監査
きん だ いちひろ ゆき
法人トーマツ）入所
金田一 広幸1991 年 ８ 月 四谷公認会計士共同事務所入所
１－株1991 年 11月 公認会計士登録(1961年10月29日生)
1997 年 ４ 月 四谷ビジネスコンサルティング㈱入社
1998 年 ７ 月 臼井康雄税理士事務所入所
2003 年 １ 月 金田一会計事務所 所長（現任）【選任理由】
金田一広幸氏は、長年にわたり公認会計士として培われた知識を有し、監査役に就任した際には、その知識を当社監査体制に活かせるものと考えております。同氏は会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由から監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、社外監査役の補欠者の候補者として選任しております。
むら
やま
おさむ
1993 年 12月 当社入社
村 山
修 2006 年 ７ 月 当社営業統轄本部マネージメント室長
２4,000株(1965年３月13日生) 2007 年 11月 当社営業統轄本部営業管理部長
2009 年 ８ 月 当社管理本部システム管理部長（現任）【選任理由】
村山修氏は、入社以来、長年にわたりシステム部門ならびに営業管理部門に従事するなかで当社事業の知見を深め、当社の管理部門における豊富な経験と知識を有しており、監査役に就任した際には、その知識を当社監査体制に活かせるものと判断し、社内監査役の補欠者の候補者として選任しております。
（注）１．監査役の補欠者の両候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．金田一広幸氏は、社外監査役の補欠者として選任するものであります。
３．金田一広幸氏の選任が承認され、社外監査役に就任された場合には、同氏と当社との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度
額は、法令が規定する最低責任限度額となります。
４．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保
険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告「２．（２）④役
員等賠償責任保険契約の内容の概要等」に記載のとおりであります。
監査役の補欠者の候補者の選任が承認され、監査役に就任された場合には、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

－ 46 －

第５号議案 退任取締役及び退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件
2024年３月31日に取締役を退任された滝沢力氏、2023年11月19日に監査役を退任された杉山浩之氏ならびに本総会の終結の時をもって監査役を退任される久賀泰郎氏に対し、当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することといたしたく存じます。
なお、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、退任取締役については
取締役会に、退任監査役については監査役の協議にそれぞれご一任願いた

いと存じます。
本議案は、当社においてあらかじめ定められた役員退職慰労金規程に沿って取締役会で決定しており、相当であると判断しております。
退任取締役及び退任監査役の略歴は次のとおりであります。
氏

名

たき

ざわ

すぎ

やま

ひろ

ゆき

が

やす

ろう

滝
杉

ひさ

久

つとむ

沢
山
賀

力

浩
泰

之
郎

略

歴

2019 年 6 月 当社取締役（2024年３月31日退任）
2022 年 6 月 当社監査役（2023年11月19日退任）
2023 年 11 月 当社監査役（現任）以上－ 47 －

株主総会会場ご案内図

会場…東京都新宿区西新宿二丁目７番２号
ハイアットリージェンシー東京 27階「エクセレンス」
電話番号 ０３－３３４８－１２３４
ご案内図

丸ノ
内線

西新

宿

青梅
街道

(地下道)

ハイアット
リージェンシー東京

新宿大ガード新宿警察署 新宿野村ビル
損保ジャパンビル
小田急ハルク新宿エルタワー

新宿三井ビル

丸ノ内線西新宿駅
Ｅ４出口

新宿
新宿住友ビル
第一生命ビルディング

新宿センタービル

大江戸線都庁前駅
Ｃ４出口(Ａ７出口経由)

前

線都庁

大江戸

京王プラザホテル

新宿
郵便局

新宿駅
京王百貨店 ルミネ２

ヨドバシカメラ

東京都庁
第１庁舎

東京都庁
第２庁舎

西口

(地下道) 中央通り

南口
ルミネ１

ＫＤＤＩビル

京王

駅
新宿
線
新

新南口

街道
甲州

パークハイアット東京

ＪＲ東京総合病院

交通のご案内・地下鉄大江戸線「都庁前駅」Ｃ４出口(Ａ７出口より連絡通路経由)
・地下鉄丸ノ内線「西新宿駅」都庁方面地下通路経由 徒歩約６分 Ｃ４出口連絡通路直結
・ＪＲ線他各線「新宿駅」西口より徒歩約９分…都庁方面地下道（動く歩道有）を直進、地上に出てから右手に新宿住友ビルを見て進み、右手会場前の階段を上り正面玄関（２階）から27階にお越しください。

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