低圧電気標準約款（東北エリア）2023 年 7 月 1 日

実施【改定履歴】
改定
番号制定・改定日施行年月日

00

2021年9月1日

01

2022年11月1日

02

2023年7月1日

改定項目

改定内容と理由
新規制定

Ⅰ３(9)

法律名の変更を反映しました。

附則１

実施日を更新しました。

Ⅰ１⑴他

配電事業制度開始の開始に伴い、一般送配電事業者に加え、配電事業者を追加し
ました。

Ⅰ２⑿

燃料費調整と離島ユニバーサルサービス
調整についての変更を反映しました。

附則１

実施日を更新しました。

別表２

算定諸元の変更を反映しました。

別表３

新設

低圧電気標準約款（東北エリア）
目

次

Ⅰ 総
則
1 適
用 ·····················································12 標準約款および実施要綱の変更 ···································1
3 定
義 ···················································· 2
4 単位および端数処理 ············································ 35実 施 細 目 ···················································· 4

Ⅱ 契約の申込み
6 需給契約の申込み ···············································57 需給契約の成立および契約期間 ·································· 68 供給電気方式，供給電圧および周波数 ···························· 6
9 需 要 場 所 ···················································· 610 需給契約の単位 ················································ 611 供給の開始 ···················································· 612 供給の単位 ···················································· 7
13 承諾の限界 ···················································· 7
14 契約電流，契約電力および契約容量 ······························ 7
Ⅲ 料金の算定および支払い
15 料
金 ·····················································916 料金の適用開始の時期 ···········································917 検 針 日 ·····················································918 料金の算定期間 ·················································919 使用電力量の算定 ·············································· 1020 料金の算定 ····················································10
21
22
23
24

日 割 計 算 ····················································10
料金の支払義務および支払期日 ··································11料金その他の支払方法 ········································· 11
延 滞 利 息 ··················································· 12

Ⅳ 使用および供給
25 適正契約の保持 ·················································1326 需要場所への立入りによる業務の実施 ··························· 13
27 供給の停止 ··················································· 13
28 違 約 金 ··················································· 14
29 供給の中止または使用の制限もしくは中止 ······················· 1430 損害賠償および債務の履行の免責 ······························· 14
31 設備の賠償 ··················································· 15
32 供給停止の解除················································ 15
Ⅴ 契約の変更および終了
33 需給契約の変更 ·················································16
34 名義の変更 ··················································· 1635 需給契約の廃止 ··············································· 16
36 需給開始後の需給契約の廃止または変更にともなう料金および工事費の精算 ················································· 16
37 解 約 等 ··················································· 19
38 需給契約消滅後の債権債務関係 ································· 19
Ⅵ 供給方法，工事および工事費の負担
39 供給方法および工事 ·············································2040 工事費負担金等相当額の申受け等 ······························· 20
Ⅶ そ の 他
41 準拠法および管轄 ···············································2142 守 秘 義 務·····················································21
43 反社会的勢力等の排除 ···········································21
附別則 ··························································24
表 ··························································26

Ⅰ 総

則

1 適
用
⑴ 当社が，一般送配電事業者等（青森県，岩手県，秋田県，宮城県，山形県，福島県および新潟県を供給区域とする一般送配電事業者または配電事業者に限ります。以下「当該一般送配電事業者等」といいます。）が維持および運用
する供給設備を介して低圧で電気の供給を受けるお客さまに対して電気を供給するときの電気料金その他の供給条件は，この低圧電気標準約款（以下「この標準約款」といいます。）および当社が別に定める低圧電気供給実施要綱（以下「実施要綱」といいます。）によるほか，当社とお客さまが契約の内容とすることに別途合意した書面によります。
⑵ この標準約款は，次の地域に適用いたします。
青森県，岩手県，秋田県，宮城県，山形県，福島県，新潟県
ただし，電気事業法第 2 条第 1 項第 8 号イに定める離島は除きます。
⑶ お客さま及び当社は，この標準約款，実施要綱および別途合意した書面（当社とお客さまが契約の内容とすることに別途合意した場合に限る）（以下併せて「本約款等」といいます。）に定められた事項を遵守するものとします。
2 標準約款および実施要綱の変更⑴ 当社は，次の場合には，民法第 548 条の 4 の規定にもとづき，この標準約款
および実施要綱を変更することがあります。この場合には，契約期間満了前であっても，電気料金その他の供給条件は，変更後の低圧電気標準約款および低圧電気供給実施要綱によります。
イ 当該一般送配電事業者等が定める託送供給等約款およびその他の供給条件等（以下「託送約款等」といいます。）の変更または法令の制定もしくは改廃により，この標準約款および実施要綱を変更する必要が生じた場合
この場合，当社は，変更後の当該一般送配電事業者等が定める託送供給等
約款およびその他の供給条件等または法令をふまえこの標準約款および実施要綱を変更いたします。
なお，この標準約款および実施要綱を変更するまでの間，この標準約款および実施要綱における託送約款等は，変更後の当該一般送配電事業者等が定める託送供給等約款およびその他の供給条件等といたします。
ロ 消費税および地方消費税の税率が変更された場合
この場合，当社は，変更された税率にもとづきこの標準約款および実施要綱を変更いたします。
1

ハ イおよびロ以外の事由であって，社会情勢の変化等合理的な理由により，この標準約款および実施要綱を変更する必要が生じた場合⑵ 当社は，この標準約款および実施要綱の変更を行なう場合は，変更後の低圧
電気標準約款および低圧電気供給実施要綱の実施期日までに，あらかじめお客さまに変更しようとする事項をお知らせいたします。
なお，電気事業法施行規則第 3 条の 12 第 1 項各号に規定する事項を変更する場合は，当社は，原則としてその変更の内容のみをお客さまにお知らせいたします。
⑶ 当社は，この標準約款および実施要綱の変更を行なう場合は，その内容について電磁的方法等によりお客さまにお知らせいたします。
3 定
義
次の言葉は，本約款等においてそれぞれ次の意味で使用いたします。
⑴ 低圧
標準電圧 100 ボルトまたは 200 ボルトをいいます。
⑵ 電灯
白熱電球，けい光灯，ネオン管灯，水銀灯等の照明用電気機器（付属装置を含みます。）をいいます。
⑶ 小型機器
主として住宅，店舗，事務所等において単相で使用される，電灯以外の低圧の電気機器をいいます。ただし，急激な電圧の変動等により他のお客さまの電灯の使用を妨害し，または妨害するおそれがあり，電灯と併用できないものは
除きます。
⑷ 動
力
電灯および小型機器以外の電気機器をいいます。
⑸ 契約電流契約上使用できる最大電流（アンペア）をいい，交流単相 2 線式標準電圧
100 ボルトに換算した値といたします。
⑹ 契約電力契約上使用できる最大電力（キロワット）をいいます。
⑺ 契約容量契約上使用できる最大容量（キロボルトアンペア）をいいます。
⑻ 契約主開閉器
契約上設定されるしゃ断器であって，定格電流を上回る電流に対して電路をしゃ断し，お客さまにおいて使用する最大電流を制限するものをいいます。
⑼ 再生可能エネルギー発電促進賦課金2再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（以下「再生可能エネルギー特別措置法」といいます。）第 36 条第 1 項に定める賦課金をいいます。
⑽ 消費税等相当額
消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。
なお，料金率および基準単価等には消費税等相当額を含みます。
⑾ 貿易統計関税法にもとづき公表される統計をいいます。
⑿ 平均燃料価格算定期間および離島平均燃料価格算定期間
貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき平均燃料価格および離島平均燃料価格を算定する場合の期間とし，毎年 1 月 1 日から 3 月 31 日までの期間，2 月 1 日から 4 月 30 日までの期間，3 月 1 日から 5 月 31 日までの期
間，4 月 1 日から 6 月 30 日までの期間，5 月 1 日から 7 月 31 日までの期間，
6 月 1 日から 8 月 31 日までの期間，7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間，8 月
1 日から 10 月 31 日までの期間，9 月 1 日から 11 月 30 日までの期間，10 月 1
日から 12 月 31 日までの期間，11 月 1 日から翌年の 1 月 31 日までの期間または 12 月 1 日から翌年の 2 月 28 日までの期間（翌年が閏年となる場合は，翌年の 2 月 29 日までの期間といたします。）をいいます。
4 単位および端数処理
本約款等において料金その他を計算する場合の単位およびその端数処理は，次のとおりといたします。
⑴ 契約電力の単位は，1 キロワットとし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。ただし，契約電力が 0.5 キロワット未満となる場合は，契約電力を 1 キロワットといたします。
⑵ 契約容量の単位は，1 キロボルトアンペアとし，その端数は，小数点以下第1 位で四捨五入いたします。ただし，契約容量が 0.5 キロボルトアンペア未満となる場合は，契約容量を 1 キロボルトアンペアといたします。
⑶ 負荷設備の個々の容量の単位は，1 ワットまたは 1 ボルトアンペアとし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
⑷ 記録型計量器により計量される 30 分ごとの使用電力量の単位は，最小位までといたします。
⑸ 料金その他の計算における合計金額の単位は，1 円とし，その端数は，切り
捨てます。

3

5 実施細目本約款等の実施上必要な細目的事項は，本約款等の趣旨に則り，そのつどお客さまと当社との協議によって定めます。

4

Ⅱ 契約の申込み
6 需給契約の申込み⑴ お客さまが新たに電気の需給契約を希望される場合は，あらかじめ本約款
等および当該一般送配電事業者等が定める託送供給等約款およびその他の供給条件等（以下「託送約款等」といいます。）における需要者に関する事項を遵守することを承認のうえ，当社所定の様式によって申込みをしていただきます。ただし，軽易な内容のものについては，電磁的方法，口頭，電話等による申込みを受け付けることがあります。
⑵ ⑴により需給契約の申込みをされる場合は，お客さまは，あらかじめ，次の事項を承諾するものといたします。
イ お客さまが本約款等によって支払いを要することとなった料金その他の債務について，当社の定める期日を経過してなお支払われない場合等には，当社は，お客さまの氏名，住所，支払状況等の情報を他の小売電気事業者へ通知すること。
ロ お客さまから申し出ていただく事項のうち，託送約款等にもとづく接続供給のために当該一般送配電事業者等が必要とする事項について，当社が当該一般送配電事業者等に情報を提供すること。
⑶ 契約電流，契約電力および契約容量については，1 年間を通じての最大の負荷を基準として，お客さまから申し出ていただきます。この場合，1 年間を通じての最大の負荷を確認するため，必要に応じて使用開始希望日以降 1 年間の電気の使用計画を文書により申し出ていただきます。
⑷ 供給設備の工事を要する場合は，用地事情等により供給開始までに長期間を要することがあるため，原則として，あらかじめ当社または当該一般送配電事業者等へ供給設備の状況等について照会していただき，申込みをしていただきます。
⑸ 当社以外の者による電気の供給から当社による電気の供給に変更を申込まれる場合は，⑴に準じて申込みをしていただきます。ただし，変更前の当社以外の者との需給契約の廃止等について確認する場合があります。
⑹

お客さまが電圧または周波数の変動等によって損害を受けるおそれがある
場合は，お客さまにおいて無停電電源装置の設置等必要な措置を講じていただきます。また，お客さまが保安等のために必要とされる電気については，その容量を明らかにしていただき，保安用の発電設備の設置または蓄電池装置の設置等必要な措置を，お客さまにおいて講じていただきます。

5

7 需給契約の成立および契約期間⑴ 需給契約は，申込みを当社が承諾したときに成立いたします。
ただし，当該一般送配電事業者等との接続供給契約が整わない等の事情によるやむをえない理由によって，電気を供給できないことが明らかになった場合には，当社は，需給契約の成立の日にさかのぼって需給契約を解約することがあります。この場合には，その理由をお知らせいたします。
⑵ 契約期間は，次によります。
イ 契約期間は，需給契約が成立した日から，料金適用開始の日が属する年度（4 月 1 日から翌年の 3 月 31 日までの期間をいいます。）の末日までといたします。
ロ 契約期間満了に先だってお客さままたは当社から需給契約の消滅または変更の申出がない場合は，需給契約は，契約期間満了後も 1 年ごとに同一条件で継続されるものといたします。
⑶ 当社は，需給契約が成立した場合および需給契約の更新を行なう場合は，その内容について電磁的方法等によりお客さまにお知らせいたします。
8 供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式，供給電圧および周波数は，託送約款等に定めるところによるものといたします。
なお，当社は，原則として，契約種別に応じて，適用する供給電気方式および供給電圧を実施要綱に定めます。
9 需要場所
需要場所は，託送約款等に定めるところによるものといたします。
10 需給契約の単位
当社は，1 需要場所において，電灯または小型機器を使用する需要に適用する契約種別（以下「電灯契約種別」といいます。）と動力を使用する需要に適用する契約種別（以下「動力契約種別」といいます。）とをあわせて契約する場合を除き、1 需要場所について 1 契約種別を適用して，1 需給契約を結びます。
11 供給の開始⑴ 当社は，お客さまの需給契約の申込みを承諾した場合には，お客さまと協議のうえ需給開始日を定め，供給準備その他必要な手続きを経たのち，すみや
かに電気を供給いたします。
6

⑵ 当社は，天候，用地交渉，停電交渉等の事情によるやむをえない理由によって，あらかじめ定めた需給開始日に電気を供給できないことが明らかになった場合には，その理由をお知らせし，あらためてお客さまと協議のうえ，需給開始日を定めて電気を供給いたします。
⑶ 当社以外の者による電気の供給から当社による電気の供給に変更される場
合で，当社以外の者との需給契約の廃止手続きが完了されていないときには，需給開始日をあらためて協議いたします。
12 供給の単位
当社は，託送約款等に定めるところにより，原則として，1 需給契約につき，1 供給電気方式，1 引込みおよび 1 計量をもって電気を供給いたします。
13 承諾の限界
当社は，法令，電気の需給状況，当該一般送配電事業者等の供給設備の状況，
料金の支払状況（既に消滅しているものを含む他の需給契約の料金を支払期日を経過してなお支払われない場合を含みます。），当社の業務の遂行状況等の理由により，需給契約の申込みの全部または一部をお断りすることがあります。
14 契約電流，契約電力および契約容量⑴ 契約電流は，次のとおりといたします。
イ 契約電流は，10 アンペア，15 アンペア，20 アンペア，30 アンペア，40 ア
ンペア，50 アンペアまたは 60 アンペアの中から当社が契約種別に応じて実施要綱で指定するもののうちいずれかとし，お客さまの申出によって定めます。
ロ 当該一般送配電事業者等は，契約電流に応じて電流制限器その他の適当な装置（以下「電流制限器等」といいます。）または電流を制限する計量器を取り付けます。ただし，お客さまにおいて使用する最大電流が制限される装置が取り付けられている場合等使用する最大電流が契約電流をこえるおそれがないと認められる場合には，当該一般送配電事業者等は，電流制限器等
または電流を制限する計量器を取り付けないことがあります。
⑵ 契約電力または契約容量は，次のとおりといたします。
イ 契約負荷設備をあらかじめ設定していただき，お客さまと当社との協議により，契約容量を決定します。
ロ 契約主開閉器により契約電力または契約容量を定める場合には，イにかかわらず，契約主開閉器の定格電流にもとづき，次により算定いたします。
（イ）供給電気方式および供給電圧が交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボルトまたは交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200
7ボルトの場合
契約主開閉器の定格電流（アンペア）

× 電圧(ボルト) ×

1
1,000

なお，交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトの場合の電圧は，200 ボルトといたします。
（ロ）供給電気方式および供給電圧が交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトの場合
1
契約主開閉器の× 電圧(ボルト) × 1.732 ×1,000
定格電流（アンペア）
ハ 契約電力は，50 キロワット以上とならないものといたします。また，契約容量は，50 キロボルトアンペア以上とならないものといたします。
ニ 他の小売電気事業者から当社に契約変更されるお客さまは，原則として，他の小売電気事業者との契約終了時点での契約電力または契約容量の値を引き継ぐものといたします。なお，契約負荷設備を設定し契約容量を定めた契約を引き継ぐ場合は，お客さまが設定した契約負荷設備についても，あわせて引き継ぐものといたします。
⑶ 10（需給契約の単位）⑴または⑵の場合は，各需給契約の契約電流，契約容量または契約電力の合計（この場合，10 アンペアおよび 1 キロボルトアンペ
アを 1 キロワットとみなします。）は，原則として 50 キロワット以上とならないものといたします。ただし，お客さまが希望され，かつ，お客さまの電気の使用状態，当該一般送配電事業者等の供給設備の状況等から当該一般送配電事業者等が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めた場合はこの限りではありません。この場合，当該一般送配電事業者等は，お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。

8

Ⅲ

料金の算定および支払い

15 料
金
料金は，契約種別ごとに実施要綱に定めるとおりといたします。
16 料金の適用開始の時期
料金は，需給開始の日から適用いたします。
17 検 針 日
検針日は，託送約款等に定めるところによるものとし，次により，当該一般送配電事業者等が実際に検針を行なった日または検針を行なったものとされる日といたします。
⑴ 検針は，あらかじめ定められた日（当該一般送配電事業者等がお客さまの属する検針区域に応じて定めた毎月一定の日〔以下「検針の基準となる日」といいます。〕および休日等を考慮して定めます。）に，各月ごとに当該一般送配電事業者等が行ないます。ただし，やむをえない事情のある場合は，当該一般送配電事業者等は，あらかじめ定められた日以外の日に検針することがあります。
⑵ 当該一般送配電事業者等は，次の場合には，⑴にかかわらず，各月ごとに検針を行なわないことがあります。
イ 需給開始の日からその直後のお客さまの属する検針区域の検針日までの期間が短い場合
ロ 非常変災等の場合
ハ その他特別の事情がある場合で，あらかじめお客さまの承諾をえたとき⑶ ⑵イの場合で，当該一般送配電事業者等が検針を行なわなかったときは，需給開始の直後のお客さまの属する検針区域の検針日に検針を行なったもの
といたします。
⑷ ⑵ロまたはハの場合で，当該一般送配電事業者等が検針を行なわなかった
ときは，検針を行なわない月については，あらかじめ定められた日に検針を行なったものといたします。
18 料金の算定期間
料金の算定期間は，原則として託送約款等に定める計量期間または検針期間等（以下「計量期間等」といいます。）といたします。ただし，電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の料金の算定期間は，開始日から開始日を9

含む計量期間等の終期までの期間または消滅日の前日を含む計量期間等の始期から消滅日の前日までの期間といたします。
19 使用電力量の算定⑴ 使用電力量は，託送約款等に定めるお客さまの供給地点に係る 30 分ごとの接続供給電力量といたします。
また，料金の算定期間の使用電力量は，30 分ごとの使用電力量を，料金の算定期間（ただし，お客さまが電気の需給契約を廃止しようとする場合は，消滅日の前日を含む計量期間等の始期から消滅日までの期間といたします。）
において合計した値といたします。
⑵ 当社は，当該一般送配電事業者等から受領した検針の結果を原則として電磁的方法によりお客さまにお知らせいたします。ただし，お客さまが希望される場合で当社が認めたときは，書面によりお知らせすることがあります。
この場合，当社は，原則として，次に定める金額を書面発行手数料として申し受けます。
1 契約 1 料金算定期間につき 110 円 00 銭⑶

なお，書面発行手数料は，料金とあわせて支払っていただきます。
計量器の故障等によって，当該一般送配電事業者等が使用電力量を正しく計量できなかった場合には，料金の算定期間の使用電力量は，託送約款等に定めるところにより，お客さまと当社との協議によって定めます。

20 料金の算定⑴ 料金は，次の場合を除き，料金の算定期間を「1 ヶ月」として算定いたしま
す。
イ 電気の供給を開始し，再開し，もしくは休止し，または需給契約が消滅
した場合
ロ 契約種別，契約電流，契約電力，契約容量等を変更したことにより，料金に変更があった場合⑵ 料金は，需給契約ごとに当該契約種別の料金を適用して算定いたします。
21 日 割 計 算⑴ 当社は，20（料金の算定）⑴イまたはロの場合は，次により料金を算定いたします。
イ 基本料金，基本使用料金，最低月額料金の料金は，別表 3（日割計算の基
10本算式）⑴イにより日割計算をいたします。
ロ 電力量料金および再生可能エネルギー発電促進賦課金は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて別表 3（日割計算の基本算式）⑴ロにより算定いたします。
ハ イおよびロによりがたい場合は，これに準じて算定いたします。
⑵ 20（料金の算定）⑴イの場合により日割計算をするときは，日割計算対象日
数には開始日および再開日を含み，休止日および消滅日を除きます。また，20（料金の算定）⑴ロの場合により日割計算をするときは，変更後の料金は，変更のあった日から適用いたします。
⑶ 当社は，日割計算をする場合には，必要に応じてそのつど計量値の確認をいたします。
22 料金の支払義務および支払期日⑴ お客さまの料金の支払義務は，当社からの請求内容が，電磁的記録等により閲覧可能となった日（以下「請求日」といいます。）に発生いたします。
⑵ お客さまの料金は，支払期日までに支払っていただきます。
⑶ 支払期日は，支払義務発生日の翌日から起算して 30 日目といたします。な
お，支払期日が日曜日または銀行法第 15 条第 1 項に規定する政令で定める日（以下「休日」といいます。）に該当する場合は，支払期日を翌日といたしま
す。また，翌日が日曜日または休日に該当するときは，さらにその翌日といたします。
⑷ 複数の需要場所で需給契約を結ばれているお客さまで，それぞれの需給契約により発生する料金を継続的に一括して支払うことを希望される場合は，当社との協議によって一括して支払うことができます。この場合のそれぞれの料金の支払期日は，⑶にかかわらず，それぞれの料金のうちその月で最後に支払義務が発生する料金の支払期日といたします。
23 料金その他の支払方法⑴ 料金については毎月，工事費負担金等相当額その他についてはそのつど，当社が指定した金融機関等を通じて支払っていただきます。
なお，料金の支払いを当社が指定した金融機関等を通じて行なわれる場合は，次の方法により支払っていただきます。
イ お客さまが指定する口座から当社の口座へ毎月継続して料金を振り替える方法
ロ 特別の事情によりイの方法による支払いができない場合には，お客さまと当社が別途合意した方法
11

ハ イまたはロにより支払われなかった場合には，当社が指定する方法⑵ 当社は，⑴にかかわらず，当社が指定した債権管理回収業に関する特別措置
法にもとづく債権回収会社（以下「債権回収会社」といいます。）が指定した金融機関等を通じて，債権回収会社が指定した様式により，料金を払い込みにより支払っていただくことがあります。
⑶ 料金は，支払義務の発生した順序で支払っていただきます。
24 延 滞 利 息⑴ お客さまが料金を支払期日を経過してなお支払われない場合には，当社は，⑵の場合を除き，支払期日の翌日から支払いの日までの期間の日数に応じて延滞利息を申し受けます。ただし，料金を 23（料金その他の支払方法）⑴イ
により支払われる場合で当社の都合により料金が支払期日を経過してお客さまが指定する口座から引き落とされたとき，または料金を支払期日の翌日から起算して 10 日以内に支払われた場合は，この限りではありません。
⑵ 35（需給契約の廃止）⑵または 37（解約等）によって需給契約が消滅した
場合または需給契約を解約した場合は，消滅日または解約日においてお客さ
まが支払期日を経過してなお支払われていない料金について，支払期日の翌日から消滅日または解約日までの期間の日数に応じて延滞利息を申し受けます。ただし，消滅日または解約日が支払期日の翌日から起算して 10 日以内である場合は，この限りではありません。
⑶ 延滞利息は，その算定の対象となる料金から，消費税等相当額から再生可能エネルギー発電促進賦課金にかかわる消費税等相当額を差し引いたものおよび再生可能エネルギー発電促進賦課金を差し引いた金額に年 10 パーセントの割合（閏年の日を含む期間についても，365 日あたりの割合といたします。）
を乗じて算定してえた金額といたします。
なお，消費税等相当額および再生可能エネルギー発電促進賦課金にかかわる消費税等相当額の単位は，1 円とし，その端数は，切り捨てます。
⑷ 延滞利息は，原則として，お客さまが延滞利息の算定の対象となる料金を支払われた直後に支払義務が発生する料金（⑵の場合は，消滅日または解約日以降に支払義務が発生する料金といたします。）とあわせて支払っていただきます。

12

Ⅳ 使用および供給
25 適正契約の保持
当社は，お客さまとの需給契約が電気の使用状態に比べて不適当と認められる場合には，すみやかに契約を適正なものに変更していただきます。
26 需要場所への立入りによる業務の実施
当社は，次の業務を実施するため，お客さまの承諾をえてお客さまの土地または建物に立ち入らせていただくことがあります。この場合には，正当な理由がない限り，立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。
なお，お客さまのお求めに応じ，係員は，所定の証明書を提示いたします。
⑴ 不正な電気の使用を防止するために必要なお客さまの電気機器の試験，負荷設備，契約主開閉器もしくはその他電気工作物の確認もしくは検査または電気の使用用途の確認⑵ その他本約款等によって，需給契約の成立，変更または終了等に必要な業務
27 供給の停止⑴ お客さまが次のいずれかに該当する場合には，当該一般送配電事業者等が電気の供給を停止することがあります。
イ お客さまの責めとなる理由により生じた保安上の危険のため緊急を要す
る場合
ロ お客さまの需要場所内の当該一般送配電事業者等の電気工作物を故意に損傷し，または亡失して，当該一般送配電事業者等に重大な損害を与えた場
合ハ 託送約款等に反して，当該一般送配電事業者等の電線路または引込線とお客さまの電気設備との接続を行なった場合
ニ その他託送約款等に定めのある場合⑵ お客さまが次のいずれかに該当し，当社がその旨を警告しても改めない場
合には，当該一般送配電事業者等が電気の供給を停止することがあります。
イ お客さまの責めとなる理由により保安上の危険がある場合
ロ 電気工作物の改変等によって不正に当該一般送配電事業者等の電線路を使用，または電気を使用された場合
ハ 動力契約種別の場合で，変圧器，発電設備等を介して，電灯または小型機器を使用されたとき
ニ 託送約款等に反して，当該一般送配電事業者等の係員がお客さまの土地
13

または建物への立入りによる業務を実施することを正当な理由なく拒否された場合
ホ その他託送約款等に定めのある場合⑶ ⑴または⑵の場合には，当社は，料金の減額等を行ないません。
28 違 約 金⑴ お客さまが 27（供給の停止）⑵ロもしくはハまたは 37（解約等）⑴ニに該当し，そのために料金の全部または一部の支払いを免れた場合には，当社は，その免れた金額の 3 倍に相当する金額を，違約金として申し受けます。
⑵⑴の免れた金額は，本約款等に定められた供給条件にもとづいて算定された金額と，不正な使用方法にもとづいて算定された金額との差額といたします。
⑶ 不正に使用した期間が確認できない場合は，6 ヶ月以内で当社が決定した期
間といたします。
29 供給の中止または使用の制限もしくは中止⑴ 次の場合には，当該一般送配電事業者等が，供給時間中に電気の供給を中止
し，またはお客さまに電気の使用を制限し，もしくは中止していただくことがあります。
イ 当該一般送配電事業者等が維持および運用する供給設備に故障が生じ，または故障が生ずるおそれがある場合
ロ 当該一般送配電事業者等が維持および運用する供給設備の点検，修繕，変更その他の工事上やむをえない場合
ハ 電気の需給上または保安上必要がある場合
ニ その他託送約款等に定めのある場合⑵ ⑴の場合には，当該一般送配電事業者等が，あらかじめその旨を広告その他
によってお客さまにお知らせいたします。ただし，緊急やむをえない場合は，
この限りではありません。
⑶ ⑴の場合には，当社は，料金の減額等を行ないません。
30 損害賠償および債務の履行の免責⑴ 11（供給の開始）⑵もしくは⑶によって需給開始日を変更した場合または 35（需給契約の廃止）⑶によって廃止日を変更した場合で，それが当社の責めとならない理由によるものであるときには，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
⑵ 託送約款等に定めるところにより，当該一般送配電事業者等が接続供給を14

停止し，または電気の使用を制限し，もしくは中止した場合で，それが当社の責めとならない理由によるものであるときには，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めおよび需給契約にかかわる債務の履行の責めを負いません。
⑶ 37（解約等）によって需給契約を解約した場合または需給契約が消滅した場
合には，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
⑷ 漏電その他の事故が生じた場合で，それが当社の責めとならない理由によるものであるときには，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
31 設備の賠償
お客さまが故意または過失によって，その需要場所内の当該一般送配電事業者等の電気工作物，電気機器その他の設備を損傷し，または亡失したことにより，当社が当該一般送配電事業者等から賠償の請求を受けた場合は，当社は，その賠償に要する金額およびその金額の支払いに要する費用をお客さまに支払っていただきます。
32 供給停止の解除
27（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合で，お客さまがその理由となった事実を解消したときには，当該一般送配電事業者等の判断により，電気の供給を再開いたします。

15

Ⅴ

契約の変更および終了

33 需給契約の変更
お客さまが電気の需給契約の変更を希望される場合は，Ⅱ（契約の申込み）に定める新たに電気の需給契約を希望される場合に準ずるものといたします。
34 名義の変更
相続その他の原因によって，新たなお客さまが，それまで電気の供給を受けていたお客さまの当社に対する電気の使用についてのすべての権利義務を受け継ぎ，引き続き電気の使用を希望される場合は，名義変更の手続きによることができます。この場合には，当社が文書による申出を必要とするときを除き，電磁的記録等により申し出ていただきます。
35 需給契約の廃止⑴ お客さまが電気の使用を廃止しようとされる場合は，あらかじめその廃止
期日を定めて，当社に通知していただきます。
⑵ 需給契約は，37（解約等）および次の場合を除き，お客さまが当社に通知された廃止期日に消滅いたします。
イ 当社がお客さまの廃止通知を廃止期日の翌日以降に受けた場合は，通知を受けた日に需給契約が消滅したものといたします。
ロ 当社または当該一般送配電事業者等の責めとならない理由（非常変災等の場合を除きます。）により当該一般送配電事業者等が需給を終了させるための処置ができない場合は，需給契約は需給を終了させるための処置が可能となった日に消滅するものといたします。
⑶ 当社との需給契約を廃止し，他の小売電気事業者との需給契約等にもとづき当該需要場所において引き続き電気を使用される場合は，あらかじめ通知
いただいた廃止期日について，お客さまと協議のうえ変更することがあります。
36

需給開始後の需給契約の廃止または変更にともなう料金および工事費の精算
お客さまが，契約電流，契約電力または契約容量を新たに設定し，または増加された日以降 1 年に満たないで電気の使用を廃止しようとし，または契約電流，
契約電力もしくは契約容量を減少しようとされる場合で，当該一般送配電事業者等が託送約款等にもとづき料金および工事費の精算を行なうことが明らかに16なったときは，7（需給契約の成立および契約期間）⑵に定める契約期間にかかわらず，当社は，需給契約の消滅または変更の日に，次により料金および工事費をお客さまに精算していただきます。
⑴ 契約電流，契約電力または契約容量を新たに設定された日以降 1 年に満たないで電気の使用を廃止しようとされる場合
イ 当社は，お客さまが契約電流，契約電力または契約容量を新たに設定された日から電気の使用を廃止される日の前日までの期間の料金について，
電灯契約種別の場合は，当該契約種別の基本料金および電力量料金の 10 パーセントを割増ししたもの（以下「割増しした電灯料金」といいます。）をさかのぼって適用し，動力契約種別の場合は，当該契約種別の基本料金および電力量料金の 20 パーセントを割増ししたもの（以下「割増しした動力料金」といいます。）をさかのぼって適用いたします。この場合，当初から割増しした電灯料金または割増しした動力料金を適用して算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。
ロ 当社は，電気の使用の廃止にともない当該一般送配電事業者等から託送
約款等にもとづき工事費の精算にかかわる請求を受けた場合は，お客さまから当該金額を申し受けます。
⑵ 契約電流，契約電力または契約容量を増加された日以降 1 年に満たないで電気の使用を廃止しようとされる場合
イ 当社は，お客さまが契約電流，契約電力または契約容量を増加された日から電気の使用を廃止される日の前日までの期間の料金について，契約電流，契約電力または契約容量を増加された日の前日の契約電流，契約電力または契約容量を上回る契約電流分，契約電力分または契約容量分につき，電灯契約種別の場合は，割増しした電灯料金をさかのぼって適用し，動力契約
種別の場合は，割増しした動力料金をさかのぼって適用いたします。この場
合，当初から割増しした電灯料金または割増しした動力料金を適用して算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。
なお，割増しした電灯料金または割増しした動力料金を適用する使用電力量は，その期間の使用電力量について，増加前の契約電流，契約電力または契約容量を上回る契約電流分，契約電力分または契約容量分と残余分の比であん分してえたものといたします。
ロ 当社は，電気の使用の廃止にともない当該一般送配電事業者等から託送
約款等にもとづき工事費の精算にかかわる請求を受けた場合は，お客さまから当該金額を申し受けます。
⑶ 契約電流，契約電力または契約容量を新たに設定された日以降 1 年に満たないで契約電流，契約電力または契約容量を減少しようとされる場合
17

イ 当社は，お客さまが契約電流，契約電力または契約容量を新たに設定された日から契約電流，契約電力または契約容量を減少される日の前日までの期間の料金について，減少される日以降の契約電流，契約電力または契約
容量を上回る契約電流分，契約電力分または契約容量分につき，電灯契約種
別の場合は，割増しした電灯料金をさかのぼって適用し，動力契約種別の場
合は，割増しした動力料金をさかのぼって適用いたします。この場合，当初から割増しした電灯料金または割増しした動力料金を適用して算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。
なお，割増しした電灯料金または割増しした動力料金を適用する使用電力量は，その期間の使用電力量について，減少後の契約電流，契約電力または契約容量を上回る契約電流分，契約電力分または契約容量分と残余分の比であん分してえたものといたします。
ロ 当社は，契約電流，契約電力または契約容量の減少にともない当該一般送配電事業者から託送約款等にもとづき工事費の精算にかかわる請求を受けた場合は，お客さまから当該金額を申し受けます。
⑷ 契約電流，契約電力または契約容量を増加された日以降 1 年に満たないで
契約電流，契約電力または契約容量を減少しようとされる場合
イ 当社は，お客さまが契約電流，契約電力または契約容量を増加された日から契約電流，契約電力または契約容量を減少される日の前日までの期間の料金について，減少される日以降の契約電流，契約電力または契約容量を上回る契約電流分，契約電力分または契約容量分（減少される日以降の契約
電流，契約電力または契約容量が増加された日の前日の契約電流，契約電力
または契約容量を下回る場合は，増加された日の前日の契約電流，契約電力
または契約容量を上回る契約電流分，契約電力分または契約容量分といたします。）につき，電灯契約種別の場合は，割増しした電灯料金をさかのぼって適用し，動力契約種別の場合は，割増しした動力料金をさかのぼって適用いたします。この場合，当初から割増しした電灯料金または割増しした動力料金を適用して算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。
なお，割増しした電灯料金または割増しした動力料金を適用する使用電力量は，減少後の契約電流，契約電力または契約容量を上回る契約電流分，契約電力分または契約容量分（減少後の契約電流，契約電力または契約容量が増加前の契約電流，契約電力または契約容量を下回る場合は，増加前の契
約電流，契約電力または契約容量を上回る契約電流分，契約電力分または契約容量分といたします。）と残余分の比であん分してえたものといたします。
ロ 当社は，契約電流，契約電力または契約容量の減少にともない当該一般
18

送配電事業者から託送約款等にもとづき工事費の精算にかかわる請求を受けた場合は，お客さまから当該金額を申し受けます。
37 解 約 等⑴ お客さまが次のいずれかに該当する場合には，当社は，需給契約を解約することがあります。
なお，次のイ，ロおよびハの場合には，その旨を解約の 15 日前までにお客さまに予告いたします。
イ お客さまが料金を支払期日をさらに 20 日経過してなお支払われない場
合ロ お客さまが他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金を
支払期日をさらに 20 日経過してなお支払われない場合
ハ 本約款等によって支払いを要することとなった料金以外の債務（延滞利
息，保証金，違約金，工事費負担金等相当額その他本約款等から生ずる金銭債務をいいます。）を支払われない場合
ニ 契約された用途以外の用途に電気を使用され，当社がその旨を警告しても改めない場合
ホ お客さまがその他本約款等に反した場合で，当社がその旨を警告しても改めないとき。
⑵ ⑴に該当し，その理由となった事実を解消されない場合には，当該一般送配電事業者は，解約日に需給を終了させるための適当な処置を行ないます。
なお，この場合には，当該一般送配電事業者等があらかじめその旨をお客さ
まにお知らせいたします。
⑶ 27（供給の停止）によって電気の供給を停止されたお客さまが当該一般送配電事業者等の定めた期日までにその理由となった事実を解消されない場合には，当社は，需給契約を解約することがあります。
なお，この場合には，その旨をお客さまにお知らせいたします。
⑷ お客さまが，35（需給契約の廃止）⑴による通知をされないで，その需要場所から移転され，電気を使用されていないことが明らかな場合には，当該一般送配電事業者等が需給を終了させるための処置を行なった日に需給契約は消滅するものといたします。
38 需給契約消滅後の債権債務関係
需給契約期間中の料金その他の債権債務は，需給契約の消滅によっては消滅いたしません。

19

Ⅵ

供給方法，工事および工事費の負担

39 供給方法および工事
当該一般送配電事業者等が維持および運用する供給設備を介してお客さまが電気の供給を受ける場合の供給方法および工事については，託送約款等に定めるところによるものといたします。
40 工事費負担金等相当額の申受け等⑴ 当該一般送配電事業者等から，託送約款等にもとづき，お客さまへの電気の供給にともなう工事等にかかわる工事費負担金，費用の実費または実費相当額等の請求を受けた場合は，当社は，請求を受けた金額に相当する金額を工事費負担金等相当額として原則として工事着手前にお客さまから申し受けます。
⑵ お客さまが希望される場合または当社が必要とする場合は，工事費負担金等相当額に関する必要な事項について，お客さまと当社との間で，工事着手前に契約書を作成いたします。
⑶ 当該一般送配電事業者等から，工事完成後，当該工事費負担金等相当額にかかわる工事費負担金の精算を受けた場合は，当社は，お客さまと工事費負担金等相当額をすみやかに精算するものといたします。
⑷ 託送約款等にもとづき当社の負担で施設し，または取り付けることとされている設備等については，原則としてお客さまの負担で施設し，または取り付けさせていただきます。
⑸ お客さまの都合によって需給開始に至らないで申込みを取消または変更される場合で，当該一般送配電事業者等から託送約款等にもとづき費用の実費
または実費相当額等の請求を受けたときは，当社は，請求を受けた金額に相当する金額をお客さまから申し受けます。

20

Ⅶ そ の 他
41 準拠法および管轄⑴ 本約款等に関する権利義務は，日本法に準拠し，これにしたがって解釈されるものといたします。
⑵ 本約款等に関する一切の紛争（裁判所の調停手続きを含みます。）について
は，福島地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所といたします。
42 守 秘 義 務⑴ 需給契約の存在および内容に関して，お客さまおよび当社は守秘義務を遵守するものとし，相手方の書面による事前承諾なしに第三者に開示しないものといたします（ただし，当社が需給契約を履行するに際して情報開示を必要とする当社の関連会社を除きます。）。ただし，需給契約の履行に関連して一般送配電事業者に情報提示が必要なもの，または，法令上の根拠，公的機関（電力広域的運営推進機関を含みます。）からの正当な権限もしくは目的による開示要請がある場合は除外するものといたします。
⑵ ⑴のほか，当社は，お客さまが需給契約によって支払いを要することとなった料金その他の債務について当社の定める期日を経過してなお支払われない
場合には，お客さまの氏名，住所，支払状況等の情報を他の小売電気事業者等へ通知することがあります。
43 反社会的勢力等の排除⑴ 当社およびお客さまは，互いに相手方に対し，需給契約締結時および将来にわたり，以下の事項を表明し，保証するものといたします。
イ 自らまたは自らの役員（業務を執行する社員，取締役，執行役またはこれらに準ずる者をいいます。），親会社，子会社，または関連会社が，暴力団，暴力団関係企業，総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）のいずれにも該当しないことロ 反社会的勢力に自己の名義を利用させ，本契約の締結および履行をする
ものではないこと⑵ ⑴のほか，当社およびお客さまは，互いに相手方に対し，直接または間接を問わず以下の各号に定める行為を行なわないことを表明し，保証するものといたします。
イ 自らもしくは第三者を利用した，詐術，暴力的行為，脅迫的言辞または法的な責任をこえた不当な要求等の行為
ロ 偽計もしくは威力を用いて相手方の業務を妨害し，または信用を毀損する行為
ハ 反社会的勢力から名目の如何を問わず，資本または資金の導入および関係を構築する行為
21

ニ 反社会的勢力に対して名目の如何を問わず，資金提供をする行為
ホ 反社会的勢力が当社またはお客さまの経営に関与する行為⑶ 当社は，お客さまが，⑴⑵のいずれかに違反した場合，37（解約等）⑴に従い需給契約を解除するものといたします。この場合において，お客さまに需給契約にもとづく当社に対する未払いの債務がある場合，直ちにお支払いただきます。なお，本項にもとづく解除によりお客さまに損害が生じた場合でも，当社は一切責任を負わないものといたします。

22

附

則

23

附

則

1 この標準約款の実施期日
この標準約款は、2023 年 7 月 1 日から実施いたします。

24

別

表

25

別

表

1 再生可能エネルギー発電促進賦課金⑴ 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，再生可能エネルギー特別措置法第 36 条第 2 項に定める納付金単価に相当する金額とし，再生可能エネルギ
ー特別措置法第 32 条第 2 項の規定に基づき納付金単価を定める告示（以下「納付金単価を定める告示」といいます。）およびインバランスリスク単価等を定める告示により定めます。
なお，当社は，再生可能エネルギー発電促進賦課金単価をあらかじめお知ら
せいたします。
⑵ 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用⑴に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，当該再生可能エネ
ルギー発電促進賦課金単価にかかわる納付金単価を定める告示がなされた年の 5 月の料金に係る計量期間等の始期から翌年の 4 月の料金に係る計量期間
等の終期までの期間に使用される電気に適用いたします。
⑶ 再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定
イ 再生可能エネルギー発電促進賦課金は，その 1 ヶ月の使用電力量に⑴に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。
なお，再生可能エネルギー発電促進賦課金の計算における合計金額の単位は，1 円とし，その端数は，切り捨てます。
ロ お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 1 項の規定により認定を受けた場合で，お客さまから当社にその旨を申し出ていただ
いたときは，お客さまからの申出の直後の 5 月の料金に係る計量期間等の始期から翌年の 4 月の料金に係る計量期間等の終期（お客さまの事業所が同法第 37 条第 5 項または第 6 項の規定により認定を取り消された場合は，当該認定を取り消された日を含む計量期間等の終期といたします。）の前日までの期間に当該事業所で使用される電気にかかわる再生可能エネルギー
発電促進賦課金は，イにかかわらず，イによって再生可能エネルギー発電促
進賦課金として算定された金額から，同法第 37 条第 3 項第 1 号によって算定された金額に同法第 37 条第 3 項第 2 号に規定する政令で定める割合として同法施行令に定める割合を乗じてえた金額（以下「減免額」といいます。）
を差し引いたものといたします。
なお，減免額の単位は，1 円とし，その端数は，切り捨てます。
26

2 燃料費調整⑴ 燃料費調整額の算定
イ 平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの平均燃料価格は，貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき，次の算式によって算定された値といたします。
なお，平均燃料価格は，100 円単位とし，100 円未満の端数は，10 円の位で四捨五入いたします。
平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ
Ａ＝各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原
油価格
Ｂ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然ガ
ス価格
Ｃ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格
α＝0.0259
β＝0.2563
γ＝0.8915
なお，各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格，1 トン当たりの平均液化天然ガス価格および 1 トン当たりの平均石
炭価格の単位は，1 円とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
ロ 燃料費調整単価
燃料費調整単価は，各契約種別ごとに次の算式によって算定された値といたします。
なお，燃料費調整単価の単位は，1 銭とし，その端数は，小数点以下第 1
位で四捨五入いたします。
(イ) 1 キロリットル当たりの平均燃料価格が 31,400 円を下回る場合
燃料費調整単価＝(83,500 円－平均燃料価格) ×(ロ)⑵の基準単価1,000

1 キロリットル当たりの平均燃料価格が 31,400 円を上回り，かつ，
47,100 円以下の場合
燃料費調整単価＝(平均燃料価格 − 83,500 円) ×
27⑵の基準単価1,000

(ハ)1 キロリットル当たりの平均燃料価格が 47,100 円を上回る場合
平均燃料価格は，47,100 円といたします。
燃料費調整単価＝(125,300 円 − 83,500 円) ×⑵の基準単価1,000

ハ 燃料費調整単価の適用
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整
単価は，その平均燃料価格算定期間に対応する次の燃料費調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。
平均燃料価格算定期間

燃料費調整単価適用期間

毎年 1 月 1 日から 3 月 31 日までの期間

その年の 6 月の料金に係る計量期間等

毎年 2 月 1 日から 4 月 30 日までの期間

その年の 7 月の料金に係る計量期間等

毎年 3 月 1 日から 5 月 31 日までの期間

その年の 8 月の料金に係る計量期間等

毎年 4 月 1 日から 6 月 30 日までの期間

その年の 9 月の料金に係る計量期間等

毎年 5 月 1 日から 7 月 31 日までの期間

その年の 10 月の料金に係る計量期間等

毎年 6 月 1 日から 8 月 31 日までの期間

その年の 11 月の料金に係る計量期間等

毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間

その年の 12 月の料金に係る計量期間等

毎年 8 月 1 日から 10 月 31 日までの期間

翌年の 1 月の料金に係る計量期間等

毎年 9 月 1 日から 11 月 30 日までの期間

翌年の 2 月の料金に係る計量期間等

毎年 10 月 1 日から 12 月 31 日までの期間

翌年の 3 月の料金に係る計量期間等

毎年 11 月 1 日から翌年の 1 月 31 日までの 翌年の 4 月の料金に係る計量期間等
期間
毎年 12 月 1 日から翌年の 2 月 28 日までの 翌年の 5 月の料金に係る計量期間等期間（翌年が閏年となる場合は，翌年の 2月 29 日までの期間）

ニ 燃料費調整額(イ) 定額制供給の場合
燃料費調整額は，ロによって算定された各契約負荷設備ごとの燃料費調整
単価の合計といたします。
(ロ) 従量制供給の場合
燃料費調整額は，その 1 ヶ月の使用電力量にロによって算定された燃料費調整
単価を適用して算定いたします。⑵ 基 準 単 価
基準単価は，平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値といたします。
基準単価は，次のとおりといたします。
28

イ 定額制供給の場合
基準単価は，各契約負荷設備ごとに 1 月につき次のとおりといたします。
10 ワットまでの 1 灯につき76 銭 5 厘

10 ワットをこえ 20 ワットまでの 1 灯につき1 円 52 銭 9 厘

電 20 ワットをこえ 40 ワットまでの 1 灯につき3 円 05 銭 9 厘

灯 40 ワットをこえ 60 ワットまでの 1 灯につき4 円 58 銭 8 厘

60 ワットをこえ 100 ワットまでの 1 灯につき7 円 64 銭 7 厘100 ワットをこえる 1 灯につき 100 ワットまでごとに

7 円 64 銭 7 厘

ロ 従量制供給の場合
基準単価は，次のとおりといたします。
1 キロワット時につき19 銭 7 厘⑶ 燃料費調整単価等のお知らせ
当社は，⑴イの各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格，1 トン当たりの平均液化天然ガス価格，1 トン当たりの平均石
炭価格および⑴ロによって算定された燃料費調整単価をお知らせいたします。
3 離島ユニバーサルサービス調整⑴ 離島ユニバーサルサービス調整額の算定
イ 離島平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格は，貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき，次の算式によって算定された値といたします。
なお，離島平均燃料価格は，100 円単位とし，100 円未満の端数は，10 円の位で四捨五入いたします。
離島平均燃料価格＝Ａ×α
Ａ＝各離島平均燃料価格算定期間における
1 キロリットル当たりの平均原油価格
α＝1.0000
なお，各離島平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原
油価格の単位は，1 円とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
ロ 離島ユニバーサルサービス調整単価
29

離島ユニバーサルサービス調整単価は，各契約種別ごとに次の算式によって算定された値といたします。
なお，離島ユニバーサルサービス調整単価の単位は，1 銭とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
(a) 1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格が 79,300 円を下回る場合
離島ユニバーサルサービス調整単価＝(79,300 円－離島平均燃料価格) ×⑵の離島基準単価
1,000(b) 1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格が 79,300 円を上回り，かつ，
119,000 円以下の場合
離島ユニバーサルサービス調整単価＝(離島平均燃料価格－79,300 円) ×⑵の離島基準単価
1,000(c) 1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格が 119,000 円を上回る場合
離島平均燃料価格は，119,000 円といたします。
離島ユニバーサルサービス調整単価＝⑵の離島基準単価
1,000
ハ 離島ユニバーサルサービス調整単価の適用
各離島平均燃料価格算定期間の離島平均燃料価格によって算定された離島ユ
ニバーサルサービス調整単価は，その離島平均燃料価格算定期間に対応する離島ユニバーサルサービス調整単価に使用される電気に適用いたします。 なお，適用期間は，次のとおりといたします。
(119,000 円－79,300 円) ×

離島平均燃料価格算定期間

離島ユニバーサルサービス調整単価
適用期間

毎年 1 月 1 日から 3 月 31 日までの期間

その年の 6 月の料金に係る計量期間等

毎年 2 月 1 日から 4 月 30 日までの期間

その年の 7 月の料金に係る計量期間等

毎年 3 月 1 日から 5 月 31 日までの期間

その年の 8 月の料金に係る計量期間等

毎年 4 月 1 日から 6 月 30 日までの期間

その年の 9 月の料金に係る計量期間等

毎年 5 月 1 日から 7 月 31 日までの期間

その年の 10 月の料金に係る計量期間等

毎年 6 月 1 日から 8 月 31 日までの期間

その年の 11 月の料金に係る計量期間等

毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間

その年の 12 月の料金に係る計量期間等

毎年 8 月 1 日から 10 月 31 日までの期間

翌年の 1 月の料金に係る計量期間等30毎年 9 月 1 日から 11 月 30 日までの期間

翌年の 2 月の料金に係る計量期間等

毎年 10 月 1 日から 12 月 31 日までの期間

翌年の 3 月の料金に係る計量期間等

毎年 11 月 1 日から翌年の 1 月 31 日までの 翌年の 4 月の料金に係る計量期間等
期間
毎年 12 月 1 日から翌年の 2 月 28 日までの 翌年の 5 月の料金に係る計量期間等期間（翌年が閏年となる場合は，翌年の 2月 29 日までの期間）

ニ 離島ユニバーサルサービス調整額(イ) 定額制供給の場合
離島ユニバーサルサービス調整額は，ロによって算定された各契約負荷設備ごとの離島ユニバーサルサービス調整単価の合計といたします。
(ロ) 従量制供給の場合
離島ユニバーサルサービス調整額は，その 1 月の使用電力量に b によって算定された離島ユニバーサルサービス調整単価を適用して算定いたします。
⑵ 離島基準単価
離島基準単価は，離島平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値といたします。
イ 定額制供給の場合
離島基準単価は，各契約負荷設備ごとに 1 月につき次のとおりといたします。
10 ワットまでの 1 灯につき4 厘

10 ワットをこえ 20 ワットまでの 1 灯につき9 厘

電 20 ワットをこえ 40 ワットまでの 1 灯につき1 銭 8 厘灯 40 ワットをこえ 60 ワットまでの 1 灯につき2 銭 5 厘60 ワットをこえ 100 ワットまでの 1 灯につき4 銭 3 厘100 ワットをこえる 1 灯につき 100 ワットまでごとに

4 銭 3 厘ロ 従量制供給の場合
離島基準単価は，次のとおりといたします。
1 キロワット時につき

1厘

⑶ 離島ユニバーサルサービス調整単価等のお知らせ
当社は，⑴イの各離島平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格および⑴ロによって算定された離島ユニバーサルサービ
ス調整単価をお知らせいたします。
31

4 日割計算の基本算式⑴ 日割計算の基本算式は，次のとおりといたします。
イ 基本料金，基本使用料金，最低月額料金を日割りする場合
日割計算対象日数1 ヶ月の該当料金 ×
計量期間等の日数
ロ 日割計算に応じて電力量料金および再生可能エネルギー発電促進賦課金を算定する場合(イ)

20（料金の算定）⑴イの場合
料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。
(ロ) 20（料金の算定）⑴ロの場合
日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量により算定いたします。
ただし，計量値を確認しない場合は，料金の算定期間の使用電力量
は，料金に変更のあった日の前後の期間の日数にそれぞれの契約電流，
契約電力または契約容量を乗じた値の比率により区分して算定いたします。
⑵ 電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の⑴イおよびロにいう計量期間等の日数は，次のとおりといたします。
イ 電気の供給を開始した場合
開始日を含む計量期間等の日数といたします。
ロ 需給契約が消滅した場合消滅日の前日を含む計量期間等の日数といたします。
⑶ 電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の⑴イおよびロにいう暦日数は，次のとおりといたします。
イ 電気の供給を開始した場合
開始日を含む計量期間等の始期の属する月の日数といたします。
ロ 需給契約が消滅した場合消滅日の前日を含む計量期間等の始期の属する月の日数といたします。

32