2023 年 11 月期 決算短信〔日本基準〕（連結）2024 年１月 15 日
上 場 会 社 名株式会社日本総険

コ ー ド 番 号

5840

代者

(役職名)

問合せ先責任者(役職名)

表

上場取引所ＵＲＬ

https://iba-ns.com/

代表取締役社長
常務取締役兼経営企画部長

定時株主総会開催予定日

2024 年２月 26 日

発行者情報提出予定日

2024 年２月 29 日

決算補足説明資料作成の有無：無

決算説明会開催の有無：無東(氏名)葛󠄀石 智(氏名)山本 経三郎配当支払開始予定日(TEL)087(823)2850

─

（百万円未満切捨て）

１．2023 年 11 月期の連結業績（2022 年 12 月１日～2023 年 11 月 30 日）（１）連結経営成績
営業収益％

百万円％

百万円％

百万円％

19.8
20.01519△23.2－824△63.5－825△66.3－

2023 年 11 月期 8 百万円（△66.3％）円

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

426356

１株当たり当期純利益
2023 年 11 月期
2022 年 11 月期

営業利益百万円

2023 年 11 月期
2022 年 11 月期（注） 包括利益（％表示は、対前期増減率）

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
銭円

12.86
38.13

2022 年 11 月期 25 百万円（－％）

自己資本
当期純利益率

総 資 産
経常利益率

営業収益
営業利益率

銭％

％％

12.85
－13.3
53.9

2.4
7.3

3.6
5.6

（参考）持分法投資損益2023 年 11 月期 －百万円
2022 年 11 月期 －百万円
（注）１．当社は、2023 年４月 26 日付で、普通株式１株につき 100 株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
２．2022 年 11 月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、2022 年 11 月 30 日時点で当社株式が非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

（２）連結財政状態
総 資 産
2023 年 11 月期
2022 年 11 月期

純 資 産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

348368

6859

19.6
16.2円

銭

102.63
89.78（参考）自己資本
2023 年 11 月期 68 百万円
2022 年 11 月期 59 百万円(注）当社は、2023 年４月 26 日付で、普通株式１株につき 100 株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。

（３）連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ･フロー

投資活動によるキャッシュ･フロー

財務活動によるキャッシュ･フロー

現金及び現金同等物
期末残高百万円

百万円

百万円

百万円

2740△5△3511137
169

2023 年 11 月期
2022 年 11 月期
２．配当の状況

年間配当金
中間期末円

期 末銭円

合 計銭円

銭

配当金総額

配当性向

（合計）

（連結）

百万円

2022 年 11 月期
0.00
0.00
0.00
－
2023 年 11 月期
0.00
0.00
0.00
－
2024 年 11 月期(予想)―――（注）2024 年 11 月期の１株当たり配当金に関して、未定のため記載しておりません。

純資産
配当率
（連結）%

%

－－－－－

３．2024 年 11 月期の連結業績予想（2023 年 12 月１日～2024 年 11 月 30 日）（％表示は、対前期増減率）

営業収益
通 期

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

534

25.1

56268.4

53511.1

42400.9

１株当たり当期純利益円

銭

64.40

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（３）発行済株式数（普通株式）①
期末発行済株式数(自己株式を含む)②
期末自己株式数③
期中平均株式数2023 年 11 月期
665,000 株 2022 年 11 月期
665,000 株
2023 年 11 月期－株 2022 年 11 月期－株2023 年 11 月期665,000 株 2022 年 11 月期
665,000 株（注）当社は、2023 年４月 26 日付で、普通株式１株につき 100 株の割合で株式分割を行っております。
このため、当連結会計年度、前連結会計年度にかかる株式数につきましては、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたものと仮定して算定しております。

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報、および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信（添付資料）２ページの「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧下さい。

株式会社日本総険（5840）
2023 年 11 月期 決算短信［日本基準］（連結）○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ........................................................................... 2（１）当期の経営成績等の概況 ................................................................. 2（２）当期の財政状態の概況 ................................................................... 2（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ......................................................... 2（４）今後の見通し ........................................................................... 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ....................................................... 3３．連結財務諸表及び主な注記 ................................................................... 4（１）連結貸借対照表 ......................................................................... 4（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ................................................... 6（３）連結株主資本等変動計算書 ............................................................... 8（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ........................................................... 9（５）連結財務諸表に関する注記事項 .......................................................... 10（継続企業の前提に関する注記） ............................................................ 10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）........................................... 10（セグメント情報） ........................................................................ 10（１株当たり情報） ........................................................................ 11（重要な後発事象） ........................................................................ 111

株式会社日本総険（5840）
2023 年 11 月期 決算短信［日本基準］（連結）

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績等の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う各種行動制限が解除され、経済・社会活動が正常化に向けて回復基調で進んだことで景気に底堅い動きがみられました。その一方で、長引くウクライナ情勢や中東をはじめ不安定な世界情勢に加え、円安による資源・エネルギー価格の高止まりを起因とする物価高などもあり、依然として、先行き不確実な状況は継続しております。
当社グループを取り巻く市場環境は、大規模な自然災害の発生や新型コロナウイルスの感染拡大など新たなリスクの多様化・増大化に伴う企業のリスクカバーに対する意識の変化を受けて、保険仲立人に対するニーズが一層高まっております。また、保険業界において諸問題が連続して発生していることからも今後の業界動向には注視する必要がある状況となっております。
このような環境の中、当連結会計年度における当社グループのリスクサービス事業における保険ブローキングサー
ビスの新規契約は、順調に増加したものの既存契約の長期契約移行による満期更改減少により営業収益は減少しました。一方で、保証ビジネスサポートサービス及びクレジットワランティサービスは順調に増加したことにより営業収益は426,934千円（前連結会計年度比19.8％増）となりました。営業利益は、クレジットワランティサービスにおける再保険料の増加及び新たな取組みであるみんホケサービスの広告宣伝費の発生により営業費用が増加した一方で、他のサービスの原価抑制と費用削減に努めたため15,208千円（同23.2％減）となりました。これに伴い、また補助金収入の計上と上場準備関連費用の計上により、経常利益は8,832千円（同63.5％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用の計上により8,550千円（同66.3％減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ20,297千円減少（7.4％減）し、252,421千円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が21,558千円増加したものの現金及び預金が43,517千円減少したことによります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ461千円増加（0.5％増）し、96,159千円となりました。これは主として、減価償却費9,222千円の計上により固定資産が減少したものの繰延税金資産が10,437千円増加したことによります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ14,787千円増加（10.3％増）し、158,900千円となりました。これは主として、預り金が11,241千円減少したものの、1年内返済予定の長期借入金が8,070千円、契約負債が8,398千円、未払法人税等が4,904千円増加したことによります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ43,174千円減少（26.2％減）し、121,427千円となりました。これは主として、長期借入金が41,396千円減少したことによります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、親会社株主に帰属する当期純利益 8,550 千円の計上により前連結会計年度末に比べ 8,550 千円増加（14.3％増）し、68,253 千円となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）の残高は、137,371千円円となりました。

2

株式会社日本総険（5840）
2023 年 11 月期 決算短信［日本基準］（連結）
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加額21,558千円、求償権の増加額5,941千円、前払費用の増加額4,285千円を計上したものの、税金等調整前当期純利益8,832千円、減価償却費9,222千円、契約負債の増加額8,397千円等を計上したことにより、2,232千円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出220千円を計上したものの、貸付金の回収による収入750千円、出資金の返還による収入200千円を計上したことにより730千円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入40,000千円を計上したものの、長期借入金の返済による支出73,326千円等を計上したことにより、35,221千円の支出となりました。

（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、アフターコロナにおいて、コロナ禍中に鈍化していた世界経済が再び成長軌道に戻りつつある一方、ロシアのウクライナへの軍事侵攻、米中対立に起因する各国の輸出抑制による自由貿易の停滞、及び欧米の金融不安の影響により先進国においてインフレーションが進行するなど混迷の様相を呈しております。日本
経済においては、円安による原材料費高騰等の影響により、依然として、先行き不透明感な状況は継続しております。
また、保険業界において連続して発生している事件により、今後の業界動向には注視する必要がある状況となっております。
このような環境の中、当連結会計年度（2024年11月期）の連結業績見通しにつきましては、サマリー情報「３．
2024年11月期の連結業績予想（2023年12月１日～2024年11月30日）」に記載の通りです。また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、現在、日本国内において事業を展開していることなどから、当面は日本基準に基づいて財務諸表を作成する方針であります。なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向などを踏まえた上で検討を進めていく方針であります。

3株式会社日本総険（5840）
2023 年 11 月期 決算短信［日本基準］（連結）３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年11月30日)

当連結会計年度(2023年11月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金192,869

149,352

受取手形及び売掛金
求償権

41,632995

63,1906,936

未収入金
未収還付法人税等

5,567
－133
2,010

前払費用
その他

32,332315

36,65170

求償権償却引当金△995△5,923272,718

252,421

有形固定資産建物及び構築物(純額)13,458

11,558

車両運搬具(純額)
土地744
40,896495
40,896

リース資産(純額)
その他(純額)

3,310
5,929

2,182
4,233

有形固定資産合計

64,34059,367

11,0737,045

流動資産合計固定資産

無形固定資産ソフトウエア
その他

625

625

11,6987,670

投資その他の資産
敷金

10,587

10,587

長期貸付金
繰延税金資産

3,961
4,192

3,210
14,629

長期前払費用
その他

127
789

64
630

19,65829,121

95,69896,159368,417

348,580

無形固定資産合計

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

株式会社日本総険（5840）
2023 年 11 月期 決算短信［日本基準］（連結）(単位：千円)前連結会計年度(2022年11月30日)

当連結会計年度(2023年11月30日)

負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金

21,37629,446

未払金

5,207

9,059

未払費用

16,432

17,757

契約負債

63,416

71,814

リース債務

1,277

1,160

預り金

13,2562,015

未払法人税等

4,989

9,893

未払消費税等

8,643

7,851

賞与引当金

7,779

9,677

保証履行引当金

1,652

-

82

224

144,113

158,900

長期借入金

160,306

118,910

長期未払金

669

51

リース債務

2,626

1,465

その他

1,000

1,000

164,601

121,427

308,714280,327

資本金

123,200

70,000

利益剰余金△63,497△1,746

株主資本合計59,702

68,253

純資産合計

59,702

68,253

負債純資産合計

368,417

348,580

その他
流動負債合計固定負債

固定負債合計
負債合計
純資産の部株主資本5株式会社日本総険（5840）
2023 年 11 月期 決算短信［日本基準］（連結）（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年12月１日
至 2023年11月30日)

前連結会計年度(自 2021年12月１日
至 2022年11月30日)
営業収益

356,228

426,934

営業費用

336,413411,725

営業利益

19,815

15,208

受取利息

4845

受取配当金

0

0

補助金収入

5,437

4,826

消費税差額

4,243

2,129

901

110

10,631

7,113

支払利息

1,192

1,669

上場準備関連費用

5,000

11,810

27

10

6,219

13,48924,227

8,832

39

-

営業外収益

その他
営業外収益合計
営業外費用

その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損

39-

税金等調整前当期純利益

特別損失合計24,1888,832

法人税、住民税及び事業税

3,738

10,718

法人税等調整額△4,908△10,436

法人税等合計

△1,170281

当期純利益

25,3588,550

親会社株主に帰属する当期純利益

25,3588,550

6

株式会社日本総険（5840）
2023 年 11 月期 決算短信［日本基準］（連結）（連結包括利益計算書）(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年12月１日
至 2023年11月30日)

前連結会計年度(自 2021年12月１日
至 2022年11月30日)
当期純利益25,358

8,550

包括利益

25,3588,550

親会社株主に係る包括利益

25,3588,550

非支配株主に係る包括利益

--

(内訳)

7

株式会社日本総険（5840）
2023 年 11 月期 決算短信［日本基準］（連結）（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2021 年 12 月１日 至 2022 年 11 月 30 日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

利益剰余金

123,200

純資産合計

株主資本合計△88,856

34,34334,34325,35825,35825,358―25,35825,35825,358123,200△63,497

59,70259,702

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度(自 2022 年 12 月１日 至 2023 年 11 月 30 日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

利益剰余金

123,200

純資産合計

株主資本合計△63,497

59,70259,702

8,550

8,550

8,550

△53,200

53,200――△53,200

61,750

8,550

8,550

70,000△1,746

68,253

68,253

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
減資当期変動額合計
当期末残高

8

株式会社日本総険（5840）
2023 年 11 月期 決算短信［日本基準］（連結）（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年12月１日
至 2023年11月30日)

前連結会計年度(自 2021年12月１日
至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

24,188

8,832

減価償却費

9,825

9,222

のれん償却額

4,645-

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,984

1,897

保証履行引当金の増減額(△は減少)

482△1,652

受取利息及び受取配当金

△49

△46

求償権引当金の増減

995

4,928

長期前払費用償却

418

-

1,192

1,669

39-

売上債権の増減額（△は増加）

19,143△21,558

求償権の増減（△は増加）△995△5,941

前払費用の増減額(△は増加)△13,138△4,285

未収入金の増減額（△は増加）△5,4345,434

未払金の増減額(△は減少)

1,759

3,849

未払消費税等の増減額(△は減少)

6,688

△791

支払利息
固定資産除却損

未払法人税等（外形標準課税）の増減(△は減少)

425△1,250

契約負債の増減額(△は減少)

26,3988,397

預り金の増減額(△は減少)

△640

16

その他の増減

△587

1,736

小計

77,34010,459

利息及び配当金の受取額4946

利息の支払額△1,178△1,699

法人税等の支払額△1,236△6,573

営業活動によるキャッシュ・フロー

74,9752,232

有形固定資産の取得による支出△1,287△220

無形固定資産の取得による支出△5,047-

預入期間が3か月を超える定期預金等の預入による支出△11,322△11,322預入期間が3か月を超える定期預金等の解約による収入

11,321

11,322805750

投資活動によるキャッシュ・フロー

貸付金の回収による収入
出資金の返還による収入-200△5,529730

40,00040,000

長期借入金の返済による支出△26,021△73,326

リース債務の返済による支出△1,272△1,277

割賦債務の返済による支出

△850

△618

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入

財務活動によるキャッシュ・フロー

11,855△35,221

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

81,301△32,258

現金及び現金同等物の期首残高

88,328

169,630

現金及び現金同等物の期末残高

169,630

137,3719

株式会社日本総険（5840）
2023 年 11 月期 決算短信［日本基準］（連結）（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
資本金の額の減少
当社は、2023 年２月６日開催の取締役会において、2023 年２月 20 日開催の定時株主総会に資本金の額の減少について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。
① 減資の目的欠損填補することにより財務内容を改善するために資本金の額の減少を行いました。
② 減資の要領(ア) 減少する資本金の額
資本金 123,200 千円のうち、53,200 千円を減少し、70,000 千円とするものです。
(イ) 減資の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額 53,200 千円の全額を利益剰余金に振り替えました。
③ 日程
2023 年２月６日

取締役会決議日

2023 年２月 20 日

株主総会決議日

2023 年４月１日

債権者異議申述最終日

2023 年４月２日

効力発生日④ 今後の見通し
本件は、純資産の部における勘定科目の振替処理であり、純資産額の変動はなく、業績に与える影響はありません。

（セグメント情報）
当社グループは、リスクサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

10株式会社日本総険（5840）
2023 年 11 月期 決算短信［日本基準］（連結）（１株当たり情報）
前連結会計年度

当連結会計年度（自 2021年12月1日（自 2022年12月1日

至 2022年11月30日）

至 2023年11月30日）

１株当たり純資産額

89.78円

102.63円

１株当たり当期純利益金額

38.13円12.86円－12.85円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度

当連結会計年度（自 2021年12月1日（自 2022年12月1日

至 2022年11月30日）

至 2023年11月30日）

25,358

8,550

－

－

25,3588,550

665,000

665,000－－

普通株式増加数（株）－

222（うち新株予約権（株））－

222

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

11─－