○遊技機取扱主任者に関する規程
平成 16 年 5 月(20 日規程第 1 号)
最終改正

令和 5 年 11 月 30 日

第１章 総則（目的）第１条

この規程は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令（昭和６０年総理府令第１号。以下「内閣府令」という。）第１条１１号ハ(2)並びに遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則（昭和６０年国家公安委員会規則第４号。以下「検定規則」という。）第１条第４項第１号イ及び第２号イの規定に関し、遊技機の点検及び取扱いを適正に行うことができると認められる者（以下「遊技機取扱主任者」という。）の認定等に関して必要な事項を定めることを目的とする。
（遊技機取扱主任者の認定等）
第２条

一般社団法人日本遊技関連事業協会（以下「日遊協」という。）は、遊技機取扱主任者講習（以下「講習」という。）を受講し、かつ、遊技機取扱主任者試験（以下「試験」という。）に合格した者を遊技機取扱主任者として認定するものとする。
２

講習及び試験の実施に関する事務は、日遊協が、関係団体の協力を得て行うものとする。
３

日遊協は、講習及び試験等の実施に関し、専門委員会（専門委員会設置規程（平成元年日遊協規程第２号）第２条に規定する委員会をいう。
）に調査及び審議をさせることができる。
第２章

講習及び試験等（講習の種別、内容、時間及び実施方法）
第３条

講習は、新規講習及び更新時講習に区分し、遊技機の点検及び取扱いを適正に行うに必要な知識及び技能について、行うものとする。
２

前項の規定による講習は、日遊協が日遊協の支部ごとに原則として年１回以上実施するものとする。
３

第１項に規定する講習の内容、時間、実施方法及び申請手続は、日遊協が別に定める。

４

第１項に規定する講習に使用するテキストは、日遊協が別に定める。

（試験の種別、内容、時間及び実施方法）
第４条

試験は、新規試験及び更新時試験に区分し、それぞれ新規講習又は更新時講習（いずれも当該試験の実施の日から起算して６月以内に実施されたものに限る。
）を受講した者に対し、遊技機の点検及び取扱いに必要な知識及び技能を有するか否かについて、実施するものとする。
２

前条第２項及び第３項の規定は、前項の規定による試験の実施、内容、時間及び申請手続について準用する。
（受講及び受験の申請等）
第５条

講習又は試験を受けようとする者は、日遊協に対して、受講又は受験の申請をしなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、申請をすることができない。
(1)

未成年者（受講・受験日に成年に達する場合を除く。）(2)

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号。以下「法」という。）第４条第１項第１号から第７号の２までのいずれかに該当する者(3)

法第２０条第１０項において準用する法第９条第１項の規定に違反して都道府県公安委員会の承認を受けずに遊技機の増設、交替その他の変更をした者で、当該行為の日から起算して５年を経過しないもの(4)

偽りその他不正の手段により法第２０条第１０項において準用する法第９条第１項の承認を受けた者で、当該行為の日から起算して５年を経過しないもの(5)

検定規則第１１条第２項の規定により検定を取り消された者（その者が法人である場合にあっては、当該取消しの日に当該法人の役員であった者）で、当該取消しの日から起算して５年を経過しないもの(6)

内閣府令第１条第１１号ロ若しくはハ又は検定規則第１条第３項第２号に規定する書類に記載された型式と異なる型式に属する遊技機を販売し、又は貸し付けた者で、当該販売又は貸付けの日から起算して５年を経過しないもの(7)第２号から第６号までのいずれかに該当する事業者の従事者（当該事業者が法人である場合にあっては、その役員のうちに第２号から第６号までのいずれかに該当する者があるものの従業者）(8)

第１５条第１項又は第２項の規定により認定を取り消された者で、当該取消しの日から起算して５年を経過しないもの(9)

申請の日以前５年以内に、遊技機取扱主任者の業務に関して著しく不適当な行為をした者（第１５条第１項又は第２項の規定により認定の効力を停止する処分を受けた者を除く。
）

２

前項の規定による講習の受講及び試験の受験の申請手続は、日遊協が別に定める。

（講師）
第６条

講習の講師は、人格及び識見に優れ、遊技機の点検及び取扱い等に関する高度な知識及び技能を有する者に、日遊協が委嘱するものとする。
第３章

遊技機取扱主任者及び遊技機取扱主任者証

（取扱主任者証）
第７条

日遊協は、遊技機取扱主任者に対し、遊技機取扱主任者証（以下「取扱主任者証」という。）を交付するものとする。
２

前項の規定による取扱主任者証の交付の手続は、日遊協が別に定める。

（取扱主任者証の有効期間）
第８条

取扱主任者証の有効期間は、次の各号に掲げる区分ごとに、それぞれ当該各号に定める日が経過するまでの期間とする。
(1)

第７条第１項の規定により交付された取扱主任者証

新規試験に合格した日から起算して３年を経過する日(2)

次条第２項（第１０条第２項において準用する場合を含む。）又は第１０条第３項の規定により有効期間の更新を受けた取扱主任者証

当該更新前の取扱主任者証の有効期間が満了した日から起算して３年を経過する日（取扱主任者証の有効期間の更新）
第９条

取扱主任者証の有効期間の更新を受けようとする者は、当該取扱主任者証の有効期間が満了する日の１年前から当該期間が満了する日までの間に、更新時試験を受け、これに合格しなければならない。
２

前項の規定により更新時試験を受け、これに合格した者に対し、日遊協は取扱主任者証の有効期間の更新をするものとする。
３

前項の規定による取扱主任者証の有効期間の更新に必要な申請その他の手続は、日遊協が別に定める。
４

取扱主任者証の有効期間が満了したときは、遊技機取扱主任者の認定は、その効力を失う。
（取扱主任者証の有効期間の更新の特例）
第１０条
病気及び災害その他やむを得ない理由のため、前条第１項に規定する期間内に更新時試験を受けることが困難であると予想される者又は当該期間内に更新時試験を受けることができなかった者は、その事由を付して日遊協に申請し、当該事由の止んだ日から起算して６月以内に実施される更新時試験を受けることができる。
２

前条第２項の規定は前項の規定により更新時試験を受け、これに合格した者について準用する。
３

連続して７回目以降の取扱主任者証の有効期間の更新を受けようとする者（過去に違反歴がある者を除く。）は、更新時試験を免除し更新をするものとする。ただし、第９条第１項に規定する期間内に更新時講習を受講した者に限るものとする。
４

前条第 3 項の規定は、第２項において準用する前条第 2 項の規定及び前項の規定による取扱主任者証の有効期間の更新に必要な申請その他の手続について準用する。
（遊技機取扱主任者の業務）

第１１条

遊技機取扱主任者は、遊技機の取扱いに関し、次の各号に掲げる業務を適正に行わなければならない。
(1)

営業所における遊技機の納入又は受領に伴う遊技機の点検及び書類等の確認に関すること。

(2)

営業の許可申請書及び遊技機の認定申請書の添付書類その他の書類の作成に関すること。

(3)

営業所における遊技機の増設、交替その他の変更及び遊技機の保守管理に関すること。

(4)

不正遊技機、遊技機の不正使用等の不正行為の通報及び排除に関すること。

(5)

遊技機のリサイクルなど適正な処理に関すること。

(6)

前各号の業務に従事する者の指導及び監督に関すること。

(7)

第１号から第５号までに関連する業者との連携に関すること。

(8)

前各号に掲げるもののほか、次に掲げる要綱等の規定に基づき、遊技機取扱主任者が行うこととされた業務ア

中古遊技機流通健全化要綱（平成１２年３月１３日中古機流通協議会）

イ

中古遊技機取扱業務実施要領（平成１６年１１月２２日中古機流通協議会）

ウ

遊技機の認定申請に関わる業務の実施要領（平成２０年３月１０日中古機流通協議会）

エ

遊技機製造業者の業務委託に関する規程（平成２８年２月１日日本遊技機工業組合規程第４号、日本電動式遊技機工業協同組合規約第３８号）（管理者の遵守事項）
第１１条の２

法第２４条第１項に規定する営業所の管理者は、当該営業所に所属する遊技機取扱主任者に、前条に規定する業務を適正に行わせなければならない。
（取扱主任者証の提示義務）
第１２条

遊技機取扱主任者は、遊技機の取扱業務に関し、関係者から取扱主任者証の提示を求められたときは、これを提示しなければならない。
（記載事項の変更届出）
第１３条

取扱主任者証の交付を受けた者は、第７条第１項に規定する取扱主任者証の記載事項に変更が生じたときは、当該変更の日から起算して３０日以内に、日遊協に届け出て、取扱主任者証に変更事項の記載を受けなければならない。
２

前項の規定による届出の手続は、日遊協が別に定める。

（取扱主任者証の再交付）
第１４条

取扱主任者証の交付を受けた者が、取扱主任者証を亡失し、滅失し、汚損し、若しくは破損したときは、事由を付して、速やかに日遊協に取扱主任者証の再交付を申請しなければならない。
２

日遊協は、前項の申請事由が事実に相違ないと思料するときは、取扱主任者証を再交付するものとする。

３

第１項及び第２項の規定による取扱主任者証の再交付に必要な申請その他の手続は、日遊協が別に定める。
（遊技機取扱主任者の認定の取消し及び効力の停止）
第１５条

日遊協は、第２条第１項に規定する遊技機取扱主任者について、次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、認定を取り消し、又は６月を超えない範囲内で期間を定めて、その効力を停止することができる。
(1)

偽りその他不正の手段により試験に合格したこと。

(2)

第５条第１項第２号から第７号まで及び第９号までに掲げる者のいずれかに該当していること。

(3)

第１１条第１号から第６号及び第８号に掲げる業務を適正に行わないこと。

(4)

取扱主任者証を偽造した者(5)

正当な理由がなく、第１９条の規定により日遊協が求める報告又は資料の提出に応じないこと。

(6)

本項又は次項の規定により認定の効力が停止されているにもかかわらず遊技機取扱主任者として第１１条各号に掲げる業務を行ったこと。

２

遊技機取扱主任者が前項各号のいずれかに該当する疑いがあると認める相当な理由があり、かつ、当該遊技機取扱主任者の所在が不明であるために当該事実を確認することができない場合は、日遊協は、当該遊技機取扱主任者が連絡先を日遊協に通知すべき旨をインターネットの利用その他の適切な方法により公告し、その公告の日から６０日以上当該通知がなく、又は継続して所在が不明であるときは、当該事実が判明したものとして前項の処分をすることができる。
３

日遊協は、前２項の規定による処分を行ったときは、当該処分を受けた者及び遊技機販売業者登録に関する規程（平成６年日遊協規程第１号）第３条第３項第２号から第６号までに掲げる団体（以下「関係団体」という。）に通知するものとする。
４

前項の規定による通知の手続は、日遊協が別に定める。

（異議申立て）
第１６条

前条第１項又は第２項の規定による処分に異議がある場合は、その処分があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に、日遊協に対し異議の申立てをすることができる。
２

日遊協は、前項の異議申立てに相当の理由があると認めるときは、当該処分を取り消し、又はこれを変更するものとする。
３

日遊協は、前項の規定により当該処分を取り消し、又は変更したときは、当該処分を受けた者及び関係団体に通知するものとする。
４

前条第４項の規定は、前項の規定による通知の手続について準用する。

（取扱主任者証の返納又は廃棄）第１７条

取扱主任者証の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに取扱主任者証を日遊協に返納しなければならない。ただし、第１号の規定を除き、本人において確実に廃棄する場合には、この限りではない。
(1)

遊技機取扱主任者の認定が取り消されたとき及び効力の停止が行われたとき。

(2)取扱主任者証が失効したとき。

(3)

取扱主任者証の再交付を受けた後において亡失した取扱主任者証を発見し、又は回復したとき。

第４章

雑則

（手数料）
第１８条

第３条第１項に規定する講習、第４条第１項に規定する試験、第１３条第１項に規定する取扱主任者証の記載事項の変更及び第１４条第１項に規定する取扱主任者証の再交付を受けようとする者は、次の各号の区分により手数料（消費税込）を日遊協に納付しなければならない。
(1) 講習手数料

12,590円(2) 新規試験手数料

8,800円(3) 更新時試験手数料

7,020円(4) 記載事項変更手数料

2,200円(5) 再交付手数料2,200円２

前項の規定による手数料の納付の手続は、日遊協が別に定める。

（報告等の要請）
第１９条

日遊協は、この規程の施行に関し、必要がある場合は、第２条第１項に規定する遊技機取扱主任者の認定を受けた者に対し、報告又は資料の提出を求めることができる。
（報告）
第２０条

日遊協は、次の各号のいずれかに該当する場合は、警察庁及び都道府県公安委員会に報告するものとする。
(1)

第７条第１項の規定により取扱主任者証を交付したとき。

(2)

第１５条第１項又は２項の規定により処分を行ったとき。

(3)

この規程を改正したとき。

（書式）
第２１条

講習及び試験等に必要な書類の様式は、日遊協が別に定める。

（補則）
第２２条

この規程が定めるもののほか、この規程を実施するため必要な事項は、日遊協が関係団体と協議の上、定めるものとする。
附則（施行期日）
１

この規程は、平成１６年７月１日から施行する。

（経過措置）

２（略）
附則

この規程は、平成１８年９月２８日から施行する。
附則

この規程は、平成２３年１１月１日から施行する。
附則１

この規程は、平成２５年１０月１日から施行する。

２

（略）
附則

この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和２年１月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和２年３月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年３月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和６年１月１日から施行する。