2017.07.22
同志社大学 社会福祉教育・研究支援センター
祝！ 開設十周年記念連続公開セミナー「ソーシャルワークの新たな展開」

子どもの貧困と保育ソーシャルワーク
帝塚山大学現代生活学部こども学科
石田 慎二

はじめに母子世帯など貧困層の子どもの大多数は保育所に通っており、一方で保育所はあからさまな「貧困対策」でもないのでスティグマも発生しない。その意味で保育所は子どもの貧困対策の場として適している（阿部彩（2014）『子どもの貧困Ⅱ』岩波書店、163頁）。
１．保育ソーシャルワークへの期待
１）子ども・子育てを取り巻く環境の変化
・子ども虐待、育児不安・発達障害
・子どもの貧困
２）子ども･子育て支援策の動向＜資料①～③＞・地域子育て支援拠点事業
・子ども･子育て新制度
・子どもの貧困対策（子どもの貧困対策の推進に関する法律、子供の貧困対策に関する大綱）
３）保育士・保育所の役割・保育士の法定化（2001児童福祉法改正）
児童福祉法第18条の４
この法律で、保育士とは、第18条の18第１項の登録を受け、保育士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもつて、児童の保育及び児童の保護者に対する保育に関する指導を行うことを業とする者をいう。

・保育所保育指針の改定
1965
1990
1999
2008
2017

保育所保育指針
保育所保育指針改定（第1次改定）
保育所保育指針改定（第2次改定）→子育て支援を保育所の役割として明記
保育所保育指針改定（第3次改定）→第6章 保護者に対する支援
保育所保育指針改定（第4次改定）→第4章 子育て支援

・保育所の役割の変化①子どもの保育②保育所を利用している保護者に対する支援③地域の保護者等に対する支援- 1 -２．保育ソーシャルワークの論点
１）定義＜資料④＞
・保育士が行うソーシャルワーク
・保育･子育て支援の場で行われるソーシャルワーク
２）主体・保育士
・社会福祉士（ソーシャルワーカーのアイデンティティをもつ者）
・保育士＋社会福祉士
３）対象＜資料②＞＜資料⑤＞

・保育所等を利用している家庭
・地域で子育てをしている家庭
・子育て家庭が生活する地域社会
４）機能・相談援助
・コーディネート（仲介・調整）・関係機関との連携・ネットワーク
・地域社会への働きかけ
３．保育ソーシャルワーク確立に向けての課題
１）理論面の課題
・ソーシャルワークの一分野か、ソーシャルワークとは異なる固有の理論があるのか＜資料⑧＞
・様々な概念との比較整理（保育指導、保護者支援、保育相談支援、保育カウンセリング、地域を基盤とした子育て支援など）
２）実践面の課題＜資料⑨＞
・現状の職員体制で考えるのか
・新たな職員を配置するのか
３）養成面の課題＜資料⑥⑦＞＜資料⑩＞①保育士＋②社会福祉士

ＳＷ＋

保育③基礎資格（＋実務経験）＋

保育ＳＷ研修

おわりに①「保育ソーシャルワーク」は現場レベルで普及するか②子どもの貧困に対して「保育ソーシャルワーク」は切り札になり得るか③保育・子育て支援の現場において子どもの貧困に対して何ができるのか- 2 -＜資料①＞地域子育て支援拠点事業【保育所における地域子育て支援事業】【保育所以外での地域子育て支援事業】

1989 保育所地域活動事業

2002 つどいの広場事業の創設

1993 保育所地域子育てモデル事業
1995 地域子育て支援センター事業

2007 地域子育て支援拠点事業【基本事業】①子育て親子の交流の場の提供と交流の促進②子育て等に関する相談・援助の実施③地域の子育て関連情報の提供④子育て及び子育て支援に関する講習等の実施出所）筆者作成。

＜資料②＞子ども･子育て新制度出所）内閣府編（2016）『平成28年版

少子化社会対策白書』日経印刷、49頁。

- 3 -＜資料③＞子供の貧困対策に関する大綱（抜粋）第４ 指標の改善に向けた当面の重点施策
１ 教育の支援（２）貧困の連鎖を防ぐための幼児教育の無償化の推進及び幼児教育の質の向上
幼児期における質の高い教育を保障することは、将来の進学率の上昇 や所得の増大をもたらすなど、経済的な格差を是正し、貧困を防ぐ有効な手立てであると考えられる。このため、全ての子供が安心して質の高い幼児教育を受けられるよう、「第２期教育振興基本計画」等に基づき、幼児教育の無償化に向けた取組を財源を確保しながら段階的に進める。
子ども・子育て支援新制度における幼稚園・保育所・認定こども園の利用者負担額については、世帯の所得の状況を勘案して設定することとしており、特に低所得世帯の負担軽減を図る。
また、質の高い幼児教育を保障するに当たっては、とりわけ小学校以降における学びとの連続性等の観点から、幼児期に取り組むべき教育の内容について検討を行い、充実を図るとともに、自治体における保幼小連携の推進や教職員の資質能力の向上のための研修の充実等の方策について検討を進める。
さらに、幼稚園教諭・保育士等による専門性を生かした子育て支援の取組を推進するとともに、就学前の子供を持つ保護者に対する家庭教育支援を充実するため、家庭教育支援チーム等による学習機会の提供や情報提供、相談対応、地域の居場所づくり、訪問型家庭教育支援等の取組を推進する。
２ 生活の支援（１）保護者の生活支援（保護者の自立支援）
複合的な課題を抱える生活困窮者に対し、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業において包括的な支援を行うとともに、必要に応じ適切な関係機関につなぐ。また、家計に課題のある生活困窮者に対し、家計相談支援事業を実施する。
子育てと就業の両立など、ひとり親家庭が抱える様々な課題に対応し、生活支援や就業支援を組み合わせた支援メニューをワンストップで提供することができるよう、就業支援専門員の配置など必要な支援を行う。また、一時的に家事援助、保育等のサービスが必要となった際に、家庭生活支援員の派遣等により児童の世話等を行うことで、ひとり親家庭が安心して子育てをしながら生活することができる環境整備を図る。併せて、家庭での育児や子供の世話などに悩みを持つひとり親家庭を対象にした生活支援講習会や生活相談を実施することにより、ひとり親家庭の生活支援を図る。
（保育等の確保）
就労希望等により保育を必要とする全ての子育て家庭のニーズに対応するため「待機児童解消加速化プラン」により、平成29年度末までに待機児童解消を目指して、保育所の整備等の取組を推進する。また、「放課後子ども総合プラン」に基づき、一体型を中心とした放課後児童クラブと放課後子供教室の計画的な整備を推進する。
ひとり親家庭の子供の保育等を確保するため、保育所や放課後児童クラブにおいて行われているひとり親家庭への特別の配慮について、その他の事業への適用を検討する。
また、指定保育士養成施設における養成課程において、子供の貧困をはじめ、社会福祉及び児童家庭福祉について履修することを通じ、子供の貧困に関する保育士の理解を深めるよう努める。
（保護者の健康確保）
家庭での育児や家事、精神面・身体面の健康管理等、ひとり親家庭が直面する課題に対応するための相談支援を行う。また、ひとり親家庭が定期的に集い、情報交換を行うとともに、お互いに悩みを打ち明けたり、相談し支え合う場の提供を行う。
また、福祉事務所においても、保健センター等と連携を行うなど健康面に関して専門的に対応を行う。
全ての乳児のいる家庭を訪問することにより、子育てに関する情報の提供並びに乳児及びその保護者の心身の状態及び養育環境の把握を行うほか、養育についての相談、助言等を行う。また、乳児家庭全戸訪問等により把握した保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童や、出産後の養育について出産前において支援を行う
ことが特に必要と認められる妊婦等に対し、その養育が適切に行われるよう、当該児童等の居宅において、養育に関する相談、指導、助言等を行う。

＜資料④＞
日本保育ソーシャルワーク学会とは「保育ソーシャルワーク」とは、子どもの最善の利益の尊重を前提に、子どもと家庭の幸福（ウェルビーイング）の実現に向けて、保育とソーシャルワークの学際的領域における新たな理論と実践としてとらえられています。しかし、そのシェーマ（定義、内容、方法等）やシステムについて、いまだ確定したものが構築されるには至っていないのが実情です。
そこで、保育学研究における専門学会として、「日本保育ソーシャルワーク学会」を設立し、保育ソーシャルワークのさらなる発展を期して、保育ソーシャルワークに関する研究及び交流を積極的に図り、もって、子どもと家庭の幸福の実現に貢献することをめざすものです。

出所）保育ソーシャルワーク学会ＨＰ

https://jarccre.jimdo.com/- 4 -＜資料⑤＞

出所）厚生労働省ホームページ＜資料⑥＞
保育部会「保育園・認定こども園における地域貢献事業（スマイルサポーター）」◇大阪府社会福祉協議会・保育部会の民間保育園・認定こども園（以下、保育園等）が「悩んだ時は、保育園が力になります」を合言葉に大阪府知事認定の「地域貢献支援員（スマイルサポーター）」を配置（H19～ ※府知事認定H21～）◇子育て相談に加え、子育て相談以外の介護や病気、ＤＶなど様々な悩みや問題を抱えた方々への相談活動や支援、行政の担当窓口や専門機関への橋渡しなど問題解決に向けた取組みを行っている◇府内約650の会員保育園等の80％以上（約520ヶ所）に配置、累計1,566人（H27年6月時
点）を認定。H26年度の相談実績では、年間約50,000件の相談のうち、その1割にあたる
約5,000件は保育・子育て以外（就労関係、虐待相談･･･など）の相談に対応している。

出所）http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/27006/00206017/shiryo2.pdf- 5 -＜資料⑦＞
保育ソーシャルワーク学会認定資格「保育ソーシャルワーカー」①初級保育ソーシャルワーカー（初級レベル）②中級保育ソーシャルワーカー（中級レベル）③上級保育ソーシャルワーカー（上級レベル）【申請のグループ（タイプ）】グループ
要 件
第１グループ ①保育士または幼稚園教諭 ＋ ②社会福祉士または精神保健福祉士
第２グループ ①保育、教育、社会福祉、医療系等大学院修士以上修了者②大学（短期大学、専門学校を含む）において、保育士養成課程科目、幼稚園教諭養成課程科目、社会福祉士養成課程科目、精神保健福祉士養成課程科目のいずれかを担当する教員（過去にこれらの教育経験がある者を含む）
第３グループ 保育士、幼稚園教諭、社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士、臨床発達心理士、精神科医、保健師、看護師（准看護師）のいずれかの免許・資格を有する者
第４グループ 第３グループ以外で、学会資格認定委員会及び理事会で認められた資格・免許及び職種。例：介護福祉士、介護支援専門員、小学校・中学校・高校教諭、養護教諭、特別支援学校教諭、児童福祉施設職員（ライセンスなし）
第５グループ ①保育ソーシャルワークに高い関心がある者（例：子育て中の親など）②保育ソーシャルワークに高い関心がある学生（大学、短期大学、専門学校等）【保育ソーシャルワーカー養成研修受講資格及び資格認定の要件】
等級
研修受講資格及び資格認定の要件
初級保育ソーシャルワーカー ①学会入会不問②第１グループ及び第２グループは、講座受講なしで資格認定を認める。その他のグループは、講座受講が必要。
③修了レポートの義務づけ④更新なしの永久資格とする。
⑤中級へのステップアップのためには、学会入会と講座受講が必要。
中級保育ソーシャルワーカー ①学会入会必要②講座受講必要③修了レポートの義務づけ④4年ごとの更新必要⑤上級へのステップアップのためには、学会入会、実務経験＊1）、学会参加（ポイント制）が必要。
＊1）実務経験・第１グループ：２年以上の実務経験
・第２グループ：２年以上の実務経験
・第３グループ：３年以上の実務経験
上級保育ソーシャルワーカー ①学会入会必要②4年ごとの更新必要③第4グループ、第5グループからのステップアップは不可。

出所）保育ソーシャルワーク学会ＨＰ

https://jarccre.jimdo.com/- 6 -＜資料⑧＞

ＳＷ

ＳＷ
高齢障害

or

保育

保育
SW

＜資料⑨＞

保育ＳＷ

親

子ども

親

子ども

主任
園長

保育士
（担任）

主任
保育
ＳＷer
園長

保育士
（担任）

関係機関

関係機関

親

子ども

ＳＳＷer

教員

親

子ども

主任
園長

保育士
（担任）

関係機関
ＳＷer
市町村

関係機関

市区町村子ども家庭支援拠点- 7 -＜資料⑩＞

ＳＷ

保育

保育士

社会福祉士

【現行カリキュラム】
相談援助、保育相談支援
家庭支援論【現行カリキュラム】
保育は学ばない

介護支援専門員

保育ＳＷ研修介護支援専門員実務研修
介護支援専門員実務研修受講試験

基礎資格（＋実務経験）基礎資格（医師、看護師、社会福祉士、介護福祉士等）＋実務経験５年以上- 8 -