令和₃年度
No. ₃
8 月10日

全連小速報

全国連合小学校長会事務局
東京都港区西新橋 1 ─ 22 ─ 14
電話 03 − 3501−9288
発行人  会
長 大字弘一郎
編集人  広報部長 横溝 宇人

小学校長会長連絡協議会を開催
令和３年７月₉日（金） KKRホテル東京への参集及びオンラインでのハイブリット型
Ⅰ 開 会
上山 副会長Ⅱ 会長あいさつ（要旨）大字 会長
₁ 第73回総会について・議案は紙面審議し、役員紹介と講話研修をオンラインで実施した。47都道府県が一つにつながり、全連小の一体感や凝集性の高さを示すことができた。日本の教育は転換期にある。
数々示されるマジックワードに右往左往しないで、学習指導要領の確実な実施に力を注ぐことが重要である。会員の皆様の声を受け止め、全連小としての活動・意見表明・要望活動等を大事にしていく。どのような状況でも課題解決に向けて知恵を出し合い、志高く挑戦し続ける全連小でありたい。
・会則22条改正による負担金の値上げは、令和4 年 4 月 1 日からの施行となる。ご対応をよろしくお願いしたい。
₂ 教育課程実施上の課題について
・新型コロナウイルス感染症対応における教育活動等の実施状況について自治体間差や学校間差をどう埋めていくか。
・ＧＩＧＡスクール構想の進捗状況について取組に差が出ていないか、情報を集めていく。
₃ 国の動向について
・教員免許更新制については、廃止を含む抜本的な見直しを要望する。
・高学年の教科担任制については、理科や音楽等の専科教員は加配措置での対応を要望する。
₄ 全連小75周年に向けて・令和 5 年度に全連小は75周年を迎える。これだけ大きな組織は教育界には他にない。全会員が一丸となって、日本の小学校教育を力強く前へと進めていきたい。
Ⅲ 報 告
司会 阿久澤 副会長
₁ 文教施策並びに予算に対する要望活動について
荒川 対策部長
7 月 8 日、正副会長・常任理事が文部科学省、財務省、総務省へ要望活動を行った。義務教育の質を高めるための教育費の増額措置、新型コロナウイルス感染症防止対策のための整備、ＧＩＧＡスクール構想推進のための整備等11項目が主な要望内容である。（ 3 〜 5 頁参照）
₂ 三地区対策・調研担当者連絡協議会について
荒川 対策部長
9 月30日に東京、10月26日に大阪、10月27日に福岡の三地区で開催する。対策部は、働き方改革の進捗状況、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けたＩＣＴ環境整備の進捗状況について、調査研究部は、新学習指導要領全面実施 2 年目に係る取組状況と課題、教員の資質向上に向けた取組と学力調査を生かした学力向上施策について協議する。

₃石川大会について
永田 石川県会長
令和 3 年10月14・15日に金沢市で開催。分科会でグループ協議は行わず、事前の参加者からのアンケートをもとに作成した資料を使って分科会を運営する。小学校教育の未来への道筋を示せるように、オール石川で取り組む。
₄ 島根大会について
越野 島根県会長
令和 4 年10月13・14日に松江市で開催。 6 月に実行委員会を立ち上げ、各部で内容の検討を進めている。分科会での研究発表については、全国の地区ごとに割り当て、発表県の報告を 9月末までにお願いしたい。
₅ 各部からの報告⑴ 対策部・調査研究部
荒川 対策部長
6 月30日に 1 回目の部会・委員会を開催し、活動計画等を検討した。 7 月末に各委員会から調査を依頼するが、要望活動の基礎資料となるのでご協力をお願いする。
⑵ 広報部
横溝 広報部長
全連小刊行物の購読を引き続きお願いする。
機関誌「小学校時報」の刊行や「全連小速報」、「特色ある学校紹介」などＨＰでの情報提供も— 1 —学校経営に役立てていただきたい。
⑶ 庶務部
小正 庶務部長
オンラインを併用しながら諸会議の円滑な運営を進める。
⑷ 会計部
西山 会計部長
負担金、基金納入の協力に感謝する。
₆ 被災県から⑴ 福島県
佐藤 福島県会長
・発災から10年の節目を迎えた。避難指示市町
村では、震災前と比較して児童数は11％まで低下し、学校数は10校減少している。
・学級規模が小さくなり教育活動が限定的になったこと、体力・運動能力の低下と肥満傾向児の増加が見られること、子どもや保護者への心のケアが引き続き必要であることなどの課題がある。
・子どもたちに夢や目標をもたせて日々の生活を送ることを大切にし、魅力的な学校づくりを推進していきたい。
⑵ 静岡県
西山 静岡県会長
熱海市の土石流被害の現状報告。国道が分断され、断水が続いている。避難している子どもたちもおり、心のケアが今後の課題となる。一丸となって災害を乗り越えていきたい。
Ⅳ 講 話「一人一台端末の活用とＩＣＴ教育について」
渋谷区教育委員会教育長 五十嵐 俊子 氏
○ はじめに校長時代から大切にしている「笑顔の裏で常に緊急時のシミュレーション」という言葉を紹介する。いつも何か起こるかもしれないという心構えで 3 月末まで校長として務めてきた。
○ 学校のＩＣＴ活用が進むかは校長次第
トップのリーダーシップの有無が自治体間や学校間のＩＣＴ格差に直結していると言われる。
環境が整備されていれば後は校長の考え一つで進む。
今では当たり前のＩＣＴ教育をゼロから立ち上げた15年前、校内を「ＩＣＴが必要」という雰囲気にするマネジメントが大事であった。何をするにもビジョンを明確にしてマネジメントを図ることが大前提にある。そして、新しいことを取り入れるときの校長の理解と挑戦、発想の転換がとても大切である。進んで研修し、抵抗があることも乗り越えていくことが大事である。
○ 学びの変化
中央教育審議会答申にはＩＣＴ活用が前提条件のように書かれている。学習指導要領の着実な実施は、強力な手立てであるＩＣＴへの挑戦にかかっている。つまり、これからいかに個別最適な学びと協働的な学びを上手に取り入れるかということが、ＩＣＴでどのように学びが変化するかということにリンクする。

ＩＣＴはとにかく使ってみて、うまくいかなければその使い方をやめればよい。子どもに自由に使わせると深い学びにつながるのではないか。子どもたちは経験から使い方を選ぶようになるので、まずは経験の幅を広げるとよい。
深い学びの最初の一歩として、ＩＣＴを使った「同時共同編集」を勧める。画面上のホワイトボードにクラス全員で意見を書き込む。葛藤を生みながら、正解はないが皆で納得する解を求める方法であり、子どもが伸びる。多様な考えから新たな考えを作り出していく力は、「答えのない時代を生き抜く力」となる。
○ 今後新たに教師に求められる資質・能力
教師にはデータを活用し読み取る力「データリテラシー」が必要である。子どもたちが端末を使うようになると、沢山の学習履歴が残る。
その教育データの活用が今後の課題である。
これまでのＩＣＴを活用した個別最適化した学習には限界があったが、個別のＩＤで管理され、子ども一人一人の学習ログが取れるようになると、それに応じた学びができる可能性がある。
○ これからの動向
デジタル教科書とデジタル教材がリンクした時代が来る。つまずいたところに合わせた教材で学習でき、それをデータで見取る。その子どもに応じ、その子どもが選んで達成していく、そんな学びを保証する。同時に、協働的にいろいろ葛藤を感じる学習もしていく時代である。
そして、これからは一人一台端末とクラウド環境とともに、ネットワークの整備も重要である。課題は多いが、一人一台端末があっという間に実現したので、ネットワーク整備も夢の話ではない。
あらゆる問題解決の場面で、それぞれ培われた教科の見方・考え方とＩＣＴで学習がどんどん深まる。例えば子どもが発表しているその場で評価できるなど、子どもはそのようなことに慣れ、どんどん鍛えられていく。教師は子どもと一緒に学んで楽しんでいくぐらいでよい。あらゆる場でＩＣＴを使っていくので、挑戦しようというスタンスがとても大事になってくる。
Ⅴ 情報交換司会 大字 会長
「一人一台端末の配付活用状況と、今後のＧＩＧＡスクールの進展」について情報交換を行った。多くの自治体で、端末の配付はされたが活用はこれからであった。特に端末の持ち帰りには破損の心配や家庭の通信環境の課題がある。
ある自治体では、学習活動や家庭学習が通信環境に左右されないようＬＴＥ内蔵端末を配付しており、首長の考え方がＩＣＴ活用に大きく影響している点も指摘された。
Ⅵ 連 絡（今後の行事予定） 小泉 事務局長
Ⅶ 閉 会
上山 副会長— 2 —令和₃年度

小学校教育の充実に関する文教施策並びに予算についての要望書

社会が激しく変化する時代にあって、全国の小学校長は、地域社会と一体となり、我が国の未来を担う子どもたちの教育に全力を注いでいます。将来の有益な人材の育成なくして我が国の持続的な発展はなく、「未来への飛躍を支える人材の養成」に向け、国家が積極的にリードし、国民全体で取り組む必要があります。
今、我が国は、Society5.0の実現に向けて急速に変化するとともに、グローバル化や少子高齢化等の進行により、先を見通すことが難しい時代となっています。小学校教育においても、様々な教育改革への対応、いじめ・不登校等をはじめとする児童の健全育成への取組など、教育課題は山積しています。とりわけ、新型コロナウイルス感染症防止対策及び学校における子どもたちの安全・安心の保障と教育活動充実の両立は喫緊の課題です。また、学習指導要領の確実な実施とともに、学校における働き方改革の一層の推進も求められています。
こうした状況を踏まえ、全国連合小学校長会は、「自ら未来を拓き ともに生きる豊かな社会を創る 日本人の育成を目指す小学校教育の推進」を高く掲げ、国民の信託に応えられる学校づくりに努めています。小学校教育のより一層の充実・発展に向け、校長が「自らの使命を自覚し、志高く挑戦し続け、子どもたちと学校の未来を見据えた確かな計画と実行力をもって信頼に応える校長会」として、全力を尽くすことを、令和 3 年度第73回総会において確認いたしました。
先行き不透明な経済情勢が続いていますが、子どもたちの将来と我が国の発展のために、人的・物的措置の一層の充実と教育諸条件の整備に向けて、下記の11項目を要望いたします。
令和 3 年 7 月 8 日

全国連合小学校長会長

大 字 弘一郎記
１

我が国の義務教育の質を高めるために、教育費の増額措置を講じられたい。
教育先進国として教育費は未来への投資であることを踏まえ、公財政教育支出のＧＤＰ比について、ＯＥＣＤ諸国の平均である 5 パーセントまで引き上げられたい。
⑵ 全国どこでも全ての子どもが一定水準の教育を受けられるよう義務教育費国庫負担制度を堅持し、国庫負担率二分の一の復元を図られたい。
⑶ 優秀な人材を教育界に確保できるよう人材確保法を堅持し、教員給与の優遇措置を講じるとともに、長時間勤務が常態化している教員の実態を踏まえ、学校における働き方改革の観点からも給特法の改正により教職調整額の引き上げを図られたい。
⑷ 教科書無償給与制度を堅持されたい。
⑸ 教育費として地方交付税措置された財源を各都道府県並びに市町村が他の財源としないよう、国の指導強化を図られたい。
₂ 新型コロナウイルス感染症防止対策のための一層の整備を講じられたい。
⑴ 新型コロナウイルス感染症から児童・教職員の生命と安全を守り、子どもの健やかな学びを保障するため、学校における感染症対策をより一層充実・推進するよう講じられたい。
⑵ 感染拡大の状況に応じた児童の健康を守るなどの措置を実施するためには、相応の教職員や支援スタッフ、施設・物品等が必要であり、加配教員の増員等の人的支援及び物的支援の拡充継続を図られたい。
⑶ 児童・保護者・教職員への心のケア及び新型コロナウイルス感染症を起因とするいじめ等への対応を充実するため、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの全校配置及び配置日数の拡大を図られたい。
⑷ 常に安全・安心な教育活動を実現するための衛生物品等の確保及び供給に万全を期すとともに、保健室の設備改善、養護教諭の加配や看護師経験者等の配置を図られたい。
₃ 「ＧＩＧＡスクール構想」の推進のための一層の整備を講じられたい。
⑴ 新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないことから、各学校の「ＧＩＧＡスクール構
⑴

— 3 —

想」におけるＩＣＴ環境の充実をさらに加速させるとともに、地域や学校によって格差が生じないよう整備を図られたい。
⑵ 各学校の教員が、ＩＣＴ機器等を積極的に活用することで、個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実し、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を行うことができるよう、専門職員配置を含めた人的配置による支援の一層の充実を図られたい。
⑶ 子どもと向き合う時間を確保し、教員自身の教職人生を豊かにするため、「学校における働き方改革」をより一層推進することができるよう、各学校の業務効率化促進に向けたＩＣＴ環境等の整備・充実を図られたい。
₄ 震災復興に関わる人的配置の充実及び施設・設備・教材等の迅速な整備を講じられたい。
⑴ 復興を進める地域への的確で継続的な支援の確保を図られたい。
⑵ 教員の加配継続とともに、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの配置など児童等に対するサポート体制のより一層の強化を図られたい。
⑶ 正常な教育活動が完全実施できるよう早期に学校施設等の復旧を図られたい。
⑷ 放射線の除染対策、風評被害及び風化防止対策等を講じられたい。
⑸ 被災地域での就学援助等の急増に対する支援の確保を図られたい。
₅ 子どもと向き合う時間を確保するために、教員の定数改善や人的措置、諸条件の整備を講じられたい。
⑴ 公立義務教育諸学校の教職員基礎定数をより一層改善するとともに、教員一人当たりの持ち授業時数の考え方を導入するなどにより、様々な教育課題解決のための教員定数を拡充し、教員の長時間勤務の実態の改善、活力ある学校づくりの一層の充実を図られたい。
⑵ 安定した学校運営のために、副校長・教頭、主幹教諭、指導教諭の配置に向け、条件整備を図られたい。
⑶ 外国語科の指導の充実に向け、専科教員の導入を推進されたい。
⑷ 副校長・教頭、養護教諭の複数配置の拡充と学校事務職員・学校栄養職員の配置確保・充実を図られたい。
⑸ 複式学級及び特別支援学級の学級編制基準を、地域・学校の実態に応じて引き下げられたい。
⑹ 特別支援教育推進のため、通常の学級における支援員等人的配置による体制づくりを図られたい⑺ 理科・音楽・体育等の専科教諭、司書教諭、特別支援教育コーディネーター等について正規教員の加配や講師・ＡＬＴ等の人的措置・配置環境の整備を進められたい。
₆ 学校教育への信頼を一層高めるために、教職員の資質向上を図る施策を講じられたい。
⑴ 学習指導要領の基本理念である社会に開かれた教育課程、カリキュラム・マネジメント、主体的・対話的で深い学びの視点での授業改善等の実現に向け、教員研修制度の充実を図られたい。
⑵ 教員の免許更新制については、「学校における働き方改革」の観点も踏まえ、抜本的な見直しを図られたい。
⑶ 大学の教員養成課程と学校現場での育成を連携させたプログラムを作成するなどして、実践力を備えた若手教員の育成を図られたい。
⑷ 若手教員育成のため、優秀な能力をもつ退職教員を活用する体制の整備を図られたい。
⑸ 教員を志す優秀な人材を確保するため、管理職・教職員の人的条件整備や処遇の改善を図られたい。
₇ 豊かな心や健やかな体の育成に向けた教育を充実させるための施策を講じられたい。
⑴ いじめ・不登校等、児童生徒のかかえている諸課題の解決に向け、教育支援センター（適応指導教室）等の整備促進、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの全校配置を進められたい。
⑵ 情報社会におけるモラルやマナーの教育を充実させるための施策の推進を図られたい。
⑶ 人権教育を充実させるための施策の推進を図られたい。
⑷ 「特別の教科 道徳」の効果的な指導方法や評価にかかる研修の充実を図られたい。
⑸ 社会奉仕体験、自然体験活動等の体験的な学習の実施に向け、社会教育主事の活用等条件整備を図られたい。
⑹ 体力を向上させ、食育や健康づくりを推進する施策の充実を図られたい。
— 4 —

₈

学校の教育活動が円滑に行われるようにするため、施設・設備・教材等の整備・拡充を図る施策を講じられたい。
⑴ 安全を確保するために、学校・地域の実態に応じた人的措置及び施設・設備の改善を図られたい。
⑵ 今後、小学校の学級編制の標準が35人に引き下げられることに伴い、教室増が予想されることから、学校の新築・増築等にかかる国による補助率を引き上げられたい。
⑶ 非構造部材も含めた学校施設の耐震改修の早期完全実施を図られたい。
⑷ 学習指導要領の確実な実施のために、施設・設備・教材等について、予算措置の充実を図られたい。
⑸ 特別支援教育充実のための「合理的配慮」を支える基礎的環境整備を推進されたい。
⑹ 学校図書館の活性化を進め各教科等での言語活動や読書活動等を一層推進するために、図書費等の予算措置の充実、学校司書の配置促進を図られたい。
₉ 学校、家庭、地域が一体となって教育を推進するために、家庭や地域の教育力充実に向けた施策を講じられたい。
⑴ 放課後子どもプランの一層の充実を図られたい。
⑵ 社会に開かれた教育課程を実現し、家庭や地域の教育力を再生するための事業の充実を図られたい。
⑶ 健全育成に悪影響を及ぼすメディアに対する規制強化を図られたい。
10 教育の機会均等を保障するために、へき地・小規模校の教育をさらに充実させる施策を講じられたい。
⑴ へき地教育の充実・向上のために、副校長・教頭、養護教諭、事務職員等の人的条件及び、物的条件等の改善を図られたい。
⑵ 5 学級以下の小学校の教員配置率の改善を図られたい。
11 全国の教員が安心して教育に専念できるようにするため、年金制度や教員の処遇の維持・改善を図る施策を講じられたい。
⑴ 教職員のメンタルヘルスの保持に関わる条件整備を図られたい。
⑵ 年金払い退職給付の維持及び、報酬比例部分の増率を図られたい。
⑶ 管理職の職責に見合った処遇改善を図られたい。
⑷ すぐれた教育実績をもつ教員を表彰し、優遇する措置を図られたい。
⑸ 給与・手当の減額分の復元等、教職員が将来への希望をもち、安心して働くための処遇の維持・改善を図られたい。
⑹ 定年後の校長の学校経営能力を活用するための条件整備及び処遇の充実を図られたい。
⑺ 退職後の医療制度の改善を図られたい。

— 5 —