第98回
定時株主総会招集ご通知
日時2022年６月18日
（土曜日）
午前10時

場所

大垣フォーラムホテル ２階 旭光の間

岐阜県大垣市万石2丁目31番地

当日のご来場につきましては、新型コロナウイルスの感染状況や、ご自身の健康状態をご考慮いただき、慎重にご検討ください。本総会の議決権行使につきましては同封の議決権行使書をご返送いただくか、
インターネットによる方法もございます。

目次

4 第98回 定時株主総会招集ご通知
5 議決権行使のお手続きについて
7 ハイライト14 株主総会参考書類（議案の内容）
第98回 定時株主総会招集ご通知添付書類
21 事業報告31 連結計算書類
33 計算書類証券コード：7250

35 監査報告書

■ 株主の皆様へ

不透明な環境下、長期的な視野のもと、サステナブルな株主の皆様には、平素より格別のご支援、ご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

1を改善したところに、売上増や原価改善の効果も加
わり、営業利益は107億56百万円（前期比19.9％増）、

新型コロナウイルスの影響が長引いておりますが、経常利益は146億15百万円（前期比30.3％増）、親会

感染によりお亡くなりになった方に、改めて心より社株主に帰属する当期純利益は98億3百万円（前期比

お悔やみ申し上げます。

22.8％増）と、過去最高益となりました。なお、「収

さて、来る6月18日（土）に当社第98回定時株主総益認識に関する会計基準」
等の適用により、売上高は会を開催させていただくにあたり、第98期（2021年

35億13百万円減少しています。配当金につきましては、

4月1日～2022年3月31日）
における営業概況および期末配当金を1株当たり25円とし、通期では昨年より8円

今後の見通しについてご報告申し上げます。

増配の41円（配当性向25.3%）とさせていただきました。

経営環境と業績

次期の見通し収益構造改善等により、過去最高益

極めて不透明な事業環境のなか、増収増益見込み

当期の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の今後の見通しにつきましては、グローバルな新型

再拡大やウクライナ情勢などにより、先行き不透明

コロナウイルス感染症の収束時期が不透明なうえ、な状況が続いています。自動車関連業界におきましウクライナ情勢等、地政学的な不安定要素も加わり、ては、半導体等の不足による生産への影響が顕在化

グローバルなサプライチェーンリスクや物価上昇等しました。

の経済活動への影響が懸念されています。

このような中、当社グループは「感染防止・生産体

このようなさまざまな経営環境の変化を総合して、制維持を第一義に、GLOCALで足元固めをする」方

入手可能な情報に基づき検討した結果、次期の連結針を継続し、従業員の感染防止、受注変動に合わせ業績見通しにつきましては、売上高1,780億円（当期た生産調整、人員・部材の確保等を行ってきました。

比8.2％増）、営業利益125億円（当期比16.2％増）、

こ の 結 果、 当 社 グ ル ー プ の 当 期 の 売 上 高 は、

経常利益140億円（当期比4.2％減）、親会社株主に帰属

1,644億72百万円（前期比9.4％増）となりました。

する当期純利益100億円（当期比2.0％増）と予想し、利益面では、前年度の固定費削減活動により収益構造

増収増益を見込んでいます。なお、為替レートの前提

経営を進めていきます。
は、1US$＝120円と置いています。
これらの想定には不確実性が含まれているため、今後の同感染症の拡大状況、ウクライナ情勢等によっては、実際の業績が予想から大きく乖離する可能性があります。

中期的な経営戦略

持続可能な社会と企業成長の両立をめざします
前述のように足元では先行きが見通しにくいものの、長期的には世界的にカーボンニュートラルやモビ
リティの電動化が加速し、持続可能な社会と経済を両立させる動きが進むものと考えています。この様な中、当社はSDGsを踏まえたサステナビリティ経営を推進することで、社会の信認を得ながら、長期的な成長をめざしています。併せて、軽量化や電動車向け製品開発、社会に貢献できる新製品開発を加速しています。
今後もブランドスローガンである「思いをこめて、
あしたをつくる」実現のため、事業活動を縦糸に、サステナビリティ活動を横糸に織りなして、ステークホルダーの皆様とともに持続可能な成長をめざしていきます。株主の皆様におかれましては、引き続きご理
解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
代表取締役社長

2

ブランドスローガン

思いをこめて、あしたをつくる
私たちは、安全・環境・快適性能向上に寄与する
新事業・新技術・新製品開発を通じて、社会から信頼され、期待される企業として持続的な成長を続けていきたいと考え、その思いをこめて、“ブランドスローガン”
を策定しています。
モビリティ社会を見据え、豊かで安全・安心な未来を提案できるものづくり企業、そして、持続可能な社会の実現に貢献する企業をめざして、情熱を持って未来を創造していきます。
長期ビジョン「PACIFIC GLOCAL VISION」

VISION 1

VISION 2

VISION 3

ステークホルダーに信頼され、地域

持続可能な社会に向けて、コア技術

社員の新しい発想や挑戦を大切にし、社会に根ざし、共存・発展できるを活かし、新事業・新製品・新技術

仕事と生活の調和が実感できる企業

真のGLOCAL企業を提供し続ける企業▎中期経営計画「OCEAN-22」
重点取り組み3

信 頼 Trust◎ 収益力確保と企業価値の向上◎ ガバナンス向上とリスク低減◎ ESG経営による事業の充実

革 新 Innovation◎ 開発・技術のイノベーションを実現◎ AIとIoTを活用した生産技術の革新◎ ものづくり改革による高効率なライン造り

挑戦◎ SDGs目標に向けたグローカル経営の実現◎ ダイバーシティの推進と次世代人財の育成◎ チャレンジできる企業風土の醸成

Challenge

SDGs（ 持 続 可 能 な 開 発 目 標 ） に貢献するサステナビリティ経営を進めています。

■ 招集ご通知

岐阜県大垣市久徳町100番地
代表取締役社長

小川

招集ご通知

証券コード ７２５０
2022年 ５月27日

株主各位

信也
ハイライト

第98回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

さて、当社第98回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申し上げます。

新型コロナウイルスの感染が拡大している状況にありますので、書面またはインターネット等により議決

敬 具

議案の内容

権を事前に行使くださいますようお願い申し上げます。お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2022年６月17日（金曜日）
午後５時までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
記

2022年６月18日（土曜日）午前10時

２. 場所

大垣フォーラムホテル ２階 旭光の間
岐阜県大垣市万石２丁目31番地

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案

定款一部変更の件
取締役６名選任の件
補欠監査役１名選任の件

以 上

当社ウ ェ ブ サ イ ト

h t t p s :/ / w w w . p a c i f i c - i n d . c o . j p / i n v e s t o r / m e e t i n g /監査報告書● 株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の下記当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
● 事業報告の会社の新株予約権等に関する事項、会計監査人の状況、会社の体制および方針ならびに運用状況、剰余金の配当等の決定に関する方針、ならびに連結計算書類の連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書（ご参考）、連結注記表、および計算書類の株主資本等変動計算書、個別注記表につきましては、法令および当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の下記当社ウェブサイトに掲載していますので、招集ご通知の添付書類には、記載していません。会計監査人、監査役会が監査した事業報告、連結計算書類、計算書類は、招集ご通知の添付書類に記載の各書類のほか、下記当社ウェブサイトに掲載している事項となります。

計算書類

当日のご来場につきましては、新型コロナウイルスの感染状況や、ご自身の健康状態をご考慮い
ただき、慎重にご検討ください。本総会の議決権行使につきましては同封の議決権行使書をご返送いただくか、インターネットによる方法もございます。

連結計算書類

３. 会議の目的事項
報告事項⑴ 第98期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
事業報告および連結計算書類
ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果の報告の件⑵ 第98期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
計算書類報告の件

事業報告

１. 日時

4

■ 議決権行使のお手続きについて
事前行使の方法
郵送

行使期限2022年6月17日（金）
午後5時到着分まで
議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

インターネット行使期限2022年6月17日（金）
午後5時までパソコンまたはスマートフォンから議決権行使サイト(https://evote.
tr.mufg.jp/)にアクセスし、議決権行使書用紙に記載された「ログイン
ID」および「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

詳細は次ページをご覧ください。

注意事項● 複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い（１）郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただ
きますのでご了承ください。
（２）インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
また、パソコンとスマートフォンで重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
● 株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上
で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
● 株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」
および「仮パスワード」
をご通知いたします。
● 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金、電話料金、パケット通信料等）
は、株主様のご負担とさせていただきます。

株主総会へのご出席を慎重にご検討いただくようお願いしておりますが、ご出席される場合
株主総会
開催日時

2022年6月18日
（土）
午前10時
議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。
■ 当日ご出席の場合は、書面またはインターネット等による議決権行使のお手続きはいずれも不要です。

議決権電子行使プラットフォームについて
機関投資家の皆様は、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただけます。

5インターネットによる議決権行使は､パソコンまたはスマートフォンから当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です｡

スマートフォンの場合

QRコードを読み取る方法

同封の議決権行使書副票
（右側）
に記載

ハイライト

スマートフォンでの議決権行使は、「ログインID」「仮パスワード」の入力は不要です。

招集ご通知

インターネットにより議決権を行使される場合のお手続きについてされた「ログイン用QRコード」
を読み取り※上記方法での議決権行使は1回に限ります。

２回目以降のログインの際は…

「ログイン用QR
コード」
はこちら

右記のQRコードを読み議案の内容

いただくことで、
ログインいただけます。

取ってアクセスいただき、ログインしてください。

事業報告

下記のご案内に従って議決権行使書副票（右側）

パソコンの場合議決権行使サイトにアクセスする

1 https://evote.tr.mufg.jp/

2

お手元の議決権行使書用紙の右下に記載された「ログインID」
および「仮パスワード」
を入力

議決権行使サイトのご利用方法

3「 新しいパスワード」
と
「 新しい
パスワード
（確認用）
」の両方に
入力

連結計算書類

ログインID・仮パスワードを入力する方法「ログイン」
をクリック
計算書類

「送信」
をクリック
以降画面の案内に沿って賛否をご入力ください。

「次の画面へ」をクリック

三菱UFJ信託銀行㈱ 証券代行部

0120-173-027（通話料無料）

監査報告書

システム等に関するお問い合わせ（ヘルプデスク）
受付時間：午前9時から午後9時まで

6

トピックストピックス

1

電動車向け製品開発を加速
世界でBEV を中心とした電動車シフトが加速していま※す。当社では、電動車時代に求められる軽量化や省エネ、
防音防振技術を活かし、新市場獲得に向けて積極的に開発を進めています。ここでは、今後の売上拡大が期待される製品を紹介します。

※BEV：電気自動車

生産時のCO₂排出量も大幅削減
1470MPaルーフリンフォース

当社では、生産時のCO₂排出量低減にも資する取り組みの１つとして、1470MPa材の冷間プレス加工による製品化を実現しました。
既存のプレス技術では、スプリングバック量が非常に大きく、困難を極めましたが、新加工法との組み合わせにより数々の難題を克服し、LEXUSの新型「NX」のルーフリンフォースに採用されました。
冷間プレス加工は、ホットスタンプ工法より生産時のCO₂排出量が約1/8（当社試算）と少なく、当社の強みを生かせる1470MPa材の冷間プレス加工を積極的に提案しています。

電動車時代の次なる柱へ
ヒートポンプ向け制御バルブ

近年は、車室内の空調以外にも電動車のバッテリー冷却など、車両全体の熱マネ
ジメントに外気温から熱を汲み上げるヒートポンプシステムが使用されるようになってきており、電動化への転換期に伴い大きく市場が広がっています。当社は、ヒートポンプシステム向け制御バルブなどの製品を積極的に開発しています。

電動車の「音」と「振動」を抑える
電動コンプレッサー用インシュレーター

電動車で使用されるエアコン用コンプレッサーの騒音対策として、ウレタン製インシュ
レーターのニーズが増えています。当社では、エンジンカバーなどで培った高い製品開発力
や量産実績を生かして、発泡ウレタンの材料開発や製品開発を強化しています。

7

トピックス

再生可能エネルギー導入
国内3拠点（九州・東北）100%達成全拠点および九州拠点で再エネ電力100%となりました。これによりハイライト

2022年4月より、東北の栗原工場・若柳工場および九州工場において、使用する全電力の再生可能エネルギーへの切り替えが完了し、東北

招集ご通知

2

年間CO₂排出の削減量は、東北2工場で2,300トン、九州工場で1,500トンを見込みます。

トピックス

議案の内容

今後も、再エネ活用、省エネ、日常改善などを組み合わせ、2030年度までにグループ全体
でCO₂排出量を50%削減（2019年比）、再エネ利用比率20％の目標達成をめざします。

3

当社グループは、環境関連情報開示を 推 進 す る 国 際 組 織CDPか ら、2 年連続で気候変動に関して「A-」の評価を受けるとともに、「サプライヤー・に認定されました。

当社は、かねてより社員の心身の健 康 増 進を図っていますが、2021年9月に改めて「太平洋工業グループ健康宣言」を行い、健康経営を強化しました。このような当社の取り組みが評価され、経済産業省と日本健康会議が主催する「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）」に認定されました。

計算書類

エンゲージメント・リーダー・ボード」

健康経営優良法人に認定
連結計算書類

気候変動情報開示評価CDPで2年連続「A-」評価

事業報告

ESGに関連するさまざまな取り組みを推進中

FTSE Blossom Japan Sector Relative Index選定
Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に選定されました。セクターで上

監査報告書

当社は、各セクターで相対的に、環境、社会、ガバナンス（ESG）評価が優
れ た 日 本 企 業 の パ フ ォ ー マ ン ス を 反 映 す るESG投 資 指 数「FTSE Blossom
位50%以上の評価等が必要で、当社は全494銘柄の1社として選定されました。

8

セグメント別の状況 ※セグメント別の金額は、セグメント間取引の消去後の数値であります。

売上高割合

プレス・樹脂製品事業■売上高（億円） ■営業利益
（億円）
1,004

1,138

1,045

69.5%

売上高

1,142億円 営業利益 49億円

プレス・樹脂関連

1,142

832
42

38

39

2018

2019

2020

49

ポップアップフードヒンジ

20

2017

フロントピラー
ロアアウタ

ハイブリッドバッテリーケース

2021 （年度）

顧客の生産が変動する中、生産体制を確保して追従した結果、当事業全体の売上高は1,142億84百万円

エンジンカバー（前期比9.4％増）となりました。利益面では、原価改善の効果も加わり、営業利益は49億22百万円（前期比25.8％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は35億24百万円減少しております。

プレス・樹脂製品事業の製品
軽量化と高剛性化を両立させる超ハイテン材の成形※技術をもつプレス製品、フィルム加飾技術やNV性能制御技術などで多彩な製品を提供する樹脂製品などを製造しています。

9※Noise（騒音）、Vibration（振動）を低減する性能

オイルパン

ホイールキャップ

センターオーナメント

30.4%

499億円

営業利益

58億円

■売上高（億円） ■営業利益（億円）
518
442

457

499

ハイライト

タイヤバルブ関連

売上高

招集ご通知

売上高割合

バルブ製品事業342
チューブレスバルブ

TPMS送信機

59

60

65

2017

2018

2019

49

2020

58

2021 （年度）

した結果、当事業全体の売上高は499億91百万円（前

事業報告

顧客の生産が変動する中、生産体制を確保して追従
カーエアコン関連

議案の内容

バルブコア

期比9.3％増）となりました。利益面では、原価改善の効果も加わり、営業利益は58億28百万円（前期比ハブフューエルシステム関連

リリーフ
バルブ

コンプレッサー部品

産業機械用バルブ

バルブ製品事業の製品

TPMS製品や、鍛圧製品などで構成されています。
また、航空機、
産業機械、エネルギー産業向けバルブも製造しています。

売上高

1億円 営業損失 31百万円

その他は主に情報関連事業等のサービス事業から成っており、売上高は1億96百万円（前期比10.0％増）、営業損失は31百万円（前年同期は営業利益5百万円）となりました。

監査報告書

複数の世界トップシェア製品をもつバルブ製品、世界各国で装着が法規化されているタイヤの空気圧を監視するシステムの

その他事業

計算書類

航空機用バルブ

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は11百万円増加しております。

自動車以外の部品

燃料系バルブ

16.6％増）となりました。

連結計算書類

チャージ
バルブ

10

主要な拠点米国

ベルギー■Paciﬁc Industries Europe NV/SA

Paciﬁc Industries USA Inc.

フランス

■Paciﬁc Manufacturing Tennessee, Inc.

■■Paciﬁc Manufacturing Ohio, Inc.

■Schrader SAS

日本■Schrader-Bridgeport International, Inc.

太平洋工業株式会社

韓国■本社・西大垣工場
岐阜県大垣市■太平洋バルブ工業株式会社■東大垣工場岐阜県大垣市■太平洋エアコントロール工業株式会社

台湾■■養老工場岐阜県養老郡養老町■■太平洋汽門工業股份有限公司■北大垣工場岐阜県安八郡神戸町■美濃工場
岐阜県美濃市中国■天津太平洋汽車部件有限公司■九州工場
福岡県鞍手郡小竹町■長沙太平洋半谷汽車部件有限公司■栗原工場
宮城県栗原市■太平洋汽車部件科技
（常熟）
有限公司

■若柳工場
宮城県栗原市■■PECホールディングス株式会社

タイ■■Paciﬁc Industries (Thailand) Co., Ltd.

■太平洋産業株式会社■ピーアイシステム株式会社

PACIFIC

90■プレス・樹脂製品事業■その他

Years HISTORY

バルブコアで創業1930年、日本で初
めて自動車用バルブ
コアの開発に挑み創業。
「精密時計をつく
るよりむずかしい…」※と言われたバルブコア の国産化を果たす。

11■バルブ製品事業※バルブコアは、タイヤに空気を入れるバルブの芯として空気圧を保持する部品。

プレス事業スタート

国内工場・事業拡充

1949年プレス事業がスタート。戦後初の乗用車ト
ヨペットのホイールキャップを納入。ラジエーターグ
リル、オイルパン、ラゲージヒンジなどを相次いで生産開始。

1960年に西大垣工場を建設、1970年代にはバルブ事業拡充のために2工場を新設。1970年制御機器事業、1979年樹脂事業、1981年電子機器事業、1982年プレス用金型事業をスタートさせるなど、将来の成長基盤を確立。

トヨペット
ホイールキャップ

ラジエーターグリルなどを生産

西大垣工場

地域別の状況・従業員の状況
地域別売上高の状況

702

アジア

21.0%

1,644億円

日本

41.8%

687

2020

2021（年度）

日本

2021（年度）

277

344

2020

2021（年度）

2020

15

13

18

2020

2021（年度）

2020

31
2021（年度）（ご参考）太平洋工業の従業員の状況
連結
従業員数

4,763名日本

2,078名※従業員数は就業人員であり、臨時従業員数1,133名は含んでおりません。

女性

合計

数

1,833名

155名

1,988名

平均年齢

40.3歳

44.0歳

40.6歳

平均
勤続年数

13.3年

18.5年

13.7年

人

次世代バルブTPMS開発

Schraderバルブ事業取得

1984年、当社初のバルブ事業の海外拠点として、
台湾に「太平洋汽門工業股份有限公司」
を設立。
その 後、韓 国、米 国、タイ、中 国、ベルギー、フランスへと拠点を拡大しグローバル化を推進。

1999年、バルブに付加価値をつけたIT時代の次世代バルブとしてTPMS送信機を開発。米国で装着が法制化され、当社の中核を担う製品に成長。

2018年8月、米国・フランスのSchraderグループ
3社を子会社化。日本・アジア・北米・欧州に生産・販売拠点を有する世界4極体制を構築。

太平洋汽門工業股份有限公司

TPMSクリーンルーム

監査報告書

TPMS
送信機

計算書類

初の海外拠点設立

連結計算書類1,484名

男性

事業報告

アジア

2021（年度）

アジア

議案の内容

地域別従業員の状況

欧米

61

51

欧米

2020

612

営業利益（単位：億円）

37.2%

1,201名

523

アジア

ハイライト

欧米

連結
売上高

欧米

招集ご通知

売上高（単位：億円）
日本

Schrader-Bridgeport
International, Inc.

Schrader SAS

12主要な経営指標（連結）
売上高

経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益（単位：億円）（単位：億円）

1,450

1,177

1,659

1,504

1,644

94

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

営業利益率・経常利益率

117
73

2017

（単位：億円）■ 営業利益率 ■ 経常利益率

■ 総資産

8.1

6.8

7.1

2017

2018

6.7

7.5

8.9

6.3

6.0

6.5

2019

2020

2021（年度）

ROE（自己資本利益率）
・ROA（総資産営業利益率）（単位：％）
■ ROE

■ ROA

9.3

8.5

7.5

5.4

5.7

5.2

2017

2018

2019

7.6

8.1

4.2

4.6

2020

2021（年度）

1株当たり配当金の推移（単位：円）
・配当性向（単位：％）■ 中間配当■ 期末配当

28
14

22.7
14

2017

33
19

22.8
14

2018

87

2018

146

112

111
72

79

2019

2020

98

2021（年度）

総資産・純資産（単位：％）

8.1

13■ 経常利益 ■ 親会社株主に帰属する当期純利益

配当性向

30
14

25.0

16

2019

33
23

25.0
10

2020

41
25

25.3
16

2021（年度）

■ 純資産

1,588

2,038

2,042

919

970

984

2017

2018

2019

2,255

2,454

1,125

2020

1,303

2021（年度）

キャッシュ・フローの状況（単位：億円）

営業活動による
現金及び財務活動による 現金同等物に 現金及び現金及び キャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー 係る換算差額 現金同等物の現金同等物の+183 △171 △40期首残高＋14 期末残高280

投資活動によるキャッシュ・フロー

2020年度末266
2021年度末

剰余金の配当について剰余金の配当につきましては、株主の皆様に一日でも早く配当金をお受け取りいただくため、会社法第459条の規定に基づく当社定款の定めにしたがい、5月18日の取締役会において決議いたしました。
期末配当金： 普通株式1 株につき25円（配当金総額：1,525,732,575円）
支払開始日： 2022年５月30日
なお、中間配当金16円を含めました当期の株主配当金は１株につき41円となります。

株主総会参考書類（議案の内容）
第１号議案

定款一部変更の件

1. 変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する株主総会資料の電子提供制度の施行日が2022年９月１日とされたことに伴い、株主総会参考書類等の内容である情報について
電子提供措置をとる旨および書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定することができる旨を設けるものであります。
また、現行の株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定は不要となるため、これを削除するとともに、これらの変更に伴う効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
2. 変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。

招
集
ご
通
知

ハ
イ
ラ
イ
ト

（下線は変更部分を示します。）

現

行

定

款

変

（新設）

案

（削除）

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第14条
当会社は、株主総会の招集に関し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
（新設）

更（電子提供措置等）
第14条
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
②当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

議
案
の
内
容

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

（附則）
現行定款第14条（株主総会参考書類等のインター
ネット開示とみなし提供）の削除および変更案第14条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
②前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現
行定款第14条はなお効力を有する。
③本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会から３か月を経過した日のいずれか
遅い日後にこれを削除する。

計
算
書
類

監
査
報
告
書

14

第２号議案

取締役６名選任の件

現在の取締役６名全員は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、社外取締役２名を含む取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

名

お が わ

し ん や

小川

信也

お が わ

て つ し

小川

哲史

かゆかわ

ひさし

粥川

久

１

再任

２

再任

３

再任

４

再任

野田

照実

５

もとじま

おさむ

再任

６

新任

の

だ

2021年度取締役会出席状況

地位・担当および候補者属性

て る み

本島

修

は や し

ま さ こ

林

正子

代表取締役社長

12/12回（100％）

代表取締役副社長
事業統括
コーポレート企画センター センター長

12/12回（100％）

取締役常務執行役員
バルブ・TPMS事業本部 本部長

12/12回（100％）

取締役常務執行役員
プレス・樹脂事業本部 本部長

12/12回（100％）

取締役

社外取締役

12/12回（100％）

独立役員
社外取締役

―

―

独立役員

（ご参考）取締役のスキルマトリクス

氏名

取締役

社外取締役

15

経営・

ものづくり・

ガバナンス

ひとづくり

開発・技術

財務・会計

小川

信也

●

●

●

小川

哲史

●

●

●

●

粥川

久

●

●

●

●

野田

照実

●

●

本島

修

●

●

林

正子

●

●

法務・
リスク管理

●

●
●

●

国際経験

営業・調達

●

●

●

●

●

●

●
●

1

再任

お

がわ

しん

や

小

川

信

也

所有する当社の株式数
1,466,480 株

OGAWA SHINYA
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1973年 ４ 月 トヨタ自動車工業㈱（現トヨタ自動車㈱）入社
1981年 １ 月 同社退社
1981年 ２ 月 当社入社
1983年 ６ 月 取締役
1985年 ６ 月 常務取締役（1947年９月８日生）

1989年 ３ 月
1990年 ２ 月
1996年 ６ 月

専務取締役
取締役副社長代表取締役社長（現任）

取締役候補者とした理由
小川信也氏は、長年代表取締役社長として技術開発・人間性尊重・地球環境保全等の企業理念にもとづき、企業価値の向上およびすべてのステークホルダーを意識したサステナビリティ経
営を行い、当社の成長と発展に尽力してまいりました。実績に裏付けられた経営者としての見識と豊富な経験を有することから、引き続き取締役候補者といたしました。

2

再任

お

がわ

てつ

し

小

川

哲

史

所有する当社の株式数

ハ
イ
ラ
イ
ト

議
案
の
内
容

事
業
報
告

79,425 株

OGAWA TETSUSHI
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
2005年 ４ 月 トヨタ自動車㈱入社
2010年 12月 同社退社
2011年 １ 月 当社入社
2011年 ６ 月 執行役員
2013年 ６ 月 常務執行役員
2015年 ６ 月 取締役専務執行役員

招
集
ご
通
知

2018年 ６ 月
2021年 ６ 月

取締役副社長代表取締役副社長、
事業統括、
コーポレート企画センター センター長
（現任）

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

取締役候補者とした理由（1978年８月16日生）

小川哲史氏は、代表取締役副社長として成長戦略と現場改善を両輪とした収益改善を推進し、M&Aによる企業再編、ガバナンス体制の強化、そしてお客様に喜ばれるものづくりにおいて卓越した経営力を発揮し、企業価値向上の実現に寄与してまいりました。改善精神をはじめとする多様な価値観、および現場視点も含めた大局的かつ的確な視野と見識を有していることから、引き続き取締役候補者といたしました。

監
査
報
告
書

16

3

再任

かゆ

かわ

ひさし

粥

川

久

所有する当社の株式数
43,663 株

KAYUKAWA HISASHI
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1980年 ３ 月 当社入社
2009年 ６ 月 執行役員
2013年 ６ 月 常務執行役員
2015年 ６ 月 取締役常務執行役員

2020年 １ 月

取締役常務執行役員、
バルブ・TPMS事業本部 本部長（現任）（重要な兼職の状況）Schrader-Bridgeport International, Inc. 代表取締役社長
Schrader SAS 代表取締役社長
取締役候補者とした理由（1957年10月24日生）

4

再任

粥川久氏は、長年にわたり開発から設計・生産技術、そして生産までを一貫して携わり、豊富な経験と知識を持って先進的な技術開発に取り組み、当社の技術をリードしてまいりました。
その豊富な経験と専門性の高い知識を有することから、引き続き取締役候補者といたしまし
た。

の

だ

てる

み

野

田

照

実

所有する当社の株式数
53,536 株

NODA TERUMI
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1980年 ３ 月 当社入社
2004年 ６ 月 ピーアイシステム株式会社取締役社長
2009年 ６ 月

執行役員、
Pacific Manufacturing Ohio, Inc.
取締役社長

2015年 ６ 月
2019年 ６ 月
2020年 １ 月

常務執行役員
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員、
プレス・樹脂事業本部 本部長（現任）（重要な兼職の状況）Pacific Industries USA Inc. 代表取締役社長
取締役候補者とした理由（1957年11月17日生）

17

野田照実氏は、長年にわたり国内外の営業に携わり、事業に関する高い見識を有しております。また、米国子会社および情報系子会社の経営トップとして、グローバルな事業環境、先進的な通信ビジネス環境等を熟知するとともに、経営企画、人事、経理財務、調達など幅広い見識と豊富な経験を有することから、引き続き取締役候補者といたしました。

5

再任

もと

じま

おさむ

本

島

修

社外取締役

所有する当社の株式数

独立役員

０ 株

MOTOJIMA OSAMU(1948年12月５日生）
社外取締役在任年数

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1987年 ７ 月 京都大学ヘリオトロン核融合
研究センター教授
1988年 ４ 月 名古屋大学プラズマ研究所教授
1998年 ４ 月 文部省科学官
2002年 ４ 月 大 学 共 同 利 用 機 関 核 融 合科学研究所所長
2004年 ４ 月 大学共同利用機関法人自然科学研究機構副機構長
2009年 ３ 月 スウェーデン王立科学工学アカデミー会員（現任）2009年 ４ 月 大学共同利用機関核融合科学
研究所名誉教授（現任）７年2009年 ５ 月
2010年 ７ 月
2013年 ６ 月
2015年 ３ 月

2015年 ６ 月
2015年 12月
2019年 ６ 月
2022年 ４ 月

（本総会終結時）

未来エネルギー研究協会会長（現任）
国際核融合エネルギー研究開発機構（ITER）機構長
総合研究大学院大学名誉教授（現任）
国際核融合エネルギー研究開発機構（ITER）名誉機構長（現任）
当社取締役（現任）
中部大学学事顧問（現任）
中部大学理事（現任）
中部学院大学 学事顧問
（現任）

（重要な兼職の状況）国際核融合エネルギー研究開発機構(ITER) 名誉機構長
未来エネルギー研究協会 会長
中部大学 学事顧問・理事

招
集
ご
通
知

ハ
イ
ラ
イ
ト

議
案
の
内
容

事
業
報
告

重要な兼職先と当社との関係
当社と社外取締役候補者本島修氏の上記兼職先との間には、資本関係、その他取引関係はございません。
社外取締役候補者とした理由および期待される役割等
本島修氏は、長年にわたり大学や専門機関の教授を務めるとともに未来エネルギー研究協会会長、国際核融合エネルギー研究開発機構（ITER）機構長等を歴任され、豊富な国際経験と環境・技術における高度かつ専門的な知識を有していることから、引き続き社外取締役候補者といたしました。選任後は専門的な知見を活かし、主に経営的な目線から経営計画の策定等に関し取締役会等においてご発言をいただくとともに、経営計画の進捗状況等につき監督していただくことを期待しております。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告
書

18

6

新任

はやし

まさ

こ

林

正

子

HAYASHI MASAKO
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1996年 10月 岐 阜 大 学 地 域 科 学 部 教 授
2003年 11月 ドイツ連邦共和国ライプチ
ヒ大学東アジア研究科客員教授
2010年 ４ 月 岐阜大学副学長
2015年 10月 財務省東海財務局国有財産
東海地方審議会委員(現任)2016年 ４ 月 岐阜県女性の活躍推進支援センター審議会委員（1955年７月21日生）

社外取締役

所有する当社の株式数

独立役員

０ 株

2017 年 10月
2017年 12月
2018年 １ 月
2021年 ４ 月

（重要な兼職の状況）岐阜大学 名誉教授
岐阜県公安委員会 委員長
財務省東海財務局国有財産東海地方審議会

厚生労働省岐阜労働局岐阜
地方労働審議会委員
岐阜県公安委員会委員長(現任)岐阜県ワーク・ライフ・バ
ランス推進エクセレント企
業認定審査会委員
岐阜大学名誉教授(現任)

委員

重要な兼職先と当社との関係
当社と社外取締役候補者林正子氏の上記兼職先との間には、資本関係、その他取引関係はございません。
社外取締役候補者とした理由および期待される役割等
林正子氏は、長年にわたり大学の副学長として学校経営に携わるとともに、豊富な国際経験と高度な社会的知見を活かして公安委員長等を歴任されております。また、財務省、厚生労働省、岐阜県等の各種審議会にて、女性活躍、ワークライフバランスの推進等に深く携わった経験から、多様な価値観を持つ人財の活躍推進を図る当社にとって、女性の視点から当社経営を監督していただくことが最適と判断し、社外取締役候補者といたしました。選任後は専門的な知見を活かし、主に経営的な目線から経営改革の策定等に関し取締役会等においてご発言をいただくとともに、経営計画の進捗状況等につき監督していただくことを期待しております。
(注)

19

1.各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2.本島修氏および林正子氏は、社外取締役の候補者であります。なお、本島修氏および林正子氏は、東京証券取引所および名古屋証券取引所の定める独立役員として各取引所に届け出ており、原案どおり選任された場合、独立役員となる予定であります。
3.社外取締役との責任限定契約について
当社は、社外取締役との間で当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨定款で定めております。
本島修氏および林正子氏が選任された場合、社外取締役就任時に損害賠償責任の限度額を、金2百万円以上であらかじ
め定めた金額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする旨の責任限定契約を締結する予定であります。
4.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により塡補することとしております。各候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお被保険者は保険料を負担しておりません。

第３号議案補欠監査役１名選任の件

法令の定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、あらかじめ補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。

かき

うち

かん

垣

内

幹

補欠社外監査役

所有する当社の株式数

議
案
の
内
容

略歴および重要な兼職の状況
1999年 ４ 月 弁護士登録
鶴見法律事務所 入所
2003年 10月 垣内法律事務所開設 所長（現任）（重要な兼職の状況）垣内法律事務所

所長

重要な兼職先と当社との関係
当社と補欠社外監査役候補者垣内幹氏の上記兼職先との間には、資本関係、その他取引関係はございません。

事業報
告補欠社外監査役候補者とした理由および社外監査役として職務を適切に遂行できると判断した理由
垣内幹氏は、弁護士として企業法務に関する専門知識と豊富な経験を有しており、これら高度な社会的知見を活かして、各種法人団体での第三者委員等を歴任されております。このような経験をもとに、取締役の職務執行の監査を適正に行っていただけると判断し、補欠監査役として選任をお願いするものであります。

(注)

ハ
イ
ラ
イ
ト

０ 株

KAKIUCHI KAN（1962年11月４日生）

招
集
ご
通
知

1.候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2.垣内幹氏は補欠の社外監査役候補者であります。なお、垣内幹氏が社外監査役に就任した場合は、東京証券取引所および名古屋証券取引所の定める独立役員となる予定であります。
3.社外監査役との責任限定契約について
当社は、社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨定款で定めております。垣内幹氏の選任が承認された場合、社外監査役就任時に、損害賠償責任の限度額を、金２百万円以上であらかじめ定めた金額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする旨の責任限定契約を締結する予定であります。
4.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により塡補することとしております。候補者が社外監査役に就任した場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお被保険者は保険料を負担しておりません。

以

上

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告
書

20

事業報告（第98回定時株主総会招集ご通知添付書類）
1 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果
当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日。中国とフランスの子会社は2021年１月１日～2021
年12月31日の業績を連結）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症が再拡大する中で、資源価格の高騰や部材の供給制約が継続して発生しており、厳しい状況で推移しました。また、ウクライナ情勢による経済への影響も懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。日本においては、昨年末からの変異株の発生に伴い、再び感染が急速に拡大し、引き続き新型コロナウイルス感染症が経済活動に大きな影響を与えています。
当社グループの主要事業分野であります自動車関連業界におきましては、前年度からは生産活動が上向きになるなか、半導体を始めとした部材の調達リスクが一部で顕在しており、主要顧客の自動車生産も一時的な稼働停止や生産調整が発生しております。
このような中、当社グループは「感染防止・生産体制維持を第一義に、GLOCALで足元固めをする」方針を継続し、社員の感染防止、受注変動に合わせた生産調整、人員・部材の確保等を行ってまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、1,644億72百万円（前期比9.4％増）となりました。
利益面では、前年度の固定費削減活動により収益構造を改善したところに、売上増や原価改善の効果も加わり、営業利益は107億56百万円（前期比19.9％増）、経常利益は146億15百万円（前期比30.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は98億３百万円（前期比22.8％増）と、過去最高益となりました。

(
売

21

上

当連結会計年度
2021 年４月１ 日から
2022 年３月31日まで
百万円

)

(

前連結会計年度
2020 年４月１ 日から
2021 年３月31日まで
百万円

)

前
百万円

期

比
％

高

164,472

150,408

14,064

9.4

営

業

利

益

10,756

8,974

1,782

19.9

経

常

利

益

14,615

11,218

3,397

30.3

親会社株主に帰属する当期純利益

9,803

7,982

1,820

22.8

招
集
ご
通
知

（2）セグメント別の状況
９頁および10頁に記載のとおりです。

（3）資金調達の状況
当社グループは、長期資金と短期資金のバランス、金利動向を勘案し、多様な調達方法により資金調達を実施することを基本としております。
当期における設備投資や事業拡張資金につきましては、自己資金を充当するとともに、グループ会社間の資金貸借を実施してグループ内資金を有効活用しました。そのうえで不足する分については、金融機関からの借入により資金を調達しました。この結果、当期末における現預金残高は270億14百万円（前期比13億17百万円減）、金融機関からの借入金残高は621億円（前期比41億82百万円減）となっております。

（4）設備投資等の状況
当社グループは、フリー・キャッシュ・フローのバランスを重視しつつ、投資効率を十分検討のうえ、重点的な設備投資を行っております。当期は設備投資の内容を例年以上に厳選したうえで、投資額の精査を行いつ
つ、中期経営計画「OCEAN-22」の達成に向けて、主に日本・米国・中国の生産準備や拠点整備の設備投資を実施いたしました。
その結果、当期におきましては、当社グループ全体で181億33百万円（前期比11.6％増）の設備投資を実施いたしました。
セグメント別の状況につきましては、内部取引消去前の数値で、プレス・樹脂製品事業では161億51百万円、バルブ製品事業は19億74百万円、その他は24百万円の設備投資を実施いたしました。

ハ
イ
ラ
イ
ト

議
案
の
内
容

事
業
報
告

（5）財産および損益の状況の推移
連結決算の状況区
売分

上2017年度

2018年度

2019年度

高百万円

117,758

145,030

165,969

2020年度

2021年度（当期）

150,408

164,472

営

業

利

益

百万円

8,063

10,307

10,511

8,974

10,756

経

常

利

益

百万円

9,485

11,767

11,13011,218

14,615

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

7,393

8,730

7,256

7,982

9,803

１株当たり当期純利益円

123.53144.80120.12131.95161.86

純

資

産

額

百万円

91,913

97,07598,422

112,508

130,382

総

資

産

額

百万円

158,858

203,831204,280

225,531245,439

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

（注）1.2021年度（当期）につきましては、「１.（1）事業の経過およびその成果」に記載のとおりであります。
2.
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等を2018年度から適用しており、2017年度の財産の状況に遡及適用しております。
3.当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しており、当連結会計年度の財
産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。

監
査
報
告
書

22

（6）対処すべき課題①経営環境
当社グループの主要事業分野である自動車関連業界は、ハイブリッド車・電気自動車などの電動車へのシフトや、自動運転支援技術・コネクテッドカー開発の加速など、100年に一度の大変革期にあります。加
えて新型コロナウイルスの世界的なまん延、半導体供給不安、ウクライナ情勢、原材料価格の高騰などが重なり、経営環境は不透明さを増しています。また、脱炭素やSDGsといった持続可能な社会への転換も加速しています。こうしたなか当社はグループ全体で、次世代モビリティを見据えた技術開発や新規事業開発を進め、サステナビリティ経営を強化し、持続可能な成長を図っていきます。

②プレス・樹脂製品事業の戦略
プレス・樹脂製品事業においては、グローバルで生産体制の拡充を図るとともに、超ハイテン材加工でCO2排出量が少ない冷間プレスに注力します。また、構造解析技術を深化させ、ボデー骨格全体での提案・受注を推進していきます。併せて、電動車でニーズが高まるアルミ材成形技術や、防音・防振技術などを深化させ、付加価値の高い製品を提供していきます。

③バルブ・TPMS製品事業の戦略
2018年８月に子会社化したSchraderバルブ事業とのシナジーを引き続き向上させ、世界でのリーディ
ングポジションを固める一方、電動化や脱炭素といった潮流に寄与できる新製品の開発を進めています。
TPMS（タイヤ空気圧監視システム）は、次世代型の開発に注力しつつ、シェア拡大に努めていきます。

④新規事業開発
センシング技術など当社のコア技術やIoT・AIを活かした、新分野の製品開発を推進するなど、モビリテ
ィ分野にとどまらず、社会課題解決に資する新事業の創造をめざします。

⑤サステナビリティ経営
長期ビジョン「PACIFIC GLOCAL VISION」を踏まえ、SDGsと一体的に取り組みを進めています。サ
ステナビリティに関する15の重要課題（マテリアリティ）を特定し、「ステークホルダーとの信頼醸成」「製品を通じた社会・顧客課題の解決」「環境負荷の極小化」「人財の尊重と活躍」の４つの活動テーマとして整理し、具体的な計画とKPIの策定を進めてきました。特に環境については、「PACIFIC環境チャレンジ
2050」を公表し、2050年のカーボンニュートラルを含む長期目標を掲げ、取り組みを加速しています。

⑥人財育成
グローバルに持続的成長を続けていくためには、「人財」の成長が必要不可欠です。太平洋工業グループの普遍的価値観「PACIFIC VALUES」 “私たちの心構え” である「夢と挑戦」「信頼と感謝」をグループ全体に根付かせ、同じ価値観で業務に邁進したいと考えます。そして、「ものづくりは人づくり」の信念のもと、次世代人財の継続的な育成をグループ全体で推進するため、人権尊重を基盤に、階層別教育の充実や、従業員エンゲージメント向上のための取り組みを進めていきます。

23

（7）重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

議決権比率（％）

100.0コンピューターによる情報処理、ソフトウェアの開発・売買・賃貸、情報処理機器類の売買・賃貸、損害保険の代理業務

100.0

自動車用プレス製品の製造他

千米ドル ＊

100.0

タイヤ用バルブ・空調用バルブの販売、TPMS（タイヤ空気圧監視システム）
・自動車用プレス・樹脂製品の製造・販売

千米ドル ＊

100.0

自動車用プレス・樹脂製品の製造・販売

主要な事業内容

1

ピーアイシステム株式会社（岐阜県大垣市）

百万円

2

太平洋産業株式会社（岐阜県大垣市）

百万円

3

PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.
（米国・オハイオ州）

40,6004

PACIFIC MANUFACTURING TENNESSEE, INC.
（米国・テネシー州）

55,0005SCHRADER-BRIDGEPORT INTERNATIONAL, INC.
（米国・バージニア州）

6

太平洋汽門工業股份有限公司（台湾・台中市）

7

太平洋バルブ工業株式会社（韓国・梁山市）

百万ウォン

8

太平洋エアコントロール工業株式会社（韓国・牙山市）

百万ウォン ＊

9

PACIFIC INDUSTRIES（THAILAND）CO., LTD. 千タイ・バーツ
589,500（タイ・チャチョンサオ県）

10

天津太平洋汽車部件有限公司（中国・天津市）

75,80011

長沙太平洋半谷汽車部件有限公司（中国・長沙市）

35,00012

太平洋汽車部件科技(常熟)有限公司（中国・常熟市）

100,000

13

SCHRADER SAS（フランス・ドゥー県）

千ユーロ ＊
100.0
4,712

タイヤ用バルブ・空調用バルブ・産業機械用バルブの製造・販売14

PACIFIC INDUSTRIES EUROPE NV/SA（ベルギー・ディーゲム市）

千ユーロ ＊
100.0
3,500

TPMS・自動車部品の販売

35
48

米ドル ＊
100.0
1
千台湾元

225,000
8,000
50,000千米ドル

タイヤ用バルブ・空調用バルブ・産業機械用バルブの製造・販売99.5

タイヤ用バルブの販売、バルブコアの製造・販売、自動車用プレス・樹脂製品の製造・販売

100.0

タ イ ヤ 用 バ ル ブ ・ 空 調 用 バ ル ブ の 製 造 ・ 販 売、
TPMSの販売

100.0

カーエアコン用コンプレッサー関連製品の製造・販
売

75.0

タイヤ用バルブの製造・販売、自動車用プレス・樹
脂製品の製造・販売

100.0

自動車用プレス製品の製造・販売

千米ドル ＊

94.0

自動車用プレス製品の製造・販売

千人民元

100.0

TPMS・自動車部品の製造・販売

招
集
ご
通
知

ハ
イ
ラ
イ
ト

議
案
の
内
容

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

注）＊印は子会社による出資を含んでおります。
監
査
報
告
書

24

（8）主要な拠点
11頁に記載のとおりです。
（注） 重要な子会社名とその本社所在地は「(7)重要な子会社の状況」に記載のとおりです。

（9）従業員の状況（連結）12頁に記載のとおりです。

（10）主要な借入先等の状況
借

入

先

借

入

額

借

入

先

借

入

百万円

額
百万円

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

20,536

株式会社三井住友銀行

5,810

株式会社大垣共立銀行

13,510株式会社日本政策投資銀行

5,357

株式会社十六銀行

11,633

株式会社滋賀銀行

2,150

2 会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株主数（4）大株主の状況
順位

1

株

主

名

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

株式会社日本カストディ銀行
2
（信託口）
3
4

株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社大垣共立銀行

90,000,000株
61,312,896株
5,949名
持 株 数

持株比率

千株

％

5,925

9.70

4,505

7.38

2,679

4.38

2,671

4.37

順位

5
6
7
8
9
10

株

主

名

持 株 数

持株比率

千株

％

株式会社十六銀行
日本生命保険相互会社
第一生命保険株式会社
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE HCR00
太平洋工業取引先持株会

2,619

4.29

2,359

3.86

2,349

3.84

2,244

3.67

2,194

3.59

PECホールディングス株式会社

1,987

3.25

（注）持株比率は自己株式（283,593株）を控除し、小数点以下第３位を切り捨てております。

（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。
区分

取締役（社外取締役を除く）
社外取締役

25

株式数

交付対象者数

9,400株
０株

４名
０名

3 会社役員に関する事項

招
集
ご
通
知

（1）取締役および監査役の氏名等
地

位

氏

名

担当または重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 社 長

小

川

信

也

代表取締役副社長

小

川

哲

史

事業統括
コーポレート企画センター センター長

取締役常務執行役員

粥川久

バルブ・TPMS事業本部 本部長
Schrader-Bridgeport International, Inc. 代表取締役社長
Schrader SAS 代表取締役社長

取締役常務執行役員

野田実

プレス・樹脂事業本部 本部長
Pacific Industries USA Inc. 代表取締役社長

社

外

取

締

役

本

島

修

国際核融合エネルギー研究開発機構（ITER) 名誉機構長
未来エネルギー研究協会 会長
中部大学 学事顧問・理事

社

外

取

締

役

片

桐

多恵子

常

勤

監

査

役

山

村

誠

常

勤

監

査

役

柿

下

照

一

中部学院大学短期大学部 学長、学校法人岐阜済美学院 学院長
中部学院大学 副学長、岐阜県児童福祉審議会 委員長、株式会社岐阜新聞社 監査役

ハ
イ
ラ
イ
ト

議
案
の
内
容

事
業
報
告

也

社

外

監

査

役

榊

原

章

夫

弁護士法人清和 代表社員
公益財団法人小川科学技術財団 監事
岐阜県恵那市情報公開・個人情報保護審査会 会長
岐阜県恵那市産業開発審議会 会長

社

外

監

査

役

新

開

智

之

監査法人コスモス 統括代表社員
日本公認会計士協会東海会 業務開発委員長（注）1.取締役のうち、本島修氏および片桐多恵子氏は、社外取締役であります。また、本島修氏および片桐多恵子氏は、東京証券取引所および名古屋証券取引所の定める独立役員であります。
2.取締役のうち、粥川久、野田照実の両氏は、執行役員を兼務する取締役であります。
3.監査役のうち、榊原章夫氏および新開智之氏は、社外監査役であります。また、榊原章夫氏および新開智之氏は、東京証券取引所および名古屋証券取引所の定める独立役員であります。
4.監査役新開智之氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5.当期中に退任した取締役および監査役
取締役専務執行役員 鈴木克也氏（2021年6月19日任期満了による退任）
常勤監査役
藤井康彦氏（2021年6月19日辞任）

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告
書

26

（ご参考）＜当社の執行役員＞
取締役を兼務しない執行役員は、次のとおりであります。
地

位

氏

名

眞

常 務 執 行 役 員

秋

山

執

行

役

員

竹

下

執

行

役

員

山

本

喜

担

当

澄

生産企画センター センター長、プレス・樹脂事業本部 副本部長

功

技術企画センター センター長、コーポレート企画センター 副センター長宏

プレス・樹脂事業本部 副本部長、バルブ・TPMS事業本部 副本部長

（注） 執行役員の任期は、定時株主総会終結後最初に開催される取締役会にて選任された時から、選任後最初に到来する定時
株主総会終結の時までとなります。

（2）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金2百万円以上であらかじめ定めた金額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。

（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により塡補することとしております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社取締役、
執行役員、監査役、当社一部子会社の取締役、監査役であります。なお、被保険者は保険料を負担しておりま
せん。

（4）当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
取締役の報酬は、基本報酬と業績連動報酬および株式報酬で構成されており、その報酬は、指名・報酬委員会の答申を受け、株主総会で承認された限度額および付与株式数の上限の範囲内で取締役会において決定いたします。取締役の個人別の報酬等の内容は、指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

27

②取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2015年６月13日開催の第91回定時株主総会において、年額400百万円以内（うち社外取締役分は30百万円以内。なお、使用人給与は含まない。）と決議されております。当該定時株
主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち、社外取締役は２名）です。また、当該金銭報酬とは別枠

招
集
ご
通
知

で、2019年６月15日開催の第95回定時株主総会において、株式報酬の額を年額50百万円以内、株式数の上限を年50,000株以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は６名です。
監査役の金銭報酬の額は、2015年６月13日開催の第91回定時株主総会において、年額70百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち、社外監査役は２名）で

ハ
イ
ラ
イ
ト

す。
③取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社の業績連動報酬については、業績指標に基づく評価と合わせて、個人の考課は、具体的な報酬額又はその算定方法について取締役会から一任されている代表取締役社長小川信也が行います。これらの権限

議
案
の
内
容

を代表取締役社長に委任した理由は、当社を取り巻く環境、当社の経営状況等を当社において最も熟知しており、総合的な視点から取締役の報酬額を決定できるとともに、機動的な報酬額の決定に資すると判断したためです。これについては、指名・報酬委員会がその評価プロセスや評価の考え方を確認することで、客観性・公正性・透明性を担保しています。
④取締役および監査役の報酬等の総額等
役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

業績連動報酬

非金銭報酬等

対象となる役員の員数（人）取締役（うち社外取締役）

229
(14)

166
(14)

52
（―）

11
(―)

7
(2)

監査役
（うち社外監査役）

47
(12)

47
(12)

―
（―）

―
（―）

5
(2)

（注）1.業績連動報酬等として取締役に対して賞与を支給しております。
当社は、持続的な企業価値の向上を実現するため業績連動報酬に中長期的な視点を取り入れ、連結経常利益率および連結自己資
本利益率を業績連動報酬の指標にしております。業績連動報酬の額の算定方法については、業績指標に基づく評価と個人考課評
価により金額を決定しております。
なお、当事業年度を含む連結経常利益率および連結自己資本利益率の推移は、「第98回定時株主総会招集ご通知13頁（主要な経営指標）に記載の通りです。
2.非金銭報酬等として取締役（社外取締役を除く。
）に対して、年額50百万円の範囲内で、譲渡制限付株式付与のための報酬を支給しております。支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、年50,000株の範囲内で、割当を受けた日より３年間から50年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間（譲渡制限期間）が付された当社の普通株式について発行または処分を受けるものとし、その１株あたりの払込金額は、取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所の当社普通株式の終値を基礎として取締役会において決定します。

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告
書

28

（5）社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係
当社と社外取締役本島修氏の兼職先である国際核融合エネルギー研究開発機構(ITER)、未来エネルギー研究協会、中部大学、社外取締役片桐多恵子氏の兼職先である中部学院大学短期大学部、学校法人岐阜済美学院、中部学院大学、岐阜県児童福祉審議会、株式会社岐阜新聞社、社外監査役榊原章夫氏の兼職先である弁護士法人清和、公益財団法人小川科学技術財団、岐阜県恵那市情報公開・個人情報保護審査会、岐阜県恵那市産業開発審議会、社外監査役新開智之氏の兼職先である監査法人コスモス、日本公認会計士協会東海会との間には、資本関係、その他取引関係はございません。
②当事業年度における主な活動状況
社外取締役
氏

本

片

名

島

桐

修

多恵子

取締役会出席状況

活動状況と役割

12回中12回

取締役会等の議案審議等について、豊富な国際経験と環境・技術に関する高度かつ専門的な知見に基づき、当社の経営上有用な発言等を行っております。また、指名・報酬委員会の構成員として、取締役等の指名、報酬について審議し、取締役会に答申するにあたり重要な役割を果たしております。

12回中12回

取締役会等の議案審議等について、主に経営、福祉、教育に関する幅広い見識と、高度な社会的知見に基づき、当社の経営上有用な発言等を行っております。また、指名・報酬委員会の構成員として、取締役
等の指名、報酬について審議し、取締役会に答申するにあたり重要な役割を果たしております。

社外監査役

29

氏

名

出席状況と発言

榊

原

章

夫

当期開催の取締役会12回および監査役会13回全てに出席し、取締役会等において議案の審議に必要な発言を行っております。

新

開

智

之

当期開催の取締役会12回および監査役会13回全てに出席し、取締役会等において議案の審議に必要な発言を行っております。

MEMO
招
集
ご
通
知

ハ
イ
ラ
イ
ト

議
案
の
内
容

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告
書

30

連結計算書類
連結貸借対照表科

当連結会計年度（2022年３月31日現在）

前連結会計年度（ご参考）（2021年３月31日現在）

百万円

百万円

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金

82,35127,014―
1,495
28,503
7,834
6,209
6,429
4,164
859
△159

71,45628,332
24,027
―
―
6,969
4,383
4,148
3,113
614
△133

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定

163,087
104,348
30,21847,7972,140
10,456
1,036
12,699154,075
101,983
28,781
48,227
5,816
10,0891,104
7,963

無形固定資産のれんその他

12,0636,751
5,312

12,6407,304
5,336

投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金

46,67538,473
43
433
6,791
940
△8

39,45032,497
60
259
5,903
732
△3

245,439

225,531

資産合計

31

目

科

目

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

当連結会計年度（2022年３月31日現在）

前連結会計年度（ご参考）（2021年３月31日現在）

百万円

百万円

44,91013,189
8,095
1,015
5,986
4,387
2,536
3,234
491
1,671
85
4,216
70,14655,09911,455
160
610
2,821

47,87412,005
7,566
4,188
9,614
5,057
2,502
2,404
679
1,536
19
2,300
65,14852,48010,388
161
716
1,401

115,056

113,023

102,265
7,316
7,683
87,470△205
27,26818,284
7,602
1,381
97
751
130,382
245,439

94,7007,316
7,643
79,964△224
17,013
14,893
1,135
985
141
652
112,508
225,531連結損益計算書
科目(

当連結会計年度
2021 年４月１ 日から
2022 年３月31日まで)

百万円

前連結会計年度（ご参考）2020 年４月１ 日から
2021 年３月31日まで

(

)

百万円

売上高

164,472

150,408

売上原価

141,002129,280

売上総利益

23,46921,127

販売費及び一般管理費

12,712

12,152

営業利益

10,756

8,974

営業外収益

4,242

2,665

受取利息及び配当金

779

662

持分法による投資利益

1,069

772

為替差益

1,192

627

補助金収入

589

18

その他

611

584

営業外費用

383

421

支払利息

334

365

その他

49

55

経常利益

14,615

11,218

特別損失

810

965

810

162

固定資産除売却損
和解金

―

802

税金等調整前当期純利益

13,805

10,253

法人税、住民税及び事業税

5,005

2,326

法人税等調整額
当期純利益

招
集
ご
通
知

△1,068

△52

9,868

7,979

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

64△3

親会社株主に帰属する当期純利益

9,803

7,982

ハ
イ
ラ
イ
ト

議
案
の
内
容

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告
書

32

計算書類
貸借対照表
科

目

前事業年度
（ご参考）
（2021年３月31日現在）

百万円

百万円

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

43,055
10,171
1,299
17,312
1,222
3,479
1,943
7,627
△1

32,3838,751
1,189
13,625
1,041
2,693
1,424
3,657
△1

固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定

140,420
48,744
10,201
919
21,347
22
1,034
7,135
921
7,161

138,525
49,1529,884
516
21,445
26
4,030
6,969
947
5,331

334
207
126

351
277
73

91,341
28,63340,613
8,181
8,746
231
4,751
192
△8

89,021
23,79940,664
8,181
11,552
212
4,406
209
△3

183,475

170,909

無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用
その他
貸倒引当金

資産合計

33

当事業年度
（2022年３月31日現在）

科

目

当事業年度
（2022年３月31日現在）

前事業年度
（ご参考）
（2021年３月31日現在）

百万円

百万円

負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他

31,730
56
8,095
4,788
1,005
4,403
2,225
3,956
797
2,826
351
120
1,546
1,558

34,228
64
7,566
5,231
3,460
7,200
147
4,431
809
2,031
499
112
1,437
1,237

固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
負債合計

60,944
51,219
2,401
7,101
70
134
16
92,67555,21547,540
891
6,537
88
142
16
89,44472,440
7,316
7,777
7,572
205
57,431
1,080

66,451
7,316
7,738
7,572
165
51,5011,080

312
12,00044,038△84
18,262
18,26297
90,800183,475344
12,00038,076△104
14,871
14,871
141
81,464
170,909

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

損益計算書
科

目

(

当事業年度
2021 年４月１ 日から
2022 年３月31日まで

)

百万円

(

前事業年度（ご参考）2020 年４月１ 日から
2021 年３月31日まで

)

百万円

売上高

81,543

81,820

売上原価

68,68970,067

売上総利益

12,854

11,752

販売費及び一般管理費

6,757

6,669

営業利益

6,096

5,083

営業外収益

5,380

2,668

受取利息及び配当金

2,695

1,342

為替差益

953

508

補助金収入

582

―

その他

1,149

818

営業外費用

239

239

支払利息

220

210

その他

19

28

経常利益

11,237

7,512

特別損失

143

933

143

130

―

802

税引前当期純利益

11,0946,579

法人税、住民税及び事業税

3,722

1,920

法人税等調整額

△897

△327

当期純利益

8,268

4,986

固定資産除売却損
和解金

招
集
ご
通
知

ハ
イ
ラ
イ
ト

議
案
の
内
容

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告
書

34

監査報告書会計監査人の監査報告書

謄本（連結計算書類）
独立監査人の監査報告書
2022年５月11日

太 平 洋 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

奥

田

真

樹

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

滝

川

裕

介

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、太平洋工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太平洋工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書
類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

35

上

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
2022年５月11日

太 平 洋 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人
名 古

ト
屋

ー
事

マ
務

ツ
所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

奥

田

真

樹

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

滝

川

裕

介

招
集
ご
通
知

ハ
イ
ラ
イ
ト

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、太平洋工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第98期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

議
案
の
内
容

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告
書

36

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2021年4月1日から2022年3月31日までの第98期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し次の通り報告いたします。
1. 監査役および監査役会の監査の方法およびその内容(1)監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役
等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2)各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会およびその他重要な会議に出席し、取締役および使用人等から職務の執行状況の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社
およびその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項および第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システ
ム）について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めるなどの方法により監査しました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等および有限責任監査法人トーマツから当該内部統制の評価および監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005
年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果(1)事業報告等の監査結果① 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令、もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
(2)計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法および結果は相当であると認めます。
(3)連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法および結果は相当であると認めます。
2022年5月12日

太平洋工業株式会社
常勤監査役
常勤監査役
監査役
監査役

監査役会
山
柿
榊
新

村
下
原
開

一
章
智

誠
也
夫
之

㊞
㊞
㊞
㊞

（注） 監査役 榊原章夫、監査役 新開智之は、会社法第2条第16号および第335条第3項に定める社外監査役であります。

以

37

上

株主メモ
事

業

年

度 4 月 1 日〜翌年 3 月 31 日

期末配当金受領株主確定日

3 月 31 日

中間配当金受領株主確定日

9 月 30 日■ ご注意

定 時 株 主 総 会 毎年 6 月
株主名簿管理人
特別口座管理機関
同連

絡

三菱UFJ信託銀行株式会社

先 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 新東京郵便局私書箱 第29号
℡ 0120−232−711（通話料無料）

1. 株主様の住所変更、その他各種お手続きにつきましては、口座を開設されている証券会社で承ることとなっております。なお、証券会社等に口座がないた
めに特別口座を開設された株主様は、特別口座管理機関である三菱UFJ信託銀行株式会社にお問い合わ
せください。
2. 未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行
本支店にて承ります。

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単 元 株 式 数 100 株
証 券 コ ー ド 7250
公 告 の 方 法 当社のホームページに掲載いたします。
公告掲載 URL
https://www.paciﬁc-ind.co.jp/investor/
public̲notice/（ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、中部経済新聞および日本
経済新聞に公告いたします。）

Webサイトをリニューアルしました。
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当社はこの度、ステークホルダーの皆様による当社の理解をいっそう醸成すべく、Webサイトをリニューアル致しました。
主なコンテンツ▍パーパスとしての「ブランドスローガン」▍強みとしての「技術と製品」▍SDGsを踏まえたサステナビリティ経営▍IR情報・採用情報・ニュース等

スマートフォンからもご覧いただきやすくなりました。

38

樽見鉄道

株主総会 会場ご案内図
楽田町

線
道本
東海

至京都・
大阪

国道 号線

ソフトピア
ジャパン

258

和合
インター

総合体育館

ハナミズキ通り

大垣駅

国道21号線

会場

大垣城

大垣共立銀行本店
大垣市民病院

県道31号線（岐阜垂井線）
旭町

N

揖斐川

至関ヶ原

至名古屋・東京至岐阜

大垣フォーラム
ホテル
至岐阜

万石

西濃総合庁舎県道18号線（大垣一宮線）
禾ノ森
東海道新幹線

至京都・新大阪

岐阜
羽島駅

至大阪

会

場

交通案内

至桑名

大垣インター
チェンジ

至一宮

至東京

名神高速道路安八スマートインターチェンジ

岐阜羽島
インターチェンジ

大垣フォーラムホテル２階 旭光の間
岐阜県大垣市万石2丁目31番地

TEL 0584-81-4171▍JR東海道本線 「大垣駅」から車で約15分▍東海道新幹線 「岐阜羽島駅」から車で約20分▍名神高速道路 「大垣インターチェンジ」から車で約20分▍名神高速道路 「岐阜羽島インターチェンジ」から車で約20分▍名神高速道路 「安八スマートインターチェンジ」から車で約15分
お車でお越しの方は、ホテル駐車場をご利用ください。
当日のご来場につきましては、新型コロナウイルスの感染状況や、ご自身の健康状態をご考慮いただき、慎重にご検討ください。本総会の議決権行使につきましては同封の議決権行使書をご返送いただくか、
インターネットによる方法もございます。

〒503−8603 岐阜県大垣市久徳町 100 番地
TEL 0584−91−1111（大代表） FAX 0584−92−1804
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発行日：2022年５月27日

この印刷物は適切に管理された森林からの原料を含むFSC ®
認証紙および植物油インクを使用しています。

株主の皆様へ「第98回定時株主総会招集ご通知」に関する
インターネット開示情報
事業報告
会社の新株予約権等に関する事項
会 計 監 査 人 の 状 況
会社の体制および方針ならびに運用状況
剰余金の配当等の決定に関する方針

連結計算書類
連結株主資本等変動計算書
連結キャッシュ・フロー計算書（ご参考）
連結計算書類の連結注記表

計算書類
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表（証券コード7250）

会社の新株予約権等に関する事項（1）当事業年度末日において取締役が保有する新株予約権の状況（2022年３月31日現在）
発行回次（付与決議日）

新株予約権
の数

保有者数

目的となる株式の種類および数

払込金額

行使時の
払込金額

行使期間

第１回新株予約権（2011年８月１日）

227個

1名

普通株式
22,700株

無償

１株当たり
１円

2011年８月２日～2061年７月31日

第２回新株予約権（2012年８月１日）

173個

1名

普通株式
17,300株

無償

１株当たり
１円

2012年８月２日～2062年７月31日

第３回新株予約権（2013年８月１日）

122個

1名

普通株式
12,200株

無償

１株当たり
１円

2013年８月２日～2063年７月31日

第４回新株予約権（2014年８月１日）

176個

2名

普通株式
17,600株

無償

１株当たり
１円

2014年８月２日～2064年７月31日

第５回新株予約権（2015年８月３日）

167個

3名

普通株式
16,700株

無償

１株当たり
１円

2015年８月４日～2065年８月３日

第６回新株予約権（2016年８月１日）

128個

3名

普通株式
12,800株

無償

１株当たり
１円

2016年８月２日～2066年８月１日

第７回新株予約権（2017年８月１日）

86個

3名

普通株式
8,600株

無償

１株当たり
１円

2017年８月２日～2067年８月１日

第８回新株予約権（2018年８月１日）

89個

3名

普通株式
8,900株

無償

１株当たり
１円

2018年８月２日～2068年８月１日

（2）当事業年度中に取締役を兼務しない執行役員に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

（3）その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
区

分

支払額

①当事業年度に係る会計監査人としての報酬等

48百万円②当社および当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

48百万円（注）1.会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
当監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部
署および会計監査人から必要資料の入手および報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条
第１項の同意を行っています。
2.当社と会計監査人との監査契約において、会社法上の会計監査人の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を実質的に区分できませんので、上記①の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

（3）非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務を委託しておりません。

（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役会は、監査役全員の同意により当該会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触して、懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合のほか、監査品質、独立性、および品質管理体制等を総合的に勘案し、当社の会計監査人としての職務を適切に遂行することが不十分と認められる場合は、監査役会の決議により当該会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。

（5）子会社の監査の状況
当社の重要な子会社のうち、PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.（米国）ほか11社は、当社の会
計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む）の規定によるものに限る）
を受けております。

会社の体制および方針ならびに運用状況
1.業務の適正を確保するための体制
当社が取締役会において決議した内部統制システムに関する基本方針は次のとおりであります。

（1）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、企業理念、経営理念、行動規範に立脚し、社会の持続的発展に貢献することを目指している。
また、太平洋工業グループ行動ガイドライン等により、誠実性と倫理観を徹底するとともに、コンプライア
ンス規定に基づき、役員・従業員に対する社内教育を実施し、コンプライアンスを推進する。
当社は、取締役会・戦略会議・経営会議で構成する役員会議体に加えて、各種会議や委員会など、組織を横断した会議体により意思決定を行い、取締役の相互牽制を図る。
また、意思決定に第三者の視点を加え、経営の透明性・客観性を確保するため社外取締役を複数選任する。
当社は、「倫理・苦情相談窓口」を設置し、役員・従業員、関係会社役員・従業員、外部業務関係者等の法令違反・不正等に関する問題の通報・相談を受け付け、企業倫理の向上を図る。また、経営陣から独立した相談窓口を設置することで、より一層企業活動の透明性を確保する。当社は、通報・相談内容を秘密として保持し、通報・相談者への不利益な扱いは一切行わない。当社は、監査・業務改善推進室を設け、「J-SOX内部監査規定」に基づき内部監査を行う。なお、監査・業務改善推進室は、監査役と緊密に連携して活動する。

（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、法令および社内規定に基づき、文書等を適切に保存および管理を行う。
また、情報の管理については、情報セキュリティに関するガイドライン、個人情報保護に関する基本方針を定めて対応する。

（3）損失の危険の管理に関する規定その他の体制
当社は、「リスクマネジメント規定」に基づき、重要なリスクの洗出し・分析・評価・対策立案・実施により、全社的な事業リスクの低減を行う。
また、有事においては、ＣＳＲ担当取締役が指揮し、担当委員会委員長が責任者となって、全社対応する。

（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会を毎月開催するとともに、取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるために、
取締役・監査役・執行役員が出席する経営会議を毎月開催する。また、重要な戦略的テーマについては、社長
以下取締役をメンバーとする戦略会議で議論を行う。
業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画および事業計画を立案し、全社的な目標を設定する。各事業部および部門は、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。また、職務の執行が効率的に行われることを確認するため、社長以下取締役で現場改善確認会を定期的に実施する。
なお、当社は、2003年６月より、取締役の任期を１年に変更し、2004年６月より、執行役員制度を導入している。

（5）当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役を当該子会社の非常勤取締役に就任させる等により、子会社の業務の適正を確保する。
コンプライアンスについては、子会社および関連会社に「太平洋工業グループ行動ガイドライン」を配布し、法令遵守意識を啓蒙する。
子会社および関連会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、「関係会社管理・内部統制規定」に基
づき、事業内容の定期的な報告、重要案件についての事前協議・承認等およびリスク管理を行う。また、当社の内部監査部門は、必要に応じて子会社に対して内部監査を行う。

（6）監査役の職務を補助すべき使用人および使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役の職務を補助すべき使用人として、監査役室スタッフが監査役会の職務を補助する。なお、当社は監査役室スタッフの独立性に配慮するとともに、監査役からの指示の実効性確保に努める。

（7）当社の取締役および使用人ならびに当社子会社の取締役、監査役および使用人（以下「当社グループの役職員」という）が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
常勤監査役は、取締役会、経営会議などの重要な会議に出席し、当社グループの状況を適切に把握するとともに、疑問点等について取締役または使用人に説明を求める。また、当社グループの役職員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、直ちに監査役に報告する。また、当社は、当社グループの役
職員が監査役に報告を行ったことを理由として、当社グループの役職員に対し不利益な取り扱いを行うことを禁止する。

（8）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役と定期的に会合し、経営方針の確認・会社が対処すべき課題等について意見交換し、相互認識と信頼関係を深める。なお、監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図る。また、監査役は、職務の執行について費用を支出したときは、会社に対して請求することができる。

（9）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社は、市民社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断して、毅然とした態度で対応する。また、対応統括部署を中心に、有識者、警察等と連携することにより、反社会的勢力に関する最新情報の共有化、対策マニュアルの整備、研修活動等を実施する。

（10）財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の適正性を確保するための内部統制体制を整備、運用するとともに、その信頼性を確保するために、全社的な内部統制の状況および業務プロセスについてのモニタリングを実施する。

（ご参考）コーポレート･ガバナンス体制図
株

主

選任・解任

総

会
選任・解任

報告

監査役会

（監査役４名 うち社外2名)

諮問

取締役会

（取締役6名 うち社外2名）
監査

答申
指示・監督

補佐

監査役室

経営会議

報告

戦略会議
会計監査人

連携

会計監査

監査・業務改善
推進室

指示・監督

上程・報告

委員会等

上程・報告

各事業本部・センター・グループ会社
監査・業務改善推進

指名・報酬委員会

代表取締役1名〔 社外取締役2名
〔

指示・監督

報告

社外役員協議会〔 社外取締役2名
社外監査役2名 〔２.業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要（1）コンプライアンス体制
当社は、従業員一人ひとりが高い倫理観を持って行動するための指針として「太平洋工業グループ行動ガイドライン」を作成し、全従業員に周知徹底しております。啓発・教育では、階層別教育、専門教育、ｅラーニ
ングに加え、毎年３月をコンプライアンス推進月間と定め、自部門内点検、該当法令の最新版管理等、コンプライアンスの意識高揚に繋がる取り組みを行っております。また、内部通報制度については、経営陣から独立した第三者的立場を有する社外役員・常勤監査役に直接相談できる窓口（独立相談窓口）を設置し、問題の早期発見と解決に取り組んでおります。

（2）リスク管理体制
当社は、事業計画等により資金の使い方を適切に管理するとともに、稟議制度等により重要度に応じた決裁権限者が適切な判断を行ったうえで、業務及び予算を執行しております。重要な案件については、取締役会・経営会議等の各種会議体において論議のうえ、意思決定しております。
事業活動を行う上で重要な影響を及ぼすリスクを把握・低減するために、リスクの抽出・分析・評価を行い、会社としてリスク低減活動に努めるとともに、対策を日常業務に落とし込み、行動計画を策定・実施しております。

（3）グループ会社の経営管理
当社はグループ一体となった事業運営を進めるため、年度グループ方針・スローガンを掲げ、価値観、考え方をグループ内で共有しております。また、「関係会社管理・内部統制規定」を定め、事業内容の定期的な報告、重要案件についての事前協議・承認等およびリスク管理を行っております。

（4）監査役の監査
監査役会は、取締役会その他の重要な会議に出席するとともに、取締役・執行役員・各部門・子会社から職務の執行状況を聴取し、重要な契約や決裁書類を閲覧するなど、業務執行の監査を行っております。更に、監査役と代表取締役は、経営の現状・会社が対処すべき課題等について意見交換し、定期的に会合を行っております。会計監査人との関係においては、期初において監査計画を提示するとともに、定期的に会計監査内容および監査指摘事項の報告を受けております。

剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主のみなさまへの利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しております。
剰余金の配当につきましては、安定的な配当の継続を基本に、業績および配当性向等を総合的に勘案し、株主のみなさまのご期待にお応えしていきたいと考えております。
内部留保につきましては、企業価値の向上ならびに株主利益を確保するため、より一層の企業体質の強化・充実を図るための投資に充当し、今後の事業展開に役立ててまいります。
当社は、会社法第459条の規定に基づき、剰余金の配当を株主総会の決議によらず、取締役会の決議で行うことができる旨を当社定款に定めております。
当期の期末配当金につきましては、2022年5月18日の取締役会において、当社普通株式１株につき25円（配当総額：1,525,732,575円）とし、支払開始日を2022年5月30日とすることを決議いたしました。なお、
中間配当金を含めました当期の株主配当金は、１株につき41円となります。

連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

資本剰余金

7,316

利益剰余金

7,643

自己株式

79,964

株主資本合計△224

94,700

81
7,316

7,643

81

80,045△224

94,781

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の処分△2,378△2,378

9,803

9,803

39

19

59

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

39

7,424

19

7,483

7,316

7,683

87,470△205

102,265

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

14,893

為替換算
調整勘定
1,135

退職給付に係る その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
調整累計額
累計額合計
985

17,013

141652

112,50881

14,893

1,135

985

17,013

141652

112,590

当期変動額
剰余金の配当△2,378

親会社株主に帰属する当期純利益

9,803

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

59
3,391

6,467

396

10,254△44

98

10,309

当期変動額合計

3,391

6,467

396

10,254△44

98

17,792

当期末残高

18,284

7,602

1,381

27,26897751

130,382

（ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書
当連結会計年度 前連結会計年度（ご参考）
科

目

(

)(

当連結会計年度 前連結会計年度（ご参考）科)

2021年４月１日から2022年３月31日まで

2020年４月１日から2021年３月31日まで

百万円

百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー

目

2020年４月１日から(2021年４月１日から2022年３月31日まで) (2021年３月31日まで)
百万円

百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益

13,805

10,253

定期預金の預入による支出

△116

減価償却費

16,487

14,565

定期預金の払戻による収入―

257

のれん償却額991

928

有形固定資産の取得による支出△16,845△18,421

株式報酬費用1520

有形固定資産の売却による収入

70

46

貸倒引当金の増減額（△は減少）

2053

無形固定資産の取得による支出

△111

△69

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

△1

△25

短期貸付金の純増減額(△は増加)

3△3

賞与引当金の増減額（△は減少）

133

△29

長期貸付けによる支出

△10

△9

役員賞与引当金の増減額（△は減少）―△57

長期貸付金の回収による収入退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△73

△0

その他

受取利息及び受取配当金

△779

△662

投資活動によるキャッシュ・フロー

334

365

財務活動によるキャッシュ・フロー

支払利息
為替差損益（△は益）

△257

14

9

△194

△61

△17,189△18,509
△566

△684

△511

短期借入金の純増減額(△は減少)△3,427

持分法による投資損益（△は益）△1,069△772

長期借入れによる収入

8,082

9,401

有形固定資産除売却損益（△は益）

753

118

長期借入金の返済による支出△9,450△6,377

売上債権の増減額（△は増加）△1,318839

セール・アンド・リースバックによる収入

3,832

―

棚卸資産の増減額（△は増加）△3,871△108

長期購入未払金の増減額(△は減少)―△15

その他の流動資産の増減額(△は増加)△1,214△239

リース債務の返済による支出

△716

△158

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△344

△59

自己株式の純増減額(△は増加)

仕入債務の増減額(△は減少)

635

1,380

配当金の支払額

その他の負債の増減額(△は減少)△1,9491,355

非支配株主への配当金の支払額

△0

△14

その他

21,86927,399907

その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額―0△2,376△1,462

△2

△13

0

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,059808

633

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,482

704

△317

△384

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△1,4499,992

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△4,142△659

現金及び現金同等物の期首残高

28,05818,066

営業活動によるキャッシュ・フロー

18,317

26,988

現金及び現金同等物の期末残高

26,60928,058

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等）
1. 連結の範囲に関する事項（1）連 結 子 会 社……15社 PACIFIC INDUSTRIES USA INC.（アメリカ）
PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.（アメリカ）
PACIFIC MANUFACTURING TENNESSEE, INC.（アメリカ）
SCHRADER-BRIDGEPORT INTERNATIONAL, INC.（アメリカ）
SCHRADER SAS（フランス）
PACIFIC INDUSTRIES EUROPE NV/SA（ベルギー）
太平洋汽門工業股份有限公司（台湾）
PACIFIC INDUSTRIES（THAILAND）CO., LTD.（タイ）
太平洋バルブ工業株式会社（韓国）
太平洋エアコントロール工業株式会社（韓国）天津太平洋汽車部件有限公司（中国）
長沙太平洋半谷汽車部件有限公司（中国）
太平洋汽車部件科技（常熟）有限公司（中国）
ピーアイシステム株式会社
太平洋産業株式会社
連結子会社であったAUGUST FRANCE HOLDING COMPANY SASを消滅会社、SCHRADER SAS
を存続会社とする合併を行い、AUGUST FRANCE HOLDING COMPANY SASを連結の範囲から除外
しております。また、連結子会社であった太平洋工業（中国）投資有限公司を消滅会社、天津太平洋汽車
部件有限公司を存続会社とする合併を行い、太平洋工業（中国）投資有限公司を連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持 分 法 適 用 会 社……１社（関連会社）PECホールディングス株式会社

3. 連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社のうち在外子会社４社（天津太平洋汽車部件有限公司、長沙太平洋半谷汽車部件有限公司、
太平洋汽車部件科技（常熟）有限公司、SCHRADER SAS）については、決算日が12月31日であり、連結決算日と異なっていますが、決算日差異が３ケ月以内であるため、決算日差異期間における重要な変動を除き12月31日現在の財務諸表をそのまま使用しております。

4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等：主として移動平均法による原価法② デリバティブ：時価法③ 棚卸資産：当社および国内連結子会社は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を、在外連結子会社は主として移動平均法による低価法を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） ： 定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
15年～38年
機械装置及び運搬具
８年～10年
工具、器具及び備品
２年～６年② 無形固定資産（リース資産を除く） ： 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）、販売用ソフトウ
ェアについては販売見込期間（３年）に基づいております。
③ リース資産 ： リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
主として従業員の賞与に充てるために、期末在籍従業員数と前回支給実績をもとに支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退任により支給する慰労金に充てるため、社外取締役を除く取締役については2011年６月18日における退職慰労金制度廃止時点での支給内規に基づく要支給額、社外取締役および監査役については2017年６月17日における退職慰労金制度廃止時点での支給内規に基づく要支給額を計上しております。

（4）収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカを顧客としております。当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客が製品を検収した時点、又は顧客が手配した運送業者に製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概
ね３ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に払われる対価を控除した金額で測定しております。
（5）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法
により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
また、執行役員については、2011年６月18日における退職慰労金制度廃止時点での支給内規に基づく要支給額を計上しております。
（6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。

（7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので特例処理を採用しております。
また、為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象イ) ヘッジ手段－金利スワップ
ヘッジ対象－借入金の利息ロ) ヘッジ手段－為替予約
ヘッジ対象－外貨建金銭債権③ ヘッジ方針
当社は、社内管理規定の「為替予約に関するデリバティブ取引規定」に基づき、為替変動リスク
を、また、「金利に関するデリバティブ取引規定」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約に係る振当処理については、個別予約を行っており、為替相場の変動による相関関係は完
全に確保されているため、ヘッジの有効性は明らかであると判断しております。特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（8）のれんの償却方法及び償却期間10年間の定額法により償却しております。

（会計方針の変更）
１. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当会計基準等の適用による当連結会計年度の連結計算書類に与える主な影響は以下のとおりであります。なお、営業利益に与える影響は軽微です。
・金型生産に要する金型の費用を一定の期間にわたって顧客から回収し、売上高と売上原価を計上しておりましたが、当連結会計年度より、一時点で売上高と売上原価を計上しております。この結果、当連結会
計年度の売上高が10億48百万円増加しております。
・顧客に支払われる対価
顧客から購入する材料・部品の費用を、従来、売上原価として計上しておりましたが、当連結会計年度より、特定の要件に該当する場合、売上高と売上原価を相殺して表示しております。この結果、当連結会計年度の売上高が45億62百万円減少しております。
当会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、利益剰余金の期首残高は81百万円増加しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」および「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益
認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
２. 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。

（表示方法の変更）
連結損益計算書
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「補助金収入」（前連結会計
年度18百万円）については、重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。

（会計上の見積りに関する注記）
のれんの評価1. 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
のれん6,751百万円
2. その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、SCHRADER-BRIDGEPORT INTERNATIONAL,INC.及びSCHRADER SASの株式取得
時の超過収益力を前提としたのれんを計上しております。のれんの回収可能価額は、将来キャッシュ・フ
ローの総額に基づいて計算しております。将来キャッシュ・フローは、企業買収に係る将来のシナジー効
果を見込んで策定された中期経営計画、および計画で示された期間後については、インフレ率を加味した
キャッシュ・フローを使用しております。シナジー効果としては、顧客への拡販や新製品の開発等による販売数量の拡大、生産性向上や購買改善等による原価改善等を見込んでおります。当連結会計年度において回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、シナジー効果や算定に用いたインフレ率が合理的な範囲で変動する限りにおいて、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しておりますが、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があることから、翌連結会
計年度の連結計算書類において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表に関する注記）1.

有形固定資産の減価償却累計額
188,224百万円
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

2.

担保資産
担保に供している資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地

434百万円
48百万円
519百万円

3. 財務制限条項（1）当社の長期借入金400百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は連結貸借対照表の純資
産の部の金額を2017年３月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持することであります。
（2）当社の長期借入金18,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の末日または2018年３月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
②連結損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
（3）PACIFIC MANUFACTURING OHIO,INC.及びPACIFIC MANUFACTURING TENNESSEE,INC.の長期借入金1,682百万円について財務制限条項が付されており、当該条項はPACIFIC INDUSTRIESUSA INC.の連結ベースの自己資本の金額をUS$0.00以上に維持することであります。

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式数
普通株式（株）

増加株式数

61,312,896

当連結会計年度末
株式数

減少株式数
―

―

61,312,896

2. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
2021年４月28日
取締役会
2021年10月27日
取締役会

株式
の種類

配当金
の総額

普通株式

1,402百万円

普通株式

976百万円

１株当たり
の配当額

基準日

効力発生日

23円

2021年３月31日

2021年５月31日

16円

2021年９月30日

2021年11月25日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年５月18日開催の取締役会において、配当に関する事項を次のとおり決議しております。
株式の種類
普通株式

配当金の総額

配当の原資

1,525百万円

利益剰余金

１株当たり
の配当額
25円

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年５月30日

3. 新株予約権の目的となる株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式（株）

当連結会計年度期首株式数
170,500

当連結会計年度末株式数
118,400（注）目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金に限定し、必要な資金を銀行借入により調達
しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、債権残高を限度としてその一部を先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全て１年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として10年以内）およびファイ
ナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ
取引）を利用してヘッジしております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額10,345百万円）は、「投資有価証
券」には含めておりません。
連結貸借対照表
計上額（＊1）（百万円）

時価（＊1）
（百万円）

差額
（百万円）

（1）投資有価証券

28,12828,128―（2）長期借入金(61,085)(60,647)

△438

△23

△23

―

（3）デリバティブ取引（＊2）（＊1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（＊2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（＊3）現金は注記を省略しており、「預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」および「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することか
ら、注記を省略しております。

（注）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
（2）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
（3）デリバティブ取引
為替予約は、連結貸借対照表上相殺消去されている連結子会社に対する外貨建金銭債権をヘッジする目的で締結しているものであり、時価は先物為替相場によっており、レベル２の時価に分類しております。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記（2）を参照く
ださい）。

（収益認識に関する注記）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類別の内訳（単位：百万円）
プレス・樹脂
製品事業

バルブ製品事業

その他

合計

プレス製品

95,382－－

95,382

樹脂製品

16,174－－

16,174

金型製品

2,727

－

－

2,727

タイヤバルブ製品－

32,461－

32,461

制御機器製品－17,530－17,530情報処理
ソフトウェア

－

－

155

155

保険代理業務

－

－

41

41

114,284

49,991

196

164,472

外部顧客への売上高

主たる地域市場（単位：百万円）
プレス・樹脂
製品事業

バルブ製品事業

その他

合計

日本

53,34015,232

196

68,768

北米・欧州

39,31921,931－

61,250アジア

21,624

12,828－34,453

外部顧客への売上高

114,284

49,991

196

164,472

2.収益を理解するための基礎となる情報「４.会計方針に関する事項（4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報に関する注記）
1.

１株当たり純資産額

2,138円23銭

2.

１株当たり当期純利益

161円86銭（重要な後発事象に関する注記）
該当する事項はありません。

株主資本等変動計算書
当事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額

資本
準備金

7,316

7,572

その他
資本剰余金
165

利益
準備金
1,080

利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産
別途
繰越利益
圧縮積立金
積立金
剰余金
344

12,00038,076
40

7,316

7,572

165

1,080

固定資産圧縮積立金の取崩344

12,000△31

38,11731

剰余金の配当△2,378

当期純利益

8,268

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

39

―

―

39

―

△31

―

5,921

7,316

7,572

205

1,080

312

12,00044,038

株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額

株主資本合計△104△104

剰余金の配当当期純利益

当期変動額合計
当期末残高

14,871

新株予約権
141

40

固定資産圧縮積立金の取崩

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

66,451

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

19

66,491

純資産合計
81,46440

14,871

141

81,505――△2,378△2,378

8,268

8,268

59

59
3,390

△44

3,346

19

5,949

3,390

△44

9,295

△84

72,44018,26297

90,800個別注記表（重要な会計方針に係る事項）
1. 資産の評価基準および評価方法（1）有価証券①子会社株式および関連会社株式：移動平均法による原価法②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等：移動平均法による原価法（2）棚卸資産：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）：定額法（2）無形固定資産（リース資産を除く）：定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）、販売用のソフトウ
ェアについては販売見込期間（３年）に基づいております。
（3）リース資産：リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与に充てるために、期末在籍従業員数と前回支給実績をもとに支給見込額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法
により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
また、執行役員につきましては、2011年６月18日における退職慰労金制度廃止時点での支給内規に基づく要支給額を計上しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退任により支給する慰労金に充てるため、社外取締役を除く取締役については2011年６月18日における退職慰労金制度廃止時点での支給内規に基づく要支給額、社外取締役および監査役については2017年６月17日における退職慰労金制度廃止時点での支給内規に基づく要支給額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカを顧客としております。当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客が製品を検収した時点、又は顧客が手配した運送業者に製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価
から、有償受給取引において顧客に払われる対価を控除した金額で測定しております。
5. 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6. ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権について、振当処理を採用しております。また、金利スワップ
について特例処理を採用しております。

（会計方針の変更）
1. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当会計基準等の適用による当事業年度の計算書類に与える主な影響は以下のとおりであります。なお、営業利益に与える影響は軽微です。
・金型生産に要する金型の費用を一定の期間にわたって顧客から回収し、売上高と売上原価を計上しておりましたが、当事業年度より、一時点で売上高と売上原価を計上しております。この結果、当事業年度の売上高が10億48百万円増加しております。
・顧客に支払われる対価
顧客から購入する材料・部品の費用を、従来、売上原価として計上しておりましたが、当事業年度より、特定の要件に該当する場合、売上高と売上原価を相殺して表示しております。この結果、当事業年度の売上高が45億62百万円減少しております。
当会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、利益剰余金の期首残高は40百万円増加しております。
2. 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

（会計上の見積りに関する注記）
関係会社株式の評価
1. 当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式40,613百万円
その内、SCHRADER SASに係る関係会社株式10,867百万円を計上しております。
2. その他見積りの内容に関する理解に資する情報
SCHRADER SASに係る関係会社株式の実質価額は、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しております。将来キャッシュ・フローは、企業買収に係る将来のシナジー効果を見込んで策定された中期経営計画、および計画で示された期間後については、インフレ率を加味したキャッシュ・フローを使用
しております。シナジー効果としては、顧客への拡販や新製品の開発等による販売数量の拡大、生産性向上や購買改善等による原価改善等を見込んでおります。
当事業年度において実質価額が帳簿価額を著しく低下していないことから、シナジー効果や算定に用いたインフレ率が合理的な範囲で変動する限りにおいて、重要な関係会社株式評価損が発生する可能性は低いと判断しておりますが、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があることから、翌事業年度の計算書類において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（貸借対照表に関する注記）
1.

関係会社に対する短期金銭債権

8,865百万円

2.

関係会社に対する短期金銭債務

707百万円3.

関係会社に対する長期金銭債務

4百万円

4.

有形固定資産の減価償却累計額

131,957百万円

5.

保証債務
他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
PACIFIC MANUFACTURING TENNESSEE,INC.（関係会社）
PACIFIC MANUFACTURING OHIO,INC.（関係会社）
太平洋汽車部件科技（常熟）有限公司（関係会社）

3,579百万円
1,835百万円
32百万円

7. 財務制限条項（1）長期借入金400百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は連結貸借対照表の純資産の部の金額を2017年３月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持することであります。
（2）長期借入金18,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の末日または2018年３月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
②連結損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

（損益計算書に関する注記）
1. 売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の額
2. 関係会社との取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

81,543百万円
12,848百万円
3,521百万円
191百万円
2,804百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類および株式数に関する事項

普通株式（株）

当事業年度期首
株式数
348,993

増加株式数

減少株式数
―

65,400

当事業年度末
株式数
283,593(注) 減少株式数は、ストックオプションの行使による52,100株の減少、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による
13,300株の減少であります。

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産減価償却資産投資有価証券
関係会社出資金
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計
繰延税金負債
前払年金費用
固定資産圧縮記帳
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計
繰延税金負債の純額

1,446百万円
5百万円
484百万円
462百万円
52百万円
40百万円
326百万円
2,819百万円△585百万円
2,233百万円△1,421百万円△133百万円△7,780百万円△9,335百万円△7,101百万円

（関連当事者との取引に関する注記）
種類

名称

議決権所有 関連当事者の割合（％） との関係

取引の内容

資金の貸付
子会社

子会社

子会社

PACIFICMANUFACTURING
TENNESSEE,INC．

PACIFICMANUFACTURING
OHIO,INC.

PACIFICINDUSTRIES（THAILAND）
CO.,LTD.

間接 100.0

間接 100.0

直接

75.0

取引金額

期末残高

流動資産
その他

2,083百万円

関係会社
長期貸付金

2,876百万円

―

資金の融資
債務保証

当社製品
の販売
債務保証

科目

債務保証

3,579百万円

―

―

利息の受取

90百万円

流動資産
その他

34百万円

プレス・樹脂製品
バルブ製品の販売

5,665百万円

売掛金

2,703百万円

債務保証

1,835百万円

―

資金の貸付

―

関係会社
長期貸付金

4,870百万円

利息の受取

106百万円

流動資産
その他

59百万円

―

資金の融資

（注） 取引条件および取引条件の決定方針等
債務保証は、子会社の金融機関からの借入金に対して、債務保証を行ったものであり、保証額等に基づき保証料を受け取っております。
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

（収益認識に関する注記）
収益を理解するための基礎となる情報「４.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報に関する注記）
1.

１株当たり純資産額

1,486円22銭

2.

１株当たり当期純利益

135円52銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。