2013.3.26 全体会議報告用

資料１

１．生ごみ減量チーム平成２４年度行動計画および結果期首における市の方針

家庭系
生ごみ削
減

家庭用生ごみ処理機の普及
 生ごみ処理機 1,340 台 （生ごみ削減量 176 ﾄﾝ） 大型生ごみ処理機 2 台 （生ごみ削減量 18 ﾄﾝ）
 生ごみ処理機モデル地区事業

①

事業系
生ご
み削
減

市との協
働

多量排出事業所における生ごみ資源化の促進 860 トン
 中小事業所からの生ごみ資源化の促進
4,370 トン
 事業所における資源物分別徹底による削減目標 2560 トン
 資源化品目拡大・リサイクル促
進、削減目標 675 トン（家庭・事業系 340・335 トン）
 事業系ごみ手数料改定効果
245 トン
行政は市民・事業者に十分な情報開示と説明を行い、一方市民・事業者もそれぞれの立場で事態を受け止め、行動する必要がある。H24 年はゼロ・ウェ
イスト鎌倉の理念のもと、ごみの発生抑制、焼却量削減のために市民・事業者・市が連携・協働した活動を行う。

H24 年度行動結果①
星和城廻、今泉、山ノ内瓜ヶ谷、西鎌倉住宅地、岩瀬、西鎌倉
山、今泉台、高野台、梶原山、山崎の計 10 箇所で役員推進員と連携・交流。
自治･町内会館へのキエーロモデル機設置／実演実績：３台。
ディスポーザーについては市と協議したが進展なし。

②

廃棄物減量化等推進員との連携。会への参加も呼び掛ける。

②③

関心・興味ある市民を招集する。―＞自治会館や行政センターで行政・業者から生ごみ処理機の説明・販売
小・中学校へのごみ・環境教育の強化。―＞キエーロなど処理機の設置（行政と共同）。

③⑤

事業系生ごみや燃やすごみの削減量目標 8,710 トンについては、行政に確認し、生ごみ減量チームとして出来る事は協力する共同の体制をつくる。
そのために、市との情報共有化を図り共同で面談実施。

⑤⑥

事業系ごみ削減が重要課題となるため、商店街連合会、鎌倉料理飲食業組合、商工会議所等を巻き込み、特にごみの分別、ごみ総量の減少化への話し合いを持つ。

⑥

期首計画では具体的な行動計画を挙げていなかったが、H24 年 5 月に行った松尾市長を交えた懇談に引き続いてほぼ隔月ペースで行った環境部との定例協議の中で、どのような協働が出来るかを議論した結果、右欄に挙げた活動を実施できた。

⑦④



H24.4.10 生ごみ減量チーム年間計画
自治会・町内会への働きかけ、自家処理率 3 割を目指す。―＞生ごみ処理機の普及活動、水切りの徹底、ディスポーザの普及も検討課題。

④⑧

酷似した目的を持つ２つの組織が別個に動く非効率を排する為に連携を強め、究極的にはひとつの組織にすべきと考えるが、実態は個々の推進員との協議レベルに止まった。
会としては５つの自治会館での説明および１つのイベントでの実演を行った。加えて市～メーカーの企画や市～リサイクル推進会議の企画も実施された。
小・中学校への生ごみ処理機設置は市が実施した。使い方の説明やワークショップ実施について市に申し入れを行ったが、教育委員会との行政区分の関係で困難な模様。
条例に基づき減量・資源化計画提出義務を負う多量排出事業所に関して、市が訪問調査を実施した 40 事業所中 29 事業所の訪問に会が同行した。この結果市との情報共有という点では当初考えた以上の成果を得た。
しかしながら、情報を活用した市との協働作業に関しては特筆すべき成果が無かった。
前記②における推進員との連携同様、これら団体との話し合いも組織対組織という点では出来ていない。

協働体制つくり：自治・町内会の総会・勉強会の機会を利用した発生抑制や資源化の働きかけについて、初めのうちは市は市、会は会と言う形であったが、両者がワーキングレベルで話しあった結果双方から資源を出し合う体制を構築できた。
本年 2 月 4 日に行った全体イベント（本件は会共通）：準備ならびに実行において、予算等の制約にも拘わらず市と会が緊密に協力し、恰もひとつの組織であるかの如く行動して成果を挙げることが出来た。

1

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２．平成２４年度行動結果の総括
1) 期首に立てた行動計画を実行できたか
a. 実行できた項目
 自治会・町内会への働きかけ
 市との情報共有化
 市との協働体制構築
b. 実行できなかった項目
 廃棄物減量化等推進員との連携
 小・中学校へのごみ・環境教育の強化
 商店街連合会、鎌倉料理飲食業組合、商工会議所等を巻き込み、特にごみの分別、ごみ総量の減少化への話し合い
2) 実行できなかった項目についての要因解析
 事業者との連携・協働が肝要とされている中で、商店街連合会、鎌倉料理飲食業組合、商工会議所等が鎌ごみをどう見ているかを把握できていなかった。このため、どのようなアプローチが有効かを未だに見出せていない。
 203 名で構成される廃棄物減量化等推進員とは何度か交流を試みたが、推進員組織が行政～自治会組織の下に位置づけられている中で、鎌ごみ組織との連携や協働の利点をアピールすることが出来なかった。
本件については 2013.3.17 に行った生ごみチーム会議でも議論したが、「推進員組織と生ごみチームが合併すべき」と言う意見と、「推進員制度は実態的に行政から発信される情報の伝達組織であり、ボトムアップ組織としては機能していない中で、鎌ごみのような自ら行動すべき組織と一緒になれるか」と言う意見があって結論を得なかった。
 鎌倉市の行政組織においては、部署を跨いだ協議や検討が殆ど行われないと言うことを理解していなかった。
いわゆる縦割り行政の問題であるが、本年２月２日に行われた「公共施設再編を考えるシンポジウム」の中で、パネリストを務めた鎌倉市公共施設再編計画策定委員会の委員たちが繰り返し指摘していたことでもある。
 小・中学校へのごみ・環境教育の強化については、環境部⇒教育委員会⇒各学校現場と言うラインを当初考えたが、寧ろ地域の存在としての鎌ごみが直接学校現場にアプローチする、もしくは学校現場の横通し組織としての位置づけを持つ校長会にアプローチする方が有効かもしれない。
3) 良かったと自己評価できる点
 鎌ごみは行動型組織であり、会員の多くもそのような意識で行動している点
 他の組織や団体がどうあるべきかを考えるよりも、自分たちがどう行動すれば道が開けるかを考えて行動している点
 準備会の段階では、組織のあり方について侃侃諤諤の議論があったが、市が制定した要綱のもとで組織が立ち上がってからは順調に組織運営されている点2

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３．平成２５年度行動計画の骨子
1) 計画策定にあたって考慮すべき点
 H24 年度末に再構築されたごみ処理基本計画
特に発生抑制関係の項目において鎌ごみに何が出来るかと言う点。
 今年度の活動を通じて学習したこと
特に「鎌ごみ独自で出来ること」と「他の組織団体に起因する要素が大きいこと」の区別。
 H26 年度末には今泉クリーンセンターの焼却炉が停止となる点
廃炉を近づいた時期までに燃やすごみ削減で一定の実績ができ、市民の多くが行政を信頼するようでないと、鎌倉市政は小金井市なみの行政混乱に陥ることもあり得る。
2) 行動計画骨子
上記を考慮したうえで、H25 年度は以下 5 項目に注力していきたい。
a. 自治会・町内会への働きかけ
 総会や勉強会の機会を活用 生ごみ処理機普及については説明だけにとどめず、実演やダイアログを重視
 発生抑制にも重点
 戸別収集と有料化について行政方針を伝えると同時に市民の反応を把握して市に伝達
b. 関心・興味ある市民との輪をつくる 地域のイベントなどの機会を活用 他の市民団体との交流に務める
c. 小・中学校へのごみ・環境教育
 既に総合学習の枠組みや地域講師制度を設けている学校から始める
 生徒参加型の実学を重視する
d. 事業系生ごみや燃やすごみ削減における行政への協力
 行政による多量排出事業所訪問への同行は、事業所側の同意が得られる限り続行したい 家庭ごみの有料化が始まる中で、事業系ごみ分別強化について市民が厳しい目で行政と事業者を見ていることを両者に伝えたい
e. 市との協働体制の強化
 先ずは H24 年度に始まった自治会・町内会への働きかけでの協働体制を定着させる
 再構築後の基本計画に入った「家庭での取り組みによる減量：977 ﾄﾝ」は、市民一人一人の意識改革が必要なので、行政からのトップダウンだけでは実現困難
 他にも行政が言うより市民から言ったほうが効果の出る項目がある筈
以上

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