１．活動の基本方針
 経済同友会は、持続可能で活力ある国づくりに向けて、変革をリードする政策集団としての役割を強める。会員間の議論の成果を世に問うだけではなく、めざすべき「国のかたち」として示した「2020 年の日本創生」の実現に向けて、自ら率先して行動を起こし、持続可能で活力ある国づくりへのイニシアティブを発揮する。
 そのために、2011 年度においては、下記の 3 つの基本方針に基づいて、活動を展開する。

【基本方針１】
 企業こそが経済成長の牽引役であるとの自覚の下、グローバル時代を勝ち抜く競争力ある企業への変革を実現する。
【基本方針２】
 今後の日本を展望すると、特に、経済を再び成長軌道に乗せることが重要である。そのため、国家、地域、企業、人材の競争力の強化と成長を支える基盤の整備に向けて、全ての政策委員会は、経済成長の実現を視野に入れて課題設定及び議論を行う。
【基本方針３】
 各政策委員会では、課題解決につながる具体的政策提言を行うとともに、政務三役や事務次官をはじめとする政府・各省庁幹部や主要政党の政策責任者との意見交換や、行政刷新会議「規制・制度改革に関する分科会」などの政府審議会への意見表明による政策形成への参画、労働団体や他の経済団体などの社会諸集団との意見交換及び連携、国民各層への説明・働きかけなどの具体的行動を起こす。

1２．委員会活動の枠組みと運営【枠組み】
 2011 年度の委員会活動は上記の基本方針を踏まえ、下記の 4 つの領域に集約する。
ⅠⅡ

グローバル競争を勝ち抜く企業への進化
経済成長を支える国家基盤の再構築～グローバル化に対応した統治機構、財政、教育などの改革～Ⅲ

産業競争力の強化と経済成長の実現

Ⅳ

国際社会の平和と発展への貢献（枠組みのイメージ）2

【運 営】
委員会活動のミッション
 「2020 年の日本創生」の実現に向けて、企業経営者の自由かつ建設的な議論による課題解決に向けた施策を検討するとともに、各方面との対話や意見交換を通じ、経済成長に向けた社会や企業の変革を推進する。
委員会連携の強化
 会員間の議論を活性化し、その成果を実効性ある提言や具体的行動へと結びつけるた
めに、正副代表幹事のリーダーシップの下、委員会間の連携を強化する。
 正副代表幹事会を中心として、委員長会議を臨機応変に開催し、複数の分野にまたがる課題について多方面から検討を加え、問題意識の共有を図るとともに、会全体として整合性のある明確なメッセージを発信する。
機動的対応の実践
 各政策委員会は、政策形成過程や政治・社会の動きに機敏かつ柔軟に対応し、関連委員会と委員長会議などを通じて連携を図りながら、タイムリーな意見発信に取り組む。
 正副代表幹事会や委員長会議での議論を踏まえて、新たな検討課題が提起された場合には、プロジェクト・チームを機動的に設置し、集中的な検討と各方面への対話や働きかけを行い、提言の実現に取り組む。
（委員会間の調整のイメージ）
正副代表幹事会（全体調整）
A委員会

諮問委員会
・代表幹事からの諮問・政策ネットワークの構築

委員長会議（分野別・課題内調整）

プロジェクトチーム

D委員会

B委員会

・集中的な検討の実施

C委員会

F委員会

委員長会議
（分野別・課題内調整）

委員長会議（分野別・課題内調整）

E委員会
G委員会3H委員会

３．懇談会などの運営
 会員相互の交流・研鑽、国内外の諸問題に関する情報・意見交換、次代を担う経営者の育成などを目的に、各種懇談会・セミナー・自主的活動など幅広い活動を行う。
 懇談会の運営にあたっては、本会活動の基本方針や時事的な課題を踏まえ、会員のニーズに的確に応える。

４．対外的連携・発信
 「2020 年の日本創生」を軸にした諸提言の実現に向けて、対外的なネットワークの構築や発信力の強化に取り組む。
【全国各地経済同友会との連携強化】
 全国 44 の経済同友会の連携を深め、相互の情報・意見交換を行うとともに、「全国経済同友会セミナー」「全国経済同友会地方行財政改革推進会議」「全国経済同友会地方行財政改革推進会議震災復興部会」「IPPO IPPO NIPPON プロジェクト」などの各種共同事業を展開する。
 各地経済同友会との連携強化、ならびに、会員相互の情報共有と交流を促進するため、「全国経済同友会代表幹事円卓会議」や各地経済同友会との意見交換会（ブロック単位での各地経済同友会との意見交換会、東西懇談会など）を開催する。
【政策当事者との対話・意見発信】
 政党・府省庁などの幹部との意見交換会を開催し、提言・意見書などの政策への反映と実現に向けた政策対話の場を設ける。
 「同友会政策フォーラム」（政党の政策担当者との公開討論会）、「同友会シンポジウ
ム」（各界の有識者・政策担当者との公開討論会）を開催し、会員、政治家、官僚、NPO/NGO、各地経済同友会、研究者などをはじめとする政策形成に関与する有識者との対話の場を設け、相互理解と意見発信に向けた活動を実施する。
【記者会見など】
 代表幹事定例記者会見を開催する。
 提言発表記者会見を開催する。

4

【情報発信など】
 広報誌『経済同友』（月刊）を編集・発行する。
 ホームページの管理・運営を通じて、政策提言、報告書、代表幹事定例記者会見、代表幹事コメントなどの国内外への発信を行う。
 公聴体制を構築し、社会とのコミュニケーションを促進する。
【社会の多様な主体との連携・交流】 政策実現に向けて、NPO/NGO などをはじめとする社会の多様な主体との連携・交流を深める。
【国際提携団体・国際協力団体】
 国際提携団体・国際協力団体との連携を通じて、日本と各国・各地域に共通する政策課題につき議論を深めるとともに、相互理解・相互協力を促進する。
 世界のオピニオン・リーダーが参加する各種国際会議に参加者を派遣し、日本の対外発信力・プレゼンス強化に努める。
【夏季セミナー】
 「夏季セミナー」（本会幹部を中心とするセミナー）を開催し、重要な政策などに関して委員会の枠を超えた横断的な討議と意見発信を行う。
【組織活性化に向けた活動】
 本会の求心力・発信力・実行力を高めるため、志を共有する会員の入会促進活動を展開する。
 本会活動の中核を担う幹事と事務局との密接な連絡ツールを確立し、日常的にコミュニケーションをとりながら幹事の積極的な活動参画を促すとともに、会活性化につながる意見聴取を行うため、事務局職員による訪問活動を実施する。

5

５．2011 年度事業一覧
１．政策委員会【公益目的事業】(１)グローバル競争を勝ち抜く企業への進化
経営改革委員会

 検討項目 グローバル化時代の経営戦略（企業文化の改革も含めた日本企業の国際競争力強化）の検討と実践

社会的責任経営委員会

 検討項目 価値創造、競争力強化につながる CSR の検討と実践
 具体的行動 2010 年度提言を踏まえた先進事例の調査、啓発運動などの実施(２)経済成長を支える国家基盤の再構築

政治・行政改革委員会

 検討項目 道州制を見据えた中央政府の姿（省庁再編など）の検討
 国会改革（議員定数・歳費の見直しなど）の検討
 具体的行動 「一票の格差」是正や公務員制度改革に向けた世論喚起（諸団体との連携、司法・政治との意見交換など）
 世界に通用する政治家の育成に向けた政党などの諸団体との連携

地域主権型道州制委員会

 検討項目 道州制を見据えた地方自治体の制度改革（道州・基礎自治体の議会の姿、二元代表制のあり方など）の検討
 道州制移行に向けた方法論（広域連合の活用や地方自治法をはじめとする各種法制度の見直しなど）の検討
 具体的行動 道州制導入に向けた国民運動の展開（諸団体との連携、広域連合の推進など）
 全国経済同友会地方行財政改革推進会議との連携、協力

政府関係法人改革委員会

 検討項目 独立行政法人改革、郵政改革、高速道路行政、政策金融改革のフォローアップなど
 具体的行動 行政刷新会議などへの具体的な改革項目についての働きかけ

財政・税制改革委員会

 検討項目 国と地方を通じた税財政制度の検討
 財政健全化に向けた道筋（経済成長・歳出削減と一体になった歳入改革）の検討
 具体的行動 政府・与党、野党における財政健全化議論への積極的な参加

6

 検討項目

社会保障改革委員会

 年金、医療、介護など各種制度における消費税負担の再計算および企業の役割・負担のあり方の検討
 新制度への移行シナリオの検討など年金制度改革についての総点検
 具体的行動 政府・与党、野党における社会保障改革の議論への積極的な参加

教育問題委員会

 検討項目 高等教育の質の向上に向けた大学経営のあり方の検討
 具体的行動 大学などの教育機関や教育関係者との意見交換を通じた相互理解の促進（学校と経営者の交流活動委員会と連携した、大学との対話・交流の枠組みの構築）

人材育成・活用委員会

 検討項目 人口減尐、グローバル時代における人材育成・活用のあり方の検討
 女性や高齢者の活用、多様な働き方を可能にする労働市場の改革※グローバル時代の人材育成・活用部会

 海外高度人材の受け入れや留学生の活用に向けた仕組みの検討
 グローバル社会で活躍できる人材の育成に向けた検討（提言実践推進委員会）
学校と経営者の交流活動
推進委員会

 具体的行動 学校と経営者の交流活動の推進と積極的な展開(３)産業競争力の強化と経済成長の実現①産業競争力の強化
産業構造改革委員会※企業経済法制検討部会

農業改革委員会

 検討項目 産業構造の転換や企業の新陳代謝の促進、ベンチャー支援のあり方など、競争力の強化に向けた産業全般の枠組みの検討
 会計基準や商法などの改正についての意見表明
 企業結合法制や独占禁止法のあり方など、グローバル化に対応した経済法制の見直し
 検討項目 農業を成長産業と位置付けた上で、中山間地域の農業の活性化を含めた具体策の検討
 具体的行動 農業関係者（従事者や団体など）との意見交換による相互理解の促進 行政刷新会議「規制・制度改革に関する分科会」への具体的な規制項目についての働きかけ

7

もの・ことづくり委員会

 検討項目 2010 年度委員会の検討成果を踏まえた製造業の競争力強化に向けた検討と実践

サービス産業活性化委員会

 検討項目 2010 年度委員会の検討成果を踏まえたサービス産業の競争力強化に向けた検討と実践
 具体的行動 行政刷新会議「規制・制度改革に関する分科会」への具体的な規制項目についての働きかけ②成長フロンティアの開拓

経済連携委員会

 検討項目 TPP、WTO 交渉などの実現に向けたボトルネックの検討と実現に向けた働きかけ
 具体的行動 TPP 参加に向けた世論喚起、実現への働きかけ

医療・福祉ビジネス委員会

 検討項目 医療ビジネスの発展を阻害しているボトルネックの精査と解決策の検討
 具体的行動 行政刷新会議「規制・制度改革に関する分科会」への具体的な規制項目についての働きかけ

低炭素社会づくり委員会

 検討項目 新たなクレジット・メカニズムのあり方（制度設計）の検討
 原子力や再生可能エネルギーの推進に向けた課題と解決策の検討
 具体的行動 家庭・業務部門の大幅削減に向けた啓発運動の展開

観光立国委員会

 検討項目 観光産業の国際競争力強化にむけた官民の役割分担と企業のイノベーションの検討■具体的行動 観光立国実現にむけた具体策の政府（国・地方）・業界団体・企業への働きかけ③成長ソフトインフラの強化

経済政策委員会

 検討項目 経済動向、経済政策、金融政策についての検討
 具体的行動 景気定点観測アンケートの実施

金融資本市場委員会

 検討項目 東京市場の活性化に向けたボトルネックの検討と実現に向けた働きかけ
 国際的な金融規制の動きへの対応
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国家情報基盤改革委員会

 検討項目 国と企業の情報基盤の抜本改革を通じた社会インフラの整備と国力向上
 具体的行動 国民 ID 制度導入に関する最適システム実現と国民理解促進への働き
かけ(４)国際社会の平和と発展への貢献
安全保障委員会

 検討項目 わが国の平和と発展に資する安全保障政策の検討
 国際環境の変化に対応した日米同盟の再構築

アジア委員会

 検討項目 日本の成長戦略と東アジア経済連携のあり方についての検討 アジア内での資金還流の推進に向けた日本の役割の検討
 具体的行動 日本・ASEAN 経営者会議（AJBM）の開催

中国委員会

 検討項目 日本の成長戦略と日中の安定的経済関係の構築についての検討と課題の把握

インド委員会

 検討項目 日印 EPA を踏まえた日印の安定的経済関係の構築に向けた検討

米州委員会

 検討項目 日本の成長戦略と日米関係の深化に向けた日米 FTA の論点整理 中单米（ブラジルなど）へのミッションまたは調査研究の可能性の検討
 具体的行動 日米 FTA 交渉に向けた世論喚起、実現への働きかけ

欧州委員会

 検討項目 日本の成長戦略と日・EU 関係の深化に向けた日欧 EIA の論点整理
 具体的行動 日欧 EIA 交渉に向けた世論喚起、実現への働きかけ

ロシア・NIS 委員会

 検討項目 日本の成長戦略と日ロの経済関係強化に向けた検討と課題の把握

アフリカ委員会

 検討項目 日本の成長戦略と日アフリカの経済関係の強化に向けた検討 アフリカの開発支援に向けた課題の調査と解決策の検討

9

ワールド・エコノミック・フォーラム ワールド・エコノミック・フォーラムへの協力、年次総会への参加

国際提携団体国際会議

 第 25 回国際提携団体国際会議（民間経済団体国際会議）への参加・協力

２．正副代表幹事会委員会

諮問委員会

電力供給と発送配電のあり方研究会【公益目的事業】
 代表幹事からの諮問による重要政策課題の検討
 政策委員会の全体調整・集約による実現に向けた具体的行動の実施
 政策ネットワークの構築

 電力供給と発送配電のあり方に関する検討

NPO 社会起業推進 PT 社会イノベーション（社会課題解決と新しい経済社会の実現）の具現化に向けての、NPO/NGO との連携・協働の実現
 社会イノベーションの具現化に向けての社会起業の促進・支援 社会イノベーションの具現化に向けての企業のありうべき姿の検討

シンクタンク創設 PT

 シンクタンク創設に向けた検討新卒採用問題 PT 「新卒就職採用活動の適正化に関する意見」のフォローアップと実現に向けた働きかけ

科学技術振興 PT 科学技術開発の促進に向けた検討と働きかけ

震災復興 PT

 東北地方太平洋沖地震の被災者及び被災地に対する復興支援策の検討と実践
 今後の震災を想定した首都機能維持と危機管理のあり方の検討

沖縄振興検討 PT 沖縄経済同友会との意見交換会の議論を踏まえ、沖縄経済同友会との連携による次期沖縄振興計画の策定に向けた検討

リスク・マネジメント研究会

 地震、津波、原子力災害の連鎖を経験した教訓としての、リスク管理、特にクライシス・マネジメントの再検討

エネルギー政策 PT

 原発問題（電力不足への対応、再稼働問題、安全対策など）の検討
 中長期のエネルギー政策に関する検討
 電力需給のあり方の検討（省エネ、電力供給体制のあり方など）

夏季セミナー

 本会幹部を中心として重要政策課題などに関する委員会の枠を超えた横断的討議と意見発信

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全国経済同友会地方行財政改革推進会議

 全国 44 の経済同友会による地方分権の推進および地域主権型道州制の実現に向けた検討
 日本全体の競争力強化を図る観点から、被災３県の復興策や風評被害の払拭に向けた政策の検討
 今後の危機管理のあり方や国土政策（分散化、一極集中の是正）の検討

震災復興部会IPPO IPPO NIPPON プロジェクト

 全国 44 の経済同友会による被災地の人づくりや産業復興に資するための復興支援プロジェクト

各地経済同友会との意見交換会

 東西懇談会（関西経済同友会との意見交換会）、中部経済同友会との合同懇談会、ブロック卖位での各地経済同友会との意見交換会など

経済研究所

 「TCER セミナー」（東京経済研究センターとの共催）の運営
 提言、意見書などの内容向上を図るための理論的・実証的研究プロ
ジェクトの実施
 事務局職員の政策立案能力向上のための支援

３．広報および政策広報【公益目的事業】

広報戦略検討委員会

 広報戦略の検討
 公聴体制の整備・構築・実施
 経済同友会 70 年史の編纂に向けた準備作業

同友会政策フォーラム

 政党の政策担当者との公開討論会

同友会シンポジウム 各界の有識者や政策担当者との公開討論会

記者会見の実施 代表幹事定例記者会見
 提言発表記者会見

メディア関係者との意見交換

 経済団体記者会（財界クラブ）所属記者・OB をはじめ、主要メディアの経済部長、政治部長、論説委員、編集委員、コラムニストなどとの意見交換・ネットワークの構築など「経済同友」編集・発行

 当会広報誌「経済同友」（月刊）の編集・発行

ホームページの管理・運営

 政策提言、意見書、報告書、代表幹事定例記者会見、代表幹事コメントなどの社会への発信

全国経済同友会セミナー

 全国 44 の経済同友会の相互連携の強化と共通テーマに関する討議、意見交換の発信

11４．懇談会等【共益事業】

会員懇談会

 内閣総理大臣および閣僚・各界有識者などを招き、全会員を対象とする講演会・懇親会の開催

会員セミナー

 全会員を対象に、政治・経済・社会・文化など、幅広いテーマに関するヒアリングの実施

産業懇談会

 会員相互の交流・情報交換の場として、グループごとに月例会合の開催

経済懇談会

 現場第一線の経営者（副社長・専務・常務クラス）による自主運営で経済・経営課題などについての意見交換の実施

創発の会

 新入会員（原則入会後 2 年以内の会員）の自由参加による懇談会の開催（新入会員に対する政策委員会などへの参画に向けたステップとなる場の提供）

リーダーシップ・プログラム

 次世代経営者育成のためのプログラム（会員所属企業の本会未入会の若手役員を対象）

５．会務【法人事業／法人管理関係】

会員総会

 法律上定められた議案および定款記載事項の決議（事業報告・決算、理事・監査役の選任・解任、定款変更など）

理事会

 法律上定められた議案の決議（事業計画・収支予算、事業報告・決算決議、代表幹事・業務執行理事の選任など）

幹事会

 日常会務の審議（委員会提言・意見書、入退会など）および理事会
議案の事前審議（総会議案など）

幹事懇談会

 幹事・顧問などの交流・情報交換の場

正副代表幹事会

 幹事会の審議事項の事前協議および会務の運営に関する基本的事項の協議

終身幹事会

 正副代表幹事と終身幹事の意見交換の場

顧問会

 本会の提言活動などについて顧問より意見を求める場

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役員等候補選考委員会

財務委員会

会員委員会

 会員総会・理事会に推薦する役員等候補の選考
 本会財政基盤の維持、拡充に向けた取り組み
 予算案・決算案の作成・審議
 その他、本会財務に関する課題の審議
 会員拡充など本会の組織基盤の維持・強化に向けた取り組み
 新入会員オリエンテーションの開催
 全国経済同友会セミナーの開催

全国経済同友会代表幹事円卓会議

 各地経済同友会の代表幹事を招き、意見交換を実施

全国経済同友会事務局長会議

 各地経済同友会の事務局長による意見交換会

６．2010 年度委員会・懇談会
政治・行政改革委員会※電子政府推進部会（※2011 年 4 月部会提言取りまとめ）

政府関係法人改革委員会（2011 年 4 月提言取りまとめ）経済成長戦略委員会（2011 年 4 月意見書取りまとめ）

もの・ことづくり委員会（2011 年 6 月中間提言取りまとめ）

農業改革委員会（2011 年 4 月提言取りまとめ）【公益目的事業／共益事業】
 マニフェスト時代の政治のあり方、政治資金問題のフォローアップ 国会改革（参議院改革、定員削減、選挙制度、世襲議員問題等）
 マニフェスト時代の政府・行政のあり方：中央省庁再編、公務員制度改革、政策決定プロセス、三権（立法・行政・司法）の相互監視、政府の BPR（業務プロセス改革）に資する電子政府の推進（費用対効果等これまでの電子政府の再評価、今後の課題の整理） 独立行政法人改革・政策金融改革の推進の検討
 郵政改革、高速道路行政のフォローアップ
 10 年後の産業構造ビジョン
 新産業・新事業の創出と競争環境の整備、企業・産業の新陳代謝促進策、本格的ベンチャー企業の育成・発展
 ICT による成長戦略（生産性・効率性向上と付加価値創造の観点、情報・通信分野の規制・制度改革）
 政府の新成長戦略への対応、規制改革推進体制のあり方と実効性評価
 製造業のイノベーション：技術開発・生産管理などの入口戦略（ものづくり）と製品化・商品化の出口戦略（ことづくり）を連鎖させた総合的戦略の構築および、それを担う人材戦略（人づくり）を検討
 日本の製造業の競争力向上策（研究開発促進、技能継承、産官学連携等）
 地域活性化戦略としての農業改革（農地問題、中山間地問題、輸出産業としての農業振興策等）
 農業分野の規制・制度改革
 成長分野と環境対策としての林業のあり方（規制改革等）
 戸別所得補償制度等の政府施策への対応

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金融・資本市場委員会（2011 年 6 月報告書取りまとめ）

社会的責任経営委員会※NPO・社会起業推進検討部会（※2011 年 4 月部会報告書取りまとめ）
理科系人材問題検討 PT（2011 年 5 月報告書取りまとめ）

米州委員会（2011 年 6 月報告書取りまとめ） 世界的な金融規制の強化の動向とわが国における規制・制度整備のあり方 わが国の成長戦略と個人金融資産の有効活用 アジアの活力の取り込みに向けた金融・資本市場改革
 中小企業金融円滑化法のフォローアップ
 日本・アジア独自の CSR モデル構築に向けた検討（米・欧・アジアの各地域における CSR の特徴の研究）
 『新・日本流経営』における CSR のフォローアップ
 国連グローバルコンパクトの推進・支援
 NPO・社会起業家、消費者団体の活性化および新しい公共におけるNPO の役割
 科学技術・イノベーション立国を支える人材に関する検討
 理科教育のあり方、大学・大学院や企業の取り組みを踏まえた関係
機関や識者等との意見交換
 日本の成長戦略と日米経済関係の深化についての検討（日米 FTA に向けての論点整理など）
 米州地域に関する時事的課題の把握
 日米間の重要課題に関する調査・研究
 国際会議の開催、ミッションの派遣等の交流活動の推進

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