第 128 期定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

連結計算書類の連結注記表……………………

1頁

計算書類の個別注記表…………………………

11 頁（2022 年４月１日～2023 年３月 31 日まで）

上記の事項につきましては、法令および当社定款第 16 条第２項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。

連 結 注 記 表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（１）

連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

23社

タキロンシーアイプラス㈱、タキロンマテックス㈱、BONLEX EUROPE S.r.l、
タキロンシーアイアグリ㈱、シーアイマテックス㈱、タキロンシーアイシビル㈱、Bonset America Corporation

他

当連結会計年度において、連結子会社であったシーアイアグロ㈱は、連結子会社
であるタキロンシーアイアグリ㈱（㈱ヨコビより商号変更）を存続会社とする吸収合併（合併期日：2022年４月１日）により消滅したため、連結の範囲から除外して
おります。
（２）

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、PT.TAKIRON INDONESIA（12月31日）を除き、連結決算日と一致しております。
ただし、連結決算日との間に生じた連結会社相互間の取引に係る会計記録の重要な不一致等については、連結上必要な調整を行っております。
（３）

持分法の適用に関する事項

持分法を適用した非連結子会社の数１社

株式会社ミヨシ連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
（４）①

会計方針に関する事項

重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

・・・ 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

・・・ 移動平均法による原価法

デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ・・・ 時価法

棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産

・・・ 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法によ
り算定）

-1-

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
建物及び構築物・・・ 主として定額法

機械装置及び運搬具、・・・ 主として定率法

主な耐用年数は５～50年であります。
その他
無形固定資産（リース資産を除く）

主な耐用年数は４～13年であります。
・・・ 定額法
主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア

５年

リース資産
所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産③・・・ リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

・・・ 売掛債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し､回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金・・・ 従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額

役員賞与引当金・・・ 役員賞与の支出に備えて、支給見込額を計上してを計上しております。
おります。
株式給付引当金・・・ 株式交付規程に基づく当社取締役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

製品保証引当金・・・ 顧客に納品した製品に対する将来の製品交換及び補修費用の発生に備えるため、必要と見込まれる金額を引当計上しております。

④

退職給付に係る会計処理の方法（ⅰ） 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、主に給付算定式基準によっております。
（ⅱ） 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
当社の過去勤務費用については、発生年度において一括して費用処理又は費用から減額する方法を採用しております。なお、連結子会社の過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年又は10年）による定額法により案分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しておりま
す。

-2-

⑤

重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、収益に係る会計処理について、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準
第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等に基づき、次の５ステップに従って、収益を認識しております。
ステップ１ 契約の識別
ステップ２ 履行義務の識別ステップ３ 取引価格の算定
ステップ４ 取引価格の履行義務への配分
ステップ５ 履行義務の充足による収益の認識
当社グループは、主に建築資材・環境資材・高機能材・機能フィルム等の製造販売を行っております。これらの製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
工事契約を伴う取引については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、
原価回収基準により、収益を認識しております。
当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
⑥

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

⑦

重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場
合には特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務
b.ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息
ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュフロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

⑧

その他連結計算書類作成のための重要な書類
消費税等の処理方法

・・・ 税抜方式によっております。

-3-２．追加情報（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象でありますが、現時点で当社グループの会計上の見積りに及ぼす影響は重要でないと判断しております。
ただし、今後の状況の変化によって将来の事業計画を見直した結果、固定資産の減損等の会計上の見積りに重要な影響を与える可能性があります。
３．会計方針の変更（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。

以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会
計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める
新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
４．会計上の見積りに関する注記
1.

有形固定資産（1）当連結会計年度の計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当連結会計年度
有形固定資産40,033（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、有形固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、
当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。有形固定資産のうち減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の認識の判定及び測定に影響を与える可能性があります。
2.

繰延税金資産（繰延税金負債控除前）（1）当連結会計年度の計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当連結会計年度
繰延税金資産（繰延税金負債控除前）

2,972（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の見積りは将来の事業計画及び貸借対照表日時点で適用されている税制や税率に基づいており、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた
場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

-4-

3.

製品保証引当金（1）当連結会計年度の計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当連結会計年度
製品保証引当金

699（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、顧客に納品した製品に対する将来の製品交換及び補修費用の発生に備えるため、必要と見込まれる金額を引当計上しております。発生見込額を算定するにあたって、製品交換や補修が見込まれる対象製品ごとに対応費用を見積もっておりますが、予期せぬ不良の発生や対応費用の増加により、翌連結会計年度の連結計算書類の引当額に重要な影響を与える可能性があります。

５．連結貸借対照表に関する注記（１）固定資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

72,418 百万円（２）担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建物及び構築物

169 百万円

土地

509 百万円

計679 百万円

担保に係る債務
短期借入金

210 百万円（３）保証債務連結子会社以外の銀行借入金等に対し、保証を行っております。
従業員（住宅資金借入債務）

2 百万円（４）受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額
受取手形

5,651 百万円

売掛金

27,446 百万円

契約資産

197 百万円

計33,295 百万円-5-６．連結損益計算書に関する注記（１）減損損失
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産のグループについて減損損失を計上しました。
主な内訳は以下のとおりです。

場所
タキロンシーアイ㈱

岡山工場

用途

種類

遊休資産

土地

（岡山県新見市）
タキロンシーアイ㈱建築資材事業（滋賀県湖南市

事業用途

建物
工具器具備品

事業用途

建物
機械装置

他

事業用途

機械装置

他

他）

㈱ボンパック（栃木県下都賀郡）
Bonset Latin America S.A.

他

（ウルグアイ）
当社グループの資産グルーピングは、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位で、事業用資産については、管理会計上の区分によっております。
タキロンシーアイ㈱の岡山工場につきましては、一部の土地の利用区分を事業用地から遊休地に変更したため、帳簿価額を時価評価額まで減額し、当該減少額を減損損失(251百万円)として特別損失に計上いたしました。
タキロンシーアイ㈱の建築資材事業につきましては、経営環境の悪化によって業績が低迷しており、短期間での業績の回復が困難であると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（64百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳の主なものは、建物19百万円、工具器具備品15百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めな
いため、零としております。
㈱ボンパックにつきましては、経営環境の悪化によって業績が低迷しており、短期間での業績の回復が困難であると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（349百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳の主なものは、建物255百万円、機械装置20百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めな
いため、零としております。
Bonset Latin America S.A.につきましては、経営環境の悪化によって業績が低迷しており、短期間での業績の回復が困難であると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（644百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳の主なものは、機械装置
519百万円であります。
なお、回収可能価額はIFRSに基づく公正価値により算定しております。
（２）顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、「９．収益認識に関する注記」に記載しております。
（３）新型コロナウイルス感染症による損失
当社グループの一部連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした政府当局の要請に基づき固定費等を特別損失に計上しております。

-6-

７．連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

期首株式数（千株）

増加株式数（千株）

減少株式数（千株）

末株式数（千株）

97,50053-

97,55397,50053-

97,553

284

1

14

271

284

1

14

271

発行済株式
普通株式（注）１．
合計
自己株式
普通株式（注）２．３．４．
合計（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加53千株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
２．当連結会計年度期首の自己株式数には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式が263千株含まれており、当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式が249千株含まれています。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加は、譲渡制限付株式報酬に係る増加及び単元未満株式の買取りによる増加であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少は、役員向け株式交付信託に係る自己株式の処分による減少であります。

（２）配当に関する事項①配当金支払額決議

株式の種類

2022年６月28日

配当金の総額

１株当たり

（百万円）

配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

1,559

16.0

2022年３月31日

2022年６月29日

普通株式

1,072

11.0

2022年９月30日

2022年12月5日

定時株主総会（注）１．
2022年11月４日
取締役会（注）２．
（注）１．2022年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．2022年11月４日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023年６月28日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
ⅰ

配当金の総額390 百万円

ⅱ

１株当たり配当額

4.0 円

ⅲ

基準日

2023年３月31日

ⅳ

効力発生日

2023年６月29日

なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
（注）配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する
当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

-7-

８．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当社グループでは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、
与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。預け金は、主に親会社である伊藤忠商事㈱のグルー
プ金融制度の利用に伴うものであり、伊藤忠商事㈱の子会社である伊藤忠トレジャリー㈱に対する預け金であります。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。営業債務
は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは資金繰計画を作成するなどの方法により、管理しております。借入金の使途は、当社グループの運転資金（主として短期）であります。
また、デリバティブ取引は、原則として外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引を利用しています。なお、為替相場の状況で、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。当社グループにおけるデリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
投資有価証券

2,612

時価

差額
2,612

－

（注１）短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しております。
（注２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
非上場株式

198（３）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類して
おります。

-8-

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債（単位：百万円）

時価
区分

レベル１

投資有価証券

レベル２
2,612

レベル３
－

合計
－

2,612

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
９．収益認識に関する注記（１）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主たる地域市場（単位：百万円）
報告セグメント

18,030

機能
フィルム
事業
8,121

－

203

72

2,036

740

963

44,795

建築資材
事業
日本

環境資材
事業

高機能材
事業

39,28153,780

北米

394

欧州

4,378

その他
顧客との契約から生じる
収益

合計

119,214689

119,904

8,652

9,250

－

9,250

2,239

8,726

－

8,726

2,459

3,429

7,593

250

7,844

54,816

22,72922,442

144,784940

145,725

－

－

－

－

－

－

－

44,79554,816

22,72922,442

144,784940

145,725

その他の収益外部顧客への売上高

その他
（注）

計

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含みます。
収益の認識時期（単位：百万円）
報告セグメント
建築資材事業
一時点で移転される財又はサービス

環境資材
事業

機能
フィルム
事業

高機能材
事業

その他
（注）

計

合計

44,79552,79722,72920,640140,963940

141,903

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

－

2,019

－

1,802

3,821

－

3,821

顧客との契約から生じる
収益

44,79554,816

22,72922,442

144,784940

145,725

－

－

－

－

－

－

－

44,79554,816

22,72922,442

144,784940

145,725

その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含みます。
（２）

収益を理解するための基礎となる情報「（４）会計方針に関する事項」の「⑤重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

-9-

10．１株当たり情報に関する注記

１株当たり純資産額

937円34銭

１株当たり当期純利益

25円30銭11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

- 10 -

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

・・・ 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

・・・ 移動平均法による原価法（２）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ・・・ 時価法（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産

・・・ 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）（４）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
建物、構築物・・・ 主として定額法

機械及び装置、車両運搬具、・・・ 定率法

主な耐用年数は５～50年であります。
工具、器具及び備品
無形固定資産（リース資産を除く）

主な耐用年数は５～８年であります。
・・・ 定額法
主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア

５年

リース資産
所有権移転外ファイナンス・・・・ リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

リース取引に係るリース資産
長期前払費用・・・ 定額法
主な償却年数は５年であります。

賃貸用資産

・・・ 建物及び構築物は定額法、その他有形固定資産は定率法
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物

２～36年

構築物

７～60年

（５）引当金の計上基準
貸倒引当金

・・・ 売掛債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金・・・ 従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額を計上しております。

役員賞与引当金・・・ 役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

- 11 -

退職給付引当金・・・ 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業
年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度において一括して費用処理または費用から減額する方法を採用しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主に10年）による定額法により案分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認
識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

株式給付引当金・・・ 株式交付規程に基づく当社取締役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

製品保証引当金・・・ 顧客に納品した製品に対する将来の製品交換及び補修費用の発生に備えるため、必要と見込まれる金額を引当計上しております。

（６）重要な収益及び費用の計上基準
当社は、収益に係る会計処理について、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等に基づき、次の５ステップに従って、収益を認識しております。
ステップ１ 契約の識別
ステップ２ 履行義務の識別ステップ３ 取引価格の算定
ステップ４ 取引価格の履行義務への配分
ステップ５ 履行義務の充足による収益の認識
当社は、主に建築資材・環境資材・高機能材・機能フィルム等の製造販売を行っております。
これらの製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
（７）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

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（８）ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務
b.ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息③ヘッジ方針主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（９）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当社の計算書類に掲記される科目、その他の事項の金額は、百万円未満を切り捨てて記載しております。
２．収益認識に関する注記連結注記表「９．収益認識に関する注記」に記載しているため、注記を省略しております。
３．会計方針の変更（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。

以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準
適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
４．会計上の見積りに関する注記
1.

有形固定資産（1）当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当事業年度
有形固定資産22,121（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類「注記事項（４.会計上の見積りに関する注記）」の１.有形固定資産に記載した内容と同一であります。

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2.

繰延税金資産（繰延税金負債控除前）（1）当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当事業年度
繰延税金資産（繰延税金負債控除前）

1,888（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類「注記事項（４.会計上の見積りに関する注記）」の２.繰延税金資産に記載した内容と同一であります。
５．貸借対照表に関する注記（１）資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

77,201 百万円

賃貸用資産の減価償却累計額

3,720 百万円

（２）保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務及び電子記録債務に対し、保証を行っております。
BONLEX EUROPE S.r.l（借入債務）

1,602 百万円

Bonset Latin America（借入債務）

1,335 百万円

タキロンテック㈱（電子記録債務）

366 百万円

上海桑普拉斯塑料有限公司（借入債務）

200 百万円

従業員（住宅資金借入債務）

2 百万円

計

3,507 百万円

（３）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権

18,009 百万円

長期金銭債権1,943 百万円

短期金銭債務

11,576 百万円

６．損益計算書に関する注記（１）関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

28,717 百万円

仕入高33,146 百万円

営業取引以外の取引による取引高

2,433 百万円

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（２）減損損失

316 百万円

当事業年度において計上した重要な減損損失は以下のとおりであります。
場所

用途

種類

遊休資産

土地

岡山工場
（岡山県新見市）
建装資材事業（滋賀県湖南市

事業用資産

他）

建物
工具器具備品他

当社の資産グルーピングは、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位で、事業用資産については、管理会計上の区分によっております。
岡山工場につきましては、一部の土地の利用区分を事業用地から遊休地に変更したため、帳簿価額を時価評価額まで減額し、当該減少額を減損損失（251百万円）として特別損失に計上いたしました。
建装資材事業につきましては、経営環境の悪化によって業績が低迷しており、短期間での業績の回復が困難であると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（64百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳の主なものは、建物19百万円、工具器具備品
15百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めな
いため、零としております。

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７．株主資本等変動計算書に関する注記

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数
普通株式

当事業年度末株式数

（千株）

（千株）

（千株）

（千株）

284

1

14

271

（注）１．当事業年度期首の自己株式数には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式が263千株含まれており、
当事業年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式が249千株含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、譲渡制限付株式報酬に係る増加及び単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少は、役員向け株式交付信託に係る自己株式の処分による減少であります。
８．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産と繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産棚卸資産評価損

167 百万円

投資有価証券評価損

83 百万円関係会社株式評価損628 百万円

固定資産減損損失

523 百万円

賞与引当金

285 百万円

退職給付引当金

668 百万円

資産除去債務68 百万円その他

463 百万円

繰延税金資産小計

2,887 百万円

評価性引当額繰延税金資産△ 998 百万円
合計

1,888 百万円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△ 42 百万円

その他有価証券評価差額金△ 370 百万円

繰延税金負債合計△ 413 百万円

繰延税金資産の純額

1,475 百万円

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９．関連当事者との取引に関する注記
親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称親会社 伊藤忠商事㈱（単位：百万円）
議決権等の所有（被所有）割合（注３）
被所有
直接

55.5%

間接

0.2%

関連当事者
との関係

取引の内容

原材料等の仕原材料等の購 入
入
（注１）

取引金額
（注２）

科目

17,098 買掛金

期末残高
（注２）

8,710

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）原材料等の仕入については、市場価格を勘案して交渉により決定しております。
（注２）取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注３）議決権等の被所有割合は四捨五入により小数点第１位まで表示しております。

子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称

子会社 BONLEX EUROPE S.r.l.

（単位：百万円）
議決権等の所有（被所有）割合（注６）

関連当事者
との関係

所有

債務保証

プラス㈱
子会社 タキロンマテックス㈱

所有

製品の販売

製品の販売

所有
直接

子会社 シーアイマテックス㈱シビル㈱子会社 タキロンポリマー㈱所有

9,235 売掛金

869

製品の販売

10,253 売掛金

1,026

1,074

1,074 短期貸付金

資金取引

（注２）
余剰資金の返還（注２）

525 預り金

資金の援助

資金の貸付

220 短期貸付金（注１・注２）

資金の援助

918

１年内に

資金の回収

60 回収予定の

（注１）

長期貸付金

資金の貸付

-

60

長期貸付金

180

817 短期貸付金

2,114

2,160 短期貸付金

2,734

359 短期貸付金

877

長期貸付金

1,200

（注２）
資金の援助

資金の貸付
（注２）

直接 100.0%
所有

製品の販売

資金の貸付

直接 100.0%
子会社 タキロンシーアイ

-

資金の援助

90.0%

所有

1,602

期末残高
（注５）

（注３）

直接 100.0%

子会社 北海道サンプラス㈱

科目

（注３）

直接 100.0%
所有

債務保証

取引金額
（注５）

（注４）

直接 100.0%
子会社 タキロンシーアイ

取引の内容

資金の援助

資金の貸付
（注２）

直接 100.0%- 17 -

子会社 Bonset America

所有

Corporation

資金の援助

直接 80.0%

1,039 短期貸付金

資金の貸付
（注１）

１年内に

資金の回収

257 回収予定の

1,738

333

長期貸付金

（注１）

長期貸付金
Bonset Latin America
子会社
S.A.

所有

債務保証

250

1,335

債務保証

-

直接 30.0%（注４）

間接 56.0%
子会社 タキロンテック㈱

所有

製品の仕入

14,138 買掛金

製品の仕入

1,650

（注３）

直接 100.0%

原材料の供給 原材料の供給

8,877 未収入金

848

1,147 短期貸付金

1,147

（注３）
資金の援助

資金の貸付
（注２）

資金取引

余剰資金の返還672 預り金-（注２）
取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は以下のとおりとなっております。
短期貸付金

：

期間

１年

極度枠利用による随時返済条件

長期貸付金

：

期間

２年

期日一括返済条件

長期貸付金

：

期間

３年

３ヶ月毎分割返済条件

長期貸付金

：

期間

５年

半年賦返済条件

なお、担保の受入は行っておりません。
（注２）資金取引はＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であります。
（注３）棚卸資産の販売価格及び仕入価格については、市場価格を勘案して交渉により決定しております。
（注４）銀行借入について、債務保証を行ったものであります。
（注５）取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注６）議決権等の所有割合は四捨五入により小数点第１位まで表示しております。

兄弟会社等（単位：百万円）
議決権等の所有（被所有）
割合

関連当事者
との関係

親会社
の子会 ＣＩＰＳアドバンス㈱
社

－

製品の販売

親会社
の子会 伊藤忠トレジャリー㈱
社

－

種類

会社等の名称

取引の内容

製品の販売

取引金額
（注３）

科目

期末残高
（注３）

5,436 売掛金

2,442

2,132 預け金

16,137（注１）
資金取引

余剰資金の預け入れ（注２）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）棚卸資産の販売価格については、市場価格を勘案して交渉により決定しております。
（注２）資金取引はＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であります。
（注３）取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

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10．１株当たり情報に関する注記

１株当たり純資産額

821円85銭

１株当たり当期純利益

39円27銭- 19 -