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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成28年10月14日【四半期会計期間】

第79期第３四半期(自【会社名】

モリト株式会社【英訳名】

MORITO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南本町４丁目２番４号【電話番号】

06-6252-3551【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区南本町４丁目２番４号【電話番号】

06-6252-3551【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員【縦覧に供する場所】

モリト株式会社東京事業所

平成28年６月１日

一

坪

隆

至

平成28年８月31日)

小

島

賢

司

小

島

賢

司

紀

管理本部長

管理本部長

(東京都台東区駒形２丁目４番８号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等

回次
自
至

会計期間

第78期
第３四半期
連結累計期間平成26年12月１日 自平成27年８月31日 至

第79期
第３四半期
連結累計期間平成27年12月１日 自平成28年８月31日 至

第78期
平成26年12月１日
平成27年11月30日

売上高

(千円)

32,353,384

29,221,515

43,293,935

経常利益

(千円)

1,397,402

787,535

1,871,451

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

797,199

498,881

1,432,401

四半期包括利益又は包括利益(千円)

2,556,101△1,702,695

2,152,818

純資産額

(千円)

31,688,988

28,702,824

31,113,622

総資産額

(千円)

47,711,578

39,999,919

47,331,118

(円)

27.51

17.51

49.48

(円)

―

―

―

(％)

66.42

71.74

65.74

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２
３

４
５

(円)

第78期
第３四半期
連結会計期間平成27年６月１日 自平成27年８月31日 至
9.69

第79期
第３四半期
連結会計期間平成28年６月１日
平成28年８月31日
5.03

当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
第78期第３四半期連結累計期間及び第78期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第79期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間(平成27年12月１日〜平成28年８月31日)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和により、基調としては緩やかな回復が続いているとみられるものの、円高の状況から輸出や設備投資は依然軟調に推移しております。
世界経済におきましては、米国を中心とした先進国が牽引し、景気は緩やかに回復しておりますが、中国をはじめ新興国等では成長に鈍化がみられ、欧州では英国のEU離脱による先行きの不透明感が強まり、景気の先行きは依然として不透明な状況下で推移しております。
このような状況の中、主にアパレル資材と生活産業資材を扱う当社グループにおきましては、当連結会計年度より３年間の第７次中期経営計画の経営ビジョンである『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」の実現』のもと、日本発付加価値商品の開発とグローバル展開による収益基盤の拡大を要とし、時代が求める価値創造の実現化をすすめるとともに、既存市場である、ASEAN・中国・欧米のみならず、未開拓市場での事業につきましても取組みを加速させ、価値創造に貢献してまいります。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高292億２千１百万円(前年同期比9.7%減)、営業利益９億７千１百万円(前年同期比21.4%減)、経常利益７億８千７百万円(前年同期比43.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億９千８百万円(前年同期比37.4%減)となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間における海外子会社の連結財務諸表作成にかかる為替レートは次のとおりです。
102.96円/米ドル、114.36円/ユーロ、15.46円/中国元、13.27円/香港ドル、3.19円/台湾ドル、
0.0046円/ベトナムドン、2.93円/タイバーツ
また、前年同期の連結会計年度における為替レートは次のとおりです。
122.48円/米ドル、137.20円/ユーロ、19.74円/中国元、15.80円/香港ドル、3.97円/台湾ドル、
0.0056円/ベトナムドン、3.64円/タイバーツ
セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
服飾資材関連では、大手量販店向け付属品、スポーツアパレルメーカー向け付属品の売上高が増加しました。
生活産業資材関連では、映像機器向け付属品、サポーター等の健康関連向け付属品・製品、マジックテープ®、
中敷等の靴回り商品、自動車内装品の売上高が減少しました。
その結果、売上高は203億４千４百万円（前年同期比2.2%減）となりました。
（アジア）
服飾資材関連では、香港での欧米ベビー服メーカー向け付属品、上海での日系アパレルメーカー向け付属品の売
上高が減少しました。
生活産業資材関連では、タイでの日系自動車メーカー向け自動車内装品の売上高が増加しました。しかしながら、タイでの映像機器向け付属品、上海での日系自動車メーカー向け自動車内装品の売上高が減少しました。
その結果、売上高は47億６千９百万円（前年同期比24.6%減）となりました。

（欧米）
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四半期報告書

服飾資材関連では、欧州でのワーキングウェア向け付属品の売上高が増加しましたが、アメリカ内需向け付属品の売上高が減少しました。
生活産業資材関連では、欧州での欧州自動車メーカー向けの自動車内装品および映像機器向け付属品の売上高が減少しました。
その結果、売上高は41億７百万円（前年同期比21.5%減）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
特記事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

80,000,000

計

80,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成28年10月14日)(平成28年８月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
30,800,000
30,800,000（市場第二部）

計30,800,000

30,800,000

内容
単元株式数
100株

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年８月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

30,800−3,532,492−

3,319,065(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

単元株式数
100株

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式 1,786,100
普通株式
29,008,900

同上

5,000

―

―

発行済株式総数

30,800,000――

総株主の議決権―

単元未満株式

普通株式

290,089

290,089―(注) １「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
２「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）所有の当社株式389,800株（議決権の数3,898個）が含まれております。
３「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託口）
所有の当社株式173,080株（議決権の数1,730個）が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
モリト株式会社
計（注）

所有者の住所大阪市中央区南本町
４丁目２番４号―

平成28年８月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,786,100―

1,786,100

5.80

1,786,100―

1,786,100

5.80

資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年６月１日から平成28年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年12月１日から平成28年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
株式給付引当金
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計

10,010,892
10,755,928
4,403,602
1,035,105△38,959

8,802,864
9,782,856
4,476,095
772,769△35,470

26,166,569

23,799,116

5,926,237
4,077,419

3,368,784
3,139,782

10,003,656

6,508,566

3,687,790
1,549,867

3,097,960
1,288,078

5,237,657

4,386,039

4,634,984
400,076
968,566△80,3933,947,052
399,946
1,015,761△75,819

5,923,234
21,164,548

5,286,940
16,181,546
19,25539,999,919―
47,331,118

4,502,734
4,960,000

8/18

当第３四半期連結会計期間(平成28年８月31日)―
375,396616,237
164,592
72,511
1,607,517

4,208,104
260,000
400,000
375,396
158,060
247,038
80,703
959,682

12,298,989

6,688,983―
536,477
9,804
54,75820,64023,813
829,319
2,443,694

1,600,000
254,930
17,39658,88331,123
18,463
845,629
1,781,685

3,918,507
16,217,496

4,608,111
11,297,095

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成27年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成28年８月31日)

3,532,492
3,498,724
22,436,316△956,696

3,532,492
3,498,724
23,246,303△1,230,960

28,510,835

29,046,559

1,625,548△1,069△514,664
1,403,231
89,7391,158,112△4,959△1,248,176△323,046
65,7172,602,786△352,353――
31,113,622
47,331,118

8,618―
28,702,824
39,999,919

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社整理益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
関係会社整理損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日
至 平成27年８月31日)
32,353,384
24,068,955(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日
至 平成28年８月31日)
29,221,515
21,553,440

8,284,429
7,047,637
1,236,792

7,668,075
6,696,191
971,883

19,97866,04757,52959,77824,37280,23817,80057,87958,381

307,944

208,115

17,00068,354―
61,97812,59865,177
235,507
79,180147,334
1,397,402

392,463787,535

236,762
76,953

7,365
24,254
15,903―313,716
3,034
9,411
322,950

10/18―
43,51930,53447,523
11,644
2,025

335,396
1,375,722―
13,669821,389

570,183
8,339

514,119△191,611

578,522
797,199

322,507498,881―
797,199―
498,881EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日
至 平成27年８月31日)
797,199(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日
至 平成28年８月31日)
498,881

483,659
1,734
76,556
1,220,054△23,103△467,436△3,89020,050△1,726,278△24,021

1,758,902
2,556,101△2,201,576△1,702,695

2,556,101△1,702,695

―

―

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項ありません。
(会計方針の変更等)(自当第３四半期連結累計期間
平成27年12月１日 至 平成28年８月31日)（会計方針の変更）(企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計
期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−２項（４）、連結会計基準第44−５項（４）及び事業分離等会計基準第57−４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した
建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更に伴う当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

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四半期報告書(四半期連結貸借対照表関係)
１

輸出手形割引高前連結会計年度(平成27年11月30日)

輸出手形割引高3,079千円

当第３四半期連結会計期間(平成28年８月31日)
2,974千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しています。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却
費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成26年12月１日（自 平成27年12月１日
至 平成27年８月31日）
至 平成28年８月31日）
減価償却費

538,541千円

437,634千円

のれんの償却額

180,404

160,978

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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成26年12月１日

至

平成27年８月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式

190,875

6.50 平成26年11月30日 平成27年２月27日 利益剰余金

普通株式

206,783

7.00 平成27年５月31日 平成27年８月10日 利益剰余金

平成27年２月26日
定時株主総会
平成27年７月10日
取締役会
（注） １

２

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年２月26日開催の定時株主総会において決議された配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行
株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式392,000株に対する配当金2,548千円を含めております。
平成27年７月10日開催の当社取締役会において決議された配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行
株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式392,000株に対する配当金2,744千円、及び日本
マスタートラスト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託口）が、基準日現在に所有する当社株式175,000株に対する配当金1,225千円を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自平成27年12月１日

至

平成28年８月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式

220,073

7.50 平成27年11月30日 平成28年２月26日 利益剰余金

普通株式

232,1118.00 平成28年５月31日 平成28年８月10日 利益剰余金

平成28年２月25日
定時株主総会
平成28年７月11日
取締役会

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

（注） １

平成28年２月25日開催の定時株主総会において決議された配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行

２

株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式392,000株に対する配当金2,940千円、及び日本
マスタートラスト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託口）が、基準日現在に所有する当社株式175,000株に対する配当金1,312千円を含めております。
平成28年７月11日開催の当社取締役会において決議された配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行
株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式389,800株に対する配当金3,118千円、及び日本
マスタートラスト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託口）が、基準日現在に所有する当社株式173,080株に対する配当金1,384千円を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成26年12月１日

至

平成27年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
日本

アジア

欧米

計

外部顧客への売上高

20,792,334

6,325,769

5,235,280

32,353,384

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,903,416

1,718,384

計

22,695,751

セグメント利益

834,005

四半期連結
財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高

(注) １
２
Ⅱ

―

32,353,384

71,7283,693,529 △3,693,529―

8,044,153

5,307,009

36,046,914 △3,693,529

32,353,384

323,023

385,554

1,542,583

1,236,792△305,791

セグメント利益の調整額△305,791千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△255,648千円、その他△50,142千円が含まれております。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間(自平成27年12月１日

至

平成28年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
日本

アジア

欧米

計

外部顧客への売上高

20,344,393

4,769,977

4,107,143

29,221,515

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,747,294

1,385,063

計

22,091,688

セグメント利益

680,640

四半期連結
財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高

(注) １
２

―

29,221,515

41,692

3,174,050 △3,174,050―

6,155,041

4,148,836

32,395,566 △3,174,050

29,221,515

260,891

230,358

1,171,889△200,006

971,883

セグメント利益の調整額△200,006千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△237,378千円、その他37,372千円が含まれております。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日(自 平成27年12月１日
至 平成27年８月31日)
至 平成28年８月31日)

１株当たり四半期純利益金額

27円51銭17円51銭797,199

498,881――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)797,199

498,881

普通株式の期中平均株式数(千株)28,97328,497――(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)所有の当社株式は、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間392千株、当第３四半期連結累計期間390千株であります。

３

株主資本において自己株式として計上されている日本マスタートラスト信託銀行株式会社（BIP信託口)所
有の当社株式は、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第３四半期連結累計期間174千株であります。

２ 【その他】
平成28年７月11日開催の当社取締役会において、第79期の中間配当を行うことを決議しました。
１ 中間配当額

232,111,040円

２ １株当たりの金額
３ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

８円00銭
平成28年８月10日（注）「中間配当額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式
389,800株に対する配当金3,118千円、及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託口）が、基準日現在に所有する当社株式173,080株に対する配当金1,384千円を含めております。

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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年10月７日
モリト株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

﨑

明

充

印

弘

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモリト株式会社の平成27年12月１日から平成28年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年６月１日から平成28
年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年12月１日から平成28年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、モリト株式会社及び連結子会社の平成28年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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