光通信 ソーシャルファイナンス・フレームワーク
2024 年 2 月
1. はじめに
1.1 会社概要
当社は創業以来、幾多の商品・サービスをお客様に販売し普及させることにより、①お客様の利便性の向上、②パートナー・取引先への貢献、③従業員の生活水準の向上、④光通信の株主価値の向上など、全てのステークホルダーの発展により社会に貢献することに努めております。
当社及び当社グループは、商品・サービスの販売後に使用料などに応じた継続的な収入が見込まれるストック事業を中核事業とし、個人及び法人のお客様向けに様々な商品・サービスを広く普及させることを通じて、お客様、取引先様、株主様、従業員、社会などステークホルダーに貢献することを目指しております。ストック事業として、通信回線サービス、宅配水、電力、保険、業種別 IT ソリューション、決済ソリューション、携帯電話、OA 機器など、様々な商材・サービスの提供を行っております。当社は持株会社としてグループ全般の経営管理を行い、各事業は各子会社にて行っております。
取扱商品・サービス（例）1.2 経営理念及び経営ビジョン
当社グループは、「時代に即した商品・サービスの提供により、ステークホルダーの発展に貢献すること」及び「本質を追求し、変化に対して適時適切に対応し、時々の状況に応じた戦略を中期的視点から立案・実行し、持続的な企業価値の向上に取り組むこと」を経営理念とし、経営ビジョンとして「ストック利益を軸とした安定的な収益の確保と安定的な利益成長」を目指しています。
経営理念• 時代に即した商品・サービスの提供により、ステークホルダーの発展に貢献すること• 本質を追求し、変化に対して適時適切に対応し、時々の状況に応じた戦略を中期的視点から立案・実行し、持続的な企業価値の向上に取り組むこと
経営ビジョン• ストック利益を軸とした安定的な収益の確保と安定的な利益成長1

2. 光通信グループのサステナビリティへの取組み
2.1 サステナビリティに関する考え方
当社及び当社グループは、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティ（持続可能性）を巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取り組んでまいります。
当社は、当社グループの企業価値の持続的な向上につながる経営方針の策定及びガバナンスの構築並びにこれらの適時適切な見直しが当社グループのサステナビリティに係る取組みの基盤となることと認識し、2021 年 12 月に「サステナビリティに係る取組みに関する基本方針」を制定しました。
当社グループは、当社グループの企業価値の持続的な向上のため、事業環境の変化に順応する態勢を構築することを重要課題として認識し、次の事項をこの観点から、サステナビリティに係る取組みにおける基本項目として設定しております。
1.

収益構造・リスク分散
 長期安定収益であるストック利益を軸としたビジネスモデル
 特定の対象（事業、商品、顧客、取引先、販売チャネル等）に依存しない体制

2.

資本効率の追求 資本効率の良い事業は規模拡大、資本効率の悪い事業は規模縮小・撤退・売却
 業績にかかわらず、コスト削減、キャッシュ・フロー改善を徹底

3.

人材育成
 年齢、性別、国籍、学歴等に捉われず、実力主義に基づく公平な評価を実施
 何度でもチャレンジできる機会の提供 働きやすく、業務に集中できる労働環境構築

4.

スピード経営 少ない組織階層と各組織への権限移譲による迅速・果断な意思決定

5.

ガバナンス
 最良のコーポレート・ガバナンスを追求

2.2 環境、社会、ガバナンスへの取組み
当社グループでは、地域や専門家の方々などと協力し、環境、社会、ガバナンスについて以下の取組みを行っています。

2環境① 森林整備活動⑤ 持たない水源涵養機能の高い森が良い水資源を生み、豊かな食生活を生むという考えから、健全な森を作る間伐等の整備を行っています。

2023 年 3 月期末の総資産に占める有形固定資産の割合は1.7％であり、資源を持たないことが廃棄物の削減につながっています。

② 富士山清掃活動⑥ リユース
什器備品など資産購入は原則中古品から選定しており、廃棄物の削減に加え、コストの削減にもつながっています。
従業員が文房具、事務用品などを共有できるリユース棚を設け、新品の購入を抑制／廃棄物の削減を推進しています。

富士山周辺の環境保護のために地域や専門の方々が主催する清掃活動に継続的に参加しています。

③ PET ボトルの軽量化⑦ ペーパーレス
取締役会をはじめ各種会議のペーパーレスによる運用をしています。
請求書等郵送物の電子化について、取引先へのはたらきかけを行っています。

PET ボトルの構造を変更し、従来より 20％軽量化（プラスチック使用量削減）したボトルに順次入れ替え、2020 年 4 月現在全水源の 97％で軽量化を実施済みです。

④ 福祉施設への水の提供
プレミアムウォーターのご利用者様がお受け取りにならなかった宅配
水の効活用と福祉への貢献を目的に、地元障がい者福祉施設にウォーターサーバーと宅配水を無償で提供しています。

社会① ダイバーシティの推進⑤ 各種制度フレックス制度、育児休業・短時間勤務制度、出産後復職支援制度など、働きやすい労働環境のための制度を設けています。
当社グループの健康保険組合を通し、予防接種の助成をはじめとする健康増進活動を推進しています。

実力主義の徹底により、年齢、性別、国籍、学歴等に囚われない公平な評価を実施しています。

② 実力主義⑥ 意見箱の設置

経験が人を成長させるという考えの元、何度でもチャレンジできる機会を与え、成果を出した人を高く評価します。成果を残せる人がより大きな権限を持ち、経営幹部へ昇進します。

従業員の意見や問題意識等を経営陣、役職者に対して、実名または匿名でダイレクトに情報発信することが可能な制度を設けています。

③ 人権の尊重⑦ 経済的貢献

人権及び労働者としての基本的権利を尊重し、不当な差別やハラスメント、強制労働、児童労働の排除に努めております。従業員のトラブルや不安などに対応する相談窓口を設置し、従業員が心身ともに、健康な状態で活動できることに注力しています。

当社グループは全国各地で事業を行っており、当社グループの継続的な利益成長は、社会全体の経済的成長、幅広い雇用の創出や地域社会の活性化に繋がると考えています。

④ 労働時間⑧ 自治体等への貢献(1)豊島区（本社所在地）に、出資先企業より受領した株主優待品の一部を寄贈しており、2022 年 12 月豊島区民社会福祉協議会より感謝状を受領。
(2)使用済み切手を豊島区の社会福祉協議会に寄付しています。使用済み切手は、資金化されたのち福祉事業に活用されています。(3)定期的に本社最寄り駅周辺の清掃を実施しています。(4)ペットボトルキャップをワクチン費用にするNPO 法人エコキャップ推進協会の活動を支援しています。

長時間労働及び休日労働の禁止を原則としています。

3ガバナンス① 業務執行取締役の報酬③ リスクマネジメント

長期的な視点として本質的な企業価値を向上させること、短期的な視点として業績目標を達成させること、それぞれに対するインセンティブを高めるため、営業利益等の指標を基に報酬額を決定しています。2022 年 6 月、ガバナンスの強化を目的に、社外取締役が過半を占める報酬委員会を設置いたしました。

取締役会で定めた内部統制基本方針に基づく対応の一環として、社内のリスク情報を吸い上げるための会合を定期的に行い、監査等委員会へ報告をしています。

② 上場株式投資④ 情報セキュリティ/BCP 体制
当社では、お客様や従業員の個人情報を適切に管理運用するために、法令遵守と契約違反の防止を図り、情報管理・情報の吸上げ・適切な運用方法の提案ができる体制構築に取り組んでいます。また日常の業務遂行で生じるリスクや災害等外的要因によるリスク等に対して危機管理規程を制定し、BCP 体制の構築に取り組んでいます。

一定の財務規律（3 年以内返済資金を手元資金として確保すること）を遵守することや、独立社外取締役が過半数を占める委員会（投資監査委員会）を設置し外部モニタリング体制を整備することに取り組んでおります。

2.3 ビジネスパートナーグループにおける金融包摂への取組み
株式会社ビジネスパートナーについて
当社連結子会社である株式会社ビジネスパートナーは、リース事業・貸金事業を中心に、様々な金融事業を行うファイナンス会社です。他にはないオンリーワン・ファイナンス商品を開発・運営することにより、中小企業の力となり、創業支援を通じて社会に貢献する企業価値の向上を目指しています。
ビジネスパートナーグループでは、カンボジアやマレーシアなど金融サービスが未成熟な新興国において、資金調達が困難な個人であっても、携帯電話、バイク、自動車、など、生活に不可欠な商品を利用し、生活の豊かさを得られるように、事業を行っています。
ビジネスパートナーグループの経営理念、社訓、経営方針
ビジネスパートナーグループは、従業員の成長を第一と考え、社内スローガンに「継続的成長を可能にする体制の構築」、「学ぶ風土、学ばせる風土」を掲げています。この経営理念のもと、社訓として、「誠実で謙虚であること」、「組織には厳格な規律と自由な発言が必要」、「常に変革を思考すること」を定めています。
経営理念
従業員の成長を第一と考え、「継続的成長を可能にする体制の構築」と「学ぶ風土、学ばせる風土」を実践することで、社会に貢献する企業価値の向上を目指す

また、ビジネスパートナーグループは以下の 4 項目を経営方針に掲げ、経営方針の実践のために、「内部統制基本方針」、「基本行動方針」を別途制定し遵守しています。

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経営方針
① お客様から最も支持される会社を目指しています。
② 取引先企業様や社会から信頼される会社を目指しています。
③ 企業価値の極大化に最大限努めて参ります。
④ 従業員のくらしや生活が向上できるように努めて参ります。
ビジネスパートナーは、豊かな社会づくりに貢献するため、積極的に社会貢献活動に取り組み、社会・市場において存在価値が明確な企業グループを目指しています。
ビジネスパートナーの主な海外グループ会社と取組み
ビジネスパートナーグループは、グループ会社である Active People’s Microfinance Institution 及び JCL Credit
Leasing Sdn Bhd.を通じて、カンボジアやマレーシアの方々の生活の質及び経済状況の向上を支援しています。

◼ Active People’s Microfinance Institution Plc.
カンボジア、プノンペンを主体に各地に支店を展開し、主に個人向けにバイクや中古車、携帯電話の割賦やマイクロファイナンスを提供しています。バイクの割賦はカンボジア国内でシェア No.1（自社調べ）です。
カンボジアでは、近年目覚ましい経済成長や中間所得層の増加に伴い、車両登録数が増加傾向にあり、特に二輪車の割合が 84.9％を占めています。バイクの普及率が高い背景には、カンボジアは従来、バスや電車といった公共交通機関の数が少なく、運賃も高い地域であったことに加え、自動車については、生産工場が限定的で高い関税のかかる高価な輸入品が多かったことから、比較的安価なバイクが生活の基本となっていったことがあります。
一方、2022 年時点で、カンボジアはいまだ開発途上国の中でも特に貧しいとされる後発開発途上国のリストに入っています。特に、農村部に住む半数近くが貧困状態にあり、教育や医療などのサービスにアクセスできないことが多いため、こうした人々にとって、バイクは学校や病院への通学・通院の手段となります。
また、多くの貧困層の方々は農業や小規模なビジネスで生計を立てています。バイクを所有することで、遠くの市場への農産物運搬や、遠方への仕事のアクセスが容易となるため、収入の向上に繋がります。
Active People’s Microfinance Institution は、カンボジアの個人、個人事業主を初めとするバイク取得のサポートやマイクロファイナンスを提供することで、貧困・低所得層の方々の生活の質並びに経済状況の向上を支援しています。

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Active People’s Microfinance Institution のビジョン・ミッション等
A. Vision➢ We aim to be a leading financial institution by providing excellent services and growing steadily.
B. Mission➢ We improve the lives of Cambodians by participating and providing credit by adhering to afinancial business partnership.
C. Institution’s slogan➢ We listen to you, think with you to create the best solution for your success.
D. Guidelines➢ AP will provide financial services to the general Cambodian regardless of status.
➢ AP will provide more flexible and convenient financial services.
➢ AP is committed to respecting and prioritizing its customers.
➢ AP is committed to adhering to our work ethic and standards to ensure reliability.
➢ AP is committed to providing the best services and relationships to all citizens.
➢ AP is an educational institution that exchanges and shares appropriate information to contributeto staff development, training, as well as to improving policies and systems.
E. Practical Code of AP➢ Avoiding excessive debt: We will provide credit according to the customer's ability to repay andfind ways to avoid over-indebtedness as much as possible. Employee ethics: We are highly
educated and adhere to a highly ethical attitude, respecting customers from all circumstancesby all levels of staff.
➢ Freedom of choice: Customers have the right to choose our products and services that suit theirbusiness or needs.

➢ Feedback Response Mechanism: We will take feedback and respond to the most appropriate.

◼ JCL Credit Leasing Sdn Bhd.
マレーシア、クアラルンプールにて、個人向けのバイク、携帯電話、中古車等の割賦や融資を提供しています。法令に則った事業形態が評価され、従来認められていなかった融資のオンライン受付について国内で認められている 8 社のうち1 社に最も早く選ばれており、現在はすべてオンラインで受付、運営しております。
マレーシアでは、金融インフラの発展、高い銀行口座保有率といった金融包摂の素地が整いつつある一方、外国人労働者やその家族、農村地帯の人々といったフォーマルな金融サービスを受けられていない人々の金融アクセスの改善が課題となっており、低コストな金融サービスの提供や金融リテラシーの向上が求められています。また、マレーシアの平均
年齢は若く、2022 年時点の年齢中央値は 30.4 歳である一方、若年労働者の失業率は 10%程度と全年齢失業率と比較して顕著に高く、世代・地域・国籍の違いで所得格差がある状況です。
JCL Credit Leasing Sdn Bhd.は、マレーシア、クアラルンプールにて、平均所得未満の方々をはじめ、より多くの人々へ金融アクセスを提供できるよう、個人向けのバイク、携帯電話、中古車等の割賦や融資を提供しています。
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JCL Credit Leasing のビジョン、経営方針等
VisionWe place the highest priority on the growth of our employees. We are aiming to enhance ourcorporate value to contribute to society by implementing “a system that enables continuous growth”
and “a culture that encourages learning”.
Management Policies
1. JCL is aiming to become a customer orientated organization.
2. JCL is aiming to become an organization that is trusted by the public.
3. JCL is aiming to become an organization that could improve living quality of all staffs by
maintaining work-life balance.
Code of Conduct
1. Always think and act from the customers’ perspective.
2. Work on self development actively.
3. Always have a heart of gratitude.
Corporate Social Responsibility (CSR)“At JCL, we are committed to building a better future for our communities, children, and country. We
place the emphasis on social investment through our commitment to sustainable development, theimpact of which is felt for many years to come.
We have worked tirelessly to innovate, build and service. We are building and uplifting our communities
to help ensure they are healthy, educated, and cared for. We are committed to being part of building abetter future for our communities, our children, and our environment. CSR activities can help forge astronger bond between employees and corporations, boost morale, and aid both employees andemployers in feeling more connected to the world around us.”

◼ Active People’s Leasing (LAO) Company Limited
ラオス、ビエンチャンにて個人向けに携帯電話のリース事業を展開しています。

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3. ソーシャルファイナンス・フレームワーク
本フレームワークは以下の原則等に則って策定しており、本フレームワークに基づき、ソーシャルボンドもしくはソーシャルローンによる資金調達を行います。
 ソーシャルボンド原則 2023（ICMA）（以下「SBP」）
 ソーシャルローン原則 2023（APLMA, LMA, LSTA）
 ソーシャルボンドガイドライン 2021 年版（金融庁）

3.1 調達資金の使途
本フレームワークに基づき調達された資金は、グループ会社を通じて、以下の適格プロジェクトに対する新規支出又はリファイナンスに充当する予定です。リファイナンスに充当する場合は、資金調達時点から遡って 36 か月以内に実行された適格プロジェクトへの支出を対象とします。
プロジェクト

SBP

カテゴリー

カテゴリー

新興国における 必要不可欠

適格プロジェクト

対象となる人々

金融サービスが未成熟な新興国における、個人や個人金融サービスが個人・中小零なサービスへの 事業主を含む中小零細事業者向けの金融サービス

未成熟な新興細事業者向けアクセス／中（融資、割賦販売、リースを含む）の提供のための資国において資金金融サービス

小企業向け

金調達が困難な資金供給・マイクロファイナン
スSDGs

個人、中小零＜プロジェクト例＞
 ビジネスパートナーグループを通じた、カンボジアやマレ細事業者

ーシア等の新興国における、携帯電話の割賦販売、自動二輪・四輪車や農機具のリース・割賦販売やマイクロファイナンス等の個人や零細中小企業向け金融サービス提供- ただし、マレーシアにおいては、平均所得以下の人々を対象とする

3.2 プロジェクトの評価及び選定のプロセス
適格プロジェクトの選定においては、プロジェクトを実施するグループ会社にて選定を行い、株式会社光通信が当該グループ会社から適格性の判断に必要な情報を受領・確認の上、適格プロジェクトとしての適格性を確認し、最終承認を行います。
適格プロジェクトの適格性の判断において、プロジェクトを実施するグループ会社は、所在地の国・地方自治体にて求められる各種法令等の遵守や、マネー・ロンダリングやテロ資金供与、多重債務問題等の社会的に重大な悪影響を及ぼす可能性について充分な抑止が図られていることを確認します。株式会社光通信がプロジェクトの適格性の判断を行うにあ8たって、社会的に重大な悪影響を抑止するための取り組みが充分でないと判断したプロジェクトについては、調達資金の使途の対象から除外します。

3.3 調達資金の管理調達した資金は、グループ会社を通じて適格プロジェクトに充当し、当該グループ会社において資金管理を行います。調
達資金の残高が存在する限り、本フレームワークに基づき調達した資金と同額相当以上が適格プロジェクトに充当されるよう、株式会社光通信が少なくとも年 1 回定期的にモニタリングを実施します。
充当するまでの間や未充当資金が発生した場合は、現金又は現金同等物として管理します。

3.4 レポーティング
資金充当レポーティング
本フレームワークに基づき調達した資金の残高が存在する限り、年次にて、以下の項目について当社ホームページで開示（ローンの場合は貸し手に対して開示）する予定です。なお、資金充当状況に当初計画から重大な変化があった場合には、その旨を適宜開示する予定です。
 適格プロジェクトへの充当額（新規支出とリファイナンスの割合を含む）
 未充当額 調達残高インパクト・レポーティング
本フレームワークに基づき調達した資金の残高が存在する限り、適格プロジェクトによるソーシャルインパクトに関する以下の項目について、実務上開示可能な範囲で年次にて当社ホームページで開示（ローンの場合は貸し手に対して開示）する予定です。
プロジェクトカテゴリー

アウトプット

アウトカム

インパクト

新興国における個人・中小対象国、提供するサーサービスの恩恵（通信新興国の人々の生活水零細事業者向け金融サー

ビスの種類毎の資金提手段や移動手段等の享準の向上、経済の活性ビス

供件数・金額受）を受けた人の数（平化

均所得以上/以下の別）

以上

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