海外への情報発信力の高めかた

ニッポンドットコム理事長、赤阪清隆
２０２３年１０月１６日
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１，日本からの対外発信◆ 日本は、今も、政治、経済、社会、文化などに関する海外からの情報輸入に熱心で、輸出には不熱心。
◆ 対外発信するメディアの国際的な影響力が弱い。

◆ 対外発信する日本人が圧倒的に少ない。
◆ 良い情報が日本人だけで共有されている（日本語の問題）。
◆ 「日本のメデイアは、海外の情報を輸入することに熱心で、それに見合う輸出のことは二の次にしてきた。逆に、外に対しては扉を閉じてきた。」（「マルチメデイアと国際政治」、渡邊光一編）◆ 「日本の記者クラブからは、これまで幾度となく取材の”ジャマ“をされてきた」（マーテイン・ファクラー元ＮＹタイムズ特派員）

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海外向け情報発信の媒体◆ 在京外国メデイアによるニュース配信（英語、中国語その他）◆日本メデイアによる対外発信、NHK World, Kyodo News, Japan Times,Japan Newsほか◆ FCCJ, FPCJ, 日本記者クラブなどのメディア関連法人◆

日本財団、笹川平和財団、東京財団政策研究所、ニッポンドットコム◆◆

首相官邸、JapanGov、外務省、WebJapan ほか各省庁のウエブサイト
国際交流基金、ＪＩＣＡ，ＪＥＴＲＯ、国際問題研究所、日本経済研究センターほか◆◆

経団連、関経連、企業、大学、財団などのウエブサイト、ＳＮＳ
個人による寄稿、ブログ、ＳＮＳなど◆LIVE JAPAN, Japan Guide, Matcha, Japan Travelほかの観光案内
3日本からの情報発信、英語Tokyo Review
https://www.tokyoreview.net/日本に関する論考などを英語発信の公益益目的のサイト。
Japan Times
Nikkei Asia

https://www.japantimes.co.jp/ニュースに特化。
https://asia.nikkei.com/独自コンテンツが多い。アジアのコンテンツも。

Unseen Japan

https://unseenjapan.com/

Japan Guide

https://www.japan-guide.com/

BBC News

https://www.bbc.com/news/world/asia

LIVE JAPAN

日本に関する論考など。
観光系のコンテンツ。
World/Asiaカテゴリ。

https://livejapan.com/インバウンド向けでアジア圏中心の多言語対応。

JBpress https://jbpress.ismedia.jp/日経ビジネス脱藩組が起業した後発メディア。

Huffington Post

https://www.huffingtonpost.jp/ 多言語的視点でニュース。

和楽 https://intojapanwaraku.com/ 日本美術など「和文化」雑誌のオウンドメディア。

PBS https://www.pbs.org/
NPR https://www.npr.org/
Japan Today https://japantoday.com
Time Out Tokyo https://www.timeout.com/tokyo

45在日外国報道機関・記者数 （公益財団法人フォーリン・プレスセンター）

1000
900
800
700
600

2023年2月1日現在
記者数

941
917934844
834840847821
809
801
789
778
751 768
747
717
677
635

553
509
498495500453
417395391413406
400623620
595591597 592
590
565551564551560
480493425416408
403 396375

300

345342331
322
317326335337
304
288287290272273282273
286262
262
200
238
229
224
206203203203207214203217
201 206 203
180 179 200 189179189186
171179151
100
143142143132136
01976 1978 1980 1982 1984 1986 1988 1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022
※データ取扱上の注意事項「在日外国報道機関・記者数」は、外務省が発行する「外国記者登録証」（有効期間1年）の保持者数を元に、フォーリン・プレスセンターが独自の調査に基づき集計したものです。在日の外国報道関係者の総数を示すものではありません。また、年によって集計方法や基準も異なります。従って、このデータを引用される際、特に推移として見る場合は注意してください。 引用にあたっては、必ずフォーリン・プレスセンター総括課（ga＠fpcjpn.or.jp）までご連絡下さい。

（１）在京外国メディア（機関数・人数一覧）①アジアからは、中国、韓国、台湾、越、星の存在感大きい。
②北米からは、米国ﾒﾃﾞｨｱの存在感が圧倒的。

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・欧州では、G7（英､仏､独伊）と露。
・中東では、カタールのｱﾙ・ｼﾞｬｼﾞｰﾗの存在意義あり。
・グローバル・サウス、つまり、ｱﾌﾘｶやラ米地域からの特派員は、ゼロ。8

各国市民にとってのニュースの入手媒体
・米、中は、インターネットのニュースサイトが第一位
・英、仏、韓国は、テレビが第一位
・タイは、ＳＮＳが第一位
・新聞を紙、電子版のどちらで読むかについては、６カ国とも「電子版のみ」が「紙のみ」や「両方」 よりも多かった。特に米国、タイ、中国、韓国は 50％を超えた。ネットニュースや SNS を見るのに使用する機器は、６カ国とも「スマートフォン･携帯電話」が１ 位

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出典：
新聞通信調査会
２０２３年1011英国出張報告（２０２３年８月２９～９月２日）⚫ 英国人の対日関心は、文化・歴史、ポップカルチュア、食文化中心。
⚫ 日本情報の入手源は、主にインターネット。特定のトピックを検索する傾向。
⚫ 若者は、SNS、特にインスタグラム、さらにテイックトック、リンクトインを活用。
⚫ アニメ、マンガ、ゲームなどへの関心が日本文化への関心に発展。
⚫ ジャパンハウス、ジャパンソサイエテー、基金事務所、グレイトブリテン・ササカ
ワ財団、JNTOなどとのパートナーシップが効果的。
⚫ Yahooが２０２２年４月から、欧州、英国向け配信をストップ。

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英･米ﾒﾃﾞｨｱの論調の傾向● BBCの重要性は、依然高い：ＢＢＣは、二極化の熱を吸収するﾋｰﾄｼﾝｸ（吸熱機）的機能。
（世論調査における、ニュース入手媒体として英国ではTVが一位であることとも一致）(出典：Reuters Digital News Report 2019)13

● 米国では、真ん中に位置する報道機関がない。いわゆる「エリート」の主流メディアは左か中央の視聴者・読者を引きつけている一方、ケーブルニュースの視聴者を見れば左右の分断が鮮明

銃規制や人工妊娠中絶

移民/難民受け入れ問題(出典：Reuters Digital News Report 2019)14

欧州/EUメディアによる影響力世論調査● 欧州の首都､ﾌﾞﾘｭｯｾﾙにおけるEUの意思決定者（欧州議会議員、欧州委員会関係者等）を対象に、彼らが、意思決定の際に頼りにしているメディアについての世論調査結果● EUの意思決定者に最も影響力のあるメディアは、POLITICO Europe (80%)（ｵﾝﾗｲﾝ･ﾒﾃﾞｨｱﾞ) （注）POLITICO は、ﾄﾞｲﾂのAxel Springer 社保有。
● 第2位は、ﾛｲﾀｰ通信社(77%)、第3位は、英FT紙(73%)､第4位は、英ｴｺﾉﾐｽﾄ誌(69%)、第5位は、Euronews（60%)､第6位は、BBC（57%)。 (注）Euronewsは、TVﾆｭｰｽ専門放送局(出典：2022年版 BCW Brussels and Savanta ComRes)日本メデイアの海外特派員数
２０２１年７月現在（カッコ内は２０１６年７月当時）
５６５人（６０８人）
地域別数
Asia アジア２３１人（２５２）North America 北アメリカ
１５６人（１５７）
Europeヨーロッパ
１２０人（１２９）
M. East/Africa 中東・アフリカ
４１人（４７）
Central /S America中・南アメリカ
１２人（１８）
Oceania オセアニア
５人（５）（出典）新聞協会発行データブック

日本人記者の海外特派員数は、日本にいる外国籍海外特派員の約２倍
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２０１７年５月１３日付け朝鮮日報
視聴率：アリランTV4.9%、NHKワールド3.9% 2015/05/13 08:12
韓国の国際放送「アリランテレビ」（方碩晧〈パン・ソクホ〉社長）は12日、アジア地域の視聴率を調査した結果、日本のNHKワールドを上回ったと発表した。 世界的なメディア調査機関IPSOSが、タイ（バンコク）、インドネシア（ジャカルタ）、フィリピン（マニラ）、シンガポールの4カ国で実施した２０１４年度の各四半期の視聴率調査の結果、アリランテレ
ビの月間視聴率は4.9%となり、NHKワールドの3.9%、ロシアトゥデーの3.5%を大きく上回った。 両チャンネルは共に国家が運営する海外向け宣伝放送であり、NHKワールドはアリランテレビの3－4倍もの予算や人員によって運営されていることから、今回の調査結果は注目に値する。
今回行われた視聴率調査は、30日間に少なくとも1回以上視聴した人の数が全人口に占める割合を調べたものだ。今回の調査はアジア4カ国の主要都市の回答者6万863人のデータを基に行った。

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対外発信力の強化策➢ 広報部門の強化、効果的な広報予算の活用➢ 人材育成とメデイア訓練➢ 日本駐在の海外メデイアの有効活用➢ 外国特派員協会,フォーリンプレス・センターの積極活用➢ ChatGPT、DeepLなどの翻訳機能の活用➢ 海外からの記者招待
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海外広報

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中国の孔子学院と国際交流基金との比較
語学教師派遣数

語学試験受験者数
日本語能力試験

海外講座数（ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ等含む）
国際交流基金

中国語試験

(万人)

孔子学院

国際交流基金

20,000(人)

孔子学院及び孔子課堂

(か所)

1,500

542502

1,326

1,08635211,460

12,024935

7,982
201

61575759185

2011

2012

2013

187285432293031312014

出典： 孔子学院年報
孔子学院発展計画（2012～2020年）

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人材養成とメデイア訓練の必要性
日本のプレゼンスの向上のために重要なのは、「英語で日本を的確に説明できる人材を、一定数、育てること」「いま日本が必要とする人材の要件は、英語ができ、発言に中身があり、しかも多様な意見を持つこと」（グレン・S・フクシマ、中央公論
２０１７年９月号「発信力を高めるために何が必要か」）

メデイア対応の最近の問題例：

ジャニーズ問題はソンタク日本社会そのものる「外圧に弱いお国柄」

外国人記者が語発端となったのは英公共放送BBCのドキュメンタリー番組「Predator: TheSecret Scandal of J-Pop（J-POPの捕食者 秘められたスキャンダル）」が3月に放映されたことだった。日本は「外圧」からしか変わることができないのだろうか。
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日本駐在の外国メデイアの有効活用日本でのニュースソース
その他
1%
ジャーナリスト
8%

インター 日本語のメネット ディアによる
10%
報道
14%

英語メディアの報道
6%

公官庁の記者会見
13%

学者・研究者
14%
財界人
10% 政治家
11%

FPCJ ブリー
フィング、プレスツアーなど
13%

2014年6月-7月 フォーリン・プレスセンター調べ

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フォーリン・プレスセンターのプレスツアー

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プレスツアー（記者を現場へ）が効果的な報道を生む
FPCJ: ２０１６年度16件を実施
参加メディアの国・地域別内訳
北米・南米
7.4%
中国（香港含む）
19.6%
その他欧州（英、露、西、伊など）
17.2%

韓国
15.3%

フランス
6.1%

655件の報道

ドイツ9.8%

その他アジア（シンガポールなど）
6.7%★ 報道件数の多いツアー TOP５

ベトナム
9.2%
台湾
8.6%

１．高知プレスツアー

107

２．震災6年・福島／宮城プレスツアー

90

３．九州（熊本・鹿児島）プレスツアー
４．長野プレスツアー

５．サミット直前・三重プレスツアー

80

6352プレスツアー後の海外メディアの報道ぶり（２０２３年５月）

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大阪万博などのビッグ・イベントへのプレス対応◆ 記者会見・記者ブリーフィング（FCCJ、FPCJ, 日本記者ク他）◆ 現地プレスルームでの外国記者対応 （日本政府他）◆ 現地に記者等を派遣 （日本ドットコム他）◆ 現地に在京外国人記者を招待 （FPCJ他）◆ 現地に外国から記者を招待 （外務省、FPCJ他）◆ 準備状況などの情報をプレスリリースで提供 (FPCJ)◆ イベントなどを企画してプレス・サービス （FPCJ）

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今後強化すべき海外向け情報発信媒体（政府系、ニュース系メディアを除く）◆ NHKワールド◆ 日本外国特派員協会（話題となるヒトに注目）◆ フォーリンプレス・センター（イシューをブリーフィング）◆ ニッポンドットコム（トピック、データを多言語で）◆ 各財団の広報担当部局

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