令和４年度補正予算「小型旅客船等安全対策事業費補助事業」

補助事業の実施について

小型旅客船等安全対策事業費補助金事務局

１.実施概要

1

事業目的

知床遊覧船事故対策検討委員会において早期搭載の促進が必要とされた３つの安全設備（改良型救命いかだ等、業務用無線設備、非常用位置等発信装置）について、導入費用の一部を補助し、小型旅客船等の安全対策を行う。

対象者

対象船舶の所有者

公募期間2023年4月26日～2024年1月31日 ※実績報告締切:2024年2月20日

安全設備

改良型救命いかだ等

業務用無線設備

非常用位置等発信装置

１．改良型救命いかだ等の導入

２．業務用無線設備の導入

３．非常用位置等発信装置の導入

乗り移り時の落水危険性を軽減する措置が講じられた救命いかだ等（改良型救命いかだ等）の導入

周囲の複数の船舶等との連絡が可能な業務用無線設備の導入

浸水時に衛星を通じて救助機関に救難信号を送るとともに、自船の位置を自動的に連絡することが可能な装置の導入

救助機関(海上保安庁)

スライダー

スライダー付救命いかだ（写真は大型船用）

対象船舶

ＶＨＦ無線電話の例

非常用位置等発信装置の例

救難信号

非常用位置等発信装置

下記①又は②に該当する船舶①旅客定員13名以上の船舶（海上運送法の適用を受けない遊漁船を除く）②旅客定員12名以下の船舶のうち、海上運送法の適用を受ける事業者が使用する船舶
上記に加えて航路事業で航行する水域の最低水温や航行区域等により補助の可否が決まります。

１.実施概要
補助率と上限金額

2

安全設備の補助率と上限金額は下図となります。
安全設備

総トン数

補助率

上限金額

－2/3

※別表参照

20トン未満2/380千円

20トン以上1/260千円

20トン未満2/3380千円

20トン以上1/2285千円

改良型救命いかだ等
業務用無線設備

非常用位置等発信装置

別表：改良型救命いかだ等の上限金額
船舶の定員補助上限金額

船舶の定員補助上限金額

～16名

733千円

67～75名2,426千円

17～25名1,000千円

76～100名

2,853千円

26～50名

1,426千円

101～116名

3,586千円

51～66名

2,160千円

117～125名

3,853千円

注）百円単位以下の金額は切り捨てて記載。126名を超える場合の上限額については、交付規程を参照。

留意事項

・2022年11月8日以降に発注、購入された安全設備が補助対象となります。
・本年度内 (2024年2月20日まで) に安全設備が納品されない場合は発注と支払いを確認して補助金を交付します。
・改良型救命いかだ等の納品が次年度以降になる場合は、購入契約の証として、製造メーカーから予約内容等が記載された予約票の提出を求めます。
・購入した安全設備は製造番号を報告していただき、船舶検査時に設置の有無を確認します。

１.実施概要

3

申請方法

小型旅客船等安全対策事業費補助事業 特設サイトから申請してください。
https://marine-safe.jp/marine-safe/

提出書類

提出していただく書類は下記の通りとなります。
申請者確認書類
船舶確認書類

購入証明書類
納品証明書類
口座確認書類

法人:履歴事項全部証明書
個人:本人確認証(運転免許証、小型船舶操縦免許証等）
船舶検査証
航路事業の許可書又は届出書(頭紙)使用船舶明細書(上記許可申請又は届出時にに提出した書類)
傭船契約書※船舶所有者と航路事業の申請者が異なる場合
航路図※航行区域が平水の場合
領収書
納品写真
取得財産等明細表(様式第12)
通帳写し※本年度内に安全設備が納品されない場合
発注請書
発注証明書類
予約票(改良型救命いかだ等のみ)
購入証明書類
領収書
納品書
納品証明書類※次年度
納品写真
取得財産等明細表(様式第12)
問い合せ先 小型旅客船等安全対策事業費補助金事務局
電話： 050-3093-4819
土・日・祝日・年末年始を除く平日 10時~17時
メール: info@marine-safe.jp 24時間受付対応

対象船舶について
船舶検査証書に記載される航行区域と航行する水域の最低水温、船舶の旅客定員・総トン数・長さ等の条件で、3つの安全設備の補助対象の可否が決まります。
【航行区域と3つの安全設備の補助対象条件】

航行区域

８つの湖

①平水(8つの湖を除く湖川港内に限る)②

霞ヶ浦、サロマ湖、猪苗代湖、中海、屈斜路湖、宍道湖、
支笏湖

③琵琶湖

④平水(湖川港内を除く)⑤２時間限定沿海

改良型救命いかだ等

沿岸５海里※小型船のみ⑦沿海(上記を除く)

非常用位置等発信装置

13名以上

12名以下

13名以上

12名以下

13名以上

12名以下

対象外

対象外

対象外

対象外

対象外

対象外

対象外

対象外

対象外

対象外

対象外

〇

対象外

対象外

〇
10度未満

〇
10度未満

〇

〇

20トン未満 ：20度未満
20トン以上 ：15度未満

20トン未満：20度未満
20トン以上：15度未満※1⑥

業務用無線設備

〇
20度未満

〇
20度未満

※20トン未満※20トン未満

〇 ※2〇

義務化済

〇義務化済

※１ 20トン以上の場合はロールオン・ロールオフ旅客船を除く※２ 許可船については令和５年５月31日までの発注に限る〇※12m未満〇〇※500トン未満※500トン未満〇〇※500トン未満※500トン未満

義務化済〇※12m未満補助金特設サイト「簡易診断の使い方」

5

簡易診断に航行区域、航行する水域の最低水温や船舶情報を入力することで、所有・使用する船舶が補助金の対象になるかがわかります。※簡易診断は、補助金の対象かどうかを診断するものであり、義務化の対象を診断するものではありません。
補助対象簡易診断

補助金特設サイト「補助対象簡易診断」にアクセスしてください。
https://marine-safe.jp/marine-safe/simulation/index.html
お手元に船舶検査証書をご用意いただき、航行区域や航行水域の最低水温や船舶の情報を選択してください

簡易診断のボタンを押すと安全設備毎の対象の可否と補助率、補助金上限金額が表示されます

航行水域の最低水温は、左の全国水域Mapで該当する水域をクリックすることで年間の水温を確認することができます。

航行区域について航行区域は船舶検査証書の「航行区域又は従業制限」欄で判別することができます。
沿海区域にただし書きがある場合は、2時間限定沿海(又は沿岸５海里)になります。
以下の8つの湖を航行する船舶は湖を指定してしてください
霞ヶ浦、サロマ湖、猪苗代湖、中海、屈斜路湖、宍道湖、
支笏湖、琵琶湖
※詳しくは特設サイトの「航行区域判別ガイド」を確認してください6

２.スケジュール(年度内に納品される場合)

7

補助金の交付を受けるには、交付申請、実績報告、精算払請求を行っていただく必要があります。
実績報告の締切は2024年2月20日までとして、3月末までに指定口座に補助金を振り込みます。
設備設置後の船舶検査時に安全設備の設置確認を行います。

2024年
2月20日

交付
申請

事
業
開始（購入）

設備の設置と支払い

交付
決定
交付審査

事
業
完了（支払）

実績報
告製造番号(報告)領収書
納品写真
取得財産等明細表

３月末迄

額の確
定

精算
払請求補助金
支払船
舶検査
時の設
置
確
認

財産処
分の報
告

２.スケジュール(年度内に納品されない場合)

8

安全設備が年度内に納品されない場合は、安全設備発注と支払いの証拠書類として、発注請書(改良型救命いかだ等がある場合は予約票)、領収書を実績報告として提出していただき、年度内に補助金の支払処理を行います。納品書と納品写真の提出と製造番号の報告は次年度に納品報告として報告していただきます。

2024年
2月20日

交付申
請事
業
開始（購入）

設備の発注と支払い

交付決定事
業
完了（支払）

３月末迄

設備の納品

実
績報
告額の確
定

精算
払
請
求

補助
金
支
払

納品
報
告交付審査
発注請書
予約票
領収書

納品書
納品写真
取得財産等明細表
製造番号(報告)船
舶検査時の設
置
確
認

財産処
分の報
告３.申請の流れ (年度内に納品される場合）
手続き

事務処理の内容①交付申請

船舶所有者の本人確認書類と所有船舶の船舶検査証書と海上運送法の航路事業の許可書又は届出書と使用船舶明細書を提出していただき、改良型救命いかだ等、業務用無線設備、非常用位置等発信装置の安全設備を申請していただきます。

交付決定通知申請書類を確認して審査結果をご連絡します。

②実績報告

安全設備の製造番号を報告していただき、購入の証拠書類として領収書を、納品の証拠書類として納品写真(船舶に設置された安全設備の写真他)を提出していただきます。

額の確定通知領収書、製造番号、写真を確認して「額の確定」結果をご連絡します。

③精算払請求振込口座を登録し、確定額を請求して、口座確認書類(通帳の写し等) を提出していただきます。

補助金支払指定口座に補助金が振り込まれます。

9３.申請の流れ ①交付申請

10

特設サイトのマイページから、申請者登録、船舶登録、改良型救命いかだ等、業務用無線設備と非常用位置等発信装置の３つの安全設備を登録していただきます。

マイページの交付申請から申請していただきます。

■登録していただく情報
申請者情報
法人名/個人名
法人番号
代表者名
住所
代表電話番号 他
安全設備申請の有無
改良型救命いかだ等
業務用無線設備
非常用位置等発信装置■提出していただく証憑
船舶情報
船舶名
検査済番号
航行区域
総トン数
船舶の長さ
旅客定員
最大搭載人数 他

申請者
確認書類
船舶
確認書類

履歴事項全部証明書
本人確認書類
船舶検査証書・一般旅客定期航路事業、特定旅客定期航路事業又は旅客不定期航路事業の許可書（該当する場合に限る）
・対外旅客定期航路事業、貨物定期航路事業又は不定期航路事業の届出の控え（該当する場合に限る）

使用船舶明細書(許可申請又は届出時に提出)
傭船契約書(該当する場合に限る）
ただし船舶検査証の船舶所有者欄に記載された船舶借入人が航路事業申請者と同じ場合は除きます。

航路図(航行区域が平水の場合に限る)

３.申請方法 ①交付申請 法人確認書類
申請者が法人の場合は履歴事項全部証明書を提出してください。

履歴事項全部証明書(3ケ月以内)

11３.申請方法 ①交付申請 本人確認書類

12

申請者が個人の場合は、本人確認書類を提出してください。
1枚でOKな本人確認証２枚が必要な本人確認証

外国籍の方の本人確認証

運転免許証

健康保険証

在留カード

小型船舶操縦免許証

社員証

マイナンバーカード、船員手帳、海技免状 他

国民健康保険被保険者証
共済組合員証
船員保険被保険者証
年金手帳又は年金証書
基礎年金番号通知書

社員証（写真付き）
学生証（写真付き）
療育手帳（写真付き）
身体障害者手帳（写真貼替え防止のないもの）

証明書は有効期間内（2024年/令和6年2月28日）であること

３.申請方法 ①交付申請 船舶確認書類

13

船舶の確認書類として、船舶検査証書、航路事業許可書又は届出書の頭紙と、航路事業の許可申請又は届出時に提出した使用船舶明細書を提出してください。

船舶検査証書航路事業許可書又は届出書(頭紙)使用船舶明細書
使用船舶明細書

船名船舶の種類
船質
進水年月
船舶所有者
総トン数
貨物積載容積自動車航送に係る自動車積載面積
旅客定員
主機の種類
連続最大出力航海速力※（）書は予備船

検査証書、許可書、届出書は有効期間内（2024年/令和6年2月28日）であること

３.申請方法 ①交付申請 船舶確認書類

14

船舶所有者と航路事業許可書/届出書の申請者が異なる場合は傭船契約書を提出してください。
※ただし船舶検査証の船舶所有者欄に記載された船舶借入人が航路事業申請者と同じ場合は除きます。

傭船契約書

３.申請方法 ①交付申請 航路図

15航行区域が平水の場合、航行する水域判定のため、航路事業の許可申請又は届出の際に提出した航路図(具体的な出発地点、中継地点、到着地点が明記された資料)を提出してください。

申請又は届出した航路図〇〇航路事業 航路図
出発地点 〇〇港
中継地点 △△灯台
到着地点 〇〇港〇〇港△△灯台〇〇港３.申請方法 ②実績報告

16

実績報告では、安全設備購入の証拠書類として領収書と、実際に設備が購入／設置された事実確認のため、製品の製造番号と納品写真の報告していただきます。実績報告の提出締切は2024年2月20日となります。

マイページの実績報告から申請していただきます■登録していただく情報
支払先
メーカー名
型番又は名称
製造番号
購入金額
納品日

■提出していただく証憑
購入証拠書類

領収書

納入証明書類

安全設備の納品写真
様式第12取得財産等明細表

３.申請方法 ②実績報告 領収書

17

安全設備を購入した証拠書類として領収書を提出していただきます。取引実態把握のため、購入した設備の名称・型番、購入金額、購入日・購入者・販売者の記載が必要となります。

〇〇観光株式会社

年 月 日△△△株式会社

領収書
下記の通り領収いたしました
税抜金額： 000000円
税込金額： 000000円＜内訳＞
メーカー名・品名、型番＜注意事項＞
1. 中古品、リース品は対象になりません。
2. 税抜金額を必ず明記するようにしてください。
3. 設置費用は対象になりませんので、費用の内訳がわかるように記載してください。
4. 紛失などの場合は、販売店等に依頼して再発行した領収書を提出してください。

３.申請方法 ②実績報告 製造番号の報告

18

対象製品購入の証として、安全設備の製造番号を報告していただきます。
・製造番号は機器本体に印字又はシールなどで貼り付けてあります。
・製造番号の確認が取れない場合は補助金は支給されません。
＜製造番号とは＞出荷される製品に付けられる番号。 各製品ごとに固有の番号が割り当てられており、商品の偽装・偽造を防止する目的で使用されるほか、事故などの問題が発生したときに参照される番号製造番号は製品により記載場所が異なりますので製品購入時に必ず確認してください。

業務用無線設備 国際VHF(据置型)メーカー：日本無線株式会社
型式 ：JHS-800S
背面の銘板

非常用位置等発信装置 簡易型AIS
3

非常用位置等発信装置 EPIRB
メーカー：Jotron AS
型式：Tron 60AIS

メーカー：日本無線株式会社
型式 ： NTE-380
製造番号

製造番号

製造番号

拡大図

拡大図

背面の銘板

拡大図

３.申請方法 ②実績報告 納品写真

19

安全装置の購入/設置の証拠書類として以下の３種類の写真を提出していただきます。

写真１船舶の全景写真

写真３製造番号と補助事業名ラベルがわかる安全設備の拡大写真

船名又は検査済番号等がわかる船舶の全景写真

製品の製造番号を拡大して撮影してください。
AISなど船舶に設置すると製造番号が見えなくなてしまう場合がありますので、設置前に写真を撮っていただくようお願いします。

写真２安全設備の全景写真(船舶設置）
安全設備が船舶に設置されていることがわかる
安全設備の全景写真

補助事業名ラベルについて拡大して補助事業名称と設備名を明記したラベルを撮影してください。
ラベルはご自身で作成して商品に張り付けてください(手書きOKです)。
記載する内容は右記としてください

国交省令和4年度補正予算
小型旅客船等安全対策事業費補助事業
改良型救命いかだ等
国交省令和4年度補正予算
小型旅客船等安全対策事業費補助事業
業務用無線設備
国交省令和4年度補正予算
小型旅客船等安全対策事業費補助事業
非常用位置等発信装置

３.申請方法 ②実績報告 取得財産等明細表

20

実績報告時に、本事業により購入した財産について様式12取得財産等明細表を提出していただきます。
様式並びに記入例は特設サイトからダウンロードできます。

様式第12取得財産等明細表
様式第12記入例
規格(型番)

数量(ア)業務用無線 IC-Mxxxj
設備(イ)非常用位置 JHS-1x型AIS等発信装置(ウ)改良型救命 ICC-XXXX
用いかだ等

1単価
(税抜き)
300,000円

1400,000円

11,500,000円

財産名＜取得財産等の処分を制限する期間＞
・改良型救命いかだ等
・業務用無線設備/非常用位置等発信装置

金額
取得処分制
保管
備考
(税抜き)
年月日
限期間
場所
300,000円 令 和 6年 2月
汽船〇〇の船 製 造 番 号 、 検
10日
内
査済場号記載400,000円 令和5年年10
汽船〇〇の船 製 造 番 号 、 検月6日
内
査済場号記載1,500,000 令 和 ６ 年 11 5年
汽船〇〇に積 製 造 番 号 、 検円 月20日付
査済場号記載： ５年：１０年

処分制限期間内に処分する場合は、あらかじめ様式第13による補助対象事業財産処分承認申請書を事務局に提出し、その承認を受けることが必要となりますので、事前に事務局までご相談ください。

３.申請方法 ③精算払請求

21

精算払請求では、振込口座を登録していただき、システムにて請求を行っていただきます。
口座名義は、法人の場合は団体又は代表者、個人の場合は本人のみとなります。
登録された口座内容の確認後に指定の口座へ補助金を振り込みます。

マイページの精算払請求から申請していただきます■登録していただく情報
金融機関名
支店名
金融機関コード
店番号
口座種別
口座番号
口座名義人

■提出していただく証憑
通帳見開きページ

ネットバンク口座情報

４. 年度内に納品されない場合

22

本年度内(2024年2月20日まで)に安全設備が納品されない場合は、安全設備の納品/設置を確認する
書類提出は次年度の納品時での提出を前提として、安全設備の発注とその代金の支払いを確認することで補助金を支給します。

令和5年度

手続き

事務処理の内容①交付申請

船舶所有者の本人確認書類と所有船舶の船舶検査証書と海上運送法の航路事業の許可書又は届出書と使用船舶明細書を提出していただき、改良型救命いかだ、業務用無線設備、非常用位置等発信装置の安全設備を申請していただきます。

交付決定通知

②実績報告
額の確定通知申請書類を確認して審査結果をご連絡します。

安全設備発注の証拠書類として発注請書・予約票(改良型救命いかだ等のみ)と購入の証拠書類として領収書を提出していただきます。
発注請書、領収書を確認して「額の確定」結果をご連絡します。

③精算払請求振込口座を登録し、確定額を請求して、口座確認書類(通帳の写し等) を提出していただきます。

補助金支払指定口座に補助金が振り込まれます。
次年度以降、安全設備納品後速やかに、納品報告をお願いします

次年度

④納品報告

安全設備の製造番号を報告していただき、購入の証拠書類として領収書と、納品の証拠書類として納品書と納品写真(船舶に設置された安全設備の写真他)を提出していただきます。

４. 年度内に納品されない場合 ③実績報告
実績報告では、安全設備発注の証拠書類として発注請書と、安全設備購入の証拠書類として領収書を提出していただきます。実績報告の提出締切は2024年2月20日となります。

マイページの実績報告から申請していただきます。

■登録していただく情報
支払先
メーカー名
型式又は名称
購入金額
納品予定日■提出していただく証憑
発注証拠書類

発注請書
予約票

購入証拠書類

領収書23

４. 年度内に納品されない場合 発注請書(注文請書)

24

安全設備発注の証として発注請書(発注を受けることを承諾した旨を発注者に伝えるための書面)を提出していただきます。
取引実態把握のため、発注した設備の名称・型番、発注金額、発注請書作成日、発注者、受注者、納品予定日、納品場所、支払条件(発注時に全額前払い)の記載が必要となります。

〇〇△△観光 御中年 月 日

発注請書
下記のとおり発注をお請けします。
□□△△株式会社
納品日 ：2024年4月20日
納品場所：〇〇に積み付け
支払条件：発注時に全額前払い
内容

数量

メーカー名・品名・型番

消費税
合計

・発注内容は上記品名・型番、数量、金額とする
・支払条件は全額前払いとする

金額

４. 年度内に納品されない場合 予約票(改良型救命いかだ等のみ) 25
年度内に改良型救命いかだ等が納品されない場合に限り、購入契約が完了した証として、製造メーカーから発行された予約票を提出していただきます。
予約票には、注文者名称、予約票発行日、いかだ製造会社名、住所、予約番号、納品予定日、設置する船舶の船舶名、検査済番号、船舶定期検査期限、購入設備内容(名称・型番) 、数量の記載と、押印欄にいかだ製造会社の押印が必要となります。
御中
2023年9月30日

改良型救命いかだ等予約票
下記の船舶について、記載の改良型救命いかだ等の購入契約が完了したことを証する。
会社名：
住所：
予約票番号000xxxxx

納品予定日

船舶名
横浜丸

船舶検査済票の番号123456

定期検査期限2025/12/31

購入設備内容数量（式）備考〇〇××△△

1〇〇△△××

1

押印欄※押印なき本票は無効です。

４. 年度内に納品されない場合 領収書
安全設備の代金を支払った証拠書類として領収書を提出していただきます。取引実態把握のため、購入した設備の名称・型番、購入金額、購入日・購入者・販売者の記載が必要となります。

〇〇観光株式会社

年 月 日△△△株式会社

領収書
下記の通り領収いたしました
税抜金額： 000000円
税込金額： 000000円＜内訳＞
メーカー名・品名、型番＜注意事項＞
1. 中古品、リース品は対象になりません。
2. 税抜金額を必ず明記するようにしてください。
3. 設置費用は対象になりませんので、費用の内訳がわかるように記載してください。
4. 紛失などの場合は、販売店等に依頼して再発行した領収書を提出してください。

26

４. 年度内に納品されない場合 ④納品報告

27
次年度以降に対応いただく内容

安全設備の納品後速やかに、納品報告を行っていただきます。
納品報告の内容は、納品日及び製造番号の報告と、納品書、納品写真と様式第12取得財産等明細表を提出していただきます。

■報告していただく情報
納品日、製造番号の報告■提出していただく証憑
購入証拠書類

領収書

納入証明書類

納品書
納品写真
様式第12取得財産等明細表

４. 年度内に納品されない場合 納品書

28
次年度以降に対応いただく内容

安全設備の納品の証として納品書を提出していただきます。
取引実態把握のため、納品した設備の名称・型番、数量、金額、納品日、納品場所、納品者(納品書の発行者)、納品書宛先の記載が必要となります。

〇〇△△観光 御中
2024年4月20日

納品書

下記の通り納品いたしました。
□□△△株式会社
納品日 ：2024年4月20日
納品場所：〇〇に積み付け内容数量メーカー名・品名・型番

消費税
合計

検収日：〇月〇日
担当者：□□金額

４. 年度内に納品されない場合 納品写真

29
次年度以降に対応いただく内容

安全装置の購入/設置の証拠書類として以下の３種類の写真を提出していただきます。
写真１船舶の全景写真

写真３製造番号と補助事業名ラベルがわかる安全設備の拡大写真

船名又は検査済番号等がわかる船舶の全景写真

製品の製造番号を拡大して撮影してください。
AISなど船舶に設置すると製造番号が見えなくなてしまう場合がありますので、設置前に写真を撮っていただくようお願いします。

写真２安全設備の全景写真(船舶設置）
安全設備が船舶に設置されていることがわかる
安全設備の全景写真

補助事業名ラベルについて拡大して補助事業名称と設備名を明記したラベルを撮影してください。
ラベルはご自身で作成して商品に張り付けてください(手書きOKです)。
記載する内容は右記としてください

国交省令和4年度補正予算
小型旅客船等安全対策事業費補助事業
改良型救命いかだ等
国交省令和4年度補正予算
小型旅客船等安全対策事業費補助事業
業務用無線設備
国交省令和4年度補正予算
小型旅客船等安全対策事業費補助事業
非常用位置等発信装置

３.申請方法 ②実績報告 取得財産等明細表

30
次年度以降に対応いただく内容

実績報告時に、本事業により購入した財産について様式12取得財産等明細表を提出していただきます。
様式並びに記入例は特設サイトからダウンロードできます。
様式第12取得財産等明細表
様式第12記入例
規格(型番)

数量(ア)業務用無線 IC-Mxxxj
設備(イ)非常用位置 JHS-1x型AIS等発信装置(ウ)改良型救命 ICC-XXXX
用いかだ等

1単価
(税抜き)
300,000円

1400,000円

11,500,000円

財産名＜取得財産等の処分を制限する期間＞
・改良型救命いかだ等
・業務用無線設備/非常用位置等発信装置

金額
取得処分制
保管
備考
(税抜き)
年月日
限期間
場所300,000円 令 和 6年 2月
汽船〇〇の船 製 造 番 号 、 検10日
内査済場号記載
400,000円 令和5年年10
汽船〇〇の船 製 造 番 号 、 検月6日
内査済場号記載
1,500,000 令 和 ６ 年 11 5年
汽船〇〇に積 製 造 番 号 、 検円 月20日付
査済場号記載： ５年：１０年

処分制限期間内に処分する場合は、あらかじめ様式第13による補助対象事業財産処分承認申請書を事務局に提出し、その承認を受けることが必要となりますので、事前に事務局までご相談ください。

ＤＭ送付と電話連絡について

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補助事業の対象者と思われる、旅客定員13名以上の旅客船所有者様や旅客航路事業の事業者様向けに、10月中旬より補助事業の申請を勧奨する勧奨DMを送付させていただきました。
更に、船舶所有者の方には個別に電話にてご案内をさせていただいております。

旅客船所有者様
旅客航路事業申請者様に勧奨DMを送付

旅客船所有者様に事務局より電話でご案内

事務局からの発信番号は・・・
勧奨DM

050-3093-4819

交付申請の際にはご注意ください32

ご注意ください＜その1＞
補助金の申請者は船舶所有者であり、船舶検査証の船舶所有者に記載されている方/団体となります。
旅客航路事業の事業者様ではありません。

ご注意ください＜その2＞※再掲
航行区域が沿海と記載されていても、ただし書きは付記されている場合は、2時間限定沿海（又は沿岸5海里）となり補助対象となります。
誤って沿海と記載される方が多くいらっしゃいます。

ご注意ください＜その3＞
登録していただく定員は、旅客に加えて船員、その他乗船者を加えた合計人数となります。
誤って旅客人数を記載される方が多くいらっしゃいます。

不明点などありましたら、事務局までお問い合わせください。

引き続きよろしくお願い申し上げます。

小型旅客船等安全対策事業費補助金事務局
電話： 050-3093-4819（年末年始除く平日10時~17時）
メール: info@marine-safe.jp 24時間受付対応