学校いじめ防止基本方針
令和６年４月項目
１ 学校いじめ防止基本方針の策定について
２ いじめの定義について（１）いじめの定義（いじめ防止対策推進法第２条）（２）いじめの構造（３）いじめの要因（４）いじめの態様（５）重大事態の意味
３ いじめ防止等の対策のための組織の設置（１）いじめ防止委員会（いじめ防止対策推進法第２２条）（２）日常のいじめ防止等の対策のための校内組織（３）早期発見時の組織的対応（４）重大事態が発生した場合の校内組織（いじめ防止対策推進法第２８条）
４ いじめ防止等に関する措置（１）いじめの防止（２）早期発見（３）いじめに対する措置（４）ネット上でのいじめへの対応（５）特に配慮が必要な生徒への対応（６）いじめの解消
５ その他の留意事項（１）組織的な体制整備（２）校内研修の充実（３）学校相互間の連携体制の整備（４）通報及び相談体制の整備【別紙１】日常の指導体制（対応の流れ）【別紙２】早期発見時の組織的対応図【別紙３】緊急時の組織的対応（重大事態発生時）【別紙４】いじめ防止指導等年間計画【別紙５】ネット上のいじめへの組織的対応【別紙６】いじめと判断がつきにくい場合の対応
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学校いじめ防止基本方針

島根県立松江工業高等学校
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学校いじめ防止基本方針の策定について
いじめ防止に対する本校の考え方
いじめは子どもの将来にわたって内面を深く傷つけるものであり、子どもの健全な成長に重大な影響を及ぼす行為である。まさに、いじめは人権に関わる重大な問題である。学校全体として、いじめ行為はもちろん、いじめをはやしたてたり、傍観したりする行為も絶対に許さない毅然とした姿勢で臨み、被害者には些細なことでも親身になって相談に応じ支援を行う。このことで、いじめの発生や深刻化を防ぎ、さらには、いじめは絶対に許さないという生徒の意識を育成する。
本校では、校訓『修道創意』（自律自学・進取高邁）の精神に基づいた人物を育成している。学校でのいじめは、あきらかに重大な人権侵害であり、学習する権利を奪うだけでなく、子どもの健全な成長や人間形成に悪影響を及ぼし、場合によっては重大な事態に発展する可能性のある行為であると認識している。ここに、いじめ防止対策推進法に基づき、本校の学校いじめ防止基本方針を定め、いじめの未然防止、早期発見、迅速な対応に努める。

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いじめの定義について

平成２５年度より（１）いじめの定義（いじめ防止対策推進法第２条）「いじめ」とは、生徒に対して、当該生徒が在籍する学校に在籍している等当該生徒と一定の人間関係のある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
※「一定の人間関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の生徒や、塾やスポーツクラブ等当該の生徒が関わっている仲間や集団など、当該生徒との何らかの人間関係を指す。
（２）いじめの構造
いじめは、「いじめを受けた生徒」、「いじめを行った生徒」、「観衆（はやし立てる生徒）」、「傍観者（見て見ぬふりの生徒）」から構成される。
「観衆」や「傍観者」の捉え方やその場の対応でいじめが深刻化する可能性がある。
（３）いじめの要因
いじめを行う要因は、以下のものがある。
ア 嫉妬心（相手をねたみ、引きずり下ろそうとする）
イ 支配欲（相手を思いどおりに支配しようとする）
ウ 愉快犯（遊び感覚で愉快な気持ちを味わおうとする）
エオ
カキ

同調性（強いものに追従する、数の多い側に入っていたい）
嫌悪感（感覚的に相手を遠ざけたい）
反発・報復（相手の言動に対して反発・報復したい）
欲求不満（いらいらを晴らしたい）[東京都立研究所の要約引用]2

（４）いじめの態様
具体的ないじめの態様は、以下のものがある。
ア 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
イ 意図的に仲間はずれ・集団による無視をされる。
ウ わざと、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
エ 金品をたかられる。
オ 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
カ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
キ パソコンや携帯電話、スマートフォン等で、誹謗中傷や嫌なことをされる。など（５）重大事態の意味
重大事態とは、以下の場合である。
ア いじめにより生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあるとき。
例 自死を企図した場合
身体に重大な傷害を負った場合
金品等に重大な被害を被った場合
精神性の疾患を発症した場合など
イ いじめにより生徒が「相当の期間」学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認められる場合
年間３０日を目安とするが、一定期間連続して欠席する場合は適切に判断する。
３０日になる前から該当生徒へ聴取等に着手
ウ 生徒や保護者からいじめにより重大事態に至ったという申し立てがあったとき。
エ 重大事態について、事実関係が明確にされていない段階であっても、その疑いがある場合は、重大事態として対処する。このような場合、県教育委員会に速やかに報告するとともに、県教育委員会と連携し学校が調査をする。
３ いじめ防止等の対策のための組織の設置（１）いじめ防止委員会（いじめ防止対策推進法第２２条）
いじめ防止等に関する措置を実効的に行うために、本校では委員会を設置する。
ア 名称「いじめ防止委員会」とする。
イ 構成メンバー
校長、教頭、主幹教諭、生徒部長、人権教育係、養護教諭、教育相談担当（教育相談Ｃ）
・
特別支援教育コーディネーター（特別支援教育Ｃ）、学年主任、関係学級担任、スクールカ
ウンセラー（ＳＣ）とする。
ウ 役割(ｱ) 学校いじめ防止基本方針の策定【Ｐｌａｎ】【Ａｃｔｉｏｎ】(ｲ) いじめの未然防止【Ｄｏ】(ｳ) いじめへの対応【Ｄｏ】(ｴ) 教職員の資質向上のための校内研修【Ｄｏ】(ｵ) 年間計画の企画と実施、進捗状況のチェック【Ｃｈｅｃｋ】(ｶ) 各取組の有効性のチェック【Ｃｈｅｃｋ】(ｷ) 学校いじめ防止基本方針の見直し【Ｐｌａｎ】

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（２）日常のいじめ防止等の対策のための校内組織
学校いじめ防止基本方針の確認・検討を行い、いじめを許さない姿勢を構築する。学校と保護者、地域と連携し未然防止に努める。迅速な対応をするために、校長のリーダーシップのもと情報を共有しながら、学校全体で指導する。校内組織（流れ図）は【別紙１】日常の指導体制 で示す。
（３）早期発見時の組織的対応
いじめの早期発見時の対応については、早期発見し迅速な対応をするために、校長のリーダーシッ
プのもと情報を共有しながら、学校全体で指導する。校内組織（流れ図）は【別紙２】早期発見時の組織的対応図 で示す。
（４）重大事態が発生した場合の校内組織（いじめ防止対策推進法第２８条）
重大事態が発生した場合は、直ちに県教育委員会に報告し、いじめ防止委員会を母体とした調査組織を設置する。メンバーは、いじめ防止委員会の構成員と県教育委員会から派遣された専門家（弁護士、精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家、スクールソーシャルワーカー）を必要に応じて加える。対応の流れは【別紙３】緊急時の組織的対応で示す。
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いじめ防止等に関する措置（１）いじめの防止
いじめの未然防止にあたっては、教育の現場である学校の教職員、生徒等、全体で人権意識を高める環境づくり、雰囲気づくりをすることが求められる。教職員は、「いじめは、どの学校でも、どの学級でも起こり得る」という共通認識を持ち、いじめ防止に取り組む必要がある。具体的な措置は以下のとおりである。
ア いじめに対する基本的な考え方や方針を教職員、生徒、保護者に周知し共通理解を図る。
イ いじめ防止に対する年間指導計画【別紙４】に基づいて、各教科、ＨＲ、学校行事等、様々な教育活動の中で、人権問題にふれるなど、人権意識を高めるよう努める。
ウ 生徒会によるあいさつ運動や地域での奉仕活動など、生徒が主体となる活動を積極的に推進し、生徒の自尊感情を高められるよう努める。
エ 一人ひとりを大切にし、居心地の良いクラスづくりに努める。
（２）早期発見
いじめの特性として、いじめを受けている生徒は、心理的にそれを訴えることが難しい状況にある。教職員は、常に生徒の何気ない行動や言動に気を配り、小さな変化や危険信号を見逃さないようにする必要がある。担任、教科担当、あるいは保護者との情報交換も密にし、生徒の理解を共有することが大切である。具体的な措置は以下のとおりである。
ア 人権・同和教育部と連携し定期的なアンケートを実施する。
イ 生徒や保護者が気軽に相談できる体制を全校集会、保護者会等で広く周知する。
ウ 生徒や保護者に教育相談の利用を促す。
エ 授業、部活動、その他の活動の中で、積極的に生徒と関わりコミュニケーションをとるように努める。

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（３）いじめに対する措置
ア 組織的な対応(ｱ) 教職員は一人で抱え込まず、速やかに科長、学年主任等に報告し、「いじめ防止委員会」で情報を共有する。
(ｲ)「いじめ防止委員会」が中心となって、速やかに関係生徒から事情を聞き取り、事実関係を明らかにする。また、その後の指導も組織として行う。
イ いじめを受けた生徒への対応(ｱ) いじめを受けた生徒の安全と、学習環境を確保する。
(ｲ) いじめを受けた生徒の精神的苦痛は計り知れないものであり、その生徒の立場にたって支援する。
(ｳ) いじめを受けた生徒にとって信頼できる人（親しい友人、教職員など）と連携し継続的に寄り添い支える体制をつくり、心のケアを行う。
(ｴ) 必要に応じて、心理や福祉の専門家など外部専門家の協力も得ながら継続的に支援を行う。
ウ いじめを行った生徒への対応(ｱ) 速やかにいじめを止めさせた上で、事実確認の聴取を行う。
(ｲ) 「いじめは、人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす、絶対に許されない行為である」
ことを理解させ、自分自身の行為の責任を自覚させる。
(ｳ) いじめを行った生徒が抱えている問題などの背景にも目を向け、いじめの原因を明らかにする。
(ｴ) 必要であれば、特別指導を行う。その際、当該生徒の心理的孤立感、疎外感を与えることがないように心がけ、健全な人格の育成に配慮する。
エ いじめを受けた生徒の保護者への対応(ｱ) 家庭訪問等により、事実関係を説明し、学校全体で真摯に問題を解決するという姿勢を伝え、安心感を与えられるようにする。また、今後の指導やケアについての連携、協力をお願いする。
オ いじめを行った生徒の保護者への対応(ｱ) 事実関係を聴取した後、いじめの事実を迅速に保護者へ丁寧に報告する。その際、今後の指導やケアについての連携、協力をお願いする。
カ いじめが起きた集団への働きかけ(ｱ)「観衆」や「傍観者」として関わった生徒に対しても、自分の問題として捉えさせる。
・「いじめを受けた者の立場」になって、そのつらさや悔しさについて考えさせ、相手の心の悩みへの共感性を育て、行動の変容につなげる。
・「観衆」や「傍観者」の立場は、いじめを受けた生徒にとっては、いじめの苦痛だけではなく、孤独感や孤立感を強める存在であることを理解させる。
(ｲ)「観衆」や「傍観者」は自分がいつ被害を受けるかもしれないという不安を持っていることが考えられる。学校全体として「みんなでいじめは絶対に許さない」ということを生徒に伝え、再発防止に努める。
キ 関係機関との連携(ｱ) 学校だけの問題に留まらない場合や関係した生徒へのケアが必要な場合、外部機関と連携しながら対応する。

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（４）ネット上でのいじめへの対応
ア 情報教育を推進し未然防止に努める。
(ｱ) 生徒、教職員対象に情報モラルに関する研修会を開催する。
(ｲ)「情報技術基礎」を中心に各教科で情報モラル教育を実施する。
(ｳ) ネットのフィルタリングやルールづくりなど家庭内での指導について保護者へ啓発する。
イ ネットいじめの早期発見に努める。
ネット等のいじめがあった場合、すぐに教員に相談するように意識づけを行う。
ウ ネットいじめを把握した場合の対応(ｱ) ネット上に不適切な書き込み等があった場合、問題箇所を印刷・保存し「いじめ防止委員会」で対応を協議する。
(ｲ) 関係生徒から聞き取り調査を行い、被害を受けた生徒の精神的ケア等必要な措置を行う。
(ｳ) 書き込んだ生徒には、速やかに書き込みの削除をさせる。削除が困難な場合は、関係事業者、必要に応じて法務局、所轄警察署等と連携して対応する。
対応の流れは【別紙５】ネット上のいじめへの組織的対応で示す。
（５）特に配慮が必要な生徒への対応
ア 発達障がいを含む、障がいのある生徒が関わるいじめについては、教職員が個々の生徒の障がいの特性への理解を深めるとともに、個別の教育支援計画や個別の指導計画を活用した情報共有を行いつつ、当該生徒のニーズや特性、専門家の意見を踏まえた適切な指導及び必要な支援を行うことが必要である。
イ 海外から帰国した生徒や外国人の生徒、及び国際結婚の保護者を持つなどの外国につながる生徒は、言語や文化の差から、学校での学びにおいて困難を抱える場合も多いことに留意し、それらの差からいじめが行われることがないよう、教職員、生徒、保護者等の外国人生徒等に対する理解を促進するとともに、学校全体で注意深く見守り、必要な支援を行う。
ウ 性同一性障がいや性的指向・性自認に係る生徒に対するいじめを防止するため、性同一性障がいや性的指向・性自認について、教職員への正しい理解の促進や、学校として必要な対応について周知する。
エ 東日本大震災により被災した生徒、又は原子力発電所事故により避難している生徒（以下「被災生徒」という。
）については、被災生徒が受けた心身への多大な影響や慣れない環境への不安感等を教職員が十分に理解し、当該生徒に対する心のケアを適切に行い、細心の注意を払いながら、被災生徒に対するいじめの未然防止・早期発見に取組む。
（６）いじめの解消
被害者に対する心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを含む）が止んでいる状
態が３か月以上継続していること。また、被害者（本人・親）との面談を実施し、いじめが止んでいることが確認された場合に解消と判断する。

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その他の留意事項（１）組織的な体制整備
いじめへの対応は、校長のリーダーシップのもと、「いじめ防止委員会」を中心にして情報を共有しながら学校全体の問題として取り組む。
いじめと判断がつきにくい場合の対応は【別紙６】で示す。
（２）校内研修の充実
全ての教職員のいじめに対する共通認識を図るための校内研修を少なくとも年１回以上行う。
（３）学校相互間の連携体制の整備
いじめを受けた生徒と、いじめを行った生徒どちらかが、他の学校に在籍する場合、学校相互間で連携・協力をする。また、松江地区生徒指導協議会などの組織を利用した対応も考えられる。
（４）通報及び相談体制の整備
いじめへの対応については、必要に応じて下記の相談窓口と連携を図りながら対処する。
いじめ相談テレフォン
２４時間子供ＳＯＳダイヤル

０１２０－７７９－１１０
０１２０－０－７８３１０

ヤングテレホン／けいさつ・いじめ１１０番 ０１２０－７８６７１９チャイルドライン ０１２０－９９－７７７７ 毎日１６：００－２１：００

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