ウクライナ戦争終結に向けた日本の役割
ーー南スーダン、サウジアラビア、アフガンを訪問してどんな条件ならウクライナ戦争は終わるのか。
領土、戦争犯罪、戦時賠償といった主要な争点を、さまざまな紛争に関わり、和平を仲介してきた筆者が考察する。新興国・途上国の動向も重要で、日本の関与が期待される。

上智大学教授

東 大作

ひがし だいさく 一九九三年ＮＨＫ入局。
報道局ディレクターを経て、ブリティッシュ・コロンビア大学大学院で国際関係論を学び、
博 士号 取 得。専 門は平 和 構 築、和 平 調 停。
二〇〇九～一〇年カブールで国連アフガニスタン支援ミッション和解・再統合チーム・リーダーを務める。東京大学准教授、国連代表部公使参事官などを経て、一八年より現職。

ウクライナ戦争」の日本の指針について考えたい。

割について私見を述べた上で、現地報告を通じ、「ポスト・――和平調停の限界と可能性』を上梓した。また、二月かウクライナ戦争終結への三つの課題

私は、今年二月に『ウクライナ戦争をどう終わらせるから三月下旬にかけて、アフガニスタンやサウジアラビア、著で提示したウクライナ戦争を終結させるための主な課題領など政府高官と懇談する機会に恵まれた。本稿では、拙

それは、①領土問題、②戦争犯罪の問題、③戦時賠償や戦ばならない課題は、突き詰めれば三つだと提示している。

拙著では、ウクライナ戦争終結に向けて乗り越えなけれ南スーダンに出張し、いくつかの場で講演したり、副大統と、Ｇ７議長国として日本が戦争終結に向けて果たせる役

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月二四日に一方的に侵攻を始めてから実行支配下に置いた「領土問題」については、今のところロシア側は、昨年二後の新たな安全保障の枠組み、である。

ウクライナ側はロシア軍を二月二四日のラインまで撤退さクライナにＮＡＴＯ加盟を断念させたと国内に説明でき、団の一人は、ＢＢＣに「この案ならプーチン大統領は、ウそして三月二九日の和平交渉の後、ロシアのフォミン国せたとして、双方が勝ったと言える」と語っていた。

を既にロシアに編入したとしている。
他方ウクライナ側は、防次官は「現実的な提案がウクライナから出たので、信頼四州（ルハンスク、ドネツク、ザポリージャ、ヘルソン）上の四州に加え、二〇一四年にロシアに編入されたクリミ醸成のためキーウ周辺の攻撃を減らす」と断言し、実際にのジョンソン英首相やバイデン米大統領が「これは戦争犯

ア半島も含め、全ての領土を軍事的に奪還すると主張する。

この領土問題を考える上で私が重視するのは、開戦から罪であり、プーチン大統領の責任を問う」と公言。これをロシア軍がキーウの北方戦線からは撤退し始めた。その直一ヵ月経った二二年三月二九日にトルコの仲介で行われた

受けプーチン氏は和平協議を打ち切り、その後和平協議はその意味では、現段階で双方が折り合える余地はないようウクライナとロシアの和平交渉団による協議である。この行われていない。しかし今後、激しい疲弊戦が続く中、も後にキーウ近郊の町ブチャで民間人の殺害が発覚し、当時中でウクライナ側は、「ロシア軍は二月二四日に侵攻した

う一度交渉への機運が出てきた時、三月二九日にウクライに見える。

ラインまで撤退する」「クリミア半島は、戦争終結後に別

実際、ゼレンスキー大統領は、昨年六月頃まで「二月ナ側が提案した内容が、交渉妥結に向けた一つの土台になた新たな安全保障の枠組みを安保理常任理事国（Ｐ５）な二四日ラインまでロシア軍を撤退させれば、ウクライナ側途協議する」「ウクライナは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）どと一緒につくる」の四つを骨子とする和平案を提示した。の大勝利だ」と述べていた。その後ウクライナ政府の強硬る可能性はあると私は考えている。

これをロシア交渉団が高く評価し、後に米国の政府高官は派からの意見もあり「クリミアも含めて軍事的に奪還する」

135に加盟せず、ＮＡＴＯの基地も置かない」「ロシアも含め「ウクライナ側とロシア側の交渉団の間では、この案で基という主張に変わっていった。しかし仮に軍事的にクリミ4 4 4 4 4 4 4 4 4本合意していた」と話した。実際、当時のロシア側の交渉

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4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4アまで奪還できたとしても、ロシア側に戦意と武器が続く二つ目の「戦争犯罪」も極めて難しい課題である。プーな終戦ラインではないか。

限り、戦争そのものは終わらない現実がある。奪還後もロチン大統領のこの戦争への責任は、一方的な侵攻を始めた

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シアが地上戦を再開したり、ウクライナ本土への空爆を続段階で自明である。ただ、プーチン氏が大統領の座にいるは終わる。しかし、六〇〇〇発の核兵器を持つロシアから攻め込んで無条件降伏を勝ち取り、政権転覆できれば戦争や日本から勝ち取ったように、ウクライナがモスクワまでもちろん理論的には、第二次世界大戦で連合国がドイツン氏を差し出す可能性はある（セルビア政府が西側からの失脚や死亡した場合、ロシアの後継者が国際法廷にプーチ

チン大統領がクーデターで逮捕されたり、何らかの理由でていて和平合意する指導者はいないからだ。
もちろん、プーにいる限り戦争が止まらない。自分が処罰されるとわかっていないことや、イスラエルが、ガザやヨルダン川西岸な

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ける可能性があるからだ。その意味では、いずれかの段階間に、プーチン氏の逮捕と国際刑事裁判所（）でので第三国でウクライナがロシアと交渉を行い和平合意しな無条件降伏を勝ち取るまで攻めることは、核兵器の使用を支援を条件に、ミロシェビッチ元大統領を旧ユーゴ戦犯法処罰を和平合意の条件にしてしまうと、プーチン氏が権力伴った世界大戦につながる可能性が十分にあり、米国など廷に送った例もある）。

戦争犯罪については、米国がベトナムに軍事介入した時や、二一世紀に入ってイラクやアフガンに軍事介入した際が調査も起訴もし張するのではなく、三月二九日にウクライナが提案したよどを国連安保理の撤退決議を無視する形で占領を続け、ガも、その問題が指摘されながらうに「終戦後に別途協議で決める」という選択肢も踏まえザ自治区への侵攻や空爆でパレスチナの民間人の犠牲者が起訴したのは、そのほとんどがアフリカの指導ることが重要だと考えている。つまり「二月二四日ライン

私は、「ウクライナはクリミア半島を諦めるべき」と主滅亡しないためにも必須である。

で和平協議によってこの戦争を終わらせることは、人類が西側諸国もそこまでは望んでいない。その意味で、どこかい限り、この戦争は永遠に終わらない。

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Cが出ても、誰も起訴されていない現状もある。これまで

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Cまでのロシア軍の撤退」は、おそらく世界中の多くの国々が賛同でき、ロシアも最後は合意するかもしれない現実的I
CC

トレンド２０２３る。また将来の安全保障の枠組みについては、「ロシアを世界大戦後、日本が中国、韓国、東南アジアの国々に経済また戦争犯罪について、現在ウクライナ側が要求してい含めた安全保障の枠組み」を提案した三月二九日のウクラ者であり、新興国や発展途上国など第三世界の多くの指導る二万人ものロシア人を起訴することを条件にしてしまう

イナ提案にその萌芽があると私は考えている。

協力を行うことで実質的に賠償を行った方法を援用できと、たとえプーチン氏が失脚しても後継者がこの戦争を続戦争終結に向けた日本の役割者が、その運用を「アンフェア」だと感じている。

ける可能性が高い。戦争終結のためには、プーチン大統領
現実的対応が必要だ。例えば終戦後に、ウクライナとロシだろうか。この戦争がヨーロッパで行われていることや、ではこの戦争終結に向け、日本はどんな役割を果たせるの権力保持の状況を見つつ、「戦争犯罪」の課題についてアの双方が加わる合同委員会をつくり、戦争犯罪の事実関日本が今回はＧ７と足並みを揃えて制裁に乗り出している

他方、戦争が続いている中での和平調停においては、紛係を共有し、このようなことが二度と起きないように、検考にしつつ、戦争犯罪の問題を乗り越える知恵が肝要だ（も争当事者を支援し、その分大きな影響力（レバレッジ）をことを考えると、直接的にウクライナとロシアの間を仲介ちろん、ウクライナがロシアから「無条件降伏」を勝ち取持っている国々が、戦争終結に向けた目標を共有し、紛争証を含む取り組みを進めることも一案だろう。南スーダン

れれば、全ての戦争犯罪の容疑者を起訴して決着すること当事者を説得することが極めて重要である。今回の戦争ですることは難しい。

は理論的に可能だが、既述した理由で「無条件降伏」は難いえば、ウクライナに影響力を持っているのは圧倒的な軍や東ティモールなど紛争に苦しんだ国が採用した方法も参しい）。
場合、プーチン大統領の後継者であっても合意しない可能の石油やガスを買い続け、政治的にも近い中国だ。日本は、また、ロシアに対して影響力を持っているのは、ロシア事支援をしている米国である。

性がある。そのためウクライナ復興基金をつくり、そこにその米国と中国に対して、例えば「二月二四日ラインまで三番目の戦時賠償については、ロシアに賠償金を求めたロシアが巨額の拠出を行う案も考えられる。これは第二次137

でロシア側に働きかける可能性はある。

世界大戦に拡大することは国益にならず、終結させる方向てもこの戦争が長引き、国際的な経済不況が続くことや、とも今後、政治的対話を加速させる機運はある。
中国にとっができる。米国と日本は親密な関係を維持しており、中国の撤退」を一つの基礎にした和平案を働きかけていくこと

つ、多くの第三世界の同意や賛同も得て、ロシア軍がウクける動機にもなり得る。このようにＧ７の国々をまとめつ

ロシアに対してより一層、ウクライナからの撤退を働きかげれば、第三世界の動向に比較的敏感な中国にも影響し、くことで、第三世界の多くの国々が戦争終結に向け声を上果たせる。Ｇ７サミットの後も日本が働きかけを続けていが、日本が果たせる一番大きな役割だと考えている。

ライナから撤退するグローバルな気運をつくっていくこと加わっていない第三世界の国々が、ロシアに対し、まずはアフガン、サウジ、南スーダンの現場でそのためにも、新興国や発展途上国など、西側の制裁にロシア軍の撤退を軸にこの戦争を終結させるよう働きかける環境をつくっていくことが大事だ。ここに、日本がＧ７の国に勝手に攻め込んで領土を増やすことは、国際社会のする信頼であり、「外交力」でもある。これを活かし「他ての信頼や評価は、Ｇ７の他の欧米諸国にはない日本に対いながら誠実な支援を続けてきた。その「平和国家」としそこに生きる人々が自立できるよう、現地の人々に寄り添と個別に会って意見交換する機会に恵まれた。その後三月開発銀行や外交研究院など多くの場所で講演し、政府高官し、在サウジアラビア日本大使館の尽力もあり、イスラム意見交換した。また三月一日から九日までサウジを訪問

バン暫定政権の幹部と懇談し、国連でも何度か講演をして表、アカクバロフ国連アフガン副代表など国連幹部やタリ

私は今年二月上旬、アフガニスタンに国連の平和構築コ最も根源的なルールに違反している。これを認めたら一九一〇日から一八日まで林外務大臣の委嘱による公務派遣での議長国として果たせる最大の役割があると考えている。

世紀的なジャングルの世界に戻ってしまう」と訴え、少な南スーダンを訪問し、マチャール第一副大統領や、ガイ副ンサルタントとして滞在し、オツンバエバ国連アフガン代

くともロシア軍が二月二四日に侵攻を始めた前の段階まで大統領、ヘイソン国連南スーダン代表など政府や国連の指これまで日本は、中東やアフリカ、中南米の国々に対し、戻るよう、世界的合意をつくるために日本は主要な役割を

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導者と懇談、ジュバ大学や南スーダン公共放送局などで講ものがあった。

持され、昨年五月にはナイル川を渡る「自由の橋」を国際Ｄ）の仲介を財政支援し実現した二〇一八年和平合意が維

日本が東アフリカ地域機構である政府間開発機構（ＩＧＡ貫してインフラ整備や人材育成などの支援を続けている。

れ破綻国家になってしまったが、日本はこの一二年間、一二〇一一年に独立を果たして以来、何度も内戦が繰り返さ地の人々に深く感謝されていた。例えば南スーダンでは、国においても、日本の「自立と安定」に向けた支援が現

その具体的報告は紙幅の制約もありできないが、どのイスラム開発銀行のアフガントラストファンドの責任者が入れがあり、今年六月にＯＩＣのタリク・アフガン特使やム開発銀行での講演で紹介すると、ぜひ関与したいと申しラビアに本部があるイスラム協力機構（ＯＩＣ）やイスラ事業の準備が現在進んでいる。この灌漑の実績をサウジア

ワール会とＪＩＣＡ、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によるていた。この灌漑事業をアフガン全土に拡大するペシャがその農地で生活している事実を、アフガン人はみな知っ地を農地に復活させた灌漑事業のおかげで、約一〇〇万人干ばつによって砂漠化した二万四〇〇〇ヘクタールもの大またアフガンでは、故中村哲医師とペシャワール会が、協力機構（ＪＩＣＡ）が無償資金協力で完成させた。開通

上智大学の招聘で来日し、具体的な協力について議論する演を行い、若者や記者たちと議論する機会を得た。

式には戦闘を繰り返したキール大統領とマチャール第一副ことになった。ＯＩＣの主導国であるサウジが、アフガン

このように、貧困、地球温暖化、干ばつ、感染症、地域大統領が出席し、「日本への感謝を永遠に忘れない」と強バの一〇〇万人のうち、約半数の人が飲料水にアクセスで紛争など、一国では解決できないグローバル課題を解決しの自立と安定に向け日本との協力に前向きなことも新たなきるようになった。一六年に二度目の内戦が勃発した後、ていくために、日本が第三世界に寄り添った支援を維持・調した。今年二月にはＪＩＣＡによる新たな水道事業も完

ほとんどの欧米諸国が支援をやめる中、日本は一〇年がか拡大することが、「日本の味方を増やす外交」なり、日本発見だった。

りで事業を完成させ、地元の人々が生きる基盤をつくっての安全も高めると私は確信している。●

成し、これまで清潔な水にアクセスできなかった首都ジュいる。それに対する現地の人々や政府幹部の感謝は多大な139