第58期

報 告 書

京 写 レ ポ ート
平成27年4月1日から平成28年3月31日まで

証券コード ６８３７

株主の皆様へ

1．企業集団の事業の経過及びその成果

株主の皆様には、平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、第58期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）における営業の概況ならびに決算の内容をご報告申しあげます。

売 上 高（百万円）
24,00018,00014,981

16,121

17,677

当連結会計年度の当社が属するプリント配線板業界の状況は、国内では年明けから低調であったものの、総じて通信機器の需要に支えられ堅調に推移しました。しかし、自動車やテレビ等の映像関連の需要が低迷し、プリント配線板の分野によってはマイナスの影響がありました。
海外では中国や新興国の自動車関連を中心に緩やかな成長が続いた一方で、中国経済の減速から市場の成長は鈍化しました。
このような状況の中、当社グループの業績は、国内はプリント配線板事業でスマートメーター等の新規受注やLED照明等の家電製品分野が堅調に推移し、また、実装事業も堅調であったものの、前期好調であったアミューズメント関連の需要減により前年同期を下回りました。海外は中国経済減速の影響から、プリント配線板事業は内製の家電製品分野を中心に売上は伸び悩みましたが、自動車関連分野が大幅に伸張し、事務機分野の回復に支えられ売上を伸ばしました。この結果、売上高は19,379百万円（前年同期比9.6％増1,702百万円の増収）となりました。
利益面については、海外工場における稼働率の低下、円安による輸入販売品や原材料等の調達コスト増加等の結果、営業利益は517百万円（前年同期比43.5％減398百万円の減益）、経常利益は514百万円（前年同期比44.9％減420百万円の減益）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は473百万円（前年同期比30.9％減211百万円の減益）となりました。

19,379600

6,000300

第55期

第56期

第57期916900

12,0000

営 業 利 益（百万円）
1,2000

第58期－1－798553

第55期

517

第56期

第57期

第58期

2．企業集団の設備投資及び資金調達の状況
当連結会計年度中の設備投資の総額は591百万円であり、その主なものは次のとおりであります。
当連結会計年度中に完成及び取得した主要な設備
京写広州
プリント配線板製造ライン更新
京写（京都工場）
インクジェット印刷装置
オートシャーリング（新潟工場）
Ｖカット加工装置
上記設備投資の資金は、自己資金及び借入金によっております。

3．企業集団が対処すべき課題「当社グループはグローバル市場において顧客満足を第一とし、『地に足のついた経営』を進め持続した成長を目指す」ことを基本とし、そのために以下を経営基本方針といたしております。
①すべての事業活動において「安全の確保、法令の遵守、環境保全」を最優先する。
②顧客のニーズに応え、新技術、新工法の開発と品質向上にたゆまぬ努力を傾注する。
③選択と集中を進め、自社の強みを活かした分野に経営資源を集中する。
また、当社グループは中期経営計画として、2017年３月期を初年度とする５ヶ年の計画を新たに策定し、最終年度の2021年３月期に売上高280億円、営業利益17億円、営業経 常 利 益（百万円）
1,200

平成28年６月（百万円）
750

代表取締役社長
児嶋一登

親会社株主に帰属する当期純利益
685

934

900

786

519

500

660
600

514473

316
250

300

0

利益率６％、ROE（株主資本利益率）15％を目標としており、その目標を達成するために「企業間連携を活用し電子回路デバイス分野において独自技術を武器に成長分野を攻める」を基本戦略とし、次の３つの個別戦略を掲げております。
①成長戦略②IT・人財・管理戦略③財務戦略
次期につきましては、上記戦略を推進する上で、①連結経営体制の強化②グローバルでの車載品質管理の確立③新たな成長分野・地域への積極展開④ITの活用による業務革新⑤新技術を武器にグローバルでの差異化推進を重点課題といたしまして対処していく所存であります。
株主の皆様方におかれましては、今後ともなお一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

第55期

第56期

第57期

0

第58期

－2－

第55期

第56期

第57期

第58期

連結財務諸表●連結貸借対照表
期（単位：千円）別

当連結会計年度（単位：千円）前連結会計年度期

別（平成28年３月31日現在） （平成27年３月31日現在）

科

目

金額

金額

【資産の部】
流動資産

当連結会計年度

前連結会計年度（平成28年３月31日現在） （平成27年３月31日現在）

科

目

金額

金額

【負債の部】
8,882,075

9,254,776

流動負債

5,708,547

6,454,302

支払手形及び買掛金

2,952,422

3,214,220

短期借入金

1,716,213

1,974,602
508,702

現金及び預金3,113,635

3,320,108

受取手形及び売掛金

3,596,233

3,601,898

製品

603,339

611,514

1年内返済予定の長期借入金

376,792

リース債務

15,5785,169

仕掛品

332,897352,359

未払法人税等

3,900

80,653

原材料及び貯蔵品

790,589754,387

賞与引当金

152,523

149,587繰延税金資産68,39695,034

その他

393,503

540,125

貸倒引当金△16,519△20,652

4,460,634

4,869,668

3,636,903

3,792,354

841,308

963,382

1,876,000

1,926,571

土地698,702698,702

建設仮勘定

27,121

22,266

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具

その他

193,770

181,430

無形固定資産120,194

144,398

投資その他の資産

703,535

932,916

投資有価証券

381,154527,295

繰延税金資産91,162

98,782

その他

245,352

332,405

貸倒引当金△14,133△25,567

13,342,709

14,124,445

資産合計

その他

491,116

521,366

1,131,394

1,229,143

長期借入金

517,053

599,462

リース債務

81,66014,469

退職給付に係る負債

206,720

254,437

繰延税金負債

99,778133,945

その他

226,182

226,828

6,839,941

7,683,445

株主資本5,495,402

5,136,853

資本金

1,102,433

1,102,433

資本剰余金

1,153,716

1,153,716

利益剰余金

3,271,185

2,912,248

自己株式△31,932△31,544869,777

1,151,490

その他有価証券評価差額金

180,765

263,112

繰延ヘッジ損益△4,770

2,261

固定負債

負債合計
【純資産の部】

その他の包括利益累計額

為替換算調整勘定

776,586

967,765

退職給付に係る調整累計額△82,803△81,649

非支配株主持分

137,588

152,656

純資産合計

6,502,767

6,441,000

負債純資産合計

13,342,709

14,124,445－3－●連結損益計算書（単位：千円）期科

別目

当連結会計年度

平成27年４月１日から 平成26年４月１日から
平成28年３月31日まで 平成27年３月31日まで

金

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益●連結キャッシュ・フロー計算書
期

前連結会計年度

額

金

19,379,795
15,904,753
3,475,042
2,957,568
517,473
71,86774,718514,622
191,300
34,881
671,041
191,9446,506
472,590△1,009473,600

額

17,677,119
14,102,141
3,574,9782,658,802
916,175
72,634
54,150934,660
6,126
14,906925,880
216,748
16,325
692,805
7,444
685,361

科

別目（単位：千円）

当連結会計年度

平成27年４月１日から 平成26年４月１日から平成28年３月31日まで 平成27年３月31日まで

金

当期首残高

主資

額

金

額

営業活動によるキャッシュ・フロー

687,906

1,334,612

投資活動によるキャッシュ・フロー

△291,796△673,268

財務活動によるキャッシュ・フロー

△553,820△176,642

現金及び現金同等物に係る換算差額△22,337

263,172

現金及び現金同等物の増減額△180,047

747,873

現金及び現金同等物の期首残高

3,105,260

2,357,387

現金及び現金同等物の期末残高

2,925,213

3,105,260●連結株主資本等変動計算書（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）株

前連結会計年度（単位：千円）本

その他の包括利益累計額
そ の 他
退 職 給 付 そ の 他 の 非支配株主 純 資 産
繰延ヘッジ 為替換算
株主資本
計
分 合
資 本 金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
有価証券に係る調 包 括 利 益 持損
益 調整勘定合計
評価差額金
整 累 計 額 累計額合計
1,102,433 1,153,716 2,912,248 △31,544 5,136,853 263,112
2,261
967,765 △81,649 1,151,490 152,656 6,441,000

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）当期変動額合計
当期末残高△114,662△114,662△114,662

473,600

473,600

473,600

△388

△388

△82,347△388

358,548

1,102,433 1,153,716 3,271,185 △31,932 5,495,402――

358,937△7,031 △191,179△1,154 △281,713 △15,068 △297,169△82,347△7,031 △191,179△1,154 △281,713 △15,068

180,765△4,770－4－

776,586 △82,803

61,767869,777 137,588 6,502,767

会社概要

会社の概況（平成28年3月31日現在）

1. 主要な事業内容
当社は、プリント配線板の製造・販売を主要業務としております。
2. 従業員数
1,410名（連結）284名（単独）
3. 主な子会社（平成28年６月24日現在）
名

称

所

京写香港

子会社

在

地

中華人民共和国

香港特別行政区

上海営業所

中華人民共和国

上海市

韓国駐在員事務所

韓国

仁川広域市

京写広州

中華人民共和国

広東省

広州市

京写広州貿易中華人民共和国

広東省

広州市

京写ノースアメリカ

アメリカ合衆国 カリフォルニア州
サンディエゴ市

京写タイ

タイ王国

京写インドネシア

インドネシア共和国
リッポーチカラン市

京写マレーシア

マレーシア セランゴール州
ペタリンジャヤ市

三和電子株式会社

岡山県津山市

バンコク都
ブカシ県

取締役及び監査役（平成28年６月24日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役会長 児嶋雄二

代表取締役社長 児嶋

一登

常務取締役 桃井茂 経営企画・管理管掌、中国事業担当

取締役

宇多賀

司 営業管掌

取締役

岡口

取締役

田中

取締役

日比

常勤監査役 山田

全孝 生産・購買管掌、インドネシア事業担当
哲 実装事業管掌
利雄 株式会社エヌビーシー 代表取締役社長
敏雄

監査役

千田

適 法律事務所 なみはや 代表（弁護士）監査役

石田昭 公認会計士

株式の状況（平成28年３月31日現在）

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数
大株主
株主名

株式会社児嶋コーポレーション
児嶋雄二
株式会社エヌビーシー
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）
児嶋淳平
児嶋一登
児嶋 亨
池田朋子
倉林克巳
株式会社三菱東京UFJ銀行

58,000,000株
14,624,000株
1,734名持株数
株
2,048,000
1,154,000
524,000

持株比率
％
14.3
8.1
3.7

488,000

3.4

480,000
426,000
426,000
390,000
303,000
260,000

3.3
3.0
3.0
2.7
2.1
1.8

（注）当社は、自己株式291,772株を保有しており、上記持株比率は自己株式を控除して計算しております。

株主メモ
事 業 年 度
定時株主総会基準日

毎年４月１日から翌年３月31日まで
毎年６月開催定時株主総会 毎年３月31日期末配当金
毎年３月31日
中間配当金
毎年９月30日
そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日
株主名簿管理人 三菱UFJ信託銀行株式会社
同 連 絡 先 三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部〒541-8502 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号℡ 0120-094-777（通話料無料）
特別口座の口座管理機関 三井住友信託銀行株式会社
同 連 絡 先 〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
0120-782-031
公 告 の 方 法 電子公告とし、当社ホームページ（http://www.kyosha.
co.jp/）に掲載いたします。但し、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
上場証券取引所 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）（証券コード：6837）（ご注意）
１．株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっておりますので、口座を開設されている証券会社等にお問合せください。
株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
２．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三井住友信託銀行が口座管理機関となっておりますので、三井住友信託銀行にお問合せください。
３．未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。