公益財団法人岩手県スポーツ協会定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人岩手県スポーツ協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を岩手県盛岡市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、岩手県における県民スポーツの統一組織としてスポーツの健全な普及発達を期し、県民体力の向上とスポーツ精神を涵養することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
⑴ 国民スポーツ大会及び各種スポーツ大会に関すること。
⑵ 選手の競技力の向上に関すること。
⑶ スポーツ医・科学による選手のサポートに関すること。
⑷ スポーツ少年団の育成に関すること。
⑸ スポーツ指導者の育成に関すること。
⑹ 地域スポーツクラブの育成支援に関すること。
⑺ スポーツ関係功労者等の表彰に関すること。
⑻ スポーツの普及・啓発のための広報に関すること。
⑼ その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、岩手県内において行うものとする。
（その他の事業）
第５条 この法人は、前条の事業の推進に資するため、次の事業を行う。
⑴ マーケティング事業に関すること。
⑵ 会館施設賃貸事業に関すること。
⑶ その他前２号に定める事業に関連する事業
第３章 加盟団体（加盟団体）
第６条 この法人は、次の各号のいずれかに該当し、この法人へ加盟したものを加盟団体とする。
⑴ 岩手県内におけるスポーツを各競技別に統轄するスポーツ団体（以下「加盟競技団体」という。
）⑵ 岩手県内の各市町村におけるスポーツを総合的に統轄する市町村体育・スポーツ協会等（以下「加盟地域団体」という。
）
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⑶ 岩手県内における学校スポーツを統轄する学校体育団体（以下「加盟学校体育団体」という。
）⑷ 前３号に定めるもののほか、スポーツに関する事業を行う団体（加盟）
第７条 この法人の加盟団体になろうとするものは、理事会及び評議員会において、総理事及び総評議員の過半数の同意を得て加盟することができる。
（分担金）
第８条 加盟団体は、別に定める分担金を毎年度納入しなければならない。
（脱退等）
第９条 加盟団体がその都合により脱退しようとするときは、その理由を付して会長に脱退届を提出しなければならない。
２ 加盟団体が、第６条各号に掲げるものでなくなったとき又はこの法人の加盟団体として不適当と認められるときは、理事会及び評議員会において、総理事及び総評議員の過半数の同意を得てこれを退会させることができる。
（必要事項）
第 10 条 前４条に規定するもののほか、加盟団体の加盟及び脱退について必要な事項は、理事会及び評議員会の決議を経て別に定める。
（賛助会員）
第 11 条 この法人に賛助会員を置くことができる。
２ 賛助会員に関する事項は、理事会の決議を経て別に定める。
第４章 資産及び会計（基本財産）
第 12 条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、本会の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 基本財産は、理事会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第 13 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 14 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
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（事業報告及び決算）
第 15 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 損益計算書（正味財産増減計算書）⑸ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書⑹ 財産目録２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
⑴ 監査報告⑵ 理事及び監事並びに評議員の名簿⑶ 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類⑷ 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 16 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第５章 評議員（評議員の定数）
第 17 条 この法人に評議員 50 名以上 100 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 18 条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２ 評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名及び次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。
３ 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
⑴ この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。
）の業務を執行する者又は使用人⑵ 過去に前号に規定する者となったことがある者⑶ 第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者を含む。
）
４ 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦す3

ることができる。
５ 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
⑴ 当該候補者の経歴⑵ 当該候補者を候補者とした理由⑶ 当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係⑷ 当該候補者の兼職状況
６ 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
７ 評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において別に定める。
（評議員の任期）
第 19 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 17 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義 務を有する。
（評議員の報酬）
第 20 条 評議員は無報酬とする。
第６章 評議員会（構成）
第 21 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 22 条 評議員会は、次の事項について決議する。
⑴ 理事及び監事の選任又は解任⑵ 理事及び監事の報酬等の支給の基準⑶ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認⑷ 定款の変更⑸ 残余財産の処分⑹ 基本財産の処分又は除外の承認⑺ その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２ 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の互選により選任する。
（開催）
第 23 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３か月以内に１回開催する
ほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 24 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が4招集する。
２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第 25 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
⑴ 監事の解任⑵ 定款の変更⑶ 基本財産の処分又は除外の承認⑷ その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 27 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 26 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び評議員会に出席した評議員のうちから選出された２名以上が、前項の議事録に記名押印する。
第７章 役員（役員の設置）
第 27 条 この法人に、次の役員を置く。
⑴ 理事 20 名以上 30 名以内⑵ 監事 3 名以内
２ 理事のうち１名を会長、６名以内を副会長、１名を理事長、１名を副理事長とし、必要に応じて３名以内を常務理事とすることができる。
３ 前項の会長、理事長及び副理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律（以下「法人法」という。
）上の代表理事とし、常務理事をもって法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 28 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 29 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長、理事長及び副理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を5代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 会長、理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 30 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 31 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 27 条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期の満了により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 32 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
⑴ 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
⑵ 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 33 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第８章 理事会（構成）
第 34 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
２ 理事会の議長は、会長とする。
（権限）
第 35 条 理事会は、次の職務を行う。
⑴ この法人の業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 会長、副会長、理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職（招集）
第 36 条 理事会は、会長が招集する。
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２ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第 37 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第 197 条において準用する法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 38 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長、理事長及び副理事長並びに監事は、前項の議事録に記名押印する。
第９章 岩手県スポーツ少年団（設置）
第 39 条 この法人に、岩手県スポーツ少年団を置く。
２ 岩手県スポーツ少年団の設置に関する規程については、理事会の決議を経て別に定める。
（業務）
第 40 条 岩手県スポーツ少年団は、第４条第１項第４号に掲げる事業その他これに関連する事業に関して、理事会の決議に基づき実施する。
第 10 章 岩手県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会（設置）第 41 条 この法人に、岩手県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会を置く。
２ 岩手県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会の設置に関する規程については、理事会の決議を経て別に定める。
（業務）
第 42 条 岩手県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会は、第４条第１項第６号に掲げる事業その他これに関連する事業に関して、理事会の決議に基づき実施する。
第 11 章 専門委員会（専門委員会）第 43 条 この法人は、理事会の決議を経て、専門委員会を設けることができる。
２ 専門委員会は、第４条に定める事業に関し、その専門事項を処理する。
３ 専門委員会の名称、委員、その他必要な事項は、理事会が別に定める。
第 12 章 事務局（事務局）
第 44 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局及び職員に関する事項は、理事会が別に定める。
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第 13 章 定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第 45 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条、第５条及び第 18 条についても適用する。
（合併等）
第 46 条 この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議により、他の法人法上の法人との合併及び事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）
第 47 条 この法人は、法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第48条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律（以下「認定法」という。
）第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 49 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 14 章 公告の方法（公告の方法）第 50 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって、前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第 15 章 補則（委任）第 51 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
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２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 13 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の会長は達増拓也、理事長は鷹觜文昭、副理事長は平藤淳とする。
４ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
下村恵壽 駒井吉位 佐山昭助 佐藤隆衛 永井千一 及川清人
石川嘉信 松川孝 河野好宣 熊谷芳正 高瀬一行 佐々木春男 細川和夫
早坂富夫 近藤彰顕 巻藤一吉 村松正夫 高橋謙治 及川松男 千葉正佐々木豊秋 木藤養顕 菊地光明 安藤勝夫 吹切功一 日山篤 久保実孝
及川安 関本満 櫻庭豊太郎 伊藤隆雄 土村雅彦 西川勝夫 高橋和宏
阿部尚賜 中嶋芳也 佐々木秀幸 田村政雄 佐々木達彦 小笠原義文
佐々木一郎 赤坂俊幸 吉田勝 上野三郎 松下寛 佐藤力男 太田利彦
加藤善行 新沼正博 高橋和博 吉田武美 村井秀雄 熊谷文彦 阿部和司千葉翠 瀬川滋 竹林克彦 及川好布 細谷夕美子 高橋祥光 菅崎吉雄
白根敬介 鈴木主計 千葉整一 外村進 小西征史 田屋巧 吉田直弘
高橋徹 佐藤靜子 上野吉朗 谷藤正志 八重樫憲司 日高浩 髙橋三男
照井洸一 伊藤英伸

浪岡正行 栗田良実 伊東三四司 菊池知郷 石川幸男

作山雅宏
附 則
この定款は、平成 27 年 3 月 27 日から施行する。
附 則
この定款は、平成 29 年 6 月 20 日から施行する。
附 則
この定款は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
１ この定款は、令和６年７月１日から施行する。
２ ただし、現に公益財団法人岩手県体育協会役員である者については、第 27 条の改正は、その任期中において適用しない。

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