井原市移住者住宅新築等補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、移住及び定住を促進し、地域の活性化に資するため、市内において住宅の新築等をする移住者に対し、予算の範囲内で井原市移住者住宅新築等補助金（以下「補助金」という。
）を交付するものとし、その交付に関しては、井原市補助金交付規程（昭和３４年井原市規程第１号）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 定住 市内に住宅を有し、住所地として住民基本台帳に記録され、かつ、当該住所地を生活の本拠とすることをいう。
(2) 住宅 玄関、台所、便所、浴室及び居室を有し、利用上の独立性を有するものをいい、自己の居住の用に供する一戸建て住宅（併用住宅を含む。
）をいう。ただし、別荘等一時的に使用するもの及び賃貸、販売等営利を目的とするものは除く。
(3) 新築等 住宅の建築、既存住宅への増築及び居住の用に供されたことのない住宅の購入（以下「建売購入」という。）をいう。
(4) 若者世帯 第７条に規定する交付申請書を提出した日において、住宅の新築等をする者及びその配偶者（井原市パートナーシップ・ファミリーシップ制度実施要綱（令和５年井原市告示第４１号）の規定により、パートナーシップの届出をした者を含む。）の双方が４０歳未満の世帯をいう。
(5) 子育て世帯 第７条に規定する交付申請書を提出した日において、住宅の新築等をした者と同一世帯に属する小学校修了前の子（以下「子ども」という。）を扶養している世帯をいう。
(6) 移住者 市外から定住の意志を持って本市に転入し、又は転入しようとする者であって、転入日以前３年以内の期間において市内に居住していないものをいう。
(7) 農業実務研修 就農促進トータルサポート事業実施要領（平成２１年岡山県農林水産部長通知第１９号）に定める農業実務研修事業をいう。
（補助対象者）
第３条 補助金の交付を受けることができる者（以下「補助対象者」という。
）は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1) 移住者であって認定申請時において転入日から起算して１年を経過しない者であること。ただし、移住者であって転入日から起算して１年以内に農業実務研修を開始した者及び研修期間中に転入した者は、認定申請時において農業実務研修の終了の日から起算して１年を経過しない者であること。
(2) 補助金の交付を受けた日から引き続き本市に５年以上定住することを誓約する者(3) 新築等をする住宅(以下「新築住宅等」という。)の所有者であって、固定資産税の納税義務となる者(4) 令和４年４月１日から令和７年３月３１日までに住宅の新築等に係る契約をし、令和８年３月３１日までに市内に住宅を新築し、かつ、入居した者

(5) 市町村税の滞納がない者（補助対象事業等）
第４条 補助対象事業、補助対象経費及び補助金額は別表第１に定めるところによる。なお、井原市
四季が丘団地助成金交付要綱（平成１７年井原市告示第２６号）に規定する住宅等取得資金利子助成金と併せて受けることはできない。
２ 補助金の交付回数は、同一世帯に対して１回限りとする。
（認定申請）
第５条 補助を受けようとする者（以下本条及び次条において「認定申請者」という。
）は、工事請負契約日（建売購入の場合には、売買契約日）又は建築確認済証の交付日から起算して３月以内に補助対象事業に係る井原市移住者住宅新築等補助金事業認定申請書（様式第１号。以下「認定申請書」という。
）に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1) 転入日又は転入予定日以前３年間、市外に住所を有することがわかる、認定申請者の住民票の写し又は戸籍の附票の写し(2) 工事請負契約書及び工事費の積算内訳の分かる書類の写し（建売購入の場合には、売買契約書の写し）(3) 住宅の位置図、平面図及び立面図(4) 住宅の建築又は増築しようとする場所の写真（建売購入の場合には、住宅の全景、玄関、台所、便所、浴室及び居室の写真）(5) 建築確認済証の写し（建築確認申請が必要な場合）(6) その他市長が特に必要と認める書類（事業の認定）第６条 市長は、前条の規定による認定申請書の提出があったときは、その内容を審査し、認定することが適当と認めるときは、井原市移住者住宅新築等補助金事業認定通知書（様式第２号）により認定申請者に通知するものとする。
（交付申請）
第７条 補助金の交付を受けようとする者（以下「交付申請者」という。
）は、住宅入居の日から起算して３月以内又は第５条に規定する認定申請書を提出した日の翌年度の３月３１日のいずれか早い日までに、井原市移住者住宅新築等補助金交付申請書（様式第３号。以下「交付申請書」という。
）に、次に掲げる書類等を添えて市長に提出しなければならない。
(1) 前条の規定により通知を受けた井原市移住者住宅新築等補助金事業認定通知書の写し(2) 誓約書（様式第４号）及び印鑑登録証明書(3) 世帯全員の住民票の写し（続柄が記載されているもの）(4) 領収書の写し(5) 住宅の完成写真（住宅全景、玄関、台所、便所、浴室及び居室。住宅を建築又は増築した場合に限る。
）(6) 登記が完了したことが確認できる書類（建売購入の場合には、全部事項証明書）(7) 建築完了検査済証の写し（建築確認申請が必要な場合）(8) 1 月 1 日現在の住民登録地市町村での市税等完納証明書

(9) 若者世帯であることが確認できる戸籍謄本又はパートナーシップ・ファミリーシップ制度届出受理証明書の写し（別表第１補助金額の欄に規定する若者世帯に該当する場合の加算を受けるとき。
）(10) 第５条の規定による認定申請において提出した書類のうち内容に変更のあった書類(11) その他市長が特に必要と認める書類
２ 交付申請者は、第９条の規定により補助金の交付を取り消された場合における補助金の返還を保証する連帯保証人を備えなければならない。
３ 前項の連帯保証人が保証する保証債務の額は、補助金の交付額を限度とする。
（交付決定）
第８条 市長は、前条の規定による交付申請があったときは、その内容を審査し、交付決定又は却下し、井原市移住者住宅新築等補助金交付決定（却下）通知書（様式第５号）により交付申請者に通知するものとする。
（交付の取消し）第９条 市長は、補助金の交付決定を受けた者（以下「補助決定者」という。
）が、次の各号のいずれかに該当するときは、市長がやむを得ないと認める場合を除き、補助金の交付決定を取り消し、又は当該各号に定めるところにより、交付した補助金の返還を命ずることができるものとする。
(1) 補助決定者が提出した書類に偽りその他不正があったとき 補助金の全額(2) 当該補助事業により新築等をした住宅を補助金の交付を受けた日から５年未満で貸与し、売却し、又は取り壊したとき 経過年数により別表第２に定める金額(3) 補助金の交付を受けた日から５年未満で転居し、又は転出したとき 経過年数により別表第２に定める金額（補助金の請求）第１０条 補助決定者は、第８条の通知を受けたときは、速やかに井原市移住者住宅新築等補助金交付請求書（様式第６号）を市長に提出しなければならない。
（補助金の交付）第１１条 市長は、前条の請求があったときは、速やかに指定された預金口座に振り込むことにより交付するものとする。
（報告及び実地調査）
第１２条 市長は、必要があると認めるときは、補助対象事業に関し、交付申請者、契約業者等に報告を求め、担当職員に実地調査を行わせることができる。
（委任）第１３条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和５年３月２８日井原市告示第３１号）
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

別表第１（第４条関係）
補助対象事業住宅の新築等

補助対象経費

補助金額

補助対象者が居住することを目的

補助対象経費の１０分の１に相当するとして、新たに住宅（併用住宅につ 金額以内で、１，０００，０００円を上いては、住宅の用に供する部分）を 限とする。ただし、建築し、又は購入するための経費若者世帯に該当する場合については、（消費税及び地方消費税を含む。
）

１００，０００円を、子育て世帯に該当とする。ただし、次の各号のいずれ する場合については、子ども１人につきかに該当するものを除く。
(1) 塀、植栽工事等の外構に係る経費

１００，０００円を上限額に加算することができる。
なお、補助金額について１,０００円未(2) 本市の他の制度による補助満の端数がある場合は、これを切り捨てを受ける場合には、他の制度に る。
おいて補助対象となる経費
別表第２（第９条関係）補助金交付後の年数１年以内

補助金返還の割合
交付決定額の１００分の１００

１年超３年以内〃

１００分の ８０

３年超５年未満〃

１００分の ６０