環境報告書 2011

＜目 次＞
ごあいさつ

・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

会社概要・事業概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
品質方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

環境マネジメント
環境方針・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

環境マネジメントシステム運用状況

・・・・ ５

環境目的・目標達成状況結果 ・・・・・・・・・ ６
環境負荷データ・CO２排出量 ・・・・・・・・・・ ７
環境パフォーマンス
環境保全活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８

環境配慮型製品への取り組み
緊急事態の対応訓練・準備・・・・・・・ １０
・・・・・・・・・ １６-1-ごあいさつ

当 社 が環 境 ＩＳＯに取 り組 んでから８年 目 となり、社 員 一 人 一 人 が日 々の企 業
活 動 や市 民 生 活 の中 で、「限 られた資 源 やエネルギー」の効 率 的 な利 用 を意 識し、廃 棄 物 の３Ｒ（Ｒｅｄｕｃｅ・Ｒｅｕｓｅ・Ｒｅｃｙｃｌｅ）に２Ｒ（Ｒｅｆｕｓｅ：余 分 なものは断 る・受 け取 らない、Ｒｅｐａｉｒ：修 理 して使 う）を加 えた「５Ｒ」の活 動 を地 に着 いた
行 動 として継 続 的 に実 践 してまいりました。
これらの活 動 が経 営 に直 結 するものは多 くはありませんが、これからも裾 野 を広 げ、協 力 会 社 や関 係 会 社 、社 員 や職 人 達 個 々にも理 解 と協 力 を呼 びかけ、
循 環 型 社 会 に意 識 を持 って 貢 献 していきたいと思 います。昨 年 ３月 の東 日 本
大 震 災 では、人 知 の及 ばぬ自 然 の脅 威 に直 面 し、計 画 停 電 も経 験 し、今 までと同 じ社 会 生 活 を続 けることの難 しさを実 感 致 しました。
これからも「自 然 と人 間 の調 和 に関 する活 動 」に、ささやかでも身 近 なことから一 つづつ 取 り組 み、継 続 する活 動 を関 係 者 全 員 で心 掛 けて行 きます。
このたび「環 境 報 告 書 ２０１１」が纏 まりました。
継 続 して地 球 環 境 保 全 に関 する取 り組 みのほか、コンプライアンスや労 働 安 全衛 生 など、社 会 的 側 面 に関 する活 動 についても、情 報 開 示 の更 なる充 実 を図るよう考 えています。
事 業 活 動 に投 入 する「エネルギー」や「諸 資 源 」、排 出 される「ＣＯ 2」や「廃 棄物 」の削 減 を 継 続 して進 めながら、将 来 発 生 しうる費 用 を抑 えることを目 的 に、昨 今 の潮 流 である「スマート○○」の情 報 にも意 欲 を持 って取 り組 み、地 球 温 暖化 に対 する「遮 熱 製 品 」の市 場 化 や、自 己 適 合 宣 言 に向 けた取 り組 みを継 続 し、企 業 の社 会 的 使 命 を果 たすために、広 く地 域 社 会 に貢 献 し、期 待 され・信 頼 され・愛 される企 業 として、新 しい価 値 を創 出 し、持 続 可 能 な社 会 の発 展 に貢 献
出 来 るよう努 めて行 きます。

常務取締役

対象組織：マックストン株式会社
報告対象期間：２０１１年４月１日～２０１２年３月３１日-2-会社概要・事業概要
会社概要
会社名 ： マックストン株式会社
所在地 ： 〒417-0001 静岡県富士市今泉３６５０－２
TEL： 0545-21-1110
FAX： 0545-21-0064
設立日 ： 昭和６２年１１月
資本金 ： １，０００万円
売上高 ： １，８２５百万円
代表者 ： 佐藤千枝子
従業員 ： ２３名

事業概要
当社は、コンクリート板を主とした屋外・屋内用(地面、屋根、バルコニー等)コンクリート製品の設計・開発及び製造並びに販売、施工支援を提供しております。
主要製品
屋根防水仕上げ保護材

床舗石シリーズ・防草対策機能付法面保護材

・「ルーフマット｣シリーズ<不燃認定番号ＮＭ-9319>

・舗石平板(コンクリート系)

・「ｅ－デッキ」シリーズ <不燃認定番号ＮＭ-2057>

・縁石(コンクリート系)
・平板(コンビネーション＝天然石貼り)
・グラストップ（コンクリート系）

コンクリート擬石連結金網
・ハングブロックマット

屋上緑化用部材・ジョインロック、リーガルミニ(コンクリート系)-3-品質方針・環境方針

品 質 方 針 ・ ２０１２
我々は、「ルーフマット」を中心としたコンクリート二次製品の開発・製造・供給の事業でお客様から満足と信頼を戴くとともに、品質マネジメントシステムの向上と人材の育成を通して企業文化を維持し、社会への貢献を達成する。
１．品質を重視し、責任を持って仕事を確実に行い、お客様に信頼され、満足いただける製品を供給する。この為の素早い対応と努力を惜しまない。
２．構築した品質マネジメントシステムを有効に運用し、継続的な改善に努める。
３．品質目標を設定し、この目標を達成するための活動を計画し実行する。
マネジメントレビューをはじめ、ＰＤＣＡサイクルを適切に継続運用する。
４．品質方針・品質目標を全ての関係者に周知させ、理解されるよう啓蒙に努める。
５．常に変化するお客様の要求・期待やコンプライアンス等の社会的責任の観点から、ノウハウを蓄積し、専門性を高め、品質マネジメントシステム及び品質方針の適切性を持続するために必要な取り組みを継続的に実施していく。
制定日 2001.10.15
改定日 2012.04.01

環 境 方 針 ・ ２０１２
当社は、人知の及ばぬ自然の脅威に直面し、今までと同じ社会生活を続けることの難しさを実感すると共に、経済成長と環境とのバランスが重要課題と認識し、コンクリート二次製品を主とした開発・供給の企業活動と市民生活を通じ、自然と人間の調和を自らが責任を持ち、身近なことから一歩ずつ取り組み、この維持向上に努める。
1.全社で省エネルギー、廃棄物の排出抑制・リサイクル化に取り組む。
①廃棄物の発生量の削減②使用エネルギー、及び資源の効率的な利用③再生可能エネルギー・分散型エネルギーの活用
２.業務に関わる環境関連法および同意事項を順守し、環境汚染の予防に努める。
３.環境目標を設定し、その実現を図り、実現状況を毎年見直して、目標達成のための改善を継続して実行する。
４.環境方針・環境目標を全ての関係者に周知させ、理解されるよう啓蒙に努める。
５.環境に配慮した技術と製品の開発に、全ての関係者が継続して注力する。
制定日 2006.06.26
改訂日 2012.04.01-4-環境マネジメントシステム運用状況
当社は、２００７年１月、環境マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ１４００１の認証を取得し、システムの継続的改善に努めております。

コンプライアンス（法令順守）
当社に適用される法令や条令の要求内容を特定する手順を定め、年１回順守評価を実施し、規制を外れることの無いよう維持しています。
また、法的及びその他の要求事項として文書化し、社内へ周知しています。

内部環境監査外部講習機関の内部環境監査員養成研修を受講し、合格した監査員によって、年２回の内部環境監査を実施しています。その中で、ＩＳＯ１４００１規格への適合性、運用状況等の確認をし、監査結果については、マネジメントレビューにより改善へと繋げています。

【２０１１年度監査結果】
２０１１年度内部監査は平成２３年１０月１７日・平成２４年４月１６日で本社事務所にて実施しました。 監査目的は、[ＥＭＳがどのように実施され、維持されているかについて、ヒアリングをしながら適合を確認し、その中での「継続的な改善」についても確認していく] でした。

10/17 監査結果
重大不適合
軽微不適合
観察事項

4/16 監査結果

１件
２件
３件

重大不適合
軽微不適合
観察事項

０件
２件
２件

外部審査
年１回、第三者機関による外部審査を受け、認証登録を継続しております。
内部環境監査指摘件数

外部審査指摘件数

重大不適合

軽微不適合

観察事項(OB)

重大不適合

軽微不適合

観察事項(OB)

２００７年

０１１００３２００８年

１１２００１２００９年

２４２００６２０１０年

５１３０１２【２０１１年度外部審査報告】
第５回サーベイランスが２０１２年２月６日に行われました。
重大不適合０件

軽微不適合

０件

観察事項

３件
-5-

環境目的・目標達成状況結果≪２０１１年度 環境目的・目標と結果≫
環境目的

2011 年度環境目標

電力

電力使用量を 2015 年度末までに 2010 年度比で 3％削減する。

電力使用量を 2011 年度末までに 2010 年度比で 1％削減する。

電力使用量 ／ -12.3％○コピー用紙の再利用を推進する。

裏紙利用可能な用紙を利用促進する。
使用済みコピー用紙は再生業者へ提供する。

提供量調査／ -3.4％△使用量調査／ -15.7％○

コピー用紙使用量及び廃棄量（受発注業務の効率化）

コピ ー 用 紙 の 使 用 量 削 減 の 実
施。

顧客、支店・営業所間の業務の効率化を図る。

一般廃棄物の分別を徹底し、削減案を検討する。

支店・営業所の電子媒体などを活用し、受発注業務等の効率化を具体案件として１件/年以上の改善を目指す。

継続的に分別ついて徹底しながら、更に分別方法の細分化検討をおこなう。
廃棄物分別の徹底。（配送業者への教育・指導の徹底）
各現場でのゴミの分別処理の推進。
○前年度比２％の削減を目指す。

目標達成状況／変化量

目標達成度

環境側面

ハウスメーカーを中心に電子受発注システムの運用が確立されつつある。

△

廃棄量調査(ガラ)○廃量調査(紙くず)／ -18.2％／ -38.4％◎廃棄量調査(ﾋﾞﾆｰﾙ・ﾌﾟﾗ) ／ -5.2％○

提供量調査（ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ・ｽﾁﾛｰﾙ） ／ -19％△

提供量調査（ﾀﾞﾝﾎﾞｰﾙ） ／ -25％

△△

産業廃棄物
一般廃棄物
※一般廃棄物の処理も産廃処
理業者へ依頼
現場での製品カット端材の削減。

敷設現場において割付け検討による廃棄物の減少を継続的に実施する。

現場状況、顧客での設計指針などの変化により従来のプレカット平板の使用量が減っているが、敷設現場での割り付け検討によりカット端材の発生は軽減しつつある。

木製パレットの廃棄量を削減し、再利用を促進させる。

前年度年間購入量に対して再利用率 50％を目指す。
再利用不能パレットの資源有効利用（バイオ燃料）の推進。

提供量調査(2011 年度 8 月～)
500 用・・・64.8％ ／ 600 用・・・9.8％－

１件／年以上の環境配慮型製品の実現を目指す。

2011 年度末までに「２物件以上／年」の開発着手と「１件以上／年」の製品実現を目指す。

ハウスメーカーからリサイクル骨材の商品化依頼をいただいているほか、遮熱配合製品、太陽光パネル関連商品など継続した商品開発、活動を行っている。

○

2015 年度末までにエコマーク製品による事業拡大を目指す。

既存のエコマーク取得製品及び静岡県リサイクル認定製品の拡販をおこない、２物件以上／年の採用を目指す。

新東名道路法面、県内道路法面の２件へエコマーク取得製品を納品。今後も積極的な営業活動で拡販を行っていく。

○

環境配慮型製品の開発・販売の実現-6-備考

コンクリートガラ廃棄量で前年度比－ 18.2％ と大 きく削減ができた要因として、ハウスメーカーの現場ゼロエミッション化に積極参加することで現場端材の持ち帰りが減り、コンクリートガラの廃棄量軽減に繋げることができた最大要因であると考えられる。
またビニール、プラスチック廃棄量の減少も同様の活動により削減され、その反面で火力発電燃料としての提供料が減少したと思われる。
段 ボー ル提 供量 の 減少につい て地 元 中 学 校 へ の 無償提供により従来の段ボール回収業者への提供量が減った。

木製パレットの再利用システムについては昨年 8 月ごろより運営を開始。24 年度から本格的な運用を行っていく。

環境負荷データ ・ ＣＯ2 排出量
当社では、事業活動における環境負荷量を調査・把握し、中長期目標を策定し、環境負荷低減に取り組んでいます。

INP UTＰ Ｕ Ｔエネルギー

水資源

ＯＡ用紙

電気：38,047kwh

水道：797 ㎥

ｺﾋﾟｰ用紙：738kg

LP ガス：257 ㎥

帳票その他：107kg

灯油：929ℓ
ガソリン：11,995ℓ
軽油：3,297ℓ

Ｏ Ｕ Ｔ Ｐ Ｕ Ｔ

ＣＯ2（二酸化炭素）
排出量：54.8ｔ

廃棄物

リサイクル

不燃ごみ：151.6ｔ

紙：2.7ｔ

可燃ごみ：4.1ｔ

包装・容器類：1.8ｔ

２０１１年度 ＣＯ２排出量内訳※CO2 換算基準：事業者からの温室効果ガス排出量算定方法ガイドライン（試案）参考-7-

環境パフォーマンス
環境保全活動
当社では、業務において常に「環境に配慮する」姿勢を意識すると共に、構内の整備・清掃状況についても常に監視し、適切な状態を維持することを心掛けております。

廃棄物量の削減
廃棄物排出量の削減とリサイクルの推進に向け、廃棄物の実態調査を行い、排出されたごみの分別を実施しています。

廃棄物処理方法の徹底を図る為、コンテナボックスに処分ゴミの種類を表示

パレット・フレコンバックの再利用

分別用ゴミ箱の整備

省資源・省エネ対策

当社では、省資源の観点から、コピー用紙裏紙再利用を推奨事項とし、その他『プロジェクター会議』『データのデジタル化（デリバリー業務の電子化）』など、ペーパーレス活動を日々の業務において実践し、無駄な紙資源消費軽減に努め、使用済みの紙は廃棄処理業者ではなく、再利用業者へ提供しています。
その他、事務用品のグリーン購入推進、節電対策として事務所窓への紫外線反射フィルムの貼付、室内電気スイッチ部分に「使用後は消灯」表示、排気ガス・騒音防止の徹底を促すアイドリングストッ
プ表示と、常に環境保全に対する意識向上に努めております。

-8-

植林ポイントで地球環境に貢献
シュレッダー処理では、紙の繊維が短く裁断されることからリサイクル率が落ちてしまうため弊社では、紙の繊維を傷めない１００％リサイクルを実現するため。エコロック森林ポイントを２００７年度より活用しＣＯ２の削減にも努力しています。

グリーン電力購入
マックストン株式会社は、地球環境問題の一環として、２００９年４月付にて日本自然エネルギー株式会社から「グリーン電力証明書」年間４５，０００kwh を購入する契約を締結しました。
今後これにより、当社は、直接発電設備を導入しなくても、自然エネルギーによる発電の普及促進に貢献していきます。

≪グリーン電力証書概要≫
電力購入量４．５万ｋｗｈ（バイオマス発電）

契 約 期 間

平成２２年４月～平成２７年３月
５年間

ﾏｯｸｽﾄﾝ㈱使用電気量

自然エネルギーによる電力普及に貢献-9-環境配慮型製品への取り組み
当社では、原材料と廃材減少・施工効率向上を目的としてプレカット製品の使用率アップに取り組んでいます。
例：５００角平板「ルーフマット」

500m×500mm 製品

500m×375mm 製品（プレカット製品）

その他にも施工効率向上および廃材減少を目的とした、５００角製品「割り肌調１２５角」・３００角製品「ｅ－デッキシリーズ」もリリースしております。
また、「ルーフマットシリーズ」「ｅ－デッキシリーズ」は、国土交通省の不燃材料認定試験に合格し、大臣より不燃建材として認定されており、火災防止など間接的な環境影響を防止する性能・効果を持っております。

- 10 -

リサイクル製品への取り組み
住宅業界においては、さまざまな分野におけるリサイクル特に大手プレハブメーカーにおいては工場出荷材の扱いの中で、各工場でのゼロ・エミッション化はもちろんのこと新築現場からいわゆる「ゴミ（＝廃材、余剰材を含む）」は必ず分別収集する時代から「ゴミ」を出さない時代へと大きな移り変わりをみせています。
産業構造が資源循環型へと大きく転換する中、また、地球環境保護などへの取り組みによって、当社
では、違った側面から見ると環境破壊を率先してしまっているとも考えられる建築業界、主にハウスメーカーから投げかけられたリサイクル骨材を利用し、製品化に取り組んでおります。この瓦廃材は、いわゆる新築現場の端材、余剰品であり、一歩先を睨んでのリユースの取り組みであると言えます。

瓦粉砕骨材
瓦骨材使用製品静岡県リサイクル製品認定取得
静岡県では、リサイクル製品の利用推進を図ることにより、廃棄物の減量と再利用を促進する循環型社会の構築を目指しており、平成１７年度より静岡県リサイクル製品認定制度を創設しました。
この制度では、県内で製造・加工されたリサイクル製品の品質及び環境安全性について基準を満たした製品を認定する取り組みを進めております。
弊社ではこのような取り組みに参加すべく「高炉スラグ」を主としたコンクリート製品配合を開発し、リサイクル認定取得をいたしました。

- 11 -

遮熱性製品への取り組み
近年、日本の気温は地球温暖化現象やヒートアイランド現象の影響で、年々上昇しています。この
気温上昇は、夏場の冷房需要を増加させ、その原因である二酸化炭素の増加や室外機などからの人工排熱の増加を招く悪循環に陥っています。
エアコンの温度を１度上げる事で約１０％の省エネができると言われており、消費電力の削減は、そのまま CO2 削減にもつながります。吸収された熱は外側に放射され、表面温度の上昇を抑制、室内温度への熱の侵入を防ぐ事ができ、結果、冷房需要を抑え、温暖化防止と冷房費のコスト削減を実現するため、当社では歩行用防水層保護平板製品(ベランダ・屋上部分に使用)に遮熱性製品を取り入れた開発・検討を重ねています。

≪2008 年度開発検証≫
塗装するだけで省エネ効果がある遮熱塗料にて試験・開発・検討を重ねてきました。塗膜表面にあたる太陽熱を反射させ、表面温度の上昇を制御する取り組みを行いました。

≪2009 年度開発検証≫
紫外線や熱劣化から防水層を保護しながら、一方でバルコニー空間そのものの温度上昇を軽減することで更に付加価値を見出すことを目的とした製品の実現に向け検討を進めてきました。本年からは、一般にも認知されつつある“遮熱塗料”“高反射塗料”などの機能に劣らない性能を持ちながら歩行機能を有した『ｅ－デッキ』の実現に向けた検討をおこなう為、配合品とし遮熱配合軽量中空バルーン体である「セノライト」骨材を使用し、均等に断熱層を内在させると共に適正な強度実現を図りながら製品化検討を行いました。

＜検証内容＞a）遮熱性能としての 製品表面温度 を測定するため、製品表面にサーモレコーダーのセンサー部分を設置し、各試験体の表面温度のデータ取りをおこなう。
b）断熱性能としての 製品裏部＜防水層との間＞温度 を測定するため、製品裏面にセンサー部分を設置し、各試験体の製品裏部のデータ取りをおこなう。

- 12 -

＜検証結果・考察＞
比較検体としての『ｅ‐デッキ』遮熱塗料品（ｓ社ｺﾝｸﾘｰﾄ用遮熱塗料ﾎﾜｲﾄ色）とデータ比較においても、表面及び裏部の温度変化において同等と評価できる数値となった。 ※試験体名：ルーフマット（ｾﾉﾗｲﾄ 30%），ｅ‐デッキ Ｌベージｭ（ｾﾉﾗｲﾄ 30%）ことに真夏のﾋﾟｰｸ時におけるＦＲＰ防水層表面温度が６０℃近くにも達する時間においては、表面温度で１０℃近く、裏面温度では２０℃程度 低減できる効果が期待できることが確認できた。

≪製品表面温度測定≫
ＲＭｾﾉﾗｲﾄ 30％

ｅ‐ﾃﾞｯｷ遮熱塗料

ｅＲＭ

44℃

44℃

ｅ-ﾃﾞｯｷﾗｲﾄﾍﾞｰｼﾞｭ
ｾﾉﾗｲﾄ 30％

他社タイル製品

45℃

ＦＲＰ防水

52℃

58℃

赤外線放射温度計使用 測定時刻１３時

ｓｄｓｓa)製品表面温度データ
FRP 防水層ﾃﾞｯｷ

他社タイル製品

kkiーレタイ
ルﾃﾞｯｷ kki

RM ｾ ﾉ ﾗ ｲ ﾄ 30 ％ｅ-ﾃﾞｯｷＬﾍｰｼﾞｭ ｾﾉﾗｲﾄ 30％

他社タイル製品

ｅ-ﾃﾞｯｷ ｄｅｋｋーレタイ

ｉーレタイルﾃﾞ

ｅ-デッキ遮熱塗料

ﾃﾞｯｷ kki

ｯｷ kkiｂ)製品裏面温度データ

他社タイル製品

ｅ-ﾃﾞｯｷＬﾍｰｼﾞｭ ｾﾉﾗｲﾄ 30％

ーレタイ

ｅ-ﾃﾞｯｷ ｄｅｋｋ

ルﾃﾞｯｷ kkiｉーレタイルﾃﾞｯｷ kkiｅ-デッキ遮熱塗料

ﾃﾞｯｷ kki

RM ｾﾉﾗｲﾄ 30％
30.1
他社タイル製品ーレタイ- 13 -≪20１０年度開発検証≫
遮熱製品性能確認試験
１．目的
遮熱配合製品を建物屋上に敷設することで、建物に与える熱的負荷の減少にどの程度寄与し、ヒートアイランド現象の抑制などの環境改善にどのように貢献していくかを評価する。
２．試験条件・方法
・２つのコンテナハウスを設置し、1 つには遮熱配合製品（ｅ－デッキ）を敷設、もう 1 つのコンテナハウスには何も敷設しない条件にて試験設置し、温度比較・評価を行う。
・各温度測定にはサーモレコーダーを使用して測定。
■測定位置
計測位置：①屋根表面 ②室内天井 ③室内中央 ④製品表面（コンテナハウスＢのみ）④ 製品表面
コンテナハウスＡ

コンテナハウスＢ① 屋根表面① 屋根表面（製品裏面）② 室内天井② 室内天井

③ 室内

③ 室内

ｅ－デッキ

※壁面の外断熱要検討■コンテナ設置位置

構内入り口

自販機

コンテナ Ａ
1,865

3,600

7,300

コンテナ Ｂ

ＮＲ-２１Ｌ
6,000

３．検証期間２０１０年 ７／５ ～ ９／３１

- 14 -≪20１１年度開発検証≫
紫外線や熱劣化、落下物などから防水層を保護し、外断熱効果も期待できる商品として開発した『マックパネル』の断熱性能評価を行うため、コンクリート建造物屋上にマックパネルを敷設し、温度測定試験を行いました。
◆温度測定状況＜検証結果・考察＞
室内天井仕上げ材の温度は、マックパネル敷設部で３０．３℃、マックパネル敷設無し部で３８．３℃と８．０℃の温度差があり、外断熱効果があることが確認できた他とともに夏季や冬季のエアコン電力消費軽減による省エネ効果も期待できることが確認できました。

- 15 -

緊急事態の対応訓練・準備
当社では、事故・災害などの緊急事態に速やかに対応し、環境リスクを低減するために緊急事態及び事故の可能性特定リストを作成し、予想される環境影響の予防又は緩和する為の手順を示しております。また、緊急事態対応担当者を設け、通報ルート等が的確に活用できるよう緊急事態への準備及び対応訓練を実施しています。
２０１１年度日 時 ： 平 成 2 3 年 1 2 月 1 2 日
参 加 人 数 ：
2 0 名

避難訓練

Ａ Ｍ ８ ： ３ ５ ～■ 今 回 想 定 し た 緊 急 事 態
・ 事 務 所 内 火 災 （ 自 己 消 化 不 可 能 ） が 発 生 し た と 想 定 。
■今回の重要確認事項
・ 避 難 経 路 の 確 認
・ 避 難 場 所 の 確 認 、 情 報 共 有・ 構 内 緊 急 事 態 対 応 担 当 者 の 行 動 確 認
・ 持 ち 出 し 品 の 確 認（ ラ ン ク Ａ を想 定 ）■訓練の様子■ 今 回 の 感 想 ・ 改 善 事 項・ 緊 急 事 態 対 応 の 各 担 当 者 が 各 々 の 役 割 を把 握 し て い た た め、 避 難 も 速 や か に 行 う こ と が・ 今 回 の 緊 急 避 難 訓 練 で は 救 護 班 、 危 険 物 処 理 班 が 具 体 的 に 対 応 す る 内 容 が 無 か っ た た
全 て の 各 役 割 担 当 者 が 行 動 、 対 応 で き る 内 容 を計 画 的 に 準 備 し 、 訓 練 を行 う 。

専門業者による枝の伐採処置完工後

公共道路・公共電気配線への影響を配慮し、ガラ(廃材)置場に高さ制限

強風時のゴミの飛散防止

構内植樹樹木の伐採処置実施の表示対策としてネットを取付け- 16 -