加工食品の原料原産地表示制度のあり方について

2016年 11月10日
消費生活コンサルタント

森田 満樹

目 次
1. 現在の表示制度について
2. 原料原産地表示制度のこれまでの経緯
3. 農水省・消費者庁共催「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」について
4. 今後の課題

2

１.現在の表示制度について～身のまわりの産地表示～
産地表示には様々な法律やガイドラインがある• 生鮮食品は「原産地」表示• 加工食品は「原料原産地」表示• 輸入品は「原産国」表示• 米製品の「産地情報」（米トレーサビリティ法）• 外食等による自主的な「原産地」表示（外食の原産地表示ガイドライン）

原産地、原料原産地、原産国とは？
●原産地とは・・・生鮮食品に義務付けられている（食品表示法・食品表示基準第18条）「農産物」は獲れた場所の都道府県名、「畜産物」は最も長く育った場所の国名、「水産物」は水域名又は都道府県名。輸入品は国名を表示する●原料原産地とは・・・一部の加工食品に義務付けられている（食品表示基準第3条）
現行制度では加工食品の原材料の生鮮食品の原産地に関する表示で、22食品群＋4食品に義務付けられている。
●原産国とは・・・輸入品に義務付けられている（食品表示基準第3条）
その食品をつくった国の表示が義務付けられている。「原産国」の定義は、景品表示法に基づく「商品の原産国に関する不当な表示」において「その商品の内容について実質的な変更をもたらす行為が行なわれた国」と定義されている。
輸入品には、原料原産地表示は義務付けられていない。

原産地、原料原産地は、生鮮食品が獲れたところ。
原産国は、その食品をつくったところ。
消費者が知りたいのは、どっち？
4

5

東京都消費者向けパンフレット「食品表示を見てみよう」（2015年12月）より抜粋

現行の食品の産地表示「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」
第1回（2016年1月）資料より

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現在は22食品群+4食品の対象品目のみが原料原産地の義務表示となっている現在の加工食品の原料原産地表示の状況「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」第5回（2016年5月）資料より
加工食品の自主的表示等の状況について（2016年5月18日・消費者庁・農林水産省職員による店頭調査）・・・埼玉県の総合スーパーで店頭販売されている加工食品（酒類、輸入品及びいわゆるイ ンストア加工品を除く）5,616商品の原料原産地表示を調査
義務表示
11％

自主的表示

自主的表示の内訳

16％73％

5,616商品

表示なし「表示なし」を拡大させるために「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」が開催された
7

２．原料原産地のこれまでの経緯
1970年 JAS法改正 「原産国」の表示が一部の食品で始スタート
1973年 景品表示法により「原産国」が定義される
1993年 JAS法改正 一部青果物に原産地表示義務化
2000年 全ての生鮮食品に原産地表示が義務付けられる2000年 梅干し、らっきょうの2品に原料原産地表示を義務付け（2003年までに8品目までに拡大）
2004年 20加工食品群に原料原産地が義務付けられる2011年 2食品群が加わる
対象品目は22食品群+4品目となる
2015年 食品表示法成立
2016年 「全ての加工食品に原料原産地表示を義務化」が決まる

検討会等の開催
2000年 農林水産省「加工食品の原料原産地表示検討委員会」
2002年～2009年 厚労省・農水省「食品の表示に関する共同会議」
2010年 消費者庁 「原料原産地表示に関する意見交換会」実施
2011年 消費者委員会「原料原産地表示拡大の進め方に関する調査会」
2011～2012年 消費者庁「食品表示一元化検討会」
2012年3月 消費者庁 食品表示一元化検討会中間論点整理の意見募集と意見交換会が実施される
2012年8月 「食品表示一元化検討会」報告書で合意がまとまらず先送りに
2016年 農林水産省・消費者庁「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会

加工食品の原料原産地は、16年にわたって検討が行なわれてきた8

原料原産地表示対象品目拡大の推移

9「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」第1回（2016年1月）資料より

加工食品の原料原産地は、原材料の原産地であり加工地と誤認されないように明確に区別されてきた
消費者庁食品表示基準Q＆A「原料原産地表示」より抜粋（Q全般－１）原料原産地表示とはどのようなものですか。
（A）加工食品とは、野菜や精肉、鮮魚をはじめとする生鮮食品などを原料として製造・加工される食品です。原料原産地表示とは、加工食品の原料に使われた一次産品（農畜水産物）の原産地に関する表示のことです。
（原料原産地表示導入の経緯）
原料原産地表示の導入にあたっては、2000年以前に生鮮食品にちかくて加工度の低い食品において、原料の原産地を表示せずに加工地や製造地の表示を表示することで消費者の誤認を招くものがみられた。このため、対象品目を定めて、原料となる生鮮食品の原産地まで遡って「国別」表示をする「原料原産地」が義務化された。

2004年にはJAS法が改正され、対象品目が20食品群に拡大された際には、加工食品工全般について、産地名が加工地を示すのか、原料の原産地を示すのか、不明確な表示は禁止された。
→ 消費者が知りたい「原料原産地」は原料の収穫地であり、可能性表示や加工地表示は誤認を招くので、ごく一部の例外以外は認めてこなかった
10原産国か、原料原産地表示か、不明確な表示は禁止されている*新表示では栄養成分表示も義務付けられている

ゆで枝豆（タイ産）
原材料名 枝豆（大豆）、食塩
内容量 100g
消費期限 〇〇
円
保存温度 10℃以下

１９８（税込価格）

ゆで枝豆

ゆで枝豆

原材料名 枝豆（大豆）、食塩
原材料名 枝豆（大豆（タイ）、食
内容量 100g
塩
消費期限 〇〇
内容量 100g
保存温度 10℃以下
消費期限 〇〇円
円
原産国名 タイ
保存温度 10℃以下

１９８

１９８（税込価格）（税込価格）

加工者 〇〇スーパー株式会社△△店 加工者 〇〇スーパー株式会社△△店 加工者 〇〇スーパー株式会社△△店
東京都千代田区△△ 〇－〇－〇
東京都千代田区△△ 〇－〇－〇
東京都千代田区△△ 〇－〇－〇

不明確な事例：「タイ産」とあるが原産国（製造地）か、原料原産地か不明

タイで製造されている（収穫地はわからない）

タイで収穫された枝豆を使って国内で製造している

スーパーどなの現場では、原産国か、原料原産地表示かをわかるように表示するよう、食品表示Gメンなどによって、行政による監視指導が行なわれている11

消費者庁・食品表示一元化検討会の検討経緯（2011年9月～2012年8月）
より多くの消費者が、実際に商品を選ぶ際に役立つ「わかりやすい食品表示」の実現を目的として、食品表示に関する一元的な法律について、これからの食品表示のあるべき姿を求めて、検討を行った。
現行の3つの法律、JAS法、食品衛生法、健康増進法の食品表示部分を一元化することを決め、食品表示法ができた
原料原産地表示の拡大についても話し合われ、中間論点整理の時点でパブリックコメントを求め、公開意見交換会も開催されるなど、国民の意見を積極的に取り入れて丁寧な議論が行なわれた
しかし、原料原産地の拡大に向けた合意を得ることができず、先送りとなった食品表示がわかりにくい理由(複数回答)
食品表示に関する消費者意向等調査（消費者庁2012.2.21発表Webアンケート結果より）

文字の大きさと情報量について情報の表示以外の媒体利用について

食品表示に関する消費者意向等調査（消費者庁2012.2.21発表Webアンケート結果より）

食品表示一元化検討会報告書の概要

平成24年８月 消費者庁検討会（座長：池戸重信宮城大学特任教授）は、平成23年９月から12回開催
食品表示の機能：適切な商品選択のための情報提供と、実際にその食品を摂取する段階での安全性の確保
今日的な課題への対応のための食品表示制度の見直し
・我が国の食生活をめぐる状況変化への対応（食生活の多様化、高齢化の進展、様々な情報伝達手段の普及）
・諸外国の食品表示制度の動向を踏まえた対応

新たな食品表示制度の基本的な考え方
現行制度の枠組みと一元化の必要性

新たな食品表示制度における適用範囲の考え方
中食、外食等におけるアレルギー情報の取扱い
インターネット販売の取扱い

新たな食品表示制度における栄養表示の考え方
健康・栄養政策における課題

国際的な栄養表示制度の動向

栄養表示が、健全な食生活の実現に向けて重要な役割を果たすことを期待

2012年コーデックス委員会総会において、栄養表示の義務化に向けた見直しを合意～生活習慣病の増加等に対応○ 食品衛生法、ＪＡＳ法、健康増進法のうち、表示部分の一元化○ 分かりやすい食品表示が必要～ 現行制度は複雑で、消費者、事業者、行政にとって問題

消費者基本法の理念と食品表示の役割消費者基本法において消費者の権利とされている安全の確保と自主的かつ合理的な選択の機会の確保の両方を実現するために重要な機能

新しい食品表示制度の在り方○ 新制度の目的は、・食品の安全性確保に係る情報の消費者への確実な提供（最優先）に併せて、・消費者の商品選択上の判断に影響を及ぼす重要な情報の提供を位置付け○ 食品衛生法とＪＡＳ法で定義が異なる用語の統一・整理○ より重要な情報が、より確実に消費者に伝わるようにすることが基本

専門的な検討の場を別途設け検討

栄養表示に関する基本的な考え方
栄養表示の義務化は、消費者側・事業者側双方の環境整備と表裏一体

新しい栄養表示制度の枠組み＜義務化の対象＞
・原則として、全ての加工食品、事業者に義務付け・対象とする栄養成分は、義務化施行までに幅広く検討＜表示値の設定方法＞
・計算値方式の導入、低含有量の場合の許容範囲の拡大等

栄養表示の義務化に向けての環境整備
・計算値方式等の先行導入及びそれらを活用した表示拡大（食品、成分）の推奨
・栄養に関する情報についての消費者への普及啓発○ 食品表示の文字を見やすく（大きく）するための取組の検討が必要

義務表示事項の範囲○ 表示の義務付けは、表示により情報が得られるというメリットと、表示に要するコストというデメリットを、消費者にとってバランスさせることが重要○ 現行の義務表示事項について、長年の議論も踏まえつつ、情報の確実な提供という観点から検証○ 新たな義務付けを行う際には、優先順位の考え方を活用～容器包装以外の媒体での情報提供を前提とした容器包装への表示省略も考慮○ 将来的にも必要に応じて見直しできるような法制度とすることが必要

・公的データベースの整備、計算ソフト等の支援ツール等の充実

義務化導入の時期
新法の施行後概ね５年以内を目指しつつ、環境整備の状況を踏まえ決定

本報告書で示された基本的考え方を踏まえ、新法の立案作業に着手⇒成案を得た後、速やかに法案を国会に提出することが適当
加工食品の原料原産地表示
遺伝子組換え表示など一元化の機会に検討すべき項目とは別の事項として位置付け

食品表示一元化検討会報告書のポイント• できるだけ多くの情報を表示させるよりも「より重要な情報」が、より確実に消費者に伝わることが大事「より重要な情報」とは、食品安全性確保に関する情報（アレルギー表示、消費期限、保存方法）• 原料原産地表示は、商品選択のための表示であり、安全性のための情報ではない。
•表示の義務付けは、表示により情報が得られるというメリットと、表示に要するコストというデメリットを、消費者にとってバランスさせることが重要•

これまでの表示制度の検討は、表示項目ごとに細かく深堀りしていくものであったが、一元化検討会では、全ての表示項目の16中から、安全性やコストに踏み込んだのが特徴

食品表示一元化検討会報告書のポイント～新しい表示を定めるときは①～
報告書「２．新たな食品表示制度の基本的な考え方」より（３）新しい食品表示制度の在り方
食品表示は、消費者がその表示を見付け、 実際に目で見て、その内容を理解し、活用することによって初めて価値を発揮するものである。したがって、新たな食品表示制度の検討に当たっては、その表示 が、消費者がその表示を見付け、実際に目で見て（見やすさ）、その内容を理解し、消費者が活用できる（理解しやすさ）ものになっているか否かの視点をもっ て検討を行う必要がある。
（４）義務表示事項の範囲ア）基本的な考え方
食品表示制度の目的の中でも、食品の安全性確保に係る情報が消費者に確実に提供されることが最も重要であり、表示を義務付ける事項の検討に当たっては、食品の安全性確保に関わる事項を優先的に検討する必要がある。
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食品表示一元化検討会報告書のポイント～新しい表示を定めるときは②～
報告書「２．新たな食品表示制度の基本的な考え方」より（４）義務表示事項の範囲 ア）基本的な考え方（続き）
一方、食品の安全性確保に関わらない事項について表示の義務付けを検討するに当たっては、個々の消費者にとっての重要性は消費者によって異なることに留意すべきである。個々の食品の容器包装へ表示するためには相応のコストがかかり、それによって食品の供給が制約されることになると、必ずしもそのような情報を求めていない消費者が利便を受けることが困難になったり、その負担が増加するおそれがある。このため、消費者にとってどのような情報が真に必要な情報であるか否かよく検証することが必要である。また、表示を義務付ける以上、基本的に、規模の大小を問わず全ての事業者が実行可能なものであるか否か、また、 表示内容が正しいか、事後的に検証可能なものであるか否かの検討が必要である。 このため、消費者への情報提供を充実させていく上で、商品の容器包装への表 示が良いのか、むしろ、代替的な手段によって商品に関する情報提供を充実させ 方が良いのか、事業者の実行可能性に影響を及ぼすような供給コストの増加が あるのか、さらに、監視コストその他の社会コストなど総合的に勘案した上で、消費者にとってのメリットとデメリットをバランスさせていくことが重要であ る。（傍線は森田によるもの）
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なぜ、これまで対象品目が拡大されてこなかったか～表示できない理由がある～【原材料の実態とコスト】最終製品の品質の安定のために、また、コスト低減やリスク分散のために、原材料を複数の産地から調達している。調達先や配合割合を頻繁に変更している食品もあり、原料原産地表示は大きな負担を伴い、コストアップを伴う【中間加工品の存在】諸外国では原料原産地に関する情報を伝達する商習慣がなく、中間加工品の場合は原料原産地の情報を入手できない【わかりやすさ】表示が小さくなり、わかりにくくなる【監視指導の実行可能性】適正表示を監視指導し、事後の確認ができるか。行政コストがかかる【環境問題】調達先変更により、包材の廃棄を引き起こすできないものを無理やりに表示させると、様々な問題が起こるので、これまでは対象品目は拡大できなかった2011年12月消費者庁「加工食品の原料原産地表示の拡大について」資料より

20

2011年12月消費者庁「加工食品の原料原産地表示の拡大について」資料より

一元化検討会でも例外表示は検討されたが、見送られた

21

「可能性表示」「大括り表示」「輸入中間加工品」とは？

22

2011年12月消費者庁「加工食品の原料原産地表示の拡大について」資料より

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海外の原料原産地表示制度
国際的にみると、原料原産地表示制度を導入しているのは、日本、韓国、オーストラリアなど、ごく一部の国に限られる。
（１）国際規格であるコーデックス規格
原料原産地に関する規定はない。原産国表示（COOL）については、2000～2005年に議論したが各国の意見が異なり議論は打ち切られた（２）韓国の原料原産地表示
ほぼ加工食品全般に義務付けられており、可能性表示、大括り表示、輸入中間加工品の原産国表示が導入されている。監視指導の実態は明らかではないが、違反が多いことが報告されている。
（３）オーストラリア
食品表示の法律ではなく、オーストラリア消費者法に基づき規定されている。食品によって「優先食品」「非優先食品（調味料、菓子類、清涼飲料水など」に分類され、非優先食品は原産国表示のみ。
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３．2016年 加工食品の原料原産地表示に関する検討会（2016年1月～201６年11月）
2015年秋のTPP大筋合意を踏まえて2016年1月～11月まで農林水産省・消費者庁共催による検討会が開催された。
＊2016年6月に「日本再興戦略
2016」において、「消費者の自主的かつ合理的な食品選択の機会の確保に資するよう、原料原産地表示について、全ての加工食品への導入に向け、実行可能な方策について検討を進める」とされ、全ての加工食品への導入に向けて検討が行なわれた国内で製造された全ての加工食品の重量順位第１位の原料原産地表示について、国別表示を原則とし、新たに4つの例外表示方法が提案されて、義務化されることになった消費者庁資料より

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【検討会の経緯】
第１回（１月 29 日）今後の進め方等について
第２回（３月１日）過去の検討の経緯と委員からの意見開陳
第３回（３月 31 日）委員からの意見開陳と事業者調査・消費者調査について
第４回（４月 27 日）関係者からのヒアリング（消費者団体、生産者団体、事業者団体）
6月2日 日本再興戦略 2016で閣議決定
第５回（６月 13 日）関係者からのヒアリング（中小事業者を中心）、海外の表示制度等
第６回（７月 26 日）加工食品の原料原産地表示制度の検討に当たっての論点
第７回（８月 23 日）実行可能な方策についての検討
第８回（９月 12 日) 実行可能な方策についての検討
第９回（10 月５日）今後の加工食品の原料原産地表示制度について
第 10 回（11 月２日）中間取りまとめ（案）について

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検討会における意見の対立
生産者団体と一部消費者団体

食品関連事業者と一部消費者団体• 全ての加工食品に原料原産地表示を義務付けるべき• 実行できるものは義務化を拡大し、できないものは義務づけるべきではない• 可能性表示、大括り表示、製造地表示
は、消費者が誤認するので導入は反対• できないものは、可能性表示、大括り表示、製造地表示などでもいいので表示すべき対立

最終的には全ての加工食品を対象とすることになった28

加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会中間取りまとめ(案）による新ルール

既に定着している現行の国別重量順表示を原則とする。
原産国が3か国以上の場合は3か国以降を「その他」と表示

例外１

国別重量順表示を原則とし、以下の表示を例外的に認める。

例外３

使用可能性のある複数国を、使用が見込まれる重量割合の高いものから順に「又は」でつないで表示する方法。
（使用実績又は使用計画等をあわせて表示する）

３以上の外国を「輸入」と括って表示したうえで、「輸入」と「国産」の産地が頻繁に切り替えられる場合、使用が見込まれる重量割合の高いものから順に「又は」でつないで（輸入又は国産）（国産又は輸入）と表示する例外２

例外４

３以上の外国を「輸入」と括って表示。輸入品と国産を混合して使用する場合、輸入品と国産との間で重量の割合の高いものから順に（輸入、国産）（国産、輸入）と表示する。

対象原材料が中間加工原材料である場合に、当該原材料の製造地を「○○（国名）製造」と表示する方法。製造地が複数国の場合は（ドイツ製造又は国内製造）等と表示する

「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」
第７回（2016年８月）資料より

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「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会・中間とりまとめ（案）による新表示例
同じような商品でも、原材料の調達状況に応じて、様々な表示方法を認める【原則 国別重量順表示】
名称

乳化液状ドレッシング

原材料名

食用植物油脂（大豆油（大豆（アメリカ、ブラジル、カナダ、中国））、なたね油）、…

原料調達が複数国にわたり、加工度の高い食品は国別原則表示は困難を伴いコストがかかる。これを「原則表示」とするのは、無理がある。

【例外１－１ 可能性表示（２か国の場合）】【例外３ 大括り＋可能性表示（外国産3か国以上）】名称

乳化液状ドレッシング

名称

乳化液状ドレッシング

原材料名

食用植物油脂（大豆油（大豆（アメリカ又はブラジル））、なたね油）、・・・

原材料名

食用植物油脂（大豆油（大豆（輸入又は国産））、なたね油）、・・・

大豆の産地は、平成２５年から２年間の取扱い実績【例外１－２ 可能性表示（３か国以上の場合）】
名称

乳化液状ドレッシング

原材料名

食用植物油脂（大豆油（大豆（アメリカ又はブラジル又はその他））、なたね油）、・・・

大豆の産地は、平成２５年から２年間の取扱い実績【例外２ 大括り表示（外国産３か国以上の場合）】
名称

乳化液状ドレッシング

原材料名

食用植物油脂（大豆油（大豆（輸入））、なたね油）、・・・

大豆の産地は、平成２５年から２年間の取扱い実績【例外４－１ 中間加工原材料の表示】
名称

乳化液状ドレッシング

原材料名

食用植物油脂（国内製造）、・・・【例外４－２ 中間加工原材料の表示】
名称

乳化液状ドレッシング

原材料名

食用植物油脂（国内製造又はアメリカ製造）、・・・

食用植物油脂の産地は、平成２５年から２年間の取扱い実績

（検討会では話し合われていませんが）表示全体で見ると・・・
名称

乳化液状ドレッシング

原材料名

食用植物油脂（大豆油（大豆（アメリカ又はブラジル又はその他））、なたね油）、醸造
酢、しょうゆ、砂糖、ごま、しいたけエキス、食塩、卵黄／香辛料抽出物、調味料（アミノ酸）、増粘剤（キサンタンガム）、甘味料（ステビア）（一部に卵・小麦・ごま・大豆・りんごを含む）

内容量

３８０ml

賞味期限

枠外左部に記載

保存方法

直射日光を避け常温保存製造者●●株式会社 東京都渋谷区〇〇・・・・

製造所 ▲▲株式会社 茨城県〇〇郡・・＊大豆の産地は、平成２５年から２年間の取扱い実績＊主要な原料の産地の詳細については、●●ホームページ、お客様相談室にお問い合わせください
栄養成分表示大さじ１杯（１５g）当たり
エネルギー
たんぱく質
脂質炭水化物
食塩相当量

49kcal
0.4ｇ
5.1g
0.4ｇ
0.4g

原材料名のカッコの中には、原料原産地表示だけでなく、アレルギーの個別表示、遺伝子組換え表示、複合原材料表示、野菜（キャベツ、白菜）などのまとめて記載の表示、添加物の表示、アレルギーの一括表示など、さまざまな意味合いがあり、わかりにくい

一括表示の枠外の表示は、製造所表示や注意喚起表示などが記され、「原料原産地表示の可能性表示の取扱い実績表示」は埋もれてしまう

一括表示、枠外表示には、表示しなければならない項目がたくさんあり、新ルールが追加されると、全体的にさらに文字が32増えて見にくく、わかりにくくなる食品表示一元化検討会の委員として、今回の中間とりまとめ案をみると・・・
適切な商品選択のための情報か？
高齢化の進展、様々な情報伝達の普及に対応したか？諸外国と比べると？
わかりやすい表示か？

安全性確保の情報が最優先のはず？

より重要な情報が伝わる内容か？

文字が見やすく（大きく）なるか？

表示に要するコストとのバランスは？
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４．今後の課題
新表示ルールの問題点
１.例外表示、特に「製造地表示」が増える
検討会で行った農林水産省の事業者調査では、加工食品の半数ちかくが中間加工品の原材料を使っている。このため、製造地表示が半数ちかくになると思われる。製造地表示は、消費者からみると「原料の原産地が隠されているのではないか」と誤認されやすい。
２．例外表示のうち可能性表示は、検証が困難である
報告書案では、過去の使用実績や使用計画に基づき可能性表示が行われる。
監視指導の立場からいえば、その食品の表示が適正かどうか、検証ができない。
消費者にとっても、原則表示との区別がしにくい。
３．大括り表示は、いい加減な表示だと認識される原料の調達先が頻繁に変更される場合は大括り表示+可能性表示でなければ無理な場合もあるのにいい加減な表示と受け止められる原料原産地表示が不可能な商品に無理やり例外表示を定めたため、表示の信頼性が損われる→それでも義務付けられるなら、消費者が誤認しないように発想転換が必要１.例外表示の「例外」の位置づけを見直し、原則表示と並列にする
加工食品は、品質の安定やコスト削減のために、複数国から原材料を調達し、調達先や配合割合が頻繁に変更されるものがある。例外表示しかできないものに「例外」と位置づけられると、原則表示への努力が足りないように受け止められてしまう。国別原則表示は、これまでの対象品目の考え方によるもの。対
象品目を全加工食品に拡大するのであれば、実態にあわせて「例外」の位置づけを並列するよう食品表示基準に位置づけてはどうか。
２．表示方法を検討する
製造地表示は、これまで原料原産地を生鮮食品の原産地としてきた考え方と大きく異なる。このため、一括表示の枠外に書くことを認めるなど表示方法のあり方の検討してはどうか。また、インターネットなど新たな表示媒体の利用を再度検討してはどうか。
３．消費者啓発が必要
原料原産地表示は、安全性のための表示ではなく、選択のための表示である。
加工食品の中には国別表示ができないものもあり、全加工食品の原料原産地表示に厳格性を求めることは困難である。表示方法だけでなく、輸入食品の安全性に関する啓発も含めて、消費者に幅広く伝えることが重要ではないか今後のスケジュール（記者会見等によるコメントより森田作成）
2016年11～12月

中間報告書とりまとめ（パブリックコメントはなし）

2017年春ごろ 食品表示基準を改正した内閣府令案を作成
2017年春以降 食品表示基準案が公表され、パブリックコメント、WTO通報等の手続きが行なわれる2017年春以降 消費者委員会で食品表示基準案を審議
2017年夏 新基準案の公布をめざす
その後、施行、移行措置期間を経て、完全移行となる。
検討会の最終回では、十分な移行期間を設けるように事業者から要請された。