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NEWS RELEASE
2022 年 11 月 1 日
各位
名古屋市中区栄三丁目 33 番 13 号
株 式 会 社 中 京 銀 行「＜中京＞サステナビリティ・リンク・ローン」第 1 号案件の契約締結に伴う記念品贈呈式の開催について～石塚硝子株式会社のサステナビリティ経営をサポート～
中京銀行（頭取 小林 秀夫）は、「＜中京＞サステナビリティ・リンク・ローン」（以下、「本商品」）の第 1 号案件として、石塚硝子株式会社（代表取締役 石塚 久継）と契約を締結し、2022 年 10 月 31 日（月）に記念品贈呈式を開催いたしましたのでお知らせします。
当行は、今後もお客さまの課題解決に取り組むとともに事業活動を通じて、地域経済の活性化に貢献し、持続可能な社会の実現に努めてまいります。

記

１．契約概要
契約締結日2022 年 9 月 30 日（金）

融資金額

10 億円

融資期間

10 年

資金使途

運転資金

SPTs※12030 年度に 2015 年度対比で 50％の CO₂排出量削減※1：「SPTs」（Sustainability Performance Targets）とは、お客さまが設定した野心的な「持続可能な経営目標」のことです。

２．石塚硝子株式会社の概要
本店所在地

愛知県岩倉市川井町 1880 番地

代 表

石塚 久継

者

事業内容
創業

ガラスびん・ガラス食器・紙容器・プラスチック容器
セラミックス製品の製造販売
1819 年 11 月

３．
「＜中京＞サステナビリティ・リンク・ローン」について
本商品は、お客さまが SDGs や ESG に関連する事業挑戦目標（サステナビリティ・パフォー
マンス・ターゲット=SPTs）を設定し、その達成度に貸付条件が連動する仕組みの融資商品です。貸付条件と連動させることで目標達成への動機付けを促し、お客さまのサステナビリティ経営を促進し、企業価値向上に貢献します。
石塚硝子株式会社は、「CO₂排出量の削減率」に関する SPTs を設定し、サステナビリティ・リンク・ローンとしての適合性と SPTs の合理性について R&I（株式会社格付投資情報センター）からセカンドオピニオン※2 を取得しています。
※2：R&I 社（株式会社格付投資情報センター）のセカンドオピニオンは、次頁以降【贈呈式の様子】

以上セカンドオピニオン
2022 年 11 月 1 日

石塚硝子株式会社
サステナビリティ・リンク・ローン

ESG 評価本部
担当アナリスト：石井雅之

格付投資情報センター（R&I）は資金調達者を石塚硝子、貸付人を中京銀行とするサステナビリティ・リ
ンク・ローンについて、「サステナビリティ・リンク・ローン原則」及び環境省「サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2022 年版」の「サステナビリティ・リンク・ローンに期待される事項」に適合していることを確認した。オピニオンは下記の見解に基づいている。

■オピニオン概要(1)KPI の選定

KPI は石塚硝子および連結子会社の Scope1・2 の CO2 排出量削減率（2015 年度比）である。石塚硝子
はガラスを中心にプラスチックや紙を素材とする容器のメーカーである。1819 年に岐阜県可児市でガラス（ビードロ）の製造で創業し、現在は愛知県岩倉市に本社を置く。2022 年 4 月に公表した長期ビジョン「ISHIZUKA GROUP 2030」において、重点ポイントのひとつとして「環境と調和した持続可能な未来社会への貢献」を掲げ、「2030 年度 CO2 排出量 50%削減（2015 年度対比）」を長期目標として設定した。今回のサステナビリティ・リンク・ローンにおける KPI は石塚硝子の現在、将来の事業運営にとって高い戦略的意義を有する。
(2)SPT の設定

SPT は石塚硝子の長期目標「2030 年度 CO2 排出量 50%削減（2015 年度対比）」に基づき、段階的な削減目標を設定している。事業成長に伴う CO2 排出量の増加が想定される中、2020 年度から 2030 年度までの石塚硝子の削減目標は年率換算で国の削減目標を上回る。以上から、SPT は野心的かつ有意義な目標であると判断した。
(3)ローンの特性

石塚硝子と貸付人である中京銀行との間で協議のうえ貸出条件を決めている。毎年度の SPT の達成状況をみて、達成した場合にスプレッドを引き下げる。貸出条件と石塚硝子の SPT に対するパフォーマンスが連動しており、SPT 達成のインセンティブになるよう設計されている。
(4)レポ―ティング

石塚硝子は 2023 年以降、前年度の KPI の実績値を独立した第三者機関による検証を受けたうえで、毎年 11 月末日までに自社のウェブサイトで公表し貸付人である中京銀行に報告する。これにより、貸付人はSPT の達成状況に関する最新の情報を入手できる。

(5)検証
石塚硝子は KPI の実績値について、年に 1 回、独立した第三者機関からの検証を受け、限定的保証レベルの報告書を取得し、その結果をウェブサイトで公表し貸付人である中京銀行に報告する。

株式会社格付投資情報センター

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カスタマーサービス部

TEL 03-6273-7471

セカンドオピニオンは、企業等が環境保全および社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見であり、事実の表明ではありません。また、R&I は、適合以外の事柄につき意見を表明するものではなく、資金調達の目的となる成果の証明、投資判断や財務に関する助言や、投資の是非等の推奨をするものではありません。R&I は、セカンドオピニオンに際し関連情報の正確性等につき独自の検証を行っておらず、これに関し何ら表明も保証もいたしません。R&I は、セカンドオピニオンに関連して発生する損害等につき、何ら責任を負いません。セカンドオピニオンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。なお、詳細につき本稿末尾をご覧下さい。

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1. 借入人の概要と本 SLL の位置付け(1)

石塚硝子の概要

・

石塚硝子はガラスを中心にプラスチックや紙を素材とする容器のメーカー。1819 年に岐阜県可児市
でガラス（ビードロ）の製造で創業し、現在は愛知県岩倉市に本社を置く。

・

祖業のガラス製造では、ガラスびんのほか、「アデリアグラス」のブランドでガラス食器を製造し、国内外で販売している。紙容器は原紙調達から印刷・加工まで一貫で行う体制を構築しており、リサイクルの仕組みづくりを目指している。容器のほかにもガラス製造で培った技術を応用し、抗菌剤、ハイブリットガラスほか、多様な分野に対応した機能材料の開発など事業領域を拡大させている。
ガラスびん

ガラス食器

PET ボトル用プリフォーム

紙容器[出所：石塚硝子ウェブサイト]（2）SLLの位置付け
2022 年 4 月に公表した長期ビジョン「ISHIZUKA GROUP 2030」において、重点ポイントのひとつとして「環境と調和した持続可能な未来社会への貢献」を掲げ、「2030 年度 CO2 排出量 50%削減（2015 年度対比）」を長期目標として設定した。今回、長期目標を達成するための毎年の段階的な削減目標を SLL の SPTとして設定することで、より実効性のあるサステナビリティ経営の実践につなげていくことを企図している。

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セカンドオピニオン

2. KPI の選定
評価対象の「KPI の選定」は以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合している。

(1) KPI の概要
・ KPI は、石塚硝子および連結子会社の Scope1・2 の CO2 排出量削減率（2015 年度比）である。

(2) KPI の重要性
① エネルギー管理基本方針
・ 石塚硝子は限りある地球資源を有効に利用するため、各種容器の原材料や、製造時のエネルギーを効率よく使用するなど、省資源・省エネルギーに配慮した事業活動を行っている。特に省エネルギーを環境経営課題の重要事項としてエネルギー管理基本方針を定め、エネルギー使用の合理化、温室効果ガスの排出削減に努め、循環型社会にふさわしい製品を提供することを掲げている。今回のサステナ
ビリティ・リンク・ローンにおける KPI は、当社のエネルギー管理基本方針に沿うものである。

[出所：石塚硝子ウェブサイト]② KPI の重要性
・ CO2 排出量の削減は世界的に広く認識されている社会課題であるとともに、石塚硝子グループ全体の事業運営に関連する中核的かつ重要な課題である。長期ビジョン「ISHIZUKA GROUP 2030」における長期目標として設定され、石塚硝子の現在、将来の事業運営にとって高い戦略的意義を有する。

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・ なお、本 SLL への取り組みとして、燃料設備の合理化など省エネ・省資源の取り組みを推進するほか、再生可能エネルギーの導入、CO2 排出量の少ないリサイクル PET 工場などの対策を講じる予定で、以下の SDGs に貢献すると考えられる。
SDGs
7.2

2030 年までに、エネルギーをつくる方法のうち、再生可能エネルギーを使う方法の割合を大きく増やす。

9.4

2030 年までに、資源をよりむだなく使えるようにし、環境にやさしい技術や生産の方法をより多く取り入れて、インフラや産業を持続可能なものにする。すべての国が、それぞれの能力に応じて、これに取り組む。
12.5

2030 年までに、ごみが出ることを防いだり、減らしたり、リサイクル・リユースをして、ごみの発生する量を大きく減らす。

3. SPT の設定
評価対象の「SPT の設定」は、以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合している。

(1) SPT の概要
・ 石塚硝子と貸付人である中京銀行は、SPT の客観性、計画の妥当性、レポーティングなどを踏まえて貸出条件を交渉し SPT を設定した。
・ SPT は石塚硝子の長期目標「2030 年度 CO2 排出量 50%削減（2015 年度対比）」に基づき、段階的な削減目標を設定している。なお、競争上の配慮により、各年度の目標値は貸し手にのみ報告している。

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2030 年度

実績

実績

実績

実績

実績

実績

目標

230

220213

211

207

185

--

4.4%

7.4%

8.3%

10.0%

19.6%

50.0%

CO2 排出量（Scope1・2）
（千 t）
削減率
（2015 年度対比）[出所：石塚硝子提供資料]

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セカンドオピニオン[出所：石塚硝子『サステナビリティレポート 2021』](2) SPT の野心性
① SPT の野心性
・ 事業成長に伴う CO2 排出量の増加が想定される中、2020 年度から 2030 年度までの石塚硝子の削減目標は年率換算で約▲3.8%になる。
・ 日本は 2050 年にゼロエミッションを目指しているが、その中間目標として 2013 年対比で 2030 年に46％削減を目指している。これは単純平均で▲2.7％であり、石塚硝子の掲げた目標はこの目標を十分に上回っている。SPT は野心的かつ有意義な目標である。

② SPT の達成手段と不確実性要素
・ 石塚硝子は SPT 達成に向けて、これまで実施してきているガラスびんの軽量化やガラス溶解炉をはじめとする燃料設備の合理化など省エネ・省資源の取り組みを推進するほか、再生可能エネルギーの導入を進めていくとしている。加えて姫路工場の生産体制を岩倉工場に集約し、その跡地を CO2 排出量の少ないリサイクル PET 工場として活用するなど、生産体制や事業構造の転換による削減にも取り組む予定である。なお、SBT 認証の取得を目指し、その認定機関である「SBT イニシアティブ」に対し、2022 年 6 月にコミットメントレターを提出しており、グループを挙げて CO2 削減に取り組んでいくことを表明している。
・ 不確実性要素としては、ガラス溶解炉のように技術革新が必要な設備が存在することが挙げられる。

(3) SPT の妥当性
・ SPT の適切性は独立した第三者である R&I からセカンドオピニオンを取得している。

4. ローンの特性
評価対象の「ローンの特性」は以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合している。

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セカンドオピニオン・ 石塚硝子と貸付人である中京銀行との間で協議のうえ貸出条件を決めている。毎年度の SPT の達成状
況をみて、達成した場合にスプレッドを引き下げるよう設定されている。貸出条件と石塚硝子の SPTに対するパフォーマンスが連動することで、SPT 達成のインセンティブとして機能する。

5. レポーティング
評価対象の「レポーティング」は以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合している。
・ 石塚硝子は 2023 年以降、前年度の KPI の実績値を独立した第三者期間による検証を受けたうえで、毎年 11 月末日までに自社のウェブサイトで公表し貸付人である中京銀行に報告する。これにより、貸付人は SPT の達成状況に関する最新の情報を入手できる。

6. 検証
評価対象の「検証」は以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合している。
・ 石塚硝子は KPI の実績値について年に 1 回、独立した第三者機関からの検証を受け、限定的保証レベルの報告書を取得し、その結果をウェブサイトで公表し貸付人である中京銀行に報告する。
・ 中京銀行は公表内容または報告の内容から SPT 達成の判定について評価し、未達・達成の判定と共に適用スプレッドを石塚硝子に通知する。

以上

セカンドオピニオン商品は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定される関連業務（信用格付業以外の業務であって、信用格付行為に関連する業務)です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置と、信用格付と誤認されることを防止するための措置が法令上要請されています。
セカンドオピニオンは、企業等が環境保全および社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見です。R&I はセカンドオピニオンによって、適合性以外の事柄（債券発行がフレームワークに従っていること、資金調達の目的となるプロジェクトの実施状況等を含みます）について、何ら意見を表明するものではありません。また、セカンドオピニオンは資金調達の目的となるプロジェクトを実施することによる成果等を証明するものではなく、成果等について責任を負うものではありません。セカンドオピニオンは、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではなく、またそのように解されてはならないものであるとともに、投資判断や財務に関する助言を構成するものでも、特定の証券の取得、売却又は保有等を推奨するものでもありません。セカンドオピニオンは、特定の投資家のために投資の適切性について述べるものでもありません。R&I はセカンドオピニオンを行うに際し、各投資家において、取得、売却又は保有等の対象となる各証券について自ら調査し、これを評価していただくことを前提としております。
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R&I がセカンドオピニオンを行うに際して用いた情報は、R&I がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、R&I は、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではありません。R&I は、これらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明又は保証をするものではありません。
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