令和2年度 復興庁被災者支援コーディネート事業

民間支援団体の視点からの東日本大震災後10年間の支援活動に関する検証事業

東日本大震災からのより良い復興の実現と持続可能な市民社会を目指した「東北発の市民セクターによる共通アクション」
提案書
Ver. 1.0
2020年12月9日更新版
一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター
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■東北発の市民セクターによる共通アクション提案書について ／ 暫定版【ありたい姿】 つながりから挑戦が生まれ、挑戦からつながりが生まれる東北
挑戦したい人が挑戦し続けられる

遠近のつながりを力にできる

自らのありたい姿を提示し続けられる

共通アクション案
東北のプロデュース【人材育成(はぐくむ)】【情報共有(つなぐ)】【情報発信(ひろめる)】◆人が育ちあうような取組（ピアコーチ、メンター、インターン）の促進◆地域課題に取組人材が地域で理解される為の環境づくり（情報発信・支援の仕組み）
を自治体に働きかける◆上記のような取組の為の財源づくり◆東北内の復興・市民活動関係者が年１回程度で東北全体や個別地域の課題と活動を出し合うことから始め、人材育成や中間支援での共同事業を実施できる体制を構築する◆実績のある団体の活動の見本市のような場の設定◆東日本大震災からの復興を経験し実践する者として、東北の次世代と全国に発信する＜発信するコンテンツ＞
・災害の教訓など普遍的なメッセージ
・活動から得られた教訓 など◆上記を伝えるための会議体をつくる

シンクタンク【つながりを広げる(ふかめる)】【コーディネート機能(つながる)】◆企業等へのNPOのインターン、行政とNPOの人材交流◆ＮＰＯ、行政、企業が議論してアクションを始める会議体の設置◆行政とのパートナーシップを築いている沿岸
市町村（気仙沼、陸前高田等）からの学び◆他セクターの立場をうまく翻訳し伝えるなど、様々な関係者が交わる場づくりを含め、支援者をサポートする環境を整備する◆コーディネーターの資質要件、基準、指標をまとめる

一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター
2020【検証・提言(つたえる)】◆行政との協働に関する提言に向けた説
明可能な、被災地課題のデータ化・見える化など、より支援者の「本質」を判断基準にできる提言を行う◆産官学の連携を促すデータや事例などの収集、発信

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【人材育成(はぐくむ)】
ありたい姿

・挑戦したい人が挑戦し続けられる・チャレンジしたい人が応援され、支え合える環境づくり
・主体性をもって選択できる市民が増える
・地域活動に取り組もうとする人たちを発掘でき、その人たちをサポートできるできたこと・復興の現場に関わることで、短期間で能力が引き出され人が育った（例：宮城県における宮城県サポートセンターの人材が地域における福祉の担い手になっている）
・地域課題にコミットしようとする若者が増えた（例：気仙沼市において、ＩＵターンの人材が増え、コミュニティが出来る事により、若者の活動が促進された）・地域の担い手として地域の課題にチャレンジする人たちが増えた（例：これまでＮＰＯが少ない地域だったが、法人格は問わず活動する人が増え、地域課題に対して組織で取り組んでいる）

できなかったこと・民間・公共・社会の３つのセクターを横断して活躍するトライセクターリーダーが出現したものの、定着や育成の環境づくりまでは至らなかった
・NPOセクターにおいて、地域課題解決に取り組む人材は多数出現したが、地域や行政等、他のセクターとの相互理解が十分ではないケースがある・チャレンジしたい人と組織を応援する資金循環の仕組みは十分ではない

やるべきこと共通アクション

・必要な活動を継続させる
為に、主体者の成長も必要だが、その活動を理解を促す環境づくりも必要。

・人が育ちあうような取組（ピアコーチ、メンター、インターン）の促進。

・地域課題の発信も必要だ
が、取組を行う「魅力」のようなものの発信も必要。
・人と組織が育つような資金の確保（準備期間に使える財源・調査検証に使える財源）
・地域人材を発掘した際、サポートできる仕組みづくり一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター
2020

・地域課題に取組人材が地域で理解される為の環境づくり（情報発信・支援の仕組み）を自治体に働きかける。

・自治体単位もしくは広域での人材育成塾を行う
・上記のような取組の為の財源づくり3

【つながりを広げる(ふかめる)】
ありたい姿

・挑戦したい人が挑戦し続けられる・チャレンジしたい人が応援され、支え合える環境づくり
・セクターを越えての相互理解が深まり、それぞれの価値が地域に共有されている・互いの立場を尊重し合い、セクターを越えた協働が生まれているできたこと・県内外において、セクター・世代を超えたつながり・関係性ができた（例：全国からの支援やボランティアにより人が混ざった）・地域の地場産業が大企業や世界とつながる・協業した（例：世界的な企業との接点が増えた）
・多様な分野が福祉に可能性を見出し、協働ができた（例：郡山では大手企業とのタイアップにより福祉作業所の商品開発を行った）
・行政とのパートナーシップなどの実例ができた（例：陸前高田市）

やるべきこと共通アクション

・他セクターとNPOとの相互理解

・企業等へのNPOのインターン、行政とNPOの人材交流

・セクター間・世代間連携に向けた、財源の計画的な仕組み化や制度・行政との協働を本質的なパートナーシップへとつなげるできなかったこと・震災復興を起因とし、挑戦したい人材のネットワークや関係性は形成されたが、10年以降の継続（仕組みや財源）は不確実である
・それぞれのセクターにおけるつながりやネットワークは形成されたものの、セクターを超えたつながりは一部に留まっており、全体に波及されるまでは至っていな
い・官民のつながりはできたものの、本質的な協働の理解、パートナーシップの形成には至っておらず、復興財源の終了等と共に関係が途切れてしまう懸念がある

・外との関係を持ち続けるためのハブ人材・越境人材の育成

一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター
2020

・ＮＰＯ、行政、企業が議論してアクションを始める会議体の設置
・行政とのパートナー
シップを築いている沿岸
市町村（気仙沼、陸前高田等）からの学び
・ハブ人材・越境人材の機能の見える化、役割の明確化のための調査をする
4【情報共有(つなぐ)】ありたい姿

・遠近のつながりを体感できる
・人材や事例、知見を共有できる
・「課題解決先進地」として東北の事例をきちんと伝えていくできたこと
・震災前にはなかったチャンネルでの地域や分野を越えた交流⇨地域を超えた交流「双葉郡未来会議」、震災伝承ネットワーク「3.11メモリアルネットワーク」、行政、企業、NPOの枠組みによる災害支援「JPF」
・NPOの横のネットワーク⇨県域NPOのネットワーク「いわて連携復興センター」
・これまでなら出会う可能性のなかった異分野、異年齢、異文化、隔地の出会いが生まれ、その結果としてイノベーションが起きた⇨災害ケースマネジメント「PSC」、全国域の災害対応組織「JVOAD」

できなかったこと・地域（市町村域、県域、全国域）での共有ができなかった・テーマを横断した越えたつながりはあまり作れなかった・セクターを越えた情報共有ができなかった
・時間の経過により、つながりが薄れていった・良い取り組みが共有されていない

やるべきこと共通アクション

・広く東北という地域で人材やノウハウの交易ができると良い・東北内の復興・市民活動関係者が年に１回くらいの頻度で東北全体や個別地域の課題と活動を出し合う会議体から始め、人材育成や中間支援での共同事業へとつなげる。
その中で提言や東北外への発信も行う。指標を設定し検証しながら進められると良い。

・地域をトータルで見て、生業の再生（まちづくり）や生活の維持・再建（福祉）などを考える必要性がある
・人材・ノウハウ・資源の見える化ができる場づくり

一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター
2020

・実績のある団体の活動の見本市のような場の設定

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【コーディネート機能(つながる)】ありたい姿・遠近のつながりから新たなチャレンジを生み出される・つながりを生み出し、新たなチャレンジに伴走するコーディネーターが育つ・分野やセクターを越えたコーディネートが機能している
できたこと
・沿岸中間支援のネットワークのようなものができた⇨広域連携による支援ネットワーク事業「ＮＰＯサポートリンク」
・コーディネーターの機能は明確になった⇨行政、社協、NPO等のセクターを超えたコーディネート「宮城県サポートセン
ター支援事務所」、復興庁被災者支援CDN事業（いわて、みやぎ、ふくしま連携
復興センター、JPF、JCN、3.11みらいサポート、みんぷく）

できなかったこと・自治体とNPOのコーディネートができなかった・コーディネーターが根付いていない
・新たなコーディネーターが育っていない地域がある
・コーディネーターの具体的な役割が捉えられていない

やるべきこと共通アクション

・挑戦に伴走するコーディ
ネーターを育てる、生み出す・支援者のチャレンジに対してサポートする環境（中間支援機能）を整備する事

・他セクターの立場をうまく翻訳し伝えるなど、様々な関係者が交わる場づくりを含め、支援者をサポートする環境を整備する

・様々な関係者が交わる場づくり、それに向けた資源（金・知識・技術）確保

・コーディネーターの資質要件、基準、指標をまとめる

・アウトリーチで関係性を広げ、様々な活動をつなげる事ができる
・コーディネーターのやるべきことが明確になっている
一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター
20206

【情報発信(ひろめる)】
ありたい姿

・自らのありたいすがたを提示し続けられている・交流（アウトリーチ）しながら発信ができている
・自らの価値を発信し続け関係人口が増えている／次世代と他地域に対し東北の経験をつなぎ、被災地責任を果たしている
できたこと
・様々なメディアを通じての情報発信が外部の関心を高めることにつながった⇨「東北復興新聞」の発刊と被災地内外への発信、JCNの現地会議や3.11の今がわかる会議等東北内外への情報発信と共有、ソーシャルメディアの普及による個人・組織同士の双方向の情報発信と共有

・コミュニティ支援・人材支援といったソフト復興分野が確立された、被災者支援と社会保障を連接させるような取り組みが生まれたなど、教訓・知見の蓄積ができている⇨東日本大震災以降の災害復興における災害ケースマネジメントの採用や条例化、サポートセンター支援事
務所モデル

・官民連携による災害対応の枠組み（INDIS）できなかったこと
・東日本大震災の対応として何ができて、何ができなかったのか、対応の検証
・東日本のどんな経験を伝えていくのかコンテンツの整理
・地域主導の東北外に向けた情報発信の場
・市民セクターの役割・活動を地域内（行政、企業等）にきちんと示す事が出来なかった。

やるべきこと共通アクション

・自らのありたい姿を発信し続ける事で価値を共有できる人の輪が広がり、関わる人が増える

・東日本大震災からの復興を経験し実践する者として、東北の次世代と全国に発信する・被災者や支援者から経験者として、東北での経験を他地域や次の世代につないでいくこと（被災地責任）
・震災10年で生まれた「変革」を被災地発の次世代モデルとして持続可能なものにする
・市民セクターの役割をきちんと地域内に理解を得る

一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター
2020＜整理・発信するコンテンツ＞‐災害の教訓‐活動から得られた教訓‐普遍的なメッセージ‐東北らしさ（魅力）‐NPO(地域)で働くことなど

・上記を伝えるための会議体をつくる・(仮)東日本大震災と日本の、
今と未来を考えるフォーラム
実行委員会の設立

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【検証・提言(つたえる)】
ありたい姿
・自らのありたいすがたを提示し続けられている
・NPOセクターが主導となり産学官の連携を図る事ができる
・経験や客観的なデータをもとに対話ができる
・多様な主体による検証により経験を知見化出来ている／多様な主体による知見に基づいた提言がなされ、現場の経験からあるべき姿への軌道修正が図られている／知見を媒介とした対話によりセクター間連携が図られている

できたこと
・制度・施策を活用した支援の仕組みづくりができた（PSC、南三陸復興支援員）
・震災ボランティア・NPO等と各省庁との定例連絡会議（JCN)
・3県連携復興センターによる復興基金設立に向けた提言
・様々な団体等による検証・提言の実施‐JPFの検証・データを活用した取組（＊データセンターの実践）できなかったこと・分野やセクター毎に出された検証の共有と整理
・分野やセクターを俯瞰した包括的検証
・産官学の連携をＮＰＯが中心となってできなかった

やるべきこと共通アクション

・地域全体の被災地課題のデータ化・見える化

・言葉の定義、共通言語化・行政との協働に関する提言に向けた説明可能な、被災地課題のデータ化・見える化など、より支援者の「本質」を判断基準とできる提言を行う

・連携の必要性など、復興過程における根拠の提示

・分野ごとに行われた検証の報告会

・課題の発見・明確化

・対話のきっかけとなる提言のたたき台の作成・蓄積されている検証の今後への活用

・調査検証に使える財源の確保
・産官学の連携の必要性を訴える

一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター
2020

・産官学の連携を促すデー
タや事例などの収集、発信8