厚生労働省労災疾病臨床研究事業費補助金

厚生労働省労災疾病臨床研究事業費補助金

放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究

放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究
令和元年度

総括・分担研究報告書

令和元年度
総括・分担研究報告書
研究代表者

研究代表者

大久保 利晃大久保 利晃令和２年３月目次Ⅰ．総括研究報告
放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究（東電福島第一原発緊急作業者に関する疫学的研究）…………………………… １
Ⅱ．分担研究報告（各分科会報告）
１．統括研究機関の移動…………………………………………………………… 17
２．研究対象者への働きかけ……………………………………………………… 21
３．臨床調査分科会①臨床調査結果の解析…………………………………………………………… 39② 交絡因子の解析… ……………………………………………………………… 67
４．白内障調査分科会……………………………………………………………… 79
５．甲状腺がん調査分科会………………………………………………………… 85
６．心理影響調査分科会………………………………………………………… 137
７．死因・がん罹患調査分科会………………………………………………… 203
８．線量評価分科会……………………………………………………………… 205
９．健康管理 DB 分科会…………………………………………………………… 217

Ⅰ．総 括 研 究 報 告労災疾病臨床研究事業費補助金
総括研究報告書

放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究（東電福島第一原発緊急作業者に関する疫学的研究）
研究代表者

大久保利晃

分担研究者

朝長

健太

独立行政法人労働者健康安全機構・労働者安全衛生総合研究所

研究要旨
東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故対応作業においては、平成 23
年３月 14 日から同年 12 月 16 日まで、放射線緊急被ばく線量限度が 100mSv
から 250mSv に引き上げられた。この間、約２万人が緊急作業に従事したが、この内 174 人が通常作業の５年間の線量限度である 100mSv を超えて被ばくした。本研究の目的は、これらの緊急作業従事者全員を対象として、放射線被ばくと健康の関係を、生涯にわたり追跡調査することである。
本研究の対象者 19,808 名に対し、第一期研究開始から令和元年 12 月 31 日
現在までの研究参加実績数は、研究参加同意者 7,565 名（38.2%）、参加拒否者
3,160 名（16.0%）、未返信者 7,465 名（37.7%）、宛先不明者 1,102 名（5.6%）、
死亡 301 名（1.5％）、その他 215 名（1.1％）であった。
第一期の研究概要
平成 26 年度から平成 27 年度にかけ、福島県在住の緊急作業従事者を対象にした先行調査ののち、面接・健診調査実施拠点の設定、調査概要の説明方法、インフォームド・コンセントの取得方法、協力機関との連携のあり方、調査データの受け取り方法などの課題を明らかにした。分科会では研究計画の立案、研究開始とともに、甲状腺がん調査分科会や心理的影響調査分科会における研究協力機
関の調査担当者に対する研修会を開催した。
臨床調査実施体制として、全国に分布する調査対象者に臨床調査を実施する
ため、全国衛生団体連合会（以下「全衛連」）の会員機関を中心に、70 カ所余の協力機関を構築し、研究拠点整備をおこなった。
平成 28 年度から、研究対象者に対する研究参加への本格的な働きかけを開始した。研究協力（健診実施）機関（全衛連会員機関 69 施設、その他８施設）ごとに、看護職を中心とする研究実施責任者（Research Coordinator、以下「RC」）の任命を依頼した。また、情報ネットワークシステムの整備をすすめ、健診機関
からの各種問い合わせに対応する「問い合わせ処理システム」や、Web 上で健診予約を処理する「健診スケジュールシステム」などのアプリケーションを整備した。研究開始時からの懸案であった検体検査の一元化の準備が整い、12 月１日から研究協力（健診実施）機関の健診方式や検体検査の一元的・標準的な運用を開始した。平成 30 年からは、健診受信日予約調整事業の外注化を開始した。
これにより、受診希望の対象者数が多い機関での健診予定日を決めるための受診希望者との連絡にかかる負担を軽減できた。
第二期研究計画の概要
平成 31 年／令和元年度の研究結果
第二期は、統括研究機関が放射線影響研究所（以下放影研）から労働安全衛生総合研究所（以下安衛研）へ承継された。令和元年度は、新しい事業契約の締結や施設改修、設備・備品の整備、研究運営のための人材養成など新しい体制の-1-

整備に時間を要し、本部における実質的な研究の着手は大幅に遅れた。
第二期の研究内容に関しては、第一期開始時に作成された本研究のありかた
委員会の報告書に記載されたもののうち、準備が整わず実施が遅れていたものは、
可能な限り導入することとした。追加した事業内容上最も重要なものは、健診の毎年実施である。
本研究の対象者数は 2 万人弱であるが、先述のようにそのうち 3 分の一近くが数回出した手紙に対して一度も返事がなかった。その理由は様々であろうが、年齢が若いこと、住所地付近に受診しやすい契約医療機関がないこと、などがかなりの割合を占めている。これらの人々に研究参加を促す一つの方法として、第一期に始めたオーソドックスな多項目の健診にくわえ、より多くの医療機関に参加してもらい、少なくとも各自の住所地から受診可能な、簡易な「基本健診」を導入することを企画した。
令和元年度は試行期間とし、今まで一度も返事が無かった 7,549 人と、平成
28 年度に多項目健診を受けた 2,344 人へ基本健診受診の勧奨を行った。
この他、すでに研究参加の意思を示した約 7,000 人に対し、今後も引き続き研究参加の意思が変わらないよう、健診時以外に健康管理上のいろいろな働きかけを企画し、本研究へ参加する意欲を持続させる方法を検討した。

研究者名簿（五十音順）

栗原 治

研究代表者

（国立研究開発法人量子科学技術研究開発

大久保 利晃機構（独立行政法人労働者健康安全機構・労働安全衛生総合研究所）

佐々木

明石 真言

床研究部）
大神

明

（産業医科大学（国立研究開発法人量子科学技術研究開発
機構

広島臨

放射線医学総合研究所）

祖父江 友孝（大阪大学大学院医学系研究科
医学講座環境医学）

産業生態科学研究所作業谷口 信行

関連疾患予防学）（自治医科大学

小笹 晃太郎朝長 健太（公益財団法人 放射線影響研究所
学部）

喜多村 紘子

（公益財団法人
臨床研究部）

眼科学講座）

數藤 由美子（茨城県竜ケ崎保健所）（公益財団法人 放射線影響研究所

洋（金沢医科大学

研究分担者

大石 和佳

放射線医学総合研究所）

放射線影響研究所

広島疫

社会環境

臨床検査医学講座）（独立行政法人労働者健康安全機構・労働安全衛生総合研究所）
廣

広島

尚典

（産業医科大学

産業生態科学研究所

神保健学研究室）

-2-

精

星

Ｂ．研究方法北斗（公益財団法人

１）研究対象者および研究デザイン

星総合病院）

研究対象者は、厚生労働省（以下、「厚労省」という。）の「東電福島第一原発作業員の長期

宮川 めぐみ（医療法人誠医会宮川病院

的健康管理システム」に登録されている、緊急内科部長／国家公務員共済組合連合会虎の門病院
泌代謝科）

作業従事者約２万人全員である。

内分研究デザインは、研究対象者を生涯にわたり

追跡調査する前向きコホート研究で、この悉皆
調査を基盤とし、将来、研究対象者の全部ある

百瀬 琢麿

いは一部を対象としたコホート研究やケース・（独立行政法人 日本原子力研究開発機構

コントロール研究、ネステッド・ケース・コン

バックエンド研究開発部門 核燃料サイクル

トロール研究など多角的な個別研究が計画され工学研究所）
吉永 信治

（広島大学

ることを前提として行うものである。
２）既存資料の取得および研究期間

原爆放射線医科学研究所

量生物研究分野）

本研究の開始にあたっては、緊急作業時の被計

ばく線量に加え、これまでに事業者が実施した

健康診断等、既存資料の提供を受ける。加えて、将来、これら関係機関が収集する調査対象者の放射線被ばくや健康に関する情報を継続的に入Ａ．研究目的

手できる仕組みを構築する。本研究開始後は、定期的な住所地照会、臨床調査、面接調査等を東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事継続することにより、研究対象者の生涯にわた

故対応作業においては、平成 23 年３月 14 日

る消息を把握し、放射線被ばくとその健康影響から同年 12 月 16 日まで、緊急被ばく線量限に関連する情報を収集するとともに、将来、個度が 100mSv から 250mSv に引き上げられた。

別研究が計画された際に活用できる形で資・試

この間、約２万人が作業に従事し、174 人が料を保管する。

通常作業の５年間の線量限度である 100mSv

研究期間は、第一周期を 5 年間（2019 年 3を超えて被ばくしたと推定され、放射線による健康障害の発生が懸念されている。同時に、被月末まで）とし、この間にコホートの完成を目ることから、生活習慣等交絡因子を考慮した信するが、5 年間ごとに第三者委員会を設置して標とする。本研究は対象者の生涯追跡を目標とばく線量が 100mSv 未満の者が大部分を占め評価を受ける。

頼性の高い疫学調査の実施により、低線量被ば

３）評価対象となる健康影響

くによる心理的影響を含めた広範囲な健康影響

本研究で、評価対象とする健康影響の範囲はの有無並びにその機序を明らかにすること、同

次のとおりである。

時に、がん検診を含む健診を定期的、継続的にa）悪性腫瘍（白血病、甲状腺がん等）

実施し、緊急作業従事者の健康管理に役立てるb）非 がん性疾患（循環器系疾患、白内障、ことを目的としている。

甲状腺疾患等）

この研究を推進することにより、将来本作業に従事した緊急作業者から発生する疾病を、緊c）心理的影響（PTSD、適応障害、うつ病等）

頻度と比較することにより、業務との関連性を標（免疫老化の指標、慢性炎症指標等）およびd）放射線の健康影響機序を評価する生体指

急作業者以外の人たちから発生する同一疾病の分子生物学的指標（一塩基多型、ゲノム配列分判断する一助となることが期待される。

析、DNA 付加体等）-3-e）上 記 a）～ d）以外で、研究実施中に必要者について被ばく線量の再検討を行う。緊f）上 記 a）～ e）の健康指標を評価するに際から被ばく線量再構築に必要な一次資料の急作業の放射線管理を担当してきた東電等性が明らかになったもの

提供を受けるとともに、緊急作業従事者のして必要な交絡要因となる健康状態

健康管理記録等を参考に、安定ヨウ素剤の摂取状況や作業実態に関する詳細な情報の４）検体試料の分析、保存検体の保管入手に努め、被ばく線量再構築の精度を上

上記の健康影響の成因や経緯を研究するためげる。

に、血液や尿を長期間にわたり保存し、影響が検出される前や後の生体の変化を生化学分析でb）緊 急作業就業前およびそれ以降の原子力か月間（平成 28 年１月～ 11 月末）は、各研量に関する情報は、放射線影響協会の放関連放射線業務従事による個人被ばく線

きるよう計画する。本研究会開始後最初の 11

射線業務従事者中央登録センターから提究協力機関における通常の臨床検査方法で分析供を受ける。

測定された結果数値を本部で収集した。しかし、分析実施箇所が多い場合、長期間にわたる精度c）放射線業務以外の放射線被ばくとして最も

12 月より株式会社江東微生物研究所（以下「江は、治療用放射線被ばくや腹部 CT 検査等

重要な医療被ばくによる線量推定について管理を維持することが難しいので、平成 28 年

被ばく線量の大きい検査について、受療し東微研」という。）に検査を一括委託することた医療機関への照会により被ばく線量の推となった。以降は、全国の研究協力機関から江定に努める。生活被ばく情報に関しては対東微研の微研中央研究所つくば（以下「中央研象者より面接時に聴取する。

究所」）へ血液や尿などの検体を集約し、そこ

d）臓器別被ばく線量の推定計算を行う。

で臨床検査用と生体試料保存用に分注していe）血液の染色体検査等による生物学的被ばくる。

線量推定を行う。

分注された血清、血球、尿の保存用試料は、

超低温冷凍庫で凍結したうえで、ドライアイスf）放射線関連疾患の放射線以外のリスク因子

放影研の超低温自動搬送保冷庫へ格納してい理的影響のリスク因子は、自記式または面（交絡因子）に関する情報を収集する。心で一定の低温に保ったまま放影研へ輸送され、接による質問票調査によって収集・評価する。研究協力機関から中央研究所へ到着するまる。業務上の有害物質ばく露歴等にも留意

での時間、検査までの時間、超低温冷凍庫格納する。

までの時間等を定期的に確認するとともに、放影研へ輸送する際の温度モニタリングを毎回実施している。また、中央研究所の臨床検査精度６）対象者の追跡および結果指標の収集診機関で検査するとともに、中央研究所へ通常説明や IC 取得、健診等を行う拠点として、放確認も行っている。

全衛連の会員機関を中心に、都道府県毎に１〜全国に分布する対象者と直接接触し、研究の確認のため、一健診機関の検体を二分割し、健射線取扱いを含む産業保健業務に精通しているの方法で提出して二重盲検法による検査精度の数カ所の機関を選定し、研究関連業務を委託する。なお、全衛連会員機関のない県、研究対象

５）放射線ばく露の評価

者数に比して選定された全衛連会員機関数の少a）緊急作業時の個人被ばく線量に関する情報ない県については、別途、適切な機関を選定すは、厚労省の「東電福島第一原発作業員のる。選定された機関は研究協力機関と呼ぶ。研長期的健康管理システム」より提供を受け究協力機関に所属する保健師または看護師の中る。

から、対象者と継続的に接触する固定的な担当

 その情報を基に、本研究では全研究対象-4-

者（本研究においてはリサーチコーディネー

一次検査結果を精度管理委員会へ収集・判名選任する。

よび返送された検査結果の管理とデータ解定し、異常者に対する二次検査受診勧奨おターと呼ぶ、以下、「RC」という。）を１〜２

析・評価を行う。

転居等により研究対象者の連絡先が不明と

f）心理的影響調査分科会：心理的影響調査をなった場合等は、住民登録情報を利用して追跡実施し、その管理とデータおよび解析結果する厚労省の情報を参照する。

の評価を行う。

事業者責任で行われる定期健診との整合性に配慮しつつ、臨床情報収集のために定期的な健g）死因・がん罹患調査分科会：厚労省の「東採取等を行う。事業者が保有する健診情報の提システム」に記録されている、研究対象

電福島第一原発作業員の長期的健康管理

診を行い、質問票調査、診察、検査、生体試料者の定期的な現況調査（住民票照会を含供も受ける。

む）の情報を取得する。前記の情報で調査対象者の現住所が不明の場合や連絡が７）研究体制取れない場合には、研究当初に対象者か研究を効率的に実施するために、研究組織とら得た同意に基づいて、勤務先企業や市して運営委員会と分科会を設け、必要に応じて町村住民台帳への照会によって追跡に必

その中にワーキンググループ（以下、「WG」

要な住所情報を取得する。これらの情報という。）を設ける。研究班全員で研究方法やにより、研究対象者の生死を確認する。死研究成果、今後の研究方針などを協議するため亡者については、定期的に人口動態調査に、年１回以上は研究班会議を開催する。

の目的外使用手続きにより、死因等の情a）運営委員会：研究全体を統括する。研究計

報を収集する。定期的に対象者の居住す

画、研究倫理、研究組織、資・試料の保管・る都道府県地域がん登録または 2016 年以

利用、研究費の配分、研究発表、外部評価

降は全国がん登録との照合を行って、が等、本研究執行上のすべての重要事項に関ん罹患情報を収集する。

する審議を行う。

b）解 析・評価分科会：調査結果の解析およh）線 量評価分科会：内部被ばく線量に関しc）臨床調査（健診）分科会：臨床調査（健診）構築を通した比較検討を行うとともに、て実測データの検証と摂取シナリオの再び評価を行う。

染色体分析による評価も実施して、多角を企画・実施しその管理を行う。健診委託的な個人被ばく線量の再構築を目指す。

の細部を検討し、実際の委託契約締結、情具体的には、内部被ばくについて、シミュ報の収受などの責任を担う。また、臨床検

レーション等による実測データの検証、査、面接、診察、採血、保存用試料の調整・

安定ヨウ素剤等の修飾因子を考慮した個輸送などの標準化を図り精度管理に万全を人の行動記録に基づく摂取シナリオの構期す。

築などをもとに、不確かさを考慮した線d）白 内障分科会：白内障調査を実施し、そ量評価を行う。この目的のため、既存のの管理とデータおよび解析結果の評価を被ばく情報や行動記録情報を格納しつつ行う。本研究開始以前に実施された厚労線量計算を可能とする被ばく情報管理・

省科学研究費補助金による研究班で実施

線量計算システムを開発する。内部被ばした先行研究の対象者のうち、本研究対

く線量の影響を評価するために、転座染象者から収集されたデータは、既存資料

色体頻度（経年変動はほぼ無し）の解析として本研究に承継する。（以下 e, ｆも同による被ばく線量評価を実施する。

じ）e）甲状腺がん調査分科会：甲状腺がん調査の-5-（倫理面への配慮）

応表のそれぞれを別々に、紙資料は裁断、電磁第一期に放影研倫理審査委員会の審査を受け、料は、それぞれ適切な方法で廃棄する（具体的資料は物理的初期化を行って廃棄する。生体試

本研究の研究全般（基本部分）研究計画は、

内容は、個別の研究計画書に記述する）。研究承認された。研究分担者が企画する個別研究は、期間中に対象者から資・試料廃棄の申し出が研究課題ごとに必要に応じてそれぞれが所属すあった場合、所定の手続きで受け付け、透明性る機関の倫理審査を受ける。第二期以降の新規のある方法で廃棄し、その結果を申請者に適切企画の導入や部分的変更は安衛研の倫理委員会に説明しその記録を残す。

の承認を受ける。本研究は、「人を対象とする

b）対象者への説明と同意の取得

医学系研究に関する倫理指針」ならびに「ヒト本研究計画に関して、研究の意義、目的、主

ゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」を

体、方法を説明したうえで、本研究への参加は遵守して実施する。

自由であることを伝え、研究に協力することのa）資・試料の取り扱い

利益・不利益、対象者の権利を説明したうえで、研究対象者の情報は、国が定めた基準（個人以下の項目について同意を得る。なお、対象者

情報保護法、「人を対象とする医学系研究に関の高齢化や健康状態等により、当該対象者からする倫理指針」など）に従って厳重に保護・管インフォームド・コンセント（以下、「IC」と理する。本研究のための資・試料は、厚労省そいう）を取得することが困難な場合には、代諾の他の資・試料を保有する機関、健診や調査を者からの IC 取得も可とする。

行った健診機関、個別研究を実施した共同研究①既存資料を保有する機関から情報提供を受者等から、個人同定可能な情報として安衛研にけることへの同意提供され、個々の対象者ごとに関連付けを行っ②健康診断を含む臨床調査への同意

たうえで、一元的に保管される。研究に供され③今後立案される個別研究計画への参加依頼

る場合、承認された研究計画に従い、安衛研にを行うことへの同意

おいて匿名化したうえで、当該研究に必要な項
目の情報のみが研究責任者へ提供される。連結c）研究に伴う対象者への利益とリスク任者が厳重に保管する。資・試料は施錠可能な資料および採取後の試料の分析においては、対さらに施錠可能な保管庫に保管する。

侵襲を伴う検査・生体試料の採取等においては、

対面や自記式の質問票等を用いる調査、既存のための対応表は、安衛研が指名する特定の責象者に対する利益およびリスクはない。身体的部屋・保管庫に保管し、個人同定可能な資料は検査の種類・程度に応じた軽微な身体的リスク

電子資料は、施錠可能な部屋に設置された専が生じうる。質問票調査等の回答や検査または用サーバーに保存し、許可された者のみが操作

生体試料分析結果等を対象者に通知する場合にする。資料は原則として研究期間（当面の計画

は、本人の健康管理等に役立つことに主眼を置として 30 年間）が終了するまで保存する。生く。健診に関して、予想される有害事象に対応

体試料（血液・尿等）は、保存に必要な前処理するための手順書はそれぞれの研究協力機関のを行ったうえで、複数の保管用チューブに分注持つマニュアルを準用、または研究者があらか

し、連結可能匿名化番号を付したうえで、－80

じめ作成する。研究協力機関および研究者は、度の保管庫で保管する。保管庫およびそれを設

当該事象が発生した場合には、ただちに適切な置する部屋は二重に施錠する。すべての研究期治療を行って、回復および被害の拡大の防止を間終了後の資・試料の取り扱いは、その時点で図る。当該事象が発生した際には、研究協力機

他の研究に使用する必要性があると考えられれ

関または研究者は速やかに、その内容を研究代ば、連結不可能匿名化の状態で保存することを表者に連絡する。研究代表者はその内容を安衛可能とする。資・試料の廃棄は、個人同定資料研の長に報告するとともに、本研究の運営委員を含む一次資料、研究用匿名化資料、匿名化対-6-

的な額を支払う。研究参加にかかる負担に応じ会委員および同様に健診を担当している研究協て謝金を支払う。

力機関、必要な研究者に連絡する。その後できるだけ早期に運営委員会を開催して、当該事象

Ｃ．研究結果【各分科会の本年度調査結果概要】

およびその対応を報告し、その後の対策について検討する。統括研究機関の長は、当該事象に［対象者への研究参加働きかけ］

置を講じる。個別の研究計画に関しては、個別

究開始から令和元年 12 月 31 日現在までの研d）研究成果の公表方法（38.2%）、 参 加 拒 否 者 3,160 名（16.0%）、 未は、その学術的評価を得るため本研究の運営委名（5.6%）、死亡 301 名（1.5％）、その他 215

本研究の対象者 19,808 名に対し、第一期研

ついて倫理審査委員会の意見を聴き、必要な措

究 参 加 実 績 数 は、 研 究 参 加 同 意 者 7,565 名の研究計画書の中であらためて記述される。

返信者 7,465 名（37.7%）、宛先不明者 1,102

本研究に基づく学術的成果を公表する場合に名（1.1％）であった。

員会が定める指針に基づき学術誌に発表する。

あらゆる手段で参加者増加に努めた結果、参e）研究機関の長への報告および定期的な外部加拒否者が減少するなど研究参加者の増加に結評価びついた。その反面、宛先不明者が増加し、こ

年に１回、研究の進捗状況について安衛研のの群では今後の呼びかけが難しくなることも予長に報告する。また、必要に応じて倫理審査委

想される。今後とも研究対象者を増加させるた

員会の審査を受ける。研究がある程度進んだ段

めには未返信者を減らすこと、参加拒否者に研階で国際的な外部評価を受ける。

究参加再考を促すことが必要となる。それに加f）利益相反え、ウェブサイトやポスターなど、本人の意志

本研究に関する利益相反の審査は、放影研利に関わらず目に触れ、耳に入る情報発信による益相反防止委員会が行い、研究代表者及び研究参加勧奨も加えて研究参加勧奨を行う必要があ

分担者から所定の基準を超える経済的利益のなる。

いこと確認する。同委員会は、本研究の期間中、本研究において公正かつ適正な判断が損なわれ［臨床調査分科会］

ることのないよう、継続的に利益相反の審査を

１）健診受診状況行う。

研究開始から令和元年 12 月 31 日までの時

g）情報公開の方法

本研究の概要等の情報は、安衛研の外部向け

点で、研究参加に同意し受診希望を表明した人

して年に１回程度、研究の進捗状況について説のは 5,762 名で、このうち、前回報告の締切の総数は上記のとおりである。健診を受診した

ホームページに掲載する。本研究の対象者に対期限平成 30 年 10 月末から今回締め切りとし明する文書を届ける。研究対象者が研究計画書

た令和元年 12 月末日までの受診者数は 615の閲覧を希望したときには、遅滞なく計画書を名で、うち 2 名を除く全員が研究に同意した。

開示する。

本報告ではこの同意者数に対する解析結果を報h）研究対象者からの相談等への対応

告する。

研究対象者からの相談は、まず、当該研究対

２）受診結果象者を担当する RC が受け、研究代表者または研究全般に関する同意 13 項目は、受診者ほ適切な研究分担者・研究協力者に問い合わせて、

ぼ全員より理解を得ることができた。ただし、研究対象者に回答する。

放射線暴露記録や住民票照会、過去の健診歴入i）研究対象者に対する経済的負担

手などの情報収集に関しては比較的不同意が多健診費用は本研究事業費補助金で賄われるた

く、96 ～ 97％の同意率であった。また、検体

め参加者の負担はない。健診を受診する研究協

検査や生体試料の系統的な収集・保存に対して力機関までの交通費は、通常の経路で最も経済-7-

は、 喀 痰 細 胞 診 が 95.4 ％、 構 造 化 面 接 が望を募ったところ、693 名が受診希望の意思た。

した。残りは来年度以降引き続き調査する。白を示し、今年はこのうち 481 人の調査を実施

93.9％と低かった以外は 99 ～ 100％であっ

内障は、眼科医によって診断基準が異なるため、健診を受診した 613 名について、体格（肥WHO 判定基準を基にした標準化が必要であ

満）、血圧、脂質、血糖、喫煙、飲酒についてる。そのため、水晶体混濁自動解析システムの検討した結果、全体として基準値を逸脱する項開発に努めている。これまでに一定の精度を提目はなかった。項目別にみると、肥満者の割合供するモデルが実施できたが、今後症例数を増が 30.7% と や や 多 く、 総 コ レ ス テ ロ ー ル はやし実用化を目指す。5 病型分類モデルについ240mg/dL 以上割合が 17.7% で、肥満者割合ては、複数ステップモデルの導入により、よりが高い影響が考えられた。また、月 1 回以上精緻な解析を検討する。

の飲酒習慣者割合は 87.5% で、平成 28 年国民生活基礎調査よりかなり高かった。飲酒が影響する疾患について今後の観察が必要であると考［甲状腺がん調査分科会］

遅れていた郵便調査を始め、健診の結果に基づ研究事業「東京電力福島第一原発作業員の甲状

３）交絡因子の解析江友孝）で収集した平成 25 年度研究班データ

平成 25 年度厚生労働科学研究費補助金特別えられた。来年度以降の計画としては、実施が腺の調査等に関する研究」（主任研究者

いて、より個別に事後指導をする計画を立てる。

祖父

を本研究へ移譲した。

今回は種々の交絡因子のうち、学歴について2020 年２月現在の認定技師数は 115 人、認検討した。質問紙に回答したうち 5,686 名から有効な学歴の回答を得た。

定施設数は 58 施設になった。2019 年 12 月で、に多く、70 歳代に中卒が多かった。

の判定を自治医大にて行った。（最終判定

一次検査は累計で 2,938 件（全体の 14.8％）

年齢別構成をみると、高卒の割合は 20 歳代

A1：1,316 件 44.80%、A2：1,178 件 40.1%、B：

学歴は生活状況や慢性疾患の治療と関係があ434 件 14.8％、C：0 件 0.0%）受診率は実効り、また緊急作業の内容と密接な関係があった。

線量が高いほど高く、被ばくが受診意欲に関係したがって放射線暴露との関係も考えられ、今することが示された。しかし、最終判定との関後本研究の疫学的解析を進めるうえで、交絡関連はなかった。

係の影響を加味して進めたい。

二次検査については、190 施設から受託の［白内障調査分科会］

返事をうけ、2020 年２月時点で 180 件の受の東電社員 561 名に対する眼科検診において、い１件であった。

診連絡を受けた。内、がん診断確定が４件、疑昨年度に引き続き、実効線量が 50mSv 以上

今後の課題としては、１）甲状腺がん検査のEAS-1000（ ニ デ ッ ク ） と 簡 易 型 徹 照 カ メ ラ（LOVEOX）を用いた詳細な水晶体撮影を継続

デメリットを十分に説明し、理解した上で同意

これ未満の被ばく線量は、東電以外の企業に同して、甲状腺内部被ばく線量についての再評を受けて検査を行う、2）線量評価分科会と共した。

価を踏まえた解析を進める。

所属する対象者が多く、住所地は全国に散在している。白内障診断には散瞳と細隙灯顕微鏡の使用が必須条件であり、この条件が整っている［心理的影響調査分科会］

た。その結果、全国の 71 施設から研究参加の調査と面接調査を併用している。本年は健診調した。20mSv 以上の 3,685 人を対象に受診希く質問紙法の結果だけ報告する。ただし、今後本調査における心理的影響の評価は、質問紙

全国の眼科施設（クリニック）に協力を依頼し査が十分できなかったことから、面接数が少な同意を得て、白内障分科会と調査契約書を締結-8-

は、各項目で 90％以上であった。

の計画を検討するため、これまでの調査結果を

２）死因調査

分析し、調査方法の検討を行った。

死因調査に用いる人口動態統計関係の電子情―質問紙法

東電福島第一原発緊急作業従事者の心理的影報を入手した。早速本調査で入手している 301

１月 20 日～平成 31 年３月 31 日に実施されと死亡個票の全国データとの照合方法を決め、名の死亡者と人口動態資料から入手した死亡届

響を評価する質問票調査の結果を、平成 28 年

それに沿ったコンピュータプログラムを開発した健診調査の受診者分についてまとめた。解析た。

の対象となったのは 4,187 名であった。

不安・抑うつ、睡眠障害を指標とした精神健［線量評価分科会］

康度は、労働者を対象とした他の先行研究の結１）立位型全身カウンタによる甲状腺中 131I 計

果と大きな差異はみられなかった。不安・抑うつ、アルコール関連問題、睡眠障害に PTSD 症

測における体表面汚染の影響評価状を加えた４指標とストレス関連因子の間に

事故初期に行われた内部被ばく線量測定におは、一部で有意な関係がみられた。スティグマ

いて、立位型全身カウンタの上下検出器の応答―調査方法の検討とに着目した。人体を模擬した数値ファントムについては、改めて詳細な検討が必要である。

の違いにより、体表面汚染の有無を判断するこ

質問紙法、面接法両者について検討した結果。

等を用いたシミュレーションの結果、甲状腺集

質問紙法は今後も同じ方法を続けることが望ま

積 131I に対する上下検出器のピーク計数に相当しいと結論された。

な差が生じることが明らかとなった。今後、事面接調査については、PTSD 症状の評価を行

故当時の当該全身カウンタの波高スペクトルをうことも検討したが、DSM 分類における診断

入手して、体表面汚染による影響を考慮した基準が大幅に変更されたこと、先行調査の期間

I 体内残留量の補正を計画する。

131の未受診者が少なからず受診することが想定さ

２）電子式個人線量計の指示値に基づく実効線

続き WHO 統合国際診断面接法（WHO WMH-

これまでの研究において、緊急作業従事者がれること、多くの時間を要することから、引き量・臓器線量の評価

CIDI）のコンピューター版面接（CAPI）のう

事故当時に着用した電子式個人線量計の指示値た。

数を導出してきた。今年度の研究では、β線につ病モデュールを用いることが望ましいとされから、種々の臓器線量を評価するための換算係

ただし、面接調査については、健診実施時間

よる水晶体線量に着目し、個人線量計指示値の全体に占める割合が大きいこと、面接者があ（Hp（0.07））からの換算係数を実験的に決定

診実施上の負担が大きく、健診協力機関数の維β線による水晶体線量は大分小さいものとな

らかじめ講習を受けるべきであることなど、健した。全面マスク等の防護装備をしていれば、持・増加のためには大きな障害となっている。

る。

本研究継続のためには、上記研究計画を見直し、

３）尿中ヨウ素 -129 分析に関する研究

対象者の選定など実施方法に改善の余地がない

事故当時、日本原子力研究開発機構においてか再検討する必要があると考えられる。

詳細な内部被ばく線量測定を受けた緊急作業従［死因・がん罹患調査分科会］

中に含まれる物理半減期の長い 129I（1.57E+07

事者から回収された尿試料が存在する。同試料

１）死因情報・がん罹患情報の収集に関する同年）が検出できれば、緊急作業従事者の内部被意状況

ばく線量に最も寄与した 131I による内部被ばく

臨床調査の健診受診者 5,762 名のうち、死線量の推計に活用できる可能性がある。今年度

因情報・がん罹患情報の収集に関する同意人数の研究では、新たに CL レジンを用いた尿中安-9-定ヨウ素分離手法を試験し、安定して高い回収

そこで、本年度は具体的な保健指導等のサービ用の見通しが得られた。

受診者を対象に、健康相談や健康結果予測サースを検討するために、約 6,000 人の健康診断率の得られることが確認でき、実尿試料への適ビスなどの本研究として想定している新規サー４）緊急作業従事者の染色体分析に基づく遡及的線量評価に関する研究

いわき好間コミュニティ健診プラザ（福島県）の 健 診（2018 年 10 月 ～ 12 月 ） に 参 加 し、本研究への参加協力に同意した 62 名に対し、ビスに対する希望の有無などについて、自記式
質問票（本稿最後に添付）による郵送調査を実施した。（担当：解析・評価分科会 吉永信治）

染色体異常解析に関する一次検査（1000 メタ

Ｄ．考察

り精度の高い線量評価を行うため、ISO20046

19,808 名中、研究参加者約 7,565 名（38.2％）

上を観察する二次検査に随時移行している。適みると若年層が高く、これらの人たちへの研究

平 成 30 年 10 月 31 日 時 点 で 研 究 対 象 者

フェーズ以下の検査）を遂行中である。また、よとなった。未返信、参加拒否の割合を年代別にに準拠し、１検体当たり 3000 メタフェーズ以用した手法は安定型染色体異常（染色体転座）
頻度を指標としており、暫定結果では高齢な者

参加勧奨方法をさらに検討する必要性が認められた。被ばく線量別（5mSv 未満、5mSv 以上

10mSv 未満、10mSv 以上 20mSv 未満、20mSv

ほど異常頻度が緩やかに増加する傾向が見られ

以上 50mSv 未満、50mSv 以上 100mSv 未満、た。加齢による影響を考慮した推定線量補正が100mSv 以上 150mSv 未満、150mSv 以上の 7必須であり、次年度以降も情報収集を継続して区分）では、線量の高い区分ほど参加割合が高ゆく。

かったが、線量の高い区分ほど東電社員の占める割合が高く、東電社員と東電社員以外では東［健康管理データベース分科会］

電社員の参加割合が高かったためとも考えられ

本研究では、これまでに大規模な多項目健康

た。また、主要元請を介した返信勧奨の取り組調査の実施体制は整備されたが、実施後の健診参加者に対する事後の保健指導プロトコールは未整備であった。本研究に参加した対象者は、出来るだけ途中で脱落することなく長期間追跡みにより、すでに離職／退職した作業者の追跡
フォローは相当困難であることがわかり、新たな研究参加勧奨の取り組みを検討する必要性が明確となった。

できることが望まれる。そのためにも、健診後研究協力に関する同意率は、昨年までに続きの通常の時期にも参加者が健康の維持増進に役立つと考えられるような事後指導プログラムを全項目において 99％以上で、研究の目的、意の手法を開発し、実際に受診者を対象に応用すれた。ベースラインの健康状態としては、目立っ義を理解した上で協力が得られていると考えら用意することが重要である。本研究班では、そた異常を示す項目はなかったが、肥満者、現喫ることまでを目指したい。

煙者（特に 20 代）、生活習慣病のリスクを高

本年度は、その準備として、初回健診にかかめる量の飲酒者割合が高い傾向が観察された。

わった全国の健診機関に対し、健診結果の返却

社会的因子としては、福島県の県民健康調査で、に関する実態および健診方法のプロトコールに

震災や原発事故に伴う避難生活およびその体験

関する意識調査を行った。

による健康影響は長期的にも無視できないと捉えられているが、現行の調査では被災体験の有—（健診受診者に対するニーズ調査）—

無を問う質問がないため、今後の健診時にこの本疫学研究では、収集した健康診断結果の情情報を収集することを検討したい。また、緊急報については、放射線被ばくとの関連から解析するとともに、調査対象者の健康管理に役立つ

ような保健指導等に活用していく予定である。
- 10 -

作業時の雇用形態と当時の所得、被ばく線量、雇用期間には相互に関連があると推測され、これらは長期的な健康状態に影響を与える要因とを行った。今後これらの方法から、疫学調査でする情報も収集する必要があると考えられた。

する予定である。

使用する被曝線量の再構築に資する方法を確立

なる可能性もあり、緊急作業時の雇用形態に関

Ｅ．結論

Ｆ．研究発表7,565 名の研究参加同意を得ることとなり、対

1）Hiroko Kitamura, Toshiteru Okubo,

令 和 元 年 12 月 31 日 時 点 ま で の 実 績 で、Ⅰ．論文発表Kazunori Kodama, Nualear Emergency

象者の 38.2％に到達した。今後、研究対象者

Workers Study Group：Epidemiologicalを増加させるためには、未返信者約 7,465 名を減らすこと、参加拒否者約 3,160 名に研究

参加再考を促すことが必要となる。次年度以降、上記既参加者に対する第 2 巡目の健康調査を

study of health effects in Fukushima
nuclear emergency workers –study design
and progress report：Radiation protection

dosimetry, ncy136, https://doi.

すすめつつ、新たなツールの活用による研究参

org/10.1093/rpd/ncy136, 2018

加者の新規開発にも引き続き努めてゆきたい。
臨床調査の結果は生活習慣による若干の異常

2）初坂奈津子，結城賢弥，内野美樹，坪田一れなかった。その中で、放射線被ばくと密接な後 3 年から 5 年における緊急作用従事者

男，佐々木洋：福島第一原子力発電所事故を認めつつも疾病頻度に明らかな異常は観察さの水晶体所見．日本白内障学会誌． 30：

関係がある白内障と甲状腺の調査結果は以下の57-60，2018

通りであった。まず白内障検査は専門医が担当すべきことから、一般の健診とは全く独立して

3）林田敏幸，坪田一男，佐々木洋：福島第一

自の徹照カメラを開発した。20mSv 以上被曝の水晶体の放射線防護を踏まえて－．日本

原子力発電における放射線防護の状況－眼行うこととし、同一の方法で検査を行うため独

白内障学会誌．30:54 － 56，2018

者 3,685 人を対象として手紙を送付したところ、985 名から返事があり、693 名が受診を

4）今泉美彩、祖父江友孝、谷口信行、宮川めた。来年以降残りの検査を続行する。甲状腺一大久保利晃．東電福島第一原発緊急作業従ぐみ、百瀬琢麿、吉永信治、喜多村紘子、希望した。今年度は内 481 名の健診が終了し事者に対する疫学研究：特に甲状腺がん調次検査結果では B 判定が 434 名あったが、C査について．長崎医学会雑誌 93 巻特集号

判定は一人もなかった。今後被ばく線量との関別冊 P261-263、平成 30 年 12 月 25 日発係を解析する。心理的影響の調査では、質問紙

行の結果を解析し、うつ状態の頻度やスティグマとの関係などを検討したが、一般住民の頻度と5）Kunishima N, Tani K, Kurihara O, Kim E,

後対象人数を増やすとともに業務内容との関係

Omatsu T, Tatsuzaki H, Tominaga T,

Kishimoto R, Nakano T, Tsuchiya H,

かけ離れた異常の出現は観察されなかった。今

Watanabe S, Ishigure N, Akashi M.

などを解析する。被ばく線量の解析では、立位

Numerical simulation based on individual型全身カウンタの上下検出器の応答の違いによvoxel phantoms for a sophist icated

り、体表面汚染の有無を判断することに着目した。今後甲状腺集積

evaluation of internal doses mainly from

I に対する上下検出器個131

人線量計による誤差の検討を進める。緊急作業

131の指示値から、種々の臓器線量を評価するため

accident.

I in highly-exposure workers involved in

従事者が事故当時に着用した電子式個人線量計

the TEPCO Fukushima Daiichi NPPの換算係数を導出する研究、染色体変化に基づ
く線量推定、尿中 129I 分析法の回収率検討など- 11 -

Health Phys.

in press, 2019

Ⅱ．学会発表

8）今泉美彩、祖父江友孝、谷口信行、宮川めぐみ、吉永信治、百瀬琢磨，緊急作業従事

1）Hiroko Kitamura, Toshiteru Okubo,

者に対する甲状腺超音波検査 . 東電福島第Kazunori Kodama：Epidemiological study

一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究

of health effects in Fukushima nuclear

カンファレンス（2018.3.14）

emergency workers (Nuclear Emergency

Workers Study; NEWS) -study design and9）今泉美彩、祖父江友孝、谷口信行、宮川めof the WHO Radiation Emergency Medical

大久保利晃．東電福島第一原発緊急作業従ぐみ、百瀬琢麿、吉永信治、喜多村紘子、

progress：The 15th Coordination Meeting

事者に対する疫学研究：特に甲状腺がん調Preparedness and Assistance Network

査について．第 59 回原子爆弾後障害研究( R E M PA N ) . 4 J u l y, 2 0 1 7 , G e n e v a ,会（2018.6.3）

Switzerland.

10）祖父江友孝、谷口信行、宮川めぐみ、吉永

2）大久保利晃：東電福島第一原発事故処理に

信治、百瀬琢麿、今泉美彩．緊急作業従事従事した緊急作業者の疫学調査：岡山県医者に対する甲状腺超音波検査実施状況 . 東師会産業医研修会，2018，岡山

電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫

3）喜多村紘子：東電福島第一原発緊急作業従学的研究カンファレンス（2019.3.13）

事者に対する疫学的研究：研究参加者の推移：第 4 回東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究カンファレンス，14 March，2018，北九州

11）Hiro H, Hino A, Mafune K, Inoue A,

Shigemura J, Yamada M, Okubo T: Whichstress-related factors affect the mental
health of nuclear emergency workers over4）初坂奈津子：東電福島第一原子力発電緊急

a long period? The 32nd International

作業従事者に対する白内障調査．第 5 回Congress on Occupational Health (Dublin,

北陸４大学眼科合同研究会．2019.05.（金Ireland), April 29, 2018.

沢）5）初坂奈津子，宮下久範，久保江理，喜多村

12）Hiro H, Hino A, Mafune K, Inoue A,

第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研

Association between alcohol problem andS h i g e m u r a J, Ya m a d a M , O k u b o T :紘子，佐々木洋，大久保利晃：「東電福島究」白内障全国調査について．第 58 回日

本白内障学会総会・第 45 回水晶体研究会．
2019.09．（和歌山）stress related factors among nuclear

emergency workers after the East Japandisaster. 19th Congress of International

Society for Biomedical Research on6）初坂奈津子：電磁波と眼（紫外線から赤外

Alcoholism (Kyoto, Japan), September 12,

線の眼への影響と予防）．第 55 回日本眼2018

光学学会．2019.10．（金沢）7）N . H a t s u s a k a , H . M i y a s h i t a , E . K u b o ,13）横山裕也，藤田博喜，中野政尚，高田千恵，

Epidemiological study of nuclear

一原発緊急作業従事者の線量再構築のため

百瀬琢麿，栗原治，明石眞言；東電福島第H.Kitamura, T.Okubo, H.Sasaki：の尿中ヨウ素 -129 分析法の開発，第 7 回

emergency workers at Tokyo Electric

日本放射線事故・災害医学会 年次学術集

Power Company Fukushima nuclear会、 東 北 大 学Power Plant : findings from a cataract

21 日

study covering 3 to 6 years after the

nuclear accident．The 6th International
Conference on the Lens. 2019.12.（ﾊﾜｲ（ｺﾅ））- 12 -

艮 陵 会 館，2019 年 9 月

Ｇ．知的所有権の取得状況
１．特許取得なし

２．実用新案登録
なし

３．その他

特になし

- 13 -

別添資料- 14 -

- 15 -

- 16 -

Ⅱ．分 担 研 究 報 告（ 各 分 科 会 報 告 ）労災疾病臨床研究事業費補助金
分担研究報告書

統括研究機関の移動
研究代表者

大久保利晃

分担研究者

朝長

健太

独立行政法人労働者健康安全機構・労働者安全衛生総合研究所

要旨
本研究は５年を１単位として継続する労災疾病臨床研究事業として平成 26 年度から公益財団法人放射線影響研究所（以下「放影研」という。
）が研究統括機関となって研究を開始、平成 30 年度末で第一期が終了した。これは本研究開始
当初に国により設置された本研究のあり方を検討する専門家会議により、長期にわたる研究の品質を確保するために、通常の研究評価に加え、５年に１回の頻度
で第三者委員会の評価を受け、その時期を予算上の期として区切り、研究の見直しを図る、との方針に沿ったものである。平成 31 年３月８日に第２期の本研究が公募され、４月８日に締切り、その後評価が行われた。結果、令和元年６月４日に採択され、独立行政法人労働者健康安全機構・労働安全衛生総合研究所（以下「安衛研」という。）を統括研究機関とする第二期研究が開始された。この変
更によって、緊急作業従事者の生涯にわたる本研究基盤が確立されることになった。
しかし、５年間の区切り終了間際から行われたこの手続きに要した２か月余の期間は統括研究機関が不在状態になり、全ての研究活動を停止せざるを得なくなった。その結果、本来長期的に継続させる計画であった本研究の遂行に、様々な支障や問題が生じ、その対処に多大なエネルギーを割くことになったので、今後、類似の事態が起きた場合の参考として主な事柄を記録し参考に供する。

１．統括研究本部不在期間の問題

し、個々の対象者からは、それら健診機関に対での約２か月の間、統括研究実施本部が不在で状態のままで責任ある回答ができずに苦慮しする問い合わせは少なくなく、担当者は板挟み

平成 31 年４月１日から令和元年６月４日また。

あった。そのため、責任体制が存在しないこと

また、これら健診機関等へは、システムなど

により複数の問題が生じた。

まず研究対象参加者募集、健康診断受診関係である。受診希望の研究協力健診機関（「以下、「健診機関」という。）が決まり、受診日決定をの貸与機器があり、業務停止期間中の管理をどうすべきかという問題に対しては、使用制限をかけ ID の無効化を図る等の対処を行った。

また、通常、前年度３月末に行った健診に関待っていた者は、そのままの状態で待機を続け
るしかなかった。さらに新規研究参加申し込み

しては、健診記録の入力処理、長期保存用検体されるかとの問い合わせがきても、誰も責任あ度事業直接費支払い処理・会計報告、前年度間の管理が例年新年度に持ち越され、また、前年の連絡があっても受付ができず、いつから再開

接経費・会計報告等の事務処理を新年度に行っる回答ができなかった。

てきた。しかし、５年単位の会計区分が終了し、本研究の特徴である、全国に拡大してしまっ

研究統括機関が交代した場合、これらの業務をた個々の対象者と直接対応する健診機関の担当誰の責任でどの費用で行うかが問題になった。

者から連絡や質問があっても、採択されてない
以上、回答は差し控えざるを得なかった。しか- 17 -

２．統括研究機関の変更・移動に伴う問題

けた。実際に、各組織での倫理審査の判断が事例毎に異なるという点は想定外のことだった。

統括研究機関の移動に伴い、放影研から安衛研究分担については、上記のように担当機関

研へ事業が継承された。統括機関の変更に関連し、上記の空白期間の件とは別に数多くの問題が統括研究本部が受けた基本研究部分の倫理審報告書に記録しておくこととする。

いたが、今回は、研究統括機関としての機能を

査承認を元に、倫理審査を受けることになってが生じたので、今後の参考として主な事柄を本

一部放影研に残したために、両組織の倫理審査

１）放影研と安衛研間での覚書交換

第二期５年間の統括研究機関は公募により安衛研と決まり、関係機関には正式に周知された。
しかし、新旧両組織がこの継承に関し組織としが研究の基本部分に係る審査をしたために起こった問題である。

利益相反審査に関しては研究者個人の問題なて承認したことを顕示しなければ、その後の手ので特に大きな支障は生じなかった。

まず両組織の代表者間で本研究事業の継承に関

３）第１期とその後収集されたデータ等の移譲

き込んで約５か月間の調整の後、令和元年 11

業継承の覚書に従い、すでに収集されたデータ

係機関に報告するとともに、研究対象者に対し譲にかかる同意を得るため、オプトアウトによ

続きに支障をきたすことが危惧された。そこで

前述 2．１）のとおり、放影研と安衛研の事する覚書の交換を行うこととなり、各方面を巻等の移譲を行うこととなる。調査対象者への移月 25 日に調印に至る。これにより、各協力関り移譲の周知を図るとともに、次回健診受診時ても両組織間の事業継承を周知することができに再確認することとした。

た。特に、緊急作業以前と以降の放射線被ばく

放影研ではデータ等の移譲の詳細な方法を研

線量情報の提供協力者である放射線影響協会では、これまでに提供された情報の移譲や今後の究計画別紙として作成し倫理審査の承認を得るための条件として歓迎された。

移動させることとなった。

て、今年度末までに安衛研にデータと紙資料を暴露線量情報提供に関し、会員機関の理解を得

２）倫理審査について

４）契約書・領収書などの記録の保存

は統括研究機関で、研究分担はそれぞれの所属や、備品購入等に伴い、見積書、入札仕様書、研究機関としての準備が整うまでの臨時措置と書などの各種証憑類が残る。これらは、研究本研究執行に係る外部専門機関との委託契約

第一期の倫理審査については、疫学調査本体

契約書、検収記録簿、請求書、支払帳票、領収先で審査を受けてきた。第二期開始早々、統括部の移動があっても執行時の組織が保存すべきして、令和元年度は、統括研究機関の一部業務ものとして、放影研で各文書を一定期間保存すを放影研に残さざるを得ないこととなり、倫理ることとした。

審査も事業実態に合わせて複雑な継承をすることになった。

５）システムの移譲について

まず、第一期放影研で審査済の研究を安衛研研究費で購入した物品は、基本的には研究者で継承する場合には、安衛研の倫理委員会では審査実績を引き継ぎ、基本的には迅速審査との所属する研究機関の備品として登録され管理ための採血は侵襲であると判断され、別途、審当額の費用を投じて開発された本調査のためのされる。今回の事業継承に伴って、第一期で相なった。ただ、安衛研では健診とはいえ研究の基幹データベースと各種アプリケーションシス

査を受け、承認となった。このように、疫学調テムについては、特に、健診業務と密接に結び査本体の研究計画は安衛研で審査されるとともついており、そのまま連続して使用する必要がに、別途、放影研でも前述の経過措置としてのあった。そのため、まず、統括研究機関で開発業務分担が続いたため健診に係る倫理審査を受- 18 -

されたシステム及び研究分担者で開発されたシ

８）事務処理要領、健診の手引き、各種マニュ

すすめ、その後、全システムを一括し厚生労働

これらも基本的には同じ問題であるが、交通

アル類の更新、交通費計算基準の確認

ステムをそれぞれから安衛研への譲渡手続きを費など一部は所属する本部の組織規定による部

大臣あてに文書報告を行った。

分があり、個別に処理する必要が出た。

６）新本部研究室の整備

本疫学研究では、全国規模に拡散した緊急作

９）本部機能移行期における経過措置についての協力を得て調査を進めており、常に研究対象要することとなるが、その間も健診業務は通常クトが必要となる。また、受診勧奨のための手ずは健診既申し込み者を優先的に案内した。ま結果的には本部移行完了は１年以上の期間を業従事者を対象に、全国約 70 以上の健診機関

どおり遂行しなければならない。本年度は、ま者や外部機関など常時多数の関係者とのコンタ

た、対象者には従前より、４～５年に１回の健紙の発送作業、データの入力作業等の職員確保

診が受けられると周知しており、臨床調査分科も必須である。これらの職員が研究対象者個人

会で決定した健診項目が異なる第２回目の健診に関係する質問を受けた場合にはシステムにアの準備を行った。これに加え、本年度からは毎クセスして各種履歴を確かめる必要がある。さ年健診を行って、研究参加者のつなぎ止めのたらに、個人情報を扱う研究室自体の守秘性を確保する必要がある。ということで、第一期の本部事務室は、部屋は入退室記録つきの自動開閉、
質問紙や同意書などの紙資料は、事務室内部のめと同時に、今まですべての案内に無返信だった対象者への措置も行った。これらの健診受診者の混在による問題が生じないようシステム修
正をはじめ、協力機関との調整等考慮しなけれ施錠できる倉庫の中に、鍵付き保管庫を設置しばならない条件が多く、健診を担当する放影研て管理した。新本部においても、これと全く同との協議が思った以上に大変であった。

じ仕様の部屋にするべく、受託決定直後から部

結果的には、一定度の新規受診申し込みを獲

屋の改築工事にかかり、令和２年 1 月になってようやくこの仕様の研究室が完成し、利用で得することができた。

放射線疫学システムのための専用サーバー

10）外部機関との契約きる状態になった。

は、健診機関等との通信回線での接続が必要な

全国労働衛生団体連合会を通じた、全国に所ことから、安衛研の内部システムとは独立させ、在する健診機関、健診機関で採取した試料を統

フリーダイヤル電話も第一期と同様に設置の保守・改修業者、予約代行業者など、本研究

セキュリティ保護に最大の配慮を図った。

一的に分析する検査機関、放射線疫学システムの遂行には多くの専門機関の協力が欠かせな

し、研究参加者からの問い合わせに万全を期すい。この移動に伴い、これら業者との契約を改こととした。

めて締結しなおす必要があり、安衛研担当者の多大な協力が必要であった。

７）同意書、質問票、封筒類等の改定と印刷

これらの研究に用いる書類様式は内容的には変わらないが、あて先が安衛研に変更になるこ

３．まとめ

うに今年度の大部分の期間は放影研が健診業務

疫学研究のあり方に関する専門家検討会」によ

変更時点をいつにするかを健診開始準備の進展

本研究のように長期にわたる研究の場合には、「東電福島第一原発緊急作業従事者に対するとから、すべて新版となった。ただ、上記のよる、５年単位で研究評価を行うとの基本方針は、に係る事務作業を担当することから、新版への研究レベルの維持に必須であろう。これにより、にあわせて、放影研と度々議論する必要があっ責任者を含めた研究班の編成や研究方針の変更た。

- 19 -

が可能になる。しかし、今回のように新体制の選任までに空白期間が生じることは避けなければならない。そのためには、翌事業年度の研究機関決定のための公募は、研究期間が終了する前に実施すべきであり、翌年度から継続的に新体制が発足できるよう考慮することが必要である。長期疫学調査にとって研究中断は支障が大きい。場合によっては致命的な負の影響が起きかねない。中断のない継続的な体制を構築する必要がある。将来いろいろな事情で統括機関の移動が再び起こるかもしれない。その場合には、研究中断という事態だけは避けるよう、実施計
画を立てることが望まれる。

- 20 -

労災疾病臨床研究事業費補助金
分担研究報告書

研究対象者への働きかけ
研究代表者

大久保利晃

分担研究者

朝長

健太

独立行政法人労働者健康安全機構・労働者安全衛生総合研究所

研究要旨
東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故対応作業においては、平成 23
年３月 14 日から同年 12 月 16 日まで、放射線緊急被ばく線量限度が 100mSv
から 250mSv に引き上げられた。この間に同発電所で事故処理作業に従事した
民間労働者 19,808 人が国の健康管理名簿に登載されており、本研究の対象となっている。この期間の作業中外部被ばく線量は、174 人が通常作業の５年間の線量限度である 100mSv を超えて被ばくしたと推定されている。
昨年度までの本報告では、これまでの研究対象者への働きかけを振り返り、参
加状況および研究参加者の特性をまとめたが、本年度は統括機関の移動のため通常の研究対象者増加の働きかけは行うことができなかった。本研究開始以来、令和元年 12 月 31 日現在までの累積参加状況は、研究参加者 7,565 名（38.2%）、
参加拒否者 3,160 名（16.0%）、未返信者 7,465 名（37.7%）、宛先不明者は 1,102
名（5.6%）であった。
令和元年度は新たな事業として基本健診を導入した。この準備は大幅に遅れ、実際に研究参加の呼びかけが研究対象者の手元に届いたのは令和元年 12 月 25日で、本報告書作成時点で詳細な結果は出ておらず、受診者数は未定である。しかし重要な事項なので、次回からは独立項目として報告すべき内容であるが、本年は本稿の一部として検討内容を報告することにした。
今年度は、研究統括機関の移転と、それに伴う関係機関との契約やり直しなど、例年にない業務のために時間を取られたので、研究対象者への働き掛けは十分に行えなかった。今後は従来通りの努力に加え、ホームページやポスターなど、本
人の意志に関わらず目に触れ、耳に入る受動的な情報発信による参加勧奨も加えて研究参加勧奨を行う。

Ⅰ

研究対象者への働きかけ

この研究を推進することにより、本作業に従Ａ．研究目的事した研究対象者から将来発生する疾病を、研下、「研究対象者」という。）を生涯にわたり追頻度と比較することにより、業務との関連性を究対象者以外の人たちから発生する同一疾病の本研究は、全国に分布する緊急作業従事者（以判断する一助となることが期待される。

跡調査する前向きコホート研究で、研究参加者を確保しコホートを確定することおよび、生涯

追跡調査の枠組みの基本部分を確立すること

Ｂ．研究方法者確保の第一歩は、研究対象者への働きかけで的な手段は、郵便による研究参加の呼びかけでの働きかけを個別に振り返り、今後の研究参加

きや質問への返答や追加説明などには電話など

これまでに実行してきた働きかけの最も基本を、研究開始以来の目標としてきた。研究参加ある。これに返事のあった人に対し、参加手続ある。本報告は、今年度における研究対象者へ個別の連絡手段を用いた。郵便を受け取りながの呼びかけの要点を明らかにすることを目的とら返信の無い人や、既に住所が変更になり郵便する。

- 21 -

が配達出来ない人に対する呼びかけ手段として働きかけに対し１度も返事をしなかった。

いた。具体的には、ホームページ、ポスター作を断ってきたのが 3,160 名であった。未住所不明が 1,102 名、はっきり研究参加

は、不特定多数の人を対象にする広報手段を用

返信者には、新たに郵便で参加を呼び掛け

製、別目的の郵便物へフライヤー（チラシ）のると、そのたびごとに少人数から返信が同封などである。

あったので、今後もこの層からの緩やかなホームページには、研究対象者が個別にアク増加が望まれる。表２には、前回の報告書セスできる画面が作られ、研究参加申し込みができるように設計されている。ホームページへ

個人識別番号を登録しパスワードを設けると、同意書提出、住所や電話番号の変更通知、さらで集計締め切りとした、平成 30 年 10 月

31 日以降、今回の報告書集計の締切りとした令和元年 12 月末までの参加者数である。統括本部移転作業のため健診そのものに健診申込みもできる。

を令和元年４月から 10 月末まで休止して研究参加への働きかけは、会社側の協力体制いたのでごく少数にとどまった。しかし、の違いから、東京電力に所属する研究対象者と参加増加数は 741 人に達したが、この大それ以外に分けて行ってきたが、本年度からで部分は昨年度締め切り以降の昨年度中の分

きるだけ他社に所属する研究対象者と同様の方で、本年度の純粋増加数は、報告書とりま法で実施するように変更した。

とめ時点では 16 件のみである。

東電以外の研究対象者への初回コンタクト

は、平成 27 年１月に個人宛に郵送した「研究２．年齢別の参加状況を表２に示した。すでに

発安全衛生推進協議会（協力企業の集まり）に

低く、次いで 70 歳の高齢者がやや低く、指摘した通り、参加率は 20 ～ 30 歳代が開始のお知らせ」であった。また、福島第一原

この傾向は変わらなかった。

加盟する主要元請 14 社に対して会社として本

３．東電社員とそれ以外に分類した場合、東電研究にご協力いただき参加勧奨を依頼した。

社員の参加割合が優位に高い傾向は変わっ

東電社員への研究参加勧奨としては、社内でていない。住所等の情報提供支援があるたの協議を経て、平成 28 年８月に個人宛に郵送

め、東電社員のあて先不明の比率が極めてした「健診参加意向調査」が初回コンタクトで低かった。

あった。その後、社内便で「研究協力に関する同意書」および「健診参加意向調査」を配布し４．緊急作業時の被ばく線量別の参加状況を表

島第一原発、柏崎刈羽原発で、事業場で行われいる通り、被ばく線量が高いほど研究参加

４に示した。これもすでに明らかにされてた。また、未返信者が比較的多かった本社、福率が高かった。100mSv を超えた研究対象

た定期健康診断の会場に本研究への参加を呼び者には国の健診など別の働きかけが多いの

かける相談窓口を設置し、質問などを受けるとでこれは当然としても、50mSv 周辺でもともに「研究協力に関する同意書」および「健この傾向が認められることから、被ばく線

診参加意向調査」の提出を受理した。

量が 30mSv を超えると、被ばくの影響にＣ．研究結果対する関心が高まり、研究参加の意欲にも関係していると考えられる。

１．第一期研究開始以来の、研究対象者への働きかけ結果の総数を表１に示した。この６

５．表５は項目ごとの同意率である。すでに報これはそのすべてに対する結果ともいえしている。あえて同意率が低い項目を指摘

告した通り大部分の項目にほぼ全員が同意

年間に、数々の異なる問いかけを行ったがすれば、住民票照会があげられるが、これる。研究参加に同意した数は、38.2％のも数千人中の 100 人程度のことであり、7,565 名となった。これに対し、やや少な

実数は少ない。

いもののほぼ同数の 7,465 名が複数回の- 22 -

６．図１～３は表２の内容を図示したものであの動向などの研究者側からの情報提供が中７．図４は本研究開始以来の経時的な参加状況

る研究対象者が自ら参加できることが重要心であった。しかし、ホームページを訪れる。

だという認識から、平成 30 年度に大幅なを示したもので、各種の呼びかけに対して改良を加えた。その結果、個人識別番号をそれに反応するように参加者が増加してき

登録しパスワードを設けた研究対象者は、た傾向が分かる。

同意書提出ができ、住所や電話番号の変更

８．図５は、経時的に見た東電とそれ以外を区通知、さらに健診申込みもできるようにした。

分した参加状況の占める割合の変化で、東 この他、平成 28 年から年１回発行して電に対する働きかけ開始以降はほとんど変きているニュースレター「NEWS 健診だよ化が認められない。

９．図６は線量区分別の参加者割合で 50mSv を超えると参加割合が増える傾向が良くわかる。

10．図 7, ８は同じく線量別の拒否者、未返信り」も令和元年度第４号を令和２年１月１日に発行し、本研究に関する文書受取り拒否者等を除いた 18,043 部を研究対象者に郵送した。
「NEWS 健診だより第４号」には、者割合で 50m 未満区分がいずれも多いこ

研究参加者数、健診受診者数の推移、本研とを示している。

究の健診項目の解説、健診受診可能な全国

11．広報活動の協力機関の案内、新たに始める基本健診 平成 29 年度に開設した本研究のホームの説明などを掲載した。

ページは、健診内容通知や解説、受診者数- 23 -

- 24 -

- 25 -

- 26 -

- 27 -

Ｅ．考察

し、この群では次第に呼びかけが難しくなると最適だと考えられる方法による働きかけを行っ

情報提供を受ける手段を有効的に活用するなど考えられるので、厚生労働省からの最新の住所

郵便による対応が様々な人たちに、それぞれの方策が必要である。ホームページやポスターた。結果的には、最初の呼びかけに対し否定的
あるいはまったく返事をよこさなかった人たち

からの反応は、全く無効果という訳ではないが、極めて効果が少なかったと言わざるを得ない。
唯一、東電の現職社員に対し、相談窓口を設けなど、本人の意志に関わらず目に触れ、耳に入る受動的な情報発信による参加勧奨も加えて研究参加勧奨を行い、一定程度の効果を上げているものについては、継続して取り組む。

ここ数年では研究参加の意思表示をした者の対人対応をした場合と社内便で呼び掛ける方法
のみが効果的であった。効果的ではないとして中で、実際の健診までの待機者が増えつつあり、

どにより、回答しなかった人が参加希望に変化

究協力機関の対応能力不足や研究対象者の住所

この対策も急ぐ必要がある。原因としては、研も、退職など研究対象者の雇用条件が変わるな

地が研究協力機関の所在地に比して遠隔地で、する例があるので、今後も参加勧奨を続ける必

地理的に健診受診が困難な場合などが判明して要がある。

いる。今後簡易な健診を導入することによってＦ．結論

このような問題点を少しずつ解決してゆく。その手始めとして、本年度から「基本健診」を新

あらゆる手段で参加者増加に努めた結果、参たに導入することとし、本年度は未返信者全員

加拒否者が多少減少するなど研究参加者の増加と平成 28 年度多項目健診受診者で、今年度４に結びついた。しかし、宛先不明者は年々増加- 28 -

年目にあたる人々に案内状を送付した。その結を希望しながら、健康調査を受診しなかった者

込みがあり、今後の健診の進め方に重要な示唆ながら結果的に多数が受診しなかった理由は単が 1,009 名に及んだ。健診受診の意思を示し

果、本報告書作成時点で 1,000 名以上の申し純ではないが、そのうち少なからぬ数が、受診を示したものと解釈している。
Ⅱ

医療機関との距離が遠いことが原因であると推基本健診新規導入の試行

測している。事実、現在契約している研究協力

１．導入の必要性

健診機関は全国 77 か所であり、研究対象者の住所分布と重ね合わせると、日帰りで受診でき

本項目導入の必要性は複数あげられる。

る距離範囲を超えている者が少なくない。この第一は、本研究の開始にあたって設置されたような受診機関までの距離の問題が未受診原因「東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫になった者は、上記 1,009 名の中以外にも、学的研究のあり方に関する専門家検討会報告

参加拒否者や未返信者の中にもかなり含まれて書」では、健診は毎年実施すべきこと、研究でいる可能性が高い。

企画する健診に加え、緊急作業前後における事

最後に、大企業の従業員や比較的若齢者の場

業所健診結果などを収集することも提言されている。第一期の研究では、人間ドック並みの多合には、健診そのものの必要性を感じている割

年から５年に一度という実施方法を開始した。

受診に長時間かけることを好まない傾向があ

項目にわたる健診のみを実施し、健診間隔は４第二期で上記報告書のように毎年実施に変更する場合、上記の間隔で実施している健診の内容をそのままにして、受診頻度を毎年にするのは、現在用意されている人的資源による実施上の処合が高くなく、研究に協力しても良いが、健診る。また逆に、受診のために丸一日割いて参加することは、その日の収入が無くなるという全

く逆の経済的理由を持つ日給労働者の場合には、出来るだけ短時間で終わる健診を望む場合もある。

理能力、特に予算面からも不可能である。したということで、第二期では、受診可能医療機

がって、５年に一度は多項目の健診を行い、途
中年度は簡略化した内容とすることが企画され関の地理分布の問題と健診頻度を毎年実施に改第二の理由は、本研究が研究対象者の生涯に目健診に加え、「基本健診」の実施を新規事業善するために、従来の頻度で実施してきた多項た。

わたる追跡調査を目的とする以上、単に研究参加の意思を表明された研究対象者に対しては、として加えることにした。

長期的に参加意思を維持させる工夫が必要であ

２．技術的な問題点

究協力健診機関数の制約から、研究対象者を分所に限定したのは、健診の実施手技の標準化、そこで、この間の参加者との情報交流の方法を検体の収集など、主として研究目的に合致する

第一期において研究協力健診機関数を 77 かる。最初に企画した本研究の健診方法では、研けて４～５年に１回の健診しか実施できない。

検体検査の分析精度管理、長期保存用血液・尿技術的側面の要請に応えるためであった。これ模索していたが、第一期の間には決定的な良案に対して、基本健診は、上述の目的に反する点を見出すことはできなかった。そこで、最も基が少なくない。そこで、基本健診で収集する健本的な意思疎通の手段として、簡易でも良いか

康情報はこれまでの多項目健診の情報とは区別

ら毎年の健診を導入すべきではないかという案して扱う必要がある。その場合、すでに多項目が浮上した。

健診を受けた者に対する、次回健診までの年１

第三の理由としては地理的な分布があげられ

回の補間的な基本健診と、これまでの呼びかける。第一期５年間の研究成果を見ると、研究参には応じず今回初めて受診する研究対象者の場

加者のうち、6,742 名が健診を希望し、そのう合と、内容的には同じであっても、二種類の受

ち 5,733 名が健診を受診したので、研究参加- 29 -

診状態が生じることを意識しておく必要があ・健診後、医療機関から送られる健診結果をる長期間の追跡調査であり、現状では十分な条

告は、医療機関から送られる。期限を過ぎ遅滞なく受領する。受診者への健診結果報る。しかし、本研究は研究対象者の生涯にわたないようにリマインドする。

件では受診できないとしても、将来、受診機会

・健診結果は、あらかじめ安衛研から示されに欠落する情報を入手できる可能性がある。まるデータベース形式に落とす。紙媒体の場た、長期間の追跡期間中には本人の事情が変わ合はこれを電子化する。その際ダブルエンる可能性もある。

トリーとする。

３．基本健診を担当する医療機関

６）健診結果およびフォロー制において現在研究協力健診機関が空白である診機関からの結果を受け取っているかどうか、

要精密検査となった受診者本人に対して、健多項目健診を受託している全国 77 機関の体精密検査を受診したかどうかをフォローする。

３県、日帰り受診が不可能な地域に住む研究対
象者数の多い県、研究対象者数が健診機関に対し過密になっている地域などへの手当として、

５．研究結果な協力機関の設置に努める。この基本健診では、未返信者 7,549 名（A 群）と、平成 28 年度多健診の実施に関してはすべて各医療機関が通常

2,344 名（B 群）に基本健診の案内状一式を送基本健診では、約 300 機関を目途として新た精度管理や健診手技の標準化を求めないので、本年度は令和元年 12 月末から１月にかけて

項 目 健 診 受 診 者 で、 今 年 度 ４ 年 目 に あ た る
付した。その結果、本報告書作成時点で 1,000行っている方法によることにした。

名以上の申し込みがあった。このほとんどが B

４．基本健診の業務内容群であり、健診項目は限定的ではあるが毎年受診機会があることが本人にとってのメリットの

１）緊急作業従事者のリストに対して、受診勧ひとつとして受け止められていることがうかが奨の手紙を発送すること。

われる結果となった。

＊健診希望者に送付する手紙・資料（①研究代表者からの案内状、②研究概要
のパンフレット、③同意書と同意書説明文、④健診希望回答書、⑤健診機関リスト、⑥
基本的な検査項目一覧、⑦交通費振込先口
座記入用紙、⑧代行業者の連絡先）

２）発送した手紙の回答書の内容は、専用シス
テムに入力し、管理する。宛先不明の手紙については、別途リストを作成する。

３）発送した手紙に対して、健診を希望する研究対象者から電話、FAX またはメール等

により連絡があった場合にはこれに対応する。健診希望者から同意書及び振込先口座記入用紙が返送されたのち、研究対象者が希望する医療機関に対して連絡を取り、健診日の予約を調整する。

４）健 診希望者に対して NEWS 基本健診の受診券を印刷し、発送する。

５）医療機関からの健診結果データ受理- 30 -

別添資料１- 31 -

- 32 -

- 33 -

- 34 -

- 35 -

- 36 -

別添資料２- 37 -

- 38 -

労災疾病臨床研究事業費補助金
分担研究報告書

放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究
臨床調査分科会
研究代表者

大久保利晃

労働安全衛生総合研究所

特任統括研究員

研究分担者

大石

和佳

放射線影響研究所広島臨床研究部

部長

研究分担者

喜多村紘子

放射線影響研究所広島臨床研究部

副主任研究員

研究分担者

大神

明

産業医科大学産業生態科学研究所作業関連疾患予防学

教授

研究協力者

安藤

肇

産業医科大学産業生態科学研究所作業関連疾患予防学

助教

研究協力者

森

晃爾

産業医科大学産業生態科学研究所産業保健経営学

教授

研究要旨
臨床調査分科会では、令和元年度も平成 30 年度までと同様に全国 77 ヵ所の研究協力機関にて健康診断（健診）を実施するとともに、令和元年度以降の臨床調査実施計画を検討した。
緊急作業従事者 19,808 名のうち、令和元年 12 月 31 日までの健診希望者は
6,735 名（うち、健診受診者は 5,748 名）であった。平成 30 年度報告書で集計した期間以降の平成 30 年 11 月１日から令和元年 12 月 31 日の健診受診者 615
名のうち、本研究の説明を受けて研究内容を理解された 613 名（男性 611 名、女性２名、平均年齢 50.6 歳）について健診結果を集計した。今回の集計では集団として基準範囲から外れた検査項目はなかったが、本邦一般成人男性よりも肥満者が多めであること、脂質異常症の診断基準に該当する者が多いこと、現在喫煙習慣のある者が多いこと、飲酒習慣のある者が多いこと等が観察され、平成
28 年度～ 30 年度と同様の傾向であった。
令和元年度以降、臨床調査では、健診希望者には多項目健診、健診不参加者には郵便調査を実施することとした。多項目健診は、ベースライン調査（初回の多項目健診）の４年後から５年毎に縦断調査（ベースライン調査受診者がその後継続的に受診する多項目健診）を実施することとした。ベースライン調査、縦断
調査１回目ともに、尿中 Na と尿中ヨウ素の測定を追加し、縦断調査１回目の検査項目として胃がん検診を加えた。
心電図検査の波形および各種画像検査の画像の収集・保存、ベースライン調査で実施した肝炎ウイルス検査および胃がんのリスク評価の結果を縦断調査１回
目実施機関の医師等が確認できるシステムの開発、健診後の保健指導や必要に応じた医療機関紹介、担当リサーチコーディネーターによるフォロー等のやりっ放しの健診にならないための取り組み等、臨床調査として研究第２期に検討すべき
課題が明らかとなった。来年度以降、健診希望者の募集は継続しつつ、臨床調査実施計画に則り、ベースライン調査、縦断調査、郵便調査を実施するとともに、前述の課題の検討を進めたいと考える。
Abstract, Clinical Study subcommittee, Epidemiological Study on Health
Effects among Radiation Workers
The Clinical Study Subcommittee conducted health examinations at 77
cooperating medical institutions nationwide in FY 2019, as it did during theperiod through FY2018. The subcommittee also reviewed clinical study
implementation plans for the period from FY2019 onward.
From a group of 19,808 emergency workers, 6,735 expressed their
willingness to undergo health examinations through December 31, 2019, and- 39 -

5,748 have undergone health examinations. Of the 615 people who joined thehealth examinations during the period from November 1, 2018 throughDecember 31, 2019, following the period covered by the FY2018 report, theresults of health examinations were aggregated for 613 individuals (611 men
and 2 women; mean age: 50.6 years), all of whom received an explanation of thestudy and understood its contents. In this recent aggregation, none of the meanvalues of tested items deviated from the reference intervals; however, weobserved higher proportions of obese individuals, people who met the diagnostic
criteria of dyslipidemia, current smokers, and persons who consumed alcohol
regularly, as compared to the Japanese adult male population generally. Thus
the relevant aggregation indicated a tendency similar to that for FY2016-2018.
In the clinical study, we decided to carry out the multi-item healthexaminations for individuals willing to undergo health examinations in and after
FY2019, as well as to conduct mail surveys for non-participants. We alsodecided to embark on a longitudinal study, which will perform multi-item healthexaminations among the baseline study participants every five years, starting
four years after the respective participants attended the baseline study (the firstround of multi-item health examinations). Measurements of urinary sodium andurinary iodine levels were added to the examination items for both the baseline
study and the first round of the longitudinal study. Gastric cancer screening wasadded to the examination items for the first round of the longitudinal study.
We have determined that the following tasks will be reviewed in the second
term of this epidemiological study: collection and storage of electrocardiography
waveforms and images from various imaging tests; development of a system thatallows physicians engaged in the first round of the longitudinal study to confirm
the results of the hepatitis virus testing and the gastric cancer risk assessment
conducted in the baseline survey; and efforts to provide health examination
aftercare through post-examination health guidance, referral to hospitals on an
as-needed basis, and follow-up by research coordinators in charge. In the next
fiscal year and going forward, we will continue the recruitment of individuals
willing to undergo health examinations and conduct the baseline study,
longitudinal study, and mail surveys in accordance with the clinical study
implementation plans. We will also review the aforementioned tasks.

Ａ．研究目的急作業従事者」という。）は約２万人である。

京電力福島第一原子力発電所（以下「東電福島にわたり詳細な健康診断（以下「多項目健診」

本研究は緊急作業従事者を対象とし、１）生涯

平成 23 年３月 11 日の東日本大震災後の東第一原発」という。）の事故対応にあたり国は、
３月 14 日、緊急作業に従事する労働者の線量という。４～５年に１回実施）を実施して長期的かつ総合的に健康状態を継続調査すること、
２）緊急作業の実態を個人別に詳細に把握する限度を一時的に 100mSv から 250mSv に引きことでより正確な被ばく線量の推定を行い、比上げる「平成二十三年東北地方太平洋沖地震に

較的低線量の反復した放射線被ばくの健康影響

起因して生じた事態に対応するための電離放射を調査すること、３）がん検診を含む多項目健線障害防止規則の特例に関する省令（以下「特診を定期的、継続的に実施して緊急作業従事者

例省令」という。）」を公布した。特例省令が廃の健康管理に役立てること、を目的とする。臨止された同年 12 月 16 日までに東電福島第一床調査は、健診を実施するだけでなく、継続的原発での緊急作業に従事した労働者（以下「緊- 40 -

な研究参加の動機付けの場、個別に緊急作業に則に則り、「人を対象とする医学系研究に関す従事者との重要な接点である。本研究の目的に関する倫理指針」等適応される法令・指針を遵る倫理指針」「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する情報を取得する機会でもあり、緊急作業

守して実施する。本研究の基本部分研究計画は沿った情報が収集できる臨床調査実施計画を策

労働安全衛生総合研究所、臨床調査に関する研定し、健診を着実に実施することは大変重要で究計画は放射線影響研究所（以下「放影研」とある。

いう。）にてそれぞれ、倫理審査委員会の審査

臨床調査分科会では、令和元年度も平成 30を受け承認を得た。

年度までと同様に全国 77 ヵ所の研究協力機関

多項目健診およびその結果を使用する研究にて健康診断（健診）を実施するとともに、令和元年度以降の臨床調査実施計画を検討した。

は、新たに情報を取得する研究で、侵襲を伴う

和元年 12 月 31 日の健診結果の集計」「２．令ムド・コンセント（IC）を取得するため、同意研究である。健診受診者から適切なインフォー

本報告書では、「１．平成 30 年 11 月１日～令書説明文の内容を熟読し理解する時間を確保で和元年度以降の臨床調査実施計画の検討」を報きるよう、健診の凡そ２週間前までには同意書告する。

説明文を送付している。健診日には主に、健診

Ｂ．研究方法実施機関の本研究担当者（本研究ではリサーチ

１．平成 30 年 11 月１日～令和元年 12 月 31

コーディネーター（RC）と呼び、健診実施機日の健診結果の集計

関毎に可能な限り複数名の任命を依頼している）が健診受診者と面接して同意書の内容を説緊急作業従事者 19,808 名のうち、令和元年

明し、IC を取得している。

12 月 31 日までの健診希望者は 6,735 名（緊郵便調査は、新たに情報を取得する研究で、急作業従事者の 34.0%）で、5,748 名（健診希

望者の 85.3%）の健診が終了した。本報告では、侵襲を伴わず、介入を行わず、人体から取得さ学的研究報を取得して研究を実施しようとする研究であれた試料を用いない研究のうち、要配慮個人情「東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫平成 30 年度研究報告書」で集計しる。「人を対象とする医学系研究に関する倫理

た期間以降の、平成 30 年 11 月１日～令和元

指針」によれば、IC を受けることを要しないが、年 12 月 31 日の健診受診者 615 名の健診結果

IC を受けない場合には原則として研究対象者を集計した。

２．令和元年度以降の臨床調査実施計画の検討

等の適切な同意を受ける必要がある。「健康と生活習慣に関する質問票（郵便調査１回目）」

今後の臨床調査の計画として、健診希望者に表紙に質問票調査への協力に関する同意のは多項目健診、健診不参加者には郵便調査を実

チェックボックスを設け、同意を受ける。

施することとした。初回の多項目健診を「ベースライン調査」、ベースライン調査を受診した

Ｃ．研究結果者がその後継続的に受診する多項目健診を「縦１．平 成 30 年 11 月１日～令和元年 12 月 31

断調査」と呼ぶこととした。令和元年度以降の日の健診結果の集計

多項目健診の実施スケジュール、検査項目を検討し、「健康と生活習慣に関する質問票（縦断（１）研 究の理解、検査の実施および生体試料と生活習慣に関する質問票（郵便調査１回目）」

健診受診者 615 名のうち、本研究に関する調査１回目）」を作成した。郵便調査の「健康の保存に関する同意も作成した。

13 項目を説明し、全項目の理解が得られたの（倫理面への配慮）

なかった項目のあった２名は、次の集計から除は 613 名（99.7%）であった。理解が得られ外した。

本研究は、ヘルシンキ宣言に基づく倫理的原- 41 -

は検査のために採血する対象者、尿の保存は検検査実施の同意が得られたのは、（１）診察（身査のために採尿する対象者のみ、意思確認を

体計測・血圧測定・心電図検査含む）：612 名行った。

（99.8%）、（２）血液検査（生化学検査含む）：

612 名（99.8%）、（３）PSA 検査（男性）：609（２）健診結果（99.7%）、（５）胃のピロリ菌・萎縮性胃炎の２名）であった。613 名の平均年齢（標準偏検査：612 名（99.8%）、（７）尿検査：612 名

男性の平均年齢は 50.6（11.31）歳、女性の平

集計対象は 613 名（男性：611 名、女性：

名（99.7%）、（４）肝炎ウイルス検査：611 名

差 SD）は 50.6（11.30）歳（26 歳～ 74 歳）、

血液検査：611 名（99.7%）、（６）甲状腺機能

均年齢は 51.5（9.19）歳であった。以下の集（99.8%）、（８）便潜血検査：592 名（96.6%）、

計は、男性について行った。年齢（10 歳階級）（９）喀痰細胞診検査：573 名（93.5%）、（10）胸 部 X 線 検 査：608 名（99.2%）、（11） 腹 部

別の人数およびその割合は、20 歳代：19 名

超 音 波 検 査：609 名（99.3%）、（12） 健 康 と（3.1%）、30 歳代：88 名（14.4%）、40 歳代：

甲 状 腺 超 音 波 検 査：475 名（99.8%）、（14）60 歳代：130 名（21.3%）、70 歳代：29 名（4.7%）

生活習慣に関する質問票：612 名（99.8%）、（13）

177 名（29.0%）、50 歳 代：168 名（27.5%）、であった。「健康と生活習慣に関する質問票」

心の健康に関する質問票：588 名（95.9%）、（15）

による緊急作業時の従事作業（最も従事した期構造化面接：407 名（93.1%）であった（表１間が長かった作業）は、がれきの撤去や原子炉検査実施に関する同意割合）。なお、診察は、建屋のカバーリング作業、汚染水対策などの土

身体計測・血圧測定・心電図検査のいずれか１

木建築系の業務（土木）：129 名（21.1%）、冷つでも同意が得られた場合、同意として集計し却設備、電源機能の回復、放水作業などの原子た。甲状腺超音波検査は実施可能な機関が限ら

炉制御に直接かかわる業務（原子炉制御）：

れているため、甲状腺超音波検査受検の意思確

149 名（24.4%）、放射線管理部門などの線量認が行われた対象者は健診受診者の一部管理に関わる業務（線量管理）：52 名（8.5%）、（77.7%）であった。同様に、構造化面接も実資材発注・検収・在庫管理、受け渡しなどの資

施可能な機関が限られており（構造化面接は所

材管理の業務（資材管理）：24 名（3.9%）、そ定の研修を修了した者しか実施できない）、構の他（管理・技術、監督、警備、庶務、その他）

造化面接受検の意思確認が行われたのは健診受の業務（その他）：256 名（42.0%）であった。

診者の一部（71.3%）であった。

［診察（身体計測・血圧測定）］

希望した健診・質問票による調査の結果を研

身長、体重、BMI、腹囲の平均値（SD）はそ

究に使用することは、全健診受診者の同意が得られた。

れぞれ順に、170.6（6.05）cm、71.2（11.52）

同意が得られたのは、（１）健診時に採取したであった。収縮期血圧、拡張期血圧の平均値は遺伝子解析研究を含まない）のために使用する（11.90）mmHg で あ っ た。BMI、 腹 囲、 収 縮た尿を保存し、将来の調査研究（ヒトゲノム・別、緊急作業時の従事作業別の集計を示した

Kg、24.4（3.52）Kg/m ２、85.7（9.23）cm

生体試料の保存およびその研究使用に関する

血液を保存し、将来の調査研究（ヒトゲノム・

そ れ ぞ れ 順 に、125.0（16.54）mmHg、79.4

こと：606 名（99.0%）、（２）健診時に採取し期血圧、拡張期血圧について年齢（10 歳階級）

遺伝子解析研究を含まない）のために使用する（表３た血液を保存し、将来のヒトゲノム・遺伝子解血圧）。収縮期血圧の平均値は年齢階級が上がこと：606 名（99.0%）、（３）健診時に採取し事作業別の BMI、腹囲、収縮期血圧、拡張期

析調査のために使用すること：601 名（98.2%）であった（表２

生体試料の保存およびその研究使用に関する同意割合）。なお、血液の保存

年齢（10 歳階級）別、緊急作業時の従るほど上昇した。

［診察（心電図検査）］

心電図は、各研究協力機関にて読影、判定さ- 42 -

れた結果を集計した。研究協力機関より報告さ

U/L、52.2（47.01）U/L、95.6（17.15）mg/電位、左軸偏位、完全右脚ブロック、反時計回

125.1（31.51）mg/dL、133.4（91.8）mg/

dL、5.62（0.57）%、57.2（16.59）mg/dL、れた所見は多い方から順に、洞性徐脈、左室高dL、13.7（3.71）mg/dL、0.85（0.19）mg/

転であった。研究協力機関による判定で、特記

dL、6.05（1.27）mg/dL であった。平均値が所見なしと判断されたのは 425 名（69.8%）、

JCCLS による共用基準範囲を逸脱した項目はな

要精査と判断されたのは 22 名（3.6%）であっかった。年齢（10 歳階級）別、緊急作業時のた。要精査と判断された対象者について、年齢

従事作業別の集計を示した（表６（10 歳階級）別、緊急作業時の従事作業別の集計を示した（表４

年齢（10歳階級）別、緊急作業時の従事作業別の生化学

年齢（10 歳階級）別、緊検査）。60 歳代および土木の AST、20 歳代の急作業時の従事作業別の心電図検査、胸部 X

ALT、70 歳代の血糖、70 歳代の HbA1c が共線検査、腹部超音波検査要精査）。年齢階級が用基準範囲上限を超えたが、その他は年齢（10上がるほど当該年齢階級における要精査の割合

歳階級）、緊急作業時の従事作業によらず、共が増加した。ただし、現在のところ心電図波形

用基準範囲を外れた項目はなかった。

の記録を収集し、一元的に読影、判定することはできていない。長期間の追跡調査として評価［血液検査（PSA 検査、肝炎ウイルス検査、甲保存および専門医による一元的な読影、判定の

PSA の平均値は 1.30（1.54）ng/mL であった。

状腺検査、ABC 検診）］に資する情報を得るため、心電図波形の収集・仕組みを研究第２期中にも検討する必要がある

日本泌尿器科学会による前立腺がん検診ガイド［血液検査（血算）］

オフ値 4.0ng/mL を採用すると、4.0ng/mL を

ライン 2018 年版１) の全年齢での PSA カットと考える。

超えた者は 27 名（4.4%）であった。B 型肝炎

赤血球数、ヘモグロビン濃度（Hb）、ヘマト

ウイルス検査は HBs 抗原、HBs 抗体、HBc 抗

クリット値（Ht）、白血球数、血小板数の平均値（SD） は そ れ ぞ れ 順 に、4.96（0.44） ×

106/μL、15.3（1.13）g/dL、46.9（3.43）%、
5.81（1.64） × 103/μL、256.4（59.25） ×

535 名（87.8%）、HBV 感染 / 感染の疑い：17名（2.8%）、HBV 既往感染：57 名（9.4%）であった。C 型肝炎ウイルス検査は HCV 抗体により103/μL で、平均値が日本臨床検査標準協議会（Japanese Committee for ClinicalLaboratory Standards）、以下「JCCLS」という。）
による共用基準範囲を外れた項目はなかった。
年齢（10 歳階級）別、緊急作業時の従事作業別の集計を示した（表５

原の出現パターンで判定し、HBV 感染なし：

年齢（10 歳階級）別、

緊急作業時の従事作業別の血算）。20 歳代のHt が共用基準範囲上限をわずかに超えたが、その他は年齢（10 歳階級）、緊急作業時の従事

判 定 し、HCV 感 染 の 可 能 性 は 極 め て 低 い：

599 名（98.4%）、HCV 感染の可能性は低いが否定できない：２名（0.3%）、HCV 感染の可能性あり：８名（1.3%）であった。甲状腺検査は甲状腺ホルモン（Free Thyroxine：FT4）、甲状腺刺激ホルモン（Thyroid Stimulation Hormone：
TSH）、抗サイログロブリン抗体、抗甲状腺ペルオキシダーゼ抗体により判定し、甲状腺機能正常：430 名（70.5%）、甲状腺機能異常：49

作業によらず、共用基準範囲を外れた項目はな

名（8.0%）、慢性甲状腺炎疑い：131 名（21.5%）

かった。

であった。H.pylori 抗体およびペプシノーゲン［血液検査（生化学検査）］の測定（血液による胃がんリスク評価、いわゆ

AST、ALT、γ-GTP、血糖、HbA1c、HDL コ

レステロール（HDLC）、LDL コレステロール（LDLC）、 中 性 脂 肪（TG）、 尿 素 窒 素（BUN）、
クレアチニン（CRE）、尿酸の平均値（SD）はそれぞれ順に、25.2（27.22）U/L、28.1（20.61）- 43 -る ABC 検診、以下「ABC 検診」という。）は、A 群（H.pylori 抗体陰性、ペプシノーゲン判定

陰 性 ）：506 名（83.1%）、B 群（H.pylori 抗 体
陽 性、 ペ プ シ ノ ー ゲ ン 判 定 陰 性 ）：75 名

（12.3%）、C 群（H.pylori 抗体陽性、ペプシノー

報告された所見は多い方から順に、胸膜肥厚・

pylori 抗体陰性、ペプシノーゲン判定陽性）：後、策状影であった。研究協力機関による判定

癒着、肺嚢胞・ブラ、浸潤影、肋骨骨折・骨折

ゲ ン 判 定 陽 性 ）：23 名（3.8%）、D 群（H.

で、 特 記 所 見 な し と 判 断 さ れ た の は 520 名

５名（0.8%）であった。年齢（10 歳階級）別

では、最も胃がんのリスクが高いとされる D（85.8%）、要精査と判断されたのは 16 名（2.6%）

１ 名（60 歳 代 の 0.8%）、70 歳 代： ２ 名（70

年齢（10 歳階級）別、緊急作業時の従事作業であった。要精査と判断された対象者について、群は 50 歳代：２名（50 歳代の 1.2%）、60 歳代：

別の集計を示した（表４

歳代の 6.9%）であった。PSA 検査、肝炎ウイ

緊急作業時の従事作業別の心電図検査、胸部 X

ルス検査、甲状腺検査、ABC 検診について年

線検査、腹部超音波検査要精査）。年齢階級が齢（10 歳階級）別、緊急作業時の従事作業別の集計を示した（表７

年齢（10 歳階級）別、上がるほど当該年齢階級における要精査の割合

年齢（10 歳階級）別、が増加する傾向が見られた。ただし、現在のと緊急作業時の従事作業別の PSA 検査、肝炎ウ

ころ胸部 X 線検査の画像を収集し、一元的にイルス検査、甲状腺検査、ABC 検診）。

読影、判定することはできていない。長期間の［尿検査］追跡調査として評価に資する情報を得るため、尿蛋白、尿糖、尿潜血、尿亜硝酸塩の検査を

胸部 X 線検査の画像の収集・保存および専門行った。軽度陽性および陽性と判定されたのは、医による一元的な読影、判定の仕組みを研究第

尿蛋白：41 名（6.7%）、尿糖：18 名（2.9%）、

尿潜血：31 名（5.1%）、尿亜硝酸塩：４名（0.7%）

２期中にも検討する必要があると考える。

であった。年齢（10 歳階級）別、緊急作業時［腹部超音波検査］

歳階級）別、緊急作業時の従事作業別の尿検査、判定をされた結果を集計した。研究協力機関よ当該年齢階級における陽性の割合が増加した。

腎嚢胞、胆嚢ポリープ、肝嚢胞、腎結石であっの従事作業別の集計を示した（表８

年齢（10

腹部超音波検査は、各研究協力機関にて読影、り報告された所見は多い方から順に、脂肪肝、

便潜血検査）。尿糖は、年齢階級が上がるほどた。研究協力機関による判定で、特記所見なし［便潜血検査］と判断されたのは 146 名（24.1%）、要精査と便潜血検査は２日法で実施し、陽性（１日で判断されたのは 41 名（6.8%）であった。要精も陽性となった場合）と判定されたのは 46 名

査と判断された対象者について、年齢（10 歳（7.9%）であった。年齢（10 歳階級）別、緊階級）別、緊急作業時の従事作業別の集計を示

急作業時の従事作業別の集計を示した（表８した（表４

年齢（10 歳階級）別、緊急作業時の従事作業

時の従事作業別の心電図検査、胸部 X 線検査、別の尿検査、便潜血検査）。

腹部超音波検査要精査）。70 歳代の要精査の割［喀痰細胞診検査］

合は他の年齢階級と比較して高かった。ただし、

喀痰細胞診検査は、パパニコロウ分類を用い

現在のところ腹部超音波検査の画像を収集し、て判定し、Class Ⅰ（異常または異常細胞を認一元的に読影、判定することはできていない。

めない。陰性）：283 名（50.8%）、Class Ⅱ（異長期間の追跡調査として評価に資する情報を得

常または異常細胞を認めるが、悪性所見ではなるため、腹部超音波検査の画像の収集・保存おい。 陰 性 ）：263 名（47.2%）、Class Ⅲ a（ 悪よび専門医による一元的な読影、判定の仕組み性の疑いがある異常細胞を認めるが、悪性と判を研究第２期中にも検討する必要があると考え定できない。疑陽性）：11 名（2.0%）であった。
Class Ⅲ以上の判定はなかった。

［胸部 X 線検査］

年齢（10 歳階級）別、緊急作業

胸部 X 線検査は、各研究協力機関にて読影、る。

［健康と生活習慣に関する質問票（病歴・検査判定された結果を集計した。研究協力機関より- 44 -

歴・家族歴に関する質問）］

過去に医師に診断された疾患：有り：469

名（76.9%）、無し：141 名（23.1%）であった。

名（14.3%）であった。飲酒習慣について、年り：265 名（43.4%）、 無 し：345 名（56.6%）の集計を示した（表 10

齢（10 歳階級）別、緊急作業時の従事作業別

医師の処方により定期的に服用している薬：有年齢（10 歳階級）別、

緊急作業時の従事作業別の喫煙習慣、飲酒習であった。定期的に服用している薬の詳細は、慣）。年齢階級によらず、月に１回以上の飲酒

降圧薬：143 名、糖尿病治療薬：44 名、脂質習慣のある者は 70% を超えた。

異常症治療薬：76 名、高尿酸血症治療薬：61 名、１日の睡眠時間の平均値は、6.1（0.98）時

抗不整脈薬：12 名、抗凝固・抗血小板剤：21 名、
解熱鎮痛剤：13 名、睡眠薬：19 名、抗うつ薬：

間で、睡眠時間：４時間未満：２名（0.3%）、（1.8%）、無し：598 名（98.0%）、不明：１名

間以上６時間未満：124 名（20.3%）、６時間

４時間以上５時間未満：23 名（3.8%）、５時６名であった。抗がん剤治療歴：有り：11 名

以上７時間未満：256 名（42.0%）、７時間以（0.2%）であった。放射線治療歴：有り：５名

上８時間未満：158 名（25.9%）、８時間以上（0.8%）、無し：604 名（99.0%）、不明：１名

９時間未満：43 名（7.0%）、９時間以上：４（0.2%）であった。過去に医師に診断された疾名（0.7%）であった。睡眠による休養の取れ

患、定期的に内服している薬、抗がん剤治療歴、放射線治療歴、CT 検査歴、甲状腺超音波検査

方 に 関 し て は、 十 分 取 れ て い る：136 名

歴のある対象者において、年齢（10 歳階級）別、（22.3%）、 だ い た い 取 れ て い る：381 名

年齢（10 歳階級）別、緊急作業時の従事作業た。就寝・起床時刻の規則性に関しては、就寝・緊急作業時の従事作業別の集計を示した（表９（62.5%）、取れていない：93 名（15.2%）であっ
起床時刻ともに規則的：356 名（58.4%）、就

別の病歴、検査歴）。

寝時刻のみ規則的：17 名（2.8%）、起床時刻

甲 状 腺 疾 患 家 族 歴： 有 り：22 名（3.6%）、

のみ規則的：158 名（25.9%）、就寝・起床時

無し：587 名（96.2%）であった。甲状腺疾患

刻ともに不規則：79 名（13.0%）であった。

家族歴の詳細は、甲状腺機能亢進症・バセドウ

朝食、間食、外食の頻度、食べる速さに関す

病：４名、慢性甲状腺炎・橋本病：２名、不明：５名であった。

る自覚に関して、朝食をほとんど毎日食べる：関する質問）］

どしない：304 名（49.8%）、外食は週１回程

463 名（75.9%）、間食は週１回程度でほとん［健康と生活習慣に関する質問票（生活習慣に度でほとんどしない：263 名（43.1%）であっ

紙巻タバコの喫煙習慣は、現在喫煙：246

た。 食 べ る 速 さ の 自 覚 で は、 速 い：237 名

名（40.3%）、 過 去 喫 煙（ 現 在 禁 煙 ）：218 名（35.7%）、 非 喫 煙（ 喫 煙 し た こ と が な い ）：（38.9%）、 普 通：324 名（53.1%）、 遅 い：49

別、緊急作業時の従事作業別の集計を示した（表

食塩を過剰摂取しないよう気を付けている：

146 名（23.9%）であった。年齢（10 歳階級）
10

名（8.0%）であった。食習慣の詳細としては

313 名、カロリーを過剰摂取しないよう気を年齢（10 歳階級）別、緊急作業時の従事付けている：354 名、脂肪分を過剰摂取しな

作業別の喫煙習慣、飲酒習慣）。年齢階級別のいよう気を付けている：294 名、糖分を過剰

現在喫煙の割合は、20 歳代が 63.2% で最も多摂取しないよう気を付けている：344 名、水かった。喫煙歴のある者（現在喫煙＋過去喫煙）分の十分な摂取を心がけている：431 名であっの割合は 70 歳代（93.1%）、60 歳代（82.3%）

た。

で高く、30 歳代が 59.1% と最も少なかった。
過去喫煙の割合は、年齢階級が上がるほど増加した。

飲酒習慣は、月に１回以上の飲酒習慣あり：

507 名（83.1%）、飲酒をやめた（１年以上禁

２．令和元年度以降の臨床調査実施計画の検討（１）多項目健診［多項目健診の実施スケジュール］

ベースライン調査の４年後に縦断調査１回

目、その後は５年毎に縦断調査２回目、縦断調酒している）：16 名（2.6%）、飲酒しない：87- 45 -

査３回目・・・を実施することとした。ベース

目は、令和２年度に実施する計画とした。放影

ループ化し、縦断調査の受診勧奨を行うこととお よ び 被 爆 二 世 臨 床 調 査（Clinical Health

研 の 成 人 健 康 調 査（Adult Health Study:AHS）

ライン調査実施年度により、健診受診者をグStudy on the Children of A-bomb Survivors（F1

した（平成 27 年度のベースライン調査受診者：

Clinical Study: FOCS））では、半年に１回の郵第１グループ 774 名、平成 28 年度のベース

便調査を継続しており、70% 程度の返信が得

ライン調査受診者：第２グループ 2,344 名、られている。AHS および FOCS の郵便調査の経

平成 29 年度のベースライン調査受診者：第３グループ 1,712 名、平成 30 年度のベースライ験も踏まえ、「健康と生活習慣に関する質問票

ン調査受診者：第４グループ 902 名）。ベース（郵便調査１回目）」（資料②）を作成した。

まで）を目途に実施する予定とした。令和 12

Ｄ．考察

ライン調査は今後 10 年間（令和 11 年３月末

１．平 成 30 年 11 月１日～令和元年 12 月 31

年度以降の新規健診参加者に実施する健診の詳日の健診結果の集計

細（例：縦断調査１回目から実施する、第１グ

今回集計した男性健診受診者について、将来、

ループと同じ調査を実施する等）は研究第３期中に検討することとした。図１に令和 15 年度

がんおよび非がん疾患の発症を調査する上で、した（図１

高血圧、脂質異常症、糖尿病、喫煙習慣、飲酒可能性のある交絡因子として考慮すべき肥満、（研究第４期）までの多項目健診実施計画を示
多項目健診実施計画）。

習慣について検討した。

［多項目健診の検査項目］

肥満者（BMI25Kg/m2 以上）の割合は 38.4

令和元年度より、多項目健診（ベースライン

調査、縦断調査１回目ともに）の尿検査の項目% であった。年齢（10 歳階級）別の肥満者のNa、ヨウ素を 24 時間排泄量に補正するために

40 歳代：31.8%、50 歳代：49.4%、60 歳代：に Na、 ヨ ウ 素、 ク レ ア チ ニ ン（ 随 時 尿 中 の

割 合 は、20 歳 代：42.1 %、30 歳 代：37.5%、使用）を追加した。肝炎ウイルス検査および34.6%、70 歳 代：31.0% で、50 歳 代 お よ び

ABC 検診は縦断調査１回目では実施しないこ

20 歳代では 40% を超えた。本邦成人男性の肥ととした。縦断調査１回目の検査項目に、胃が満者の割合は 32.2% ２） で、今回集計した男性

ん検診（胃 X 線検査又は胃内視鏡検査）を採健診受診者では肥満者がやや多い傾向にあり、用した。

肥満が関連する検査項目や疾患の評価には注意［健康と生活習慣に関する質問票（縦断調査１が必要と考える。

回目）］

健診時の収縮期血圧が 140mmHg 以上の者

ベースライン調査の「健康と生活習慣に関すの割合は 18.4% で、本邦成人男性の収縮期血会の研究分担者の意見も聴取し、緊急作業に関

1/2 であった。健診時の血圧を診察室血圧とみ質問票（縦断調査１回目）」（資料①）を作成しと分類されるが３）、今回集計した男性健診受診る質問票」を元に、臨床調査分科会以外の分科

圧 140mmHg 以 上 の 者 の 割 合 36.2% ２） の 約する質問を増やした「健康と生活習慣に関するなすと、収縮期血圧 140mmHg 以上は高血圧た。

者は集団としては、高血圧の者は少ない傾向で（２）郵便調査

あ っ た。 た だ し、 健 診 時 の 収 縮 期 血 圧 が郵便調査では、健診不参加者からも可能な限160mmHg 以上（Ⅱ度高血圧）でも降圧薬のり、病歴、生活習慣、社会的因子等を含む疫学

内服はしていない者が見られた。また、降圧薬情報および緊急作業時の作業状況に関する情報を内服している者のうち 30% 程度は十分な降を収集することを目的とする。郵便調査の対象圧ができておらず、高血圧であった。高血圧はは、緊急作業従事者 19,808 名のうち、健診希

動脈硬化性疾患の危険因子の１つである。加齢望者以外の約 11,400 名である。郵便調査１回と と も に 高 血 圧 症 有 病 者（ 収 縮 期 血 圧- 46 -

現在習慣的に喫煙している者の割合は 40.3%

140mmHg 以上、または拡張期血圧 90mmHg

で、本邦成人男性における割合 29.0% よりも以上、もしくは血圧を下げる薬を服用している者）は増加する２）高かった。年齢階級別では、30 歳代以外は今ことが知られており、今後回集計した男性健診受診者の方が現在習慣的にの推移を注意深く観察する必要があると考え喫煙している者の割合が高かった。喫煙を開始る。

した年齢が若く、喫煙歴が長くなるほどがんや総コレステロールが 240mg/dL 以上の者の虚血性心疾患のリスクが高まることは知られて割合は 17.7%、non-HDL コレステロール値のおり、今後の注意深い観察が必要と考える。な

平均値（SD）は 150.9（35.8）mg/dL であった。
平成 30 年国民健康・栄養調査

２）

お、現在使用している質問票では紙巻タバコのによると、成喫煙習慣を尋ねているが、「健康と生活習慣に人男性の総コレステロールが 240mg/dL の者

関する質問票（縦断調査１回目）」、「健康と生の割合は 12.2%、non-HDL コレステロールの活習慣に関する質問票（郵便調査）」では、紙平均値は 141.8mg/dL で、いずれも今回集計

巻タバコに加え、加熱式タバコ、電子タバコのした男性健診受診者の方が高かった。また、脂使用状況についても確認し、将来的にハザード

質 異 常 症 の 診 断 基 準（LDL コ レ ス テ ロ ー ル

毎にも調査できる構成とした。

140mg/dL 以上、HDL コレステロール 40mg/

月に１回以上の飲酒習慣がある者の割合はdL 未満、中性脂肪 150mg/dL 以上、non-HDL

87.5% で、本邦成人男性の飲酒頻度が毎日、週コレステロール 170mg/dL 以上のいずれかに5-6 日、週 3-4 日、週 1-2 日、月 1-3 日をあわ合致） に該当した者の割合は 49.8% と約半数
４）せた割合の 61.3% よりも高かった。生活習慣に上った。一方、脂質管理では LDL コレステ病を含め、飲酒が影響することが知られている

ロールの低下が重要であるが、薬物療法を受け疾患の発症について、今後の注意深い観察が必ている者の 80% 以上は LDL コレステロール

要と考える。健康と生活習慣に関する質問票は140mg/dL 未 満 に コ ン ト ロ ー ル さ れ て お り、

お酒の種類を細分し、それぞれの飲酒量や飲酒

適切な薬物療法による治療効果が得られやすい

頻度を尋ねる構成となっているが、適切に回答ことが示唆された。脂質異常症は動脈硬化性疾されていないケースが散見され、個人別のエタ

患の危険因子の１つで、動脈硬化が関連する疾ノール摂取量を算出することは困難であった。

患の評価には注意が必要と考える。

RC 等による健診時の質問票の内容確認をより

糖尿病が強く疑われる者（HbA1c の測定値丁寧に実施していただくため、健診マニュアル

が 6.5% 以上の者または糖尿病の薬を飲んでい等における注意喚起、RC 会議での周知徹底等ると回答した者）の割合は 9.5% で、平成 30
年国民健康・栄養調査

２）が必要と考える。

による成人男性の糖今後、喫煙や飲酒を開始した時期や理由、禁尿病が強く疑われる者の割合 18.7% の約 1/2

で、今回集計した健診受診者では糖尿病が強く

煙や禁酒した時期や理由を調査することで、喫２型糖尿病の危険因子として加齢、肥満、運動

詳しく検討でき、今後の保健指導や健康増進活

煙習慣や飲酒習慣と震災や緊急作業との関連を疑われる者の割合は低い傾向であった。しかし、動の一助となる情報が得られる可能性が考えら

不足、家族歴、耐糖能異常が知られており、今れる。

後の推移を注意深く観察する必要があると考える。

高血圧、脂質異常症、糖尿病に限ったことではないが、健診後の保健指導、必要に応じた医２．令和元年度以降の臨床調査実施計画の検討［多項目健診の実施スケジュール］

現時点では、今後 10 年間は新規健診希望者

療機関紹介、担当 RC によるフォロー等、やりっの拡充を図り、令和 11 年度までベースライン

第２期には検討する必要があると考える。

最初の健診参加要請（平成 27 年）から長期間調査を継続することを予定している。ただし、放しの健診にならないための取り組みを、研究- 47 -

経過後にベースライン調査に参加した対象者の素摂取状況に関する貴重な基礎データが得られ不安や罹病がきっかけで健診参加を希望するよ

れた際、個人のヨウ素栄養状態が甲状腺への放ることが期待される。放射性ヨウ素にばく露さ

臨床・疫学情報を研究に用いる場合には、健康

射性ヨウ素の取り込みに影響することは知られ

うな受診の意思決定に関わる自己選択バイアスている９）。東電福島第一原発事故では放射性ヨの影響、注目する疾患が健診参加前に生じたことはわかるがその発生時点が分からない左側打

ウ素としては主に半減期８日のヨウ素 131 がる。臨床調査の情報を用いて実施する個別研究の、通常時には個人の食事習慣はあまり変わら

ち切りの影響等を考慮する必要があると考え放出された。食事摂取量の日間変動はあるものを行う場合、その目的に応じて適格基準、除外ないと仮定すると、尿中ヨウ素の測定が甲状腺基準を適切に設定できるよう、研究計画策定のへの放射性ヨウ素の取り込みリスクの推測に役段階から解析評価分科会の研究分担者、統計学立つ可能性も考えられる。

を専門とする研究協力者と連携する予定であ

肝炎ウイルス検査：肝炎ウイルス検査は縦断る。

調査１回目では実施しないが、ベースライン調［多項目健診の検査項目］

査の検査結果を有効に活用したい。検査結果は

尿中 Na：令和元年度から、多項目健診の検陽性であるが精密検査や医療を適切に受診して査項目に尿中 Na を追加した。研究第１期のベースライン調査受診者の平均年齢は約 51 歳で、40 代後半から 60 代前半が約 70% を占めた。
今後のベースライン調査受診者、縦断調査受診者は、研究第１期よりも全体として高齢となり、成人男性においては高血圧症有病者が 50% を超える年齢層（50-59 歳、60-69 歳、70 歳以上）

２）

ことが減塩の動機づけとなること、その結果と施する技師等は肝炎ウイルスの感染の有無を把握したうえで検査を行えるシステムの整備が望まれる。「東電福島第一原発緊急作業従事者に

フェロン治療による駆除があり得ることから、待される。また、推定１日食塩摂取量が、健診

一定の頻度で検査を行う必要がある。」と記載

実施機関等で行われる保健指導に活用されるこされている。臨床調査として、肝炎ウイルス検とも期待する。

査陽性者の追跡調査について、研究第２期中に尿中ヨウ素 ：令和元年度から、多項目健診検討する必要があると考える。

６）

ABC 検診：ABC 検診は縦断調査１回目ではの検査項目に尿中ヨウ素を追加した。尿中ヨウ実施しないが、ベースライン調査の検査結果を

素は、甲状腺機能異常のある場合の診療の参考

有効に活用したいと考えている。B・C・D 群となることが期待される。摂取されたヨウ素は消化管でほぼ完全に吸収され、最終的にはその 90% 以上が尿中に排泄されるため、尿中ヨウ素は直近のヨウ素摂取量のよい指標である。「日本人の食事摂取基準（2015 年版）」
策定検討会報告書

機関の医師等が確認でき、腹部超音波検査を実いう。）」において「肝炎等についても、インターして高血圧症有病者の減少につながることが期

８）

元的保管されている検査結果を、縦断調査実施

会報告書 10）（以下「あり方検討会報告書」と

日食塩摂取量を算出して健診受診者へ報告する

情報

個人情報保護に十分配慮する必要があるが、一対する疫学的研究のあり方に関する専門家検討が増加すると予測される。尿中 Na から推定１

７）いない対象者を放置しないことが大切である。

によれば、日本人におけと判定されたが精密検査（胃 X 線検査や胃内視鏡検査）を受けていない対象者を放置しない
ことが大切である。個人情報保護に十分配慮する必要があるが、一元保管されている検査結果
を縦断調査実施機関の医師等が確認できるシス
テムの整備が望まれる。また、肝炎ウイルス検るヨウ素の習慣的な摂取量分布並びに健康影響

査と併せて、「NEWS 健診だより」や本研究のに関するデータはあまり得られていない。全国

ウェブサイト上での情報提供や精密検査の受診に分布する本研究の対象者において尿中ヨウ素

勧奨も検討する必要があると考える。あり方検を測定することで、日本人成人の日常的なヨウ- 48 -

討会報告書 10）において「ヘリコバクター・ピの４年後から５年毎に縦断調査（ベースラインと・・・一定の頻度で検査を行う必要がある。」

診）を実施することとした。ベースライン調査、

ロリについては、除菌等を行う場合もあること記載されており、臨床調査として ABC 検診

調査受診者がその後継続的に受診する多項目健
縦断調査１回目ともに、尿中 Na と尿中ヨウ素の測定を追加し、縦断調査１回目の検査項目との結果を踏まえた追跡調査についても、研究第して胃がん検診を加えた。

２期中に検討する必要があると考える。

心電図検査の波形および各種画像検査の画像

胃 X 線検査又は胃内視鏡検査：あり方検討の「大臣指針で定める検査項目のの収集・保存、ベースライン調査で実施した肝ている項目は、研究においても毎年実施すべき調査１回目実施機関の医師等が確認できるシス

会報告書

10）

炎ウイルス検査および ABC 検診の結果を縦断

うち、一般住民向けのがん検診で毎年実施されテムの開発、健診後の保健指導、必要に応じたである」の記載を踏まえ、ベースライン調査で医療機関紹介、担当 RC によるフォロー等、やは検査項目に含まれなかった胃がん検診（胃 X

りっ放しの健診にならないための取り組み等、線検査又は胃内視鏡検査）を縦断調査１回目で臨床調査として研究第２期に検討すべき課題がは採用した。なお、「がん検診のあり方に関す明らかとなった。来年度以降、健診希望者の募る検討会中間報告書～乳がん健診及び胃がん検診の検診項目等について～」で、「がん予防11）

重点健康教育及びがん検診実施のための指針」
で定めるがん検診（市町村のがん検診）のうち集は継続しつつ、臨床調査実施計画に則り、ベースライン調査、縦断調査、郵便調査を実施するとともに、前述の課題の検討を進めたいと考える。

胃がん検診は「問診に加え、胃部 X 線検査又は胃内視鏡検査のいずれかを 50 歳以上（当分の間、胃部 X 線検査については 40 歳以上に対Ｆ．研究発表部 X 線検査については年１回実施可）」と変更

なし

１．論文発表し実施可）を対象に２年に１回（当分の間、胃２．学会発表になった。ただし、本研究の多項目健診は５年なしに１回であり、検査頻度については問題ないと考える。

Ｇ．知的財産権の出願・登録状況

Ｅ．結論

なし

平成 30 年 11 月１日から令和元年 12 月 31

日までの健診受診者 615 名のうち、本研究に■ 参考文献計した。今回の集計では、集団として基準範囲

間隔

1）“5

関する理解が得られた 613 名の健診結果を集

前立腺がん検診の対象・検査法・検診
CQ17

検 診 に お け る 適 切 な PSA

カットオフ値は？ ”，前立腺がん検診ガイから外れた検査項目はなかったが、本邦成人男

ドライン 2018 年版．日本泌尿器科学会．

性よりも肥満者が多めであること、脂質異常症の診断基準に該当する者が多いこと、現在喫煙		

習慣のある者が多いこと、飲酒習慣のある者が多いこと等が観察され、平成 28 年度～ 30 年

2018, p.72-74.

https://www.urol.or.jp/lib/files/other/guideline/32_prostate_cancer_
screening_2018.pdf, ( 参照 2020-02-14).

度と同様の傾向であった。

令和元年度以降の臨床調査実施計画を検討

2）平成 30 年国民健康・栄養調査結果の概要 .

には郵便調査を実施することとした。多項目健

https://www.mhlw.go.jp/content/

厚生労働省．2020．			

し、健診希望者には多項目健診、健診不参加者

診は、ベースライン調査（初回の多項目健診）- 49 -

10900000/000584138.pdf，（参照 2020-

02-17）．

		3）高血圧治療ガイドライン 2019．日本高血圧学会．2019．

4）動脈硬化性疾患予防のための脂質異常症診療ガイド 2018 年版．日本動脈硬化学会．
2018．

5）平成 29 年国民健康・栄養調査報告．厚生
労働省．2018．				

https://www.mhlw.go.jp/content/
000451755.pdf，（参照 2020-01-16）．

6）布施養善．ヨウ素をめぐる医学的諸問題 -日 本 人 の ヨ ウ 素 栄 養 の 特 異 性．Biomed
Res Trace Elements. 2013, 24(3):117-52.

7）甲状腺疾患診断ガイドライン 2013（2013年 6 月 24 日 改 定 ）． 日 本 甲 状 腺 学 会．
2013．					http://www.japanthyroid.jp/doctor/guideline/
japanese.html，（参照 2020-01-16）．

8）“ Ⅱ各論 1-7 ミネラル（2）微量ミネラル⑤ヨウ素（I）”，「日本人の食事摂取基準（2015 年版）」策定検討会報告書．厚生労働省．2014，p.306-10．				

https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/
0000114399.pdf，（参照 2020-01-16）．

9）R o b b i n s J , D u n n J T , B o u v i l l e A ,Kravchenko VI, Lubin J, Petrenko S,
Sullivan KM, VanMiddlesworth L, and

WolffJ. Iodine Nutrition and the Risk fromRadioactive Iodine: A Workshop Report in
the Chernobyl Long-Term Follow-Up
Study. Thyroid. 2011, 11(5):487-91.

10）東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究のあり方に関する専門家検討会
報告書．厚生労働省．2014．		

https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-

11303000-RoudoukijunkyokuanzeneiseibuRoudoueiseika/0000047451.pdf，（参照202001-16）．

11）” Ⅲ．胃がん検診の現状と課題 ”，がん検診のあり方に関する検討会中間報告書～乳がん検診及び胃がん検診の検診項目等につ- 50 -

いて～．厚生労働省．2015，p.5-9.

https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/
0000098765.pdf，（参照 2020-01-16）．

- 51 -

- 52 -

- 53 -

- 54 -

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- 56 -

- 57 -

図１

多項目健診実施計画- 58 -

別添：資料- 59 -

- 60 -

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- 62 -

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- 66 -

労災疾病臨床研究事業費補助金
分担研究報告書

東電福島第一原発緊急作業従事者の就労・生活背景及び健康管理状況等の社会的因子について―学歴と臨床調査結果との関係性について―
研究分担者

星

北斗

公益財団法人

星総合病院

理事長

研究分担者

水野

光仁

公益財団法人星総合病院

健康管理センター長

研究協力者

佐藤

正基

公益財団法人星総合病院

健康管理センター保健師

研究要旨
東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究を行うにあたり、対象となる緊急作業従事者の放射線被ばくによる健康影響を検討するうえで交絡因子となりうる社会的因子による健康影響の評価を行うとともに、健康診断およびその事後指導において必要となる社会的背景を理解するために、それら社会的因子を明らかにするための研究調査を立案した。
本年度は既に行われている臨床調査（健診）の結果から学歴と緊急作業従事者の属性、生活習慣、臨床検査結果、既往歴等との相関性を検討した。その結果、学歴はその者の生活習慣、生活状態、治療管理状態と関係性があり、その影響で、重大な血管障害（心筋梗塞、脳卒中等）等の一部の疾病発生にも関連している可能性があると考えられた。また、緊急作業従事内容によって学歴に差がみられる
ため、学歴は緊急作業従事時の放射線ばく露量にも相関性がある可能性が疑われ、
放射線ばく露による健康影響を検討するうえでこのような社会的因子は交絡因子となりうることが示唆された。しかし、学歴そのものが時代背景や緊急作業従事に至った経緯などに影響されてしまうため、学歴をその者の社会的因子として利用するにはやや利用しにくい因子であると思われた。また、健康影響を疾患発生の有無を指標にして検討するには、かなり長期的な経過観察が必要であろうと思われた。
今後は、本研究で既に検討している「震災・原発事故による被災・避難生活の有無について」、「緊急作業に従事した際の雇用形態について」の設問を今回と同様に検討する等して、社会的因子を適切に評価する方法の検討を進め、最終的に緊急作業従事の健康影響評価における社会的因子の検討を行っていきたい。

Ａ．研究目的

いて必要となる対象者の社会的背景を理解する

本研究は、「東電福島第一原発緊急作業従事ことを目的とする。

者に対する疫学的研究」（以下、「主研究」とい社会的因子を検討するにあたり、本研究ではう）の対象となる緊急作業従事者（以下、単に新聞、文献、また緊急作業従事者を雇用していばくによる長期にわたる健康影響を検討するにき、これまでの主研究の臨床調査で用いられて「緊急作業従事者」という）について放射線被た複数の事業者へのインタビュー調査等に基づあたり、その交絡因子となりうる緊急作業従事いる問診票に追加すべき項目について、以下の者の就労・生活背景、また産業保健、医療受療２点があると結論した。その質問内容は臨床調

環境等の健康管理状況等の社会的因子とそれら査における「縦断調査１回目」の『健康と生活による健康影響を明らかにすることを目的とす

習慣に関する質問票』（以下、単に「質問票」

るとともに、健康診断およびその事後指導におという）内に設問された。
- 67 -

大学」は「大卒」、「６．大学院」は「院卒」と①震災・原発事故による被災・避難生活の有無について②緊急作業に従事した際の雇用形態について称する。また、「７．その他」を選択し自由記

述された学校のうち、１～６のいずれかに該当すると考えられる者はそれに再分類した。再分
類が不可能な内容の場合、また無回答の者につしかし、縦断調査１回目は 2020 年２月現在

いては結果から除外した。

ではまだ検討に足る調査件数に達しておらず、

なお、以下では、中卒、高卒、大卒、院卒のその結果は来年度以降の当分担研究内にて検討

４分類については、その順番で順列として扱うする予定である。

ものとする。

本年度は、既に 2016 年１月より実施されて緊急作業従事者の属性及び生活習慣・生活状いる主研究臨床調査における「ベースライン調査」（緊急作業従事者のベースラインの健康状

況としては、以下の項目について検討した。

スライン調査」という）の質問票の中で社会的

年齢、平均睡眠時間、喫煙習慣、飲酒習慣、
婚姻状態、主な緊急作業内容

情報から学歴と緊急作業従事者の属性や生活習

年齢は、調査実施時の年齢を用いた。

態の検討の為に行った調査、以下、単に「ベー因子として学歴について質問されており、この慣との関係性、及び臨床検査や質問結果との相睡眠時間は、「１日の平均睡眠時間」として関性を検討するとともに、主研究における社会回答された数値（時間（h））のうち、最小の的因子の影響の評価方法についての検討を進め

数値を用いた。

る。

喫煙習慣は、喫煙習慣に関する回答内容から、現在の喫煙状態の評価として「非喫煙者」、「禁Ｂ．研究方法煙者（過去には喫煙していた者）」、「喫煙者」

2016 年１月から 2019 年 12 月に実施されの３群に分類し、さらに喫煙者については最大たベースライン調査において、個別の研究同意で「10 本 / 日未満」の者と「10 本 / 日以上」書で、得られたデータを研究に利用することにの者で分類した。

同意が得られた者のうち、質問票の回答が得ら

飲酒習慣は、飲酒の習慣についての回答内容

れた 5,748 名の結果を用いた。

から、「飲まない（月１回未満）」の者を「飲ま最終学歴を問うており、この回答結果を「学歴」「月に１～３回」から「週に１～２回」までの式で、調査実施時に健診担当看護師等により記

４回」以上の飲酒習慣がある者については、１

学歴は、以下のような設問内容で質問票内でとして用いた。なお、質問票は原則として自記
載内容について確認が行われることもある。まない」、「やめた（１年以上禁酒）」の者を「断酒」、
飲酒習慣の者を「機会飲酒」とし、「週に３～回の飲酒量が合計３合（日本酒の場合。焼酎でた、調査対象者は質問の回答を自由に拒否する

はコップ３杯、ビール・発泡酒、缶チューハイ、こともできる。

カクテル缶、ハイボール缶は３本、洋酒（ウイスキー・ブランデー等）についてはコップ３杯、最後に卒業された学校（択一式）
１．小・中学校 ２．高等学校 ３．専門学校
４．短期大学・高等専門学校 ５．大学
６．大学院 ７．その他 （自由記述）

ワインについてはグラス３杯）未満の者については「一般常飲」、それ以上の者は「過量常飲」と分類した。

婚姻状態については、「現在の婚姻状態」にまた、以下では、上記設問の回答結果に従い、ついて質問された結果から、「未婚」、「既婚」（内は「高卒」、「３．専門学校」は「専門卒」、「４．

主な緊急作業内容については、「事故直後か「１．小・中学校」は「中卒」、「２．高等学校」
短期大学・高等専門学校」は「短大高専卒」、「５．
- 68 -

縁・再婚を含む）、「離婚」、「死別」に分類した。
ら１年間に、あなたが第一原発関連で行った業の関係性について有意な相関性が伺われたもの

務についておたずねします」という設問に対する回答で、最も「従事した時間が多かった」と（SBP、WBC、HbA1c、重大血管障害既往、高建屋のカバーリング作業、汚染水対策などの土層により偏りがみられることから年齢を 30 代

血圧治療中の者）について、学歴について年齢回答された結果から、「がれきの撤去や原子炉
木建築系の業務」を「土木」、「冷却設備、電源（30-39 才）、40 代（40-49 才）、50 代（50-59

かかわる業務」を「原子炉制御」、「放射線管理

また、中卒と高卒、高卒と大卒、大卒と院卒に才）、60 代（60-69 才）に分けて再検討した。

機能の回復、放水作業などの原子炉制御に直接組み分けし、統計学的な有意性を検討した。

部門などの線量管理にかかわる業務」を「資源

なお、臨床検査結果・既往歴・治療中疾患の管理」、「資材発注・検収・在庫管理、受け渡しなどの資材管理」を「放射線管理」、「その他（管

管理状況については、中卒、高卒、大卒、院卒の他」として分類した。

に関わらず年代毎での生活習慣も参考とするたの 30 才 -69 才に限って検討した。また、学歴

理・技術、監督、警備、庶務、その他）」を「そめ検討した。

統計は、SAS 社の JMP 15 を用いて処理した。

臨床検査結果については、SBP（収縮期血圧）

統計学的な有意性の検討については、臨床検査（mmHg）、DBP（拡張期血圧）（mmHg）、Hb（g/dl）、

結果については分散分析（CRP と PSA についWBC（10 個 /mm ）、AST（IU/L）、ALT（IU/L）、
3

3てはχ２検定）、既往歴についてはχ２検定を用

γ-GTP（IU/L）、BG（血糖値）（mg/dl）、HbA1C（NGSP）（%）
、T-Cho（mg/dl）、HDL（mg/dl）、

いて検討した。中卒と高卒、高卒と大卒、大卒

LDL（mg/dl）、TG（mg/dl）、BUN（mg/dl）、Creと院卒に組み分けして比較したものについて（mg/dl）、UA（mg/dl）、Na（mEq/L）、K（mEq/L）、

は、表の記載の都合上分散分析の有意確率のみ

Cl（mEq/L）、Ca（mEq/L）、P（mEq/L）、FT4（ng/dl）、
CRP（mg/dl）、PSA（ng/ml）について検討した。

示した。

なお、SBP 及び DBP については、２度計測さ（倫理面への配慮）

また、CRP については、0.3mg/dl 以上の者をの倫理委員会の審査をうけ実施許可を受けた。

（＋）として、（＋）となった者とそうでない者

なお、臨床調査に関する詳細については、本れた場合は、SBP がより低い方の値を用いた。

本研究は当院（公益財団法人（＋）、PSA については、4.0 ng/dl 以上の者をについて比較することとした。

星総合病院）

年及び過去の臨床調査分科会の分担研究報告書

既往歴については、「胃がん、大腸がん、肺の記載を参照されたい。

がん、肝がん、甲状腺がん、前立腺がん、白血病、その他のがん」のいずれかの診断をされた

Ｃ．研究結果梗塞、脳出血、くも膜下出血、脳梗塞・脳血栓、回答が得られた。その回答と、年代構成についとがある者を「重大血管障害」の既往、「肺気腫、合計値には無効な学歴回答者の数も含んでいことがある者を「全悪性腫瘍」の既往、「心筋質問票回答結果から 5,686 名の有効な学歴

大動脈瘤・解離」のいずれかの診断をされたこて【表２－１】及び【図１－１】に示す。なお、

慢性気管支炎」のいずれかの診断をされたことる。高卒、短大高専卒、大卒は類似の年齢構成がある者を「COPD」の既往として検討した。

であるが、専門卒、院卒とはピークとなる年代

また、治療中の管理状態を検討する為、「高血圧」治療中と回答した者の SBP、「糖尿病」に差があり、また中卒はＭ字の分布となった。
ま た、 各 年 代 毎 に 見 た 学 歴 構 成 に つ い て

治療中と回答した者の HbA1c の値についても【表２－２】及び【図１－２】に示した。30 代

さらに、臨床検査結果及び既往歴と各学歴と向にみられた。一方で、20 代では多くが高卒検討した。

から 60 代にかけて院卒が減少、大卒が増加傾- 69 -

各学歴と治療中疾患の管理状況の関係をが占め（74.6％）、70 代では中卒の占める割合
が他に比べてかなり多かった（36.8％）（参考：【表４－３】に示す。高血圧治療中の者の SBP は、各学歴及び年代別の生活習慣と主な緊急作業

各学歴と年代別臨床検査結果・既往歴の関係

中卒、高卒、大卒、院卒の順で有意に高かった。

40 代は 6.5％）。

を【表５】に示す。SBP は 30 代、40 代、50 代、従事内容について【表３】に示す。

60 代全てで学歴分類に有意な差を認めたが、平均睡眠時間は中卒ほどやや長く、年代別でWBC、HbA1c、 大 血 管 障 害 の 既 往 者 の 割 合、は 40 代を最小として低年齢・高年齢になるほど増加していた。

喫煙習慣は、中卒者ほど喫煙者の割合が多く、非喫煙者の割合が少なかった。年代別では低年高血圧の治療中者の割合は全年代では有意差を認めなかった。また、全体では SBP について

中卒と高卒、高卒と大卒、大卒と院卒すべてで有意差を認めたが、各年代ではすべてで有意差

代ほど非喫煙者の割合が多いが喫煙者の割合もを認めたものはなかった。

多く、高年代になるほど禁煙者の割合が増加し
た。

Ｄ．考察

飲酒習慣は、中卒者ほど飲まない者の割合が学歴は各国の教育制度によって区分方法が左少なく、多量常飲の割合が多かった。年代別では、低年代ほど飲まない者の割合が多かった。

右されるため国際比較が難しい。国際連合教育

既婚者の割合が少なかった。年代別では、低年標準教育分類（ISCED）というものはあるが、婚姻状態は、中卒者ほど未婚者の割合が多く、科学文化機関（UNESCO）が策定している国際一般の者にとってはその解釈が難しく回答し難代ほど未婚者の割合が多く、既婚者は 40 代まい。

で割合が増加し、その後の変化は乏しかった。
主な緊急作業内容は、中卒者で土木の者の割

学歴そのものも一様なものではなく、例えば、合 が 特 に 多 く（53 ％、 参 考： 大 卒 は 19 ％）、高等学校を卒業してから専門学校に行く者もい

大卒は 57％）。年代別では 50 代をピークに土る。他にも一度就職してから再び学校に通う者

その他の者の割合が少なかった（19％、参考：

れば、高等学校を経ずに専門学校に行く者もい等もいるため、最終学歴だけでその者の学歴（教木の者の割合が増加し、その他の者の割合が減

育レベル）を評価するのはやや問題が残る。本少していた。

各学歴と臨床検査結果の関係を【表４－１】に示す。多くの項目で分散分析上は有意な差が認められたが、その差は臨床的意義からすれば研究では学歴の評価上特に分類が多数混在していると思われる専門卒、短大高専卒については一部除外して検討することにしている。

学歴と生活習慣や生活環境、特定の疾患等とわ ず か な も の が 多 か っ た。 そ の う ち、SBP、の関連性をみる研究は散見されるが、学歴と総卒、大卒、院卒の順で差を認めた。

くとも国内の文献ではあまり見られない。

WBC、BG、HbA1c、TG については、中卒、高各学歴と既往歴の関係を【表４－２】に示す。

合的な健康状態の関係性を検討した研究は少な
また、学歴そのものもその時々の社会情勢に

全悪性腫瘍の既往では有意な差を認めなかった

よって傾向が変化するものと思われる。本研究卒、高卒、大卒、院卒の順で有意に高かった。

割合が多くなっており、これは社会的に大卒志でも 30 代以上では低年代ほど大卒以上の者のが、重大血管障害の既往者の割合については中向が徐々に強まってきたためと考えられる。ままた、糖尿病治療中の者の割合では有意差をた 30 代～ 60 代にかけて、大卒と院卒をあわ認めなかったが、高血圧治療中の者の割合につせた全体への割合は大きな変化はないが、大卒

いては、中卒、高卒、大卒、院卒の順で有意にと院卒の比率は低年代ほど院卒の比率が高い。

高かった。

- 70 -

これは西暦 2000 年前後における日本での就職血圧（SBP）については、全体では中卒 - 高卒、難の影響等が考えられる。こうしたことから、

高卒 - 大卒、大卒 - 院卒ですべてに統計的な有年代によって学歴の持つ意義が異なることかな差を認めやすくなっていたが、全てまではい

学歴から健康影響を評価しようとすると、扱う意な差をみとめた。年代別では高年代ほど有意かなかった。また、重大血管障害の既往は中卒ら、その健康影響にも差異が生まれると考えらほど割合が高く、高血圧の影響が示唆され、実れる。

際の健康影響にまでなっているものと思われ

また、本研究対象集団は緊急作業従事者が対る。しかも、高血圧治療中の者は中卒ほど割合

象であることから、対象者自身が選択した職業が高いが、治療中の者の SBP も中卒ほど高く内容によって学歴も大きな影響を受けると考えなっていた。これは治療における治療管理不十られる。20 代で高卒者が多いのは、高卒後東分とみるべきか、それとも降圧コントロールが

京電力等の福島第一原発に関わる会社に就職しそのまま震災を迎え緊急作業に従事した者が多く含まれるのではないかと考えられる。また、70 代で土木作業の者が多いのは、震災当時既不能であるとみるべきかは判然としないが、いずれにせよ治療管理状態は中卒ほど良好ではな
く、健康影響に影響があった可能性がある。このことは、学歴が飲酒や喫煙等健康影響を及ぼに 60 代であり、土木事業者のように比較的高しやすい生活習慣だけでなく、受療行動等の行齢であっても就業し続けることの多い小規模事

動様式等、他の質問項目では評価しにくい独立業者の在籍者が多いのではと考えられる。このした因子としてみることができる可能性が考えような影響が考えられたため、20 代と 70 代られる。

の社会的背景が 30 代～ 60 代のものとは差がしかし、一方で 50 代以下では重大血管障害

大きいと思われたため、臨床検査結果や既往歴の検証からは除外して検討することにしていの既往の割合に有意な差を認め難く、このよう学歴は生活習慣に関わる睡眠時間、喫煙習慣、確認できないと考えられた。喫煙の影響が大きる。

飲酒習慣、婚姻状態全てで関連し、またそれは中卒ほど好ましくない生活習慣（喫煙、多飲）をもっているものと示唆するものであった。しな明確な健康影響はある程度高齢にならないと
い COPD が喫煙習慣の差が大きい学歴間で有意差が認められなかったのも、本研究対象集団
がその発症（自覚）年齢にまだ達していないためであると考えられる。

かし、これら生活習慣も年代毎でも差を生じてまた、糖尿病については HbA1c は中卒ほどおり、年代毎の時代背景による社会的な影響を受けていることが考えられる。このため、学歴高値を示しているが、年代毎では有意な差はあ

年齢の影響を調整しないと学歴の関係性を正しに有意な差はなかった。これは血圧に比べ学歴が年代毎に異なっている本研究対象集団では、まり認めず、また治療中の者での HbA1c の値に影響される生活習慣や受療行動の糖尿病の発く評価できないと考えられた。

症に対する影響の程度が小さいためと考えられ臨床検査結果及び既往歴は、本研究対象集団

た。

の人数が非常に大きいことから臨床的にわずか

なお、WBC については中卒 - 高卒 - 大卒とな差でも統計的には有意性を認めてしまうが、学歴の段階毎に差に一定の傾向の差がみられたもの間で有意な差を認めやすい傾向にあり、それTG、重大血管障害の既往、高血圧の治療中）率が高く、また高年代の者は喫煙率が低下してのは一部（SBP、WBC、γ-GTP、BG、HbA1c、に限られた。このうち、γ-GTP や TG は飲酒

は低年代ほど目立った。これは、中卒ほど喫煙いることから、喫煙習慣の影響が大きいものと考えられる。

習慣の影響が大きく、臨床的意義は少ないと考えたためこれ以上詳細に追究してもあまり意味はないと考えた。

- 71 -

Ｅ．結論

以上の検討から、学歴はその者の生活習慣、

生活状態、治療管理状態と関係性があり、その影響で、重大血管障害等の一部の疾病発生にも関連している可能性があると考えられた。また、緊急作業従事内容によって学歴に差がみられる
ため、学歴は緊急作業従事時の放射線ばく露量にも相関性がある可能性が疑われ、放射線ばく
露による健康影響を検討するうえでこのような社会的因子は交絡因子となりうることが示唆された。しかし、学歴そのものが時代背景や緊急作業従事に至った経緯などに影響されてしまう
ため、学歴をその者の就労・生活背景及び健康管理状況等の社会的因子として利用するにはやや利用しにくい因子であると思われた。

また、健康影響を疾患発生の有無を指標にして検討するには、かなり長期的な経過観察が必要であろうと思われた。

今後は、本研究で検討している「震災・原発事故による被災・避難生活の有無について」、「緊
急作業に従事した際の雇用形態について」の設問を今回と同様に検討する等して、社会的因子を適切に評価する方法の検討を進め、最終的に緊急作業従事の健康影響評価における社会的因子の検討を行っていきたい。
Ｆ．健康危険情報なし

Ｇ．研究発表なし

Ｈ．知的財産権の出願・登録状況（予定を含む。）
１．特許取得なし

２．実用新案登録
なし

３．その他
なし

- 72 -

【表２－１】各学歴と年代構成【表２－２】各年代の学歴構成【図１－１】各学歴と年代構成【図１－２】各年代の学歴構成- 73 -

【表３】各学歴及び年代別の生活習慣・生活状況と、主な緊急作業従事内容- 74 -

- 75 -

【表４－１

各学歴と臨床検査結果の関係】

- 76 -

各学歴と既往歴の関係】

各学歴と治療中疾患（高血圧・糖尿病）の管理状況】

【表４－２

【表４－３

- 77 -

【表５

各学歴と年代別臨床検査結果・既往歴の関係】

労災疾病臨床研究事業費補助金
分担研究報告書

放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究
白内障調査分科会
研究分担者

佐々木

洋

金沢医科大学眼科学講座
総合医学研究所環境原性視覚病態研究部

研究協力者

初坂奈津子

主任教授

金沢医科大学眼科学講座
総合医学研究所環境原性視覚病態研究部

研究協力者

黒坂大次郎

岩手医科大学眼科学教室

主任教授

研究協力者

久保

江理

金沢医科大学眼科学講座

特任教授

研究協力者

宮下

久範

金沢医科大学眼科学講座

助教

研究協力者

飛田あゆみ

放射線影響研究所長崎臨床研究部

助教

部長

研究要旨
東電福島第一原子力発電所の緊急作業に従事した約 2 万人の放射線被ばくによる健康への影響を長期にわたり検証する。水晶体は人体の中でも放射線感受性の高い組織の一つであり、高度の放射線被ばくにより白内障を発症する。白内障
WG では緊急作業従事者の白内障の調査を行い、放射線被ばくと水晶体混濁の関係について明らかにする。

Ａ．研究目的

第二、柏崎刈羽、東京本社で毎年眼科検診を行っした約２万人の放射線被ばくによる健康への影

内障診断を行い、金沢医科大学の視能訓練士がている。慶應義塾大学の医師が散瞳下のもと白東電福島第一原子力発電所の緊急作業に従事

水晶体撮影（EAS-1000（ニデック）、瞳孔径計

響を長期的に検証する。水晶体は人体の中でも測機能付き白内障画像検査装置（以下、簡易型

放射線感受性の高い組織の１つであり、高度の徹照カメラ）（LOVEOX）を行っている。

放射線被ばくにより白内障を発症する。白内障②実効線量が 50mSv 未満の現東電社員およ

WG では緊急作業従事者の白内障の調査を行い、放射線被ばくと水晶体混濁の関係について

び東電社員以外の関連企業等の対象者に対する

徹照画像およびスリット画像データを元に大量て、2018 年８月から調査を開始した。対象者

全国調査は、71 の眼科クリニックの協力を得明らかにする。本調査では水晶体撮影カメラのは被ばく線量 20mSv 以上の現東電社員を含むのデータ解析と追跡調査が必要となる。水晶体

3,673 名（ 連 絡 拒 否 者 を 含 め る と 3,685 名 ）混濁自動計測システムの精度維持および効率化とし、白内障検査は３年に１回の頻度で可能なを目標に、深層学習を用いた画像認識処理に限り継続する。①の検診を受診している現東電

よって水晶体混濁の自動計測を行うことを目指

社員に関しては、毎年行っている検診を優先しし、水晶体混濁自動計測システムの開発と評価てもらい、それ以外の対象者には全国調査に参を行っている。

加を依頼した。本年度は調査２年目となり、昨Ｂ．研究方法

年度に受診できなかった受診希望者約 500 名の受診予約の連絡をした。

①実効線量が 50mSv 以上の現東電社員に対③各施設における白内障判定は、金沢医大がしての白内障調査は、2013 年より慶應義塾大作成した白内障判定マニュアルに従い、白内障

学眼科学教室との共同調査として、福島第一・- 79 -

所見に各白内障のグレード分け、肉眼所見のスの範囲の設定が最も高い検出精度となるかを評る。しかし精度の高い縦断的疫学調査を行うた

類モデルの開発について、核混濁については価項目として検討を進めた。５病型グレード分

ケッチによる混濁部位の記入をお願いしてい

EAS-1000 スリット像を、それ以外の病型につめには、肉眼判定のみでは診断の統一性・再現

いては EAS-1000 徹照画像と簡易型徹照カメラ

性が十分ではなく、水晶体所見の客観的・定量の２種類を利用した。各病型とグレードで、利的評価を行うため、簡易型徹照カメラの制作を用できるデータ数にかなりの偏りがあるため、行い、昨年度は福島県いわき市の眼科施設に１

データ拡張の手法を利用して、なるべく各クラ台設置した。本年度は昨年度制作した３台を、スが類似した枚数の学習データとなるよう工夫

福島県郡山の施設に１台、東京都の２施設に１をした。

台ずつ設置し、白内障診断に追加して水晶体画
像撮影を行っている。また本年度も３台のカメラを制作中であり、納入後速やかに対象者数の多い施設に設置予定である。

④撮影画像における水晶体混濁自動解析シス

テムの構築を目指し、画像認識モデルの開発と精度評価を実施した。今回の開発として下記２つのモデルの評価を行った。

１．放 射 線 白 内 障 の 診 断 基 準 の １ つ で あ る
Vacuoles（VC）の検出を実施する物体検
出モデル

図１

２．白 内障５病型（３主病型の WHO 分類と、白内障５病型グレード分類

副 病 型（Retrodots（RD） お よ び
Waterclefts（WC））のグレード分類（金沢医科大学分類））（図１）の単独混濁において、自動判定を行う画像分類モデル

これら２つのモデルを開発するために深層学習に必要な大量の学習用データ処理を高速かつ

効 率 よ く 行 え る サ ー バ（IBM Power System
AC922 サーバ）（図２）の設置と、画像認識モ
デルの GUI による効率的な開発環境を提供する ソ フ ト ウ ェ ア・ ツ ー ル（IBM PowerAI

図２

Vision）の導入を行い、モデル開発実施環境を整えた。その環境上で学習用データを入力した

IBM Power System AC922 サーバ

各モデルの開発および作成したモデルに対して（倫理面への配慮）実施する。VC 検出には、EAS-1000 徹照画像

規定に基づき、委員会にて承認された。

習用として VC データと誤検出の有無を検証す

Ｃ．研究結果ル開発のための学習データの作成においては、する眼科検診を、福島第一・第二原発（９月）、になるが、微小な対象である VC の場合に、ど度は事故後９年目の調査となり、昨年度と同様

全国調査に関して金沢医科大学倫理委員会の検証用データを投入した評価・検証を繰り返しと簡易型徹照カメラ画像の２種類について、学るための透明データを利用した。物体検出モデ

Bounding Box という四角形で正解を示すこと- 80 -①実効線量が 50mSv 以上の現東電社員に対

柏崎刈羽、東京本社（11 月）に行った。今年

に EAS-1000 と簡易型徹照カメラを用いた水晶

以下は 1.2% となり、水晶体変化があるほとんに関しては、本部より届き次第解析を行う予定

た。

どの対象者は視力良好であることが確認され体撮影を行った。2017 年度以降の調査データ

また 2016 年度までの東電社員に対する調査である。また 50mSv 以上の東電社員に対しては、毎年検診を行っているが、今後は過去の測結果との比較や、各白内障病型の詳細な検討は意書の取得が必要となる。これについても研究た４施設については画像データがあるため、今これからであるが、簡易型徹照カメラを設置し定データを含む全データを本研究に提供する同後は画像データの詳細な解析も行う。

本部との連携により、進めていきたいと考えている。

② 2018 年度に対象者に向けて白内障調査の案内を送付し、受診可否および受診希望施設の確認を行った。2020 年２月現在までに 1,005
通の返信があり、そのうち 710 名が受診希望となっている。昨年度に 217 名の検診が終了しているため、本年度は残り 493 名の調査を行う。本年度はスタートが遅れたため、10 月以降からの予約開始となったが、現在までに

264 名（８名の見込み含む）の検診が終了した。
残りの 229 名に関しては、ハガキや電話連絡を行い、来年度に検診を実施するよう調整を

図３

本調査の診断結果④放射線白内障の診断基準の１つである VC行った。そのうち約 50 名は来年度受診希望さの検出について、Bounding Box の付け方を VC-2023 年度 ) の希望となっている。また電話連のマージンで統一してマーキングした学習デー

れており、45 名は次の３年のクール (2021 年の周囲ぎりぎりで囲うよりも、その周囲を一定絡がつかない対象者にはハガキを送って返事のタの精度の方が高く今回はそちらを採用した。

あったものから対応を進めているが、当初は受この方法で開発したモデルによって、診断済み

診希望であったが、今後の調査への不同意（除の VC の検出が正しく実施できるか、という視外希望）となった対象者、住所変更になってし点での評価結果としては、最高で EAS-1000 画

まい音信不通となった対象者も含まれる。さら像に対しての再現率 91% という結果となった。

に受診希望にもかかわらず近くに施設がないとまた大量に存在する透明データをこの検出モデいう対象者約 30 名に関しては、県外の施設への案内となってしまうが、交通費や謝金の問題、宿泊をかねての検診などの問題の解決が必要となってくる。

ルに分析させて、誤検出の程度がどの程度なのか評価した結果では、誤検出をしなかったデー

タ を 正 解 と す る と、 簡 易 型 徹 照 画 像 81%、EAS-1000 画像 66% の正解率であった。この③昨年度から現在までに受診した対象者の中数値を単純に評価すると、まだ誤検出が発生しから、解析可能であった 462 名の診断結果を図３に示す。白内障（VC 等の水晶体変化も含む）
が全くないものは右眼 27.9%、左眼 27.1% であった。皮質、核、後嚢下、RD、WC、VC がていることが考えられる。そのためデータを精査したところ、誤検出と見えたデータの中からも VC の可能性がある画像が複数存在することが確認された。今後はそれを勘案して実質的な確認されたものは右眼 71.4%、左眼 72.3%、眼誤検出率を算出すればより高い検出率が見込ま

内レンズ眼であった人は 0.6% であった。水晶れ、また肉眼では評価できなかった VC を自動

体変化が確認された対象者のうち、矯正視力が診断システムにより捉えることに成功したモデ1.0 以 上 は 89.6%、 視 力 0.7-0.9 は 8.1%、0.6

ルが開発できたとも言える。白内障５病型のグ- 81 -

レード分類を実施する画像分類モデルでは、今れ、検診ができるような体制を整える。また白類モデルを作成した。各病型のモデル精度を表数を増やし各県に１つは検診施設を設置できる内障調査を行う施設がない都道府県には、施設

回はまず単独混濁のデータに対するグレード分

ように進める必要がある。未だ返信のない約１に示す。WC の画像に対する精度がまだ十分

3,000 名に対しては、早急に案内を再送し受診ではないが、その他のモデルについては 80%以上の精度での判別ができることが確認できて

おり、90％を超えているモデルも存在する。
ただし核白内障、皮質白内障および後嚢下白内

希望者数の増加を目指す予定である。対象者への連絡、眼科施設との予約の調整は金沢医大の事務担当１名が全て行っているため、再来年度
からスタートする 20mSv 以下の全対象者の検障については、データ数が非常に少なかったた

診開始にあたり、事務担当の増員が必要である

め、学習時の Validation データによる数値算出とともに、対象者が多い都道府県では検診施設となっており、今後データ数を増やして結果のを増やす必要がある。

汎用性を高める措置は必要という前提で評価す

水晶体混濁自動解析システムについては、まることが求められる。

ず VC 検出モデルについて、単純な正解率での評価ではなく、検出漏れはできるだけ無くしながら可能性のあるものは誤検出を含んで確認のために提示するモデルを目指すべきであることがわかった。その意味で現状モデルの性能を評価すると、すでに実データでの評価に利用して診断の補助に活用してみる価値は高いと考えられ、その結果を反映する形でさらに学習データを充実させていくことが有効である。

表１

次に５病型分類モデルについては、誤検出し各白内障病型の判別モデル

たデータを整理すると、まだ十分な多様性を持ったデータを学習時に提供できていない、病Ｄ．考察

型別に学習データの数に大きな偏りがある、単純な分類での正解の学習あるいは評価データを昨年度からスタートした全国調査では、計使用してしまうと複雑な画像では差異が出てく

481 名の検診が終了した。詳細な診断はこれる、ことが挙げられ、今後はこれらの視点でのからであるが、放射線白内障の初期変化でもあ

データ検討を行うことで、より汎用性および精る後嚢下中心の VC については、その増加が今度を高めることができると考えられる。

後の白内障発症につながる可能性も十分にあるため、長期での縦断的調査が必須である。残りの 229 名中約 100 名に関しては、来年度の検Ｅ．結論込まれている。しかしそれ以外は、電話連絡が社員に対する検診は、来年度以降も継続する。

をとっているが、返事がないもの、住所変更と計 481 名の検診を終えた。来年度以降は残り毎年行っている実効線量 50mSv 以上の東電診あるいは次の３年のクールでの検診として見昨年度検診をスタートさせた全国調査では、合できない対象者にはハガキを送り、受診の確認の対象者の検診を行うとともに、対象者を実効なりハガキが戻ってくる場合もある。また受診希望者で近くに検診施設のない対象者に関しては、県外での受診を勧めることも考えているが、謝金や交通費の問題が出てくる。

線量 20mSv 以下の全員に拡大し、検診可能となるよう施設を増やす等の準備を進める。また各施設に簡易型徹照カメラを設置する必要がある。水晶体混濁自動解析システムについては、

来年度はこの受診希望者すべてに連絡がと- 82 -

今回開発したいずれのモデルについても、一定

２．実用新案登録

が、学習に利用できたデータ数がまだ十分とは

３．その他

なし

の精度を提供するモデルの開発は実施できたなし

言い切れず、継続的にデータを追加し学習を継続していくことで、実用化に向けた精度のさらなる向上が見込める。また５病型分類モデルについては、今回開発したモデルをベースに、今後は複数ステップでのアプローチをより精緻なものに改良することによって、混合混濁にも対応できるモデルの検討が必要である。
G．研究発表１．論文発表２．学会発表１．初坂奈津子：東電福島第一原子力発電緊急作業従事者に対する白内障調査．第 5 回

北陸４大学眼科合同研究会．2019.05.（金沢）２．初坂奈津子，宮下久範，久保江理，喜多村

紘子，佐々木洋，大久保利晃：「東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究」白内障全国調査について．第 58 回日

本白内障学会総会・第 45 回水晶体研究会．
2019.09.（和歌山）

３．初坂奈津子：電磁波と眼（紫外線から赤外線の眼への影響と予防）．第 55 回日本眼光学学会．2019.10.（金沢）４．N.Hatsusaka, H.Miyashita, E.Kubo, H.
		Kitamura, T.Okubo, H.Sasaki：

Epidemiological study of nuclear

emergency workers at Tokyo ElectricPower Company Fukushima nuclear
Power Plant : findings from a cataract

study covering 3 to 6 years after the

nuclear accident．The 6th International
Conference on the Lens. 2019.12.（ ハ ワ
イ（コナ））

H．知的財産権の出願・登録状況
１．特許取得なし- 83 -

労災疾病臨床研究事業費補助金
分担研究報告書

放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究
甲状腺がん調査分科会
研究分担者

祖父江友孝

大阪大学大学院医学系研究科環境医学・教授

谷口

自治医科大学臨床検査医学・教授

信行

宮川めぐみ

国家公務員共済組合虎の門病院・非常勤医師
医療法人誠医会宮川病院・内科部長

百瀬琢麿

日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所・副所長兼放射線管理部長

吉永

信治

広島大学原爆放射線医科学研究所
放射線影響評価研究部門計量生物研究分野・教授

研究協力者

今泉

美彩

放射線影響研究所長崎臨床研究部・副部長

山本さやか

自治医科大学臨床検査医学・助教

査凌

大阪大学大学院医学系研究科環境医学・特任助教

劉栄

大阪大学大学院医学系研究科環境医学・大学院生

研究要旨
本分科会においては、平成 25 年度厚生労働科学研究費補助金特別研究事業「東京電力福島第一原発作業員の甲状腺の調査等に関する研究」（主任研究者 祖父江友孝）で積み残した、【課題 A】旧研究班の要精検者に対する精検結果、および、ばく露群における過去の甲状腺超音波検査の結果の収集と解析に努める点、に加えて、【課題 B】緊急作業者約２万人の対象者全体に対する甲状腺超音波検査の実施方法を検討し、検査結果を収集解析した。
【課題 A】については、東電社員の NEWS 研究同意者 2,161 人に対し東電保有の甲状腺情報を本研究に利用することについての同意書を送付し、令和元年 12 月末時点で同意 1,792 人、不同意 23 人の返信があった（同意者 425 人分合計 980 件の情報を東電より受領済み）。また甲状腺超音波検査受診歴等を「健康と生活習慣に関する質問票（ベースライン調査）」等に含めて情報を収集している。【課題 B】
については、令和元年度は甲状腺超音波検査講習会を２回行い、令和２年２月現在、認定技師数は 115 人、認定施設数は 58 施設となっている。令和元年 12 月末で、2,938
件の判定を自治医大にて行った（最終判定 A1：1,316 件 44.8%、A2：1,178 件
40.1%、B：434 件 14.8％、C：０件 0.0%、判断不可：７件 0.2%）。対象者全体での甲状腺超音波検査受診率は 19,808 人中 2,938 人で 14.8% であった。実効線量ごとに見た受診率は、実効線量が高いほど受診率が高い傾向にあった。実効線量ごとにみた最終判定の分布は、B 判定割合および A2 判定割合とも実効線量との間に明らかな関連はなかった。二次検査受け入れ機関として 127 施設から了承を得て、各機関より令和２年１月時点で 190 件の二次検査受診連絡を受け 180 件の結果を受領した。縦断調査１回目以降の甲状腺超音波検査実施方針としては、ベースライン調
査と同様とするが、同意書説明文に甲状腺超音波検査のデメリットの説明を含めた。
旧研究班のデータに関しては、NEWS 研究同意者に限って、個人情報付きで継承する方針で作業を進めた。研究班としての甲状腺超音波検査に関して、一定レベルの精度管理体制を構築し、二次検査の結果把握の体制について構築した。今後とも、
現システムを維持しつつ、二次検査の結果把握について、精度を高める必要がある。

- 85 -

Ａ．研究目的る過去の甲状腺超音波検査情報を提供していた

原発作業員の甲状腺の調査等に関する研究」班

スラインアンケートの際に、過去の甲状腺超音

だく、②緊急作業者全体に対して実施するベー

平成 25 年度厚労科研費「東京電力福島第一（主任研究者

波検査受検歴情報を収集する、ことで情報収集

祖父江友孝、以下、「旧研究班」という。）において、ばく露群（甲状腺等価線を試みた。

量 100mSv を超える被ばくをした緊急作業従（倫理面への配慮）倫理面の詳細は「Ｃ．研究以下の原発関係者）を対象として、平成 26 年

フォームド・コンセントについて【課題 A】で結果」を参照のこと。以下簡潔に述べる。イン事者）および対照群（甲状腺等価線量 100mSv

は、旧研究班データおよび東電保有の甲状腺情１－３月を中心に、ばく露群 1,972 人中 627

報を本研究に使用すること、および過去の甲状人および対照群 1,437 人に対して甲状腺超音

腺超音波検査歴を含めた健康と生活習慣に関す

波検査を行った。比較に際して、甲状腺等価線量を再推計した。

る質問票の記載について、書面で同意を受ける。

その結果、要精検者（総合判定 B、C）は、【課題 B】では、甲状腺超音波検査について書と 138 人（9.6％）、合計 206 人であった。平場合はその結果取得について書面で説明し拒否

ばく露群と対照群で、それぞれ 68 人（10.9％）

面で同意を受けるとともに、二次検査が必要な機会を保障する。また甲状腺超音波検査により成 27 年３月末日までに、精検結果を把握でき検査結果や二次検査、治療に関連する精神的、たものが、ばく露群 33 人（49%）、対照群 85

身体的、社会的負担等の不利益を生じる可能性

人（64%）、合計 118 名（57%）であった。ばがあるため、縦断調査ではその旨を説明した上

く露群において、甲状腺超音波検査受診歴のあで同意を受ける。データはすべて安衛研で保存るものの割合が 56.9% と対照群の 5.6% に比べされ、甲状腺がん調査分科会で解析する際は匿て極めて高かった。再評価後の線量別に比較し名化されたデータを使用する。

た場合、二次検査推奨（B）となったものの割合が、線量の高い群で高い傾向があったが、統計学的には有意ではなかった。今後、要精検者

Ｃ．研究結果露群における過去の甲状腺超音波検査の結果のては、受診者 2,064 人（ばく露群 627 人、対本分科会においては、旧研究班で積み残した、群 68 人、対照群 138 人）であり、このうち【課題 A】のうち、［旧研究班データ］についに対する精検結果の収集・解析、および、ばく収集・解析に努めることとした。

【課題 A】旧研究班の要精検者に対する精検結

照群 1,437 人）中、要精検者 206 人（ばく露118 人の精検データを旧研究班において収集した。本分科会においては、平成 30 年度まで

果、および、ばく露群における過去の甲状腺超に倫理委員会（自治医大、放影研、阪大）の承音波検査の結果の収集と解析に努める点、に加認を得て、旧研究班データを放影研に移送し、えて、【課題 B】緊急作業者約２万人の対象者

データを NEWS 研究に使用できるように放影全体に対する甲状腺超音波検査の実施方法を検研の研究計画書を変更、また受診者 2,064 人

討し、検査結果を収集解析することを目的とし

中 NEWS 研究参加者対象者 864 人に、NEWSた。

研究の本部事務局であった放射線影響研究所緊Ｂ．研究方法急作業従事者健康調査室（以下「NEWS 事務局」という。）より同意を求める文書を発送した。

【課題 A】【課題 B】については、甲状腺がん調査分科会内で SKYPE 会議を含む打ち合わせ

会による討議を行った（令和元年８月 30 日、
９月 27 日、令和２年１月 22 日、２月 19 日）。
【課題 A】については、①東電が保有してい- 86 -

令和元年 12 月末時点で、同意 627 人、不同

意 5 人、宛先不明 10 人、未返信 222 人である。
今後は、NEWS を軸として、旧研究班データを有効活用する予定である。

［過去の甲状腺超音波検査歴の把握］について［甲状腺検査認定機関、認定技師、甲状腺超音歴、受療医療機関へのコンタクトの同意取得と回行った（令和 2 年 2 月 1 日第 9 回講習会（基波検査講習会］甲状腺超音波検査講習会を 2は、甲状腺疾患既往歴、甲状腺超音波検査受診

礎 A、ハンズオン）：キャノンメディカルシス

情報収集を、健康と生活習慣に関する質問票おテムズ株式会社

よび同意書（いずれもベースライン調査）に含36 名、令和 2 年 2 月 15 日

第 10 回講習会（疾患・症例研修のため B、検め、縦断調査 1 回目受診者用質問票案を作成

査結果の報告方法習得のため C）：笹川記念会

した。

館［東京電力保有の甲状腺検査情報の入手］につ37 名）。認定技師の申請は NEWS 事務局

で順次受け付けており、令和 2 年 2 月現在、

いては、平成 30 年度までに東電保有の甲状腺認定技師数は 115 人、認定施設数は 58 施設

情報（甲状腺超音波検査結果および二次検査結となっている。また技師および施設の認定期間

果等、関連する資料、その他）を入手するためをいずれも 3 年から 5 年に延長し、「甲状腺超の研究計画書および同意書を作成し、NEWS 事

音波検診に参加する技師と施設について務局から対象者 2,161 人へ同意書を送付した。

2019 年 12 月改訂版」（別添資料 1）を作成し令和元年 12 月末時点で、同意 1,792 人、不同て各健診機関に配布した。さらに画像データの意 23 人、宛先不明 24 人、未返信 322 人であっ質の向上や経時的な判定の信頼度をはかるたた。（このうち 425 人分の情報を東電から受領

め、精度管理委員会で写真の記録・計測の良否済み）。今後も順次新規 NEWS 同意者に同意書について 5 段階評価（スコア 0 ～ 4）を行うを送付し、東電から継続的にデータを入手することとし、「甲状腺超音波検査の手引き予定である（周期は 1 年に 1 回）。

2020

年 1 月改訂版」（別添資料 2-1、2-2、2-3）を【課題 B】については、甲状腺がん調査分科会で検討した結果、以下を提案した（平成 27

作成して各健診機関に配布した。

年 4 月７日）。すなわち、①甲状腺超音波検診は、［情報システム・検査結果］甲状腺超音波検査

診対象者は、甲状腺等価線量 100mSv 以上全次稼働を開始している。各健診機関が本システ

他の健診と同時に施行する、②甲状腺超音波検情報システムが完成し、平成 29 年 2 月より順
ムを通じて超音波画像と所見を送信し、精度管員（1,972 人）に加えて、地域を限定して健診理委員会（自治医大）が判定を行い、結果を各対象者全員に行う（例えば、福島、新潟、東京）、健診機関に送信している。令和元年 12 月末時③健診機関を対象として講習会を開く、④判定

点で、本システムで 2,938 件の判定を自治医基準、記録用紙は、専用のものに記載する、⑤大にて行った。受診年別の受診件数は、平成

記録断面、枚数は講習会にて説明する、⑥精度

28 年 133 件、 平 成 29 年 1,426 件、 平 成 30

管理目的で、記録された画像と所見用紙を自治

年 1,017 件、平成 31 年～令和元年 362 件で医大に送付し、委員会で判定を確認する、⑦自

あ り、 最 終 判 定 は、A1：1,318 件 44.8%、

治医大で所見入力を行う、である。これに対し

A2：1,162 件 39.6%、B：457 件 15.6％、C：て、現状の実施状況は以下のとおりである。

［対象者］上記②の対象者以外の受診者（非対0 件 0.0%、 判 断 不 可：1 件 0.03% で あ っ た象者）も、希望すれば甲状腺超音波検査を受け（「NEWS 甲状腺一次検査集計表」参照）。対象て健診を受診する人も多いため）。等価線量

人中 2,938 人で 14.8% であった。実効線量ごることができる（甲状腺超音波検査を受けたく者全体での甲状腺検査超音波受診率は 19,808と に 見 た 受 診 率 は、5mSv 未 満 で 13.1%、

100mSv 以上の 1,972 人に、甲状腺登録施設

5mSv 以上 10mSv 未満で 13.8%、10mSv 以上

で甲状腺検診を受けてもらうよう対策をとる必20mSv 未 満 で 14.4%、20mSv 以 上 50mSv 未

要があるが、NEWS 事務局には個人単位の実効満 で 17.4%、50mSv 以 上 100mSv 未 満 で線量の情報があるのみで、甲状腺等価線量の情28.4%、100mSv 以 上 150mSv 未 満 で 41.0%、

報が厚労省から提供されていない。

- 87 -

150mSv 以上 37.8% と、実効線量が高いほどしては、NEWS 研究同意者に限って、個人情報

た最終判定の分布は、B 判定割合が、5mSv 未【課題 B】については、研究班としての甲状付きで継承する方針で作業を進めた。

受診率が高い傾向にあった。実効線量ごとにみ満 で 14.9%、5mSv 以 上 10mSv 未 満 で腺超音波検査に関して、一定レベルの精度管理

20mSv 以 上 50mSv 未 満 で 17.8%、50mSv 以の結果把握の体制について構築した。今後とも、体制を構築した。また、二次検査（精密検査）

14.5 ％、10mSv 以 上 20mSv 未 満 で 16.0%、

現システムを維持しつつ、二次検査の結果把握

上 100mSv 未 満 で 15.6%、100mSv 以 上について、精度を高める必要がある。

150mSv 未 満 で 19.3%、150mSv 以 上 7.1%、

今後の課題としては、厚労省より本研究対象

A2 判定割合が、5mSv 未満で 41.1%、5mSv 以

上 10mSv 未満で 34.8％、10mSv 以上 20mSv者の甲状腺等価線量個人推定値の提供を依頼す

40.4%、50mSv 以 上 100mSv 未 満 で 40.8%、

理解した上で同意を受けて検査を行う、死因・る、甲状腺検査のデメリットを十分に説明し、未 満 で 37.7%、20mSv 以 上 50mSv 未 満 でがん罹患分科会と共同して、甲状腺がん罹患状

100mSv 以上 150mSv 未満で 45.6%、150mSv

況を全国がん登録との照合により把握する仕組

以上 50.0% と、実効線量と B 判定および A2

みを検討する、線量評価分科会と共同して、甲判定割合との間に明らかな関連はなかった。

状腺内部被ばく線量についての再評価を踏まえ［二次検査］福島の甲状腺検診協力施設と甲状た解析を進める、があげられる。

腺学会認定施設に、二次検査受け入れ要請の文書を送付し、令和 2 年 1 月時点の受け入れ施
設数は 127 施設となっている。二次検査受入

Ｅ．結論

医大倫理審査で承認済。令和 2 年 1 月現在、

限って東電から情報提供をうけ、ベースライン

受け（B 判定者 457 人中の二次検査受診割合

めることにより、旧研究班の要精検者に対する【課題 A】については、NEWS 研究同意者に機関から自治医大への結果提供については自治質問票等に過去の甲状腺超音波検査受診歴を含

自治医大にて医療機関から 190 件の受診連絡

精検結果、および、ばく露群における過去の甲41.6%）、うち 180 件は何らかの検査結果を受状腺超音波検査の結果の収集と解析に努めた。

領した。うち甲状腺がん確定 4 件、疑い 1 件であった。

【課題 B】については、研究班としての甲状腺指針では、指定緊急作業等に従事した間に受け制を構築し、二次検査の結果把握の体制につい超音波検査に関して、一定レベルの精度管理体［縦断調査 1 回目以降の甲状腺検診］厚労大臣て構築して、緊急作業者約 2 万人の対象者全た放射線の実効線量が 100 ミリシーベルトを体に対する甲状腺超音波検査の実施方法を検討

超える者は、3-5 年に 1 回甲状腺検査を受ける

し、検査結果を収集解析した。

こととされている。甲状腺超音波検査受診歴について、縦断調査 1 回目受診者用質問票案をＦ．健康危険情報作成した。甲状腺等価線量の情報がなく線量でなし

対象者を選択することができないため、ベースライン調査と同様、同意の得られた全員を対象

Ｇ．研究発表として甲状腺超音波検査を行う。ただし、甲状腺検査のデメリットを十分に説明し、理解した上で同意を受けて検査を行う必要があるため、

１．論文発表今泉美彩、祖父江友孝、谷口信行、宮川めぐ

同意書説明文にその旨を記載した。

み、百瀬琢麿、吉永信治、喜多村紘子、大久保Ｄ．考察る疫学研究：特に甲状腺がん調査について . 長

利晃 . 東電福島第一原発緊急作業従事者に対す

崎医学会雑誌 93 巻特集号別冊 P261-263、平

【課題 A】について、旧研究班のデータに関- 88 -

成 30 年 12 月 25 日発行
２．学会発表祖父江友孝、谷口信行、宮川めぐみ、吉永信

治、百瀬琢麿、今泉美彩．緊急作業従事者に対する甲状腺超音波検査．東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究カンファレンス（2016.3.11）

谷口信行、祖父江友孝、宮川めぐみ、吉永信

治、百瀬琢麿、今泉美彩．緊急作業従事者に対する甲状腺超音波検査．東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究カンファレンス（2017.3.8）

今泉美彩、祖父江友孝、谷口信行、宮川めぐ

み、吉永信治、百瀬琢麿，緊急作業従事者に対する甲状腺超音波検査．東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究カンファレンス（2018.3.14）

今泉美彩、祖父江友孝、谷口信行、宮川めぐ

み、百瀬琢麿、吉永信治、喜多村紘子、大久保利晃．

東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学研究：特に甲状腺がん調査について．第59 回原子爆弾後障害研究会（2018.6.3）

祖父江友孝、谷口信行、宮川めぐみ、吉永信

治、百瀬琢麿、今泉美彩．緊急作業従事者に対する甲状腺超音波検査実施状況．東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究カン
ファレンス（2019.3.13）

Ｈ．知的財産権の出願・登録状況
１． 特許取得なし

２． 実用新案登録
なし

３．その他
なし

- 89 -

- 90 -

- 91 -

- 92 -

- 93 -

- 94 -

- 95 -

- 96 -

- 97 -

- 98 -

- 99 -

- 100 -- 101 -- 102 -- 103 -- 104 -- 105 -- 106 -- 107 -- 108 -- 109 -- 110 -- 111 -- 112 -- 113 -別添資料- 114 -

- 115 -- 116 -- 117 -- 118 -- 119 -- 120 -- 121 -- 122 -- 123 -- 124 -- 125 -- 126 -- 127 -- 128 -- 129 -- 130 -- 131 -- 132 -- 133 -- 134 -- 135 -- 136 -労災疾病臨床研究事業費補助金
分担研究報告書

放射線作業者の心理的影響の評価に関する研究―質問紙調査
研究分担者

廣

尚典

産業医科大学産業生態科学研究所精神保健学

教授

研究要旨
平成 26 年度から５年間にわたって実施した「東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究」の一部として行った「原発緊急作業従事者の心理的影響の評価に関する研究」（第１期調査）は、質問紙調査と面接調査を併用した。本
報告は、そのうちの質問紙調査分についてである。
平成 31 年３月の「東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究 総合研究報告書」では、調査開始の平成 28 年１月 20 日から平成 30 年 10 月 31
日までの健診調査受検者のうち、回答が返送された 3,784 名を対象として解析を行った結果をまとめたが、本報告では平成 30 年 11 月１日～平成 31 年３月
31 日までの健診調査受検者のうち回答が返送された分を加え、対象を 4,274 名に広げた。実際に解析の対象となったのは、健診調査のデータと属性情報が照合できた 4,187 名である。
K6（抑うつ・不安）、AIS（睡眠障害）で評価した精神健康度（精神健康問題を有する割合）は、我が国の労働者を対象とした先行研究の結果と比べ、明らかな相違はみられなかった。
これらの精神健康度、アルコール関連問題（AUDIT で評価）および PTSD 症状（IES-R で評価）と、スティグマ、ライフイベント、社会的支援、ストレス対処行動の一部、自尊感情、仕事・家庭生活満足度などのストレス関連因子との有意な関連がみられることも明らかになった。特に、ライフイベントおよびスティ
グマについては、先行研究と同様に、強い関連がみられた。
作業終了後生活・仕事上の大きな出来事を経験した労働者に対する丁寧なフォ
ローアップ、緊急作業が長期になる場合の上司による支援の重要性などが示唆された。

Ａ．研究目的Ｂ．研究方法

緊急作業従事者の精神健康度およびそれに影響

業従事者に対する疫学的研究」の一環として実先行研究で精神健康度に影響を及ぼすと報告さ査時に、承諾の得られた受検者に質問票と返信調査の対象者は、「東電福島第一原発緊急作

質問紙（別紙）を用いて、東電福島第一原発

施されている健診調査の受検者である。健診調を及ぼす諸因子（今回の緊急作業の関連事項、用封筒を直接手渡し、後日の返送を求めた。

れている個人、環境因子）とその影響の大きさ、質問票には、精神健康度を評価する４つの指関係性を明らかにすることを目的とした調査を実施した。

標、すなわち不安・抑うつを評価する K6、ア

それ以後平成 30 年度末まで同じ調査を継続し状を評価する IES-R、不眠を評価する AIS のほ

ルコール使用障害を評価する AUDIT、PTSD 症

調査開始は、平成 28 年１月 20 日であり、か、緊急作業の入構日、緊急作業を行った日数、た。

精神健康度に影響を与える可能性のある作業に本報告は、調査開始から平成 31 年３月 31

日までの健診調査受検者のうち、回答を返信した者のデータを集計・解析したものである。

伴うスティグマ、ライフイベント、社会的支援（日常場面、緊急作業時）、ストレス対処行動（勤労者のためのコーピング特性簡易尺度（Brief- 137 -

Scale for Coping Profile：BSCP））、首尾一貫感
覚（SOC3-UTHS）、 レ ジ リ エ ン ス（Connor-

Davidson Resilience Scale(CD-RISC)2）、自己効

以上は 26.4％だった。
6）作業内容作業内容（複数回答可）では、「がれきの撤力感（Sherer らの尺度 23 項目版）、自尊感情

去や原子炉建屋のカバーリング作業、汚水対策

盛り込んだ 。

備、電源機能の回復、放水作業などの原子炉制（Rosenberg の 10 項目）、生活・仕事満足度を
1）

調査の実施にあたっては、産業医科大学倫理委員会の承認を得た。

などの土木建設系の業務」が 31.5％、「冷却設御に直接かかわる業務」が 30.9％、「資材発注・
検収・在庫管理、受け渡しなどの資材管理」が12.7％、「放射線管理部門などの線量管理にかＣ．結果

平成 31 年 3 月 31 日までに 4,274 名の返送があった。そのうち、質問票を渡した際の健診調査のデータと属性情報が照合できた 4,187

かわる業務」が 11.8％、「その他（管理・技術・監督、警備、庶務、その他）」が 62.8％であった。
7）K6

全項目に回答した 4,146 名の平均（標準偏差）

名を解析の対象とした。

は、3.3 点（4.4 点）であった。

分布

5 点以上 2） が 28.9％、気分・不安障害が疑わ（1）対象者の属性、各尺度などの回答・得点
対象者の年齢分布（年齢層）、婚姻状況、最一般に、心理的ストレスが高いと評価される

れる 10 点以上 3）が 9.6％にみられた。

終学歴、緊急作業のために福島第一原子力発電

8）AUDIT作業を行った日数（期間）、従事した緊急作業

は、8.0 点（5.5 点）であった。

た。侵入症状（表 12）、回避症状（表 13）、過12 点以上が 24.8％、アルコール依存症水準と所に入構した日、福島第一原子力発電所で緊急の内容、各尺度得点の分布を表 1 ～ 34 に示し覚醒症状（表 14）は、IES-R の下位尺度である。

なお、女性は 8 名（0.2％）であったため、男性と合算して扱った。

全項目に回答した 3,869 名の平均（標準偏差）
一般に、有害あるいは危険な飲酒とされるされる 15 点以上が 13.8％にみられた。
9）AIS

全項目に回答した 4,128 名の平均（標準偏差）

1）年齢分布は、4.1 点（3.4 点）であった。

歳代以上（27.2％）の順に多かった。平均（標28.3％にみられた。

50 歳 代（32.8 ％）、40 歳 代（28.2 ％）、60

準偏差）は、52.1（10.1）歳であった。最高
齢は 80 歳、最低齢は 24 歳であった。

一 般 に、 不 眠 症 が 疑 わ れ る ６ 点 以 上 が、

10）IES-R

全項目に回答した 4,141 名の平均（標準偏差）

2）婚姻状況

は、4.4 点（9.4 点）であった。侵入症状、回

3）最終学歴れぞれ 1.7 点（3.6 点）、1.8 点（3.9 点）、1.0

既婚（内縁・再婚を含む）が 83.9％をしめた。
高等学校（44.0％）、大学（26.0％）の順に多かった。

4）初めての入構日

事故発生日～平成 23 年 5 月末が 60.7％を占めた。87.4％が、平成 23 年 9 月末までに入構していた。

5）緊急作業の日数

5 日以内から 101 日以上まで、大きなばら

つきがみられた。5 日以内が 30.9％、101 日

避症状、過覚醒症状の平均（標準偏差）は、そ点（2.6 点）であった。

一般に、PTSD の疑いありとされる 25 点以

上が 4.1％にみられた。

11）スティグマ（0 ～ 56 点）

全項目に回答した 4,152 名の平均（標準偏差）は、2.9 点（6.0 点）であった。

5 点未満が全体の 80.8％をしめた。他方、3.0％は 20 点以上であった。

- 138 -

20）仕事・家庭生活満足度（2 ～ 8 点）

12）日常場面における社会的支援（それぞれ全得点に分布したが、5 点以上で 84.4％を

3 ～ 12 点）しめた。平均点（標準偏差）は、5.9 点（1.3 点）

平均（標準偏差）は、上司 7.9 点（2.3 点）、であった。

同僚 8.3 点（2.2 点）、家族・友人 9.9 点（2.1 点）

以下では、スティグマ、日常場面および緊急であった。

13）緊急作業時における社会的支援（それぞ作業時における社会的支援、ライフイベント、

平均（標準偏差）は、上司 8.1 点（2.5 点）、

特性的自己効力感、レジリエンス、仕事・生活

ストレス対処行動、首尾一貫感覚、自尊感情、れ 3 ～ 12 点）

満足度を、一括して、ストレス関連因子と表現

同僚 8.4 点（2.3 点）、家族・友人 9.0 点（2.5 点）
であった。

する。

14）ライフイベント（2）入構時期と精神健康度など

配転、仕事上のトラブルなど）」を経験してい

IES-R 得点（下位尺度を含む）、AIS 得点の平均

けが」については 23.1％が、それら以外の個

TurkeyHSD）により比較した（表 35）。

至近 1 年間のうちに、「仕事上の出来事（昇進、入 構 日 の 群 別 に、K6 得 点、AUDIT 得 点、を 算 出 し、 分 散 分 析（ 多 重 比 較 は、た者（29.2％）が最も高率で、「自分自身の病気・

IES-R のみ、一部の時期の間で有意差がみら人的な出来事（結婚、離婚、転居、交通事故など）については 11.9％が経験していた。家族れた。3 月－ 5 月の群が、10 月－ 12 月の群のは 24.4％であった。

侵入症状で、3 月－ 5 月の群が、6 月－ 7 月のに比べ高値を示した。その下位尺度については、の問題（病気、死亡、その他）を経験していた群、8 月－ 9 月の群、10 月－ 12 月の群に比べ、4 種類のライフイベントのすべてを経験して1 月－の群が 10 月－ 12 月の群に比べ高値、いたのは 1.9％で、逆にいずれも経験していな

回避症状で、3 月－ 5 月の群が、6 月－ 7 月のかった者は 41.4％だった。

群、8 月－ 9 月の群、10 月－ 12 月の群に比15）BSCP

べ高値であった。

「積極的問題解決」で高得点の割合が高く（平均（標準偏差）9.7 点（2.3 点））、「他者を巻き（3）緊急作業の作業日数と精神健康度など

均（標準偏差）3.9 点（1.3 点））。

得 点、IES-R 得 点、AIS 得 点 の 平 均 を 算 出 し、

緊急作業の日数の群別に、K6 得点、AUDIT

込んだ情動発散」で低得点の割合が高かった（平分散分析（多重比較は、TurkeyHSD）により16）SOC3-UTHS（3 ～ 21 点）

3 点から 21 点まで、幅広く分布したが、12～ 18 点の回答率が高かった。平均（標準偏差）は、15.1 点（3.1 点）であった。

比較した（表 36）。なお、表の（％）の数値は、各尺度の高得点者の割合を示している。

K6 得点、AIS 得点、IES-R 得点で有意差がみ

17）自尊感情（10 ～ 50 点）

られた。

た。平均（標準偏差）は、36.0 点（6.8 点）で

日 ～ 100 日 お よ び 101 日 以 上 の 間、6 ～ 1018）特性的自己効力感（23 ～ 115 点）

11 ～ 30 日と 101 日以上との間との間で有意K6 得 点 で は、5 日 以 内 と 11 ～ 30 日、31

広範囲に分布したが、25 点以下は少なかっ

日 と 31 日 ～ 100 日 お よ び 101 日 以 上 の 間、あった。

25 点から 115 点まで、広範囲に分布した。

平均（標準偏差）は、76.1 点（12.6 点）であっ差がみられた。

IES-R 得点では、5 日以内と 31 日～ 100 日

および 101 日以上の間、6 ～ 10 日と 31 日～

た。

19）CD-RISC2（0 ～ 8 点）

全得点に分布したが、４点以上が多かった。

平均（標準偏差）は、5.6 点（1.6 点）であった。
- 139 -

100 日および 101 日以上の間、11 ～ 30 日と101 日以上の間、31 日～ 100 日と 101 日以

上との間で有意差がみられた。下位尺度については、侵入症状、回避症状、過覚醒症状のいず

上司の社会的支援、BSCP- 他者を巻き込んだ情

AIS 得点では、5 日以内と 31 日～ 100 日お意な正の関連を、BSCP- 気分転換が負の関連をれにおいても、一部で有意差がみられた。

よ び 101 日 以 上 の 間、6 ～ 10 日 と 31 日 ～100 日および 101 日以上の間、11 ～ 30 日と101 日以上の間で有意差がみられた。

いずれも、日数が多い方が高値であった。

（4）K6 得 点、AUDIT 得 点、AIS 得 点、IES-R
得点間の単相関表 37 に、Pearson の相関係数を示した。それぞれの間で有意な相関がみられた。

（5）K6 得 点、AUDIT 得 点、AIS 得 点、IES-R
得点と各ストレス関連因子の得点との単相関

動発散、BSCP- 逃避と抑制、SOC3-UTHS が有示した。

4）AIS を従属変数とした重回帰分析

スティグマ、ライフイベント、BSCP- 他者を巻き込んだ情動発散が有意な正の関連を、日常場面における上司、家族・友人の社会的支援、
自尊感情、仕事・家庭生活満足度が有意な負の関連を示した。

（7）K6 得点を従属変数としたロジスティック
回帰分析

深刻な精神健康問題を有すると評価される

表 38 に、Pearson の相関係数を示した。

K6 得点の 13 点（以上）を区分点とし、それ障害、PTSD 症状を従属変数とした重回帰分析

立変数としたロジスティック回帰分析の結果を（6）精神健康度、アルコール関連問題、睡眠を従属変数、各種属性、ストレス関連因子を独
表 40 に示した。

表 39 に結果を示した。

1）K6 を従属変数とした重回帰分析

スティグマ、ライフイベント、緊急作業時にスティグマ、ライフイベント、緊急作業におおける上司の支援が、有意な関連を示した。特

BSCP- 他者を巻き込んだ情動発散、特性的自己ぶ場合に有意となった。教育歴による有意差もけ る 家 族・ 友 人 の 支 援、BSCP- 気 分 転 換、効力感が有意な正の関連を、日常生活における家族・友人の社会的支援、緊急作業時における上司の社会的支援、BSCP- 積極的問題解決対処、
自尊感情、CD-RISC2、仕事・家庭生活満足度が有意な負の関連を示した。

ライフイベン ト、 仕 事・ 家 庭 生 活 満 足度、

BSCP- 他者を巻き込んだ情動発散、スティグマの関連が強かった。

2）IES-R を従属変数とした重回帰分析

スティグマ、ライフイベント、BSCP- 気分転

換、BSCP- 他者を巻き込んだ情動発散、特性的
自己効力感が有意な正の関連を、日常場面におに、上司の支援は、緊急作業の期間が長期に及みられた。作業内容については、線量管理業務に従事していた群としていなかった群の間で有意差がみられた。
Ｄ．考察（1）原発緊急作業従事者の精神健康度

近年精神健康度の指標として広く活用されている K6 を用いて、28.9％に心理的ストレスが強く、9.6％に気分障害あるいは不安障害の水準にある不調が疑われる結果が得られた。一般人
口を対象とした調査結果と比較すると高値であるが４）、労働者に限定した複数の調査結果 5）6）7）

ける上司の社会的支援、緊急作業時の同僚の社とは、同程度である。

SOC3-UTHS、自尊感情が有意な負の関連を示の 問 題 飲 酒 者 の 同 定 に 使 用 さ れ る AUDIT にスティグマ、ラインイベント、日常場面におな飲酒をしていると判定された。これは、一般会 的 支 援、BSCP- 問 題 解 決 の た め の 相 談、した。

ける上司の社会的支援、BSCP- 他者を巻き込んだ情動発散の関連が強かった。

3）AUDIT を従属変数とした重回帰分析

スティグマ、ライフイベント、緊急作業時のアルコール使用障害については、比較的早期よって評価した。24.8％が有害あるいは危険
人口を対象とした尾崎らの調査結果８） よりも高値である。しかし、飲酒については、労働者に限定しても、業種や職種により使用状況に大きな相違があることが知られており、結果の解- 140 -

釈に注意が必要であろう。

注目すべきであろう。

て知られている AIS によって、28.3％が該当す

時とも、職場または家族・友人からのものが、象とした先行研究の結果

ど、指標の結果が良好）、社会的支援の精神健

社会的支援については、日常場面、緊急作業

睡眠障害については、標準的な評価尺度とし一部の指標と負の関連があり（支援が大きいほるという結果であった。平均値は、労働者を対とは言えなかった。

９）と比較して、高値

康に与える影響の大きさが示唆された。特に、ロジスティック回帰分析の結果からは、緊急作

また、これらは、IES-R も含め、互いに有意業時における上司の支援が精神健康度に有意なな相関を示しており、先行研究と矛盾しない結影響を及ぼしており（支援が大きいほど精神健果といえる。

康度は良好）、その影響は緊急作業の期間が長（2）原発緊急作業従事者における精神健康問

くなるほど、大きい可能性が示唆されており、題とストレス関連因子との関係

これは重大災害時における安全衛生体制のあり

抑うつ・不安、アルコール使用障害、睡眠障方を検討する上で、極めて重要であると考えら

害、PTSD 症状のいずれも、一部のストレス関れる。他方、緊急作業時における家族・友人の連因子と有意な相関がみられた。

支援が精神健康度と正の関連を有した（支援が精神健康度と特に関連が強かったのは、ス大きかったほど精神健康度が低い）理由についティグマおよびライフイベントであった。

ては、今後の検討を要する。

先行研究でも、災害、被災に関するスティグ

全体として、AUDIT 得点とストレス関連因

マは、関係者の強いストレスをもたらすことが報告されており子との関係は、K6、AIS および IES-R のそれと、それを支持する結果とい10）

異なった結果を示しており、飲酒行動についてえる。スティグマに関しては、特に詳細な検討

は、他の要因、例えば以前からの飲酒習慣、緊が必要であろう。

急作業前のアルコール依存傾向などを考慮する

ライフイベントも、４つ全ての精神健康度の指標と有意に相関し、多種のライフイベントを経験しているほど、精神健康度が不良であった。
重回帰分析でも、同様の結果が得られた。緊急必要があると考えられた。

なお、現段階では断面調査の形となっているため、上述した関連の因果関係は不明であることに注意が必要である。

作業者に対する精神健康面のフォローアップに
おいて、ライフイベントの経験は、特に注意を要する事項といえよう。

Ｅ．結論

みると、他者を巻き込んだ情動発散が 4 つ全響を評価する質問票調査の結果を、平成 28 年し、この対処行動をとりやすいほど、精神健康

れた健診調査の受診者分についてまとめた。解

東電福島第一原発緊急作業従事者の心理的影

ストレス対処行動では、重回帰分析の結果を１月 20 日から平成 31 年３月 31 日に実施さての精神健康度の指標と有意な正の相関を示

析の対象となったのは 4,187 名であった。

度は不良であった。一般に望ましいとされてい不安・抑うつ、睡眠障害を指標とした精神健る積極的問題対処は、ひとつの指標（K6）とのみ、負の相関を示した。この対処行動は、緊

康度は、労働者を対象とした他の先行研究の結

めには、一定の効果を有するが、不眠、不適切

不安・抑うつ、アルコール関連問題、睡眠障

果と大きな差異はみられなかった。

急作業従事者においては、精神健康度を保つたな飲酒、PTSD 症状の軽減には、あまり影響し害に PTSD 症状を加えた４指標とストレス関連

自尊感情も、重回帰分析によると、AUDIT

スティグマについては、改めて詳細な検討が必因子の間には、一部で有意な関係がみられた。

ない可能性がある。

を除く 3 つの指標と有意な負の関連を示した。
精神健康度に影響を及ぼしている因子として、- 141 -

要である。

緊急作業者の精神健康面のフォローアップに

科学総合研究事業 成人の飲酒実態と関連は、それに加えて、ライフイベントの経験を注

問題の予防に関する研究（主任研究者：樋視する必要があろう。

口進）．pp9-23，2005．

また、大規模、重大災害における安全衛生体

9）K o z a k i T, e t a l : E f f e c t o f R e d u c e d

制に関しては、管理者の支援を重視する視点がIllumination on Insomnia in Office

望まれると考えられた。

Workers.J Occup Health 54, 331-335,

Ｆ．参考文献2012.

1）廣尚典，重村淳：原発緊急作業従事者の心10）Shigemura J, et al: Associations between

厚生労働省労災疾病臨床研究事業 東電福and posttraumatic stress responses in

理的影響の評価に関する研究―質問紙法．

disaster exposures, peritraumatc distress,
Fukushima Nuclear Plant workers

島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的following the 2011 nuclear accident: the研究 総合研究報告書（研究代表者 大久保

Fukushima NEWS Project study. PLOS利晃）．pp177-215，2019．

ONE 9(2), e87516, 2014.

2）Sakurai K, et al: Screening performanceof

K6/K10andother screening

instruments for mood and anxiety
disorders in Japan. Psychiatry Clin
Neurosci. Aug 65,434-441,2011.

3）川上憲人ら：全国調査における K6 調査票
による心の健康状態の分布と関連要因．国民の健康状況に関する統計情報を世帯面から把握 ･ 分析するシステムの検討に関する

研 究 平 成 18 年 度 総 括 ･ 分 担 研 究 報 告，Ｇ．研究発表なし

Ｈ．知的財産権の出願・登録状況
なし

Ｉ．研究協力者

pp13-21,2007．

4）厚生労働省：平成 25 年 国民生活基礎調査の概要．2014．

5）Nakagawa Y, et al: Effect Modification by

Coping Strategies on the Association ofOrganizational Justice with PsychologicalDistress in Japanese Workers．J Occup
Health 56,111-123,2014.

6）M i y a k i K , e t a l : F o l a t e i n t a k e a n ddepressive symptoms in Japanese workers

considering SES and job stress. BMC
Psychiatry 12, 33-40, 2012.

7）Fukuda Y, et al: Influences of income andemployment on psychological distress anddepression treatment in Japanese adults.
Environ Health Prev Med 17, 10-17,
2012.

8）尾崎米厚，他：わが国の成人飲酒行動とアルコール関連問題に関する全国調査．健康- 142 -

井上彰臣（北里大学）

金吉晴（国立精神・神経医療研究センター）
重村淳（防衛医科大学）

日野亜弥子（産業医科大学）
真船浩介（産業医科大学）

山田美智子（放射線影響研究所）

- 143 -- 144 -- 145 -- 146 -- 147 -- 148 -- 149 -- 150 -- 151 -- 152 -- 153 -- 154 -- 155 -- 156 -- 157 -- 158 -- 159 -- 160 -- 161 -- 162 -- 163 -- 164 -- 165 -- 166 -労災疾病臨床研究事業費補助金
分担研究報告書

原発緊急作業従事者の心理的影響の評価に関する研究―面接調査
研究分担者

廣

尚典

産業医科大学産業生態科学研究所精神保健学

教授

研究要旨
「東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究」（平成 26 年度～ 30
年度）の一部として実施した「原発緊急作業従事者の心理的影響の評価に関する研究」は、質問紙調査と面接調査を併用した。面接調査は、WHO 統合国際診断
面接法（CIDI）のコンピューター版面接（CAPI）のうつ病モジュールを用いた。
平成 26 年度および 27 年度は、面接調査において使用する構造化面接法の検討を行い、WMH-CIDI（CAPI）のうつ病モジュールに決定するとともに、その準備として「構造化面接の実施手順書（事前準備用）」および「構造化面接調査の実施マニュアル（当日）」を作成した。併せて、面接検査の担当予定である保健師に対する研修を実施した。
平成 28 年度には、当該研修を継続するとともに、面接調査を開始した。研修は、
平成 30 年度までの３年間で 255 名に対して実施した。
本報告は、平成 31 年３月 31 日までに面接調査を行った健診調査受検者のう
ち、回答あるいは入力に不備がなかった者 2,531 名の結果を分析し、まとめたものである。性別は、男性 2,528 名、女性３名であった。その結果、７名（0.3％）（ 最 近 １ か 月 ）、45 名（1.8 ％）（ 最 近 12 か 月 ）、173 名（6.8 ％）（ 生 涯 ） がDSM- Ⅳにおける「大うつ病性障害」(296.xx）、５名（0.2％）（最近１か月）、27 名（1.1％）（最近 12 か月）、84 名（3.3％）（生涯）が ICD-10 における「精神病症状を伴わない重症うつ病エピソード」（F32.2、F33.2）に該当すると判定された。災害前にうつ病の既往があった群では、なかった群に比べ、災害後のうつ病発症率が有意に高いことも明らかになった。
さらに、ICD-10 における「精神病症状を伴わない重症うつ病エピソード」については、被ばく線量によって災害後発症に有意差がみられ、100mSv 以上の被ばく群で発症率が高かった。

Ａ．研究目的（はじめに）以下の事項をあげた。

・精神疾患の有病率などを他の研究成果と比「東電福島第一原発緊急作業従事者に対する較するのを容易にするため、我が国および疫学的研究」（平成 26 年度～ 30 年度）の一部

海外の大規模研究で使用されている実績がとして実施した「原発緊急作業従事者の心理的あること

影響の評価に関する研究」では、質問紙調査と・対 象者が 1,000 人を優に超えることを想面接調査を併用した。

定し、実施者が医師でなくても可能である

面接調査については、研究開始の平成 26 年

こと

度、まず調査法の選定を行った。

現在、大規模な精神保健に関する疫学調査（面・上記研究規模および時間的制約から、実施ているため、本調査においても、構造化面接法

・対象者の協力が得られやすい時間の上限を方法の修得が比較的容易であること

接調査）は、通常構造化面接法によって行われ考慮し、一人当たりの実施時間が長くてもを使用することとした。

構造化面接法はいくつかの種類が開発されているが 、今回の調査における採用要件として、
１）- 167 -

30 分程度であること

WHO WMH-CIDI は、ICD-10 および DSM-IV

の診断基準に基づく精神疾患を評価するため、を使用する計画がある者）、研究マネージャー研修を受けた面接者によって実施される包括的（研究プロジェクトの実施に従事する者）、デー

患に関する疫学研究、国際比較、臨床研究など

データ解析を行う者）、および面接者に対するな構造化面接である。主な用途として、精神疾が挙げられる。WHO WMH-CIDI では、以下の評価を行うことが可能である。

タ 解 析 者（WHO WMH-CIDI を 用 い た 研 究 で研修を開講している。本研修コースでは、デー
タ収集、編集、コード化、データクリーニング等の内容を取り上げるとともに、実践経験に関・各精神疾患の有病率する情報提供も行っている。

・各精神疾患の重症度

CAPI と PAPI に は、 と も に DSM-IV や ICD-

・各精神疾患の負荷・サービスの利用

10 に基づく診断を行うための SAS プログラム

・精神疾患の受診状況（誰が治療を受けてい化されており、WHO WMH-CIDI で診断可能な・各精神疾患の治療薬の使用て、誰が治療を受けていないか）、および治療の障害となっているもの

CIDI（CIDI 2.1）の初版は、1990 年に Diagnostic

Interview Schedule（DIS）を発展させた形で開発された。DIS と CIDI の違いは、DIS が DSMに基づく診断しかできないのに対し、CIDI は

ICD に基づく診断も行えるところにある。それにより、広域にわたる国際比較が可能となった。

も含まれている。このプログラムはモジュール
全ての精神疾患を診断するか、一部の精神疾患に限定して診断するかを選択することができる。受講者には、WHO WMH-CIDI ウェブサイト （ h t t p : / / w w w. h c p . m e d . h a r v a r d . e d u /wmhcidi/members/index.php） へ の ア ク セ ス
権が与えられ、最新の質問票やアルゴリズムをダウンロードすることが認められる。

WMH-CIDI は、すでに我が国の大規模疫学

1998 年には WHO World Mental Health（WMH）

研究でも用いられている実績がある 2）。このよ

治 療 等 に 関 す る 項 目 が 盛 り 込 ま れ て、WHO

東電福島第一原発緊急作業従事者の心理的影調査計画が立てられ、危険因子、アウトカム、
WMH-CIDI（CIDI 3.0）が完成した。

うな構造化面接法は他に存在しない。

響の評価では、以上の理由から、WMH-CIDI

WMH-CIDI では、紙と鉛筆を使用して記入（CAPI）のうつ病モジュールを使用することとPAPI）と、コンピューターに入力する形式のもの

同年に実施可能性を確認するための予備調査する形式のもの（Paper and Pencil Instrument:

した。

（Computer Assisted Personal Interviewing:を行い、平成 27 年度からは面接担当者（公益PAPI は実質的に同一の情報を網羅しているが、所属する保健師等）に対する研修を、毎年継続

CAPI） の ２ 種 類 が 準 備 さ れ て い る。CAPI と両者の大きな違いは、CAPI では項目のスキッ

プやランダム化、回答の記入等を容易に行うことができ、また、面接中に複数の処理をまとめ

社団法人全国労働衛生団体連合会の会員機関に的に実施した。研修時の資料を別添①として付した。

円滑な実施のために、予備調査の結果を踏まて 行 う こ と が 可 能 と な る 点 で あ る。CAPI もえた「構造化面接の実施手順書（事前準備用）」

されている。

日）」も作成した（別添②、③）。

DDE も Blaise と呼ばれるソフトウェアで作成
WHO WMH-CIDI を 使 用 す る た め に は、および「構造化面接調査の実施マニュアル（当実際の面接調査は、平成 28 年度から開始し

WHO 公認の CIDI Training and Reference Center

た。調査実施にあたっては、1 名の検査終了ごならない。

タが本部（放射線影響研究所）に送られるよう、（TRC）が実施している研修を受講しなければ
WHO WMH-CIDI の研修コースでは、研究代表 者（ 研 究 プ ロ ジ ェ ク ト で WHO WMH-CIDIとに、使用したパソコンから、検査結果のデーシステムを整備した。

- 168 -

本報告は、平成 31 年 3 月 31 日までの実施

Ｄ．考察

分のうち、回答あるいは入力に不備がなかった

構造化面接調査は、開始後特記すべきトラブ者の結果を分析し、まとめたものである。

ルなく、順調に実施された。

Ｂ．研究方法集計した 2,531 名におけるうつ病（DSM- Ⅳ

平成 28 年 12 月から、「東電福島第一原発緊の 296.xx、ICD-10 の F32.2、F33.2） の 1 かて実施された健診調査を受検した原発緊急作業

口におけるそれ３）４）と比較し、あまり差はみら

月有病率、12 か月有病率は、我が国の一般人

急作業従事者に対する疫学的研究」の一環とし従事者のうち、研究参加協力の同意が得られた

れなかったが、生涯有病率は高値であった。（最（CAPI）のうつ病モジュールを用いた調査を開で 0.3％（最近１か月）、2.2％（最近 12 か月）、者を対象として、健診調査の場で、WMH-CIDI

近の調査（文献４）では、男性の場合 DSM- Ⅳ

始した。

4.3％（生涯）、ICD-10 で 0.1％（最近１か月）、調査に先がけ、産業医科大学倫理委員会の承0.9％（最近 12 か月）、2.2％（生涯）であった。）

認を得た。

対象者の一部が緊急作業後抑うつ状態をきた
し、その後回復している可能性がある。

Ｃ．結果

ただし、今回の対象者は大半が現在も就労し分析対象となったのは、2,531 名である。性ている労働者であると考えられ、また年齢構成

対象者の平均年齢（標準偏差）は 50.8 歳（10.4

うつ病の既往がある群では、ない群に比べて、別は、男性 2,528 名、女性 3 名であった。

の面からも単純な比較はできない。

歳）であった。

災害後のうつ病発症率が有意に高値であり、災（ 最 近 12 か 月 ）、173 名（6.8 ％）（ 生 涯 ） がが含まれている可能性があるものの、精神障害７名（0.3％）（最近１か月）、45 名（1.8％）

害後の発症群には、一部に災害前からの持続群

DSM- Ⅳにおける「大うつ病性障害」(296.xx）、の既往がある者に対しては、特にフォローアッ

５名（0.2％）（最近１か月）、27 名（1.1％）（最プ及び適宜の支援が重要であると考えられた。

近 12 か月）、84 名（3.3％）（生涯）が ICD-10
における「精神病症状を伴わない重症うつ病エＥ．結論された。（表１）

よって、７名（0.3％）（最近１か月）、45 名ピソード」（F32.2、F33.2）に該当すると判定

WMH-CIDI（CAPI）のうつ病モジュールにうつ病の該当者について、発症の時期（災害（1.8％）（最近 12 か月）、173 名（6.8％）（生涯）前・災害後・災害後の再発）別に集計した結果

が DSM- Ⅳにおける「大うつ病性障害」(296.

を表 2 に示した。

xx）、５名（0.2％）（最近１か月）、27 名（1.1％）

災害後に発症した例に限定して、初発と再発（ 最 近 12 か 月 ）、84 名（3.3 ％）（ 生 涯 ） がつ病の既往歴があった群で発症の割合が高かっ

うつ病エピソード」（F32.2、F33.2）に該当すを比較したところ、DSM- Ⅳ、ICD-10 とも、うICD-10 における「精神病症状を伴わない重症た。

ると判定された。

被ばく線量別に、50mSv 未満、50mSv 以上

災害前にうつ病の既往を有する労働者では、

100mSv 未 満、100mSv 以 上 の 3 群 に 分 け て

その後のうつ病の発症率が高かった。

伴わない重症うつ病エピソード」の生涯有病率、

Ｆ．参考文献比較すると、ICD-10 における「精神病症状を災害後の発症率が、100mSv 以上の群で高かった（表３）。

1）島悟：精神症状の測定法：構造化面接．高橋 三 郎， 花 田 耕 一 編： 精 神 科 診 断 基 準．
pp45-53，金原出版，東京，1992．

2）廣尚典，重村淳：原発緊急作業従事者の心- 169 -

理的影響の評価に関する研究―面接調査．

田中伸明（九州電力）

島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的益田和幸（ジヤトコ）

堀知絵美（ダイハツ）

厚生労働省労災疾病臨床研究事業 東電福堤雄介（産業医科大学）

研究 総合研究報告書（研究代表者 大久保

宮﨑洋介（産業医科大学）利晃）．Pp217-243，2019．

柳田梢江（産業医科大学）

3）Kawakami N, Takeshima T, Ono Y, et al.:井上嶺子（産業医科大学）

Twelve-month prevalence, Severity, and中川悠子（産業医科大学）

treatment of common mental disorders in

栗岡住子（大阪市立大学）

communities in Japan: The World Mental

野口祐輔（産業医科大学）

Health Japan 2002-2004 Survey. In The

脇田祐実（産業医科大学）

WHO World Mental Health Surveys.

杉野美由紀（産業医科大学）

pp474-485, Cambridge University Press,
New York, 2008.

4）川上憲人（主任研究者）：精神疾患の有病率等に関する大規模疫学調査研究：世界精神保健日本調査セカンド 総合研究報告書

大須賀淳（産業医科大学）（所属は、研究協力当時のもので、複数年の協力者については、至近のものを記した。）（国立研究開発法人日本医療研究開発機構
障害者対策総合研究開発事業）．2016．

Ｇ．研究発表なし

Ｈ．知的財産権の出願・登録状況なし

Ｉ ．研究協力者

井上彰臣（北里大学）

下田陽樹（岩手医科大学）

日野亜弥子（産業医科大学）
真船浩介（産業医科大学）
永田頌史（産業医科大学）

秋山ひろみ（東芝キャリア）
田原裕之（安川電機）
山田達治（京セラ）

永渕啓子（三菱電機）
鈴木貴代美（リコー）
白川千恵（三菱化学）
荒薦優子（三菱電機）

池上和範（スタンレー電機）
大﨑陽平（アデコ）

伊藤裕康（三菱樹脂）
野﨑卓朗（三菱化学）- 170 -

- 171 -- 172 -- 173 -- 174 -- 175 -- 176 -- 177 -- 178 -- 179 -- 180 -- 181 -- 182 -- 183 -労災疾病臨床研究事業費補助金
分担研究報告書

放射線業務従事者の心理的影響に関する研究―調査方法に関する検討
研究分担者

廣

尚典

産業医科大学産業生態科学研究所精神保健学

教授

研究要旨
令和元年度より開始する「放射線業務従事者の心理的影響に関する研究」において実施する調査内容について検討した。
質問票調査については、平成 26 年度から平成 30 年度にわたって実施した同対象の調査（第１期調査）結果および最新の知見などを参考に、そこで使用した質問票を改変する方向で作業を進めた。精神健康度としては、先行調査で評価した抑うつ・不安、睡眠障害、PTSD 症状、アルコール使用障害に加え、身体化症状を測定することとした。差別・スティグマ、社会的支援、ライフイベント、ス
トレス対処行動、首尾一貫感覚、自尊感情、特性的自己効力感、レジリエンス、
生活・仕事満足度などのストレス関連因子、緊急作業の入構日、作業従事期間についても、継続的に調査することとし、第１期調査と同一の尺度を採用した。また、新たに震災時の大きな出来事を確認する９項目を加えた。
面接調査については、PTSD 症状の評価を行うことも検討したが、DSM 分類における診断基準が大幅に変更されたこと、先行調査の期間の未受診者が少なからず受診することが想定されること、多くの時間を要することから、引き続きWHO 統合国際診断面接法（WHO WMH-CIDI）のコンピューター版面接（CAPI）のうつ病モデュールを用いることとした。

Ａ．研究目的検討した。その際には、以下の事項を基本的な考え方とした。

本研究は、平成 26 年度から 30 年度にかけて実施された「東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究」（以下、第１期調査）の一部として行った「原発緊急作業従事者の心・対象者は第１期調査に続いての２回目の受診者が中心であるが、初回の受診者もある程度想定する。

・第１期調査で精神健康度の指標と関連の見理的影響の評価に関する研究」に引き続き、東られたストレス関連因子は、引き続き調査

電福島第一原発緊急作業に携わった労働者を対する。

象として実施する「放射線業務従事者の健康影

・第１期調査の結果分析で、さらに確認する

響に関する疫学調査」（その一部である「放射ことが望ましいと考えられた事項を加え線業務従事者の心理的影響に関する研究」）にる。

おいて使用する調査方法を決定することを目的

・最近の重要な知見を取り入れる。

とした。

・全体としての分量は、第１期の質問票からＢ．研究方法大きく増やすことはしない。

第１期の質問紙調査の主な構成は、以下の通研究代表者および研究分担者間で、以下の手りである。

順により議論を行った。

１）精神健康度：①不安・抑うつ：K6 １）２）を用いた。

（１）質問票調査

継続することを前提として、質問票の内容を②ア ル コ ー ル 使 用 障 害：AUDIT（Alcohol- 185 -

Use Disorders Identification Test）３）４）で評価した。

③睡眠障害：AIS（Athens Insomnia Scale）

3）その他

緊急作業の入構日および緊急作業に従事した

５）
６）

を用いた。

日数の２項目を問うた。

Scale-Revised 改訂 出来事インパクト尺た。

④ PTSD 症 状：IES-R（The Impact of Event度）を使用した。

第１期の質問紙調査票を、別紙１として付け

7）8）

2）ストレス関連因子①スティグマ：現存する標準的な質問票はな（２）面接調査

取りやめることも選択肢に入れて、第１期とから重要項目との継続性（上述した受診者の想定を含む）、所②社会的支援：職業性ストレス簡易調査票か第１期の面接調査は、WHO 統合国際診断面

いが、先行研究の結果

９）

位置づけて、新たに質問票を作成した。
ら該当部分（下位尺度）10）を抜粋し、日常生活場面（最近の仕事・生活場面）と緊急作業時について質問した。

③ライフイベント：既存の質問票のうち、簡便な４項目のもの 11）を使用し、過去１年

要時間などから、そのあり方を検討した。

接法（WHO WMH-CIDI）のコンピューター入力

形式版（Computer Assisted Personal Interviewing：
CAPI）のうつ病モデュールを使用した。
Ｃ．結果

間の経験を質問した。

（１）質問票調査

Coping Profile 勤労者のためのコーピング

つ・不安、睡眠障害、PTSD 症状、アルコール④ストレス対処行動：BSCP（Brief Scale for
特性簡易尺度）12）を使用した。「積極的問題解決」「問題解決のための相談」「気分転換」「逃避と抑制」「他者を巻き込んだ情動発散」「発想の転換」の下位尺度を持つ。

⑤職業性ストレス：職業性ストレス簡易調査票を用いることにしたが、健診調査の問診票に入れたため、本質問票からは外した。

⑥首尾一貫感覚（sense of coherence：SOC）：
SOC3-UTHS（University of Tokyo HealthSociology version of the SOC3 scale）
14）

13）

を用いた。

⑦自 尊 感 情（self-esteem）： 自 尊 感 情 尺 度（Rosenberg による）によって評価した。

15）⑧自己効力感（self-efficacy）：Sherer らの特性的自己効力感尺度 23 項目版

た。

16）

を用い

⑨レ ジリエンス（resilience）：CD-RISC ２項
目

版（The Connor-Davidson Resilience

Scale）17）によって評価した。

⑩生活・仕事満足度：職業性ストレス簡易調

査票 10）から該当部分（下位尺度）を抜粋した。

第１期で測定した精神健康度の指標（抑う使用障害）はいずれも重要であると判断され、引き続き評価を行うこととした。それぞれに使用する質問紙については、第１期調査で用いた
K6、AIS、IES-R、AUDIT が、 使 用 さ れ て い る
頻度、簡便性から最も適切であると考えられたため、今回も採用することとした。IES-R は、
PTSD のスクリーニングとしての機能には批判があるが 18）、他に代わり得るものが見いだせ

な か っ た。PCL（PTSD

Checklist） は 日 本 語版が開発され、標準化されているものの 19）、

それを用いた研究報告はまだ少なく、本調査に組み込むのは、時期尚早であると判断された。
また、新たな受診者（第１期未受診者）が少な

からず存在する点も考慮し、引き続き IES-R を用いることが決定された。

他の精神健康度の指標の必要性に関しては、

チェルノブイリ事故のフォローアップによって指摘された身体化症状 20）を取り上げることが議論された。日本語版が作成されている SCL-

90-R の身体化項目（12 項目）21）、SSS-822） が候補としてあげられたが、簡便性を重視し、後者を採用することとした。

- 186 -

可能であると考えられる。

ストレス関連因子については、第１期調査の結果、いずれも精神健康度の４指標と何らかのＥ．結論関連が認められ、また職場のメンタルヘルス関

本研究における研究方法について検討した。

連の調査研究で多く用いられているため、すべ

第１期調査と同様に、質問紙調査と面接調査て引き続き盛り込むこととした。使用する尺度についても、他により適切であると考えられるを並行して実施することとした。

査未受診の）新規の受診者の存在が想定されるを評価する sss-8 および震災時の大きな出来事

質問紙調査は、第１期のものに、身体化症状

新しいものが認められなかった点、（第１期調の経験を問う９項目を加えた。

点から、第１期調査と同一のものを用いること

面接調査は、第１期に引き続き、CAPI（WHOとした。

WMH-CIDI）うつ病モデュールを実施すること

以上の過程により作成した調査票を別紙２ととした。

して付けた。

Ｆ．参考文献（２）面接調査

1）Kessler RC, et al：Short screening scales

まず、調査継続の適否について検討した。第to monitor population prevalences and１期調査で、K6 のうつ病のスクリーニングに

trends in nonspecific psychological

関する有用性が確認された点、面接調査には少distress. Psuchol Med 32, 959-976, 2002.

なからぬ費用を必要とする点から、第２期では取りやめることも議論されたが、新たな受診者

2）川上憲人，他：成人期における自殺予防の定される点、K6 では、発症時期や再燃に関す

ころの健康科学研究事業 自殺の実態に基対策のあり方に関する精神保健的研究．こ

（第１期未受診者）が少なからず存在すると想づく予防対策の推進に関する研究 平成 16

る情報が得られない点を重視し、引き続き継続

年度報告書．

することになった。また、同じ理由から、測定方法も第１期と同様に、CAPI のうつ病モデュー

3）Babor TF, et al: AUDIT: The Alcohol Use

PTSD 症状の評価の併用も検討したが、DSM

for Use in Primary Health Care. World

Disorders Identification Test: Guidelines

ルを継続することとした。

Health Organization, Geneva, 1992.NFER-

分類における診断基準が大幅に変更され、それに対応する日本語の構造化面接ツールが未整備であること、第１期以上の時間を要するのは、あまり受診者および検査実施者の負担が大きく

NELSON, 1988.

4）廣尚典，島悟：問題飲酒指標 AUDIT 日本
語版の有用性に関する検討．日アルコール･ 薬物医会誌 31，239-252，1996．

なるため、採用を見送った。

5）Soldatos CR, et al: Athens Insomnia Scale:

Ｄ．考察

validation of an instrument based on ICD-

10 criteria. J Psychosom Res 48, 555-560,

結果として、質問紙調査は、第１期と大幅な2000.

変更はなく、若干の項目を追加するに留められたため、受診者の負担は大きくは変わらないと

6）O k a j i m a I , e t a l : D e v e l o p m e n t a n d

また、面接調査に関しては、第１期と同じ方Athens Insomnia Scale. Psychiatry Clin

validation of the Japanese version of the

考えられる。

法を継続することになった。第１期調査では、Neurosci 67, 420-425, 2013.

平成 30 年 10 月 31 日までに 2,133 名に対し

7）Weiss DS, Marmar CR: The Impact of

じなかった。第２期においても、円滑な実施がPsychological Trauma and PTSD. Edited

Event Scale-Revised, In Assessingて実施したが、明らかなトラブル、問題等は生- 187 -

by Wilson JP, Keane TM, pp399-411,

Trauma and PTSD 2nd edition. Edited by

8）Asukai N, et al: Reliability and validity ofPress,New York, 1997.190, 169-189,

Wilson JP, Keane TM, pp399-411, Guilford

Guilford Press,New York, 1997.

the Japanese-language version of the
impact of event scale-revised (IES-R-J):

four studies of different traumatic events.

2004.

19）Ito M, et al: Posttraumatic stress disorderchecklist for DSM-5: Psychometricproperties in a Japanese population. J

J Nerv Ment Dis 190, 175-182, 2002.

9）Shigemura J, et al: Associations between

Affect Disord 247, 11-19, 2019.

disaster exposures, peritraumatc distress,20）Laidra K, et al: Mental health and alcohol

Fukushima Nuclear Plant workers

workers 24 years after the Chernobyl

and posttraumatic stress responses inproblems among Estonian cleanup

accident. Soc Psychiatry Psychiatr

following the 2011 nuclear accident: theFukushima NEWS Project study. PLOS
ONE 9(2), e87516, 2014.

10）下光輝一，小田切優子：職業性ストレス簡

Epidemiol 50, 1753-1760, 2015.

21）Tomioka M, et al.: The reliability andvalidity of a Japanese version of symptom
checklist 90 revised. Biopsychosoc Med 2,

易調査票．産業精神保健 12，25-36,2004.

11）Inoue A, et al: Organizational justice and19, 2008.

psychological distress among permanent22）Matsudaira K, et al.: Development of aprospective cohort study. Int J Behav Med

Scale-8: Psychometric validity and internal

and non-permanent employees in Japan: aJapanese version of the Somatic Symptom

consistency. Gen Hosp Psychiatry 45,

20, 265-276, 2013.

7-11, 2017.

12）影山隆之：労働者のストレスとコーピング

特性 BSCP による評価．産業精神保健 19，
290-295，2011．

13）Antonovsky A: Unravelling the mystery ofhealth. How people manage stress andstay well. Jossey-Bass, San Francisco,
1987.

14）山崎喜比古：ストレス対処能力 SOC とは．
山 崎 喜 比 古， 他 編， ス ト レ ス 対 処 能 力

SOC．pp3-24， 有 信 堂 高 文 社， 東 京，Ｇ．研究発表なし

Ｈ．知的財産権の出願・登録状況
なし

Ｉ．研究協力者

2008．

15）Rosenberg M: Society and adolescent selfimage. Prinston Univ. Press, 1965.

16）Sherer M, et al: The self-efficacy scale:

Construction and validation. Psychol Rep
51, 663-671, 1982.

17）齊藤和貴，岡安孝弘：最近のレジリエンス

研究の動向．明治大学心理社会学研究 4，72-83，2009．

18）Weiss DS: The Impact of Event Scale-

Revised, In Assessing Psychological- 188 -

井上彰臣（北里大学）

重村淳（防衛医科大学）

日野亜弥子（産業医科大学）
真船浩介（産業医科大学）

山田美智子（放射線影響研究所）

- 189 -- 190 -- 191 -- 192 -- 193 -- 194 -- 195 -- 196 -- 197 -- 198 -- 199 -- 200 -- 201 -労災疾病臨床研究事業費補助金
分担研究報告書

放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究
死因・がん罹患調査
研究分担者

小笹晃太郎

放射線影響研究所広島疫学部

研究分担者

祖父江友孝

大阪大学大学院医学系研究科社会医学講座環境医学

研究分担者

吉永

広島大学原爆放射線医科学研究所放射線影響評価部門		

信治

計量生物研究分野
研究分担者

喜多村紘子

部長
教授

教授

放射線影響研究所臨床研究部

副主任研究員

研究要旨
令和元年度の本調査の健診受診者は 16 人（累計 5,748 人）であり、ほぼ全員から追跡および主要帰結把握に関する同意が得られた。郵送およびウェブサイト
からの同意取得も継続した。引き続き、対象者全員より同意取得を進めることに努める。

Ａ．研究目的（5）居 住地の都道府県の地域がん登録、または国立がん研究センターの全国がん登録

死因・がん罹患調査では、放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究（旧研究名よりがん罹患情報の提供を受けること。

東電

福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究）の対象者の追跡および生死の確認を行い、（6）放 射線作業従事者の法定健診の過去および将来の結果を、健診実施機関より提供を受けること。

主要な帰結である死因およびがん罹患情報の収

なお、帰結については、甲状腺検査に関して、集を行うことを目的とする。

下記の同意を得ている（甲状腺がん調査分科

Ｂ．研究方法会）。

対象者より、疫学調査におけるばく露、追跡（7）甲 状腺検査（血液検査、超音波検査、細なる同意を、対象者の健診受診時、郵送および検査結果および関連する診療情報の提供

胞診など）を受けた医療機関より、精密および帰結に関する情報を収集する際に必要とを受けること。ただし、照会内容、照会

ウェブサイト等により取得する。令和元年度は先医療機関等に関しては、あらかじめ個

過年度と同様、下記の内容である。番号は同意

別にあなたの同意を得ることとします。

書からの抜粋のため欠番がある。

（これまで受診されていない方は、今後、（1）東 電、元請企業および緊急作業時の所属受診された場合を想定してお答え下さ企業が保有する、緊急作業の状況や被ばい。）

く線量および法定健診の結果に関する資追跡は、調査対象者の厚生労働省による現況

料の提供を受けること。

（4）将 来転居したときの変更後の住所、婚姻調査、リサーチコーディネーター（RC）を通および生死の確認・追跡を行うに必要な対象者の死亡が確認された場合には、統計法の等により改名したときの変更後の氏名等、した情報収集、および住民票照会により行う。
規定に基づく人口動態調査死亡票の提供の申出情報を得るために、法律で定められた手を行い、死因等の情報を収集する。定期的に対続きに従い、住民票を照会すること。

- 203 -

象者の居住する都道府県地域がん登録または全国がん登録（国立がん研究センター）に対して研究対象者の名簿を提出してがん罹患情報を収集する。

Ｇ．研究発表なし

Ｈ．知的財産権の出願・登録状況（予定を含む）
１．特許取得

（倫理面への配慮）

本研究では対象者への侵襲はない。非匿名化

個人情報を含む研究資料については「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」（平成 29年２月 28 日文部科学省・厚生労働省告示第１なし

２．実用新案登録
３．その他号）および各施設の個人情報取扱規程等に従って取り扱い、外部への漏洩などの生じないように万全を期す。
Ｃ．研究結果

令和元年度について 12 月 31 日までの健診

受診者 16 人のうち、上記各項目への同意状況

は（1）が 15 人、（4）が 14 人、（5）が 15 人、（6）が 15 人、（7）が 15 人であり、ほぼ全員が追跡および主要な帰結把握に同意した。なお、
令和元年 12 月 31 日までの累計は、健診受診者が 5,748 人であり、各項目への同意者は（1）が 5,681 人（98.8%）、(4) が 5,633 人（98.0%）、（5）
が 5,685 人（98.9%）（、6）
が 5,697 人（99.1%）、（7） が 5,699 人（99.1%） で あ っ た。 郵 送 お
よびウェブサイトからの同意取得も継続した。
Ｄ．考察

調査参加者における追跡および死因・がん罹

患把握に関する同意率は高いが、引き続き対象
者全員への初回面接と同意取得を進める必要がある。今後、研究対象者中の死亡者に関する死因等の情報、がん罹患情報の収集を進める必要
がある。
Ｅ．結論

放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研

究（旧研究名なし

東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究）の健診参加者等からの追跡調査内容に関する同意取得を継続して行った。

- 204 -なし

労災疾病臨床研究事業費補助金
分担研究報告書

放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究
線量評価分科会
研究分担者

明石

真言

茨城県竜ケ崎保健所

研究分担者

栗原

治

量子科学技術研究開発機構

研究分担者

数藤由美子

量子科学技術研究開発機構

研究分担者

百瀬

日本原子力研究開発機構

研究分担者

小笹晃太郎

放射線影響研究所

研究分担者

笠置

放射線影響研究協会

研究協力者

谷

琢麿
文善
幸太郎

量子科学技術研究開発機構

金ウンジュ

量子科学技術研究開発機構

辻村憲雄

日本原子力研究開発機構

横山裕也

日本原子力研究開発機構

研究要旨
東京電力福島第一原発事故の収束作業に従事した作業員（緊急作業従事者）の疫学的研究の一助として、既存の線量評価値をより正確に再評価するための検討と手法の開発を、物理学的線量評価及び生物学的線量評価の双方から進めている。今年度（2019 年度）に検討を行った４項目の概要は下記のとおりである。
（１）立位型全身カウンタによる甲状腺中 131I 計測における体表面汚染の影響評価
事故初期に小名浜で行われた立位型全身カウンタによる緊急作業従事者の内部被
ばく線量測定において、131I に対する過大な線量評価をもたらし得る体表面汚染の有無を判断する指標として、立位型全身カウンタの上下２式の検出器の応答の違いに着目した。人体を模擬した数値ファントム等を用いたシミュレーションにより、甲状腺集積 131I に対する上下検出器のピーク計数は相当な差が生じることが明らかとなった。事故当時の当該全身カウンタの波高スペクトルが入手できれば、体表面汚染による測定への影響を考慮した 131I 体内残留量の補正が行える可能性がある。
（２）電子式個人線量計の指示値に基づく実効線量・臓器線量の評価
これまでの研究において、緊急作業従事者が事故当時に着用した電子式個人線量計の指示値から、種々の臓器線量を評価するための換算係数を導出してきた。今年
度の研究では、β線による水晶体線量に着目し、個人線量計指示値（H（0.07））かpらの換算係数を実験的に決定した。全面マスク等の防護装備をしていれば、β線による水晶体線量は大分小さいものとなる。
（３）尿中ヨウ素 -129 分析に関する研究
事故当時、日本原子力研究開発機構において詳細な内部被ばく線量測定を受けた緊急作業従事者から回収された尿試料が存在する。同試料中に含まれる物理半減期の長い 129I（1.57E+07 年）が検出できれば、緊急作業従事者の内部被ばく線量に最も寄与した 131I による内部被ばく線量の推計に活用できる可能性がある。今年度の研究では、新たに CL レジンを用いた尿中安定ヨウ素分離手法を試験し、安定して高い回収率が得られることを確認し、実尿試料への適用の見通しが得られた。

- 205 -

（４）緊急作業従事者の染色体分析に基づく遡及的線量評価に関する研究
いわき好間コミュニティ健診プラザ（福島県）での健診（2018 年 10 月～ 12 月）に参加し、本研究への参加協力に同意した 62 名に対し、染色体異常解析に関する一次検査（1000 メタフェーズ以下の検査）を遂行中である。また、より精度の高い線
量評価を行うため、ISO20046 に準拠し、１検体当たり 3000 メタフェーズ以上を観察する二次検査に随時移行している。適用した手法は安定型染色体異常（染色体転座）頻度を指標としており、暫定結果では高齢な者ほど異常頻度が緩やかに増加する傾向が見られた。加齢による影響を考慮した推定線量補正が必須であり、次年度以降も情報収集を継続してゆく。

Ａ．研究目的Ｂ．研究方法厚生労働省の労災疾病臨床研究事業の一つと（１）立 位型全身カウンタによる甲状腺中 131I

下、F1 事故）に係る緊急作業に従事した作業F1 事故による空間線量率の大幅な上昇によ

して、東京電力福島第一原子力発電所事故（以計測における体表面汚染の影響評価

員（以下、緊急作業従事者）を対象とした疫学

り、発電所敷地内の全身カウンタによる体外計

研究代表機関とする体制の下、2014 ～ 2018

京電力は車載式の立位型全身カウンタの運用を的研究が、公益財団法人／放射線影響研究所を年度（５年間）に実施された。本研究は新しい体制の下（研究代表機関は独立行政法人／労働者健康安全機構／労働安全衛生総合研究所に変更）で行われる第二期研究として、前期同様に測の実施は困難な状況に陥った。そのため、東日本原子力研究開発機構（JAEA）に要請し、2011 年３月 22 日から福島第一原子力発電所

から南に 55 km 離れた小名浜において緊急作業従事者の体外計測が開始された [1]。全身カウ

緊急作業従事者の被ばく線量の再評価を行うもンタによる計測にあたっては、体表面に付着し伴い、国が臨時に線量限度の引き上げを行った

る。しかしながら、当時は放出された大量の放のである。本研究の主な対象者は、F1 事故に

2011 年３月 14 日から同年 12 月 16 日までの期間に緊急作業に従事した約２万人である。疫学的研究では、甲状腺がん、白内障、心理的影
響等を含む様々な項目について対象者の臨床調査が行われており、その結果から可能な限り科学的に正しく被ばく線量との因果関係を追及してゆくことが重要である。そこで本研究では、た放射性物質を事前に除去しておく必要があ
射性核種によりバックグラウンドが上昇した環
境下で、多数の緊急時作業従事者を計測せざるを得ない状況であったために、必ずしも全ての体表面汚染を除去できていなかったおそれがある。そこで、本研究では、小名浜での体外計測で使用された立位型全身カウンタ（FASTSCAN：
米国キャンベラ社製 [2]）を対象として、体表面先行研究と同様に、緊急作業従事者の既存の被汚染の有無を判断する指標を得ることを目的とするとともに、新たに入手可能な情報や実験に含む計算体系を用いた放射線輸送シミュレー

ばく線量評価値及びその基になるデータを精査
基づき、より正確に、また、疫学的研究により適した被ばく線量を再評価することを目的としして、当該全身カウンタと種々のファントムをションによる検討を行った。

た。また、一部の緊急作業従事者を対象として、（倫理面への配慮）

異常を指標とする生物学的線量評価を適用し、象とするものではないので、人権擁護上の配慮

物理学的線量評価の補完として、安定形染色体

F1 事故当時の外部被ばく線量の推定を試みる。

本研究項目は、特定個人にかかわるものを対等を特に必要としない。

- 206 -

（２）電子式個人線量計の指示値に基づく実効きとする。なお、本 90Sr+90Y 線源のβ線残留最線量・臓器線量の評価

大エネルギー（～ 1.97 MeV）は、事故対応時

外部被ばくによる防護においては、体表面にの主たる線源である放射性ヨウ素（132I、最大付けた個人線量計で実測した実用量をもって実β線エネルギー：2.14 MeV）に近い [3]。図１

効線量などの防護量の代替とする管理が一般にに実験写真を示す。

疫学調査においては、その線量計の指示値を臓（倫理面への配慮）

そのとき、使用された防護装備等によってもた象とするものではないので、人権擁護上の配慮行われる。しかしながら、事故時の線量評価や器線量に関連付けるなどの必要がある。また、本研究項目は、特定個人にかかわるものを対らされる放射線遮へい効果を線量評価に適切に等を特に必要としない。

反映させることが望ましい。平成 29 年度報告

書では、緊急作業従事者らが使用していた呼吸（３）尿中ヨウ素 -129 分析に関する研究による光子の遮へい効果を調べた。今年度は、身の線量測定を目的として、JAEA（核燃料サ研究の方法は光子について行った実験と同様

名から、体内汚染検査の目的で採取された尿試保護具（全面マスク：重松製作所製 GM165DC）

JAEA では、内部被ばくに係る甲状腺及び全同マスクについてβ線の遮へい効果を調べる。

イクル工学研究所）に来訪した緊急作業員 517であり、RANDO ファントム頭部のうち眼を含料のうち、134Cs あるいは 137Cs が検出された

むスライス部分（ただし、組織等価材で模造し230 名の尿試料を現在も保管している。当時、たもの）の水晶体部分に組織等価 TLD（蛍光体：

放射性セシウムについては測定したものの、事Li2B4O（Cu）、モデル：Panasonic UD–807）を7

故発生から２～４カ月程度が経過してからの採取であったため、これらの試料中に含まれる短埋め込み、同じ線量のβ線を照射したときの全半減期の 131I は通常のガンマ線スぺクトロメト

面マスク有り無しでの TLD 指示値の変化を調べ る。 使 用 す る 公 称 放 射 能 1.85 GBq のリーでは検出できず、その正確な内部被ばく線

量評価には情報が不足したままである。一方、

Sr+ Yβ線源は、電子技術総合研究所（現在、90

90

産業技術総合研究所）による測定によって、軟I の 放 射 性 同 位 体 で あ る 長 半 減 期 の 129I

131

組織の深さ７mg/cm2 と 300 mg/cm2 における（1.57E+07 年）が検出できれば、環境モニタに相当する）が決定されている。線源から水晶成比から、その摂取量及び線量を推定できる可組織吸収線量率（それぞれ H（0.07）
、H（3）
p
p
体に埋め込んだ TLD までの距離は 50 cm とし、また頭部ファントムは、正面向きと左 45 度向

図１

リングデータ等から得られる 131I との同位体組能性がある。ただし、この尿中 129I を測定する

ためには、尿試料からヨウ素を抽出し、極低濃β線照射試験の配置（左：全面マスク無し、右：全面マスク有り）- 207 -

度まで測定できる加速器質量分析法（Accelerator

いて臨床研究審査は承認済みである。血液採取必要があるが、その確立された分析方法及び測を用いた。

Mass Spectrometry、AMS）によって測定する

定条件は現状ではない。このため、本研究では、下記に述べる臨床研究審査の承認を得て、文献では同意を取得した者から採取された試料のみ

Ｃ．研究結果I の分析及び AMS 測（１）立 位型全身カウンタによる甲状腺中 131I

きた。今年度は、分析・測定法に係る検討を継

小名浜において緊急作業従事者の内部被ばく情報等を参考に、尿中129定に係る手法に係る検討を先行研究から行って続するため、複数の分析法を用いて、放射性核計測における体表面汚染の影響評価

線量測定に用いられた立位型全身カウンタ

種による体内汚染のないことが確認された（FASTSCAN）の外観を図２に示す。FASTSCAN

定ヨウ素（40.6 cm（縦）× 12.7 cm（横）× 7.6 cm（厚JAEA ボランティア等の尿試料中に含まれる安I）を測定することにより分析条

127

件の改善を試みた。

で は、 大 型 の NaI(Tl) 検 出 器（ 結 晶 サ イ ズ：さ））を２式が、それぞれ被検者前方にある支柱内の上下に設置されている。自然放射線によ（倫理面への配慮）

本研究項目は、特定個人から採取された生体試料（尿）を今後扱うため、量子科学技術研究開発機構において臨床研究審査の承認を得ているバックグラウンドの増加を低減するために、検出器及び被検者の周囲は厚さ約 10㎝の鉄材による遮へいが施されている。本研究では、放射線輸送計算コード MCNP6[5] を用い、FASTSCANる。

の支柱部分の構造をモデル化するとともに、後（４）緊急作業従事者の染色体分析に基づく遡する検出器応答をシミュレートした。初めに計及的線量評価に関する研究

本研究の対象者の内、いわき好間コミュニティ健診プラザ（福島県）での健診（2018 年
10 月～ 12 月）に参加し、本研究への参加協力に同意した 62 名の末梢血から作製したリンパ球染色体標本を用いて、国際標準プロトコー

ル ISO 20046（国際標準化機構 2019 年刊行 ）[4]に準拠して、３色 FISH 法 1 による転座染色体分析を実施中である。半減期が数十年という安述する種々のファントムから発生するγ線に対算の妥当性を確認するために、全身カウンタの校正に一般的に用いられる BOMAB ファントムをモデルに組み込み（図３）、実験値と計算値を比較した。BOMAB ファントムは頭、首、胸、腰、腕、大腿、下肢を模擬した計 10 個の円筒形状の容器で構成されており、各容器には規定量の放射性核種が媒質（密度はほぼ 1g cm-3）と と も に 封 入 さ れ て い る。 実 験 に 使 用 し た
BOMAB ファントムには 133Ba、137Cs、60Co の３核

定型染色体異常を検出するため、事故から長時種が全身均一となるように封入されており、そ価が可能な手法である。一次検査（1000 メタ

78.9 kBq（実験時）であった。これらの核種間が経過しても行える、いわゆる遡及的線量評

フェーズ観察）及びより精度の高い二次検査（3000 メタフェーズ［約 1000 細胞相当］以上 5000 メタフェーズまで）の２段階に分けて検査を進めている。

から放出される 356 keV、662 keV、1173 keV
及び 1333 keV の各γ線に対するピーク効率について、実測値と計算値を比較した結果（表１）、両者は 15% 以内で一致し、特に 131I から放出される主要なγ線のエネルギー 365 keV に近（倫理面への配慮）

染色体検査を実施する各機関（量子科学技術

研究開発機構、福島医科大学、弘前大学）にお１

れぞれの放射能は全体で 41.3 kBq、41.8 kBq、

い 356 keV（133Ba）のピーク効率については
10% 以内で一致した。

当 時 の FASTSCAN を 用 い た 全 身 計 測 で は、

 番、２番、４番染色体をそれぞれ TexasRed（赤色）、FITC（緑色）、TexasRed + FITC 混合（黄色）の蛍光色素標識プローブで１検出する手法、全交換型染色体異常の約 40% が検出される- 208 -

I が全身均一分布すると仮定した校正条件で腺領域に線源（131I）が均一に分布するように後の HPGe 半導体検出器を使用した甲状腺残留出器の 365 keV に対するピーク効率を得るた

131

全身量として 131I が定量された。ただし、その量の精密測定との比較により、計算モデル上で設定し、FASTSCAN の上下各検めに 131I から発生するγ線の放射線輸送シミュ

I を全身量と131して評価した場合は約３倍の過大評価があるこ

レーションを行った。図４に各ファントムに対とが判明し、厚生労働省による再評価ではそのする計算モデルを示す。シミュレーションの結補正が行われた 。本研究では、Ulanovsky ら果（表２）上部検出器の計数効率は、数学ファ[6]が作成した人体数学ファントム
人男性ファントム

た

[8]

[7]

ントム及び ICRP 成人男性ファントムのいずれ及び ICRP 成を用い、甲状腺に集積しI に対する FASTSCAN の応答を評価した。

131

具体的には、各ファントム内に定義された甲状

図２

図３

表1

も 0.018 cps/Bq であり、両者は一致した。他方、下部検出器については、数学ファントムの計数
効率が ICRP 成人男性ファントムのそれより２

FASTSCAN（米国キャンベラ社製）の外観 [2]FASTSCAN（支柱部分）と BOMAB ファントムを含む計算モデル

実測及び計算による BOMAB ファントムに対するピーク効率の比較- 209 -

表２

甲状腺集積 131I に対するピーク効率（cps Bq-1）

図４計算モデル（左：数学ファントム、右：ICRP 成人男性ファントム）倍以上大きい結果となった。この理由として、に対して 0.85 ～ 1.03 倍、H（0.07）に対してp

甲状腺から発生したγ線が下部検出器に到達す

0.35 ～ 0.43 倍であった。一方、マスク有りのの方が ICRP 成人男性ファントムよりも少ないに対して 0.11 ～ 0.13 倍、H（0.07)に対して
p

る前に体幹部を横切る割合が、数学ファントム
ことが考えられる。なお、数学ファントムでは、
体幹部中央にある胸骨が定義されておらず、これも下部検出器のピーク効率の差の要因の一つ

場 合、TLD に よ る 水 晶 体 等 価 線 量 は、H（3）p0.049 ～ 0.052 倍であった。この比は入射角度にそれほど大きく依存しないこともこの実験から確認された。

として考えられる。上下検出器のピーク効率の（３）尿中ヨウ素 -129 分析に関する研究

トムでは 13.8、ICRP 成人男性ファントムでは樹脂による尿中 129I 分析法に加え、CL レジン

比（上部検出器／下部検出器）は、数学ファン
31.6 であった。したがって、甲状腺に集積したI に対しては、上部検出器と下部検出器の131

ピーク効率の差は相当あり、この差が計測時の体表面汚染の存在を判断する指標になると考えられる。

（２）電子式個人線量計の指示値に基づく実効線量・臓器線量の評価

表 ３ に、 β 線 に よ る H（3）及 び H（0.07）pp

基準値、全面マスク有り無し両条件での TLD測定による水晶体等価線量を示す。マスク無しの場合、TLD による水晶体等価線量は、H（3）p

これまでの研究を通して確立したイオン交換を用いたヨウ素分離法を検討した。銀を吸着させた CL レジンのカラムに試料（模擬試料及び担当者等の実尿試料）を通し、水酸化ナトリウ
ム水溶液で洗浄後、硫化ナトリウム水溶液を流すことによってヨウ素を溶離した。回収したヨウ素画分に含まれる 127I を ICP-MS（Inductively

Coupled Plasma Mass Spectrometry）により測定し、分析回収率を求めた。その結果、模擬試料３件及びボランティア等の実尿試料３件を分析 し た 回 収 率 は そ れ ぞ れ 69.0 ± 5.6% 及 び
78.0 ± 2.8% であったことから、CL レジンを

- 210 -

表3

緊急作業時に使用していた全面マスクによるβ線遮へい効果

用いた分析法による試料中ヨウ素の回収率は、

名中 11 名について回収できた細胞数が 1000

法と比較して同程度の回収率であり、実尿試料ては 1000 以上 3000 未満、27 名については

これまでに検討したイオン交換樹脂を用いる方に対してもばらつきが小さかった。これより、緊急作業従事者の実尿試料への適用の見通しが3000 以上のメタフェーズを取得できた。その他の検体は未分析である。現在、訓練を受けた
画像分析担当者を増員し、染色体異常分析を継得られた。

続中である。

２．一次判定（1000 メタフェーズ、400 細胞（４）緊急作業従事者の染色体分析に基づく遡相当以下の観察）及的線量評価に関する研究

35 名について画像判定を行った。

１．メタフェーズ増の収量

３．二 次判定（3000 メタフェーズ、1000 細採血後最大３日経過してから血液検体を受領

胞相当以上の観察）したため、状態が悪くなった検体が多く、62

図５

メタフェーズ未満となった。一方、８名につい緊急作業従事者の年齢と 100 細胞当たりの転座頻度の関係- 211 -

27 名につ い て は 二 次 判 定 ま で 終 了 し た

イクル工学研究所（茨城県東海村）において、（△で表記）で示されるように、高齢になれ た [9]。 同 職 員 は 2011 年 ３ 月 15 日 夜 か ら（図５）。同図中の加齢影響補正前のデータるに従い緩やかな転座頻度の上昇傾向が見

FASTSCAN を使用して JAEA 職員の測定が行わ
18 日まで福島市内に滞在し、それ以外の測定られた。ただし、この傾向は高齢ほど外部（３月 24 日に実施）を行うまでの期間は東海

しもなく、加齢によるゲノム修復ミスの増

波高スペクトル（上下検出器の合算スペクトル）

被ばく線量が多かったということでは必ず加に起因するバックグラウンド値の上昇と考えるべきである。

 ISO 20046 に示された加齢影響補正を試みた結果を図５中に示した（〇で表記）。補村村内に居た。図６に FASTSCAN で得られたを示す。３月 15 日の F1 からの放射性核種の大量放出の後に行われた測定であったため、
バ ッ ク グ ラ ウ ン ド（BG） ス ペ ク ト ル 中 に もI、134Cs、137Cs 等のピークが検出された。上131

正前に比べて転座頻度は減少したが、個体差

記 の JAEA 職 員 は 作 業 服 の 脱 衣 前 後 の ２ 回、いては高値を示した。

検出器の 131I ピーク計数率を示した。ただし、も関与していると思われた。また、１名につFASTSCAN による測定を行っており、表４に各

この 131I ピーク計数率は、BG スペクトルからＤ．考察得られた 131I ピーク計数率を差し引いた結果で（１）立 位型全身カウンタによる甲状腺中 131Iある。作業服の脱衣前後で 131I ピーク計数率（上F1 から南に約 110km 離れた JAEA 核燃料サと大幅に減少したことから作業服に汚染が残存計測における体表面汚染の影響評価

図６
表４

下検出器の合計）が 27.4 cps から 12.9 cps へ

FASTSCAN で測定したエネルギースペクトル

FASTSCAN で測定した作業者のピーク計数率（365 keV）

- 212 -

していたと考えられる。一方、上下検出器それβ線による水晶体等価線量は、個人線量計のぞれのピーク計数率比は、脱衣前は 46（上部β線 Hp(0.07) 指示値から、表３に示した換算検出器）：54（下部検出器）に対し、脱衣後は係数を用いて、次式から算定することができる。

77：23 であった。結果で述べた数学ファント
ムや ICRP 成人男性ファントムに対する上部検Dβe = fβ × Mβ

ると、脱衣後も汚染が残っていた可能性が示唆

ここで、出器の下部検出器に対するピーク効率比を考えされる。今後、血中に残留する

Mβ：β線による H（0.07）
指示値（mSv）
p

I に対する検131

出器応答等の評価と併せて更なる検討が必要で

Dβ：β線による水晶体等価線量（mSv）

行った緊急作業従事者の波高スペクトルデータ

H（0.07）からβ線による水晶体等価線量へpあるものの、FASTSCAN を用いて全身計測を

fβ：全面マスクのβ線遮へい効果を含むβ線が利用できれば、明らかな体表面汚染の有無はの換算係数（全面マスク無し：0.39、有り：判別可能と考えられる。

0.051）

ここで、換算係数は、正面入射と 45 度入射（２）電子式個人線量計の指示値に基づく実効における実験データの平均とした。また、個人

水晶体等価線量は、水晶体の近くに特別な線勾配が予想される場合は、別の考察が必要であ

線量・臓器線量の評価

線量計の着用位置と水晶体の位置とで線量率に量計を着けていない場合、胸腹部に装着した個る。

人線量計の指示値に基づいて一般に算定される。光子の場合は、Hp(10) と Hp(3) の間にあま（３）尿中ヨウ素 -129 分析に関する研究

報告書、p.219 の図３と図４を再整理したもの）

いくとともに、これに関係するヨウ素の回収率も小さいので、Hp(10) 指示値をそのまま Hp(3)ヨウ素抽出から AMS 測定試料を作成するまでり大きな差はないし、また図７（平成 29 年度に示すように当該全面マスクによる遮へい効果

をさらに改善するための検討を継続する。また、の手順を改善し、より確実な試料調整ができると考えてよい。一方、β線については、表３のよう検討を行う。

結果を利用して換算することが望ましい。

図７

今後は両分析法による検出下限値を確認して緊急作業時に使用していた全面マスクの有り無しにおける- 213 -

られた立位型全身カウンタ（FASTSCAN）の以上の分析―測定を確立させた後、順次、緊急作業者の尿中ある。

甲状腺集積 131I に対する応答を評価した。そI 濃度を測定していく予定で

129の結果、FASTSCAN に備わる上下検出器のI のピーク計数率比が、測定時の体表面汚131（４）緊急作業従事者の染色体分析に基づく遡染の有無の指標として使うことができる。当１．今回、染色体解析を行った 62 名の外部被入手できれば、131I 甲状腺残留量の体表面汚及的線量評価に関する研究

ばく線量は未確認であるが、疫学的研究の時の FASTSCAN の波高スペクトルデータが染による影響を補正できる可能性がある。

対象者の多くが 100 mSv 以下の外部被ば●緊急作業従事者が着用していた全面マスクに以下）のメタフェーズの解析では、95%式個人線量計のβ線 H（0.07）
指示値から水p

く線量であったことから、少数（1000 個
身体限界上限値が 100 mGy を超えるケー

ついてβ線遮へい効果を実験的に調べ、電子晶体等価線量に換算する係数を決定した。

スが生じた。より正確な線量評価を行うた●新たに考案した CL レジンを用いるヨウ素分を 3000 ～ 5000 個程度に増やす必要があ

オン交換樹脂を用いた尿中 129I 分析法とともめには、ISO20046 に準拠して観察細胞数離法について、先行研究において確立したイる。

２．加齢の影響を考慮した線量評価の補正方法について、ISO20046 に示された方法では不十分であることが判明した。この点につに、実尿試料（回収済）への適用の見通しを得た。

● 2018 年度に研究対象者から提供を受けた血液試料を用い、安定型染色体異常（染色体いて今後検討を継続する必要がある。

転座）を指標とする遡及的線量評価を行い、３．本研究で適用する遡及的線量評価法は、安暫定結果を得た。染色体異常頻度の年齢増

定型染色体異常（染色体転座）を指標とし加に伴う緩やかな上昇傾向があることを確ている。この指標の半減期は数十年である

認するとともに、年齢補正式を適用した評

ため、血液検体の採取時期を限定するものではない。しかしながら、検体採取までの価を行った。

なお、昨年度末までに放射線影響研究所が整

被ばく線量の累積値が指標に影響するこ

備し、運用を開始した東京電力福島第一原発緊

加齢、医療被ばく等の要因により転座頻度

スシステムは、今年度から労働安全衛生総合研と、また、職業被ばく以外にも喫煙習慣、が増加することが知られている。これらの情報を血液検体提供者から入手することで、より正確な線量推計を行える可能性があるが、現時点では線量補正式の適用の是非について検討が必要であると考える。本
疫学的研究において、物理線量評価データ（放射線作業従事歴を含む）や医療情報（喫煙習慣、服薬歴、医療被ばく歴など）と統合し、被ばく線量を総合的に判断する必要があると思われる。

急作業従事者疫学調査・被ばく線量データベー究所（安衛研）に移管された。現在、量子科学技術研究開発機構の研究分担者及び研究協力者
が同システムに格納されたデータの確認作業を開始したところであり、これまでの研究成果等を反映しつつ、今後、安衛研と共同して既存被ばく線量評価値の見直しを進めてゆく予定である。

Ｆ．参考文献[1] Kurihara et al. Measurements of 131I in the
thyroids of employees involved in theＥ．結論

Fukushimaa Daiichi nuclear power station

各研究項目の結論は以下のとおりである●緊急作業従事者の内部被ばく線量測定に用い- 214 -

accident. J. Nucl. Sci. Tech. 50(2), 122-129(2013).

Ｈ．研究発表[2] Canberra HP. https://www.mirion.com/

products/2250-fastscan-high-throughput-

論文発表

whole-body-counter (accessed on

1）Abe Y, Noji H, Miura T, Sugai M, Kurosu Y,

2020/2/20).

Ujiie R, Tsuyama N, Yanagi A, Yanai Y,[3] Tsujimura et al. Measurements andOhba T, Ishikawa T, Kamiya K, Yoshidacontaminated ground at the Fukushima

cumulat ive number of chromosome

calculations of beta dose rates on

MA. Sakai A. Investigation of theDaiichi nuclear power plant site. Proc.

aberrations induced by three consecutive

IRPA-13, May 13–18, 2012, Glasgow, UK,

CT examinations in eight patients. J.

(2012).

Radiat. Res. 60(6), 729-739 (2019).

[4] ISO. Radiological Protection-Performance2）Valerie Swee Ting Goh, Fujishima Y, Abe Y,

in situ hybridization (FISH) translocation

RC, Blakely WF, Miura T. Construction of

criteria for laboratories using fluorescence

Sakai A, Yoshida MA, Ariyoshi K, Wilkins

assay for assessment of exposure to

fluorescence in situ hybridization (FISH)

ionizing radiation. ISP 20046 (2019).

translocation dose response calibration[5] Werner (editor). MCNP User’s Manual, LA-curve with multiple donor data sets using R,

UR-17-29981 (2017).

based on ISO 20046:2019 recommendations.

[6] Ya s u i . T e r t i a r y e v a l u a t i o n o f t h eInt.J.Radiat.Biol.2019 Doi.org/

committed eﬀective dose of emergency

10.1080/09553002. 2019.1664788

workers that responded to the Fukushima3）Suto Y, Tominaga T, Akiyama M, Hirai M.

Daiichi NPP accident. J. Occup. Environ.

Cy t o g e n e t i c e x a m i n a t i o n o f h u m a n

Hyg. 14(6), D69-D79 (2017).

peripheral blood lymphocytes[7] Ulanovsky and Eckerman, Modifications tocryopreserved after gamma irradiation: a

the ORNL phantom series in simulation ofpilot study. Cytologia 85(1) (2020, in

the responses of the responses of thyroidpress).

detectors. Radiat. Prot. Dosim. 79(1-4),

学会発表

429-431 (1998).

1）Abe Y, Miura T, Yoshida MA, Liu M, Zheng[8] International Commission on Radiological

B, Ishiwata K, Sugai M, Tsuyama N, Yanagi

Protection (ICRP). Adult Reference

A, Kamiya K, Sakai A. Automation ofComputational Phantoms. ICRP

chromosome analysis process andPublication 110. Ann. ICRP 39(2) (2009).

improvement of analysis efficiency with

[9] Kurihara et al. Internal doses of three

chromosome aberration analysis software

persons staying 110 km south of the（染色体分析工程のオートメーション化とduring the arrival of radioactive plumes

上）第 62 回日本放射線影響学会．京都市．

Fukushima Daiichi Nuclear Power Station

染色体異常解析ソフトによる解析効率の向based on direct measurements. Radiat.

2）Abe Y, Noji H, Miura T, Fujioka K, Sugai M,

Prot. Dosim. 170(1-4), 420-424. (2016).

Kurosu Y, Ujiie R, Tsuyama N, Yanagi A,

Yanai Y, Ohba T, Ishikawa T, Inaba T,

Ｇ．健康危険情報

Kamiya K, Yoshida MA, Sakai A. Difficulty

該当なし

in dose evaluation following low-dose

ionizing radiation exposure by analyzing

chromosome aberrations. The- 215 -

International Symposium on Chromosomal
Aberrations (ISCA) 12 in ICRR 2019.
Manchester, UK. 27 Aug 2019.

3）Suto Y. Radiation cytogenetics in Japan:

current state and perspectives. ICRR

2019、シンポジウム（マンチェスター、
2019 年 8 月 25 日）

4）辻村憲雄，星勝也，山崎巧，百瀬琢麿，青木克憲，吉富寛，谷村嘉彦，横山須美；
Sr+90Y β線場における水晶体モニタリン

90

グ法の検討 全面マスクによる遮へい効果と線量計装着位置，第 34 回放射線検出器とその応用，高エネルギー加速器研究開発機構，2020 年 1 月 16 日（2020）.

5）横山裕也，藤田博喜，中野政尚，高田千恵，
百瀬琢麿，栗原治，明石眞言；東電福島第一原発緊急作業従事者の線量再構築のための尿中ヨウ素 -129 分析法の開発，第 7 回
日本放射線事故・災害医学会 年次学術集会、 東 北 大 学
21 日

艮 陵 会 館，2019 年 9 月

Ｉ．知的財産権の出願・登録状況（予定含む。）
１．特許取得なし

２．実用新案登録
なし

３．その他
なし

Ｊ．その他

電子式個人線量計の指示値に基づく実効線

量・臓器線量の評価に関し、日本原子力研究開発機構の星勝也氏の協力を得た。

緊急作業従事者の染色体分析には、福島県立医科大学医学部放射線生命科学講座の坂井晃
氏、津山尚宏氏、阿部悠氏、柳亜希氏、菅井美咲氏、弘前大学大学院保健学研究科生体検査科
学領域の三浦富智氏の協力を得た。

- 216 -

労災疾病臨床研究事業費補助金
分担研究報告書

放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究
臨床調査に関連した健康データベース活用についての研究分科会
研究代表者

大久保利晃

労働安全衛生総合研究所

特任統括研究員

研究分担者

大神

明

産業医科大学産業生態科学研究所作業関連疾患予防学

教授

研究協力者

安藤

肇

産業医科大学産業生態科学研究所作業関連疾患予防学

助教

研究分担者

喜多村紘子

放射線影響研究所広島臨床研究部

副主任研究員

研究要旨
本疫学研究にて集約される健康上データは、研究対象者への保健指導などを通じた緊急作業従事者の健康の維持増進に貢献することが期待される。しかしながら本調査の対象者となった健診受診希望の意思表示をした健診参加者へは、その結果に対しての保健指導の方法及び結果説明についてのプロトコールは未整備である。本分担研究班では、集約された作業従事者の健康管理データベースを効
果的にフィードバックし、継続的な有効活用にいかに繋げるかに関する研究を実施する。そのため、集積された健診結果のデータベースから、受診者に対する保健指導の方法及び結果開示の標準フォーマットの策定に関する調査研究を行うことと、受診を希望する健診実施機関の検査結果票を集積し、効果的な結果開示票の制作を行うことを計画した。
本年度は、初回健診に関わった全国の企業外労働衛生機関に対し、全衛連の協力の下で、健診結果の返却に関する実態および健診方法プロトコールに関する意識調査を行った。
The health data collected in this epidemiological study is expected tocontribute to the maintenance and improvement of the health of emergency
workers through health guidance. However, a protocol for health guidance andexplanation of the results was not yet established. In this research group, we
conducted research on how to effectively feed back the collected healthcare
worker's health record database and how to contribute to continuous andeffective utilization. In this fiscal year, we conducted an awareness survey on theactual status of returning health checkup results and the protocol of healthcheckups involved in the initial medical checkup with the cooperation of the
National Federation of Industrial Health Organization.

Ａ．研究目的則の特例に関する省令（以下「特例省令」とい

京電力福島第一原子力発電所（以下「東電福島年 12 月 16 日までに東電福島第一原発での緊

平成 23 年３月 11 日の東日本大震災後の東う。）」を公布したが、特例省令が廃止された同第一原発」という。）の事故対応にあたり国は、
緊急作業に従事する労働者の線量限度を一時的に 100mSv から 250mSv に引き上げる「平成急作業に従事した労働者（以下「緊急作業従事者」という。）は約２万人である。本研究は緊急作業従事者を対象とし、１）生涯にわたり詳

二十三年東北地方太平洋沖地震に起因して生じ細な健康診断（以下「多項目健診」という。４た事態に対応するための電離放射線障害防止規～５年に１回実施）を実施して長期的かつ総合- 217 -

的に健康状態を継続調査すること、２）緊急作業の実態を個人別に詳細に把握することでより正確な被ばく線量の推定を行い、比較的低線量の反復した放射線被ばくの健康影響を調査する

集計されたアンケート用紙及び結果票等はバ

イオコミュニケーションズ株式会社に調査項目の集計を委託した。

こと、３）がん検診を含む多項目健診を定期的、Ｃ．研究結果役立てること、を目的として開始した。この大（１）アンケート回答率

30 年度までと同様に全国 77 ヵ所の研究協力に対して行った。施設は北海道から沖縄まで全しながら、本調査の対象者となった健診受診希

奈良、山口、徳島、香川県を除く）。アンケー

継続的に実施して緊急作業従事者の健康管理に

規模な多項目健康調査は、令和元年度も平成
機関にて健康診断（健診）を実施された。しか望の意思表示をした健診参加者へは、その結果に対しての保健指導の方法及び結果説明についてのプロトコールは未整備であった。本分担研
究班は、調査研究のために得られた、健康診断

受診結果通知票に関わるアンケート集計
調査依頼は全国 77 健診機関（以下、施設と略）

国各地 42 都道府県に所在していた（秋田、山梨、トは 48 施設より回答があり、回答率は 62.3％であった。アンケート回答がなかった都道府県

は、山形、滋賀、大阪、兵庫、和歌山、鳥取、
愛媛、高知であった。

（以下「健診」という。）や保健指導などのデー（２）健診結果通知様式について貢献することを目的に、その手法やシステム開いう問については、83％の施設が定型の様式研究初年度の本年度は、ベースライン調査（初うのは、それぞれの施設が発行する健診結果票

タを通じて緊急作業従事者の健康の維持増進に発を実行する目的で行われた。

回の多項目健診）に関わった全国の企業外労働衛生機関に対し、全国労働衛生団体連合会（以下「全衛連」という。）の協力の下で、健診結果の返却に関する実態および健診方法プロト
コールに関する意識調査を行った。

健診結果通知をどのような様式で行ったかとを用いたと回答した。この「定型」の様式といの様式という解釈であるが、13％（６カ所）の施設では、今回の疫学調査用に独自の通知表を作成し、結果を送付していた。

（３）健診結果通知方式について

健診結果の返却方法については、94％が紙媒体での郵送であった。宅配を利用するものはＢ．研究方法【放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研

究健診受診者に送られている受診結果通知票に関わるアンケート集計】

ベースライン調査に関わった全国の企業外労働衛生機関に対し、健診結果の返却に関する実態および健診方法プロトコールに関する意識調

２施設しかなく、手渡しによる返却も１施設のみであった。

（４）結果票の発行数

結果票の発行数（健診数）については、 ５

人未満が９施設、５〜 10 人未満が９施設、10〜 20 人未満が９施設、20 〜 30 人未満が８施設、30 人以上が 13 施設であった。

査を行った。質問票の質問内容は、①健診につ（５）結果票の返却までの期間②健診担当数（結果票を発行した数）、③結果

でに返却していたかについては、即日返却や、ントの４項目であった。アンケート結果は、ア返却した施設が１施設、１ヶ月以内が 44 施設

いての健診結果通知様式、健診結果通知方式、票の返却送付までにかかった日数、④自由コメ
ンケート用紙の郵送またはメール添付にて結果票を受診者に健診後どれくらいの期間ま３日以内に返却した施設はなく、１週間以内にと最も多く、１ヶ月以上が２施設であった。

2019 年 12 月末日までの回答期限で回収した。

（６）自由コメント・意見欄な形）を送付提出する事を求めた。

ケート回答があった 48 施設中、18 施設（19％）

また、あわせて、受診者に返却する結果票（ひ- 218 -

本疫学調査の健診に関するコメントは、アン

より寄せられた。

思われる。

を含めて大別すると、データ送付・記録に関するので、受診者の継続的な参加は必須条件であ22 件、基準値・判定・様式の統一の要望に関者に対する参加することのメリットを明確にす

本疫学調査は、長期間にわたる観察研究であコメントおよび意見の内訳について複数回答る。継続的に受診者を確保するためには、受診ることが 30 件、手間がかかるという意見がることと、調査研究の参加方法の簡便化、及びすることが 15 件、誤入力リスクに関すること

結果説明や指導の効率化が必要である。そのたが９件、個人情報に関することが 10 件、紹介

め、最新の情報技術も有効に活用しながら調査状に関することが２件、その他諸事が２件でを進めていくことが求められる。

あった。別表１にその詳細を示す。

例えば、携帯電話アプリやウエブを活用した

Ｄ．考察

健診結果返却も検討する余地があると思われる。次年度以降の研究では、そのシステム構築（１）アンケート回答率も想定した調査も実施予定である。

今回のアンケートの回答率は 62.3％と、比較的短期間の調査に関わらず、約３分の２の施（４）結果票の発行数

収傾向では、九州地区の施設は 100％の回収

名未満の施設まで、様々であった。受診者と受京都、大阪、兵庫、和歌山）では、６施設中１が、自由意見の中にもあるように、50 名以上

結果票の発行数は、30 名以上の施設から５

設からの回答を得ることができた。地域別の回診健診機関の地域偏在は致し方ない点もある率であったのに対し、関西・近畿５県（滋賀、の受診者数の健診機関と、数名以下の受診者数

施設の回答に留まった。また、四国地区は愛媛の健診機関の場合とで結果票対応の差が生じる

県と高知県のみ健診機関登録があったが、このことは想定される。この点を解決するためにも、地域では回答は無かった。これら回答が少ない、健診結果の返却と内容説明の効率化を図るシス

または無かった都道府県については、この疫学テムを構築する必要があると思われる。

調査に関する受診者数が無かったことも想定さ一案として、個人閲覧端末（スマホまたはれるが、他の事由によるものかは不明である。

PC）用アプリを制作し、（２）健診結果通知様式について①自分の健診履歴

ほとんどの施設において、施設が既に使用し②現在の健康状態に対する医療機関からの解ている結果通知表を用いて通知しているという説及び健康情報提供（保健指導）結果であった。独自で結果通知表を作成してい③次回健診案内

る施設も６カ所あったが、後述の自由意見の中④自己入力欄（ウエアラブル端末や受診歴かにもあるように、各施設検査されたデータのみ

らの情報などを入力できる）

ならず、江東微研が検査する項目データや他の等の情報を受診者に提供することは意義のあ

検査所見の結果を取りまとめて、各施設から本人に返却することは、結果の誤入力や結果説明ることと思われる。この点においても、次年度改善が必要ではないかと思われる。

版制作も実施予定である。

以降の研究では、そのシステムに関するベータの点で問題も発生する可能性が考えられ、今後（３）健診結果通知方式について（５）結果票の返却までの期間

よる郵送であった。紙による郵送は個人に返却での期間については、１ヶ月以内が最も多く、も現時点で最良の方式と考えられる。しかしな間で返却する施設もほとんど無かった。このこ

結果の通知方式はほとんど全ての施設で紙に健診結果が健診機関より受診者に送られるま

これより早い期間での返却や、１ヶ月以上の期する上で、コストの面からまた確実性の面からとは今回調査に参加した健診機関の信頼性を担

がら、宛先住所不明による返却未達や、結果に保するものとして評価されるが、一方で、各施対する指導説明の点ではデメリットもあるとも- 219 -

設の本調査研究担当者の業務負担が大きいこと

べき課題が明らかとなった。来年度以降、携帯（６）自由コメント・意見欄

能なシステムに関する調査を実施し、健診結果

は自由コメントからも散見された。

自由コメントや意見欄の多くを占めた意見

は、データの受け渡しに関することと、結果返却に対する煩雑さに対する批判であった。中で電話アプリやウエブを活用した健診結果返却可の返却と内容説明の効率化を図るシステムを構築する事を試みる。

も、「基準値は各健診機関の値を使うことになっＦ．研究発表式を統一した方が良い」という意見は、調査研なしているが、この研究としての基準値や判定、様究にあたり根幹となる批判と思われる。結果返却に際しては、何らかの判定を付けて返却すると思われるが、その基準値の意義や妥当性については、今回の疫学調査のみならず健康診断という検査そのものに関わる根本的な課題であ

１．論文発表２．学会発表なし

Ｇ．知的財産権の出願・登録状況

る。本疫学調査班においても議論を重ね、意思統一を図る必要があると思われる。

また、「データ送付後の結果票の作成は事務局で行って欲しい。」という意見や、「データを手入力するため、手間がかかり誤入力のリスクがある。」という意見については、健診結果を返却し、指導や解説するためのシステム構築がその解決の１策になるのではないかと思われ
る。

Ｅ．結論

放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究におけるベースライン調査受診者に送られている受診結果通知票に関わるアンケートを、
ベースライン調査に関わった全国の企業外労働衛生機関に対し、健診結果の返却に関する実態
および健診方法プロトコールに関する意識調査を行った。

各施設はその施設独自の定型結果通知表を使用しているところが多数であり、結果通知方式
は紙による郵送で、健診実施後１ヶ月以内に返却していた。

アンケートの自由意見からは、検査項目基準

値の統一や結果報告の煩雑さの解決を望む声が多数寄せられ、健診後の保健指導、必要に応じた医療機関紹介、担当リサーチコーディネー

ター（RC）によるフォロー等、やりっ放しの健診にならないための取り組み等、今後検討す- 220 -なし

健診結果

健診結果通知様式
13%

４%

２%４%

94%

83%
定型
図１

図３

非定型

通知方式

無回答

紙（宅急便）

健診結果通知様式

紙（郵送）

図２

施設ごとの結果票の発行数（受診者数）

図４- 221 -

紙（手渡し）および紙（郵送）

健診結果通知方式

健診結果票を受診者に返却するまでの時間

別表１

アンケートの自由意見・コメント一覧

項目概要（19 施設から複数回答を集計）
データ送付・記録に関すること

30

基準値・判定・様式の統一

15

手間がかかる
誤入力リスク22
9

個人情報に関すること

10

その他諸事

2

紹介状に関すること2●株式会社江東微生物研究所から送られてくる血液検査のデータを健診結果票として送付希望。
●基準値は各健診機関の値を使うことになっているが、この研究としての基準値や判定、様式を統一した方が良い。データ送付後の結果票の作成は事務局で行って欲しい。データを手入力するため、手間がかかり誤入力のリスクがある。
●江東微研からの血液データ等、健診結果へ手入力している。誤入力防止のためにも自動化されると良い。
●結果票は弊センタ定型に合わせ、疫学独自のものにアレンジして使用している。結果票に関して変更があるのであれば、できるだけ早く情報が欲しい。
●江東微研が検査する項目について、精度管理上の理由で当施設のシステムに取り組むことに抵抗を感じる。取り込まない場合、結果処理がすべて手作業になり作業量の増加やミスに繋がる。NEWS 事務局から届く甲状腺ホルモンと肝炎の結果書について、当施設で検査していないにも関わらず、当施設の機関名と医師名を記載することに抵抗を感じる。江東微研が検査する検査結果を、各健診機関ごとの判定基準で判定するのはいかがなものか。受診者が次年度に別の機関で健診を受けた場合、同じ数
値でも昨年度と判定が異なるといったことが起こる。検査を統一して行うのであれば、基準も統一して欲しい。
● NEWS 事務局から届く甲状腺ホルモンと肝炎の結果書、当施設で実施した検査の結果書、甲状腺超音波検査の結果書など、書式の異なる結果書がたくさん存在するため、受診者が理解できるか心配。全
ての結果が 1 つの結果書に載るようなシステムを作成して欲しい。（紹介状出力や、精検結果が入力できる機能もあると良い）。
●システムよりダウンロードした結果報告書は、Word で作成されており、直接加工ができない仕様であり。年があらかじめ登録されていることから、押印が難しく手書きしている。年が空欄であれば、日付の押印ができるので、年について空欄として欲しい。
●当所にて実施した項目と他機関で実施した項目が混在しているため、全ての項目に対しての綜合コメントを付けることができていない。その結果を ” 代替健診 ” として扱うことには問題がある。
●疫学研究協力機関の手引について：検査の結果、がん等を疑い ｢要精検｣ とした事案については、精密検査結果を研究で参照することに本人から同意を得ていることを紹介状に記載した上で、紹介した医療機関から可能な限り診断名等診断結果について情報を入手…となっているが、「精密検査を研究で参照することに本人から同意を得ること」の添付文章等があると返信率も高くなると思う。
●甲状腺超音波紹介状について：甲状腺超音波の紹介状を専用封筒に封入すると窓から「○○○様用」と出る。（出ないように折ると文章が出てしまう）｢○○○様用」とあることで、受診者自身が開封して良いと思う可能性があるため、注意の付箋を付けて送付している。患者名の記載も右上にあるため、｢○○○様用」が記載されていないほうが良い。
●肝炎ウイルス紹介状について：精密検査受信先は結果報告時点では決定していない場合はほとんどである。そのため、｢病院｣ は変更できるようになっていることを要望する。
●自施設の健診結果と研究用に送られてくる肝炎結果、甲状腺結果を集約して同送しなければいけない
点で手間がかかる。
●結果票発行が複雑。手間がかかる。
●毎年、マニュアル、健診項目の変更があり、５名未満の対象数の対応で、分厚いマニュアルを理解して健診を行うことは大きな負担である。50 名以上の大規模実施機関と、数名から「なし」の場合とを明確に区別して運用していただきたい。

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●当センターでは、他の検査機関で実施したデータを自機関システムに取り込み、結果判定を作成することは不可としている。様々な機関で判定した結果を送付することになっており、受診者が結果を十分理解できているのか疑問である。取りまとめ機関でデータを収集し、結果発送までも対応する仕組みが良い。
●定型の結果書（システム出力）で返却すると基準値の加工等大変な労力がかかる。システム（NEWS）
を利用した結果書作成と送付まで取りまとめ機関で実施して欲しい。健診機関は検診、検査のみ実施を希望する。
●各機関の結果表のほか、肝炎、甲状腺等報告書が別途あり、紹介状が出た場合も含めると書類が多い。
枚数を減らす工夫は必要。
●検査結果や説明書なども含め 15 枚（甲状腺健診結果を含む）と多いため、間違いがないように確認の作業をする必要があり、通常の検診より時間がかかる。
●血液の結果は、総合判定のみ結果表に手書きしている。データは別紙を添付しているため、受診者は分かりづらいと思う。
●通常の健診では実施しない項目があり、１枚の結果表にまとめることが難しい。また、結果については、
然るべきタイミングで電話を入れ、結果の説明を行っている。（受けた検査の意味などを理解されていないことが多い）●江東微研様から検査結果値を当会検診センターの結果報告書に手入力する必要があるので手間がかかる。入力ミスに気を使う。
●礼状など通常の健診結果報告書とは同封する書類が違うことで、携わる職員は限定され担当者のみに負担がかかっている。

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厚生労働省労災疾病臨床研究事業費補助金
放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究
令和元年度 総括・分担研究報告書
研究代表者

大久保

利晃

令和 2 年 3 月
発行：放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究事務局
独立行政法人労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所 内〒 214-8585 神奈川県川崎市多摩区長尾 6-21-1
電話（044）865-6111 FAX（044）865-6124
印刷：株式会社保健文化社〒 226-0024 神奈川県横浜市緑区西八朔町 354-10
電話（045）938-6833 FAX（045）938-6834