平成22年6月期 第1四半期決算短信
平成21年11月6日
上場会社名 協立電機株式会社
コード番号 6874
URL http://www.kdwan.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役
四半期報告書提出予定日
平成21年11月12日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 西 雅寛（氏名） 山口 信幸

JQ

TEL 054-288-8899（百万円未満切捨て）

1. 平成22年6月期第1四半期の連結業績（平成21年7月1日～平成21年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
22年6月期第1四半期
21年6月期第1四半期

百万円

％

百万円

5,038
7,508

△32.9―△86302（％表示は対前年同四半期増減率）

経常利益％

―
―％

△68319

百万円――△41103％――

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益1株当たり四半期純利益円銭

22年6月期第1四半期
21年6月期第1四半期

四半期純利益百万円

円銭△12.1330.23――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年6月期第1四半期
21年6月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

14,438
12,975
22年6月期第1四半期 6,458百万円

6,724
7,039
21年6月期 6,812百万円％

円銭

44.7
52.5

1,907.74
2,012.33

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

21年6月期22年6月期22年6月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計円銭

円銭

円銭

―

―

25.00

25.00

―

―

25.00

25.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年6月期の連結業績予想（平成21年7月1日～平成22年6月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高百万円

営業利益％百万円

経常利益％

第2四半期
10,000△29.650△91.1
連結累計期間
通期
22,000△4.4200△19.0（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無-1-

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円％

百万円％円銭80△86.550

△81.7

14.77

250

△23.5

150

54.3

44.31

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、５ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧ください。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、５ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年6月期第1四半期 3,641,000株
22年6月期第1四半期 255,768株
22年6月期第1四半期 3,385,232株

21年6月期3,641,000株
21年6月期255,768株
21年6月期第1四半期 3,430,432株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、業績予想に関する事項は４ページ【定性的情報・財務諸表等】３．連結業績予想に関する定性的情報をご参照ください。

-2-

協立電機㈱（6874) 平成22年６月期 第１四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
1.

連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の景気刺激策の効果や中国経済の高度成長軌道への回復等により、景気が一旦は底入れし、一部業種では持ち直しの動きが見られる状況になりまし
たが、企業の設備投資や個人消費は回復が見られないまま推移し、さらに円高による企業業績への影響もあり、不況の長期化への懸念とデフレ色が強まる中で推移しました。
当社グループとしましては、特定の業種に偏ることなく、ソフトからハードまでの幅広い製造業に対して、インテリジェントFAシステムに代表される機器、システムを納入して参りました。このことは、一部の業種が不況であっても他の好況業種の客先への販売を伸ばすことにより、業績を安定させることに役立ってきましたが、この度の不況は過去の例と異なり、殆どの業種で設備投資の延期、凍結が行われるなど、全面的な設備投資の減少の動きがあり、このことが当社グループの業績を大きく下押ししました。さらに、近年は業績の好調であった自動車製造業及びその広い裾野が広がる関連企業群と、フラットディスプレー業界に対し積極的に拡販し、業績に占める当該業種の比重が特に子会社を中心に高くなる傾向がありましたが、これら輸出型産業は世界経済急降下の影響を強く受け、また近年好調であった工作機械の取引も低迷したことから、一部好調な子会社があるものの、これらの落込みが業績低下に追い討ちをかけました。
これらの結果、当社グループは経費削減、コスト削減を全力で取組みましたが、当第１四半期連結累計期間における売上高は50億38百万円(前年同四半期比32.9％減)となり、利益としましては、営業損失が86百万円(前年同四半期は３億２百万円の営業利益)、経常損失が68百万円(前年同四半期は３億19百万円の経常利益)、四半期純損失が41百万円(前年同四半期は１億３百万円の四半期純利益)となりました。
なお、当社グループの各事業セグメント別概況は次のとおりです。
＜インテリジェントFAシステム事業＞
インテリジェントFAシステム事業では、顧客である製造業にて、景気低迷が継続している状況下、設備投資の凍結、延期が相次ぎ、当社グループが得意とするインテリジェントFAシステムに対する購入意欲の低迷が継続しました。
以上の結果、インテリジェントFAシステム事業の売上高は18億38百万円、営業損失は18百万円となりました。
＜IT制御・科学測定事業＞
当事業のうちIT制御は主として設備投資の対象であるため、比較的景況の影響を受け易い傾向があります。一方、当事業の中でも科学測定分野は新製品開発を目的とする部門や品質管理部門を対象とするため、景気の動向に左右されにくく安定的な分野であります。当事業におきましては、景況の影響を強く受け易い工作機械等の取引が低迷しましたが、科学分析機器等で挽回を図った結果、売上高は31億84百万円、営業利益は28百万円となりました。

-3-協立電機㈱（6874) 平成22年６月期 第１四半期決算短信

2.

連結財政状態に関する定性的情報(1)資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産の合計額は144億38百万円で、前連結会計年度末に比べ14億62百万円の増加となりました。これは主として、東海システムサービス株式会社とアルファシステムズ株式会社の２社を新たな連結先に加えたこと、及び積極的な資金運用により、有価証券及び投資有価証券への投資が大幅に増えたことによるものです。
負債につきましては、負債合計額が77億14百万円で、前連結会計年度末に比べ17億78百万円の増加となりました。これは主として、上記連結範囲の拡大によること、及び短期借入金が14億円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、利益剰余金が減少したこと等により、３億15百万円減少し、67億24百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ３億４百万円減少し、４億91百万円となりました。当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、４億96百万円となりました。これは前年度第４四半期に比較し売上高が伸張しているため、売上債権の増加が５億86百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、11億23百万円となりました。これは主として有価証券取得の為の支出が11億89百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の借り増し等により、13億15百万の収入となりました。

3.

連結業績予想に関する定性的情報
我が国経済は全般としては低水準で推移しているものの、直近の動きとしては、昨年後半から今年前半にかけて大幅に凍結された設備投資を伴う案件に、凍結解除や回復傾向の動きが出てきており、当社グループ業績もこの第２四半期以降は徐々に上向いていくものと思われます。
従って平成22年６月期の第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、平成21年８月13日の決算短信にて発表の連結業績予想から変更しておりません。

-4-協立電機㈱（6874) 平成22年６月期 第１四半期決算短信

4.

その他

(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
該当事項はありません。

(2)簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
四半期連結財務諸表作成に特有の会計処理
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

(3)四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
会計処理基準に関する事項の変更（完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号

平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号

平成19年12月27日）を当第１四半期連結会計期間より適用し、当第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第１四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
当該変更の結果、売上高及び損益に与える影響額はありません。

-5-

協立電機㈱（6874) 平成22年６月期 第１四半期決算短信

5.四半期連結財務諸表(1)四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年６月30日)

流動資産合計506,555
6,090,600
1,189,846
337,469
375,891
647,086
423,682△50,235
9,520,895

795,611
5,427,244－
230,491
309,600
688,762
1,237,351△53,459
8,635,604

固定資産有形固定資産
土地その他（純額）

2,504,108
767,232

2,491,280
730,651

3,271,340

3,221,931

79,88085,4581,109,306
544,331△87,173
1,566,464

626,821503,994△98,020
1,032,796

4,917,685

4,340,186

14,438,581

12,975,791

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-6-

協立電機㈱（6874) 平成22年６月期 第１四半期決算短信（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年６月30日)

4,497,566
2,400,000
10,842
166,175240,795
7,315,379

4,184,996
1,000,000
38,235
95,770270,486
5,589,488

18,00086,580143,372
18,352
132,825
399,131

18,00070,738
126,820
1,453
129,398
346,410

7,714,511

5,935,899

1,441,440
1,830,491
3,788,874△401,567
6,659,238

1,441,440
1,830,491
4,043,896△401,567
6,914,260△201,090△201,090△102,046△102,046

純資産合計

265,9216,724,069

227,677
7,039,892

負債純資産合計

14,438,581

12,975,791

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
少数株主持分-7-協立電機㈱（6874) 平成22年６月期 第１四半期決算短信(2)四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

7,508,811
6,466,650
1,042,160

5,038,258
4,417,263
620,995

740,099
302,061

707,522△86,527

4,678
607
14,873
2,106
363
6,462
29,092

2,739
5,564
6,657
262
1,271
7,760
24,256

5,700
2,239
3,538
463
11,942

4,078
502
1,339
136
6,056

319,211△68,327

31－
16
48

38
3,745
3,815
7,599

448
－
8,875
108,733－
118,057

194
36
－
8,286
3,583
12,100201,202△72,828

90,3107,205
103,686△24,372△7,393△41,063

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
持分法による投資利益
負ののれん償却額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
売上割引
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
役員退職慰労引当金繰入額
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）-8-

協立電機㈱（6874) 平成22年６月期 第１四半期決算短信(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

201,202△72,828

30,080△363△2,106△21,679
2,783
89,314△22,690
10,660△5,2865,700△31448－
108,733△1,886,421△192,702
23,547△27,855△1,686,667

31,041△1,271△262△14,574△1,65865,665△1,2001,952△8,303
4,078△2194△1618,286△586,690△129,773
292,235△98,662△511,936

5,360△5,700△261,040－

8,334△4,078△33,259
44,305△1,948,047△496,634△61,395
70△2,782△100,000－△23,317－△24,671130△1,660△1,189,846△6,000△21,528
101,525－

35,938－△555,000
84,417△658,007

1,600△21,915
3,005△1,123,422

2,600,000△732△85,853△225
2,513,189

1,400,000－△84,695△225
1,315,079△525△93,390474△304,502

911,889－
818,498

795,111446
491,055

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
負ののれん償却額
持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出有価証券の取得による支出
定期預金の預入による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入出資金の回収による収入貸付けによる支出貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高-9-協立電機㈱（6874) 平成22年６月期 第１四半期決算短信(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(5)セグメント情報[事業の種類別セグメント情報]
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）
インテリジ
ェントFAシステム事業（千円）

IT制御・科学測定事業（千円）

その他の事業（千円）

2,296,567

5,199,476

12,767

7,508,811

─

7,508,811

19,47010,092

10,33839,901(39,901)―

2,316,037

5,209,569

23,106

7,548,713(39,901)

7,508,811

153,901

244,928

14,385413,215(111,154)

302,061

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益
(注）１

２

事業の区分方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。インテリジェントFAシステム事業はFAとITの融合領域を対象としたシステムインテグレーション並びに関連機器の開発を中核に事業を行っており、一方IT制御・科学測定事業は主に各種コンピュータ、分析機器、測定機器等の販売を行っております。
各事業区分の主要製品
事業区分

主要製品

インテリジェントFAシステム
事業

Webネットワーク生産管理システム、Linux関連システム、オープン制御システ
ム、環境計測システム、土木掘進管理システム

IT制御・科学測定事業

各種コンピュータ、センサー及び周辺機器、各種制御機器、科学分析・測定機器

その他の事業

不動産賃貸等

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）
インテリジ
ェントFAシ
ステム事業（千円）

IT制御・科学測定事業（千円）

その他の事業（千円）

1,838,592

3,184,251

15,414

5,038,258

─

5,038,258

7,216

11,476

11,86730,560(30,560)

─

計1,845,809

3,195,728

27,281

5,068,819(30,560)

5,038,258

営業利益又は営業損失（△）△18,071

28,116

20,77830,824(117,351)△86,527

計(千円)

消去又は全社(千円)

連結(千円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高(注）１

事業の区分方法事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。インテリジェントFAシステム事業はFAとITの融合領域を対象としたシステムインテグレーション並びに関連機器の開発を中核に事業を行っており、一方IT制御・科学測定事業は主に各種コンピュータ、分析機器、測定機器等の販売を行っております。

- 10 -

協立電機㈱（6874) 平成22年６月期 第１四半期決算短信

２

各事業区分の主要製品
事業区分

主要製品

インテリジェントFAシステム
事業

Webネットワーク生産管理システム、Linux関連システム、オープン制御システ
ム、環境計測システム、土木掘進管理システム

IT制御・科学測定事業

各種コンピュータ、センサー及び周辺機器、各種制御機器、科学分析・測定機器

その他の事業

不動産賃貸等[所在地別セグメント情報]
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店が無いため、該当事項はありません。

[海外売上高]前第１四半期連結累計期間（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）
海外売上高は連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

(6)株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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