青島の概況と投資環境

平成２７年１２月

山口銀行

国際部

目

次

１．青島市の概況（１）地理的位置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１（２）行政区と人口 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

１（３）気候 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１（４）友好都市 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１（５）市の木、花 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１（６）在留邦人数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１（７）その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．港湾都市としての青島 ・・・・・・・・・・・・・・・

２

３．日本からのアクセス（１）飛行機 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２（２）中国国内移動の目安 ・・・・・・・・・・・・・・

３

４．青島市への外国投資状況
過去 6 年間の国・地域別投資契約件数の推移 ・・・・・

４

５．青島市の経済指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

６．青島における日本人社会（１）青島日本人会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

４（２）青島日本人学校 ・・・・・・・・・・・・・・・・

４（３）青島進出日系企業 ・・・・・・・・・・・・・・・

４（４）青島総領事館 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

７．インフラ・投資環境関連等のトピックス ・・・・・・・

５

８．山東省の発展戦略 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

９．青島市の重点投資地区（１）青島経済技術開発区 ・・・・・・・・・・・・・・

７（２）青島保税区 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８（３）輸出加工区 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８（４）青島ハイテク産業開発区 ・・・・・・・・・・・・

８（５）青島西海岸新区 ・・・・・・・・・・・・・・・・

９（６）青島自由貿易試験区・・・・・・・・・・・・・・・・

９（７）その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

１０．中国進出についてのソリューションＱ＆Ａ ・・・・・・

１１

１１．金融機関状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

１２．人民元金利 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

１３．青島の位置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

１４．山東省の地図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

１５．青島市の地図（衛星都市（４市）を含む）・・・・・・・

１９

１６．青島市の地図（６区）・・・・・・・・・・・・・・・・

１９

山口銀行青島支店

業務内容 ・・・・・・・・・・・・・・・

２０

山口銀行青島支店

所在地等 ・・・・・・・・・・・・・・・

２１

１．青島市の概況（１）地理的位置
青島市は山東半島の南端にあり、北緯 36.4 度(日本の都市でいえば金沢、宇都宮あたり)東経 120.2 度に位置している。中国国内では北京と上海の中間に位置し、それぞれから約 6 百 km 離れている。
（２）行政区と人口
青島市は、4 市(膠州、即墨、平度、莱西)、6 区(市南、市北、李滄、城陽、黄島、労山)で構成されている。
全市の面積は、11,282 k ㎡(山口県の約 2 倍)、人口 769 万人、その内市街区は 3,293
k ㎡(山口県の約 1/2)で、人口は 363 万人となっている。
（３）気候
温帯性季節風気候に属し、年間平均気温は 13～14 度。
（４）友好都市
青島市は下関市と 1979 年に友好協定を締結している。なお、山東省と山口県、済南市（山東省・省都）と山口市、威海市と宇部市も友好都市の関係にある。民間では日本の商工会議所にあたる中国国際商会青島商会と下関商工会議所が業務協力協議書に調印、韓国の釜山商工会議所とも業務協力関係にある。
［青島市の友好都市］20 カ国 23 都市と提携（2014 年 12 月）
1979 年 下関市
2005 年 ナント市（フランス）
1985 年 ロングビーチ市(米国)2005 年 マイアミ市（米国）
1985 年 アカプルコ市(メキシコ)
2006 年 ブレスト市（フランス）
1993 年 オデッサ市(ウクライナ)
2007 年 グランドポート市（ﾓｰﾘｼｬｽ）
1993 年 大邱広域市(韓国)2007 年 セントペテルスブルク市（ﾛｼｱ）1997 年 ネスゼオナ市(イスラエル)
2008 年 チェンマイ市(タイ)1998 年 ウエルセン市(オランダ)
2008 年 ノースショアシティ市(ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝド)
1998 年 サウスハンプトン市（英国）2009 年 蔚山市広域市(韓国)1999 年 ペルモント市(チリ)2009 年 レーゲンスブルク(ドイツ)2004 年 モンテビデオ市（ウルグアイ） 2010 年 リスボン(ポルトガル)
2004 年 クライペダ市(リトアニア)
2011 年 ヴィラヴィリア(ブラジル)
2004 年 ビルバオ市（スペイン）（５）市の木、花・市の木はヒマラヤスギ(雪松)・市の花はコウシンバラ(月季)、ツバキ(山茶)（６）在留邦人数（長期滞在者）
・1,753 人(2014 年)・・・駐青島日本国総領事館データ（７）その他
・青島市は、深圳・大連・寧波・厦門などとともに省レベルの権限が与えられた計画単列都市（計画的独立財政市）であり、一定額以下の投資は市単独で認可が決定でき、財政・各種プロジェクトについても省を通すことなく、直接中央政府とやりとりをし
ている。

-1-

・青島市は中国国内有数の総合家電メーカーが拠点を構えており、海尓(ハイアール)、
海信(ハイセンス)などが著名。その他青島ビール集団、北海造船、青島鋼鉄、青島康大食品集団、即発集団、山東綺麗集団などの大手企業の拠点がある。
・青島市は東洋のベルリンと称される美しい街並みと海岸線を有しており、2014 年第 3 四半期全国観光客の満足度調査で、初めて 1 位（全 60 都市中）を獲得するなど、観光都市としての評価が高まっている。2014 年度の国内外観光客数は 6,843 万人（前年比+553 万人）で、観光関連収入も 1,011 億元（前年比+74 億元）と毎年、大幅に増加している。青島市は 2015 年の観光業の目標として、観光客数 7,200 万人、観光関連収入 1,200 億元と定めており、今後も観光都市として更なる発展が期待されている。

２．港湾都市としての青島・青島港は 1892 年に建設された歴史のある港で、中国 5 大港(青島、上海、大連、天津、秦皇島)の一つに数えられる。世界 130 以上の国と地域に及ぶ、450 を超える港と貿易航運の往来があり、内陸に繋がる膠済鉄道の出発点でもある青島港は、中国黄河領域と太平洋西岸の重要な貨物集散地となっている。
・現在、国際貨物は黄島区の前湾港で取扱われており、従来の青島港は国内専用となりつつある。国際コンテナ取扱量(2014 年度)は 1,658 万 TEU(前年比 6.8%増)で、上海、深圳、寧波(舟山を含む)、広州に次ぎ、中国国内第 5 位となっている。

３．日本からのアクセス（１）飛行機［福岡発着］－中国東方航空（ＭＵ）－
毎日・・・・・・・・・・福岡発

14：40

→

青島着

16：15

同上・・・・・・・・・・青島発

10：50

→

福岡着

13：40

毎日・・・・・・・・・・成田発

10：10

→

青島着

12：35

同上・・・・・・・・・・青島発

13：30

→

成田着

17：25

毎日・・・・・・・・・・関西発

10：40

→

青島着

12：30

同上・・・・・・・・・・青島発

14：00

→

関西着

17：30

毎日・・・・・・・・・・関西発

10：00

→

青島着

11：45

同上・・・・・・・・・・青島発

18：10

→

関西着

21：45

17：20

→

青島着

19：10

［成田発着］－全日空（ＡＮＡ）―［関空発着］－全日空（ＡＮＡ）―－中国東方航空（ＭＵ）－－山東航空（ＳＣ）―
毎日・・・・・・・・・・関西発-2-

同上・・・・・・・・・・青島発

13：10

→

関西着

16：20

月・水・土・・・・・・・関西発

18：15

→

青島着

19：55

同上・・・・・・・・・・青島発

20：55

→

関西着

00：05

毎日・・・・・・・・・・名古屋発 9：00

→

青島着

10：50

同上・・・・・・・・・・青島発→

名古屋着 20：50－春秋航空（９Ｃ）－［名古屋発着］－中国東方航空（ＭＵ）－
17：35

・青島流亭国際空港は、青島市内から車で約 45 分の距離。
・国内 70 路線、香港・台北 2 路線、国際 9 路線が就航
・国際線は、東京、名古屋、大阪、福岡、ソウル、釜山、サンフランシスコ、フランクフルト、シンガポールなどの都市に、週約 140 便が就航。
（２）中国国内移動の目安
・飛行機・・・・・・・・・青島―北京・・・・1 時間 15 分
青島―上海・・・・1 時間 15 分
青島―大連・・・・・・・40 分
・鉄道・・・・・・・・・青島―北京・・・5.5 時間（新幹線利用）青島―上海 ・・・10 時間（新幹線利用）青島―済南・・・・2 時間 40 分（新幹線利用）
・自動車・・・・・・・・・青島―済南・・・4.5 時間
青島―煙台・・・・3 時間
青島―威海・・・3.5 時間-3-

４．青島市への外国投資状況
過去 6 年間の国・地域別投資契約件数の推移 (単位：件)
国
韓国
香港
日本
米国
台湾

2008 年
310
105
52
35
24

2009 年
251
162
43
36
32

2010 年
288
174
64
38
49

2011 年
217
242
61
28
36

５．青島市の経済指標

2012 年
188
152
51
24
37

2013 年
226
187
52
31
23

(出所；青島統計年鑑ほかより)2009 年

2010 年

2011 年

2012 年2013 年

2014 年ＧＤＰ(億元)

4,890

5,666

6,616

7,302

8,006

8,692

同 前年比増加率(%)

12.2

12.9

11.7

10.6

10.0

8.6

輸出高(億米ドル)

273

339

406

408

420

458

輸入高(億米ドル)

175

231

315

323

359

341

総人口(万人)

763

764

766

770

-

-

消費者物価上昇率％

0.5

2.2

5.0

2.7

2.5

2.6

電力供給量(億 Kw)

259

293

313

318

339

338

[ご参考] 中国のGDP 前年増加率(%)

8.7

10.3

9.2

7.8

7.7

7.4

６．青島における日本人社会（１）青島日本人会
・1990 年創設。法人会員数

353 社 (2015 年 8 月)

・登記ベースの日系企業数は 800 社以上あるが、入会企業数は 4 割強。
（２）青島日本人学校（http://www.qingdaojs.org）
・2004 年 4 月開校。小学 1 年から中学 3 年までの 9 クラス。
・2015 年 8 月時点の児童・生徒数は 79 名。
・住所：青島市市北区同興路 76 号。
・児童・生徒数の増加に伴い新校舎を建設。2008 年 8 月青島大学華文学院より新校舎に移転。
（３）青島進出日系企業
青島日本人会に加入している日系企業の業種としては、多い順に繊維・アパレル、食品加工、電子部品加工関連、その他商社、運輸など。
輸出型企業が多いが、各種コストの大幅な上昇により貿易企業（商貿公司）を含め国内販売型企業の設立が増加している。国内販売型企業の場合は、販売網の構築・代金回収などから考えると合弁となる企業も多い。しかし、合弁企業の場合、経営権を独占で-4-

きないことから、問題が生じるケースもあり、青島市としても独資での進出を推奨している。
（４）青島総領事館
2009 年 1 月開館。住所：青島市市南区香港中路 59 号国際金融中心 45 階。

７．インフラ・投資環境関連等のトピックス（１）「新空港」
山東省において、省内の主要都市はすべて高速道路で結ばれているほか、空港は済南市・青島市・煙台市・威海市にある 4 つの国際空港を含め、合計で 8 か所ある。このうち、青島市では 2013 年 9 月、従来から検討されてきた新空港建設に関して、その建設地を膠州市に決定した。
青島市内中心部からは約 39 ㎞と現在の空港よりやや遠くなるものの、A380 級の超大型旅
客機が発着できる第一滑走路は 3.6 ㎞、補助滑走路は 3.2 ㎞、ターミナルビルは約 60 万ｋ㎡で、2025 年の旅客数を 35 百万人と見込んでいる。2015 年末までに着工し、2019 年の使用開始を目指している。
（２）「高速鉄道」
省都である済南市と青島市は、2008 年に開催されたオリンピック前の 2007 年夏に高速鉄道が開通したものの、東部（沿海部）に位置する煙台市や威海市には従来在来線しかな
く、特に青島－煙台間の旅客列車は毎日 1 往復と非常に不便であった。
当時は、青島～威海間を含めた両都市間の交通手段は、自家用車を除くと大型バスであり、片道約 4 時間の長い道のりであったが、2014 年 10 月に全長約 299 ㎞に及ぶ『青煙威栄城際鉄路』が開通し、青島－煙台間が約 1 時間、青島－威海間が 1 時間半に短縮された。
2014 年 2 月には青島市と江蘇省連雲港市を結ぶ高速鉄道プロジェクト『青連鉄路』
が認可を受け、2014 年 9 月より着工されており、全長約 193 ㎞、総投資額は約 238 億元で、2017 年末の完成を目指している。
また、すでに高速鉄道が開通している青島－済南間については高速鉄道「済青鉄路」が 2015
年 8 月に着工されており、全長 307.8ｋｍで 2018 年の完成を目指している。完成後は、2
時間 40 分かかる同区間が約 1 時間で繫がれ、青島―北京の所要時間も大幅に短縮される。
（３）「地下鉄」
開発区のある黄島地区を含めて、計画では以下の通り 8 路線の建設が予定されている。
・M1 号線：中山路から市内西部を北上し、現空港・城陽区をつなぐ全長 36.6 ㎞。2014
年に着工し、2018 年に完成・開通する見込み。
・M2 号線：黄島と青島市街間のメイン路線であり、全長 55.3 ㎞。旧市街地、行政・商業中心地から北部生活エリアまでの乗客集散地を結ぶ。2012 年 11 月に着工し、2017 年に完成・開通する見込み。
・M3 号線：現在、青島市内中心部で進められている第一期地下鉄工事は M3 号線で、2010
年 6 月に着工。鉄道の現青島駅から市内中心部を横断し、その後、北上して青島北駅までの約 25 ㎞をつなぐ。2016 年末までに完成し開通する見通しであるが、青島の地盤は固く、開通が遅れる可能性もある。
・M4 号線：旧市街から東部沙子口までを結ぶ全長 22.3 ㎞。2014 年に着工し、2018 年に完成・開通する見込み。

-5-

・M5 号線：北西部の湖島から南東部の大麦島を貫く全長 13.3 ㎞。2015 年に着工し、2018年末に完成・開通する見込み。
・M6 号線：黄島のメイン路線で全長 30.6 ㎞。2015 年に着工し、2018 年末に完成・開通
する見込み。
・M7 号線：黄島を東西に貫く路線で全長 14.6 ㎞。建設開始及び完成予定時期は未定。
・M8 号線：紅島を南北に貫き、市街地とつなぐメイン路線で全長 33.7 ㎞。建設開始及び完成予定時期は未定。

（３）海外通販テスト事業都市
2014 年 1 月、海外通販テスト事業都市として選出された青島市では通販向けプラットフォーム「陽光通路」、海外通販向け税関プラットフォーム「陽光快速通路」の運営をスタート。急速に拡大する国境を越えたネット通販取引で障壁となる通関手続
が、電子書類の一括申請方式で簡素化されるとともに、輸出戻し税（仕入時の増値税）の還付も可能となる。手続きの迅速化は消費者への訴求力も高めるため、輸出企業の競争力向上が期待できる。青島市は、今後も新たな試行企業を拡大し、クロスボーダー貿易の拠点を目指しており、進出企業には伝統的な対外貿易から、クロスボーダー電子商取引モデルへの転換を促していく方針である。
（４）世界レジャースポーツ大会の開催
2015 年 9 月に青島市莱西にて世界レジャースポーツ大会（World Leisure Game）
が開催された。この大会はレジャー観光の推進を目的として 5 年に一度開催されており、韓国の春川で開催された第 1 回大会に続き、第 2 回目の開催となった。
莱西は青島市中心部から北約 100 ㎞に位置し、自然豊かな町であるためレジャース
ポーツに非常に適している。中国レジャースポーツ文化は青島が発祥地であると言われており、「感動都市」「彩ある生活」をテーマにロッククライミングやビーチバ
レー、自転車競技等計 17 競技が行われた。大会には世界各国より約 1 万人が参加し、競技の発展だけでなく、各国と中国文化の交流に大きく貢献した。

-6-８．山東省の発展戦略～２つの国家発展戦略（１）重点発展地区①「山東半島藍色経済区」
2009 年 4 月、胡錦涛主席の山東省訪問時に国家戦略として表明。
山東省の沿海地域(青島、煙台、威海、日照、濰坊等)が対象地域。
海洋資源を利用し、労働と地域分業に立脚した海洋産業を主軸とした経済区として建設された。
②「黄河デルタ高効率生態経済区」
2009 年 11 月、国務院から国家発展戦略区として批准。
東営・濱州全域、濰坊、淄博、煙台、徳州の一部が対象地域。
石油化学、港湾関連工業、新エネルギー、物流、現代農業、観光を重点育成する。
③その他「膠東半島ハイエンド産業クラスター」、「魯南経済ベルト、省会都市群経済圏」（２）産業発展の重点目標①ハイエンドで質の高い高効率の産業発展戦略を強力に実施する。
②自動車・自動車部品、電子・情報・家電、船舶、化学工業、設備製造、非鉄金属加工、紡績・アパレル、軽工業・建築材料、食品・農産物加工、新エネルギー、新素材、海洋開発、バイオ・製薬、保税・物流、サービスアウトソーシング等の主導的産業クラスターの育成に確実に取り組み、主導産業のコアコンピタンスを強化する。
③本年までに、販売収入１００億元以上の産業クラスターを１００ヶ所、５００億元以上３０ヶ所、
１，０００億元以上１０ヶ所をする。業務総収入５００億元以上の開発区を５０ヶ所まで増加させ、その中１，０００億元以上の重点開発区は１０ヶ所とする。

９．青島市の重点投資地区（１）青島経済技術開発区（http://www.investok.org）
1984 年 10 月に国務院の批准を得て、最も早く設立された 14 の国家レベルの経済技
術開発区の一つである。青島市の旧市街から膠州湾を隔てた対岸の黄島区に建設され、黄島区を含む全区の総面積は 274 k ㎡、常駐人口は約 50 万人。開発区は重化学工業区、
臨港工業区、国際貿易区、農産物加工区、観光リゾート区及び行政商務中心区に分けられている。青島市街からの移動は、湾を横断するフェリー及び高速船を利用するか湾岸
高速道路が利用されていたが、2011 年 6 月末に海湾大橋と海底トンネルが開通し大幅に移動時間が短縮された。
また、青島に本社を置く家電メーカーの海尓（ハイアール）、海信（ハイセンス）、
中国船舶重工業集団公司、中国石油化工集団公司（シノペック）、中国海洋石油、中国
石油、中国コンテナ集団などの国内有力企業がこの開発区で事業を展開している。
※経済技術開発区は外国から資本や技術を導入し、中国側が労働力、土地、建物を提供して設立される合弁企業を積極的に誘致するために、経済特区同様、輸出入関税の免除、所得税の３年間据え置き、輸入設備免税等の優遇措置が講じられているほか、100%外資出資
企業も認可されている。ただし、経済特別区で生産された製品は海外へ輸出することが前提となることから、中国市場へ参入して販路を拡大しようとする際に一部参入障壁がある。

-7-

（２）青島保税区（http://www.qdftz.com）
青島経済技術開発区内に 1992 年 11 月国務院に批准された山東省と黄河流域における唯一の保税区。面積は 3.8ｋ㎡。
「特区の中の特区」と呼ばれる保税区では税関、外貨、対外貿易、税収、行政などにおいて特殊優遇政策を与えられている。「区港連動」（保税区と港湾の連動）を高めるため、保税区と港湾の機能を一体化させた青島物流園区がスタートし、自由貿易港へ向けた第一歩を踏み出しており、現在 40 以上の国と地域から約 4,200 社が進出している。
※保税区は外資系企業のみに与えられていた特別な減免税政策が適用されるわけではない。保税エリアという特殊性により、区内と海外との貨物の往来に伴う障壁が全く存在しない。
保税区は主として 3 つの機能（国際貿易機能、倉庫保管機能、加工機能）を有し、国際貿易や三国間貿易取引に従事する貿易型企業、保税倉庫を登記地として倉庫・仕分型企業、工場を登記地として生産型企業の会社設立が可能。また、環境汚染のないプロジェクトであれ
ば、その他のサービス業を含め、幅広い業態の会社が設立できる。保税区は本来保税機能のみを持つエリアであるが、政策的に区内企業が国内卸売り業務を兼営することも可能。
（３）輸出加工区（http://www.qdepz.com）
2003 年 3 月国家レベルの輸出加工区として国務院から正式に認可された。城陽区の河套環膠州湾高速道路南側に位置し、総面積は 2.8k ㎡。輸出加工区は膠州湾の中央に位置し、東は旧市街、青島港、青島空港に、西は開発区、前湾港（新港）に繋がる。
高速道路を利用して空港へ 30 分、旧市街へ 40 分、前湾港（新港）へ 30 分の距離にある。また膠州湾高速道路や流亭立体交差を経て済青高速道路や煙青道路へアクセスでき、輸送時間・取扱量を考慮した立地条件となっている。
※輸出加工区の機能は相対的に単一で（生産のみ）、製品輸出のための加工貿易企業の設立が認められている。加工貿易（保税加工）を行う上で、輸出加工区は保税区に比べてより適している。
（４）青島ハイテク産業開発区（http://www.qdhtz.gov.cn）
1992 年 5 月に国務院の承認を得て設立された。労山区にあるハイテク産業団地、黄島区にある新技術産業試験区および市北区にある科学技術区からなり、現在の総面積
は 19.75 k ㎡。青島市のハイテク産業基地として位置付けられており、ソフトウェア
を中心として電子情報産業、海洋生物による製薬、新素材に重点を置き、特徴あるハ
イテク産業の育成を図っている。ハイアール、ルーセント、ヘキサゴン、エリクソン
等のほか、40 社以上の研究開発センターが設立されている。
また、域内の起業環境の最適化を進めるため、起業ビル、科学技術起業パーク、留学生起業パーク、生命科学院、ソフトウェアパーク等を建設・整備している。
2005 年 7 月、この青島ハイテク産業開発区と米ＩＢＭとが戦略的パートナーシップを結ぶことで合意した。またフランスのブレストハイテック科学技術園、韓国京畿道
科学技術園などと交流を行っている。
※ハイテク産業開発区は自治体が指導し、省・市がハイテク産業の発展を目的として共同で設ける科学技術経済区域であり、認定を受けた企業だけが優遇政策を受けることができる。
企業所得税税の減税や輸入設備の免税、国の優遇融資、外商投資企業（ベンチャーキャピタル）の設立許可等の優遇措置がある。
-8-

（５）青島西海岸新区（http://www.xihaian.gov.cn）
2014 年 6 月に国務院が設立計画を承認。上海市の浦東新区、天津市の浜海新区などに続く中国 9 番目の国家級新区である。国家級新区は特定地域の開発を国家戦略として進めるものであり、その方向性や具体的施策は国務院から直接指示を受ける形となる。
胶州湾の西側に位置し、山東省青島市の黄島区全域が地理的範囲となり、黄島区に含まれる青島経済技術開発区や青島保税区も新区政策の適用範囲となる。面積は 2,096 k㎡、人口 162 万人。青島市街とは 2011 年 6 月に開通した胶州湾を跨ぐ海湾大橋と海底トンネルで結ばれている。2012 年の区内 GDP は 2,091 億元、2020 年までに人口約 280
万人、GDP1 兆元突破を目指している。
新区は①行政・金融等の中心となる中央商業区、②従来の青島保税区を母体とした国家級前湾保税港区、③1984 年に国務院の認可を受けた国家級経済技術開発区、④観光レジャー地域を含む新区中心区、⑤海洋設備の製造基地、水産物取引を始めとした物流基地としての発展が期待される董家口経済区、⑥高付加価値商品の生産を推進する現代
農業モデル区の 6 地域にて構成される。中国政府が近年強化している海洋経済開発の牽引役の役割を担う。
（６）青島自由貿易試験区
2013 年 10 月、上海市で自由貿易試験区が設立され話題となり、2015 年 4 月には新たに広東省、福建省、天津市の 3 ヶ所に自由貿易試験区が設立された。青島市政府も『青島市
国際貿易センター都市建設綱要（2013～2020 年）』を公布しており、青島市においても「青島自由貿易試験区」の設置を目指す方針を発表している。「自由貿易試験区」においては、
輸出入手続きや外貨管理の緩和、対中投資手続きの簡素化や市場参入規制の改廃、税制優遇、サービス貿易分野の対外開放等、従来より踏み込んだ政策・措置が実施される見込み
で、これにより、貿易企業、物流企業、加工企業等は、さらにグローバルな事業展開が可能になるとみられている。
青島市の計画では、日本と韓国を中心とした東北アジアの玄関口として、西海岸税関特殊監督管理地区の「自由貿易試験区」への転換を目指し、市場開放度が高く利便性の優れた国際物流センター等を建設するほか、目標として、2020 年までに年間の電子商取引額 1兆元突破、国際貨物の貿易額 1,500 億米ドル、国際中継貿易額の国際貨物貿易総量に占める比率 45％、国際サービス貿易比率 30％、小売売上高 6,800 億元等を掲げている。
また、青島市は日中韓 3 か国の自由貿易協定（FTA）のモデル地区になることを目指しており、「自由貿易試験区」設置推進との相乗効果により、今後特に日韓企業に対する誘
致活動が活発になっていくことが予想される。

（７）自治体、開発区による各種優遇措置の整理・廃止について
青島市の重点投資地区では、これまで下記内容の優遇措置が取られてきた。
①青島経済技術開発区に設立された製造業に対しては、通常法人税（企業所得税）２５%が優遇されて１５%となる。②青島経済技術開発区に設立された製造業に対しては、石油、天然
ガス、希金属、貴重な金属等資源採掘のプロジェクトを除いて、初回納税年度と翌年度は法人税が免除され、３年目から５年目までは通常法人税率２５％が半額免除されて１２．５％となる。③港、林業、牧畜業に従事する外資企業に対しては、法人優遇税率終了後から１０
年間は法人税１５％に優遇される。④外資企業が製造した製品を輸出する企業は法人税-9-優遇期間終了後、輸出売上割合が７０％を超えれば、対象年度の法人税率が１０％に優遇される。⑤先端技術を保有する企業は、法人優遇税率終了後も先端技術を有する企業と認められれば、法人優遇税率終了後３年間、通常法人税率２５％が半額免除されて１２．
５％となる。⑥外国投資者は外資企業から取得した利益に基づいて再投資による増資を実施した場合、あるいは当該利益により他の外資企業を創立して、経営期間が５年を経過した場合には、税務機関の許可に得て、投資所得税の４０％が還付される。⑦外国投資者は外資企業から取得した利益の所得税が免除される。⑧ハイテク関連プロジェクト、大型プロ
ジェクトに対しては別途個別に優遇が行われ、これは、各地の地方自治体や開発区がこれまで、企業誘致のため独自に補助金や税金還付等の優遇を行ってくることが可能であった。
ただし、２０１４年１１月に国務院が「税収等の優遇整理・規範化に関する通達」を公布。市
場秩序の乱れ、中央政府のマクロ政策への影響等を指摘し、罰則規定を盛り込んで優遇措置の一律禁止を表明。景気の減速が鮮明となる中、投資の停滞を招く状況は好ましくな
いとの判断から、優遇措置の整理は一時棚上げとなっており、今後、優遇措置が廃止となる可能性もあることから中央政府の政策を超える優遇には注意が必要となる。

［

投資仲介サービス機構
機構名

青島市外商投資サービスセンター
青島市招商促進局
中国国際貿易促進委員会青島市分会（中国国際商会青島商会）
青島市外商投資企業協会
青島市対外経済貿
易企業協会］（青島市政府作成「青島ビジネスガイドブック」より）

電話
ファックス
外商投資の促進及び 山東路 2 号甲華仁 (T)83096621
サービス
国際大廈 19 階(F)83096610(T)85086850
重点外商投資項目の 香港中路 12 号
(T)85026528
促進及びサービス
C-201(F)85026251
主な職務

外商貿易投資の促進
外商投資企業及び政務向けのサービスを提供
ビジネス管理のコン
サルタント、企業診断、相談、情報サー
ビスを提供

住所

E-mailホームページ
qoisc@public.qd.sd.cn
zhshju@gov.qd.sd.cn
http://www.qingadaoinvest.gov.cn(T)83897605(F)83897233

ccpitqingdao@hotmail.com
http://www.ccpitqd.com

香港中路 6 号 A 座 (T)85918571
15 楼(F)85919511

cqdswqxh@public.qd.sd.cn
http://cc.qingdao.gov.cn

香港中路 6 号 A 座 (T)85919106
30 楼(F)85919105

http://www.qdtrade.com

延安三路 121 号- 10 -

１０．中国進出についてのソリューションＱ＆Ａ（１）中国における外資企業設立の手続きについて教えて下さい。
・組織形態（合弁、合作、独資、駐在員事務所）によって異なります。それぞれの業態についてご確認下さい。
「独資企業」（外国企業が単独、または外国企業のみ複数の 100%出資により設立される企業
会社の経営方針や従業員の待遇などを自由に決められる反面、全て独自独力で企業運営する必要がある。）
・外国企業が独資企業の設立を申請する場合、あらかじめ、進出予定地の県級或いは県級以上の地方人民政府に対して報告を行い、許可を得たうえで申請機関に対し申請書等を提出します。
①

手続審査認可部門

備考

外国企業による報告

設立予定地の県級以上の30 日以内に回答

人民政府②

企業名称仮登録

工商行政管理部門

10 日以内に登録③

外国企業によるＦＳ認可

国又は地方の発展計画部門他

3 か月以内に認可申請、定款認可申請④

外商投資企業認可書取得

1 か月以内⑤

工商登記、営業許可証取得

1 か月以内⑥

公章印（実印）申請（公安局）、外国為替登記（外貨管理局）、銀行口座開設、税務登記、財政登記、税関登記、企業コード取得他

➞

営業開始

「合弁企業」（独資よりも中国側と組むことで大きな利益が上がる、あるいは「産業指導目録」で独資企業の設立が認められない場合に、中国側のパートナーと設立する企業。投資資本が少なくてすむ、中国側の資産・労働力・販売ルートが活用できる、当局との折衝などで中国側パートナーの力を利用出来るなどのメリットがある。反面、董事会での重要事項拒否権があり、中国側との協力関係が重要。）
・外国企業が合弁企業を設立する場合、合弁意向書の締結後に申請機関に対し申請書等を提出します。
手続審査認可部門備考①

企業名称仮登録

工商行政管理部門

10 日以内に登録②

合併当事者による合併契約

国又は地方の発展計画部門他

3 か月以内に認可、定款認可申請③

外商投資企業認可書取得

1 か月以内④

工商登記、営業許可証取得

1 か月以内⑤

公章印（実印）申請（公安局）、外国為替登記（外貨管理局）、銀行口座開設、税務登記、財政登記、税関登記、企業コード取得他

➞

営業開始

「合作企業」（合弁企業と同様に中国側のパートナーとの共同事業。合弁企業と違い、それ- 11 -

ぞれの企業の権利、義務、利益分配などを「契約」で決めます。出資比率ではなく契約で全てを決定したい場合や、短期間で資本を回収して事業を終らせたい場合に適した企業形態です。ただし、契約に基づき赤字でも利益配分が必要であったり、再投資などの長期的な企業戦略が立てにくいとの言うデメリットがあります。）
・外国企業が合作企業を設立する場合、合作協議書の締結後に申請機関に対し申請書等を提出します。
手続審査認可部門備考①

企業名称仮登録

工商行政管理部門

10 日以内に登録②

中国側当事者による国又は地方の発展計画部門他

45 日以内に認可

合作協議書、合作契約、定款認可申請③

外商投資企業認可書取得

1 か月以内④

工商登記、営業許可証取得

1 か月以内⑤

公章印（実印）申請（公安局）、外国為替登記（外貨管理局）、銀行口座開設、税務登記、財政登記、税関登記、企業コード取得他

➞

営業開始

「駐在員事務所」（駐在員事務所は、現地法人を設立する場合に比べて簡単に設立できる反面、現地法人に比べて制約も多く、注意が必要です。自社の目的に合わせて事前に検討する必要があります。）
手続審査認可部門①

支店名称の事前審査確認

工商行政管理部門②

特定業種は認可申請

担当機関

備考
1 か月以内に登録（※海運、航空運輸、弁護士事務所、金融機関、保険会社、旅行会社、会計事務所）
1 か月以内③

所在地の登記申請

工商行政管理部門④

工商登記、営業許可証取得⑤

公章印（実印）申請（公安局）、外国為替登記（外貨管理局）、銀行口座開設、税務登記、財政登記、税関登記、企業コード取得他

1 か月以内➞営業開始（２）中国で資金を調達する手段を教えて下さい。
外貨管理規制の緩和に伴い中国での資金調達の選択肢は多種多様なものとなっております。現在、資金調達手段として挙げられるものとして銀行借入、増資、親子ローン、委託貸付、海外の金融機関からのオフショアローン、リースバックファイナンスがあります。
○銀行借入について説明します。基本的に日本国内でのご融資と同様です。現地法人様の決算書類や試算表、事業計画書等の財務資料をお預かりして、審査を行う仕組みとなっております。中国国内の銀行でお手続きを行う場合には、通常、親会社の保証に加え、不動産等の担保を提供して頂き、ご融資を受けるケースが多いと思われます。ただし、中国で中国資本の銀行から借入をすることは日本以上に難しいです。中国の大手商業銀行は国や地方政府、大手企業の金庫番を務めており、中堅や中小企業、外資企業への融資に対しては必ずしも積極的とは言えないからです。

- 12 -

そのため、「現地で安定的な資金を供給してくれる。」との安心感から当行へのご融資のご相談も多くあります。近年は上海の日系銀行の駐在員事務所と連携して、青島以外のお客様にご融資を行うケースも増えております。その中で、当行でご融資を行う際の一般的なスキー
ム「スタンドバイ・クレジットを用いた資金調達方法」をご紹介致します。
スタンドバイ・クレジットとは、お取引先銀行による融資の保証です。お手続きの流れは以下の通りです。
① 日本のお取引銀行に中国現地法人での資金調達の相談。
② 資金調達方法の検討（増資、親子ローン、銀行借入、リース等）。
③ 銀行借入で対応することを決定。
④ 日本国内のお取引銀行にスタンドバイ・クレジットの発行依頼。
⑤ お取引銀行による審査。
⑥ お取引銀行による審査の承認。
⑦ お取引銀行から当行へご融資検討依頼。
⑧ 中国現地法人、日本国内法人の財務関係資料（決算書等）の提出。
⑨ 当行での審査。
⑩ 当行での審査の承認。
⑪ スタンドバイ・クレジットによるご融資の実行。
※通常、初回のご融資は日本国内のお取引銀行から当行へご融資検討依頼があってからご
融資実行まで（⑦～⑪）に１ヶ月程度のお時間を頂戴します。
※調達資金が外貨建ての場合には外貨にて、人民元建ての場合には人民元にて利用する必要があり両替は出来ません。
○増資について説明します。増資は銀行借入同様多くの企業が取り組むポピュラーな資金調
達手段となっております。日本での手続きと違う点は、増資を決定してから資金を使用出来るまでに一定の期間が必要となることです。決定後、少なくとも２ヶ月半程度の期間が必要となります。なお、増資後に変更となる総投資可能金額についても事前に確認が必要となります。
増資の手続きは下記の通りです。
① 親会社の株主決議② 現地法人の董事会の決議③ 商務局の承認【定款変更】④ 外貨管理局の認可【外債枠（投注差）増枠】⑤ 資本金送金⑥ 験資⑦ 営業許可証の変更【工商行政管理局】⑧ 銀行届出事項の変更⑨ 関連当局への変更登記※増資による資金は外貨のまま利用することも出来ますが、人民元に両替して利用することも出来ます。
※申請して認可を取得すれば減資することは可能ですが、投下資本は利益・配当による回収が必要となります。

- 13 -

○親子ローンについて説明します。親子ローンも銀行借入、増資と同様多くの企業が取り組
むポピュラーな資金調達手段となっております。日本で親子ローンを取り組む際には、全く制限はありませんが、中国では外債として外貨管理局への登記が必要となります。基本的に中国現地法人の対外借入は外債枠（投注差：投資総額－登録資本金）の範囲を超えて行うことは出来ません。親子ローンに関する手続きは以下の通りです。
① 親子ローン金銭消費貸借契約② 外債登記・外債専用口座の開設申請③ 外債登記証の発行④ 外債口座の開設⑤ 親子ローンの送金実行※親子ローンによる調達資金は外貨のまま利用することも出来ますが、人民元に両替して利用することも出来ます。
○委託貸付について説明します。銀行が仲介者となって委託企業（貸し手）の資金を受け手
企業の融通する事を委託貸付と言います。双方の企業、銀行間で契約を締結し、利子は双方の企業間で決定し、銀行にはコミッションを支払います。
※委託貸付による調達資金は、人民元建て調達の場合は外貨に両替して使用することも出来ますが、外貨建て調達の場合は人民元に両替して使用することは出来ません。
○海外の金融機関からのオフショアローンについて説明します。海外の金融機関から人民元建ての借入を行うことを言います。
※外債枠（投注差：投資総額－登録資本金）の範囲を超えて行うことは出来ません。
○リースバックファイナンスについて説明します。日本国内で行うリースと変わりありません。ただし、固定資産（設備）を海外からリースで取得する場合にはリース料総額を外債登記する必要があり、外債枠（投注差：投資総額－登録資本金）の範囲を超えて行うことは出来ません。
（３）銀行口座（法人）を開設する場合の手続き方法を教えて下さい。
○中国での銀行口座（口座）は、外貨口座、人民元口座に分けられます。企業は外貨管理局
で外債登記を行うことにより外貨口座を作成できるようになります。
なお、外貨口座は資本口座と経常口座、借入口座に分けられ、人民元口座は基本口座、一般口座、専用口座、臨時口座に分けられます。
外貨口座は目的外利用を行うことが出来ず、資本口座は会社設立時、増資時の払込資本金の受取の為に利用出来ます。経常口座は輸出代金等の経常取引時の回収口座として利用出来ます。
人民元口座の基本口座は日常の取引の決済や現金の引出が出来る口座で一企業一口座に限定されます。一般口座は口座振替や現金の預け入れに利用され、企業は複数の口座を保有することが出来ます。専用口座は納税用等の特定の目的で使用される口座、臨時口座は臨時- 14 -

的な経営活動のために開設する口座で、開設には人民銀行による審査が必要となります。
なお、口座開設にあたっては公章印（実印）を押印した以下の書類（写）が必要となります。
①

営業許可証

②

外商投資企業批准証書

③

税務登記証

④

組織機構代碼証

⑤

機構信用代碼証

⑥

代表者身分証明⑦

被授権者身分証明（銀行取引の権限を委任する場合）⑧

担当者身分証明（人民元口座の場合は次の書類が追加で必要となります）⑨

基本口座開設許可証

・

上記に加えて、銀行の口座開設書類が必要となります。

・

中国では年検があり、上記書類のうち①、④、⑤を毎年頂いております。

（４）中国で企業調査する手段を教えて下さい。
○中国国内には日本以上に信用調査会社が存在し、有料で企業調査レポートを取り寄せる事が出来ます。ただし、信用調査会社毎に分析の内容、特徴が異なっており、国内に特化した情報提供会社か、国際的なネットワークのある情報提供会社等、取引事例毎に情報提供会社を選択する必要があります。
企業調査レポートは設立日、資本金、株主、役員や近時の財務情報、訴訟等の事項について記載されています。ただし、財務情報等は必ずしも正確とは限らないとのご認識が必要です。中国での企業調査レポートは日本以上に側面情報として捉えるべきものとの認識が必要だと思われます。
企業調査レポートによる経営者の頻繁な交代、訴訟事象等を捉まえつつ、企業調査レポートに加え取引先から徴求した財務諸表も正確であるとは限らないとの前提に立って、商談や契約交渉を通じて見極めていく必要があります。面談が難しい場合には、取引条件や商社を経由する取引などリスク抑える商取引を模索することが賢明であると思われます。

- 15 -

１１．金融機関状況（１）中央銀行
中国人民銀行青島市中心支行（２）政策性銀行
中国農業発展銀行青島市分行
中国輸出入銀行青島分行
中国国家開発銀行青島分行（３）商業銀行(国有)中国銀行山東省分行
中国工商銀行青島市分行
中国建設銀行青島市分行
中国農業銀行青島市分行
交通銀行青島分行（４）商業銀行(株式制)
中信実業銀行青島分行
中国光大銀行青島分行
青島銀行
華夏銀行青島分行
招商銀行青島分行
深圳発展銀行青島分行
上海浦東発展銀行青島分行
恒豊銀行青島分行
民生銀行青島分行
日照銀行青島分行
濰坊銀行青島分行
斉魯銀行青島分行（５）外資銀行［営業拠点］
山口銀行青島分行
香港上海銀行青島分行（中国現法の分行）

韓亜銀行青島分行（中国現法の分行）

南洋商業銀行青島分行（旧

中国銀行[香港]）

韓国中小企業銀行青島分行（中国現法の分行）

新韓銀行青島分行（中国現法の分行）

スタンダードチャータード銀行青島分行（中国現法の分行）

東亜銀行青島分行（中国現法の分行）

みずほ銀行青島分行（中国現法の分行）

三菱東京 UFJ 銀行青島分行（中国現法の分行）

華僑銀行青島分行（中国現法の分行）

釜山銀行青島分行
ドイツ銀行青島分行（中国現法の分行）- 16 -

なお、商業銀行では次のような組織になっている。
総
分
支

行
行

行

分理処
貯蓄処

（本

店）

（地区母店）
（支

店）

（出張所）
（出張所）

＊分行（地区母店）の中には人事部、国際部等の本部組織が備わっている。

１２．人民元金利 (2015 年 9 月 15 日現在
（１）預

（２）貸

出所：中国人民銀行)

金
普通預金

０．３５％

定期預金(３ヶ月)

１．３５％

同

(半年)

１．５５％

同

(１年)

１．７５％

同

(２年)

２．３５％

同

(３年)

３．００％

出
１年以内

４．６０％

１～５年

５．００％

５年超

５．１５％

なお、貸出金利については 2013 年 7 月 20 日より、基本的に各金融機関が独自に決定できるよう自由化された。

- 17 -

１３．青島の位置

１４．山東省の地図

濱州

東営

徳州

煙台

淄博

済南
聊城

濰坊

莱蕪
泰安
日照

菏澤

済寧

臨沂
棗庄

- 18 -青島威海

１５．青島市の地図（衛星都市（４市）を含む）

平度市

莱西市

即墨市
膠州市
青島市

青島市

１６．青島市の地図（６区）

城陽区

労山区
青島海湾大橋李滄区
黄島区
市南区
海底トンネル- 19 -

市北区

山口銀行 青島支店 業務内容
１．取扱通貨米ﾄﾞﾙ、日本円、人民元
２．融資、保証業務（１）短期、中長期融資（２）各種保証業務（支払保証、入札保証、契約履行保証等）
３．預金業務
普通預金、通知預金、定期預金
４．送金業務（１）仕向送金（電信送金）（２）被仕向送金
当店に口座のない方は、外為法の問題もあり、お受取できない場合もありますので、お問い合わせ願います。
５．輸出業務（１）信用状通知（２）輸出手形の買取、取立
６．輸入業務（１）信用状の開設（２）輸入手形決済
７．進出企業や工場設立に関する各種アドバイザリー業務
青島、山東省への企業進出を中心とした、合弁合作案件等のお取引先のご要望に対するアドバ
イス。

- 20 -

山口銀行 青島支店
所在地 ： 〒266071 中華人民共和国山東省青島市香港中路 76 号
青島頤中皇冠假日酒店 2 楼
電 話 ： 86－532－8576－6222
FAX： 86－532－8573－8833

営業日 ： 月曜日
営業時間：

～ 金曜日

9:00 ～ 16:00

休 日 ： 土曜日・日曜日
中国の休日及び中国人民政府の定める銀行休業日
沿革：1985 年 11 月

青島事務所として開設

1993 年2月

青島支店として営業開始

2004 年3月

地方銀行として初めて青島市人民政府と「経済交流協力協定」を締結

行員数

：

その他 ：

2004 年

9月

人民元業務取扱い開始

2011 年6月

人民元クロスボーダー決済業務取扱い開始

日本人

8 名、中国人

18 名の総勢 26 名

香港以外の中国本土で、支店として人民元業務を行うことが可能な地
方銀行は山口銀行と横浜銀行（上海支店）の 2 行のみです。
山口銀行は、1986 年より下関市立大学への留学生派遣支援を行うとともに、1992 年より青島において山口銀行杯日本語弁論大会を開催しており、青島市人民政府から、青島の日本語人材の育成に大きく貢献していると高く評価されています。日本語弁論大会の開催は 2015 年で 14 回目となります。また、下関市立大学への留学生は既に 60 名弱を数え、その多くが現在市政府等関係各機関の中枢となって活躍しています。

【参考資料・主な文献】
青島統計年鑑、山東統計年鑑、中国人民銀行文件、ジェトロ青島「山東情報 NET」
The Daily NNA【中国総合版】
本資料は、信頼できると思われる各種データに基づいて作成しておりますが、その正確性ならびに完全性を保証するものではありません。あくまでも情報の提供を目的とするものであり、何らの投資、勧誘を行うものではありません。参考としてご利用いただき、経営上の決
定はお客様ご自身の判断で行われるようお願いします。内容について（株）山口銀行は一切責任を負いません。

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