キャッシュカード規定
１. （カードのご利用）
普通預金（総合口座取引の普通預金を含む。以下同じ。
）について発行したキャッシュカード、貯蓄預金について発行した貯蓄カード（以下これらを「カード」という。
）は、それぞれ当該預金口座について、次の場合に利用することができます。
（1） 当行および当行がオンライン現金自動支払機の共同利用による現金支払業務およびを現金自動入金機の共同利用による現金入金業務を提携した金融機関等（以下「提携先」という。
）の現金自動支払機（現金自動預入払出兼用機を含む。以下「支払機」という。
）を使用して普通預金または貯蓄預金（以下これらを「預金」という。
）を払戻す場合。
（2） 当行および提携先の現金自動入金機（現金自動預入払出兼用機を含む。以下「預金機」という。
）を使用して預金に入金する場合。
（3） 当行および提携先のうち当行がオンライン現金自動預金機の共同利用による振込業務を提携した金融機関等（以下「カード振込提携先」という。
）の自動振込機（振込を行うことができる現金自動預入払出兼用機を含む。以下「振込機」という。
）を使用して振込資金を預金口座からの振替により払い戻し、振込を依頼する場合。
（4） その他当行が定めた取引を行う場合。
２. （預金機による預金の預入れ）（1） 預金機を使用して預金に預入れをする場合には、預金機の画面表示手順に従って、預金機にカードまたは通帳を挿入し、現金を投入して操作してください。
（2） 預金機による預入れは、預金機の機種により当行および提携先所定の種類の紙幣に限ります。また、1 回あたりの預入れは、当行または提携先所定の枚数による金額の範囲内とします。
３. （支払機による預金の払戻し）（1） 支払機を使用して預金を払戻すときは、支払機の画面表示等の操作手順に従って、支払機にカードを挿入し、届出の暗証と金額を正確に入力してください。この場合、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
（2） 支払機による払戻しは、支払機の機種により当行または提携先所定の金額単位とし、1 回あたりの払戻しは、当行（提携先の支払機使用の場合は、その提携先）が定めた金額の範囲内とします。
なお、1 日あたりの払戻しは当行所定の金額の範囲内とします。
（3） 当行および提携先の支払機により払戻す場合に、払戻金額と後記第 5 条の自動機利用手数料金額との合計額が払戻すことのできる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含む。
）をこえるときは払戻すことができません。
４. （振込機による振込）（1） 振込機を使用して振込資金を預金口座から振替により払戻し、振込の依頼をする場合には、振込機の画面表示等の操作手順に従って振込機にカードを挿入し、届出の暗証その他所定の事項を正確に操作してください。この場合における預金の払戻しについては、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
（2） 前記（1）の操作においては、振込機の画面に表示された振込依頼の内容を確認のうえ確認操作をしてください。確認操作された後は、振込機による振込の訂正・組戻しはできません。訂正・組戻1 / 5

しが必要な場合には、窓口営業時間内に取扱店の窓口にご相談ください。
（3）預金からの払戻しによる振込については、1 日あたりの払戻しは当行が定めた金額の範囲内とします。
（4） 振込金額と振込手数料金額および第 5 条 1 項に規定する自動機利用手数料金額との合計額が払戻すことのできる金額（総合口座取引の普通預金については当座貸越を利用できる範囲内の金額を含む。）をこえるときは、その振込はできません。
（5） 振込機の操作を完了したときは、すみやかに振込金額、振込手数料金額および支払機利用手数料金額を通帳または「ご利用明細」の記載内容により確認し、取引内容または残高に疑義のあるときは直ちに取扱店の窓口に申し出てください。
（6） 振込機による振込依頼をした後に、通信機器、回線またはコンピュータ等の障害その他のやむをえない事由により振込金の入金不能または入金遅延等があっても、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
５. （自動機利用手数料等）（1） 当行および提携先の支払機、振込機もしくは預金機を使用して預金の払戻しまたは預入れをする
場合には、当行および提携先所定の利用手数料（以下「自動機利用手数料」という。
）をいただきます。
（2） 前項の手数料は、預金の払戻し時または預入れ時に通帳および払戻請求書なしで、当該預金口座から自動的に引落します。なお、提携先には当行から支払います。
（3） 振込手数料は、振込資金の預金口座からの払戻し時に、通帳および払戻請求書なしで、その払戻しをした預金口座から自動的に引落します。
６. （代理人による預金の預入れ・払戻しおよび振込）（1） 代理人（本人と生計をともにする親族 1 名に限ります。
）による預金の預入れ・払戻しおよび振込の依頼をする場合には、本人から代理人の氏名、暗証を届出てください。この場合、当行は代理人のためのカードを発行します。
（2） 代理人カードにより振込を依頼する場合には、振込依頼人名は本人名義となります。
（3） 代理人のカードの利用についても、この規定を適用します。
７. （支払機・振込機・預金機故障時等の取扱い）（1） 停電、故障等により支払機による取扱いができないときは、窓口営業時間内に限り、当行が支払機故障時等の取扱いとして定めた金額を限度として当行本支店の窓口でカードにより預金を払戻すことができます。なお、提携先の窓口では、この取扱いはしません。
（2） 前項による払戻しを受ける場合には、当行所定の払戻請求書に氏名、金額を記入し、届出の暗証を申告のうえ、カードとともに提出してください。
（3） 停電、故障等により振込機による取扱いができないときは、窓口営業時間内に限り、前記（1）、（2）によるほか振込依頼書を提出することにより振込を依頼することができます。
（4） 停電、故障等により預金機による取扱いができないときは、窓口営業時間内に限り、当行本支店の窓口でカードにより預金に入金することができます。
８. （支払機による残高照会）（1） 支払機を使用して残高を照会するときは、支払機の画面表示等の操作手順に従って支払機にカードを挿入し、届出の暗証を正確に操作してください。

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（2） 当行および提携先の支払機の使用による残高照会の場合は、「現在残高」欄には支払可能残高が表示されます。
（3） 支払可能残高には、小切手のご入金で未決済のものがあれば、その金額は含まれず当座貸越の極度額があればその金額が含まれます。
９. （カードによる払戻し・振込・預入金額等の通帳記入）
カードにより払戻した金額（振込資金として払戻した金額を含む。以下同じ。
）、カードにより入金した金額、自動機利用手数料金額および振込手数料金額の通帳記入は、通帳を当行および提携先の支払機等で使用された場合または当行本支店の窓口に提出されたときに行います。また、窓口でカードにより取扱った場合にも同様とします。なお、払戻し金額と、自動機利用手数料金額、振込手数料金額は合計額をもって通帳に記帳する場合があります。
10. （カード・暗証の管理等）（1） 当行は、支払機または振込機の操作の際に使用されたカードが、当行が本人に交付したカードであること、および入力された暗証と届出の暗証とが一致することを当行所定の方法により確認のうえ預金の払戻しを行います。また、当行の窓口においても同様にカードを確認し、端末機により入力された暗証と届出の暗証とが一致することを当行所定の方法により確認のうえ払戻しを行います。
（2） カードは他人に使用されないよう保管してください。暗証は生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号の利用を避け、他人に知られないよう管理してください。カードが、偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合または他人に使用されたことを認知した場合には、すみやかに本人から当行に通知してください。この通知を受けたときは、直ちにカードによる預金の払戻し停止の措置を講じます。
（3） カードの盗難にあった場合には、すみやかに当行所定の届出書を当行に提出してください。
11. （偽造カード等による払戻し等）
偽造または変造カードによる払戻しについては、本人の故意による場合または当該払戻しについて当行が善意かつ無過失であって本人に重大な過失があることを当行が証明した場合を除き、その効力を生じないものとします。この場合、本人は、当行所定の書類を提出し、カードおよび暗証の管理状況、被害状況、警察への通知状況等について当行の調査に協力するものとします。
12. （盗難カードによる払戻し等）（1） カードの盗難により、他人に当該カードを不正使用され生じた払戻しについては、次の各号のすべてに該当する場合、本人は当行に対して当該払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。
）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
①

カードの盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること②

当行の調査に対し、本人より十分な説明が行われていること③

当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（2） 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが本人の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを本人が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。
）の額に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善3 / 5

意かつ無過失であり、かつ、本人に過失があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の 4 分の 3 に相当する金額を補てんするものとします。
（3） 前 2 項の規定は、第 1 項にかかる当行への通知が、盗難が行われた日（当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難にかかる盗難カード等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。）から、2 年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（4） 第 2 項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てん責任を負いません。
①

当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
Ａ
Ｂ

本人に重大な過失があることを当行が証明した場合本人の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人（家事全般を行っている家政婦など。
）によって行われた場合
Ｃ 本人が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合②

戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随してカードが盗難にあった
場合（5） 当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第 1 項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（6）当行が第 2 項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金に係る払戻請求権は消滅します。
（7） 当行が第 2 項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします13. （カードの紛失、届出事項の変更等）
カードを紛失した場合または氏名、住所、暗証その他の届出事項に変更があった場合には、直ちに本人から当行所定の方法により当行に届出てください。
14. （カードの再発行等）（1） カードの盗難、紛失等の場合のカードの再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
（2） カードを再発行する場合には、当行所定の再発行手数料をいただきます。
15. （支払機・振込機・預金機の誤入力等）
預金機・支払機・振込機の使用に際し、金額等の誤入力により発生した損害については、当行は責任を負いません。なお、提携先の支払機を使用した場合の提携銀行の責任についても同様とします。
16. （解約、カードの利用停止等）（1） 預金口座を解約する場合またはカードの利用を取りやめる場合には、そのカードを当行に返却してください。なお、当行普通預金規定または貯蓄預金規定により預金口座が解約された場合にも同様に返却してください。
（2） カードの改ざん、不正使用など当行がカードの利用を不適当と認めた場合には、その利用をおこ

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（3） ① 発行したキャッシュカードを当行所定の方法により送付したにもかかわらず、通常到達すべき時に、キャッシュカードの受取がなかった場合には、当行はキャッシュカードの利用を取りやめたものとみなし、キャッシュカードを破棄またはキャッシュカード契約を解約することができます。
②

前号によりキャッシュカードが破棄され再度キャッシュカードの発行を希望される場合、当行所定の再発行手続きが必要となります。

③ 第 1 号によりキャッシュカード契約が解約された場合、自動機利用によるキャッシュカード取引ならびに通帳による預金の払い戻しができなくなりますのでご留意ください。再度、自動機をご利用される場合には、新規にキャッシュカード契約の申込が必要となります。
（4） 次の場合には、カードの利用を停止することがあります。この場合、当行の窓口において当行所定の本人確認書類の提示を受け、当行が本人であることを確認できたときに停止を解除します。
① 第 17 条に定める規定に違反した場合②

預金口座に関し、最終の預入れまたは払戻しから当行が別途表示する一定の期間が経過した場
合③

カードが偽造、盗難、紛失等により不正に使用されるおそれがあると当行が判断した場合

17. （譲渡、質入れ等の禁止）
カードは譲渡、質入れまたは貸与することはできません。
18. （規定の適用）
この規定に定めのない事項については、当行普通預金規定、総合口座取引規定、貯蓄預金規定および振込規定により取扱います。
19. （規定の変更）（1） この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる
場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（2） 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

以上（2020 年 4 月 1 日現在）

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