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事件番号申私被申立人; 6 1 53#^Υ■1一鴫
東京電力株式会社連絡書
平成2 7年2月16日

申立人代理人及び被申立人代理人各位

丸

仲介委員

^'山
毛久司子

仲介委員

武裕誠

原子力損害賠償紛争解決センター
仲介委員長 女 藤

第1 連絡事項

当仲介パネルは、被申立人に対し、平成26年12月10日に当仲介パネルが提示した和解案提示理由補充書(以下「補充書」という。)に基づく各世帯の和解案に対し、再度回答する旨求める。回答期限は平成27年3月9日綱)とする。
第2 理由

1 当仲介パネルは、平成26年12月10日、頭書事件の各世帯に関して被申立人が拒否している損害項目にっいて、改めて全部和解案を提示し、併せて、その理由を補足するものとして補充書を提示した。補充書においては、当仲介パネルが和解案を提示した理由にっいて、蕨平の地域的特性や各申立人の状況等の個別具体的な事情を考慮した点を、申立人らの陳述書の記載も引用した上で(補充書4頁ないし6頁、 9頁及び10頁)、補足した。

これに対し、被申立人は、同年12月25日、各世帯にっいて回製書偶1採氏参照)を提出し、全部和解案の受諾をいずれも拒否した。

2 しかしながら、各世帯の回答書はいずれも同じ文面である上、補充書記載の理由の一部分に回答したものに過ぎず、補充書において引用した申立人らの陳述書の記載にも一切触れられていない。すなわち、被申立人は、蕨平の地域的特性や各申立人の状況等の個別具体的な事情を倒酌することなく、一律に拒否回答をしたものであって、補充書記載の点を踏まえて、当仲介パネルが和解案を提示した理由に回製したものとは認められない。

よって、当仲介パネルは、被申立人に対し、第1記載のとおり、再度回攸する旨求める。

3 なお、本件において、被申立人の回答書は回答の体をなしておらず極めて不誠実なものであって、再回答を促すべき旨の総括委員会からの助言(原子力損害賠償紛争解決センター和解仲介業務規程第28条第2項)があったことを念のため付言する。

以上

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号,1 系氏#匝二刃

平成25年(東)第175号,第1490号和解仲介手続申立事件

直送済申立人^まか100名,^̲ほ力四名
被申立人東京電力株式会社

回答書(A世帯について)
平成26年12月25日

同同

原子力損害賠償紛争解決センター御中仲介委員安藤武久先生
丸山裕司先生蓑毛誠子先生担当調査官田谷浩之先生
被申立人代理人弁護士

棚

村友

博

頭書事件にっいて,平成26年12月10日付け貴センター作成「ご連絡」添付の「和解案提示理由補充書」(以下「補充書」といいます。)及び同日付けのA世帯に係る全部和解案(以下「本和解案」といいます。)を確かに拝受いたしました。

貴パネルにおかれては,かかる補充書記載の理由に基づき,本和解案の受諾の可否にっいて回答するよう求めておられますので,この点にっいて,以下のとおりご回答します。

第1回答

被申立人は,補充書記載の貴パネルの考え方を踏まえて検討いたしましたが,既にご回答しているとおり,下記①及び②の点にっいては,いずれも受諾いたしかねますので,その旨ご回答します。

①本件事故当時,飯舘村蕨平地区(居住制限地区)に住居を有してぃた申立人らの避難に係る精神的損害(中間指針第二次追補第2の1(1)(指針)延)②)の賠償として,平成29年3月までの期間にっいての賠償を認めるとの点②本件事故発生後,蕨平に留まり続けた申立人にっいて妊婦又は子供にっき1人100万円,それ以外の者にっき1人50万円の精神的損害の増額をしてぃ
る点

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第26153#

理由

1 上記①の点にっいて補充書記載のご指摘を踏まえて検討しても,居住制限区域に指定されている蕨
平地区にっいて,実際にいっ帰還可能となるかにっいては,今後の放射線量の推移,除染の進行具合,避難指示を解除するととにっいての各行政機関の政策的判断や炉還に向けての具体的な取り組みによっても左右されるものであり,現時点(平成26年12月)における蕨平地区の避難指示解除見込み時期である平成28年3月が変更になるという情報はありません。また,避難指示解除は,「日常生活に必要なインフラが概ね復旧」,「生活関連サービスが概ね復旧」,「子供の生活環境を中心とする除染作業の十分な進捗」が要件主なっています(平成23年12月23日原子力災害対策本部決定)。したがって,蕨平地区において,平成29年3月までに住民が帰還して従前の生活に復することは困難であると現時点で断定することはできないものと思呼斗いたします。

この点に関して,補充書は,平成24年及ぴ平成25年に羚ける蕨平地区の放射線量にっいて言及していますが,確かに地区中心である蕨平多目的集会所において平成25年2月13日時点で9.54μSVとされていますが,福島県ホームページにょれぱ,平成26年12月12日に蕨平公民館(蕨平多目的集会所と同所)においては068μSゞとこの1年間で大きく低減していることがうかがわれます。また,補充書が根拠とする環境省の「除染情報サイト」では,'飯舘村の除染作業の進捗状況にっいて,平成26年5月31日から 10月31日の5か月間で,宅地9%→46%,農地4%→14%,森林6%→25%,道路1%→10%と着実に進展してぃます。

.

さらに,同サイト(平成26年12月12日時点)によれぱ,補充書に指摘されている飯舘村の除染に関し,「宅地及ぴその近隣の農地・森林にっいて,平成26年内の.了を目途に除染等の措置を実施」するとされていることから,「平成26年度内の'了を目途」としていた環境省の「特別地域内除染実施計画(飯舘村)」(平成25年12月一部改訂のもの)から3ケ月程度前倒しで作業が実施されているものと考えられます。また,同サイトによれば,平成26年11月25日から6,600人規模で飯舘村の除染作業が行われているとされています。

このように,補充書が挙げるこれらの事情を考慮しても,蕨平地区において,本件事故後6年間が経過する平成29年3月までに住民が帰還して従前の生活に復することが困難であるとは現時点では断定し得ないと考えます。
なお,これまでも繰り返し述べているとおり,仮に,今後の情勢変化により,避難指示の解除時期が実際に平成28年3月以降に伸びた場合には,実際の解除時期に応じた賠償を追加で実施させていただく所存であることをあらためて付言いたします。
24/'

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2 上記②の点について

上記②の点については,本件事故発生後,蕨平に留まり続けた申立人について,放射線被ぱくへの恐怖や不安を抱き,今後も抱き続けるであろうことに関する精神的苦痛に関する慰謝料として,妊婦又は子供にっき1人100万円,それ以外の者につき1人50万円の精神的損害の増額をするというものですが,これまでも述べたとおり,低線量被ぱくに関する科学的知見や実際のデータに照らせぱ,.

申立人らにかかる損害賠償を基礎付けるだけの具体的な権利侵害があったとはいうことができず,現時点で,個別具体的な事情を劉酌することなく,かかる精神的損害を一律に増額することはできないととを御理解いただきたいと思、います(なお,長泥地区の集団申立事案の和解案においては,同様の慰謝料の増額の和解案が示されましたが,当該事案においては,同地区がΠ日警戒区域と同程度の放射線量であった」ゆえに,飯舘村において唯一その後「帰還困難区域」に指定されているという長泥地区の特別かつ固有の事情に着目して,慰謝料の増額を含む和解案が示されたものとの理解の下,もっぱら当該案件を迅速かつ円滑に解決するという観点から受諾したものです。本事案は,居住制限区域に指定されている蕨平地区に関するものであり,長泥地区の集団申立案件とは基礎事情が異なります。)

0以上,

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