株式会社

ジーエス・ユアサ【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月27日【事業年度】

第20期(自【会社名】

株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション【英訳名】

GS Yuasa Corporation【代表者の役職氏名】

取締役社長 ＣＥＯ

【本店の所在の場所】

京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町１番地【電話番号】

075(312)1211【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京支社【電話番号】

03(5402)5800【事務連絡者氏名】

株式会社 ＧＳユアサ

2023年４月１日

ＣＦＯ

阿部

松島

2024年３月31日)

貴志弘明

東京都港区芝公園一丁目７番13号

東京支社担当部長【縦覧に供する場所】

至

寺島

祐二

株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション(東京都港区芝公園一丁目７番13号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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東京支社

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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

395,553

386,511432,133

517,735

562,897

経常利益

(百万円)

23,10927,27924,684

24,21343,981

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

13,674

11,455

8,468

13,92532,064

包括利益

(百万円)

4,873

35,112

25,04725,59071,592

純資産額

(百万円)

205,318

234,570249,938

270,890373,880

総資産額

(百万円)

385,416

431,913

480,763

540,906

656,663

１株当たり純資産額(円)

2,173.37

2,509.08

2,675.70

2,867.23

3,289.95

１株当たり当期純利益(円)

168.23141.91105.23173.11369.74

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

45.8

46.8

44.8

42.6

50.3

自己資本利益率

(％)

7.7

6.1

4.1

6.2

11.4

株価収益率

(倍)

8.64

21.14

22.25

13.76

8.51

(百万円)

33,11935,817

12,87928,33063,180(百万円)△20,690△19,327△30,204△26,567△46,192(百万円)△10,245△7,018

5,203

8,826

3,480

(百万円)

24,74835,807

25,84536,02760,307

13,542

13,305

13,571

14,317

12,892[2,237][2,358][3,043][2,714][2,845]

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
［外、平均臨時
雇用者数］(人)(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は取締役(社外取締役を除く。)に対して業績連動型株式報酬制度を導入し、役員向け株式交付信託を設定しております。当該信託が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。
これに伴い、「１株当たり純資産額」の算定上、当該信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、当該信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．第19期より、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従い、会計上の調整を実施した上でトルコの子会社の財務諸表を連結しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、これらの影響を反映した後の指標等となっております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

営業収益

(百万円)

7,246

7,203

5,802

5,814

6,101

経常利益

(百万円)

7,914

7,781

6,714

6,761

6,631

当期純利益

(百万円)

7,199

7,108

5,909

5,950

5,846

資本金

(百万円)

33,021

33,021

33,021

33,021

52,841

発行済株式総数(千株)

82,71482,71480,59980,599100,446

純資産額

(百万円)

127,887

131,240

131,423

133,380

174,999

総資産額

(百万円)

173,255

181,041

195,038

201,451

237,851

１株当たり純資産額(円)

1,576.23

1,628.18

1,633.81

1,657.87

1,744.71

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

50

50

50

50

70

(円)

(15)

(−)

(15)

(15)

(15)

１株当たり当期純利益

(円)

88.58

88.06

73.43

73.96

67.42

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

73.8

72.5

67.4

66.2

73.6

自己資本利益率

(％)

5.7

5.5

4.5

4.5

3.8

株価収益率

(倍)

16.41

34.07

31.88

32.20

46.66

配当性向

(％)

56.4

56.8

68.1

67.6

103.8

10

11

11

14

14

[7]

[7]

[7]

[6]

[5]

(％)

69.3

142.8

114.7

118.9

156.4

(％)

(89.2)(137.6)(131.2)(132.2)(190.4)

最高株価

(円)

2,447

3,540

3,170

2,597

3,184

最低株価

(円)

1,166

1,285

2,041

1,991

1,923

従業員数
［外、平均臨時
雇用者数］
株主総利回り(比較指標：日経225(日経平均株価))(人)(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は取締役(社外取締役を除く。)に対して業績連動型株式報酬制度を導入し、役員向け株式交付信託を設定しております。当該信託が所有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、「１株当たり純資産額」の算定上、当該信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、当該信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．当社は、2023年12月５日を払込期日として、普通株式15,219千株の一般公募による増資及び本田技研工業株
式会社を割当先とする普通株式2,497千株の有償第三者割当増資を実施し、また当該一般公募による増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連して、2023年12月28日を払込期日として普通株式
2,129千株の有償第三者割当増資を実施しております。

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２ 【沿革】
2004年４月

日本電池㈱と㈱ユアサ コーポレーションが株式移転により当社を設立しました。
当社の普通株式を㈱東京証券取引所(市場第一部)及び㈱大阪証券取引所(市場第一部)に上場しました。
2005年10月
インドのタタグループであるTata AutoComp Systems Limitedとの合弁会社として、Tata
AutoComp GY Batteries Pvt. Ltd.を設立しました。
2006年４月
当社は、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を行いました。
2007年３月に全額株式への転換が完了し、資本金を16,505百万円としました。
2007年12月
三菱商事㈱及び三菱自動車工業㈱との合弁会社である、㈱リチウムエナジー ジャパンを設立しました。
2009年４月
本田技研工業㈱との合弁会社である、㈱ブルーエナジーを設立しました。
2009年７月、８月 当社は、一般募集による増資及び第三者割当増資を行い、資本金を33,021百万円としました。
2010年12月
当社関連会社であるPT. Trimitra Baterai Prakasaへ増資を行い、出資比率が増加したことにより当社の持分法適用非連結子会社としました。なお、2015年３月期より同社を当社の連結子会社としております。
2012年３月
滋賀県栗東市に㈱リチウムエナジー ジャパン第一工場棟を建設し、生産を開始しました。
2013年５月
当社関連会社であったSiam GS Battery Co., Ltd.へ増資を行い、出資比率が増加したことにより当社の連結子会社としました。
2014年３月
当社は、2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行を行いました。
2015年10月
トルコ共和国のInci Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiの株式を取得し持分法適用関連会社にすると共に、同社の商号をInci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiに変更しました。
2015年12月
当社の連結子会社であるSiam GS Battery Co., Ltd.が、当社関連会社であったYuasa Battery
Malaysia Sdn.Bhd.の株式を取得し、出資比率が増加したことにより当社の連結子会社としました。
2016年10月
パナソニック㈱の鉛蓄電池事業譲受に関する株式譲渡契約に基づき、パナソニック ストレー
ジバッテリー㈱の株式を85.1％取得し、当社の連結子会社にすると共に、同社の商号を㈱ＧＳ
ユアサ エナジーに変更しました。
2017年９月
当社は、第１回無担保社債の発行を行いました。
2017年10月
GS Yuasa Hungary Limited Liability Companyを設立し、当社の連結子会社としました。
2018年９月㈱ＧＳユアサ エナジーの株式を14.9％取得し出資比率を100％としました。
2018年12月
当社は、第２回無担保社債の発行を行いました。
2021年５月
サンケン電気㈱の社会システム事業譲受に関する株式譲渡契約に基づき、サンケン電設㈱の株式を100％取得し、当社の連結子会社にすると共に、同社の商号を㈱ＧＳユアサ インフラシス
テムズに変更しました。
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行しました。
2022年５月
当社の持分法適用関連会社であったInci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiの株式を追加取得し、出資比率が増加したことにより当社の連結子会社としました。
2023年７月
本田技研工業㈱との合弁会社である、㈱Honda・GS Yuasa EV Battery R&Dを設立しました。
2023年12月

当社は、一般募集による増資及び第三者割当増資を行い、資本金を52,841百万円としました。

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び54社の子会社、19社の関連会社により構成されております。
当社グループの主な事業は、電池及び電源装置、照明器、その他の電池・電気機器の製造販売であり、当該各事業における主な子会社及び関連会社の位置付け、セグメント情報との関連は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５務諸表等(1)連結財務諸表

経理の状況

１

連結財

注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
区分

主要製品

事業会社

左記以外の子会社

関連会社

自動車電池国内

自動車用・二輪車用鉛蓄電池
自動車関連機器㈱ＧＳユアサ(自動車電池事業部 国内)㈱ＧＳユアサ モールディングス㈱ＧＳユアサ 安曇野
ジーエス・ユアサ新潟販売㈱ジーエス・ユアサ四国販売㈱㈱ＧＳユアサ 中央販売
ジーエス・ユアサ甲信販売㈱ミカド電機工業㈱姫路ジーエス電池販売㈱ユアサ電池サービス販売㈱東亜電機工業㈱㈱ジーエス・ユアサ
バッテリー

他２社

㈱ＧＳユアサ エナジー
他１社
自動車電池海外

自動車用・二輪車用鉛蓄電池㈱ＧＳユアサ(自動車電池事業部 海外)

台湾杰士電池工業股份有限公司
広東湯浅蓄電池有限公司
GS Yuasa Battery Europe Ltd.
Yuasa Battery, Inc.
Century Yuasa Batteries Pty
Ltd.
PT. Yuasa Battery Indonesia
PT. Trimitra Baterai Prakasa
Siam GS Battery Co., Ltd.
Yuasa Battery (Thailand) Pub.
Co., Ltd.
GS Battery Vietnam Co., Ltd.
Inci GS Yuasa Aku Sanayi ve
Ticaret Anonim Sirketi

天津杰士電池有限公司
湯浅蓄電池(順徳)有限公司
PT. GS Battery
台湾湯浅電池股份有限公司
SEBANG GLOBAL BATTERY Co.,Ltd.
Oriental Yuasa Battery
Corporation
他２社

他13社
産業電池電源据置用・車両用・電動車用・その他各種用途
鉛蓄電池
小型鉛蓄電池アルカリ蓄電池
整流器
汎用電源
その他各種電源装置
各種照明器具
紫外線照射装置
遠紫外線応用光源装置㈱ＧＳユアサ(産業電池電源事業部)㈱ジーエス・ユアサ フィール
ディングス㈱北海道ジーエス・ユアサ サー
ビス㈱ＧＳユアサ ケミカル㈱ＧＳユアサ 茨城㈱ＧＳユアサ イノベーション㈱ＧＳユアサ いわき㈱ＧＳユアサ ライティングサー
ビス
杰士電池有限公司
GS Yuasa Energy Solutions
Inc.

上海杰士鼎虎動力有限公司
他２社

他２社

車載用リチウム
イオン電池

車載用リチウムイオン
電池㈱ＧＳユアサ(リチウムイオン電池事業部)㈱リチウムエナジー ジャパン㈱ブルーエナジー
GS Yuasa Hungary
Limited Liability Company㈱Honda・GS Yuasa EV
Battery R&D

その他

電池関連機器
電池製造設備
環境関連機器
移動体通信用電池
その他各種用途電池㈱ジーエス・ユアサ
テクノロジー㈱ＧＳユアサ ソシエ㈱ＧＳユアサ メンブレン

PGホールディングス㈱

他３社

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事業系統図は以下のとおりであります。

(注) １．㈱ＧＳユアサは複数の事業を行っておりますので、同社の事業部をセグメントごとに分けて記載しております。
２．㈱ジーエス・ユアサ フィールディングスは2024年４月１日付で㈱ＧＳユアサ フィールディングスに社名を変更しております。
３．㈱リチウムエナジー ジャパンは、2024年３月31日付で解散し、現在清算手続き中であります。

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４ 【関係会社の状況】(連結子会社)

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容
当社役員
の兼任
(人)

営業上の取引自動車電池国内・自動車電池海外・産業電池
電源・車載用リチウムイオン電池・その他

100.0

6

経営指導
商標使用許諾

自動車電池国内(100.0)

1

経営指導
商標使用許諾

3,850

同上(100.0)

1

経営指導
商標使用許諾

京都府福知山市

480

その他(100.0)

1

経営指導
商標使用許諾

㈱リチウムエナジー
ジャパン(注)８

滋賀県栗東市

7,500

車載用リチウムイオン
電池(100.0)1―㈱ブルーエナジー(注)２，９

京都市南区

7,500

同上

(51.0)

1―㈱ジーエス・ユアサ
フィールディングス(注)10

東京都大田区

産業電池電源(100.0)1―

台湾杰士電池工業股份有限公司

台湾

台南市永康区

千NT$
902,824自動車電池海外(100.0)――杰士電池有限公司

中国

江蘇省

千元
102,243

産業電池電源(100.0)――

GS Yuasa Battery Europe
Ltd.(注)２

イギリス
スウィンドン

千UK￡
47,500自動車電池海外(100.0)――

Yuasa Battery, Inc.

アメリカ
ペンシルバニア州

千US$
6

同上

(100.0)――

GS Yuasa Energy Solutions
Inc.

アメリカ
ジョージア州千US$
6,660

産業電池電源(100.0)――Century Yuasa Batteries Pty
Ltd.

オーストラリアクイーンズランド州

千A$
15,600自動車電池海外(50.0)――

PT. Yuasa Battery Indonesia

インドネシアタンゲラン

千RP
3,154,000

同上(50.0)――

Siam GS Battery Co., Ltd.

タイ
サムットプラカーン

千THB
71,400

同上(60.0)――

Yuasa Battery (Thailand)
Pub. Co., Ltd.

タイ
サムットプラカーン

千THB
107,625

同上(40.7)――GS Battery Vietnam Co.,
Ltd.

ベトナム
省

百万VND
113,592

同上(77.5)――

Inci GS Yuasa Aku Sanayi ve
Ticaret Anonim Sirketi

トルコ

千TRY
692,000

同上(60.0)――㈱ＧＳユアサ(注)２，７，９

京都市南区

10,000㈱ジーエス・ユアサ
バッテリー

東京都港区

310

㈱ＧＳユアサ エナジー

静岡県湖西市㈱ジーエス・ユアサ
テクノロジー

他

ビンズン

マニサ県

54

32社

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有価証券報告書(持分法適用関連会社)

名称㈱Honda ・ GS Yuasa
Battery R&D(注)11

住所

EV

京都市南区

資本金又は
出資金
(百万円)
2,000

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容
当社役員
の兼任
(人)

営業上の取引車載用リチウムイオン
電池(50.0)

1―

ユアサ電池サービス販売㈱埼玉県朝霞市30

自動車電池国内(40.0)――

ミカド電機工業㈱仙台市若林区45

同上(33.3)――

天津杰士電池有限公司(注)12

中国 天津市
経済技術開発区

千元
673,056

自動車電池海外(30.0)――

湯浅蓄電池(順徳)有限公司
(注)12

中国

広東省

千元
213,999

同上(30.0)――

PT. GS Battery

インドネシアカラワン県

千RP
8,959,000

同上(40.0)――

台湾湯浅電池股份有限公司

台湾

新北市

千NT$
435,187

同上(36.0)――SEBANG GLOBAL BATTERY Co.,
Ltd. (注)６

韓国

ソウル市

千W
7,000,000

同上(17.1)

1

―

他

６社

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．上記のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社はありません。
５．議決権の所有割合の( )は間接所有割合であります。
６．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたものであります。
７．㈱ＧＳユアサは、2023年４月１日付で㈱ＧＳユアサ インフラシステムズを吸収合併しております。
８．㈱リチウムエナジー ジャパンは、2024年３月31日付で解散し、現在清算手続き中であります。
９．㈱ＧＳユアサ及び㈱ブルーエナジーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主な損益情報等(㈱ＧＳユアサ)(㈱ブルーエナジー)① 売上高
181,608百万円
58,669百万円② 経常利益19,558百万円
1,230百万円③ 当期純利益
19,331百万円
1,162百万円④ 純資産額100,316百万円
20,959百万円⑤ 総資産額326,733百万円
57,082百万円
10．㈱ジーエス・ユアサ フィールディングスは2024年４月１日付で㈱ＧＳユアサ フィールディングスに社名を変更しております。
11．当連結会計年度において、㈱Honda・GS Yuasa EV Battery R&Dを設立し、持分法適用関連会社といたしました。
12．当連結会計年度において、出資金の一部を売却したため、連結の範囲から除外しております。これにより、連結子会社から持分法適用関連会社へと異動しております。

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ジーエス・ユアサ

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)自動車電池国内

1,257

[235]

自動車電池海外

7,643

[647]

産業電池電源

2,094

[635]

482

[1,042]

11,476[2,559]

1,416

[286]

12,892[2,845]

車載用リチウムイオン電池
報告セグメント計
その他
合計
(注)

従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(人)14

平均年齢(歳)[5]

平均勤続年数(年)50.7

平均年間給与(円)25.9セグメントの名称

9,612,408

従業員数(人)

その他
合計

14

[5]

14

[5]

(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお、当社従業員は㈱ＧＳユアサからの出向者であり、平均勤続年数は同社での勤続年数を通算しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。

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有価証券報告書(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社および連結子会社
当事業年度(注)１.

名称

管理職に占める
女性労働者の割合(％)(注)２．10.

男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２．３．４．
10．

㈱ＧＳユアサ3.7

63.6

労働者の男女の賃金の差異(％)(注)２．５．６．７．８．９．10．
うち正規雇用
全労働者
うち有期労働者
労働者
73.7

72.7

78.9

㈱ジーエス・ユアサ
フィールディングス
−
−
74.9
76.1
104.2
(注)11．
(注) １．対象期間は2024年３月期(2023年４月から2024年３月まで)です。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下、女性活躍推進法)の規定に基づき、算出したものであります。
３．育児休業取得率は、「育児休業取得者数÷出産者(配偶者出産)×100」の算式で計算しております。
４．有期労働者に該当がないため雇用区分別の表記を省略しております。
５．㈱ＧＳユアサの賃金には、基本給、時間外労働に対する賃金および賞与等を含み、通勤手当、退職手当を除きます。
６．㈱ジーエス・ユアサ フィールディングスの賃金には、基本給、時間外労働に対する賃金および賞与等、通勤手当を含み、退職手当を除きます。
７．正規雇用労働者には、他社への出向者を含み、他社からの出向者は除きます。
８．有期労働者には、契約社員、再雇用社員、嘱託社員を含み、派遣社員は除きます。
９．労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。同一の資格等級・役職に該当する賃金に差はなく、各資格等級・各役職別の人員構成の差によるものです。
10．女性活躍推進法に基づき、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」、「労働者の男女の賃金の差異」のいずれかを公表している会社のみ記載しております。
11．㈱ジーエス・ユアサ フィールディングスは2024年４月１日付で㈱ＧＳユアサ フィールディングスに社名を変更しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、社員と企業の「革新と成長」を通じ、人と社会と地球環境に貢献することを企業理念とし、電池で培った先進のエネルギー技術で世界のお客様へ快適さと安心をお届けして参ります。以下の経営の基本方針に従って、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指して参ります。
・サステナビリティ課題の解決に貢献し、社会と共に永続的に成長します。
・公正で健全な経営を遂行し、持続的な成長を支える強固な事業基盤を保持します。
・多様なステークホルダーと対話し理解を得ながら、信頼関係を構築します。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2023年４月に長期ビジョン「Vision2035」並びに「第六次中期経営計画」を策定いたしました。第六次中期経営計画をVision2035で描くありたい姿の実現に向けた変革のための土台作りの期間と位置づけ、
事業構造変革に向けた以下の諸施策を実行して参ります。
①

BEV用電池開発
・本田技研工業㈱との合弁会社を活用した高容量・高出力なリチウムイオン電池開発
・モビリティ・社会インフラビジネス拡大のためのBEV用電池生産／供給体制整備②

既存事業の収益力強化
・徹底した付加価値創出と収益性改善
・国内産業電池電源事業における圧倒的な優位性による利益の最大化
・中国事業見直しを含む地域戦略の転換、主要拠点へのリソース集中と利益の最大化③

DX／新規事業・事業構造転換を可能にするDX推進
・社会課題解決に貢献する新規事業創出(3) 目標とする経営指標
当社グループは、「第六次中期経営計画」において、2026年３月期の連結での売上高6,100億円以上、営業利益
410億円以上、ROE８％以上、ROIC10％以上、総還元性向30％以上を目標数値としています。なお、各指標はのれん
等償却前利益(営業利益・当期純利益)に対するものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
Ⅰ．経営環境および中長期的な課題
カーボンニュートラルの動きは世界規模で加速しており、特に欧州や中国、日本では電動化や再生可能エネル
ギーの導入に向けた動きが顕著になっています。当社の事業はサステナビリティとの親和性が高く、気候変動やエネルギー資源の問題解決が人類全体のテーマとなる中で、当社の社会的使命と責任はさらに大きくなっています。
当社がこれからの社会に貢献していくためには、培ってきた電気を蓄える・使う技術の更なる革新とともに、それらの技術を社会インフラとして広く実装・運用していくことが重要です。エネルギーデバイスの開発・製造・販売から、エネルギーを社会全体で使いこなすためのエネルギーマネジメント、さらにその先にあるエネル
ギー資源循環にまで視野を広げ、サステナブルな社会の実現に貢献して参ります。

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カーボンニュートラルの潮流を時代の変節点と捉えており、急激に市場環境が変化する中、2035年に向けた長期ビジョン「Vision2035」を策定しました。Vision2035で「2035年のＧＳユアサのありたい姿」を示した上で、実現に向けた変革のための土台作りの期間として、2023年度から2025年度までの３年間の第六次中期経営計画を策定しています。第六次中期経営計画で挙げる事業構造変革に向けた諸施策を実行することが当社の課題であると認識しています。
Ⅱ．事業別の対処すべき課題
１．自動車電池事業
需要変動への迅速な対応と在庫削減を両立する供給体制を構築するとともに原材料価格などの適正な売価反映による収益率の向上を図ります。また、中国事業の抜本的見直しを推進する一方、ASEAN拠点の強化による利益の最大化に取り組み、選択と集中による将来に向けた経営体制の変革と収益の強化を図って参ります。
２．産業電池電源事業
常用分野において次世代の成長を取り込む事業基盤を構築すべく長期的な社会インフラビジネス拡大に向けた準備を進めるとともに、非常用分野においてはこれまでのビジネスモデルを拡張したサービスの事業化や顧客への更なる付加価値提供を通して収益性向上を図ります。また、海外市場における製品ラインアップ拡充による競争力の強化に取り組みます。
３．車載用リチウムイオン電池事業
ハイブリッド車用電池の更なる増産体制の構築ならびに収益性の向上を図るとともに、BEV用電池については
本田技研工業㈱との共同研究による高容量・高出力な電池の開発、生産／供給体制の整備に取り組んで参ります。
当社といたしましては、品質重視の基本姿勢に基づいた事業運営によりお客様に安心と信頼を提供するとともに、「革新と成長」の企業理念のもと、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けた事業基盤の構築に努めて参ります。

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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 全般的なサステナビリティ課題への対応①

ガバナンス
当社グループは、グループ全体におけるサステナビリティへの取り組みを中長期的かつ多角的に推進するために、当社取締役会の監督のもと、サステナビリティ推進委員会を中心とした体制を構築しています。
本体制では、当社取締役社長が「サステナビリティ推進最高責任者」としてグループ全体のサステナビリティ
への取り組みを統括し、当社グループにおける経営上の重要な意思決定を行う当社取締役会を中心としたコーポ
レート・ガバナンス体制がグループにおけるサステナビリティ経営の適切性を統括管理しています。また、グループの業務執行における意思決定機関の中心的存在である中核事業子会社(㈱ＧＳユアサ)にサステナビリティ
課題全般に関する協議、立案、推進を行う会議体(サステナビリティ推進委員会)を設置して、グループ全体におけるサステナビリティ経営への取り組みを推進しています。
サステナビリティ推進委員会は、重要なサステナビリティ課題の解決に向けた中長期的な取り組みを推進する役割を有する役員(コーポレートコミュニケーション担当役員)を委員長とし、主要な事業部門やグループ会社の責任者などによるメンバーで構成されています。本委員会では、各部門やグループ会社が取り組むべきサステナ
ビリティ課題に関するリスク及び機会への対応状況などを管理しています。
本委員会で協議した重要事項(サステナビリティに関する方針の制改訂、重要なサステナビリティ課題に関する
リスク・機会への対応など)については、取締役会(当社、中核事業子会社)の決議を経て、グループ全体に展開しています。また、当社グループに関するサステナビリティ情報を社外に公表する際には、当該情報のレビュー及び承認を取締役会で実施しています。
サステナビリティ推進体制

コーポレート・ガバナンス体制の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
②

戦略
当社グループは、当社グループの不変的な価値観を示した企業理念を基盤としたサステナビリティ推進プロセ
スを運用することによって、企業価値とステークホルダー満足度を向上させることを目指しています。
当社グループでは、企業理念を実践するために、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指す方向性を示したサステナビリティ経営方針を策定しています。本方針では、ステークホルダーとの対話を重視し、サステナ
ビリティ課題の解決への貢献や強固な事業基盤を保持する旨をコミットメントしています。

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サステナビリティ経営方針の達成に向けては、中長期的な事業戦略プロセス(サステナビリティ課題を考慮した
長期ビジョンの達成に向けた中期経営計画など)を運用しています。また、本方針の達成に向けて制定した従業員の行動指針(以下、CSR方針)に関連するサステナビリティ課題への取り組みを推進しています。いずれも、ステー
クホルダーのニーズ・期待及び社会・環境・経済に関する課題を考慮に入れた上で、社会及び当社グループの経
済的な成長と持続性を確保するための事業計画を策定しています。また、サステナビリティ課題に関連する重要なリスクや機会への対応状況を適切に分析・評価し、必要な計画の見直しを行うことで、サステナビリティへの取り組みに対する継続的改善を図っています。なお、CSR方針の実践に向けては、責任ある企業行動における具体的な行動基準を明確にしたCSR行動規範を策定して、従業員に周知しています。
サステナビリティ推進プロセスの概要

CSR方針に関連するサステナビリティ課題への取り組みの概要●公正、透明かつ健全な事業活動の推進と腐敗の防止●人権の尊重
●適正な労働環境の維持、向上●安全、安心な製品、サービスを提供する責任の遂行●地球環境の保全●地域社会との共生●サプライチェーンにおける社会的責任活動の推進
企 業 理 念 、 サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 経 営 方 針 、 行 動 指 針 の 詳 細 は 、 「 当 社 グ ル ー プ HP(https://www.gsyuasa.com/jp/company/philosophy.php)」をご参照ください。
長期ビジョンの詳細は、「当社グループHP(https://www.gs-yuasa.com/jp/ir/plan.php)」をご参照ください。
CSR 方 針 に 関 連 す る サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 課 題 へ の 取 り 組 み の 詳 細 は 、 「 当 社 グ ル ー プ HP(https://www.gsyuasa.com/jp/csr/)」をご参照ください。なお、2024年８月末にサステナビリティサイトの更新を予定しており
ます。
③

リスク管理
当社グループは、サステナビリティ経営方針を達成するための行動指針(CSR方針)に係るリスク・機会を特定し、事業及び社会への影響を評価してCSR方針に関連する重要なサステナビリティ課題(マテリアリティ)を明確にしています。また、事業基盤の強化や企業価値の向上などの観点を考慮した上で、マテリアリティに対応する事
業計画(マテリアリティ対応計画)を策定し、計画の進捗状況を図る経営指標及び目標を設定しています。なお、
マテリアリティ及びマテリアリティ対応計画の内容については、当社グループのサステナビリティを推進する会
議体(サステナビリティ推進委員会)が、ステークホルダーのニーズ・期待やサステナビリティ課題などを考慮して、定期的に見直して決定しています。また、CSR方針に係る重要なリスクについては、当社グループのリスク管理システムを活用して、適切なリスク対応を実施しています。

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当社グループは、マテリアリティを長期ビジョンや中期経営計画に組み込んだビジネスプロセスを運用することにより、財務・非財務の両面で経営の質を向上させ、事業と社会の持続可能な成長を目指しています。
長期ビジョン、中期経営計画の詳細は、「当社グループHP(https://www.gs-yuasa.com/jp/ir/plan.php)」をご参照ください。
マテリアリティの特定プロセス●ステップ１：CSR方針に係るリスク及び機会の抽出
サステナビリティ経営方針に基づいて策定した中期経営計画の重要課題を考慮に入れて、CSR方針に係るリス
ク及び機会を抽出しています。リスク及び機会を抽出する際には、責任ある企業行動に係る国際的なガイドラ
インを参考にしています。
●ステップ２：CSR方針に係る重要なリスク及び機会の特定
ステップ１で抽出したリスク及び機会に対するスコアリング評価を実施して、事業影響の大きなリスク及び機会を特定しています。次に、事業影響の大きなリスク及び機会に対して、当社グループの事業活動が社会に与える影響を評価して、CSR方針に係る重要なリスク及び機会を特定しています。
CSR方針に係る重要なリスク及び機会を特定する領域(CSRの重点領域)●ステップ３：マテリアリティの決定
ステップ２で特定したリスク及び機会を分析して、CSR方針に関連する重要なサステナビリティ課題(マテリ
アリティ)を決定しています。なお、マテリアリティの適切性を確保するために、外部有識者などのステークホ
ルダーの意見を取り入れて、マテリアリティを決定しています。
④

指標及び目標当社グループは、2023年度を初年度とする中期経営計画を展開する際に、当該計画におけるサステナビリティ
課題を組み込んだ新たなマテリアリティ対応計画を策定しました。2022年度のマテリアリティ対応計画の総括や
マテリアリティの見直しを行った上で2023年度以降のマテリアリティ対応計画を策定しています。本計画では、
指標や目標を設定してサステナビリティ課題における社会への影響を管理するだけでなく、事業への影響を把握する財務的な指標を用いて計画の達成状況を評価しています。
マテリアリティについては、測定可能な目標管理や管理基準に基づく運用管理などを実施して、継続的な改善
や効果的な維持管理を図っています。なお、策定した計画内容については、サステナビリティ課題やステークホ
ルダーのニーズ・期待の変化に応じて、必要な見直しを行っています。
当社グループのマテリアリティに対応する計画の概要と本計画が社会及び事業に及ぼす影響については、「当社グループHP(https://www.gs-yuasa.com/jp/csr/materiality.php)」をご参照ください。なお、2024年８月末に更新を予定しております。

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有価証券報告書(2) 気候変動への対応
当社グループは、気候関連課題が重要な経営課題の１つであると認識しており、気候関連財務情報開示タスク
フォース(TCFD)提言への賛同を2019年12月に表明し、TCFDフレームワークに基づく気候関連の情報開示に取り組んでいます。
詳細は、当社グループHP(https://www.gs-yuasa.com/jp/ir/tcfd.php)をご確認ください。
①

ガバナンス
当社グループでは、中核事業会社である㈱ＧＳユアサにおいて、気候変動への対応策を立案・実施しており、当社(㈱ジーエス・ユアサ コーポレーション)は取締役会において、㈱ＧＳユアサから定期的にこれらの進捗の報告を受け、必要に応じて指導するなどし、グループ全体を統括しております。
㈱ＧＳユアサでは、環境関連の方針／目標や重要項目は、サステナビリティ推進委員会で立案／協議され、取締役社長が責任者を務める経営ヒアリング・経営会議へ報告されます。このようなガバナンスの下、これまでに、「TCFD提言」への賛同や、「GY環境長期目標2030」を公表し、気候関連課題への取組みを進めてきました。
また、2023年４月に発表した「Vision2035」にて2050年カーボンニュートラル宣言を行いました。

②

戦略
当社グループでは、㈱ＧＳユアサの各事業部及び本社部門によるプロジェクトチームにて、全社横断的にシナリオ分析を実施しました。シナリオ分析では、1.5℃及び３℃の気温上昇を想定し、IPCCやIEA等の国際機関のシナリオを参照しています。また、シナリオ分析の終了年は、短期(2025年)、中期(2030年)、長期(2050年)と設定しました。
シナリオ分析実施の結果、例えば、1.5℃シナリオにおける重要な移行リスクとして、「炭素税の上昇、再エネ
導入対応に伴うコスト増」、「自動車市場の変化(ガソリン車市場の縮小、電動車市場の拡大)」を特定しています。また、３℃シナリオにおける重要な物理的リスクとして、「風水害による施設損害、事業停止による利益損害の増加」、「激甚災害対策のための非常用電源の需要拡大」を特定しています。また、特定した重要なリス
ク・機会に対して、対応策を検討し取組を進めています。
気候変動によるリスクを完全に予測することは困難ではありますが、1.5℃、３℃それぞれのケースにおけるリ
スク・機会を認識し、適切に対応することで、レジリエンスを高めてまいります。

③

リスク管理
当社グループでは上記ガバナンス体制の下、以下のとおり、気候関連のリスク・機会の特定及び評価を実施しています。

また、シナリオ分析の実施により特定した重要なリスクと機会は、上記のガバナンス体制の下で管理しています。
④

指標及び目標当社グループでは、2021年５月に「GY環境長期目標2030」(2030年度CO2排出量を2018年度比30％以上削減)を公表し、CO2の削減を推進しています。そして、2050年までにカーボンニュートラル達成を目指します。
また、2022年３月にはインターナルカーボンプライシング(ICP)制度の導入を公表しています。2024年度には価格設定を8,600円/t-CO2から15,000円/t-CO2に改定し、CO2排出量に影響を及ぼす設備投資へ活用し、事業活動におけるCO2削減を推進します。

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有価証券報告書(3) 人的資本・多様性への対応●人的資本に対する考え方
創業以来、企業理念である「革新と成長」と100年にわたり磨き上げた蓄電池技術の持続的な発展という技術革新
へのこだわりは、今後も変えてはならないものです。
今後も当社が「革新と成長」を続け、社会課題を解決し長期ビジョン「Vision2035」を実現していくためには、未来を創る人材の力が必要であり、様々な環境変化や新たな価値提供に向けた事業構造・技術変革に挑戦していく
柔軟性と強靭性が重要となります。
当社では、多様性こそ競争力の源泉であると考え、経営課題の一つとしてダイバーシティ・エクイティ&インク
ルージョン（以下、DE&I）を掲げています。人事領域においても、人事部基本方針として、「当社で働く一人ひとりの個性・能力を尊重し、いきいきとやりがいを持って働ける環境を提供する」ことを掲げ、第六次中期経営計画
では、「DE&Iの推進」と「経営戦略との連動」を人事戦略の大きな柱としています。
人事戦略の実行により、いきいきとした組織が増え、誰もが今後の「革新と成長」をリードする自律型人材となり、生産性向上とイノベーション創出を加速していくために戦略的な人的資本への投資を実施しています。
●「Vision2035」の実現に向けて「Vision2035」を実現し得る人的資本のありたい姿として、「革新と成長」をし続けるために、誰もが持てる自身の価値観、経験、技術、知識を最大限に発揮できる挑戦の機会が与えられており、個人と会社がともに成長している実感が持てるウェルビーイングな状態(※)でありたいと考えています。
※選択可能であること、個人にとっても、会社にとっても良い状態になっていることそのための戦略として、人材の成長・活躍の仕組みとなる人材育成方針と多様性発揮のための社内環境整備の二軸で取り組みを展開しています。
①

ガバナンス
当社グループでは、中核事業会社である㈱ＧＳユアサにおいて、人的資本・多様性への対応を立案・実施しており、当社(㈱ジーエス・ユアサ コーポレーション)は取締役会において、㈱ＧＳユアサから定期的にこれらの進捗の報告を受け、必要に応じて指導するなどし、グループ全体を統括しております。
㈱ＧＳユアサでは、人的資本関連の方針／目標や重要項目は、サステナビリティ推進委員会で立案／協議され、取締役社長が責任者を務める経営ヒアリング・経営会議へ報告されます。

②

戦略◆人事戦略体系図

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人材育成方針企業理念である「革新と成長」を体現する「自律型人材」を育成し、多様な人材が活躍できる仕組みを構築するためのフローを描き、施策を展開しています。
また、自律型人材である成長意欲の高い人材により積極的に投資していきます。誰もが、自己革新のための主体的に学べる機会を得られる教育体系を整備しており、年齢や経験年数に関係なく重要な役割・仕事に就き、仕事の成果に見合った評価ができる人事制度の導入を検討しています。
これらの取り組みにより、社内の人材の流動性を高め、社員自身が選択し、成長していくことで、エンゲージ
メントを高め、新たな価値創造を加速させます。
また、持続的な当社グループの成長には、グローバルな視点でのリーダー育成が重要です。事業間の人材の流動性だけではなく、次世代を担う人材への教育とタレントマネジメントによる計画的な育成を推進していきます。
(a) 適所適材の人材配置＜人材情報の一元管理の開始＞
経営戦略と連動した適所適材の人材配置の実現のために人材情報の一元管理を行います。タレントマネジメ
ントの活用推進により、グローバルな革新と成長をリードする次世代リーダーの育成と事業を取り巻く環境の変化に合わせたスムーズな社内の人材の流動性を確保し、経営戦略にスピーディーに対応することができると考えています。
また、従業員の視点では、自身のスキル・能力の伸長度合いを把握し、成長実感を持つことにより、自己革
新に対する意欲とエンゲージメントが高まり、自律型人材の育成に寄与すると考えています。
＜人事処遇制度の改定＞
管理職へのジョブ型人事制度の導入を目指しています。これまでの制度よりも、年齢や経験年数に関係な
く、より役割・仕事に求められる専門性に紐づいた処遇を行うことで、従来よりもチャレンジングな役割・仕事への挑戦をしやすくすることで、自律的なキャリア形成と経営戦略へのスピーディーな対応を実現します。
(b) 自律的なキャリア開発支援＜多様な研修体系の整備＞
従業員一人ひとりが描くキャリアビジョンの実現と会社の新たな価値創造を両立させるための研修体系を整備しています。従業員の多様なキャリア開発を支援するために、これまで実施してきた階層別のキャリア開発
研修に加え、キャリア自律のための階層別・年齢別のキャリアデザイン研修を導入しました。また、キャリア面談を有効に実施していくための管理職に向けたサポート研修も取り入れ、従業員のキャリア自律を支援しています。
経営戦略と連動したスキル習得に向けては、今後の事業の競争力を生み出す上で重要となるDX人材育成を目的とした「育成道場」を立ち上げました。今後は、個々の業務に応じて必要となる技術・技能習得など学べる
ビジネススキル研修や新規事業創出に活かすための発想力研修など従業員自身が選択して受講できる仕組みを導入する予定です。また、獲得したスキルを発揮する場のひとつに、新規事業創出のチャレンジ活動である「Bizチャレ」を立ち上げています。「Bizチャレ」は、全従業員を対象とした新規事業のアイデア創出・提案ができる仕組みであり、当社の誰もがこれからの「革新と成長」のための機会を生み出すことができます。
＜社内公募制の導入＞
キャリア開発については、自己申告制度を用いたキャリア形成に関するレビューと、各階層へのキャリア開
発研修を展開し個人のキャリア形成を支援しています。個人が目指すキャリアをサポートする仕組みとして、
社内公募制を導入し、自律的なキャリア形成を促進しています。

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株式会社◆人材育成の基本◆研修体系※㈱ＧＳユアサにおける人事部が主催する研修の体系

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有価証券報告書◆人材育成に関する研修時間(2023年度)
区分

平均研修時間
(h／人)

総研修時間
(h)

男性

6.18

20,959

女性

8.93

5,036

合計

6.57

25,995

正規雇用労働者

7.06

25,732

有期労働者

0.85

263

合計

6.57

25,995

項目

性別

従業員区分

※
※
※
※

㈱ＧＳユアサにおける人事部が主催する研修の実績です。
対象期間は2023年４月から2024年３月までです。
正規雇用労働者には、他社への出向者を含み、他社からの出向者は除きます。
有期労働者には、契約社員、再雇用社員、嘱託社員を含み、派遣社員は除きます。

環境整備方針人事部基本方針に基づき、一人ひとりの個性・能力を尊重し、いきいきとやりがいを持って働ける環境を提供するために、働きやすさと働きがいを重視した取り組みを実施しています。
いきいきと働くことができる働きやすさと働きがいを生み出すために、社員一人ひとりのライフステージに応じた柔軟な働き方ができる仕組みと、多様性の拡大や理解推進のための教育機会の提供、エンゲージメントを高めることができる組織風土の醸成に積極的に取り組んでいます。
(a) エンゲージメント向上＜メンタリティ・マネジメント診断結果を活用した組織改善活動＞
当社では、従業員が能力を十分に発揮し、心身ともに健康で働き続けられる環境を整備することが、労働生
産性の向上、イノベーションの創出、多様な人材の確保に寄与すると考えています。
そして、従業員・組織の状態をモニタリングするために、エンゲージメントとメンタルヘルスを掛け合わせ
たメンタリティ・マネジメント診断を導入し、年１回測定しています。
測定結果については、集団分析結果を用いた組織改善活動を展開し、ワークエンゲージメントとメンタルヘ
ルスの双方が良好な「いきいき組織」づくりを推進するほか、様々な人事施策の効果を確認するために、個人のキャリア自律に対する捉え方、上司・同僚などの信頼関係や心理的安全性の担保、ダイバーシティへの対応
状況などの結果を複合的な視点で分析し、施策の効果検証と改善に活用しています。
(b) 多様性を活かす風土醸成
当社の中核事業会社である㈱ＧＳユアサにおいては、経営課題および人事部基本方針としてDE&Iを積極的に推進しています。2018年度に「GYみらいプロジェクト」を発足し、多様な人材の採用と育成、および一人ひとりが最大限能力を発揮できる環境整備を推進しています。一人ひとりの特性を活かし、多様な働き方やキャリ
アビジョンの価値観が尊重され、ウェルビーイングな状態であり続けることを支援しています。
＜多様な人材の確保＞●キャリア採用の強化
多様な専門性、バックグラウンドを持つキャリア人材の採用を積極的に行っています。また、キャリア人材がこれまで培ってきた個性・能力を早期に最大限発揮できるよう、キャリア入社者同士の相互の人材交流や、歴史を知るための研修を開催しています。

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有価証券報告書◆新規雇用者の人数と比率(2023年度)
新規雇用者数の内訳 (人)新規雇用者数 (人)比率 (％)

年齢層

新卒採用

キャリア採用

男性

女性

男性

女性

男性

女性

男性

女性

10代

19

0

9.5

0.0

19

0

0

0

20代

88

33

44.0

16.5

51

25

37

8

30代

40

8

20.0

4.0

0

0

40

8

40代

7

3

3.5

1.5

0

0

7

3

50代

1

0

0.5

0.0

0

0

1

0

60代

1

0

0.5

0.0

0

0

1

0

合計

156

44

78.0

22.0

70

25

86

19

※
※
※
※

㈱ＧＳユアサにおける全労働者の実績です。
全労働者には正規雇用労働者と有期労働者を含みます。
正規雇用労働者には、他社への出向者を含み、他社からの出向者は除きます。
有期労働者には、契約社員、再雇用社員、嘱託社員を含み、派遣社員は除きます。
●外国人雇用の取り組み
技術・専門知識を有する外国人を国籍問わず採用できる活動を推進しています。また、それぞれの国の慣
習、文化的価値観、宗教などを理解し尊重することが、良好な関係を築き、事業運営を効果的に進めることに繋がると考えています。
●障がい者雇用の促進
特例子会社の株式会社ＧＳユアサ ソシエは、障がい者の雇用を積極的に行っています。全国の様々な企業との情報交換や交流を積極的に行っており、障がいの有無にかかわらず、いきいきとやりがいを持って働ける環
境づくりにも力を入れています。また、障がい者採用サイトを新設し、雇用慣行データの開示や働く従業員、
安心・安全で働ける環境についても情報を開示しています。
＜柔軟な働き方の整備＞
ライフステージやライフスタイルに合わせた柔軟な働き方ができる仕組みを導入しています。
在宅勤務の推進やフレックスタイム制度など自己裁量による生産性向上を意識した制度や、育児・介護と仕事との両立を支援しています。今後は、さらに働き方に関する考え方の多様化が広まっていくと考えられ、多様な人材を確保する上でも、従業員のニーズを踏まえ、いきいきと働ける多様な働き方を検討・展開していきます。
●環境基盤づくり
仕事と家事・育児・介護等の両立支援により、長時間労働の削減と年休取得率が向上しました。また、男性の育児休業取得者が増加し、両立に対する理解が全社に浸透してきました。

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有価証券報告書◆年間平均総労働時間の推移
項目

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

年間平均所定労働時間 (h)

1,704

1,710

1,697

1,687

1,690

年間平均所定外労働時間 (h)

206

196

198

205

192

合計

1,910

1,906

1,895

1,892

1,882

※
※
※
※
※

㈱ＧＳユアサにおける正規雇用労働者の実績（休職者・海外駐在員除く）です。
正規雇用労働者には、他社への出向者を含み、他社からの出向者は除きます。
正規雇用労働者のうち管理職を除く一般社員のみのデータです。
所定労働時間から休暇取得時間および不在時間(遅刻、早退など)を差し引いた時間です。
毎年度１月から12月◆年次有給休暇取得率の推移
項目単位

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

年次有給休暇取得率

％

79.3

77.8

79.2

83.3

84.3

年次平均有給休暇取得日数

日

16.8

16.5

16.8

17.8

18.0

※
※
※
※
※

㈱ＧＳユアサにおける正規雇用労働者の実績（休職者・海外駐在員除く）です。
正規雇用労働者には、他社への出向者を含み、他社からの出向者は除きます。
正規雇用労働者のうち管理職を除く一般社員のみのデータです。
法定付与日数に対する取得率(2022年度)： 100.9％
毎年度 当年９月から翌年８月◆育児支援制度の活用状況(育児休業)
女性

年度

取得者数
(人)

取得率(％)

2019

18

2020

男性
復職率(％)

取得者数(人)

取得率(％)

復職率(％)

100.0

100.0

3

2.7

100.0

14

100.0

100.0

9

9.1

100.0

2021

21

100.0

100.0

27

22.5

100.0

2022

15

93.8

100.0

49

45.4

100.0

2023

21

100.0

100.0

84

63.6

100.0

※
※

㈱ＧＳユアサにおける正規雇用労働者の実績です。
正規雇用労働者には、他社への出向者を含み、他社からの出向者は除きます。
＜女性活躍推進＞
DE&I推進は、全従業員の「キャリア形成」と「仕事とライフイベントの両立」の二軸で進めており、スロー
ガンに３つのL「Link：従業員のつながりを強化して」「Life：仕事とライフイベントの両立を支援し」「Lead：自律と成長の機会へ導こう」を掲げております。更なる多様な人材の活躍による新たな価値創出と生産性向上こそが競争力強化と企業価値向上に繋がるものであり、とりわけ女性活躍推進を最重要課題と位置づ
けております。
女性活躍推進や従業員エンゲージメントなどの項目で構成される当社独自のESG指標を、中核子会社である㈱ＧＳユアサの役員の短期業績連動報酬算定の評価要素としております。
●経営層との対話
女性活躍推進を「経営戦略」の最重要課題と位置づけ、経営トップが旗振り役となり進めています。また人材の多様性を活かした持続的成長の実現には、中長期の目標や組織の意思決定に関わる女性幹部社員の増員が課題であり、経営層との対話を行いながら取り組んでいます。

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有価証券報告書

女性活躍推進におけるKPIは、事業戦略へと組み込み、取締役会やサステナビリティ委員会において取り組みの状況及び投資家からの意見を報告し、経営層との議論を定期的に行うことによりコミットメントを高めています。
●従業員との対話
女性活躍推進の取り組みを進める中で、当社中核子会社である㈱ＧＳユアサの女性社員の現状を把握すべく、意見交換会を実施しました。若手層、中堅層でそれぞれ異なる課題が浮き彫りになり、人事管理上のサポート、能力発揮を促す環境整備、キャリア意識向上のサポートに対する打ち手を展開してきました。
●「GYみらいプロジェクト」の取り組みと成果
当社中核子会社である㈱ＧＳユアサは2004年に仕事と育児の両立支援を開始、育児をする女性も働き続けられる環境作りからスタートし、2015年からは男女問わず能力を発揮できる環境作りを進めました。2018年GYみらいプロジェクトを発足、ダイバーシティ2.0ガイドラインに沿った活動を加速するために、女性活躍推進ロードマップとKPIを策定し、着実に取り組みを進めております。
●人材の多様化
採用面接官の女性比率を向上させ、ロールモデルを意識できることで獲得人材の多様化に繋がりました。
現在では、女性従業員の配属先職場数の拡大により職場の人材が多様化しています。
●人材能力開発
女性キャリア開発研修と上司マネジメント研修を継続開催しており、女性のキャリア意識の向上と上司の多様な人材のマネジメント力の向上を図っています。
●エンゲージメント向上
全従業員を対象に実施しているメンタリティ・マネジメント診断を年１回実施しており、取り組み指標として「ダイバーシティ」「キャリアへの配慮」「ワークライフバランス」のスコアを検証しています。様々な女性活躍推進の取り組みの結果、男女とも平均以上のスコアであり、直近では各項目とも2021年度より0.2ポイン
ト上昇しました。
●外部評価実績
2017年に「くるみん」の認定を受けました。その後、さらなる両立支援の促進とその効果の拡充を図るための行動計画を策定し、育児短時間勤務制度の対象期間の拡大や育児を対象とする在宅勤務制度の導入などをはじめとした環境整備を実現したことで、2020年度に「プラチナくるみん」の認定に至りました。
また、2022年３月に経済産業省と東京証券取引所が共同で主催する「なでしこ銘柄」に選定されました。
●リーダーポジションの多様化
女性活躍推進の取り組みにより、女性従業員の増加、キャリア開発研修の拡充などの人材開発の強化とライフステージに応じた柔軟な働き方ができる仕組みの導入など、キャリア形成のための環境整備を進めてきました。その結果、リーダーポジションにおける若手の女性リーダーが増加し、2015年度比で30代の女性リーダーは約２倍となっています。(2015年度：17.9％→

2023年度：30.2％)

今後も全社的なDE&Iの取り組みの強化とエンゲージメント向上に取り組むことで、多様性に富んだリーダー
が育ち、活躍する環境づくりを行っていきます。
●DE＆IのNextステップ
GYみらいプロジェクトの活動により培った、誰もが働きやすい環境と個々に合った働き方を尊重する風土が基盤として構築され、更に次のステップである多様な人材が持つ能力、価値観、経験などを最大限発揮し、競争力を向上させていくためには、社員のキャリア自律を促進する必要があると考え、2023年にキャリア自律サ
ポートプログラムを導入しました。各階層・年代別に体系化したキャリア開発研修を全社員に展開し、さらには管理職全員対象にキャリア面談のスキル向上研修を実施しています。社員自らが自分の仕事とライフ、ありたい姿を考え、上司と話し合い、意欲を持って仕事に取組めるよう支援し、個の力と相互の関係性をたかめる力の相乗効果により組織力の強化を図っています。
DE&Iの推進による自律型人材の育成加速と、いきいき組織の増加により、生産性向上とイノベーション創出を加速します。

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有価証券報告書(c) 健康経営の推進
当社グループでは、健康経営方針として以下を掲げています。「ＧＳユアサは、すべての従業員と企業の「革新と成長」の実現のために、健康保険組合と連携しながら、従業員およびその家族の健康に向き合い、従業員一人ひとりがいきいきとやりがいをもって働けるよう『健康づくり』を推進します。」
健康経営の推進体制として、本社に統括産業医(専属産業医)と主要な事業所に産業医を選任し、全国に看護師・保健師が常勤しています。また、健康保険組合と協働して、健康管理管掌役員(健康保険組合理事長を兼任)や労働組合幹部が出席する健康管理推進委員会を開催し、従業員の健康課題に対する施策を推進しています。なお、本社及び一部の事業所では、臨床心理士のカウンセリングを受けることができる環境を整備しています。
＜健康づくり管理指標の目標設定＞
健康経営の取り組みは、心身の不調予防、両立支援、健康保持・増進の３つに基づいて展開しており、「健康づくり」に対する目標値を設定してPDCAサイクルを回しています。働き方改革、DE&I推進の取り組みとも連携しながら、従業員一人ひとりがいきいきとやりがいを持って働けるよう健康づくりを支援しています。今後
は、より全社一丸となった活動の推進に向け、全社共通の指標や事業部ごとに設定した指標の状況を踏まえた活動を展開するため、推進体制の強化とデータを活用した戦略的な健康経営を推進していく予定です。
③

指標及び目標当社グループでは、上記において記載した社内環境整備に関する方針について、以下の指標を用いております。なお、主要な事業を営む会社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行なわれているものの、連結グループに属する全ての会社では行なわれてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む会社のものを記載しております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
(a) エンゲージメント向上◆メンタリティ・マネジメント診断の重要な管理指標
KGI

目標(2025年度)

実績(2021年度)

実績(2022年度)

実績(2023年度)

ワークエンゲージメント

50以上維持

50.7

50.0

50.3

ストレス反応

50以上

50.5

49.7

49.5

KPI

目標
(2025年度)

実績(2021年度)

実績(2022年度)

実績(2023年度)

メンタルタフネス度

50以上維持

50.9

50.4

50.4

※
※
※
※
※

㈱ＧＳユアサにおける正規雇用労働者および他社からの出向者の実績です。
正規雇用労働者には、他社への出向者を含みます。
数値は偏差値を表しております。
ワークエンゲージメントは、主体的に仕事に取り組んでいる心理状態を示しています。
メンタルタフネス度は、ストレス反応・エンゲージメントの双方に相関する指標です。メンタルタフネス度を高めるとストレス耐性とエンゲージメントが向上します。

(b) 多様性を活かす風土醸成＜多様な人材の確保＞◆障がい者雇用率の推移
区分

目標(2025年度)

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

障がい者雇用率の推移(％)

2.70

2.79

2.53

2.56

2.68

2.52

※

㈱ＧＳユアサ・㈱ＧＳユアサ ソシエにおける正規雇用労働者の実績です。

※

正規雇用労働者には、他社への出向者を含み、他社からの出向者は除きます

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有価証券報告書＜柔軟な働き方の整備＞◆男性の育児休業取得率

※
※

管理指標

区分

目標
(2025年度)

実績(2023年度)

男性の育児休業取得率(％)

100

63.6

㈱ＧＳユアサにおける正規雇用労働者の実績です。
正規雇用労働者には、他社への出向者を含み、他社からの出向者は除きます。
＜女性活躍推進＞◆女性活躍推進の施策に関する重要な管理指標
実績

目標(2025年度)

2019年度

2020年度

2021年度

労働者に占める女性の
17以上
13.5
13.6
14.1
割合(％)
新卒総合職採用に占め
毎年30以上
24.1
19.6
27.4
る女性割合(％)
管理職に占める女性の
6以上
2.5
2.8
3.5
割合(％)
リーダーに占める女性
12以上
9.1
9.9
8.9
の割合(％)※ ㈱ＧＳユアサにおける正規雇用労働者の実績です。
※ 正規雇用労働者には、他社への出向者を含み、他社からの出向者は除きます。

2022年度

2023年度

14.7

14.7

21.2

25.4

3.9

3.7

9.7

9.3

(c) 健康経営の推進◆「健康づくり」に対する目標値及び実績値
区分

項目

目標値
(2025年度)

実績値
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

受診率(％)

100

100

100

100

100

100

有所見率(％)

30以下

35

35

33

37

36

有所見者受診率
(％)

70以上

63

59

66

68

76

受診率(％)

100

94

94

93

90

93

高ストレス者割合
(％)

10以下

9

8

8

10

10

総合健康リスク

90以下

87

86

83

83

84

喫煙対策

喫煙率(％)

20以下

22

22

21

20

19

婦人科検診

受診率(％)

100

58

62

56

60

55

大腸がん検診受診率(％)

100

67

67

80

77

78

定期健康診断ストレスチェック

※※※㈱ＧＳユアサにおける正規雇用労働者の実績（休職者・海外駐在員除く）です。
正規雇用労働者には、他社への出向者を含み、他社からの出向者は除きます。
総合健康リスクとは現状のストレス状態が労働者の健康にどの程度影響を与えるかを判断するための指標で、全国平均を100として、この数値が低いほど労働者の健康リスクが低い状態であることを示しています。

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有価証券報告書

３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日(2024年６月27日)現在において当社が判断したものであります。
当社グループは、リスク管理の推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図るため、取締役社長を委員長とする「グループリスク管理委員会」を設置し、当社グループ内のリスク管理推進施策を決定し、その推進状況を点検しております。
(1) 原材料の市況変動に関するリスク・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループの主要製品である鉛蓄電池は、主要原材料に鉛を使用しておりますが、鉛相場が変動した場合もた
だちに製品価格に反映することができず、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社グループでは、生産体制の全体最適を推進し、さらなるコストダウンを目指すとともに、最適な供給体制を構築していきます。
(2) 価格競争の激化
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループは、各事業を展開するそれぞれの市場において激しい競争にさらされており、当社グループにとって有利な価格決定をすることが困難な状況になっております。国内の同業他社に加え、低コストで製品を供給する
海外の会社も加わり、競争が激化しているため、将来的に市場シェアの維持、拡大、収益性保持が容易でない可能性があります。これにより事業の収益性が低下した場合、固定資産の減損リスクなど当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社グループでは、当該リスクへの対応策としてあらゆるコスト削減、営業力強化のための諸施策を推進しております。
(3) 為替レートの変動・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループは、日本、アジア、北米、欧州等で事業を行っております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されており、換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
また、当社グループが生産を行う地域の通貨価値の上昇は、それらの地域における製造と調達のコストを押し上げる可能性があり、中長期的な通貨変動により、計画された調達、製造、流通及び販売活動を確実に実行できない
場合があるため、為替レートの変動は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社グループでは、通貨
ヘッジ取引を行い、為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力をしております。
(4) 国際的活動及び海外進出に関するリスク・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループは生産及び販売活動を日本、アジア、北米、欧州等で行っております。これらの海外市場での活動には以下に掲げるようなリスクが内在しており、これらの事象は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
①

予期しない法律又は規制の変更②

人材の採用と確保の難しさ③

未整備の技術インフラが、製造等の当社グループの活動に影響を及ぼす、又は当社グループの製品に対する26/143

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有価証券報告書

顧客の支持を低下させる可能性④

テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループとしては、本部と各拠点間におけるコミュニケーション強化により、世界各地のニーズに沿った製品やサービスを迅速に提供できる仕組みを構築してまいります。
(5) M&Aに関するリスク・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループは、将来の事業拡大においてM&Aは重要かつ有効な手段であると考えております。M&Aを実施する場
合においては、対象企業の財務状況等の調査や当社グループの事業への相乗効果など、様々な観点から十分に検討しております。しかしながら、事業環境の著しい変化等により、買収事業が当初の計画どおりに推移せず、投資資金の回収ができない場合やのれんに減損損失が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性を、相応に認識しておく必要があります。当社グループでは、業績モニタリングを毎月実施しております。
(6) 気候変動について・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
気候変動は国や地域を超えて大きな影響を及ぼす問題であり、世界共通の解決すべき社会課題であります。当社
グループは、気候関連課題が重要な経営課題の１つであると認識し、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言への賛同を表明するとともに、事業活動における温室効果ガス排出量の削減を進めています。しかしながら、将来、環境規制への適応が極めて困難な事象や不測の事態が発生する場合には、想定以上の環境対応に関するコストの増加や風水害等による施設損害、事業活動の制限など、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
気候変動によるリスクは完全に予測することは困難ではありますが、当社グループの蓄電池技術を用いた再生可能エネルギー普及等により、社会全体の温室効果ガス排出量の削減に努めるとともに、今後はTCFDの提言に沿った情報開示をさらに推進してまいります。
気候変動への対応の詳細は、「第２

事業の状況

２

サステナビリティに関する考え方及び取組(2) 気候変動への対応」に記載しております。
(7) 災害・事故について・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
地震・風水害・大雪等の自然災害や当社グループの事業所において火災・爆発・損壊等の事故が発生した場合、不測の事態が発生するリスクが考えられます。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、地震・水災・大雪対応マニュアルの構築及び「防火管理」「防災管理」の充実化に取り組んでおります。
(8) 金利変動について・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループの有利子負債には、金利変動の影響を受けるものが含まれております。したがって、金利上昇により資金調達コストが増加する可能性があります。

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有価証券報告書・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループでは、第六次中期経営計画においては、成長投資を積極化するために有利子負債は増加することを想定しておりますが、債
務償還年数については３年以内にとどめ、成長と財務規律の両立に努めてまいります。
(9) 訴訟その他の法的手続について・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループは、事業を遂行する上で、取引先や第三者から訴訟等が提起され、又は規制当局より法的手続がとられるリスクを有しております。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループでは、他社権利及び特許等の調査を継続実施し、社内での情報共有強化によりリスクの極小化に努めております。
(10) 経済状況
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループの製品の需要は当社グループが製品を販売している様々な市場における経済状況の影響を受けます。したがって、日本、アジア、北米、欧州を含む当社グループの主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループとしては、品質重視の基本姿勢に基づいた事業運営によりお客様に安心と信頼を提供するとともに、「革新と成長」の企業理念のもと、企業価値の向上と将来の持続的成長に向けた事業基盤の構築に努めてまいります。
(11) 市場環境について・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループは、日本、アジア、北米、欧州等で事業を行っており、これらの事業の売上及び損益は各国の市場
環境や景気動向に大きく影響を受けます。当社グループはトルコ共和国に連結子会社を有しておりますが、トルコ共和国では、大幅なインフレやトルコ・リラ安が進行しております。今後、インフレの継続等により、トルコ・リ
ラ安が進行した場合、現地における海外販売、調達による債権債務・取引高のバランスによっては多額の為替差損が発生し、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループは、本部と拠点間における情報共有強化に努め、市場環境の変動リスクに対して迅速かつ柔軟に対応してまいります。
(12) サプライチェーンについて・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループは、日本、アジア、北米、欧州等で事業を行っており、サプライチェーンもグローバルに展開しております。各国・各地域におけるサプライチェーンが混乱することにより、部材の調達や、販売が滞り、当社グ
ループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。当社グループとしては、本部と各拠点間におけるコミュニケーションの強化、生産体制の全体最適を推進し、最適な供給体制を構築していきます。
(13) 情報セキュリティについて・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループは、事業活動において技術や経営、営業情報等の重要、機密情報を保有しております。情報機器の不適切な取り扱いによる情報漏えいや、外部からのサイバー攻撃による情報流出、改ざんがあった場合、事業活動
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有価証券報告書の停止につながる恐れがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。当社グループでは、エンドポイントのマ
ルウェア感染などを防止すると共に、万が一に備えて、迅速に検知、対応できる体制を強化しております。また、通信の常時監視や不正接続検知システムで、不正アクセスを防止しております。従業員に対しては社内規則を遵守するよう啓発活動、教育を行う等、従業員の情報セキュリティレベルを向上するための取組みを実施しております。海外グループ会社に対しては国内の基準をもとにセキュリティ対策状況を調査し、脆弱な部分の指導に努めております。
(14) 製品の品質に関わるリスク
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループは、品質基本方針に基づき、グループ全体でお客様に提供する製品とサービスの質向上を目指した活動を推進しています。しかしながら万が一、当社グループの製品あるいはサービスに欠陥が発生した場合、その欠陥に起因した損害に対して当社グループは賠償責任を負う可能性があり、また、その欠陥に対して多大な対策費
用が発生する可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループは、
ISO9001をベースにした「ＧＳユアサ品質マネジメントシステム」を定め、事業部門を横断した品質マネジメント体
制を経営トップ主導で推進し、製品・サービスの質向上につなげています。
(15) BEV用電池開発及び生産について・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループは、2027年度よりBEV用リチウムイオン電池の生産ラインを稼働し量産体制に入ることを目標として
おりますが、BEV用リチウムイオン電池は未だ開発段階にあり生産を開始しておらず、現時点で同年度に量産が開始される保証はなく、BEV市場全体の動向及び市場内での競合状況にも左右され、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しておりますが、当社グループは、
2023年４月に策定した「第六次中期経営計画」においてBEV用電池開発を事業構造変革に向けた施策の一つとして掲げており、2023年８月より高容量・高出力なリチウムイオンバッテリーの研究開発を目的として設立した株式会社
Honda・GS Yuasa EV Battery R&Dがその事業を開始しております。HEV、PHEV及びEV用リチウムイオン電池で培った知見を活用し、新たな成長戦略の柱として、競争力のあるBEV用リチウムイオン電池の開発を推進してまいります。
また、当社グループ及び本田技研工業株式会社の共同出資並びに政府による補助金の活用によりBEV用電池の生産工場を建設し、早期の生産ラインの稼働と生産能力の拡大を目指しております。

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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要①

財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、サプライチェーンの回復が進み、自動車生産台数が回復に向かう等、緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナや中東等の地政学リスク、世界的な金融引締め政策
やインフレに伴う景気下振れリスク、金融市場の変動等、先行き不透明な状況が続いています。
このような経済状況の中、当社グループでは、主としてハイブリッド車用リチウムイオン電池及び蓄電（ESS（注））用リチウムイオン電池の販売数量が増加していることや、販売価格是正の取組等を進めていることにより、当連結会計年度の売上高は、5,628億97百万円と前連結会計年度に比べて451億62百万円増加(8.7％)しました。これに伴い、営業利益は415億95百万円(のれん等償却前営業利益は422億29百万円)と前連結会計年度に比べ100億95百万円増加(32.0％)しました。経常利益は持分法による投資損益の改善や正味貨幣持高による利得の増加等により、439億81百万円と前連結会計年度に比べて197億67百万円増加(81.6％)しました。親会社株主に帰属す
る当期純利益は、320億64百万円と、前連結会計年度に比べて181億38百万円増加(130.2％)しました。
（注）電力貯蔵システム（Energy Storage System）
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度より、一部の連結子会社のセグメントを変更しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1)連結財務諸表

注記事

項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
(自動車電池)国内における売上高は、新車販売台数の回復に伴い、新車用電池の販売数量が前年同期を上回ったことに加え、販売価格是正の取組等を進め、940億47百万円と前連結会計年度に比べ62億44百万円増加(7.1％)しました。
セグメント損益は、80億71百万円と前連結会計年度に比べて15億24百万円増加(23.3％)しました。
海外における売上高は、販売価格是正の取組等により、2,528億63百万円と前連結会計年度に比べて55億34百万円増加(2.2％)しました。セグメント損益は、151億19百万円と前連結会計年度に比べて17億73百万円増加(13.3％)しました。
これにより、国内・海外合算における売上高は、3,469億10百万円と前連結会計年度に比べて117億78百万円増
加(3.5％)しました。セグメント損益は、231億90百万円と前連結会計年度に比べて32億97百万円増加(16.6％)しました。
(産業電池電源)売上高は、蓄電（ESS）用リチウムイオン電池の販売増加や販売価格是正の取組等により1,096億68百万円と前連結会計年度に比べて120億57百万円増加(12.4％)しました。セグメント損益は、131億82百万円と前連結会計年度に比べて46億33百万円増加(54.2％)しました。
(車載用リチウムイオン電池)
売上高は、ハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売数量が増加したこと等により、847億87百万円と前連結会計年度に比べて194億31百万円増加(29.7％)しました。セグメント損益は、26億49百万円と前連結会計年度に比べて６億62百万円増加(33.4％)しました。
(その他)
売上高は、航空機用電池の販売が好調に推移し、215億31百万円と前連結会計年度に比べて18億95百万円増加(9.7％)しました。全社費用等調整後のセグメント損益は、32億７百万円と前連結会計年度に比べて15億61百万円
増加(94.8％)しました。

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キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は603億７百万円と前連結会計年度末に比べて242億80百万円増加(67.4％)しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主たる要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加、棚卸資産の増加、法人税等の支払がありましたが、税金等調整前当期純利益や減価償却費、仕入債務の増加などにより、631億80百万円のプラス(前年同期は283億30
百万円のプラス)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得などにより、461億92百万円のマイナス(前年同期は265億67百万円のマイナス)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や社債の償還、配当金の支払がありましたが、株式の発行による収入により、34億80百万円のプラス(前年同期は88億26百万円のプラス)となりました。

③

生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日

自至

前年同期比(％)

自動車電池国内(百万円)

75,804105.9

自動車電池海外(百万円)

182,808

104.0

産業電池電源(百万円)

73,481113.6

車載用リチウムイオン電池(百万円)

89,395131.6

421,489110.9

17,141

111.6

438,631111.0

報告セグメント計(百万円)
その他(百万円)
合計(百万円)(注)１．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．当連結会計年度より、製品を軸としたセグメント業績をより適切に把握するために、組織の管理区分の見直しを行った結果、従来「産業電池電源」に含まれていた一部の連結子会社について、「その他」にセグ
メントを変更しております。生産実績の前年同期比は、変更後の報告セグメント区分により算定しております。
ｂ．受注実績
当社グループは、大型蓄電池及び大型電源装置等の一部を除き、主として見込生産を行っておりますので、受注高及び受注残高について特記すべき事項はありません。

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有価証券報告書ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日

セグメントの名称

自至

前年同期比(％)

自動車電池国内(百万円)

94,047107.1

自動車電池海外(百万円)

252,863102.2

産業電池電源(百万円)

109,668

112.4

車載用リチウムイオン電池(百万円)

84,787129.7

541,366

108.7

21,531

109.7

562,897108.7

報告セグメント計(百万円)
その他(百万円)
合計(百万円)(注)

１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
３．当連結会計年度より、製品を軸としたセグメント業績をより適切に把握するために、組織の管理区分の見直しを行った結果、従来「産業電池電源」に含まれていた一部の連結子会社について、「その他」にセグ
メントを変更しております。販売実績の前年同期比は、変更後の報告セグメント区分により算定しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日(2024年６月27日)現在において判断したものであります。
①

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

注記事項(重要な会計上の見積り)」に記

載のとおりであります。
②

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(経営成績)
当連結会計年度の経営成績の状況については、「第２びキャッシュ・フローの状況の分析

事業の状況(1) 経営成績等の状況の概要①

４

経営者による財政状態、経営成績及財政状態及び経営成績の状況」に記載

しております。
(財政状態)
総資産は、公募及び第三者割当による新株式発行並びに当社株式の売出しにより現金及び預金が増加したこと、また土地取得による増加や保有株式の時価評価による増加、退職給付に係る資産の増加等により、6,566億63
百万円と前連結会計年度末に比べて1,157億56百万円増加しました。
負債は、借入金の返済や社債の償還があったものの、仕入債務及び設備関係電子記録債務、コマーシャル・
ペーパー、繰延税金負債の増加等により、2,827億83百万円と前連結会計年度末に比べて127億66百万円増加しました。
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純資産は、配当金の支払がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益による増加や公募増資等による払込み等により、3,738億80百万円と前連結会計年度末に比べて1,029億90百万円増加しました。
(経営成績に重要な影響を与える要因について)
当社グループを取り巻く経営環境は緩やかな回復が見られるものの、各事業分野での激しい価格競争が続いております。また、当社グループの主要製品である自動車用鉛蓄電池の販売数量は、季節の変化、特に(冷夏、暖冬など)気候の変化による影響を大きく受けます。一方、コストの面では、当社グループの主要製品である鉛蓄電池
は、主要原材料に鉛を使用しておりますので、この鉛価格の変動は製造コストに影響を与えます。
また、インフレが継続することや地政学リスクへの警戒により、不透明な状況が継続すると見込まれます。
(資本の財源及び資金の流動性についての分析)
ａ．キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

事業の状況

４

(1) 経営成績等の状況の概要 ②

経営者による財政
キャッシュ・フローの状況 」に記載のとおりです。
ｂ．資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資・出資などの長期資金需要と製品製造のための材料及び部
品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
ｃ．財務政策
当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ること
を財務方針としております。
営業キャッシュ・フロー及び手元資金を中長期的な成長のための投融資、成長を支えるための財務基盤の強化、適正な株主還元、これらにバランス良く配分し企業価値の向上を図ってまいります。
なお、当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

自己資本比率(％)

44.8

42.6

50.3

時価ベースの自己資本比率(％)

39.2

35.4

48.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

7.0

4.0

1.4

13.61

8.60

17.33

インタレスト・カバレッジ・レシオ(注) １．自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

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有価証券報告書(経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等)
当社グループは、「第六次中期経営計画」において連結売上高6,100億円以上、営業利益410億円以上(のれん等償却前)、ROE(のれん等償却前純利益)８％以上、ROIC10％以上（注）、総還元性向30％以上を2026年３月期最終目標に設定し収益性や資産効率の向上に取り組んでおります。
当年度における進捗状況は、連結売上高5,628億円、営業利益422億円(のれん等償却前)、ROE(のれん等償却前純利益)11.6％、ROIC13.7％（注）、総還元性向20.6％であり、営業利益につきましては、第六次中計最終年度である2025年度の目標値410億円を当年度で既に達成しております。そのため、各セグメントの実績、市場動向などを改めて検証し、2025年度の目標値がどうあるべきかを精査をしております。変化の激しい市況のなか、見通しが難しいところではございますが、当初の計画を上回る目標値をお示しできるよう見直しを進めてまいります。
（注）ROICは、のれん等償却前営業利益÷投下資本（固定資産（のれん等除く）＋運転資本）で算出しております。投下資本は期首と期末の平均値によっております。
(セグメント別の状況)
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①

財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

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事業の状況(1) 経営成績等の状況の概要

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５ 【経営上の重要な契約等】(合弁会社の設立)
当社の連結子会社である株式会社 ＧＳユアサ（以下、ＧＳユアサ）は、2023年４月24日開催の取締役会決議に基づき、本田技研工業株式会社（以下、Honda）との間で、合弁契約を締結し、2023年７月３日に次のとおり合弁会社を設立いたしました。
(1) 合弁会社設立の目的
両社の合弁による新会社は、急速に拡大するバッテリー需要に対応するため、グローバルレベルで高い競争力を持つリチウムイオンバッテリーとその製造方法を研究開発するとともに、主要原材料のサプライチェーンや効率的な生産システムを構築することを目指します。
(2) 設立した合弁会社の概要①会社名

株式会社Honda・GS Yuasa EV Battery R&D②本社所在地京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町1番地③代表者の役職・氏名

代表取締役社長 山本 康一④設立時資本金及び資本準備金

資本金20億円、資本準備金20億円
EV搭載用を中心とした高容量・高出力なリチウムイオンバッテリー及び、その製造方法についての研究開発⑤事業の内容研究開発に関する特許等の知的財産の構築及び管理
研究開発による技術を用いた製品や販路の企画
主要原材料のサプライチェーンを含めた効率的な生産オペレーションの設計等⑥設立年月日2023年７月３日⑦出資比率

Honda 50％、ＧＳユアサ 50％（子会社出資金の一部譲渡）
当社は、2023年７月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるＧＳユアサが、同社の中国に所在する子会社である天津杰士電池有限公司(以下、TJGS)及び湯浅蓄電池(順徳)有限公司(以下、YBSD)それぞれの持分
70 ％ を Leoch International Technology Limited の 100 ％ 子 会 社 で あ る 中 国 事 業 会 社 Leoch Battery Company
Limited(以下、Leoch Battery)に譲渡することを決議し、同日付でLeoch Batteryと持分譲渡契約、合弁契約を締結しました。また、2023年９月25日付で譲渡予定日を2023年10月に変更する変更契約を締結しております。
これに基づき、2023年10月31日に持分譲渡を実施いたしました。なお、本件持分譲渡に伴い、TJGS及びYBSDは第３四半期連結会計期間以降当社の連結子会社から持分法適用関連会社となっております。
詳細につきましては、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等

注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
（共通支配下の取引等）
当社の連結子会社であるＧＳユアサは、2024年３月12日開催の取締役会において、同社子会社である株式会社リチウムエナジー ジャパン(以下、LEJ)の事業を譲受するために事業譲渡契約を締結することを決議し、2024年３月
31日に事業譲受を実施いたしました。
なお、ＧＳユアサは、2023年12月11日開催の取締役会において、三菱商事株式会社(以下、三菱商事)及び三菱自
動車工業株式会社(以下、三菱自動車)が保有するLEJの全株式を取得することについて決議いたしました。同決議に基づき、三菱商事と2023年12月15日付で株式譲渡契約を締結し、2023年12月21日付で三菱商事が保有するLEJの発行済株式の46.4％を取得しております。また、三菱自動車と2024年２月６日付で株式譲渡契約を締結し、2024年２月
16日付で三菱自動車が保有するLEJの発行済株式の2.6％を取得し、LEJを完全子会社としております。
詳細につきましては、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等

さい。

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注記事項（企業結合等関係）」をご参照くだ株式会社

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６ 【研究開発活動】
当社グループは、自動車電池、産業電池電源、車載用リチウムイオン電池、その他の事業について、基盤技術から製品・製造技術に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。
自動車電池の研究開発は、国内においては、㈱ＧＳユアサの技術開発部門、自動車電池技術部、㈱ＧＳユアサ エナ
ジーの技術開発部門などがそれぞれ実施しております。また、海外においては、海外生産拠点の技術開発部門、㈱ＧＳユアサの技術開発部門、自動車電池技術部、GS Yuasa Asia Technical Center Ltd.などがそれぞれ実施しております。産業電池電源の研究開発は、㈱ＧＳユアサの技術開発部門、産業電池生産本部技術部、電源システム開発本部、
電源システム生産本部技術部、㈱ＧＳユアサ ライティングサービスなどがそれぞれ実施しております。車載用リチウ
ムイオン電池の研究開発は、㈱ＧＳユアサの研究・技術開発部門、㈱ブルーエナジーの技術開発部、株式会社Honda・
GS Yuasa EV Battery R&Dなどがそれぞれ実施しております。その他事業の研究開発は、㈱ＧＳユアサの研究・技術開発部門、㈱ジーエス・ユアサ テクノロジーの技術部、㈱ＧＳユアサ メンブレンの技術生産部などがそれぞれ実施しております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は14,002百万円（連結グループ全体の研究開発費12,049百万円に、持分法適用関連会社である株式会社Honda・GS Yuasa EV Battery R&D（以下、HGYB）の研究開発費の総額1,952百万円を含めた金額）であります。HGYBは、持分法適用関連会社ではありますが、当社グループの主要な開発活動を担っている拠点であるため上記金額に含めております。当該金額は、すべて車載用リチウムイオン電池事業に係る研究開発費であります。
当連結会計年度における各事業別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。
(1) 自動車電池
自動車電池においては、国内、海外における自動車用鉛蓄電池、二輪車用鉛蓄電池に関する研究開発を実施しております。
自動車用鉛蓄電池の国内においては、拡大しているHEV、BEV補機用途電池の開発を継続的に進めております。補修市場向けのEN電池シリーズにおいては、更なる減液抑制を達成できる技術を開発し、補水メンテナンスの軽減と耐久性向上を実現した電池を2023年６月に発売しました。これはGOA社と共同開発した触媒付液栓（ＧＲテック液栓Ⓡ）によって、水の電気分解で発生した水素と酸素を再結合させるという独自技術によるものです。
海外においては、欧州を中心としたモビリティの電動化需要を見据え、駆動用リチウムイオンと並行して需要のある補機・バックアップ用鉛蓄電池の国際規格化への参画、および、この規格に適合するVRLA(AGM)電池開発を、トルコのInci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiと開始しました。
二輪車用鉛蓄電池の分野では国内海外とも、レジャー用バイク、一般生活用のコミューターバイクなどに加え、自動車用補機用途など車両ニーズに適応した新技術の開発を進めております。二輪車においてもアイドリングス
トップ車やハイブリッド車などの環境対応車両への関心が高まってきており、当社グループの高い耐久性能と充電受入性能を実現した二輪車用鉛蓄電池が採用されております。
欧州市場において自動車用補機電池(12V電源用途)が拡大しており、GYAUXシリーズとして品種拡大/市場投入を推進しております。今後も大きな成長が見込まれるインド市場向けには、アイドリングストップ車用に加えて、ハイ
ブリッド車用の制御弁式鉛蓄電池を開発し、品種の拡大と新車提案を進めております。また、性能面で選ばれるGY電池という市場イメージに加えて、原材料費変動に強く生産効率にも優れた、コスト競争力のある製品開発についても推進しております。更に、カーボンニュートラル達成に向け、製造時の充電方法の改良による省エネルギー化も推進しております。
この分野に係る研究開発費は、1,993百万円であります。
(2) 産業電池電源
産業電池及び電源装置事業では、産業用鉛蓄電池、電源装置、産業用リチウムイオン電池、照明に関する研究開発を実施しております。
産業用鉛蓄電池の分野では、カーボンニュートラルへの貢献として、3R（リサイクル・リユース・リデュース）を軸とした環境配慮商品の推進に取り組んでおります。鉛蓄電池の優れたリサイクル性を活かした再生部材の適用率向上や接続部材リユースによる更なる循環性の向上、リデュースに関しましては、新技術や新製造手法による生産エネルギーの大幅削減や、データセンタ用途向けなど高温耐久性向上による蓄電池設備の空調節電を可能とする商品開発を国内外の工場にて目指しております。現在、量産化に向けて試作および評価を進めており、今後、商品
ラインナップの拡充を計画していきます。
また、国内外における通信・UPS用途や太陽光併設などの再生可能エネルギー用途の分野では、新技術による短時
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間バックアップ性能やサイクル性能を大幅に向上させた商品を展開し、更なる顧客獲得を目指しております。
電気車用途の分野では、バッテリー式フォークリフトの需要が増加しているASEAN地域への拡販を目指しており、タイ工場において、新技術や新部材の活用による市場ニーズに適した商品開発に取り組んでおります。今年度より、順次、量産を開始予定であり、今後、更なる商品ラインナップの拡充を計画していきます。
電源装置分野では、蓄電システム併設用大容量PCSの開発に着手しました。2022年の電気事業法改正により、「蓄電所」における系統用蓄電池用PCS需要の高まりを見据え、2024年度内に500kW機/１MW機 ２機種のリリースを予定
しています。蓄電池とPCSを列盤構成とすることで設置面積の低減、蓄電池とPCSとの外部接続ケーブルレス化が実現でき、施工面でのメリットも生まれます。また、蓄電池メーカーならではの蓄電池を最大限に利用するための最適なPCS運転制御を実現し、2025年度には需要家向けのBCP用途に自立出力の機能追加も計画しています。
加えて電源装置分野では、中長期を見据えカーボンニュートラルの観点から環境負荷を減らすため「小型化・高効率」をテーマに変換効率99%の電力変換器の回路技術、電力会社との共同研究による制御技術を開発しており、更なる小型化とお客様の利便性を向上させるための電源の筐体・構造に関する新技術の検討を進めています。開発効率の向上と共通部材の使用率の向上をするために、最新のシミュレーション技術を導入したフロントローディング
設計やモジュラー設計にも取り組んでいます。以上のような技術を取り入れ、2023年度はユニット並列冗長方式
UPS、MLUシリーズにおいてリチウムイオンバッテリー対応版や屋外型常時商用１ｋVA UPS，SGU-Aにおいて１kVA〜
５ｋVAまで並列増設を可能にした製品を発売しました。
産業用リチウムイオン電池分野では、蓄電システム向けに屋外用蓄電盤の開発に着手しました。蓄電池盤タイプとすることで国内狭小地への施工、一般貨物輸送が可能となり、小・中規模の蓄電システムへの適用増加を狙います。１システム当たり、最大16面の蓄電池盤が接続でき、前述の大容量PCSと組み合わせることで柔軟な蓄電システ
ムの構成が可能となります。また、弊社独自の遠隔監視による解析・診断、保守・保全、容量保証の各種サービスを取り揃えた「STARELINK®サービス」にも対応しており、2024年度内のリリースを予定しています。
照明分野では、「省エネ」＋「省資源」をキーワードに独自性のある研究開発を進めています。2023年度は、LEDの普及が遅れている市場向けに、マーケットイン型の製品開発に取り組みました。2024年度の商品化を計画しています。
この分野に係る研究開発費は、4,089百万円であります。
(3) 車載用リチウムイオン電池
車載用リチウムイオン電池事業では、㈱ブルーエナジーで生産を行うHEV(ハイブリッド車)用リチウムイオン電池、ＧＳユアサ栗東工場で生産を行うBEV（電気自動車）用、PHEV（プラグインハイブリッド車）用、車載12V用のリチウムイオン電池があります。
HEV用リチウムイオン電池においては、新車メーカーへ納入する次期モデルのセル・モジュールの開発推進を行いました。また、この開発の中で、負極の素材変更による高出力低コスト化を実現しました。
PHEV用リチウムイオン電池においては、高容量のNCM系正極材料を適用して、エネルギー密度を従来電池よりも40%以上アップし、かつ高出力/長寿命性能を有する新型電池LEV65の開発を進めております。量産準備段階まで開発が進んでおり、2024年６月から量産開始を予定しております。
BEV用リチウムイオン電池においては、本田技研工業株式会社との合弁による新会社「株式会社Honda・GS Yuasa
EV Battery R&D」で、拡大するバッテリー需要に対応するため、電極材料や構造設計によりグローバルレベルで高い競争力を持つ高入出力性能と長寿命性能を有したリチウムイオンバッテリーの製造方法と研究開発を進めております。加えて、主要原材料のサプライチェーンや効率的な生産システムの構築も進めております。
車載12V用リチウムイオン電池においては、始動用12Vリチウムイオンバッテリーで培った優れた低温出力特性を損なうことなく、新品時の出力特性が車両寿命末期まで維持できる高耐久の次世代BEV用補機電池開発を進めております。
将来の車載用電池事業に向けたポストリチウムイオン電池の研究開発については、高容量なシリコン系負極を用いた電池開発に取り組んでいます。高エネルギー密度と長寿命性能を両立するシリコン系負極電池の開発成果を2023年６月発行のＧＳユアサテクニカルレポートに掲載しております。
全固体電池については、2022年にNEDO「グリーンイノベーション基金事業／次世代蓄電池・次世代モーターの開発」に採択された補助金を活用し、当社独自の固体電解質技術をベースに高エネルギー密度化を目指して、特徴ある電池を開発しております。全固体電池の実用化に向けて今後もさらに研究開発のスピードを加速させていきます。
この分野に係る研究開発費は7,595百万円（セグメント全体の研究開発費5,642百万円に、HGYBの研究開発費の総額1,952百万円を含めた金額）であります。
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有価証券報告書(4) その他
その他事業では、航空宇宙用リチウムイオン電池に関する研究開発を実施しております。
航空用途では、米国ボーイング社787型機に搭載されるリチウムイオン電池を納入中です。宇宙用途では、液体燃料ロケット「H-ⅡA」および「H3」に、当社グループのロケット用リチウムイオン電池を納入しております。また、人工衛星用途では、宇宙ステーションの電源をはじめとし、X線分光撮像衛星「XRISM」、準天頂衛星システム「みちびき」、宇宙ステーション補給機「シグナス」など、数多くに搭載されております。当社グループの電池は現在
までに250機以上の人工衛星や宇宙ステーション補給機などの宇宙機に搭載されており、軌道投入容量で世界トップクラスを維持しています。
2019年から継続実施しているNEDO航空機用先進システム実用化プロジェクトにおける軽量なリチウム硫黄電池の研究開発については、５年間の研究開発に取り組み、質量エネルギー密度500Wh/kgのセル開発に成功しました（現行のリチウムイオン電池の２倍以上のエネルギー密度）。本プロジェクトはおおよそのプロジェクト目標を達成
し、2023年度末に完了しました。
膜分野においては、鉛蓄電池のセパレータ技術を応用した分離・精製・浄化などを目的とした膜を開発しております。環境関連機器の分野では、固液分離システムの小型化に取り組んでおり、これまでコストやスペースの都合で導入が進んでこなかった小規模工場や植物工場などに向けた小型、省エネルギーの膜分離ユニットの実証試験を進めています。また、気体分離においてもカーボンニュートラル推進に寄与する新規膜製品の開発を進めており、
環境負荷低減に貢献する製品の拡充を進めております。
この分野に係る研究開発費は、324百万円であります。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額(有形固定資産及び無形固定資産受入ベース数値。)は493億55百万円で、その内訳は次のとおりであります。
自動車電池国内

3,198百万円

自動車電池海外

7,336

産業電池電源2,046

車載用リチウムイオン電池

14,967

小計

27,549

その他

21,805
合計

49,35539/143

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２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

京都事業所
(京都市南
区)

自動車電池国内
自動車電池海外産業電池電源
車載用リチウ
ムイオン電池
その他

群馬事業所
(群馬県伊
勢崎市)

自動車電池国
内
その他

長田野事業
所
(京都府福
知山市)

自動車電池国内
産業電池電源
その他

滋賀事業所
(滋賀県栗
東市)

設備の内容

自動車用・産業用鉛蓄電
池・電源装
置・車載用リチウムイオン
電池等の製造設備・照明器の製造設備・
関係会社賃貸設備等
自動車用鉛蓄電池等の製造設備

建物 機械装置
及び及び構築物 運搬具

土地
(面積
千㎡)

リース
資産

使用権
資産

その他

合計

従業員数
(人)

18,556

5,192

221
(209)

61

-

2,964

26,996

1,605

1,888

1,836

1,307
(147)

-

-

342

5,374

120

自動車用・産業用鉛蓄電池等の製造設備

14,797

3,029

3,275
(171)

-

-

467

21,569159

車載用リチウ
ムイオン電池その他

車載用リチウ
ムイオン電池の製造設備・
関係会社賃貸
設備等

7,812

3,471

4,444
(99)

7

-

925

16,662130その他

自動車電池国内
自動車電池海外産業電池電源その他

自動車用・産業用鉛蓄電池等の製造設備関係会社賃貸
設備等

4,886

575

9,219
(1,041)

71

-

1,898

16,650692㈱ＧＳユアサ
エナジー

浜名湖事業
所
(静岡県湖
西市)

自動車電池国内

自動車用鉛蓄電池等の製造
設備

1,218

2,452

1,806
(71)

20

-

911

6,409

363

㈱ジーエス・
ユアサ テク
ノロジー

草津事業所
(滋賀県草
津市)

その他

大容量リチウ
ムイオン電池等の製造設備

431

135

-

-

-

33

600

80

㈱ブルーエナ
ジー

長田野事業
所
(京都府福
知山市)

車載用リチウ
ムイオン電池車載用リチウ
ムイオン電池等の製造設備

4,847

16,038

-

10

-

9,611

30,508186㈱ＧＳユアサ40/143

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有価証券報告書(3) 在外子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
セグメント
の名称

設備の内容

自動車電池海外

鉛蓄電池の製
造設備

481

326

自動車電池海外

鉛蓄電池の製
造設備

1,773

自動車電池海外

鉛蓄電池の製
造設備

車載用リチウ
ムイオン電池

事業所名
(所在地)

会社名

本社及び工
場
(台湾台南
市永康区)
本社及び工
場
(タイ サ
ムットプラ
カーン)
本社及び工
場
(オースト
ラリア ク
イーンズラ
ンド州)
本社及び工
場
( ハ ン ガ
リ ー ミ
シュコルツ
市)
本社
(イギリス
スウィンド
ン)

台湾杰士電池工業股份有限公司
Siam GS
Battery Co.,
Ltd.

Century
Yuasa
Batteries
Pty Ltd．
GS Yuasa
Hungary
LimitedLiability
Company
GS Yuasa
Battery
Europe Ltd.
Inci GS
Yuasa Aku
Sanayi ve
TicaretAnonimSirketi

本社及び工場(トルコ マ
ニサ県)

建物 機械装置
及び及び構築物 運搬具

土地
(面積
千㎡)

従業員数
(人)

リース
資産

使用権
資産

その他

合計

5,407
(41)

-

36

822

7,073

422

2,704

1,208
(188)

0

127

2,048

7,862

678

1,091

927

454
(69)

2

2,238

553

5,268

644

車載用リチウ
ムイオン電池
の製造設備

998

282

216
(140)

-

-

4

1,502

61

自動車電池海外

鉛蓄電池の製
造設備

84

1,500

95
(72)

-

3,788

1,561

7,030

608

自動車電池海外

鉛蓄電池の製
造設備

2,821

4,799

6,268
(130)

-

123

1,178

15,191

995(注) １．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
２．現在、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の休止はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設等
当社グループの設備投資については、原則的に各社が個別に中期的な需要予測、生産計画、利益に対する投資割合
等を勘案し、個々に策定しており、重要な計画等に際しては、当社が中心となりグループとしての最適化等を中心に調整を図っております。
当連結会計年度末後１年間の設備投資計画はおよそ、80,000百万円であり、セグメントに関連付けた内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称

投資予定額
(百万円)

設備の主な内容・目的

資金調達方法自動車電池国内

3,500

合理化、コスト低減、維持更新等

自己資金及び借入金等

自動車電池海外

7,500

合理化、コスト低減、維持更新等

自己資金及び借入金等

産業電池電源5,000

合理化、コスト低減、維持更新等

自己資金及び借入金等

車載用リチウムイオン電池

10,500その他

53,500
合計

生産能力拡充、合理化、コスト低減、製造設備の新設等生産能力拡充、合理化、コスト低減、製造設備の新設、新工場建設のための土地造成等

80,00041/143

自己資金及び借入金等
自己資金及び借入金等

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コーポレーション(E02089)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

280,000,000

計

280,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2024年６月27日) 商品取引業協会名

普通株式

100,446,442

100,446,442

東京証券取引所
プライム市場

計

100,446,442

100,446,442―(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株で
あります。
―

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有価証券報告書(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2021年11月30日(注)１△2,11580,599―33,021―

79,3362023年12月５日(注)２

15,21995,818

15,116

48,138

15,116

94,453

2023年12月５日(注)３2,497

98,3162,587

50,725

2,587

97,041

2023年12月28日(注)４2,129

100,446

2,115

52,841

2,115

99,156

年月日(注)

１．2021年11月５日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2021年11月30日をもって当社発行済株式総数は、2,115千株減少し、80,599千株となりました。
２．有償一般募集
発行価格
2,072.0 円
発行価額
1,986.54円
資本組入額
993.27円
払込金総額
30,233百万円
３．有償第三者割当
発行価額
2,072.0 円
資本組入額
1,036
円
割当先
本田技研工業株式会社
４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価額
1,986.54円
資本組入額
993.27円
割当先
野村證券株式会社(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

100株)

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
53
40
450
311
85
33,94334,882
―
(人)
所有株式数
―
398,584
22,850104,905
300,180425
175,981 1,002,925
153,942
(単元)
所有株式数
―
39.7422.278
10.45929.9300.042
17.546100.00―の割合(％)(注) １．自己株式 95,282株は「個人その他」欄に 952単元、「単元未満株式の状況」欄に 82株含まれております。
２．上記の「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、16単元含まれております。

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有価証券報告書(6) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

氏名又は名称住所

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)

東京都港区赤坂１−８−１赤坂インターシ
ティＡＩＲ

14,912

14.86㈱日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海１−８−12

4,981

4.96

本田技研工業㈱東京都港区南青山２−１−１

4,915

4.90

明治安田生命保険(相)東京都千代田区丸の内２−１−１

2,800

2.79

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券㈱)

PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
EC4A 4AU, U.K.
(東京都港区六本木６−１０−１六本木ヒル
ズ森タワー)

2,452

2.44

トヨタ自動車㈱愛知県豊田市トヨタ町１

2,236

2.23

BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH PRIMEBROKERAGE
CLEARANCEACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京
支店カストディ業務部)

787 7TH AVENUE, NEW YORK, NEW YORK
(東京都中央区日本橋３−１１−１)

1,936

1.93

㈱三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２−７−１

1,865

1.86

日本生命保険(相)大阪市中央区今橋３−５−12

1,789

1.78

㈱京都銀行

京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町700

1,548

1.54

39,437

39.30

計

―

(注) １．所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)、㈱日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はそれぞれ8,452千株、3,928千株であります。
３．㈱日本カストディ銀行(信託口)の所有する4,981千株には当社が設定した「役員向け株式交付信託」にかかる当社株式48千株が含まれております。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
４．2023年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において三井住友信託銀行㈱及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットメント㈱、日興アセットマネジメント㈱が2024年12月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所(千株)(％)
三井住友信託銀行㈱千代田区丸の内一丁目４−１

1,470

1.50

三井住友トラスト・アセット
マネジメント㈱港区芝公園一丁目１−１

3,008

3.06

日興アセットマネジメント㈱

港区赤坂九丁目７−１

2,074

2.11

6,553

6.67

計

―

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有価証券報告書

５．2023年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において野村證券㈱及びその共同保有者である野村アセットマネジメント㈱が2023年12月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所
(千株)
(％)
野村證券㈱

中央区日本橋一丁目１３−１

野村アセットマネジメント㈱江東区豊洲二丁目２−１

計

―

116

0.12

4,349

4.42

4,465

4.54

６．2024年１月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において㈱三菱UFJ銀行及びその共同保有者である三菱UFJ信託銀行㈱、三菱UFJアセットマネジメント㈱が2024年１月８日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称住所(千株)(％)
㈱三菱UFJ銀行

千代田区丸の内二丁目７−１

1,865

1.86

三菱UFJ信託銀行㈱

千代田区丸の内一丁目４−５

2,458

2.45

三菱UFJアセットマネジメン
ト㈱港区東新橋一丁目９−１

1,934

1.93

6,257

6.23

計

―

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注)(自己保有株式)
普通株式
95,200(相互保有株式)
普通株式
24,900
普通株式
100,172,400
普通株式
153,942―1,001,724

同上

―

―

発行済株式総数

100,446,442――

総株主の議決権―

1,001,724―(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」に係る信託口が所有する当社
株式48,100株(議決権481個)が含まれております。
２．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式82株、青森ユアサ電池販売㈱及び山陰ジーエス・
ユアサ㈱がそれぞれ保有する相互保有株式97株及び29株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

京都市南区吉祥院西ノ庄
猪之馬場町１

95,200―95,2000.09

青森市石江江渡11−５

18,4005,400

23,800

0.02

―

1,100

1,100

0.00

113,600

6,500

120,100

0.12

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)㈱ジーエス・ユアサ コー
ポレーション(相互保有株式)青森ユアサ電池販売㈱(相互保有株式)山陰ジーエス・ユアサ㈱鳥取県米子市夜見町2923
−37

計

―

(注) １．青森ユアサ電池販売㈱及び山陰ジーエス・ユアサ㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会(ジーエス・
ユアサ取引先持株会 京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町１)に加入しており、同持株会名義で前者は5,400株、後者は1,100株を所有しております。
２．上記のほか、「役員向け株式交付信託」に係る信託口が所有する当社株式48,100株があります。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式(注)

価額の総額(円)2,043

5,175,238

279

860,178

当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

95,282―

95,561―

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつに考えておりますが、それと同時に配当は原則として、連結の業績動向を踏まえ、財務状況、配当性向等を総合的に勘案して決定すべきものと考えております。一方、内部留保は今後の業績拡大のための投資や競争力の維持、強化を図るべく活用したいと考えております。これらにより、将来にわたる成長を続け、長期安定的な株主の利益を確保することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当期の配当金については、親会社株主に帰属する当期純利益が期初の利益目標を達成できましたことから、１株当たり70円(第２四半期において中間配当15円を実施済のため、期末配当金は55円)とする予定であります。この結果、連結での配当性向は18.9％となります。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる」旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2023年11月７日
1,207
15
取締役会決議(注)2024年６月27日
5,51955
定時株主総会決議(注)(注) 配当金の総額1,207百万円及び5,519百万円には、信託が保有する自社の株式に対する配当金０百万円及び２百万円を含めております。

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、経営環境の変化に迅速に対応できる組織、体制を整備するとともに、コンプライアンス経
営の徹底、強化を図り、経営の健全性、透明性を向上させて、企業価値の最大化に真摯に取り組むことをコーポ
レート・ガバナンスの基本的な考え方としております。
この考え方のもと、全社員が実現に向け、日々鋭意取り組んでおります。

②

コーポレート・ガバナンス体制及び当該体制を採用する理由
イ．コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社は、機関設計として監査役会設置会社を選択しております。これに加え、当社のグループ体制に適した
内部監査制度などを採用することにより、コーポレート・ガバナンス体制を構築しております。また、純粋持株会社である当社と中核事業子会社である㈱ＧＳユアサの機能分担を図り、㈱ＧＳユアサをグループにおける事業執行の意思決定機関の中心とすることで機動性の向上を図る一方で、当社はグループ事業全体の経営戦略の策定、統括及び監督に重点化することで、経営体制の充実や強化を図るとともに、経営の透明性や効率性を向上させております。その概要は、以下のとおりであります。
(イ)取締役会
当社取締役会は、当社グループにおける経営上の重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務執行の監督を行っております。グループの中長期戦略を当社取締役会において決定し、これに基づき㈱ＧＳユアサを中心として各社各部門が重点実施課題を設定し実行することにより当社グループにおける意思決定の迅速化
及び効率化を実現しております。
取締役会は、社外取締役３名を含む取締役７名で構成されており、議長は取締役会長である村尾修氏が務めております。なお、取締役会の構成員は以下のとおりです。
取締役会長役

村尾修、取締役社長

松永隆善、社外取締役

阿部貴志、取締役副社長

野々垣好子、社外取締役

澁谷昌弘、取締役

松島弘明、社外取締

日戸興史

当社では、社外取締役が取締役会において充分なモニタリング機能が発揮できるよう複数の社外取締役を選任するとともに、社外取締役に対し、取締役会事務局や秘書部門などが中心となってサポートを行うほか、重要案件については、必要に応じて個別に関係部門より事前説明を行うこととしております。なお、取締役の経営責任を一層明確にし、株主総会における株主の信任の機会を増やすため、取締役の任期を１年としております。
(ロ)監査役会
当社監査役会は、株主総会で選任された監査役により常勤監査役の選定及び解職の決定、監査の方針や監査計画、会社の業務及び財産の状況の調査の方法、監査報告の作成、その他の監査役の職務の執行に関する事項を決定しております。
監査役会は、社外監査役２名を含む監査役４名で構成されており、議長は互選で決定し、常勤監査役である中川正也氏が務めております。なお、監査役会の構成員は以下のとおりです。
常勤監査役

中川正也、常勤監査役

真田芳行、社外監査役

藤井司、社外監査役

辻内章

監査役会は、原則として月１回開催しております。また、監査役は、取締役会のほか、グループリスク管理委員会や、その他重要な会議に出席し、意見及び提言を行うとともに、監査方針及び職務の分担などに従い、取締役及び使用人などからの職務の執行状況聴取、重要な決裁書及び決議書類などの閲覧、財産の状況の調査、重要な会議における取締役及び使用人などからの事業概況やリスク管理状況などの報告などにより適正な監査を実施し、経営に対するモニタリング機能を果たしております。さらに、会計監査人及び内部監
査部門と緊密な連携を図り、それぞれの管理機能の強化を図っております。
(ハ)指名・報酬委員会
取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会では、取締役会より諮問を受けた事項に関し協議を行い、協議結果を取締役会に答申しております。

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指名・報酬委員会は、経営から独立した社外取締役３名を含む取締役５名で構成されており、委員長は社外取締役である松永隆善氏が務めております。なお、指名・報酬委員会の構成員は以下のとおりです。
社外取締役
役副社長

松永隆善、社外取締役

野々垣好子、社外取締役

日戸興史、取締役社長

阿部貴志、取締澁谷昌弘

上記のほか、当社のグループ経営に関する様々なリスクの管理、推進と必要な情報の共有化を図るため、グ
ループリスク管理委員会を原則として年２回開催しております。
こうした取り組みにより、当社のコーポレート・ガバナンスは充分に機能するものと考え、現状の体制を採用しております。
ロ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、内部統制システム構築に関する基本方針を定めており、特に当社グループにおける法令、定款の遵守体制及びリスク管理体制の整備、業務の効率化に取り組んでおります。
その整備状況は、以下のとおりであります。
(イ)当社グループにおける法令、定款の遵守体制
ａ．CSR、リスク及びコンプライアンスの取組みを一体として実践できる体制構築ｂ．取締役及び使用人が職務執行にあたって遵守すべき指針、行動規範としてのCSR方針及びCSR行動規範などの制定
ｃ．サステナビリティに関する重要課題(マテリアリティ)を特定し、計画的に諸施策を推進するためのサス
テナビリティ推進委員会の設置
ｄ．当社グループの組織的な取り組みを行うためのグループリスク管理委員会の設置
ｅ．計画的な当社グループ内教育の実施
ｆ．グループ内部及び外部通報窓口の設置
ｇ．反社会的勢力と一切の関係を持たない体制の整備(ロ)リスク管理体制
リスク管理規則を制定し、グループ経営に重大な影響を与える危機の発生の予防を図るとともに、実際に危機が発生した際の影響を最小限に止め、速やかに平常に復帰させる体制を整備しております。
(ハ)業務の効率化
ａ．グループ決裁規則、職務権限規則、関係会社管理規則及びグループ稟議制度の徹底により、当社グループにおいて効率的な意思決定が行われることを確保しております。
ｂ．業務の合理化及び電子化に向けた取り組みを推進しております。
(ニ)監査役の職務を支えるための体制
ａ．職務補助者の任命
ｂ．職務補助者の人事に関する意見陳述権の監査役への付与
ｃ．監査役が職務補助業務に関する指揮命令権を有する体制の整備
ｄ．監査役への報告に関する体制の整備及び当該報告者の不利益取り扱いの禁止
ｅ．監査役監査にかかる費用などの予算化
ｆ．取締役との定期的な意見交換会の実施
ｇ．内部監査部門との定期的な意見交換会の実施(ホ)その他
グループの業務の適正を図るために、内部監査部門である監査室が当社及び主要なグループ会社の内部監査を行っております。

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当社の業務執行・経営の監視の仕組みは次の図のとおりであります。

ハ．取締役会およびコーポレート・ガバナンスに関して任意に設置する委員会の活動状況(イ)取締役会の活動状況
取締役会は、原則として月１回開催し、必要に応じて臨時に開催あるいは書面による決議もしくは報告を行っております。当事業年度は合計17回開催しており、各々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名

開催回数

出席回数

村尾

修

17

17

澁谷

昌弘

17

17

福岡

和宏

17

17

松島

弘明

17

17

大谷

郁夫

17

17

松永

隆善

17

17

17

17

野々垣

好子

(注)

取締役 福岡和宏氏及び大谷郁夫氏は任期満了により、2024年６月27日開催の定時株主総会をもって退任しております。
取締役会においては、株主総会の招集及び議案の決定、中長期の経営戦略、コーポレート・ガバナンス、決算、組織及び人事に関する事項、政策保有株式の検証、カーボンニュートラルに向けた取組み、その他重要な業務執行等を具体的な検討内容として審議または報告いたしました。

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有価証券報告書(ロ)指名・報酬委員会の活動状況
指名・報酬委員会は、必要に応じて開催しております。当事業年度は合計９回開催しており、各々の委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

大谷

郁夫

９

９

松永

隆善

９

９

９

９

野々垣

好子

村尾

修

９

９

澁谷

昌弘

９

９

(注)

取締役 大谷郁夫氏は任期満了により、2024年６月27日開催の定時株主総会をもって退任しております。
指名・報酬委員会においては、取締役候補者の指名、代表取締役及び役付取締役の選定、取締役の報酬等の方針、取締役の個人別の報酬等に関する事項を具体的な検討内容として協議いたしました。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監
査役とも10百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。なお、
当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社並びに当社子会社である㈱ＧＳユアサ、㈱ジーエス・ユアサ バッテリー、㈱ＧＳユアサ エナ
ジー、㈱ジーエス・ユアサ テクノロジー及び㈱ブルーエナジーの取締役、監査役、執行役員及び理事(以下「役員等」といいます。)の全員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険
契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為(不作為を含みます。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなります。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員等自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、保険料は会社負担としており、被保険者の保険料負担はありません。
ヘ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
ト．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項(イ)自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本対策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(ロ)中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款に定めております。

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有価証券報告書(ハ)取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、
会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定めております。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
③

コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における状況
当社は、内部統制システム及びコンプライアンス体制の充実を図るため、グループリスク管理委員会主導の下、コンプライアンスの徹底とグループ会社に対するモニタリング強化の観点から、特に計画的かつ重点的な取り組みが必要なリスクについては、全部門にて行動計画を策定し、重点的な管理を実施しております。その他に、この１年間において以下の取り組みを行いました。
イ．階層別研修、サステナビリティ職場ミーティング、海外赴任者向け研修等において、コンプライアンスに関する研修を実施いたしました。その他、業務に係る個別法令等コンプライアンスに係る事項について、研修やE
メールを活用した社内ニュースを配信することで社内啓発に努めました。
ロ．CSR活動の趣旨の浸透を目的に、当社グループに対して個社毎にCSR方針及びCSR行動規範を制定することを推進いたしました。
ハ．当社グループの意思決定プロセス及び決裁権限の見直しにより、当社グループにおける業務執行のさらなる
機動性の向上及び監督機能の強化を図りました。
ニ．海外子会社及び関連会社において重要対象拠点を選定した上で、与信管理及び棚卸資産管理等のリスクについての課題の洗い出し及び改善のための助言・指導を実施いたしました。
今後も、さらなる体制の強化、内部統制システム及びリスク管理体制の整備、充実に努めてまいります。
なお、当社では経営内容の透明性を高めるため、IR活動の拡充に取り組み、インターネットを通じて会社情
報、財務情報の提供を行うとともに、積極的に会社の業績説明を行うなど、幅広い情報公開に取り組んでおり、今後さらに充実させてまいります。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①
男性10名

役員一覧
女性1名

役職名

(役員のうち女性の比率9％)
氏名

生年月日

略歴
1982年４月
2010年４月

取締役会長

村尾

修

1960年１月15日生

2011年６月
2012年６月
2015年６月
2024年６月

取締役社長(代表取締役)
ＣＥＯ

1989年４月
2003年３月
2010年４月
2016年６月
2016年10月
2018年４月
阿部貴志

1965年10月17日生

2022年４月

2023年４月
2024年６月

1984年４月
2006年１月
2007年４月
2010年４月
2012年４月
2014年６月
取締役副社長(代表取締役)澁谷

昌弘

1960年11月２日生

2016年６月
2019年６月
2020年４月
2021年４月
2021年６月
2022年６月
2023年６月
1989年４月
2015年４月
2016年６月

取締役
ＣＦＯ

松島

弘明

1966年１月15日生
2017年６月
2018年６月
2020年４月
2021年４月
2022年６月

日本電池㈱(現 ㈱ＧＳユアサ)入社㈱ＧＳユアサ産業電池電源事業部産業電池生
産本部長
同社理事
当社取締役
㈱ＧＳユアサ取締役
当社取締役社長、最高経営責任者(ＣＥＯ)㈱ＧＳユアサ取締役社長
当社取締役会長(現任)㈱ＧＳユアサ取締役会長(現任)
日本電池㈱(現 ㈱ＧＳユアサ)入社
GS Battery U.S.A. Inc. 社長㈱ＧＳユアサ経営戦略室担当部長
同社執行役員㈱ＧＳユアサ エナジー取締役副社長㈱ＧＳユアサ産業電池電源事業部副事業部長
同社産業電池電源事業部海外販売本部本部長
同社取締役
同社産業電池電源事業部電源システム販売本部本部長
同社自動車電池事業部事業部長
当社取締役社長(現任)、最高経営責任者(ＣＥＯ)(現任)㈱ＧＳユアサ取締役社長(現任)
湯浅電池㈱(現 ㈱ＧＳユアサ)入社
当社財務統括部担当部長㈱ジーエス・ユアサ アカウンティングサー
ビス(現 ㈱ＧＳユアサ)取締役
湯浅(天津)実業有限公司 董事総経理
当社コーポレート室担当部長
当社内部統制室担当部長㈱ＧＳユアサ理事㈱ジーエス・ユアサ バッテリー監査役㈱ＧＳユアサ執行役員㈱ジーエス・ユアサ バッテリー取締役社長㈱ＧＳユアサ上席理事
同社取締役
同社常務取締役
当社常務取締役
当社専務取締役㈱ＧＳユアサ専務取締役
当社取締役副社長(現任)㈱ＧＳユアサ取締役副社長(現任)
湯浅電池㈱(現 ㈱ＧＳユアサ)入社
当社コーポレート室担当部長㈱ＧＳユアサ理財部長(現任)㈱ジーエス・ユアサ アカウンティングサー
ビス(現 ㈱ＧＳユアサ)取締役㈱ジーエス・ユアサ フィールディングス(現 ㈱ＧＳユアサ フィールディングス)監査役㈱ＧＳユアサ理事㈱ジーエス・ユアサ アカウンティングサー
ビス(現 ㈱ＧＳユアサ)取締役社長
当社コーポレート室長(現任)㈱ＧＳユアサ取締役(現任)
当社取締役(現任)
当社最高財務責任者(ＣＦＯ)(現任)

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任期

所有株式数
(百株)

注１

180

注１

34

注１

53

注１

60

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役職名

氏名

生年月日

略歴
1975年４月
2002年６月
2004年４月
2004年６月

取締役(非常勤)

2005年４月
松永隆善

1951年５月11日生
2008年４月
2008年６月
2014年３月
2014年６月
2018年６月
1980年４月
1992年９月
1994年７月
1999年４月
2006年４月

取締役
(非常勤)

野々垣

好子

1957年７月31日生

2009年４月
2013年４月

取締役
(非常勤)

日戸

興史

1961年２月１日生

ジーエス・ユアサ

2015年６月
2019年６月
2020年６月
2021年６月
1983年４月
2011年３月
2011年６月
2013年３月
2013年４月
2014年３月
2014年４月
2014年６月
2017年４月
2023年６月
2024年６月

積水化学工業㈱ 入社
同社取締役、高機能プラスチックスカンパ
ニーシニアバイスプレジデント
同社取締役、高機能プラスチックスカンパ
ニーＩＴ関連ビジネスユニット担当
同社常務取締役、高機能プラスチックスカン
パニーＩＴ関連ビジネスユニット担当
同社専務取締役、高機能プラスチックスカン
パニープレジデント
同社専務取締役、専務執行役員、高機能プラ
スチックスカンパニープレジデント
同社取締役、専務執行役員、高機能プラス
チックスカンパニープレジデント
同社取締役、社長特命事項担当
同社監査役
積水樹脂㈱社外監査役
当社取締役(現任)
ソニー㈱(現 ソニーグループ㈱)入社
ソニーポーランド代表取締役社長
ソニー㈱(現 ソニーグループ㈱)記録メディア＆エナジー事業本部販社統括部長
同社パーソナルＩＴネットワーク事業本部企画マーケティング統括部長
同社ビジネス＆プロフェッショナル事業本部
事業企画統括部長
同社ビジネス＆プロフェッショナル事業本部
企画マーケティング部門部門長
同社人事本部グローバルダイバーシティダイ
レクター㈱ジョリーパスタ社外取締役㈱ニフコ社外取締役(現任)
当社取締役(現任)
サトーホールディングス㈱社外取締役(現任)
立石電機株式会社㈱(現 オムロン㈱)入社
同社グローバルリソースマネジメント本部長
同社執行役員
同社グローバルＳＣＭ＆ＩＴ革新本部長
同社執行役員常務
同社グローバル戦略本部長
同社執行役員専務
同社取締役、執行役員専務
同社取締役、執行役員専務、最高財務責任者(ＣＦＯ)㈱ワコールホールディングス社外取締役(現任)㈱Ｔ＆Ｄホールディングス社外取締役(現任)
当社取締役(現任)55/143

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有価証券報告書

任期

所有株式数
(百株)

注１

15

注１

9

注１

-

株式会社

役職名

氏名

生年月日

略歴
1987年４月
2008年７月
2015年４月

2015年８月
2016年６月

2017年４月
監査役
(常勤)

中川

正也

1963年７月13日生

2018年４月
2019年６月
2023年６月

1985年４月
2004年６月
2005年10月
2006年６月
2008年10月
2010年４月
2011年３月
2012年４月
監査役
(常勤)

真田

芳行

1963年２月16日生
2014年７月
2016年６月
2020年４月
2024年６月

1986年４月
1991年４月

監査役
(非常勤)

藤井

司

1957年８月16日生

ジーエス・ユアサ

2007年４月
2014年９月
2017年１月
2017年６月
2020年４月
2022年６月

日本電池㈱(現 ㈱ＧＳユアサ)入社
GS Battery Vietnam Co., Ltd.取締役社長㈱ＧＳユアサ国際事業部企画本部副本部長
同社グローバル技術統括本部技術戦略室担当
部長
同社国際事業部企画本部長
同社国際事業部企画本部戦略企画部長
同社理事
同社国際事業部事業開発本部品質管理部担当
部長
同社自動車電池事業部企画本部長
同社自動車電池事業部企画本部戦略企画部長
同社グローバル技術統括センター技術戦略室
担当部長
同社取締役
同社自動車電池事業部副事業部長
当社常勤監査役(現任)㈱ＧＳユアサ常勤監査役(現任)㈱リチウムエナジー ジャパン監査役(現任)㈱ブルーエナジー監査役(現任)㈱ジーエス・ユアサ フィールディングス(現 ㈱ＧＳユアサ フィールディングス)監査役(現任)㈱Honda・GS Yuasa EV Battery R&D監査役(現任)
日本電池㈱(現 ㈱ＧＳユアサ)入社㈱ジーエス・ユアサ アカウンティングサー
ビス(現 ㈱ＧＳユアサ)取締役㈱ジーエス・ユアサ ビジネスサポート(現㈱ＧＳユアサ)取締役
当社財務統括部担当部長
当社内部統制室担当部長
当社コーポレート室担当部長㈱リチウムエナジー ジャパン取締役㈱ＧＳユアサ自動車電池事業部企画部長
同社グローバル技術統括本部技術戦略室担当
部長
当社コーポレート室担当部長㈱ＧＳユアサ経営戦略室担当部長
同社理事
同社秘書室長
当社常勤監査役(現任)㈱ＧＳユアサ常勤監査役(現任)㈱ジーエス・ユアサ テクノロジー監査役(現任)㈱ジーエス・ユアサ バッテリー監査役(現任)㈱GSユアサ エナジー監査役(現任)
弁護士登録 植原敬一法律事務所入所
辰野・尾崎・藤井法律事務所開業パートナー
弁護士(現任)関西学院大学法科大学院非常勤講師
枚方市建築審査会委員(会長)
大阪地方裁判所鑑定委員(借地非訴関係)(現任)
当社監査役(現任)大阪弁護士会監事
帝人フロンティア㈱社外監査役

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任期

所有株式数
(百株)

注２

87

注２

42

注２

10

株式会社

役職名

氏名

生年月日

略歴
1978年２月
1982年３月
1998年６月

監査役
(非常勤)

辻内

章

1954年５月24日生

ジーエス・ユアサ

2019年６月
2019年７月
2020年１月
2020年６月
2021年６月
2022年６月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人
トーマツ) 入所
公認会計士登録監査法人 トーマツ(現有限責任監査法人
トーマツ) パートナー㈱エスティック社外取締役 監査等委員
辻内公認会計士事務所開設 所長(現任)㈱学情社外取締役(現任)
積水樹脂㈱社外監査役(現任)
当社監査役(現任)
日本公認会計士協会近畿会監事(現任)

計EDINET提出書類
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任期

所有株式数
(百株)

注２

5

515

(注) １．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
２．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．取締役 松永隆善、野々垣好子、日戸興史は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
４．監査役 藤井 司、辻内 章は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
５．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。なお、中久保満昭は社外監査役の要件を満たしております。
氏名

中久保

生年月日

満昭

1966年11月24日生

略歴
1995年４月
2001年１月
2008年４月
2015年６月
2017年６月
2019年６月
2021年３月

弁護士登録(第二東京弁護士会)
あさひ法律事務所パートナー弁護士(現任)
第二東京弁護士会常議員
日機装㈱社外監査役
当社補欠監査役(現任)㈱ファンケル社外取締役(現任)
日機装㈱社外取締役(現任)

所有株式数
(百株)

―

６．当社はグループ事業全体の経営戦略の策定、統括及び監督に専念することとし、業務執行に関しては中核事
業子会社である㈱ＧＳユアサ及びその取締役会を事業執行の意思決定機関の中心と位置付けております。
㈱ＧＳユアサの取締役は下記の10名であります。
取締役会長
村尾
修
取締役社長
阿部 貴志(内部監査)
取締役副社長澁谷 昌弘(品質・安全衛生・環境担当)
常務取締役
奥山 良一(知財・リチウムイオン電池事業担当)
常務取締役
谷口隆(産業電池電源事業担当)
取締役
福岡 和宏(内部統制・人事・総務・法務・リスク管理・情報システム担当)
取締役
大前 孝夫(鉛電池開発・自動車電池事業担当)
取締役
松島 弘明(理財・コーポレートコミュニケーション担当)
取締役
野瀬 佳一(経営戦略・調達担当)
取締役
西山 浩一(研究開発・リチウムイオン電池開発担当)②

社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の松永隆善氏は、積水化学工業㈱における取締役としての経営経験に加え、同社及び積水樹脂㈱における監査役としての経験から経営全般を監督するための幅広い識見を有しております。当社と当該法人との間に取引関係はなく、また当社と同氏との間に重要な契約関係などはありません。そのため、経営執行者からの制約をうけることはなく、その豊富な経験や識見から、社外取締役として取締役会における監督機能を充分に発揮
し、ひいては当社取締役会としての業務執行に対する監督機能のさらなる強化が図れるものと考え、選任しております。なお、同氏は、当社株式を1,587株保有しておりますが、保有株数は僅少であり、利益相反を起こすような関係はありません。
社外取締役の野々垣好子氏は、ソニー㈱(現 ソニーグループ㈱)における、事業部門の業務経験及び海外子会社の経営経験に加え、㈱ニフコ及びサトーホールディングス㈱における社外取締役としての経験から経営全般を監督するための幅広い識見を有しております。㈱ニフコと当社グループの間には取引がありますが、その取引額は双方が連結売上高に占める割合は0.001％未満と僅少であります。サトーホールディングス㈱と当社グループの間にも取引がありますが、その取引額は双方が連結売上高に占める割合は0.001％未満と僅少であります。また当社と同氏との間に重要な契約関係などはありません。そのため、当社経営執行者からの制約をうけることはなく、
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その豊富な経験や識見から、社外取締役として取締役会における監督機能を充分に発揮し、ひいては当社取締役
会としての業務執行に対する監督機能のさらなる強化が図れるものと考え、選任しております。なお、同氏は当社株式を973株保有しておりますが、保有株数は僅少であり、利益相反を起こすような関係はありません。
社外取締役の日戸興史氏は、オムロン㈱におけるＣＦＯや事業部門の経験に加え、㈱ワコールホールディング
スにおける社外取締役としての経験から、経営全般を監督するための幅広い識見を有しております。当社と当該法人との間に取引関係はなく、また当社と同氏との間に重要な契約関係などはありません。そのため、当社経営執行者からの制約をうけることはなく、その豊富な経験や識見から、社外取締役として取締役会における監督機
能を充分に発揮し、ひいては当社取締役会としての業務執行に対する監督機能のさらなる強化が図れるものと考え、本年より選任しております。なお、同氏は当社株式を保有しておりません。
社外監査役の藤井司氏は、辰野・尾崎・藤井法律事務所のパートナー弁護士であり、当社と当該法律事務所との間に取引関係はなく、また当社と同氏との間に重要な契約関係などはありません。そのため、経営執行者からの制約をうけることはなく、その豊富な経験や識見から取締役会及び取締役の業務執行に対する監査役監査機能の充実が図れるものと考え、選任しております。なお、同氏は、当社株式を1,092株保有しておりますが、保有株数は僅少であり、利益相反を起こすような関係はありません。
社外監査役の辻内章氏は、2020年６月まで当社の会計監査人であった有限責任監査法人トーマツの業務執行者であったことがありますが、2019年６月に退任しており、当該法人と当社グループの間には取引がありますが、その取引額が双方の連結売上高に占める割合は0.01％未満と僅少であります。また、㈱学情の社外取締役であり、当該法人と当社グループの間には取引がありますが、その取引額が双方の連結売上高に占める割合は0.001％
未満と僅少であります。その他、辻内公認会計士事務所の所長及び積水樹脂㈱の社外監査役を兼職しております
が、当社と当該公認会計士事務所及び法人との間に取引関係はなく、当社と同氏との間に重要な契約関係などもありません。そのため、経営執行者からの制約をうけることなく、その豊富な経験や識見から取締役会及び取締役の業務執行に対する監査役監査機能の充実が図れるものと考え、選任しております。なお、同氏は、当社株式を531株保有しておりますが、保有株数は僅少であり、利益相反を起こすような関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の候補者の選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件に該当することのほか、経営執行者からの制約をうけることなく、会社業務の執行の適法性・妥当性について株主の立場から客観的・中立的に判断することができる経験と識見を具備されているか否かを判断して選任することに努めております。それにより、当社の社外取締役には取締役会の業務執行に対する監督機能強化を、社外監査役には取締
役会及び取締役の業務執行に対する監査機能の充実化を、それぞれ果たすことにより、健全なコーポレート・ガバナンスの実現のためのモニタリング機能を適切かつ充分に果たしていただいているところであります。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役の主な活動にあたっては、各種会議の事務局や秘書部門などが中心となってサポートを行うほか、重要案件については、必要に応じて個別に該当部門より事前説明を行っております。また、監査役は、内部監査部門、会計監査人との定常的かつ緊密な連携を実現するための連絡会を実施するなど、緊密な連携を図り、機能の強化を図っております。

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有価証券報告書(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
監査役監査は、監査役会が定めた監査方針及び職務の分担などに従い、社外監査役２名を含む監査役４名が実施しております。監査役監査は、取締役会、グループリスク管理委員会その他重要な会議への出席、取締役及び使用人などからの職務の執行状況聴取、重要な決裁書及び決議書類等の閲覧、財産の状況の調査、重要な会議における取締役及び使用人などからの事業概況やリスク管理状況などの報告などの方法により、監査室及び会計監
査人と緊密な連携をとりながら、取締役の職務執行監査を行っております。また、監査役の業務の執行にあたり、職務補助者を２名選任するとともに、各種会議の事務局や秘書部門などが中心となって必要な補助を適宜行っております。なお、常勤監査役の真田芳行氏は経理・財務部門における業務経験を通じて、社外監査役の藤井司氏は弁護士の業務を通じて、また社外監査役の辻内章氏は公認会計士の業務を通じて、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社の監査役会は取締役会に先立ち毎月開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計
14回開催しており、各々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

村上

真之

4

4

古川

明男

14

14

中川

正也

10

10

藤井

司

14

11

辻内

章

14

13

(注)

監査役 村上真之氏は辞任により、2023年６月29日開催の定時株主総会をもって退任しており、退任前の監査役会の開催回数は４回であり、全てに出席しております。
監査役 古川明男氏は辞任により、2024年６月27日開催の定時株主総会をもって退任しております。
監査役 中川正也氏は、2023年６月29日開催の定時株主総会において選任されており、就任後の監査役会の開催回数は10回であり、全てに出席しております。

監査役会においては、監査方針・計画の策定、監査報告書の作成、会計監査の相当性、会計監査人の評価・報酬の同意、内部統制システムの整備・運用状況の監査、株主総会議案内容の調査等を具体的な検討内容として審議いたしました。
常勤監査役及び非常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、取締役会や経営会議、グループリス
ク管理委員会などの重要会議等への出席、重要会議議事録や重要な決裁書及び決議書類等の閲覧を行い、経営上の重要事項に関する議事の経過や結果、進捗の確認を行いました。その他の活動としては、社長、その他取締役
及び経営陣幹部と個別面談を行い職務執行の状況や監査状況について意見交換を行いました。また、国内及び海外の重要拠点を中心にグループ会社を往査又はリモート面談を実施し、各社の経営陣幹部に対するヒアリングなどを通じて各社の状況把握を行いました。さらに、当事業年度の監査計画作成段階及び期中において、会計監査人が監査上注意を払った事項について会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と意見交換を行いました。これらの事項には、特別な検討を必要とするリスクや見積りの不確実性が高い領域を含んでおり、その中でも、会計監査人が監査を実施する上で特に注意を払った監査上の主要な検討事項である、㈱ＧＳユアサの産業電池電源事業の売上高の計上時期及び計上金額の妥当性に関しては、会計上の見積りを行うにあたって用いられた主要な仮定や監査上の対応について、有限責任 あずさ監査法人から詳細な説明を受けるとともに、意見交換を行いました。また、内部監査部門との月次の連絡会を行うとともに、必要に応じて国内グループ会社の監査役へのヒアリングを行い情報や意見交換を行いました。
②

内部監査の状況
内部監査は、内部監査規則に基づき監査室の12名が担当しております。監査室は、年度毎に監査計画を作成の上、業務監査、会計監査及び特命監査を実施し、改善指導を行い、その結果については、取締役社長、監査役をはじめ、関係者、関係部門に遅滞なく報告を行っており、取締役会に対しても総括の報告を行っております。また、監査室は、監査役に対して年度初に監査計画の提示及び説明を行い、監査実施時においては監査報告の提出を行っております。さらに、年度中においては定期的に監査役及び会計監査人との連絡会を開催しており、情報の共有化を図り、定常的かつ緊密に連携した内部監査を実施できる体制を構築し、実行しております。

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会計監査の状況ａ．監査法人の名称
当社では、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人に選任しており、会社法の規定に基づく監査、金融商品取引法の規定に基づく監査について監査契約を締結し、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査が実施されております。
ｂ．継続監査期間
４年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員黒川智哉※

指定有限責任社員

業務執行社員

山田

徹雄

※

※

継続監査年数については、当該年数が７年以下であるため、記載を省略しております。

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士22名、会計士試験合格者７名、その他15名です。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、当社の会計監査人の適性に係る判断基準に基づき、独立性、適切性及び品質管理体制等を総合的に検討した結果、有限責任 あずさ監査法人が適任であると判断いたしました。なお、当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監
査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、当社監査役会は会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認めた場合には監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任することとしております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、監査品質及び品質管理、独立性及び職業倫理、総合的能力(職業的専門家としての専門性)、監査実施の有効性及び効率性の観点から会計監査人を評価するための基準を策定しております。監査役会
は、この基準に照らし、過年度の監査実績や有限責任 あずさ監査法人から監査体制、監査計画及び監査内容等に関するヒアリング結果等を総合的に検討した結果、当社の会計監査人として適切であると判断しております。
④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

91

―

82

5

連結子会社

53

―

75

―

計

144

―

157

5

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有価証券報告書

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
提出会社における非監査業務の内容は、新株式発行に係るコンフォート・レター作成業務及び英文連結財務諸表に関するアドバイザリー業務であります。
監査公認会計士等の連結子会社に対する非監査業務の内容(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬(ａ．を除く)
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

―

14

―

―

連結子会社

140

44

99

18

計

140

58

99

18

監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織の提出会社に対する非監査業務の内容(前連結会計年度)
提出会社における非監査業務の内容は、グループ通算制度に係るアドバイザリー業務であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織の連結子会社に対する非監査業務の内容(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するアドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するアドバイザリー業務等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の過年度の監査実績の分析及び評価を実施し、会計監査人が提出した当事業年度の監査計画の妥当性及び適切性の確認並びに、過年度実績との対比を行ない、監査時間、報酬等の単価と額の算出根拠及び内容の精査並びに監査担当者の配員計画を検討した結果、会計監査人の報酬等の額は、相当かつ妥当であることを確認のうえ、その報酬等の額について同意しております。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．報酬に関する方針
取締役の報酬は、継続的な企業価値の向上および企業競争力の強化のため、優秀な人材の確保、維持および業

績向上へのモチベーションを高めることを考慮した水準および体系としております。
当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し、2023年６月27日および2024年２月27日開催の取締役会において、変更しております。当社取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が、取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
ｂ．算定方法の決定方針
当社では、経営陣幹部および取締役の指名や報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性および説明責任を強化することを目的に、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を委員長とする任意の指名・報酬委員会を
2019年２月に設置しております。2023年度の指名・報酬委員会は９回開催し、取締役の報酬等の妥当性について協議を行いました。取締役の報酬等の具体的な支給額は、株主総会に承認された報酬限度額の範囲内において、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役社長に委任することを取締役会で決定をしております。
取締役の報酬は、固定の基本報酬ならびに短期インセンティブとしての業績連動の年次賞与および中長期インセンティブとしての業績連動の株式報酬により構成しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
イ．基本報酬に関する方針
基本報酬（金銭報酬）は、2023年６月支給までは各取締役の役位等に応じた基準額、連結業績、担当部門および個人の業績評価ならびに当社と同程度の事業規模の上場企業水準等を勘案して決定しておりました。
2023年７月支給以降は、各取締役の役位等に応じた基準額とし、当社と同程度の事業規模の上場企業水準等を勘案して決定しております。
ロ．業績連動報酬に関する方針
業績連動報酬は、年次賞与（短期業績連動報酬）と株式報酬（中長期業績連動報酬）で構成しております。
年次賞与は、継続的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、取締役（社外取締役を除く。以下、同様とする。）に対し、都度株主総会に諮り支給しております。
2022年度業績に対する年次賞与支給は、単年度の業績（親会社株主に帰属する当期純利益）や前年度からの改善度および目標達成度を考慮して算定しておりました。
2023年度業績に対する年次賞与支給より、単年度の連結業績（売上高、親会社株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益率、ROIC）の前年度からの改善度および目標達成度ならびに個人別課題の達成度等を考慮して算定することとしております。
株式報酬は、取締役に対する中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2021年６月29日開催の定時株主総会決議により、業績連動型株式報酬制度を導入しております（同定時
株主総会終結時点の対象取締役の員数は４名）。

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有価証券報告書本制度では、当社が設定する信託（以下本項において「本信託」という。）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下本項において「当社株式」という。）の取得を行い、取締役に対して、取締役会が定める株式交付規程に従って役位および中期経営計画の達成度により付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付されます。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
株式報酬付与にかかるポイントは、役位等に応じて毎月付与される固定ポイントと業績目標の達成度に応じて０％から100％の範囲で変動する業績連動ポイントからなります。
なお、2023年７月より固定ポイントの付与は廃止いたしました。
業績連動ポイントの指標は、中期経営目標としている連結の売上高、のれん等償却前営業利益率および事業活動の効率性を評価するROIC（投下資本利益率）を用いて設定することとしております。
当事業年度の業績連動報酬支給にかかる業績指標の2022年度、2023年度の実績は、次のとおりであります。
回次

第19期

第20期

決算年月

2023年3月

2024年3月

売上高

（百万円）

517,735

562,897

のれん等償却前営業利益（百万円）

32,07442,229のれん等償却前営業利益率

（％）

6.2

7.5

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

13,92532,064

親会社株主に帰属する当期純利益率

（％）

2.7

5.7

ROIC

（％）

11.4

13.7

(注)

ROICは、のれん等償却前営業利益÷投下資本（固定資産（のれん等除く）＋運転資本）で算出しております。投下資本は期首と期末の平均値によっております。

ハ．報酬等の割合に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模の企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえながら、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成としております。
ニ．取締役の報酬等の決定の委任に関する事項
取締役社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）阿部貴志が、取締役会よりその具体的内容について委任を受けた

上で、各取締役の基本報酬の額および賞与の額を決定しております。
委任を行った理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当について評価を行う上で、最も適していると判断したためであります。なお、取締役会は、株主総会に承認された報酬限度額の範囲において当該権限が適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に対して取締役社長が作成した原案の公平性および妥当性について諮問をし、その結果の答申を受けることとしております。
②

監査役の報酬に関する事項
監査役の報酬は、2005年６月29日開催の第１期定時株主総会において決議された報酬額の範囲内で、監査役にて協議し決定しております。なお、その役割と独立性の観点から固定報酬である基本報酬のみとしております。

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役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
役員区分

報酬等の総額(百万円)

業績連動報酬

左記のうち、
非金銭報酬等

基本報酬
賞与

株式報酬

取締役
(社外取締役を除く。)

89

67

15

監査役
(社外監査役を除く。)

25

25

-

社外役員

43

43

-

6

対象となる
役員の員数
(人)

6

4

-

-

3

-

-

5

(注) １．取締役の報酬限度額は、2005年６月29日開催の当社第１期定時株主総会において月額総額30百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております(同定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名)。
２．監査役の報酬限度額は、2005年６月29日開催の当社第１期定時株主総会において月額総額10百万円以内と決議いただいております(同定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名)。
３．取締役(社外取締役を除く。)の賞与の限度額は、2023年６月29日開催の当社第19期定時株主総会において総額10百万円以内と決議いただいております(同定時株主総会終結時点の支給対象となる取締役の員数は４名)。
４．取締役(社外取締役を除く。)の業績連動型株式報酬の限度額および上限株式数は、2021年６月29日開催の当社第17期定時株主総会において年額総額40百万円、21,600株以内と決議いただいております(同定時株主総会終結時点の支給対象となる取締役の員数は４名)。
５．上記の賞与の額は、当事業年度における引当金計上額であります。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載の引当金計上額に対する戻入額０百万円が生じております。
６．上記のほか、兼務する連結子会社にて、取締役４名に対して総額118百万円(うち、基本報酬93百万円、賞与14百万円、株式報酬10百万円)、監査役３名に対して基本報酬24百万円が支給されております。
④

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、次の基準に基づき区分しております。

②

純投資

専ら株式の価値変動や配当受領によって利益を受けることを目的とする投資株式

純投資以外

取引関係の強化など、純投資以外を目的とした投資株式㈱ＧＳユアサにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
である㈱ＧＳユアサについては以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループは、投資先との中長期的な関係維持、取引拡大、シナジーが期待できる純投資以外の株式を保有することは、事業活動の円滑な推進、取引拡大により当社の持続的な成長に資するとともに、地域社会との良好な関係を維持、醸成することにより地域経済の発展に寄与するものと考えております。
そのため当社グループは、そのような保有意義に加え、経済合理性含めた総合的な保有の合理性が確認できる株式は原則保有する方針でおり、毎年㈱ジーエス・ユアサコーポレーションの取締役会において、特定投資株式の個別銘柄ごとに次の観点を中心に検証を行い、保有の合理性を確認しています。
定性情報

定量情報

取引関係の有無

直近の取引高、利益額

取引関係以外の保有意義

年間受取配当金額、株式評価損益

将来的な取引・アライアンスの可能性
株式処分した場合のリスク
なお、検証の結果、保有の合理性がないと判断した株式については、適宜縮減を図っていきます。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合計額(百万円)

銘柄数
(銘柄)
非上場株式

23

569

非上場株式以外の株式

25

31,979(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

銘柄数
(銘柄)

株式数の増加の理由

非上場株式

-

-

―

非上場株式以外の株式

1

3

取引先持株会を通じた株式の取得(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

銘柄数
(銘柄)
非上場株式

1

197

非上場株式以外の株式

2

1,820

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式65/143

株式会社

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

2,455,080

2,455,080㈱島津製作所
10,384

10,1644,701,000

4,701,000

三菱ロジスネクスト
㈱
8,903

4,423

1,412,024

353,006㈱京都フィナンシャ
ルグループ(注)２
3,898

2,206

316,328

316,328

㈱滋賀銀行
1,326

847

54,08890,044㈱SCREENホールディ
ングス(注)３
1,079

1,049

232,500

232,500

日本新薬㈱
1,039

1,355

ジーエス・ユアサ

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(保有目的)
当社グループの取引先として事業上の関係の維持・強化
により企業価値向上を図るために保有しております。
(業務提携等の概要)
同社とは創業者が同じ企業として相互の企業ブランドの価値向上に協力して取り組んでおります。
(定量的な保有効果)(注)１。
(保有目的)
当社グループの取引先として事業上の関係の維持・強化
により企業価値向上を図るために保有しております。
(業務提携等の概要)
同社はバッテリー式フォークリフト、AGV、小型運搬車向
けに鉛電池、リチウムイオン電池、および充電器の主たる販売先であります。定期的に幹部間の交流を行っており、フォークリフトや電池業界の情報交換を行うパート
ナー的取引先であります。
(定量的な保有効果)(注)１。
(保有目的)
当社グループの金融取引先として財務活動の円滑化のために保有しております。
(業務提携等の概要)
同行とは資金調達等の継続的な金融取引を行っており、
当社グループの中長期的な企業価値向上に向けた協力・連携を図っております。
(定量的な保有効果)(注)１。
(保有目的)
当社グループの金融取引先として財務活動の円滑化のために保有しております。
(業務提携等の概要)
同行とは資金調達等の継続的な金融取引を行っており、
当社グループの中長期的な企業価値向上に向けた協力・連携を図っております。
(定量的な保有効果)(注)１。
(保有目的)
当社グループの取引先として事業上の関係の維持により地元企業との円滑な関係を維持するために保有しております。
(業務提携等の概要)
同社とは定期的に業務に関する情報交換を行っております。
(定量的な保有効果)(注)１。
当事業年度において一部売却を行っております。
(保有目的)
当社グループの取引先として事業上の関係の維持により地元企業との円滑な関係を維持するために保有しております。
(業務提携等の概要)
同社とは定期的に業務に関する情報交換を行っております。
(定量的な保有効果)(注)１。

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EDINET提出書類
コーポレーション(E02089)
有価証券報告書

当社の株
式の保有
の有無

有

有

有

有

有

有

株式会社

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

263,400

131,700

三井住友トラスト・
ホールディングス㈱
(注)４
871

598

307,633

307,633

三菱地所㈱
856

484

165,375

165,375

東京海上ホールディ
ングス㈱
777

421

466,108

466,108

大日本塗料㈱565

394

271,516

271,516㈱イエローハット
540

494

33,462

33,462㈱三井住友フィナン
シャルグループ
298

177

43,30043,300㈱三菱総合研究所
214

220

63,07863,078

三菱マテリアル㈱184

136

ジーエス・ユアサ

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(保有目的)
当社グループの金融取引先として財務活動の円滑化のために保有しております。
(業務提携等の概要)
同社グループ企業とは資金調達等の継続的な金融取引を行っており、当社グループの中長期的な企業価値向上に向けた協力・連携を図っております。また、株主名簿管理人、特別口座管理機関として事務を委託しております。
(定量的な保有効果)(注)１。
(保有目的)
当社グループの販売取引先として事業上の関係の維持・強化により企業価値向上を図るために保有しております。
(業務提携等の概要)
同社に蓄電池設備点検を毎年実施し、既設更新物件の発注等を受けております。
(定量的な保有効果)(注)１。
(保有目的)
当社グループの業務提携先として事業上の関係の維持・強化により企業価値向上を図るために保有しております。
(業務提携等の概要)
東京海上ホールディングス㈱の中核会社である東京海上
日動火災保険㈱と損害保険を継続して契約しております。
(定量的な保有効果)(注)１。
(保有目的)
当社グループの販売取引先として事業上の関係関係の維持により企業価値向上を図るために保有しております。
(業務提携等の概要)
同社とは創業者が同じ企業として相互の企業ブランドの価値向上に協力して取り組んでおります。
(定量的な保有効果)(注)１。
(保有目的)
当社グループの販売取引先として事業上の関係の維持・強化により企業価値向上を図るために保有しております。
(業務提携等の概要)
同社とはプライベートブランドに加え、ナショナルブラ
ンド電池、２輪電池を中心に全国契約を締結しております。
(定量的な保有効果)(注)１。
(保有目的)
当社グループの金融取引先として財務活動の円滑化のために保有しております。
(業務提携等の概要)
同社グループ企業とは資金調達等の継続的な金融取引を行っており、当社グループの中長期的な企業価値向上に向けた協力・連携を図っております。
(定量的な保有効果)(注)１。
(保有目的)
当社グループの取引先として財務活動の円滑化のために保有しております。
(業務提携等の概要)
同社が提供する財務管理システムを活用して、資金財務効率化に向けた協力・連携を図っております。
(定量的な保有効果)(注)１。
(保有目的)
当社グループの購買取引先として事業上の関係の維持により企業価値向上を図るために保有しております。
(業務提携等の概要)
同社は鉛の主たる調達先であり、継続的な取引を実施しております。
(定量的な保有効果)(注)１。

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EDINET提出書類
コーポレーション(E02089)
有価証券報告書

当社の株
式の保有
の有無

有

有

有

有

有

有

無

無

株式会社

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

52,08852,088

㈱南都銀行
159

121

270,000

270,000

星和電機㈱
153

127

34,00034,000

第一生命ホールディ
ングス㈱131

63,667

82

61,699㈱オートバックスセ
ブン
102

89

192,937

192,937

日野自動車㈱98

106

82,90082,900

東邦亜鉛㈱
95

168

17,20017,200

DOWAホールディング
ス㈱
91

73

24,29824,298㈱みずほフィナン
シャルグループ74

45

ジーエス・ユアサ

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(保有目的)
当社グループの金融取引先として財務活動の円滑化のために保有しております。
(業務提携等の概要)
同社グループ企業とは資金調達等の継続的な金融取引を行っており、当社グループの中長期的な企業価値向上に向けた協力・連携を図っております。
(定量的な保有効果)(注)１。
(保有目的)
当社グループの取引先として事業上の関係の維持・強化
により企業価値向上を図るために保有しております。
(業務提携等の概要)
当社グループで相互に協業関係継続し、共同開発の歩道
灯やトンネル器具の製造請負等の関係があります。地元
企業として技術交流を行っております。
(定量的な保有効果)(注)１。
(保有目的)
当社グループの取引先として事業上の関係の維持により企業価値向上を図るために保有しております。
(業務提携等の概要)
同社とは保険取引等を通じて、当社グループの中長期的な企業価値向上に向けた協力・連携を図っております。
(定量的な保有効果)(注)１。
(保有目的)
当社グループの販売取引先として事業上の関係の維持により企業価値向上を図るために保有しております。
(業務提携等の概要)
ナショナルブランド、２輪電池を中心に全国契約を締結
しております。
(株式数が増加した理由)
株式数の増加は取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。
(定量的な保有効果)(注)１。
(保有目的)
当社グループの販売取引先として事業上の関係の維持・強化により企業価値向上を図るために保有しております。
(業務提携等の概要)
同社とはエンジン始動用12V鉛蓄電池を中心とした納入取引を行っております。
(定量的な保有効果)(注)１。
(保有目的)
当社グループの購買取引先として事業上の関係の維持により企業価値向上を図るために保有しております。
(業務提携等の概要)
同社は鉛の主たる調達先であり、継続的な取引を実施しております。
(定量的な保有効果)(注)１。
(保有目的)
当社グループの購買取引先として事業上の関係の維持により企業価値向上を図るために保有しております。
(業務提携等の概要)
同社は鉛の主たる調達先であり、継続的な取引を実施しております。
(定量的な保有効果)(注)１。
(保有目的)
当社グループの金融取引先として財務活動の円滑化のために保有しております。
(業務提携等の概要)
同社グループ企業とは資金調達等の継続的な金融取引を行っており、当社グループの中長期的な企業価値向上に向けた協力・連携を図っております。
(定量的な保有効果)(注)１。

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EDINET提出書類
コーポレーション(E02089)
有価証券報告書

当社の株
式の保有
の有無

有

有

有

無

有

有

有

有

株式会社

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

40,05040,050㈱三菱UFJフィナン
シャル・グループ
62

33

14,844

14,844

京阪ホールディング
ス㈱
50

51

5,155

5,155

トヨタ自動車㈱199-297,000

宝ホールディングス
㈱-303

ジーエス・ユアサ

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(保有目的)
当社グループの金融取引先として財務活動の円滑化のために保有しております。
(業務提携等の概要)
同社グループ企業とは資金調達等の継続的な金融取引を行っており、当社グループの中長期的な企業価値向上に向けた協力・連携を図っております。
(定量的な保有効果)(注)１。
(保有目的)
当社グループの取引先として事業上の関係の維持により企業価値向上を図るために保有しております。
(業務提携等の概要)
代理店を通じて、変電・通信用電源を中心とした重要設備の納入取引を行っています。
(定量的な保有効果)(注)１。
(保有目的)
当社グループの販売取引先として事業上の関係の維持・強化により企業価値向上を図るために保有しております。
(業務提携等の概要)
同社とはエンジン始動用12V鉛蓄電池を中心とした納入取引を行っております。
リチウムイオン電池は、高電圧HEVの取引を行っております。
(定量的な保有効果)(注)１。

地元企業との円滑な関係を維持するために保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。

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コーポレーション(E02089)
有価証券報告書

当社の株
式の保有
の有無

有

無

有

有

(注) １．特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記
載いたします。当社は、2024年６月25日開催の当社取締役会において2024年３月31日を基準とした特定投資株式の保有の合理性の検証を行いました。その結果、縮減を検討すべきと判断された銘柄については、縮減に向けて検討を進めてまいります。
２．㈱京都銀行は2023年10月２日付で単独株式移転により持株会社である㈱京都フィナンシャルグループを設立
しています。これに伴い、保有していた㈱京都銀行の普通株式１株につき㈱京都フィナンシャルグループの普通株式１株の割合で割当交付を受けています。また、㈱京都フィナンシャルグループは、2023年12月31日を基準日として、普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。
３．㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングスは、2023年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
４．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年１月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

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株式会社

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コーポレーション(E02089)
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みなし保有株式
当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)(注)２

貸借対照表計上額(百万円)(注)２

7,585,000

7,585,000

28,762

14,2599,879,200

9,879,200

15,381

8,376

188,800

188,800

490

309

銘柄

トヨタ自動車㈱㈱三菱UFJフィナン
シャル・グループ㈱T&Dホールディン
グス

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(保有目的)
退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権のため保有しております。
(定量的な保有効果)(注)３。
(保有目的)
退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権のため保有しております。
(定量的な保有効果)(注)３。
(保有目的)
退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権のため保有しております。
(定量的な保有効果)(注)３。

当社の株
式の保有
の有無

有

有

有

(注) １．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を記載しております。
３．みなし保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。2024年６月25日開催の当社取締役会において2024年３月31日を基準としたみなし保有株式の保有の合理性の検証を行いました。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③

提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループの保有方針に従い、毎年当社の取締役会において検証を行っております。当社グループの保有方針、検証方法については、上述をご参照ください。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合計額(百万円)

銘柄数
(銘柄)
非上場株式

1

2

非上場株式以外の株式

2567(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。

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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

300,000

100,000

本田技研工業㈱(注)
２

567

351

100

100

第一生命ホールディ
ングス㈱
0

0

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(保有目的)
当社グループの販売取引先として事業上の関係の維持・強化により企業価値向上を図るために保有しております。
(業務提携等の概要)
同社とは合弁事業を営む業務提携先であり、第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等に記載の通り、高容量・高出力なリチウムイオンバッテリーに関する協業に向けた新会社設立に関する合弁契約を締結し、当事業年度において合弁会社を設立しております。またエンジン
始動用12V鉛蓄電池を中心とした納入取引を行っております。12Vリチウムイオン電池では情報交換を実施しております。
(定量的な保有効果) (注)１。
(保有目的)
当社グループの取引先として事業上の関係の維持により企業価値向上を図るために保有しております。
(業務提携等の概要)
同社とは保険取引等を通じて、当社グループの中長期的な企業価値向上に向けた協力・連携を図っております。
(定量的な保有効果) (注)１。

当社の株
式の保有
の有無

有

有

(注) １．特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記
載いたします。当社は、2024年６月25日開催の当社取締役会において2024年３月31日を基準とした特定投資株式の保有の合理性の検証の結果、いずれの銘柄も方針に沿った目的で保有していることを確認しております。ております。
２．本田技研工業㈱は、2023年10月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

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有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度
2023年３月31日
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
使用権資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産
リース債権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計

当連結会計年度
2024年３月31日※２,※４

36,272
97,591※４

6,855
60,127※４

7,368
60,226※４

21,84828,094※４

22,68632,099※４※２,※４

63,935
103,815

15,722△387

27,183△406

266,125

316,909※８

60,13551,03628,390※８

66,99451,85736,531

※４,※９

222
7,946
10,985
6,326

※４,※９

225
7,392
18,4637,131※１165,043※１

188,596

※４,※９
※４,※９

※５

※４,※９
※４,※９

1,233
673
3,333

1,046
638
3,386

5,240

5,072

63,254839※５

73/143※４※５※５

77,362
3,299

1,076
31,894
2,077
2,694
2,977
△344

40
57,602
2,762
2,906
2,437
△342

104,470
274,754

146,068
339,73726

16

26
540,906

16
656,663

株式会社

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コーポレーション(E02089)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度
2023年３月31日
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
未払金
未払法人税等
設備関係支払手形
設備関係電子記録債務
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※４

51,691
25,32742,318※３

10,000−14,225
4,081
192
3,539
120
23,816※４

58,62433,06526,196※３−
10,00014,312
2,435
73
11,386
185
32,250175,312

188,530

10,00041,357
8,510
20,474※８
777

10,00029,962
9,515
30,355
※８
777

78
5,372
8,133

52
5,516
8,073

94,704
270,016

94,252282,783

33,02153,201
103,503△321

52,84174,008
131,542△314

189,404

258,078

14,173△450
1,794

19,869
△637
1,794

※８

74/143

当連結会計年度
2024年３月31日※８

18,727
7,026

27,23623,65041,272
40,213
270,890
540,906

71,91343,888373,880
656,663

株式会社

EDINET提出書類
コーポレーション(E02089)
有価証券報告書

ジーエス・ユアサ② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
正味貨幣持高による利得
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
国庫補助金受贈益
段階取得に係る差益
子会社清算益関係会社出資金譲渡益
持分変動利益
保険解約返戻金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
固定資産圧縮損
圧縮未決算特別勘定繰入額
減損損失
関係会社事業整理損
退職給付費用その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度
自 2022年４月１日
至 2023年３月31日※１
517,735※３
404,506
113,228
81,728※２,※３

126,179
84,584※２,※３

31,50041,595

390
634
−
585
746

757
758
3,259
3,519
968

2,357

9,263

3,295
696
2,832
1,677
1,141

3,645
1,082
−
137
2,011

9,643
24,213

6,877
43,981

2,876

※４

122

※４

2,185
43
352
1,010
473
−
−
−

1,765
−
357
−
−
1,683
207
240

6,941

4,376

※５
※６

75/143(単位：百万円)
当連結会計年度
自 2023年４月１日
至 2024年３月31日※１562,897※３
436,717

576
14

※５

1,319
17

※６

384
−
※７
2,912
※８
113

5
313
※７
−
※８
3,659

−
18

121
30

4,018
27,137

5,466
42,891

7,571
1,027

5,927
△1,237

8,599
18,537
4,611
13,925

4,689
38,201
6,137
32,064

株式会社

ジーエス・ユアサ

EDINET提出書類
コーポレーション(E02089)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度
自 2022年４月１日
至 2023年３月31日
18,537(単位：百万円)
当連結会計年度
自 2023年４月１日
至 2024年３月31日
38,201△2,0093
8,547△1,901
2,412
※
7,052

5,775
△312
8,952
16,631
2,344
33,39076/143※25,59071,592

19,912
5,678

62,705
8,886

株式会社

ジーエス・ユアサ

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コーポレーション(E02089)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

33,021

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

55,292

93,661△351

181,623

超インフレの調整額
超インフレの調整額を反映した当期首残高△401
33,021

55,292

93,259△401△351

181,222

当期変動額
剰余金の配当△4,025△4,025

親会社株主に帰属する
当期純利益

13,925

13,925

自己株式の取得
自己株式の処分△0

利益剰余金から資本剰余金への振替
連結子会社出資金の取得による持分の増減
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

0

△2

△2

32

32

△0

−

△2,091△2,091
342

342
−

−

△2,091

10,24330

8,182

33,02153,201

103,503△321

189,404

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算調
整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配
株主持分

16,180

△794

2,137

7,163

8,922

33,60934,705超インフレの調整額
超インフレの調整額を反映した当期首残高

2,019
16,180

△794

2,137

9,182

2,019
8,922

35,628

純資産
合計249,938
1,617

34,705

251,556

当期変動額
剰余金の配当△4,025

親会社株主に帰属する
当期純利益

13,925

自己株式の取得△2

自己株式の処分32

利益剰余金から資本剰余金への振替
連結子会社出資金の取得による持分の増減
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）−△2,091342△2,006

343

△342

9,544

△1,895

5,643

5,507

11,151

当期変動額合計△2,006

343

△342

9,544

△1,895

5,643

5,507

19,333

当期末残高

14,173

△450

1,794

18,727

7,026

41,272

40,213

270,89077/143

株式会社

当連結会計年度(自2023年４月１日

至

ジーエス・ユアサ

EDINET提出書類
コーポレーション(E02089)
有価証券報告書

2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

33,02153,201

103,503△321

189,404

19,82019,820

資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行

39,640

剰余金の配当△4,025△4,025

親会社株主に帰属する
当期純利益

32,06432,064

自己株式の取得
自己株式の処分

0

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△5

△5

12

12

987

987
−

当期変動額合計

19,82020,80728,038

6

68,673

当期末残高

52,84174,008

131,542△314

258,078

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算調
整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配
株主持分

14,173

△450

1,794

18,727

7,026

41,272

40,213

純資産
合計270,890

当期変動額
新株の発行

39,640

剰余金の配当△4,025

親会社株主に帰属する
当期純利益

32,064

自己株式の取得△5

自己株式の処分

12

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

987
5,695

△187

−

8,509

16,62430,641

3,675

34,316

当期変動額合計

5,695

△187

−

8,509

16,62430,641

3,675

102,990

当期末残高

19,869

△637

1,794

27,23623,65071,91343,888373,880

78/143

株式会社

ジーエス・ユアサ

EDINET提出書類
コーポレーション(E02089)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度
自 2022年４月１日
至 2023年３月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
投資有価証券売却損益（△は益）関係会社出資金譲渡損益（△は益）関係会社事業整理損
子会社清算損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
固定資産圧縮損
国庫補助金受贈益
圧縮未決算特別勘定繰入額
持分法による投資損益（△は益）正味貨幣持高による利得段階取得に係る差損益（△は益）売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
契約負債の増減額（△は減少）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
保険解約返戻金
持分変動損益（△は益）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

79/143(単位：百万円)
当連結会計年度
自 2023年４月１日
至 2024年３月31日

27,137
20,954
2,912
308△2,185
−
113
△473
△16
△1,477△1,024
3,295
433△2,862
576
384
△352
−
2,832
△585
△1,010△5,37873△10,857
2,934
−
−
△252

42,891
22,799−348△1,765△1,683
3,659−
73△1,742△1,516
3,645
△94
△104
1,319
5
△357
313
△3,259△3,519−△6,207
4,574△5,546
16,377
△240
△207
2,063

35,47871,827

1,912△3,295△5,764

3,093△3,645△8,09428,33063,180株式会社△30,928
4,050
△623
△2
2,926

△38,352
276
△604
△3
2,076

△447

−

※２

−

※１

80/143

EDINET提出書類
コーポレーション(E02089)
有価証券報告書(単位：百万円)
当連結会計年度
自 2023年４月１日
至 2024年３月31日

前連結会計年度
自 2022年４月１日
至 2023年３月31日
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の譲渡による支出
関係会社出資金の払込による支出
関係会社株式の取得による支出補助金の受取額
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
超インフレの調整
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

ジーエス・ユアサ※３△428△1,560
−
352
△5
77
△405

△968
△3,600357△822
58△4,180△26,567△46,192

13,516△854

10,774△3,857−−△2
32△4,025−△4,366−△15,728△10,000
39,424△5
12△4,025
1,337△3,347△2,230−−△1,773△1,014△1,560

8,826

3,480

692
△1,099

1,433
2,377

10,182
25,84536,02724,28036,02760,307※１

株式会社

ジーエス・ユアサ

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コーポレーション(E02089)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

50社

主要な連結子会社名は、「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載しております。

連結子会社であった㈱ＧＳユアサ インフラシステムズは、同じく連結子会社である㈱ＧＳユアサ(以下、ＧＳユアサ)を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、連結子会社であった天津杰士電池有限公司(以下、TJGS)及び湯浅蓄電池(順徳)有限公司(以下、YBSD)は、
ＧＳユアサが保有する持分を一部譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の数

４社

主要な非連結子会社は、㈱ＧＳユアサ 中央販売であります。
非連結子会社であった㈱環境科学研究所は、連結子会社である㈱ＧＳユアサ 茨城が保有する株式の全部を譲渡しております。
非連結子会社については、いずれも小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数

14社

主要な非連結子会社及び関連会社名は、「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載しております。

ＧＳユアサが、本田技研工業㈱との合弁契約により㈱Honda・GS Yuasa EV Battery R&Dを設立したため、持分法適用の範囲に含めております。連結子会社であったTJGS及びYBSDは、ＧＳユアサが保有する持分を一部譲渡したことにより、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。また、天津東邦鉛資源再生有限公司は、
ＧＳユアサが保有する持分をすべて譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社４社及び関連会社５社については、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合う額)等に与える影響は軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用から除いております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表又は仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
Yuasa Battery(Thailand) Pub. Co., Ltd.の決算日は12月31日ですが、連結に際して仮決算を行わず決算日の財務諸表を用いて連結財務諸表を作成しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
イ．子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
ロ．その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。

②

デリバティブ
時価法によっております。

81/143

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コーポレーション(E02089)
有価証券報告書

棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっております。

(2) 重要な固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社は、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

５年〜50年

機械装置及び運搬具

２年〜18年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

③

リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④

使用権資産
リース期間に基づく定額法によっております。

(3) 繰延資産の償却方法①

社債発行費
社債償還期間（５年間及び10年間）にわたり均等償却しております。

②

株式交付費
支出時に全額費用処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、
在外連結子会社については主として個別判定による貸倒見積高を計上しております。

②

役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

③

役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職時の慰労金に充てるため、一部の連結子会社の内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
退職給付信託を設定している一部連結子会社の退職給付制度においては一括費用処理しております。
過去勤務費用については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(14年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(主として８年〜14年)による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部にお82/143

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コーポレーション(E02089)
有価証券報告書けるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)等は、以下のとおりです。
なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含
んでおりません。
①

商品及び製品の販売
当社及び連結子会社は、主な事業として電池及び電源装置、照明器、その他の電池・電気機器の製造販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、原則として商品及び製品を引き渡す一時点、もしくはインコタームズに従った一時点において、支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。なお、国内取引については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項を適用
して、出荷時に収益を認識しております。
電池等の販売契約については、販売数量を条件とした値引等を付して販売していることから、変動対価が含まれます。取引価格の算定については、値引等を付して販売する場合、契約において顧客と約束した対価から当該値引等の見積額を控除した金額で算定しております。

②

役務の提供
当社及び連結子会社は、電池及び電源装置の設置に関する据付工事等の役務の提供を行っております。このような据付工事等については、役務提供完了時点で履行義務が充足されたものとみなし、当該時点で収益を認識しております。
電池、装置、設備等と請負工事等は、通常、合わせて販売しております。製品の納入と据付工事が別個の履行義務と識別されるものに関しては、取引価格の履行義務への配分額の算定にあたり、契約金額等の観察可能な価格や、製品予想原価に利益相当額を加算して見積もった独立販売価格の比率により、各履行義務へ配分しています。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
ただし、超インフレ経済下にある子会社の収益及び費用は、超インフレ会計を適用するため、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ、為替予約、商品価格スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象……借入金利息、外貨建金銭債権債務、仕入債務

③

ヘッジ方針
イ．当社グループの内部規程に基づき、変動金利を固定化するため、想定元本、利息の受払条件及び契約期間等がヘッジ対象と同一となる金利スワップを行っております。
ロ．通常の営業過程における輸出入取引及び外貨建ての借入金等に対する将来の為替相場変動によるリスクを軽減する目的で、為替予約及び通貨スワップを行っております。
ハ．主要原材料である鉛等の価格変動リスクを軽減する目的で、商品価格スワップを行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動額の累計を比較し、両者の変動額の比率を基礎にして判断しております。ただし、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
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有価証券報告書(9) のれんの償却方法及び償却期間
主として５年間で均等償却しております。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
超インフレ経済下における会計処理
前連結会計年度において、トルコにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えたため、当社グループはトル
コ・リラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断いたしました。このため、前連結会計年度より、当社グループは、トルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要求に従い、会計上の調整を加えております。IAS第29号は、超インフレ
経済下にある子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正したうえで、連結財務諸表に含める こ と を 要 求 し て お り ま す 。 当 社 グ ル ー プ は 、 ト ル コ に お け る 子 会 社 の 財 務 諸 表 の 修 正 の た め 、 Turkish
Statistical Institute（TURKSTAT）が公表するトルコの消費者物価指数（CPI）から算出する変換係数を用いております。トルコにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日な
いし再評価日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨
幣持高に係るインフレの影響は、連結損益計算書の営業外損益に表示しております。トルコの子会社の財務諸表
は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、当社グループの連結財務諸表に反映しております。

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コーポレーション(E02089)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
固定資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円)
前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産165,043

188,596

無形固定資産

5,240

5,072

減損損失（注）

2,912

633

（注）当連結会計年度の減損損失633百万円は、連結損益計算書では「関係会社事業整理損」として表示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①

金額の算定方法
当社グループのうち、日本の拠点についてはわが国の会計基準に準拠して、また、海外の拠点については、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に従い、国際財
務報告基準等に準拠しております。
当社グループは、固定資産の減損損失の検討に際し、事業用資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である、管理会計上使用している事業区分等の単位によりグルーピングしております。賃貸用
不動産及び遊休資産については、個別物件単位でグルーピングしております。
当連結会計年度末日現在で、固定資産の減損兆候があるか否かを判定しております。減損兆候の判定は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの場合、著しい経営環境の悪化がある場合及び固定資産の市場価格が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。ただし、新規に立上げた事業について合理的な事
業計画が策定されており、当初より営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなることが予定されている場
合、実際のマイナスの額が当該計画にて予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していないときには、減損の兆候には該当しないものとしております。
減損の兆候があると認められる場合に減損テストを実施し、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損いたします。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額(日本基準の場合)ないしは処分コスト控除後の公正価値(国際財務報告基準の場合)を比較し、いずれか高い方を採用しております。使用価値の算定にあたっては、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しております。

②

見積りの算出に用いた主な仮定
減損の兆候の判定や使用価値の算定において使用した事業計画等は、販売台数・販売単価計画等に基づく売上
高予想、営業費用予想等に基づいて算定しております。使用価値の算定に用いる割引率は、加重平均資本コストを基に算定しております。
また、減損損失の認識及び測定において採用した正味売却価額ないしは処分コスト控除後の公正価値は、路線
価や外部の資産価値評価の専門家から入手した鑑定評価額等に基づき算定しております。

③

翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
固定資産の減損の兆候、減損損失の認識及び測定は、経営者の最善の見積りに基づき決定しておりますが、経営者の仮定と判断には不確実性が伴います。将来における環境規制の強化や、同業他社との価格競争の激化等の市場環境の影響により、その見積りの前提とした事業計画や鑑定評価額等の仮定や条件が大きく変化した場合には、翌連結会計年度において固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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コーポレーション(E02089)
有価証券報告書(未適用の会計基準等)(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号

2022年10月28日)

2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号

2022年10月28日)(1) 概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については現時点で検討中です。
(表示方法の変更)（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「債権売却損」は、重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,837百万
円は、「債権売却損」696百万円、「その他」1,141百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「関係会社事業整理損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△139百万円は、「関係会社事業整理損」113百万円、「その他」△252百万円
として組み替えております。

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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2023年３月31日
有形固定資産の減価償却累計額※２

261,327百万円

当連結会計年度
2024年３月31日
262,887百万円

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度
2023年３月31日

※３

受取手形

4,287百万円

4,263百万円

売掛金

87,39392,501

契約資産

5,911

7,050

その他流動負債のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2023年３月31日
契約負債

※４

当連結会計年度
2024年３月31日

2,176百万円

当連結会計年度
2024年３月31日
6,696百万円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度
2023年３月31日

当連結会計年度
2024年３月31日

現金及び預金

69百万円

61百万円

売掛金

847

390

商品及び製品

681

612

原材料及び貯蔵品

914

建物及び構築物

70

71

機械装置及び運搬具

1560

その他有形固定資産

47

54

1,740

1,265

前連結会計年度
2023年３月31日
727百万円

当連結会計年度
2024年３月31日
449百万円

727

449

計
担保付債務は次のとおりであります。

短期借入金
計
※５

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度
2023年３月31日
投資有価証券(株式)38,125百万円

当連結会計年度
2024年３月31日
44,225百万円(うち共同支配企業に対する投資の金額)(233)(2,663)

出資金

693

3,175

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有価証券報告書

保証債務
下記の関係会社の銀行等の借入金に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度
2023年３月31日
天津東邦鉛資源再生有限公司
計

７706百万円

当連結会計年度
2024年３月31日
天津東邦鉛資源再生有限公司

706

−百万円

計

−

受取手形裏書高
前連結会計年度
2023年３月31日
受取手形裏書高※８

1,841百万円

当連結会計年度
2024年３月31日
1,692百万円

土地の再評価土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)に基づき、一部連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
(1) 再評価実施日

2002年３月31日(2) 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年政令第119号)第２条第３号に定める「地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格」に合理的な調整を行って算定しております。
前連結会計年度
2023年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額※９△249百万円

当連結会計年度
2024年３月31日△249百万円

国庫補助金を受入れたことにより取得価額から控除した圧縮記帳額
前連結会計年度
2023年３月31日

当連結会計年度
2024年３月31日

建物及び構築物

1,077百万円

1,082百万円

機械装置及び運搬具

7,659

7,690

42

68

その他

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有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日

自
至

※３

自
至

荷造運送費

12,280百万円

12,399百万円

従業員給与及び賞与

24,433

26,513

福利厚生費

4,007

3,935

退職給付費用521

484

不動産賃借料

1,072

1,100

減価償却費

3,252

3,787

研究開発費

10,5268,781

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日

自
至

自
至
12,622百万円※４12,049百万円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日

自至
建物及び構築物

1,249百万円

機械装置及び運搬具
土地

18
1,602

その他

7
計

※５

自
至
建物及び構築物

0百万円

機械装置及び運搬具

78

土地

34

その他

9

2,876

計

122

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日

自至
建物及び構築物

自至306百万円建物及び構築物

135百万円

機械装置及び運搬具

53

機械装置及び運搬具

311

その他

216

その他

872

計

576

計

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1,319

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有価証券報告書

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日

自
至

自
至

建物及び構築物

3百万円

建物及び構築物

14百万円

機械装置及び運搬具

4

機械装置及び運搬具

2

その他

6

その他

1

計
※７

14

計

17

減損損失
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(単位：百万円)
場所

用途

種類
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

滋賀県栗東市

272
1,264

建設仮勘定

80

その他有形固定資産

1

無形固定資産

0

生産設備等

合計

ハンガリー
ミシュコルツ市

減損損失

生産設備等

1,619

建物及び構築物

689

機械装置及び運搬具

351

土地

10

建設仮勘定

84

その他有形固定資産20

無形固定資産

136

合計

1,293

(グルーピング方法)
事業用資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である、管理会計上使用している事業
区分等の単位によりグルーピングしております。
賃貸用不動産及び遊休資産については、個別物件単位でグルーピングしております。
(減損損失の認識に至った経緯及び回収可能価額の算定方法)「車載用リチウムイオン電池」セグメントにおける12Vリチウムイオン電池事業(以下、「12VLIB事業」といいます。)は、連結子会社である株式会社 ＧＳユアサのリチウムイオン電池事業部における12VLIB事業及びGS Yuasa
Hungary Ltd.の２つの資産グループで構成されております。いずれの資産グループにおいても、継続して営業損失を計上しており、事業立上げ時に策定された事業計画から著しく下方に乖離することとなったため、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定及び測定を行っております。その結果、所有する生産設備等について回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額(日本基準の場合)ないしは処分コスト控除後の公正価値(国際財務報告基準の場合)より測定しており、資産価値評価の専門家を利用して算出しております。

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当連結会計年度(自2023年４月１日

至

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有価証券報告書

2024年３月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(単位：百万円)
場所

用途

中国

種類

生産設備等

減損損失

建物及び構築物

178

機械装置及び運搬具

312

建設仮勘定

1

その他有形固定資産

88

無形固定資産

53

合計

633

(グルーピング方法)
事業用資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である、管理会計上使用している事業
区分等の単位によりグルーピングしております。
賃貸用不動産及び遊休資産については、個別物件単位でグルーピングしております。
(減損損失の認識に至った経緯及び回収可能価額の算定方法)
固定資産を使用している事業の収益性低下に伴い、連結子会社が所有している固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を関係会社事業整理損として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、国際財務報告基準に基づき処分コスト控除後の公正価値により測定しており、公正価値
は、売却や他への転用が困難なことからゼロとして評価しております。
※８

関係会社事業整理損
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

当社グループは、天津東邦鉛資源再生有限公司の持分譲渡と中国事業の収益性低下に伴い、関係会社事業整理損を計上しております。その内訳は次のとおりであります。
持分譲渡損

1,804 百万円

債権放棄損

1,091

経済補償金

128

減損損失

633

その他

1

計

3,659

なお減損損失につきましては、「※７

減損損失

当連結会計年度(自日)」に記載のとおりであります。

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2023年４月１日

至2024年３月31株式会社

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日

自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日

自至その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前△561百万円△2,185

10,070百万円△1,765△2,7468,304

737△2,529△2,009

5,775

当期発生額

△988

△312

組替調整額

794

−

△194

△312

税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：

税効果調整前

197

−

3

△312

当期発生額

7,182

10,671

組替調整額

1,365

△1,719

8,547

8,952

−

−

8,547

8,952

税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額：
当期発生額△1,95024,813

組替調整額

△734

△1,000△2,68523,813

税効果調整前783△7,182△1,901

16,631

2,412

2,471

−

△127

2,412

2,344

7,052

33,390

税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

普通株式

80,599−−80,599

合計

80,599−−80,599

普通株式(注)１,２,３

159

1

13

146

合計

159

1

13

146

発行済株式

自己株式

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少13千株は、業績連動型株式報酬制度に係る当社株式交付によるものであります。
３．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、信託が保有する自己株式(当連結会計年度期首67千株、当連結会計年度末53千株)を含めております。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

2022年６月29日
普通株式2,817百万円
35円
2022年３月31日
2022年６月30日
定時株主総会2022年11月８日
普通株式1,207百万円
15円
2022年９月30日
2022年12月１日
取締役会(注) 配当金の総額2,817百万円及び1,207百万円には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円及び０百万円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2023年６月29日
普通株式2,817百万円 利益剰余金35円 2023年３月31日
2023年６月30日
定時株主総会(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円を含めております。

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当連結会計年度(自2023年４月１日

至

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コーポレーション(E02089)
有価証券報告書

2024年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

普通株式(注)１

80,59919,847−

100,446

合計

80,59919,847−

100,446

普通株式(注)２,３,４

146

2

5

143

合計

146

2

5

143

発行済株式

自己株式

(注) １．普通株式の発行済株式の株式数の増加19,847千株は、一般公募による増資15,219千株及びオーバーアロット
メントによる売り出しに伴う第三者割当増資2,129千株、本田技研工業株式会社を割当先とする第三者割当
増資2,497千株によるものであります。
２．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する自己株式(当連結会計年度期首53千株、当連結会計年度末48千株)を含めております。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少５千株は、同制度に係る当社株式交付によるものであります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

2023年６月29日
普通株式2,817百万円
35円
2023年３月31日
2023年６月30日
定時株主総会2023年11月７日
普通株式1,207百万円
15円
2023年９月30日
2023年12月１日
取締役会(注) 配当金の総額2,817百万円及び1,207百万円には、信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円及び０百万円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2024年６月27日
普通株式5,519百万円 利益剰余金55円 2024年３月31日
2024年６月28日
定時株主総会(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円を含めております。

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コーポレーション(E02089)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日

自
至

※２

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日

自至

現金及び預金勘定

36,272百万円

63,935百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△244△3,628

現金及び現金同等物

36,02760,307

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

株式の追加取得により新たにInci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi社(以下、「IGYA社」といいます。)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにIGYA社株式の取得価額とIGYA社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産

12,544百万円

固定資産13,763

のれん

1,280

流動負債

△12,873

固定負債△3,580

非支配株主持分△3,941

IGYA社株式の取得価額

7,192

支配獲得時までの持分法評価額△4,983

段階取得に係る差益△1,010

IGYA社株式の追加取得価額

1,198

IGYA社現金及び現金同等物△750

差引：IGYA社取得のための支出
当連結会計年度(自2023年４月１日

447
至

2024年３月31日)

該当事項はありません。
※３

出資持分の譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

出資持分の譲渡により天津杰士電池有限公司及び湯浅蓄電池(順徳)有限公司が連結子会社から持分法適用会社になったことに伴う譲渡時の資産及び負債の内訳並びに関係会社出資金の譲渡価額と連結の範囲の変更を伴う関係会
社出資金の譲渡による支出は次のとおりであります。
流動資産8,713百万円

固定資産

8,673

流動負債

△4,530

固定負債△5,771

為替換算調整勘定△1,719

出資金譲渡後の投資勘定△2,199

関係会社出資金譲渡益

1,683

その他
関係会社出資金の譲渡金額

99
4,949

未収入金

△2,590

現金及び現金同等物△2,786

差引：譲渡による支出△428

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コーポレーション(E02089)
有価証券報告書(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
イ．有形固定資産主として、生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
ロ．無形固定資産
ソフトウエアであります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2) 重要な固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
当連結会計年度
2024年３月31日

前連結会計年度
2023年３月31日
１年内

33

26

１年超

20

26

54

52

合計

３．国際財務報告基準によるリース取引①

使用権資産の内容
主として、オフィス賃貸、車両運搬具であります。

②

使用権資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
却の方法」に記載のとおりであります。

96/143(2) 重要な固定資産の減価償株式会社

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コーポレーション(E02089)
有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、安全性の高い金融資産で運用を行っております。また、資金調達について
は、設備投資・投融資計画等の資金需要の動向を踏まえて主に銀行等金融機関からの借入や社債、コマーシャル・
ペーパーにより調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は禁止しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的に把握し、回収懸念の早期把握・軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております
が、市況、時価、発行体企業の財務状況・取引関係を定期的に把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であり、グループ各社及び各部門の資金計画を月次で作成することにより、流動性リスクの管理を行っております。
借入金のうち、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、主に運転資金等に係る資金調達であり、長期借入金
及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金のうち一部は、変動金利で調達しているため金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクや為替変動リスクを抑制するため、金利スワップや通貨スワップ取引を利用しております。
営業取引に係る外貨建債権債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての債権債務の残高の範囲内にあるものを除き、為替レートの変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を行っております。
これらデリバティブ取引の執行・管理は内部規程に基づいて担当部署が行っており、監査室が、規程に則り適切に執行・管理が行われているか監査しております。
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(8) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
連結子会社については、各社が自主管理・自己責任原則の下、各社が定める規程に基づき運営を行っており、当社はその規程類を把握しております。また、定期的なリスク管理報告を受けモニタリング管理を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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コーポレーション(E02089)
有価証券報告書

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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)(1) 投資有価証券

時価(百万円)

差額(百万円)45,837

37,779△8,05845,837

37,779△8,058(2) 社債(１年内償還予定含む)

20,00019,976△24(3) 長期借入金(１年内返済予定含む)

52,94153,03998(4) リース債務(１年内返済予定含む)

10,355

9,988

△367

負債計

83,29783,005△292

デリバティブ取引(＊２)

(114)

(114)

−

資産計

(＊１)

「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「設備関係支払手形」、「設備関係電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
(＊２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。
(＊３) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額17,417百万円)、及び出資金(連結貸借対照表計上額839百万円)について
は、市場価格のない株式等のため、上表の「(1) 投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年３月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)(1) 投資有価証券

時価(百万円)

差額(百万円)

56,48753,079△3,40756,48753,079△3,407(2) 社債

10,0009,920△79(3) 長期借入金(１年内返済予定含む)

37,824

37,638△186(4) リース債務(１年内返済予定含む)

11,619

11,167△451

負債計59,44458,726△717

デリバティブ取引(＊２)

112

112

−

資産計

(＊１)

「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「未払金」、「未払法人税等」、「設備関係支払手形」、「設備関係電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
(＊２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。
(＊３) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額20,874百万円)、及び出資金(連結貸借対照表計上額3,299百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「(1) 投資有価証券」には含めておりません。

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コーポレーション(E02089)
有価証券報告書(注) １．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内
(百万円)

１年超
５年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金36,272−−−

受取手形、売掛金及び契約資産

97,591−−−

電子記録債権

6,855

−

−

−

140,719

−

−

−

１年以内
(百万円)

１年超
５年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金63,935−−−

受取手形、売掛金及び契約資産103,815

−

−

−

7,368

−

−

−

175,119

−

−

−

合計
当連結会計年度(2024年３月31日)

電子記録債権合計(注) ２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

短期借入金

30,733

−

−

−

−

−

社債

10,000−−−10,000−

長期借入金

11,584

9,949

8,332

9,824

166

13,083

リース債務

1,844

1,020

992

865

632

5,000

54,162

10,969

9,325

10,68910,79918,083

１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

短期借入金

18,334

−

−

−

−

−

コマーシャル・ペーパー

10,000

−

−

−

−

−

−

−

−

10,000

−

−

長期借入金

7,861

7,362

9,600

−

3,000

10,000

リース債務

2,104

1,252

1,107

868

677

5,610

38,3008,615

10,707

10,8683,677

15,610

合計

当連結会計年度(2024年３月31日)

社債

合計

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コーポレーション(E02089)
有価証券報告書

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)

区分

時価(百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

24,538−−24,53824,538−−24,538

−

114

−

114

−

114

−

114

デリバティブ取引
通貨関連
負債計

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分

時価(百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式

32,547−−32,547

−

112

−

112

32,547112−

32,659デリバティブ取引
通貨関連
資産計

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有価証券報告書(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)

区分

時価(百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券株式13,241−−

13,241

13,241−−

13,241社債(１年内償還予定含む)−

19,976−

19,976

長期借入金(１年内返済予定含む)−

53,039−53,039

リース債務(１年内返済予定含む)

−

9,988

−

9,988

負債計

−

83,005−83,005

資産計

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分

時価(百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式20,532−−

20,532

20,532−−

20,532

社債

−

9,920

−

9,920

長期借入金(１年内返済予定含む)−

37,638−37,638

リース債務(１年内返済予定含む)−

11,167−

11,167

負債計−

58,726−58,726

資産計(注)

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明(1) 投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
(2) デリバティブ
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(3) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(5) リース債務
リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

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有価証券報告書(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式24,417

4,065

20,351

株式

121

198

△77

24,538

4,264

20,273

合計(注)

非上場株式等(連結貸借対照表計上額
有価証券」には含めておりません。

590百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他当連結会計年度(2024年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

差額
(百万円)

株式

32,292

3,670

28,622

株式

254

297

△43

32,547

3,968

28,578

合計
(注)

取得原価
(百万円)

非上場株式等(連結貸借対照表計上額
有価証券」には含めておりません。

589百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自種類

2022年４月１日

至

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

株式
合計

当連結会計年度(自種類
株式合計

2023年３月31日)

2023年４月１日

至

売却損の合計額
(百万円)

2,926

2,185

−

2,926

2,185

−

2024年３月31日)

売却額
(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

2,076

1,765

−

2,076

1,765

−

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コーポレーション(E02089)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(2023年３月31日)

区分

取引の種類

契約額等の
うち１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約取引売建
英ポンド
市場取引以外の
取引

1,863

−

16

16

オーストラリアドル

579

−

0

0

ニュージーランドドル

130

−

1

1

米ドル

78

−

△0

△0

3,405

−

△131

△131

6,056

−

△114

△114

買建
トルコリラ
合計

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分

取引の種類

契約額等の
うち１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約取引売建
英ポンド
市場取引以外の
取引

2,269

−

2

2

オーストラリアドル

703

−

△5

△5

ニュージーランドドル

173

−

△4

△4

米ドル

88

−

△1

△1

3,793

−

120

120

7,029

−

112

112

買建
トルコリラ
合計

(2) 金利関連
前連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。

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コーポレーション(E02089)
有価証券報告書

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(2023年３月31日)
ヘッジ会計の方法
為替予約等の振当処理

取引の種類

主なヘッジ対象

通貨スワップ取引
日本円受取・
米ドル支払

時価
(百万円)

627

572

(5百万米ドル)(5百万米ドル)

627

572

△117

長期貸付金

合計
(注)

契約額等の
うち１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

(注)
△117

通貨スワップ取引の時価は、長期貸付金に対して為替予約等の振当処理を行っているものであり、注記事項(金融商品関係)２．金融商品の時価等に関する事項の記載に含めておりません。

当連結会計年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2023年３月31日)
ヘッジ会計の方法
金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当
処理)
(注)

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利通貨スワップ取引
変動受取・固定支払
米ドル受取・日本円
支払

短期借入金
1,852

−

(注)

金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該短期借入金の時価に含めて記載しています。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)を適用しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。

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コーポレーション(E02089)
有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、退職給付信託を設定しております。一部の海外連結子会社におきましても、確定給付型の制度を設けております。
また、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日

自至退職給付債務の期首残高
勤務費用

49,371百万円

47,711百万円

2,036

2,568

111

125

△413

127

利息費用
数理計算上の差異の発生額
過去勤務費用の発生額
退職給付の支払額−

3△3,604△4,354245−

新規連結に伴う増加額
その他
退職給付債務の期末残高

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日

自
至

△35

19

47,711

46,201(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日

自至
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日

自至77,433百万円

74,233百万円

1,152

1,122

△2,36324,945

事業主からの拠出額

1,125

1,527

退職給付の支払額△3,073△3,747△41

206

74,233

98,287

その他
年金資産の期末残高(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
2023年３月31日
積立型制度の退職給付債務
年金資産

43,102百万円

当連結会計年度
2024年３月31日
41,796百万円△74,233△98,287△31,130△56,490

4,608

4,404

△26,522△52,086

退職給付に係る負債

5,372

5,516

退職給付に係る資産△31,894△57,602

非積立制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

連結貸借対照表に計上された△26,522△52,086
負債と資産の純額(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

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コーポレーション(E02089)
有価証券報告書(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日

自至
勤務費用(注)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日

自至2,036百万円

利息費用
期待運用収益2,568百万円

111

125△1,152△1,122

過去勤務費用の費用処理額

△109

△109

数理計算上の差異の費用処理額

△625

△890

確定給付制度に係る退職給付費用

260

571

(注)

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日

自至
過去勤務費用

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日

自至△109百万円△113百万円

数理計算上の差異△2,57623,926

合計△2,68523,813(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2023年３月31日
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計

当連結会計年度
2024年３月31日

197百万円

83百万円

10,03433,961

10,231

34,045(7) 年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2023年３月31日

当連結会計年度
2024年３月31日

株式

44％

56％

一般勘定

25

19

債券

13

8

投資信託

12

10

現金及び預金

4

4

短期資産

1

1

その他

1

1

100

100

合計

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度35％、当連結会計年度
49％含まれております。
②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

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コーポレーション(E02089)
有価証券報告書(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
2023年３月31日
割引率
長期期待運用収益率

当連結会計年度
2024年３月31日△0.0〜0.1％△0.0〜0.1％

0.7〜2.0％

0.7〜2.0％

また、予想昇給率は、連結会計年度末日を基準として算出した、勤続ポイント、資格ポイントの昇給指数を使用
しております。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度968百万円、当連結会計年度1,085百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

該当事項はありません。

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コーポレーション(E02089)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
2023年３月31日

当連結会計年度
2024年３月31日

繰延税金資産未払賞与

1,878百万円

未払事業税
未実現利益

1,872百万円

343

313

522

527

棚卸資産評価損

1,245

974

退職給付に係る負債

3,914

4,029

貸倒引当金

185

189

減損損失

2,478

534

投資有価証券

1,157

1,653

税務上の繰越欠損金 (注)２

7,033

5,998

3,140

3,167

21,901

19,261△5,957△2,632△5,851△3,104△11,808△5,736

10,092

13,524

その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額
評価性引当額小計 (注)１
繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金

△7百万円

△5百万円

その他有価証券評価差額金△6,139△8,669

時価評価差額△2,873△3,273

在外関係会社における留保利益△7,716△8,708

退職給付に係る資産△9,970△17,804△1,781△2,654

繰延税金負債合計△28,489△41,116

繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額△18,397△27,592

その他(注) １．評価性引当額が6,072百万円減少しております。この主な要因は、当社連結子会社の出資を一部譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外したことによる2,612百万円の減少、一部連結子会社において繰越欠損金の一部期限切れにより繰越欠損金に係る評価性引当額が2,284百万円減少したことによるもの、グループ通算
制度加入に伴う一部連結子会社の繰越欠損金切り捨てにより評価性引当額1,026百万円が減少したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)

５年超

合計

2,284

865

108

817

290

2,667

7,033

評価性引当額△2,284

△865

△108

△817

△275

△1,606△5,957

繰延税金資産

−

−

−

−

14

1,061

(b)1,076(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金7,033百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,076百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

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有価証券報告書

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)

５年超

合計

142

21

51

13

165

5,605

5,998

評価性引当額

△140

△15

△49

−

△2

△2,425△2,632

繰延税金資産

2

5

1

13

163

3,179

(b)3,366(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金5,998百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,366百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減

前連結会計年度
2023年３月31日
法定実効税率と税効果会計
適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

海外との法定実効税率差

当連結会計年度
2024年３月31日
30.5％
0.3
0.2
△9.3
△2.6

在外関係会社における留保利益の増減

2.3

関係会社株式評価損認容△16.4

持分法による投資損益△2.1

繰越欠損金の期限切れ

5.0繰越外国税額控除の期限切れ

0.9

グループ通算制度の適用による影響

2.4

外国源泉税等1.3

試験研究費等の特別税額控除△0.7

税率変更による影響額

1.9

関係会社出資金譲渡損益の連結修正

△2.1

その他

△0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

10.9

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処

理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

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有価証券報告書(企業結合等関係)(子会社出資金の一部譲渡)
当社は、当社の連結子会社である株式会社 ＧＳユアサ(以下、ＧＳユアサ)が、同社の中国に所在する子会社である天津杰士電池有限公司(以下、TJGS)及び湯浅蓄電池(順徳)有限公司(以下、YBSD)それぞれの持分70％をLeoch
International Technology Limited(以下、Leoch International)の100％子会社である中国事業会社Leoch Battery
Company Limited(以下、Leoch Battery)に譲渡することを決議し、2023年10月31日に持分譲渡を実施いたしました。
これにより、TJGS及びYBSDは当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ変更となりました。
１．持分譲渡の概要(1）譲渡先企業の名称及び事業の内容
相手会社の名称：Leoch Battery Company Limited
事業の内容：投資管理及び電池の販売(2）譲渡した子会社の名称及び事業の内容
名称：天津杰士電池有限公司
事業の内容：自動車用鉛蓄電池の製造販売
名称：湯浅蓄電池(順徳)有限公司
事業の内容：自動車用鉛蓄電池の製造販売及びオートバイ用鉛蓄電池の販売(3）持分譲渡を行った主な理由
TJGSは1993年に、YBSDは2003年に操業を開始して以来、ＧＳユアサの技術開発力を投入し、高品質の自動車用鉛蓄電池メーカーとして市場で一定の地位を築いてまいりました。一方で、中国における自動車用鉛電池事業を取り巻く環境の変化は年々スピードを増しており、特に近年は環境規制の強化やゼロコロナ政策及びその解除等で大きな変化に直面しておりました。このような状況下、当社は中国における当該事業の成長戦略について慎重に検討を重ねた結果、当社グループからの技術支援は継続しつつも、中国で同一事業において成功を収めているLeoch
International傘下のLeoch Batteryに経営権を譲渡することが、TJGS及びYBSDの成長に最も資するものと判断いたしました。Leoch Internationalグループと手を組むことで、中国における自動車用鉛電池のＧＳユアサグループとLeoch Internationalグループを合わせたシェアが高まり、販売や物流面でもシナジー効果が期待できる見込みです。
(4）持分譲渡日
2023年10月１日（みなし譲渡日）
2023年10月31日（譲渡日）(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする出資金譲渡
２．実施した会計処理の概要(1）譲渡損益の金額
1,683百万円(2）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳（TJGS）
流動資産
5,262 百万円
固定資産

6,681

資産合計

11,944

流動負債

3,304

固定負債

5,771

負債合計

9,076

110/143

株式会社（YBSD）
流動資産

3,450

固定資産

1,991

資産合計

5,442

流動負債

1,225

固定負債

−

負債合計

1,225

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コーポレーション(E02089)
有価証券報告書

百万円(3）会計処理
当該譲渡出資金の譲渡価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社出資金譲渡益」として特別利益に計上しております。
３．譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント
自動車電池海外セグメント
４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額(TJGS)
売上高

5,247

営業損失(△)△680

百万円(YBSD)
売上高

4,420

営業損失(△)△303

百万円

111/143

株式会社

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コーポレーション(E02089)
有価証券報告書(共通支配下の取引等)
当社の連結子会社である株式会社 ＧＳユアサ(以下、ＧＳユアサ)は、2024年３月12日開催の取締役会にて、同社子会社である株式会社リチウムエナジー ジャパン(以下、LEJ)の事業を譲受するために事業譲渡契約を締結することを決議し、2024年３月31日に事業譲受を実施いたしました。
１．取引の概要(1) 対象となった事業の名称及びその事業内容
大型リチウムイオン電池の開発、製造及び販売ならびにこれらに関連する部品、付属品の開発、製造及び販売(2) 企業結合日
2024年３月31日(3) 企業結合の法的形式
LEJを譲渡会社、ＧＳユアサを譲受会社とする事業譲渡(4)結合後企業の名称
株式会社 ＧＳユアサ(5)その他取引の概要に関する事項①事業譲渡の目的
ＧＳユアサ、三菱商事株式会社（以下、三菱商事）及び三菱自動車工業株式会社（以下、三菱自動車）は、電
気自動車およびプラグインハイブリッド車向けのリチウムイオン電池を製造、販売する合弁会社として、LEJを2007年12月12日に設立し運営してまいりました。今後、車載用及びESS（Energy Storage System：電力貯蔵システム）用リチウムイオン電池の需要が急拡大することが見込まれますが、車載用及び ESS 用リチウムイオン電池事業の継続と発展のためには大規模投資と競争力のある製品開発が必要となります。機動的かつ効率的な経営のためには、当社グループにおいて再編を行うことが合理的であると判断し、三菱商事及び三菱自動車からLEJの全株式を取得（以下「LEJ株式取得」）したうえで、ＧＳユアサはLEJから事業を譲り受け、2024年３月31日付
でLEJを解散いたしました。
②LEJ株式取得の概要
ＧＳユアサは、三菱商事と2023年12月15日付で株式譲渡契約を締結し、2023年12月21日付（みなし取得日：
2023年12月31日）で三菱商事が保有するLEJの発行済株式の46.4%を取得いたしました。また、三菱自動車と2024
年２月６日付で株式譲渡契約を締結し、2024年２月16日付（みなし取得日：2024年３月31日）で三菱自動車が保有するLEJの発行済株式の2.6%を取得いたしました。
これによりＧＳユアサは、LEJを完全子会社としております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
三菱商事
取得の対価

現金

取得原価

1,676

百万円

1,676

百万円

97

百万円

97

百万円

三菱自動車
取得の対価
取得原価

現金

４．非支配株主株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の額
987百万円112/143

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コーポレーション(E02089)
有価証券報告書(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社及び連結子会社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社及び連結子会社における事業を地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
車載用
リチウム
イオン電池

計

小計

産業電池
電源

自動車電池
国内

海外

その他

合計

主たる地域市場
日本

87,418160

87,57880,021

59,872

227,472

17,397

244,869

アジア

384

134,989

135,373

7,968−

143,34293

143,436

欧州−

61,35961,359911

5,483

67,755

1,357

69,113

北米−

12,34912,349

7,898−

20,248531

20,779

その他−

38,46938,469810−

39,280−39,28087,802

247,329

335,131

97,611

65,355

498,098

19,379517,478

−

−

−

−

−

−

256

256

87,802

247,329

335,131

97,611

65,355

498,098

19,636

517,735

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。報告セグメントに含まれない
事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでいます。

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
車載用
リチウム
イオン電池

計

小計

産業電池
電源

自動車電池
国内

海外

その他

合計

主たる地域市場
日本

93,860133

93,993

92,13776,611

262,741

18,571

281,313

アジア

187

134,713

134,901

8,153−

143,054226

143,280

欧州−

64,29464,294765

8,176

73,236

2,198

75,435

北米−

12,37812,378

7,702−

20,080382

20,462

その他−

41,342

41,342910−

42,252−42,252

94,047

252,863

346,910

109,668

84,787541,366

21,379562,746

−

−

−

−

−

−

151

151

94,047

252,863

346,910

109,668

84,787541,366

21,531

562,897

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでいます。
２．当連結会計年度より、一部の連結子会社についてセグメントを変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は次のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
2024年３月31日

前連結会計年度
2023年３月31日
顧客との契約から生じた債権(期首残高)

86,187

98,536

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

98,536104,133

契約資産(期首残高)

6,375

5,911

契約資産(期末残高)

5,911

7,050

契約負債(期首残高)

2,181

2,176

契約負債(期末残高)

2,176

6,696

契約資産は、電池及び電源装置の販売及び据付工事等について、期末日時点で履行義務の充足部分と交換に受取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものです。据付工事等の完了に伴い、時の経過以外の条件は解消し、債権へ振替えられます。契約資産は、当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該据付工事等に関する対価は、契約条件に従い、履行義務の充足時点に請求し、概ね１年以内に受領しております。
契約負債は主に、履行義務の充足時点に収益を認識する顧客との電池及び電源装置、照明器、その他の電池・電気機器の販売契約について、契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,095百万円です。契約資産の増減は、主として収益認識と債権への振替により生じたものであります。契約負債の増減は、主として前
受金の受取りと収益認識により生じたものであります。
なお、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の金額に、重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,151百万円です。契約資産の増減は、主として収益認識と債権への振替により生じたものであります。契約負債の増減は、主として前
受金の受取りと収益認識により生じたものであります。
なお、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の金額はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。前連結会計年度末及び当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。なお、収益の認識が見込まれる最長期間は、19年以内であります。
前連結会計年度
2023年３月31日(単位：百万円)
当連結会計年度
2024年３月31日

１年以内

13,263

14,370

１年超

17,111

17,095

合計

30,37531,465

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有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部を基礎としたセグメントから構成されており、「自動車電池国内」、「自動車電池海外」、「産業電池電源」、「車載用リチウムイオン電池」の４つを報告セグメントとしております。
「自動車電池国内」は車載用鉛蓄電池の製造・販売、「自動車電池海外」は海外における蓄電池の製造・販売、「産業電池電源」は産業電池・電源システムの製造・販売、「車載用リチウムイオン電池」は車載用リチウムイオン
電池の製造・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん等償却前)をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、製品を軸としたセグメント業績をより適切に把握するために、組織の管理区分の見直しを行った結果、従来「産業電池電源」に含まれていた一部の連結子会社について、「その他」にセグメントを変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分により記載しております。
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

自動車電池

車載用
産業電池 リチウム
電源
イオン
電池

計

その他
(注)

合計

国内

海外

小計

87,802

247,329

335,131

97,611

65,355

498,098

19,636

517,735

1,271

4,412

5,684

15,924

2,842

24,450 △24,450−

計

89,073

251,741

340,815

113,535

68,197

522,549△4,814

517,735

セグメント利益

6,547

13,34519,892

8,549

1,986

30,428

1,646

32,074セグメント資産63,687214,772

278,459

73,77070,280422,511

118,395

540,906

2,646

6,725

9,372

1,680

4,103

15,156

5,798

20,954

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費

持分法適用会社への
1,364
36,741
38,106509−
38,616
233
38,849
投資額
有形固定資産及び
2,764
10,952
13,717
4,238
7,166
25,122
7,677
32,800
無形固定資産の増加額(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額であります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。

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２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は△1,229百万円であり、セグメント間取引消去△158百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△1,070百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は105,394百万円であり、セグメント間の債権と債務の相殺消去△106,193百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産211,587百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金、長期投資資金、管理部門に係る資産及び研究所設備の一部であります。
(3) 減価償却費の調整額は4,396百万円であり、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は7,291百万円であり、全社資産に係る有形固定資産
及び無形固定資産の取得額であります。
３．上表のセグメント利益の合計額と連結損益計算書上の営業利益31,500百万円との差は、のれん等の償却費△
574百万円であります。のれん等には、企業結合日において識別可能資産として受け入れた無形固定資産を含んでおります。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)

合計

国内

海外

小計

車載用
産業電池 リチウム
電源
イオン
電池

94,047

252,863

346,910

109,668

84,787541,366

21,531

562,897

1,312

4,042

5,354

14,3639,614

29,332 △29,332−

計95,359256,905352,264

124,032

94,401

570,698△7,801

562,897

セグメント利益

8,071

15,11923,19013,182

2,649

39,022

3,207

42,229セグメント資産66,169227,500

293,669

75,24491,755

460,670

195,993656,663

2,813

7,455

10,268

1,943

4,886

17,0985,700

22,799

自動車電池

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費

持分法適用会社への
1,408
42,96144,369609
1,315
46,294
1,356
47,650
投資額
有形固定資産及び
3,198
7,336
10,5352,046
14,96727,54921,80549,355無形固定資産の増加額(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額であります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は△1,160百万円であり、セグメント間取引消去26百万円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△1,187百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は181,210百万円であり、セグメント間の債権と債務の相殺消去△116,382百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産297,593百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金、長期投資資金、管理部門に係る資産及び研究所設備の一部であります。
(3) 減価償却費の調整額は4,353百万円であり、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は21,179百万円であり、全社資産に係る有形固定資産
及び無形固定資産の取得額であります。
３．上表のセグメント利益の合計額と連結損益計算書上の営業利益41,595百万円との差は、のれん等の償却費△
634百万円であります。のれん等には、企業結合日において識別可能資産として受け入れた無形固定資産を含んでおります。

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有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

アジア
245,126(注)欧米

143,436

その他
89,892

合計
39,280517,735

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

中国

103,572

アジアその他
9,023

欧米

25,231

その他

23,182

合計

4,032

165,043

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないた
め、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

アジア
281,465(注)

欧米

143,280

その他
95,898

合計
42,252562,897

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

中国

129,729

アジアその他
37

欧米

27,841

25,718

その他
5,268

合計
188,596

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないた
め、記載を省略しております。

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有価証券報告書

ジーエス・ユアサ【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

自動車電池
国内
減損損失

自動車電池
海外

−

当連結会計年度(自

産業電池
電源

−

2023年４月１日

至車載用リチウム
イオン電池
−

その他

2,912

合計
−

2,912

2024年３月31日)(単位：百万円)

自動車電池
国内
減損損失

自動車電池
海外

−

産業電池
電源

−

車載用リチウム
イオン電池

633

その他

−

合計
−

633

(注)当該減損損失につきましては、連結損益計算書上、関係会社事業整理損として表示しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

自動車電池
国内

自動車電池
海外

産業電池
電源

車載用リチウム
イオン電池

その他

合計

当期償却額

−

308

−

−

−

308

当期末残高

−

1,233

−

−

−

1,233

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)

自動車電池
国内

自動車電池
海外

産業電池
電源

車載用リチウム
イオン電池

その他

合計

当期償却額

−

348

−

−

−

348

当期末残高

−

1,046

−

−

−

1,046

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

該当事項はありません。

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コーポレーション(E02089)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
持分法適用関連会社のＰＧホールディングス株式会社は、重要性が増したため重要な関連会社としており、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
(百万円)
流動資産合計15,873

固定資産合計3,175

流動負債合計

15,947

固定負債合計

―

純資産合計

3,101

売上高

4,354

税金等調整前当期純損失(△)△5,833

親会社株主に帰属する当期純損失(△)△5,816

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

１．関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

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コーポレーション(E02089)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日

自
至

自
至

１株当たり純資産額

2,867円23銭

１株当たり純資産額

3,289円95銭

１株当たり当期純利益

173円11銭

１株当たり当期純利益

369円74銭(注) １.「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日

自
至

自
至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

13,92532,064−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

13,92532,064

普通株式の期中平均株式数(千株)80,44886,720

普通株主に帰属しない金額(百万円)(注)

当社は取締役(社外取締役を除く。)に対して業績連動型株式報酬制度を導入し、役員向け株式交付信託を設定しております。当該信託が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い「１株当たり当期純利益」の算定上、当該信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
「１株当たり当期純利益」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度58,723株、当連結会計年度50,116株であり、「１株当たり純資産額」の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連
結会計年度53,300株、当連結会計年度48,100株です。

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ジーエス・ユアサ⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当社

第１回無担保社債

当社

第２回無担保社債

合計

―

当期首残高
(百万円)

2017年
９月13日
2018年
12月10日
―

当期末残高
利率(％)
(百万円)

担保

10,00010,0000.44

なし

10,000

−

0.20

なし

20,00010,000

―

―

償還期限
2027年
９月13日
2023年
12月８日
―

(注) 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は、以下のとおりであります。
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
−

−

−

10,000−【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分
短期借入金

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

30,733

18,334

12.95

―

−

10,0000.13―

１年以内に返済予定の長期借入金

11,584

7,861

0.72

―

１年以内に返済予定のリース債務

1,844

2,104

2.95

―

41,35729,962

0.44

2025年〜2030年

8,510

9,515

4.03

2025年〜2042年

94,03077,778−―

コマーシャル・ペーパー

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)
合計(注) １．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は、以下のとおりであります。
１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

長期借入金

7,362

9,600

−

3,000

リース債務

1,252

1,107

868

677

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

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有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期
(百万円)

税金等調整前四半期(百万円)(当期)純利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)(百万円)
純利益
１株当たり四半期(円)(当期)純利益(会計期間)
１株当たり四半期純利益

第３四半期

当連結会計年度

120,540

256,805

411,591

562,897

4,685

11,711

28,88942,891

1,649

5,958

17,741

32,064

20.51

74.06

215.77369.74

第１四半期
(円)

第２四半期

20.51

第２四半期
53.55

122/143

第３四半期
137.42

第４四半期
142.79株式会社

ジーエス・ユアサ

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コーポレーション(E02089)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度
2023年３月31日
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

123/143

当事業年度
2024年３月31日※

12,770376※

37,684
440

8,612
※
970

17,910
3,450

※

29

54

22,76159,540

0

0

0

0

353
79,722
98,57213
1569
79,722
98,000−1

178,663
178,663

178,293
178,29326

16

26
201,45116
237,851

株式会社

ジーエス・ユアサ

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コーポレーション(E02089)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度
2023年３月31日
負債の部
流動負債
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度
2024年３月31日

2,270−
10,0007,512※884

124/143※

1,938
10,000
−
7,300
3,340

55
170
10
17

40
292
15
37

20,91922,96410,00037,100−51

10,00029,80017
69

47,151
68,071

39,88762,851

33,021

52,841

79,336−99,156
079,33699,156

21,285

23,107

21,285△321
133,322

23,107△314
174,791

57

208

57
133,380
201,451

208
174,999
237,851

株式会社

ジーエス・ユアサ

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コーポレーション(E02089)
有価証券報告書② 【損益計算書】

営業収益
一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度
自 2022年４月１日
至 2023年３月31日
※１
5,814
※１,※２
1,070

(単位：百万円)
当事業年度
自 2023年４月１日
至 2024年３月31日
※１
6,101
※１,※２
1,187

4,744

4,914

※１

2,381
24

125/143

※１
※１

2,559
219

2,405

2,779

229
64
95

360
60
641

388
6,761
6,761

1,062
6,631
6,631

815
△4

818
△34

811
5,950

784
5,846

株式会社

ジーエス・ユアサ

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コーポレーション(E02089)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金合計

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

79,336−

79,336

19,361

資本金

当期首残高

33,021

自己株式△351

株主資本合計131,367

当期変動額
剰余金の配当△4,025△4,025

当期純利益

5,950

5,950

自己株式の取得
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0

△0

0

0

32

32

△0

−

−

−

−

−

1,924

30

1,954

33,021

79,336−

79,336

21,285△321

133,322

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

56

56

131,423

当期変動額
剰余金の配当△4,025

当期純利益

5,950

自己株式の取得△2

自己株式の処分32

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2−

評価・換算差額等

当期首残高

△2

−
1

1

1

当期変動額合計

1

1

1,956

当期末残高

57

57

133,380

126/143

株式会社

当事業年度(自2023年４月１日

至

ジーエス・ユアサ

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コーポレーション(E02089)
有価証券報告書

2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金合計

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

33,021

79,336−

79,336

21,28519,82019,820

資本金

当期首残高

自己株式

株主資本合計△321

133,322

当期変動額
新株の発行

19,82039,640

剰余金の配当△4,025

当期純利益

5,846

自己株式の取得
自己株式の処分

00△4,025
5,846
△5

△5

12

12

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）−

当期変動額合計

19,82019,820019,8201,821

641,468

当期末残高

52,841

99,156

099,156

23,107△314

174,791

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

57

57

133,380

当期変動額
新株の発行

39,640

剰余金の配当△4,025

当期純利益

5,846

自己株式の取得△5

自己株式の処分

12

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

150

150

150

当期変動額合計

150

150

41,619

当期末残高

208

208

174,999

127/143

株式会社

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コーポレーション(E02089)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①

子会社株式……………移動平均法による原価法によっております。

②

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法によっております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…………時価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
定額法によっております。
なお、取得金額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品

主として10年

３．引当金の計上基準
役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は子会社へのブランド管理を行っており、当社の子会社を顧客としております。
当社の子会社に対しブランドの使用許諾を行うことで、当社が構築したブランドイメージ及び取引上の信用を提供することを履行義務として識別しております。当該履行義務は、ブランドを使用した当社の子会社が収益を計上するにつれて充足されるものであり、当該子会社の売上高に一定の料率を乗じた金額を収益として計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 繰延資産の償却方法
社債発行費…………社債償還期間(５年間及び10年間)にわたり均等償却しております。
株式交付費…………支出時に全額費用として処理しております。
(2) ヘッジ会計の処理原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合
は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(貸借対照表関係)※

関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度
2023年３月31日

当事業年度
2024年３月31日

短期金銭債権979百万円

3,051百万円

短期金銭債務781

3,257

128/143

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ジーエス・ユアサ

自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高

自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日

営業取引による取引高
営業収益

5,814百万円

その他
営業取引以外の取引による取引高※２6,101百万円

321

343

2,368

2,757

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日

自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日

業務委託料

334百万円

290百万円

出向料

239

261

役員報酬

162

162

租税公課

107

232

(有価証券関係)
前事業年度(2023年３月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分
子会社株式

前事業年度
(百万円)
79,722

計

79,722

当事業年度(2024年３月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分
子会社株式

当事業年度
(百万円)
79,722

計

79,722

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コーポレーション(E02089)
有価証券報告書

株式会社

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コーポレーション(E02089)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
2023年３月31日

当事業年度
2024年３月31日

繰延税金資産
未払事業税

32百万円

70百万円

関係会社株式

316

316

11

12

360

399

△316

△316

44

82

その他有価証券評価差額金

△25

△91

その他

△4

△9

△30

△100

13

△17

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

繰延税金負債合計
繰延税金資産・負債(△)の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
2023年３月31日
法定実効税率

当事業年度
2024年３月31日

30.5％

30.5％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない
項目
住民税均等割

0.1

0.1

△18.5

△18.8

0.0

0.0

その他

△0.1

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

12.0

11.8

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効

果会計の会計処理並びに開示を行っております。

130/143

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コーポレーション(E02089)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区分
有形
固定資産

資産の種類

(単位：百万円)
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額

工具、器具及び備品
計

0

0

−

0

0

0

0

0

−

0

0

0

【引当金明細表】(単位：百万円)
科目
役員賞与引当金

当期首残高

当期増加額
10

当期減少額
15

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

131/143

当期末残高
10

15

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コーポレーション(E02089)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所

買取手数料

公告掲載方法株主に対する特典(注)(特別口座)
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社―
次の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買い取った単元未満株式の数で按分した金額とする。
(算式)１株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額につき1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％(円位未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合は2,500円とする。
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載URL
http://www.pronexus.co.jp/koukoku/6674/6674.html
なし

定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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コーポレーション(E02089)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び(その添付書類並びに確認書

事業年度

自

2022年４月１日

2023年６月29日(第19期)

至2023年３月31日) 関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2023年６月29日
関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書((((4）臨時報告書

第20期第１四半期
第20期第２四半期
第20期第３四半期

自2023年４月１日

2023年８月３日

至2023年６月30日

自2023年７月１日) 関東財務局長に提出
2023年11月７日

至2023年９月30日

自2023年10月１日) 関東財務局長に提出
2024年２月６日

至2023年12月31日) 関東財務局長に提出（ 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容

2023年６月30日

等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号

関東財務局長に提出の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づき提出)（ 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容

2023年７月26日

等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づき提出

関東財務局長に提出)（ 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容

2024年３月12日

等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づき提出

関東財務局長に提出)（ 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容

2024年５月10日

等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づき提出(5) 四半期報告書の訂正報告書及 (第20期第２四半期

び確認書(6) 臨時報告書の訂正報告書)

自2023年７月１日

2024年１月30日

至2023年９月30日) 関東財務局長に提出（ 2023年７月26日に提出した臨時報告書（特定子
会社の異動）の訂正報告書(7) 訂正発行登録書

関東財務局長に提出（ 2022年３月14日に提出した発行登録書の訂正発
行登録書

2023年９月26日) 関東財務局長に提出
2023年７月28日) 関東財務局長に提出（ 2022年３月14日に提出した発行登録書の訂正発 2023年９月26日
行登録書（ 2022年３月14日に提出した発行登録書の訂正発) 関東財務局長に提出
2024年２月１日

行登録書) 関東財務局長に提出（ 2022年３月14日に提出した発行登録書の訂正発 2024年３月12日
行登録書（ 2024年３月14日に提出した発行登録書の訂正発
行登録書) 関東財務局長に提出
2024年５月10日) 関東財務局長に提出

133/143

株式会社

ジーエス・ユアサ(8) 有価証券届出書及びその添付 （ 一般募集増資及びオーバーアロットメントによ

2023年11月20日

書類

る売出し
（ 有償第三者割当増資

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コーポレーション(E02089)
有価証券報告書) 関東財務局長に提出) 2023年11月20日
関東財務局長に提出(9) 有価証券届出書の訂正届出書 （ 2023年11月20日提出の有価証券届出書（一般募

2023年11月29日

集増資及びオーバーアロットメントによる売出し）に係る訂正届出書（ 2023年11月20日提出の有価証券届出書（有償第三者割当増資）に係る訂正届出書(10)発行登録書（株券、社債券

関東財務局長に提出)
2023年11月29日) 関東財務局長に提出
2024年３月14日

等）及びその添付書類

関東財務局長に提出

134/143

株式会社

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

135/143

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コーポレーション(E02089)
有価証券報告書

株式会社

ジーエス・ユアサ

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コーポレーション(E02089)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月27日
株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
京都事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

黒

川

智

哉

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

徹

雄

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーションの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書株式会社 ＧＳユアサの産業電池電源事業の売上高の計上時期及び計上金額の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーションの産業
当監査法人は、株式会社 ＧＳユアサの産業電池電源
電池電源事業においては、産業電池・電源システムの製 事業の売上高の計上時期及び計上金額の適切性を評価す
造及び販売を行っている。連結財務諸表注記「（セグメ るため、主に以下の監査手続を実施した。
ント情報等）」に記載のとおり、当連結会計年度におけ(1) 内部統制の評価
る産業電池電源事業の売上高は、109,668百万円であGYPSの販売プロセスに関連する内部統制の整備及び運る。このうち、連結子会社である株式会社 ＧＳユアサ 用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、製品のの産業電池電源事業(GYPS)における売上高が重要な割合 出荷や据付工事等の完了が確認できる根拠資料と売上計を占めている。
上日付を照合する統制、及び売上計上金額を確認する統連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本 制に焦点を当てた。
となる重要な事項）４.会計方針に関する事項(6）重要(2) 売上高の計上時期及び計上金額の適切性の検討
な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、GYPSでGYPSの売上高が適切な会計期間及び金額により計上さは、電池及び電源装置等の製品と据付工事は、通常合わ れているか否かを検討するため、以下を含む監査手続をせて販売されており、製品納入と据付工事が別個の履行 実施した。
義務と識別されるものに関しては、製品販売は製品を引 ・期末月に計上された売上高から、一定の条件を満たす取き渡す一時点において収益を認識し、製品の据付工事等
引を抽出し、売上計上日付とその根拠となる証憑（納品の役務の提供は役務提供完了時点で収益を認識してい書、工事完了報告等）に記載の日付と照合した。
る。
・期末月に計上された売上高から、一定の条件を満たす取
GYPSの売上高については、主に以下の理由から、不適引を抽出し、売上計上金額とその根拠となる証憑（注文
切な会計期間及び金額により売上高が計上される潜在的書、請求書等）に記載の金額と照合した。
なリスクが存在する。
・当連結会計年度末を基準日として、統計的手法によって・産業電池電源事業の電池及び電源装置等の製品販売及び 抽出した売掛金残高について、顧客から残高確認書の回
据付工事は、1案件あたりの金額が相対的に大きくなる 答を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と照合した。
傾向にある。
・顧客との契約の関係で、期末月の売上高が多くなる傾向にある。
・個別受注生産が多く、設計変更等により、当初受注登録時から受注額が変更されることがある。
以上から、当監査法人は、株式会社 ＧＳユアサの産
業電池電源事業の売上高の計上時期及び計上金額の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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有価証券報告書

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社 ジーエス・ユアサ
コーポレーションの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーションが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

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コーポレーション(E02089)
有価証券報告書＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2024年６月27日
株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
京都事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

黒

川

智

哉

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

徹

雄

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーションの2023年４月１日から2024年３月31日までの第20期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社 ジーエス・ユアサ コーポレーションの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。

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有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

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有価証券報告書

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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