地 発 第 0 20 10 0 3号
基 発 第 0 20 10 0 1号
職 発 第 0 2 0 10 0 2号
雇児発第 0201002号
平 成 2 0年 2月 1 日

各都道府県労働 局長

殿

厚 生労働省 大 臣官房 地方課 長

(

公

印

軍

略

)

厚 生 労 働 省 労 働 基 準 局 長
(

公

印

省

略

)

厚 生 労 働 省 職 業 安 定 局 長
(

公

印

省

略

)

厚生労働省雇用均等 ･児童家庭局長
(

公

印

省

略

)

短時間労働者 の雇用管理 の改善等 に関す る法律 の‑部 を改正す る法律 の施行 を踏 まえた都道府県労働 局 にお ける業務 の推進 について

短時間労働者 の雇用管理 の改善等 に関す る法律 の一部 を改正す る法律 (
平成19年法律第 72号｡ 以下 ｢
改正法 ｣ とい う｡) に よる改正後 の ｢
短時間労働者 の雇用管理 の改善等 に関す る法律 (以下 ｢法 ｣ とい う｡)､ ｢
短時間労働者の雇用管理 の改善等 に関す る法律施行規則 の一部 を改正す る省令 ｣ (平成 19
年厚生労働省令第 121号) による改正後 の ｢
短時間労働者 の雇用管理 の改善

等に関す る法律施行規則 (以下 ｢則｣ とい う｡)｣及び平成 19年 10月 1日に告示 された ｢事業主が講ずべ き短時間労働者の雇用管理 の改善等に関す る措
置等についての指針｣ (平成 19年厚生労働省告示第 326号) (
以下 ｢
指針 ｣
とい う｡)の主たる内容及び取扱いについては､平成 19年 10月 1日付 け基発第 1001016号､職発第 1001002号､能発第 1001001号､
短時間労働者の雇用管理の改善等 に関す る法律の雇児発第 1001002号 ｢
以下 ｢
基本通達 ｣ とい うO)により貴一部を改正す る法律の施行について｣ (職あて通達 した ところであるが､法､則及び指針 (以下 ｢法等 ｣ とい う｡)に
基づ く都道府県労働局における業務の推進 については下記 の とお りであるので､その円滑な実施 を図 られたい｡
なお､本通達は､行政指導指針であ り､私人 を法的に拘束す る効力 (外部効果)を有す るものではないことを念のため申 し添える｡
記

1 基本的留意点

改改正法の趣 旨等については､基本通達において示 した とお りであるが ･､正法は､正規労働者 と非正規労働者の格差問題‑の対応策 の⊥っ として国民か らの注 目度が高いことを踏まえ､法等の実効性 を確保す る必要がある｡ このためには､事業主等が法等を正確 に理解す るための効果的な広報･を行 うとともに､適宜集団指導等 を行 うことにより､事業主の 自主的な雇用管理の改善を促す とともに､労働者等か らの相談に対す る適切な対応 をは じめ､法等の施行に関 し､責任体制 を明確化 しつつ､適切な指導 を実施 してい くことが不可欠である｡
また､法等の内容 はその他の労働者保護法令 とも密接 な関連があ り､その施行に際 し､関係部署が複数に及ぶ こともあ り得 ることか ら､労働局内における連携 をよ り一層強化す ることが重要である｡
こうしたことか ら､今後､法等の施行については､雇用均等室に対外的な窓 口を一本化す るとともに､労働局内においても､雇用均等室が施行 に関する総合調整 を行い､関係部署 と十分な連携 を図 りなが ら施行す ることとす る｡
従来の法等の施行は､改正前の指針 に基づき､その内容の周知 に重点があったが､今回の改正によ り､適正な労働条件 の確保 ､教育訓練の実施､福利厚生の充実その他の雇用管理の改善及び通常の労働者‑の転換 の推進等に関して､事業主に対 し､具体的な措置 を講ず ることを求める内容 となった｡今後は法等の周知啓発 に加 えて､
都道府県労働局長 による事業主に対す る助言､指導等による法等の履行確保や改正法により新たに盛 り込まれた紛争解決援2

助が適切 に行 われ ることが求 め られ る｡
都道府県労働 局においては､今後 ､法等 に係 る業務 の推進 に当た り､上記の留意点 を踏 まえ､以下の 2か ら 7に従い適切 に対応す るこ と｡

2 法等 の周知及び啓発 について
総論

(1)

各労働局 にお ける法等 の周知及び啓発 については､雇用均等室が 中心となって計画的 に行 うこと｡ その際には､総務部 ､労働基準部 ､職業安定部 ､労働基準監督署及び公共職業安定所 と連携 を図 りつつ効果 的 な周知及び啓発 に努 めるこ と｡
また､周知及び啓発 を行 うにあたって､雇用均等室 は､地方公共団体 ､
労使 団体 をは じめ､法第 25条 に基づ く指 定法人で ある (財) 21世紀
職業財 団等の関係機 関 とも効果的な連携 を図 るこ と｡
雇用均等室 にお ける対応 について(2)イ

広報 について雇用均等室 は､法等 の周知及び啓発 に当たって は､あ らゆる機会 を活用 した広報 を行 うこ と｡ その際､労働 局 自らが行 うだけで はな く､
適宜､報道機 関や労使 団体等 に対 して資料 の提供及び説 明を積極的 に
行 うとともに､地方公共団体等 の関係 団体 に も協力 を求 め､その広報◆
誌 ､機 関誌 の活用やそれ らが主催す る会合 の機会 を活用 した広報資料の配付 ､窓 口‑ の資料 の配置等様 々な機会 を とらえて幅広 く周知徹底.
を図 ること｡ なお､ポスターやパ ンフ レッ トにつ いて､関係機 関を通じた周知 を依頼す る場合 には､関係機 関に対 し､ どの よ うに掲示 ･配布 を して欲 しいのか具体的なイ メー ジを先方 に伝 えるな ど､周知啓発が効果的に行 われ るよ う工夫 して対応す るこ と｡
ロ 集 団説 明会 の実施 について

雇用均等室は､短時間労働者 を雇用す る事業主及び これ らの事業主の団体 に対 しては､法等 の内容 につ いての正確 な理解 を求 め､ 自主的な取組 が行 われ ることを促進す るた め､適宜集 団説 明会 を開催す ること｡ また､ 自ら集 団説 明会 を主催す るだけではな く､地方公共 団体や労使 団体等 の関係機 関が主催す る説 明会等 の場 も積極 的 に活用 し､資料配付や法等 の内容 について説 明を行 うこと｡

(3)

労働基準監督署及び公共職業安定所 にお ける対応 について
法等 の周知 については雇用均等室が 中心 となって計画的 に行 うが､ より多 くの事業主等 に対 し法等 を周知及び啓発す るた め､特 に事業主 の来訪 の多い労働 基準監督署や公共職業安定所 においては､パ ンフ レッ ト等の広報資料 を配付す る､労働 基準監督署や公共職業安定所 の職員 が事業

3

所 を訪問す る際にパ ンフ レッ ト等の広報資料 を配布 し､必要に応 じて説明す る等の対応 を行 うこと｡
3 法等の内容に関す る相談の業務 について
(1)

基本的な対応 について′
法等 に関す る相談については雇用均等室において対応す るほか､基本的な事項については､総合労働相談 コーナーにおいて も､パ ンフレッ ト
等を活用 して説明を行 うこと.総合労働相談 コーナーにおいて受け付けた相談の うち､専門的な事項や指導 を要す ると予想 され る事項に関 しては雇用均等室に取次 ぐことOまた･､その他の労働者保護法令に関わる相談等であって､労働基準部又は職業安定部において単独で処理すべき案件があった場合については､個別労働紛争解決制度業務取扱マニュアル(
以下 ｢
個別紛争業務取扱マニュアル ｣ とい う｡) において別途指示 しているところであ り､ これに従い､それぞれ担 当部署 に取次 ぐこと｡
取次 ぎに際 しては､既 に聴取 した相談内容の概要 をファックス等で伝える等担当部室に円滑に取次がれ るよう留意す ること｡
なお､法第 6条及び第 7条に 関わる相談については､以下の 6に従い行 うものであること｡(2)

労働基準部､職業安定部､労働基準監督署又は公共職業安定所において法等に関わる相談 を受理 した場合について
労働基準部､職業安定部､労働基準監督署又は公共職業安定所におい･パ ンフ レッ ト等.
て個別の短時間労働者等か らの相談があった場合には､を手交 し､法等の内容 について さらに詳細に説明を必要 とす るような場合については､雇用均等室が相談窓 口であることを説明す ること｡その場合､.必要に応 じ､雇用均等室の担当者 に連絡 し､相談票等を活用 して既に聴取 した相談内容 の概要について伝 える等､その円滑な事務処理に留意す ること｡,(3)

雇用均等室における相談‑の対応 について.
雇用均等室が直接受 け付 けた相談や総合労働相談 コーナーか ら雇用均等室に取次がれた相談の うち､法違反であると同時に他 の労働者保護
法令違反 を構成す るおそれがあるな ど労働局内の関係部署が複数 にまたがる内容である場合には､雇用均等室関係部署 に必要な情報 を提供す るとともに､十分な連携 を行い､適切 に処理す ること｡
事業主か らの相談に対 しては､法等について正確 に理解 し､ 自主的な雇用管理の改善措置等につながるよ う､懇切丁寧 な説明を行 うこと｡また､短時間労働者か らの相談については､法等の内容に関 し‑般的な説
明を求 めているのか､具体的な事案 についての対応 を求 めているもので4

あるかに留意 して対応す ること｡
短時間労働者 か らの相談の うち､法等の内容 に関 し一般的な説 明を求めているものについては､その正確 な理解 がな され るよ うわか りやすい
説明に心がけること｡ また､税制や社会保険制度 な ど､雇用均等室の所
掌に属 さない関連制度 について説明を求め られた場合 であって も､パ ン
フ レッ トの記載 内容 について説明 した上で､更 に詳細 について相談 したい意向を持 ってい る者 に対 しては､担 当す る関係機 関を紹介す ること｡
短時間労働者 か らの相談の うち､具体的な事案 についての対応 を求 めているものについては､事業所内における相談者 の立場 を十分掛酌 した相談対応 を行 うとともに､自主的解決 を促す のか､
報告徴収 を行 うのか､
紛争解決手続 によ り処理す るのか判断す るために必要 な情報収集 を行 うこと｡
上記のほか､雇用均等室における相談の具体的な対応方法 については業務取扱要領 によ りおって指示す るものであること｡(4)

個別労働 関係紛争の解決の促進 に関す る法律 (平成 13年法律第 1

以下 ｢
個別労働 関係紛争解決促進法 ｣ とい う) による対応 に12号) (
ついて事業主又は短時間労働者 か らの相談の うち､個別 労働 関係紛争解決促
進法に基づ く都道府県労働局長 による助言 ･指導又 は紛争調整委員会 によるあっせんの手続 を求める場合 には､個 別 紛争業務取扱マニュアル に･おいて別途指示 してい るところであ り､これ に従い適切 に処理す ること｡

4 法第 16条に基づ き事業主に対 して行 う報告徴収､助言 ､指導､勧告につ
いて
(1)

総論
法第 16条に基づ く報告 の徴収並びに助言､指導及び勧告 (以下 ｢報告徴収等 ｣ とい う｡)については､基本通達 の第 3の 12によるほか､以下の (2) 及び 6に従い雇用均等室が行 うものであること｡事業主‑の報告徴収等 については､相談 を端緒 とす るほか､関係機 関か らの情報提供や事業所訪問を契機 として行 うこととなるが､ 1に述べた とお り､法等の具体的な措置 についての履行確保 を図 ることが重要課題 となっていることか ら､事業主の法等 に関す る正確 な理解 を求 めつつ､雇用均等室が関係部署 と連携 を図 りなが ら適切 に対応す るこ とによ り､法等の実
効性 を確保す ること｡
なお､法第 6条及び第 7条に関す る報告徴収等 については以下の 6に従い行 うものであること｡(2) 具体的な報告徴収等の実施方法について

5

雇用均等室は､短時間労働者か らの相談又は関係機 関か らの情報提供‑を端緒 として､法等の履行状況に関 し､その事実関係 をさらに詳細に調べ る必要が生 じた場合には､電話での確認 ､呼び出 し､事業所訪問いず
れかの方法によ り事業所に対 し報告徴収 を行 うこと｡その場合に､労働局内の他の部署 との連携 を図る必要がある場合 には､事前 に打ち合わせを行 うとともに､共同で対応す る必要があれば､呼び出 しや事業所訪問による報告徴収 を共同で行 うこと｡
報告徴収の結果､当該事業所に関 して法違反等が静 め られ る場合には､法等の内容の説明を行 うことにより事業主に対 しその理解 の促進 を図るとともに､法違反について是正す るよう助言 を行 うことo上記のほか､雇用均等室は､管内の実情 に応 じて計画的に事業所 を訪問 し､必要に応 じて助言､指導等を行 うこと｡ なお､事業所 を訪問 した際に､雇用均等室の所掌に属 さない労働者保護法令に関す る違反 を構成
す るおそれがあると考えられ る場合 には､.
パ ンフレッ トを手交す る等によ り事業主に説明を行い理解 を求めるとともに､当該情報 を労働局内の 1
担 当部署に伝達す ること｡
法等において事業主が講ずべき措置 とされているものについて､これが十分に講 じられていない と考えられ る場合であって､その措置 を誇ずることが雇用管理の改善等 を図るために必要であると認 め られ るときは､事業所 を訪問 した雇用均等重の職員 が助言等 を行 うこととなるが､その上で さらに適正な労働条件の確保等の観点か ら指導を行 う必要がある場
合や雇用均等室以外の所掌にかかる労働者保護法令の違反 を構成す るお
それがあると考え られ る場合には､関係部署 に連絡 し､十分に連携 を図
りなが ら､事業主に対 し､共同で助言等 を行 うな ど､適切 に対応す ること｡
上記のほか､雇用均等室において実施す る報告徴収等の実施方法の詳細については業務取扱要領 によ りおって指示す るものであること05 法第 21条第 1項に基づ く紛争の解決の援助 を求め られた場合 に都道府県労働局長が行 う助言､指導又は勧告及び法第 22条第 1項 に基づ く調停の手続の事務について
法第 21粂第 1項に基づ く紛争の解決の援助 を求 め られた場合 に都道府県労働局長が行 う助言､指導又は勧告 については､法第 16条に基づ く助言､指導､勧告 と異な り､紛争当事者か らの要請 に基づ き､紛争 当事者間の紛争の解決 を第三者 として迅速な解決が行われ るよ う援助す るものであることから､雇用均等室は､関係部署 より関連す る情報 を入手 した上で､厳正中立的な立場か ら迅速な処理が行われ るよ う留意 しつつ実施す ること｡

6

また､法第 22条第 1項 に基づ く調停 の手続 につ いて は､ 申請者 の調停 に対す る公 平性 ､ 中立性 ､的確性 の期待度 が よ り高 い もので あ るこ とか ら､雇用均等重がその事務 を実施す る際 には留意 しつつ適切 に対応 す るこ と｡
上記 のほか､雇 用均等室 において実施 す る報告徴収等及 び調停 の実施方 法の詳細 につ いては業務取扱要領 に よ りお って指示す るもので あ るこ と｡

6 法第 6条及 び第 7条 に係 る対応 について
(1)

総論
1に述べ た よ うに､今般 ､改正法 の施行 に関す る責任 体制 を明確化す

る観 点か ら､法等 の施行 については雇用均 等室 が 関係 部署 と連携 を図 りつつ行 うこ ととす るが､法第 6条及び第 7条 につ いては､労働 基 準法 (昭
和 22年 法律 第 4 9号)上 の労働 条件 の明示義務や就業規則 の作成 手続に関す る規 定 と密接 な関わ りを持 ってい るこ とか ら､労働 基準部 と雇 用
均等室 間で十分 な連携 を図 りなが ら､以下の (2) か ら (4) に従 い行うもので ある こ と｡
総合 労働相談 コーナー にお ける対応 につ いて(2)

法等 に関す る相談 につ いては､上記 3において述べ た とお り､雇 用均等室で対応す るほか､基本的な事項 につ いては総合 労働 相 談 コ⊥ナ一 において も対応 す るこ とと し､総合 労働相 談 コーナー において法第 6条又は第 7条 (
以下 ｢
法第 6条等 ｣ とい う｡) に関す る相談 を受 け付 けた場
合 につ いて も､上記 3 (1) と同様 に､ 当該 事項 に関す る基本 的 な内容に関わ るもの についてはパ ンフ レッ下等 を活 用 して総合 労働相談 コーナ
ー にお いて説 明す るこ と｡
また､専 門的 な事項や指導 を要す る と予想 され る事項 の うち､法第 6条等 に係 る違反 を構成す るおそれ が あ る と考 え られ る場合 には､雇 用均
等重 に取次 ぐこ と｡ また､法第 6条等 の違反 を構成す るおそれ の ほか に同時に労働 基準法第 15条又 は第 9O条撃 (以下 ｢
労働 基 準法第 15･条
等 ｣ とい う｡ ) に係 る違反 を構成す るおそれ が あ る と考 え られ る場合 には､労働 基準部経 由で労働 基準監督署 に取 り次 ぐこ と｡ 法第 6条等 の違反 ではない ものの､労働 基準法単独 の違反 を構成す るおそれ が あ る と考え られ る場合 について も労働 基準部経 由で労働 基準監督署 に取 り次 ぐこと｡
法第 6条等 のほか､法等 に係 るそ の他 の違反及 び労働 基準法第 15条
等 に係 る違反 を構成す るおそれ が あ る と考 え られ る場合 には､労働 基 準
法第 15条等 関係 部分 につ いては労働 基準部経 由で労働 基 準監督 署‑ ､
法第 6条 ､第 7条及 び法等 に関係 す るそ の他 の部分 につ いて は雇 用均等
室 にそれぞれ 取 り次 ぐこ と｡ 労働 基 準監督署及 び雇用均等 室 はそ の後 の7

対応 において事案の内容に応 じ連携 して対応す ること｡
取次ぎに際 しては､相談内容の概要 をファックス等で伝 える等適切 に取 り次 ぐものであること｡(3) 労働基準部及び労働基準監督署における対応 について
イ 労働基準監督署における対応 について

1
労働 基準監督署 において短時間労働者等か ら法第 6条等 の内容 に関す る相談を受けた場合､労働基準法第 15条等 との関係 に留意 しつつパ ンフ レッ ト等に基づ き十分な説 明を行 うこと｡
また､短時間労働者か ら法第 6条等違反の指導 を求める相談を受 けた場合､労働基準法第 15条等の違反がない かについても確認す ること｡
法第 6条第 1項違反については､労働基準法第 15条違反の処理 とともにその遵守状況を確認 し､法第 6条第 1項違反が認 め られ る場合には､モデル労働条件通知書やパ ンフ レッ ト等 を手交 し､その趣 旨､内容 を説明 し､改善を促す こと｡また､その改善状況が確認 できない
場合等には､.
速やかに､労働基準部 を経 由 して雇用均等室に対 し､当該事業所に関す る情報や相談の対応等の情報 (以下 ｢
事業所情報上 とい う｡)について連絡す ること｡
また､法第 6条第 2項及び第 7条については､事業主がその内容 を承知 しているか否かについて確認 し､十分な認識がない と認 め られ る
場合には､モデル労働条件通知書やパ ンフレッ ト等 を手交 し､その趣旨､内容 を説明 し､改善を促す こと｡また､そり後速やかに､労働基準部 を経 由 して雇用均等室に対 し､当該事業所情報について連絡す ること｡(2) によ り､総合労働相談 コーナーか ら取次ぎを受 けた場合や他･の監督指導 を行 った際に､法第 6条等の違反がみ られた場合についても同様 に処理す ること｡
なお､本項 における対応の中で､法第 6条等に関す る違反 について改善がみ られた場合には､事後にその件数等 を労働基準部 を経 由 して
雇用均等室に報告す ること｡
ロ 労働基準部における対応 について

労働基準部 においては､イにより労働基準監督署 よ り事業所情報等の連絡 を受 けた場合には､速やかに雇用均等室にその内容 を伝達す ること｡
また､労働基準部において短時間労働者等か ら同様 の相談 を受 けた
場合 においても､労働基準監督署に取 り次 ぐな どによ りイ と同様 に処

8

理す ること｡
さらに､ (4)に従い､雇用均等室が行 う相談や事業所訪 問等 において労働 基準法第 15条等違反 を構成す るおそれ が あ る とみ られ る
事案 として雇用均等室か ら連絡 を受 けた場合 ､労働基準部 は雇用均等
室 と連携 を図 りつつ､事案 の内容 に応 じ､所轄 の労働基準監督署 に取り次 ぐこと｡
雇用均等室における対応 について

(4)

イ

総論
雇 用均等室 において短 時間労働者 等 か ら法第 6条等 に関す る一般
的な相談 を受 けた場合 には 3に準 じて対応 を行 うこと｡
また､短時間労働者か ら法第 6条等違反 の指導 を求 める相談 を受 けた場合 ､又は､ (2) によ り総合労働相談 コーナー よ り取次 ぎを受 け
るな ど関係機 関か ら情報提供 を受 けた場合 に､事実関係 を更 に詳細 に調べ る必要が生 じた場合 には､雇用均等室 は､事業主 に対 し､電話 ､
呼び出 し､事業所訪 問いずれかの方法によ り法第 6条等 に関す る履行状況について確認す ること｡ なお､その際には､労働基準法第 15条
等違反 を構成す るおそれがないかに留意 し対応 し∴労働基準法第 15条等違反 を構成す るおそれがあると考 え られ る場合 由 ま､速や かに事
業所情報 を労働基準部 に連絡 し､その後の対応 について十分な連携 を
図 ること｡
上記 の確認 の結果､あるいは雇用均等室が行 う計画的な事業所訪 問の結果､法第 6条等の違反が確認 された場合 には､●雇用均等室 において法第 16条 に基づ く助言､指導等 を行 うこと｡報告徴収等 は雇用均等室において関係部署 と連携 を図 りつつ行 うものであるが､本手続 は､事業主に求め られてい る手続 に関す るものであ り､そ.の違反状態の解消 も事業 主において時間 をか けず に行 うこ とが本来可 能 で あ る内餐
であることか ら､迅速 な対応 に留意す ること｡
報告徴収等を行 うに当たっては､法第 6条第 1項 に関す るものについては､次の ロに従い行 うものであるこ と｡ また､法第 6条第 2項及び法第 7条に関す る報告徴収等については､上記 4に準 じて行 うものであること｡
ロ 具体的方法について
雇用均等室が法第 6条第 1項 の違反 のみ を確認 した場合 には､雇用均等室はその趣 旨及び内容 について説 明す るとともに､当該違反が解消 され ない場合 には､法第 16条に基づ き都道府県労働局長 による助言 ､指導等が行われ､それ によって も法違反状態が解消 され ない場合

9

には､法第 4 7条に基づき過料に処せ られ ることを箪明 した上で､法違反の状態 を是正す るよ う助言 を行 うこと｡その際､ 1週間を 目途 として是正結果 を雇用均等室あて報告す るよ う求めること｡
是正が認 め られない場合､又は､ 1週間を経過 して も報告がない場
合は､雇用均等室は当該事業主 よりさらに事情 を聴取 し､改善の見込みがない と認 められ るときは､指導書を交付 し､ 2週間以内に改善結果 を報告す るよ う求めること｡
指導書を交付 してか ら 2週間 を経過 して も是正が認 め られない場合､又は､是正結果の報告がない場合には､是正勧告 を行い さらに強力に是正 を求めること｡その際､ さらに 1週間を経過 して も是正がな されない ときは､管轄す る地方裁判所に対 し､過料事件通知 を行 うことを通告す ること｡
法第 6条第 1項について違反がない､あるいは是正が確認 された場
合であって､労働基準法第 15条等に関 しては違反 を構成す るおそれがあると考え られ る場合には､雇用均等室は速やかに労働基準部にこれまで入手 した事業所情報 を連絡す ること｡
なお､ (3)により労働基準部か ら連絡 を受けた事案については､連絡 を受 けた後直 ちに事業所 に対 し法違反 の是正状況 について確認を行 うこと｡その後の対応 については上記 と同様 に処理す ることとな
るが､労働基準監督署が事業主に対 し､法等の趣 旨､内容等 について
既に説明 していることか ら､他の部署 と共同で対応す るよ うな場合 を除き､原則 としてまずは電話による報告徴収 を行 うこととす るが､その際に是正が確認できない ときには､労働基準監督署が行 っ●た説明 との重複 を避 けつつ も､法違反について是正がな され るよ う強 く助言す
ることよ
ハ

その他
雇用均等室において実施す る報告徴収等の実施方法については上記によるほか､その詳細については業務取扱要領 によ りおって通知す る
もので あること｡
過料に係 る処理方法の詳細についても業務取扱要領 によ りおって通知す るものであること｡
法第 6条等 に関す る履行状況 の確認件数及び報告徴収等 の結果 については､後 日その概要を労働基準部に連絡す ること｡

7 都道府県労働局､労働基準監督署及び公共職業安定所 にお ける連携について(1)

上記のほか､都道府県労働局､労働基準監督署及び公共職業安定所

10における連携 については､
平成 12年 12月 26日付 け基発第 775号､
女発第 291号 ｢
都道府県労働局における労働基準行政 と雇用均等行政との連携 について｣､平成 12年 12月 26日付 け女発第 292号､職発第 726号 ｢
都道府県労働局における雇用均等行政 と職業安定行政 との連携 について｣､平成 13年 1月 5日付 け女改発第 1号､女労発第 2号､女福発第 1号 ｢
都道府県労働局における労働基準行政 と雇用均等行
政 との連携及び雇用均等行政 と職業安定行政 との連携 について｣及び平
都道府県
成 13年 3月 30日付 け雇児雇発第 10号､雇児短発第 9号 ｢
労働局における労働基準行政 と雇用均等行政 との連携及び雇用均等行政と職業安定行政 との連携について (パー トタイム労働 関係等) ｣ によるものであること｡
雇用均等室においては､総合労働相談 コーナー をは じめ関係部署に(2)

おいて適切 に法等についての相談に対応す ることができるよう､関係部
署が行 う相談員等に対す る情報提供や法等の内容 についての研修 に協力
す ること｡
8 適用時期及び関係通達の改廃(1)

この通達は､平成 20年 4月 1日か ら適用す ること｡

(2) 平成 13年 1月 6日付 け雇児発第 3号 ｢
都道府県労働局雇用均等室における短時間労働者 の雇用管理の改善等に関す る法律施行業務の推進について｣､平成 13年 1月 4日付 け基監発第 1号､女労発第 1号､産短時間労働者の雇用管理の改善等に関す る法律第 10号に構発第 1号 ｢
基づ く助言等の業務の実施 に当た り留意すべ き事項 について十及び平成13年 1月 6日付 け雇児短発第 1号 ｢
短時間労働者 の雇用管理の改善等に関す る法律施行業務の推進 に当た り留意すべき事項 について｣は､(1,)の適用期 日をもって廃止す ることとし､法等 の施行業務 の推進 については本通達によるほか､おって業務 の取扱 について指示す る+ものであること｡(3)

平成 19年 10月 1日付 け基発第 1001016号､職発第 100

1002号､能発第 1001001号､雇児発第 100102号 ｢
短時
間労働者の雇用管理の改善等に関す る法律の一部 を改正す る法律の肱行について｣を次のように改正す る｡
記の前に次の一文を加 える0
本通達は､行政指導指針であ り､私人 を法的に拘束す る効力 (外部効果)を有す るものではない ことを念のため申 し添 える｡

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