第 1 号議案

令和３年度事業計画書及び収支予算書等の承認の件

令和３年度事業計画書
１．商連かながわの活動方針
新型コロナウイルス感染症に翻弄された１年が過ぎ、令和３年度を迎えました。感染症については、ワクチンの接種も始まり明るい展望も見えてはきまし
たが、その収束へのステップは明らかとは言えず、これからの１年がそれぞれの商店街の活動に、そして当会の活動にどのような影響をもたらすのか、明確に見通すことは未だ困難な状況にあります。
商店街に対する本年２月時点の「動向調査」(ネットキャビン)でも、半数の商店街が「コロナ禍で閉店や廃業した店舗がある」と回答しており、厳しい状況が続いています。
商店街を取り巻く環境は、コロナ禍で大きく変化しましたが、当会は会員の皆さんとともに、この困難な時代を乗り越え、再び、元気な商店街を取り戻すことに力を尽くしてまいります。
そこで、令和３年度は、次の活動方針に沿って、事業の推進に取り組んでいきます。
一つは、商店街の皆さんから寄せられる様々な声を踏まえて、コロナ禍にあって当会が今、求められている事業の実施に柔軟に対応していきます。一方で、感染症の収束を見据えた、いわゆるコロナ後の事業についてもそのあり方を考え、取り組んでまいります。
二つは、当会の大きなメリットである、商店街同士が横の連携を取り、広域的に情報の交換が行える機会づくりを今後も進めていきます。コロナ禍にあって、会員商店街の皆さんから切実に求められていたのは様々な情報でした。当会も勿論、「かながわ商店街・おみせ新聞」などを通じてその役割を果たしていきますが、商店街同士の情報交換の機会のあり方を考え、取り組んでまいります。
三つは、商店街の活動に様々な制約が課せられている今だからこそ、会員である皆さんの声を大切にし、当会の原点である商業の振興を常に意識して事業を推進します。また、公益法人である当会は、いつの時代にあっても、事業を通じて地域を活性化し、地域社会の発展に寄与する使命を果たしてまいります。

-1-２．事 業 計 画
令和３年度も、四つの公益目的事業と組織強化・共済促進事業に取り組んでいくことで、当会の使命と役割を果たしてまいります。

公益目的事業の一つは、調査研究事業です。当会の様々な活動は、商店街が置かれている状況や実態を常に把握していることがスタートになります。また、調査研究の成果を、協力いただいた商店街に提供することで、よりよい商店街活動の一助にしていただけるようにします。今年度も、より一層商店街の実情を踏まえ、時宜を捉えた事業の実施や要望活動等が行えるよう、調査研究に取り組みます。
二つは、相談指導・支援事業です。商店街が、地域の様々な団体や大学などと連携し、事業を行うようになりました。こうした取組みを通じて、多様で個性的な商店街活動が実現するよう、支援していきます。
三つは、普及啓発事業です。コロナ禍で、商店街でのキャンペーン活動は引続き難しい可能性もありますが、商店街が果たしている役割を広く県民の皆さんに知っていただけるよう、工夫をしながら取り組みます。また、適切な時期に、適切な要望を行政に対して行うなど、商店街にとって真に必要な支援を求める活動もしていきます。商店街観光ツアーの実施にも制約が続く可能性がありますが、オンラインによるツアーの実施など、工夫を凝らして進めていきます。なお、当会が実行委員会の事務局を担う「かながわ商店街大賞」は、今年度の開催が 10 年目になります。この表彰が、県内の商店街全体の活性化につながり、県民の皆さんに商店街の活動を知っていただくきっかけとなるよう、引続き取り組んでいきます。
四つは、情報及び資料の収集及び提供事業です。
「かながわ商店街・おみせ新聞」の発行やウェブサイト「商店街に行こう in かながわ」の運営などを通じて、商店街の皆さんへの情報提供や、県民の皆さんへ商店街の情報を発信していきます。また、商店街同士が様々なテーマで意見を交換し、例えばコロナ後の商店街活動のヒントを得る機会とするなど、その場づくりを進めていきます。
このほか、組織強化・共済促進事業は、当会が公益目的事業以外に行う事業です。商店街により多くの店舗が加盟するよう神奈川県とともに働き掛けたり、会員商店街の店舗で働く方々の福利厚生に役立つ事業を行うことで、商店街や店舗の活動を支援していきます。

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事業

概要

Ⅰ．公益目的事業
１．調査研究事業（１）商店街実態調査事業
商店街の商店街の後継者問題と、コロナ禍をうけた活動の継続についての実態を調査し、現状と問題点を把握して「商店街実態調査報告書」を作成し、会員及び行政機関、関係団体等の参考に資する。
５月調査実施／９月報告書作成（２）動向調査事業
商店街を取り巻く環境の中で起こっているさまざまな地域課題について、遂次テーマを設定し、県内商店街の意欲ある個店経営者等のモニターからメールによるアンケート調査、意見聴取を行う。
年３回実施／商店街ネットキャビン モニター 66 名（３）商店街支援機関事業企画・調整事業①地域社会の核である商店街の連合体として、行政機関等の商店街活性化・まちづくり等を図る委員会、会議等の委員に就任、参画し商店街を中心とする地域社会の発展に資する。
②各地区商連の事務局長や実務担当者を構成員として、地域商店街の活動等の情報交換・支援、新事業の企画調整等を行うための会議を開催する。
６月実施

２．相談指導・支援事業（１）商店街地域連携事業
地域社会の中心である商店街が行う地元の町内会、自治会、大学等との地域連携事業への支援を行う。
支援１件（２）商店街総合相談事業
商店街・商業者グループ、ＮＰＯ等の商店街支援団体等の抱えている身近な問題についてコンサルタント等を交えて相談に応じ、その対応策を探る。
派遣 ２件

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３．普及啓発事業（１）商店街キャンペーン等事業
商店街以外の主体であり支援者である行政や一般の消費者等に対し、商店街の活動や必要性、要望などを様々な手法をもってＰＲし、伝える。
①行政等に対する要望
地域の核としての商店街が行う活動に関して、地域商業の振興に関する施策、法律・制度の整備、商店街の環境整備、中小商業者のための補助制度などに対する商店街の要望を取りまとめて、関係行政機関等に提出するとともに、その積極的支援を要請する。
中小企業経済団体合同要望活動 ７月
県への要望 10 月
②商店街振興キャンペーン
地域、全県における商店街振興キャンペーンの実施
・「近くで買おう！商店街」ウエットティッシュ
・神奈川県商店街活性化条例のリーフレット
・かながわの商店街をめぐるレシートラリーをセットで一般の消費者等に対し周知する。
（２）商店街活性化等研修事業
環境の変化に対応し、地域社会に密着した街づくりや販売促進等で成功した商店街役員、商業経営者等にその経験、理念等に係る講演を依頼し、同じ商業者の立場で会員と共に問題解決に向けて検討を行い、今後の商店街の運営・活性化等に資する。
開催に当たっては、県内経済団体、各地域の商店街連合会等との連携を図り実施し、当日出席できない方にも内容を伝えるため、後日動画配信で参照できるようにする。
年２回実施
・商店経営関係

６月

・商店街活性化

２月（３）地域商業振興交流会
県商工会議所連合会、県商工会連合会、県中小企業団体中央会、神奈川産業振興センター等の県内経済団体並びに大型店等を対象とし、地域の特性を生かした商業振興のあり方についての研修等を行い、地域商業の振興に寄与する。当日出席できない方にも内容を伝えるため、動画配信で参照できるようにする。
９月実施（４）情報交流会
商店街地域団体等を対象として、時代の変化に対応した経営戦略や商店街の活性化策等をテーマとした講習会及び情報交換を行う。

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２月実施
（５）表彰事業地域商業の振興に寄与した商店街役員、商店従業員、地域活動団体等の会長表彰を行う。また、地域社会の核である商店街の子育て支援・環境活動をはじめとする各種の活動を顕彰するための推薦等を行う。
①商店街役員表彰等 表彰式１月実施
・神奈川県商店街役員・商店従業員等知事表彰 推せん 8 月
・会長表彰 商店街役員・商店街従業員・商店街特別表彰 募集 8 月②子育て支援等随時推せん（６）コンクール等指導・支援事業①地域商店街等の要請等に基づき、商店街の活性化、地域振興等を図る各地域の商店街コンクール、イベント等の後援や優れた作品等を表彰する。
かながわ商店街をめぐるレシートラリーで会長賞を提供する。
②「第 10 回かながわ商店街大賞」の支援
県内の商店街と大型店等の優れた取組みを表彰し、広く紹介することにより、あらためてより多くの県民に商店街の役割や魅力を知っていただくとともに、他の商店街の活性化の取組みの参考としてもらい、県内の商店街全体の活性化に寄与することを目的とする。
「第 10 回かながわ商店街大賞」を当会及び神奈川県・県内経済団体による「かながわ商店街大賞実行委員会（事務局：商連かながわ）」により実施する。
（７）商店街観光ツアー【受託事業】
商店街観光ツアーを円滑・効果的に実施するため、情報収集、関係機関との調整等を行う。

４．情報資料収集及び提供事業（１）新聞発行等情報提供事業
国や県の行政施策、商店経営、商店街運営に関する最新情報及び当団体事業、行事等を掲載した、商店街新聞及びメールマガジンを発行し、会員、関係機関に配布・配信するとともに、神奈川新聞へ商店街レポート及びイベント情報を提供し、商店街関係情報の充実を図る。
① かながわ商店街おみせ新聞 年３回発行② メールマガジン 随時配信
③ 神奈川新聞への記事掲載 毎月第２木曜日 商店街レポート
毎月第４木曜日 商店街イベント情報（２）ウェブサイト「商店街に行こう in かながわ」
県内の商店街の紹介と個店情報を掲載するとともに、「商店街観光ツア-5-

ー」の情報提供、各地域のイベント、お祭、朝市などを紹介する「商店街に行こう in かながわ」を運営し、一般の消費者、地域団体、行政機関等に周知し、広く商店街の魅力、取組みなどを知ってもらう。
<掲載状況>

商店街数 492

個店数 1,818（３）相互情報交換事業
県内の商店街、個店等の問題点等を共有し、事例や解決方法などを互いにアドバイスしたり、情報交換を行う。
また、イベント情報等についても、互いにポスター掲出、チラシの配付等を行うことで、県内各地の一般の消費者等に広く商店街イベント情報を伝えていく。
また、会員同士の情報交換会を開催する。９月実施（４）ＧｏＴｏＥａｔキャンペーン事業 【協力団体】
感染予防対策に取り組みながら頑張っている飲食店を応援し、食材を供給する農林漁業者を応援する。
神奈川県の事業主体、東武トップツアーズ株式会社より委託を受け、当会は他の経済団体とともに協力団体となり周知ＰＲに協力する。

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Ⅱ．組織強化・共済促進事業
１．組織強化・会員拡大事業
当団体組織の強化及び商店街の活性化を促進するため、神奈川県との共同により、引き続き全国展開企業等の商店街への加入促進を行うとともに、未加盟の地域商店街連合会や商店街に対しても当団体への加盟を図る。
また県内商店街の活性化を促進するため、未加入店や大型店等の加入促進に向けた取組みなど必要な情報を地域に提供し、支援する。

２．共済促進事業経営者及び従業員の福利厚生に資するため共済事業の促進を図る。
日産自動車、三井のリパーク、サカイ引越センター、ホテルブランヴェー
ル那須、及びイニシャルベイ（LED 照明）のキャンペーンを引き続き進める。

-7-Ⅲ．管理・会議等
１．総会
総会は、通常総会と臨時総会とする。
通常総会は毎事業年度終了後３か月以内に開催（横浜）、事業報告及び収支決算の承認、役員の選解任等について審議する。
臨時総会は、その他特に理事会が必要と認める事項を審議する。

２．役員会等（１）理事会

事業計画及び収支予算等の業務執行の決定、理事の職務の執行の監督等を行う。年４回開催
（２）委

員会

①総務委員会「予算・決算」「各種規程の制定及び改廃」「組織･事業の強化」等に関すること。
②事業委員会「事業の運営」「事業の実施」に関すること。
③課題について、企画･実践するプロジェクトを適時設置、運営する。
（３）正副会長会議

３．賀詞交歓会・地域交流会（１）賀詞交歓会 １月
参加対象者は、会員、賛助会員、協力団体、その他（２）地域交流会 ２月

４．会員名簿作成
会員向けの商店街会員名簿を作成する。
11 月発行／部数 700 部

５．事業関連諸会議への参画
当会事業に関連する公益団体等の主催する会議に委員等として参画し、商店会活動の発展に資する。

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Ⅳ．関係団体連携事業
１．かながわ商店街大賞実行委員会（１）目的
神奈川県内の商店街の優れた取組みや商店街との連携及び商店会加入に積極的な大型店・チェーン店を表彰し、広く紹介することにより、あらためてより多くの県民に商店街の役割や魅力を知っていただくとともに、他の商店街の活性化や大型店・チェーン店との連携の参考としてもらい、県内の商店街全体の活性化に寄与することを目的とするものである。
（２）構成団体
神奈川県（一社）神奈川県商工会議所連合会
神奈川県商工会連合会
神奈川県中小企業団体中央会
神奈川県商店街振興組合連合会（公財）神奈川産業振興センター（公社）商連かながわ （事務局）（３）実施予定
・ ８月上旬募集開始 ９月下旬締切
・ ９月～12 月実行委員会及び審査委員会の開催・大賞の決定
・ １月初旬授賞式-9-