平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年5月13日
上場取引所
東札

上場会社名 株式会社 巴コーポレーション
コード番号 1921
URL http://www.tomoe-corporation.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 山納 茂治
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役副社長執行役員（氏名） 住野 榮治
定時株主総会開催予定日
平成23年6月29日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成23年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無

TEL 03-3533-5311
平成23年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の連結業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

23年3月期22年3月期（注）包括利益

％

経常利益

百万円

百万円

％

百万円

％

△18.6
△78.1
24,771476
354
30,425
17.1
2,173
93.6
1,945
23年3月期 △867百万円 （―％）
22年3月期 ―百万円 （―％）

△81.8
70.1

62
1,022

△93.9
45.0

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期（参考） 持分法投資損益

％

当期純利益

円銭

―
1.57
―
25.66
23年3月期 1百万円

売上高営業利益率

％

％

％

0.3
5.1

0.8
4.0

1.9
7.1

22年3月期 17百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

41,94250,561
23年3月期 19,535百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

19,535
20,646
22年3月期 20,646百万円

46.6
40.8

490.52518.42(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

△258
2,086

△2,147△2,721△1,701
1,885

3,693
7,801

23年3月期22年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

―
―
―

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

6.00
6.00
6.00

6.00
6.00
6.00

244
244

23.4
380.5
796.5

1.2
1.2

3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

9,000
20,000

△16.1
△19.3

80
△30

△84.7
―

80
10

△82.6
△97.2

110
30

△60.4
△52.2

2.76
0.75

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無（注）詳細は、14ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧下さい。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期

40,763,046 株 22年3月期
937,580 株 22年3月期
39,825,670 株 22年3月期

40,763,046 株
937,080 株
39,826,112 株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、21ページ「１株当たり情報」をご覧下さい。

（参考）個別業績の概要
1. 平成23年3月期の個別業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
23年3月期22年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

24,74830,397

△18.6
17.2

649
2,091

△69.0
97.8

535
1,857

△71.2
76.0

293
993

△70.5
50.8

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期

円銭

―
―

7.20
24.40

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

41,30649,64523年3月期 19,551百万円

自己資本比率
百万円

19,551
20,43322年3月期 20,433百万円

1株当たり純資産
％

円銭

47.3
41.2

480.38502.04※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続きが実施中であります。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

㈱巴コーポレーション（1921）平成23年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 …………………………………………………………………
３．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………………………………………
（７）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）受注・売上・受注残の状況〔連結〕 ……………………………………………………………………………
（２）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
4
4
4
5
5
7
7
9
10
12
14
14
15
15
16
16
17
18
19
21
21
22
22
23

㈱巴コーポレーション（1921）平成23年３月期 決算短信

定性的情報・財務諸表等
１. 経営成績(1）経営成績に関する分析①当連結会計年度の経営成績
当期におけるわが国経済は、新興国の高い経済成長を背景に輸出産業を中心に企業業績に持ち直しの動きが見られるようになりましたが、デフレ基調が続くなか雇用・所得環境の低迷、さらには円高の進行などに加え、３月には東日本大震災が発生し、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
当業界におきましては、民間設備投資は回復の兆しがみられたものの、公共建設投資は減少傾向が続き、それに伴う価格競争の激化などにより、極めて厳しい環境下におかれました。
このような情勢下におきまして、当社グループは懸命な事業活動を展開いたしましたが、当連結会計年度の受注
高は、前期を１２％下廻る１７３億９千２百万円、売上高につきましては前期を１９％下廻る２４７億７千１百万円となりました。
その内容につきましては、受注高は、建設事業が前期を２３％上廻る５４億９千８百万円、鉄構事業は前期を２２％下廻る１１８億９千４百万円となりました。
受注高の構成比は、建設事業３２％、鉄構事業６８％であります。
売上高につきましては、建設事業が前期を３０％下廻る５８億９千２百万円、鉄構事業は前期を１４％下廻る
１７３億６千２百万円となりました。不動産事業は、前期を１８％下廻る１５億１千６百万円となりました。
売上高の構成比は、建設事業２４％、鉄構事業７０％、不動産事業６％であります。
以上の結果、次期への繰越高は前期を２７％下廻る１６０億２千３百万円となり、その内訳は、建設事業が前期を１０％下廻る３７億３千万円、鉄構事業は前期を３１％下廻る１２２億９千３百万円となりました。
②次期の見通し今後のわが国経済の見通しにつきましては、東日本大震災の影響による様々なリスク要因を抱えており、厳しい状況が続くことが予想されます。
建設業界におきましては、価格競争の激化、資材価格の上昇等により、引き続き予断を許さない経営環境が続くものと思われます。
当社グループといたしましては、このような情勢に対処するため、既存顧客に対するきめ細かいサービスの提供、技術力の研鑽により、競合他社との差別化を図るとともに、受注・生産体制の抜本的見直しを行い、収益力の回復に努め、厳しい事業環境に耐え得る収益体制を確立すべく、役員・従業員一丸となって取り組んでまいる所
存であります。また東日本大震災の被災地の一日も早い復旧・復興へ向け建設会社としての使命を果たしてまいる
所存であります。
なお、不動産事業において、昨年７月に着工した東京都江東区豊洲五丁目の賃貸用オフィスビルは平成24年１月完成を予定しております。
次期（平成２４年３月期）の通期連結業績につきましては、以下のとおりとなる見通しであります。
売 上 高
２０，０００百万円（対前期比 ８０．７％）
営業利益△３０百万円（対前期比―）
経常利益
１０百万円（対前期比
２．８％）
当期純利益
３０百万円（対前期比 ４７．８％）- 2 -㈱巴コーポレーション（1921）平成23年３月期 決算短信

(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
資産合計は、前連結会計年度末に比べて８６億１千９百万円減少し、４１９億４千２百万円となりました。
これは、有価証券及び未成工事支出金が減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて７５億７百万円減少し、２２４億７百万円となりました。
これは、工事未払金・短期借入金等が減少したことに加えて、未成工事受入金が減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、株式相場の低迷に伴い、その他有価証券評価差額金の減少により前連結会計年度末に比べて１１
億１千１百万円減少し、１９５億３千５百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末残高に比べ４１億８百万円減少し３６億９千３百万円（前連結会計年度比52.7％減少）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリーキャッシュ・フロー
は、２４億６百万円のマイナス（前連結会計年度末残高は６億３千５百万円のマイナス）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
・営業キャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動の結果支出した資金は、２億５千８百万円（前連結会計年度２０億８千６百万円の収入超）となりました。
これは、仕入債務の減少に加えて、未成工事受入金等の減少が主な要因であります。
なお、減価償却費は６億２千万円（前連結会計年度に比べ６千５百万円の減少）となりました。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、２１億４千７百万円（同２７億２千１百万円の支出超）となりました。
これは、主として投資有価証券の取得によるものであります。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、１７億１百万円（同１８億８千５百万円の収入超）となりました。
これは、短期借入金の返済による支出が主な要因であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年３月期

平成20年３月期

平成21年３月期

平成22年３月期 平成23年３月期

自己資本比率（％）

43.9

46.0

40.1

40.8

46.6

時価ベースの自己資本比率
（％）

32.4

13.4

16.8

18.8

33.1

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）

2.6

－

5.3

6.1

－

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

39.2

－

14.8

13.0

－

・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている短期借入金、社債（一年以内償還の社債含む）及び長期借入金を対象としております。
※ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※

計算の結果がマイナスとなる場合は「－」で表示しております。

- 3 -㈱巴コーポレーション（1921）平成23年３月期 決算短信

２．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「技術の巴」として幅広く株主及び取引先の信頼を得てまいりました。今後も技術的に特色のある製品及び工法を創り出すとともに、これらを低コストで提供することを通じて社会に貢献し、企業利益を確保していくことを目指しております。
(2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループの主力事業であります建設事業、鉄構事業は、建設投資の回復には時間を要し、また東日本大震災の多方面に亘る影響等が懸念され引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような情勢の下、当社グループは各事業において、当社が培って来た独自の技術力に甘んじることなく更に磨きをかけ、競合各社との差別化、差異化を図るとともに、徹底したコスト構造の見直しによる競争力強化により、厳しい環境下においても利益を捻出できる体制構築に努めてまいる所存であります。また、不動産事業における収益基
盤を安定強化させるべく、社有不動産の価値向上と効率的な活用を推し進め、安定した経営基盤の下、更なる収益力の強化に努めてまいります。
今後とも当社グループ各社と各事業との連携を密にし、強固な財務基盤の確立と高い技術力の維持向上により、関係各方面からの信頼と負託に応える体制強化に努めてまいります。

- 4 -㈱巴コーポレーション（1921）平成23年３月期 決算短信

３．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
未成工事支出金
材料貯蔵品
販売用不動産繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成23年３月31日)

7,801,725
4,356,035
2,397,869
8,676,807
183,110215,075
206,870
201,133△31,161

3,693,577
3,875,279－

流動資産合計24,007,465

14,421,311

固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械・運搬具
工具器具・備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額

13,587,402
5,702,825
425,509
11,221,068
26,265
128,558△12,659,760

13,523,127
5,330,560
429,429
11,134,878
36,273660,820△12,808,487

18,431,869

18,306,602

184,369

194,898

6,669,437
10,721
1,258,007－

7,985,130
9,053
1,025,980△139

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -4,720,684
150,468
320,030
555,277
1,120,432△14,439

7,938,166

9,020,025

26,554,406

27,521,526

50,561,872

41,942,837

㈱巴コーポレーション（1921）平成23年３月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
賞与引当金
工事損失引当金
その他

当連結会計年度(平成23年３月31日)

5,966,792
5,210,528
3,140,000
811,341
4,395,296
23,809296,620－804,027

3,814,412
3,911,979
1,120,000
44,371
1,507,761
15,543
276,500
761,000
513,981

20,648,416

11,965,548

1,800,000
2,572,110
2,998,333
135,768
66,854
1,693,454

3,080,000
3,240,131
2,308,472
135,304
88,296
1,589,680

9,266,521

10,441,885

負債合計

29,914,938

22,407,433

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,000,012
1,749,049
14,869,635△332,623

3,000,012
1,749,049
14,688,240△332,734

19,286,073

19,104,567

1,360,860

430,835

1,360,860

430,835

純資産合計

20,646,933

19,535,403

負債純資産合計

50,561,872

41,942,837

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計- 6 -㈱巴コーポレーション（1921）平成23年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）
(自
至
売上高
完成工事高
不動産事業売上高

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

28,576,989
1,848,372

23,254,903
1,516,861

30,425,362

24,771,764

25,306,642
840,122

21,434,958
759,574

売上原価合計26,146,764

22,194,533

売上総利益
完成工事総利益
不動産事業総利益

3,270,347
1,008,250

1,819,944
757,286

売上高合計
売上原価
完成工事原価不動産事業売上原価

売上総利益合計

4,278,597

2,577,231

販売費及び一般管理費

2,105,594

2,100,842

営業利益

2,173,003

476,389

6,053
115,162
17,821
23,21825,5008,685
139,6211,500
35,163
22,101

187,756

207,072

166,884
88,892
122,643
36,693

146,840
88,892
24,15568,942415,114

328,831

1,945,645

354,630

18,04587,154
2,908

535,038
67,514

108,108

602,553

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
退職給付会計基準変更時差異の処理額
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
退職給付制度改定益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計- 7 -－㈱巴コーポレーション（1921）平成23年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
ゴルフ会員権評価損
投資有価証券評価損
損害賠償金
その他
特別損失合計前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)－

273
13,1002,500
101,038
11,311－50,8634,000
565,785－
64,542

128,223

685,191

税金等調整前当期純利益

1,925,529

271,991

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

1,044,082－△140,686

506,098
101,300△398,211

903,396

209,187－

62,803

1,022,133

62,803

法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

- 8 -

㈱巴コーポレーション（1921）平成23年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金－

62,803－△930,024

その他の包括利益合計－△930,024

包括利益－△867,221（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－△867,221－- 9 -㈱巴コーポレーション（1921）平成23年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

3,000,012

3,000,012

－

－

当期末残高

3,000,012

3,000,012

1,749,049

1,749,049－－

1,749,049

1,749,049

14,091,703

14,869,635△244,201
1,022,133△244,198
62,803777,931△181,394

14,869,635

14,688,240△332,508△332,623

△115

△110

△115

△110

△332,623△332,734

18,508,256

19,286,073△244,201△244,198

1,022,133△115

62,803△110

777,816△181,505

19,286,073

19,104,567

673,085

1,360,860

687,775△930,024

687,775△930,024

1,360,860

430,835

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 10 -

㈱巴コーポレーション（1921）平成23年３月期 決算短信

（単位：千円）
(自
至
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 11 -

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

19,181,342

20,646,933△244,201△244,198

1,022,133△115
687,775

62,803△110△930,024

1,465,591△1,111,530

20,646,933

19,535,403

㈱巴コーポレーション（1921）平成23年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
長期預り敷金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
その他

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
1,925,529
685,458
50,668△1,340,016
2,611,551
294,809△3,394,737△159,834
1,558,322△52,000
133,688
3,621
6,576△87,896△121,215(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
271,991
620,017－
480,756
3,956,122△48,329△2,104,080
53,779△2,887,535
761,000△267,670△464
21,442△146,794△148,306

166,884△17,821△87,154

146,840△1,500△535,038

101,038
13,100433,107565,785
50,863
330,276

小計

2,723,680

1,119,154

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額

134,314△160,346
1,356△612,841

148,630△156,912－△1,369,726

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,086,163△258,855△2,397,869－△591,701－
2,400,000△3,698,726

605,614300,000△577,274△58,575△1,59926,138－△726,710△82,395△66,099△2,721,405△2,147,792

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 12 -

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（単位：千円）(自至財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

2,000,000
30,000△209,119△1,400,000

1,000,000△540,000△115△244,636△150,550

2,400,000△3,140,000△110△244,507△86,352

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,885,577△1,701,500

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,250,336△4,108,148

現金及び現金同等物の期首残高

6,551,388

7,801,725

現金及び現金同等物の期末残高

7,801,725

3,693,577- 13 -

980,000△210,528

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（5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
会計処理基準に関する事項(会計方針の変更)①「資産除去債務に関する会計基準」の適用
当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益及び経常利益がそれぞれ1,300千円、税金等調整前当期純利益が21,478
千円減少しております。
また、当会計基準等の適用初年度の期首において計上した「資産除去債務」は28,018千円であります。
②「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当連結会計年度より「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

- 14 -

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(7) 連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）

当連結会計年度（平成23年３月31日）

１．関連会社に対する金額は、次のとおりであります。
投資有価証券（株式）19,554千円

１．関連会社に対する金額は、次のとおりであります。
投資有価証券（株式）19,554千円

２．下記の資産は、長期借入金2,502,110千円、短期借入
金3,990,528千円（うち長期借入金より振替分
190,528千円）及び銀行保証2,840,000千円の担保に供しております。
千円

２．下記の資産は、長期借入金3,190,131千円、短期借入
金3,691,979千円（うち長期借入金より振替分
291,979千円）及び銀行保証3,550,000千円の担保に供しております。
千円

建物・構築物（301,141）
2,604,073

建物・構築物（271,655）
2,956,775

機械・運搬具（142,863）
142,863

機械・運搬具（100,976）
100,976

土地（107,789）
2,387,786

土地（107,789）
2,597,710

投資有価証券

4,049,177

投資有価証券

3,925,986（551,795）
9,183,901

合計

合計（ ）内は、工場財団抵当による借入金800,000千円
及び銀行保証800,000千円に供されているものの内書きであります。
３.

──────

（480,421）
9,581,447（ ）内は、工場財団抵当による借入金600,000千円
及び銀行保証600,000千円に供されているものの内書きであります。
３. 受取手形割引高138,830千円

４. 保証債務
下記会社のＰＦＩ事業に係る履行保証保険契約について連帯保証を行っております。
門真市立中学校ＰＦＩ事業㈱229,885千円

４. 保証債務
下記会社のＰＦＩ事業に係る履行保証保険契約について連帯保証を行っております。
門真市立中学校ＰＦＩ事業㈱229,885千円

５．

５．社有資産全般に亘る有効活用を更に推進するため、
当連結会計年度において一部の土地建物の保有目的を変更し、販売用不動産に108,957千円振替えております。

──────

- 15 -

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（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日
至平成22年３月31日）

当連結会計年度（自平成22年４月１日
至平成23年３月31日）

１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
従業員給料手当780,358千円

１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
従業員給料手当804,461千円

賞与引当金繰入額

116,526

賞与引当金繰入額

109,731

退職給付費用

58,348

退職給付費用

46,858

役員退職慰労引当金繰入額

18,496

役員退職慰労引当金繰入額

20,991

２．販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含まれ２．販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含まれる研究開発費は、120,812千円であります。

る研究開発費は、209,178千円であります。

（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
1,709,908千円
少数株主に係る包括利益―計
２

1,709,908千円

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
687,775千円
計687,775千円- 16 -

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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）40,763－－40,763

合計

40,763－－40,763

普通株式（注）

936

1

－

937

合計

936

1

－

937

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成21年６月26日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）244,201

基準日

効力発生日

6 平成21年３月31日 平成21年６月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
（決議）
平成22年６月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

244,198

利益剰余金- 17 -

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

6 平成22年３月31日 平成22年６月30日

㈱巴コーポレーション（1921）平成23年３月期 決算短信

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）40,763－－40,763

合計

40,763－－40,763

普通株式（注）

937

0

－

937

合計

937

0

－

937

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額
（千円）

株式の種類

（決議）
平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

１株当たり配当額（円）244,198

基準日

効力発生日

6 平成22年３月31日 平成22年６月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
株式の種類

（決議）
平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

244,195

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

6 平成23年３月31日 平成23年６月30日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日
至平成22年３月31日）

当連結会計年度（自平成22年４月１日
至平成23年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係（平成23年３月31日）（平成22年３月31日）
現金預金勘定現金及び現金同等物

7,801,725千円

現金預金勘定3,693,577千円

7,801,725

現金及び現金同等物

3,693,577- 18 -

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（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）
消去又は
全社
（千円）

建設事業
（千円）

鉄構事業
（千円）

不動産事業
（千円）

計
（千円）

連結
（千円）

8,399,071

20,177,918

1,848,372

30,425,362－

30,425,362

－

－

－

－

－

－

8,399,071

20,177,918

1,848,372

30,425,362－

30,425,362

営業費用

8,184,571

19,099,206

968,581

28,252,359－

28,252,359

営業利益

214,499

1,078,712

879,791

2,173,003－

2,173,003

2,244,709

14,059,160

15,466,386

31,770,255

18,791,616

50,561,872

減価償却費

3,591

328,745

318,108

650,446

35,012

685,458

資本的支出

3,495

351,918

19,175374,589

4,845

379,434

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
計

Ⅱ．資産、減価償却費及び資本的支出
資産（注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な事業の内容(1）事業区分の方法
事業態様により建設工事を主とする建設事業及び工場生産を主とする鉄構事業並びに不動産事業の三事業に区分しております。
(2）各区分に属する主要な事業の内容
建設事業：総合建設工事の企画、設計、施工に関する事業
鉄構事業：立体構造物・橋梁・鉄骨・鉄塔の設計、製作、施工に関する事業
不動産事業：不動産の売買、管理及び賃貸借並びにこれらの仲介に関する事業
２．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、18,791,616千円であります。その主なものは、提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）及び当連結会計年度（自平成21年４月１日
至平成22年３月31日）は、在外子会社及び重要な在外支店がないため、記載しておりません。
【海外売上高】前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）及び当連結会計年度（自平成21年４月１日
至平成22年３月31日）は、海外売上高がないため、記載しておりません。

- 19 -

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【セグメント情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの営んでいる事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
当社グループは、当社に建設部門、鉄構部門を置き、各部門において連結子会社を含め建設事業、鉄構事業に関する全社的な戦略立案とその推進を行っております。
また、本社部門内の不動産部において一部連結子会社とともに不動産事業を遂行しております。
したがって、当社グループは、「建設事業」「鉄構事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。
建設事業：総合建設工事の企画、設計、施工に関する事業
鉄構事業：立体構造物・橋梁・鉄骨・鉄塔の設計、製作、施行に関する事業
不動産事業：不動産の売買、管理及び賃貸借並びにこれらの仲介に関する事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
建設事業
（千円）

鉄構事業
（千円）

不動産事業
（千円）

計
（千円）

5,892,218 17,362,684 1,516,861

24,771,764

その他
（千円）

合計
（千円）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
計

－

－

－

5,892,218 17,362,684 1,516,861

24,771,764

セグメント利益又は損失（△）△586,459

セグメント資産1,859,117－

514,398

548,450

476,389－ 24,771,764－－－ 24,771,764－

476,389

9,761,384 15,713,274 27,333,776 14,609,060 41,942,837

その他の項目
減価償却費

3,481

322,888

261,031

587,40232,615620,017有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,294

144,002477,305

627,601

23,702

651,303（注）セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（追加情報）
当連結会計年度より、「セグメント情報の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

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㈱巴コーポレーション（1921）平成23年３月期 決算短信

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自平成21年４月１日
至平成22年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

（円）
（円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

当連結会計年度（自平成22年４月１日
至平成23年３月31日）

518.42490.52

25.66

1.57

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自平成21年４月１日
至平成22年３月31日）

当連結会計年度（自平成22年４月１日
至平成23年３月31日）

当期純利益

（千円）

1,022,133

62,803

普通株主に帰属しない金額

（千円）

－

－

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,022,133

62,803

普通株式の期中平均株式数（千株）

39,82639,825（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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４．そ
(１)

の

他

受注・売上・受注残の状況〔連結〕①受注実績
年（単位：百万円）

度 別

前連結会計年度
自 平成 21 年 4 月 １日
至 平成 22 年 3 月 31 日

当連結会計年度
自 平成 22 年 4 月 １日
至 平成 23 年 3 月 31 日

前
金

期

比

額

％

項

目

建

設

事

業

4,467

23%

5,498

32%

1,030

123

鉄

構

事

業

15,25177

11,89468△3,35778

計19,719100

17,392100△2,32688（うち輸出高）

－

－

－

－

※ 不動産事業については、受注概念になじまないため、記載しておりません。

②売上実績
年

（単位：百万円）

度 別

前連結会計年度
自 平成 21 年 4 月 １日
至 平成 22 年 3 月 31 日

当連結会計年度
自 平成 22 年 4 月 １日
至 平成 23 年 3 月 31 日

前

期

比

項

目

建

設

事

業

8,399

28%

5,892

24%

△2,506

70

鉄

構

事

業

20,17766

17,36270△2,81586

28,57694

23,25494△5,322

81

1,848

6

1,516

6

△331

82

30,425100

24,771100△5,653

81

－

－

計
不

動

産

合

事

業

計

（うち輸出高）

－

－

③受注残高
年

金

額

％

（単位：百万円）

度 別
前連結会計年度（平成 22 年 3 月 31 日）

当連結会計年度（平成 23 年 3 月 31 日）

前

期

比

項

目

建

設

事

業

4,123

19%

3,730

23%

△393

90

鉄

構

事

業

17,761

81

12,29377△5,46869

21,885100

16,023100△5,86273－－

計（うち輸出高）－－- 22 -

金額％

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（２）役員の異動（平成23年6月29日付）①取締役の異動・新任取締役候補
取締役
正岡典夫（現②監査役の異動
・退任予定監査役
常任監査役（常勤）桐山繁伸③執行役員の異動・昇任予定執行役員
取締役常務執行役員
正岡典夫（現・新任予定執行役員
執行役員
鈴木信行（現執行役員
高本敏行（現

執行役員）

執行役員）
執行役員待遇）執行役員待遇）（注）桐山繁伸氏は、当会社顧問及び株式会社巴技研、株式会社泉創建エンジニアリング各社の監査役に就任予定- 23 -