資料３

第 32 次地方制度調査会に関するアンケート調査結果概要
令 和 元 年 ５ 月 31 日
全国市長会提出資料
質問１ ICT 等活用課題等について
2040 研究会報告では、スマート自治体への転換を図るため、ＡＩ、ロボティ
スクなどの破壊的技術を使いこなすスマート自治体への転換や業務プロセスやシステムを大胆に標準化・共同化し、ＩＣＴの活用を前提とした自治体行政を展開することとしています。(2040 研究会報告 31～32 頁)
破壊的技術を自治体が使いこなすための課題や業務プロセスやシステムの標
準化・共同化について、地制調や政府は今後どのように取り組むべきとお考えですか。

U＜国等の主導によるシステムの標準化等を要望＞● 技術革新を見据え、国や県が積極的に取り組むべき。
● スマート自治体への転換において、政府による強力なリーダーシップが必要。

S● 全国共通、共有のシステム構築が不可欠。

S● 業務プロセスやシステムの標準化・共同化については、国がシステムを開発して提供するくらいの大胆な取り組みが必要。
● 導入・維持コスト、専門知識やノウハウを有する人材の不足が課題であり、ＡＩやＲＰＡは、規模が一番大きな国が主導して共同システムを構築することが効果的。
● AI 等の先進的技術を利用するためのシステムや体制・枠組み作り、全自治体が共同して利用できるプラットフォームとして構築するべき。
● システムの標準化・共同化について、各自治体からヒアリングを行い、自治体規模に応じ、標準化した業務プロセスを作成し、そのプロセスにあったパッケージシステムを政府が提供することが、最も良い方法。
● 自治体機能の維持を可能とするシステム構築に取り組むべき。
● 住民基本台帳のような基幹システムについては、効果の最大化を図るべき。
● スマート自治体の障害となる紙媒体での書類のやり取りについて、デジタル化を徹底するため、文字基盤の統一や印鑑の廃止などを積極的に進めていただきたい。
● 先行事例の提示や、アウトソーシングすべき分野と、職員が担うべき業務についての指針を示していただきたい● 定住自立圏や連携中枢都市といった広域行政によって標準化・共通化に取り組めるよう支援すべき。

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● 国による情報システムの標準化・共通化（自治体クラウド）の推進、AI、RPA 等の導入・運用に係る補助制度継続と必要な ICT 人材育成に係る支援をお願いしたい。

U＜財政支援・人的支援・技術的支援等を要望＞● ＡＩ、ロボティスクなどの技術の導入費用について、導入を行う自治体に対し手厚い支援をお願いしたい。
● システム構築に伴うハード整備や、人材育成支援等のソフト整備の両面から包括的な支援を継続的にお願いしたい。
● 財政や人材の側面から、市町村独自での導入は困難、財政支援については長期的な視点からの枠組みが必要。
● 地制調は自治体への導入課題の詳細な検証、政府は自治体への技術的及び財政的な支援が必要。
● 効率的な業務プロセスや財政支援措置について、助言をいただきたい。
● 大幅な導入コストカット、高齢者の十分な理解、情報システム等の維持、更新に関するコストカットが必要。
● 自治体における業務分野毎に、取り組んでいる事例等より詳細かつ積極的な周知・啓発、スマート自治体構築のための専門的能力を有する人材の派遣等も検討いただきたい。

質問２
2040 研究会報告では、『行政のフルセット主義から脱却』し、『圏域単位での行政をスタンダードに』し、都市機能等を守る必要があり、『個々の制度に圏域をビルトインし、連携を促すルールづくり』などとともに、『圏域単位で行政を進めることについて真正面から認める法律上の枠組みを設ける』などにより、『中心都市のマネジメント力を高め、合意形成を容易にしていく方策が必要ではないか』とされています。(2040 研究会報告 35～36 頁)
また、『都道府県・市町村の二層制の柔軟化』として、『核となる都市のない地域』については『都道府県の根幹的な役割の一つである補完機能、広域調整機能を発揮し、核となる都市のない地域の市町村の補完・支援に本格的に乗り出す
ことが必要』とし、都道府県のリソースを重点化するとともに、『都道府県や市町村の組織の垣根を越えて、希少化する人材を柔軟に活用していく仕組みを構築する必要がある。』としています。(2040 研究会報告 36 頁)（１） 現行広域施策の課題等について
政府においては、今まで行政改革や人口減対策等のため、広域連合制度創設、定住自立圏をはじめ様々な広域連携施策を講じてきているほか、市町村2

合併の推進なども実施してきたところです。また、平成 26 年には、連携協約制度を導入することにより、現在は「連携中枢都市圏」を推進しているところです。
これらの取組を推進していくためには、制度面、実態面からみてどのような課題や改善が必要とお考えでしょうか。

U＜これまでの広域連携施策の検証等を要望＞● 様々な広域連携施策については、機会があるたびに効果検証を行う必要。
● 制度の目的の達成状況やその後の変化への対応状況について、地方の実情を踏まえて丁寧に検証すべき。
● 十分に圏域の活性化につながっているかの成果等を検証する必要があり、その上で広域的な連携のあり方を考えるべき。
● これまでの取組の総括的な検証とその対応が課題。
・特に技術職、専門職の人材（土木技師、建築技師、保健師、外国語通訳等）について基礎自治体と都道府県間での柔軟な活用
・商工、労働、観光分野や農林水産分野での、都道府県と基礎自治体の二重行政の解消
・高規格消防車や公共施設、小中学校の広域での共同設置、所有に対しての規制緩和● 各省で乱立する圏域を対象とする制度の整理が必要。

U＜地域の実情を踏まえた慎重な制度設計を要望＞● 実効性のある広域連携施策の推進には、制度ありきではなく、地方の実情に合わせた制度の構築が必要。
● 「行政のフルセット主義からの脱却」の主旨については賛同するが、地方の声や実情を踏まえて慎重に議論すべき。
● 地方自治体を翻弄しない持続可能な制度を慎重に検討していただきたい。

U＜財政支援の拡充等を要望＞● 一層の推進のためには財政支援の拡充が必要。
● 圏域全体のさらなる連携を図るうえでも、これまで以上の財源措置を望む。

U＜広域連携施策の改善の方向性等に係る提案＞● 小規模団体での実施が困難な事務は、県が吸い上げて実施するなどの観点も必要。
● 生活圏（通勤・通学圏）ごとの地域の自立を基本とし、そこに広域的な補完機能として専門分野や専門人材による市町村支援等が行われると良いのではないか。
● 生活圏文化圏を一にする圏域内においても各地域の多様性を生かすことこそ地方創生に資する取組になるといった視点も不可欠。

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● 行政のフルセット主義から脱却できないのは、広域連合や一部事務組合などでは自治体の寄せ集めに過ぎず、住民という概念が無いことが要因ではないか。
● 広域連携の取組を推進するためには、現在の制度からもう一段階レベルを上げた制度の枠組みが必要。
● 連携する各団体が、それぞれ利益を享受できる実現可能な取組を見出せるかが課題。

U＜広域連携施策への不安・懸念＞● 国からの強制的な合併や広域連合への誘導は、生活文化圏破壊にもつながり、これ以上は進めるべきではない。
● 行政サービス全般とする場合、市町村間の事務の統一化や住民合意など、実現には課題が大きいと考える。
● 面積が広い市町村では、物理的・空間的な課題も大きい。
● 「連携中枢都市圏」の発展が、周辺「定住自立圏」の効果を損なうことのないよう配慮が必要。
● 「連携中枢都市圏」において中心都市に交付税が手厚く交付される現行制度では、中心都市がさらに発展することを危惧し、連携を躊躇する市町村もあると考える。

質問２（２）行政区域の拡大について
地制調の委員から、平成の大合併により、多くの基礎的自治体の行政区域が大きく拡がっており、十分な検証が必要との意見もあるところですが、行政区域が大きく拡がったことについて、どのようにお考えでしょうか。

U＜何らか評価している＞● 行政区域が大きく広がったことにより、合併前の市町村では対応が困難であった課題に対して、より広域的な観点でのまちづくりが可能になった。
● 行財政の効率化、広域的なまちづくりの推進、地域活性化、組織・機構の充実住民サービスの充実、住民の行政に対する意識の向上など、合併により一定の効果があった。
● 合併により管理部門の一元化や人員の適正配置による財政基盤の強化及び、公共施設の適正化等による行政の効率化により、将来に向けて新たな行政ニーズに対応できる体制となった。

U＜行政区域の拡大による問題がある＞● 日常の市民生活に直結する行政サービスの量と質が低下している。
● コストの膨大化といった問題を生み出している。

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● インフラ維持への負担増や、職員数の減少によるきめ細やかな住民サービスが出来なくなってきており、かつ、
複雑・高度化する住民ニーズへの対応が不十分となってきている。特に周辺部においては、満足の行くサービスを提供することは難しくなってきている。

U＜今後に向けての具体的な課題＞● 合併後の自治体としての住民意識における一体感の醸成は、まだしばらく時間を要する。
● いかに地域間格差を生じさせないような施策展開を行うかが課題。
● 大きな行政区域と点在する過疎区域を運用するため、市町村独自の運営を支援する体制の整備が必要。
● 都市部のスポンジ化や広大な行政区域に点在する集落への対応が同時進行することから、今後
より大きな課題となる。
● 行政区域が拡大し、人口減による地域がスポンジ状態になりつつあり、今後学校施設の統合等も課題。
● ＩＣＴや次世代型交通などを活用したコンパクトシティの推進が急務である。
● 地域に拠点を作り、それを公共交通でつなげるコンパクト・プラス・ネットワークの社会づくりを進めていくべき。
● 災害にかかる対応等、広い地域のそれぞれの特性を十分に踏まえた上での対応や、多数保有することとなった公共施設の効率的な維持管理等が課題。
● 共助の機能を持つ地域コミュニティや地域の活動を支えるＮＰＯ法人等の役割はますます重要、公助との役割分担や連携のあり方も含めて議論を進めていく必要。
● 行政区域が広がったことによるメリット・デメリット（成果と課題）の見える化がさらに必要ではないか。

U＜国への要望等＞● 効率化優先ではなく、地方や周辺部の切り捨てにつながらないよう地方の声や実情を踏まえて慎重に議論すべき。
● 自治体内の地区運営、地域内分権、自立支援は国も一緒に考えてもらいたい。
● 行政区域の拡大に対応して必要となる、多様な行政需要に見合う行財政基盤が構築されることを望む。

質問２（３）圏域単位で行政を進める枠組みについて『圏域単位で行政を進めることについて真正面から認める法律上の枠組みを設け』、『中心都市のマネジメント力を高め、合意形成を容易にしてい5く方策が必要』との考えについては、連携中枢都市圏などの広域連携施策との関係や地方自治の本旨、ガバナンスのあり方など制度面、実態面からも多くの意見が出されていますが、どのようにお考えでしょうか。

U＜圏域単位で行政を進める枠組みの推進に対する不安・懸念＞● 中心都市を中心とした行政サービスは、人口集中地域に併せた行政運営になりがちであり、周辺の小規模な都市行政サービスの低下を招くことが懸念される。
● 中心都市のガバナンスが強まると、国、都道府県、中心都市、一般都市といった多重行政の構造にならないか。また、周辺自治体を含めたマネジメントが行われないのではないか。
● 広域連携に取り組むか否かは、地方自治体が判断すべきであり、国が強制はしてはならない。
● 中心都市へ権限を集中させる度合いについては、各広域の枠組みの判断に委ねるべき。
● 圏域単位で行政を進める合意形成を容易にする仕組みづくりを進めていただきたいが、その実施は、各地方公共団体が判断するものと考える。
● 各地域の実情に応じた多様な広域行政推進のあり方が提案されるべき。構成団体間の協議を前提に連携事業を展開できるようなあり方を促進するような枠組みの充実を望む。
● 連携中枢都市圏の評価・検証がなされていないなかで、新たに法律上の枠組みを設けることは時期尚早。
● 自治体の個別事務ごとの主体的な判断ができなくなるという批判をクリアする必要がある。

U＜慎重かつ十分な議論が必要＞● 連携中枢都市圏はじめ一部事務組合や広域連合など既存制度との関係のほか、地方自治の本旨にも関わる内容も含まれるため、今後幅広い議論が必要。
● 独自性を維持できない懸念を持つ市町村もある点を踏まえ、地方自治の本旨と広域連携の考え方をしっかりと整理した上で、関係者間での十分な協議・検討が必要。
● 各団体が自主性を持って自ら選択・実行できることが重要であることから、法律上の枠組みを設けることについては、より慎重な議論が必要。
● 意思決定に少し時間を要したとしても、圏域の共通課題を共有し、そのうえで周辺町村と同じ立場で議論をすることが必要。
● 2040 研究会報告までの経緯において、合意形成のプロセスが欠如していると感じる。いまなぜ広域連携が必要なのかについて十分に議論する必要がある。
● 連携して行政サービスを安定的・持続的・効果的に提供していくことや、広域によって自治体サービスの最適化を図ることが、単独で行政を進めるよりもメリットとなる制度の創設が必要である。
● 『法律上の枠組み』とまでは行かなくとも、現在の連携中枢都市圏などの制度からもう一段階レベルを上げた制度の枠組みが必要。
● 各市町の多様性が発揮できるような地方制度の議論を。
● 平成の大合併に対し、その効果と問題点を改めて検証いただいたうえでの取組が必要。

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● 新たな合併を促進させることのないよう、慎重に協議を進めてほしい。
● 圏域の中核となる都市を制度として決め、その都市圏に対し都道府県が持っている権限・財源を移譲するなどの仕組みを検討すべき。将来的には、ヨーロッパでみられるような広域自治体制度に移行していくべき。
● 中枢中核都市への重点支援の前に、県への指導力や調整力の協力が必要。

U＜圏域単位で行政を進める枠組みの推進に賛同＞● 地域の魅力向上につながる。
● 広域連携施策を進めるためには、圏域単位で行政を進めることを制度化し、中心都市のマネジメ
ント力を高めることが重要。

質問２（４）『都道府県・市町村の二層制の柔軟化』の考え方について
2040 研究会報告では、『都道府県・市町村の二層制の柔軟化』の考えについては、都道府県の役割や「圏域による行政」を行う団体との関係等不明確な点も多いところですが、どのようにお考えでしょうか。

U＜柔軟化に賛成＞● 都道府県の関与については、各地域や市町村の事情に応じて対応すべきと考えるので、柔軟化
には賛成。

U

＜二層制の柔軟化を懸念＞● 人口減少により役場の維持が困難で、核となり得る自治体が無い地域においては、都道府県による補完・支援は必要。ただし、圏域と都道府県が補完・支援する地域が対立した場合などの課題もあるため、二層制を柔軟化するのは限定的であるべき。
● 地方分権改革に伴う権限移譲が推進されてきた経過を踏まえると、「柔軟化」は困難。
● 将来的には、中心都市を有していない地域での都道府県の機能強化は必須だが、国が都道府県に対して充分な財政措置を講じたうえで、強力に推進しなければ、実現は難しいのではないか。
● 小規模団体については、垂直的分業・集約をする方が良い（小規模地方公共団体の事務範囲を限定し、負荷を低減する）。

U＜役割分担の明確化・二重行政の解消＞● 都道府県と市町村の役割分担を明確に示した上で、基礎自治体である市町村の独立性を担保した制度設計に向け、研究を進めるべき。
● 都道府県と基礎的自治体のあるべき姿や役割を根本から議論する必要。

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● 都道府県の役割の見直しについても検討する必要。
● 市町村、特に都市行政の基礎的自治体性を確立し、都道府県の補完性を徹底すべき。
● 今後はさらに圏域づくりを力強く進めることが必要。現在の二層制は市町村ではできないことを補完するために県があるという認識を持つことが大切。
● 県は、市町村と連携し、市町村をけん引していく立場の確立が必要。
● 商工、労働、観光分野や農林水産分野での、都道府県と基礎自治体の二重行政を解消すべき。
● 県から市町村に対して事務が移譲されている現状から、県と市町村の役割が近づいている部分もあり、業務の見直しは必要。国との関係も含めながら、構築する必要。

U＜圏域による行政のあり方＞● 今後圏域単位での行政を行っていくには、生活圏に合わせた圏域の設定が重要。人口減少の中では、圏域の中心都市に都市機能を集約し、維持（周辺市町には極力都市機能を移さないなど）する仕組みが必要。
● 生活圏（通勤・通学圏）ごとの地域の自立を基本に据え、そこに広域的な補完機能を（専門人材、専門分野等）組み込んでいくことが必要。
● 「圏域による行政」を進めるのであれば、指定都市のように一定の権限を付与し、補完機能、広域調整機能に特化していく必要がある。
● 県庁所在地の自立的な運営を促進しつつ、都道府県内第二～第三都市やこれらを中心とする連携中枢都市圏の事業展開が円滑に推進できるような行政運営が望まれる。
● 定住自立圏構想や連携中枢都市圏など、現在の制度の検証が必要。
● 現時点では、国、県、基礎自治体の「補完性の原理」、または連携中枢都市圏など、基礎自治体同士の連携による「水平補完」というこれまでの地方自治のあり方を基本として、今後の圏域行政のあり方を検討していくべき。
● 圏域マネジメントによる行政経営の具体像が見えないことから、従来の広域連携の仕組みとの違いやメリットを具体的に示していただきたい。

U＜今後の議論のあり方等＞● 市町村や連携中枢都市圏の人口規模等による個別分野での補完の在り方を検討すべき。
● 各自治体の自主性を尊重しながら、課題に応じた制度の検討をしていくべき。
● 生活保護や、児童等虐待防止対応など、自治体間格差が生じないことが望ましい分野や、転居等に伴う情報管理の確実な引継ぎが必要な分野における業務については、業務の標準化などを踏まえた、国や都道府県などによるシステム構築及び管理など、広域的な調整が必要。
● 住民が不利益を被ることや、自治体業務の遂行が滞ることのないように、明確な制度設計が必要。
● 各団体の自主性・自律性を尊重した制度を構築できるかどうかが課題。
● こういった考えを推進していく際のデメリットについても明確にしつつ、地方の様々な意見を聞いて、しっかりと時間をかけて議論するべき。

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● 圏域との関係の整理など具体的な検討に至っていないので、今後の議論を注視。
● 一層制の地方自治組織を想定した特別自治市制度の法制化など、地域の特性に応じた多様な大都市制度の早期実現が必要。
● 補完による行政効率の向上を進める都道府県や市町村に対して、簡素な手続きで国からの財政面でのインセンティブを与えられる仕組みがあると、協力関係が深まると考える。

質問３ シェアリングエコノミー環境の整備、地域基盤の住民組織について
2040 研究会報告では、新しい公共私の協力関係を構築し、くらしの維持を図るために必要な今後の取組等として、『自治体は新しい公共私相互間の協力関係を構築する「プラットフォーム・ビルダー」へ転換』することや『地域経済の実体に沿わない全国一律の規制を見直し』シェアリングエコノミー環境を整備すること。また、くらしを支える担い手の確保として『地域を基盤とした新たな法人』が必要であり、地方部の地縁組織は、『法人化等による組織的基盤の強化』が必要などとされています。(2040 研究会報告 35 頁～36 頁)
すでに、ＮＰＯなども含め様々な地域の活動団体と連携に取り組んでいる立場から、既存の制度の改善や提案なども併せて、ご意見をお聞かせください。

U＜シェアリングエコノミー環境の整備等についての評価と課題＞● 単なる「サービスプロバイダー」から、新しい公共私相互間の協力関係を構築する「プラットフォー
ムビルダー」への転換は必要。
● 行政サービスを持続可能にするため、地域や地方公共団体、民間などとの連携を柔軟かつ積極的に進める必要。
● 行政、市民、団体の３者が共通の目的を設定しなければ、協力関係を構築することは難しいことから、それを検討するプラットフォームの構築と、その調整役となる人材の育成が課題。
● 徹底した情報公開をすることで、官民での公共を担う割合を改善する必要。
● 地域課題を解決する、高齢者・女性等によるスモールビジネスや社会的事業の確立が必要。
● ＮＰＯ、ＰＦＩ、民間委譲などやりつくした感がある。協働を進め、役所をスリムにすることが重要。

U＜今後の検討に向けての総括的な国への要望等＞● 国が、東京が有する都市機能の分散化を図る一方で、地方がしっかりと受け皿としての機能を果たすことができる体制を構築することにより、はじめて本課題に対応できることから国がその対応策を示す必要。
● 各種制度設計の際には、全国一律とせず、地域の実情に応じた形で検討を進め、各地域が選択可能なものとしていただきたい。

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● 新しい公共私の協力関係を構築し、くらしの維持を図るテーマを議論する際には、生活インフラなどの基盤整備とあわせた内容としていただきたい。
● 制度検討にあたっては、複数年の事業期間の一括採択、事務手続きや審査基準の簡素化や柔軟化などのインセンティブに配慮した制度であることが必要。
● 「自治体は新しい公共私相互間の協力関係を構築するプラットフォームビルダーへの転換」が求められているが、どのような仕組みを想定されているのかわからない。

U＜地縁組織の基盤強化を図るべき＞● 地方部の地縁組織（町内会等）は、今後も地域コミュニティ維持のためには必要不可欠。法人化等と併せて、地域おこし協力隊や集落支援員を活用し、組織的基盤の強化を図っていく必要。
● 法人化により、費用対価が得られるような仕組みの構築を行う事は、地域においての雇用の創出
や、元気な高齢者の活躍にもつながる。
● 法人化等による組織的基盤の強化を図るとともに、住民自治の範囲も小学校区など一定の広域的な範囲で構成することが効率的。

U＜地縁組織の基盤強化への懸念、国への要望＞● 新たな法人の設立は、公益財団法人、一般社団法人などとの差別化が難しい。既存制度の改善による対応が現実的。
● 特に長年続いてきた住民の価値観や生活スタイルに踏み込むことにもなると考えられる地縁組織の法人化などは、丁寧な議論が必要。
● 地域運営組織の法人化は、事務手続など各団体の負担も考えられることや、各団体それぞれの理解が必要なことから、今後、十分な議論を要する。
● 法人化の推進は、中心となるリーダーの発掘、育成という点において大きな課題があり、慎重な検討が必要。
● 既存の組織や枠組みの強みや、地域が持つ資源を生かした制度設計が重要。
● 組織を担う人材をどう確保するか等の課題をクリアするための制度や仕組みづくりが必要。
● 地縁団体、ＮＰＯはお互いに方向性が異なり連携が取れていないので連携を取れるような制度づくりが必要。
● 地域住民が地域経営主体となるためには、担い手となれるよう育成を図ると同時に、一定の財源を付与する必要。
● 地方部の地縁組織の基盤強化に向けては、法人化だけではなく、政府による活動の拠点となる場
や組織運営の担い手の確保に向けた制度的支援及び財政支援が必要。
● 将来的には、地域づくり協議会がコミュニティビジネスなどで自主財源も確保しながら持続的な活動につなげることが必要。そのため、「法人化等による組織的基盤の強化」とあわせ、税制上の支援措置や、会計・税・労務等についてのさらなる支援を検討していただきたい。

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● 団体の活動を評価し認証するような制度が国で整備されれば、信用度や認知度が上がり、様々な団体と連携が進みやすくなるなど活動の幅が広がり、組織的な基盤の強化につながるのではないか。
● 特に地域の活動団体は歴史や特性があるので、全国一律の制度でくくってしまうことには不安。人的・財政的支援や先行事例の共有などの取組の充実を願う。

質問４2040 研究会報告では、三大都市圏、特に東京圏の医療・介護サービス提供体
制、広域避難体制、職住近接の拠点都市の形成などの課題について、国を含め圏域全体でマネジメントを支えるようなプラットフォームの検討が別途必要とされています。(2040 研究会報告 37 頁～38 頁)
これらについては、非常に大きな課題である一方、医療・介護人材の一極集中への懸念なども解消されていないなどの意見もあるところですが、この提言についてどのようにお考えですか。また、地制調や政府は今後どのように取り組む
べきとお考えですか。

U＜地方への影響を懸念、地方への支援が必要＞● 東京圏の医療・介護サービス供給体制の構築は、地域の医師等の不足が一層進むものと危惧。
● 地域の医師偏在是正対策を、同時並行して進める必要。
● 人材の一極集中が起こらないよう、地方での人材確保には雇用する側、される側の両方に、強力な支援が必要。
● 住民の日常生活に直結する一般受診については、集中化によって、市外への通院を余儀なくされれば、通院自体が困難となることから、慎重な検討が必要。
● 一極集中が進んでしまうことがないような形で検討する必要。
● 三大都市圏、特に東京圏の医療・介護サービスを維持するために、地方からの人材流出を加速させることにつながらないか懸念。
● 今後は都市部における医療・介護施設の不足分を地方が受け入れなければならない状況も懸念されるが、都市部の受け皿とするならば、地方財源を圧迫しない制度設計となるよう慎重に行っていただいたい。

U＜圏域だけでなく全体として検討していくことが必要＞● 東京圏での課題解決に向けたプラットフォームが検討される際は、東京一極集中を解消するという立場で加わらなければならない。

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● 地制調はアクティブシニアの地方移住策の検討、政府はアクティブシニアの地方移住の拡大に取り組むべき。
● 都市圏と地方圏では、圏域のあり方が異なるため、各圏域の課題に応じた制度を検討していくべき。
● 医療・介護人材の東京一極集中是正については、国をあげて勤労者・企業等の地方移転策を実施し、最適化を目指すべき。
● 圏域内の地域ごとの特色や利便性、また、歴史や住民意識などにも配慮した取組が必要。
● 防災、防犯、医療、介護、環境保全など、地域に共通の課題は地域内で解決できるよう、その担い手も普遍的に分散していることが望ましい。
● 医療・介護人材などは地方でも課題となっていることから、圏域内での議論だけでなく、国全体で解決に向けて取り組んでいただきたい。
● 当該圏域において人材を確保・育成することが必須であり、「介護離職ゼロ」に向けた取組を進めることが最優先。
● 大規模災害の場合は、近隣行政との相互協力による一体的な避難支援を行うことも想定されるため、広域的な避難体制の構築は必要。
● 世界の中での日本全体の発展を考えた際には、国内をリードする首都圏の繁栄はひいては地方の繁栄にも繋がるため、地方も共に知恵を絞ってオールジャパンで対応すべき。

質問５
その他、今後の地制調の審議に関して 意見等をご自由に記載ください。
13T● 人口減少問題の克服にあたり、成果検証に 5 年という期間はあまりに短い。少なくとも第 2 期のあと 5 年は地方の取組を見守っていく必要。
● 東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけようとする地方創生の取組も踏まえた議論を行っていただきたい。
● 自治体関係者と十分に意見交換し、地方公共団体に不利益が生じることのないよう、慎重に調査を進められたい。
● 東京圏から地方移住する人を優遇するのではなく、地方で頑張る人や企業を支援する事業に重点を置く施策検討をお願いしたい。
● 地方制度調査会においても「コンパクト・プラス・ネットワーク」を人口減少への対策として位置付ける提案をお願いしたい。
● 特に小規模自治体の存在を脅かさないような配慮が必要。
● ヨーロッパのような広域自治体制度を研究することも必要。
● 地方創生に掲げている東京圏への人口流出の分析（東京圏への人口、機能の集中、及び地方への分散ができない理由等）の検証について、今後の審議で議論いただきたい。

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● 圏域の法制化について様々な懸念が生じている。国と地方との意見交換などにより、慎重かつ十分な議論を期待。

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