九州大学法学部・法学研究院

４．法学部・法学研究院（１）法学部・法学研究院の研究目的と特徴 ・・・・・ ４-２（２）「研究の水準」の分析・・・・・・・・・・ ４-３

分析項目Ⅰ

研究活動の状況 ・・・・・・・・・

４-３

分析項目Ⅱ

研究成果の状況 ・・・・・・・・・

４-７【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ４-８- 4-1 -九州大学法学部・法学研究院（１）法学部・法学研究院の研究目的と特徴

本研究院では、九州大学学術憲章を踏まえ、各専攻分野の特性を活かしつつ、「地域社会・日本社会・アジア地域をはじめとする国際社会において、ルール形成と政策形成に貢献する高水準の研究を展開する」ことを研究の目的としている。
上記の研究目的を達成するため、本研究院に「基礎法学部門」「公法・社会法部門」「民刑事法学部門」「国際関係法学部門」「政治学部門」「実務法学部門」の６つの部門と、13 の講座（
「法文化学講座」「法史学講座」「法動態学講座」「公法学講座」「社会法学講座」「民事法学講座」「刑事法学講座」「民刑事法学講座（連携分野）」「国際関係法学講座」「国際関係法学講座（連携分野）」「政治学基礎講座」「政治動態分析講座」「実務法学講座」）を置き、法や政治の研究を不可欠の要素とする総合的研究分野の開発に向け、部門間で協力して取り組むとともに、他の学問領域との連携も進めている。
また、国際社会・国・地域に対して果たす役割を認識し、学内外の多様な次元で展開される法や政治に関する研究活動をコーディネートするなど、研究面での社会との連携・協力を推進している。
研究目的全体を見すえた諸施策を系統的かつ効果的に企画・実施・評価するため、①研究の実施体制に関しては、各専攻分野に対応する形で、法学部に学科目を、法学研究院に部門・講座を設置し、総合人事委員会が中心となり、人事運用を強化している。②研究支援・推進体制に関しては、研究体制検討委員会が中心となり、法学・政治学分野において水準の高い研究を実施するための組織体制を強化している。③内部質保証（評価・改善）に関しては、研究院長のリーダーシップのもと、部局評価委員会が各委員会と連携して、部局の諸活動の質保証と改善に資する評価活動を実施している。④情報公開に関しては、評価委員会、広報委員会、ホームページ管理委員会が連携して、部局の諸活動に関する最新の正確な情報を恒常的かつ継続的に公開・発信している。
また、研究基盤の整備のため、①研究室主任及び部局図書委員会が中心となり、研究室等の整備ならびに図書及びデータベースの充実等、研究環境の充実に努めているほか、②大型科研費の獲得へ向け、部局全体として戦略的な取組を行っている。
このように、本研究院では、研究目的及び方針を明確に定めた上で、部局全体で目的の達成へ向けた研究活動を行っており、本研究院の特徴的な取組、成果として、①司法書士等に対する法務研修、タイ国裁判官に対する研修といった、実績のある取組の継続・発展のほか、②本学の人文社会系４部局による「協働研究教育プラットフォーム」の立ち上げといった、学際的な研究活動における連携の取組、③比較法国際アカデミー国際会議の誘致といった、国際的な連携による研究活動、④功績がドイツで高く評価され日本人で３人目の受賞となった国際学術文化交流賞の受賞、などが挙げられる。

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研究活動の状況（２）「研究の水準」の分析
分析項目Ⅰ 研究活動の状況＜必須記載項目１

研究の実施体制及び支援・推進体制＞【基本的な記載事項】
・教員・研究員等の人数が確認できる資料（別添資料 7304-i1-1）

・本務教員の年齢構成が確認できる資料（別添資料 7304-i1-2）

・

指標番号 11（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 7304-i1-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本研究院では、法学・政治学の教育研究にかかる伝統的な科目、先端的・学際的・実務的な科目に必要な教員、またグローバル化に向けた外国人教員をバランスよく配置するという方針の下、総合人事委員会を中心に人事を進めている。[1.0]○

本研究院では、教員（教授及び准教授）がその教育研究能力の向上のため自主的調査研究に専念できる制度を積極的に運用しており、「法学研究院サバティカル制度及び准教授長期在外研修制度運用方針」（2017 年５月改定）に基づき、新規取得及び継続の決定にあたっては、応募者が長期在外研修に行くことによる研究院での研究的・教育的配慮について各関係委員会・関係講座などに確認したうえで決定している。[1.1]○

男女共同参画を推進するため「男女共同参画推進委員会」を設置し、本学の男女共同参画に関する基本方針に基づき、①介護・育児等の時間を必要とする教員に対する授業時間割や委員会等の開催時間等への配慮、②男女共同参画の意識の醸成のため、部局 FD を兼ねたハラスメント防止セミナーの開催、③男女構成のバランスを考慮した女性研究者等の採用・昇任ならびに指導的地位への登用等に取り組んでいる。[1.1]＜必須記載項目２

研究活動に関する施策／研究活動の質の向上＞【基本的な記載事項】
・構成員への法令遵守や研究者倫理等に関する施策の状況が確認できる資料（別添資料 7304-i2-1、7304-i2-2）

・研究活動を検証する組織、検証の方法が確認できる資料（別添資料 7304-i2-3）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）（別添資料 7304-i2-4）※法人独自資料添付【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本研究院の研究目的全体を見すえた諸施策を系統的かつ効果的に企画・実施・評価するため、総合人事委員会を中心とした人事運用の強化、研究体制検討委員- 4-3 -

九州大学法学部・法学研究院

研究活動の状況会を中心とした研究支援・推進体制の強化、部局評価委員会を中心とした評価活動の実施、広報委員会、評価委員会、ホームページ管理委員会の連携による部局の諸活動に関する情報公開、等の取組を実施している。
第３期中期目標期間においては、「各専攻分野の特性を活かし、さらに高い水準の研究を展開するため、国際的規模の研究教員交流を推進する。」との中期計画のもと、2018 年度には、東アジア初の比較法国際アカデミー国際会議（75 か国を超える国々から 832 名が参加）を開催した。（(後掲）7304-iB-2）
また、現代社会の諸課題を複眼的な視座から分析できる人材を育成するという目的の下、本学の人文社会系４部局（人文科学研究院、人間環境学研究院、経済学研究院および本研究院）の協働による、「文系４学部副専攻プログラム」を設置し、その企画運営担当教員として、准教授１名を採用したほか、人文社会系４部局の学際的な研究活動における連携を深め、その取組を企画運営するため、人
文社会系の「協働研究教育プラットフォーム（人社系協働研究教育コモンズ）」を立ち上げ、その企画運営担当教員として、本研究院に准教授１名を採用した。
（別添資料 7304-i2-5）[2.1][2.2]＜必須記載項目３

論文・著書・特許・学会発表など＞【基本的な記載事項】
・

研究活動状況に関する資料（社会科学系）（別添資料 7304-i3-1）

・

指標番号 41～42（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 7304-i3-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

研究理念・目的及び研究目標を達成するため、各教員が、それぞれの専攻分野の特性を活かした高水準の研究活動を行っている。
著書・論文等に関しては、選挙制に関する著書、海賊版サイトのブロッキングが有する法的問題に関する著書など、学術面及び社会、経済、文化面で高い評価を得ているものも多い。
学会での研究発表の状況を見ても、各年度、国内外において研究発表を行っており、文化遺産の国際的保全に関する研究では、ユネスコ本部において定期開催されている政府間会合に、専門家として文化庁から継続的に派遣されているほか、国際ビジネス法の研究においても、ハーバード大学、EU 委員会および OECD のイ
ベント「Disclosure of Beneficial Ownership in Listed Companies, 2017／７／３」に招待され研究発表を行うなど、「地域社会・日本社会・アジア地域をはじめとする国際社会において、ルール形成と政策形成に貢献する高水準の研究を展開する」という本研究院の研究目的に沿った研究活動を行っていると言える。

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九州大学法学部・法学研究院＜必須記載項目４

研究活動の状況

研究資金＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 25～28（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 7304-i4-2）

・

指標番号 29～30（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 7304-i4-3）

・指標番号 31～34（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 7304-i4-4）

・

指標番号 35～38（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 7304-i4-5）

・指標番号 39～40（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 7304-i4-6）

・

指標番号 43～44（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 7304-i4-7）

・

指標番号 45～46（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 7304-i4-8）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

科学研究費補助金（以下、「科研費」）獲得のため、「大型科研等申請奨励資金」の制度（基盤研究 S、A 等の大型科研費に申請したが採択されなかった場合に、部局の資金から研究費を補助し、次年度申請を奨励する）を部局独自に設け、部局全体として科研費の申請・獲得に取り組んでおり、2016-2017 年度における本務教員あたりの科研費内定金額（間接経費を含む）は、81.8 万から 94.6 万へ増加している。
受託研究については、受入件数、受入金額ともに増加しており、第２期中期目標期間と比較すると、受入件数は微増であるが、受入金額は倍増している。
（別添資料 7304-i4-1）＜選択記載項目Ａ

地域連携による研究活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

福岡県の司法書士や行政書士に対する司法研修、タイ王国最高裁判所裁判官への研修等を第１期中期目標期間から継続しているほか、第３期中期目標期間は、日本労働組合連合会福岡県連合会、福岡県土地家屋調査士会と連携し、連携講座を開講している。また、地域貢献の一環として、本研究院の教員が弁護士を務める連携法律事務所において、無料法律相談会を開催した（別添資料 7304-iA-1）
ほか、2017 年度には、福岡少年院との間で連携を結び（別添資料 7304-iA-2）、少年院における矯正教育を行った。（別添資料 7304-iA-3、7304-iA-4）これは、少年院における矯正教育への本研究院の教員の関与などを通して、少年院と法科大学院とが互恵的な連携・協力関係を発展させる点に特徴を持っており、全国的にみても大変珍しい取組となっている。この取組は、本研究院の教員と福岡少年院とによる「非行少年の立ち直り支援としての『法教育』の役割と可能性」に関する共同研究にも発展してきている。[A.1]- 4-5 -

九州大学法学部・法学研究院＜選択記載項目Ｂ

研究活動の状況

国際的な連携による研究活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

各専攻分野の特性を活かした国際的規模の研究教員交流を推進しており、2016年度から 2018 年度までの実績として、フランス、中国、アメリカ、ドイツ、イギリス等の大学へ研究者教員を派遣し、ドイツ、韓国、アメリカ、タイ、中国等の大学から研究者教員を招聘している。（別添資料 7304-iB-1）
2018 年７月には、東アジア初の比較法国際アカデミー国際会議を開催、75 か国を超える国々から 832 名が参加し、40 を超えるセッションで活発な議論が展開された。（別添資料 7304-iB-2）[B.2]○

国際的な共同研究に関しても、①モンゴルにおける商法典の立法化に向けた研究では、モンゴル国立大学法学部、モンゴル国法務・内務省、我国の法務省等との協力による具体的な立法的提言等が行われており、②国際ビジネス法の研究では、本研究院の教員がオックスフォード大学法学部（イギリス）やハーバード大学ロースクール（米国）のほか、EU 委員会、OECD のイベント等に招待され、研究に関する発表を行っている。[B.1]○

タイ王国最高裁判所との長年の協力関係の中で、さまざまなテーマにおいて研修コースを行っており、2018 年度にはサムットプラーカーン少年家庭裁判所裁判官に対し日本の少年法に関する講義等を（別添資料 7304-iB-3）、2019 年度には、タイ王国最高裁判所事務総局派遣団（35 人）へ商法に関する研修を行った。

（別添資料 7304-iB-4）[B.2]＜選択記載項目Ｃ

研究成果の発信／研究資料等の共同利用＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本研究院の教員が中心となって研究を進めている「異分野融合テキストマイニング研究会」（部局・専門の枠を超えてその知見やノウハウの共有を図ることを目的にした九州大学の研究会）では、年３、４回程度、公開の研究会を開催し研究成果を発表しており、研究会の資料をウェブサイトにより公開している。
（別添資料 7304-iC-1）[C.1]- 4-6 -

九州大学法学部・法学研究院
分析項目Ⅱ

研究成果の状況

研究成果の状況＜必須記載項目１ 研究業績＞【基本的な記載事項】
・ 研究業績説明書（当該学部・研究科等の目的に沿った研究業績の選定の判断基準）
本学部・研究院では、「法学・政治学の教育・研究を通じて、自由かつ民主的で平和な 21 世紀地球社会の確立に貢献することを使命とし、各専攻分野の特性を活かしつつ、地域社会・日本社会・アジア地域をはじめとする国際社会において、ルール形成と政策形成に貢献する高水準の研究を展開する。」「法や政治の研究を不可欠の要素とする総合的研究分野の開発に向けて、部門間で協力して取り組むとともに、他の学問領域との連繋も進める。」「教育目標と整合・調和し、それらの促進に寄与することに留意して研究を遂行する。」「研究成果を社会に還元するため、学内外の多様な次元で展開される法や政治に関する研究活動をコーディネートする役割を引き受け、研究面での社会との連携・協力を推進する。」という本学部・研究院の研究理念・目的に添い、関連する学会、地域社会、国、国際社会等から高い評価を得ていると客観的に判断される研究業績を選定している。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学部・研究院の研究理念・目的に添い行われる研究は、学術的にも、社会・経済・文化的にも高い評価を得ている。例えば、行政訴訟法及び行政情報法の研究（業績番号５）では、ここ 10 年ほどの研究を集大成した論文集が、学会誌「公法研究」
において「緻密な検討作業の積み重ねにより、改正行訴法後における行政訴訟の課題が多角的に浮き彫りにされている。今後の行政訴訟のあり方を考えるにあたって必須の業績といえよう」と高く評価されている。また、モンゴルにおける商法典の立法化に向けた日本法との比較法的研究（業績番号 10）では、日本から唯一の商法学者として選ばれ複数の国際シンポジウムにおいて招聘講演を行っている。
国際私法と国際民事訴訟法分野の研究（業績番号７）では、本研究院の教員が、ドイツで最も栄誉ある学術賞を、日本人では３人目、本学では初めて受賞し（別添資料 7304-ii1-1）、文化遺産の国際的保全に関する研究（業績番号６）では、世界の文化遺産の保存に大きな役割を果たす国際 NGO 会長に初の日本人として選出された。（別添資料 7304-ii1-2）ビッグデータの活用に伴う法的課題の研究（業績番号１）においては、情報法、憲法、刑法、知的財産法の知見を踏まえ、将来的な課題を整理した論文が、政府の会議や学術論文等において多数参照されているほか、国際的な AI 倫理の指針となる「AI 原則」の起草に携わっており、各国の会議、講演に招聘されている。また、教育の国際化に貢献している外国人教員においても、その研究業績が国内外で高い評価を得ている。例えば、国際ビジネス法の研究（業績番号８）では、ビジネス弁護士の重要なネットワークの 2019 年ハンドブックに要約が掲載され、ドイツ語、オランダ語、トルコ語に翻訳されたほか、EU 委員会および OECD のイベント「Disclosure of Beneficial Ownership in ListedCompanies」に招待され発表を行っている。

- 4-7 -九州大学法学部・法学研究院【参考】データ分析集

指標一覧

区分

指標
番号

２．教職員データ

11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数25

本務教員あたりの科研費申請件数（新規）申請件数（新規）／本務教員数26

本務教員あたりの科研費採択内定件数

内定件数（新規）／本務教員数
内定件数（新規・継続）／本務教員数

27

科研費採択内定率（新規）内定件数（新規）／申請件数（新規）28

本務教員あたりの科研費内定金額

29

本務教員あたりの競争的資金採択件数

内定金額／本務教員数
内定金額（間接経費含む）／本務教員数
競争的資金採択件数／本務教員数30本務教員あたりの競争的資金受入金額

競争的資金受入金額／本務教員数

31

本務教員あたりの共同研究受入件数

共同研究受入件数／本務教員数32

本務教員あたりの共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

33

本務教員あたりの共同研究受入金額

共同研究受入金額／本務教員数34

本務教員あたりの共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

35

本務教員あたりの受託研究受入件数

受託研究受入件数／本務教員数36

本務教員あたりの受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

37

本務教員あたりの受託研究受入金額

受託研究受入金額／本務教員数38

本務教員あたりの受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

39

本務教員あたりの寄附金受入件数

寄附金受入件数／本務教員数40

本務教員あたりの寄附金受入金額

寄附金受入金額／本務教員数41

本務教員あたりの特許出願数

特許出願数／本務教員数42

本務教員あたりの特許取得数

特許取得数／本務教員数43

本務教員あたりのライセンス契約数

ライセンス契約数／本務教員数44

本務教員あたりのライセンス収入額

ライセンス収入額／本務教員数45

本務教員あたりの外部研究資金の金額（科研費の内定金額（間接経費含む）＋共同研究受入金額＋受託研究受入金額＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数46

本務教員あたりの民間研究資金の金額（共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数

５．競争的外部資金データ

６．その他外部資金・特許データ

データ・指標- 4-8 -

指標の計算式