平成 29 年度
学校関係者評価結果報告

専門学校久留米自動車工科大学校

１．学校関係者評価の目的
専門学校久留米自動車工科大学校における学校関係者評価は、「専修学校における学校評価ガイドライン」に沿って、以下のことを目的として実施するものとする。
①自己点検評価の評価結果について、学校外の関係者による評価を行い、自己点検評価結果の客観性・透明性を高めること。
②学生・卒業生、関係業界、中学校・高等学校等、保護者、地域住民、所轄庁・自治体の関係部局など、専修学校と密接に関係する方の理解促進や連携協力による学校運営の改善を図ること。
２．学校関係者評価委員の構成
学校関係者評価委員は、以下の人員で構成する。
・実務に関する知識・技術・技能について知見のある企業職員 １名
・業界団体役員

１名

・卒業生

１名

・保護者代表1名

３．学校関係者評価の実施方法
平成３１年３月２１日（木）専門学校久留米自動車工科大学校 会議室にて実施
学校関係者評価委員には自己点検評価書類を配布、学校側から自己点検に関する概要及び評価結果を説明。教職員との意見交換を通して得られた意見等をまとめる事とした。
４．各項目における学校関係者評価＊評価表記： ４・・適切

３・・ほぼ適切２・・やや不適切

１・・不適切◆学校関係者評価委員コメント
29 年度の自己点検評価に対して評価委員より下記の意見等を頂いた。
（教育活動）
職員の能力向上のための研修が、ほぼ適切となっているが、事務員の総数と工学部担当事務員は何名なのか。
全体で 9 名（労務職含む）、工学部事務 5 名と回答。

（１）教育理念・目標【項目総括】
本校が目指すビジョンである「社会に高く評価される専門職業教育」を実現するため、企業と連携した授業など、特色ある職業教育が実践されている。
その教育理念が、あまり利害関係者に周知されていないことが継続的課題である。
今後は HP 以外の媒体（学校案内・募集要項等）にも、本校の教育理念・目的・育成人材像を記載し、啓発に努めることにする。
【特記事項】
特になし【点検事項】

自己点検

学校関係者評価

学校の教育理念・目的・育成人材像は定められているか

４（適切）

４（適切）

学校おける職業教育の特色は持っているか

４（適切）

４（適切）４（適切）４（適切）３（ほぼ適切）３（ほぼ適切）

４（適切）

４（適切）

社会経済のニーズ等を踏まえた学校の将来構想を抱いているか
学校の教育理念・目的・育成人材像・特色・将来構想などが学生保護者等に周知されているか
学科やコースの教育目標、育成人材像は、それぞれに対応する業界のニーズに向けて方向づけられているか（２）学校運営【項目総括】

本校の運営は、中期計画書である実施計画、当該年度の計画書である事業計画書に基づいて、運営されている。
意思決定機能は、校長を中心とし、かつ法人本部と連携し、適切に実施されている。
業務の効率化と教育活動に関する情報公開が、適正に実施されてないことが課題である。
業務の効率化は、大学の技術員が制作したシステムにより、わずかだが、効率化している。
教育活動に関する情報公開は、時期・媒体・期間を考えて公開するよう努めることとする。
【特記事項】
特になし【点検事項】

自己点検

学校関係者評価

運営方針に沿った事業計画が策定されているか

４（適切）

４（適切）

４（適切）

４（適切）

運営組織や意思決定機能は、規程等において明確化されているか運営組織や意思決定機能は、有効に機能しているか

３（ほぼ適切）３（ほぼ適切）人事等に関する規定等は整備されているか

４（適切）

４（適切）

教育活動等に関する情報公開が適正になされているか

３（ほぼ適切）３（ほぼ適切）システム化等により業務効率化が図られているか

２（やや不適切） ２（やや不適切）（３）教育活動【項目総括】
人材育成や業界のニーズを踏まえた、学科の修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間は確保されている。
成績評価・単位認定・進級、卒業判定基準は、明確化されている。
人材育成という目標に向けて、授業を行える要件を備えた教員確保が課題である。
事務職員の能力向上に関しては、OJT を有効に利用し、職員研修を継続されたい。
最終的には、事務職員全員が、学校事務の基本が理解できるようにすることを目標にする。
【特記事項】
特になし【点検事項】
教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されているか

自己点検

学校関係者評価

４（適切）４（適切）

４（適切）

４（適切）

４（適切）

４（適切）

３（ほぼ適切）３（ほぼ適切）

４（適切）

４（適切）

４（適切）

４（適切）

４（適切）

４（適切）

４（適切）

４（適切）

４（適切）

４（適切）

４（適切）

４（適切）

教育理念、育成人材や業界のニーズを踏まえた学科の修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間確保は明確化されているか
学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか
キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立ったカリキ
ュラムや教育方法の工夫・開発が実施されているか関連分野の企業・関係施設等や業界団体との連携により、カリキュラムの作成・見直しが行われているか
関係分野における実践的な職業教育が体系的に位置づけられているか
授業評価の実施・評価体制はあるか
成績評価・単位認定、進級・卒業判定基準は明確になっているか
資格取得等に関する指導体制、カリキュラムの中で体系的な位置づけはあるか
人材育成目標の達成に向けて授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか関連分野における業界との連携において優れた教員を確保するなどマネジメントが行われているか

４（適切）

４（適切）

４（適切）

４（適切）

３（ほぼ適切）３（ほぼ適切）関連分野における先端的な知識・技能等を修得するための研修や教員の指導力育成など資質向上の取組みがなされているか
職員の能力開発のための研修等が行われているか（４）学習成果【項目総括】
就職率の向上に関しては、就職希望者の内定 100％が維持されているほか、求人企業数の増加、企業種別の増加が見て取れる。
退学率については、平成 27 年度から多少ではあるが、低減されている。
従来から実施している個人面談、家庭訪問等の取組みのほか、退学理由の検証・分析等を行い、更なる対策を行う必要がある。
卒業生の評価把握は、継続した問題であり、その管理方法を検討していくことが課題である。
【特記事項】
特になし【点検事項】

自己点検

学校関係者評価

就職率の向上が図られているか

４（適切）

４（適切）

資格取得率の向上が図られているか

３（ほぼ適切）３（ほぼ適切）４（適切）４（適切）３（ほぼ適切）３（ほぼ適切）３（ほぼ適切）３（ほぼ適切）退学率の低減が図られているか
卒業生の社会的な活躍及び評価を把握しているか
卒業生のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動の改善に活用されているか（５）学生支援【項目総括】

従前からの課題であるが、学生の健康管理を担う体制が十分ではない。
修学困難な学生への経済的支援も十分とは言えない。
卒業生への支援体制が全学的にはできていないので、進路相談を卒業生にまで拡大することが課題である。
【特記事項】
特になし【点検事項】

自己点検

学校関係者評価

進路に関する支援体制は整備されているか

４（適切）

４（適切）

学生相談に関する体制は整備されているか

４（適切）

４（適切）

学生に対する経済的な支援体制は整備されているか

４（適切）

４（適切）

学生の健康管理を担う組織体制はあるか

３（ほぼ適切）３（ほぼ適切）保護者と適切に連絡しているか

４（適切）

４（適切）

卒業生への支援体制はあるか

３（ほぼ適切）３（ほぼ適切）

４（適切）

４（適切）

高校・高等専修学校等との連携によるキャリア教育・職業教育の取組みが行われているか（６）教育環境【項目総括】

施設設備は、十分に教育上の要請に耐え得る環境であるが、老朽化した建物があり、建て替えを含めた施設設備計画の見直しが必要である。
防災に対する対応としては、書面による規定などは準備しているが、防災訓練等が十分とは言えない状況であり、検討が必要である。
【特記事項】
特になし【点検事項】
施設・設備は教育上の必要性に十分対抗できるように整備されているか
インターンシップについて十分な教育体制を整備しているか
防災に対する体制は整備されているか

自己点検

学校関係者評価

４（適切）

４（適切）

４（適切）

４（適切）

３（ほぼ適切）３（ほぼ適切）（７）学生募集【項目総括】
オープンキャンパス、ガイダンスへの参加、高校訪問、SNS の活用など、学生募集活動は適切に実施している。
しかしながら、目標とする入学者数につながっていないのが現状である。
収入確保のため、校納金を値上げしたが、他校と比較しても、最も安価であり、マイナス要因とはなっていない。
広報活動は、時期とスピードが求められる。今まで以上のマーケティングと業務の効率化、広報施策の柔軟な変革が求められる。

【特記事項】
特になし【点検事項】

自己点検

学校関係者評価

学生募集活動は、適正に行われているか

４（適切）

４（適切）

４（適切）

４（適切）

４（適切）

４（適切）

学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか
校納金は妥当なものとなっているか（８）財務【項目総括】
財政基盤において、収支状況は、支出超過であるが、債務を抱えておらず、学校運営に支障は出ていない。
しかし、近年の入学者数減少といった状況は、改善されていない。
監査については、学内監事による期中・期末監査の他、新年度の予算案作成時には、法人本部による予算ヒアリングが、実施されるなど適正化が図られている。
財務情報についても、法人本部のホームページにおいて、決算・監事監査報告を公開するなど明確化・透明化がなされている。
【特記事項】
入学者増加による収入増加で収支バランスを整える。
【点検事項】

自己点検

学校関係者評価

中長期的に学校の財政基盤は安定しているといえるか

２（やや不適切）２（やや不適切）

予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか

３（ほぼ適切）３（ほぼ適切）財務について会計監査が適切に行われているか

４（適切）

４（適切）

財務情報公開の体制整備はできているか

４（適切）

４（適切）

（9）法令遵守【項目総括】
法令、設置基準については、学校法人規程および学則において、適正な学校運営が行われている。
自己点検評価後の改善方策は作成されているが、まだ具体的に実施に至っていない部分もあり、今後の課題となっている。
【特記事項】
特になし【点検事項】

自己点検

学校関係者評価

４（適切）

４（適切）

４（適切）

４（適切）

自己評価の実施と問題点の改善を行っているか

４（適切）

４（適切）

自己評価結果を公開しているか

４（適切）

４（適切）

法令、専修学校設置基準の遵守と適正な運営がなされているか
個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか