平成２５年２月定例会 一般質問（概要）
平成 25 年 3 月 1 日
みつぎ 浩明 議員

１ がん対策＜みつぎ浩明議員＞
昨年 9 月定例会での一般質問で、当時、議案となっていたがん対策基金事業と第二期がん対策推進計画を策定するにあたり、患者・家族の意見を幅広く聞く機会を設けることが必要であるとの質問をしたが、その実施状況と周知について、健康医療部長に伺う。
＜健康医療部長＞
昨年 11 月に、「大阪府がん対策意見交換会」と称して、個別のテーマごとに、府民との意見交換会を 2 度実施した。参加者は、基金が 5 名、計画が 17 名であった。
開催に際しては、府内 60 ヶ所のがん診療拠点病院の他に、府民お問い合わせセンター各情報プラザへの配布、また、ホームページでの周知に加え、基金については、知事記者会見でも周知した。
＜みつぎ浩明議員＞
がん患者の意見を聞くことについては、第二期がん対策推進計画に盛り込まれているが、私は、非常に大事なことだと感じている。がんになる割合、そして亡くなる割合は、年々増加している。がんは、早期に発見できれば治るところまできた。しかし、治らないがんもあることも事実。
これからの時代は、患者の人生をどう終えるかという問題にも目を向けていかなければな

1/9らない。ただ治せばいいという姿勢ではダメである。だからこの問題に私はこだわっている。
今後、その意見交換会について、私は定例的なものにして、さらに周知の方法を改め、より多くの方々の参加を促していくべきと考えるが、どうか。
＜健康医療部長＞
意見交換会については、より多くの方々に参加してもらうよう周知したが、結果的にはこのような人数にとどまった。
今後は、より効果的な周知に努めるとともに、患者・家族にとってより参加しやすい形で行っていくためにも、開催時間の設定等も検討していきたい。
国では、がん対策推進基本計画の基本方針として、がん患者を含めた国民の視点に立ってがん対策を実施していくことを掲げており、府としても、がん患者と継続的に意見交換することは、がん対策を進める上で重要であると認識している。
こうした中、今後も、より多くの府民の意見を聞く機会を設けるために、今回の基金や計画といった個別テーマごとで、引き続き、意見交換会を行っていく。
＜みつぎ浩明議員＞
がん患者の声を聞くことは重要との認識だが、単に開催時間を変えただけではダメである。
がん患者は、行きたくても行けない方がたくさんいることも事実。したがって、例えば、8つの二次医療圏ごとでの実施やベッドまで足を運んで意見を聞くなどの配慮も本当は必要だという気持ちで検討してほしい。
次に、がん患者の意見をより府政に反映させるために、がん対策推進委員会というものがあるが、私はこの仕組みを変える必要があると感じている。
委員は全員で 28 名いるが、そのほとんどが医療提供側で、患者会の代表が 3 名しかいない。もっと、この人数の割合を高めていく必要があると思うが、どうか。
＜健康医療部長＞
本府のがん対策を推進する上で、府のがん対策について議論するがん対策推進委員会に、患者会から委員として参加いただくのは非常に重要であると認識している。
本委員会は、府のがん対策の推進に関する基本的かつ総合的な政策及び重要事項を審議する機関であるため、患者会はじめ、保健医療関係者や関係行政機関等、幅広い分野より委員を招き意見を聞いている。
したがって、どのような委員構成、その割合が適切かどうかは、様々な方の意見を伺って議論する必要があると考える。また、意見を聞くのは委員会の場に限られるものではないと認識しており、テーマごとに開催する意見交換会の場をさらに活性化させることで、がん対策への意見反映の仕組みを充実させていきたい。
＜みつぎ浩明議員＞
一定見直しの方向性についても否定はしていないとの理解をした。意見交換会をどのように実施して、そこで出た意見をどうやって府政に反映させたかを示すべき。患者会には意見2/9

をしても何も変わらないという意識がある。その意識を払しょくしていかなければならない。
２ 知事重点事業＜みつぎ浩明議員＞
まずは、知事重点事項の趣旨と目的、基本的な考え方、平成 25 年度予算における経緯と状況について、政策企画部長に伺う。
＜政策企画部長＞
知事重点事業は、予算編成過程がスタートする秋ごろに、知事がトップダウンで政策の方向性を示し、それに沿って部局が施策を提案、最終的に知事が決定するという仕組み。その財源は、部局長マネジメントによる歳出抑制等で捻出している。
今回の平成 25 年度当初予算編成において、秋ごろの段階では、多額の要対応額がある厳しい財政状況が見込まれ、財源の見通しが立たない状況にあった。また、政権交代による国の予算編成時期がずれ込み、知事と部局が議論する段階においても、財政収支の見極めができない状態が続いた。
そのため、新規性・メッセージ性・緊急性という、知事重点事業の本来の趣旨に合致するものを知事が決定したのが、年明けの最終段階となった。事業費は前年度比 37 億円減の 296億円、一般財源ベースでは前年度と同額の 210 億円の規模となっている。
＜みつぎ浩明議員＞
知事重点事業の予算は、大阪府の予算総額における割合でいうと、1％にも満たない状況である。
知事になって行う施策を訴えてきたにもかかわらず、知事重点事業として使える予算はほんのわずかしかない。財政状況が厳しいのは十分わかってはいるが、それを理由にするのではなく、厳しい時だからこそ、もっと知事重点事業を拡充していく必要があると考える。
そこで、市役所の職員であった者として質問する。知事重点事業を拡充すると部局の予算が減るが、その部分は部局長に任して裁量を与える、いわゆる庁内分権を進めていくという考え方が必要であると思うが、知事の考えを伺う。
＜松井知事＞
各年の知事重点事業は、予算を付けて個別に示しているが、財政と調整しながら予算を確保していきたい。しかし、お金ありきではなく、私が知事として「大阪を変えていきたい、進めていきたい」、そういった方向性については、全ての部局が同じであると思っている。
ただ、知事重点事業と掲げる限りは、効果が出るようにしなければならないと考えており、議員の意見を頂き、恐れることなく事業を進めていきたい。

３ 受動喫煙防止条例案＜みつぎ浩明議員＞
条例の 1 条に、「生命を守る」とあるが、そこまで言い切っていいのか、健康医療部長に3/9

伺う。

＜健康医療部長＞
たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約第 8 条において、「締約国は、たばこの煙にさらされることが死亡、疾病及び障害を引き起こすことが科学的証拠により明白に証明されていることを認識する」と記載されている。
また、厚労省の「今後の受動喫煙防止対策のあり方」報告書において、「受動喫煙が死亡、疾病及び障害を引き起こすことは科学的に明らか」とされている。
＜みつぎ浩明議員＞
兵庫県や神奈川県では条例が既に制定されているが、どの条例にも「生命」という表現はない。先ほどの答弁で、確かに条約の 8 条に「死亡」という表現はある。厚労省が出している報告書にも、こういった表現がある。
その一方で、外務省がどうしてその条約を締結したのかという説明書がある。それを発表する。
『我が国がこの条約を締結することは、主要なたばこ製品の生産国、かつ消費国としてバランスのとれた真に実効的なたばこの規制に寄与する上で有意義であると認められる。
』だから締結すると言っている。
また、どうして早期に国会が条約批准に承認することを求められているのかということについても、『この条約の枠組みのもと、今後たばこに関する様々な規制が導入されていくことが想定され、我が国としてもこのようなプロセスに時期を逸することなく、参画していくことが肝要である。
』
要は、先ほど部長が答弁したように、8 条にあるが、あるというだけ。だから、この条約が締結された以降、健康増進法の 25 条の規制は変わっていない。もう一度答弁を頂きたい。

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＜健康医療部長＞
ＷＨＯや厚生労働省等において受動喫煙と肺がん、虚血性心疾患、小児の呼吸器疾患などと因果関係にあると示されており、受動喫煙による健康影響は明らかである。また、受動喫煙により、毎年約 6,800 人が死亡しているという推計もされている。こうしたことも踏まえて、大阪府としても受動喫煙防止のために必要な規制等を行うことにより、府民の生命及び健康を保護することを目的とした本条例案をとりまとめたところである。
＜みつぎ浩明議員＞
今、「健康影響がある」との答弁であった。健康影響があると生命の保護になるのか。また、因果関係があるとのことだが、それは直接なのか。約 6,800 人が死亡との推計だが、そのことに反論もある。さらに、条例制定のよりどころとなっている衛生対策審議会の部会では、大阪府民の健康を守るために答申されている。それがどうして生命を守るということになったのか、再度伺う。
＜健康医療部長＞
たばこと各種死因との関連性については膨大な疫学的調査もあり、それを裏付ける基礎医学のデータに基づいて明確に証明されている。そのことでもって推計された数値が国立がんセンターによる年間約 6,800 人だということ。そのことが、衛生対策審議会でも報告され、その事実関係について、各委員の先生方も納得の上でまとめられたものである。
また、この表現についても、5 月 31 日の世界禁煙デーに合わせて厚生労働省が毎年実施している禁煙週間の 2010 年のテーマが「命を守る政策」ということであった。受動喫煙を含むたばこ対策は府民の命と健康を守る政策として非常に重要なものと考えている。
＜みつぎ浩明議員＞
条例の目的でもあり、非常に大事なもの。私は、市の職員として条例の制定改廃に携わってきた経験があるので、こだわって質問している。今の答弁に納得できないが、次の質問に移る。
今回の条例で規制対象となる施設、例えば老人ホームにはヒアリングを行ったのか。
＜健康医療部長＞
条例案の策定に当たっては、府の受動喫煙防止対策のあり方を検討する衛生対策審議会において、保健医療関係者以外にも、法律・経済等の有識者、市町村・教育・社会福祉・報道・消費者・飲食や旅館、鉄道等の関係団体、府議会議員の代表も参画し、審議してきた。
また、さらにＰＴＡ協議会やＮＰＯ活動団体の代表、たばこ事業者など、その他条例により影響を受ける関係者からヒアリング等において意見聴取に努めてきた。
老人福祉施設についても、関係団体より衛生対策審議会の議論に参加いただき、「居室に相当する部分については、配慮が必要」との意見を頂いた。また、大阪府社会福祉協議会等、機会をとらえて、府の受動喫煙防止のあり方について説明している。
今後も、引き続き関係団体の皆様に、条例について理解して頂けるよう周知に努めていく。

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＜みつぎ浩明議員＞
先ほどの答弁に、「理解頂きたい」との趣旨があったが、そう言われても、実際どこで喫煙すればよいのか。例えば、老人ホームでは、足の不自由な場合も想定して、喫煙スペースは建物内に設置し、たばこ好きな入居者の活気ある集合場所となっている。それを大阪府は、全面禁煙の条例で規制するので、後は各施設で考えてくださいという趣旨なのか。
＜健康医療部長＞
議員お示しの部分については議論があり、老人福祉施設の共有スペースについては、条例により禁煙とした。それでも様々な事情があることから、個々の事例において対応に苦慮するケース等があれば、府及び保健所等を通じて相談・支援を行ってまいりたい。
＜みつぎ浩明議員＞
先ほど、「相談支援」との答弁があったが、単に話を聞くだけでは意味がない。しっかりとお願いしておく。
次に、ガイドラインについての規定が 7 条にあるが、条例を定めるのとセットでガイドラインも提示しなければ議論ができないと考えるが、健康医療部長に伺う。
＜健康医療部長＞
本条例案において、「受動喫煙の防止に向け総合的な施策及び講ずべき措置に関する基本的な指針を定めるものとする」としており、この規定に基づいてガイドラインを定めるもの。
その内容については、有識者や事業者等に参画いただいた衛生対策審議会での議論、答申の内容を踏まえたものを策定することとしており、公共交通機関、飲食店、宿泊施設等に対しては、事業者の自主的な判断を尊重し、「受動喫煙による健康影響に関する啓発。利用者に受動喫煙防止の取組状況を知らせる店頭表示の推進。禁煙時間や禁煙区域の段階的拡大」などの受動喫煙防止対策を盛り込む予定にしている。
また、この変更に際しては、飲食・宿泊等の関係団体に様々な意見を聞いていきたいと考えている。
＜みつぎ浩明＞
先ほど、「禁煙時間や禁煙区域の段階的拡大」との答弁があったが、これは分煙を認めるということでよいか。
＜健康医療部長＞
ガイドラインに定められた部分については規制ではなく、自主的な判断を尊重するものであり、強制するものではない。この趣旨を十分理解の上、また客の動向なども踏まえて上で、海外では客が増えたとの報告もある。あくまでも事業者の判断で、様々な方法により取り組むものであると認識している。
＜みつぎ浩明議員＞

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「大阪府は、口は出さない」ということで理解した。
次に、附則の規定に「条例の見直しを検討」とあるが、これはどのように考えているのか。
＜健康医療部長＞
たばこ対策の根拠計画でもある大阪府健康増進計画が５年毎の改定であり、これと合わせて、条例に定める対象施設等についても、子どもの利用が多い施設や公共性の高い施設を中心に、禁煙等の対策状況や社会情勢を踏まえつつ、条例の見直しを検討することとしている。
その際には、関係団体及び関係部局をはじめ、様々な意見を聞いていく。
＜みつぎ浩明議員＞
ここが一番大事である。要は、この先見直しを検討とあるが、見直しの必要がない場合もある。必ず見直すと決めているわけではなく、見直しの有無について検討するということ。
規制対象を広げていくということではなく、ゼロベースで見直すということでよいか。
＜健康医療部長＞
現時点で、そこまで明確にすることはできない。たばこ対策の歴史的な経緯、今日ここまで来たことは様々な背景の中で進んで、現在の状況となっている。アンケートでは府民の約7 割が賛成との結果もあり、また様々な形で意見もいただいている。
しかし、ガイドラインで規定された施設は、それぞれ商売もあり、それを強制的にすることはあり得ない。したがって、その時の動向を踏まえて議論したいということ。
＜みつぎ浩明議員＞
罰則を盛り込んだ条例を制定しようとしている。どこまでがセーフで、アウトかを明確にしなければ、府民に迷惑がかかる。さらに条例を定める際に、あらかじめ規制の範囲を広げていく旨の内容が入っているので、府民に不安が広がっていくということ。そのことについて伺う。
＜健康医療部長＞
権力的に物事を推し進めていくとの指摘を恐れているとのことであるが、そういうことは絶対にあり得ない。

４ 泉北ニュータウンにおける公社、ＵＲの一元化＜みつぎ浩明議員＞
先の都市住宅常任委員会で、我が会派の委員から公的賃貸住宅、公社住宅とＵＲの住宅の一元化について、「ハウジングオーソリティ構想」ということで、知事に質問した。その時に、知事は「ＵＲの賃貸住宅と公社賃貸住宅を一体的に管理する新たな仕組みを作る必要がある。公社住宅であれ、ＵＲの住宅であれ、外部から見れば全く同じとしか見られないので、早急に組織として一体化していくことは利用者にとってプラスになることだと思う」との答

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弁であった。
私の地元である泉北ニュータウンは、まさにこの公的賃貸住宅が集積しているところである。泉北ニュータウンの再生について日々活動しているが、やはり泉が丘駅の上に建つＵＲの住宅を何とかしなければ再生は難しいとの思いが日増しに強くなっている。
現在、泉北ニュータウンには、府市の連携協議会があり、部局はそこを活用して日々協議検討を続けている。しかし、あまり進んでいないという話も聞くが、住宅まちづくり部長に伺う。
＜住宅まちづくり部長＞
泉北ニュータウンにおいては、「泉北ニュータウン再生府市等連携協議会」があり、ここで府営住宅、あるいは公社住宅、ＵＲ賃貸住宅を一体的に取扱い、泉北ニュータウンの再生に期していくとうことで議論されている。
しかし、ＵＲ、公社については、負債が非常に多く、その削減ということで経営改善を急いでいる事業主体でもある。特に、ＵＲについては、全国一律の基準を設けて再生・再編方針が示されているため、地域のニーズを踏まえて、府、公社、ＵＲの三者が一体となった取り組みを大胆に行うということができない。いわゆる権限を渡してもできない状況であることが課題。
我々としては、この協議会を通じて三者が一体となった取組みによる新しい制度、あるいは法改正を含めた具体的な方策について検討を深め、国やＵＲに働きかけていきたい。
＜みつぎ浩明議員＞ＵＲの現在の計画を地域の実情に合わせて見直すことをしなければ、泉北ニュータウンの再生や公的賃貸住宅の再編は困難である。
その枠組みとして、府市等連携協議会では無理がある。この協議会は、お互いに対して邪魔をしないという印象があり、ここで新しいものを創っていくという組織ではないと思っている。ハイウェイオーソリティ構想を掲げる高速道路では、関係する地方が連携して国に働きかけた結果、「国と地方の検討会」が設置された。この住宅の問題についてもハウジング
オーソリティ構想として国土交通省やＵＲの西日本支社だけでなく、権限を持つＵＲ本社に対して新たな制度づくりや法改正も含めて働きかけていくべきだと考えるが、知事に伺う。
＜松井知事＞
地域の事は地域で決めるというのが、地方分権の大原則である。
泉北ニュータウンの再生についても、地域の実情に即して、ＵＲを含めた公的賃貸住宅の一体的な活用が可能となるように、国やＵＲに新たな制度や法改正を提案することを同時に進めていくということが大事であると考えている。大阪府を挙げて計画を煮詰めて国に対して具体的な動きを求めていきたい。
＜みつぎ浩明議員＞非常に前向きな答弁をいただいた。泉北を変えて、そして大阪を変えて国を変えていく。

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そういう動きにつなげていきたい。
５ アジア（特にＡＳＥＡＮ加盟国）に対する府内企業への海外進出支援策＜みつぎ浩明議員＞
昨年 12 月に、大阪でカンボジアセミナーが開催され、私も出席した。カンボジア政府の方と会い、それが縁で先日、現地に行った。府の海外支援について、具体的にどのような支援を行っているのか。
＜商工労働部長＞
商工労働部では、アジアを中心に海外展開を図る中小企業を支援しているが、ASEAN 地域は、アジアの中でも成長著しい地域であり、知事トッププロモーションの実施や大阪ビジネスサポートデスクの設置など、同地域への支援について重点的に展開してきた。
また、部局横断的事業については、経済関連のみならず観光や空港プロモーションを行う海外プロモーション等について、他部局とも連携しながら実施してきた。今後は、ASEAN 向けの事業において他部局との連携をさらに強化し、スピード感を持って取組みを進めていく。
＜みつぎ浩明議員＞
先日、知事はインドを訪問され、「ASEAN＋3 や ASEAN＋6」という枠組みで今後取り組んで行くとのことであった。
私は、大阪府庁に ASEAN に関する専門部局を創設すべきと考えるが、知事に伺う。
＜松井知事＞
知事の就任後、様々な国を訪問したが、すべてアジアである。府庁全体の雰囲気は、実質的には ASEAN 重視となっている。今後、経済や教育などの交流を行うにしても、ASEAN 重視で関係部局の連携を強化して、私が先頭に立って ASEAN 諸外国と様々な形での関係を深めていきたいと考えている。

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