一般財団法人戸田みらい基金
第１章

定款

総則

（名称）
第1条

この法人は、一般財団法人戸田みらい基金と称し、英文ではTODA MIRAI FOUNDATIONと表示する。
（事務所）
第2条
２

この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
（目的）

第3条

この法人は、建設産業における「将来の担い手不足」という課題の解決に資する事

業活動を行うことにより、就労機会の拡大、技術・技能の向上を実現するとともに、産業全体の発展に貢献することを目的とする。
（事業）
第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）若手建設技能者の採用・育成及び資格取得に係る助成事業（２）建設に関する教育振興に係る助成事業（３）女性建設技能者の就労促進に係る事業（４）外国人建設技能者の育成と就労の促進に係る事業（５）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、日本全国において行うものとする。

第２章

資産及び会計

（基本財産）
第5条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものをこの法人の基本財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第6条

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
２

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
（事業年度）
第7条

この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第8条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第9条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を経て、定時評議員会に提出し、第1号及び第2号の書類については、その内容を報告し、第3号から第6号までの書類については、承認を受けなければならない。
３

第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間、また、従たる事務所に3年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織、事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
（剰余金）

第10条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

2

第３章

評議員

（評議員）
第11条

この法人に、評議員3人以上9人以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第12条

評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。

２

評議員は、この法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることはできない。

３

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれもみたさなければならない。
（1）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（2）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人ではない団体で代表者又は管理人の定めのある者にあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であっ3

て、総務省設置法第 4 条第 1 項第 9 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
（任期）
第13条

評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３

評議員は、第12条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第14条

評議員に対して、各年度の総額が200万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。この場合の支給の基準については、評議員会において別に定める。

第４章

評議員会

（構成）
第15条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第16条

評議員会は、次の事項について決議する。

（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第17条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後3箇月以内に開催するほか、必4要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）
第18条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

評議員会を招集するには、理事長は、評議員会の日の1週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面で、その通知を発しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意がある時は、評議員会を招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議長）第19条

評議員会の議長は、当該評議員会において、出席した評議員の互選により選出する。

（決議）
第20条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外（５）その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第25条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第21条

理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）5第22条理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第23条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長及びその会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人2人が、記名押印しなければならない。

第５章

役員等

（役員の設置）第24条

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事

3人以上9人以内

（２）監事

2人以内

２

理事のうち１人を理事長とし、2人以内を常務理事とすることができる。

３

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の代表理事とし、常務理事をもって同法第197条において準用する第91条第1項第2号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第25条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

理事長及び常務理事は、理事会の決議によって選定する。

３

監事は、この法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）

第26条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

常務理事は、理事長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

４

理事長、常務理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

6

（監事の職務及び権限）
第27条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第28条

理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第25条第1項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第29条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、その理事又は監事を解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員に対する報酬等）第30条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
（顧問）
第31条

この法人に、顧問若干名を置くことができる。

２

顧問は、有識者等のうちから、理事会において任期を定めた上で選任する。

３

顧問は、理事長の諮問に応じ意見を述べ、または会議等に出席し意見を述べることができる。

４

顧問に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

7第６章

理事会

（構成）
第32条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第33条

理事会は、法令又はこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び常務理事の選定及び解職
（招集）
第34条
２

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）

第35条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、出席した理事の互選により選出する。
（決議）
第36条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第37条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事がその提案について異議を述べたときを除く。
（報告の省略）第38条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
２

前項の規定は、第27条第4項の規定による報告については、適用しない。

（議事録）

8

第39条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

第７章

審査委員会

（設置等）
第40条

この法人には、第4条の事業の対象となるものを審査・選考するため、審査委員会を設置する。
２

審査委員会の委員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

３

審査委員会の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により理事長が別に定める。

第８章

事務局

（設置等）
第41条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置し、必要な職員を置くことができる。

２

事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任命する。

３

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により理事長が別に定める。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第42条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第3条、第4条及び第13条第１項についても適用する。
（解散）

第43条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第44条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、類似の事業を目的とする他の公益法人、認定法第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

9

第１０章

公告

（公告の方法）第 45 条

この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

第１１章

補則（委任）
第46条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により理事長が別に定める。

附則（平成28年10月3日）

１

この定款は、平成28年10月3日から施行する。

２

この法人の設立者の名称及び住所は、次のとおりとする。
設立者

東京都中央区京橋一丁目7番1号
戸田建設株式会社代表取締役社長

３

今

井雅

則

設立者が拠出する財産及びその価額は、次のとおりとする。
現金（２）その価額300万円

４（１）拠出する財産５

この法人の設立時評議員は、次のとおりとする。
設立時評議員

網谷駿介

設立時評議員内田俊一設立時評議員

大平茂

設立時評議員鞠谷祐士

この法人の設立時理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
（１）設立時理事

今井雅則

設立時理事

遠藤和彦

設立時理事

小野邦

久

設立時理事

蟹澤宏

剛

設立時代表理事今井雅則

10

（２）設立時監事
６中里哲三

この法人の設立初年度の事業計画書及び収支予算書は、第8条の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。

７

この法人の設立初年度の事業年度は、第7条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成29年3月31日までとする。

８

この法人の設立時の主たる事務所の所在場所を次のとおりとする。
東京都中央区京橋一丁目7番1号

９

この定款に規定のない事項は、すべて一般社団・財団法人法その他の法令で定めるところによる。
附

１則（平成30年12月14日）

この定款に規定のない事項は、すべて一般社団・財団法人法及び認定法その他の法令で定めるところによる。
附

１この定款は、平成31年3月15日より一部変更し施行する。
附

１則（令和4年7月21日）

この定款は、令和4年7月21日より一部変更し施行する。
附

１則（令和2年6月15日）

この定款は、令和2年6月15日より一部変更し施行する。
附

１則（平成31年3月15日）

則（令和6年6月14日）

この定款は、令和6年6月14日より一部変更し施行する。

11