郵政民営化委員会（第１７８回）議事要旨
日 時：平成２９年１１月３０日（木）１３：３０～１５：３０
場 所：永田町合同庁舎３階

郵政民営化委員会室

出席者：岩田委員長、米澤委員長代理、老川委員、三村委員
日本郵政株式会社

原口専務執行役、牧経理・財務部長

日本郵便株式会社

立林常務執行役員、上尾崎執行役員、根岸執行役員

株式会社ゆうちょ銀行

松島専務執行役、奈倉執行役、福島営業統括部長

株式会社かんぽ生命保険

堀金取締役兼代表執行役副社長、大西執行役

アクセンチュア株式会社

海老原マネジング・ディレクター、中村センター長、山田マネジング・ディレクター、粉奈シニア・マネジャー

会津若松市

山崎主幹

１．概要
（１） 日本郵政グループ各社から、日本郵政グループの2018年(平成30年)３月期第２四半期決算について説明があり、質疑応答を行った。
（２） 株式会社ゆうちょ銀行から、2017年度第２四半期の貯金残高に関する報告があり、質疑応答を行った。
（３） 日本郵便株式会社から、MyPostの取組状況に関する説明があり、質疑応答を行った。
（４） アクセンチュア株式会社から、次世代郵便局に関する説明があり、質疑応答を行った。
２．委員会での説明・意見等（１）日本郵政グループの2018年(平成30年)３月期第２四半期決算について【資料178-1-1～8】① 説明の概要
・

日本郵政グループ連結の決算は、減収増益で、中間純利益は 1,801 億円（前年同期比＋303 億円）となった。

・ 日本郵便は、中間純利益は▲171 億円（前年同期比＋116 億円）となった。セグメ
ント別には、次のとおり。
イ

郵便・物流事業は、ゆうパック等の増加や料金改定等により増収となったものの、それに応じた費用増や賃金単価の上昇、減価償却費の増加等もあり、営業損益は▲379 億円（前年同期比＋50 億円）。

ロ

金融窓口事業は、提携金融や不動産の事業収益が拡大したものの、金融二社からの手数料の減少により、営業利益は 237 億円（前年同期比▲10 億円）。

ハ 国際物流事業は、ロジスティクス事業等の収益拡大により、営業損益は 28 億円（前年同期比▲25 億円）。経営改善策の効果が現れ、営業損益は黒字転換している。
・ ゆうちょ銀行は、国債利息の減少を主因に資金利益が減少したものの、役務取引等利益の増加や外国為替売買損益の増加等により、中間純利益は 1,815 億円（前年同期比＋305 億円）となった。
・ かんぽ生命保険は、保有契約（個人保険）は減少したものの、中間純利益は 512億円（前年同期比＋87 億円）となった。
・ 2018 年３月期通期見通しに対する進捗率は、日本郵政グループ連結では、当期純利益 4,000 億円の見通しに対して、第２四半期が 45.0%の進捗率となっており、日本郵便は下期に利益が出てくるため、この見通しは達成できると考えている。セグ
メント別（グループ会社ごと）には、次のとおり。
イ

ゆうちょ銀行は、当期純利益 3,500 億円の見通しに対して、第２四半期は 51.8%の進捗率となっている。

ロ

かんぽ生命保険は、当期純利益 860 億円の見通しに対して、第２四半期は 59.6%の進捗率となっている。
（※日本郵便、かんぽ生命保険の計数は連結ベース。
）② 委員からの意見等
・ ゆうちょ銀行の国債の保有比率が約31%まで減少しているが、国債の保有比率をどこまで減らすかという政策的な目標はあるのか。
（⇒政策的目標はない。満期償還を迎えた国債をマイナス金利の国債に再投資できないため、外国証券等に投資している状況。自己資本比率もある程度維持しながら、アセットアロケーションを適切に考えていきたい。
）
・ 契約数が減少しているが、これは保険料改定の影響か。また、これは保険業界共通の傾向なのか。
（⇒標準利率が下がり、他の民間生保会社も予定利率を下げている会社が多い。新聞報道等を見る限り、他の民間生保会社も一定程度の影響を受けているものと考える。）
・第三分野の保険が伸びているが、従来型の貯蓄性商品の展望をどのように考えているのか。

（⇒貯蓄性商品はお客様のニーズもあり、市場金利が上がれば従来のように販売できると思うが、今は保障性商品の魅力を積極的にアピールし、第三分野の販売に力を入れている。）
・ メガバンクが店舗や人員などのリストラを計画しているが、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険はそれをどう見ているか。
（⇒（ゆうちょ銀行）IT化により、利用者へのサービス面、コストの削減、事務の正確性の３つの効率化を考えている。
（かんぽ生命保険）銀行業と保険業は事業の構造が違うので、メガバンクの動きは直接的なものとは見ていない。また、ユニバーサルサービスの義務付けもある。
１月にシステムを更改したので、それによる効率化をしていきたい。
）
・ クレジットカードの発行数が減っているようだが、今後のカード業務の方針について伺いたい。
（⇒決済サービスについては、利用者利便の向上のためにも今後も力を入れていく。
）
・

金利リスクの管理のための新しい規制が近々導入されるようだが、ゆうちょ銀行
ではどう取り組むか。
（⇒金利リスクのストレステストについては、社内でリスク管理委員会を中心に定期的に実施しており、新たな規制が導入された際に耐えられるようなアセットアロケーション等を議論し、その結果を経営会議に報告している。）

・

国際物流事業は、今期は黒字転換をしている。これは、トール社のリストラの効
果か、それとも資源価格回復の影響で、豪州国内のエクスプレス事業が改善したのか。
（⇒トール社のリストラ効果によるものが大きい。エクスプレス事業は第２四半期でも減収であり、資源価格回復の影響はまだ出ていない。）

・

郵便事業の改善のため、ゆうパック以外で期待できる分野はどこか。
（⇒荷物分野においてｅコマース等の伸びを踏まえて取り組みたい。）

・

SNSと年賀状の連携の進展について伺いたい。
（⇒SNS と年賀状の連携は、３～４年前からスタート。新しい IT サービスと結びつけることで、年賀状を書いてもらう機会を増やすことを考えた取組み。ビジネ
スとしてだけでなく、手紙文化の振興という精神的なものとしても必要と考えている。）（２）2017年度第２四半期の貯金残高について【資料178-2】
①

説明の概要
・

2017 年９月末の「個人貯金等」は 2016 年度末比で 0.3 兆円増加の 176.5 兆円となった。

・ 預金残高の対前年同月増減率の業態比較において、ゆうちょ銀行の伸び率は他業態より低い水準で継続して推移している。
② 委員からの意見等
・

ゆうちょ銀行として、資金シフトの状況についてどう考えているのか。また、預金残高の変化は経営に影響を与えているのか。
（⇒これまでと同様、特に大きく当行に預金がシフトしているとは思っ ていない。
また、経営においても特に大きな影響はないと考えている。
）

・ 第176回郵政民営化委員会での関係団体ヒアリングにおいて、全国郵便局長会から「限度額の仕組みについては高齢者への説明が難しい」というコメントがあったが、この点についてどう考えるか。また、これを改善するにはどのような方法があるか。
（⇒現在の仕組みは、利用者が通常貯金と定期性貯金を合算して限度額管理を行う必要があり、それが利用者及び現場の職員の負担となっている。改善策としては、平成 27 年の委員会の所見でも示しているが、通常貯金を限度額管理対象から除外し、定期性貯金のみを限度額管理対象とすることも一つの方法として考えられる。）（３）MyPostの取組状況について【資料178-3】① 説明の概要
・

まだまだ課題は多い。ユーザーはまだ限られているので、書留等をロッカーで受け取れるといった日本郵便のサービスの利便性と一体的に訴求することにより、まずはユーザーの拡大を図りたい。

・

登録がしにくい等の使い勝手を改善する余地もあると思う。

・

会津若松市との試行の継続の中でも、今回マイナポータルとの連携の中で、マイナンバーカードの４情報（住所、氏名、性別、生年月日）の紐付けができるようになり、自治体が通知物を出しやすくなる。こういったものを活用しながら、今の試行を広げ、利便性をより向上させていきたい。
②

委員からの意見等
・ 地域の方が使う場合、セキュリティサポート体制を充実させることが必要だが、どのように準備する予定か。
（⇒現在は、市役所の職員が試行しているので、課題を洗い出した上で、体制を検討していきたい。
（会津若松市）
セキュリティについては、市民のデータを扱うことから、スマートシティ SOC（セキュリティ・オペレーション・センター）が必要であると考えている。
（アクセンチュア㈱））・ 介護や医療などまで広げないと効果があまりないと思うが、今後、どこまで広げていくのか。
（⇒利便性の向上等が必要であるが、現状、そこまで至っていない。（会津若松市））・ 子育てワンストップ支援サービスのところで、申請データを印字するサービスがあるが、印字も日本郵便が行うのか。
（⇒印字対応は当社で行う。電子での対応ができない自治体も少なくないので、そうしたサービスも行っているところ。（日本郵便㈱））（４）次世代郵便局について【資料178-4】① 説明の概要
・ 地方において、歴史、信頼及び拠点がある郵便局に、市民と市役所の間に入って、つなぎ目をやっていただくことが、将来的な郵便局の役割として非常に期待されていくと思う。（アクセンチュア㈱）・ 市民から見たら、いつでもどこでも、手段を意識せずに便利なサービスが受けられる。これは誰が提供しているか余り気にしなくてもいいというところがポイント。また、市役所や企業側からも、郵便局に相談すると、デジタルでも紙でも、最適な方法で市民に届けてくれるといった方式が将来求められてくると考えている。郵便局がそういった役割を担うためには、物流とデジタルを上手に連携していくような機能が求められていく。（アクセンチュア㈱）・ 中山間地域等の過疎化、少子高齢化が進んだ地域での顔の見える拠点としての郵便局の有効性は非常に重視している。そういったところの市民の方のニーズ、地域のニーズに応じて、物流とデジタルの融合について検討することが重要。
（会津若松市）②

委員からの意見等
・ 今日紹介のあった海外の事例を導入する場合、システム構築等の新たな設備投資は必要か。コストはどれ位か。
（⇒USPS のインフォームドデリバリーの例では、スキャン画像の解像度をコントロールする必要があったため、区分機を改修した。画像送信については新たにシステムを構築する必要はあるが、メールアドレスに送信するだけなので巨大なシステムは不要であると認識している。
（アクセンチュア㈱））・ 世界の郵政事業体の上位 10 社の郵便事業の平均利益率は 16%とのことだが、資料

にある四つの原因のうち、主要なものはどれか。
（⇒料金値上げは、多くの事業体で実施しており、例えばヨーロッパでは顕著で、平均 5～10%の上昇率が見られる。また、配達日数の見直しも、実施している事業体は多くないが、効果は大きいと思われる。
（アクセンチュア㈱））・ 宅配便事業の売上平均成長率が高い事業体の、その原因として、資料に四つ挙げられているが、主要なものはどれか。
（⇒海外からの e コマースを、取り込むことは、有効ではないか。（アクセンチュア㈱））・ 行政の仕事を代行する取組みについて、それほどの収益にはならないのではないか。
（⇒一部を委託するのではなく、局舎の共有のような丸ごと委託を行い、固定費が削減されることにならないと効果がない。
（アクセンチュア㈱））・ 次世代郵便局の姿としていろいろな取組みが提示されているが、会津若松市では、健康指導、遠隔医療についても行っているか。
（⇒健康指導については、一部実証を行っているが、遠隔医療についてはやってない。（アクセンチュア㈱））以上（注）議事要旨は事後修正の可能性があることに御留意ください。また、詳細については追って公表される議事録を御覧ください。