流星台Ｄ18、Ｄ19、Ｄ20 街区景観協定

目次
第１章 総則（第１条－第３条）
第２章 景観協定の目的となる土地の区域（第４条）
第３章 良好な景観の形成のために定める基準等
第１節 建築物に関する基準（第５条－第６条）
第２節 工作物に関する基準（第７条－第８条)
第３節 緑化に関する事項（第９条－第 11 条）
第４節 屋外広告物に関する基準（第 12 条）
第５節 農用地に関する事項（第 13 条）
第６節 その他良好な景観の形成に関する事項（第 14 条－第 15 条）
第４章 運営委員会（第 16 条－第 19 条）
第５章 景観協定に違反した場合の措置（第 20 条－第 21 条）
第６章 景観協定の有効期間（第 22 条）
第７章 雑則（第 23 条－第 26 条）
附則

第１章 総則（目的）
第１条 この景観協定は、景観法（平成 16 年法律第 110 号。以下「法」という。
）
第４章の規定に基づき、第５条に定める景観協定区域（以下「協定区域」という。
）
内における良好な景観の形成のために必要な基準を定め、住宅地としての良好な景観の維持増進を図ることにより、流星台Ｄ18、Ｄ19、Ｄ20 街区全体の良好な景観の形成に資することを目的とする。
（名称）
第２条 この景観協定は、流星台Ｄ18、Ｄ19、Ｄ20 街区景観協定（以下「協定」という。
）と称する。
（用語の定義）
第３条 この協定における用語の定義は、法、建築基準法（昭和 25 年法律第 201号）､建築基準法施行令（昭和 25 年政令 338 号）及び屋外広告物法（昭和 24 年法律第 189 号）に定めるところによる。

第２章 景観協定の目的となる土地の区域（協定区域）
第４条 この協定の目的となる土地の区域は、別紙１に表示する区域とする。
２ 各宅地内における詳細な区割りは、別紙２に示すとおりとする。

第３章 良好な景観の形成のために定める基準等
第１節 建築物に関する基準（建築物の形態意匠）第５条 建築物の外観の色彩は、別紙３に定める基準に適合するものとし、周囲の街並みとの調和に配慮する。ただし、第 16 条第１項の委員会が認めるものについてはこの限りでない。

（建築物の敷地、位置、規模及び建築設備に関する基準）
第６条 建築物の敷地、位置、規模及び建築設備については、都市計画に定められた「中根・金田台地区地区整備計画」の基準に適合し、かつ、次の各号に定める基準によらなければならない。ただし、第 16 条第１項の委員会の認めるものについては、この限りでない。
(1) 建築基準法第 6 の規定に基づく確認の申請（以下「確認申請」という。
）をする際、景観緑地及び農用地は確認申請の敷地面積に含めてはならない。
(2) 進入路については、幅員 3.5ｍ以内（隅切り部を除く。
）で１箇所とし、駐車場や資材置き場等に使用してはならない。
(3) 地盤面の高さは、協定締結時の造成地盤面の高さを超えてはならない。ただし、第 16 条第１項の委員会が認めるものについてはこの限りでない。
(4) 建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から景観道路との境界線までの後退距
離は、別紙２に示すとおり 13.5ｍ以上とする。
(5) Ｄ19 街区においては建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から背割線までの後退距離は、別紙２に示すとおり 8.5ｍ以上とする。
(6) 物置その他これに類する附属建築物及び建築設備を設ける場合は、景観道路側から直接に見えないよう修景を施し、景観に配慮しなければならない。
(7) 駐車場又は駐輪場に上屋を設ける場合の最高高さは、３ｍとする。
(8) 景観緑地には物置、テラス屋根等を設置してはならない。

第２節 工作物に関する基準（かき又はさくの設置）第７条 景観緑地及び敷地内の進入路には、かき又はさくを設けてはならない。
２ 建築を行う場合は、別紙２に示す景観緑地境界線沿い全体にかき又はさくを設けるものとする。なお、木製のさくを設けるときは、老朽化により景観を損なうことの無いよう、定期的塗装、又は生垣との併用等の配慮を行うものとする。３ 農用地にかき又はさくを設ける場合、地盤面からの高さは、0.5ｍ以下とする。
４ 隣接地と高低差がある場合、地盤の高い敷地の所有者は隣地に土砂が流入しないよう配慮しなければならない。
（外構に関する基準）
第８条 外構に用いる門柱、土留め及び舗装部材等は、第 16 条第１項の委員会の承認を得た部材とする。

第３節 緑化に関する事項（景観緑地の緑化）
第９条 景観緑地は、全面を地被類、花卉、樹木により緑化を行うものとする。ただし、電柱、上下水道等の供給処理施設、その他第 16 条第１項の委員会が認めるものの部分は、この限りでない。
２ 地被類に芝を用いる場合は、定期的に刈り込みを行うものとする。
３ 高さ３ｍ以上の高木を１本以上植栽するものとする。
４ 駐車場、資材置き場等の緑地以外の目的に使用してはならない。
（景観緑地の維持管理）
第 10 条 健全な育成を図るため、病虫害駆除、剪定、施肥等を行わなければならない。
２ 枯死、著しい病害又は損傷が生じた場合は、速やかに復元又は他に影響を及ぼさない処置を施さなければならない。
（雑草の管理）第 11 条 雑草の繁茂を放置してはならない。

第４節 屋外広告物に関する基準（屋外広告物に関する基準）
第 12 条 屋外広告物の表示又は屋外広告物を掲出する物件の設置は、次の各号の定める基準によらなければならない。ただし、第 16 条第１項の委員会の承認を得たものについては、この限りでない。
(1) 宅地における表示面積の合計は、1.0 ㎡以下とすること。
(2) 地上から上端までの高さは、2.0ｍ以下とすること。
(3) 色彩は、別紙３に示す色彩基準を準用すること。
(4) 蛍光、発光又は反射を伴う塗料及び材料を使用しないこと。
(5) 電光、電飾等を使用しないこと。

第５節 農用地に関する事項（農用地の保全）第 13 条 農用地は、次の各号の定める基準により、保全しなければならない。
(1) 隣地の作物の生育に影響を及ぼさないよう配慮しなければならない。
(2) 隣地に影響を与える農薬の使用はできるだけ控えるものとする。

第６節 その他良好な景観の形成に関する事項（土砂・資材等の堆積の禁止）
第 14 条 土砂、資材、商品、廃材、廃棄物を宅地に保存、堆積又は放置してはならない。ただし、宅地内で定期的に消費するものは、この限りでない。
（管理組合）
第 15 条 土地の所有者は、景観緑地の整備及び維持保全その他良好なまちの景観形成について望ましい事業を協同して実施し、長期にわたって環境資産としての価値を高めることに寄与するため、土地の所有者又は土地の所有者から委任を受けた者全員をもって流星台景観緑地管理組合（以下「管理組合」という。
）を構成する。

第４章 運営委員会

（運営委員会）
第 16 条 この協定の運営に関する事項を処理するため、流星台 D18、D19、D20 街区景観協定運営委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
２ 委員会は、組合の役員をもって組織する。
３ 委員の任期は、組合の役員の任期と同じとする。
４ 委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（役員）
第 17 条 委員会には、委員長１名、副委員長２名及び会計１名を置く。
２ 委員長は、委員の互選によるものとし、副委員長及び会計は、委員の中から委員長が任命するものとする。
３ 委員長は、委員会を代表し、この協定の運営事務を総括する。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき、又は委員長が欠けたときは副委員長がその事務を代理する。
５ 会計は、委員会の経理に関する事務を処理する。
（建築等に係る協議）
第 18 条 建築物の新築、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更を行おうとする場合、又は工作物等の新設、撤去、改変等の行為を行おうとする場合は、当該工事に着手する前に、委員会に建築等計画協議書を提出し、承認を受けなければならない。
２ 確認申請が必要な場合は、確認申請前に、委員会に建築等計画協議書を提出し、承認を受けなければならない。
３ 建築等計画協議書の審査に要する費用は、申請者の負担とする。
（補則）第 19 条 この協定に規定するもののほか、委員会の運営等に関して必要な事項は委員会が定めるものとする。

第５章 景観協定に違反した場合の措置（違反者に対する措置）
第 20 条 委員長は、土地所有者等がこの協定の定めに違反している時は、委員会の決定に基づき、当該違反者に対して必要な是正措置をとることを請求することができる。
２ 委員長は、土地所有者等がこの協定の定めに違反し、建築物の建築等を行い、又は工作物等を設置したとき、委員会の決定に基づき当該違反者に対して工事施工の中止を求め、かつ、相当の猶予期間を付して当該違反行為の是正に必要な原状回復その他の措置をとることを請求することができる。
３ この協定に違反した者は、前２項の規定に基づく請求があったとき、これに従わなければならない。
（裁判所への提訴）
第 21 条 委員長は、前条第１項又は第２項に基づく請求を行った場合において、当該土地所有者等がその請求に従わないとき、その強行履行又は当該土地所有者等の費用をもって第三者にこれをなさしめることを裁判所に請求することができる。
２ 前項の提訴手続きに要する費用は、当該土地所有者等の負担とする。

第６章 景観協定の有効期間（協定の有効期間）
第 22 条 この協定の有効期間は、つくば市長の認可の公告のあった日から 25 年間とする。
２ この協定は、有効期間満了前に土地所有者等の過半数の廃止の合意がない場合､有効期間満了の日の翌日から起算してさらに 25 年間同一条件により更新されるものとする。

第７章 雑則（共有者等の取扱い）
第 23 条 土地又は借地権が数人の共有に属するときは、合わせて一の所有者又は借地権を有する者とみなす。
（協定の変更及び廃止）
第 24 条 この協定を変更しようとする場合は、土地所有者等全員の合意によりその旨を定め、つくば市長に申請してその認可を受けなければならない。
２ この協定を廃止しようとする場合は、土地所有者等の過半数の合意によりその旨を定め、つくば市長に申請してその認可を受けなければならない。
（協定書の引渡）
第 25 条 土地所有者等は、所有する土地又は建築物の権利を譲り渡す場合、新たな土地所有者等に対し、この協定の内容を明らかにするために、この協定書の写しを引き渡さなければならない。
２ 土地所有者等は、所有権、借地権その他の権利を移転する場合、委員会の定める事項を書面により委員会へ届け出なければならない。
（疑義の処理）第 26 条 この協定に定めのない事項又は規定の解釈及び運用に関して疑義が生じたときは、委員会が誠意をもって解決するものとする。

附則（協定の保管）１ この協定書は、認可原本を委員長が保管し、その写しを土地所有者等全員に配付する。

別紙１

別紙2 各宅地内における区割り
D18及びD20街区1.5ｍ以上※

1.5ｍ以上13.5ｍ以上

（

（景観緑地
太境線
界部線

隣地
背境割
界線
線

建築可能範囲景観道路景観緑地））

敷地

1.5ｍ以上※（進入路）

3.5ｍ以下D19街区
8.5ｍ以上1.5ｍ以上※

13.5ｍ以上

（景観緑
地
太境線
界部線

（建築可能範囲）

農用地景観緑地）

隣
地
背境割界線
線

敷地

7ｍ以上

敷地

1.5ｍ以上※（進入路）
3.5ｍ以下※ただし景観道路以外の道路との境界線からは2ｍ以上

景観道路

別紙３ 建築物の色彩基準
色相

明度

彩度

R(赤)の色相

7 以下

2 以下

YR(黄赤)の色相－

3 以下

Y（黄）のうち 5Y までの色相

－

3 以下

Y（黄）のうち 5Y を超える色相

－

1 以下

GY(黄緑)、G（緑）、BG（青緑）、B（青）、PB（青紫） 7 以下
P（紫）、RP（赤紫）の色相

1 以下