提 言

２０３０年に向けて、県都・岐阜市の中心市街地のまちづくりに求めること― 本庁舎の跡地に、ヘルスケア産業の振興拠点と多世代多様化住宅を ―２０２０年１月２１日

県都・岐阜市のまちづくりを考える委員会
一般社団法人 岐阜県経済同友会

１．基本的な考え方【要旨】 中心市街地のにぎわい創出には、まちをリードする産業があること、働く場所が数多く存在することが最も重要であり、地域の自立的な産業振興策を検討する必要がある。
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この委員会の目的は市役所本庁舎や南庁舎の跡地活用のあり方をはじめ県都・岐阜市の中心市街地（中心市街地活性化基本計画区域を中核とした岐阜市の中心部）をどう再設計してにぎわいを創出すべきかを提案することである。
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我々は中心市街地の空洞化の要因は産業の停滞にあると考える。例えば、中心市街地基本計画区域内の全事業所数は１９９１年には約５，３７０箇所あったものの、２０１４年には約２，５４０箇所となり、年間商品販売額は約５，４２０億円から約１，９００億円へと大幅に減少している（岐阜市「事業所統計」、「商業統計」）。これらは全国有数の規模を誇った繊維産業の衰退が、大きな影響を与えたものと推測される。
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にぎわい創出のアプローチとして、地域固有の歴史や文化、食、自然、まちの景観などに着目して他の地域から人を呼び込むことも想定されるが、我々はにぎわい創
出にはまちをリードする産業があり、働く場所が数多く存在することが最も重要であると考える。
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働き手が職場と近接する場所で多様な消費行動をすること。－ 例えば昼休みや仕事帰りに、同僚と飲食やショッピングを楽しむ、クリニックで体調管理に努める、金融機関で預金をしたり融資を受けたりする。観光やイベントによる集客ではなく、働く人のこうした日常の営みこそが、まちににぎわいをもたらす最も基本的な要素である。
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岐阜駅から名古屋駅までは約２０～３０分の時間距離にあり名古屋圏に通勤する岐阜市民は少なくないが、住むだけのまちに活力は生まれにくい。財政の持続可能性を確保し、シビックプライド（そのまちで暮らしていることへの誇り）を保っていくた
めにも、地域の自律的な産業振興策を検討する必要がある。
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岐阜市が実施した「平成 30 年度市民意識調査」の結果では、岐阜市を「商業や工業など活力のあるまちだと思う」市民は極めて少なく（「思う」1.8% 「どちらかといえば思う」11.1%）、「岐阜市に住み続けるために必要な事」として最も回答が多かったのは「働く場の充実」であり、市民と我々の問題意識は一致している。
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我々はにぎわい創出のため中心市街地に、人件費が安い海外に移転する可能性がなく、需要が持続的に見込まれる地域密着型産業の振興を図る必要があると考える。
ただ、当産業は地域人口の趨勢に影響を受けやすいので、人口を増やす潜在力を持ち地域で長期間にわたって需要を生み出せる若い世代をはじめ、既婚女性、元気な高齢者、外国人に至るまで多様な働き手を呼び込まなければならない。
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そのためには若い働き手を引きつけ、かつ様々な働き手が活躍できる裾野の広い産業の振興策が必要であるとともに、定住化を促すための施策が求められる。定住化策は多くの視点から考えられるが、その一環として、コンパクトシティー形成の点から中心市街地の住まいを整え、また若い世代への魅力づけや外国人との共生の点から地方都市に欠けている国際化を進める必要がある。
＜ 循環イメージ ＞○ 「産業振興を図って多様な働き手を呼び込み、定住化を促すために住まいを整え、国際化を進める。そのことがさらに産業を成長させていく」－ この循環をＳＤＧs（持続可能な開発目標）の達成期限である２０３０年に向けて中心市街地につくり出すために、我々が考える具体的な施策は次の通りである。
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住み続けられるまちづくりを産業と技術革新の基盤をつくろう
働きがいも経済成長もジェンダー平等を実現しよう

２．多様な働き手を呼び込むために【提言１】 データを活用した次世代型ヘルスケア産業の振興を先導する拠点として、市役所本庁舎の跡地に、①健康増進などの情報発信拠点、②データサイエンテ
ィスト養成機関、③通所型の介護施設や医療機関、ＩＴ企業、ヘルスケア関連企業－ などが集積する“ヘルスケアパーク”を設置する。
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若い世代をはじめ多様な働き手を呼び込むため、データを活用した次世代型の「ヘルスケア産業」（※）の振興を図るべきである。 ※ 医療、介護から健康増進、高齢者の住まいなどに関するサービスと、そのサービスで利用する福祉用具、医薬品、健康食品などの製造業を含む産業。

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当産業を選択するのは、一定の需要が持続的に見込まれることや裾野が広いことに加え、①県庁所在地でありながら山紫水明の地であり、また待機児童数がゼロなど
２住みやすい環境にある岐阜市のよさをヘルスケアの充実によりさらに高めることができること、②高齢単身世帯の急激な増加により医療、介護の充実が“待ったなし”の状況であること、③中心市街地に分譲マンションの建設が続き人口増が期待できること － などからである。またデータを活用した次世代型産業の振興を目指すのは、若い働き手を引きつけるとともに、県内関連企業の生産性を向上させるためである。
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我々は、データを活用した次世代型ヘルスケア産業の振興を先導する拠点として、市役所本庁舎の跡地に、①健康増進などの情報発信拠点、②データサイエンティスト養成機関、③通所型の介護施設や医療機関、ＩＴ企業、ヘルスケア関連企業 － などが集積する“ヘルスケアパーク”の設置を提案する。県都として本県のヘルスケア産業をけん引するため、ビッグデータを解析できる人材の育成機能も盛り込み、企業の成長を後押しする。
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パーク構想の概要は次の通り。
ヘルスケアパークのイメージ

健康増進、健康経営などの情報発信拠点■

市民や企業に対して健康増進や健康経営の推進などを情報発信する拠点を置く。

２０２５年に団塊の世代が７５歳以上となるのを踏まえ、介護予防や「地域包括ケア」（最期まで住み慣れた地域で自分らしく暮らせるための支援）の考え方なども発信する。

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これにより市民や企業の従業員の健康リテラシー（健康情報を入手し、理解して効果的に活用するための能力）を向上させる。健康リテラシーの向上とヘルスケア産業振興は相乗効果を生むと考えられるので、リテラシーを向上させて新たなヘルスケア商品やサービスなどの需要を掘り起こす。
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加えて、岐阜市が取り組んでいる「クアオルト健康ウォーキング」（ドイツ発祥の歩く健康づくりの方法）の拠点としても活用する。当拠点は高島屋南地区市街地再開発事業による複合ビル内に設けられる予定だが、パーク完成後は集約する。
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ヘルスケア分野のデータサイエンティスト養成機関■

データエコノミーの到来により、ビッグデータから新たな価値を見つけてＡＩ開発に結びつけ、企業や行政が抱える課題を解決する「データサイエンティスト」の養成が、様々な分野で急務となっている。これを受け経済産業省は２０２０年度にＡＩ技術者の人材バンクを創設し、３年で１０万社の中小企業への派遣を目指す。バンクに登録されるＡＩ技術者は、決められた育成プログラム －「ＡＩ Ｑuest」－ を修了し、認定を受ける必要がある。
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ヘルスケア分野の動きを見ると、「次世代医療基盤法」が一昨年に施行され、医療機関、介護施設などが扱うカルテや検査データなどを個人識別できないように匿名加工し、創薬、医療機器開発や地方公共団体の政策立案などに活用できるしくみを定めている。まだ匿名加工事業者の選定や医療機関などから出力されるデータの標準化など課題は山積しているが、ヘルスケア産業の競争力の強化や的確な社会保障費抑制のための政策立案が求められており、医療、介護関連のビッグデータを今後、企業、研究機関などが頻繁に活用することが予想される。
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このニーズに対応するため、パーク内にヘルスケア分野を専門領域とするデータサイエンティストを養成する機関を置く。大学生や大学院生はもちろん県内の若手従業員を対象に、パークの介護施設、医療機関、入居企業から提供されるデータを基に実践的な教育を展開する。
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名古屋大学は岐阜大学と協力し、「実践データサイエンティスト育成プログラム」を本格的に開始した。今春新設される「東海国立大学機構」（名古屋大学と岐阜大学の運営法人）の発足後はさらに充実されるという。このプログラムを当機構とパーク内の入居企業などが連携して、オフラインでの学習、例えばヘルスケアの現場や業界の課題を理解する学習を盛り込むなど一層発展、強化させ、より専門性を持ったＡＩ Ｑuestにまで高める。また養成機関の学生や教員の住居を中心市街地に準備して（後掲７頁）、にぎわい創出につなげる。県内ヘルスケア企業への就職斡旋も積極的に実施する。
通所型の介護施設や医療機関、ヘルスケア関連企業、ＩＴ企業■

次世代の介護、医療のあり方（例えば、ロボット活用による介護、医療職員の負担軽減、提供する介護、医療サービスの価値の見直し）の調査研究を主な目的とする介護施設や医療機関を置く。またデータを活用した成長戦略を描く医薬品、健康食品、福祉用具など
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を製造する企業の研究開発部門を入居させる。他地域から誘致することも検討する。
入居企業は切磋琢磨してデータから顧客ニーズを把握して生産性を向上させる。そのうえで金華山や長良川などの自然、特産品、地場産業の中で培われた伝統技術などを活用したヘルスケア商品やサービスを開発するなど“岐阜らしさ”を強調したビジネスモデルの確立に努める。
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ＩＴ企業も入居させる。介護施設、医療機関の利用者のニーズをＩＴ企業が五感で捉えられれば、IoT を活用した多様なヘルスケアサービスの開発が期待できる。また利用者のバイタルデータ（利用者の承諾が得られたもの）を収集、活用することで、医薬品、健康食品、車イスなど福祉用具の開発を促せる。入居事業所には法人市民税などの税制優遇や入居経費の助成など大胆な優遇措置を施す。
「スマートホーム」管理オフィス■

空き家を高齢者向け「スマートホーム」にリノベーションし、パーク内で集中管理する（後掲７頁）。
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なお、新市庁舎はわが国で大規模災害が頻発しているのを受け、飲料水や非常用電源などが確保された高度な防災拠点として整備される。パークは介護施設や医療機関が設置されていることを生かし、被災した高齢者や病人のケアを担うなど新庁舎と一体となって災害対応拠点としての役割を果たす。
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パークの設置に当たっては、岐阜市が中心となり地域版の「次世代ヘルスケア産業協議会」（「生涯現役社会」を構築するためヘルスケア産業の育成などについて検討する協議会。2013 年に設立、事務局は経済産業省が務める。地域版も各地で設立されている）を設立する。岐阜県、東海国立大学機構（岐阜大学）、医療、介護事業者、ＩＴ企業、ヘルスケ
ア関連企業、交通事業者、金融機関などがメンバーとなり、パーク構想の具体的内容、スケジュールなどを早期に打ち出す。岐阜駅からパークへの公共交通アクセスについても検討する。なお、データサイエンティスト養成機関の設置など他のインフラで代替できるものは早急に実施し、パーク完成後に集約する。
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加えて、岐阜市は地域の介護施設、医療機関のデータ出力機能の標準化に努める

ほか、中心市街地活性化基本計画区域のデジタル環境を特に充実させ、当区域を高齢者に対して IoT を活用した質の高いサービスを提供できるステージとして整備することも期待する。
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３．住まいを整えるために【提言２】

本庁舎跡地（“ヘルスケアパーク”に隣接）に、人生のどのステージでも柔軟に対応し一生住むことを可能にする公営の「多世代多様化集合住宅」－“コミュニティ住宅”－ を建設するとともに、中心市街地活性化基本計画区域内の空き家を高齢者、女性、学生、外国人向け住宅にリノベーションする。
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産業振興を図って多様な働き手を中心市街地に呼び込み、定住化を促すために住まいを整え、国際化を進めること － これが中心市街地ににぎわいを創出するための我々の基本的なスタンスである。住まいの整備についての視点は次の２つである。
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１つは従来の公営集合住宅のあり方を見直すことである。超高齢社会を迎え公営集合住宅の空洞化が急激に進んでいることから、夫婦と未就学児童を対象とした単一の世代しか適合しない住宅づくりを改める必要がある。またコンパクトシティー形成の点から郊外よりも中心市街地に整備すべきである。
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我々は、岐阜市が本庁舎跡地（“ヘルスケアパーク”に隣接）に、人生のどのステージでも柔軟に対応し一生住むことを可能にする公営の「多世代多様化集合住宅」 －“コミュニティ住宅”－ 例えば、子育てを終え老夫婦だけになった場合に別の部屋に住み替えられる様式の集合住宅を建設することを提案する。
一生住める“多世代多様化集合住宅”の概念図～ 同じ集合住宅内で部屋を増減することで住み替えが可能 ～６○こうした賃貸方式の集合住宅は、①住み替えを抑制し定住化を促す、②「将来の空き家」を建てるのを防ぐ、③世代を越えた人々とコミュニケーションを結ぶことができる、など社会的な意義があり、少子高齢社会のモデル住宅として地方公共団体が建設すべきである。近年、中心市街地活性化基本計画区域内に多くのマンションが建設されているが、分譲価格から判断すると購入者の多くは富裕層であると推測される。
金銭的余裕のない人たちも基本計画区域内に定住できる住宅政策を進める意味でも、地方公共団体による建設が望ましい。併せて、当該集合住宅を建設する民間事業者に対して整備費の一部を補助したり、固定資産税を軽減したりするなどの支援策も展開すべきである。
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建設に当たっては民間活力を生かすため、例えば、民間事業者が住宅を建設して完成後に地方公共団体が買い取るか借り上げる、また住宅の維持管理は民間事業者に委ねるなどＰＦＩの導入についても検討する。
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もう１つは社会課題となっている空き家の有効活用である。岐阜市には空き家が約３，４４０件あり（住民の居住や建物の利用が確認できない「空家等」が約３，１４０件、「売り・貸し物件」が約３００件）、市中心部にも数多く存在する。空き家は「そのままでも居住可能」なものと「多少の手入れで居住可能」なものを合わせると半数近くに上ることから（平成 28 年度岐阜市空家等実態調査）、耐震化を施したうえで有効活用する必要がある。
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我々は基本計画区域内の空き家をその立地、間取りなどに応じ、ヘルスケア産業振興を目的に、次の通りリノベーションして活用することを提案する。
高齢者向け

今後も増加する高齢単身世帯向けに安否、室温の管理、施錠などを“ヘルスケアパーク”で集中管理できる「スマートホーム」に改修する。
女性向け

介護、医療分野は女性従事者が多いのをふまえ、セキュリティー機能を高めるなど一人暮らしの女性が安心して自己実現できるよう改修する。
学生向け

ヘルスケア分野を専門領域とするデータサイエンティスト養成機関に在籍する学生や教員向け住宅に活用する。
外国人向け

外国人材受け入れ拡大に伴い、ヘルスケア産業の中核をなす介護や医療現場で働く外国人が増加することから、外国人向け住宅に活用する。

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空き家の有効活用は、管理者が不在の空き家があること、借り手や買い手が見つからないこと、中古住宅市場が未成熟であることなど阻害要因が多数あるが、まちの活力、景観、生活環境などの面から必ず解決しなければならない課題である。岐阜市
は現在、「空家等対策計画」（2018 年度～2022 年度）を策定し空き家対策に取り組んでいるが、次期計画においては、例えば「買取再販」を行う民間事業者と連携して空き家の有効活用を前に進めるためのスキームを明らかにするなど、課題解決への具体的な道筋を示すことを期待する。
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なお、市役所本庁舎跡地に設置する“ヘルスケアパーク”と“コミュニティ住宅”の外観は、後掲１１頁のイメージパースの通りである。なお、この複合施設の名称は公募により決定する。

４．国際化を進めるために【提言３】 外国人との共生を実現するため、外国人の日本語学習を支援する場として「夜間中学」を「明徳庁舎」に設置する、また地域経済の国際化を進めるため、外国人の起業準備活動をサポートする拠点を「西別館」に置く。
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国際化を進めるには、異文化理解の教育、文化芸術やスポーツ分野の交流、外国人観光客の誘致など様々なアプローチが考えられるが、我々の視点は次の２つである。
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1 つは、地域住民の国際化を進めるうえで土台となる外国人との共生を実現するため、外国人の日本語学習を支援する場を充実させることである。２０１８年１０月
末における県内の外国人労働者数は約３１，２８０人となり、５年連続で過去最高を更新した。生産年齢人口の減少から今後一層増加すると予測され、外国人が地域社会や職場で孤立しないために日本語学習の場を整備する必要がある。
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本会では一昨年末、日本語学習の一環として本県に「夜間中学」（公立中学校において夜の時間帯に授業が行われる夜間学級／多くの外国人の日本語学習の場となっている）の設置を検討すべきとの提言を取りまとめた。また文部科学省においても、現在は全国で９都府県に３３校に留まっている夜間中学を各都道府県に少なくとも１校は設置するよう要請している。
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我々は岐阜市が県都としての役割を果たすためにも、中心市街地に夜間中学を設置すべきであると考える。具体的には、現在使用している「明徳庁舎」や「西別館」
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などの機能も新庁舎に移転されることから、公共交通機関で通学するうえで利便性の高い「明徳庁舎」に設置する。
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もう１つは、地域経済の国際化を進めるため、外国人の起業を促進する環境を整備することである。政府は一昨年、外国人が起業しやすい新たな制度（外国人起業活動促進事業）を創設し、本県はその実施が許される地方公共団体の一つに認定された。

これにより本県でＩＴ、IoT を活用するビジネスや観光分野で起業を目指す外国人は、最長１年間の在留資格（「特定活動」）が与えられ、起業に向けて様々な準備活動を行うことができるようになった。
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多くの外国人が起業すれば、在留外国人あるいは日本人向けの新ビジネスが展開され、まちのにぎわい創出につながるほか、これまで大都市圏で顕著だった海外ビジネスが岐阜市でも増加し、国際感覚のある若い世代にとって魅力あるまちとなることが期待できる。地元企業にとっても起業者とタイアップすることで彼らの母国のネットワークを活用できる。今後、中国をはじめ東南アジアでも高齢化が進むことから、介護や医療分野のサービスを海外に輸出することも視野に入ってくる。
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我々は、中小企業診断士などの専門家が外国人の起業準備活動をサポートする拠点（外国人起業家支援センター＜仮称＞）を中心市街地に設置することを提案する。具体的には産業拠点である“ヘルスケアパーク”と近接する「西別館」に設置する。当センターでは日本人の若い世代と共同で起業することにも力を入れる。そのため起業家育成プロジェクトを手がける岐阜大学のほか、企業の IoT 活用を支援するソフトピア
ジャパンやＩＡＭＡＳ（情報科学芸術大学院大学）ともネットワークを結び、中心市街地の中に国際色豊かな起業の場をつくり出す。
○「西別館」には郊外にある「ジェトロ岐阜貿易情報センター」の分室も誘致し、外国人起業家や地元企業との関係を一層深化させる。また県内の留学生が地元企業に就職するケースが少数であることから、留学生と企業がコンタクトできる場（「留学生サロン」＜仮称＞）も設置して地域経済の国際化を進めていく。

以９上＜ ２０３０年に向けた「中心市街地活性化基本計画区域」のイメージ ＞

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市役所本庁舎跡地活用 イメージパース［“ヘルスケアパーク”と“コミュニティ住宅”］

鳥瞰イメージ

東正面イメージ

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委員名簿［2020 年１月現在／五十音順］

委 員 長

中村 源次郎㈱秋田屋本店代表取締役社長

副委員長

日比野山 田委

攻豪㈱サニー建築設計 代表取締役会長（医）和光会 理事長

員

井手口 哲朗
今村 あおい尾 関 圭 司尾 関 守 弘笠 原 孝 一熊 田 典 枝黒 川 公 男
坂井田勉
佐 藤 太 亮㈱安部日鋼工業 代表取締役社長㈱新生メディカル 取締役部長
濃飛倉庫運輸㈱ 代表取締役社長㈱オゼキ 代表取締役
笠原鋼鉄㈱ 代表取締役㈱アースプラン 代表取締役
岐阜乗合自動車㈱ 代表取締役社長㈱大垣共立銀行 常務取締役岐阜支店長
東京海上日動火災保険㈱ 岐阜支店長

城 田 貴 央鈴 木 栄 嗣
髙 井 澄 恵徳 升 良 弘豊 田 雅 孝長 縄 敬 二野 村 英 嗣
巾
淳 二林
一 成
林
徹 也
三 浦 文 彦名古屋鉄道㈱西部支配人室 西部支配人
大建都市開発㈱ 代表取締役
社会福祉法人桜友会 理事
西日本電信電話㈱岐阜支店 支店長
学校法人岐阜保健大学 理事長
長縄産業㈱ 代表取締役
東邦ガス㈱岐阜支社 支社長
大日本土木㈱ 取締役専務執行役員本店長
日建ホールディングス㈱ 代表取締役社長
リコージャパン㈱岐阜支社 支社長㈱十六総合研究所 取締役社長

森 嶋 篤 男
森 田 順 子
山 下 信 彦吉 川 富 造岐阜商工信用組合 理事長㈱岐阜放送 前代表取締役社長
サン・ワード㈱ 代表取締役
吉川富造事務所 所長以12上