会計

会計上の見積りにおけるコロナ禍の影響の考え方の議事概要、更新
─ＡＳＢＪ

本専門委員会での審議は、国回税効果会計専去る２月４日、企業会計基準

中 の 論 点 で あ る 投 資 簿 価 修 正、された。前回と同様、現在検討

まえた実務対応報告の文案が示

4

経理情報●2021.3.1（No.1604）

で求められる開示に含まれることが多いこと等が確認された。
委 員 か ら は、 賛 成 意 見 が 多
日 公 表。

く 聞 か れ、 公 表 す る こ と が了 承 さ れ た（ ２ 月
https://www.asb.or.jp/jp/

された公開草案「規制資産およ係を確認するために、議事概要

び規制負債」の詳細な検討を行去る２月９日、企業会計基準）。
info/105236.html
料金規制会計専門委員会の設置に関してどのような仮定を置いを更新することが審議された。て会計上の見積りを行ったかに委員会は第４５１回企業会計基日にＩＡＳＢから公表

事項は次のとおり。

うため、ＡＳＢＪに料金規制会

１月「会計上の見積りを行う上でのついて、財務諸表利用者の理解計専門委員会を設置することが議事概要ではコロナ禍の影響新型コロナウイルス感染症のできる具体的な情報を、重要性諮られ、了承された。

準委員会を開催した。主な審議

影響の考え方」の更新がある場合、追加情報としての開示が求められるとされてい際的な意見発信を対象とし、国日に議事概要「会計上の見積りを行う上でる。今回の更新では、この場合２０２０年４月の新型コロナウイルス感染症の内基準の開発は対象としない。

計の仮定は、見積り開示会計基準

会

影響の考え方」（以下、「議事概日に要」という）が公表された。その後、議事概要は、５月

門委員会を開催した。前回（本債務保証の注記、適用時期は含─ＡＳＢＪ、
税効果会計専門委

追加情報に関する追加、６月 グ ル ー プ 通 算 制 度 に 関 す る 実 務
対応報告案は３月公表へ
日に四半期決算に関する考え方の確認が行われている。

予測することが困難であり、会日 号（ №

いまだに、新型コロナウイル計上の見積りを行ううえで、特誌２０２１年２ 月④

ス感染症の今後の収束時期等をに将来キャッシュ・フローの予

１６ ０２） 情 報 ダイジェスト 参

こ れ を 受 け、 専 門 委 員 よ り
制度に税効果会計を適用する場 「 実 務 対 応 報 告 ５ 号、 ７ 号 を 廃

３月31日
（水）
まで

委員会は第測が極めて困難な状況であるこ照）に引き続き、グループ通算まれていない。とに変わりはないとして、今３合の取扱いについて審議された。 止して、検討中の本実務対応報

月期から適用の企業会計基準号「会計上の見積りの開示に関るが、その取扱いで穴が開かな告に置き換わる記載となってい文案の再提案事務局より、前回の議論を踏④〜⑨ 法人の事業年度（課税期間）の終了日は各月末日とする。

⑥、⑦ 消費税課税期間の短縮特例は適用後２年間継続が要件である。

法人の確定申告、納付、延納の届出（令和３年１月期）
法人税・消費税・地方消費税・法人事業税（法人事業所税）
・法人住民税⑤ 申告期限延長承認法人の法人税確定申告
１カ月延長法人（令和２年12月期）
２カ月延長法人（令和２年11月期）⑥ 消費税確定申告（１カ月ごと）（１月期）⑦ 消費税確定申告（３カ月ごと）（１月、４月、７月、10月期）⑧ 法人の中間申告（半期・７月期）
法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税⑨ 法人消費税の中間申告納付
直前期年税額４，８００万円超のとき １カ月ごと（１月期を除く）
直前期年税額４００万円超のとき ３カ月ごと（４月、７月、10月期）②10する会計基準」（以下、「見積り開示会計基準」という）との関個人の確定申告、納付、延納の届出（令和２年分）
所得税・贈与税・都道府県民税・市区町村民税・事業税（事業所税）③ 国外財産（令和２年末5,000万円超）
調書の提出
３月15日（月）まで

1070① 源泉所得税には復興特別所得税の額を含む。
①

源泉所得税および特別徴収住民税の納付（令和３年２月分）
３月10日
（水）
まで

11

備考・コメント
項 目日 付

2631

今月の税務

2810（付記） 新型コロナウイルス感染症防止対策として、申告納付期限延長申請手続が国税庁から公表されている。
上記①源泉所得税の納付および上記④法人の申告納付については、すでに申告書納付書の余白に「新型ウイルスによる申告納付期限延長申請」と付記する簡易な手続が認められているが、上記②個人の確定申告・納付期限は、３月15日（月）から１カ月延長し、全国一律で令和３年４月15日（木）までとされた（令和３年２月２日国税庁報道発表資料）。

情報ダイジェスト

あった。

いか懸念している」との意見が親委員会の審議らためて事務局より告知された。

公表する予定で進めていく旨があ

メンタルヘルス

ポジティブ・コミュナス

メンタルクリエイト

す プロセスです。 不 安 や 恐 怖 と江口 毅を指すのでしょうか。 それは、「今Communus「狩りは獲物を追う作業じゃな

向 き 合 うこと が 増 え た 時 代 だか

狩りと去る２月９日に開催された第らこそ、「 今ここ」の自 分の状 態

事務局より「２０２２年３月期については、連結納税制度が考えていることを、 関心を持ってここでお互いに感じていることやに気づき、 心の安定を図っていく物と一体となる。 古代の人はそれ

聞 き 合 う。 そして、 わかり 合 えいんだ。 ま ず 風、 波、 木、 生 きを知っていた。 だから僕らよりも

４５１回親委員会でも、審議が本実務対応報告の範囲についてもそうでなくても受け止めて、 ことは、 とても大切です。

学 館）のなかで、 筆 者 が 最 も 印

Ｒキートン 』
（浦沢直樹作画、 小え ま す。 とても 難 しそうに思 えにいることを感じること」だと考

相 手 を 尊 重 し、 た だその場に共ますので、 ぜひお試しください。

まで き る 簡 易 な 手 法 を お 伝 え し

今回は、 職場で自席に座ったまこれは、 愛読書の『ＭＡＳＴＥ大きな安らぎを得ていた」
。

行われた。

るというところで、一部被りがて、「 本 実 務 対 応 報 告 は、 通 算

当期税金で、繰延税金について生じることは認識している。こ
税効果額を授受することを前提

はグループ通算制度を前提とすの点については、経過措置を定め て い く こ と を 想 定 し て い る。 としており、通算税効果額を授は ずです。 それは、 保 護 者の胸を抜きます（肩を上げてか①軽く背筋を伸ばして肩の力マインドフルネス

座ったままできる簡易＜に抱かれているときかもしれませらストンと落とす）

受しない場合の会計処理及び開「 狩り」というのかが腑に落ちま②身体の感覚に意識を向けま

引き続き検討して具体的なもの

季節の変化を楽しむのが「狩り」 き かもしれま せんし、 家 族 や 恋し た。 ま さに自 然 と一体にな り、 んし、 大切な友人と語り合ったとす（手や太ももが身体や椅生のどこかで経験している感覚の授受することを前提としている

人がそっとそばにいてくれたとき子に触れていると感じる）

る かもし れま せんが、 誰 し も 人が、 授 受していない会 社も、 本なのでしょう。 そして、 自 然と一忘 れていても、 身 体 感 覚 が 覚 え

か もし れ ま せん。 記 憶 としては象に残っている言葉です。 この文

前回示された文案では記載の体になるという意味の「狩り」を章 を 初 めて読んだとき、 紅 葉 狩なかった結論の背景に関する文実務対応報告の趣旨や考え方をしているとき、 私たちは確かに大示については取り扱っていな案が事務局より示された。

参照するという記載を行うのか」を示していきたい」との回答が専門委員からは「連結財務諸と質問があり、事務局から「グきな安らぎを得ています。

い」との文案が追加された。

表における表示は連結納税制度

ループ通算制度は連結納税制度あった。の取扱いを踏襲するとした項の記からの引継ぎであり、多くは通りやいちご狩りなどで、 どうして載について、表現ぶりを検討して算税効果額を授受することが前てみてください。 お互いに考えやているはずです。 それを思い出し吸をします（鼻呼吸）④３分間、いつもどおりの呼③３回深呼吸をします＞

この話 から「コミュニケーショ⑤呼吸だけに意識を向けます※ 意識が逸れたら、また呼吸に意識を戻す

価値観が違っても、 その違いを尊※ 眠くなったら目を覚ましてから、再開する

重し認めて、 ただその場に共にいる。その感覚を覚えたとき、コミュた。 コミュニケーションの語 源はニケーションは本来的な意味で機ン」の語源について思い出しまし」からラテン語の「 Communusきているといわれています。 その

委 員 か ら、
「 通 算 税 効 果 額をほしい」などの声が寄せられた。

提となっている が、 授 受しない場合の取扱いを明確にするニー

意味は、「分かち合う、一体になる」 能 し、 私 たちは 心に安 ら ぎ を 感

結論の背景

今後の予定
今 後は、 検 討 が未 了となってです。 会 話や雑 談、 伝 達、 情 報「今ここ」の自分の感覚に気づき、ズがあるのか、公開草案で意見じるのではないでしょうか。

を聞きたい」と回答があった。

多いですが、 もっと深いところでが必要です。 その方法の１つとしこ」での自身の感覚に気づくことれ、さらに季節を楽しめる「狩り」ができるコミュニケーションがとそのための第一歩として、「今こ 「 分 か ち 合 う、一体になる 」こと「 分 か ち 合 う、一体になる 」こと

大 き な 安 ら ぎ を 得 ること ができができ たと き、 先 行 き がみ え なるのではないでしょうか。

す。マインドフルネスは、「今ここ」 いこの時代においても、 私たちはケア、 集 中 力の向 上 などを 目 指の気持ちに気づくこと、ストレスてマインドフルネスが挙げられま
それでは、「 分 か ち 合 う、一体がコミュニケーションの本 来の意にな る 」と は、 どのよ う な 状 態味なのではないでしょうか。

共有などの意味で使われることが務対応報告の公開草案を３月に査いる論点の審議を行いつつ、本実監

品質管理基準等の改訂、検討開始
─企業会計審議会監査部会

学名誉教授）を開催した。

経理情報●2021.3.1（No.1604）

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去る２月４日、金融庁は、第 （ 部 会 長： 八 田 進 二 青 山 学 院 大回企業会計審議会監査部会
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２０２０年月６日に開催監査基準（ＩＳＡ）「監査業いか」といった趣旨の意見が提務 に お け る 品 質 マ ネ ジ メ ン ト 」 示された。

そ の た め の 施 策 と し て、「 Ｉ号

これに対して２０２０年５月

Ｔの知識を有する人材の確保・ の修正において、ＩＦＲＳにおけるリースの条件変更の会された企業会計審議会総会育成が急務である」との意見がＤＸ対応

計処理について、借手に簡便な⑶多く挙がった。の内容や、品質管理レビュー制
複 数 の 委 員 か ら、「 監 査 品 質方法を認める救済措置が置かれ

月 １ 日 号（ №度の概要について、説明が行わ＊（２０２０年１５９６）情報ダイジェスト参の向上には、デジタルトランス

日以前における期日のリース料までが対象とされている

月用される賃料は、２０２１年６

現状では、当該救済措置が適公開草案の内容等ていた。

れた。

今回の部会で委員から提示さ照）において、大型の会計不正れた意見を事務局で整理したうフォーメーション（ＤＸ）によるプロセスの効率化・高度化がえで、今後議論を進めていくと品質管理に関する課題認識
前記の説明内容を踏まえ、委不可欠である」といった趣旨ののこと。

られた。の監査基準の見直し状況に鑑み、監査の品質向上の観点から、 員より、次のような意見が寄せ意見が挙げられた。

監査の品質管理について本部会

国際会計

２０２２年６月日

融ることがある。

２月日、 日 銀 の 中 村 豊 明 審日に１年間延日まで。

公開草案に対するコメント期限は、２０２１年２月た。他方、長引くコロナ禍のた考えられる日銀の次の一手金が、公開草案では、この期日を長することが提案されている。
去る２月

手 続 に と ど ま る こ と の な い よ コロ ナ 禍 に 伴 う リ ー ス の 賃 料 減
う、実効性のある制度設計が必免の期間延長ＥＤ、公表 ─ＩＡＳＢ見が相次いで提示された。

公開草案「２０２１年６月日、 Ｉ Ａ Ｓ Ｂ は、 う形により賃料の減免措置をす要と考える」といった趣旨の意

複 数 の 委 員 か ら、「 形 式 的 な制度設計⑴

それに伴い、次の事項についで審議することが決定された。て審議が行われた。
監査の品質管理をめぐる動向
以下の内容について、説明が行われた。
一 方、「現場が忙殺されて混以降の新型コロナウイルス感染

監査の品質管理についての乱を招くことのないよう、配慮⑴
概況号の修正」（以下、「公開草これは、２月４日開催の追加案」という）を公表した。

Ｓ症に関連した賃料減免：ＩＦＲ懸念も出された。

すべきである」といった趣旨の査基準の改訂動向や、日本にお「リソースが限られているなか品質の確保⑵

め金融緩和策はさらに長期化す

現時点での日銀による新型コ

議委員は、高知県金融経済懇談

ス感染症（以下、「新型コロナ」 行った。このなかで、昨年７―

ロナ対応策は、ＣＰ・社債の買号９月期の実質ＧＤＰの持ち直し入れや特別支援オペなど直接企で の 審 議 会 で、 Ｉ Ｆ Ｒ Ｓ

計不正多発により、監査の信頼という）に関連した賃料減免にが、欧米諸国に比べて力強さにる、との見解も示した。

わが国の監査における近年の品性 が損なわれていないかが懸 念

関する簡便法の使用期間を延長

会でオンライン形式の講演を質管理の動向や、海外におけるされる。中小を含めた監査法人

品質管理を確保するための取組による世界経済の混乱におい昨今の新型コロナの感染拡大の、これらはいずれ消費者物価ラベル事業が影響しているもの

原油価格の下落やＧＯ ＴＯ ト

うちＥＴＦの買入れは、株式市がある。中村審議委員は、この場の安定を図るもの、の３種類

ＥＩＴの買入れといった証券市に 挙 げ た。 ま た、 物 価 情 勢 は、 定を図るもの、ＥＴＦ・Ｊ―Ｒ

業 の 資 金 繰 り 支 援 を 行 う も の、全体の監査品質の向上が求めらるもの。

欠けると指摘し、設備投資や個み状況について、説明が行われれる」など、品質の確保を重要た。

公表の経緯のための方策として、日本公認て、貸手が借手に対して一定のに対してプラスに作用するとしそのなかで、監査の品質確保

際品質管理基準（ＩＳＱＭ）１

会 計 士 協 会 よ り、
「定時株主総期間、賃料の猶予や値下げとい日本公認会計士協会より、国「監査事務所の品質マネジメン会の分散化を検討すべきではな⑶

ト」、ＩＳＱＭ２「審査」、国際品質管理基準をめぐる動向視する意見が多く挙げられた。

する提案が決められたことによで、いかに品 質を 確 保していく

25

国債の買入れなど金融市場の安内外の品質管理の取組み

30

人消費などの内需の弱さを理由⑵

30

公認会計士・監査審査会より、 かが重要と考える」、「近年の会 「 リ ー ス 」 の 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル等を概観した。

ける品質管理基準の策定の経緯

事務局の説明により、国際監30

111610166

経理情報●2021.3.1（No.1604）

220

事例の多発やそれに伴う海外で161112

情報ダイジェスト

この10日間に公表・公布された経理関係重要法規等

―

JICPA

2020年11月の監査基準の改訂を踏まえ、監査人がその他の記載内容に関して、重要な誤りがあると思われる兆候に注意を払うこと等について改正を行い、所要の整備を図ったもの。
なお、監基報720の名称は「その他の記載内容に関連する監査人の責任」となる。
本報告書は2022年３月期の監査から適用される（早期適用可）。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210208trz.html―ンドを払しょくする効果がある

場の不安定化によるデフレマイJICPA

2020年11月の監査基準の改訂を踏まえ、「固有リスク要因」という新たな概念の導入、定義の明確化、注記事項に関する検討手続の充実、規模・状況に応じた柔軟な基準適用等について改正を行い、所要の整備を図ったもの。
本報告書は2023年３月期および2022年９月中間期の中間監査から実施（早期適用可）されるが、それ以前は改正前の監基報540に基づく取扱いによることとされている。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210208tyv.html

証券

ル ド カ ー ブ・ コ ン ト ロ ー ル と、 いる。１ 月 後 半、 株 価一服、 小回りを０％付近に固定するイー幅調整状態にあった欧州もこの株価は同時上昇の様相をみせて２ 月に入って、 世 界 主 要 国の

終 わ っ た と し て、 株 価 は ポ ジ

が、昨年来の最悪予想の段階はナスに逆戻りという国も多いの１―３月期の経済成長はマイ債の買入れにより 年物国債利長期国債以外のＥＴＦ、Ｊ―Ｒティブに反応している。しかし、ており、うまくいけば、大きな流れに加わっている。 背 景とし

こ の と こ ろ、 各 国 の 経 済 見 通

株価支援材料となるだろう。他ＥＩＴ、ＣＰ、社債といった資し、企業収益予想が上方修正さこうした反応への懸念もある。

接株式市場へ資金を供給するこれる情報が増えている。つまり、 方、バイデン米大統領の外交がては、今年の世界経済の回復がとになるこの政策は、世界の中次第に動き出すなか、米中経済産の買入れがメインである。中央銀行のなかでも日銀独自のも経済成長率はマイナス成長の幅

摩擦の動向には、不透明感が漂たしかに、現在、ワクチンののだ。円の信認に直結する日銀が縮小、企業収益は減益幅・赤う。また、日本にとって、重要確実性を増してきたという認識のバランスシートへの影響や株字幅縮小といった形である。厳な経済・貿易パートナーである村審議委員は、このうちＥＴＦ式市場の機能の健全性といったしさは変わりないが、その程度

ミ ャ ン マ ー で は、 国 軍 に よ るが広がってきたとみられている。 接種が世界的に本格的に広がっ観点からは、これ以上買入れががやや緩和されそうだ、というクーデターが発生し、先が見通買入れの有用性を述べたが、直拡大することへの懸念もある。

新たな予想に株価が飛びついて

均 株 価 が ３ 万 円 に 近 づい て き

こ う し た な か で、 日 経 平

株式・国債市場の急落、長期

日 現 在、 主 要 国 株 価 の年物国債の利回りの変動レンジ

米勢は２～４％台に集中してい台湾など、アジア勢が並ぶ。欧

た。現状は前年同期比約 ％高

８日に２万９、０００円台に乗っ２万８、０００円台に乗り、２月には香港、韓国、インド、日本、 た。 日 経 平 均 は １ 月 ８ 日 に年初来の上昇率をみると、上位２月せない状況が続いている。
金利の急上昇のリスクに注意は必要だが、金融政策の次の一手を考えるならば、長期金利上昇拡大、超長期ゾーンの金利上昇る（スペインはマイナス）。

容認の必要性も考えられる。の容認といった政策で、イール

1010いるとの見方もある。

10利 を マ イ ナ ス ０・１ ％、 長 期 国

金融緩和政策自体は、短期金ため今後も必要、と主張した。 ア ジ ア 勢 が リ ー ド す る 世 界 同 時
株高―に入れるべきとの見方もある。

ドカーブのスティープ化を視野国は少なくなく、日本も緊急事

い行動制限を国民に強いている

いまだロックダウンなど厳し必要があると考えられる。

日本株の行方は今後も注視するも 多 く、 先 が 見 通 せ ないな か、の水準にある。国際的なリスク

40

態宣言を延長したばかりだ。こ経理情報●2021.3.1（No.1604）

7

国税庁

2023年のインボイス制度導入に伴い、所要の整備を図ったもの。
仮払消
費税等の経理処理に関する事項の新設、特定課税仕入れに係る消費税額等の取扱いに関する改正等が行われた。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/2103xx/
index.htm

監査基準委員会報告書720「監査した財務諸表が含まれる開示
2021年 書類におけるその他の記載内容
２月12日 に関連する監査人の責任」の改正および関連する監査基準委員
会報告書の改正

掲載号

監査基準委員会報告書540「会2021年 計上の見積りの監査」および関
２月12日 連する監査基準委員会報告書の改正

備 考「消費税法等の施行に伴う法人2021年税の取扱いについて」の一部改
２月10日
正について
（法令解釈通達）出 所
法 規 等
日 付