Grand CubeBusiness Report 2022

グランキューブビジネスレポート
2022.4.1−2023.3.31

株式会社 大阪国際会議場

社長メッセージ
Top Message

皆さまには、平素より弊社事業に格別のご支援・ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
この たび 、代 表 取 締 役 社 長 に就 任 い たしました
藤田でございます。厳しい環境の中、微力ながら、社業の発展に誠心誠意、全力を尽くす所存でございます。皆さまの一層のご支援・ご協力をよろしくお願い申し上げます。
2022年度は、新型コロナウイルス感染症の第７波、第８波の流行もみられましたが、10月の政府による入国制限の緩和等により、MICE需要は回復の兆しを見せてまいりました。
弊社は、お客様の安全・安心を第一に、国際会議等の誘致力強化を目指し、人材の確保・育成や快適な会議環境の整備に努めてまいりました。
当会議場のご利用状況を見ますと、国際会議は、１０月以降復調の傾向にあり、コンサートなど
興行件数はほぼ例年の水準に回復しております。
しかしながら、国内会議や展示会を含めた催事全体の売上は感染症拡大前の8割程度の状況であり、サービス事業への注力により、売上は当初計画を上回ったものの、委託費やエネルギーコ
ストの高騰もあり、残念ながら、最終損益は約２億円の損失となりました。
また、2023年度は、こうした状況に加え大規模修繕に伴う休館により大幅な赤字が見込まれる厳しい経営状況にあり、配当につきましては、誠に遺憾でございますが見送らせていただくことといたしました。
2023年度は当会議場の大規模修繕工事により12月から休館いたしますが、工事終了後の2024年４月から「OICC Reborn！」
として生まれ変わった当会議場を皆さまにご利用いただく予定です。
そして、2025年は大阪・関西万博の年、この万博を起爆剤に当会議場を「アジアで有数の都市型
MICE施設」とし、「大阪の発展と国際化」に貢献するため社員一同全力を尽くしてまいります。
皆さまには、今後とも変わらぬご支援をお願い申し上げます。

2023年6月
株式会社 大阪国際会議場
代表取締役社長

藤田

1

正樹

経営理念

私たちは、大阪府立国際会議場を世界の人・モノ・情報が行き交う総合交流施設として運営し、大阪の発展と国際化に貢献してまいります。

経営ビジョン

アジアで有数の都市型MICE施設を目指します。
〜大阪・中之島の水辺に立地する国際会議場〜

OICC WAY（行動指針）

1.私たちは、お客様の安全・安心を追求し続けます。
2.私たちは、お客様の立場で行動し、信頼を勝ち取ります。
3.私たちは、世界からお客様をお迎えします。
4.私たちは、お客様に最適なサービスを提供するため、建物・設備機器を大切にします。
5.私たちは、自己の育成を図り、チャレンジします。
6.私たちは、チームワークを大切にします。
7.私たちは、社会のルールを守り市民の一員としての責務を果たします。
8.私たちは、地球環境の保全に取り組みます。

コーポレート
スローガン

いらっしゃいませ。
私たちは、
グランキューブ大阪です。
当社マスコット：キューブくん

Contents

社 長 メ ッ セ ー ジ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
決 算 レ ポ ー ト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
営 業 の 概 況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
財 務 諸 表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
主 な 催 事 の 開 催 状 況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
主 要 な 取 組 み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
S D G s の 取 組 み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1 2
企 業 デ ー タ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1 3（表紙

大阪府立国際会議場

屋上ヘリポート）2

決算レポート

Statement of Accounts

事業の経過及び成果
当事業年度(2022年4月1日〜2023年3月31日)は、「NEW OICC 2025」の初年度（ホップ）として、2025年大阪・関西万博を見通し、新型コロナウイルス感染症からの「反転攻勢の年」とすべく営業活動を展開してまいりました。
MICE需要の動向は、まだまだ不確かではありますが、当社といたしましては、感染症の収束を見通した「with/afterコロナ」の諸施策、特にMICEの誘致・開催に不可欠な「快適な会議環境」の整
備や人材の確保・育成に注力し、事業を推進しております。
年初以来、当会議場の利用状況は回復基調に向かいましたが、夏以降、感染症第７波の影響を受け、売上の動向は一時不安定な状況となりました。
しかし、政府が10月11日に入国制限を大幅緩和したことなどから国際会議も漸増し、第３四半期は感染症前並みの売上になり、施設事業は年間で感染症拡大前の8割程度まで回復しております。
まず、施設事業収入は、1,057,927千円（前期比55.8％、計画比101％）と「自衛隊大阪大規模接種センター」により約７ケ月間全館借り上げが続いた前期と比べると大きく落ち込みました。他方、サービス事業収入は、催事サポート料に加え、フードサポート料が大きく伸びたこと等から
562,221千円（前期比140.1％、計画比115.9％）と増加し、事業売上の合計では1,620,148千円（前期比70.6％、計画比105.7％。2018年度比83.5％）となりました。
これに受取地代等の308,158千円を含めた売上高合計は、1,928,307千円（前期比74.1％、計画比104.7％）と前期に比べ大幅な減少になりました。
一方、営業費用では、水道光熱費が、エネルギーコストの急騰により、前期に比較して使用量が電気、ガスとも約２割減少したにもかかわらず257,667千円（前期比111.7%

計画比128.6％）となりました。
また、
フードサポートの拡大に伴い、仕入にあたるフードサポート費は、109,680千円（前期比491.4％、計画比131.5％）と増加しました。他方、大規模修繕工事の前年度であることから新規投資を抑制し（機能強化費1,729千円（前期比0.6％、265,638千円減））、
また、会社諸経費の節減に努め、営業費用合計は2,161,583千円（前期比93.5％、151,192千円減。計画比103.6％）となりました。
この結果、営業損益は、当初計画に比べ約13百万円改善したものの、233,276千円の損失（前期は291,145千円の利益）となり、営業外損益を加えた経常損益は、197,646千円の損失（前期316,690千円の利益）となりました。
特別損益はなく、法人税等を控除した当期純損益は198,068千円の損失（前期は269,724千円の利益）となりました。
（注）ＭＩＣＥとは、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称でＭは企業等の会議（Meeting）、
Ｉは企業等の行う報奨・研
修 旅 行（ I n c e n t i v e Tr a v e l ）、
Ｃは国 際 機 関・団 体 、学 会 等 が 行う国 際 会 議（ C o n v e n t i o n ）、Ｅは展 示 会・見 本 市 、イベント（Exhibition/Event）
の略です。

3

損益の推移
年
区

度

分

売

2019年度（第71期）

高 （千円）

2,057,010

利

益 （千円）▲

利上

2020年度（第72期）

2021年度（第73期）

9 5 2 ,6 3 3

2 ,6 0 3 ,9 2 1

2022年度（第74期）
1 ,9 2 8 ,3 0 7

2 9 ,2 2 4▲

8 5 2 ,9 1 4

3 1 6 ,6 9 0▲

1 9 7 ,6 4 6

益 （千円）

3 3 ,2 4 7▲420

2 6 9 ,7 2 4▲

1 9 8 ,0 6 8

１株当たり当期純利益 ( 円）

2 7 .8 9▲

0 .3 5

2 2 6 .3 2▲

1 6 6 .19

経

常

当

期

純

総

資

産

（千円）

6,020,801

5 ,7 8 9 ,6 8 7

6 ,3 8 2 ,2 2 6

5 ,6 7 2 ,2 3 4

純

資

産

（千円）

4,417,583

4 ,3 9 5 ,7 3 1

4 ,6 4 7 ,2 4 3

4 ,3 3 7 ,3 3 8

1 株 当 た り 純 資 産 （円）3 , 7 0 6.7 1

3 ,6 8 8 .3 7

3 ,8 9 9 .4 1

3 ,6 3 9 .37

1,928,307-197,646

300,000

250.00200.00200,000

150.00100,000

100.00
50.00

0

0.00
-50.00-100,000-200,000-100.00-198,068-150.00-200.00-300,000

4-166.19

営業の概況

Review of Operations【営業成績の内訳】( 単位 : 千円：％）

項目＼期別
施設事業収入（施設利用料）（テナント料）（キャンセル料）

２０２１年度（前期）

前年比

1 ,8 9 4 ,6 6 9（ 1 ,7 8 6 ,5 5 5 ）（ 2 4 ,0 2 2 ）（ 8 4 ,0 9 0 ）1 ,0 5 7 ,9 2 7( 9 7 8 ,9 7 5 )( 2 5 ,8 5 3 )( 5 3 ,0 9 8 )

56
55
108
63

4 0 1 ,2 0 2（ 1 7 6 ,7 6 7 ）（ 1 4 5 ,9 6 8 ）（ 3 4 ,1 1 3 ）（ 1 2 ,7 3 2 ）（ 2 7 ,4 8 9 ）（ 4 ,1 3 1 ）

5 6 2 ,2 2 1( 2 2 4 ,5 8 8 )( 1 4 7 ,5 2 3 )( 1 3 6 ,6 5 4 )( 8 ,9 3 9 )( 3 6 ,4 1 1 )( 8 ,1 0 1 )

140
127
101
401
70
132
196

3 0 0 ,7 0 8

3 0 0 ,7 0 8100

7 ,3 4 1

7 ,4 5 0101

2 ,6 0 3 ,9 2 1

1 ,9 2 8 ,3 0 7

74

サービス事業収入（備品利用料）（催事サポート料）（フードサポート料）（売上管理手数料）（駐車場利用料）（その他附帯）受取地代収入その他の営業収入合２０２2 年度（当期）

計【催事利用状況】
区（ 単 位 ： 件）
分会議

2019年度

2020年度

2022年度

2021年度

1 ,1 0 4

529

275

767

57

0

0

24

展示会

49

6

8

32

興行

62

11

22

64

合計

1 ,2 1 5

546

305

863

国際会議

【施設の稼働率】（単位：％）

区分

メインホール①

7 2 .3

1 7 .27 7 .5

72.5

イベントホール②

8 3 .94 3 .18 5 .370.1

10階会議室

7 2 .44 0 .98 0 .160.7

上記平均（①〜③）

7 6 .23 3 .78 1 .0

67.8

特別会議場

④

6 1 .6

2 2 .87 6 .948.4

その他の会議室⑤5 5 .4

2 9 .7

7 1 .341.6

全館平均（①〜⑤）

6 3 .32 9 .57 5 .450.8③

2019年度

2020年度

2022年度

2021年度【来館者数の推移】
区（ 単 位 ： 千 人）分

来館者数
海外からの来館者数

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

980

158

1 ,0 5 2

682

7

0

0

4

5

財務諸表

Financial Statement【貸借対照表】（2023 年 3 月 31 日現在）
資
産
動 資 産
現金及び預金
売掛金
有価証券
貯蔵品
前払費用
未収収益
未収還付法人税等
未収還付消費税等
貸倒引当金

流

固

の

（ 単 位 ： 千 円）部
2 , 984,507
1,921,328
85,589900,220
586
2,467
6,639
42,05330,067△ 4,445

定 資 産
有 形 固 定 資 産
建物附属設備工具・器具備品
土地

2 , 687,726
129,498
539
7,175
121,783

無 形 固 定 資 産
ソフトウェア
電話加入権
その他

15,32014,954366
0

投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
保険積立金

2 , 542,907
2,512,462
3,000
27,445

負
動 負 債
買掛金
未払費用
未払金
未払事業所税
契約負債
預り金
賞与引当金
その他

流

固

の

純
資 本

資

主
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式67,28265,9391,343

産

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
純資産合計
負債及び純資産合計
資産合計
5 , 6 72,234（注 ） 記 載 金 額 は 千 円 未 満 を 切 り 捨 て て 表 示 し て お り ま す 。
科

金

目
上

売

上

原

の

1 ,334,896
部
4 ,454,571
600,000
3 ,858,681
147,245
3,711,436
3,200,000
511,436△ 4 ,110△ 117,233△ 117,233
4,337,338
5,672,234【損益計算書】（2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで）
売部
1,267,613
88,782
83,137
794,562
23,931
254,487
2,405
15,6494,655

定 負 債
退職給付引当金繰延税金負債

負債合計株

債（ 単 位 ： 千 円）
額

高1,928,307

価1,852,154

益76,152

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

3 09,428

売

上

営
営

受

総
業

業

取

損
外

そ
営

そ

収

利
の

業

外

費

の

失

2 33,276

益

35,746

息

27,058

他

8,688

用

117

他

常

損

失

197,646

特

別

利

益

-

失

-

失

197,646

別
引

前

損
当

期

純

損

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

当

117

経
特
税

利

期

純

損

422
198,068

失（注 ） 記 載 金 額 は 千 円 未 満 を 切 り 捨 て て 表 示 し て お り ま す 。

6主な催事の開催状況
Main Events of 2022

【国際会議】
当会議場における国際会議は、新型コロナウイルス感染症の影響で2020年2月以降開催されていませんでしたが、徐々に国際間の移動往来が回復し、４月には久しぶりの国際会議として「JITCO
フィリピン労働人材セミナー」が開催されました。
また、９月には厳しい入国制限の中「第29回日本
門脈亢進症学会総会」などの国際会議が開催されました。
10月の入国制限緩和以降は、大型の国際会議や多数の海外参加者が見られる国際会議が開催されるようになりました。
そして10月25日、26日には、2025年大阪・関西万博に向け「International Planning Meeting 2022」
が、海外から330名の参加者を迎えて開催されました。
その後も「世界がん撲滅サミット2022 in Osaka」
や「IEEE Big Data2022」等の大型国際会議が開催されています。
この結果、今年度の当会議場で開催された国際会議は24件になりました。
（注）国際会議の件数はJNTO(日本政府観光局)基準にて掲記しております。JNTO基準とは、①主催者が国際機関・国際団体または国家機関・国内団体(民間企業を除く)、②参加者総数が50名以上、③参加国が日本を含む３カ国以上を満たす会議です。

IPM2022（10月25・26日）

we are SNEAKER AGES

【国内会議及び展示・興行】
国内会議や展示・興行につきましては、感染症対策による規制が徐々に緩和される中で、各種学術会議や大学の入学式等の式典、株主総会、大型展示会など大型の催事が開催されるようになりました。
各種イベントとしましては、
今年2回目となる「全国高校 軽音楽部大会「we are SNEAKER AGES」」などが開催されています。
また、興行についても多様なエンターテナーによるコンサート等が開催されました。
2022年度に開催された国内会議は743件、展示会32件、興行は64件で、国際会議を含め今期に開催された催事は863件となり、感染症拡大以前の2018年度に比し、件数で63％まで回復いたしました。

7

主要な取組みMajor initiatives【持続的成長の実現】（1）国際会議の誘致
国際会議を誘致するため、分野毎の特性に応じた誘致活動を展開しました。医学系学術会議については、
これまでの実績に基づく営業に加えwebを活用し、自然科学系学術会議についてはアドバイザーの助言を得ながら誘致を行いました。
政府系会議では、「2023サミット貿易大臣会合」の大阪開催が決定しました。
さらなる大型国際会議等のアドバイザー会議

誘致のためTeam Osaka MICEへ参画するなど「オール大阪」で戦略的誘致活動を行っています。
このほかICCAデータベースを活用するなど誘致に努め、38件の国際会議開催を成約いただきました。
（2）
法人営業の強化
大口ロイヤルカスタマーやSDGs・万博関連顧客への訪問営業を行うなど、法人営業を推進しました。
このほか「we are SNEAKER AGES(全国高校軽音楽部大会）
」
等の
「聖地化」
に向けた取組みや仮予約顧客への早期成約に向けた訪問営業に努めました。
（3）
大増販活動
催事件数が少ない中、売上・営業利益を確保するため、
フードサービスや備品の増販による催事の販売単価アップや「食の都・大阪」
らしい多様なメニューの提供、web配信プランの提案などに努めました。

【快適で安心・安全な魅力あふれるOICCを】お客様にご満足いただけるOICCづくりのため、利用者アンケートを実施するほか全役員・管理職が参加する「ｓ-OICC」委員会・「ｅ-OICC」委員会（注）の活動等を通じ改善策を講じました。
また、お客様が安全・安心にOICCをご利用いただけるよう引き続き感染症対策「OICCモデル」の進化に努めたほか、「110番の日」に大阪府警察と協働して有観客の避難訓練を実施しました。

110番の日 避難訓練

さらにOICCだけでなく中之島の立地を活かした会議環境を整備するため、JTBや中之島４美術館とも連携し、施設と地域の魅力度アップを協議しました。
（注）「ｓ-OICC」委員会・「ｅ-OICC」委員会とは「ｓ-OICC」の「ｓ」は、safety・smile・speedyを、「ｅ-OICC」の「ｅ」は、electronicとentertainmentを意味し、当社の「お客様満足度向上」
を目的とする活動です。

8

16.0

利用者不満足度調査

％
14.9

14.0
12.0
10.0
8.0
6.0
4.0
2.0
0.0

9.8

9.4

7.8
7.4
7.1
1.9

2016

5.0

5.2

6.4
5.4

4.7

3.4

1.4

2.4

2017

2018

8.5

8.3

4.7
4.2

4.6

5.2
2.4

1.4

1.7

2019

2020

不満足度
（総合）
備品
再利用

3.1

4.2

3.1

2.1

3.7
0.0

2021

8.1

3.8
2.2

4.1

2022 （年度）

施設
スタッフ対応【万博・SDGsを通じた大阪の未来づくりに参画】
2025年大阪・関西万博に寄与するため、「2025年日本国際博覧会IPM2022」（海外参加100ヶ国・5国際機関、延べ720人）が2022年10月25日・26日に開催され、当社としても、ご参加いただいた
方々に快適な環境の中で充実した会議を行っていただけるよう努めました。
SDGsの取組みにつきましては、「SDGs関連会議誘致・開催支援制度」
を新設し、2022年11月28日に開催された「OSAKAゼロカーボンファウンデーション設立 一周年記念フォーラム」に初めて適用
いたしました。
このほか、万博の機運醸成のため、「大阪・関西万博支援自販機」（コカ・コーラボトリングジャパン）の初号機が、当社も協力して当会議場に設置されました。

【地域との共生】中之島の夏の風物詩「中之島なつまつり」を近隣企業とともに3年ぶりに実施しました。
また、
中之島バンクス等と連携し「中之島リバーフェスタ」
を、中之島連合町会と協力して「中之島夏休み
ラジオ体操」、「 中之島餅つき」を実施したほか、「 生きた建築
ミュージアムフェスティバル（イケフェス）」（実行委員会方式）、「京阪沿線ぶらりアート」（京阪HDと共催）、「キテミテ中之島」（京阪HD等と共催）を開催するなど、地域住民、地元企業との交流と連携に努めました。

餅つき大会

キテミテ中之島

中之島なつまつり（水上花火）【人づくりと組織風土の活性化】
国際会議の誘致人材等を確保育成するため、2021年度末から2022年度当初に合計８名の社員を採用したほか、契約社員の能力発揮を目指し、正社員化を行いました。
また、
関西生産性本部等外部への派遣研修を行うなど人材育成に努めました。
効率的な組織運営のため、IT化を推進し、利用申込から利用承認に至る手続きを2022年度当初
から完全に電子化し、同年度のweb利用率は97％に達しました。

9【設備投資の概要】
目

的

安全・安心

会議環境の向上項目

金
額（単位：千円）荷捌き場入口シャッター修理

7 ,5 0 0

5階厨房機器、12階冷凍冷蔵庫取替工事

6 ,7 1 0

多機能トイレの自動扉改修工事

6 ,5 0 0

特別会議場カーペット取替

4 ,1 0 0

パイプ椅子購入（取替）2 ,1 0 0

電動シャッター修理(3個所)

1 ,1 5 0

舞台幕取替

3 ,9 8 01203会議室・控室内装改修工事

2 ,2 5 0

イベントホール可動壁修理

2 ,2 0 0

12階特別会議室扉ドアハンドル改修工事

1 ,9 1 0

メインホール１階席座面貼替

789

リーガロイヤルホテル大阪との連絡通路屋根補修

370

以上 を 含 め た 設 備 投 資 の 総 額

9 3 ,0 35

特別会議場カーペット貼替

特別会議場ドアハンドル

1203会議室内装更新

10

【対処すべき課題】
2023年度は、大阪・関西万博に向け飛躍を目指す「NEW OICC 2025」の中間年であり、また、2019年度から10年間の指定管理期間の中間年でもあります。
これまでの取組みを振り返り、総括するとともに、「NEW OICC」を目指し、力を蓄える年としてまいります。
とりわけ、感染症による落ち込みから復活しつつあるMICE需要を的確にとらえるとともに、年度後半の大規模修繕により一層魅力的な施設としてリニューアルし、当社の経営ビジョンである「アジア有数の都市型ＭＩＣＥ施設」に向けて着実に前進し、大阪の発展と国際化に貢献できるよう
全力で取り組みます。
2023年度の主な取組み事項は、次のとおりです。
〈1〉変則事業計画期間（4月〜11月）の営業黒字達成
Ⅰ持続的な成長の実現 ・・・・・・・・・・・・・誘致の強化と販売の拡大等
Ⅱ快適で安心・安全な魅力あふれるOICC・・・・・会議環境の整備等
Ⅲ万博・SDGsを通じた大阪の未来づくりに参画・・関連催事の誘致
Ⅳ地域との共生Ⅴ人材育成・組織活性化と業務改革〈2〉大規模修繕（12月〜3月）
で「OICC Reborn！」
大阪府による大規模修繕工事・・・照明設備、音響設備、舞台装置等の更新
当社による機能強化、修繕工事・・10階会議室の固定壁の一部を可動壁化
バリアフリートイレの自動ドア設置
メインホール観覧席シート取換等〈3〉次期中期経営計画（2024-2028）策定
指定管理期間（2019年度〜2028年度）前半の中間総括を行い、その結果と「NEW OICC
2025」
を踏まえ、新たな中期経営計画を策定します。
〔2023年度事業計画〕
区

年

分

売

上

度

2023年度（4月〜11月）

2023年度（年間）

高１,455百万円

１,588百万円
2,237百万円

営

業

費

用

１,444百万円

営

業

利

益

11百万円

11

▲

679百万円SDGsの取組み
Action for SDGs

大阪国際会議場は持続可能な開発目標（SDGs）
を支援しています【SDGs推進基本指針】
当社は、2022年３月に「SDGs推進基本指針」
を策定し、パートナー会社を含めオールOICCで、2030年のSDGsの達成に向けた取組みを進めております。
この取組みにより、環境・社会・企業統治（ESG）の理念を尊重し、地球環境と人々の暮らしのサ
ステイナビリティ（持続可能性）のため少しでも貢献したいと考えています。
SDGs推進基本指針では、次の「2つの目標」とハード、
ソフトにわたる取組み、社内における取組みの「３つの取組み」
を定めています。
Ⅰ国際会議の誘致・開催を加速化
Ⅱ中之島・地域社会の輝きへの一層の貢献【ハード面での取組み】
ユニバーサルデザインを意識した施設の改修やサインの改善をしています。
①バリアフリートイレ（ 多 機 能トイレ）2 6ヵ所 にオストメイト及 び 簡 易オストメイト（前広
便座ZA FREEとケアサポート水栓）を設置。
②バリアフリートイレ31ヵ所の内、13カ所の扉を自動扉化。
③バリアフリートイレのオールジェンダー化（出入口の改善等）。
④手すりの付いた男性用トイレ18カ所にペダル式サニタリーボックスを設置。
⑤新型コロナウイルス感染症予防のためお子さま、車いすご利用の方にもご利用し易いサーマ
ルカメラ・消毒用アルコール噴霧器を設置。

【ソフト面での取組み】①当社HP上で、バリアフリーへの取組みについてページを作成し、館内のバリアフリー情報を公開しました。
②会議場をご利用になる多様な方々に適切なサポートを提供できるようにするため、全社員がユニバーサルマナー検定3級を取得しました。

【社内における取組み】①2022年7月及び2023年3月国連UNKHR協会に当社が協力して、当会議場において、国連
難民支援キャンペーンが開催されました。
②大阪商工会議所が新たに創設した「第１回活躍する女性リーダー表彰」(愛称：ブルーローズ
表彰)において、他の受賞者の皆さんと共に当社女性社員も表彰されました。
（2023年3月）

12企業データEnterprise Data

会社概要（2023年3月31日現在）
商号

株式会社 大阪国際会議場（英文社名

O s a k a I n t er na ti ona l Conv enti on Center Cor p.）〒 5 3 0 - 0 0 0 5 大 阪 市 北 区中 之 島 ５ 丁 目 ３ 番 5 1 号

所

在

地

資

本

金

６億円（授権資本金 10億円）

立昭 和 3 3 年 ８ 月 ９ 日 （ A u g9 .1 9 5 8 ）設

T E L ： ( 0 6 ) 4 8 0 3 - 5 5 5 5( 代 ) / F A X： ( 0 6 ) 4 8 0 3 -5 6 2 0

1.国際会議及び国内会議並びに文化、学術、芸術等各種催物の企画、誘致及び開催
2.内外商品等の見本市及び展示会の企画、誘致及び開催
主要 な 事 業 内 容

3 . 大 阪 府 立 国 際 会 議 場 の 会 議 施 設 及 び 展 示 場 並 び に こ れ ら に 附 帯 す る 施 設 、 設 備 機 器、備 品 等 の 賃 貸 及 び 管 理運 営 並 び に 駐 車 場 、 飲 食 店 の 管 理 運 営
4.旅行業法に基づく旅行業

会社の沿革
1958年８月

当社の前身となる株式会社大阪国際貿易センター設立。
国際貿易センターを建設・管理運営するため、大阪府及び関西経済界の共同出資により第三セクターが設立される。

1960年４月

大阪国際貿易センターが開設。
現在地に我が国初の総合商品常設展示場・催し物会場としてオープン。
その後35か年にわたり、輸出向け商品の常設展示、紹介事業を通じて、大阪の産業貿易振興に貢献してきた。

1994年１月

現在地に、新たに第一級の国際会議が可能なコンベンション機能を備えた府立の国際会議場を建設することを、四者(府、市、関経連及び大商)が合意。

1994年６月

府からの申し入れを受け、当社が新たに建設される府立国際会議場の管理運営を受託することを決定。

1998年９月

商号を、株式会社大阪国際会議場に変更。

2000年４月

大阪府立国際会議場がオープン。当社が当国際会議場の管理運営を受託。
開業以来現在まで大阪府立国際会議場の管理運営を受託。

2006年４月

指定管理者制度が導入され、当社が大阪府立国際会議場の指定管理者に決定。

2014年４月

大阪府との間で管理運営業務契約を締結。
当国際会議場の指定管理者として、5年間の管理運営業務を開始。

2019年４月

大阪府との間で管理運営業務契約を締結。
当国際会議場の指定管理者として、10年間の管理運営業務を開始。

2020年４月

大阪府立国際会議場開業20周年を迎える。

13

（2023年6月21日現在）

役員の状況
代表取締役社長

藤田正樹
貴臣

専 務 取 締 役

播本

常 務 取 締 役

芳賀

取

締

役*

井上

礼之

取

締

役*

江島

芳孝

取

締

役*

小川

理子

取

締

役*

加藤

好文

取

締

役*

佐藤友美子

取

締

役*

寺田千代乃

アート引越センター株式会社 名誉会長

山口信彦

大阪府 副知事

沖原隆宗

株式会社三菱ＵＦＪ銀行 特別顧問

小坂

肇

取

締

取

役*

締

取

役*

締

役*

常 勤 監 査 役
監

査

監

役

査

監

役

査

役

※
※

谷所

敬

村尾

和俊

泉

薫

角元

※
※

裕典

敬治

ダイキン工業株式会社 取締役会長兼
グローバルグループ 代表執行役員
大阪府 府民文化部長

パナソニックホール ディングス株式会社 参与

京阪ホール ディングス株式会社
代表取締役会長 CEO取締役会議長
学校法人追手門学院 理事

日立造船株式会社 取締役相談役

西日本電信電話株式会社 相談役
弁護士

株式会社三井住友銀行 取締役副会長
株式会社奥村組 副社長執行役員（50音順)（注)*

は会社法第2条第15号に定める社外取締役、※は同法第2条第16号に定める社外監査役です。

株式の状況（2023年3月31日現在）（１）発行可能株式総数（２）発行済株式総数
（３）株

主

数

（４）大

株

主

株

普通株式 2,000,000株
普通株式 1,200,000株（うち自己株式8,220株）
258名（自己名義株式保有の当社を含む）（2023年3月31日現在）

主当 社 へ の 出 資 状 況

名

持

株

数

持

株

比

600千株

5 0 .3 4％

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

34

2 .8 5

株

式

日

立

造

株

式

会

関

西

電

力

株

式

会

社

株

式

会

大

阪
銀

行

28

2 .3 6

式

会

社

28

2 .3 5

ほ

銀

行

24

2 .0 1

株

式

会

社

23

1 .9 5

本

郷

会

計

22

1 .9 2

な

銀

行

22

1 .8 5ボ

タ

20

1 .6 9パ ナソニックホ ー ル ディング ス 株 式 会 社

201 .6 8

株

会

式

社

府

三

井

船

株

社

み

社
会

り
社

住
ず

そ
ク

友

率

（ 注 ）持 株 比 率は発 行 済 み株 式の総 数から自己 株 式 数を除 いて算 出しております。

14https://www.gco.co.jp