2021 年６月４日

第 78 回定時株主総会招集ご通知に際しての法令及び定款にもとづくインターネット開示事項

事業報告
５.会社の体制及び方針
連結計算書類
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表

南海辰村建設株式会社

本内容は、法令及び当社定款第 14 条の規定にもとづき、当社ホームペー
ジ（https://www.nantatsu.co.jp/ir/soukai.html）に掲載することにより、株主の皆さまにご提供しております。

５．会社の体制及び方針(1) 当社は、2006年５月11日開催の取締役会において、業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)の整備に関する基本方針について決議しております。なお、当社は、2019年６月21日付で監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い、基本方針の一部を改訂しております。改定後の内容は次のとおりであります。
〔内部統制システムについて〕① 基本的な考え方
当社は、親会社の南海電気鉄道株式会社を頂点とする「南海グループ」の一員として、全国的に信頼される「南海ブランド」の確立と、建設事業を通じて、自然環境と調和した豊かな社会づくりに貢献するという経営ビジョンの下、中期経営計画である「３カ年経営計画」を着実に実施することにより、さらなる企業価値の向上を図るべく取り組みを進めております。
この企業価値の向上には、コンプライアンス経営の徹底、リスク管理体制の整備、確実に利益を確保しうるための効率的な経営体制の確立など、透明性の高い経営、公正かつ合理的な意思決定、さらにはこれらの監督機能の強化が必要であると考えております。
このような考えの下、当社では、以下に示す体制を整備しております。

② 整備状況
ア．当社及び子会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び子会社の真に豊かで活力ある企業行動のあり方を確立するため、「企業倫理規範」を制定しております。さらには、当社及び子会社の全役職員がコンプライアンス経営の浸透に努力、協力できる体制を構築するために「コンプライアンスマニュアル」を制定、適宜改訂し、研修等を通じて周知徹底を図っております。特に、当社では独占禁止法遵守に関しましては、
過去の反省をふまえ、全役職員を対象に独占禁止法に関する研修を実施し法令遵守の啓蒙を行うとともに、社長自らが法令遵守宣言を行い、全役職員の先頭に立ち、独占禁止法遵守意識の浸透を図るべく「独占禁止法遵守マニュアル」を策定しております。さらに課長職以上の全役職者に対して独占禁止法遵守に関する誓約書の提出を義務付けております。これら企業倫理の啓蒙・遵守のための方策の策定及び企業倫理に反する事態が発生した場合の事実解明を目的として、「企業倫理委員会」を設置しております。
また、法的・倫理的問題を早期に発見し、是正するため、内部監査室を窓口として、当社及び子会社の役職員からの通報・相談を受け付ける「企業倫理通報制度」を設置し、「企業倫理通報制度に関する規則」にもとづき運用を行っております。さらに親会社の南海電気鉄道株式会社が設置している「企業倫理ホットライン制度」にも参加しております。

イ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会、常務会等の重要な会議の議事録については、「取締役会規則」、「常務会規程」
等に従い、稟議書その他取締役の職務の執行に係る文書は、「稟議規程」、「文書規程」等に従い、適切に作成のうえ、保存・管理を行っております。
また、「情報セキュリティ基本方針」を定め、当社が保有する情報資産を適切に管理する体制を整えております。

ウ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
与信管理は、「受注審査基準」に従い、市場リスク管理は、「市場リスク管理規程」に従い、管理しております。また、情報セキュリティリスク管理は、「情報セキュリティ基本方針」にもとづき、総務部が統括的に管理し、対応を行っております。
安全、環境及び品質は、法令、ＩＳＯ９００１及び１４００１のマニュアル等に従い、担当部門、工事部門等が各種リスクに対応しております。
大規模自然災害等の発生に対しては、国土交通省が運用している「災害時建設業事業継続力－1－

認定制度」の認定を受けた事業継続計画（ＢＣＰ）にもとづき、災害時に備えたリスク管理体制の構築に取り組んでおります。
また、「関係会社管理規程」にもとづき、子会社が一定の経営上の重要事項を行う際には、
あらかじめ当社の承認を得ることとしているほか、月次で損益状況等の報告を求めることにより、子会社の損失発生のリスクを事前にチェックする体制を整えております。

エ．当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、組織的かつ効率的な業務執行を行うために、「職制規程」及び「職務権限規程」により、責任、権限、義務等が明確に定められており、経営に関する重要な事項については、「取締役会規則」及び「常務会規程」に従い、取締役会及び常務会において十分な審議のうえ、慎重に決定しております。
また、取締役会の監督機能の強化及び迅速な業務執行の確保と事業責任の明確化を目的として、執行役員制度を導入するとともに、経営目標の達成のため、年度計画（アクションプラン）
を設定、実行し、適宜検証しております。
このほか、経営の効率性向上の観点から、業務運営の状況を的確に把握し、その改善を促進していくために、内部監査部門として内部監査室を設置し、内部監査を計画的に実施する体制を整えております。
当社では「関係会社管理規程」にもとづき、子会社の自主性、独立性を尊重しつつ、子会社の取締役の職務執行に関して、指導、育成を行っております。

オ．財務報告の適正性を確保するための体制
金融商品取引法及び金融庁が定める評価・監査の基準並びに実施基準に沿った適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるために、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の体制を構築しております。また、内部監査室は、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備等があれば必要な是正を行うよう指示するとともに、その内容を社長に適宜報告しております。

カ．その他企業集団における業務の適正を確保するための体制「関係会社管理規程」に従って、子会社の総合管理及び指導を行うとともに、企業集団内で統一した経営理念と基本戦略にもとづき、相互に緊密な連携のもとに経営を円滑に遂行し、子会社の業績の向上、事業の繁栄を目指しております。
また、子会社においても年度計画（アクションプラン）の設定を求め、その進捗状況等について意見交換を行う報告会を、半期に１回開催するとともに、一定の経営上の重要な事項は、あらかじめ当社の承認を得ることとしております。
また、「監査規程」に従い、子会社の経営の自主性を尊重しつつ、会計業務、経営等に関する事項について適宜意見を提示するほか、内部監査室による定期的な監査を実施する体制を整えております。

キ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人並びに当該使用人の取締役（監査等委員である
取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会及び監査等委員会監査に関する職務を補助する使用人は、内部監査部門に所属する使用人とし、監査等委員会は、必要に応じて同部門に所属する使用人に対して監査業務に必要な事項を命令することができるものとしております。
また、監査等委員会から監査業務に必要な命令を受けて監査業務を行う使用人は、その命令の範囲に属する業務に関して取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けないものとし、当該使用人の異動及び評価については監査等委員会の同意を得ることとしており
ます。

－2－

ク．当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制
取締役、執行役員及び使用人は、監査等委員会に対して、当社及びグループ経営に重要な影響を及ぼす事項、重要な業務執行の状況及び監査等委員会がその職務遂行上必要であると判断した事項について報告するほか、決裁後の稟議書、内部監査報告書等重要な文書を回付することとしております。
また、当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人は、業務執行に関する法令違反、定款違反及び不正の事実、又は当社グループに損害を及ぼす事実を知った時は遅滞なく報告することとしております。
なお、当社は、上記の報告等を行った者が当該報告等をしたことを理由とする不利益な取扱いを禁止し、その旨を当社及び子会社の全役職員に周知徹底しております。

ケ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、職務の遂行上必要と認める費用について、あらかじめ年間予算を計上しております。また、緊急又は臨時に支出した費用については、会社に償還を請求することができるものとしております。

③

運用状況の概要
当社では、内部統制システムの整備に関する基本方針にもとづいて、内部統制システムの整備と適切な運用に努めております。当期において実施いたしました内部統制上重要と考える取り組みは次のとおりであります。

ア．コンプライアンス体制
当社では、独占禁止法に関する研修及びインサイダー取引に関する研修等のコンプライア
ンスに関する各種研修会を実施し、当社及びグループ会社役職員のコンプライアンス意識の向上に努めました。また、当社が設置している「企業倫理通報制度」及び親会社である南海電気鉄道株式会社が設置している「企業倫理ホットライン制度」の周知を行い、法的倫理的問題を早期に発見、是正するよう努めました。

イ．リスク管理体制
当社においては、建設工事の受注時に「受注審査基準」にもとづく審査を実施し、与信管理の徹底に努めました。
また、当社では、国土交通省が運用している「災害時建設業事業継続力認定制度」の認定を受けた事業継続計画（ＢＣＰ）にもとづき、災害時に備えたリスク管理体制の構築に取り組
み、避難訓練及び安否確認訓練を行うなど、全役職員の危機管理意識の向上に努めました。

ウ．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社では、本年度において、取締役会を 11 回、常務会を 22 回開催し、各議案について適切に審議するとともに、業務執行の全般的統制と経営判断の適正化に努めました。
このほか、内部監査室による内部監査を計画的に実施し、経営の効率性向上に努めました。

エ．監査等委員会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
監査等委員は、取締役会及び常務会等の重要な会議へ出席するとともに、代表取締役との面談、決裁後の稟議書等の回付を受けることにより、監査の実効性確保に努めました。また、内部監査室に補助使用人を兼任２名配置し、監査等委員会の監査が円滑かつ効率的に行われるよう努めました。

オ．財務報告の適正性を確保するための体制
当社では、財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法にもとづく財務報告に係る内部統制の整備及び運用に関する内部統制監査を実施しました。

－3－

カ．企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社では、子会社が行う一定の経営上の重要な事項は、あらかじめ当社の承認を得ることとしたほか、内部監査室による子会社監査を行い、企業集団における業務の適正確保に努めました。

キ．当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社では、本年度において、子会社が設定したアクションプランに関し、その進捗状況等について意見交換を行う報告会を開催するとともに、子会社からの月次報告書の提出のほか、必要に応じて適宜報告を求めました。

〔反社会的勢力排除について〕① 基本的な考え方
当社は、「企業倫理規範」を定め、反社会的勢力との関係遮断を内外に表明しております。
企業倫理規範（抜粋）
４ 企業や市民社会の秩序に脅威を与える反社会的勢力や団体とは断固として対決する。
また、反社会的勢力を市民社会から排除していくことは、企業の社会的責任の観点から必要かつ重要であることを踏まえ、コンプライアンス経営を推進しております。

② 整備状況
当社及びグループ会社の企業倫理確立のため、「企業倫理規範」を制定し、さらに「コンプライアンスマニュアル」を通じて全役職員にこの精神の定着を図っております。また、警察当局から講師を招き、全役職員対象に教育・啓蒙活動を行うなど、反社会的勢力排除に向け、総務部を中心に関係部門が協力して取り組んでおります。
上記のほか、具体的な社内体制の整備状況、実施施策は、次のとおりであります。
ア．社長は、「企業倫理規範」の精神を内外に表明し、その精神をグループ全体あるいは役職員
一人ひとりに定着させるため、機会があるごとに訓示等を行っております。
イ．反社会的勢力による不当要求が発生した場合、総務部に即時、通報・相談を行うこととし、これを受けた総務部では、反社会的勢力からの要求に屈することなく、関係遮断の取り組みを
助言・指導・支援しております。また、必要に応じて、蓄積した情報を外部専門機関（警察や暴力追放運動推進センター等）に提供し、助言を得るなど、緊密な連携関係を構築しております。
ウ．反社会的勢力とは一切関係を持たないことを目的に、独自のデータベース、外部専門機関からの情報の活用等により、相手方が反社会的勢力であるかどうかについて常に注意を払うとともに、反社会的勢力とは知らずに何らかの関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力であると判明した時点や反社会的勢力であるとの疑いが生じた時点で、速やかに関係を解消する取り組みを行っております。
エ．反社会的勢力が取引先や株主となって、不当要求を行う場合の被害を防止するため、契約書や取引約款等に「暴力団排除条項」を導入する取り組みを行っております。
オ．公益財団法人大阪府暴力追放推進センター、大阪府企業防衛連合協議会、公益社団法人警視
庁管内特殊暴力防止対策連合会等が行う地域活動や会合に参加し、暴力団等反社会的勢力排除に取り組んでおります。
カ．万一、不当要求による被害が生じた場合には、不当要求に屈しない姿勢を社内外に鮮明にし、被害の拡大を防止する意味からも、躊躇することなく積極的に、警察に対し被害届を提出することとしております。

－4－

(2) 株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針につきましては、特に定めておりません。

(3) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につきましては、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることとしております。また、剰余金の配当は、基準日を毎年３月31日とした期末配当を基本方針としており、このほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨、定款に定めております。
剰余金の配当につきましては、安定的な配当の維持を基本方針としております。内部留保金は財務体質の強化並びに将来の事業展開に必要な諸投資における資金需要に充当していくとともに、業績等を総合的に勘案して配当を実施していく考えであります。
なお、当期につきましては、利益を確保しましたものの、今後厳しくなることが予想される経
営環境に対応するため、内部留保の充実等、財務体質の強化を図ることとし、誠に遺憾ながら無配を継続させていただきますが、2021年度を初年度とする「３カ年経営計画」の着実な実施により、株主の皆さまへの早期の復配を目指してまいる所存でございます。

－5－

連結株主資本等変動計算書
2020年 4月 1日から2021年 3月31日まで
株

資本金

当期首残高

主

資

資本剰余金 利益剰余金

千円

千円

千円

2,000,000

1,703,527

6,725,905

本

その他の包括利益累計額

自己株式

△

株主資本
合計

その他
退職給付に その他の 純資産合計
有価証券
係る調整
包括利益
評価差額金
累計額
累計額合計

千円

千円

千円

3,837

10,425,596

1,594

△

千円

千円

千円

1,285

309

10,425,905

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益

693,193

自己株式の取得

693,193
△

44

△

44

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

693,193△

44

22,845

204,494

227,339

227,339－－

693,193△44693,149

22,845

204,494

227,339920,4892,000,000

1,703,527

7,419,099

△

3,881

11,118,745

24,439203,209

227,648

11,346,394－6－連 結 注 記 表(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
1.

2.

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

すべての子会社（２社）を連結しております。

(2) 連結子会社の名称

南海建設興業株式会社、日本ケーモー工事株式会社

持分法の適用に関する事項
該当事項なし3.

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

その他有価証券決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は総平均法により算定）
総平均法による原価法

時価のあるもの

時価のないもの② デリバティブ

時価法③ たな卸資産
販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）個別法による原価法

未成工事支出金
不動産事業支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な固定資産の減価償却の方法
定率法① 有形固定資産(リース資産を除く)
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物
10～60年
機械装置及び運搬具 3～6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、その他の無形固定資産は法人税法に規定する耐用年数によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によって
おります。

－7－

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えて、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保（契約不適合）の費用に備えて、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額及び特定の工事における将来の見積補償額を計上しております。

③ 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えて、当連結会計年度末手持工事のう
ち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

④ 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事原価の計上基準
工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(5) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
また、過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を、発生した連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効
果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

② 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。

－8－

（会計上の見積りに関する注記）(1) 当連結会計年度に工事進行基準に基づいて計上した収益及び費用① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
完成工事高40,592,476 千円

完成工事原価36,717,308 千円② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
工事進行基準は工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合に適用することとされています。
適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び当連結会計年度末における工事進捗率を合理的に見積り、計上しております。
工事収益総額につきましては、当初請負契約金額及び追加変更契約金額に基づいておりますが、過去に実績のある一部の工事については、自社で合理的な見積りを実施しております。工事原価総額につきましては、図面や仕様書に基づき、詳細な積み上げ計算を行い、状況の変化に応じて見直しを実施しております。
また、当連結会計年度末における工事進捗度につきましては原価比例法を採用し、当連結会計年度末までに実施した工事に関して、発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって決算日における工事進捗度とする方法を採用しております。
③ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定及び翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事進行基準では見積りの不確実性の程度が大きく、特に工事原価総額は適時・適切に見直しを行う
必要があります。
工事原価総額の見積りにつきましては、契約内容の変更等、当連結会計年度までに判明している事
象や把握している情報を反映し、見積りを実施しております。
しかしながら、想定外の事象が発生した場合には工事原価総額が変動し、当連結会計年度末までに計上した進捗部分に係る変動額が翌連結会計年度の連結財務諸表に影響する可能性があります。

(2) 当連結会計年度に特定の工事について計上した完成工事補償引当金① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
完成工事補償引当金

1,389,919 千円② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した特定の工事に対する金額の算出方法
完成工事補償引当金につきましては、完成工事に係る瑕疵担保（契約不適合）の費用に備えて、当連
結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額及び特定の工事における将来の見積補償額を計上しております。
過年度の施工物件（中層建物１件）において瑕疵が判明したことから、特定の工事における将来の見積補償額として、瑕疵の状況を調査し、外部機関等と補修方法について検討した結果を踏まえ、当社が補修見込額として必要と判断したものを、当連結会計年度の完成工事補償引当金として計上しております。
③ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した特定の工事に対する金額の算出に用いた主要な仮定及び翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
特定の工事における将来の見積補償額は、当連結会計年度末時点で判明している瑕疵について過去の施工実績、外部機関等と検討した補修方法での算定金額となっております。
今後、新たな瑕疵の判明、補修方法の変更等、想定外の事象が発生した場合には見積補償額が変動し、その変動額が翌連結会計年度の連結財務諸表に影響する可能性があります。

－9－

(連結貸借対照表に関する注記）
2,466,761 千円

1.

有形固定資産の減価償却累計額

2.

保証債務額
下記の会社が、顧客に対する前受金について信用保証会社から保証を受けており、この前受金保証について、当社が信用保証会社に対して保証を行っております。
11,500 千円

株式会社リビングライフ

11,500 千円

計
3.

偶発債務
過年度の施工物件（中層建物１件）において瑕疵が判明したことから、補修見込額を瑕疵の状況に応じて合理的に算定し、完成工事補償引当金として計上しております。当該瑕疵への対応について顧客から追加の補償を求められる可能性がありますが、現時点では当社が負担すべき金額を合理的に見積もることは困難であるた
め、今後の交渉等、状況の推移により当該金額は変動する可能性があります。

(連結損益計算書に関する注記）
40,592,476 千円

1.

工事進行基準による完成工事高

2.

売上原価に含まれているたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

30 千円(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式

28,835,730 株(金融商品に関する注記）
1.

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等については、顧客等の信用リスクがありますが、当該リスクに関しては、社内審査基準に沿ってリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクがありますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。営業債務である支払手形・工事未払金等は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金であります。なお、デリバティブ取引は社内管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしてお
ります。

－10－

2.

金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
時価
差額
(千円)
(千円）
(千円)
4,404,564
4,404,564－(1) 現金預金
25,432,029

25,432,029－(3) 未収入金

119,934

119,934－(4) 投資有価証券

170,360

170,360－(5) 破産更生債権等

70,667

貸倒引当金△ 70,667－－－(6) 支払手形・工事未払金等(15,737,878)(15,737,878)（－）(7) 短期借入金(8) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）(3,980,000)(3,980,000)（－）(1,014,480)(1,012,582)(△ 1,897)(2) 受取手形・完成工事未収入金等(注)

1. 負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
2. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1)現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等、並びに(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5)破産更生債権等
破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を貸倒引当金に計上しているため、その時価は、破産更生債権等から貸倒引当金を控除して算出する方法によっております。
(6)支払手形・工事未払金等及び（7）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
3. 非上場株式（連結貸借対照表計上額 67,508千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

－11－(賃貸等不動産に関する注記）
1.

賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用ビル（土地を含む。）を有しております。

2.

賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円）
2,940,915

3,233,853(注） 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評
価等に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
（１株当たり情報に関する注記）
1株当たり純資産額

393円59 銭

1株当たり当期純利益

24円05 銭（その他の注記）
減損損失
当連結会計年度において、以下のとおり減損損失を計上しております。
当社グループは、投資事業区分を基準として資産のグルーピングを行っております。
当社において、資材置場、倉庫等の整理・再編を検討した結果、遊休資産となった埼玉県上尾市の倉庫について、帳簿価額と回収可能価額の差額214,941千円を減損損失として計上しております。
地域
埼玉県上尾市

用途
倉庫

種類
土地、建物・構築物

減損損失の内訳
・土地 214,567千円 建物・構築物 374千円
なお、当資産グループの回収可能価額は鑑定評価により算出した正味売却価額を使用しております。
追加情報
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期が不確実である中、今後も受注の減少等に伴う業
績への影響が生じるものと仮定し、過去の実績等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。
今後、当該見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において影響を及ぼす可能性があります。

－12－

株主資本等変動計算書
2020年 4月 1日から2021年 3月31日まで
株
資本剰余金
資本金

当期首残高

その他資本
剰余金

主

資

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

千円

千円

千円

2,000,000

1,703,527

6,172,182

評価・換算
差額等

本

自己株式

その他
有価証券
評価差額金

株主資本
合計

千円

千円

△

3,837

9,871,872

△

44

△

純資産合計

千円

千円

187

9,871,685

当期変動額
当期純利益

660,757

自己株式の取得

660,757△

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計
当期末残高

660,757

44△

44

20,557

20,557－－660,757△44

660,713

20,557681,270

2,000,000

1,703,527

6,832,940

△

3,881

10,532,585

20,37010,552,956－13－

個 別 注 記 表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法(2) デリバティブ

時価法(3) たな卸資産

販売用不動産個別法による原価法

未成工事支出金（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）個別法による原価法

不動産事業支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)(2) 無形固定資産(リース資産を除く)(3) リース資産

定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 10～60年
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、その他の無形固定資産は法人税法に規定する耐用年数によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間
を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(2) 完成工事補償引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事に係る瑕疵担保（契約不適合）の費用に備えて、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額及び特定の工事における将来の見積補償額を計上しております。

(3) 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えて、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

－14－

(5) 退職給付引当金

4. 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成
工事原価の計上基準

従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
また、過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を、発生した事業年度
から費用処理しております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について
は工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

5. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。

（会計上の見積りに関する注記）(1) 当事業年度に工事進行基準に基づいて計上した収益及び費用① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
完成工事高完成工事原価39,892,186 千円
36,186,337 千円② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
工事進行基準は工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合に適用することとされています。
適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び当事業年度末における工事進捗率を合理的に見積り、計上しております。
工事収益総額につきましては、当初請負契約金額及び追加変更契約金額に基づいておりますが、過去に実績のある一部の工事については、自社で合理的な見積りを実施しております。工事原価総額につきましては、図面や仕様書に基づき、詳細な積み上げ計算を行い、状況の変化に応じて見直しを実施しております。
また、当事業年度末における工事進捗度につきましては原価比例法を採用し、当事業年度末までに実施した工事に関して、発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって決算日における工事進捗度とする方法を採用しております。
③ 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響
工事進行基準では見積りの不確実性の程度が大きく、特に工事原価総額は適時・適切に見直しを行う必要があります。
工事原価総額の見積りにつきましては、契約内容の変更等、当事業年度までに判明している事象や把握している情報を反映し、見積りを実施しております。
しかしながら、想定外の事象が発生した場合には工事原価総額が変動し、当事業年度末までに計上した進捗部分に係る変動額が翌事業年度の財務諸表に影響する可能性があります。

－15－

(2) 当事業年度に特定の工事について計上した完成工事補償引当金① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
完成工事補償引当金

1,389,919 千円② 当事業年度の財務諸表に計上した特定の工事に対する金額の算出方法
完成工事補償引当金につきましては、完成工事に係る瑕疵担保（契約不適合）の費用に備えて、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額及び特定の工事における将来の見積補償額を計上しております。
過年度の施工物件（中層建物１件）において瑕疵が判明したことから、特定の工事における将来の見積補償額
として、瑕疵の状況を調査し、外部機関等と補修方法について検討した結果を踏まえ、当社が補修見込額として必要と判断したものを、当事業年度の完成工事補償引当金として計上しております。

③ 当事業年度の財務諸表に計上した特定の工事に対する金額の算出に用いた主要な仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響
特定の工事における将来の見積補償額は、当事業年度末時点で判明している瑕疵について過去の施工実
績、外部機関等と検討した補修方法での算定金額となっております。
今後、新たな瑕疵の判明、補修方法の変更等、想定外の事象が発生した場合には見積補償額が変動し、その変動額が翌事業年度の財務諸表に影響する可能性があります。

（貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額

1,661,282 千円

2. 保証債務額
下記の会社が、顧客に対する前受金について信用保証会社から保証を受けており、この前受金保証について、当社が信用保証会社に対して保証を行っております。
11,500 千円
株式会社リビングライフ
11,500 千円
計
3. 偶発債務
過年度の施工物件（中層建物１件）において瑕疵が判明したことから、補修見込額を瑕疵の状況に応じて合理的に算定し、完成工事補償引当金として計上しております。当該瑕疵への対応について顧客から追加の補償を求められる可能性がありますが、現時点では当社が負担すべき金額を合理的に見積もることは困難であるため、今後の交渉等、状況の推移により当該金額は変動する可能性があります。
4. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務5,454,985 千円
84,813 千円
574,356 千円
3,000 千円

（損益計算書に関する注記）
1. 工事進行基準による完成工事高2. 関係会社との取引高
売上
仕入

39,892,186 千円

高高8,019,520 千円
1,983,471 千円
26,743 千円

営業取引以外の取引高

3. 売上原価に含まれているたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額(株主資本等変動計算書に関する注記)
当事業年度の末日における自己株式の種類及び総数
普通株式

－16－

30 千円

7,709 株(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
固定資産減損損失
繰越欠損金
完成工事補償引当金
退職給付引当金
賞与引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
前払年金費用その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

1,134,875 千円
521,851 千円
480,952 千円
334,799 千円
74,367 千円
208,890 千円
2,755,734 千円△1,931,647 千円
824,087 千円
182,087 千円
2,688 千円
184,775 千円
639,312 千円（関連当事者との取引に関する注記）
１．親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名
称

所在地

資本金又は
出資金

議決権等の
所有（被所
事業の内容 有）割合

(千円)

親会社

南海電気鉄
道株式会社

大阪市
浪速区

72,983,654

関連当事者
との関係

取引の内容

被所有

建設工事の受注 完成工事高事務所等の賃借

事務所等の
賃借料

(千円)

5,454,505

未成工事受入金299

115,689 その他流動資産

10,990

長期保証金

借入金保証

保証料

期末残高

8,014,924 完成工事未収入金

直接
57.72
間接
5.50

科目

(千円)

（％）

運輸事業・不動産事業・流通事業・レジャーサービス事業・その他の事業

取引金額

84,813

5,174（注） 1. 上記の金額のうち、取引金額には工事進行基準による完成工事高を含み、消費税等は含まれておりません。また、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
建設工事の受注については、当社技術部門の積算と見積により請負価額を決定しております。
3. 当社は、銀行借入に対して親会社南海電気鉄道株式会社より保証を受けております。
なお、借入金の保証残高は4,994,480千円であります。
２．兄弟会社等
種類

会社等の名
称

所在地

資本金又は
出資金

事業の内容

(千円)
親会社の 泉北高速鉄
子会社
道株式会社

大阪府
和泉市

4,000,000

鉄道事業・物
流事業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）
―

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

科目

(千円)
建設工事の受注 完成工事高500,972 完成工事未収入金（注） 1. 上記の金額のうち、取引金額には工事進行基準による完成工事高を含み、消費税等は含まれておりません。また、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
建設工事の受注については、当社技術部門の積算と見積により請負価額を決定しております。

－17－

期末残高
(千円)

427,628

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

366円07 銭
22円92 銭（その他の注記）
減損損失
当事業年度において、以下のとおり減損損失を計上しております。
当社は、投資事業区分を基準として資産のグルーピングを行っております。
当社は、資材置場、倉庫等の整理・再編を検討した結果、遊休資産となった埼玉県上尾市の倉庫について、帳簿価額と回収可能価額の差額214,941千円を減損損失として計上しております。
地域
埼玉県上尾市

用途
倉庫

種類
土地、建物・構築物

減損損失の内訳
・土地 214,567千円 建物・構築物 374千円
なお、当資産グループの回収可能価額は鑑定評価により算出した正味売却価額を使用しております。
追加情報
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期が不確実である中、今後も受注の減少等に伴う業績への影響が生じるものと仮定し、過去の実績等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。
今後、当該見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において影響を及ぼす可能性があります。

－18－