地域指定年度

平成１９年度

計画策定年度

平成１９年度
平成２４年度

計画見直し年度

平成２９年度
令和 ４年度宇城農業振興地域整備計画書

熊

令和

４年

５月

本

県

城

宇

- 1 -

市

- 2 -

目次
第１ 農用地利用計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 土地利用区分の方向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）土地利用の方向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ア 土地利用の構想・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
イ 農用地区域の設定方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）農業上の土地利用の方向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ア 農用地等利用の方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
イ 用途区分の構想・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ウ 特別な用途区分の構想・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 農用地利用計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
１
１
１
２
４
４
４
８
８

第２
１
２
３
４

農業生産基盤の整備開発計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
農業生産基盤の整備及び開発の方向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
農業生産基盤整備開発計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０
森林の整備その他林業の振興との関連・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１
他事業との関連・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１

第３
１
２
３
４

農用地等の保全計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
農用地等の保全の方向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
農用地等保全整備計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
農用地等の保全のための活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
森林の整備その他林業の振興との関連・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２
１２
１２
１５
１５

第４ 農業経営の規模の拡大及び農用地等の農業上の効率的かつ総合的な利用の促進計画・・ １６
１ 農業経営の規模の拡大及び農用地等の効率的かつ総合的な利用に関する誘導方向・・・ １６（１）効率的かつ安定的な農業経営の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６（２）農用地等の農業上の効率的かつ総合的な利用に関する誘導方向・・・・・・・・・・ ２０
２ 農業経営の規模の拡大及び農用地等の効率的かつ総合的な利用の促進を図るための方策・２１
３ 森林の整備その他林業の振興との関連・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１
第５
１
２
３

農業近代化施設の整備計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
農業近代化施設の整備の方向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
農業近代化施設整備計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
森林の整備その他林業の振興との関連・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２
２２
２３
２３

第６
１
２
３
４

農業を担うべき者の育成・確保施設の整備計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・
農業を担うべき者の育成・確保施設の整備の方向・・・・・・・・・・・・・・・・・
農業就業者育成・確保施設整備計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
農業を担うべき者のための支援の活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
森林の整備その他林業の振興との関連・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４
２４
２４
２４
２５

第７
１
２
３

農業従事者の安定的な就業の促進計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
農業従事者の安定的な就業の促進を図るための方策・・・・・・・・・・・・・・・・
農業従事者就業促進施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
森林の整備その他林業の振興との関連・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２６
２６
２６
２６

第８
１
２
３
４

生活環境施設の整備計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
生活環境施設の整備の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
生活環境施設整備計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
森林の整備その他林業の振興との関連・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
その他の施設の整備に係る事業との関連・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２７
２７
２９
２９
２９

- 3 -

第９
１
２
３
４
５
６

附図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２９
土地利用計画図（附図１号）
農業生産基盤整備開発計画図（附図２号）
農用地等保全整備計画図（附図３号）
農業近代化施設整備計画図（附図４号）省略
農業就業者育成・確保施設整備計画図（附図５号）省略
生活環境施設整備計画図（附図６号）

別記 農用地利用計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３０
三角町（１）農用地区域 （現況森林、原野等含む）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３０（２）用途区分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８９
不知火町（１）農用地区域 （現況森林、原野等含む）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９０（２）用途区分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３７
松橋町（１）農用地区域 （現況森林、原野等含む）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３８（２）用途区分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７４
小川町（１）農用地区域 （現況森林、原野等含む）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７５（２）用途区分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２０
豊野町（１）農用地区域 （現況森林、原野等含む）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２１（２）用途区分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４０

- 4 -

第１

農用地利用計画

１ 土地利用区分の方向（１）土地利用の方向
ア 土地利用の構想
宇城市は、熊本県のほぼ中央に位置し、県都熊本市と県南の工業都市八代市とのほぼ中間にある。西は天草、東は中山間地域の美里町に接している。美しい田園風景と不知火海の文化に彩られた自然景観、そして都市的機能を併せ持つバランスのとれた水と緑と心豊かな地域である。東西約 31.2ｋｍ、南北約 13.7ｋｍで総面積 188.56ｋ㎡である。
気候は、年平均気温 17℃前後、年間降水量は 2,000 ㎜程度、日照時間も 2,000 時間と温暖多雨な気候となっており、農産物の生産に適している。
地形は、宇土半島を除き東から西側の海岸線へ向けて低くなっている。宇土半島の大半は、
傾斜 30 度以上の急傾斜地を含む山地斜面であり、本市はその南側斜面にあたる。市東部は、水晶山（標高 341m）など標高 100 から 500ｍを超える山々に囲まれた中山間地域となっており、小川町の南東部の山々は九州山地と連なっている。松橋町南部や小川町西部などは海抜 20m 以
下の平野になっており、特に国道 3 号より西側の地域は、江戸時代の約 200 年間に渡る干拓工
事によってできた干拓地であり、海抜 0m 以下の所もある。
地質は、白亜紀層、第三紀層、洪積層等複数の地質から形成されており、土性は壌土、埴壌土が多く作物の栽培に適している。
人口は合併当初の（平成 17 年）6 万 3 千人から減少傾向が続いており、令和 2 年には 5 万 7千人となった。当初の計画では、市制施行に伴うイメージアップや合併に伴う財政措置を生かした基盤整備、住宅開発等により、平成 27 年度に市庁舎所在地の松橋町を中心に現在よりも 7千人程度の人口増加を見込んでいた。しかし今後も大幅に増加する見込みは少なく、現状をいかに維持していくかが課題である。
産業をみてみると、まず農業は、西部宇土半島の丘陵地、東部の中山間地、中央部の海岸沿いに広がる干拓地というバラエティに富んだ地理的特性を生かし、西部宇土半島では柑橘や花
き栽培、東部では梨やぶどうなどの落葉果樹、中央部では水稲やメロン・トマトなどの施設園
芸の栽培が盛んである。しかし、農業従事者の高齢化や担い手不足などで生産額は伸び悩んでおり、後継者の確保、育成が大きな課題となっている。
商業は、ここ数年、大型商業施設の進出などで地域商業を取り巻く環境が厳しさを増し、多くの商店街においては、高齢化や後継者不足等が進んでいる。今後は、一層深刻化する高齢化
社会に向けて、地域住民に身近な買い物の場、地域コミュニティの中心としての商店街活性化が望まれており、地域密着型で高齢者の利便性の向上に資する事業展開が必要になってくる。
工業は、製造品出荷額等をみると松橋町が突出しており、九州自動車道松橋インターチェン
ジ周辺や外当尾工業団地、当尾原工業団地、松橋中央工業団地などを中心とした工業面の発展がみられ、生産額は今後も増加傾向が続くと予想される。
土地利用の特徴は、農用地・森林など自然的利用の土地が多いことである。市域の東部・西部の山地や丘陵地には森林が多く、中央部の海岸平地や干拓地には農用地が広がっている。宅地は、市庁舎周辺などの中心市街地には比較的まとまって分布しているものの、市中央から西南部の干拓地や、東南部の山地の谷あい等では、農用地と混在しながら細かくモザイク状に分布している。都市計画区域は、松橋・不知火から小川まで広がりを見せており、北部の松橋・不知火に用途地域の指定がある。市民の生活道路や広域ネットワークの要となる国道等の沿線には、大小の宅地や店舗など商業地の拡大がみられる。また、市中央部の農用地区域部分を中心に、南北に九州新幹線のルートが通っている。
市の総合計画（ちょうどいい！住みやすさを実感できる都市・宇城）の理念のもと、本市の将来像を「育てるまちづくり」「住み続けるまちづくり」「持続するまちづくり」「選ばれるまちづくり」「活躍するまちづくり」の５つのまちづくり基本目標に掲げ、農用地においては、
農業振興地域農用地区域を中心として食料供給の基本的機能を重視し、集約型の農業の展開や観光農業、直売など付加価値の高い経営を図り、農業生産基盤の整備と併せて集落環境の整備を進める。このためには、他用途別の土地利用との調和を図り、農業生産の基礎となる優良農
用地及び農業用施設用地を適切に確保する必要がある。
以上の動向を踏まえ、土地利用の構想を次のとおりとする。

- 5 -①農業生産の基礎となる基盤整備された圃場や農業用施設用地は、引き続き確保していく。
また、市中央部の農用地区域部分は、基盤整備が遅れており、今後の事業採択を目指し、周辺部分を農用地区域に取り込んでいく。
②農用地として確保している山林原野及び山林原野化した農地については、農業上の土地利用を進める具体的な見通しがないものは、農用地区域から除外を進める。
③観光農業や直売などの付加価値の高い農園を宇土半島や東部の中山間地で行い、都市部との交流を図る。
④住宅地については、松橋・不知火の都市計画用途地域内や旧小川町中心部などへ誘導する。
⑤工場用地については、既存工業団地周辺、幹線道路沿い及びインターチェンジ周辺などの工場立地に適した場所へ誘導する。
⑥商業地については、大規模整備予定である松橋駅の周辺。大・中型店舗については、国道３号などの幹線道路沿いへ誘導する。
⑦熊本天草幹線道路等の新たな幹線道路や広域農道等の整備については、周囲の樹園地の営農に支障を来さない様な山林へ誘導する。
以上の構想に基づき目標年次において農用地 100ha の減。また、森林・原野についても上記の工業団地造成や道路整備などで 20ha の減を想定する。
区分

農用地

農業用施設
用地
実数 比率
33
0.2

森林・原野

年次
実数 比率
実数
現 在
7000 41.4
4641
(2 年)
( )
目 標
6900 40.8
36
0.2 4621(12 年)
( )
増 減
-100
3
-20
（注）
（
）内は混牧林地面積である。

比率
27.5
( )
27.4
( )

住宅地

工場用地

その他

単位：ha、%
計

実数
1312

比率
7.8

実数
125

比率
0.7

実数
3791

比率
22.4

実数
16902

比率
100

1372

8.1

130

0.8

3843

22.7

16902

100

60

5

52

0

イ 農用地区域の設定方針（ア）現況農用地についての農用地区域の設定方針
本地域内にある現況農用地 7,000ha のうち、a～ｃに該当する農用地で、次の地域、地区及び施設の整備に係る農用地以外の農用地約 5,828ha について、農用地区域を設定する方針である。
（農用地区域としない地域、地区及び施設に係る農用地）
三角、不知火、小川、豊野の中山間地域の傾斜がきつく、今後の農業経営が見込めない農用地や、幹線道路沿いなどの開発が見込める地域の農用地等について、農用地区域の設定を見送るが、土地改良事業等の基盤整備により農用地として利用できる可能性が高まれば、農用地区域に設定できるよう誘導していく。
地域、地区及び施設等の具体的な名称又は計
画名

位
置（集落名等）

面
農用地

積
森林その他

ha
－

－

－

備

ha
－

考

計
ha
－

ａ

集団的に存在する農用地
・１０ha 以上の集団的な農用地

ｂ

土地改良事業又はこれに準ずる事業（防災事業を除く）の施工に係る区域内にある土地・農業用用排水施設の新設又は変更（いわゆる不可避受益地を除く）
・区画整理
・農用地の造成（昭和 35 年以前の年度にその工事に着手した開墾建設工事を除く）
・埋立て又は干拓・客土、暗きょ排水、深耕、れきの除去、心土破砕、床締め、切盛り等

ｃ ａ及びｂ以外の土地で、農業振興地域における地域の特性に即した農業の振興を図るため- 6 -その土地の農業上の利用を確保することが必要である土地
・果樹や野菜等の地域の特産物を生産している農地で産地の形成上確保しておくことが必要
なもの
・高収益をあげている野菜または果樹のハウス団地
・国が補助を行わない土地改良事業等の施工に係る区域内にある土地・農業生産基盤整備事業の実施が予定されている土地
・周辺の優良農地の保全や農業水利上の悪影響を防止するため確保する必要がある農地
・農業経営基盤強化促進法に基づく認定農業者等の経営地に隣接する一定規模の土地等、将来当該認定農業者等に集積することによって、経営規模の拡大と農業経営の合理化を図る
ことが適当な土地・農業経営基盤強化促進法に基づく特定農業法人が集積することとされている農地
・中山間直接支払制度に基づく集落協定を締結している土地
・多面的機能支払交付金を活用して機能保全を行おうとする農用地
ただし、ｃの土地であっても、次の土地については農用地区域に含めない。
（ａ）集落区域内（連接集合して存在する住宅、農業用施設、商店、工場等の施設の敷地の外縁を結んだ線内の区域）に介在する農用地で、団地規模が 1ha 以下の農用地 150ha（ｂ）自然条件等からみて農業の近代化を図ることが相当でないと認められる次に掲げる農用地
・農用地の集団が概ね 1ha 未満の農用地及び急傾斜地、迫田等の生産性の向上が困難な農用地
・旧小川町、豊野町の山間部に存在する山林が介在し、今後の営農継続が困難な農用地 112ha（ｃ）中心集落の整備（中小企業の誘致、住宅の建設）に伴って拡張の対象となる農用地 10ha（イ）土地改良施設等の用に供される土地についての農用地区域の設定方針
本地域内にある土地改良施設のうち、(ア)において農用地区域を設定する方針とした現況農用地に介在又は隣接するものであって当該農用地と一体的に保全する必要があるものについて、農用地区域を設定する。
（ウ）農業用施設用地についての農用地区域の設定方針
本地域内にある農業用施設用地のうち、(ア)において農用地区域を設定する方針とした
現況農用地に介在又は隣接するものであって当該農用地と一体的に保全する必要がある
ものについて、農用地区域を設定する。
（エ）現況森林、原野等についての農用地区域の設定方針
中山間地域においては、樹園地と山林が混在化しているが、その樹園地内に介在している次に掲げる山林 517ha については、農用地区域を設定する。
土地の種類

所在(位置)

所有権者又
は管理者

山林
〃
〃
〃
〃
計

三角
不知火
松橋
小川
豊野

私有地
〃
〃
〃
〃

- 7 -

面積(ha)
２４０
１４８
１１
１０４
１５
５１７

利用しよう
とする用途
開墾予定等であり、農用地と一体で保全、
確保する必要が
ある。

備

考

天然林
〃
〃
〃
〃

（２）農業上の土地利用の方向
ア 農用地等利用の方針
地域内の農用地区域は、6,366ha でその利用区分は農地 5,816ha（91.37%）、採草放牧地 4ha（0.07%）、農業用施設用地 29ha（0.46%）、森林・原野 517ha（8.1%）となっている。
宇城市は、半島地域から平坦地域や中山間地域といった変化に富んだ地形と温暖な気候に恵まれ多様な農業が行われている。将来における農用地等の用途は、食料供給の基本的機能を重視し、西部の半島地域（三角町・不知火町）では不知火海に面した温暖な気候を活かした柑橘や花き栽培、南部の平坦地域（松橋町・不知火町・小川町）は、国営緊急農地再編整備事業等に取り組み、区画整理や排水改良を行い、水稲を主体とした土地利用型の作物、あるいは、トマト、メロン、ナス、イチゴ等の施設園芸に活用していく。また新たに露地野菜にも取り組み、輸出やカット野菜など加工野菜等の生産拠点とし、稼げる農業エリアを作り出す。
東部の中山間地域（豊野町・小川町）では、落葉果樹や葉たばこ、生姜等の生産に利用し、農地の区画整理、排水改良、作業道整備、担い手への集積化、農作業の省力化などを推進する。
農地

採草放牧地

区 分
地区名

現況

将来

増減

三角町

1694

1669

不知火町

1081

松橋町

現況

増減

現況

将来

増減

現況

-25

1

1

－

1695

1670

-25

240

1071

-10

1

1

－

1082

1072

-10

148

1142

1132

-10

8

11

3

1154

1147

-7

11

小川町

1411

1406

-5

1

3

2

1412

1409

-3

104

豊野町

500

500

-

18

18

－

518

518

ー

15

計

5828

5778

-50

29

34

5

5861

5816

-45

517

イ

用途区分の構想

4

4

現況

将来

増減

森林・
原野等

計

将来

4

増減

農業用施設用地
現況

4

将来

混牧林地

－

－

Ａ 三角町
① 青海小校区
この地域は、大岳地区と郡浦地区に分けられ、両地区とも農業を主体とした集落から形成された地域である。
トマトなどの施設園芸を主体として形成されている。中でも青海小学校付近の丘陵地は、
傾斜も緩やかで、今後は基盤整備事業等を実施し、担い手へ農地を集積し、優良農地として確保していく。また、農地に囲まれた森林・原野も一部農用地区域として設定し、集団的な農用地として利用していく。
比較的、開発計画が少なく、担い手も確保されている地域であり、平坦地の基盤整備地区を中心に今後も優良農用地として維持確保するとともに、増え続ける鳥獣害への対策を行い、集団性の阻害がないよう集落内の調和を図りながら、土地の合理的利用を進める。
② 三角小校区
この地域は三角地区と戸馳地区に分けられる。
戸馳地区は不知火海に浮かぶ島であるが、温暖な気候を利用した花き栽培を中心に、丘陵
地では柑橘、平坦地では水稲の栽培が盛んである。水田は、排水が悪いため、基盤整備事業等を実施し、排水等の問題を解決しながら優良農地として残していく。今後も宇城市を代表する花き産地として集団性を確保し、優良農用地としての維持保全を図る。
また、三角地区は南側に開けた丘陵地に柑橘の樹園地が広がり、地区中央の平坦地には基盤整備が完了した水田地帯が広がっている。この地区の西部には市街地が形成されており、今後、住宅地としての需要が見込まれ、農業以外の土地利用も必要になってくるが、農用地との混在化がないよう適正な土地利用を検討する。両地区とも農地に囲まれた森林・原野を- 8 -農用地区域として設定し、集団的な農用地として利用していく。
Ｂ 不知火町① 不知火小校区
この地域は、旧不知火町の東半分を占める地域であり、市役所不知火支所周辺に市街地が形成されている。都市計画区域を中心として宅地化が進んできており、都市計画と調和のとれた土地利用が必要になってくる。農地は平坦地に水田、丘陵地には柑橘の樹園地が広がっている。
大野川の下流域の亀松地区周辺の平坦地には一大団地を形成している水田 72ha が広がっている。しかし、住宅や公共、半公共的な施設が介在しており、農用地区域を分断するような形で新たな幹線道路が開通している。今後沿線の開発圧力が強まることが予想されており、農地との調和のとれた土地利用が必要となっている。また、海抜が低いため、慢性的に排水に問題を抱えており、用水も不足しているため、国営緊急農地再編整備事業等に取り組み、
営農環境を改善し、優良農地として将来に渡り確保していく。
小曽部周辺や亀崎、長崎、鴨籠周辺の河川流域に広がっている水田は、ほとんどが基盤整備も完了し、団地形成も整っており、今後も優良農用地として利用していくが、過疎化と高齢化が進展し、担い手が不足しつつあるため、公共施設との距離も近く、インフラも整備されているので、住宅地としての需要もあり、今後は住宅地として開発できる部分については、開発を受け入れることで地域を活性化し、担い手を確保したい。
長崎地区のデコポン団地は市外、県内外の農業者の視察研修先としても多くの方に利用されているほど一大産地を形成しており、周囲の基盤整備された農地は今後も確保していく。
丘陵地においては、柑橘類を中心とした樹園地が広がっている。中央部には農免農道が走り利便性が高く、優良農用地としての評価が高いが、担い手が減少しつつあり、有害鳥獣の被害もあり荒廃が進んでいる。樹園地に囲まれた森林・原野も一部農用地区域として設定している。また区画整理や園内作業道整備など基盤整備事業等を通じ、営農環境を向上させ、集団的な管理を図るともに、的確な鳥獣害対策を行っていく。
塚原地区については、近隣の松橋駅周辺整備計画があり、その周辺については、優良農地を侵食しないよう、関係機関と調整を図りながら、農業と調和のとれた土地利用を図る。地区内には基盤整備された圃場が広がっており、水稲、小麦、施設野菜、葉タバコなどの産地を形成しているため、農用地と調和のとれた土地利用を行っていく。
② 松合小校区
この地域の農地は、海岸線を走る国道２６６号沿いの平坦地にぶどう団地、丘陵地に柑橘類の樹園地が広がっており、一大産地を形成しているため、的確な鳥獣害対策を取りながら、今後も優良農用地として確保していきたい。住宅地と農用地の整合性が比較的取れた地区ではあるが、一部では虫食い的な開発が見られ適正な土地利用を推進していく必要がある。永尾地区については、過疎化、高齢化が進展し地域が疲弊しており、集落周辺に住宅地を拡大して担い手の流出を防ぎたい。
丘陵地の樹園地には農業の省力化を推進するために、農免農道、ふるさと農道の整備が進められており、区画整理や園内作業道整備など基盤整備事業等を通じ、営農環境を向上させ、周囲一帯を優良農用地として確保していく。
Ｃ 松橋町
ａ 中山間地帯（丘陵地帯）① 松橋小校区- 9 -この地域は、ほとんどが都市計画区域に含まれており、本市の中でも特に建築物が密集する校区となっている。現在、明神川水系沿いに基盤整備済みの水田を確保しているが、同地区の住宅事情から宅地としての土地利用が見込まれる。
② 当尾小校区
この地域は、市役所を中心に市街地が形成されており、本市の中でも松橋小校区と一帯となった人口集中地区である。また、インターチェンジ近くには、工業地域も複数指定され雇用拡大が図られており、工場用地としての需要が高まっているため、農地と調和のとれた土地利用を図っていく。また、道の駅が建設され、その隣には中核病院が建設されており、住宅などの都市的需要が高まっており、都市的土地利用を検討していく。
農地は、本地域の中央に位置する当尾台地を中心に、平坦地のほとんどのところで基盤整備が完了しており、用途別に集団化され、水稲、野菜、葉たばこ、レンコンなどの生産団地が形成されており、今後も農用地として引き続き確保していく。
丘陵地の一部は、みかんなどの樹園地が形成されていたが、高齢化が進展し、有害鳥獣の食害により耕作を断念する案件が増え、荒廃が目立ってきており、森林として非農地化が必要と考える。
なお、先述したとおり、本地域においては、住宅地や商業地、あるいは工業地といった開発が多い地域であり、道路改良などのインフラ整備も整いつつある中で、より一層農地との調和のとれた土地利用が必要とされているが、都市的土地利用を行っていくことも検討しなくてはならない。
③ 豊福小校区
この地域は、国道３号を中心に市街地が形成されている。
農地はその周辺に集団的に存在し、平坦地の基盤整備が完了している農地については、水稲、野菜などの生産団地が形成され、今後も農用地として確保していく。山間部の樹園地は、高齢化と担い手不足と併せ、有害鳥獣被害が多発しているため、森林化しており、森林として管理していくためにも非農地化が必要と考える。この地区は住宅地や商業地と農用地の整合性が比較的取れた地区であり、国道３号沿いの市街地に全体的に開発を誘導し、今後も秩序ある土地利用を推進する。
ｂ 平坦地帯④ 豊福小校区（国道 3 号から西部） 豊川小校区 当尾小校区（市役所から南部）
国道 3 号より西部の旧干拓地を主体とする平坦地の農地約 811ha は、大野川・浅川・五丁川水系に属する。この地域はほとんど海抜 0m 地帯で、用排水路が分離されておらず、梅雨時期には、冠水状態になることから、3 箇所に排水機場を設けている。西下郷地区約 93ha
については、構造改善事業による基盤整備が完了している。また、御船地区の約 75ha は県
営基盤整備事業により整備され、汎用化が図られている。他地区も一応の区画整理はできているものの、慢性的な用水の不足、排水の不良に悩まされており、前述の国営緊急農地再編整備事業等に取り組み、水稲、小麦、施設園芸、レンコンを始めとした露地栽培作物等の生産団地の形成を目的として、将来にわたり優良農用地としての利用を図る。また、御船地区の畑 25ha についてもぶどうの生産団地を形成するため、優良農用地としての利用を図る。
豊川南部地区については、県営の基盤整備事業が完了し、優良農用地として確保していく。
なお、豊川小校区は、九州新幹線が南北を縦断している。また、地方主要県道八代鏡宇土線から一般県道八代不知火線を横断し、国道２６６号へ接続するバイパス道路となる市道が開通しており、道路沿いに開発の需要が高まることも予想されるが、周囲は前述の基盤整備- 10 -

事業の対象エリアであり、農地の集団化や保全など適正な土地利用を推進する。
Ｄ 小川町
①

海東小校区

この地域は、小川町東部の中山間地域で、県道小川嘉島線を軸に東西の山間部の谷間にそって道路が走っており、その道路沿いに宅地や農地がモザイク状に張り付いている。
農地については小規模に分散しており、大型機械の導入ができず作業効率が悪いため、田から畑への転換が進んでおり、特産である生姜の産地形成が進んでいる。また、既存樹園地が分散しているため、優良品種の導入と併せて団地化を進め、優良農用地として利用していく。
② 小川小校区
この地域は、主要地方道小川嘉島線沿いに住宅地や商業地が存在し、海東校区に隣接した山間地帯、砂川流域に広がる水田地帯から形成されている。農地について、砂川流域の水田地帯は団体営の基盤整備事業も実施されており、メロン・トマト等の施設園芸が盛んである。畑については、海東地域と土壌等の特性に共通点があり、それを生かした生姜の産地化を図る。
また、地域経済の浮揚や定住化人口の増加を図るため、新たにインターチェンジが設置され、周辺農用地に十分配慮した農地と調和のとれた土地利用を図る必要がある。
③ 小野部田小校区
この地域は、南北に走る九州自動車道より東側の森林地帯と、西側に広がる農用地、一般
県道下郷北新田線及び国道３号から西側周辺に点在する住宅地や商業地で構成されている。
農地は、平成６年度で県営基盤整備事業が完了し、施設園芸・葉たばこ等の導入が進んでいる。しかし、農業用水の大部分を雨水やため池、さく井等に依存している状況であり、用水の確保が今後の課題であるが地域の条件を生かし将来とも、水稲、施設園芸（メロン・ト
マト・花き等）、葉たばこの高能率生産団地として確保していく。
④ 河江小校区
この地域は、ほとんどが干拓地からなっており水田を主とする農用地と住宅、商業施設等から構成されている。西側に細く伸びる農地を除いて全域が都市計画区域となっており、国道３号沿いの大型商業施設から小川駅の一帯において、市街化が進んでおり、用途地域の指定も検討されている。
農地は、砂川・八枚戸川水系に属し、不知火干拓に至る広大な平坦地帯である。しかし、一部用排水路の整備が遅れ、冠水が心配される地域もある。全般的に大型機械に対応できる条件を備えているので、前述の国営緊急農地再編整備事業等に取り組み、営農環境の改善を図り、水稲、施設園芸、い草等による高能率生産団地を形成し、農業の振興を図る。
今後も、住宅地や工業用地と農用地が混在化しないよう用途ごとに整備された土地利用を
推進する。
Ｅ 豊野町
① 豊野小校区
この地域は、三方を山に囲まれ森林面積が半分を占めており、東西に走る国道２１８号、南北に走る主要地方道小川嘉島線沿いを中心に盆地を形成する中山間地域である。また、アグリパーク豊野を中心として、地産地消が進んでいる地域でもある。
下郷地区、中間地区及び上郷地区に広がる中山間地は、担い手不足が問題になっているが、優良農用地については今後も確保していく。糸石地区、巣林地区、安見地区及び山崎地区に- 11 -

広がる農地は、基盤整備された優良農地となっており、水稲だけではなくメロンや葉たばこなども盛んである。山間部の棚田は優良米の産地を形成しており、南部の樹園地では全国有数の干柿の原料となる柿が作付されている。いずれも優良農用地として確保していく。
豊野地区については、畜産が盛んであり、環境と調和した産地を形成するため、畜舎の拡大や堆肥舎の増設などの農業用施設用地への用途変更の需要が増しており、優良農用地として確保していく。
糸石地区については、豊野小校区の中心部であるため、農家の分家住宅や一般住宅の建設需要がある。住宅地については、交通条件等から見ると熊本市、八代市への通勤圏内にあり、需要が増すと予想していたが、長引く不況の影響もあり、新規着工は伸び悩んでいるが、今後も農用地と調和のとれた市街地を目指す。

ウ 特別な用途区分の構想
平坦水田地域
旧不知火町、旧松橋町、旧小川町の平坦水田地域（777ha）は、土地基盤整備事業が未実施のため、狭小な区画、慢性的に不足する用水、水田の排水不良等の諸問題に悩まされており、団地化や担い手への集積、裏作への取組みなど農地の高度利用ができていないという共通の課題がある。
このエリアは一体としてとらえ、国営緊急農地再編整備事業等を通じ、前述の課題を解決し、水稲だけでなく、施設野菜、露地野菜等の生産対策を実施し、稼げる農業エリアとして位置づけ、集落営農を活用し、将来に渡り確保、保全していく。
２ 農用地利用計画
別記のとおりとする。

- 12 -

第２ 農業生産基盤の整備開発計画
１ 農業生産基盤の整備及び開発の方向
本市は、半島地域や平坦地域、中山間地域といった変化に富んだ自然条件や立地条件を生かし、野菜、花きなどの施設園芸をはじめ、果樹、米、畜産など多様な農業生産が展開されている。
水稲や施設園芸の多い平坦水田地域においては、ほ場の大区画化、用排水分離及び排水改良等の基盤整備を一層推進するとともに、土地改良施設の適切な維持管理や農業用水の確保に努
め、土地利用型作物の生産コスト低減を図り、施設、露地野菜等の更なる振興を図る必要がある。
南向きの斜面を利用した果樹栽培半島地域においては、比較的傾斜の緩いところを中心に農作業の省力化を図るための区画整理や、園内作業道整備等の基盤整備が必要である。
また、中山間地域においては、多様な果樹・野菜栽培が中心に行われているが、過疎化や高齢化による担い手不足のため、農作業受託組織の育成を促進するとともに、地域の実情に応じた生産基盤の整備が必要である。
なお、整備に当たっては、生態系等自然環境の保全や水土保全機能等、農業生産活動が行われることにより生じる多面的機能の維持増進が図られるよう、計画段階からきめ細かい配慮に努める。
ア 平坦水田地域の基盤整備
担い手への農地利用集積を促進する基盤整備や集落営農、施設園芸作物の高品質化や作物転換を図るための用排水分離などの基盤整備を推進する。また、海抜が低いため、慢性的に排水不良の水田が多く、暗渠排水の施工や、新たな排水機場の整備などで営農環境を改善させ、新
たな農業用水の確保など、営農に配慮した生産基盤の整備を推進する。中でも、整備が遅れている旧干拓地や塩害で被害を受けている地域については、国、県と連携し、国営緊急農地再編整備事業等を活用し、余剰水や雨水の利用、水質浄化装置を設置するなど、新たな水源の検討、確保を行うことで稼げる農業エリアを作り出す。
イ 半島地域の基盤整備
作物の高付加価値化による高収益型農業の展開を図り、かんがい施設、農道、園内作業道、
区画整理などの総合的な基盤整備を推進する。特に樹園地については、大部分が傾斜地で分散していることから、立地条件に応じた整備を推進する。比較的傾斜が緩やかな樹園地では、区画整理などの面的整備も推進する。
また、不知火類（デコポン）を中心とした果樹については、優良品種への転換、栽培管理の徹底などにより高品質果実の安定生産を推進する。洋ランなどの花きについては、独自性を発揮し産地の活性化を図る。
ウ 中山間地域の基盤整備
地域の特性を生かした高付加価値型農業の展開を図るため、地域の実情に応じた生産基盤を整備するとともに、農村環境の総合的な整備を推進する。さらに、農作業受託組織の育成など、地域における生産体制を再構築しながら、省力・低コスト生産を推進するとともに、近年増加している有害鳥獣の食害を減少させる防護柵や、わなの設置を推進する。
また、新たな特産品づくりに取り組むとともに、既存の物産館や農産物直売所間の連携など
により、都市との交流を一層活発化し、農業者の所得向上に努める。

- 13 -

２ 農業生産基盤整備開発計画
受益の範囲
事業の種類
農道整備
農道整備
農道整備

事業の概要
農道整備
L=2,300m
農道整備
L=1,350m
農道整備
L=500m

受益面積 対図番号
(ha)

備考

大岳

185.0

A-1

県営大岳地区農免農道整備事業

郡浦

276.0

A-2

県営郡浦３期地区農免農道整備事業

古場

10.0

A-3

古場地区基盤整備促進事業

大口

21.0

A-4

水利施設等保全高度化事業

区画整理等

農道整備
区画整理
排水機場

区画整理等

区画整理等

戸馳

75.0

A-5

県営農業農村整備事業

区画整理等

区画整理等

里浦

20.0

A-6

県営農業農村整備事業

農道整備

農道整備
L=1,800m

不知火

397.0

B-1

県営不知火中腹4期地区農免農道整備事業

用水改良

さく井
パイプラインファームポンド

亀松

65.0

B-2

県営農業農村整備事業

用水改良

頭首工改修
用水路整備

東松崎

43.0

C-1

団体営農業農村整備事業

用水改良

さく井
パイプラインファームポンド

出村
宇土割

102.0

D-1

県営農業農村整備事業

不知火干
拓

115.0

D-2

県営農業農村整備事業

宇城市

777.0

F-1

国営緊急農地再編整備事業

基盤整備
区画整理等

L=1,576m
A=14.0ha
1基 4.2㎥/s

受益地区

一式
一式

農道整備
用排水路整備
区画整理 A=777.0ha
用排水路整備 一式- 14 -

３ 森林の整備その他林業の振興との関連
本市では、担い手の減少・高齢化などから、適正な管理が行われない森林の増加が危惧されている。森林は、林業としての経済的な役割を持つ大切な資源だが、それ以上に土砂災害防止や水源涵養といった多面的機能を持つ国民にとっても大きな資源である。
農免農道など道路網の整備にあたっては、森林の持つ多面的機能の保全を確保するためにも、農地と森林が一体となった整備を促進していく必要がある。
４ 他事業との関連（１）広域的な生産基盤の整備
平坦水田地域において、国営緊急農地再編整備事業等を活用し区画整理と併せ担い手等への面的集積を加速させ集落営農を推進する。また、老朽化した用排水施設を更新することで、総合的な生産基盤の充実を図る。
（２）農道の整備
柑橘類の産地である三角・不知火地区より高品質果樹の出荷・流通体制を充実させるべく広域農道を整備することで、幹線道路へのアクセスを向上させる。

- 15 -

第３ 農用地等の保全計画
１ 農用地等の保全の方向
農業の担い手の減少や高齢化が進む中、耕作放棄地の拡大が進んでおり、特に傾斜地が多く条件不利な中山間地域（半島地域を含む）においては、深刻化しつつあり、多面的機能の低下が懸念されている。このため、耕作放棄地の発生の防止、耕作放棄地の再利用の推進と併せ、機械の共同利用、集落営農等による農業生産活動の維持を目的とした、中山間地域等直接支払制度や耕作放棄地解消事業などの支援策を積極的に活用し、農用地の保全を図る。
近年拡大の一途を辿る有害鳥獣の被害については、防護柵の設置に対する支援、わな設置免許取得に対する支援及び地元猟友会への支援等を行い、農用地の保全を図る。
また、担い手への農地の利用集積を推進するとともに、作業受託組織の育成等、地域の実情に応じた省力・低コストの生産体制の整備を推進し、農用地の保全を図る。
その他、施設整備の面では、農業用・災害防止用ため池の整備や、高潮や津波等から農地を防護するための海岸保全施設の新設・改修及び降雨時の冠水被害を防ぐための排水機場の更新などを計画している。
２ 農用地等保全整備計画
受益の範囲
事業の種類

事業の概要

受益地区

受益面積
（ha）

対図番号

新地集落協定中山間地域等直接支払交付金事業

多面的機能の確保

新地

14.8

A-1

開拓集落協定中山間地域等直接支払交付金事業

多面的機能の確保

開拓

19.5

A-2

馬場集落協定中山間地域等直接支払交付金事業

多面的機能の確保

馬場

14.1

A-3

里浦集落協定中山間地域等直接支払交付金事業

多面的機能の確保

里浦

25.1

A-4

古場集落協定中山間地域等直接支払交付金事業

多面的機能の確保

古場

29.3

A-5

底江集落協定中山間地域等直接支払交付金事業

多面的機能の確保

底江

34.8

A-6

手場集落協定中山間地域等直接支払交付金事業

多面的機能の確保

手場

50.6

A-7

大口集落協定中山間地域等直接支払交付金事業

多面的機能の確保

大口

49.4

A-8

浦・宮崎地区多面的機能支払交付金事業 多面的機能の確保

浦・宮崎

16.8

A-9

戸馳・郡浦地区多面的機能支払交付金事業

多面的機能の確保

戸馳・
郡浦

155.7

A-10

向山地区多面的機能支払交付金事業

多面的機能の確保

向山

29.3

A-11

馬場地区多面的機能支払交付金事業

多面的機能の確保

馬場

12.6

A-12

手場地区多面的機能支払交付金事業

多面的機能の確保

手場

62.3

A-13

底江地区多面的機能支払交付金事業

多面的機能の確保

底江

34.8

A-14

大口地区多面的機能支払交付金事業

多面的機能の確保

大口

86.1

A-15

海岸保全

大口

－

A-16

堤防改良

- 16 -

備考受益の範囲
事業の種類

受益面積
（ha）

対図番号

受益地区
大見集落協定中山 間地域等直接支払交付 金事業 多面的機能の確保

大見

35.4

B-1

救の浦 集落協定中 山間地域等直接支払 交付金事業

多面的機能の確保

救の浦

3.6

B-2

西背の草集落 協定中山間地域等直 接支払交付金事業

多面的機能の確保

西背の草

9.4

B-3

永尾二区集落 協定中山間地域等直 接支払交付金事業

多面的機能の確保

永尾

17.6

B-4

椋倉集落協定中山 間地域等直接支払交付 金事業 多面的機能の確保

椋倉

5.2

B-5

小谷集落協定中山 間地域等直接支払交付 金事業 多面的機能の確保

小谷

8.9

B-6

花建集落協定中山 間地域等直接支払交付 金事業 多面的機能の確保

花建

3.2

B-7

長崎地区多面的機能支払交付金事業 多面的機能の確保

長崎

30.5

B-8

新村地区多面的機能支払交付金事業 多面的機能の確保

新村

9.9

B-9

浦上地区多面的機能支払交付金事業 多面的機能の確保

浦上

23.2

B-10

亀尾地区多面的機能支払交付金事業 多面的機能の確保

亀尾

24.2

B-11

塩浜地区多面的機能支払交付金事業 多面的機能の確保

塩浜

16.7

B-12

松崎地区多面的機能支払交付金事業 多面的機能の確保

松崎

21.3

B-13

多面的機能の確保

小曽部

47.5

B-14

塚原地区多面的機能支払交付金事業 多面的機能の確保

塚原

27.6

B-15

柏原地区多面的機能支払交付金事業 多面的機能の確保

柏原

16.4

B-16

大見地区多面的機能支払交付金事業 多面的機能の確保

大見

12.3

B-17

東松崎地区多面的機能支払交付金事業

多面的機能の確保

東松崎

42.8

C-1

南豊崎地区多面的機能支払交付金事業

多面的機能の確保

南豊崎

69.9

C-2

久具地区多面的機能支払交付金事業 多面的機能の確保

久具

28.3

C-3

多面的機能の確保

海ノ平

22.1

C-4

豊福地区多面的機能支払交付金事業 多面的機能の確保

豊福

16.0

C-5

竹崎地区多面的機能支払交付金事業 多面的機能の確保

竹崎

60.2

C-6

豊崎地区多面的機能支払交付金事業 多面的機能の確保

豊崎

125.3

C-7

浅川地区多面的機能支払交付金事業 多面的機能の確保

浅川

73.5

C-8

砂川地区多面的機能支払交付金事業 多面的機能の確保

砂川

62.7

C-9

多面的機能の確保

両仲間

63.6

C-10

松橋本村地区多面的機能支払交付金事業 多面的機能の確保

松橋本村

94.0

C-11

松橋御船地区多面的機能支払交付金事業 多面的機能の確保

松橋御船

68.9

C-12

八枚戸地区多面的機能支払交付金事業

多面的機能の確保

八枚戸

25.8

C-13

古保山地区多面的機能支払交付金事業

多面的機能の確保

古保山

28.9

C-14

北萩尾地区多面的機能支払交付金事業

多面的機能の確保

北萩尾

31.7

C-15

小曽部地区多面的機能支払交付金事業

海ノ平地区多面的機能支払交付金事業

両仲間地区多面的機能支払交付金事業

事業の概要- 17 -

備考受益の範囲
事業の種類

事業の概要

受益面積
（ha）

対図番号

受益地区
南出村地区多面的機能支払交付金事業

多面的機能の確保

南出村

29.4

D-1

北出村地区多面的機能支払交付金事業

多面的機能の確保

北出村

29.1

D-2

宇土割地区多面的機能支払交付金事業

多面的機能の確保

宇土割

36.6

D-3

三ツ丸地区多面的機能支払交付金事業

多面的機能の確保

三ツ丸

28.9

D-4

河江地区多面的機能支払交付金事業

多面的機能の確保

河江

39.3

D-5

中小野地区多面的機能支払交付金事業

多面的機能の確保

中小野

41.9

D-6

北部田地区多面的機能支払交付金事業

多面的機能の確保

北部田

31.6

D-7

南部田地区多面的機能支払交付金事業

多面的機能の確保

南部田

20.8

D-8

南新田地区多面的機能支払交付金事業

多面的機能の確保

南新田

19.7

D-9

宮園地区多面的機能支払交付金事業

多面的機能の確保

宮園

23.4

D-10

北小野地区多面的機能支払交付金事業

多面的機能の確保

北小野

44.3

D-11

西小川地区多面的機能支払交付金事業

多面的機能の確保

西小川

15.8

D-12

耕地地区多面的機能支払交付金事業

多面的機能の確保

耕地

43.0

D-13

川尻地区多面的機能支払交付金事業

多面的機能の確保

川尻

42.5

D-14

井手口地区多面的機能支払交付金事業

多面的機能の確保

井手口

35.4

D-15

住吉地区多面的機能支払交付金事業

多面的機能の確保

住吉

46.2

D-16

新田地区多面的機能支払交付金事業

多面的機能の確保

新田

74.2

D-17

亀之町地区多面的機能支払交付金事業

多面的機能の確保

亀之町

18.8

D-18

稲川・樋渡地区多面的機能支払交付金事業

多面的機能の確保

稲川・樋渡

10.8

D-19

南小野地区多面的機能支払交付金事業

多面的機能の確保

南小野

40.3

D-20

小川本村地区多面的機能支払交付金事業 多面的機能の確保

小川本村

8.2

D-21

白岩地区多面的機能支払交付金事業

多面的機能の確保

白岩

23.9

D-22

舞鴨地区多面的機能支払交付金事業

多面的機能の確保

舞鴨

18.7

D-23

弦巻集落協定中山間地域等直接支払交付金事業

多面的機能の確保

弦巻

14.6

D-24

舞鴫集落協定中山間地域等直接支払交付金事業

多面的機能の確保

舞鴫

13.7

D-25

野添集落協定中山間地域等直接支払交付金事業

多面的機能の確保

野添

3.4

D-26

宮園集落協定中山間地域等直接支払交付金事業

多面的機能の確保

宮園

5.3

D-27

白岩集落協定中山間地域等直接支払交付金事業

多面的機能の確保

白岩

9.7

D-28

日岳町集落協定中山間地域等直接支払交付金事業

多面的機能の確保

日岳町

5.6

D-29

不知火地区多面的機能支払交付金事業

多面的機能の確保

不知火干拓

72.3

D-30

- 18 -

備考受益の範囲
事業の種類

事業の概要

受益面積
（ha）

対図番号

受益地区
下郷集落協定中山間地域等直接支払交付金事業

多面的機能の確保

下郷

5.4

E-1

中間集落協定中山間地域等直接支払交付金事業

多面的機能の確保

中間

16.2

E-2

下上郷集落協定中山間地域等直接支払交付金事業

多面的機能の確保

下上郷

6.9

E-3

上上郷集落協定中山間地域等直接支払交付金事業

多面的機能の確保

上上郷

12.4

E-4

北山崎地区多面的機能支払交付金事業

多面的機能の確保

北山崎

32.4

E-5

南山崎地区多面的機能支払交付金事業

多面的機能の確保

南山崎

13.6

E-6

下郷地区多面的機能支払交付金事業 多面的機能の確保

下郷

39.5

E-7

多面的機能の確保

下糸石

25.6

E-8

上糸石区多面的機能支払交付金事業 多面的機能の確保

上糸石

31.2

E-9

下巣林地区多面的機能支払交付金事業

多面的機能の確保

下巣林

18.2

E-10

上上郷地区多面的機能支払交付金事業

多面的機能の確保

上上郷

25.1

E-11

中間地区多面的機能支払交付金事業 多面的機能の確保

中間

24.3

E-12

下糸石地区多面的機能支払交付金事業

備考

３ 農用地等の保全のための活動
中山間地域等直接支払制度については、現在、宇城市では 25 の集落協定が耕作放棄地の発生の防止はもちろんのこと、農道、水路の管理、周辺林地の管理や耕作放棄地を利用した景観
作物の植栽などの活動を行っており、多面的機能の増進と併せ、農用地保全活動に寄与している。
また、農地・水・環境を将来にわたり良好な状態で保全し、質的な向上を図るために実施される多面的機能支払交付金事業を積極的に推進し、農地や農道、農業用水路の草刈・補修等の活動を行う。
地元猟友会については、鳥獣害の拡大を防ぐための貴重な存在であり、農業者との連携を図り、被害の低減を図っていく。
４ 森林の整備その他林業の振興との関連
農地の荒廃が目立つ地域は、中山間地域であり、今後農地の保全を行っていく場合、森林の機能及び農地の機能を生かした整備をする必要がある。

- 19 -

第４ 農業経営の規模の拡大及び農用地等の農業上の効率的かつ総合的な利用の促進計画
１ 農業経営の規模の拡大及び農用地等の効率的かつ総合的な利用に関する誘導方向（１）効率的かつ安定的な農業経営の目標
本市の農業は有明海、不知火海に面した半島地域から九州山地の裾部に当たる中山間地域まで
東西に長く変化に富んだ自然条件により多様な農業を展開している。
地域の農業の現状及びその見通しの下に、農業が職業として選択し得る魅力とやりがいのあるものとなるよう、将来の農業経営の発展の目標を明らかにし、効率的かつ安定的な農業経営を育成することとする。具体的な経営の指標は、宇城市及びその周辺市町村において現に成立している優良な経営の事例を踏まえつつ、農業経営の発展を目指し農業を主業とする農業者が、地域における他産業従事者並の生涯所得に相当する年間農業所得（主たる従事者１人当たり概ね 355 万
円以上、個別経営体で家族経営の場合、１経営体当たり概ね 710 万円以上）、年間労働時間（主たる農業従事者１人当たり 2000 時間程度）の水準を実現できるものとし、また、これらの経営が本市農業生産の相当部分を担う農業構造を確立していくことを目指す。
新たに農業を営もうとする青年農業者については、主たる従事者１人あたり 250 万程度を目標とし、あらたに営農類型を設定する。
担い手農家の農業経営の目標
営

個

農

類

型

目標規模

作目構成

ha

経営体数

関係集落名

流動化目標
面積 ha

91

不 知 火町 柏 原
松 橋 町曲 野 外
小 川町 小 野部 田 外
豊野 町 全域

477

松 橋 町松 橋 外
松 橋町 小 野部 田 外

241

不 知火町 松 崎外
松 橋 町豊 崎 外
小 川町 小 野部 田 外

1868

三角 町 全域
不 知火町 松 崎外
松 橋町浦 川 内外
小 川町 小 野部 田 外

642

三角 町 全域
不 知 火町 新 村
松 橋町古 保 山外
小川 町 全域

341

三角 町 全域
不 知 火町 浦 上
松 橋 町松 橋 外
小 川町 小 野部 田 外
豊野 町 全域

318

小川 町 海東ha

水稲＋春メロン＋秋メロン水稲

1.2

2.0 春メロン

0.8

秋メロン

0.6

水稲＋春メロン＋
夏秋トマト

水稲

1.0

1.5 春メロン

0.5

水稲＋冬春トマト

水稲

1.0

1.4 冬春トマト

0.4

水稲＋ミニトマト

水稲

0.7

1.0 ミニトマト

0.3

水稲

1.0

夏秋トマト

戸

0.4

人
経

水稲＋イチゴ

営
水稲＋ナス

水稲＋生姜

水稲＋レンコン

1.3 イチゴ

0.3

水稲

1.0

1.3 ナス

0.3

水稲

0.5

1.0 生姜

0.5

水稲

1.0

2.5 レンコン

1.5- 20 -

16

松 橋 町松 橋 外

2

営

農

類

型

温州みかん＋
不知火類
温州みかん＋不知
火類＋イチジク

目標規模

作目構成

ha

0.5

早生みかん

290

三角町全域
不知火町全域

43

16

三角町全域
不知火町浦上15

2.2 不知火

0.5

イチジク

0.2

水稲

1.0

1.6 花壇苗9

不知火町塚原松橋町古保山外
小川町小野部田外

2

宿根カスミソ
ウ

0.5

3

三角町全域
不知火町塚原2洋ラン

0.5 ﾃﾞﾝﾌｧﾚ

6

三角町戸馳
松橋町南豊崎730

不知火町小曽部
松橋町古保山外
小川町全域
豊野町全域

9

11

松橋町砂川
小川町不知火2

16

松橋町浅川外
小川町河江

2

13

三角町全域
不知火町浜田
小川町海東
豊野町全域

1

14

松橋町曲野外

2

松橋町萩尾

1

松橋町島

1

小川町南新田

6

三角町戸馳

2

松橋町古保山小川町西海東1

松橋町・小川町

戸

1.5

0.6

宿根ｶｽﾐｿｳ

0.5

0.2
0.3

水稲＋葉たばこ

水稲

1.55.0 葉たばこ

2.0

飼料用米

1.5

水稲＋麦

20.0 麦水稲＋い草（畳表）

3.5 いぐさ

2.0

肥育牛

200頭

稲わら収集

10.0

水稲
経

流動化目標
面積 ha

1.6

2.1 不知火

水稲＋花き

人

関係集落名

ha
早生みかん

ｵﾝｼｼﾞｭｰﾑ

個

経営体数

10.0
10.0

営

肉用牛

水稲＋酪農

水稲

1.5

水稲

1.5

搾乳牛

40頭

飼料作物

2.0

母豚

100頭

養豚
採卵鶏

25,000羽

養鶏
水稲
水稲＋麦
法
人
経
営

洋ラン

20.0

20.0 麦20.0

ﾃﾞﾝﾌｧﾚ

0.4

0.8 ｴﾋﾟﾃﾞﾝﾄﾞﾗﾑ

0.3

ｵﾝｼｼﾞｭｰﾑ
採卵鶏

0.1
50,000羽

養鶏

協経
業営

水稲＋麦

水稲
40.0 麦
飼料米

30.0
20.0
10.0

- 21 -

15

新たに農業を営もうとする青年農業者の目標

営農類型

経

営

規 模

経営面積
田
550ａ
水稲 200a
麦350a
大豆 350ａ

生

産

方

式

・機械化一貫体系による作業の省力化
・圃場の汎用化と団地化
・無人ヘリによる防除（委託）
・耕畜連携（麦わら・堆肥交換）による土づくり水稲 ＋ 麦＋大豆

資本装備等

経営管理の方法

トラクター1台
田植機（4条）1台
自脱型コンバイン（4条）1台・複式簿記記帳の実施により経営と家計の分離を図る。

麦・大豆播種機1台 ・青色申告の実施
動力噴霧機1台
・経営合理化を図るためパソコン等の導入
・経営強化のための自己資本の充実

・疎植及び緩効性
肥料施肥などの低コスト技術の導入
・自家労働力中心
・大豆収穫は営農
組織に委託

しょうが

経営面積
田
しょうが

15a
15a

・根茎腐敗病発生防止のための土壌消毒や排水対策、客土、防除を徹底

トラクター1台
動力噴霧機1台
管理機1台
貯蔵庫

・貯蔵後、順次出荷
肉用牛肥育
肥育牛 65頭・肥育期間20か月
・枝肉重量470㎏

肥育牛舎650㎡
堆肥者330㎡

・Ａ4級以上枝肉割
合50％以上

肉用牛肥育・稲作農家との連携による堆肥と稲
わらの交換
繁殖牛

21頭

肉用牛繁殖

・牛房群飼
・分娩感覚12.5か月
・供用産次7産

経営面積
田 17ａ
冬春トマト 17ａ

冬春ミニトマト

畜舎150㎡（施設パッドック利用）・ヘルパー利用による休日確保堆肥者58㎡

・共同選果施設利
用

連棟ハウス
トラクター
内張カーテン
暖房機

・黄化葉巻病対策
の徹底

冬春トマト

経営面積
田
12ａ
冬春ミニトマト
12a

群飼連動スタンチョン

・共同選果施設利用・黄化葉巻病対策の徹底

ハウス自動開閉装
置
防虫ネット
循環扇
灌水装置
連棟ハウス
トラクター
内張カーテン
暖房機
ハウス自動開閉装
置
防虫ネット
循環扇
灌水装置

- 22 -

農業従事の態様等
・休日制の導入
・労災保険等への加入
・社会保険への加入・周年雇用の確保
・労働環境快適化のための農作業環
境の改善

営農類型

経

営

規 模

経営面積
田 15ａ
イチゴ 15ａ

生

産

方

式

・ベンチ育苗・パック詰め作業

連棟ハウス
トラクター
暖房機
ハウス自動開閉装
置

イチゴ

経営面積
田
14ａ
冬春ナス 14ａ

・共同選果施設利用

促成ナス

アスパラガス

資本装備等

経営面積
田
18ａ
アスパラガス
18a
経営面積
田
30ａ
二度切り
30ａ延55ａ・自動灌水装置の利用・共同選果の利用
・育苗作業の外部化
・高温伸長性品種の導入による作型
拡大・電照と蒸しこみ技術による開花調
整技術の導入

宿根カスミソウ

・出荷調整作業等
の外部化

防虫ネット
循環扇
灌水装置
予冷庫
育苗施設
連棟ハウス
トラクター
内張カーテン
暖房機
ハウス自動開閉装
置
防虫ネット
循環扇
灌水装置
単棟ハウス
動力噴霧器1台
灌水装置
管理機
連棟ハウス
暖房機
管理機1台
播種機1台
動力噴霧器1台
冷蔵庫2坪
液肥混入機1台
防虫ネット・循環扇

・鮮度保持輸送技
術の輸入・雇用労力の活用（臨時雇用）
経営面積
極早生
早生
普通

270ａ
75ａ
100ａ
95ａ

温州みかん

・極早生、早生、
普通温州の組みあわせ・シートマルチ栽
培

防風ネット
予借・貯蔵庫園内作業道
スピードスプレイヤー・スピードスプレ
イヤーによる防除・園内作業道整備
・雇用労力の活用（臨時雇用）

不知火類

経営面積
加温
屋根掛け
露地

65ａ
20ａ
25ａ
20ａ

・加温、屋根掛け・露地栽培の組
みあわせ
・動力噴霧機による防除体系
・苗木は大苗育成（自家育成）

単棟・連棟ハウス
暖房機
余措・貯蔵庫
動力噴霧器
園内作業道
貯水槽

- 23 -

経営管理の方法

農業従事の態様等

・複式簿記記帳の実施により経営と家計の分離を図る。

・休日制の導入
・労災保険等への加入

・青色申告の実施
・経営合理化を図るためパソコン等の導入
・経営強化のための自己資本の充実

・社会保険への加入・周年雇用の確保
・労働環境快適化のための農作業環
境の改善

（２）農用地等の農業上の効率的かつ総合的な利用に関する誘導方向
ア 農用地等の流動化
高齢化、後継者不足の中、遊休地化及び遊休地化の恐れのある農地において、ＪＡ、市農業委員会、市が一体となって農地中間管理事業を推進する。
土地利用型農業を中心に地域農業の発展を図る担い手に集積を図る。
イ 農作業の受委託、共同化
農業の高齢化や兼業化に対応し、機械・施設の有効利用と所得向上を図るため、農作業受
委託及び農業機械の共同利用が必要である。そのため集落段階での話し合いにより、担い手
農家、ＪＡの出資法人等を中心として農作業の受委託体制を確立し、農業機械の共同利用組織の樹立を推進する。
現在の共同利用組織は、集落営農組織へ移行を促し、将来は法人化できるよう推進する。
ウ 地域農業集団（集落営農組織）
担い手の高齢化、後継者不足、農村の混住化等により農業集落の機能が低下してきている
中、集落における話し合いを基に集落営農組織を育成し、地域農業の維持発展のため新たな担い手として明確に位置づけ、引き続き継続的・安定的な経営主体として支援する。また、経営基盤の強化を図るため、法人化を推進し、農業を志す者の受け入れ組織となれる体制づくりを進める。
エ 農業生産組織
農業生産組織は、ＪＡの生産部会の他に、たばこ耕作組合、共同乾燥施設、機械利用組合
等の施設利用組合が組織されている。
各組織については、それぞれ目的に沿った活動を展開しており組合員の資質の向上が図られている。今後は組織の一層の強化を図るとともに、組織間のつながりを重視した地域農業
集団を通じ、積極的な啓発を行って組織の充実を図る。
オ 農業法人（企業参入）
企業などの農業参入は、斬新な経営手法の導入などが地元の農業者の経営改革につながり、加工業など関連事業の展開による地域の雇用機会が拡大するといった地域活性化効果も期待されるため、県と連携し、情報収集や周知を図る。
カ 地力の維持管理
メロン、トマトを中心とした施設園芸が盛んであるが地力低下、連作障害等が問題となっている。今後は、畜産農家と連携を図り堆肥の施用、太陽熱による土壌消毒等の環境に配慮した地力の維持増進を図る。
キ 三角・不知火地区（半島地域）
半島の南面傾斜地での柑橘を主体とした果樹栽培、水田地帯でのイチゴ、トマトの施設園
芸、戸馳島における花き栽培と地形、気候条件を活かした農業が展開されている。
柑橘経営においては、傾斜地での作業効率の向上、省力化のため農道、園内作業道等の整
備及び園地改良を促進し、共同利用機械の導入等により高品質低コスト生産を図る。
傾斜の緩やかな樹園地においては、区画整理等の基盤整備を進める。
施設園芸においては専作化を進め、施設園芸農家が所有する水田、樹園地の利用集積を進め効率的生産による経営を推進する。
花き生産においては専作化が進み、特に洋ラン栽培においては、花き生産農家が所有する
農地の流動化が行われている。
ク 不知火、松橋・小川地区（平坦水田地域）
市の中央から南部にかけての旧干拓地を中心とした平坦地域では、水稲と施設園芸の複合経営が盛んである。区画は整っているが、良質な農業用水は不足し、排水も悪く、用排水の分離及び農道の整備等は遅れている。今後、国営緊急農地再編整備事業等に取り組み、これら基盤の整備を行い、担い手や集落営農等の農業法人の育成及び、露地野菜等の新たな作物の導入を図り、地域農業の発展を図る。
ケ 豊野・小川海東地区（中山間地域）
市の東部、九州山地の裾部に位置する中山間地域では、水稲に加え生姜、葉たばこ、落葉
果樹を組み合わせた経営が主である。高齢化、後継者不足が懸念され、ＪＡ熊本宇城農地保
有合理化法人、市、農業委員会による農地保有合理化事業の促進やＪＡ出資法人の(有)グリーンサポートを中心とした作業受委託の促進を図る。
- 24 -

２ 農業経営の規模の拡大及び農用地等の効率的かつ総合的な利用の促進を図るための方策（１）基本方針
地域の特性・条件等を充分勘案しながら、地域農業の再編成に努めなければならない。今後、本市農業の健全な発展のためには、担い手農家の育成や経営規模拡大及び、担い手農家を中心とした営農集団の組織化、法人化を推進することが重要であり、かつ緊急な課題である。
これらの課題解決のため、意欲と能力のある農家を中心に、兼業農家等を含めた地域農業集団を広範囲に育成し、その話し合いを基軸に農地の流動化を進め、規模拡大志向農家等に集積を図り、経営基盤の安定した担い手農家の育成・確保に努める。
また、経営の高度化・効率化のための重要な手段である農業経営の法人化についても、個別の経営状況に応じた支援を行う。
（２）重点的に推進しようとする方策
認定農業者の育成対策
ア 事業を推進するための基本的考え方
農業は、本市における基幹的産業であり、その維持発展を図るためには担い手の育成確保が課題となっている。しかしながら、担い手の減少と高齢化が進行し、農産物価格の低迷や農業生産資材の高騰などにより経営環境は悪化している。このようなことから市においても意欲と能力のある担い手の確保だけでなく質的向上を図るため、担い手育成総合支援協議会とＪＡ、農業委員会との連携の下、担い手の育成を行う。
また、新たな担い手確保対策や地域活性化対策として農業への企業参入について県と連携し、情報収集や周知などを図る。
イ 調査及び広報活動育成を図る農業後継者や認定新規就農者及び認定農業者を担い手として位置づけ、各種制度の周知を図るため、担い手育成総合支援協議会とＪＡ、農業委員会との連携を図り広報誌、
ＰＲリーフレット配布等の広報活動を行う。
ウ 対象とする者
農業を職業として選択し、効率的かつ安定的な農業経営を目指す意欲のある者で、宇城市及びその周辺市町村において現に成立している優良な経営の事例を踏まえつつ、農業経営の発展を目指し農業を主業とする農業者が、地域における他産業従事者並の生涯所得に相当す
る年間農業所得の水準を実現できるもの。
３ 森林の整備その他林業の振興との関連
本地域においては、基幹作物である果樹園が林地等の中に点在しているため、農業振興地域整備計画との関係に留意し、除間伐等に必要な作業道等の整備を進め、農林業一体となって土地の有効利用を図ることにより、農林業の経営安定に努める。

- 25 -

第５ 農業近代化施設の整備計画
１ 農業近代化施設の整備の方向
本市において重点的に振興する作目として、米、麦、野菜（メロン、トマト、イチゴ、ナス、生姜等）、果樹（温州みかん、不知火類、ブドウ、柿等）、花き（洋ラン、花壇苗、切り花等）、
葉たばこ、畜産（肉用牛、乳用牛、養鶏）等があげられる。これらの重点作目の生産振興を図る
ためには、今後の生産見通しと需要動向に対応した生産体系を確立し、高能率生産団地を形成するために、生産組織の育成を図りながら、生産から流通に至るまでの一体的な施設整備を拡充する。
今後における農業近代化施設整備の基本的な方向は、作目別に次のとおりである。
（１）米
本地域の稲作は、共同乾燥施設を中心に、高性能機械化体系及び技術体系が確立されつつある。
今後、生産基盤の整備及び農地の利用集積を推進し、需要の動向に即した品種統一での良質米の生産を行う。さらに、生産及び流通の合理化を推進するためにも、高齢者及び後継者のいない農家及び第二種兼業農家等の農地について農地中間管理事業等を活用し、担い手農家へ集積するよう誘導する。
また、高性能機械等導入で効率的な利用を図るためにも、法人化された集落営農組織を育成し、経営規模拡大を図り、効率的な土地利用型農業を展開する。
規模拡大の困難な山間部においては、有機減農薬米等の特徴のある米づくりに取り組みブランド米の確立を図る。
（２）麦現在は、営農排水・土壌改良資材投入による土地改良技術等で生産を行っているが、今後は、
国営緊急農地再編整備事業等を活用し、暗渠排水など排水の改良、複合作業機械による耕起、施肥、播種同時作業体系等による作業定着を図り、二毛作による農地資源の有効利用も進める。また、契約栽培を円滑に推進し、実需者から要望の強い品種、高品質化を図っていく。
（３）野菜
本市全体でトマトを中心に、国、県野菜指定品目のメロン、キュウリ、トマト、ナス、イチゴ等が栽培されている。施設栽培では、大型台風や記録的集中豪雨などの気象災害に強い耐候性ハ
ウスや防風ネット等の施設の強化を進める。露地栽培では国営緊急農地再編整備事業等を活用し、生産基盤の整備を図る。
施設の固定化により連作障害が懸念されることから、土づくりなどの基本技術の徹底によってこれを回避し、生産団地の育成に努める。併せて、生産組織の強化と品質向上及びさまざまな生
産技術を結集しコスト削減を図る。今後は大型ハウスの普及による野菜二作の作型を確立し、作付面積の拡大を推進する。
また、広域野菜集出荷施設を活用し、品質規格の統一と低温輸送体制を確立する。
平坦水田地帯においては、前述の基盤整備を通じて、露地野菜を推進し生産団地を形成し稼げる農業エリアを作り出していく。生産拠点の整備と併せ、拠点となる大規模集出荷施設を整備し、流通体制の確立を図る。
（４）果樹
柑橘においては、樹園地の団地化、農道、園内作業道の整備を推進し、かんがい施設整備、巻き上げ式マルチ施設が設置できる園地への改造を行い、スピードスプレイヤーなどの機械導入による省力化、作業効率の向上により、品質向上と低コスト化を図る。さらに、多様化する消費者
ニーズに的確に対応するため、温州みかんにおいて高糖度で食べやすい品種への改植による早期更新及び極早生から普通温州までの品種構成の適正化による集出荷作業の平準化と価格の安定を図る。
不知火類（不知火、肥の豊）については、特に露地栽培での単収増加に向けて、土づくりやかん水施設整備、生産性の低下した高接園を「肥の豊」等へ改植し生産量の拡大を図る。
近年の多発する気象災害に強い施設と園地を実現するため、防風樹や防風ネットの整備による対策を施す。また、イノシシ、シカなどの在来種やタイワンリスなどの特定外来種の繁殖による有害鳥獣の被害が深刻化しており、侵入防止柵や、わなの設置など地域全体の取り組みとして推進する。
落葉果樹においては、市内各地に生産地が分散しており、生産組織の統合による生産技術の統一化及び品質の向上を図り、柑橘類と同様の対策をとる。
- 26 -

（５）花き
鉢物については三角、松橋地区で産地が形成されている。景気の低迷や、消費者の低価格指向の影響を受け、市場価格の低迷しており、燃油価格の高騰などの生産・流通コストも高止まりが続いている。こうした状況を打開するため、集出荷施設の整備と併せた施設の高度利用および省エネルギー化による生産コスト低減を図るとともに、オリジナル品種の開発、優良種苗の導入、商品情報を的確に消費者に届ける枠組みを作り、経営管理の高度化を図る必要がある。
切り花については、嗜好性が強く、品種の入れ替わりが早いため出荷期、気候、土壌条件や消費者嗜好に応じた品種選定による高品質、安定生産を図る。
（６）葉たばこ
三角を除く各地区で産地が形成されている。面積はほぼ定着化し、生産組織を中心に共同育苗
施設、共同乾燥施設が整備されており効率よく作業が行われている。
今後は、作付けの集団化の拡大を進めるとともに土づくりにより品質の向上を図る。
（７）畜産
畜産は旧干拓地区での水田酪農を中心に、和牛肥育農家、養豚農家、養鶏農家が点在している。
今後は、高品質低コスト化を促進させるため、環境負荷の低減に貢献する堆肥センター等の施設整備を行っていく。
また、優良種畜の導入及び系統造成による品質向上、悪性伝染病感染のリスクを低減するため、
水田裏作の有効利用による国産良質粗飼料の確保を積極的に推進し、飼料自給率の向上に寄与する施設の導入を促進する。
さらに、共同利用による大型機械作業移管体系を確立し、作業の省力化を図るとともに耕種農家と連携をとりながら有機物の土壌還元を図る。
２ 農業近代化施設整備計画
受益の範囲
施設の種類

位置及び規模露地野菜集出荷施設

検討中

受益地区

受益面積
ha

不知火、松
橋、小川

３ 森林の整備その他林業の振興との関連
特になし- 27 -

受益戸数
戸

利用組織

地
番

図
備考
号

第６ 農業を担うべき者の育成・確保施設の整備計画
１ 農業を担うべき者の育成・確保施設の整備の方向
本市は、変化に富んだ自然条件や立地条件を生かし、施設園芸をはじめ果樹、米、畜産など
多様な農業生産活動が展開されている。
しかし、近年の農業構造の変化に伴い、担い手不足や耕作放棄地の増加が深刻化していることから、認定新規就農者及び認定農業者を中心とした経営感覚に優れた地域農業の担い手の確保・育成が急務であるとともに、女性・高齢農業者が意欲をもって活動できる基盤づくりが必要である。
そのような中で、宇城市では、魅力ある農村地域を形成しようと、平成１８年に小川町に研修室や調理実習室を備えた農村コミュニティ施設を建設した。現在は、農業経営、農村生活の改善等のための各種研修や地域の交流の場、また、農業体験などを交えた都市住民との交流の拠点として多くの方に利用されている。
２ 農業就業者育成・確保施設整備計画
施設の種類

施設の内容

位置及び規模施設の対象者

対図番号

備

考

特になし
３ 農業を担うべき者のための支援の活動（１）農業経営者の育成
農業経営者を育成するため、主要な担い手である認定新規就農者及び認定農業者への経営指導や情報提供などによる経営向上を図るとともに、家族経営協定締結による就業環境改善などを進め、家族経営の活性化に努める。また、農業経営の法人化による経営基盤の強化、技術や施設の高度化・多角化などにより、高品質・低コストの農業生産を実現する基盤整備を推進する。
その他、農業者が経営の改善を図るために行う、施設整備費などの農業制度資金による借入金については、農業者の負担軽減のための利子助成を行う。
（２）農業の担い手の確保・育成
担い手の確保については、平成２２年に４カ所目となる公設の農産物直販所を整備したことで、より強固な直販体制が確立することができた。今後はこの体制を活用し、更なるＰＲと他の直販所との連携を強化することで、販売金額を増やし、生産者の所得の向上を図る。さらに農産物のあらたなブランド化や、６次産業化の支援を行い、所得の向上を図ることで、担い手の確保・育成を図る。
新規就農者については、Ｕターンや他産業からの新規就農が増加するなど、就農ルートが変化しており、幅広い人材の確保育成が必要であることから、ＪＡや農業法人などとの連携のもと、就農希望者への支援のため、研修制度や就農環境を整備し、県と連携し就農後の定着支援に取り組み、市における受け入れ体制づくりを推進する。
女性農業者や高齢農業者については、その持てる力を発揮できる環境を整備し、女性農業者の経営・社会参画を促進するとともに、高齢農業者の経験・能力を活用した生産や直売などの活動を支援する。
また、新たな担い手として、農業法人に就職し、農作業に従事することで、知識、技術を高め、農業者として経験を積ませ、研修等ですぐれた経営感覚を身に着けさせることで、独立を促す。
（３）効率的な営農システムの確立
土地利用型農業の担い手として、法人化された集落営農組織や広域的な農作業受委託組織など地域の実態に即した多様な生産組織の育成を推進するとともに、地域の営農が全体として効率的かつ継続的に運営されるシステムづくりを推進し、認定農業者などへの農地の流動化と農地の有効活用を促進する。
（４）環境保全型農業の推進
近年、消費者における食の安全に向けた意識の高揚が見られる中、減農薬・減化学肥料や有機質肥料の利用など、人や環境にやさしい農業のあり方が問われている。そこで、宇城市では、- 28 -

環境保全型農業推進方針を策定し、減農薬・減化学肥料農業により、安全・安心で高収益な作
物、特産品づくりを推進する。
４ 森林の整備その他林業の振興との関連
特になし- 29 -

第７ 農業従事者の安定的な就業の促進計画
１ 農業従事者の安定的な就業の促進を図るための方策
雇用効果の高い企業の誘致やベンチャー企業等の新規創業の支援により就業機会の創出を図るとともに、農村地域営農産業の導入の促進等に関する法律に基づく工業団地などの拡充を図り、企業進出の受入れ態勢を整備し、兼業農家の安定的な就業の場を確保する。
２ 農業従事者就業促進施設
特になし
３ 森林の整備その他林業の振興との関連特になし。

- 30 -

第８ 生活環境施設の整備計画
１ 生活環境施設の整備の目標
各種整備を行う際には、必要に応じ大気汚染・水環境・生態系・景観等に係る環境影響評価
及び結果の公表を行い住民の理解のもとで整備を行う。
（１）安全性ア 消防・防災
消防組合については組織・装備の充実を図り、消防団については、地域社会における防災・消防の中核として十分にその役割を果たすことができるよう、装備の充実、処遇改善及び機能別団員等人員の確保を図る。また、防火水槽や消火栓などの消防水利、防災行政無線の整備、ハザードマップの作成及び地域自主防災組織の充実など地域防災基盤を整備する。
イ 交通安全
交通事故から市民を守るため、道路反射鏡、区画線、道路標識、街路灯などの道路安全設備を整備する。また、意識の高揚として、関係機関との連携を図り広報活動や交通安全教育を市
民各年代層に合わせて取り組み、シルバードライバーに対する交通安全運転講習や、幼児教育、小・中学校教育における交通安全教育の充実を図る。
ウ 防犯
警察との連携を強化し、安全で安心できる地域社会の実現に努める。特に、警察において地域の生活安全センターとしての役割を果たしている交番、駐在所を中心とした地域安全活動の充実強化の促進に努めるとともに、通学路等の防犯灯の整備など地域の実情に応じた防犯対策、
民間防犯組織の支援などを推進する。
エ 治山・治水
安全な海岸づくりのため、ソフト事業とハード事業を一体的に取り組み、それぞれの防護機能を発揮することにより、高潮・津波災害への対応強化に努める。また、沿岸域の特性に応じて、適切な整備水準に基づく高潮防災施設の整備を図る。
治山事業については、危険箇所の調査や把握の推進、治山施設の整備、森林保全の推進に積極的に取り組むとともに、土砂災害の防止、砂防施設の設備強化を図る。
治水事業については、国、県に対して、治水関連施設の整備を積極的に要請する。
（２）保健性
ア 上水道
既存水源や水道施設、老朽化した施設の改良・改修をはじめ、新しい施設・設備についても整備・拡充を図る。また、水源開発とあわせて全市給水に向け順次給水区域拡張を図り、未普及地域については、地域条件に配慮した合理的な給水計画に基づき、生活用水の供給に努める。
イ 下水道
現在の公共下水道計画区域においては早急に整備を進めるとともに、処理区域の見直しを図り、計画的な整備に努める。また、下水道整備区域外においては、水質の浄化と衛生環境、地下水の汚染をできる限り防止するため合併処理浄化槽の普及・促進に努めるとともに、農村地域においては、農業集落排水事業の整備を計画的に推進する。
ウ 環境保全
安心して暮らせる健全な生活環境を保全・創出していくため、市民協働のもとに、大気汚染・
水質汚濁・土壌汚染・騒音・振動・悪臭等の防止に努める必要がある。
エ ゴミ処理
各家庭、地域単位によるまちの美化活動が日常的に展開されるよう、啓発と地域活動への支援を行うことにより、ごみの散乱防止とあわせて、ごみの減量化と身の回りの緑化を推進する。
オ 保健
健康な 65 歳を目指すために生活習慣病予防対策として、生活習慣を見直す機会として健診を位置づけ、青年期からの受診の推進、受診後のフォローアップに努める。
カ 医療
休日の診療については、現在の各地区１施設を開院する在宅当番医制事業を見直し、それを補完する体制として、市民病院をはじめとする市内の 5 つの病院施設などにおける受け入れ体制の整備に努める。また、夜間診療については、現在、市民病院をはじめとする市内の 5 つの病院施設が急患の受付を行っているが、今後はこの 5 つの病院施設の連携により、より効果的な運用を図る。特に、小児医療については、子育て支援の充実を図るためにも、早急に、市民- 31 -

ニーズに対応した救急医療体制の整備を図る。
（３）利便性
市の新しい道路網形成にあたっては、土地利用や現在の渋滞地点と市街地を結ぶネットワー
ク性を考慮し、3 本の国道を軸に放射環状型の配置パターンによる道路網の構築を目指す。さらに、市域の幹線連絡道路の新設、旧 5 町間を結ぶ回遊道路網の整備促進とともに、ＪＲ各駅などの交通結節点や市内の工業団地へのアクセス道路の整備を図り、産業経済基盤の強化に努める。
生活基盤道路の整備については、地域の活性化・定住化のための道路や、市民の生活に密着した道路については、地域の意見を反映させながら、計画的に拡幅、舗装、排水機能強化などの改良整備を図る。特に、歩道や交差点など通勤・通学路における危険箇所や、緊急車輌が進入できない地区内道路などは、積極的にその解消に努める。
（４）快適性ア スポーツ施設
施設の老朽化や市民の要望などを把握し、計画的に改修・改善による整備を進め、だれもが気軽にスポーツを親しむことができる充実した環境づくりに努める。また、総合運動公園の必要性や整備すべき施設整備など総合運動公園整備の在り方について調査・検討を進める。
イ 保育
公立・私立に関わらず、地域のニーズに応じた保育サービスの統一・充実、次世代育成支援対策事業とあわせた子育て家庭の支援を図る。また、安心して預けられるような保育サービスを目指し、老朽化した保育施設については、随時改築・改修を行い、「ゆとり」ある保育環境づくりを目指す。
ウ 生涯学習施設
市民の学習意欲を具体的な学習活動に結びつけるとともに、多様化・高度化する学習ニーズに的確に応え、学習活動を総合的に支援・推進する中核拠点となる「宇城市生涯学習支援セン
ター（仮称）」の設置を検討する。主な業務としては、学習情報の提供、学習機会の提供、学習相談、指導者養成研修、及び生涯学習の普及・啓発などを予定している。
また、図書館利用の利便性を高めるため、市内 5 箇所の公立図書館と県立図書館とのシステ
ムのオンライン化を図るとともに、インターネットによる蔵書検索サービスの導入を検討する。
（５）文化性ア 生涯スポーツ
市民のだれもがスポーツ・レクリエーション活動に親しめるよう、各種団体や民間などと協力しながら、各種スポーツ教室やスポーツ大会を充実する。また、地域の方々が主体となって運営し、種目や世代、技術レベルの多様性に対応した質の高い指導者のもとで、継続的にスポーツ活動を行うことができる総合型地域スポーツクラブの育成を図る。
イ 生涯学習
学校教育、婦人学級、高齢者学級、家庭教育学級、成人教育などの生涯学習活動の振興に関する分野に、社会教育指導員を起用し、公民館活動とともに、生涯学習活動の充実を図る。また、多様なニーズや社会の変化に対応した講座などの開設、各種講演会の開催、学習資料やス
ポレク用具などの整備を図る。
ウ 芸術・文化
各種の芸術文化団体を支援し、文化センターや美術館を中心として、芸術・文化活動の充実に努めていくとともに、文化振興事業の拡充に努める。
文化施設については、市民の創造、文化活動の活性化を図るため、生活に身近な場所で活動
や発表・交流ができるような環境を整えるとともに、舞台芸術公演のノウハウを持った人材の育成を支援していく。また、市の西部地域の芸術・文化活動の活性化のために、三角総合文化センターの建設を予定している。
エ 文化遺産・伝統文化の保存
埋蔵文化財や郷土資料、歴史的な建造物等の様々な種類の文化財の調査・保存・活用並びに伝統文化の継承を継続して進める。また、地域の歴史を学ぶ機会を提供し文化を後世へ伝えるための「伝統文化継承館」（仮称）の建設を目指す。
指定文化財の案内板や説明板の設置を継続して行い、市民への周知を図り、史跡巡りや講座- 32 -

などに取り組み、郷土資料への理解を深め、文化財保護への意識を高める。
２ 生活環境施設整備計画

施設の種類

位置及び規模

利用の範囲

対図番号

備
考

公共下水道

松橋不知火
計画処理人口21,210 人

不知火町
松橋町

B-2
C-1

H42

特定環境公共下水道

松橋不知火
計画処理人口3,490 人

不知火町
松橋町

B-3
C-2

H42

農業集落排水事業

松橋町豊福南部
計画処理人口2,100 人

松橋町豊福南部

C-3流域関連公共下水道

小川町
計画処理人口小川町

D-1

8,300 人H34

３ 森林の整備その他林業の振興との関連
森林は地球環境保全、土砂災害防止機能、水源涵養機能など多くの多面的機能を有しており、我々の生活環境にも重要な役割を担っている。この多面的機能を低下させないためにも、森林の乱開発等を防止し整備していく。
４ その他の施設の整備に係る事業との関連
農村生活環境整備を進める中で、集落道・排水路等の整備が急務であり、今後の混住化社会の進展に伴い、計画的な農用地利用を推進する。また、周辺農用地に影響がないよう、用排水路の分離と道路の整備も計画的に実施する。

第９
１
２
３
４
５
６

附図
土地利用計画図（附図１号）
農業生産基盤整備開発計画図（附図２号）
農用地等保全整備計画図（附図３号）
農業近代化施設整備計画図（附図４号）※省略
農業就業者育成・確保施設整備計画図（附図５号）※省略
生活環境施設整備計画図（附図６号）

別記 農用地利用計画（１）農用地区域 （現況森林、原野等含む）（２）用途区分- 33 -