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第83回定時株主総会
ウェブサイト掲載事項

事業報告の「５．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」

連 結 注 記 表
個 別 注 記 表
（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）

法令及び当社定款第12条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.tomoe-corporation.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しているものであります。

表紙2015/05/28 13:10:21 / 14066217_株式会社巴コーポレーション_招集通知

５．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社取締役会において決議した「内部統制システム」の基本方針は次のとおりとなっております。
① 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、永年にわたって培ってきた伝統や理念、公正な社会規範、業務にかかわる法規などを念頭に置き、不正防止の確立と倫理的企業文化の醸成及び倫理的風土の継続的改善に努めることを目的に、コンプライアンス委員会を設置しております。
コンプライアンス全体を統括する組織として、取締役社長は取締役の中から委員長、各部門責任者を委員に任命するなどし、当社全組織を網羅する陣容にて相互牽制が働く構成人員となっております。
年２回の定期会合の他、問題発生時には臨時に適宜委員会を開催することにしております。
委員会の役割は、(イ) コンプライアンス体制の構築・維持・管理及び指導、(ロ)コンプライアンス原則の策定及びメンテナンス、(ハ) 同原則に則った法令遵守施策の審議、(ニ) 法令遵守等の実施状況の定期的モニター、(ホ) 当社社員等への教育・研修、(ヘ) 当社社員等からの相談窓口等とします。これにより、人為的なリスクに対する内部管理体制の充実を図ります。
今後も、組織全般にわたるコンプライアンス意識の醸成を図るべく継続的な取組みを行っていきます。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役社長は、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき全社的に統括する責任者として本社部門担当取締役を任命し、その者が職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存します。
取締役及び監査役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとします。

－ 1 －取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

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損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスク等についてはそれぞれの担当部署等にて、規則の制定、研修の実施等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は本社部門担当取締役が行うものといたします。
新たに生じたリスクについては取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定めます。
④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会を法令遵守と経営の重要課題を議論、決定するとともに業務執行を監督する最高機関と位置付けております。
取締役会は、法令、定款、社内規程で定められている重要な意思決定を行い、業務執行の監督を行うものといたします。
⑤

当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、コンプライアンス委員会がグループ全体のコンプライアンスを統括・推進する体制といたします。
また、グループ共通の「コンプライアンス原則」を策定するとともに、相談・通報体制の範囲をグループ全体といたします。
なお、グループ会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的報告、重要案件についての事前協議及びリスク管理を行うものといたします。

⑥

監査役の職務を補助すべき使用人
現在、監査役の職務を補助すべき使用人はおりませんが、必要に応じて、監査役の業務補助のため監査役スタッフを置くこととし、その人事については、取締役と監査役が意見交換を行います。

－ 2 －取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

2015/05/28 13:10:21 / 14066217_株式会社巴コーポレーション_招集通知⑦

監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告することにしております。
また、常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることにしております。
なお、監査役は、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っていきます。
⑧

財務報告の信頼性を確保するための体制
財務諸表及び財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある情報の信頼性を確保するために内部統制体制を整備することといたします。
また、財務の報告の適正性を担保するため内部監査室を設置し、内部統制の整備及び運用状況を検討、評価し、必要に応じてその改善を促していくことといたします。
(注）上記には当事業年度中の体制を記載しておりますが、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）及び「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（平成27年法務省令第６号）が平成27年５月１日に施行されたことに伴い、平成27年５月14日開催の当社取締役会の決議により内容を一部改定しております。
なお、改定内容は、当社グループの業務の適正を確保するための体制及び監査に関する体制について当社グループの現状に即した見直し及び法令の改正に合わせて具体的かつ明確な表現へ変更したものであります。

－ 3 －取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

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連 結 注 記 表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
３社

株式会社札幌巴コーポレーション、株式会社東北巴コーポレーション
株式会社ＯＴＣ(2) 持分法の適用に関する事項①

持分法を適用した関連会社の数及び名称・持分法を適用した関連会社
２社②

株式会社泉興産、株式会社巴技研

持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる上記２社については、各社の直近の事業年度に係る計算書類又は仮決算に基づく計算書類を使用しております。

③

持分法を適用しない関連会社の名称等
・関連会社

株式会社泉創建エンジニアリング、門真市立中学校ＰＦＩ事業株式会社

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
④

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

(3) 会計処理基準に関する事項①

資産の評価基準及び評価方法
・有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券
時価のあるもの………………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………………移動平均法による原価法
・たな卸資産の評価基準及び評価方法
・未成工事支出金…………………個別法による原価法
・販売用不動産……………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・材料貯蔵品………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

－ 4 －

連結注記表

2015/05/28 13:10:21 / 14066217_株式会社巴コーポレーション_招集通知②

固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産（リース資産を除く）…定率法
ただし、賃貸用の固定資産及び平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
・無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
・リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③引当金の計上基準
・貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
・完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
・賞与引当金従業員及び執行役員の賞与の支払いに備えるため、賞与支給対象期間に在籍の従業員及び執行役員に対する賞与支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。
・工事損失引当金工事の完成に伴い発生することが確実な受注工事の損失に備えるため、工事原価の発生見込額が受注金額を超過する可能性が高い連結会計年度末手持工事のうち、当該超過額を合理的に見積ることが可能となった工事について、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。
・役員退職慰労引当金
取締役及び監査役の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づいて算定した金額の当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④

退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

－ 5 －

連結注記表

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・数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。
なお、会計基準変更時差異については、主として15年による定額法により費用処理しております。
・未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
⑤

その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
・完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
・消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

２．会計方針の変更に関する注記（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を算定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が104,910千円増加し、利益剰余金が同額減少しております。
また、当連結会計年度の損益に与える影響は、軽微であります。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は2.55円減少しております。

－ 6 －

連結注記表

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３．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務①

担保に供している資産
建構

築機

械装土②

物

5,079,696千円物67,263

置

73,053

地

5,213,562

投資有価証券3,788,420

計

14,221,995

担保に係る債務
短 期 借 入 金

6,255,590千円

長 期 借 入 金

4,724,440

銀

行

保証

480,000

計

11,460,030(2) 有形固定資産の減価償却累計額

13,883,201千円(3）社有資産全般に亘る有効活用を更に推進するため、当連結会計年度において一部の有形固定資産（土地等）の保有目的を変更し、販売用不動産に501,736千円振替えております。
４．連結損益計算書に関する注記
減損損失
一部の連結子会社の保有する固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

地
関

東域
地

用区

途

賃貸等不動産

種類

減損損失

土地

63,107千円（評価金額の算定方法）
当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は路線価を基準として合理的に算定しております。

－ 7 －

連結注記表

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５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1）当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株

式40,763,046株(2) 配当に関する事項①

配当金支払額決議

平成26年６月27日
定 時 株 主 総 会②

１株当たりの配当額
株式の種類 配当金の総額（千円）(円)

基日

効 力 発 生 日

普通株式

平成26年３月31日

平成26年６月30日

244,190６

準基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成27年６月26日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
・配当金の総額
・１株当たり配当額

244,189千円
６円

・基準日

平成27年３月31日・効力発生日平成27年６月29日

なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

－ 8 －

連結注記表

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６．金融商品に関する注記(1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入等により資金を調達しております。
受取手形・完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、社内規程に則ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式及び債券であり、上場株式等については定期的に時価を把握しております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を利用して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブ取引は社内規程に則って行っており、実需の範囲で行うこととしております。
また、営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(2）金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額(※１)

差額

4,937,135－

5,585,858

5,585,858－

13,222,905

13,222,905－(4）支払手形・工事未払金等(7,123,320)(7,123,320)－(5）短期借入金(5,600,000)(5,600,000)－(6）未払法人税等(501,524)(501,524)

－

(7）社債

(480,000)(479,974)△25(5,960,030)(5,701,064)△258,965－－－(1）現金預金4,937,135(2）受取手形・完成工事未収入金等
貸倒引当金(※２)

5,597,050△11,192(3）投資有価証券

その他有価証券(8）長期借入金(9）デリバティブ取引

－ 9 －

連結注記表

時価(※１)

2015/05/28 13:10:21 / 14066217_株式会社巴コーポレーション_招集通知（※１）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（※２）受取手形・完成工事未収入金等に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1）現金預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券

その他有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4）支払手形・工事未払金等(5）短期借入金(6）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7）社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワッ
プの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9）デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(8)参照）。
２.非上場株式（連結貸借対照表計上額149,687千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。

－ 10 －

連結注記表

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７．賃貸等不動産に関する注記(1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有しております。
(2）賃貸等不動産の時価等に関する事項（平成27年３月31日現在）（単位：千円）連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額

時

価17,255,188

32,398,032（注）１.連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２.当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
８．１株当たり情報に関する注記
１株当たりの純資産額593円20銭

１株当たりの当期純利益

25円35銭９．重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。
10．その他の注記
金額の表示
連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書の記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 11 －

連結注記表

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個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1）資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの…………………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………………移動平均法による原価法②

たな卸資産の評価基準及び評価方法
・未成工事支出金……………………個別法による原価法
・販売用不動産………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・材料貯蔵品…………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）…定率法
ただし、賃貸用の固定資産及び平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②

無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

－ 12 －

個別注記表

2015/05/28 13:10:21 / 14066217_株式会社巴コーポレーション_招集通知②

完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当期の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

③

賞与引当金
従業員及び執行役員の賞与の支払いに備えるため、賞与支給対象期間に在籍の従業員及び執行役員に対する賞与支給見込額の当期対応分を計上しております。

④

工事損失引当金工事の完成に伴い発生することが確実な受注工事の損失に備えるため、工事原価の発生見込額が受注金額を超過する可能性が高い期末手持工事のうち、当該超過額を合理的に見積ることが可能となった工事について、翌期以降の損失見込額を計上しております。

⑤

退職給付引当金従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産（退職給付信託を含む）の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
・数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。
なお、会計基準変更時差異については、15年による定額法により費用処理しております。

⑥

役員退職慰労引当金
取締役及び監査役の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づいて算定した金額の期末要支給額を計上しております。

(4）完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準を適用する工事の当期末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
(5）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

－ 13 －

個別注記表

2015/05/28 13:10:21 / 14066217_株式会社巴コーポレーション_招集通知

２．会計方針の変更に関する注記（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）を当期より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を算定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当期の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当期の期首の退職給付引当金が104,910千円増加し、繰越利益剰余金が同額減少しております。
また、当期の損益に与える影響は、軽微であります。
なお、当期の１株当たり純資産額は2.49円減少しております。
３．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務①

担保に供している資産
建構

築物

5,079,696千円

物

67,263機 械 装 置土②

73,053

地

5,213,562

投資有価証券3,788,420

計

14,221,995

担保に係る債務
短期借入金

6,255,590千円

長期借入金

4,724,440

銀 行 保 証480,000

計

11,460,030(2) 有形固定資産の減価償却累計額

12,022,775千円(3) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権204,220千円

長期金銭債権632,963

短期金銭債務789,996(4) 社有資産全般に亘る有効活用を更に推進するため、当期において一部の有形固定資産（土地等）の保有目的を変更し、販売用不動産に227,843千円振替えております。

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４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

716,101千円

仕入高3,242,276

営業取引以外の取引による取引高

44,787

５．株主資本等変動計算書に関する注記
当期末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

64,786株

６．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金損金算入限度超過額、退職給付引当金損金算入限度超過額等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金、固定資産圧縮積立金等であります。
なお、評価性引当額1,712,016千円を計上しております。
(2) 実効税率の変更
平成27年３月31日付で「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が35.64％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34％にそれぞれ変更しております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は389,178千円減少し、法人税等調整額は175,812千円減少しております。
７．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、製造設備等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

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個別注記表

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８．関連当事者との取引に関する注記
役員及び個人主要株主等
属性 会社等の名称 住

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈱巴技研
（注３）

所

（単位：千円）
資本金又は出資
金

東 京 都
中 央 区

100,000

事 業 の 内 容

議決権等の所有（被所有）割合

技術研究、試験装置の設計・製
作

関係

内容

役 員 の 兼 任 等

事業上 の関 係（所有）
直接 32.24％
（被所有）
3.63％

なし

技術研究委託他

取引の内容

取 引 金 額
（注１）

科

構造物部材の加工他（注２）

161,151

工 事 未 払 金

2,160

出向者退職給与負担収入

3,615

―

―

機械装置購入27,183

―

―

期目

末 残 高
（注１）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等㈱巴技研への構造物部材の加工及び研究委託等は同社から提示された価格を検討の上決定しており、支払条件は、通常の支払条件と同一であります。
３．当社役員及びその近親者が議決権の58％を直接保有しております。
子会社等
属

子（単位：千円）

性 会社等の名称 住会

社㈱札幌巴コーポレーシ
ョン

所

資本金又は出資
金

北 海 道
札 幌 市

50,000事 業 の 内 容

議決権等の所有（被所有）割合

鋼構造物の製作､施工（所有）
直接 75.00％

取引の内容

取 引 金 額
（注１）

鋼構造物の外注加工他（注２）

1,784,621

関係

内容

役 員 の 兼 任 等

事業上 の関 係

１名

製 品 の 加 工科

目

支 払 手 形工 事 未 払 金
未払金

期

末 残 高(注１）
172,700
168,450
6,476（注）１．上記の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等㈱札幌巴コーポレーションへの鋼構造物の外注加工は、市場価格並びに同社から提示された価格を検討の上決定しており、支払条件は、通常の支払条件と同一であります。
９．１株当たり情報に関する注記
１株当たりの純資産額579円53銭

１株当たりの当期純利益

23円18銭－ 16 －

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10．重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。
11．その他の注記
金額の表示
貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書の記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

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個別注記表