様式第２号の１－②【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の１－①を用いること。
学校名
設置者名

広島公務員専門学校
学校法人 上野学園

１．
「実務経験のある教員等による授業科目」の数

課程名

学科名

実務経験のあ夜間･る教員等によ通信る授業科目の制の単位数又は授場合
業時数

夜・
通信
夜・公務員科（１年）
通信
夜・
公務員速成科
通信
公務員科（２年）

文化・教養専門課程

省令で定める基準単位数又は授業時数

160 時間160 時間120 時間80 時間

100 時間

80 時間

（備考）

２．
「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
事務所に書類を備え付け閲覧希望者に公表する。

３．要件を満たすことが困難である学科
学科名（困難である理由）

配置
困難様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いること。
学校名
設置者名

広島公務員専門学校
学校法人 上野学園

１．理事（役員）名簿の公表方法
事務所に書類を備え付けて、閲覧希望者に公表する。

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職

任期担当する職務内容
や期待する役割

非常勤

税理士

R05.5.31～
R08.5.30

法人運営

非常勤

税理士

R05.5.31～
R08.5.30

人材育成

（備考）

様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

広島公務員専門学校
学校法人 上野学園○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
・教務部にて各科目担当者に授業の方法・内容など所定の事項を記載した授業計画書案の作成・提出を１月頃に依頼する。
・提出された授業計画書案については、教務部にて各科目担当者と意見交換を行い、また、公務員試験・検定試験の出題傾向を参酌しながら精査し、２月頃に内容を確定させる。
・確定した授業計画書は、次年度の初めに学校ポータルサイトに掲載し、また、事務所に書類を備え付け閲覧希望者に公表している。

授業計画書の公表方法

事務所に書類を備え付け閲覧希望者に公表する。

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
・学修成果の評価の方法及び基準については、これを学則及び履修細則に記載するとともに、冊子にして学生全員に配布し、周知させている。
・あらかじめ設定・周知した上記方法・基準により、筆記試験の成績、課題・実習の成果及び履修状況を含む認定試験の結果を評価したうえ、学校長のもと厳正かつ適正に履修認定を実施している。

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
・成績評価において、GPA を用いて成績の分布状況を把握している。成績は、履修認定後、保護者及び学生に通知している。
・履修科目に対する評価と GP（Grade Point）は以下のとおりとする。
認定試験
評価
ＧＰ
合否
100 点 ～ 80 点
Ａ
3.00
79 点 ～ 70 点
Ｂ
2.00
合格（認定）
69 点 ～ 60 点
Ｃ
1.00
59 点 ～ 0 点
Ｄ0.00
不合格（不認定）※再試験で合格（認定）した科目の評価は C とし、GP を 0.50 とする。
・GPA の算出方法は下記のとおりとする。なお、対象科目は本校で履修登録した科目とする。
GP（履修登録した授業科目の単位数×その科目の GP）の総和
履修登録した授業科目の単位数の総和※GPA の計算は、小数点第３位を四捨五入するものとする。
なお、詳細は履修細則に記載し在学生全員に冊子として配布し周知を行っている。
また、履修細則は閲覧希望者に公表するため、事務所にも備え付けている。
客観的な指標の事務所に書類を備え付け閲覧希望者に公表する。
算出方法の公表方法

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
・本校学生が卒業までに身に付けるべき資質・能力は、文化・教養に関する知識並びに職業若しくは実際生活に必要な能力である。
本校では、各学科所定の期間在学し、上記の能力を身に付けるべく設定された授業科目を履修して、卒業に必要な授業時数を修得した者に卒業を認定している。
・卒業の認定を受けるためには、修業年限末に次を満たしている必要がある。
(1)すべての必修科目について履修認定を受けていること。
(2)学費を完納していること。
詳細については、学則及び履修細則に記載し、閲覧希望者に公表するため、事務所に備え付けている。
・卒業の認定は、卒業認定の方針及び要件に則り、学生の修得授業時数を踏まえて、適切に実施している。

卒業の認定に関する方針の公表方法

事務所に書類を備え付け閲覧希望者に公表する。

様式第２号の４－②【⑷財務・経営情報の公表（専門学校）】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の４－①を用いること。
学校名
設置者名

広島公務員専門学校
学校法人 上野学園

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表
収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）公表方法
https://www.ucs-hiroshima.ac.jp/ucs/joho.htm
事務所に書類を備え付け閲覧希望者に公表する。
事務所に書類を備え付け閲覧希望者に公表する。
事務所に書類を備え付け閲覧希望者に公表する。
事務所に書類を備え付け閲覧希望者に公表する。

２．教育活動に係る情報①学科等の情報分野

課程名

学科名

専門士

文化・教養

文化・教養専門課程

公務員科

○

修業年限

昼夜
昼２年

講義

開設している授業の種類
演習
実習
実験実技1,420
単位時間/単位320
単位時間
/単位0
単位時間
/単位

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

1，700
単位時間／単位高度専門士

0単位時間/単位0
単位時間/単位1,740 単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

160 人

104 人

0人

6 人の内数

5 人の内数11 人の内数

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
・教務部にて各科目担当者に授業の方法・内容など所定の事項を記載した授業計画書案の作成・提出を１月頃に依頼する。
・提出された授業計画書案については、教務部にて各科目担当者と意見交換を行い、また、公務員試験・検定試験の出題傾向を参酌しながら精査し、２月頃に内容を確定させる。
・確定した授業計画書は、次年度の初めに学校ポータルサイトに掲載し、また、事務所に書類を備え付け閲覧希望者に公表している。

成績評価の基準・方法（概要）
・履修科目の認定及び評価は、原則として学期末に実施する認定試験により行う。
・認定試験はその履修科目について８割以上出席しなければ受けることができない。
・認定試験には筆記試験の成績、課題・実習の成果、履修状況等を含む。
・認定試験の結果、６割以上の成績を修めた者を合格とし、評価する。

卒業・進級の認定基準（概要）＜卒業の認定基準＞
・卒業は学則及び履修細則に則り、認定している。
・課程修了認定は各学科において定められた所定の時間数を履修した場合に行われ、校長が決定する。
・課程修了認定を受けるためには、修業年限末に次を満たしている必要がある。
(1)すべての必修科目および履修登録した選択必修科目について履修認定を受けていること。
(2)学費を完納していること。
＜進級の認定基準＞
・進級は学則及び履修細則に則り、認定している。
・進級認定は学年末に次の各項を満たしていることが必要である。
(1)所定の必修科目について履修認定を受けていること。
(2)学費を完納していること。
学修支援等
（概要）

卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数
52 人
（100％）（主な就職、業界等）
公務員、製造業、小売業

進学者数
2人（3.8％）

就職者数（自営業を含む。）
49 人（94.2％）

その他
1人（1.9％）（就職指導内容）
学内企業説明会や公務員業務説明会の開催により、学生に進路選択の判断資料を提供している。また、キャリアセンターによる就職ガイダンスを実施し、就職活動にあたっての心構えや求人の探し方などを指導している。さらに、クラス担任が個々の学生の志望に応じた助言・指導を行っている。
（主な学修成果（資格・検定等））
全国経理教育協会
社会人常識マナー検定（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数

中退率

113 人
12 人
10.6％
（中途退学の主な理由）
退学者のうち 4 人は公務員試験合格、公務員試験合格後の進路変更による。これ以外の者は学生生活の不適応、修学意欲の低下による。
（中退防止・中退者支援のための取組）
家庭と連携しつつ、面談を実施し、学修への意欲の維持・喚起に取組んでいる。また、民間企業への就職を助言・支援することで、進級・中退防止に努めている。

分野

課程名

学科名

文化・教養

文化・教養専門
課程

公務員科

修業年限

昼夜
昼

１年

高度専門士

講義

開設している授業の種類
演習
実習
実験

実技

820
単位時間
/単位

100
単位時間
/単位0
単位時間
/単位

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

800
単位時間／単位

専門士

0
単位時間
/単位0
単位時間
/単位

920 単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

40 人
2 年制の内数0人

0人

6 人の内数5 人の内数11 人の内数

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
・教務部にて各科目担当者に授業の方法・内容など所定の事項を記載した授業計画書案の作成・提出を１月頃に依頼する。
・提出された授業計画書案については、教務部にて各科目担当者と意見交換を行い、また、公務員試験・検定試験の出題傾向を参酌しながら精査し、２月頃に内容を確定させる。
・確定した授業計画書は、次年度の初めに学校ポータルサイトに掲載し、また、事務所に書類を備え付け閲覧希望者に公表している。
成績評価の基準・方法（概要）
・履修科目の認定及び評価は、原則として学期末に実施する認定試験により行う。
・認定試験はその履修科目について８割以上出席しなければ受けることができない。
・認定試験には筆記試験の成績、課題・実習の成果、履修状況等を含む。
・認定試験の結果、６割以上の成績を修めた者を合格とし、評価する。
卒業・進級の認定基準（概要）＜卒業の認定基準＞
・卒業は学則及び履修細則に則り、認定している。
・課程修了認定は各学科において定められた所定の時間数を履修した場合に行われ、校長が決定する。
・課程修了認定を受けるためには、修業年限末に次を満たしている必要がある。
(1)すべての必修科目および履修登録した選択必修科目について履修認定を受けていること。
(2)学費を完納していること。
＜進級の認定基準＞
・進級は学則及び履修細則に則り、認定している。
・進級認定は学年末に次の各項を満たしていることが必要である。
(1)所定の必修科目について履修認定を受けていること。
(2)学費を完納していること。
学修支援等
（概要）
クラス担任による個別の面談や相談対応を通し、学習・生活の両面にわたり、学生一人ひとりに細やかに対応している。また、業務説明会や職場体験・見学を実施し、学修への意欲の維持・喚起に取組んでいる。

卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

13 人
（100％）（主な就職、業界等）
公務員0人
（0％）

就職者数
（自営業を含む。）
13 人（100.0％）

その他0人
（0％）

（就職指導内容）
業務説明会の開催により、学生に進路選択の判断資料を提供している。また、クラス担任が個々の学生の志望に応じた助言・指導を行っている。
（主な学修成果（資格・検定等））（備考）（任意記載事項）
公務員科（２年）で１学年時において、公務員試験に合格した者は、公務員科（１年）に転科できるものとする。

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数0人（中途退学の主な理由）（中退防止・中退者支援のための取組）

0人

中退率0.0％

分野

課程名

学科名

文化・教養

文化・教養専門課程

公務員速成科

修業年限

昼夜
昼

１年

高度専門士

講義

開設している授業の種類
演習
実習
実験

実技

660
単位時間
/単位

160
単位時間
/単位0
単位時間
/単位

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

800
単位時間／単位

専門士

0
単位時間
/単位0
単位時間
/単位820 単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

20 人

7人

0人

6 人の内数

5 人の内数11 人の内数

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
・教務部にて各科目担当者に授業の方法・内容など所定の事項を記載した授業計画書案の作成・提出を１月頃に依頼する。
・提出された授業計画書案については、教務部にて各科目担当者と意見交換を行い、また、公務員試験・検定試験の出題傾向を参酌しながら精査し、２月頃に内容を確定させる。
・確定した授業計画書は、次年度の初めに学校ポータルサイトに掲載し、また、事務所に書類を備え付け閲覧希望者に公表している。
成績評価の基準・方法（概要）
・履修科目の認定及び評価は、原則として学期末に実施する認定試験により行う。
・認定試験はその履修科目について８割以上出席しなければ受けることができない。
・認定試験には筆記試験の成績、課題・実習の成果、履修状況等を含む。
・認定試験の結果、６割以上の成績を修めた者を合格とし、評価する。
卒業・進級の認定基準（概要）＜卒業の認定基準＞
・卒業は学則及び履修細則に則り、認定している。
・課程修了認定は各学科において定められた所定の時間数を履修した場合に行われ、校長が決定する。
・課程修了認定を受けるためには、修業年限末に次を満たしている必要がある。
(1)すべての必修科目および履修登録した選択必修科目について履修認定を受けていること。
(2)学費を完納していること。
＜進級の認定基準＞
・進級は学則及び履修細則に則り、認定している。
・進級認定は学年末に次の各項を満たしていることが必要である。
(1)所定の必修科目について履修認定を受けていること。
(2)学費を完納していること。
学修支援等
（概要）
クラス担任による個別の面談や相談対応を通し、学習・生活の両面にわたり、学生一人ひとりに細やかに対応している。また、業務説明会を実施し、学生に進路選択の判断資料を提供している。

卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数
2人（100％）（主な就職、業界等）
公務員、サービス業

進学者数
0人
（0％）

就職者数
（自営業を含む。）
2人（100.0％）

その他
0人
（0％）

（就職指導内容）
学内企業説明会や公務員業務説明会の開催により、学生に進路選択の判断資料を提供している。また、キャリアセンターによる就職ガイダンスを実施し、就職活動にあたっての心構えや求人の探し方などを指導している。さらに、クラス担任が個々の学生の志望に応じた助言・指導を行っている。
（主な学修成果（資格・検定等））
全国経理教育協会
社会人常識マナー検定（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数3人（中途退学の主な理由）
学生生活の不適応、修学意欲の低下による。

1人

中退率
33.3％

（中退防止・中退者支援のための取組）
家庭と連携しつつ、面談を実施し、学修への意欲の維持・喚起に取組んでいる。

②学校単位の情報ａ）「生徒納付金」等
学科名

入学金

公務員科
160.000 円
公務員速成科
160.000 円
修学支援（任意記載事項）

授業料
（年間）
700.000 円
700.000 円

その他

備考（任意記載事項）
円円ｂ）学校評価
自己評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
事務所に書類を備え付け閲覧希望者に公表する。
学校関係者評価の基本方針（実施方法・体制）
学則及び自己点検・自己評価委員会規程に則り実施している。
・主な評価項目
教育理念・目標、学校運営、教育活動、学修成果、教育環境、学生の受入れ・募集、財務、法令等の遵守、社会貢献・地域貢献 など
・自己点検・自己評価委員会の構成
校長、副校長、教務部長、事務責任者、その他校長が必要と認める者。
委員長は校長とする。
・学校協力者会議の構成
委員は、在学生の保護者又は卒業生、教育に関する理解・見識を有する者及び学生の教育活動への協力・支援を行う企業や団体の職員の中から選出する（ただし、本校教職員を除く）。各委員の定数は 1 名以上とし、任期は 1 年とする。
・評価結果の活用方法
役職者の責任のもと、次年度の事業計画や授業改善に反映している。

学校関係者評価の委員
所属
元高等学校校長
会社員
会社員

任期
R06.4.01～
R07.3.31
R06.4.01～
R07.3.31
R06.4.01～
R07.3.31

学校関係者評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
事務所に書類を備え付け閲覧希望者に公表する。

種別
学識経験者
企業等委員
卒業生

第三者による学校評価（任意記載事項）

ｃ）当該学校に係る情報（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
https://www.uhk.ac.jp/

（別紙）※ この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※ 以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄（合計欄を含む。）について、該当する人数が1人以上10人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が0人の場合には、「0人」と記載すること。
学校コード（13桁）

H134310000336

学校名（〇〇大学 等）

広島公務員専門学校

設置者名（学校法人〇〇学園 等） 学校法人

上野学園

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

内
訳

後半期

年間

12人

-

第Ⅰ区分

-

-

第Ⅱ区分

-

-

第Ⅲ区分

-

-

12人

第Ⅳ区分
家計急変による支援対象者（年間）0人

合計（年間）

12人（備考）※ 本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分、第Ⅳ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号、第４号に掲げる区分をいう。
※ 備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定

前半期

後半期

人

0人

0人

人

0人

0人出席率が５割以下その他学修意欲が著しく低い状況

人

0人

0人

「警告」の区分に連続して該当

人

0人

0人

計人

0人

0人

修得単位数が標準単位数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の５割以下）（備考）※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

人 前半期

年間

0人 後半期

0人（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

0人

３月以上の停学0人

年間計0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告

0人

年間計0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数
短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間
修得単位数が標準単位数の６割以下

前半期

後半期

人

0人

0人

ＧＰＡ等が下位４分の１

人

0人

-

出席率が８割以下その他学修意欲が低い状況

人

0人

-計人

0人

-

（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の６割以下）（備考）※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。