平成27年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成27年２月５日
上場取引所
東・名
URL http://www.pacific-ind.co.jp(氏名) 小川信也(氏名) 村上明彦(TEL) 0584-93-0117
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
太平洋工業株式会社
コ ー ド 番 号7250
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 企画・経理部長
四半期報告書提出予定日
平成27年２月12日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．平成27年３月期第３四半期の連結業績（平成26年４月１日～平成26年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

27年３月期第３四半期
73,308
26年３月期第３四半期
67,822(注) 包括利益 27年３月期第３四半期

経常利益

百万円

％

百万円

四半期純利益％

百万円

％

8.1
4,794
17.2
6,125
14.0
4,424
27.5
8.9
4,092
22.2
5,373
25.7
3,470
59.4
8,450百万円( △6.4％) 26年３月期第３四半期
9,031百万円( 156.9％)
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

27年３月期第３四半期
26年３月期第３四半期

銭円

82.68
64.91

銭

73.21
64.58

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

27年３月期第３四半期
122,786
26年３月期116,562(参考) 自己資本 27年３月期第３四半期 66,980百万円％

68,58460,648
26年３月期

54.6
49.5
57,716百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

26年３月期―
7.00
27年３月期―
8.00
27年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計

銭円

―
―

9.00

銭

16.00

円

銭

8.00

16.00

３．平成27年３月期の連結業績予想（平成26年４月１日～平成27年３月31日）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
97,5006.0
6,800 23.6
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

百万円

％

百万円％

円 銭

8,400

18.9

6,000

30.8

112.12

※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：有(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
太平洋汽車部件科技（常熟）有限公司(中国）新規
２社 （社名）PACIFIC MANUFACTURING TENNESSEE,INC.（米国）

除外 －社 （社名）（注）詳細は、添付資料P.４「２．【サマリー情報（注記事項）に関する事項】（１）【当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動】」をご覧ください。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：有③

会計上の見積りの変更

：有

④

修正再表示

：無（注）詳細は、添付資料P.４「２.【サマリー情報（注記事項）に関する事項】（３）【会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示】」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

27年３月期３Ｑ

54,646,347株

26年３月期

54,646,347株②

期末自己株式数27年３月期３Ｑ

1,121,570株

26年３月期

1,176,419株③

期中平均株式数（四半期累計）

27年３月期３Ｑ

53,508,357株

26年３月期３Ｑ

53,459,475株※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は今後さまざまな要因により大きく異なる可能性があります。平成27年３月期の業績予想に関する事項については、添付資料P.３「１．【当四半期決算に関する定性的情報】（３）【連結業績予想などの将来予測情報に関する説明】」をご覧ください。

太平洋工業株式会社(7250) 平成27年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．【当四半期決算に関する定性的情報】 ……………………………………………………………… 2（１）【経営成績に関する説明】 ………………………………………………………………………… 2（２）【財政状態に関する説明】 ………………………………………………………………………… 3（３）【連結業績予想などの将来予測情報に関する説明】 …………………………………………… 3２．【サマリー情報(注記事項)に関する事項】 ………………………………………………………… 4（１）【当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動】 ……………………………………… 4（２）【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用】 ……………………………………… 4（３）【会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示】 …………………………………… 4
３．【四半期連結財務諸表】 ……………………………………………………………………………… 5（１）【四半期連結貸借対照表】 ………………………………………………………………………… 5（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 …………………………………… 7【四半期連結損益計算書】 ………………………………………………………………………… 7【四半期連結包括利益計算書】 …………………………………………………………………… 8（３）【四半期連結財務諸表に関する注記事項】 ……………………………………………………… 9（継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………… 9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）…………………………………………… 9（セグメント情報）…………………………………………………………………………………… 9－ 1 －太平洋工業株式会社(7250) 平成27年３月期 第３四半期決算短信

１．【当四半期決算に関する定性的情報】（１）【経営成績に関する説明】
当第３四半期連結累計期間(平成26年４月１日～平成26年12月31日）におけるわが国経済は、政府と日銀による各種政策の効果等から企業収益の一部に改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調にあるものの、円安による輸入原材料費の上昇や消費増税に伴う個人消費の低迷の長期化等により、先行き不透明な状況が続いております。一方、海外では、米国は回復基調が継続するも、欧州経済は総じて足踏み状態にあり、中国では成長ペースに鈍化傾向が見受けられる等、世界経済は不透明感を払拭しきれない状況で推移しました。
当社グループの主要事業分野であります自動車関連業界におきましては、主要顧客の自動車生産台数は、消費増税の影響により日本では前年同期を下回りましたが、米国や中国では前年同期を上回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は733億８百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益は47億94百万円（前年同期比17.2％増）、経常利益は61億25百万円（前年同期比14.0％増）、四半期純利益は44億24百万円（前年同期比27.5％増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社および国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法を、主として採用していた定率法から定額法へ変更しております。これにより、従来の方法と比べて、減価償却費は４億89百万円減少しております。
【セグメント別の状況】（プレス・樹脂製品事業）
主要顧客の自動車生産台数は、日本では消費増税の影響により前年同期を下回ったものの、米国、中国では前年同期を上回り、当事業全体の売上高は498億55百万円(前年同期比5.4％増）となりました。利益面では、原価改善の成果や減価償却費の減少等があるものの、日本での物量減少が大きく影響し、営業利益は７億78百万円(前年同期比17.6％減）となりました。
（バルブ製品事業）タイヤバルブ・バルブコア製品およびバルブ関連製品の販売は海外市場を中心に前年同期を上回り、ＴＰＭＳ製品の販売も順調に推移しました。また、円安の効果も加わり、当事業全体の売上高は前年同期を上回り、231億20百万円(前年同期比14.1％増）となりました。利益面では、物量増加や原価改善に加え、円安が大きく寄与し、営業利益は39億83百万円（前年同期比26.2％増）となりました。
（その他）
その他は主に情報関連事業、ゴルフ場経営等のサービス事業から成っており、売上高は３億32百万円(前年同期比24.7％増)、営業利益は42百万円（前年同期は営業損失９百万円）となりました。
なお、セグメント別の金額は、セグメント間取引の消去後の数値であります。

－ 2 －太平洋工業株式会社(7250) 平成27年３月期 第３四半期決算短信（２）【財政状態に関する説明】
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は1,227億86百万円となり、前連結会計年度末と比較して62億23百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産は358億２百万円となり、前連結会計年度末と比較して59億円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が８億14百万円増加しましたが、現金及び預金が65億86百万円減少したことによるものであります。
固定資産は869億83百万円となり、前連結会計年度末と比較して121億23百万円の増加となりました。これは主に、設備投資等に伴い有形固定資産が62億31百万円、時価評価等に伴い投資有価証券が50億94百万円増加したことによるものであります。
負債の部では、流動負債は243億37百万円となり、前連結会計年度末と比較して51億53百万円の減少となりました。支
払方法の変更等により、電子記録債務が36億81百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が32億51百万円、未払金が24億42百万円それぞれ減少しました。さらに、１年内返済予定の長期借入金が21億18百万円、未払法人税等が９億61百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は298億64百万円となり、前連結会計年度末と比較して34億41百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が20億12百万円、その他に含まれる繰延税金負債が17億74百万円増加したことによるものであります。
純資産の部は、利益剰余金が37億42百万円、その他有価証券評価差額金が28億27百万円、為替換算調整勘定が26億76百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末から79億36百万円増加し685億84百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は54.6％となり、前連結会計年度末と比較して、5.1ポイント増加しました。

（３）【連結業績予想などの将来予測情報に関する説明】
最近の業績動向等を踏まえ、平成26年10月29日に公表しました通期の業績予想を以下のとおり修正いたしました。
平成27年３月期 通期の業績予想値の修正（平成26年４月１日～平成27年３月31日）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

１株当たり当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円

円

銭

前回発表予想(A)95,0006,700

7,800

5,400

100.91

今回修正予想(B)97,500

6,800

8,400

6,000

112.12

増減額(B-A)

2,500

100600600―

増減率(%)

2.6％

1.5％

7.7％

11.1％

―

通期の業績につきましては、第３四半期累計期間の業績が比較的順調に推移したことに加え、為替が前回公表時の想定レートより円安で推移していることから、上記のとおり、上方修正いたしました。
なお、第４四半期連結会計期間の想定為替レートは、従来予想の１US$＝105円から115円に変更しております。

－ 3 －太平洋工業株式会社(7250) 平成27年３月期 第３四半期決算短信

２．【サマリー情報(注記事項)に関する事項】（１）【当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動】
第２四半期連結会計期間より、新たに設立した太平洋汽車部件科技（常熟）有限公司（中国）およびPACIFIC MANUFACTURING TENNESSEE, INC.（米国）を連結の範囲に含めております。

（２）【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用】該当事項はありません。

（３）【会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示】（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、ならびに割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が325百万円、利益剰余金が235百万円それぞれ増加し、退職給付に係る負債が36百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ14百万円増加しております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
有形固定資産（リース資産を除く）については、当社および国内連結子会社は、主として定率法（ただし、建物（建物付属設備を除く）、および、工具、器具及び備品のうち当社のプレス・樹脂製品事業の金型については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループでは、事業構造の革新や企業価値向上をめざし、中期経営計画への取り組みを進める中、“守りから攻め”の経営に転換し、国内外拠点の再編・拡充や高付加価値製品生産設備への投資を拡大してまいりました。この変更は、これらの国内における新規設備の本格稼働が当期より開始されることを契機に、有形固定資産の使用状況について検討したことによるものであります。
その結果、従来、有形固定資産は新設備の稼働開始時の負荷が高く、経過年数とともに低下する傾向でありましたが、今後は長期安定的に稼働することが見込まれます。また、当社グループの更なるグローバル展開を踏
まえ、重要性が高まる海外連結子会社が採用する減価償却方法との整合性を図ることが合理的であると判断したことから、減価償却の方法を定額法に変更するものであります。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の減価償却費は489百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ433百万円増加しております。
なお、これらの変更がセグメントに与える影響は、当該箇所に記載しております。

－ 4 －太平洋工業株式会社(7250) 平成27年３月期 第３四半期決算短信

３．【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 5 －

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

18,924
13,108
2,724
1,956
1,776
3,240
△27
41,702

12,337
13,922
2,535
2,260
2,060
2,724
△38
35,802

13,96916,121
3,397
6,807
615
6,075
46,987709

15,746
18,216
4,075
5,726
434
9,018
53,218898

23,4493,727△12
27,16374,860
116,562

28,5434,336△13
32,86686,983
122,786

太平洋工業株式会社(7250) 平成27年３月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分純資産合計
負債純資産合計－ 6 －当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

9,423
3,754
4,304
7,0631,375
1,433
73
2,062
29,491

6,172
3,681
3,703
2,186
4,620
414
791
52
2,715
24,3376,000
12,064
226
241
7,889
26,422
55,9146,000
14,077
267
224
9,295
29,86454,201

4,320
4,587
37,846△334
46,4194,320
4,597
41,588△318
50,188

9,891
1,321
84
11,297145
2,785
60,648
116,562

12,7193,997
75
16,792
168
1,435
68,584
122,786

太平洋工業株式会社(7250) 平成27年３月期 第３四半期決算短信（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
67,822
58,187
9,634
5,541
4,092

(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
73,30862,695
10,613
5,819
4,794

38
329
498
482
189
1,538

22
442
516
428
159
1,570

189
68
258
5,373

152
87
239
6,125

7
7

0
0

66
66
5,313
1,874
3,438△31
3,470

20
1,506
1,527
4,597
1,701
2,896
△1,5274,424－ 7 －太平洋工業株式会社(7250) 平成27年３月期 第３四半期決算短信【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
3,438(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
2,896

2,515
2,903
173
5,592
9,031

2,860
2,660
△8
41
5,553
8,450

9,033
△2

9,919
△1,469－ 8 －太平洋工業株式会社(7250) 平成27年３月期 第３四半期決算短信（３）【四半期連結財務諸表に関する注記事項】（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（セグメント情報）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自１

平成25年４月１日

至

平成25年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント項目

その他
(注)１

合計調整額
(注)２

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)３

67,556266

67,822―

67,822

―

―

249

249

△249―

20,262

67,556516

68,072△249

67,822

プレス・
樹脂
製品事業

バルブ
製品事業

計

47,293

20,262―
47,293

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は945
3,1564,102△94,092△04,092
セグメント損失(△)(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・サービス事業等であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

－ 9 －太平洋工業株式会社(7250) 平成27年３月期 第３四半期決算短信
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自１平成26年４月１日

至平成26年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント項目

その他
(注)１

合計調整額
(注)２

四半期
連結損益計算書計上額(注)３

プレス・樹脂製品事業

バルブ製品事業

計49,855

23,12072,976332

73,308―73,308―――

300

300

△300

―

49,85523,12072,976632

73,609△300

73,308

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は
778
3,983
4,762
424,804△94,794
セグメント損失(△)(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・サービス事業等であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△９百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「その他」セグメントにおいて、当社子会社所有のゴルフ場関連の固定資産について1,506百万円の減損損失を計上しております。

３

報告セグメントの変更等に関する事項（退職給付に関する会計基準）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務および勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務および勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「プレス・樹脂製品事業」のセグメント利益が９百万円、「バルブ製品事業」のセグメント利益が４百万円、「その他」のセグメント利益が０百万円それぞれ増加しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当社および国内連結子会社
は、主として定率法（ただし、建物（建物付属設備を除く）、および、工具、器具及び備品のうち当社のプレス・樹脂製品事業の金型については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「プレス・樹脂製品事業」のセグメント利益が295百万円、「バルブ製品事業」のセグメント利益が135百万円、「その他」のセグメント利益が２百万円それぞれ増加しております。

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