2023年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

2023年５月12日
上場会社名株式会社エスイー
上場取引所 東
コード番号3423
ＵＲＬ https://www.se-corp.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）宮原 一郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員管理本部長（氏名）野島 久弘
ＴＥＬ 03-3340-5500
定時株主総会開催予定日
2023年６月28日
配当支払開始予定日 2023年６月29日
有価証券報告書提出予定日 2023年６月28日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有(機関投資家・アナリスト向け)（百万円未満切捨て）

１．2023年３月期の連結業績（2022年４月１日～2023年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
2023年３月期
2022年３月期

百万円
25,452
24,150（注）包括利益

2023年３月期

営業利益
％
5.4
5.9

百万円
1,336
1,982

経常利益
％
△32.6
67.2

863百万円 （△35.7％）

１株当たり
当期純利益
円 銭
28.82
53.66

2023年３月期
2022年３月期（参考）持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

2023年３月期

百万円
1,376
1,992

％
△30.9
66.0

親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円
％
870
△46.1
1,614
155.3

2022年３月期 1,343百万円 （78.5％）

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
－
－
－百万円

自己資本
当期純利益率％8.6
17.3

2022年３月期

総資産
経常利益率
％
5.6
8.4

売上高
営業利益率
％
5.3
8.2

－百万円

（２）連結財政状態
総資産
2023年３月期
2022年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
25,493
23,665

2023年３月期

10,385百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2023年３月期△637
2022年３月期
2,309

自己資本比率
百万円
10,428
9,953

％
40.7
41.9

2022年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△656
△367

１株当たり純資産円 銭
343.81
329.31

9,914百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
749△1,253

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
4,395
4,935

２．配当の状況

2022年３月期
2023年３月期
2024年３月期（予想）

年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭
－
0.00
－
－
0.00
－
－
0.00
－

期末
円 銭
14.00
13.00
13.00

合計
円 銭
14.00
13.00
13.00

配当金総額
(合計)
百万円
421
392

配当性向
（連結）
％
26.1
45.1
85.4

純資産配当
率（連結）
％
4.5
3.9

３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）（％表示は対前期増減率）
売上高
通期

百万円
26,013

営業利益
％
2.2

百万円
779

％
△41.7

経常利益
百万円
800

％
△41.9

親会社株主に帰属する当期純利益百万円％
460 △47.1

１株当たり
当期純利益
円 銭
15.23

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料12ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」及び「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計上の見積りの変更）」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2023年３月期
2023年３月期
2023年３月期

31,256,600株
1,048,528株
30,183,072株

2022年３月期
2022年３月期
2022年３月期（参考）個別業績の概要
１．2023年３月期の個別業績（2022年４月１日～2023年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
百万円
9,935
10,4562023年３月期
2022年３月期

％
△5.0
11.5

営業利益
百万円
％
303
△60.4
766
63.0

円 銭
11.93
32.14

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
－
－

１株当たり
当期純利益
2023年３月期
2022年３月期

31,256,600株
1,148,528株
30,083,072株（％表示は対前期増減率）
経常利益
百万円
％
465
△48.5
903
47.6

当期純利益
百万円
％
360
△62.8
966
206.0

（２）個別財政状態
総資産
2023年３月期
2022年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
16,626
15,7282023年３月期

6,685百万円

自己資本比率
百万円
6,685
6,716

2022年３月期

％
40.2
42.7

１株当たり純資産円 銭
221.33223.096,716百万円＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
当社は当事業年度において、建設用資機材の製造・販売事業につき、原材料価格の高騰影響、人件費の増加等により、減収減益となっております。また前事業年度においては投資有価証券売却益を特別利益として計上したことにより、前事
業年度の実績値と当事業年度の実績値との間に差異が生じております。
※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注
意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご参照下さい。

㈱エスイー(3423)

2023年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（会計上の見積りの変更）……………………………………………………………………………………………
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
3
4
4
4
5
5
7
7
8
9
11
12
12
12
12
12
15
15
16

㈱エスイー(3423)

2023年３月期

決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における日本及び世界経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症による影響を受けたものの、行動制限の緩和等から社会経済活動の正常化が進み、景気は持ち直しの動きが見られました。しかしながら、長期化する世界的なサプライチェーンの混乱に加え、ウクライナ情勢の長期化により、エネルギー価格及び原材料価格の上昇と供給面での制約による影響は、食料品や日用品などの価格まで波及しております。更に米国通貨当局の相次ぐ利上げにより、外国為替市場での急激なドル高と日本円をはじめとする他通貨安が進み、一方で各国においてインフレ鎮静化が見通せないなど、景気減退のリスクが意識される状況となっております。
当社グループと関連の深い建築・土木市場においては、官公庁工事はここ数年の高水準を維持している一方で、民間設備投資には漸く回復の兆しが見え、アジア・アフリカにおける現地経済活動も再開されつつあります。
このような経営環境のもと当社グループでは、2020年６月に公表した「中期経営計画2020-2022」において、2030年頃を見据えた「2030ビジョン」実現のために、①思い切った経営資源の戦略的投入、②既存事業基盤の再構築と新たな価値の創造、③持続可能な企業価値向上のための経営基盤の強化の基本方針のもとに、事業環境が良好な建設用資機材の製造・販売事業を中心として収益性・生産性を向上させ、同時に「中期経営計画2020-2022」終了後の飛躍的な成長のための施策を実施してきました。
当連結会計年度の売上高は、建設用資機材の製造・販売事業において前年度の第１四半期にあったスポット大型案件の剥落がありましたが、建築用資材の製造・販売事業において新型コロナウイルス感染症により落込んでいた事業が回復したことが大きく寄与したことにより、売上高は254億52百万円（前期比5.4％増）と増収となりました。
利益面では、上述のスポット大型案件にかかる高粗利案件の剥落、原材料価格の高騰影響及び人件費、経費等の増加により、営業利益13億36百万円（前期比32.6％減）、経常利益13億76百万円（前期比30.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益８億70百万円（前期比46.1％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(建設用資機材の製造・販売事業)
この事業では、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」への対応が進められているなか、橋梁更新工事や豪雨災害などの対策工事が進められております。
そのようななか、当連結会計年度におきましては、引き続き好環境下ではあるものの、前年同期にあった大型かつ高収益のスポット案件の売上・利益が剥落したことや台風19号災害工事に関連したコンクリートブロック特需の終息及び工程見直し等によって現場の工事が延期される案件が前年同期より多かったことや原材料価格の高騰影響、人件費の増加等により、減収減益となっております。
この結果、この事業の売上高は120億67百万円（前期比8.9％減）、営業利益９億５百万円（前期比44.5％減）となりました。
(建築用資材の製造・販売事業)
この事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が残っておりますが、建築金物分野におきまして、大型都市開発や各種中小物件が徐々に稼働し回復基調にて推移しました。また、鉄骨工事分野においては、繰越案件も多い中、期中の受注・消化もあり、順調に進捗しました。利益面では、原材料価格の高騰影響等があり利益率は低下しましたが上述の売上増に伴い増加となりました。
この結果、この事業の売上高は104億27百万円（前期比27.4％増）、営業利益６億50百万円（前期比33.7％増）となりました。
(建設コンサルタント事業)
この事業では、フランス語圏での強みを生かして、アジア・アフリカ圏をはじめとする各国での道路・橋梁建設や公共性の高い設備機材整備、環境改善等についてのコンサルタント事業を展開しております。また、新規分
野として国内外におけるBIM/CIM適用事業支援業務への参画を目指してまいります。
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による現地活動の制限は概ね解除されております。前期より期初受注残が少ない中、全体としては順調に進捗しましたが、案件対応等の経費増加があり、増収減益となりました。
この結果、この事業の売上高は７億76百万円（前期比10.3％増）、営業利益は33百万円（前期比26.9％減）となりました。

- 2 -㈱エスイー(3423)

2023年３月期

決算短信(補修・補強工事業)
この事業では、社会インフラ老朽化対策における橋梁、トンネルの補修・補強工事を推し進めております。国土強靱化対策等が進捗しており、受注環境は引き続き良好に推移しております。
当連結会計年度においては、一部の大型工事の進捗が回復したこと及び受注工事の中で発生した追加工事の増額が認められたことがありましたが、工程が遅れた工事の影響による工事原価の上昇等により、増収減益となりました。
この結果、この事業の売上高は21億80百万円（前期比8.7％増）、営業利益１億86百万円（前期比11.7％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの増減要因は次のとおりです。
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は254億93百万円（前連結会計年度末比18億28百万円増）となりました。内訳は、
流動資産172億30百万円（前連結会計年度末比14億37百万円増）、有形固定資産68億44百万円（前連結会計年度末
比４億８百万円増）、無形固定資産１億81百万円（前連結会計年度末比32百万円減）、投資その他の資産12億36
百万円（前連結会計年度末比15百万円増）でありました。資産の増加の主な要因は、現金及び預金が５億42百万円、電子記録債権が１億86百万円減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が17億42百万円、原材料及び貯蔵品が３億22百万円、建物等が２億95百万円増加したことなどによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は150億65百万円（前連結会計年度末比13億53百万円増）となりました。内訳は、流動負債が100億39百万円（前連結会計年度末比５億29百万円増）、固定負債が50億25百万円（前連結会計年度末比８億24百万円増）でありました。負債の増加の主な要因は、未払法人税等が４億４百万円減少しましたが、借入金が12億66百万円、電子記録債務が３億36百万円増加したことなどによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は104億28百万円（前連結会計年度末比４億74百万円増）となりました。純資産の増加の主な要因は、株主配当金の支払いにより利益剰余金が４億21百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が８億70百万円増加したほか、自己株式の処分により資本剰余金が14百万円増加、自己株式が18百万円減少したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、以下に記載したキャッシュ・フロ
ーにより43億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億40百万円減少いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果減少した資金は、６億37百万円（前連結会計年度末は23億９百万円の増加）となりました。主な資金の減少は、売上債権の増加額が15億56百万円、法人税等の支払額が９億67百万円、棚卸資産の増加額が４億67百万円、主な資金の増加は、税金等調整前当期純利益が13億79百万円、減価償却費及びのれん償却額が６億18百万円、仕入債務の増加額が４億72百万円などであります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果減少した資金は、６億56百万円（前連結会計年度末は３億67百万円の減少）となりました。主な資金の増加は、投資有価証券の売却による収入が２億79百万円、主な資金の減少は、有形固定資産の取得による支出が９億14百万円などであります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果増加した資金は、７億49百万円（前連結会計年度末は12億53百万円の減少）となりました。主な資金の増加は、長期借入れによる収入が23億10百万円、短期借入金の純増額が３億円、主な資金の減少は、長期借入金の返済による支出が13億43百万円、配当金の支払額が４億20百万円などであります。

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2023年３月期

決算短信（４）今後の見通し
当社の今後の事業環境としましては、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」等による底堅い公共事業がしばらくは継続するとともに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた民間建築分野や海外分野の需要は活動制限の解除後時間をかけて回復してくるものと予想しております。単年度単位では、大型プロジ
ェクトの進捗により収益増減の影響を受けるものの、基調としては需要面では良好な事業環境が続くものと思われます。一方、半導体の供給不足など世界的なサプライチェーンの混乱や原油・原材料価格の上昇、米国をはじめとした各国の金融当局の政策の不透明感、ウクライナ情勢の地政学的リスクによる深刻なインフレの長期化は、供給面での経済活動を厳しい状況にしていくものと予想されます。
このような状況のもと、当社グループは、「中期経営計画2023-2025」を新たに策定しました。2030年度を見据
え、既存事業の土台固めのため生産を含めたサプライチェーンの効率化等を図るとともに、未来に向けた種まきのための実行体制を編成し、施策を確実に実施する体制としております。また、「中期経営計画2020-2022」の中で取り組んでおりました戦略的資源投入につきましては、エネルギー関連事業は次なる研究ステージに進み、海外関連
では新たな事業の展開に着手するなど、新しい事業分野への足掛かりを固めるための先行投資を更に強化していくこととしております。これらにより、エスイーグループとして持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。
「中期経営計画2023-2025」の最終年度2026年３月期の定量目標として「売上高285億円、経常利益12億円」の達成を目指します。「中期経営計画2023-2025」初年度の2024年３月期の通期業績見通しにつきましては、上述の先行投資にかかる研究開発費や人員の増加等を踏まえ、売上高260億13百万円、営業利益７億79百万円、経常利益８億円、親会社株主に帰属する当期純利益４億60百万円を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けており、株主資本の充実と長期的な安定収益力を維持するとともに、業績に裏付けられた適正な利益配分を継続することを基本方針としております。
内部留保金につきましては、新規事業の開発を含め、事業の拡大や積極的な技術開発などグループの競争力を強化するための投資に充てることにより、業績の向上に努め、財務体質の強化を図るなど努力を重ねてまいります。
また、「中期経営計画2023-2025」でも、中長期の成長に向けた投資を優先し、株主配当は長期に亘る成長を確実に還元することとし、株主還元を以下のとおり行う方針としております。
①直接的な利益還元（配当）と成長投資による中長期的な株価上昇によるトータルリターンを目指す。
②配当金については、長期安定配当を基本とし、株主資本配当率 3.5％以上を目安とする。
当連結会計年度の配当につきましては、上述に沿い株主資本配当率3.5％以上を目安とし、1株当たり13円の配当を予定しております。（2023年６月28日開催の株主総会に付議予定）。
なお、次期の配当につきましては、中期経営計画の方針に基づき、１株当たり13円を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

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2023年３月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -当連結会計年度(2023年３月31日)

5,172,731
1,600,927
3,352,518
652,143
1,836,476
690,744
601,230
1,351,872
563,705△28,895
15,793,456

4,630,583
1,631,385
4,133,771
1,583,263
1,649,844
758,452
678,279
1,674,450
518,470△27,671
17,230,829

5,131,496△2,943,593
2,187,902
4,363,039△3,656,764
706,275
1,135,578△1,061,034
74,544
2,968,586
642,648△244,652
397,995
101,2456,436,550

5,557,452△3,074,318
2,483,134
4,601,729△3,812,912
788,817
1,119,310△1,030,920
88,3903,054,542
611,986△270,224
341,761
88,006
6,844,652

118,693
95,288
213,982

72,898109,023
181,922217,520702,104
325,146△23,480
1,221,290
7,871,822
23,665,278

215,212707,108
342,452△28,254
1,236,518
8,263,093
25,493,923

決算短信

㈱エスイー(3423)

2023年３月期(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度(2023年３月31日)

3,618,344
2,214,437
300,522
1,343,351
573,514
100,762
171,879
1,187,781
9,510,593

3,768,761
2,550,907
600,522
1,476,214
169,506
124,463
176,722
1,172,700
10,039,798

2,634,544
548,590421,199
156,193434,960
5,500
4,200,987
13,711,580

3,468,330
572,080
434,565
171,003374,109
5,500
5,025,588
15,065,386

1,228,057
1,012,350
7,810,207△211,030
9,839,585

1,228,057
1,026,676
8,258,713△192,656
10,320,791

64,796611
9,882
75,29038,822
9,953,698
23,665,278

63,32055
1,779
65,154
42,59010,428,536
25,493,923

決算短信

㈱エスイー(3423)

2023年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取家賃
為替差益
貸倒引当金戻入額
スクラップ売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
寄付金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
役員退職慰労金
出資金評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 7 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

24,150,209
17,034,543
7,115,666
5,133,283
1,982,382

25,452,377
18,773,360
6,679,017
5,342,410
1,336,606

85
7,632
7,509
8,496
－
694
41,53722,76888,724

144
8,123
6,946
8,496
493
54
46,55028,08098,88827,035
17,442
27,733
4,019
2,615
78,845
1,992,261

27,977
21,400
－
3,206
6,695
59,2801,376,215

818
402,690584
404,093

8,762
－
－
8,762

40
10,0434,420
1,000
15,5042,380,849
798,546△38,899759,647
1,621,202
6,904
1,614,298

－
3,550
1,500
－
5,050
1,379,927
507,059△919
506,140
873,786
3,767
870,019

決算短信

㈱エスイー(3423)

2023年３月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 8 -当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

1,621,202

873,786△264,407
611△13,758△277,554
1,343,648△1,476△556△8,102△10,135
863,651

1,336,744
6,904

859,883
3,767

決算短信

㈱エスイー(3423)（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至2023年３月期

決算短信

2022年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,228,057

利益剰余金

1,000,924

6,434,118

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

自己株式

株主資本合計△229,403

61,8701,228,057

1,000,924

8,433,696
61,8706,495,989△229,403

8,495,567

当期変動額
剰余金の配当△300,080△300,080

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,614,298

1,614,298

自己株式の処分

11,426

18,37329,800

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

11,426

1,314,218

18,373

1,344,018

1,228,057

1,012,350

7,810,207△211,030

9,839,585

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計329,204－

23,641

352,845

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

329,204－

23,641

352,845

非支配株主持分

純資産合計

20,9998,807,541

10,91872,78931,9188,880,330

当期変動額
剰余金の配当△300,080

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,614,298

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

29,800△264,407

611△13,758△277,554

6,904△270,650△264,407

611△13,758△277,554

6,904

1,073,367

64,796611

9,882

75,29038,822

9,953,698- 9 -㈱エスイー(3423)
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月期

決算短信

2023年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,228,057

利益剰余金

1,012,350

自己株式

7,810,207

株主資本合計△211,030

9,839,585

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の処分△421,513△421,513

870,019

870,019

14,326

18,37332,700

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

14,326448,506

18,373

481,206

1,228,057

1,026,676

8,258,713△192,656

10,320,791

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計64,796611

9,882

75,290

非支配株主持分

38,822

純資産合計

9,953,698

当期変動額
剰余金の配当△421,513

親会社株主に帰属する当期
純利益

870,019

自己株式の処分

32,700

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,476△556△8,102△10,135

3,767△6,367

当期変動額合計△1,476△556△8,102△10,135

3,767

474,838

当期末残高

63,32055

1,779

65,154

42,59010,428,536- 10 -

㈱エスイー(3423)

2023年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）その他
小計
利息及び配当金の受取額
保険金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
特別退職金の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
投資有価証券の売却による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）
貸付金の回収による収入
保険積立金の解約による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 11 -

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

2,380,849
489,490
45,794
10,043△694
23,542△4,336△17,960△7,71727,035
839,170△369,583△102,179
26,123△167,687△402,690
16,511
2,785,712
7,439
3,000
△27,634△506,151△4,42051,4432,309,389

1,379,927
572,288
45,794
3,550
3,549
4,842
2,255
23,490△8,26827,977△1,556,198△467,334
472,475
25,34982,671－△318,098
294,274
7,978－△28,647△967,624△1,50057,576△637,942

77,379△4,003△605,223△45,744818△5,54425,426
173,776
1,113
360
14,448△367,193

2,002－△914,910△36,646
25,105△3,256
5,047
279,575△17,693
160
4,446△656,169△10,000
1,110,000△1,779,876△188,000△85,479△299,690△1,253,046
7,000
696,149
4,239,579
4,935,728

300,000
2,310,000△1,343,351－△96,519△420,990
749,139
4,827△540,145
4,935,728
4,395,583

決算短信

㈱エスイー(3423)

2023年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
当連結会計年度において、連結子会社の一部工場の建て替えに関する決議をしたことに伴い、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、建物賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は25,156千
円減少しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業内容によって区分し、事業ごとに包括的な戦略を立案し活動を展開しております。
したがって、当社グループは、「建設用資機材の製造・販売事業」、「建築用資材の製造・販売事業」、「建設コンサルタント事業」、「補修・補強工事業」の４つを報告セグメントとしております。
「建設用資機材の製造・販売事業」は、土木建設資材である「アンカー」、「落橋防止装置」、「ＰＣ用ケーブ
ル」、「外ケーブル」、「斜材」などのケーブル製品、土木分野での鉄鋼製品である「ＫＩＴ受圧板」、「変位制限装置」、土木耐震金物等の鉄鋼製品、ならびにＥＳＣＯＮを含むコンクリート製品を製造・販売しております。
「建築用資材の製造・販売事業」は、建物に用いられる建築資材である「セパレーター」、「吊りボルト」等の製造・販売、ならびに鉄骨工事および建築部材・建築耐震金物等を製造・販売しております。
「建設コンサルタント事業」は、国内建設コンサルタント業務および海外での道路、橋梁、建機、水、エネルギー、開発調査等に係るＯＤＡ市場他での幅広い建設コンサルタントサービスの提供を行っております。
「補修・補強工事業」は、補修・補強工事（橋梁構造物・トンネル等）を中心とした「土木・建築請負業」の施工及び点検・調査業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 12 -

㈱エスイー(3423)

2023年３月期

決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
建設用資機 建築用資材 建設コンサ
補修・補強材の製造・ の製造・販 ルタント事
工事業
販売事業
売事業
業

合計

調整額
（注）１

連結
財務諸表
計上額
（注）２

売上高
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財

13,103,182

6,024,419

54,693－

2,162,451

648,954

1,475,518

13,103,182

8,186,871

703,648

2,006,715 24,000,418

149,791－－

13,252,974

8,186,871

703,648

191,681

80,542

1,400

13,444,655

8,267,413

705,048セグメント利益

1,631,075

486,290

46,238セグメント資産17,004,979

5,099,407

329,046

減価償却費

371,101

114,980

1,952

2,529

490,563△1,073

489,490

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

539,878

123,235－－

663,1133,469

666,583

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

531,196 19,713,493－

4,286,925

149,791

2,006,715 24,150,209－

273,623

2,006,715 24,423,833
211,4312,375,036

1,132,465 23,565,899－ 19,713,493－

4,286,925－ 24,000,418－

149,791－ 24,150,209△273,623－△273,623 24,150,209△392,653

1,982,382

99,379 23,665,278

その他の項目（注）１.調整額は下記のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△392,653千円には、セグメント間取引消去6,181千円、のれんの償却額△45,794
千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△353,040千円が含まれております。全社費用は、報告
セグメントに帰属しない研究開発費であります。
（２）セグメント資産の調整額99,379千円は、連結決算上ののれんの未償却残高であります。
（３）減価償却費の調整額△1,073千円は、未実現利益に係るものであります。
（４）有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額3,469千円は、未実現利益に係るものであります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 13 -

㈱エスイー(3423)
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月期

決算短信

2023年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
建設用資機 建築用資材 建設コンサ
補修・補強材の製造・ の製造・販 ルタント事
工事業
販売事業
売事業
業

合計

調整額
（注）１

連結
財務諸表
計上額
（注）２

売上高
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

11,943,417

7,260,389

71,571－

3,166,949

704,663

1,647,503

11,943,417 10,427,339

776,235

124,529－－

12,067,947 10,427,339

776,235

402,810

14,567－

12,470,757 10,441,906

776,235

533,351 19,808,730－

19,808,730

5,519,116－

5,519,116

2,180,855 25,327,847－

25,327,847

124,529－

124,529

2,180,855 25,452,377－

25,452,377

431,832△431,832－

2,195,311 25,884,210△431,832

25,452,377

1,775,992△439,386

1,336,606

1,308,169 25,435,793

58,12925,493,923－

14,455セグメント利益

905,190

650,394

33,812

186,595

セグメント資産16,933,802

6,851,790

342,031

減価償却費

411,033

157,089

1,668

2,560

572,351△63

572,288

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

680,196

345,019

523

1,806

1,027,545△4,577

1,022,968

その他の項目（注）１.調整額は下記のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△439,386千円には、セグメント間取引消去629千円、のれんの償却額△45,794千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△394,221千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
（２）セグメント資産の調整額58,129千円は、連結決算上ののれんの未償却残高であります。
（３）減価償却費の調整額△63千円は、未実現利益に係るものであります。
（４）有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額4,577千円は、未実現利益に係るものであります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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㈱エスイー(3423)

2023年３月期（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

１株当たり純資産額

329円31銭

１株当たり純資産額

343円81銭

１株当たり当期純利益

53円66銭１株当たり当期純利益

28円82銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

1,614,298

870,019

普通株主に帰属しない金額

(千円)

－

－

(千円)

1,614,298

870,019(株)

30,083,072

30,183,072

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
期中平均株式数

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2022年３月31日)

当連結会計年度末(2023年３月31日)

純資産の部の合計額（千円）

9,953,698

10,428,536

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

38,822

42,590（うち非支配株主持分）（千円）(38,822)(42,590)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

9,914,875

10,385,946（株）

30,108,072

30,208,072

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（重要な後発事象）
当該事項はありません。

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決算短信

㈱エスイー(3423)

2023年３月期

決算短信

４．その他
（1）役員の異動①代表取締役の異動該当事項はありません。
②その他の役員の異動
該当事項はありません。
（2）取締役兼務執行役員の異動
取締役

執行役員副社長

串田

信行

（現

取締役 専務執行役員
Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社代表取締役社長）（3）就任予定日
2023年６月28日就任予定（4）期中の役員の退任（2022年６月28日）（常勤）監査役鈴木章二
以- 16 -

上