第二次東松山市地域福祉計画（東松山市）

資料１

基本目標１ 地域社会の多様な主体をつなげる
当該年度（令和3年度）
施策の方向

進捗管理事業担当課

事業内容

年度当初の計画

実施内容

評価

今後の取組

（Plan）（Do）(Check)(Action)

避難行動要支援者避難支援制度の個別避難計画の作成支援を地域福祉コーディネー
地域住民が自ら地域生ターに依頼したが、会議での意見交換を踏ま
活課題を把握し解決する 東松山市社会福祉協議会が設置する地域⑴ 地域の支援体 社会福え、市職員と地域福祉コーディネーターの2名
ための素地をつくる地域福 福祉コーディネーター会議に参加し、情報共有
制の連携支援祉課
体制で要支援者宅に訪問する体制とした。
祉コーディネーターの活動 を行う。
を支援します。
※市民福祉センター及び市民活動センター6
か所に14名配置

高齢者の総合相談窓口
として、各地区の民生委
高齢者の総合相談窓口として、各地区の民員・児童委員や介護事⑵ 地域包括支生委員・児童委員や介護事業所など関係機
高齢介 業所など関係機関との連援センター運営事
関との連携を強化するとともに、生活支援コー
護課
携を強化するとともに、生業
ディネーターなどと連携し、地域の支え合いづく
活支援コーディネーターなりを図っていく。
どと連携し、地域の支え合
いづくりを進めます。
1 地域力
の支援体
制の整備
⑶ 生活支援体制整備事業

次年度（令和4年度）

既に配置した生活支援
コーディネーターを中心に、協議体の運営や高齢者
市内全域を対象にした第１層協議会、市内
高齢介 の支援ニーズとサービス提7地区に分けた第2層協議体による会議を開
護課
供主体のマッチング、地域
催し、高齢者の困りごとの解決を図っていく。
における助け合い活動の立上げ支援などを行います。

意見交換を行った結果、訪問の質を高めることができたとと設置主体である東松山市社会福祉協議会ともに、市職員と地域福祉コーディネーターそれぞれが避難調整を行いながら、引き続き地域福祉コーディ
行動要支援者の実態を把握し、認識を深めることができネーターとの連携強化を図る。
た。

・生活支援体制整備事業の第1層協議体及コロナ禍ではあったが、第１層、第２層協議体の会議にはび7地区の第2層協議体会議に参加・協力
引き続き、第１層協議会、第２層協議体の参加協力ができた。
・地域包括支援センター市内6か所にて総合会議に参加・協力するとともに、高齢者の総合
また、地域の高齢者の総合相談窓口として、地域の民生相談支援等実施
相談窓口として関係機関と連絡調整を図り、委員や生活支援コーディネーター等と連絡を取り、相談支・民生委員児童委員や生活支援コーディネー
相談支援を実施する。
援ができた。
ターと連絡・調整等

・第１層協議会開催 3回 7/26、12/1、3/18
・第２層協議体による会議開催（7地区）
計49回
・担い手養成講座 6回 計88名参加

1

コロナ禍ではあったが、地域の高齢者の困りごと（外出機会の減少、買い物困難など）に対し、地域の情報誌を発行したり、移動販売を支援するなど地区ごとに助け合い活動が創出されている。

引き続き、第１層協議会、第２層協議体の会議を開催するとともに、第２層報告会（２回目）を開催し、７地区の活動の普及を支
援する。

の支援体
制の整備

第二次東松山市地域福祉計画（東松山市）
基本目標１ 地域社会の多様な主体をつなげる⑷ 地域自立支援協議会

資料１

・進路選択の情報を提供する場として、キャリ
アデザインフォーラムを１回開催した。
市と障害者福祉に係る関・特別支援学校、医療機関及び相談支援事
係機関が障害者の支援業所がチームを組み、市内⼩中学校を巡回し各連絡会、プロジェクトが掲げた令和３年度の目標は、概 引き続き、市と障害者福祉に係る関係機関が市と障害者福祉に係る関係機関が障害者へ体制に関する課題について教育現場を支援する「巡回相談支援チーム
ね達成でき、関係機関や地域の人々との連携を進めること 障害者への支援体制に関する課題について情障害者の支援体制に関する課題について情報を共有て情報を共有し、連携の事業」を市内南部８校において実施した。
ができた（一部、新型コロナウイルス感染症の影響により、 報を共有し、連携の緊密化を図るとともに支福祉課
し、連携の緊密化を図るとともに支援体制の緊密化を図るとともに支・地域生活支援拠点の整備に向けた検討の会議やイベントが中止になった）。
整備について協議を行う。
援体制の整備について協議を行う。
援体制の整備について協場として、プロジェクト会議を３回開催した。
議を行います。
・医療的ケアを必要とする方について、実態調
査、地域課題の抽出及び支援体制構築を協議するため、プロジェクト会議を５回開催した。

自治会の地区代表の会議及び各地区の会
地域福祉の推進に向けた
避難行動要支援者避難支援制度及び民生 議において、両制度の説明を丁寧に行った。
引き続き、自治会に対する丁寧な説明を通じ説明と意見交換、アンケート調査を通じて、避難行動要
取組について、自治会に委員一斉改選について、自治会の様々なレベ 避難行動要支援者避難支援制度についてて連携体制の強化を図るとともに、自治会長と支援者避難支援制度の課題を明確にすることができた。ま⑴ 自治会との連 社会福 対して周知を図り、地域ルの会議において丁寧に説明を行い、理解を は、自治会長を対象にアンケート調査を行い、地区民児協会長との意見交換会の開催を、た、自治会長と地区民児協会長との意見交換会などの自携祉課
生活課題の解決に向けて求めるとともに、課題解決に向けた連携体制の 実態把握を行った。また、一部の地区におい好事例として様々な地域に働きかけることで、主的な取組みから、地域の可能性に触れることができた。
連携体制の強化を図りま強化を図る。
て、双方の働きかけにより、自治会長と地区民
地域福祉を推進する。
す。
児協会長との意見交換会を行った。

前回の一斉改選において、準備期間が短かったという反省点を踏まえ、自治会への推薦依頼を３か月前倒しで実施した。新型コロナウイ
ルス感染症対応地方創生臨時交付金を財2 自治民生委員・児童委員が平素の活動と一斉改選を両立させるため、事源として民児協補助金の追加交付を行い、活 推薦依頼の前倒しにより、比較的余裕をもって一斉改選会、民生行っている地域に密着した 令和4年度の一斉改選に向けて着実に準備
務局の人員を増やし、「つなぐ」ことがスムーズに動費を上乗せすることで、電話等による対面に の準備を行うことができた。活動費の上乗せ支給により、相委員・児相談や情報提供、地域 を進めるとともに、新型コロナウイルス感染症流行えるよう、関連する課に対して活動内容のよらない相談を実施できるよう支援した。避難 談件数が前年度と比較して増加した。説明と意見交換、
童委員な ⑵ 民生委員・児
社会福 生活課題の発見等の活 行下での民生委員活動について、実効性のあ周知を図ることで、支援を強化する。避難行
行動要支援者避難支援制度については、定 アンケート調査を通じて、避難行動要支援者避難支援制
ど地域の 童委員との連携支祉課動を支援するとともに民生 る支援を行う。また、避難行動要支援者避難動要支援者避難支援制度については、今後例会での説明、意見交換のほか、アンケート調 度の課題を明確にすることができた。また、地区民児協会
関係者と 援委員・児童委員制度や 支援制度について、課題の発見と解決に向けも丁寧な説明を継続するとともに、自治会等と査を行い実態把握を行った。また、一部の地 長と自治会長との自主的な意見交換会という好事例を把の連携強
活動内容の周知を図りま て、丁寧に説明と意見交換を行う。
の意見交換会を好事例として様々な地域に区において、双方の働きかけにより、地区民児 握することができた。
化す。
展開させる。
協会長と自治会長との意見交換会を行った。
※通信費として活動費を1人あたり月1,000
円追加支給

2

関係者と
の連携強
化

第二次東松山市地域福祉計画（東松山市）
基本目標１ 地域社会の多様な主体をつなげる⑶ 地域福祉協
力員の活動支援資料１

⼩地域での見守り・声か
年度途中の民生委員の委嘱者に対して、リーけ活動を行い、民生委
フレットを用いて地域福祉協力員制度の周知
員・児童委員、自治会なを行った。また、一斉改選に伴う自治会への推一斉改選を迎えることに伴い、特に新任の民民生委員や自治会長など、関係者に適切な周知を図るこ
社会福 どと連携して地域の課題 民生委員に対して地域福祉協力員制度を周薦依頼の場でも、同じリーフレットを活用し、説生委員に対するフォローを行うため、地域福祉とができた。
祉課を早期発見、解決するこ 知し、委嘱者数を増やす。
明を行った。
協力員制度を改めて周知する。
とを目的に設置された地
域福祉協力員の活動を※地域福祉協力員18人
支援します。

市内子育てサークルのネッ
トワークである「NPO法人
東松山子育てねっと」が中
3 地域づ
心的役割を担って実行委
くりに携わ ⑴ 「このゆびと～
子育て 員会を組織し、夏休み中る団体の まれ！フェスタ」事
8月に実施（1日のみ）
支援課 の子どもたちの居場所づく
連携・協 業支援
りの一環として実施する働「このゆびと～まれ！フェス
タ」などの事業への支援を行います。

新型コロナウイルス感染症の影響により中止

8月19日（金）北地区体育館
新型コロナウイルス感染症の影響により中止のため評価な 8月24日（水）南地区体育館
し感染防止対策として密にならないよう、2日開
催し、各日参加人数を制限して実施する。

社会福祉法に規定されて社会福祉法人関連通知は長大なものが多い
社会福祉法人や関連課に丁寧に説明することで、連携体
4 社会福 ⑴ 社会福祉法
いる社会福祉法人による 社会福祉法人及び庁内の社会福祉法人所 ことから、送付時に必ず「概要」を付した。庁内制を強化し、取組内容の周知を図ることができた。福祉避 引き続き、社会福祉法人及び庁内の社会福祉法人の 人による地域にお 社会福 「地域における公益的な 管課に対して、丁寧な情報提供を行い周知を 所管課に対しては、年度初めに対面で各課の難所については、地域における公益的な取組みの理解が 祉法人所管課に対しては、丁寧な情報提供
地域貢献 ける公益的な取組 祉課
取組」を推進するため、取 図る。また、具体的な取組みとして、災害時に 役割と連携体制を確認した。福祉避難所につ得られ、新規の協定締結の申出を２件受けることができ を行い、取組内容の周知を図る。
の促進の推進
組内容の周知を図りま開設する福祉避難所の拡充を目指す。
いては、社会福祉法人から新規の協定締結のた。
す。
申出があった。

3

第二次東松山市地域福祉計画（東松山市）
基本目標２ 多様性を尊重しながら支え合う
当該年度（令和3年度）
施策の方向

進捗管理事業担当課

事業内容

シニアクラブ・老人憩いの⑴ シニアクラブ等 高齢介 家などに補助金を交付の地域活動支援 護課
し、地域活動を支援しま
す。

1 地域活
動等への
市民参加
の促進 ⑵ 認知症カフェの 高齢介
開催支援護課⑶ シニアボラン
ティア支援事業次年度（令和4年度）

年度当初の計画

実施内容

評価

今後の取組

（Plan）（Do）(Check)(Action)・老人クラブ及び老人クラブ連合会に対し、運営活動費として会員数等に応じた一定額の補助金を交付（連合会含む72団体、4,741,253円）
・公会堂等を高齢者が集う老人憩の家として認定し、施設運営費に係る一定額の補助金
新型コロナウイルス感染症拡大防止を図りながら、老人ク
シニアクラブ・老人憩の家などに補助金を交付 を交付（87団体、2,610,000円）
ラブ等の地域活動支援を行うことができた。
し、地域活動の支援を図る。
・老人憩の家として認定された施設が新設及
び増改築等を行った場合に、工事費及び備品購入に要する費用の一部について、予算の範囲内で補助金を交付（1団体）
・シニアクラブに対し、ゲートボールコートの整備に必要な砂の給付を実施（3団体）

引き続き、老人クラブ及び老人クラブ連合会に対し、補助金を交付し、地域活動の支援を図る。

・新型コロナウイルス感染症拡大防止の為、中認知症の方やその家族、 認知症の方やその家族、地域住民、専門職
止３か所（うち１か所は登録廃止）
地域住民、専門職など、 など、誰もが参加でき、なごやかな雰囲気の中引き続き、認知症キャンペーンや窓口でのチラ
・感染状況により開催２か所（うち１か所は 新型コロナウイルス感染症拡大防止を図りながら、開催支誰もが参加でき、なごやか で交流を楽しむ認知症カフェの開催を支援す
シ配架、関係機関への配布等により、認知症援等を行うことができた。
年度途中から開始）への参加・協力な雰囲気の中で交流を楽 る。
カフェの周知を行うとともに、認知症カフェ開催
・立ち上げ支援等を実施（１か所は当該年
しむ認知症カフェの開催を なお、新型コロナウイルス感染症の状況を見なの協力・支援を行う。
度開催し、もう１か所は次年度開催予定）
支援します。
がらすすめる。

ボランティア活動を通じた
いきがいづくりや社会参加を支援するため、活動実 ボランティア活動を通じたいきがいづくりや社会績に応じてポイントを付与 参加を支援するため、活動実績に応じてポイン 受付期間が令和4年8月31日までのため、令新型コロナウイルス感染拡大前の令和元年度と比較すると 引き続き、ボランティア活動を通じたいきがいづし、貯めたポイントに応じた トを付与し、貯めたポイントに応じた転換交付 和3年度の実績は９月以降に確定する。
令和２年度の交換実績人数、交換額は減少したが、感 くりや社会参加を支援するため、活動場所の高齢介
転換交付金を交付しま 金を交付する。
令和2年度実績
染防止を図りながらボランティア活動を支援することができ 拡大を図るとともに、制度を周知し、ボランティ
護課
す。活動場所の拡大を図 活動場所の拡大を図るとともに、様々な機会 登録者数509人 活動場所101か所
た。
ア登録者数の増加を図る。
るとともに、様々な機会を を通じて制度を周知し、ボランティア登録者数 交換実績153人 382,000円
通じて制度を周知し、ボラ の増加を図る。
ンティア登録者数の増加を図ります。

4

第二次東松山市地域福祉計画（東松山市）
基本目標２ 多様性を尊重しながら支え合う
当該年度（令和3年度）
施策の方向

進捗管理事業⑷ ファミリー・サ
ポート・センター事
業

担当課

事業内容

次年度（令和4年度）

年度当初の計画

実施内容

評価

今後の取組

（Plan）（Do）(Check)(Action)

子どもを預けたい人（利用会員）と、預かりたい人（協力会員）が、それ
ぞれセンターに登録し、ア昨年度に引き続き、協力会員向けの講習会
子育て ドバイザーが条件や要望を実施する。
支援課 にあった会員同士を組み新規会員募集の周知を図る。
合わせて紹介し子育て家庭を支援します。協力会
員には育児に関する講習等を行います。

令和３年6月、10月に協力会員向けの講習会を実施した。
計画どおり、協力会員向けの講習会が実施できた。
新規会員登録者を確保するための周知活動
新規会員募集の周知を行うことができた。
を実施した。（利用会員356名、協力会員
70名、両方会員20名）

子育て中の親子同士が気軽に立ち寄り、互いの交流や相談、情報共有
子育て支援センターソーレ・マーレ、まつやま保や講習が行える場として、感染防止に配慮し、オンラインを取り入れなが オンライン業務を充実させ、新たな事業展開ができた。
⑸ 地域子育て支 子育て
育園、仲よし保育園及び東松認定こども園げ拠点会議では、市・各拠点担当者が集まり、課題・問題
子育て支援センターソー
ら事業を継続した。
援拠点事業
支援課
んきの5か所で、地域子育て支援拠点事業を
点の情報共有ができ、連携を図ることができた。
レ・マーレ、まつやま保育拠点会議を2回実施。
継続して実施。
園、仲よし保育園、東松
認定こども園げんきの５か所で実施します。

協力会員向け講習会の事業を実施予定。
新規会員募集の周知活動を実施予定。

市内５カ所で、継続して事業を実施。

中学生以下の子どもが放課後等を安全、安心、健全に過ごせる居場所とし 中学生以下の子どもが、安全、安心、健全に 令和4年１月１１日から令和４年３月３１
新型コロナウイルス感染拡大の観点から、開設期間が短く⑹ 子ども・子育て 子育てて、地域の活動拠点であ 過ごせる居場所として、各市民活動センター内 日まで「子どものひろば」を開設し、延べ896名
令和４年４月１８日から事業を実施。
なり、利用人数は減少したが、新型コロナウイルス感染症
支援事業
支援課
る各市民活動センター内 の「子どものひろば」の設置を継続して実施。 が利用した。
対策を講じた運営を行った。
に設置した「子どものひろば」の充実を図ります。

5

第二次東松山市地域福祉計画（東松山市）
基本目標２ 多様性を尊重しながら支え合う
当該年度（令和3年度）
施策の方向

進捗管理事業担当課

事業内容

次年度（令和4年度）

年度当初の計画

実施内容

評価

今後の取組

（Plan）（Do）(Check)(Action)

自治会及び町内会等に対して、補助金を交付した。
①自治振興助成金
121団体 7,726,160円②自治会集会施設整備等事業補助金
28団体 4,711,325円

自治会運営及び自治会集会施設整備等事業に対し、補助金を交付することで、地域コミュニティ活動推進を図り、また、コミュニティ活動の場を整えることで、利用者の利便性の向上を図ることができた。

引き続き、自治会及び町内会に対して補助金を交付し、地域コミュニティ活動の推進を図る。

地域住民による自治や地
域コミュニティ活動の振興⑴ 自治会・町内 地域支自治会及び町内会等に対して、補助金を交のため、自治会・町内会会等への支援援課
付し、地域コミュニティ活動の推進を図る。
による活動や集会施設の整備などを支援します。

各地区のハートピアまちづくり協議会の下記事
市民の連携と協働による業に対し、補助金を交付した。
⑵ ハートピアまち
自主的なコミュニティ活動 各地区のハートピアまちづくり協議会に対して、 ①花いっぱい及びウォーキングに関する事業
地域支づくり協議会へのなどを行うハートピアまちづ 補助金を交付し、地域住民の連携によるコミュ ②地域の特性を生かしたまちづくりに関する
2 支え合
援課
支援
くり協議会の活動を支援 ニティ活動の推進を図る。
事業
い・見守り
します。
③住民交流及び課題解決に関する事業
活動の充【7団体 8,619,052円】
実

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業の中止、変引き続き、各地区のハートピアまちづくり協議
更などもあったが、各地区が特色ある事業の実施を通じて会に対して補助金を交付し、地域住民の連携
地区の魅力を発信し、地域住民のコミュニティ向上を図る
によるコミュニティ活動の推進を図る。
ことができた。

地域包括支援センターを中心とし、協力員として登登録した市民や事業者が高齢者等をさりげな ・協力員・協力事業所を対象とした、地域での録した市民や事業者が高⑶ 家族介護支
く見守ることによって、高齢者の地域社会から 見守り活動に関する研修会の実施 １回
事業の継続により、さりげない見守りによる高齢者の地域
齢者等をさりげなく見守る
援事業（あんしん 高齢介の孤立防止等に資する様、研修会を実施す 10/14
社会からの孤立防止、日常生活における問題の早期発ことによって、高齢者の地
見守りネットワー
護課る。
４８人
見が図れた。
域社会からの孤立を防止
ク）
また、地域包括支援センター職員による、見守 ・地域包括支援センター職員による、見守り対するとともに日常生活の問り対象者への訪問を行う。
象者への訪問
題を早期発見し、安心した生活を確保します。

6

事業の継続により、さりげない見守りによる高齢者の地域社会からの孤立を防止し、日常生活における問題の早期発見を図る。

第二次東松山市地域福祉計画（東松山市）
基本目標２ 多様性を尊重しながら支え合う
当該年度（令和3年度）
施策の方向

進捗管理事業担当課

事業内容

次年度（令和4年度）

年度当初の計画

実施内容

評価

今後の取組

（Plan）（Do）(Check)(Action)⑷ 東松山市国際交流協会への支援

次のとおり事業を実施した。
【日本語教室・日本語交流タイム（114回・
多文化共生と国際交流
延べ748人）】を目的とし、日本語教室【「えいごであそぼう」（10月に1回・30人）】
新型コロナウイルス感染症の影響により、実績は減少したなどの事業を行う東松山 日本語教室、ワンナイトステイ、国際交流協 【「英語日本語絵本講座」（3月に1回・9
日本語教室、ワンナイトステイ、国際交流協
ものの、日本語教室及び日本語交流タイムについては、年
総務課 市国際交流協会を支援 力研修等、東松山市国際交流協会との連携 人）】
力研修等、東松山市国際交流協会との連携
間を通じて実施し、外国人に日本語学習の場を確保し、し、外国人の交流や情報 による交流事業の充実をはかる。
【外国人からの相談（32件）】
による交流事業の充実をはかる。
HP等で生活に必要な情報を提供することができた。
提供により、孤立化を防【国際交流協会ニュース及びHP更新による情止します。
報提供（46回）】【国際交流協会への補助金交付（1,000,000円）】⑸ 青少年健全育成事業

青少年育成東松山市民
会議や関係団体の協力のもと、東松山駅及び高・協力団体に、啓発チラシの配架・設置依頼
坂駅周辺で青少年に対子育て・市内の中学生及び高校生に対し、啓発物する声かけ活動や非行防支援課
品を配布
止パトロールである「愛の・感染状況により駅周辺でのパトロール活動
一声運動」を実施し、青少年の非行防止・健全育成を図ります。

・市内23団体に協力いただき、7月に啓発チラ
令和3年度同様、新型コロナウイルス感染拡シを配布した。
大防止に配慮した活動を実施。
・市内の中学生及び高校生に対し、11月に 新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、非接触型の啓 ・協力団体に、啓発チラシの配架・設置依頼
発活動を実施した。
啓発物品を配布した。
・市内の中学生及び高校生に対し、啓発物
・駅周辺でのパトロール活動は新型コロナウイ
品を配布
ルス感染症の影響により中止
・感染状況により駅周辺でのパトロール活動

令和3年度の実績
ハッピー体操体育館プログラム(235回8,071
みんなきらめけ！！ハッ新型コロナウイルス感染防止を図りながら、み新型コロナウイルス感染拡大防止を図りながら、実施した人)⑴ きらめけサポー 高齢介 ピー体操の指導者を養成 みんなきらめけ！！ハッピー体操のサポーターをんなきらめけ！！ハッピー体操を実施し、併せ令和2年度と比較すると参加者が約1.5～2倍に増加して
マシンプログラム(573回4,776人)
ター養成研修護課
し、ハッピー体操の普及を 養成し、ハッピー体操の普及を図る。
てサポーターを養成し、ハッピー体操の普及を
3 地域に
いる。
派遣型プログラム(684回8,864人)
図ります。
図る。
おける介
サポーター養成講座(8人)
護予防・サポーター数(169人)
健康づくり
活動の充
実

7

第二次東松山市地域福祉計画（東松山市）
基本目標２ 多様性を尊重しながら支え合う
3 地域に
おける介
施策の方向
護予防・
健康づくり
活動の充
実

当該年度（令和3年度）
進捗管理事業⑵ 介護予防教
室

担当課

事業内容

次年度（令和4年度）

年度当初の計画

実施内容

評価

今後の取組

（Plan）（Do）(Check)(Action)

介護予防に大切な「運動令和3年度の実績
機能」「栄養状態」「口腔 介護予防に大切な「運動機能」「栄養状態」
高齢介
介護予防教室(21回延べ256人)機能」の改善と向上を３ 「口腔機能」の改善と向上を3本柱とした内容
護課
かんたん料理教室(9回延べ117人)本柱とした内容で教室等 で教室等を開催する。
派遣型介護予防教室(9回延べ104人)
を開催します。

高齢者の就労機会の増
大と高齢者の能力を生か
高齢者の就労機会の増大と高齢者の能力をした活力ある地域づくりに⑴ シルバー人材 高齢介
生かした活力ある地域づくりに寄与するため、 シルバー人材センターに対し、補助金として寄与するため、シルバー人センター補助事業 護課
シルバー人材センターが行う事業に対して補助 10,000,000円交付。
材センターが行う事業に金を交付する。
対して補助金を交付しま
4 市民の
す。
活躍の場
の充実
シニア向けの企業合同就職説明会を実施した。
元気で就労意欲にあふれ⑵ アクティブシニア
開催日時：令和3年8月17日（火）商工観 る高齢者を対象とした企 定年退職後の就労意欲のあるシニアを対象とを対象とした就労
12:30～16:00
光課
業合同就職説明会を開 した説明会を開催する。
支援開催内容：企業説明会、合同企業面接
催し、就労を支援します。
会
定員
：50名

新型コロナウイルス感染拡大防止を図りながら、実施した 引き続き、介護予防及びフレイル防止を図る
令和2年度と比較すると参加者が約1.5～2倍に増加して ため、「運動機能」「栄養状態」「口腔機能」のいる。
改善を目的とした教室を開催する。

会員数、請負・派遣の契約金額が増加しており、高齢者 高齢者の就労機会の増大と地域づくりに寄与の就労機会の増大と高齢者の能力を生かした活力ある地 するため、シルバー人材センターが行う事業に
域づくりに寄与できた。
対し、補助金を交付する。

参加企業数：10社
参加者数：39名
採用者数：15名

今年度は、8月と2月の2回開催を予定しており、さらなる就労支援につなげたい。

アクティブシニア世代の就労支援につながった。

自力での避難が困難な
昨年度に引き続き、避難行動要支援者名簿
高齢者や障害者などに対
令和元年東日本台風の教訓と災害対策基 の定期更新を行った。自治会長や地区民児
して、情報の伝達や避難
本法の改正を踏まえて、災害時の実効性を十 協会長との意見交換、アンケート調査の実施
避難行動要支援者名簿の定期更新を行うとともに、対面 引き続き、避難支援者に対して、丁寧な説明
場所への誘導など、支援分に確保できるよう、事業を進めていく。避難 を経て、地域防災計画を改定し、対象要件のによる意見交換とアンケート調査を通じて、課題を明確に と意見交換を行う。対象要件の見直しを反映を希望される方からの登⑴ 避難行動要
行動要支援者名簿については、配布と並行し 見直しを行った。また、松山地区をモデル地区
することができた。また、地域防災計画を改定し、対象要 させた避難行動要支援者名簿を配布する。
社会福 録申請により作成した名支援者支援制度て、自治会や民生委員など避難支援者と意 とし、職員と地域福祉コーディネーターが協力し件の見直しを行うことができた。個別避難計画についても、 個別避難計画については、要支援者本人が祉課
簿を定期更新し、地域のの推進
見交換を行い、対象要件の見直しを進めてい ながら、訪問による個別避難計画の作成を開モデル地区を設定することで、作成支援の有効性と課題を 記入する部分をベースとして、市と避難支援者
支え合い・助け合いによりく。個別避難計画については、モデル地区を設 始した。
把握することができた。
支援します。要支援者のが連携しながら、効率的に作成を進めていく。
定し、職員による訪問によって、着実に作成を避難場所や避難経路を進めていく。
※名簿登録者数 令和4年4月1日現在
個別に作成する個別計
2,711人画の作成を進めます。
5 災害・
犯罪に備
えたまちづ
くりの推進
8

第二次東松山市地域福祉計画（東松山市）
基本目標２ 多様性を尊重しながら支え合う
当該年度（令和3年度）
施策の方向

進捗管理事業担当課

事業内容

次年度（令和4年度）

年度当初の計画

実施内容

評価

今後の取組

（Plan）（Do）(Check)(Action)

5 災害・
社会福祉法人から新たな福祉避難所の協定
災害時に一般の避難所
犯罪に備
令和元年東日本台風の教訓と災害対策基 締結の申し入れがあった。担当者会議においで避難生活を送ることがえたまちづ
本法の改正を踏まえて、災害時の実効性を十 て、福祉スペースや福祉サービスの利用のほくりの推進 ⑵ 福祉避難所の 社会福 困難な方のために福祉的 分に確保できるよう、事業を進めていく。増設を か、避難行動要支援者避難支援制度の説 福祉避難所を増設することができた。福祉避難所に限定
せず、隣接分野の説明を行うことで、複数の選択肢があり配慮を行う福祉避難所の開設
祉課
目指すだけでなく、福祉スペースの活用や福祉 明を行った。昨年度に引き続き、施設職員とうるというイメージを関係者全員で共有することができた。
確保、増設を推進しま
サービスの利用も視野に入れる。昨年度と同 関連課職員を交えて、開設訓練を行った。
す。また、福祉避難所の様、担当者会議と開設訓練を行う。
開設訓練を行います。
※福祉避難所 令和4年4月1日時点9か所⑶ 自主防災組
織の支援「自分たちの地域は自分たちで守る」という連帯感「自分たちの地域は自分たちで守る」という連 ・自主防災組織補助金を交付した。【防災資に基づき、災害時における危機管
帯感に基づき、災害時における地域の防災活 機材購入補助23組織、防災訓練実施補助
地域の防災活動を円滑
理防災動を円滑に行うとともに、日頃から災害に備え 5組織】に行うとともに、日頃から課た準備を行う自主防災組織の結成・活動を支 ・自主防災組織リーダー養成研修を実施し、災害に備えた準備を行う
援します。
79人が参加した。
自主防災組織の結成・活動を支援します。

9

県のモデル事業に採択されたことから、現実的で実効性のある福祉避難所の運営を目指す。開設訓練を市庁舎ではなく各施設で行う。市独自の福祉避難所運営マニュアルを作成する。担当者会議において直接避難の検討を本格的に開始する。

自主防災組織に対する防災士ｓ器材、防災
令和２年度と比較し、防災資機材補助が6組織、防災 訓練補助を継続するとともに、自主防災組織
訓練補助が3組織増加した。
リーダー養成研修、各地区の防災訓練におい自主防災組織リーダー養成研修を実施することができ、自 て、自主防災組織リーダー養成研修（応用
主防災組織の人材育成に寄与した。
編）を展開し、自主防災組織の人材育成を図る。

第二次東松山市地域福祉計画（東松山市）
基本目標３ 地域福祉活動の担い手を育てる
当該年度（令和3年度）
施策の方向

進捗管理事業⑴ きらめき出前講座⑵ 世代間交流
1 互いに 促進
尊重し、
支え合う
意識の醸
成

担当課

事業内容

次年度（令和4年度）

年度当初の計画

実施内容

評価

今後の取組

（Plan）（Do）(Check)(Action)

市民が開催する学習会に、市の職員を講師として生涯学派遣する出前講座で、福 福祉について学べる機会や場の充実を図る。
習課
祉教育等の福祉をテーマとした講座を設けます。

市民が開催する学習の場へ市職員等を講師 ・「健康・福祉・子育て編」を講座メニューとして用意し、東 地域との接点を深め、福祉の理解を深められ
松山市の取組みなどを説明した。20回開催し、前年度よ るように引き続き講座を実施していく。
として派遣した。
り増加した。

総合的学習を活用し、子 子どもたちが高齢者疑似体験や調査活動、感染拡大防止のため、交流会は見送ったが、手紙のやり 社会福祉協議会と連携し、今後も交流会を
学校教 どもと高齢者の交流を図 交流会などの学習を通して高齢者の立場を理 新型コロナウイルス感染症の影響により、一部取りや手作りのプレゼントの交換など間接的な交流は図る 続けるとともにICTを活用し、オンラインでの交育課
り、福祉の意識醸成を図 解し、自分たちにできることは何かを考え、実践 実施を見送った。
ことができた。
流なども検討していく。
ります。
できるようにする。

認知症サポーター⼩学生養成講座：７月、１０月～１月、７校/11校実施、４８５名 新型コロナウイルス感染症の影響により、計画より下回った 引き続き、認知症サポーター養成講座の開催
認知症等に対する正しい認知症の方と家族の応援者となる認知症サポ のサポーターを養成。認知症サポーター養成講 が、教育委員会や各⼩学校、地域包括支援センター等の に向け関係機関と調整し実施するとともに、認
理解や、認知症の方と家協力により、⼩学校の希望どおりに実施することができた。 知症キャンペーンや窓口でのチラシ配架、関係⑶ 認知症サポー 高齢介―ターの養成を行う。
座（一般向け）：２回実施、６１名のサ族を見守る認知症サポー
ター養成講座護課
なお、新型コロナウイルス感染症の状況を見な ポーターを養成し、合計５４６名のサポーター 講座受講者には、テキスト、認知症サポーター証及び相談 機関への配布等により、認知症の方と家族のターを養成する講座を開
窓口チラシの入ったティッシュ等を配布するとともに、アンケー 理解者を増やし、認知症になっても暮らしやす
がらすすめる。
を養成。
催します。
（新型コロナウイルス感染症の影響により、⼩ トを実施できた。
いまちづくりをすすめる。
学校４校は未実施。）

精神障害者の社会復帰を促進するため、精2 地域福
精神保健福祉ボランティ
精神保健福祉ボランティア養成講座では、講 精神保健福祉ボランティア養成講座：参加実人数３９
神保健福祉ボランティア養成講座を開催し、引き続き地域福祉活動を支える人材を確保
名、参加延べ人数９１名が参加し、発達障害についての
祉を支え
アや手話奉仕員の養成
座の内容を「発達障害」とし、講義とワーク⑴ 福祉を支える 障害者
精神保健に関する知識の向上を図る。また、するため、精神保健福祉ボランティア養成講
学びを行えた。
る人材の講座を開催し、地域福祉ショップ等を含めて計4回実施した。
ボランティアの養成 福祉課
手話奉仕員養成講座では「入門課程」を開
座、手話奉仕員養成講座を開催し、知識の確保と育活動を支える人材の確保
手話奉仕員養成講座では特別公演4回を含 手話奉仕員養成講座：入門課程として、20名の受講生
催し、地域福祉活動を支える人材の育成を図
向上・育成を図る。
が修了した。
成を図ります。
む、計２８回実施した。
る。

10

第二次東松山市地域福祉計画（東松山市）
基本目標３ 地域福祉活動の担い手を育てる
当該年度（令和3年度）
施策の方向

進捗管理事業担当課

事業内容

次年度（令和4年度）

年度当初の計画

実施内容

評価

今後の取組

（Plan）（Do）(Check)(Action)・56事業所を対象に、制度管理の適正化及・事業所を対象に、制度管理の適正化及びよ びより良いケアの実現に向けた集団指導を実支援を必要とする高齢者 り良いケアの実現に向けた集団指導を実施す 施した。【1回・7月19日、20日】
が、介護保険や保健福 る。
・高齢者虐待の防止をテーマに、介護支援専
祉サービスを安心して利 ・高齢者虐待の防止をテーマに、介護支援専 門員や地域包括支援センター職員を対象に 当初の計画通り、集団指導、高齢者虐待をテーマとした 引き続き、集団指導、高齢者虐待をテーマとし⑴ 介護支援専 高齢介用できるよう、また適切な 門員や地域包括支援センター職員を対象に 研修を1回【9/21（57人参加）】、事例検 研修、自立支援型地域ケア会議での事例検討が実施で た研修、自立支援型地域ケア会議での事例
門員のスキルアップ 護課
きた。
サービスの確保ができるよ 研修を開催する。
討を１回【R4/2/2 】開催した。
検討を実施する。
う介護支援専門員のスキ ・多職種による自立支援型地域ケア会議を開 ・多職種による自立支援型地域ケア会議を開
ルアップを図ります。
催し、高齢者の自立支援、重度化防止に資 催し、高齢者の自立支援、重度化防止に資
3 地域福するケアプラン作成を支援する。
するケアプラン作成を支援した。【5事例を検
祉を推進
討】
する人材
の確保と
育成
市内の民間保育園に対して、職員の処遇に対す 民間保育園に対し、職員の夏季・年末に支⑵ 民間保育所
る補助金を交付し、子ども 給する期末手当及び勤勉手当の加算に要す 民間保育所職員処遇改善事業の実施
職員処遇改善事 保育課
たちを安心して育てること る経費に対する補助として、 民間保育所職 対象者：138人 合計：2,748,000円
業ができる体制の整備を図 員処遇改善事業の実施
ります。

11

職員の給与の改善を図ることができた。

引き続き、同事業を実施し、子どもたちを安心して育てることができる体制の整備を図る。

第二次東松山市地域福祉計画（東松山市）
基本目標４ 安心して自分らしく暮らせる社会を築く
当該年度（令和3年度）
施策の方向

進捗管理事業担当課

事業内容

年度当初の計画

実施内容

評価

今後の取組

（Plan）（Do）(Check)(Action)

地域の医療・介護関係者等が参画する協議会を継続的に開催することで、在宅医療・介護連携の・多職種が参画する在宅医療・介護連携推
1 福祉
現状を把握し、課題の抽⑴ 在宅医療・介 高齢介進協議会の開催
サービスの出、対応策等の検討を行護連携推進事業 護課
・在宅医療に関する相談窓口（在宅医療連
充実
いながら、地域の医療・介携拠点）の継続設置
護従事者の協力のもと、
在宅医療・介護サービスが一体的に提供される体制の構築を推進します。

⑴ 生活保護事業

2 生活困窮者等へ ⑵ 生活困窮者の支援体 自立支援事業
制の充実

次年度（令和4年度）

・多職種が参画する在宅医療・介護連携推・引き続き、多職種が参画する在宅医療・介進協議会を2回実施（7/16、10/21）
護連携推進協議会を開催し、４つの場面・多職種が参画する在宅医療・介護連携推進協議会を2
・在宅医療に関する相談窓口（在宅医療連（入退院支援・日々の療養支援・急変時の回実施し、課題と対応、住民への普及等を共有することが携拠点）の継続設置
対応・看取り）について、現状分析・課題抽できた。
・在宅医療・介護情報検索システムの継続稼出等を行い、在宅医療と介護の連携体制の働構築を進める。

生活困窮者向けの給付金の支給決定に生活保護案内チラシを同封した。ホームページで公開している「生活保護のしおり」を改定した。
生活困窮者に必要な保【年度末】
案内チラシやホームページを利用し、生活保護制度の正し
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、生護を実施し、健康で文化※自立件数 20世帯 29人
必要な人が必要な支援を受けられるよう、正しい周知を図ることができた。新規相談件数の増加に対して社会福
活保護の利用を適切に案内する。また、住宅的な最低限度の生活を※申請件数 新規172件
い周知を図る。自立に向けた支援を多方面かは、ケースワーカーが当番制で対応することにより、適切に祉課ソーシャルワーカー事業、就労支援事業を活保障するとともに自立に向※世帯数 938世帯
ら行う。
対応することができた。
用し、自立に向けた積極的な支援を行う。
けた支援を行います。
※人員数 1,206世帯※就労支援員3名 新規相談74件※住宅ソーシャルワーカーによる居宅移行支援
13件
生活困窮者に対する自就労支援、学習支援、住居確保給付金と立のための相談支援や住いった既存事業のほか、新型コロナウイルス感
居確保給付金の支給を染症生活困窮者自立支援金、住民税非課行うとともに、生活困窮世
税世帯等に対する臨時特別給付金の給付を帯の子どもを対象とした学行った。適切に案内ができるよう、制度間の類
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、複生活困窮者に対する制度の創設や延長が目
習支援を継続して実施し似点や相違点について、課内のほか関連課と 新規の給付金事業について、スピード感、わかりやすさに関合的な課題を抱える生活困窮者に対し、既
まぐるしく行われているところだが、一刻も早く支する配慮を行うことができた。また、対象者が重複すること、
社会福 ます。また、就労自立のたも情報共有を図った。
存の就労支援、学習支援、住居確保給付金
援が届くよう、速やかに事業を実施するととも併給が可能であること等に着目し、複数の支援策を同時祉課めの訓練、家計の改善のについて、それぞれを連携させながら自立に向に、必要な周知を滞りなく行い、関連する他制に案内できるよう、体制整備を行うことができた。
意欲を高めるための支※就労支援員3名 新規相談74件
けた支援を行う。
度も確実に案内できるよう、体制整備を図る。
援、生活保護・生活困窮※学習支援事業 中学生33名、高校生12世帯の子どもに対する生名
活習慣の改善等、状況に※住居確保給付金56件
応じた支援の拡充を検討※生活困窮者自立支援金159件します。
※住民税非課税世帯等給付金7,653件

12

2 生活困
窮者等へ
の支援体
制の充実

第二次東松山市地域福祉計画（東松山市）
基本目標４ 安心して自分らしく暮らせる社会を築く
当該年度（令和3年度）

施策の方向

進捗管理事業担当課

事業内容

次年度（令和4年度）

年度当初の計画

実施内容

評価

今後の取組

（Plan）（Do）(Check)(Action)

児童扶養手当、高等職業訓練促進給付金、遺児手当等の支給を行いま
児童扶養手当、高等職業訓練給付金、自⑶ 児童扶養手す。また、母子及び父子
子育て立支援給付金、遺児手当の支給を実施
当支給事業、遺並びに寡婦福祉資金貸支援課
母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付制
児手当支給事業付制度の周知を行い、ひ度の周知・申請受付
とり親家庭に対し、各種手当等による経済的支
援を行います。

実績は次のとおり。
【児童扶養手当受給者561名（3月末支給対象者）278,506,520円】【高等職業訓練促進給付金7名7,810,000円】
例年どおりに周知、申請勧奨、支給を行った。
【自立支援教育訓練給付金2名75,708円】【遺児手当51世帯（3月末）2,478,000円】【母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付12
件】【障害者福祉課・高齢介護課共通】
障害者や高齢者、家族 ・社会福祉法人東松山市社会福祉協議会 【障害者福祉課・高齢介護課共通】
障害者 などからの相談を２４時 に事業を委託し、総合福祉エリアにて総合相 ・社会福祉法人東松山市社会福祉協議会
福祉間３６５日受け付け、相 談センターを運営する。
に事業を委託し、総合福祉エリアにて総合相⑴ 総合相談セン課、高 談者に合ったサービス等の ・身体障害・知的障害・精神障害・高齢に関 談センターを運営した。
ターの運営
齢介護 情報の提供や、必要な支 する専門職員を配置。
地域包括支援センター（総合相談）課
援につなげられるように取 ・24時間365日相談を受け付け、窓口にお1,748件り組みます。
越しいただけない方には、訪問による相談を行 障害者相談支援 3,229件
う。

【障害者福祉課・高齢介護課共通】
・総合相談センターで、障害者や高齢者、家族などからの相談を２４時間３６日受け付ける体制を整え、相談者に合ったサービス等の情報の提供や、必要な支援につなげる取り組みができた。

制度の周知を図り、申請勧奨に努める。

【障害者福祉課・高齢介護課共通】
・引き続き、総合相談センターにより、障害者
や高齢者、家族などからの相談を２４時間３６日受け付ける体制を整え、相談者に合ったサービス等の情報の提供や、必要な支援につなげる取り組みをする。

・市広報紙及び市ホームページにより周知を行った。
ひきこもりで悩んでいる本・庁舎・健康推進課・総合会館・市民活動セ
人または家族に対する相ンターのトイレ内に「ひきこもりの相談カード」を談を受けるとともに、福配架した。
ひきこもりで悩んでいる本人または家族に対す祉、子育て、教育部門の・各課から相談者へ案内物を配布した。
引き続き、ひきこもり等支援連絡会議を開催
相談窓口の周知を機会を捉えて行い、相談に対応しなが⑵ ひきこもり状態る相談を受けるとともに、福祉、子育て、教育
障害者 連携による「ひきこもり等
・電子掲⽰板を利用し、市職員に対してひきこし、相談状況の情報共有及び課題検討を
ら、ひきこもり等支援連絡会議を開催し、関係機関と情報にある若者等への部門の連携による「ひきこもり等支援連絡会
福祉課 支援連絡会議」を設置
もり相談窓口の周知を行った。
行ったり、相談窓口の周知や相談対応を行共有を図ることができた。
相談支援議」を設置し、ひきこもり状態にある方の情報
し、ひきこもり状態にある・学校教育課に不登校者の情報提供を依頼う。また、支援団体等とも連携を図る。
共有や支援方法の検討、支援の調整を行う。
方の情報共有や支援方した。
法の検討、支援の調整を
・年２回「ひきこもり等支援連絡会議」を開催行います。
し、相談状況の情報共有及び課題の検討を
3 包括的
行った。
な相談支
援体制の
整備

13

第二次東松山市地域福祉計画（東松山市）
基本目標４ 安心して自分らしく暮らせる社会を築く
当該年度（令和3年度）
施策の方向
3
包括的
な相談支
援体制の
整備

進捗管理事業担当課

事業内容

次年度（令和4年度）

年度当初の計画

実施内容

評価

今後の取組

（Plan）（Do）(Check)(Action)

母子手帳交付時に面接【健康推進課】
を行い、サポートプランを 【健康推進課】
子育て世代包括支援センターにおいて、母子提⽰する等、妊娠期から 母子手帳交付時に面接を行い、個々に応じ 手帳の交付や、保健師・子育てコンシュルジュ【健康推進課】
子育て期にわたり切れ目 たサポートプランを提⽰し、妊娠期から子育て による母子保健相談を通年で実施した。【母【健康推進課】
引き続き、母子手帳交付時に面接を行い、サのない支援を行います。ま 期にわたり切れ目のない支援を行う。プレママ 子手帳交付（539件）、新生児訪問
母子手帳交付時の面談やプレママパパ教室の実施、出産 ポートプランを提⽰する等、妊娠期から子育て
た、子育てコンシェルジュや パパ教室を通して妊娠中の生活や産後の生 （559件）、産婦訪問（546件）、プレママ
後は助産師や保健師の訪問、子育てコンシェルジェや家庭 期にわたり切れ目のない支援を行う。また、助家庭児童相談員による 活や保育等を学ぶことができる。出産後は保 パパ塾利用件数：42件（参加者延べ88
児童相談員の相談を実施した事により、妊娠期から子育 産師・保健師による訪問や子育てコンシェル
相談を実施し、最適な子 健師や助産師の訪問や、子育てコンシェルジュ 人）】て期にわたり切れ目のない支援により、最適な子育て支援 ジュや家庭児童相談員による相談を実施し、健康推育て支援サービスが受けら や家庭児童相談員に相談する事で、必要なサービスを提供することができた。
⑶ 子ども・子育て 進課、
最適な子育て支援サービスが受けられるよう情
れるよう情報提供や関係 情報提供や関係機関の紹介等から、最適な 【健康推進課】
に関する相談支援 子育て報提供や関係機関の紹介等を行う。
機関の紹介等を行いま子育て支援サービスを受けられるようになる。 ・子育てコンシェルジュ相談件数：296件【子育て支援課】
支援課
す。関連事業：子育て
令和3年度から、オンライン相談を開始し、新・子育てコンシェルジュ【子育て支援課】
世代包括支援センター【子育て支援課】
型コロナウイルス感染症の影響により、外出しオンライン相談を開始し、新たな事業展開ができた。
・事業を継続して実施し、子育てに関する情（新生児産婦訪問、プレ ・子育てコンシェルジュについては、子育てに関 づらくなった子育て世帯に対し、顔を見ながら・家庭児童相談員
報提供等を行う。
パパママ教室、母子保健 する情報提供や関係機関の紹介を行う。
相談できる非接触型の相談窓口を増やした。
出張相談などを実施し市民の相談機会向上を図った。
に関する相談支援等）、 ・家庭児童相談員については、子育てでの子ど ・家庭児童相談室 養護相談件数：250件
子育てコンシェルジュや家 もの特性や養育上の悩み相談等に対する相庁舎相談室、市内施設での出張相談を実
庭児童相談員による相 談支援や関係機関との連携対応を行う。
施し相談機会の増やしたことで、相談件数の談対応
増加につながった。
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支
援金、住民税非課税世帯等に対する臨時特複合的な課題により、支別給付金については、SNSを活用した広報と、援を必要とする人が必要
外国人向けに「やさしい日本語」のホームペー
4 情報アSNSなど、対象を特定しない新しい広報媒体
な時に保健・医療・福祉 周知方法として、広報紙とホームページはもち ジや翻訳アプリを活用した。対象者を事前に市 新しい広報媒体を積極的に活用することができた。また、クセスやコを積極的に活用するとともに、対面やダイレクト⑴ 多様な媒体に 社会福 サービスに関する情報を入 ろんのこと、SNSの活用を図る。また、外国人 が把握できるメリットを活かし、対象者に対して Wi-Fi環境が整っていることに着目し、タブレットの貸与を受
ミュニケー
メールなど、対象を特定した確実な手法も併よる情報提供祉課
手できるよう、市広報、市 向けに「やさしい日本語」や翻訳アプリを活用 ダイレクトメールを送付し、さらに、封書ではなく け、翻訳アプリを活用することで、外国人に対しても相互にション支援用することで、必要な相手に必要な情報が伝ホームページ等を活用し、 し、非日本語話者にも十分な配慮を行う。
圧着タイプの通知とするなど、わかりやすくなるよ 理解したうえで手続を進めることができた。
の充実
わるよう工夫する。
情報提供の充実を図りまう工夫した。また、庁内関連課に制度説明とす。
協力要請を行い、生活に困っている方がいれば社会福祉課につなぐよう連携体制を構築した。

14

第二次東松山市地域福祉計画（東松山市）
基本目標４ 安心して自分らしく暮らせる社会を築く
当該年度（令和3年度）
施策の方向

進捗管理事業

5 権利擁
護支援の
－
ための体
制の充実

担当課

事業内容

次年度（令和4年度）

年度当初の計画

実施内容

評価

今後の取組

（Plan）（Do）(Check)(Action)

関連課と調整し、市長申立てを行った。東松山市社会福祉協議会に成年後見センター事
業を委託し、普及啓発、相談支援を行った。
社会福 東松山市成年後見制度 基本計画に沿って、成年後見制度に関する祉課
利用促進基本計画
普及啓発、市長申立て、報酬助成を行う。

※市長申立て3件※普及啓発21件※相談支援232件※報酬助成 障害8名分 高齢11名分

昨年度と同様の取組みを行うことができた。

・関係機関と連携し、庁内関係課と連携会議
・関係機関と連携し、庁内関係課と連携会議は新型コロ
配偶者暴力相談支援セ ・ＤＶ対策庁内連携会議で情報共有を実施した。【1回（10月26日）】
ナウイルス感染症の影響で1回の実施になったが、関係各
人権市⑴ DV被害者支ンターを設置し、関係機 ・関係各課と情報漏えい防止に関する会議の 2月は新型コロナウイルス感染症の影響によ課に情報漏えい防止に関する資料を情報提供した。
民相談
援の推進
関と連携してDV被害者 実施
り会議を中止した。
・ＤＶ被害者支援については、関係各課と連携し実施し課を支援します。
・電話や面談により、ＤＶ被害者支援を実施 ・電話や面談により、ＤＶ被害者支援を59件
た。
実施した。

⑵ 児童虐待防
止
6 虐待防
止に向け
た体制の
充実

家庭児童相談員による子育てに対する悩み相談
や「怒鳴らない！子育て練習講座」を実施し、児童虐待の早期発見・未然防止を図ります。また、・児童虐待の未然防止、早期発見・早期対
東松山市こども虐待相談
子育て応に向けた新たな支援体制を整備
ダイヤルの周知や関係機
支援課
・要保護児童等の適切な支援に向けた取組
関との連携による取組をを強化
推進するとともに、継続的な支援が行えるように、要保護児童対策地域協議会による進行管理を行
い、関係機関と連携強化を図ります。

制度に係るニーズを的確に捉え、より実効性のある事業運営のため、協議会を置き、後見人支援を行うことを通じて、中核機関の設置を目指す。

・ＤＶ対策庁内連携会議で情報共有
・関係各課と情報漏えい防止に関する会議の実施
・電話や面談により、ＤＶ被害者支援を実施

・家庭児童相談員によるアウトリーチ型の訪問対応も実施し、相談室や子育て支援センター
での養育上リスクを抱えた家庭に向けた相談
支援や情報提供によってリスク低減を図った。
・3日間クラスの「どならない！子育て練習講
座」は ２回開催（5月クラスは4名、11月ク・家庭児童相談員によるアウトリーチ型訪問によって各家
ラスは5人延べ12人）、7月27日のダイジェス
・引き続き、家庭児相員による相談支援の実
庭の相談支援を効率的かつ家庭の負担感軽減を図ること
ト版に5名、 12月14日のダイジェスト版ステッ施ができた。
プアップに2名、1月13日の3日間フォローアップ
・どならない子育て練習講座等の周知と実施
・新型コロナウィルス感染症拡大対策を講じた会議及び講講座に4名、 2月19日のダイジェスト版は新・要保護児童対策地域協議会の効率的な運座の実施を行った。
型コロナウイルス感染拡大防止のため中止し営と支援の実施
・令和４年度からの子ども家庭総合支援拠点の開設に向た。
・新設拠点の開始と運営支援
け関係各課との調整を滞りなく実施した。
・「要保護児童対策地域協議会」として、代表者会議を開催したほか、実務者全体会を2回（うち１回は書面開催）実施し、実務者
ケース進行管理会議を6回実施した。
・子ども家庭総合支援拠点開設準備に向けた要綱整備や人員計画などを実施した。

15

第二次東松山市地域福祉計画（東松山市）

6 虐待防
止に向け
た体制の
充実

基本目標４ 安心して自分らしく暮らせる社会を築く
当該年度（令和3年度）

施策の方向

進捗管理事業担当課

事業内容

次年度（令和4年度）

年度当初の計画

実施内容

評価

今後の取組

（Plan）（Do）(Check)(Action)【高齢介護課】
・高齢者虐待防止研修会 年１回（R3.9.21）開催。また高齢者及び障害者【高齢介護課】【高齢介護課】の支援に係る事例検討会を実施（R4.2.2.
・高齢者虐待防止研修会の他に、障害者福祉課と共催 ・引き続き、埼玉県虐待通報ダイヤル及び関
障害者福祉課と共催）した。
で「高齢者及び障害者の支援に係る事例検討会」を実施 係機関との連携により、高齢者及び障害者へ
埼玉県虐待通報ダイヤル
・埼玉県虐待通報ダイヤル、その他からの通報することができた。
高齢介 をはじめ、関係機関との連 【高齢介護課・障害者福祉課共通】の虐待防止と早期発見・早期対応に取り組⑶ 高齢者及び障受理後、高齢者等への対応支援を実施した。
・埼玉県虐待通報ダイヤル、その他からの通報受理後、高 む。高齢者虐待防止研修会を年１回開催す護課、 携により、高齢者及び障 埼玉県虐待通報ダイヤル及び関係機関との害者への虐待防齢者等への対応支援ができた。
障害者 害者への虐待の防止と早 連携により、高齢者及び障害者への虐待の防る。
止【障害者福祉課】
福祉課 期発見・早期対応に取り 止と早期発見・早期対応に取り組む。
・リーフレットを窓口に配架し、周知を行なった。
【障害者福祉課】
組みます。
【障害者福祉課】
・東松山市障害者虐待防止センターにて虐待関係機関と連携し、通報・相談への対応をしながら、休日 引き続き、関係機関との連携を図り、虐待の通報に対応した。
夜間の緊急対応についても備える体制をとった。
早期発見・早期対応に取り組む。
・休日夜間において、ケースワーカーが持ち回り
で課の携帯電話を所持し、閉庁時間帯の緊急対応に備えた。
内部障害などにより外見から分からなくても援助や配慮を必要としている
７ 人に方々が、周囲の方に配慮
やさしいま ⑴ ヘルプマークの 障害者
市広報紙及び市ホームページによりヘルプマーを必要としていることを知ら
ちづくりの 普及促進
福祉課
クの周知を行い、普及を図る。
せることで、援助が得やす
推進くなるようヘルプマークの配布及び普及促進を行います。

市広報紙及び市ホームページによりヘルプマー
市広報紙及び市ホームページによる周知を行うことでヘルプクの周知を行い、普及を図った。
引き続き、市広報紙や市ホームページによる周マークの配布数が昨年よりも増加した。
・ヘルプマーク配布数130個
知、配布に取り組む。
一方で、ヘルプカード配布数はあまり変化がなかった。
・ヘルプカード配布数12個

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