２０２３年３月３１日
各位

中部興業株式会社とのポジティブインパクトファイナンス契約の締結について
株式会社十六銀行（頭取 石黒 明秀、以下「当行」といいます。
）および株式会社十六総合研究所（社長 高橋 義信、以下「当社」といいます。
）は、中部興業株式会社（代表取締役 長谷川 嘉彦）とポジティブインパクトファイナンス（以下「ＰＩＦ」といいます。）契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせします。
ＰＩＦは、当行および当社にて、事業者さまの活動が外部（環境・社会・経済）に与えるインパクト（影響）を評価（特定・分析）し、ポジティブなインパクトの創出とネガティブなインパクトの低減に資するＫＰＩを設定のうえ、
定期的なモニタリングを通じてその達成に向けた取組みを支援していくことを目的とする資金調達手段です。
当行および当社は、ＰＩＦを通じて事業者さまと共通価値の創造をはかり、ともに持続的な成長を目指してまいります。
記
１．ＰＩＦ契約概要
コ ー ス

ローンコース

融資金額

１００百万円

資金使途

運転資金

期

７年

間

２．企業概要所 在 地

岐阜県加茂郡七宗町上麻生２３３６番地

事業内容

一般電気設備工事、発変電設備工事、土木工事

設

１９６４年１２月

立

資 本 金

２０百万円

３．インパクト評価（要旨）※詳細は後掲の「評価書」をご参照ください。

特定インパクト

ＫＰＩ

地域社会の発展・ ＩＳＯ９００１（品質マネジメントシステム）

関連ＳＤＧｓ認証を維持していく。
・ 毎年の売上高を１，０００百万円以上とする。

環境に優しい事業活動

・ ２０２５年までに「中小企業向けＳＢＴ認証」の取得を目指す。
・ ＩＳＯ１４００１（環境マネジメントシステ
ム）認証を維持していく。

雇用環境の整備・ 月平均所定外労働時間を１０時間以内とする。（毎年の実績開示）
・ 年休取得率（※）を８０％以上とする。（毎年の実績開示）（※）年休取得率＝取得年休日数／付与年休日数・ ＩＳＯ４５００１（労働安全衛生マネジメン
トシステム）認証を維持していく。

女性活躍の推進・ ２０２６年までに女性の技術者を現状の１名から５名に増員する。

以【本件ご照会先：経営企画部 広報・ＩＲ室 ＴＥＬ ０５８－２６６－２５１１】

上中部興業株式会社
ポジティブインパクトファイナンス評価書

2023 年 3 月 31 日

十六総合研究所は、十六銀行が中部興業株式会社（以下、「中部興業」）に対してポジティブインパ
クトファイナンス（以下、「PIF」）を実施するにあたって、同社の事業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブインパクトおよびネガティブインパクト）を分析・評価した。この分析・評価は、国連
環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した PIF 原則および PIF 実施ガイド（モデル・フレ
ームワーク）、ESG 金融ハイレベル・パネルにおいてポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、十六総合研究所が十六銀行と共同で開発した評価体系に基づいている。

-1-

目次
１．企業概要と理念、サステナビリティ ................................................................................... - 3 ⑴中部興業の概要ならびに経営理念 .................................................................................. - 3 ⑵中部興業のサステナビリティ .............................................................................................. - 6 ２．インパクトの特定 ........................................................................................................... - 9 ⑴事業性評価 .................................................................................................................. - 9 ⑵バリューチェーン分析 ...................................................................................................... - 10 ⑶インパクトレーダーによるマッピング .................................................................................... - 11 ⑷特定したインパクト ........................................................................................................ - 14 ⑸インパクトニーズの確認 .................................................................................................. - 20 ⑹ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認 ..................................... - 22 ３．インパクトの評価 ......................................................................................................... - 23 ４．モニタリング.................................................................................................................. - 27 ⑴中部興業におけるインパクトの管理体制 ......................................................................... - 27 ⑵当社によるモニタリング ................................................................................................... - 27 --2-

１．企業概要と理念、サステナビリティ⑴中部興業の概要ならびに経営理念【企業概要】
社名

中部興業株式会社

代表者

代表取締役 長谷川 嘉彦

所在地

本社：岐阜県加茂郡七宗町上麻生 2336 番地
名古屋営業所：愛知県名古屋市中川区吉津 1 丁目 2110 番地

事業内容

一般電気設備工事、発変電設備工事、土木工事

資本金2,000 万円

設立

1964 年 12 月

従業員数

55 名（2023 年 1 月末）

売上高

1,081 百万円（2022 年 3 月期）

免許取得者

技術士（建設/総合技術監理）：1 名
1 級電気工事施工管理士：6 名
2 級電気工事施工管理士：6 名
第 3 種電気主任技術者：3 名
第 1 種電気工事士：11 名
第 2 種電気工事士：16 名
1 級土木施工管理士：5 名
2 級土木施工管理士：8 名
1 級造園施工管理技士：1 名
1 級建設機械施工管理技士：3 名
2 級建設機械施工管理技士：3 名
1 級舗装施工管理技術者：1 名（2023 年１月末時点）-3-

【企業沿革】
1952 年

電気設備工事事業者として創業

1964 年

中部興業株式会社を設立

2005 年

ISO9001（品質マネジメントシステム）認証取得

2010 年

ISO14001（環境マネジメントシステム）認証取得

2018 年

名古屋営業所開設

2020 年

ISO45001（労働安全衛生マネジメントシステム）認証取得

中部興業は、岐阜県加茂郡七宗町に本社を構え、東海エリアを中心に大手電力会社の発電・変電（発変電）工事や土木工事、官公庁や民間企業の一般電気工事や土木工事などを手掛けており、地域の様々なインフラを支える重要な役割を果たしている。
同社の実務は、種類別に大きく分けて「発変電工事課」「電設工事課」「土木工事グループ」の３つのセクターが担っており、それぞれの業務内容と特徴は下記の通りである。
「発変電工事課」
発変電工事課は、大手電力会社の発変電設備の施工や施工管理業務を担当している。
具体的な施工事例としては、屋外設備機器（変圧器・遮断器・開閉器など）並びに屋内設備機器（キュービク
ル・配電盤など）の据付・調整、架線・ケーブル類の布設や接続各種諸試験などが挙げられる。
（出所：同社 HP）「電設工事課」
電設工事課は、官公庁や民間企業の建物・工場における電気設備の設計・施工を担っている。
具体的な施工事例としては、受変電設備や照明器具等の各種機器類の設置工事や調整、幹線の配線接続工事、自動火災報知設備の通信工事などが挙げられる。

（出所：同社 HP）-4-

「土木工事グループ」
土木工事グループは、官庁や大手電力会社の土木工事の設計・施工を行っている。
具体的な施工事例としては、治山砂防工事、道路新設
工事、舗装工事、橋梁新設工事、水力発電所設備の維持修繕工事、変電所機器基礎工事などが挙げられる。

（出所：同社 HP）●組織図（出所：同社 HP）
同社は、下記の経営理念の他、「電力安定供給と地域づくりに貢献する」というビジョンを掲げており、
大手電力会社の発変電工事、土木工事、塗装工事をはじめ、官公庁の土木工事や一般電気工事などの事業を通じて、「電力の安定供給」と「安全・安心な地域づくり」に貢献している。
経営理念
信頼される「安全」「技術」「品質」を追求し、組織の永続的発展と社員の豊かな生活のため『信頼される会社』であり続ける。

-5-

⑵中部興業のサステナビリティ
同社は、「中部興業株式会社 SDGs 宣言」を掲げ、「工事・サービス」「環境」「人権・働きがい」「地域貢献・社会貢献」の４つの側面から、様々な取組みを開始している。持続可能な社会の実現に向けた、具体的な取組内容は以下の通りである。
【中部興業株式会社 SDGs 宣言（下表は同社提供資料を基に十六総研にて作成）】
工事・サービス“信頼される「安全」「技術」「品質」を追求し、『信頼される会社』であり続ける”ことを理念に、電力安定供給の一端を担うとともに地域の安全・安心を守る工事・サービスを提供してまいります。
＜具体的な取組み＞
・ISO9001（品質マネジメントシステム）認証に基づいた品質マネジメント徹底による顧客満足向上を追求。
・電力の安定供給を守ることによって地域の安全・安心なまちづくりを実現。
・土砂崩れ等防止対策の実施と災害時の迅速な復旧活動の実施。

環境

環境マネジメントシステムに則り、廃棄物の適正処理や削減、省エネ・CO2 排出量削減に取り組み、事業活動による環境負荷の軽減に努めてまいります。
＜具体的な取組み＞
・ISO14001（環境マネジメントシステム）認証に基づいた環境マネジメントの徹底と廃棄物の適正処理・削減の強化。
・独自の「CO2 チェックシート」に基づいた排出量の把握と削減の実施。
・省エネ機材の利用、節電、節水によるエネルギー・資源の削減の実施。

-6-

人権・働きがい

ワークライフバランスの推進や積極的な人材育成への取り組み、労働安全衛生の徹底により、社員一人ひとりが活躍できる環境づくりを実践してまいります。
＜具体的な取組み＞
・「女性の活躍を推進するための行動計画」に基づいた職場環境の整備。
・女性管理職・現場監督者として積極登用することによる活躍の場の提供。
・ISO45001（労働安全衛生マネジメントシステム）認証に基づいた労働安全衛生マネジメントの徹底と労働災害の防止。

地域貢献・事業活動や地域への寄付、地域貢献活動を通じて、安全・安心なまちづくりと次世

社会貢献代を担う子どもたちへの人材育成に貢献し、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。
＜具体的な取組み＞
・地元地域の自治体・コミュニティと連携し、寄付や地域の活動に参画。
・地元地域と防災協定締結による防災活動を実施。
・地域小学校での事業紹介や見学会を実施。
・岐阜県内の部材の使用や近隣地域企業との連携。

-7-

また、同社は ISO についても「品質マネジメントシステム」「環境マネジメントシステム」「労働安全衛生
マネジメントシステム」の認証を取得し、下記の統合方針を定め、幅広い改善活動を行うことで、持続可能な社会の構築に貢献している。
「ISO9001,14001,45001 認証 統合方針」
当社は、発変電、電気設備工事・土木工事を定められた仕様の中で適切に実施するにあたり、以下の事項を実施します。
1. 当社が実施する発変電、電気設備工事・土木工事の規模、ＯＨ＆Ｓリスク、環境影響に対して適切な管理を行います。
2. 工事範囲、自社内での負傷・疾病の予防、汚染の予防及び、統合マネジメントシステムの継続的改善を約束します。
3. 当社工事範囲、自社内の危険源及び環境側面に適用可能な法令・規則事項、その他の要求項の遵守を約束します。
4. この方針を、当社の従業員はもとより、関係者の方々にも理解していただくべく周知し、一般の方々に公開致します。
5. 当社の統合目標として、無事故・無災害の継続を実現します。

-8-

２．インパクトの特定⑴事業性評価同社は、東海地方、中でも岐阜県中濃地方を中心に発変電設備や土木工事の施工を数多く手掛
け、70 余年間にわたり培ってきた高い技術力とノウハウを基に、メインの取引先である大手電力会社や官公庁と強固な信頼関係を構築している。とりわけ、水力発電等大型の発変電設備の施工・メンテナン
スの分野においては、技術力、実績ともに高い優位性を誇っている。同社内には、電気工事士をはじめとする有資格者が多数在籍しており、電気工事から土木工事まで広範な案件に対して、自社での一貫体制を可能にしている。
これら技術力と組織力の維持向上を図るため、同社は資格所有者への資格手当の支給やスキルアップを目的とした各種研修制度を整えており、優秀な人材の育成・定着に余念がない。
●変電所保護盤取替工事の様子（出所：同社 HP）-9-

⑵バリューチェーン分析
同社は岐阜県などの官公庁および大手電力会社から発変電設備工事、土木工事などを幅広く受注している。
バリューチェーンにおいて同社が果たす役割は極めて重要であり、同社は地域の電力安定供給と住民の生活を支えるうえで無くてはならない存在である。
土木工事や電気工事の着実な施工とその後の維持管理は、災害に強く、安全・安心な地域づくりに高く貢献している。
●バリューチェーン図- 10 -

⑶インパクトレーダーによるマッピング
先述のバリューチェーン分析の結果をもとに、インパクトマッピングを実施する。
同社および同社の川下事業を国際産業標準分類（ISIC）上の業種カテゴリに適用させた上、UNEP FI が提供するインパクトレーダーを用いて「ポジティブインパクト」（以下 PI）と「ネガティブインパク
ト」（以下 NI）を想定する。
同社および同社の川下事業について、「発電・送電・配電業（ISIC:3510）」「道路・鉄道建設業(同 4210）」「公益工事業（同 4220）」「その他の土木工事業（同 4290）」「電気設備工事業（同 4321）」を適用し、発生するインパクトの検証を行った。

◎：主要カテゴリ 〇：関連カテゴリ
同社の事業
国際産業標準分類

川下の事業【4210】【4220】【4290】【4321】【3510】【4220】

道路・鉄道建設業

公益工事業

その他の土木工事業

電気設備工事業

発電・送電・配電業

公益工事業

PI

PI

インパクトカテゴリ

PI

NI

水

PI

NI

PI

NI

NI

NI

◎

PI

NI

◎

食料
住居

◎

健康・衛生

〇

〇

〇

〇

〇

〇

教育
雇用

◎

〇

エネルギー
移動手段

◎

〇

◎

〇

〇

〇

〇

〇

〇

◎

〇

〇

〇

◎

〇

〇

◎

情報

〇

文化・伝統

〇

〇

◎

〇

〇

◎

水（質）

〇

〇

〇

〇

〇

大気

〇

〇

〇

〇

〇

土壌

〇

〇

〇

〇

〇

生物多様性と生態系サービス

〇

〇

〇

◎

〇

資源効率・安全性

〇

〇

〇

◎

〇

気候

〇

〇

〇

◎

〇

廃棄物

〇

〇

〇

人格と人の安全保障
正義・公正
強固な制度・平和・安定

包括的で健全な経済

◎

経済収束

◎

◎
〇

◎

〇

〇
〇

〇

〇

◎

〇

◎

◎

◎

◎

〇

インパクトマッピング上では、「水」「健康・衛生」「雇用」「エネルギー」「移動手段」「情報」「文化・伝統」
等の社会的側面において PI と NI のそれぞれが、「水（質）」「大気」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」等の環境的側面において NI が、「包括的で健全な経済」「経済収束」等の経済的側面において PI と NI のそれぞれが発現すると想定される。
ここで、「情報」のカテゴリにおいては、通信機器等の工事に伴う情報へのアクセシビリティという PI の発- 11 -

現がインパクトレーダー上では指摘されるが、同社は通信機器等に関連する工事を行っていないため、検証を省略する。
「水」のカテゴリにおいては、水路工事等に伴う水資源へのアクセシビリティという PI が発現するが、同社はダム・水路等の土木工事も手掛けており、本 PI の増大に寄与している。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「6.1:安全・安価な飲料水の普遍的・衡平なアクセスを達成する」「住居」のカテゴリにおいては、電力供給によって、市民の住空間が整備されるという PI が発現する。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「11.1:住宅や基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する」「健康・衛生」のカテゴリにおいては、電力供給によって市民の健康な生活に寄与するという PI と、工事に伴い有害な物質が排出される場合、市民の健康が害されるという NI が発現する。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「3.4:非感染性疾患による若年死亡率を減少させ、精神保健・福祉を促進する」「雇用」のカテゴリにおいては、労働によって従業員の生活が支えられるという PI と、労働形態によっては従業員の健康状態が脅かされるという NI が発現する。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」「エネルギー」のカテゴリにおいては、市民のエネルギーへのアクセスに寄与するという PI が発現する。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「7.1:エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する」「移動手段」のカテゴリにおいては、道路新設工事や舗装工事等によって、市民へ交通インフラが提供されるという PI が発現する。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「11.2:交通の安全性改善により、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する」- 12 -

「文化・伝統」のカテゴリにおいては、開発に伴う歴史的文化財の破壊という NI の発現がインパクトレ
ーダー上では指摘されるが、同社は工事にあたって文化財保護法を遵守することで対応している。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「11.4:世界文化遺産・自然遺産を保護・保全する」「水（質）」「大気」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」
等の環境的側面においては、工事の形態によっては、水質・大気・土壌汚染、生態系サービスの破壊、
過度なエネルギー利用、温室効果ガスの排出、廃棄物の発生等の NI が発現すると、インパクトレーダー
上では想定される。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「6.3:汚染の減少、投棄廃絶と有害な化学物質の放出の最小化などにより、水質を改善する」
・「7.3:エネルギー効率の改善率を増やす」
・「12.5:廃棄物の発生を減らす」
・「13.3:気候変動対策に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する」
・「14.1:あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。」
・「15.1:陸域・内陸淡水生態系及びそのサービスの保全・回復・持続可能な利用を確保する」
また、「気候」のカテゴリにおいては、水力発電などの再生可能エネルギーが普及することにより、温室効
果ガスの削減に寄与する、という PI の発現も指摘される。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「7.2:再生可能エネルギーの割合を増やす」
・「13.3:気候変動対策に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する」「包括的で健全な経済」「経済収束」のカテゴリにおいては、公益的な工事により地域経済が活性化するという PI と、工事の形態が不適切である場合は地域経済の発展が阻害されるという NI が発現する。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「9.1:経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する」- 13 -

⑷特定したインパクト
下図は「バリューチェーン分析」「インパクトマッピング」の結果を踏まえて、同社のバリューチェーンが与えるインパクトを可視化したものである。

以上を踏まえて同社のインパクトを下記のように特定した。


地域社会の発展

環境に優しい事業活動

雇用環境の整備

女性活躍の推進- 14 -



地域社会の発展
同社は ISO9001(品質マネジメントシステム)認証に基づいた高品質な工事を施工することによって、電力の安定供給と地域社会の安全面を支え、地域社会の発展に貢献している。
品質マネジメントシステムをはじめ、建設業界の各種規制・法律・ルール等の遵守はもちろんのこと、施工現場における整理整頓など作業員の安全確保を徹底し、「無事故・無災害」を常に意識した事業活動を心掛けている。こうした活動の賜物である「事故ゼロ」の実績と、確かな技術力から、同社は大手電力会社や官公庁から厚い信頼を寄せられており、地域の電力安定供給を支えるうえで必要不可欠な存在となっている。
また、同社は土砂崩れ等の災害復旧の実績も豊富に有していることや、ダム・水路等の土木工事を通じて市民への水資源へのアクセスにも貢献しており、電力の安定供給のみならず、地域社会の安全を支えるうえで欠かせない存在となっている。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは、「水」「エネルギー」「移動手段」「包括的で健全な経済」「経済収束」のカテゴリに該当し、社会的・経済的側面において PI を拡大すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「6.1:安全・安価な飲料水の普遍的・衡平なアクセスを達成する」
・「7.1:エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する」
・「9.1:経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する」
・「11.1:住宅や基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する」
・「11.2:交通の安全性改善により、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する」●変電所屋外機器取替工事の様子（出所：同社 HP）- 15 -

環境に優しい事業活動

同社は ISO14001(環境マネジメントシステム)認証に則り、廃棄物の適正処理や削減、省エネ・CO2 排出量の削減などに取り組み、自社事業から生じる環境的側面の負の影響の低減に努めている。
同社は、環境面においても「無事故・無災害」を徹底する。具体的には、工事現場から発生する廃棄物の適切な処理や、各種環境関連法規の徹底などに努める。
また、独自の「CO2 チェックシート」に基づいた、自社事業から生じる温室効果ガス排出量の把握と、省エネ機材の利用・節電の徹底などによる排出量の削減に努めている。
今後については、「中小企業向け SBT 認定」1の取得も目指し、より一層の環境負荷低減に努めていく方針としている。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは、「水（質）」「大気」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」のカテゴリに該当し、環境的側面において NI を緩和すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「6.3:汚染の減少、投棄廃絶と有害な化学物質の放出の最小化などにより、水質を改善する」
・「7.3:エネルギー効率の改善率を増やす」
・「12.5:廃棄物の発生を減らす」
・「13.3:気候変動対策に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する」
・「14.1:あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。」
・「15.1:陸域・内陸淡水生態系及びそのサービスの保全・回復・持続可能な利用を確保する」


雇用環境の整備
同社はワークライフバランスの推進や、ISO45001（労働安全衛生マネジメントシステム）認証に基づいた労働安全衛生の徹底により、従業員一人ひとりが活躍できる環境の整備に努めている。
ワークライフバランスの推進のために、同社では下記の「一般事業主行動計画」を策定し、従業員の子育て支援や、時間外労働の削減などの取組みを行っている。特に、従業員の子育て支援については、
男性社員の出産前後２日間の休暇制度「ハローパパ育休」や、男性社員の５日間の養育休暇制度

1

中小企業向け SBT 認定：企業における温室効果ガス排出量の削減目標が、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べ 2℃を十分に下回る水準に抑える科学的な根拠に基づいた目標であるとして、「Science Based Targets (SBT)イニシアチブ」より認定されるもの。中小企業向け認定では、「Scope1,2」についての目標設定が求められる。

- 16 -

「イクメン休暇」などの制度を充実させるとともに、積極的な利用を推奨し、全社を挙げた支援に取り組んでいる。
また、労働安全衛生についても、品質・環境と同様に「無事故・無災害」を実現するため、各種関連法規の遵守や工事現場における整理整頓を徹底している。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは、「雇用」のカテゴリに該当し、社会的側面において PI を拡大し、社会的側面において NI を緩和すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」「中部興業株式会社 一般事業主行動計画」
１．雇用環境の整備に関する事項⑴妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立等を支援するための雇用環境の整備
・妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備の実施
・男性の子育て目的の休暇の取得促進
・育児・介護休業法の育児休業制度を上回る期間、回数等の休業制度の実施
・育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備として、男性の育児休業取得を推進するための措置の実施・育児休業等を取得し、又は子育てを行う女性労働者が就業を継続し、活躍できるようにするための、
女性労働者の育成に関する管理職研修等の取組の実施
・三歳以上の子を養育する労働者に対する所定外労働の制限
・労働者が子供の看護のための休暇について、時間単位で取得できる等より利用しやすい制度の導入
・子育てを行う労働者の社宅への入居に関する配慮、子育てのために必要な費用の貸付けの実施など
子育てをしながら働く労働者に配慮した措置の実施
・育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく
産前産後休業など諸制度の周知⑵働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
・所定外労働の削減のための措置の実施
・年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施- 17 -

・職場優先の意識や固定的な性別役割分担意識の是正のための情報提供・研修の実施
・所定外労働の削減のための措置の実施［月平均所定外労働時間目標 10 時間］
・年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施［年休取得率目標 80％］
２．１以外の次世代育成支援対策に関する事項
・地域において子どもの健全な育成のための活動等を行うＮＰＯ等への労働者の参加を支援するなど、子ども・子育てに関する地域貢献活動の実施
・子どもが保護者である労働者の働いているところを実際に見ることができる「子ども参観日」の実施
・若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた雇入れ、適正な募集・採用機会の確保その他の雇用管理の改善又は職業訓練の推進

女性活躍の推進
同社では、下記の「女性の活躍を推進するための行動計画」を策定し、女性技術者・技能者の活躍支援に努めている。
下記の通り、ワークライフバランスの推進や、現場における女性用トイレ・更衣室の整備、社内教育や資格取得支援による技術・技能の向上推進などに取り組んでおり、女性技術者・技能者の増員、管理職・現場管理者への女性の積極登用などを行う方針である。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは、「雇用」のカテゴリに該当し、社会的側面において PI を拡大し、社会的側面において NI を緩和すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「5.5:政治、経済、公共分野での意思決定において、女性の参画と平等なリーダーシップの機会を確保する」
・「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」「中部興業株式会社 女性の活躍を推進するための行動計画」「目的」
女性技術者・技能者として大いに活躍できる環境を整え女性入職者を推進するため、次のように行動計画を策定する。
「計画期間」
令和 3 年 8 月 1 日から令和 8 年 3 月 31 日までの 5 年間

- 18 -

「目標」
女性の技術者・技能者の増員 ※現在 1 名より 5 名に増員する「対策」■令和 3 年 8 月
全体会議にて全社員に方針の周知、行動計画の提示■令和 3 年 8 月～
①ホームページ、求人募集などにより積極的に PR していく
1)ホームページ、会社案内の内容を見直し改定する②職場環境の整備
1)ワークライフバランスの推進を図る
2)トイレ(現場含む)・更衣室の整備を行う
3)技術・技能の向上推進
・社内教育制度の構築
・資格取得の支援
4)責任あるボジション(管理職・現場監督者)への積極登用- 19 -

⑸インパクトニーズの確認➀日本におけるインパクトニーズ
同社の売上高の大半が日本国内におけるものである。国内における SDG インデックス＆ダッシュボード
を参照し、そのインパクトニーズと同社のインパクトとの関係性を確認した。
本 PIF において特定したインパクトに対応する SDGs のゴールは、以下の 5 点である。
・「5:ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う」
・「6:すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する」
・「7:すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する」
・「8:包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する」
・「9:強靱なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る」
・「11:包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する」
・「12:持続可能な生産消費形態を確保する」
・「13:気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」
・「14:海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する」
・「15:陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る」
国内における SDG ダッシュボード上では、「5」「12」「13」「14」「15」に関しては「大きな課題が残る」、「7」に関しては「重要な課題が残る」、「6」「8」「11」に関しては「課題が残る」とされており、同社が地域インフラに資する高品質な工事を提供していく取組みや、環境負荷低減の取組みなどが、日本国内におけるインパクトニーズと一定の関係性があることを確認した。

（出所：SDSN）- 20 -

②岐阜県におけるインパクトニーズ
また、同社の事業活動が地元岐阜県を中心として行われているため、「岐阜県 SDGs 未来都市計画」
を参照し、岐阜県内における SDGs 達成に向けての課題を確認した。
下記のとおり、岐阜県は「豊かな自然との共生による地域づくり」「県民所得の向上と技術革新への対応」「人口減少・少子高齢化に伴う担い手の確保」を SDGs 達成に向けての課題としており、同社の環境負荷低減の取組みや優秀な女性活躍推進の取組みなどが、岐阜県におけるインパクトニーズと一定の関係性があることを確認した。
「岐阜県 SDGs 未来都市計画」より今後取り組む課題を抜粋
１．環境：豊かな自然との共生による地域づくり○地球温暖化対策や気候変動適応対策の推進○プラスチックごみ対策の推進や食品廃棄物対策の推進○豊かな自然環境の保全と利用○「長良川システム」の持続的な発展に向けた取組み○「常態化する想定外」の災害への備えの推進
２．経済：県民所得の向上と技術革新への対応○各政策分野における IoT やビッグデータ、AI の活用など、Society5.0 の実現による新たな付加価値の創出と県民所得の向上○本県出身の外交官「杉原千畝」氏をテーマとした人道観光や中部山岳国立公園の魅力増進など、
歴史・文化、自然、産業といったテーマ性を持った旅行商品の造成と、その魅力の国内外への発信、競争力の高い観光地域づくり等による観光の基幹産業化
３．社会：人口減少・少子高齢化に伴う担い手の確保○性差、障がいの有無、国籍、年齢等に関わらず誰もが活躍できる社会の確立○小・中学校に加え、全ての高等学校における教育段階に応じたふるさと教育の展開- 21 -

⑹ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認
ここでは特定した PI について追加性があること、十六銀行の SDGｓの取組みと方向性が同じであることを確認する。本 PIF で特定した PI は「地域社会の発展」「雇用環境の整備」「女性活躍の推進」の 3 点である。
「地域社会の発展」では、高品質な電気工事や土木工事を施工することにより、地域の安全を守り、地域社会の発展に貢献していく。
「雇用環境の整備」では、従業員のスキルアップを支援し、全ての従業員が活躍できる職場環境の整備に努めていく。
「女性活躍の推進」では、女性技術者・技能者が働きやすい環境の整備に努めていく。
以上から、上記の PI は SDGs を達成するために、効果が期待できる取組みであり、追加性があるものと評価できる。
十六フィナンシャルグループでは、「十六フィナンシャルグループ SDGs 宣言」の中で「地域社会の活性化」「地域社会の持続的発展」「多様な人材の活躍推進」「環境保全と気候変動対策」「ガバナンスの高度化」の 5 つを SDGs 達成に向けた重点課題（マテリアリティ）としている。
本 PIF で特定したインパクトは「地域社会の発展」については「地域社会の持続的発展」と、「雇用環境の整備」「女性活躍の推進」については「多様な人材の活躍推進」と、それぞれ方向性が一致する。
以上から、本 PIF の取組みは追加性のある PI 創出支援を行うものであり、その本源的目的との合致を確認したうえで SDGs 達成に向けた資金需要と資金供給とのギャップを埋めることを目指すものである。

- 22 -

３．インパクトの評価
ここでは、特定したインパクトの発現状況を今後も測定可能なものにするため、先に特定したインパクト
に対し、それぞれに KPI を設定する。


地域社会の発展項目

インパクトの種類

内容
社会的側面においてポジティブインパクトを拡大
経済的側面においてポジティブインパクトを拡大

インパクト・カテゴリ「水」「エネルギー」「移動手段」「包括的で健全な経済」「経済収束」

関連する SDGs

内容・対応方針

・引き続き、高品質な工事を提供していく。

KPI

・ISO9001（品質マネジメントシステム）認証を維持していく。
・毎年の売上高を 1,000 百万円以上とする。

- 23 -



環境に優しい事業活動項目

内容

インパクトの種類

環境的側面においてネガティブインパクトを緩和

インパクト・カテゴリ「水（質）」「大気」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」

関連する SDGs

内容・対応方針

・自社事業活動により発生する温室効果ガスの排出量を削減する。
・環境マネジメント経営を引き続き実施する。

KPI

・2025 年までに「中小企業向け SBT 認証」の取得を目指す。
・ISO14001（環境マネジメントシステム）認証を維持していく。

- 24 -



雇用環境の整備項目

インパクトの種類

内容
社会的側面においてポジティブインパクトを拡大
社会的側面においてネガティブインパクトを緩和

インパクト・カテゴリ「雇用」

関連する SDGs

内容・対応方針

・働き方の見直しに資する多様な労働環境を整備する。
・労働安全衛生マネジメント経営を引き続き実施する。

KPI

・月平均所定外労働時間を 10 時間以内とする。
（毎年の実績開示）・年休取得率（※）を 80％以上とする。（毎年の実績開示）（※）年休取得率＝取得年休日数／付与年休日数・ISO45001（労働安全衛生マネジメントシステム）認証を維持していく。

- 25 -



女性活躍の推進項目

内容

インパクトの種類

社会的側面においてポジティブインパクトを拡大

インパクト・カテゴリ「雇用」

関連する SDGs

内容・対応方針・女性技術者・技能者として大いに活躍できる環境を整え、女性入職者を推進する

KPI

・2026 年までに女性の技術者を現状の１名から５名に増員する。

- 26 -

４．モニタリング⑴中部興業におけるインパクトの管理体制
同社では、長谷川社長を中心に自社業務の棚卸を行い、本 PIF におけるインパクトの特定並びにKPI の策定を行った。
今後についても、ISO 推進チームを中心に SDGs の推進、ならびに本 PIF で策定した KPI の管理を行っていく方針である。
【モニタリング体制】
統括責任者

代表取締役 長谷川 嘉彦

プロジェクトリーダー

ISO 推進チーム委員長 兼 工務課長
細江 貴也

⑵当社によるモニタリング
本 PIF で設定した KPI および進捗状況については、同社と十六銀行、十六総合研究所の担当者が定期的な場を設けて情報共有する。少なくとも年に１回実施するほか、日々の情報交換や営業活動を通じて実施する。

- 27 -

【留意事項】
1.

本評価書の内容は、十六総合研究所が現時点で入手可能な公開情報、中部興業から提供された情報や同社へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、将来における実現可能性、ポジティブな成果等を保証するものではありません。

2.

十六総合研究所が本評価に際して用いた情報は、十六総合研究所がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけ
ではありません。十六総合研究所は、これらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明または保証をするものではありません。

3.

本評価書に関する一切の権利は十六総合研究所に帰属します。評価書の全部または一部を自己使用の目的を超えての使用（複製、改変、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳及び翻案等を含みます）、または使用する目的で保管することは禁止されています。

- 28 -