○就労移行支援サービス費
注
地方公共団
体が設置する指定就労移行支援事
業所又は指定障害者支援施設の場
合基本部分

イ 就労移行支援サービス費（Ⅰ）(1) 定員20人以下（一） 就職後６月以上定着率が５割以上の場合( 1210単位 )（二） 就職後６月以上定着率が４割以上５割未満の場合( 1020単位 )（三） 就職後６月以上定着率が３割以上４割未満の場合( 879単位 )（四） 就職後６月以上定着率が２割以上３割未満の場合( 719単位 )（五） 就職後６月以上定着率が１割以上２割未満の場合( 569単位 )（六） 就職後６月以上定着率が０割超１割未満の場合

サービス管理責任者の員数が基準に満たない場合

減算が適用される月から２月目まで
×70／100

減算が適用される月から４月目まで
×70／100

減算が適用
される月から２月目まで
×70／100

３月以上連続して減算の場
合×50/100

５月以上連続して減算の場
合×50/100

３月以上連続して減算の場合
×50/100

注
標準利用期間超過減算( 1055単位 )（三） 就職後６月以上定着率が３割以上４割未満の場合( 743単位 )（四） 就職後６月以上定着率が２割以上３割未満の場合( 649単位 )（五） 就職後６月以上定着率が１割以上２割未満の場合( 524単位 )( 1023単位 )（三） 就職後６月以上定着率が３割以上４割未満の場合( 711単位 )（四） 就職後６月以上定着率が２割以上３割未満の場合( 614単位 )（五） 就職後６月以上定着率が１割以上２割未満の場合( 515単位 )（六） 就職後６月以上定着率が０割超１割未満の場合( 446単位 )( 857単位 )（七） 就職後６月以上定着率が０の場合(4) 定員61人以上80人 （一） 就職後６月以上定着率が５割以上の場合
以下（二） 就職後６月以上定着率が４割以上５割未満の場合( 413単位 )（三） 就職後６月以上定着率が３割以上４割未満の場合( 664単位 )（四） 就職後６月以上定着率が２割以上３割未満の場合( 562単位 )（五） 就職後６月以上定着率が１割以上２割未満の場合( 494単位 )（六） 就職後６月以上定着率が０割超１割未満の場合( 418単位 )（七） 就職後６月以上定着率が０の場合( 387単位 )（一） 就職後６月以上定着率が５割以上の場合( 935単位 )（二） 就職後６月以上定着率が４割以上５割未満の場合( 779単位 )（三） 就職後６月以上定着率が３割以上４割未満の場合( 625単位 )（四） 就職後６月以上定着率が２割以上３割未満の場合( 516単位 )（五） 就職後６月以上定着率が１割以上２割未満の場合( 478単位 )（六） 就職後６月以上定着率が０割超１割未満の場合( 392単位 )（七） 就職後６月以上定着率が０の場合( 364単位 )×965／1,000

×70／100

×95／100( 968単位 )( 816単位 )イ 福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)(1日につき15単位を加算 )ロ 福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)(1日につき10単位を加算 )ハ 福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)(1日につき6単位を加算 )就労支援関係研修修了加算(１日につき6単位を加算 )イ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）
ロ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）(１日につき51単位を加算 )(１日につき41単位を加算 )高次脳機能障害者支援体制加算(１日につき41単位を加算 )初期加算(利用開始日から30日を限度として、１日につき30単位を加算 )イ １時間未満(１回につき187単位を加算 )ロ １時間以上(１回につき280単位を加算 )欠席時対応加算（月４回を限度）(１回につき94単位を加算 )(１日につき32単位を加算 )注 医療的ケアを必要としない利用者に対する看護であって、看護の提供時間が１時間未満である場合

ロ 医療連携体制加算（Ⅱ）(１日につき63単位を加算 )注 医療的ケアを必要としない利用者に対する看護であって、看護の提供時間が１時間以上２時間未満である場合

ハ 医療連携体制加算（Ⅲ）(１日につき125単位を加算 )注 医療的ケアを必要としない利用者に対する看護であって、看護の提供時間が２時間以上である場合

イ 医療連携体制加算（Ⅰ）

ニ 医療連携体制加算（Ⅳ）

精神障害者退院支援施設加算（1）利用者が１人(１日につき800単位を加算 )（2）利用者が２人(１日につき500単位を加算 )（3）利用者が３人以上８人以下(１日につき400単位を加算 )ホ 医療連携体制加算（Ⅴ）(１日につき500単位を加算 )ヘ 医療連携体制加算（Ⅵ）(１日につき100単位を加算 )イ 精神障害者退院支援施設加算(Ⅰ)(1日につき180単位を加算 )ロ 精神障害者退院支援施設加算(Ⅱ)(1日につき115単位を加算 )注 医療的ケアを必要とする利用者に対する看護である場合利用者負担上限額管理加算（月１回を限度）(１回につき150単位を加算 )食事提供体制加算(1日につき30単位を加算 )移行準備支援体制加算
送迎加算

障害福祉サービスの体験利用支援加算(1日につき41単位を加算 )イ 送迎加算（Ⅰ）(片道につき21単位を加算 )ロ 送迎加算（Ⅱ）(片道につき10単位を加算 )イ 障害福祉サービスの体験利用支援加算（Ⅰ）(1日につき500単位を加算 )ロ 障害福祉サービスの体験利用支援加算（Ⅱ）(1日につき250単位を加算 )

注 同一敷地内の場合

×70/100

注 地域生活支援拠点等の場合＋50単位

通勤訓練加算(1日につき800単位を加算 )在宅時生活支援サービス加算(1日につき300単位を加算 )社会生活支援特別加算(1日につき480単位を加算 )地域連携会議実施加算

イ 地域連携会議実施加算(Ⅰ）（１回につき、583単位を加算）

ロ 地域連携会議実施加算(Ⅱ)（１回につき、408単位を加算）

注 （Ⅰ）（Ⅱ）合わせて１月に１回かつ１年につき４回を限度とする。

緊急時受入加算(1日につき100単位を加算 )集中的支援加算（月４回を限度）×99／100

注
業務継続計
画未策定減
算

注
情報公表未報告減算

×99／100

×99／100

×95／100( 432単位 )(3) 定員41人以上60人 （一） 就職後６月以上定着率が５割以上の場合
以下（二） 就職後６月以上定着率が４割以上５割未満の場合

医療連携体制加算

×90／100

注
虐待防止措
置未実施減
算

( 466単位 )（七） 就職後６月以上定着率が０の場合

訪問支援特別加算（月２回を限度）

身体拘束廃止未実施減算（障害者支又援施設以外は が行う就労移行支援の場合）( 881単位 )（六） 就職後６月以上定着率が０割超１割未満の場合

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算

注
身体拘束廃止未実施減算（障害者支援施設が行う就労移行支援の場合）( 479単位 )(2) 定員21人以上40人 （一） 就職後６月以上定着率が５割以上の場合
以下（二） 就職後６月以上定着率が４割以上５割未満の場合

福祉専門職員配置等加算

又は

注
就労移行支
援計画等が作成されていない場合

職業指導員若しくは生活支援員又は就労又支援員の員数が基準に満た はない場合( 519単位 )（七） 就職後６月以上定着率が０の場合(5) 定員81人以上

注
利用者の数が利用定員を超える場合（１回につき1,000単位を加算 )26

イ 福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）（1月につき ＋所定単位×103／1,000）
ロ 福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき ＋所定単位×101／1,000）
ハ 福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）（1月につき ＋所定単位×86／1,000）
二 福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）（1月につき ＋所定単位×69／1,000）(1) 福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）(1)（1月につき ＋所定単位×90／1,000）(2) 福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）(2)（1月につき ＋所定単位×86／1,000）(3) 福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）(3)（1月につき ＋所定単位×88／1,000）(4) 福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）(4)（1月につき ＋所定単位×84／1,000）(5) 福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）(5)
福祉・介護職員等処遇改善加算（1月につき ＋所定単位×73／1,000）(6) 福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）(6)（1月につき ＋所定単位×71／1,000）(7) 福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）(7)
ホ 福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）(8) 福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）(8)（1月につき ＋所定単位×65／1,000）（1月につき ＋所定単位×73／1,000）(9) 福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）(9)（1月につき ＋所定単位×63／1,000）(10) 福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）(10)

注１ 所定単位は、基本報酬及び各加算（福祉・介護職員等処遇改善加算を除く）を算定した単位数の合計
注２ 指定障害者支援施設において行った場合
イ 福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ） （１月につき ＋所定単位×107／1,000）
ロ 福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ） （１月につき ＋所定単位×0／1,000）
ハ 福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ） （１月につき ＋所定単位×89／1,000）
二 福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ） （１月につき ＋所定単位×71／1,000）
ホ 福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１）福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１） （１月につき ＋所定単位×94／1,000）（２）福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（２） （１月につき ＋所定単位×89／1,000）（３）福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（３） （１月につき ＋所定単位×0／1,000）（４）福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（４） （１月につき ＋所定単位×0／1,000）（５）福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（５） （１月につき ＋所定単位×76／1,000）（６）福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（６） （１月につき ＋所定単位×0／1,000）（７）福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（７） （１月につき ＋所定単位×67／1,000）（８）福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（８） （１月につき ＋所定単位×76／1,000）（９）福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（９） （１月につき ＋所定単位×0／1,000）（10）福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（10） （１月につき ＋所定単位×54／1,000）（11）福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（11） （１月につき ＋所定単位×58／1,000）（12）福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（12） （１月につき ＋所定単位×0／1,000）（13）福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（13） （１月につき ＋所定単位×49／1,000）（14）福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（14） （１月につき ＋所定単位×36／1,000）
注３ 令和６年６月１日から算定可能
注４ 福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）については、令和７年３月３１日まで算定可能（1月につき ＋所定単位×52／1,000）(11) 福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）(11)（1月につき ＋所定単位×56／1,000）(12) 福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）(12)（1月につき ＋所定単位×50／1,000）(13) 福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）(13)（1月につき ＋所定単位×48／1,000）(14) 福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）(14)（1月につき ＋所定単位×35／1,000）
イ 福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（１月につき ＋所定単位×64／1,000）
福祉・介護職員処遇改善加算

ロ 福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（１月につき ＋所定単位×47／1,000）
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅲ）

注１ 所定単位は、基本報酬及び各加算（福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算、福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算を除く）を算定した単位数の合計
注２ 指定障害者支援施設において行った場合
イ 福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ） （１月につき ＋所定単位×67／1,000）
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅱ） （１月につき ＋所定単位×49／1,000）
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅲ） （１月につき ＋所定単位×27／1,000）
注３ 令和６年５月３１日まで算定可能（１月につき ＋所定単位×26／1,000）
イ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）
福祉・介護職員等特定処遇改善
ロ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）
加算（１月につき ＋所定単位×17／1,000）

注１ 所定単位は、基本報酬及び各加算（福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算、福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算を除く）を算定した単位数の合計
注２ 指定障害者支援施設において行った場合 （１月につき ＋所定単位×18／1,000）
注３ 令和６年５月３１日まで算定可能（１月につき ＋所定単位×15／1,000）
福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算

注１ 所定単位は、基本報酬及び各加算（福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員処遇改善特別加算、福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算を除く）を算定した単位数の合計
注２ 令和６年５月３１日まで算定可能（１月につき ＋所定単位×13／1,000）

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