令和 6 年度社会福祉法人西ノ島町社会福祉協議会事業計画＝基本理念＝

みんなで支え合い生涯を現役で過ごせるまちづくり＝基本方針＝

１、

住民参加、協働による福祉の町づくりを目指します

２、地域における利用者本位の福祉サービスを実施します

３、地域に根ざした総合的な支援体制の整備を目指します

４、

地域の生活課題に基づく先駆的な取り組みに向けて、たゆみない挑戦を致します

５、

積極的な情報公開や説明責任を果たします６、

効果的、効率的な事業運営につとめます

1

事業方針
島根県においては、人口減少や少子高齢化、単身・高齢者世帯の増加傾向が続き、また、厳しい経済情勢による雇用や生活不安などを要因とする生活困窮や子どもの貧困、自死、ひきこもりなど、地域生活課題はより一層深刻化・複雑化している。
このような中、「地域共生社会の実現」に向け、住民主体の地域福祉をミッションとする社協には、住民参加や地域連携の中核機関を担っていくことが期待されている。
「相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」「福祉教育」について効果的に情報発信を行い、専門職による多職種連携や他機関協働、地域住民やボランティア等との協働による地域づくりを推進していく。
西ノ島町においては、人口減少、高齢化の進展に伴う将来を見据えて、町内の施設整備、再構築を推進していく「西ノ島町総合福祉施設体制整備基本構想」及び「西ノ島町地域福祉総合計画」（地域福祉活動計画を含む）を今年度中に策定する予定である。当社協も策定委員やワーキングチームの一員として、行政や関係機関と連携し策定作業に取り組む。

重点目標【地域福祉】
・西ノ島町や社会福祉法人連絡会等関係機関と連携し、学校や地域で福祉について学ぶ機会を設け「わが町の福祉」について住民自らが関心をもち、福祉活動に取り組むことができるように支援する。
・「地域応援隊」の活動を通して住民相互の助け合いにより、生活課題の解決に向けて取り組む。
・積極的に地区に出かけ、住民の声を聴く機会を増やし地域の活動を支援する。
・民生児童委員協議会と協力し地域での課題・問題の早期発見に努め、各関係機関と連携し課題解決を図る。
・福祉や社協の事業に関心をもってもらえるよう、ホームページ、西ノ島チャンネル、広報誌、SNS 等を活用し、地域で実践されている福祉活動や事業の PR に努める。

【在宅福祉】〇訪問介護事業
・安心して自宅で過ごせるように、医療機関やケアマネジャー他関係機関と情報を共有しサービス提供を行う。
・職場内研修やヘルパー間の勉強会を定期的に行うことで、介護技術やマナーの向上に努める。
・一人ひとりに寄り添ったサービスを提供するために、日々の支援の中で心身の変化を注意深く観察し、ヘルパー間で情報を共有し、より良いサービスにつなげる。
・日々の関わりの中で常に状態の変化を把握し、職員間で情報の共有をすることで、利用者の必要としているサービスに繋げていく。

2

〇居宅介護支援事業
・利用者・家族の気持ちや想いに寄り添い、住み慣れた自宅や地域で、その人らしい自立した生活を送るために、地域包括支援センター・医療機関・福祉事業所・地域の方々と連携し適切なケアマネジメントを行う。
・介護保険制度や関連する制度について理解を深め、総合的な相談に応じることができるよう専門性を高める努力をする。
・居宅サービス計画書について、研修で学んだことを活かしながら、「利用者主体」「利用者の自立支援」を意識して作成し、利用者・家族とともに専門職と協働して課題解決に向けて取り組む。
〇小規模多機能型居宅介護事業
・一人ひとりの暮らしに合ったサービスを提供する。
・地域との関わりを大切にし、地域の方が足を運びやすい事業所づくりに努める。
・それぞれが役割を持ち、楽しみや生きがいを感じる居場所づくりを心がける。
・医療機関や他事業所と連携し、自宅で安心して生活できるよう切れ目のない支援を行う。
・本郷の理念や基本方針を職員一人ひとりが理解し、その実現のためにスキルアップやマナー向上に努める。

実施計画
法人運営
地域福祉推進を担う組織として求められる専門性を高め、組織経営基盤の強化に努める。
・理事会 年 4 回
・評議員会 年 3 回
・監査会 年 1 回
・内部経理監査 年 2 回
・部会 随時（総務部会・福祉事業部会）
・評議員選任・解任委員会 随時
・委員会 随時：生活福祉資金調査委員会・民生応急融通資金審査会・事故調査委員会
・経営組織のガバナンス（企業統治）、財務規律の強化、事業運営の透明性の向上に取り組むとともに、地域における公益的な取り組みを実践する。
・関係法令を遵守し、地域住民、関係機関・団体からの信頼に確実に応える法人運営を行う。
・「美田コミュニティセンター」の指定管理を受託し、円滑な運営・管理を行う。
・外部研修（リモート研修含む）への積極的な参加や、職場内研修の充実を図り、職員のスキルアップを支援する。

3

一般事業
１、生涯を自分らしくいきいきと暮らせるまちづくり
生きがいをもって充実した生活を送ることができるよう、ボランティア活動や地域活動ができる環境づくりを進め活動の支援を行います。

事

項目業

名

ふれあいセンター事業事業のねらい、実施内容等

備考

地域住民や関係機関と連携・協力し、住 自主財源民参加による事業の推進に努める。また、生活支援体制整備事業と連動し、通いの場の支援や社会参加の普及・啓発活動に取りボ組む。

ラ・運営委員会の開催（年 2 回）

ン・協力会員の集い（年１回）

テ １

・地域応援隊の活動支援と調整・啓発・各種団体のネットワーク化

ィ・情報紙の発行やホームページ、社協だよアりを活用した広報活動の充実
・各種補助金や助成金の紹介と活動支援の・福祉教育の推進

育・地域交流事業等の支援

成ボランティア啓発、ボ ・あいサポート運動を推進するため、あら 自主財源とランティア研修事業

ゆる機会を捉えて研修会を実施する。

充実

２・配食見守りサービスボランティア連絡会 自主財源
ボランティア相互の情報の共有と交流、生きがいづくりについて学ぶことを目的に実施する。
ボランティア活動支援 ・住民自らが参画し、地域の多様な課題を 共同募金配分金事

く 生
きり がいづくり事業

１

解決するために実施するボランティア活 業
動を支援する。

455 千円×7 団体

２、みんなで支え合うまちづくり
地域住民が主体となり、助け合いや見守り体制が確立できるよう関係機関と連携しながら地域の実情にあった福祉活動を支援します。

事

項目業

名

生活支援体制整備事
業

考

生活支援コーディネーターが関係機関 西ノ島町受託事業と連携し、地域における一体的なサービス① 高齢者のニーズや課題を把握し、資源民の掘り起こしや開発を進める。

１・いきいき健康サロンやまめな体操等通いの場への参加、支援、情報発信

加・地域資源マップの更新

を② 関係機関との連携体制づくり

促

広報・啓発事業

事業内容をわかりやすく住民に知らせ 自主財源するために広報活動の充実を図る。

活・ホームページの活用

動備提供体制の整備を図る。

住参事業のねらい、実施内容等・情報の公表や事業活動の見える化

２・社協だよりの発行（年 4 回）の・島根県社協ホームページ「しまねの社協がそこにある」に定期的な投稿

推・SNS を活用した情報発信

進

相談・情報提供

３

ふれあいセンターの運営によるボラン 自主財源
ティア活動の把握、相談、調整、情報提供を行う。

みんなで支え合うまちづくり推進事業

１
地域の実情にあった福祉
活動の推進

地域が抱える様々な課題に対して、地域 共 同 募 金 配 分 金 事
住民が主体となって課題解決に向けて取 業り組む活動を支援する。

歳末おそば配食事業

55 千円×7 地区

歳末にあたり、町内の 80 歳以上の一人 共 同 募 金 配 分 金 事
暮らしの高齢者と夫婦ともに 80 歳以上の 業

２

高齢者の世帯を対象におそばの配食をし、 66 千円
併せて安否確認をする。

（民生児童委員協
議会の活動に協力）（新）みんなの食堂開催事業

３

住民自らが参画し、無料または低額で食 共 同 募 金 配 分 金 事
事を提供し、低栄養や孤食を防ぐことを目 業的とした「こども食堂」または、誰でも集 110 千円
える多世代交流の場、地域の居場所づくり等を目的とする「みんなの食堂」の開催を支援する。
5

３、安心して快適に暮らせるまちづくり
誰もが住み慣れた地域で、安心して過ごせるよう在宅福祉サービスの充実に努めます。

事項目業

名

小規模多機能型居宅介護事業

事業のねらい、実施内容等

備考

住み慣れた地域での生活を維持するこ 介護保険事業とができるよう、地域住民との交流や地域 介護給付対象者：活動への参加を図りつつ、通い、訪問及び 要介護１～５１

宿泊サービスを柔軟に組み合わせること 予防給付対象者：
により、地域での暮らしを支援する。
居宅介護支援事業

要支援１・２

利用者が自立した生活を送れるよう、介 介護保険事業
護支援専門員が本人や家族の意向に沿っ 介護給付対象者：て居宅介護サービス計画を作成し、適正な 要介護１～５

在サービスが確保されるように、サービス提宅

２

供事業者や関係機関との連絡調整を図る。
定期的にケアプランチェックを行い、サ福ービスの適正化と職員の資質向上を図る。

祉訪問介護事業

サ

適正な介護計画のもとに、利用者の自立 介護保険事業した生活を支援するために、訪問介護員が 介護給付対象者：

ー居宅を訪問して、身体介護、生活援助、相 要介護１～５３談援助等の必要なサービスを提供する。

ビス
第 1 号訪問事業の充利用者が要介護状態になることを予防総合事業対象者

し、居宅で自立した日常生活が送れるよ 予防給付対象者：
う、訪問介護員が居宅を訪問して生活援助 要支援１・２４等を行い、生活機能の維持向上を図る。

実
居宅介護事業

障害者総合支援法に基づく介護給付費 障害者総合支援法の支給決定を受けた利用者に対し、訪問介 に基づく事業
護員により居宅において、利用者の状態に５応じた身体介護、家事援助等のサービスを提供する。
配食見守りサービス事業

栄養改善や安否確認等が必要と認めら

西ノ島町受託事業

れた高齢者や障がい者に食事を届けるこ 利用料１食 650 円

６とで、安心した在宅生活が送れるよう支援する。週 5 回（月～金）夕食用のお弁当をボランティアにより配食する。
6

・調理員情報交換会
・配食見守りサービスボランティア連絡会の開催
・食中毒予防講習会の開催

認知症総合支援事業

認知症になってもできる限り住み慣れ西ノ島町受託事業た地域で暮らし続けられるために、認知症の人やその家族に早期に関わる認知症初在期集中支援チーム員及び認知症地域支援７推進員として、チーム員会議に参加する。

宅

また、支援のための情報の収集及び提供を行い、研修会や交流会を実施する。

福・認知症カフェ、介護者の集いの開催
ヘルパーほっとサービス

祉サ事業

８

応できない通院介助・入退院時の支援・薬 自主財源
届け等の生活援助を行うため、ヘルパーが 利用料 1 時間
訪問し安心した在宅生活が送れるよう支 600 円援する。

ー地域交流サロン事業

制度の狭間でサービスの利用ができな 地域公益活動
い人や、サービス利用に繋がらない当事者 （西ノ島町法人連ビス

高齢者や障がい者等の、制度の枠内で対 地域公益活動を対象に、外出の機会をつくり、居場所づ 絡会主催）

９

くりを目的に日向喫茶を開催する。
関係機関やボランティア等の協力も得の利用料 1 回て、参加者や家族の交流を図る。
（月 1 回） 100 円
産前・産後家事支援ヘル充実

自主財源

パー派遣事業10

体調不良等により家事を行うことが困 西ノ島町受託事業
難（安静が必要等）な妊産婦で、日中に家 利用料 30 分
族等から援助を受けられずに支援が必要 250 円
な方に対して、ヘルパーを派遣し、必要な家事援助を提供する。

福祉運送（移動支援）事
業

車椅子・ストレッチャー等を利用しない 西ノ島町受託事業と、移動できない人（地域ケア会議で決定し登録制とする）に対して、福祉車両を利11

用し病院の送迎・隠岐汽船の乗降のための送迎を行う。（利用者負担なし）
福祉用具貸し出し事業

12

高齢や障がい等により、日常生活に支障 地域公益活動のある人に必要な福祉用具を貸し出し、在 介護保険外（有料）宅生活を支援する。
（電動ベッド・車椅子・エアーマット等）

7

在生活福祉資金貸付事業

13からの相談に応じ、自立支援に向けて必要 県社協）

宅な資金貸し付けを行う。
生活困窮者に対し貸付金等の相談を行福い、行政と連携し、自立した生活を送ることができるよう支援する。

祉新型コロナウイルス特例

サ

14

県社協や自立相談支援機関（西ノ島町） 県社協受託事業

貸付借受人に対するフォ と連携を図り、償還免除を行った借受人やローアップ支援事業

ー

償還が難しい借受人などへのフォローア
ップ支援を行う。

民生応急融通資金貸付事ビス

低所得者・障がい者・高齢者・失業者等 （資金貸付主体：業を対象に、生活困窮時における資金の貸し 貸付限度額：50 千円
付けを行う。また、急迫状態にある生活困 （緊急現金貸付：10 千15窮者に対する緊急現金貸付も併せて行う。 円）
日常生活自立支援事業の低所得者・障がい者・高齢者・失業者等 地域公益活動

判断能力の不十分な方を対象とし、日常 県社協受託事業の金銭管理・各種福祉サービスの利用援 利用料 1 時間充

16

助・重要書類の預かりサービス等を行い、 1,200 円
利用者が安心して日常生活を送れるよう実支援する。
子育てサロン事業

子育て中の親子や妊産婦が「楽しく、気 民生児童委員協議
軽に、無理なく自由に、どこでも」をキー 会の活動に協力
ワードに子育てを楽しみながら参加でき （共同募金配分金るサロンを開催し、仲間づくりを支援す 事業）

１子る。毎週木曜日、子育て支援センターと共 60 千円
催で行う。

育て

一時預かりサービス

月 2 回（第 2・第 4 木曜日は民児協主体）（利用料：1 世帯 50

月 3 回（第 1・3・5 木曜日は社協主体：地域公益活動）円）

地域応援隊の協力会員が子どもを短時 （利用料：1 時間間預かることにより、子育て世代の支援を 1200 円）

２
支行う。

援

赤ちゃん訪問事業

３

年度内に産まれた新生児を対象に、保健 共同募金配分金事師の新生児訪問に併せて民生児童委員が 業訪問し、図書カードを贈呈するとともに、 20 千円
子育てサロンへの参加を促す。

8

４、福祉の心を育むまちづくり
啓発活動や福祉教育の推進、関係機関との連携を図りながら、住民相互の支え合いによる地域づくりを進めます。

事

項目

意識を高める
活動の推進

業

名

福祉教育推進事業

事業のねらい、実施内容等

西ノ島小学校、西ノ島中学校が年間を通 共同募金配分金事
ふれあいを通して福祉に関心をもち、思い 88 千円

１

やりの心を育てる福祉教育推進活動を支 （小学校 44 千円）
援する。
各種助成金の紹介や２活動の支援連携強化（中学校 44 千円）

各種助成事業の啓発、申請受付、活動の支援を行う。
各種連絡会に参加し、関係機関との連携を強化する。

ネ・障がい者就労支援連絡会議

ッ・療育ネットワーク会議
・隠岐圏域女性に対する暴力対策関係機関

ト連絡会議

ワク

考

して、福祉活動や地域の人や高齢者等との 業

各種関係機関等とのー

備・西ノ島町中央公民館運営審議会

１

・西ノ島町社会教育委員会
・西ノ島町健康づくり推進協議会
・西ノ島町地域ケア会議の・西ノ島町サービス調整会議

推・デイサービス、短期入所事業所との連絡会

進・和光苑入所判定会
・社会福祉法人連絡会
・要保護児童対策地域協議会

等

その他〇西ノ島町共同募金委員会の事務及び事業
赤い羽根共同募金が西ノ島町内で活用されていることを周知するため、小中学校での福祉教育や社協だより等で PR を行う。
運営委員会 4 回、審査委員会 2 回、監査会 1 回、募金ボランティア連絡会 1 回〇西ノ島町民生児童委員協議会の事務及び事業定例会 5 回、学校・保育所・施設訪問、各種研修会、歳末おそば配食事業、子育てサロン事業、赤ちゃん訪問事業、登校時見守り活動〇西ノ島町高齢者クラブ連合会の事務及び事業
910