6-3 コンテンツ販売・情報仲介サービス

飛躍への課題がみえてきた
音楽配信サービス
安藤和宏●株式会社セプティマ・レイ/桜美林大学非常勤講師

第6部
ネットビジ
ネス
事業者動向

ダウンロード販売数は開始1年間で7千万曲を突破
米国の音楽業界はiTunes Music Storeの成功に沸く米アップルコンピュータ社（以下、アップル社）が2003年

料音楽配信サービスに参入した。販売価格はウォルマートが4月28日に開始した音楽ダウンロード販売サービス、iTunes1曲88セント、ソニーが1曲99セントである。ウォルマートのMusic Store（以下、iTunes）は、予想を上回る大成功を狙いは、自社のオンライン販売のさらなる拡充にある。ウォ

収め、低迷する音楽業界に大きな衝撃を与えた。

ルマートはすでにオンラインで75万品目もの商品やサービスを取り扱い、月間で1,000万人もの顧客を集めている。ウォ

音楽業界の発想を超えて成功したiTunes

ルマートにとって、音楽配信サービスは、オンライン商品の当初、iTunesはマックユーザー向けサービスだったが、品揃えを拡大し、売上増加をもらたすものなのである。一方、2003年10月からはウィンドウズユーザー向けにもサービスがソニーの音楽配信ビジネスへの参入は、アップル社と同様、開始された。その後、飛躍的に販売数が増加し、ダウンローハード機器の売上による増収、増益を狙ったものとみていい

ド販売数は、開始1年間で7千万曲を突破した。これは、アだろう。

ップル社が当初の目標としていた年間1億曲という数字には

このようにiTunesの成功に沸くアメリカであるが、日本で届かないものの、プレスプレイやミュージックネットなどの先iTunesが開始される可能性は、残念ながら現状ではほとん行する他の音楽配信サービスを大きく引き離す結果となった。

どないといってよい。日本のレコード会社は、iTunesが採用2004年5月時点の週間平均販売数は270万曲に達しており、するDRM(Digital Rights Management:デジタル著作権管

今や米国の音楽配信市場の7割を占めるといわれるまでに急理)は制約が緩すぎて採用し得ないと断じているからである。

成長を遂げて、音楽配信産業の首位を独走中である。
iTunesの成功要因としては、低価格と手軽さ、ポータブ

日本の音楽配信ビジネス苦戦の原因

ルプレイヤー、iPodの普及、そして利用条件の制約の緩和が米国と異なり、日本ではレコード会社が音源の配信ビジネ挙げられるだろう。1曲99セントで会費は一切不要、ユーザスの主導権を握って、インターネットによるダウンロード販

ーはいつでも気軽に好きな楽曲を購入できる。また、iPodの売を行っている。しかし、iTunesに比べるとまだまだビジネ普及も見逃すことができない要因のひとつだ。アップル社がススケールは小さく、かなりの苦戦を強いられている。その音楽配信に本格的に参入したのはiPodの売上を伸ばすためだ

主な原因としては、販売価格の高さ（多くは200〜350円）、ともいわれているが、まさにソフトのiTunesとハードのiPodポータブルプレイヤーの普及率の低さ、それにDRMによる利とが大きな相乗効果をもたらし、両者の売上増加につながっ用条件の制約などが挙げられる。

たといえるだろう。アップル社が採用する「ソフトを安価に一方、日本では、携帯電話を利用した音楽配信ビジネス提供し、ハードの販売増加を狙う」という作戦は功を奏したが際立って活況を呈している。いわゆる着メロから始まり、ようだ。

現在では着うた、着声、着モーション、着ムービーといった利用条件の制約の緩和もiTunesの成功に欠かすことので新しい配信サービスが次々に展開されている。着メロビジネきない重要な要因のひとつである。個人利用であれば、複数スは通信カラオケ事業者による携帯電話着信音のMIDIデーのCD-Rにコピーしたり、iPodに転送することができ、その枚タ化の提案に端を発しているため、通信カラオケ事業者がそ数や台数には制限がない。このユーザーの使い勝手を重視しのシェアの大半を占めたが、着うたや着モーションといったたサービスは、従来の音楽業界の発想を超えたものであり、サービスは、レコード会社が権利を持つレコード音源やプロアップル社のCEO、スティーブ・ジョブズの面目躍如といっモーションビデオを利用するため、レコード会社主導でビジたところであろう。

ネスが行われており、ほぼ独占状態に近い状態になっている。

アップルに続いてウォルマートとソニーも参入

ビデオなどの既存の素材を利用するため、余分な製作費がか着うたや着モーションは、レコード音源やプロモーションアップル社に続けとばかりに、小売最大手のウォルマートからず、利益率が高い。また、厳格なコピープロテクションが2004年3月23日に、ソニーが2004年5月4日に米国での有が施されていて、システム上、携帯端末の外に音源や画像が316 ＋ インターネット白書 2004 ＋

コンテンツ販売・情報仲介サービス 6-3取り出せないような仕組みになっている。携帯電話を使ったの提供サービスを行っている会社に対する著作権侵害訴訟

音楽配信は、まさに日本のレコード会社のスタンスに合致し（いわゆるGrokster事件）で、2003年4月25日、米連邦地たビジネス形態なのである。

裁は「被告はビデオレコーダーや複写機を販売する会社と実このように携帯電話を利用した音楽配信ビジネスがPC向質的に異なるものではない」として原告の請求を棄却する判

けの配信ビジネスに先行した形になっているが、オーディオ決を下している。この判決には学者の間でも賛否が分かれて機器向けの配信ビジネスが2004年に入って新たにスタートしいるが、ソフト開発者の法的責任を追及することは難しいとた。ケンウッド、パイオニア、シャープ、ソニーなどのオーデいう見解も多い。
このような状況の下で、京都府警が開発者の逮捕に踏み切

2004年5月20日に開始する音楽配信のプラットフォーム運営った背景には、開発者の著作権法に対する挑発的な態度がエニーミュージックでは、インターネットを通じて音楽がユ

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ィオ機器メーカー8社の共同出資によるエニーミュージックがサービスである。

第あるといわれている。開発者は、インターネット上の掲示板「2ちゃんねる」上で「47氏」と呼ばれ、自分が作る匿名性ーザーのサービス対応オーディオ機器に直接ダウンロード配を重視したファイル交換ソフトが著作権の概念を変えざるを信される。DRMはOpenMG、ファイル形式はATRAC3を得なくなると開発意図を説明していた。この開発者の著作権採用、レーベルゲートとシステム面で連携し、レーベルゲー法に対する挑戦とも受け取れる言動は、今後の訴訟の展開にトのプラットフォーム上でレコード会社がユーザーへ音楽配信大きく影響を与えるものと思われる。

ネッ
ト
ビジ
ネス
事業者動向するという形を取る。ダウンロードした楽曲は、オーディオ機 器 内 蔵 のハードディスクに蓄 積 され、 NetMDなどの音楽配信サービス成否の分かれ目

OpenMG対応ポータブルプレイヤーへの転送が可能としていファイル交換ソフトを巡る事件や訴訟が跡を絶たない中で、る。楽曲の販売価格もレーベルゲートのPC向けサービスと同着実に音楽配信サービスは進化を遂げている。現在、音楽配額だが、その他に月額利用料315円（税込み）が必要となる。

信はPCを介さず、直接、オーディオ機器に音楽をダウンロードして聴くことができるというサービスは大いに魅力的だが、①PC向け問題は価格設定だろう。前述したように、日本の音楽配信ビ②携帯電話向けジネスが停滞している大きな原因のひとつに、販売価格の高③オーディオ機器向けさがある。アップル社のiTunesやソニーのconnect、Roxio社のナップスターの1曲99セントという価格と比べると、2〜と大きく3つの類型に分けることができるが、①と③の成否3倍以上の格差があり、ユーザーが気軽に購入できるというの鍵を握っているのは、やはり対応ポータブルプレイヤーの普値段ではない。また、このサービスに対応するポータブルプ及とサービスの価格設定である。

レイヤーの普及も不可欠だろう。ハードウェアメーカーが提対応ポータブルプレイヤーの普及は、オーディオ機器メー唱、主導するエニーミュージックのサービスに今後も引き続カーの協力を仰げば実現可能であろう。幸いにもエニーミュ

き注目していきたい。

ージックのような会社が登場し、ハードメーカーとソフトメーカーの連携は従来以上に取りやすくなっている。

ファイル交換ソフト「Winny」の開発者逮捕の衝撃

問題はサービスの価格設定のほうだろう。レコード業界はインターネット上で、映画や音楽などのデータの交換を可長らく再販制度に守られてきたこともあって、価格競争を極能とするファイル交換ソフト、Winnyの開発者が、2004年5端に嫌う傾向にある。またCDは嗜好性が強い商品であるた

月10日に著作権法違反幇助容疑で逮捕された。Winnyを巡め、低価格にしても売上げはさほど変わらないという消極的っては、2003年11月27日、著作権者に無断でゲームソフトな推定が働くことも事実である。しかし、レコード業界の経や映画などをユーザーにダウンロードできるようにしたとして、済的危機が叫ばれている中、従来にない思い切った価格施策

愛媛県と群馬県の男性2名が著作権侵害（公衆送信権の侵を打つべき時が来ているのではないだろうか。

害）の容疑で逮捕されている。Winnyの開発者は、この事件の摘発の際、自宅の捜索を受け、これまで任意の調べを受音楽配信サービスに対し、レコード業界がどのような施策を打ち出すのか。関係者の動向を見守っていきたい。

けていた。
ファイル交換ソフトの開発者に対する法的責任を巡っては、各国ですでに訴訟が提起されている。米国では、P2Pソフト＋ インターネット白書 2004 ＋317