HIECC（ハイエック）の歩み
北方圏構想と北方圏センターの設立
昭和 46（1971）年、北海道開発の長期的な指針としてスタートした「第三期北海道総合開発計画」（〜昭和 52 年）に「北方圏構想」が初めて盛り込まれました。北方圏構想の目的は、北海道と似た積雪寒冷の気候風土の中で、高い文化を培ってきた北米・カナダ・北欧諸国などとの交流を通じ、北海道の産業経済・生活・文化の向上を図り、北国の風土に根ざした北海道らしい地域づくりの推進を目指すものでした。この構想は第三期総合計画と同時に設立された「北方圏調査会」が母体となり推し進められ、昭和 47 年（1972年）1 月には社団法人としての認可を受け、更に昭和 51（1976）年 11 月には「北方圏情報センター」を併設しました。上記２団体を発展的に改組した結果、
昭和 53（1978）年４月に「社団法人北方圏センター」を発足し、以来、北方圏交流を主軸としたシンクタンク機能・
データバンク機能・エクスチェンジ機能を持った全国でもユニークな国際交流団体として、広く事業を展開してきました。特に、今や全国的に注目されるようになったカーリング競技については、北方圏センターが、道や市町村などと連携し、カナダ・アルバータ州など北方圏諸国との交流を積み重ねてきた成果と言えます。
また、昭和 53（1978）年７月には「財団法人北方圏交流基金」を設立し、主に民間の北方圏交流事業を支援してまいりました。
平成 23（2011）年５月の通常総会で、公益社団法人移行のための定款変更等が承認され、社団法人北方圏センターは、北海道知事からの認定を受け同年８月１日に公益社団法人に移行しました。同時に「社団法人 北方圏センター」を「公益社団法人 北海道国際交流・協力総合センター」（Hokkaido International Exchange andCooperation Center）に改称し、「HIECC（ハイエック）」の略称で新たにスタートしました。
現在は、公益社団法人としての社会的責任を果たしつつ、世界各国との国際交流・協力活動を通じ、豊かで活力ある地域社会の実現を目指しながら、積極的に事業を展開しています。

国際交流・協力活動の拡大
1990 年代以降グローバル化が急速に進展し、国際社会の相互依存関係が一層強まるとともに、地域に対しての国際協力への期待が高まりました。北方圏センターは、北方圏地域との交流を継続しながらも、平成７（1995）
年６月に定款を一部変更し北方圏以外の地域に対しても活動範囲の拡大を図りました。それに伴い、平成８（1996）
年４月には、国際協力機構（JICA）が途上国の技術研修員を受け入れるために設置した「国際センター」（札幌・帯広）の管理運営業務を受託するとともに、北海道庁所管の技術研修員の受け入れも開始しました。平成 10（1998）
年３月には自治省（現総務省）より都道府県・政令市に１団体のみ指定される地域国際化協会に認定され、北海道の国際交流・協力の総合的かつ中核的な役割を担うこととなりました。平成 10（1998）年４月に北海道青年
婦人国際交流センター、平成 18（2006）年７月に（財）北海道海外協会、平成 22（2010）年４月に（社）北太平洋地域研究センター（NORPAC）をそれぞれ統合し、機能の拡充を図ってきました。また、国の外国人材受入れ拡大に伴い、在留手続き、雇用等の生活に関わる様々な事柄について、外国人が必要な情報収集や相談を行う「多文化共生総合ワンストップセンター」として、令和元年（2019）年８月に、道から受託し「北海道外国人
相談センター」を開設しました。

国際活動の総合的な拠点として
平成 20（2008）年に設立 30 周年の節目を迎え、北方圏センターの今後の方向性を検討する「あり方検討委員会」を設置し「あり方検討報告書〜時代に即した活動をめざして」をまとめ、その中で北方圏センターを北海道における国際活動の総合的拠点と位置付けることとなりました。
平成 22（2010）年５月、通常総会において「北方圏交流基金」を「国際交流基金」に名称変更し、これまで北方圏に限定していた助成対象地域を全世界に広げました。また、学生等会員制度を新設し、会員の拡大を目指しました。
平成 30（2018）年には設立 40 周年を迎え、国際理解に関する講演会をはじめシンポジウムやコンサートなどの記念行事を開催しました。
北海道国際交流・協力総合センター年表（略）昭和46（1971）年 4 月
昭和47（1972）年 1 月
昭和53（1978）年 4 月
平成 8（1996）年 4 月
平成10（1998）年 3 月
4月
平成16（2004）年 7月

北方圏調査会設立
内閣総理大臣から社団法人許可
社団法人北方圏センターに改組
国際センターの管理運営を受託
自治大臣が地域国際化協会として認定
青年婦人国際交流センターを統合
財団法人北方圏交流基金を統合

平成18（2006）
年 7月
平成22（2010）
年 4月
平成23（2011）
年 8月
令和元（2019）
年 8月

財団法人北海道海外協会を統合
社団法人北太平洋地域研究センターの事業を承継
公益社団法人に移行し、名称を北海道
国際交流・協力総合センターに改称
北海道外国人相談センター開設

1

組

織

ハイエックは会員をもって構成される公益社団法人で、会員で構成される総会と、総会で選出された理事によって構成される理事会が置かれています。（会員数：2023（令和５）年 3 月 31 日現在 537（法人・個人）。
会長（代表理事）、副会長、専務理事（業務執行理事）は、理事会で選任され、業務執行体制として組織を代表し業務執行を統括する会長と業務を分担執行する専務理事が置かれています。
業務を執行する事務局は、情報企画部長、管理チーム、交流・協力チーム、多文化共生チームとなっており、
北海道外国人相談センターは、多文化共生チームに属しています。
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■国際交流サロン
国際交流に利用可能なサロンを設置しているとともに、海外の来訪者からの記念贈呈品等を展示しています。

2

顧問・役員（令和５年８月１日現在）

顧

問
恒
直

美
道

国土交通省北海道開発局長
北海道知事

原
田
野

孝

亮
裕
夫

北海道議会議長
北海道市長会会長
北海道町村会会長

藤義郎

日本国際連合協会北海道本部長

辻
会
笹 原
〃
長 野
副会長兼専務理事 長谷川
理
事
板 垣
〃
井 上
〃
江 頭
〃
落 合
〃
勝 田
〃
桑 田

泰
晶

周
直
一

弘
博
実
幸
之
健
進
次
樹
郎

北海道国際交流・協力総合センター
北海道銀行代表取締役会長
北洋銀行代表取締役副頭取
北海道国際交流・協力総合センター
毎日新聞社北海道支社支社長
札幌テレビ放送 (STV) 代表取締役社長
小樽商科大学理事・副学長
北海道パラグアイ協会会長
北海道放送 (HBC) 代表取締役社長
テレビ北海道 (TVH) 代表取締役社長

季
達
敏

規
夫
也

北海道商工会議所連合会常務理事
北海道町村会常務理事
北海道文化団体協議会会長

浩

彩
亨
義

北海道大学理事・副学長
北海道文化放送 (UHB) 代表取締役社長
北海道市長会事務局長

郎
智
昭
治
義

北海道テレビ放送（HTB）代表取締役社長
北海道観光振興機構専務理事
札幌国際プラザ副理事長
北海道経済連合会専務理事
北海道日伯協会会長

美眞隆

北海道国際女性協会会長
北海学園理事長
北海道スウェーデン協会理事長

役

柿
鈴

崎
木

冨
原
棚
伊

員（五十音順）
会
副

長
長

浩
博

〃
〃
〃

佐
柴
下

藤
田
沢

〃
〃
〃

髙
鶴
出

橋
井
井

〃
〃
〃
〃
〃

寺
中
平
水
道

内
村
木
野
下

達

〃
〃
〃

宮
安
横

﨑
酸
山

博
敏

監

事
〃

浩
智

上 田 恵 一髙 野 瑞 洋上田恵一公認会計士事務所
北海道スポーツ協会専務理事

3

令 和 ４ 年 度 事 業 概 要

理事会・通常総会の開催状況
１．令和４年度第１回理事会
日時 令和 4 年 5 月 20 日（金）
場所
議事

オンライン
令和 3 度事業報告・決算、通常総会の招集

２．令和４年度通常総会
日時 令和 4 年 6 月 20 日（月）場所 ホテル札幌ガーデンパレス
議事

令和 3 年度事業報告・決算、令和 4 事業計画・予算
理事・監事の改選

３．令和４年度第２回理事会
日時 令和 4 年 6 月 20 日（月）場所 ホテル札幌ガーデンパレス
議事 会長、副会長、専務理事の選定
４．令和４年度第３回理事会
日時 令和 5 年 3 月 27 日（月）場所 ホテル札幌ガーデンパレス
議事 令和 5 年度事業計画・予算、予算の補正に関する専決処分を承認
顧問の委嘱

4

多文化共生地域づくりの推進
外国人も暮らしやすい地域づくり
１

北海道外国人相談センターの運営（道委託事業）「外国人に選ばれ、働き暮らしやすい北海道」の実現を目的とし、在留手続き、雇用などの生活に関わる事柄について情報提供・相談を行う北海道における一元的な窓口「多文化共生総合ワンストップセン
ター」として、令和元年８月に開設。道内在住外国人からの様々な日常的な相談のほか、令和２年度から
は特に新型コロナウイルス感染症に関わる情報アップデートを随時行うとともに、多くの外国人からのコロナ禍に係る失業や給付金申請等の相談に応じた。
また、2022 年 2 月以降のウクライナ情勢を踏まえ、本道在住のウクライナ人等からの避難民受入れ及び生活に関する相談などに対応するため、北海道外国人相談センター内に「ウクライナ関連ワンストップ
サポート窓口」を設置した。
・体 制： 常 勤 4 人 〜 センター長、副センター長、主任相談員、相談員（英語）シフト 17 人 〜 多言語相談員（中・韓・ベトナム・タガログ語 他）
・対応言語： 電話通訳システムを活用し、11 カ国語（日本語、英語、中国語、韓国語、ベトナム語、
ネパール語、タイ語、インドネシア語、タガログ語、ロシア語、ウクライナ語、
ミャンマー語）・開所時間： 平日（午前）9：00 〜 12：00 （午後）13：00 〜 17：00
・ホームページ： http://hiecc.or.jp/soudan
・対応 SNS：Facebook, WeChat, Skype, LINE, KakaoTalk, WhatsApp, Viber
・相談者数：2,003 人
・相談件数：2,492 件
・主な相談者の国籍

国 籍
中国
台湾
韓国
フィリピン
インドネシア
ネパール
スリランカ
ブラジル

人数
国 籍
152 ペルー8 タイ
30 ベトナム
112 ロシア
17 ウクライナ
19 カンボジア
22 ミャンマー
2 モンゴル

人数

国 籍
人数
60
1 アフリカ諸国
483
32 欧米諸国（アメリカ、カナダ等）
160 オセアニア
39
281
16 日本
148
78 その他（マレーシア、インド等）
4 不明
327
11 合 計2,003
1

・主な相談内容

分 野
件数
分 野
件数
分 野
件数
入管手続（更新、切替等）
499 出産・子育て
35 身分関係（結婚／ DV 等）
46
雇用 ･ 労働167 教育（学校・大学等）
32 交通・運転免許
119
社会保険 ･ 年金
173 日本語学習
33 通訳・翻訳214
税金150 防災・災害
2 その他
747
医療
217 住宅58 合 計
2,492（１）移動相談会の開催
道内各振興局地域で移動相談会を全 21 回開催した。
後志総合振興局
倶知安町
６月 26 日（日）〜「起業」に関するセミナー
胆振総合振興局
室蘭市
７月 ２日（土）／ 苫小牧市
３日（日）渡島総合振興局
石狩振興局
根室振興局

北斗市
石狩市
中標津町

７月 23 日（土）／ 八雲町
24 日（日）
10月 １日（土）／ 江別市 10月 16 日（日）11月 ３日（祝・木）

空知総合振興局

滝川市

11月 20 日（日）5

日高振興局
釧路総合振興局

浦河町
釧路市

12月 ４日（日）〜「労働」に関するセミナー
12月 17 日（土）〜「税金」に関するセミナー

根室振興局
オホーツク総合振興局

根室市
北見市
紋別市

12月 18 日（日）１月 14 日（土）〜「年金」に関するセミナー
１月 15 日（日）十勝総合振興局
後志総合振興局
留萌振興局

帯広市
倶知安町
留萌市

１月 27 日（金）・28 日（土）２月 ９日（木）〜「年金」に関するセミナー
２月 23 日（祝・木）

上川総合振興局
宗谷総合振興局

東川町
稚内市

３月 17 日（金）／富良野市
３月 26 日（日）移動相談会の様子（浦河町）

3 月 18 日（土）移動相談会の様子（倶知安町）（２）休日相談会の実施
移動相談会のほか、休日相談会を全 9 回開催した。
６月 12 日（日） 12月 ３日（土）８月 ６日（土） １月 22 日（日）９月 ３日（土） ２月 19 日（日）10月 15 日（土） ３月 5 日（日）11月 ６日（日）（３）ウクライナ避難民の相談対応
ウクライナ情勢を踏まえ、
令和 4 年 3 月に設置した「北海道ウクライナ関連ワンストップサポート窓口」
において、引続き道内在住のウクライナ人の方々などからの相談対応を行った。

２

ウクライナ避難民支援事業

北海道に滞在しているウクライナ避難民に対し、日本財団の助成金を活用し生活サポートや日本語学習な
どの支援活動を実施した。
（１）日本語支援
札幌市内周辺に住むウクライナ避難民に対し、生活するうえで孤立しないよう、日本語学習支援
を行った。
日 程
場 所
参加者

11 月〜 3 月 第 1 〜第 3 土曜日
サンフレンズアジア（同社へ委託）
７名（２）生活サポート
身元引受人のいない避難民に対し、生活するうえで必要な助言や相談対応、生活のサポートを行った。
日 程 11 月〜 3 月 適宜

6

３

多文化共生ネットワーク連携推進協議会としての活動

道内国際交流団体間のネットワークの連携強化に取り組むとともに、協働して多文化共生の実現に資する事業を実施した。
構成団体（１３団体）（一財）北海道国際交流センター、室蘭工業大学国際交流センター、（一社）滝川国際交流協会、旭川市国際交流委員会、釧路国際交流の会、
北見工業大学国際交流センター、十勝インターナショナル協会、
留学生フレンドシップ、（一社）ニセコプロモーションボード
恵庭国際交流プラザ、石狩国際交流協会、江別市国際交流推進協議会、（一社）北海道多文化共生 NET（１）オンライン会議
ハイエックが今年度予定している多文化共生事業について説明し、実施に向けて各構成団体の協力を要請した。
日 程
6 月 23 日（金）テーマ
多文化共生に係る地域連携事業について
参加者
9 団体 12 名（２）地域連携ネットワーク事業
各地域や交流団体間の連携を促進するため、多文化共生ネットワーク協議会の構成団体と共催し多文化共生に関する取り組みを行った。
① 第 1 回「日本文化体験事業」
日 時 7 月 2 日（土） アパホテル
参加者 13 名
共 催 留学生フレンドシップ（室蘭市）② 第 2 回「在住外国人に対する日本体験事業」
日 時 10 月 1 日（土） 石狩市内
参加者 31 名
共 催 NPO 法人 石狩国際交流協会（I.I.A）③ 第 3 回「たきかわ発見バスツアー」
日 時 12 月 18 日（日） 滝川市内
参加者 31 名

滝川発見バスツアーの様子

共 催 一般社団法人 滝川国際交流協会④ 第 4 回「十勝在住外国人と企業の交流会」
日 時 令和 5 年 1 月 27 日（金） とかちプラザ
参加者 外国人 11 名、企業 2 社
共 催 十勝インターナショナル協会⑤ 第 5 回「在住外国人と企業の交流会」
日 時 令和 5 年 2 月 5 日（日） 釧路市内
参加者 23 名
共催

釧路での在住外国人と企業の交流会の様子

釧路国際交流の会

十勝在住外国人と企業の交流会の様子

7

４

災害時における外国人支援事業

北海道において、今後、外国人材など日本語が不得手な外国人居住者の増加が見込まれることから、災害時での多言語支援の取組を強化し、外国人も安心・安全に暮らせる環境づくりを行った。
（１）災害時外国人多言語支援事業（道委託事業）①防災訓練への参加や外国人防災教育等の開催
・「北海道原子力防災総合訓練」への外国人住民の参加

余市町内

北海道が実施する「北海道原子力防災総合訓練」の一部を受託し、複合災害に伴い開設された避難所へ避難した外国人住民に対し、避難所と災害時外国人支援センターをオンラインで接続した相談対応の訓練及び災害情報の多言語発信を行った。
日 程 10 月 31 日（月）参加者 11 名（外国人住民等）
・防災・避難所体験プログラム in 倶知安町

倶知安町内

在住外国人が被災時に適切な避難行動がとれるよう、体験や講習を通して災害や防災に関する理解を深められるよう北海道が実施し、当センターも講演等の協力をした。
日 程 11 月 28 日（月）参加者 7 名（外国人住民等）
・災害時外国人対応力向上研修事業 旭川市内
上川総合振興局と共催し、在住外国人や外国人観光客に対し、迅速かつ適切な対応や支援を行うた
め、市町村職員等を対象とした対応力向上研修を実施した。
日 程 1 月 30 日（月）講 義 「災害時の外国人対応等について」（特活）多文化共生マネージャー全国協議会 副代表理事 高木 和彦 氏
参加者 30 名（市町村職員、外国人住民等）
・在住外国人向け防災教育・訓練 釧路市内
北海道に長期で滞在する在住外国人に対し、自然災害等について正しく知ってもらい、発災時に取るべき行動等について防災教育を行うとともに、防災訓練への参加を促すなどの、普段からの備えの重要性を伝えられるよう釧路市との共催で実施した。
日 程 2 月 17 日（金）内 容 災害等体験／訓練、避難所体験 等
参加者 39 名（外国人住民、釧路市内関係団体職員等）
・災害時外国人支援センター立上訓練 ハイエック内
災害時において、ハイエック内立上げ及び外部機関との連携について、速やかに体制を整備するとともに外国人支援活動が実施できるよう訓練を実施した。
日 程 2 月 27 日（月）参加者 11 名（職員）

翻訳機を使って聞取りをする自治体職員（旭川市）

自然災害や防災教育に関する講演（釧路市）②外国人支援の体制づくり
多文化共生ネットワーク連携推進協議会との連携を強化した。
③多言語支援センター設置マニュアルの改訂

8

（２）「北海道多文化共生多言語サポーター」オンライン講習会
災害時に外国人を支援する「北海道多文化共生多言語サポーター」を対象に、サポーターに期待される活動に関する講演や実際の活動を体験するケーススタディをオンラインで行った。
・第 1 回オンライン研修会
日 時 12 月 26 日（月）
内

容

参加者

北海道多文化共生多言語サポーターの最近の活動内容
グループワーク
12 名

・第 2 回オンライン研修会
日 時 3 月 19 日（日）内 容 講演「外国人被災者の課題」（一財）ダイバーシティ研究所 研究主幹
ワークショップ「避難所の外国人」
参加者 5 名

楊

梓

氏

（３）
「北海道多文化共生キーパーソン・ネットワーク ステップアップ事業」
道内で、外国人住民と繋がりを持つキーパーソンとのネットワーク構築を目的として、国際関係団体等から推薦を受けた 30 名のキーパーソン人材をリストアップし、研修会を実施した。
・オンライン研修
日 時
12 月 21 日（水）内 容・災害時外国人支援にかかるキーパーソンの役割に係る説明
・各地域キーパーソンによる近況報告 等
・第 1 回研修会
日 時
1 月 21 日（土） 千歳市内
レクチャー 「災害時外国人支援におけるボランティアの役割と心得」（一財）ダイバーシティ研究所 代表理事 田村 太郎 氏
ワークショップ 「避難所運営ゲーム北海道版（Do はぐ）」体験
参加者
6名
・第 2 回研修会
日 時
2 月 17 日（金） 釧路市内
ワークショップ 「避難所運営ゲーム北海道版（Do はぐ）」体験
参加者

5名

地震体験装置で地震体験をする参加者（千歳市）

６

参加者間で話し合いながら Do はぐ体験（釧路市）

北海道多文化共生アワード（表彰事業）
選考の結果、該当なし。

9

未来を担うグローバル人材の育成
世界とつながる人材の育成
１

海外派遣事業新型コロナウイルス感染症の影響により中止とした。

２

高校生・世界の架け橋養成事業

新型コロナウイルス感染症の影響により、令和 2、3 年度中止となった「高校生・アジアの架け橋養成事業」と「北欧青年交流事業」について、事業目的である「アジアや北欧の国々への理解を深め、世界規模の課題の認識」を促すことを目指し、「世界の架け橋養成事業」として一本化し、オンラインによるプログラムを実施した。
高校生が、日本・北海道とアジア、北欧との結びつきや多文化共生、海外勤務のキャリアについて知見を得る機会を創出し、将来的に様々な分野で活躍できる人材の育成に寄与した。
・第 1 回 マレーシア編
日 時 11 月 3 日（木・祝）講 師 JICA マレーシア事務所
企画調査員 林 悦子 氏
参加者 10 名
・第 2 回 デンマーク編
日 時 11 月 23 日（水・祝）講 師 在デンマーク日本国大使館 専門調査員 カッスル・葉子 氏
参加者 10 名
・第 3 回 インドネシア編
日 時 1 月 18 日（水）講 師 JICA インドネシア事務所 企画調査員 井上 えりか 氏
企画調査員 坂本 和樹
氏
参加者 12 名
・第 4 回 フィンランド編
日 時 1 月 28 日（土）講 師 北大北極域研究センター准教授

ユハ・サウナワーラ 氏

ビジネス・フィンランド（東京）副商務官

インカ・リーサ・ハカラ 氏

Turku 大学（フィンランド） 大学院生
伊勢市国際交流員
参加者 20 名

パウリーナ 氏
ミラ 氏

世界の架け橋 ONLINE インドネシア編の様子

10

（３）済州国際青少年フォーラム 2022
北海道と友好提携地域である韓国・済州特別自治道が主催する国際的な視野を持つ未来のグローバルリーダーの育成と青少年のネットワークづくりを目的としたフォーラムへ参加した（新型コロナウイルス
感染症の影響によりオンラインでの開催となった。）
・実施期間：11 月 11 日（金）〜 11 月 13 日（日）
・参加者
・研修会

：高校生 4 名（11 ヵ国 36 地域、161 名の参加）：事前研修 2 回、事後研修 2 回、報告会 1 回

オンライン文化交流では北海道の食の魅力を紹介

３

フォーラムで学んだことを報告する高校生

外国人留学生受入促進事業

外国人留学生の受入れを促進するため、海外の関係機関や大学・学生等に対し、道内大学のプロモーションを行った。
（１）プロモーションサイト「STUDY IN HOKKAIDO」の運営（http://study-hokkaido.com）（２）留学ガイドブックの作成、配付（３）帰国留学生及び奨学金受給留学生向けメールマガジンの発行
北海道で修学した留学生等に対し、本道への理解促進を図るため、北海道の今の様子や就職など各種情報を提供するメールマガジン「ハイエックニュースレター」を発行した。（年 3 回）

プロモーションサイト「STUDY IN HOKKAIDO」

ハイエックニュースレター

11

４

留学生地域交流の実施

留学生の北海道に対する理解の促進を図り、SNS 等により北海道の魅力を情報発信してもらうとともに、地域住民との交流を推進するため、地域イベントへの参加や交流会を開催した。
「北海道留学生ふれあい交流 in いぶり」
日 時 11 月 12 日（土）〜 13 日（日）場 所 白老町、壮瞥町、伊達市
参加者

留学生 21 名（16 ヵ国・地域）

白老町民とアイヌ文様コースターづくり体験

５

ウポポイ施設見学を終えて外国人留学生国際交流支援事業

北海道内の大学・大学院に在籍する外国人留学生の中から 90 名を「留学生サポーター」として選定し、母国の学生等に向けて北海道での留学生活に関する情報発信を行うことにより、本道への留学受入れを促進した（留学生サポーターには情報発信活動費として 5 万円を支給）。
・投稿件数 593 件（ハイエック HP より閲覧可）

12

国際交流の推進
諸外国との各種交流の実施
１

日中青年交流事業

中国黒竜江省との間で 2008 年に締結した「黒竜江省と北海道青年交流協定」に基づき、両地域の交流を行ってきているが、令和 4 年度は新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった。

２

日韓交流事業韓国慶尚南道体育会との協定に基づき、高齢化社会に対応したローカルスポーツ「ミニバレー」による両地域の交流を行っているが、令和 4 年度は新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった。

３

国際交流助成事業

北海道の産業経済・生活文化の発展に寄与するため、道内国際交流団体等が実施する世界各地域との交流事業に助成した。
令和４年度補助実績
助成対象事業名

主催者

助成額
（千円）

日本シベリウス協会・北海道支部設立 15 周年記念
「アイノラのつどい Vol.23」
フィンランドと日本を結ぶ音楽交流

日本シベリウス協会北海道支部

200

ヨーロッパ空手セミナー

一般社団法人北海道極真武道会

300

計

４

2 事業

500

北海道外国訪問団受入事業

北海道出身移住者子弟のブラジル訪問団を受け入れる予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影
響により中止となった。

５

移住者支援事業
移住者支援事業北海道出身移住者などで組織する道人会等の活動支援するため助成した（4 団体）
ブラジル北海道文化福祉協会、在アルゼンチン北海道人会、
全パラグアイ北海道人会連合会、北海道海外移住家族会※サハリン道人会は諸事情により休止

６

移住者子弟留学生受入事業
南米圏交流を促進するため、北海道出身移住者の子弟を留学生として受け入れ、修学を支援した。
受 入ブラジル １名
就学先

北海道大学大学院農学研究院

13

７

他団体との連携による交流事業（１）カルチャーナイト
新型コロナウイルス感染症の影響により参加を見送った。
（２）全国中国語スピーチコンテスト北海道大会
日 時 10 月 8 日（土）場 所 かでる 2.7・北 3 条広場
共 催／北海道日中友好協会（３）サッポロ・インターナショナルナイト（北海道青少年科学文化財団との共催）
45 回を記念し彬子女王殿下が「海外で日本を学ぶ」をテーマとした記念講演を行った後、世界各国の留学生がそれぞれの国の歴史や文化、
自然や社会、教育事情等について日本の高校生を対象にプレゼンテー
ションを行い、相互理解を促進する場として開催した。
日 時 12 月 11 日（日） かでる 2.7、京王プラザホテル
参加者 日本人 197 名、外国人 29 カ国 35 名
共 催／北海道青少年科学文化財団

ご講演される彬子様

参加者発表の様子（４）国際交流ＤＡＹ事業
北海道と姉妹・友好提携地域とのより一層の交流拡大を図るため、北海道と共催して、各提携記念日等にそれぞれの地域の文化紹介イベントを開催した。
・米国 ハワイ州（5 月 26 日〜 5 月 31 日 東急百貨店）
・カナダ アルバータ州（9 月 16 日〜 18 日

ANA クラウンプラザホテル千歳）・タイ チェンマイ県（2 月 25 日 札幌ドーム）
・韓国（2 月 25 日 札幌ドーム）※ 以下の地域を合同で実施 慶尚南道／ソウル特別市／釜山広域市／済州特別自治道・米国 マサチューセッツ州（中止）・ロシア サハリン州（中止）・中国 黒竜江省（中止）（５）国際交流定例講演会
北海道国際女性協会と共催し、定例講演会を開催した。
・第 1 回 「北海道インターナショナルスクールにおける国際教育」
日 時 9 月 29 日（木）参加者 35 名・第 2 回 「ウクライナの文化と暮らし―昔と今―」
日 時 1 月 24 日（火）参加者 18 名
・第 3 回 「小さな町ならではの地域に根差した国際交流−ブナ北限の里・黒松内にて」
日 時 3 月 16 日（木）参加者 15 名

14国際協力の推進
１

国際協力機構（JICA）研修事業への参画

JICA 北海道国際センター（札幌）が実施する研修事業の一部を受託し、研修実施機関とのカリキュラ
ムの調整や研修のコーディネートを行った。今年度前半は、新型コロナウイルスの影響により来日研修が中止となったことから、オンラインによる遠隔研修等を行った。10 月以降に入国規制が緩和されたため、12 月以降に実施した 2 件の研修は訪日研修を実施した。
期

間研修コース名人数

5 月 29 日〜 7 月 15 日

課題別（道路維持管理（E））※オンライン実施に加えてマダガスカル国にて在外補完研修実施（6 月 12 日〜 28 日）

6

8 月 5 日〜 9 月 30 日

課題別（上水道施設技術総合 (B)）※オンラインで実施

8

12 月 6 日〜 12 月 16 日

マリ国別研修「持続的発展のための地方行政強化」

11

1 月 26 日〜 2 月 14 日

フィリピン青年研修「高齢者支援・介護人材育成」

12

5 月 6 日〜 3 月 31 日

草の根「ネパール国ポカラ市給配水管理業務の体系化を目指した技術協力事業」−

道路維持管理（E）コース・マダガスカルでの在外補完研修で土のうの締固めを行う研修員

２

海外からの研修員の受入
南米圏の北海道出身移住者の子弟を技術研修員として受け入れ、技術研修を行った。
受 入
2 名（ブラジル 1、アルゼンチン 1）
研修先
酪農学園大学農食環境学群
株式会社ユニファイドエックス

３

国際情報発信事業
道内の多文化共生や国際交流・協力に関する取組などをホームページで紹介した。

15

国際相互理解の促進
１

国際理解講演会等の開催
会員をはじめ道民の国際理解を深めるため、講演会を開催した。
日 時 2 月 20 日（月） ハイブリッド開催
場 所 札幌ガーデンパレス 2 階 丹頂の間
テーマ 「今考える避難民・難民・移民」
講 師 立命館大学 大学院 国際関係研究科
参加者
後 援

教授・研究科長 嶋田 晴行 氏
61 名 あわせてセミナーの模様を Youtube で配信した。
北海道、北海道新聞社、毎日新聞社北海道支社

会場の様子

２

講師

嶋田晴行氏

北方圏講座の開催

北方圏諸国の産業経済や生活文化等に関する蓄積を学び、地域づくりに関する情報交換を図るため、関係機関と連携しセミナーを開催した。
① 第 1 回 「フィンランドウィーク特別イベント」
日時

5 月 31 日（火）

場 所 札幌市民交流プラザ 3 階 クリエイティブプラザ
テーマ 「フィンランドと北海道の交流と調和」
講 師 駐日フィンランド共和国大使館
特命全権大使 ペッカ・オルパナ 氏
演 奏 カンテレとトンコリによる創作ユカラ
参加者
共
後

16

ユニット「ポロ」結城幸司氏、福本昌二氏、佐藤美津子氏
91 名 あわせてセミナーの模様をYoutube で配信した。
催／北海道フィンランド協会
援／在日フィンランド共和国大使館
在札幌フィンランド共和国名誉領事館

ペッカ・オルパナ前特命全権大使

②

第 2 回 「駐日フィンランド大使講演会」
日 時 11 月 13 日（日）
場 所 札幌ガーデンパレス 2 階 丹頂の間
テーマ 「フィンランドの平等への旅」
講 師 駐日フィンランド共和国大使館
大 使 タンヤ・ヤースケライネン
参加者 77 名
共 催／北海道フィンランド協後③

氏

援／在日フィンランド共和国大使館
在札幌フィンランド共和国名誉領事館
公益財団法人 北海道女性協会

講師

タンヤ・ヤースケライネン大使

第 3 回 「フィンランド独立記念日講演会」
日
場

時
所

11 月 23 日（水・祝）
かでる 2・7 7 階 710 室

テーマ 「フィンランドの気候変動対策〜カーボンニュートラル・カーボンネガティブに向けて〜」
講 師 前在フィンランド日本国大使館一等書記官 大杉 周作 氏
参加者 33 名
共 催／北海道フィンランド協会
後 援／在札幌フィンランド共和国名誉領事館

講師④

第 4 回 「北極の島グリーンランド」
日 時 3 月 11 日（土）場 所 北海学園大学 豊平キャンパス 7 号館
テーマ 「気候変動×安全保障×人間社会」
講

師

大杉

周作

氏

D31

①デンマーク国際問題研究所
主席研究員 ウルリック ･ プラム ･ ガド（Ulric Pram Gad）氏②グリーンランド大学
助教 キビオック ･ ルウストロム（Qivioq Lovstrom）氏

参加者 50 名
共 催／ USPS 科研費 19K20514、
ArCS Ⅱ国際政治課題
協力／北海学園大学法学部、
北海道大学北極域研究センター講師

キビオック ･ ルウストロム

氏

17

３

北太平洋地域研究事業（国際セミナー等の開催）

道内経済団体や交流関係団体、大学等と連携し、北東アジア等の政治経済・外交関係などをテーマとしてシンポジウムを開催した。
第 11 回 北海道で考える北東アジア国際情勢シンポジウム
日 時 2 月 6 日（月）形 式 オンライン
テーマ 「日ロ漁業協定セミナー〜ウクライナ戦争下における交渉のゆくえ〜」
講 師
報告者 北海学園大学経済学部教授
濱田 武士 氏報告者 北海道機船漁業協同組合連合会 常務理事 原口 聖二 氏
コメンテーター 北海道新聞社
編集委員 本田 良一 氏
コメンテーター 北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター教授
岩下 明裕 氏コーディネーター 北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター
教授
服部 倫卓 氏
参加者 約 100 名
共 催／北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター、NPO 法人ロシア極東研
協 力／北海道大学スラブ・ユーラシア研究拠点 (EES-SRC)「国際的な生存戦略研究プラットフォームの構築」プロジェクト

４

外国公館交流促進事業
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、総会（書面）を除く全ての行事を中止とした。
・総会（書面） 11 月下旬

５ 「Hoppoken（北方圏）」、年報・HOPPOKEN 別冊特別号発行
HOPPOKEN 別冊を併載し、特集記事や事業報告などを掲載した。
9 月に発行し、会員や関係団体、市町村等へ配付した。
｢Hoppoken( 北方圏 )｣ 誌の発行
会員をはじめとした道民に、国際理解の促進に資する情報や、国際交流等の取組に関する情報提供を目的に、年 3 回（うち 1 回別冊）、各 1,200 部発行した。
① 192 号 9 月発行
・特 集−新型コロナ「新薬創出国」 日本が突きつけられた敗北
・その他−「北海道フィンランドウィーク」を振り返って② 193 号

− マダガスカル共和国土のうを活用した道路維持管理研修
3 月発行

・特 集−「地球上で誰も話さない言葉〜古代エジプト神聖文字を学んで」
・その他−北方圏講座「新フィンランド大使講演」−「災害時多言語支援センター」の活動③別冊（年報に併載） 9 月発行
・ウクライナ避難民への支援について
・北太平洋地域研究事業「米中対立と北東アジアへの影響〜日本の外交を考える〜」
・ネパール国ポカラ市における JICA 草の根技術協力事業

18

○ Hoppoken192 号

2022 年 9 月発行○ Hoppoken193 号

2023 年 3 月発行

ウクライナ避難民への支援について

年報 2022 HOPPOKEN 別冊
2022 年度は年報に HOPPOKEN 別冊を併載し、事業報告等の記事を掲載した。

多文化共生チーム
P36 〜 P37

北太平洋地域研究事業
第 10 回北海道で考える北東アジア国際情勢シンポジウム「米中対立と北東アジアへの影響〜日本の外交を考える〜」
国際企画部研究員
P38 〜 P44

ネパール国ポカラ市における JICA 草の根技術協力事業
札幌市水道局総務部企画課
P45 〜 P50

19

６

国際情報ネットワーク事業

インターネットを活用して国際交流等の情報を集約・蓄積し、広く発信した。Facebook を活用しハイエッ
クや関連団体等の事業をオンタイムで告知・報告した。
・ホームページアクセス数
4 月〜 3 月
月平均 7,200 件
URL: https://www.hiecc.or.jp/index.html

ハイエック・ホームページトップ画面

HIECC ホームページにリンクしている
北海道外国人相談センターホームページ

20

ハイエック・Facebook トップ画面

資

令和 5 年度

料収支予算

令和 5 年度正味財産増減予算書（令和５年 4 月 1 日から令和６年 3 月 31 日まで）科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益
受取会費
受取会費
受取補助金等
受取北海道補助金
民間助成金
受取負担金
受取負担金
寄附金収益
受取寄附金振替額
事業収益
北方圏誌収益外国人相談センター運営事業収益
研修事業収益特定資産運用収益
特定資産運用収益
雑収益
雑収益
経常収益計
（２）経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
福利厚生費
臨時雇用費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
燃料費
食糧費
使用料
手数料
保険料
広告宣伝費
委託費
諸謝金
交際費
負担金
助成金
顕彰金
公課費
支援金

公益目的事業会計（単位：円）

法人会計合計5,615,000
5,615,000
93,385,000
87,385,000
6,000,000
1,930,000
1,930,000
3,520,000
3,520,000
50,469,000
150,000
24,405,000
25,914,000
5,416,000
5,416,000
10,00010,000160,345,000

5,615,000
5,615,000000200,000
200,000
0
0
0
0
0
0
1,000
1,000
10,00010,0005,826,000

11,230,000
11,230,000
93,385,000
87,385,000
6,000,000
2,130,000
2,130,000
3,520,000
3,520,000
50,469,000
150,000
24,405,000
25,914,000
5,417,000
5,417,000
20,00020,000166,171,000

164,981,000
3,900,000
60,652,000
12,195,000
6,094,000
22,279,000
1,659,000
7,000
406,000
1,719,000
20,0001,724,000
120,000
1,442,000
11,563,000
3,637,000
531,000
583,000
18,907,000
3,550,000
460,000
6,612,000
1,150,000
200,000
2,571,000
3,000,000

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

164,981,000
3,900,000
60,652,000
12,195,000
6,094,000
22,279,000
1,659,000
7,000
406,000
1,719,000
20,0001,724,000
120,000
1,442,000
11,563,000
3,637,000
531,000
583,000
18,907,000
3,550,000
460,000
6,612,000
1,150,000
200,000
2,571,000
3,000,00021（単位：円）科目

公益目的事業会計

法人会計

合

計

経常費用計

164,981,000

評価損益等調整前当期経常増減額△ 4,636,000

7,378,000
1,300,000
1,090,000
520,000
382,000
45,000130,000
191,000
2,000
10,000240,000
526,000
1,254,000
286,000
13,00082,000480,000
760,000
34,0006,000
27,0007,378,000△ 1,552,000

基本財産評価損益等

000

特定資産評価損益等

000△ 4,636,000

000△ 1,552,000

000△ 6,188,000

0

0

0

0
0

0
0

0
0
0
△ 6,188,000
518,560,000
512,372,000

管理費

0

諸謝金

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

交際費

0

負担金

0

公課費

0

役員報酬
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
印刷製本費
食糧費
使用料
手数料
保険料
広告宣伝費
委託費

投資有価証券評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額

7,378,000
1,300,000
1,090,000
520,000
382,000
45,000130,000
191,000
2,000
10,000240,000
526,000
1,254,000
286,000
13,00082,000480,000
760,000
34,0006,000
27,000172,359,000△ 6,188,000

２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額

00△ 4,636,000△ 1,552,000

一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高Ⅱ

指定正味財産増減の部
受取寄附金

Ⅲ

5,672,000

一般正味財産への振替△ 3,520,000△ 3,520,000

当期指定正味財産増減額

2,152,000

2,152,000

指定正味財産期首残高00

指定正味財産期末残高

2,152,000

2,152,000
514,524,000

正味財産期末残高（注）
１ 公益目的事業会計・福利厚生費のうち専務理事福利厚生費は 622,000 円､ 使用料のうち行政財産使用料は 2,436,000 円。
２ 法人会計 ･ 福利厚生費のうち専務理事福利厚生費は 207,000 円、使用料のうち行政財産使用料は 813,000 円。
３ 受取寄附金は、日本国際連合協会北海道本部より使途を指定された寄付金。

22

令和４年度

収支決算

令和４年度正味財産増減計算書内訳表（令和４年 4 月 1 日から令和５年 3 月 31 日まで）
科
Ⅰ

目

公益目的事業会計（単位：円）

法人会計合計

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益5,659,445

5,659,445

11,318,890

受取会費

5,659,445

5,659,445

11,318,890

受取補助金等

81,026,400

081,026,400

77,526,400

077,526,400

受取会費受取北海道補助金
受取民間助成金
事業収益

3,500,000

03,500,000

47,545,354

2,328,186

49,873,540

111,477

0111,477

外国人相談センター運営事業収益

27,222,289

0

27,222,289

災害時外国人多言語支援事業収益

2,482,466

02,482,466

外国人原子力防災訓練事業収益

299,423

0299,423

研修事業収益17,429,699

2,328,186

19,757,885

特定資産運用収益

4,748,966

215

4,749,181

4,748,966

215

4,749,181

北方圏誌収益特定資産運用収益

0

396

396

雑収益

0

396

396

経常収益計

138,980,165

7,988,242

146,968,407

雑収益（２）経常費用

139,228,109

139,228,109

役員報酬3,900,000

3,900,000

給料手当

56,326,030

56,326,030

事業費

賞与引当金繰入2,691,610

2,691,610

福利厚生費

12,025,877

12,025,877

臨時雇用費

8,703,934

8,703,934

旅費交通費

12,708,792

12,708,792

通信運搬費

1,149,389

1,149,389

減価償却費

6,291

6,291

備品費

79,40079,400

消耗品費

3,264,671

3,264,671

印刷製本費

664,606

664,606

燃料費

28,36328,363

食糧費

938,351

938,351

使用料

7,491,095

7,491,095

手数料

2,888,643

2,888,643

保険料

360,154360,154

382,800

382,800

委託費

11,077,660

11,077,660

諸謝金

4,968,501

4,968,501

交際費

115,017

115,017

負担金

6,629,825

6,629,825

広告宣伝費

助成金

500,000

500,000

公課費

2,327,100

2,327,10023（単位：円）科目

公益目的事業会計

法人会計

合

0

7,988,242
1,300,000
1,236,540
862,847445,763
10,104
100,030
187,715
2,097
180,367
105,130
240,328
7,771
1,028,279
820,219
12,07140,000468,768
836,408
71,2807,375
25,150147,216,351△ 247,9440000△ 247,944

0
0
0
0
0

0
0
0
0
△ 247,944

投資有価証券償還益

000

経常外収益計000

固定資産除却損
経常外費用計

0
0

0
0

0
0

当期経常外増減額

000△ 247,944

0

管理費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
備品費
消耗品費
印刷製本費
食糧費
使用料
手数料
保険料
広告宣伝費
委託費
諸謝金
交際費
負担金
公課費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益

139,228,109△ 247,944

7,988,242
1,300,000
1,236,540
862,847445,763
10,104
100,030
187,715
2,097
180,367
105,130
240,328
7,771
1,028,279
820,219
12,07140,000468,768
836,408
71,2807,375
25,1507,988,242

計（２）経常外費用

当期一般正味財産増減額
一般正味財産期末残高Ⅱ

指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額

0

0

0

当期指定正味財産増減額

0

0

0

指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高Ⅲ

24△ 247,944

541,600,975
541,353,031

一般正味財産期首残高

正味財産期末残高

00541,353,031

令和４年度貸借対照表（令和５年 3 月 31 日現在）
科
Ⅰ

目

当

年

度

前

（単位：円）
年

度

増

減

資産の部
１．流動資産現金

64,9338,186

56,747

預金

7,218,800

6,092,395

1,126,405

未収金

4,681,097

7,589,785△ 2,908,688

仮払金

119,530

0

119,530

貯蔵品

151,581

98,14853,433

12,235,941

13,788,514△ 1,552,573

流動資産合計
２．固定資産特定資産506,776,678

506,722,124

54,554

設立 45 周年記念事業資産

1,800,000

1,800,000

0

南米移住 105 周年記念事業資産

2,000,000

2,000,000

0

退職給付引当資産

11,856,066

10,993,219

862,847

特定資産合計522,432,744

521,515,343

917,401

事業調整資金4,813,212

5,283,212△ 470,000

運営調整資金国際交流事業資産

その他固定資産24,942,386

24,942,386

0

什器備品

33,511

41,899△ 8,388

電話加入権

518,845

518,845030,307,954

30,786,342△ 478,388

552,740,698

552,301,685

439,013564,976,639

566,090,199△ 1,113,560

未払金

8,948,854

10,881,943△ 1,933,089

預り金

127,0782,000

125,078

その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ

負債の部
１．流動負債

賞与引当金

2,691,610

2,612,062

79,548

流動負債合計

11,767,542

13,496,005△ 1,728,463

退職給付引当金

11,856,066

10,993,219

862,847

固定負債合計11,856,066

10,993,219

862,847

23,623,608

24,489,224△ 865,616000２．一般正味財産

541,353,031

541,600,975△ 247,944

正味財産合計541,353,031

541,600,975△ 247,944

564,976,639

566,090,199△ 1,113,560

２．固定負債

負債合計
Ⅲ

正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計

負債及び正味財産合計

25

公益社団法人北海道国際交流・協力総合センター定款
第１章
（名
（事

称）
務

所）

的）

（事

業）

則

第１条 この法人は、公益社団法人北海道国際交流・協力総合センター（略称「ハイエック（ＨＩＥ
ＣＣ）」）と称する。
第２条 この法人は、主たる事務所を北海道札幌市中央区北３条西７丁目に置く。

第２章
（目

総

目的及び事業

第３条 この法人は、北海道における国際活動の総合的、かつ、中核的な拠点として、世界各国との国際交流や国際協力活動などを通じて北海道の国際化の推進を図ることにより、豊かで活力ある
地域社会を実現し、もって、北海道の発展に寄与することを目的とする。
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）国際交流の推進（２）国際相互理解の推進（３）国際協力の推進（４）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章（法人の構成員）

会

員

第５条 この法人は、この法人の目的及び事業に賛同して入会した個人又は団体であって、次条の規定によりこの法人の会員となった者をもって構成する。
（１）個人会員①

一般会員

次の②、③及び④以外の個人

②

学生等会員

③

主婦（夫）等会員④

シニア会員（２）法人等会員
２（会員の資格の取得）（経費の負担）前項に定める会員の要件並びに会員の入会及び退会に関し、必要な事項は、総会において定める入会及び退会規程（以下、「入会・退会規程」という。
）で定める。
３ 第１項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）
上の社員とする。
第６条 この法人の会員になろうとする者は、入会・退会規程に定めるところにより会長に入会の申込みをし、その承認を受けなければならない。
第７条 この法人の活動に必要な経費に充てるため、会員は、次の年会費を納めなければならない。
（１）個人会員
①

一般会員

１口

5,000 円

１口以上

②

学生等会員

１口

2,000 円

１口以上③

主婦（夫）等会員

１口

2,000 円

１口以上

④

シニア会員

１口

2,000 円

１口以上

１口 10,000 円

１口以上（２）法人等会員（除名）

第８条 会員は、会長に入会・退会規程で定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由のあるとき。

（会員資格の喪失）

第10条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

（１）第７条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）総会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。

26

第４章
（構

成）

第11条

限）

会

総会は、すべての会員をもって構成する。

２
（権

総

前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。

第12条

総会は、次の事項について決議する。

（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開

催）

（招

集）

第13条 総会は、通常総会として毎年度事業終了後３月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
第14条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

（議
（議

権）

総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項
及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
第15条 総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるときは、出席した理事の中から総会において選出された者がこれに当たる。
第16条 総会における議決権は、会員１名につき１個とする。

議）

第17条

長）
決

（決

総会の決議は、総会員の過半数が出席し、出席した会員の過半数をもって行う。

２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
（議

事

録）

第18条

総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

２

前項の議事録には、議長のほか、出席した会員又は理事のうちから総会において選出された議事録署名人２名以上が議事録に記名押印する。

第５章（役員の設置）

第19条

役

員

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事

15 名以上 25 名以内

（２）監事

２名以内

２ 理事のうち、１名を会長、5 名以内を副会長、１名を専務理事とする。

（役員の選任）３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第 91 条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
第20条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２（理事の職務及び権限）（監事の職務及び権限）（役員の任期）（役員の解任）

会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

第21条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専
務理事は、理事会において別に定めることにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 会長及び専務理事は、毎事業年度毎に４箇月を超える間隔で２回自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
第22条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
第23条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了の時までとする。
３ 理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。
第24条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

27

（役員の報酬等）

第25条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、専務理事に対しては、総会において別に定める額の範囲内で、総会において定める役員報酬等規程に従って算定した額を報酬として支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第６章
（構

成）

第26条

限）

事

会

この法人に理事会を置く。

２
（権

理

理事会は、すべての理事をもって構成する。

第27条

理事会は、次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（開催及び招集）
（議

長）

（決

議）

（議

事

録）

第28条 理事会は、会長が招集する。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。
第29条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるときは、出席した理事の中から理事会において選出された者がこれに当たる。
第30条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
第31条 理事会の議決については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章
（顧

問）

第32条

顧

問

この法人に、任意の機関として、顧問 10 名以内を置くことができる。

２ 顧問は、理事会の同意を得て会長が委嘱し、会長の諮問に応じ意見を述べることができる。
３

顧問の任期には、第 23 条第１項の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「理事及び監事」とあるのは「顧問」と読み替えるものとする。
４ 顧問は、
無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第８章（附 属 機 関）

３センター長は会長の兼務とし、専務理事がセンター長の職務を補佐する。

４

センターの組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

第９章
（国際交流
事業資産）
（資産の管理）（事 業 年 度）（事業計画及び
収支予算）

（事業報告
及び決算）

第34条

資産及び会計

この法人に、第４条に規定する公益事業を行うために、国際交流事業資産を置く。

２ 前項の資産は、これを処分することができない。
ただし、事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会及び総会の承認を経て、取崩し、公益事業の費用に充てることができる。
第35条 前条に定めるもののほか、この法人の資産の管理について必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第36条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
第37条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
第38条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表

28

附 属 機 関第33条 北海道における国際交流活動の原点となった北方圏構想の精神と成果を将来にわたり引継いでいくため、附属機関として北方圏センターを置く。
２ 北方圏センターに、センター長を置く。

（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、通常総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

第 10 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第39条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解

第40条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

散）（公益認定の取消等に伴う贈与）（残余財産の帰属）

第41条 この法人が公益認定の取消の処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人である場合を除く。
）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消の日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下、「認定法」という。
）第５条第 17 号に掲
げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第42条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第５条第17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（設

第43条

第 11 章
置

等）

２

任）

（公告の方法）務局

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

第 12 章（委事

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

補則第44条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
第45条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の代表理事は札幌市厚別区もみじ台西７丁目６番５号南山英雄、業務執行理事は高橋了とする。
３ 整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 36 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ この定款施行のときに変更前の社団法人北方圏センター定款第６条第２号に規定する特別会員であった者は、第５条第３項の規定にかかわらず、法人法上の社員とする。

附則

定款第 19 条の変更は、総会の決議があった日（令和３年６月 28 日）から施行する。

29

北海道姉妹都市・友好提携自治体一覧
ᖹ（令和５年４月１日現在）
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32

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道内外国公館
公在 札 幌 ア メ リ カ 合 衆 国
総領事
館〒 064-0821

住所
札幌市中央区北１条西 28 丁目

駐総〒 060-0002

札幌市中央区北２条西 12 丁目１−４〒 064-0914

札幌市中央区南 14 条西 12 丁目２−５

函館事務所〒 040-0054

中 華 人 民 共 和 国 駐 札 幌
総領事
館〒 064-0913

札幌市中央区南 13 条西 23 丁目５−１

カ札〒 060-0004

札幌市中央区北４条西４丁目

在
総

札

札

館

幌
領

大

幌 ロ
領

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幌

名

韓
事

シ

ダ
商

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民

ア
事

連

政
事

務

国
館

邦
館

府
所

函館市元町 14−１

ＭＭＳ札幌駅前ビル５Ｆ

電話番号

開設年月

011-641-1115 〜 7

昭和 27. 6

011-218-0288

昭和 41. 6

011-561-3171 〜 2

昭和 42.100138-24-8201

平成 15. 9011-563-5563

昭和 55. 9011-281-6565

平成 17.12

道内名誉領事館
代表者

開設年月

在 札 幌 フ ィ リ ピ ン 共 和 国
名
誉
総
領
事
館

領

〒 063-0841 札幌市西区八軒1 条西1 丁目2 −10
日本食品製造合資会社内 011-614-8090

名誉総領事
戸部 謙ルイス

開設
昭和 58. 6

在名〒 064-0820 札幌市中央区大通 26 丁目１−３
ビッグパレス円山２階 カナダプレイス内

011-643-2520

名誉領事
井原 慶児

開設
平成８. 11札幌市中央区大通西３丁目７
株式会社北洋銀行内

011-261-4288

名誉領事
石井 純二

開設
平成 11. 1

札幌市中央区大通 11 丁目４大通藤井ビル内

札
誉

事

幌

館

名

カ

住

ナ
事

領

ダ
館

所

在 札 幌 ス ペ イ ン 王 国
名
誉
領
事
館

〒 060-8661

在 札 幌 リ ト ア ニ ア 共 和 国
名
誉
領
事
館

〒 060-0042

011-221-3939

名誉領事
藤井 將博

開設
平成 16. 7

在名〒 060-0062 札幌市中央区南２条西５丁目 10−２
南２西５ビル２階 札幌アリアンス・フランセーズ内 011-261-2771

名誉領事
古野 重幸

再開
平成 19. 11

在釧路ベトナム社会主義共和国
名
誉
領
事
館

〒 085-0847

釧路市大町１丁目１−10 大町ビル５階
大栄産業株式会社内 0154-44-1040

名誉領事
中島 太郎

開設
平成 22.11

在 釧 路 ミ ク ロ ネ シ ア 連 邦
名
誉
総
領
事
館

〒 084-0905

釧路市鳥取南５丁目 12−５ サイタスビル２階
株式会社三ツ輪商会内 0154-61-5151

名誉領事
栗林 延次

開設
平成 22.12

在 札 幌 グ ア テ マ ラ 共 和 国
名
誉
領
事
館

〒 001-0019

札幌市北区北 19 条西３丁目なごやビル
名越税務会計事務所内 011-716-7412

名誉領事
名越 隆雄

開設
平成 23. 4

在 札 幌 ア イ ル ラ ン ド
名
誉
領
事
館

〒 060-0001

札幌市中央区北１条西７丁目４ タキモトビル３階
011-221-2451

名誉領事
笠間 聖司

開設
平成 24.11

在 札 幌 デ ン マ ー ク 王 国
名
誉
領
事
館

〒 060―8676

札幌市中央区大通西４丁目１
株 式 会 社北海道銀行内

011-233-1256

名誉領事
堰八 義博

再開
平成 25. 2

在名

国館〒 060―0004

札幌市中央区北４条西 16 丁目１ 第一ビル８階
札幌第一興産株式会社内 011―611―2626

名誉領事
武部
勤

再開
平成 26. 6

在室蘭パプアニューギニア
名
誉
領
事
館

〒 051―0023

室蘭市入江１番 19 号
株式会社栗林商会内

0143―24―7011

名誉領事
栗林 和穂

開設
平成 27. ９

在江別（北海道）フィジー共和国
名
誉
領
事
館

〒 067―0022

江別市江別太 305-15
株式会社北翔内

011―382―8459

名誉領事
清水 誓幸

開設
平成 29. 12

在札幌ブラジル連邦共和国
名
誉
領
事
館

〒 001-0012 札幌市北区北 12 条西４丁目２-12
グランズオサムラビル706

011-600-4693

名誉領事
モニカ・ヤマウチ

再開
令和元 . ８

在函館ラオス人民民主共和国
名
誉
領
事
館

〒 040-0063 函館市若松町 7‑15
函館商工会議所内

0138-23-1181

名誉領事
久保 俊幸

開設
令和元 . 12

在札幌インドネシア共和国
名
誉
領
事
館

〒 065-8610

011-741-7111

名誉領事
中山 茂

再開
令和２. 11

在 札 幌 ガ ー ナ 共 和 国
名
誉
領
事
館

〒 060-8640 札幌市中央区大通西 3 丁目 11 番地 北洋ビル6 階
北海道二十一世紀総合研究所 011-231-3053

名誉領事
石井 至

開設
令和３. ５

在 函 館 ベ ラ ル ー シ 共 和 国
名
誉
領
事
館

〒 040-0013 函館市千代台町 12-25
株式会社アンサー内

名誉領事
松浦 勝人

開設
令和３. ６

札

幌

フ
領

誉

札

幌
誉

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ラ

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領

ン
事

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事

ス
館

札幌市東区北 19 条東 1-1-1
株式会社中山組本社内

0138-83-1176

33

領事館名

所在地

代表者

在 函 館 パ ラ グ ア イ 共 和 国
名
誉
領
事
館

〒 041-0834 函館市東山町 185-1
株式会社アサヒ商会内

在 札 幌 チ ェ コ 共 和 国
名
誉
領
事
館

開設年月

名誉領事
齊藤 巌

開設
令和３. ８〒 060-8606 札幌市中央区北 1 条東 4-8-1 サッポロファクトリー
フロンティア館３階 サッポロビール株式会社内 011-218-8033

名誉領事
野村 真弘

開設
令和３. ９在 札 幌 ニ ュ ー ジ ー ラ ン ド
名
誉
領
事
館

〒 060-0002 札幌市中央区北 2 条西 10 丁目 2-7 wall 202 号室
株式会社きのとや内 011-596-6835

名誉領事
長沼 昭夫

再開
令和３. ９在 札 幌 ウ ガ ン ダ 共 和 国
名
誉
領
事
館

〒 005-0015 札幌市南区真駒内泉町 3 丁目 1-7-506
090-7517-6088

名誉領事
亀田 和明

開設
令和３. 12在 札 幌 ベ ル ギ ー 王 国
名
誉
領
事
館

〒 064-8620

札幌市中央区南９条西５丁目パーク 9.5 ビル
株 式 会 社 セ コ マ 内 011-511-2870

名誉領事
赤尾 洋昭

再開
令和４. ２在 札 幌 ノ ル ウ ェ ー 王 国
名
誉
領
事
館

〒 064-8505 札幌市中央区北 12 条西 20 丁目 2-1
マルスイホールディング株式会社内

011-643-1234

名誉領事
武藤 修

再開
令和４. ５

在 札 幌 ベ ト ナ ム 社 会 主 義
共 和 国 名 誉 領 事 館〒 064-8560 札幌市中央区南８条西 15 丁目 2-1
道路工業株式会社内

011-596-9921

名誉領事
中田 隆博

開設
令和４.10.20

在
名

国
館

〒 011-0907 札幌市北区新琴似７条 1 丁目 2-39 ニトリビル４階
ニトリパブリック株式会社内 011-797-7341

名誉領事
荒井 功

開設
令和５. １.20

在 札 幌 ス ウ ェ ー デ ン 王 国
名
誉
領
事
館

〒 060-0807 札幌市北区北７条西１丁目 2-6 ＮＣＯ札幌 14 階
デラバル株式会社内 011-738-2319

名誉領事
中野 省吾

再開
令和５. ３. １

在 札 幌 フ ィ ン ラ ン ド
名
誉
領
事
館

〒 065-4601 札幌市東区北 21 条東 7 丁目 1-28
株式会社バーグマン内

名誉領事
笠間 聖司

再開
令和５. ４. １

札

幌

タ
領

誉

イ

王
事

0138-33-5877

011-350-7337

在 日 大 使 館（北方圏交流及び南米圏交流に関係する国々）
大使館名

住

所

電話番号

アルゼンチン共和国大使館〒106―0046

東京都港区元麻布２−14−14

03-5420-7101

ブラジル連邦共和国大使館〒107―8633

東京都港区北青山２−11−12

03-3404-5211

カ館〒107―8503

東京都港区赤坂７−３−38

03-5412-6200

中 華 人 民 共 和 国 大 使 館〒106―0046

東京都港区元麻布３−４−33

03-3403-3388

デ ン マ ー ク 王 国 大 使 館〒150―0033

東京都渋谷区猿楽町 29−６

03-3496-3001

フィンランド共和国大使館〒106―8561

東京都港区南麻布３−５−39

03-5447-6000

ド イ ツ 連 邦 共 和 国 大 使 館〒106―0047

東京都港区南麻布４−５−10

03-5791-7700

大

韓

民

モ

ン

ゴ

ナ

ダ

大

使

大

使

館

〒106―0047

東京都港区南麻布１−２−５03-3452-7611

大

使

館

〒150―0047

東京都渋谷区神山町 21−４

03-3469-2088

ノ ル ウ ェ ー 王 国 大 使 館〒106―0047

東京都港区南麻布５−12−２

03-6408-8100

パ ラ グ ア イ 共 和 国 大 使 館〒102―0082

東京都千代田区一番町２−２

ロ館〒106―0041

東京都港区麻布台２−１−１

03-3583-4224

ス ウ ェ ー デ ン 王 国 大 使 館〒106―0032

東京都港区六本木１−10−３−100

03-5562-5050

英館〒102―8381

東京都千代田区一番町１03-5211-1100

ア メ リ カ 合 衆 国 大 使 館〒107―8420

東京都港区赤坂１−10−５

03-3224-5000

欧〒106―0047

東京都港区南麻布４−６−28

シ

ア

国

州

国
ル

国

連

邦

大

大

連

合

使

使

代

表

部

一番町第２TGビル７階

ヨーロッパ・ハウス

03-3265-5271

03-5422-6001（令和 5 年４月１日現在）

34

特 集
「多文化共生キーパーソンネットワーク連携事業」が出入国在留管理庁長官より賞詞受領
多文化共生チーム
P36 〜 P37

北方圏交流の未来：可能性と課題
北海道大学北極域研究センター
P38 〜 P40

双方向の学び合いから多文化共生へ
北海道国際女性協会（HIWA)
P41 〜 P43

35

「多文化共生キーパーソンネットワーク連携事業」
出入国在留管理庁長官より賞詞受領
多文化共生チーム

令和５年６月７日、札幌出入国在留管理局局長室にて、
HIECC の事業の一つである「多文化共生キーパーソンネッ
トワーク連携事業」が評価され、出入国在留管理庁長官からの賞詞が渡された。
出入国在留管理庁では、在留外国人との共生社会の推進に努めており、その一環として、在留外国人との日常
生活面での交流やコミュニケーションの拡大等を図るとともに、創意工夫に富んだ取組を行う個人又は団体に対して、賞詞を贈ることとしている。今回、全国で賞詞を受けたのは 8 団体（事業）。
賞詞を受けたハイエックの事業は、広域な北海道において災害が発生した際、情報弱者となりやすい在住外国人への災害に関する情報発信等に関し、特に国際交流等の団体が不在の道内各地域で生活する外国人コミュニティとつながりのあるキーパーソンを介し、発信することに着想したことが評価されたかたちだ。

≪北海道で生活する外国人≫
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、在留外国人数は一時減少したものの、昨年後半ころから感染が徐々に収束へ向かったことから、日本全国で滞在する外国人も増加に転じた。出入国在留管理庁の統計によると、全国の在留外国人数は、３０７万人超（２０２２年１２月末現在）と過去最高を記録。本道で生活する外国人
も４５、４９１人と過去最多となり、今後も増加することが見込まれる。
在留資格の主な内訳をみると、技能実習（１〜３号、各イ・ロ）が最多で１１，０３５人、次いで永住者が６，２６９人、そして特定技能１号は５，３１０人と顕著に増加している。令和３年末には約３，
１００人まで減少した留学生も、４，８６８人まで回復し増えている。
国籍は、ベトナムが１０，
５８２人と最も多く、次に中国の９，０５０人、韓国の４，１４９人となっているが、ここ数年で急増しているのがインドネシアで２，
８２９人となり、本道に住む外国人の出身国も年々変化している。

≪災害時と外国人≫
北海道南西沖地震による津波等の被害を受けて、今年で３０年を迎えた。この３０年間、本道においても、十勝沖地震、有珠山噴火、佐呂間町竜巻、北海道胆振東部地震など、さまざまな自然災害が発生しており、特に胆振東部地震の際には、都市部に滞在する外国人観光客をはじめ多くの外国人が被災し、その対応に関する課題が顕著となった。
災害時における外国人支援は、全国でも常に喫緊の課題となっている。ひと言で「外国人」といっても、本道の状況も前述のとおり国籍はさまざまで、使用言語も千差万別であることに加え、出身国によってはこれまで経験したことのない災害に日本で初めて遭遇する可能性もあり、災害等の知識についてもバラバラである。
例えば、「震度７の地震が発生しました」という情報を受けたとしても、「震度７」がどの程度の危機的な状況か、「避難して下さい」と言われても、一体どこに避難すれば良いのかなど、単に情報を多言語化し言葉を置き換えただけ
では避難行動に移せないことから、特に日本語を理解しない外国人への支援は必須となる。
一方、我々とともに平時の防災訓練や研修に参加する外国人住民は、災害時に必要な行動などを知識として備えていることから、災害時に援護される側から支援する側にまわることができ、地域の貴重かつ心強い支援の担い
手となる。

36

そのようなことから、災害時の情報を外国人コミュニティに届け、避難行動に繋げてくれるキーパーソンは、その貴重な担い手の一部となることが期待される。

≪北海道庁との災害時の協定≫
令和４年７月１日付で、北海道庁とハイエックは「災害時の外国人支援に関する協定」を締結した。
この協定は、北海道内で地震、風水害その他の大規模災害等が発生した場合、道内に在住する外国人の支援について、道からの要請のもと「北海道災害時外国人支援センター」をハイエック内に設置し、次の活動を行うこととしている。
【支援活動】
・ 災害情報等の多言語発信・ 北海道在住外国人からの相談及び問合せへの多言語対応
・ 避難所巡回による外国人の避難状況等の把握と市町村とへの情報提供
・「北海道多文化共生多言語サポーター」等への活動要請
・ その他、外国人の支援のために必要となること

本協定に関する活動の一つである、災害情報等の多言語発信は、道内各地に散住する外国人住民に確実に情報を届けるために、キーパーソンはハイエックの役割を果たすための一助となる。
今後も現在のキーパーソンと研修や訓練を重ね、万が一に発生する災害に備えていきたい。

キーパーソンの連携イメージ

賞詞

研修の様子（オンライン）

37

北方圏交流の未来：可能性と課題
北海道大学北極域研究センター
ユハ・サウナワーラ准教授

国際的な協力や活動は、国や中央政府だけが行うものではない。地方政府も国際的なパートナーとの交流に直接携わり、国の政策立案と実施に影響を与えることがある。中央政府から託された役務や機能を果たす中で、地方政府は様々な公式・非公式のチャンネルを通じて独自の政策イニシアティブの提案や推進が可能である。地方政府による国際的な活動は、マルチレベル・ガバナンス、パラディプロマシー、2 レベルゲームといった考え方で分析されることが多い。

北海道ならびに道内を拠点とする関係者は、北方の地域や自治体、都市による協力の先駆者である。1970 年代初頭には「北海道総合開発計画」に北方圏構想の考え方が組み込まれ、1974 年には札幌で「北方圏環境会議」が開催された。こうして始まった協力関係が 1991 年の北方圏フォーラム（Northern Forum）創設につながり、北方地域において国境を越えた地域間協力を促進してきた。北海道は 20 年間にわたり、組織の主要な柱としての役割を果たしてきた。また札幌市では、1982 年に第 1 回北方都市会議が開催された。その目的は、参加都市に共通す
る寒冷な気候に関する諸問題を解決するため、国際的な協力関係を発展させることだ。こうした取組は 1990 年代
中頃には持続的な組織となり、2004 年に「世界冬の都市市長会」と改名された。道内の自治体も積極的に北方の都市や自治体との姉妹都市協定を締結していった。

北方地域による国際協力には、例えば地球温暖化とその影響に関する課題などにおいて長年の関係とさらなる必要性があるが、こうした協力を支える既存の組織は深刻な困難に直面している。本稿では様々な国際協力・交流の枠組みに関する現状分析を行い、地域間協力の新たな可能性を明らかにする。

地域間協力における課題
これまで様々な組織が北方地域や諸都市の間の国際協力を支援してきた。例えば北方圏フォーラムは北方地域における持続可能な開発と生活の質の向上に取り組んでおり、北極評議会にはオブザーバーとして参加している。
事務局はロシア連邦ヤクーツク（サハ共和国）に置かれており、新型コロナウイルス感染拡大とそれに伴う渡航制限、
また 2022 年 2 月のロシアによるウクライナ侵攻は、組織にとって大きな課題を突きつけることになった。とはいえ、こうした波乱は今に始まったことではない。2000 年代終盤から 2010 年代初頭にかけて、かつて事務局のホスト地域だったアラスカなど重要な役割を果たしてきた地域の多くが北方圏フォーラムを退会した。このため、北方
圏フォーラムはロシアが優勢な組織となった。2010 年代終盤から 2020 年代初頭にかけては、ロシア以外の地域もフォーラムに戻り、戦略の軌道修正を支援した。北海道は 2013 年に退会してから再入会していないが、北海道国
際交流・協力総合センターはフォーラムのビジネス会員として活動している。

2022 年 2 月の開戦後、フィンランドのラップランドは議長国プログラムの実施を停止した。会員だったラップ
ランド地域評議会も、ビジネス会員だったラップランド商工会議所も、フォーラムを退会している。アイスランドのアークレイリ市も正式に退会し、アラスカは今後数年間の公式活動の停止を表明している。一方で、北方圏フォー
ラムはアジア地域との協力強化に向けた新たな戦略を作成した。韓国の江原道がフォーラムとの関係構築に関心を38

示していると報じられる一方で、特筆すべき点として、ロシアのある地域 ‒ ハバロフスク地方 ‒ が、自らは北極圏に属さないとして退会を決定した。新たな戦略の実施は不透明だが、北方圏フォーラムのアジア・シフトが日本や韓国から広く共感を得るとは考えにくい。このため、新たなアプローチの対象は中国や北朝鮮の地域になるかもしれない。

1990 年代に遡ると、バレンツ・ユーロ北極評議会、バレンツ地域評議会を中心に構築されたバレンツ協力は深刻な困難に直面していた。北欧の地域間協力は続いていたが、ロシアのパートナーの不在はバレンツ地域協力の意
義に疑問を投げかけていた。結局、既に組織の多くが北欧の国や地域の協力を促進するために指定されていた。

世界冬の都市市長会の活動にも戦争の影響があった。2023 年にはロシア連邦ノリリスクで市長会議の開催が予定されていたが、世界冬の都市市長会の加盟都市の中には 2019 年に創立された北極市長フォーラム（Arctic
Mayors Forum）に加わる都市もあり、新たな取組として北極圏の都市やコミュニティに暮らす人々により大きな声を届けようとしている。北極市長フォーラムは北極評議会のオブザーバーを目指している。北極市長フォーラム
では開戦前よりロシアからの会員の不在が課題とされていたが、今や北極圏の大都市の市長が参加する可能性は遠のいてしまった。北極評議会の活動の多くは停止しており、近い将来に新たなオブザーバーを増やす見込みもなさそうだ。一方で、北極市長フォーラムは非・北極圏の都市との協力にも関心を示している。

こうした課題に直面しながらも、地方政府は学術研究者や NGO とともに、将来的に再び北極圏の協力が可能となる時に先駆的な役割を担う主体として想定されている。

GX と DX：北方地域における可能性は？
北方地域間協力の基盤は冷戦終結以降で最も不安定な時期にあるが、将来的な協力関係を示唆する要素もある。
気候変動との闘いや、現在推進されているグリーン・トランスフォーメーション（GX）は多くの北方地域にとって新たな可能性を提示している。エネルギー転換の形態は北方の各地域によって異なるだろうが、多くの地域が風力発電、太陽光発電、バイオマスエネルギー、水素エネルギー、小型モジュール原子炉へ共通の関心を持っている。
各地域はベンチマークの設置やベストプラクティスの共有により、土地利用をめぐる対立や新たなインフラが環境に与える影響など、GX に関する課題に対応できる。

北方地域が関心を引く理由として、住民や天然資源のほかに地価の手頃さがある。非居住地域の土地に対するアプローチは、寒冷気候へのアプローチに似ているといえる。寒冷気候はデメリットとして捉えられてきたが、近年は冬季の観光客を誘致したり、データセンターの冷却に寄与したり、過酷な条件下での車やタイヤのテストを可能にしたりといった資産として見なされることも多い。とはいえ北方地域も「資源の呪い」については意識したほうが良い。単に未加工の原料（この場合、電力）を輸出するだけではなく、発電を活用した産業に投資を誘致する
ような道を模索すべきである。

デジタル・トランスフォーメーション（DX）は大都市を中心としたプロセスとして見られることが多く、デジタルサービスが遠隔地域の物理的サービスにとって脅威になると見なされることもある。しかしサービスが不在の状態と比較すると、デジタルサービスは人口減少に苦しむ地域にとって明らかに良い選択である。例えば北欧諸国
やアラスカの地域ではこれまで E ヘルスケアや E ラーニングを快く受け入れ、こうしたサービスの開発において

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先駆的役割を担ってきた。リモートワークやサービスの創出といった新たな可能性に加え、デジタル化は余暇の過ごし方も変えている。様々な北方地域が高齢化社会の問題に直面する中、デジタルインフラによってオンラインの
社会的ネットワークに参加できるようになっている。また、趣味を持てることが若者の流出を食い止める要素として認識されている。

最近アラスカで発生した光海底ケーブルの故障により、様々なコミュニティで電話やクレジットカードが一時的に使用できなくなった。こうした不幸な出来事は、通信インフラが完璧に機能することの重要性を裏付けており、多くの北方地域で既に行われている公共投資の加速が期待される。また北方地域内での通信環境の改善の必要性に加え、近年は東アジア、北米、ヨーロッパを結ぶデータ通信の高速化において北極圏や北海道を含む北方地域の開発が近道になりうるとして、予想外の関心が集まっている。

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双方向の学び合いから多文化共生へ
北海道国際女性協会（HIWA）
1972 年札幌冬季オリンピックが開催され、札幌が国際都市として世界にデビューを果たし、期間中多くの女性が通訳、案内などで活躍しました。翌年からは北海道が婦人海外派遣研修制度を設け、アメリカ・カナダへの研修を企画し、参加した女性たちは、様々な分野で学ぶ機会を得ることができました。その研修で国際交流のボラン
ティア活動を目の当たりにし、深い感銘を受け、オリンピックで世界の人々を「おもてなし」した女性たちが中心となり、1975 年、北海道国際婦人協会（1999 年、北海道国際女性協会に改名）を創立。
多様な文化、宗教、人種を認め合い、人と人との交流を積み重ねていくことで、国際理解を深め友好が広がるという理念を実践し、ささやかな草の根の活動が僅かでも世界平和に寄与できることを願い活動をスタートさせました。この理念と「おもてなし」の心を土台に国際協力のボランティア活動と学習活動の２本を柱として、現在まで歩み続けています。
個々の活動は社会情勢の変化や時代のニーズにより変わってきています。そのなかで、創立当初から変わらず毎
月１日に発行し続けている英語情報紙「What's on in Sapporo ？」があります。在札外国人や観光で訪れる外国人にとって必要な情報を提供しています。
留学生とその家族への日本語学習の手助けとして始めた日本語指導ボランティアは、教室名を「まなぶ」と掲げ、毎週水曜日に教室を開いています。この活動が認められ、北海道国際交流・協力総合センター（HIECC）主催の「北海道多文化共生アワード 2018」を受賞いたしました。
この受賞がきっかけとなり、自治体国際化協会・市民国際プラザ（東京）のコーディネーターが来札され、取材を受ける機会がありました。当協会の役員達と和やかな茶話会の形で活動の話に花を咲かせました。その後、webで「団体活動インタビュー」と題して HIWA の活動が紹介され、―共にお互いから新しい文化を学び合う姿勢「双方向の学び合い」―が特徴であるとの評価をいただき、今でも深く心に残る言葉となっています。
「日本文化を紹介する会」（共催：HIECC）では、年に１度、ワンルームに華道、茶道、書道、着付け、折り紙コー
ナーを設け、さまざまな日本文化の体験が行われています。振袖を着て記念写真に納まっていた中国からの女子学生が「写真を国の両親に送るの」と満面の笑みを浮かべていた姿は、私たち会員の心を和ませてくれました。新型
コロナの影響で止むなく３年間中止しましたが、羽織袴姿で真剣に書道に取り組む男子学生の姿などを思い出し、今年からはまた再開しようと考えています。
「友愛バザー」は寒い札幌の冬を前に留学生の生活支援をしようと、年 1 回、初秋に開催してきました。不用になった布団や衣料品、日用雑貨等々を安価でお分けし大変喜ばれました。家族連れで参加する留学生もいて、会場のあちこちで会員と楽しく談笑するなど、その輪が広がっていきました。お手伝いで参加した高校生が、「ヒジャブを身に着けた中東の女性と生まれて初めてお話しました」と声を弾ませていた姿にバザーのもう一つの意義を感じました。収益の一部はユニセフに寄付しました。
学習活動として、年 5 回の「国際交流定例講演会」（共催：HIECC）と、「国際セミナー」を開催しています。
在札外国公館の総領事さんをはじめ、大学の先生や院生、会社の駐在員、レストラン経営者、国際交流員など、世界で活躍されている方々をお迎えしてお話を聴き、世界についての知識や考えを深め、国際理解を進め、次のス
テップに繋がるよう取り組んでいます。
もう一つの学習活動は会員を対象とした英語クラスです。以前は３クラスありましたが、現在は１クラスで運営しています。
毎年３月に会報を発行し、１年間の活動紹介や事務報告を掲載しています。

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以前、ホームステイは活動の大きな部分を占めていましたが、徐々に外国人を受け入れるボランテア団体が増え、当協会の受け入れは少なくなりました。
年に 1 度、会員交流会を開き、コンサート、
ポットラックパーティー等を楽しみ会員間の親睦を深めています。

つぎに通年活動している３グループを紹介します。

日本文化紹介月刊英語情報紙 「What's on in Sapporo?」
外国人観光客や札幌在住の外国人向け月刊英語情報紙「What's on in Sapporo ？」は、1975 年 6 月創刊以来 48年間発行を続けています。Ａ 4 版で単色 8 ページだった紙面は今年 5 月号より念願のカラー版となり、トップ面が華やかで内容も読みやすくなりました。現在はライター、プルーフリーダー、高校生スタッフ合計 14 名
で担当を分担し編集しています。原稿締め切り直前は
メールチェックと校正作業で大忙し、無事発行できた
時が一番ほっとします。読者の反応は Facebook Pageから直接伝わってきます。昨年 2 月の暴風雪警報を投稿した際の 7000 件以上のアクセスには驚きました。このように、情報が役立った時や、「いつも読んでいます」などの読者の声が一番の励みになります。
What's on in Sapporo?

（編集長 大山 美代）

木曜英語クラス
国際女性協会の会員啓蒙活動としての英語学習ク
ラスは、時代をゆるやかに生き抜いてきて、この「木曜英語」になりました。当初は毎週の集まりでしたが、現在は隔週で、さらに必要に応じて休みを加えつつ、新型コロナパンデミックによる活動休止も乗り越えて来ました。
テキストは月刊の「ナショナル・ジオグラフィック」
です。最も効果的ともいわれる音読の学習方法を採用しています。テキストの面白さと、参加者（受講者 5 名＋アドバイザー・鈴木ルース）がそれぞれに英語との付き合い方を生かせる自由な雰囲気がクラ

木曜英語クラススの特徴です。
ほぼ半世紀に渡るクラスの歴史をこれからもゆるやかに受け継いで行くこと、サステイナブルがこのクラスの新
たな目標になっています。

42（代表 山田 惠）

日本語教室「まなぶ」
日本語教室「まなぶ」の活動は、その発足から数えると今年で 30 年を迎えます。
訪問による日本語学習支援から始まり、2007 年に教室を開設、2011 年から道立市民活動促進センター（かでる２・
７）に移り、現在に至っています。
レッスンは毎週水曜日の午前、午後、それぞれ 90 分。レベル別のグループ・レッスンで、入門から上級まで幅広く受け入れています。例年 10 数か国から 60 名前後の学習者が訪れていましたが、コロナ禍により状況は一変。
教室の閉鎖や人数制限を余儀なくされる期間が長く続きました。しかし、それをオンラインレッスンの導入等で何とか乗り切り、今年 5 月、コロナ対策が変更されてからは会場の人数制限も無くなり、従来の活気が戻って来つつあります。更にこの 10 月には学習者による日本語スピーチ発表会を 4 年ぶりに開催することになり、学習意欲の向上が期待されるところです。
現在、ボランティアは 7 名で、常に「楽しいクラス」を心掛け各自のスキルアッ
プも忘れません。訪問による活動は昨年度を以て終了しましたが、状況に合
わせオンラインレッスンにも対応しながら学習者のニーズに応えていきたいと思っています。
（代表

蔵本 摩利子）日本語教室「まなぶ」《むすびに》
当協会は創立以来４８年になります。その間、世界は大きく変化しています。デジタル化による日常生活の画期的な変化、コロナパンデミック禍における社会生活規制を守りながら、zoom 等を駆使し活動を続けることができました。そして環境問題、特に地球温暖化は激しい気候変動をもたらし、気候危機とも叫ばれ、脱炭素化が急がれています。あらためて Think globally, Act locally をかみしめて学習活動に力を注ぎ、温かな心で国際協力のボランティア活動を続けていきたいと思っています。
最後になりましたが、北海道国際交流・協力総合センター、札幌国際プラザはじめ多くの関係機関の皆様方のご指導、ご支援、ご協力のお陰で現在に至っています。心より感謝申し上げます。

北海道国際女性協会

会長

宮﨑 博美

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発行年月

令和５（2023）年９月

発行・編集

公益社団法人

北海道国際交流・協力総合センター
印

刷

旭プリント株式会社