―令和 5 年安来市議会 3 月定例会議作野幸憲一般質問 R05.03.07―【質問内容】
１．林業政策について
２．線引きの廃止について
３．指定管理者制度について
４．農業用資材等の高騰対策について

14 番作野幸憲議員、質問席に移動願います。
〔14 番▼○議長（永田巳好君）▽

作野幸憲君

質問席〕

作野議員の質問は一問一答方式、質問時間は 50分間です。
作野幸憲議員。
▼○１４番（作野幸憲君）▽

議席番号 14 番、作野幸憲でございます。

去る５日に、同僚議員であった井上峯雄さんがご逝去されました。謹んでお悔やみを申し上げたいと思います。
それでは、早速一般質問をさせていただきます。

さて、私が今回質問させていただくのは、「林業政策について」、「線引きの廃止について」、「指定管理者制度について」、そして「農業用資材等の高騰対策について」の大項目４つです。よろしくお願いいたします。

まずは、「林業政策について」お尋ねいたします。
今回、この質問をするに当たり、会派誠和クラブでは、今年１月に林業先進地で林業成長産業化地域構想を実践しておられる栃木県矢板市と、国の研究機関として森林に関係する学術的な研究開発を行っておられる国立研究開発法人森林研究整備機構の森林総合研究所、いわゆる森林総研を視察し勉強してまいりました。そこで学んだことも紹介しながら質問したいと思っております。

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まずは、安来市の基本的な林業政策についてお尋ねをいたします。
最初に、「安来市森林整備計画書と（仮称）森林ビジョンについて」質問をいたします。
安来市森林整備計画書は、島根県の斐伊川地域森林計画書に基づき、安来市の森林整備、木材生産の基本方針を示したもので、計画期間は平成 30 年から令和 10 年までの 10 年間になっている林業では短期間の計画書です。この中に５つの重点推進事項が掲げられており、その進捗状況はどうなっておりますでしょうか。
▼○議長（永田巳好君）▽

細田農林水産部長。

▼○農林水産部長（細田孝吉君）▽

森林整備計画につきましては、先ほどありましたように、平成 30 年４月１日から令和 10 年３月 31 日を計画期間とする現行の計画では、重点推進事項として、「持続的森林経営の確立に向けた取組」、「主伐の促進と伐採跡地の確実な更新」、「林業生産基盤の整備」、「公有林の管理」、「林産物の利用促進」の５つの項目を掲げております。
持続的森林経営の確立に向けた取組としては、森林限界明確化作業の推進など少しずつではありますが着実に進んでいる部分もある一方で、林業生産基盤の整備としての林道や林業専用道などの路網整備については財源の問題などもあって思うようには進んでおらず、森林整備計画全体としては道半ばといった状況でございます。
▼○議長（永田巳好君）▽▼○１４番（作野幸憲君）▽

作野幸憲議員。
次に、令和４年度当初予算で 500 万円計上してあった安来市総合計画の次に格付されると思われる（仮称）森林ビジョンの策定は終わりましたでしょうか。そして、どのようなものになりましたでしょうか。
また、森林整備計画書と人材育成拠点基本構想との整合性は取れておりますでしょうか。
▼○議長（永田巳好君）▽

細田農林水産部長。

▼○農林水産部長（細田孝吉君）▽

森林ビジョンにつきましては、森林法に基づく中期計画である市町村森林整備計画の上位に位置づけ、50 年、100 年の2

長い期間を見据えた長期展望として形づくっていきたいと考えており、今年度は島根大学の教員より学術的、専門的な指導を仰ぎながら検討を進めたところでありますが、将来を見据えたビジョンとして形づくるためには、森林に関するさらなる情報収集と精査が必要であることから、現時点ではお示しできるものとなっておりません。引き続き、関係者や専門機関等と協議し森林整備計画や林業人材育成拠点整備の基本構想との整合性を図りながら、今後３年をめどに策定をすることを目標として検討を進めていきたいと考えております。
▼○議長（永田巳好君）▽▼○１４番（作野幸憲君）▽

作野幸憲議員。
冒頭でお話しした森林総研で昨年９月定例会議の全員協議会であった説明資料を基に安来市の林業についてアドバイスを求めたところ、ビジョンすなわちデザインやコンセプトが分からないのでアドバイスのしようがないと一蹴されてしまいました。とにかく 50 年、100 年先の長期展望を示す森林ビジョンをなるべく早くつくっていただきたいと思います。

次に、小項目２つ目の「林業振興に関する要望書について」お尋ねいたします。
令和４年 11 月に、島根県木材協会安来支部としまね東部森林組合の連名で出された要望書には、４つの要望項目がありました。市として対応はどのようにしていかれますでしょうか。特に、荒廃農地再生のための転用促進については今後の大きな課題と私は考えますが、どのようなお考えでしょうか。
▼○議長（永田巳好君）▽

細田農林水産部長。

▼○農林水産部長（細田孝吉君）▽

島根県木材協会安来支部支部長としまね東部森林組合の代表理事組合長の連名により令和４年 11 月 24 日に提出された林業振興に関する要望書につきましては、主に補助制度の継続や財政的な支援を要望する内容となっており、求められる支援内容が金額的に明らかにできるものについては、令和５年度当初予算で可能な限り対応を図っているところでございます。
また、荒廃農地再生のための転用促進の要望事項につきましては、離農等による荒廃農地の拡大が大きな問題となっておりますが、一方では関係法令であ3

ります農振法及び農地法を遵守しながら農地を保全する義務も課されておるところでございます。農地転用の許認可に関する事案につきましては、事前協議により適正に対応したいと考えております。
そのほか、令和４年 10 月に農山漁村活性化法が改正され、農用地の保全等に関する事業を活性化計画の対象事業に位置づけることにより、農地として維持することが困難な土地については、地域内の話合いを基に鳥獣緩衝帯や林地等とすることができ、活性化計画作成時に農地転用許可手続が可能となっております。
▼○議長（永田巳好君）▽

作野幸憲議員。

▼○１４番（作野幸憲君）▽

次に、小項目３つ目、「スマート林業の推進について」お尋ねいたします。
施政方針で、森林の地形や資源量をデジタル化するなど環境を整えるとのことですが、具体的にはどのようなことを考えておられますでしょうか。
▼○議長（永田巳好君）▽細田農林水産部長。

▼○農林水産部長（細田孝吉君）▽

令和５年度は島根県農林水産基本計画に基づいて、県が令和３年度に設定した上吉田町地内の循環型林業拠点団地の山林約 120 ヘクタールについてドローンによるレーザー計測を行い、詳細な山林地形と森林資源量を計測してデジタルデータ化し、その予測データを用いて当該の循環型林業拠点団地における路網整備計画及び再造林を含む施業計画の策定に活用する計画でございます。
なお、計測した森林資源量などのデータにつきましては、インターネットを通じて行政や林業事業体との間で森林情報等をリアルタイムで共有できる森林クラウドシステムを県が現在構築中であり、令和５年度から稼働開始の予定であるため、当該システムに計測データを登載することで林業事業体との共有化を図る計画としております。
▼○議長（永田巳好君）▽▼○１４番（作野幸憲君）▽

作野幸憲議員。

次に、小項目４つ目、「新安来工業団地計画地4の林業活用について」お尋ねいたします。
昨年９月の定例会議の全員協議会で、新安来工業団地整備事業の中止と計画地については、既に事業費で用地測量等が完了していることなどから、用地 12.8 ヘクタールを取得した上で林業の人材育成の拠点として活用したいとの説明がありました。
私は、市長の中止の決断は理解し受け入れますが、全員協議会でも確認した
ように、地元地権者との交渉が最初から取得ありきの交渉だったことは、私にはなかなか理解できませんし、市民の多くの方も同じだと思います。財政状況が厳しい中、中止するのであれば、まずはゼロベースから交渉するのが私は常道だと考えますが、なぜそのような交渉になったのかお答えいただきたいと思います。
▼○議長（永田巳好君）▽

田中市長。

▼○市長（田中武夫君）▽

作野議員のご質問でございますが、まずは一つお話ししたいことがあります。
平成 19 年、過去の話ですが、20 年にかけまして、切川バイパス沿いに新しい庁舎を造ると、合併後初めて合併協議会の基盤によって言ったことをご存じだと思います。3.9 ヘクタールの土地買収寸前であったこともご存じと思います。その間に行われたことは、設計でありました。約１億 3,000 万円ぐらいだったと記憶しておりますが、それはもちろん執行済みで設計ができておりました。そして、ご存じのように平成 20 年 10 月に首長である市長の交代によりまして、それは頓挫、撤回されました。
そして、１期目の近藤市政が始まり、２期目の近藤市政は平成 24 年 10 月の改選よって当選されたことから始まりました。そして、そのまま４年間の切川バイパスの予定地はそのままでしたが、24 年 10 月からまた１期、８年間塩漬けになりますと、これまた市民のいろんな意見ございますので、私は平成 25
年１月７日でしたが、地権者のお宅に訪問いたしました。そして、この際どうやったら解決だろうかという話をしまして、当時の近藤市長と３者でもって決議したことは、この地は有効活用しますという近藤市長の判断でした。そして、その後、議会の承認を得て予算が計上されて、そして買収が整い、買収し5て今は皆さんご存じのように給食センターであったりアルテピアが完成しております。
これこそが、１億 3,000 万円の税金を使って設計をして塩漬けにして、そのままでいいのか、そしてまた有効活用するがいいのか、その辺はその当時の近藤市長の判断であったというふうに思っておりまして、それが間違ってたと私は思っておりません。
そこで、このたびのご質問でございますが、私は島根県農林水産業振興協議会の会長という責務を負っております。会長として２日間、西部の益田市、津和野町、吉賀町を視察に行きました。ご存じの高津川の上流、源流は吉賀町です。そして、そこの山林の形成、そしてまた森林産業の状況を見てきました。
育成にも力を入れておられます。
そこで帰ってきて、うちはと思いますと、うちには、安来市の面積というのは４万 2,093 ヘクタールです。そして、そのうちの山林面積は何ぼかといいますと 71.1％、２万 9,900 ヘクタール前後です。すなわち、あと残っているのは何かといいますと、面積の約１割は農地利用としても認められませんし山林でもない土地が１割ございます。そして、農地面積というのは約 19％台の 4,830ヘクタールが農地として、今認められております。
これを見て分かりますように、安来市の全体面積の 71.1％は森林であります。森林開発は、農地に使います水はもちろんのこと、飲料水としては非常に大切な水を生産する山林でもあります。山林開発が非常に進んでいないことは実感をしております。
そういったところで申し上げますが、林業人材育成拠点では訓練、実習としての人工林の伐採や、そしてまた林業道の施設研修などによります土地の区画形質の変更を想定をしております。このままでありますと、利用のたびに所有者の承諾や対価の支払い、原状復旧有無の調整等が必要となり、柔軟な利用が困難であることから、内部検討では拠点整備に当たって用地買収が必要と判断いたしました。
前段で申し上げました、政治的判断ももちろんございます。これまでにかかった経費が、用地測量などを含めますと１億 3,700 万円であったことも、これ6まで行った投資を有効に活用する必要があるという判断をしておりましたので、地元説明会では用地取得を前提とした工業団地事業の中止と、そしてまた新たな活用として林業人材育成拠点整備事業の活用をするという説明を行いました。
以上です。
▼○議長（永田巳好君）▽▼○１４番（作野幸憲君）▽

作野幸憲議員。
市長としての政治判断だったと思いますので、これ以上は申し上げません。
次に、実際の用地取得予定額はどれぐらいになりますか。また、取得に向けたスケジュールは今後どのようになっていきますか、お願いいたします。
▼○議長（永田巳好君）▽

細田農林水産部長。

▼○農林水産部長（細田孝吉君）▽

用地取得に係る費用につきましては、地権者との本格的な交渉はこれからとなりますので確定的なことは申し上げられませんが、基本構想の段階では土地購入費と立木や動産、果樹などに対する補償費を合わせて 5,600 万円程度を見込んでおります。
用地取得に向けたスケジュールの見込みとしましては、令和５年６月より地権者との交渉を本格化し、農地転用手続等を行いながら、令和６年９月末をめどに取得を完了したいと考えております。
▼○議長（永田巳好君）▽▼○１４番（作野幸憲君）▽

作野幸憲議員。
次に、人材育成拠点整備とはどのような整備をされますでしょうか。用地取得予定額も含め、予算規模はどれぐらいを考えておられますでしょうか。
▼○議長（永田巳好君）▽

細田農林水産部長。

▼○農林水産部長（細田孝吉君）▽

拠点整備の内容につきましては、基本構想において林業人材育成拠点としての目的を果たせる最小限度の整備にとどめるものとしております。
また、拠点における施設等の整備に関しては、中長期的な運営を見据え、施設等の維持管理が過度な財政負担にならないよう、ニーズや利用状況、必要性などを総合的に判断した上で改めて検討するものとして定おります。

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▼○議長（永田巳好君）▽▼○１４番（作野幸憲君）▽

作野幸憲議員。
また、具体的にどの年代をターゲットにして雇用拡大につなげていかれますでしょうか。そして、雇用の受皿はどこを想定しておられますでしょうか。
▼○議長（永田巳好君）▽

細田農林水産部長。

▼○農林水産部長（細田孝吉君）▽

雇用の受皿としましては、しまね東部森林組合をはじめとする市内の２つの林業事業体を想定しております。また、担い手確保の一環として、自営の形で自伐型林業を育成することも想定しておるところでございます。そのうち、林業事業体の雇用拡大としては、高卒者や県農林大学校の卒業者などの若年層が中心となると考えております。
自伐型林業につきましては、年代や性別にかかわらず幅広い層で参入者を増やしていきたいと考えております。
▼○議長（永田巳好君）▽▼○１４番（作野幸憲君）▽

作野幸憲議員。
１月に視察で訪れた矢板市では、川上にある伐採、植林、下刈りなどを担う素材生産事業者、そして川中にある製材加工を行う製材加工業者、さらに川下にある販売業者がしっかりとあり、林業関係の就職先がきっちりと確保されておりました。
そして、ターゲットも高校生以下に絞っておられ、林業に携わる人材育成のために早い段階からの研修や体験活動を行い、実績を上げておられました。
また、今では林業従事者のかなりの比率をＵＩターン者が占めているのも現実でございますので、ＵＩターン者が安来の林業に多く携わっていただけるような政策もしっかりと打ち出していただきたいと思います。
次に、施政方針でも島根大学との連携が強調されていますが、今まで以上に地元の林業事業体、特にしまね東部森林組合との連携強化がより必要と考えますが、どのような方針でしょうか。そして、話合いはどこまで進んでおりますでしょうか。
▼○議長（永田巳好君）▽

細田農林水産部長。

▼○農林水産部長（細田孝吉君）▽

林業振興に当たり、林業事業体との連携が重要であることは言うまでもありません。特に、島根県東部森林組合とは市

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有林整備をはじめ、これまでも様々な面で連携しており、昨年 11 月３日に開催されたしまね東部森林組合設立 50 周年記念植樹では田中市長も招待されており、東比田坊床の市有林の一角に、杉、ヒノキ合わせて 1,000 本が植栽され、植栽木については市へ寄贈をしていただいておるところでございます。
林業人材育成拠点整備につきましても、しまね東部森林組合には全面的にご協力いただける旨、組合長と田中市長との間で確認をされておりますので、基本構想において掲げる目標の達成に向けて、これまで以上に強固な連携、協力を図ってまいる所存でございます。
また、このたびの基本構想を基に、より具体的な造成計画等を含めた基本計画を策定していく中では、林業事業体とのさらなる協議と検討が必要であり、安来市の森林や林業をめぐる課題の解決と地域林業の発展のため、行政と林業事業体の双方が役割を果たし、協力しながら持続的な森林経営の確立を目指してまいります。
▼○議長（永田巳好君）▽▼○１４番（作野幸憲君）▽

作野幸憲議員。
今年度は基本構想、そして新年度は基本計画策

定へ進んでいかれるわけですが、今後もこの場所にどんどん投資をしていかれる予定でしょうか。
▼○議長（永田巳好君）▽

細田農林水産部長。

▼○農林水産部長（細田孝吉君）▽

先ほどお答えしておりますとおり、拠点整備に当たっては、基本構想において林業人材育成拠点拠点としての目的を果たせる最小限度の整備にとどめるものとしており、ハード整備については中長期的な運営を見据え、施設等の維持管理が過度な財政負担にならないよう、ニーズや利用状況、必要性などを総合的に判断しながら要否を判断してまいります。
▼○議長（永田巳好君）▽▼○１４番（作野幸憲君）▽

作野幸憲議員。
令和５年度中には用地取得予算の採決をする場面があると私は思っております。そして、この場所の用地造成に係る基本設計と実施設計の委託料 500 万円が新年度予算に計上されております。できれば、そのときまでには造成にどれぐらいかかるかもお示しいただけたらと思ってお9ります。

最後の小項目、「森林環境譲与税の使い方について」お尋ねいたします。
私は、人材育成にもっと森林環境譲与税を使ってはと考えておりますが、どのような方針でしょうか。
▼○議長（永田巳好君）▽

細田農林水産部長。

▼○農林水産部長（細田孝吉君）▽

森林環境譲与税の主たる使途の一つは人材育成でありますので、議員が先ほど言われたとおり、林業の人材育成に対して譲与税の活用を拡大すべきと考えております。
基本構想においても、担い手確保、人材育成対策の強化を掲げており、譲与税を活用した就業促進、機能訓練、資格取得等への支援として、引き続き森林環境整備総合対策事業補助金による支援を講じるともに、国による緑の雇用事業の実施促進など、これまで実施していなかった新たな対策も講じていくほか、自伐型林業については設備導入補助をはじめとする参入支援策を講じていく考えであります。
▼○議長（永田巳好君）▽▼○１４番（作野幸憲君）▽

作野幸憲議員。
行政視察で行った矢板市では、川上にある素材生産事業者、そして川中にある製材加工業者、さらに川下にある販売業者と行政がしっかりとしたスクラムを組むことによって、人材の育成、コスト削減等による安定した収益を上げ、産業の維持、振興を行っておられました。安来市
も、まずはこのような連携をしっかりと確立し、持続可能な林業政策を展開していただきたいと考えます。
また、森林総研では国産材需要拡大、林業活性化、山村振興を目指し、木から酒を造る新産業創出への取組をしておられ、既に世界初の木の酒の基本的な製造技術が確立されておりました。
また、森林総研が事務局の森林産業コミュニティ・ネットワークウェブ検討会が先月開催され、私もリモートで参加をいたしました。そこで話し合われていた森林ニュービジネスの可能性なども含め、今後も会派で林業について引き続き勉強していきたいと思っております。

10それでは次に、大項目２つ目の「線引きの廃止について」お尋ねをいたします。
私は、市長選挙で線引きの廃止を訴えました。新工業団地整備事業が中止となった今、安来市の企業立地や企業誘致、そして雇用の確保のためには線引きの廃止も検討しなければ、安来市の発展はないと考えております。そして、昨年 12 月定例会議でも質問をいたしましたが、線引きについては明確な答弁はありませんでした。
そうした中、松江市長が今年２月 14 日に線引き廃止を表明され、2026 年度中に新制度に移行を考えているとのことでありました。昨日の岩崎議員の答弁でもありましたし、施政方針でも今後のスケジュールが示され、松江、安来地域の線引き制度を廃止するか存続するかについては県が決定するものとの説明がありました。また、決定に先立ち、県から安来市に対し意見照会があるとのことですので、安来市として方針を決定し、伝えられることになると思います。
私は、線引きがあることによって、企業誘致の入り口で大きなマイナスイメージがこれまで以上に出てくると思います。このままでは、安来市はますます取り残されることになると考えますが、市の考えは今までと変わりありませんでしょうか。
▼○議長（永田巳好君）▽

田中市長。

▼○市長（田中武夫君）▽

ご質問にお答えいたします。

昨日も岩崎委員の質問に答弁いたしましたとおり、線引き制度は昭和 45 年に旧安来市、そしてまた東出雲町、松江市、玉湯町の２市２町で、それを一つの圏域として決定されたものであります。以後、53 年間が過ぎております。重ねて説明いたしますけど、先ほど来議員が申されましたように、廃止、存続は島根県が決定するものという認識をしてございますので、これから圏域の構成市であります安来市に対しても意見照会があると思われます。なぜ圏域ということを言ったか、新聞報道されましたけれども、これは、まず我々医療圏を形成しております地域医療構想は松江圏域です。そして、その代表は安来市であ11ります。そしてまた、代表といいますか、いつもこういう会議に出るのが私どもです。そしてまた、ご存じのように、中海宍道湖大山圏域は、やっぱり圏域の中で様々な議論が行われて物事が決まってまいります。
検疫とは何なのかということを申し上げて新聞記事になった、そういうことはご理解いただきたいと思います。
また、先ほど議員申されましたけれども、今までこの線引きがあって発展しなかったということもあるのか、それは私は分かりませんが、例えば先ほど言いましたアルテピア周辺のことにつきましても、あそこも市街化調整区域です。しかしながら、目的がはっきりして、そしてまた地区計画というものを張って、農業委員会が認めさえすれば農振法、農地法がクリアできれば開発はどこでもできるものであります。
また、安来市の場合は市街化調整区域の中にたくさんのことがございますが、後でまた部長から説明させますけれども、私からは特に、市街化農地について説明してみたいと思います。
五、六年前でございましたが、市街化農地のことを尋ねられたことがありまして、どのぐらいあるのかということを調べましたら、その当時約 60 ヘクタールぐらいありました。そして、その中に和田の地域の方々が 11 ヘクタールをご存じのように土地区画整理事業として今開発を進めております。
じゃあ、今どんだけあるか、未開発の市街化農地が 47 ヘクタールございます。そして、その地域の方々は農地転用は確かに許可制度ではなくて、農業委員会へ届出を出すだけで農地以外の転用が可能ではありますが、固定資産税につきましては、農地でありますが宅地並み課税というのを五十数年受けておられます。
市街化調整区域の農地は反別数千円でありますが、ここでは宅地並みの課税ということで、50 年以上納めていただいております。そういったことを考えますと、今後線引き制度について検討するに当たっては、こういった土地が残ってるとこについて様々な影響は十分に検討する必要があると考えておりますので、先進市の事例などを調査しまして、しっかりとしてご意見を聞き、そしてたくさんの方からご意見をいただいて、そして審議会を経て判断していきたい12

というふうに思っております。
以上です。
▼○議長（永田巳好君）▽

二岡建設部長。

▼○建設部長（二岡敦彦君）▽

私からは、これから検討を始めるに当たって安来市の現在の開発制度と線引き制度についての認識についてご説明をいたします。
先ほど市長さんからの答弁のとおり、安来市と松江市は一つの都市圏域を構成する市であります。しかし、両市はそれぞれ異なった条件があり、安来市の場合は主要道路の隣接地まで１種農地が広がっており、新たな開発をしようとした場合、農地法に定める農地転用の手続を取る必要があります。
線引き制度の有無にかかわらず、農地転用の許可条件は変わりません。１種農地は１種農地のままであり、２種農地は２種農地のままであります。仮に線引きを廃止したとしても、市全体として現状から大きな変化ということは見込めず、線引きを外せばどこでも開発できるということにはならないと考えています。仮に市街化区域がなくなるとしたら、市内全ての農地で農地転用の許可が必要になります。逆に、市街化調整区域に農地以外の未開発地であれば、用途を変えての開発ができるようになる可能性があります。
こういった様々なことへの影響があることを考慮しつつ、今後しっかりと検討してまいりたいと考えております。
▼○議長（永田巳好君）▽▼○１４番（作野幸憲君）▽

作野幸憲議員。
先ほど、影響がいろいろあるということでしたが、私はこの機会を逆に絶好のチャンスと捉えてしっかりと検討していただきたいと思っております。

次に、大項目三つ目の、「指定管理者制度について」お尋ねをいたします。
３月３日の清水議員の一般質問で、指定管理者制度について多くの質問がありました。
私は視点を変えて、指定管理者制度自体と今後の安来市の考え方について質問をしたいと思います。

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指定管理者制度とは、2003 年の地方自治法改正に伴い導入されたもので、これで公共施設の管理運営に民間企業が参入できるようになりました。この制度は、民間のノウハウを生かして市民サービスの向上と経費削減を図るのが目的
で、この制度を導入している公共施設の数は 2021 年４月現在、全国で７万 7,537 施設に上っております。
そんな中、コロナ禍もあり全国では近年、相次ぐ業者の撤退が急増しております。総務省の統計では、2021 年４月までの３年間で 242 施設と、前の３年間に比べ３倍近くに急増しています。
安来市でも 22 の施設で指定管理者制度が導入されております。今回、安来市でも安来節演芸館から県外企業が撤退するわけですが、今後、考え方を変えていかないと、特に市外からの参入業者を探すのは難しくなるのではないかと私は考えますが、いかがでしょうか。
▼○議長（永田巳好君）▽

大久佐総務部長。

▼○総務部長（大久佐明夫君）▽

指定管理施設についてのご質問でございます。
公の施設の管理運営方法につきましては、市が直営で行う手法と指定管理による運営方法があるわけでございますが、その施設の運営上、民間事業者の活力やノウハウの活用により、利用者のニーズに対応したきめ細かな質の高いサービスが提供できること、また経費の削減を図ることができる施設については指定管理者制度を導入しております。
今後も、施設の管理運営上、指定管理者制度による管理運営のほうが住民サービスの向上に資すると判断した施設につきましては、引き続き指定管理者制度による管理運営を行っていく考えでございます。
▼○議長（永田巳好君）▽▼○１４番（作野幸憲君）▽

作野幸憲議員。
指定管理者制度は、自治体にとっては私は都合のいい制度だと思いますが、経費の削減が優先されることによってしわ寄せを受けているのは、そこで働く人だと思います。このことを市としてはどのように考えておられますか。
▼○議長（永田巳好君）▽

大久佐総務部長。

14▼○総務部長（大久佐明夫君）▽

指定管理料につきましては、自主事業に必要な経費を除き、人件費、管理運営費、また利用料金制を採用しております施
設につきましては施設の利用料金、そのほか求める事業の実施に必要な経費を市が試算し、その金額を上限に事業者を募集いたします。
それらの条件を踏まえ、事業実施が可能であると事業者が判断された上で申請がなされ、公の施設指定管理者選定審議会の審議を経て、最終的には指定管理者につきましては議会議決を、また指定管理料につきましては毎年度の予算議決を得て決定しているものでございます。
人件費、物件費など経費の内訳についてはその指定管理料の中で指定管理者の経営判断により行われているものであり、限られた指定管理料の中でその施設を最大限に活用していく手腕というものも指定管理者に求めているところでございます。
▼○議長（永田巳好君）▽▼○１４番（作野幸憲君）▽

作野幸憲議員。
自治体によっては、契約した事業者に対して一定の賃金を労働者に支払うことを義務づけした公契約条例を制定しているところもあるようです。私は、今後は公共施設の取捨選択をこれまで以上に迅速に進め、本当に必要な施設に資源を集中させることが必要になると思っております。そうすることで、この制度本来のメリットである市民サービスの向上が実現できるものと考えております。

最後に、大項目４つ目の「農業用資材等の高騰対策について」お尋ねをいたします。
世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇に加え、ロシアによるウクライナ侵攻等の影響により、肥料価格が急騰いたしました。これについては、化学肥料低減の取組を行った上で、前年度から増加した肥料費の 100％を国、県、市で交付していただく措置をしていただき、ありがたく思っております。
しかしながら、除草剤は一昨年約 10％弱上がり、農業機械も値上がりをしております。また、農薬も今年値上がりが予想されていますし、軽油も上がり、その他多くの資材も今後値上がりが続くことが心配されております。春作業一15

つ取っても、私の所属する営農組織では、肥料費は作業資材全体の約 50％です。米の価格は昨年少し持ち直しましたが、まだまだ厳しい状況が続いております。
今後、このような状況が続けば、さらなる支援をお願いしなければ立ち行かなくなると思いますが、今後もこれらの資材高騰に対する支援等は考えておられますでしょうか、お願いいたします。
▼○議長（永田巳好君）▽

細田農林水産部長。

▼○農林水産部長（細田孝吉君）▽

引き続く原油価格や物価の高騰によって多くの農業者の経営に深刻な影響を及ぼしており、経営継続に向けた支援が急務でございます。
これまで、市の支援事業として、先ほど議員が言われました肥料価格高騰対策事業や畜産飼料価格高騰対策事業に取り組んでおりますが、物価の高止まりの状況が継続するようであれば、国や県の施策を考慮しながら支援策の検討が必要と考えております。
現在申しました任意事業以外にも、パイプハウス等施設の省エネ化、肥料コスト低減に資する機械等導入を支援する省エネルギー化・有機質肥料活用のための資機材整備緊急対策事業や燃油、ガスの価格が一定の基準を超えた場合に補填金を交付する施設園芸セーフティネット構築事業の活用が市内で進んでおり、今後も国や県の施策展開を注視しながら農業経営への影響緩和に向けた効果的な対策に取り組んでまいります。
▼○議長（永田巳好君）▽▼○１４番（作野幸憲君）▽

作野幸憲議員。
準備しておりました質問は以上でございますので、これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
▼○議長（永田巳好君）▽

以上で 14 番議員の一般質問を終わります。

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