はじめに日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
ＪＡグリーン大阪は、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者の皆さまのためにわかりやすくまとめた｢ディスクロージャー誌 2023｣を作成いたしました。
また、当ＪＡが取り組んでいます、自己改革の実践状況についても記載しています。
皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
令和 5 年 7 月 グリーン大阪農業協同組合

ＪＡのプロフィール◇設
立◇本店所在地◇出 資 金◇総 資 産
◇組合員数
◇役員数
◇職員数
◇本支店・センター数◇単体自己資本比率

平成 10 年 2 月
東大阪市荒本北 1-5-50
1,387 百万円
354,363 百万円
17,810 人
28 人
260 人（派遣・パートを含む）
18 箇所
15.22％※令和 5 年 3 月 31 日現在

1

目

次

1．経営理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2．経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・〈参考〉内部統制システムに関する基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3．経営管理体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4．事業の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5．農業振興活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6．地域貢献情報等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
7．リスク管理の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
8．主な事業の内容等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・〈参考〉『自己改革』実践状況報告等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
1．貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2．損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3．キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4．注記表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5．剰余金処分計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6．部門別損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
7．財務諸表の正確性等にかかる確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
8．会計監査人の監査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅱ 損益の状況
1．最近の 5 事業年度の主要な経営指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2．利益総括表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3．資金運用収支の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4．受取・支払利息の増減額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅲ 事業の概況
1．信用事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1)貯金に関する指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・① 貯金の科目別期末残高② 貯金の科目別平均残高③ 定期貯金の金利条件別内訳残高(2)貸出金等に関する指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・① 貸出金の科目別期末残高② 貸出金の科目別平均残高③ 貸出金の金利条件別内訳残高④ 貸出金の担保別内訳残高⑤ 債務保証見返額の担保別内訳残高⑥ 貸出金の使途別内訳残高⑦ 貸出金の業種別残高⑧ 主要な農業関係の貸出金残高⑨ 農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況⑩ 元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況⑪ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑫ 貸出金償却等の額(3)為替業務等取扱実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・① 内国為替取扱実績② 公共債の引受額・公共債窓販実績③ オフ・バランス取引の状況(4)有価証券に関する指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・① 有価証券の種類別平均残高② 商品有価証券の種類別平均残高③ 有価証券の残存期間別残高(5)有価証券等の時価情報等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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① 有価証券の時価情報等② 金銭の信託の時価情報等③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連デリバティブ取引
2．共済事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1)長期共済新契約高・保有高(2)医療系共済の共済金額新契約高・保有高(3)介護系その他の共済の共済金額保有高(4)年金共済の年金新契約高・保有高(5)短期共済新契約高3．購買事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4．販売事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5．指導事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6．その他の事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅳ 経営諸指標
1．利益率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2．貯貸率・貯証率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3．職員一人当たり指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4．一店舗当たり指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅴ 自己資本の充実の状況等≪定性的な開示事項≫
1．自己資本比率の状況等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2．信用リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3．信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5．証券化エクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6．オペレーショナル・リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
7．出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要 ・・・・・・・
8．金利リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・≪定量的な開示事項≫
1．自己資本の構成に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2．自己資本の充実度に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3．信用リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4．信用リスク削減手法に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6．証券化エクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
7．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
8．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
9．金利リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【ＪＡの概要】1．機構図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2．役員一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3．会計監査人の名称 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4．組合員数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5．組合員組織の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6．特定信用事業代理業者の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
7．地区一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
8．沿革・あゆみ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
9．店舗一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【参考】
開示項目一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・※1.本冊子は農協法第 54 条の 3 第 1 項に基づき作成したディスクロージャー資料です。
※2.計数は、原則として単位未満を切り捨てて表示しています。

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1．経営理念
当ＪＡは、「地域の活力となり、人々に貢献し、喜ばれるＪＡ」の経営理念のもと、各事業の体制
整備・強化に取り組み、経営基盤の拡充に努めています。
役職員一丸となって、さらなる経営の健全性・高度化に取り組み、「安全・健全・安心」で信頼される JA として、組合員生活の安定・向上と地域農業の振興を目指して参ります。

2．経営方針(１)経営管理の重点事項①「第９次中期経営計画 （令和４年度～６年度）」の中核の年度として、持続可能な大阪農業の実現と豊かでくらしやすい地域共生社会をめざし不断の自己改革の実践をするため、健全で堅実なＪＡ経営及び人材育成に取り組みます。また、組合員と地域にとって必要な存在であり続けるため、食と農を基軸として、地域に根ざした協同組合活動に取り組み、総合事業としての機能・役割を発揮し、経営理念の実現を目指します。
②事業計画に基づいた月次計画・部門別損益の進捗分析・実績検証を実施し、部門別収益の向上に取り組むとともに、バーゼルⅢによる自己資本等への影響を勘案した財務計画により、内部留保の充実を図ります。
③リスク管理に対して、役職員の意識を高め、リスク管理委員会・ＡＬＭ委員会等での統合的リス
ク管理の充実により、健全性の維持と適正な収益性強化を図ります。
④諸施設・不稼動資産の機能整備・見直しや店舗別の収益力を分析し、店舗統廃合も含め検討することにより、経営基盤の強化に取り組みます。
⑤持続可能な経営基盤の確立・強化に向けて広域合併に対する具体的な協議を進めていきます。
(２)コンプライアンス(法令等遵守)にかかる基本方針①ＪＡの担う基本的使命・社会的責任を果たし、組合員や利用者の多様なニーズに応える事業を展開し、社会の信頼を確立するため、役職員一人ひとりが高い倫理観と強い責任感を持って、日常業務を遂行します。
②創意と工夫を活かした質の高いサービスと組合員の目線に立った事業活動により、地域社会の発展に貢献します。
③関連する法令等を厳格に遵守し、社会的規範に基づき、誠実かつ公正な業務運営を遂行します。
④経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめ、広く地域社会とのコミュニケーションの充実を図るとともに、透明性の高い職場風土を構築し、信頼の確立を図ります。
⑤社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、確固たる信念をもって排除の姿
勢を堅持します。
(３)組合員及び役職員教育の基本方針①協同の理念を共有した組織となるため、組合員の実態・ニーズを把握し営農指導、税務指導、資産活用等の研修会や支店協同活動の実践、ＪＡふれあいライブ・組合員美術作品展を開催します。
②組合員の多様なニーズに対応するため、トップマネジメント研修等による役員教育の充実および、マインド教育に重点を置いた様々な研修等により、職員の能力向上に努めます。また、職員の「モチベーションアップ」・「スキルの向上」・「行動改革」を目的とした人材育成基本方針に沿って、「知識力」・「対話力」・「創造力」・「行動力」のある「自律型職員」の育成を図り、事業活動を通じて組合員から「ありがとう」と言われる職員を目指します。
③広報誌「フォレスト」、「ホームページ」、LINE・インスタグラム（公式アカウント）等ＳＮＳを通じて営
農・税務関係等やＪＡグループの正確な情報を発信し、教育・広報活動の強化によるＪＡの魅力

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発信に取り組みます。
(４)内部統制システムの整備
法令の遵守、損失の危機管理及び適正かつ効率的な事業運営を目指し、ガバナンスの質の向上を図るため、理事会において決議した以下の｢内部統制システムに関する基本方針｣等に基づき、全般(全社)的な統制や重要な業務プロセスの文書化など内部統制システムの整備・構築に取り組んでいます。
〈参考〉内部統制システムに関する基本方針
法令遵守の徹底や、より健全性の高い経営を確保し、組合員・利用者の皆さまに安心して組合をご利用いただくために、以下のとおり内部統制システム基本方針を策定し、組合の適切な内部統制の構築・運用に努めます。
１．理事及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①組合の基本理念及び組合のコンプライアンスに関する基本方針を定め、役職員は職務上のあらゆる場面において法令・規則、契約、定款等を遵守する。
②重大な法令違反、その他法令及び組合の諸規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監事に報告するとともに、理事会等において協議・検討し、速やかに是正する。
③内部監査部署は、内部統制の適切性・有効性の検証・評価を行う。監査の結果、改善要請を受けた部署は、速やかに必要な対策を講じる。
④反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。
⑤組合の業務に関する倫理や法令に抵触する可能性のある事項について、役職員等が相談もしくは通報を行うことができる制度(ヘルプライン)を適切に運用し、法令違反等の未然防止に努める。
⑥監事監査、内部監査、会計監査人が密接に連絡し、適正な監査を行う。
２．理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①文書・情報の取扱いに関する方針・規程に従い、職務執行に係る情報を適切に保存・管理する。
②個人情報保護に関する規程を整備し、個人情報を適切かつ安全に保存、管理する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制①認識すべきリスクの種類を特定するとともに管理体制の仕組みを構築し、リスク管理の基本的な態
勢を整備する。
②理事は組合のリスクを把握・評価し、必要に応じ、定性・定量それぞれの面から事前ないし事後に適切な対応を行い、組合経営をとりまくリスク管理を行う。
４．理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①職制、機構、業務分掌、指示命令系統を明文化し、役職員の職務執行を効率的に遂行する。
②中期経営計画及び同計画に基づく部門別事業計画を策定し、適切な目標管理により、戦略的かつ効率的な事業管理を行う。
５．監事監査の実効性を確保するための体制①監事が円滑に職務を執行し、監事監査の実効性を確保するための体制を整備する。
②監事が効率的・効果的監査を遂行できるよう支援する。
③理事や内部監査部署等は監事と定期的な協議、十分な意思疎通をはかることにより、効率的・効果的監査を支援する。
６．組合における業務の適正を確保するための体制
各業務における規程やマニュアル、業務フロー等の管理態勢を整備し、適正かつ効率的に業務を執行する。
７．財務情報その他組合情報を適切かつ適時に開示するための体制①会計基準その他法令を遵守し、経理規程等の各種規程等を整備し、適切な会計処理を行う。
②適時・適切に財務報告を作成できるよう、決算担当部署に適切な人員を配置し、会計・財務等に関する専門性を維持・向上させる人材育成に努める。
③法令の定めに基づき、ディスクロージャー等を通じて、財務情報の適時・適切な開示に努める。
④財務諸表の適正性、財務諸表作成にかかる内部監査の有効性を確認し、その旨をディスクロージ

5ャーに記載する。
８．改廃
この方針の改廃は、理事会の決議による。
以上
附則（平成２０年５月３０日制定）
この方針は、平成２０年５月３０日から施行する。
附則（平成２０年９月２４日一部改正）
この方針の変更は、平成２０年９月２４日から施行する。
附則（平成２３年１月２６日一部改正）
この方針の変更は、平成２３年３月１日から施行する。
附則（平成２３年４月２７日一部改正）
この方針の変更は、平成２３年４月１日に遡及して施行する。
附則（平成２５年１１月２７日一部改正）
この方針の変更は、平成２５年１２月２日から施行する。
附則（平成３１年２月２７日全部改正）
この方針の変更は、平成３１年２月２７日から施行する。
附則（令和３年１１月２４日一部改正）
この方針の変更は、令和３年１１月２４日から施行する。

3．経営管理体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される｢総代会｣の決定事項を踏まえ、総代会において選任された理事により構成される｢理事会｣が、組合の業務執行を決定するとともに、理事の職務執行の監督を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
ＪＡの業務執行を行う理事には、ＪＡの活性化及び、男女共同参画社会基本法に基づき、女性理事の登用も行っています。また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。
なお、当ＪＡでの令和 4 年 6 月 25 日開催の第 25 回通常総代会で選任された理事は、平成 27
年農協法改正により適用することとされた、農業協同組合法第 30 条第 12 項の要件については、
農業協同組合法施行規則第 76 条の 2 第 1 項第 2 号の規定を適用しています。引き続き、認定農業者又は認定農業者に準ずる者の積極的な登用に向けて取り組みを進めて参ります。

4．事 業 の概 況
1.令和４年度事業報告（１）全般的な状況
令和４年度のわが国の経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進む一方、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融機関の連鎖破綻による金融市場の不安定化などで、依然先行きは不透明なままとなっています。
このような情勢の中、第９次中期経営計画の初年度として「不断の自己改革」の実践に取り組んでまいりました。新たな生活様式の中、様々なイベントが開催されるとともに、組合員との対話運動により、皆さまのお声を頂くことができました。
また、組合員・利用者の皆さまとＪＡを繋ぐ新たな施設として、令和５年３月に盾津支店を竣工しました。
このような結果、当ＪＡの経営は、事業利益７億９５万円、経常利益９億２，５２２万円、当期剰余金として６億７，０６３万円を計上することができましたことをご報告申し上げます。

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（２）事業別の状況①指導事業
営農指導事業では、消費者に「安全・安心」な農産物を継続的に提供するため、営農渉外
による巡回指導での施肥管理、農薬の適正使用、早期防除等の指導や情報提供に努め、環境に優しく品質のよい「健康百菜（エコ農産物）」の生産拡大により農家所得の向上に取り組みました。また、組合員の「生産緑地」から「特定生産緑地」への移行手続きについて支援を行い、少しでも多くの都市農地が保全できるように取り組みました。
生活指導では、ＪＡへの理解を深めていただくため、組合員・地域住民とＪＡの交流の場として様々な文化・芸術にふれあえる「組合員美術作品展」「女性大学（ワタシカレッジ）」「女性大学ＯＧ会」などのイベントを開催しました。
また、コロナ禍の中「新しい生活様式」に対応した「おうちでチャレンジ親子料理！」を開催
し、「くるくるきゅうりを作ろう！」をテーマに調理風景や料理、子供達の笑顔の写真を広報誌「フォレスト」やホームページで公開しました。今年度は、農業祭の代わりに、規模を縮小した「農産物販売会」を７支店で開催し、地場産の野菜・花き等の販売とＰＲを行いました。
さらに、地元で活躍する樟蔭学園ダンス部とのコラボ企画として、地元農家の活力ある未来をイメージした「地元農業応援ダンス」の動画を制作し、ホームページ「ＪＡグリーンチャンネ
ル」で配信しました。若年層や女性、子育て世代をターゲットに、コミュニケーションツール「インスタグラム」をスタートし、「LINE 公式アカウント」と併せて、「フレッシュ・クラブ」のＰＲやＪＡの活動情報を発信し、次世代の組織基盤とＪＡファンづくりに努めました。
資産相談活動では、弁護士・税理士等と連携し、資産税対策をはじめとする法務・税務の相談機能を強化し、毎月の相談会に加えて、相続・遺言個別相談会を行い、組合員に最適な提案・サポートができるよう取り組みました。
また、組合員の相談に適宜対応できるよう、各種専門家の協力を得て、職員を対象とした研修会を実施し、職員個々のスキルアップにも取り組みました。
②信用事業
地域で一番頼れる金融機関を実現するため、「オンリーワン戦略」の実践に取り組み、組合
員・利用者の皆様に信頼されるサービスの提供と負託にお応えできるように取り組みました。
また、年金振込口座の獲得推進及び保有純増を強化するとともに年金相談会を開催するなど、地域の金融機関としての機能・役割を発揮し、皆様から「年金といえばＪＡ」と言われるような活動に取り組んだ結果、年金振込口座獲得目標１，４００件に対し、１，４２２件の実績を獲得しました。さらに、大口安定利用者とその次世代層や店周シェア向上に向け、新規口座・給与振込・個人ネットバンクの獲得、ＪＡカード・公共料金引落等決済口座の付帯取引の獲得を図り、「ＪＡファンづくり」活動に取り組んだ結果、貯金残高目標３，２８３億円に対し、３，
２９３億円の貯金残高を挙げることができ、大幅な増加となりました。
貸出金については、農業者をサポートするため営農部署と連携し、情報共有の徹底・強化を行いました。「地域農業振興」並びに「農業の担い手」を支援する利子助成等の仕組みをＰＲし、農業振興資金、農機ハウスローン等の農業資金の貸出に積極的に取り組んだ結果、年間目標２，９００万円に対し５，０４０万円の獲得に繋がりました。
また、地域に根差した金融機関として、住宅ローン・マイカーローンを中心に提案し、次世代層との取引拡大に繋がるよう努めました。
さらに、組合員の土地等保有資産を有効活用し、安定収入の確保と資産継承を目的とした系統施行による賃貸事業資金、並びに組合員の相続税（贈与税）等資金の貸出にも積極的に取り組んだ結果、貸出金残高は３５６億円となりました。
③共済事業
地域に密着した事業基盤の構築に向け、契約者満足度の高い「３Ｑ活動」を中心とした「ひと・いえ・くるま」の総合保障の積極的な提案推進を実施するとともに、次世代・次々世代との7

「新たな絆づくり」として「はじまる活動」に取り組みました。
また、タブレット端末機「Lablet’s」を活用し、キャッシュレス・ペーパーレス手続の促進や引受審査・支払査定における「事務の迅速化」に継続して取り組むことにより、組合員・利用者の利便性の向上に努めました。
このような結果、生命共済７６億９，５３９万円、建更共済３２３億５，２８７万円、自動車共済（掛金額）２億７２７万円、自賠責共済（掛金額）１，２２２万円の実績を挙げることができました。
④購買事業
購買品の品目集約・在庫管理の徹底による供給コストの低減を図り、生産資材の予約購買
や肥料・農薬の引取制度の奨励により生産者のコスト削減に努めました。
生活物資においては、組合員のニーズにあった商品の見直しを図り、新型コロナウイルス感
染拡大防止対策を講じた上で「きこえの相談会」や「石碑・仏壇・美術工芸品等の展示会」等を実施し、ＪＡグループの系統組織を活かした商品の販売に取り組みました。
このような活動の結果、購買品取扱高２億２，５９１万円の実績を挙げることができました。
⑤販売事業
農産物直売所（フレッシュ・クラブ）や朝市を通じ、消費者に「安全・安心」な「健康百菜（エコ農産物）」の提供を行いました。また、直売所店頭やＳＮＳを通じて消費者のニーズに合った情報、レシピなどを配布・発信しＰＲすることにより来店客数の増加に取り組みました。
さらに、学校給食への地元産米や野菜の提供等に積極的に取り組み、地域農業の発展と地産地消運動に貢献しました。
このような活動の結果、販売品取扱高４，１１６万円の実績を挙げることができました。
⑥その他の事業
１． 利用事業
組合員の経済的及び労力負担の軽減、高齢化と後継者不足による耕作放棄地の抑止対策として農作業受委託事業の拡充強化に取り組みました。
このような活動の結果、利用事業収益１，７２５万円の実績を挙げることができました。
２． 宅地等供給事業
組合員の生活の安定・向上を図るため、全農の指定による系統業者や各種専門家と連携を図り、地域性やニーズに対応した賃貸住宅、戸建住宅、その他の施設建設に取り組みました。
このような活動の結果、宅地等供給手数料３，５９４万円の実績を挙げることができました。

２．対処すべき重要な課題（１）持続可能な大阪農業の振興（２）将来の環境変化を踏まえた経営基盤の確立とＪＡを支える「人」づくり（３）組合員・地域住民のＪＡへの参加・参画に向けた環境づくりと広報活動の強化によるＪＡの魅力発信
なお、農家所得の増大に関する事項については「自己改革工程表」に記載しています。

３．その他組合の事業活動の概況に関する重要な事項
旧加納支店建物を取り壊し、跡地に新盾津支店を新築オープンしました。

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5．農業振興活動
農業者の高齢化や就農人口の減少が進む中、農業の持続と都市の貴重な緑地である農地空間の保全のため、「不耕作農地の解消」「次世代の担い手育成」などに取り組み、農業と農地空間の持つ公共的な役割をさらに発展・拡大し、農家・組合員が安心して継続的に農業を営むことができるように、地域農業の振興に努めています。

＜ 農業関係の持続的な取り組み＞●当ＪＡでは、安全で安心なエコ農産物を「健康百菜」と名付け、ブランド化を行うことにより消費拡大に繋げ農家所得の向上に取り組んでいます。
●夏場の端境期の作物として健康野菜「オカワカメ」の栽培奨励や、「エコ農産物支援事業」等の活用により生産者の所得向上に取り組んでいます。
●生産者コスト削減の取り組みとして、生産資材の予約購買や引取制度の奨励によりコスト削減に努めています。
●組合員の「生産緑地」から「特定生産緑地」への移行手続きについて行政と連携した積極的な支援を行い、少しでも多くの都市農地が保全できるように取り組んでいます。
●新規就農者・定年帰農者・農業後継予定者を対象にＪＡグリーン大阪農業塾を開講し、地域農業の新たな担い手づくりに取り組んでいます。
●地元の子供たちに地域の農業や農産物に関心をもってほしいと、本店アグリゾーン等で水稲やジャガイモ・タマネギの植付け、収穫といった「農業体験実習」を実施しています。また、小学校での食農教材本を使用した出張授業を開催しています。
●「フレッシュ・クラブ」、「健康百菜」（エコ農産物）のＰＲを強化し、農産物の売上の向上に取り組んでいます。また、地元産ヒノヒカリを玄米・白米の両方で販売、店頭での野菜料理のレシピ配布を行うなど、販売方法の工夫を行っています。また、チラシ、ＬＩＮＥ公式アカウント、インスタグラム等のＳＮＳを利用した情報発信などにより来店客の増加にも取り組んでいます。
●組合員や地域住民に食や農に関する興味・関心を持ってもらうため、農産物直売所「フレッシュ・クラブ」での各種イベント並びに講習会を開催しています。
●農業者の必要な資金を中長期的に支援する農業融資の拡大・相談業務機能強化に向け、多様化する農業者ニーズに適切に応える人材育成に取り組み、農業金融プランナーの資格取得に積極的に取り組んでいます。

＜ 地域密着型金融への取り組み（中小企業等の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況を含む）＞●農業者等の経営支援に関する取り組み方針
当ＪＡは農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客様に対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を「最も重要な役割のひとつ」として位置
付け、公共性と社会的責任を強く認識し、適切な業務の遂行に向け取り組んでいます。
●農業者等の経営支援に関する態勢整備
当ＪＡはお客様からの新規融資や貸付条件の変更等の申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、組合長以下、関係役員部長を構成員とする「金融円滑化管理委員会」にて金融円滑化にかかる対応を一元的に管理・協議しています。また、各支店に「金融円滑化管理担当者」を設置し、金融円滑化の方針や施策の徹底に努めています。

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●農山漁村等地域活性化のための融資をはじめとする支援
地域における農業者との結び付きを強化し、地域を活性化するため、各種農業資金を提供するとともに、ＪＡグループの助成制度の取り扱いを通じて、農業者の経営と生活をサポートしています。
農業の担い手支援に取り組み、その担い手への金融対応強化を図るため「担い手金融リーダー」を設置し、農業者のニーズの把握に努め、「ＪＡ担い手応援ローン」等金融サービスの提供・相談対応を行っています。
●農山漁村等地域の情報集積を活用した持続可能な農山漁村等地域への貢献
地域の小学生等の農業に対する理解を促進するため、ＪＡバンク食農教育応援事業を展開し、「アグリゾーンでの農業体験」、「職員による出張授業」、「ミニトマトの栽培セットの配布」等の食農事業の実施により、地域社会に貢献しています。

＜ 安全・安心な農産物づくりへの取り組み ＞●「安全・安心な農産物」を消費者に提供するため、「大阪エコ農産物認証制度」、さらに当ＪＡ独
自の「健康百菜」※をロゴマークとしたエコ野菜の拡充に取り組んでいます。また、農業用廃棄
ビニ－ルの回収(毎年 1 回)に取り組む等、環境に配慮した農業を推進しています。
※「健康百菜」・・・ＪＡ健康寿命１００歳プロジェクトの一環として、フレッシュ・クラブで販売する野菜をすべてエコ農産物になるようにする取り組み。
〇 １００歳まで健康で元気に！
〇 １００品目のエコ農産物販売！！
〇 １００軒以上のエコ農産物生産者！！！
という意味も込められています。
●組合員の農作業の軽減をサポートする受委託事業、及び経済的負担を軽減するレンタル農機
具の更なる充実を図るとともに、営農渉外による圃場での指導を実施しています。
●「フレッシュ・クラブ」を通じ、「安全・安心」な農産物を出荷するために栽培記録管理の徹底と残留農薬検査を合理的・効率的に実施しています。

6．地域貢献情報等
当ＪＡは、東大阪市、八尾市を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化等に資する地域金融機関です。
当ＪＡは、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
また、当ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サ－ビス等を提供するだけでなく、地域の協同組合としての役割を最大限発揮していくため、様々な文化・芸術へのふれあいや助け合いを通じた社会貢献に努めています。

＜ 社会貢献活動 ＞● 顧客満足度向上と企業の社会的責任の一環として、高齢者や視聴に不安がある来店客用に、周囲の音声が聞きやすくなる携帯補助器を全店に設置し、利用者から好評を得ています。
● 業務用の車及びバイク（原付）に「こども１１０番」のステッカーを貼付し、子どもた10

ちを犯罪から守り、被害を最小限に止めるための運動に取り組んでいます。

＜ 地域貢献情報 ＞● くらしの活動として、身近で様々な文化・芸術にふれあえる演歌ギターコンサートや落語会な
どの「ＪＡふれあいライブ」「組合員美術作品展」などを開催し、心豊かなくらし作りに貢献しています。
● 本・支店、センター等にＡＥＤを設置することに加え、職員が救命技能を習得（普通救命教習を受講）し、住民が安心して暮らせる地域づくりに貢献しています。
● 交通安全啓蒙活動として、本店の幹線道路沿いに電光掲示板を設置。交通安全に関する標
語を掲示することで、ドライバー・地域住民の交通安全への意識を高め、安心して暮らせる地
域づくりに貢献しています。
● 大阪府の「みどりの風を感じる街づくり事業」の一環である国道３０８号線（中央大通り）高架下及び沿道の緑化協力として、歩道植樹帯の立体花壇（フラワーポール）の資材提供を行い、地域にみどりを増やす環境づくりに貢献しています。
● 本・支店、センター等に災害多人数用救急箱、防災用ヘルメット及びブルーシートを設置し、大地震・台風等の自然災害に備えるとともに、ブルーシートにおいては有事の際、地域住民への貸し出しもできるようにし、災害時に地域の復興に貢献する体制づくりを行っています。

＜ 利用者ネットワ－ク組織 ＞●ＪＡグリーン大阪みどりの会 平成 11 年 4 月 27 日設立
対
象：当ＪＡで年金受取りをされている方会 員 数：13,710 名
活動内容：ゲートボ－ル大会、社会見学等＜ 情報提供活動 ＞●ＪＡ広報誌の発行名
称：フォレスト（地域に開かれたＪＡと地域農業を PR します）
発
行：隔月発行部
数：12,300 部
配 布 先：組合員ならびに利用者●ホームページの開設
ＪＡグリーン大阪の事業紹介ならびに最新情報を皆さまに発信しています。
https://www.ja-greenosaka.or.jp●公式インスタグラムアカウントの開設
ＪＡグリーン大阪の新鮮な地場産農産物や各種事業、組織活動等の最新情報を写真や動画で皆さまに発信しています。
ユーザーネーム ja.greenosaka_official

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7． リ ス ク 管 理 の 状 況
1． リスク 管 理 の体 制
〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保
し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく｢リスク管理基本方針｣を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。

① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バランスを含む。) の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に総務企画部審査課等を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については｢資産の償却・引当規程｣に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ・バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価値が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門
が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

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③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(資金繰りリスク)及び市場の混乱等により市場において取引ができない場合や通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性(換金性)を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること
又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事
務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅
速・正確に反映ができるよう努めています。

⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関
が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュア
ルを整備するとともに、自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また万が一、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施する体制を整えています。

⑥ システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被る
リスクのことです。
当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、シ
ステムの万一の災害・障害等に備え、｢コンピュータシステム障害対策委員会設置規程｣を策定して
います。

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2．法令遵守の体制〔コンプライアンスへの取り組み〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行
うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス(法令等遵守)を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こ
そが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。（「コンプライアンス基本方針」については、下記をご参照ください）
コンプライアンス基本方針
グリーン大 阪 農 業 協 同 組 合( 平成２０年３月２６日制定)
1 当組合は、ＪＡの担う基本的使命・社会的責任を果たし、組合員や利用者の多様なニーズに応える事業を展開し、社会の信頼を確立するため、当組合の役職員一人一人が、高い倫理観と強い責任感を持って、日常の業務を遂行する。
2 当組合は、創意と工夫を活かした質の高いサービスと、組合員の目線に立った事業活動により、地域社会の発展に貢献する。
3 当組合は、関連する法令等を厳格に遵守し、社会的規範に基づき、誠実かつ公正な業務運営を遂行する。
4 経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめ、広く地域社会とのコミュニケーションの充実を図る
とともに、透明性の高い組織風土を構築し、信頼の確立を図る。
5 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、確固たる信念をもって、排除の姿
勢を堅持する。

〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプ
ライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの推進を行っています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書｢コンプライアンス・マニュアル｣を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口の｢苦情受付窓口｣を設置しています。
あわせて、監事への情報提供窓口も設置しています。（詳細は下記をご参考ください）【組合員からの情報提供窓口の設置】
当ＪＡの監事は、経営の健全な発展に資するため、農協法（法第 35 条の 5）および農協法施行規則（第 81 条）に基づき、理事の職務の適正な遂行を阻害する行為に関する情報（組合経営に関する事象に限る）の提供を求めています。
当ＪＡの理事の組合経営に関する気になる行為について、見たり聞いたりした事柄があれば封書にて下記宛に連絡くださいますようお願いします。
グリーン大阪農業協同組合 監事会

14連絡先：〒５７７－００１１
東大阪市荒本北１丁目５番５０号
グリーン大阪農業協同組合
常勤監事 宛※ご好意による情報提供であっても、誹謗・中傷に類似する内容のものは受付いたしかねますので、予めご了承ください。
※当ＪＡの業務に関する一般的な苦情については、下記のとおり別途窓口を設置しておりますので、ご利用ください。
【苦情受付窓口】
担当部署名：総務企画部人事課
電
話：０１２０－７４－００８７（苦情受付専用電話）〔利用者保護等への取り組み〕
当ＪＡでは、農業協同組合法その他関連法令等により営む信用事業の利用者(利用者になろうとする者を含む)の皆さまの正当な利益の保護と利便の確保のために、理事会において決議した｢ＪＡバンク利用者保護等管理方針｣に基づき、利用者の保護と利便の向上に向けて継続的な取り組みを行ってまいります。(｢ＪＡバンク利用者保護等管理方針｣については、下記をご参照ください)

ＪＡバンク利用者保護等管理方針
グリーン大 阪 農 業 協 同 組 合( 平 成 ２ ２ 年 ９月 ２ ２日 制 定 )グリーン大阪農業協同組合(以下「当組合」という)は、お客さまの正当な利益の保護と利便の確保のため、以下の方針を遵守いたします。また、お客さまの保護と利便の向上に向けて継続的な取組みを行います。
１ 当組合は、お客さまに対する取引または金融商品の説明(経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの説明を含む)および情報提供を適切かつ十分に行います。
２ 当組合は、お客さまからの相談・苦情等について、公正・迅速・誠実に対応(経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの対応を含む)し、お客さまの理解と信頼が得られるよう適切かつ十分に対応いたします。
３ 当組合は、お客さまに関する情報について、法令等に基づく適正かつ適法な手段による取得なら
びに情報の紛失、漏洩および不正利用等の防止のための必要かつ適切な措置を講じます。
４ 当組合が行う事業を外部に委託するにあたっては、お客さま情報の管理やお客さまへの対応が適切に行われるよう、努めます。
５ 当組合は、当組合との取引に伴い、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、利益相反のおそれのある取引を適切に管理いたします。
※1.本方針の「お客さま」とは、「農業協同組合法その他関連法令等により営む信用事業で取引をされている方および今後取引を検討されている方」をいいます。
※2.本方針の「取引」とは、「与信取引(貸付契約およびこれに伴う担保・保証契約)、貯金等の受入れ、商品の販売、仲介、募集等においてお客さまと当組合との間で事業として行われるすべての取引」をいいます。

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〔金融商品の販売等への対応〕
当ＪＡでは、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等に係る勧誘にあたっては、理事会において決議した｢金融商品の勧誘方針｣に基づき、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行ってまいります。(｢金融商品の勧誘方針｣については、下記をご参照ください)
金融商品の勧誘方針
グリーン大 阪 農 業 協 同 組 合( 平 成 １ ３ 年 ３月 ２ ８ 日 制 定 )( 平 成 ２ ０年 ６ 月 ２ ５ 日 全 部 変 更 )
当組合は、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等に係る勧誘にあたっては、次の事
項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。
１ 組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２ 組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３ 不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４ 電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
５ 組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６ 販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

〔顧客本位の業務運営に関する取り組み〕
当ＪＡでは、組合員・利用者の安定的な資産形成を図ることを目的とし、理事会において決議した｢お客さま本位の業務運営に関する取組方針｣に基づき、組合員・利用者の皆さまに対して安定的な資産形成に貢献してまいります。(｢お客さま本位の業務運営に関する取組方針｣については、下記をご参照ください)
お客さま本位の業務運営に関する取組方針
グリーン大 阪 農 業 協 同 組 合( 平 成 ２ ９ 年 １ ２ 月 ２ ０日 制 定 )(令 和 ５年 １月 ３１日 全 部 改 正 )グリーン大阪農業協同組合（以下、「当組合」といいます。）は、「地域の活力となり、人々に貢献し、喜ばれるＪＡ」の経営理念のもと、各事業の体制整備・強化に取り組み、経営基盤の拡充に努めております。
当組合では、この理念のもと、2017 年 3 月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」（以下「原則」といいます。）を採択するとともに、組合員・利用者の皆さまの安定的な資産形成に貢献するため、以下の取組方針を制定いたしました。
また、2021 年 1 月に金融庁により改訂された原則に対応し、「お客さま本位の業務運営」をより徹底するため、当組合の「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」および取組状況の見直しを実施いたしました。
今後、本方針に基づく取組状況を定期的に公表するとともに、よりお客さま本位の業務運営を実現するため、本方針を必要に応じて見直ししてまいります。

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１．お客さまへの最適な商品提供（１）お客さまに提供する金融商品は、特定の投信運用会社に偏ることなく、社会情勢や手数料の水準等も踏まえたうえで、お客さまの多様なニーズにお応えできるものを選定いたします。
なお、当組合は、金融商品の組成に携わっておりません。【原則 2 本文および（注）、原則 3（注）、原則 6 本文および（注 2、3）】（２）金融商品の選定にあたっては、次の観点からお客さまの色々な「投資に関する好み」に合った商品を揃えつつ、「選びやすさ」、｢長期投資への適性｣を考慮し、一定の商品数に絞った『セレクトフ
ァンド』により商品提供を行います。【原則 2 本文および（注）、原則 6 本文および（注 2）】＜セレクトファンド選定基準＞①長期投資将来の備えに向けて「長期投資」を前提とした投資信託であること。
（テーマ型ファンドでないこと）②手数料
手数料が良心的な水準であること。
③運用実績
過去の運用実績が相対的に良好であること。
④将来性
これから将来に向けて資産を築いていく資産形成層に向けては過度な分配金を捻出する投資信託ではないこと。
⑤運用体制
運用体制について、外部機関の評価を得ていること。
２．お客さま本位のご提案と情報提供（１）お客さまへの商品提案にあたっては、｢スタイル診断シート｣を活用し、金融知識・経験・財産、ニーズや目的に合わせて、お客さまにふさわしい商品をご提案いたします。【原則 2 本文および（注）、原則 5 本文および（注 1～5）、原則 6 本文および（注 1、2、4、5）】（２）お客さまへの商品提案にあたっては、「重要情報シート」により、当組合の提供する投資信託商品が長期運用を前提としたものであることなど、商品の性質を明確にしたうえで商品提案を実施いたします。【原則 2 本文および（注）、原則 5 本文および（注 3）】（３）お客さまの投資判断に資するよう、商品のリスク特性・手数料等の重要な事項について資料を提供のうえ分かりやすくご説明し、必要な情報を十分にご提供いたします。【原則 4 本文、原則 5
本文および（注 1～5）、原則 6 本文および（注 1、2、4、5）】（４）お客さまが高齢の場合等においては、上席者の事前承認や同行対応による勧誘・ご提案、取引約定時における再確認等、お客さまの特性に応じ適切な対応を実施いたします。【原則 2 本文
および（注）、原則 6 本文および（注 1、2、4、5）】（５）お客さまへの商品販売後も、金融市場の変動等に応じて、必要な情報提供を行う等適切なフォ
ローアップを行います。【原則 6 本文および（注 1）】（６）お客さまとの取引内容について定期的なモニタリングを実施し、お客さまへ適正な商品のご提案・販売を行っているか検証しております。【原則 2 本文および（注）、原則 6 本文および（注 1、2、
4、5）】
３．利益相反の適切な管理（１）お客さまへの商品選定や情報提供にあたり、お客さまの利益を不当に害することがないように、「利益相反管理方針」に基づき適切に管理いたします。【原則 3 本文および（注）】（２）金融商品の販売・推奨あたっては、「重要情報シート」により、当組合の利益とお客さまの利益が反する可能性とその対処について明確化いたします。【原則 4 本文、原則 5 本文および（注 1

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～5）】
４．お客さま本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築（１）お客さまの多様な資産運用ニーズに応じ､適切な提案を行うことができる高度な専門性を有し誠実・公正な業務を行うことができる人材を育成し､お客さま本位の業務運営を実現するための態勢を構築いたします。【原則 2 本文および（注）、原則 6（注 5）、原則 7 本文および（注）】（２）お客さまへの適切な提案に資する高度な専門性を有する職員育成のため、外部資格取得を推奨しております。【原則 6（注 5）、原則 7 本文および（注）】＜推奨する外部資格＞
・証券外務員１種（対象：全職員）
・内部管理責任者試験（対象：全職員）
・ＦＰ２級技能士（対象：全職員）（３）業績の評価にあたっては、投信販売実績は評価材料として考慮しておりません。【原則 7 本文
および（注）】
以 上（※）上記の原則および注番号は、金融庁が公表している「顧客本位の業務運営に関する原則」（2021 年 1 月改訂）との対応を示しています。

〔利益相反管理への取り組み〕
当ＪＡでは、組合員・利用者の皆さまの利益が不当に害されることのないよう、農業協同組合法、金融商品取引法および関係するガイドラインならびに理事会において決議した｢利益相反管理方針｣に基づき、利益相反のおそれのある取引を適切に管理するための体制を整備し、適正に業務を遂行してまいります。(｢利益相反管理方針｣については、下記をご参照ください)
利益相反管理方針
グリーン大 阪 農 業 協 同 組 合( 平 成 ２ １ 年 ５月 ２ ９ 日 制 定 )グリーン大阪農業協同組合(以下、「当組合」という)は、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、農業協同組合法、金融商品取引法および関係するガイドラインに基づき、利益相反する
おそれのある取引を適切に管理するための体制を整備し、利益相反管理方針(以下、「本方針」といいます)を次のとおり定める。
１．対象取引の範囲
本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」は、当組合の行う信用事業関連業務、共済事業関連業務または金融商品関連業務にかかるお客さまとの取引であって、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引をいう。
２．利益相反のおそれのある取引の類型等「利益相反のおそれのある取引」の類型および主な取引例としては、以下に掲げるものが考えられる。
(１)お客さまと当組合の間の利益が相反する類型(取引例)
抱き合わせ販売や優越的地位の濫用等に該当する取引を行う場合。
(２)当組合の「お客さまと他のお客さま」との間の利益が相反する類型(取引例)
接待・贈答を受け、または行うことにより、特定の取引先との間で一般的な水準から乖離した水準で取引を行う場合。
３．利益相反のおそれのある取引の特定の方法

18利益相反のおそれのある取引の特定は、以下のとおり行います。
(１)利益相反のおそれのある取引について、利益相反管理統括部署があらかじめ類型化する。
(２)各部署においては、取引を行う際に、当該取引が利益相反のおそれのある取引として類型化された取引に該当するか確認する。
(３)利益相反のおそれのある取引に該当すると判断した場合は、利益相反管理統括部署に報告する。
(４)各部署で、利益相反のおそれのある取引に該当するか判断しかねる場合、または、類型には該当しないが利益相反のおそれのある取引に該当すると疑われる場合は、利益相反管理統括部
署に相談する。
(５)利益相反管理統括部署は各部署からの相談を受けて、各部署と協議のうえ(必要に応じて関係部署と協議)、当該取引が利益相反のおそれのある取引であるかの特定を行う。
４．利益相反の管理の方法
当組合は、利益相反のおそれのある取引を特定した場合について、次に掲げる方法により当該お客さまの保護を適正に確保する。
(１)対象取引を行う部門と当該お客さまとの取引を行う部門を分離する方法(２)対象取引または当該お客さまとの取引の条件もしくは方法を変更し、または中止する方法(３)対象取引に伴い、当該お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該お客さまに適切に開示する方法(ただし、当組合が負う守秘義務に違反しない場合に限る)(４)その他対象取引を適切に管理するための方法
５．利益相反のおそれのある取引の記録および保存
利益相反の特定およびその管理のために行った措置については、当組合で定める利益相反管理規程に基づき適切に記録し、保存する。
６．利益相反管理体制(１)当組合は、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理に関する当組合全体の管理体制を統括するための利益相反管理統括部署およびその統括者を定める。この統括部署は、営業部門からの影響を受けないこととする。また、当組合の役職員に対し、本方針および本方針を踏まえた内部規則等に関する研修を実施し、利益相反管理についての周知徹底に努める。
(２)利益相反管理統括者は、本方針にそって、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相
反管理を実施するとともに、その有効性を定期的に適切に検証し、改善する。
７．利益相反管理体制の検証等
当組合は、本方針に基づく利益相反管理体制について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行う。
８．本方針の制定・改廃
本方針の制定・改廃は、理事会の決議による。

〔マネー・ローンダリング等及び反社会的勢力等への対応に関する基本方針〕
当ＪＡでは、反社会的勢力との関係を遮断するため、「マネー・ローンダリング等及び反社会的勢力等への対応に関する基本方針」を制定のうえ方針を定め、これを遵守します。(内容について
は、下記の「マネー・ローンダリング等及び反社会的勢力等への対応に関する基本方針」をご参照
ください)

マネー・ローンダリング等及び反社会的勢力等への対応に関する基本方針
グリーン大 阪 農 業 協 同 組 合( 平 成 ３ １ 年 ２月 ２ ７ 日 制 定 )19グリーン大阪農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、事業を行うにつきまして、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等の金融サービスの濫用（以下、「マネー・ローンダリング等」という。）の防止に取り組みます。
あわせて、平成 19 年 6 月 19 日犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせにおいて決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針（以下、「政府指針」という。）」等を遵守し、反社会的勢力等に対して断固とした姿勢で臨むことをここに宣言します。
また、顧客に組織犯罪等による被害が発生した場合には、被害者救済など必要な対応を講じます。
（運営等）
当組合は、マネー･ローンダリング等防止及び反社会的勢力等との取引排除の重要性を認識し、適用となる法令等や政府指針を遵守するため、当組合の特性に応じた態勢を整備します。
また、適切な措置を適時に実施できるよう、役職員に指導・研修を実施し、マネー･ローンダリング等防止及び反社会的勢力等との取引排除について周知徹底を図ります。
（マネー・ローンダリング等の防止）
当組合は、実効的なマネー・ローンダリング等防止を実施するため、自らが直面しているリスクを適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。
（反社会的勢力等との決別）
当組合は、反社会的勢力等に対して取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力等による不当要求を拒絶します。
（組織的な対応）
当組合は、反社会的勢力等に対しては、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。
（外部専門機関との連携）
当組合は、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力等を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力等と対決します。
（改廃）
この方針の改廃は、理事会の決議による。

〔個人情報保護への取り組み〕
当ＪＡでは、組合員・利用者の皆さまの個人情報を適正に取扱うために、個人情報の保護に関する法律、その他関係諸法令および関係するガイドラインならびに理事会において決議した「個人情報保護方針」に定められた義務を誠実に遵守してまいります。（「個人情報保護方針」については、下記をご参照ください）

個人情報保護方針
グリーン大 阪 農 業 協 同 組 合( 平 成 １ ７ 年 ２月 ２ ３ 日 制 定 )( 令 和 ４ 年 ４月 １ 日 改 正 施 行 )グリーン大阪農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．関連法令等の遵守
当組合は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」

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といいます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドラ
イン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第２条第１項、第２項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」といいます。）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号利用法第２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
２．利用目的
当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本
人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
３．適正取得当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。
４．安全管理措置
当組合は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
なお、個人データとは、保護法第 16 条第３項が規定する、個人情報データベース等（保護法第16 条第１項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
５．仮名加工情報及び匿名加工情報の取扱い
当組合は、仮名加工情報（保護法第２条第５項）及び匿名加工情報（保護法第２条第６項）の取扱いに関しては、保護法・ガイドライン等に則して、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。
６．第三者提供の制限
当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、当組合は、番号利用法第１９条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
７．機微（センシティブ）情報の取り扱い
当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地・本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
８．開示・訂正・利用停止等
当組合は、保有個人データ等につき、法令に基づきご本人からの開示、訂正、利用停止等に応じます。
保有個人データとは、保護法第 16 条第４項に規定するデータをいいます。
９．苦情窓口
当組合は、個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのた21

めの内部体制の整備に努めます。
１０．継続的改善
当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。
改廃
この方針の改廃は、理事会の決議による。

〔金融円滑化への取り組み〕
当ＪＡは、農業および地域金融における円滑な資金供給を最も重要な社会的役割の一つと位置づけ、その実現に向けて取り組んでいます。
取り組みとして、下記のとおり「金融円滑化にかかる基本的方針」を制定し、体制を強化いたしました。
当ＪＡでは、この方針に基づきまして、お客さまからのご相談等にはより一層丁寧な対応を心掛けてまいります。（「金融円滑化にかかる基本的方針」については、下記をご参照ください）
金融円滑化にかかる基本的方針
グリーン大 阪 農 業 協 同 組 合( 平 成 ２ ２ 年 １月 ２ ７ 日 制 定 )(平 成 ２５年 ５月 ３０日 一 部 改 正 )当ＪＡグリーン大阪（以下、「当ＪＡ」といいます。）は、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を「当組合の最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当組合の担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、以下の方針を定め、取組んでまいります。
１ 当ＪＡは、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さ
まの特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めます。
２ 当ＪＡは、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み、お客さまの経営改善に向けた取組みをご支援できるよう努めてまいります。
また、役職員に対する研修等により、上記取組みの対応能力の向上に努めてまいります。
３ 当ＪＡは、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの経験等に応じて、説明および情報提供を適切かつ十分に行うように努めてまいります。
また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。
４ 当ＪＡは、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わ
せ、相談及び苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。
５ 当ＪＡは、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みについて、関係する他の金融機関等（政府系金融機関等、信用保証協会等および中小企業再生支援協議会を含む。）と緊密な連携を図るよう努めてまいります。
また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客様の同意を前提に情報交換しつつ連携に努めます。
６ 当ＪＡは、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、必要な体制を整備いたしております。
具体的には、（１）組合長以下、関係役員部長を構成員とする「金融円滑化管理委員会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。

22

（２）信用事業担当理事を「金融円滑化管理責任者」として、当ＪＡ全体における金融円滑化の方
針や施策の徹底に努めます。
（３）各支店に「金融円滑化管理担当者」を設置し、各支店における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
７ 当ＪＡは、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

〔金融ＡＤＲ制度への対応〕①苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅
速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口（午前９時～午後５時、ただし金融機関の休業日を除く）
信 用 事 業 受 付 窓 口 電話：０６－６７４８－５２０１
共 済 事 業 受 付 窓 口 電話：０６－６７４８－５２０４
共通フリーダイヤル
電話：０１２０－７４－００８７②紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
東京弁護士会紛争解決センター(03-3581-0031)、第一東京弁護士会仲裁センター(03-3595-8588)、第二東京弁護士会仲裁センター(03-3581-2249)、京都弁護士会紛争解決センター(075-231-2378)、公益社団法人民間総合調停センター（大阪府）、兵庫県弁護士会紛争解決センター(078-341-8227)①の窓口または一般社団法人ＪＡバンク相談所（電話：03-6837-1359）にお申し出ください。
なお，下線の弁護士会仲裁センター等については、直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。
また、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）の仲裁センター等では、東京以外の地域の方々からの申立について、当事者の希望を聞いたうえで、アクセスに便利な地域で手続を進める方法があります。
ａ 現地調停：東京の弁護士会のあっせん人と東京以外の弁護士会のあっせん人が、弁護○士会所在地と東京を結ぶテレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。
例えば、お客様は、兵庫県弁護士会紛争解決センターにお越しいただき、当該弁護士会のあっせん人とは面談で、東京の弁護士会のあっせん人とはテレビ会議システム等を通じてお話しいただくことにより、手続を進めることができます。
ｂ○
移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に事件を移管します。
例えば、兵庫県弁護士会紛争解決センターに事件を移管し、以後、当該弁護士会の仲裁センターで手続を進めることができます。
※ 現地調停、移管調停は全国の全ての弁護士会で行える訳ではありません。具体的内容
はＪＡバンク相談所または東京三弁護士会仲裁センター等にお問合せください。
・共済事業
一般社団法人 日本共済協会 共済相談所 (電話：03-5368-5757)
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html

23

一般財団法人 自賠責保険･共済紛争処理機構
http://www.jibai-adr.or.jp/
公益財団法人 日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/
公益財団法人 交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧いただくか、①の窓口またはＪＡ共済相談受付センター(電話：0120-536-093)にお問合せください。

3．内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定
期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会・代表理事組合長・監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

24

8．主な事業の内容等（1）主な事業の内容〔信用事業〕
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務を行っています。この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という 3 段階の組織が有機的に結びつき、｢ＪＡバンク｣として大きな力を発揮しています。
●貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。
普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。
また、平成 17 年 3 月 1 日より貯金保険制度による｢全額保護｣をご希望の組合員皆さまのために、決済用貯金(｢普通貯金無利息型(決済用)｣及び｢総合口座の普通貯金無利息型｣)をご用意しております。この決済用貯金は、平成 17 年 4 月以降｢全額保護｣となっています。
●貸出業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、
農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。
●為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安
全・確実・迅速にできます。
●その他の業務及びサービス
当ＪＡでは、コンピューター・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、国債(新窓販国債、個人向け国債)・投資信託の窓口販売の取り扱い、貸金庫のご利用、
全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエンス・ストアなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。

25

●商品・サービスの案内●貯金業務
貯 金 種 別仕 組・特 色

総合口座

普通貯金
普通貯金
（ 無 利 息 型 ）

定期貯金
(

自

動

継

期

お預け入れ額

付利単位出し入 れ 自 由

１円以上※100 円

出し入 れ 自 由

１円以上

無利息

１ヵ月 以 上１０年 以 内

１円以上

１円

普通貯金と定期貯金を一冊の通帳にセットでき、また、必要時に定期貯金から自動借入もできる便利な口座です。受け取る（給与・年金など）・支払う（公共料金など）・貯める・借りるが一冊でできます。

続)

普通貯金（無利息型）と定期貯金を一冊の通帳にセットでき、また、必要時に定期貯金から自動借入もできる便利な口座です。普通貯金残高は、全額貯金保険の対象となります。
お利息有利な定期貯金で、大切な資金を大きくふやせます。また自動継続ですから書替えの手 間もかかりま せん 。不意な 出費があった 時、定 期貯 金の90％以内で最高 200 万円まで自動的にご融資いたします。

間

小切手や手形によるお支払いができます。

出し入 れ 自 由

１円以上

無利息

普 通 貯 金

預入・引出しが自由で、最も一般的な貯金で、公共料金等の自動支払いや年金・給与・配当金等の自動受取りもでき、日常生活に必要なお金を財布代りに預けておくのに便利な口座です。

出し入 れ 自 由

１円以上※100 円

普通貯金
無 利 息 型（ 決 済 用）

「無利息・要求払い・決済サービスを提供できること」の 3 要件をみたした貯金
で、ペイオフ全面解禁後も貯金保険制度により全額保護される普通貯金です。

出し入 れ 自 由

１円以上

無利息

納税準備貯金

税金の納付に備えるための貯金です。

お引き 出 しは 納 税 時

１円以上※100 円

消費税目的貯金

消費税を納付する法人・個人事業者に貯金して頂くことで計画的な納税を 支
援します。

1年

1 円以上

※100 円貯 蓄 貯 金普通貯金と同じように自由に出し入れができるうえ、普通貯金より高利回りでご利用いただけます。お使いみちの決まっていない資金の運用に最適です。

出し入 れ 自 由

１円以上

※１円

通 知 貯 金ごく短期間の運用に便利です。

１週 間 以 上

5 万円以上1円

定期 積 金当 座 貯 金目 標 式

目標額にあわせて毎月積み立てていく積金です。

６ヵ月 以 上５年 以 内

1,000 円以上

1円

定 額 式

ご計画にあわせて毎月一定額を積み立てていく積金です。

６ヵ月 以 上５年 以 内

1,000 円以上1円

公的年金受給者を対象に隔月掛金（２ヶ月毎）で無理なく積み立てができ優遇
金利・割引クーポン等の特典が受けられます。

１年 以 上５年 以 内

1,000 円以上
（年金受給額を上限とする）

1円

１年 以 上５年 以 内

1,000 円以上

1円

１年

１万円以上

1円

積立期間を定めない方式

１円以上

１円

６ヵ月以上１０年以内
据置期間
１ヵ月以上３年以内

１円以上

１円

なごみ定期積金
そなえ得定期積金
消費税目的定期積金

満 55 歳以上 65 歳未満の方で、且つ公的年金（国民年金・厚生年金・共済年金）のお受取を当ＪＡで予約された方に金利を上乗せします。
消費税を納付する法人・個人事業者に貯金して頂くことで計画的な納税を 支援します。

積立 定 期貯 金

エンドレス型

いつでも都合により 自由な金額を 積み立てられ、目的貯蓄として利用されま
す。

満 期 型

満期日を指定する型です。
自由金利で、お利息は１年複利で計算されますので有利です。１年間の据え置き期間後はいつでもお引き出しになれます。

最 長３ 年

スーパー定期貯金

自由金利で、金額・ 期間に合わせてお選びいただけます。証書・ 定期貯金通帳・総合口座でのお取扱いが可能です。

１ヵ月 以 上１０年 以 内

１円以上

１円

大 口 定 期 貯 金

大口資金の高利回り運用に最適です。

１ヵ月 以 上１０年 以 内

1 千万円以上

1円

グリーン定期貯金

当ＪＡで年金を受取って頂いているお客様ならびに、年金口座を指定頂いたお客様が対象です。

１年

500 万円以内

１円

ナイスミドル（定期貯金）

満 58 歳以上で、公的年金（国民年金・厚生年金・共済年金）のお受取を当ＪＡで予約された方を対象とします。

１年

500 万円以内

１円

変動金利型定期貯金

６ヶ月ごとに金利が変動します。

１年 以 上３年 以 内

１円以上

１円

据置定期貯金

預入期間に応じて 6 段階の金利を設定しています。6 ヶ月ごとに金利が変動します。

最 長５ 年

1 円以上１千万円未満１円

一般財形

積立額、貯蓄 目的ともご 自由。１ 年を 経過すればいつ でもお引き出しできます。

３年 以 上

1 円以上

１円

財形年金

在職中に退職後のために積み立てを行い、６０歳以降に年金方式（３ヶ月毎）
でお受取りできます。また、財形住宅と合わせて５５０万円まで非課税の特典が受けられます。

５年 以 上

1 円以上

１円

財形住宅

住宅取得を目的に、財形年金と合わせて５５０万円まで非課税の特典が受けられます。

５年 以 上

1 円以上１円

１ヵ月 以 上５年 以 内

１千万円以上1円

財産 形 成貯 金

期日指定定期貯金

譲渡性貯金

大口資金を高利回りで運用できます。また、満期日前に譲渡できます。

◎定期貯金は原則として毎週月曜日に利率を見直し、店頭に表示しています。

26

１円以上
３００万円未満※付利最低残高 1,000 円

１円

●貸出業務種類

使途・留意事項

融資金額

期

間

賃 貸 住 宅・ 賃 貸 倉 庫 等の 設 備 資 金、
賃 貸 事 業 用 物 件の 購 入 資 金

１５億 円 以 内

３０年 以 内経営刷新事業資金

地 域 経 済 なら び に 組 合 員 の 生 活 の 安 定 と向 上 に 寄 与 す ると 認 め ら れ る 健 全 な 事 業に必 要な 資 金

１５億 円 以 内

３０年 以 内動

相続税（贈与税）等資金

相続税・贈与 税の納付 及び他の相続 人に支 払うため に 必 要な 資 金

１５億 円 以 内

２０年 以 内産

資産継承ローン

相 続 税の 納 税 等に 必 要な 資 金

３億 円 以 内

３０年 以 内

住宅資金
（変動金利型）

住 宅 購 入、住 宅 関 連 設 備 資 金

１億 円 以 内

３０年 以 内

住宅ローン

住 宅（ 中 古 住 宅を含む） 宅 地の 購 入 資 金

1０万 円 以 上

不不動産賃貸事業資金

担
保

基金協会保証付
協同住宅ローン㈱保証付（固定金利選択型・変動金利型）

４０年 以 内
（中古住宅購入については、一定の制限あり）

各種

１億 円 以 内

ライフサポートローン

結 婚 資 金、生 活 介 護 資 金 等

１，０００万 円 以 内

１０年 以 内リフォームローン

ご自 宅 の 増 改 築・ 補 修 または シス テムキッ
チン・バス・トイレ 等の 住 宅 関 連 設 備 資 金

１０万 円 以 上
１,０００万 円 以 内

１５年 以 内多目的ローン

お使 いみちはご自 由です（ただし事 業 資 金は 除 く）

１０万 円 以 上
５００万 円 以 内

１０年 以 内マイカーローン

自動車の購入、車庫の建築等の自動車関連資金

１０万 円 以 上
１，０００万 円 以 内

１０年 以 内教育ローン

入 学 金、授 業 料 等の 学 生 生 活に 必 要な
資金

１０万 円 以 上
１，０００万 円 以 内

教育ローン（カード型）

就 学されるご 子 弟の 教 育に 関す る全てのご資 金

１０万 円 以 上
７００万 円 以 内

カードローン（約定返済方式）

お使 いみちはご自 由です

１０万 円 以 上
３００万 円 以 内

農業振興資金

農地の取得、農業施設の取得、農機具、運 搬 用 器 具の 取 得 等

事 業 費の１００％以内

３０年 以 内

農機ハウスローン

農 機 具 の 購 入 、パ イプ ハ ウ ス 建 築 費 用 等の農 業 関 連 資 金

１，８００万 円 以 内

１０年 以 内新規就農応援資金

将 来の 地 域 農 業 を支え る新 規 就 農 者の 就
農 定 着を支 援す るための 資 金

１，０００万 円 以 内

担い手応援ローン

農 業 経 営にか かる設 備・ 運 転 資 金

３，０００万 円 以 内

ロ

住 宅の 新 築・ 増 改 築 資 金ーン
農 業 関 連 資 金

27・据 置 期 間
お子 様 の 在 学 期 間 +6 ヶ月
・借 入 期 間 期 間
15 年（在 学 期 間 +9 年） 以 内
1 年ごとに契約更新（65 歳に達した後は更新しない。新規貸越可
能期間は、卒業年月日の末日まで。）

1 年ごとに契約更新（65 歳に達した後は更新しない。ただし、契約
金額が 50 万円以内の場合は、70 歳に達した
後は更新しない。）

最 長１７年（据置最長５年）

１年 以 内●手数料一覧 （手数料については、いずれも消費税込の金額です。）
自店内
自農協内宛
系統宛
他行宛

窓口利用

キャッシュ
カード

自店内
自農協内宛
系統宛
他行宛

現金

自店内
自農協内宛
系統宛
他行宛

ATM 利 用（令和 5 年 7 月 1 日現在）
無料
１件につき

440 円

１件につき

770 円
無料

１件につき

220 円

１件につき

440 円
無料

１件につき

330 円

１件につき

660 円

自店内
１件につき

110 円

他行宛

１件につき

220 円

振 込・ 照 会サービスのみ

1 契約

1,100 円

1 契約

3,300 円個 人インターネット
バンキング

月額基本
手数料

振込 手 数 料

振 込・ 照 会サービス＋データ伝 送サー ビス
自店内
自農協内宛
系統宛
他行宛

振 込(振 替)手数料
法人
インターネット
バンキング

無料

自農協内宛
系統宛

無料
１件につき

220 円

１件につき

440 円

自店内
総合振込
手数料

自農協内宛
系統宛
他行宛

月額手数料

校 納 金システ
ム手 数 料

月額手数料

１件につき

220 円

１件につき

440 円

自店内
自農協内宛
系統宛

給 与・ 賞 与
振込手数料

ＪＡデータ
伝 送サー ビス

無料

無料
無料

他行宛

１件につき

55 円

毎 月の 固 定 利 用 料で加 入 者セ ンタ登 録 料

1 契約

5,500 円任 意ファイル 伝 送サー ビス
利 用「 有」の場 合

1 契約

5,500 円１学 校

5,500 円

自店内
自農協内宛
系統宛
他行宛

自 動 送 金サー ビス

無料
１件につき

440 円

１件につき

770 円

系統宛
他行宛

１件につき

660 円

電子交換

１通につき

1,100 円

個別取立

１通につき

1,100 円

送 金・ 振 込の 組 戻 料
取立手形組戻料

１件につき
１通につき
（ただし 1,100 円を超え る実 費を要す る場 合は、その 実 費）
１通につき

660 円
1,100 円※ 個 人インターネットバ ンキ ング 月 額 手 数 料は 無 料
送金手数料

取立

その 他の
為替手数料

取立手形店頭呈示料
不渡手形返却料

28

1,100 円
1,100 円

円
貨
両
替
硬
貨
整
理

(ご留意事項)
１．両替のお取扱枚数は、紙幣及び硬貨が対象となり、両替前の枚数、または両替後の枚数のいずれか多い方とさせていただきます。
２．硬貨から紙幣への両替に関する取扱手数料及び硬貨による入出金・お振込に関する取扱手数料についても右記の手数料をいただきます。
３．硬貨計数後に入出金・お振込を取りやめる場合や、金額を変更される場
合も、手数料をいただきます。なお、手数料は入出金またはお振込みする硬貨とは別にご用意ください。
４．出金で金種を指定される場合、紙幣を除く硬貨が対象となります。
５．１日に複数回に分けて両替（入出金・お振込含む）される場合は、合算した枚数に応じた手数料をいただきますが、紙幣の入出金・お振込は対象外といたします。
６．１日に複数の支店で同一口座に入出金・お振込いただく場合には、それぞれの支店でお取引いただいた硬貨枚数に応じて手数料をいただきます。

貯金業務の手数料

紙 幣 及び 硬 貨の 枚 数
１枚 以 上、 １００枚 以 下

無料

１０１枚 以 上、 ５００枚 以 下

330 円

５０１枚 以 上、１ ,０００枚 以 下

660 円

１,００１枚 以 上

500 枚ごとに330 円 加 算

貯金残高証明書

１枚につき

220 円

貯金取引履歴明細表

１顧 客につき1,100 円

利息支払証明書

１通につき

220 円

貯金通帳の再発行

１冊につき

550 円

貯 金 証 書の 再 発 行

１通につき

550 円

ｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞの 再 発 行

１枚につき

550 円
1,100 円ＩＣキャッシュカードの 再 発 行

１枚につきキャッシュカード暗 証 番 号 照 会

１件につき小切手帳用紙代

１冊につき11,000 円

署 名 鑑 有 12,100 円

約束手形用紙代
署名鑑新規登録料
署名鑑変更料
署名鑑廃止料

１冊につき5,500 円署名鑑有4,950 円
2,200 円無料

マル専 手 形

預り手数料等

手数料金額

440 円

口座開設

3,300 円用 紙１ 枚880 円

自己宛小切手用紙代

１枚につき

550 円

未利用口座管理手数料（令 和３年１０月１ 日 以 降 開 設 分）

１口 座 年 額

1,320 円

6,600 円

国 債 等 窓 販 の 保 護 預 り
投 資 信 託 の 保 護 預 り

１口 座 月 額

無料

１口 座 月 額無料

投 資 信 託 販 売 手 数 料

ＪＡ取 扱ファンド手 数 料 どおり

夜

庫

１契 約 月 額2,200 円

貸金
庫
（従 来 型 、半 自 動 型 、全 自 動 型 ）１契 約 月 額

1,100 円個 人 情 報 開 示 手 数 料

１件

1,100 円

株式払込事務受託

一括取扱手数料率

間金

29

別 途 算 式に よる

種類

手数料（税込）
貸越開始

1,100 円

極度額変更
当座貸越

条件
変更

貸出先・保証人
2,200 円
担保・保証
その他
新規実行（書替含）

1,100 円全部・一部繰上償還

5,500 円

貸出先・保証人

手形貸付
条件
変更

担保・保証

備考
・統一ローンのみ対象。
・総合口座貸越契約は免除。
・カード発行手数料を含む。
（再発行は手数料要）・随時弁済型から約定返済型へ切替の場合は手数料免除。

5,500 円・貸付番号ごとに必要・貯金担保は免除

22,000 円

下記以外のもの

1,100 円

貯金・共済担保5,500 円

住宅ローン・リフォームローン

その他

新規実行

2,200 円全部・一部繰上償還

証書貸付5,500 円その他の統一ローン
但し、リリーフローンは免除
・貸付番号ごとに必要
・貯金・共済担保は免除
・留保金からの相殺は手数料免除

償還条件
条件
変更

利率
貸出先・保証人
担保・保証
その他

5,500 円

残高証明（１通につき）

220 円※ 職員・地方公共団体は、手数料免除。
※ 各手数料に登記簿謄本・公図の取得費用が含まれています。
※ 各条件変更は、貸出事務手続（統一版）の項目に準じています。
※ 相続に伴う条件変更は手数料免除。
※ 保証意思宣明公正証書を作成した場合は、新規実行手数料免除。

30

・貸付番号ごとに必要
・貯金・共済担保は免除

〔共済事業〕
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、相互扶助を基本理念に生命・建更・自動車などの各種共済による生活総合保障を通じて、組合員・利用者の皆さまが日常生活を送るうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えしています。

◇ＪＡ共済の役割
ＪＡ共済は、ＪＡとＪＡ共済連がそれぞれ機能分担を行い、組合員・利用者の皆さまに密着した生
活総合保障活動を行っています。
共済契約は、ＪＡとＪＡ共済連が共同でお引き受けいたします。

Ｊ
組合員・利用者の皆さま

共済契約

Ａ
＋

ＪＡ共済連

Ａ

■ＪＡ共済の窓口です。組合員・利用者の皆さまの立場に立った事業活動で皆さまの暮らしをサポートしています。

ＪＡ共済連■各種の企画、仕組開発、資産運用業務や支払共済金にかかる準備金の積み立てなどを行い、ＪＡと一体となって共済事業を運営しています。

Ｊ31

●共済仕組み一覧
種類
項目

長

期

共

済

内

（共済期間５年以上のもの）

容済

一生涯にわたって万一（死亡・後遺障害）の保障を備えられます。一時金だけではなく、ご家族の生活資金を年金でお受取りになれる保障プラン（生活保障特約・家族収入保障特約）もあります。

定 期 生 命 共 済

お手頃な共済掛金で万一（死亡・後遺障害）の保障を備えられます。

定 期 生 命 共 済（逓減期間設定型）

ライフステージに応じて保障金額を逓減させることにより、お手頃な共済掛金で万一（死亡・後遺障害）の保障を備えられます。

養 老 生 命 共 済

貯蓄しながら備えられる万一（死亡・後遺障害）の
保障です。

こ ど も
共 済
【にじ・えがお・学資応援隊】

お子さまやお孫さまの教育資金の準備に活用いただけます。高い貯蓄性と保障がバランスよく備わっています。

終

身

共

生

日帰り入院からまとまった一時金が受け取れます。入院費用への備えはもちろん、その前後の通院・在宅医療などにも活用できます。

療共【メディフル】

済

が

ん

共

済

上皮内がんを含む様々な「がん」や「脳腫瘍」の診断時や再発時、入院・手術等を幅広く保障しま
す。

介

護

共

済

一生涯にわたって介護の不安に備えられます。
公的介護保険制度に連動したわかりやすい保障
です。

命

医

総
合
共
済

認

知

症

共

済

生 活 障 害 共 済【働くわたしのささエール】

認知症はもちろん、認知症の前段階の軽度認知障害（ＭＣＩ）まで幅広く保障し、一生涯にわたって備えられます。
身体障害者手帳制度（公的制度）に連動した幅広い身体障害状態に備えられる保障で、働けなくなったときのリスクに備えられます。

特定重度疾病共済【身近なリスクにそなエール】「三大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）」に加え、「心・血管疾患」や「脳血管疾患」、さ らには「その他の生活習慣病」まで幅広く保障し、継続
治療 にかかる様々な 経 済 的 負担 に備え られます。

予 定 利 率 変 動 型
年
金共済【ライフロード】

毎月・毎年の共済掛金で老後の生活資金が積立感覚で準備できます。また、年金額の増加が期
待でき、一度増加した年金額は減りません。（ご契約後 6 年目以降、1 年ごとに予定利率を見直します。）

建 物 更 生 共 済【むてきプラス・Ｍｙ家財プラス】

火災はもちろん、地震や台風などの自然 災害も幅広く保障します。また、満期共済金は、建物の新築・改築や家財の買替資金として活用いただ
けます。

32

短 期 共 済

内（共済期間５年未満のもの）

火

自

傷

災

動

共

車

害

共

共

容

済

建物・動産の火災などによる損害を保障します。

済

対人賠償や対物賠償をはじめ、人身傷害、車両保障、車両諸費用保障など、万一の自動車事故を幅広く保障します。掛金割引制度も充実しています。

済

日常のさまざまなアクシデントによる死亡や負傷を保障する共済です。

賠 償 責 任 共 済

日常生活中の賠償事故を保障します。

農業者賠償責任共済【ファーマスト】

農業に関する幅広い賠償責任をカバーします。農地面積と支払限度額に基づく、分かりやすい共済掛金設定です。

自法律ですべての自動車 （注 記 ） に加入が義務づけられています。ハンド
ルを握る人には欠かせないクルマの共済です。

賠

責

共

済

（注 記） 農 耕 作 業 用 小 型 特 殊 自 動 車 を除きます 。

ボランティア活動共済※

ボランティア活動中の傷害・賠償事故保障です。

この資料は概要を説明したものです。ご検討にあたっては、「重要事項説明書（契約概要）」を必ずご覧ください。
また、ご契約の際には、「重要事項説明書（注意喚起情報）」および「ご契約のしおり・約款」を必ずご覧ください。

33

〔経済事業〕〇購買事業
生産資材においては、肥料・農薬の予約購買と引き取り制度の利用促進により、組合員の生産コストの軽減に取り組むとともに、品目集約による供給コストの低減に努めます。
生活物資においては、組合員・利用者の生活様式に対応した商品のPR強化により、購買品取扱高の拡大を目指し、経済事業の収支改善に取り組みます。
〇営農指導事業
組合員が安全・安心な農産物を継続的に生産できるよう、営農渉外による巡回指導を強化
し、施肥管理、農薬の適正指導や病害虫の早期発見、早期防除指導と情報提供を行い、品質のよい健康百菜（エコ農産物）の生産拡大により農業者の所得増大を目指します。
地域農業の将来を担う新規就農者、定年帰農者、後継予定者等の育成の取り組みとして、
第6期農業塾（担い手サポートスクール）の充実に努め、地域農業の振興を図ります。
〇生活指導事業
身近で様々な文化・芸術にふれあえる「ＪＡふれあいライブ」や「組合員美術作品展」などの生活文化活動を展開し、地域に貢献するＪＡを目指します。
また、地域とともに実施する支店協同活動や女性会本部・支部活動により、地域に根ざしたくらしの活動を活性化します。さらに生活習慣病健診・ゴルフ大会・歩こう会などの実施を通じ協同のなかまとしての意識を高め、ＪＡ活動の充実と一層の組合員参加を実現し地域においてさらに存在感を発揮します。
〇利用事業
農業者の高齢化や後継者不足に起因する労働力の低下に対応するため、受委託事
業（外部委託提携）の更なる拡大と、組合員の生産コスト削減の一助としてレンタル農機
具の充実に努めます。
〇宅地等供給事業
組合員の資産の有効活用並びに保全について、ＪＡは組合員とともに取り組みます。
具体的には、遊休地の活用、駐車場管理、老朽化した賃貸物件の建て替え、リノベーションなど、長期的な視野で、次世代への資産承継を含めた提案・指導により、組合員の生活の安定・向上を図ります。
〇販売事業
農産物直売所（フレッシュ・クラブ）や朝市を通じ、消費者に「安全・安心」な「健康百菜（エコ農産物）」の提供を行います。また、直売所店頭や SNS を通じて消費者のニーズに合った情報、レシピなどを配布・発信し PR することにより来店客数の増加に取り組みます。
さらに、学校給食への地元産米や野菜の提供等に積極的に取り組み、地域農業の発展と地産地消運動に貢献します。

34

●主要購買品目
種

類

肥
生 農
産
資

容

料

有 機・ 無 機 肥 料 全 般、土 壌 改 良 剤

薬

水 稲・ 野 菜 用 殺 虫 殺 菌 剤、園 芸 用 殺 虫 殺 菌 剤、除 草 剤

保

温

資

材

ハウス・トンネル 用ビニール・ポリ、寒 冷 紗 等 被 覆 資 材

包

装

資

材

野 菜 用 結 束ヒモ、野 菜 出 荷 用 包 装 資 材、米 袋、ネット

農

業

機

械

農 業 機 械 全 般、農 機 具 修 理、農 機 具 部 品

自動車（ 二 輪 車 を 除 く）

トヨタ、日 産、スバル、その 他 取 扱

建材

白 蟻 駆 除 工 事・パイプハ ウス（農 業 用） 等

他

資 材、種 子・苗築

資

生 活 物 資

そ

の

食料 品

材

内

米

とく得 米 等

生 鮮 食

品

ハム、冷 凍 食 品 等（正 月 用 品）

一 般 食

品

生 鮮 食 品を除 く一 般 食 品（春、秋 共 同 積 上 げ 運 動）

耐 久 消 費 財

石 碑 石 材、仏 壇 仏 具、エコガラス、美 術 工 芸 品、健 康 機 器

日用保健雑貨用品

医 薬 品を除 く日 用 雑 貨、補 聴 器

F C

フレッシュ・クラブ供 給 品

供 給 品●営農・生活・相談サービス内容経 営 所 得 安 定 対 策 制 度 の 推 進 、病 害 虫 防 除 、農 薬 の 安 全 使 用 、学 童 の 水 稲 実 習 、イモ 掘 り 体 験 実 習 、水稲 育 苗 等を実 施 しています。
配 達

営 農 指 導営 農 相 談営 農 情 報生 活 指 導農作業受委託（耕 うん、 代かき 、 育 苗、 田 植 え、
稲 刈り、籾すり）
農 機 具レ ンタル（田 植 機、トラクター、草 刈 機、
管 理 機、噴 霧 器 等）

営 農セ ンター
三 野 郷 営 農セ ンター

フリーコールフリーコー ル

0120-233-489
0120-305-319

営 農セ ンター

フリーコー ル

0120-233-489

行 政・ 農と緑の 総 合 事 務 所と連 携 した営 農 相 談 を実 施してい ます。
広 報 誌（フォレスト）・ホームページにて営 農 情 報 を 発 信してい ます。
ホームページ

https://www.ja -greenosaka.or.jp/einou/

生 活 習 慣 病 健 診 ・ 各 種 文 化 教 室の 開 催 等に よる組 合 員の 生 活 指 導 を実 施して います。

税 務 相 談毎 月、 支 店（英 田、花 園ラグ ビー、玉 川、盾 津、新 庄、縄 手、縄 手 南、三 野 郷、玉 串、楠 根、意 岐 部、荒 本）
12 会 場にて、 税 理 士に よる無 料 税 務 相 談 を実 施してい ます。
日 常の 税 務 相 談に ついては、本 店（ 資 産 活 用 課）にて対 応 してい ます。

法 律 相 談

毎 月 、本 店 （ 資 産 活 用 課 ）・ 縄 手 支 店 ・ 意 岐 部 支 店 の３ 会 場 に て、弁 護 士 に よる無 料 法 律 相 談 を実 施 しています。

35

（2）ＪＡバンク・セーフティネット
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である｢破綻未然防止システム｣と公的制度である｢貯金保険制度(農水産業協同組合貯金保険制度)｣との 2 重のセーフティネットで守られています。
◇｢ＪＡバンクシステム｣の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケ
ールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。
◇｢破綻未然防止システム｣の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（1）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め
早めに経営改善等を実施、（3）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
◇｢一体的な事業運営｣の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する｢預金保険制度｣と同様な
制度です。

36

<参考>自己改革実践状況報告等
当ＪＡでは自己改革として、さまざまな取り組みを行っております。なお、令和 5 年 6 月
24 日開催の総代会において、その自己改革工程表を以下のとおり報告しており、当該資料を参考として掲載いたします。

ＪＡグリーン大阪自己改革工程表
ＪＡグリーン大阪は、これまで組合員との対話に基づいて、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を基本目標とする創造的自己改革の実践に全力で取り組んできました。
この結果、平成３０年度より実施した「ＪＡの自己改革に関する組合員調査」等において、多くの正組合員から自己改革の一定の評価と一層の期待、また、多くの准組合員から総合事業の必要性や地域農業を応援したいとの声をいただくことができました。
今後とも、ＪＡグリーン大阪は地域になくてはならないＪＡであり続けるため、ＪＡ全体の収益力の向上や合理化・効率化によって、自己改革の実践を支える持続可能な経営基盤の確立・強化を図ります。また、組合員との徹底した対話を通じ、総合事業を基本とした「不断の自己改革」に取り組んでまいります。
１．自己改革を実践するための具体的方針（１）訪問活動等を通じた「組合員との対話」を原点としてニーズを的確に把握します。
（２）「農業者の売上増加・コスト低減」につながる組合員目線での必要な取り組みを目標及び施策の策定等とあわせて実践し、改革の目的である「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」を実現するほか、「地域の活性化」にも取り組みます。
特に、地域の農業者を対象に、次のことに取り組みます。
①米の買取強化、②大阪産エコ農産物の推奨、③土壌分析検査の強化「地域の活性化」に向けては、次のことに取り組みます。
①朝市・直売所での安全・安心な農産物の提供（３）改革の取り組みと成果について「組合員との対話」等を通じて評価を把握し、次の改革につなげることで、ＰＤＣＡサイクルを回し、不断の自己改革を着実に実践します。
２．自己改革を支える経営基盤の確立・強化の取り組みについて
管内農地の環境課題では農地の減少や組合員の高齢化が進み、経営課題では営農経済事業の赤字収支構造の常態化や信用・共済事業の将来収益の縮小が懸念される状況になっています。
こうした情勢のなか、５年後の成行きシミュレーションにより抽出された課題に対応して、健全で持続性のある経営を確保するため、経営基盤強化に取り組みます。
（１）「組合員等に対する価値提供の向上」「営農・経済事業の収支改善」の両立を目指し、次のことに取り組みます。
〇営農・経済事業の成長・効率化プログラム
今後も営農経済事業の収支構造の改善をはじめとした自己改革を支える経営基盤の確立・強化を図っていくため、環境変化に対応した収支シミュレーションによる事業運営と効率的な施設運営を通じた費用削減等により、健全で持続性のある経営を確保する取り組みを実践
していきます。
３．自己改革の実践に向けた組合員との対話・意思反映
自己改革の実践にあたっては、改革の評価の把握に向けた正組合員との対話のみならず、地域に根ざしたＪＡを目指して、准組合員モニター制度やアンケート等を通じて、「正組合員とともに地域農業や地域経済の発展を共に支える組合員」である准組合員の声を聴くことで、正組合員と准組合員が一体となったＪＡ運営を実現し、組合員の評価をふまえた必要な見直しを行います。
また、農業振興の応援団でもある准組合員の事業利用にあたっては、正・准組合員の利用状況を把握したうえで、改革の目的である「農業者の所得増大」につながるよう取り組みます。

37自己改革工程表（重点目標）
１．農業者の所得増大・農業生産の拡大
成果・数値目標

重点目標

令和４年度

令和５年度

計画

１,７００本
（１等・２等）対象者：ヒノヒカリ出荷者

実績

２,２２５本（２）フレッシュ・クラブの来店者数

計画

前年度対比
１０５％

対象者：来店客実績

９１．９%（３）エコ農産物申請者数

計画

１００人

（１）米の出荷量の拡大

２，０００本
（１等・２等）

前年度対比
１０５％

１００人
対象者：生産者実績

１１４人（４）土壌分析検査件数

計画

１２０件
１３０件

対象者：生産者実績

１４４件※想定される効果：上記（１）・（２）により農業者の売上増加（３）・（４）により農産物の品質向上

２．経営基盤の確立・強化の取り組みについて
成果・数値目標

重点目標（１）持続可能な収益性の確保
営農・経済事業の成長・効率化
プログラムによる収支改善額

令和４年度
計画

令和５年度

２,０００千円
４,０００千円

実績

３,３６８千円

３．組合員との対話・意思反映
成果・数値目標

重点目標

令和４年度
計画

５００人

（１）正組合員との訪問・対話（２）地区座談会 地区説明会（准組合員含む）

令和５年度

８００人
実績

５１８人

計画

８回 ２００人
８回 ２００人

実績

１６回 ３６１人

計画

広報誌で
アンケート

実績

広報誌に掲載しました。

（３）組合員アンケート
38

栽培体験学習に応募した准組合員へ実施

【経営資料】
Ⅰ．決算の状況
１．貸借対照表
科

目

（
資
産
の
部
）
１． 信 用 事 業 資 産
金
(1) 現
金
(2) 預
系
統
預
金
価
証
券
(3) 有
国
債
出
金
(4) 貸
(5) そ の 他 の 信 用 事 業 資 産
未収収益
そ の 他 の 資 産
(6) 貸
倒
引
当
金
２． 共 済 事 業 資 産
収
収
益
(1) 未
３． 経 済 事 業 資 産(1) 経 済 事 業 未 収 金
卸
資
産
(2) 棚
購
買
品
販
売
品
そ
の
他
の
経
済
事
業
資
産
(3)
倒
引
当
金
(4) 貸
資
産
４． 雑
資
産
(1) 雑
倒
引
当
金
(2) 貸
定
資
産
５． 固
(1) 有 形 固 定 資 産
建
物
機
械
装
置
土
地
建
設
仮
勘
定
その他の有形固定資産
減 価 償 却 累 計 額
無形 固 定 資 産
(2)
部
出
資
６． 外
部
出
資
(1) 外
系
統
出
資
系
統
外
出
資
資 産 の 部 合 計

令(単位：千円)
和
３
年
度令
和
４
年
度
(令和4年3月31日現在)(令和5年3月31日現在)
332,688,846
822,915
267,518,211
267,518,211
26,491,470
26,491,470
36,433,152
1,560,391
1,520,743
39,647△ 137,294
13,816
13,81625,56911,655
13,752
9,751
4,001
197
△ 36
253,657
253,687△ 29
5,372,123
5,369,243
3,864,087
48,924
3,997,640
20,138760,201△ 3,321,749
2,880
12,668,572
12,668,572
12,513,015
155,557
351,022,585

39

335,664,470
828,159
268,571,898
268,571,898
29,097,660
29,097,660
35,680,773
1,616,669
1,548,251
68,418△ 130,689
11,385
11,38528,453
11,514
16,775
10,297
6,478
197
△ 33
273,989
274,015△ 26
5,716,845
5,713,965
4,104,719
49,3903,997,640
873,005△ 3,310,790
2,880
12,668,572
12,668,572
12,513,015
155,557
354,363,717

科

令

目

（
負
債
の
部
）
１． 信 用 事 業 負 債
金
(1) 貯
入
金
(2) 借
(3) そ の 他 の 信 用 事 業 負 債
未払費
用
そ の 他 の 負 債(4) 睡 眠 貯 金 払 戻 引 当 金
２． 共 済 事 業 負 債
済
資
金
(1) 共
(2) 未 経 過 共 済 付 加 収 入(3) 共 済 未 払 費 用(4) そ の 他 の 共 済 事 業 負 債
３． 経 済 事 業 負 債(1) 経 済 事 業 未 払 金
負債
４. 雑(1) 未 払 法 人 税 等(2) 資 産 除 去 債 務(3) そ の 他 の 雑 負 債
引
当
金
５. 諸
与
引
当
金
(1) 賞
(2) 退 職 給 付 引 当 金(3) 役 員 退 職 慰 労 引 当 金(4) 特 例 業 務 負 担 引 当 金
６. 繰 延 税 金 負 債
７． 再 評 価 に 係 る 繰 延 税 金 負債
負 債 の 部 合 計
（
純
資
産 の
部 ）
合
員
資
本
１. 組
資
金
(1) 出
利
益
剰
余
金
(2)
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
信用事業基盤強化積立金(単位：千円)
和
３
年
度令
和
４
年
度
(令和4年3月31日現在)(令和5年3月31日現在)
328,046,084
325,311,069
2,300,000
422,078
174,133
247,944
12,937
581,525
220,935
345,288
9,235
6,066
11,576
11,576
721,090
152,393
26,451
542,245
603,532
51,949320,323
24,990206,268
613,683
518,389
331,095,881

331,667,566
329,313,105
2,000,000
342,396
119,950
222,445
12,063
572,490
209,920
348,623
7,226
6,719
10,965
10,965
740,782
179,904
26,306
534,572
572,848
52,756
310,984
23,434
185,672
377,452
518,389
334,460,494

16,756,415
1,415,260
15,361,451
3,140,469
12,220,981

17,364,384
1,387,629
16,004,208
3,140,469
12,863,739

3,500,000

3,700,000

金

200,000

225,000

創立周年記念事業積立金40,00015,000金

5,655,835

5,655,835

当 期 未 処 分 剰 余 金2,825,146

3,267,904

施
特

設

整
別

備
積

積

立
立

（ う ち 当 期 剰 余 金 ）(3) 処 分 未 済 持 分
２. 評 価 ・ 換 算 差 額 等(1) そ の 他有 価証 券評 価差 額金(2) 土 地 再 評 価 差 額 金
純 資 産 の 部 合 計
負 債 及 び 純 資 産 合 計(

599,097△20,296
3,170,289
2,013,566
1,156,722
19,926,704
351,022,585

40

)

(

670,636△27,4532,538,837
1,382,114
1,156,722
19,903,222
354,363,717）

２．損益計算書
科

目

令

和

３

年

度令

和

(単位：千円)
４年
度(令和3年4月1日から令和4年3月31日まで) (令和4年4月1日から令和5年3月31日まで)

業
総
利
益
1． 事
事
業
収
益
事
業
費
用
信
用
事
業
収 益
(1)
資 金 運 用 収 益（ う ち 預 金 利 息 ）（うち有価証券利息）（ う ち 貸 出 金 利 息 ）（うち その他受 入利息）
役 務 取 引 等 収 益
その他事業直接収益
そ の 他 経 常 収 益(2) 信 用 事 業 費 用
資 金 調 達 費 用（ う ち 貯 金 利 息 ）2,865,529
3,238,782
373,253
2,300,536
2,235,672
1,469,705
313,763
312,436
139,766
50,787339
13,736262,348
163,554
161,894785
875
14,54584,2481,555
2,038,187
771,819
708,332
63,487
24,527
20,834
3,692
747,292
57,461
39,97817,066416
34,78034,683
97
22,681
43,5588,107
2,246
33,20318,325
7,228
10,932
164
25,232

（
（
（
（

（
（
（うち その他支 払利息） （役 務 取 引 等 費 用
そ の 他 経 常 費 用（うち睡眠貯金払戻引当金繰入額） （信 用 事 業 総 利 益(3) 共 済 事 業 収 益
共 済 付 加 収 入
そ の 他 の 収 益(4) 共 済 事 業 費 用
共 済 推
進 費
そ の 他 の 費 用
共 済 事 業 総 利 益(5) 購 買 事 業 収 益
購 買 品 供 給 高
購 買 手
数 料
そ の 他 の 収 益(6) 購 買 事 業 費 用
購 買 品 供 給 原 価
そ の 他 の 費 用
購 買 事 業 総 利 益(7) 販 売 事 業 収 益
販 売 品 販 売 高
販 売 手
数 料
直 売 所 手 数 料(8) 販 売 事 業 費 用
販 売 品 販 売 原 価
コ ロ ナ 対 策 商 品 券
そ の 他 の 費 用
販 売 事 業 総 利 益（うち給 付補 填備 金繰 入）

41

）
）
）
）

（
（
（
（

）
）
）

（
（
（

）

（

3,001,362
3,361,989
360,627
2,449,382
2,316,368
1,490,566
347,082
324,678
154,040
53,977
8,437
70,598251,243
156,293
151,583
681
4,029
13,796
81,1532,881
2,198,138
744,465
687,172
57,292
24,067
19,031
5,035
720,398
56,677
41,722
14,613342
35,49235,312
180
21,18447,33914,5182,097
30,722
13,572
12,859712
33,767

）
）
）
）

）
）
）

）

科

目

令

和

３

年

度令

(令和3年4月1日から令和4年3月31日まで)（9） 利 用 事 業 収 益(10) 利 用 事 業 費 用
利 用 事 業 総 利 益(11) 宅 地 等 供 給 事 業 収 益(12) 宅 地 等 供 給 事 業 費 用
宅地 等供 給事 業総 利益(13) 指 導 事 業 収 入
指 導 事 業 補 助 金
実
費収入(14) 指 導 事 業 支 出
営
農
改
善
費
生
活
改
善
費
教
育
情
報
費
指 導 事 業 収 支 差 額
業
管
理
費
2. 事
件
費
(1) 人
務
費
(2) 業
諸
税
負
担
金
(3)
設
費
(4) 施
(5) そ の 他 事 業 管 理 費
事
業
利
益
業
外
収
益
3. 事
取
雑
利
息
(1) 受
(2) 受 取 出 資 配 当 金
貸
料
(3) 賃
(4) 貸 倒 引 当 金 戻 入 益
収
入
(5) 雑
業
外
費
用
4. 事
払
雑
利
息
(1) 支
付
金
(2) 寄
価
償
却
費
(3) 減
損
失
(4) 雑
経
常
利
益
別
利
益
5 特
般
補
助
金
(1) 一
別
損
失
6 特
(1) 固 定 資 産 処 分 損(2) 固 定 資 産 圧 縮 損
税 引 前 当 期 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
法
人
税
等
合
計
当
期
剰
余
金
当 期 首 繰 越 剰 余 金
施 設 整 備 積 立 金 取 崩 額
創立周年記念事業積立金取崩額
当 期 未 処 分 剰 余 金

17,677
7,341
10,33536,55636,556
11,172
233
10,93925,92912,377
2,596
10,954△14,756
2,294,542
1,633,508
319,750
97,693
231,907
11,681
570,987
229,367
68
213,178
5,129
6,719
4,272
3,814
1,903
145
407
1,359
796,540
900
900
900
900
796,540
195,924
1,518
197,442
599,0972,226,049
2,825,14642

和(単位：千円)
４年
度(令和4年4月1日から令和5年3月31日まで)

17,2507,257
9,993
35,942
76
35,866
10,932316
10,61528,917
10,1896,440
12,287△17,9852,300,409
1,600,295
337,036
113,529
236,608
12,939700,953
229,017
61
213,178
5,630
6,611
3,536
4,743
1,880
240
373
2,249
925,227
144
144
22,94022,796
144
902,430
223,4358,359
231,794
670,6362,537,268
25,00035,0003,267,904

3．キャッシュ・フロー計算書
科

目

令

和

3

年

度

令

和

4

(単位：千円)
年 度(令和3年4月1日から令和4年3月31日まで) (令和4年4月1日から令和5年3月31日まで)

１．事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費
資産除去債務関係損益(△は益)貸倒引当金の増減額(△は減少)
睡眠貯金払戻引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付引当金の増減額(△は減少)
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
特例業務負担引当金の増減額(△は減少)
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益(△は益)固定資産処分関係損益(△は益)その他(信用事業活動による資産及び負債の増減)
貸出金の純増減(△は増加)
預金の純増減(△は増加)
貯金の純増減(△は減少)
信用事業借入金の純増減(△は減少)
その他の信用事業資産の純増減(△は増加)
その他の信用事業負債の純増減(△は減少)(共済事業活動による資産及び負債の増減)
共済資金の純増減(△は減少)
未経過共済付加収入の純増減(△は減少)
共済未払費用の純増減(△は減少)
その他の共済事業資産の純増減(△は増加)
その他の共済事業負債の純増減(△は減少)(経済事業活動による資産及び負債の増減)
受取手形及び経済事業未収金の純増減(△は増加)

棚卸資産の純増減(△は増加)
支払手形及び経済事業未払金の純増減(△は減少)(その他の資産及び負債の増減)
その他の資産の純増減(△は増加)
その他の負債の純増減(△は減少)
未払消費税等の純増減(△は減少)
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
小計
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー

43

796,540
104,90647△ 6,719267△ 581△ 6,483
6,560△ 9,317△ 2,235,424
163,554△ 213,246
1,903
△ 248
544
△ 521

902,430
98,92617△ 6,611△ 873
806△ 9,339△ 1,555△ 20,596△ 2,316,254
156,293△ 213,239
1,880△ 8,552
△ 166
△ 156

765,945△ 6,200,000
4,799,692△ 200,000
2,281
90,042752,378△ 1,100,000
4,002,036△ 300,000△ 25,939△ 25,403△ 2,277
3,038
1,132△ 2,278418△ 11,015
3,335△ 2,008
2,430
653

4,897
△ 4,738△ 313

141△ 3,023△ 610

20,09930,284△ 2,001
2,228,781△ 98,048
38,742
213,247△ 1,883△ 188,665
61,440△ 8,813△ 18,153△ 938
2,288,751△ 210,571
3,926,262
213,240△ 1,881△ 195,924
3,941,696

科

目

令

和

3

年

度

令

和

4

年

度

(令和3年4月1日から令和4年3月31日まで) (令和4年4月1日から令和5年3月31日まで)

２．投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入補助金の受入による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の処分等による支出
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
3．財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済等による支出
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
４．現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
５．現金及び現金同等物の期首残高
６．現金及び現金同等物の期末残高

44△ 500,000
503,472900△ 51,524△ 306△ 47,458△ 5,975,090
2,498,574
144△ 443,792
166△ 163△ 3,920,160△ 3,064△ 16,214△ 8,647
2,208△ 21,298△ 47,016△ 33,033
974,161
941,127△ 17,611△ 18,806
1,689△ 27,878△ 62,606△ 41,070
941,127900,057

４．注記表前事業年度
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．有価証券(株式形態の外部出資を含む)の評価基準及び評価方法(1)その他有価証券①時価のあるもの：時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)②市場価格のない株式等：移動平均法による原価法
2．棚卸資産の評価基準及び評価方法（1）購買品・・・総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)（2）販売品・・・個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
(2)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
4．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
あらかじめ定めている資産査定規程、経理規程及び資産の償却・引当規程により、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(破綻先)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(実質破綻先)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(破綻懸念先)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる金額を計上しています。
上記以外の債権については、今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした
貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しています。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定監査部署が査定結果を監査しています。
(2)賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
(3)退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算について、退職一時金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、確定給付企業年金制度は、直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

45

(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
(5)特例業務負担引当金
農林漁業団体職員共済組合に対する特例業務負担金の費用に充てるため、当期末における将来負担見込額を計上しています。
(6)睡眠貯金払戻引当金
利益計上した睡眠貯金について貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備える
ため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しています。
5．収益及び費用の計上基準
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号令和 2 年 3 月 31日改正）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 30号令和 3 年 3 月 26 日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
(1)購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。
この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
(2)販売事業
組合員等が生産した農産物を当組合が集荷して、業者・消費者等に販売する事業であり、当組合は業者・消費者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この業者・消費者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
(3)宅地等供給事業、利用事業、指導事業
当組合は利用者等との契約に基づき、主に商品を引き渡す又は役務（サービス）を提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、主に商品の引き渡し又は役務の提供が完了する(サービスの提供)時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
6．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っています。
7．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しています。
8．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項について(1)事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っています。
また、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
(2)当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、46

純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しています。

Ⅱ．会計方針の変更に関する注記
1.収益認識に関する会計基準等の適用
当組合は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 29 号令和 2 年 3 月 31 日以下「収益認識会計基準」という)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第 30 号 令和 3 年 3 月 26 日)を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
代理人取引に係る収益認識
財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来は、利用者等から受け取る
対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先(仕入先)に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。
この結果、当事業年度の購買品供給高が 227,083 千円、購買品供給原価が 210,017 千円
減少し、購買手数料が 17,066 千円増加しています。また、購買事業収益が 210,017 千円、購買事業費用が 210,017 千円減少しています。これにより、事業収益が 210,017 千円、事業費用が 210,017 千円減少しています。購買事業総利益、事業総利益、事業利益、経常利
益及び税引前当期利益に与える影響はありません。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第 30 号令和元年 7 月 4 日以下「時価算定会計基準」という)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第 10 号 令和元年 7 月 4 日)第 44-2 項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

Ⅲ．会計上の見積りに関する注記
1．繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 167,628 千円（繰延税金負債との相殺前）(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、令和 4 年 4 月に作成した事業計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っています。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

47

2．固定資産の減損(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 - 千円(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否に係る測定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産
または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフロ
ーを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和 4
年 4 月に作成した事業計画を基礎として算出しており、事業計画の将来キャッシュ・フ
ローや、割引率については、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
3．貸倒引当金(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 137,360 千円(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算定方法「Ⅰ.重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「4．引当金の計上基準の「(1)
貸倒引当金」」に記載しています。
②主要な仮定主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」です。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しています。
③翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

Ⅳ．貸借対照表に関する注記
1.資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 186,191 千円であり、その内訳
は、次のとおりです。
建物 133,006 千円、機械装置 2,415 千円、土地 44,558 千円、その他の有形固定資産
6,211 千円
2．担保に供している資産
為替決済取引の担保として、大阪府信用農業協同組合連合会に対して定期預金
4,200,000 千円を供しています。なお、当該担保提供資産に対応する債務はありません。
3．役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事、監事に対する金銭債権の総額
280,860 千円
理事、監事に対する金銭債務の総額

48該当ありません。
4． 債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第 1 項第 1 号ホ（2）（i）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権は該当ありません。危険債権額は118,001 千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
債権のうち、三月以上延滞債権は 52,340 千円、貸出条件緩和債権は該当ありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 170,341 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
5．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」(平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
(1)再評価を行った年月日
平成 11 年 3 月 31 日
(2)再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
1,066,792 千円(3)同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号)第 2 条第 4号に定める、当該事業用土地について地価税法第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額(路線価)に合理的な調整を行って算出しました。
6．当座貸越契約
当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約です。この契約に係る融資未実行残高は、327,342 千円です。
なお、この契約は、融資実行されずに終了するものもあるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当組合の将来キャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。この契約には、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当組合が実行
申込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられています。また、契約時において必要に応じて不動産等の担保を徴求するなどの与信保全

49

上の措置等を講じています。

Ⅴ．金融商品に関する注記
1．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を大阪府信用農業協同組合連合会へ預けているほか、有価証券（国債）による運用を行っています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
当事業年度末における貸出金のうち、56.37％は不動産業に対するものであり、当該不動産業をめぐる経済環境等の状況の変化により、契約条件に従って債務履行がなされない可能性があります。
また、有価証券は国債であり、純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これら
は発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
借入金は、資金調達等を目的とした大阪府信用農業協同組合連合会からの借入金です。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に金融部融資課等を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践
し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金について
は「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視した ALM を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況や ALM などを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する ALM 委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換
及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及び ALM 委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
(市場リスクに係る定量的情報)
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組
合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。

50

当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる
金利が 0.12％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 134,654 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性(換金性)を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価(時価に代わるものを含む)には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額(これに準ずる価額を含む)が含まれています。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2．金融商品の時価等に関する事項(1)金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
(単位：千円)
貸借対照表
時価
差額
計上額
預金
267,518,211
267,520,569
2,357
有価証券
その他有価証券26,491,470
26,491,470
貸出金
36,433,152
貸倒引当金(＊)△137,274
貸倒引当金控除後
36,295,878
36,333,598
37,720
資産計
貯金

330,305,559
325,311,069

330,345,638
325,450,364

40,078139,295

負債計
325,311,069
325,450,364
139,295(＊)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(2)金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレー
トである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下 OIS という）のレートで割り引

51

いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等については、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フ
ローをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
(3) 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これは(1)の金融商品の時価情報には含まれていません。
(単位：千円)
貸借対照表計上額
外部出資
12,668,572(注)外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金
融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第 19 号令和元
年 7 月 4 日)第 5 項に基づき、時価開示の対象とはしていません。
(4)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額(単位：千円)
1 年以内

1 年超
2 年以内
-

2 年超
3 年以内
-

3 年超
4 年以内
-

4 年超
5 年以内
-

5 年超

預 金
267,518,211
有価証券
その他有価
証券のうち
- 23,700,000
満期があるもの貸出金(＊1,2)
2,739,967 2,471,226 2,999,045 2,265,398 2,105,336 23,799,836
合 計
270,258,179 2,471,226 2,999,045 2,265,398 2,105,336 47,499,836(＊1)貸出金のうち、当座貸越 156,591 千円については｢1 年以内｣に含めています。
(＊2)貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞が生じている債権 52,340 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

52

(5)有利子負債の決算日後の返済予定額
1 年超
2 年超
3 年超
2 年以内
3 年以内
4 年以内
貯金(＊1)
272,637,368 33,121,679 18,245,056
1,191,769
合 計
272,637,368 33,121,679 18,245,056
1,191,769(＊1)貯金のうち、要求払貯金については｢1 年以内｣に含めています。
1 年以内(単位：千円)
4 年超
5 年超
5 年以内
64,28250,91264,28250,912

Ⅵ．有価証券に関する注記
1．有価証券の時価及び評価差額に関する事項
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
①その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：千円)
貸借対照表
取得原価又は種類
差額(＊1)
計上額
償却原価
貸 借 対 照 表 計 上 額 が 取 債券
26,491,470
23,697,954
2,793,515
得原価又は償却原価を国債
26,491,470
23,697,954
2,793,515
超えるもの
合計
26,491,470
23,697,954
2,793,515(＊1)なお、上記差額から繰延税金負債 779,949 千円を差し引いた額 2,013,566 千円が、「その他有価証券評価差額金」として計上されています。
2．当事業年度中に売却したその他有価証券(単位：千円)
種類

売却額

売却益

国債

503,935339

合計

503,935

339

Ⅶ．退職給付に関する注記
1．退職給付に係る注記(1)採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、同規程に基づく退職給付の一部に充てるため、全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付企業年金制度も併せて採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(2)退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
326,807 千円
退職給付費用
101,916 千円
退職給付の支払額△ 57,037 千円
事業主からの確定給付企業年金制度への拠出額△ 51,362 千円
期末における退職給付引当金
320,323 千円

53

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調
整表
退職給付債務
1,457,537 千円
確定給付企業年金制度△1,137,214 千円
未積立退職給付債務
320,323 千円
貸借対照表計上額純額
320,323 千円
退職給付引当金
320,323 千円(4)退職給付に関連する損益
勤務費用
退職給付費用

101,916 千円
101,916 千円(5)退職給付債務の計算基礎に関する事項
当組合は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用していますので、基礎率等については記載していません。
2．特例業務負担金の将来見込額
人件費(うち福利厚生費)には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合(存続組合)が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 19,175 千円を含めて計上していますが、損益計算書上は特例業務負担引当
金戻入額 19,175 千円と相殺して表示しています。
なお、組合が翌事業年度以降において負担すると見込まれる特例業務負担金については、
特例業務負担引当金として計上しています。

Ⅷ．税効果会計に関する注記
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳(繰延税金資産)退職給付引当金

89,434 千円

特例業務負担引当金57,590 千円

減損損失

44,970 千円

土地償却

30,663 千円

賞与引当金

14,504 千円

未払事業税

12,515 千円

その他

39,909 千円

繰延税金資産小計

289,588 千円

評価性引当額△ 121,959 千円

繰延税金資産合計(A)167,628 千円(繰延税金負債)
資産除去費用の資産計上額△ 257 千円
△ 1,104 千円

外部出資
その他有価証券評価益△ 779,949 千円

繰延税金負債合計(B)△ 781,311 千円

54繰延税金負債の純額(A)＋(B)△ 613,683 千円(再評価繰延税金資産)
土地再評価差損

50,698 千円

再評価繰延税金資産小計

50,698 千円

評価性引当額△ 50,698 千円

再評価繰延税金資産合計(A)-(再評価繰延税金負債)
土地再評価差益△ 518,389 千円

再評価繰延税金負債合計(B)△ 518,389 千円

再評価繰延税金負債の純額(A)＋(B)
2．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率△ 518,389 千円

27.92％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.69％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.74％

法人税軽減税率△0.05％

住民税均等割等

0.41％

中小企業投資促進税制の税額控除△0.07％

評価性引当額の増減△0.37％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.79％

Ⅸ.収益認識に関する注記
1．収益認識に関する注記「Ⅰ.重要な会計方針に係る事項に関する注記 5.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

Ⅹ.その他の注記
1．｢リース取引に関する会計基準｣に基づく注記(1) リース資産の内容及び減価償却の方法
ファイナンス・リース取引①所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース資産の内容
該当事項はありません。
2．資産除去債務に関する注記(1)資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要
当組合は、一部の事務所等に使用されている有害物質を除去する義務に関し資産除去債55

務を計上しています。また、一部の事務所等について、定期借地権契約や賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関しても資産除去債務を計上しています。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、当該建物等の減価償却期間(主に 40 年)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う利付国債の利回り(主に 2.490％)を採用しています。
③当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度の期首残高
26,404 千円
時の経過による調整額
47 千円
当事業年度の期末残高
26,451 千円(2)貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
該当事項はありません。

Ⅺ.キャッシュ・フロー計算書に関する注記
1．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び｢預金｣のうち、当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
2．現金及び現金同等物期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
令和 3 年 3 月 31 日
現金・預金勘定
262,174,161 千円
当座預金、普通預金及び通知預金以外の預金△261,200,000 千円
現金及び現金同等物
974,161 千円
令和 4 年 3 月 31 日
現金・預金勘定
当座預金、普通預金及び通知預金以外の預金
現金及び現金同等物

56

268,341,127 千円△267,400,000 千円
941,127 千円

直近の事業年度
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．有価証券(株式形態の外部出資を含む)の評価基準及び評価方法(1)その他有価証券①時価のあるもの：時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)②市場価格のない株式等：移動平均法による原価法
2．棚卸資産の評価基準及び評価方法（1）購買品・・・総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)（2）販売品・・・個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物(建物附
属設備を除く)並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
4．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
あらかじめ定めている資産査定規程、経理規程及び資産の償却・引当規程により、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(破綻先)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(実質破綻先)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(破綻懸念先)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる金額を計上しています。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しています。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定監査部署が査定結果を監査しています。
(2)賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
(3)退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の57

見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、
退職給付引当金及び退職給付費用の計算について、退職給付に係る期末自己都合要支
給額及び直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
(5)特例業務負担引当金
農林漁業団体職員共済組合に対する特例業務負担金の費用に充てるため、当期末における将来負担見込額を計上しています。
(6)睡眠貯金払戻引当金
利益計上した睡眠貯金について貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備える
ため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しています。
5．収益及び費用の計上基準
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
(1)購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。
この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
(2)販売事業
組合員等が生産した農産物を当組合が集荷して、業者・消費者等に販売する事業であり、当組合は業者・消費者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この業者・消費者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
(3)宅地等供給事業、利用事業、指導事業
当組合は利用者等との契約に基づき、主に商品を引き渡す又は役務（サービス）を提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、主に商品の引き渡し又は役務の提供が完了する(サービスの提供)時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
6．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っています。
7．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しています。

58

8．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項について(1)事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っています。
また、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
(2)当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しています。
Ⅱ．会計方針の変更に関する注記
1．時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 31 号

令和 3 年6 月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
Ⅲ．会計上の見積りに関する注記
1．繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産159,220 千円（繰延税金負債との相殺前）(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、令和 5 年 4 月に作成した事業計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っています。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2．固定資産の減損(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産減損損失

5,713,965 千円-

千円(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャ59

ッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否に係る測定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産
または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフロ
ーを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、令和 5
年 4 月に作成した事業計画を基礎として算出しており、事業計画の将来キャッシュ・フ
ローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
3．貸倒引当金(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金

130,749 千円(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算定方法「Ⅰ.重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「4．引当金の計上基準」の「(1)
貸倒引当金」に記載しています。
②主要な仮定主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」です。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しています。
③翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
Ⅳ．貸借対照表に関する注記
1.資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 186,168 千円であり、その内訳
は、次のとおりです。
建物 133,006 千円、機械装置 2,559 千円、土地 44,558 千円、その他の有形固定資産
6,044 千円
2．担保に供している資産
為替決済取引の担保として、大阪府信用農業協同組合連合会に対して定期預金
4,200,000 千円を供しています。なお、当該担保提供資産に対応する債務はありません。
3．役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事、監事に対する金銭債権の総額
188,348 千円
理事、監事に対する金銭債務の総額60

該当ありません。
4． 債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第 1 項第 1 号ホ（2）（i）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権は該当ありません。危険債権額は112,406 千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
債権のうち、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権は該当ありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 112,406 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
5．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」(平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
(1)再評価を行った年月日

平成 11 年 3 月 31 日

(2)再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額

1,061,435 千円(3)同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号)第 2 条第 4号に定める、当該事業用土地について地価税法第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額(路線価)に合理的な調整を行って算出しました。
6．当座貸越契約
当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件

61

について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約です。この契約に係る融資未実行残高は、314,388 千円です。
なお、この契約は、融資実行されずに終了するものもあるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当組合の将来キャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。この契約には、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当組合が実行
申込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられています。また、契約時において必要に応じて不動産等の担保を徴求するなどの与信保全上の措置等を講じています。
Ⅴ．金融商品に関する注記
1．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を大阪府信用農業協同組合連合会へ預けているほか、有価証券（国債）による運用を行っています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
当事業年度末における貸出金のうち、54.48％は不動産業に対するものであり、当該不動産業をめぐる経済環境等の状況の変化により、契約条件に従って債務履行がなされない可能性があります。
また、有価証券は国債であり、純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これら
は発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
借入金は、資金調達等を目的とした大阪府信用農業協同組合連合会からの借入金です。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に金融部融資課等を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践
し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金について
は「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と62

収益力強化とのバランスを重視した ALM を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況や ALM などを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する ALM 委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換
及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及び ALM 委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
(市場リスクに係る定量的情報)
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組
合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる
金利が 0.08％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 118,460 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性(換金性)を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価(時価に代わるものを含む)には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額(これに準ずる価額を含む)が含まれています。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2．金融商品の時価等に関する事項(1)金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。

63

(単位：千円)
貸借対照表
計上額
預金

時価

差額

268,571,898

268,550,298△21,599

29,097,660

29,097,660-

有価証券
その他有価証券
貸出金

35,680,773

貸倒引当金(＊)△130,667

貸倒引当金控除後

35,550,105

35,571,731

21,625333,219,663

333,219,689

26

329,313,105

329,262,575△50,530

329,313,105

329,262,575△50,530

資産計
貯金
負債計

(＊)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(2)金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレー
トである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下 OIS という）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等については、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フ
ローをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額

64として算定しています。
(3) 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これは(1)の金融商品の時価情報には含まれていません。
(単位：千円)
貸借対照表計上額
外部出資

12,668,572(4)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額(単位：千円)
1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

268,571,898

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

27,200,000

貸出金(＊1)

2,636,836

3,049,547

2,294,852 2,158,376

2,096,568

23,444,591

合271,208,734

3,049,547

2,294,852 2,158,376

2,096,568

50,644,591

1 年以内
預

金

5 年超

有価証券
その他有価
証券のうち
満期がある
もの
計

(＊1)貸出金のうち、当座貸越 152,643 千円については「1 年以内」に含めています。
(5)有利子負債の決算日後の返済予定額(単位：千円)
1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

266,516,219

17,473,055

45,105,699

106,667

57,84053,623

266,516,219

17,473,055

45,105,699

106,667

57,84053,623

1 年以内
貯金(＊1)合計5 年超(＊1)貯金のうち、要求払貯金については｢1 年以内｣に含めています。
Ⅵ．有価証券に関する注記
1．有価証券の時価及び評価差額に関する事項
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
① その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

65

(単位：千円)
貸借対照表

取得原価又は計上額

償却原価

26,245,510

24,183,984

2,061,525

26,245,510

24,183,984

2,061,525

26,245,510

24,183,984

2,061,525

2,852,150

2,996,201△ 144,051

2,852,150

2,996,201△ 144,051

小計2,852,150

2,996,201△ 144,051

合計

29,097,660

27,180,186

1,917,473

種類
貸借対照表計上額が取債券

得原価又は償却原価を国債差額(＊1)

超えるもの
小計
貸借対照表計上額が取債券

得原価又は償却原価を国債

超えないもの(＊1)なお、上記差額から繰延税金負債 535,358 千円を差し引いた額 1,382,114 千円が、「その他有価証券評価差額金」として計上されています。
2．当事業年度中に売却したその他有価証券(単位：千円)
種類

売却額

売却益

国債

2,501,410

8,437

合計

2,501,410

8,437

Ⅶ．退職給付に関する注記
1．退職給付に係る注記(1)採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、同規程に基づく退職給付の一部に充てるため、全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付企業年金制度も併せて採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算について、退職給付に係る期末自己都合要支給額及び直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(2)退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金

320,323 千円

退職給付費用

81,814 千円

退職給付の支払額△ 40,475 千円

事業主からの確定給付企業年金制度への拠出額△ 50,678 千円

期末における退職給付引当金

310,984 千円(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調66

整表
退職給付債務

1,427,910 千円

確定給付企業年金制度△ 1,116,925 千円

未積立退職給付債務

310,984 千円

貸借対照表計上額純額

310,984 千円

退職給付引当金

310,984 千円(4)退職給付に関連する損益
勤務費用

81,814 千円

退職給付費用

81,814 千円(5)退職給付債務の計算基礎に関する事項
当組合は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用していますので、基礎率等については記載していません。
2．特例業務負担金の将来見込額
人件費(うち福利厚生費)には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合(存続組合)が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 19,387 千円を含めて計上していますが、損益計算書上は特例業務負担引当
金戻入額 19,387 千円と相殺して表示しています。
なお、組合が翌事業年度以降において負担すると見込まれる特例業務負担金については、
特例業務負担引当金として計上しています。
Ⅷ．税効果会計に関する注記
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳(繰延税金資産)退職給付引当金

86,826 千円

特例業務負担引当金

51,839 千円

減損損失

69,762 千円

賞与引当金

14,729 千円

未払事業税

14,259 千円

その他

37,889 千円

繰延税金資産小計

275,307 千円

評価性引当額△ 116,086 千円

繰延税金資産合計(A)159,220 千円(繰延税金負債)
資産除去費用の資産計上額△ 209 千円
△ 1,104 千円

外部出資

67

その他有価証券評価益△ 535,358 千円

繰延税金負債合計(B)△ 536,673 千円

繰延税金負債の純額(A)＋(B)△ 377,452 千円(再評価繰延税金資産)
土地再評価差損

50,698 千円

再評価繰延税金資産小計

50,698 千円

評価性引当額△ 50,698 千円

再評価繰延税金資産合計(A)-(再評価繰延税金負債)
土地再評価差益△ 518,389 千円

再評価繰延税金負債合計(B)△ 518,389 千円

再評価繰延税金負債の純額(A)＋(B)△ 518,389 千円

2．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.92％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.40％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 3.30％

法人税軽減税率△ 0.04％

住民税均等割等

0.36％

評価性引当額の増減△ 0.65％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.69％

Ⅸ.収益認識に関する注記
1．収益認識に関する注記「Ⅰ.重要な会計方針に係る事項に関する注記

5.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
Ⅹ.その他の注記
1．資産除去債務に関する注記(1)資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要
当組合は、一部の事務所等に使用されている有害物質を除去する義務に関し資産除去債
務を計上しています。また、一部の事務所等について、賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関しても資産除去債務を計上しています。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、当該建物等の減価償却期間(主に 40 年)と見積り、割引率は当該減価償

68

却期間に見合う利付国債の利回り(主に 2.490％)を採用しています。
③当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度の期首残高

26,451 千円

時の経過による調整額

17 千円

資産除去債務の履行による減少額△ 163 千円

当事業年度の期末残高

26,306 千円(2)貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
該当事項はありません。
Ⅺ．キャッシュ・フロー計算書に関する注記
1．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び｢預金｣のうち、当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
2．現金及び現金同等物期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
令和 4 年 3 月 31 日
現金・預金勘定

268,341,127 千円

当座預金、普通預金及び通知預金以外の預金
現金及び現金同等物△267,400,000 千円
941,127 千円

令和 5 年 3 月 31 日
現金・預金勘定

269,400,057 千円

当座預金、普通預金及び通知預金以外の預金
現金及び現金同等物△268,500,000 千円
900,057 千円

69

5．剰余金処分計算書(単位：千円)
令和４年度

令和３年度
項

目

総代会承認日
令和4年6月25日

当任期 未 処 分 剰 余 金
意 積 立 金 取 崩 額
信用事業基盤強化積立金
圧
縮
積
立
金
圧 縮 特 別 勘 定 積 立 金
特
別
積
立
金
剰
余
金
処
分
額
益
準
備
金
(1) 利
意
積
立
金
(2) 任
信用事業基盤強化積立金
施 設 整 備 積 立 金
創立周年記念事業積立金
圧
縮
積
立
金
圧 縮 特 別 勘 定 積 立 金
特
別
積
立
金
資
配
当
金
(3) 出
(出資配当率)次 期 繰 越 剰 余 金

総代会承認日
令和5年6月24日

2,825,146
287,878
260,000
200,000
50,00010,00027,878(2.0%

3,267,904
280,391
260,000
200,000
50,00010,00020,391)(

2,537,268

1.5%

2,987,513（注）1．目的積立金の種類、積立目的、積立目標額、積立基準、取崩基準等は次のとおりです。

種類

信用事業基盤強化積立金

積立目的

金融自由化に対応

積立目標額

5,500,000,000円

積立基準

取崩基準

施設整備積立金創立周年記念事業積立金

店舗の老朽化等に対応 周年記念事業の実施に対応

1,700,000,000円

期末貯金、定期積金、貸出
当該施設整備に要する金、有価証券総額の1000
費用相当額
分の15

50,000,000円
創立周年記念事業
費用相当額

信用事業総利益が、前年 当該年度の費用相当分 当該年度の費用相当分
度に比べ大幅に減少した を参酌の上、取り崩すも を参酌の上、取り崩すも場合等、信用事業の基盤 のとする。
のとする。
に重大な影響があるという事実が発生した場合に、その減少額等の範囲内で取り崩すことができる。

令和３年度積立額

200,000,000円

50,000,000円

10,000,000円

令和４年度積立額

200,000,000円

50,000,000円

10,000,000円

令和４年度積立累計額

3,900,000,000円

275,000,000円

25,000,000円

2．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額が含まれています。
令和３年度 ・・・ 30,000千円
令和４年度 ・・・ 35,000千円

70)6.部門別損益計算書(令和３年度)(単位：千円)
区

分

信 用
事 業

計

事業収益

①

事業費用
事業総利益
(①－②)
事業管理費

②
③

共 済
事 業

3,238,782 2,300,537

農業関連 生活その他 営 農 共通管理
事
業
事 業
指導事業
費等

771,820

72,29791,4802,648

262,349

24,52833,14740,851

12,3782,865,529 2,038,188

747,292

39,15050,629△ 9,730

373,253④

2,294,542 1,433,180

509,506

254,110

77,99819,748(うち減価償却費)⑤(104,500)(62,844)(14,639)(23,639)(2,747)(631)(うち人件費)⑤' (1,633,508)(18,254)(949,816)(419,501)(179,381)(66,556)※うち共通管理費 ⑥530,260

141,439

81,894

17,863

1,856 △ 773,312(うち減価償却費) ⑦(54,881)(14,639)(8,476)(1,848)(192) (△80,036)(うち人件費)(229,525)(61,222)(35,449)(7,733)(803) (△334,732)

570,987

605,008

237,786 △ 214,960 △ 27,369 △ 29,478

229,368

195,396

32,046

1,471

279

176

6,571

1,753

1,015

221

23

2,614

698

405

89

9

2,614

698

405

89

9

事業利益

⑦'

⑧

(③－④)
事業外収益

⑨

※うち共通分事業外費用⑩⑪※うち共通分
経常利益

3,815

⑫

△ 9,583△ 3,815⑬(⑧＋⑨－⑪)
特別利益⑭※うち共通分
特別損失

796,540

797,790

900

617

165

95

21

2

617

165

95

21

2

617

165

95

21

2

617

165

95

21

2

⑮
⑯

※うち共通分⑰

税引前当期利益⑱(⑬＋⑭－⑯)

900

796,540

営農指導事業分
配賦額⑲

269,134 △ 213,894 △ 27,179 △ 29,311

797,790

△ 900
△ 900

269,134 △ 213,894 △ 27,179 △ 29,311

12,015

5,437

5,086

6,773 △ 29,311

営農指導事業分配賦⑳
後税引前当期利益(⑱－⑲)

796,540

785,775

263,697 △ 218,980 △ 33,952※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分(注) １．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等(１)共通管理費等 事業区分別職員数割、事業総利益割及び人件費を除いた事業管理費割の平均(２)営農指導事業 均等割及び事業総利益割の平均
２．配賦割合(１の配賦基準で算出した配賦の割合)(単位：％)
信 用
共 済
農業関連 生活その他 営 農
区
分
計
事
業
事 業
事 業
事 業
指導事業
共通管理費等
68.57
18.29
10.59
2.31
0.24
100.00
営農指導事業

40.99

18.55

17.35

23.11

100.00（参考）部門別の資産

区分

事業別の総資産(単位：千円)

信 用
事 業

共 済
農業関連 生活その他 営 農
計
共通資産
事
業
事 業
事 業
指導事業
351,022,585 343,718,712 1,529,335
173,665
13,233
1,531 5,586,109

総資産（共通資産配分後） 351,022,585 347,549,107

2,551,034

765,234

142,272

14,938（うち固定資産）(5,372,123) (3,603,281) (949,478) (682,224) (123,150)(13,990)
３ ．共通資産等の他部門への配賦基準等
事業区分別職員数割、事業総利益割及び人件費を除いた事業管理費割の平均
４． 記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しています。よって、損益計算書、貸借対照表と数字が異なる部分があります。

71

部門別損益計算書(令和４年度)(単位：千円)
区

分

信 用
事 業

計

事業収益

①

事業費用
事業総利益
(①－②)
事業管理費

②
③

共 済
事 業

3,361,989 2,449,383

農業関連 生活その他 営 農 共通管理費
事
業
事 業
指導事業
等

744,465

76,61790,323

1,201

251,244

24,067

29,61545,513

10,1883,001,362 2,198,139

720,398

47,00244,810△ 8,987

360,627④2,300,409 1,434,198

493,782

265,571

96,22910,629(うち減価償却費)⑤(98,553)(59,869)(13,024)(22,060)(2,935)(665)(うち人件費)⑤' (1,600,295)(913,769)(405,835)(188,962)(82,553)(9,176)※うち共通管理費 ⑥551,517

134,435

83,765

20,4271,583△ 791,727(うち減価償却費) ⑦(53,433)(13,024)(8,115)(1,979)(153)(△76,704)(うち人件費)(218,224)(53,194)(33,145)(8,083)(627) (△313,273)

700,953

763,941

226,616 △ 218,569 △ 51,419 △ 19,616

229,018

195,160

31,847

1,584

264

163

6,375

1,554

968

235

18

3,305

805

502

122

9

3,305

805

502

122

9

事業利益

⑦'

⑧

(③－④)
事業外収益

⑨

※うち共通分事業外費用⑩⑪※うち共通分
経常利益

4,743

⑫

△ 9,150△ 4,743⑬(⑧＋⑨－⑪)
特別利益⑭※うち共通分
特別損失

925,228

955,796

144

102

24

15

3

0

102

24

15

3

0

15,980

3,895

2,428

592

46

15,980

3,895

2,428

592

46

⑮
⑯

※うち共通分⑰

税引前当期利益⑱(⑬＋⑭－⑯)

22,941

902,431

営農指導事業分
配賦額⑲

257,658 △ 217,487 △ 51,277 △ 19,462

939,918△ 144△ 22,941

253,787 △ 219,900 △ 51,866 △ 19,508

8,203

3,418

3,404

4,483 △ 19,508

営農指導事業分配賦⑳
後税引前当期利益(⑱－⑲)

902,431

931,715250,369 △ 223,304 △ 56,349※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分(注) １．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等(１)共通管理費等 事業区分別職員数割、事業総利益割及び人件費を除いた事業管理費割の平均(２)営農指導事業 均等割及び事業総利益割の平均
２．配賦割合(１の配賦基準で算出した配賦の割合)(単位：％)
信 用
共 済
農業関連 生活その他 営 農
区
分
計
事
業
事 業
事 業
事 業
指導事業
共通管理費等
69.66
16.98
10.58
2.58
0.20
100.00
営農指導事業

42.05

17.52

17.45

22.98

100.00（参考）部門別の資産

区分

事業別の総資産(単位：千円)

信 用
事 業

共 済
農業関連 生活その他 営 農
計
事
業
事 業
事 業
指導事業
354,363,717 346,686,901 1,526,085
164,121
12,2711,014

総資産（共通資産配分後） 354,363,717 350,847,919

2,540,356

796,099

166,383

共通資産
5,973,325

12,960（うち固定資産）(5,716,845) (3,907,733) (943,461) (707,901) (145,624)(12,126)
３ ．共通資産等の他部門への配賦基準等
事業区分別職員数割、事業総利益割及び人件費を除いた事業管理費割の平均
４． 記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しています。よって、損益計算書、貸借対照表と数字が異なる部分があります。

72

７．財務諸表の正確性等にかかる確認｢財務諸表の正確性、内部監査の有効性についての経営者責任の明確化について(要請)｣(平成 17 年 10 月 14 日付金監第 2835 号・17 経営第 3991 号)に基づく、当ＪＡの財務諸表の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性に関する代表者の確認書は以下のと
おりです。

確認書
1

私は、当ＪＡの令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日までの事業年度にかかる
ディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において農協法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

2

当該確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しました。
(1)業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
(2)業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
(3)重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

令和 5 年 6 月 26 日

グリーン大阪農業協同組合
代 表 理 事 組 合 長 中 野 博 之８．会計監査人の監査
令和３年度及び令和４年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協同組合法第 37 条の 2 第 3 項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

73

Ⅱ 損益の状況
1．最近の5事業年度の主要な経営指標
項

目

常

収

経

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

益

3,861,158

3,608,322

3,511,866

3,238,782

3,361,989

信

用

事

業

収

益

2,602,472

2,374,584

2,338,821

2,300,536

2,449,382

共

済

事

業

収

益

834,968

794,896786,625

771,819744,465

農 業 関 連 事 業 収 益

147,387

147,737

110,72972,29776,617そ の 他 事 業 収 益

276,330

291,105

275,691

94,12891,524

益

667,021676,552

836,063796,540925,227

金

350,377

468,045543,317599,097

670,636

金

1,486,890

1,466,078

1,441,246

1,415,260

1,387,629)(1,486,890)(1,466,078)(1,441,246)(1,415,260)(1,387,629)

経

常

当

期

利
剰

出
(

(単位：千円、口、人)

余

資
出

資

口

数

純

資

産

額

19,362,595

19,441,496

19,734,851

19,926,704

19,903,222

総

資

産

額

351,122,700

342,992,742

346,195,485

351,022,585

354,363,717

貯

金

等

残

高

324,553,010

316,601,743

320,511,376

325,311,069

329,313,105

貸

出

金

残

高

38,834,133

38,557,049

37,199,097

36,433,152

35,680,773

有

価

残

高

27,336,560

26,769,230

26,998,350

26,491,470

29,097,660

剰

余

金

配

当

金

額

22,113

21,746

21,29827,87820,391

出

資

配

当

の

額

22,113

21,746

21,29827,87820,391

事 業 分 量 配 当 の 額

－

－

－

－

－

数

265

266

269

257

260

単 体 自 己 資 本 比 率13.53%

14.05%

14.43%

14.74%

15.22%

職証

券員(注) 1.
2.
3.
4.
5.

経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
信託業務の取り扱いは行っていません。
「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しています。
職員数には、パート・派遣・嘱託を含みます。

74

2．利益総括表(単位：千円)

種 類

令和３年度

令和４年度

2,235,672

資 金 運 用 収 益

増 減

2,316,368

80,696

163,554

156,293△ 7,260

2,072,117

2,160,074

87,957

役 務 取 引 等 収 益

50,78753,9773,189

役 務 取 引 等 費 用

14,545

13,796△ 748

36,24240,180

3,938

その 他信用事業収益

14,07579,03664,960

その 他信用事業費用

82,69378,272△ 4,420

その他信用事業収支△ 68,617

763

69,381

信 用 事 業 粗 利 益

2,039,743

2,201,019

161,276(信用事業粗利益率）

0.62%

0.66%

0.04%

共 済 事 業 粗 利 益

747,292

720,398△ 26,893(共済事業粗利益率）

0.13%

0.12%

△ 0.01%

購 買 事 業 粗 利 益

22,681

21,184△ 1,496

資 金 調 達 費 用

資 金 運用 収支

役務取引等収支(購買事業粗利益率）

8.49%

9.37%

0.88%

販 売 事 業 粗 利 益

25,232

33,7678,534(販売事業粗利益率）
総粗利
益( 総 粗 利 益 率 ）
事 業 粗 利 益
( 事 業 粗 利 益 率 ）事
業純益実 質 事 業 純 益
コ ア 事 業 純 益

68.82%
2,867,085
0.82%
3,067,000
0.88%
772,458
772,458
772,797

82.02%
3,004,243
0.84%
3,142,667
0.89%
842,258
842,258
850,69613.20%
137,158
0.02%
75,6660.01%
69,80069,80077,898コ
ア事
業
純益（投資信 託解 約損 益を 除く 。）

772,797

850,696

77,898(注) 1. 信用事業粗利益率＝信用事業粗利益÷資金運用勘定平均残高×100
2. 共済事業粗利益率＝共済事業粗利益÷長期共済保有高×100
3. 購買事業粗利益率＝購買事業粗利益÷購買取扱高×100
4. 販売事業粗利益率＝販売事業粗利益÷販売取扱高×100
5. 総粗利益率＝総粗利益÷総資産平均残高×100
6. 事業粗利益＝事業総利益－各事業その他収益＋各事業その他費用＋受取出資配当金
7. 事業粗利益率＝事業粗利益÷総資産平均残高×100
8. 事業純益＝事業粗利益－事業管理費－一般貸倒引当金繰入
9. 実質事業純益＝事業純益＋一般貸倒引当金繰入
10. コア事業純益＝実質事業純益＋国債等売却益－国債等売却損

3．資金運用収支の内訳
項(単位：千円)
令和３年度

目

令和４年度

平均残高

利息

利回り

平均残高

利息

325,831,260

2,235,672

0.68%

331,297,272

2,316,368

0.69%

金

265,599,061

1,469,705

0.55%

269,532,115

1,490,566

0.55%

う ち 有 価 証 券

23,355,709

313,763

1.34%

25,830,450

347,082

1.34%

う ち 貸 出 金

36,876,489

312,4360.84%

35,934,707

324,6780.90%

資 金 調達 勘定

325,551,521

163,5540.05%

330,092,936

156,2930.04%

うち貯金・定期積金

323,092,891

162,679

0.05%

327,966,361

152,264

0.04%

う ち 借 入 金

2,458,630--

2,126,575--

総 資 金 利 ざ や

-

-

0.17%

-

-

0.20%

資 金 運用 勘定
うち(注) 1.
2.

預総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価（資金調達利回り＋経費率）
経費率には、信用事業の指導部負担額を含めていません。

75

利回り

4．受取・支払利息の増減額
項目

令和３年度増減額

受 取 利 息
うち 預
うち 有

価

証

(単位：千円)
令和４年度増減額△ 26,723

80,696金△ 2,568

20,860券△ 504

33,319

うち 貸

出金△ 9,705

12,242

うち その他△ 13,944

14,274

支 払 利 息3,730

△ 7,260

うち 貯 金 ・ 定 期 積 金

5,492△ 10,414

-

-

うち 譲

渡 性 貯 金

うち 借

入

金

-

-

うち そ

の

他

△ 1,761

3,153△ 30,454

87,957

差引(注) 1.
2.
3.

増減額は前年度対比です。
受取利息のうちその他には、受取特別配当金を含んでいます。
支払利息のうちその他には、貸付留保金利息を含んでいます。

76

Ⅲ 事業の概況
1.信用事業(1)貯金に関する指標①貯金の科目別期末残高
種

類(単位：千円)
令和3年度

令和4年度

残高

残高

構成比

構成比

増 減

当

座

貯

金

137,4170.04%

128,627

0.03%△ 8,789

普

通

貯

金

116,564,190

35.83%

124,295,276

37.74%

7,731,086

貯

蓄

貯

金

497,4890.15%

468,766

0.14%△ 28,723

通

知

貯

金

-

-

-

-

-

そ の 他 の 流 動 性 貯 金543,6800.16%

578,006

0.17%

34,326

117,742,777

36.19%

125,470,677

38.10%

7,727,899

流 動 性 貯 金 計
定

期

貯

金

202,271,608

62.17%

198,866,144

60.38%△ 3,405,463

定

期

積

金

4,838,281

1.48%

4,521,097

1.37%△ 317,184

そ の 他 の 定 期 性 貯 金458,401

0.14%

455,186

0.13%△ 3,215

207,568,291

63.80%

203,842,428

61.89%△ 3,725,863

譲渡性貯金その他の貯金

-

-

-

-

-

合 計

325,311,069 100.00%

329,313,105 100.00%

4,002,036

定 期 性 貯 金 計②貯金の科目別平均残高種(単位：千円)
令和3年度

類

平均残高

令和4年度

構成比

平均残高

構成比

増 減

当

座

貯

金

112,795

0.03%

120,139

0.03%

7,343

普

通

貯

金

113,204,13035.03%

120,285,905

36.67%

7,081,775

貯

蓄

貯

金

480,657

0.14%

493,901

0.15%

13,244

通

知

貯

金

-

-

-

-

-

そ の 他 の 流 動 性 貯 金

538,8210.16%

582,1970.17%

43,376

114,336,404

35.38%

121,482,14437.04%

7,145,740

流 動 性 貯 金 計
定

期

貯

金

203,547,391

62.99%

201,448,858

61.42%△ 2,098,533

定

期

積

金

4,736,316

1.46%

4,568,841

1.39%△ 167,474

そ の 他 の 定 期 性 貯 金472,779

0.14%

466,516

0.14%△ 6,263

208,756,487

64.61%

206,484,216

62.95%△ 2,272,270

譲渡性貯金その他の貯金

-

-

-

-

-

合 計

323,092,891 100.00%

327,966,361 100.00%

4,873,469

定 期 性 貯 金 計③定期貯金の金利条件別内訳残高(単位：千円)

令和3年度

種 類

残

令和4年度

高

構成比

残

高

構成比

増 減

固

定

金

利

定

期

202,729,313

99.99%

199,320,595

99.99%△ 3,408,718

変

動

金

利

定

期

696

0.00%

736

0.00%

40

199,321,331 100.00%△ 3,408,678

合 計

202,730,010 100.00%(注) 1. 固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金です。
2. 変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金です。

77

(2)貸出金等に関する指標①貸出金の科目別期末残高
種(単位：千円)

類

令和3年度
残 高
構成比

令和4年度
残 高
構成比

増

減

手

形

貸

付

-

-

-

-

-

証

書

貸

付

36,276,560

99.57%

35,528,129

99.57%△ 748,431

当

座

貸

越

156,591

0.42%

152,643

0.42%△ 3,947

35,680,773 100.00%△ 752,378

合計

36,433,152 100.00%②貸出金の科目別平均残高種(単位：千円)
令和3年度

類

平均残高

令和4年度
構成比

平均残高

構成比

増

減

手

形

貸

付

293

0.00%

-

-

△ 293

証

書

貸

付

36,701,934

99.51%

35,786,605

99.57%△ 915,328

当

座

貸

越

179,733

0.48%

154,056

0.42%△ 25,677

35,940,662 100.00%△ 941,299

合計36,881,961 100.00%③貸出金の金利条件別内訳残高
種

類(単位：千円)
令和3年度
残

令和4年度

高

構成比

残

高

構成比

増

減

固

定

金

利

貸

出

1,098,405

3.01%

816,5312.28%△ 281,874

変

動

金

利

貸

出

35,178,155

96.55%

34,711,598

97.28%△ 466,557

他

156,591

0.42%

152,643

0.42%△ 3,947

35,680,773 100.00%△ 752,378

その合(注) 1.

計

36,433,152 100.00%「その他」には、当座貸越、無利息等固定、変動の区別がない貸出金を計上しています。

78

④貸出金の担保別内訳残高
種

類

物 貯

令和3年度

金

(単位：千円)
増 減

令和4年度

等

3,902,055

3,702,410△ 199,644

券

-

-

-

産

-

-

-

産

22,627,687

21,922,312△ 705,374

物

55,54445,182△ 10,361

計保
保 農業信用基金協会保証

26,585,286

25,669,905△ 915,381

8,830,811

8,933,166

102,354

1,017,053

1,077,700

60,647

9,847,865

10,010,867

163,002---36,433,152

35,680,773△ 752,378

有
的
担

価

証

動
不

動

そ

の

そ

他

の

担

保

他

保

証

計

証
信

用
合

計

⑤債務保証見返額の担保別内訳残高
該当ありません。

⑥貸出金の使途別内訳残高
種

類

設

備

資

運

転

資

そ

残

の
合

(単位：千円)
令和3年度

令和4年度
残

高

構成比

金

30,190,325

82.86%

30,089,406

84.32%△ 100,919

金

6,128,004

16.81%

5,475,229

15.34%△ 652,775

他

114,8210.31%

116,137

0.32%

1,315

35,680,773 100.00%△ 752,378

36,433,152 100.00%⑦貸出金の業種別残高

製

減

構成比

計

種

増

高

(単位：千円)
令和3年度

類

残

造

高

令和4年度
構成比

残

高

構成比

増

減

業

9,000

0.02%

18,938

0.05%

9,938

農

業

3,760

0.01%

47,1890.13%

43,429

林

業

-

-

-

-

-

漁

業

-

-

-

-

-

業

-

-

-

-

-

業

-

-

-

-

-

電気・ガス・熱供給・水道業

17,893

0.04%

7,868

0.02%

△ 10,024

-

-

-

-

-

鉱
建

設

情

報

通

運

信

業

輸

卸

売

金

融

不

・

小

・

保

動

各

種

地

方

サ
公

業

-

-

-

-

-

売

業

17,3840.04%

13,9230.03%△ 3,461

険

業

-

-

-

-

-

業

20,537,570

56.37%

19,442,366

54.48%△ 1,095,204

産
ー

ビ
共

ス

業

45,972

0.12%

24,6900.06%△ 21,282

団

体

710,934

1.95%

653,186

1.83%△ 57,748

15,090,636

41.42%

15,472,610

43.36%

381,974

35,680,773 100.00%△ 752,378

個人(住宅・消費・納税資金等)合(注) 1.

計

36,433,152 100.00%

業種区分は総務省の日本標準産業分類に基づいています。

79

⑧主要な農業関係の貸出金残高●営農類型別
種

類

令和3年度

農

業

138,539

168,382

29,843

作-

10,574

10,574

芸-

28,80328,803

うち 果 樹 ・ 樹 園 農 業

-

-

-

うち 工

物

-

-

-

うち 養 豚 ・ 肉 牛 ・ 酪 農

-

-

-

うち 養

卵

-

-

-

蚕

-

-

-

うち 穀
うち 野

菜

・

芸

園
作

鶏

・

養

うち 養

農

(単位：千円)
増 減

令和4年度

うち そ

の

他

農

業

138,539

129,004△ 9,534

業

連

団

体

等

-

-

-

138,539

168,382

29,843

関合計(注) 1. 農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人及び農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関連する事業に必要な資金等が該当します。
なお、前掲⑦の貸出金の業種別残高の｢農業｣は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
2. ｢その他農業｣には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業
所得が従となる農業者等が含まれています。
3. ｢農業関連団体等｣には、ＪＡや全農とその子会社等が該当します。

●資金種類別種類

令和3年度(単位：千円)
増 減

令和4年度

プ

ロ

パ

ー

資

金

138,539

168,382

29,843

農

業

制

度

資

金

-

-

-

う ち 農 業 近 代 化 資 金

-

-

-

138,539

168,382

29,843

合計(注) 1. プロパー資金とは、当JA原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
2. 農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。

80

⑨農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況●農協法及び金融再生法に基づく開示債権の状況
区分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危

険

要

債

管

理

(単位：千円)
令和4年度

令和3年度

債

-

-

権

118,001

112,406

権

52,340

-

三

月

以

上

延

滞

債

権

52,340

-

貸

出

条

件

緩

和

債

権

-

-

170,341

112,406

36,270,517

35,576,368

正

合

計

常

債

権

(注1) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
(注2) 危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っておりませんが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取ができない可能性の高い債権をいいます。
(注3) 要管理債権
自己査定において要注意先に区分された債務者に対する債権のうち、「三月以上延滞債権」及び「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
(注4) 三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞している貸出金(注1、注2に掲げるものを除く。)をいいます。
(注5) 貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金(注1、注2及び注4に掲げるものを除く。)をいいます。
(注6) 正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権であり、上記に掲げる債権以外の債権をいいます。

●金融再生法開示債権の保全状況
区

分(単位：千円)
令和4年度

令和3年度

金 融 再 生 法 開 示 債 権 合 計(A)

170,341

112,406

保(B)

167,382

112,406

全

額

合

計

う

ち

貸

倒

引

当

金

26,352

23,827

う

ち

担

保

保

証

等

141,029

88,579(B)/(A)

98.26%

100.00%

保

全率(注)貸倒引当金は、正常債権に対する一般貸倒引当金を除いた金額を記載しております。

81

⑩元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況
該当ありません。

⑪貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
区

分(単位：千円)期 首 残 高 期中増加額

期

中

減

少

額

目 的 使 用その他

期 末 残 高令
和

一般貸倒引当金

115,556

111,172-

115,556

111,1723

個別貸倒引当金

28,523

26,188-28,523

26,188144,080

137,360-

144,080

137,360

一般貸倒引当金

111,172

106,921-111,172

106,921

個別貸倒引当金

26,18823,827-

26,18823,827

137,360

130,749-

137,360

130,749

年
度
令
和
4
年
度

合

合

計

計

(注)その他の金額は洗替による取崩額です。

⑫貸出金償却等の額
該当ありません。

82

(3)為替業務等取扱実績①内国為替取扱実績(単位：件、千円)
令和3年度

種 類

仕
件数

向
金

額

令和4年度

被

仕

向

件数

金

額

件数

76,428,738

29,413

向
金

額

被

仕

向

件数

金

額

送金･振込為替29,642

代金取立為替10226,005

29

4,610

13

91,892

19

4,394

雑

710

255,813455

217,891718

253,584422

252,094

38,634,660 246,289

76,651,241

30,14449,746,996 255,733

84,133,671

為
合

替
計

30,36238,152,841 245,805

仕②公共債の引受額・公共債窓販実績
該当ありません。
③オフ・バランス取引の状況
該当ありません。

83

49,401,518 255,292

83,877,181

(4)有価証券に関する指標①有価証券の種類別平均残高
種

政
金
短
社

方
府
期

保
融

証
社

株
受
投

令和4年度
25,830,450

債

-

-

-

債
債

-

-

-

債
債

-

-

-

式

-

-

-

券
券

-

-

-

23,355,709

25,830,450

2,474,740

類

国
地

債

令和3年度
23,355,709(単位：千円)
増 減
2,474,740

益
資

証
証

合

計

(注) 貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載することとしていますが、令和３年度及び令和４年度ともに貸付有価証券の残高はありません。

②商品有価証券の種類別平均残高
該当ありません。

84

③有価証券の残存期間別残高
年
度

種

類

国

(単位：千円)
1年超
3年以内

1年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

期間の定め
のないもの

10年超

合 計

債

-

-

-

-

-

26,491,470-

26,491,470

地
方
債
政 府 保 証 債

-

-

-

-

-

-

-

-

融

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,113,000

27,984,660-

29,097,660

-

-

-

-

-

-

-

-

債
債

-

-

-

-

-

-

-

-

債

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

令
和 金
3 短
年 社
度
株
受
投

期

債
社

益

証

式
券

資

証

券

85

国
地

債
債

方

政 府 保 証令融
和 金
4 短 期 社
年 社
度
株
受
投

債
債

益
資

証
証

債
式
券
券

(注) 貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載することとしていますが、令和３年度及び令和４年度ともに貸付有価証券の残高はありません。

(5)有価証券等の時価情報等①有価証券の時価情報[売買目的有価証券]

該当ありません。
[満期保有目的の債券]

該当ありません。
[その他有価証券](単位：千円)
令和3年度
種類

貸借対照表 取得原価又
計上額
は償却原価

株式
貸借対 債券照表計 国債
上額が取得原 地方債
価又は 短期社債
償却原価を超え 社債るもの その他証券
小計

令和4年度
貸借対照表 取得原価又
計上額
は償却原価

差額

差額

-

-

-

-

-

-

26,491,470

23,697,954

2,793,515

26,245,510

24,183,984

2,061,525

26,491,470

23,697,954

2,793,515

26,245,510

24,183,984

2,061,525

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

26,491,470

23,697,954

2,793,515

26,245,510

24,183,984

2,061,525

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2,852,150

2,996,201△ 144,051---

2,852,150

2,996,201△ 144,051

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2,852,150

2,996,201△ 144,051

株式貸借対 債券照表計 国債
上額が取得原 地方債
価又は 短期社債
償却原価を超え 社債ないもの その他証券
小計

合計26,491,470 23,697,954
2,793,515 29,097,660 27,180,186
1,917,473(注) 本表記載の有価証券の時価は、期末日における市場価格等に基づく時価により計上しております。

②金銭の信託の時価情報
該当ありません。
③デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連デリバティブ取引
該当ありません。

862．共済事業取扱実績（1）長期共済新契約高・保有高
種
終
生

類
身

共

(単位：千円)
令和3年度

新契約高

令和4年度
保有高

新契約高

保有高

済

5,428,051

132,166,773

5,573,517

127,321,279

定期生命共済151,500

2,686,500

244,000

2,770,500

養老生命共済1,606,930

40,648,490

1,406,720

37,554,006

399,200

17,015,100

429,400

16,240,300

うち こども共済

命 医

療

共

済

233,000

3,573,650

324,000

3,677,650

が

ん

共

済

-

25,500-24,000

定期医療共済-488,100-

456,900

系

建
物
系

介

護

共

済

315,867

2,706,581

269,823

2,971,908

年

金

共

済

-

414,000-

414,000

建物更生共済45,144,560

376,757,233

43,970,570

384,287,996

合52,879,908

559,466,828

51,788,631

559,478,240

計(注) 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（生命系共済は死亡保障の金額（付加された定期特約金額等を含む））を記載しております。

(2)医療系共済の共済金額新契約高・保有高(単位:千円)

令和3年度

種

類

医

療

共

済

が

ん

共

新契約高

令和4年度
保有高

新契約高

保有高

18

30,17710

28,007

61,10765,95064,722

135,690

済

70

990

204

1,184

定 期 医 療 共 済

-

808

-

748

88

31,975

214

29,93961,10765,95064,722

135,690

合計(注)

1 医療共済の金額は上段に入院共済金額、下段に治療共済金額、がん共済及び定期医療共済の金額は入院共済
金額です。

(注)

2 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しております。なお、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合は、新たに欄を追加して記載するとともに、共済種類ごとの合計欄を記載しております。

87

(3)介護系その他の共済の共済金額保有高

介

種

類

護

共

(単位：千円)

令和3年度
新契約高

令和4年度
保有高

新契約高

保有高

済

334,913

3,062,026

293,751

3,342,381

済--35,50035,500

生活障害共済（一時金型）-

186,500-

182,500

生活障害共済（定期年金型）-

21,300-15,900

特定重度疾病共済10,500296,000

25,000287,700

認

知

症

共

(注) 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しております。
.

（4）年金共済の年金新契約高・保有高
種(単位：千円)

令和3年度

類

新契約高

令和4年度
保有高

新契約高

保有高

年

金

開

始

前

156,679

5,595,554

170,389

5,438,743

年

金

開

始

後

-

2,487,091-

2,489,449

156,679

8,082,645

170,389

7,928,192

合計(注) 記載金額は年金年額です。

（5）短期共済新契約高

火

種

類

災

共

(単位:千円)
令和3年度
金額

令和4年度
掛金

金額

掛金

済

33,315,970

28,78830,877,080

26,575

済-212,172-

204,926

済2,291,000

1,028

7,467,000

927

団体定期生命共済

-

-

-

-

定額定期生命共済

-

-

-

-

賠 償 責 任 共 済

-

848

-

823

自

-

13,062-

12,221-

255,899-

245,474

自
傷

動

車

害

賠
合

共
共

責

共
計

済

(注) 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（死亡保障又は火災保障を伴わない共済の金額欄は「－」。）を記載しております。

88

3．購買事業取扱実績
種

生(単位：千円)
令和4年度

令和3年度

類

取

飼
肥

料
料

農

薬

扱

高
12
18,026

手

数

料

取

扱

高

手

数

料

1
2,092

20,9093,112

12,682
3,500

1,799
434

12,412
3,286

1,938
438

580

81

651

99

保
産 包

温
装

資
資

材
材

農
資 石
自

業

機
油

械
類

15,661
87

395
8

2,680
49

85
5

動

車

建
そ

築

1,233
14,885

0
1,354

1,417
12,053

10
1,182

5,221

796

4,624

748

71,891
29,456

6,966
2,545

58,086
27,667

7,620
2,385

3,035
22,829

241
2,287

3,195
23,095

263
2,326

1,375

165

1,251

153

10,00559,188838
2,004

15,17344,795

1,223
1,529

69,2797,312

52,653

5,519

195,170

15,396

167,831

13,402

材

資

材
他

の
計

米
食
生 料 生 鮮 食 品
品 一 般 食 品
料品
活 衣
耐 久 消 費 財
物 日用保健雑貨用品
Ｌ

Ｐ

資 そ

ガ

ス

の
計

他

合
計
267,062
22,362225,918(注) 購買品取扱高は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。

4．販売事業取扱実績
種
米

(

買

取

(単位：千円)
令和4年度

令和3年度

類

取 扱 高
分

)

農産物販売（受託分）
合
計

手 数 料

8,107
28,55621,023

879
2,246

取 扱 高
14,51826,648

手数料
1,659
2,097

36,664
3,126
41,166
3,756(注) １． 販売品取扱高は取引高総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。
(注) ２． 上記手数料のほかにフレッシュ・クラブ事務委託料として、令和３年度は33,203千円、令和４年度は30,722千円があります。

89

5. 指導事業
項
指
収 実

目

(単位：千円)
令和4年度

令和3年度

導 補 助
費
収

金
入

233
10,939316
10,615

益 その他指導事業 収入
計

11,172

10,932

営
費 生
用 教
収

農

改

善

費

12,377

10,189

活
育

改
情

善
報

費
費

2,596
10,954

6,440
12,287支

計
差25,929△ 14,756

28,917△ 17,985

額

6. その他の事業①

利用(単位：千円)
事

業

令和3年度

令和4年度

利

用

収

益

17,677

17,250

利

用

費

用

7,341

7,257

利 用 事 業 総 利 益

10,3359,993② 宅 地 等 供 給 事 業

令和3年度

令和4年度

宅 地 等 供 給 収 益

36,55635,942宅 地 等 供 給 費 用-76

宅地等供給事業総利益

36,55635,86690

Ⅳ 経営諸指標
1．利益率
項

目

令和３年度

令和４年度

増

減

総 資 産 経 常 利 益 率

0.22%

0.26%

0.04%

資

率

4.58%

5.16%

0.58%

総 資 産 当 期 純 利 益 率

0.17%

0.18%

0.01%

資 本 当 期 純 利 益 率

3.44%

3.74%

0.30%

本

経

常

利

益

(注) 1. 総資産経常利益率＝

2. 資本経常利益率＝

3. 総資産当期純利益率＝

4. 資本当期純利益率＝

経常利益
総資産(除く債務保証見返)平均残高
経常利益
× 100
純資産勘定平均残高
当期剰余金(税引後)
総資産(除く債務保証見返)平均残高
当期剰余金(税引後)× 100
純資産勘定平均残高

× 100

× 100

2．貯貸率・貯証率
区
貯

貸

率

貯

証

率

分

令和３年度

期
期

中

平

期
期

中

平

令和４年度

増

末

11.19%

10.83%△ 0.36%均

11.41%

10.95%△ 0.46%

末

8.14%

8.83%

0.69%

均

7.22%

7.87%

0.65%

(注) 1. 貯貸率(期末)＝2. 貯貸率(期中平均)＝

3. 貯証率(期末)＝4. 貯証率(期中平均)

＝

貸出金残高
貯金残高
貸出金平均残高
貯金平均残高有価証券残高貯金残高
有価証券平均残高
貯金平均残高

× 100
× 100
× 100
× 100

3．職員一人当たり指標
項目

1,583,236

11,685

貸 出 金 残 高

176,005

171,542△ 4,463

共 済 事 業 長期共 済保 有高

2,702,738

2,689,799△ 12,939

購買品取扱高

1,290

1,086

△ 204

販売品取扱高

177

197

20

(注)

残

令和４年度

1,571,551

経 済 事 業金

令和３年度

(単位：千円)増 減

高信 用 事 業

貯減

各年度末の数値を令和３年度は207人、令和４年度は208人で除して算出しています。

4．一店舗当たり指標
貯
貸

項

目

金

残

出

長

期

購

買

(注)

金
共
品

済

令和３年度
高

25,023,928

25,331,777

307,848高2,802,550

2,744,674△ 57,875

有高46,622,235

46,623,186

951

扱

高

20,543

17,378△ 3,164

残
保
取

令和４年度

(単位：千円)
増 減

各年度末の数値を13店舗で除して算出しています。但し、長期共済保有高については、本店を除いた店舗数にて算出しています。

91

Ⅴ
①

自己資本の充実の状況等
農業 協 同組 合 法施 行規 則 (平成 13 年 農林 水産 省令 第 148 号)第 204 条の 規 定に
基づ き、 農 業協 同 組合 等の 自 己資 本の 充 実の 状況 等に つ いて の 開示 事項 (平 成 19

年金 融庁 ・ 農林 水 産省 告示 第 4 号 )と して 開 示し てい ま す。
② ｢定 性的 な 開示 事項 ｣の 前 年度 (令和 3 年 度)の記 載に つ いて は、 以 下(令和 4 年度)と同 内容 の ため 、記 載 を省 略 して いま す 。

定 性的な 開示事項
1．自 己 資本 比率 の状況等
◇自 己資 本 比率 の 状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組
ん だ 結 果 、 令 和 5 年 3 月 末 に お け る 自 己 資 本 比 率 は 、 15.22％ と な り ま した。
◇ 経営 の 健全 性 の確 保と 自 己資 本の 充 実
当 Ｊ Ａの 自 己資 本は 、 組合 員の 普 通出 資に よっ て いま す 。
○ 普通 出 資に よ る資 本調 達 額
項

目

内

容

発行 主体

グリ ーン 大 阪農 業 協同 組合

資本 調達 手 段の 種 類

普通 出資

コア資本に係る基礎項
目に 算入 し た額

1,387 百万 円 （ 前 年 度 1,415 百 万 円 ）当 Ｊ Ａ は 、 ｢自 己 資 本 比 率 算 出 規 程 ｣を 制 定 し 、 適 正 な プ ロ セ ス に よ り 正 確
な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナ
ル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図ると とも に 、内 部 留保 の積 み 増し によ り 自己 資本 の充 実 に努 め てい ます 。

92

2．信 用 リス クに 関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエ
イトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
(ア)リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格
付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格 格付機関
株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)(注)｢リスク･ウエイト｣とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
(イ)リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリス
ク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適 格格付機 関

金融機関向けエクスポージャー

カントリーリスク・スコア

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー

R＆I，Moody's，JCR，(長期)

S&P，Fitch

法人等向けエクスポージャー

R＆I，Moody's，JCR，(短期)

S&P，Fitch93

3．信 用 リス ク削 減手法に関するリ スク管理の方針及び手続の概要｢信 用リ スク 削 減手 法｣とは 、 自己 資本 比 率算 出に おけ る 信用 リ スク ・ア セ ッ
ト額 の算 出 にお い て、 エク ス ポー ジャ ー に対 して 一定 の 要件 を 満た す担 保 や保証等 が設 定 され て いる 場合 に 、エ クス ポ ージ ャー のリ ス ク・ ウ エイ トに 代 えて、 担保 や 保証 人 に対 する リ スク ・ウ エ イト を適 用す る など 信 用リ スク ・ アセ
ット 額を 軽 減す る 方法 です 。
当Ｊ Ａ では 、 信用 リス ク 削減 手法 を｢自 己資 本 比 率 算出 規 程｣に 定 めて い ます。
信用 リス ク 削減 手 法と して 、｢適 格金 融資 産 担保 ｣、｢保 証｣、｢貸出 金と 自 組
合貯 金の 相 殺｣を適 用し て いま す 。
適格 金融 資 産担 保 付取 引と は 、エ クス ポ ージ ャー の信 用 リス ク の全 部ま た は
一部 が、 取 引相 手 また は取 引 相手 のた め に第 三者 が提 供 する 適 格金 融資 産 担保によ って 削 減さ れ てい る取 引 をい いま す 。当 ＪＡ では 、 適格 金 融資 産担 保 取引につ いて 信 用リ ス ク削 減手 法 の簡 便手 法 を用 いて いま す 。
保証 につ い ては 、 被保 証債 権 の債 務者 よ りも 低い リス ク ・ウ エ イト が適 用 される 中央 政 府等 、 我が 国の 地 方公 共団 体 、地 方公 共団 体 金融 機 構 、 我が 国 の政
府関 係機 関 、外 国 の中 央政 府 以外 の公 共 部門 、国 際開 発 銀行 、 及び 金融 機 関または 第一 種 金融 商 品取 引業 者 、こ れら 以 外の 主体 で長 期 格付 が A-また は A3 以
上の 格付 を 付与 し てい るも の を適 格保 証 人と し、 エク ス ポー ジ ャー のう ち 適格
保証 人に 保 証さ れ た被 保証 部 分に つい て 、被 保証 債権 の リス ク ・ウ エイ ト に代えて 、保 証 人の リ スク･ウ エイ ト を適 用し て いま す。
貸出 金と 自 組合 貯 金の 相殺 に つい ては ， ①取 引相 手の 債 務超 過 、破 産手 続 開
始の 決定 そ の他 こ れら に類 す る事 由に か かわ らず 、貸 出 金と 自 組合 貯金 の 相殺が法 的に 有 効で あ るこ とを 示 す十 分な 根 拠を 有し てい る こと 、 ②同 一の 取 引相
手と の間 で 相殺 契 約下 にあ る 貸出 金と 自 組合 貯金 をい ず れの 時 点に おい て も 特
定す るこ と がで き るこ と、 ③ 自組 合貯 金 が継 続さ れな い リス ク が監 視及 び 管理
され てい る こと 、 ④貸 出金 と 自組 合貯 金 の相 殺後 の額 が 、監 視 およ び管 理 され
てい るこ と 、の 条 件を すべ て 満た す場 合 に、 相殺 契約 下 にあ る 貸出 金と 自 組合
貯金 の相 殺 後の 額 を信 用リ ス ク削 減手 法 適用 後の エク ス ポー ジ ャー 額と し ています 。
担保 に関 す る評 価 及び 管理 方 針は 、一 定 のル ール のも と 定期 的 に担 保確 認 及び評 価の 見 直し 行 って いま す 。な お、 主 要な 担保 の種 類 は自 組 合貯 金で す 。

94

4．派 生 商品 取引 及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク
管 理の 方針及び 手続の 概要
該当あり ません。
5．証 券 化エ クス ポージャーに関する事項
該当あり ません。
6．オ ペ レー ショ ナル・リスクに関する事項◇リ スク 管 理の 方 針及 び手 続 の概 要
｢オ ペ レ ー シ ョ ナ ル ・ リ ス ク ｣と は 、 業 務 の 過 程 、 役 職 員 の 活 動 も し く は 、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクをいい、 当該 リ スク の 管理 方針 等 につ いて は 、 P13 をご 覧く だ さい 。
◇オ ペレ ー ショ ナ ル・ リス ク 相当 額の 算 出に 使用 する 手 法の 名 称
当ＪＡでは、自己資本比率の算出上のオペレーショナル・リスク相当額の算出 にあ た って は 、｢基 礎 的手 法｣を採 用 して いま す。
｢基 礎 的 手 法 ｣と は 、 自 己 資 本 比 率 算 出 に お い て 、 オ ペ レ ー シ ョ ナ ル ・ リ ス
ク相 当額 を 算出 す るた めの 一 手法 であ り 、1 年間 の粗 利 益の 15％の 直 近 3 年
間の 平均 値 をオ ペ レー ショ ナ ル・ リス ク 相当 額と する も ので す 。

7．出 資 その 他こ れに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針
及び手続の概要｢出 資そ の他 こ れに 類す る エク ス ポー ジャ ー｣とは 、主 に 貸借 対 照表 上の 有 価証
券勘 定及 び 外部 出 資勘 定の 株 式又 は出 資 とし て計 上さ れ てい る もの をい い 、当 Ｊ
Ａに おい て は、 系 統お よび 系 統外 出資 が 該当 しま す。
系統 出資 に つい て は、 会員 と して の総 会 等へ の参 画を 通 じた 経 営概 況の 監 督に加え 、日 常 的な 協 議を 通じ た 連合 会等 の 財務 健全 化を 求 めて お り、 系統 外 出資 につい ても 同 様の 対 応を 行っ て いま す。
なお 、系 統 およ び 系統 外出 資 の評 価等 に つい ては 、取 得 原価 を 記載 し、 毀 損の状況 に応 じ て引 当 金(外 部 出資 等 損失 引当 金)の計 上や 直 接償 却(外部 出 資等 償 却)を実 施す る こと と して いま す 。ま た、 評 価等 重要 な会 計 方針 の 変更 等が あ れば 、
注記 表に そ の旨 記 載す るこ と とし てい ま す。

95

8．金 利 リス クに 関する事項
金利 リス ク とは 、 金利 変動 に 伴い 損失 を 被る リス クで 、 資産 と 負債 の金 利 又は 期
間の ミス マ ッチ が 存在 する 中 で金 利が 変 動す るこ とに よ り、 利 益が 減少 な いし 損失を被 るリ ス クを い いま す。
当Ｊ Ａで は 、金 利 リス ク量 を 計算 する 際 の基 本的 な事 項 を「 金 利リ スク 量 計算 要領」 に、 ま たリ ス ク情 報の 管 理・ 報告 に かか る事 項を 「 余裕 金 運用 等に か かる リス
ク管 理手 続 」に 定 め、 適切 な リス クコ ン トロ ール に努 め てい ま す。 具体 的 な金 利リ
スク 管理 方 針お よ び手 続に つ いて は以 下 のと おり です 。
◇リ スク 管 理の 方 針お よび 手 続の 概要
・リ スク 管 理お よ び計 測の 対 象と する 金 利リ スク の考 え 方お よ び範 囲に 関 する 説明
当Ｊ Ａで は 、金 利 リス クを 重 要な リス ク の一 つと して 認 識し 、 適切 な管 理 体制のも とで 他 の市 場 リス クと 一 体的 に管 理 をし てい ます 。 金利 リ スク のう ち 銀行 勘定の 金利 リ スク (IRRBB)に つい て は、 個別 の 管理 指標 の 設定 や モニ タリ ン グ体 制の整 備な ど によ り 厳正 な管 理 に努 めて い ます 。
・リ スク 管 理お よ びリ スク の 削減 の方 針 に関 する 説明
当Ｊ Ａは 、 ＡＬ Ｍ 委員 会の も と、 自己 資 本に 対す る IRRBB の 比 率の 管理 や 収支
シミ ュレ ー ショ ン の分 析な ど を行 いリ ス ク削 減に 努め て いま す 。
・金 利リ ス ク計 測 の頻 度
四半 期末 を 基準 日 とし て、 四 半期 ごと で IRRBB を 計測 して い ます 。
・ヘ ッジ 等 金利 リ スク の削 減 手法 に関 す る説 明
該当 あ りま せ ん。
◇金 利リ ス クの 算 定手 法の 概 要
当Ｊ Ａで は 、経 済 価値 ベー ス の金 利リ ス ク量 （⊿ EVE）に つ いて は、 金 利感 応
ポジ ショ ン にか か る基 準日 時 点の イー ル ドカ ーブ に基 づ き計 算 され たネ ッ ト現 在
価値 と、 標 準的 な 金利 ショ ッ クを 与え た イー ルド カー ブ に基 づ き計 算さ れ たネ ット現 在価 値 の差 に より 算出 し てお り、 金 利シ ョッ クの 幅 は、 上 方パ ラレ ル シフト、 下方 パ ラレ ル シフ ト、 ス ティ ープ 化の 3 シナ リオ に よる 金 利シ ョッ ク （通 貨
ごと に異 な るシ ョ ック 幅） を 適用 して お りま す。
・流 動性 貯 金に 割 り当 てら れ た金 利改 定 の平 均満 期
流動 性貯 金 に割 り 当て られ た 金利 改定 の 平均 満期 は 1.25 年 です 。
・流 動性 貯 金に 割 り当 てら れ た最 長の 金 利改 定満 期
流 動 性に 割 り当 てら れ た最 長の 金 利改 定満 期は 5 年で す 。
・流 動性 貯 金へ の 満期 の割 り 当て 方法 (コ ア 貯金 モデ ル 等)およ びそ の 前提
流動 性貯 金 への 満 期の 割り 当 て方 法に つ いて は、 金融 庁 が定 め る保 守的 な 前提を 採用 し てい ま す。
・固 定金 利 貸出 の 期限 前返 済 や定 期貯 金 の早 期解 約に 関 する 前 提
固定 金利 貸 出の 期 限前 返済 や 定期 貯金 の 早期 解約 につ い て考 慮 して いま せ ん。
・複 数の 通 貨の 集 計方 法お よ びそ の前 提
通貨 別に 算 出し た 金利 リス ク の正 値を 合 算し てい ます 。 通貨 間 の相 関等 は 考慮し てい ま せん 。
・ス プレ ッ ドに 関 する 前提 (計 算 にあ たっ て 割引 金利 や キャ ッ シュ ・フ ロ ーに 含め
るか どう か)一定 の前 提 を置 い たス プレ ッ ドを 考慮 し てキ ャッ シュ ・ フロ ー を展 開し て いま96

す。 なお 、 当該 ス プレ ッド は 金利 変動 シ ョッ クの 設定 上 は不 変 とし てい ま す。
・内 部モ デ ルの 使 用等 、⊿ Ｅ ＶＥ およ び ⊿Ｎ ＩＩ に重 大 な影 響 を及 ぼす そ の他 の前提
内部 モデ ル は使 用 して おり ま せん 。
・前 事業 年 度末 の 開示 から の 変動 に関 す る説 明
重 要 な変 動 はあ りま せ ん。
・計 測値 の 解釈 や 重要 性に 関 する その 他 の説 明
該当 あり ま せん 。
◇⊿ ＥＶ Ｅ およ び ⊿Ｎ ＩＩ 以 外の 金利 リ スク を計 測し て いる 場 合に おけ る 、当 該金
利リ スク に 関す る 事項
該当 あり ま せん 。

97

1．自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）
項

目

令和３年度

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額 （△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

令和４年度

16,728,536
1,415,260
15,361,451
27,878△ 20,296
111,172
111,172-

17,343,993
1,387,629
16,004,208
20,391△ 27,453
106,921106,921
-

-

-

-

-

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合
計額
うち、のれんに係るものの額

150,760

75,38016,990,468

17,526,295

2,075

2,075

-

-

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

2,075

2,075

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額--

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額--

前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されたものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連する
ものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連する
ものの額

-

-

-

-

-

-

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額--

特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連する
ものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連する
ものの額

-

-

-

-

-

-

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額

-

-

（ロ）

2,075

2,075

（ハ）

16,988,392

17,524,219

109,844,232

109,737,340

1,675,112

1,675,112--

1,675,112

1,675,112

うち経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））×100

（ニ）

-

-

5,338,366

5,401,781

115,182,598

115,139,121

14.74%

15.22%(注1) 「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」(平成18年金融庁・農水省告示第2号)に基づき算出しています。
(注2) 当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレー
ショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
(注3) 当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

98

2．自己資本の充実度に関する事項（単位：千円）
信用リスク・アセット
現金
我が国の中央政府および中央銀行向け外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部
門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関および第一種金融商品取
引業者向け
法人等向け
中小企業等向けおよび個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機
構等による保証付
共済約款貸付
出資等(うち出資等のエクスポージャー)(うち重要な出資のエクスポー
ジャー)
上記以外

エクスポージャーの期末残高
822,915

令和３年度
リスク・アセット額ａ

令和４年度
リスク・アセット額ａ-

エクスポージャーの期末残高
828,159--

23,745,714--

27,236,153

-

-

-

-

-

-

-

-

712,025--

654,188

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

268,983,543

53,796,708

2,151,868

270,059,067

54,011,813

2,160,472

932,396
4,139,419
5,917,716
5,971,176
52,43931,594
8,833,978834,585
1,035,977
2,025,933
5,854,867
60,174
6,318
865,439

33,38341,43981,037234,194
2,406
252
34,6171,360,578
3,960,717
5,520,880
5,144,451
40,932
8,936,341

1,266,183
814,038
1,875,937
5,037,173
8,186
876,328

50,64732,56175,037201,486327
35,053

-

-

-

-

-

-

171,157

171,157

6,846

171,157

171,157

6,846

171,157

171,157

6,846

171,157

171,1576,846

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

-

-

-

-

-

-

26,326,724

43,517,954

1,740,718

26,933,365

44,001,408

1,760,056(うち他の金融機関等の対象資
本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連
調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー)

-

-

-

-

-

-

(うち農林中央金庫又は農業協
同組合連合会の対象資本調達
手段に係るエクスポージャー)

12,497,415

31,243,537

1,249,741

12,497,415

31,243,537

1,249,741(うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクス
ポージャー)

-

-

-

-

-

-

(うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエクスポージャー)

-

-

-

-

-

-

(うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー)

-

-

-

-

-

-

13,829,309

12,274,417

490,976

14,435,950

12,757,871

510,314

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,675,112

67,004-

1,675,112

67,004

-

-

-

-

-

-

346,640,801

109,844,232

4,393,769

350,845,992

109,737,340

4,389,493

ＣＶＡリスク相当額÷８％

-

-

-

-

-

-

中央清算機関関連エクスポージャー

-

-

-

-

-

-

346,640,801

109,844,232

4,393,769

350,845,992

109,737,340

4,389,493(うち上記以外のエクスポージャー)
証券化(うちＳＴＣ要件適用分)(うち非ＳＴＣ適用分)
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー(うちルックスルー方式)(うちマンデート方式)(うち蓋然性方式250％)(うち蓋然性方式400％)(うちフォールバック方式)
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達
手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額(△)
標準的手法を適用する
エクスポージャー別計

合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額<基礎的手法>
所要自己資本額計

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額
ａ5,338,366
リスク・アセット等(分母）計ａ
115,182,598

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％
213,534
所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％
4,607,303

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額ａ5,401,781
リスク・アセット等(分母）計ａ
115,139,121

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％
216,071
所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％
4,605,564(注1) 「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
（注2) ｢エクスポージャー｣とは、リスクにさらされている資産(オフ・バランスを含む)のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
（注3) ｢三月以上延滞等｣とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品業向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトは150％になったエクスポージャーのことです。
（注4) 「出資等」とは、出資エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
（注5) ｢証券化(証券化エクスポージャー)｣とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
（注6) 「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるもの
としてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
（注7) ｢上記以外｣には、未決済取引・その他の資産(固定資産等)・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれております。
（注8) 当JAでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しております。
＜オペレーショナル・リスク相当額を8%で除して得た額の算出方法(基礎的手法)＞
粗利益(直近3年間のうち正の値の合計額)×15％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

99

÷8%

3．信用リスクに関する事項① 信用リスクに関するエクスポージャー及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高(単位:千円)
令和３年度
項目

信用リスクに関するエクスポージャーの残高
うち貸出金等

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業法 電気・ガス・熱供
人 給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方
公共団体
上記以外
個人
その他
業種別残高計
1年以下
1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下
7年超10年以下10年超期限の定めのないもの
残存期間別残高計
(注1)
(注2)

(注3)
(注4)
(注5)

令和４年度
三月以上延滞エク
スポージャー

うち債券

信用リスクに関するエクスポージャーの残高
うち貸出金等

三月以上延滞エク
スポージャー

うち債券

2,446,072

2,446,072

-

-

5,680
2,750,833

5,680
2,750,833

-

-

-

-

-

-

7,870

7,870

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

11,331

11,331

-

-

9,930

9,930

-

-

24,457,739

712,025

23,745,714-

27,890,341

654,188

27,236,153-

267,523,121
33,278,148
18,924,387
346,640,801
267,647,980
1,313,427
1,045,908
1,848,110
2,671,672
53,021,990
19,091,711
346,640,801

2,825
33,278,148
36,450,403
127,685
1,313,427
1,045,908
1,848,110
2,671,672
29,276,275
167,323
36,450,403

23,745,714
23,745,714
23,745,714

52,43952,439268,575,101
32,267,499
19,338,734
350,845,992
254,895,074
15,034,301
1,348,414
1,601,646
3,373,677
54,963,134
19,629,744
350,845,992

1,214
32,267,499
35,697,217
121,188
1,234,300
1,348,414
1,601,646
2,379,297
28,721,360
291,00935,697,217

27,236,153
994,379
26,241,773
27,236,153-

信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能
残額も含めています。
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。
当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

100

② 一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額(単位:千円)項目
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業法 電気・ガス・熱供
人 給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方
公共団体
その他
個人
合計
(注)

令和３年度
期中減少額

期首残高

期中
増加額

115,556
28,523-111,172
26,188
-

-

-

-

-

令和４年度
期中減少額

期末残高 期首残高

期中増加額

115,556
28,523-111,172
26,188-111,172
26,188-106,921
23,827--111,172
26,188-106,921
23,827
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

28,523144,080

26,188137,360-

28,523144,080

26,188137,360

26,188137,360

23,827130,749-

26,188137,360

23,827130,749

目的使用

その他

目的使用

当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

③ 貸出金償却の額
該当ありません。

101

期末残高

その他

④ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高(単位:千円)
令和３年度
項目
リスク・ウェイト0%
リスク・ウェイト2%
リスク・ウェイト4％
リスク・ウェイト10%
リスク・ウェイト20%
リスク・ウェイト35%
リスク・ウェイト50%
リスク・ウェイト75%
リスク・ウェイト100%
リスク・ウェイト150%
リスク・ウェイト250％
その他
リスク・ウェイト1250％
合計
信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

(注1)

格付
あり

令和４年度

格付
なし

格付
あり

計

格付
なし

計

- 29,734,880 29,734,880- 33,011,934 33,011,934
8,654,391
8,654,391
8,763,278
8,763,278
207,101,949 61,913,673 269,015,623 188,301,814 82,828,843 271,130,658
5,788,382
5,788,382
5,352,132
5,352,132
974,471
974,471902,636
902,636
895,053
895,053- 20,707,997 20,707,997- 20,870,633 20,870,633
40,116
40,116- 12,497,415 12,497,415- 12,497,415 12,497,415
207,101,949 141,213,964 348,315,914 188,301,814 164,219,290 352,521,105

信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイ
トのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。

（注2） ｢格付あり｣には、リスク･ウェイト算定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはリスク･ウェイト算定において格付を使用していないものを記載してします。なお、格付は適格格付機関による依頼格付けのみ使用しています。
（注3）

経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリ
スク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを導入したものについても集計の対象としています。

（注4）1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・
デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

4．信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額(単位:千円)
令和３年度
項目
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け

抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
証券化
中央清算機関関連
その他
合計
(注1)
(注2)
(注3)

(注4)

(注5)

適格金融
資産担保

令和４年度
適格金融
資産担保

保証

保証

-

-

-

-

-

-

-

-

51
31,3295,600
36,981

718,292
256,664
974,956

25,5593,000
28,559713,741
13,455
303,462
1,030,658

当ＪＡは、適格金融資産担保について簡便手法を採用しております。
｢エクスポージャー｣とは、リスクにさらされている資産(オフ・バランスを含む)のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
｢三月以上延滞等｣とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品業向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトは150％になったエクスポージャーのことです。
｢証券化（証券化エクスポージャー）｣とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクス
ポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
｢その他｣には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産(固定資産等)等が含まれております。

102

5．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当ありません。

6．証券化エクスポージャーに関する事項
該当ありません。

7．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価(単位:千円)
令和３年度
項目

貸借対照表
計上額

上 場
非上場
合計

12,668,572
12,668,572

令和４年度
時価

12,668,572
12,668,572

貸借対照表
計上額

時価

12,668,572
12,668,572

12,668,572
12,668,572② 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益該当ありません。

③ 貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額(保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等)
該当ありません。

④ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額(子会社・関連会社株式の評価損益等)
該当ありません。

8．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
該当ありません。

9．金利リスクに関する事項(単位:百万円)
IRRBB１：金利リスク
項番
1 上方パラレルシフト
2 下方パラレルシフト
3 スティープ化
4 フラット化
5 短期金利上昇
6 短期金利低下
7 最大値
8 自己資本の額

⊿EVE
令和３年度
令和４年度
1,004
1,263
2,176
2,809
2
333
2,176
2,809
令和３年度
16,988

103

⊿NII
令和３年度

令和４年度
2

42

2
令和４年度

42
17,524

【JAの概要】
1．機構図

令和５年７月１日現在

総

会

総
理

事

代

会

会

監
代 表 理 事 組 合 長

事

会

代

表

監

事

常

勤

監

事

副 組 合 長 理 事
代 表 理 事 専 務
常務理事

常務理事

（金融部・共済部）（総務企画部・営農経済部・ふれあい部）

常勤理事会
委

総 務 ・ 営 農 生 活

経営会議

ＡＬＭ委員会

リスク管理委員会

員
会

査

金

融

・

共

済

共

金

済

融

部

部

共

融

貯

ふ
れ
あ
い
部

運

資

済

資

金

課

課

荒

意

楠

玉

課

三

縄

課

縄

新

盾

課

玉

花

岐

野
根

部
支

手
郷

南

支

支

支

支

庄

津

川

ラ

課

支

支

支

英

店

店

店

店

店

店

店

店

店

課

農
田

セ
ン

支

タ
ー

店

経

営

支
店

査
室

審

企

人

総

監

査

画

事

務

査

課

課

課

課

課

済
課

ビ
支

売

・直
ク
売
ラ
ブ所

員

グ
ー

支

手

串

営

監

シ物

園
本

総
務
企
画
部

農

産

合

活

用

用
課

直
フ農
レ

ュ

定

組

ッ

産

営
農
経
済
部

店

三
野
郷
営
農
セ
ン
ー

タ

※令和５年７月１日現在、副組合長理事は選任していません。

1042．役員一覧
●理事
役

職

名

(令和5年7月1日現在)
氏

名

代表権

摘要

役 職 名

氏

名

代表権

摘要

代表理事組合長

中野

博之

有

※2

理

事

西田

昇次

無

※1

代表理事専務

出口

博司

有

※2

理

事

大東

守

無

※1

常務理事

大西

孝義

無

※1※2

理

事

和田

恵行

無

常務理事

辻西

剛

無

※1※2

理

事

大西

博

無

理

事

田中

成嘉

無

※1

理

事

西勝

登志子

無

理

事

西田

雄一郎

無

※1

理

事

大村

雅英

無

理

事

北野

善行

無

理

事

小林

勝広

無

理

事

寺尾

重博

無

※1

理

事

柴村

福美

無

理

事

西川

昭史

無

※1

理

事

中田

明子

無

理

事

羽柴

和彦

無

※1

理

事

柳生

よみ子

無

理

事

市村

京三

無

※1

理

事

甲田

智

無

※1

理

事

芝田

和哉

無

※1
※1
※1

(順不同)
（注）1.摘要欄に「※1」を付した方は、農協法施行規則第76条の2第1項第1号“へ”に該当する理事です。
（注）2.摘要欄に「※2」を付した方は、農協法第30条第12項第2号の規定に該当する理事です。

●監事(令和5年7月1日現在)

役
職
名
代表監事兼常勤監事
監
事
監

事

氏名
杉原 信孝
宮崎 行俊
安井

役

職
監
監

名
事
事

氏名
中矢 種男
西村 智子

勲
(順不同)

（注）監事のうち、西村智子は農協法第30条第14項に定める要件を満たす員外監事です。

3. 会計監査人の名称(令和5年7月1日現在)
みのり監査法人
名
称
大森 一幸
代 表 者
主 た る 事 務 所 東京都港区芝5-29-11 G-BASE田町 14階

105

4．組合員数
区

分(単位：人、団体)
令和４年度

令和３年度

個
人
正
組 法農 事 組 合 法 人
合 人そ の 他 の 法 人
員
計

2,082

2,026
-

-

-

-

2,082

2,026

人

15,772

15,619准 農 業 協 同 組 合組
農 事 組 合 法 人
合員 そ の 他 の 団 体
計

-

-

-

-

個

合

計

165

165

15,937

15,78418,01917,8105．組合員組織の状況
組

織

名

行

組

合

実

構

成

(単位：人)
員
数

※

1,547

会

424

Ｊ Ａ グ リ ー ン 大 阪 み ど り の 会

13,710

安

全

な

食

と

女
不
ゴ
歩

農

の

研

究

性
動

産
ル

経

営

フ

友

こ

研

究
の

う

会

602

会

290

会

385

会

247

(注) 1. ※は自組合の組織の一部でない組合員組織です。
(注) 2. 組織名については7月1日現在を、構成員数については3月31日現在を基準として記載しています。

6．特定信用事業代理業者の状況
該当ありません。

106

7．地区一覧

8．沿 革・あ ゆみ平成５年１２月１０日

東大阪農協合併促進研究会設立総会

平成

９年

２月２８日

東大阪市内ＪＡ合併促進協議会設立総会

８月２５日

合併予備契約調印式

９月１３日

８ＪＡ（大阪英田、大阪玉川、盾津、若江、～１４日

縄手、三野郷、楠根、意岐部）合併臨時総会

平成１０年

２月

１日

グリーン大阪農業協同組合発足

２月２日

グリーン大阪農業協同組合進発式

５月２３日

第１回通常総代会

８月

ＪＡグリーン大阪女性会設立総会

８日

９月２９日
１１月２２日第１次中期経営計画策定委員会結成
第１回農業祭107平成１１年

４月２６日

本店ふれあいセンター開業（現・営農センター）

４月２７日

ＪＡみどりの会（年金受給者の会）設立総会

６月２６日

第２回通常総代会

８月

固定資産税等対策協議会結成

６日

１１月２１日
平成１２年

４月

１日

６月２４日

平成１４年

介護事業開業第３回通常総代会

１０月

１日

４支店統廃合１０月２日｢資産活用センター｣オープン

１１月１２日平成１３年

第２回農業祭

第３回農業祭

１月２７日

合併３周年記念式典

６月２３日

第４回通常総代会

１１月１１日

第４回農業祭

１２月１０日玉川支店新築店舗オープン（希来里１Ｆ）

１月１７日

第２次中期経営計画策定委員会結成

６月２２日

第５回通常総代会

１１月１０日

第５回農業祭

１１月２７日 臨時総代会
平成１５年

１月１８日

設立５周年記念式典

４月２２日「ＪＡグリーン大阪・安全な食と農の研究会」結成

６月２１日

第６回通常総代会

１１月
平成１６年

９日

６月２６日

１１月１４日平成１７年

第７回農業祭第３次中期経営計画策定委員会結成

１月２６日

臨時総代会

６月２５日

第８回通常総代会

６月

２日

６月２４日
１１月１９日
平成１９年

第７回通常総代会

１月２１日

１１月１３日平成１８年

第６回農業祭

第８回農業祭
フレッシュ・クラブ（吉田店）オープン
第９回通常総代会
第９回農業祭

２月１７日

３支店統廃合６月２３日

第１０回通常総代会

１１月１１日

第１０回農業祭

１２月２０日第４次中期経営計画策定委員会結成

平成２０年

１月２７日

創立１０周年記念式典

６月

フレッシュ・クラブ（荒本店）オープン

７日

６月２８日
１１月

９日

第１１回通常総代会
第１１回農業祭108平成２１年

２月２８日

フレッシュ・クラブ（東花園店）オープン

３月３１日

介護事業廃止

６月２７日

第１２回通常総代会

１１月 ８日 第１２回農業祭
平成２２年

６月２６日
１１月

１日

新本店業務開始

１１月

７日

フレッシュ・クラブ （本店） オープン

１１月１４日
平成２３年

第１３回通常総代会

３月３日

第１３回農業祭
第５次中期経営計画策定委員会結成

６月２５日 第１４回通常総代会
６月２９日

不動産経営研究会本部設立総会

１１月１３日 第１４回農業祭
平成２４年

６月２３日

第１５回通常総代会

１１月１１日 第１５回農業祭
平成２５年

１月２７日

創立１５周年記念式典

６月２９日 第１６回通常総代会
１１月１０日 第１６回農業祭
平成２６年

１月２４日

第６次中期経営計画策定委員会結成

６月２８日

第１７回通常総代会

１１月 ９日 第１７回農業祭
平成２７年

４月３０日

英田支店 新店舗オープン

６月２７日

第１８回通常総代会

１１月 ８日 第１８回農業祭
平成２８年

６月２５日

第１９回通常総代会

１１月１３日 第１９回農業祭
平成２９年

１月２５日

第７次中期経営計画策定委員会結成

６月２４日

第２０回通常総代会

１１月１２日
平成３０年

第２０回農業祭

１月２８日

創立２０周年記念式典

６月２３日

第２１回通常総代会

１０月２７日花園支店を廃店、英田支店に統合

１１月１１日

第２１回農業祭

平成３１年

１月２５日

第８次中期経営計画策定委員会結成

令和

６月２２日

第２２回通常総代会

元年

１１月１０日 第２２回農業祭
令和

２年

６月２７日

第２３回通常総代会

令和

３年

６月２６日

第２４回通常総代会

令和

４年

１月２０日

第９次中期経営計画策定委員会結成

２月２５日

加納支店を廃店、盾津支店に統合

109

令和

４年

６月２５日

第２５回通常総代会

令和

５年

２月

創立２５周年記念式典

１日

３月１３日

盾津支店 新店舗オープン

６月２４日

第２６回通常総代会

110

9．店舗一覧(令和5年7月1日現在)
事業内容

施設の名称

本

所在地の住所

電話番号

信 共 購 販 指用 済 買 売 導

資
産
活
用

ＡＴ Ｍ

店 東大阪市荒本北1-5-50

06-6748-5200

○ ○

○ ○

○

店 東大阪市吉田本町1-2-58

072-961-4567

○ ○

○

○

花 園 ラ グ ビ ー 支 店 東大阪市吉田6-2-45

072-963-0881

○ ○

○

○

玉

川

支

店 東大阪市岩田町4-3-12

072-962-2206

○ ○

○

○

盾

津

支

店 東大阪市加納2-13-20

072-962-0506

○ ○

○

○

新

庄

支

店 東大阪市新庄2-6-6

06-6744-8451

○ ○

○

○

縄

手

支

店 東大阪市南四条町2-15

072-982-1212

○ ○

○

○

縄 手 南 支 店 東大阪市下六万寺町2-6-12

072-985-7701

○ ○

○

○

三 野 郷 支 店 八尾市山本町北7-2-29

072-922-2081

○ ○

○

○

玉

串

支

店 東大阪市玉串元町1-4-36

072-965-1311

○ ○

○

○

楠

根

支

店 東大阪市川俣本町7-30

06-6744-8171

○ ○

○

○

意 岐 部 支 店 東大阪市御厨6-3-30

06-6781-7881

○ ○

○

○

荒

06-6781-0553

○ ○

○

○

英

田

本

支

支

店 東大阪市荒本新町9－17

営 農 セ ン タ ー 東大阪市菱江2-5-52

072-962-8126○○

三 野 郷 営 農セ ン ター 八尾市山本町北7-2-29

072-998-9913○○

農 産 物 直 売 所

東大阪市荒本北1-5-50

06-6747-1831○

東大阪市島之内2-9-21

072-960-1831○

東大阪市吉田6-2-45

072-965-8318○（フレッシュ・クラブ本店）

農 産 物 直 売 所（フレッシュ・クラブ吉田店）

農 産 物 直 売 所（フレッシュ・クラブ東花園店）

ATMブース(東大阪市役所内)

東大阪市荒本北1-1-1○

111

【参考】開示項目一覧【農業協同組合法施行規則第 204 条に基づく開示項目】
1.組合の概況及び組織に関する事項

5.組合の直近の 2 事業年度における財産の状況に関する事項

業務の運営の組織……………………………………………………………

104

貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金

理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名…………………………

105

処理計算書…………………………………………………………………

39

会計監査人設置組合にあっては、会計監査人の氏名又は名称…………

105

債権のうち下に掲げるものの額及び①～④までの合計額…………

81

事務所の名称及び所在地……………………………………………………

111①破産更生債権及びこれらに準ずる債権、②危険債権、関する事項……………………………………………………………………

106

元本補てん契約のある信託（信託財産の運用のため再信託された

2.組合の主要な業務の内容………………………………………………………

25①～④までの合計額………………………………………………………

当該組合を所属組合とする特定信用事業代理業者に③三月以上延滞債権、④貸出条件緩和債権、⑤正常債権信託を含む。
）に係る債権のうち下に掲げるものの額及び主要な業務の内容

81①破産更生債権及びこれらに準ずる債権、②危険債権、③三月以上延滞債権、④貸出条件緩和債権、⑤正常債権

3.組合の主要な業務に関する事項

自己資本の充実の状況について農林水産大臣及び金融庁長官

直近の事業年度における事業の概況…………………………………………

6

が別に定める事項…………………………………………………………

92

直近の 5 事業年度における主要な業務の状況を示す指標…………………

74

下の取得価額又は契約価額、時価及び評価損益………………………

86

経常収益、経常利益又は経常損失、当期剰余金又は当期損失金

有価証券、金銭の信託、デリバティブ取引、出資金及び出資口数、純資産額、総資産額、貯金等残高

金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引

貸出金残高、有価証券残高、単体自己資本比率

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額………………………………

82

法第 52 条第 2 項の区分毎の剰余金の配当の金額、職員数

貸出金償却の額……………………………………………………………

82

直近の 2 事業年度における事業の状況を示す指標

会計監査人設置組合にあっては、法第 37 条の 2 第 3 項の規定に主要な業務の状況を示す指標

基づき会計監査人の監査を受けている旨………………………………

73

事業粗利益、事業粗利益率、事業純益、実質事業純益、コア事業純益
及びコア事業純益（投資信託解約損益を除く）…………………………

75

資金運用収支、役務取引等収支及びその他事業収支……………………

75

資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り【その他の開示項目(任意開示項目)】
経営理念……………………………………………………………………

4

経営方針……………………………………………………………………

4

及び総資金利ざや……………………………………………………………

75

内部統制システムに関する基本方針……………………………………

5

受取利息及び支払利息の増減………………………………………………

76

経営管理体制………………………………………………………………

6

総資産経常利益率及び資本経常利益率……………………………………

91

農業振興活動………………………………………………………………

9

総資産当期純利益率及び資本当期純利益率………………………………

91

地域貢献情報等……………………………………………………………

10

コンプライアンスへの取り組み…………………………………………

14

組合員からの情報提供窓口………………………………………………

14

利用者保護等への取り組み………………………………………………

15

金融商品の販売等への対応………………………………………………

16

顧客本位の業務運営に関する取り組み………………………………

16

利益相反管理への取り組み………………………………………………

18

貯金に関する指標
流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均
残高……………………………………………………………………………

77

固定金利定期貯金、変動金利定期貯金及びその他の区分ごとの定期貯金の残高………………………………………………………………

77

貸出金等に関する指標
手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高………………

78

反社会的勢力への対応……………………………………………………

19

固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高………………………

78

個人情報保護への取り組み………………………………………………

20

金融円滑化への取り組み…………………………………………………

22

担保の種類別(貯金等、有価証券、動産、不動産その他
担保物、農業信用基金協会保証その他保証及び信用の区手数料一覧…………………………………………………………………

28分をいう。)の貸出金残高及び債務保証見返額……………………………

79

ＪＡバンク・セーフティーネット………………………………………

36

使途別(設備資金及び運用資金の区分をいう。)の貸出金残高…………

79

自己改革実践状況報告……………………………………………………

37

主要な農業関係の貸出実績…………………………………………………

80

キャッシュ・フロー計算書………………………………………………

43

部門別損益計算書…………………………………………………………

71

業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合…………………………………………………………………

79

財務諸表の正確性等にかかる確認………………………………………

73

貯貸率の期末値及び期中平均値……………………………………………

91

貯金の科目別期末残高……………………………………………………

77

貸出金の科目別期末残高…………………………………………………

78

金融再生法開示債権の状況………………………………………………

81

為替業務等取扱実績………………………………………………………

83

共済事業取扱実績…………………………………………………………

87

有価証券に関する指標
商品有価証券(商品国債、商品地方債、商品政府保証債
及び貸付商品証券の区分をいう。)の平均残高……………………………

84

有価証券の種類別(国債、地方債、社債、株式、外国債券及び外国株式その他の証券並びに貸付有価証券の区分

購買事業取扱実績…………………………………………………………

89をいう。)の残存期間別の残高………………………………………………

85

販売事業取扱実績…………………………………………………………

89

有価証券の種類別の平均残高………………………………………………

84

指導事業……………………………………………………………………

90

貯証率の期末値及び期中平均値……………………………………………

91

その他の事業………………………………………………………………

90

職員一人当たり指標………………………………………………………

91

4.組合の業務運営に関する事項

一店舗当たり指標…………………………………………………………

91

リスク管理の体制……………………………………………………………

12

組合員数……………………………………………………………………

106

法令遵守の体制………………………………………………………………

14

組合員組織の状況…………………………………………………………

106

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況…………

9

地区一覧……………………………………………………………………

107

金融 ADR 制度への対応………………………………………………………

23

沿革・あゆみ………………………………………………………………

107

112

Ｊ Ａ 綱 領－わたしたちＪＡのめざすもの－

わたしたちＪＡの組合員・役職員は、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則（自主、自立、参加、民主的運営、公正、連帯等）に基づき行動します。
そして、地球的視野に立って環境変化を見通し、組織・事業・経営の革新をはかります。さらに、地域・全国・世界の協同組合の仲間と連携し、より民主的で公正な社会の実現に努めます。
このため、わたしたちは次のことを通じ、農業と地域社会に根ざした組織としての社会的役割を誠実に果たします。
わたしたちは
１

地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ろう。

１

環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせ
る豊かな地域社会を築こう。

１

ＪＡへの積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現しよう。

１

自主・自立と民主的運営の基本に立ち、ＪＡを健全に経営し信頼を高めよう。

１ 協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求しよう。