3.4

FIT 制度の改正を踏まえたシナリオ別導入可能量の推計方法の検討

3.4.1

国内の再エネ関連最新動向の把握（１） 市場・技術に関する動向把握
１）調査方法令和２年度再生可能エネルギー導入ポテンシャルに関する調査委託業務で実施した方法を基に、再生可能エネルギーに関する最新動向を、「市場動向（コスト、社会潮流）」と「技術動向（再エネ導入コスト・技術的課題、マッピング・データ利用技術）」の２側面から把握した。情報収集に関しては、各種業界団体レポートや新聞記事等を調査し、最新動向を把握・整理した。
調査対象とした情報源・文献を表 3.4-1、表 3.4-2 に示す。
表 3.4-1 市場動向調査の対象とした情報源一覧
情報源
各種業界団体レポート

新聞記事

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

概要
環境エネルギー政策研究所（各種報告書）
日本エネルギー経済研究所（各種論文）
自然エネルギー財団（各種報報告書、ニュースレター）
NPO 法人 健康・環境研究協議会（ニュースレター）
日本経済新聞全国紙（朝日新聞、産経新聞、読売新聞）
専門紙（電気新聞等）
業界情報サイト（環境ビジネスオンライン、スマートジャパン等）

表 3.4-2 技術動向調査の対象とした文献一覧
再エネ種
太陽光
陸
上
風
力
洋
上

中小水力

地熱
木質バイオ
マス
地中熱
太陽熱

文献
太陽光発電開発戦略 2020

発行年
2020 年 12 月

発行元
NEOD

-（対象文献なし）
海洋再生可能エネルギーの動向調査～洋上風力発電の動向調査～

2020 年 3 月

洋上風力の産業競争力強化に向けた技術開発
ロードマップ（案）2021 年 4 月

平成 30 年度新エネルギー等の導入促進のための基礎調査（中小水力発電の地域との共生・コスト低減による自立化に向けた調査）
NEDO の地熱関係の研究開発～地熱発電の導入拡大に向けて～技術戦略の視点から見たエネルギー技術
バイオマス利用技術の現状とロードマップについて2019 年度 地熱発電・熱水活用研究会
地熱・再生可能エネルギー熱関係の研究開発（再エネ熱）
太陽熱導入拡大に向けたロードマップ

255（一財）エンジニ
アリング協会洋上風力の産業競争力強化に向けた
官民協議会,NEDO

2019 年 2 月

NEDO

2019 年 11 月

NEDO

2016 年 1 月 27 日

NEDO

2019 年 5 月 27 日

農林水産省

2019 年 11 月

NEDO

2019 年 6 月（一社）ソーラー
システム振興協会

２）調査結果
再生可能エネルギー導入環境やビジネス環境、導入ポテンシャルに影響を及ぼし得る情報を整理した結果を以下に示す。整理は、再生可能エネルギーの区分ごとに、市場動向と技術動向に分けて内容を整理した。
① 市場の最新動向【再エネ全般】➢

一般送配電事業者の電力需給データより、2020 年度の再エネの電力需要に対する割合
は平均 19.2%、５月が最も多く 27.5%であった。電力会社エリア別では、北陸と東北で再エネ割合が３割以上と高く、九州の太陽光と風力の出力抑制は 2.9%であり前年の4.0%から減少した。

➢

新電力大手の F-Power が、本年１月の電力市場調達価格の高騰によるコスト負担増加
により、約 200 億円のインバランス料金が発生したことに起因して倒産した。

➢

再エネニーズの高まりに関する記事が、連日のように確認された。需要家である企業が再エネ 100%の目標年を設定し、一部の工場、拠点、店舗等から切り替えを開始している。

➢

石炭火力発電所の建設が２件（①国内最大手 J パワー・山口県宇部市、②関電エネルギ
ーソリューションと丸紅の子会社・秋田市）中止となった。

➢

風力、中小水力、バイオマス、地熱とも、発電事業への参入に関する記事が複数確認された。

➢

再エネ拡大を目指す新電力が、業界団体（REAP1：一般社団法人 再エネ推進新電力協議会）を設立した。幹事会社は、Looop、みんな電力、グリーンピープルズワー、自然電
力、地球クラブの５社で、他にエネックス、岡山電力、グリーナ、昭和商事、たんたん
エナジー、ナンワエナジー、宮崎電力、四つ葉電力、リミックスポイントが正会員。設
立趣旨は、需要家に対するわかりやすい選択肢の提供、健全な競争と業界の発展、再エ
ネ利用拡大のための規制緩和の推進・提言を行うこととしている。

➢

再エネの普及促進を目指す大手企業９社が共同で投資事業を運営する新会社「Z エナジー」を 9 月 1 日に設立した。コアパートナーは NTT アノードエナジー、大阪ガス、三菱
UFJ 銀行の３社、パートナーとして常陽銀行、東京海上日動火災保険、百五銀行、三菱
重工業、三菱総合研究所、ゆうちょ銀行が出資している。主に太陽光や風力の発電事業を対象に投資ファンドを組成し、「つくる」から「つかう」までを一貫して運用する。

1

Renewable Energy Accelerating Providers association

256図 3.4-1 再エネ投資事業運営会社「Z エナジー」の全体像
出典：Z エナジー株式会社, カーボンニュートラルファンドの概要, 2021➢

東急と伊藤忠都市開発が、日本初の実質再エネ 100％の分譲タワーマンション「ドレッセタワー武蔵小杉」を建設すると発表した。

➢

首都圏中心に 200 棟以上のオフィスビルを運営する住友不動産が、1000 社を超えるテ
ナント企業に対し、再エネ電力供給の提案を開始した。多くの企業が再エネ電力を利用
し CO2 排出量の削減に取り組むなか、テナントとして入居している場合電力契約を変更することが難しく課題の一つになっていた。最近では再エネ電力が利用可能なビルを選択し入居する企業も増加し、ビルオーナーもテナントのニーズに対応する必要がでてきている。

➢

三菱地所が東京都と横浜市に所有する 46 棟のビルや商業施設の電力を 2022 年度中に再エネ 100％に切り替える。入居するテナントにも供給する。

➢

スターバックスは、地域貢献と環境負荷を基準に再エネ 100%電力を全国約 350 店舗に導入した。千葉県のソーラーシェアリング発電所は、耕作放棄地であった場所での地域
農業の再生につながるもの、また徳島県や高知県では、間伐で生じる端材など未利用木材を活用したバイオマス発電所から電力を購入している。

➢

イオングループで大型の商業施設を運営するイオンモールが、国内約 160 のショッピ
ングモールで使用する電力を地産地消による再エネ 100％で調達する計画を発表。大量の電力を使用する企業の中で、地産地消の再エネに限定して 100％を目指す試みは国内
で初めて。

➢

再エネ規制条例に関しては、発電出力 10kW 以上の事業を対象に「禁止区域」として発電施設の設置不可を定めるもの、盛り土や斜面地への太陽光発電施設の設置を規制するもの、計画段階で地元住民との合意を図るための説明会を開くよう求めるもの、住民257

同意の取り付けを許可要件に加えるもの等が、新たに策定又は案として提出されている。
➢

群馬県が、再エネ設備の導入義務化に向け、工場や事業所など延べ床面積が 2,000m2 以上の建物を新築／増改築する場合、再エネ設備の導入を義務化する条例案を提出した。
条例で設置を義務付けている都道府県は現時点では京都府のみであり、群馬県で義務化されれば２例目となる。

【太陽光】
➢

2020 年、太陽光発電の新設により 820 万 kW の容量が追加された。今後について経産省
は、2019 年度の約 5600 万 kW から 2030 年の 8800 万 kW に拡大（６割増）を見込む。

➢

太陽電池モジュールの販売価格は低下しており、2020 年は 5.5 万円/kW であった（世界は２万円/kW）。住宅用の発電単価推計は、2020 年 21 円/kWh であり、平均電灯料金価格（再エネ賦課金＋消費税含む）と比べても十分安価な水準である。一方、ガラス及びポリシリコン価格の上昇でパネル価格の上昇も予想されている。

➢

太陽光では、非 FIT や卒 FIT 電力の調達も確認される。昨年度に続き、第三者所有によるオンサイト型の PPA 事業が加速している。

➢

NEDO が 2020 年 12 月に公表した「太陽光発電開発戦略 2020」にて、「2050 年に導入量が増加する市場」における導入ポテンシャルを推計している。①電力（水上、農地、構造物）、②建物（側壁（ZEB 想定）、強度弱い建物屋根）、③住宅（新築（LCCM、ZEH+）、
集合住宅）、④輸送（LDV、HDV、飛行船・船、物流、個人宅駐車場、充電設備）、⑤その他（IoT 等）が新市場とされる。

➢

ZEH 率の向上に中小工務店の底上げが課題とされる。

➢

太陽光発電設備の設置による景観や自然破壊については、８割の都道府県がトラブルを抱えている。山の斜面へのパネル設置による土砂崩落等の影響も懸念される。国環研の太陽光発電施設の地図化による規模や特徴の調査からは、二次林や植林地、草原、農地など、里山の自然に該当する場所で建設が多いとの結果であった。

➢

アマゾンが三菱商事グループの MC リテールエナジーと 22MW のコーポレート PPA を締結した（日本国内のコーポレート PPA としては現時点で最大）。首都圏と東北地方に 450
カ所（１カ所平均 50kW 未満2）以上の太陽光発電設備を地上設置型で建設。2022 年以降順次運転を開始し、年間約 2300 万 kWh を事業拠点に供給する。花王やセブンイレブン
もコーポレート PPA を採用している。

➢

環境エネルギー政策研究所による、九州エリア太陽光発電の出力抑制の現状調査によると、九州電力管内の太陽光発電事業者は 2021 年４月以降、２カ月間で最大 20%もの出力抑制を受けている。石炭火力のさらなる抑制・関門連系線の最大限活用など優先給

2

小規模であるため用地確保しやすく、また低圧で送配電網に接続が可能

258

電ルールの徹底と、系統全体の柔軟性の拡充に加え、出力抑制の発電事業者への経済的補償の必要性が妥当と提言した。
➢

経産省が、再エネの出力抑制対策として事業者の減収補塡の検討を開始し、年内にもまとめる。財源は電気料金で賄う見通しで、まずは FIT 認定されていない発電設備を対象に想定する。また火力発電について、現状はガイドラインで「最低出力を 50%以下に抑制する」としているが、更なる引き下げを検証する。

➢

また経産省は、太陽光の発電量が多く電気が余りがちな昼間に安く、需給が厳しい時に高くなるプラン設定を事業者に義務付ける検討も開始した。

➢

東京海上日動が、太陽光発電設備の廃棄費用や賠償リスクを補償する保険商品を発表、2021 年 12 月から販売を予定している。一般社団法人の太陽光発電協会（JPEA）が契約者、FIT 認定事業者が被保険者で、設備容量 10kW 以上 2000kW 以下の事業用太陽光発電設備を所有する認定事業者が加入対象となる。基本補償は、火災または落雷、風災、水災もしくは地震その他の自然災害などにより太陽光発電モジュールに損害が生じた場
合、発電規模の縮小または発電事業の廃止を目的に、設備を撤去する際の廃棄費用を補償する（修理費用は対象外）。

➢

東京電力エナジーパートナーと住友不動産が、脱炭素関連の取り組みを共同で企画・実施する協定を締結した。第一弾として、住友不動産が施工する新築戸建住宅に、初期費用ゼロで太陽光発電と蓄電池を導入できるサービス「すみふ×エネカリ」を提供する。
利用者は月々利用料を支払うが、自家消費で電気料金を抑えたり、売電収益を得たりできる。15 年間の契約終了後設備がユーザー側に譲渡されサービス終了となるが、その時点で、設備更新や修理サービスを提供し、契約更新可能である。

➢

東京都知事が、都内の新築住宅への太陽光発電の設置義務付け制度の導入を検討している。
政府が 2030 年時点で新築戸建て住宅の６割に太陽光発電設備の導入を目指す中、都は同年までに、都内の使用電力に占める再エネ電力の割合を 50%まで高めることを目標としている。今後、専門家らの意見を聞き、対象建物の規模や面積、制度開始時期を議論していく。設備導入に適用可能な補助金（現在は、住宅に蓄電池を設置する際、費用の半額（上限 42 万円）を補助する制度がある）など支援策も検討する。

➢

景観や生態系破壊の環境配慮に加え、災害時の崩落事故など安全面から、近年、開発予
定地の周辺住民が計画に反発する傾向が顕著となっている。経産省によると規制条例のある自治体は５年で５倍に増加しており、再生エネを地域で受け入れやすくする環境整備が重要になっている。

➢

ゲーム機大手のセガサミーグループが、東京都心の住友不動産のビルに入居する本社
電力を 12 月から、再エネ 100％に切り替えた。東電 EP が追加性のある電力として販売する新メニューの「サンライトプレミアム」を購入する（太陽光発電でまかなえない夜
間等は、非化石証書を活用）。一般的にテナントが再エネ電力を利用するためには、自259

社で証書を購入するか、オーナーに依頼して証書を組み合わせた電力の供給を受ける
かだが、いずれも追加性に欠ける。

図 3.4-2 サンライトプレミアムの供給の流れ
出典：セガサミーホールディングス株式会社, News Release, 2021➢

ローソンが関東甲信と中部で展開の約 3600 店舗で使用する再エネ電力をオフサイト
PPA で調達する。親会社の三菱商事が 45MW の太陽光発電設備の建設を発電事業者に委託し、2022 年４月からローソン店舗に提供する。これまで日本国内で締結したオフサ
イト PPA では最大の規模だったアマゾンの 22MW の約２倍規模。今後他地域を含め約8200 店舗に拡大する計画である。

➢

東京都が温室効果ガス排出削減に向け、2022 年度から 30 年度まで９年をかけ、都営住宅に加えて警察署や交番（約 930 カ所）、消防署（約 290 カ所）、都立学校（約 250 カ所）など 2000 か所以上の都有施設に太陽光パネルを設置する方針。都道府県が実施する太陽光パネル設置事業としては最大規模。
初年度だけで約 100 億円の予算を見込む。

➢

シナネンが法人向けにソーラーカーポートの新商品「おひさま CAR ルーフ For Business」
を 12 月 1 日から販売すると発表した。オフィスビルや工場などに隣接する駐車場を保有している法人向けに展開し、2025 年度に約 20 億円規模の販売を目指す。サイズは車
両 4 台置き用から数百台規模まで、ニーズに応じた設備規模に対応可能。４台置きの駐車場には 360W の太陽光パネル 30 枚を屋根材として設置し、合計 10.80ｋW の出力を見込む。太陽光パネルは中国 DMEGC 製および独 Luxor 製から選択でき、ともに両面受光タイプを採用。販売から設計、環境省の再生可能エネルギー事業者支援事業費などの各種補助金申請、建築確認申請、設置工事、アフターメンテナンスまで、シナネンがワンス
トップで提供する。

260

➢

太陽光で発電する移設可能な（オフグリッドの）ガレージを新開発し、岐阜県多治見市で EV のシェアリングサービスがスタート。配備車両は、トヨタの超小型 EV「C+pod」（シーポッド）。

➢

岡山県美作市議会で、出力 10kW 以上の事業用太陽光発電所のパネル設置面積１m2 につき 50 円（課税期間５年間）の課税条例案が可決された。発電施設周辺の防災対策費用の財源確保のため、美作市が導入を目指していた。建築物などの屋根上への設置、10kW未満の太陽光発電設備、50kW 未満の太陽光発電設備で事業区域に砂防指定地、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域のいずれも含まないものは課税対象外。

➢

経産省が電力・ガス基本政策小委員会系統ワーキンググループを開催し、「経済的出力制御（オンライン代理制御）」方式を導入し、出力抑制対象でなかった旧ルール（30 日ルール）で系統接続した 10kW 以上 500kW 未満の事業用太陽光も対象に追加することとした。旧ルール・500kW 未満の太陽光に対しては、オンライン制御に必要な設備の設置義務がなくオフラインで実施することになるため、出力抑制の対象に加えつつ実際は発電所設備の停止・再稼働を行わず、代わりにオンライン制御可能な発電所を停止・再稼働し、事後的に売電収入を調整・精算する。オンライン代理制御の導入により、2022
年度の事業用太陽光に対する出力抑制は、①オンライン制御（新ルール/無制限・無補
償ルール）、②オフライン制御（旧ルール・500kW 以上）、③オンライン代理制御（旧ルール・500kW 未満）の３タイプとなる。

【風力】➢

2020 年、風力発電の新設により 60 万 kW の容量が追加された。また、経産省が、洋上風力発電を 2030 年までに 1,000 万 kW、2040 年までに 3,000〜4,500 万 kW 導入するという「洋上風力産業ビジョン」を発表した。

➢

東京海上日動火災保険が国内事業者向けに「洋上風力発電パッケージ保険」を開発し、工事や操業時のリスクを補償することで経験の乏しい国内事業者を支援する。

➢

福島県楢葉町沖合 20km の浮体式洋上風力発電施設を、不採算を理由に 2021 年度に撤去する。令和２年度「福島沖での浮体式洋上風力発電システムの実証研究事業（風車及び浮体等の撤去実証に係るもの）」の企画競争で吉田組他４社によるコンソーシアムが採択されている。

➢

経産省が、洋上風力発電開発促進のため、３海域で調査を行うと発表した（政府主体の実施は初めて）。委託業者が風量や海底地盤、気象などの調査を１年程度かけて実施し、調査結果は参入を希望する民間事業者や地元自治体に提供される。３海域は、北海道岩宇・南後志地区沖、山形県酒田市沖、岩手県洋野町沖。開発海域の調査はこれまで事業者が行っており、人件費などが電気料金に上乗せされる可能性があった。オランダなど
欧州の多くでは、風量の調査や送電網の確保などを政府が一括で行っている。
261

➢風力発電施設を新設する際のアセスの実施対象について、国は 10 月末に環境影響評価
法の施行令を一部改正し、現行の出力１万 kW 以上から５万 kW 以上に緩和する方針である。秋田県知事は、国の制度改正によって環境アセスの実施対象から外れる出力５万
kW 未満の風力発電施設について、県独自にアセス義務付けを検討する考えを示している。

➢

経産省と国交省が、秋田県と千葉県の３区域の着床式洋上風力発電事業者に、三菱商事などが構成するコンソーシアムを選定したと発表した。３事業の合計出力は約 169 万
kW、いずれも米 GE 社製の出力が１基あたり１万 2600kW の発電設備を採用、運転開始は2028 年９月以降を予定、kWh 当たり 11.99 円～16.49 円で応札した。

【中小水力】➢

砂防ダムに空けた穴の大きさ日本最大級の小水力発電所「おおくら升玉水力発電所」が稼働した。銅山川の水流を利用し年間約 3500MWh の発電が可能で、発電量は一般家庭の1200 世帯分に相当する。開口部の大きさは幅３～４ｍ、高さ 1.8ｍ。穴を大きくするほど利用できる水流は増えるが、難度が上がる。設計には、最新の手法により強度の綿密なシミュレーションが必要であった。

【地熱】➢

経産省が、国立公園内などに適地を見つける調査を本格化する。国による調査はこれまで公園外に５カ所だけであったが、2022 年に環境省と連携し、北海道や九州など 30 カ所を現地調査する計画としている。

【バイオマス】➢

EU の動きとして、欧州委員会が、木材や、有機性廃棄物を原料とする可燃性ペレットを使うバイオマス電力を、再エネとみなすかどうかの基準となる「持続可能性基準」の厳格化を提案する予定としている。また、多様性の高い原生林からの木材は「再生可能」と認めるべきではないことが議論中である。

➢

自然エネルギー財団が、電力調査統計3に基づき 2019 年度と 2020 年度のバイオマス発電量を類型ごとに整理した。FIT 案件に加え、石炭火力発電所における混焼や自家発電も含めて把握した結果、総発電量は、2019 年度で 313.6 億 kWh、2020 年度は 361.3 億
kWh と約 15％増加し、増加は主にバイオマス専焼の発電所（FIT）によるものであった。

3

１MW 以上の容量を持つ全ての発電事業者を対象とした統計調査262

「バイオマス専焼（小規模）」は、「電気事業者以外の事業者からの受電電力量」というかたちで報告される１MW 未満の施設からの発電量

図 3.4-3 日本のバイオマスエネルギーの発電量
出典：自然エネルギー財団, 日本のバイオエネルギーの発電量, 2021➢

損害保険ジャパンは、バイオマス発電燃料の輸入業者専用の保険商品を売り出す。木質
チップなどの仕入れ先で事故が起きた際、代替燃料を調達するための追加費用を補償
する。

【その他】
➢

太陽光水素の供給事業について、パナソニックが、再エネ電力を 100％利用できる工場を目指し、水素と太陽光を組み合わせたエネルギー管理システムの実証を 2022 年春に開始予定としている。商用化に向けた最大の課題は水素の利用コストであり、実証で水素の消費量を把握し、通常の電力を使用した場合とのコスト比較を行う。

➢

鉄鋼業界の CO2 排出は国内全産業の約４割とされるが、日本鉄鋼連盟が 2050 年の温室効果ガス排出実質ゼロに向け、技術開発のロードマップを策定する。水素還元製鉄や鉄スクラップの品質確保、CCUS など複数の技術について、官民の機能分担や着手・開発・
実用化の目標時期を設定する。

➢

洋上風力の電力を利用した水素の製造・利用に関する調査が北海道で開始となる。日本
海側の石狩湾新港で建設中の洋上風力発電所の余剰電力を使用し、蓄電池と水電解装置を組み合わせて水素を製造する。近隣のガス火力発電所で利用した場合の有効性などを検討する。

263

➢

大林組が、大分県玖珠郡九重町にて、開発していた地熱発電及び発電電力を利用した水素製造システムの実証プラントが完成した。CO2 フリー水素は、トヨタ自動車などに供給予定としている。
表 3.4-3 再生可能エネルギーの市場の最新動向（全般）

カテゴリー

内容
2020 年度の結果として、再エネの電力需要に対する割合(年間平均値)は 19.2%。太陽光の割合（8.5%）が水力（7.8%）を上回った（2021 年５月 14 日、環境エネルギー政策研究所）。

東北電力の東北 6 県および新潟エリアの大型連休期間中の電力需給状況によると、再エネ比率は最大 87.7％。昼間一部時間帯で厳しい需給状況となる日もあったが再エネ出力制御は回避（2021 年５月 15 日、メガソーラービジネス）。

国内の 2020 年度の年間発電電力量に占める再エネ割合が 21%に。太陽光と風力を合わせた変動する再エネ割合も約 10%（2021 年７月 27 日、環境エネルギー政策研究所）。

2021 年度第一四半期（4 月～6 月）において、日本国内の再エネの純発電電力量が石炭火力発電からの純発電電力量を超えた可能性があり。IEA によると、同期間、再エ
ネ発電量が 62.2TWh（総準発電電力量に占める割合：28%）、石炭火力は 60.4TWh（27%）（2021 年 10 月 25 日、自然エネルギー財団）。

資源エネルギー庁の速報によると、2020 年度の発電電力量に占める再エネ比率は19.8％で前年度から 1.7 ポイント上昇。このペースが続くと 2030 年度に 36.8％にな
り、政府目標 36～38％に達する。新たな対策の追加で、40％を超えることも可能（2021
年 12 月７日、自然エネルギー財団）。

新電力の F-Power は 1000 億円を超える売り上げを計上していたが、2021 年１月の電力市場調達価格の異常な高騰により、約 200 億円にもおよぶ莫大なインバランス料金が発生したため、東京地裁へ会社更生法の適用を申請（2021 年４月 16 日、日本経済新聞）。
〇2030 年目標の引き上げ要請RE100 加盟企業 53 社が、電源構成における 2030 年の再エネ比率を現在の目標である
22～24%から 50%引き上げることを日本政府に要請（2021 年３月 24 日、日本経済新聞）。

企業・自治体等からなる気候変動イニシアティブ（JCI）が「45%を超え、50%削減へのチャレンジを」政府に要求（2021 年４月 19 日、自然エネルギー財団）。

気候変動イニシアティブ（JCI）の代表が、2030 年の温室効果削減目標を含む「日本の NDC（国が決定する貢献）（案）」、「第 6 次エネルギー基本計画（案）」などについてのパブリックコメントの募集に際し、日本政府に対し、2030 年までの温室効果ガ
スの半減、2050 年の実質排出ゼロの達成を可能にする政策転換を求め、これにふさわしい計画と戦略の策定を求めるコメントを発表（2021 年９月 24 日、自然エネルギ
ー財団）
。
〇民間企業

大阪ガスが 2021～23 年度の「Daigas グループ中期経営計画 2023」を発表。国内外の再エネ電源の開発・保有・調達量を３年間で 150 万 kW 積み増し 250 万 kW に拡大予定（2021 年３月 15 日、ガスエネルギー新聞）。

エプソングループが 2023 年までに全世界で再エネ 100％、国内は 21 年に実現を決定（2021 年３月 17 日、環境ビジネス）。

セイコーエプソンが国内の事業拠点で使用する電力を 11 月１日から再エネ 100％に切り替え。年間の電力使用量は 5 億 3000 万 kWh。2023 年には海外含む全拠点の電力を再エネ 100％で調達し、RE100 を達成する計画（2021 年 10 月 28 日、自然エネルギー財団）。

セブン&アイグループが NTT グループから、オフサイト PPA を含む再エネを調達し一部店舗に導入した（2021 年４月２日、EenergyShift）
。


■電力需給
における再
エネ割合の
増加

■新電力の
倒産

■民間企
業・自治体
の再エネニ
ーズの高ま
り

264

カテゴリー
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内容
アウトドアブランドのスノーピークが、2021 年１月より全国 10 カ所の主要拠点と直営キャンプフィールドで使用する電力の再エネ転換を進めている（2021 年４月９日、Kenoh.com）。
森永乳業が、４つの事業所（東京多摩工場、大和工場、装置開発センター、東日本市
乳センター）からなる多摩サイトで、東京電力エナジーパートナーからの再エネ購入
を、2021 年４月から開始（2021 年４月 20 日、環境ビジネス）。
アサヒグループが国内 19 工場の電力を再エネ（１億 2800 万 kWh、年間の電力使用量の約 40％）に切り替えた。2025 年までに国内の全拠点を再エネに切り替える計画（2021 年４月 22 日、自然エネルギー財団）
アサヒグループホールディングスが東北地区３工場の購入電力を再エネに切り替え。国内のアサヒグループ全生産拠点の購入電力は約 54％（143GWh）まで再エネ化が進む（2021 年 11 月 30 日、スマートジャパン）。
花王が 2025 年までに全世界の拠点で購入する電力を 100％再エネに。国内は 2023 年までに（2021 年４月 22 日、自然エネルギー財団）。
鉄道業界が、使用する電力を再エネに切り替えるなど「脱炭素」の動きを加速中。自動車などに比べ CO2 排出量が少ないことをアピールし、鉄道利用を促したい考え（2021 年４月 22 日、読売新聞）。
九州電力は、2050 年までの CO2 実質排出量ゼロを目指し、21 年度から 5 年間の再エネへの投資額を約 2500 億円とすると発表（2021 年４月 28 日、日本経済新聞）。
三井不動産は 2030 年度までに首都圏の全約 120 施設で再エネ由来の電力を本格導入（2021 年５月 10 日、日本経済新聞）。
コスモエネルギーHD は今後 3～5 年で、約 590 店の全直営給油所で使う電力を全て再エネ由来に切り替える。風力発電子会社の電力を導入（2021 年５月 10 日、日本経済新聞）。
スターバックスが全国 350 の直営店（国内店舗数は 1637）で使用する電力を 100%再エネに切り替え予定。既に 301 店舗で切り替え済（2021 年５月 26 日、自然エネルギー財団）。
ソフトバンクが 2030 年までに事業活動で排出する温室効果ガスを実質ゼロすることを宣言（2021 年５月 26 日、自然エネルギー財団）。
武田薬品が５月から、国内の主要３工場で再エネ 100％電力を購入（2021 年６月４日、武田薬品工業株式会社）。
LNG 値上がりによる発電コスト増や原発停止などで利益がそがれる中、大手電力が再エネに充てる余裕はなくなってきている。米アマゾン・ドット・コムが大手商社と組み、独自の発電所を建設することを検討中（2021 年６月 11 日、PRESIDENT Online）。
宮崎の新電力会社「宮崎電力」が、再エネ 100%の電力プラン「eco る 100」を宮崎県内の一般家庭や企業向けに開始（2021 年６月 22 日、朝日新聞 DIGITAL）。
サントリーグループが日米欧の生産研究拠点 63 カ所の電力を 2022 年までに 100％
再エネに切り替えると発表（2021 年７月５日、自然エネルギー財団ニュースレター）。
国内企業で最大の電力ユーザーであるイオンが再エネ導入を加速。国内の店舗で使用する電力量（約 71 億 kWh、2020 年度）のうち 50％を 2030 年までに再エネに切り替える計画。PPA モデル、卒 FIT 電力買取、地域ごとの直接契約で調達量を拡大（2021
年７月９日、自然エネルギー財団）。
イオンモールは国内約 160 カ所全ての大型商業施設で、2040 年度までに使用電力の全量を再生可能エネルギーに切り替える。太陽光パネルを自ら設置するほか、メガソーラーからの全量買い取りを組み合わせて実現（2022 年１月 10 日、日本経済新聞）。
カシオ計算機が国内の主要拠点５カ所の電力を再エネに切り替え。対象の５カ所の電力使用量は 2020 年度に 955 万 kWh で、国内の電力使用量の 48％。海外を含めると電力使用量の 21%に相当。グループ全体の温室効果ガス排出量（スコープ 1＋2）を17％削減できる見込み（2021 年８月 25 日、自然エネルギー財団）。
清水建設が所有の賃貸物件を対象に再エネ電力供給を拡大。８月１日から東京・神奈
川・埼玉にある３つの賃貸物件の電力を共用部・専用部ともに再エネに切り替え。年間使用量は約 1400 万 kWh。テナント企業に対しては従来と同等の電気料金を適用。

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カテゴリー

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内容
再エネ電力を求める企業誘致効果にも期待（2021 年８月 25 日、自然エネルギー財団）。
日立製作所は 2050 年度までにバリューチェーン全体でカーボンニュートラルを目指すと発表。自社では 2030 年度までのカーボンニュートラルが目標。社内の全事業所において再エネ 100％の調達を宣言。原子力は使わない方針（2021 年９月 13 日、自然エネルギー財団ニュースレター）
三菱地所レジデンスが東京都内で 2023 年に開設する賃貸マンションで、使用電力のCO2 排出ゼロを目指す。断熱強化による省エネ、屋上の太陽光発電、専有部と共用部
とも使用電力を非化石証書（再エネ指定）と組み合わせて提供（2021 年 9 月 15 日、
自然エネルギー財団ニュースレター）
日産自動車は、2050 年に世界の工場で製造時の CO2 の排出量をゼロにすると発表。
石油など化石燃料を使う生産設備をすべて電動化し、電力は工場に設置した太陽光発電などの再生可能エネルギーや、バイオエタノールや水素など代替燃料を使った発電システムも導入予定（2021 年 10 月９日、日本経済新聞）。
東京の「大手町プレイス」のウエストタワー（地上 35 階・地下３階）とイーストタ
ワー（同 32 階・３階）で、共用部と専用部全ての使用電力が 2021 年９月１日から再エネ 100％に。オフィスや店舗、データセンターも入居しており、延床面積は約 35
万 m2 にのぼる（2021 年９月 28 日、自然エネルギー財団）。
東急と伊藤忠都市開発が、実質再エネ 100％の電力を利用する分譲タワーマンションを建設。分譲タワーマンションの実質再エネ 100％利用は日本初（2021 年９月 28 日、
スマートジャパン）。
長崎県五島市で「五島版 RE100」の取り組みが開始。市内の 16 事業者・団体が５年以内に再エネ 100％の電力を使用することを宣言。地元の小売電気事業者を通じて、五島産の電力と再エネ発電由来の J-クレジットを組み合わせて購入する計画（2021
年９月 29 日、自然エネルギー財団）。
大京と関電不動産開発が、大阪府茨木市で建設中の分譲マンション「ライオンズ茨木
総持寺ステーショングラン」のマンションギャラリーを開設。専有部及び共用部の使用電気を実質 100％再エネで賄う関西初の単独分譲マンション（2021 年 10 月 12 日、スマートジャパン）。
三井住友海上火災保険が、グループ各社が入居する東京都心のオフィスビル「東京住友ツインビルディング西館」での使用電力を再エネ 100％に切り替え。FIT で買い取った電気とトラッキング付 FIT 非化石証書を組み合わせて購入し、入居のグループ
各社は電力使用に伴う CO2 排出量をゼロに削減。住友商事グループの小売電気事業者であるサミットエナジーから購入。電力供給元は、福島県の風力発電所（2015 年
２月運転開始）と、山形県のバイオマス発電所（2018 年８月運転開始）の２か所（2021
年 11 月 25 日、自然エネルギー財団）。
首都圏中心に 200 棟以上のオフィスビルを運営する住友不動産が、1000 社を超える
テナント企業に対し、再エネ電力供給の提案を開始。東京電力エナジーパートナーや複数のテナントと共同で開発した以下３種類のプランから選択するもの。多くの企業が再エネ電力を利用し CO2 排出量の削減に取り組むなか、テナントとして入居している場合電力契約を変更することが難しく課題の一つに。最近では再エネ電力が利用可能なビルを選択し入居する企業も増加し、ビルオーナーもテナントのニーズに対応する必要がでてきた（2021 年 11 月 25 日、自然エネルギー財団）。
通常の電力に非化石証書の組み合わせ
テナントが所有する発電所電力の環境価値を非化石証書で提供
新設の発電所による追加性のある電力を提供
スターバックスは地域貢献と環境負荷を基準に再エネ 100%電力を全国約 350 店舗に導入（自然エネルギー財団、2022 年１月５日）。
千葉県のソーラーシェアリング発電所は、もともと耕作放棄地であった場所であり、気候変動の抑制と共に地域農業の再生につながるもの。発電した電力は、
千葉県北東部にある４つの店舗で利用。
森林が豊富な四国の徳島県や高知県では、間伐で生じる端材など未利用木材を活用したバイオマス発電所から電力を購入。一方、都市部店舗では、生ごみの焼266

カテゴリー■ESG 投資の拡大

内容
却発電電力や、下水処理場で生まれるバイオガスの発電電力を利用。有害物質を出さない焼却設備を導入している自治体、下水の浄化性能を高める装置を導入
し水質の改善に取り組んでいる自治体の電力を優先的に採用。
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三菱地所が東京都と横浜市に所有する 46 棟のビルや商業施設の電力を 2022 年度中に再エネ 100％に切り替える。風力・太陽光・水力・バイオマスで発電した電力を購入するほか、トラッキング付 FIT 非化石証書を組み合わせて 100％に。入居するテナ
ントにも供給（2022 年 1 月 17 日、三菱地所）。
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イオングループで大型の商業施設を運営するイオンモールが、国内約 160 のショッ
ピングモールで使用する電力を地産地消による再エネ 100％で調達する計画を発表。
大量の電力を使用する企業の中で、地産地消の再エネに限定して 100％を目指す試み
は国内で初めて。イオンモールは国内で運営するショッピングモールの使用電力を2025 年までに再エネ 100％で調達する計画を進行中。当面は証書なども活用しながら 100％を目指すが、2040 年度までに地産地消の再エネに切り替える。店舗立地地
域の太陽光から着手し、風力・小水力・バイオマスへと範囲を拡大していく予定（2022
年１月 11 日、イオンモール株式会社）。
〇自治体
2050 年までに GHG 排出実質ゼロとする目標を宣言した自治体は 2019 年９月には４自治体だけだったが 2021 年３月上旬には 300 を超え、総人口は１億人を上回った（2021 年４月２日、日本経済新聞）。
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鈴与商事と鈴与電力（J パワーとの共同出資会社）が、静岡県菊川市の２つの市有施設に対し再エネのみを電源とする電力の供給を開始。菊川市内の小水力発電所の電力と「非化石証書」電力を組み合わせ供給（2021 年４月 27 日、日本経済新聞）。

島根県邑南町が県や松江市に続いて、ゼロカーボンシティを宣言。再エネ電力を購入し、公共施設に供給する新電力会社の設立を検討（2021 年５月 21 日、読売）。
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大阪市が市域で排出する温室効果ガスを 2050 年までに実質ゼロに削減する。本庁舎で使用する 3100kW 分の電力を再エネに切り替えるため７月 16 日に公募を開始（2021
年７月 19 日、自然エネルギー財団）。
三重県鈴鹿市が、令和５年４月の電力供給開始に向け、事業者と共同出資で、地域新電力会社（仮称・鈴鹿新電力）を設立する方針。パートナー事業者が管理運営し、市内公共施設 52 カ所の電力を賄う。市清掃センターの余剰電力の固定価格買取制度が令和４年度に終了することで、令和５年度以降の売電収入が１億円以上減少する見込み。その対応に、市全体で電力の共同調達を実施する手法として、地域新電力会社の設立を決定（2021 年 11 月９日、伊勢新聞）。
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再エネの普及促進を目指す大手企業９社が共同で投資事業を運営する新会社「Z エナジー」を９月１日に創設。コアパートナーは NTT アノードエナジー、大阪ガス、三菱
UFJ 銀行の３社、パートナーとして、常陽銀行、東京海上日動火災保険、百五銀行、
三菱重工業、三菱総合研究所、ゆうちょ銀行が出資。新会社は太陽光や風力を中心に再エネ発電事業を対象に投資ファンドを組成し開発を促進。コアパートナーの３社
は発電電力を需要家に販売する小売事業も支援。ファンドで建設した再エネ発電所
が生み出す電力は出資企業が購入するほか、RE100 に加盟する企業にも販売予定（2021 年９月 28 日、自然エネルギー財団）。
NTT アノードエナジー（東京都千代田区）と東京センチュリー（同）、三井住友信託銀行（同）、三井住友トラスト・インベストメント（同・港区）は 12 月 10 日、太陽
光発電をはじめ国内の再エネ事業へ投資するファンドを共同で設立したと発表。４社は今後、同ファンドを通じて、総額 1,000 億円規模の再エネ案件の取得を目指す。
４社が設立したファンドの正式名称は「NTT・TC・SuMi グリーンエナジー１号投資事業有限責任組合」。出資約束総額は約 200 億円で、太陽光発電事業をはじめとする、再エネ事業の匿名組合出資などを実施（環境ビジネスオンライン、2021 年 12 月 14
日）
。

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カテゴリー
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■石炭・化
石燃料発電
からの投資
撤退

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■2030 年の GHG 排出削減目標
（46%削減）
の実現に対
する再エネ
比率目標の
引き上げに
関する政策
動向

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内容
石炭火力国内最大手の J パワーが、山口県宇部市で計画していた石炭火力発電所の建設を断念（2021 年４月 16 日、日本経済新聞）。
関西電力子会社の関電エネルギーソリューションが丸紅の子会社と秋田市で検討していた石炭火力発電所の建設を中止。環境負荷の低いバイオマス発電などへの変更を検討（2021 年４月 27 日、産経新聞）。
日本のエネルギー関連企業が化石燃料の開発権の売却を加速。石油資源開発（JAPEX）
がカナダのオイルサンド（石油を含む砂岩）事業を売却する検討に。石油元売りや総合商社も相次ぎ石炭や石油の権益を手放す方針（2021 年７月９日、日本経済新聞）。
石炭に代わり火力発電の主役を射止めそうだった天然ガスが、ファイナンスをめぐって窮地に。ADB が正式決定したエネルギーへの融資方針は、天然ガスにも厳しい条件。ADB は日本のメガバンクや政府系金融機関の協調融資に頼っており、その方針は重電・電機メーカーの海外案件も左右する。新規発電所を 2050 年以降も稼働させるには、１カ所で約 200 億円追加コストに（2021 年 11 月４日、日本経済新聞）。
脱炭素に向けた世界の流れで、多く CO2 を排出する石炭火力発電の廃止機運は高まるばかり。日本は「いつまで石炭火力を使うのか」と世界から厳しい視線を浴びる
中、高効率石炭火力発電所の新規建設など、石炭火力使用の模索を継続。一方、総合商社や重工、電機メーカーが石炭火力からの撤退を表明、また日本の３大メガバンク
も石炭火力への新規融資を停止。経産省の新基準（発電効率 43%以上）や環境対策費の増大による建設予定の事業撤退もみられる。気候変動ネットワークによると、建設中案件は８基で 547 万 kW（横須賀火力発電所新１号・新２号、武豊火力発電所５号機、神戸発電所３号・４号、三隅発電所２号、トクヤマ東発電所第３号、西条発電所
新１号、各 300～1070MW、2021 年度～2024 年に運転開始、発電技術は超々臨界）（Energy
Shift、2021 年 12 月 22 日）。
2030 年の GHG 排出削減目標（46%削減）の実現に対し、経産省は政策実施や施策強化
により 2030 年の再エネ発電電力量は 3,300 億～3,500 億 kWh まで拡大すると見込む。解決すべき課題は以下のとおり（2021 年７月 27 日、日本エネルギー経済研究所）。
屋根置型太陽光：公共系建築物への太陽光発電設置の標準化は決定済。その他、新築住宅へのインセンティブ付与、既築住宅への設置容易工法や軽量太陽電池の開発等が必要。
地上設置型太陽光：荒廃農地、所有者不明土地、自治体保有土地の活用
風力：保安林区域等の活用の仕組みづくり
卒 FIT 案件の有効活用、寿命を迎えた設備のリプレースによる発電事業継続の枠組み、リパワリングによる高効率化や出力拡大
発電コスト検証ワーキンググループでの 2030 年の発電コスト：事業用太陽光が８円～11 円/kWh（政府は７円/kWh を目指す）、洋上風力が 26 円/kWh（官民協議会は８～９円/kWh を目指す）。
再エネ賦存量と電力需要の地理的偏在性解消に対する広域連系系統整備に関する検討：再エネ比率が５～６割にまで拡大するシナリオでは、連系線増強のみ
で再エネ出力抑制率を大幅削減することは困難。再エネ余剰電力の活用のための需要側対策、蓄電池や水素の導入の検討が必要。
再エネ導入拡大に必須のエネルギー貯蔵：蓄電池に期待。その他、民生部門の蓄熱設備やガスネットワークのエネルギー貯蔵施設のような既存設備の有効活用も重要。今後廃止の石炭火力施設をエネルギー貯蔵施設に転用する考えもあり。系統の慣性力低下への対応に、蓄電池に加え、圧縮空気、液化空気、カル
ノーバッテリー等の回転系エネルギー貯蔵技術設置の要検討。追加的コストにはなる。
出力抑制の削減：電化の進展による電力需要拡大が寄与。電力分野での対応に加え、Power to Gas を通じた都市ガスでの再エネ受入等も要検討。
政府が 2030 年度の新たな電源構成について、総発電量に占める再エネ比率を「36～38%」とする方向で調整に入った。温室効果ガスの排出量を 30 年度に 13 年度比で 46%削減する目標を達成するため、現在の計画の 22～24%から大幅に引き上げる。原発は20～22%（2021 年７月 19 日、朝日新聞）。

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カテゴリー

内容
経産省が７月 21 日に開催した有識者会議（総合資源エネルギー調査会・基本政策分
科会）において、再エネ比率を「36～38%」のための対策として以下の４つ（2021 年
７月 22 日、メガソーラービジネス）。
系統増強や蓄電池設置により、北海道を中心に洋上風力の導入拡大（４GW 程度）
環境省と農水省の連携による改正温暖化対策推進法、農山漁村再エネ法に基づく促進区域の設定による導入促進
民間企業の自家消費型太陽光の支援
現行目標を未達の電源（地熱、小水力など）への支援
 経産省は省エネを進め、2030 年度の総発電量をいまのエネルギー基本計画から約１割
減、脱炭素電源（再エネと原子力）を６割に（2021 年７月 19 日、朝日新聞）。
 2021 年７月 14 日、欧州委員会が、2030 年に温室効果ガス 55％削減を実現するための政策パッケージ「Fit for 55」を公表。2030 年の再エネ目標は、最終エネルギー消費ベースで 40％に引き上げ。排出権取引制度の対象業種拡大、国境炭素調整措置の導入、2035
年までに新車の排出ゼロ化など野心的な施策が並ぶ（2021 年８月３日、自然エネルギー財団）。
 総務省が、太陽光や風力などの再エネ電気も、地場産品としてふるさと納税の返礼品にできると自治体に通知。電気の供給契約時に「地元で発電した電気」と“産地表示”することが条件（2021 年７月 24 日、Yahoo!Japan ニュース）。
 政府は所有者不明土地の公共目的（公園や病院など公共性の高い施設整備）での利用範
囲を拡大する方針。現行制度では、反対する権利者不在を条件に都道府県知事が第三者に土地利用権付与が可能だが、手続きや調査に時間を要し、実際土地が活用された例はない。今回の改正で、備蓄倉庫など地域の防災・減災に役立つ施設、小規模な再エネ発
電施設や蓄電池設備も対象に含め、土地使用権は現行の上限 10 年間から 20 年間に延長（2021 年８月 28 日、読売新聞オンライン）。
 日本政府は所有者が分からない土地の活用促進策を検討。公共目的で利用できる範囲を広げ、新たに小規模な再生可能エネルギー発電所や防災施設も対象に含める。使用期限も現行の 10 年から 20 年間に延長する方向（2021 年７月 19 日、日本経済新聞）。
 経産省の発電コスト検証ワーキンググループが発電コストを検証。新たな発電設備を更地に建設・運転した際の kWh 当たりのコストを一定の計算式に基づき試算。異なる電源技術を比較するため、立地制約等を考慮せず機械的に算出し、各電源のコスト面での特徴を踏まえどの電源に政策の力点を置くかといった 2030 年に向けたエネルギー政策の議論の参考材料としている（2021 年７月 12 日、発電コスト検証ワーキンググループ）。
 「エネルギー基本計画」の見直しが大詰めを迎えるなか、発電コストの検証結果が公表。
2030 年に建設・運転する発電設備のコストは、事業用の太陽光がベストケース 8.2 円/kWh で最安、次いで住宅用の太陽光が 8.7 円、ガスコージェネが 9.5 円、陸上風力が9.9 円。一方 LNG 火力は 10.7 円、原子力は 11.7 円、石炭火力は 13.6 円で、コスト競争
力で劣る結果（2021 年８月 25 日、自然エネルギー財団）。
 WG では参考値として「限界コスト」を提示。これは 2030 年時点で電源構成を目標通りに実現できた場合を想定し（想定条件は、原子力を 20～22%に引き上げ、原子力が太陽
光や風力よりも優先する現行の給電ルールを採用、需給調整の効果未考慮、デマンドレ
スポンス未考慮）、各電源から１kWh の電力を追加するのに必要なコストを算出したもの。太陽光や風力を追加すると LNG 火力の需給調整が必要となり、その分のコストが太陽光や風力に上乗せされる。出力抑制も見込み、結果として太陽光と風力のコストは大幅に上昇。この結果を取り上げて再エネのコスト高を強調する報道もあり、企業にとっては、コストが上がるのか下がるのか判断しにくい状況に（2021 年９月 21 日、自然エ
ネルギー財団）。
 日本における太陽光発電コストは海外に比べ高く、2020 年上半期の世界コスト 5.5 円に比して、日本は 13.2 円。経産省は海外との差異（高コスト）の説明について、以下を挙げている（2021 年 11 月５日、東洋経済 ONLINE）。
土地造成費用：傾斜が厳しいところでパネルを置くには費用がかかり、平地の少ない日本では高コストに中小建設会社の参入しにくい状況：高いマージンを取る大手ゼネコンが主にパネルを固定する台の設置基準


■所有者不
明土地の活
用

■電源ごと
の発電コス
トの算出

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カテゴリー

内容
-

■経産省に
よる出力抑
制の減収補
塡の検討

■再エネ拡
大を目指す
新電力が業
界団体を設
立

■脱炭素型
支援商品の
展開

■再エネ電
力販売の新
メニューの
展開

自然災害
電気主任技術者の不足

 経産省が、再エネの出力抑制対策として事業者の収入補塡を検討。年内にもまとめる。
需要を上回る発電は停電につながりかねず、出力制御を迫られる場合がある。支援の仕組みを整え、企業が収益を失うリスクをなるべく負わずに再エネの供給能力を高める（2021 年９月 28 日、日本経済新聞）。
 REAP （ 一般 社団 法人 再 エネ 推 進新 電力 協議 会 （ Renewable Energy Accelerating
Providers association）を６月６日に設立。幹事会社は、Looop、みんな電力、グリー
ンピープルズワー、自然電力、地球クラブの５社。他にエネックス、岡山電力、グリー
ナ、昭和商事、たんたんエナジー、ナンワエナジー、宮崎電力、四つ葉電力、リミック
スポイントが正会員。設立趣旨は以下の３つ（2021 年７月 12 日、スマートジャパン）。
脱炭素社会の実現に向けて、需要家に対して分かりやすい再エネの選択肢を提供する。
電力自由化による健全な競争環境を維持し、健全な業界の維持・発展を目指す。
 エネルギー利用における国民の効用の最大化を目指し、再エネ利用拡大、新サービス・
新技術導入のための規制緩和の推進、提言を行う。
 イオンが、脱炭素型住宅（ZEH）の新築・住宅リフォームや EV 購入など、脱炭素型ライフスタイルへの転換を検討する客をサポートする商品や金融サービスの展開を強化。イ
オンリテールでは、本州(東北除く)・四国の「イオン」「イオンスタイル」計 124 店舗
で、脱炭素に貢献する「住まいの省エネルギー対策商品」を展開。太陽光発電システムの設置や、住宅太陽光の効率的な自家消費に欠かせない蓄電池、エアコンの省エネ効果が見込める遮熱性能を有した外壁塗装などをパックにして費用を定額制にする「脱炭素定額制リフォーム」の展開を 10 月から開始（2021 年７月 14 日、流通ニュース） 野村不動産が、使用電気・ガスの CO2 排出量を実質ゼロにする国内初の新築分譲マンシ
ョンを建設すると発表。東京ガスの協力を得て実現するもので、「カーボンニュートラ
ル都市ガス」や再エネ由来電力を活用（2021 年 11 月 15 日、スマートジャパン）。
 イオンモールがモールを利用する顧客が住宅の太陽光発電の電力を EV に充電して店舗に供給する取り組みを推進。スマホのアプリで電力量を管理し、店舗に供給した電力量に応じてイオンモールのポイントを付与する仕組み。顧客と共同で再エネの電力を有効に活用し、地域ぐるみで脱炭素を促進していく狙い。消費者に近い小売業にとって地域の脱炭素支援が重要な経営戦略に（2022 年１月 11 日、イオンモール株式会社）。
 東電 EP が 1/25、太陽光で発電した電気を活用可能な新型のヒートポンプ給湯機を開発
し、戸建て向けに初期費用無料で設置する新サービスを２月に始めると発表。給湯機や太陽光発電設備、蓄電池を初期費用無料で設置し、毎月の料金で回収。蓄電池と組み合わせることで、災害時にも電気やお湯が使用可能（2022 年１月 25 日、読売新聞）。
 九州電力が 11 月 17 日から、法人向け「再エネ・CO2 フリープラン」を３種類に拡充。
従来の水力と地熱電力で構成する「再エネ ECO プラン」を「再エネ ECO 極（きわみ）」にリニューアル。またトラッキング付 FIT 非化石証書を組み合わせた「再エネ ECO プラス」と、非 FIT 非化石証書（再エネ指定なし）による「CO2 削減プラン」を新設。詳細は以下（2021 年 11 月 25 日、自然エネルギー財団）。
再エネ ECO 極：九電運営の水力発電所と地熱発電所の中から、電源の種類を特定して提供。産地特定も可能。電力と合わせてトラッキング付非 FIT 非化石証書（再エネ指定）を付与。環境負荷の小さい再エネ電力を求める企業は大型水力を敬遠する傾向が強く、そうした要求に対応する新メニュー。
再エネ ECO プラス：火力発電や原子力発電を含む通常の電力にトラッキング付
FIT 非化石証書を組み合わせた「実質再エネ 100％」メニュー。FIT 認定を受けた発電設備の電力に限定した「再エネ 100％」の提供も個別協議で対応。FIT 非化石証書の代わりに非 FIT 非化石証書（再エネ指定）を組み合わせる場合もある
がどの組み合わせでも、CO2 排出量ゼロで提供。
CO2 削減プラン：非 FIT 非化石証書（再エネ指定なし）を組み合わせたもの。再エネ電力としては利用できない。九電は原子力発電所を運転しているため、原子力由来の非 FIT 非化石証書（再エネ指定なし）を利用するメニューと考えられ

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カテゴリー■コーポレ
ート PPA オ
ークション
の開始

■自然エネ
ルギー財団
による「電
力調達ガイ
ドブック第
５版」の発
行

■送配電市
場の変動

■ノンファ
ーム接続の
動向

内容
る。電源が原子力かどうかにかかわらず CO2 排出量の削減を進めたい企業が対象。
 東電グループの小売電気事業者である東京電力エナジーパートナー（東電 EP）は 11 月
1 日から、横浜市内で発電した再エネ「はまっこ電気」を市内事業者向けに販売開始。
地産地消型メニューで、契約電力が 500kW 以上の大口需要家が対象。供給の再エネ電力量に基づき、従来の電気料金の単価に環境価値分を加算（加算分単価は需要家ごと）。横浜市資源環境局運営の４カ所のごみ焼却工場で発電した非 FIT 電力を主体に、市内住宅に設置の太陽光発電設備による卒 FIT 電力を組み合わせて供給。ごみ焼却工場の電力の環境価値を非 FIT 非化石証書（再エネ指定）として売却する入札の結果、東電 EP が落札。東電 EP は通常の電力に非 FIT 非化石証書を組み合わせ、“実質再エネ”の電力として販売する（2021 年 11 月 25 日、自然エネルギー財団）。
 NTT グループの小売電気事業者であるエネットが、再エネ電力メニューを４種類に拡充。
非 FIT 再エネ電力を供給する「プレミアム」のほか、FIT あるいは非 FIT で電源の種別を指定可能な「スタンダード」、指定不可の「ライト」、顧客専用の発電所から電力を供給する「PPA」。PPA を除く３種類では、LNG 火力発電を主体にした電力に FIT 非化石証書や非 FIT 非化石証書（再エネ指定）を組み合わせて提供。PPA は追加性のある電力を求める企業が対象。個々の企業に対し特定の再エネ電力を長期契約で供給。PPA で不足する電力をプレミアム/スタンダード/ライトのいずれかで補充し、再エネ 100％で供給することも可能。PPA の対象になる発電設備は NTT アノードエナジーと NTT スマイルエ
ナジーが建設、発電した電力はエネットから顧客に供給（2021 年 11 月 25 日、自然エネ
ルギー財団）。
 戸田建設が他企業へ電力販売するサービス「とだ電気」を開始。事業活動における使用電力を、100％再エネにすることを目指す国際イニシアチブ「RE100」に適合する電力調達の効率化が目的。これまでの取り組みにより、建設現場などで着工から竣工まで有期の工事現場に RE100 電力を安定的に調達し続ける効率的な体制を構築。今回、この調達力を生かし、協働する新電力会社と取次契約を締結、他企業への電力販売サービス「とだ電気」を開始（2021 年 11 月 30 日、スマートジャパン）。
 オクトパスエナジーが、関東圏の家庭向けに低価格の実質再エネ 100％プラン「グリーンオクトパス」を発表（2022 年１月 24 日、PRTIMES）。
 法人向け電力オークション事業を展開するホールエナジーが、再エネ電力を求める需要家と発電事業者をマッチングする、「コーポレート PPA オークション」を実施すると発表。再エネ発電事業者の afterFIT（東京都港区）と業務提携し、2021 年内に第１回のオークションを開催する計画（2021 年 10 月５日、スマートジャパン）。
 自然エネルギー財団が、電力ユーザーである企業と自治体向けに、再エネ電力を効率的に調達して利用するための最新情報を網羅した「電力調達ガイドブック第５版（2022 年版）」を発行（自然エネルギー財団、2022 年１月 12 日）。
本ガイドブックでは、再エネ電力を調達する４種類の方法（自家発電、小売メニ
ュー、証書、コーポレート PPA）について事例を交えながら詳しく解説。先進的企業が重視する追加性や地域貢献についても説明。さらに、再エネ 100％の電力
メニューや非化石証書の最新情報も追加。
電力ユーザーが脱炭素手段として、再エネ電力を積極的に使用し始めており、小売事業者も再エネ 100％の電力を販売し、様々なメニューが選択できる状況。一方、太陽光発電コストの低下に伴い、自家発電電力の自家消費メリットの高まり、コーポレート PPA の採用企業が日本でも増加してきた。
 北海道電力は北海道と本州を結ぶ送電線の合計能力を従来の計 90 万 kW から３割増の120 万 kW に増強し、再エネの余剰電力を本州に流しやすくする（2021 年５月 21 日、朝日）。
 原発優先と本州へ連系線不足により、九州の再エネ発電が今年度、95 日間の出力制御見込み（2021 年６月５日、毎日新聞）。
 「ノンファーム（non-firm）」接続は、必ず送電できるとは限らないことを条件とした接続で、送電潮流が混雑する時間帯の出力抑制を前提に、電源を接続する方法。東京電力
パワーグリッド管内では、試行的に先行導入した千葉・鹿島エリアのほか、９の基幹系
統にノンファーム型接続を適用済。試行エリア以外でも既に 70 件（13MW）の契約申し

271

カテゴリー■FIT 価値
取引の実施

■再エネ規
制条例の制
定

■条例で再
エネ設備導
入義務化

■再エネ
「促進区
域」制度の
活用に関す
る調査

■CN に 向
けた施策に
関する自治
体アンケー
ト調査

■気象デー
タによる再
エネ促進

内容
込み、57 件（2.165GW）の接続検討を受け付けている。ノンファーム型接続により、
「つ
なげない」
「高い」
「遅い」など再エネの拡大を阻んでいた系統制約問題の解消につながるが、売電事業は「系統混雑時の出力抑制が年間どの程度の量になるのかわからない」という課題もあり。投資家や金融機関が出力抑制のリスクを適切に判断できることが重要。今後、ノウハウもないのに潮流計算を安易に請け負うコンサル会社の出現、開発事業者が事務的に試算を依頼し計算結果の取得自体が目的になるなど懸念が指摘される（2021 年７月 19 日、メガソーラービジネス）。
 FIT 非化石証書を売買する JEPX の「再エネ価値取引市場」が 11 月末初取引を実施。約
定量は約 19 億 2900 万 kWh で、前身の非化石価値市場の 2020 年度１年間の総約定量（約14 億 5600 万 kWh）を上回った。非化石価値取引市場に比べ、最低価格を 1.3 円／kWh 時から 0.3 円に引き下げ、小売電気事業者は実質再エネとみなされる証書付き電気を販売しやすく。中堅の都市ガス会社からも、これを契機に FIT 証書の調達に乗り出す動きが出ている（2021 年 12 月６日、ガスエネルギー新聞）。
 山形県が、再エネ事業者に対し、計画段階で地元住民との合意を図るための説明会を開くよう求める新たな条例を策定。昨年、出羽三山付近で大規模な風力発電所が計画されたことなどを受けた措置。地域の自然や歴史、文化との調和を図るのが狙い。発電規模
が 500kW 以上など、一定条件を満たす太陽光、風力、水力、バイオマス、地熱を利用した発電施設の工事で県内全域が対象。事業者に条例違反があった場合、知事が工事の中止を命じたり、命令に従わない事業者名を公表したりできる（2021 年９月３日、朝日新聞）。
 宮城県丸森町が、再エネ発電施設の山林への設置を規制するため、条例を改正する方針を決定。大規模開発に伴う災害を防ぐのが狙い。発電出力 10kW 以上の事業を対象に、開発できない「禁止区域」を新設し、それ以外の山林などは「抑制区域」として１ha 以
上の開発は認めない考え。発電施設の設置不可を定める条例は県内で初めて（2021 年 11月４日、河北新報）。
 群馬県が、再エネ設備の導入義務化に向け条例案を提出。全国で、条例で設置を義務付けている都道府県は現時点では京都府のみ、群馬県で義務化されれば２例目。群馬新たな条例案は「ぐんま５つのゼロ宣言実現条例」（仮称）。工場や事業所など一定規模の延べ床面積が 2,000m2 以上の建物を新築／増改築する場合、再エネ設備の導入を義務化する意向。建築物の種類や規模に基づき、導入義務量を算出し、再エネの導入計画も提出してもらう。11 月 15 日以降にパブリックコメントを実施（2021 年 11 月 12 日、EnergyShift）。
 地域内の 2050 年脱炭素を宣言した自治体でも、再エネ普及のため政府が来春新設する「促進区域」制度の活用に慎重姿勢が強いことが、矢野経済研究所の調査で判明。促進区域を設けるかどうかとの問いに答えた 150 自治体のうち「検討中」が 105、
「ない」が
34、
「ある」が 11。制度設計が固まっていないため、効果や利点を見定めようとしているのが主な理由（2021 年 12 月９日、Yahoo ニュース）。
 株式会社矢野経済研究所が共同通信社の協力により実施。対象は 2021 年９月末までに2050 年の CN を表明している 177 自治体（2021 年 12 月８日、Dream News）。
地域の特徴を生かした再エネの有無（複数回答）：屋根置き太陽光発電 60.5%、野立て太陽光発電 42.4%、バイオマス発電 36.7%。低コストや幅広い地域での導入可能性を特徴とする太陽光発電やバイオマス発電などが回答の上位に。
再エネの普及に向けた課題（複数回答）：発電設備の導入に係るコスト（84.2%）、
発電に適した場所の選定・確保（76.8%）、蓄電設備の導入に係るコスト（74.6%）。
再エネの利活用を進める上で発電設備や蓄電設備の導入コストを重視していることが示唆された。
 ウェザーニューズは 2020 年末、太陽光発電量の把握に使う日射量などの予測サービス
を新電力など向けに開始。データを得た発電事業者がより精緻に予測しやすくなり、電力の需給が乱れて停電につながるといったことを防げる。洋上風力発電では、日本気象協会が建設候補地の風況を観測するシステムの販売を 21 年度中にも始める。洋上風力は日本で開発が本格化するが、沖合の風況の予測が難しく、事業者は建設計画を立てにくい。同協会の観測システムを使えば正確な発電量を予測でき、電力需給も調整しやす
くなる（2021 年 11 月１日、日本経済新聞）。

272

表 3.4-4 再生可能エネルギーの市場の最新動向（太陽光）
カテゴリー

■太陽光発
電の増加

■民間企
業・自治体
の再エネニ
ーズの高ま
り

内容
 「自然エネルギー世界白書 2021」より、日本は 2020 年、太陽光発電の新設が４年間の減少に続き、前年比 16%増となる 8.2GW の容量を追加し、太陽光割合が増加している（2021 年６月 15 日、環境エネルギー政策研究所）。
 経産省が、2030 年度の太陽光発電の導入量が足元から６割増える見通しをまとめた。18
年度に対策強化した FIT 認定後の未稼働案件の稼働を見込み、19 年度の約 5600 万 kW から 8800 万 kW に拡大（2021 年４月７日、日本経済新聞）。
〇民間企業
 不動産会社ヒューリックが RE100 に加盟し 2025 年までの 100%再エネ転換目標を掲げている。電力使用量は約 6000 万 kWh/年で、全てを自社運営の非 FIT の太陽光発電所から供給する計画（2021 年３月 25 日、自然エネルギー財団）。
 東京電力エナジーパートナーが発電事業者のウエストグリーンパワーと提携し非 FIT の太陽光発電所の電力を調達。他の発電事業者とも提携し、今後５年間で 30 万 kW 以上の
非 FIT 太陽光による電力を確保、法人向けに販売する計画。東京ガス、大阪ガス、中国
電力でも同様の動きあり（2021 年４月 22 日、自然エネルギー財団）。
 北海道八雲町の元採草放牧地約 132ha に出力 102MW のメガソーラー「ソフトバンク八雲
ソーラーパーク」が営業運転を開始。容量約 27.8MWh で、蓄電池併設型のメガソーラー
としては国内最大規模（メガソーラービジネス、2021 年４月 21 日）。
 セブン-イレブンが 40 店舗に、コーポレート PPA で、NTT グループが建設する２カ所の太陽光発電所の電力を供給（2021 年４月 22 日、自然エネルギー財団）。
 三井不動産は、首都圏の全ビルの共用部での使用電力を 2030 年度までに 100％再エネに切り替える予定。対象ビルは約 120 棟、使用電力量約 3 億 kWh/年。自社の太陽光発電所（全国５カ所）と、東京電力エナジーパートナーから卒 FIT になった住宅用太陽光発
電電力を購入（2021 年５月 26 日、自然エネルギー財団）。
 大東建託(株)が、京セラ(株)の太陽光発電システムを採用した日本発の「LCCM 賃貸集合住宅」を埼玉県草加市に完成。また、「LCCM 賃貸集合住宅」で創出された再エネは、電力会社を介して自社の建築現場に供給することで「RE100」達成を推進する（2021 年６月 21 日、EenergyShift）。
 花王は山形県の酒田工場の屋根を利用して 2.8MW の太陽光発電設備を稼働。年間に約235 万 kWh の電力を供給できる見込みで、全量を工場内で消費する計画である。太陽光
発電で不足する分については、非化石証書を組み合わせた電力を購入して、工場全体で使用する電力を再エネ 100％で調達する。
 花王は世界各国に展開する工場の電力を再エネ 100％に切り替える計画を進めている。
2020 年 12 月末の時点で国内 4 工場、欧州 9 工場、米国 1 工場、中国 4 工場の合計 18 カ所で再エネ 100％を達成した。各工場では、購入する電力を再エネに切り替えることに加えて、屋根を利用した太陽光発電の自家消費を積極的に推進している。酒田工場で2021 年 6 月に稼働した太陽光発電設備は、花王の工場では最大の規模である。
 大阪ガスが、全国の遊休地を活用して中小型の新規の太陽光発電所を全国で開発する。
発電事業者の GPSS ホールディングスと共同開発で合意。今後、風力・地熱・中小水力の開発も検討していく。同社は 2030 年度までに国内外で 500 万 kW の再エネを調達する計画で、国内の販売電力量の 50％程度を再エネで供給する目標。自社開発に加え他社からの調達で電力供給を拡大していく（2021 年６月 22 日、Daigas Group）。
 サントリーホールディングスは、2022 年までに日米欧の工場など計 63 カ所の自社の生産研究拠点で使用する電力をすべて再生可能エネルギー由来に切り替えると発表。30 年までに温暖化ガス削減に向けた設備投資などに 1000 億円を投じる（2021 年７月１日、
日本経済新聞）。
 花王が小売電気事業者のみんな電力（2021 年 10 月１日に社名を UPDATER に変更）とコーポレート PPA 契約を締結。2022 年２月より電力供給を開始し、調達電力を本社（東京都中央区）で使用。対象の発電所は、ジェネックスが静岡県の御殿場市に建設する太陽光発電所と、みんなパワー（みんな電力の子会社）が奈良県と兵庫県の３カ所のため池に建設する水上太陽光発電所。合計４カ所の太陽光発電所から年間約 85 万 kWh の電力

273

カテゴリー

内容を調達する計画（本社使用電力の約 30％に充当）。残り約 70％は、みんな電力から非化石証書を組み合わせた電力を購入し、再エネ 100％体制に切り替える（2021 年９月 28
日、自然エネルギー財団）。
 米アマゾン・ドット・コムは三菱商事と組み、450 カ所以上の太陽光発電所網を国内でつくる。三菱商事が開発を主導し、大量の電力を必要とするデータセンターなどに 10 年間にわたり供給することで、アマゾンは電力会社を通さず長期で安定調達（2021 年９月８日、日本経済新聞）。
 アマゾンが三菱商事グループの MC リテールエナジーとコーポレート PPA を締結。首都圏と東北地方に 450 カ所以上の太陽光発電設備を地上設置型で建設。出力は合計 22MW
（日本国内のコーポレート PPA としては現時点で最大）。2022 年から 2023 年にかけて順次運転を開始、年間約 2300 万 kWh をアマゾンの事業拠点に供給する計画。太陽光発電施設は１カ所あたり平均 50kW 未満と小さく、用地も確保しやすく、また低圧で送配電網に接続が可能。発電施設建設は、ウエストホールディングスと三菱商事グループが共同で担当。太陽光発電量の予測とインバランスリスクの低減を三菱商事の子会社
ElectroRoute（本社アイルランド）が担当（2021 年９月 28 日、自然エネルギー財団）。
 村田製作所が生産子会社である金津村田製作所（福井県あわら市）に北陸エリアでは最大規模の蓄電システムを太陽光発電と組み合わせ、11 月１日から使用電力の 100％を再エネ由来に切り替え（2021 年 10 月 21 日、スマートジャパン）。
 ゲーム機大手のセガサミーグループが、東京都心のビルに入居する本社電力を 12 月から再エネ 100％に切り替える。小売電気事業者の東京電力エナジーパートナー（東電 EP）
が販売する新メニューの「サンライトプレミアム」を購入。このメニューは新規に建設した太陽光発電所の電力を東電 EP が調達し、追加性のある電力として需要家に販売するもの。セガサミーグループが第 1 号のユーザー。テナント入居しているオフィスビルのオーナーは住友不動産。セガサミーは住友不動産と東電 EP に要請し、ビル内の専有
部での使用電力を追加性ある再エネに切り替え。一般的にテナントが再エネ電力を利用するためには、自社で証書を購入するか、オーナーに依頼して証書を組み合わせた電力の供給を受けるか、どちらかで、いずれも追加性に欠ける。セガサミーはサンライトプ
レミアムでの不足分を、非化石証書を組み合わせた電力購入で補い、本社分の再エネ
100％を調達する（2021 年 10 月 27 日、自然エネルギー財団）。
 旭化成が東京都心のビルに入居する本社の使用電力を再エネ 100％に切り替える。グループ会社の旭化成ホームズが集合住宅の屋根に太陽光発電設備を設置。FIT を適用しないで発電した電力と環境価値を、ビルのオーナーである三井不動産を介して購入する仕組み（2021 年 11 月 30 日、自然エネルギー財団）。
 北九州市小倉南区の喫茶店屋根に 2020 年４月に設置された太陽光発電パネル。設備の保有は、ガソリンスタンドを中心にエネルギー販売を手掛ける新出光（福岡市）。設備の費用や工事費は新出光が負担し、喫茶店はそこで発電した電気を購入。大手電力会社から購入する場合に含まれる送配電に関する費用などが省かれ、料金は安く設定。喫茶店は 20 年程度の長期契約を結んで月々の料金を支払い、新出光は投資した費用を少しずつ回収する仕組み（毎日新聞、2021 年 12 月 13 日）。
 伊藤忠商事が発電事業者のクリーンエナジーコネクト（CEC）と提携し、2025 年度までに国内の約 5000 カ所に太陽光発電所を建設、出力合計は 50 万 kW で、発電した電力はコーポレート PPA で企業に供給予定（2021 年 12 月 13 日、伊藤忠商事）。
 ローソンが関東甲信と中部で展開の約 3600 店舗で使用する再エネ電力をオフサイト
PPA で調達。親会社の三菱商事が 45MW の太陽光発電設備の建設を発電事業者に委託し、2022 年４月からローソン店舗に提供。これまで日本国内で締結したオフサイト PPA では最大の規模だったアマゾンの 22MW の約 2 倍規模。今後他地域を含め約 8200 店舗に拡大する計画（2021 年 12 月 14 日、自然エネルギー財団ニュースレター）。
〇自治体 東京都が温室効果ガス排出削減に向け、2022 年度から 30 年度まで９年をかけ、都営住宅に加えて警察署や交番（約 930 カ所）、消防署（約 290 カ所）、都立学校（約 250 カ所）など 2000 か所以上の都有施設に太陽光パネルを設置する方針。都道府県が実施する太陽光パネル設置事業としては最大規模。初年度だけで約 100 億円の予算を見込む。都が274

カテゴリー■ESG 投資の拡大■PPA（第三
者所有モデ
ル）太陽光
発電事業の
拡大

内容
率先してパネル設置に取り組み、家庭や企業での設置を促す（読売新聞、2022 年１月１日）。
 岩手県宮古市は、市内で太陽光発電事業に取り組む「宮古発電合同会社」に最大で１億2900 万円を出資、合同会社は 15 年度から市内の津軽石、田老両地区で太陽光発電所の運転を開始し、発電量は両地区で年間 498 万 kWh（2021 年４月６日、日本経済新聞）。
 太陽電池モジュールメーカーの小売電気事業者（TPO 事業者）としての展開が開始。需要家に設置の太陽光発電や蓄電池等分散型電源を所有し、自家消費型のオンサイト「発電事業」として需要家に直接電力を供給するもの（2020 年 12 月、太陽光発電開発戦略
2020）。
 架台メーカーの大辰が、工場の屋根上など事業用を対象に、PPA 事業者のマッチングをサポート（2021 年３月 23 日、スマートジャパン）。
 横浜の市立小中学校 65 校への太陽光発電設備と蓄電池の導入に向けて東京ガスを事業者に選定。自家消費しきれなかった発電電力は他の公共施設に自己託送。災害時には、防災用電源としても活用予定。65 校の屋根に太陽光発電設備を設置する「第三者所有によるオンサイト型 PPA モデル」
（2021 年４月 11 日、神奈川新聞）。
 繊維メーカーであるカイハラ産業のデニム工場の屋根（広島県）で、発電事業者のオリックスと第三者所有モデルによるオンサイト PPA を締結。電力コストを 25％削減（2021
年４月 22 日、自然エネルギー財団）。
 北陸電力は、太陽光発電システムの「第三者所有モデル」を富山住友電工の工場に導入すると発表、北陸電が設備費用を負担し、富山住友電工はコストを抑えて再エネを利用（2021 年４月 27 日、日本経済新聞）。
 日本生命保険が営業拠点のビル 2 カ所で ZEB 認証を取得。屋上に設置した太陽光パネルの発電量が一次エネルギー消費量を上回ることにより認定された。発電事業者の NTT ス
マイルエナジーとオンサイト PPA（電力購入契約）を締結し、屋根を賃貸する第三者所有方式で太陽光発電設備と蓄電池を導入。NTT スマイルエナジーが機器の設置から運転・保守・メンテナンスまでを担当（2021 年６月 24 日、自然エネルギー財団ニュースレター）。
 中部電力グループが工場や店舗などの 100 台以上の大規模駐車場を対象に、第三者所有方式によるオンサイト PPA 太陽光発電設備の導入サービスを開始。設置後の運転・保守・
メンテナンスも提供。サービスを利用する企業や自治体は発電量に応じた利用料を支払うだけで、初期投資ゼロで電力を自家消費可能。休日を含めて日中の電力使用量が多く、発電電力の全量を敷地内で自家消費できること、また設置場所は土かアスファルトでコンクリートは不可、平坦で日射量が十分に期待できることも条件（2021 年７月８日、中部電力ミライズ）。
 北海道電力は、スーパー「マックスバリュ」２店舗の屋根に太陽光発電用パネルを設置
し、北電が設置や保守を請け負う代わりに、イオン北海道が発電した電力を買い取る PPA
で、２店舗の電力の約 20%をまかなう（2021 年７月 15 日、日本経済新聞）。
 大阪市を本拠に国内外で物流サービスを提供するセンコーが、大型物流センターの屋上にオンサイト PPA で太陽光発電設備を導入。５月開設の岐阜羽島 PD センターの屋上全面には 1051kW のシステムを設置。太陽光発電や小売電気事業を手がけるエフビットコ
ミュニケーションズとオンサイト PPA を締結し、発電分をセンター内で消費する一方、余剰電力をエフビットが需要家に販売。また日本ユニシスが気象情報などをもとに発電
電力量や余剰電力量を予測する、３社共同の新スキームで 2021 年内に電力供給を開始予定。センコーの持株会社であるセンコーグループホールディングスは 2020 年 9 月に100 億円のグリーンボンドを発行。調達資金を使い、２カ所のセンター（もう一か所は愛知県内を予定）を建設、効率化とグリーン物流を推進し温室効果ガスの排出量を削減する（2021 年８月 25 日、自然エネルギー財団）。
 シェアリングエネルギーは、戸建て住宅メーカーの日本ハウスホールディングスと業務提携すると発表。日本ハウスＨＤが企画開発・販売する住宅向けに、太陽光発電システ
ムの第三者所有サービス「シェアでんき」を提供。初期費用と最大２年間の自家消費分の電気料金が無料となる同サービスをより多くの住宅に導入していく（2021 年８月 31
日、電気新聞）。

275

カテゴリー内容
 住友不動産は、電力やガスの販売を手がける東京電力エナジーパートナーと手を組み、太陽光発電の設置や維持にかかる費用が実質無料となる新築住宅を売り出すと発表。住友不動産によると、導入費だけでなく、修理代も含む維持費も無料にする住宅は業界初（2021 年９月３日、朝日新聞）。
 第一生命保険は、全国に 20 カ所以上の太陽光発電所を新設すると発表。小売電気事業者を通じ、発電した全量を第一生命が買い取って利用。他社が保有する発電所を自社の専用発電所として電力を調達する契約は金融機関で初めて（2021 年９月 24 日、日本経済新聞）。
 第一生命保険が全国 22 カ所の太陽光発電所から 20 年間の電力を購入するオフサイト
PPA を締結。また関東圏の営業拠点 16 カ所で太陽光発電の電力を自家消費するオンサ
イト PPA の導入も検討中。全社で使用する電力を 2023 年度に再エネ 100％で調達する
目標へ前進（2021 年９月 27 日、自然エネルギー財団）。
 第一生命保険は新たにオフサイト PPA を締結。東京都内に所有する 3 棟の大型ビルの共用部の電力として利用。2022 年 2 月から 20 年間電力供給を受ける。小売電気事業者はオリックス、発電事業者はクリーンエナジーコネクト（CEC）。CEC は上記記載の太陽光発電所 22 カ所の建設も担う。発電規模は合計で 2MW。CEC を代表事業者として環境省の補助金を申請して採択。現在オフサイト PPA で需要家が購入する電力単価は、通常の電気料金と比べ少し高くなるケースが多いが、補助金で従来料金との差をカバーできる見込み。第一生命は加えて、全国の営業オフィスを対象にオンサイト PPA も実施する計画。
第 1 弾は関東エリアの 16 カ所の営業オフィスの屋上への太陽光発電設備の導入。発電
事業者のリニューアブル・ジャパンとオンサイト PPA を締結済（2021 年９月 24 日、第一生命）。
 キリンビールは、国内で運営する９カ所の工場に、三菱商事グループの MCKB エネルギーサービスとオンサイト PPA を締結し、太陽光発電設備を導入する。４カ所（仙台、名古屋、滋賀、神戸）の工場では既に 2021 年３月から設備が稼働、今後新たに３カ所（北海道千歳、取手、岡山）の工場を対象とし、2022 年１月から電力利用を開始。残る２カ所（横浜、福岡）の工場も 2022 年内をめどに太陽光発電設備を導入予定（2021 年９月
28 日、自然エネルギー財団）。
 中部地方を中心にスーパーマーケットやドラッグストアなど 1200 カ所以上の店舗を運営する流通業のバローグループが、店舗の屋上に設置した太陽光発電の余剰電力を他社に供給する事業を開始。第三者所有モデルによるオンサイト PPA を発電事業者の VPP
Japan と締結し、発電した電力を店舗で使用する一方、日中余った電力を小売電気事業者のアイ・グリッド・ソリューションズを通じて他社に供給。2021 年度末までにグループの施設 50 カ所に合計 15MW の太陽光発電設備を導入して事業を拡大する計画。これまでバローグループでは 186 カ所の施設に 26.5MW にのぼる太陽光発電設備を導入してきたが、電力使用量の少ないホームセンター等では、屋上にスペースがあっても、余剰電力が発生しないよう太陽光発電の規模を抑えていた。余剰電力の売電モデルを開発した
ことで、電力使用量の少ない施設にも最大限の太陽光発電設備の導入が可能である。電力販売を担当するアイ・グリッドは、多数の太陽光発電設備の余剰電力を集約して売電するため、電力データと気象データを AI で解析し、24 時間先の発電量と電力使用量を
施設ごとに予測。店舗から実績データを蓄積し予測精度を高めながら、今後は蓄電池の導入や発電設備の遠隔制御などを加えて、余剰電力の有効活用の体制を強化していく（2021 年９月 28 日、自然エネルギー財団）。
 従来は自家発電を採用していたイオンは、オンサイト PPA に力を入れており、2021 年
10 月時点で全国８店舗で実施。店舗で年間に使用する電力の 10%前後が供給可能。全国の商業施設を対象にオンサイト PPA の導入可能性を調査中で、現在 300 店舗以上で実施できる見込み。店舗の他、2021 年に千葉県で開業予定の物流施設の屋上に、出力 3,360kWの大規模な太陽光発電設備をオンサイト PPA で導入する計画（2021 年 11 月、自然エネ
ルギー財団）。
 本田技研工業（Honda）は主力工場の熊本製作所（熊本県菊池郡大津町）で、オンサイト
PPA による太陽光発電の電力を利用開始した。設備規模は 3.8MW にのぼり、国内のオンサイト PPA では最大級。年間に約 400 万 kWh の発電量を見込み、CO2 排出量を約 1800 ト
ン削減可能。オンサイト PPA を締結した東京ガスグループの東京ガスエンジニアリング

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カテゴリー内容
ソリューションズ（TGES）が発電設備の設計・施工から運転・保守までを担当。高圧電力を利用する商業施設や物流施設などに加え、電気料金の単価が低い特別高圧を利用する大規模な工場でもオンサイト PPA を締結する事例が増加中（2021 年 10 月４日、東京ガス）。
 2040 年までに再エネ 100％を目指す大和ハウス工業が、自社開発する物流施設の屋上を利用して太陽光発電のオンサイト PPA を拡大する計画。埼玉県内で新たに開設したマル
チテナント型の物流施設「DPL 三郷 II」の屋上に 1.14MW の太陽光発電設備を導入し、10 月から電力利用を開始。年間の発電量は約 127 万 kWh を見込む。大和ハウスグループの大和エネルギーがオンサイト PPA で太陽光発電設備を建設・運転し、物流施設に入居するテナントに電力を供給。大和ハウスは千葉県にある物流施設「DPL 流山 III」でも、５月から太陽光発電によるオンサイト PPA で電力の供給を開始済。発電設備の出力は1.07MW、設置面積は約 8000m2 で、第 2 弾の DPL 三郷 II とほぼ同規模。今後も自社開発の物流施設では、オンサイト PPA で太陽光発電の電力を供給する方針（2021 年 10 月１日、大和ハウスグループ）。
 北陸電力がセブンイレブン約 300 店舗を対象にオフサイト PPA で電力供給を開始。福井
県に 6MW 超の太陽光発電所を新設し、発電電力全量をセブン-イレブンに供給。来春から 20 年間の長期契約。北陸電力で初のオフサイト PPA、セブン-イレブンでは関東に続いて 2 件目（2021 年 10 月 29 日、自然エネルギー財団）。
 2030 年までにグループの温室効果ガス排出量のネットゼロを目指す三井住友信託銀行
が、関西地区の２支店での使用電力を、小売電気事業者の UPDATER（旧・みんな電力）
からオフサイト PPA で調達。2022 年２月から太陽光発電電力を利用する計画。UPDATERの子会社、みんなパワーが奈良県大和郡山市の農業用ため池に出力 625kW の水上太陽光発電所を建設。２支店（三井住友信託の京都支店（京都府）と姫路支店（兵庫県））の年
間使用電力量の約 40％に相当。両支店が入居するビルのテナントにも、同じ太陽光発電
所電力を提供予定（2021 年 11 月 25 日、自然エネルギー財団）。
 自動車用セキュリティシステム製造の東海理化（本社：愛知県丹羽郡）が、小売電気事
業者の中部電力ミライズとオフサイト PPA 実施協定を締結。中部電力ミライズのグルー
プ会社、中電 Looop Solar が長野県に太陽光発電所を建設し、電力を東海理化の本社と本社工場に供給。年間想定発電量は 130 万 kWh で、2022 年 12 月から電力供給を開始予定。中部電力グループでの初オフサイト PPA。東海理化は工場の CO2 排出量を 2030 年までに 60％以上削減（2013 年度比）する計画を進行中。中核の事業拠点である本社と本社工場で削減計画を先行させる方針。オフサイト PPA に加え、長野県の水力発電 100％
による「信州 Green でんき」を中部電力ミライズから購入。２種類の再エネ電力購入により年間約 600 トン CO2 を削減できる（2021 年 11 月 25 日、自然エネルギー財団）。
 三井住友信託銀行が、2030 年までにグループの温室効果ガス排出量をネットゼロに削減する取り組みの一環として、東京都内 2 拠点での使用電力を対象にオフサイト PPA を締結。NTT アノードエナジーグループが群馬県に新設した太陽光発電所の電力を 1 月から利用開始。不足する電力はトラッキング付 FIT 非化石証書を組み合わせて、再エネ
100％で調達（2022 年１月７日、三井住友信託銀行(株)、NTT アノードエナジー(株)）。
 調査会社の富士経済が 2021 年 12 月、太陽光発電システムの市場予測結果を公表。国内
で太陽光発電の導入手法として広がっている「第三者所有モデル」の市場規模が、2035
年度までに 2020 年度比で 15.9 倍の 2553 億円にまで拡大すると予測（2022 年１月６日、スマートジャパン）
。

■経産省に
よるオフサ
イト PPA 向け補助金の開始

 2022 年度、経産省が太陽光発電によるオフサイト PPA を対象に新たな補助金を開始。一定規模以上の設備を新規に設置し、発電電力を需要家が長期契約で調達する場合に適用可能。総額 80 億円の予算で実施予定（2021 年 11 月、自然エネルギー財団）
。

■自己託送
による電力
融通

 エコスタイルが、不動産やホテル事業などを全国展開するデベロップに自己託送による太陽光発電所の電力供給サービスを開始。エコスタイルが、独自の発電予測技術による翌日の 30 分単位の発電量予測の算出や、発電計画の作成、発電インバランスの精算負担を含むサポートサービスを提供する。
（2021 年５月 26 日、自然エネルギー財団）

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カテゴリー

■太陽光発
電の導入が
期待される
市場の拡大

内容
 MURAOKA PARTNERS（鹿児島市）は、2021 年７月 20 日、サンテックパワージャパン協力のもと、鹿児島県伊佐市に蓄電池併用型自己託送太陽光発電所を開設したと発表。９月から運用開始予定。サンテックパワー社製太陽電池モジュールとファーウェイ社製 PC、
中国のリチウムイオン電池メーカーBYD 社（同社のキャビネット型大型蓄電システムは日本初納入）のキャビネット型 DC リンク（直流接続）蓄電池を採用。設備容量は 50kW、蓄電池の容量は 960kWh（2021 年７月 26 日、スマートジャパン）。
 ソニーグループは愛知県にある牛舎屋根に太陽光パネルを設置し、発電電力を送配電ネットワーク経由で、県内グループ会社の工場に供給。発電設備を建設・所有するのは、愛知県に本社がある発電事業者の FD で、ソニーグループと資本関係はない。現行の自己託送制度では、発電設備の運営者と需要家が同じ会社あるいは資本関係にあることが要件。このためソニーグループが太陽光発電設備を運営する発電者になったうえで自己託送を適用した。自己託送適用のためには、発電設備運営者が 30 分単位の発電計画を策定し、国全体の需給調整を担う電力広域的運営推進機関に提出する義務がある。ソニーグループは設備を所有する FD とエネルギーサービス契約を結び、発電計画の作成・提出などの業務を一括で委託している（2021 年 11 月、自然エネルギー財団）。
 千葉エコ・エネルギーは自社での営農型太陽光発電及びそのコンサルテーションを実施している企業。
「第 27 回再エネ大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」における事業者ヒアリングでは、2050 年の営農型太陽光発電の導入可能性として、仮に国内農地
468 万 ha の約 5％（22 万 ha）で営農型太陽光発電を実施した場合、日本の年間総発電量の約 2 割に相当する 2,000 億 kWh が発電可能との試算を説明（2021 年３月 17 日、
EenergyShift）。
 NEDO 公表の「太陽光発電開発戦略 2020」にて「2050 年に導入量が増加する市場」を検討。太陽光発電の導入が想定される対象市場の将来面積及び将来の制約条件（技術的解決による増加を見込んだ割合）を元に導入ポテンシャルを推計。新市場は以下のとおり。
電力：水上、農地、構造物
建物：側壁（ZEB 想定）、強度弱い建物屋根
住宅：新築（LCCM、ZEH+）、集合住宅
輸送：LDV、HDV、飛行船・船、物流、個人宅駐車場、充電設備
その他：IoT 等
 ソーラーシェアリングについて、経産省主催の再エネ大量導入・次世代電力ネットワー
ク小委員会の場でも、「太陽光パネルの下で野菜が育つのか」や、「支柱があることで農作業に支障は無いのか」という質問が出る状況で、理解が浸透していない。ソーラーシ
ェアリングは、水田や畑、牧草地から果樹園まであらゆる農地に導入可能であり、適切な遮光率と架台設計によってあらゆる農作物が生産可能。架台設計の段階で日射量の最大化を図る設計としているため、それぞれの作物が十分な収穫量と品質を確保。パネル
による遮光のため地面が乾きにくくなり、通常は灌水が必要となる作物も雨水のみで育てることが可能等、遮光環境を生かした生産方法の模索が必要。3 月末に農林水産省から出された営農型太陽光発電に関する新たな通知でも、一時転用許可の申請段階で複数の品種を選定しておけることが明示され、多品種を扱う通常の露地栽培に近い生産が進めやすくなってきている（2021 年６月 21 日、スマートジャパン）。
 経済産業省や国土交通省などは 2030 年までに新築戸建て住宅の約６割に太陽光発電設備を設置する目標を検討。現状は１～２割とみられ、大手住宅メーカーによる注文戸建ての半分近くで太陽光パネルが設置されている一方、中小メーカーや建て売りではほとんど設置されていないが、これを 30 年までに大手の 9 割で、中小・建て売りの半分程
度での設置をめざす（2021 年７月 27 日、日本経済新聞）。
 大成建設は、既存のオフィスビルや工場などでエネルギー消費量の実質ゼロ（ZEB 認証）を目指すリニューアル事業を開始、需要増を捉え、近い将来には１年当たり 10～20 件の受注を狙う。既存の建物の場合、ビル内の業務を妨害しないような設計や施工などが必要で新設に比べて数倍の手間がかかるが、全国のオフィスビルのほとんどが既存建物で、リニューアルによるゼロエネ化の需要は高いとみている（2021 年８月 16 日、日本
経済新聞）。
 農林水産省によるソーラーシェアリングの最新（2020 年３月末）の統計情報が公開。営
農型太陽光発電の一時転用許可の許可件数は累計で 2653 件となり、単年度の許可件数278

カテゴリー

■ソーラー
シェアリン
グの拡大

■荒廃農
地・耕作不
適地転用の
可能性

内容
661 件は過去最高。同様に、単年度の一時転用許可を受けた設備の下部農地面積 181.6ha
も過去最高。累計の一時転用許可面積から、700～800MW 程度が営農型太陽光発電の国内導入量となると推定（2021 年９月 13 日、スマートジャパン）。
 シナネンが 11 月 15 日、法人向けにソーラーカーポートの新商品「おひさま CAR ルーフ
For Business」を 12 月１日から販売すると発表。オフィスビルや工場などに隣接する駐車場を保有している法人向けに展開し、2025 年度に約 20 億円規模の販売を目指す。
サイズは車両４台置き用から数百台規模まで、ニーズに応じた設備規模に対応可能。４台置きの駐車場には 360W の太陽光パネル 30 枚を屋根材として設置し、合計 10.80ｋWの出力を見込む。太陽光パネルは中国 DMEGC 製および独 Luxor 製から選択でき、ともに両面受光タイプを採用（2021 年 11 月 18 日、スマートジャパン）。
 太陽光で発電する移設可能なガレージを新開発し、2022 年 1 月 11 日、岐阜県多治見市で EV のシェアリングサービスがスタート。配備車両は、トヨタの超小型 EV「C+pod」（シーポッド）（2022 年１月 18 日、スマートジャパン）。
 メンバーズが発電事業を手掛けるメンバーズエナジーを設立。千葉県睦沢町で、農地の一時転用許可を受けたソーラーシェアリング（営農型太陽光発電所）を 3 カ所に設置。
各々の太陽光パネル出力は 68.34kW、80.40kW、61.64kW、連系出力は各 49.5kW の低圧案件。非 FIT 太陽光発電所で６月中に稼働予定。太陽光パネル下で栽培する作物はサツマ
イモ（2021 年６月 19 日、メガソーラービジネス）。
 私鉄大手の西武グループが営農型の太陽光発電を開始する。保有の土地に出力 989kW の太陽光発電システムを設置。太陽光パネルの下でブルーベリーやワイン用のぶどうを栽培。発電電力は地域に供給（2021 年７月 12 日、自然エネルギー財団）。
 みんな電力が岡山県でソーラーシェアリングを開始。パネル下で原木を使ってシイタケを生産。周囲を遮光ネットで覆い、暗くて湿気のある環境が必要なシイタケを栽培。遮光率 90％で生育するため、ソーラーシェアリングに適している（2021 年７月８日、自然エネルギー財団）。
 三菱 HC キャピタルのグループ会社の HGE と西武造園子会社の西武アグリが、埼玉県所沢市に、非 FIT 型ソーラーシェアリングの「所沢北岩岡太陽光発電所」を建設、７月９日に竣工式を開催（2021 年７月 14 日、スマートジャパン）。
 東京電力福島第 1 原発事故で放射線被害を受けた福島県二本松市で 2021 年 11 月、営農型太陽光発電所が竣工。太陽光発電パネル約 9500 枚、敷地面積 6.8ha、発電量は年間371 万 700kWh・一般家庭の 618 世帯分と営農型では国内最大規模。2017 年４月改正 FITで新設された「特定卸契約」制度を活用し、電気は一旦東北電力のネットワークに入る
が新電力会社が購入後に「みやざき生協・コープ」が買い取る仕組みで、傳保や生協組合員の家庭で使用予定（2021 年 12 月 25 日、日本経済新聞）。
 ソーラーシェアリングの累計導入件数が右肩上がりに推移。発電規模は出力 50kW 未満が多い。FIT 売電価格の低下もあり、ハウスでの使用、ポンプの水汲み、茶畑でのファン等で自家消費する農家もあり、今後も自家消費の増加が見込まれる。ハウスでの水耕栽培を行うファームクラブ（群馬県高崎市）、ブルーベリー栽培による観光農園の五平
山農園（千葉県いずみ市）などの事例あり（2022 年１月７日、環境ビジネスオンライン）。
 不動産運用会社「いちご」（東京）は、７月上旬より、茨城県取手市下高井地区で太陽光発電所を運営。
「いちご」は、「農山漁村再生可能エネルギー法」に基づく制度を活用し、５ha 近い土地に計約 1 万 4000 枚のパネル（発電出力約 4000kW）を設置。市町村主導で定めた基本計画に基づき事業者が作る振興策などが認定されれば、原則認められない農地転用が可能に。同社の場合、売電収入の３％が地域振興協議会などを通じて農業従事者に還元される予定（2021 年 10 月４日、毎日新聞）。
 2013 年に成立した「農山漁村再生可能エネルギー法」を受け、矢部開パ地区土地改良区
は 2019 年ごろから太陽光発電所の検討を本格化。現在、益城町の山都太陽光発電所が、
環境アセスメントの手続きを進行中。町農業委員会による農地転用の許可などを経て、着工する方向。同土地改良区の組合員は約 300 人で、発電所計画地の地権者は約 100 人。
実現すれば、地権者に借地料が支払われ、同土地改良区の賦課金は不要になる（2021 年
11 月 28 日、熊本日日新聞）。

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カテゴリー

■戸建て住
宅太陽光の
動向

内容
 太陽光発電の総合企業エクソルが、初期費用０円で「太陽光＋蓄電池」が利用可能になる PPA モデルを活用した一般家庭向けサービスを提供（2021 年３月 23 日、スマートジ
ャパン）。
 新築戸建ての ZEH 率は、大手ハウスメーカーで５割だが、注文住宅のシェアで７割を占める中小工務店では１割未満と、中小の底上げが課題、既築住宅総数 2,900 万戸のうち、約 35％の１千万戸は耐震設計で太陽光パネルの設置が困難（2021 年４月９日、電気新聞）。
 国土交通省・経済産業省・環境省が、「2050 年カーボンニュートラル」実現に向け、国や地方自治体など公的機関が建築主となる新築の住宅・建築物への太陽光発電の設置を標準化するなどの素案を発表（2021 年６月７日、メガソーラービジネス）。
 電気やガスの小売りを手がける東京電力エナジーパートナーは、戸建て住宅に太陽光パネルや蓄電池などを定額課金（サブスクリプション）方式で提供する事業を今年度中に開始。設置費用は毎月の利用料で回収するしくみで、利用者は太陽光で発電した電気を使い、夜間などに足りなくなれば東電から購入（2021 年８月 12 日、朝日新聞デジタル）。
 東京電力エナジーパートナーと住友不動産が脱炭素関連の取り組みを共同で企画・実施する協定を締結。第一弾として、住友不動産が施工する新築戸建住宅に、初期費用ゼロ
で太陽光発電と蓄電池を導入できるサービス「すみふ×エネカリ」を提供。利用者は月々利用料を支払うが、自家消費で電気料金を抑えたり、売電収益を得たりできるサービス。
設備が契約終了後ユーザー側に譲渡され、サービス終了となるのがだが、「すみふ×エ
ネカリ」は 15 年の契約満了時に、設備更新や修理サービスを提供し、契約更新できるのが特徴（2021 年９月３日、スマートジャパン）。
 東京都の小池百合子知事が、都内の新築住宅への太陽光発電の設置義務付け制度の導入を検討。今後、専門家らの意見を聞き、対象建物の規模や面積、制度開始時期を議論していく。設備導入に適用可能な補助金など支援策も検討（2021 年９月 28 日、Sputnik）。
 積水化学工業がセキスイハイムブランドの誕生 50 周年記念商品として、太陽光発電や大容量蓄電池を備える住宅の新製品を発表。エネルギー自給率 70％超を実現できるス
マートハウス（2021 年 10 月 21 日、スマートジャパン）。
 東京都知事が 10/22、住宅などへの太陽光発電設備の設置義務化を盛り込んだ環境確保条例の改正について環境審議会に諮問。2030 年に都内の CO2 排出量を半減させる目標の実現に向け意見を求める。22 年度に中間のとりまとめを目指す（2021 年 10 月 23 日、
日本経済新聞）。
 新電力の Looop が 10/14、住宅向け太陽光発電システムと蓄電池、ガス給湯器を組み合わせた新サービス「とくするソーラー蓄電池付きプラン」を発表。太陽光発電に加え、蓄電池を導入しても、光熱費の削減によって経済メリット得られることをうたったプラン。離島を除く全国で販売開始（2021 年 10 月 15 日、スマートジャパン）。
 横浜銀行と千葉銀行は、個人向けの住宅ローンで、太陽光発電パネルを設置する住宅に対して条件を優遇する「サステナブル住宅ローン」の取り扱いを開始（2021 年 11 月９日、日本経済新聞）。
 東急不動産が、今後開発するすべての住宅物件に太陽光発電を標準搭載にすると発表。
「RE100」の実現に向け、住宅分野の環境対応を強化する狙い（2021 年 11 月 16 日、スマートジャパン）。
 伊藤忠商事が家庭用蓄電池を初期費用０円かつ月々定額で利用できる新サービス「Beeフラット」の提供を開始。同社が出資する新会社の IBeeT（アイビート）と登録販売店を通じ、全国販売を展開（2021 年 12 月 10 日、スマートジャパン）。
 オムロンソーシアルソリューションズ（OSS）が、住宅太陽光発電の環境価値を収集・活用する新サービスを発表。これまで活用されていなかった自家消費分の CO2 削減量を環境価値として取りまとめ、国の「J-クレジット制度」を活用し、ユーザーにポイントな
どのかたちで還元するサービス（2021 年 12 月 22 日、スマートジャパン）。
 Looop 及び住宅メーカー３社が 2021 年 12 月、さいたま市で整備が進む「スマートホー
ム・コミュニティ街区（第３期）」において、地域コミュニティのための分散型エネルギ
ーマネジメントシステム「エネプラザ」の運用を開始。屋根上に太陽光パネルを搭載した戸建住宅 51 戸からなり、各戸で発電した電力を街区内で融通し、60％超の再エネ自給率を目指す。各戸の太陽光発電を電源としてマイクログリッドを構成、災害などで系

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カテゴリー

■低炭素建
築物の新基
準化

■太陽光パ
ネルの販売
価格の低下

■パネル価
格の上昇

内容
統電力の供給が途絶えた場合にも、街区内の電力だけで一定期間、電力供給を継続することが可能（2022 年１月７日、スマートジャパン）。
 中部電力が一条工務店と共同で、新築住宅を購入するユーザーを対象に、太陽光発電と蓄電池の設備導入費用を支援するサービス「カナエルソーラー」を提供すると発表。太
陽光発電と蓄電池の導入費用を、サポート資金として提供（2022 年１月 20 日、スマー
トジャパン）。
 政府は 11 月４日、省エネ性能が高く、税優遇や特例融資の対象となる「低炭素建築物」の認定基準を厳しくすると明らかに。太陽光発電など再エネ設備の導入を義務付けるのが柱。これを満たせば、年間エネルギー消費量の収支が実質ゼロに近い建物となる。周知期間を経て来年度にも新基準に移行。低炭素建築物は、これまで住宅やビルなど約５万の建物が認定済み。現行の認定基準は節水トイレの設置や屋上・壁の緑化などを求めるが、新基準では再エネ設備が必須に。空調や照明に使用するエネルギーの削減のため、関連する数値基準も厳しく設定（2021 年 11 月４日、日本経済新聞）。
 国内に供給される海外メーカーの太陽電池モジュールが増加していることもあり、平均販売価格は年々下がっており、2019 年に１kW あたり 7.1 万円だった価格が、2020 年は5.5 万円。一方、この価格でも世界の太陽電池モジュール単価（約２万円/kW）に比べると２倍の水準。また、住宅用太陽光発電システムの発電単価の推計は、2020 年 21 円/kWhとなり、平均電灯料金価格（再エネ賦課金＋消費税含む）から比べても十分安価な水準（2021 年７月５日、自然エネルギー財団）。
 ガラス価格及びポリシリコン価格が上昇し、顧客に転嫁することになるため、市場でのパネル価格上昇を予測（2021 年５月 17 日、メガソーラービジネス）。
 中国・新疆ウイグル自治区の人権問題が、太陽光パネルの価格を押し上げている。主要原材料であるシリコンの世界生産の約４割を新疆地区が占め、人権問題で供給に影響が出る懸念が浮上。シリコン価格は１年間で５倍近く高騰し、日本のパネル価格も３～４割上昇。投資額の約４割はパネルが占めるため、価格上昇が建設費に直結する（2021 年
７月４日、日本経済新聞）。
 中国の太陽光パネル大手、晶科能源（ジンコソーラー）の業績悪化の主因は原材料価格の上昇。調査会社 PV インフォリンクのデータによると、多結晶シリコンの６月末時点の市場価格は 1kg 当たり 206 元（約 3500 円）と、年初に比べて 2.5 倍に値上がり。これに対し、製品価格の値上げは競争激化などのため追いついておらず、６月末時点の多結晶シリコン型太陽光パネルの市場価格は出力１W 当たり 1.55 元（約 26.3 円）と、年初比の値上がり率は 19％（2021 年 10 月４日、東洋経済 ONLINE）。
 米当局が中国の人権侵害を理由に太陽光発電メーカー（隆基緑能科技）に対する締め付けを強化。ロス・キャピタル・パートナーズが最近、隆基緑能科技について、米国の輸入制限の対象になる可能性を指摘していた。米当局はここ数カ月、中国の新疆ウイグル自治区を拠点とするホシャイン・シリコン・インダストリー（合盛硅業）に関係しているとして、晶科能源（ジンコソーラー）、カナディアン・ソーラー、トリナ・ソーラー（天合光能）のモジュールを輸入停止。ホシャインは太陽光パネルの製造過程に使用される金属級シリコンを生産している（2021 年 11 月４日、Bloomberg）。
 太陽光パネルコストが数年ぶりに上昇。重要部品の価格インフレにより、太陽光パネルの製造コストが 2020 年の 0.20 米ドル未満／W から、2021 年の後半には 0.26～0.28 米
ドル／W に上昇。これは１年でほぼ 50％の値上がりに匹敵。業界ヒアリングからも、来年の下半期までに価格が下がることはないと言われており、高値が続くと予想。価格高
騰の要因は、太陽光パネルの生産に重要な、ポリシリコンのコストが 300％（４倍）以上に急騰、さらに 2020 年１月以降、銀、銅、アルミニウム、ガラスなどの原材料も軒並み上昇しているため（2021 年 11 月 11 日、メガソーラービジネス）。
 一般社団法人日本 PV プランナー協会が実施した「太陽光パネルの価格高騰・納期遅延に関する緊急調査」の結果について。太陽光パネルの納期について、従来は３ヵ月以内
納品が 88.9%を占めていたが、現在、３ヵ月以内と回答した事業者は 16.7%に留まり、３ヵ月以上が 35.2%、半年以上まで加えると 46.3%、納期未定が 30.5%の結果に。パネル
価格も 2019 年と 2020 年の比較に比べ、2020 年と 2021 年の比較では、価格が下がったとする回答は１件のみ。変わらない、を含めると 12%、88%で価格上昇が起きているとい

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カテゴリー

■自然エネ
ルギー財団
によるコス
ト構造分析
の公表

■太陽光発
電施設によ
る土地改変
の実態

■災害の実
態及び対策

内容
う回答結果。これら状況が来年も継続の見通しとなっているため、FIT 事業計画認定申請にも影響（2021 年 12 月 13 日、スマートジャパン）。
 2019 年７月の続編。資本費および運転維持費について、発電事業者（無作為に 1000 社、
個人所有は対象外）から得られたコスト情報を元に発電コストの現況を分析。2018～2021 年に稼働開始の発電所に対する分析で、結果、太陽電池モジュール及び架台、施工費等の低減により、継続的な資本費の低減を確認。また、買取価格が費用水準に影響を与える可能性は改めて確認され、2020 年の資本費の上昇は、資源エネルギー庁で 2018年に導入された未稼働案件への追加的運転開始期限の影響を受けている可能性があると分析（2021 年９月８日、自然エネルギー財団）。
 国立環境研究所の研究チームが、日本と韓国の 0.5MW 以上の発電容量を有する全太陽光発電施設を地図化し、規模や分布の特徴を調査。日本では、地図化された 8,725 施設による改変面積は 229.211 km2。二次林や植林地、草原、農地など、里山の自然に該当する場所で建設が多いことがわかった。鳥獣保護区や国立公園など、自然環境の重要性が認識されている場所でも、合計 1,027 施設、約 35km2 を確認。それらの 68％は容量 10MW
未満の中規模施設との結果（2021 年３月 29 日、国立環境研究所）。
 「令和３年豪雪」では、短時間で大量の雪が降り積もったことが特徴的。これらの地域にある太陽光発電所の中には、太陽光パネルが外れて損傷したり、基礎や架台が変形したサイトあり。春になり雪解けとともに散乱したパネルが現れるなど、被害が明らかに（2021 年５月 14 日、メガソーラービジネス）。
 太陽光発電設備の設置による景観や自然破壊などの問題が各地で深刻化。毎日新聞が 47
都道府県を取材したところ、8 割がトラブルを抱えている。山の斜面へのパネル設置による土砂崩落等の影響も（2021 年６月 27 日、毎日新聞）。
 NHK が、国環研が航空写真などから割り出した出力 500kW 以上の中規模施設の位置デー
タと土砂災害リスクの地図データとを重ねて分析した結果、対象となった 9809 か所のうち、土砂災害が起きて住宅や公共施設などに被害を与えるおそれのある「土砂災害危険箇所」と一部でも重なっていたのは全体の１割を超える、少なくとも 1186 か所（土石流危険渓流に 724 か所、急傾斜地崩壊危険箇所に 463 か所、地すべり危険箇所に 77か所）にのぼった。斜面設置の太陽光発電施設ではここ数年、土砂災害が相次ぎ、経産省によると、西日本豪雨（３年前）で 11 件確認（神戸市では一時、山陽新幹線が止まる
影響も）。国の法律では一部例外を除き災害リスクのある場所での設置を規制する法律はなく、実質的な規制は自治体に委ねられている（2021 年７月 18 日、NHK）。
 施設を新設する際に、土砂災害が発生する恐れが高い区域や森林伐採を伴う区域を設置
規制区域と規定し、静岡県内の土地の８割に相当する「設置規制区域」で、出力 10kW 以上の施設の新設を原則禁止する条例を可決。違反者は事業者名を公表し、国に通報の上、FIT 認定の取り消しを要求する（2021 年８月 23 日、くまもりニュース）。
 脱炭素の隆盛とは裏腹に、近年、開発予定地の周辺住民が計画に反発する傾向が顕著。
景観や生態系破壊の環境配慮に加え、災害を誘発するとして安全面から異議を唱える声が続出。自治体は開発を規制する条例を相次いで制定している状況（2021 年８月 11 日、
日本経済新聞）。
 再エネ施設の崩落事故や景観悪化の問題を背景に、経産省によると規制条例のある自治体は５年で５倍に増加。温暖化ガスの排出量を 2030 年度に 13 年度比で 46%削減する政府目標の達成に向け、再生エネを地域で受け入れやすくする環境整備が重要に（2021 年
９月 14 日、日本経済新聞）。
 富士見町が 10 月 28 日、町太陽光発電設備の設置等に関する条例の改正案を発表。10kW以上の計画に対し、事業区域の近接住民と関係区からの「同意」（住民同意）を許可要件に加えるのが柱。町内全域を「抑制区域」に設定し、自然景観や生活環境の保全、防災などの観点から、町として野立ての太陽光発電設備の設置を抑える姿勢。10 月 29 日に公表し、素案に対するパブリックコメントを実施（2021 年 10 月 29 日、長野日報 web）。
 富士見町の名取重治町長が 11 月１日、町太陽光発電設備の設置等に関する条例（町太陽光条例）の改正案について、必要な手続きを進めた上で年度内の施行を目指す考えを提示（2021 年 11 月３日、長野日報 web）。
 富士見町は 12/７、太陽光発電設備設置に関する条例の改正案骨子で掲げた「住民同意」の取り付けについて、近接住民全員の同意を得ることは難しく、その程度は「慎重に検282カテゴリー

■太陽光の
ための林地
開発の減少

■太陽光パ
ネル設置課
税条例

■メガソー
ラー計画の
中止

内容
討する」との見解を提示。計画地周辺の土地家屋の所有者が不明の場合や連絡が取れな
い場合を考慮。町は改正案骨子の一つに、計画地の境界から 50m 以内の土地や建物を所有する「近接住民」や、境界から 100m 以内など関係する区・集落組合の同意取り付けを申請の許可要件とする内容を提示。意見募集では規制強化に賛成の声が多い一方、全員の同意取り付けは「現実的ではない」といった意見も（2021 年 12 月８日、信濃毎日
新聞デジタル）。
 鳥取県が盛り土規制条例の骨子案まとめた。盛り土を行ったり斜面地に太陽光発電施設などの工作物を設置したりする場合、一定規模以上で、県知事の許可が必要。事業者に対しては、近隣関係者への事前説明の義務づけ、施工中の定期点検報告も要求。斜面に盛り土を行うなど、不測の事態が起きたときに大きな被害をもたらすおそれのある工事については、安全確保措置の費用に充てるため、事業者に保証金の預け入れを義務づけ。
一定規模以上の工事を無許可で実施した場合や許可を受けていても安全確保措置などについての県の命令に従わない場合、懲役や罰金も（2021 年 11 月２日、沖縄タイムス）。
 熊本県南関町小原のメガソーラー（40MW 級）建設現場で８月、大雨によって大量の土砂が農地や河川に流出。2050 年の脱炭素化達成に向け、政府は再エネ導入を「最優先」に掲げるが、各地の太陽光発電施設では土砂災害や住民とのトラブルが発生。ホタルが住
む清流や里山が切り開かれる矛盾もあり、専門家は「令和の公害」と断じ、法整備を求めている（2021 年 11 月６日、熊本日日新聞、2021 年 12 月 13 日、日本経済新聞）。
 静岡県熱海市で７月に発生した大規模土石流被害を受け、兵庫県が危険箇所点検を実施。太陽光発電施設に関する県条例に基づき、事業区域５千 m2 以上の施設 1170 カ所の事業者に対し自己点検を要請し、921 カ所から報告。県が精査したところ、57 カ所が「排水施設の設置」など県条例の防災基準に不適合。うち 41 カ所は一定の安全対策が施されていたが、16 カ所では対策がとられていなかった。更に施設内に３千 m2 以上の盛土造成地があり、その下流の土砂災害警戒区域に民家がある場所が 12 カ所判明（2021 年
11 月 25 日、神戸新聞 NEXT）。
 埼玉県小川町で計画中のメガソーラー（40MW、86 万 m2）の環境アセスメントについて、埼玉県が 12/27、「環境への重大な影響が払拭されない場合は中止も含めた事業計画の見直しも検討しなければならない」とする知事意見を太陽光発電の所管官庁である経済産業省に提出。敷地内の盛り土が土砂災害を誘発し、周辺里山の生態系を破壊する恐れがあると判断。県が環境アセスへの意見で中止に言及するのは異例（2021 年 12 月 27日、日本経済新聞）。
 ディーエスエスが、愛知県南知多町の内海地区で発電出力 9・9 キロワットの小規模設
備 91 カ所の設置へ向け、造成工事を始めた。だが、広範囲の山林伐採や無断伐採、町道の損壊などが明らかになった。町は、環境保全や災害防止などを目的に 2019 年にガイドラインを定めたが、家庭用を念頭に 10 キロワット未満を対象外としていた。今回の改定案ではこうした事態を防ぐため、対象事業を、発電出力などに関わらず「全ての設置・発電事業」へ拡大。事業着手の 30 日前までに、設備設計図や土地利用計画図、近隣関係者への事業説明の結果報告書などの必要書類を添え、届け出るよう求める（2022
年１月９日、朝日新聞）。
 太陽光発電のための林地開発にブレーキがかかっている。2020 年度に開発許可を受けた林地面積は 968ha と 19 年度から約７割減少。脱炭素に向けた再エネの普及という大きな政策目的と、景観保護や防災といった地域の利益を調整する実効的な仕組みづくりが課題（2021 年 11 月７日、日本経済新聞）。
 出力 10kW 以上の事業用太陽光発電所のパネル設置面積１m2 につき 50 円（課税期間５年間）の課税条例案が、12/21 岡山県美作市議会で可決。発電施設周辺の防災対策費用の財源確保のため、美作市が導入を目指していたもの。建築物などの屋根上への設置、10kW 未満の太陽光発電設備、50kW 未満の太陽光発電設備で事業区域に砂防指定地、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域のいずれも含まないものは課税対象外（2021 年 12 月 22 日、岡山放送、2021 年 12 月 23
日、スマートジャパン）。
 奈良県知事が、６月 23 日、北西部平群町で計画中のメガソーラー建設の停止を指示。
申請された設計内容に意図的とも思える誤りがあったため。山の中腹 48ha を造成し 5283

カテゴリー

■太陽光関
連の倒産

■太陽光発
電事業者向
け新保険商
品の開発

■廃棄太陽
光発電パネ
ルの回収、
リサイクル
システムの
開発

内容
万 9500 枚のソーラーパネルを敷きつめるというもので、2021 年２月より工事が開始され、予定地の山腹の里山林は全部伐採済であった（2021 年８月 27 日、Yahoo!ﾆｭｰｽ）。
 TDB データによると、太陽光関連業者の 2021 年上半期の倒産件数は 38 件、前年同期比で 9.5％減少、前期比でも 9.5％減少。しかし大型倒産が多く、負債総額は急増（2021
年７月 19 日、＠DIME）。
 太陽光関連業者の 2021 年度上半期（2021 年４～９月）の倒産件数は 39 件（前年同期比4.9％減、前期比 2.6％増）。年度半期ベースで３半期ぶりに増加。負債総額 5 億円に満たない企業が全体の約８割、一方、アンフィニ（株）（大阪府、９月民事再生法、負債約87 億円）、ホームランソーラーパーク（同）（東京都、８月破産開始決定、負債約 35 億8000 万円）などの大型倒産が発生（2021 年 10 月８日、帝国データバンク）。
 東京海上日動が太陽光発電設備の廃棄費用や賠償リスクを補償する保険商品を発表、2021 年 12 月から販売予定。一般社団法人の太陽光発電協会（JPEA）が契約者、FIT 認
定事業者が被保険者で、設備容量 10kW 以上 2000kW 以下の事業用太陽光発電設備を所有する認定事業者が加入対象。基本補償は、火災または落雷、風災、水災もしくは地震その他の自然災害などにより太陽光発電モジュールに損害が生じた場合、発電規模の縮小
または発電事業の廃止を目的に、設備を撤去する際の廃棄費用を補償。補償額は設備容量１kW あたり１万円（最大 1000 万円）、地震リスクは１kW あたり 2000 円（最大 200 万円）、修理費用は対象外（2021 年９月８日、スマートジャパン）。
 総合リサイクル事業を展開する共栄九州（本社＝大分県宇佐市、當舎政雄社長）が、大分県内初廃棄ソーラーパネルのリサイクルを開始する。大部分が焼却や埋め立て処分される中、処理装置を独自に製作。貴金属を回収できる発電セルをはじめ、従来は埋め立てや路盤材としての利用が多かったガラスの再利用も可能に（2021 年７月２日、WEB 産業新聞）。
 福岡県が７月６日の知事定例会見で、全国初「廃棄太陽光パネルスマート回収システム」
を開発したと発表。県と福岡県リサイクル総合研究事業化センターが開発。排出者（メンテナンス業者）、収集運搬業者、リサイクル業者などが、廃棄パネルに関する情報（保管量、保管場所、種類）をクラウド上の支援ソフトで共有し、点在する廃棄パネルを効率的（スマート）に回収、リサイクルするもの（2021 年７月９日、環境ビジネス）。
 ネクストエナジー・アンド・リソースや丸紅が、使用済み太陽電池モジュールの効率的なリユース・リサイクルに活用できる情報プラットフォームの構築に向けた実証実験を開始。環境省の「令和 3 年度資源循環に関する情報プラットフォーム実証事業」に採択されたもの（2021 年８月 18 日、スマートジャパン）。
 埼玉県が住宅用太陽光パネルを無償回収、リサイクルの実証事業に活用。環境省が実施の太陽光パネルのリユース・リサイクル実証に利用するためのもの。住宅用太陽光発電
ユーザーや、解体・撤去工事業者に協力呼びかけ（2021 年９月６日、スマートジャパン）。
 北九州市八幡西区でリサイクル事業を展開する「新菱」が、太陽光パネルを熱分解し、銀や銅、アルミなどの資源として、ほぼ 100%リサイクルする技術を日本で初めて開発。
太陽光パネルは、製品により構造が異なり、資源回収が難しく、細かく砕いてアスファ
ルトの材料にするなど、単純なリサイクルに留まっていた（2021 年 10 月５日、+rkb
NEWS）。
 太陽光パネルメーカーで初、ネクストエナジーが環境省の「広域認定制度」を取得。広
域認定制度は、地方公共団体ごとの廃棄物処理業に関する許可を不要とする特例制度。
通常、製品購入者は、廃棄時に自身で処理委託先を探して契約が必要。しかし、広域認定制度に認定されている事業者の製品であれば、廃棄時の処理を販売・製造者に任せることが可能であり、購入者負担が大きく軽減。また、認定を受けた販売・製造事業者にとっては、購入者からの回収製品を自社技術でリユース品として再販売できる点や、自社製品が不法投棄などの不適正処理に巻き込まれるリスクを低減可能（2021 年 11 月 10日、スマートジャパン）。
 ほぼ全量が埋め立て廃棄されている太陽光パネルを約 95%リサイクルする装置を、同パネルを製造販売する新見ソーラーカンパニー（岡山県新見市）が来夏にも製品化。独自の熱分解技術を活用してリサイクル率を向上。来年１月から先行受注を開始し、リサイ
クルを手掛ける産業廃棄物処理業者に売り込む（2021 年 11 月 26 日、SankeiBiz）。

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カテゴリー

■九州エリ
ア太陽光発
電の出力抑
制の現状

内容
 出光興産の子会社ソーラーフロンティア（東京都千代田区）が、2030 年代の大量廃棄に備え、使用済み太陽光パネルのリサイクル事業を開始。NEDO と共同でコストや環境負荷を抑えたリサイクル技術の開発に取り組み中であり、2022 年度から宮崎県の工場敷地
内のラインでリサイクル処理の実証研究を開始。必要な許認可を得るなどして 2024 年度の事業化を目指す（2021 年 12 月 27 日、産経新聞）。
 産廃処理事業を手掛けるタケエイが 12/23、子会社の信州タケエイ（長野県諏訪市）が、太陽光パネルのリサイクル事業を開始すると発表。2022 年 1 月から事業を開始（2022
年１月６日、スマートジャパン）。
 環境エネルギー政策研究所が、九州エリアの太陽光発電の出力抑制の現状と実態把握を目的に事業者アンケートを実施し以下の結果と提言をまとめた（環境エネルギー政策研究所、2021 年７月 30 日）。
九州電力管内の太陽光発電事業者は 2021 年４月以降、２か月間で最大 20%もの出力抑制を受けている。この状況を放置すれば、他電力管内に類似運用が波及し、新規投資が低迷することで 2030 年の 46%削減目標が達成できない。
需給調整に必要な出力抑制であれば、経済補償が妥当。石炭火力のさらなる抑制・
関門連系線の最大限活用など優先給電ルールの徹底と、系統全体の柔軟性の拡充も必須。
 「柔軟性・再エネ最優先・再エネ 100%」実現への改善提言 — 九州電力管内における太陽光・風力の出力抑制への対応 - をまとめた。現在は、再エネ拡大を前提とした合理的な出力抑制ではなく、再エネ抑制のための出力抑制に陥りつつある点を危惧、抑制時の経済的損失に対し、⼀般送配電事業者は発電事業者への経済的補償を⾏うべきであるとしている（環境エネルギー政策研究所、2021 年９月 29 日）。
 2021 年 10 月九州エリアでは、計 11 回の出力制御が行われ、回数としては過去５年で最多を記録。ただ、オンライン制御の普及などにより、発電が停止される時間が比較的短くなりつつある（2021 年 12 月７日、自然エネルギー財団）。

■太陽光活
用に向けた
変動制義務
化案の検討
開始

 経産省は太陽光の発電量が多く電気が余りがちな昼間に安く、需給が厳しい時に高くなるプラン設定を事業者に義務付ける検討を開始。出力抑制がとられ、発電できない太陽
光が出ている状況を解消、脱炭素を加速（2021 年９月 27 日、日本経済新聞）
。

■出力抑制
対象事業者
の増加

 経産省が 12/15、有識者会議（電力・ガス基本政策小委員会系統ワーキンググループ）を開催し、2022 年度の事業用太陽光発電設備に対する出力制御（出力抑制）の見通しを公表。
「経済的出力制御（オンライン代理制御）」方式を導入し、出力抑制対象でなかった旧ルール（30 日ルール）で系統接続した 10kW 以上 500kW 未満の事業用太陽光も対象に追加することに。旧ルール・500kW 未満の太陽光に対しては、オンライン制御に必要な設備の設置義務がなくオフラインで実施することになるため、出力抑制の対象に加えつつ実際は発電所設備の停止・再稼働を行わず、代わりにオンライン制御可能な発電所を停止・再稼働し、事後的に売電収入を調整・精算する。オンライン代理制御の導入により、2022 年度の事業用太陽光に対する出力抑制は、①オンライン制御（新ルール/無制限・無補償ルール）、②オフライン制御（旧ルール・500kW 以上）、③オンライン代理
制御（旧ルール・500kW 未満）の 3 タイプに（メガソーラービジネス、2021 年 12 月 18日）。

表 3.4-5 再生可能エネルギーの市場の最新動向（風力）
カテゴリー
■風力発電
の増加

内容
 「自然エネルギー世界白書 2021」より、2020 年、前年の導入量の２倍となる約 0.6GW の容量を追加。また浮体式風力発電所を含む、初めての洋上風力発電の入札を開始。経産省は、洋上風力発電を 2030 年までに 1,000 万 kW、2040 年までに 3,000〜4,500 万 kW 導
入するという「洋上風力産業ビジョン」を発表した（2021 年６月 15 日、環境エネルギ
ー政策研究所）。

285

カテゴリー
■洋上風力
のポテンシ
ャル試算

■民間企業
の再エネニ
ーズの高ま
り

■風力発電
事業の活性
化

内容
 洋上風力発電の着床式と浮体式を合わせたポテンシャルが 60 万 MW（原発 600 基分）に及ぶ可能性あり。着床式を水深 40m まで、風速７m/s 以上の海域とした場合のポテンシ
ャルが４万 MW、浮体式を水深 200m までとして試算（2021 年４月 20 日、政経電論）。
 日本風力発電協会によると、水深 10～50m に設置される「着床式」のポテンシャルは128GW、水深 100～300m 程度に適用される「浮体式」はその３倍以上で 424GW のポテン
シャルがあると試算されている（2021 年９月 30 日、日本エネルギー経済研究所）。
 コスモ石油が全国 605 カ所の直営サービスステーションで使用する電力を、グループ会
社のコスモパワーが運転する風力発電の電力に（2021 年５月 26 日、自然エネルギー財団）。
 会津若松市の風力発電所の電気の一部を横浜市に供給する取り組みが８月１日に開始。
横浜市が会津若松市など東北の 13 市町村と結ぶ再エネ分野の連携協定に基づき供給が決定された。年間供給量は一般家庭の約 1600 世帯分で過去最大（2022 年７月 22 日、福島民友新聞）。
 東京ガスは一般海域を対象とした洋上風力開発に乗り出しており、茨城県鹿島港で出力16 万 kW 規模の洋上風力発電事業を開発すると発表。
（2021 年４月６日、電気新聞）
 仏重電大手シュナイダーエレクトリックは発電所の設計や発電予測システムを手掛ける米 etap と連携して、日本の洋上風力発電市場で機器、ソリューションを拡販。
（2021
年４月 20 日、電気新聞）
 川崎汽船は共同出資会社を立ち上げ、洋上風力発電の支援事業に参入すると発表、国内で導入が加速するとみられる洋上風力の開発や建設作業に積極的に関与する方針。
（2021 年４月 30 日、日本経済新聞）
 北陸電力は、富山県朝日町で陸上風力発電所を建設する検討しており、６～７基程度の発電機を設置し、最大出力は３万 kW を見込む。
（2021 年５月 28 日、日本経済新聞）
 トヨタ自動車が全世界の工場における CO2 ゼロの目標を 2035 年に前倒し。従来は再エ
ネ電力と水素を利用して 2050 年までに CO2 排出量をゼロとする計画だったが、サプライチェーンを含め、製造工程の根本革新によって加速させる。現在、愛知県の田原工場で大規模な風力発電所を建設中。大型風車４基の構成で出力は 25.8MW。2021 年内に運転開始し、電力は工場内で自家消費する計画。他、愛知県の元町工場で、燃料電池自動車の生産ラインで水素を活用し CO2 削減策に取り組んでいく（2021 年６月 24 日、自然エネルギー財団ニュースレター）。
 アジア太平洋地域で最大級の独立系再生可能エネルギー事業者（IPP）であるヴィーナ・エナジー（シンガポール本社）が、熊本県で苓北風力発電所（7.5MW）の商業運転を開始。国内で風力発電所の建設を進めており、苓北風力発電所は国内初の商業運転となる。
なお、建設を通じ 34 名の地元雇用を創出（2021 年６月 11 日、JIJI.COM）。
 東北電力が、青森県田子町周辺で陸上風力発電所の開発可能性調査を始めると発表。出
力規模は最大 7 万 5,600kW。2027 年度以降の運転開始を目指す（2021 年７月 14 日、日
本経済新聞）。
 新電力のシン・エナジー（神戸市）は、北海道江差町で最大出力 4.2 メガワットの風車を５基設置する風力発電事業への参入を発表。2022 年 12 月の稼働開始を計画（2021 年
７月 21 日、日本経済新聞）。
 大阪ガスは、秋田県潟上市、男鹿市、秋田市沖で洋上風力発電の開発を検討すると発表。
三井物産、ユナイテッド計画、カナダの再生可能エネルギー開発・発電事業者であるノースランドパワーデベロップメントサービシズジャパンの４社共同で行う。着床式で、設備規模は合計最大 40 万 kW を見込む（2021 年８月４日、電気新聞）。
 四国電力は、住友商事などの推進する高知県の風力発電事業への参画を発表。陸上の風力発電所は高知県の土佐清水市と三原村にまたがる山に位置しており、出力は 19 万
3000kW となる見込みで、2024 年にも着工、27 年運転開始を予定（９月 30 日、日本経済新聞）。
 九電みらいエナジー（福岡市）が 11/１、建設を進めていた佐賀県唐津市の大型陸上風力発電所「唐津・鎮西ウィンドファーム」（総出力 2 万 7200kW）の営業運転を 11/２から開始すると発表。高さ 133.5m、直径 108m の風車８基が設置。１基当たりの発電出力は 3400kW で、九電グループ最大。８基合計で年間に一般家庭約 1 万 7000 世帯分の消費電力を発電（JIJI.COM、2021 年 11 月１日）。

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カテゴリー

■保険商品
の開発

■洋上風力
施設の撤去

■政府によ
る洋上風力
の促進策動
向

■風力発電
計画の凍
結・中止

内容
 経産省と国交省が、秋田県と千葉県の３区域の着床式洋上風力発電事業者に、三菱商事などが構成するコンソーシアムを選定したと発表。３事業の合計出力は約 169 万 kW、いずれも米 GE 社製の出力が１基あたり 1 万 2600kW の発電設備を採用、運転開始は 2028
年９月以降を予定、kWh 当たり 11.99 円－16.49 円で応札。３区域のコンソーシアム及び発電所については以下のとおり。
（2021 年 12 月 24 日、Bloomberg、2022 年１月５日、スマートジャパン）。
秋田県能代市、三種町、男鹿市沖：三菱商事、三菱商事エナジーソリューション
ズ、中部電力グループのシーテック、出力 1.26 万 kW の風車 38 基、定格出力478.8MW、FIT 価格 13.26 円/kWh
千葉県銚子市沖：同上、出力 1.26 万 kW の風車 31 基、定格出力 390.6MW、FIT 価
格は 16.49 円/kWh
秋田県由利本荘市沖：三菱商事、三菱商事エナジーソリューションズ、中部電力
グループのシーテック、風力発電事業者のウェンティ・ジャパン、出力 1.26 万kW の風車 65 基、定格出力 819MW、FIT 価格は 11.99 円/kWh ノルウェーのエネルギー開発大手「エクイノール」が日本海側の後志、檜山管内沖など４海域で、出力計 400 万 kW の洋上風力発電所の建設を計画。浮体式技術を採用し、沿岸漁業への影響や騒音被害などを抑えられるよう、できるだけ沖合に設ける方針。実現
すれば国内最大級の規模で、北海道電力泊原発全３基の総出力（207 万 kW）の約２倍に当たる電源が整備される（2022 年１月１日、北海道新聞）。
 東京海上日動火災保険が国内事業者向けに「洋上風力発電パッケージ保険」を開発。工事や操業時のリスクを補償する保険で、経験の乏しい国内事業者を支援（2021 年４月 10日、日本経済新聞）。
 損害保険ジャパンは、陸上風力が故障した際の損失などを補う保険を発売。保守事業者
向けに、メンテナンスが要因で設備が故障した場合の売電収入の損失や、部品の修理費用などの一部を補填（2021 年 11 月 26 日、日本経済新聞）。
 政府は不採算を理由に福島県楢葉町沖合 20km の浮体式洋上風力発電施設を 2021 年度に撤去。
（2021 年４月 3 日、日本経済新聞）
 経産省が、洋上風力発電開発促進のため、３海域で調査を行うと発表。委託業者が風量や海底地盤、気象などの調査を１年程度かけて実施し、調査結果は参入を希望する民間事業者や地元自治体に提供。３海域は、北海道岩宇・南後志地区沖、山形県酒田市沖、
岩手県洋野町沖（2021 年８月１日、読売新聞）。
 国による洋上風力発電の促進区域が増加。新たに秋田県八峰町及び能代市沖が促進区域に指定されたほか、有望な区域が合計 7 カ所、一定の準備段階に進んでいる区域が 10カ所に（既に指定済みの 5 カ所と合わせて 22 区域に）（2021 年９月 14 日、自然エネル
ギー財団ニュースレター）。
 経産省と国交省は洋上風力整備の「促進区域」として新たに秋田県沖を選定。北海道は促進区域選定につながる「有望区域」への格上げもゼロ。北海道の場合、電源系統の確保が大きな問題、漁業者との調整も壁になっている（同庁風力政策室）（2021 年９月 27日、日本経済新聞）。
 国が指定する洋上風力発電の促進区域のうち、秋田県の八峰町・能代市沖を対象に事業者の公募が開始。促進区域における公募は５件目で、秋田県沖では３件目（2021 年 12
月 13 日、自然エネルギー財団ニュースレター）。
 前田建設工業が、下関市の安岡沖風力計画「凍結」を表明。８年にわたる住民運動が勝利（2021 年８月 11 日、長周新聞）。
 浜松市天竜区熊と同区佐久間町浦川の山中で計画されていた風力発電所の建設について、事業者の自然電力（福岡市）は中止を決め、官報で公告。計画をめぐり、生活用水の水源への影響を懸念した地元住民が反対していた（2021 年９月９日、中日新聞）。
 三重県津市白山町の住民でつくる市民団体「青山高原保健休養地住民の会」が 11 月 10日、町内で風力発電施設の建設を進めている住友林業から、工事をいったん停止するとの回答を受けたことを明らかに。同社は同町垣内南布引の社有林などで風車４基（7.49MW）の建設を計画。自主的な環境影響調査や FIT 認定を経て、昨年７月に工事を開始。市民側は、療養のために移住した住民も多いため、風車の騒音などによる健康被害を懸念、また「工事開始まで計画を知らされていなかった」として、説明会の開催を

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カテゴリー

■中国の洋
上風力動向

■出力５万
kW 未 満 風
力のアセス
独自義務付
け

■風力発電
のメンテナ
ンス市場

■風力発電
協会の会員
数増加

■陸上風力
の FIT 入札
結果

内容要求。これを受け８月と９月に説明会を開いたが、市民団体は建設中止を求める抗議文を同社に提出。これを受け回答書で「工事をいったん停止して騒音の再調査などを実施
し、話し合いを継続する」と説明。安全面での工事を済ませた後に工事を停止する意向（2021 年 11 月 11 日、伊勢新聞）。
 世界最大でアジア発の洋上変電所の海上輸送が開始。３日後に黄海の海域に到着し、三峡集団江蘇如東洋上風力発電プロジェクトの現場に設置の予定。平面面積は標準的なサッカーコート１面分、高さは約 15 階建てのマンションに相当。世界最大の吊り上げ能力を持つクレーン船でも 1 万 2000 トンで、約 2 万 2000 トンある同変電所輸送の必要性を満たせない。そこで、船舶の底荷と自然の潮汐効果を利用し、浮上牽引法を用いて設置する。三峡如東洋上変電所は稼働開始後、如東洋上風力発電所の 1100MW の電力を集め、消耗がより少ない直流に変換後（フレキシブル直流送電技術）、海底ケーブルにより陸上に送電する（2021 年７月９日、人民網）。
 中国初の耐台風型の浮体式洋上風力発電ユニットが７月 13 日、広東省陽江市海域に設置。超大型台風である「台風 17 級」（風速毎秒 56.1～61.2 メートル）に耐えられる設計のもの（2021 年７月 16 日、新華社）。
 秋田県知事は、国の制度改正によって環境アセスの実施対象から外れる出力５万 kW 未
満の風力発電施設について、県独自にアセス義務付けを検討する考え。風力発電施設を新設する際のアセスの実施対象について、国は 10 月末に環境影響評価法の施行令を一部改正し、現行の出力１万 kW 以上から５万 kW 以上に緩和する方針(2021 年９月 22 日、
秋田魁新報)。
 東北電力が、風力発電向け風車メンテナンス技術を指導する訓練所を秋田火力発電所構内に設置すると発表。2023 年に廃止予定の秋田火力を有効活用し、県内での技術者育成につなげる。風車の点検や修繕、高所作業などを安全に行うための訓練を行う計画で2022 年 10 月の開設を目指す。訓練所は、再エネ発電施設の保守・点検作業などを手掛ける東北電の子会社「東北電力リニューアブルエナジー・サービス」（仙台市）が運営。
指導を受けられるのは、風車のメンテナンス業務に当たる県内事業所などの作業員（2021 年９月 25 日、秋田魁新報）。
 いわき市が、「風力発電メンテナンス人材認証制度」の構築に向けた具体化を進め、22
年度中に本格運用を始める方針。制度創設は国内初で、全国的に風力発電整備が進む中、メンテナンス部門で新たな地場産業化を目指すもの。発電施設は設置後に定期的に検査を受ける義務がある。発電設備を扱う際は各種資格が必要となるが、メンテナンス技術を保証する証明制度はなかった。認証制度は、技術者に対して市が"お墨付き"を与える
もの、発電事業者が検査業者を選択する際の目安としたい考え（2021 年 10 月 29 日、いわき市、福島民友新聞）。
 風力発電の業界団体である日本風力発電協会の会員数が 11 月 17 日付で 500 団体に。風
力発電に使用する風車の部品は１万～２万点と非常に多く、太陽光に比べ産業の裾野が広い。洋上風力発電を巡っては、政府は産業界からの提示として、メンテナンスなどを含めた国内調達比率の割合を 40 年までに６割とする目標を掲げる（2021 年 11 月 17 日、
日本経済新聞）。
 低炭素投資促進機構が 11 月５日、再エネ FIT 買取価格を決める陸上風力発電の第 1 回
入札の結果を発表。32 件が落札され、加重平均落札価格は 16.16 円/kWh。陸上風力発電
は 2021 年度から出力 250kW 以上を対象に、FIT の買取価格を入札制度で決定することに。2021 年度の募集容量は 1GW で、入札上限価格は 17.00 円/kWh。入札参加資格の審査のために提出された事業計画数は 44 件、実際の入札件数は 32 件、入札された再エネ発
電設備の出力の合計は約 936.4MW、入札全てが落札。最低落札価格は 14.98 円/kWh、加重平均落札価格は 16.16 円/kWh、最高落札価格は 17.00 円/kWh。近年、陸上風力発電の
FIT 価格は毎年 1 円ずつ下がり、2020 年度は 18 円/kWh。入札に移行し、FIT 価格低減ペースが早まり、入札制度の狙いの１つであるコスト低減効果を生む結果に（2021 年 11月９日、スマートジャパン）。

288

表 3.4-6 再生可能エネルギーの市場の最新動向（中小水力）
カテゴリー

■中小水力
発電事業の
活性化

内容
 北陸電力子会社は７日、富山県魚津市で小水力発電所を建設すると発表。発電電力量は
１年あたり約 214 万 kWh。
（2021 年５月７日、日本経済新聞）
 不動産会社ヒューリックが、群馬県利根郡で、小水力発電所の運転を開始。電力は 20 年
間 FIT で売電後、自社で保有するビルに供給し CO2 排出量の削減に生かす計画（2021 年
５月 28 日、ヒューリック株式会社）。
 飛島建設が、長野県安曇野市内でオリエンタルコンサルタンツとの共同事業として開発を進めていた「三郷黒沢川小水力発電所」が完成し、4 月から運転を開始。た。この事
業では地域の既存の灌漑用水設備を一部更新・共用し、灌漑用水を発電用水として使用。
発電事業で新設する水圧管路が新しい灌漑用水路となることから、灌漑設備の再生の役割も担っている。横軸クロスフロー水車を利用し、発電機の最大出力は 193.7kW。有効
落差 93.6m を利用し、一般家庭の 350 世帯数分の使用電力量に相当する 113 万 kWh の年間発電量を見込む（2021 年６月 15 日、スマートジャパン）。
 合同産業とリコーが上水道施設を利用したマイクロ水力発電事業を開始。第一弾として
山梨県大月市の上水道施設にシステム（出力約 20kW）を導入し発電を開始した。上水道
施設内の配管に取り付ける仕組みで、出力は 19.8kW、有効落差 55m を利用し、年間発電量 9 万 7700kWh の発電量を見込む（2021 年６月 30 日、スマートジャパン）。
 和歌山県内で初となる民間企業による小水力発電所「かつらぎ町金剛の滝水力発電所」が完成。2021 年６月から本格的に運転を開始。同県伊都郡かつらぎ町にある金剛緑地公園内の「金剛の滝」が持つ約 10m の落差を活用した小水力発電所。最大出力 49.9kW、年間約 37 万 1000kWh の発電量（一般家庭約 80 世帯分の使用電力量に相当）を見込む（2021
年７月７日、スマートジャパン）。
 建設時に議論のあった群馬県八ッ場ダムで、大規模水力発電所が完成。出力は最大 1 万1700kW に達し、年間約 4200 万 kWh を CO2 ゼロで供給予定。発電に利用する水量によって河川の水質に与える影響が懸念される（2021 年７月８日、自然エネルギー財団）。
 六甲川を活用した小水力発電が稼働。川の砂防ダムの滝つぼからサイホン方式で取水、河川西側の山林に設置した約 400m の配管を流れた水で発電。川の流量が少ない時期は停止する。最大出力 19.9kW、生活協同組合コープこうべに供給（2021 年７月 24 日、神戸新聞 NEXT）。
 和歌山県田辺市上秋津の住民らでつくる一般社団法人「ふるさと未来への挑戦」が、17年前まで地区内で行われていた水力発電の復活を計画中。売電収入を地域づくりに生かす取り組み。落差３m を利用した小水力発電所で、農業用水の取水門に、フランス製の発電用水車２基を設置。12 月上旬の発電開始を目指す（2021 年９月 10 日、毎日新聞）。
 飛島建設が 11 月 24 日、山形県米沢市でオリエンタルコンサルタンツと共同で建設を進めていた「米沢大平小水力発電所」が完成し、11 月から運転を開始したと発表。この発電所は、普通河川である横川に地域が設けた既存のかんがい用水設備を一部更新・共用する形で発電。今回の発電事業で新設する水圧管路が、地域のかんがい用水路を兼ねることで、かんがい設備の再生の役割も担っている。発電出力は 198.9kW で、有効落差
96.6m を活用し、一般家庭 350 世帯分の使用電力用に相当する 113 万 kWh の年間発電量を見込む（2021 年 11 月 29 日、スマートジャパン）。
 2021 年９月に、砂防ダムに空けた穴の大きさ日本最大級の、小水力発電所「おおくら升
玉水力発電所」が稼働。銅山川の水流を利用し年間約 3500MWh の発電が可能で、発電量は一般家庭 1200 世帯分に相当。開口部の大きさは幅３～４ｍ、高さ 1.8ｍ。穴を大きくするほど利用できる水流は増えるが、難度が上がる。設計には、最新の手法により強度の綿密なシミュレーションが必要であったとのこと（2021 年 12 月７日、日経ビジネス）。
 三峰川電力が山形市で建設を進めていた「宝沢ほたる発電所」が完成。導水管に水車発電機を設置し、水道施設を流れる流水と設備間の落差を活用して発電を行う「水道施設活用型水力発電設備」。出力 170kW、年間 480 世帯分に相当する発電量を見込む。電力はFIT を活用して売電（スマートジャパン、2021 年 12 月 20 日）。
 シン・エナジーと地元企業が出資する奥飛騨水力発電が計画を進める「一宝水第一水力発電所」の建設が開始。出力 657kW の横軸フランシス水車発電機を活用し、有効落差65.5m を利用して年間 4859MWh の発電量（一般家庭 1490 世帯分の年間使用量に相当）を見込む（2022 年１月 12 日、スマートジャパン）。

289

カテゴリー■発電所の改修

内容
 旭化成が、宮崎県で運転する 1950 年竣工の水力発電所を改修。最大出力を 1 万 8000kWから 1 万 9000kW へ増強。運転再開は 2025 年の予定。1000kW の出力増強により、年間で約 1 万トンの CO2 排出量を追加で削減できる見込み（2021 年９月１日、自然エネルギー財団）

表 3.4-7 再生可能エネルギーの市場の最新動向（地熱）
カテゴリー

■地熱発電
事業の活性
化

■地熱発電
調査の拡大
■地熱発電
所の数

■掘削規制
の拡大

内容
 大規模案件として 23 年ぶりとなる山葵沢地熱発電所（秋田県、4 万 6199kW）が 2019 年
５月に運転開始。今後は、岩手県の安比地熱発電所（14,900kW）と、秋田県のかたつむ
り山地熱発電所（15,000kW 規模）が 2024 年商業運転開始予定（2019 年 11 月、地熱）。
 竹中工務店は地元の温泉協同組合と提携し、岐阜県高山市の奥飛驒温泉郷で地熱発電事業を計画。発電した電力は FIT で中部電力に売電予定。
（2021 年４月 20 日、日本経済新聞） 南阿蘇村で 2MW の地熱発電、新生銀がプロジェクトファイナンス（メガソーラービジネス） 不動産・エネルギー投資のフォーカス、レノバなど 3 社が出資する、南阿蘇湯の谷地熱（熊本県南阿蘇村）が、出力 2MW の地熱発電所の開発を進めている。6 月 18 日、新生銀行がアレンジャーを務めるプロジェクトファイナンスを組成したと発表（2021 年６月
18 日、メガソーラービジネス）。
 全国の地熱発電所の数が、2011 年の福島第１原発事故後のおよそ 10 年間で、４倍に増えたことが６日、火力原子力発電技術協会の統計から判明。豊富な地下資源を抱えながら開発が停滞していたが、再エネとして注目され建設が進行。小規模発電所が多く、全体の発電量は伸び悩んでいる（2021 年 11 月６日、共同通信社）。
 2022 年以降、出光興産や INPEX、オリックスなど大手企業が大型地熱発電所が続々稼働
予定（2021 年 12 月 24 日、日本経済新聞）。
➢
出光興産と INPEX、三井石油開発：出力 1 万 4900kW、秋田県湯沢市、2025 年稼働➢
オリックス：出力 6500kW、北海道函館市、南茅部地熱発電所（仮称）、2022 年稼働
 これまで国の調査は公園外を中心に５カ所だけであったが、経済産業省は 2022 年度、地熱発電所を増やすため、国立公園内などに適地を環境省と連携し、北海道や九州など
30 カ所を現地調査する計画（2021 年８月 25 日、日本経済新聞）。
 火力原子力発電技術協会によると、地熱発電所は国内に 70 か所（2020 年３月末）あり、約７割が九州に集中。温泉地近くでは、源泉の枯渇や湧出量への懸念が強いため、最大の課題は地元住民の同意（2021 年 11 月 26 日、読売新聞）。
 大分県が 2022 年 4 月から温泉上流部の山側にある 2 地域（計約 400ha）を、温泉の新規掘削を認めない「特別保護地域」に指定。全国有数の温泉地別府市で、温泉の温度低下が懸念。県は温度低下の一因に、近年進む地熱発電の開発があると見ている。県と市が実施したシミュレーションによると、「南立石」で地熱発電を新たに 500kW 行った場合、下流域の市中心部では 100 年間で約 50 度から 13 度ほど低下し、高温泉とされる 42 度を下回るとの結果が（2021 年 12 月８日、西日本新聞）。

表 3.4-8 再生可能エネルギーの市場の最新動向（バイオマス）
カテゴリー
■民間企業
の再エネニ
ーズの高ま
り

内容
 横浜みなとみらい 21 地区に新開業した清水建設が所有する高層ビルで、小売電気事業者のデジタルグリッドを通じたバイオマス発電による電力供給を４月より開始。主要テ
ナントであるソニーグループ（RE100 に加盟）の意向に基づく調達（2021 年４月 22 日、
自然エネルギー財団）。
 木質バイオマス発電設備からの排出熱と CO2 をトマト栽培に利用する取り組みが長野県の安曇野市で開始された。温室栽培に必要な熱と光合成を促進する CO2 の供給によりCO2 を削減（2021 年７月６日、自然エネルギー財団）。

290

カテゴリー

■バイオマ
ス発電事業
の活性化

内容
 中国電力にとって木材などバイオマス燃料のみで動かす初めてとなる小名浜バイオマ
ス発電所（福島県いわき市）を、エア・ウォーターと共同で建設し、稼働させた。
（2021
年４月８日、日本経済新聞）
 伊藤忠商事は大阪ガスなどと組み、約 350 億円を投じて宮崎県に発電容量 5 万 kW のバ
イオマス発電所を新設する計画。
（2021 年４月 14 日、日本経済新聞）
 産業ガス大手のエア・ウォーターは、福岡県苅田町で、パーム油を生産する過程で発生するヤシの殻や間伐材などを燃料として活用する木質バイオマス発電所を建設着工。
（2021 年４月 16 日、日本経済新聞）
 静岡ガス&パワーは、バイオマス発電事業に参入すると発表、東北電力などが山形県で2024 年度中に運転を始める予定の発電事業に参画。
（2021 年４月 21 日、日本経済新聞）
 東北電力が、木質の燃料だけを使う専焼バイオマス発電に参入。山形県所有の鳥海南工
業団地（遊佐町藤崎）に、出力規模５万 2900kW（12 万世帯分）の「鳥海南バイオマス発電所」を９月に着工、2024 年 10 月末の運転開始をめざす。東南アジアや北米から輸入した木質ペレットを燃やして発電。FIT に基づき東北電力ネットワークに売却（2021 年
５月 10 日、朝日新聞 DIGITAL）。
 岐阜県美濃加茂市で、主に岐阜県産の未利用間伐材等を燃料とする、発電出力 7,100kWの木質専焼のバイオマス発電所を建設。2023 年 10 月の運転開始を目指す（環境ビジネ
ス、2021 年５月 13 日）。
 三菱地所はバイオマス発電事業に参入し、総事業費 300 億円超で、国内に 10 カ所以上の発電所を設ける計画。
（2021 年５月 28 日、日本経済新聞）
 国内製材最大手の中国木材（広島県呉市）は、丸太の加工過程で出る樹の皮や端材を燃やして発電し、電力会社に販売するバイオマス発電所を今後４年で現在の２倍の９基に増やす計画。
（2021 年６月２日、日本経済新聞）
 九電みらいエナジーはバイオマス発電事業を拡大させ、共同出資した発電所が相次ぎ稼働するのに加え、2022 年 1 月には主体的に運営する下関バイオマス発電所の営業運転を開始。燃料は出資したラオスメーカーから確保する木質ペレット。
（2021 年６月 24
日、日本経済新聞）
 集成材大手の銘建工業（岡山県真庭市）が、工場内にバイオマス発電の２号機を完成、８月から本格稼働を予定。総工事費約 30 億。発電出力は 4990kW で 1998 年から稼働の１号機（出力 1950ｋW）の約 2.5 倍。もともと集成材の生産工程で生じる端材を燃料に開始され、近年は周辺から集まる樹皮や枝葉なども購入し、燃料の余剰分はペレットに加工して全国のバイオマスボイラーに供給。工場の消費電力は１号機からの供給では追いつかず、年間約 6000 万円で電力を購入してきた。２号機の稼働で自家消費分の電力をカバーし、さらに年間３億円程度の売電収入が得られる（2021 年７月１日、日本経済新聞）。
 島根県の津和野町で、地域の間伐材を利用したバイオマス発電事業が開始される。チップを燃焼させガスを生成し発電するフィンランド製のシステムを採用（自然エネルギー財団、2021 年７月 16 日）。
 住友林業とレノバが福岡県苅田町で建設を進めてきた、出力規模約 75MW の国内最大級の木質バイオマス発電所が完成。６月 21 日から営業運転し、九州電力に電力販売開始。
年間送電量は約 16 万 8000 世帯の使用電力量に相当（2021 年７月 15 日、日本経済新聞）。
 エア・ウォーターが長野県安曇野市にドイツ製のバイオマスガス化熱電併給設備 40 台
計 1,960kW を導入。廃熱を温度調節に、CO2 をトマトの成長促進に使用するモデル（2021
年７月１日、エア・ウォーター）。
 イーレックスは、九電みらいエナジーや沖縄ガスなどと沖縄県うるま市で建設を進めていた「中城バイオマス発電所」（4 万 9 千 kW）が営業運転を開始したと発表。木質バイ
オマス専焼としては同県最大の発電所で、パームヤシ殻（PKS）と木質ペレットを主燃料に使用（2021 年７月 26 日、電気新聞）。
 中部電力グループの中部プラントサービスは、三重県多気町で木質バイオマス発電所「多気第二バイオパワー」の建設を開始。三重県などの製材所で発生する木質チップを確保し、2022 年 11 月には営業運転を始める（2021 年７月 27 日、日本経済新聞）。

291

カテゴリー

■欧州委員
会による木
質バイオマ
ス発電の原
料基準の厳
格化

内容
 プラント工事会社のタカフジと九電みらいエナジーなど４社は、共同で出資参加する大分バイオマス発電所（大分市、２万２千 kW）の建設が完了し、営業運転を開始したと発表（2021 年７月 27 日、電気新聞）。
 相生バイオエナジーは関西電力から相生発電所２号機を継承し、重油・原油からバイオマスへの燃料変更工事を実施中。
（2021 年７月 27 日、電気新聞）。
 シンガポールのエネルギー企業であるエクイス・デベロップメントと東北電力は、新潟
県聖籠町の新潟東港工業地帯内にバイオマス発電所を建設する。木質ペレットやパーム
ヤシ殻を燃料とし、出力規模は５万 kW で、2022 年３月に土地造成工事を始め、22 年５月に着工、24 年 10 月の営業運転開始をめざす（2021 年８月 30 日、日本経済新聞）。
 石油資源開発などは、山口県下関市のバイオマス発電所建設計画に出資。2022 年６月に着工し、25 年１月の稼働を予定、最大出力は 7 万 4950kW で、発電した電気は FIT を通じて中国電力に全て売電（2021 年９月８日、日本経済新聞）。
 Daigas エナジーが茶かすを燃料とするバイオマスボイラーシステムを、和歌山ノーキ
ョー食品工業の海南工場に導入。茶かすを主たる燃料とし、オンサイトで自燃させて蒸気利用するバイオマスボイラーシステムの設置は国内初（2021 年９月 24 日、スマートジャパン）。
 乳牛のふん尿を使ったバイオマス発電プラントが試験的に稼働。プラント運営会社が、地元の電力会社富士山エナジーを通じて 2022 年６月にも周辺地域に電力供給を始める
計画（2021 年 10 月８日、日本経済新聞）。
 豊田市中金町の南山カントリークラブにバイオマス発電所を設置し事業化。燃料に間伐で出た木材や枯れ木などを活用し、ガスで発電。早ければ 2024 年度中に発電開始予定（2021 年 10 月 14 日、東邦ガス）。
 イーレックスは、香川県坂出市に出力 7.5 万キロワットのバイオマス発電所の建設を予定。2022 年 11 月に着工、25 年６月に営業運転を始める計画（2021 年 10 月 22 日、日本
経済新聞）。
 三河湾に面した愛知県田原市緑が浜の約６万 5000m2 の場所に、中部電力や東邦ガスなど 4 社が出資しバイオマス発電所を建設、2025 年９月稼働を目指す。木質チップを燃料とし、年間発電量が、一般家庭の 25 万世帯分にあたる、およそ 7.7 億 kW と国内最大級（2021 年 10 月 27 日、東海テレビ）。
 伊藤忠商事と九電みらいエナジー、東急不動産は、愛知県田原市にバイオマス発電所を建設すると発表。発電容量は５万㌔ワットで、伊藤忠が燃料の木質ペレットを海外から輸入して長期で供給する（2021 年 11 月 18 日、日本経済新聞）。
 焼酎メーカーの霧島酒造が 2030 年度までに工場・事務所の CO2 排出量を実質ゼロにすることを宣言。
「さつまいもを、エネルギーに」が合言葉。焼酎の製造工程で生じる芋くずなどからバイオガスを作って電力と熱を供給し、社用車も EV に切り替えていく（2021
年 12 月１日、自然エネルギー財団）。
 東芝エネルギーシステムズは、福岡県大牟田市で建設を進めていたバイオマス発電所 2カ所の運転を始めたと発表。発電出力は合計 4 万 4200 キロワット（2022 年１月 12 日、
日本経済新聞）。
 英ファイナンシャル・タイムズの報道では、欧州委員会は、木材や、有機性廃棄物を原料とする可燃性ペレットを使うバイオマス電力を、再エネとみなすかどうかの基準となる「持続可能性基準」の厳格化を提案する予定、また、多様性の高い原生林からの木材
は「再生可能」と認めるべきではないとのこと（2021 年６月 23 日、EenergyShift）。
 2018 年に改正された再エネ指令（以下、REDⅡ）で、気体・液体・固体の全バイオエネ
ルギーについて、持続可能性基準への適合が義務化され、2021 年７月から完全施行というタイミングで次の改定案（以下、REDⅢ）が提示された。変更点は次の通り（2021 年
８月３日、自然エネルギー財団）。
- 固体バイオマスの発電・熱生産プラントの対象規模が 20MW 以上から５MW 以上に- GHG 削減比率について、2021 年以降に運転開始したものを対象に化石燃料比 70％の削減を義務付けていたが、REDⅢでは 2025 年以前に運転開始した全施設が対象- 熱電併給でなく発電のみのプラントについて、加盟国は原則 2026 年末までに政策的支援を取りやめることが求められる。支援する場合、炭素固定・貯蔵を行うもの

292

カテゴリー

■輸入の木
質バイオマ
ス利用の停
止に関する
声明の発表
■植物由来
バイオマス
燃料による
発電に関す
る議論

内容
（BECCS）であることか、欧州委員会に認可された「公正な移行（Just Transition）
計画」に位置付けられたプラントかの条件を満たす必要あり- REDⅢでは、建物及び産業部門での再エネ利用の主流化が新たに項目立て（バイオエネルギーの利用価値が高い熱利用について、太陽熱・地中熱などと共に、持続可能性基準の枠組み内での利用促進に期待）- 森林からのバイオマス燃料の供給について、廃棄物ヒエラルキーとカスケード原則
を考慮し、製材用・合板用丸太のエネルギー利用を支援してはならない 欧州委の基準厳格化の先行きに不安を感じ、日本でも一部で投資を控える動きも。大手
製紙会社が、予定していたバイオマス発電所への投資を直前で中止（2021 年８月 27 日、
日経ビジネス）。
 日本と韓国の環境 NGO12 団体が、両政府が 2050 年までに CO2 排出ネットゼロを達成すると公約したことは評価しつつ、発電のために輸入の木質バイオマス利用を拡大させる
ことは、気候危機を悪化させることになると声明を発表。両国の木質バイオマス発電が急増する過程で、逆に CO2 の大気放出が増える可能性があるという（2021 年 10 月 22日、alterna）。
 森林を切り開いて発電の燃料となる植物農園をつくれば、CO2 の吸収が減るとの指摘もあり、欧州や米国の一部では植物由来の燃料を使うバイオマス発電を認定しない例も。
国内でも議論が出始めている（2021 年 10 月 28 日、日本経済新聞）
。

■バイオマ
ス発電の増
加

 自然エネルギー財団が、電力調査統計に基づき 2019 年度と 2020 年度のバイオマス発電
量を類型ごとに整理。FIT 案件に加え、石炭火力発電所における混焼や自家発電も含めて把握。結果、総発電量は、2019 年度で 313.6 億 kWh、2020 年度は 361.3 億 kWh であり、約 15％増加し、増加は主にバイオマス専焼の発電所（FIT）によるものであった（2021
年９月８日、自然エネルギー財団）
。

■バイオマ
ス発電向け
新保険商品
の開発

 損害保険ジャパンは、バイオマス発電燃料の輸入業者専用の保険商品を売り出す。木質
チップなどの仕入れ先で事故が起きた際、代替燃料を調達するための追加費用を補償（2021 年９月 28 日、日本経済新聞）
。

■固体バイ
オマスの使
用量の増加
■日本木質
バイオマス
エネルギー
協会による
「木質バイ
オマス発電
の現状と要
望」の発表

■木材自給
率の上昇

 2015 年以降、固体バイオマス燃料の使用量が年４-８%で増加。最も大きな伸びは「間伐材・林地残渣等」で、2015 年から 2020 年までに３倍以上に増加。輸入木質ペレットと
PKS も大幅に増加し、これらは FIT 制度による発電所の増加によるものと考えられる。
一方、利用量は横ばいであるが大半を占めるのは、回収黒液と建設資材の廃棄物系バイ
オマス（2021 年 10 月 18 日、自然エネルギー財団）。
 「木質バイオマス発電の現状と要望」のポイントは以下のとおり（2021 年 10 月 29 日、
日本木質バイオマスエネルギー協会）。
- 製材用の木材価格が急騰する中、木質バイオマス燃料の供給量及び価格は安定的に推移。
- 発電コストの低減に向け、燃料材の品質規格に関する取組を強化。また、設備利用率向上等のための人材育成の取組を推進。
- FIT 制度によるガイドラインのルールに基づく燃料調達の適切な運用を徹底。
- 木質バイオマス発電に係る FIP 対象区分については、制度運用の状況を踏まえて段階的に進めていただきたい。
 2020 年の木材需給表が公表。コロナ禍で木材需要量は 2019 年から１割近く減少。一方、需要量減少に伴う用材輸入量減少と国内燃料材生産量の増加を背景に、木材自給率は 10
年連続上昇し、48 年ぶりに４割を回復（2021 年 11 月、農林中金総合研究所）。
 山林伐採後に残された木の切れ端などを燃やして電力にする「朝来バイオマス発電所」（兵庫県朝来市）が新型コロナウイルスの影響による燃料不足で発電量が半減。コロナ
禍でアメリカでの住宅建築が急増して輸入木材が減少。国産木材の需要が高まり、発電所の燃料を工面できなくなっているため。売電収益を植林に回し、CO2 吸収に役立てる狙いだった（2021 年 11 月 28 日、毎日新聞）。

293

カテゴリー

内容
山口県周南市は丸紅など民間企業と連携し、植林時から木質バイオマス材として利用する前提で森林の整備に取り組む。周南コンビナートの火力発電所へ地元材の供給を増やし、地産地消の循環構築を目指す（2021 年 12 月 14 日、日本経済新聞）。

表 3.4-9 再生可能エネルギーの市場の最新動向（その他）
カテゴリー■ESG 投資の拡大

内容
 日本の中小企業 15 社が、排出削減目標設定のみならず、国際基準である SBT の認定（年2.5％以上の削減ペースが目安）を受けた。営業にも貢献（2021 年５月 14 日、ニュースイッチ）。
 日銀の黒田総裁が、新たに導入する金融機関の気候変動対応投融資をバックファイナン
スする新たな資金供給制度について、グリーンボンドの購入よりも効果的で、金融機関の投融資の拡大が見込めるとの見方を示した。制度の骨子は７月の金融政策決定会合で公表し、年内めどに実施（2021 年６月 18 日、Bloomberg）。
 脱炭素等に向けた企業投資を後押しする「改正産業競争力強化法」が６月９日の参院本会議で可決され成立。今年度から洋上風力発電の主用部品などの導入に、投資額の最大10%の税優遇が可能（2021 年６月 10 日、EenergyShift）。
 米大手投資銀行のゴールドマン・サックスの石炭分野への投資を行わない方針や J.P.
モルガンの石炭分野への新規融資を停止や ESG のスコアリングの実施等、投資家が脱炭素を加速。S&P ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス（DJSI）の DJSI worldに 2020 年度ホンダや伊藤忠商事も選ばれた。また、ドイツは最大 7500 億円分、イギリ
スも 2 兆円規模を発行予定、日本では東京都が 300 億円規模を発行済と、国債に代わり環境債を発行することで資金を確保する動きも（2021 年６月 18 日、政経電論）。
 気候変動に取り組む企業に投融資する金融機関に対し金利 0％で貸し付ける新制度を日銀が発表。背景には、世界各国で加速する脱炭素の動きあり。今年、日本生命は国内の機関投資家としては初めて全資産の投資判断に ESG 評価を取り入れた(2021 年７月 18
日、日テレ NEWS24)。
 世界で石油やガスの開発投資が縮小。化石燃料への逆風が強まり、欧米の石油メジャー
が投資を抑制。また IEA によると、新型コロナウイルスの影響で人やモノの移動が減り、ガソリンなど石油製品の需要が急減。再エネへの投資額は発電コストの低下もあり増加が継続、2020 年に石油・ガスを初めて上回った（2021 年８月１日、日本経済新聞）。
 再エネの発電事業を担う東京電力リニューアブルパワーが、東電グループで初めてグリーンボンドを発行。総額 100 億円で９月に発行予定。調達資金は水力・風力・太陽光・地熱の開発などに（2021 年８月 19 日、自然エネルギー財団）。
 太陽光発電大手のトライベイキャピタルは、出力 50kW 未満の「低圧」案件の開発を対象としたグリーンボンド（環境債）を発行。調達規模は 5 億円超の計画で、2022 年までに低圧の太陽光を 50 カ所開発する資金に充てる（2021 年９月 27 日、日本経済新聞）。
 NTT グループが 2040 年までの CN に向け、3000 億円のグリーンボンドを 10 月中に発行予定。IOWN と呼ぶ情報処理ネットワークの構築による消費電力の低減と再エネ導入拡大により、CO2 排出量を 90％削減。さらに省エネで 100％削減を目指す（2021 年 10 月
６日、自然エネルギー財団）。
 ENEOS が再生エネ新興を 2000 億円で買収。石油依存を転換（2021 年 10 月７日、日本経済新聞）。
 機関投資家で構成する運用資産総額 60 兆ドル超の団体「気候変動に関する機関投資家
グループ（IIGCC）」は、世界の電力会社に対して温室効果ガス排出実質ゼロ目標の達成
時期を最大 15 年前倒しするよう求める方針。公益部門は世界の排出量の約４割を占め、最大の排出セクター。電力会社の大半は 2050 年までの実質排出ゼロ目標を掲げている。
IIGCC は、電力依存する他産業が後に続くことができるよう、発電部門からの排出は 50
年よりも大幅に前に実質ゼロに到達する必要があると指摘。公表する報告書で、電力会社は先進国なら 35 年まで、発展途上国なら 40 年までに排出実質ゼロを達成するよう要求（2021 年 10 月 20 日、ロイター）。
 事業活動に伴う温室効果ガス削減のため、排出する CO2 をコストとみなして価格を付
け、設備投資の判断に役立てる企業が相次ぐ。仕組みは「インターナル・カーボンプラ

294カテゴリー

内容
イシング」（ICP）と呼ばれ、排出量削減につながる投資を促す狙いあり。新規に導入する設備を選ぶ際、設備本体の価格だけでなく、CO2 排出量を金額換算して価格に上乗せすることで、排出量が少ない設備ほど導入しやすくなる。日立製作所は 2019 年に導入
し、CO2１トンあたり５千円に設定するも、今年８月に１万４千円に引き上げ。主に省エ
ネ機器の投資判断に活用し、2019 年度の投資実績は 35 件（２億６千万円）で CO2 削減
量は 1356 トン（2021 年 11 月６日、朝日新聞）。
 11 月 13 日に閉幕した COP26 では、各国が脱炭素の表明合戦をしたが、企業の脱炭素の推進に向け、非上場企業に対しても、脱炭素に関する情報開示を求める声が国際的に高まりつつある。日本も今年６月、コーポレートガバナンス・コードを改訂し、2022 年４月に創設されるプライム市場を目指す企業はもれなく気候関連の情報開示が必須に。情報開示に向けた取り組みが加速する中、日本においても非上場企業や中小企業へ影響が（2021 年 11 月 18 日、EenergyShift）。
 欧米、中国、韓国など、世界中でカーボンプライシングが導入。国連や国際エネルギー機関、さらに Net-Zero Asset Owner Alliance などの世界の投資家連合体までもが、1.5
度目標に整合する炭素価格を設定することを各国政府に要求。EU の炭素国境調整措置など新たな動きもあり。日本でも 30 年には温暖化ガス排出を 46%削減し、50 年には実質ゼロの目標達成に向けて、カーボンプライシングの議論を加速する必要が生まれている（2021 年 11 月、みずほチサーチ&テクノロジーズ）。
 東京ガスが、2030 年までに再エネに 6000 億円投資すると発表。22 年 3 月期から株主還元を引き下げ、浮いた資金を投資に回す（2021 年 11 月 26 日、日本経済新聞）。
 環境省が 2022 年度、民間企業が取り組む地球温暖化対策の事業に出資する「脱炭素官民ファンド」を創設。民間資金と合わせた総事業費で 1000 億円規模をめざす。30 年度
までに温暖化ガス排出量を 13 年度比 46%削減する目標に向け、太陽光発電の導入や木材燃料利用などに投資し、民間資金を呼び込みたい考え（2021 年 11 月 29 日、日本経済
新聞）
。

■日本鉄鋼
連盟の温室
効果ガス排
出実質ゼロ
に向けたロ
ードマップ
の策定

 日本鉄鋼連盟が 2050 年の温室効果ガス排出実質ゼロに向け、技術開発のロードマップを策定。水素還元製鉄や鉄スクラップの品質確保、CCUS など複数の技術について、官民の機能分担や着手・開発・実用化の目標時期を設定する。鉄鋼業界の CO2 排出は国内全産業の約４割（2021 年４月６日、ニュースイッチ）
。

■太陽光水
素の供給事
業

 「自然エネルギー世界白書 2021」において、日本は 2020 年、10MW の太陽光発電由来の水素製造施設を用いた水素製造の記録を達成（2021 年６月 15 日、環境エネルギー政策研究所）。
 パナソニックが、再エネ電力を 100％利用できる工場を目指し、水素と太陽光を組み合わせたエネルギー管理システムの実証を 2022 年春に開始予定。滋賀県の自社工場に燃料電池（出力：500kW）、太陽光発電（同：約 570kW）、リチウムイオン蓄電池（容量：約1100kWh）を導入し、工場で使用する全電力を供給する計画。燃料電池で使用する水素は
当初は化石燃料由来だが、将来は再エネ由来で調達し CO2 排出量をゼロに。実証を通じ効果検証後、工場の脱炭素化を推進する製造業に提案する。実証のモデル工場は建築面積が約 4125m2。屋上のほぼ全面に太陽光パネルを設置し、燃料電池 100 台（1 台あたりの出力 5kW）と液化水素タンク（約 2 万 m3）も屋上に設置。日中太陽光で発電し余った電力を蓄電池に蓄える一方、太陽光で発電できない時間帯に燃料電池と蓄電池から電力を供給する仕組み。商用化に向けた最大の課題は水素の利用コスト。実証で水素の消費量を把握できれば、通常の電力を使用した場合とコストの比較が可能になる（2021 年６月 24 日、自然エネルギー財団ニュースレター）。
 石油元売り最大手 ENES が、清水港に近い清水製油所跡地（静岡市）で水素製造事業を開始する。メガソーラーで発電した電力を使用し水から水素を製造。水素で走る燃料電
池車のほか、港湾施設にあるフォークリフトなど向けに供給する計画。2024 年度ごろの運用開始を目指す（2021 年７月 14 日、日本経済新聞）。
 NEDO が人工光合成による 100m2 規模でソーラー水素を製造する実証試験に世界で初めて成功。①光触媒パネル反応器の開発、②100m2 規模（大面積）の実証、③混合気体か

295

カテゴリー

■風力水素
の製造・利
用に係る調
査の開始

■地熱水素
供給事業の
実証

内容
らのソーラー水素分離、④システムの安全性確認を行い、生成した混合気体から長期間、安全に水素を分離・回収できることを確認。更に大規模で、高効率なソーラー水素を製造するシステム構築に期待（2021 年９月 10 日、EnergyShift）。
 金沢駅からおよそ 1km の市街地に建設した北陸支店新社屋に、太陽光と水素を活用し電力を自給自足するシステムを導入。
「BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）」で北陸地方初の ZEB 評価を受けた。金沢は冬が長く曇天も多いため、水素貯蔵により、出力の変動が大きい太陽光発電を有効活用（2021 年 12 月８日、日経ビジネス）。
 洋上風力の電力を利用した水素の製造・利用に関する調査が北海道で開始となる。日本
海側の石狩湾新港で建設中の洋上風力発電所の余剰電力を使用し、蓄電池と水電解装置
を組み合わせて水素を製造。近隣のガス火力発電所で利用した場合の有効性などを検討する（2021 年７月 29 日、自然エネルギー財団）。
 大林組が、大分県玖珠郡九重町にて、地熱発電実証プラントの建設に着手。敷地内に地熱発電電力を活用した水素製造実証プラントを併設し、地熱発電電力を利用して得られる CO2 フリー水素をさまざまな需要先へ供給するまでの一連のプロセスを実証する日
本初の試み。大分地熱開発株式会社（本社：大分県大分市、社長：中野勝志）の協力を得て進める（2021 年７月９日、大林組）。
 大林組は 2021 年７月 18 日、大分県で開発していた地熱発電及び発電電力を利用した水素製造システムの実証プラントが完成したと発表。製造した水素はトヨタ自動車などに供給予定（2021 年７月 27 日、スマートジャパン）。

296

② 技術の最新動向【再エネ全般】➢

2050 年のネットゼロ達成に向け、太陽光及び風力が期待されるが、これらの大量導入時には様々な問題が生じることが予想される。日本エネルギー経済研究所の研究では、
エネルギー需給構造の転換において生じる立地影響や費用を最小限とすることを前提とし、各エネルギー技術の組み合わせを評価する最適技術選択モデルを用いることにより、ネットゼロ排出を実現するために必要な方策の在り方について評価を行った。今回設定した条件の下では、ベースケースの発電電力量に占める再エネ比率は約 50%、残りは水素火力やアンモニア火力が占める結果となった。このことから、エネルギー総費
用を最小限にするには、再エネだけでなく、原子力発電や CCS 付ガス火力、水素火力やアンモニア火力などをバランス良く導入していくことが重要と示唆された。

➢

千葉大学大学院社会科学研究院の倉阪秀史教授らが、脱炭素をサポートするツールとして、自治体別に脱炭素のしやすさが実感できる「カーボンニュートラルシミュレーター」を９月 30 日に公開した。誰でも無料でダウンロードし利用が可能。自治体別に 2050
年の人口、世帯数、就業者人口などの予測をもとに、稼働住宅、非住宅、自動車台数などを算出し、以下①②を検討する。②の達成により「カーボンニュートラル達成！」という表示が出るが、自治体によって、この表示を出す容易さが異なる。
①省エネ投資をどの規模で行うのか②省エネに努めてもまだ残るエネルギー需要に対し、それ相当の再エネが域内で生み出されるかどうか297

図 3.4-4 千葉大学が開発するカーボンニュートラルシミュレーターの画面サンプル
出典：千葉大学, どうすれば 2050 年に脱炭素が実現できる？全国の市町村ごとのカーボンニュートラルシ
ミュレーターを無料ダウンロード開始, 2021➢

日立製作所は国や自治体の脱炭素の政策策定を支援するシステムを開発する。2050 年の CO2 の排出量の予測シナリオを複数つくり、どのタイミングでどんな施策を打つべきかを示す。環境政策の担当者は太陽光発電や EV、蓄電池の設置を進める政策を推進
して CO2 が減るシナリオに向かわせる。システムの開発を 21 年度中に終え、早ければ22 年度にも国内自治体向けにサービスを提供したい考え。

図 3.4-5 日立製作所の政策策定支援システムの予測シナリオと分岐点
出典：日本経済新聞, 日立、自治体の脱炭素シナリオ可視化、50 年排出予測, 2021

298

【太陽光】➢

シナネンが、クリーンエナジーコネクト（CEC）と共同で、非 FIT の太陽光発電所（CEC社所有）を活用し、バーチャルコーポレート PPA による電力供給スキームのトライアル
を自社ビルで開始する。リスク検証後にスキームを開発する。バーチャルコーポレート
PPA は、海外の大手 IT 企業で採用されている調達方法であり、通常の PPA との違いは、
電力と環境価値が別々に取り引きされる点である。

図 3.4-6 CEC とシナネンのバーチャルコーポレート PPA モデルのイメージ
出典：シナネンホールディングス. 2021. クリーンエナジーコネクトとバーチャルコーポレート PPA によるグリーン電力の供給スキームを共同構築➢

NEDO の「太陽光発電開発戦略 2020」では、技術進展により導入量増加が期待され、特に技術開発を推進すべき市場としては、①建物の壁面、②重量制約のある屋根、③移動体（車載）、④戸建住宅（ZEH、LCCM 等）、⑤水上、⑥農地の６市場、太陽光発電の組み合わせによる付加価値提供として設置場所に関しては、①水上、②農地、③駐車場が、既存製品に関しては①移動体（電動車）、②建物壁面や窓、③IoT 機器が挙げられた。

➢

駐車場で、地面などから受ける反射光により裏面側でも一定の発電が期待でき発電効率を向上させている事例、農地で、太陽の動きを追尾しパネルの傾きが自動で変わる発電装置を開発している事例が確認された。

➢

国内最大規模の蓄電池併設型のメガソーラー運転が開始となった。

➢

エコスタイルが自己託送による電力供給サービスを開始した。独自の発電予測技術による翌日の 30 分単位の発電量予測の算出や、発電計画の作成、発電インバランスの精算負担を含むサポートサービスを提供する。

➢

ウエストホールディングスが、メガソーラーの再生で供給力の向上を図る。

➢

NTT アドバンステクノロジ（NTT-AT）が、無色透明な発電ガラスの販売を開始した。また、建物窓を想定し、ENEOS と日本板硝子（NSG）が、米ユビキタスエナジー（UE）が開発する「透明の太陽光パネル」を建物の窓として使用する実証実験を開始した。

➢

リコーが屋内や日陰でも発電可能な薄型/軽量のフィルム形状有機太陽電池を開発し、2021 年 9 月からのサンプル出荷の開始を発表した。

299

➢

「宇宙太陽光発電システム」の実現に向け、宇宙航空研究開発機構（JAXA）と文部科学省が共同で 2022 年度から宇宙空間で太陽光パネルを展開する実証実験を開始した。
2022 年、国際宇宙ステーションに物資を届ける「新型宇宙ステーション補給機１号機」にパネルを搭載して打ち上げ、2023 年にパネルを展開する計画。当初パネルは縦２m、横４m だが、搭載パネルの枚数を増やし大型化する。地上の天候や昼夜に関わらず、安定的に強い太陽光を利用できるのが利点である。パネルの大型化や送電技術の確立な
どの技術面や、コスト負担などの予算面での課題を克服し、2050 年までの実用化を目指す。

➢

ドイツ Sono Motors がルーフだけでなく、ドアやボンネットなどほぼ全面に計 248 枚のソーラーパネルを装備した電気自動車 Sion を公開した。パネルが発電した電力でバッテリーを充電し走行する仕組みで、7 月のドイツであればソーラーパネルで発電した電力だけで最大約 35km 走行可能である。

➢「ペロブスカイト型」太陽電池の世界初の量産が９月に開始する。ポーランドのスター
トアップ「サウレ・テクノロジーズ」が建物の外壁などに設置する電池として出荷を始め、英国や中国の企業も 2022 年に量産を開始する。ペロブスカイト型は、薄いガラスやプラスチック基板に液体を塗り焼いてつくる。従来のシリコン型（卸価格 500～1000
ドル/kW）より製造コストが安く半額程度の見込み。重さはシリコン型の 10 分の１で建物（外壁）や EV に搭載しやすい。

➢

福井県工業技術センターが、繊維技術を活用した「太陽光発電経編（たてあみ）ニット
基布」を開発。やわらかく、光にかざすと透ける。空調ファンなどと連動するサンシェ
ードや、夜間照明や防犯・見守り機能用の独立電源としてなど、自己発電・自己消費型のインテリア部材・機器としての利用を目指す。発電する糸は、スフェラーパワー（北海道恵庭市）が独自開発する球状太陽電池を利用したもの。

➢

東芝が 12/22、無充電 EV などの実現に貢献する「透過型亜酸化銅（Cu2O）太陽電池」を開発したと発表した。発電層の不純物を抑制することで、世界最高の発電効率となる
8.4％を実現。一般的なシリコン製パネルと重ね合わせ両方で発電し、全体の発電効率
は 27.4%でシリコン製単体での世界最高値を上回るもの。パネルを複数重ね合わせた太陽電池は「タンデム型」と呼ばれ、再エネ有効活用に向けて開発が進行中で、2025 年
度までの実用化を目指す。この太陽電池を EV に搭載した場合、走行で消費した蓄電池の容量を太陽光発電で補充し続けることで、自宅や充電ステーションでの充電なしで長期間の走行が可能に。

【風力】➢

洋上風力では、ブレードの長翼化と出力増加が進んでいる。浮体構造物においては、浅
い喫水での利用、波浪の吸収、コスト低減につながる構造の開発や、風況観測のための浮体式ライダーの開発（ブイの動揺補正アルゴリズムが必要）などが確認された。
300➢

経産省は、洋上風力向けの海底送電網の整備の検討を、太平洋側を候補に開始した。また、大量導入を念頭に置いた長距離の海底直流送電線の整備について、電力広域的運営推進機関の試算に基づけば、整備費用に１兆円以上かかる可能性があるとして、今後初期投資分の資金手当てを検討する。

➢

世界最大の風力発電メーカー、シーメンスガメサ・リニューアブル・エナジー（スペイン）が、台風に耐えられる性能の洋上風力発電用の風車を開発（直径 200m の大型機、出力１万 1000kW）した。風速 57m/s に耐えられ、国際電気標準会議による規格認証を取得しており、日本を含むアジア市場に投入する方針である。

➢

太平電業は洋上風力発電設備のタワーを効率的に組み立てられる新工法を開発した。
吊り上げや移動などの作業に同社のジャッキシステムを活用し、超大型クレーンは使用しない。組み立てたタワーは架台で支え、地震や強風による転倒を防止する。重量物に耐えるための地盤改良は不要で、洋上風力の建設コストを大幅に削減可能。港湾の広さや整備状況を問わずに適用可能であり、国内の洋上風力建設市場での需要が期待できる。

図 3.4-7 太平電業が開発した洋上風力建設に係る新工法のイメージ
出典：電気新聞, 太平電業の新工法、大型洋上風力建設もクレーンいらず, 2021

【中小水力】➢

中小水力では、HV 車から回収された HV ユニットをリユースした数十 kW 出力の新型水車システムの研究開発が行われている。HV ユニットのモーターを発電機に、インバー
ターやコントローラーを出力制御装置に活用することで、高コストの要因であった発電機・制御機器の低コスト化に貢献するもの。

301

➢

J パワー（電源開発）は、自社設計のフランシス水車を開発したと発表した（水車の自社設計は国内電力初）。設置地点やメーカーによって異なる水車ランナーの動きを解析し、発電効率を最大で 4.5％高めた。400kW～１万 kW 規模の設備に対応し、維持流量発電の新規建設や小水力設備の一括更新時に展開していく方針。長期運転の安定性を確認するため、田子倉発電所（福島県只見町、40 万 kW）で実証実験を開始しており、所内電源を供給する水車発電機（1500kW）に適用した。

➢

徳島大学は直径 76mm の小口径タービンを使った高効率の小水力発電システムを開発した。らせん状の二重羽根が回って発電し、最高出力は 689W と単身世帯の日常の消費電力を賄える水準である。24 時間発電できる補助電源として、２年後にも農業用水路や工場排水路などでの活用を目指す。

【バイオマス】➢

資源作物として、エリアンサス4、ジャイアントミスカンサス5などイネ科の永年性で低投入型の資源作物の、耕作放棄地を活用した試験栽培を実施中（実証段階）。

➢

直接燃焼技術は技術的には実用化段階にあり、小型バーナーやボイラで実証段階にある。専焼、混焼に関しては、実規模レベルでの実証により、焼却廃熱を利用する発電技
術等を活用し、コスト縮減、温室効果ガス排出量削減、エネルギー消費量削減等の効果を確認している。小型出力のものも含め、高性能化は課題である。混焼の場合は、混焼率向上のための粉砕・脱水・混合の技術開発、小型出力の場合はコスト削減、原料の品質確保が課題である。

➢

高温下（650℃～1100℃）のガス化技術は実用化段階にあるが、タール等の抑制・除去・利用技術、原料調達のための効率的なバイオマス粉砕技術開発、ガス利用設備の高性能化などは課題とされている。安定操業のため、低含水率（15％以下）のチップ、もしくはホワイトペレット燃料の使用が望ましい。また、原料調達、販路等を含む事業環境の整備や製造等に要するコストを勘案した事業性の確保に留意が必要である。低温（450℃）ガス化技術は研究実証段階にあり、スケールアップによる実証と生産コスト削減が課題とされている。

➢

木質・草本系資源の効率的な生産・収集・運搬・保管システムの開発は実証段階にあり、減容圧縮技術等の開発、効率化と低コスト化などが課題である。

4

酸性土壌など耕作府適地や肥料の少ない場合でも良好に生育

5

エリアンサスよりも耐寒性に優れる。エリアンサスと共に、現在は燃料ペレットとして利用するのが一
般的

302

【地熱】
➢

地熱では、NEDO 資料で 2030 年以降の次世代地熱発電技術として、浅部高温岩体発電（1.5～2km）、深部高温岩体発電（2.5～5km）／超臨界地熱発電（3～6km）が示されている。浅部高温岩体発電のポテンシャルは一部でも 2,900 万 kW とされているが、深部高温岩体発電／超臨界地熱発電に関しては、膨大な量のエネルギー資源が存在する可能性があるが未確認の状況である。

➢

大成建設が、地熱発電技術研究開発事業「カーボンリサイクル CO2 地熱発電技術」に採択され、地熱技術開発と共同で、CO2 を活用し熱水に頼らない地熱発電技術の開発に着手すると発表した。一般的な地熱発電は、地中で温められた蒸気を含む熱水をくみ上げてタービンを回転させることによって発電するが、他の再エネと比較し資源調査から事業化までに時間を要する他、地層中が十分高温であっても、熱水量不足により発電に適せず事業化に至らないケースもある。本技術は、地熱により高温状態となった地層中に CO2 を圧入し、熱媒体として循環させることで地熱資源を採熱するもの。

図 3.4-8 大成建設の「カーボンリサイクル CO2 地熱発電技術」の概念図
出典：大成建設, 「カーボンリサイクル CO2 地熱発電技術」の開発に着手, 2021

【太陽熱】
➢

太陽熱では太陽光と競合しない設置場所や、建材一体形の温熱システムなどが期待される。ソーラーシステム振興協会の資料では、業務用として熱需要の大きい社会福祉施
設や医療施設などへの導入が期待されている。産業用としては、比較的低温の熱需要の多い農林水産業、一部の製造業などへの普及を進めていきたいとしている。

303

【地中熱】➢

コンクリート二次製品大手のベルテクスと建設コンサルタントのエコ・プランナーが、地中熱を利用した新たな冷暖房システムを商品化した。年間を通して一定温度の地中熱を使うことで外気の熱を使う一般の空冷式に比べて省エネとなる。従来の一般的なシステムは直径約 16cm の穴を深さ 100m まで掘り、U 字型の管を入れて砂で埋め固定する。一方、新技術は温度が年間 15℃程度と安定している深さ 50m の穴に常温で固まる
熱硬化樹脂の袋を入れ、水で膨らませて固めることで穴全体を熱交換器にする。約１トンを貯水し蓄熱量を確保しつつ、従来システムに比べ、掘削コストが 30%程度削減できる。

図 3.4-9 ベルテクスなどが開発する地中熱冷暖房システムのイメージ
出典：日本経済新聞, 地中熱使う冷暖房、省エネ・低コスト

ベルテクスなど, 2021

【潮流】➢

九電みらいエナジーは、長崎県の五島列島に挟まれた奈留瀬戸で、環境省の実証事業を通じ、日本初となる出力 500kW の潮流発電の実証機を稼働させた。潮流発電は潮の流れが速いほど発電量が増え、日本では長崎県など九州西部沖、瀬戸内海で潜在力が高く、また太陽光や風力に比べ発電量の予測が立てやすい。今後、出力 1000kW 超に発電機を大型化することも検討する。

304

表 3.4-10 再生可能エネルギーの技術の最新動向（全般）
カテゴリー
■技術開発
予算の拡充
による技術
開発の加速
化

■大学や民
間企業等に
よるカーボ
ンニュート
ラルシミュ
レーターの
開発

■I-REC によ
る電源トラ
ッキング実
証

■2050 年 ネ
ットゼロ排
出に向けた
最適技術選
択評価

内容
 脱炭素社会の実現に向けて企業の研究開発を支援する 2 兆円基金の対象 18 事業を公表。洋上風力発電や太陽光発電の低コスト化や水素の供給網の確立、自動車用蓄電池の開発など（2021 年４月９日、日本経済新聞）

 千葉大学大学院社会科学研究院の倉阪秀史教授らが、脱炭素をサポートするツールとして、自治体別に脱炭素のしやすさが実感できる「カーボンニュートラルシミュレー
タ ー 」 を ９ 月 30 日 に 公 開 し た 。 誰 で も 無 料 で ダ ウ ン ロ ー ド し 利 用 が 可 能（https://opossum.jpn.org/news/2021/09/30/805/）。自治体別に 2050 年の人口、世帯数、就業者人口などの予測をもとに、稼働住宅、非住宅、自動車台数などを算出し、①省エネ投資をどの規模で行うのかを検討。②省エネに努めてもまだ残るエネルギー需要に対して、それに相当する再エネが域内で生み出されるかどうかを検討。生み出されていれば「カーボンニュートラル達成！」という表示が出るが、自治体によって、
この表示を出す容易さは異なる（2021 年 10 月 12 日、PRTIMES）。
 日立製作所は国や自治体の脱炭素の政策策定を支援するシステムを開発する。2050 年の CO2 の排出量の予測シナリオを複数つくり、どのタイミングでどんな施策を打つべきかを示す。環境政策の担当者は太陽光発電や EV、蓄電池の設置を進める政策を推進
して CO2 が減るシナリオに向かわせる。システムの開発を 21 年度中に終え、早けれ
ば 22 年度にも国内自治体向けにサービスを提供したい考え（2021 年 11 月１日、日本
経済新聞）。
 地域新電力などで構成する一般社団法人ローカルグッド創成支援機構が、国際再エネ
証書発行システム「I-REC」に準拠した電源トラッキングの実証を開始。地域貢献型の再エネ発電設備を対象に、非 FIT 非化石証書と組み合わせたトラッキングを実施。IREC 認証の非 FIT 非化石証書は産地価値と特定電源価値が証明される。参加発電事業
者は、①自治体の高知県梼原町（風力・太陽光）と②鳥取県米子市（バイオガス）、③
地域新電力の葛生創生電力（太陽光）と④需要家の京セラ（太陽光）。京セラは自己託送制度を活用した電力融通を対象とし、自己託送電力が自家消費と同様、非 FIT 非化
石証書の発行対象にならなかったところ、I-REC により RE100 や CDP の報告に利用可
能。2022 年３月まで実証し、同年４月から電源トラッキングの公式登録の受付開始予定（2021 年７月１日、PRTIMES）。
 2050 年のネットゼロ達成に向け、太陽光及び風力が期待されるが、これらの大量導入時には様々な問題が生じることが予想される。本研究ではエネルギー需給構造の転換において生じる立地影響や費用を最小限とすることを前提とし、各エネルギー技術の組み合わせを評価する最適技術選択モデルを用いることにより、ネットゼロ排出を実現するために必要な方策の在り方について評価を行った。今回設定した条件の下では、ベースケースの発電電力量に占める再エネ比率は約 50%、残りは水素火力やアン
モニア火力が占める結果となった。このことから、エネルギー総費用を最小限にするには、再エネだけでなく、原子力発電や CCS 付ガス火力、水素火力やアンモニア火力などをバランス良く導入していくことが重要と示唆された（2021 年９月 13 日、日本
エネルギー経済研究所）。

表 3.4-11 再生可能エネルギーの技術の最新動向（太陽光）カテゴリー■VPP の事業
化による再
エネビジネ
スの進展



内容
伊藤忠商事は設備設置を後押しするため、余剰電力を融通する仕組みをつくり、自家消費で余った太陽光発電の電力を一般消費者に供給する事業を開始。
（2021 年５月 27 日、日本経済新聞）
東芝エネルギーシステムズは再エネ電源を集約するアグリゲーター17 社に、分散型電源の制御システムを提供し、約 120 万 kW の再エネ電源を制御する VPP 実証を開始（2021 年６月 10 日、電気新聞）。

305

カテゴリー■バーチャ
ル PPA （ VPPA）の事業
化検証によ
る再エネ調
達手段の拡
充可能性

■適地拡大

内容
 シナネンが、発電事業者のクリーンエナジーコネクト（CEC）と共同で、バーチャルコ
ーポレート PPA による電力供給スキームのトライアルを自社ビルで開始。リスクを検証後、スキームを開発する（2021 年４月 22 日、自然エネルギー財団）。
 資源エネ庁がバーチャル PPA に欠かせない非 FIT 非化石証書（再エネ指定）の直接取引を需要家にも認める検討を開始。11/29 に開催した審議会で制度変更案を提示。審
議会で委員から反対意見は出なかった。今後さらに詳細を詰め、2022 年の早期に制度を変更する見通し。現在日本でバーチャル PPA を結ぶためには、小売電気事業者を介して発電事業者から非 FIT 非化石証書（再エネ指定）を取得する必要がある。証書の直接取引が可能になれば、需要家と発電事業者だけでバーチャル PPA を締結可能（2021
年 11 月 29 日、資源エネルギー庁）。
〇全般
 2050 年までの技術進展により導入量増加が期待され、特に技術開発を推進すべき市場としては、①建物の壁面、②重量制約のある屋根、③移動体（車載）、④戸建住宅（ZEH、LCCM 等）、⑤水上、⑥農地の６市場（2020 年 12 月、太陽光発電開発戦略 2020）。
 太陽光発電の組み合わせによる付加価値提供として、設置場所に関しては①水上、②農地、③駐車場が、既存製品に関しては①移動体（電動車）、②建物壁面や窓、③IoT機器が挙げられている（2020 年 12 月、太陽光発電開発戦略 2020）。
 水道インフラの一端を担う「配水池」だが、神奈川県相模原市にある「谷ヶ原配水池」の上には、縁石に固定された太陽光パネルが並ぶ。開発・運営は、神奈川県の企業庁。
連系出力 1MW、太陽光パネルの出力約 1.17MW のメガソーラー。2014 年 12 月に売電を開始した（2021 年７月 29 日、メガソーラービジネス）。
 福井県工業技術センターが、繊維技術を活用した「太陽光発電経編（たてあみ）ニッ
ト基布」を開発。やわらかく、光にかざすと透ける、太陽光発電が可能なインテリア
部材としての利用を目指すという。発電する糸は、スフェラーパワー（北海道恵庭市）
が独自開発する球状太陽電池を利用したもの（2021 年 10 月 22 日、スマートジャパン）。
 2021 年 11 月 12 日に NEDO から「営農型太陽光発電システムの設計・施工ガイドライ
ン 2021 年版」が公表。テーマとしては「傾斜地設置型、営農型、水上設置型発電設備
環境に関する安全設計・施工のためのガイドライン策定」となっており、ソーラーシ
ェアリング単独ではなく、傾斜地や水上設置など、特殊な設置環境の太陽光発電を取りまとめて策定（2021 年 11 月 24 日、スマートジャパン）。
 afterFIT は自社で開発した再生可能エネルギー適地検索システムを活用し、太陽光発電所の用地確保を進めている。衛星画像に日射量や系統空き容量、土地情報などのデータを重ね合わせ、人工知能（ＡＩ）で適地を選定。駐車場などに注目（2021 年 12 月
３日、電気新聞）。
〇パネル開発 村田製作所が岡山村田製作所で、駐車場型メガソーラー発電を開始。一般的な表面発電パネルではなく、裏面でも受光可能な両面発電パネルを採用することで、駐車車両、地面などから受ける反射光により裏面側でも一定の発電が期待でき、発電効率を向上させている（2021 年３月 27 日、日本経済新聞）
 農地で太陽光発電するため、太陽の動きを追尾し、パネルの傾きが自動で変わる発電装置を開発。
（2021 年５月 1 日、日本経済新聞）
 米国ノースカロライナ州立大学が、条件を変えた太陽光を照射する温室でレタスを 30
日間種から育て、透明な樹脂素材のソーラーパネルを使った温室でも順調に育つことを確認できたとするレポートあり。また、NTT アドバンステクノロジ社が、2020 年５月、無色透明型光発電素子「SQPV（Solar Quartz Photovoltaic）」技術を使用し製造した高機能ガラス製品の販売において、日本のベンチャーである inQs 社と、国内独占販売契約を締結したと発表。すなわち、国内で発電する透明ガラスは入手可能（2021
年８月４日、IEEI）。
 インリー・グリーンエナジージャパンは８月１日から、屋根一体型のソーラーカーポート「MOENZO（燃えんぞぅ）」の販売を開始。国交省規定の「飛び火認定（DR）」を取得しており、防火地域への設置も可能。飛び火認定とは、建材などに対し、火災時に発生する飛び火への耐火性能を認めるもの。これにより市街地や駅周辺など建物が密306

カテゴリー

内容
集した地域にも設置が可能になる。標準の一般タイプ：耐積雪 50cm、耐風圧 40m/s、積雪タイプ：耐積雪 99cm、耐風圧 44m/s（2021 年８月 25 日、スマートジャパン）。
〇太陽光発電舗装システム
 東亜道路工業が 2021 年８月 20 日、本社ビルのエントランスに、太陽光発電舗装シス
テムを試験導入したと発表。フランスの Colas 社が開発したシステムで、東亜道路工
業は Colas 社及び日本法人のコラス・ジャパンと技術協力を行い、国内で同システムの普及を目指す。路面式の太陽光パネルで、外形寸法は 1257×690mm、厚さ 6mm、質量5.5kg、最大出力は 125W。パネル表面はすべり止めが施され、車道歩道の両方に利用可能。フランス国内では、大型車による実証実験で耐久性を確認済。用途は、LED 照
明や監視カメラの電源などに向けた独立電源としての使い方、駐車場に敷設し系統連携を行うといった中・大規模での活用も可能（2021 年８月 24 日、スマートジャパン）。
 大和リースが最上階に太陽光パネルを搭載する自家発電型の立体駐車場を開発し、2021 年８月 30 日から販売を開始。モデルプランにおける参考価格は 7 万 8000 円/m2。
地域の一時避難施設としての利用や、BCP の機能強化にも貢献可能(2021 年８月 30 日、
スマートジャパン)。
〇発電ガラス・透明パネル
 NTT アドバンステクノロジ（NTT-AT）が、無色透明な発電ガラスの販売を開始。初の導入先として学校法人海城学園（東京都新宿区）に設置。2011 年創業のベンチャー企
業 inQs が開発した SQPV（Solar Quartz Photovoltaic：無色透明型光発電素子技術）
は、非可視光である紫外光と赤外光を吸収し発電する技術。一般的なガラスの透過性を保持し、発電と遮熱機能を付加可能（既存の窓の内側からの取り付けでも）。また、表面・裏面および斜めから入射する太陽光でも発電が可能（2021 年９月３日、ソーラージャパン）。
 建物窓を想定し、ENEOS と日本板硝子（NSG）が、米ユビキタスエナジー（UE）が開発する「透明の太陽光パネル」を建物の窓として使用する実証実験を開始。米 UE は、紫
外線と赤外線をエネルギー源とする透明な太陽光パネルを開発中。約 10％の発電効率を達成（2021 年９月４日、メガソーラービジネス）。
 窓ガラス状の太陽電池を開発する京都大学発スタートアップの OPTMASS は、太陽光の一部を遮蔽する機能がある粒子を製造する設備を京都府内の工場に導入する予定で、まずはこの粒子を素材メーカーなどに外販する（2022 年１月 13 日、日本経済新聞）。
〇フィルム状 リコーが屋内や日陰でも発電可能な薄型/軽量のフィルム形状有機太陽電池を開発し、2021 年９月からのサンプル出荷の開始を発表。九州大学と 2013 年から共同で開発してきたもので、九州大学の高性能有機半導体設計及び合成技術と、リコーが長年複合機の開発で培ってきた有機感光体の材料技術の組み合わせ。屋内のような低照度から、日陰などの中照度環境下でも、高効率な発電を実現。センサーなどに用いる独立電源向けのフレキシブル環境発電デバイスとして展開予定（2021 年８月 23 日、スマートジャパン）。
 リコーが軽量で自在に曲がる次世代太陽電池の事業者向けサンプル提供を開始。主な特徴は、①フィルム状のため軽量で、曲面に貼り付けられる、②屋内照明や日陰など
微弱光の下効率的な発電を得意とする点。具体的な応用先は、充電レスヘッドホンやウエアラブル端末、インフラ・防災モニターなどで、電池交換なしで常時稼働を可能とする電子機器の自立型電源としての活躍が期待（RICOH、2021 年 12 月 10 日）。
 東芝がフィルム型のペロブスカイト太陽電池で、世界最高のエネルギー変換効率
15.1％を達成。東芝は 2025 年までに、変換効率 20％以上で、受光部の面積が９m2 のペロブスカイト太陽電池の実用化に向けて研究開発を継続。発電コストは 20 円/kWh
以下を目指す。開発中のペロブスカイト太陽電池は軽量で柔軟性があり、オフィスビ
ルの壁や強度の低い屋根などに設置可能。
 積水化学がペロブスカイト太陽電池を 2025 年に事業化（2021 年 11 月 12 日、EE Times
Japan）。
〇宇宙太陽光発電「宇宙太陽光発電システム」の実現に向け、宇宙航空研究開発機構（JAXA）と文部科学省が共同で 2022 年度から宇宙空間で太陽光パネルを展開する実証実験を開始。

307

カテゴリー

■適地拡大
以外の技術
動向

内容
2022 年、国際宇宙ステーションに物資を届ける「新型宇宙ステーション補給機１号機」にパネルを搭載して打ち上げ、2023 年にパネルを展開する計画。当初パネルは
縦２m、横４m。パネルの大型化や送電技術の確立などの技術面や、コスト負担などの予算面での課題を克服し、脱炭素社会を支える新たなエネルギー源として、2050
年までの実用化を目指す（2021 年９月６日、読売新聞）。
〇ソーラーパネル装備 EV

ドイツ Sono Motors がルーフだけでなく、ドアやボンネットなどほぼ全面に計 248
枚のソーラーパネルを装備した電気自動車 Sion を公開。パネルが発電した電力でバッテリーを充電し走行する仕組み。7 月のドイツであればソーラーパネルで発電した電力だけで最大約 35km 走行可能（2021 年１月 19 日、Internet Com）。
〇海中パネル・横浜市と神奈川大学が 12/24、全国初、海中に沈めたソーラーパネルを使う太陽光発電の実証実験を横浜港内で実施すると発表。設置に広大な土地を必要とせず、洋上発電と比べてパネルが高温になりにくいことから発電効率の低下を防ぐ効果に期待（2021 年 12 月 24 日、神奈川新聞）。
〇再生 ウエストホールディングスが古くなったメガソーラーを再生。本来の電気の供給力（２MW 超）に対して６割程度の発電であったが、改修し９割程度にまで引き上げ。
（2021 年５月６日、朝日）
 東大発ベンチャー企業で、太陽光発電の再生事業を手掛けるヒラソル・エナジーが８
月 31 日、第三者割当増資を実施、総額５億円超を調達したと発表。同社は、東大発のIoT 技術「PPLC-PV」（電流型電力線通信技術）と独自 AI 技術を組み合わせ、発電量を伸ばしたり復活させたりする再生事業に取り組む。再生は「簡易性能評価」と「再生サービス」の２段階で実施。
「再生サービス」は成功報酬型。30%の性能向上の実現実
績あり（2021 年９月３日、ソーラージャパン）。
〇次世代技術 相次ぐ事業縮小＆生産撤退で、日本の PV 産業は風前の灯火。一方次世代技術（ペロブスカイト太陽電池（PSC）と、タンデム型、Ⅲ-Ⅴ族化合物）の開発は継続。欧米中国
における開発強化に加え、日本でも NEDO が 2021 年１月に発表した「太陽光発電開発
戦略 2020」において、PSC や次世代 CIGS の開発を強化する方針を打ち出し。次世代技
術と装置開発の連携により、国際競争力のある低コスト＆大量生産の製造技術を確立するという青写真を描いている（2021 年４月 20 日、LIMO）。
 桐蔭横浜大学発ベンチャーの「ペクセル・テクノロジーズ」が、次世代太陽電池「ペロブスカイト太陽電池」の性能を左右するペロブスカイト膜を自動で塗布する小型ロ
ボットを開発。成膜したペロブスカイト膜を使った太陽電池のエネルギー変換効率は15％以上を安定的に達成できる。工程自動化で性能安定化に寄与。ロボットは年内に発売予定で価格は 100 万円以下（消費税抜き）を想定（2021 年７月 20 日、ニュースイッチ）。
 太陽電池はシリコン系、化合物系、有機系の 3 つに大別され、現在市場の約９割は結晶シリコン型（2021 年９月 30 日、日本エネルギー経済研究所）。
- 化合物系：ガリウムヒ素（GaAs）利用の太陽電池が注目を集め、シャープは約 3032%の高い光電変換率を有した 0.03mm の EV 向け太陽電池パネルを製作、2019 年
より自動車会社と協業し太陽電池パネル搭載自動車の実証実験を進行中。
- 有機物系：低照度でも安定的に発電可能な色素増感太陽電池が通信・センサー用電源として採用。液体型色素増感太陽電池は液漏れや腐食という安全性や耐久性に課題があったが、リコーが昨年開発した個体型色素増感太陽電池が、パソコンのマウスとして実用化。
- 有機無機ハイブリッド：ペロブスカイト太陽電池（PSC）は、原材料を液体に溶かしてインク状にし、基板に塗布することで製造可能なため、低コスト化が実現。基板にフィルムを用いることで、軽量かつフレキシブルになるため、ガラスへの印刷や建物への利用をはじめ、様々な用途への展開が期待される。
 印刷技術を使い、従来の半額で製造できる「ペロブスカイト型」と呼ばれる新型太陽電池の世界初の量産が９月に開始。ポーランドのスタートアップが建物の外壁などに

308

カテゴリー

内容
設置する電池として出荷を始め、英国や中国の企業も 2022 年に量産を始める。
（2021
年９月２日、日本経済新聞）
 ソーラーフロンティアが、市場で主流のシリコン結晶太陽電池とは異なる、CIS 薄膜
太陽電池（発電層に銅（Cu）、インジウム（In）、セレン（Se）の３元素を主に使用、シリコンに比して光を吸収する能力が高いため発電層の厚さを約 100 分の１程度に可能）の製造販売を事業の中核としていたが、中国企業などの安価な太陽電池で経営悪化。今回、国富工場での生産撤退を決定。CIS 薄膜太陽電池の研究開発は、出光興産
次世代技術研究所に集約し、CIS の「高放射線耐性」という優位性が生かせる宇宙空
間用途、EV や通信用ドローンといった移動体への搭載が期待されるタンデム型太陽電池への活用を模索予定（2021 年 10 月 13 日、スマートジャパン）。
 「量子ドット太陽電池」：東大・先端科学技術研究センターの岡田至崇教授中心に、量子ドットを使用して光から電気に変換する研究開発が進行中（2021 年 10 月 29 日、
JBpress）。
 愛知県一宮市のベンチャー企業「MCC QUANTA」が、既に設置された太陽光パネルにインストールするだけで発電効率が２倍になるデバイスを開発。10 月下旬から量産準備に入り、来年ゴールデンウイーク明けにデバイスを市場投入し、月産１万台から順次生産能力を拡大予定（2021 年 10 月 29 日、JBpress）。
 兵庫県立大学と紀州技研工業らの研究グループが、ペロブスカイト太陽電池において、世界最長となる屋外環境 20 年相当の寿命を得ることに成功したと発表。実用化を大きく後押しする成果（2021 年 11 月 17 日、スマートジャパン）。
 東芝が 12/22、無充電 EV などの実現に貢献する「透過型亜酸化銅（Cu2O）太陽電池」を開発したと発表。発電層の不純物を抑制することで、世界最高の発電効率となる
8.4％を実現。一般的なシリコン製パネルと重ね合わせ両方で発電し、全体の発電効率
は 27.4%でシリコン製単体での世界最高値を上回るもの。パネルを複数重ね合わせた
太陽電池は「タンデム型」と呼ばれ、再エネ有効活用に向けて開発が進行中で、2025
年度までの実用化を目指す。この太陽電池を EV に搭載した場合、走行で消費した蓄電池の容量を太陽光発電で補充し続けることで、自宅や充電ステーションでの充電なし
で長期間の走行が可能に（EnergyShift、2021 年 12 月 22 日）。
〇住宅用パッケージ
 ハンファ Q セルズジャパンが、住宅用太陽光発電システム「Q.SUPREME」（キュー・シュープリーム）を 2021 年 11 月 20 日から販売すると発表。
日本市場で初の MLPE（Module
Level Power Electronics：パネル１-２枚ごとに出力最適化を行うパワーオプティマイザー）技術を搭載した住宅用太陽光発電システム。一般に、影などで出力が低下しているパネルがある場合、パワコン側で低出力に合わせて MPPT（最大電力点）制御が行われ、高出力可能なパネルの発電能力も抑えられてしまい、発電ロスとなる。MLPE
技術によりこうした発電ロスを軽減する（2021 年９月８日、スマートジャパン）。
〇架台
 積雪が多い地域では、太陽光パネルが雪の重量でたわみ、変形や破損を招く可能性があるが、エクソル社が開発中の架台システムは、雪によるパネルの変形・破損を防ぐ。
専用のアタッチメントを屋根とパネルの間に設置する仕組みで、裏側からパネルを支え、雪の重みを分散し、2m の積雪でも変形を防止可能（2021 年 10 月６日、スマートジャパン）。

表 3.4-12 再生可能エネルギーの技術の最新動向（風力）
カテゴリー

■適地拡大
以外の技術
動向

内容
〇全般
 シナネンと子会社の SinagyRevo が小型のマイクロ風力を開発。平均風力２m/sec 程度から発電開始可能。公共施設や避難所への導入を想定し、2021 年度中の販売開始を目指す（2021 年３月 15 日、スマートジャパン）。
 東芝が、米ゼネラル・エレクトリック（GE）と国内の洋上風力発電の分野で提携。風
車の基幹設備の共同生産や保守運用サービスなどを実施（2021 年５月 11 日、JIJI.COM）。

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カテゴリー内容
 JFE ホールディングスは 2024 年までに約 400 億円を投じ工場を設け、洋上風力発電設
備の基礎部分を国内で生産、洋上風力発電設備は海外製が多いが、設備コストを下げるためにも国内での供給網が拡大。
（2021 年５月 24 日、日本経済新聞）
 世界最大の風力発電メーカー、シーメンスガメサ・リニューアブル・エナジー（スペイン）は、台風に耐えられる性能の洋上風力発電用の風車を開発し、日本を含むアジア市場に投入する方針（2021 年７月２日、日経新聞）。
 台風などの強風でも発電可能な風力発電機を開発するスタートアップ企業のチャレ
ナジー（東京・墨田）が、マダガスカルでの風力発電に係る調査を本格化し、2023 年までに実証機を稼働させる計画。同社が製造する風車は「垂直軸型マグナス式」と呼ばれる方法で発電。支柱である鉄塔に２つの円筒を設置し、円筒の回転により発電。
一般的な風車が風速４～25m で発電するのに対し、チャレナジーの風車は風速 40m の
強風でも発電できるのが特長。
〇低コスト化 太平電業は洋上風力発電設備のタワーを効率的に組み立てられる新工法を開発。吊り上げや移動などの作業に同社のジャッキシステムを活用し、超大型クレーンは使用しない。組み立てたタワーは架台で支え、地震や強風による転倒を防止。重量物に耐えるための地盤改良は不要で、洋上風力の建設コストを大幅に削減。港湾の広さや整備状況を問わずに適用可能であり、国内の洋上風力建設市場での需要が期待できる（2021 年 10 月７日、電気新聞）。
 NEDO が 1 月 21 日、浮体式を中心とした洋上風力発電のコスト低減によって導入拡大を目指す「洋上風力発電の低コスト化・高度化」プロジェクトに着手すると発表。フェーズ 1 として、
「次世代風車」4 テーマ、
「浮体式基礎製造・設置」6 テーマ、
「洋上
風力関連電気システム」1 テーマ、
「洋上風力運転保守」7 テーマの合計 4 分野 18 テー
マの要素技術研究開発事業を進めていく（2022 年１月 24 日、メガソーラービジネス）。
〇風車 ブレードの長翼化と出力増加が進んでいる。2018 年 MHI-Vestas が 10MW 風車（ブレード直径 164m）を試験中、GE が 12MW 風車（ブレード直径 220m）を開発、Senvion が 1016MW の風車を開発中（2020 年３月、海洋再生可能エネルギーの動向調査）。
 世界最大の風力発電メーカー、シーメンスガメサ・リニューアブル・エナジー（スペイン）が、台風に耐えられる性能の洋上風力発電用の風車を開発（直径 200m の大型機、出力１万 1000kW）。風速 57m に耐えられ、国際電気標準会議による規格認証を取得。日本を含むアジア市場に投入する方針。
（2021 年７月２日、日本経済新聞）。
 台風などの強風でも回転を止めずに発電できる風力発電機を開発するチャレナジー
（東京・墨田）は、これまで沖縄県石垣市で実証機を稼働させていたが、海外で初めて、同社の製品をフィリピンで稼働させた。出力は 10kW で、フィリピンの一般的な家
庭 30 世帯の電力をまかなうことができる（2021 年８月 25 日、日本経済新聞）。
 日立造船は、NEDO から受託し、北九州市沖で洋上風力発電設備の実証研究を行っており、設備１基は 2019 年５月に稼働を始め、得られたデータを基に、設備の形状や工法を見直し、発電コストの低減を目指す（10 月６日、日本経済新聞）。
 洋上風力発電は３枚羽が主流だが、響灘の北方約 15km の海域にある NEDO の洋上風力発電設備「ひびき」は本体を軽量化できる２枚羽タイプ。高さ約 70m に長さ 100m の２枚羽が取り付けられている。日立造船の担当者によると、「設備設計の妥当性や管理手法の有効性を確認できた」とのこと（2021 年 10 月６日、日本経済新聞）。
 ジェイテクトは洋上風力発電装置の軸受け（ベアリング）事業に参入する。2022 年秋にも新たな加工設備を完成させ、発電装置の中心で使う「主軸」向けに直径 5 メート
ルの新製品を開発（2021 年 10 月 13 日、日本経済新聞）。
〇浮体式洋上風力 浮体構造物についてフランスの IDEOL 社は浅い喫水とコンパクトな寸法を有するリン
グ状浮体構造物を開発している。浮体構造物はコンクリート製、内部に Damping Poolを有し波浪の影響を吸収できる構造。コンクリート製にすることで建造コスト低減と製作現場での制約が低減される。水深 35m からの浮体式洋上風車に対応が可能（2020年３月、海洋再生可能エネルギーの動向調査）。

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カテゴリー内容 風況観測のための浮体式ライダーは、風車の計画配置内の異なる地点でのデータを収集することができ、風力資源の平面的な変化の検証を可能にすると共に、より高い高度の観測が可能。一方でブイの動揺の補正アルゴリズムが必要で、現時点ではファイ
ナンスレベルのデータ精度は検証されていないが今後有力なシステム（2020 年３月、海洋再生可能エネルギーの動向調査）。
 久慈市が久慈沖への誘致を目指している浮体式洋上風力発電の適地調査が本格化。導入の可能性がある海域を示す「ゾーニングマップ」を完成させ、３カ所で調査に着手。
生態系や周辺環境のほか、2023 年度まで採算性や CO2 排出削減効果も検証し、2030 年に発電運用開始を目指す（2021 年５月 10 日、岩手日報）。
 東京電力リニューアブルパワーが欧州の企業と共同で、浮体式洋上風力発電の実証運
転をノルウェーで開始。テトラ・スパー型と呼ぶ構造で、三角錐状の浮体の上に円筒形のタワーを立て風車を設置。製造から設置までの工程を簡略化でき、日本でも導入が期待される（2021 年 12 月２日、自然エネルギー財団）。
〇素材 東レは積極的な投資を続けた炭素繊維事業がコロナ禍で赤字。一方脱炭素が加速する
中、風力発電機の翼用炭素繊維の需要が拡大（2021 年４月 26 日、EenergyShift）。
〇送電
 佐賀大学のチームが、パワー半導体（交流を直流にする、電圧を下げるなどの電力制御を行う体デバイス）を作製し、世界最高水準の出力電力を得ることに成功。ダイオードやトランジスタで行う電力制御に比べ電力ロスが小さく電力変換時の要とされる。利用先としては大型洋上風力発電の送電用にも用途が広がる（2021 年４月 22 日、
EenergyShift）。
 経産省が洋上風力向けの海底送電網の整備検討を開始。陸上に比べ低コストとされる
海底ケーブルを活用。まずは太平洋側を候補に（2021 年３月 14 日、日本経済新聞）。
 経済産業省・資源エネルギー庁の有識者会合で、洋上風力発電の大量導入を念頭に置いた長距離の海底直流送電線整備について、電力広域的運営推進機関の試算に基づけば、整備費用に１兆円以上かかる可能性があるとし、今後初期投資分の資金手当てを検討。
（2021 年５月 18 日、電気新聞）
 電力広域的運営推進機関の「広域連系系統のマスタープラン及び系統利用ルールの在り方等に関する検討委員会」は、「洋上風力産業ビジョン（第１次）」において目指す
容量の導入を想定したシナリオの分析を実施。またポテンシャルの高い北海道から需要地へ海底送電線を使って直接送電することも検討中（2021 年６月 17 日、自然エネ
ルギー財団）。
 自然エネルギーの普及、蓄電、送電の新規事業を展開する株式会社パワーエックスが、船を海底ケーブルの代わりとして電気を運ぶ船の建造開始を発表。海底ケーブル建設
は、環境面の負荷も大きいが、電気運搬船はケーブルより送電コストも安く、早期に送電を実現することが可能とのこと。初号船に予定している「パワーアーク 100」は船長約 100m、船舶コンテナ型の蓄電池を 100 個搭載し、220MWh(2 万 2000 世帯の 1 日分の電気に相当)の蓄電が可能（2021 年８月 18 日、TheNews）。
 パワーエックスが造船国内最大手の今治造船と資本業務提携。同社によれば、「電気運搬船」は、洋上風力発電で得た電力を、独自開発の蓄電池を載せた船で陸へ運ぶことが可能。船で運搬することで、洋上風力発電機はより強い風が吹く沖合まで出られることや、海底ケーブルに頼らないので、環境負荷を減らせることなどが強み（2021 年
12 月 2 日、テレビ東京）。
〇O&M
 O&M の推定生涯コストがプロジェクト全投資額の 25-40%を占めるとの調査結果もある
なか、現在は O&M 戦略はタービンサプライヤー主導で行われているが、故障原因の理解を早めるオーナー主導の解析（RCA: Root Cause Analysis）例も出現し始めている（2020 年３月、海洋再生可能エネルギーの動向調査）。
 ユーラステクニカルサービスが運転・保守管理を手掛ける全国 13 カ所、計 170 基の風力発電設備においてドローン点検を実施すると発表。ドローンによる風車点検としては国内最大規模。陸上風力設備の耐用年数は約 20 年。安定的な運用に、風車ブレード損傷の早期発見の重要性が増す（2021 年５月 21 日、メガソーラービジネス）。

311

表 3.4-13 再生可能エネルギーの技術の最新動向（中小水力）
カテゴリー

■適地拡大
以外の技術
動向

内容
〇水車
 HV 車から回収された HV ユニット（モーターや電子制御装置等から構成される部品）をリユースした数十 kW 出力の新型水車システムの研究開発では、電気品コストの大幅な削減が期待され、従来品の 1/2～1/3 の価格である 60 万円/kW の価格を目標として開発が推進されている。低圧連携可能なため、高圧受電施設（キュービクル）が不要であり、系統連携の制約受けないメリットもある（2019 年２月、平成 30 年度新エネルギー等の導入促進のための基礎調査）。
 系統連携の問題の深刻化により、手続きに係るコスト・時間が増大している課題に対し、低圧連系が可能な 50kW 未満の新型マイクロ水車の開発と市場展開を進めている
事業者がいる。超低落差からエネルギーを取り出すことが可能なマイクロ水力発電シ
ステムは、長距離で落差を得る場合に、マイクロ水車を分散的に導入する方式にメリットが出せる可能性がある（2019 年２月、平成 30 年度新エネルギー等の導入促進のための基礎調査）。
 一般に、メンテナンス体制が万全という印象の国内製水車を調達する傾向があるが、海外製水車の採用により、納期短縮及び低コスト調達を実施している例がある（2019年２月、平成 30 年度新エネルギー等の導入促進のための基礎調査）。
 再エネ事業のエリスは、従来より発電効率を高めた水車を開発し、最大出力 11kW の小規模水力発電設備を 2022 年までに新潟県に 11 基設置する計画で、３年で 100 カ所への展開を目指す（2021 年５月 27 日、日本経済新聞）。
 Ｊパワー（電源開発）は、自社設計のフランシス水車を開発したと発表。設置地点やメーカーによって異なる水車ランナーの動きを解析し、発電効率を最大で 4.5%高めた。400 kW～１万 kW 規模の設備に対応し、維持流量発電の新規建設や小水力設備の一括更新時に展開していく方針。水車の自社設計は国内電力で初（2021 年９月 17 日、
電気新聞）。
 徳島大学は直径 76 mm の小口径タービンを使った高効率の小水力発電システムを開発。らせん状の二重羽根が回って発電し、最高出力は 689 W と単身世帯の日常の消費電力を賄える水準。24 時間発電できる補助電源として、２年後にも農業用水路や工場排水路などでの活用を目指す（2021 年９月 30 日、日本経済新聞）。
〇土木 導水路建設におけるトンネル径を規格化し、トンネル掘削機器の規格統一を検討しているゼネコンが存在。複数地点で同一のトンネル掘削機器を利用できる場合、トンネ
ル掘削機器の開発費を大幅に削減できる可能性がある（2019 年２月、平成 30 年度新エネルギー等の導入促進のための基礎調査）。
 土木費削減削減を期待して、ICT 土木技術を活用した水圧管路埋設の自動施工を検討している事業者が存在（2019 年２月、平成 30 年度新エネルギー等の導入促進のための基礎調査）。
〇資金調達
 買取価格低下による事業性悪化に関して、太陽光と組み合わせることでリスクヘッジ
し金融機関から融資受ける策をとる事業者がいる。また、生協に一部社債引き受け者として事業に参画してもらうことで、与信確保に貢献する例も確認される（2019 年２月、平成 30 年度新エネルギー等の導入促進のための基礎調査）。
 地域住民や市民ファンドによる建設費の融資、域外企業による融資取次により高額のイニシャルコストを賄うことがなされている（2019 年２月、平成 30 年度新エネルギー等の導入促進のための基礎調査）。

表 3.4-14 再生可能エネルギーの技術の最新動向（バイオマス）
カテゴリー
■適地拡大

内容
〇資源作物・植物の開発
 [実証段階]エリアンサス、ジャイアントミスカンサスなどの永年性で低投入型の資源作物を開発。耕作放棄地を活用した試験栽培を実施。

312

カテゴリー

■適地拡大
以外の技術
動向

内容
 出光興産、東京大学大学院農学生命科学研究科、日本郵船の３者は、出光興産保有の豪
州クイーンズランド州エンシャム石炭鉱山の遊休地を活用し、石炭と混焼可能なバイオマス発電燃料用植物ソルガムの栽培試験に関する共同研究を実施することで合意。品種の選定と栽培方法の確立には東京大学大学院農学生命科学研究科のもつゲノム育種技
術・遺伝子解析・栽培技術知見などを活用。ソルガムは種蒔きから約３ヵ月で収穫できるため年間複数回の収穫が可能。また干ばつに強く高い環境適応能力をもつことから、
厳しい耕作環境下でも生育が見込める。食料用途との競合も発生せず、バイオマス発電
燃料の安定供給に寄与する有力な原料のひとつ（2021 年 12 月２日、日刊ケミカルニュ
ース）
。
〇一般
 広島県で運転中のバイオマス発電所に、CO2 回収装置を組み合わせてカーボンネガティ
ブを実現するプロジェクトの装置が 2022 年６月に稼働予定。１日あたり 0.3 トンの CO2を回収し、構内に設置する農業ハウスで利用。バイオマス発電の燃料は県内の未利用木
材（2021 年 11 月 25 日、自然エネルギー財団）。
 太平電業がバイオマス発電所で生じる CO2 の一部を回収、発電所構内に構える農業ハウ
スで利用。回収を通し正味の CO2 排出がマイナスとなる「カーボンネガティブ」をめざす。CO2 回収量は日量 0.3 トン。2022 年６月の稼働開始を予定（2021 年 11 月 22 日、
RIM）。
〇直接燃焼（熱化学的変換技術）
 [実用化] 実規模レベルでの実証により、焼却廃熱を利用する発電技術等を活用し、コ
スト縮減、温室効果ガス排出量削減、エネルギー消費量削減等の効果を確認。混焼率向上のための粉砕・脱水・混合の技術開発は課題。
 [実用化（一部実証）段階]小型（100kW 級）の温室用バイオマスバーナーに安価な他のバイオマスを用いる技術。木質切断チップやボード用材料を用い、篩分けや簡易な破砕処理で燃料使用可能なシステム。高性能化・コスト削減・原料の品質確保、複数の温室を同時に別条件で加温するシステムの開発が課題。
 [実証（一部実用化）段階]次世代型薪ストーブ、小型ボイラーなどの直接燃焼技術。高性能化・コスト削減・原料の品質確保が課題で、事業化には安定稼働の実証が必要。
〇ガス化（熱化学的変換技術）
 [実用化] 木質等から高温下(650℃～1,100℃)で、水蒸気・酸素等のガス化剤を利用してガスを発生させ、発電や熱利用を行う技術で、技術的には実用化段階。タール等の抑制・除去・利用技術の開発、原料調達のための効率的なバイオマス粉砕技術の開発、ガス利用設備の高性能化などは課題。安定操業のため、低含水率（15％以下）のチップ、
もしくはホワイトペレット燃料の使用が望ましい。また、原料調達、販路等を含む事業
環境の整備や製造等に要するコストを勘案した事業性の確保に留意が必要。
 [研究実証段階]低温（450℃）ガス化技術。スケールアップによる実証と生産コスト削減が課題。
 [実用化（一部実証）段階]籾殻を原料にしたガス化で、高温で生成する結晶質シリカと低温で発生するタールの抑制を両立することが可能。小規模分散型に合わせた小型ユニット化が課題で実証中。
 [研究実証段階]タールが少なく冷ガス効率が向上するなど熱効率の高い技術として、主に木質、草本を対象に海外で研究が展開中。ペレット化によってエネルギー密度を向上できることから、家庭規模での超小型ユニット化を海外研究機関と共同研究中。
〇収集運搬
 [実証（一部実用化）段階]木質・草本系資源の効率的な生産・収集・運搬・保管システ
ムの開発(実証段階)。端材と用材を切り離さず搬出する一体材搬出用横積みフォワーダー開発（実用化段階）。水稲収穫用のコンバインの改造により、乾燥日数を短縮する稲わら圧砕装置を開発。また、圧砕装置によるバイオマス用稲わらの収集作業を効率化できる機構を開発。

313

表 3.4-15 再生可能エネルギーの技術の最新動向（地熱）
カテゴリー

■適地拡大

■適地拡大
以外の技術
動向

内容
 2030 年以降の次世代地熱発電技術として、浅部高温岩体発電（1.5～2km）、深部高温岩体発電（2.5～5km）／超臨界地熱発電（3～6km）が示されている。浅部高温岩体発電のポテンシャルは 2,900 万 kW（一部）、深部高温岩体発電／超臨界地熱発電に関しては、膨大な量のエネルギー資源が存在する可能性もあるが、未確認とされている（2016 年、
NEDO）。
 超臨界地熱発電について７つのテーマで技術研究開発されている（2019 年 11 月、地熱）➢
超臨界地熱資源量評価（試掘の詳細検討）（北海道・東北・九州地域）➢
超臨界地熱資源量評価（試掘の詳細検討）（八幡平地域）➢
超臨界地熱発電システム概念設計と経済性評価（実現可能性調査）➢
人工貯留層造成技術の開発（実現可能性調査）➢
超臨界資源評価と掘削技術（要素技術開発）➢
DAS を用いた探査・モニタリング手法開発（要素技術開発）➢
超臨界地熱フィールドにおける応力計測手法開発（要素技術開発）
 大成建設が、地熱技術開発と共同で、CO2 を活用し熱水に頼らない地熱発電技術の開発に着手すると発表。地熱発電技術研究開発事業「カーボンリサイクル CO2 地熱発電技術」に採択された。一般的な地熱発電は、地中で温められた蒸気を含む熱水をくみ上げてタービンを回転させることによって発電するが、他の再エネと比較し資源調査から事業化までに時間を要する他、地層中が十分高温であっても、熱水量不足により発電に適せず事業化に至らないケースもある。本技術は、地熱により高温状態となった地層中に CO2を圧入し、熱媒体として循環させることで地熱資源を採熱するもの（2021 年８月 25 日、スマートジャパン）。
 従来の発電方法とは異なる地熱エネルギー活用方法の発展が進行中。例えば、地熱を得にくい地域では高温岩体地熱発電（EGS）と呼ばれる地熱発電システムが注目される。
EGS は地下に高温の岩体が存在する箇所を水圧で掘削して空間を作り、送り込んだ水から蒸気や熱水を得る方法。EGS の利用により、米国では 1500 万テラワットものエネルギーが得られる可能性があると見込まれる（理論上、少なくとも 8500 年以上、米国の全家庭及び商業施設を暖めるのに十分な量）（2021 年 10 月 22 日、Gigazine）。
 大成建設は二酸化炭素（CO2）で発電する技術の開発に着手。CO2 は地下で高温高圧の環境で起こる、液体と気体の性質を併せ持った「超臨界」の状態になるため、多くの熱をとりだせる。また、カナダの新興企業エバー・テクノロジーズは熱水を循環させる発電所を日本で稼働させることを目指す（2021 年 11 月 19 日、日本経済新聞）。
 地熱開発と温泉の共生に資する「温泉モニタリングシステム」の開発に関する実証試験が、2019 年 10 月から別府で開始。産総研、横河電機、地熱エンジニアリング、西日本
技術開発が実施した（2019 年 11 月、NEDO 地熱）。
 地熱資源量が世界首位の米国などで、「バイナリー方式」が勢いを増加。バイナリー方式
は熱水の温度が低い、蒸気量が少ないといった場合に採用され、取り出した熱水で、水より沸点の低い別の液体（例えばアンモニアと水の混合液）を蒸気化してタービンを回すことが可能（2021 年 10 月 11 日、日本経済新聞）。

表 3.4-16 再生可能エネルギーの技術の最新動向（地中熱）
カテゴリー
■コスト削
減

■コスト削
減以外の技
術動向

内容
 コンクリート二次製品大手のベルテクスと建設コンサルタントのエコ・プランナーは、
地中熱を利用した新たな冷暖房システムを商品化。省エネに加え、他社が手掛ける従来のシステムに比べて施工費を大幅に削減（2021 年９月 10 日、日本経済新聞）。
〇全般
 NEDO が 2019-2023 年にかけて、再エネ熱利用にかかるコスト低減技術開発を実施中（2019 年 11 月、NEDO 再エネ熱）。
 NEDO の再エネ熱利用技術開発において、①守谷商会の地下水循環型地中採放熱システ
ム、②日本地下水開発の高効率帯水層蓄熱システム、③東大・鹿島建設・ZQ の水ループシステム構築及び天空熱源・水熱源 HP システム、④北大の低コスト・高効率を実現す

314

カテゴリー

内容
る間接型地中熱 HP システム等、システム全体で高効率化・コスト低減がなされている（2019 年 11 月、NEDO 再エネ熱）。
〇掘削技術
 NEDO の再エネ熱利用技術開発において、①騒音が問題で能力を抑えた掘削を実施しており施工時間が増加していた課題に対して低騒音化、②住宅地など狭い場所の掘削に対しては掘削機の小型化、③複雑な地層構造であるため、熟練技術者頼みであった作業の自動化、④高速化低コスト化のための掘削ツールの開発などが行われている（2019 年 11
月、NEDO 再エネ熱）。
〇地中熱交換機
 NEDO の再エネ熱利用技術開発において、①掘削費用が高い課題に対しては、基礎杭（場所打ち、鋼管、PHC）の利用や地下構造物の利用、②限られたスペースで最大限の熱交換を行うため、地下水散水、揚水、注水による熱交換性能向上、逆洗技術、熱交換器のコンパクト化、新型地中熱交換機の開発、③熱交換が促進される設置場所への導入に関しては、用水路、地下水流動の有無に対応した開発などが行われている（2019 年 11 月、
NEDO 再エネ熱）。
〇ヒートポンプ・制御
 NEDO の再エネ熱利用技術開発において、高効率化やエネルギー削減、狭小地でも対応できる機器が開発された（2019 年 11 月、NEDO 再エネ熱）。
〇熱伝導率測定機器
 埼玉県が、地中の熱伝導率を効率的に測定可能な技術を開発し特許を取得。測定コストや時間を従来の半分程度に抑制できる。地中の熱伝導率は、穴を掘って地層を加熱し、どの程度温まりやすいかを計測することで調べるが、一般には穴にＵ字パイプを設置し、内部に流し続けた温水の温度変化から測定する「温水循環法」。コストは１回約 100万円、48 時間以上かかる。県はエネルギー関連事業者と連携して早期の実用化を目指す(2021 年８月 20 日、SankeiBiz)。
〇省エネ冷暖房システム
 ベルテクス（千代田区）とエコ・プランナー（福井市）が NEDO 事業の成果である、「ラ
イニング地中熱交換器」と「熱収支制御ユニット」を活用し、外気熱を使う従来の空冷式エアコンに比べ、年間消費電力量を約 50％削減可能な、地中熱冷暖房システムの開発に成功（スマートジャパン、2021 年 12 月 21 日）。

表 3.4-17 再生可能エネルギーの技術の最新動向（太陽熱）
カテゴリー

■適地拡大

内容
 屋根に限定せず、ベランダや壁面など太陽光発電と競合しない設置場所や、建材一体形の温熱システムなどが期待される。そのためにはハウスメーカーやゼネコンなど建築業界との連携も重要。更に PVT に代表されるような他の再エネとの複合化開発により、より効率的にエネルギーを利用することができるような製品開発も進める必要がある（2019 年６月、ソーラーシステム振興協会）。
 業務用では熱の需要の大きい社会福祉施設や医療施設などへの導入が拡大中、今後も進むと期待される。産業用は現在利用があまり進んでいないが、比較的低温の熱需要の多い農林水産業、一部の製造業などに普及を進めていきたい（2019 年６月、ソーラーシス
テム振興協会）。

表 3.4-18 再生可能エネルギーの技術の最新動向（その他）
カテゴリー

■潮流発電

内容
 九電みらいエナジーは潮流発電の実証実験で、海底に設置した発電機が商業運転に必要な安全性や性能を満たしていると、日本で初めて国から認定を受けたと発表。
（2021 年5 月 24 日、日本経済新聞）
 九電みらいエナジーは、長崎県の五島列島に挟まれた奈留瀬戸で日本初となる潮流発電を開始。環境省の実証事業を通じ出力 500kW の発電機を稼働、今後、出力 1000kW 超に発電機を大型化することも検討。
（2021 年９月 24 日、日本経済新聞）

315

カテゴリー

■CO2
利
用・回収

内容
 潮流発電の実用化に向け、環境省がモデル事業の公募を開始。毎日 2 回の周期で発生する潮の満ち引きを利用する発電方法で、天候の影響を受けずに発電できる点が特徴（2022 年１月 21 日、自然エネルギー財団）。
〇利用 CO2 をギ酸にすると、つぎ込まれたエネルギーを蓄え、必要なときに取り出せる。ギ酸を使って発電するギ酸燃料電池が研究されており、ギ酸を作るのに再エネを使用することでクリーンな電源に。金沢大、大阪大、筑波大のチームが、CO2 をギ酸に変える触媒であるスズの改良によりギ酸を作る効率を 1.8 倍向上させる新技術を開発（2021 年３
月 17 日、朝日新聞 DIGITAL）。
 東芝が CO2 から燃料や化学品原料を作る技術の性能を大幅に向上（処理速度 60 倍）。
2020 年代後半の実用化を目指す（2021 年３月 22 日、日本経済新聞）。
 トヨタ自動車グループの豊田中央研究所が、太陽光を使って水と CO2 から有機物のギ酸を生成する「人工光合成」の効率を世界最高水準まで高めることに成功。脱炭素化につながる他、ギ酸から水素を取り出し燃料電池の燃料に使うことも可能。早期実用化を目指す（2021 年４月 22 日、共同通信社）。
 日本製鉄らが NEDO 事業に採択され、船舶による CO2 大量輸送技術確立のための研究開発と実証事業を開始。2030 年頃の CO2 回収・有効利用・貯留（CCUS）技術の社会実装に向け、具体的には、2023 年度末頃から京都府舞鶴市の石炭火力発電所で排出された
CO2(年間 1 万トン程度)を出荷基地で液化、船舶で搬送し、北海道苫小牧市の基地で受け入れ、一貫輸送システムの運用、操業に必要な技術を検証する（2021 年６月 24 日、
環境ビジネス、2021 年６月 25 日、RIM）。
 自動車部品大手のデンソーが工場の CO2 を回収し水素と合成させてメタンを作り、燃料として再利用する実証実験を進めている（2021 年６月 26 日、朝日新聞 DIGITAL）。
 大阪ガスが CO2 を利用し燃料となるメタンを生成する「メタネーション技術」について、キーマテリアルの大幅なコスト削減に成功。2030 年の実用化を目指す（2021 年１月 27
日、スマートジャパン）。
 INPEX と大阪ガスが、10/15、NEDO から採択された助成事業のもと、ガスのカーボンニュートラル化に向けた CO2 メタネーションシステムの実用化を目指した技術開発事業の開始を発表。INPEX 長岡鉱場から回収した CO2 を用いて合成メタンを製造する実証実
験を 2024 年度後半から 2025 年度にかけて実施予定（2021 年 11 月 16 日、日本経済エ
ネルギー研究所）。
 経産省は７月 26 日、CO2 を燃料や原料として利用する「カーボンリサイクル」技術の開発の進展・加速を踏まえ、「カーボンリサイクル技術ロードマップ」を改訂し公表。進展のあった新技術分野（DAC、合成燃料）を追記したほか、カーボンリサイクル製品（汎用品）の普及開始時期を 2050 年頃から 2040 年頃に前倒し（2021 年７月 28 日、環境ビジ
ネスオンライン）。
〇分離・回収 大気中から CO2 を直接回収する国の研究開発、「ムーンショット型研究開発制度」が開始（2021 年５月 8 日、NHK）。
 エネルギー・資源学会主催の第 37 回エネルギーシステム・経済・環境コンファレンスにおける発表より、電力部門を詳細化したエネルギーシステム最適化モデルを用いて分析した結果、日本で 2050 年に CO2 を 80%削減する場合、CCS 付バイオマス火力（BECCS）の導入は CO2 限界削減費用を 10 千円/トン低減させ、90%削減する場合は BECCS 等ネガ
ティブエミッション技術の導入が不可欠と示唆された（2021 年 6 月 30 日、日本エネル
ギー経済研究所）。
 東芝のグループ会社シグマパワー有明の三川発電所（福岡県大牟田市）は 2005 年に石炭火力発電所として営業開始、2017 年にパームヤシ殻を主燃料とするバイオマス発電に転換後 2020 年 10 月には、大規模バイオマス発電による CCS という世界初の実証実験（環境省委託事業）をスタート。技術は低温で CO2 を吸収、高温で CO2 を放出するアミン液を活用。発電所から排出された CO2 は実証設備の吸収塔に送られ CO2 はアミン液に吸収後、CO2 が除かれた排ガスが煙突から排出。CO2 を吸収したアミン液は再生塔にて、ボイラーで加熱することで CO2 を分離。分離 CO2 は冷却洗浄で水分を除去し回収され、アミン液は再び吸収塔へ。これにより、同発電所で１日に排出される CO2 の約 50%に当316

カテゴリー

■再エネ＋
蓄電池利用

■海外再エ
ネの活用

■水素の利
活用の商用
化

内容
たる 600 トン以上を分離・回収。バイオマスだけでなく、石炭や天然ガスを燃料とする
大規模火力発電所にも対応でき、20 年代後半の実用化を目指す。既に小型設備の実用化は進み、国内の清掃工場などに納入実績あり。2020 年 11 月から 2021 年４月までに 60
社以上から引き合いがあった（2021 年６月９日、産経新聞）。
 川崎汽船と三菱造船が、CO2 回収装置を石炭運搬船に搭載し、船上で CO2 を回収する実証試験（２ヶ年計画）を本格化。CO2 回収装置は陸上プラント用のものを転用し、石炭運搬船からの排出 CO2 を分離・回収すると共に、洋上環境下における CO2 回収装置の操作性や安全性評価を実施（2021 年８月５日、EnergyShift）。
〇アンモニア混焼 JERA と IHI が５月 24 日、NEDO の石炭火力発電機のアンモニア混焼技術の確立を目的とした実証事業に採択。JERA の碧南火力発電所４号機（100 万 kW）にて 2024 年度にアン
モニア 20%混焼を目指す計画（2021 年６月７日、日本エネルギー経済研究所）。
 東邦ガスと三菱重工エンジン＆ターボチャージャは 2021 年 8 月 26 日、商用ガスエンジ
ンによる都市ガスと水素の混焼実証で、定格出力において水素混焼率 35％の試験運転に成功したと発表。既に顧客先に設置済みのコージェネレーションシステム用ガスエン
ジンに対し、大幅な改造なく低コストに都市ガスと水素の混焼運転を目指したもの。国
内初の成果（2021 年８月 27 日、スマートジャパン）。
〇燃料アンモニア クリーン燃料として関心を集める燃料アンモニアは、国内における実用化に向けた検討が進行中。今後は多様な供給地や原料からの供給を確保することが重要（2021 年７月 27日、日本経済エネルギー研究所）。
 エネルギー・資源学会主催の第 37 回エネルギーシステム・経済・環境コンファレンスにおける発表より、市場売電価格に応じた動的な蓄電池制御手法を検討した結果、蓄電池を設置する再エネ電源量が拡大し、市場価格の変化に応じた動的な蓄電池の運用が再エネ＋蓄電池の市場売電収入の増加に寄与することが判明（2021 年 6 月 30 日、日本エネルギー経済研究所）。
 セブンイレブンが神奈川県の 11 カ所の店舗に太陽光パネルを設置し実証実験を実施中。
日中の余剰電力の夜間消費のために、EV の使用済みバッテリーを回収・再生した蓄電池を組み合わせ利用。それでも電力が不足する場合は卒 FIT 住宅用太陽光発電の電力を購入。現状蓄電池のコストが課題（2021 年８月 18 日、自然エネルギー財団）。
 経産省が再エネの供給を増やすため大型蓄電池を活用しやすくする。蓄電池を送電網につなぎたいと事業者が要望した場合、送電会社に応じる義務を課す。導入費の最大半額相当を補助。送電網の容量不足などが再生エネ導入を阻む一因となっており、蓄電池で補完し、安定供給につなげる（2022 年１月 27 日、日本経済新聞）。
 経産省が「燃料アンモニア導入官民協議会」を通じて、「50 年に３千万トンのアンモニ
ア導入目標」を上げたことから、三菱商事がサウジアラビアからアンモニアを大量輸入。
丸紅はオーストラリアで、伊藤忠商事はロシアでアンモニアを製造し、日本へ輸送する
サプライチェーン構築の実証実験に参画するなど、アンモニアを巡る動きが急（2021 年
３月 22 日、alterna）。
 JERA 社が 2021 年５月 11 日、ブルーアンモニア製造プロジェクトの開発を含むアンモ
ニア バリ ュー チェ ーン の構 築に 関し 、世 界最 大手 の窒 素系 メー カー である Yura
International ASA との間で覚書を締結。Yura International が豪州に保有するピルビ
ラ・アンモニア製造プラントをブルーアンモニア製造プラントに改良すること、新規ブルー及びグリーンアンモニア製造プロジェクトの共同開発、アンモニアの海上輸送の最適化、日本での発電需要を含むアンモニア需要開拓及び供給で協業を検討していく（2021 年６月７日、日本エネルギー経済研究所）。
 商船三井が５月 18 日、35,000m3 型アンモニア/LPG 輸送船”グリーンパイオニア”によるアンモニア輸送事業への再参画を決定。アンモニアトレーダーTrammo 社との定期傭船契約を締結（2021 年６月７日、日本エネルギー経済研究所）
 Woodside,IHI,丸紅は、５月 20 日、豪州・タスマニア州ベルベイにて、水力資源を活用した再エネ由来アンモニア（グリーン・アンモニア）製造・輸出の事業性を検討・調査する MOU を締結。水素製造に使用する水電解装置容量は、小規模から最終的には 250MW

317

カテゴリー

■ウエアラ
ブル熱電発
電素子の開
発

■水発電機
の販売

内容
まで拡張することによりアンモニア製造量を増やす計画（2021 年６月７日、日本エネル
ギー経済研究所）。
 INPEX が５月 24 日、豪州でのエネルギー生産コスト、カーボン排出の削減を目指す新技
術研究開発のための業界団体 Future Energy Exports Cooperative Research Center との合意を発表。150 万豪ドル資金を提供し、LNG 生産バリューチェーンの効率、デジタ
ル技術、水素の輸出等のスタディを支援する（2021 年６月７日、日本エネルギー経済研究所）。
 地熱発電が盛んな大分県の九重町でグリーン水素の製造実証が開始。時間あたりの製造能力は、燃料電池自動車 30～40 台分。九州各地に水素を運搬、燃料電池を搭載した自動車/フォークリフト/船舶などに供給（2021 年７月 20 日、自然エネルギー財団）。
 芝浦工業大学工学部の苗蕾教授が、体温と外気温のわずかな温度差で発電する低コストなウエアラブル熱電発電素子と製造方法を開発。断熱性のメラミンスポンジを充填する
ことで温度差の安定維持を実現し、高出力と柔軟性が両立される。素子１個当たり 6.5ドル（約 714 円）程度で製造可能。スマートウオッチなどの微小電源装置として充電機器への適用を目指す（2021 年７月 25 日、ニュースイッチ）。
 E.F.E 社が、海水など塩水で発電できる水発電機「ELECTRON」を発売。2.5L の海水を入れた場合に 50W の電力を約 80 時間供給可能。低電力の場合 100 時間ほど供給可能。重
量 6kg と軽量であり災害現場や野外キャンプなどへの持ち込みが容易。静音のため住宅街でも迷惑がかからない。消費税抜きの価格は 30 万円程度。自治体などへ拡販予定。
外形寸法は縦 260mm×横 190mm×高さ 330mm。中にマグネシウム合金製のパワープレー
トが 5 枚入っており、これを陰極にし、上部の給水口キャップから海水など塩水を注ぎ、電気分解で発電（2021 年 10 月 29 日、ニュースイッチ）。

318

③ 市場・技術動向と本業務との関係性整理と反映余地の検討把握された動向が再生可能エネルギーの導入環境・ビジネス環境に与える影響、引いては再生可能エネルギー導入ポテンシャルに及ぼす影響を整理した。
(1) 市場動向が本業務へ与える影響の整理
市場動向のカテゴリーごとに、再エネ導入ポテンシャルに及ぼす影響を下表のとおり整理した。再エネ電源の設置・建設場所又は適地が拡大する動向では、導入ポテンシャルが増加し、再エネの設置「禁止区域」の新設など規制条例が制定される動向では、導入ポテンシ
ャルの減少が想定された。また、シナリオ別導入可能量については、再エネの投資拡大やコスト削減につながる動向で増加し、反対に、投資を控える方向性となる動向やコスト高となり事業性の低下につながる動向で減少すると予想された。
表 3.4-19 市場動向が導入環境や再エネ導入ポテンシャルに及ぼす影響
カテゴリー2030 年の GHG 排出削減目標（46%削減）の実現に対する再エネ比率目標の引き上げに関する政策動向

所有者不明土地の活用

経産省による出力抑制の減収
補塡の検討
再
エ
ネ
拡
大
の
政
策
動
向




出力抑制対象事業者の増加


太陽光活用に向けた変動制義務化案の検討開始

想定される影響
再エネ導入ポテンシャル
再エネの導入環境・
影響
影響を受 予想されビジネス環境への影響
有無
ける項目
る傾向
再エネ電源の設置・建設場所〇
導 入 ポ テ 増加
拡大に資する仕組み及びインシャル
ンセンティブの枠組み構築、／シナリ
技術開発が後押しされ、再エ
オ別導入
ネの導入が拡大可能量
出力抑制の増大による再エネ（太陽光、風力）の新規投
資低迷の回避に期待出力抑制が回避されるわけではい
これまで出力抑制の対象でなかった旧ルール 500kW 未
満の事業者も対象に加わる仕組みであり、出力抑制の増大による再エネ（太陽光、風力）の新規投資低迷の回避に期待
一方、出力抑制は九州電力管
内のみならず、東北、北海道、四国、沖縄電力の各管内で実施される可能性が高まっている状況
太陽光発電事業の新規投資を控える方向性となる

319

〇

シナリオ
別導入可
能量

－

〇

シナリオ
別導入可
能量

－

〇

シナリオ
別導入可
能量

減少

カテゴリー

再
エ
ネ
需
給
・
投
資
の
拡
大
（
直
接
）

再
エ
ネ
需
給
・
投
資
の
拡
大
（
間
接
）

民間企業・自治体の再エネニーズの高まり再エネ（太陽光、風力、小水力、バイオマス、地熱）発電
事業の活性化ESG 投資の拡大

石炭・化石燃料発電からの投資撤退

再エネ拡大を目指す新電力が業界団体を設立

脱炭素型支援商品の展開
再エネ電力販売の新メニューの展開
コーポレート PPA オークショ
ンの開始
自然エネルギー財団による「電力調達ガイドブック第５版」の発行

送配電市場の変動

送電
ノンファーム接続の動向

再エネ規制条例の制定
条
例




条例で再エネ設備導入義務化



気象データによる再エネ促進6

想定される影響
再エネ導入ポテンシャル
再エネの導入環境・
影響
影響を受 予想されビジネス環境への影響
有無
ける項目
る傾向
再エネの需要拡大、引いては〇シ ナ リ オ 増加
投資拡大が期待できる
別導入可
FIP 制度への移行に伴い、事能量業者によっては需要家自らが再エネ電源の確保（開発）を行う場合がある
再エネ利用により企業評価が上昇し、上昇分を費用転嫁できれば、再エネの事業性改善が期待できる

北海道と本州を結ぶ送電線の合計能力が増強され、発電事業への参入障壁が下がる
送電潮流が混雑する時間帯の出力抑制を前提に電源接続するため、再エネの拡大を阻んでいた系統制約問題
6の解消に期待設置「禁止区域」の新設に伴う適地縮小
歴史文化との調和対応、災害対策による事業性の低下

〇

シナリオ
別導入可
能量

増加

〇

減少

再エネの需要拡大、引いては投資拡大が期待できる市場の活性化・拡大が期待できる
風力発電において、建設計
画時における正確な予測情

〇

導入ポテ
ンシャル
／シナリ
オ別導入
可能量
シナリオ
別導入可
能量
シナリオ
別導入可
能量

増加

「つなげない」「高い」「遅い」など320〇

増加

カテゴリー
保険商品の開発（太陽光、風力、バ
イオマス）PPA（第三者所有モデル）

太陽光発電事業の拡大
電力調達

経産省によるオフサイ
ト PPA 向け補助金の開始
自己託送による電力融
通






太陽光発電の導入が期待される市場の拡大
太
陽
光
市
場

新
市
場

ソーラーシェアリング
の拡大
荒廃農地・耕作不適地転
用の可能性





戸建て住宅太陽光の動向建物
低炭素建築物の新基準化
パネル価格の上昇

想定される影響
再エネ導入ポテンシャル
再エネの導入環境・
影響
影響を受 予想されビジネス環境への影響
有無
ける項目
る傾向
報の入手により、事業化の検討が進む
太陽光において、需給予測・調整などのビジネスが拡大
発電事業への新規参入障壁〇
シ ナ リ オ 増加
を下げ、投資拡大が期待で別 導 入 可 （バイオ
きる
能量
マスは今
年 度 追
加）
自家消費モデルとしてオン〇
シ ナ リ オ 増加
サイト型の再エネ電源活用
別導入可
モデル（PPA）が登場
能量
FIP 制度への移行に伴い、今後コーポレート PPA などのオフサイト PPA が拡大する
見込み
オフサイト PPA が拡大〇
シ ナ リ オ 増加
市場の活性化・拡大が期待で
別導入可
きる
能量
市場の活性化・拡大が期待で〇シ ナ リ オ 増加
きる
別導入可
能量
NEDO 公表の「太陽光発電開〇
導 入 ポ テ 増加
発戦略 2020」にて太陽光発
ンシャル
電の導入が期待される新市場とされる水上、農地、構造物、側壁、集合住宅、船、物流、個人宅駐車場等での発電の活性化が期待できる
農地における太陽光発電市〇
導 入 ポ テ 増加
場の拡大が期待できる
ンシャル
荒廃農地・耕作不適地におけ〇
導 入 ポ テ 増加
る太陽光発電市場の拡大が
ンシャル
期待できる
再エネの需要拡大、引いては〇シ ナ リ オ 増加
投資拡大が期待できる
別導入可
戸建て住宅への設置が活性能量化される
新基準化による再エネ設備〇
シ ナ リ オ 増加の導入義務付けにより、設置別導入可の活性化が期待できる
能量
コスト高により事業性に影〇シ ナ リ オ 減少
響
別導入可
能量

価
格

321

カテゴリー防災・
景観

災害の実態及び対策

太陽光パネル設置課税
条例







洋上風力施設の撤去

風
力
市
場

政府による洋上風力の促進策
動向
出力５万 kW 未満風力のアセ
ス独自義務付け
風力発電のメンテナンス市場
中
小
水
力
市
場



発電所の改修


バ
イ
オ
マ
ス
市
場

地
熱
市
場

欧州委員会による木質バイオマス発電の原料基準の厳格化
輸入の木質バイオマス利用の停止に関する声明の発表
植物由来バイオマス燃料による発電に関する議論

EU の動きに倣った場合、既存発電事業者の調達に影響し、情報公開を含めた対応の必要性とコスト高が見込まれる
新規参入は躊躇される方向
に働く

〇
（今年
度追
加）

導入ポテ
ンシャル
／シナリ
オ別導入
可能量
（今年度
追加）

－
（今年度
追加）

導入ポテ
ンシャル
／シナリ
オ別導入
可能量
導入ポテ
ンシャル
シナリオ
別導入可
能量

増加



適地拡大の可能性〇

規制された場合に適地縮小〇



出力制御や系統制約の影響を受けない蓄電池では対応が難しい季節を超えるような長周期の変動に対して有効
電気に加え燃料としても使用できるため供給先が多様となる〇

地熱発電調査の拡大

掘削規制の拡大その他

想定される影響
再エネ導入ポテンシャル
再エネの導入環境・
影響
影響を受 予想されビジネス環境への影響
有無
ける項目
る傾向
新規に規制条例制定された〇
導 入 ポ テ 減少
自治体で適地が縮小
ンシャル
防災面での規制強化又は防／シナリ
災対策のためのコスト高に
オ別導入
より、事業性に影響
可能量
太陽光発電事業の新規投資〇
シ ナ リ オ 減少
を控える方向性となる
別導入可
事業性の低下能量
浮体式洋上風力発電施設の〇シ ナ リ オ 減少
事業性が再検討される
別導入可能量
調査結果が提供され、政府・〇
シ ナ リ オ 増加
自治体と一体になって開発別導入可が進められることで、発電事能量業への参入障壁が下がる
アセスの実施対象に関する〇シナリオ －
国の緩和効果を受けること別導入可
ができず、コスト高となる
能量発電事業への新規参入障壁〇
シ ナ リ オ 増加
を下げる
別導入可
市場の活性化が期待される
能量
新規建設よりコスト面で有〇シ ナ リ オ 増加
利に再エネ拡大が見込める
別導入可
能量

太陽光・風力・地熱水素の供
給事業


322

減少
増加

カテゴリー
電力需給における再エネ（全般、太陽光、風力）割合の増
加
太陽光パネルの販売価格の低下想定される影響
再エネ導入ポテンシャル
再エネの導入環境・
影響
影響を受 予想されビジネス環境への影響
有無
ける項目
る傾向
社会潮流であり、これらの動－－－向自体が再エネ導入ポテン
シャルに影響を及ぼすもの
ではない

廃棄太陽光発電パネルの回
収、リサイクルシステムの開
発

全
般

非
関
連
情
報

太
陽
光

風
力

バ
イ
オ
マ
ス

新電力の倒産電源ごとの発電コストの算出
FIT 価値取引の実施
再エネ「促進区域」制度の活用に関する調査
CN に向けた施策に関する自治体アンケート調査
太陽光のための林地開
発の減少
太陽光発電施設による土地改変の実態
メガソーラー計画の中
止
太陽光関連の倒産
自然エネルギー財団によるコスト構造分析の公表
九州エリア太陽光発電の出力抑制の現状
洋上風力のポテンシャ
ル試算
風力発電計画の凍結・中止
中国の洋上風力動向
風力発電協会の会員数の増加
陸上風力の FIT 入札結
果バイオマス発電の増加
固体バイオマスの使用量の増加
日本木質バイオマスエ
ネルギー協会による「木質バイオマス発電の現状と要望」の発表
木材自給率の上昇



個別事例や調査・分析結果であり、これらの動向自体が再エネ導入ポテンシャルに影響を及ぼすものではない

323

想定される影響
再エネ導入ポテンシャル
再エネの導入環境・
影響
影響を受 予想されビジネス環境への影響
有無
ける項目
る傾向

カテゴリー

地
熱

地熱発電所の数

日本鉄鋼連盟の温室効果ガス
排出実質ゼロに向けたロード
マップの策定

日本鉄鋼連盟の温室効果ガ
ス排出実質ゼロに向けたロードマップの策定

324

(2)技術動向が本業務へ与える影響の整理
技術動向のカテゴリーごとに、再エネ導入ポテンシャルに及ぼす影響を下表のとおり整理した。再エネ電源の適地が拡大する動向では、賦存量又は導入ポテンシャルが、コスト削減など事業性が高まる動向や再エネ＋蓄電池など市場が活性化される動向では、シナリ
オ別導入可能量がそれぞれ増加傾向となった。一方、REPOS に搭載される再エネ種以外の技術動向として、CO2 の利用・回収や再エネ由来水素は再エネ電力と競合となる可能性があり、シナリオ別導入可能量の低下が想定された。
表 3.4-20 技術動向が導入環境や再エネ導入ポテンシャルに及ぼす影響想定される影響
カテゴリー

一
般
情
報

新
ビ
ジ
ネ
ス
・
ビ
ジ
ネ
ス
モ
デ
ル

技術開発予算の拡充による
技術開発の加速化
大学や民間企業等によるカーボンニュー
トラルシミュ
レーターの開発

VPP の事業化による再エネビジネスの進展

再エネの導入環境・ビジネス環境への影響


脱炭素社会の実現に向けて企業の研究開発を支援する２兆円基金の対象 18 事業において、洋上風力発電や太陽光発電の低コスト化が大きく前進

2050 年のカーボンニュートラル達成に向け、自治体の省エネ・再エネ政策が加速し、省エネ・再エネが促進

〇

シナリオ
別導入可
能量

増加




2021 年度に法制度が整う
単体で事業性が確保できない電源を変動特性が異なる電源と組み合わせることで事業性が確保できるようになる
蓄電池やブロックチェーンなどの技術進展や新たな価値の創出（ネガワット取引）による省エネ促進
外資系企業による日本市場の参入による資金の域外流出
非 FIT 非 FIP の新たな再エネ調達の選択肢として、民間投資が喚起
電力と再エネ属性（環境価値）を切り離す
ため、需要地と再エネのポテンシャルが豊富な地域が物理的に離れていても再エネが促進される
I-REC により自己託送電力が、RE100 や CDPの報告に利用可能となり、再エネ利用が促
進される
建物の壁面、ビニールハウス等重量制約のある屋根、車等の移動体、水上、農地、駐車場などへの導入が加速
上記適地への設置を目的とした製品の技術開発が進展することで低コスト化が大
きく前進

〇

シナリオ
別導入可
能量

増加

〇

シナリオ
別導入可
能量

増加

〇

シナリオ
別導入可
能量
導入ポテ
ンシャル
／シナリ
オ別導入
可能量

増加




バーチャル PPA
（V-PPA）の事
業化検証による再エネ調達
手段の拡充可能性
I-REC による電源トラッキン
グ実証







適
地
拡
大

太陽光

再エネ導入ポテンシャル
影響
影響を受
予想され
有無
ける項目
る傾向
〇
導 入 ポ テ 増加
ンシャル
／シナリ
オ別導入
可能量



325

〇

増加

想定される影響カテゴリー

再エネの導入環境・ビジネス環境への影響


耕作放棄地などでの原料の安定的確保につながる

2030 年以降の次世代地熱発電技術として、超臨界地熱資源量の評価を NEDO の研究で実施中
ベランダや壁面など太陽光発電と競合しない設置場所への導入も今後進む
業務用として熱の需要の大きい社会福祉施設や医療施設での導入、産業用として農林水産業での導入が今後進む
他社が手掛ける従来のシステムに比べて施工費を大幅に削減可能であり、事業性が
高まる

バイオマス

地熱

太陽熱

コ
ス
ト
削
減
そ
の
他
の
技
術
動
向




地中熱

REPOS
非
関
連
情
報

水素利活用の商用化
ウエアラブル
熱電発電素子の開発
2050 年ネットゼロ排出に向
けた最適技術選択評価
潮流発電、水発
電

増加

〇

導入ポテ
ンシャル
／シナリ
オ別導入
可能量

増加



技術革新低コスト化により、石炭・化石燃料発電が維持され、再エネ電力と競合となる可能性がある
市場価格の変化に応じた動的な蓄電池の運用が再エネ＋蓄電池の市場売電収入の増加に寄与
蓄電池の送電網へつなぐことの義務付けに際し、蓄電池ビジネスが活性化される
海外の再エネを燃料に転換し、輸入して活用するビジネスが拡大（新たな競争相手の出現）
将来的に、国内の再エネ由来の水素が市場に入り再エネ電力や熱利用との競合となる可能性があるスマートウオッチなどの微小電源装置として充電機器への適応が進む
商品化、一般普及した段階において適地が拡大する、又は低コスト化が加速
この動向が再エネ導入ポテンシャルに影響を及ぼすものではない

〇

シナリオ
別導入可
能量
シナリオ
別導入可
能量

減少

シナリオ
別導入可
能量
シナリオ
別導入可
能量
シナリオ
別導入可
能量

減少

－

－



海外再エネの
活用

シナリオ
別導入可
能量

商品化、一般普及した段階において適地が拡大する、又は低コスト化が加速（太陽光、風
力、中小水力、
バイオマス、地熱、地中熱）

再エネ＋蓄電池利用〇

CO2 利用・回収

に
搭
載
す
る
再
エ
ネ
種
以
外
の
技
術
動
向

再エネ導入ポテンシャル
影響
影響を受
予想され
有無
ける項目
る傾向
〇
導 入 ポ テ 不明
ン シ ャ ル （今年度
／ シ ナ リ 追加）
オ別導入
可能量
〇
賦 存 量 ／ 増加
導入ポテ
ンシャル
〇
導 入 ポ テ 増加
ンシャル












ポテンシャル推計の対象電源でない

326

〇

〇

〇

〇

－

増加

減少

減少

(3) 本業務に影響を及ぼす市場・技術動向要因の反映余地の検討
上記(1)及び(2)で整理した本業務へ影響を及ぼす市場・技術動向のうち、本業務へ反映が可能なものと想定される動向について、本業務への反映余地を検討した。
表 3.4-21 本業務に影響を及ぼす市場・技術動向の本業務への反映余地（案）
カテゴリー

再エネ
拡大の
政策動
向

再エネ
需給・
投資の
拡 大
（ 直
接）

2030 年の GHG 排出削減目標（46%削減）の実現に対する再エネ比率目標の引き上げに関する政策動向所有者不明土地の活用
太陽光活用に向けた変動制
義務化案の検討開始
民間企業・自治体の再エネニーズの高まり再エネ（太陽光、風力、小水力、バイオマス、地熱）発電
事業の活性化ESG 投資の拡大

石炭・化石燃料発電からの投資撤退

再エネ拡大を目指す新電力が業界団体を設立
脱炭素型支援商品の展開
再エネ
需給・
投資の
拡 大
（ 間
接）

再エネ電力販売の新メニュ
ーの展開
コーポレート PPA オークシ
ョンの開始
自然エネルギー財団による「電力調達ガイドブック第５版」の発行
送配電市場の変動

送電
ノンファーム接続の動向

条例

再エネ規制条例の制定

再生可能エネルギー導入
ポテンシャル業務における対応の方向性 ポテンシャル情報を網羅するため、未算定箇所のポテンシャル量及びシナリオ別導入可能量の算定が必要である

反映余地（案）＜今年度対応済事項＞
 太陽光の算定対象の追加（ため池）＜次年度以降の反映余地＞
 算定対象となっていない、再エネ
種の設置・建設場所を追加
ポテンシャルへの反映方法がない ポテンシャル情報を網羅するため、未算定箇所のポテンシャル量及びシナリオ別導入可能量の算定が必要である
 各地域で再エネ目標と導入促進策を検討する
上で、各種属性別（例：
農地、学校等）に柔軟に
ポテンシャル情報を抽出できるようにする必要がある 2022 年４月から一部電源区分において FIT 制度
から FIP 制度へ移行する
ため、シナリオ別導入可能量の見直しが必要である １種類の再エネ種の設備導入検討だけでなく、
特定のエリア内の需要や複数の再エネ種の組
み合わせによる事業化
検討のニーズに対応した見直しが必要である＜今年度対応済事項＞
 太陽光の導入ポテンシャル及びシナリオ別導入可能量の推計カ
テゴリーの見直し
 FIP 制度へ移行する電源区分のシ
ナリオ別導入可能量の推計方法の反映＜次年度以降の反映余地＞
 算定対象となっていない、再エネ
種の設置・建設場所を追加
 太陽光におけるカテゴリーの細分化（公共の住宅、警察署・交番、消防署、学校等に細分化）
 FIP 制度の随時変更に対応した経済性の前提条件の変更
 電力需要データや他の再エネ種、蓄電池等との組み合わせによる事業性評価手法の検討

ポテンシャルへの反映方法がない
ポテンシャルへの反映方法がない
 新規に規制が制定された自治体の情報追加が必要である
 規制条例を制定する自治体の増加に伴い、災害

327＜次年度以降の反映余地＞
 最新の条例に基づく再エネ規制
区域情報の搭載 規制対象区域への災害安全対策の追加費用の計上

カテゴリー

条例で再エネ設備導入義務化

気象データによる再エネ促進
保険商品の開発（太陽光、風力、バイ
オマス）
PPA（第三者所有モデル）太陽光発電
事業の拡大

電力調
達

太陽光
市場

新市場

経産省によるオフ
サイト PPA 向け補助金の開始

自己託送による電
力融通
太陽光発電の導入が期待される市場の拡大
ソーラーシェアリ
ングの拡大
荒廃農地・耕作不適地転用の可能性

建物

戸建て住宅太陽光の動向

再生可能エネルギー導入
ポテンシャル業務における対応の方向性対策を踏まえた事業性
試算の見直しが必要である ポテンシャル情報を網羅するため、未算定箇所のポテンシャル量及びシナリオ別導入可能量の算定が必要である
 各地域で再エネ目標と導入促進策を検討する
上で、各種属性別（例：
農地、学校等）に柔軟に
ポテンシャル情報を抽出できるようにする必要がある

反映余地（案）＜今年度対応済事項＞
 太陽光の算定対象の追加（ため池）
 太陽光の導入ポテンシャル及びシナリオ別導入可能量の推計カ
テゴリーの見直し＜次年度以降の反映余地＞
 算定対象となっていない、再エネ
種の設置・建設場所を追加
 太陽光について、推計カテゴリーを導入義務化範囲で抽出できる
よう細分化（工場や事業所等の属性、延べ床面積区分等）
ポテンシャルへの反映方法がない
ポテンシャルへの反映方法がない ポテンシャル情報を網 ＜今年度対応済事項＞
羅するため、未算定箇所  太陽光の算定対象の追加（ためのポテンシャル量及び池）
シナリオ別導入可能量  太陽光の導入ポテンシャル及びの算定が必要である
シナリオ別導入可能量の推計カ
 各地域で再エネ目標とテゴリーの見直し
導入促進策を検討する
上で、各種属性別（例： ＜次年度以降の反映余地＞
農地、学校等）に柔軟に  算定対象となっていない、再エネ
ポテンシャル情報を抽種の設置・建設場所を追加出できるようにする必  太陽光について、推計カテゴリー
要がある
を細分化
ポテンシャルへの反映方法がない ポテンシャル情報を網羅するため、未算定箇所のポテンシャル量及びシナリオ別導入可能量の算定が必要である
 各地域で、各種属性別に
柔軟にポテンシャル情報を抽出できるようにする必要がある ポテンシャル情報を網羅するため、未算定箇所のポテンシャル量及びシナリオ別導入可能量の算定が必要である

328＜今年度対応済事項＞
 太陽光の算定対象の追加（ため池）
 太陽光の導入ポテンシャル及びシナリオ別導入可能量の推計カ
テゴリーの見直し＜次年度以降の反映余地＞
 算定対象となっていない壁面、移動体等の算定追加＜次年度以降の反映余地＞
 算定対象となっていない住宅壁面等の算定追加

カテゴリー
低炭素建築物の新基準化
価格

パネル価格の上昇

災害の実態及び対策
防災・
景観

太陽光パネル設置
課税条例

洋上風力施設の撤去
風力市場

政府による洋上風力の促進
策動向
風力発電のメンテナンス市
場

中小水
力市場

発電所の改修バイオマス市場

欧州委員会による木質バイ
オマス発電の原料基準の厳格化
輸入の木質バイオマス利用の停止に関する声明の発表
植物由来バイオマス燃料による発電に関する議論
地熱発電調査の拡大

地熱市
場
掘削規制の拡大その他

一般情報

太陽光・風力・地熱水素の供給事業
技術開発予算の拡充による技術開発の加速化
大学や民間企業等によるカーボンニュートラルシミュ
レーターの開発

再生可能エネルギー導入
ポテンシャル業務における対応の方向性
ポテンシャルへの反映方法がない パネル価格の上昇を踏まえた事業性試算の見直しが必要である
 新規に規制が制定された自治体の情報追加が必要である
 規制条例を制定する自治体の増加に伴い、災害対策を踏まえた事業性
試算の見直しが必要である 課税対象となる区域での事業性試算の見直しが必要である

反映余地（案）＜次年度以降の反映余地＞
 市場動向を踏まえた価格の反映＜次年度以降の反映余地＞
 最新の条例に基づく再エネ規制
区域情報の搭載 規制対象区域へ災害安全対策を追加計上して事業性が評価できる方法の検討＜次年度以降の反映余地＞
 最新の条例に基づく再エネ規制
区域情報の搭載 課税対象区域へ税金を追加計上
して事業性が評価できる方法の検討＜次年度以降の反映余地＞
 浮体式洋上風力発電施設の事業
性の再計算＜次年度以降の反映余地＞
 促進区域、有望区域等の情報の搭
載 浮体式洋上風力発電施設の事業性の見直しが必要である
 属性別に柔軟にポテン
シャル情報を抽出できるようにする必要がある
ポテンシャルへの反映方法がない
ポテンシャルへの反映方法がない

 欧州における規制を踏 ＜今年度対応済事項＞
まえた、ポテンシャル情  木質バイオマスの算定追加
報を網羅するため、未算
定箇所のポテンシャル ＜次年度以降の反映余地＞
量及びシナリオ別導入  算定対象の拡大可能量の算定が必要である 既に国立公園における  過年度に反映済
ポテンシャルは推計済であり新たな対応は必
要ない 新規に規制が制定され ＜次年度以降の反映余地＞
た自治体の情報追加が  最新の条例に基づく再エネ規制
必要である
区域情報の搭載
ポテンシャルへの反映方法がない
ポテンシャルへの反映方法がない
 REPOS の役割や公（環境省）と民（民間事業者）

329＜次年度以降の反映余地＞
 REPOS の役割を踏まえたサービス
内容・範囲の検討

カテゴリー

新ビジ
ネス・
ビジネ
スモデ
ル

VPP の事業化による再エネビ
ジネスの進展
バーチャル PPA（V-PPA）の事
業化検証による再エネ調達
手段の拡充可能性
I-REC による電源トラッキン
グ実証

再生可能エネルギー導入
ポテンシャル業務における対応の方向性の線引き・分担等の議論が必要である １種類の再エネ種の設備導入検討だけでなく、
特定のエリア内の需要や複数の再エネ種の組
み合わせによる事業化
検討のニーズに対応した見直しが必要である

反映余地（案）＜次年度以降の反映余地＞
 電力需要データや他の再エネ種、蓄電池等との組み合わせによる事業性評価手法の検討

再エネ＋蓄電池利用

適地拡
大

コスト
削減
その他
の技術
動向

 ポテンシャル情報を網羅するため、未算定箇所のポテンシャル量及びシナリオ別導入可能量の算定が必要である
 各地域で、各種属性別に
柔軟にポテンシャル情報を抽出できるように（太陽光、バイオマス、地熱、する必要がある
太陽熱）＜次年度以降の反映余地＞
 再エネ種の設置・建設場所を追加
太陽光：壁面、移動体・ビニー
ルハウス等重量制約のある屋
根、駐車場等
地熱：浅部高温岩体発電（1.5～ 2km ）、 深 部 高 温 岩 体 発 電（2.5～5km）／超臨界地熱発電（3～6km）等
太陽熱：ベランダや壁面等
 推計カテゴリーの細分化
太陽熱：社会福祉施設や医療施設などの熱需要の高い施設が抽出できるよう細分化

 コスト削減を踏まえた ＜次年度以降の反映余地＞
事業性試算の見直しが  コスト削減の反映
必要である ポテンシャル情報を網 ＜次年度以降の反映余地＞
羅するため、未算定箇所  太陽光では、自己発電・自己消費（太陽光、風力、中小水力、のポテンシャル量及び型の機器市場等の算定追加
バイオマス、地熱、地中熱）
シナリオ別導入可能量の算定が必要である
ポテンシャルへの反映方法がない
地中熱

CO2 利用・回収
REPOS
に搭載
する再
エネ種
以外の
技術動
向

海外再エネの活用
水素利活用の商用化
潮流・波動発電、ウエアラブ
ル熱電発電素子等の開発

 市場展開された段階でREPOS に搭載する再エネ種に含めるかどうか検
討する

330

＜次年度以降の反映余地＞
 該当技術の算定追加

（２） 社会に関する動向把握
１）調査対象社会に関する動向として、再生可能エネルギーの導入に関連する国の委員会等の検討情報を調査した。
調査した国の委員会等を表 3.4-22 に示す。
表 3.4-22 社会動向を把握するために調査した国の委員会等の一覧
委員会名

担当省庁

設置年

検討内容

成果

成長戦略会議内閣官房

令和２年

経済運営の司令塔機能を担う経「2050 年カーボンニュ

10 月～

済財政諮問会議が示した重点課

ートラルに伴うグリー

題に沿って、成長につながる改ン成長戦略」

革を具体化する「成長戦略実行計画」（令和３年６月 18 日）

再生可能エネ

内閣府

令和２年

関係府省庁にまたがる再生可能立地・系統・市場の制

12 月～

エネルギー等に関する規制等を約、地域との共生等にする規制等の総点検し、必要な規制見直しやついて個別に協議し対総点検タスク見直しの迅速化を促す

応

平成 23 年

再生可能エネルギー特別措置法「令和３年度以降の調11 月～に規定する調達価格や入札区分

達価格等に関する意等に関する事項を処理する

見」（令和３年１月 27＜現在の主な議論＞日）

ルギー等に関

フォース
調達価格等算

経済産業省

定委員会

・FIP 制度の対象区分・基準価格
等
・FIT 制度の地域活用要件
再生可能エネ

経済産業省

平成 29 年

再生可能エネルギーの大量導入「エネルギー供給強靭

ルギー大量導

資源エネル

12 月～

とそれを支える次世代電力ネッ

化法に盛り込まれた再入・次世代電ギー庁

トワークの在り方について、政エネ措置法改正に係る力ネットワー※主力電策対応の具体化に向けた検討を詳細設計」（令和３年２

ク小委員会／

源化制度

行う

月）

再生可能エネ

改革小委＜現在の主な議論＞

ルギー主力電員会は令・FIP 制度の検討

源化制度改革

和３年２・各種再エネ技術イノベーショ

小委員会

月まで

（※）

ンや系統整備等
・大量導入に向けた検討課題の整理

国・地方脱炭
素実現会議

内閣官房

令和２年

国と地方の協働・共創による「地域脱炭素ロードマ

12 月～

2050 年脱炭素社会の実現に向けップ」（令和３年６月９

たロードマップ及びそれを実現日）するための関係府省・自治体等の連携の在り方について検討
し、議論の取りまとめを行う

331

２）調査結果
調査対象とした国の委員会等のうち、「調達価格等算定委員会」及び「再生可能エネルギ
ー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会／再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会」に関する動向は、次項「3.4.2 FIP 制度の最新状況の把握」において整理しているため、ここでは、以下２つの委員会等の動向について整理した。
①成長戦略会議「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」②再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース①成長戦略会議「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」(1)グリーン成長戦略の概要
菅政権が掲げる「2050 年カーボンニュートラル」への挑戦を、「経済と環境の好循環」につなげるための産業政策として、経済産業省が中心となり、関係省庁と連携して「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が策定された。成長戦略会議での全６回の会議を踏まえて、令和２年 12 月 25 日に公表され、令和３年６月 18 日に閣議決定された。
この成長戦略では、2050 年カーボンニュートラルに向けた道筋として、電力部門では脱炭素電源の拡大、産業・民生・運輸（非電力）部門（燃料利用・熱利用）においては、脱炭素化された電力による電化、水素化、メタネーション、合成燃料等を通じた脱炭素化を進めることが必要としている。また、これら電源や燃料の転換を行ってもなお排出されるCO2 については、植林や DACCS（Dirct Air Carbon Capture and Storage：炭素直接空気回収・貯留）などを用いて、実質ゼロを実現していくこととしている。

図 3.4-10 カーボンニュートラルへの転換イメージ
出典：成長戦略会議,2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略,2021

332

また、2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、今後、産業として成長が期待され、なおかつ温室効果ガスの排出を削減する観点からも取り組みが不可欠と考えられる分野として、14 の重要分野を設定している。

図 3.4-11 グリーン成長戦略において成長が期待される 14 分野
出典：成長戦略会議,2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略,2021(2)グリーン成長戦略と本業務との関係性と反映余地の検討
成長戦略に示させる重要 14 分野とその成長戦略における取組の方向性を踏まえ、本業
務との関係性を整理した。整理した結果を、表 3.4-23 に示す。
本業務に関連する重要分野は以下の５分野とし、本業務への反映余地とその方法を検討した。検討した結果を、表 3.4-24 に示す。
＜本業務に関連する重要分野＞
・重要分野①次世代再生可能エネルギー（太陽光/地熱産業）
・重要分野⑤自動車・蓄電池産業
・重要分野⑫住宅建築物産業・次世代電力マネジメント産業
・重要分野⑬資源循環関連産業
・重要分野⑭ライフスタイル関連産業

333

特に、
「重点分野⑭ ライフスタイル関連産業」の行動変容等で示される「都市炭素マ
ッピング手法」に関連して、令和３年７月１日に、環境省「令和３年度都市地域炭素マッ
ピング調査等委託業務」が公示された。この業務で開発される「都市地域炭素マッピング
手法」は、「EADAS、REPOS、LAPSS 等の既存の自治体のゼロカーボンシティ計画策定を支援するシステムとの連携も見据え、自治体の行政官が利用可能な既存の地理情報システムプ
ラットフォーム上等で動作するユーザーインターフェースを備えたものであること」、としていることからも、本業務との関係性は非常に高い。

＜参考＞都市炭素マッピングとは街区単位、市町村単位の建物と交通に係わるエネルギー使用量と CO2 排出量、緑地における CO2 吸収量を時間ごと（当面は月単位、1km メッシュ）に地図上に面的に可視化するもの。
【マップ構築に必要なデータ】
・交通量関連データ
・GIS データ
・建築エネルギー利用関連情報
・リモートセンシング画像データ
・既存の CO2 排出量インベントリデータ等

表 3.4-23 グリーン成長戦略の重要 14 分野と REPOS 業務との関係性
重点分野
エ
ネ
ル
ギ
ー
関
連
産
業

①

次世代再

洋上風力

生可能エ
ネルギー

成長戦略における取組の方向性（国内市場の創出、国内サプライチェーン形成、
次世代技術の開発（浮体式等））

太陽光

本業務と
の関係性
－

・商業施設や家庭の壁面にも設置可能な水準を目指し、電気料金を節約する（発電した電力の約３割を自家消費すると想定した場合の節約金額を提示）
・関連産業（アグリゲーター、蓄電池、PPA 等）〇の育成・再構築
・適地確保（促進区域指定、荒廃農地活用、
ZEB/ZEH の普及拡大）
②

水素・燃

地熱産業

・次世代技術の確立による超臨界地熱資源の活用

水素（輸送、発電、燃料電池技術開発、輸送、製造(

料アンモ
ニア産業
③

余剰再エネ活用）等）
燃料アンモニア

次世代熱エネルギー産業（火力混焼、船舶利用、貯蔵、港湾施設整備）（メタネーション、水素直接利用、スマートエネ
ルギーネットワーク（再エネ＋コジェネ等）

④

原子力産業

（安全最優先の再稼働、次世代革新炉開発）

334

〇
－
－
－
－

重点分野
輸
送
・
製
造
関
連
産
業

成長戦略における取組の方向性

本業務と
の関係性

⑤

自動車・蓄電池産業

・EV の蓄電池活用〇⑥

半導体・情報通信産業（データセンターのグリーン化等）

－

⑦

船舶産業

（代替燃料への転換、LNG 燃料船の高効率化等）－⑧

物流・人流・土木インフラ（港湾・交通・物流のグリーン化、道路照明、下産業

水熱利用、都市公園への再エネ導入）－⑨

食料・農林水産業（CO2 吸収・固定、GHG 排出削減）

－

⑩

航空機産業

（電動化、水素航空機、ジェット燃料）－⑪

カーボンリサイクル・マテ（CO2 吸収コンクリート・セメント、カーボンリ

リアル産業

サイクル燃料・化学品、分離回収設備、熱源の－脱炭素化・製造段階での脱炭素化等）
家
庭
・
オ
フ
ィ
ス
関
連
産
業

⑫

住宅建築

制御・エネマネ・AI/IoT、EV 等の活用

物産業・

システム

・アグリゲーターや配電事業者による新たなビジ

次世代電

〇

ネス創出

力マネジ

高性能住宅・建

メント産

築物

業

木造建築物

（建築基準の合理化等）－

建材・設備等（機器・建材トップランナー基準の強化等）－

分散型エネルギ

・アグリゲーションビジネスの導入拡大

ー・多様な DER の活用（蓄電池、需要側リソース

・LCCM、ZEB/ZEH の拡大による太陽光発電や蓄電池・EV の導入拡大〇〇（次世代スマートメーターの導入・活用））
次世代グリッド（配電系統、送電系統、海外展開）

マイクログリッ・地産地消に適した地域における導入促進

ド
⑬

資源循環

Reduce/Renewab

関連産業

le

（食品ロス削減、サステナブルファッション、ワ
ンウェイプラスチックの削減、代替素材化）

Reuse/Recycle（リサイクル、排ガス等の活用）

Recovery

・廃棄物処理施設のエネルギーセンター化

－
〇
－
－

・生活系生ごみの大規模バイオマス化技術の確立
・バイオマス資源（下水道バイオマス・伐採木等）の活用拡大〇・排熱利用型地域熱供給
・オンライン熱輸送の向上⑭

ライフス

住まい・移動ﾄｰ

タイル関

ﾀﾙﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

連産業

行動変容等

・ZEB/ZEH、需要側機器、地域の再生可能エネル
ギー、EV/FCV 等の組み合わせを実用化〇

・都市炭素マッピング手法等を用いて、脱炭素プ
ロシューマ－化に向けた技術導入のポテンシャ
ル評価等の将来のシナリオや施策の検討が全国の自治体等で可能となるような地域が汎用的に〇活用できるツールを開発
・分散型エネルギーシステムを備えたスマートシ
ティの構築、分野・地域を超えたデータ連携
科学基盤の充実（削減効果検証等のための科学的知見の充実）

335－

表 3.4-24 グリーン成長戦略に関連する内容と本業務への反映（案）関連する重点分野

本業務との関係性①次世代再生可能エネル（１）

ギー（洋上風力・太陽

・（太陽光）次世代型太陽電池

ポテンシャル情報の追加

光・地熱産業）

・（地熱）

商用化段階になった

実用化は 2030 年頃時点で該当する技術

超臨界：2021～2024 年ポテンシャル調の推計カテゴリーを査、商用化は 2040 年以降⑬資源循環関連産業

反映（案）

追加する

（２）エネルギーセンターとしての廃棄物処理施設

バイオマスの中で搭の情報搭載

載内容や方法を検討する①次世代再生可能エネル（３）電源の組み合わせや需要とのマッチングによ需要データとの連ギー（洋上風力・太陽る事業性評価携・重ね合わせを検光・地熱産業）・分散型エネルギー、VPP やマイクログリッドなど

討する⑫住宅建築物産業・次世

複数の電源との組み合わせによるビジネスが進展

代電力マネジメント産業する見込み。

⑤自動車・蓄電池産業

・今後は電源や蓄電池との組み合わせ、需要側とのマッチングを含めた事業性評価が必要になる。

⑭ライフスタイル関連産（４）他のポテンシャルや GIS 情報との連携

その他 GIS 情報やデ

業

・
「都市炭素マッピング」も自治体施策の検討ツーータベースとの連携ルとして開発される見込みで、この情報との連携は有効（必須）と考える。
・今後さらにデジタル化が進む中、省庁横断型でデータ共有できる仕組みやシステムの共通化が望ま
れる。

336

を検討する

②再エネ等に関する規制等の総点検タスクフォース(1)タスクフォースにおける見直し事項の概要
タスクフォースでは、今後の再生可能エネルギーの主力電源化及び最大限の導入に当たって、制約要因（立地・系統・市場）と地域との共生、安全・保全規制という重要な５つの考慮要素に分けて検討を実施している。
各考慮要素の検討テーマと、そのテーマが関連する再生可能エネルギー種を表 3.4-25に整理する。
表 3.4-25 総点検の検討内容と関連する再エネ種の整理
関連する再エネ種
太
陽
光

考慮要素

検討テーマ

立地制約に

再生可能エネルギーの導入拡大に向けた農地の有効

係る見直し

活用

風
力

中
小
水
力

〇

効活用
地熱発電等の導入拡大に向けた自然公園法、温泉法〇〇

所有者不明土地等の有効活用
再生可能エネルギーの最大限の導入に向けた系統制

係る見直し

約の解消

市場制約の

再生可能エネルギー利用に係る需要家の選択肢の拡見直し

大情報収集の強化と情報公開の徹底
森林法の適切な執行

〇

（全般）
（全般）

公正で競争的な電力市場に向けた制度改革
生

〇

地
中
熱

（全般）

系統制約に

地域との共

〇

太
陽
熱

〇

等の在り方
見直し

バ
イ
オ
マ
ス

〇

風力発電、地熱発電等の導入拡大に向けた森林の有

風力発電等の導入拡大に向けた環境影響評価制度の

地
熱

（全般）

（全般）

FIT 法の適切な執行※特に太陽光と風力

電気事業法の適切な執行
地方による地域共生型の再エネ導入と国による支援
その他

建築基準法や電気事業法等に係る保安・安全規制等
の見直し

〇

〇

〇

〇

バイオマスに係る安全規制等の見直し〇

洋上風力の導入拡大に向けた規制・制度の在り方〇

水循環政策における再生可能エネルギーの促進に向〇けた規制・制度の在り方
固定価格買取制度関連の見直し〇

住宅・建築物におけるエネルギー性能の向上に向けた規制・制度の在り方

337

〇

〇

〇

(2)タスクフォースにおける規制見直しの内容と本業務との関係性の整理
規制の見直しの目的が再エネの主力電源化と最大限の導入であるため、全ての検討項目
がいずれかの再エネ種のいずれかの導入ポテンシャル（賦存量、導入ポテンシャル、シナ
リオ別導入可能量）を増加させるものである。
そのため、本項では再生可能エネルギーの導入ポテンシャルへの影響有無は整理せず、
導入ポテンシャルへ影響を及ぼす可能性のある検討項目を再生可能エネルギーの種類ごとに抽出し、その検討に対し本業務への反映余地の有無及びその方向性を整理した。
反映余地があり、反映の方向性を整理した内容を、今年度業務の各部分へ引継ぎを行った。今年度業務へ反映が行えない事項は、表 3.4-26 の反映の方向性（素案）として整理した。
表 3.4-26 本業務に関連する再エネタスクフォースの検討項目と本業務への反映方向性
再エネ種
全体

導入ポテンシャルや REPOS に関連がある検討項目所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成 30 年法律第49 号）における対象の拡大
FIT 法の適切な執行のための執行体制の強化
地方による地域共生型の再エネ導入と国による支援

水循環政策における水力発電等に関する数値目標及びロードマップの策定

系統情報の公開・開示の推進
太陽光風力駐車場屋根置き太陽光発電設備の促進に向けた関連法の手続き・解釈の明確化
保安林以外の民有地における適正な林地開発の推進

地熱
中小水力

反映の方向性（素案）・所有者不明土地が計上できるデータが整備され次第計上する
・適正な立地を促進するデータベースとしての REPOS の活用やデジタル庁・経産省との連携（一元化）を検討する
・自治体の再エネ条例策定の参考情報として
令和３年８月に公開された「再エネ条例データベース」との連携を検討する（図3.4-12 参照）
・各省庁が推計する設置ポテンシャルとの整合・取扱いを検討する（表 3.4-27 参照）
・具体的には、各省庁で推計が実施されている区分の推計は本業務では行わず、推計値
は本業務の導入ポテンシャルとして合算せず外数として扱う（算定方法や用語の定義が異なるため）・情報が公開されれば、REPOS 上で取り込めるよう対応する
・駐車場屋根面が計上できるデータが整備され次第計上する・今後、許可基準や開発規制の方向性が決定し、民有地情報が整備された段階で開発不可条件の設定への反映が可能か検討する・中小水力ではないが、再エネとしてポテン
シャル情報を追加するか否かを検討する

太陽熱

既存ダムの最大限活用、運用改善、発電利用されていない既存ダムへの発電機の設置（特になし）

地中熱（特になし）－338－

図 3.4-12 再エネ条例データベースについて
出典：再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（第 35 回）,資料１再生可能エネ
ルギー政策の直近の動向,2021 年 9 月 7 日

表 3.4-27 水循環政策における再生可能エネルギー導入促進に向けた数値目標

出典：第 17 回再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース,資料 1-1_水循環政策における再エネ導入促進数値目標（内閣官房水循環政策本部事務局）,令和３年 12 月 13 日

339

（３）最新動向を踏まえた本業務への反映余地の検討
１）本業務への反映余地項目の整理
上記（１）及び（２）の国内の再エネ関連最新動向の把握調査結果を踏まえ、本業務への反映余地項目を整理した。
「令和２年度再生可能エネルギー導入ポテンシャルに関する調査委託業務報告書」（令
和３年３月）では、再生可能エネルギー導入ポテンシャルへの反映の視点として以下の３つとしている。
①

導入ポテンシャルを算定する種類を増やす②

導入ポテンシャルを細分化する③

導入ポテンシャル・事業性を考慮した導入ポテンシャルの精度を高める

本年度も、上記３視点に沿って、各動向で整理した再生可能エネルギー導入ポテンシャ
ルへ影響を及ぼし得る動向の本業務への反映方法と反映のタイミングを整理した。
表 3.4-28 国内動向を踏まえた本業務への反映余地項目の整理
視点

反映余地項目①導入導入 未算定箇所

太陽光：駐車場、所有者不明土地、産業廃棄物処理場、ため

ポテンシャ のカテゴリ

池（さら池以外）、自治体保有土地、その他荒地等ルを算定す ーの追加の地上太陽光のカテゴリーに資するもの等

る種類を増

バイオマス：木質バイオマス以外

やす

地熱発電：超臨界地熱発電

反映の
タイミング

短期

地中熱：オープンループタイプ（※令和２年度調査結果より）設置可能範

太陽光：建物壁面・窓、重量制約のある屋根（ビニールハウ

囲が拡大し

ス等）
、移動体、電子機器の自立型電源等

中長期

たカテゴリ

地熱発電：
（浅部/深部）高温岩体発電

（社会実

ーの追加

太陽熱：壁面・ベランダ

装した段

その他：REPOS に搭載する再エネ種以外（潮流・波動発電、階）

ウエアラブル発電等）②導入ポテンシャルを細分化する

太陽光：属性区分（公共施設を細分化し導入優先度の高い区
施設を抽出できるよう）、その他区分（条例で設置義務化等されている区分（属性×延床面積等）別に抽短期出できるよう）等
太陽熱：属性区分（熱需要の高い施設を抽出できるよう）③導入ポテ 地域固有のンシャル・ 情報の重ね・他省の政策動向に関する情報の搭載（例：洋上風力の促進
区域・有望区域等の情報の搭載）

事業性を考 合わせ・廃棄物処理施設の位置情報等の搭載

慮した導入・系統情報やその他 GIS 情報等との連携

ポテンシャ 価格や推計
ルの精度を 手法等の見・FIP 制度等関連する法制の内容反映

高める

・開発許可基準や規制の見直しによる推計除外条件の変更

直し

・市場・技術動向を踏まえた価格や推計手法の見直し
・気候変動影響による発電係数や災害対策費用の見直し（※令和２年度調査結果より）

340

短期

短期

中長期

視点

反映余地項目その他

・REPOS の役割を踏まえたサービス内容・範囲の検討（促進区域設定や REPOS・他省が推計するポテンシャル情報の掲載検討と調整の機能・サービスに関す・環境省及び他省庁が管理するコンテンツとの連携る事項等）

・脱炭素化や再エネに関連するデータの一元化検討

反映の
タイミング

短期

・地域固有情報や建物ごとの需要情報を踏まえた事業性評価
方法の検討
・他の再エネ電源や蓄電池の組み合わせによる事業性評価手法の検討※反映のタイミング：短期（５年以内）、中長期（５年後以降）

中長期

２）反映方法の検討
反映のタイミングを当面とする事項のうち、下記４つについて、具体的な反映方法を検討した。
① 未算定箇所のカテゴリー追加（太陽光の土地系カテゴリー）② 導入ポテンシャルカテゴリーの細分化（太陽光の建物系）③ 環境省及び他省庁が管理するコンテンツとの連携の検討（建物ごとの需要情報を踏まえた事業性評価方法の検討を含む）④ 脱炭素化や再エネに関連するデータの一元化検討① 未算定箇所のカテゴリー追加（太陽光の土地系カテゴリー）
現在推計している太陽光の導入ポテンシャルは、建物系はほとんど網羅しているものの、土地系は一部しか推計できていない。そこで、土地系の推計カテゴリーを増やすた
め、現在技術的に設置可能だが推計できていない土地カテゴリーを整理した上で、推計優先度や推計方法（案）を整理した。整理した結果を、表 3.4-29 に示す。
なお、優先度は動向調査を踏まえた定性的なものであり、推計方法（案）に記載の方法
や、実施可能性を詳細に検証した結果でないことに留意が必要である。実施に当たっては、優先度や実施可能性、データ更新の継続性等を改めて検証・評価する必要がある。
表 3.4-29 土地系の追加カテゴリーと推計方法（案）
推計
カテゴリー
駐車場

追加
優先度
◎

所有者不明
土地

産業廃棄物
処理場及び

◎

◎

推計方法（案）
統計情報は存在しないため、航空・衛生画像分析によって把握する。ただし、機械式立体駐車場や自走式立体駐車場等の把握は難しいと想定され、平面駐車場に限定される可能性がある。
タスクフォースの資料によると、全国の所有者不明土地は約 410 万 ha 程度あるとしており、この根拠情報が入手できれば市区町村別若しくは都道府県別の推計を行う。将来的に位置情報のデータベースが作成された段階で、ポリゴン
情報として推計する。
産業廃棄物処理場は、環境省「産業廃棄物行政組織等調査報告書（平成 30 年度実績）」によると全国で 1,608 箇所存在する（遮断型を除く）
。

341

推計
カテゴリー
廃止後の跡
地

ため池（さ
ら池以外）
自治体保有
土地
耕作放棄地

追加
優先度

◎
〇
〇

ゴルフ場跡
地

その他
水上

〇

△
△

推計方法（案）
令和元年度までの推計と同様に、環境省「産業廃棄物行政組織等調査維持管理
費用算定ガイドライン」の施設数に設定した１施設当たりの平均面積を乗じる
方法か、公益社団法人全国都市清掃会議が提供する処理施設検索から施設の施設名（多くが地域名になっている）と航空画像を重ねてポリゴンを切り抜き面
積情報とし、その面積情報に基づき推計する。
農林水産省よりさら池以外のため池情報が提供された場合、その面積情報を活用し、さら池と同様に推計を行う。
各自治体から、自治体所有土地に関する情報が提供された場合、その面積情報を活用し、推計を行う。
農林業センサスの耕作放棄地データを活用する。ただし、荒廃農地と重複する箇所があるため、重複箇所を控除する必要が、控除方法について現段階で具体的な方法がない。
ゴルフ場は全国に 2,227 箇所（Royal and Ancient Golf Club of SaintAndrews,2019）あり、ピーク時（2002 年）の 2,460 箇所から推定すると跡地は約 233 箇所となる。一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会に情報提供を依頼
し、経営を止めたゴルフ場を特定し、航空画像から跡地面積を推計する。
上記及び既存の推計カテゴリー以外の土地で太陽光が設置可能なカテゴリーがあり、かつ土地面積を推計する根拠情報が存在すれば推計を行う（荒地等）。
設置可能条件を設定し、海上面積から設置除外条件に該当する面積を控除する。

② 導入ポテンシャルカテゴリーの細分化（太陽光の建物系）
太陽光の建物系カテゴリーの細分化は、建物属性と建物規模による細分化が考えられる。
建物属性の細分化のニーズは、公共施設への率先導入のために公共施設を区分する若し
くは公共施設の建物属性を細分化するものと、電力や熱需要の高いその他建物の区分を細分化するニーズが想定される。公共施設を区分・細分化する具体的な方法は、「令和３年度 AI 解析等による太陽光発電設備導入状況把握等に関する調査検証委託業務」で全国の公共施設の位置情報を把握しているため、導入ポテンシャルを推計した GIS データに公共施設の位置情報を紐づける方法や、地方公共団体実行計画策定・管理等支援システム（LAPSS）の入力情報を紐づける方法が考えられる。前者は建物属性を細分化するデータとしては使えないこと、後者は現時点で利用している自治体が少ないこと（2021 年 10 月
時点で 250 自治体、全体の 15％）や建物情報に位置情報が含まれていない可能性が高いことから、実施にあたってはデータ活用の有効性や実施可能性を十分に検証する必要がある。また、どちらの方法においても、近年増加している複合施設の場合、情報の取り扱い方法に注意する必要がある（公共施設と表示される建物であっても、民間施設の一部が公共施設として利用されるものである等）。
建物規模の細分化ニーズは、既に太陽光発電設備の設置を条例によって義務付けている
京都府・京都市や、今後条例化が見込まれる群馬県の義務規定を見ると、建物の延床面積規模によって要件を設定している。今後、他自治体においても、条例制定による再エネ設備の設置義務化が拡大すれば、条例制定による導入量を推計するために建物の延床面積区分ごとの導入ポテンシャルを推計するニーズが高まる可能性がある。
342

③ 環境省及び他省庁が管理するコンテンツとの連携の検討
環境省及び他省庁が管理するコンテンツのうち、再生可能エネルギー導入ポテンシャル
情報に関連すると思われるものを抽出・整理し、再エネポテンシャル情報や REPOS と連携することで更なる精緻化・ユーザーへの利便性向上ができる方策を検討した。コンテンツの整理結果を表 3.4-30 に、検討した方策の内容を表 3.4-31 に示す。
なお、表 3.4-31 に示す方策はいずれも十分な検証を行っていないため、具体化にあたってはデータ活用の有効性や実施可能性、データ更新性等を十分に検証する必要がある。
表 3.4-30 再生可能エネルギー導入ポテンシャルに関連する国が管理するコンテンツ一覧
No.
１

コンテンツ
地方公共団体実行計画策
定・管理等支援システム（LAPSS）

管轄省庁
環境省

内容
地方公共団体実行計画（事務事業編）のPDCA を円滑に推進するための支援システ
ムで、各施設の温室効果ガス算定に必要な各種情報を各自治体が入力すること
で、措置の実施後の状況を正確に把握・評価することができる。

２

都市地域炭素
マッピング

環境省

３

再エネ条例デ
ータベース

経済産業
省・環境
省

街区単位、市町村単位の建物と交通に係
わるエネルギー使用量と CO2 排出量、緑地における CO2 吸収量を時間ごと（当面は月単位、1km メッシュ）に地図上に面的に可視化するもの。
令和３年度に環境省業務としてデータ構
築され、EADAS、REPOS、LAPSS とのシス
テム連携も見据えることとしている。
地域共生を円滑にするための条例策定を検討したい自治体をサポートするために、令和３年８月から自治体へ提供を開始した。内容や類型等について情報がソートできる。

４

3D 都市モデル（PLATEAU）

国交省

５

FIP プレミア
ム・収入簡易シミュレーシ
ョンツール

資源エネ
ルギー庁

航空測量等に基づき取得したデータから
建物等の地物を３次元で生成した 3D 都市モデル。
都市空間に存在するオブジェクト（建物や街路）に都市活動情報を付与すること
で、都市計画立案の高度化や、都市活動のシミュレーション、分析等を行うことが可能となる。
FIP 制度における卸電力取引市場の価格の参照方法等を踏まえたプレミアム・収入（単価、月間・年間総額）を計算できる簡易シミュレーションツール
（Excel）。令和４年２月９日に公開された。
電源種や発電エリア、基準価格等を入力
すると、収入が計算される。

343

保有するデータ
施設分類・所管部局
月別活動量実績（電力、燃料、ガソリン等）
温室効果ガス排出量
取組む措置の内容と目標
交通量関連データ
GIS データ
建築エネルギー利用関連情報
リモートセンシング画
像データ
既存の CO2 排出量イン
ベントリデータ等
電源種
同意プロセスの有無（首長同意等）
必要な手続き・区域指定（届出、抑制区域指定）
建物情報（名称、分類、建築年、用途、階数住所、利用現況等）、
都市計画区域、区域区分、地域地区/用途地
域、土地利用、道路、
地形起伏
参照価格の計算式
プレミアム・収入（単価、月間・年間総額）

表 3.4-31 再エネポテンシャル情報や REPOS と連携方策の検討結果
方策
建物の電力
需要を踏ま
えた事業性
評価の精緻
化

コンテンツ
地方公共団
体実行計画
策定・管理
等支援シス
テム
（LAPSS）

具体的な内容・太陽光発電事業では、FIT 制度における買取価格が低下するにつれ、自家消費するほうが売電するより事業性が上がる。
・そのため、屋根・屋上設置では建物の電力需要データは事業性評価の重要な情報となる。
・２つのデータには、建物ごと若しくはメッ
シュ毎の電力需要データが存在するため、
それらデータを REPOS 上の建物情報に紐づけることができれば、事業性評価の精度を上げることが可能となる。

連携側のメリット・データが事務事業編の策定・進捗管理に留まらず、公共施設の太陽
光導入可能性調査に活用できるため、LAPSS
を利用するインセンテ
ィブが上がる。

・FIP 制度では、電源ごと、設備規模ごと、地域ごとに付与されるプレミアム額が変動する。
・本業務で検討したシナリオ別導入可能量の推計手法では、全国一律で買取価格を設定する方法を採用しているため、FIP 価格の買取価格は全国一律の値を設定している。
・本ツールを活用若しくは連携することができれば、発電エリアや設備規模ごとに買取価格を細かく設定でき、それにより事業性評価の精度を上げることが可能性となる。
・ただし本ツールは、各種データを手動で貼り付ける必要があるため、データ更新性に課題がある可能性がある。
・２つのデータには、建物ごと若しくはメッ
シュ毎の熱需要データが存在するため、それらデータを REPOS 上の建物情報に紐づけることができれば、熱需要データの精度を上げることが可能となる。

・データ連携することで総和としての社会コストの低減につながる。
・連携することでツールの認知度が上がり利用促進に繋がる。

3D 都市モデル（PLATEAU）

・3D 都市モデルは、建物や道路を 3 次元で生成したデータである。建物データが持つ情報（階数×建物面積×用途×利用現況）を組み合わせて推計することで現在推計しているよりも精緻化できる可能性がある。

・データ連携することで総和としての社会コストの低減につながる。

再エネ条例
データベー
ス

・現在の REPOS では、導入に当たって配慮す
べき地域情報や環境情報を整備し可視化しているが、各自治体が制定している再エネ
設備設置制約に関する条例の内容は反映されていない。
・「再エネ条例データベース」と連携することで、条例として指定されている区域を推計場外区域に含めて導入ポテンシャルを推計することが可能となる。

・他自治体が参考するためのデータベースであるため、条例制定自治体にとって情報提供のインセンティブが働な
い。REPOS と連携することで、条例を制定した自治体自身が活用できる情報となるため

都市地域炭
素マッピン
グ
FIP 制度に
おける買取
価格の詳細
設定による
事業性評価
の精緻化

FIP プレミア
ム・収入簡
易シミュレ
ーションツ
ール

熱需要デー
タの精緻化

地方公共団
体実行計画
策定・管理
等支援シス
テム
（LAPSS）
都市地域炭
素マッピン
グ

推計除外区
域の精緻化

344

・データ連携することで総和としての社会コストの低減につながる。

・データが事務事業編の策定・進捗管理に留まらず、公共施設やその周辺での熱利用検討に活用できるため、
LAPSS を利用するインセンティブが上がる。
・データ連携することで総和としての社会コストの低減につながる。

方策

コンテンツ

設置可能面
積の精緻化

3D 都市モデル（PLATEAU）

具体的な内容・また、条例の指定区域を地図上で重ね合わせることで、各自治体が設定する促進区域の検討にも役立てることができる。
・民間事業者にとっても設置候補地の状況をより詳細に手早く把握することが可能となる。
・ただし、再エネ条例データベースには地図情報が含まれていない可能性があり、デー
タ更新性も含めて連携の可能性を検証する必要がある。
・3D 都市モデルは、建物や道路を 3 次元で生成したデータである。その特性を踏まえ未算定箇所のカテゴリー追加として提案する道路や壁面の面積を容易に算定できる。
・また、壁面の向きや他の建物の影の影響も加味できる可能性があり、現在の平面情報による推計と比較して、設置可能面積情報の精度を上げることが可能となる。

連携側のメリット「再エネ条例データベース」に情報提供する
インセンティブが上がり、情報が集まりやすくなる。

・データ連携することで総和としての社会コストの低減につながる。
・連携することでツールの認知度が上がり利用促進に繋がる。

④ 脱炭素化や再エネに関連するデータの一元化検討
REPOS は再エネの導入促進を目的として作られた情報提供システムであり、脱炭素化はその上段に位置する概念である。表 3.4-30 で整理するデータのうち、「再エネ条例データ
ベース」と「FIP プレミアム・収入簡易シミュレーションツール」は REPOS と同様に再エネ導入促進と同じ階層にあるが、LAPSS 及び都市地域炭素マッピングは上段（脱炭素化）に、PLATEAU は外側に位置するコンテンツである。
再エネタスクフォースの議論では、省庁横断のデータベースを構築し、一元的に管理しデータ連携することで、個々のデータの利便性を向上させることが求められている。
REPOS は再エネに関する一元化データベースとしての可能性は有するものの、脱炭素化についてはその一翼を担うものに過ぎないため、脱炭素化に関連するデータの一元化サイトの元となることは難しいと考える。
環境省が運営する脱炭素化や再エネに関するコンテンツ及び情報サイトと REPOS との関係性を図 3.4-13 に示す。

345

カーボンニュートラル実現のための様々な情報を発信

地方公共団体実行計画の策定状
況、取組事例、マニュアル・ツ
ール等の情報を提供

再エネ導入ポテンシャルやその考え方、導入促進のための情報を提供

環境アセスメントおいて地域特性を把握するために必要となる自然環境や社会環境の情報を GIS データで提供

地方公共団体実行計画策定・管理等支援システム「Local Action Plan
Supporting System（通称 LAPSS）」

再エネの利用を検討している個人、自治体、企業等に役立つ情報を掲載（その他情報提供サイト）■脱炭素化事業支援情報サイト（エネ特ポータ
ル）■COOL CHOICE

生活のあらゆる場面で「賢い選択」をしていく「COOL CHOICE」。身近な脱炭素（ゼロカーボン）
アクションを紹介

脱炭素化に向けた取組を支援するための補助・委
託事業について、事業一覧、申請フロー、活用事
例等を掲載■環境省ローカル SDGs
～地域循環共生圏づくりプラットフォーム～■グリーン・バリューチェーンプラットフォーム

地域循環共生圏づくりに関する情報を掲載。取組にかかわる個人、団体、事業者、自治体等に情報発信■気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
TCFD について、シナリオ分析実践ガイドや、TCFDの意義などの連載記事を掲載■エコアクション 21
中小事業者向けの環境マネジメントシステムの中央事務局が運営するサイト「脱炭素経営」に関する情報プラットフォーム。
サプライチェーン排出量算定、SBT、RE100、WMBなどに関する情報を掲載■グリーンファイナンスポータル
グリーンボンドの発行支援を行う者の登録・公表、発行事例の情報共有や、国内外の動向分析や情報を発信■Let’s ゼロドラ!!（ゼロカーボン・ドライ
ブ）
再生可能エネルギー電力と EV、PHEV、FCV をセットにした「ゼロドラ」の意義や環境省の応援の取組を紹介

図 3.4-13 環境省の脱炭素関連コンテンツ・情報サイトにおける位置図（イメージ）346