2024/05/27 8:24:09 / 23069721̲新電元工業株式会社̲招集通知

株主各位

第100回定時株主総会招集ご通知に際しての電子提供措置事項

連
個

結
別

注
注

記
記

表
表

(2023年４月１日から2024年３月31日まで)「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び定款第22条の規定に基づき、当社ウェブサイト（アドレス https://www.shindengen.co.jp/ir/）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しております。

表紙

2024/05/27 8:24:09 / 23069721̲新電元工業株式会社̲招集通知

連 結 注 記 表
１. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（１）連結の範囲に関する事項①連結子会社に関する事項
連結子会社の数…………………18社
主要な連結子会社の名称………㈱秋田新電元㈱東根新電元㈱岡部新電元ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッド
シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド②非連結子会社に関する事項
主要な非連結子会社の名称……㈱ヘルメスシステムズ
連結の範囲から除いた理由……非連結子会社２社は、いずれも小規模会社で、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計
算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。
（２）持分法の適用に関する事項①持分法適用会社の数
関連会社の数……………………１社
主要な関連会社の名称…………新電元メカトロニクス㈱なお、NAPINO AUTO AND ELECTRONICS LIMITEDにつきましては、当社が保有する全株式を売却したことにより関連会社でなくなったため、持分法適用の範囲から除外しております。
②持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
主要な非連結子会社の名称……㈱ヘルメスシステムズ
持分法を適用しない理由………持分法非適用会社２社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。

－1－

連結注記表

2024/05/27 8:24:09 / 23069721̲新電元工業株式会社̲招集通知（３）会計方針に関する事項［重要な資産の評価基準及び評価方法］①有価証券
満期保有目的の債券 ………………………原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの ……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 …………………移動平均法による原価法②デリバティブ ……………………………………時価法③棚卸資産
当社及び国内連結子会社 …主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
在外連結子会社 ……………主として移動平均法に基づく低価法［重要な減価償却資産の減価償却の方法］①有形固定資産……………………定率法（リース資産を除く）

ただし、朝霞事業所及び在外連結子会社は定額法を採用しております。耐用年数は、主に法人税法等に規定する耐用年数を採用しております。

②無形固定資産……………………定額法（リース資産を除く）

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
［重要な引当金の計上基準］①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
②賞与引当金
従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

－2－

連結注記表

2024/05/27 8:24:09 / 23069721̲新電元工業株式会社̲招集通知③製品保証引当金
販売した製品に係る修理･交換作業費用等の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積もって計上しております。
[収益及び費用の計上基準]
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務の充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
当社グループは、主にデバイス事業で半導体製品、電装事業で電装製品、エネルギーシステム事業で電源製品を製造・販売し、ソレノイド事業でソレノイド製品を販売しております。
製品を顧客に供給することを履行義務として識別しており、顧客が製品に対する支配を獲得する引渡時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、国内の販売においては出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
本人と代理人の区分については、製品提供の主たる責任、提供前の在庫リスク、価格設定における裁量権等を考慮して判断しております。その結果、当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりますが、代理人取引に該当する場合は、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
顧客との契約に係る対価は、通常、短期のうちに受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
値引き、返品、販売促進の目的で顧客に支払う費用の一部については、顧客との契約に係る対価から控除して収益を認識しております。なお、重要な変動対価はありません。
［その他連結計算書類の作成のための重要な事項］①退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

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連結注記表

2024/05/27 8:24:09 / 23069721̲新電元工業株式会社̲招集通知②重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……………金利スワップ取引
ヘッジ対象……………借入金の利息
ヘッジ方針
有利子負債の将来の市場金利の変動による損失を軽減する目的で金利スワップ取引を利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

－4－

連結注記表

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２．収益認識に関する注記（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
デバイス事業

その他

エネルギー

電装事業

システム事業（注）

計

合計

顧客の所在地日本

18,029

8,607

6,600

33,23764

33,301

タイ王国

479

8,788

－

9,268

－

9,268

インドネシア共和国

59

14,307－

14,366－

14,366

30

7,574

－

7,604

－

7,604

95

12,878－

12,974－

12,974

中華圏

5,939

3,363

－

9,303

14

9,318

その他アジア

5,690

2

－

5,693

17

5,710

その他の地域

1,917

7,758

－

9,675

39

9,715

32,242

63,281

6,600

102,124

136

102,261

－

－

－

－

－

－

32,242

63,281

6,600

102,124

136

102,261

ベトナム社会主義共和国
インド共和国顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソレノイド事業等を含
んでおります。
（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（３）会計方針に関する事項 [収益及び費用の計上基準]に記載の通りであります。
（３）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約負債の残高等
当社グループの契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないた

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連結注記表

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め、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、
当連結会計年度に認識した収益に重要な金額はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
３．会計上の見積りに関する注記（１）繰延税金資産の回収可能性①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産（純額）324百万円
繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）386百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来の事業計画から予測される課税所得の見積りに基づいて、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来の税金負担額を軽減する効果を有すると判断したものについて計上しております。将来の事業計画から予測される課税所得の見積りは、取締役会によって承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎として見積っておりますが、その前提としての販売数量は、過去からの需要動向の推移や市場予測等を勘案した仮定に基づいております。当該見積りは、連結計算書類作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、見積りに用いた仮定は不確実性を伴い、今後の経済情勢や受注環境の変化等によって見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（２）固定資産の減損①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
エネルギーシステム事業の資産グループ（固定資産の帳簿価額1,200百万円）について、継続的に営業損失を計上していることから減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基礎として、製造工程の類似性等によるキャッシュ・フローの相互補完性を加味して資産のグルーピングを行っております。資産又は資産グ
ループの収益性の低下や市場価額の著しい下落等により、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループの事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要であると判断した場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用

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連結注記表

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価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識する方針であります。当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、主要な資産の経済的残存使用年数にわたって、取締役会によって承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎とし、不動産鑑
定評価額に基づく正味売却価額も加味したうえで見積っておりますが、その前提としての販売数量は、
過去からの需要動向の推移や市場予測等を勘案した仮定に基づいております。当該見積りは、連結計算
書類作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、見積りに用いた仮定は不確実性を伴い、今後の経済情勢や受注環境の変化等によって見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（３）製品保証引当金①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
製品保証引当金

1,207百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報販売した製品に係る修理・交換作業費用等の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積もって計上しております。今後修理・交換作業等が発生すると見込まれる製品台数、製品1台あたりの修理・交換作業費用等、取引先との責任負担割合等の情報に基づき合理的に見積っておりますが、これらの情報は、過去の修理・交換作業等の実績、取引先との交渉状況等を勘案した仮定に基づいております。当該見積りは、連結計算書類作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、見積りに用いた仮定は不確実性を伴い、今後の修理・交換作業や顧客との交渉状況の変化等よって見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

－7－

連結注記表

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４．連結貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産減価償却累計額

96,715百万円（２）従業員の金融機関からの借入に対する保証債務

３百万円

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度の末日における発行済株式の総数 普通株式

10,338千株（２）配当に関する事項①配当金支払額（

決議）

2023年６月29日
定 時 株 主 総 会

株
種

式

の
類

普 通 株 式

配当金の総額

配 当 の 原 資

１ 株 当 た り配当額1,340百万円

利 益 剰 余 金

130円00銭

基

準

日

2023年
３月31日

効
発

生

力
日

2023年
６月30日

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（

決

議

）

2024年６月2７日
定 時 株 主 総 会

株
種

式

の
類

普 通 株 式

配当金の総額

配 当 の 原 資

１ 株 当 た り配当額1,340百万円

利 益 剰 余 金

130円00銭

基

準

日

2024年
３月31日

効
発

生

力
日

2024年
６月28日

６．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に金融機関からの借入や社債の発行により資金を調達しております。資金運用は、一時的な余資を、安全性の高い短期の金融資産にて運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債
権は、為替相場の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、外貨建の営業債務は、為替相場の変動リスクに晒されております。
短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。長期借入金、社債、ファイ
ナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で連結決算日後10年内であります。このうち一部は市場の金利変動リスクに晒されております。

－8－

連結注記表

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デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る将来の為替相場変動リスクを回避、軽減することを目的として、為替予約取引などを利用しております。また、借入金に係る将来の市場金利変動リスクを回避、軽減することを目的として、金利スワップ取引を利用しております。為替予約取引は、為替相場の変動リスクに晒されており、金利スワップ取引は、市場の金利変動リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法などについては、前述の「［その他連結計算書類の作成のための重要な事項］②重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
③金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク（取引先の契約不履行などに係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権管理規則に従い、営業債権について、営業部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに残高を管理するとともに、財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、営業債権管理規則に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
・市場リスク（為替や金利などの変動リスク）の管理
当社グループは、デリバティブ管理規定のなかで基本方針、実行手続、取引限度額などが定められており、これに基づき、取引の実行、管理は経理部門で行っております。連結子会社についても、デリバティブ管理規定に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行い、取引先企業との関係を勘案して適宜保有状況の見直しを行っております。
・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引」
におけるデリバティブ取引に関する契約額などについては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（２）金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等である非上場株式（連結貸借対照表計上額1,616百万円）は、「投資有価証券」には含めておりません。また、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収法人税等」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

－9－

連結注記表

2024/05/27 8:24:09 / 23069721̲新電元工業株式会社̲招集通知

連結貸借対照表計上額（百万円）
投資有価証券

時価（百万円）

差額（百万円）

16,856

16,856－

16,856

16,856－(1)社債（※１）

2,350

2,252

△97

(2)長期借入金（※２）

35,58035,121△458(3)リース債務（※３）

973

887

△85

負債計

38,90338,261△641

デリバティブ取引(※４）

△6

△6

－

資産計

（※１）社債には、１年内償還予定の社債を含んでおります。
（※２）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（※３）リース債務には、短期リース債務を含んでおります。
（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
（３）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 10 －

連結注記表

2024/05/27 8:24:09 / 23069721̲新電元工業株式会社̲招集通知①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

16,856－－

16,856

16,856－－

16,856

－

6

－

6

－

6

－

6

デリバティブ取引
通貨関連
負債計②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

社債

－

2,252

－

2,252

長期借入金

－

35,121－35,121

リース債務

－

887

－

887

負債計

－

38,261－

38,261（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、第三者から入手した相場価格を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社グループの発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 11 －

連結注記表

2024/05/27 8:24:09 / 23069721̲新電元工業株式会社̲招集通知

長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
７．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の時価等については、重要性が乏しいため注記を省略しております。
８．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額 ……………………………………… 6,876円60銭（２）１株当たり当期純損失 ……………………………………

－ 12 －

連結注記表

69円08銭2024/05/27 8:24:09 / 23069721̲新電元工業株式会社̲招集通知

９.その他の注記（減損損失に関する注記）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
用途

種類

場所

減損損失
（百万円）

遊休資産

土地

埼玉県日高市

89

遊休資産

土地

埼玉県深谷市

43

遊休資産

土地

山梨県甲府市

9

遊休資産

建設仮勘定

山形県東根市

8（２）減損損失を認識するに至った経緯
遊休資産は、当連結会計年度において収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（３）減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
種類

金額（百万円）

土地

142

建設仮勘定

8

合計

151

（４）資産のグルーピングの方法
管理会計上の区分を基礎とし、製造工程の類似性等によるキャッシュ・フローの相互補完性を加味して資産のグルーピングを行っております。
（５）回収可能価額の算定方法等
遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、時価の算定にあたっては、不動産鑑
定評価額等に基づき算定しております。

10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 13 －

連結注記表

2024/05/27 8:24:09 / 23069721̲新電元工業株式会社̲招集通知

個 別 注 記 表
１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券 ………………………原価法
子会社株式及び関連会社株式 ……………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 …………………移動平均法による原価法②デリバティブ ………………………………時価法③棚卸資産
半製品、材料………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
製品、仕掛品………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
ただし、エネルギーシステム部門の一部は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産………………………定率法（リース資産を除く）

ただし、朝霞事業所に係る有形固定資産は、定額法を採用しております。耐用年数は法人税法に規定する耐用年数を採用しております。

②無形固定資産………………………定額法（リース資産を除く）

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 14 －

個別注記表

2024/05/27 8:24:09 / 23069721̲新電元工業株式会社̲招集通知（３）引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
②賞与引当金
従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
④製品保証引当金
販売した製品に係る修理･交換作業費用等の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積もって計上しております。
（４）収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務の充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は主にデバイス事業で半導体製品、電装事業で電装製品、エネルギーシステム事業で電源製品を製造・販売し、ソレノイド事業でソレノイド製品を販売しております。
製品を顧客に供給することを履行義務として識別しており、顧客が製品に対する支配を獲得する引渡時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、国内の販売においては出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常期間であるため出荷時に収益を認識しております。
本人と代理人の区分については、製品提供の主たる責任、提供前の在庫リスク、価格設定における裁量権等を考慮して判断しております。その結果、当社が当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりますが、代理人取引に該当する場合は、当該対価の総額
から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
顧客との契約に係る対価は、通常、短期のうちに受領しており、重大な金融要素は含んでおりませ－ 15 －

個別注記表

2024/05/27 8:24:09 / 23069721̲新電元工業株式会社̲招集通知ん。値引き、返品、販売促進の目的で顧客に支払う費用の一部については、顧客との契約に係る対価から控除して収益を認識しております。なお、重要な変動対価はありません。
（５）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理と異なっております。
２．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表：３．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
３．会計上の見積りに関する注記（１）繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）102百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「連結注記表：３．会計上の見積りに関する注記（１）繰延税金資産の回収可能性」と同一の内容であります。
（２）関係会社貸付金の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額
エネルギーシステム事業の製造拠点である新電元スリーイー株式会社に対する関係会社貸付金970
百万円について、エネルギーシステム事業が継続的に営業損失を計上しており、同社の財政状態も悪化している状況ですが、同社の事業から獲得すると見込まれる将来キャッシュ・フロー及び財務内容を総合的に勘案した結果、当該貸付金は回収可能と判断し、貸倒引当金を計上しておりません。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社貸付金の評価は、各関係会社が事業から獲得すると見込まれる将来キャッシュ・フロー及び財務内容を総合的に勘案して回収可能性を評価し、回収不能見込額については貸倒引当金を計上する方針であります。同社の事業から獲得すると見込まれる将来キャッシュ・フローは、策定した事業計画に基づくキャッシュ・フローを基礎として見積り、不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額も加味したうえで回収可能性を評価しておりますが、その前提としての販売数量は、過去からの需要動向の推移や市場予測等を勘案した仮定に基づいております。当該見積りは、計算書類作成時点において－ 16 －

個別注記表

2024/05/27 8:24:09 / 23069721̲新電元工業株式会社̲招集通知

入手可能な情報に基づいているものの、見積りに用いた仮定は不確実性を伴い、今後の経済情勢や受注環境の変化等によって見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の計算
書類に重要な影響を与える可能性があります。
（３）固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額
エネルギーシステム事業の資産グループ（固定資産の帳簿価額130百万円）について、継続的に営業損失を計上していることから減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「連結注記表：３．会計上の見積りに関する注記（２）固定資産の減損」と同一の内容であります。
（４）製品保証引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額
製品保証引当金

1,207百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「連結注記表：３．会計上の見積りに関する注記（３）製品保証引当金」と同一の内容であります。

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個別注記表

2024/05/27 8:24:09 / 23069721̲新電元工業株式会社̲招集通知

４．貸借対照表等に関する注記（１）有形固定資産減価償却累計額

22,440百万円（２）従業員の金融機関からの借入に対する保証債務

3百万円（３）関係会社に対する短期金銭債権

13,305百万円（４）関係会社に対する短期金銭債務

11,095百万円

５．損益計算書に関する注記（１）関係会社への売上高

37,676百万円（２）関係会社からの仕入高

52,749百万円（３）関係会社との営業取引以外の取引高

4,152百万円

６．株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式の総数

普通株式

10,338千株（２）自己株式の数

普通株式

26千株

７．税効果会計に関する注記繰延税金負債の発生の主な原因 ………その他有価証券評価差額金－ 18 －

個別注記表

2024/05/27 8:24:09 / 23069721̲新電元工業株式会社̲招集通知

８．関連当事者との取引に関する注記(単位：百万円)
議決権等
属性

会社等の名称

の
所有割合

子会社

㈱秋田新電元

100％

子会社㈱東根新電元

100％

子会社㈱岡部新電元

100％

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

新電元スリーイー㈱シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド
ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッド
シンデンゲン・フィリピン・
コーポレーション
ピーティー・シンデンゲン・
インドネシアシンデンゲン・ベトナム・カ
ンパニー・リミテッド
シンデンゲン・インディア・
プライベート・リミテッド

100％

100％

100％

100％

100％

100％

100％

シンデンゲン・シンガポー
子会社

ル・ピーティーイー・リミテ

100％

ッド
子会社

新電元（香港）有限公司

100％

関連当事者
との関係

取引金額
(注)

科目

期末残高

当社製品の

仕入

13,551

買掛金

1,452

製造等

資金の貸付

10,036

短期貸付金

1,470

当社製品の

仕入

8,293

買掛金

製造等

資金の貸付

当社製品の

仕入

製造等
当社製品の
製造等

788

742

長期貸付金

5,523

25,700

買掛金

2,332

資金の預り

2,609

預り金

4,110

関係会社支援

129

長期貸付金

970

4,007

売掛金

238

245

未収入金

61

当社製品の

売上

製造・販売等

ロイヤリティー

当社製品の

仕入

9,498

買掛金

820

製造等

有償支給

4,560

未収入金

1,458

有償支給

1,650

未収入金

1,368

売上

8,703

売掛金

1,028

448

未収入金

45

当社製品の
製造等
当社製品の
製造・販売等

ロイヤリティー
配当金

357

当社製品の

売上

4,442

売掛金

222

製造・販売等

配当金

406

未収入金

406

売上

7,394

売掛金

1,838

売上

3,958

売掛金

1,601

売上

4,679

売掛金

2,086

当社製品の
製造・販売等
当社製品の
販売等
当社製品の
販売等

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個別注記表

取引の内容

2024/05/27 8:24:09 / 23069721̲新電元工業株式会社̲招集通知

取引条件及び取引条件の決定方針（注）取引条件については、両者協議により決定しております。
９.１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額………………………… 4,236円24銭（２）１株当たり当期純損失……………………… 117円45銭
10.その他の注記（減損損失に関する注記）
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
用途

種類

場所

減損損失
（百万円）

遊休資産

土地

埼玉県日高市

89

遊休資産

土地

埼玉県深谷市

43

遊休資産

土地

山梨県甲府市

9

遊休資産

建設仮勘定

山形県東根市

8（２）減損損失を認識するに至った経緯
遊休資産は、当事業年度において収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（３）減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
種類

金額（百万円）

土地

142

建設仮勘定

8

合計

151

－ 20 －

個別注記表

2024/05/27 8:24:09 / 23069721̲新電元工業株式会社̲招集通知（４）資産のグルーピングの方法
管理会計上の区分を基礎とし、製造工程の類似性等によるキャッシュ・フローの相互補完性を加味して資産のグルーピングを行っております。
（５）回収可能価額の算定方法等
遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、時価の算定にあたっては、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。
11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 21 －

個別注記表