２０１２年１２月大阪弁護士会発行
バックナンバーお送りします。大阪弁護士会までご連絡ください。
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います。法律相談と法律相談と構えていただかず，えていただかず，どんなことでも結構どんなことでも結構ですので結構ですので，ですので，悩んでおられること，んでおられること，分からないことや聞からないことや聞いてみたいことがありましたら，いてみたいことがありましたら，大阪弁護士会にお大阪弁護士会にお電話下にお電話下さい
電話下さい。
さい。
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震災前から支払ってきた住宅ローンについては，震災発生から１年が過ぎたころから，支払いの再開を求めてきた金融機関が多いのではないかと思います。震災で住宅を失ってしまった方も，ローンの支払いについては金融機制度を制度を 使える 人

関の求めにそのまま応じるほかないとあきらめている方もいるのではないでしょうか。住宅ローンを支払うことで近い将来，返済できないことが確実

×ではない

すでに生活に負担が生じている方のほか，今後公営住宅等の無償使用期限が切れたら支払いが困難になるという方家に被害なし可能もあるでしょう。

返済することできない返済にあてる資金がない
○
収入がない
○
収入減少で返済できない○

数年後仮設から新しい住まいに移る段階で，住宅費などの支出が増えるので返済できなくなる○

そのような場合に，法的手段によらなくても住宅ローンなどの債務を整理することのできる制度が，「被災ローン

収入変化なし可能減免制度（個人版私的整理ガイドライン）」です。この制度は平成２３年８月に運用が開始されましたが，利用件数返済方法を変えた可能はまだ少数にとどまっています。
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そのため，この制度について再度お知らせをします。内容については，大阪弁護士会ニュース第 4 号と第 9 号でも紹介したところですが，当時とは運用が変わっている部分もありますのでご注意ください。
【どんな制度どんな制度？】
制度？】

手元に手元に 残せる も の震災で自宅や勤務先，事業用資産などを失った方が，基準に従って銀行などの債権者と交渉を行い，債務の減免をしてもらう制度です。

義援金

被災者生活再建支援金

災害弔慰金【どんなメリットがある？】
この制度を使うメリットは，債務の減免を求めることができること
破産しなくてもよいこと

震災前からの古い車

５００万円
５００万円まで万円まで
（原則）
原則）

家財道具

震災後の車
200万円
以下で購入
（原則）

地震保険の家財部分
250万円まで（原則）

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ブラックリストに載らないこと
不動産を残すこともできること
追加融資を受けられる可能性もあること

土地や建物などがあります。など【誰が利用できる利用できる？】できる？】
東日本大震災により，住宅ローン，事業性ローンなどの債務を支払えなくなった人や，近い将来支払えなくなることが確実な人も含みます。

売る 売却代金を返残す 査定価格分を済にあて，残りを免除

分割払いして，残りを免除【債務はどうなる
債務はどうなる？】
はどうなる？】
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この制度を利用すると，その支払能力の範囲で分割弁済をしたり，余剰資産があれば処分して弁済に充てるなどして，それでもなお残ってしまう債務を免除してもらうことができます。

破産と破産と の比較の比較【財産を財産を手元に手元に残せるの？】せるの？】
家財道具や義援金・支援金などのほか，現金・預金は 500 万円まで，家財保険金 250 万円まで，それぞれ現預金・現預金・ 義援金等が義援金等が残せる のは同のは同じ手元に残すことができます。また，震災後に購入した自動車も，200 万円以下のものであれば残すことが原則として保証人に請求されない金融機関など債権者の承諾が必要できます。つまり，最大で合計 1000 万円を超えるような財産を残すこともできるのです。

ブラックリストに載らない用意する資料が多い【どうやって手続どうやって手続をすればよい手続をすればよい？】をすればよい？】不動産を残せる時間がかかる
無料で専門家の援助

まずは大阪弁護士会にご連絡ください。運営委員会への連絡方法を含め，弁護士がご相談に応じます。
13【早めのご利用めのご利用を利用を！】
この制度は，早く利用したほうがより大きなメリットを受けることができます。ローンの支払いに困っ

被災ロ
被災ロ ーン 減免制度
減免制度の制度の流れている方は，ぜひ早めにご検討ください。
運営委員会に相談【参考】
参考】
この制度について大変わかりやすく説明した動画（小口幸人弁護士作成）を，YouTube で見ることがで書類を作成する（登録専門家（無料）の援助）きます（約 15 分間）。
http://youtu.be/mNTAzFF1XLE
たとえば福島県版は，http://youtu.be/mNTAzFF1
http://youtu.be/mNTAzFF1
XLE をご覧下さい。
書類を提出する（運営委員会・債権者）
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高槻『高槻『震災避難者とつながろう
震災避難者とつながろう 交流会』
交流会』

大阪弁護士会では、１１月１５日、「原発事故子ども・被災者支援法第５条に定められた『基本方針』の制定に関する意見書」を公表し、内閣総理大臣と復興大臣に提出しました。支援法が６月にできて５か月が経ち、次年度予算編成に向け、「基本方針」の策定が焦眉の課題となっています。ここに大阪府下に避難している方々の意見とニーズを反映させるため、大阪弁護士会が８６世帯の皆さんから聞き取り調査をさせていただいた結果や７月２１日のシンポジウムでの議論の成果を踏まえ、提案をしたものです。
「意見書」は２０ページにわたり、避難者の皆さんのニーズに応じた具体的な施策の提言をしています。

高槻交流会＝『震災避難者とつながろう 交流会』は，『放射能から子どもを守る会・高槻』が主催しています。
その守る会のブログにもあるように，「日頃、なかなか話せない放射能についての心配事や、小さなお子さんのいらっしゃるママの子育て相談、仕事のことなど、何でも気軽に話せる場」です。
弁護士がいきなり法律相談を受けますと参加者に呼びかけても，避難されている方にとっては，自分の抱えている心配事・悩みが法律に関わるか否かさえわからないのが実情です。
なので，世間話が中心で，たまに法律相談を受けています。９月の交流会では，被災者生活支援新法の解説も行いました。
高槻市以外への避難者も大歓迎だそうですので，気軽に参加してみてください。
問い合わせ先：山下さん 090-4300-2958（弁護士 坂本 哲）

福島フォーラム
福島フォーラム「フォーラム「学習会+学習会+相談会」
相談会」「意見書」の骨子は三点です。
１ 「支援対象地域」を定めるにあたっては、少なくとも、年間放射線量１ミリシーベルトを超える地域が対象となるよう定めるべきである。
２ 「基本方針」において盛り込むことが定められた被災者生活支援等施策の推進に関する基本的方向、同施策に関する基本的な事項等のうち、「支援対象地域から移動して支援対象地域以外の地域で生活する被災者の支援」（支援法９条）につき、次の点について具体的な施策を盛り込むべきである（この部分が、本意見書の最も重要なところですが、具体的な施策を書くスペースがありませんので、意見書をぜひお読みください)。
① 援対象地域からの移動の支援に関する施策、② 移動先における住宅の確保に関する施策、③ 子どもの移動先における学習等の支援に関する施策、④ 移動先における就業の支援に関する施策、⑤ 移動先の地方公共団体による役務の提供を円滑に受けることができるようにするための施策、⑥
支援対象地域の地方公共団体との関係の維持に関する施策、⑦ 家族と離れて暮らすこととなった子どもに対する支援に関する施策、⑧ その他支援対象地域以外で生活する被災者支援のため必要な施策、⑨ 医療に関する施策、心身の健康保持に関する施策、⑩ 支援対象地域以外の地域から帰還する被災者への支援に関する施策。
３ 「基本方針」を早急に策定するため、委員会を設置し、同委員会の構成員に様々な地域に避難する被災者自身を含める外、積極的に意見交換を行う場を設ける等して、具体的かつ積極的に、全国の被災者の声やニーズを集約すべきである。
大阪弁護士会としては、今後は、この意見書を各地に普及して、避難者の皆さんがより具体的な意見を政府や地方自治体にあげていただく土台とするともに、１１月２７日の「公聴会」など、避難者の声を施策に結びつけるため場を作ることなどに努力をしていきたいと思っています。
「意見書」は、大阪弁護士会のＨＰで全文をダウンロードいただけますので、ぜひともお読みいただき、ご意見をお寄せください。

９月２２日午後１時から、福島フォーラムが開いた「学習会＋相談会」に行ってきました。学習会は「避難者にできること」という題で、避難者の現状や「支援法」の内容についてお話しし、「基本方針」に避難者の方の声、要求を盛り込んでいくことが必要であることをお話ししました。そして、その後、参加者の方々と意見交換を行いました。
「支援法」の「基本方針」に盛り込むべき被ばくの対策については、医師集団との協議が不可欠であるとか、子どもだけではなく、子々孫々、次の世代への配慮が重要であるとの意見が出ました。
相談会のご相談は、区域内の方からの、東電へ請求するにあたり、現段階で請求しようとするものは損害のうちの一部だが、それで全部の請求をしたとみなされな
いか、特別な事情による慰謝料を請求しようと思うが、どのように書いたらいいかというものでした。福島フォーラムは、今後も同様な催しを継続して行う予定で、毎回弁護士が学習会の講師をしその後相談を受けます。 （弁護士 小山操子）《ＣＡＦＥ ＩＭＯＮＩＫＡＩ》
ＩＭＯＮＩＫＡＩ》「Café IMONIKAI」の９月の定例会に参加してきました。その日は、茨城県、東京都、福島県から避難されてきた方々が参加されていました。その中の２名は、初参加でした。交流会では、参加者とスタッフが円になって、原発に対する考え方、避難してきて困っていること、関西で住んでみて思うこと、交流会に関する情報などを話しました。
また、弁護士に相談があるという方も２名いらっしゃいました。原発弁護団の活動状況についてもみなさん興味を持っておられました。
「法律相談」という形ではなく、交流会に弁護士も参加するという形をとることで、弁護士に聞いてみたいが聞く機会がないという方も、気軽に弁護士に質問や相談ができます。このような交流会に弁護士が参加することの重要性を改めて感じました。
（弁護士 枝川直美）

ちょっと一息。
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。NO.11
ちょっと一息。
一息。

「大阪府下避難生活聞き取り調査報告書」が完成しました！
大阪弁護士会では、大阪府下へ避難されてきている方々にご協力頂き、避難生活などの実態を調査してきました。 調査にご協力いただいた皆様、ありがとうございました。
そして、この度その調査結果をまとめた報告書が完成致しました。大阪弁護士会では、この調査によりお聞かせいただいたみなさまの声を生かし、今後の支援のための活動はもちろんのこと、立法・政策提言にもつなげていきたいと考えています。この報告書をご覧になりたい方は、大阪弁護士会にご連絡頂ければ、無料にてお送りさせて頂きます。

ホッとホッとネットおおさか
ネットおおさか から活動
から活動のご活動のご報告のご報告「ホッとネットおおさか」（大阪府下避難者支援団体等連絡協議会）の最近の活動をご報告します。
まず、第２回の定例会が平成２４年９月２１日に大阪弁護士会館で行われ、４５名が参加されました。避難当事者として、関西 future の江口さん、まるっと西日本の古部さん、福島フォーラムの遠藤さんから、避難ママのお茶べり会の吉岡さんから、避難者の最新のニーズについて報告や提案がありました。その後各団体から活動報告を受けた後、大阪弁護士会による「原発事故子ども・被災者支援法」の学習会と意見交流を行いました。１１月１９日には、同じく大阪弁護士会館で、第３回の定例会が行われ、今回は、参加する支援団体がより多く発言をして意見交換をするため、参加者を５つのグループに分けて、１時間ほどのグループワークを行い、活動状況の交流や課題の意見交換を行いました。第４回の定例会は、１月下旬に予定されています。避難者の方はどなたでもお越しいただけますので大阪市社協の修田さんまで気軽にお問い合わせください。
愛称が正式に「ホッとネットおおさか」と決まりました。専用のクリアファイルも作り、１２月初旬から、定期的に、支援団体の皆様から避難者の各戸にお届けする「定期便」を、大阪府下の全ての市町村の協力で配布できることになりました。さらに、各市町村に避難者の状況調査のアンケートを行い、現在その結果を集計中です。出身市町村別の詳しいデータをいただいており、今後の支援策に活かしていきたいと思っています。この実態調査については、後日、またご報告いたします。

早いもので、今年もあとわずかとなりました。震災後２度目となるお正月をこの大阪で過ごされる方も多いかと思います。そこで、今回は大阪の≪初詣スポット≫をご紹介します。
★住吉大社★
全国 2000 社以上ある住吉神社の総本社として信仰を集める神社です。
摂津国（せっつのくに）一の宮として古くから信仰され、禊祓（みそぎはらい）の神、海上安全の神として崇敬されてきました。
毎年２５５万人の方が参拝に訪れます。
アクセス： 南海本線「住吉大社駅」から東へ徒歩 3 分
南海高野線「住吉東駅」から西へ徒歩 5 分★大阪天満宮★
京都の北野天満宮、福岡の太宰府天満宮と並ぶ、学問・芸術の神様で、毎年５０万人の方が参拝に訪れます。
また、日本三大祭りの一つである「天神祭」が行われ、100 万人以上の見物客でにぎわうことでも有名です。
アクセス：地下鉄谷町線・堺筋線南森町駅４番出口徒歩５分
JR 東西線「大阪天満宮駅」3 番出口 徒歩５分

次号は次号は、平成２５平成２５年２５年２月
ころ発行
ころ発行の予定です。
発行の予定ですです。