社会政策学会 Newsletter
●

学会本部

●

●事務センター●No.3(通号 No.26)2001 .5.9

埼玉大学経済学部 上井喜彦気付URL http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/sssp/
Tel&Fax 048-858-3331 E-mail kamii@eco.saitama-u.ac.jp〒105-0001 東京都港区虎ノ門 3-7-2 大橋ビル ㈱ワールドプランニング
Tel 03-3431-3715 Fax 03-3431-3325
E-mail world@med.email.ne.jp＜目次＞
・第１０２回大会（中央大学）近づく
共通論題「経済格差と社会変動」趣旨
大会プログラム
・第９回、第１０回幹事会報告・2000 年度地区活動及び専門部会活動報告
・学会誌編集委員会 2000 年度活動報告
・学会員業績リスト作成事務局より・物故者、退会者、および新入会員
・自由論題の募集
・「産業労働部会」(仮称)の設立の呼びかけ
・その他お知らせ

２００１年５月２６日（土）中央大学多摩キャンパスでの社会政策学会第１０２回大会時（１７：００～）に会
員総会を開催します。議題は①２０００年度会計報告、②２００１年度活動方針、③学会誌改革、④その他です。
場所等は、開催校から郵送されましたプログラムをご覧
下さい。

代表幹事

共通論題「経済格差と社会変動」趣旨
まれる。現在の研究状況では、まず経済格差の実態、社会階層のあり方を冷静に議論するなかで、政策を視野に入れることが必要ではないだろうか。
以上のような関心にたって、１０２回大会では実証的に経済格差、社会階層のあり方を研究されている四氏に報告をお願いした。橘木俊詔(京都大学、非会員)はマクロ経済の実証分析に携わっておられ、その書物『日本の経済格差』
で経済格差拡大を指摘されておられる。大須真冶会員 (中央大学)は、茨城県、長野県の農村地帯における労働市場の分析を行っておられ、農村が製造業の労働市場としてどのように変貌を遂げたかを明らかにされてきた。植田浩史
会員(大阪市立大学)は日本の中小企業について歴史分析、現状分析を行ってこられた。橋本健二会員（静岡大学）は社会階層分析の中で階級視点を導入した研究を発表され、また女性労働についても研究を行ってこられた。
本共通論題では、これらの異なった研究対象、異なった接近方法を持った研究者に報告をお願いすることで、「経済格差」問題がはらんで多様な側面を明らかにしてみたい。
多くの会員が共通論題に参加され、議論に加わることを期待する。
（コーディネーター 森建資記）

１９９０年代以降、先進国において経済格差をめぐる議論が盛んになった。日本でも、ジニ係数の推移から所得格差が広がっているとの指摘が関心を集め、ジャーナリズムの上で議論を呼んできた。そして、このような経済格差拡大の背景として、（１）製造業の海外移転にともなういわゆる産業空洞化によって、所得の中位階層の職が減り、従来の上位階層と下位階層が肥大化すると考えられたこと(合衆国)、（２）経営者や弁護士といった専門職の報酬が肥大化して、生産労働者や事務労働者の報酬との格差が広がっていること(合衆国、イギリス)、（３）学歴社会の構造が変容している(日本)といったことが指摘されてきた。
本学会は、長い間社会調査などの方法を用いて経済格差や社会階層の問題の解明に努力してきた。それは本学会が誇るべき伝統であるといってよい。現在、世界的に経済格差をめぐる議論が起きているなかで、本学会としても今までの蓄積の上に立って、この問題について発言すべきではないだろうか。その場合、我々は、経済格差の問題を所得分配の問題からさらには社会階層の変動といった社会変動にまで視野を広げて捉えてみたいと思う。
社会政策学会は社会問題を政策との関連で捉えることに関心を持ってきており、経済格差の問題も政策と無関係ではない以上、政策をめぐる議論と結びつけることが望第１０２回大会プログラム
第１日 2001 年 5 月 26 日（土）9:45～
テーマ別分科会(1)9:45～11:30 テーマ別分科会(1)
第１分科会

を超えて」
第２分科会

社会的・経済的格差とジェンダー
座長

座長

竹内敬子(成蹊大学)「男女賃金格差と社会構造」

足立真理子(東京大学大学院生)
若年者の雇用問題
仁田道夫(東京大学)「新卒市場と就職指導がキャリア形成に与える影響」

橋本摂子(東京工業大学)

玄田有史(学習院大学)「グローバル化とジェンダー格差──NIDL(新国際分業)

黒澤晶子(明治学院大学)

1

「フリーターの参入契機と職業意識」

コメンテーター
第８分科会

上西充子(日本労働研究機構)
第３分科会

福祉国家と福祉社会座長「フランスの若年者の雇用問題」 鈴木宏昌(早稲田大学)

木下武男(鹿児島国際大学)

武川正吾(東京大学)

社会福祉改革における公私関係変容の構図「福祉国家体制の再編と市場化――日本の介護保険を事

座長

例として」

小笠原浩一(埼玉大学)「戦後社会福祉立法における公私関係とそれが民間社会

平岡公一(お茶の水女子大学)「経済活動の国際化と福祉国家――ＥＵ諸国を中心に」福祉事業にもたらした内在的制約について」

下平好博(明星大学)

北場勉(日本社会事業大学)「反グローバリズム・反市場原理主義と福祉国家」「1980 年代厚生行政のダイナミズムと公私関係の変容」

山森亮(東京都立大学)
第９分科会

蟻塚昌克(埼玉県立大学)

座長「社会福祉基礎構造改革における〈新しい公私関係〉」
変貌する地域社会と社会保障の今日的課題
座長

高田一夫(一橋大学)「介護保険はどう受けとられたか」 高田一夫(一橋大学)

栃本一三郎(上智大学)
第４分科会

介護保険実施後１年――施行後の実態「要支援高齢者の状況」

川上昌子(淑徳大学)

新名正弥（東京都老人総合研究所）「過疎地域における高齢者生活と介護・年金・医療の課題「サービス供給者の状況」――石川県珠洲市日置地区の医療・福祉実態調査から」

第１０分科会

台湾の労働と社会保障座長

横山寿一(金沢大学)

松家さおり(神奈川県)

埋橋孝文(日本女子大学)「山間地域における高齢者生活と介護保険導入後の高齢「グローバル経済下における外国人労働者政策――台湾

者福祉行政の課題――京都府美山町高齢者福祉調査から」における事例から」石川善治(大阪産業大学大学院生)「国際比較から見た台湾の福祉国家形成」

岡崎祐司(仏教大学)

上村泰裕(東京大学)「大都市における高齢者の社会的孤立と社会保障･社会福「台湾における〈全民健康保険〉の成立と展開」

祉の課題――東京都港区のひとり暮らし高齢者の生活実態を中心に」

曽妙慧(台湾・銘傳大学)

河合克義(明治学院大学)

第５分科会

ホワイトカラーの雇用管理の生成史
座長

コメンテーターイト

ペング(関西学院大学)

三宅明正(千葉大学)

テーマ別分科会(3)(3)
15:00～
15:00～16:45 テーマ別分科会
第１１分科会 介護の市場化とホームヘルプ労働「明治期三井物産のホワイト･カラーの教育･養成」
若林幸男(明治大学)「明治初期、三井の人事管理」

座長

粕谷誠(東京大学)

深沢和子(日本女子大学)

コーディネーター
11:30～13:00

昼休み

竹中恵美子(龍谷大学)「ホームヘルプ事業の調査から」(幹事会､各種委員会､部会集会)

大塩まゆみ(福井県立大学)
13:00～
テーマ別分科会(2)
13:00～14:45 テーマ別分科会(2)
第６分科会 社会変動が労働者世帯の生活時間に及ぼす「社会保障制度・介護保険とホームヘルプ労働」
石見恭子(華頂短期大学)

影響──カップル単位の小規模生活時間調査から
座長「ホームヘルパーのジェンダーバイアスとその解消への

伊藤セツ(昭和女子大学)

課題」

小松満貴子(武庫川女子大学)「1990 年代の社会変動が大都市労働者夫妻の生活時間構
15:00～
15:00～16:45 自由論題
自由論題第１会場

造に与える影響―多摩ニュータウン調査から―」
大竹美登利(東京学芸大学)

座長「世帯内生活時間ジェンダー格差の動向とアンペイド・ワ

村上英吾（横浜国立大学大学院生）

斎藤悦子(岐阜経済大学)「電機産業Ａ社におけるパートタイム雇用の展開」「生活時間調査による収入労働時間および不払い労働時

禿あや美(東京大学大学院生)

間の実態へのアプローチ──世田谷 1995、2000 年調査よ
り」
第７分科会

「女性労働と労働力の再生産──フォーディズムの分析

水野谷武志（法政大学大学院生）
コメンテーター下田平裕身(信州大学)「移住労働者の導入と女性労働者の供給制約」

ーク評価問題―世田谷 1990, 1995, 2000 年調査を用いて―」＜労働市場＞から」

鷲谷徹(中央大学)

新井美佐子(名古屋大学大学院生)

労働組合における新たな賃金政策の模索

自由論題第２会場＜社会保障(1)＞──〈同一価値労働同一賃金〉〈同一価値労働同一賃金〉原則と単産の賃金政策

座長

澤邊みさ子(東北公益文科大学)

座長

遠藤公嗣(明治大学)「障害者福祉分野における〈支援費支給制度〉の導入につ「商業労連の賃金政策」

大賀康幸(商業労連)

いて」「電機連合の賃金政策」

崎岡利克(電機連合)「介護保険の実施に伴う福祉雇用の変化──東京都福祉2

木村敦(種智院大学)

施設での雇用実態調査から」

久田俊夫(市邨学園短期大学)

照内八重子(立正大学大学院生)「乳幼児を持つ世帯の保育料負担と家計」

17:00～17:45
18:00～20:00

濱本知寿香(大東文化大学)
自由論題第３会場
座長＜社会保障(2)＞堀越栄子(日本女子大学)

第２日
5 月 27 日（日）共通論題
経済格差と社会変動「近代日本医療の特質としての開業医集団」
猪飼周平(東京大学大学院生)

コーディネーター「雇用政策と公的扶助の交錯──ドイツにおける〈就労扶助〉の展開」

会員総会
懇親会

座 長

木本喜美子(一橋大学)

布川日佐史(静岡大学)

中川清(慶応大学)「ベーシック・インカム論と福祉社会の展望」

9:30～
9:30～12:00 午前の部

小沢修司(京都府立大学)
自由論題第４会場
座長「経済格差と経済政策」＜労使関係(1)＞

橘木俊詔(京都大学)「日本のベルト的労働市場の現況について──農村実態

李捷生(大阪市立大学)

調査をもとに」「日本型労働組合主義運動とその帰結──分析枠組みの
提起と検証結果」

森建資(東京大学)

大須真冶(中央大学)「『規模別格差』と分業構造」

植田浩史(大阪市立大学)

山垣真浩(一橋大学大学院生)
11:30～13:00

昼休み(幹事会、各種委員会)「日本鉄鋼業における職務給制度の導入過程──Ｆ製鉄
Ｋ製鉄所の事例を中心に」 青木宏之(明治大学大学院生)
自由論題第５会場
座長

13:30～
13:30～16:30 午後の部

＜労使関係(2)＞「女性と階級構造──所属階級と配偶関係からみた女性

秋元樹(日本女子大学)の経済的・社会的格差」

橋本健二(静岡大学)「アメリカの人事考課制度──1970 年代以降の変遷」
片岡洋子(京都大学大学院生)

総括討論「鬼平の人足寄場──労働政策の魁」

社会政策学会２０００年～２００２年期第８回、第９回幹事会報告【第８回】
日時：2001 年 1 月 27 日（土）14:00～16:15
場所：東京大学経済学部棟２階第５共同研究室
出席：ウー、遠藤、斎藤、関口、玉井、中川、三富、森建資、森廣正、森ます美、鷲谷、上井（12 名）
議題：（当日は大雪のために早めに終了し、予定されていた議題のうちいくつかは次回幹事会送りとした。
）＜報告事項＞
経済政策研連関係
遠藤幹事（経済政策研連委員）より 2000 年 12 月 22 日に開催された委員会および加盟学会代表者を加えて同時に開催された懇談会に関し、次のような報告があった。
2000 年春の 18 期学術会議会員選挙の結果主流派となった実利派学会の意を受けて、熊田委員長が 2000 年 12 月 1
日の第１回研連会議で科研費審査部門の細目から経済事情を排除し、政策理論と政策シミュレーションの二つに変更したいと提案した。この提案は実利派学会に利益誘導できるように変えようとするものである。しかし、社会政策学会はじめいくつかの学会選出の委員が反対したため、12月 22 日の第２回会議で熊田委員長は前提案を若干修正し、細目を政策理論、政策評価、経済事情の三つとする案を提起するとともに、併せて所属学会代表者を集めた懇談会を同時に開催して了承を求めようとした。しかし、これについても第２回会議では非主流派委員の意見が通り、二つに絞らざるをえない場合は政策理論・評価と経済事情の二つとすることに決定した。こうした事態を受け、会議直後の懇談会では熊田委員長の意味不明の演説が延々と続き、遠方から自腹を切って懇談会に参加した学会代表者の不満3が爆発することとなった。
なお、この懇談会については参加していた代表幹事が、送付されてきた 2001 年 1 月 13 日付けの「日本学術会議第18 期経済政策研究連絡会議懇談会参加者各位」と題する
熊田委員長名の総括文書について、この文書は懇談会における議論を曖昧にし、確認事項（所属学会の名簿を配布す
ること、改めて必要文書を配布した上で懇談会を開催すること）を反古にしようとしていると追加報告した。
以上の報告を踏まえ、社会政策学会として批判文を熊田委員長宛に送付することとした。
＜審議事項＞
１．新入会員承認
７名の入会を承認した（後掲）。
２．学会誌改革の進捗について
森廣正幹事（学会誌編集委員長）より、学会誌第５号に関する編集作業の進行状況報告と、①投稿規程の一部改正
案、②紙面の統一、③出版社の一本化について提案があった。幹事会としては、学会誌改革は 100 回大会の総会で決定したことであるので早期に実行できるよう努力していただきたい旨要望して、提案を了承した。
３．春季大会企画
森建資幹事（春季大会企画委員長）より、企画委員会の報告があり、併せて①申し込みに基づく、102 回大会のテーマ別分科会と自由論題の企画案、②スケジュール案、③共通論題の企画趣意書（案）、④春季企画委員会規程案の提案があった。幹事会としては一部修正して提案通りに決定した。
なお、テーマ別分科会が 11 になったことから、学会誌

玉井幹事（秋季大会企画委員長）から第 103 回大会に関し経過報告があり、あわせて次のような提案があった。
ｲ）共通論題の「グローバリゼーションと社会政策の課
題」というテーマに関するこれまでの研究・調査の実績、国際学術交流をはじめとする国際経験の豊かさの２点を判断基準とし、報告者候補者として中村健吾、夏目啓二、
水野宏祐、井口泰の４氏を選んだこと。この中には従来のように開催校からの報告者が含まれていないが、それは適任者を選んだ結果であること。幹事会はこれを了承した。
ﾛ）座長・コメンテーターを３月中に決定する。報告者
は偶然にも全員関西の男性研究者であるので、関西以外か
ら女性研究者を捜したいこと。幹事会は本提案を了承した。
ﾊ）秋季大会の進め方が 103 回大会から変わり、テーマ
別分科会も設定できることになったが、募集した結果、Ｅ
Ｕ・アメリカ－ホームレス研究会からあがってきた「欧米３国（あるいは４国）のホームレス問題とその対応策」という企画だけである。個人報告（自由論題）とあわせてテーマ別分科会の企画をニューズレターで呼び掛ける。その募集締め切りを 6 月 10 日とし、7 月の幹事会で企画を決定したいこと。幹事会としてこの提案を了承したが、幹事の中からテーマ別分科会は複数年度にわたって関連テーマを設定してはどうかという意見が出され、幹事会はそういうこともあり得ることを確認した。
ﾆ）秋季大会企画委員会規程については、秋季大会企画
委員会規程で確認した文案を 102 回大会時の幹事会に諮
りたいこと。幹事会はこれを了承した。
４．学会誌改革―出版社一本化の具体化
森廣正幹事（学会誌編集委員長）が、3 月 17 日に代表幹事を交えて開かれた学会誌改革ＷＧの検討結果に基づき、懸案の出版社一本化について、数社に見積もりを依頼
し、①学会との信頼関係、②市販本を販売する際の学会への相応の還元金、③科研費刊行助成の申請に積極的に取り組む出版社という点から判断して速やかに決定したいとして、出版社との交渉事項と 2002 年 3 月発行の第 7 号から１社体制に移すためのスケジュールが提案された。審議した結果、幹事会としてこれを了承するとともに今後の出版社との交渉を正副編集委員長と代表幹事に一任することとした。
ただし、学会誌の今後のあり方に関し重要な課題が残されていることも同時に確認された。それは、学会誌を従来通りにタイトル化した市販本スタイルにするのか、それともアカデミック・ジャーナルのスタイルにするかという点である。学会誌の国際基準や、この間進められてきた学会
誌改革の方向（テーマ別分科会・自由論題の充実、自由投
稿の重視）からすると、共通論題のテーマをタイトル化した市販本スタイルは学会誌の内容と齟齬してくる、今後進
むべき方向はアカデミック・ジャーナルである、という意
見が多数の幹事から表明された。しかし、現在の学会誌のスタイルはそれなりの歴史もあること、アカデミック・ジャーナル・スタイルの学会誌を刊行するには編集委員会体
制の抜本的な転換・強化が必要であり、現段階ではそれは困難であることという点から判断し、幹事会としては、今回まず出版社の一本化を実現し、そのうえで次段階の改革としてアカデミック・ジャーナル・スタイルへの転換問題を検討することとした。
５．専門部会の活性化
継続審議事項となっていた専門部会の活性化について、代表幹事が 102 回大会 1 日目昼休みに設定されている各専
門部会に次の 4 点について議論することを要請し、その議論を活性化に結びつけたいとの提案があった。4 点とは、①活動を担いうる執行体制の確立（場合によっては代表者の交代を含む）、②1 年間の活動計画、③名簿を作成するに従来通り各テーマ別分科会から論文１編を掲載することはスペース的に困難になるという問題が生じてきた。この点について審議した結果、全てのテーマ別分科会から論文を拾う必要がないこと、編集委員会がどのテーマ別分科
会からどの報告を取り上げるかを選ぶことに決定した。
また、プログラムに刷り込む報告要旨について、共通論
題・テーマ別分科会のそれは企画委員長が、自由論題のそれは学会本部が早急に催促すること、また当日にはフルペーパーあるいはフルペーパーに近いレジュメを報告者の責任で必要部数を準備するよう要求することも決定した。
４．第 103 回大会企画
玉井幹事（秋季大会企画委員長）から第 103 回大会に関し、これまでの経過報告と今後の課題、および共通論題の企画趣旨（案）の提案があった。審議の結果、報告及び提案を了承した。
５．第１０４回大会開催校について代表幹事から、第 104 回大会の開催について日本女子大学の高木郁郎会員と交渉してきた結果、受諾の返答があったので、日本女子大学で開催したい旨提案があり、幹事会として決定した。
６．その他①関口幹事からメーリングリストが 100 名に達した旨、報告があった。
②次回幹事会を 3 月 24 日（土）に開催することとした。
【第９回】
日時：2001 年 3 月 24 日（土）14:00～17:00
場所：東京大学経済学部棟 7 階第 1 共同研究室
出席：岩田、ウー、遠藤、斎藤、関口、玉井、中川、三富、二村、久本、森建資、森廣正、森ます美、鷲谷、上井（15 名）議題
１．新入会員承認
７名の入会を承認した（後掲。ただし、うち１名の申込者は、幹事会後に推薦者が非会員であることが判明したので、代表幹事が本人と相談し、入会申込書を再提出してもらうこととした）。
２．102 回大会準備について①企画関係
森建資幹事（春季大会企画委員長）より春季大会企画委
員会の活動経過報告があり、あわせて次の提案があった。
未定であった共通論題の座長を中川清会員および木本喜美子会員としたいこと、前回幹事会の際に漏らしていた久田俊夫会員の報告を自由論題に加えたいこと、このことに伴って自由論題の組み合わせを変更せざるを得ないこと、未定である自由論題の座長の決定は企画委員会に一任して欲しいこと。幹事会はこの提案を了承した。
②開催校
開催実行委員会の鷲谷幹事より、使用会場タイムテー
ブル、昼食、当面のスケジュールについて提案があり、幹事会としては、参加費を徴収することをプログラムに刷り込むこと等、いくつかの注文を付けて了承した。
なお今回はテーマ別分科会が 11 になったことに関連して、学会誌に掲載する報告を拾う作業に幹事会として編集委員会の協力することを再確認した。また、共通論題、テーマ別分科会、自由論題の全てについて、今後、参加者数と内容について記録を残すこととし、102 回大会に関して
は開催校が簡単なフォームをつくり、分科会については編集委員あるいは幹事に、自由論題は座長に、共通論題は企
画委員に記入を依頼することとした。
３．103 回大会準備について4

こと（含：メーリングリストの作成）、④次期幹事選挙の際に部会活動の中心人物を幹事候補に推薦すること。
幹事会はこの提案を了承したが、その際、次のような意見が出た。中心的に活動する人が 3 人位いないと部会は活性化しない。学会活動の基盤は地方部会・専門部会だ、部
会の中心人物が幹事に選ばれてくるようでなければ本物ではない。前回の幹事選挙では推薦が少なかった、今度は各部会から推薦があがってくるようにする必要あり。学会
員には労使関係・労働問題研究者が多いのに、その部会がないのは異常なので、新しく部会を発足させる必要がある。
数人の呼び掛け人が出てくるようにすればよい。
なお、この件に関連して関口幹事から、メーリングリストの現状が報告された。それによると、幹事会の登録人数
21 人、会員の登録 100 人、ジェンダー部会の登録 35 人、労働史研究者の登録 66 人である。
６．次期幹事選挙の選挙管理委員選出について
第 102 回大会後に始まる次期幹事選挙の選挙管理委員の選出について、代表幹事から次のような提案があった。
現幹事のうち次期の被選挙権を失う幹事が 6 名（遠藤、伍賀、玉井、中原、三富、上井）いるので、その中から地方ブロックからの各 1 名を選ぶこと、その他に選挙実務を担いうる選挙管理員候補として幹事になりそうにない若手
会員から補充することとし、その若手候補者を部会と相談して揃えること、代表幹事が以上の調整を行った上で次回幹事会に候補者を提案する。幹事会はこれを了承した。
７．岩田正美幹事の留学に伴う幹事交替の件
岩田幹事が今年 9 月より留学することに伴う幹事交替について、岩田幹事には 8 月一杯幹事を勤めていただくこと、9 月以降の幹事は 2 人の次点者のなかから抽選で選ぶこととし、代表幹事が抽選の任に当たることを決定した。
８．名誉会員の推挙
名簿をもとに名誉会員の推挙について審議し、何人かの候補者があがってきた。しかし、各候補者の経歴・推挙理由を明確にする必要があるので、候補者をよく知っている
会員に経歴ないし推薦理由を書いてもらい、次回幹事会でその書類をもとにして代表幹事があらためて推薦し、決定することとした。なお、名誉幹事は退会者でもよく、また学会活動あるいは社会政策学の発展に寄与したことが推挙理由になることを幹事会として再確認した。

第１０３回大会企画
第 103 回大会は 2001 年 10 月 20 日（於：東北学院大）、21 日（於：東北大学）に開催されます。共通論題のテーマは「グローバリゼーションと社会政策の課題」で、座長と報告者は次の通りです。
座長：相沢与一（長野大）、竹内敬子（成渓大）報告：１．グローバリゼーションの学術的位置づけについて：中村健吾（大阪市立大学
２．アメリカについて： 夏目啓二（龍谷大学）
３．低開発国について： 水野広祐（京都大学）
４．今後の行政的課題について：井口泰（関西学院大学）
なお、共通論題の他、書評分科会、テーマ別分科会、自由論題が設定されます。

２０００年度社会政策学会地区活動及び専門部会活動報告

北海道部会
日時：2001 年３月 10 日（土）午後２時より
場所：北大教育学部
１．
「規制緩和？それとも？ー雇用政策の新たな展開の萌芽ー」
白井邦彦会員（釧路公立大）２．
「情報系専門学校における職業能力開発」
浅川和幸会員（北大）
出席者：１６名
木村保茂記

場所 國學院大学渋谷校舎
テーマと報告者
１．
「人事査定の日米比較について」
遠藤公嗣会員（明治大学）
２．
「成果主義賃金の特徴－最近の事例分析から－」
小越洋之助会員（國學院大学）
遠藤会員からは、アメリカの査定制度について具体的資料による説明が行われ、小池和男氏の「知的熟練」論についてのコメントがあり、査定制度と法について、1990 年
代半ばからの日米の動向の説明が行われた。小越会員からは日本における最近の成果主義賃金の事例分析の説明があり、日本での「賃金のグローバルスタンダード化」の中身が示され、賃金の成果主義化の矛盾が指摘された。この
2 報告について、参加者から積極的な質疑、問題提起があり、活発な討論が行われた。参加者 17 名、司会は橋元秀一会員。
小越洋之助記

東北部会
日時 2000 年 9 月 9 日（土）14:30～17:30
場所 富士大学 ５号館 ６階 会議室
報告
１．
「アメリカ福祉改革にみる労働・福祉・家族－welfare
to work の把握をめぐって－」 藤原千沙（岩手大学）
司会 藤澤建二（岩手大学）
２．
「川崎市の路上生活者の実態」 渡辺幸良（富士大学）
司会 藤澤建二（岩手大学）
３．
「新しい社会政策論の構築のために」 徳永重良（宮城学院女子大学）
司会 斉藤義博（東北学院大学）
各報告 40 分、討論 10 分。報告・討論終了後、東北部会総会を開催。活動内容は以上のごとくです。
当日の参加者は１１名です。
寒川尚周記

部会実施日時東海部会＜東海部会第３回研究会＞
今回は、報告者をあらかじめ募ったところ５名の応募があり、時間の制約から以下の４名に報告をお願いして 12月２日（土）、中京大学において開催しました。参加者は、14 名でした。
１．矢野篤「日米比較・『子の監護』に関する理論と政策」
２．新井美佐子「性別労働条件格差と性別分業－諸潮流の比較分析－」
３．久田俊夫「鬼平の人足寄場－労働政策の魁－」４．杉山 清「ポスト冷戦とＩＮの世界における労働・賃関東部会
2000 年 7 月 8 日（土）14：00～16：30

5

労働の歴史的位置－オープンソース・コミュニティーの
出現」
三富紀敬記

大橋」を眼前に臨むサンライズ糸山において、10 月 7 日～8 日、合宿形式による研究会を開催しました。研究会は4 人の報告者と参加者 16 名が、イギリス、愛媛、高知、
山口県における高齢者医療・福祉、介護、ライフスタイル、
地域政策などの問題を中心に、活発な議論を行いました。夜は大橋の散歩と久しぶり学生に戻ったような気持ちで
夜遅くまで談笑しました。
長井偉訓記

関西部会
１．関西部会研究会
日時 2000 年 12 月 2 日（土）午前 10 時 30 分～午後 4時 30 分
場所 大阪市立大学文化交流センター
出席者 27 名
研究報告
午前の部 座長 居神浩（神戸国際大）1)「公的年金のセーフティーネット機能の再構築」西
島文香（大阪府立大院）
午後の部 特集「リストラ下の雇用と労働」
座長 乗杉澄夫（和歌山大）
2)ドイツの例 大塚忠（関西大）
コメント 久本憲夫（京都大）
3)日本の例 Ｃ・ウェザーズ（大阪市立大）コメント 石田光男（同志社大）
リストラの過程について、一定の視角からではあるがドイツと日本の動向に関する非常に詳細な報告があり、それに対してコメントも専門家ならではの鋭い問題提起があった。密度の濃い会となった。
２．総会
1)１０１回大会結果について浪江会員（立命館大）から報告がなされた。
2)１０３回大会について、他。
玉井金五記

九州部会
＜第７１回研究会＞
日時 2000 年 9 月 2 日（土曜日）
会場 佐賀大学経済学部第一会議室
出席者 18 人
報告
１．
「Ｓ製鉄の賃金制度」 平地一郎（佐賀大学経済学部）
２．
「日本企業における人事労務管理と女性労働」
遠藤雄二（九州大学経済学部）＜第７２回研究会＞
日時 2001 年 2 月 3 日(土曜日)13 時半から
会場 九州大学経済学部 6 階大会議室
出席者 22 人
報告
１．
「日本企業におけるホワイトカラー人事・賃金制度に関する一考察－年功賃金論の理論的検討を通じて－」
鬼丸朋子（九州大学経済学部）
２．
「９０年代における英国労使関係の変容－Derecognition の問題を中心に－」
阿部誠(大分大学経済学部)
富田義典記

中四国部会
しまなみ海道の愛媛県側からの入り口である「来島海峡働供給戦略」
2000 年５月 27 日、明治大學
報告 谷本雅之「戦前期日本の小経営と家族労働力」
水野広祐「インドネシアにおける小営業と家族労働力」
座長 山本郁郎
・D.Palmer さん（Flinders University）を囲む会
2000 年 10 月７日、中央大學市谷キャンパス
テーマ “Toward a Global Labor History”
２．共催研究会
・経営史学会関東部会大会・「職場・労使関係の経営史」
2000 年７月 15 日、国学院大學
・国際労働研究センター臨時研究会・「アメリカにおける労働者教育」
2000 年 10 月７日、法政大学
報告 E.Bernard( Harvard Trade Union Program )関口定一記

総合福祉部会
本年度の総合福祉部会は、「公的介護保障の国際比較：
英・独・スウェーデンと日本」というテーマで、2000 年
11 月 19 日（日）に京都府立大学において開催された。報告者および内容は、以下の通りである。司会は、上野勝代（京都府立大学）と武田宏（大阪府立大学）が担当した。
第１報告 高島進（日本福祉大学）「公的介護保障国際比
較の視点：福祉国家国際比較研究をふまえて」
第２報告 国京則幸（静岡大学）「英国における公的介護保障」
第３報告 木下秀雄（大阪市立大学）「ドイツにおける公的介護保障：わが国介護保険との比較」
第４報告 武田宏（大阪府立大学）「スウェーデンにおける公的介護保障：わが国介護保険創設議論を念
頭に」
公的介護保障という今日的なテーマについての国際比較研究の報告ということで、東京、静岡、岐阜などから計
２５人の参加者があった。所得層による利用者の選抜の問
題、医療と福祉の区別の問題、サービス住宅等の居住福祉、介護者の社会保障や女性労働力をめぐる問題などをめぐって熱心な討論がなされた。
上掛利博記

ジェンダー部会
ジェンダー部会
ジェンダー部会では、二村・関口両会員の協力を得て、12 月 20 日にメーリング・リストを開設し、メンバーの情報交換を計っている。
また 102 回大会の分科会に向けて２月 25 日に新宿滝沢にて座長および報告者の打ち合わせを行った。
竹内敬子記

労働史部会
１．主催研究会
・社会政策学会第 100 回大会テーマ別分科会「家族と労6学会誌編集委員会 2000 年度活動報告
2000 年度の編集委員会は、2000 年 5 月の第１00 回大会で第１・第 2 編集委員会ともに委員の改選が行われ、新しい編集委員会体制のもとで発足した。統合された『社会政策学会誌』は 2000 年４月には第３号が発行されたが、以下に指摘するように、学会改革の一環としての学会誌改革のために編集委員会に課せられた課題も多く、第１編集委員会と第 2 編集委員会からそれぞれ 2 名、合計 4 名からなる学会誌改革ワーキンググループが新たに設置された。
2000 年度編集委員会の課題は、これまでの年２回の学会誌の発行を継続すると同時に、可能な限り以下の４点を中心とする学会誌改革に取り組むことであった。第 2 編集委員会担当の第 4 号『社会構造の変動と労働問題』は、2000 年 10 月の秋の大会開催前までに発行された。また、第５号『自己選択と共同性』は、2001 年 3 月末には発行され、「発行時期を可能な限り早める」という従来からの課題に一定程度答えることができた。
さて学会誌改革の課題とは、①英語論文の掲載を促進す
ること、②各論文に英文サマリーを付けること、③ふたつの学会誌の誌面を可能な限り統一し、改善すること、④出版社を一本化することである。これらの４つの改革に取り組むために、2000 年 9 月と 10 月の第 10１回大会時に京都で、また 2001 年３月には東京で学会誌改革ワーキンググループ会議を開催した。
学会では、１997 年度よりレフリー制のある自由投稿欄を設けて優れた論文を『学会誌』に掲載してきた。「英語論文の掲載を促進」するために、編集委員会では「学会ニューズレター」の投稿論文募集記事にその旨の文章を掲載するなどに努めた。2000 年度も自由論題報告者を中心に多くの会員が、自由投稿欄に応募された。2000 年度の特徴は、応募論文数が前年度より多かったこと、英語論文での応募があったことである。だが、学会誌（春季号）発行
時期が早められたにも拘わらず、応募論文締切り期限が従来の応募要領のままであったことからレフリーの方々および投稿者の方々にご迷惑をおかけすることになった。
こうした困難を是正し、英文サマリーの掲載を実現するた
めに【投稿規定】を一部改正した。
なお『学会誌』各論文への英文サマリーの掲載は、2001
年秋に発行される第６号から実現するための準備が進められている。また、誌面の統一と改善については、合同編集委員会や学会誌ワーキンググループなどを通じて第１・第 2 編集委員会相互の意思疎通を図りながら第 4 号、第５号などで可能な限り実現するように努力してきた。
学会誌改革課題の一つに出版社の一本化がある。年２回の発行を継続し、学会財政の改善の一助になる科学研究費の助成を受けるための誌面の統一と改善を進めるためには、年２冊の学会誌をひとつの出版社から発行することが必要である。編集委員会は、幹事会と連携して「出版社一本化」を実現する作業に取り組んでいる。さらに学会誌改革を進めるためには、編集委員会体制の抜本的な改革が必
要である。
森廣正記
社会政策学会誌第２編集委員会報告
第 99 回大会（鹿児島大学）の内容をもとにした第 4 号＝『社会構造の変動と労働問題』を昨年 9 月に刊行しました。現在は第 5 号の編集中であり、また第 103 回大会における書評分科会の構成を検討しています。
池田信記

す。 そのわけは、法政大学大原社会問題研究所が、２０
０１年４月号から雑誌の全文オンライン・ジャーナル化に踏み切ったことによります。これにより、新刊であっても発行の当月に Web サイトで公開しています。この試みは、
日本の社会科学系学術雑誌では、まだきわめて少ないケー
スです。さしあたり、１０月には学会員業績リストを公開します。ちなみに現在は、２００１年５月号および２００
０年度１２冊のバックナンバーを公開し、間もなく１９９
８～１９９９年度バックナンバーも公開予定です。
詳しくは、http://oisr.org/oz/ にアクセスください。
（学会員業績リスト作成事務局 早川 征一郎）

これまで、学会員の業績リストについては、１９９７～
９９年分は、法政大学大原社会問題研究所の月刊誌『大原社会問題研究所雑誌』でそれぞれ、９８年、９９年、２０００年の各１０月号に掲載してきました。いずれも、秋の学会までには間に合わせるためです。
同時に、社会政策学会の HP,Web サイトにも公開してきました。ただ、この公開は雑誌刊行より遅れ、９７年９８年分は２０００年４，６月、９９年分は２００１年４月でした。ですが、２０００年分については、２００１年１０月に公開可能になり、雑誌１０月号だけでなく、Web
上でも秋の学会までには見ることができるようになりま

２000 年度中に退会された会員

2000 年度中にご逝去された会員・名誉会員

次の方々が 2000 年度中に退会されました。
（敬称略）

２０００年度中に次の会員及び名誉会員の方々がご逝去なさいました。学会への御貢献に心から感謝いたし、謹んで哀悼の意を表します。
（本部掌握分のみ、敬称略）

大橋照枝（麗澤大学）、末岡俊二（東京経済大学）、中村貞二（東京経済大学）、池田敬正、神谷隆之（日本労働研究機構）、谷口正厚（沖縄大学）、犬丸義一、井上敏夫、
歌川悦子、江頭稔、岡田政子、金子ハルオ、黒田泰行、塩沢美代子、田浦良成、津田眞澂、中里皓年、中村美由紀、横山宏

社本修、田沼肇、孝橋正一、関谷耕一、吉田千代（英知大学）、矢島悦太郎（中央大学名誉教授）

7氏名
所属（所属は申し込み時点）＜2001 年 1 月 27 日の第８回幹事会での承認（7 名）＞
杉山秀隆
専修大学大学院経済学研究科
若林幸男
明治大学商学部助教授
海老一郎（財）西成労働福祉センター（大阪府立大学社会福祉学部非常勤講師）
安孫子正紀 金沢大学大学院社会環境科学研究科博士１年
金銀淑金沢大学大学院社会環境科学研究科博士２年
石川善治
大阪産業大学経済学研究科修士課程
上村泰裕
東京大学大学院人文社会研究科博士課程

専攻

推薦者

社会政策（労働市場）
日本における職員層の史的分析
日雇労働者の「野宿」化問題に関する労働及び生活保障の研究
社会保障論
社会地理
ジェンダー研究・社会経済学
福祉国家の国際比較西岡幸康 高橋祐吉
小野塚知二 柳沢敏勝
伍賀一道 横山寿一
横山寿一
横山寿一
埋橋孝文
埋橋孝文

伍賀一道
伍賀一道
木村清美
武川正吾

＜3月24日の第９回幹事会での承認（6名）＞
堀口良一
近畿大学法学部講師
久木元真吾 （財）家計経済研究所研究員
小川哲生
ｵｯｸｽﾌｫｰﾄﾞ大学ｾﾝﾄ･ｱﾝﾄﾆｰｽﾞ･ｶﾚｯｼﾞ
ｼﾆｱ･ﾒﾝﾊﾞｰ
木村英彦
早稲田大学大学院商学研究科
吉田健三
京都大学大学院経済学研究科博士１年
揚維珍
南台科技大学国際貿易系専任講師

近代日本社会史・日本社会論
社会学
高齢者のための社会政策
及び労働政策
労働経済論・雇用関係論
財政学・社会保障・社会政策
社会政策

玉井金五
永井暁子
武川正吾

居神浩
溝口由己
河野真

上田武史
久本憲夫
中川功

鈴木宏昌
上田眞士
森廣正

＜お知らせ＞「産業労働部会」
労働部会」((仮称仮称))の設立の呼びかの設立の呼びかけ
１．
「産業
労働部会」
け
☆重要☆
日本経済の構造が大きく変化しつつある中で、雇第 103 回大会自由論題
用のあり方や労働条件さらには労使関係の内実も変募集のお知らせ容してきており、労働問題における基本的な問題領域の研究は改めて重要な課題となっている。そこで、日本経済の展開や産業の動態をふまえつつ、現状分・社会政策学会第１０３回大会は２００１年１０月２０日 析を中心として雇用問題や賃金問題などの労働条（土）、２１日（日）に東北学院大学（２日目の会場は東 件、労使関係等について、その相互関係を意識しつ
北大学）で開催されます。共通論題は「グローバリゼーシ つ包括的に研究することを主たるテーマとする専門部会を設立したい。仮称として産業労働部会とする
ョンと社会政策の課題」です。
・この大会から秋でも自由論題の報告が可能になります。 が、賛同者を募った上で名称を決めることとしたい。
設立のための会合を 102 回大会時に行う。集合時
第１日目の午前はいつもの書評分科会ですが、午後が自由
論題にあてられます。個別報告でもテーマ別報告でも結構 間・場所は大会受付場所に掲示するので、多数御参
集願いたい。
（呼び掛け人：橋元秀一）
です。奮ってご応募ください。
２．名簿への記載漏れの会員の件（続報）・個別報告の希望者は、論題、所属（詳細に）、氏名、連前号ニューズレターに掲載しました標記の件につ絡先（住所、電話、FAX、E-mail）を明記のうえ、必ず２いて再調査した結果、事情が判明しました。幹事会
００字程度のアブストラクトをつけて下さい。その際、参決定を受けて、ワールドプランニングが 1999 年 12考のため、次の専門分野別コード番号を付して下さい。
月
8 日付手紙で、長期会費滞納者 41 名に対し納入督
１ 労使関係・労働経済
促とともに会員資格を継続するか否かの意思確認を
２ 社会保障・社会福祉行いました結果、会費を納入し、かつ会員継続の意
３ 労働史・労働運動史
思を表明された方が６名、継続意志の表明無しで会
４ ジェンダー・女性費を納入された方が１名（大前真会員）でした。残
５ 生活・家族
り 34 名は会費が未払いであり、会員継続の意思表明
６ その他
・テーマ別分科会の設定希望者は、分科会のタイトル、座 もありません。今回、新名簿から名前が消えた方の長・コーディネーターの名前と連絡先（住所、電話、FAX、 大半は再三の督促にも関わらず会費を納入されなか
E-mail）、報告者名を明記して、設定の趣旨（２００字程 った方ですが、大前真会員を会員資格の継続意志表度）、各報告者の２００字程度のアブストラクトを送付し 明がなかったという理由だけで退会扱いとしたことはやや乱暴であったと反省しております。大前真会て下さい。
・いずれも学会本部あるいは秋季大会企画委員長宛に 員に深くお詫びし、名簿に復活したいと存じます。
（代表幹事）
E-mail もしくは郵便、FAX でお願いします。締め切り：
氏名：大前真
２００１年６月２０日（水）必着
所属：龍谷大学経済学部
お問い合わせは E-mail にてお願いします。
住所：610-1145
kamii@eco. saitama-u. ac. jp
京都市西京区大原野 西竹の里 2-3-415
電話：075-333-0847

8