サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業

事業実施・実績報告の手引き
通常枠・セキュリティ対策推進枠
インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）共通

サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業事務局
TOPPAN株式会社
令和6年（２０２4年）４月24日策定
令和6年（２０２4年）６月１８日改訂

事業実施・実績報告の手引き

目次
１．交付決定以降の流れ
1. 交付決定～事業実績報告
2. 確定検査～事業実施効果報告
3. 事業実施効果報告以降･ ・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ ･ P.７･ ･ ・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ P.８･ ･ ・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ P.９

2．申請情報の変更の流れを確認しましょう
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.

交付申請の担当IT導入支援事業者情報の変更
補助事業者の情報変更
情報変更（申請不要）の手順（法人） 情報変更（申請あり）～法人申請の手順～（個人） 情報変更（申請あり）～個人事業主申請の手順～
辞退の手順
情報変更・辞退届の通知メール
辞退届のステータス･ ･ ・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ P.１1
･ ･ ・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ P.１2
･ ・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ ･ P.１3
･ ･ ・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ P.１4
･ ･ ・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ P.１5
･ ･ ・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ P.１6･ ･ ・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ P.19
･ ･ ・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ P.２０

３．事業実施の前に
1.
2.
3.
4.
5.

事業実施時の注意点～契約と発注を最初に着手～
各種通知のダウンロード方法
支払い方法
振込手数料の注意点
ハードウェアの導入時の注意点･ ・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ ･ P.２２
･ ･ ・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ P.２３
･ ･ ・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ P.２４
･ ・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ ･ P.２６
･ ･ ・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ P.２７

4．実績報告の流れを確認しましょう
1. 実績報告を行う前の注意点
2. 実績報告の流れ
3. 実績報告時に提出が必要な書類･ ・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ ･ P.３0
･ ･ ・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ P.３2
･ ･ ・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ P.３3

３－１. 請求書（請求明細書）
３－２. 支払証憑（銀行振込）
３－3. 支払証憑（ATM振込）
３－4. 支払証憑（金融機関の窓口振込）
３－5. 支払証憑（インターネットバンキング振込）
３－6. 支払証憑（クレジットカード払い）
３－7. ソフトウェアの利用確認
３－8. ハードウェアの納品書
３－9. ハードウェアの写真
３－１0．補助金受取口座
３－１１．契約書または利用申込書
３－１２．取引先アカウント一覧
３－１３．アカウントを供与された中小企業・小規模事業者等の画面キャプチャ
３－１４．ITツールを利用した実態が確認できる書類
３－１５．交付申請時申告されていない取引先の必要提出書類３－１６．支払証憑が複数ある場合
３－１７．請求書・支払証憑が複数枚ある場合（請求・支払内訳シートの使用方法）
３－１8．取得財産等管理台帳
３－19．従業員一覧･ ・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ ･ P.３5
･ ･ ・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ P.３7
･ ･ ・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ P.38
･ ・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ ･ P.39
･ ･ ・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ P.４0
･ ･ ・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ P.４2
･ ・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ ･ P.43
･ ･ ・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ P.４4
･ ･ ・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ P.４5
･ ・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ ･ P.４6
･ ・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ ･ P.４7
･ ･ ・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ P.48
･ ・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ ･ P.48

4. よくある間違い

2･ ･ ・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ P.49
･ ･ ・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ P.49
･ ・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ ･ P.49
･ ･ ・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ P.５0
･ ･ ・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ P.５1
･ ･ ・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ P.５４
･ ･ ・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ P.５５
･ ･ ・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ P.56

事業実施・実績報告の手引き

目次
５．実績報告を行う
1.
2.
3.
4.

実績報告入力画面の流れ
実績報告入力画面（申請マイページ）
実績報告入力画面（IT事業者ポータル）
実績報告入力画面（申請マイページ）･ ・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ ･ P.60
･ ･ ・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ P.61
･ ･ ・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ P.77
･ ･ ・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ P.95

6．実績報告後の不備訂正するときに確認しましょう
1. 実績報告後の不備訂正をするときに確認しましょう
2. 不備訂正時の入力画面（申請マイページ）
3. 不備訂正時の入力画面（IT事業者ポータル）
4. 不備訂正時の入力画面（申請マイページ）･ ・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ ･ P.99
･ ･ ・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ P.100･ ･ ・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ P.102･ ・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ ･ P.108

7. 確定検査結果の承認を行う
1. 確定検査結果の承認画面･ ・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ ･ P.１11

8. ステータス・通知メール
1. ステータスの流れ
2. 通知メールの種類･ ・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ ･ P.１１4･ ・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ ･ P.１15

９．お問合せ先･ ・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ ･ P.１18

本紙の使い方• 目次のページ数の部分はアンカーリンクになっています。クリックすると該当ページへ飛ぶことができます。
• キーボードのCtrl+Fを押すことにより任意のテキストで検索することが可能です。

3

事業実施・実績報告の手引き

本手引きは、通常枠、セキュリティ対策推進枠、インボイス枠（インボイス対応類
型、電子取引類型）共通です。
※複数社連携ＩＴ導入枠については、後日ＩＴ導入補助金２０２４のホームページ
にて公開予定の事業実施・実績報告手引きを参照してください。

本手引きについて本手引きは事業実施時の注意点、実績報告時の必要書類等について記載しています。本手引きをよく読み、事業を実施し、事業完了後に実績報告を行ってください。
なお、本手引きの内容は、予告なく変更となる場合がございます。更新版の手引きはIT導入補助
金ホームページにて公開のうえ、告知いたします。

本手引きでは、各ページのフチを色付けして、事業実施における手続き等の説明をしています。
なお、補助事業者・IT導入支援事業者両者が確認する一部ページにおいては、
補助事業者（赤） とIT導入支援事業者（青）で作業内容を色分けしています。
補助事業者
IT導入支援事業者
両者が確認する項目
フチなし

補助事業者が確認する項目赤いフチ

IT導入支援事業者が確認する項目青いフチ

本手引きは、通常枠、セキュリティ対策推進枠、インボイス枠（インボイス対応類型、電子取引類型）の共通の手引きとなります。
申請枠・申請類型の内容にあわせて、ページ上部にアイコンを表示しています。
通常枠

セキュリティ対策推進枠

４

インボイス対応類型

電子取引類型

目次に戻る

事業実施・実績報告の手引き

本手引きでは、以下アイコンを用いて説明しています。
アイコン

意味
注意事項を記載しています。

説明文を記載しています。

参考になる情報を記載しています。

システム画面において、クリックする部分を示しています。

5

目次に戻る

事業実施•実績報告の手引き

１． 交付決定以降の流れ
1.

交付決定～事業実績報告

2. 確定検査～事業実施効果報告
3. 事業実施効果報告以降

事業実施・実績報告の手引き
通常枠

インボイス対応類型

セキュリティ対策推進枠

電子取引類型

1. 交付決定以降の流れ
１－１ 交付決定～事業実績報告
交付決定以降の流れに沿ってご対応いただきます。
各類型の交付決定日、事業実施・実績報告期間の詳細の日程につきましては、HPをご参照ください。
なお、事業実施効果報告期間の日程につきましては、後日HP上にてお知らせいたします。

Step 1

交付決定「交付決定」となった申請者へ事務局は「交付決定通知」を行います。交付決定通知を受けた申請者は「補助事業者」となり、補助事業を開始することができます。
必ず、「交付決定」を受けた後に事業を開始してください。
「交付決定」を受ける前に、契約•発注、納品、請求、支払い等を行った場合、補助金の交付を受けることができません。

事業実施

Step 2

交付決定を受けた後、補助事業を実施します。事業実績報告時に必要となる情報を事前に確認し、事業に係る証憑は破棄等せずに全て保管をします。
➢ 事業を開始する際には、必ず『契約•発注』を最初に行ってください。
『契約•発注』の前に「納品」や「請求•支払い」等を行った場合、補助金の交付を受けることができません。
➢ 実績報告時に必要な証憑が提出できない場合、補助金の交付を受けることがで
きません。

交
付
決
定

Step 3

事業開始

事業完了

契
約
•
発
注

請
求
・
支
払
い

納
品

実
績
報
告

事業実績報告事業完了後、速やかに実施した事業内容を事務局へ報告してください。実績報告は補助事業者が開始し、IT導入支援事業者と補助事業者で作成し、補助事業者が提出をします。
➢ 事業が適正に行われなかった場合や、実績報告期間中に正しく実績報告が行われなかった場合、補助金の交付を受けることができませんので十分にご注意ください。

➢ 実績報告が提出されるまでにすべてのＩＴツールにおいて「事業」が完了し、ＩＴツールの利用•運用が開始されている必要があります。

7

目次に戻る

事業実施・実績報告の手引き
通常枠

インボイス対応類型

セキュリティ対策推進枠

電子取引類型

１－２ 確定検査～事業実施効果報告

Step 4

確定検査

事務局は報告された内容について、事業が申請に基づき実施され、経費が適正に支出されたことを検査します。必要に応じて立入検査（実地調査）・ヒヤリング等を行うことがあります。
報告内容に確認・指摘事項があった場合には、事務局より補助事業者へ通知いたしますので速やかに対応してください。

Step 5

補助金額の確定

確定検査の結果、補助事業が適切に実施されたことが認められると、事務局は補助事業者へ補助金確定内容の承認を依頼します。補助事業者は申請マイページから確定検査の結果・補助金交付
決定額を確認し、内容に相違がなければ承認を行ってください。承認にはSMS認証が必要です。
承認が行われないと補助金額が確定しませんので必ず行ってください。

Step 6

補助金額の交付

事務局は補助事業者へ「補助金額確定の通知」を行い、補助金を交付します。
※確定後約１か月程度で補助金が交付されます。

Step 7

事業実施効果報告◼ 通常枠
事業終了後、生産性向上に係る数値目標に関する情報（営業利益、人件費、減価償却費、従業員数
及び就業時間等）及び給与支給総額・事業場内最低賃金等を効果報告期間内に報告します。
◼ セキュリティ対策推進枠
事業終了後、生産性向上に係る数値目標に関する情報（営業利益、人件費、減価償却費、従業員数
及び就業時間等）、給与支給総額・事業場内最低賃金、及びセキュリティ対策状況を効果報告期間内に報告します。

◼ インボイス対応類型、電子取引類型
事業終了後、インボイス制度への対応状況及びITツールを継続的に活用していることを証する書類
等を効果報告期間内に報告します。

事業実施効果報告についての詳細は、後日HP上に掲載する「事業実施効果報告の手引き」を参照してください。

8

目次に戻る

事業実施・実績報告の手引き
通常枠

インボイス対応類型

セキュリティ対策推進枠

電子取引類型

１－3 事業実施効果報告以降
事業実施効果報告における注意点
1. 補助金交付後、以下に該当する場合は辞退の手続きを行う必要があります。
本事業において導入したＩＴツールを解約・利用停止した場合① 複数のＩＴツールを導入し、そのうちの一部を解約する場合であっても、実施している補助事業の辞退とみなします。
廃業、倒産、事業廃止、事業譲渡、吸収合併等により補助事業を取りやめた場合辞退となる場合、交付規程に基づき、交付された補助金の全部又は一部の返還が② 必要となる場合があります。なお、返還が必要となる場合、交付規程に基づき、補助金受領の日から返還金納付の日までの日数に応じ、加算金を納付する必要があります。また、納付が遅れた場合には延滞金が発生します。
効果報告前及び賃上げ目標に定められた要件の達成状況判定前に辞退した場合③ 賃上げ目標の要件未達成とみなされ補助金の全額返還となります。
※賃上げ目標必須要件の類型に申請した事業者（適用業種を除く）が対象です。
2. 事業実施効果報告が未報告又は計画未達の場合、補助金返還等の対応が求められます。
➢ 賃上げ目標が必須となる類型において、事業実施効果報告が事業実施効果報告期間内に提出がなかった場合あるいは事業計画が未達の場合、補助金の全部又は一部の返還を求めます。
➢ 事業実態がない又はＩＴツールが導入されていない等の疑義が生じた場合、事務局
から確認の連絡をする場合があります。確認の結果、補助事業が遂行されていない（やむを得ないと事務局が判断した場合を除く）ことが発覚した場合、交付規程に基づき交付決定の取消しや取消しに伴う補助金の返還、あるいは是正措置などの対応がとられる場合があります。

Step 8

アフターフォロー

IT導入支援事業者は補助事業終了後も補助事業者のサポートを行います。

Step 9

経理関係書類の保管補助事業者は、補助事業完了日の属する年度の終了後5年間は、その帳簿及び全ての証拠書類を揃え、常に収支の状況を明らかにできるよう保存しておいてください。

Step 10

取得財産の管理取得したITツールの単価が50万円以上の場合、取得財産等管理台帳(様式第３）を備え、適切に管理を行ってください。導入したITツールを処分(契約解除)等する場合は、申請マイページから辞退届を作成してください。
なお、補助対象となるＩＴツールをいかなる事由であれ、導入日から一年未満で補助事業者が利用しなくなった場合、又は事業実績報告で提出された利用期間未満で補助事業者が利用しなくなった場合、交付された補助金は返金の対象となります。

9

目次に戻る

事業実施•実績報告の手引き

２．申請情報の変更の流れを確認しましょう
1.

交付申請の担当IT導入支援事業者情報の変更

2. 補助事業者の情報変更
3. 情報変更（申請不要）の手順
4. （法人） 情報変更（申請あり）～法人申請の手順～
5. （個人） 情報変更（申請あり）～個人事業主申請の手順～

6. 辞退の手順
7. 情報変更・辞退届の通知メール
8. 辞退届のステータス

IT導入支援事業者が参照するページです
事業実施・実績報告の手引き
通常枠

インボイス対応類型

セキュリティ対策推進枠

電子取引類型

２－１ 交付申請の担当IT導入支援事業者情報の変更
交付申請時に登録した担当IT導入支援事業者情報の変更は、IT事業者ポータル「交付申請一覧」の「情報変更（申請不要）」から変更してください。なお、情報変更は、交付決定後から行うことができます。
情報変更（申請不要）で変更が可能な項目➢ 担当者部署名➢ 担当者氏名➢ 担当者氏名（フリガナ）➢ 担当連絡先：メールアドレス➢ 担当連絡先：電話番号1

IT事業者ポータルの該当する申請の「情報変更（申請不要）」から開始してください。
画面イメージ2

変更項目に変更後の情報を入力し、「確認」から確認画面へ進んでください。

3

画面イメージ

確認画面にて、「編集完了」をクリックと変更内容が反映されます。
画面イメージ

変更した情報はすぐに反映されます。

11

目次に戻る

補助事業者が参照するページです
事業実施・実績報告の手引き
通常枠

インボイス対応類型

セキュリティ対策推進枠

電子取引類型

２－２ 補助事業者の情報変更
交付決定後、申請情報に変更があった際は変更手続きが必要です。変更が必要な項目は以下のとおりです。事務局へ申請した情報は、常に最新の情報であるよう必ず変更手続きを行ってください。
なお、変更手続きには、事務局への申請が不要な「情報変更（申請不要）」と、事務局への申請が必要な「情報変更（申請あり）」の２種類あります。
①情報変更（申請不要）

事務局への申請は不要です。申請マイページ上で編集を行ってください。

情報変更（申請なし）で、変更が可能な項目••••

担当者部署名
担当者氏名
担当者氏名（フリガナ）
担当連絡先：電話番号②情報変更（申請あり）

事務局への申請が必要です。申請マイページから手続きを行ってください。

➢ 実績報告を行う前に交付申請情報を確認のうえ、変更が生じた場合は速やかに手続きを行ってください。
➢ 情報変更（申請あり）の手続きを行っている場合、実績報告は提出できません。
➢ ご提出いただいた必要書類にマイナンバー、保険者番号等の個人情報が記載されている場
合、事務局にて該当の添付書類を削除いたします。必要書類の添付に際しては、原則マイナ
ンバー、保険者番号等の個人情報が記載されていない書類を提出してください。マイナン
バー、保険者番号等の個人情報が記載されている場合は、個人情報の記載個所を黒塗りにするなど判別できないようにしてください。

法人の変更項目
情報変更（申請あり）で、変更が可能な項目• 事業者名 ※1• 業種コード• 本店所在地 ※1• 資本金 ※1
• 従業員数• 代表者の役職及び氏名 ※1• 代表電話番号• 担当者メールアドレス• 担当者携帯番号• 添付書類：履歴事項全部証明書※1
変更後の履歴事項全部証明書の添付が必要です。
（発行日が情報変更申請日より3か月以内のもの）

個人事業主の変更項目
情報変更（申請あり）で、変更が可能な項目• 屋号•商号 ※１• 業種コード• 現住所 ※２• 事業所所在地 ※1• 資本金• 従業員数• 代表者役職• 代表電話番号• 担当者メールアドレス• 担当者携帯番号※1
変更後の「屋号・商号」、「事業所所在地」が確認できる書類の添付が必要です。（名刺、ちらし、ショップカード等）※２
変更後の住所が確認できる運転免許証（有効期限内のもの）、
もしくは運転経歴証明書もしくは住民票の写し（発行日が情報変更申請日より ３か月以内のもの）の添付が必要です。

➢ 採択された事業者の事業譲渡や個人事業主の法人化等が生じた場合は、本事業のコールセ
ンター （お問い合わせ：0570-666-376) へご連絡ください。
➢ gBizIDを変更した場合、旧gBizIDに紐づく申請情報は自動的に引き継がれません。あらかじめ ①補助事業者の法人番号及び法人名、②交付申請番号、③新旧のgBizID 、④ ③のgBizIDに紐づく申請枠/類型 をご準備のうえ、コールセンターまで連絡してください。なお、申請情報の引き継ぎに３～５営業日程度時間を要します。

12
12

目次に戻る

補助事業者が参照するページです
事業実施・実績報告の手引き
通常枠

インボイス対応類型

セキュリティ対策推進枠

電子取引類型

２－３ 情報変更（申請不要）の手順
申請マイページから情報変更を行ってください。
１

申請マイページへログインし、メニューバーの「情報変更（申請不要）」から開始してください。
画面イメージ

３
２

変更する項目に変更後の情報を入力してください。

確認画面にて確認をしたら「編集完了」をク

３ リックしてください。

画面イメージ

画面イメージ

変更した情報はすぐに反映されます。

13
13

目次に戻る

補助事業者が参照するページです
事業実施・実績報告の手引き
通常枠

セキュリティ対策推進枠

インボイス対応類型

電子取引類型

２－４（法人） 情報変更（申請あり）～法人申請の手順～
申請マイページから情報変更を行ってください。
１

申請マイページへログインし、メニューバーの「情報変更（申請あり）」を押下してください。
情報変更（申請あり）法人申請にて変更可能な項目• 事業者名• 業種コード• 本店所在地• 資本金• 従業員数• 代表者の役職及び氏名• 代表電話番号• 担当者メールアドレス• 担当者携帯番号• 添付書類：履歴事項全部証明書

画面イメージ

変更内容を入力（必要に応じてファイルを添変更する全ての項目にチェックを入れ、【次へ】３ 付）し、【次へ】を押下してください。

２ を押下してください。

画面イメージ

画面イメージ

変更内容を確認してください。【申請する】を押４ 下すると事務局に申請が提出されます。

画面イメージ

事務局へ申請後、事務局の審査結果はメールでお送りします。
審査OK → 変更内容が反映されます。
審査NG → 手続きは完了していません。不備内容を確認し、再度申請を行ってください。

14

目次に戻る

補助事業者が参照するページです
事業実施・実績報告の手引き
通常枠

インボイス対応類型

セキュリティ対策推進枠

電子取引類型

２－５（個人） 情報変更（申請あり）～個人事業主申請の手順～
申請マイページから情報変更を行ってください。
１

申請マイページへログインし、メニューバーの「情報変更（申請あり）」を押下してください。
画面イメージ

情報変更（申請あり）個人事業主申請にて変更可能な項目• 屋号•商号• 業種コード• 現住所• 事業所所在地• 資本金• 従業員数• 代表者役職• 代表電話番号• 担当者メールアドレス• 担当者携帯番号• 添付書類：運転免許証、運転経歴証明書、住民票の写し変更内容を入力（必要に応じてファイルを添変更する全ての項目にチェックを入れ、【次へ】３ 付）し、【次へ】を押下してください。

２ を押下してください。

画面イメージ

画面イメージ

変更内容を確認してください。【申請する】を押４ 下すると事務局に申請が提出されます。

画面イメージ

事務局へ申請後、事務局の審査結果はメールでお送りします。
審査OK → 変更内容が反映されます。
審査NG → 手続きは完了していません。不備内容を確認し、再度申請を行ってください。

15

目次に戻る

補助事業者が参照するページです
事業実施・実績報告の手引き
通常枠

セキュリティ対策推進枠

補助事業者
入力

２－６ 辞退の手順

電子取引類型

インボイス対応類型

IT事業者ポータル
確認

補助事業者
提出

交付決定を受けた申請を取下げるには、辞退手続きが必要です。事務局へ申請を行い、事務局にて受理されると申請の取下げが完了します。
手続きは補助事業者が開始し、IT導入支援事業者の確認後、補助事業者が事務局へ提出をします。

1

申請マイページの「辞退届」から開始してください。
画面イメージ2

辞退理由を入力し、【IT導入支援事業者へ確認依頼】を押下してください。
画面イメージ3

IT導入支援事業者の確認をお待ちください。

16
16

目次に戻る

IT導入支援事業者が参照するページです
事業実施・実績報告の手引き
通常枠

セキュリティ対策推進枠

補助事業者
入力

２－６ 辞退の手順

4

電子取引類型

インボイス対応類型

IT事業者ポータル
確認

補助事業者
提出

IT事業者ポータルへログインし、交付申請検索から該当の交付申請を検索してください。
画面イメージ5「辞退届」が表示されていますので、こちらから開始してください。
画面イメージ

辞退届：IT導入支
援事業者承認待ち

6

確認が完了したら【確認終了】をクリックしてください。
画面イメージ①① 申請者へ訂正を依頼する場合は、【申請者へ訂正を依頼】を押下してください。

17
17
17

目次に戻る

補助事業者が参照するページです
事業実施・実績報告の手引き
通常枠

補助事業者
入力

２－６ 辞退の手順

7

電子取引類型

インボイス対応類型

セキュリティ対策推進枠

IT事業者ポータル
確認

補助事業者
提出

申請マイページへログインし、交付申請検索から該当の交付申請を検索してください。
画面イメージ

8【事務局へ提出】を押下し、事務局へ申請を行ってください。
画面イメージ

提出前に画面に表示されるこちらの内容を必ず確認してください。
事務局にて辞退届が受理され、手続きが完了すると、選択中の交付申請とgBizIDの連携が解除され、申請情報はすべて破棄されます。申請情報の閲覧ができなくなりますので、必ず事前に交付決定通知書をダウンロードしてください。 また、gBizIDと紐づく交付申請をすべて破棄した場合、申請マイページにはログインできなくなります。
※補助事業者は、補助事業完了日の属する年度の終了後5年間は、補助事業に関わる全ての書類（交付決定通知書等）を保管するとともに事業完了後もその帳簿及び全ての証拠書類を揃え、常に収支の状況を明らかにできるよう保存する必要がございます。詳細は交付規程「補助事業の経理等」、および公募要領「5.留意事項」を参照してください。

9

事務局の審査結果をお待ちください。
画面イメージ

事務局へ申請後、事務局の審査結果はメールでお送りします。
審査OK → 辞退届が受理されています。
審査NG → メールにて不備内容を確認し、再度申請を行ってください。

18

目次に戻る

事業実施・実績報告の手引き
通常枠

インボイス対応類型

セキュリティ対策推進枠

電子取引類型

２－７ 情報変更•辞退届の通知メール
情報変更（申請あり）、辞退届の手続き時に通知されるメール一覧は以下のとおりです。

補助事業者へのお知らせ
分類内容

変更申請（申請あり）
提出完了メール

情報変更（申請あり）の提出が完了したことを通知します。

変更申請審査完了メール

情報変更（申請あり）の審査が完了したことを通知します。
審査結果をご確認ください。

情報変更（申請不要）
提出完了メール

情報変更（申請不要）が完了したことを通知します。

辞退届未承認メール

交付申請の辞退届が事務局に承認されなかったことを通知します。

辞退届承認完了メール

交付申請の辞退届が事務局から承認され、手続きが完了したことを通知します。

IT導入支援事業者へのお知らせ
分類内容

変更交付申請完了メール（担当者）

交付申請時に登録した担当IT導入支援事業者情報の変更が完了したことを通知します。

変更交付申請完了メール（担当幹事社）

交付申請時に登録した担当IT導入支援事業者情報（コンソーシアム構成員）の変更が完了したことを幹事社へ通知します。

辞退届未承認メール※

担当する交付申請の辞退届が事務局に承認されなかったことを通知します。

辞退届承認完了メール※

担当する交付申請の辞退届が事務局から承認され、手続きが完了したことを通知します。

※構成員に紐づく申請者の辞退届の承認、未承認は、構成員のみに通知します。幹事社には通知されません
ので、ご留意ください。

補助事業者の入力完了時や、IT導入支援事業者の承認完了時にはメールは送信されませんので、必要に応じて事業者間でやりとりを行っていただくようお願いいた
します。

19

目次に戻る

事業実施・実績報告の手引き
通常枠

インボイス対応類型

セキュリティ対策推進枠

電子取引類型

２－８ 辞退届のステータス
辞退届のステータスは、IT事業者ポータルの交付申請検索結果の一覧から確認ができます。
画面イメージ

申請年度を選択してください。

交付決定（辞退届：IT導入支
援事業者承認待ち）

ステータス
分類

内容

辞退届：
IT導入支援事業者承認待ち

補助事業者の入力が完了している状態です。
IT導入支援事業者は内容を確認し、承認してください。

辞退届：
IT導入支援事業者承認済

IT導入支援事業者の承認が完了し補助事業者の提出待ちの状態です。
IT導入支援事業者は補助事業者へ提出を依頼してください。

辞退届：
辞退届提出済み（事務局審査中）

辞退届が事務局に提出され、審査中の状態です。

辞退届承認済辞退届が承認された状態です。

20

目次に戻る

事業実施•実績報告の手引き

３． 事業実施の前に
1.

事業実施時の注意点～契約と発注を最初に着手～

2. 各種通知のダウンロード方法
3. 支払い方法
4. 振込手数料の注意点
5. ハードウェアの導入時の注意点

事業実施・実績報告の手引き
通常枠

セキュリティ対策推進枠

インボイス対応類型

電子取引類型

３． 事業実施の前に３－１ 事業実施時の注意点～契約と発注を最初に着手～
採否結果が通知され、交付決定を受けた補助事業者は、各注意事項をよく読み、事業※を実施してください。
事業は事務局が定める「事業実施期間」に行ってください。事業実施期間より前や事業実施期間より後に行った事業は認められません。
事業完了後、全てのITツールの利用•運用が開始されていることを確認のうえ、事務局へ実績報告を行ってください。
※事業とは、IT導入支援事業者と補助事業者間で行われる、契約、納品、請求、支払いを指します。

実績報告後の確定検査にて事業が正しく実施されていないと事務局が判断した場合、補助金の交付を受けることができません。
実施の要点
初動

最初に「契約•発注」に着手してください。

事業実施の期限

全てのITツールの事業を、事業実施期間内に完了してください。

請求後の支払い

IT導入支援事業者から請求の後、支払いをしてください。

利用・運用開始の期限

実績報告提出までに、全てのITツールの利用・運用を開始してください。

書類の保管

実績報告時に提出が必要となる情報を事前に確認し、事業に係る証憑（契約書、注文書、納品書、導入通知書、請求書、振込受領書、領収書 等）は破棄等せず全て保管してください。実績報告にて必要となる書類以外においても、事務局が提出を求めた際には提出が必要です。

補助対象外の経費

以下の費用は対象となりませんので、ご注意ください。
➢ 関連性のないもの• 本事業で導入するソフトウェアと関連性のないオプション及びハードウェア（インボイス対応類型のみ）の費用や、導入するソフトウェア及びオプションと関連性のない役務の費用• 交付決定を受けたITツール以外の費用➢ 【価格や用途等に疑義のあるもの】
ハードウェアの価格や、使用用途等について疑義が生じ、事務局が不適切と判断した費用➢ 事務局が補助対象外経費と定める費用※交付決定を受けた場合でも確定検査において当該事象が発覚した場合には、補助金の一部または全部は交付されません

禁止事項➢ 事前着手
「交付決定」を受ける前に、一部でも契約・発注、支払い等を行った申請は、補助金の交付を受けることができません。
➢ 期限超過事業実施期間を過ぎてから事業を行った申請は、補助対象と認められず、交付決定の取消しとなります。
➢ 支払いの前倒し
IT導入支援事業者からの請求が来る前に支払うことは認められません。
➢ カテゴリー１ソフトウェアの変更
交付決定を受けた「カテゴリー1ソフトウェア」を導入しない場合、交付申請時の計画に影響を及ぼすことが考えられるため、事業完了とは見做せず補助金の交付ができません。（１つのソフトウェアを複数導入しており、何らかの理由により導入数量が減少した場合はその限りではありません）

22

目次に戻る

事業実施・実績報告の手引き
通常枠

セキュリティ対策推進枠

インボイス対応類型

電子取引類型

３－２ 各種通知のダウンロード方法「交付決定通知書」、「確定通知書」は申請マイページよりダウンロードできます。ダウンロードのうえ必ず保管してください。

交付決定通知書のダウンロード
画面イメージ■交付決定通知書ダウンロード手順
1. 申請マイページへログインし、「申請者メニュー」の中の「交付申請情報詳細」をクリックする。
2. 【交付決定通知書】をクリックする。
3. 表示されるPDFファイルをダウンロードする。

確定通知書のダウンロード
画面イメージ

画面イメージ■確定通知書ダウンロード手順
1. 申請マイページへログインし、「申請者メニュー」の中の「確定検査の結果」をクリックする。
2. 申請マイページへログインし、トップページの【確定通知書】をクリックする。
3. 表示されるPDFファイルをダウンロードする。

23

目次に戻る

事業実施・実績報告の手引き
通常枠

セキュリティ対策推進枠

電子取引類型

インボイス対応類型

３－３ 支払い方法
補助事業者がIT導入支援事業者へITツール代金を支払う際には、定められた支払い方法で支払いを行ってください。

➢ 支払い方法は、「銀行振込」または「クレジットカード１回払い」のみが対象となります。
その他の支払い方法で支払われた場合、補助対象経費として認められませんのでご注意ください。
➢ 事業実施期間内に、導入した全てのITツールの支払いを完了してください。
➢ 「補助事業者の口座」から「IT導入支援事業者の口座」へ振り込みを行ってください。金融機
関の窓口やATMからの、現金による振り込みは対象となりません。

補助事業者の口座

IT導入支援事業者の口座金融機関にて振り込み

補助事業者の口座

IT導入支援事業者の口座金融機関にて振り込み

現金引き出し口座から現金を引き出しての振り込みは、認められません。

口座振替を利用する場合
通帳等により補助事業者からＩＴ導入支援事業者に代金の支払いが行われていることがわかる書類の提出が必要です。また事業実施期間内に口座からの引き落としが完了しているようご注意く
ださい。

24

目次に戻る

事業実施・実績報告の手引き
通常枠

セキュリティ対策推進枠

インボイス対応類型

電子取引類型

３－３ 支払い方法
金融機関にて振込を行う場合
注意事項➢ 口座から口座への口座間の振り込みのみ対象となります。
➢ 補助事業者の口座からIT導入支援事業者の口座へ振り込みを行ってください。
➢ ATMや金融機関の窓口からの現金による振り込みは認められません。

＜法人の場合＞➢ 補助事業者名義の法人口座から支払いを行ってください。
代表者個人名義の口座からの振り込みは補助対象となりません。
➢ 1人が複数の申請（法人）の代表を務めており、担当のIT導入支援事業者が同じ場
合、１つの法人口座から複数社分まとめて支払いを行わないでください。

＜個人事業主の場合＞➢ 個人事業主本人名義の口座から支払いを行ってください。
家族・親族名義の口座や、他の法人口座からの支払いは補助対象となりません。

＜複数回の支払い＞➢ 銀行振込の場合、分割（前途金・中途金・完了時金）で払うことは可能です。ただし、必ず事業実施期間内に全額の支払いを完了してください。

クレジットカード払いの場合
注意事項➢ クレジットカードでの支払いで、第三者がオンライン等で決済代行を行うサービスを利用した場合、補助対象となりません。ただし、決済代行を行う事業者がコンソーシアムの構成員となっている場合はその限りではありません。
➢ 一括払いであり、事業実績報告時までに決済が完了している必要があります。
➢ リボ払い・分割払いは補助対象となりません。

＜法人の場合＞➢ 法人、ビジネス、コーポレートカードなど法人名義の口座から決済されるカードにて支払いを行ってください。個人名義の口座から決済されるカードでの支払いは補助対象となりません。

＜個人事業主の場合＞➢ 個人事業主（代表者）本人名義のクレジットカードであり、補助事業者名義の口座から決済されるカードにて支払いを行ってください。家族・親族名義のカードでの支払
いは補助対象となりません。

25

目次に戻る

事業実施・実績報告の手引き
通常枠

セキュリティ対策推進枠

インボイス対応類型

電子取引類型

３－４ 振込手数料の注意点
振込手数料を支払先であるIT導入支援事業者が負担する場合、請求書に明示していることで補助対象経費と認められます。その場合、補助事業者が金融機関へ支払った振込手数料の実額が支払証憑にて明確になっている必要があります。

IT導入支援事業者が振込手数料を負担する場合の注意点
請求書に明示していること
請求書に以下のようにIT導入支援事業者が振込手数料を負担することが明示されている場合のみ
対象経費として認められます。
例）振込手数料は弊社にて負担いたします。
例）振り込みの際は振込手数料を引いてお振込ください。

このような記載がなく、振込手数料を支払金額から引いて支払っていると支払金額の不足とみなし、 事業の完了となりません。

先方負担手数料と実質負担手数料に差額が生じている
インターネットバンキングを利用した場合、「先方負担手数料」と「実質負担手数料」に差額が生じることがあります。補助対象となるのは「実質負担手数料」になりますので、「先方負担手数料」との差額についてよく確認のうえ振り込みを行ってください。

1件あたりの振込手数料が明確になっていない
振込手数料の実額が明確な支払証憑を提出してください。本事業の支払いにおいて発生した振込
手数料が明確でないと、補助対象経費とすることはできません。
（例）
月の振込金額の合計しか記載がなく、本事業の振込にかかった手数料が不明です。

26

目次に戻る

事業実施・実績報告の手引き
通常枠

セキュリティ対策推進枠

インボイス対応類型

電子取引類型

３－５ ハードウェアの導入時の注意点
本事業にて購入したハードウェア製品の現物には、本事業で購入したことを識別できる表示（シールやラベル等）により他の製品と区別してください。
「PC•タブレット•プリンター•スキャナー及びそれらの複合機」、「POSレジ•モバイル
POSレジ•券売機」共通です。

導入したハードウェア製品にシールやラベルを貼る
ラベルの表記は問いません。以下の例を参考に、202４年IT導入補助金にて導入した製品であることを表示してください。

注意事項➢ ラベルは表に貼付し、常に見える状態にしてください。ただし、表に貼付することが困難な製品については裏面への貼付も可とします。
➢ 設置した状態で、文字が読み取れるサイズのラベルを貼付してください。
➢ 原則、付属品についても貼付が必要です。ただし、貼付が困難な場合は本事業の補助対象製品であることをきちんと管理簿等で管理してください。

（ラベルの例）
IT導入補助金2024 対象製品

IT導入補助金2024

複数のハードウェアを導入した場合は、番号を付ける等で適正に管理をしてください。

IT導入補助金2024 対象製品－１

IT導入補助金2024 対象製品－２
ラベル貼付イメージ

ラベル貼付イメージ

IT導入補助金2024
IT導入補助金2024

27

目次に戻る

事業実施・実績報告の手引き
通常枠

セキュリティ対策推進枠

インボイス対応類型

電子取引類型

３－５ ハードウェアの導入時の注意点
カテゴリー８（PC•タブレット•プリンター•スキャナー・複合機）の導入について
本カテゴリーは事前のITツール登録がないため、実績報告提出時には補助対象経費について、特に注意をしてください。

補助対象となる経費
大分類Ⅰカテゴリー１ソフトウェア（“会計・受発注・決済”のいずれかの機能）と合わせて導入する場
合に限り、ＰＣ・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機及びこれらにかかる運搬費が対象となります。また、導入したソフトウェアを継続的に利用するにあたって動作させる為の、必要最低限の機器一式が対象となります。
※ レジ以外の用途で使用する PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機が対象です。
※ プリンター・スキャナーは、文書の印刷或いはスキャン機能を主とし、一般的にプリンター・複合機と呼称される製品を指します

補助対象外となる経費➢ 大分類Ⅰソフトウェア（“会計・受発注・決済”のいずれかの機能を含む）と関連がない費用➢ ３Ｄプリンター等、特殊印刷を目的として販売されているプリンター➢ 文書スキャンが主たる機能ではない製品（例：写真撮影機能等の付随機能としてスキャン機能がある製品、バーコードスキャナー等）➢ すでに導入済みのソフトウェアまたは補助対象経費となっていないソフトウェアをインストールし使用することが目的の費用➢ 一般的な市場価格と比較して著しく高額であるもの➢ 導入する大分類Ⅰカテゴリー１ソフトウェアに対し著しく高スペックな製品➢ ロール紙・インク等の消耗品➢ ハードウェアの設定費用はカテゴリー８では対象となりません。カテゴリー６で交付申請し、交付決定を受けている場合のみ対象となります。 本体価格に含まないようご注意ください。
➢ 機能拡張等、大分類Ⅱオプションを利用するための機器は対象とはなりません。
➢ レジとして使用する機器及び付属品は対象とはなりません。
➢ 本体とあわせて導入する周辺機器について、事務局が「ソフトウェアを利用するための必要最低限のもの」と判断できない場合、説明資料を求める、または対象外経費となる場合があります。

28

目次に戻る

事業実施•実績報告の手引き

４． 実績報告の流れを確認しましょう
1.

実績報告を行う前の注意点

2. 実績報告の流れ
3. 実績報告時に提出が必要な書類
３－１. 請求書（請求明細書）

３－１1．契約書または利用申込書

３－２. 支払証憑（銀行振込）

３－１2．取引先アカウント一覧

３－３. 支払証憑（ATM振込）

３－１3．アカウントを供与された中小企業・小規模事業者等の画面キャプチャ

３－４. 支払証憑（金融機関の窓口振込）
３－５. 支払証憑（インターネットバンキング振込）

３－１4．ITツールを利用した実態が確認できる書類

３－６. 支払証憑（クレジットカード払い）

３－１5．交付申請時申告されていない取引先の必要提出書類３－７. ソフトウェアの利用確認

３－１6．支払証憑が複数ある場合

３－８. ハードウェアの納品書

３－１7．請求書・支払証憑が複数枚ある場合（請求・支払内訳シートの使用方法）

３－９. ハードウェアの写真

３－１8．取得財産等管理台帳

３－１０． 補助金受取口座

３－19．従業員一覧

4. よくある間違い

事業実施・実績報告の手引き
通常枠

セキュリティ対策推進枠

インボイス対応類型

電子取引類型

４. 実績報告の流れを確認しましょう
４－１ 実績報告を行う前の注意点
実績報告とは、実施した事業内容を事務局へ報告することです。事務局の定めた事業実施期間内に事業を実施し、実績報告期間内に実績報告を行ってください。

実績報告時には事務局へ提出が必要な情報や証憑があります。本手引きをよく読み、必要な情報、証憑を揃えたうえで実績報告を行ってください。

➢ 実績報告提出時には、全てのITツールにおいて『事業』が完了し、ITツールの利用・運用を開始している必要があります。事業が正しく行われ、全ての事業が完了したことを確認したうえで実績報告を行ってください。
➢ 実績報告提出後に、ITツールの利用を開始していないことが発覚した場合、交付決定の取消しとなる場合があります。
➢ 実績報告後、事務局にて確定検査を行います。確定検査では必要に応じて立入検査（実地調査）・ヒヤリング等を行うことがあります。
➢ 確定検査にて確認事項や不備項目がある場合、事務局から不備訂正等の差し戻しを行いますが、事業実施期間を過ぎてから行った事業については不備訂正としては認められず、交付決定取消となる場合があります。

交付決定内容から変更が生じた場合➢ 交付決定を受けた内容から契約内容までに変更が生じた場合は、実績報告時に変更理由を併せて報告してください。変更理由は、IT事業者ポータル「契約情報入力画面」にて入力できます。
➢ 複数のITツールにて変更が生じた場合、ITツールごとに変更の理由を詳細に述べてください。
➢ 変更理由と変更内容の整合性がとれない等、変更理由によっては変更内容が認められず補助対象とならない場合があります。

実績報告時の入力欄 ※IT事業者ポータル画面イメージ変更が生じたITツールごとに、理由を詳細に述べてください。
画面イメージ

30

目次に戻る

事業実施・実績報告の手引き
通常枠

セキュリティ対策推進枠

インボイス対応類型

電子取引類型

４－１ 実績報告を行う前の注意点
カテゴリー１ ソフトウェアの利用年数について➢ 最大２年分の費用が対象となる月額・年額で使用料金が定められている形態（サブスクリプション
販売形式等）のソフトウェア費用について「２年」で交付決定を受けた場合のみ２年分を対象費用とできます。
➢ 実績報告時に「１年」→「２年」へ変更することはできません。何らかの理由により「２年」→「１年」への変更が生じた場合には、変更理由を報告してください。

カテゴリー７ 保守•サポート費用の利用年数について➢ 買取製品の大分類Ⅰ「カテゴリー１ソフトウェア」に紐づく「カテゴリー７保守・サポート」は交付決定を受けた利用期間を上限に、最大２年分まで対象経費として実績報告することができます。
➢ 月額・年額で使用料金が定められている形態（サブスクリプション販売形式等）の大分類Ⅰ「カテゴリー１ソフトウェア」と、それに紐づく「カテゴリー７保守・サポート」の利用期間をそれぞれ２年分
交付決定を受けた場合、「カテゴリー７保守・サポート」費用は紐づくソフトウェアの利用期間の範囲内で最大２年分を対象経費として実績報告することができます。（大分類Ⅱオプションに対する保守費用は最大１年分が補助対象）※ソフトウェアの利用年数を１年に変更した場合、それに紐づく保守費用も１年分のみ対象となります。ただし、対応するソフトウェアの販売形態が初期費用と月額費用が掛かるサブスクリプショ
ンの場合、そのサブスクリプションの利用期間に応じた保守費用が対象となります。

その他カテゴリーについて

その他以下カテゴリーの費用は２年分を対象とすることはできません。
• カテゴリー２ 機能拡張
• カテゴリー３ データ連携ツール• カテゴリー４ セキュリティ• カテゴリー５ 導入コンサルティング• カテゴリー６ 導入設定・マニュアル作成・導入研修

31

目次に戻る

事業実施・実績報告の手引き
通常枠

セキュリティ対策推進枠

インボイス対応類型

電子取引類型

４－２ 実績報告の流れ
実績報告は以下の流れで行います。以下の流れのとおり、「申請マイページ」「IT事業者ポータル」を用いて、契約•納品•請求•支払情報を事務局へ報告してください。
実績報告は、「事業実施•実績報告の手引き」をよく読んだうえで行ってください。

実績報告の流れ添付ファイルは10MB未満の「.jpg」 「.jpeg」 「.png」「.pdf」形式のみ対応しています。

32

目次に戻る

事業実施・実績報告の手引き
通常枠

セキュリティ対策推進枠

インボイス対応類型

電子取引類型

４－３ 実績報告時に提出が必要な書類
実績報告時には証憑書類の提出が必要です。各書類について必要事項や注意点をよく確認のうえ、補助事業者が申請マイページに添付をしてください。
申請区分、申請類型、導入したITツールにより必要書類が異なります。

必要書類が提出できない場合、補助金の交付を受けることができません。
また、確定検査時に事務局が必要と判断した場合、以下の書類以外の提出を求めることがあります。提出が必須ではない書類も含め、事業実施に関する全ての書類（契約書、注文書、納品書、導入通知書、請求書、振込受領書、領収書等）は速やかに提出できる状態で保管してください。

提出書類

１．請求書（請求明細書）

P.35～

2．支払証憑（銀行振込）

P.37

3．支払証憑（ATM振込）

P.38

4．支払証憑（金融機関の窓口振込）

P.39

5．支払証憑（インターネットバンキング振込）

P.４0～

6．支払証憑（クレジットカード払い）

P.４2

7．ソフトウェアの利用確認（セキュリティ対策推進枠を除く）

P.43

8. ハードウェアの納品書（ハードウェアを導入した場合のみ）

P.44

9. ハードウェアの写真（ハードウェアを導入した場合のみ）

P.45

10. 補助金受取口座

P.46

1１. 契約書または利用申込書（セキュリティ対策推進枠）

P.47

1２. 取引先アカウント一覧

P.48

1３. アカウントを給与された中小企業・小規模事業者等情報の画面キャプチャ

P.48

1４. ITツールを利用した実態が確認できる書類

P.49

１５．交付申請時申告されていない取引先の必要提出書類

P.49

１６．支払証憑が複数ある場合

P.５0

１７．請求書・支払証憑が複数枚ある場合（請求・支払内訳シートの使用方法）

P.５1

１８．取得財産等管理台帳

P.５4

１9．従業員一覧（インボイス対応類型における小規模事業者のみ）

P.５5➢ 財産保護・個人情報保護の観点から下記書類はより一層厳格な管理と提出先の限定が求められるため、IT導入支援事業者の閲覧が不可となっております。
2. 支払証憑(銀行振込）
3. 支払証憑(ATM振込）
4. 支払証憑(金融機関の窓口振込）
5. 支払証憑(インターネットバンキング振込）
6. 支払証憑(クレジットカード払い）
10. 補助金受取口座
1５. 交付申請時申告されていない取引先の必要提出書類（個人事業主の本人確認書類）➢ ご提出いただいた必要書類にマイナンバー、保険者番号等の個人情報が記載されている場
合、事務局にて該当の添付書類を削除いたします。必要書類の添付に際しては、原則マイナン
バー、保険者番号等の個人情報が記載されていない書類を提出してください。マイナンバー、保険者番号等の個人情報が記載されている場合は、個人情報の記載個所を黒塗りにするなど判別できないようにしてください。

33

目次に戻る

事業実施・実績報告の手引き
通常枠

セキュリティ対策推進枠

インボイス対応類型

電子取引類型

４－３ 実績報告時に提出が必要な書類

注意事項➢ いずれも、補助事業者の書類のみ認められます。IT導入支援事業者の書類は認められません。
例） ✖ IT導入支援事業者の口座情報を添付する。
➢ 書類の文字は鮮明に読み取れることを確認してから添付してください。
➢ 書類の一部を切り取らず、書類全体がわかる状態で添付をしてください。
➢ 書類は可能な限りスキャンをし、PDFでの提出をお願いします。スマホのカメラ等で撮影する場合は、歪みや反射がないよう書類全体を撮影してください。

書類の発行元、発行先について法人申請において、証憑に記載される補助事業者名、IT導入支援事業者名は、法人格を省略しないようにしてください。証憑書類に記載の事業者名に法人格が無い場合、同一事業者と判断ができません。

複数の書類を添付する場合
発行日の古い書類を１枚目とし付番し、番号順に１つのファイルとして提出してください。タイトルの向きは揃えるようにしてください。

提出書類
2024/06/01

提出
1 書類
2024/07/01

１～３を１つのファイルにし、添付してください。

提出
2 書類
2024/08/01

３

34

目次に戻る

事業実施・実績報告の手引き
通常枠

セキュリティ対策推進枠

インボイス対応類型

電子取引類型

４－３－１ 請求書（請求明細書）
IT導入支援事業者から補助事業者へ発行された請求書（請求明細書）を添付してください。

提出書類

請求書（請求明細がわかること）

請求書に記載が必要な項目❶ 請求日確認点•注意点• 契約後、支払日以前であること※支払い後に発行された請求書は認められません。

❷ 請求元情報• IT導入支援事業者名と完全一致していること❸ 請求先名• 補助事業者名と完全一致していること※ 個人事業主の場合、担当者名、屋号（商号）でも可❹ 請求金額（合計）• 税抜、税込額が明確であること❺ ITツール名（製品名）• 交付決定を受けたITツールと同じことが読み取れること※請求書の表記と登録したITツール名の一致が読み取りづらい場合は請求書に補記する、または追加資料を添付するなどで読み取れるよ
うにしてください。

❻ ITツール（数量）• 実績報告の契約情報と一致していること※複数のITツールを一式で表記しているものは認められません。

• 実績報告の契約情報と一致していること• 値引き後の単価が明確であること• 月額・年額で利用料金が定められているITツールの場合（販売形態：サブスクリプションのソフトウェア等）、利用期間が確認できること※請求書上に記載がない場合は、請求・支払内訳シートの備考欄に利用期間を記載してください。

❼ ITツール（金額）❽ ITツール（利用期間）
証憑イメージ✅

請 求 書
INVOICE❶❺ 請求内容に補助対象外経費が含まれている場合、対象経費にマーカーをひく等

請求日2024/7/25

して対象経費と対象外経費を明確にしてください。

❸
申請株式会社❷

下記の通りご請求申し上げます。

IT導入株式会社〒000-0000
東京都千代田区○-○-○

ご請求金額¥2,200,000❺❽

tel:03-0000-

❼

❻
品番•品名

➢ 請求内容は一式表記ではなくIT
ツールごとの明細がわかるようにしてください。

担当：担当二郎

（税込）

0000

数量

単価

金額

AA会計基本システム（１年分）

1¥600,000¥600,000

AA会計 ライセンス

10¥10,000¥100,000

AA会計設定料

1¥150,000¥150,000

保守サポート（１年分）

1¥240,000¥240,000

AA会計分析

1¥180,000¥180,000

販売スタンダードBBクラウド

1¥450,000¥450,000BBクラウド指導料

1¥280,000¥280,000❹
備考
お支払い期限：202４年8月30日
振込先：〇〇銀行 〇〇支店（普通）＊＊＊＊＊＊＊お振込み手数料は弊社にて負担いたします。

小計
消費税
合計金額

注意事項

¥2,000,000¥200,000¥2,200,00035※複数の請求に対して支払いが複数ある場合
本手引きP.5１を参照。

目次に戻る

事業実施・実績報告の手引き
通常枠

電子取引類型

インボイス対応類型

セキュリティ対策推進枠

４－３－１ 請求書（請求明細書）
注意事項➢ 合計金額からの一括値引きは認められません。値引きをする場合は、各製品単価から値引きをし、請求書にて値引き後の製品単価が明確になるようにしてください。

各製品単価から値引きされ値引き後の単価がそれぞれ明確です。

証憑イメージ 請 求 書 INVOICE
2023/07/01

請求日：株式会社 申請社

下記の通りご請求申し上げます。

ご請求金額¥1,936,000

値引き
数量

単価

-100,000

AAA管理システム

1¥700,000-50,000

BB会計システム

1¥450,0000

AAA管理システム操作説明費

1¥50,000

0

保守サポート（１年分）

1¥240,000

BB会計システムシステム設定費

1¥500,000-30,000

お支払い期限：2024年7月31日
振込先：〇〇銀行 〇〇支店（普通）＊＊＊＊＊＊＊お振込み手数料は弊社にて負担いたします。

値引き

金額

1

¥700,000-100,000¥600,000

1 金額¥450,000-50,000¥400,000

1¥600,000¥50,0000¥50,000

1¥50,000¥400,000¥240,0000¥240,000

1¥240,000¥500,000-30,000¥470,000¥470,000

1,760,000
備考

単価

当：担当二郎担
tel:03-0000-0000

（税込）

品番•品名

tel:03-0000-0000

込）

IT導入株式会社〒000-0000
数量
京都千代田区○-○-○
東

御中

小計

1,760,000

消費税

176,000

合計金額

1,936,000

小計

176,000

消費税

1,936,000

合計金額

単価から値引きされておらず一括で値引きされているため、値引き後のそれぞれの単価が不明です。

証憑イメージ 請 求 書 INVOICE
2023/07/01

請求日：株式会社 申請社

導入株式会社IT
000-0000〒
京都千代田区○-○-○
東御中
下記の通りご請求申し上げます。

ご請求金額¥1,936,000

当：担当二郎担l:03-0000-0000
te

（税込）

金額
品番•品名

単価
00
¥700,0 00¥700,000¥450,000¥50,0 00

¥50,000

1¥240,000

保守サポート（１年分）

1¥240,0 00¥500,000

BB会計システムシステム設定費

1¥500,0数量

AAA管理システム

1

BB会計システム

1

AAA管理システム操作説明費¥450,000-180,000
備考

お支払い期限：2024年7月31日
振込先：〇〇銀行 〇〇支店（普通）＊＊＊＊＊＊＊
お振込み手数料は弊社にて負担いたします。

値引き

1,760,000

小計

176,000

消費税

1,936,000

合計金額

数量

単価

金額

1

¥700,000¥700,000

1¥450,000¥450,000

1¥50,000¥50,000

1¥240,000¥240,000

1¥500,000¥500,000

値引き-180,000

小計1,760,000

消費税

176,000

合計金額

1,936,000

36

目次に戻る

事業実施・実績報告の手引き
通常枠

セキュリティ対策推進枠

インボイス対応類型

電子取引類型

４－３－２ 支払証憑（銀行振込）
補助事業者がIT導入支援事業者へ支払いを行ったことを示す書類を提出してください。

提出書類

振込依頼書、ATM明細書、通帳表紙、通帳取引ページ、インターネットバンキ
ングの振込完了画面、インターネットバンキングの取引状況照会画面、クレジ
ットカード明細等

銀行振込の支払証憑に確認点•注意点記載が必要な項目❶ 金融機関名✅

• 利用した金融機関名が読み取れること• 実績報告日以前であること❷ 振込日• 振込予約の振込予約指定日を迎えてから実績報告を行うこと• 振込元の口座情報（金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義人）が確認できること❸ 振込元情報• 振込元の口座名義は、「口座名義人」が明確であること※ 「振込依頼人」や「連絡先名」では口座名義との判断ができません。
※ 個人事業主の場合、代表者名義であること❹ 振込先情報• IT導入支援事業者名と一致すること❺ 振込金額• ITツールの請求金額以上の金額が支払われていること※ 振込手数料の負担についてはP.２６を参照し、不足が無いようにしてください。

❻ 振込が完了していること• 振込が完了したことが確認できること

口座から口座へ振❼ 込を行っていること• 補助事業者の口座からIT導入支援事業者の口座へ振込が行われていること

支払証憑の例については次ページ以降に記載しています。

注意事項➢ 銀行振込にて振込が完了した時点で必要な証憑を必ず保管してください。
特にインターネットバンキングを利用する場合、取引明細照会期間を過ぎると証憑の出力ができないことがあります。
➢ 支払証憑として認められるのは、補助事業者が振込を行った際の書類です。IT導入支援
事業者の取引ページや口座情報等、IT導入支援事業者の証憑は認められません。
➢ 振込精査表は認められません。

37

目次に戻る

事業実施・実績報告の手引き
通常枠

電子取引類型

インボイス対応類型

セキュリティ対策推進枠

４－３－３ 支払証憑（ＡＴＭ振込）
提出書類

ATMの利用明細 ＋ 通帳の表紙 ＋ 通帳の取引ページ

補助事業者がATMにて支払いを行った際の証憑書類を添付してください。

ATMの利用明細

証憑イメージ❶❷❶ 金融機関名

06-08-08❷ 振込日❸ 振込元情報❺❹ 振込先情報❹❺ 振込金額３点提出が必要です。
１つのファイルにし、添付してください。

❸
通帳表紙❸ 振込元情報※ ATM明細の依頼人名だけでは不足となります。口座名義人の確認のため、通帳表紙を添付してください。

❸※ 個人事業主の場合、代表者名義
であること

通帳取引ページ

06-07-04
06-07-05
06-07-05
06-07-13
06-07-28
06-08-08
06-08-08❷❻ 振込が完了していること❼ 口座から口座へ振込を行っていること
支払証憑添付口
項目名は切り取らないでください。

❺❹❹ 金融機関によっては取引欄に振込先情報が記載されないことがあります。そのままご提出ください。
➢ 当座を利用の場合、通帳表紙と通帳取引ページの代わりに当座勘定照合表、または入金帳+
取引ページ等をご提出ください。

38

目次に戻る

事業実施・実績報告の手引き
通常枠

セキュリティ対策推進枠

インボイス対応類型

電子取引類型

４－３－４ 支払証憑（金融機関の窓口振込）
提出書類

振込依頼書 ＋ 通帳の表紙 ＋ 通帳の取引ページ

補助事業者が金融機関の窓口にて支払いを行った際の証憑書類を添付してください。
（口座振替の場合、申込時の口座振替依頼書）

振込依頼書

❶
❷ 6

証憑イメージ❶ 金融機関名❷ 振込日❺❸ 振込元情報❹ 振込先情報❹❺ 振込金額❻ 振込が完了❻❸

していること通帳表紙３点提出が必要です。
１つのファイルにし、添付してください。

❸ 振込元情報※ 振込依頼書の名前だけでは不足となります。口座名義人の確認のため、通帳表紙を添付してください。

❸※ 個人事業主の場合、代表者名義
であること

通帳取引ページ

06-07-04
06-07-05
06-07-05
06-07-13
06-07-28
06-08-08
06-08-08❷❻ 振込が完了していること❼ 口座から口座へ振込を行っていること
項目名は切り取らないでください。
支払証憑添付口❺❹

金融機関によっては取引欄に振込先情報が記載されないことがあります。そのままご提出ください。

❹ 口座振替（引落）の場合、取引ページにてIT導入支援事業者名が確認できることが必要です。

➢ 当座を利用の場合、通帳表紙と通帳取引ページの代わりに当座勘定照合表、または入金帳+
取引ページ等をご提出ください。

39

目次に戻る

事業実施・実績報告の手引き
通常枠

セキュリティ対策推進枠

インボイス対応類型

電子取引類型

４－３－５ 支払証憑（インターネットバンキング振込）
提出書類

インターネットバンキングの振込完了がわかる書類

補助事業者がインターネットバンキングにて支払いを行った際の証憑書類を添付してください。

❶

❻

入金済み

処理日時：2024年08月08日 12時45分❸ 振込元の口座名義人が記載されていない場合、口座名義人のわかる❷通帳表紙等をあわせて添付してく
ださい。

❸
❹

❺
証憑イメージ
金融機関名
証憑に利用した金融機関名が記載されていない場合、金融機関名がわかる通帳の表紙やインターネットバン
キングの口座情報のページをあわせて提出してください。
振込日
振込指定日を過ぎてから実績報告を行ってください。実績報告日に振込指定日を迎えていないと支払いの完了とはみなせません。
振込元情報
口座名義人や口座情報の記載が無い場合、口座情報が確認できるページをあわせて添付してください。
※ 口座名義人を確認してください。「振込依頼人」や「連絡先」では口座名義として判断できません。
※ 個人事業主の場合、代表者名義であること
振込先情報
振込金額
振込手数料をIT導入支援事業者が負担する場合、先方負担手数料と負担手数料の差額にご注意ください。
振込が完了していること
振込が完了したことを確認してください。「承認待ち」「未完了」「作成中」等は、完了とみなせません。
支払いが完了していることが確認できない場合は、通帳の取引明細またはWeb入出金明細等、支払いが完了
していることが確認できる証憑をあわせて提出してください。
口座から口座への振込であること➢ 当座の場合、通帳表紙の代わりに当座勘定照合表や入金帳等をご提出ください。

40

目次に戻る

事業実施・実績報告の手引き
通常枠

インボイス対応類型

セキュリティ対策推進枠

電子取引類型

４－３－５ 支払証憑（インターネットバンキング振込）
提出書類

インターネットバンキングの取引状況照会ページ

補助事業者がインターネットバンキングにて支払いを行った際の証憑書類を添付してください。

証憑イメージ❶❸❻

処理日時 2024年08月07日 14時50分
承認日時 2024年08月07日 15時00分

2024年08月07日❷❹

2024年08月08日❺❸ 振込元の口座名義人が記載されていない場合、口座名義人のわかる通帳表紙等をあわせて添付してください。

❻

帳票作成日時 2024年08月09日 14時50分

予約した振込みが正常に実行されたことの確認のため、帳票の出力は振込指定日を過ぎてから行ってください。

金融機関名
証憑に利用した金融機関名が記載されていない場合、金融機関名がわかる通帳の表紙やインターネットバン
キングの口座情報のページをあわせて提出してください。
振込日
振込指定日を過ぎてから実績報告を行ってください。実績報告日に振込指定日を迎えていないと支払いの完了とはみなせません。
振込元情報
口座名義人や口座情報の記載が無い場合、口座情報が確認できるページをあわせて添付してください。
※ 口座名義人を確認してください。「振込依頼人」や「連絡先」では口座名義として判断できません。
※ 個人事業主の場合、代表者名義であること
振込先情報
振込金額
振込手数料をIT導入支援事業者が負担する場合、先方負担手数料と負担手数料の差額にご注意ください。
振込が完了していること
振込が完了したことを確認してください。「承認待ち」「未完了」「作成中」等は、完了とみなせません。
支払いが完了していることが確認できない場合は、通帳の取引明細またはWeb入出金明細等、支払いが完了
していることが確認できる証憑をあわせて提出してください。
口座から口座への振込であること➢ 当座の場合、通帳表紙の代わりに当座勘定照合表や入金帳等をご提出ください。

41

目次に戻る

事業実施・実績報告の手引き
通常枠

電子取引類型

インボイス対応類型

セキュリティ対策推進枠

４－３－６ 支払証憑（クレジットカード払い）
補助事業者がクレジットカードにて支払いを行った際の証憑書類を添付してください。
クレジットカード明細

確認点•注意点に記載が必要な項目✅

❶ 名義人情報• 補助事業者名と一致すること※ 個人事業主の場合、代表者名義であること❷ 利用日• 請求日以降であること❸ 利用金額•請求金額• ITツールの請求金額以上支払われていること❹ 引き落とし口座情報• 個人事業主：事業主名義の口座であること• 法人：法人名義の口座であること❺ 利用内容• 導入したITツールの内容、IT導入支援事業者名が確認できること• １回払いであること。※リボ払い、分割払いは認められません。

クレジットカードの支払証憑にクレジットカード番号が記載されている場合は、黒塗りにするなどして判別できないようにしてください。

証憑イメージ

2024年8月5日発行

ご利用代金明細書❶

株式会社XXX〒***ｰ****
東京都〇〇区〇〇 1-1-1〒000-0000
東京都**********

株式会社 申請社 様

0120-***-***

❹

◼

お支払口座
◼

金融機関名
支店名

△■支店

口座番号

普 通 ****567

口座名義

ｶﾌﾞｼｷｶﾞｲｼｬｼﾝｾｲｼｬ

ご利用日

❷

2024
2024
2024
2024

いつもご利用い7
7
7
7

カー ド番号 ****-****-****-****

〇〇◯銀行
お支払い日

2024年８月３０日

ご請求金額

３，３００，０００円

ご利用金額

ご利用先など1
2
5
10❺

ただき 、ありがと

AAソフトウェア ITﾄﾞｳﾆｭｳ(ｶﾌﾞ)今回お支払額

摘要

❸
2 200

000

1回払い

2 200

000

うございます。

42

目次に戻る

事業実施・実績報告の手引き
通常枠

電子取引類型

インボイス対応類型

セキュリティ対策推進枠

４－３－７ ソフトウェアの利用確認➢ 補助事業者がソフトウェアを導入し利用を開始していることが確認できる、ソフトウェアの管理画面等の画面キャプチャを提出してください。
➢ 画面キャプチャでは、「ソフトウェア名」と「補助事業者名」が確認できる必要がありますが、補助事業者名の表示が無い場合は代わりに契約時の書類を提出してください。

提出書類

ソフトウェアの画面キャプチャ
確認点•注意点

画面キャプチャに記載が必要な項目❶✅

• 導入したソフトウェア名が読み取れること

ソフトウェア名• 利用者が補助事業者であることが確認できること❷※ 画面キャプチャで確認できない場合は、契約時の書類の提出でも可とする。
※ 個人事業主の場合、担当者名、屋号（商号）でも可

補助事業者名❶❷証憑イメージ➢ カテゴリー１ ソフトウェアに該当する全てのITツールについて、画面キャプチャを提出してください。同じソフトウェアを複数導入している場合、キャプチャは１つの提出でも可です。

管理画面等の画面キャプチャにて補助事業者名が確認できない場合
補助事業者名が表示されないソフトウェアは、画面キャプチャに加えて、契約時の書類（契約書、発注書等）を提出してください。契約時の書類は、補助事業者とIT導入支援事業者間の契約であること、導入したソフトウェアについての契約内容であることを確認してください。

❶
契約書

+

. ・・・・・・・・・・・・・・・・・・❶ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・❶ソフトウェアの契約内容がわかること。

❷補助事業者とIT導入支援事業者間の契約であること。

２０２4年８月１日

証憑イメージ❷

甲 株式会社申請社

乙 IT導入株式会社

画面キャプチャと契約時の書類を１つのファイルにして添付してください。

43

目次に戻る

事業実施・実績報告の手引き
通常枠

インボイス対応類型

セキュリティ対策推進枠

電子取引類型

４－３－８ ハードウェアの納品書導入したハードウェアに関する納品書を提出してください。
「PC•タブレット•プリンター•スキャナー及びそれらの複合機」、「POSレジ•モバイル
POSレジ•券売機」共通で提出が必要な書類です。

提出書類

ハードウェアの納品書

納品書に記載が必要な項目

確認点•注意点❶ 納品日• 契約日以降であること❷ 納品元情報• IT導入支援事業者名と一致すること❸ 納品先名• 補助事業者名と一致すること※ 個人事業主の場合、担当者名、屋号（商号）でも可❹ ITツール名（製品名）• 実績報告の内容と一致が読み取れること❺ ITツール（数量）• 実績報告の内容と一致が読み取れること✅

納品書に金額の記載がある場合は、実績報告の内容と相違がないようにしてください。
納品❸
申請株式会社

証憑イメージ

書

❶

御中

納品No

1234567890

納品日

2022/08/01
2024/08/01

株式会社IT導入株式会社❷
合計金額¥165,000

東京都中央区〇〇◯担当：担当サブロウ〒123-4567

TEL : 01-2345-6789

支払条件 月末締め翌月末払い
下記のとおり、納品致します。

❹

品名

❺

デスクトップ型

数量

単位

単価

金額

1

セット

150,000

150,000

小計

150,000

摘要❹ カテゴリー８における付属品、またはカ

テゴリー９における別売り付属品を導入している場合、付属品の明細も確認できるようにしてください。

PC（モニター、キーボード、マウス含）

備考／

税率

10%

消費税

15,000165,000

合計

44

目次に戻る

事業実施・実績報告の手引き
通常枠

セキュリティ対策推進枠

インボイス対応類型

電子取引類型

４－３－９ ハードウェアの写真「設置した状態の写真」と、「ラベルの貼付の確認ができる写真」を提出してください。
「PC•タブレット•プリンター•スキャナー及びそれらの複合機」、「POSレジ•モバイル
POSレジ•券売機」共通です。

提出書類

設置した状態の写真とラベルの添付が確認できる写真
必要な写真

確認点•注意点✅

❶ 設置した状態の写真• ハードウェアを設置した状態の写真が、ハードウェア１台につき１枚あること❷• 本事業で購入したものであることを示すラベルを貼付していること• ラベルの文字が読み取れる状態で撮影していること

ラベルの貼付が確認できる写真

注意事項➢ 導入した全てのハードウェアの写真が必要です。２種類の写真を１つのファイルにし、添付してください。
➢ 設置状態がわかるよう、ハードウェア1台につき1枚ずつ写真を撮影してください。
PC、タブレット、モバイルPOSレジは、ソフトウェアを立ち上げた状態での写真が必要です。
➢ 付属品、周辺機器を対象としている場合、本体と共に確認ができるよう撮影してください。※１枚に写すことが困難な場合は別途撮影も可とします。

写真イメージ

写真イメージ

IT導入補助金2024

IT導入補助金2024

IT導入補助金2024

ラベルの貼付が確認できる写真
IT導入補助金で購入した物であることを示すラベルを貼付し、ラベルの文字が読み取れる状態で撮影をしてください。 ラベルは常に見えるよう表に貼付してください。原則、付属品についても貼付が必要です。※本手引きP.２７を参照。

写真イメージ

IT導入補助金2024

写真イメージ

IT導入補助金2024

45

目次に戻る

事業実施・実績報告の手引き
通常枠

セキュリティ対策推進枠

電子取引類型

インボイス対応類型

４－３－10 補助金受取口座
補助金を受け取る口座情報を添付してください。

通帳の表紙と表紙裏面や、インターネットバンキングの口座情報が記載され
たページ

提出書類

口座情報に記載が必要な項目

❶

金融機関名

❷

金融機関コード

❸

支店名

❹

口座種別

❺

口座番号

❻

口座名義人

確認点•注意点✅

• 補助事業者名義の口座以外で補助金の交付を受けることはできません。
• 法人における商号の変更や、個人事業主における姓の変更があった場合、変更後の補助事業者名の口座情報が必要です。

注意事項＜法人の場合＞➢ 代表者の個人口座では補助金の交付を受けることができません。補助事業者の所有する法人名義の口座情報をご準備ください。
＜個人事業主の場合＞➢ 家族や親族名義の口座や、他の法人口座では補助金の交付を受けることができません。
補助事業者における代表者名義の口座情報を提出してください。

通帳がある口座補助事業者名義の通帳表紙と表紙裏面を１つのファイルにして提出してください。
通帳表紙

通帳表紙裏面＋キャッシュカードは認められません

インターネットバンキング等、通帳が無い口座
全ての項目が確認できるインターネットバンキングの口座情報がわかるページを提出してください。

当座の場合
全ての項目が確認できる当座勘定照合表、残高証明書、当座勘定入金票等を提出してください。

46

目次に戻る

事業実施・実績報告の手引き
通常枠

セキュリティ対策推進枠

インボイス対応類型

電子取引類型

４－３－11 契約書または利用申込書
サイバーセキュリティお助け隊サービスを契約または申込みした際の書類を添付してください。

提出書類

契約書または利用申込書

契約書または利用申込書に確認点•注意点記載が必要な項目✅

❶

契約日または申込み日• 交付決定日以降であること

❷

契約者名

• 補助事業者とＩＴ導入支援事業者間の契約・利用申し込みであること※ 個人事業主の場合、担当者名、屋号（商号）でも可❸

契約内容または申込内容• ＩＴツールの利用者が補助事業者であることがわかること※ 個人事業主の場合、担当者名、屋号（商号）でも可• 利用期間がわかること

注意事項➢ 契約を担当する事業者（ITツールの契約・受注をするIT導入支援事業者）は、独立行
政法人情報処理推進機構(IPA)が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービス
リスト」に掲載されている提供事業者または再販協力会社であることを確認してくだ
さい。

47

目次に戻る

事業実施・実績報告の手引き
通常枠

電子取引類型

インボイス対応類型

セキュリティ対策推進枠

４－３－12 取引先アカウント一覧
必要書類 １０
対象：電子取引類型で事業を実施
した事業者

中小企業・小規模事業者等のアカウントをまとめた一覧➢ 申請マイページまたはポータルサイトよりダウンロードいただけます。
記載の方法は、取引先アカウント一覧表の「記入方法」シートをご参照ください。
➢ PDFファイルに変換の上、添付してください。

４－３－13 アカウントを供与された中小企業・小規模事業者等の画面キャプチャ
必要書類 １１
対象：電子取引類型で事業を実施
した事業者

アカウントを供与された中小企業・小規模事業者等の下記情報が確認できる画面キャプチャ

画面キャプチャに記載が必要な項目

確認点•注意点❶

中小企業・小規模事業者等のアカ
ウント総数

❷

中小企業・小規模事業者等の事
業者名（もしくは法人番号）❸

中小企業・小規模事業者等のインボイス管理番号❹

受注者側のアカウントの上限数✅

• 実績報告時に提出する「取引先アカウント一覧」に記載されているすべての中小企業・小規模事業者等の左記情報が映るようにしてください。

• 受注者が発行できるアカウントの上限数を明記されていること
証憑イメージ

受発注ソフトウェア
ホーム

取引

受発注

❷取引先名 ❸適格請求書発行事業者登録番号
❶

レポート

＊＊＊

＊＊＊

❹ アカウント上限数：100
担当者メールアドレス

A株式会社

T1111111111111

hojyo@hojyo.com

B株式会社

T2222222222222

hojyo2@hojyo.com

C株式会社

T3333333333333

hojyo3@hojyo.com

請求書送付方法

＊＊＊

＊＊＊

注意事項
➢ 添付する画面キャプチャを一つのPDFファイルにまとめ、添付してください。
➢ ソフトウェアの仕様によって事業者名とインボイス番号が違う画面となっている場合、あらかじめ事務局にご相談のうえ、両者の関連性が確認できる資料を提出してください。
➢ アカウントの上限数に記載されていない場合、あらかじめ事務局にご相談のうえアカウン
トの上限数が確認できる代替書類を提出してください。

48

目次に戻る

事業実施・実績報告の手引き
通常枠

セキュリティ対策推進枠

インボイス対応類型

電子取引類型

４－３－14 ITツールを利用した実態が確認できる書類
必要書類 １２
対象：電子取引類型で事業を実施
した事業者

電子取引類型に対応したソフトウェアを利用した実態を確認できる書類

ITツールを利用した実態が確認確認点•注意点できる書類に記載が必要な項目

❶
❷

❸

✅

契約日または申込み日• 交付決定以降の契約であること

契約者名• 補助事業者とＩＴ導入支援事業者間の契約・利用申し込みであること※ 個人事業主の場合、担当者名、屋号（商号）でも可

契約内容• ＩＴツールの利用者が補助事業者であること※ 個人事業主の場合、担当者名、屋号（商号）でも可• 利用期間がわかること

４－３－15 交付申請時申告されていない取引先の必要提出書類
必要書類 １３
対象：電子取引類型で事業を実施
し、交付申請時取引先を申告していない事業者➢ 取引先が法人の場合
履歴事項全部証明書、法人税の納税証明書（その１またはその２）➢ 取引先が個人事業主の場合
運転免許証または運転経歴証明書または住民票、所得税の納税証
明書（その１またはその２）、確定申告書

注意事項➢ 交付申請時に申告した受注側の中小企業・小規模事業者等が、実績報告時には異なる
中小企業・小規模事業者等に変更となった場合、かつ補助対象経費へ引き続き算入をする場合に提出が必要です。ただし、交付決定された補助額を超えての補助金の交付はされませんので、ご注意ください。
➢ 記載方法等の詳細は、交付申請手引き（こちら）をご参照ください。

提出書類のうち、IT導入支援事業者の閲覧を不可としている書類があります。
詳細は、本手引きP.3３を参照してください。

49

目次に戻る

事業実施・実績報告の手引き
通常枠

電子取引類型

インボイス対応類型

セキュリティ対策推進枠

４－３－16 支払証憑が複数枚ある場合➢ 支払いが複数回に渡り、支払証憑が複数枚ある場合、支払日の古い順番に付番し、1つのファ
イルにしてください。
➢ 支払いを行った口座が複数ある場合は、口座ごとに支払証憑を日付順に並べてください。
※複数の請求に対し支払いが複数回行われている場合、「請求•支払内訳シート」の提出をお願いしております。本手引きP.5１を参照のうえ、作成をお願いします。
例）口座Aから2024/07/08、08/08の２回に分けて支払いし、口座Bから2024/08/18に１回支払った＜支払1＞口座Aから支払い＜支払２＞口座Aから支払い＜支払３＞口座Bから支払い

6

口座Aの通帳表紙

口座Aの取引ページ

2024年08月18日

口座Bの通帳表紙

口座Bの取引ページ

06-07-04
06-07-05
06-07-05
06-07-13
06-07-28
06-08-08
06-08-08

06-07-04
06-07-05
06-07-05
06-07-13
06-07-28
06-08-08
06-08-08① 口座Aからの支払い分を支払日の古い順に並べる。

② 口座Bからの支払い分を支払日の古い順に並べる。

＜支払1＞
＜支払３＞

＜支払２＞

１

２

３

５
４

６

７

１～7を１つのファイルにし、実績報告入力時に「支払証憑添付口」に添付してください。

③ ※日付の一番古い１を１枚目として１つのファイルにしてください。
※書類のタイトルが上にくるよう向きを揃えてください。

50

目次に戻る

事業実施・実績報告の手引き
通常枠

セキュリティ対策推進枠

インボイス対応類型

電子取引類型

４－３－17 請求書・支払証憑が複数枚ある場合（請求・支払内訳シートの使用について）請求書と支払証憑が複数枚ある場合、確定検査にて内容を読み取ることが困難となり、検査に時間を要します。検査をスムーズに行うために、事前に「請求•支払内訳シート」へ入力をし、実績報告時に提出をお願いします。
➢ 請求・支払内訳シートは、IT導入支援事業者または補助事業者が作成し、補助事業者が実績報告時に申請マイページ、[その他追加資料添付口]へ添付をしてください。
※その他追加資料の添付についてP.66➢ 添付の際は、添付可能な様式へ変更のうえ、添付をお願いします。 Excelファイルの添付はできません。添付ファイルは10MB未満の「.jpg」 「.jpeg」 「.png」「.pdf」形式のみ対応しています.
申請マイページの[実績報告について]から「請求•支払内訳シート」がダウンロードできます。
画面イメージ

画面イメージ

入力例

❶

❷
❸

❶ 請求・支払内訳シートを記入した年月日を入力してください。
❷ 交付申請番号を入力してください。（例：KSN05-XXXXXXX）❸ 申請者氏名を入力してください。
51

目次に戻る

事業実施・実績報告の手引き
通常枠

電子取引類型

インボイス対応類型

セキュリティ対策推進枠

４－３－17 請求書・支払証憑が複数枚ある場合（請求・支払内訳シートの使用について）

画面イメージ

入力例

❶

❷

❸

❹

❻

❶

交付決定を受けたITツールNo.を入力してください。

❷❶ のITツール名を入力してください。

❸

請求書に請求日の古い順に付番し、さらに補助対象となる製品毎に付番し、[請求書No.]-[製品No.]の形式で番号を入力してください。

❹❸

申請株式会社請 求 書 INVOICE

１2
3

IT導入株 式会社
〒000-0 000

下記の通りご請求申し上げます。

申請株式会社

担当：担

ご請求金額

tel:03-0（税込）

品番•品 名単価

金額

1¥530,000¥530,000

AA会計設定料

1¥100,000¥150,000

1¥360,000¥360,000

保守サポート（３年分）

備考
お支払い期限：2022年8月31日
振込先：〇〇銀行 〇〇支店（普通）＊＊＊＊＊＊＊お振込み手数料は弊社にて負担いたします。

小計
消費税
合計金額

〒000-0000

ご請求金額

000-0000

数量

2022/7/25

東京都千代田区○-○-○

当二郎

AA会計基本システム

請求日

IT導入株式会社
下記の通りご請求申し上げます。

東京都千 代田区○-○-○¥1,144,000❼の請求金額を入力してください。

請 求 書 INVOICE

１❺

担当：担当二郎
tel:03-0000-0000¥660,000（税込）

製品ごとに番号を設ける。
品番•品 名数量

単価

金額

販売スタンダードBBクラウド

1¥450,000¥450,000BBクラウド指導料

1¥280,000¥150,000③の請求金額を入力する。

¥1,040,000
備考

小計

お支払い期限：2022年8月31日
振込先：〇〇銀行 〇〇支店（普通）＊＊＊＊＊＊＊お振込み手数料は弊社にて負担いたします。

消費税¥104,000¥1,144,000

請求書にページを設ける。

2¥600,000¥60,000¥660,000

請求書にページを設ける。

[請求書No.]ー[製品のNO.]を入力する。

52

目次に戻る

事業実施・実績報告の手引き
通常枠

セキュリティ対策推進枠

電子取引類型

インボイス対応類型

４－３－17 請求書・支払証憑が複数枚ある場合（請求・支払内訳シートの使用について）

画面イメージ

入力例

❶

❷

❸

❹

❺

❻

❼

❺ 支払証憑に支払日の古い順に付番し、 ❹ の請求金額を支払った支払証憑番号を入力してください。
❻❺ の支払金額を入力してください。
支払金額を入力する。

支払金額を入力する。

支払証憑にページを設ける。

１

支払証憑にページを設ける。

2

支払証憑番号を入力する。

❼ 補足事項等があれば入力してください。

53

目次に戻る

事業実施・実績報告の手引き
通常枠

セキュリティ対策推進枠

インボイス対応類型

電子取引類型

４－３－１8 取得財産等管理台帳
ITツールの取得価格又は効用の増加価格が単価50万円以上、かつ販売形態が「買取」であり、
以下カテゴリーに該当する場合、取得財産等管理台帳を作成・管理する必要があります。該当する場合は、交付規程の「（様式第３） 取得財産等管理台帳」を参照のうえ作成・保管してください。
➢カテゴリー１（ソフトウェア） ※1➢カテゴリー２（機能拡張） ※1➢カテゴリー３（データ連携ツール）※1➢カテゴリー４（セキュリティ） ※1、２
➢カテゴリー８（PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機）➢カテゴリー９（POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機）※１ 単独で取得価格又は効用の増加価格が単価50万円以上の場合において、取得財産等管理台帳の作成・管理の対象とする。
※２ サイバーセキュリティお助け隊サービスに該当するITツールを導入した場合は、取得財産等管理台帳の作成・管理の対象外とする。
画面イメージ

54

目次に戻る

事業実施・実績報告の手引き
通常枠

セキュリティ対策推進枠

インボイス対応類型

電子取引類型

４－３－19 従業員一覧
インボイス対応類型において、補助事業者が 「２－２－１ 申請の対象となる事業者及び申請の要件」に定める小規模事業者である場合、実績報告時に指定様式「従業員一覧」を作成し、提出してください。
提出にあたっては以下手順でご提出ください。
① 指定フォーマットを申請マイページよりダウンロードしてください。
② 「従業員一覧」の「記入方法」シートを参照しながら入力してください。
③ 添付可能な様式に変換のうえ、申請マイページの「その他追加資料の添付」口へ添付してください。添付ファイルは、10MB未満の「.jpg」 「.jpeg」 「.png」「.pdf」形式のみ対応しています。

①申請マイページの[実績報告について]から「従業員一覧」がダウンロードできます。
画面イメージ

55

目次に戻る

事業実施・実績報告の手引き
通常枠

セキュリティ対策推進枠

インボイス対応類型

電子取引類型

4－4 よくある間違い
実績報告時に提出が必要な書類のうち、請求書に関するよくある間違いをまとめています。
すべての項目をご確認のうえ、実績報告を実施してください。

請求書

請求書のITツールの「単価」とシステムの入力値は一致していますか？
➢ 請求書に記載のITツールの「単価」とシステムの入力値は一致する必要があります。
➢ 請求書のITツールの「単価」とシステムの入力値が一致しない場合は、「請求・支払内訳シート」の作成が必要です。請求書に記載された製品・サービスのうち、交付決定を受けたIT
ツールについて、本手引きP.５１を参照のうえ、「請求・支払内訳シート」上に入力し、提出してください。
＜「請求・支払内訳シート」入力時の留意事項＞• 値引きを受けた場合には、「備考」欄を使用して値引き前の単価と値引き後の単価を記載してください。【記入例①参照】• 導入したITツールの単価・数量・(販売形態：サブスクリプションや保守サポート等の場
合)年数・小計を記載してください。【記入例②参照】

請求書に契約年数が記載されていますか？
➢ 導入したITツール(ソフトウェア・オプション)の販売形態が「サブスクリプション」の場合は、請求書に当該ツールの契約年数が明記されている必要があります。

➢ 契約年数が明記されていない場合は、「請求・支払内訳シート」の作成が必要です。
請求書に記載された製品・サービスのうち、交付決定を受けたITツールについて、本手引
きP.５１を参照のうえ、 「請求・支払内訳シート」上に入力し、提出してください。
＜入力時の留意事項＞• 「ITツール名」か「備考」欄で契約年数を明記してください。
• 契約年数が1年の場合でも「数量：1式」では契約年数と判断できないため、別途契約年数を記載してください。 【記入例③参照】
記入例
画面イメージ

①

②

③

56

目次に戻る

事業実施・実績報告の手引き
通常枠

セキュリティ対策推進枠

インボイス対応類型

電子取引類型

4－4 よくある間違い
実績報告時に提出が必要な書類のうち、支払証憑に関するよくある間違いをまとめています。すべての項目をご確認のうえ、実績報告を実施してください。

支払証憑

支払方法に応じて必要な支払証憑がそろっていますか？
➢ 支払方法に応じて必要な書類をすべて提出する必要があります。
#

支払方法

必要な証憑

1

ATM振込

• ATMの利用明細• 通帳の表紙• 通帳の取引ページ

2

金融機関の窓口振込• 振込依頼書（口座振替依頼書）• 通帳の表紙• 通帳の取引ページ

3

インターネットバンキング振込• 振込完了がわかる書類、または取引状況照会ページ※1

４

クレジットカード払い• クレジットカードの利用明細※2※１ インターネットバンキング振込で振込元の口座名義人が記載されていない場合、口座名義
人のわかる通帳表紙等をあわせて添付すること。当座の場合、通帳表紙の代わりに当座勘定照合表や入金帳等を提出すること。
※２ 引き落とし口座情報が確認できる利用明細を提出すること。

支払証憑から支払いが完了したことを確認できますか？
➢ 支払方法に応じて支払いが完了したことが確認できる支払証憑を提出してください。
➢ 支払証憑は、振込指定日後に出力したものを提出してください。
#

支払方法

必要な条件

1

金融機関の窓口振込• 受領印が確認できること

2

インターネットバンキング振込• 取引が完了していること• 当該取引が「送金済」「承認済」「振込完了」「振込が完了しました」等、支払いが完了していることを確認できること※「承認待ち」「未完了」「作成中」等は、支払いが完了しているとみなせません。支払いが完了していることが確認できない場合は、通帳の取引明細またはWeb入出金明細等、支払いが完了していることが確認できる証憑をあわせて提出してください。

3

その他振込
（ATM振込、クレジットカード
払い）• 取引明細ページ等の支払証憑から振込が完了していることを確認できること

57

目次に戻る

事業実施・実績報告の手引き
通常枠

セキュリティ対策推進枠

インボイス対応類型

電子取引類型

4－4 よくある間違い
実績報告時に提出が必要な書類のうち、支払証憑に関するよくある間違いをまとめています。すべての項目をご確認のうえ、実績報告を実施してください。

支払証憑

支払証憑に「支払金額」が明記されていますか？
➢ 支払証憑に記載の「支払金額」とシステムの入力値は一致する必要があります。
➢ 支払証憑に「支払金額」の記載があること、あるいは不鮮明な内容等がないことを確認してください。

支払証憑に「支払日」が明記されていますか？
➢ 全ての支払証憑には、「支払日」が明記されている必要があります。
＜留意事項＞• 支払証憑の「振込日（クレジットカード払いの場合は利用日）」が「請求日」より後の日付
であることを確認してください。
• 支払証憑に「振込日」、「利用日」の記載があることを確認してください。

支払証憑に「支払元」が明記されていますか？
➢ 支払証憑から支払元が補助事業者と確認できる必要があります。
➢ 銀行振込、クレジットカード払いの場合は以下を確認してください。
#

支払方法

必要な条件

1

銀行振込の場合• 支払元の「口座名義人」が補助事業者名と一致していること※法人代表者の個人名義の口座や他の法人口座、家族・親族名義の口座などでは、補助事業者の一致が確認できません。
• 支払元の項目名が「振込依頼人」や「連絡先名」ではなく、「口座名義人」となっていること2

クレジットカード払い• カード名義が補助事業者名と一致していること• 引き落とし口座の名義が補助事業者名と一致していること• 利用明細において引き落とし口座の名義記載欄が確認できること• 利用明細において「依頼人」欄や「連絡先名」欄ではなく、名義記載欄が表示されていること

58

目次に戻る

事業実施•実績報告の手引き

５． 実績報告を行う
1.

実績報告入力画面の流れ

2. 実績報告入力画面（申請マイページ）
3. 実績報告入力画面（IT事業者ポータル）
4. 実績報告入力画面（申請マイページ）

事業実施・実績報告の手引き
通常枠

インボイス対応類型

セキュリティ対策推進枠

電子取引類型

５. 実績報告を行う
5－１ 実績報告入力画面の流れ
実績報告の作成は、申請マイページから開始し、以下の流れで行います。
実績報告を行う前に必ず交付申請情報を確認のうえ、変更が生じた場合は情報変更
手続きを行ってください。詳細は、本手引きP.12を参照してください。

※添付ファイルは10MB未満の「.jpg」 「.jpeg」 「.png」「.pdf」形式のみ対応しています

構成員

１

補助事業者
実績報告の開始

２

補助事業者
各種証憑類の添付

３

補助事業者
補助金受け取り口座情報の入力・添付

４

補助事業者
実績報告内容の確認

1

IT導入支援事業者
実績報告の開始→入力項目の選択

６

構成員が担当する交付申請のみ行うことができます。

幹事社

構成員

２

IT導入支援事業者
補助事業者の入力内容の確認

幹事社

構成員

３

IT導入支援事業者
契約情報の入力・確認

幹事社

構成員

４

IT導入支援事業者
納品情報の入力・確認

幹事社

構成員

５

IT導入支援事業者
支払情報の入力・確認

幹事社

構成員

幹事社

構成員

IT導入支援事業者
実績報告内容の確認
補助事業者へ提出依頼※

幹事社※補助事業者への提出依頼は幹事社のみ行うことができます。

５

補助事業者
実績報告内容の最終確認

６

補助事業者
SMS認証、実績報告の提出

60

目次に戻る

補助事業者が参照するページです
事業実施・実績報告の手引き
通常枠

各種証憑類添付実績報告入力①

補助事業者入力内容確認
実績報告入力②

実績報告内容最終確認

電子取引類型

インボイス対応類型

セキュリティ対策推進枠

SMS認証・提出

５－２ 実績報告入力画面（申請マイページ）

申請マイページから実績報告を開始してください。
画面イメージ

画面イメージ①②① 「実績報告情報編集」より実績報告を開始してください。
② 実績報告についての資料をダウンロードできます。
実績報告の流れについて確認してください。
画面イメージ①① 実績報告の流れを確認し、【次へ】を押下してください。
各画面において必須項目を入力し、正常に画面遷移ができた場合は、画面遷移前までの入力
情報が一時保存されます。入力途中の場合、入力情報は保存されませんのでご留意ください。

61

目次に戻る

補助事業者が参照するページです
事業実施・実績報告の手引き
通常枠

各種証憑類添付実績報告入力①

補助事業者入力内容確認
実績報告入力②

セキュリティ対策推進枠

実績報告内容最終確認

SMS認証・提出

電子取引類型

インボイス対応類型

５－２ 実績報告入力画面（申請マイページ）
請求書（請求明細書）を添付してください。

※画面イメージ

画面イメージ①① 請求書（請求明細書）を添付し、【次へ】を押下してください。

62

目次に戻る

補助事業者が参照するページです
事業実施・実績報告の手引き
通常枠

各種証憑類添付実績報告入力①

補助事業者入力内容確認
実績報告入力②

セキュリティ対策推進枠

実績報告内容
最終確認

インボイス対応類型

SMS認証・提出

電子取引類型

５－２ 実績報告入力画面（申請マイページ）
支払方法を選択してください。
画面イメージ①① 支払方法を選択し、【次へ】を押下してください。

63

目次に戻る

補助事業者が参照するページです
事業実施・実績報告の手引き
通常枠

各種証憑類添付実績報告入力①

補助事業者入力内容確認
実績報告入力②

セキュリティ対策推進枠

実績報告内容最終確認

SMS認証・提出

電子取引類型

インボイス対応類型

５－２ 実績報告入力画面（申請マイページ）
支払証憑（銀行振込）を添付してください。

※画面イメージ

画面イメージ①① 支払証憑を添付し、【次へ】を押下してください

64

目次に戻る

補助事業者が参照するページです
事業実施・実績報告の手引き
通常枠

各種証憑類添付実績報告入力①

補助事業者入力内容確認
実績報告入力②

セキュリティ対策推進枠

実績報告内容
最終確認

インボイス対応類型

SMS認証・提出

電子取引類型

５－２ 実績報告入力画面（申請マイページ）
支払証憑（クレジットカード払い）を添付してください。
画面イメージ①① 支払証憑を添付し、【次へ】を押下してください

65

目次に戻る

補助事業者が参照するページです
事業実施・実績報告の手引き
通常枠

各種証憑類添付実績報告入力①

補助事業者入力内容確認
実績報告入力②

セキュリティ対策推進枠

実績報告内容
最終確認

インボイス対応類型

SMS認証・提出

電子取引類型

５－２ 実績報告入力画面（申請マイページ）
その他追加資料がある場合は添付してください。（必須ではありません）
インボイス対応類型において、補助事業者が 「２－２－１ 申請の対象となる事業者及び申請の要件」に定める小規模事業者である場合、指定様式「従業員一覧」を作成し、本画面のファイル添付口より提出してください。
なお、指定様式のダウロード方法、および提出手順につきましては、本手引き
P.55を参照してください。

①① その他追加資料がある場合は添付をし、【次へ】を押下してください。

66

目次に戻る

補助事業者が参照するページです
事業実施・実績報告の手引き
通常枠

各種証憑類添付実績報告入力①

補助事業者入力内容確認
実績報告入力②

セキュリティ対策推進枠

実績報告内容
最終確認

インボイス対応類型

SMS認証・提出

電子取引類型

５－２ 実績報告入力画面（申請マイページ）
ソフトウェアの画面キャプチャを添付してください。
画面イメージ①① ソフトウェアの画面キャプチャを添付し、【次へ】を押下してください。

67

目次に戻る

補助事業者が参照するページです
事業実施・実績報告の手引き
通常枠

各種証憑類添付実績報告入力①

補助事業者入力内容確認
実績報告入力②

セキュリティ対策推進枠

実績報告内容
最終確認

インボイス対応類型

SMS認証・提出

電子取引類型

５－２ 実績報告入力画面（申請マイページ）
取引先アカウント一覧を添付してください。

画面イメージ①① 取引先アカウント一覧を添付し、【次へ】を押下してください。

68

目次に戻る

補助事業者が参照するページです
事業実施・実績報告の手引き
通常枠

各種証憑類添付実績報告入力①

補助事業者入力内容確認
実績報告入力②

セキュリティ対策推進枠

実績報告内容
最終確認

インボイス対応類型

SMS認証・提出

電子取引類型

５－２ 実績報告入力画面（申請マイページ）
取引先情報書類を添付してください。（追加がある場合のみ）
画面イメージ①②③① 交付申請時に申告した事業者に変更がない場合は、「いいえ」を選択肢、【次へ】を押下してください。
② 補助対象経費へ引き続き算入しない場合は、「いいえ」を選択肢、【次へ】を押下してください。
交付申請時に申告した事業者に変更があり、補助対象経費へ算入する場合は、「取引先区分」および③ 交付申請時申告していない取引先の必要提出書類を添付し、【次へ】を押下してください。

69

目次に戻る

補助事業者が参照するページです
事業実施・実績報告の手引き
通常枠

各種証憑類添付実績報告入力①

補助事業者入力内容確認
実績報告入力②

セキュリティ対策推進枠

実績報告内容
最終確認

インボイス対応類型

SMS認証・提出

電子取引類型

５－２ 実績報告入力画面（申請マイページ）
契約書または利用申込書を添付してください。
画面イメージ①① 契約書または利用申込書を添付し、【次へ】を押下してください。

70

目次に戻る

補助事業者が参照するページです
事業実施・実績報告の手引き
通常枠

各種証憑類添付実績報告入力①

補助事業者入力内容確認
実績報告入力②

セキュリティ対策推進枠

実績報告内容
最終確認

インボイス対応類型

SMS認証・提出

電子取引類型

５－２ 実績報告入力画面（申請マイページ）
ハードウェアの実施について回答し、納品書、現物写真を添付してください。
※画面イメージ

PC•タブレット•プリンター•スキャナー及びそれらの複合機
画面イメージ①

本事業にてハードウェアの導入を行ったか回答してください。

① 「はい」を選択すると証憑の添付が必要です。

71

目次に戻る

補助事業者が参照するページです
事業実施・実績報告の手引き
通常枠

各種証憑類添付実績報告入力①

補助事業者入力内容確認
実績報告入力②

実績報告内容
最終確認

インボイス対応類型

セキュリティ対策推進枠

SMS認証・提出

電子取引類型

５－２ 実績報告入力画面（申請マイページ）
ハードウェアの実施について回答し、納品書、現物写真を添付してください。
※画面イメージ

POSレジ•モバイルPOSレジ•券売機
画面イメージ①

本事業にてハードウェアの導入を行ったか回答してください。

① 「はい」を選択すると証憑の添付が必要です。

72

目次に戻る

補助事業者が参照するページです
事業実施・実績報告の手引き
通常枠

各種証憑類添付実績報告入力①

補助事業者入力内容確認
実績報告入力②

セキュリティ対策推進枠

実績報告内容
最終確認

インボイス対応類型

SMS認証・提出

電子取引類型

５－２ 実績報告入力画面（申請マイページ）
補助金を受け取る口座情報を添付してください。
画面イメージ①① 口座情報を添付し、【次へ】を押下してください。

73

目次に戻る

補助事業者が参照するページです
事業実施・実績報告の手引き
通常枠

各種証憑類添付実績報告入力①

補助事業者入力内容確認
実績報告入力②

セキュリティ対策推進枠

実績報告内容
最終確認

インボイス対応類型

SMS認証・提出

電子取引類型

５－２ 実績報告入力画面（申請マイページ）
補助金を受け取る口座情報を入力してください。
画面イメージ

②

①

③

②

④

④

① 添付ファイルを開かないと入力できません。添付ファイルを開き、続く項目を入力してください。
金融機関情報は「検索」から入力します。

② 別ウィンドウが開きますので、金融機関名を入力し、選択してください。
③ 支店名または支店コードを入力し、支店名を選択してください。
利用可能文字一覧を確認の上、口座名義（ｶﾅ）を入力してください。軽微な脱字、衍字においても不④ 備となります。通帳に記載された口座名義（ｶﾅ）と完全一致するように入力してください。

74

目次に戻る

補助事業者が参照するページです
各種証憑類添付実績報告入力①

事業実施・実績報告の手引き
通常枠

補助事業者入力内容確認
実績報告入力②

セキュリティ対策推進枠

実績報告内容
最終確認

インボイス対応類型

SMS認証・提出

電子取引類型

５－２ 実績報告入力画面（申請マイページ）
金融機関情報入力時の留意事項「補助金受取口座」の金融機関登録情報と入力内容は完全一致する必要がございます。金融機関名、支店名、口座種別、口座番号のいずれかに誤りがないか今一度ご確認ください。
➢ 特に「口座名義(ｶﾅ)」は、軽微な脱字や衍字(えんじ)でも、振込ができないため正しい口座情報の確認を入力してください。
➢ 振込が可能な「口座名義(ｶﾅ)」表記の揺れは、金融機関によって異なるため、事務局にお問合せをいただいても回答致しかねます。ご利用の金融機関までお問い合
わせください。

口座名義（ｶﾅ）入力時の留意事項と不一致となる例# 留意事項

不一致となる例

1

半角スペースの欠落や逆に不要な半角スペースの入力がないこと• 口座名義（ｶﾅ）に「ｶ)ﾄﾂﾊﾟﾝ」もしくは「ｶﾌﾞｼｷｶﾞｲｼﾔﾄﾂﾊﾟﾝ」と記載されているが、不要な半角スペースが入力されている○：ｶ)ﾄﾂﾊﾟﾝ×：ｶ) ﾄﾂﾊﾟﾝ○： ｶﾌﾞｼｷｶﾞｲｼﾔﾄﾂﾊﾟﾝ ×：ｶﾌﾞｼｷｶﾞｲｼﾔ ﾄﾂﾊﾟﾝ

2

不要な文字の入力や必要な文
字の欠落、その他の入力誤りがないこと• 口座名義（ｶﾅ）に記載されていない「ﾀﾞｲﾋﾖｳｼﾔﾄﾘｼﾏﾘﾔｸ」
等が入力されている• 口座名義（ｶﾅ）の末尾に「ｻﾏ」等不要な敬称が入力されている• 「会社」の読みが「ｶｲｼｬ」だが、「ｶﾞｲｼｬ」と入力されている

3

通帳記載のカナ名と口座名義（ｶﾅ）の入力内容が完全に一致していること• 口座名義（ｶﾅ）に「ｻﾞｲﾀﾞﾝﾎｳｼﾞﾝ」と記載されているが、「ｺｳｴｷｻﾞｲﾀﾞﾝﾎｳｼﾞﾝ」と入力されている• 口座名義（ｶﾅ）に「ｴｰﾁ」と記載されているが、「ｴｲﾁ」と入力されている「補助金受取口座」の金融機関登録情報と入力内容は完全一致するようにしてください。
画面イメージ

画面イメージ75

目次に戻る補助事業者が参照するページです
事業実施・実績報告の手引き
通常枠

各種証憑類添付実績報告入力①

補助事業者入力内容確認
実績報告入力②

セキュリティ対策推進枠

実績報告内容最終確認

SMS認証・提出

電子取引類型

インボイス対応類型

５－２ 実績報告入力画面（申請マイページ）
ここまでに添付したファイル、入力した内容を確認してください。
画面イメージ①②

入力内容、および添付資料を修正したい場合は、【戻る】ボタンにて該当画面まで戻り、修正を行っ① てください。

② 全ての情報を確認し、【実績報告入力完了】を押下してください。
IT導入支援事業者へ情報が移りました。
画面イメージ

実績報告の手続きは、ここで完了ではありません。
この後、IT導入支援事業者が実績報告の入力を行います。
完了すると事務局への提出依頼が通知されますので、再度申請マイページへログイン
し、提出までの手続きを進めてください。

76

目次に戻る

IT導入支援事業者が参照するページです
事業実施・実績報告の手引き
通常枠

各種証憑類添付実績報告入力①

補助事業者入力内容確認
実績報告入力②

実績報告内容
最終確認

インボイス対応類型

セキュリティ対策推進枠

SMS認証・提出

電子取引類型

５－3 実績報告入力画面（IT事業者ポータル）
IT事業者ポータルにログインし、実績報告を開始してください。
画面イメージ

画面イメージ①

ステータスが【IT導入支援事業者実績報告入力】になり、【編集】ボタンが表示されます。

① こちらから実績報告を開始してください。

実績報告の流れについて確認してください。
画面イメージ①① 実績報告の流れを確認し、【次へ】を押下してください。
各画面において必須項目を入力し、正常に画面遷移ができた場合は、画面遷移前までの入力
情報が一時保存されます。入力途中の場合、入力情報は保存されませんのでご留意ください。

77

目次に戻る

IT導入支援事業者が参照するページです
事業実施・実績報告の手引き
通常枠

各種証憑類添付実績報告入力①

補助事業者入力内容確認
実績報告入力②

セキュリティ対策推進枠

実績報告内容
最終確認

インボイス対応類型

SMS認証・提出

電子取引類型

５－3 実績報告入力画面（IT事業者ポータル）
入力項目選択画面から各項目の入力を進めてください。
※画面イメージ
画面イメージ①① 最初に、１．補助事業者情報入力内容の確認/修正を行ってください。
➢ コンソーシアムの場合、「１．補助事業者情報入力内容の確認/修正依頼」を承認した
幹事社もしくは申請の招待を行った構成員いずれかが２．、３．、４．の入力ができます。
➢ 既に保存した内容を修正したい場合、または入力者を変更したい場合（コンソーシ
アムのみ）は、 各情報入力後に活性化される「最初から入力をやり直す」を押下してください。 「１．補助事業者情報入力内容の確認/修正依頼」 の入力内容を確認・修
正できる状態に戻ります。詳細は、 P.80、 P.８7、 P.92をご参照ください。

78

目次に戻る

IT導入支援事業者が参照するページです
事業実施・実績報告の手引き
通常枠

各種証憑類添付実績報告入力①

補助事業者入力内容確認
実績報告入力②

実績報告内容
最終確認

インボイス対応類型

セキュリティ対策推進枠

SMS認証・提出

電子取引類型

５－3 実績報告入力画面（IT事業者ポータル）
補助事業者が入力した内容、添付した各ファイルを確認してください。
画面イメージ①①②➢ 各添付ファイルを開き、内容を確認してください。ファイルを開かないとボタンは押せません。

① ➢ リンクより各提出証憑の注意事項を確認する場合は、IT導入補助金2024の手引きを参照してください。
➢ 内容を確認し、実績報告を進めるには【承認】を押下してください。入力項目選択画面へ戻ります。

② ➢ ここまで補助事業者が入力した項目の修正依頼を出す場合は、【修正依頼】を押下してください。
「各種証憑類添付 実績報告入力①」の冒頭ページまで戻ります。
提出書類のうち、IT導入支援事業者の閲覧を不可としている書類があります。
詳細は、本手引きP.33を参照してください。

79

目次に戻る

IT導入支援事業者が参照するページです
事業実施・実績報告の手引き
通常枠

各種証憑類添付実績報告入力①

補助事業者入力内容確認
実績報告入力②

セキュリティ対策推進枠

実績報告内容
最終確認

インボイス対応類型

SMS認証・提出

電子取引類型

５－3 実績報告入力画面（IT事業者ポータル）
入力項目選択画面から各項目の入力を進めてください。
画面イメージ①②
１．が完了したら、２．契約情報の入力を行ってください。

① ２．の入力が完了しないと、３．４．の入力はできません。

既に保存した内容を修正したい場合、または入力者を変更したい場合（コンソーシアムのみ）は、 各② 情報入力後に活性化される「最初から入力をやり直す」を押下してください。 「１．補助事業者情報
入力内容の確認/修正依頼」 の入力内容を確認・修正できる状態に戻ります。

80

目次に戻る

IT導入支援事業者が参照するページです
事業実施・実績報告の手引き
通常枠

各種証憑類添付実績報告入力①

補助事業者入力内容確認
実績報告入力②

実績報告内容
最終確認

インボイス対応類型

セキュリティ対策推進枠

SMS認証・提出

電子取引類型

５－3 実績報告入力画面（IT事業者ポータル）
契約情報を入力してください。
画面イメージハードウェア（PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機）情報
画面イメージ

導入ITツール（ソフトウェア・オプション・役務）情報

ハードウェア（POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機）情報

81

目次に戻る

IT導入支援事業者が参照するページです
事業実施・実績報告の手引き
通常枠

各種証憑類添付実績報告入力①

補助事業者入力内容確認
実績報告入力②

セキュリティ対策推進枠

実績報告内容
最終確認

インボイス対応類型

SMS認証・提出

電子取引類型

５－3 実績報告入力画面（IT事業者ポータル）
契約情報の入力について（ソフトウェア•オプション•役務）
導入ITツール（ソフトウェア・オプション・役務）情報の入力について
画面イメージ

②

①
②

③

④

コンソーシアムの場合【検索】を押すと検索画面が開きますので契約担当を選択してください。

① 法人単独の場合、契約担当としてIT導入支援事業者の法人名が自動入力されます。
ITツール毎に契約日を入力してください。

② 契約日が複数ある場合、一番古い日付を入力してください。
③

契約内容に沿って、単価、導入数量、実質導入価格を入力してください。
なお、カテゴリー１「ソフトウェア」において、ITツールごとに年数が異なる場合、一番長い期間の継続利用が必要となります。
ライセンスを導入しなかった場合、全てに０を入力してください。年数は交付申請時の年数を選択し④ てください。

82

目次に戻る

IT導入支援事業者が参照するページです
事業実施・実績報告の手引き
通常枠

各種証憑類添付実績報告入力①

補助事業者入力内容確認
実績報告入力②

セキュリティ対策推進枠

実績報告内容
最終確認

インボイス対応類型

SMS認証・提出

電子取引類型

５－3 実績報告入力画面（IT事業者ポータル）
契約情報の入力について（PC•タブレット•プリンター•スキャナー及びそれらの複合機）
ハードウェア（PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機）情報の入力について
画面イメージ①②① 契約日を選択してください。
契約内容に沿って、導入数量、導入価格合計、実質導入価格を入力してください。

② 導入していない製品には全て０を入力してください。

83

目次に戻る

IT導入支援事業者が参照するページです
事業実施・実績報告の手引き
通常枠

各種証憑類添付実績報告入力①

補助事業者入力内容確認
実績報告入力②

セキュリティ対策推進枠

実績報告内容
最終確認

インボイス対応類型

SMS認証・提出

電子取引類型

５－3 実績報告入力画面（IT事業者ポータル）
契約情報の入力について（POSレジ•モバイルPOSレジ•券売機）
ハードウェア（POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機）情報の入力について
画面イメージ①②③

交付申請時に選択した別売り付属品が表示されています。導入した別売り付属品にチェックをいれ① てください。交付申請されていない別売り付属品は対象となりません。

② 別売り付属品を含む、1セットあたりの価格を入力してください。
③ 導入数量は１または０のみ選択可能です。

84

目次に戻る

IT導入支援事業者が参照するページです
事業実施・実績報告の手引き
通常枠

各種証憑類添付実績報告入力①

補助事業者入力内容確認
実績報告入力②

セキュリティ対策推進枠

実績報告内容
最終確認

インボイス対応類型

SMS認証・提出

電子取引類型

５－3 実績報告入力画面（IT事業者ポータル）
契約情報の入力について（サイバーセキュリティお助け隊サービス）
サイバーセキュリティお助け隊サービスの入力について
画面イメージ

①

①
②
③

④

⑤

コンソーシアムの場合【検索】を押すと検索画面が開きますので契約担当を選択してください。

① 法人単独の場合、契約担当としてIT導入支援事業者の法人名が自動入力されます。
ITツール毎に、契約日を入力してください。

② 契約日が複数ある場合、一番古い日付を入力してください。
③ 初期費用を入力してください。
ネットワーク一括監視型サービス（UTM等）、または端末監視型サービス（EDR等）を導入した場合、④ 導入していないサービスには「０」を入力してください。
⑤ 月額合計を入力し、年数を選択してください。

85

目次に戻る

IT導入支援事業者が参照するページです
事業実施・実績報告の手引き
通常枠

各種証憑類添付実績報告入力①

補助事業者入力内容確認
実績報告入力②

セキュリティ対策推進枠

実績報告内容
最終確認

インボイス対応類型

SMS認証・提出

電子取引類型

５－3 実績報告入力画面（IT事業者ポータル）
契約情報の入力について

画面イメージ①②

交付申請時の内容に変更が生じた場合、理由記載欄が表示されます。変更があった全てのITツール① の変更理由をITツール毎に詳細に述べてください。交付決定内容からの変更は、変更内容と変更理由を確定検査にて検査します。変更理由については本手引きP.３0を参照。

②

交付申請時からソフトウェアの導入数量が減少した場合、通常枠のみチェック欄が表示されます。
ソフトウェア数の減少により、交付申請時に策定した労働生産性の計画数値に影響が及ぶことが想定されます。計画数値に影響がある場合、変更は認められませんので計画数値に影響が及ばない
変更内容であることを確認のうえ、該当する場合はチェックをいれてください。

86

目次に戻る

IT導入支援事業者が参照するページです
事業実施・実績報告の手引き
通常枠

各種証憑類添付実績報告入力①

補助事業者入力内容確認
実績報告入力②

セキュリティ対策推進枠

実績報告内容
最終確認

インボイス対応類型

SMS認証・提出

電子取引類型

５－3 実績報告入力画面（IT事業者ポータル）
入力項目選択画面から各項目の入力を進めてください。
画面イメージ①②① ２．契約情報が完了したら、３．納品情報の入力、４．支払情報の入力を行ってください。
既に保存した内容を修正したい場合、または入力者を変更したい場合（コンソーシアムのみ）は、 各② 情報入力後に活性化される「最初から入力をやり直す」を押下してください。 「１．補助事業者情報
入力内容の確認/修正依頼」 の入力内容を確認・修正できる状態に戻ります。

87

目次に戻る

IT導入支援事業者が参照するページです
事業実施・実績報告の手引き
通常枠

各種証憑類添付実績報告入力①

補助事業者入力内容確認
実績報告入力②

セキュリティ対策推進枠

実績報告内容
最終確認

インボイス対応類型

SMS認証・提出

電子取引類型

５－3 実績報告入力画面（IT事業者ポータル）
納品情報を入力してください。
画面イメージ①①②

コンソーシアムの場合【検索】を押すと検索画面が開きますので納品担当を選択してください。

① 法人単独の場合、納品担当としてIT導入支援事業者の法人名が自動入力されます。
ITツール毎に、納品日を入力してください。

② 納品日が複数ある場合、一番古い日付を入力してください。

88

目次に戻る

IT導入支援事業者が参照するページです
事業実施・実績報告の手引き
通常枠

各種証憑類添付実績報告入力①

補助事業者入力内容確認
実績報告入力②

実績報告内容
最終確認

インボイス対応類型

セキュリティ対策推進枠

SMS認証・提出

電子取引類型

５－3 実績報告入力画面（IT事業者ポータル）
支払情報を入力してください。
画面イメージ②①②③➢各添付ファイルを開き、内容を確認してくだ
さい。ファイルを開かないと入力ができません。
① ➢リンクより各提出証憑の注意事項を確認する場合は、IT導入補助金2024の手引きを参照してください。
コンソーシアムの場合【検索】を押すと検索画
面が開きますので支払担当を選択してくださ② い。法人単独の場合、支払担当としてIT導入
支援事業者の法人名が自動入力されます。
ITツール毎に、請求日・支払日を入力してくだ③ さい。請求日・支払日が複数ある場合、それぞれ一番古い日付を入力してください。
提出書類のうち、IT導入支援事業者の閲覧を不可としている書類があります。
詳細は、本手引きP.33を参照してください。

89

目次に戻る

IT導入支援事業者が参照するページです
各種証憑類添付実績報告入力①

事業実施・実績報告の手引き
通常枠

補助事業者入力内容確認
実績報告入力②

実績報告内容
最終確認

インボイス対応類型

セキュリティ対策推進枠

SMS認証・提出

電子取引類型

５－3 実績報告入力画面（IT事業者ポータル）
支払情報を入力してください。
※画面イメージ①①①「ソフトウェア・オプション・役務」「ハードウェア（PC・タブレット等）」「ハードウェア（POSレジ等）」
それぞれの情報を表示しています。
各補助金申請額の入力が必要です。
「申請時の補助金申請額」、または「実績報告時① の補助対象経費✕補助率」のいずれか低い額を上限とし、補助金申請額を入力してください。
※インボイス対応類型において、補助事業者が「２－２－１ 申請の対象となる事業者及び申請の要件」に定める小規模事業者の定義に該当しなくなり、補助率が減少した場合においても、補助対象経費の上限は交付申請時の金額となる
ため、十分留意すること。

90

目次に戻る

IT導入支援事業者が参照するページです
各種証憑類添付実績報告入力①

事業実施・実績報告の手引き
通常枠

補助事業者入力内容確認
実績報告入力②

実績報告内容最終確認

電子取引類型

インボイス対応類型

セキュリティ対策推進枠

SMS認証・提出

５－3 実績報告入力画面（IT事業者ポータル）
支払情報を入力してください。
画面イメージ

①
②

③
⑤

④

① 補助対象となるITツールの請求金額を税抜きで入力してください。
消費税額を入力してください。自動計算と一致しない場合、理由記載欄が表示されますので理由を② 入力してください。

③

支払証憑の内容に沿って、補助事業者が支払った金額を入力してください。
なお、IT導入支援事業者が振込手数料を負担している場合には、補助事業者が支払いを行った合計（振込手数料を含めた額）と一致する金額を入力してください。
※補助事業者が支払った金額から振込手数料が差し引かれている場合は、振込手数料を含めた金額を入力してください。
振込手数料負担者
補助事業者

科目
振込手数料

IT導入支援事業者

660円

660円

補助事業者が支払った金額

1,000,660円

1,000,000円

IT導入支援事業者への着金額

1,000,000円

999,340円

全てのカテゴリーの補助金申請額の合計が表示されます。誤りがないかよく確認してください。

④ ※０の欠落等、桁数の誤り等に注意してください。
⑤【セキュリティ対策推進枠】「交付決定額」、または「実績報告時の補助対象経費✕補助率」のいずれか低い額を上限とし、補助金申請額を入力してください。

91

目次に戻る

IT導入支援事業者が参照するページです
事業実施・実績報告の手引き
通常枠

各種証憑類添付実績報告入力①

補助事業者入力内容確認
実績報告入力②

セキュリティ対策推進枠

実績報告内容
最終確認

インボイス対応類型

SMS認証・提出

電子取引類型

５－3 実績報告入力画面（IT事業者ポータル）
全ての項目の入力が完了したら次へ進めてください。
画面イメージ①①

既に保存した内容を修正したい場合、または入力者を変更したい場合（コンソーシアムのみ）は、 各
情報入力後に活性化される「最初から入力をやり直す」を押下してください。 「１．補助事業者情報
入力内容の確認/修正依頼」 の入力内容を確認・修正できる状態に戻ります。

92

目次に戻る

IT導入支援事業者が参照するページです
事業実施・実績報告の手引き
通常枠

各種証憑類添付実績報告入力①

補助事業者入力内容確認
実績報告入力②

セキュリティ対策推進枠

実績報告内容最終確認

SMS認証・提出

電子取引類型

インボイス対応類型

５－3 実績報告入力画面（IT事業者ポータル）
ここまでに補助事業者、IT導入支援事業者が添付、入力した内容を確認してください。
画面イメージ①
画面イメージ②③④

担当構成員へ修正依頼

事務局への連絡手段として、「備考欄」を設けています。実績報告に関する連絡事項がある場合に入① 力してください。申請情報の変更やその他問い合わせ等、実績報告以外の事項を入力しないようご注意ください。
リンクより各提出証憑の注意事項を確認する場合は、IT導入補助金2024の手引きを参照してくだ② さい。

構成員が入力する場合、「確認完了」ボタンは表示されません。補助事業者への提出依頼は幹事社が③ 行ってください。

コンソーシアム（幹事社）の場合「担当構成員へ修正依頼」ボタンが表示されます。「補助事業者入力④ 内容確認実績報告入力②」の修正を依頼する場合は押下してください。

提出書類のうち、IT導入支援事業者の閲覧を不可としている書類があります。
詳細は、本手引きP.33を参照してください。

93

目次に戻る

IT導入支援事業者が参照するページです
事業実施・実績報告の手引き
通常枠

各種証憑類添付実績報告入力①

補助事業者入力内容確認
実績報告入力②

セキュリティ対策推進枠

実績報告内容
最終確認

インボイス対応類型

SMS認証・提出

電子取引類型

５－3 実績報告入力画面（IT事業者ポータル）
補助事業者へ情報が移りました。

画面イメージ

補助事業者が提出をすると実績報告が完了します。

94

目次に戻る

補助事業者が参照するページです
各種証憑類添付実績報告入力①

事業実施・実績報告の手引き
通常枠

補助事業者入力内容確認
実績報告入力②

セキュリティ対策推進枠

実績報告内容
最終確認

インボイス対応類型

SMS認証・提出

電子取引類型

５－４ 実績報告入力画面（申請マイページ）
実績報告を進めてください。

画面イメージ①① 「実績報告情報編集」を押下してください。

95

目次に戻る

補助事業者が参照するページです
事業実施・実績報告の手引き
通常枠

各種証憑類添付実績報告入力①

補助事業者入力内容確認
実績報告入力②

セキュリティ対策推進枠

実績報告内容
最終確認

インボイス対応類型

SMS認証・提出

電子取引類型

５－４ 実績報告入力画面（申請マイページ）
実績報告提出前の最終確認画面です。全ての情報を確認してください。
画面イメージ①①

画面イメージ②

事務局への連絡手段として、「備考欄」を設けています。実績報告に関する連絡事項がある場合に入① 力してください。
申請情報の変更やその他問い合わせ等、実績報告以外の事項を入力しないようご注意ください。
ここまでに入力した項目を修正する場合は、【実績報告説明画面からやり直す】を押下してください。

② 「各種証憑類添付・実績報告入力①」の冒頭ページまで戻り、修正を行うことができます。

96

目次に戻る

補助事業者が参照するページです
事業実施・実績報告の手引き
通常枠

各種証憑類添付実績報告入力①

補助事業者入力内容確認
実績報告入力②

実績報告内容
最終確認

インボイス対応類型

セキュリティ対策推進枠

SMS認証・提出

電子取引類型

５－４ 実績報告入力画面（申請マイページ）
SMS認証を行ってください。
画面イメージ

実績報告の提出を完了してください

実績報告の提出を完了しなかった場合①① 認証コードを発行・入力し、【事務局へ提出】を押下してください。事務局への提出が完了します。
実績報告の提出が完了しました。

画面イメージ

この後、事務局にて確定検査が行われます。
確定検査において、修正事項や確認事項が発生した場合、事務局からの不備差し戻しを行いますので速やかに対応をお願いします。

97

目次に戻る

事業実施•実績報告の手引き

6． 実績報告後の不備訂正をするときに確認しましょう1.

実績報告後の不備訂正をするときに確認しましょう2.

不備訂正時の入力画面（申請マイページ）

3.

不備訂正時の入力画面（IT事業者ポータル）4.

不備訂正時の入力画面（申請マイページ）

事業実施・実績報告の手引き
通常枠

セキュリティ対策推進枠

インボイス対応類型

電子取引類型

6. 不備訂正
６－１ 実績報告後の不備訂正をするときに確認しましょう➢ 実績報告後、事務局にて確定検査を行った結果、報告内容に確認事項や修正事項があった場
合、事務局から不備訂正の差し戻しを行います。不備訂正の差し戻しを受けた事業者は速やかに対応し再提出を行ってください。

注意事項➢ 不備訂正期日までに不備が解消しなかった場合、交付決定の取消しとなり補助金の交付を受けることができません。不備訂正を受けた際には速やかに対応してください。
➢ 実績報告提出後の確定検査にて、支払いが不足していることや正しく支払いが行われていないと事務局が判断した場合、補助金の交付を受けることができない場
合があります。
➢ 事業実施期間を過ぎてから行った事業（契約、納品、請求、支払い）は不備訂正として認められない場合があります。

99

目次に戻る

補助事業者が参照するページです
事業実施・実績報告の手引き
通常枠

不備訂正、修正依頼

セキュリティ対策推進枠

補助事業者訂正内容確認
不備訂正、提出依頼

提出

電子取引類型

インボイス対応類型

6－2 不備訂正時の入力画面（申請マイページ）
申請マイページにログインし、不備訂正を進めてください。
画面イメージ①① 不備がある場合は、「実績報告情報編集」より訂正をしてください。
画面イメージ

100

目次に戻る補助事業者が参照するページです
事業実施・実績報告の手引き
通常枠

不備訂正、修正依頼

セキュリティ対策推進枠

補助事業者訂正内容確認
不備訂正、提出依頼

インボイス対応類型

提出

電子取引類型

6－2 不備訂正時の入力画面（申請マイページ）
不備内容を確認してください。
画面イメージ「修正」を押下すると実績報告入力時の画面に遷移します。

① 入力方法は、本手引きP.62～P.７6をご参照ください。

101

目次に戻る

IT導入支援事業者が参照するページです
事業実施・実績報告の手引き
通常枠

不備訂正、修正依頼

セキュリティ対策推進枠

補助事業者訂正内容確認
不備訂正、提出依頼

インボイス対応類型

提出

電子取引類型

6－3 不備訂正時の入力画面（IT事業者ポータル）
IT事業者ポータルへログインし、不備訂正を進めてください。
画面イメージ①①
ステータスが【IT導入支援事業者 実績報告訂正・確認中】になり、【訂正】ボタンが表示されます。

① こちらから不備の訂正を行ってください。

画面イメージ②② 不備内容が表示されます。よく確認のうえ次へ進んでください。

102

目次に戻る

IT導入支援事業者が参照するページです
事業実施・実績報告の手引き
通常枠

不備訂正、修正依頼

セキュリティ対策推進枠

補助事業者訂正内容確認
不備訂正、提出依頼

インボイス対応類型

提出

電子取引類型

6－3 不備訂正時の入力画面（IT事業者ポータル）
補助事業者の訂正内容を確認してください。
画面イメージ①① 最初に「１．補助事業者情報入力内容の確認/修正依頼」を行ってください。
➢ コンソーシアムの場合、「１．補助事業者情報入力内容の確認/修正依頼」を承認した
幹事社もしくは申請の招待を行った構成員いずれかが２．、３．、４．の入力ができます。
➢ 既に保存した内容を修正したい場合、または入力者を変更したい場合（コンソーシ
アムのみ）は、 各情報入力後に活性化される「最初から入力をやり直す」を押下してください。 「１．補助事業者情報入力内容の確認/修正依頼」 の入力内容を確認・修
正できる状態に戻ります。詳細は、 P.80、 P.８7、 P.92をご参照ください。

103

目次に戻る

IT導入支援事業者が参照するページです
事業実施・実績報告の手引き
通常枠

不備訂正、修正依頼

セキュリティ対策推進枠

補助事業者訂正内容確認
不備訂正、提出依頼

インボイス対応類型

提出

電子取引類型

6－3 不備訂正時の入力画面（IT事業者ポータル）
補助事業者の訂正内容を確認してください。
画面イメージ

画面イメージ①②①➢ 補助事業者が添付ファイルを訂正した場合、訂正後の添付ファイルが表示されます。
※訂正前と同じファイルを添付した場合も表示されます。
➢ 各添付ファイルを開き、内容を確認してください。ファイルを開かないとボタンは押せません。
➢ リンクより各提出証憑の注意事項を確認する場合は、IT導入補助金2024の手引きを参照してください。
➢ 内容を確認し、実績報告を進めるには【承認】を押下してください。入力項目選択画面へ戻ります。

② ➢ ここまで補助事業者が入力した項目の修正依頼を出す場合は、【修正依頼】を押下してください。
「各種証憑類添付 実績報告入力①」の冒頭ページまで戻ります。
提出書類のうち、IT導入支援事業者の閲覧を不可としている書類があります。
詳細は、本手引きP.33を参照してください。

104

目次に戻る

IT導入支援事業者が参照するページです
事業実施・実績報告の手引き
通常枠

不備訂正、修正依頼

セキュリティ対策推進枠

補助事業者訂正内容確認
不備訂正、提出依頼

インボイス対応類型

提出

電子取引類型

6－3 不備訂正時の入力画面（IT事業者ポータル）
契約情報、納品情報、支払情報それぞれにおいて不備内容を訂正してください。
画面イメージ①②① ２.、３.、４．の入力方法は、本手引きP.80～P.91をご参照ください。

②

既に保存した内容を修正したい場合、または入力者を変更したい場合（コンソーシアムのみ）は、 各
情報入力後に活性化される「最初から入力をやり直す」を押下してください。 「１．補助事業者情報
入力内容の確認/修正依頼」 の入力内容を確認・修正できる状態に戻ります。

105

目次に戻る

IT導入支援事業者が参照するページです
事業実施・実績報告の手引き
通常枠

不備訂正、修正依頼

セキュリティ対策推進枠

補助事業者訂正内容確認
不備訂正、提出依頼

インボイス対応類型

提出

電子取引類型

6－3 不備訂正時の入力画面（IT事業者ポータル）
不備項目を訂正してください。
画面イメージ

画面イメージ

訂正がない項目も訂正後の数値の入力が必要です。

106

目次に戻る

IT導入支援事業者が参照するページです
事業実施・実績報告の手引き
通常枠

不備訂正、修正依頼

補助事業者訂正内容確認
不備訂正、提出依頼

電子取引類型

インボイス対応類型

セキュリティ対策推進枠

提出

6－3 不備訂正時の入力画面（IT事業者ポータル）
最終確認をし補助事業者へ提出依頼を行ってください。この後補助事業者が再提出を行い、完了です。再提出後不備が解消していない場合、再度差し戻しが行われます。
画面イメージ①②① 全ての不備訂正が完了したら【次へ】進み、内容を確認後、補助事業者へ提出を依頼してください。
既に保存した内容を修正したい場合、または入力者を変更したい場合（コンソーシアムのみ）は、 各② 情報入力後に活性化される「最初から入力をやり直す」を押下してください。 「１．補助事業者情報
入力内容の確認/修正依頼」 の入力内容を確認・修正できる状態に戻ります。
画面イメージ①ｚ

事務局への連絡手段として、「備考欄」を設けています。

① 実績報告に関する連絡事項がある場合に入力してください。
申請情報の変更やその他問い合わせ等、実績報告以外の事項を入力しないようご注意ください。

107

目次に戻る

補助事業者が参照するページです
事業実施・実績報告の手引き
通常枠

不備訂正、修正依頼

補助事業者訂正内容確認
不備訂正、提出依頼

インボイス対応類型

セキュリティ対策推進枠

提出

電子取引類型

6－4 不備訂正時の入力画面（申請マイページ）
申請マイページへログインし、事務局へ提出してください。
画面イメージ①①

事務局への連絡手段として、「備考欄」を設けています。実績報告に関する連絡事項がある場合に入力してください。
① 申請情報の変更やその他問い合わせ等、実績報告以外の事項を入力しないようご注意ください。

②

ここまでに入力した項目を修正する場合
は、【実績報告説明画面からやり直す】② を押下してください。
「各種証憑類・実績報告入力①」の冒頭ページまで戻り、修正を行うことができます。

108

目次に戻る

補助事業者が参照するページです
事業実施・実績報告の手引き
通常枠

各種証憑類
口座情報入力・添付

補助事業者入力内容確認
契約・納品・支払情報入力

実績報告内容
最終確認

インボイス対応類型

セキュリティ対策推進枠

SMS認証・提出

電子取引類型

6－4 不備訂正時の入力画面（申請マイページ）
SMS認証を行ってください。
画面イメージ

実績報告の提出を完了してください

実績報告の提出を完了しなかった場合①① 認証コードを発行・入力し、【事務局へ提出】を押下してください。事務局への提出が完了します。
実績報告の提出が完了しました。

画面イメージ

この後、事務局にて確定検査が行われます。
確定検査において、修正事項や確認事項が発生した場合、事務局からの不備差し戻しを行いますので速やかに対応をお願いします。

109

目次に戻る

7．確定検査結果の承認を行う
1.

確定検査結果の承認画面

補助事業者が参照するページです
事業実施・実績報告の手引き
通常枠

承認

セキュリティ対策推進枠

インボイス対応類型

SMS認証・提出

電子取引類型

7. 確定検査結果の承認を行う
7－１ 確定検査結果の承認画面
実績報告の確定検査が完了すると、補助事業者へメールにて通知します。
補助事業者は期日までに確定検査結果の承認を行ってください。期日までに承認されなかった
場合、交付決定の取消しとなります。

申請マイページへログインし、確定検査結果から承認手続きを開始してください。
画面イメージ

画面イメージ①

ｚ「確定検査の結果」から確定内容の① 確認を行ってください。

補助金交付予定額、補助金振込先口座情報を確認し、実績報告の内容②と相違がなければ確定検査結果の承認を行ってください。

②③

補助金交付予定額、補助金振込先口座情報を確認し、実績報告の内容と相違がある場合は、「上記内容を③ 承認しない」にチェックを入れてください。理由をご記載の上、【確定検査の結果を承認しない】を押下してください。

111

目次に戻る補助事業者が参照するページです
事業実施・実績報告の手引き
通常枠

承認

セキュリティ対策推進枠

SMS認証・提出

電子取引類型

インボイス対応類型

7－１ 確定検査結果の承認画面
画面イメージ①

承認を完了する②

画面イメージ① SMS認証を行ってください。
②

結果が承認されると補助金額が確定し、確定通知が発行され補助金の交付が実施されます。
補助金の交付は確定後１か月程度で実施されます。

112

目次に戻る

8． ステータス・通知メール
1.

ステータスの流れ

2.

通知メールの種類

事業実施・実績報告の手引き
通常枠

インボイス対応類型

セキュリティ対策推進枠

電子取引類型

8. ステータス•通知メール
8－１ ステータスの流れ
本事業では、ステータスにて各申請の進捗状況が確認できます。実績報告におけるステータスは次のように遷移します。ステータスは登録申請の状況によって自動で遷移します。
補助事業者

補助事業者/IT導入支援事業者のステータス

IT導入支援事業者

IT導入支援事業者の手続きが必要な状態です。

事務局

事務局において手続きを実施する状態です。

補助事業者

交付決定

補助事業者の手続きが必要な状態です。

交付決定後、実績報告の受付が開始される前の状態です。

補助事業者

補助事業者 実績報告 入力中IT導入支援事業者

IT導入支援事業者 実績報告 入力
補助事業者

補助事業者 実績報告 提出待ち
事務局

実績報告済
補助事業者

補助事業者 実績報告 訂正中

補助事業者が実績報告の情報を入力している状態です。

IT導入支援事業者が実績報告の情報を入力している状態です。

IT導入支援事業者が実績報告情報の入力を完了し、補助事業者
が事務局へ提出する前の状態です。
事務局に実績報告が提出され、事務局が確定検査を行っている状態です。
不備訂正が必要となる場合提出された実績報告について事務局が検査を行い、指摘事項があった場合に、補助事業者が対応している状態です。

IT導入支援事業者

指摘事項について補助事業者が対応を終え、IT導入支援事業者
IT導入支援事業者 実績報告 訂正・確認中 が補助事業者の入力内容を確認、または入力内容を訂正している
状態です。
補助事業者

補助事業者 実績報告 再提出待ち

指摘事項について、IT導入支援事業者が対応を終えた状態です。
補助事業者が事務局へ再提出する前の状態です。

補助事業者

実績報告不備訂正再提出済
補助事業者

補助事業者 確定内容 未承認
事務局

補助金 確定済補助事業者が事務局に再提出した後の状態です。

確定検査が終了し、事務局から補助事業者へ「補助金確定内容の承認」が依頼された状態です。
補助金額が確定し、事務局が補助金交付の準備をしている状態です。
※実績報告の内容と相違があった場合は「補助事業者 確定内容
非承認」が表示されます。

事務局

補助金 交付済

補助事業者の指定する口座に、補助金が交付された状態です。
※入金完了からステータス遷移までに３営業日程度時間を要します。

※ステータスは、申請マイページ上ではメニューバーの「交付申請情報詳細」「実績報告情報詳細」から確認可能です。

114

目次に戻る

事業実施・実績報告の手引き
通常枠

セキュリティ対策推進枠

インボイス対応類型

電子取引類型

８－２ 通知メールの種類
本事業では、各種通知、お知らせを事務局からメールにて行います。
申請を行う際には、事務局からのメールを受信できるメールアドレスを登録し、必要に応じて受信設定を行ってください。
＠it-shien.smrj.go.jｐ、@shinsei.it-shien.smrj.go.jpを受信できるように設定してください。

補助事業者へのお知らせ
分類

内容

事業実績報告入力完了メール

IT導入支援事業者が補助事業者の入力・添付した内容を確認し、実績報告の入力を完了したことを通知します。

事業実績報告修正依頼メール

IT導入支援事業者が補助事業者の入力・添付した内容を確認し、補助事業者へ修正依頼を行ったことを通知します。申請マイページから修正内容をご確認ください。

事業実績報告訂正完了
メール

IT導入支援事業者が修正依頼内容を確認し、実績報告の訂正が完了したことを通知します。

実績報告提出完了メール

事務局に実績報告が提出されたことを通知します。

実績報告内容確認・指摘事項メール

事務局での確定検査にて、確認・指摘事項があり対応が必要なことを通知します。
申請マイページから指摘事項をご確認ください。

実績報告再提出完了メール

事務局からの確認・指摘事項に対応し、実績報告が事務局に再提出されたことを通知します。

確定内容承認依頼メール

実績報告の確定検査が完了し、補助事業者へ検査結果を確認、承認を依頼することを通知します。申請マイページから検査結果をご確認ください。

確定通知メール

補助事業者による検査結果の承認を経て、ステータスが「補助金確定済」となり補助金額が確定したことを通知します。

本人確認メール（SMS）

実績報告の提出時、確定検査結果の承認時に、本人確認のために補助事
業者の携帯電話に送信されるSMSです。SMSには認証番号（提出時、承認時に必要となるコード）が記載されています。

115

目次に戻る

事業実施・実績報告の手引き
通常枠

セキュリティ対策推進枠

インボイス対応類型

電子取引類型

８－２ 通知メールの種類
IT導入支援事業者へのお知らせ
分類内容

申請者情報更新通知メール※

1日の補助事業者のステータスの動きを、翌日に一括で通知するメールです。

実績報告内容確認・指摘事項
メール（担当者）

担当する申請の実績報告に指摘事項があることを通知します。各事業者に紐づく申請について、速やかにIT事業者ポータル/構成員ポータルから指摘事項をご確認ください。

実績報告内容確認・指摘事項
メール（担当幹事社）

コンソーシアム構成員が担当する申請の実績報告に指摘事項があることをコンソーシアム幹事社へ通知します。

確定審査完了通知メール（担当者）

担当する申請の確定検査が完了したことを通知します。

確定審査完了通知メール（担当幹事社）

コンソーシアム構成員が担当する申請の確定検査が完了したことをコンソーシアム幹事社へ通知します。

※構成員に紐づく申請者の情報更新は、構成員のみに通知します。幹事社には通知されませんので、ご留意
ください。

116

目次に戻る

９． お問合せ先

事業実施・実績報告の手引き

９． お問合せ先
お問合せは下記連絡先までお願いいたします。

IT導入補助金HP
https://it-shien.smrj.go.jp/

サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター

0570-666-376

050-3133-3272（通話料がかかります）

受付時間 ９時３０分 ～ １７時３０分（土曜・日曜・祝日を除く）※電話番号はお間違えのないようにお願いいたします。
※電話が大変混み合っております。
恐れ入りますが、繋がらない場合は、しばらくたってからおかけ直してください。

118

目次に戻る

事業実施・実績報告の手引き【改訂履歴】
202４年４月２４日

新規作成

２０２４年５月２３日

P.６３ 従業員一覧提出に関わる注意書きを追記
P.71 口座名義（ｶﾅ）入力に関する入力例を修正
P.86 補助対象経費の上限に関する注意書きを追記

２０２４年６月１８日

P.40～４１ 支払証憑（インターネットバンキング振込）の補足説明を追記
P.５６～５８ 「よくある間違い」を新規追加
P.75
金融機関情報入力時の留意事項を追記
P.９１
支払情報入力の補足説明を修正

119