令和４事業年度

事

業

報

自：令和４年４月

告書

１日

至：令和５年３月３１日

国立大学法人総合研究大学院大学

目

次

Ⅰ

法人の長によるメッセージ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

Ⅱ

基本情報
１．国立大学法人等の長の理念や経営上の方針・戦略及びそれを達成するための計画等
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．沿革
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．設立に係る根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．主務大臣（主務省所管局課） ・・・・・・・・・・・・・・・・
５．組織図
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．所在地
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．資本金の額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．教職員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10．ガバナンスの状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11．役員等の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３
６
７
７
７
８
８
９
９
９
１０

財務諸表の概要
１．国立大学法人等の長による財政状態、運営状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況の分析
・・・・・・・・・・・・・
２．目的積立金の申請状況及び使用内訳等
・・・・・・・・・・・
３．重要な施設等の整備等の状況
・・・・・・・・・・・・・・・
４．予算と決算との対比
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１
１５
１６
１６

Ⅳ

事業に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．財源の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．事業の状況及び成果
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．業務運営上の課題・リスク及びその対策
・・・・・・・・・・
４．社会及び環境への配慮等の状況
・・・・・・・・・・・・・・
５．内部統制の運用に関する情報・・・・・・・・・・・・・・・
６．運営費交付金債務及び当期振替額の明細・・・・・・・・・・
７．翌事業年度に係る予算・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７
１７
１７
２３
２３
２４
２５
２８

Ⅴ

参考情報
１．財務諸表の科目の説明
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．その他公表資料等との関係の説明
・・・・・・・・・・・・・

２９
３１

Ⅲ

-1-

国立大学法人総合研究大学院大学事業報告書「Ⅰ

法人の長によるメッセージ

」

総合研究大学院大学（以下、総研大）は、大学共同利用機関という研究所などを基盤とする専攻と、大学本部に直結した先導科学研究科からなる、学部を持たない大学院だけの大学です。大学共同利用機関とは、各研究分野において日本全国の大学が共同で利用できる研究所であり、これらの機関は、それぞれの研究分野の拠点として最先端の研究を行いながら、研究者
コミュニティの中核となり、国際的な共同研究も推進しています。先導科学研究科は、このよ
うな基盤機関を持ちませんが、葉山の地で、生物の進化と、科学と社会の関係に関する最先端の研究を行っています。
総研大は、このような優れた研究拠点で院生の教育を行い、次世代の研究者を養成するという、世界にも類をみないコンセプトのもと、1988（昭和 63）年 10 月に設立されました。2018（平成 30）年 11 月には 30 周年を祝うことができました。
総研大の教育現場は、すなわち、日本の最先端研究の現場です。通常の学部に繋がった大学
院での生活とは大変異なり、とくに 5 年一貫制の入学者の場合、学部卒ですぐにも専門の研究者に取り巻かれながら、自らの勉学と研究に励むことになります。学生数の 2 倍以上にのぼる
教員数。ほかでは得られない装置や資料、一流の研究者集団。このような環境で博士論文のための研究をすることは、素晴らしいチャンスでありますが、普通の大学とは異なる面、ストレスもあるかもしれません。しかし、どの専攻も院生たちを大事にし、そこで過ごす時間が実り多く楽しいものとなるよう工夫しています。大学本部も精いっぱいそれを支えていきます。学生のみなさんは、この研究環境を最大限に活用し、博士論文研究に取り組んでください。
総研大は創立以来、「高い専門性」と「広い視野」、そして「国際的な通用性」を教育目標に掲げてきました。先に述べたような研究現場で学ぶのですから、「高い専門性」と「国際的な通用性」は、自ずと身についていくでしょう。しかし、「広い視野」はどうでしょうか？「広い視野」とは、自分の研究対象を、もっと広い、人類の知的な活動全体の中で位置づけて語ることができる能力、現在の専門分野を越えて、新たな地平を想像することのできる能力です。
博士論文の執筆中にこれらを獲得することは難しいかもしれませんが、そんなことをつねに頭の隅に置きながら研究に励んでいただければと思います。
さて、そのような意味での「広い視野」とは別に、たくさんの学問分野を横断的に見ることには、新たな可能性があります。既存の一つの分野の中だけで思考を終わらせることなく、複数の分野の知見を組み合わせていけば、これまでにない新しいアプローチによる、新しい発見があるかもしれません。私たちは、そんな挑戦をしたいと考える人たちを応援したいと思います。そこで、2023 年度から、現在の研究科、専攻の壁を取り払い、先端学術院先端学術専
攻のもとに 20 のコースを置くように改組することを考えています。エネルギー、物質、宇宙、
生命、情報、歴史、文化と、幅広い知識領域をカバーする専攻をそろえた本学の特色を活かして、それらの間をつなぎ、新しい学問を拓く可能性に、みなさんを導くことができれば幸いです。
現在、大学や基礎研究を取り巻く日本の状況は、決して希望に満ちているとは言えません。
それでも、先の見えにくい時代にあって、どのような状況でどんなに難しい事態に直面しても、一流の研究者としてそれに立ち向かい、世界で活躍できる人材を輩出していけるよう、関係各位のご協力のもと、日々努力していく所存です。
-2-

「Ⅱ

基本情報

」

１．国立大学法人等の長の理念や経営上の方針・戦略及びそれを達成するための計画等【本学の理念と目的】
本学は、大学共同利用機関法人及び国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下「機構等法人」という。）が設置する研究機関を教育研究の場とする大学院大学であり、その教員組織
は大学院担当を委嘱された機構等法人の研究者で編成されている。
本学の基盤となる大学共同利用機関は、当該分野の研究者コミュニティを存立基盤として、それぞれの研究目的に基づいて最先端の研究を重点的に推進し、共同利用・共同研究の中核拠点として、大学や研究者コミュニティと連携して我が国の学術研究を牽引する役割を担っている。
このような他に類を見ない設置形態をもつ大学院大学として、本学は「機構等法人との緊密な連係及び協力の下に、世界最高水準の国際的な大学院大学として学術の理論及び応用を教育研究して、文化の創造と発展に貢献する」ことを理念に掲げ、「基礎学術分野において国際的に通用する高度の研究的資質を持つ広い視野を備えた研究者を育成し、学融合により従来の学問分野の枠を越えた国際的な学術研究の推進並びに学際的で先導的な学問分野の開拓を目指す」ことを目的としている（学則第１条及び第２条）。
【基本的な目標】（１）総合研究大学院大学の教育研究を実質的に担っているのは機構等法人に属する大学共同利用機関である。それぞれの機関が共同利用・共同研究の中核拠点としての本来の役割を果たしつつ、総合研究大学院大学の教育研究の場としての機能を最大限に発揮できる
大学運営を目指して、機構等法人との連係・協力を促進するとともに、国立大学法人と機構等法人の大学運営上の役割をより明確に整理し大学マネジメント体制を強化する。
（２）大学共同利用機関を基盤とする大学院大学として、大学や研究者コミュニティはもとより、より広く社会の駆動力となる研究開発人材を包含する学術コミュニティを主たるス
テークホルダーに位置づけ、長期的な視点に立って真に人類社会に資する学術のあり方を見据え、学問分野の継承・発展や高度な研究開発を担う博士人材を育成し輩出することを総合研究大学院大学の主たる目標とする。
【教育研究の質の向上に関する目標】
１.社会との共創（１）大学共同利用機関を基盤とする他に類を見ない大学院大学として、学術のあるべき姿を長期的に見据え、人類社会の知的基盤を支える学術の継承・発展や高度な研究開発の担い手となり、新たな知的価値を創出することができる博士人材を育成・輩出することで広く社会に貢献する。
２.教育（１）学術コミュニティや国内外の社会の変化に応じて、求められる人材を育成するため、柔
軟かつ機動的に教育プログラムや教育研究組織の改編・整備を推進することにより、需要と供給のマッチングを図る。
（２）学生の能力が社会でどのように評価されているのか、調査、分析、検証をした上で、教育課程、入学者選抜の改善に繋げる。特に入学者選抜に関しては、学生に求める意欲・能力を明確にした上で、大学の学部や大学院修士課程等で育成された能力を多面的・総-3-

合的に評価する。
（３）深い専門性の涵養や、異なる分野の研究者との協働等を通じて、研究者としての幅広い素養を身に付けさせるとともに、独立した研究者として自らの意思で研究を遂行できる能力を育成することで、アカデミアのみならず産業界等、社会の多様な方面で求められ活躍できる人材を養成する。（博士課程）（４）学生の海外派遣の拡大や、優秀な留学生の獲得と卒業・修了後のネットワーク化、海外の大学と連携した国際的な教育プログラムの提供等により、異なる価値観に触れ、国際感覚を持った人材を養成する。
３.研究（１）真理の探究、基本原理の解明や新たな発見を目指した基礎研究と個々の研究者の内在的動機に基づいて行われる学術研究の卓越性と多様性を強化する。併せて、時代の変化に依らず、継承・発展すべき学問分野に対して必要な資源を確保する。
（２）学術コミュニティ等との連携・共同によりキャリアパスの多様化や流動性の向上を図り
博士課程学生やポストドクターを含めた若手研究者が、国内外の様々な場において、自らの希望や適性に応じて活躍しその能力を最大限発揮できる環境を構築する。
【目標を達成するための取組】
１.社会との共創（１）主たる目標に掲げた博士人材の育成・輩出に向けて、基礎学術分野の先端研究を担う大学共同利用機関が本学の教育研究の場としての機能を最大限に発揮できる連係及び運営体制を構築し、教学マネジメントの機能を強化する。
２.教育（１）学術コミュニティや国内外の社会の変化に応じて、機動的に教育プログラムを実施するために、教育組織を１研究科１専攻体制とし、学生定員の柔軟な運用を行うことにより学術コミュニティや社会の需要に人材供給をマッチングさせる。
（２）学術コミュニティ等に輩出すべき人材像や修了生に求められる能力を踏まえ、個々の学生が自身の研究テーマ等に沿った学習を主体的に行い、テーラーメイドの研究指導を受けることができる柔軟な実施体制を導入する。入学者選抜においては、アドミッション
ポリシーで学生に求める能力等を明確にした上での多面的・総合的な評価による入学者
選抜や本学を知る多様な機会の提供により、優秀な学生の確保に取り組む。
（３）基盤機関（※）での先端的研究、大規模施設や豊富な学術資料等を用いた研究など、優れた研究力や多様な研究者がいる研究環境を最大限活用した博士課程教育を行うため、博士課程の研究テーマに沿ったフレキシブルな研究指導体制を整備する。また、修了生のその後の活動状況を把握する。
※基盤機関：学則に則って、総合研究大学院大学が専攻を置く大学共同利用機関等をいう。当該大学共同利用機関等が総合研究大学院大学のいわば一部局として、大学側の視点から教育を行う場面で使用する。
（４）国際感覚を持った人材を育成するため、それぞれの基盤機関固有の海外機関との研究ネットワーク等を活用した国際共同研究への参加や留学生の受入れ、研究派遣、国際共同
学位プログラムなどを進める。

-4-

３.研究
（１）学術研究の卓越性と多様性を有する本学の基盤機関において、それぞれの特性を活かした研究を進める。
（２）基盤機関の優れた研究環境を大学院教育の場に活用するとともに、大学共同利用機関等と連携して、若手研究者のキャリアパスと学修支援の強化に取り組む。

-5-

２．沿革
昭和５７年６月 国立大学共同利用機関所長懇談会が「国立大学共同利用機関における大学院の設置について」を要望
昭和６３年10月 総合研究大学院大学開学
大学本部は東京工業大学長津田キャンパス内に設置
数物科学研究科
生命科学研究科
統計科学専攻遺伝学専攻
加速器科学専攻
分子生物機構論専攻
放射光科学専攻
生理科学専攻構造分子科学専攻
機能分子科学専攻（学生受入は平成元年４月）
平成 元年４月 文化科学研究科（地域文化学専攻、比較文化学専攻）を設置
３研究科学生受入
平成 ３年４月 教育研究交流センター設置
平成 ４年４月 文化科学研究科に国際日本研究専攻、数物科学研究科に天文科学専攻及び核融合科学専攻設置、学生受入
平成 ５年４月 数物科学研究科に極域科学専攻設置、学生受入
平成 ６年６月 教育研究情報資料センター設置
平成 ７年２月 大学本部は葉山キャンパスに移転、本部共通棟竣工
平成 ９年４月 先導科学研究科（生命体科学専攻）を設置（学生受入は平成１１年４月）
平成１０年４月 先導科学研究科に光科学専攻設置（学生受入は平成１１年４月）
数物科学研究科放射光科学専攻を物質構造科学専攻に名称変更
平成１１年４月 文化科学研究科に日本歴史研究専攻、数物科学研究科に素粒子原子核専攻設置、学生受入
先導科学研究科学生受入
平成１４年４月 数物科学研究科に情報学専攻設置、学生受入
平成１５年４月 文化科学研究科に日本文学研究専攻、数物科学研究科に宇宙科学専攻設置、学生受入
10月 本学の国立大学法人への移行を規定した「国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）」が施行（適用は平成１６年４月１日）
平成１６年４月 国立大学法人総合研究大学院大学発足
数物科学研究科を物理科学研究科（構造分子科学専攻、機能分子科学専攻、天文科学専攻、核融合科学専攻、宇宙科学専攻）、高エネルギー加速器科学研究科（加速器科学専攻、物質構造科学専攻、素粒子原子核専攻）、複合科学研究科（統計科学専攻、極域科学専攻、情報学専攻）の３研究科に改組、 数物科学
研究科を廃止生命科学研究科を後期３年博士課程から５年一貫制博士課程コースに 改組、学生受入
平成１７年４月 生命科学研究科分子生物機構論専攻を基礎生物学専攻に名称変更
平成１８年４月 物理科学研究科、高エネルギー加速器科学研究科、複合科学研究科を博士後期課程
から博士後期課程を併設した５年一貫制博士課程に改組、学生受入
平成１９年４月 先導科学研究科の生命体科学専攻、光科学専攻（博士後期課程のみ）
を、生命共生体進化学専攻（博士後期課程を併設した５年一貫制博士後期課程）に改組、学生受入
平成２２年４月 葉山高等研究センターを学融合推進センターに名称変更
平成２３年１月 学融合推進センター棟竣工
平成２５年４月 情報基盤センターを設置
平成２７年７月 附属図書館と情報基盤センターを統合し学術情報基盤センターを設立
平成２９年３月 メディア社会文化専攻を廃止（専攻設置期間:平成13年4月1日～平成29年3月31日）
平成３０年３月 教育開発センターを設置
４月 学融合推進センターを廃止
平成３０年４月 東京ブランチを設置（東京都港区：東京工業大学キャンパス・イノベーション
センター内）
令和 ３年３月 東京ブランチを廃止
令和 ４年４月 統合進化科学研究センター設置-6-

３．設立に係る根拠法
国立大学法人法（平成15年法律第112号）

４．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

５．組織図（法人運営組織）（教育研究・業務運営組織）

研究科

総合研究大学院大学
運営会議

理事

機構等法人

文化科学研究科

比較文化学専攻
国際日本研究専攻

国際日本文化研究センター

日本歴史研究専攻

国立歴史民俗博物館

日本文学研究専攻

国文学研究資料館

人間文化研究機構

監事

学長

理事

基盤機関

国立民族学博物館
教授会

役員会
経営協議会

専攻
地域文化学専攻

国立大学法人
総合研究大学院大学理事

教育研究評議会

構造分子科学専攻

企画室

分子科学研究所
教授会

学長選考・監察会議

物理科学研究科教授会

大学院

高エネルギー加速器科学研究科

全学教育委員会
教授会
複合科学研究科

機能分子科学専攻
天文科学専攻国立天文台

核融合科学専攻

核融合科学研究所

宇宙科学専攻宇宙科学研究所

加速器科学専攻

加速器研究施設・共通基盤研究施設

物質構造科学専攻

物質構造科学研究所

素粒子原子核専攻

素粒子原子核研究所

統計科学専攻統計数理研究所

極域科学専攻

国立極地研究所

情報学専攻

国立情報学研究所

遺伝学専攻

国立遺伝学研究所

基礎生物学専攻

基礎生物学研究所

自然科学研究機構

宇宙航空研究開発機構

高エネルギー加速器研究機構

情報・システム研究機構

教授会
生命科学研究科

教授会
先導科学研究科

附属図書館
基盤図書館等

教育開発センター

本部図書館
学術情報基盤センター
情報基盤整備推進部

総合企画課
総務課

事務局

財務課
学務課
学術情報基盤事務室

内部監査室

-7-

生理科学専攻生命共生体進化学専攻

生理学研究所
上記の大学共同利用機関等との緊密な連係・協力体制により教育研究を実施

６．所在地
大学本部：神奈川県三浦郡葉山町

文化科学研究科
地域文化学専攻・比較文化学専攻（国立民族学博物館）：大阪府吹田市国際日本研究専攻（国際日本文化研究センター）：京都府京都市

日本歴史研究専攻(国立歴史民俗博物館）：千葉県佐倉市

日本文学研究専攻(国文学研究資料館）：東京都立川市

物理科学研究科
構造分子科学専攻・機能分子科学専攻（分子科学研究所） ：愛知県岡崎市
天文科学専攻（国立天文台）：東京都三鷹市

核融合科学専攻(核融合科学研究所）：岐阜県土岐市

宇宙科学専攻（宇宙科学研究所）：神奈川県相模原市

高エネルギー加速器科学研究科
加速器科学専攻(加速器研究施設･共通基盤研究施設）：茨城県つくば市

物質構造科学専攻(物質構造科学研究所)：茨城県つくば市

素粒子原子核専攻(素粒子原子核研究所）：茨城県つくば市

複合科学研究科
統計科学専攻(統計数理研究所）：東京都立川市

極域科学専攻(国立極地研究所）：東京都立川市

情報学専攻（国立情報学研究所）：東京都千代田区

生命科学研究科
遺伝学専攻(国立遺伝学研究所）：静岡県三島市

基礎生物学専攻(基礎生物学研究所）：愛知県岡崎市

生理科学専攻（生理学研究所）：愛知県岡崎市

先導科学研究科
生命共生体進化学専攻：神奈川県三浦郡葉山町

７．資本金の額
4,143,907,540円（全額

政府出資）

-8-

８．学生の状況
総学生数

523人

修士課程

126人

博士課程

397人

９．教職員の状況
教員

1,138人（うち常勤14人、非常勤25人、兼務者1,099人）

職員

74人（うち常勤42人、非常勤32人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員数は前年度比増減なし、平均年齢は44.8歳(前年度44.1歳)となっている。
このうち、国からの出向者は５人である。
１０．ガバナンスの状況(１)

ガバナンスの体制

国立大学法人法に基づき、役員会、経営協議会、教育研究評議会及び学長選考・監察会議が置かれ、また、これらの会議の原案の作成、部局間調整及び決定事項の処理を行うため、運営会議を置いている。
役員の職務の執行が国立大学法人法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を整備・運用している。
業務方法書を改正の上、内部統制推進規則を制定し、内部統制の推進に関する事項を審議する「内部統制推進委員会」及び内部統制の立案・企画等を行う「内部統制推進室」を設けている。
内部統制システムの整備の詳細については、業務方法書をご覧ください。
（http://kitei.soken.ac.jp/doc/gakugai/rule/3.html）(２)

法人の意思決定体制

国立大学法人法に基づき設置された役員会、経営協議会、教育研究評議会及び学長選考・監察会議並びに運営会議が、法令又は学内規則に定められた役割に従って、法人の意思決定体制を整備している。

-9-

１１．役員等の状況
役員の定数は、国立大学法人法第 10 条により、学長 1 人、理事 2 人（非常勤を置く場合は 3人）、監事 2 人。
任期は国立大学法人法第 15 条の規定及び国立大学法人総合研究大学院大学基本通則の定めるところによる。
(１)

役員の役職、氏名、任期、担当及び経歴

役職
学長

氏
長谷川

名

任期

主な経歴

眞理子 令和2年4月1日

平成23年4月 総合研究大学院大学先導科学研究科長～令和 5 年 3 月 31 日 平成26年4月 総合研究大学院大学理事・副学長
理事

永田

敬

令和2年4月1日

平成11年4月 東京大学総長補佐～令和 5 年 3 月 31 日 平成25年4月 東京大学副学長
理事

蟻川

謙太郎

令和4年4月1日

平成26年4月 総合研究大学院大学先導科学研究科長～令和 5 年 3 月 31 日 令和 3年5月 総合研究大学院大学学長補佐
理事

小川

雄二郎

(非常勤)

令和2年4月1日

平成26年4月 総合研究大学院大学高エネルギー加速～令和 5 年 3 月 31 日 器科学研究科副研究科長
平成28年4月 総合研究大学院大学高エネルギー加速器科学研究科研究科長

監事

岡村

定矩

(非常勤)
監事

稲垣

正人

(非常勤)
(２)

令和2年9月1日

平成18年4月 東京大学理事・副学長～令和6年8月31日

平成24年4月 法政大学理工学部創生科学科教授

令和2年9月1日

平成17年7月 中央青山監査法人公共セクター部長～令和6年8月31日

平成28年8月 新日本監査法人評議員

会計監査人の名称

ＰｗＣあらた有限責任監査法人- 10 -

「Ⅲ財務諸表の概要」（勘定科目の説明については、Ⅴ．参考情報「１．財務諸表の科目の説明」を参照。）
１．国立大学法人等の長による財政状態、運営状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況の
分析
(１)
①

貸借対照表（財政状態）
貸借対照表の要約の経年比較（５年）(単位：百万円）
区分

②

H30年度

R1年度

R2年度

R3年度

R4年度

資産合計

4,157

4,109

4,263

4,307

4,388

負債合計

858

807

851

810

258

純資産合計

3,298

3,301

3,411

3,496

4,129

当事業年度の状況に関する分析

資産の部
固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等
その他の有形固定資産
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金その他の流動資産

資産合計

負債の部
金額
3,961,472 固定負債
3,852,257 長期繰延補助金等
2,130,000 その他の固定負債
2,686,898△ 1,528,210 流動負債
253,874 運営費交付金債務△ 220,104 その他の流動負債
1,095,091△ 858,952
293,659
109,214 負債合計
純資産の部
426,980 資本金
395,156 政府出資金
31,823 資本剰余金
利益剰余金
純資産合計
4,388,452 負債純資産合計(単位：千円）
金額39,17528,047
11,128219,324
27,689191,634

258,499
4,143,907
4,143,907△ 923,273
909,318
4,129,952
4,388,452※ 単位未満を切り捨てしており、計は必ずしも一致しない（以下の表も同じ）（資産合計）
令和４年度末現在の資産合計は前年度比 81 百万円（1.9％）増の 4,388 百万円となっている。
主な増加要因としては、目的積立金等を財源とした工事により、建物が 116 百万円（4.5％）増の 2,686 百万円となったこと、減価償却引当特定資産の繰入により、投資その他の資産（その他の固定資産に含まれる）が 79 百万円増の 79 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、有形固定資産の減価償却累計額が 89 百万円(3.5%)増の△2,609 百万円になったことが挙げられる。

- 11 -

（負債合計）
令和４年度末現在の負債合計は、552 百万円（68.1％）減の 258 百万円となっている。
主な増加要因としては、未払金（その他の流動負債に含まれる）が 31 百万円（35.6％）増の
121 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、国立大学法人会計基準改訂に伴い資産見返負債が 630 百万円（100.0％）
減の 0 円となったこと、長期リース債務（その他の固定負債に含まれる）が 8 百万円（44.4％）
減の 11 百万円になったことが挙げられる。
（純資産合計）
令和４年度末現在の純資産合計は、633 百万円（18.1％）増の 4,129 百万円となっている。
主な増加要因としては、当期純利益の発生により、利益剰余金が 583 百万円（179.0％）増の
909 百万円になったことが挙げられる。
主な減少要因としては、特定償却資産の減価償却により発生する減価償却相当累計額の増加により、資本剰余金が 50 百万円（5.1％）減の△923 百万円になったことが挙げられる。
(２)①

損益計算書（運営状況）
損益計算書の要約の経年比較（５年）(単位：百万円）
区分

②

H30年度

R1年度

R2年度

R3年度

R4年度

経常費用

2,087

2,020

1,906

1,998

2,122

経常利益

2,112

2,087

2,069

2,108

2,214

当期総損益

28

66

163

153

741

当事業年度の状況に関する分析

経常費用（A）
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
人件費
その他
一般管理費
財務費用
雑損
経常収益（B）
運営費交付金収益
学生納付金収益
その他の収益臨時損益（C）
前中期目標期間繰越積立金取崩額（D）
当期総利益（B-A+C+D）(単位：千円）
金額2,122,303
1,949,113
980,836
66,373150,142
741,746
10,014
172,338634
217
2,214,240
1,812,508
267,781
133,950
608,536
40,834
741,306- 12 -

（経常費用）令和４年度の経常費用は、123 百万円（6.2％）増の 2,122 百万円となっている。
主な増加要因としては、奨学費の増加等により、教育経費が 149 百万円（17.9％）増の 980 百万円になったことが挙げられる。
主な減少要因としては、受託研究費（その他に含まれる）が受託研究の減少に伴い 18 百万円（82.4％）減の 4 百万円になったことが挙げられる。
（経常収益）
令和４年度の経常収益は、105 百万円（5.0％）増の 2,214 百万円となっている。
主な増加要因としては、SOKEDAI 特別研究員制度等により、補助金等収益（その他の収益に含まれる）が 52 百万円（138.4％）増の 89 百万円になったことが挙げられる。
主な減少要因としては、国立大学法人会計基準改訂に伴い資産見返負債戻入（その他の収益に含まれる）が 66 百万円（100.0％）減の 0 円になったことが挙げられる。
（当期総損益）上記経常損益の結果、令和４年度の当期総損益は 587 百万円（382.3％）増の 741 百万円とな
っている。
(３)
①

キャッシュ・フロー計算書（キャッシュ・フローの状況）
キャッシュ・フロー計算書の要約の経年比較（５年）(単位：百万円）
区分

②

H30年度

R1年度

R2年度

R3年度

R4年度

業務活動によるキャッシュ・フロー

131

76

262

196

234

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 75

△ 82

△ 109

△ 169

△ 247

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 6

△ 6

△ 9

△ 9

△ 9

資金期末残高

269

256

400

417

395

当事業年度の状況に関する分析

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー（A)
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
科学研究費助成事業等預り金の増減額
その他の業務収入
国庫納付金の支払額
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー（B)Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー（C)Ⅳ資金にかかる換算差額（D)Ⅴ資金増加額(又は減少額)（E=A+B+C+D)
Ⅵ資金期首残高（F)Ⅶ資金期末残高（G=F+E）- 13 -(単位：千円）
金額234,689△ 1,050,187△ 720,803△ 143,366
1,840,198
180,152△ 1,978
130,797△ 123△ 247,763△ 9,660△ 22,733
417,890395,156

（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和４年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、38 百万円（19.3％）増の 234 百万円となっている。
主な増加要因としては、運営費交付金収入が 115 百万円（6.7％）増の 1,840 百万円になったこと、補助金等収入が 32 百万円（54.1％）増の 92 百万円になったことが挙げられる。
主な減少要因としては、原材料、商品又はサービスの購入による支出が 87 百万円（9.1％）増の△1,050 百万円になったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和４年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、77 百万円（45.8％）増の△247 百万円となっている。
主な減少要因としては、有形固定資産の取得による支出が 4 百万円（2.8％）増の△166 百万円となったこと、減価償却引当特定資産の繰入による支出が 79 百万円増の△79 百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和４年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、0 百万円（2.5％）増の△9 百万円となっ
ている。
(４)
①

主なセグメントの状況
附属病院セグメント

本学は、附属病院を有していないため、該当がありません。
②

各研究科セグメント
本学は、基礎となる学部を設けない大学院大学のため、セグメントは研究科、法人共通により構成され、研究科は主に教育研究活動を目的としている。なお、各基盤機関における専攻の教育研究業務に要する経費（専攻運営費）の明細については、研究科別・法人別に財務諸表の附属明細書の「業務費及び一般管理費の明細」のうち、「※１

専攻運営費の明細」において開示しているものである。
令和４年度においては、18～23 頁「Ⅳ事業に関する説明」の「２．事業の状況及び成果」に記載のとおり、「研究科合同セミナー」、「SOKENDAI 特別研究員制度」などの事業を行った。
このうち、SOKENDAI 特別研究員制度については、令和３年度開始から２年目となり、国立研
究開発法人科学技術振興機構「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」、「次世代研究者挑戦的研究プログラム」事業の助成を活用し、令和４年度には採用者数を拡充し計 39 名を採用して、より学生への経済支援及びキャリアパス支援の推進を図った。
【文化科学研究科】
文化科学研究科セグメントにおける事業の主な財源は、運営費交付金収益 98 百万円（74.5％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、授業料収益 25 百万円（19.5％）、その他 7
百万円（6.0％）となっている。また、事業に要した経費は、教育経費 134 百万円、その他 1 百万円となっている。

- 14 -

【物理科学研究科】
物理科学研究科セグメントにおける事業の主な財源は、運営費交付金収益 128 百万円（60.5％）、
授業料収益 55 百万円（26.3％）、補助金等収益 18 百万円（8.8％）、その他 9 百万円（4.3％）となっている。また、事業に要した経費は、教育経費 219 百万円、その他 1 百万円となっている。
【高エネルギー加速器科学研究科】
高エネルギー加速器科学研究科セグメントにおける事業の主な財源は、運営費交付金収益 69
百万円（59.2％）、授業料収益 27 百万円（23.5％）、補助金等収益 15 百万円（12.7％）、その他 5
百万円（4.5％）となっている。また、事業に要した経費は、教育経費 124 百万円、その他 0 百万円となっている。
【複合科学研究科】
複合科学研究科セグメントにおける事業の主な財源は、運営費交付金収益 84 百万円（44.8％）、
授業料収益 64 百万円（33.8％）、補助金等収益 28 百万円（15.0％）、その他 12 百万円（6.5％）となっている。また、事業に要した経費は、教育経費 209 百万円、その他 0 百万円となっている。
【生命科学研究科】
生命科学研究科セグメントにおける事業の主な財源は、運営費交付金収益 118 百万円（64.1％）、
授業料収益 46 百万円（24.9％）、補助金等収益 13 百万円（7.5％）、その他 6 百万円（3.5％）となっている。また、事業に要した経費は、教育経費 193 百万円、その他 5 百万円となっている。
【先導科学研究科】
先導科学研究科セグメントにおける事業の主な財源は、運営費交付金収益 242 百万円（84.3％）、
補助金等収益 10 百万円（3.7％）、雑益 10 百万円（3.6％）、その他 24 百万円（8.4％）となっている。また、事業に要した経費は、教員人件費 183 百万円、研究経費 64 百万円、教育経費 50 百万円、その他 5 百万円となっている。
③法人共通セグメント
法人共通セグメントは、各研究科セグメントに配賦しなかった費用、配賦不能の費用、収益及び資産により構成されており、法人全体の管理を目的としている。
令和 4 年度においては、18～23 頁「Ⅳ事業に関する説明」の「２．事業の状況及び成果」に記載のとおり、教育開発センターにおいて「SOKENDAI 研究派遣プログラム」などを実施した
ほか、本学の教育研究活動及び管理運営のために不可欠な ICT システムの安定性を向上させるため、葉山キャンパス仮想基盤更新など ICT システム整備を行った。
法人共通セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 1,069 百万円（98.2％）、
その他 19 百万円（1.8％）となっている。また、事業に要した経費は，人件費 555 百万円、一般
管理費 169 百万円、教育研究支援経費 146 百万円、教育経費 49 百万円、その他 7 百万円となっている。
２．目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益の 741 百万円のうち、中期計画の剰余金の使途において定めた教育研究の質の向上に充てるため、89 百万円を目的積立金として申請している。
令和４年度においては、葉山キャンパス建物改修事業等のため、目的積立金のうち 157 百万円を使用した。

- 15 -

３．重要な施設等の整備等の状況(１)

当事業年度中に完成した主要施設等
事項なし

(２)

当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
事項なし

(３)

当事業年度中に処分した主要施設等
事項なし

(４)

当事業年度において担保に供した施設等事項なし

４．予算と決算との対比
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
（単位：百万円）
H30年度

区分

R1年度

R2年度

R3年度

R4年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

収入

2,043

2,116

2,046

2,077

2,075

2,116

2,117

2,202

2,311

2,332

運営費交付金収入

差額理由

1,784

1,799

1,759

1,768

1,752

1,783

1,723

1,756

1,822

1,840

（注1）

補助金収入

12

16

-

4

4

6

20

56

106

107

（注2）

学生納付金収入

188

195

193

215

213

224

223

214

201

180

（注3）

その他収入

60

106

94

89

104

102

149

176

180

204

（注4）

支出

2,043

2,071

2,046

1,972

2,075

1,923

2,117

2,044

2,311

2,130

教育研究経費

1,826

1,814

1,803

1,727

1,837

1,666

1,804

1,853

1,965

1,838

（注5）

一般管理費

149

158

182

184

171

178

221

75

188

145

（注6）

その他支出

69

99

60

61

66

77

91

115

157

147

（注7）

-

45

-

104

-

193

-

159

-

202

収入－支出

（注 1）

予算段階で見込んでいなかった光熱費高騰に対応するための教育･研究基盤維持経費（3 百万円）及び授業料等免除枠（14 百万円）の追加配分があったため、予算金額に比して決算金額が 17 百万円多額となっている。

（注 2）

予算段階で見込んでいなかった静岡県「令和 4 年度大学生等学びの継続支援事業費補助金」（0 百万）が採択されたことなどの要因により、決算金額が 1 百万円多額となっている。

（注 3）

授業料、入学料及び検定料収入の差異については、令和 4 年度運営費交付金（授業料等免除枠）の追加配分による授業料収入の減少（△14 百万円）、入学者数が予算段階の予定数を下回ったことによる入学料収入の減少（△4 百万円）、出願者数が予算段階の予定数を下回ったことによる検定料収入の減少（△0 百万円）等の要因
により、予算金額に比して決算金額が△21 百万円少額となっている。

（注 4）

その他収入については、予算段階の見込額を上回ったことにより、予算金額に比して決算金額が 24 百万円多額となっている。

（注 5）

教育研究経費については、予算段階で見込んでいたより令和 4 年度科学技術イノベーション創出に向けた大学
フェローシップ創設事業助成金及び令 4 年度次世代研究者挑戦的研究プログラム助成金の執行に伴う費用の減少等により、予算金額に比して決算金額が△126 百万円少額となっている。

（注 6）

一般管理費については、経費の節減・効率化等に努めた結果の他、新型コロナウイルス感染症の影響による教育研究事業のオンライン化等により、予算金額に比して決算金額が△43 百万円少額となっている。

（注 7）

その他支出については、予算段階の見込額を下回ったことにより、予算金額に比して決算金額が△10 百万円少額となっている。

- 16 -

「Ⅳ事業に関する説明」

１．財源の状況
本学の経常収益は 2,214 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 1,812 百万円（81.8％（対経常収益比、以下同じ））、授業料収益 227 百万円（10.3％）、その他収益 175 百万円（7.9％）となっている。
２．事業の状況及び成果（１） 教育に関する事項
本学は、第４期中期目標（前文）において、「大学共同利用機関を基盤とする大学院大学
として、大学や研究者コミュニティはもとより、より広く社会の駆動力となる研究開発人材を包含する学術コミュニティを主たるステークホルダーに位置づけ、長期的な視点に立って
真に人類社会に資する学術のあり方を見据え、学問分野の継承・発展や高度な研究開発を担う博士人材を育成し輩出すること」を主たる目標して掲げている。
国立大学法人に重要な業務の一つである教育において、上記の目標を実現するため、令和４年度においては、以下の①～⑤の教育に関する活動を行った。
① 総合教育科目「フレッシュマンコース」の実施
本学では、地理的に分散し運営面でも高い自律性をもつ 18 の大学共同利用機関が各専攻を担当しているという特殊性に配慮して、大学院課程としてはユニークな全学教育科目を設置している。総合教育科目「フレッシュマンコース」は、入学定員 100 名程度の小規模な大学であることを活かして、(1)研究者を目指す全ての人が身につけるべき技術・考えるべき問題を学ぶ、(2)専門分野が異なる他者との繋がりを築くことを主たる目的として、全専攻の新入生を対象に入学直後に実施される集中講義である。本コースは、「アカデミア探訪」、「研究者と社会」「研究者のための“伝える”技術」の３つのセクションから構成されている。
令和４年度は、令和３年度に引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮し、従前、合宿形式で実施していたプログラムを時間的・地理的な制約が少ないオンラインにより開催した（表１）。なお、令和５年度においては、３年ぶりに葉山キャンパスに集まり合宿形式（一部オンライン講義）で実施する予定としている。
受講者への事後アンケートでは、９割以上の参加者から、「FC 全体について、研究者としてのこれからの生活に役立ちそう」という回答があり、個別回答の中では、「様々なバックグラウン
ドを持つ、異なる研究分野の⼈達と知り合えた事が貴重だった」など好評だった。
【表１】「フレッシュマンコース」実施状況
実施日程

使用言語

受講者数

前学期

令和 4 年 4 月 5 日～8 日

日本語

68 名

後学期

令和 4 年 10 月 4 日～7 日

英語

24 名

上記事業の実施財源は運営費交付金収益(1,199 千円)であり、事業に要した経費は全額が教育経費となっている。

- 17 -

②「研究科合同セミナー」の実施
研究科・専攻を横断する全学的な教育研究事業として、学生により広い学問的視野を持たせることを目的とする研究科合同セミナーを開催した(表２)。
【表２】「研究科合同セミナー」実施状況
名称
実施内容（実施研究科）

日程・場所

総研大文化フォーラム（文化科学研究科）

本フォーラムは、文化科学研究科が平成
28(2016)年から主催してきた事業で、今年度が最後の開催となったが、文化科学研究
科の過去を振り返るのではなく、未来を考えるという趣旨のもと「文化科学研究の行方」をテーマに基調講演及び各専攻の学生による研究発表が行われた。

生命科学リトリート（生命科学研究科・
先導科学研究科）

総研大の生物学を主とする専攻の教員と学生が一堂に会し学術的交流を深めること
で、生物学をより大きな視点で捉えこれからの生物学の発展に貢献できる人材の教育を目的に会議を英語で行うことで、国際通 令和 4 年 12 月 20 日～21 日
用性の向上を図り、学生委員の企画と進行 （会場・オンライン併用）のもと、学生の研究発表（口頭、ポスター）と意見交換会が行われた。学生教員合わせてオンライン 97 名、現地開催 70 名が参加した。

令和 4 年 10 月 1 日
国立民族学博物館（会場・オンライン併用）

上記事業の実施財源は運営費交付金収益(3,662 千円)であり、事業に要した経費は全額が教育経費となっている。
③ SOKENDAI 研究派遣プログラム（ SOKENDAI Student Dispatch Program）の実施
本事業は、本学の教育理念である「高い専門性」「広い視野」「国際的な通用性」を持つ研究者人材の育成を推進するため、海外での短期の研究活動や、将来のキャリア構築につながる国内外での長期の共同研究等に主体的に取り組む学生に対して必要な経費を支援することを目的としている。
令和４年度は、表３のとおりのとおり学生が主体的に行う海外での短期の研究活動及び将来のキャリア形成につがなる国内外での長期の研究活動を重点的に支援した。
【表３】SOKENDAI 研究派遣プログラム実施状況
【区分①】
海外短期
短期の共同研究・調査活動、
活 動 目 的学会・研究集会での発表、海外の研究室訪問等
派 遣 先
国外

【区分②】
海外長期

【区分③】
国内長期

長期の共同研究・調査活動等
国内派 遣 期 間4 週間未満

4 週間以上助 成 額

1 件あたり上限 40 万円

1 件あたり上限 100 万円

派遣学生数

11 名

6名

- 18 -

5名

上記事業の実施財源は運営費交付金収益(11,170 千円)であり、事業に要した経費は全額が教育経費となっている。
④ SOKENDAI 特別研究員制度
本制度は、国立研究開発法人科学技術振興機構「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」、「次世代研究者挑戦的研究プログラム」事業の助成を活用し、基礎研究・学術研究の将来を担う人材を育成するため、下記の２つのカテゴリーにおいて、特に優秀な学生
を SOKENDAI 特別研究員として採用し、博士後期課程相当の３年間にわたり生活費相当額及び研究費を支給するとともに、学位取得後のキャリアパスの形成を支援する制度である。
〇分野型：情報・AI 分野及び大学共同利用機関等が保有する最先端の研究施設を利用した「大規模先端科学」分野の研究を行う学生を支援するもの。
〇挑戦型：既存の研究分野や研究科・専攻等の組織の枠にとらわれない独創的・挑戦的な研究を主体的に行う学生を支援するもの。
令和４年度は、分野型 24 名（情報・AI 分野：12 名、大規模先端科学分野：12 名）、挑戦型 15名を採用した。また、予算額は、科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設
事業 68,900 千円（補助金 45,933 千円、大学負担 22,967 千円）、次世代研究者挑戦的研究プログ
ラム 45,088 千円（全額補助金、令和 3 年度繰越額含む）の配分を行った。本事業にかかる経費
は教育経費として計上している（表４）。
【表４】SOKENDAI 特別研究員制度の執行状況
事業名
【分野型】
科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業
採択額：45,933 千円（補助率 2/3）

【挑戦型】
次世代研究者挑戦的研究プログラム（単位：千円）

経費区分

執行額

内補助金

内大学負担

研究専念支援金

49,59033,06016,530

研究費

5,647

4,235

1,412

事務経費

4,028

2,215

1,813

合計

59,26539,51019,755

研究専念支援金

34,20034,200

研究費

5,526

5,526

事務経費

1,718

1,718

合計

41,444

41,444

採択額：43,500 千円(R4)1,588 千円(R3 繰越)（全額補助金）⑤ SOKENDAI 研究論文掲載費等助成
本学に所属する学生の研究活動の成果である研究論文の掲載について、助成上限額の範囲において、投稿・掲載等に必要な経費の全額又は一部支援を実施した。
令和４年度は、24 件の助成を行い、本事業の実施財源は運営費交付金収益（2,309 千円）であり、事業に要した経費は全額が教育経費となっている。

- 19 -

（２） 研究に関する事項
国立大学法人に重要な業務の一つである研究において、上記の第４期中期目標（前文）を実現するため、令和４年度においては、以下の①～③の研究に関する活動を行った。
① 統合進化科学研究センターの設立
令和４年４月、国内外に開かれた共同研究を通して、広い視野からの生物進化学の研究、および科学活動の俯瞰的研究を推進し、もって人間社会の諸問題の解決をめざす新しい研究分野としての“ 統合進化科学” を開拓することを目的として、葉山キャンパスに「統合進化科学研究センター」を設立した。
本センターでは、「進化」を軸にした国内唯一の研究拠点として国内外の研究機関と連携し、「統合進化科学」という新たな学術領域の創出を目指す。
【研究活動】
・進化を基軸にした生物学の知識体系の構築
・進化学研究で得られた知見の他分野への応用
・科学活動の俯瞰的研究

人が手を拡げた輪の中に・学際的知見を基盤とした社会問題解決への取り組み

ies (Integrative Evolutionary Science)
を組み合わせたロゴは、人の内に込め【その他の活動】た発展性・支えあいなどから研究に繋・大学院教育、研究者育成

がるメッセージを込めています。

・共同研究
・アウトリーチ② 統合進化科学研究センター開所記念シンポジウム― 人の未来を考える ―統合進化科学研究センターは、統合人間科学研究部門・多様性進化学研究部門・複雑適応
系進化学研究部門の３部門を設立した。令和４年２月 28 日に葉山キャンパス講堂において開催された本シンポジウムでは、統合進化科学研究センターの設立およびその活動を広く皆様に認知していただくために、これら３部門に関連する研究活動を紹介した（表５）。
また、基調講演では、国立遺伝学研究所の名誉教授太田朋子氏による「１世紀の進化生物学」、
本学学長による「生命共生体進化学専攻がめざしたもの」と題した講演が行われた。
【表５】シンポジウム実施内容
セクション１： 多様性進化学研究部門
多様性進化学研究部門の紹介

大田 竜也 (総合研究大学院大学
准教授；部門長）

野生生物における適応と種分化の遺伝基盤

北野 潤 (国立遺伝学研究所 教授）

チョウ類における訪花行動の多様性 －アゲハチョウを木下 充代 (総合研究大学院大学

モデルに－

准教授）

東大・三崎臨海実験所における進化動物学研究の試み

三浦 徹 (東京大学三崎臨海実験所
教授）- 20 -

セクション２：複雑適応系進化学研究部門
複雑適応系進化学研究部門の紹介

飯田 香穂里 (総合研究大学院大学

歴史からみる科学の知・無知生産

准教授；部門長）

複雑な社会生態系システムの本質的転換を促す科学－ト

佐藤 哲 (愛媛大学 教授）

ランスディシプリナリー科学によるダイナミックな知識
生産セクション３：育志賞受賞者による講演
ミドリイシ属サンゴの産卵時期の違いに関わるゲノム領

仮屋園 志帆（2017 年度育志賞受賞）

域の探索
局所適応による遺伝的分化のダイナミクス

坂本 貴洋（2022 年度育志賞受賞）

セクション４：統合人間科学研究部門
統合人間科学研究部門の紹介の紹介

大槻 久 (総合研究大学院大学 准ヒトの協力進化メカニズムの理論的研究

教授；部門長）

上記事業の実施財源は運営費交付金収益(990 千円)であり、事業に要した経費は全額が研究経費となっている。なお、実施財源の全額がミッション実現加速化経費として執行されたものである。
③ 複雑適応系進化学研究部門プレリサーチ
令和４年度は、設立した統合進化科学研究センターにおける研究部門のプレリサーチを公募
し、11 件を採択して研究を実施した（表６）。
【表６】複雑適応系進化学研究部門プレリサーチ採択課題
ネットワーク上の意見更新過程とフィルターバブル効果

佐々木 顕「三浦半島における先史時代人類の生業活動と古環境」複雑適応系進化学プロ 本郷 一美
ジェクト(A)
キャベツウニを巡る養殖技術の開発の歴史と社会経済循環のしくみ

田辺 秀之

研究者コミュニティにおけるブロックチェーン技術導入の可能性考察

印南 秀樹

三浦半島の多様な生態系におけるチョウ類の花利用と光環境適応木下 充代

三浦半島におけるナチュラル・ヒストリー研究の歴史と現在（予備的調査）

飯田 香穂里三浦半島の環境との相互作用を介した水性生物の進化

寺井 洋平

分野横断的モデル流用に関する予備調査大西 勇喜謙

ボルネオ島の熱帯雨林における人獣共通感染症の包括的モニタリング蔦谷 匠

社会行動の性差はどのように生み出されるのか？〜分子メカニズム・神経機構・ 渡邊 崇之
脳発達の包括的理解に向けたプレリサーチ
三浦半島に生息する多様な訪花行動を示すチョウ類における視覚と嗅覚の適合 木下 充代
的進化
上記事業の実施財源は運営費交付金収益(4,125 千円)であり、事業に要した経費は全額が研究経費となっている。なお、実施財源の全額がミッション実現加速化経費として執行されたものである。

- 21 -

（３） 医療に関する事項
本学は、附属病院を有していないため、該当がありません。
（４） 社会貢献に関する事項
国立大学法人に重要な業務の一つである社会貢献において、上記の第４期中期目標（前文）を実現するため、令和４年度においては、以下の①の社会貢献に関する活動を行った。
① 社会との連携や社会貢献及び地域社会へ向けた事業
高校や高専と連携した教育支援活動や、一般向けのセミナー、並びに、自治体と連携した社会連携活動等を実施した。（表７）。
【表７】社会連携・社会貢献に係る諸活動の実施事例
名称

横高アカデミア

湘南国際村
アカデミア講演会
国立情報学研究所
湘南会議
記念講演会

タイトル・実施内容など
本学は、地域における次世代教育の支援などを目的として、神奈川県立横須賀高校（文部科学省のスーパーサイエ
ンスハイスクール（SSH）に指定）と連携して「横高アカデ
ミア」の事業を行い、講師を派遣。本学教員が課題研究講義などの支援を実施した。
カフェ・インテグラル「ゲノムから見たニホンオオカミとイヌの多様性の起源」
寺井 洋平（生命共生体進化学専攻 助教）
人とロボットの経験を拡張するデジタルツイン
稲邑 哲也（情報学専攻 准教授）
高専生による小型加速器製作を主体とした社会連携事業「Maker Faire Tokyo 2022」出展
大谷 将士（加速器科学専攻 准教授）
おうちで天文・宇宙オンライン講演会
生田 ちさと（宇宙科学専攻 教授）
未知への挑戦：若手が語る最先端研究 2022
大石 雅寿（天文科学専攻 教授）

社会連携事業実施日

令和 4 年 4 月以降
随時

令和 4 年 11 月 27 日
(ハイブリッド開催)
令和 5 年 3 月 25 日
(ハイブリッド開催)
令和 4 年 9 月
3～4 日
令和 4 年 11 月 26 日
12 月 3 日,17 日
令和 4 年 11 月
13～15 日小型宇宙線検出器を用いた科学実験教育・アウトリーチ
活動「探Ｑ」
三原 智（素粒子原子核専攻 教授）

令和 4 年 11 月 6 日

研究の最前線を体験する：高校生のための電波天文観測
実習
梅本 智文（天文科学専攻 助教）

令和 5 年 3 月
24～27 日次世代研究者育成を目指した地域密着型体感プログラム
芦川 直子（核融合科学専攻 准教授）

令和 5 年 2 月
24～25 日

上記事業の実施財源は運営費交付金収益(2,532 千円)であり、事業に要した経費は全額が教育経費となっている。
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３．業務運営上の課題・リスク及びその対応策（１） リスク管理の状況
リスクの発生の防止又はリスクが発生した場合の損失の回避、軽減及び移転等のリスク対応を図るため、危機管理規則を制定し、平常時及び緊急時のマネジメントを行うため、それぞれ危機管理委員会及び危機管理対策本部を置く、又は置くものとしている。
個人情報保護、情報セキュリティ、研究費不正使用、研究不正、ハラスメント、安全保障貿易管理等については、未然にリスクを防止するための推進部署等や事案が発生した場合に対応を行う委員会等を設けている。また、内部統制推進室を設け、内部統制実施状況の把握に努め、随時、
業務実施の障害となる要因について、識別、分析及び評価を行い、未然にリスクの発生を防止す
るように努めている。
（２） 業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況
個人情報保護、情報セキュリティ、研究費不正使用、ハラスメント等については、リスクが発生すると、社会的信頼を損ない、法的責任や人材・経済的損失が生じるなどするため、継続的な対策が必要な課題となっている。
これらの課題については、対応計画を立案の上、啓蒙・研修活動等を実施し、未然にリスクの発生を防止するとともに、内部監査を通じて、これらのリスクの対応状況のチェックを行っている。
４．社会及び環境への配慮等の状況
本学は、社会及び環境への配慮の方針として、「総合研究大学院大学葉山キャンパスにおける環境方針」を定めており、地球温暖化対策への取組みを行っている。
（１） 総合研究大学院大学葉山キャンパスにおける環境方針
総合研究大学院大学葉山キャンパスは、「総合研究大学院大学環境憲章（以下、「環境憲章」という。）http://kitei.soken.ac.jp/doc/gakugai/rule/10.html」（平成 21 年 9 月 29 日制定）において示された基本理念に基づき、人と自然が共生する持続可能な社会の実現（SDGs）に貢献す
ることを目的に、国立大学法人に付託された役割、社会的責務を自覚し、環境負荷の低減に資す
る環境保全活動を積極的に実践します。
【基本方針】
環境憲章において宣言した基本理念を実現するために、構成員及びステークホルダーと協力連携し、以下の取組みを推進します。
１．教育活動、国際交流、社会連携などの活動を通じて、環境マインドを有する人材を養成
し社会へ輩出します。
２．脱炭素化社会の実現に貢献するため、資源・エネルギーの使用量削減等の省エネルギー化を推進し、温室効果ガスの削減に取り組みます。
３．化学物質の安全かつ適切な管理、廃棄物の適正処理と減量化・再利用・再資源化により、環境負荷の低減に努めます。
４．適用される環境関連の法規、規制、協定、自主基準などを遵守します。
５．この環境方針は文書化し、本学葉山キャンパスの職員・学生の活動指針とするとともに、本学ウェブページなどを通じて環境活動への取り組みを広く社会に公表します。

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（２） 地球温暖化対策への取り組み● 国立大学法人総合研究大学院大学における地球温暖化対策に関する実施基本計画（http://kitei.soken.ac.jp/doc/gakugai/rule/549.html）● 国立大学法人総合研究大学院大学における地球温暖化対策に関する行動計画（ https://www.soken.ac.jp/outline/disclosure/agreement/cat1728/file/7b41b78a51e7b65
4e89d718939a9128e.pdf）
令和４年度において本学共通棟の長寿命化改修工事を実施し、屋根防水・外壁改修等の外部改修工事と併せて、勾配屋根に設置する太陽光発電設備の更新（設備容量 40kWh）を行った。
なお、太陽光による安定した自家発電量の確保と、再生可能エネルギーの活用による購入電気量及び CO2 排出量の削減に繋げる整備施策を継続して推進していく。
（３） 環境報告書● 総合研究大学院大学環境報告書 2022
（ https://www.soken.ac.jp/outline/disclosure/agreement/cat1728/file/2dd505eb8629f118797961252b8c9380.pdf）
５．内部統制の運用に関する情報
業務方法書に基づき、内部統制推進規則を制定し、内部統制の推進に関する事項を審議する「内部統制推進委員会」及び内部統制の立案・企画等を行う「内部統制推進室」を設けている。
「内部
統制推進委員会」を原則として年１回開催し、部局から、事業年度終了後速やかに実施状況の報
告を受けることとしている。このほか業務方法書に定められた事項に対応するため、内部監査の実施、入札・契約に関する契約審査委員会の開催、リスクの回避・軽減を図るための教育研修などを実施している。

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６．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）

交付年度

交付金
当期交付額

期首残高

当期振替額
運営費交付金
収益

期末残高
資本剰余金

小 計

令和４年度

-

1,840

1,812

-

1,812

27

合

-

1,840

1,812

-

1,812

27

計

- 25 -

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①令和４年度交付分（単位：百万円）
区分
業務達成基準による振替額期間進行基準による振替額

運営費交付金収益金額

内容①業務達成基準を採用した事業等：
64 教育研究組織改革分、障害学生支援分

資本剰余金②当該業務に係る損益等ァ）損益計算書に計上した費用の額：64（業務費：59)ィ）自己収入に係る収益計上額：ゥ）固定資産の取得額：教育研究用機器等5計64

運営費交付金
収益

資本剰余金

計

③運営費交付金の振替額の積算根拠：障害学生支援分については、計画に対する達成率が76.8％であったため、当該業務に係る運営費交付金債務のうち、76.8％相当額8百万円を収益化。
教育研究組織改革分については、十分な成果を上げたと認
められることから、運営費交付金債務56百万円を全額収益化。

①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用
1,744 進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に係る損益等ァ）損益計算書に計上した費用の額：1,714（業務費：1,541、一般管理費：172、財務費用：0）ィ）自己収入に係る収益計上額：ゥ）固定資産の取得額：建物4、教育研究用機器等23、建
設仮勘定1
1,744
③運営費交付金の振替額の積算根拠:学生収容定員に対し在籍者数が一定率を下回った相当額（1百万円）を除き、期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。

費用進行基準による振替額

運営費交付金収益

資本剰余金②当該業務に係る損益等：ァ）損益計算書に計上した費用の額：3（業務費：3)ィ）自己収入に係る収益計上額：ゥ）固定資産の取得額：-

計3

国立大学法人
会計基準第72
第3項による振 運営費交付金
収益(臨時）
替額

合計①期間進行基準を採用した事業等：教育・研究基盤維持経
3 費③運営費交付金の振替額の積算根拠：教育・研究基盤維持
経費に支出した運営費交付金債務3百万円を収益化。

該当なし
-

1,812

- 26 -

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
運営費交付金債務残高

交付年度残高の発生理由及び収益化等の計画

令和４年度

障害学生支援分について、計画に対する達成率が76.8％となり、23.2％相当額を債務として翌事業年度に繰越したもの。
業務達成基準を採用した業務に係る分

期間進行基準を採用した業務に係る分

2 障害学生支援分については、翌事業年度において計画どおりの成果を達成できる見込であり、当該債務は、翌事業年度で収益化する予定である。

学生収容定員に対し在籍者数が一定率を下回った相当額として繰越したもの。当該債務は、中期目標期
1 間終了時に国庫納付する予定である。

費用進行基準を採用した業務に係る分

23

計

27

退職手当23百万円の執行残であり，翌事業年度以降に使用する予定である。

- 27 -

７．翌事業年度にかかる予算（単位：百万円）

金

額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
補助金等収入大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入
貸付回収金
目的積立金取崩
出資金
計

１，８６４
０
１２５
７
２００
１９９
０
１
６１
０
０
０
１２０
０
２，３７７

支出
業務費
教育研究経費
施設整備費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
大学改革支援・学位授与機構施設費納付金
出資金
計
収入－支出

２，１８４
２，１８４
７
１２５
６１
０
０
０
０
２，３７７
０

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「Ⅴ

参考情報

」

１． 財務諸表の科目の説明
①

貸借対照表

有形固定資産土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。

減損損失累計額

減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合
等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。

減価償却累計額等

減価償却累計額及び減損損失累計額。

その他の有形固定資産

図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。

その他の固定資産

無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。

現金及び預金

現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。

その他の流動資産

未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当。

大学改革支援・学位授

国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センタ

与機構債務負担金

ーが承継した借入金の償還のための独立行政法人国立大学財
務・経営センターへの拠出債務のうち、独立行政法人国立大学
財務・経営センターから独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が承継した借入金の償還のための独立行政法人大学改革支援・学位授与機構への拠出債務。

長期借入金等事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入
金、PFI 債務、長期リース債務等が該当。

引当金

将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。

運営費交付金債務

国から交付された運営費交付金の未使用相当額。

政府出資金

国からの出資相当額。

資本剰余金

国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相
当額。

利益剰余金

国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。

繰越欠損金

国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。

- 29 -

②

損益計算書

業務費

国立大学法人等の業務に要した経費。

教育経費

国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要
した経費。

研究経費

国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。

診療経費

国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。

教育研究支援経費

附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用する
ものの運営に要する経費。

人件費

国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等
の経費。

一般管理費

国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。

財務費用

支払利息等

運営費交付金収益

運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。

学生納付金収益

授業料収益、入学料収益、検定料収益の合計額。

その他の収益受託研究等収益、寄附金収益、補助金等収益等。

臨時損益

固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。

目的積立金取崩額

目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。

前中期目標期間繰越積

前中期目標期間に積み立てられた目的積立金と積立金の繰越

立金取崩額

合計額である前中期目標期間繰越積立金から取り崩しを行った額。

③

キャッシュ・フロー計算書

業務活動による

原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及びキャッシュ・フロー運営費交付金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況。

投資活動による

固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来

キャッシュ・フローに向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況。

財務活動による

増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・キャッシュ・フロー

返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況。

資金に係る換算差額

外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。

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２． その他公表資料等との関係の説明（１） 大学要覧
本学の特色や各コースの概要に関する資料を掲載している。当資料については、当法人のホームページに掲載しておりますので、下記ＵＲＬにてご覧ください。
（https://www.soken.ac.jp/outline/pr/catalogue/）2022 年度大学要覧【日本語版】

2022 年度大学要覧【英語版】- 31 -