聖心女子大学平成２９年度事業計画

Ⅰ．平成２９年度事業計画の基本方針
キリストの聖心（みこころ）に学び、自ら求めた学業を修め、その成果をもって社会との関わりを深める、という建学の精神の具現化は、時代や社会の要請に応じたものでなければならない。
こうした建学の精神の具現化のために、聖心の教育の理念・目的を再確認し、大きく変容しつつある現代社会の中で本学が堅持してきたリベラル・アーツ教育を実質的に充実させ、その発信に積極的に努めていく。その一環として、平成 26 年度に 1 学部 8 学科とした教育組織について、
うち 4 学科の収容定員増員及び保育士養成課程の新設を平成 30 年度に向けて進める。
また、本学が使命とするグローバルマインドの育成のために、新たなグローバル教育環境の整備に関する事業を立ち上げる。その一つとして、新たに設置する「グローバル共生研究所」を中心に展開する新校舎４号館「聖心グローバルプラザ」を通して、「世界の一員としての連帯感と使命感をもって、より良い社会を築くことに貢献する賢明な女性の育成」に努める。
※本学の各学科専攻、センター、事務局各部課等においては、それぞれの事業計画を定めることとしており、ここに掲げる事業計画は、本学全体の共通した基本的事項についてのものである。

Ⅱ．主な事業計画
1.

教学関係
■ 学部
リベラル・アーツ教育の伝統を堅持、尊重しつつ、社会がますます複雑化し、グローバル化が進む時代の要請に応えるためには、カリキュラムの改定等教育の充実に向けて不断の努力が必要である。大学教育の質的転換の断行を念頭に置いた上で、本学の教育理念にのっとった改善を目指し、平成 29 年度は次の課題を重点的に取り上げていくこととする。

（１）教育研究組織の再編及び収容定員増等
本学は、平成 26 年度に 5 学科を 8 学科（心理学、国際交流、人間関係、史学の各専攻を学科として新設）に改組再編してから、平成 29 年度に完成年度を迎える。平成 29 年度は、学科間の連携を生かしたリベラル・アーツ教育の更なる充実を図り、本学の教育内容を受験生からより一層見えやすいものとすることを目指す。
なお、平成 30 年度より次の改革を予定しており、学生のニーズにあった教育の充実を推進する。
① 文学部の入学定員を 490 名（25 名増）、収容定員を 2,050 名（100 名増）に変更する。
変更する学科の入学定員は、人間関係学科 5 名増、国際交流学科 5 名増、教育学科初等教育学専攻 10 名増、心理学科 5 名増とする。【申請中】② 文学部教育学科初等教育学専攻に保育士養成課程を置く。【計画中】1

（２）リベラル・アーツ教育カリキュラムの整備充実
リベラル・アーツ教育を標榜する本学では、そのカリキュラムの充実は極めて重要であり、次のとおり継続してその整備充実に取り組む。
①教育組織再編に併せて、各学科が提供する副専攻とともに、従来の学科横断型副専攻を拡充した「総合リベラル・アーツ副専攻」プログラムが平成 27 年度にスタートした。各学科は、卒業論文を学びの集大成として専門的教育を行うが、それと並行して、多くの学生が自発的に副専攻プログラムを履修できるよう平成 29 年度にはｅポートフォリオを活用した指導体制の充実を図る。

②特長的なカリキュラムの一つに、全学生を対象に開講し、特定の学科・専攻の学問分野に限定されない総合現代教養科目群がある。総合現代教養科目は、地球規模の問題を考え、行動し、交流することが求められる現代において、世界の多様な社会と文化を理解し、時代を見通し、その中で自身の生き方や課題を考えていくことのできる幅広い知識と教養を獲得することを目的に開設されている。科目群は、A「聖心スピリットと自己の確立」、B「現代社会と文化」、C「自然と人間」の 3 つのカテゴリーからなり、毎年教務委員会で科目の編成について検討している。
平成 29 年度は、既存の３カテゴリーの見直しとともに、グローバル共生研究所が企画する新たな科目を総合現代教養科目の D 群として位置付けることとして、総合現代教養科目の再編成について検討する。

③本学初の試みとして、学生が自主的、自立的に学ぶという観点から、平成 27 年度に学内学生団体に向けて学生の提案による総合現代教養科目の企画を募集した。その結果、難民問題をテーマに活動を行っている SHRET(Sacred Heart Refugee Education Trust)の企画
が教務委員会において選定され、平成 28 年度後期に総合現代教養科目「難民問題と現状の課題」(受講者 173 名)を開講した。平成 29 年度は、実際に開講された学生の提案による総合現代教養科目の検証を行う年と位置付け、平成 30 年度以降の新規科目開設の計画に役立てる。

（３）導入教育並びに初年次教育の見直し
本学の初年次教育は、開学以来続けられてきたジェネラルレクチャーに加え、平成 18 年度
から全１年次学生を対象とした基礎課程演習科目を開講するとともに、アカデミック・アドバ
イザー制度を導入し、平成 23 年度からは専任教員が１年次センター長を併任し、指導、支援の充実を図ってきた。導入教育として取り入れた入学予定者向けワークブック活用も 9 年目を迎える。導入教育、初年次教育と専攻課程教育の連携については、教務委員会において、平成
29 年度も引き続き検討を行い、2 年次学生からの専攻課程教育の更なる充実に資することを目指して運営体制を整備する。
また、導入教育、初年次教育からスタートする学修支援の一環となる「クラウドを利用した

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ｅポートフォリオ(*)導入プロジェクト」について、平成 27 年度に新設された学長裁量経費による学内助成制度（教育改革等推進経費）に採択され検討した結果、平成 29 年度においては
1 年次学生にｅポートフォリオの試行利用を予定しており、例えば学期ごとの自己評価とそれに対するアカデミック・アドバイザーのコメント返信など、具体的な検討を進める。
(*)大学における教育履歴の蓄積や管理を行うシステムで、授業科目の履修記録や授業で作成したレポー
ト等の学習成果を蓄積して、学期末等に学生が個々に自分自身の成長を振り返り次学期の修得目標を設定したり、長期的には就職活動時等に自分自身の大学での学修成果を振り返るツールとしての活用を想定している。

（４）学修支援にかかる企画の推進
平成 28 年 9 月より、教学支援システム Sophie を導入した。これにより、学生及び教員への教学に関する情報提供がよりスムーズに進むことを目指している。2 年度目を迎える平成 29 年度には、システムの適切性を検証し、学生・教職員に、より活用しやすいような形にカスタマイズ
することを検討する。また、従来から実施してきた学業不振者への大学としての対応を明文化す
ることについて教務委員会で検討を重ね、平成 29 年度より『履修要覧 2017』に策定された基準を掲載し、対応する。
また、該当者は少ないものの、留学に伴う卒業論文の履修登録について、留学期間中の「卒業論文」は、一定の条件を満たした場合に事前の履修登録を認めることとし、これにより留学経験者の 4 年間での卒業を促進する。

■大学院「第３次大学院教育振興施策要綱（平成 28 年 3 月文部科学省）」の中で、大学院教育の実質化をさらに強化することを基本に、組織的な教育・研究指導体制の確立、大学院 FD の充実、研究倫理教育、大学院修了者による活躍の支援が重視されているが、本学においては、平成 29 年度に主として次の取組を行う。

（１）博士後期課程における教育システムの整備と研究活動の活性化
博士後期課程における、入学から学位授与までの教育システム最適化の検討を継続し、博士の学位の質を確保しつつ、できるだけ標準修業年限内の学位取得を目指せるよう、教育方法等の改善・充実を図る。平成 26 年度に学位規程を改正し、平成 27 年度入学者より課程による博士論文の扱いを厳格化することとしたが、学生が一層、博士論文に向けて努力することができるよう指導体制及び研究活動支援等をさらに整備する。
また、研究活動の支援と活性化を目指して平成 23 年度に拡充整備された、特別研究員（Research Fellow）制度、リサーチ・アシスタント（RA)制度の円滑な運用を図る。

（２）研究指導体制の整備
平成 27 年度より、全専攻で複数指導体制を実施するとともに、「研究指導計画書」を用いた研究指導を全学生に対して実施することにより、研究指導の充実改善を図っている。また、平成 27 年度より「聖心女子大学研究倫理指針」、「聖心女子大学『人を対象とする研究』ガイドラ
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イン」に基づく研究倫理体制が本格的にスタートしたが、平成 29 年度にはその定着、充実を図る。
また、平成 29 年度より『履修要覧 2017』に各専攻の修士論文及び博士論文の審査基準を掲載することにより、研究指導体制の充実を促進する。

（３）大学院 FD の推進
大学院 FD の一環として、平成 28 年度に大学院学生を対象に 4 回目の「大学院に関するアン
ケート調査」を実施した。平成 29 年度は改善課題の発見と解決を目指す。また、平成 28 年度
からは「大学院の授業に関する調査」を開始し、アンケートの結果をもとに教育内容・方法の改善及び教育環境の整備・改善に努める。

（４）長期履修学生制度の見直し
平成 29 年度より、長期履修学生の受入れは、人間科学専攻｢臨床心理学研究領域｣を除く、全専攻で可能とし、長期履修学生制度適用対象に大学院で新規に教員免許状取得を希望する学生を加える。

（５）大学院修了者の進路支援と大学院入学者の確保
修士・博士前期課程修了者の進路状況を詳細に把握し、就職ガイダンス等必要な支援を推進する。また、大学院入学者増加のために入学者選抜方法の改善とオープンキャンパスや学外広報の改善を図るなど、本学大学院の特色をより明確に外部に発信する効果的な方策につき検討する。

（６）臨床心理士受験資格に関する第１種指定大学院への指定申請
大学院人間科学専攻「臨床心理学研究領域」は、平成 14 年に公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会より、第 2 種指定大学院として認定され、これまで多くの学生を指導し、臨床心理士を育成してきている。平成 28 年度には、第 1 種指定大学院への変更申請を行い、平成 29 年
3 月末に平成 30 年度からの第 1 種指定大学院の指定が認定された。

■ 学生の受け入れ（１）本学の理念、教育目標への理解を深めるため、ウェブサイト、ガイドブック、入試相談会等の在り方について、入試委員会にて、年間を通して検討・工夫を進めていく。また、SNS の活用についても関係各部署と協力し推進を図る。

（２）姉妹校、指定校の本学に対する意見等のヒアリングの実施とその結果を踏まえた検討、入試制度の在り方の検討などを、入試委員会を中心に進める。

（３）入学試験については、災害発生時への対応と不正行為の防止に配慮しつつ、より一層安全か4つ確実に実施できるよう努める。

■ 生涯教育平成 20 年度から、社会貢献の推進を目的とした大学主催教養講座を学科の輪番制で実施している。平成 29 年度は、人間関係学科の企画による公開講座を開講する予定である。

２．教育支援・学生支援活動関係（１）学生生活、学生支援活動の充実
平成 29 年度に取り組むべき主な教育支援・学生支援事業は次のとおりである。

①初年次教育への支援充実
大学生活の円滑なスタートを後押しするため、関係部署及び学科等との連携を深め、初年次学生への全学的支援に向けた体制を整える。同時に留年学生に対する配慮を強化し、次年度進級につなげる支援を図る。また、ジェネラルレクチャーを建学の精神を浸透させる重要な機会と位置付け、初年次教育の一環としての講義内容やプログラムの質の維持・向上を図る。

②「障害者差別解消法」への対応
平成 28 年 4 月の「障害者差別解消法」の施行を受け、学生支援ネットワークの会及び学生委員会を中心として「聖心女子大学
大学

障がいのある学生への支援方針」及び「聖心女子

障がいのある学生の支援規程」が整備された。

また、問題が生じた場合の窓口として、ハラスメント防止委員会の規程を改定、問題解決の体勢を整備した。引き続き、障害のある学生への支援態勢の学内整備を進めていく。

③奨学金の充実と学内褒賞活動の推進
聖心女子大学振興基金による給付型奨学金の原資確保を受け、平成 27 年度に学内給付奨学金の全面的な見直しを実施し、規程化を行った。学業優秀者向け奨学金として、2 年次学生には聖心女子大学振興基金奨学金、3 年次学生には聖心女子大学特別奨学金、4 年次学生には宮代会特別奨学金が給付される。また、経済困難者については、従来のエリザベス・ブリッ
ト基金奨学金に加えて、聖心女子大学振興基金修学支援奨学金が新設され、給付されている。
引き続き、奨学金の充実を検討していく。
また、平成 26 年度に聖心女子大学学長賞及び聖心女子大学マグダレナ・ソフィア・バラ記
念学長賞の新設を受けて、平成 27 年度より両賞の授与が開始されている。今後とも、本学の建学の精神を体現する活動を積極的に褒賞し、推進していく。

④自然災害による被災者に対する学費減免について
平成 24 年度から、東日本大震災の被災学生に対する学費減免を継続的に実施、平成 28 年 45月に発生した熊本地震による被災学生への経済的支援として、新たに学費等の減免を実施した。
今後は一般的な自然災害を含めた被災学生支援のための経済支援の枠組みとその原資確保を併せて検討していく。

（２）キャリア教育・支援の充実
雇用情勢にかかわらず良好な就職決定率を維持し、学生が納得できる進路選択ができるよ
うに、キャリアセンターが進路支援セミナー講師やキャリアカウンセラー等と連携し、その時々の実情に即した適切な学生支援を目指す。U ターン就職希望者向けには、地域の求人情報を分かりやすく開示する等支援体制を強化する。また、キャリア意識を早期に醸成することを目指し、1 年次センターと連携した 1 年次学生対象のキャリアセミナーを開催する他、一般企業と本学との産学連携によるインターンシップやワークショップを企画して、主に 2～3 年
次学生向けの就業体験機会の提供を図る。
また、聖心女子専門学校保育科の募集停止を受け、同校との提携による「保育士資格取得支援制度」を補完するため「保育士試験受験対策講座」を学内で開講する。

（３）国際交流活動の推進
学生の英語運用能力向上の支援及び学生主導型の国際交流を強化し、学生の国際性や主体
性を育むことで、留学希望者増加に繋げる。そのため、登録制学生ボランティア制度を充実させ、学生主体の企画・運営による国際交流行事の充実、英語を使用したワークショップ（英語ランチ等）の継続実施等により、学生の国際的マインドを培う。
海外大学への学生派遣については、既存の留学協定校への派遣を積極的に支援するとともに、学生の多様な希望に応えて、協定校以外の認定留学にも可能な限りの支援を行う。また、
聖心女子大学振興基金留学支援奨学金制度の一層の周知を図り、経済的理由で留学を躊躇している学生向けに留学奨励の効果を現出する。さらに、語学研修プログラム（夏期休暇期間中の実施）は、派遣先協定校の一部入替えと一層の学内周知を図り、多くの学生の参加を促す。受入れ外国人留学生については、日本文化体験プログラム等の充実を工夫し、短期留学
協定校からの受入れ留学生数の増加を図る。いずれの協定においても、現状に即した既存留学協定内容の見直しや新規協定締結を行い、学生交流の安定的な運営を行うとともに、海外の治安情勢等には細心の注意を払いつつ、学内の危機管理体制の整備・徹底を図り、海外における学生の安全確保に最重点を置いた対応を心掛ける。

（４）マグダレナ・ソフィアセンターを通じた支援活動の充実
平成 26 年度後期に開室したカトリックルームの利用を活性化し、聖書サークルや聖心会シスターとの語らいの場等としての機能拡充を継続し、より多くの学生が聖心スピリットの礎となるカトリックの精神に触れる機会を持てるよう努める。
ボランティア活動支援としては、6 年目を迎える陸前高田子ども教育支援活動をはじめとす
る被災地支援活動、センター主催企画の実施、各課外活動団体が関わるボランティア活動や

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地域連携等を継続し推進することにより、学生が様々なかたちで社会に関わることを後押しする。また、平成 29 年度より学生企画のボランティア活動を資金的に支援する制度（はばたけ聖心プロジェクト）を新たに開始する。
なお、本年度はタイで開催される ASEACCU（東南アジア･東アジア カトリック大学協議会）
国際学生会議に、例年通り学生及び教職員を派遣する予定であり、事前研修･報告会開催その他の連絡調整に努める。

（５）健康支援の充実
保健センター、学生相談室、学生生活課、健康サービス委員会、学生支援ネットワークの会などとの連携により、大学全体として学生の心身の健康の保持・増進の支援強化を図っていく。
平成 29 年度よりオリエンテーション期間中に実施している健康診断について、内科検診の対
象学年を従来の 1 年次学生及び 4 年次学生から全学年に拡充、胸部 X 線検査をデジタル化するなど、一段と充実を図る予定である。
また健康サービスセンター発刊の「こころとからだの健康ハンドブック」は、新たな課題に迅速に対応するため、平成 28 年度より隔年改定から毎年改定に改めている。平成 29 年度の新入生にも配付、ホームページに掲載し、心身の健康への啓発を図っていく。

３．研究活動の充実と研究成果の公表（１）大学における教育研究活動等の状況についての情報の公表
本学は、日本私立学校振興・共済事業団のウェブサイトに大学ポートレート（私学版）が開設された当初（平成 26 年 10 月）より、本事業に参加し、本学の特色や教育研究の取組、本学の魅力や強みを、進学希望者や保護者、進路指導者などに広く情報発信している。教育機関としての説明責任と教育の質保証の向上のために、平成 28 年度も情報の内容を精査して情報公開の充実に努めていく。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）の３つの方針について、体系的で組織的な大学教育の実現を通じて本学の個性や特色を明確に示すべく、平成 28 年度に見直しを行った。従来より、冊子『履修要覧』に具体的な卒業生・修了生像を示すことにより、本学の教育活動について学内外へ分かり易く伝えることを目指しているが、平成 29 年度は、更新した 3 つのポリシーと卒業生・修了生像及び教育課程の関連性を明示し公表することに取り組む。

（２）平成 28 年度教員教育研究業績書のとりまとめ及び各種研究成果の発表
本学教員の教育研究業績（著書・論文・研究発表等）一覧表を大学ホームページにて公表
するほか、以下の論文集を刊行する。
① 『聖心女子大学論叢』No.129、130② 『聖心女子大学大学院論集』No.52、53③ 聖心女子大学キリスト教文化研究所紀要『宗教と文化』No.34

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（３）科学研究費助成事業（科研費）他、競争的研究資金の申請支援
科学研究費助成事業（科研費）を始めとする競争的研究資金について、新規採択に向けた申請準備に係る内容も含めたきめ細かな情報を教員に提供するとともに、研究倫理教育に関する研修等の機会を設けて、外部資金獲得に向けた積極的な取組を行う。また、事務系職員の科研費申請も積極的に支援する。

（４）本学リポジトリのコンテンツ充実と所蔵資料のデジタル化促進
図書館は、本学の学術リポジトリにより、大学が刊行する『聖心女子大学論叢』、『聖心女子大学大学院論集』に加え、博士論文や研究者の研究データの収集と電子的公開を継続して行う。平成 29 年度は、本学キリスト教文化研究所紀要『宗教と文化』に掲載される論文をリポジトリへ登録を行うための具体的調整をキリスト教文化研究所との間で行うとともに、科研費による研究成果物のリポジトリへの登録推進をリポジトリ委員会にて継続審議する。
また、本学所蔵の古典籍等諸史料の電子化を継続し、学内外に向けて学術情報提供の利便性を高めるとともに社会貢献に寄与する。

４．施設・設備及び環境に関する計画
中長期的な視点にたって検討されてきたキャンパス整備計画に、新たに入手した隣接地の活用を盛り込んで策定された「聖心女子大学キャンパス整備計画骨子 2016」に沿った整備を実施する。
平成 29 年度においては、キャンパス整備の第１フェイズとして次の工事を進める。
[整備・改修工事]○新学寮整備工事○マリアンホール耐震改修工事○４号館（聖心グローバルプラザ）改修工事等
また、これら中長期的なキャンパス整備と平仄を取りながら、教室及び構内の施設・設備について必要かつ緊急な修繕・更新を図り、ユニバーサルデザインの観点も踏まえた環境整備を順次進める。
なお、既存の空調設備などの電気機器について、消費電力の少ない機器へ順次更新し、二酸化炭素削減等の環境負荷の改善に向け、引き続き全学的に取り組んでいく。

５．財務計画キャンパス整備のための資金需要に対応するとともに、２号基本金の積立てを継続実施していくため、以下の対応を講ずる。
（１）聖心女子大学 グローバル教育環境整備募金の募集開始
平成 29 年 1 月より期間 3 年・目標額 10 億円で新たな募金事業を開始している。４号館（JICA跡地）のグローバル拠点としての整備、マリアンホールの大規模耐震改修及び国際性を重視し8

た学生寮の建て替えを本募金事業の目的とし、本学に思いを寄せる個人・法人宛に募金活動を推進していく。

（２）財務体質健全化のための収入増加、支出削減策の実施
上記「グローバル教育環境整備募金」の推進や新入生より開始する学納金改定に続き、学寮費の水準見直しや定員増に伴う増収策などを順次実施していく。そのほか、人件費の見直しを含む経費削減策を計画的に実施し、今後予定される大口の支出に対応できる財務体質の構築に注力する。

（３）第２号基本金組入の継続を含む中長期的な財務計画に従った効果的な財務運営
平成 27 年度から開始している第２号基本金の積立てを継続するとともに、キャンパス整備を中心とした中長期的な財務計画を策定、実施していく。

６．経営及び管理運営（１）情報化の推進
教育研究及び管理運営に係る情報化を推進するため、平成 25 年度より情報化推進プロジェク
トチームを組織し、全学的見地から幅広い検討を行っている。経理部との連携により平成 26 年度から各部門における情報化関連事業及び予算を点検し、メールのクラウド化、ネットワーク
アクセス環境の高速化、全学的なパソコンの一元管理等を行い、平成 27 年度に情報システム課、
情報化推進プロジェクトチームを統合し、情報企画推進課として更なる本学の情報化を企画推進している。平成 28 年度に、学内ネットワークの機器等更新、事務システムの交換など、教育研究及び事務システムの推進を行ったが、平成 29 年度は、情報化推進会議を新たに設置し、新事務システムの安定稼働、ネットワークシステムの利用拡大、平成 30 年度に向け次世代サーバの構築を検討する。

（２）学寮の管理運営等の改善
平成 30 年度に開始する新学寮に向けて、管理運営面での充実を図る。収容人数の増加・通年滞在可能・1 ユニット 8 名によるシェアハウス的な要素を通して、寮生が主体的に共同生活に関わることのできるような体制を構築していく。
平成 29 年度在寮希望者数の増加と共に、前期は 15 名の交換・短期留学生の受入れにより、調和のとれた住環境を整備し、日常的に交流ができるような機会を提供する。更に、今後国際寮を目指すために、学寮における留学生の生活・学習面での支援を進めていく。
また、防災意識の向上に努めると共に、集団生活に必要な協力体制を進めることを目的に、学内外の諸組織との連携を促進させる。

（３）自己点検・評価等
本学の自己点検・評価活動としては、平成 28 年度に大学基準協会による認証評価を受審す

9るため、平成 28 年 4 月に自己点検・評価報告書を提出し、書面評価の後、10 月には実地調査が行われ、これらに適切に対応した。
この大学基準協会からの大学評価（認証評価）の結果については、本学が自ら定める目標に照らして、その教育、研究などの諸活動について自己点検・評価し、改善・改革を行い、内部質保証をするサイクルに有効に生かしていく。
第三者評価制度である認証評価制度が導入されてから第 3 期を迎え、平成 28 年度認証評価においても指摘のあった自律的な評価について、重要な観点となる内部質保証システムを更に有効に機能させる必要があり、そのためには自己点検・評価を弛まずに実施し、客観性・妥当性のある評価を導き出し、その結果を改善・改革につなげる体制の確立が必要となることを念頭に置き、大学内の新たな体制を検討する。

７．その他特記すべき事項（１）東日本大震災による被災地・被災者支援及び防災対策
平成 29 年度には前年度に引き続き、災害復興支援会議（東日本大震災復興支援推進会議から改称。）がマグダレナ・ソフィアセンターと連携し、オール聖心の協力による全学的な支援活動
としてのチャリティデー（6 月）、マグダレナ・ソフィアセンターが学生参加を支援する陸前高
田「うごく七夕まつり」支援ボランティア（8 月）及び陸前高田子ども支援ボランティア（通年）等の被災地・被災者の復興支援活動を積極的に推進する。今後、被災地の状況の変化に即して、支援内容、方法、手段をより持続可能なものとなるように見直しを行っていく。
大規模災害時に学生や教職員の安全を確保するため、長期保存食や飲料水、その他の必要な備品を継続的に積み増し、適切に更新していく。また、防災訓練等の徹底により、多数の
学生、教職員等が集合する講堂や学寮をはじめとした構内での安全性を高めるとともに、関係機関等とも連携して防災関連知識・技能の向上や、帰宅困難時対策の充実に努める。

（２）大学広報活動①大学広報戦略の検討
平成 29 年度も、新聞・雑誌、テレビ等の取材や収録・撮影は内容を十分に吟味した上で受け入れる方針を継続し、本学の教育研究やその環境、社会貢献並びに学生達の活躍をわかりやす
く社会にアピールしていく。
また、発行から既に 210 号を数える『聖心キャンパス』を、大学広報活動として効果的に活かせるよう見直しを行っていく。

②大学史資料の収集、整理、保存、公開
平成 29 年度も資料の収集・整理・保存に取り組む。卒業生や日本聖心同窓会資料委員会などからの協力を仰ぐとともに、学内での調査等、資料の収集活動を進める。また音声・画像資料
等のデジタル化や複製資料の製作などにより展示活動を充実させる。引き続き自校史教育の一環として 1 年次学生対象の「聖心女子大学のあゆみ」展示を行い、懇談会、夏のオープンキャ

10ンパス等では「聖心女子大学の歴史」展示を行い公開する。
初代学長とその足跡に関する資料を収集し、没後 50 年記念の企画展示を平成 29 年度後期に行う。

（３）JICA 跡地取得によるキャンパス拡充とグローバル教育の推進
平成 28 年 1 月に取得した旧 JICA 広尾センターの土地・建物について、中長期的なキャンパ
ス整備計画の一環として有効に活用するとともに、「世界の一員としての連帯感と使命感をもって、より良い社会を築くことに貢献する賢明な女性の育成」の拠点としていくこととした。平成 28 年度後期より改修工事に着手し、平成 29 年度後期から新校舎４号館として、また「聖心グローバルプラザ」として、利用を開始する。本学の理念に基づいたグローバル、共生に関する教育を推進する展示・ワークショップのスペースを備えた「聖心グローバルプラザ」については、新たに設置する「グローバル共生研究所」が中心となって利用・運営方法の検討を進めるとともに、外部有識者による助言も得て、平成 29 年 10 月オープンのための準備を進める。
「グローバル共生研究所」は、グローバル、共生に関する新たなコース・プログラムの開設、姉妹校との連携強化などの取組を進める。

（４）建学の精神の浸透
建学の精神に基づいてカトリック精神と本学のミッションへの理解を深め、勉学や実践をとおして社会的意識と実践力をもった学生の育成を推進するために、平成 26 年 4 月に「聖心女子大学ミッション推進会議」を立ち上げた。会議では、学生が建学の精神をより深く理解して行動を起こせるような支援体制を整えるべく、検討を重ねている。
平成 27 年度後期に、初年次学生が建学の精神を学び、本学のミッションに係る活動に参加しやすい環境整備を目的とした 1 年次センターの移設を実施した。引き続き平成 29 年度にも、初年次学生に対する支援体制を強化するために 1 年次センターの運営サポートを行う。
本学の教育活動が建学の精神に基づく人材育成に繋がることを検証するために、平成 26 年度
卒業生に対して「社会意識に関するアンケート」を実施し（平成 27 年 3 月）、続いて平成 27 年度新入生に対するアンケートに同様の項目を加えた。この分析を通じて、学生に対する意識調
査を継続実施することの重要性が確認され、平成 29 年度には質問項目の見直しを実施し、データ分析の基盤整備を実施する。

以上

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