提案型地域政策制度のモデル分析
東北大学大学院 情報科学研究科

福本 潤也

東北大学大学院 情報科学研究科

國枝 真季 ※

１．はじめに度の課題も明らかになっている．例えば，特区制度の場合，特区としての適用期間が短いとい本研究では提案型の地域政策制度（以下，提った理由や，国の意向が反映されやすい審査体案型制度と呼ぶ）に着目する．提案型制度とは，制が敷かれているといった理由から，地方自治各地域が独自に策定した地域政策の構想を国に体等に提案を申請するインセンティブが十分に対して提案し，国は提案された地域政策の費用働いていないとの指摘がある．また，手続きの対効果や実行可能性などを審査して，実施が望簡略化，情報公開等の面でインターネットに代ましいと判断した場合に規制緩和措置や補助金表される情報通信技術が活用されているものの，措置などを通じて支援を行う制度のことを指す．

アイディアの交換や新たなアイディアの創発と提案型制度の代表例に構造改革特別区域制度いう点において情報通信技術のポテンシャルが（以下，特区制度と呼ぶ）が挙げられる．特区十分に活かされていないと考えられる．

制度では，地方自治体，民間の法人，NPO 法人

提案型制度を有効活用していくには，国や地などの多様な主体が地域の資源や知識を活用し方自治体といった複数の主体間でいかなる情報た地域政策を構想し，その実現のために必要とが交換され，それぞれの主体にいかなるインセなる規制緩和措置を提案する．

ンティブが働くかを十分に理解する必要がある

地域活性化を実現するには，地域特性に合わと考えられる．ただし，地域政策に関する提案せた地域政策を策定する必要があり，地域が主型制度に注目が集まるようになったのは比較的体的に地域政策の実施に取り組む必要がある．

最近のことであり，事例研究の蓄積こそ進みつ

提案型制度はそうした計画プロセスの実現に効つあるが，提案型制度の本質的な役割について果を発揮すると期待される．実際，特区制度のの理論的な考察は十分に進んでいない．本研究意義として以下の点が指摘されている：１） 各では，提案型制度の代表例である特区制度に着地域のインセンティブを活用することで様々な目し，特区制度の役割について情報とインセン政策のアイディアが生じる可能性がある，２）

ティブの視点から分析するためのモデルを構築

情報公開を通じて政策に関するアイディアが拡し，モデル分析を通じて提案型制度の役割につ散・伝播する可能性がある，３） 限定された地いての理解を深めることを試みる．

域内での規制緩和の試行を通じ効果が検証でき
る，４） 政策の提案から審査までの手続きが透

２．モデル

明な環境のもとで進められるため，国と地方の関係の対等化を促進する．これらの意義は今後（１）モデル化の視点の地域政策に対する上述の要請に応えるもので現在の特区制度では，地域が申請した特区計あり，提案型制度が果たすべき役割は大きいと画が認定されると，当該地域内において一定期考えられる．

間規制緩和措置がとられる．また，適用期間をただし，これまでの運用実績から，提案型制通じて特段の問題がないと認められた場合には，規制緩和措置が全国的に展開される．これより，特区制度には各地域のアイディアやインセンテ地方自治体
申請

ィブを活用しながら規制緩和を促進させる効果があると考えられる．一方，国は限定された地域内において規制緩和措置を試行することで規制緩和がもたらす費用や便益の大きさを確認することができる．これより，特区制度には規制緩和の費用と便益に関する不確実性の軽減を通申請ステージ

国認定
国（世論）
全国
展開

不認定

特区終了

認定ステージ

全国展開ステージ

じて規制緩和を促進させる効果があると考えられる．ただし，現在の特区制度は，地域からの図-1 モデルの流れ

提案を国が審査する段階において国の意向が反映されやすい仕組みとなっており，規制緩和の認定ステージでは，国は複数の自治体から提促進に期待されたほどの効果を発揮していない

出された特区申請を認定とするか不認定とするとの意見もある．国が規制に起因する裁量維持かを個別に決定する．ここでは，特区を認定しを目的として多数の特区申請を否認してしまった場合に当該地域で発生する便益や外部不経済ているとの批判には根強いものがある．の大きさ，ならびに規制緩和を全国展開した場本研究では，特区制度の意義と限界に関する合に全国で発生する便益と費用の大きさについこれらの議論に即したモデルを構築する．具体て，国が完全情報を有すると仮定する．その結的には，１）地域の特区申請のインセンティブ，果，国は，ひとたび特区申請を認定すると一定

２）特区適用後における規制緩和の全国展開の期間後に全国展開しなければならないかを事前可能性，３）国の裁量維持を目的とした特区申に判断することができる．国は，全国展開の可請否認のインセンティブ，という３つの視点を能性を考慮した上で，規制緩和によって生じる取り入れることを試みる．

社会的便益，規制緩和に必要な費用，規制緩和によって失う私的利益の３つを比較衡量して特（２）モデルの概要

区申請を認定するかどうかを決定する．

国と複数の地方自治体のゲーム的状況をモデ

全国展開ステージでは，特区で緩和された規ル化する．モデルの流れは図-1 のとおりである．

制を全国的に緩和するかどうかが決定される．

申請ステージでは，各々の地方自治体が特区特区として適用されると規制緩和を全国展開し申請（当該地域内で一定期間の間，ある規制をた場合に全国で発生する便益や規制緩和によっ緩和することを提案する）を行うかどうかを他て生じる外部不経済の大きさに関する情報が全の自治体の意思決定とは独立に決定する．ここての利害関係者に明らかになる．その結果，規では，自治体は特区内で規制が緩和された場合制緩和を全国展開すべきかどうかの決定に，国に発生する便益については確定的に把握していによる恣意的な判断が入り込む余地はなくなる．

るものの，規制緩和によって生じる外部不経済

その結果，規制緩和を全国展開した場合に生じについては確率的にしか推測できないと仮定す

る便益とそのために必要な費用の比較に基づいる．その結果，自治体は，特区が国によって認て，全国展開されるかどうかが決まる．

定される確率と特区適用後に全国展開される確率をそれぞれ推測し，特区申請が認められた場合の便益と特区申請に要する費用を比較衡量して特区申請を行うかどうかを決定する．

（３）全国展開ステージ
全国展開ステージでは，次の条件を満たす規制緩和措置は自動的に全国展開される．

11−δ

∑ (V j − Z j ) − D j ≥ 0ii(1)2i∈I（５）申請ステージ
申請ステージでは，地方自治体は自地域にとここで， V ji は規制 j ∈ J を自治体 i ∈ I で緩和しって緩和が望ましいと考えられる規制を複数個

ij は規制選択して特区として申請する．ただし，自治体j を自治体 i で緩和した場合に全国で発生する外が申請しうるのは，次の条件を満たす規制だけた場合に自治体 i 内で発生する便益， Z
部不経済の大きさ， D

2j は規制j の緩和を全国展開するために国が負担する事務費用， δ は割引率である．式(1)は規制 j の緩和を全国展開したである．
11−δ

∑ (V j − Z j ) − D j − E j < 0ii0i∈I(4)場合に全国で生じる便益と外部不経済の差の割

ここで， D 0j は規制 j を緩和するために国が負担する引現在価値が規制緩和を全国展開するために必事務費用である．式(4)の条件を満たさない規制につ要な事務費用より大きいことを意味する．

いては国が自発的に緩和しているため，特区申請の対象とはならない．

（４）認定ステージ

申請ステージにおいて自治体 i は次の条件を認定ステージでは，国は複数の地方自治体が特区として提案してきた規制緩和措置のうち，次の条件を満たす措置を認定する．
1−δ
1−δ

s(κV ji − Z ij ) − D1j + δ s Ω > 0(2)1j は特区内で規制を緩和するために国ここで， Dが負担する事務費用， s ≥ 1 は特区としての適用期間， κ ≥ 1 は規制が特区内でのみ緩和された場
合に自治体 i が享受できる先行者利益を表す係数である．また， Ω は式(1)が満たされない場合に Ω = 0 となり，式(1)が満たされる場合にΩ = 1−1δ ∑ (V ji − Z ij ) − D 2j − E ji∈I

満たす規制 j について特区内における規制緩和を申請する．

()

p ij 11−−δδ κ + 1δ−δ q ij V ji − c j ≥ 0ss(5)

ここで， p ij は国が規制 j の緩和に関する特区申請を認定すると自治体 i が予想する確率， q ij は認定した規制緩和措置を全国展開すると自治体 i が予想する確率， c j は規制 j の緩和を申請するため自治体が負担する事務費用である．既に述べたとおり，本稿では，自治体は規制緩和を実施した場合に生じる便益の大きさについて完全情報を有するが，外部不経済の大きさ(3)となる変数である．ここで， E j ≥ 0 は規制 j を全国的に緩和した場合に国が裁量を失うことで被る私的不については不完全情報しか有さないと仮定している．
その結果，各自治体は特区申請を行った場合に国が認定するかどうか，さらには認定後に全国展開するかどうかについて確率的な予想を形成する．

利益を表す．式(2)の第一項は自治体 i の特区申請を認定して規制緩和措置を講じる場合に生じる利得，第二３．モデル分析

項はそのために国が負担しなければならない事務費用である．一方，第三項は適用期間終了後に生じる利得であり，全国展開される場合とされない場合とで値が異なってくる．全国展開される場合だと，規制 j の緩和を全国展開することで生じる利得と，そのために国が負担しなければならない事務費用の他，裁量を失うことで被る私的不利益の大きさ E j が関係してくる．

（１）自治体の信念の特定
前節で構築したモデルの特性について，解析的な分析を行うには，自治体が抱く国の選択行動に関する信念，すなわち，式(5)の p ij と q ij を明示的に求める必要がある．そのために，本稿では外部不経済の大きさが Z ij = θ ij Z j と表現できると仮定する（ただし，

θ ij ≥ 0 , ∑ i∈I θ ij = 1 である）．ここで， Z j ≥ 0 は規制 j の外部不経済の絶対的な大きさを，θ ij は自治体

i が生み出す外部不経済の相対的な大きさを表す．そして，θ ij は国と全ての自治体が既知であるのに対し，（３）特区制度の役割と限界

Z j は国のみが把握していると仮定する．自治体は点において３つのメリットを有することがわか

Z j の大きさについて一様分布で表される信念を有しる．第一は，規制緩和によって発生する外部不ていると仮定し，信念の確率分布が式(6)のとおりで経済が小さい地域においてのみ規制緩和を行なあると仮定する．

うことを可能にすることで，自治体のインセン 0
Fj ( z ) =  z / z j 1

図-2 より，特区制度が規制緩和の促進というティブに基づき規制緩和が促進されるメリット

z<00 ≤ z ≤ zj

(6)

zj < zである（パターン 2）．第二は，特区における規制緩和から全国展開へと段階的に規制緩和を実施することと，国が規制緩和に伴って負担する以上の仮定を置くことで p ij と q ij を解析的に費用を二段階で支出することを可能にすることで，自治体のインセンティブに基づき規制緩和導出することができる．

が促進されるメリットである（パターン 1）．第三は，特区制度を活用するインセンティブをも（２）分析結果
国の選択行動（自発的な規制緩和，特区申請たない自治体にも規制緩和の全国展開を通じての認定，規制緩和の全国展開），自治体の申請行規制緩和が促進されるメリットである（パター動についてそれぞれ定式化した式を解くことで，ン 1’）．

図-2 が得られる．図-2 は特区制度において実現

ただし，特区制度は規制緩和を促進するもの

する規制緩和のパターンを示している．図中，直線 V ji より上側に V ji が位置する場合に自治体 iの，社会的に最適な規制緩和を実現するわけでによって規制 j の緩和の申請がなされる．パタ

一は，規制緩和の申請費用を１つの自治体が負ーン 3 は自治体が申請しても不認定となり，パ担するため，規制緩和の申請が過小になること

ターン 4 はそもそも申請が行なわれない規制のである．第二は，全国展開において規制を緩和領域を表している．また，パターン 1’は自治体することが望ましくない自治体（規制緩和の外i は規制緩和を申請しなかったり，申請したと部性が規制緩和の便益を上回る自治体）においしても不認定となるものの，他の自治体が規制j の緩和を申請し認定され，さらには全国展開ても規制が緩和されてしまうことである．社会される結果として，自治体 i においても規制緩の便益が規制緩和の外部不経済を上回る地域に和が行なわれる規制の領域を表している．

ついてのみ規制緩和を行うことを可能にするとはない．その理由は大きく分けて２つある．第的に最適な規制緩和を実現するには，規制緩和ともに，規制緩和の全国展開を通じて便益を得
V ji

直線 0

パターン 0V

直線 εパターン 1が必要になる．

i(2ε i )パターン 2Vる自治体にも申請費用の一部を負担させる制度

直線 2(2 i )直線 i
直線 V ji

分析結果に基づいて，比較静学分析を行うこパターン 3曲線 V ji

V（４）比較静学分析

パターン 1'(0ε i )パターン 4とができる．分析結果は表-1 に示されるとおりとおり整理される．特区制度の意義と限界として，以下の知見が得られる．第一に，ある自治Zj

図-2 特区制度において実現する規制緩和

体が特区を適用する際に生まれる外部不経済が，他の自治体が同じ特区を適用する際と比較して特区制度の役割について考察するには情報の不表-1 比較静学の分析結果
V j(0εi )V j(2 i )V j(2ε )pij

p ij q ij

直線 V j

曲線 V j完全性を導入する必要がある．以下，国と地方傾↑↑↑↑↓↓or→↑→

自治体が規制緩和の外部不経済の大きさについ切↓

傾↓切？

↓↓↓

↑

↑or→

↓↓て不完全情報を有する状況についてモデル化し，

切↓

→切↓

↑↑↑

↓

↓or→

↑？

分析を行う．

切↑

→→→

↓

→→

↑↑

↓

↓

D1j→→切↑

切↑

↑↑↑↓

↓↑

↑

（１）モデルの変更点

2
j→

切↑

→切↑

↑

↓

↓

？

↓？

？

cj→→→→→→→→→↑↑

基本モデルを次の点においてのみ変更する．すなわ
ち，規制 j を緩和した場合に生じる外部不経済 Z j にEj

切↑

→→切↑

↓→

↑？

？

？

？

直線０

直線２

直線 i

直線 ε

θ ij→→

傾↑

s→→

V jk

切↓

D 0j

Diiii

相対的に小さいとき（ θ ij が小さいとき），特区として認定されやすく，自治体に申請のインセ

ついて，国は自治体と同じく式(6)で定義された一様分布 Fj ( z ) で表される信念を有すると仮定する．この時，基本モデルとは異なり，国と自治体の間に情報の非対称性は存在しない．

ンティブが強く働くことである．第二に，規制モデルの流れは図-1 に示されるとおりであり，基緩和から他の自治体が大きな利得を得る場合，本モデルと同じく，申請ステージ，認定ステージ，全申請を検討している自治体は外部不経済が大き国展開ステージの三つのステージからなる．全国展開

い可能性が大きいと判断して申請を行なうインステージでは外部不経済の大きさが既に判明しているセンティブが低下する点である．第三に，国がため，式(1)に従って規制緩和の全国展開の可否が決自発的に規制緩和を行なう費用が大きいほど，定する．認定ステージでは国が外部不経済の大きさに自治体に特区を申請するインセンティブが働く

ついて不完全情報を有するため，次の条件を満たす規点である．第四に，国が完全に慈善的であって制緩和措置を認定することになる．

も完全に利己的であっても自治体の申請を行なうインセンティブが低下する点である．国が完

EZ j [ 11−−δδ (κ V ji − Z ij ) − D1j + δ s Ω] ≥ 0

全に慈善的であれば自発的に規制を緩和するた

ここで， EZ j [ ] は確率変数 Z j についての期待値オペ

め自治体にとってはあまり魅力のない規制が残レータであり， Ω は式(1)が満たされない場合にり申請のインセンティブが働かなくなる．一方，Ω = 0 ，式(1)が満たされる場合に国が完全に利己的であると申請が認定されにくs(7)くなるため自治体に申請のインセンティブが働Ω = EZ j [ 1−1δ ∑ (V ji − Z ij )] − D 2j − E jかなくなる．第五に，国が自発的に規制緩和をとなる変数である．一方，申請ステージにおいて，自行なわない場合（例えば，国が規制緩和のアイ治体が申請しうるのは国が特区制度の導入前に自発的ディアを全く有さない場合），自治体に規制緩和に緩和していない次の条件を満たす規制だけである．

を申請するインセンティブが働きやすくなる点

EZ j [ 1−1δ ∑ (V ji − Z ij )] − D 0j − E j < 0である．

i∈Ii∈I(8)(9)

さらに，自治体が規制の緩和を申請するのは式(5)の４．情報の不確実性の影響
２．と３．では，国は規制緩和が引き起こす条件を満たす場合のみである．
（２）モデル分析

外部不経済の大きさについて完全情報を有する国の選択行動と自治体が形成する信念についと仮定していた．しかし，現実には特区制度はて，情報の不完全性を考慮した上で，３．と同規制緩和の社会実験としての機能を備えている．

様に均衡解を求めることができる．分析結果は

V ji

図-3 のとおり整理される．直線 0 と直線 ε i の上

直線 2下関係によって２つのケースが実現する．特区

パターン 0制度を活用して段階的に規制緩和を行なう場合に国が負担する費用が自発的に規制緩和を行なう場合と比較して相対的に小さい場合にａ）のケースが，相対的に大きい場合にｂ）のケース

直線 0

V (0)
パターン 1

V (i )V (i )iV (ε )

パターン 2

直線 V jiパターン 1'

直線 V ji
直線 ε iが実現する．なお，図中の直線 0，直線２，直線 ε i ，直線 V ji は，式(9)が等号で成立する境界，パターン 3Zj

式(1)が等号で成立する境界，式(7)が等号で成立

a) Vする境界，式(5)が等号で成立する境界にそれぞVれ対応する．また，直線 V ji は他自治体について（３）分析結果の考察>V(0)の場合ij

直線 2定義された式(5)を等号で成立させる V ji より導出される．

(ε i )

パターン 0(ε i )直線 ε iV (0)直線 0V

国が自発的に規制を緩和する場合，パターン0 の領域においてのみ規制緩和が実施される．

パターン 3

これに対し，図-3 からわかるとおり，特区制度が導入されることで規制が緩和される３つの領域が新たに加わっている．これより，国が規制緩和の弊害について不完全情報を有する場合，b)V(ε i )Zj<V( 0)の場合

図-3 特区制度において実現する規制緩和

特区制度が規制緩和の促進という点において，２つのメリットと１つのデメリットを有するといえる．第一のメリットは，特区における規制緩和から全国展開へと段階的に規制緩和を実施することと，国が規制緩和に伴って負担する費用を二段階で支出することを可能にすることで，自治体のインセンティブに基づいて規制緩和が促進されるメリットである（パターン１）．第二のメリットは，特区制度を活用するインセンテ
ィブを持たない自治体にも規制緩和の全国展開を通じて規制緩和が促進されるメリットである（パターン１ ）．一方，デメリットとしては，自治体のインセンティブに基づいて緩和するこ

５．おわりに
本研究では，提案型制度の代表例である特区制度の意義と限界について，情報とインセンティブの視点から分析するためのモデルを定式化した．モデル分析を通じて，いくつかの知見を導出することに成功した．
ただし，分析結果についての考察については不十分な点もある．講演時までに改めて整理した上で研究報告を行いたい．
参考文献
1) 八代尚宏：構造改革特区の意義と今後の課題，八とが望ましくない規制についても一定期間の間，

代尚宏 編，「官製市場」改革，日本経済新聞社，規制緩和が行なわれてしまうことである（パタ2005.

ーン２）．

2) Farejohn, J.A. and Shipan, C.: Congressional influenceon bureaucracy, Journal of Law, Economics andOrganization, Vol.6, pp.1-20, 1990.