事業年度

自2018年４月１日

(第３期)

至

2019年３月31日

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第3期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ６
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ７
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ９
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 10
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 11
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 16
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 16
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 17
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 17
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 17
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 17
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 18
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 18
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 21
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 22
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 23
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 34
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 35
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 70
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 78
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 79
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 79
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 79
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 80
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月26日【事業年度】

第３期(自

【会社名】

ＮＣホールディングス株式会社【英訳名】

NC Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区鍛冶町一丁目７番７号【電話番号】

０３―６８５９―４６１１【事務連絡者氏名】

管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区鍛冶町一丁目７番７号【電話番号】

０３―６８５９―４６１１【事務連絡者氏名】

管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2018年４月１日

梶

村

原

村

田

田

至

浩

秀

秀

2019年３月31日)

規

和

和

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次
第１期
第２期
第３期
決算年月
2017年３月
2018年３月
2019年３月
売上高(千円)
10,880,742
13,417,229
13,337,577
経常利益
(千円)
235,298
887,559
766,617
親会社株主に帰属する当期(千円)△122,014△291,358
701,580
純利益又は当期純損失(△)
包括利益
(千円)
313,117△56,461
603,784
純資産額(千円)
7,588,981
7,160,842
7,741,668
総資産額(千円)
12,452,405
15,403,174
16,240,840
１株当たり純資産額(円)
1,139.33
1,116.24
1,215.48
１株当たり当期純利益又は(円)△19.02△45.42109.46
当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円)
当期純利益
自己資本比率
(％)
58.7
46.5
47.7
自己資本利益率
(％)
△1.67
△4.03
9.42
株価収益率
(倍)
4.7
営業活動による(千円)△756,325△962,287
2,652,633
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)
263,113△72,594△228,878
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△214,598
1,306,892△1,271,835
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
3,079,944
3,351,775
4,503,847
期末残高
従業員数
279
289
328
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔126〕
〔80〕
〔137〕
(注) １．当社は、2016年４月１日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第１期及び第２期は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第３期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第１期及び第２期は親会社株主に帰属する当期純損失のため株価収益率は記載しておりません。
５．第１期(2016年４月１日から2017年３月31日まで)の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった日本コンベヤ㈱の連結財務諸表を引き継いで作成しております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第３期の期
首から適用しており、第２期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次
第１期
第２期
第３期
決算年月
2017年３月
2018年３月
2019年３月
営業収益(千円)
222,468
631,052
314,920
経常利益(千円)
74,950481,618
84,087
当期純利益(千円)
52,044
457,848
67,808
資本金(千円)
3,800,000
3,800,000
3,800,000
発行済株式総数(株)
6,416,046
6,416,046
6,416,046
純資産額(千円)
6,730,858
7,188,334
7,233,184
総資産額(千円)
6,786,455
7,223,069
7,386,314
１株当たり純資産額(円)
1,049.14
1,120.52
1,135.65
１株当たり配当額
10(円)(うち１株当たり
(-)
(-)
(-)
(円)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円)
8.11
71.37
10.58
潜在株式調整後１株当たり
(円)
当期純利益
自己資本比率
(％)
99.2
99.5
97.9
自己資本利益率
(％)
0.77
6.60
0.94
株価収益率
(倍)
111.3
10.7
48.4
配当性向
(％)
94.5
従業員数
3
2
10
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔2〕
〔1〕
〔0〕
51.0
34.8
株主総利回り
(％)
60.2
132.9
126.2
(比較指標：TOPIX）
(％)
114.7
1,000
841
最高株価
(円)
1,770
最低株価
(円)
806
741
368
(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第１期及び第２期の配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第３期の期
首から適用しており、第２期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６．当社は、2016年４月１日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。

― 3 ―２ 【沿革】
年月

概要

2016年４月

日本コンベヤ株式会社(現連結子会社)が単独株式移転により当社を設立。東京証券取引所市場
第一部に上場。
(日本コンベヤ株式会社は2016年３月に上場廃止）

2016年６月

エヌエイチパーキングシステムズ株式会社、キャリアスタッフネットワーク株式会社(現連結子会社)について、現物配当により日本コンベヤ株式会社から株式を取得し当社の直接の子会社となる。

2016年11月

キャリアスタッフネットワーク株式会社がNCシステムソリューションズ株式会社に商号変更。

2017年12月

エヌエイチパーキングシステムズ株式会社の株式14％を日立造船株式会社から取得し当社の完全子会社となる。

2018年４月

エヌエイチサービス株式会社(現連結子会社)について、現物配当によりエヌエイチパーキング
システムズ株式会社から株式を取得し当社の直接の子会社となる。

2018年７月

日本コンベヤ株式会社とエヌエイチパーキングシステムズ株式会社が日本コンベヤ株式会社を存続会社として合併。

― 4 ―また、2016年４月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった日本コンベヤ㈱の沿革は、以下のとおりであります。
(参考：2016年４月までの日本コンベヤ㈱（株式移転完全子会社）の沿革）
年月
概要
1949年５月

大阪府布施市(現東大阪市)に株式会社日本コンベヤー製作所として設立。

1953年２月

東京都千代田区に営業所(現東京支社)を開設。

1959年４月

日本コンベヤ株式会社に商号変更。

1961年10月

大阪証券取引所市場第二部に株式上場。

1962年７月

東京証券取引所市場第二部に株式上場。

1963年12月

大阪府大東市に大東工場(後の本社工場)を新設。

1965年２月

本社を布施市から大東市に移転。

1968年11月

日本コンベヤ工事株式会社を設立。

1971年５月

東京支社を東京都中央区に移転。

1981年９月

兵庫県神崎郡香寺町（現姫路市香寺町）に姫路工場を新設。

1982年３月

東京、大阪証券取引所市場第一部に指定。

1989年８月

本社内に賃貸物流倉庫棟を新設。

1990年１月

大阪市北区に大阪支店を開設。

1991年４月

福岡市博多区に福岡事務所(現福岡営業所)を開設。

1991年12月

東京テックサービス株式会社を設立。

1991年12月

有限会社テックシステムサービスを設立。

1997年11月

有限会社テックシステムサービスを組織変更し、株式会社テックシステムサービスを設立。

2001年４月

本社工場を姫路工場へ集約移転。

2002年３月

日本コンベヤ工事株式会社を吸収合併。

2003年３月

大阪支店を廃止。

2004年３月

本社および賃貸物流倉庫棟の信託設定ならびに信託受益権を譲渡。

2006年２月

日立造船株式会社と立体駐車装置事業統合に関する「事業統合基本合意書」締結。

2006年４月

日立造船株式会社より立体駐車装置事業を譲受けたエヌエイチパーキングシステムズ株式会社に資本出資。

2006年７月

エヌエイチパーキングシステムズ株式会社に立体駐車装置事業を譲渡。
東京支社を東京都港区に移転。

2010年７月

Nippon Conveyor Vietnam Co., Ltd.(現非連結子会社)を設立。

2011年４月

株式会社テックシステムサービスと東京テックサービス株式会社が合併、エヌエイチサービス
株式会社(現連結子会社)に商号変更。

2013年３月

ＴＣＳホールディングス株式会社と資本業務提携。

2013年９月

キャリアスタッフネットワーク株式会社(現連結子会社)の株式を株式交換により取得。

2013年12月

NH Parking Systems Taiwan Co., Ltd.(現非連結子会社)を設立。

2014年10月

東京支社を東京本部に名称変更。

2016年３月

東京証券取引所市場第一部の上場廃止。

― 5 ―

３ 【事業の内容】
当社は、2016年４月１日に単独株式移転により日本コンベヤ株式会社の完全親会社である持株会社として設立され、子会社等の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社５社により構成され、コンベヤ関連及び立体駐車装
置関連の製作、販売及び工事の施工、人材派遣関連および太陽光発電システム関連の販売及び工事の施工を主要な事業としております。
事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
コンベヤ関連・・・日本コンベヤ株式会社（特定子会社）がベルトコンベヤ及び附帯機器の製作、据付、販売をしております。製作のうち設計業務の一部についてはNippon Conveyor Vietnam Co., Ltd.が行っております。
立体駐車装置関連・日本コンベヤ株式会社（特定子会社）が立体駐車装置の製作、販売及び関連工事の施工、保守・点検・運営管理を行っております。また、日本コンベヤ株式会社（特定子会社）がNH
Parking Systems Taiwan Co., Ltd.に対して部品等を販売し、海外向の立体駐車装置の販売を行っております。
人材派遣関連・・・NCシステムソリューションズ株式会社が人材派遣事業を行っております。
太陽光発電システム関連・・日本コンベヤ株式会社（特定子会社）が太陽光発電所の分譲販売及び太陽光発電シス
テム機器の販売、据付を行っております。
注．立体駐車装置関連の製作、販売を行っておりましたエヌエイチパーキングシステムズ株式会社は、2018年７月１日に日本コンベヤ株式会社と合併いたしました。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
以上の記載事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】
議決権の所有(又は被所有)割合

資本金又は出資金(千円)

主要な事業の内容

東京都千代田区

3,851,032

コンベヤ関
連、立体駐車装置関連及び
太陽光発電シ
ステム関連

100.0

―

経営管理及び附帯業務。
役員の兼任…１名(連結子会社)
ＮＣシステムソリューションズ
東京都千代田区株式会社(連結子会社)

100,000

人材派遣関連100.0―

経営管理及び附帯業務。
役員の兼任…１名

エヌエイチサービス株式会社

11,000立体駐車装置100.0
関連(100.0)―

経営管理及び附帯業務。
役員の兼任…２

100,000

不動産の賃貸、株式の所
有及び管理

名称

住所

関係内容
所有割合被所有割(％)
合(％)(連結子会社)
日本コンベヤ株式会社※3,4

東京都千代田区(その他の関係会社)
ＴＣＳホールディングス株式会
東京都中央区
社

(注) １
２
３
４

―

33.3 資本業務提携。
(32.0) 役員の兼任…２名「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。
特定子会社であります。
売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグ
メント情報の「コンベヤ関連」及び「立体駐車装置関連」の各売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）に占める割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)コンベヤ関連75

立体駐車装置関連

181

人材派遣関連47

太陽光発電システム関連

6

全社(共通)

19
合計

328

〔16〕
〔45〕
〔16〕
〔1〕
〔2〕

〔80〕
(注) １．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
５．前連結会計年度末に比べ従業員数が39名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

― 7 ―(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)10 〔1〕

平均勤続年数(年)44.7セグメントの名称

5,177

10 〔1〕
合計

２

1.3

従業員数(人)全社(共通)(注) １

平均年間給与(千円)

10 〔1〕

従業員数は就業人員数（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は〔 〕内に当期の平均人員を外数で記載しています。なお、臨時雇用者には、パートタイマー
及び嘱託社員を含み、派遣社員は除いております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社グループには、ＪＡＭ日本コンベヤ労働組合が組織されており、組合員数は2019年３月31日現在85名であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

― 8 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループを取り巻く環境は、政府主導の施策や堅調な企業収益を背景とする設備投資は底堅さを維持しておりますが、建設業における労働者不足の問題等により、引き続き不安定要素が残っております。
そうしたなかで、当社グループは経営計画に基づき、お客様に信頼され、選ばれるメーカーを目指し、安定した収益計上できる体制を構築してまいる所存です。
①エンジニアリング部門の収益力強化
新製品の投入等による土木工事関係への拡販、既往納入先への部品営業注力等により、販売拡大を図ります。
また、設計業務のモジュール化、調達コスト・ルートの最適化、生産部門への適切な投資の実施等によるコスト
ダウンを実施します。
さらに、案件別の収益管理体制、調達品の品質管体制等を強化し、収益の取りこぼしを最小限にとどめる体制を再構築します。
②立体駐車装置メンテナンス部門営業の強化
既往納入顧客の70％以上は、納入後に改修等を行っていません。昨今の自家用車の大型化や耐震対応等、顧客のニーズに応える提案を積極的に行ってまいります。
③人材の活用強化
業容の拡大に必要な人材を確保するため、優秀な人材の中途採用を引き続き進めてまいります。
また、国籍、性別によらず多様な人材を幹部候補として採用しており、更なる拡大を図ってまいります。
さらに、定年後人材の積極的な活用、幹部候補の教育・育成・登用を加速していきます。
④コーポレートガバナンス体制強化と内部統制の充実
資本市場の要請に応えていくため、さらなるコーポレートガバナンス強化を行ってまいります。その一環といたしまして、当社との利害関係のない弁護士を社外取締役候補として本株主総会に提案しております。また、経営に当たる取締役の責任をより明確化するため、報酬の一部を株式で支払う株式報酬制度の新設をいたしました。
内部統制については、「コンプライアンス意識の向上」「社内規程、手順書の整備」および「内部統制、監査機能の強化」等に取り組んでまいりました。今後も引き続き、社員教育・業務体制の整備、改善により社内システムを更に充実させ、環境対応と企業の社会的責任の意識向上・実践に努めてまいります。
また、2019年６月25日より、当社の主要な子会社である日本コンベヤ株式会社並びにエヌエイチサービス株式会
社におきましては、執行役員制を導入し、経営と業務執行を原則分離するとともに責任を明確化し、より迅速な意
思決定がなされる体制としております。

― 9 ―２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)

財政状態及び経営成績の異常な変動に係るもの

2019年３月期においては、企業収益が底堅い個人消費や国内経済の回復に伴ない改善する中で、コンベヤ関連は、
コンベヤ設備の納入が増加しましたことによりセグメント利益を計上することができました。立体駐車装置関連は、新設案件の納入は減少しましたが、メンテナンスが堅調に推移したことにより、減収、増益となりました。太陽光発電システム機器関連においてはディベロップ案件、機器の販売ともに大幅に減少しました。損益面につきましては、コスト低減、経費の圧縮など徹底した合理化を推進しました結果、営業利益は703,708千円、経常利益は
766,617千円となり、関係会社株式評価損を特別損失に計上しましたが、法人税等調整額の発生により親会社株主に帰属する当期純利益は701,580千円となりました。
コンベヤ関連、立体駐車装置関連ともに、依然として価格競争が激しく、コストダウンに努めていますが、採算面で厳しい案件があります。鉄構品の製作では鋼材等の原材料価格の変動が原価の一部に影響します。コンベヤプ
ラントの大型案件などでは完成までに長期間を要し、客先事情等で納期が延期されることがあります。工事契約案
件については工事進行基準を適用しておりますが、安定的な事業である立体駐車装置のメンテナンスやコンベヤ部
品販売等以外では工事の進捗状況により売上高や利益が変動することがあります。海外向けの案件では外貨建ての決済があり、海外調達の仕入れとバランスさせること等により為替リスクの回避に努めていますが、為替変動の影
響を受けます。他社との製品上の競合関係において、より有利な地位を占めるために、自社単独または他社との共同による新機種の開発に取り組んでおりますが、目的どおりの新機種を開発できない場合は、将来の成長と収益性を低下させ、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、他社との提携について、販売、調達、開発などで、提携による結果を享受できない可能性もあります。
人材派遣関連においても、ＴＣＳホールディングスグループ各社との連携を深め、ノウハウ構築による拡大が図れない場合は、規制緩和に対応できないリスクがあります。
太陽光発電システム関連の機器の販売及び太陽光発電所ディベロップ事業については、政府のエネルギー政策、
固定価格買取額により変動する可能性があります。

(2)

キャッシュ・フローの異常な変動に係るもの

2019年３月期においては、営業活動によるキャッシュ・フローは主に売上債権の減少、前受金の増加等により2,652,633千円の獲得、投資活動によるキャッシュ・フローは定期預金の預入による支出、投資有価証券の取得による支出等により228,878千円の使用、財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金の返済によるによる支出等により1,271,835千円の使用となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は4,503,847千円となりました。異常な変動に係るものはありません。
なお、コンベヤ案件及び立体駐車装置の大型案件につきましては、受注から納品、代金回収まで長期間を要するものが多く、このような案件の入金条件、時期によって、営業活動によるキャッシュ・フローが大きく変動することがあります。

― 10 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した
後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直し、設備投資の増加、雇用情勢の改善など穏やかな景
気回復は継続したものの、海外経済の減速等を背景に景況感が悪化し、先行き不透明感が強まる状況となりました。海外においても、米国では、穏やかな景気回復が継続した一方、中国経済は、インフラ投資の抑制や、米中貿
易摩擦の影響による輸出の減少などにより景気の減速が鮮明となりました。
このような環境下、当社グループでは、受注高は主にコンベヤ設備、立体駐車設備等の受注により9,688,106千円(前年同期比49.8％減)となりました。売上高については太陽光発電設備案件の納入遅れがありましたが、コンベヤ
関連は電力関係、土木関係設備の納入、立体駐車装置関連の本体の新設納入やメンテナンスが堅調に推移したことにより、13,337,577千円(前年同期比0.6％減)となりました。損益面につきましては、コスト削減、経費の圧縮など徹底した合理化を推進しましたが、営業利益は703,708千円(前年同期比4.6％減)、経常利益は受取配当金、有価証
券売却益の計上により766,617千円(前年同期比13.6％減)となり、投資有価証券評価損、関係会社株式評価損、事務所移転費用を特別損失に計上しましたが、法人税等調整額の発生により親会社株主に帰属する当期純利益は701,580
千円(前年同期親会社株主に帰属する当期純損失291,358千円)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
〔コンベヤ関連〕
コンベヤ関連では、受注高は3,113,020千円(前年同期比72.5％減)、売上高は石炭火力発電所、トンネル工事向け
延伸コンベヤを含む土木関連のコンベヤ設備、国内火力発電所向けコンベヤ設備や保守部品の納入等により、
5,861,435千円(前年同期比38.3％増)、土木、プラント案件の受注採算の改善によりセグメント利益は103,092千円(前年同期セグメント損失38,360千円)となりました。
〔立体駐車装置関連〕
立体駐車装置関連では、主にタワー式立体駐車装置の契約により受注高は5,405,137千円(前年同期比2.5％減)、
メンテナンスは堅調に推移しましたが、商業施設、マンション向けなどの新規設備納入減少により売上高6,210,544
千円(前年同期比14.3％減)、保全工事の増加、工事損失引当金戻入等によりセグメント利益は857,863千円(前年同
期比5.7％増)となりました。
〔人材派遣関連〕
人材派遣関連は、システム開発関係を中心に売上高は301,543千円(前年同期比13.8％減)、セグメント利益は4,659千円(前年期比66.4％減)となりました。
〔太陽光発電システム関連〕
太陽光発電システム関連は、受注高は機器、発電設備ともに減少したことにより868,404千円(前年同期比57.9％減)、売上高につきましても機器販売の減少に加え発電設備の設置工事遅れにより964,053千円(前年同期比38.9％減)、セグメント損失9,628千円(前年同期セグメント利益87,819千円)となりました。

― 11 ―

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度において現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,152,072千
円増加し、4,503,847千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、2,652,633千円(前年同期は962,287千円の使用）となりました。これは主に、売上債権の減少、前受金の増加、税金等調整前当期純利益の計上等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、228,878千円(前年同期は72,594千円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出、投資有価証券の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,271,835千円(前年同期は1,306,892千円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出によるものです。
③生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

コンベヤ関連6,301,605+49.3

立体駐車装置関連

5,803,714△14.3

太陽光発電システム関連

261,233△59.1

合計

12,366,553

+6.3

(注)

金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。(上記の金額には、消費税等は含まれておりません。)(b) 受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)

コンベヤ関連3,113,020△72.5

9,665,180△22.2

立体駐車装置関連

5,405,137△2.5

5,062,252△13.7

人材派遣関連301,543

△13.8

―

―

太陽光発電システム関連

868,404△57.9

551,333△14.8

合計9,688,106△49.8

15,278,765△19.3(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．「人材派遣関連」は売上高と同額を受注高としており、受注残高はありません。

― 12 ―

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

コンベヤ関連5,861,435+38.3

立体駐車装置関連

6,210,544△14.3

人材派遣関連301,543△13.8

太陽光発電システム関連

964,053△38.9

合計

13,337,577△0.6(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
相手先
芙蓉総合リース㈱前連結会計年度
金額(千円)

当連結会計年度割合(％)―

金額(千円)―

割合(％)

1,435,750

10.8

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、連結財務諸表、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及び、財務諸表、重要な会計方針に記載のとおりであります。また決算期間における収益、費用に影響を与える見積りを行わなければならない場合は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っております。

②経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は13,337,577千円(前年同期比0.6％減)となりました。損益面につきましても、コスト削
減、経費の圧縮などを推進しましたが、営業利益は703,708千円(前年同期比4.6％減)、経常利益は受取配当金等の計上により766,617千円(前年同期比13.6％減)となりました。関係会社株式評価損等を特別損失に計上しましたが、
法人税等調整額の発生により親会社株主に帰属する当期純利益は701,580千円(前年同期親会社株主に帰属する当期
純損失291,358千円)となりました。

③財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して837,665千円増加の16,240,840千円となりました。主な内訳は、受取手形及び売掛金が1,788,174千円減少しましたが、現金及び預金が1,238,079千円、仕掛品が405,767
千円、開発事業等支出金が590,992千円増加したことによるものです。負債は、前連結会計年度と比較して256,839
千円増加の8,499,171千円となりました。主な内訳は、短期借入金が1,200,000千円減少しましたが、前受金が1,305,096千円、賞与引当金が104,048千円増加したことによるものです。純資産は、前連結会計年度と比較して580,826千円増加の7,741,668千円となりました。主な内訳は、その他有価証券評価差額金は97,795千円減少しまし
たが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が701,580千円増加したことによるものです。

― 13 ―

④経営成績に重要な影響を与える要因について
当連結会計年度は、設備投資や建設需要が底堅さを維持したものの、先行き不透明な状況が続きました。コンベ
ヤ関連事業においては設計・製作・調達・工事でのコスト低減、経費の圧縮などを行い、受注採算も改善したため、前連結会計年度に比べ大幅に改善し営業利益を計上することができました。
コンベヤ、立体駐車装置ともに、海外調達の推進等により、更なるコストダウンに努め、鋼材等の原材料価格の変動の影響を吸収し、収益体制を確保する事業展開を今後も推進します。

⑤戦略的現状と見通し
コンベヤ事業においては、運搬機メーカーとして培った技術を活かしながら、顧客第一主義のもと提案営業力の強化を図り、そのニーズに即した新機種投入、付加価値の高い商品提供や新サービスの開発、販売展開を推進してまいります。安定的な事業としての部品販売を維持、強化させながら、新商品開発、新販売ルートの構築により事業を発展させてまいります。引き続きコスト削減努力により価格競争力を強化させます。
都市部における地下トンネルにおいて掘削土砂を地上に垂直搬送する「スネークベルコン」、トンネル工事の掘
削ずり出し設備としての需要増が見込まれる「延伸コンベヤ」を開発、販売し、今後予想される大規模案件に積極的に提案していく方針です。
従来から販売している、プラント設備向けコンベヤについては部品販売にも注力してまいります。
立体駐車装置事業においては、商品レパートリーと販売ルート増加による受注拡大に注力しております。また、新機種の開発、調達コスト削減と工場操業度改善と固定費負担軽減によるコスト競争力強化、メンテナンス網の強化とリフレッシュ工事等のソリューション営業展開によるメンテナンス事業の充実、発展を図っております。会社の機能を充実させ、期待通りの成果が出せるよう注力し、立駐業界でのリーディングカンパニーを目指します。
人材派遣事業においては、ＴＣＳホールディングス株式会社との資本業務提携等により、新たな展開を行い、事業基盤拡大と収益体質確保を図ります。
太陽光発電システム関連事業においては、機器の販売、太陽光発電所ディベロップ事業からの転換を図ってまいります。
積極的に行動し、最大限の能力発揮できる企業風土構築と人材能力向上・育成により、当社グループの持続的な成長を果たせるよう経営基盤の強化に努めます。

⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ャッシュ・フローの状況の分析

事業の状況(1）経営成績等の状況の概要

３

経営者による財政状態、経営成績及びキ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
また、キャッシュ・フローの指標は以下のとおりであります。
2017年３月期

2018年３月期

2019年３月期

自己資本比率(％)

58.7

46.5

47.7

時価ベースの自己資本比率(％)

46.5

31.9

20.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)

―

―

38.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

―

―

171.2

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に記載されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

― 14 ―

⑦経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、より強力に経営構造の改革を推進するため、毎期経営方針を策定しております。当社
グループの事業領域におきましては原材料価格の動向や設備投資の調整、為替の変動等により、楽観を許さない状
況が続くと想定せざるを得ません。そうした中にあっても、安定的な収益体制を確立し、持続的な成長を果たすことを目指します。売上確保とともに利益を重視することを基本方針とし、選択と集中で事業規模に合わせた体質改
善により経営基盤の強化に努めてまいります。

― 15 ―

４ 【経営上の重要な契約等】(1）資本業務提携契約
契約会社名

相手先の名称

日本コンベヤ株式会社

TCSホールディングス株式会社

注

契約締結日

契約内容

2013年３月28日

資本業務提携2016年４月１日に日本コンベヤ株式会社が単独株式移転により、当社を設立したことに伴い、上記契約関係についても日本コンベヤ株式会社から当社に継承されております。

(2）吸収合併契約の締結
当社の連結子会社である日本コンベヤ株式会社とエヌエイチパーキングシステムズ株式会社は、2018年３月26日
開催の各社の取締役会において、日本コンベヤ株式会社を吸収合併存続会社とし、エヌエイチパーキングシステム
ズ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2018年５月23日付けで合併契約書を締結しました。なお、本契約に基づき、2018年７月１日を効力発生日とする合併を実施しました。
詳細は、「５
表等

経理の状況１．連結財務諸表等

注記事項(企業結合等関係)」及び「５経理の状況１．財務諸注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

５ 【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、コンベヤ及び立体駐車装置の新製品、新技術に関する研究開発活動を行っております。
現在、研究開発は日本コンベヤ株式会社のエンジニアリング部が中心となって行っております。
当連結会計年度の研究開発費は、コンベヤ関連22,719千円、立体駐車装置関連69,297千円の合計92,017千円であり、その主な内容はコンベヤ関連の土木用延伸コンベヤの開発、立体駐車装置関連の立体駐車装置の開発、改良、標準図作成であります。

― 16 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資額(リース資産を含む)は、コンベヤ関連4,951千円、立体駐車装置関連26,605千円、全社資産36,294千円であります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。内容について特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名

日本コンベ
ヤ㈱

事業所名
(所在地)

姫路工場
(兵庫県姫路
市香寺町)

セグメントの名称

設備の内容

コンベヤ関連

コンベヤ及
び立体駐車
装置部品生
産設備

建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)

その他

381,000(45,101)830

41,136

14,863(注) １.帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」であります。
２.帳簿価額の金額には消費税等を含めておりません。
３.従業員数の( )は臨時雇用者数を外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

― 17 ―

合計

従業
員数
(人)

437,830

14(３)

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

17,600,000

計

17,600,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末
現在発行数(株)(2019年３月31日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2019年６月26日) 商品取引業協会名

普通株式

6,416,046

6,416,046

計

6,416,046

6,416,046

東京証券取引所
市場第一部

内容
単元株式数は、100株であり
ます。

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

(千円)
(千円)
2016年４月１日
6,416,046
6,416,046
3,800,000
3,800,000
1,200,000(注)(注) 発行済株式総数並びに資本金及び資本準備金の増加は、会社設立によるものであります。

― 18 ―

資本準備金
残高
(千円)
1,200,000

(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
19
33
72
20
6
4,374
4,524
―
(人)
所有株式数
―
9,516
1,361
21,804391
82
30,77763,931
22,946
(単元)
所有株式数
―
14.9
2.1
34.1
0.6
0.1
48.2
100.0
―
の割合(％)(注) 自己株式46,840株は、「個人その他」に468単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称
豊栄実業株式会社

住所

2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に対する所有(千株)
株式数の割合(％)

東京都杉並区荻窪五丁目29番11号

318

5.0

東京都港区浜松町二丁目11番３号

235

3.7

東京都中央区晴海一丁目８番11号

167

2.6

東京都中央区日本橋本町四丁目８番14号

156

2.4

東京都世田谷区池尻三丁目１番３号

152

2.4

東京都千代田区鍛冶町一丁目７番７号

141

2.2

インターネットウェア株式会社

東京都中央区日本橋本町四丁目８番14号

129

2.0

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口５）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

123

1.9

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

119

1.9

株式会社テクノ・セブン

東京都世田谷区池尻三丁目１番３号

116

1.8

1,659

26.1

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口）
シグマトロン株式会社
ＭＵＴＯＨホールディングス株
式会社
ＮＣホールディングス取引先持
株会

計
(注)

―

信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名
簿上の名義で所有株式数を記載しております。

― 19 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己所有株式)
普通株式
46,800普通株式
6,346,300
普通株式

63,463

22,946―

発行済株式総数

6,416,046―

総株主の議決権――
単元(100株)未満の株式―

63,463―(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義(失念)の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ＮＣホールディングス株
式会社
計

所有者の住所

東京都千代田区鍛冶町
一丁目７番７号
―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2019年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

46,800―46,8000.7

46,800―46,8000.7― 20 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分
取締役会(2019年２月13日)での決議状況(取得期間2019年２月14日～2019年５月13日)
当事業年度前における取得自己株式

株式数(株)

価額の総額(千円)
80,00050,000――

当事業年度における取得自己株式

45,70022,809

残存決議株式の総数及び価額の総額34,30027,19042.9

54.4

当期間における取得自己株式

34,30018,601

提出日現在の未行使割合(％)

0.0

17.2

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式245

149,146

当期間における取得自己株式

33

16,902(注)

当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

46,840―81,173―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求による売渡)
保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

― 21 ―

３ 【配当政策】
当社は株主への安定的な配当を最も重要な政策と位置づけて、業績に見合った配当を実施するとともに、将来の事
業展開に必要な内部留保の充実に努めることを基本方針として経営にあたってまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当を行うことができる旨を定款で定めておりますが、期末配当の年１回を基本的な方針としております。
当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
上記の方針に基づき、業績や内部留保等を総合的に勘案した結果、当事業年度につきましては、期末配当を１株当たり10円とさせていただきます。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
2019年５月28日
取締役会決議配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)
63,692― 22 ―10

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営の透明性を高めるため公正な経営の実現を重要課題としております。取締役会は経営の基
本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行を監督する機関と位置づけております。コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、経営内容の公正性と透明性を高めるため、積極的かつ迅速な情報開示に努めるとともにインターネットを通じて財務情報の提供を行うなど幅広
い情報開示にも努めてまいります。
② 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要
当社は、経営の透明性と取締役相互牽制による業務執行の適正性をより高めるため、監査等委員会設置会社の形態を採用しております。当社グループの経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況については次のとおりです。
取締役会は、梶原浩規代表取締役社長、吉川博志取締役、高山正大取締役の業務執行取締役３名、社外取締役である片山卓朗取締役、並びに下記記載の社外取締役である監査等委員３名の合計７名で構成され、原則毎月開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について意思決定するとともに、各業務執行取締役の業務執行を監
督いたします。
なお、当社の取締役の定数は12名以内、そのうち監査等委員は４名以内とする旨を定款に定めております。
子会社においては、社長、取締役、事業部長等で構成する経営会議、事業会等を定期的に開催し、事業環境の分
析、利益計画の進捗状況等の情報の共有化、コンプライアンスの徹底を図り、経営判断に反映しております。
監査等委員会は、いずれも社外取締役である高田明夫取締役、藤枝政雄取締役、矢野一取締役にて構成されています。毎月監査等委員会を開催するとともに、取締役会に出席し、取締役の業務執行を監査するとともに、重要な決定に参加します。また、子会社において毎月開催しております経営会議、事業会からの業務執行状況の報告を受け、取締役会が委任した重要な業務の執行状況を監督するとともに内部監査室の監査結果の報告を受け、評価を行い監査意見を形成いたします。
このように当社においては、監査等委員会による監査体制、並びに監査等委員会が会計監査人や内部監査室との連携を図る体制により、十分な監査体制が構築されているものと考えております。
また、内部監査につきましては内部監査室が中心となって、監査等委員会、会計監査人と相互に連携し内部監査を行っております。
会計監査は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結び、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。
顧問弁護士からは、必要に応じて適宜コーポレート・ガバナンス等に関する法的アドバイスを受けております。

― 23 ―

ロ

リスク管理体制の整備の状況
当社はリスク管理のため、当社グループ全体における法令遵守及び高い企業理念に基づく行動のより一層の徹底を図っています。経営トップをはじめとして役員、従業員一人ひとりが、企業倫理と利益を両立させるという理念を持ち、グループ全体で企業市民の一員としての自覚と社会の信頼に応える高い倫理観をもって企業活動を推進してまいります。

③

会計監査人との責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第１項の契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額の金額となります。

④

自己の株式の取得の機関決定
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定めております。

⑤ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第459条に基づき、剰余金の配当等同条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、剰余金の配当等に関する事項の決定を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑥

中間配当の機関決定
当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款に定めております。

⑦

取締役及び監査等委員の責任免除の機関決定
当社は、取締役及び監査等委員である取締役の責任免除について、職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)および監査等委員(監査等委員であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。また、同法第427条第１項の規定により、社外取締役及び監査等委員である社外取締役との間に、同法第423
条第１項の行為による賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

⑧

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。

⑨

取締役の選任の決議要件
当社は、株主総会での取締役選任決議につき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらないものと定款に定めております。

― 24 ―

(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性7名

女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
役職名

氏名

生年月日

略歴
1986年４月
2000年４月
2006年10月
2012年２月

代表取締役社長

梶

原

浩

規

1962年５月13日生

2017年３月
2017年４月
2017年６月
2018年６月
2018年６月
1985年４月
2007年１月
2013年６月
2015年３月

取締役
経営企画本部
経営企画部長吉川博志

1962年12月９日生

2015年６月
2017年11月
2018年６月
2018年６月
2007年６月
2008年９月
2011年６月
2011年６月
2012年11月

取締役

髙

山

正

大

1980年７月30日生
2014年６月
2015年６月
2016年４月
2016年６月
1980年４月
1982年４月

取締役

片

山

卓

朗

1950年10月８日生

1984年４月
2018年５月
2019年６月― 25 ―

株式会社三和銀行 入行
ソニー生命株式会社 入社
株式会社カジ・ビジネス・コンサ
ルティング 代表取締役社長
株式会社ライフプラザパートナー
ズ 入社 本社営業部長
明治機械株式会社 太陽光発電事
業部長
株式会社エスココーポレーション
取締役
当社取締役(監査等委員）
当社代表取締役社長(現任)
日本コンベヤ株式会社代表取締役社長(現任)
スルガ銀行株式会社 入行
株式会社ダッチェス 代表取締役
株式会社雪国まいたけ 取締役管理本部長
チムニー株式会社 執行役員総務部長
同社 執行役員総務部長兼事業推進部長
当社経営企画本部経営企画部長
当社取締役経営企画本部経営企画部長(現任）
エヌエイチサービス株式会社代表取締役社長(現任)㈱テクノ・セブン取締役(現任)
インターネットウェア㈱代表取締役社長(現任)武藤工業㈱取締役(現任)
東京コンピュータサービス㈱取締役(現任)株式会社企業創経研究所（現ＴＣ
Ｓビジネスアソシエ株式会社）代
表取締役社長（現任）
日本コンベヤ㈱ 取締役
ＴＣＳホールディングス㈱取締役(現任)
当社取締役(現任)ＮＣシステムソリューションズ㈱代表取締役社長(現任)
司法修習生
弁護士登録
弁護士黒田節哉の下で勤務弁護士
片山綜合法律事務所開設 所長・
弁護士
奥・片山・佐藤法律事務所開設
代表弁護士（現任）
当社取締役(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)２

―

(注)２

―

(注)２

4,500

(注)２

―

役職名

氏名

生年月日

略歴
1978年５月

取締役
監査等委員

髙

田

明

夫

1948年10月17日生

2005年12月
2008年１月
2008年４月
2008年４月
2008年６月
2011年６月
2015年３月
2015年６月
2016年４月
1995年３月
1999年９月
2008年６月
2010年６月
2015年６月

取締役
監査等委員

藤

枝

政

雄

1967年５月29日生

2016年４月
2016年４月
2018年６月
2019年２月
1987年４月

2010年４月

2015年４月
取締役
監査等委員

矢

野

一

1964年４月24日生

2017年６月
2018年６月

2019年４月
2019年６月
計検事任官(大阪、神戸等の地検検
事歴任)
宮崎地方検察庁検事正
検事退官
弁護士登録
髙田明夫法律事務所開設
日本コンベヤ㈱監査役㈱エイチアンドエフ社外監査役
アトラ㈱社外取締役(現任)
日本コンベヤ㈱取締役(監査等委員)
当社取締役(監査等委員）(現任)
日本公認会計士協会登録
藤枝政雄公認会計士事務所開設
日本コンベヤ㈱監査役㈱ＴＢグループ社外取締役
日本コンベヤ㈱取締役(監査等委員)
当社取締役(監査等委員）(現任)
日本コンベヤ㈱監査役
株式会社アサヒペン 社外取締役（現任）
株式会社ストライク 企業情報部
シニアアドバイザー（現任）
安田火災海上保険（現 損害保険
ジャパン日本興亜）株式会社 入社
損保ジャパン日本興亜ヘルスケア
サービス（現 ＳＯＭＰＯヘルスサポート）株式会社取締役
損害保険ジャパン日本興亜株式会
社 埼玉業務部 部長
ＴＣＳビジネスアソシエ株式会社
取締役
ＴＣＳビジネスアソシエ株式会社
常務取締役（現任）
ＮＴＴシステム開発株式会社 取
締役
ＴＣＳホールディングス株式会社
経営管理部 部長（現任）
当社取締役(監査等委員）(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)３

―

(注)３

―

(注)４

―

4,500

(注) １．取締役 片山卓朗氏及び監査等委員である取締役 髙田明夫、藤枝政雄および矢野一の各氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する、会社法第２条第15号に規定する社外取締役です。
２．2019年３月期定時株主総会終了時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３．2018年３月期定時株主総会終了時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４．2019年３月期定時株主総会終了時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、下記の補欠の監査等委員である取締役を選任しております。なお、本選任の効力につきましては、その就任前に限り、監査等委員
会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとしております。

― 26 ―

役職名

氏名

生年月日

略歴
1996年４月
2017年10月

取締役
監査等委員

久

野

博

人

2018年４月

1970年９月13日生

2018年６月

日活株式会社 入社
ＴＣＳホールディングス株式会社
入社 総務部次長兼法務部次長（現任）
豊栄実業株式会社 監査役（現任）
日本コンベヤ株式会社 監査役（現任）
ＮＣシステムソリューションズ株
式会社 監査役（現任）

任期

所有株式数
(株)

（注）

―

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。
久野博人氏は、就任した場合、社外取締役となります。
②

社外取締役と当社との関係
イ

社外取締役の選任状況
当社の社外取締役は４名で、内３名は、監査等委員である取締役であります。社外取締役と当社には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の重要な利害関係はありません。
社外取締役片山卓朗氏は弁護士の資格を有し、取締役会に出席し、専門的見地から発言を行っております。
社外取締役(監査等委員)髙田明夫氏、藤枝政雄氏は、それぞれ弁護士及び公認会計士の資格を有し、取締役会に出席し、専門的見地から発言を行っております。それぞれ他社の社外取締役に就任されておりますが、それらの会社と当社には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）矢野一氏は、他社で取締役として会社経営に参加した経験があり、取締役会に出席し、専門的見地から発言を行って頂きます。常務取締役に就任しているＴＣＳビジネスアソシエ株式会社とは、当社のホームページの作成を委託するなどの取引があります。また、経営管理部長を務めるＴＣＳホールディングス株式
会社には、経営指導料を支払っております。
補欠の監査等委員である取締役の久野博人氏は、既にグループ子会社の監査役として当社グループの実情を把握しており、就任した場合は、取締役会に出席し、専門的見地から発言を行って頂きます。監査役に就任している豊栄実業株式会社には、当社の本社が入居しているビルの管理を委託しております。また、当人が勤務するＴＣＳホールディングス株式会社には、経営指導料を支払っております。
当社は、社外取締役(監査等委員)を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりません
が、当社との間で重要な利害関係がなく、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有しており、専門知識、経験等が当社の監査体制の強化に生かせると判断できる方を選任しております。
ロ社外取締役(監査等委員)と監査部門の連携状況

社外取締役(監査等委員)は取締役の業務執行、意思決定及び内部統制システムの整備状況を監査するため取締役会に出席し意見を述べるとともに、監査役監査基準に則り独立性の保持に努めるとともに常に公正不偏の立場を保持し監査を行っております。
また、内部監査部門である内部監査室と必要に応じ財務報告に係る内部統制報告制度の内部監査に関し打合せを行っております。
会計監査人とも必要に応じて、会計上及び内部統制に関する打ち合わせを行い相互に連携を高めております。

― 27 ―

(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査監査等委員は３名で、客観的な立場から取締役の職務執行を監視しております。また、弁護士及び公認会計士の資格を有するものがおり、法務及び財務、会計に関する相当程度の知見を有しております。

②

内部監査
内部監査につきましては内部監査室(２名で構成)と内部統制評価チームが、監査等委員会、会計監査人と相互に連携し内部監査を行っております。また、内部監査室と監査等委員会は、必要に応じて連絡会議を開催しております。
内部統制の有効性及び業務執行状況について、当社監査等委員会とグループ各社監査役及び当社の内部監査室が連携して、グループ各社及び各事業場を対象に業務監査を計画的に実施しており、監査結果は取締役会に報告しております。
③

会計監査の状況

１

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名弘治（有限責任 あずさ監査法人）

神﨑昭彦（有限責任 あずさ監査法人）

２成本

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

６名

公認会計士試験合格者

５名

その他

７名

(注）その他は、システム監査担当者等であります。
(監査報酬の内容等)(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

33,100―35,900

―

連結子会社

420

―

420

―

33,520―36,320―計(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。

― 28 ―

(監査報酬の決定方針)
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査公認会計士等の独立性を損ねることのないよう、監査日数、会社の規模、業務の特性等を勘案し、当社監査等委員会による同意のうえ、適切に決定することとしております。
当連結会計年度において決定方針に変更はありません。
（監査法人の選定方針と理由）
当社の監査法人の選定方針は、監査法人の総合的能力、独立性、品質管理体制等を検討し、適格性に問題がな
いと判断したうえで決定しております。
（監査等委員会による監査報酬の同意理由）
取締役会が提出した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法399条第１項の同意をした理由は、監査日数、会社の規模、業務の特性を勘案し、前年実績と比較した上で妥当と判断したからであります。

― 29 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

取締役
(監査等委員を除く)
社外役員(監査等委員)ロ

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

23,90023,900

―

―

―

8

6,600

6,600

―

―

―

4

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人給与が支給されていないため、記載しておりません。

ニ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員報酬は、株主総会で承認された限度額の範囲内で、取締役については取締役会で、監査等委員について
は監査等委員会の協議で決定しております。
取締役の具体的な報酬額は、取締役会決議により代表取締役社長に決定を一任されております。代表取締役
は株主総会で承認された限度額の範囲内で、役位と職務に応じて算定された額と業績評価を加算し、決定を行っております。
監査等委員につきましては、監査等委員の協議による基準で算定しております。
当社の取締役の報酬の額は、2017年６月27日開催の第１回定時株主総会において、当社取締役（監査等委員である取締役を除く）については、年額１億8千万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人部分の給与は含まれない）とご承認いただいておりますが、2019年６月25日開催の第３回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）（以下「対象取締役」といいます。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有進めることを目的として、上記の報酬額とは別枠で、対象取締役に対し、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議しました。
当該報酬額は、年額1億円以内といたします。

― 30 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式とは別に、事業戦略上の重要性、取引先との事業場の関係等を総合的に勘案し政策的に必要とする株式を、純投資目的以外の目的である投資株式として区分して扱っております。
当該株式の買い増し処分の要否は、当社の成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、担当役員による検証を適宜行い、必要に応じ取締役会に諮ることとしています。
さらに、保有の意義や当初予定していた目的・効果が発揮されているか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、2018年12月より取締役会において年に１度継続的にモニタリングしていく方針
といたしました。

②

日本コンベヤ㈱における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
である日本コンベヤ㈱については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当該事業年度において新たに純投資目的以外の目的である株式投資を行った１銘柄については、当該投資を実施した日本コンベヤ株式会社において、2019年２月26日の定時取締役会にてその目的と意義が担当役員より報告され、検証がなされました。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

7

817,130（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

株式数の増加の理由

非上場株式

―

―

―

非上場株式以外の株式

139,994

当社グループの製品の販売に係る業務の円滑な推進のため。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
当事業年度において株式数が減少した銘柄はありません。

― 31 ―

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
㈱アイレックス
明治機械㈱アンドール㈱ＭＵＴＯＨホールディングス㈱200,000

20,00056,60073,0001,926,000

1,926,000

564,376

697,284

1,500

1,500

730

943

8,400

8,400

15,842

20,218㈱みずほフィナ
ンシャルグループ

749,160

749,160

128,331

143,389

大和証券グループ本社㈱10,00010,000

5,390

6,787

当社の株
式の保有
の有無

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社グループの製品の販売、製作に係る業務のより円滑な推進により、当社の中長期的な 有（注１）
企業価値向上に資するため。
当社グループの製品の販売、製作に係る業務のより円滑な推進により、当社の中長期的な有
企業価値向上に資するため。
当社グループの製品の販売、製作に係る業務のより円滑な推進により、当社の中長期的な有
企業価値向上に資するため。
当社グループの製品の販売、製作に係る業務のより円滑な推進により、当社の中長期的な有
企業価値向上に資するため。
金融関連業務のより円滑な推進により、当社
無（注２）の中長期的な企業価値向上に資するため。
金融関連業務のより円滑な推進により、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。

有

当社グループの製品販売先業界の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当社
無の中長期的な企業価値向上に資するため、株
45,860―式を取得しました。
㈱アイレックスの株式数の減少は株式10株を1株に併合したことによるものです。
㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みずほ銀
行は当社株式を保有しております。
10,000―住友不動産㈱(注)１
２

みなし保有株式
みなし保有株式は保有しておりません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

5

45,102

5

45,102

非上場株式以外の株式

16

853,83018

1,006,086

当事業年度
区分
非上場株式
非上場株式以外の株式

受取配当金の合計額(千円)

売却損益の合計額(千円)

評価損益の合計額(千円)24――

36,208

11,7942,910― 32 ―

ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更した銘柄はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した銘柄はありません。
③

提出会社における株式の保有状況
当社においては、事業遂行目的のため保有している完全子会社の株式以外に株式は保有しておりません。

― 33 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1976年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」 (2018年３月23日内閣府令第７号。
以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人による監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み
会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等が行う研修会に参加しております。

― 34 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品開発事業等支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,429,793
6,886,515※3
240,271474,503447,886
461,805△34,165
11,906,609

※5

※1

※4

※2

― 35 ―

90,65636,923
487,21066,8506,804
688,446

当連結会計年度(2019年３月31日)

4,667,873
5,098,341※3
646,038
1,065,496
476,919
793,874△25,501
12,723,041

※1

※4

※2

87,18530,252487,21054,7208,608
667,977

32,66644,69877,364

27,14454,394
81,5392,230,642
50,38415,093
17,742245,779
227,921△56,8092,730,754
3,496,565
15,403,174

2,142,685
25,217
15,09318,156
347,711
280,326△60,908
2,768,282
3,517,798
16,240,840(単位：千円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等前受金
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
移転損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
移転損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

3,320,358
1,900,000
46,428
128,332
513,863
49,932
81,720※3
83,00034,600324,6076,482,844※5

3,274,983
700,000
49,539124,985
1,818,960
153,981
124,000※3
9,000
62,906533,269
6,851,626※5

307,058
69,928※4
18,489708,145
631,162
17,2007,503
1,759,487
8,242,332

278,607※4
18,489752,978
576,369
17,2003,900
1,647,545
8,499,171

3,800,000
1,221,755
1,476,392△876
6,497,271

3,800,000
1,221,755
2,177,972△23,835
7,175,893※4― 36 ―

当連結会計年度(2019年３月31日)

675,932△12,361
663,571
7,160,842
15,403,174※4

578,137△12,361
565,775
7,741,668
16,240,840

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
有価証券売却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
移転損失引当金繰入額
事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
13,417,229※2,※3,※4
10,939,281
2,477,947※1,※4
1,740,292
737,655(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
13,337,577※2,※3,※4
10,788,419
2,549,158※1,※4
1,845,449
703,708

711
41,950116,086
12,431
12,941
184,120664
57,562
25,774
9,318
20,354
113,674

18,137
4,072
3,629
8,377
34,216
887,559

16,3602,206
19,872
3,297
9,028
50,765
766,6172,442※6
493,622665,763
1,161,827※5― 37 ―※5

1,910
10,08825,167
19,32956,495△274,267

710,122

196,698△219,551△22,852△251,415
39,942

137,550△129,008
8,542
701,580-△291,358

701,580

【連結包括利益計算書】

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)△251,415※1

194,954
194,954△56,461△94,382
37,921― 38 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
701,580※1△97,795△97,795
603,784
603,784-

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日

至 2018年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

その他の包括利益累計額

その他有価その他の包 非支配株主 純資産合計
土地再評価
持分
資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
証券
括利益
差額金
評価差額金
累計額合計

3,800,000 1,280,723

1,670,052△504

6,750,271

473,887

85,337559,224

279,486 7,588,981

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△291,358

自己株式の取得-△291,358△291,358

△372

△372

△58,967△58,967

97,69897,698△372

連結子会社株式の取得による持分の増減
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△58,967
97,698

当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

202,045△97,698

104,347 △279,486 △175,139△58,967△193,659△372△252,999

202,045△97,698

104,347 △279,486 △428,139

3,800,000 1,221,755

1,476,392△876

6,497,271

675,932△12,361

663,571

当連結会計年度(自 2018年４月１日- 7,160,842

至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

その他の包括利益累計額

資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計

3,800,000 1,221,755

1,476,392△876

6,497,271

その他有価その他の包 非支配株主 純資産合計
土地再評価
持分
証券
括利益
差額金
評価差額金
累計額合計
675,932△12,361

663,571- 7,160,842

当期変動額
剰余金の配当-親会社株主に帰属す
る当期純利益701,580

自己株式の取得△22,958

701,580

701,580△22,958△22,958

連結子会社株式の取得による持分の増減
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△97,795-△97,795-△97,795
580,826-

701,580 △22,958

678,621△97,795-△97,795-

3,800,000 1,221,755

2,177,972 △23,835

7,175,893

578,137△12,361

565,775- 7,741,668― 39 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
移転損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
有価証券売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式評価損
事務所移転費用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
開発事業等支出金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
事務所移転費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
関係会社出資金の払込による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 40 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)△274,267

710,12287,653493,622
14,54814,809△212△283,400
665,763
3,973△112,456△42,662
18,137236
2,442△2,535,506
197,480△474,503
1,112,348
325,015△54,600
128,206△713,372
42,662△19,237△272,339△962,287

81,486△4,56542,280104,048△74,000△26,486
44,833△5,902△58,227
16,360△192
1,910
10,08825,167
19,3291,782,079△434,800△590,992△45,374
1,305,096
2,677△134,929
2,770,008
58,227△15,490△140,783△19,329
2,652,633△36,004△5,686△931,593
940,479△3,473△15,737△12,400
2,579△11,584826△72,594△86,007△443,251
383,162△22,476△22,995△6,100
5,686△11,327
11,223△36,791△228,878

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

15,250,000△13,520,000
△372
△470
△66,500

15,250,000△16,450,000△22,958△40-△309,953-△45,810
1,306,892△178
271,8313,079,944
3,351,775△48,835△1,271,835
152
1,152,072
3,351,775※1
4,503,847※1― 41 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数3社

日本コンベヤ㈱、ＮＣシステムソリューションズ㈱、エヌエイチサービス㈱第２四半期連結会計期間より、エヌエイチパーキングシステムズ㈱は、日本コンベヤ㈱との合併により消滅した
ため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の数2社

Nippon Conveyor Vietnam Co., Ltd. 及 び NH Parking Systems Taiwan Co., Ltd. は、 小 規 模 で あ り、 総 資 産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数

0社(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数

2社

Nippon Conveyor Vietnam Co., Ltd. 及びNH Parking Systems Taiwan Co., Ltd. は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と同じであります。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

②

たな卸資産
仕掛品

…評価基準は個別法による原価法(収益の低下による簿価切下げの方法)

開発事業等支出金…評価基準は個別法による原価法(収益の低下による簿価切下げの方法)

原材料…評価基準は移動平均法による原価法(収益の低下による簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

10年～35年

機械装置及び運搬具

５年～13年― 42 ―

②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として計算する定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、支給見込額に基づき計上しております。

③

完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵担保に対し予想される補修費用に備えて、過去２年間の実績率に基づいて計上しております。

④

工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち、原価の発生見込額が受注金額を超過し、かつその超過額が合理的に見積り可能となったものについて、当該損失見込額を計上しております。

⑤

移転損失引当金
連結子会社の事業所の移転に伴う損失に備えて、不動産賃貸契約の解約不能期間において発生すると見込まれる損失額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
売上計上基準工事契約のうち、進捗部分について成果の確実性が認められる案件については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の案件については工事完成基準を採用しております。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

― 43 ―

(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更）(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」185,088千円の内184,246
千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」245,779千円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」185,088千円の内841千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」69,928千円に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度のセグメント資産については新たな表示方法に従い組替えを行っています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（追加情報)(連結納税制度の適用）
当社及び国内連結子会社は当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。

― 44 ―

(連結貸借対照表関係)※１

国庫補助金等の圧縮記帳により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

建物※２

当連結会計年度(2019年３月31日)
5,421千円

前連結会計年度(2018年３月31日)
1,686,090千円

当連結会計年度(2019年３月31日)
1,687,425千円

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額※３

前連結会計年度(2018年３月31日)
5,421千円

たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応するたな卸資産の額
前連結会計年度(2018年３月31日)
9,643千円

仕掛品※４

当連結会計年度(2019年３月31日)
3,023千円

土地の再評価土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。
再評価の方法…

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算出しております。

再評価を行った年月日

2000年３月31日

前連結会計年度末及び連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。
※５期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。

受取手形

前連結会計年度(2018年３月31日)
69,138千円

当連結会計年度(2019年３月31日)
―千円

支払手形

303,641

404,101― 45 ―

(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費の内訳の主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

(自
至

※２

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

給料手当

471,315千円

575,735千円

賞与引当金繰入額

11,04926,729

退職給付費用

36,69537,398

手数料

338,191

324,744

地代家賃

172,528

170,238

期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

(自
至
売上原価
※３

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至△8,910千円

4,392千円

売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)(自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至△283,400千円※４△74,000千円

一般管理費及び製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)(自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至132,233千円※５92,017千円

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)(自至
建物及び構築物
その他
計

1,536千円

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

939千円

906

970

2,442

1,910

― 46 ―

※６

減損損失

前連結会計年度（自2017年４月１日

至2018年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途場所
大阪府大東市日本コンベヤ㈱事業用資産(コンベヤ関連)兵庫県姫路市日本コンベヤ㈱大阪本部社屋大阪府大東市

エヌエイチパーキングシステムズ㈱大阪本部上本町事務所社屋

大阪府大阪市

種類
土地

減損損失
（千円）
162,274

建物及び構築物

43,877

土地

27,262

建物及び構築物

40,917

リース資産

213,089

建物及び構築物

合計

6,200
493,622(１)減損損失の認識に至った経緯
コンベヤ関連の事業用資産については競争の激化によって収益性が著しく悪化したことにより、投資の回収が困難と判断されることから、減損損失として特別損失に計上しております。
また、連結子会社の大阪本部および大阪本部上本町事務所移転の意思決定により利用が見込めなくなった連
結子会社の大阪本部および大阪本部上本町事務所社屋については帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(２)グルーピングの方法
事業用資産については製品の類似性を考慮して区分しております。
(３)回収可能額の算定方法等
回収可能額は正味売却価額により算定しております。正味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価または市場価値を勘案した合理的な見積りにより評価しております。
当連結会計年度（自2018年４月１日

至2019年３月31日）

該当事項はありません。

― 47 ―

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

397,788千円△145,507千円

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額

△114,154

4,185

税効果調整前283,633△141,321

税効果額△88,679△43,525

その他有価証券評価差額金

194,954△97,795

その他の包括利益合計

194,954△97,795(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１2017年４月１日

至

2018年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少

6,416,046―

当連結会計年度末―

6,416,046

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)減少451（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
３

増加
444

当連結会計年度末―

444株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額無配のため、該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
無配のため、該当事項はありません。

― 48 ―

895

当連結会計年度（自１

2018年４月１日

至

2019年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少

6,416,046―

当連結会計年度末―

6,416,046

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

895

増加

減少
45,945（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
2019年２月13日の取締役会決議による自己株式の取得
単元未満株式の買取りによる増加
３

当連結会計年度末―

46,84045,700株
245株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額無配のため、該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

2019年５月28日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

63,692

10.00― 49 ―

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月26日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

3,429,793千円

4,667,873千円△78,017△164,025

3,351,775

4,503,847

現金及び預金勘定
預入期間が３ヵ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物
２

重要な非資金取引の内容(1)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)(自至
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至19,092千円

21,731千円(2)重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)(自至
重要な資産除去債務の計上額

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至17,200千円―千円(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産主として、日本コンベヤ㈱大阪支社における会計システム用コンピュータ(器具備品)であります。
・無形固定資産主として、日本コンベヤ㈱大阪支社における会計システム用ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

２

オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。

― 50 ―

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び設備投資資金を銀行借入により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金に係る信用リスクは取引先の与信管理を行いリスクの低減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務の支払いに充当することでヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に投資信託及び株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、製作品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、概ね同じ外貨建ての資産の範囲内にあります。借入金は運転資金の調達を、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年１か月後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用する方針です。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、市場リスク管理規程に従い、連結子会社の管理部で行っております。また、同社の管理部長は、取締役会にデリバティブ取引も含んだ財務報告をすることになっております。また、多額の借入金等は、取締役会の決議事項でありますので、それに伴う金利スワップ契約の締結等は、同時に同社の取締役会で決議されることになります。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき各社管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

― 51 ―

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度（2018年３月31日）(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

3,429,793

3,429,793―(2) 受取手形及び売掛金

6,886,515

6,886,515―

その他有価証券

2,185,540

2,185,540―

資産計

12,501,849

12,501,849―(1) 支払手形及び買掛金

3,320,358

3,320,358―(2) 短期借入金

1,900,000

1,900,000―

353,486

341,559△11,927

5,573,845

5,561,918△11,927(3) 有価証券及び投資有価証券(3) リース債務

※

負債計
※

リース債務の金額は、流動負債と固定負債のリース債務の合計額であります。
当連結会計年度（2019年３月31日）(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

4,667,873

4,667,873―(2) 受取手形及び売掛金

5,098,341

5,098,341―

その他有価証券2,097,583

2,097,583―

資産計11,863,798

11,863,798―

3,274,983

3,274,983―

700,000

700,000―

328,146

314,002△14,144

4,303,130

4,288,986△14,144(3) 有価証券及び投資有価証券(1) 支払手形及び買掛金(2) 短期借入金(3) リース債務
負債計※※

リース債務の金額は、流動負債と固定負債のリース債務の合計額であります。

― 52 ―

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
株式及び投資信託は取引所の価格によっており、債券は取引所の価額又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース債務
元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

2018年３月31日

2019年３月31日

非上場株式45,10245,102

関係会社株式50,38425,217

関係会社出資金15,09315,093

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、関係株式について25,167千円の減損処理を行っております。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）(単位：千円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金3,429,793―――

受取手形及び売掛金

6,886,515―――

当連結会計年度（2019年３月31日）(単位：千円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金4,667,873―――

受取手形及び売掛金

5,098,341―――― 53 ―

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

(単位：千円)
４年超
５年超
５年以内

短期借入金

1,900,000

―

―

―

―

―

リース債務

46,42845,30642,33933,17024,508

161,733

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内(単位：千円)
４年超
５年超
５年以内

短期借入金

700,000

―

―

―

―

―

リース債務

49,53946,832

37,562

28,92025,721

139,569― 54 ―

(有価証券関係)
１

その他有価証券前連結会計年度(2018年３月31日)(単位：千円)区分

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（1）株式

1,768,538

759,154

1,009,383（2）その他

12,017

6,050

5,967

小計

1,780,555

765,204

1,015,351（1）株式

319,917357,193△37,275（2）その他

85,06788,483△3,416

小計

404,984445,676△40,691

合計

2,185,540

1,210,880

974,659

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(注) １
２

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
その他有価証券の減損を行う場合は、期末日現在の時価が50％以上下落したもの、さらに、上記以外の30％
以上50％未満下落の銘柄についても、個別に回復可能性を検討し、回復の見込みのないものについては、処理の対象にしております。

当連結会計年度(2019年３月31日)(単位：千円)区分

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（1）株式

1,711,424

814,461

896,963（2）その他

28,98921,3637,625

小計

1,740,413

835,824

904,588（1）株式

277,439

343,745△66,306（2）その他

79,73084,001△4,270小計

357,169

427,746△70,576

合計

2,097,583

1,263,571

834,012

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(注) １
２

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について10,088千円減損処理を行っています。
なお、その他有価証券の減損を行う場合は、期末日現在の時価が50％以上下落したもの、さらに、上記以外の30％以上50％未満下落の銘柄についても、個別に回復可能性を検討し、回復の見込みのないものについて
は、処理の対象にしております。

― 55 ―

２

売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日

至 2018年３月31日)(単位：千円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式745,345

113,1972,865

債券15,600

225

―

その他

143,844

2,663

764

904,790

116,086

3,629

合計

当連結会計年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式285,959

23,697

18,784

債券

8,196

―

4

その他

91,907

2,076

1,083

386,062

25,774

19,872

合計― 56 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定拠出年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高

704,172千円
104,445△100,471
708,145

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
708,145千円
101,462△56,628
752,978(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度(2018年３月31日)(2019年３月31日)
非積立制度の退職給付債務
708,145千円
752,978千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
708,145752,978
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

708,145千円
708,145

前連結会計年度

104,445千円

当連結会計年度

752,978千円
752,978

101,462千円

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度31,346千円、当連結会計年度33,136千円でありました。

― 57 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
貸倒引当金
賞与引当金
工事損失引当金完成工事補償引当金
移転損失引当金
退職給付に係る負債
減損損失
繰越欠損金(注２)
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２)
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注１)繰延税金資産合計(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産の純額(再評価に係る繰延税金資産)
土地再評価差額金
評価性引当額再評価に係る繰延税金資産合計(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価差額金再評価に係る繰延税金負債合計

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

28,329 千円
15,29026,63925,023203,885
214,546
144,002312,259
67,1491,037,125 千円――

26,942 千円
47,511
2,777
38,260197,252
232,335
143,292
204,768
72,876
966,018 千円△35,620△326,349△562,183
474,942 千円△361,969
604,048 千円

409 千円
298,681
299,090 千円
175,851 千円

383 千円
255,953
256,337 千円
347,711 千円

16,613 千円△16,613―

16,613 千円△16,613―

18,489 千円
18,489 千円

18,489 千円
18,489 千円(注) １．評価性引当額が200,214千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社日本コンベヤ株式会社
において移転損失引当金等の一時差異に係る評価性引当額を162,153千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を43,514千円認識しなくなったことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)

―

―

―

―

―

204,768

204,768千円

評価性引当額

―

―

―

―

―

△35,620△35,620〃

繰延税金資産

―

―

―

―

―

169,148 (b)169,148〃(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金204,768千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産169,148千円を計上しております。当該繰延税金資産169,148千円は、連結子会社日本コンベヤ株式会社における税務上の繰越欠損金の残高199,731千円（法定実効税率を乗じた額）及び連結子会社ＮＣシステムソリューションズ株式会
社における税務上の繰越欠損金の残高5,036千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2015年３月期、2016年３月期、2017年３月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

― 58 ―

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減
住民税均等割
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度(2018年３月31日)
―
―
―
―
―
―
―
―

当連結会計年度(2019年３月31日)
30.62％
0.91△0.47△28.19
2.59
△1.83
△2.43
1.20

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。

― 59 ―

(企業結合等関係)
当社の連結子会社の日本コンベヤ株式会社とエヌエイチパーキングシステムズ株式会社は2018年５月23日付けで合併契約書を締結し、2018年７月１日に合併しました。
共通支配下の取引等(1) 合併の要旨①

結合当事企業の名称及び事業内容
吸収合併存続企業
名称：

日本コンベヤ株式会社

事業内容：ベルトコンベヤの製作、販売及び太陽光発電所、機器の販売
吸収合併消滅企業
名称：

エヌエイチパーキングシステムズ株式会社

事業内容：立体駐車装置の製作、販売②

企業結合日
2018年７月１日③

企業結合の法的形式
日本コンベヤ株式会社を存続会社とする吸収合併方式④

結合後企業の名称
日本コンベヤ株式会社(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。

(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 60 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは日本コンベヤ株式会社がコンベヤ事業、立体駐車装置事業及び太陽光発電システム事業を扱っており、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
また、ＮＣシステムソリューションズ株式会社が人材派遣事業を行っております。
従って、当社グループはグループ会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「コンベヤ関連」「立体駐車装置関連」「人材派遣関連」及び「太陽光発電システム関連」の４つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「コンベヤ関連」は、ベルトコンベヤ及び附帯機器の製作・据付・販売をしております。
「立体駐車装置関連」は、立体駐車装置の製作・販売および関連工事の施工・保守・点検をしております。
「人材派遣関連」は、人材派遣業務をしております。
「太陽光発電システム関連」は、太陽光発電所の分譲販売及び太陽光発電システム機器の販売・据付をしております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価
格に基づいております。

― 61 ―

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)(単位：千円)
報告セグメントコンベヤ関連立体駐車装置太陽光発電シ
人材派遣関連
関連
ステム関連

合計
計

売上高
外部顧客への売上高

4,238,728

7,249,680

349,859

1,578,960

13,417,229

13,417,229

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,136,600

235,126

111,340―

1,483,067

1,483,067

計

5,375,329

7,484,806

461,200

1,578,960

14,900,296

14,900,296

セグメント利益又はセグ
メント損失(△)△38,360

811,436

13,86187,819874,756874,756

セグメント資産9,249,297

5,062,544

430,386

1,334,752

16,076,980

16,076,980

減価償却費

43,127

21,873578―

65,58065,580

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,040

33,747――34,78734,787

その他の項目

当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：千円)
報告セグメントコンベヤ関連立体駐車装置太陽光発電シ
人材派遣関連
関連
ステム関連

合計
計

売上高
外部顧客への売上高

5,861,435

6,210,544

301,543

964,053

13,337,577

13,337,577

セグメント間の内部売上高又は振替高

157,293

43,39388,317―

289,004

289,004

計

6,018,728

6,253,937

389,861

964,053

13,626,581

13,626,581

セグメント利益又はセグ
メント損失(△)

103,092

857,863

4,659△9,628955,987

955,987

9,216,937

4,837,145

383,149

1,156,399

15,593,631

15,593,631

減価償却費

23,175

21,340561―

45,08045,080

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,951

26,605――31,55731,557セグメント資産その他の項目― 62 ―

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

14,900,296

13,626,581

セグメント間取引消去△1,483,067△289,004

連結財務諸表の売上高

13,417,229

13,337,577(単位：千円)利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

874,756

955,987

全社費用等(注)△137,100△252,279

737,655

703,708連結財務諸表の営業利益(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

16,076,980

15,593,631

全社資産(注)

303,081804,546

その他の調整額△976,887△157,337

連結財務諸表の資産合計

15,403,174

16,240,840(注)

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であります。
(単位：千円)
報告セグメント計
その他の項目

減価償却費

前連結
会計年度
65,580

調整額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

45,08022,072

連結財務諸表計上額

当連結
会計年度
36,406前連結
会計年度87,653

当連結
会計年度
81,486有形固定資産及び34,78731,557
19,35436,294
54,141
67,851
無形固定資産の増加額(注) 減価償却費の調整額は、各セグメントに配分しない全社費用であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに配分しない全社資産であります。

― 63 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自１2017年４月１日

至

2018年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

東南アジア

13,213,459
(注)

中近東

170,250

アフリカ

7,329

その他

9,880

16,310

合計
13,417,229

売上高は納入先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自１2018年４月１日

至

2019年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

東南アジア

12,934,558(注)342,286

中近東

アフリカ

11,292

その他―

49,440

合計
13,337,577

売上高は納入先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名(単位：千円)関連するセグメント名

売上高

芙蓉総合リース㈱1,435,750― 64 ―

コンベヤ関連【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)(単位:千円)

コンベヤ
関連
減損損失

報告セグメント
立体駐車装置人材派遣
太陽光システ関連
関連
ム関連

487,422

当連結会計年度(自6,2002018年４月１日―
至―

2019年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

至

2019年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

至

2019年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日

該当事項はありません。

― 65 ―

計493,622

全社・消去
―

合計
493,622

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

至

2019年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日

該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

１株当たり純資産額

1,116.24円

1,215.48円

１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)△45.42円

109.46円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2017年４月１日(自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)△291,358

701,580――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△291,358

701,580

普通株式の期中平均株式数(株)6,415,394

6,409,642― 66 ―

(重要な後発事象)（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2019年４月23日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（業績条件付）（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、2019年６月25日開催の第３回定時株主総会において本制度に関する議案は承認されました。
１．本制度の導入の目的
本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度です。
２．本制度の概要
対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のため支給される報酬の総額は、現行の金銭報酬額の内枠で年額
100,000千円以内といたします。
また、対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
本制度により発行又は処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日
における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。
なお、本制度による当社の普通株式の処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。
①

対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について
譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと②

譲渡制限期間が満了した時点で、当該普通株式の全部又は一部の譲渡制限を解除し、他方で、譲渡制限が解除されなかった当該普通株式を当社が無償で取得すること

３．当社の従業員並びに当社の子会社の取締役及び従業員への付与
当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式を付与する予定です。

― 67 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
短期借入金

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

1,900,000

700,000

0.5―

１年以内に返済予定の長期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定のリース債務

46,42849,539

3.5

―

―

―

―

―

307,058

278,607

3.5

2029年４月30日

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

2,253,486

1,028,146――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)(注) １

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
リース債務

２
３

46,832

37,562

28,92025,721

平均利率は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率であります。
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものを除いて算定しております。

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１
以下であるため、記載を省略しております。

― 68 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する四半期(当期) 純利益
１株当たり四半期（当期）純利益

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

2,952,889

5,399,331

8,236,462

13,337,577(千円)

57,558111,632

109,319

710,122(千円)

25,97189,007

98,342

701,580

(円)

4.05

13.87

15.33

109.46（会計期間）
１株当たり四半期純
利益

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

4.05

9.83

― 69 ―

第３四半期
1.46

第４四半期
94.29

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計※1※1

65,36020,029129,815215,205

※2

※1
※1

246
246

164,851
26,092
176,977
367,921

※2

230
746
977

689
689

513
513

6,989,272
2,852
14,803
7,006,927
7,007,864
7,223,069

6,989,272
12,965
14,664
7,016,902
7,018,392
7,386,314※1― 70 ―

当事業年度(2019年３月31日)

16,181
5,963
4,380
6,785
33,311※1

24,75381,441
28,11013,122
147,426

1,423
1,423
34,7355,702
5,702
153,1293,800,000

3,800,000

1,200,000
1,679,318
2,879,318

1,200,000
1,679,318
2,879,318

509,893
509,893△876
7,188,334
7,188,334
7,223,069

577,701
577,701△23,835
7,233,184
7,233,184
7,386,314

② 【損益計算書】

営業収益
営業費用
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)※2631,052※1,※2― 71 ―

149,926
481,125(単位：千円)
当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)※2314,920※1,※2

230,623
84,296

528
0
528

105
105

34
34
481,618
481,618
24,435△666
23,769457,848215
98
314
84,08784,087
26,391△10,112
16,27867,808

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

3,800,000

利益剰余金

その他利益
その他資本 資本剰余金
剰余金
利益剰余金
資本準備金
剰余金
合計
繰越利益
合計
剰余金
1,200,000

1,679,318

2,879,318

自己株式

△504

株主資本合 純資産合計
計

52,04452,0446,730,858

6,730,858

457,848457,848457,848457,848

△372

△372

△372

457,848457,848△372

457,476

457,476

509,893

509,893△876

7,188,334

7,188,334

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

3,800,000

1,200,000

1,679,318

2,879,318

当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

3,800,000

利益剰余金

その他利益
その他資本 資本剰余金
剰余金
利益剰余金
資本準備金
剰余金
合計
繰越利益
合計
剰余金
1,200,000

1,679,318

2,879,318

509,893

509,893

67,80867,808

自己株式△876

株主資本合 純資産合計
計

7,188,334

7,188,334

67,80867,808△22,958△22,958

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得△22,958

当期変動額合計
当期末残高

3,800,000

1,200,000

1,679,318

2,879,318― 72 ―

67,80867,808△22,958

44,85044,850577,701

577,701△23,835

7,233,184

7,233,184

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法

２

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
建物は定額法、工具、器具及び備品は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品

15年
4～8年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
３

引当金の計上基準(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、支給見込額に基づき計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
（2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,148千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,852千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(追加情報)(連結納税制度の適用）
当事業年度から連結納税制度を適用しております。

― 73 ―

(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務で、区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度(2018年３月31日)
49,807千円

短期金銭債権
短期金銭債務※２

当事業年度(2019年３月31日)
71,118千円

2,863

4,270

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度(2018年３月31日)
15千円

当事業年度
(2019年３月31日)
93千円(損益計算書関係)※１

営業費用の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

(自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

役員報酬39,210千円

30,500千円

給料手当

11,97959,546

367

1,595

手数料

74,01089,383

地代家賃

4,427

12,541

賞与引当金繰入額

おおよその割合
販売費

0％

一般管理費
※２

0％

100

100

関係会社取引高

(自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

(自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

営業取引高
営業収益

631,052千円

314,920千円

営業費用

12,825

18,679――

営業取引以外の取引高(有価証券関係)

関係会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度
当事業年度
区分
（2018年３月31日）（2019年３月31日）
関係会社株式6,989,272
6,989,272
計

6,989,272― 74 ―

6,989,272

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
前事業年度

当事業年度

(2018年３月31日)(2019年３月31日)

1,341 千円

8,673 千円

(繰延税金資産)
賞与引当金

２

退職給付引当金

435

1,759

未払事業税

714

1,044

その他

361

1,487

繰延税金資産小計

2,852 千円

12,965 千円

繰延税金資産合計

2,852 千円

12,965 千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(2018年３月31日)
30.62％

当事業年度(2019年３月31日)
30.62％

0.02％

0.09％

△25.97％
0.25％
0.02％
4.94％

△9.10％
0.85％△3.10％
19.36％（企業結合等関係)
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 75 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：千円)
資産の種類

減価償却
累計額

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

建物及び構築物

246

―

―

16

230

32

工具、器具及び備品

―

807

―

60

746

60

有形固定資産計

246

807

―

77

977

93

689

―

―

176

513

―

689

―

―

176

513

―

有形固定資産無形固定資産ソフトウェア
無形固定資産計【引当金明細表】(単位：千円)
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

4,380

28,1104,380

28,110

退職給付引当金

1,423

4,436

157

5,702

(注)引当金の計上理由及び額の算定方法
引当金の計上の理由及び額の算定方法については重要な会計方針の中で記載しております。

― 76 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 77 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.nc-hdjp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利― 78 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書(2)

内部統制報告書及びその添付書類(3)

四半期報告書、四半期報告書の確認書(4) 臨時報告書

自
至

(第２期)

2017年４月１日
2018年３月31日

2018年６月27日
関東財務局長に提出。
2018年６月27日
関東財務局長に提出。

(第３期第１四半期)

自至2018年４月１日
2018年６月30日

2018年８月10日
関東財務局長に提出。

(第３期第２四半期)

自至2018年７月１日
2018年９月30日

2018年11月14日
関東財務局長に提出。

(第３期第３四半期)

自至2018年10月１日
2018年12月31日

2019年２月14日
関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2018年６月27日
関東財務局長に提出。

(5) 自己株券買付状況報告書
2019年３月５日、2019年４月５日、2019年５月13日、2019年６月10日関東財務局長に提出。

― 79 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 80 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月25日
ＮＣホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

成

本

弘

治

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神

﨑

昭

彦

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＮＣホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｎ
Ｃホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＮＣホールディングス株式会
社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ＮＣホールディングス株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
ＮＣホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

成

本

弘

治

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神

﨑

昭

彦

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＮＣホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＣホールディングス株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月26日【会社名】

ＮＣホールディングス株式会社【英訳名】

NC Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区鍛冶町一丁目７番７号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

梶

原

浩

規

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長梶原浩規は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整
備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2019年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社２社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社ＮＣシステムソリューションズ
株式会社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している２事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月26日【会社名】

ＮＣホールディングス株式会社【英訳名】

NC Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区鍛冶町一丁目７番７号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

梶

原

浩

規

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長梶原浩規は、当社の第３期(自2018年４月１日

至2019年３月31日)の有価証券報告書の記載

内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。