令和２年４月臨時会

代表質問（概要）
令和２年４月 27 日（月）質問者：森 和臣 議員

新型コロナウイルス感染症の脅威から府民を守る大阪（森議員）
大阪維新の会大阪府議会議員団の森 和臣です。
まず初めに、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方のご冥福をお祈り致しますとともに、現在闘病中の方々の一日も早い回復をお祈り申し上げます。

パネル①「大阪府における新型コロナウイルス感染症の動向」
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４月７日の緊急事態宣言発令以降、約３週間が経過しました。ワクチンは開発途上にあり、明確な治療法も確立していない厳しい環境下で、感染者の命を救うために活動頂いている医療従事者の皆様に、何よりも感謝申し上げます。また知事や健康医療部はじめ、大阪府庁一丸となった迅速な対策にも感謝致します。皆様のご尽力のおかげで、モニターでも分かるように、今のところ何とか爆発的な感染拡大は抑えられていると認識しています。
これも関係各位のスピード感を重視した行動のおかげであり、また何よりも府民の皆様のご協力のおかげであります。我々もこの対策のスピードに並走し、必要な提案を行っていくべきとの考えから、緊急事態宣言発令から１週間後の４月 15 日には知事にモニターに示す緊急要望をさせて頂きました。

パネル②「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望（概要）」2

すでに、この中でも赤く色を付けているものを中心に実行に移して頂いており、本臨時会に上程されている補正予算案にも数多く反映されています。いずれも極めて重要で、迅速に対応すべき案件であり、これらの予算がより効果的に府民、府内事業者へ届くように、順次質問させて頂きます。

(1)府内の感染状況①緊急事態宣言から３週間が経過した大阪府内の感染状況（森議員）
まずは、緊急事態宣言から３週間が経過した、府内におけるこの感染症の現状認識について、知事に伺います。
また、緊急事態宣言の期間は５月６日までとなっていますが、医療提供に関する対策は、切れ目なく継続していく必要があり、どのように取り組んでいくのか、併せて知事の所見を伺います。

（知事答弁）○

全世界で感染が拡大する中、大阪府においても日々新たな感染者が確認されており、未だ予断を許さない状況と認識しています。
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爆発的な感染拡大も想定して、一人でも多くの府民の命を守りたいとの思いで取り組みを進めています。
○

市中感染の拡大をできる限り抑制できるよう、５月６日までの間の外出やイベント開催の自粛、対象施設の休業を府民や事業者に要請し、感染機会を減らす取組みに全力を投じているところです。
○

あわせて、感染拡大のフェーズに応じて必要となる病床の確保などを進めています。引き続き、その状況を踏まえたＰＣＲ検査体制の充実、受入病床や宿泊療養施設の確保など医療提供体制の整備を確実に行っていきます。

新演壇登壇

（森議員）
②接触機会を８割減らすための更なる対策の強化
接触機会を８割減らすための更なる強化策として、府営公園や万博記念公園などの駐車場を使用禁止にするべきと考えますがいかがでしょうか。

（知事答弁）○

一般的に公園は、健康維持に必要な散歩や運動の場として、開園すべきものと考えています。
○

一方で、府営公園内において、密集・密接の可能性があると、新型コロナウイルスへの感染リスクが高まることから、野球場やテニスコート等の施設を閉鎖するとともに、人と人との距離をとっていただくよう、遊具周辺等での啓発看板の設置、園内放送、巡視時の声掛けなど、注意喚起を行ってきました。
○

しかし、例年ＧＷの後半に向けて来園者が大幅に増加しており、今年もこの 25 日（土）、26 日（日）は来園者数が増加傾向にありました。
○

そのため、密集や密接が高まる可能性があることから、本日、府民に対し、遠方からの来園の自粛を求めるとともに、このＧＷ期間中の４月２９日から５月６日に限り、府が管理する公園の駐車場を原則として閉鎖します。

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(2)医療従事者への支援①医療従事者の更なる支援（森議員）
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
医療機関においては、マスクや防護服等が依然十分に行き渡らない中で、日々高い感染リスクと隣り合わせで診療を行っています。これら医療従事者への感染防止措置を十分に講じる必要があります。

パネル③「『新型コロナウイルス助け合い基金（仮称）』の創設」

また、パネルをご覧ください。我が会派から提案し、本臨時会に上程されている「新型コロナウイルス助け合い基金」も、医療従事者への支援に活用すると伺っています
が、この活用も含め、どのように医療従事者の更なる支援に取り組むのか、知事の所見を伺います。

（知事答弁）○

新型コロナウイルスの感染者や疑いがある方については、感染防止措置が講じられた帰国者・接触者外来や患者受入病院で、外来や入院を担っていただいています。
5○

府としては、「新型コロナ受入病院支援チーム」を設置し、診療に必要なマスク、防護服などの医療物資を確保・供給するとともに、院内感染が発生した際は、専門家チームの派遣による支援を行うこととしています。
○

また、治療に携わる方への特殊勤務手当支給に対する支援を行うとともに、「大阪府新型コロナウイルス助け合い基金」を創設し、広くいただいた寄付を、最前線で活動する府内の医療従事者の方に１日でも早く「応援金」として給付できるよう、制度設計を急いでまいります。

（要望）
ありがとうございます。よろしくお願いします。また、医療現場以外にも、介護、特に訪問系や保育施設等も過度な負担がかかっています。基金の関連事業内などで支援策を検討頂くことを要望しておきます。

②院内感染等に伴う風評被害防止（森議員）
院内感染に対して支援策を講じて頂いていますが、山中伸弥教授も言われているよ
うに、院内感染が発生すると、そこから風評被害が起こり差別や偏見が拡大し、医療崩壊を招く恐れがあります。この負の連鎖を防ぐためにも、府として、命がけで働いてくれている医療スタッフを応援していくことが必要と考えますが、知事の所見を伺います。

（知事答弁）○

医療機関における院内感染については、発生防止に向け最大限の努力を払うことが何よりも重要ですが、仮に発生した場合には、感染拡大の防止と患者の安全確保に迅速に取り組む必要があります。
○

一方、治療法も確立されていない中で、常に感染リスクにさらされながら、日々最前線で戦う医療従事者に対して、敬意と感謝の気持ちを、私を含めて府民は忘れてはなりません。たとえ医療従事者が感染した場合でも、偏見や差別は決してあってはなりません。
6○こうした強い思いを持って、感染防止のための物資の供給や、新たな基金の創設など、今後も医療機関を全力で支え、医療従事者を応援していくとともに、私としても、偏見や差別がなくなるよう積極的に発信していきたいと考えます。

(3)検査体制の強化①抗体検査等による市中感染状況の把握（森議員）

パネル④「ＰＣＲ検査都道府県別 総実施件数」

ありがとうございます。次にいきます。ＰＣＲ検査に関して、パネルにもあるように大阪府では全国一の実施件数となっていますが、依然ＰＣＲ検査のニーズが増加しています。
このため先般、ドライブスルー方式の検査の導入など検査体制の拡充がなされ、これまでのＰＣＲ検査数約 400 件から、約 900 件まで拡充されると聞いています。
一方で、一定の感染抑制が図られた後、経済活動を活性化させるためには市中においてどの程度の人が新型コロナウイルスの抗体を保有しているのかを把握する必要があります。抗体検査の実施も必要と考えますが、知事の所見を伺います。

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（知事答弁）○新型コロナウイルス感染症については、日々新たな感染者が確認されている状況の中、感染拡大を抑制するためには、陽性者の早期発見・早期診断が重要です。このため、現時点ではＰＣＲ検査の充実に注力する必要があります。
○

議員ご指摘の抗体検査については、市中における感染拡大の状況把握として有効であり、国においても今後、新型コロナウイルスに関する抗体検査を進めると聞いています。府としては、国の取組みを注視するとともに、府内大学等と締結した研究開発に係る連携スキームを通じ、抗体検査の臨床研究を積極的に後押ししていきます。

②ワクチン開発の見通し（森議員）
ありがとうございます。府は抗体検査だけでなく、ワクチンの開発も後押ししていくべきと考えます。大阪におけるワクチン開発の現状と進捗状況について、知事に伺います。

（知事答弁）○

ワクチンの開発については、現在、世界中の研究者が、一日も早い実用化に向けて研究開発に取り組んでいるところです。また、重症化を防ぐことにもつながると聞いており大変重要であると考えています。大阪においては、大阪大学の研究者が中心となって進めているワクチン開発が、７月から治験を開始し、９月からは対象を最前線で戦う医療従事者に広げる計画であると聞いています。
○

４月 14 日には、大阪府、大阪市、大阪大学、公立大学法人大阪、府・市病院機構の６者で、治験や臨床研究にかかる協力について連携協定を締結したところであり、大阪の大学等が持つ医学レベルの高さを活かし、府としても、大阪市と協力し、一日も早いワクチン等の実用化を後押ししていきたいと考えています。

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(4)府内企業の支援①大阪府休業要請支援金による早期の府内企業支援（森議員）
ありがとうございます。ワクチンについては多くの方々が期待していますのでよろしくお願いします。次に、大阪府の休業要請支援金についてお尋ね致します。
私の知り合いにも、この情勢下で資金繰りに困っている方々が多くおられます。高
利子の借金などは倒産にもつながりかねません。
返済不要の本支援金は事業者にとって、大変魅力的と考えます。

パネル⑤「休業要請支援金」

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必要な書類を最小限に絞る等、手続きを簡素化、迅速化することが求められます。
実際、国の融資制度において、多くの申請書類を求められる上、手続きのため窓口に長蛇の列が出来ていたと伺っています。
公金を支出する以上、正確な審査も必要ですが、大阪府の支援金交付においては、感染防止に加え、手続きの簡素化・迅速化に力点を置くように求めますが、今回の支援金の狙いと併せ、商工労働部長に所見を伺います。

（商工労働部長答弁）〇

休業要請支援金は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う休業要請等を受け、特に深刻な影響を被っている中小企業・個人事業主を対象に、府と市町村が一体となって府内事業者を支援するという考えの下、支援金の２分の１を市町村にご負担いただく共同事業として制度を構築しました。
〇

収入の途絶えている事業者が今後も事業を継続し、従業員の雇用を維持していただくためにも、迅速な支給が必要であると考えております。同時に、お示しのように、手続きにあたっては、感染防止に万全を期すことも必要です。
〇

このため、本制度の構築にあたっては、ＷＥＢによる申請、郵送による審査書類の受付、オンラインによる口座振り込みと、申請から受給まで対面による手続きを要10しない仕組みとしたところです。
〇

また、審査等において専門的知見を有する大阪産業局の人材を活用することで、スピードアップとともに審査の信頼度を高めてまいります。
〇

５月のできるだけ早い時期に支給できるよう、総力を挙げて取り組む所存です。

②本支援金における市町村負担の考え方（森議員）
ありがとうございます。対面手続きを無くし、５月の早い時期に支給できるようにとのことで、よろしくお願いします。
さて、今回の休業要請支援金は、２分の１を市町村にご負担いただくとのことです
が、市町村議会の議決が得られなかった場合や議決が遅れた場合、支給はどうなるのですか。商工労働部長に伺います。

（商工労働部長答弁）○

本支援金は、府と市町村が共同事業として実施することから、市町村の補正予算の議決又は専決後、府と締結する協定書を根拠に支給事務を開始します。このため、事業者への支給時期は協定書締結後になります。
〇

お尋ねのように、各市町村議会において補正予算が成立しなかった場合は、府負担分のみとなり、中小企業には５０万円、個人事業主には２５万円のみが支給されます。

③本支援金対象外で、より厳しい経営環境にある事業者の支援（森議員）
ありがとうございます。今回の休業要請の対象になっていませんが、外出自粛等によって売上が大幅に減少し、事業存続が危ぶまれる事業者も数多くみられます。こうした事業者への支援については、どのように考えているのですか。知事に伺います。

（知事答弁）○

休業要請支援金は、大阪府が感染拡大防止のため特措法に基づいて休業を要請し、11

それに応じた事業者に対して支給する制度です。大阪府の厳しい財政状況の中で実施すべく、今回市町村にも協力を求め、共同で実施することにしました。
〇

一方で、支給対象でなく、厳しい経営状況にある事業者が多くあることも承知していますが、今回の補正予算では、国と協調して無利子・無保証で 3,000 万円の融資制度を設けており、国の持続化給付金の制度等と併せて活用いただくことで、事業の継続につなげていただきたいと思っています。
〇

また、私自身もこれまで働きかけてきて、今も働きかけていますが、テナント賃料の支払い猶予等が、現在、国においても検討されているところですので、これら支援策が充実されるようさらに求めていきたいと思います。

④テナント賃料支払い猶予の早急な支援の必要性（森議員）
テナント賃料の支払い猶予については、吉村知事からいち早く国に要望をしていただいたところであり、私自身も現場の悲痛な声を聞いています。しかし、国において対応に向けたスピード感があるように思えません。このテナント賃料の問題は現場において真に求められていることです。この問題への対応について、いかに重要で迅速さが必要とされているのか、知事からこの場で訴えていただけますでしょうか。

（知事答弁）〇

行政から休業要請をする以上、補償は本来あるべきです。しかし、国において補償はしないという方向性が固まりつつあります。
〇

テナント賃料が事業所にとっていかに深刻な問題であるかは認識しており、この支援については法制化もそれほど難しくないと考えます。４月 11 日の大臣及び７都府県会議の場でも支援策を講じるべきと国に対して訴えたところです。
〇

支援に向けて国の与野党ともにこれから動き始めるところと認識していますが、スピード感に欠け、非常に残念に思っています。与野党が一致団結して、一日も早い家賃の支払い猶予または免除に関する法案整備を行うべきと考えますし引き続き働きかけてまいります。

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(5)緊急事態宣言解除の見通し①施設の使用制限等、各種要請の今後の見通し（森議員）
力強いお言葉ありがとうございます。私たちも全く同じ思いです。
次にいきます。
４月７日の国の緊急事態宣言にかかる緊急事態措置として、外出自粛や施設の使用制限など、様々な要請を府民の皆様にお願いしています。

パネル⑥「市町村別陽性者発生状況」

府民の皆様も感染拡大を防止するため精一杯努力いただいているところであり、パネルにあるように府内市町村でも陽性者の発生状況が大きく異なっています。市町村の状況に応じて、要請等を緩和していくのも一案ではないかと考えます。何れにせよ、緊急事態措置の期間終了である５月６日が近づく中、どういう状況になれば緊急事態措置が終了又は延長されるのか、知事の見解を伺います。

（知事答弁）○

５月６日までとされている緊急事態措置実施期間の延長又は終了については、
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まずは国民、府民、市民一致団結して感染拡大を抑え込むために全力を尽くすことが重要だと考えています。そして、その結果を踏まえた国の判断も非常に重要であると考えています。
○

本府としては、こういった国の動きを注視し、緊急事態措置実施期間が延長又は終了、いずれの場合になったとしても、府内の陽性者数やリンク不明者数、陽性率の推移など感染状況を踏まえ、専門家の意見を聞いたうえで、府民の命を守るため、感染拡大防止のための必要な措置を行ってまいります。
〇

感染症対策を進めるとともに経済を徐々に戻していく、このバランス、判断も非常に重要であると考えています。
○

まずは５月６日までの間、一致団結して何とか新型コロナウイルス感染症の拡大を抑え込むことに力を注いでまいります。

②学習時間の確保及び学校再開の見通し（森議員）
国への働きかけ、よろしくお願いします。次に学校現場についてお尋ねします。
休校措置が始まってから１カ月以上が経ちます。こういった状況下では児童・生徒の学力低下が懸念されますが、３学期の成績表の配布すらされていない学校がある反面、授業のネット配信を展開するところがあるなど、学校間で大きな格差が生じています。また、教員の活動内容が府民には見えにくいのが実情です。
そこで、広域自治体である大阪府として、早急に最低限の基準や枠組みを設けるべきと考えますが、どのような方針で臨むのか、また、緊急事態宣言の期限である５月６日以降の学校再開の見通しについて、併せて教育長にお伺いします。

（教育長答弁）○新型コロナウイルスの感染が拡大する中、子どもたちの安全と保護者の安心を最優先するため、府内全ての学校が臨時休業となっています。教育や生活に多大な影響を与えており、府教育庁として、府立学校や市町村教育委員会に対し、できる限りの支援を行うとともに、私立学校への情報提供に努めています。
○

あわせて、臨時休業への各家庭のご協力に対して、図書カードを配付することと14

しています。配付する際には、子どもたちの心のケアに留意する観点から、地域や各家庭の状況を踏まえつつ、家庭訪問等を行っていただくよう、改めて各校に依頼したところです。
○

今後、学校が再開できた場合には、各校において、学習内容の定着状況を確認したうえで、長期休業期間等を活用した補充授業や、学習内容の定着が不十分な児童生徒に対する補習の実施など、きめ細かな指導を行うことが重要であると考えており、府教育庁としては、そのための標準的な枠組みを示してまいります。
○

学校再開に向けての府としての判断については、国の緊急事態宣言の扱いが、４月中に明らかになれば、それを踏まえて、５月１日には府としての方向性を判断できますが、２日から６日までは５連休となります。
○

その後の５連休中に明らかになるようであれば、最も遅い場合は、休み明けの５月７日に判断することになります。
○

こうしたことから、学校現場の混乱を避けるため、５月７日と８日は休業措置を継続せざるを得ないと考えております。
○

なお、５月 11 日以降の取扱いについては、国の緊急事態宣言の扱いや府内の感染状況、専門家の意見などを踏まえ、知事と相談し、府として決定することになります。

（要望）
国や専門家会議の判断もありますが、再開には準備の期間も必要です。学校現場はじめ、生徒及び保護者へ早期に情報が伝わるようにお願いします。

(6)新型コロナウイルス対策への予算の重点化①感染拡大防止及び収束に向けた予算編成（森議員）
最後に今回の補正予算についてお尋ねします。府では、医療提供体制の確保等、緊急に必要な経費について、これまで４度の補正予算を編成してきました。さらに、本臨時会において、約 4,154 億円の大阪府一般会計補正予算（第４号）が提出されているところです。
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そこで、今回の補正予算の編成趣旨について財務部長に伺います。

（財務部長答弁）○

府では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止や医療提供体制・療養体制の確保、外出自粛要請に伴い緊急に必要な経費について、令和２年度一般会計補正予算（第１号から第３号）として、約 181 億円を専決処分したところです。
○

これらに加え、今回の補正予算では、国においてとりまとめられた「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を踏まえ、府としても、感染症の拡大防止と収束に向けた取組みや、くらしと経済を支えるセーフティネット強化として、・病床確保や医療機器の整備、福祉施設等へのマスク・消毒液の配布、また、・１兆円の融資枠を確保した制度融資や、中小企業・個人事業主への休業要請支援金など、緊急対策期である現在、速やかに着手すべき取組みについて、過去最大規模となる約 4,154 億円の補正予算案を本臨時会に提出させていただいているところです。

②令和２年度大阪府当初予算の組み換え（森議員）
ありがとうございます。リーマンショック時を上回る、過去最大級の追加予算を編成して頂いたとのことですが、コロナとの戦いは長期戦が想定され、今後も多額の予算が必要になると考えられます。府議会では多くの議員のご賛同により、議員報酬を５割削減することになりました。パネルをご覧ください。

カメラ：パネル⑦「議員の月額報酬（歳費）」16この削減の趣旨は、府民の皆様の大変さを我々も共有し、今後の政策立案、行動につなげていくというものです。全国の議会でこのような措置を講じることで、多くの税金をコロナ対策に充てることができます。このような行動が全国の議会で進んでほしいと思います。
今回の緊急事態を乗り越えていくためには、通常事業についても、コロナ対策を軸として、大胆に組み替えていく発想が求められます。今年度の事業についても休止・縮小など思い切った判断を行い、それで生み出された財源、人的資源をコロナ対策に重点的にシフトさせるなど、緊急事態に対応した行財政運営を行うべきです。
このためにも、５月議会において、こうした休止・縮小する事業候補を議会に示し、その時点の感染症の状況も踏まえた取組みの方向性を明確にしていくべきと考えますが、知事の所見を伺います。

（知事答弁）〇

大阪府議会において、議員報酬５割削減を率先して決定されたことに敬意を表したいと思います。今の危機感を国会議員も痛感すべきと考えます。
○

新型コロナウイルスは、我が国だけでなく全世界で感染が拡大しており、その収束を見通せることは困難です。仮に収束の兆しが見えてきたとしても、いつ次の波が17

襲ってくるかも不明という状況です。
〇

こうした中、緊急事態宣言の期限である５月６日以降も、府民のいのちとくらしを守るため、スピード感を重視して有効な対策を進めていくことが重要であると考えています。
〇

これまでも、縮小・休止する事業の人員をコロナ対策に投入してきましたが、さらなる取り組みが求められる中、限られた財源と人的資源を集中的に投入していくには、緊急避難的にこれまでの施策や事業を大胆に見直し、シフトする必要があり、５月定例会でご議論いただけるよう準備を進めてまいります。

（森議員）
タイトなスケジュールになりますが、５月議会までの取りまとめをお願いしておきます。
今回のコロナ危機ですが、世界中のサプライチェーンが毀損し、世界は 1929 年の大恐慌以来の不況におちいるとの指摘もあります。今月の月例経済報告でも、急速に悪化しているとの判断が示されました。
今後、大阪府内の企業、事業者、個人についても、更に大きな影響を受けることが確実です。
その結果、大阪府の税収も、大きな影響を受けることになるでしょう。
ではどの様にして、この難局を乗り切っていくのでしょうか。
大阪府においては、この間、減債基金からの借り入れという禁じ手を使ってきたということもあり、職員の皆様には大変申し訳ないことでしたが、給料のカットにまでご協力をいただきました。しかし、今回のコロナ危機は、全く事情が異なると考えます。まずは、５月議会に提示される組み換え案を見ての判断になりますが、今後の予算編成及び大阪府の財政力を考えると、減債基金の復元ペースの見直しなどの方策が考えられます。今後、難しい舵取りが求められますが、吉村府政を支える知事与党、大阪維新の会府議会議員団として、引き続き積極的に提案、議論をしていく所存であります。
今、目の前にある新型コロナウイルス感染症の脅威から府民を守るため、吉村知事はじめ関係者の皆様と全力で取り組むことをお誓いし、代表質問を終わります。ご清18

聴ありがとうございました。

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