◉ウクライナ戦争は周辺国をどう変えたかウクライナ戦争で「凋落」する欧州

冷戦終結後、欧州が主導した地域の平和と安定は脆くも崩れた。
ロシアのウクライナ侵攻とその後の戦闘拡大を防げなかったことで、欧州の存在感は大きく後退している。
しかし無力ではない。
ウクライナ支援のための結束を維持するなかで、新たな役割を見出せるか。

筑波大学教授東野篤子

ひがしの あつこ 英国バーミンガム大学政治・国際関係研究科博士課程）。ＯＥＣＤ日本政府代表修了（ Ph.D.
部専門調査員、広島市立大学准教授などを経て現職。専攻は国際関係論、ヨーロッパ国際政治。著作に『変わりゆくＥＵ』『ＥＵの規範とパワー』など。

40

外交 Vol.79 May/Jun. 2023

F0CU
S
4 月 5 日、ポーランドを訪問したウクライナのゼレンスキー大統領を出迎えるドゥダ大統領。ウクライナ支援の最前線に位置するポーランドの戦略的価値は高まるばかりだ（ロイター／アフロ）とはない。二〇世紀前半の暴力は、欧州史上前例のない平「欧州がこれほどまでに豊かで、安全で、自由であったこしかにそれ以前にも、「平和と安定の欧州」という自己イ（多幸感）ともいうべきものも跡形もなく消え去った。た前述の欧州安全保障戦略に満ちあふれていたユーフォリアンバスにおける戦闘の激化などを経て、欧州・ロシア関係和と安定の時代へと道を明け渡した。欧州連合（ＥＵ）のこれは、今からちょうど二〇年前の二〇〇三年一二月にの悪化とともに徐々に薄れていったのは事実である。しかメージは、一四年のロシアによるクリミアの不法占領やドＥＵが発表した「欧州安全保障戦略――よりよい世界におし二二年二月二四日の出来事は、二一世紀の欧州大陸で極創設はこうした発展において中心的な役割を果たした」

ける安全な欧州」の冒頭部分である。

めて古典的な侵略戦争が引き起こされ、欧州はこれを阻止からしても、欧州にとって今回の侵略は、第二次世界大戦する術を持たなかったことを容赦なく露呈した。この一点

ＥＵ初の安全保障戦略として注目を浴びた同文書は、長以降最大の挫折であったばかりではなく、これまでの欧州さらにこの侵略は、欧州諸国にとって、自らの安全保障年にわたるドイツとフランスとの確執を克服し、冷戦終結抑止することに成功した、平和と安定の推進者としてＥＵ秩序における深刻な主導権・決定権の喪失を意味するもの

において積み重ねられてきた安全保障秩序の前提を瓦解さを描いていた。また当時ＥＵが、欧州が自らの安全と繁栄であった。例えば、冷戦終焉後のＥＵと北大西洋条約機構

後にＥＵ拡大を推進して欧州における東西の分断を克服を一層推進するための「戦略的パートナー」として名指し（ＮＡＴＯ）にとって最重要プロジェクトとなった拡大にせるに等しいインパクトを有していた。

していた国の一つがロシアであった。
前述の戦略文書では、

せよ、加盟の意志を表明するのは欧州の近隣諸国であってし、さらに欧州近隣諸国間の紛争を自らのソフトパワーでＥＵはロシアとの間で「共通の価値観」を尊重し合いつつも、あくまで最終決定は加盟諸国の手に委ねられていた。

諸国こそが最終的な発言権を有していたのである。

欧州における秩序と制度の構築において、ＥＵやＮＡＴＯ関係を強化していくべきだと謳い上げていたのである。
二〇二二年二月二四日のロシアによるウクライナ侵攻により、ＥＵとロシアの協働という期待はもちろんのこと、

41「平和で安定的な欧州」という前提の崩壊

ウクライナ戦争は周辺国をどう変えたか

念を声高に主張するポーランドやバルト諸国の声は、欧州鑑みて十分に想定の余地はあったにもかかわらず、その懸――より正確に言えば、二〇一四年以降のロシアの動向にこうした事態は、従来の欧州において完全に想定外だったきないことが白日の下にさらされたのである。
繰り返すが、を侵攻する意図を固めたとき、いかなる国もそれを阻止でいていたことであった。核大国たるロシアがいったん他国ない状況に対して、自らの手で断ち切る手段を決定的に欠徴的であったのは、ＥＵ・ＮＡＴＯ諸国がこの悲惨極まりしかし、今回のロシアによるウクライナ侵略で極めて特Ｏ諸国が選んだのは後者だった。

支援するのかという選択を迫られた。結局、ＥＵ・ＮＡＴの対応だったとされる）、それともウクライナを徹底的に見捨てるのか（これは実際に侵略開始当初の欧州主要諸国欧州諸国としては、事態を静観して結果的にウクライナをのである。
ロシアによる侵略の阻止も終了もできない以上、目先の流血さえ食い止めることができていないのが現状なる。現在の欧州諸国は、一時的な停戦すらも達成できず、シップが欧州諸国から出ていないという点で特筆に値す

今回の事例は、サルコジやメルケルに比肩するリーダー回ってまとめ上げたミンスクⅡ合意の事例と比較しても、のロシア・ジョージア戦争の停戦交渉を短期間のうちにまら実施できていない。フランスのサルコジ大統領が〇八年国は侵略開始後一年三ヵ月にわたり、停戦に向けた仲介すしていたといっても過言ではない。ＥＵ・ＮＡＴＯ加盟諸そしてその加盟諸国を、決定的に「周辺化」する効果を有秩序形成者としての地位を享受していたＥＵとＮＡＴＯ、政治的決定を次々と下してきた。これもまた、当然の帰結

しい国内対立を経験しながらも、団結維持のための困難ならもかつて経験したことのないような苦境に陥り、時に厳州諸国はロシアによるウクライナ侵略に対応する中で、自ための団結を現在に至るまで維持していることである。欧うに「周辺化」された状況の中で、ウクライナ支援とそのしかし、同時に極めて重要なことは、欧州諸国がこのよ「周辺化」のなかの葛藤と団結

4 4 4 4 4 4内で十分に顧みられてこなかった。さらに、この侵略を終わらせる決定は、プーチン大統領にしか下せない。

とめ上げた事例と比較しても、一四年以降のドンバスでのでは全くなかったことは確認しておきたい。

したがって今回の侵略は、欧州において長らく独占的に戦闘激化を前にドイツのメルケル首相が関係諸国を飛び

42

外交 Vol.79 May/Jun. 2023

ウクライナ戦争は周辺国をどう変えたか難である。また侵略が長期化するにつれ、国内経済へのダちこたえ、ロシア軍を国境の外に追い出すことは極めて困ていたとはいえ、ウクライナ単独の軍事力でこの侵略を持占領以降、軍の近代化を図るなどロシアの侵略拡大に備えく想定されていなかった事態といえる。その中には、ＳＷ在一一回目を検討していることなどは、侵略開始時には全対して一〇次にわたる制裁パッケージをすでに実施し、現みの乱れ」を強調しがちである。しかし、ＥＵがロシアにこの侵略をめぐる日本での報道は、とかく欧州の「足並困難も抱えている。

メージもますます深刻となっている。だからこそ、欧州諸ＩＦＴ（金融機関の国際的な送金インフラ）を通じた制裁

ウクライナが二〇一四年のロシアによるクリミアの違法国の経済面・軍事面での支援は、自国領土の奪還を目指すやロシア中央銀行に対する制裁、ロシア産エネルギーの取「平和と安定」の推進者、そして秩序の独占的な担い手かウクライナにとって欠かせない。この過程で、従来他国へウクライナへの支援姿勢を侵略開始当初から明確にしてら一転、「周辺」から事態の改善を働きかけることになり、引に関する制裁など、ロシアの侵略前は実現が極めて困難いたポーランドやチェコ、バルト諸国などの中・東欧諸国

その過程で対立し苦悩し、ぎりぎりのところで団結を模索の兵器の提供には極めて慎重であったドイツが、今年一月、も、さまざまな困難に直面しつつ、ぎりぎりの状況で支援する存在へ――こうした欧州の地殻変動に、当の欧州自身と見なされていた制裁が含まれている。新たな制裁が検討を継続している。とりわけポーランドは、戦車や戦闘機のも戸惑っている。しかし、その矛盾に満ちた状況の中からレオパルト２戦車の提供および他国に対する提供許可に踏提供などの対ウクライナ軍事支援において欧州諸国を先導生み出される措置にウクライナの生存がかかっていることされるたびに、欧州内部の厳しい対立の様子が報じられるする立場を崩していないが、侵略開始以降受け入れてきたも、そして未曾有の困難に次々に直面してもなお、欧州諸み切るなど、ドイツ自身が「時代の転換点」と認識するレ

ウクライナ難民を国内に多く抱えるほか、ロシアによる黒国のウクライナ支援の意志は揺らいでいないこともまた、が、結果的にはぎりぎりのところで団結が保たれている。

海封鎖のため輸出ができなくなったウクライナの農産物が紛れもない事実である。●

ベルの変化が起きている。

ポーランドに流入して同国の農業を圧迫するなど、経済的43