具体的な取り組みとして︑単身高齢者に対する見守り支援や︑引きこも りの 人 々 に 対 す る 生 活 支 援 な ども想定されるが︑法人単独での実施
はハードルが高いのも事実だ︒

取り組みの実施方法﹁ 地 域 にお け る 公 益 的 な 取 組 ﹂は︑﹁社会福祉法人連絡協議会﹂

社会福祉法人への期待﹁地域における公益的な取組﹂

年4月からは社会福祉法人制度が始まって 年以上が経過し︑平成
改 正 社 会 福 祉 法 に 基 づいてさ ま ざ
ま な 改 革 が 進 め られ る ︒その一環で全ての社会福祉法人に﹁地域における 公 益 的な取 組 ﹂が責務として定められた︒①社会福祉事業又は公益事業を行うに当たって提供される
福祉サービスであること②日 常 生 活 又は社 会 生 活 上の支援を必要とする者に対する福祉サービスであること③無料又は低額な料金で提供される福祉サービスであること

取り組む上での着眼点﹁ 地 域 にお け る 公 益 的 な 取 組 ﹂は︑地 域のつながりの希 薄 化 ︑制 度の狭の生 活・福 祉 課 題やニー ズに応じた者︑生活困窮者といった︑まさに地域みなどと限定されず︑子どもや障害

高 齢 者 施 設 だ か ら 対 象 は 高 齢 者の間の課題︑生活困窮や子どもの貧困
幅広い分野での実施が期待される︒

地域社会では︑少子高齢化の進行︑など︑既存の制度や住民の支え合い

体的な取り組みが期待されている︒

ができるかを検討することもできる︒① 地 域 性への 対 応︵ 真 にニー ズに沿った事業展開を図る︶② 新たなニーズ︵多様化・複雑化︶への対応③制度によるサービスだけでは対応できない課題への対応④行政施策や住民活動をつなぎ︑
ネットワークをつくる⑤地域づくり・地域再生への貢献

でのポイントは次の5点が考えられる︒

各 法 人 が具 体 的に実 践していく上だけでは対応できない課題に直面している︒
こ れ らの 地 域 課 題 の 解 決 に 向 け

社 会 福 祉 法 人 同 士 が種 別を越え
また︑取り組んだことをPRするて︑社 会 福 祉 法 人には︑地 域の社 会

た ネットワー ク をつく るこ とで︑多ことも重要で︑課題を﹁見える化﹂
す資源の一つとして︑施設や設備︑配置

種 多 様な地 域ニー ズに対 応でき︑総ることで住民や行政等への課題提起

り︑地域ニーズに応じた各法人の主なく次の3つの要件のみを示しておなお ︑国 は ︑具 体 的 な 取 組 例では組みが期待されている︒

された 専 門 職 な ど を 生 か し た 取 り

合 相 談 な ど 単 独 の 法 人 では 実 現 が県内では︑〝日本の縮図〟と呼ばれ︵行政︑児童相談所︑
地 域 包 括 支 援セ

ニーズ把握にあたっても︑
公的機関

福 祉 法 人の存 在 と 意 義 を P R す る

むこ とは ︑地 域 住 民 に 対 して ︑社 会

社 会 福 祉 法 人 が 連 携 して 取 り 組︵ほっとかへんネット︶の広がり

る 地 理 的 特 性 を 踏 まえた 柔 軟 な 活
ンター等︶
や社協が既に把握している

絶好の機会にもなる︒にもつながる︒

動を展開するべく︑市区町社協とのニーズを基に︑社会福祉法人として何難しい取り組みも可能となる︒

協働を前提として︑市区町域ごとの77.1%

公表された︒

討 会の中 間 と りま と め が

月日に﹃ 地域共生社会 ﹄の実現が掲げられ︑
検国の﹁ニッポン一億総活躍プラン﹂
では︑とを本旨としている︒

ビスにも 柔 軟に先 駆 的に対 応 す るこ

だけでなく︑既存の制度の枠外のサーされ た 社 会 福 祉 事 業 を 中 心 的 に 担 う

社会福祉法人は︑社会福祉法に列挙

法 人の﹁ 公 益 性 ﹂を
生 かす ためにいる︒の 姿 を 見 せ て い く こ と が 求 め ら れてと い う 使 命 を 果 た す こ と ︑そ し て そ39.7%

法人単独で行うだけでなく︑複数の

28.8%

改正社会福祉法が平成29年度から本格施行される。改﹁社会福祉法人連絡協議会﹂の立 ち上げが進んでいる
︵図1︶
︒

27.4%

法 人 で 協 力 して 実 施 す る こ と もできる︒具体的な実施方法として大きく次の4点に整理される︒①法人単独で行う② 複 数の法 人 が資 金を拠 出したり︑一体 的 な 組 織 を 設 置 して行う③法人を中心に民生委員や住民 組 織 等 が市 区 町 単 位で協働する④ 法 人 が他のN P O 等を支 援しながら連携する など
これらの取り組みは︑各 地 域の実情や地 元 社 協との連 携 ︑地 域のネッ

100.0%
80.0%
60.0%
40.0%
20.0%
0.0%

トワークにより︑さまざまな実施形
態で展開される︒

多 様 な 取 り 組みにチャレンジ す る
表 1は︑全 社 協 が 調 査した 取り組
み事 例 だ が ︑取り組みを 限 定 的に考えるのではな く ︑地 域 住 民 が 社 会 福
祉法人の取り組みに﹃いいね！﹄を押
せ ば︑公 益 的 な 取 り 組 みと 考 えればよいのではないか︒
何 よ り ︑既 存 の 取 り 組 みで あっても︑法人自らで﹁地域における公益的な 取 組 ﹂と して 位 置 付 けていくこ と

62.8%

年 度 か ら﹁ストッとが求められている︒て︑地域にある資源がつながり合うこ

地域の生活・福祉課題の解決に向けいただきたい︒

実践し︑その成果をどんどん発信してて︑〝ほっとかへん〟を合言葉に︑地域でを 果 た すべく﹁ 地 域の安 心 拠 点 ﹂と し

社会福祉法人は︑公益性という使命り組まれている事例である︒

り 既 に 社 会 福 祉 法 人 や N P O 等で 取取り組み事例の多くは︑大なり小な等ともリンクしていくことが重要だ︒

くりで︑将 来 的には︑﹁ 地 域 福 祉 計 画 ﹂の市 区 町 域での課 題 解 決の仕 組 み づ

絡 協 議 会 ﹂づくりは︑社 会 福 祉 法 人 発

県内で進めている﹁社会福祉法人連

みづくりから始まる︒

地 域の課 題 やニー ズを 把 握 す る 仕 組〝無縁社会〟に対峙する取り組みは︑社会の実現を目指すものだ︒

ばれる社会状況を問い直し︑支え合い展開中だが︑これは︑〝 無縁社会 〟と呼プ・ザ・無 縁 社 会 ﹂全 県 キャンペーンを本 会では ︑平 成

﹁ほっとかへん！﹂を
合 言 葉にではなく︑地域住民それぞれが役割を

支 え 手 側 と 受 け 手 側 に 分 か れ るのことができる社会だ︒

らし︑生き がいを 共に創り︑高め合 う

者・障 害 者など 全ての人 々 が 地 域 ︑暮﹃ 地 域 共 生 社 会 ﹄とは︑子ども・高 齢している︒

イ ドラインの見 直 し 等 を 行 うこ と と域 づくりの推 進 や 地 域 福 祉 計 画のガの改 正 を 行い︑﹁ 我 が 事・丸 ごと ﹂の地

労働省では︑介護保険法や社会福祉法

この中間とりまとめを踏まえ︑厚生

26

19.4%

市町村域等

12

が出発点といえる︒
表2では︑5つの区分に整理している が ︑具 体 的な取り組みが 各 地 域で進 め ば︑住 民一人一人の福 祉 向 上 だけ
でな く ︑地 域 づくりや 地 域 再 生にもつながっていく︒
いずれにしても ︑社 会 福 祉 法 人の本業である社会福祉事業を生かした取り組みでなければ︑活動・事業は続かない︒
その上で︑社 会 福 祉 事 業 を 受け皿とした り ︑その延 長 上の活 動 を 目 指す 中で︑﹃ いいね！ ﹄を 意 識 した らよいのではないだろうか︒
社 会 福 祉 法 人は︑改めて﹃ 公 益 性 ﹄持ち︑支 え合いながら︑自 分 らしく生
活できるよう︑社会福祉法人やNPO
法 人 な どの 地 域 の 資 源 と 協 働 し な がら︑その仕組みを地域で構築するもの

60

30.3%
「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会中間とりまとめ（概要P2）」を一部改変■サロン活動、居場所づくりの取り組み■地域の総合相談窓口の設置■地域の子育て家庭等への「子育て支援（療育）」相談や情報提供■食物アレルギーを有する園児（入所児）への対応■介護予防教室をはじめとする地域の人びとに対する講座等の開催■園庭、保育室や会議室の開放、活動スペースの提供■災害に備えた取り組み（事業継続、地域住民に対する支援への備え）■介護保険事業における社会福祉法人による利用者負担軽減■地域のつながり、地域再生を意図した夏祭りや地域交流事業の実施■ボランティアや福祉人材の育成(実習生の受け入れを含む)

24

である︒
具体的には︑育児・介護・障害・貧困︑さ ら には 育 児 と 介 護 に 同 時 に 直 面 する 家 庭など ︑世 帯 全 体の複 合 化・複 雑化した課題を受け止める︑市町村における 総 合 的な相 談 支 援 体 制 づくりの全国展開を目指している︵図2︶︒
改 正 社 会 福 祉 法で全ての社 会 福 祉
法 人の責 務となった﹁ 地 域における公社会教育

住民に身近な圏域

保健関係•災害に備えた取り組み（災害時要援護者支援、福祉避難所協定等）•各種審議会等委員への就任•義援金、環境美化•地域のつながり、地域再生を意図した夏祭りや地域交流事業の実施

発達障害関係
児童関係

益 的な取 組 ﹂に関 して︑国は次の定 款
記載例を示している︒︵経営の原則等︶第三条第2項

29
22.4%
障害関係
医療関係
家計支援関係
権利擁護関係⑤専門人材や施設・設備を生かした取り組みほか
市町村

19.4%
がん･難病関係

相談支援
包括化推進員
自立相談
支援機関
司法関係

住まい関係
高齢関係

都市計画

④地域福祉の向上に向けた活動■表1 社会福祉法人の取り組み事例
明らかになったニーズに、寄り添いつつ、つなぐ

教育関係
協働の中核を担う機能
雇用･就労関係

病院
児相（全社協・社会福祉施設協議会連絡会「社会福祉法人・福祉施設の実践に関する状況調査」（平成25年度）
より）市町村における
総合的な相談支援
体制づくり
バックアップ

土木

環境
複合課題の丸ごと 世帯の丸ごと とりあえずの丸ごと

交通•ボランティア、福祉人材の育成（実習生の受け入れ、介護等体験等）•移動サービス等、高齢者や障害者の移動支援の取り組み•地域の子どもたち等への学習支援の取り組み、子ども110番•地域の総合相談、介護相談窓口の開設、認知症サポーターの養成•買い物やごみ捨ての支援等、生活支援サービスの取り組み
多文化共生関係﹁ この法 人 は ︑地 域 社 会 に 貢 献 す

体的な活動展開の方向性についてお伝えする。
•在宅の難病患者の支援（家族支援）、放課後児童クラブ、里親支援•地域の子育て家庭等への「子育て支援（養育）」相談や情報提供•退所児童に対する継続的な支援（家族支援を含む）•介護予防教室をはじめとする地域の人びとに対する講座等の開催
住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくりを支援する

他人事を
「我が事」
に
変えていくような働きかけをする機能「丸ごと」受け止める場

解決
課題把握
受け止め
産業

る 取 組 と して ︑︵ 地 域の独 居 高 齢

1人で子育てに悩む母親組」
を改めて確認するとともに、兵庫県内の推進方策や具③本業の社会福祉事業の延長上の活動自治体によっては一体的者 ︑子 育て 世 帯 ︑経 済 的に困 窮 す

本特集では、社会福祉法人の「地域における公益的な取社会福祉法人

ほっとかへんネット
社会福祉法人•生産・販売活動等への地域の高齢者、障害者の受け入れ•就労支援事業所での利用契約者以外の者の受け入れ•生活困窮者自立支援法に基づく就労準備支援事業の実施•生活保護受給者や法定雇用率を超えた障害者雇用
地域の基盤づくり②本業の社会福祉事業を受け皿とした公益的な活動
農林水産

る 者 等 ︶を 支 援 す る た め ︑無 料 又
は 低 額 な 料 金 で 福 祉 サ ー ビス を積極的に提供するものとする﹂

この定款記載例は︑社会福祉法人が果 た すべき﹁ 公 益 性 ﹂を 条 文 と して 追加記載したものであり︑全ての法人が限界集落とオールドニュータウン

ど、従来の枠を超えた生活・福祉課題が顕在化している。
老人クラブ
自治会
民生委員・
児童委員
ご近所

支え手
受け手
企業・商店

〜 ほっとかへん を合言葉にした地域づくり〜

一致団結して対応していくことが求めできたが、地域のつながりの希薄化、制度の狭間の課題な
生活困窮
社会的孤立
保育
PTA

•無料低額診療事業、無料低額宿泊所•生計困難者生活相談、就労訓練事業（いわゆる中間的就労）•社会福祉法人軽減、利用者負担軽減

社会福祉法人が進める「地域における公益的な取組」
られる︒

近所付き合いの希薄化

法人として従来からさまざまな公益的な事業に取り組ん
児童養護
生活保護制度
介護保険制度①自己財源による
社会福祉事業の実施
防犯・防災
学校

さまざまな課題を抱える住民
NPO

子ども会

2
2017 February

3 2017 February

失業して生活に困る中年男性

社会福祉法人は、社会福祉事業を実施するための公益
障害福祉
ボランティア

まちおこし

4

的な取組」
を実施することが明文化された。
全社協・社会福祉施設協議会連絡会「社会福祉法人・福祉施設の実践に関する状況調査」（平成25年度）を参考に作成

複合多問題
制度の狭間

具体的な取組内容（例示）分
区
社会福祉法人住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくり
地区社協

2017 February

5 2017 February

37.5%

1人暮らし
高齢者の増加正法では、社会福祉法人の責務として「地域における公益■図1 ほっとかへんネット■表2「地域における公益的な取組」の整理イメージ■図2 地域における住民主体の課題解決力強化・包括的な相談支援体制のイメージ

特集

S PECIAL E DITIONSPECIAL EDITION

具体的な取り組みとして︑単身高齢者に対する見守り支援や︑引きこも りの 人 々 に 対 す る 生 活 支 援 な ども想定されるが︑法人単独での実施
はハードルが高いのも事実だ︒

取り組みの実施方法﹁ 地 域 にお け る 公 益 的 な 取 組 ﹂は︑﹁社会福祉法人連絡協議会﹂

社会福祉法人への期待﹁地域における公益的な取組﹂

年4月からは社会福祉法人制度が始まって 年以上が経過し︑平成
改 正 社 会 福 祉 法 に 基 づいてさ ま ざ
ま な 改 革 が 進 め られ る ︒その一環で全ての社会福祉法人に﹁地域における 公 益 的な取 組 ﹂が責務として定められた︒①社会福祉事業又は公益事業を行うに当たって提供される
福祉サービスであること②日 常 生 活 又は社 会 生 活 上の支援を必要とする者に対する福祉サービスであること③無料又は低額な料金で提供される福祉サービスであること

取り組む上での着眼点﹁ 地 域 にお け る 公 益 的 な 取 組 ﹂は︑地 域のつながりの希 薄 化 ︑制 度の狭の生 活・福 祉 課 題やニー ズに応じた者︑生活困窮者といった︑まさに地域みなどと限定されず︑子どもや障害

高 齢 者 施 設 だ か ら 対 象 は 高 齢 者の間の課題︑生活困窮や子どもの貧困
幅広い分野での実施が期待される︒

地域社会では︑少子高齢化の進行︑など︑既存の制度や住民の支え合い

体的な取り組みが期待されている︒

ができるかを検討することもできる︒① 地 域 性への 対 応︵ 真 にニー ズに沿った事業展開を図る︶② 新たなニーズ︵多様化・複雑化︶への対応③制度によるサービスだけでは対応できない課題への対応④行政施策や住民活動をつなぎ︑
ネットワークをつくる⑤地域づくり・地域再生への貢献

でのポイントは次の5点が考えられる︒

各 法 人 が具 体 的に実 践していく上だけでは対応できない課題に直面している︒
こ れ らの 地 域 課 題 の 解 決 に 向 け

社 会 福 祉 法 人 同 士 が種 別を越え
また︑取り組んだことをPRするて︑社 会 福 祉 法 人には︑地 域の社 会

た ネットワー ク をつく るこ とで︑多ことも重要で︑課題を﹁見える化﹂
す資源の一つとして︑施設や設備︑配置

種 多 様な地 域ニー ズに対 応でき︑総ることで住民や行政等への課題提起

り︑地域ニーズに応じた各法人の主なく次の3つの要件のみを示しておなお ︑国 は ︑具 体 的 な 取 組 例では組みが期待されている︒

された 専 門 職 な ど を 生 か し た 取 り

合 相 談 な ど 単 独 の 法 人 では 実 現 が県内では︑〝日本の縮図〟と呼ばれ︵行政︑児童相談所︑
地 域 包 括 支 援セ

ニーズ把握にあたっても︑
公的機関

福 祉 法 人の存 在 と 意 義 を P R す る

むこ とは ︑地 域 住 民 に 対 して ︑社 会

社 会 福 祉 法 人 が 連 携 して 取 り 組︵ほっとかへんネット︶の広がり

る 地 理 的 特 性 を 踏 まえた 柔 軟 な 活
ンター等︶
や社協が既に把握している

絶好の機会にもなる︒にもつながる︒

動を展開するべく︑市区町社協とのニーズを基に︑社会福祉法人として何難しい取り組みも可能となる︒

協働を前提として︑市区町域ごとの77.1%

公表された︒

討 会の中 間 と りま と め が

月日に﹃ 地域共生社会 ﹄の実現が掲げられ︑
検国の﹁ニッポン一億総活躍プラン﹂
では︑とを本旨としている︒

ビスにも 柔 軟に先 駆 的に対 応 す るこ

だけでなく︑既存の制度の枠外のサーされ た 社 会 福 祉 事 業 を 中 心 的 に 担 う

社会福祉法人は︑社会福祉法に列挙

法 人の﹁ 公 益 性 ﹂を
生 かす ためにいる︒の 姿 を 見 せ て い く こ と が 求 め ら れてと い う 使 命 を 果 た す こ と ︑そ し て そ39.7%

法人単独で行うだけでなく︑複数の

28.8%

改正社会福祉法が平成29年度から本格施行される。改﹁社会福祉法人連絡協議会﹂の立 ち上げが進んでいる
︵図1︶
︒

27.4%

法 人 で 協 力 して 実 施 す る こ と もできる︒具体的な実施方法として大きく次の4点に整理される︒①法人単独で行う② 複 数の法 人 が資 金を拠 出したり︑一体 的 な 組 織 を 設 置 して行う③法人を中心に民生委員や住民 組 織 等 が市 区 町 単 位で協働する④ 法 人 が他のN P O 等を支 援しながら連携する など
これらの取り組みは︑各 地 域の実情や地 元 社 協との連 携 ︑地 域のネッ

100.0%
80.0%
60.0%
40.0%
20.0%
0.0%

トワークにより︑さまざまな実施形
態で展開される︒

多 様 な 取 り 組みにチャレンジ す る
表 1は︑全 社 協 が 調 査した 取り組
み事 例 だ が ︑取り組みを 限 定 的に考えるのではな く ︑地 域 住 民 が 社 会 福
祉法人の取り組みに﹃いいね！﹄を押
せ ば︑公 益 的 な 取 り 組 みと 考 えればよいのではないか︒
何 よ り ︑既 存 の 取 り 組 みで あっても︑法人自らで﹁地域における公益的な 取 組 ﹂と して 位 置 付 けていくこ と

62.8%

年 度 か ら﹁ストッとが求められている︒て︑地域にある資源がつながり合うこ

地域の生活・福祉課題の解決に向けいただきたい︒

実践し︑その成果をどんどん発信してて︑〝ほっとかへん〟を合言葉に︑地域でを 果 た すべく﹁ 地 域の安 心 拠 点 ﹂と し

社会福祉法人は︑公益性という使命り組まれている事例である︒

り 既 に 社 会 福 祉 法 人 や N P O 等で 取取り組み事例の多くは︑大なり小な等ともリンクしていくことが重要だ︒

くりで︑将 来 的には︑﹁ 地 域 福 祉 計 画 ﹂の市 区 町 域での課 題 解 決の仕 組 み づ

絡 協 議 会 ﹂づくりは︑社 会 福 祉 法 人 発

県内で進めている﹁社会福祉法人連

みづくりから始まる︒

地 域の課 題 やニー ズを 把 握 す る 仕 組〝無縁社会〟に対峙する取り組みは︑社会の実現を目指すものだ︒

ばれる社会状況を問い直し︑支え合い展開中だが︑これは︑〝 無縁社会 〟と呼プ・ザ・無 縁 社 会 ﹂全 県 キャンペーンを本 会では ︑平 成

﹁ほっとかへん！﹂を
合 言 葉にではなく︑地域住民それぞれが役割を

支 え 手 側 と 受 け 手 側 に 分 か れ るのことができる社会だ︒

らし︑生き がいを 共に創り︑高め合 う

者・障 害 者など 全ての人 々 が 地 域 ︑暮﹃ 地 域 共 生 社 会 ﹄とは︑子ども・高 齢している︒

イ ドラインの見 直 し 等 を 行 うこ と と域 づくりの推 進 や 地 域 福 祉 計 画のガの改 正 を 行い︑﹁ 我 が 事・丸 ごと ﹂の地

労働省では︑介護保険法や社会福祉法

この中間とりまとめを踏まえ︑厚生

26

19.4%

市町村域等

12

が出発点といえる︒
表2では︑5つの区分に整理している が ︑具 体 的な取り組みが 各 地 域で進 め ば︑住 民一人一人の福 祉 向 上 だけ
でな く ︑地 域 づくりや 地 域 再 生にもつながっていく︒
いずれにしても ︑社 会 福 祉 法 人の本業である社会福祉事業を生かした取り組みでなければ︑活動・事業は続かない︒
その上で︑社 会 福 祉 事 業 を 受け皿とした り ︑その延 長 上の活 動 を 目 指す 中で︑﹃ いいね！ ﹄を 意 識 した らよいのではないだろうか︒
社 会 福 祉 法 人は︑改めて﹃ 公 益 性 ﹄持ち︑支 え合いながら︑自 分 らしく生
活できるよう︑社会福祉法人やNPO
法 人 な どの 地 域 の 資 源 と 協 働 し な がら︑その仕組みを地域で構築するもの

60

30.3%
「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会中間とりまとめ（概要P2）」を一部改変■サロン活動、居場所づくりの取り組み■地域の総合相談窓口の設置■地域の子育て家庭等への「子育て支援（療育）」相談や情報提供■食物アレルギーを有する園児（入所児）への対応■介護予防教室をはじめとする地域の人びとに対する講座等の開催■園庭、保育室や会議室の開放、活動スペースの提供■災害に備えた取り組み（事業継続、地域住民に対する支援への備え）■介護保険事業における社会福祉法人による利用者負担軽減■地域のつながり、地域再生を意図した夏祭りや地域交流事業の実施■ボランティアや福祉人材の育成(実習生の受け入れを含む)

24

である︒
具体的には︑育児・介護・障害・貧困︑さ ら には 育 児 と 介 護 に 同 時 に 直 面 する 家 庭など ︑世 帯 全 体の複 合 化・複 雑化した課題を受け止める︑市町村における 総 合 的な相 談 支 援 体 制 づくりの全国展開を目指している︵図2︶︒
改 正 社 会 福 祉 法で全ての社 会 福 祉
法 人の責 務となった﹁ 地 域における公社会教育

住民に身近な圏域

保健関係•災害に備えた取り組み（災害時要援護者支援、福祉避難所協定等）•各種審議会等委員への就任•義援金、環境美化•地域のつながり、地域再生を意図した夏祭りや地域交流事業の実施

発達障害関係
児童関係

益 的な取 組 ﹂に関 して︑国は次の定 款
記載例を示している︒︵経営の原則等︶第三条第2項

29
22.4%
障害関係
医療関係
家計支援関係
権利擁護関係⑤専門人材や施設・設備を生かした取り組みほか
市町村

19.4%
がん･難病関係

相談支援
包括化推進員
自立相談
支援機関
司法関係

住まい関係
高齢関係

都市計画

④地域福祉の向上に向けた活動■表1 社会福祉法人の取り組み事例
明らかになったニーズに、寄り添いつつ、つなぐ

教育関係
協働の中核を担う機能
雇用･就労関係

病院
児相（全社協・社会福祉施設協議会連絡会「社会福祉法人・福祉施設の実践に関する状況調査」（平成25年度）
より）市町村における
総合的な相談支援
体制づくり
バックアップ

土木

環境
複合課題の丸ごと 世帯の丸ごと とりあえずの丸ごと

交通•ボランティア、福祉人材の育成（実習生の受け入れ、介護等体験等）•移動サービス等、高齢者や障害者の移動支援の取り組み•地域の子どもたち等への学習支援の取り組み、子ども110番•地域の総合相談、介護相談窓口の開設、認知症サポーターの養成•買い物やごみ捨ての支援等、生活支援サービスの取り組み
多文化共生関係﹁ この法 人 は ︑地 域 社 会 に 貢 献 す

体的な活動展開の方向性についてお伝えする。
•在宅の難病患者の支援（家族支援）、放課後児童クラブ、里親支援•地域の子育て家庭等への「子育て支援（養育）」相談や情報提供•退所児童に対する継続的な支援（家族支援を含む）•介護予防教室をはじめとする地域の人びとに対する講座等の開催
住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくりを支援する

他人事を
「我が事」
に
変えていくような働きかけをする機能「丸ごと」受け止める場

解決
課題把握
受け止め
産業

る 取 組 と して ︑︵ 地 域の独 居 高 齢

1人で子育てに悩む母親組」
を改めて確認するとともに、兵庫県内の推進方策や具③本業の社会福祉事業の延長上の活動自治体によっては一体的者 ︑子 育て 世 帯 ︑経 済 的に困 窮 す

本特集では、社会福祉法人の「地域における公益的な取社会福祉法人

ほっとかへんネット
社会福祉法人•生産・販売活動等への地域の高齢者、障害者の受け入れ•就労支援事業所での利用契約者以外の者の受け入れ•生活困窮者自立支援法に基づく就労準備支援事業の実施•生活保護受給者や法定雇用率を超えた障害者雇用
地域の基盤づくり②本業の社会福祉事業を受け皿とした公益的な活動
農林水産

る 者 等 ︶を 支 援 す る た め ︑無 料 又
は 低 額 な 料 金 で 福 祉 サ ー ビス を積極的に提供するものとする﹂

この定款記載例は︑社会福祉法人が果 た すべき﹁ 公 益 性 ﹂を 条 文 と して 追加記載したものであり︑全ての法人が限界集落とオールドニュータウン

ど、従来の枠を超えた生活・福祉課題が顕在化している。
老人クラブ
自治会
民生委員・
児童委員
ご近所

支え手
受け手
企業・商店

〜 ほっとかへん を合言葉にした地域づくり〜

一致団結して対応していくことが求めできたが、地域のつながりの希薄化、制度の狭間の課題な
生活困窮
社会的孤立
保育
PTA

•無料低額診療事業、無料低額宿泊所•生計困難者生活相談、就労訓練事業（いわゆる中間的就労）•社会福祉法人軽減、利用者負担軽減

社会福祉法人が進める「地域における公益的な取組」
られる︒

近所付き合いの希薄化

法人として従来からさまざまな公益的な事業に取り組ん
児童養護
生活保護制度
介護保険制度①自己財源による
社会福祉事業の実施
防犯・防災
学校

さまざまな課題を抱える住民
NPO

子ども会

2
2017 February

3 2017 February

失業して生活に困る中年男性

社会福祉法人は、社会福祉事業を実施するための公益
障害福祉
ボランティア

まちおこし

4

的な取組」
を実施することが明文化された。
全社協・社会福祉施設協議会連絡会「社会福祉法人・福祉施設の実践に関する状況調査」（平成25年度）を参考に作成

複合多問題
制度の狭間

具体的な取組内容（例示）分
区
社会福祉法人住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくり
地区社協

2017 February

5 2017 February

37.5%

1人暮らし
高齢者の増加正法では、社会福祉法人の責務として「地域における公益■図1 ほっとかへんネット■表2「地域における公益的な取組」の整理イメージ■図2 地域における住民主体の課題解決力強化・包括的な相談支援体制のイメージ

特集

S PECIAL E DITIONSPECIAL EDITION