公益財団法人島根県西部山村振興財団
平成２８年度事業計画-1-

運営方針
当財団の公益目的事業は、地域資源活用推進事業であり、これは地域資源に再注目し、これを活用した第二次産業・第三次産業を育てることにより、山村の振興を図るものです。
特に当該地域の重要な資源である山林については、県産材の需要拡大が求められており、また適切な間伐が自然災害の被害低減につながるという観点から、間伐材を含めた地元材の活用推進に特に注力するものです。(地域資源活用事業の概要)
２７年度に、木材乾燥機等の導入を図り、広葉樹活用プロジェクトの基盤整備を行いました。２８年度は本格的な取り組みに展開していきます。
Ⅰ

公益目的事業１

地域資源活用推進事業(１)地域材製品等開発支援事業<地域材製品の開発支援／地域材製品の企画試作／オープンラボ(工場開放)>
当該地域において確保・保持が難しい試験研究や技術開発の体制・ノウハウについて当財団職員及び当財団がコーディネートする人材により補完する取り組みを行います。木材加工業者、製材業者等からの相談に応じ、もしくは自主開発を進め、地域材製品を企画し試作し、県産材製品開発を総合的に支援します。(地域資源事業の内容)
今年度は以下の事項を重点的に実施します。
①浜田の広葉樹活用プロジェクト
全体の枠組みオークヴィレッジグループによる管理・開発ノウハウの提供を受け

協

森林計画に基づき＜森林計画認定者＞

定＜伐採事業者＞＜製材所・財団＞①素材調達＝広葉樹伐採→②木材化＝製材・乾燥→③製品化＝加工・生産

オークヴィレッジの管轄・運用に基づき取り組みの発信、ノウハウの公開・普及-2-④PR・販売→次のステージへ背景と目的島根県の天然林率は６割に達し、利用可能に達した森林蓄積の割合は９割以上で、多種多様な木々を育成し活用できる環境にあります。特に県西部の浜田地域は、それらの多種多様な木の蓄積が高く、また近隣にバイオマス発電、製紙、合板製造などの事業体があり、いわゆる B 材、C 材は活用の路があり、近年 D 材についても発電事業に活用されていることから、最も付加価値の高いと思われるＡ材の活用が望まれています。
しかし、効率良く製材でき、規格化しやす
い針葉樹に比べ、広葉樹は径が揃いにくく、大きく湾曲した歪な形、複雑な樹形であるな
どの理由から、活用範囲が狭いとされてきました。
家具等へ活用できる有用材であっても、樹種や形状にかかわらず材料としては付加価値の低い形で処理される現状にあります。
また、多種多様な材を木材化するために不可欠な乾燥技術についても知見、経験とも十分ではなく、高価格の製品を的確に PR 販売するノウハウも持っていません。
そこで、このプロジェクトでは広葉樹の有用材を活用することを目的に、木材生産者と木工製品生産者が連携し、伐採から最終製品の販売までの包括的なプロデュースを経験値の高い企業に委託し、さらに中山間地域研究センター木材利用科の支援なども得て、最終製品の開発販売を手がけることにより、そのノウハウを地域として蓄積し、今後さらに普及展開させていくものです。
実施体制
本プロジェクトを実施する上で、オークヴィレッジ社とコンサルティング契約を２月に結び、以下の地域事業体による連携協定を平成２８年４月に締結し、体制を整備します。
森林経営計画策定：三浦兼浩
木材生産：(有)宇川木材工芸店、(株)浦田木材
製材：(有)山本製材所、(有)西田製材、(株)浦田木材
乾燥・加工：(公財)島根県西部山村振興財団
総合コンサルティング：オークヴィレッジ(株)、(株)たくみ塾-3-オークヴィレッジ株式会社
１９７４年岐阜県高山市にナラ材を主体とした受注生産の家具工房としてスタート。
広葉樹の木工技術や原則を継承して樹種や木材の特性を生かす家具や文具、玩具、テーブルウエアなど木製小物まで大小様々な生活全般にかかわる製品を一貫生産している。
小売店やエンドユーザーと直接取引を行うビジネスモデルを確立していることを生かして本取り組みの普及啓発と広報も担う。高山市に本社、ショールームなど。東京自由が丘にオフィス、ショールーム。
森林たくみ塾／株式会社たくみ塾

オークグループ会社

１９９１年にオークヴィレッジのモノづくりの理念を受け継ぎ、木の総合教育機関として開塾。徹底した現場での実践教育が特徴。
②自主開発
さらに広葉樹の利用研究を進め、異樹種三層材についても、広葉樹プロジェクトの商品ラインアップのひとつとして、商品化を図ります。
また、２７年度の乾燥機導入は地域の乾燥材率向上にあります。今後、さらに実践的な乾燥技術の蓄積を進め、利用規約の整備など、賃乾燥の受託体制を整えます。
③旭町更正施設における刑務作業
引き続き、受刑者に技術指導すると共に、刑務作業を活用して木製品の一部加工を行います。広葉樹を活用した製品には研磨作業が必要と予想されることから、今後加工の一翼を担うことが期待されます。

(２)地域産品の普及促進事業<地域産品のＰＲ支援／販路拡大のための情報収集提供>
当該地域は比較的小規模な製造業者が多く、産品のＰＲを行う機会を設けにくいのが実情です。一方、産品の普及においては地域にとどまらない広域の市場を対象としたＰＲ・販路開拓を継続することが必要でありこの機会の提供及び相談支援を行います。地域の農林水産加工品のＰＲ展示を行います。(事業内容)
当財団では平成２５年から地域産品の展示販売会を松江市で開催しています。今年度は特に地域外に販路を持たない西部地域の小規模事業者の産品を積極的に加え、可能な限り取扱産品を拡充し、地域性の高い産品をより多くＰＲします。

-4-

２．地域づくり事業
地域内外の住民に対し、森林資源をはじめとした当該地域の特性に触れる機会を設けるほか、地域づくり支援を行う機関に対する助成、表彰を行うことなどにより山村の振興を図るものです。(事業内容)① 森林保全学習体験事業では、地域イベントにおいて木工体験を適宜実施します。
②地域づくり等協力事業では、地域の活性化に資することが認められる活動を支援するために、自ら主体となって積極的に行事等の活動を実施する団体・グループの経費の一部を助成します。
③施設管理事業では、他地域住民の当該地域に対する関心や来訪の機会を増大するため、他地域からの集客拠点のひとつである公的施設「浜田市フットサルやさか競技場」の受付業務を浜田市からの委託を受けて引き続き行います。

④表彰事業については、広葉樹プロジェクトの実施などに事業資源の集中が必要なため当面、見合わせます。
収益目的事業(１)県産材木製品受注事業(２)土地建物賃貸事業<木製品の受注製作販売><金城町財団所有地の賃貸>

収益確保を目的とし、木製品の製作・販売及び不動産賃貸等を行う事業です。
・収益確保を目指し、県外へ販売可能な製品の開発が必要です。商品競争力の向上を図るために、地域企業及び旭町の更正施設との連携を図ります。

Ⅲ

財団の運営財団の業務執行に関する意思決定を行い、業務を公正に執行するため、必要に応じて理事会評議員会を開催し、適正な財団運営に努めます。
①理事会
定時第１回

６月開催

事業報告・収支決算について

定時第２回

３月開催

事業計画・収支予算について②評議員会
定時評議員会

６月開催

事業報告・収支決算について

③監査
５月実施

２７年度における会計及び業務監査-5-(定款の変更により)

平成２８年度収支計画
公益目的事業会計
経常収益計①地域材製品等開発支援事業②地域産品の普及促進事業③森林保全学習体験事業④地域づくり推進事業⑤施設管理事業⑥表彰事業⑦共通

８１，１９１，０００
３８，１００，０００
２，０００，０００
１２５，０００
０
６１８，０００
０
４０，３４８，０００

経常費用計①地域材製品等開発支援事業②地域産品の普及促進事業③森林保全学習体験事業④地域づくり推進事業⑤施設管理事業⑥表彰事業⑦共通

８０，６３３，０００
６１，３７２，０００
６，４０５，０００
１７６，０００
１，２７９，０００
１，１０４，０００
１０，０００
１０，２８７，０００

収益事業等会計
経常収益計①県産材を使った木製品受注事業②土地建物の賃貸事業
③共通
経常費用計
①県産材を使った木製品受注事業②土地建物の賃貸事業③共通

１６，９８９，０００
１３，０００，０００
３，９８９，００００１６，６１４，０００
１２，４３７，０００
２，５９１，０００
１，５８６，０００

法人会計収益法人会計費用当期経常増減額

公益事業
収益事業
法人会計
増減額

△

経常外収益(有価証券売却益)
当期一般正味財産期末残高

１０，０００
９４３，０００
５５８，０００
３７５，０００
９３３，０００００
１３０，６７０，２３２-6-