院長必見 !!

しの違いを整理する。その最大のまず出資持分ありと出資持分なを損なうことなく、医療の安定的を容易にし、医業経営の非営利性を確保するとともに、資金の集積

そもそも医療法人制度の趣旨違いは、解散時の残余財産の分配普及を図る」ことである。第５次

は、メリットやデメリットを考えと出資持分の払戻請求権の有無で医療法改正以降、▽非営利性の徹は、「 医療事業の経営主体を法人解禁された。当時新設された法人ある。医療法人は株式会社が株主ながら、医療法人の持分なしへの２００７年の第５次医療法改正は約 年を迎えており、事業承継し）の設立しか認められなくなっ人は出資持分なし（以下、持分なしてくることから、事業承継を考法人も少なくない。相続税も関連を考える時期に差し掛かっている

そのため、利益が蓄積されること剰余金の配当が禁止されている。に利益の一部を還元するような、た 医 療 経 営 の 実 現 ―― の 観 点 か向上、▽透明性の確保、▽安定し底、▽公益性の確立、▽効率性の革が行われているが、持分なしへた。ただし、従来の出資持分あり価額が高額になり、相続税負担がの移行が推進される背景には、医ら、社会医療法人制度の創設をは後述するが、 年の改正医療法大きくなるほか、一部社員が突然療機関の経営の継続性を確保するによって出資持分の価額は年々上と し て、
「 当 分 の 間 」そ の 存 続 がでは、持分なしへの移行を促進す

退社して持分の払い戻し請求を行ことで、地域医療を守るという観えるにあたっても、持分なしへの認められている。医療法人の数はるために、３年間の期限付きで「認われると、高額な支払いが発生す点も含まれている。

医療法人については、財産権を保年の段階で５万１９５８、その定医療法人」が制度化された。そる。いずれも医療法人の経営を不じめ、さまざまな医療法人制度改大半は一人医師医療法人。つまりれだけに、持分ありの継続か、持安定にするものであり、医業の継昇していく。その結果、相続税評

小規模な診療所だ。

分なしへの移行か、悩んでいる経続性の確保を脅かすものになる。

移行は重要なポイントになる。

一 人 医 師 医 療 法 人 の 設 立 は、営者は多いだろう。そこで本稿で全された「 経過措置型医療法人 」

30

１９８５年の第１次医療法改正で

16

1454

2017.10 CLINIC BAMBOO

今月のテーマ 持分なし医療法人への移行

持分ありとなしの違い

かわい・ごろう●中央大学経済学部卒
業。社会福祉法人聖隷福祉事業団聖隷浜松病院に入職。医事課、経理課などを経験し、2011 年から現職。行政書士、社会福祉士、個人情報保護士、医療経営士 3 級化することにより、医業の永続性

河合医療福祉法務事務所代表
医療経営士 3 級によって、同年４月以降、医療法最大の違いは残余財産の分配と持分の払戻請求権の有無

河合吾郎 先生
移行について検討する。

非営利性の徹底や経営の透明性および継続性の確保の観点から出資持分なし医療法人への移行が推進されている。診療所はどう対応すべきか、そのポイントを解説する。

移行すべきか留まるべきか
医療法人の出資持分対策

診療所経営教室

● 院長必見 !! 診療所経営教室

持分なしの利点と阻害要因

これは、医療法人が非営利性を徹戻請求を受けなくなることである。

贈与税の課税と同族意識がボトルネックになっている

納税猶予認定制度の開始
認定制度の開始

3年以内

相続・贈与の発生

相続の発生移行計画の認定

3年以内

移行計画の認定

10カ月以内ントだ。しかし、 年３月末の段医療提供を行ううえで重要なポイ底しながら、安定的かつ継続的なているが、医療法人を設立し大きの存在だ。表の③の要件にもなっくない」と考える理事長や出資者

正以降、約 年間で、持分なしへを継続しており、第５次医療法改４万６０１件がいまだに持分あり階で全国の医療法人のうちになっているケースは多い。その少なくなく、これがボトルネック

族経営を維持したいと考える人がくしてきた創業者のなかには、同

16移行したのはわずか５１３法人に出資者への説得が困難である、▽

ほか、▽出資者が不明である、▽

手続きが煩雑なために、どこから過ぎず、ほとんど進んでいないのが実態だ（図１）。

不当に減少するため、医療法人をどの相続税または贈与税の負担が分を放棄すると、出資者の親族な医療法人に贈与税が課される。持移行すると、一定の場合を除いて、立で移行できずにいる医療法人かために絶対反対。親子の激しい対代院長）は同族経営を維持したいと考えていたものの、現理事長（初し、理事会を機能させていきたい

２代目の院長は持分なしへ移行

手を付けていいのか分からない―

個人とみなして贈与税が課税されら相談を受けたこともある。感情では、なぜ持分なしへの移行がるからだ。なお、ハードルが高い的な問題も含めて、さまざまな阻―といったことも障壁になっていが、次の要件をすべて満たせば課害要件があるが、持分なしへの移進まないのか。１つ目の理由は、税を受けることはない。

左右するものである。それだけにるようだ。

①残余
 財産の帰属先が国等の一定の先であること

今後の法人設計をきちんとしたう税制上の問題である。持分なしに②運営
 組織が適正であること

分な時間をかけて進めていくことが大切である。

えで移行の判断を行い、準備に充④医療 法人関係者に対する特別利益供与が禁止されていること

行は今後の法人の行く末を大きく③役員
 等のうち親族等の占める割合が 分の 以下であること

２つ目は「出資持分を手放したCLINIC BAMBOO 2017.10

1

移行計画の認定の日から3年以内に出資持分を放 棄 すれば、猶予税額は免除されます。

納税猶予

相続に関しては、認定制度の期間内であれば、相続後、相続税の申告期限（10カ月）までに移行計画の認定を受け、納税猶予の手続きを行えば、税制措置の対象となります。

医療法人が持分なしに移行する

認定制度の流れ10553

平成29年9月30日
3年間

平成26年10月1日

最大のメリットは、出資持分の払

図１ 認定医療法人の流れ認定医療法人制度

持分なしへの移行を促す
新認定医療法人制度が開始

したいという意思があるのだろ月付の四病院団体協議会・日本医ることになった。出資者が持分を棄した場合、猶予税額が免除され納税が猶予され、さらに持分を放移行計画の期間満了まで相続税の対象も拡大された。
その背景には、大幅に緩和され、贈与税の非課税件、医療計画の記載などの要件もに伴って役員数や役員の親族要どがあげられる。さらに制度延長人にとっては、この３年間が大きへの移行を検討されている医療法延長期間は３年である。持分なし

今年 月からの認定医療法人のと回答している。

放棄し、他の出資者の持分が増加なポイントと言えよう。

経営からの脱却を初代理事長が決

持分なしは５つのステップで出資者への説明が最大の障壁

持分なしへの移行の進め方

診療所が持分なしへ移行しやすくみなして他の出資者に贈与税が課される場合も同様である（図２）。
ただし、持分なしに移行した場
合、法人側は特定医療法人あるいは社会医療法人レベルの要件を満たさないと贈与税が免除されない

では、どのような医療法人が持断した法人だ。
持分なしへ移行し、ため、持分なしへの移行は思うよ
分なしへ移行すれば経営的に有利理事構成の再編を行うとともに、うに進まなかった。実際、 年月の認定医療法人制度の開始かになるのか。そのための明確な基

もう一つは、二代目が医師であら、 年９月までの２年間で認定

１つ目は、２代目が医師ではなり、いずれ理事長として診療所を理事長を外部より招聘し事業承継いため、持分なしへ移行し、同族

562017.10 CLINIC BAMBOOのポイントは、運営の適正要件を持分なしへの移行について、診う。

件を維持していれば、法人側に贈療所ではあまり検討されてこな満たし、持分なし移行後６年間要与税を課さないというものだ。

かったように捉えている。 年①法人関係者に利益供与しないこ師会のアンケート調査によると、主な運営の適正要件としては、と、②役員報酬について不当に高７％、診療所の ・８％が「ない」・全体の ％以上であること――な61することで、贈与を受けたものと移行計画の認定を受けていれば、が制度化された。
同制度によって、

年の第６次医療法改正で、持4「 持分なし 」に移行する意向があ11額にならないよう定めているこ（381）

相続人が持分を相続または遺贈に

財 団（40,601）

分なしへの移行促進のため、３年持分あり（43,203）

る か と い う 質 問 に、 病 院 の持分ありと、③社会保険診療に係る収入が財 団（400）91準はない。そこで、持分なしへ移

そこで、今年 月から認定医療の移行は 件に留まっている。

件数は 件、そのうち持分なしへ1010した事例である。

14

法人が３年間延長となった。最大1013（51,577）

社 団

80

行した事例から考えていく。

1661

社 団
（10,976）

よって取得した場合、その法人が法施行前の状況 （ ）は平成19年3月末持分なし
持分なし

移行は513法人（424）（43,627）平成28年3月末の状況

間の期限付きで「 認定医療法人 」

14
図２ 持分なしへの移行状況

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でに持分なしへ移行し、相続など引き継ぐ予定という法人。それまていることだ。今後の法人設計、えるタイミングで移行に踏み切っているのは、事業承継や相続を考後の法人設計を明確化したうえいいか。まずは地域での役割、今ではどのように検討していけばとなる可能性は高い。医療法人そとも予想され、これが最大の障壁への移行を説得するのは困難なこでも触れたが、出資者に持分なしの心配のない形でバトンタッチし地域で果たす役割、法人運営にお移行を検討することが大切だ。

たいという現理事長の想いがあり、慮した説明を何度も行う必要があれぞれの事情によって異なるが、次のように進めていく。

るだろう。

⑤社員総会への報告る体制など大きく異なる。一度持よって、クリアすべき課題や整えに分類され、どれを選択するかに現在の医療法人は大きく６形態②移行 す る 法 人 形 態 の 検 討 とシミュレーション

護士などで構成すればよい。

わなければならない準備項目を年という期限がある。各段階で行～⑤すべてを完了するまでに、３

医療法人制度を活用する場合、①

る準備事項もあるが、新たな認定出資者への説明など時間がかか際に手続き実務へ入る。

討内容を社員総会への報告し、実持分なしへの移行についての検分なしへ移行すると、その後持分持分なしへの移行は、経営安定しっかりと洗い出し、スケジュー

なお、シミュレーション結果に化を図り、地域医療を守っていくありへは後戻りできないので、メよっては、持分なしへの移行をや為に非常に大きな意味を持つ。認リングして進めていくことが大切めるという決断もあり得るため、定医療法人制度が延長するタイミ

リットとデメリットを検証したう

専門家を交えてきちんと検討してングでもあり、持分あり医療法人である。

もらいたい。

会に今後の法人設計を今一度検討の理事長（ 院長 ）は、是非この機①～③のステップを経たうえし、その中で必要であれば考えて④出資者への説明と意向確認

えで、慎重な判断が必要だ（図３）含む）および顧問税理士、顧問弁①移行
 検討委員会を立ち上げる
検討メンバーは、社員（理事をで、移行について検討する。ここ

経過措置型医療法人ける理事会・社員総会の位置づけ

出資額限度医療法人

持分なしへ移行したケースである。

◯後戻り可能

納得してもらうためには相手に配持分あり医療法人

持分あり医療法人

×後戻り禁止で持分なしへの移行を決めたら、基金拠出型医療法人を明確にしながら、持分なしへの特定医療法人

持分なし医療法人

一般の持分なし医療法人

医 療 法 人で、出資者への移行の説明と持分みてはどうだろうか。

CLINIC BAMBOO 2017.10

放棄の意向確認を行う。阻害要因

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社会医療法人どちらの事例についても共通し

図３ 現在の医療法人の形態