2022年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年５月13日

上場会社名株式会社エスイー
上場取引所 東
コード番号3423
ＵＲＬ http://www.se-corp.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）宮原 一郎
取締役常務執行役員管理本部長
問合せ先責任者 （役職名）（氏名）野島 久弘
ＴＥＬ 03-3340-5500
定時株主総会開催予定日
2022年６月28日
配当支払開始予定日 2022年６月29日
有価証券報告書提出予定日 2022年６月28日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有(機関投資家・アナリスト向け)（百万円未満切捨て）

１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
百万円
24,15022,8012022年３月期
2021年３月期（注）包括利益

営業利益
％
5.9
△0.2

経常利益

百万円
1,982
1,185

％
67.2
11.4

2022年３月期 1,343百万円 （78.5％）
１株当たり
当期純利益
円 銭
53.66
21.09

2022年３月期
2021年３月期（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
当期純利益
％
百万円
％
66.0
1,614
155.3
12.9
632
134.0

百万円
1,992
1,200

2021年３月期 752百万円 （80.6％）

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
－
－

自己資本
当期純利益率
％
17.3
7.4

総資産
経常利益率
％
8.4
5.3

売上高
営業利益率
％
8.2
5.2

（参考）持分法投資損益
2022年３月期－百万円
2021年３月期－百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
23,66523,6132022年３月期
2021年３月期

自己資本比率
百万円
9,953
8,807

％
41.9
37.2

１株当たり純資産円 銭
329.31292.81（参考）自己資本
2022年３月期
9,914百万円
2021年３月期
8,786百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2022年３月期
2,309
2021年３月期
2,134

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△367
△654

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,253△347

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
4,935
4,239

２．配当の状況

2021年３月期
2022年３月期
2023年３月期（予想）

年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭
－
0.00
－
－
0.00
－
－
0.00
－

期末
円 銭
10.00
14.00
13.00

合計
円 銭
10.00
14.00
13.00

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

百万円
300
421

％
47.4
26.1
42.3

％
3.5
4.5

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）
売上高
通期

百万円
24,300

営業利益
％
0.6

百万円
1,451

％
△26.8

経常利益
百万円
1,460

％
△26.7

（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
924 △42.7
30.70

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料13ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2022年３月期
2022年３月期
2022年３月期

31,256,600株
1,148,528株
30,083,072株

2021年３月期
2021年３月期
2021年３月期（参考）個別業績の概要
１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
百万円
10,4569,377

2022年３月期
2021年３月期

％
11.5
3.9

営業利益
百万円
766
470

円 銭
32.14
10.54

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
－
－

１株当たり
当期純利益
2022年３月期
2021年３月期

％
63.0
56.0

31,256,600株
1,248,528株
29,983,072株（％表示は対前期増減率）
経常利益
百万円
903
611

％
47.6
33.6

当期純利益
百万円
％
966
206.0
315
87.0

％
42.7
41.4

１株当たり純資産円 銭
223.09209.41（２）個別財政状態
総資産
2022年３月期
2021年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
15,72815,1942022年３月期

6,716百万円

自己資本比率
百万円
6,716
6,284

2021年３月期

6,284百万円＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
当社は当事業年度において、落橋防止装置などの橋梁耐震補強製品等の販売が好調に推移し、また投資有価証券売却益
を特別利益として計上したことより、前事業年度の実績値と事業年度の実績値との間に差異が生じております。
※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注
意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご参照下さい。

㈱エスイー(3423)

2022年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
4
4
5
5
6
6
8
8
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13
13
13
14
14
16
16
17

㈱エスイー(3423)

2022年３月期

決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における日本及び世界経済は、前年に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受け、厳しい状況となりました。相次ぐ変異株の出現に対して、各国が新型コロナウイルス感染症との共存における経済活動の回復を模索している状況が続いており、各国でのワクチンの普及や各種政策の効果により、基調としては、景気は回復傾向を辿りました。一方、長期化する半導体の供給不足など世界的なサプライチェーンの混乱や原油・原材料
価格の上昇、米国などの金融引き締め策への転換の動きは、経済活動に多方面で大きな影響を与えています。更に
ウクライナ情勢の地政学的リスクから深刻なインフレが長期化する懸念があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループと関連の深い建築・土木市場においては、官公庁工事は堅調に推移しておりますが、民間工事の需要は新型コロナウイルス感染症の影響による設備投資低迷の影響を受けております。また、アジア・アフリカにおきましては地域により感染の再拡大が発生するなど、現地経済活動への影響が継続しております。
このような経営環境のもと当社グループでは、2020年６月に公表した「中期経営計画2020-2022」において、2030年頃を見据えた「2030ビジョン」実現のために、①思い切った経営資源の戦略的投入、②既存事業基盤の再構築と新たな価値の創造、③持続可能な企業価値向上のための経営基盤の強化の基本方針のもとに、事業環境が良好な建設用資機材の製造・販売事業を中心として収益性・生産性を向上させ、同時に本中期経営計画終了後の飛躍的な成長のための施策を実施しております。
当連結会計年度の売上高は、社会全体における新型コロナウイルス感染症の対応が長期化したことにより、建築用資材の製造・販売事業における建築金物分野の需要回復が遅延、また海外への渡航が制限され現地活動が困難となりましたが、一方で建設用資機材の製造・販売事業が好調だった前期をさらに上回り、新型コロナウイルス感染症の影響による売上高のマイナス分を補填し上積みとなりました。その結果、売上高は241億50百万円（前期比5.9％増）と増収となりました。
利益面では、高粗利製品の売上増加および既存製品等の利益率改善、新型コロナウイルス感染症の拡大に対する移動制限等の影響により経費が抑えられたこと等により、営業利益19億82百万円（前期比67.2％増）、経常利益19億92百万円（前期比66.0％増）となりました。また、投資有価証券売却益を特別利益として計上した結果、親会社
株主に帰属する当期純利益16億14百万円（前期比155.3％増）となりました。
なお、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号）等を適用しており、会計方針の変更による前期比の増減額は以下の通りです。
（単位：百万円）
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

前年比のうち会計方針変更による増減額

+325

+116

+116

+93

上記以外

+1,023

+679

+674

+888

前年比増減額+1,349

+796

+791

+981

セグメントの業績は次のとおりであります。
(建設用資機材の製造・販売事業)
この事業では、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」への対応が進められているなか、橋梁更新工事や豪雨災害などの対策工事が進められております。そのようななか、当連結会計年度におきましては、輸出は低調でしたが、落橋防止装置等橋梁耐震補強製品の販売および河川災害用ブロック等の販売が好調に推移し、売上高は前期を大きく上回りました。利益面では、増収効果に加え利益率の高い製品の販売が増加したた
め、増益となりました。
この結果、この事業の売上高は132億52百万円（前期比8.2％増）、営業利益16億31百万円（前期比38.7％増）となりました。
(建築用資材の製造・販売事業)
この事業では、前年から引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が大きく残っております。当連結会
計年度におきましては、セパレーター・吊りボルト等を中心とした建築金物分野の売上は新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、低調に推移しております。一方、鉄骨工事分野においては繰越案件も多いなか、前期並みの売上となっております。また利益面では、製品販売および鉄骨工事の利益率改善に努めました。

- 2 -㈱エスイー(3423)

2022年３月期

決算短信

この結果、この事業の売上高は81億86百万円（前期比1.2％減）、営業利益４億86百万円（前期比52.3％増）となりました。
(建設コンサルタント事業)
この事業では、フランス語圏での強みを生かして、アジア・アフリカ圏をはじめとする各国での道路・橋梁建設や公共性の高い設備機材整備、環境改善等についてのコンサルタント事業を展開しております。また、新規分
野として国内外におけるBIM/CIM適用事業支援業務への参画を目指して参ります。当連結会計年度におきまして
は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による影響はあるものの、国によっては現地活動が再開できる状況となっております。当連結会計年度の期首から収益認識の会計基準への変更により、進捗度等に基づき売上を計上しており、前期比で増収増益となっております。
この結果、この事業の売上高は７億３百万円（前期比117.9％増）、営業利益は46百万円（前期は１億46百万円の営業損失）となりました。なお、会計方針の変更による前期比の増減額は以下の通りです。
（単位：百万円）
売上高

営業利益

前期比のうち会計方針変更による増減額

+325

+116

上記以外

+55

+76

前期比増減額+380+193(補修・補強工事業)
この事業では、社会インフラ老朽化対策における橋梁、トンネルの補修・補強工事を推し進めております。国土強靱化対策等が進捗しており、受注環境は引続き良好に推移しております。
当連結会計年度におきましては、工事現場における新型コロナウイルス感染症の影響はほとんどなく予定通りに進捗し、前年並みの売上高となりました。また利益面では、高利益の工事が減少したことにより、前期比で減益となっております。
この結果、この事業の売上高は20億６百万円（前期比3.2％増）、営業利益２億11百万円（前期比8.4％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの増減要因は次のとおりです。
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は236億65百万円（前連結会計年度末比52百万円増）となりました。内訳は、流動資産157億93百万円（前連結会計年度末比２億68百万円増）、有形固定資産64億36百万円（前連結会計年度末比１億50百万円増）、無形固定資産２億13百万円（前連結会計年度末比27百万円減）、投資その他の資産12億21百万円（前連結会計年度末比３億39百万円減）でありました。資産の増加の主な要因は、現金及び預金が６億22百万円、未収入金を主としたその他流動資産が２億35百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が８億８百万円、投資有価証券が４億23百万円減少したことなどによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は137億11百万円（前連結会計年度末比10億93百万円減）となりました。内訳は、流動負債が95億10百万円（前連結会計年度末比８億52百万円減）、固定負債が42億円（前連結会計年度末比２億41百万円減）でありました。負債の減少の主な要因は、借入金および社債が８億67百万円、前受金を主としたその他流動負債が５億72百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は99億53百万円（前連結会計年度末比11億46百万円増）となりました。純資産の増加の主な要因は、株主配当金の支払いにより利益剰余金が３億円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が16億14百万円増加したことなどによるものであります。なお、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号）等を適用しており、会計方針の変更による前期比の増減額は以下の通りです。
（単位：百万円）
総資産
前期比のうち会計方針変更による増減額

△238

- 3 -

負債
△431

純資産
+192

㈱エスイー(3423)

2022年３月期

決算短信（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、以下に記載したキャッシュ・フロ
ーにより49億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億96百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果増加した資金は、23億９百万円（前連結会計年度末は21億34百万円の増加）となりました。主な資金の増加は、税金等調整前当期純利益が23億80百万円、売上債権の減少額が８億39百万円、減価償却費およびのれん償却額が５億35百万円、主な資金の減少は、法人税等の支払額が５億６百万円、投資有価証券売却益が４億２百万円などであります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果減少した資金は、３億67百万円（前連結会計年度末は６億54百万円の減少）となりました。主な資金の減少は、有形固定資産の取得による支出が６億５百万円などであります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果減少した資金は、12億53百万円（前連結会計年度末は３億47百万円の減少）となりました。主な資金の減少は、長期借入金の返済による支出17億79百万円、配当金の支払額２億99百万円、社債の償還による支出１億88百万円、主な資金の増加は、長期借入れによる収入が11億10百万円などであります。
（４）今後の見通し
当社の今後の事業環境としましては、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」等による底堅い公共事業がしばらくは継続するとともに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた民間建築分野や海外分野の需要は活動制限の解除後時間をかけて回復してくるものと予想しております。単年度単位では、大型プロジ
ェクトの進捗により収益増減の影響を受けるものの、基調としては需要面では良好な事業環境が続くものと思われます。一方、半導体の供給不足など世界的なサプライチェーンの混乱や原油・原材料価格の上昇、米国などの金融引き締め策への転換の動き、ウクライナ情勢の地政学的リスクによる深刻なインフレの長期化は、供給面での経済活動を不透明かつ厳しい状況にしていくものと予想されます。
このような状況のもと、当社グループが関与する事業では、エスイーグループ各社との相乗効果を通して、時代に即した新しいニーズを取り込みつつ既存事業分野の更なる拡販および利益率向上に注力し利益体質の強化を重視する経営を推し進めるとともに、中期経営計画2020-2022で掲げておりましたエネルギー関連事業や海外での新事業など、新しい事業分野への足掛かりを固めるための研究開発等へ投資を加速させて参ります。
2023年３月期の連結業績見通しにつきましては、公共事業関連の引き続きの好調を背景として売上高は2022年３月期並みになると予想されるものの、原材料価格の高騰、新型コロナウイルス感染症拡大による移動制限の解除による出張費等営業経費の増加、高収益案件の剥落により利益面では2022年3月期より落ち込むことが予想されます。
2022年3月期比では減益となるものの、それ以前との比較では高い利益水準を維持できるものと思われます。
以上のことから、2023年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高243億円、営業利益14億51百万円、経常利
益14億60百万円、親会社株主に帰属する当期純利益９億24百万円を見込んでおります。

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2022年３月期

決算短信（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けており、株主資本の充実と長期的な安定収益力を維持するとともに、業績に裏付けられた適正な利益配分を継続することを基本方針としております。
内部留保金につきましては、新規事業の開発を含め、事業の拡大や積極的な技術開発などグループの競争力を強化するための投資に充てることにより、業績の向上に努め、財務体質の強化を図るなど努力を重ねてまいります。
また、現在の中期経営計画では、中長期の成長に向けた投資を優先し、株主配当は長期に亘る成長を確実に還元することとし、株主還元を以下のとおりおこなう方針としております。
①直接的な利益還元（配当）と成長投資による中長期的な株価上昇によるトータルリターンを目指す。
②配当金については、長期安定配当を基本とし、株主資本配当率 3.5％以上を目安とする。
当連結会計年度の配当につきましては、上述に沿い株主資本配当率3.5％以上を目安とし、さらに投資有価証券の売却益等を総合的に勘案して、1株当たり14円の配当を予定しております。（2022年６月28日開催の株主総会に付議
予定）。
なお、次期の配当につきましては、株主資本が増加することを見込むなか、中期経営計画の方針に基づき、１株当たり13円を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

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2022年３月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形
売掛金
契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(2022年３月31日)

4,549,957
6,414,546－－－
1,785,042
562,597
797,217
1,116,270
328,433△29,536
15,524,530

5,172,731－
1,600,927
3,352,518
652,143
1,836,476
690,744
601,230
1,351,872
563,705△28,895
15,793,456

4,897,330△2,819,619
2,077,710
4,291,479△3,500,298
791,181
1,104,684△1,021,587
83,0972,924,675
566,713△165,174
401,538
7,513
6,285,716

5,131,496△2,943,593
2,187,902
4,363,039△3,656,764
706,275
1,135,578△1,061,034
74,544
2,968,586
642,648△244,652
397,995
101,2456,436,550

164,488
77,448
241,937

118,693
95,288
213,982

641,119580,099363,243△23,534
1,560,927
8,088,581
23,613,111

217,520702,104
325,146△23,480
1,221,290
7,871,822
23,665,278

決算短信

㈱エスイー(3423)

2022年３月期(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(2022年３月31日)

4,381,555
1,524,051
310,522
1,779,876
188,000
271,278－
148,337
1,759,789
10,363,411

3,618,344
2,214,437
300,522
1,343,351－
573,514
100,762
171,879
1,187,781
9,510,593

2,867,895
566,550
406,855
155,426
436,932
8,500
4,442,158
14,805,569

2,634,544
548,590421,199
156,193434,960
5,500
4,200,987
13,711,580

1,228,057
1,000,924
6,434,118△229,403
8,433,696

1,228,057
1,012,350
7,810,207△211,030
9,839,585

329,204－
23,641
352,845
20,9998,807,541
23,613,111

64,796611
9,882
75,29038,822
9,953,698
23,665,278

決算短信

㈱エスイー(3423)

2022年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取家賃
貸倒引当金戻入額
補助金収入
スクラップ売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
寄付金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
役員退職慰労金
災害による損失
事業所閉鎖損失
出資金評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益- 8 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

22,801,019
16,805,614
5,995,405
4,809,618
1,185,787

24,150,209
17,034,543
7,115,666
5,133,283
1,982,382

139
7,149
6,813
8,496
302
28,19013,347
15,78180,222

85
7,632
7,509
8,496
694
3,299
41,537
19,46988,72430,21918,057
11,6352,565
3,197
65,6751,200,333

27,035
17,442
27,733
4,019
2,615
78,845
1,992,261

1,499
53
－
1,553

818
402,690584
404,093

9,527
4,934
210,885
－
4,191
881
－
230,419
971,467
470,152△114,549
355,602615,86440
10,043
－
4,420
－
－
1,000
15,5042,380,849
798,546△38,899759,647
1,621,202△16,549

6,904

632,413

1,614,298

決算短信

㈱エスイー(3423)

2022年３月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 9 -当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

615,864

1,621,202

144,629－△7,666
136,962
752,826△264,407
611△13,758△277,554
1,343,648

769,375△16,549

1,336,744
6,904

決算短信

㈱エスイー(3423)（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至2022年３月期

決算短信

2021年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,228,057

利益剰余金

991,898

自己株式

6,100,785

株主資本合計△247,777

8,072,963

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の処分△299,080△299,080

632,413632,413

9,026

18,37327,400

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

9,026

333,332

18,373360,732

1,228,057

1,000,924

6,434,118△229,403

8,433,696

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計184,574

31,307

215,882

非支配株主持分

37,548

純資産合計

8,326,395

当期変動額
剰余金の配当△299,080

親会社株主に帰属する当期
純利益

632,413

自己株式の処分

27,400

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）144,629△7,666

136,962△16,549

120,413

当期変動額合計

144,629△7,666

136,962△16,549

481,146

当期末残高

329,204

23,641

352,845

20,9998,807,541- 10 -

㈱エスイー(3423)
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月期

決算短信

2022年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,228,057

利益剰余金

1,000,924

6,434,118

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

自己株式

株主資本合計△229,403

61,8701,228,057

1,000,924

8,433,696
61,8706,495,989△229,403

8,495,567

当期変動額
剰余金の配当△300,080△300,080

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,614,298

1,614,298

自己株式の処分

11,426

18,37329,800

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

11,426

1,314,218

18,373

1,344,018

1,228,057

1,012,350

7,810,207△211,030

9,839,585

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計329,204－

23,641

352,845

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

329,204－

23,641

352,845

非支配株主持分

純資産合計

20,9998,807,541

10,91872,78931,9188,880,330

当期変動額
剰余金の配当△300,080

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,614,298

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

29,800△264,407

611△13,758△277,554

6,904△270,650△264,407

611△13,758△277,554

6,904

1,073,367

64,796611

9,882

75,29038,822

9,953,698- 11 -

㈱エスイー(3423)

2022年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）その他
小計
利息及び配当金の受取額
保険金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
特別退職金の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）
貸付金の回収による収入
保険積立金の解約による収入
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

971,467
504,855
53,511
4,934
210,885749
15,902△20,778
38,130△7,28930,21966,75240,091
223,334
135,106
209,959△53
90,3932,568,172
7,030－△31,022△454,478－
44,617
2,134,319

2,380,849
489,490
45,794
10,043－△694
23,542△4,336△17,960△7,71727,035
839,170△369,583△102,179
26,123△167,687△402,690
16,511
2,785,712
7,439
3,000
△27,634△506,151△4,42051,4432,309,389

30,000△12,005△555,046△17,479
1,609△99,590
14,839△8,733
6,128
5,365
1,321
－
△20,934△654,525

77,379△4,003△605,223△45,744818△5,54425,426－
173,776
1,113
360
14,448－△367,193－
1,600,000△1,395,627△177,000△76,201△299,039△347,867
2,525
1,134,452
3,105,126
4,239,579△10,000
1,110,000△1,779,876△188,000△85,479△299,690△1,253,046
7,000
696,149
4,239,579
4,935,728

決算短信

㈱エスイー(3423)

2022年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社及び連結子会社は、従来は長期請負契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事等には工事進行基準を、それ以外の工事等には工事完成基準を適用しておりました。これを当連結会計年度の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事等を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事等完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、進捗度を合理的に見積ることができる
時まで、原価回収基準により処理しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識
会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は325,251千円増加し、売上原価は208,258千円増加
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ116,993千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は61,870千円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

- 13 -

㈱エスイー(3423)

2022年３月期

決算短信（表示方法の変更）（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「スクラップ売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた29,129千
円は「スクラップ売却益」13,347千円、「その他」15,781千円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券
売却損益（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた90,340千円は、「投資有価証券売却損益（△は減少）」△53千円及び「その他」90,393千円として組替えております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業内容によって区分し、事業ごとに包括的な戦略を立案し活動を展開しております。
したがって、当社グループは、「建設用資機材の製造・販売事業」、「建築用資材の製造・販売事業」、「建設コンサルタント事業」、「補修・補強工事業」の４つを報告セグメントとしております。
「建設用資機材の製造・販売事業」は、土木建設資材である「アンカー」、「落橋防止装置」、「ＰＣ用ケーブ
ル」、「外ケーブル」、「斜材」などのケーブル製品、土木分野での鉄鋼製品である「ＫＩＴ受圧板」、「変位制限装置」、土木耐震金物等の鉄鋼製品、ならびにＥＳＣＯＮを含むコンクリート製品を製造・販売しております。
「建築用資材の製造・販売事業」は、建物に用いられる建築資材である「セパレーター」、「吊りボルト」等の製造・販売、ならびに鉄骨工事および建築部材・建築耐震金物等を製造・販売しております。
「建設コンサルタント事業」は、国内建設コンサルタント業務および海外での道路、橋梁、建機、水、エネルギー、開発調査等に係るＯＤＡ市場他での幅広い建設コンサルタントサービスの提供を行っております。
「補修・補強工事業」は、補修・補強工事（橋梁構造物・トンネル等）を中心とした「土木・建築請負業」の施工及び点検・調査業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の建設コンサルタント事業の売上高は325,251千円増加、セグメント利益は116,993千円増加しております。

- 14 -

㈱エスイー(3423)

2022年３月期

決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
連結調整額
財務諸表
建設用資機 建築用資材 建設コンサ
合計
補修・補強
（注）１
計上額
材の製造・ の製造・販 ルタント事
工事業
（注）２
販売事業
売事業
業
売上高
外部顧客への売上高

12,249,112

8,284,194

322,851

236,515

7,701

8,500

計

12,485,628

8,291,895

331,351

セグメント利益又は損失（△）

1,176,370

319,335△146,977

セグメント資産16,127,148

5,399,706

703,473

減価償却費

364,395

136,005

2,967

2,724

506,093△1,238504,855

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

526,734

307,745

237

7,730

842,447－

842,447

セグメント間の内部売上高又は振替高1,944,861 22,801,019
20,625273,342

1,965,486 23,074,362
230,713

1,579,442

1,242,153 23,472,481－ 22,801,019△273,342－△273,342 22,801,019△393,654

1,185,787

140,630 23,613,111

その他の項目（注）１.調整額は下記のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△393,654千円には、セグメント間取引消去6,837千円、のれんの償却額△53,511千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△346,980千円が含まれております。全
社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
（２）セグメント資産の調整額140,630千円は、連結決算上ののれんの未償却残高であります。
（３）減価償却費の調整額△1,238千円は、未実現利益に係るものであります。
２.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
建設用資機 建築用資材 建設コンサ
補修・補強材の製造・ の製造・販 ルタント事
工事業
販売事業
売事業
業

合計

調整額
（注）１

連結
財務諸表
計上額
（注）２

売上高
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移13,103,182

6,024,419

54,693－

2,162,451

648,954

1,475,518

13,103,182

8,186,871

703,648

2,006,715 24,000,418

149,791－－

13,252,974

8,186,871

703,648

191,681

80,542

1,400

13,444,655

8,267,413

705,048セグメント利益

1,631,075

486,290

46,238セグメント資産17,004,979

5,099,407

329,046

減価償却費

371,101

114,980

1,952

2,529

490,563△1,073

489,490

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

539,878

123,235－－

663,1133,469

666,583

転される財
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

531,196 19,713,493－

4,286,925

149,791

2,006,715 24,150,209－

273,623

2,006,715 24,423,833
211,4312,375,036

1,132,465 23,565,899－ 19,713,493－

4,286,925－ 24,000,418－

149,791－ 24,150,209△273,623－△273,623 24,150,209△392,653

1,982,382

99,379 23,665,278

その他の項目- 15 -

㈱エスイー(3423)

2022年３月期

決算短信（注）１.調整額は下記のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△392,653千円には、セグメント間取引消去6,181千円、のれんの償却額△45,794
千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△353,040千円が含まれております。全社費用は、報告
セグメントに帰属しない研究開発費であります。
（２）セグメント資産の調整額99,379千円は、連結決算上ののれんの未償却残高であります。
（３）減価償却費の調整額△1,073千円は、未実現利益に係るものであります。
（４）有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額3,469千円は、未実現利益に係るものであります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

１株当たり純資産額

292円81銭

１株当たり純資産額

329円31銭

１株当たり当期純利益

21円09銭１株当たり当期純利益

53円66銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ６円39銭、３円11銭増加しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)(千円)

632,413

1,614,298

普通株主に帰属しない金額

(千円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

632,413

1,614,298

期中平均株式数(株)

29,983,072

30,083,072

当期純利益

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2021年３月31日)
純資産の部の合計額

当連結会計年度末(2022年３月31日)（千円）

8,807,541

9,953,698（千円）

20,99938,822（うち非支配株主持分）（千円）(20,999)(38,822)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

8,786,541

9,914,875（株）

30,008,072

30,108,072

純資産の部の合計額から控除する金額

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（重要な後発事象）
当該事項はありません。

- 16 -

㈱エスイー(3423)

2022年３月期

決算短信

４．その他
（1）役員の異動①代表取締役の異動該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役

執行役員

市川

真佐史

（現

当社執行役員

杉山

浩之

（現

執行役員）

鈴木

章二

（4）期中の役員の退任（2021年６月29日）
取締役 執行役員副社長 岡本 哲也
取締役 執行役員
杉山 浩之（現執行役員）・新任監査役候補（常勤）監査役

エスイー鉄建株式会社代表取締役社長）

・退任監査役候補（常勤）監査役（2）取締役兼務執行役員の異動
該当事項はありません。
（3）就任予定日
2022年６月28日就任予定

以- 17 -

上