厚生労働省発地第0201001号
基 発 第 0201002号
職 発 第 0201001号
雇児発第 0201001号
平 成 2 0年 2月 1日

各都道府県労働局長

殿

厚 生 労 働 省 大 臣 官 房 長(公印省略)

厚 生 労 働 省 労 働 基 準 局 長(公印省略)

厚 生 労 働 省 職 業 安 定 局 長(公印省略)

厚生労働省雇用均等 ･児童家庭局長(公印省略)

改正パー トタイム労働法施行本部の設置 について

短時間労働者 の雇用管理 の改善等 に関す る法律の一部 を改正す る法律 (平成19年法律第 72号｡以下 ｢改正法 ｣ とい う｡)が平成 20年 4月 1日か ら施行 され ることを踏 まえ､その施行 に万全 を期すため､今般､各都道府県労働 局に ｢改正パー トタイム労働法施行本部 ｣ (以下 ｢本部 ｣ とい う.) を設置す ることとした｡

1

本部設置 の趣 旨及び体制等 については下記 の とお りで あるので､そ の設置 に遺漏 なきよ うご配意 をお願 いす る｡

記
1 本都設置 の趣 旨

改正法 は､正規労働者 と非正規労働者 の格差が社会 問題 として指摘 され てい る中で､その問題‑ の対応策 の一つ として国民か らの注 目度 も高い｡特 に施行直後 は事業主や短時間労働者 か らの相談や調停 の 申請が急増す る可能性が高いが､ この よ うな中で､事業主や 労働者 が十分 に相談が 受 け られ ない､改正法 に よる紛争 の解決 が迅速 にな され ない といった事態 に よ り改正法 の実
効性が上が らない とい うことは許 され ない｡
改正法等 については､平成 19年 10月 1日付 け基発第 1001016号､
職発第 1001002号､能発第 1001001号､雇児発第 100100

2号 ｢
短 時間労働者 の雇用管理 の改善等 に関す る法律 の‑部 を改正す る法律の施行 について｣及び平成 20年 2月 1日付 け地発第 0201003号 ､基発第 0201001号 ､職発第 0201002号､雇児発第 02.
01002号 ｢
短時間労働者 の雇用管理 の改善等 に関す る法律 の一部 を改正す る法律 の施行 を踏 まえた都道府 県労働局 にお ける業務 05推進 について ｣ に よ り貴職 あて通知 し､ これ に基づ き雇用均等室が関係部 と連携 を図 りなが ら施行す ることとしてい るが､今後 ､相談や調停 の 申請 が急増 した場合 において も､事業主及び労働者 に対 し､相談対応 をは じめ改正法の施行業務 に適切 に対応 で きるよ う､その体制 につ いて万全 を期 してお く必要があるため､今般各都道府県労働 局に本部 を設置す るものである｡

2 体制
構成

(1)

イ

本部の構成 は次の とお りとす る｡
本部長 :労働局長
副本部長 :雇用均等室長

本部員 :総務部企画室長
労働基準部監督課長
職業安定部職業安定課長

口 本部の庶務 は､雇用均等室において処理す る｡
役割(2)

本部 は主 として次の よ うな役割 を果たす ものである｡
イ

改正法 を円滑に施行す るに当たって､相談や調停 Iの 申請 が一時的に2

急増す るな ど､その円滑な施行 に支障が生 じるおそれがある事態が発生 した場合に備 えるため､労働局内における応援体制方針 を策定す ること｡
ロ 本部長は､必要であると判断 した ときには､本部 を開催 し､ (2)イで策定 した応援体制方針 に基づき検討の上､必要な期間を定めて応援体制の実施について決定す ること｡
ハ(2) ロにおいて定めた期間が経過 した場合には､本部長は再度本部 を開催 し､応援体制を継続す るか否かについて決定す ること｡

(2) ロに定めた期間が経過す る以前において も必要がある場合には､本部長は､本部 を開催 し､応援体制を継続す るか否 かについて､本部の構成員の意見を聴いた上で､決定す ることができること｡(3) 本部の設置 日
本部は本通達施行後､改正法施行までの間に速やかに設置す るものであること｡(4)

応援体制方針の策定
都道府県労働局に設置 した本部 においては､各局の実情 に応 じ､以下の とお り応援体制方針 を策定す る｡
イ 方針に定める事項‑
応援体制方針 においては､各局の実情を踏まえ､応援 の対象 とす る
業務内容､応援人数及び応援 を行 う者､応援体制の実施の要件のほか､応援体制のために必要な事項を定めるもの とす る｡.
ロ 応援の対象 とす る業務内容
応援の対象 とす る業務 内容 は､改正後の短時間労働者 の雇用管理の法 ｣ とい う｡)
改善等に関す る法律 (平成 5年法律第 76号｡以下 ｢に関す る相談業務及び法第 4章に定める紛争 の解決及び調停 に係 る事務その他各局の実情に応 じて必要な事項 を具体的に定めるもの とす る｡
例 えば､相談業務 については､法の内容の一般的な説 明 (複雑 な案
件や指導 を要す る案件 については雇用均等室の職員 に取次 ぐ｡)､調停 に係 る事務 については､委員､関係 当事者 の 日程調整や会場の設営のようなロジステ ィックな事務が考えられ る｡
ハ 応援人数及び応援 を行 う者
応援の人数及び応援 を行 う者 は､別 紙に定める 目安 を参考に各局の実情に応 じ本部において予め定めるものとす る｡
ニ 応援体制の実施の要件
応援体制の実施の要件 は､雇用均等重による円滑な事務処理に重大な支障が生 じるおそれがあると本部長が判断 した場合 な ど､各局の実3

情を踏まえ具体的に定めるもの とす る｡
併任 について(5)応援 を行 う者 ｣ として定め られ た総務部 ､労働上記 (4) ハ によ り ｢基準部又は職業安定部の職員 は､以下によ り雇用均等室に併任す る｡
イ

併任対象職員 は､任命権 が都道府県労働局長 に委任 されてい る官職の職員 とす る｡

ロ 都道府県労働 局長 は､総務部､労働基準部又は職業安 定部 の職員 を雇用均等室に併任 (併任の解除を含む) させ る場合 は､人事異動通知書 を本人に交付す る｡
ハ最初の併任 日は原則 として改正法の施行 日とす る｡

3 雇用均等室の役割 について
雇用均等室は､本部設置の趣 旨に鑑み､本部員に対 し及び局議等において､法等に関わる相談件数､調停 申請 の受理件数等 を定期的に報告す る0
また､雇用均等室は､上記 2 (5) の併任 によ り雇用均等室の業務 に従事す ることになった職員 に対 し､適宜､必要な研修 を実施す るもの とす る94 ･本省‑の戟告
雇用均等室は､以下の事項 について雇用均等 ･児童家庭局短時間 ･在宅労働課 まで報告す ること｡

(1ト 本部 の設置 日及び設置要綱の策定については設置後速や かに報告す㍉ること｡(2) 本部で策定 した応援体制の方針 の内容 については策定 後速やかに以下の事項 を含む内容 を報告す ること｡
イ 応援の対象 とす る業務内容
口 応援人数及び応援 を行 う職員の官職､氏名
ハ併任発令 日二 応援体制の実施の要件(3)

本部 の活動状況については四半期 ごとに以下の事項 について報告すること｡
イ 本部開催 日及び議事内容
口 応援体制の実施 の実績 (実施決定 日､実施期間､応援人数)

4(別紙)
応援体制 のイ メー ジ

大規模局 (東京､大阪等)

2人､大阪室 10人
東京室 1○応援が必要 となる追加業務量○応援 を求める併任者数総務部企画室

400‑1000人 目

6名

労働紛争調整官

労働基準部

監督課監察官

職業安定部

職業安定課監察官

中規模局 (北海道 ､福岡､広島等)

2名

2名
2名

6人室

100‑250入 日○応援 が必要 となる追加業務量○応援 を求める併任音数
総務部企画室
労働基準部
職業安定部

4名

室長補佐 ､労働紛争調整 官

1名
職業安定課監察官 1名
監督課監察官J
小規模局 (青森､岩手等)

4‑5人窒100人 目以下○応援 が必要 となる追加業務量○応援 を求める併任音数
総務部企画室

1名

労働紛争調整官

51名

各 1名