7-4 インターネット関連法律

インターネット関連法律の全体動向
岡村久道●弁護士（英知法律事務所）

個人情報保護関係5法が可決成立、情報セキュリティや通信インフラ関連の法整備、著作権法の見直しも
第7

部
社会
動
向

個人情報保護関係 5法

情報セキュリティ関連の法整備

2003年に国会で可決成立したインターネット関連法案の中

情報セキュリティ関連では、前述の個人情報保護法により、心は、個人情報保護関係5法であった（同年5月23日成立、民間部門を包括的に義務の対象とするわが国初の規定が置か同月30日公布）。個人情報保護法、行政機関個人情報保護れ、しかも従業者および委託先に対する監督責任が定められ法（平成15年法律第58号）、独立行政法人等個人情報保護たので、個人情報の大量漏えい事件が頻発している現在、大法（同年法律第59号）、情報公開・個人情報保護審査会設きな注目を集めている。

置法（同年法律第60号）、および行政機関個人情報保護法

他にも、2003年5月16日成立（同月13日公布）の改正不等の施行に伴う関係法律整備法（同年法律第61号）から成正競争防止法（平成 15年法律第 46号）により、営業秘密り立っている。高度情報通信社会の進展に伴い、個人情報に関する不正行為の一部が新たに罰則の対象となった。持参の利用が著しく拡大していることを背景に制定されたものでした媒体に顧客名簿データをコピーして流出させるような行ある。個人情報の適正な取扱いに関するルールを定めている

為は、媒体自体を盗むような場合と異なり、従来は不可罰でが、主としてコンピュータ処理情報が対象となる。

あったが、この改正により処罰の対象とすることが可能にな

5法の中心となる個人情報保護法は、官民双方を対象としった（ただし対象はコンピュータ処理情報に限られない）。した基本法としての性格と、民間部門全般を対象とする一般法

かし、営業秘密として保護を受けるためには、これを管理すとしての性格を併有しており、後者の関係では民間事業者がる企業が日頃から情報セキュリティ対策を講じることによっ負うべき具体的な義務が定められている。なお、行政機関個て秘密として管理している必要があり、その意味でも、情報人情報保護法、および独立行政法人等個人情報保護法は、セキュリティが有する重要性は高まっている。

公的部門を対象に具体的義務を定める一般法である。

法律ではないが、2003年4月21日より発効した（財）日個人情報保護法では、過去6か月間に5000人分を越える

本情報処理開発協会のISMS認証基準Ver.2.0、経済産業省個人データ（データベース化された個人情報）を取り扱ってが2003年4月から運用開始した情報セキュリティ監査制度なきた民間事業者は、個人情報を取得する際には事前に利用どと相まって、情報セキュリティ制度の整備が進みつつある目的を特定しておき、本人に対して通知・公表しなければな状況である。

らず、とくに本人から直接、書面や電子・磁気データで情報を取得する場合には、これを事前に明示する必要がある。
取得した個人情報を利用できる範囲は、原則として利用目

通信インフラ関連の法整備
通信インフラ関連でも、重要な法整備が行われている。

的の範囲内に限られる。個人データを第三者に提供しようと2003年7月17日に成立した電気通信事業法およびNTT法する場合などには、事前に本人の同意を得ておかなければなの改正（平成 15年法律第 125号）は、「電話の時代」かららない。内容を最新かつ正確に保ち、漏えいなどがないよう「インターネットの時代」への急速な変化に対応し、電気通にセキュリティを図らねばならない。保有する個人データに信事業者の多様な事業展開を促すなどの観点から、参入規ついて本人の求めに応じて開示、訂正などを行わなければな制やサービス提供に関する規制など、電気通信事業法の制度らず、不当な拒否には本人から出訴が可能である。以上に違全体について見直すものであると、総務省は説明している。

反した場合は所管の大臣から命令などが下され、命令違反にこの改正によって、第一種電気通信事業および第二種電は罰則も付いている。

気通信事業の事業区分を廃止して、参入に関する規制緩和、これらの法律は2005年4月から全面施行される予定である

サービス提供条件の自由化、苦情処理の義務等の利用者保が、クッキーやスパイウェアなどオンラインで深刻な問題とな護ルールの整備などが図られた。その一方で、ネットワークるおそれがあるものに関する取扱いは明示されておらず、今の安全・信頼性を確保するため、重要な設備には引き続き技後の課題に委ねられている。

術基準等を担保している。

358 ＋ インターネット白書 2004 ＋

インターネット関連法律 7-4「出会い系サイト」の法規制

別台帳の作成および耳標の装着による牛の個体識別のためのわが国に1年半も遅れて米国でもようやく迷惑メールを規情報の管理、牛個体識別台帳に記録されている牛から得ら制する連邦法「CAN-SPAM法」が同年12月に制定された。

れた牛肉の販売業者等による牛の個体識別番号の表示等のわが国では迷惑メール、ワン切りをはじめとする迷惑通信の措置を講ずるものであるが、牛個体識別台帳に記録された事元凶とされてきた「出会い系サイト」にも法規制が及んだ。

項をインターネットの利用その他の方法により公表することインターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為とされている（2003年6月4日成立、同月11日公布）。の規制等に関する法律（平成 15年法律第 83号）である（2003年6月6日成立、同月13日公布）。

以上の他にも、科学技術などの専門家が民事訴訟に出廷し、裁判官が専門技術に関する説明を受けながら審理を進め「出会い系サイト」の利用に起因する児童買春その他の犯るという専門委員制度を導入した改正民事訴訟法（法律第罪による児童の被害の実情にかんがみ、インターネット異性108号）、サービス産業の発展等を背景として、プログラムの紹介事業を利用して児童を性交等の相手方となるように誘引作成等のサービスの委託に関する下請取引を下請代金支払遅する行為等を禁止するとともに、児童によるインターネット延等防止法の対象として追加した改正下請代金支払遅延等

異性紹介事業の利用を防止するための措置等を定めた法律で防止法などが成立しており、インターネットをはじめとするある。

高度情報通信社会に対応するための法整備は、直接・間接

第7部
社会動向に進行している。

知的財産権分野
著作権法も改正され（平成15年法律第85号）、遠隔eラーニングなどとの関係で教育目的に係る権利制限の見直しが図られた（2003年6月12日成立、同月18日公布）。

今後の展望
2004年春の通常国会でサイバー犯罪条約が承認された。この国会には、条約に伴う法整備として、刑事法改正案、電これまで授業の過程で使用する資料を担任教師は権利者の波法及び有線電気通信法改正案が提出された。電波法改正

許諾を得ずに複製できたが、この改正により授業を受ける者案は同年5月12日付けで可決成立し、無線LANなど暗号通でも複製できることになった。これによってコンピュータ教室信の解読行為が刑罰の対象となるなど法整備が行われた。こなどで生徒など学習者自身が手元のコンピュータを操作しての国会には、不動産登記についてコンピュータ処理システムプリントアウトするなど複製することが可能になった。また生を使用する方法による申請を可能にする不動産登記法全面改

徒自身がインターネットのウェブをプリント（複製）したも正案など、これ以外にも情報ネットワークに関連した法案がのを、資料として他の生徒に配布できることになった。

提出されている。

公表ずみの著作物については、教育機関での授業の過程で、授業を直接受ける者に当該著作物を提供・提示して利用す来るべきユビキタス社会に対応するため、さらなる法改正が今後も検討されるところである。

る場合などには、遠隔授業を同時に受ける者に公衆送信しうることになった。インターネットなどを使った遠隔授業の際、権利者の許諾なくしてネットで教材を配信することを可能にした。現在では遠隔教育などの場合にインターネットなどを利用して試験を行うことが技術的に可能であるが、著作権者の許諾を得る必要があるとすると、出題される問題が事前に漏えいしてしまうおそれがあるので、試験・検定の公正を確保することができず不適切である。そこで、この改正により、公表されている著作物を試験または検定の目的上、必要な限度での公衆送信が認められた。

その他
牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法（平成 15年法律第 72号）は、BSE（牛海綿状脳症）の蔓延防止措置の実施の基礎とするとともに、牛肉に係る牛の個体の識別のための情報の提供を促進するため、牛個体識＋ インターネット白書 2004 ＋359

7-4 インターネット関連法律

資料7-4-1

2003年に成立または改正されたインターネット関連法律成立または改正された法律の名称

成立、公布

不正競争防止法（平成15年改正）（平成15年法律第46号）

2003年5月16日成立、同月13日公布

個人情報保護法（平成15年法律第57号）

2003年5月23日成立、同月30日公布

部

行政機関個人情報保護法（平成15年法律第58号）

2003年5月23日成立、同月30日公布

社会動向独立行政法人等個人情報保護法（平成15年法律第59号）

2003年5月23日成立、同月30日公布

情報公開・個人情報保護審査会設置法（平成15年法律第60号）

2003年5月23日成立、同月30日公布

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関す

2003年5月23日成立、同月30日公布

第7る法律（平成15年法律第61号）
電波法（平成15年改正）（平成15年法律第68号）

2003年5月30日成立、同年6月6日公布

公職選挙法（平成15年改正）（平成15年法律第69号）

2003年6月4日成立、同月11日公布

牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法（平成15年法律第72号）

2003年6月4日成立、同月11日公布

インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律

2003年6月6日成立、同月13日公布（平成15年法律第83号）
著作権法（2003年改正）（平成15年法律第85号）

2003年6月12日成立、同月18日公布

下請代金支払遅延等防止法（2003年改正）（平成15年法律第87号）

2003年6月12日成立、同月18日公布

民事訴訟法 （平成15年改正）（平成15年法律第108号）

2003年7月8日成立、同月16日公布

電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律 （平成15年改正）（平成15年法2003年7月17日成立、同月24日公布

律第125号）

360 ＋ インターネット白書 2004 ＋

インターネット関連法律 7-4

損害額の算定方式の見直しその他の営業上の利益の侵害に対する救済措置の充実を図るとともに、営業秘密の不正な使用、開示等
営業秘密に係る不正競争に対する罰則を設ける。
個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定める。

第行政機関における個人情報の取扱いに関する基本的事項を定めることにより、行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利部

7

利益を保護する。
独立行政法人等における個人情報の取扱いに関する基本的事項を定めることにより、独立行政法人等の事務及び事業の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護する。
内閣府に、情報公開・個人情報保護審査会を置くとともに、その調査審議の手続き等について定める。

社会動
向行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律及び情報公開.個人情報保護審査会設置法の施行に伴い、会計検査院法その他の関係法律の規定の整備等をする。
民間能力の一層の活用を図るため、総務大臣又は指定証明機関が行う技術基準適合証明等について総務大臣の登録を受けた者が行うこととするとともに、無線設備の技術基準適合性を製造事業者等が自ら確認する制度を新設するほか、電波利用共益費用の負担における無線局免許人間の公平性を確保するため、特定周波数変更対策業務に関し電波利用料の料額の特例を定める。
電磁的記録式投票機を含めて選挙人の投票しやすい環境を整えるため、期日前投票制度を創設するとともに、在外投票について在外公館投票と郵便等投票とのいずれかの方法により行うことができることとし、あわせて、さいたま市に係る衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改正を行うほか、所要の規定の整備を行う必要がある。
わが国における牛海綿状脳症の発生にかんがみ、その蔓延を防止するための措置の実施の基礎とするとともに、牛肉に係る牛の個体の識別のための情報の提供を促進するため、牛個体識別台帳の作成および耳標の装着による牛の個体識別のための情報の管理、牛個体識別台帳に記録されている牛から得られた牛肉の販売業者等による牛の個体識別番号の表示などの措置を講ずる（牛個体識別台帳に記録された事項をインターネットの利用その他の方法により公表する）。
最近におけるインターネット異性紹介事業の利用に起因する児童買春その他の犯罪による児童の被害の実情にかんがみ、インターネット異性紹介事業を利用して児童を性交等の相手方となるように誘引する行為等を禁止するとともに、児童によるインターネット異性紹介事業の利用を防止するための措置等を定める。
著作物等の公正な利用を図るため、教科用拡大図書の作成、遠隔授業等をより円滑に行えるようにするための措置等を講ずる等。
最近におけるサービス産業の発展等にかんがみ、プログラムの作成等役務の委託に係る下請取引を下請代金支払遅延等防止法の対象として追加する等。
特許権、実用新案権、回路配置利用権またはプログラムの著作物についての著作者の権利に関する訴え（以下「特許権等に関する訴え」という）について、地方裁判所の管轄に属する事件は、東京地方裁判所または大阪地方裁判所の管轄に専属するものとし、専属管轄に関する規定の適用等について所要の規定を整備すること等を定める 。
基礎的電気通信役務の適切、公平かつ安定的な提供を確保しつつ電気通信事業者の多様な事業展開を促す等のため、第一種電気通信事業及び第二種電気通信事業の事業区分を廃止する等規制の合理化のための措置を講ずるとともに、民間能力の一層の活用を図るため、総務大臣又は指定認定機関が行う技術基準適合認定等について総務大臣の登録を受けた者が行うこととするほか、端末機器の技術基準適合性を製造業者等が自ら確認する制度を新設し、あわせて東日本電信電話株式会社と西日本電信電話株式会社の電話の役務に係る接続料が同等の水準となることを確保する措置を講ずる等。
出所

筆者作成

＋ インターネット白書 2004 ＋361