平成１５年度環境対応技術開発等（ 生物多様性条約に基づく遺伝資源へのアクセス促進事業）委託事業報告書

生物多様性条約に基づく遺伝資源へのアクセス促進事業

平成１５年度報告書

平成１６年３月

財団法人バイオインダストリー協会

目次
はじめに

........................................................................................................................1

1. アクセス実施に必要な国内の制度・基盤整備...........................................................................3
1-1.

国際的制度の議論へのわが国産業界の対応 .................................................................3

1-2.

産業界による海外生物資源の利用に関するアンケート調査........................................32

1-3.

ボン･ガイドラインの普及.........................................................................................39

2. 国際動向の実態把握 ..............................................................................................................59
2-1.

生物多様性条約第 2 回 Ad hoc アクセスと利益配分（ABS）作業部会会合.................59

2-2.

第 3 回生物多様性条約第 8 条 (j) 作業部会会合 ........................................................69

2-3.

生物多様性条約第 7 回締約国会議.............................................................................74

2-4.

JBA・国連大学高等研究所合同シンポジウム「生物多様性条約は遺伝資源アクセス規制と商業化をいかに両立させるのか？」..................................................80

2-5.

国連大学高等研究所、ASEAN 事務局、ベトナム政府および JBA 共催
による「貿易、バイオテクノロジーと持続可能な開発」に関する東南アジアワークショップ..............................................................................................852-6.

シンポジウム「知的財産と生物資源」......................................................................93

2-7.

インドネシアの「バイオアイランド」計画 ...............................................................99

2-8.

シンガポールの「BioPolis」戦略............................................................................ 101

2-9.

フランスの生物資源戦略 ........................................................................................ 103

2-10.

「遺伝資源アクセスと利益配分活動を実施するためのマネージメント・ツール」に関するスイスプロジェクト.................................................................................. 105

2-11.

米国生物多様性国際協力グループ（International CooperativeBiodiversity Groups）プロジェクト....................................................................... 108

3. 日本企業による途上国の生物遺伝資源へのアクセス実施の支援............................................ 109
3-1.

日本・タイダイアローグ：BIOTEC(タイ)・JBA 共催「微生物資源の戦略的マネージメントに関する二国間ダイアローグ」....................................................... 109

3-2.

日本・ベトナム合同ワークショップ：「バイオ産業で日本とベトナムはいかに協力するか？」−生物遺伝資源利用の視点から−......................................... 119

3-3.

JBA・モンゴルワークショップ：「モンゴルとその有用生物資源について」............ 122

3-4.

ベトナムへのアクセスの促進.................................................................................. 124

4. 途上国情報の国内向け発信（MABS ホームページ）............................................................ 130

資料編(1) 産業界による海外生物資源の利用に関するアンケート調査結果........................................... 135(2) JBA・国連大学高等研究所合同シンポジウム「生物多様性条約は遺伝資源アクセス規制と商業化をいかに両立させるのか？」............................................................ 159(3) 米国生物多様性国際協力グループ（International Cooperative BiodiversityGroups, ICBG）プロジェクト ........................................................................................... 222(4) 本事業タスクフォース委員による ABS 特定テーマに関する調査報告.................................. 338(4)-1.

遺伝資源及び伝統的知識に係る知的財産権をめぐる議論の動向............................... 339(4)-2.

特許制度における生物多様性条約の意義................................................................. 362(4)-3.

国際的な研究開発活動に係る民事紛争と予見可能性の確保...................................... 368(4)-4.

ワシントン条約における輸出入規制 ....................................................................... 383(4)-5.

オーストラリアの生物遺伝資源管理制度................................................................. 399(4)-6.

遺伝資源及び伝統的知識に関連したデータベース等について .................................. 404(4)-7.

素材移転契約−わが国企業との議論をふまえて....................................................... 409(4)-8.

生物資源価値の経済評価に関する動向.................................................................... 421

別冊「遺伝資源アクセスに関する各国の国内法、国際地域協定、国際ガイドライン等」
（資料集）

はじめに

1993 年の生物多様性条約発効以降、医薬品や有用物質の開発の原材料およびその情報源となる生物遺伝資源（以下「生物遺伝資源」という）へのアクセスに対して、途上国は厳しい規制を導入しつつある。このような状況のもと、相手国の制度の不透明性、不備等から、わが国のバイオ企業は、製品開発等の競争力の源となる多様な生物遺伝資源の確保がほとんど行われていないのが現状である。
一方、2002 年 4 月の生物多様性条約（CBD）第 6 回締約国会議において「遺伝資源へのアクセスとその利用から生じる利益の公正・衡平な配分に関するボン・ガイドライン」（ボン・ガイドライン）が採択された。
この指針は、法的拘束力を持たないが、CBD の規定をより具体的に示したものである。しかし、開発途上国の多くは、生物遺伝資源および関連する伝統的知識の利用から生じる利益配分に関して、法的拘束力のある「国際的制度」が必要であると主張し、2002 年 8 月‐9 月のヨハネスブルグ「地球環境サミット」において、利益配分のための「国際的制度」の交渉について、次回の生物多様性条約会合（COP7、2004 年 2 月）の場で検討を行うことが決まった。
このような状況を踏まえ、わが国のバイオ関連企業の生物遺伝資源へのアクセスを促進すると共に、そのプロセスをてこにして途上国との良好な関係を構築し、アクセスに関する合理的なルールの形成を図ることが本事業の目的である。
本年度は、①生物遺伝資源へのアクセス実施に必要な制度的基盤の整備（国際的制度への対応、ボン･ガイドラインの普及等）、②生物資源へのアクセスを容易にするための情報収集（国際動向の把握）と国内に向けての情報発信、③わが国企業による途上国の生物資源へのアクセス実施の支援、に重点をおき事業を実施した。
本報告書は、経済産業省による「平成 15 年度環境対応技術開発等（生物多様性条約に基づく遺伝資源へのアクセス促進事業）」を財団法人バイオインダストリー協会が受託し、実施した成果をとりまとめたものである。
本事業は産業界専門家、学識経験者から構成されるタスクフォースにおいて主に議論し遂行した。
本報告書の刊行にあたり、ご協力いただいた各委員ならびに関係者各位のご指導、ご尽力に深く感謝の意を表する次第である。
平成 15 年 3 月
財団法人バイオインダストリー協会‑ 1 ‑生物多様性条約に基づく遺伝資源へのアクセス促進事業委員会名簿（１）産業界タスクフォース委員穴澤秀治

協和発酵工業株式会社 研究本部 次長

井上恵雄

花王株式会社 研究開発部門 研究企画アドバイザー

小林東洋彦

高砂香料工業株式会社 総合研究所 研究管理部長

鈴木賢一

山之内製薬株式会社 創薬研究本部 微生物研究所 所長

東久保和雄

株式会社資生堂 基盤研究本部 R&D 戦略部長

日野資弘

藤沢薬品工業株式会社 醗酵技術研究所 主席研究員

福原信裕

三井化学株式会社 研究開発企画管理部 部長職部員

森岡 一

味の素株式会社 知的財産センター 次長

吉田賢三郎

カネボウ株式会社 漢方ヘルスケア研究所 所長（２）学識経験者タスクフォース委員
磯崎博司

岩手大学 人文社会科学部 教授

大澤麻衣子

九州大学 大学院 法学府 博士後期課程

奥田 徹

玉川大学 学術研究所 菌学応用研究施設 教授

小松かつ子

富山医科薬科大学 和漢薬研究所 薬効解析センター センター長 助教授

最首太郎

水産大学校 水産情報経営学科 専任講師

佐竹元吉

御茶ノ水女子大学 生活環境研究センター 教授

渡部博光

中央大学 研究開発機構 助教授

渡辺幹彦

株式会社日本総合研究所 調査部 環太平洋研究センター 主任研究員（３）オブザーバー
嶋野武志

経済産業省 製造産業局 生物化学産業課 事業環境整備室長

宮本岩男

経済産業省 製造産業局 生物化学産業課 課長補佐

坂本貴則

経済産業省 製造産業局 生物化学産業課 事業環境整備室 課長補佐

長尾勝昭

経済産業省 基礎産業局 生物化学産業課 事業環境整備室 国際係長

（４）事務局
炭田精造（財）バイオインダストリー協会 常務理事

安藤勝彦（財）バイオインダストリー協会 生物資源総合研究所 部長

玉手幸子（財）バイオインダストリー協会 課長

薮崎義康（財）バイオインダストリー協会 国際部長

渡辺順子（財）バイオインダストリー協会 生物資源総合研究所 特別研究員‑ 2 ‑