第101期貸借対照表及び損益計算書
平成21年6月16日
大阪市北区梅田１丁目１２番３９号
クラレプラスチックス株式会社
取締役社長 佐々木 讓

貸 借 対 照 表
平成２１年 ３月３１日現在
科目【資産の部】
Ⅰ．流動資産
現金及び預金受取手形
売掛金
製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
貸倒引当金（流動）科
目【負債の部】
3,231,364,963 Ⅰ．流動負債
15,843,323
買掛金
1,379,905,893
短期借入金
1,230,884,327
一年内長期借入金
296,568,523
リース債務（流動）146,217,684
未払金
12,922,470
未払費用
21,732,622
未払事業所税6,066,603
未払消費税
66,266,000
預り金
58,957,518
賞与引当金△ 4,000,000

Ⅱ．固定資産１．有形固定資産
建物
構築物機械装置
車両運搬具
工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定

1,733,173,832
1,547,022,256
352,684,475
37,537,247
561,219,526
3,351,787
45,328,802
169,656,992
26,596,624
350,646,803

金 額Ⅱ．固定負債
リース債務（固定）
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
預り保証金

３．投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
出資金
長期貸付金
更生債権
長期前払費用長期繰延税金資産差入保証金
長期未収入金
貸倒引当金(固定）負債の部合計5,394,720【純資産の部】
1,772,200 Ⅰ．株主資本3,524,187
１．資本金98,333
２．資本剰余金
資本準備金
180,756,856
14,507,584
３．利益剰余金
10,000,000（１）利益準備金
14,950,476（２）その他利益剰余金
13,000,000
任意積立金
9,020,219
圧縮記帳積立金
3,513,684
繰越利益剰余金
119,315,000
6,239,942
430,170 Ⅱ．評価・換算差額等△ 10,220,219
その他有価証券評価差額金

資産の部合計

4,964,538,795

２．無形固定資産
ソフトウエア
電話加入権
商標権

純資産の部合計
負債の部及び純資産の部合計（単位：円）
金 額
1,948,753,221
1,161,027,951
54,339,979
500,000,000
10,019,252
36,375,440
53,850,309
819,100
13,114,297
21,206,893
98,000,000
487,953,479
16,941,371
423,000,000
3,800,000
44,212,108

2,436,706,700
2,522,207,661
180,000,000
100,559,835
100,559,835
2,241,647,826
45,000,000
2,196,647,826
430,000,00086,400,028
1,680,247,798
5,624,434
5,624,434
2,527,832,095
4,964,538,795

損 益 計 算 書
自 平成２０年 ４月 １日
至 平成２１年 ３月３１日
クラレプラスチックス株式会社（単位：円）
科金

額

Ⅰ売

高

7,440,832,837

Ⅱ

売上原価

6,071,780,091

ⅢⅣⅤ

上目

売上総利益

1,369,052,746

販売費及び一般管理費

1,224,898,998

営業利益

144,153,748

営業外収益受取利息及び配当金
賃貸料
雑収益
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
為替差損
雑損失

3,798,636
909,828
3,319,398

8,027,862

7,719,416
11,597,493
218,199
19,521,863

39,056,971

経 常 利 益Ⅵ

特別損失
たな卸資産評価損113,124,639
10,499,084

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

10,499,084
102,625,555

1,965,500
51,792,000

53,757,500
48,868,055

個 別 注 記 表
クラレプラスチックス株式会社【継続企業の前提に関する注記】
該当事項無し【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの‥‥‥ 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの‥‥‥ 移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品 ････････････････ 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料 ･････････････････････ 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品 ･････････････････････ 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を含む） ･････････････ 定額法
建物以外 ･･････････････････････････････ 定率法(2)無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア ･････････････････････････････ 定額法
商標権 ･････････････････････････････
定額法(3)リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係る資産 ････････ リース期間を耐用年数とする定額法
４．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち、当期負担分を計上している。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため､当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため内規に基づく期末要支給額の１００％相当額を計上している。
５．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
６．会計処理方針の変更(1)重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として総平均法による原価法によっており、一定の延滞期間を超えるものは、規則的に簿価を切り下げる方法を採用していたが、当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定している。
なお、この変更に伴い当事業年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ8,115,840円増加し、税引前当期純利益は2,383,244円減少している。
また、従来、収益性の低下に伴うたな卸資産処分損は営業外費用に計上していたが、販売活動を行う上で不可避的に発生したものであるため、どう基準の適用を契機として当事業年度より売上原価に計上する方法に変更している。
これにより、従来の方法と比較して、当事業年度の営業利益は10,884,360円減少している。なお、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はない。
(2)リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス･リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が適用されたことに伴い、通常の売買取引に係る会計処理によっている。
なお、この変更が当期の損益に与える影響はない。
７．追加情報
平成20年度の法人税法の改正に伴う法定耐用年数及び資産区分の見直しに伴い、当事業年度より一部の機械装置の耐用年数を変更している。
なお、この変更が当期の損益に与える影響は軽微である。

【貸借対照表等に関する注記】
１．有形固定資産の減価償却累計額
5,095,351,060 円
２．関係会社に対する区分表示していない金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務

20,187,032 円
1,174,145,914 円

３．また、国庫補助金等により取得した機械装置及び工具器具備品の取得価額から法人税法に基づく圧縮記帳累計額 266,680,720円をそれぞれ控除している。
【損益計算書に関する注記】
１．関係会社との取引高
売上高
仕入高営業取引以外の取引高（雑収入、賃貸料）
営業取引以外の取引高（支払利息）

82,251,400 円
1,239,001,724 円
857,429 円
6,749,997 円

２．減損損失(1)資産のグルーピングの方法
事業用資産に関しては、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行なっている。