国勢調査からみた

尼崎の小地域の特性

Ⅵ〔平成 22 年と平成 27 年との比較〕

平成 29 年 3 月

公益財団法人 尼崎地域産業活性化機構

＜目

次＞

第１節

調査の目的、経緯、集計の単位など

１

調査の目的 ································································ 1２

調査の経緯 ································································ 1

３

集計区の単位と区分図 ····················································· 2４

工業専用地域の扱い ······················································· 3

第２節

集計分析の結果Ⅰ

はじめに－尼崎市人口のすう勢 ··············································· 4

Ⅱ

尼崎市の小地域統計＜平成 22 年と平成 27 年との比較＞ ························· 6１

人口 ······································································ 6２

人口密度 ·································································· 6

３

世帯数 ···································································· 6４

人口変化率 ································································ 7５

世帯数変化率 ······························································ 7６

年少人口率 ································································ 8７

老年人口率 ································································ 8８

年齢構成類型 ······························································ 9９単独世帯率 ································································ 1010高齢単独世帯率···························································· 1111

低層狭小住宅世帯率 ······················································· 1112

中高層住宅世帯率 ························································· 12

13

住宅地総合類型···························································· 12

Ⅲ

まとめ ······································································ 14

Ⅳ

おわりに ···································································· 17＜資料＞ ········································································ 19

第１節

１

調査の目的、経緯、集計の単位など

調査の目的
本調査は、尼崎市の小地域での各種統計データを扱い、経年変化をみることで、市域全体の変化だ

けでなく、その内部での変化を把握しようとしている。
そのためには、小地域でのデータ（主として町丁目データ）が定期的に公表される統計調査に頼らざるを得ず、結果としてこれまで行ってきたのは、尼崎市における人口、世帯、年齢、世帯の形態、就業者数や職業に関する事項、居住する住宅の形態など居住者に関わる事項の地域実態の変化（国勢調査のデータを使用）、あるいは業種別にみた事業所数や従業者数の変化（事業所・企業統計調査、のちに経済センサスとなるデータを使用）の分析であった。
これら居住者の特性や事業所に関連する事項の特性は、都市形成、都市経営の基礎となる。都市全体のデータとその変化はもちろん重要であるが、同時に、都市内の地域・地区でそれらの特性がどのような幅にあり、どのように違っているかをみておくこともまた重要である。それは地域・地区の特性や課題を示すものであり、今後のまちづくりの手がかりを得るための基礎となるからである。
そのような考えから、本調査は、尼崎における居住者や事業所の小地域での実態を分析すること、さらにその分析結果を地図に示すことで可視化し、よりわかりやすいデータとして提供することを目的として行った。
２

調査の経緯
本調査報告は、国勢調査のデータの平成 27 年及び 22 年の比較により、地域・地区の居住者等の変化をみている。
これまで、我々が行ってきたこの関連の調査は国勢調査、あるいは事業所・企業統計調査（のちに経済センサスとなる）データの町丁目別集計を使用して、各項目の小地域での変化をみてきた。
この二つの調査について、２時点間の変化を分析して報告書にまとめる時、調査研究の時期によって同時に掲載して一つの報告としたり、それぞれ個別にまとめたりせざるを得なかった。ここで、これまでの報告と取り扱ったデータの時期を整理しておく。
本報告を含めて尼崎の小地域特性を分析した報告は次のⅠ〜Ⅵである。
「尼崎の小地域特性Ⅰ」：平成 16 年 3 月、「国勢調査及び事業所・企業統計調査からみた尼崎市の小地域の特性」をいう。
「尼崎の小地域特性Ⅱ」：平成 22 年 3 月、「国勢調査及び事業所・企業統計調査からみた尼崎の小地域の特性Ⅱ」をいう。
「尼崎の小地域特性Ⅲ」：平成 25 年 3 月、「国勢調査からみた尼崎の小地域の特性Ⅲ」をいう。
「尼崎の小地域特性Ⅳ」：平成 26 年 3 月、「経済センサスからみた尼崎の小地域の特性Ⅳ」をいう。
「尼崎の小地域特性Ⅴ」：平成 28 年 8 月、「経済センサスからみた尼崎の小地域の特性Ⅴ」をいう。
AIR 叢書第３号『時代を担うひと・まち・産業』に収録。
「尼崎の小地域特性Ⅵ」：平成 29 年 3 月、「国勢調査からみた尼崎の小地域の特性Ⅵ」、すなわち本調査をいう。

1

そして、各報告の取り扱ったデータの時期は次のとおりである。
国勢調査

事業所・企業統計調査 or 経済センサス

尼崎の小地域特性Ⅰ

平成 7 年と 12 年との比較

平成 8 年と 13 年との比較

尼崎の小地域特性Ⅱ

平成 12 年と 17 年との比較

平成 13 年と 18 年との比較

尼崎の小地域特性Ⅲ

平成 22 年と 12 年との比較－

尼崎の小地域特性Ⅳ－

平成 21 年と 24 年との比較

尼崎の小地域特性Ⅴ－

平成 24 年と 26 年との比較

尼崎の小地域特性Ⅵ

平成 22 年と 27 年との比較－

この地域特性分析の研究は、スタート時は、国勢調査、事業所・企業統計調査ともに 5 年間隔の調査だったので、5 年間の変化をみておくことを基本としていた。
しかし、平成 24 年に行った「尼崎の小地域特性Ⅲ」では、国勢調査結果を平成 22 年と、その 5 年
前の平成 17 年ではなく、10 年前の平成 12 年との変化で分析した。これは、尼崎の小地域特性Ⅰ及びⅡの時のように、国勢調査と事業所・企業統計調査の結果の変化を同時に扱うのではなく、次に記す
事業所・企業統計調査側の理由で、国勢調査のみ取り扱うことにせざるを得なかったことと、それならばいっそ変化の方向をより明確にしようという意図をもって、10 年間隔でみた。
事業所・企業統計調査は平成 21 年から経済センサスになり、調査方法等が変わったこともあって、
平成 21 年と平成 18 年の調査を単純に比較することが難しくなった。したがって、経済センサス調査
は同じ経済センサス調査結果どうしで比較できる平成 21 年と 24 年で行うこととした。ただし、平成
24 年のデータの公表時期が平成 24 年度の「尼崎の小地域特性Ⅲ」には間に合わなかったため、翌 25
年度に「尼崎の小地域特性Ⅳ」として行った。その後、経済センサスは平成 26 年のデータが公表され、平成 24 年と 26 年との比較を「尼崎の小地域特性Ⅴ」として行った。
このように、これまでの経緯からみると、国勢調査では平成 22 年と 17 年との比較（この点は比較分析をする我々側の理由で）を、事業所関係調査では平成 21 年と 18 年との比較（この点は統計調査
自体の変更が理由で）を行っていないという欠落はある。
なお、今回の調査は、基本的には「尼崎の小地域特性Ⅲ」とほぼ同様の分析をしているが、同報告時にあった「市内就業率」及び「職業大分類」に関するデータは、現時点では公表されていないので、人口、世帯数、年齢、世帯類型のうちの単独世帯、居住する住宅の形態別分類という項目で分析を進めた。
３

集計区の単位と区分図
本調査では、小地域統計として２つの集計の単位（「集計区」という）でデータを整理・分析している。これは尼崎の小地域特性Ⅰから一貫して同じ区分を踏襲している。つまり、29 地区と 156 地区である（29 集計区、156 集計区の考え方は尼崎の小地域特性Ⅱの報告書 P3 参照。）
ところが、小地域統計の場合、データ公表段階で数値が小さい等の理由で「秘匿値」とされる場合がある。そのため、次のような扱いをしている。
①

平成 22 年の国勢調査結果では、156 地区区分のなかで、集計区 69 の地区のデータが秘匿値とされ、集計区 68 に合算されている。そのため、範域もデータも、集計区 69 と集計区 68 を加えたものを集計区 68 とし、「尼崎の小地域特性Ⅲ」以降、本調査でも集計区 69 は欠番とし、155 区分
で分析している。

2

②

平成 27 年調査では、155 地区でみた集計区 8 に含まれる昭和通 7 丁目は、集計区 7 に含まれる
昭和通 6 に合算されている。この点では、平成 22 年調査とは集計範囲が異なることになるが、集計区 7 及び集計区 8 に占める昭和通 7 丁目分の比率は小さいため、そのままの集計で分析をすすめることとした。なお、29 集計区、155 集計区の区分は表１、表２、図１を参照。

４

工業専用地域の扱い
尼崎市の南部臨海地域はほぼ工業専用地域である。しかし、現実には居住者がいる。工業専用地域

での居住実態は、ここで扱う地域特性とは別の要素を含む。また、工業専用地域での特性は居住者数が少ないため特異値を示すことが多い。そのため、ここでは分析対象からはずし、図では「工業専用地域」とだけ表示した。ただし、分析の中で「市平均」「全市」の値として示す場合はもちろんこのエリアの居住者も含めたものである。

3

第２節

集計分析の結果Ⅰ

はじめに－尼崎市人口のすう勢

ここでは、後の尼崎市の小地域統計による人口、世帯数等の変化をみる前に、尼崎市における 1960
（昭和 35）年以降の人口と世帯数の変化を概観しておく。
なお、ここで扱うデータは、尼崎市総務局情報統計担当作成による推計人口であり、次の小地域統計で扱う国勢調査結果の町丁目データとは異なることを記しておく。
尼崎市の人口は、平成 27

尼崎市人口の経年変化（S35～H27)

人

年（10 月 1 日時点、以下同

600,000

じ）に 445,881 人となった。

580,000

平成 22 年は人口が 461,693

560,000

人で、この 5 年で 15,812

540,000

人（減少したことになる。

520,000

平成 22 年から 23 年で 1 万

500,000

人弱の減少がみられた。こ480,000の 1 年間では市内 6 地区が460,000

いずれも減少している。そ440,000の後の 4 年間はいずれも千420,000

人台の減少でとどまってい

400,000

35

40

45

50

55

るが、減少傾向に歯止めは

60

2

7

12

各年（10月1日）

17

22

27

全市人口

かかっていない。
次に、地区別の人口の増減をみておく。
この 5 年間で人口が増加したのは小田地区のみで、尼崎市の地区別人口の経年変化（S35～H27)

人
140,000

120,000

他の 5 地区は人口が減少した。

100,000

増加した小田地区もわず
か 185 人、0.3％の増加にすぎない。

80,00060,000

一方、減少した 5 地区では、園田地区が 4,185 人の減少で最も多かった。ただ

40,00020,000

し、人口減少率でいえば、大庄地区が 7.2％（4,040
人減少）と最も高い。これ

0

35

40

45

50

各年(10月1日時点）

は、園田地区の 4.5％や中
4

55

60

2

7

12

17

中央

小田

大庄

立花

武庫

園田

22

27

央地区、立花地区、武庫地区の 3％台の減少と比べても高い。
一方、各地区の世帯数の増減をみると、大庄地区は減少し、他の 5 地区は増加している。
人口及び世帯数の変化をみると、大庄地区だけが人口、世帯数ともに減少していることがわかる。
市域の中でも人口問題がより深刻な状況とみることができる。それは居住者の年齢構成、高齢化問題とも関連してくると考えられるが、この点については次節で具体的にみていく。
大庄地区以外では、小田地区が逆に人口も世帯数も増加している。これは、一部工業用地の住宅地化によると考えられる。工業用地の減少による働く場所の減少問題についての議論は、別の機会のテーマとするとして、人口の維持、増加という点からいえば、用途の転換も含めて、都市が更新されな
ければ、居住者の規模や年齢等の特性も適正に維持、更新することが難しく、偏ったものになりかねないのも事実だろう。
以上の 2 地区以外の 4 地区（中央、立花、武庫、園田）は、世帯数は増加しているものの、人口は減少したという状況である。
世帯数が増えているのに人口が減少するという現象は、単純に考えれば世帯人数の減少を意味する。
人数の多い世帯が転出等や世帯分離により減少し、人数の少ない世帯が増加しているのである。ちな
みに、
平成 27 年時点での各地区の平均世帯人数は、中央地区 1.95 人／世帯、小田地区 2.11 人／世帯、大庄地区 2.10 人／世帯、立花地区 2.09 人／世帯、武庫地区 2.15 人／世帯、園田地区 2.10 人／世帯である。かつて、尼崎市が人口減少に転じた昭和 45 年以降も、人口が増加してきた北部 3 地区（立花、武庫、園田）でも近年は人口が減少している。また、南部 3 地区に比べて平均世帯人数が大きかった
ものが、近年では南部と北部でさほど大きな差はなくなってきており、北部 3 地区の居住世帯の縮小化が見受けられる。
表

各地区の人口、世帯数の増減（尼崎市総務局情報統計担当による推計人口）

（人口）
各年の差

H22人口
H23-H22
H24-H23
H25-H24
H26-H25
H27-H26
H27人口
H27-H22
増減率（％）

中央地区 小田地区 大庄地区 立花地区 武庫地区 園田地区

全市

53,06273,38456,234 109,062

76,11093,841

461,693▲ 1,224
▲ 357
▲ 121
▲ 147
▲ 76

▲ 853
▲ 503
593
1,118
▲ 170

▲ 1,474
▲ 554
▲ 645
▲ 849
▲ 518

▲ 1,712
▲ 11
61
▲ 372
▲ 315

▲ 2,157
▲ 237
▲ 657
▲ 867
▲ 267

▲ 9,813▲ 1,616▲ 1,006▲ 1,792▲ 1,585

51,13773,569▲ 1,925
▲ 3.6

185
0.3

▲ 2,393
46
▲ 237
▲ 675
▲ 239

52,194 105,564

73,76189,656445,881▲ 4,040▲ 7.2▲ 2,349▲ 3.1▲ 4,185▲ 4.5▲ 15,812▲ 3.4▲ 3,498
▲ 3.2

（世帯数）
各年の差

H22世帯数
H23-H22
H24-H23
H25-H24
H26-H25
H27-H26
H27世帯数
H27-H22
増減率（％）

中央地区 小田地区 大庄地区 立花地区 武庫地区 園田地区

25,350
40
65
245
193
275
26,168818
3.2

33,303
305
▲2
497
658
184
34,945
1,642
4.9

25,198
37
▲106
▲93
▲173
▲30
24,833▲365▲1.4
549,502
153
396
196
▲67
328
50,5081,006
2.0

33,772
35
112
272
26
68
34,285513
1.5

42,248
157
198
23
▲130
266
42,762
514
1.2

全市

209,373
727
663
1,140
507
1,091
213,501
4,128
2.0

Ⅱ
１

尼崎市の小地域統計＜平成 22 年と平成 27 年との比較＞

人口
平成 22 年から平成 27 年にかけて国勢調査結果によると、尼崎市の人口は 453,748 人から 452,563

人となり 1,185 人の減少で、5 年間で 0.3％の人口減少率にとどまっている（なお、先に示した尼崎市の推計人口では 461,693 人が 445,881 人となり、15,812 人減少し、5 年間での人口減少率は 3.4％であった）。
29 集計区の人口の平成 27 年及び平成 22 年の状況を、図２－１（P24）に凡例に示した区分で表した。29 集計区での人口規模は、平成 27 年で最大 32,020 人（集計区 23）、最小が 2,582 人（集計区 26）
で、中央値は 16,000 人強であり、この値を中心に分布する。図２－１の平成 27 年の 29 集計区の分布をみると、尼崎の人口は平成 22 年と比べて、他の区分でのプラス、マイナスはあるが結果として「10,000 人未満」が１集計区増え、「20,000〜24,999 人」が 1 集計区減ったことになる。
同様に、155 集計区の人口の 2 時点の状況を図２－２（P25）に示した。155 集計区での人口は、平成 27 年で最大で 8,206 人（集計区 155）
、最小で 372 人（集計区 141）の幅がある（工業専用地域の集計区、非居住等の 11 集計区を除く）。
155 集計区でみても、平成 22 年と平成 27 年の間で、人口規模による段階区分ごとの集計区数は、変化が小さかった。各集計区での人口の変化については、第４項「人口変化率」（P7）で述べる。
２

人口密度
29 集計区の人口密度を図３－１（P26）に、155 集計区の人口密度を図３－２（P27）に示した。それぞれの集計区の面積は、「尼崎の小地域特性Ⅱ」（平成 22 年 1 月）時点のものから修正を加えた「尼崎の小地域特性Ⅲ」を踏襲している。
尼崎市の人口密度は平成 22 年で 98.6 人／ha、平成 27 年で 98.4 人／ha であった。この時、尼崎市の面積は、南部臨海部の工業専用地域の集計区 2 つを含んで計 4,600.8ha で計算している。
図３－１で 29 集計区の人口密度をみると、この段階区分では平成 22 年と 27 年とでは、集計区 8
が 1 ランク上がり、集計区 17 が 1 ランク下がった結果、「100〜150 人／ha 未満」が 2 集計区増えた。
人口密度による集計区の分布実態は、市東部と大庄南部（集計区 12）がやや低く、市の西側がやや高い状況にあるという傾向は平成 22 年から平成 27 年でさほど変わっていない。
図３－２の 155 集計区では、平成 22 年と比較して、結果として平成 27 年は、「50〜100 人／ha 未満」が４、「100〜150 人／ha 未満」が３増加し、「50 人／ha 未満」「150〜200 人／ha 未満」の集計区数は減った。つまり、中間的密度の集計区が増える傾向が見られた。
市域の中で、最も高い人口密度の区分である「200 人/ha 以上」に属する集計区は１増えた。それは武庫地区の集計区 121 である。ここは大規模な集合住宅の建て替えが完了したことによる人口増加と考えられる。それ以外では、小田地区の集計区 33 や集計区 46 が「50 人／ha 未満」から 1 ランク上位の区分になって人口密度が高くなっている。工業用地の多いこのエリアで、住宅地化が進んでいる一つの例とみていいだろう。
３

世帯数
平成 22 年から平成 27 年にかけての国勢調査結果による尼崎市の世帯数は、209,343 世帯から

210,433 世帯となった。5 年間で 1,090 世帯、0.5％増加したことになり、変化は小さい（なお、先に6示した推計人口では、209,343 世帯から 213,501 世帯となり、4,128 世帯増加し、5 年間での増加率は2.0％であった）。
29 集計区の世帯数の平成 27 年及び平成 22 年の状況を、図４－１（P28）に示した。また、155 集
計区の世帯数の 2 時点の状況を図４－２（P29）に示した。
図４－１の 29 集計区の状況をみると、集計区 6 と集計区 8 がそれぞれ１ランク上位になった。この２つの集計区はいずれも小田地区である。
図４－２の 155 集計区では、平成 27 年は結果として、「2,000 世帯以上」が 2 集計区増加し、「1,000〜1,999 世帯」が３集計区減少した。新たに「2,000 世帯以上」となったのは集計区 7 と集計区 106
である。
４

人口変化率
平成 22 年の人口に対する平成 27 年の人口の比率を右のよ

区分

うに区分し、人口変化率を図５（P30）に示した。ちなみに、

1

15％以上減少

尼崎市全体では 99.7％であった。

2

5％～15％未満減少（やや減少）

29 集計区でみると、「5％～15％未満減少」は 1 集計区であ3

5％未満の増加または減少（不変）る。逆に、増加したのは「5％～15％未満増加」が 3 集計区だ4

5％～15％未満増加（やや増加）けである。区域の人口が「15％以上減少」、あるいは「15％以5

15％以上増加

（減少）

（増加）

上増加」の集計区はない。
増加したのは、阪神尼崎駅から出屋敷駅にかけての集計区 2、JR 尼崎駅北側の集計区 8、阪急塚口
駅北側の集計区 19 で、いずれも主要駅周辺である。一方、人口の減少幅が大きいのは戸ノ内（集計区26）であった。この集計区は平成 12 年から 22 年の 10 年間での人口減少も大きかった。
この状況を 155 集計区の図でみると、「5％以上減少」したのは計 38 集計区、逆に「5％以上増加」
したのは計 18 集計区である。
このうち、「15％以上増加」した 6 つの集計区は、中央地区に 2 つ（集計区７、10）、小田地区に 2つ（集計区 33、46）、立花地区（集計区 80）と武庫地区（集計区 121）に各 1 つであった。
一方、「15％以上減少」した集計区はない。人口が「5％〜15％未満減少」した 38 集計区は、市域の中で広く分散しているが、その中では、大庄地区や小田地区、武庫地区北部に多い。
５

世帯数変化率
平成 22 年の世帯数に対する平成 27 年の世帯数の比率を算出して、人口変化率と同じ区分で、世帯数変化率を図６（P31）に示した。ただし、ここで扱う世帯数は「一般世帯」である。尼崎市全体では 100.5％であった。
29 集計区の図でみると、世帯数が「5％〜15％未満増加」した集計区は 2 つ（集計区 2 及び 8）だけで、他の集計区はいずれも 5％未満の変化にとどまっている。
世帯数が「5％〜15％未満増加」した 2 つの集計区は、先の人口変化率でも同様に増加していた。このほか、人口変化率の高かった集計区 19 は、世帯数変化率では 103.6％であったが、増加していることにはちがいない。
次に、155 集計区の図をみると、「5％〜15％未満減少」した集計区が 28、逆に「5％〜15％未満増加」、
あるいは「15％以上増加」したのは計 21 集計区で、全体の約 6 割にあたる 95 集計区は 5％未満の増減であった。市平均では変化が小さかったものの、155 集計区では増加したところと減少したところ
7

がみられた。
増加率が「15％以上」と高い 5 つの集計区のうち、中央地区の集計区 7 及び 10 と、小田地区の集計
区 33 及び 46 は、人口変化率でも 15％以上の上昇があったところで、人口、世帯数ともに大きく増加
したところといえる。
６

年少人口率
尼崎市の年少人口（15 歳未満人口）は、平成 22 年の 53,922 人から平成 27 年には 50,036 人となり、5 年間で 3,886 人減少したことになる。なお、全人口（年齢不詳者を除く）に対する年少人口の比率（年少人口率）は、平成 22 年の 12.0％が平成 27 年には 11.5％となった。
29 集計区での年少人口率を図７－１（P32）に、155 集計区での同比率を図７－２（P33）に示した。
29 集計区の図７－１でみると、平成 22 年でも 27 年でも、年少人口率「15％以上」の集計区はない。
平成 22 年から 27 年の変化をみると、年少人口率が「10％未満」から 1 ランク上位に上がった集計
区が 1（集計区 5）、「10〜15％未満」から 1 ランク下がった集計区が 2（集計区 12 及び 14）であった。
なお、年少人口率が上がった集計区 5 は、集計区全体の人口が減少しているため、年少人口自体は減少した（1,832 人から 1,796 人に減少）にもかかわらず、年少人口率が上がるという結果になったものである。
年少人口率が下がった集計区 12 では 223 人、集計区 14 では 100 人の年少人口が減少していた。
155 集計区の図７－２で、平成 22 年の時点と平成 27 年とを比べると、結果として「10％未満」が18 集計区増加し、「10〜15％未満」が 14 集計区減少、「15〜20％未満」が 4 集計区減少した。つまり、小地域でみていくと、少子化が進んでいるとみることができる。
「15〜20％未満」の減少があった集計区 49、151、153、156 は JR 塚口駅に近いエリアである。
そのような傾向の中で、集計区 4、33、46 及び 121 は新たに「15〜20％未満」のランクになっている（平成 22 年ではいずれも 15％未満のランクであった比率が上昇）ことが目立つ。現に平成 22 年から 27 年の間で、集計区 4 は 220 人が 257 人に、集計区 33 は 225 人が 326 人に、集計区 46 は 45 人が596 人に、集計区 121 は 296 人が 640 人に増加している。中でも、集計区 33、46、121 の 3 集計区は人口変化率、世帯数変化率ともに大きく上昇し、大規模な住宅開発が行われた結果だと考えられる。
７

老年人口率
尼崎市の老年人口（65 歳以上人口）は、平成 22 年の 106,070 人から平成 27 年には 121,155 人となり、5 年間で 15,085 人、14.2％増加したことになる。全人口（年齢不詳者を除く）に対する老年人口の比率（老年人口率）は、平成 22 年で 23.6％、平成 27 年で 27.7％と 4.1 ポイントも上昇した。確実に高齢化が進展しているといえよう。
29 集計区での老年人口率を図８－１（P34）に、155 集計区での同比率を図８－２（P35）に示した。
29 集計区の図８－１でみると、市北部に 6 つあった老年人口率が「10％台」の集計区はすべて「20％台」に上昇しているほか、市南部では老年人口率が「20％台」だったものが「30％台」に上昇した集計区が 6 つある（集計区 1、2、9、10、11、14）。これらは中央地区南部と大庄地区域である。
155 集計区の図８－２をみても高齢化の進展がうかがえる。平成 22 年では老年人口率が 30％以上の集計区は計 20 だったが、平成 27 年には計 61 となり、集計区数の 4 割を占めるようになった。とくに 40％以上の高い老年人口率を示す集計区は 9 つあり、分散してみられるが、市域の中で開発、都市更新から取り残された場所ともいえなくもない。
8

８

年齢構成類型
平成 22 年と平成 27 年の年齢構成（年齢 3 区分。ただし、老年人口のうち、75 歳以上人口の比率を分けて表示）を以下の図に示した。
0%

10%

平成27年

11.5

平成22年

12.0

20%

30%

40%

50%

60%

70%

60.8

15.1

64.4

0-14歳

15-64歳80%

13.4

65-74歳

90%

100%

12.6

10.2

75歳以上

この 5 年間で年少人口率が低下し、老年人口率が上昇したことがわかる。また、15〜64 歳の生産年
齢人口比率も 3.6 ポイント低下していることも留意すべきである。生産年齢人口は、実数で平成 22
年の 289,125 人から平成 27 年の 265,526 人に減少。23,599 人、比率にして 8.2％減少したことになる。
以上のような尼崎市の人口の年齢構成を考慮して、地域・地区の年齢特性を年少人口率と老年人口率とで類型化し、集計区別に示したものが図９－１（P36）及び図９－２（P37）である。
＜年齢構成類型について＞
各集計区の年齢構成をもとにして、図の下部に表で示したように、８つの類型に分類した（年少人
口率の全市平均が平成 27 年で 11.5％であるため、表側の年少人口率を 10％未満と 10％以上の２つに、表頭の老年人口率を 10％きざみの４つにわけて掛け合わせた）。1～8 の類型で、番号が若いほど若齢層の比率が高く、高齢層の比率が低い類型で、図では青系の濃い色で示した。逆に類型番号が大きいほど高齢化が進み、若齢層の比率が低い類型で、図では赤系の濃い色で示している。
まず図９－１によって 29 集計区の状況をみてみる。
29 集計区分でみると、平成 22 年でも平成 27 年でも＜類型 6＞や＜類型 8＞の老年人口比率が 40％以上になる集計区はなかった。両年の大きな変化は＜類型 1＞が平成 22 年で 6 集計区あったものが、
平成 27 年では 0 になったことである。この 6 集計区はいずれも市北部の阪急沿線に位置する。年少人
口比率が比較的高く老年人口率が低かった＜類型１＞のエリアでも、高齢化が進展している。
次に、平成 27 年では、＜類型 5＞や＜類型 7＞の老年人口比率が 30％台で比較的高い類型が増加していることも特徴的といえる。これも高齢化の進展を表している。
平成 27 年に＜類型 7＞となっているのは、もともと＜類型 7＞だった 1 集計区（集計区 26）に、＜類型 2＞から変化した１集計区（集計区 14）、＜類型 4＞から変化した 2 集計区（集計区 2、10）が加わって計 4 となった。
逆に平成 22 年に＜類型 7＞だった集計区 5 は＜類型 5＞となった。これは一見、年少人口の増加を連想させるが、第６項「年少人口率」（P8）でも記したように、年少人口の実数は減少しているにもかかわらず、集計区の全人口が大きく減少したため年少人口比率が上昇したに過ぎない。
このほか、平成 27 年では＜類型 5＞が 4 集計区増えた。そのうち 3 集計区は＜類型 2＞が変化した
9

もの（集計区 1、9、11）、1 集計区は先の＜類型 7＞が変化した集計区 5 である。これはいずれも市南部に位置する。
次に、図９－２によって 155 集計区の状況をみる。
平成 22 年と平成 27 年で、単純に類型別の集計区数を比較すると、＜類型１＞が 22 集計区減、＜類型 2＞が 17 集計区減、＜類型 3＞は同数、＜類型４＞は 2 集計区減であり、＜類型 1＞から＜類型 4＞までの比較的老年人口比率が低い類型が減少していた。それに対して、＜類型 5＞が 20 集計区、＜類型 6＞が 1 集計区、＜類型 7＞が 13 集計区、＜類型 8＞が 7 集計区、それぞれ増加している。明ら
かに、老年人口比率が高い類型で集計区数が増加している。
各類型の分布の特徴を図９－２でみて、ひと言でいえば、市北部で＜類型 1＞の老年人口率の低かった集計区が減少したことと、市南部で＜類型 5＞〜＜類型 8＞の集計区が増加したことである。
少子高齢化が進んだ＜類型 8＞の 8 集計区（集計区 3、23、26、55、59、62、120、141）のように、老年人口率が 40％以上、年少人口率が 10％未満という非常に年齢構成の偏った地域・地区まである。
９

単独世帯率
本項と次の第 10 項では、世帯類型についてみていく。ここで扱うのは全世帯のうち一般世帯のみである。
尼崎市は、大阪市や神戸市をはじめとする阪神間諸都市への、通勤・通学の利便性が高いことが大きな利点となって、早くから単独世帯（いわゆる単身者）の比率が高かった。それは主として 20 歳台を中心とする若齢単身者であった。市域の中では、阪急塚口駅、阪急武庫之荘駅、阪神尼崎駅、JR 立
花駅の周辺であった。ところが、近年はこの若齢単身者に加え、65 歳以上の高齢単身者が増加している。
そこで、本項と次項では世帯類型のうち、単独世帯に着目して地域特性を分析していく。
単独世帯は平成 22 年に 84,520 世帯（一般世帯の 40.4％）だったものが、平成 27 年には 86,612 世
帯（同 41.2％）になった。2,092 世帯、0.8 ポイント増加したことになる。
29 集計区での単独世帯率を図 10-1（P38）に、155 集計区での同比率を図 10-2（P39）に示した。
29 集計区の状況を図 10-1 でみると、平成 22 年でも平成 27 年でも、阪神尼崎駅周辺の集計区 2、JR 立花駅北側の集計区 15、阪急武庫之荘駅南側の集計区 21、阪急塚口駅南側の集計区 29 で単独世帯率が高いことは変わりがない。両年を比べて、単独世帯率が「30％台」から「40％台」に上昇したのは、集計区 3、8、20、26 である。なかでも、尼崎市の主要駅である JR 尼崎駅北側の集計区 8 は、もともと交通の利便性が高いところに、近年の都市再開発等による都市整備によって増加したと考えられる。なお、集計区 8 の単独世帯数は、平成 22 年の 3,828 世帯から平成 27 年の 4,308 世帯になり、480 世帯、12.5％の増加である。
次に、155 集計区の状況を図 10-2 でみる。
155 集計区分では、平成 22 年から 27 年の変化をみると、単独世帯率が「30％未満」と「40％台」
がそれぞれ、2 集計区と 6 集計区減少し、逆に「30％台」と「50％台」がそれぞれ、4 集計区と 3 集計
区増加した。これらの変化はあるものの、市域のなかでの単独世帯率の高低の分布は大きく変わっていない。
ただし、集計区 46 は単独世帯率が「60％以上」と高かったものが、「30％台」にまで低下した。こ
の集計区は特殊で、あまがさき緑遊新都心という名称での再開発等により、平成 22 年から 27 年まで
で、世帯数も 383 世帯から 1,644 世帯に増加している。その状況で、単独世帯も 231 世帯から 567 世
10

帯に増加したものの、核家族世帯が 138 世帯から 1,025 世帯になり 887 世帯も増加した。核家族世帯率が大幅に増加したために、単独世帯率が低下する結果となったものである。
10

高齢単身世帯率
高齢単身世帯（65 歳以上の単独世帯）は、平成 22 年に 27,227 世帯（一般世帯の 13.0％）だったものが、平成 27 年には 28,903 世帯（同 13.8％）となり、実数でも増加し、比率も上昇している。
平成 27 年だけでいえば、単独世帯 86,612 世帯のうち 28,903 世帯が高齢単身世帯であった。つまり、単身者の 3 人に 1 人は 65 歳以上の高齢者であることになる。
高齢単身世帯率の状況を図 11-1（P40）及び図 11-2（P41）に示した。
29 集計区でみた図 11-1 をみると、平成 22 年時点では、市北部で高齢単身世帯率が「10％未満」の集計区が 5 つあったが、いずれも「10％台」に上昇した。また、集計区 26 は高齢単身世帯率が「20％台」まで上昇した。
155 集計区の図 11-2 で、平成 22 年と 27 年を比較すると、高齢単身世帯率が、「10％未満」が 13 集
計区減少し、それより比率の高い「10％台」が 8 集計区、「20％台」が 7 集計区それぞれ増加し、高齢
単身世帯率の上昇傾向がうかがえる。ただし、平成 22 年で「30％台」であった 2 つの集計区（集計区
46、80）はともに高齢単身世帯率が低下した。集計区 46 は先の第９項「単独世帯率」（P10）で記した再開発の結果であろうし、集計区 80 も工業系の土地利用だったものが住宅地化した結果だと思われる。
平成 27 年で高齢単身世帯率の高いところをみると、中央地区南部、小田地区南東部、大庄地区などに多くみられ、市域の南部で高くなっている。
11

低層狭小住宅世帯率
国勢調査では、居住者の居住する住宅を形態別に、「一戸建て」「長屋建て」「共同住宅」に分類しており、共同住宅はさらに階数によって区分して集計している。ここで留意しておくべきは、居住者の無い住宅、つまり「空き家」は調査の対象にならないことである。
住宅の形態別分類で、「長屋建て」や「共同住宅の 1・2 階」（一般には木賃アパートや鉄賃アパートと呼ばれることもある）は、比較的早い時期に建設され、居住面積が小さく老朽化が進んだものが多い。ここではこの２つの形態の住宅を「低層狭小住宅」と呼んでいる。
尼崎市全体では、平成 22 年の低層狭小住宅世帯率は 16.4％だったが、平成 27 年には 13.2％と 3.2
ポイント低下している。この低層狭小住宅世帯率は年々低下する傾向にある。
低層狭小住宅世帯率による市域の状況を図 12-1（P42）及び図 12-2（P43）に示した。
29 集計区で表した図 12-2 をみると、平成 22 年と平成 27 年の図を見比べると、集計区 10、11 が「25〜37.5％未満」から「12.5〜25％未満」に低下した。また、集計区 7、15、16 は「12.5〜25％未満」
から「12.5％未満」に低下し、結果として「12.5％未満」が 3 集計区増加した。
次に、155 集計区で表した図 14-2 をみる。ここで、集計区 129 は園田競馬場があり、特異例なので除外して考察する。
平成 22 年の類型別集計区数と平成 27 年のそれとを比較すると、「12.5％未満」が 20 集計区増加し、それより低層狭小住宅世帯率が高い類型はほとんどで集計区数が減少した結果となっている。とくに、「25〜37.5％未満」の比率の高い類型で 14 集計区も減少したため、市域全体的には、低層狭小住宅世
帯率の低い類型の集計区が多くなったといえる。
11

その中では、小田地区（南部と北部）、大庄地区南部などが、やや高い比率のままであり、居住者の住環境問題に注意すべきエリアだとみる必要があろう。
12

中高層住宅世帯率
ここでいう中高層住宅とは、国勢調査集計での共同住宅 3 階建て以上のことを指す。
尼崎市全体では、平成 22 年の中高層住宅世帯率は 49.6％だったが、平成 27 年には 51.4％と 1.8

ポイント上昇している。実数では 100,433 世帯から 105,496 世帯となり、5,063 世帯増加した。
中高層住宅世帯率による市域の状況を図 13-1（P44）及び図 13-2（P45）に示した。
29 集計区で表した図 13-1 をみると、5 年間で中高層住宅世帯率「50％以上」が 5 集計区増え、「37.5〜50％未満」が 4 集計区減少する変化がみられた。
市域分布の状況では、中央地区から小田地区の国道 2 号と山手幹線の間のエリア（集計区 3、5、6、8、14、15）で中高層住宅に居住する世帯の比率が高くなったことが分かる。
次に、155 集計区で表した図 13-2 をみる。
市域全体の分布から、中高層住宅世帯率の低い類型の集計区が減少し、同比率の高い類型が増加しているが、市域の分布の変化は大きくない。平成 22 年から 27 年で比較すると、結果として「12.5〜
25％未満」が 3 集計区、
「25〜37.5％未満」が 2 集計区減少し、「37.5〜50％未満」が 3 集計区、「50％以上」が 2 集計区増えた程度である。
13

住宅地総合類型
ここでは、先の低層狭小住宅世帯率と中高層住宅世帯率に加えて、一戸建て住宅世帯率の 3 つの指標で類型化を試みた。3 つの指標の合計はそれぞれ 100％となる（「その他」の住宅の居住世帯は少な
いためここでは除いて比率を算出）。3 つの指標の構成比率から、三角図を使って類型化する方法は、「尼崎の小地域の特性Ⅲ」（平成 25 年 3 月）の第 12 項「職業大分類別類型」を参照されたい。この
時の比率は、その住宅形態に住む世帯数の比率であり、住宅の戸数ではないことを再度記して、注意しておきたい。
分類した結果は、図 14-1（P46）及び図 14-2（P47）の下部に示した三角図と凡例のように＜類型１＞から＜類型９＞の９つで示した。
三角図において、底辺の緑から赤になるスケールで、赤に近づくほど低層狭小住宅世帯率が高い。
次に、右下から中央上部に伸びるスケール（「中高層共同住宅世帯率」）は、赤から青に近づくほど中高層共同住宅に居住する世帯の比率が高い。最後に、中央上部から左下に伸びるスケール（「戸建て住宅世帯率」）は、青から緑に近づくほど一戸建てに居住する世帯の比率が高いことを意味する。
たとえば、ある集計区の居住世帯が、「低層狭小住宅」に 20％、「中高層共同住宅」に 53％の比率で居住していれば、残りは必然的に 27％が一戸建てに住んでいることになり、三角図でみると＜類型４＞に分類できる。
図 14-1 によって 29 集計区の状況をみる。
先に、平成 27 年の図をみると、＜類型１＞から＜類型５＞までしか集計区がなく、＜類型６＞から＜類型９＞の集計区はない。これは「低層狭小住宅世帯率」がどの集計区も 25％未満になったためで、「中高層共同住宅世帯率」と「戸建て住宅世帯率」の高低で、類型が変わることになる。そのなかでは、＜類型３＞（10 集計区）や＜類型４＞（13 集計区）が多い。
平成 22 年からの集計区数の変化をみると、＜類型７＞の集計区 11 は＜類型３＞に、＜類型６＞の12

集計区 10 は＜類型２＞になって、「低層狭小住宅世帯率」の高い集計区はなくなった。
そのほかの変化では、JR 神戸線沿線で、＜類型３＞から＜類型４＞に変化した集計区が６つ（集計
区 3、5、6、8、14、15）みられる。このエリアでの中高層共同住宅に居住する世帯の増加がうかがえる。
図 14-2 によって 155 集計区の状況をみる。
平成 22 年と平成 27 年の図の変化でまず目につくのは、黄色系の類型（＜類型６＞や＜類型７＞の
低層狭小住宅世帯率が高い類型）が減少したことであり、両類型で 25 集計区あったものが 10 集計区に減った。大庄地区や小田地区で減少し、主として＜類型２＞や＜類型３＞になっている。
この他では、＜類型１＞が 4 集計区（集計 40、45、123、139）増え、1 集計区（集計区 58）減って、合わせて 3 集計区増えている。＜類型１＞の戸建て住宅世帯比率が高い 5 集計区は、住環境の良好さを想像させるが、その検証は別の機会とする。
「中高層共同住宅世帯率」の高い＜類型５＞は、集計区 37 だけが＜類型４＞になった。＜類型５＞の市域分布の変化は小さいといえる。

13

Ⅲ

まとめ

尼崎市は平成 22 年から 27 年にかけて、人口は 0.3％減少し、世帯数は 0.5％増加した（国勢調査結果から）。この 5 年での人口、世帯数の変化は小さい。
それでも小地域でみると、29 集計区でいえば、集計区 2 及び 8 の阪神尼崎駅周辺と JR 尼崎駅周辺
で人口、世帯数ともに増加率が高かった。155 集計区でいえば、集計区 7 及び 10、集計区 33 及び 46、
集計区 121 で人口、世帯数ともに 15％以上増加するという状況がみられた。
一方、この 5 年間で 155 集計区という単位でみて、人口や世帯数が 15％以上も大幅に減少した集計
区はなかったものの、小田地区や大庄地区、武庫地区の北部では、人口あるいは世帯数が 5〜15％減
少し、市域の中では人口、世帯数の減少が大きかった。
（年齢構成について）
人口、世帯数の変化は小さかったにもかかわらず、居住者の年齢構成をみると、少子化、高齢化が進みつつある。
年少人口（0〜14 歳）は、この 5 年間で 3,886 人、0.5 ポイントの減少であった。市域全体で年少人
口率の低下の幅は小さいが、小地域の集計区では、10％未満の集計区が 18 増える（155 集計区で）な
ど、徐々に少子化が進んでいる。
少子化の傾向に反して、155 集計区分でみて集計区 33、46、121 など、年少人口率が上昇しているところもあった。
一方、老年人口率（65 歳以上）は、平成 27 年で 27.7％となり、5 年間で 15,085 人、14.2％増加し、確実に高齢化が進展している。
29 集計区分でみて、市北部は老年人口率が 10％台から 20％台になった集計区が 6 あり、市南部では 20％台が 30％台になった集計区が 6 あるなど、市域全域で高齢化が進行している。
このほか、小地域による分析は行っていないが、生産年齢人口（15〜64 歳）が 23,599 人、8.2％も減少していることも注意しておく必要がある。
次に、この年少人口率と老年人口率によって年齢構成類型を集計区ごとに行って地域特性の変化をみた。
29 集計区分でみると、市北部では老年人口率が 10％台から 20％台になる程度の高齢化みられた。
市南部で老年人口率が 20％台から 30％台になる高齢化や、老年人口率が 30％台でかつ年少人口率が10％未満という少子高齢化の集計区まであった。
155 集計区分でも、老年人口率が 30％未満の類型の集計区が減少し、老年人口率が 30％以上の類型の集計区が増加した。その中でも、老年人口率が 40％以上、年少人口率が 10％未満という少子高齢化の進んだ類型の集計区（集計区 23、26、55、59、62、120［工業系用途地域が大半を占める集計区 3、141 を除く］）まである。このような年齢構成に偏りがある地域では、現状の年齢構成に配慮したまちづくり、あるいは居住者の年齢構成を改善するまちづくりを今後考えていく必要があろうし、他の場所よりも課題の緊急性は高いといえよう。もちろんその時、集計区単位でのまちづくりではなく、周辺とあわせて考えていく必要がある。また、ここで示した 6 か所以外でも、現状の居住者の年齢構成等の特性に応じた行政サービスの提供や、将来展望も見すえたまちづくりを進めていく必要があることは言うまでもない。

14

（世帯類型について）
次に、居住者の世帯類型のうち、単独世帯、高齢単身世帯に着目して分析を進めた。
単独世帯は平成 22 年から、2,092 世帯、0.8％増加して、平成 27 年には 86,612 世帯（一般世帯の41.2％）になった。この 5 年間の変化はそれほど大きくない。
ところが、単独世帯のうち高齢単身世帯（65 歳以上の単独世帯）は、1,676 世帯増加しており、単独世帯の増加分の多くは高齢単身世帯であることがわかる。
単独世帯率は、以前は 20〜30 歳台の若齢単身者がほとんどだったため、通勤・通学の利便性の高い
主要駅周辺で高い傾向にあった。この傾向は今も続き、阪神尼崎駅周辺、JR 立花駅から阪急武庫之荘
駅にかけて、阪急塚口駅周辺で高い。これに加えて、JR 尼崎駅北側などで高くなっている。
ただ、155 集計区でみて集計区 46 は核家族世帯を中心に人口、世帯数が増加したため、単独世帯率が大幅に低下するという特殊な動きをしている。
単独世帯のうち、高齢単身世帯は近年、次第に増加しつつある。市域の中でも高齢単身世帯率が高い集計区は、中央地区南部、小田地区南東部、大庄地区でみられた。
高齢単身世帯といっても、65 歳以上であるため元気な方も少なくない。75 歳以上の後期高齢者になると介護等を必要とする方の比率が高まるといわれる。その時、単身者であるがゆえに目が行き届かないケースもあろう。今後、まちづくりを進める上で、行政と地域との連携によるそうした方々への見守り活動などの充実が求められる。
（居住者の居住する住宅形態について）
低層狭小住宅世帯率は平成 22 年の 16.4％から 27 年の 13.2％になり、3.2 ポイントも低下した。同率の低下は、29 集計区分図では、大庄地区中部、市中央部の JR 神戸線と山手幹線に挟まれるエリアでみられた。それでも 155 集計区分図でみると、市域の中で大庄地区や小田地区で低層狭小住宅に住む世帯率が高い集計区が多い状況にある。
ここで注意しておくべきは、低層狭小住宅世帯率の低下は、単純に狭小住宅の減少を示しているわ
けではない。居住者が狭小住宅からそうでない住宅に転居すれば低下するが、低層狭小住宅そのものは依然として残っている可能性もある。空き家などの実態も含めた別の調査が必要である。
次に、中高層共同住宅世帯率は平成 22 年の 49.6％から 27 年の 51.4％なり、1.8 ポイントの上昇であった。市域全体では約 5,000 世帯の増加である。
29 集計区分図でみて、市の中央部（国道２号と山手幹線に挟まれるエリア）で中高層共同住宅世帯率が高い集計区が増加した。また、大庄地区の中西部（集計区 10）や立花地区の北西部（集計区 18）は同比率が比較的低いことが特徴的である。
中高層共同住宅に住む世帯の比率が高い地域・地区は、周辺の住環境やコミュニティに与える影響を考慮した適切な維持管理が求められ、同比率の低い低層を中心とする住宅地は、住まいの安全性の向上や質の高い住宅、住環境の形成が求められる。
以上の低層狭小住宅世帯率と中高層共同住宅世帯率に、戸建て住宅に居住する世帯率の 3 つの指標を使って住宅地総合類型として、小地域ごとに類型化した。なお、戸建て住宅世帯率は平成 22 年の34.0％から 27 年の 35.4％になり、1.4 ポイント上昇した。
15

この分類では、29 集計区分図では、どの集計区も低層狭小住宅率が 25％未満となり、戸建て住宅世帯率と中高層共同住宅世帯率の高低によって＜類型２＞から＜類型５＞になった。その中では戸建て住宅世帯率が 25〜50％、中高層共同住宅世帯率が 25〜75％、低層狭小住宅世帯率が 0〜25％の＜類型３＞及び＜類型４＞が多かった。中高層共同住宅世帯率が 50％以上と高く、戸建て住宅世帯率が 25％未満と低い＜類型５＞は、阪急塚口駅南側、阪急武庫之荘駅南側でみられた。また、戸建て住宅世帯率が 50％以上と高い＜類型２＞は、大庄地区中西部、立花地区北西部でみられた。
これを 155 集計区分図でみても、低層狭小住宅世帯率が 25〜50％と高い＜類型６＞＜類型７＞は減
少し、低層狭小住宅世帯率が 25％未満で、戸建て住宅世帯率が 25〜100％の幅にある＜類型１＞から＜類型４＞までの集計区が増加した。
＜類型６＞＜類型７＞の集計区の減少は、大庄地区や小田地区でみられた。
一方、平成 27 年で、とくに戸建て住宅世帯率が高い＜類型１＞は、集計区 40、45、49、123、139
であった。

16

Ⅳ

おわりに

今回の調査では、市内就業率や居住者の職業に関するデータが未公表のため扱えなかった。その補足は後に行うこととする。
本報告を終わるに当たって、この報告書の活用方法について少し触れておきたい。
報告書では、小地域ごと、ここでは 29 集計区と 155 集計区の２つを使って、項目ごとに類型化することで、全市平均に対して地域・地区がどのような幅にあるかをみた。
これは、一つには行政の各部局で尼崎市内のどの地区で、どのような、あるいはどの程度の課題が存在するのかを確認し、適切な行政サービスを提供することを検討し、実施する材料としていただくことを意図している。
例えば、高齢化は、尼崎市全体でみても進展している。それを地域・地区という小地域でみれば 40％を超える老年人口率の場所まであった。高齢者福祉を考える意味では、これらの地域・地区がより深刻な課題を抱えている可能性が高い。
高齢者の問題だけではなく、年少人口率などをみると、乳幼児や園児、児童への行政サービスのあり方を検討する手がかりにもなろう。
近年、全国的にも保育所などの整備は、働く女性への支援の意味もあって、喫緊の課題といわれる。
尼崎市において、将来的に子供をもつ世帯を呼び込みたいとすれば、今よりさらに子育てを支援するサービスを充実させ、それを市の売りにすることも戦略的に検討してよいかもしれない。
現に、
かつて尼崎市は保育所や幼稚園が充実し、共働き世帯にとって魅力的な都市だったといえる。
そのように考えると、そうした中堅的年齢層の世帯が居住する住宅をいかに用意するか、という課
題も見えてくる。本調査では、具体的に扱えなかったが、生産年齢人口の減少という課題もあった。
そうした課題の所在や程度を、本報告から見つけ出していただければ幸いである。
活用方法の二つ目は、それぞれの地域・地区でのまちのあり方を検討する材料としていただきたい。
報告書では、項目ごとに類型化して、その類型で尼崎市内の分布についての分析を主とした。しかし、実際にそこに住み、あるいはそこで働く人々にとって、その場所の特性を各種の項目を併せてみて、何が課題なのか、まちの良さは何か、それをどう活かしていくべきかといった、そのまちのあり方を考えることができるだろう。もちろん、ここで示した項目だけですべてをカバーできない。他の指標も併せて検討すべきだろう。とはいえ、これまでは、例えば自分の地域が高齢化してきたとの認識はあっても、実際にどの程度の高齢化なのか、他地域とどの程度の差異になっているのか、までは認識できなかっただろう。そういった意味で、まちの現状を的確に認識し、将来のあり方を考えていただきたい。
そのとき、本調査のデータは、29 集計区や 155 集計区という区分で示したが、まちを考えていく単
位はまた違ったエリアになるかもしれない。本調査で集計に使用した町丁目単位のデータをさらに分割して集計することは難しいが、町丁目をいくつか寄せた範囲で、まちづくりを検討するデータを提供することはできる。そうした希望があれば、（公財）尼崎地域産業活性化機構にご相談いただければ幸いである。

17

18

＜

資

料

＞

表１

29 集計区分とそこに含まれる町丁目との対応 ································ 20

表２156 集計区分とそこに含まれる町丁目との対応 ······························· 21

図１

集計区分図（29 集計区及び 155 集計区） ································ 23

図２－１

人口（29 集計区）

＜平成 27 年＞＆＜平成 22 年＞ ········ 24

図２－２

人口（155 集計区）

＜平成 27 年＞＆＜平成 22 年＞

図３－１

人口密度（29 集計区）

＜平成 27 年＞＆＜平成 22 年＞ ········ 26

図３－２

人口密度（155 集計区）

＜平成 27 年＞＆＜平成 22 年＞

図４－１

世帯数（29 集計区）

＜平成 27 年＞＆＜平成 22 年＞ ········ 28

図４－２

世帯数（155 集計区）

＜平成 27 年＞＆＜平成 22 年＞

図５

人口変化率（平成 22 年→平成 27 年） ＜29 集計区＞＆＜155 集計区＞ ····· 30

図６

世帯数変化率（平成 22 年→平成 27 年）＜29 集計区＞＆＜155 集計区＞ ···· 31

図７－１

年少人口率（29 集計区）

＜平成 27 年＞＆＜平成 22 年＞ ········ 32

図７－２

年少人口率（155 集計区）

＜平成 27 年＞＆＜平成 22 年＞

図８－１

老年人口率（29 集計区）

＜平成 27 年＞＆＜平成 22 年＞ ········ 34

図８－２

老年人口率（155 集計区）

＜平成 27 年＞＆＜平成 22 年＞

図９－１

年齢構成類型（29 集計区）

＜平成 27 年＞＆＜平成 22 年＞ ········ 36

図９－２

年齢構成類型（155 集計区）

＜平成 27 年＞＆＜平成 22 年＞

図 10－１

単独世帯率（29 集計区）

＜平成 27 年＞＆＜平成 22 年＞ ······· 38

図 10－２

単独世帯率（155 集計区）

＜平成 27 年＞＆＜平成 22 年＞

図 11－１

高齢単身世帯率（29 集計区）

＜平成 27 年＞＆＜平成 22 年＞ ······· 40

図 11－２

高齢単身世帯率（155 集計区）

＜平成 27 年＞＆＜平成 22 年＞

図 12－１

低層狭小住宅世帯率（29 集計区）

＜平成 27 年＞＆＜平成 22 年＞ ······· 42

図 12－２

低層狭小住宅世帯率（155 集計区） ＜平成 27 年＞＆＜平成 22 年＞

図 13－１

中高層共同住宅世帯率（29 集計区）

図 13－２

中高層共同住宅世帯率（155 集計区） ＜平成 27 年＞＆＜平成 22 年＞

図 14－１

住宅地総合類型（29 集計区）

＜平成 27 年＞＆＜平成 22 年＞ ······· 46

図 14－２

住宅地総合類型（155 集計区）

＜平成 27 年＞＆＜平成 22 年＞

19＜平成 27 年＞＆＜平成 22 年＞ ····· 44

表１

29 集計区とそこに含まれる町丁目との対応

集計
区番
号

156
集計区
番号

1

2

3

4

5

1～6

集計区に
含まれる町丁目

北城内
南城内
東本町１～４
大物町１，２
東松島町
西松島町
東初島町
北初島町
南初島町
築地１～５
昭和通１，２
東大物町１，２
西大物町
北大物町
7～11
昭和通３～９昭和南通３～９
神田北通１～９
神田中通１～９
神田南通１～６
建家町
北竹谷町１～３
南竹谷町１～３
竹谷町１～３
宮内町１～３
玄番北之町
玄番南之町
西本町１～８御園町
西御園町
開明町１～３
寺町
東桜木町
西桜木町
汐町
西本町北通３～５
中在家町１～４12～17
東難波町１～５
西難波町１～６
蓬川荘園
18，19
東浜町
西向島町
工専東部 西高洲町
西海岸町
東向島東之町東向島西之町
東高洲町
大高洲町
東海岸町
船出
20～29
杭瀬南新町１～４
杭瀬寺島１，２
梶ケ島
今福１，２
杭瀬北新町１～３
杭瀬本町１～３
常光寺１～４長洲東通１，２

集計
区番
号

6

156
集計区
番号
30～36

7

37～40，
42

8

41，
43～49

9

50，
52～57

1 0 58～61
1 1 62～66

1 2 67，68，
69
70～72

1 3 73～76
工専西部

1 4 51，77～79

1 5 80～84
1 6 85～90

集計区に含まれる町丁目
長洲中通１～３
長洲本通１～３
長洲西通１，２
長洲東通３
金楽寺町１，２
西長洲町１～３
扶桑町
杭瀬北新町４
額田町
高田町
神崎町
次屋３，４
西川１，２
次屋１，２
浜１～３
潮江１～５
下坂部１～３
久々知３
西立花町４，５
浜田町１～５
稲葉元町１～３
大庄北１～５稲葉荘１～４
大島１～３
大庄西町１～４
水明町
大庄中通１～５
大庄川田町
菜切山町
琴浦町
崇徳院１～３蓬川町
道意町１～６
道意町７
武庫川町１～４
元浜町１～５
丸島町
平左衛門町
大浜町１，２
又兵衛
西
扇町
中浜町
鶴町
末広町１，２
西立花町1～３
東七松町１，２
七松町１～３
南七松町
水堂町１～４立花町１～４
大西町１～３
三反田町１～３
尾浜町１～３
名神町１～３
久々知西町１，２

20

集計
区番
号

156
集計区
番号

1 7 91～94

18
19
20
21
22

23

24
25
26
27

28

29

集計区に
含まれる町丁目

上ノ島１～３
南塚口町７，８
栗山町１，２95～98
富松町１～４
塚口町３～６99～102， 塚口町１，２141
塚口本町１～７
104，105 南武庫之荘６～１２
106～109 南武庫之荘１～５
110～116 武庫之荘東１，２
武庫之荘１～９
武庫之荘西２
武庫之荘本町１～３
117～126 武庫町１～４
武庫元町１～３
武庫豊町２，３
常吉１，２
武庫の里１，２
常松１，２
西昆陽１～４127～130 田能１～６
椎堂１，２
131～137 東園田１～９138
戸ノ内町１～６103，
塚口本町８
139，140，猪名寺１～３
142～145 南清水
食満１～３（食満４は河川敷）
食満５～７
御園１，２
口田中１
瓦宮１
146～152 口田中２
瓦宮２
若王寺１～３
弥生ケ丘町
善法寺町
小中島町１～３
御園３
上坂部１～３
久々知１，２下坂部４
153～156 東塚口町１，２
南塚口町１～６

表２

156 集計区とそこに含まれる町丁目との対応

集計区 集計区名称

集計区に

集計区 集計区名称

番号
中央地区
1 城内

含まれる町丁目番号含まれる町丁目
小田地区－ＪＲ以南
20 杭瀬南新町３（公園他） 杭瀬南新町３21 杭瀬南新町４
杭瀬南新町４22 杭瀬南新町
杭瀬南新町１，２
23 寺島・梶ケ島
杭瀬寺島１，２梶ケ島
今福２
24 杭瀬東杭瀬北新町１杭瀬本町１
25 杭瀬西杭瀬北新町２，３
杭瀬本町２，３
26 今福
今福１
27 東常光寺
常光寺３，４28 北常光寺
常光寺１
長洲東通１
29 南常光寺
常光寺２
長洲東通２
30 ＪＲ尼崎駅南
長洲中通１
長洲本通１
長洲西通１
31 長洲
長洲中通２
長洲本通２
長洲西通２
32 長洲南
長洲中通３
長洲本通３
長洲東通３
杭瀬北新町４33 金楽寺北
金楽寺町１
西長洲町１
34 金楽寺南金楽寺町２
35 西長洲西長洲町２，３36 扶桑町（工場）扶桑町
小田地区－ＪＲ以北
37 額田
額田町
38 高田
高田町
39 神崎
神崎町
40 次屋東次屋３，４
41 次屋西
次屋１，２
42 西川
西川１，２
43 浜
浜１～３
44 潮江南潮江１45 潮江北潮江２，３46 潮江西潮江４，５47 下坂部西下坂部１，２48 下坂部東下坂部３
49 久々知南
久々知３
大庄地区
50 浜田
浜田町１～５51 西立花東
西立花町１～３52 西立花西
西立花町４，５53 稲葉元町
稲葉元町１～３54 大庄北大庄北１～３55 南大庄北
大庄北４，５56 稲葉荘北
稲葉荘３，４57 稲葉荘南
稲葉荘１，２58 大島西大島１，２
59 大島東大島３60 大庄西町北
大庄西町２，３
61 大庄西町南
大庄西町１，４62 水明町
水明町
大庄中通５

2 東本町・大物
3 松島・初島

4 築地
5 昭和通１

6 昭和通２7 阪神尼崎駅北

8 中央西

9 竹谷

10 南竹谷11 開明

12 グリーンハイツ
13 東難波北14 東難波南15 西難波北16 西難波西17 西難波東18 西向島（工専）19 東海岸町（工専）

北城内
南城内
東本町１～４
大物町１，２
東松島町
西松島町
東初島町
北初島町
南初島町
築地１～５
昭和通１
東大物町１，２
北大物町
昭和通２
西大物町
昭和通３～６
昭和南通３～６
神田北通１～５
神田中通１～５
神田南通１，２
建家町
昭和通７～９昭和南通７～９
神田北通６～９
神田中通６～９
神田南通３～６
北竹谷町１～３
宮内町１～３
竹谷町１～３西本町８
玄番北之町
南竹谷１～３
西本町７
玄番南之町
御園町
西御園町
開明町１～３
寺町
東桜木町
西桜木町
汐町
西本町北通３～５
西本町１～６
中在家町１～４
東難波町１
東難波町２，３
東難波町４，５
西難波町１，６
西難波町２，３
藻川荘園
西難波町４，５
西向島町
西高洲町
東浜町
西海岸町
東向島西之町
東向島東之町
東高洲町
大高洲町
東海岸町
船出

21

集計区に

集計区 集計区名称
番号63 大庄中通中64 大庄中通北65 崇徳院
66 蓬川
67 道意北68 道意6、769
欠番（68に含む）
70 武庫川71 元浜東72 元浜西73 丸島（工専）74 大浜（工専）75 中浜町（工専）76 末広町（工専）
立花地区
77 東七松78 七松
79 南七松80 水堂西81 水堂
82 水堂北83 ＪＲ立花北84 北立花85 大西
86 三反田87 尾浜西88 尾浜東89 名神町
90 久々知西91 上ノ島92 南塚口８93 南塚口７94 栗山
95 富松北96 富松南
97 塚口北98 塚口南99 阪急塚口駅北
100 塚口本町南
101 塚口本町北
102 塚口本町東
103 三菱
武庫地区
104 南武庫之荘10～12105 南武庫之荘６～９106 南武庫之荘４・５
107 南武庫之荘３108 南武庫之荘２
109 南武庫之荘１110 武庫之荘東111 阪急武庫之荘駅北集計区に含まれる町丁目
大庄中通３，４
菜切山町
琴浦町
大庄中通１，２
大庄川田町
崇徳院１～３蓬川町
道意町１～５
道意町６，７武庫川町１～４
元浜町１
元浜町２～５
丸島町
平左衛門町
大浜町１，２
又兵衛
西
扇町
中浜町
鶴町
末広町１，２
東七松町１，２
七松町１～３
南七松町１，２
水堂町４
水堂町１，２
水堂町３
立花町１，２，４
立花町３
大西町１～３
三反田町１～３
尾浜町１
尾浜町２，３
名神町１～３
久々知西町１，２
上ノ島町１～３
南塚口町８
南塚口町７
栗山町１，２
富松町３，４
富松町１，２
塚口町４，６
塚口町３，５
塚口町１，２
塚口本町１，２
塚口本町３，４
塚口本町５～７
塚口本町８

集計区 集計区名称
番号112 武庫之荘３・４
113 武庫之荘５・６
114 武庫之荘７115 武庫之荘８・９116 武庫之荘本町
117 武庫町東
118 武庫町西
119 武庫元町東
120 武庫元町西
121 武庫豊町
122 常吉123 武庫の里
124 常松
125 西昆陽
126 西昆陽北
園田地区－藻川以東
127 田能６
128 田能３～５129 田能・椎堂２130 田能・椎堂１
131 東園田１132 東園田２133 東園田３・４
134 東園田５135 東園田６・７136 東園田８137 東園田９138 戸ノ内
園田地区－藻川以西
139 猪名寺北
140 猪名寺南
141 猪名寺西
142 食満北143 食満南
144 御園145 口田中・瓦宮１

146 口田中・瓦宮２

147 弥生ケ丘・善法寺
148 小中島149 若王寺
150 上坂部北

南武庫之荘10～12
南武庫之荘６～９
南武庫之荘４，５
南武庫之荘３
南武庫之荘２
南武庫之荘１
武庫之荘東１，２
武庫之荘１，２
武庫之荘西２151 上坂部
152 久々知北
153 東塚口北
154 東塚口南（工場他）
155 阪急塚口駅南
156 南塚口町

集計区に含まれる町丁目
武庫之荘３，４
武庫之荘５，６
武庫之荘７
武庫之荘８，９
武庫之荘本町１～３
武庫町１
武庫町２～４
武庫元町１，２
武庫元町３
武庫豊町２，３
常吉１，２
武庫の里１，２
常松１，２
西昆陽１
西昆陽２～４
田能６
田能３～５
田能２
椎堂２
田能１
椎堂１
東園田町１
東園田町２
東園田町３，４
東園田町５
東園田町６，７
東園田町８
東園田町９
戸ノ内町１～６
猪名寺１
猪名寺２
南清水
猪名寺３
食満１～３
（４丁目は河川敷）
食満５，６
御園１，２
口田中１
瓦宮１
食満７
口田中２
瓦宮２
若王寺１
弥生ケ丘町（斎場）
善法寺町
小中島１～３
若王寺２，３
御園３
上坂部１
上坂部２，３
久々知１，２
下坂部４
東塚口町１
東塚口町２
南塚口町１～３
南塚口町４～６

注：表中の地区のまとまりは、住居表示単位でまとめたため、行政上の地区境界とは正確には一致しない。

22

図１

集計区分図（29 集計区及び 155 集計区）

ＪＲ宝塚線
阪急伊丹線

猪名寺

武庫之荘

園田
塚口

塚口
阪急神戸線

23

立花

尼崎
ＪＲ神戸線

武庫川

尼崎センター
出屋敷
プール前

杭瀬
尼崎

大物
阪神本線
阪神なんば線23図２－１

人口（29 集計区）

24
24

図２－２

人口（155 集計区）

25
25

図３－１

人口密度（29 集計区）

26
26

図３－２

人口密度（155 集計区）

27
27

図４－１

世帯数（29 集計区）

28
28

図４－２

世帯数（155 集計区）

29
29

図５

人口変化率（平成 22 年→平成 27 年）

30
30

図６

世帯数変化率（平成 22 年→平成 27 年）

31
31

図７－１

年少人口率（29 集計区）

32
32

図７－２

年少人口率（155 集計区）

33
33

図８－１

老年人口率（29 集計区）

34
34

図８－２

老年人口率（155 集計区）

35
35

図９－１

年齢構成類型（29 地区）

36
老年人口
年少人口

0-5％
5-10％
10-15％
15-20％

10-20%

20-30%

30-40%

40%以上

3

4

7

8

1

2

5

6

老年人口
年少人口

0-5％
5-10％
10-15％
15-20％
36

10-20%

20-30%

30-40%

40%以上

3

4

7

8

1

2

5

6

図９－２

年齢構成類型（155 地区）

37
老年人口
年少人口

0-5％
5-10％
10-15％
15-20％

10-20%

20-30%

30-40%

40%以上

3

4

7

8

1

2

5

6

老年人口
年少人口

0-5％
5-10％
10-15％
15-20％
37

10-20%

20-30%

30-40%

40%以上

3

4

7

8

1

2

5

6

図 10－１

単独世帯率（29 地区）

3838

図 10－２

単独世帯率（155 地区）

3939

図 11－１

高齢単身世帯率（29 地区）

4040

図 11－２

高齢単身世帯率（155 地区）

4141

図 12－１

低層狭小住宅世帯率（29 地区）

4242

図 12－２

低層狭小住宅世帯率（155 地区）

4343

図 13－１

中高層共同住宅世帯率（29 地区）

4444

図 13－２

中高層共同住宅世帯率（155 地区）

4545

図 14－１

住宅地総合類型（29 地区）

46
0

25
戸建て
住宅世帯率

0

25

5
4

50

8

50

戸建て
住宅世帯率

中高層共同
住宅世帯率

5
4

50

3

8

50

3
7

2

7

2
25

1

25

９

6

1

９

6

0
0

25

中高層共同
住宅世帯率

0

50

0

低層狭小住宅世帯率2550
低層狭小住宅世帯率46

図 14－２

住宅地総合類型（155 地区）

47
0

25
戸建て
住宅世帯率

0

25

5
4

50

8

50

中高層共同
住宅世帯率

戸建て
住宅世帯率

5
4

50

3

8

50

3
7

2

7

2
25

1

25

９

6

1

９

6

0
0

25

中高層共同
住宅世帯率

0

50

0

低層狭小住宅世帯率2550
低層狭小住宅世帯率47