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あぜみち通信******* * * * * * * * * * * * * *平成２８年１０月１日
第１９０号
編集・発行：（一社）愛知県農業会議

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農業委員・農地利用最適化推進委員等研修会を開催しました
9月1日に「名古屋文理大学フォーラム(稲沢市民会館)」、7日に「パティオ池鯉鮒(知立市文化会館)」、そして9日に「豊川市勤労福祉会館」において、平成28年度農業委員・農 地利用最適化推進委員等研修会を開催しました。
３会場併せて延べ1,233名の農業委員、農地利用最適化推進委員及び農業委員会事務局職員等の参加をいた【説明をする川崎考査役】
だきました。
改正農業委員会法が4月1日から施行され、多くの市町村において、平成29年夏に新体制へ移行することとなっており、農業委員及び新設の農地利用最適化推進委員の定数や報酬に関する条例の整備を始めとする準備を進めている段階にあります。
このため、今回の研修では、「改正農業委員会法における新体制移行について」を一般社団法人全国農業会議所の川崎考査役他が説明したほか、「今後における本県農業委員会の取組について」を一般社団法人愛知県農業会議農政課長、「愛知県における農地利用最適化の現状・課題及び推進方策について」を県農業振興課課長補佐がそれぞれ担当して説明しました。
参加者からは、最適な農地利用のあり方を始め、農業委員と農地利用最適化推進委員の役割の相違点・共通点、推進委員の選任の進め方などについて、熱心に質問が出されました。

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農地利用集積推進委員会が開催されました。
９月２日に「ＪＡあいちビル」（名古屋市中区）において、公益財団法人愛知県農業振興基金の主催による平成28年度第1回農地集積推進委員会が開催されました。
この会議は、農地中間管理事業の推進、支援のための連携、協力等について協議するため、関係団体や県の関係課等で構成されているものであり、事務局から平成28年- 1 -度農地中間管理事業の進捗状況について報告がなされた後、今後の活動方針策定に向け、担い手の確保育成策、農業基盤整備事業との連携、土地利用現況図の活用、遊休農地に関する諸問題等について、出席者による意見交換が行われました。
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常設審議委員会（９月）の審議状況等について
9月6日に「愛知県三の丸庁舎」において、農地法等に係る市町村農業委員会からの諮問に対する答申を審議する常設審議委員会を開催しました。
9月の諮問は、農地法第5条に基づく転用事案13件、76,919㎡について審議し、いずれも原案どおりで差し支えない旨承認されました。
また、事務局から、次回10月5日の会議は、午前中に転用案件等の審議を行い、午後から尾張農林水産事務所管内における農地転用の現地調査を実施する旨の報告を行いました。

◎都道府県農業会議事務局長会議が開催されました
9月6日に東京都千代田区の蚕糸会館において都道府県農業会議事務局長会議が開催されました。
前回の事務局長会議以降の主要会務報告の後、協議事項として、①組織・制度対策、②平成29年度農林・農委関係予算の概算要求等、③平成28年度全国農業委員会会長代
表者集会の開催要領（素案）、④平成29年度税制改正要望（素案）、⑤農業者年金の加入推進セミナー開催要領（素案）、⑤情報事業の推進などについて説明がありました。
組織・制度対策では、「農地等の利用の最適化に関する指針」の参考例が示されました。
平成29年度農林・農委関係予算では、農業委員会交付金は47.18億円と前年度同額を要求、新制度に移行する農業委員会の交付金として農地利用最適化交付金については、19.61億円から82.50億円と大幅な増額要求がなされました。
平成28年度全国農業委員会会長代表者集会は、12月1日に東京都千代田区の「メルパルクホール」において開催されます。また、11月30日には農業者年金セミナーが同じく千代田区の「砂防会館」において開催されます。
一方、農業者年金関係では、27年度の新規加入者は3,068人で26年度の2,761人を307人上回りましたが、「加入累計13万人に向けた後期2ヵ年強化運動」の達成率は21.6％にとどまっていることから、平成28年度後期の加入推進について説明がありました。
なお、愛知県の加入状況は7月末現在、平成28年度目標137人に対し5人と達成率は4％となっています。
平成28年度の新規加入者へのアンケート（途中集計）によりますと、加入する前に農業者年金についてどの程度知っていたかについては、「ほとんど知らなかった」、「全く知らなかった」が併せて53％であり、特に20代と30代では57％と割合が高くなっています。また、加入の決め手については、「農業委員会やＪＡ関係者による戸別訪問」と「家族」がいずれも40％となっており、特に「家族」は20代で52％、30代で42％となっています。
- 2 -20歳から39歳を中心に新規加入の促進が図られるよう、皆様の一層のご理解とご協力をお願いします。
◎農業会議職員農政・農地専門地区別研修会が開催されました
9月12日に大阪府大阪市の「ホテルマイステイズ新大阪コンファレンスセンター」において、中日本ブロックの平成28年度農業会議職員農政・農地専門地区別研修会が開催されました。
研修会開催に当たり、全国農業会議所の伊藤事務局長代理から、「ＴＰＰ推進の関係で規制改革推進会議がさらなる改革を求めてくることが予想される。中間管理事業の推進についても、ネットワーク機構としてしっかり業務に取り組んでいることをアピールしていきたい。」と挨拶がありました。
研修会では、平成29年度農林水産・農業委員会関係予算概算要求、新体制に移行した農業委員会の状況と今後の組織対応、遊休農地対策の発生防止・解消に向けた取組と課税強化・課税軽減、平成29年度税制改正要望、農地情報公開システム（全国農地ナビ等について説明がありました。

◎新・農業人フェア（名古屋会場）が開催されました
9月22日に名古屋市中村区の「ウインクあいち」において、リクルートジョブズ主催の「新・農業人フェア（名古屋会場）」が開催されました。（後援：農林水産省、厚生労働省 協賛：全国農業会議所、全国新規就農相談センター、日本農業法人協会
他）
内容は、農業を仕事にすることに興味のある様々な方が気軽に情報を得たり、独立に向けた具体的な道筋や就職・転職先を見つけたりすることのできるイベントです。
会場は、求人募集ブース（求人を行っている農業法人や個人事業主が出展）、研修生募集ブース（農業を実践的に学びたい人を研修生として受け入れている農業法人や各地の就職支援団体が出展）、生徒募集ブース（農業を学ぶ生徒を募集している学校や団体が出展）、就職支援・相談ブース（地方自治体や地域の就職支援窓口が出展）の四つのブースに分かれており、20代、30代を中心に情報収集、就職・転職先探し、独立のための具体的な検討などを目的に236名が訪れました。
農業会議は、愛知県新規就農相談センターとして、県農業経営課、県農協中央会、県農業振興基金の協力を得て、就職支援・相談ブースに出展し、27組29人の就農相談等を受けました。

◎東三河地域協議会を開催しました
農業会議では、平成28年度から一般社団法人に改組したのを契機に，従来の支部に替えて新たに八つの地域協議会を設置しました。
構成員は、従来の支部においては、農業委員会会長及び事務局長でしたが、これに市町村の農政担当部課長等を加え、これまで以上に会員相互の連絡調整や情報の共有化を強化することを目的としています。
9月28日に平成28年度東三河地域協議会を開催しました。規約を制定した後、会長- 3 -による互選の結果、杉浦利晴氏（豊橋市）を会長、河合義明氏（田原市）を副会長に選出しました。また、今後の活動の方向性について意見交換しました。
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今後の主な行事予定
１０月 ５日 常設審議委員会（三の丸庁舎）、現地調査（日進市、大口町）
１０月 ６日 平成２８年度中日本ブロック農業委員会職員現地研究会（～７日、滋賀県大津市）
１０月 ７日 平成２８年度農業経営士、農村生活アドバイザー及び青年農業士認
定会議（県庁西庁舎）
１０月１４日 農地利用最適化交付金等説明会（中区、水産会館）
１０月２７日 平成２８年度全国農業図書ブロック会議（～２８日、滋賀県米原市）
１１月 ７日 常設審議委員会（三の丸庁舎）
１１月 ７日 全国農業新聞普及推進関係会議（仮称）（三の丸庁舎）
１１月 ８日 都道府県農業会議会長会議(東京都)
１１月１１日 市部農業委員会長会秋季定例総会(豊田市)
１１月１６日 東海近畿ブロック女性農業委員研修会(中村区、逓信会館）
１１月２２日 農業参入フェア２０１６(中区、ナディアパーク）《全国農業新聞購読のお願い》★全国農業新聞は、この度の農業委員会法改正の主眼である農地利用最適化に向けた情報提供を行うための有効なツールです。
★また、売上げの一部が農業会議の活動に要する貴重な財源として充当されています。
★しかし、全国農業新聞の発行部数は、１０万部の大台割り込みが目前に迫る厳しい状況となっています。
★10月から11月にかけての農業委員会総会などの機会において購読の促進に向けた決議をしていただくなど、部数増を目指して格別のご協力をお願い申し上げます。
★農業委員及び農地利用最適化推進委員の皆様に全員ご購読をいただきますことはもとより、認定農業者など地域農業の担い手、集落営農関係者、女性農業者、青年農業者、農業法人関係者の皆様などに広く普及を働きかけていただきますよう切にお願い申し上げます。
（一社）愛知県農業会議事務局- 4 -