高齢者のペット飼育に関する調査報告書

2023 年 1 月
国⽴⼤学法⼈東京農⼯⼤学
⼈と動物の共生社会推進プラットフォーム

目次
Ⅰ．調査実施概要 ............................................................................................. 1
1. はじめに（調査の背景及び目的） ..................................................................... 1
2. 調査の実施方法 ......................................................................................... 2
Ⅱ．動物等に関する統計データの確認 ....................................................................... 4
1. 犬及び猫の飼育数等.................................................................................... 4
2. 動物の取扱数等 ......................................................................................... 6
3. 動物に関する苦情、飼い猫の不妊去勢処置.......................................................... 9
4. 東京都の高齢者人口及び高齢化率 ................................................................ 12
Ⅲ．動物愛護管理⾏政の動向 ............................................................................. 13
1. 動物愛護管理法の改正 .............................................................................. 13
2. 東京都動物愛護管理推進計画の改定 ............................................................. 13
Ⅳ．先進自治体の事例 ...................................................................................... 15
1. 川崎市 保健医療政策部 生活衛生担当......................................................... 15
2. 川崎市 健康福祉局 地域包括ケア推進室 ....................................................... 18
Ⅴ．都内自治体における事例 ............................................................................... 21
1. 新宿区保健所 衛生課 ............................................................................... 22
2. 新宿区 高齢者支援課 ............................................................................... 25
3. 墨田区保健所 生活衛生課 ......................................................................... 30
4. 大田区保健所 生活衛生課 / 大田区 高齢福祉課 ............................................ 33
5. ⾜⽴保健所 生活衛生課 ............................................................................ 39
6. ⾜⽴区 地域包括ケア推進課 ....................................................................... 42
7. ⾜⽴区地域包括支援センターあだち ................................................................. 44
8. 江⼾川保健所 生活衛生課 ......................................................................... 46
9. ⽴川市 高齢福祉課.................................................................................. 51
10.町田市保健所 生活衛生課 ......................................................................... 56
11.小平市 高齢者支援課 ............................................................................... 63
Ⅵ．高齢者のペット飼育の現状及び課題 .................................................................. 66
1. 高齢者のペット飼育の現状............................................................................ 66(1) 都内の地域包括支援センター及び訪問介護事業所を対象としたアンケート ................. 66(2) 都内自治体の高齢者担当部署を対象としたアンケート ........................................ 78(3) 都内自治体の動物担当部署を対象としたアンケート ........................................... 83(4) 東京都動物愛護相談センターを対象としたアンケート .......................................... 93
2. 高齢者のペット飼育に関する課題 ................................................................... 100(1) 動物飼育に関する知識の情報発信 ............................................................ 100(2) 動物に関する相談先の共有 ..................................................................... 101(3) 自治体の部署間等の連携強化 ................................................................. 101(4) 東京都動物愛護相談センターの対応⼒強化.................................................. 102(5) 動物に関する法規制を踏まえた対応 ........................................................... 103
Ⅶ．高齢者のペット問題の解決に向けた取組 ............................................................. 104
1. 情報発信の強化 ...................................................................................... 105
2. 庁内の部署間連携の推進 ........................................................................... 107
3. 予防・早期探知の基盤作り .......................................................................... 109
4. 関係者の連携による介入 ............................................................................ 111

Ⅰ．調査実施概要
1. はじめに（調査の背景及び目的）
高齢者による動物飼養は健康寿命の延伸につながるとされている一方で、体力や認知機能の衰え等による不適正飼養や、本人の入院などによる飼養継続困難など問題がある。その解決には
動物行政と福祉行政の連携が必要であるが、必ずしも効果的な連携は進んでいない。
東京都では、犬及び猫の飼育頭数が合計 162 万頭と推計されており1、犬や猫を飼っている世
帯は、１世帯が１頭を飼育していると仮定すると、総世帯の２割強に上ることとなる。一方、都の高齢者人口は 2020 年の 324 万人から、2040 年には 379 万人へと増加すると推計されており2、それにつれて高齢者の飼育するペットに関する問題も増加していくことが懸念される。ペット問題解決のための部門間連携の推進は、東京都の自治体において早急に対処すべき行政課題と言えよう。
自治体が、限られた行政資源の中で、こうした課題を解決するために求められる取組は何か。本
調査では、まず、都内の自治体の動物担当部署及び福祉担当部署や、地域包括支援センター、
福祉サービスの提供者等を対象に、アンケートやヒアリングにより高齢者による動物飼養への対応が必要となった事例等について調査を行い、実態を把握するとともに、動物行政と福祉行政の連携の現状について問題点を確認した。さらに高齢者の飼育するペットに関する問題について造詣の深い有識者や、効果的な部署間連携を実現している先進自治体へのヒアリングを行った。
本稿では、これら基礎調査を踏まえ、本学が有する動物愛護管理分野に関する知見をまじえて動物行政と福祉行政の連携構築に向けた方策を検討し取りまとめた。本稿が、高齢者及びペットの福祉向上や、高齢者の生活を支える自治体や関係機関、福祉サービス提供者等にとって業務
運営の円滑化や効率化の一助となれば幸いである。

1（出典）東京福祉保健局「東京都動物愛護管理推進計画（2021 年３月改定）」

2（出典）東京都ホームページ「東京都の人口予測」
1

2. 調査の実施方法
本調査では、現状の把握や課題抽出、課題解決に向けた方策の検討のために、次の各調査を実施した。

(1) アンケート調査① 調査の方法
アンケート調査はＷＥＢにより実施した。ＷＥＢによるアンケートは、調査の目的に合わせて設問を設定し、メールや専用システムなどＷＥＢを利用して設問を配信・回収する仕組みである。本調査では、株式会社クロス・マーケティングのＷＥＢアンケートシステムを利用した。

② 調査の対象及び回収状況
対 象

対象者数

回収数

回収率

１

都内の地域包括支援センター及び訪問介護事業所

1,036

388

37.5％

２

都内自治体の高齢者担当部署

62

32

51.6％

３

都内自治体の動物担当部署

62

43

69.4％

４

東京都動物愛護相談センター

37

31

83.8％

③ 調査の時期
上記１及び２：2021 年 12 月 15 日～2022 年１月 31 日
上記３及び４：2022 年１月 15 日～2022 年１月 31 日

(2) 都内自治体等ヒアリング調査① 調査の対象及び方法
アンケート調査において、ヒアリング調査にも協力する旨の回答を得られた都内の自治体等を訪問し、ヒアリングを行った。
対 象

対象
自治体数

うち
区部

うち
市町村部

１

都内自治体の高齢者担当部署

６

３

３

２

都内自治体の動物担当部署

10

６

４

３

地域包括支援センター

３

２

１

② 調査の時期
2022 年８月１日～2022 年９月９日

2

(3) 先進自治体調査① 調査の対象及び方法
文献調査により、動物行政と福祉行政が効果的な部署間連携を実現している自治体として抽出した神奈川県川崎市を訪問し、ヒアリングを行った。
対 象
保健医療政策部（生活衛生担当）

１
神奈川県 川崎市 健康福祉局
２

地域包括ケア推進室② 調査の時期
2022 年８月 10 日

(4) 有識者ヒアリング調査① 調査の対象及び方法
文献調査により、高齢者の飼育するペットに関する問題について造詣の深い有識者として選定した以下の３者を訪問し、ヒアリングを行った。
対 象
１

横浜国立大学大学院環境情報研究院 教授 安藤 孝敏 氏

２

成城大学法学部 教授 打越 綾子 氏

３

環境省 自然環境局 総務課 動物愛護管理室② 調査の時期
2022 年 10 月 24 日～2022 年 11 月 10 日

3

Ⅱ．動物等に関する統計データの確認
1. 犬及び猫の飼育数等(1) 犬及び猫の飼育数
一般社団法人ペットフード協会が推計した全国の犬及び猫の飼育数を見ると、犬は 2014 年以降減少傾向にあり、2021 年は 7,106 千頭で 2013 年比▲18.5％となっている。一方、猫は 2014 年
以降増加傾向にあり、2021 年は 8,946 千頭で 2013 年比＋6.4％となっている。

図表 1 犬及び猫の飼育数（全国）（単位：千頭）

9,500
9,000

8,714

犬

猫

8,946

8,500
8,000

8,409

7,500
7,000

7,106

6,500
6,000
5,500
5,000
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年（出典）一般社団法人ペットフード協会「全国犬猫飼育実態調査」を基に作成(2) 犬の登録数
犬を飼育する場合、狂犬病予防法の規定に基づき生涯１回の登録が必要3であるが、この登録数を見ると、全国的には 2009 年度をピークに減少傾向にある。一方、東京都の 2019 年度における登録数は 511 千頭で、1985 年度比 2.3 倍と全国（1.8 倍）を上回るペースで増加してきたが、近年は横ばいで推移している。

3

狂犬病予防法の規定に基づく犬の登録は、1995 年度に法改正により毎年１回から生涯１回に変更された。
4

図表 2 犬の登録数（全国、東京都）（単位：千頭）（単位：千頭）550

11,000

全国（左目盛）10,000

東京都（右目盛）

500

511
9,000

450

8,000

400

7,000

350
300

6,000
5,000

6,154

225

200

4,000
3,000

250

150

3,431

100

2,000
1985

90

95

00

05

10

15

19
（年度）

（出典）東京都福祉保健局ホームページ掲載の「全国及び東京都 犬の登録頭数・狂犬病予防注射頭数の推移」を基に作成(3) 猫の個体数
東京都の調査によると、2017 年度における猫の推定個体数は合計 117 万頭で、2011 年度と比
べると、飼育猫（屋外）は減少したが、飼育猫（屋内）と屋外猫（飼育猫以外）が増加したことから、合計では６万頭増加している。
図表 3 猫の個体数（東京都）（単位：万頭）0
1997年度

2006年度

20

40

60

80

56

100

40

64

19

86

2011年度飼育猫（屋内）

98

15

6

15

飼育猫（屋外）

107

11

19

92

2017年度

120

111

10

117

屋外猫（飼育猫以外）（出典）東京都福祉保健局「飼育実態調査」（1997 年度、2006 年度、2011 年度、2017 年度）を基に作成

5

2. 動物の引取数等(1) 犬及び猫の引取数
東京都動物愛護相談センター等が引き取りを行った犬及び猫の合計数を見ると、東京都（八王子市を除く。）では、2011 年度に 3,420 頭であったが、2020 年度には 328 頭に大幅に減少している。全国、東京都ともに引取数は減少しているが、東京都の減少率がより大きくなっている。この引取数の減少には、図表５のとおり、子猫の引取数減少が大きく寄与している。
図表 4 犬及び猫の引取数（全国、東京都(八王子市を除く。））（単位：千頭）（単位：頭）

350

3,500

3,420
全国（左目盛）東京都（右目盛）

3,042

300

3,000

250

2,500

2,132
200

221

2,000

209

1,598
137

176

150

1,500

114

151
100

101

1,194
831

50

92

86

72

782

1,000
500

482

451

2018年度

2019年度

328

00
2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2020年度（出典）環境省「動物愛護管理行政事務提要」を基に作成(2) 犬及び猫の引取数の内訳
東京都(八王子市を除く。）における犬及び猫の引取数の内訳を見ると、2020 年度は全 328 頭のうち、成犬(138 頭)と子猫(120 頭)の割合が多くなっている。
また、2011 年度以降の推移を見ると、子猫の引取数が大幅に減少しているのが目立つが、この要因としては、犬及び猫の殺処分への問題意識の高まりや、地域猫活動や譲渡事業の拡大、都が取り組んできた猫対策の事業4や動物の愛護及び管理に関する法律（以下「動物愛護管理法」という）の改正5による影響などが考えられる。

4

都が取り組んできた猫対策の主な事業には、飼い猫対策＝「猫の飼育三原則（屋内飼育、不妊・去勢手術の実施、所有者表示の普及啓発」、飼い主のいない猫対策＝「地域猫活動を行う
地域への支援」、「区市町村が行う飼い主のいない猫対策事業への補助金支給」等がある。
52012 年の動物愛護管理法改正では、都道府県等が終生飼育に反する理由による引取り（動物取扱業者からの引取り、老齢や病気を理由とした引取り等）を拒否できることや、ペットの殺傷・遺棄等に関する罰則強化などが盛り込まれた。
6

図表 5 犬及び猫の引取数の内訳（東京都(八王子市を除く。））（単位：頭）

3,500

3,420
成犬

3,042

子犬

成猫

子猫

3,000

2,500

1,979

2,132
1,840

2,000

1,598
1,168

1,500

1,194

292
4

1,000

903

300

500

831

154
9

6

132

1,145
896

782

712
446

10

801
553

90
11

26
351 8

2015年度

2016年度

381

482

451

243
26
213 0

185
40
226 0

2018年度

2019年度

383
36
0
363

0
2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2017年度

328
120
67
138 3
2020年度（出典）環境省「動物愛護管理行政事務提要」を基に作成(3) 犬及び猫の引取理由
東京都動物愛護相談センターにおける飼い主からの犬及び猫の引取理由は、「飼い主の病気、入院」が合計 28 件で最も多い。これに「飼い主の死亡」（５件）や「飼い主の高齢者施設入所」（６件）
を加えると 39 件となり、こうした飼い主の健康上の理由によるものが全体（延べ 60 件）の約７割を占めている。
図表 6 東京都動物愛護相談センターにおける飼い主からの犬及び猫の引取理由（件数、2017 年度）（単位：件）

30

28
犬

25

猫

12

20
15
10

9

5

5

3

4

1

6

2
2

3
2

多頭飼育

1

動物の問題行動4
引っ越し

飼い主の高齢者施設入所

飼い主の病気、入院

飼い主の死亡

0

3
3

経済的理由

16

飼育不可物件5

5

6（犬：28件、猫：15件）

注：保健所設置市である八王子市及び町田市を除く
複数回答可のため合計は引取件数を上回っている（出典）東京都福祉保健局「第７回諮問 動物愛護管理審議会第１回小委員会」参考資料２を基に作成

7

一方、引取理由による引取頭数を見ると、多頭飼育崩壊によるものが多い。多頭飼育崩壊は発
生件数は少ないが、 発生すると多数の動物の引取りとなるため、問題の早期発見早期対策が重要である。
図表 7 東京都動物愛護相談センターにおける飼い主からの犬及び猫の引取理由（頭数、2017 年度）（単位：頭）

65

70

犬

60
50

猫

40

33

39

38
14

30

33

20

6

2

多頭飼育

1

2
動物の問題行動

5

経済的理由

3

32

1
飼育不可物件

4

5
引っ越し

5

飼い主の高齢者施設入所024
飼い主の病気、入院

5
飼い主の死亡107（犬：28件、猫：15件）

注：保健所設置市である八王子市及び町田市を除く
複数回答可のため合計は引取件数を上回っている（出典）東京都福祉保健局「第７回諮問 動物愛護管理審議会第１回小委員会」参考資料２を基に作成

8

3. 動物に関する苦情、飼い猫の不妊去勢処置(1) 動物に関する苦情件数（東京都）
東京都おける動物に関する苦情・相談件数の合計は、2012 年度以降、１万件前後で横ばいで推移している。
2017 年度における苦情の内訳を見ると、物的被害や引取りの相談等が含まれる「その他」が突出して多く、次いで「汚物・汚水等」となっている。「その他」は 2013 年度以降、増加傾向にある。

図表 8 動物に関する苦情・相談件数（東京都）（単位：件）（単位：件）

12,0007,000
10,950
10,2946,000

10,552

10,644

9,970

9,856

10,000

5,000
8,000
4,000
6,000
3,000
4,000
2,000
2,000

1,000

0

0
2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度合計（右目盛）放浪（左目盛）拾得（左目盛）負傷（左目盛）野犬・放し飼い（左目盛）

汚物・汚水等（左目盛）

悪臭（左目盛）鳴き声（左目盛）

その他（左目盛）

注：東京都、特別区、八王子市、町田市の合計「その他」：物的被害や引取りの相談等（出典）東京都福祉保健局「第７回諮問 動物愛護管理審議会第１回小委員会」参考資料５を基に作成(2) 東京都動物愛護相談センターで対応している苦情・相談件数
東京都動物愛護相談センターでは、動物に関する様々な苦情や相談に対応しており、苦情受理件数は年間 1,552 件（2018～2021 年の平均。以下同じ)、相談件数は年間 5,849 件に上る。
内訳を見ると、苦情受理件数が最も多いのは、犬では「放浪」（137 件)、猫では「負傷」（318 件)となっている。相談件数は「動物愛護」が 2,297 件で最も多く、次いで「適正飼養」（1,421 件)となっている。

9

図表 9 東京都動物愛護相談センターで対応している苦情・相談件数（単位：件)
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

1,382

1,621

1,822

1,382

1,552

小計

646

782

878

631

734

放浪

121

154

159

113

137

拾得

114

127

54

58

88

負傷

14

15

13

12

14

放し飼い

41

55

64

33

48

汚物・汚水

20

28

33

22

26

悪臭

8

21

18

5

13

鳴き声

118

117

140

86

115

その他

210

265

397

302

294

合計

犬

苦
情
受
理
件
数

小計

691

779

848

705

756

拾得

129

124

80

54

97

負傷

367

329

306

271

318

汚物・汚水

29

43

59

42

43

悪臭

10

26

24

15

19

鳴き声

6

6

7

8

7

その他

150

251

372

315

272

特定動物

1

2

7

1

3

その他

44

58

89

45

59

合計

6,018

6,010

6,025

5,341

5,849

適正飼養

1,435

1,651

1,388

1,211

1,421

動物愛護

2,239

2,305

2,483

2,161

2,297

人と動物との共通感染症

48

65

152

105

93

その他

2,296

1,989

2,002

1,864

2,038

猫

相
談
件
数

平均

注：本所、多摩支所、城南島出張所、島しょの合計（出典）東京都動物愛護相談センター「事業概要」を基に作成

10

(3) 飼い猫の不妊去勢処置の実施率
ペットに関する問題の一つとして多頭飼育崩壊があるが、これを防ぐ上で重要な対策となる不妊
去勢処置の状況を、データのある飼い猫について見てみると、東京都では不妊去勢処置の実施
率は雌、雄とも約９割に達している。

図表 10 飼い猫（雌）の不妊処置の実施率（東京都）
0%

20%

40%

60%

80%

100%

2006年（n=不詳）

86.1

8.9

2011年（n=161）

86.3

8.7

5.0

2.5
2.5

2017年（n=188）

2.1
4.8
1.1

92.0
している

していない

わからない

無回答

（出典）東京都福祉保健局「飼育実態調査」（2006 年、2011 年、2017 年）

図表 11 飼い猫（雄）の去勢処置の実施率（東京都）
0%

20%

40%

60%

2006年（n=不詳）

88.7

2011年（n=147）

85.0

80%

100%
11.3

11.6

2.7
0.7

88.8

2017年（n=169）

8.3

2.4
0.6

している

していない

わからない

無回答

（出典）東京都福祉保健局「飼育実態調査」（2006 年、2011 年、2017 年）

114. 東京都の高齢者人口及び高齢化率
東京都の総人口は、2025 年をピークに減少に転じると推計されているが、高齢者人口は増加を続け、2040 年には 379 万人に上ると推計されている。この結果、高齢化率は 2030 年以降、上昇テ
ンポが上がり、2040 年には 27.8％に達すると推計されている。

図表 12 東京都の高齢者人口及び高齢化率（単位：％）（単位：人）

14,000,000

12,000,000

13,515,271

14,060,363

14,225,363

14,183,810

13,976,231

30.0

13,654,185
29.0

3,065,723

3,239,262

3,276,145

3,368,687

3,793,918
3,545,540

28.0
27.8

10,000,000

27.0
26.0

8,000,000
9,317,406
6,000,000

8,926,195

9,232,585

9,381,050

25.0

25.4
9,003,327

8,501,684

23.8
4,000,000
22.7

23.0

24.0
23.0

23.0
22.0

2,000,000

21.0
1,523,353

1,588,516

1,568,168

1,497,717

1,427,364

1,358,583

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

20.0

0

年少人口（0〜14歳、左目盛)

生産年齢人口（15〜64歳、左目盛)

高齢者人口（65歳以上、左目盛)

高齢化率（右目盛)

注：各年 10 月 1 日時点の人口。2015 年の人口は、総務省統計局「平成 27 年国勢調査報告」による「年齢・国籍不詳をあん分した人口」。2020 年以降の将来人口については、「東京都男女年齢（5 歳
階級）別人口の予測」（2018 年 3 月）の予測人口を 2019 年 5 月 1 日現在の推計人口（「東京都の人口（推計）」）を用いて補正した予測値（出典）東京都ホームページ「東京都の人口予測」

12

Ⅲ．動物愛護管理⾏政の動向
1. 動物愛護管理法の改正
近年の動物愛護管理法の改正内容について見てみると、2012 年の改正(2013 年９月施行)では、動物取扱業者の適正化、終生飼育や適正な繁殖の努力義務化及び罰則の強化等が盛り込まれ、
都道府県等が終生飼育に反する理由による引取り（動物取扱業者からの引取り、老齢や病気を理由とした引取り等）を拒否できることとなった。また、自治体が策定する動物愛護管理推進計画に規定すべき事項として、災害時における動物の適正飼育及び保管に関する施策が追加された。
2019 年の動物愛護管理法改正(2022 年６月施行)では、動物取扱業のさらなる適正化や動物の不適切な取扱いへの対応の強化が図られ、条文の数も全 65 条から全 99 条に増加した。
主な改正点を見ると、適正飼育が困難な場合において繁殖防止措置が犬及び猫の飼い主の義務とされた（従来は努力義務）。また、犬及び猫へのマイクロチップ装着を繁殖業者等に義務付けた（一般の飼い主は努力義務）のに加え、生後 56 日以下の犬及び猫の販売が禁止された（従来は 49 日以下）。さらに動物虐待に対する罰則が強化され、殺傷の場合は「２年以下の懲役又は200 万円以下の罰金」から「５年以下の懲役又は 500 万円以下の罰金」となった。
自治体に関する改正点としては、政令指定市や中核市以外の一般市町村にも動物に関する専
門職員を置くことを努力義務としたほか、従来、「勧告」及び「改善命令」に限られていた都道府県
による不適切な動物飼育者への対処方法に、「指導」や「助言」、「立入検査」等が加えられ、よりき
め細かな対応が可能となった。

2. 東京都動物愛護管理推進計画の改定
東京都では、動物愛護管理法第６条及び東京都動物の愛護及び管理に関する条例第２条に基づく計画として、「東京都動物愛護管理推進計画」を策定している。2014 年度に改定された同計画
では、５年後をめどに見直しを行うこととされており、都では 2019 年の動物愛護管理法改正や動物愛護管理施策をめぐる社会情勢の変化等を踏まえ、2021 年３月に計画の改定を行った。この改定計画を見ると、前計画に盛り込まれた 2023 年度における４つの数値目標は、以下のとおり 2019 年
度の実績値において全て達成されている。

図表 13 東京都動物愛護管理推進計画における数値目標と達成状況
目標2019 年度実績値（2023 年度）

（2012 年度比）

2,866 頭

15％削減

458 頭（84.0％削減）

動物の致死処分数

2,404 頭

20％削減

308 頭（87.2％削減）

犬の返還・譲渡率

79.4％

85％以上に増加

97.7％

猫の返還・譲渡率

17.1％

20％以上に増加

44.0％

指標

2012 年度実績値

動物の引取数（出典）東京都福祉保健局「東京都動物愛護管理推進計画（2021 年 3 月改定）」

13

前計画では、以下の４つの取り組むべき柱（施策展開の方向）を設定していたが、2021 年３月の改定計画では、これを踏襲したのに加え、「動物愛護相談センターの機能強化等」を推進することを標榜している。具体的には、東京都動物愛護相談センターについて、「都の動物愛護管理施策を推進するために必要な機能を整えるとともに、都民や関係者との協力等を視野に入れた利便性
や業務の効率性等についても十分に考慮した、都民に開かれ、より親しみやすく身近な施設」としていくことを目指している。

図表 14 東京都動物愛護管理推進計画における取り組むべき柱（施策展開の方向）

前計画

改定計画

１ 動物の適正飼養の啓発と徹底
２ 動物の致死処分数の更なる減少を目指した取組の推進
３ 事業者等による動物の適正な取扱いの推進

左記の４項目を踏襲

４ 動物由来感染症・災害時への対応強化

動物愛護相談センターの
機能強化等

14

Ⅳ．先進⾃治体の事例
高齢者のペット問題について先進的な取組を講じている自治体として抽出した神奈川県川崎市を訪問しヒアリングを行った。事前の文献調査により、同市においては動物行政と福祉行政が効果的な部署間連携を実現していることを把握していたことから、ヒアリングは動物担当部署と高齢者担
当部署の双方を対象に行った。ヒアリングの結果は次のとおりである。

1. 川崎市 保健医療政策部 生活衛生担当
部署間の相互理解・連携、積極的な啓発活動、獣医師会・ボランティアとの連携に
より、動物愛護管理⾏政を推進❖川崎市における高齢者のペット問題及び市の体制
川崎市では、市民から寄せられるペットに関する相談は年間数千件単位である。ペットの引取りに関することや、世話が行き届かないことによる生活環境の悪化等の事案があるほか、ペットの不妊去勢手術をしなかったことによる深刻な多頭飼育崩壊の事案に関する相談も受けている。
高齢者からの相談では、体調悪化により入院等が必要となったためペットを一時的に預かってほしいといった内容のものが多い。このような場合、飼い主がペットを親族やペットホテル等に預けることが原則であり、市では一時的な預かりは実施していない。身寄りがなくペットホテルに預ける
経済力もない高齢者が飼育するペットの取り扱いについては、ケースごとに意思確認ができるか、手放すことを承諾するかなど、本人の状況に合わせて周囲の関係者と話し合いを重ねながら対応している。
市の動物愛護センターではボランティアと連携して飼い主への相談に対応している。ボランティ
アは自主的な活動であるため、事案ごとに対処方法を検討の上、対応することとなる。

図表 15 「川崎市動物愛護センター ANIMAMALL かわさき」

高齢者からのペットに関する相談は、近隣住民や民生委員、ケアマネージャーなど、当事者に関わっている人から各区の「地域みまもり支援センター」（詳細は「２．川崎市 健康福祉局 地域
15

包括ケア推進室」参照。）に寄せられることも多い。各地域みまもり支援センターには「衛生課」があり、保健所機能を有している。本庁に保健所の様々な部署があり、地域みまもり支援センターは保健所支所の位置づけである。
各地域みまもり支援センター衛生課の動物担当は基本的に獣医師である。市民からの苦情や相談については衛生課で受け、必要に応じて現地にて対応する。ただし、動物愛護センターに相談等があるケースもあり、その場合は衛生課と動物愛護センターが連携して対応している。放浪犬の捕獲は動物愛護センターが行うが、現場に近い地域みまもり支援センターの衛生課が先行して市民の安全を確保することもあるという。動物愛護センターは、市民の利便性に配慮し、日曜日も開庁している（休業日は金曜日、土曜日、日曜日以外の祝日、年末年始）。

❖各部署が互いの業務を理解し連携して問題に対応
動物に関する問題については、探知が地域みまもり支援センターの地域支援課や高齢・障害課など福祉関係の部署であったとしても、衛生課が動物の業務を担当していることを理解しているため、衛生課に相談が回ってくる。地域みまもり支援センターの傘の中に各課が配置されているので、問題が生じたときに部署間で「こちらではこれができるが、そちらでは何ができるか」といった相談を円滑に行える強みがある。縦割りのためほかの部署に聞きにくいといったことはなく、部署間での情報共有はしっかりと行われているのではないかという。
川崎市では、地域みまもり支援センターが設立される前から、互いの業務を知り合う取組を行っていた。例えば、福祉事務所において、新採用の職員や他の部署から異動してきた新任職員向けの研修の中で、衛生課の業務を紹介し、衛生課が対応すべき事案が生じた際は気軽に相談するよう促している。こうした研修等により、市民から相談を受けた際、その内容に応じた連携すべき部署を想定でき、円滑に対応できるという。

❖「ペットとくらすさしすせそ」により啓発活動を推進
ケアマネージャーやヘルパーなど介護職に対するペット飼育関係の啓発については、「ペットとくらすさしすせそ」を活用している。この冊子では、「ペットとの明るい暮らし」を実現するためのポイントを紹介するとともに、問題が生じたときに相談先がわからないことが市民にとって最も不利益なことだと考え、「お役立ち情報」としてペット関係の連絡先（衛生課、動物愛護センター等）を掲載している。
「ペットとくらすさしすせそ」は民生委員や地域包括支援センターの連絡会議の参加者にも配布し周知している。民生委員の場合、生活衛生担当は直接つながりがなかったが、他の部署に「ペットとくらすさしすせそ」を配布すべき先がないか相談し、配布することとなった。「ペットとくらすさしす
せそ」は高齢者等を対象とした健康と住まいに関する啓発冊子「～自宅でセカンドライフ～健康！
快適！スマイル・住まい～住み慣れた地域で自立的に住み続けるために」にも要旨を掲載している（詳細は「２．川崎市 健康福祉局 地域包括ケア推進室」参照）。
ペット飼育に関する啓発を行うイベントとしては「動物愛護フェア」がある。コロナ禍によりここ２年は中止としていたが、2022 年度は期間を長めにとった上、パネル展示を中心に分散開催することとした。また、各区の防災関連イベントではペットの防災対策について情報発信しており、「ペットとく16

らすさしすせそ」では「そなえる」の部分が対応している。さらにデジタルサイネージの取組として、区役所の窓口にてパワーポイントで作成した動物に関する動画を流したり、電光掲示板による区の広報の中で動物に関することを発信したりしている。
こうした取組により、川崎市ではペット飼育に関する啓発が図られるとともに、ペットに関する相談については各区の衛生課が対応するということが浸透している。
図表 16 「ペットとくらすさしすせそ」（出典）川崎市 保健医療政策部❖獣医師会やボランティアが動物⾏政に協⼒
川崎市では、川崎市獣医師会が市の動物愛護管理行政に積極的に関わっている。獣医師会は
動物愛護フェアや狂犬病予防注射等で協力しているほか、災害が発生した際は、獣医師会が救護本部を立ち上げ動物の治療にあたる。大規模な災害のときは、動物愛護センターに拠点を設置
し、センターと協力して被災動物の収容・治療を行う。
また、獣医師会はペットの健康や治療等について相談できる動物健康電話相談「アニマルフレ
ンドコール」や夜間動物病院の運営も行っており、ペットの飼い主のセーフティネットとなっている。
動物愛護センターの運営では、獣医師会に加え、市民のボランティアが協力している。馴化等を行う「かわさき犬・猫愛護ボランティア」やミルクボランティアが保護動物の飼育に協力しており、譲渡につなげている。また、川崎市では動物愛護基金を造成しており、ふるさと納税等を通じて寄附金が集まっている。寄附金はその周知により年々増加している。主な使途は動物愛護センターに収容された動物に必要な飼料や医薬品の購入等であり、動物の福祉のために役立てられている。

17

2. 川崎市 健康福祉局 地域包括ケア推進室
各区に設置された「地域みまもり支援センター」で福祉部門と衛生部門が連携❖「地域みまもり支援センター」において部署間の円滑な連携を実現
川崎市では、2016 年４月、７つある行政区の各区役所の保健福祉センター内に、「地域みまもり支援センター」を設置した。地域みまもり支援センターは「個別支援の強化」と「地域力の向上」の一体的推進を目的とし、設立時は「地域ケア推進課」、「地域支援課」、「保育所等・地域連携」、「学校・地域連携」の４部署でスタート。2019 年４月には、より専門的な機能を持つ「児童家庭課」、「高齢・障害課」、「保護課」、「衛生課」をセンター内に加え、８部署の体制となった。
このうち、地域支援課は、各地域を担当する保健師や社会福祉職等の専門職が配置され、住民に直接向き合う機会が多い。地域支援課の保健師は、他の専門職と連携しながら地域の困りごとに対応する。仮に保健師が高齢者のペットに関する問題を探知した場合は、衛生課をはじめ地域
みまもり支援センター内の各課が連携して対処する。このように地域みまもり支援センター内に福祉部門と衛生部門があることにより、両部門の円滑な連携が実現されている。地域みまもり支援センター内の各課を取りまとめる所長・副所長（部長職）が統括している形であるため、各課間の連携が取りやすいという。
また、市民からの相談については、基本的には分野別の担当課で対応するとともに、例えば民生委員が地域で困りごとを抱える人を見つけたが相談先が特定できないような場合など、担当課が不明確なものは、一旦地域支援課が受けることとしており、適切な窓口につながるように取り組んでいる。
図表 17 「地域みまもり支援センター」の組織（出典）川崎市「川崎版地域包括ケアシステムの取組」

18❖地域みまもり支援センター職員のノウハウに基づいて啓発冊⼦を作成し、高齢者に発信
川崎市では、高齢者をはじめ誰もが自宅で快適な住まいと健やかな暮らしを維持して健康的に過ごすことができるよう「～自宅でセカンドライフ～健康！快適！スマイル・住まい～住み慣れた地域で自立的に住み続けるために」と題する啓発冊子（通常版及び概要版）を作成し、福祉職等を通じて高齢者を中心に広く配布している。この冊子は、地域みまもり支援センターの衛生課等の職員が業務で培ったノウハウから家庭内で安全・快適に過ごすためのポイントをまとめたもので、「ペットとの暮らし」についても２ページを割いて記載しており、快適で健康的な暮らしのための情報が網羅されている。
このほか、川崎市では Twitter やＬＩＮＥといったＳＮＳ6による情報発信にも注力しているが、高齢者の場合、市政だよりで情報を得る人が多く、市政だよりに情報を掲載すると問い合わせが増えるという。また、高齢者向けの情報発信の場となるイベントとしては、介護フェアや各区が川崎市社会福祉協議会等と連携して行っている福祉まつり等がある。ペットに関する情報発信については、動物愛護フェアがあるほか、区役所で行われるパネル展やセミナーといったイベント時の広報ブース
でペットに関する情報を発信している。
図表 18 「～自宅でセカンドライフ～健康！快適！スマイル・住まい～住み慣れた地域で自立的に住み続けるために」に掲載された「健康！快適！住まいのチェックポイント」（出典）川崎市「～自宅でセカンドライフ～健康！快適！スマイル・住まい～住み慣れた地域で自立的に住み続けるために」（注：実際の冊子はカラー刷り）
6

Social Networking Service(ソーシャル ネットワーキング サービス)の略。個人間の交流を促進することにより、社会的なネットワークの構築を支援するインターネット上のサービスのこと。趣味
や職業、出身校、居住地などが同じ個人間のコミュニティを構築できる場を提供している。ＳＮＳには Twitter やＬＩＮＥ、Facebook、Instagram 等がある。
19

❖住⺠や事業者との連携により高齢者の⾒守り体制が充実
川崎市では、住民の主導により高齢者を見守り、支援する体制が充実しつつある。市では「市民活動センター」や川崎市社会福祉協議会の「ボランティア活動振興センター」が、ボランティア活動に取り組もうとする団体に対して、立ち上げの支援や運営上のアドバイスを行い、市民によるボラン
ティア活動の促進を図っている。また、委託事業として、要支援高齢者等を対象として組織的に支え合いの活動に取り組んでいる団体を支援する仕組みもある。これらの取組を通じて、市内にボラ
ンティア活動が盛んな地域を増やし、高齢者を見守る体制の充実を目指している。
活動が活発な団体には、特定の分野において造詣が深いキーマンがいることが多いという。したがって、市ではある地域で成功している事例を行政主導で他の地域に横展開するということに限らず、住民の興味や関心を起点にした自発的な取組を支援することにも注力している。
一方、事業者との連携による高齢者の見守り体制も整備されつつある。例えば、配食サービスの事業者や新聞・牛乳配達や水道の検針等を行っている事業者と「地域見守りネットワーク」の協定を締結している。事業者が異変に気付いた際は、開庁時間中であれば区役所に連絡し、開庁時間外であれば警察に連絡する。事業者にとっては、業務の中で無理なく行政に協力できるのに加え、企業としてのイメージアップの効果を期待できることが、「地域見守りネットワーク」に協力するきっかけとなっている。

20

Ⅴ．都内⾃治体における事例
本調査では、アンケート調査において、ヒアリング調査にも協力する旨の回答を得られた都内の自治体の動物担当部署及び高齢者担当部署、地域包括支援センター等を訪問し、ヒアリングを行った。
ヒアリングにおいて確認した事項は、動物愛護管理業務における特徴的な取組や高齢者のペット飼育に関する問題で対応に苦慮した事案、問題解決のために求められる取組や課題、庁内・庁外の連携の事例（動物関連以外を含む）、高齢者や周囲の人への情報発信等である。
今後、高齢化の進行に伴い高齢者のペット問題の増加が懸念される中、各自治体で発生した
高齢者のペット問題や具体的な対処方法、問題収集後に立案した対策等は、ペット問題への対応に苦慮している自治体のみならず、多くの自治体にとって参考になるものと考えられることから、以下では各自治体のヒアリング結果を掲載する。

自治体等

内容

新宿区保健所 衛生課

庁内連携及び官民連携によりペット問題に対応

新宿区 高齢者支援課

福祉職のスキル向上に努めるとともに、様々な工夫により関係機関の円滑な連携を実現

墨田区保健所 生活衛生課

区報や YouTube 動画、Facebook など、様々な方法により啓発を推進大田区保健所 生活衛生課
大田区 高齢福祉課

動物担当部署と高齢者担当部署が連携してペット問題に対応。高齢者の周囲の人への啓発にも積極的

足立保健所 生活衛生課「動物愛護相談支援窓口」を設置し、ペット問題への対応力を大幅に拡充

足立区 地域包括ケア推進課

健康寿命延伸に向けて高齢者宅を訪問し予防的支援に取り組む

足立区地域包括支援センターあだち

動物愛護関連団体の理事を務めるセンター長が地域のペット問題に対応

江戸川保健所 生活衛生課

10 年以上前から地域猫活動に注力。ペット問題は庁内・庁外の連携により対応

立川市 高齢福祉課

高齢者のペット問題に官民連携で対応する中、ペットのエンディングノートを作成

町田市保健所 生活衛生課

保健所とボランティアが信頼関係を構築し、協力してペット問題に対応

小平市 高齢者支援課

住民による高齢者の通いの場づくりが拡大。市は高齢者の見守り等で多様な取組を推進

21

1. 新宿区保健所 衛生課
庁内連携及び官⺠連携によりペット問題に対応❖８つの部署の連携により「多頭飼育情報の共有に係る連絡会」を設置
新宿区では、高齢者を当事者とする多頭飼育崩壊の事案について、関係部署が連携して対応する必要があると考えたことから「多頭飼育情報の共有に係る連絡会」（以下「連絡会」という）を設置した。連絡会は、高齢者支援課など福祉部の４つの課、子ども家庭課、四谷保健センター、ごみ
減量リサイクル課、衛生課の８部署で構成している。衛生課が連絡会の事務的な取りまとめを行い、ごみ減量リサイクル課はいわゆる「ごみ屋敷」の問題、四谷保健センターは当事者が精神疾患を持つ人の場合があることから連絡会の構成員となっている。各部署で発生する問題事案の当事者は様々な課題を抱えており、各部署が連携して取り組む必要があるという認識を有していたことから、福祉部以外の部署においても連絡会の構成員となった。
連絡会は設置要綱上、年１回開催することとなっており、2020 年度から開催している。連絡会で話し合う内容は、多頭飼育に係る事項などで、具体的には高齢者の部署や生活保護の部署で関わったケースで動物の飼育に問題が生じた事例があった際、どのように対応したのか、あるいは、各部署がどういうことで困っているかなどで、問題事案の共有や協力体制の構築に向けた検討を行っている。
多頭飼育崩壊の問題は事例が少なく、蓄積されているわけではないが、衛生課では高齢化の進行とともに増えるものと考えている。現状では、福祉部署が訪問している中で生活保護受給者による多頭飼育状況が発覚したり、施設入居に伴いペットを手放したいといった相談が寄せられたりしている。
連絡会設置の効果としては、定期的に顔合わせをするので、問題が発生したときにどの部署の誰に連絡すればよいかがわかるということや、問題意識を共有できることなどであるという。

❖猫の問題については官⺠連携で対応
新宿区では動物愛護推進員や地域猫活動団体、町会等をメンバーとする「新宿区人と猫との調和のとれたまちづくり事業に関する連絡協議会」（以下「連絡協議会」という）が設置されている。猫の問題は、行政だけ、地域だけ、ボランティアだけでは解決できず、関係者が連携して取り組むべきであるという機運が高まり、地域住民やボランティア、行政が話し合う場としてこの連絡協議会が設けられた。
衛生課には「近所の家に猫が寄って来ていて臭いがひどい」、「不適切な餌やりをしている人がいる」といった相談等が寄せられている。連絡協議会は 2008 年からコロナ禍前までは２か月に 1 回程度開催されており、こうした問題に取り組んできた。

22

図表 19 多頭飼育情報の共有に係る連絡会設置要綱（出典）新宿区保健所 衛生課

23❖ペット問題の予防に向けて啓発に注⼒
多頭飼育崩壊や飼い主が死亡、施設入居しペットが残される場合、衛生課としては引取りについて東京都動物愛護相談センター等との間に入って調整している。また、飼い方に問題がある場
合は、適切な飼育方法について説明し、改善を促している。「多頭飼育崩壊しているのではないか」といった通報があれば、衛生課が訪問して飼育状況を確認するが、飼い主に「介入するな」と言われるとそこで止まってしまうのが実情であるという。
動物の引取りに関する相談については、東京都動物愛護相談センターを案内している。東京都
動物愛護相談センターの場合、すぐに引取りに応じてもらえることはなく、当事者の親族等に引取りに応じてくれる人がいないかなど、自助努力により解決することが求められる。東京都動物愛護
相談センターホームページ「ワンニャンとうきょう」では譲渡団体が掲載されており、引取相談があったときは併せて当該ホームページも案内している。
ペットに関する問題は、発生した場合、対応に苦慮することとなるため、未然に防止することが重要である。そこで、衛生課では啓発に注力しており、高齢のペット飼育者向けの取組として、東京都が作成した「ペットと暮らすシニア世代の方へ」のチラシを区のホームページに掲載しているほか、
75 歳以上の一人暮らし高齢者に月２回、訪問配布している「ぬくもりだより」（高齢者支援課発行）の 2022 年４月 15 日号に「ペットと暮らすシニア世代の方へ」の要旨を掲載した。
また、毎年、動物愛護週間に合わせて「広報しんじゅく」（区報）に動物関連の記事を掲載している。今年度は、高齢者向けのトピックも掲載することとした。
一方、新宿区は様々な顔を持つまちであり外国人も多いため、地域猫のパンフレット等は多言語対応しているという。

24

2. 新宿区 高齢者支援課
福祉職のスキル向上に努めるとともに、様々な工夫により関係機関の円滑な連携を実現❖高齢者への対応スキルの向上に注⼒
新宿区では地域包括支援センターに「高齢者総合相談センター」という名称を用いている。高齢者のことであれば何でも相談に乗るということが伝わりやすいよう、この名称にしたという。区内各地
域に 10 か所の地域型高齢者総合相談センターがあり、区役所福祉部高齢者支援課は、この 10か所を統括・支援する基幹型の高齢者総合相談センターの位置づけである。
高齢者に関する情報発信・啓発については、高齢者本人に対して行う場合に加え、高齢者の周囲の人たちに対しても行っている。
まず、高齢者本人に対しては、高齢者の自尊心を傷つけないこと、高齢者の意思を大事にする
こと、認知症により自分の気持ちを表現するのが難しいこともあるのでそうした状況を受け止めることなどに気を付けている。高齢者の話を否定せず高齢者が話したことを職員が繰り返したり、高齢者の言葉の中から高齢者の言いたいことを整理して伝えたりする。
また、相手が高齢者なのでわかりやすい言葉を使う。介護に関する用語や役所の用語は難しいこともあるので、話し方もはっきり、ゆっくり、丁寧にということを心がけている。
こうした対応方法については、区で作成したマナーブックに基づいて、以前から在籍している職員が指導するという。その他にも東京都から委託を受けた団体等が実施する様々な研修にも職員は参加している。また、区が委託した調査会社が区民を装い高齢者総合相談センターに電話をかけ、高齢者に対して適切な対応がとられているか確認するといった覆面調査も行い、結果を職員の対応スキルの向上に役立てているという。

❖高齢者の周囲の人たちへの情報発信・啓発のポイント
一方、高齢者の介護に携わる家族及び地域の方に対しても情報発信・啓発を行っている。介護に携わる家族に対しては、高齢者は加齢や疾病によって人の話に耳を傾けるのが難しくなったり、介護者にとって不快な発言をしたりすることもあるということを伝えている。初めて介護を経験する方にもそのような高齢者の状態を理解してもらえるように周知するとともに、介護者負担を軽減するための支援を行っている。地域の方（近隣住民や民生委員等）へは、高齢者を見守り、新聞が溜まっている、電気がついたままになっている等、異変があれば連絡してくれるよう依頼している。
その他の取組としては、高齢者に係る具体的な相談事項を示したチラシ類を作成・配布したり、区報に高齢者総合相談センターへの相談を促す記事を掲載したりしている。また、郵便局やコンビニエンスストアなど高齢者の利用が多いところには、日常業務の中で高齢者の異常に気付いた
場合に区や高齢者総合相談センターに情報提供する「高齢者見守り登録事業者」として登録してもらえるよう働きかけている。登録事業者には年に１回、情報交換する場「見守り支え合い連絡会」への参加を促している。区役所に高齢者の異変に関する連絡が入った場合は、その高齢者が住む地域の高齢者総合相談センターと連携して安否確認などを行っている。登録事業者には特に25

実績報告を求めるようなことはなく、負担は大きくないことから、登録を取りやめる事業者はなく、登録事業者数は少しずつ増えているという。
地域住民から高齢者の虐待が起きているのではないかという通報が入ることもあり、その場合は誰が通報したかなどが漏れることがないよう対応している。一方、高齢者の異変に気付き通報してくれた人に対しては、個人情報の保護に十分留意した上で、場合によっては区が確認した結果をフィードバックし安心してもらえるよう心がけている。また、まず早期に異変に気付くことが重要なので、通報内容は不確実な情報であっても構わないということを案内している。高齢者の虐待防止に関する啓発リーフレットでは、高齢者虐待防止法の趣旨を記載するとともに、少しでも異変があれば通報するよう呼びかけている。
新宿区は一人暮らし高齢者が多いのが特徴であり、身寄りがない、または家族が近くに住んでいない高齢者が多いという。一人暮らし高齢者の場合は問題が大きくなってから発覚することが多く、例えば、一人暮らしの高齢者が家の中で熱中症により倒れていたといった事案や、認知症により徘徊し、警察に保護された高齢者を家に送ったところ電気が止められていてエアコンを利用できないといった事案があった。高齢者総合相談センターに自分から行ける高齢者は支援への道が繋がっているが、情報がないと支援に繋がらないため、区では見守り体制の充実に努めている。

図表 20 高齢者の虐待防止に関する啓発リーフレット（一部）（出典）新宿区 高齢者支援課

26

❖地域型高齢者総合相談センターと基幹型高齢者総合相談センターとの連携
地域に 10 か所設置されている地域型高齢者総合相談センターは、介護に関することだけでな
く、様々な地域の情報を集約し、活用しながら相談に対応している。例えば、高齢者から一時的にペットの世話ができない状態になったという相談があった場合は、地域の動物病院やペットシッタ
ー、動物ボランティア等の情報を伝える。ペットを飼えなくなったという相談の場合には、東京都動物愛護相談センター等を案内する。
ペットの問題を含め、どのような相談が寄せられるかということについて、高齢者総合相談センタ
ー間で情報共有しており、必要に応じてＱ＆Ａにまとめている。高齢者総合相談センターで回答し難い相談を受けた際は、高齢者支援課に照会する場合がある。高齢者支援課でも即答が難しい
場合には、調べた上で回答するといった形で高齢者総合相談センターを支援している。
関係者間の情報共有については、高齢者総合相談センターの所長と区の高齢者部門の職員による定期的な会議や、各高齢者総合相談センターの社会福祉士や保健師等が職種別に集まる連
絡会で、地域の高齢者福祉に関する情報を共有する仕組みが構築されている。

27

図表 21 「高齢者見守りキーホルダー」の案内（出典）新宿区 高齢者支援課

新宿区が 65 歳以上の区民に無料で配布している「高齢者見守りキーホルダー」の案内。キーホルダーには各高齢者の「見守りナンバー」や高齢者総合相談センターの電話番号が記載されており、高齢者が道に迷って保護されたときや外出先で倒れたとき、高齢者総合相談センターが連絡を受け、迅速に身元確認を行う。「高齢者見守りキーホルダー」は介護保険外の区の独自サービス。

❖複数の部署・機関が連携して高齢者を支援するときの工夫
高齢者支援課の業務には、生活保護担当課や障害者福祉課など庁内の各部門に加え、介護事業者や町会、民生委員、警察、消防など様々な関係者が関わるため、高齢者の支援の方向性を確認することが大事であるという。例えば、高齢者本人が支援サービスを望んでいない場合であっても、高齢者支援課としては支援しないと生活が立ち行かなくなると判断する方について、他の機関が本人の意向を重視しサービスを入れないと考えると連携が難しい。したがって、客観的な状況から高齢者の生活がより良くなるための支援の方針（支援する部分、高齢者の自立を促す部分の切り分け等）を検討し、関係者間で共有することが求められる。また、高齢者と家族の関係や家28

族間の関係にも配慮して支援している。
高齢者の支援に関係者が連携して取り組む場合、その中心となる組織は事案の内容によるという。生活保護受給者の場合には生活保護担当課が中心となることが多く、精神面の疾患があれば保健センターが関わる場合もある。介護サービスを受けている人であれば、サービスを組み立てているケアマネジャーが中心になることもある。
このような形で高齢者にとってよりよい支援ができるよう努めている。

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3. 墨田区保健所 生活衛生課
区報や YouTube 動画、Facebook など、様々な方法により啓発を推進❖区報２ページを割いて啓発記事を掲載するなど情報発信に注⼒
墨田区では、「プロモーションサポート」と称する取組として、広報担当が各課の情報発信についてアドバイスを行っている。墨田区保健所生活衛生課では、ペット飼育に関する啓発方法について広報担当に相談し、区報において以前より大きなスペースを割いて記事を掲載している。ここ数
年は年に２回のペースでペット飼育の啓発記事を掲載しており、2022 年９月には見開き２ページを使って記事を掲載した。このときには高齢者を対象に終生飼育の徹底を促す記事も掲載した。高齢者は区報を見る人が多く、例えば犬のしつけ方教室に関する記事を掲載すると、高齢者を中心に問い合わせが増えるという。
図表 22 YouTube 動画「第 1 章 犬の登録と注射済票の発行」（出典）YouTube「墨田区公式チャンネル」

生活衛生課のユニークな情報発信の取組としては、YouTube による啓発動画の配信がある。これまで子ども向けの動物愛護イベントを実施してきたが、コロナ禍により開催できなくなったため、代わりに動画の配信に取り組むこととした。作成した動画は、第１章「犬の登録と注射済票の発行」、
第２章「散歩のマナー」、第３章「ペットの防災対策」の３本で、あえて手作り感を出すため、生活衛生課の職員が出演した。
また、毎年９月の動物愛護週間には、「動物たちの写真展」を実施している。区民から寄せられた動物の写真を区役所のホールで展示するとともにホームページにも掲載する（2022 年はコロナ
禍の影響によりホームページへの掲載のみ）。区役所のホールでは動物愛護管理に関するパネル展示も行うことにより、来場者に対して啓発を図ってきた。さらに毎月１回、Facebook でも動物愛護

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管理に関する事業について発信しているが、これも広報担当からのアドバイスにより開始したものである。
このように生活衛生課では、届けたい情報が広く行き渡るよう、様々な方法を使って発信している。近年、高齢者が関わるペット問題が発生しているため、今後は地域包括支援センター等にチラシを置いて啓発を図るような取組も検討している。区独自に高齢者だけを対象とした啓発チラシを作成・配布するのは、はばかられる面もあるため、東京都や環境省が作成した高齢者向けのチラシ類を活用することが考えられるという。

❖不妊去勢⼿術費⽤の補助事業により飼い主のいない猫に関する苦情が減少
墨田区では、周辺区と比べると早い時期から飼い主のいない猫への対策に取り組んでおり、不妊去勢手術費用の補助事業は 2006 年度に開始した。個人を対象とした制度として始まり、現在は個人、町会・自治会とも対象としている。町会・自治会の場合は全額を、個人の場合は約半額を補助する（上限あり）。生活衛生課の職員が現場を訪れ、猫の状態や周辺環境などから飼い主のいない猫であることを確認するとともに、無責任な餌やりがないかをチェックする。
動物愛護推進員として活動しているボランティアらの尽力により不妊去勢手術が進んでおり、苦情は減ってきているという。補助件数は最も多かった 2010 年度は 449 頭だったが、昨年度は 96 頭にまで減少した。

【墨田区保健所におけるペット問題の事例】① 高齢者、犬２頭飼育
・飼い主はペット飼育禁止の都営住宅に一人暮らし。救急搬送され入院したため、２～３週間、犬が残されることとなった。
・自治会長が餌や水を入れていたので、犬は生き延びられたが、部屋が糞尿まみれになってしまった。
・飼い主が退院し復帰したとしても犬の世話は無理だろうということとなり、東京都動物愛護相談センターに引き取ってもらった。生活衛生課の職員や民生委員が対応に当たったほか、地域包括支援センターを通じて高齢者福祉部署にも連絡がいった。
・東京都動物愛護相談センターに引き取ってもらえることになったが、地域包括支援センターや飼い主では手続きが難しいのに加え、世田谷にあるセンターまで動物を搬送しなければならない。
・この事案では、なかなか犬の所有権移転に関して飼い主の意思確認が取れなかったり、入院中の飼い主が手が震えて字が書けなかったりということがあったため、探知から引取りまで約１か月を要した。
・それでも飼い主の周囲に面倒見の良い自治会長や民生委員の尽力により、円滑に収拾できたほうである。
② 猫の多頭飼育の事例
・野良猫と飼い猫の間のような猫が家の中で増えて、臭いや糞尿の問題で近所から苦情が寄せられた。
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・こうしたケースは複数あり、家は賃貸・持ち家、飼い主は独居・夫婦など、様々である。
・独居の場合は支援をしやすいが、独居でない場合は夫婦等で支えあうことにより生活自体が成り立っているため福祉が入りづらい。
・生活衛生課の職員が訪問してみると、生活ができていたとしても、人間の生活環境に問題があることが多い。
・生活環境の改善を支援したいと思うが、当事者の意向があるので、なかなか立ち入れない。日頃から福祉関係者が出入りしていれば関われる可能性が高まるが、そうでない場合は生活衛生課の職員が訪問しても会ってくれないこともある。
・問題のある住民は地域と関わりを持たない人が多いため、そうした人への訪問は、（福祉職からの連絡ではなく）近隣からの苦情を受けて行うことが多い。
・動物の引取りについては、墨田区の場合、猫の保護に余裕のある大きなボランティア団体がな
く、東京都動物愛護相談センター頼みとなるが、安易に引き取ってもらえばよいということではない。

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4. 大田区保健所 生活衛生課 / 大田区 高齢福祉課
動物担当部署と高齢者担当部署が連携してペット問題に対応。高齢者の周囲の人への啓発にも積極的❖高齢者のペット問題発生を契機に生活衛生課と高齢福祉課との連携がスタート
大田区では生活衛生課に高齢者の施設入居に伴うペットの相談が急に持ち込まれることが散発的にあるという。東京都では動物の引取り・収容は、東京都動物愛護相談センター（以下「動相センター」という）が行う事務であるため、生活衛生課ではペットの引取りに関する相談があった際は、動相センターを紹介するか、飼い主が自ら引取先を探すよう求めてきた。
動相センターは飼い主の所有権放棄の意思表示がないと引き取れないため、飼い主の意思が確認できる状況のうちに対処する必要がある。また、意思表示があったとしても東京都が殺処分ゼロを目標としていることもあって※、動相センターから飼い主の周りに引き取れる人がいないか探す
ことを求められるなど、引取りに至るまでには時間を要するという。
2021 年の秋、地域包括支援センターから生活衛生課に連絡があったケースでは、飼い主が死亡し、相続人もわからず、犬だけが取り残される事例が発生した。動物福祉の観点から、しばらくの間、民生委員や地域包括支援センター、生活衛生課職員が餌やりをするなど、死後事務を委任されていた司法書士が現れるまでの間、対応に非常に苦慮した。このことをきっかけに、生活衛生課と高齢福祉課の間で連携の強化を図るため、生活衛生課から高齢福祉課、地域包括支援センタ
ーに対し、問題になりそうな事案について早期の連絡を依頼した。加えて、高齢者のペット問題への対応で先進的な取組をしている自治体に関する情報を共有し、今後、大田区でもより効果的な連携体制の構築を目指すこととしている。
※農工大注釈：東京都は、動物の終生飼養の観点から、やむを得ず飼い続けることができない場合は、
まずは飼い主自身で新たな飼い主を探す努力をするよう、殺処分ゼロを目標とする前から助言している。

❖大田区における高齢者のペット飼育に関する啓発の取組
大田区では社会福祉協議会と協力して「デザインする 自分らしい 老いじたく」と題するパンフ
レットを作成し、その中でペットについても遺言（負担付き遺贈）やペット信託、死後事務委任契約
によってもしもの時に備えられることを記載している。さらに、ペットの問題についてどこに相談した
らよいかわからない人も多いと思われることから、パンフレットには相談先（動物病院、保健所）も記載した。各地域の地域包括支援センターが「老いじたく講座」を開催するときには、このパンフレットを活用しているという。
このほか、区の出張所単位で実施する「地域力推進会議」において、ペットの問題のチラシを配布し、高齢者のペット飼育に関する問題について啓発を図っている。地域力推進会議は出張所が実施主体で、参加者は地域や内容にもよるが、町会・自治会長、民生委員、地域のＮＰＯ団体、小中学校の校長、警察・消防、地域包括支援センター等である。高齢者の周囲にいる人に注意を促すことにより、高齢者の見守りの強化や関係者による支援体制の構築を目指している。また、毎月開催される民生委員協議会においても、ペットの問題のチラシを説明しながら配布し、何か問題があれば相談するよう呼び掛けている。
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一方、生活衛生課では、ホームページに「ペットと暮らすシルバー世代の皆様へ」を掲載したほか、高齢者を支える人への啓発も重要であると考え「高齢者とペットの安心した暮らしのために～介護職員の皆さまへのお願い～」を掲載した。これらの作成にあたっては、全国の自治体の取組を調べ、先方の了解を得て福岡県のリーフレットを参考にした。
また、犬については毎年、飼い主に対して狂犬病予防注射の案内を送付しているが、その案内にも、飼い主にもしものことがあったときの対応を検討するよう呼び掛ける記述を入れている。

図表 23 「デザインする 自分らしい 老いじたく」（一部抜粋）（出典）大田区・大田区社会福祉協議会34

図表 24 「ペットと暮らすシルバー世代の皆様へ」（一部抜粋）（出典）大田区ホームページ【大田区の地域包括支援センターにおけるペット問題の事例】(1) Ａ地域包括支援センターにおける事例
・高齢の男性が入院し、庭で飼っていた犬が取り残されたという情報が、民生委員から地域福祉課（区の４つの圏域にそれぞれ配置）に寄せられた。
・Ａ地域包括支援センターは当事者の支援に入っているわけではなく関わりはなかったが、翌日に現地を訪れ犬が逃げていないかを確認した。近所の人は犬が外に出てきて子どもにかみつ
いたりしないかを心配していた。
・民生委員は飼い主の斜め向かいの家に住んでおり、家の鍵も預かっていた。民生委員の家族が餌やりをすることとした。入院後２日目に犬の首輪が外れたため、警察を呼んだが手を付けられなかった。散歩はできなかったが、民生委員の家族が引き続き水や餌を与えた。
・地域包括支援センターでペットホテルや動物病院、ペットシッター、動物愛護団体に問い合わせをしたところ、狂犬病の予防注射をしているか否か、費用の支払いの目途が立っているか、飼い主が了承しているかの３点について確認するよう言われたが、地域包括支援センターではわからなかったため、地域福祉課に相談した。
・飼い主が入院した病院に、こうした確認が取れるか聞いたところ、親族からの委任状などもないため、病院としては許可できないということだった。そのため、飼い主との接触ができず、所有権の放棄についても確認できなかった。
・入院後、５日目に台風が来る予報だったため、地域福祉課が現地に来て水や餌を与えた。雨風をしのげる小屋があったため、台風が来ても大丈夫だろうということだった。念のため、犬が35

外に出ないように塀の補強などは行った。
・入院後、12 日目に飼い主が亡くなったことを病院に確認した。その後８日経って、当事者から死後事務を委任されていた司法書士が現れ、ペットをどうするかについても、生前、飼い主と話をしていたということで、民生委員が状況を司法書士に説明し、問題が収束に向かった。ここまでに 25 日間かかった。
・その後、動物愛護団体が２週間程度、現地で餌やりをし、犬が慣れてきたところで動物愛護団
体が引き取った。

(2) B 地域包括支援センターにおける事例①事例１
・独居の高齢女性、ブリーダーをしていた夫は死亡、都営住宅において最大で猫 20 頭飼育。
・都営住宅の管理者では多頭飼育を認知しており、臭いや虫の発生があったことから、当事者宅の隣と下の部屋は入居させないこととしていた。近隣からは異臭がする、猫が入ってくるといった苦情があった。
・飼い主は、以前飼っていた猫の写真を額縁に入れて飾るなどしており、猫と暮らすことが生きがいであった。猫の話をするとコミュニケーションが取りやすかった。
・要介護４まで急激に状態が悪化し、褥瘡ができていたり、ストーマ生活であったりしたため、猫が９頭いる生活環境では感染症が心配だった。
・ヘルパーが臭いや猫アレルギーの問題でサービスに入れない、レンタル品は猫がひっかいてしまうため買い取りする必要がある等の問題があった。
・週３回、ペットシッターが入っていたが、猫が 9 頭いたためペットシッターが来るときには糞が堆積している状態であった。
・B 地域包括支援センターでは、現地を訪問するのは１日の最後としていて、訪問した後は職服を洗いに出したり、ノミ・ダニが心配だったため銭湯に行ったりしていた。
・飼い主の体調は頻繁に救急隊を呼ぶような状態まで悪化していたが、臭いがひどい上、コロナウイルスの感染が拡大していた時期とも重なり、救急隊も入るのを嫌がっていた。
・権利擁護については要介護４で認知症もあったため成年後見制度を利用し、社会福祉士が後見人になった。遠方には妹もいた。
・後見人は「飼い主の後見人であり、猫の後見人ではないので猫の世話まではできない」とのことであった。妹も猫の世話はできないということであった。
・いつ亡くなるかわからず、施設入所の話もあったため、保健所に連絡したところ、犬は狂犬病があるので対応できるが、飼い猫は対応できないので東京都動物愛護相談センターに連絡するようにということであった。
・東京都動物愛護相談センターに連絡したところ、引取りは本人の意思か聞かれるとともに、東
京都動物愛護相談センターに相談する前に、センターのホームページに掲載している動物愛護団体に連絡するようにと言われた。ＮＰＯへの連絡は本人、家族、地域包括支援センター、
ケアマネージャーのいずれかから連絡するようにとのことであった。

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・東京都動物愛護相談センターのホームページに掲載してある動物愛護団体は、すでになくなっているところもあり、ホームページの情報は更新されていないようであった。
・動物愛護団体のＮＰＯに連絡したところ、９頭全ての引取りは難しいということを言われたのに加え、猫の性別が判明していることや、三種ワクチン接種やノミ・ダニ駆除を実施していないと引き取れないとのことであった。
・後見人に相談したところ、本人が裕福ではない中、本人の命が優先であり、介護保険や医療保険のサービスへの支出は認めるが、猫のワクチン接種等の支出は認められないとのことであったので、猫の問題が解決しないと本人の今後のことも決められないのではという話をした。
・この間、猫が逃げたり、逆に増えたりした。地域の人がここは猫がたくさんいるからここに放せば良いということで猫を置いていくという状況だった。
・こうした対応をしているうちに、本人が亡くなった。後見人は死後事務委任までは受けていないということで、本人の火葬はするが、猫の引取り等までは対応しないとの話であった。
・都営住宅側は、家財道具であれば処分するが、猫はそうではないので対応しないということで、最終的に動いたのはケアマネージャーとヘルパーで、ケアマネージャーが東京都動物愛護相
談センターに猫を連れていき殺処分（有料）※となった。
※農工大注釈：東京都動物愛護相談センターでは有料・無料にかかわらず致死処分を目的とした引取りは行っていない。

・本件では、東京都動物愛護相談センターに何度か相談することとなったが、「以前相談したケースですが」と話をすると、センターには記録が残されていないようで、毎回、経緯を説明する必要があった。
・ケアマネージャー及び地域包括支援センターは本人が死亡すれば、本来、支援は終了だが、このケースではケアマネージャーやヘルパーが善意で残された猫について対応してくれた。
・この事案では、ケース会議を何回か実施した。また、民生委員や都営住宅の自治会長を交えて行った地域ケア会議では、役割分担として、支援の具体的なプランニングはケアマネージャ
ーにお願いし、その他は地域包括支援センターが行うこととした。ペットシッターには猫の性別の確認や、ＮＰＯから依頼された写真の撮影をお願いした。
・当事者宅に出入りする猫により被害を受けていた近隣住民からは、地域包括支援センターや
ケアマネージャーは悪くなく、本来は飼い主が保護施設等に猫を入れるべきだとの話があった
一方、地域包括支援センターは当事者の味方なのかと詰められることもあった。
・本来、ペットの飼育が認められていない住宅であったため、都営住宅の管理者は、飼い主に指導すべきであったと考える。
②事例２
・一軒家で猫３頭を飼っていた認知症のある高齢者、同居していた息子が急死。
・飼い主は施設入所が必要だが、猫と一緒に生活したいという意向が強く、入所に納得しなかった。
・このケースでは成年後見制度の利用が比較的早くできた。
・担当のケアマネージャーが猫好きで、知り合いのＮＰＯに費用を支払って預かってもらうこととなった。
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・飼い主は存命であり、ケアマネージャーは後見人からいつまでＮＰＯに預かってもらうのかを聞かれている。ＮＰＯにいつまで預かってもらえるかは、当事者の収入・財産が関わってくる話であり、予断を許さない状況である。

[補足説明]
犬の飼い主は飼っている犬に狂犬病予防注射を受けさせることが法で義務付けられている。また、狂犬病以外の犬及び猫の様々な感染症についても予防できるワクチン（以下「ワクチン」という）があるが、その接種は飼い主の任意である。
上記の大田区をはじめ自治体等を対象としたヒアリングでは、飼い主の支援者（地域包括支援センター等）が引取手のない犬や猫の一時預かりや引取りをボランティア団体に依頼したが、狂犬病予防注
射やワクチン接種を受けていないため（または受けたことを証明できなかったため）に謝絶されたという事例が複数確認されたが注、その理由は、以下のとおりである。
・引取手のない犬や猫が狂犬病やその他の感染症に感染している可能性があり、感染していた場合は感染がボランティア団体のメンバーや管理している動物に拡大する恐れがある。
・ボランティア団体が狂犬病予防注射やワクチンの接種が確認できない犬や猫の一時預かり等を行った場合、ボランティア団体において狂犬病予防注射やワクチンの接種を受けさせることが必要となるため、ボランティア団体に経済的負担が生じる。
注：狂犬病予防注射やワクチン接種を一時預かり等の条件とするか否かは、各ボランティア団体の方針による。

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5. ⾜⽴保健所 生活衛生課「動物愛護相談支援窓口」を設置し、ペット問題への対応⼒を大幅に拡充❖「動物愛護相談支援窓口」の概要
足立区では、2022 年度から「動物愛護相談支援窓口」（以下「支援窓口」という）実施事業を開始した。支援窓口では、飼い主が健康上の理由で犬や猫を飼い続けることが困難となったときなどの各種相談に応じ、一時保護や譲渡先確保等を支援する。また、飼い主のいない猫の増加等の問題が生じている場合は、区から委託を受けた事業者が猫を捕獲して不妊去勢手術を実施し元の地域に戻すほか、譲渡実現の可能性が高いと認められる子猫などについては、新たな飼い主への譲渡へ向けた支援として一時保護を行う。
支援窓口が行う犬や猫の飼い主を対象とした取組と飼い主のいない猫に関する取組の詳細は次のとおりである。

図表 25 「動物愛護相談支援窓口」の案内（出典）足立区ホームページ

39❖支援窓口が犬や猫の飼い主に対して⾏う取組
支援窓口が犬や猫の飼い主に対して行う取組は、東京都の「地域における動物の相談支援体
制整備事業」を利用している。この事業は利用開始年度を含め３年間継続して全額補助を受けられるもので、2020 年度から開始されており 2022 年度が最終年度である。足立区では、従来、動物愛護管理業務は庶務係が担当していたが、支援窓口の設置にあたり、「動物愛護事業担当係長」のポストを 2022 年度からの３年間限定で新設した。
支援窓口では、犬や猫の飼い主から飼育や譲渡に関する相談を受けるのに加え、委託事業として一時保護した犬及び猫の譲渡会への移送、譲渡実現した犬及び猫の譲渡先への移送のほか、
不妊去勢手術なども行う。また、飼い主はいるが、多頭飼育崩壊の状態で飼育放棄された犬や猫を引取り、捕獲・保護してから譲渡が実現するまでの支援も委託事業で行う。支援窓口に関する事
業の委託先は、足立区を主な活動地域とする２つのＮＰＯ法人で、事業の準備段階から協議を重ねてきており、現在も定期的に打ち合わせを行うことにより、事業の安定的な運営を図っている。
この事業は、飼い主からの相談を受けた上で具体的な取組を行うものであり、例えば飼い主の兄弟から譲渡先探しについて相談があったとしても、飼い主の意思が確認できないと対応できない。
したがって、足立区では、支援を必要とする住民に支援窓口の存在や支援内容などが伝わるよう、情報発信に注力しており、地域包括支援センターの職員など福祉職が集まる会合においても支援窓口について紹介している。
一方、ペットは終生飼養が原則であることから、入院が必要となったときなどはペットホテル等を利用するのが飼い主としての責任ある行動と言える。足立区では支援窓口の利用要件に経済的な事項は盛り込んでいないが、本人負担が全くない事業であることから、支援窓口に相談があった際は、まずは自力での対処を促すこととしている。

❖支援窓口における飼い主のいない猫に関する取組
足立区では、飼い主のいない猫対策として、これまで「地域猫活動支援モデル事業」（以下「モデル事業」という）に取り組んできた。モデル事業では、飼い主のいない猫について、地域住民に
不妊去勢手術の実施、適切な餌やり、トイレの設置、定期的な清掃をお願いするとともに、不妊去
勢手術については費用の一部を助成する。モデル事業により地域猫活動を行っている地域は３か所あり、このうち１か所については不妊去勢手術が行き渡ったため活動を終了した。
環境省の地域猫活動に関するガイドラインでは、飼い主のいない猫の保護に反対する住民をも含めて話し合いを行い、地域の合意を取り付けることが要件となっており、足立区でもモデル事業
における地域猫団体の登録要件にしている。地域猫活動をさらに広げていくためには、地域猫活
動に取り組もうとする団体にこの要件をいかにクリアしてもらうかが課題となっていたことから、足立区では前述の支援窓口実施事業の枠組みの中に新たに「地域猫活動協力員」への支援制度を設けることとした。
2022 年８月から開始された「地域猫活動協力員」(以下「協力員」という)は、モデル事業の地域猫団体と異なり個人単位で登録できるほか、モデル事業では地域の理解を得ることが団体設置の要件となっているが、協力員には地域の理解を得るよう「努める」ことが求められている。

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また、飼い主のいない猫への対応では、捕獲、搬送、不妊去勢手術実施、地域に戻す、という一連の流れがあるが、これまでは住民が自ら捕獲器を使って捕獲する必要があったのに加え、不妊去勢手術費用も一部の助成にとどまっていた。これを改め、支援窓口に協力員から相談があった場合は、捕獲から地域に戻すところまでを委託事業者が無料で行うこととした。
協力員は、適切な餌やりやトイレの設置、清掃のほか、猫に関係した防災・防犯活動への協力等を行うことが求められる。モデル事業の地域猫団体がルールに沿って地域猫活動を行っていても、周囲から猫を呼び寄せているのではないかと疑念を持たれることもあったことから、協力員には腕章や名札を配布することにより、区が登録したボランティアがルールに基づいて行っている活動であることがわかるようにした。

❖支援窓口の成果及び今後の展望
支援窓口が犬や猫の飼い主に対して行う取組については、これまでに７人の利用があり、地域
猫活動協力員は 49 人が登録した（2022 年 12 月１日時点）。
このうち、犬や猫の飼い主に対して行う取組については、東京都からの補助金支給のある 2024
年度までの３年間で実施する事業であることから、区ではこの間に支援窓口の利用を促すとともに、飼い主に対して適正飼養に関する啓発を図り、引取手のないペットが発生することがないよう努めたいと考えている。
一方、協力員について、区では町会等にチラシを配布し周知しており、さらに増加させていくことを目指している。また、協力員による活動が地域に定着した際は、地域猫活動支援モデル事業における地域猫団体にステップアップさせたいと考えている。飼い主のいない猫については、不妊去
勢手術が進めば、個体数の減少を図れることから、区では協力員や地域猫団体の活動を後押しすることにより、やはり今後３年程度を目途に解決に向けた道筋を付けたいと考えている。

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6. ⾜⽴区 地域包括ケア推進課
健康寿命延伸に向けて高齢者宅を訪問し予防的支援に取り組む❖高齢者の実態把握（訪問等）の概要及び成果
足立区の地域包括ケア推進課では、2020 年度から地域包括支援センター（以下、「ホウカツ」という）に委託している事業・業務のうち、高齢者の実態把握に力を入れている。この取組は、要支援・要介護状態になる前の高齢者に対して、予防的支援を適切に実施することを目的としている。
対象者は、事前に区から送付した介護予防チェックリストの回答結果に基づき、予防的支援が必要と判断された方や、地域づくりに意欲がある方、介護予防チェックリストの返信がなかった方である。足立区の高齢者約 17 万人のうち約 3.7 万人が要支援・要介護状態であり、介護予防チェックリ
ストは要支援・要介護状態でない方に３年毎に送付している。
高齢者の実態把握は、多大な労力を要する。区では 2020 年度からホウカツ毎に人員配置基準
を示し、委託費を増額して人員を確保した。また、事業毎の担当制やホウカツが開催していた介護予防教室を他の事業者に委託するなど、事業や業務の見直しを行った。
対象の高齢者は５つの区分に分類し、ホウカツに情報を提供している。実態把握時の調査項目
は、区で設定した全ての項目について確認するわけではなく、訪問するホウカツの職員が対象者の状況を踏まえて、高齢者の実態を把握するために必要な項目について確認する。
実態把握は少なからずコロナ禍の影響を受けている。感染を恐れて実態把握を拒否する高齢者がいることに加え、ホウカツの職員も高齢者を感染させたり自分が感染したりしないか心配し動きが鈍くなりがちであるという。そこで区では、これまで訪問した上で、実態把握をすることを原則としていたが、条件を付けた上で 70 歳以下の高齢者は訪問せずに電話により実態把握をしても良いこととするなど、状況に応じて柔軟に運用している。
こうした実態把握の結果、認知症の早期発見や地域づくりに意欲がある方の発掘など、徐々に成果が出てきている。また、実態把握により確認された高齢者のニーズに基づいて、介護予防教室などが行われ、高齢者の自主的なグループによって運営されるようになった例もあり、実態把握
は地域づくりの面でも効果が出ている。

❖庁内・庁外との連携に注⼒
高齢者福祉は関係課との連携が欠かせないことから、地域包括ケア推進課では、地域包括支援センター連絡会やセンター長会に介護保険課や高齢福祉課、絆づくり担当課など関係がある課にも参加してもらうなど、庁内の連携強化に努めている。
また、高齢者の実態把握は、地域包括ケア推進課が 2018 年度にホウカツに関する事業の見直しを行った際、実施することとしたものだが、事業の見直しに当たっては関係課との意見調整の場を設けた。地域包括ケア推進課がたたき台となる案を作った上で協議を行うことにより、各課から適切な助言を得られ、見直し案のブラッシュアップが図られた。また、この協議を通じて各課の担当者と顔の見える関係となり、連携を取りやすくなったという。

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地域包括ケア推進課では民間企業との連携にも注力している。区役所や体育館など区の施設で事業を行う場合、参加者を集めることが難しいため、郵便局やスーパーなど生活に密着した施設で事業を行い、福祉施策の認知度向上を図っている。また、車のディーラーの店舗で体力測定会を行うこともあるという。こうした取組は企業側に大きな負担があるということはなく、むしろ集客の効果を得られる。官民双方がメリットを享受できることから、地域包括ケア推進課ではこうした連携によるイベントに今後も積極的に取り組む意向である。
図表 26 足立区地域包括ケアシステムビジョン【概要版】（一部）（出典）足立区 地域包括ケア推進課

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7. ⾜⽴区地域包括支援センターあだち
動物愛護関連団体の理事を務めるセンター⻑が地域のペット問題に対応❖地域包括支援センターが「絆のあんしんネットワーク」の構築を主導
足立区の独自事業として「孤立ゼロプロジェクト推進活動」があり、この取組のひとつに「絆のあんしんネットワーク」がある。この取組では、地域住民や協力機関がネットワークを組み、地域における日常的な見守りや声かけ活動を通じて、住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを目指している。
「絆のあんしんネットワーク」の司令塔となるのが地域包括支援センターで、「絆のあんしんネット
ワーク」の趣旨に賛同し「絆のあんしん協力員」として登録された住民に対し、見守りや声かけなどの活動を依頼する。「絆のあんしん協力員」が訪問して面談できなかった住民や、気がかりな高齢者の情報提供があった場合は、地域包括支援センターが直接対応している。
また、商店街、銭湯、町会・自治会、郵便局、新聞配達店、配食サービス事業所などで「絆のあんしん協力機関」に登録してもらった事業所などは、地域に支援を必要とする人がいた場合、地域包括支援センターや専門相談協力員（民生委員）に連絡をとるなどして「絆のあんしんネットワーク」
づくりに協力している。協力員や機関の募集・登録も地域包括支援センターが行うことが求められている。地域包括支援センターあだちでは、年々、協力員に加え、協力機関も増やしており、昨年は担当エリア内の動物病院や薬局、飲食店などが加わったという。地域包括支援センターは、協力員や協力機関と地域課題などを共有する場として年４回の「絆のあんしん連絡会」も実施している。

図表 27 「絆のあんしんネットワーク」のイメージ図（出典）足立区ホームページ

44❖福祉の現場における高齢者のペット問題の実情
2019 年に地域包括支援センターあだちが開催した地域ケア会議で、動物について取り上げることとした際、協力を依頼したことがきっかけで東京都動物愛護相談センターとのつながりができた。
地域包括支援センターあだちの担当地域では、高齢者のペット問題は少なくないが、ペットを預けたい高齢者が経済的に困窮していることが多い一方、ボランティアは無償で動物を預かることは難しいため折り合わないという。また、東京都動物愛護相談センターや保健所についても、ペットの一時預かりについて応じてもらうことは難しい。
センター長は、こうした対応には限界があると考えており、今後は地域住民やケアマネージャー
等の介護職に対するペットの適正飼育に関する啓発に取り組みたいと考えている。地域包括支援センターあだちでは、職員が地域住民を訪問した際、ペットの有無や、ペットがいる場合は不妊去
勢手術の実施状況を確認するようにしており、今後、支援に入ることとなった場合に活用することを想定している。
足立区は今年度、動物愛護相談支援窓口を開設し、地域包括支援センターが集まる会議において、区から動物愛護相談支援窓口の周知への協力要請もあった。センター長は、区の動物行政は前進していると感じているが、犬や猫を飼っている人、またはこれから飼い始める人に対する講習の実施や、民生委員など高齢者の支援にあたっている人からペット問題に関する情報が寄せられる仕組みづくり、無責任な猫の餌やりさんや公営住宅で隠れて猫を飼っている人への対応など、
区には更なるペット問題対策の強化を期待している。

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8. 江⼾川保健所 生活衛生課
10 年以上前から地域猫活動に注⼒。ペット問題は庁内・庁外の連携により対応❖ボランティア・町会・⾏政三者の協⼒による地域猫活動を展開(1) 地域猫活動の取組の経緯
江戸川区では、かつて野良猫に関する苦情が多く、保健所だけでは対応が追い付かなかったことから、2009 年、特に苦情が多かった区の南部において地域猫活動を開始した。町会、ボランティ
ア、江戸川区獣医師会、保健所が集い、協議を重ね、地域猫活動の制度設計を行った。ボランテ
ィアからは管理徹底に努めること、獣医師会からは地域猫の管理方法や不妊去勢手術といった技
術面で協力をすることについて申し出があったため、当時の区長が地域の熱意に応える形で環境美化を目的に不妊去勢手術費用のほぼ全額を助成する試行事業を行った。当初、町会は必ずしも地域猫活動に賛成していたわけではなかったが、ボランティアが管理を徹底することを約束したことなどから、町会も協力して地域猫活動を推進することとなった。こうした経緯を経て、2012 年、飼い主のいない猫対策支援事業が始まった。なお、地域猫活動に関わる不妊去勢手術は江戸川区
獣医師会の会員の動物病院で行うこととしている。
(2) 地域猫活動を行うボランティア団体の要件
地域猫活動は地域の環境美化が主目的であることから、町会がボランティア団体の活動に合意していることを区が支援する条件としている。動物が嫌いな人などを含め、地域住民の理解を得る必要がある。
支援対象とする地域猫活動団体は、永続的に活動してもらうことを前提としているため、活動する地域の住民を１名以上含む３名以上の団体としている。また、猫の管理方法を定めた会則を作成してもらう。餌場については、土地管理者から合意を得た上で、猫が天寿を全うするまで管理することを条件としている。不妊去勢手術費用はほぼ全額を支給する（オス:1.5 万円、メス:2.5 万円、
妊娠中メス:3.5 万円以内）。
(3) 地域猫活動団体、保健所、町会の役割
地域猫活動に関する啓発物等は保健所が作成し、それを町会が掲示板に貼りだしたり、回覧したりする。掲示板は地域住民が見る機会が多いという。町会は、猫で困っているという人がいる場
合は、ボランティアまたは保健所に通報する。管理餌場に関する苦情は、その町会で活動している
地域猫活動団体に対応してもらう。町会から地域猫活動団体に直接相談することもあるという。基
本的には地域猫活動団体と町会とが協力して取り組むが、両者では対応が難しい場合は、保健所が支援する。
保健所は、年に１回（毎年８月）、地域猫活動団体の情報連絡会を開催しているほか（江戸川区
獣医師会もオブザーバーとして参加）、毎年２月頃、地域猫セミナーを開催し、団体の育成に努めている。地域猫セミナーには、毎年、一般の住民約 100 人以上が参加し、地域猫活動に詳しい外部講師の講演のほか、保健所からの事業説明や実際に活動している地域猫団体の発表が行われる。セミナーの参加者により立ち上げられた地域猫活動団体はいくつもあるという。
すでに活動している団体が、他のエリアの住民に対して地域猫活動を勧めたことにより設立され46

た団体もある。地域猫活動の実施を迷っている町会は、地域猫活動を行っている隣接する町会から話を聞くと取組に前向きになる傾向があり、地区全体に地域猫活動が広まりやすいという。

図表 28 飼い主のいない猫の不妊去勢手術の費用の助成資格を得るまでの手引き（出典）江戸川区ホームページ(4) 地域猫活動のこれまでの実績
地域猫活動団体は 50 団体まで増えており、参加人数は約 400 人と都内最大規模である。区内には 182 町会（ペット飼育不可の集合住宅自治会を除く）あるが、その約４割で地域猫活動団体が活動している。このほかに行政の施策に関わらず、自費で餌やりや不妊去勢手術を実施している
個人活動家も少なくないという。また、不妊去勢手術が行き渡り、活動を休止している団体が出てきたほか、一旦、休止したが、他のエリアで活動を再開した団体や、団体の参加人数が増えてきて、
隣接する町会に活動の場を広げた団体もある。
近年の不妊去勢手術の件数は年間約 300 頭。2012 年以降の累計では 2400 頭に上る。手術費の助成金として年間 600 万円の予算が配分されている。
47

猫に関する苦情で多いのは、餌の放置と糞尿による環境悪化だが、地域猫活動の３原則として、「置き餌はしない」、「トイレ設置と排泄物の清掃」、「不妊去勢手術の実施」を定めており、地域猫活動団体以外の住民にも啓発してきたため、苦情の件数は減少傾向にある。ただし、まだ道半ばであり苦情は多いという。置き餌をしている人がいれば、その地域の地域猫活動団体が注意したり、団体の活動への参加を勧めたりしている。

❖高齢者担当部署との連携により高齢者のペット問題に対応
江戸川保健所には動物管理専門の係があり担当職員は６人。環境衛生や庶務を担当する係が他の業務との兼務で動物を担当している区が多い中、江戸川区では体制を整備して地域猫活動を含む様々な動物関連業務に臨んでいる。
ただし、こうした体制でも、高齢の飼い主の入院や死亡により、ペットが取り残されるケースへの対応には苦慮しているという。高齢化に伴い飼い主が入院や施設入所に伴いペットを手放したいという相談は増えており、急を要する場合の対応が特に難しい。
江戸川保健所では、高齢者のペット問題を未然に防ぐため、保健所の職員がケアマネージャーの会議や介護事業者の組合の会合、民生委員の会議に参加し、ペットの問題について啓発を行ってきた。コロナ禍により中断しているが、感染が収束に向かえば再開する意向だ。また、各地域の住民を訪問している区の健康サポートセンターの保健師に対しても啓発を図っている。さらに江戸川区社会福祉協議会が運営している「なごみの家」（高齢者の憩いの場、相談窓口）では、飼い主に万一のことがあった場合のペットの取り扱いを早めに検討するよう呼びかけるチラシを配布してもらったこともある。
こうした取組により、区の高齢者担当部署からペット問題に関する情報が寄せられるようになり、連携が良くなった。高齢者担当部署には、個人情報の問題があるので、詳しいことまでは伝えてもらわなくてよいので、何かあれば連絡をくれるよう話しているという。連絡があった場合は、保健所の職員が同行訪問すると飼い主が身構えるため、まずは日頃飼い主の高齢者の支援にあたっている
訪問介護事業者等に、高齢者に助言すべきことを教示する。訪問介護事業者等には何かあれば保健所の職員が同行する旨、説明するが、「保健所＝殺処分」という誤った認識を持っている飼い主が少なくないこともあり、同行することはあまりない。
飼い主がペットの譲渡について了解している場合は、ボランティアが里親探しを行ったり、東京
都動物愛護相談センターに相談したりする。
独居の高齢者は倒れたまま発見されずに亡くなってしまうケースもあることから、訪問介護事業者や福祉ボランティア、配食サービス業者の訪問により、異常を早期に発見できるよう努めている。
将来的にはこうした見守りを強化するため、地域猫活動を行うボランティアに、担当地域でペットを飼っている高齢者を訪問し声かけや飼育状況の確認をしてもらうことを考えている。一部のボラン
ティアに打診したところ、引き受けてくれるとのことであり、まだ構想段階ではあるが、実現すれば地域のセーフティネットがより強化されるものと考えている。

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【江戸川保健所における多頭飼育崩壊の事例】① 猫 28 頭
・飼い主は一人暮らし、アパートの１室で飼育、猫ボランティア（江戸川区地域猫団体ではない）が探知。
・飼い主は所有権を放棄し、ボランティアが引き取った。
・多くのごみがあったこともあり、ボランティアが猫を捕獲できなかったため、ボランティアからの依頼を受け、保健所がごみを撤去した。
・事後フォローとしては、このようなケースは当事者がアニマルホーダーであったり、精神疾患を患っている人であったりする可能性もあるため、保健所の保健師につないでいる。
②犬 32 頭・飼い主は一人暮らし。
・近隣より、鳴き声と悪臭の苦情。
・飼い主は小型犬を自家繁殖させていた。区では数年前から事態を察知し、ペットの所有権放棄の話し合いを持っていたが、応じていただけなかった。
・最終的に飼い主が亡くなり、犬は全都的に活動している動物愛護団体が引き取った。
・保健所では東京都動物愛護相談センターに対応を依頼していたが、同動物愛護団体が親族から相談を受け引き取ることとなった。
・この事例もそうだが、多頭飼育崩壊の場合、ペットの所有権放棄の説得等に時間を要するため、解決するまでに３～４年かかる。
③犬 85 頭・飼い主は一人暮らし、戸建てに居住。
・床が抜けるくらい家が損壊しており、糞等のごみ 5.5 トンは保健所と動物愛護団体が片付け、区の清掃部局が処分した。また、周辺でノミが飛び回っている状況であったため、石灰を撒いて消毒した。
・飼い主が動物の糞尿まみれの部屋で生活すれば健康を害することは自明なので、保健所としては看過できない。
・一部の犬を残し、同動物愛護団体に譲渡。
④猫 35 頭・飼い主は一人暮らし、アパートの１室で飼育、飼い主は入院。
・猫は全てボランティア（区の地域猫活動団体）が引き取った。
・里親探しは区のホームページで発信したほか、区が作成したチラシを獣医師会の動物病院に掲示するなどして行ったが、全ての引取手が見つかるまでに３～４年かかった。
・猫を引き取るボランティアが多頭飼育崩壊に陥ることがあるため、保健所からボランティアに介入を依頼することはない。このケースでは、ボランティアが先に探知し、相談に入っていたため、ボランティアが引き取ることとなった。
・実際、引き取ったボランティアでは２次崩壊に陥る懸念があったため、保健所としても里親探しに努めた。
・区の地域猫活動団体は、保護猫団体ではないため、区民から保健所に猫の引取りの相談があ49

っても、地域猫活動団体は紹介していない。

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9. ⽴川市 高齢福祉課
高齢者のペット問題に官⺠連携で対応する中、ペットのエンディングノートを作成❖⽴川市の高齢者福祉の体制及びペット問題の現状
立川市は市内を６圏域に分け、それぞれに地域包括支援センターを設置している。さらに立川市社会福祉協議会では、各圏域に２名ずつ、計 12 名の地域福祉コーディネーターを配置し、地域住民の困りごとに対応している。地域福祉コーディネーターは高齢者や生活困窮者等を支援する様々な機関とつながっており、相談内容に応じた支援機関への橋渡し役を担う。
地域包括支援センターでは、高齢者の介護支援に着手する際、現状ではペットの有無について積極的に確認しているわけではないが、高齢者の健康状態がかなり悪い場合、ペットを飼ってい
ることがわかった時点で飼育方針を確認している。飼い主には自分に万一のことがあった場合に、ペットは市がなんとかしてくれると考えている人や、ペットを終生飼養するには金銭的な負担も大き
いが、飼い始めるときにそこまで考えが及ばない人もいるという。
高齢福祉課では、高齢者のペット問題で苦慮した経験が少なくない。入院が必要な高齢者がペットがいるために入院を拒んだり、ペットの預け先が見つからなかったりといった事案が発生しているほか、高齢者が飼育していたペットが取り残され、動物虐待と言えるような状況になっていたこともあった。こうした場合、地域包括支援センターや地域福祉コーディネーター、高齢福祉課等が連携してペットの預け先探しを行う。ただし、残されたペットを一時預かりしてくれるボランティアが見つかったとしても、餌代は支援者のカンパやボランティアの持ち出しにより賄うこともあるなど、高齢者のペット問題への対応は、福祉職が善意により業務外で対応しており、決して良い状況であるとは言えないと考えている。
一方、立川市では、年に１回、東京都動物愛護相談センターと意見交換する機会があるが、同センターに高齢者が飼育していたペットの引取りに応じてもらうことは難しい。また、立川市では、高齢者のペット問題について部署間で温度差があり、高齢者の支援にあたっている高齢者担当部署にとっては一大事でも動物担当部署では優先順位が低いと感じているという。

❖高齢者のペット問題の解決に向けて求められる対応
立川市では、高齢者のペット問題を未然に防ぐため、ペットのエンディングノートである「大切なパートナーのためにしあわせ宣言ノート」を作成した。ノートはペットの世話ができなくなったときの預け先やワクチン接種・不妊去勢手術の実施状況、ペットの性格や餌等を記載しておくもので、立川市地域ケア会議と連名で発行している。ノートには市内の動物病院やペットショップ、ペットホテ
ルの連絡先も掲載するとともに、さらにそうした先にノートを配布し、市民に普及してもらうことをお願いしている。なお、隣接する国分寺市では、立川市の例を参考に同様のノートを作成し、福祉職等に配布することを検討している。
また、立川市では、高齢者の周囲にいる関係者に対する啓発も重要であると考えており、東京都が作成したペットの適正飼養に関するチラシを、定期的にケアマネージャーや地域福祉コーディネーター等に配布している。さらに、地域ケア会議などの場で、福祉職のみならず民生委員や地51

域の薬局などもまじえてペットに関する問題を共有したり、問題が生じた際の相談先をあらかじめ認識したりすることで、問題の早期探知・早期対応に努めたいとしている。
今後、高齢化が進みペット問題の増加が懸念される中では、現在の福祉職の善意に頼った対応では自ずと限界があることから、庁内においても高齢者担当部署と動物担当部署の連携を進め、担当者が変わったとしてもシステムとして対応できる仕組みが求められると考えている。

図表 29 ペットのエンディングノートである「大切なパートナーのためにしあわせ宣言ノート」（一部抜粋）（出典）立川市高齢福祉課【立川市の地域包括支援センター等におけるペット問題の事例】(1) Ａ地域包括支援センターにおける事例① 高齢者のペット問題の全体的な傾向・支援している高齢者ごとに「支援経過」を記録しているが、「犬」「猫」といったワードで検索するとかなりの件数があり、2022 年 1 月以降では 16 ケースに上る。
・飼育しているのは犬と猫が多く、高齢者は世話をすることを生きがいにしている。犬の場合は、散歩させることにより、高齢者の身体機能の維持につながっている。
・高齢者の場合、加齢や急な体調悪化により、ペットの世話ができなくなることがある。日頃から家族や近隣住民と交流がある人の場合は、そうしたケースでもペットの世話を代わりに頼める人がすぐに見つかるが、周囲との関係性が希薄な人は難しい。
・また、収入が人並み以上あれば、緊急時にペットの世話について困る人は少ないが、収入の少ない人の場合は、予防接種をしていないこともあり、代わりに世話をしてくれる人を見つける
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のが難しくなる。
・高齢者に最終的にペットをどうするかについて聞くと、「保健所に相談する」という人が多く、一般の高齢者は誤った認識をしている。保健所はペットに関する一般的な相談のみ受け付けている（一部地域を除く）。
② 事例１：女性、生活保護受給者、猫２頭飼育
・急な体調不良により入院することとなったが、コミュニケーション能力が高く人当たりの良い人であったため、支援してくれる人が多かった。
・加えて、入院後、早期に猫を飼い続けるか否かの確認を取れたため、その間、地域包括支援センターをはじめとした支援者が、どのように対応するかを決めることができ、円滑に支援することができた。
③ 事例２：夫婦、猫２頭飼育
・夫が急な体調悪化により入院。妻は身体機能が低下しており、夫の入院に伴い、不慣れな家
事をする中でけがをし、入院することとなった。
・コロナの感染が拡大していた時期ということもあり、猫の取り扱いについて意向を確認できなかったため、担当のケアマネージャーが中心となり複数人で入室し、猫の世話を行った。
・その後、夫婦の意向を確認する機会があったが、夫婦とも体調が安定せず、家に戻れるか否か見通しが立たなかったため、約１か月間、判断が揺れ動くということが続き、その間、ケアマネージャー等が猫の世話を続けざるを得ないという事態となった。
・最終的には譲渡することとなったが、夫婦は体調が回復し家に戻れることとなった。そのため、譲渡した猫を取り戻したいという申し出があったが、一度譲渡したものを返してもらうわけにはいかないという話をし、理解してもらった。
・このようにできる限りの対応を、業務外で行ったにも関わらず、猫を引き取った人からは、一連の対応について動物虐待であるとの指摘を受け、釈然としない思いを味わうこととなった。

(2) Ｂ地域包括支援センターにおける事例① 事例１：高齢の猫１頭飼育、健診やワクチン接種なし
・飼い主である高齢者が通院先で急に倒れ、そのまま入院。
・地域猫ボランティアと連携して対応する中、猫が高齢であったことから環境を変えずに自宅で飼育を続けるのが適切という判断に至り、地域包括支援センターやケアマネージャーが世話をすることとなった。
・入院中の飼い主と連絡を取り、餌代や緊急時のペットホテルの費用などについて工面したが、ワクチン接種を受けていないなど適正に飼育されていなかったことや、支援者側はペットの飼育経験がなかったことから、対応に苦慮した。
② 事例２：高齢者、高齢の犬 1 頭飼育
・飼い主である高齢者の入院後、別居の家族が本人の意思を確認することなく、犬を保健所に引き渡すこととしたが、地域包括支援センターが新たな飼い主を見つけ引き取ってもらうこととなった。
③高齢者のペット問題への対応
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・上記事例を踏まえ、同様の問題の発生を防ぐために、東京都動物愛護相談センターの協力を得ながら、高齢者の飼育するペットに関する問題について考える資料(「ペットと暮らし続けることについて考えよう」)を作成し、小地域ケア会議において共有するとともに、参加者がグループ
ワークを行い、引取手のないペットの取り扱いについて意見を出し合った。
・その中で実現性のありそうな案は、関係する老人ホームでペットを引取り、セラピードッグとして活用することや、デイサービスで試験的に行っている犬によるセラピーを発展させ、ペットカフェを実施するといったもの。
・こうした案を実現するために、地域福祉コーディネーター等に協力者がいれば紹介してほしい
旨、依頼している。
・小地域ケア会議でペットについて情報共有したことにより、地域包括支援センターの職員やケ
アマネージャーが、ペットの世話ができなくなった高齢者に対し、まずペットを譲渡するか否かの確認を取るなど、適切なアセスメントができるようになった。
・ただし、緊急時の対応については、確固とした対処方法があるわけではないので、東京都動物愛護相談センターとつながりを持ったように、様々な機関とのネットワークを広げ、対応力を高めていく必要があると考えている。

(3) C 地域包括支援センターにおける事例① 事例１
・大型犬を複数頭、飼育していた高齢者で、家がごみ屋敷状態となっていた人が入院することとなり、知人が世話をすることとなったが、飼い主が急死してしまい、地域包括支援センターで対応せざるを得なくなった。
・犬が家から出てこないうえ、ごみ屋敷状態で中に入れなかったため、とりあえず玄関先に餌を置いておくこととしていた。
・飼い主が生前にペットの譲渡先を決めていたが、その人が引き取るまでの間、関係者による世話が必要だった。飼育環境が悪く、犬は飼い主以外に慣れていなかったため、連れ出すのに時間がかかり、保護したときには死んでいた犬もいた。
・問題が収束するまでに時間がかかったが、その間、関係者が犬の餌やりをすることとなり、負担が大きかった。
② 事例２
・高齢者がペットを飼い続けられなくなったため、引取先の組織を見つけて紹介したが、当事者間でやり取りをする中で、飼い主が引取先に対して不信感を持つに至り、譲渡が実現しなかった。
・このように譲渡先があっても飼い主の意向に沿わないことがあると話が進まないこともあり、ペットの譲渡について難しさを感じている。
③ ペットシッターの利用について
・有償のペットシッターを利用して高齢者が飼育していたペットの世話をしてもらったことがある。
ただし、経済力的に難しい人は利用できない。
・一方、無償ボランティアの場合は、鍵を開けて室内に入ることができないなど制約があるため、
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ペットの世話は難しい。
・認知症の飼い主の場合、有償のペットシッターは大変有効だが、飼い主が死亡のときの引取りはやはり難しい。

(4) Ｄ地域福祉コーディネーターにおける事例
・地域福祉コーディネーターは、福祉活動を行っているボランティアやＮＰＯ等の活動を支援したり、こうした地域の社会資源と困りごとを抱える住民とをつないだりしている。
・立川市では、地域猫活動を行っている団体が約 40 あり、地域福祉コーディネーターは、それら団体の連絡会にも関与している。地域猫活動団体の参加者の中には、猫の一時預かりやペッ
トの防災対策、ペットカフェ等の活動を行っている方もいる。
・地域福祉コーディネーターには、飼い続けられなくなったペットの相談もあり、引き取ってくれる
地域猫団体や個人のボランティア等を探し、飼い主との間を取り持つ。ただし、不妊去勢手術をしていないペットの場合には、引き取れないという方もいる。
・ペットを飼育する高齢者が入院する場合に課題となるのは、在宅に戻れるのか否かが見通せないことや、譲渡するのか否かの飼い主の判断に時間を要することで、当事者の認知機能が低下している場合はより対応が難しくなる。
・他の自治体では、飼い主がペットを譲渡したにも関わらず、一時的に預けたものと誤認していたことによりトラブルとなったり、一時的に預けたペットが亡くなったりしたケースがある。裁判沙汰になるような事態を避けるには、譲渡に関する契約書を取り交わすことが必要だが、現実的には難しい。
・高齢者の飼育するペットの引き継ぎを円滑に行うには、「大切なパートナーのためにしあわせ
宣言ノート」を活用するのに加え、ケアマネージャー向けのマニュアルがあると良いと考えている。

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10. 町田市保健所 生活衛生課
保健所とボランティアが信頼関係を構築し、協⼒してペット問題に対応❖動物の保護や啓発活動で保健所とボランティアが連携
町田市には、動物愛護関係のボランティア団体が 10 団体程度あり、引取手のない犬や猫が発生した際、その保護・預かりの受け皿になるなど、動物愛護管理行政に協力してきた。各ボランティ
ア団体の集合体が「町田動物愛護の会」で、動物の譲渡会の開催や啓発活動に取り組んでいる。
町田動物愛護の会では、市と連携して、月に１回、保健所の駐車場で譲渡会を行っているのに加え、町田動物愛護の会単独でも譲渡会を実施している。また、市内公立小中学校に呼びかけ、児童・生徒に動物愛護をテーマとした絵を描いてもらい、一定期間、展示の上、表彰する取組をしている。さらに毎年実施される「わんわんクリーンキャンペーン」は、路上の糞やごみを拾い歩いた
り、犬の飼い主にマナーの向上を呼び掛けたりする取組だが、このキャンペーンも町田動物愛護の会が、東京都獣医師会町田支部及び保健所と共催しているものである。
図表 30 「わんわんクリーンキャンペーン」の記事を掲載した「ペットタウンまちだ」（一部抜粋）（出典）「ペットタウンまちだ」第 46 号（保健所編集・町田市発行の広報紙）

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保健所では、連携するボランティア団体について、実績や法人格等の要件は設けていない。これまで保健所の獣医師職員がボランティア団体と少しずつ信頼関係を構築してきており、各団体の状況やノウハウを理解している。ボランティア団体の集合体である町田動物愛護の会は１～２か
月ごとに定例会を開催しているが、保健所は庁内の会議室を会場として提供するとともに、職員がオブザーバーとして参加している。町田動物愛護の会では、人員不足等により、開催するイベントを減らしてきていることから、保健所ではイベントについても支援することにより、連携しながら動物愛護の啓発に努めている。
町田市は保健所政令市のため、動物の引取業務を町田市保健所が行っている。ただし、東京
都のような大きな動物管理施設はないため、東京都と契約を締結し、東京都動物愛護相談センターに収容した動物の管理を委託している。ただし、東京都動物愛護相談センターの受入体制にも限界があるため、飼い主が飼い続けられなくなった場合の有料による引取りは慎重に行っており、対応が難しい案件に絞ってセンターに相談している。
町田市では、犬については保健所が連携しているボランティア団体が多い一方、猫は受け皿が少ないため、対応に苦慮することが多いという。猫の多頭飼育崩壊や遺棄、地域猫の対応等の事案が重なると、ボランティアの受け皿が不足し、二次崩壊になりかねない。ボランティア団体に過度な負担が生じることがないよう、慎重に対応しているという。
一方、東京都獣医師会町田支部とは狂犬病の集合注射で協力関係にあるほか、高齢動物を表彰する写真展でも連携している。ただし、町田市では獣医師会に所属していない獣医師も少なくないことから、獣医師会に所属していない獣医師も含めて協力関係を構築している。猫の不妊去勢手術の助成の対象となる動物病院は、獣医師会に所属していない獣医師の動物病院も含まれている。

❖保健所では飼い主の高齢化への対応を研究
町田市では、高齢者担当部署や生活保護担当部署から保健所に市民が飼育しているペットの取り扱いに関して相談が入ることがあり、最も困るのは短期間でペットの引き取ってほしいという相談であるという。飼い主の状況や家族構成等は、保健所では情報がない一方、日頃関わっている部署の職員やケアマネージャー等はよくわかっているし問題が初期の段階での探知もできるため、ペットの問題にかかる日頃の情報共有が重要となるが、現状は十分に行われていないという。今後
ペットの問題に関する福祉部門との連携を円滑に進めていくためには、省庁間の調整や通知の発出など、国レベルでの対応が必要であると考えている。
一方、町田市では、市民やボランティア、行政など動物に関わる様々な主体に共通した行動指針として「町田市動物愛護推進計画」を策定している。現行の計画は前計画を踏まえて 2018 年度に策定したもので、新たに「飼い主の高齢化の研究」の項目を入れた。具体的には、飼い主の高齢化への対応に関して実績のある川崎市が開催した講演会に参加して情報収集を行うなどして、町田市が取り組むべきことを探っている。

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図表 31 「町田市動物愛護推進計画」の概要（出典）町田市保健所 生活衛生課【町田市保健所におけるペット問題の事例】① 事例１：男性、独居、親族なし、犬２頭[探知]・入院が決まったが、犬を世話する人がいない。
・高齢者支援センター（地域包括支援センター）から保健所に連絡。
[経過]
・飼い主の入院後、保健所は病院のソーシャルワーカーを窓口として相談を重ねた。
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・飼い主は退院の目途が立たなかったが、飼育継続を希望。
・飼い主が入院・死亡等の場合、①ペットシッター、②ペットホテル、③老犬・老猫ホームの３つの方法があることを伝えた。
・飼い主は、退院の目途が立たない中、前記の方法はいずれも経済的に難しいこと、退院したとしても飼育の継続に自信がないことから、保健所による引取りを希望。
・飼い主の入院中、保健所が給餌を行ったが、室内は足の踏み場がないほどごみが散乱していたのに加え、犬の糞が２～３か月分は堆積していた。犬はトリミングされていなかった。もし高齢者支援センターから保健所に連絡なく飼い主が入院し犬が取り残されていたら、犬は死んでいたかもしれない状況。
・休日等は保健所が給餌を行えないことから、ボランティアに相談したところ、無償で給餌を行うとともに、保健所が犬を引き取った後、ボランティアが保健所から引き取ることとなった。
[対応結果]
・条例に基づく引取りを実施。申請書類及び手数料受領。
・保健所からボランティアに犬を引渡し。

② 事例２：男性、独居、猫１頭[探知]・飼い主の死亡後、飼い主の兄が猫の世話のため飼い主の自宅を往来していたが、その兄が体調を崩したため、飼い主の妹が保健所に相談。
[経過]
・飼い主の妹は猫を飼える状況になかった。
・猫は高齢であり、人に懐かなかったことから、譲渡は難しいと判断。
・飼い主が入院・死亡等の場合、①ペットシッター、②ペットホテル、③老犬・老猫ホームの３つの方法があることを伝えた。
・飼い主は土地を所有しており兄妹が相続するという話を聞いたため、猫も遺品の一つとして考えてはどうかと提案。
[対応結果]
・その後、相談がないことから、兄妹で対応したものと思われる。

③ 事例３：男性、独居（集合住宅２階）、猫７頭（ほかに母猫及び子猫数頭あり）[探知]・飼い主の甥から飼い主が死亡（孤独死）したが猫が取り残され、衰弱している個体もいる模様
である旨、保健所に連絡あり。
[経過]
・飼い主の自宅に入った清掃業者に保健所が確認したところ、猫３頭のほか母猫及び子猫数頭がいて、餓死した猫も多く残されているとのこと。
・後日、保健所が現地を訪問したところ、成猫７頭を確認。母子猫は見当たらず、換気のため窓が開いていたことから母猫及び子猫は餌を探しに外に出た可能性があった。
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・甥に猫も遺品であることや、飼い主が死亡した場合、老猫ホームを利用する方法があることを伝えたところ、甥からは猫を飼える環境にない、経済的に難しいとの話があった。
・成猫ばかりで譲渡会では引取手が見つからないと思われることから保健所が引き取る方向で検討中。
・甥は飼い主の自宅から 5 分ほどのところに住んでいるため、当面は甥に世話を依頼してある。

④ 女性、独居（集合住宅）、猫２頭（いずれも高齢）[探知]・高齢の女性が衰弱していることからカンパンを持参したところ、衰弱した猫２頭を発見。
・ケアマネージャーから相談を受けた生活保護所管部署から保健所に連絡が入った。
・保健所がすぐに引き取るような対応はしておらず、譲渡会を通じた譲渡や、親族・知人や近所の人への譲渡を行うよう飼い主を指導していることを伝えた。
[経過]・保健所が訪問したところ、猫はバセドウ病に罹患。飼い主は生活保護受給者であるが、猫のために多額の治療費を支出するなど、自分の生活より猫のケアを重視していた。
・飼い主は施設への入所を希望。認知症があり、保健所による猫の引取りを希望したり、継続飼育を希望したり、日によって発言が異なったため、当面、様子を見ることとした。

⑤ 事例５：女性、猫１頭[探知]・他県在住の妹より、２週間後に飼い主が入院することとなったため、猫について保健所に相談あり。
[経過]・飼い主は認知症で、民生委員や福祉職と関係を持ちたがらない。
・猫は飼い主からかわいがられていなかった様子で人慣れしていない。
・保健所からボランティアに相談したところ、ボランティアが一時預かりに協力してくれることとなり、飼い主の妹に費用を提示。
[対応結果]
・最終的に、老猫ホームに入所させることとなり、動物病院に間に入ってもらい、ワクチン接種後、費用を支払い老猫ホームへ引渡し。

⑥ 事例６：高齢夫婦、猫１頭[探知]・夫が脳梗塞で入院したため、妻が保健所に連絡。
[経過]
・猫はペットショップで購入したもので１歳。
・妻は元々体調がすぐれなかったことから、夫が入院したため猫の世話ができなくなる不安があるとのこと。
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・ペットは終生飼養が原則であり、どうしても難しい場合は飼い主が他人への譲渡や老猫ホーム等の利用等を行うべきであることを説明。
・保健所の駐車場で実施している譲渡会があること、親族にいざという時に助けてもらえないか
相談しておくと気が楽になることを話したところ納得した。

⑦ 女性、独居、猫６頭、家の中でも車いす生活[探知]・週に１回、家政婦が来ており猫のトイレ掃除もしていたが、飼育の継続に限界を感じた飼い主から保健所に連絡あり。
[経過]
・猫を譲れる知人・友人はおらず、車いすのため譲渡会への参加も難しい。
・ボランティアに相談したところ、ある程度の費用を支払えば譲渡会への参加に協力してもらえるとのことであったが、近所に住んでいる飼い主の息子が休日の日（週２日）は世話をすることとなった。
・飼い主が１か月程度入院することとなったため、息子が来る休日以外はボランティアがシッターとして協力することとなった。

⑧ 女性、集合住宅に息子と同居、猫１頭（20 年近く飼育）[探知]・飼い主は生活保護受給者で、車いす生活。
・精神疾患がある息子が体調を崩し入院が必要だが、母親が一人で生活できる状態でないと自分は入院できないとの相談が保健所にあった。
[経過]
・経済的に老猫ホームに預けるのは難しく、息子は体調を崩しているため譲渡会への参加も困難。
[対応結果]
・猫は 20 年近く飼育されており、ほどなく寿命を迎えることになるだろうと判断されたのに加え、息子の体調悪化が著しかったことから、保健所が有料で引き取り、その後、ボランティアに譲渡。

⑨ 飼い主は孤独死、犬３頭[探知]・隣人より保健所に「１週間ほど前から隣りの家で生活音がしない」「犬が取り残されているのではないか」「腐敗臭がする」との通報あり。
[経過]・入室できるか不明であったが現場を訪問したところ、すでに警察が到着し規制線が張られていた。
・隣人からは犬は３頭のうち１頭しか生きていないと見られるとの話。警察官から話を聞いたとこ
ろ１頭は死亡しており２頭は衰弱しているとのこと。
61

・現場に入れないこと、飼い主が不在の場合、条例に基づく引取りには飼い主の後見人や親族からの申請が必要であることから、現場から退去した。
・数時間後、警察から保健所に連絡があり、生きている２頭の犬の引取りを依頼されたが、法や条例による根拠がないため、引き取れない旨回答。
[対応結果]
・警察がボランティアを探し当て、ボランティアが引取り。

⑩ 事例 10：男性、独居[探知]・飼い主から６日後に入院することが決まったため引き取ってほしいとの相談。
[経過]・娘２人がいるが、住まいが離れているのに加え、飼える環境でない。親戚は高齢の者ばかりで引取りを依頼できないとのことであった。
・退院の見通しが立たないため、ペットシッターやペットホテルは現実的でなかった。
・現場を訪れ猫を見たところ、人慣れしており譲渡の適性があったため、保健所で引き取る方向とした。
[対応結果]
・東京都動物愛護相談センターとの調整を行う時間がなかったため、ボランティア団体に相談し引取り可能か相談したところ、可能との回答であったため、保健所が有料で引き取った上でボランティア団体に譲渡。

62

11. 小平市 高齢者支援課
住⺠による高齢者の通いの場づくりが拡大。市は高齢者の⾒守り等で多様な取組を推進❖小平市における高齢者のペット問題の現状及び対応
小平市では、高齢者のペット問題の事例として、認知症となった人が施設に入る際、ヘルパーがペットの預かり先を探さざるを得なくなったケースがあったほか、支援に入っていた高齢者宅で猫が家の内外を駆け回っていて、捕まえることができず、飼い猫が野良猫になってしまうのではないかと懸念されるようなケースも発生している。猫は餌やりだけをしている人もいて、犬より飼いやすい
ため、問題になるのはほとんどが猫である。
犬、猫とも餌を買ってきたり、散歩させたりといったことが必要なので、本来、経済的にゆとりがあり、健康な人でないと飼うのは難しい。住民が市に相談に来るのは、認知症の兆候が出たり、日常生活を送る上で心許なくなったりしたときだが、経済的に問題のない人は、その時点ではペットをどうするかについて解決しているものと見られる。
小平市における高齢者のペット問題は高齢化の進行とともに増加してきており、ある地域包括支援センターでは、昨年、地域ケア会議においてペットの問題について取り扱った。会議には市の職員（高齢者支援課及び環境政策課）、地域包括支援センター（基幹型を含む）、介護事業者、テーマに即した専門家として「ＮＰＯ法人ぶるーべりー愛犬ふぁみりー協会」、住民の代表として民生委員が参加した。地域ケア会議では、会議での議論を踏まえてペットの健康状態や緊急時の預け先等を記載する「ペット情報カード」を作成し、活用している。
この地域ケア会議には、市から高齢者支援課と環境政策課が参加したが、両課による庁内での連絡会も実施しており、情報共有を図っている。一方、地域包括支援センターのセンター長会議や看護師等の職種別の会議なども行われており、高齢者支援課も同席している。こうした場を通じて高齢者を支援する様々な主体間において顔の見える関係を築くことができており、何か問題が生じたときに連携して対応することが可能である。

❖高齢者の通いの場づくりが住⺠主導で進展
地域包括ケアシステムの構築に向けて、住民による自助や共助は不可欠であり、小平市はボランティア団体の育成を重要施策の一つに位置付け、社会福祉協議会と連携し、ボランティア団体の育成に努めている。
ボランティアには高齢者の見守りや通いの場づくりなど様々な分野があるが、通いの場について
は、市民から取り組みたいという声が多く増えつつあり、高齢者支援課では住民の雰囲気が変わってきたと感じている。カフェ的なサロンや介護予防のための体操の場等が作られているほか、ＮＰＯを立ち上げて電球交換や掃除、外出の付き添い等の「ちょこっと支援」に取り組む団体もある。小平市は子どもと一緒に住んでいない高齢者世帯が多いこともあり、高齢者は子どもたちに面倒をかけないよう、元気なうちから居場所づくりに取り組んでいるという。こうした通いの場のうち、公開する
ことに了解を得られたところについては「小平市医療・介護情報検索サイト」に掲載している。高齢63

者支援課では、通いの場の活用等により仲間と地域で生きていけることを前提に、一部は行政に支援してもらうという形が高齢化社会のあるべき姿であると考えている。
一方、市では高齢者交流活動支援事業「こだまちサロン」に取り組んでいるが、これは地域の高齢者によるサロン活動等を支援するため、社会福祉協議会に委託して、サロンの立ち上げや運営についての助言や運営の補助を行うものである。2021 年度は 15 団体立ち上がり、2022 度はさらに５団体程度が設立される見込みである。市から補助金を支給するため、活動報告等を行える団体が対象になるが、サロン、カフェ、体操教室など、様々な団体が立ち上がっており、通いの場の一部はこの事業の対象となっている。

図表 32 小平市医療・介護情報検索サイト「地域の居場所・通いの場」（一部）（出典）小平市医療・介護情報検索サイト（2022 年 11 月 8 日時点）

❖高齢者の⾒守りや情報発信では多様な取組を推進
小平市では、高齢者の見守り体制の充実に向けて、通信機能付き LED 電球を利用した見守りシステムの活用に取り組んでいる。LED 電球の点灯の動きがない場合に宅配便会社が電話で安否を確認するが、確認が取れない場合は親族等に連絡する。経費について東京都から補助を受けられるモデル事業で、小平市はいち早く取り組んだことから、他市から問い合わせが来ることもあるという。事業に協力する自治会の拡大やモデル事業終了後の利用者確保、費用負担の検討な64

ど課題はあるが、比較的低コストで高い見守り効果を期待できることから、高齢者支援課では自治会等の協力を得ながら軌道に乗せたいと考えている。
また、コンビニをはじめ様々な分野の事業者と見守り協定を締結しており、高齢者の異変に気付いた際に市に連絡するよう依頼している。実際、高齢者宅で手紙や新聞が溜まっているといった連絡が、協定を締結している新聞配達店から入ることもあるという。
「介護予防・見守りボランティア」は、協力してくれる住民に見守りのポイントを教示した上でボラ
ンティアとして登録してもらう制度で、見守りの活動に加えボランティア同士が情報交換する交流会も開催されている。
高齢者に対する情報発信としては、高齢者支援課では市報等の紙媒体を主に利用している。
情報物を個別に郵送するのが最も見てもらえる効果が高いが、次は市報であるという。日頃、高齢者に連絡先を聞くと自宅の電話番号を言う人が多く、携帯電話の番号をいう人は少ない。また、ホームページに様々な情報を掲載しているが、高齢者は心配ごとがあると、直接電話で問い合わせてくることが多い。60 代の人はインターネットを使っている人も多いと見られるが、行政の高齢者向けサービスを利用している 70 代後半の人はスマホなど新しいものを覚えるのが難しい。したがって、
情報発信は紙媒体に頼らざるを得ないという。
ただし、ホームページやＳＮＳは利点が多いため、高齢者支援課ではスマホ教室を開催して高齢者のＩＴリテラシーの向上に努めている。また、健康推進課と連携して取り組んでいる「介護予防ボランティアポイント」は歩数やボランティア活動への参加等によりポイントが付与される制度だが、ポイントの付与はスマホアプリでも行っている。今後はスマホ教室等における高齢者の反応を見な
がら、オンラインでの講演会開催など、次のステップにつなげたいと考えている。

65

Ⅵ．高齢者のペット飼育の現状及び課題
1. 高齢者のペット飼育の現状
本項では、高齢者のペット飼育の現状について、本調査において行ったアンケートの結果から見てみる（アンケートの実施方法はＰ.２を参照）。
なお、ここでは、以下の４つの主体を対象に行ったアンケートの設問のうち、高齢者のペット飼育に係る課題抽出や課題解決に向けた取組の立案に特に関連のある設問の回答結果を抜粋して掲載する。
また、アンケートの回答結果については、次項の「2.高齢者のペット飼育に関する課題」を説明する中でも触れている。

アンケートの対象
１

都内の地域包括支援センター及び訪問介護事業所

２

都内自治体の高齢者担当部署

３

都内自治体の動物担当部署

４

東京都動物愛護相談センター［回答結果の見方］
・回答結果の数値を、（％）で表記している箇所については、小数点第２位を四捨五入し小数点以下第１位までを表記している。このため、単数回答の合計が 100.0％とならない場合がある。
・本文中の「ｎ」はその設問の回答数を、「SA」は単一回答を、「MA」は複数回答を示す。

(1) 都内の地域包括支援センター及び訪問介護事業所を対象としたアンケート① 回答者の属性
図表 33 回答者の属性（単位：％）

合計

5人以下

6～10人

11人以上

388

70

232

86

区部

67.8

62.9

65.5

77.9

市町村部

32.2

37.1

34.5

22.1

地域包括支援センター

62.4

54.3

78.0

26.7

訪問介護事業所

37.6

45.7

22.0

73.3

n
地区
所属

従業員数

66

② ペット飼育割合
問4

訪問先の高齢者宅では、約何割のご家庭でペットが飼われていると思いますか。大体の感覚でお答えください。 ［1 つ選択］

訪問先で何割の家庭がペットを飼っているかを尋ねたところ、「０～１割」が 62.9％で最も高く、以下「２～４割」（35.1％）となっている。
訪問介護事業所では「０～１割」が 80.1％と突出して高く、地域包括支援センターにおける「０～１割」の割合（52.5％）との差異が大きい。
図表 34 ペット飼育割合（単位：％）
地区

合計

区部

従業員数

所属

市町村部

地域包括
訪問介護
支援
5人以下
事業所
センター

6～10人 11人以上

n

388

263

125

242

146

70

232

86

0～1割

62.9

64.3

60.0

52.5

80.1

72.9

56.0

73.3

2～4割

35.1

32.7

40.0

44.6

19.2

25.7

41.4

25.6

5～8割

1.5

2.3

0.0

2.5

0.0

1.4

2.2

0.0

9割以上

0.5

0.8

0.0

0.4

0.7

0.0

0.4

1.2

③ 訪問先におけるペットに関する問題
問6

訪問先で、動物の世話が行き届かず、住居が動物の糞尿や毛などで不衛生になっているケースに遭遇したことはありますか。 ［１つ選択］

問7

訪問先で、世話をしきれないと思われる数のペットを飼育しているケースに遭遇したことはありますか。 ［１つ選択］

問8

訪問先のペット（犬、猫、ウサギ）が、不妊去勢手術を受けていないため、毎年子どもが生まれているケースに遭遇したことはありますか。 ［１つ選択］

問9

ご担当の高齢者がペットの世話ができなくなり、ペットの世話や人に譲ることについて相談を受けたことはありますか。 ［１つ選択］

問10 ご担当の高齢者の施設入所や死亡により、ペットの行き場がなくなるケースに遭遇したことはありますか。 ［１つ選択］
問11 ご担当の高齢者が、飼っているペットの鳴き声や悪臭等について、近所から苦情を受けたと聞いたことはありますか。 ［１つ選択］
問12 訪問先で、庭等で猫に餌をやって、猫を多数集めてしまうケースに遭遇したことはありますか。 ［１つ選択］
問13 犬を飼っている訪問先で、犬の散歩にあまり行っていないようなケースに遭遇したことはありますか。
［１つ選択］
問14 訪問先のペットが病気やケガ、痩せているなど、悪い健康状態で放置されているのを見たことはありますか。 ［１つ選択］

訪問先におけるペットに関する問題について尋ねたところ、「ある」の割合が最も高かったのは「住居が動物の糞尿や毛などで不衛生」（77.6％）で、以下「ペットの世話や人に譲ることに関する相談」（55.4％）、「犬の散歩にあまり行っていない」（53.4％）、「施設入所や死亡によりペットの行き場がない」（51.3％）となっている。

67

図表 35 訪問先におけるペットに関する問題（単位：％）

0.0

20.0

40.0

住居が動物の糞尿や毛などで不衛生

60.0

80.0
22.4

77.6

ペットの世話や人に譲ることに関する相談

55.4

44.6

犬の散歩にあまり行っていない

53.4

46.6

施設入所や死亡によりペットの行き場がない

51.3

48.7

世話をしきれないと思われる数のペットを飼育

49.5

50.5

庭等で猫に餌をやって、猫を多数集めてしまう

47.2

52.8

ペットの鳴き声や悪臭等に関する近所からの苦情

41.8

58.2

ペットが悪い健康状態で放置

36.6

63.4

不妊去勢手術をせず、毎年子どもが生まれている

100.0

81.2

18.8
ある

ない

訪問先におけるペットに関する問題について、「ある」の割合を地区別に見ると、市町村部では「施設入所や死亡によりペットの行き場がない」を除く８項目で合計の割合を上回っている。
「ある」の割合を所属別に見ると、地域包括支援センターでは全９項目で合計の割合を上回っている。
また、「ある」の割合を従業員数別に見ると、６～10 人では全９項目で合計の割合を上回っている。な
お、６～10 人の事業所は、地域包括支援センターが 78.0％を占めている（図表 23）。
一方、訪問介護事業所は、全９項目で合計の割合を下回っているが、問４のペット飼育割合において「０～１割」が 80.1％で地域包括支援センターの割合との差異が大きかったこと（図表 24）を考え合わせると、訪問先でペットを飼育していることを十分に認識しておらず、ペットに関する問題が生じている
ことや深刻化していることを把握するのが遅くなっている可能性がある。

68

図表 36 訪問先におけるペットに関する問題の「ある」の割合（単位：％）
地区

合計

区部

所属

市町村部

従業員数

地域包括
訪問介護
5人以下
支援
事業所
センター

6～10人 11人以上

n

388

263

125

242

146

70

232

86

住居が動物の糞尿や毛な
どで不衛生

77.6

74.9

83.2

84.3

66.4

68.6

79.7

79.1

ペットの世話や人に譲ることに関する相談

55.4

53.6

59.2

69.8

31.5

44.3

60.3

51.2

犬の散歩にあまり行ってい
ない

53.4

51.7

56.8

57.9

45.9

47.1

55.2

53.5

施設入所や死亡によりペットの行き場がない

51.3

51.7

50.4

66.9

25.3

41.4

56.9

44.2

世話をしきれないと思われる数のペットを飼育

49.5

46.0

56.8

59.9

32.2

44.3

51.7

47.7

庭等で猫に餌をやって、猫を多数集めてしまう

47.2

47.1

47.2

55.4

33.6

40.0

49.6

46.5

ペットの鳴き声や悪臭等に関する近所からの苦情

41.8

39.5

46.4

52.5

24.0

30.0

44.0

45.3

ペットが悪い健康状態で放
置

36.6

35.0

40.0

42.6

26.7

30.0

41.4

29.1

不妊去勢手術をせず、毎年子どもが生まれている

18.8

18.6

19.2

24.4

9.6

10.0

22.8

15.1

④ ペットに関する問題に遭遇したときの相談先
問 15 で「1 相談した」を選んだ方にうかがいます。(問 15-1～15-3)
問 15-1 どこに相談しましたか。 ［複数選択可］

ペットに関する問題に遭遇したとき、どこに相談したか尋ねたところ、「職場の上司や同僚」（49.4％）、「保健所など区市町村の高齢者福祉担当部署」（31.6％）、「保健所など区市町村の動物担当部署」（29.4％）といった、所属する組織や関連組織に該当する回答が上位となった。
また、「高齢者の別居の家族や親戚」（42.0％）や「高齢者と同居する家族」（30.5％）といった当事者の親族に該当する回答も比較的多い。
外部の主体としては、「動物愛護団体、ボランティア」が 39.0％で最も高くなっている。
「その他」の記入内容を見ると、「ケアマネージャー（「ケアマネージャー事務所」を含む。以下同じ）」が 32 件（11.9％）、「地域包括支援センター」が９件（3.3％）あった。本調査は地域包括支援センター及び訪問介護事業所のケアマネージャーを対象としており、「その他」に記入のあったケアマ
ネージャーは、居宅介護支援事業所に所属し、当該高齢者を担当しているケアマネージャーを指しているものと見られる。
所属別に見ると、地域包括支援センターでは、「動物愛護団体、ボランティア」（51.6％）、「保健所など区市町村の動物担当部署」（40.2％）、「東京都動物愛護相談センター」（31.5％）、「保健所など区市町村の高齢者福祉担当部署」（39.7％）が、合計の割合を 10 ポイント程度上回っている。
訪問介護事業所では、これらの項目の割合が相対的に低く、「職場の上司や同僚」が 48.2％で最も高く、以下、ケアマネージャーや地域包括支援センターが多く含まれる「その他」（44.7％） 、「高齢者の別居の家族や親戚」（38.8％）となっている。
69

こうした結果から、高齢者に直接関与する訪問介護事業所がペットに関する問題に遭遇した際は、職場や当事者の親族に相談するほか、解決が困難な事案はケアマネージャーや地域包括支援センターに相談したり、訪問介護事業所から相談を受けたケアマネージャーが同センターに相談したりし、同センターでは、さらに専門的な知見を有する主体に相談しているといった流れが想定される。
図表 37 ペットに関する問題に遭遇したときの相談先（単位：％）
地区

合計

n

区部

従業員数

所属

市町村部

地域包括
訪問介護
支援
5人以下
事業所
センター

6～10人 11人以上

269

171

98

184

85

41

168

60

職場の上司や同僚

49.4

53.2

42.9

50.0

48.2

58.5

47.0

50.0

高齢者の別居の家族や親
戚

42.0

42.1

41.8

43.5

38.8

51.2

41.7

36.7

動物愛護団体、ボランティ
ア

39.0

38.6

39.8

51.6

11.8

31.7

47.6

20.0

保健所など区市町村の高齢者福祉担当部署

31.6

34.5

26.5

39.7

14.1

24.4

35.7

25.0

高齢者と同居する家族

30.5

32.7

26.5

30.4

30.6

39.0

30.4

25.0

保健所など区市町村の動
物担当部署

29.4

32.7

23.5

40.2

5.9

24.4

33.3

21.7

東京都動物愛護相談セン
ター

21.9

22.2

21.4

31.5

1.2

19.5

26.8

10.0

動物病院

18.6

18.1

19.4

23.9

7.1

12.2

21.4

15.0

社会福祉協議会、民生委
員

14.5

11.1

20.4

19.6

3.5

19.5

15.5

8.3

高齢者の友人や知人

13.8

15.2

11.2

17.4

5.9

24.4

14.3

5.0

ペット関連業者

10.0

10.5

9.2

13.6

2.4

12.2

10.7

6.7

町会、自治会、マンション
管理組合等

8.2

10.5

4.1

10.3

3.5

7.3

8.9

6.7

警察

1.1

1.2

1.0

1.6

0.0

0.0

1.8

0.0

その他（※）

19.7

17.0

24.5

8.2

44.7

24.4

14.9

30.0

※「その他」の記入内容（所属別）
所属
地域包括支援センター
割合
件数（単位：％）
記 ケアマネージャー
入地域包括支援センター
内
容 その他（※※）

訪問介護事業所
割合
件数（単位：％）

1

0.5

31

36.5

0

0.0

9

10.6

14

7.7

3

3.5

※※「その他」の記入内容：動物愛護関連の一般社団法人、猫を保護している地域の団体、NPO
法人、ケースに関わっているブリーダー、ボランティア、愛護活動を行なっているという議員、市役
所、生活保護担当課、生活支援コーディネーター、本人に関わる医療機関、後見人、近隣住民、近隣中学校、その種の動物が好きな同業者や友人、既に動物飼育している高齢者・障害者施設サービス、事業所に新たな飼い主探しの情報をだした
注：1人が複数の主体を記入している場合は、それぞれを1件として件数を数えている。

70

⑤ 問題の解決に向けて中心に対応した個人・組織
問 15-2 相談した後、問題の解決に向けて中心に対応した個人・組織は次のうちいずれですか。 ［１つ選択］

問題の解決に向けて中心に対応した個人・組織を尋ねたところ、「高齢者の関係者(家族、親戚、友人、知人等)」が 31.2％で最も高く、以下「自分や自分の職場の職員」（26.0％）、「動物愛護団体、ボランティア」（12.3％）、「区市町村の担当部署、保健所など」（8.9％）となっている。
また、「その他」の記入内容を見ると、「ケアマネージャー」が 20 件（7.4％）、「地域包括支援センター」が５件（1.9％）あった。
このように回答が特定の個人・組織に集中していないことから、ペットに関する問題については、中心となって対応する主体が定まっておらず、事案によって様々であるものと見られる。
図表 38 問題の解決に向けて中心に対応した個人・組織
東京都動物愛護
相談センター
1.9
動物病院
2.6
高齢者本人
3.3
区市町村の担当
部署、保健所など
8.9
動物愛護団体、ボランティア12.3（単位：％）

その他
13.8

高齢者の関係者(家族、親戚、友人、知人等)
31.2

自分や自分の
職場の職員
26.0

n=269

（出典）都内の地域包括支援センター及び訪問介護事業所を対象としたアンケート⑥ 相談しなかった理由
問 15-4 相談しなかった理由は何ですか。 ［複数選択可］

問 15 で「相談しなかった」を選んだ人にその理由を尋ねたところ、「どこに相談したら良いかわからなかったから」が 38.6％で最も高く、以下「訪問先の高齢者から頼まれなかったから」（35.7％）、「介護保険サービスの対象外だから」（20.0％）、「相談する時間がなかったから」（10.0％）となっている。
「その他」の記入内容を見ると、本問は問６～14（訪問先におけるペットに関する問題）のいずれかで「ある」を選択した人を対象とした設問であるにもかかわらず、「問題事案に遭遇したことがなかったため」とする回答が 10 件（14.3％）あったのに加え、「相談するほどのことではなかったため」とする回答が６件（8.6％）あった。高齢者に係るペット問題は、時間の経過とともに深刻化するケースもあるが、そうした可能性を回答者が十分に認識していないことも考えられる。
このほか、「その他」には「家族がいたため」とする回答も６件（8.6％）あった。

71

図表 39 相談しなかった理由（単位：％）

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

どこに相談したら良いかわからなかったから

38.6

訪問先の高齢者から頼まれなかったから

35.7

介護保険サービスの対象外だから

20.0

相談する時間がなかったから

10.0

n=70

その他

37.1

（出典）都内の地域包括支援センター及び訪問介護事業所を対象としたアンケート※「その他」の記入内容（所属別）
所属
訪問介護事業所

地域包括支援センター
割合（単位：％）

件数
問題事案に遭遇したことがなかったため
記 相談するほどのことではな
入 かったため
内
容 家族がいたため
その他（※※）

割合（単位：％）

件数

4

10.5

6

18.8

4

10.5

2

6.3

4

10.5

2

6.3

3

7.9

1

3.1

※※「その他」の記入内容：すぐに新しい飼い主がみつかったから / 私が利用者様に頼まれて、犬を預かりました / 相談を受け付けてくれるところがなく、課題解決できないので / 解決方法があっても本人が実行しないから⑦ 高齢者にペットに関する問題が生じたとき、どのような支援があると良いか
問16 高齢者にペットに関する問題が生じたとき、高齢者に対する支援として、どのようなものがあると良いと思いますか。 ご意見をお聞かせください。

高齢者にペットに関する問題が生じたとき、どのような支援があると良いか、自由記入方式で尋ねたところ、310 人から様々な意見が寄せられた。それら意見を項目分けして集計したが、1 人が複数の項目にわたる意見を記入している場合は、それぞれを 1 件として件数を数えている。
集計結果を見ると、高齢者が入院する場合等における「ペットの一時預かり」が 26.8％で最も高
く、以下、散歩や餌の購入・餌やり、排泄物の処理等の「ペットの飼育支援」（24.2％）、ペット問題の相談窓口の設置・明確化等の「問題解決のための相談対応」（22.9％）となっている。
また、こうした高齢者に対する支援のサービスについては、無料もしくは低額で提供されるべきであることや、支援を担うボランティアの育成・援助の必要性を挙げる意見が目立った。
さらに、高齢者によるペットの終生飼養には限界があるという前提の下、飼い主やペット事業者に対する啓発や法規制の強化（ペット購入時の年齢の制限、一時預かり先の登録等）を求める意見も見られた。
「その他」の記入内容は、「ペットの主治医制度導入」や「任意後見契約の際、ペットについても契約をしておく」など、具体的な支援に関する少数の意見のほか、ペット問題に関する過去の事例や苦労した点、現在の取組内容等が多かった。
所属別に見ると、地域包括支援センターでは「ペットの一時預かり」（33.2％）が、訪問介護事業
所では「問題解決のための相談対応」（28.2％）が、合計の割合を５ポイント以上、上回っている。
72

図表 40 高齢者にペットに関する問題が生じたとき、どのような支援があると良いか（単位：％）

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

Ⅰ．飼育支援・預かり・施設整備・引き取り・飼い主探し
１．ペットの飼育支援

24.2

２．ペットの一時預かり

26.8

３．ペットと入所・通所できる施設の整備

6.8

４．ペットの引き取り

12.3

５．新たな飼い主探し支援

13.2

Ⅱ．相談・情報提供
１．問題解決のための相談対応

22.9

２．問題解決のための情報提供

17.7

Ⅲ．啓発・法規制強化
１．飼い主に対する啓発・法規制の強化
２．事業者に対する啓発・法規制の強化

8.7
1.9

Ⅳ．その他

15.8

n=310

図表 41 高齢者にペットに関する問題が生じたとき、どのような支援があると良いか（記入内容、一部を抜粋、n=310）※１人が複数の項目にわたる意見を記入している場合は、１つのセルに全ての記入内容を掲載している。回答者が入力した文章を、趣旨を損なわないよう配慮し修正・要約していることがある。
意見

地区

所属

ペットの世話や一時保護などの支援があると良い。行政には、地域で活動している動物愛護団体やボランティアの情報の取りまとめをお願いした
いです。

区部

包括センター

散歩、餌やり、排せつ物の処理と清掃を安価またはボランティアで行ってくれるサービスがあるとよい。施設でもペットが飼えるようにしたらよいと思う。高齢者の癒し、心が豊かになる時間を少しでも持ってほしい。

区部

包括センター

事前に助成制度を利用して不妊手術を受けてもらうように情報提供もしたが､高齢者に認識や理解を得るのが困難な場合があり､伝えるだけでは動けない事例が多くある。また手術費用面でも近隣の動物病院は割高で､安価な病院は遠方であり、本人や家族のみで行くことや費用負担が難しい場合もある。よって多職種多機関で飼い主や家族へ包括的に支援することが必要と思われる｡

区部

包括センター

多頭飼育のペットの引取手がいない。やむを得ない場合の引取手が必要。殺処分をしない時代なのでなおさら。不妊や去勢等の支援者が必要。地域包括支援センター職員の仕事でしょうか？実際センター職員で行ったこともあります。

区部

包括センター

入院時に無料や低料金でペットを預かったり餌やりのために訪問してくれたりするサービス（ペットホテル等を利用できるお金に余裕のある方は良いが、生活保護受給者などお金のない人だと困ってしまう。職員が交代で餌やりに通うこともあった）。入所や死亡等の際に、福祉関係者からアクセスしやすい譲渡や里親探しの仕組み。また、動物愛護関係者に相談したりつながったりしやすい仕組み。いずれにしても、問題が生じてからだけでなく、入院・入所・死亡等に備えた予防的な普及啓発や取組が必要だと思います。

区部

包括センターⅠ

１．ペットの飼育支援

73

介護保険における、訪問ヘルパーはペットの世話をしてはいけません。
高齢者でペットを飼っている方で世話ができない方の支援制度をきちんと作っていただきたい。訪問介護員の中にはアレルギーが出てしまうケースが多々ある。介護人材は少ないので、ペットだけでなく、高齢者の環境を整備していってほしい。

区部

介護事業所

散歩や治療、トリミング等の定期的な支援。ペット用品の購入、餌やり、掃除等は介護保険での実施が難しいため、そのような支援も必要と思われます。また、里親探しや引取りも必要になると思われます。金銭的に余裕のない方がペット問題に直面することが多くあると思われるため、金銭的に負担の少ない支援が必要です。

区部

介護事業所

餌が重くて買ってこられない高齢者の方がいたので、餌を買ってくる支援
やペットが病気になったときに病院へ連れて行ってあげられる支援があると高齢者も家族同様のペットと一緒に楽しく過ごすことができるのではな
いかと思います。

区部

介護事業所

高齢者が居住する地域にお世話や相談ができる拠点があり、介護の相談窓口である地域包括支援センターと連携できるシステムがあると良いと感じます。ペットに関する相談窓口などが地域全体に周知されるようになると良いと思います。

区部

介護事業所

自分の担当ではないが、独居高齢者が緊急入院した際、飼っていた犬の世話を誰がするか問題になったことがある。本人はケアマネージャーに鍵を預けて餌をあげてほしいと言っていたが、ケアマネージャーの仕事ではないと思う。緊急時にすぐにペットを預かってくれるところがあると良いと思う。
安価なペットシッターサービス、緊急対応で預かってくれるところ、訪問での予防接種実施、問題発生予防として、ケアを含めたペット保険の義務化、猫にも鑑札をつけることの義務化

市町村部

包括センター

市町村部

包括センター

大切に育てている方が多く、飼育者の体調不良や入院・施設入所時にペットの行き場がなく自身のケアを後回しにするケースが何件かあったた
め、ペットの長期預かり施設の案内や飼育不可となった際の相談先の案
内サービスがあると良いと思う。（先々の問題として世話ができているときから相談できる体制があると良い。）犬の散歩のボランティア等があると、ペットとの生活が継続可能となる。また、餌を買いに行くことやトイレの始末等が高齢者自身で行えなくなり、自費でヘルパーに依頼しているケースもある。介護保険のような支え合いの仕組みも創設・充実されていくと良いのではないか。

市町村部

包括センター

高齢者が飼っている犬や猫も、同じように高齢なので預かってくれる先が見つかりません。高齢者にとってそれぞれの動物たちは家族も同然ですが、高齢者自身が動けなくなることで世話も十分にできず、病気でも病院に連れていけないのが現状です。私は動物が大好きでその犬は私によく懐いていたので、利用者様と話し合い、お預かりしました。利用者様が施設に入所したり、病院に入院されたりした際には、その犬を連れて外で面会をさせてもらいました。全ての犬や猫に同じようなことをしてあげられな
いので、行き場のない動物たちを受け入れることのできる施設を作れたらよいと思います。

市町村部

介護事業所

独居の高齢者で麻痺の方やペットの糞の始末ができない方に対してどこに相談したらよいかわからないので、相談窓口等があれば安心して相談できるかと思います。また、介護保険ではペットのお世話ができないので、ペットの世話事業のようなものが手軽に頼めたら良いかと思います。
面倒が見られないとペットがかわいそうです。かわいがってくれる飼い主
を市役所等も掲示板やホームページに掲載してはどうかと思います。

市町村部

介護事業所

区部

包括センターⅠ

２．ペットの一時預かり

無料で一時的に預かってくれる施設があると、高齢者の方は安心して入院などができると思います。

74急な入院でペットの世話ができないという相談を受けたことがあり、短期間でも預かってくれるような支援があると良いと感じたことがあります。

区部

包括センター

現在も民間事業者が代わりに散歩に行くサービスやペットの老犬ホームなどがあるが高額で利用できる方も限られているので、もう少し安価で対応してもらえるとありがたい。また、高齢者のペット問題をメディアで取り上げてほしい。

区部

包括センター

ＮＰＯ法人などボランティアにつながるように、案内や相談場所があると良い。（過去に相談した、保護活動ボランティアさんで、逆に問題になる行
動を取る方がいた。そのため、当法人としてはボランティアさんに相談す
るにはかなりハードルが高い。組織の事情を理解した上で、保護をしてくれる、安心して相談できる方がいれば心強い。保健所は殺処分のイメー
ジが強いので、保護前提の部署があると良い。一時保護の場所があると良い。臨時のペットホテルなど。

区部

包括センター

入院やけがでペットの世話ができなくなったときに、緊急で預かってくれる所があると良いと思います。

区部

介護事業所

一時的に預けられるシェルターみたいな場所。様々な事情や疾患や状況の方がいるので全てに対処することは難しいと感じる。区の高齢担当に相談しても解決しなかった。ほとんど動いてくれないケースの方が多い。担当者レベルでその都度対応して行くしかないなと感じてしまいまし
た。

区部

介護事業所

ペットを保護してくれる団体（地域猫、野良猫の保護団体はあるがペットの保護までは対応できず、保健所もペットは対応してくれない）

市町村部

包括センター

預かる（一時預かり）場所や世話の支援をするボランティアがあると良い。
現状は少なく支援につなげることが難しい。

市町村部

包括センター

急に飼えなくなったときに、行き先が決まるまでの一時預かり所のようなものがあると安心できる。

市町村部

介護事業所

ペットと共生できる施設や通所できるデイサービスなどが増えると良い。
入院したら預かるサービスも助かる。ペットを飼育していることにより、入院や治療を拒否して高齢者が重症化した例もある。

区部

包括センター

担当地域は生活保護受給者の方が多くいらっしゃいます。餌代等を自分の食事よりも優先する方もいます。加えて、入院が必要な状態でも「ペットを飼育しているから断ってきた」と入院拒否をする方もいます。施設入所が必要な方も同様です。ペットと一緒に入所できる施設はまれです。そういった際に、ここに連絡をするとすぐに保護してくれるという場所の一覧
等が手元にあると良いと思います。

区部

包括センター

もっとペットと一緒に入所できる施設が増えると良い。

区部

介護事業所

市町村部

包括センター

世話ができなくなったとき（心身機能の悪化、施設入所等）にペットを引き取ってもらえる場所、あるいは引取手を探してくれる場所。

区部

包括センター

動物の種類・年齢問わずに引き取ってくれる所があると良い。ペットの保護・移動支援も安価で対応してもらえる支援があると良い。

区部

包括センター

対象者の死亡や施設入所のためにペットの金魚を地域包括支援センタ
ーで引き取ったケースがある。引き取ってもらえそうな施設や個人のリスト管理やあっせんをしてくれる組織がほしい。

区部

包括センター

残されるペットの飼い主を探してくれるインターネット上のサイトを利用し、引き取ってもらったケースがあった。

区部

介護事業所

Ⅰ

３．ペットと入所・通所できる施設の整備

ペットと一緒に通えるデイサービスや一緒に入所できる施設があると良い。近所からの情報でペットの飼育状況を見に来てくれる組織があると良い。
Ⅰ

４．ペットの引取り

75

病気やけが等で飼えなくなってしまった際の動物たちの行き場が必要。
ボランティアもあるが、受けてもらえているのは、ほんの一部だと思いま
す。

区部

介護事業所

高額な費用がかからずに引き取ってくれる団体があれば助かるが、そもそも高齢になって安直に動物を飼育する環境を助長するのもいかがなものかと考える。

市町村部

包括センター

高齢者はペットを自分の家族と思っていて、どんなに不衛生な環境であってもペットを手放そうとしない。高齢者がペットを飼えなくなったとき、安心してペットを託せる所があると良い。

市町村部

包括センター

愛護団体は連れてこないと駄目と言われた。里親を探すところは、病院
で病気がないことが証明できないと受け付けられないと言われた。そういう受け皿を探したり、コーディネートしたりする人がいたら良いと思う。

区部

包括センター

ペットを保護して、別の飼育者を探しマッチングしてくれるような支援があ
ると良い。

区部

包括センター

一時的な入院等であれば、短期で預かってくれる施設があると良いと思う。最近、体調が悪くなり、在宅での生活が難しいのでペットの里親を探してほしいとの連絡が続いた。里親を急に探すのは難しいので、飼い主が元気なうちから、自身の体調が悪くなった場合ペットをどうするか等を考えることができるようにしておくと良いのではないか。

区部

包括センター

安心してペットを託せる場所を探してあげる人や資源

市町村部

包括センター

行き場のないペットや世話ができなくなったペットの相談窓口が周知できたらよいと思います。

市町村部

介護事業所

気軽に相談できる専門機関。動物愛護の連絡先一覧

区部

包括センター

一部高齢者は、インターネットなどによる情報を得ることができないため、インターネット以外での情報発信をしている相談業者や部署が多くなると良いと思った。行政もある程度介入をしてもらえるシステムがあると良い。

区部

包括センター

相談先が明確になっていないため、問題解決に苦慮をすることがあります。ペット問題の専門相談先を明確にしていただくと助かります。

区部

包括センター

専用の窓口があり、ケアマネージャーや介護、看護側も周知できている環境があると良いと思います。

区部

介護事業所

ペット飼育時の困りごとに対して、事例ごとにどこへ問い合わせをして良いか悩んでしまうことがあります。そのため、総合窓口のようなものがあり、問合せ先がわかると良いと思いました。

区部

介護事業所

高齢者ではインターネット等も得意ではなく、譲り先や対処方法の情報がない場合が多い。市役所は動物のことは後回しで、高齢者は保護したが、ペットは餓死してしまったケースもあった。ペットの安全が確保されなければ、状況を変えられない高齢者も多いので、ペットの命もきちんと考
えて相談に乗ってくれたり、実際の対応までしてくれたりする場所があると
良い。

市町村部

包括センター

動物愛護団体は各所に点在していて、ペットの取り扱いに苦慮したときは、人づてに依頼できた状態ですので、一覧表になっていたり、１か所に相談すると各団体につないでくれる仕組みがあったりするとありがたく思
います。

市町村部

包括センター

高齢者にとってペットは家族同然の存在なので、問題が生じたとき、不安にならないようにペットに関しての相談ができる窓口がわかると良い。力を借りられる動物愛護団体やボランティア等の情報があると良いと思う。

市町村部

介護事業所

Ⅰ

Ⅱ

５．新たな飼い主探しの支援

１．問題解決のための相談対応

76

Ⅱ

２．問題解決のための情報提供

高齢者から相談を受けた場合、適切な関係機関を案内する必要があると思う。ただし、当方でも各相談先の詳細までは把握していない。

区部

包括センター

日常生活のお世話に入っている人材がペット飼育に関してもアドバイス
できることが良いと思います。そのためには現場の介護職員が高齢者とペットの問題、課題について知る機会を得ることが必須です。関心のある職員の気付きが高齢者やペットのその後の幸せを左右すると思います。
行政にもそのような周知機会や対応についての研修会などを企画するな
ど、関心を示してもらいたいです。

区部

介護事業所

高齢者がペットを適切に飼えなくなる状態になる前に、どこに相談すれば良いのか案内があると良いと思いました。

区部

介護事業所

高齢者が死亡や施設入所でペットの世話をできなくなった際に、その後の支援や方法、飼いたい人の情報などを集約している支援機関があると
良い。

市町村部

包括センター

問題が生ずる前の段階での啓蒙が必要だと思います。

市町村部

包括センター

問題が生じることを予測して、ペットを飼うときに備えをしておくことを啓発することが必要である。医療以外の保険加入のようなものがあり、万が一の預かり先や支援してくれる団体の情報提供があると良い。

市町村部

包括センター

高齢者に対して、自分がペットの面倒を見られなくなったときどうするかを考えていただけるよう、普及啓発を行う。

区部

包括センター

高齢期に入る前に、ペットの飼育ができるか否か、しっかり考える機会を
設ける。

区部

包括センター

高齢者の方への販売、譲渡する際に、「この子の今後」という手帳みたいなものがあると良いのではないか。

市町村部

包括センター

高齢者単独でペットを飼育させない。飼えなくなったときに、譲渡可能な親族が近くにいるという保証が必要だと思われる。高齢者に限らず、ペットの飼育については、年齢や飼育環境の審査・制限を設けることが必要ではないかと感じる。

市町村部

包括センター

ペット販売店にて販売する際、責任を持って飼育できることをきちんと確認してほしい（全国共通で）。さらに、登録先を最低２件確保し、放り出しが防げるようにしてほしい。

区部

包括センター

犬も猫も、昔に比べて長生きします。さびしいから、かわいいからと安易に飼う高齢者は多いです。ペットショップから購入するケースも少なくありません。ペットショップが安易に売ることをなんとかできないものでしょうか。猫の場合は捨て猫を拾うことが多いですね。

区部

包括センターⅢⅢ

１．飼い主に対する啓発・法規制の強化

２．事業者に対する啓発・法規制の強化

77

(2) 都内自治体の高齢者担当部署を対象としたアンケート① 高齢者の相談で、ペットが関与する事案があるか問1 貴部署に寄せられる高齢者の相談で、ペットが関与する事案はありますか。 ［１つ選択］

高齢者の相談で、ペットが関与する事案があるか尋ねたところ、「ある」が 65.6％、「ない」が34.4％であった。地区別に見ると、「ある」は市町村部が区部を 10.6 ポイント上回っている。

図表 42 高齢者の相談で、ペットが関与する事案があるか（単位：％）

合計

地区
区部

市町村部

32

15

17

ある

65.6

60.0

70.6

ない

34.4

40.0

29.4

n

② 相談内容以下は問 2 で「1 ある」を選んだ方にうかがいます。
問2 貴部署にどのような相談が寄せられますか。 ［複数選択可］

問 2 で「1 ある」を選んだ人に、相談の内容を尋ねたところ、「高齢者が死亡したり入院したときに、ペットの引取先が見つからない」が 100.0％で最も高く、以下「高齢者がペットの世話をできず
糞尿などで住居が汚れている」（71.4％）、「入院や施設入所が必要な高齢者がペットを理由に断る」（61.9％）、「世話が十分できないほど多数のペットがいる」（57.1％）となっている。

図表 43 相談内容
（単位：％）

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0

高齢者が死亡したり入院したときに、ペットの引き取り先が見つからない100.0

高齢者がペットの世話をできず糞尿などで住居が汚れている

71.4

入院や施設入所が必要な高齢者がペットを理由に断る

61.9

世話が十分できないほど多数のペットがいる

57.1

庭で猫に餌をやって猫を集めてしまう33.3

鳴き声や悪臭で近隣から苦情がくる

33.3

ペットの健康状態が悪いのに放置している

14.3

ペットの世話や散歩の代行などのサービスがないか問い合わせ

14.3

その他

78

9.5

n=21

③ どのような人から相談が寄せられるか問4

問 3 の相談はどのような方から寄せられますか。 ［複数選択可］

どのような人から相談が寄せられるか尋ねたところ、「地域包括支援センター」が 76.2％で最も高く、以下「近隣住民」（61.9％）、「高齢者本人」（52.4％）、「高齢者の家族、友人、知人」（47.6％）となっている。
図表 44 どのような人から相談が寄せられるか（単位：％）

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

地域包括支援センター

76.2

近隣住⺠

61.9

高齢者本人

52.4

高齢者の家族、友人、知人

47.6

高齢者福祉事業者

28.6

社会福祉協議会、⺠生委員

23.8

庁内の動物担当部署

9.5

警察

0.0

その他

9.5

n=21

④ 相談が寄せられたときに、ペットに関してどのように対応しているか
問5 問 3 の相談が寄せられたときに、ペットに関してはどのように対応していますか。 ［１つ選択］

相談が寄せられたときに、ペットに関してどのように対応しているか尋ねたところ、「庁内の動物担当部署に情報提供し、連携して対応する」が 47.6％で最も高く、以下「貴部署が単独で対応する」（19.0％）となっている。これらに「東京都の動物担当部署に情報提供し、連携して対応する」（4.8％）を合わせた 71.4％では、高齢者に係るペットに関する相談について、高齢者担当部署が関与して（単独で、または連携して）対応している。
図表 45 相談が寄せられたときに、ペットに関してどのように対応しているか
庁内の動物担当部署に情報提供し、（単位：％）

貴部署は対応しない
4.8

その他
19.0
特に対応していない
4.8

庁内の動物担当部
貴部署が単独で対応する
19.0

署に情報提供し、連携して対応する
47.6

東京都の動物担当部署に情報

n=21

提供し、連携して対応する
4.879

⑤ 連携したことがある主体・今後連携したい主体
問 5-3 高齢者のペットに関する問題の相談が寄せられたとき、貴部署が連携したことがある主体をすべてお選びください。 ［複数選択可］
問6 高齢者の相談でペットが関与する事案が寄せられたとき、貴部署が今後連携したい主体をすべてお選びください。 ［複数選択可］

問題の相談が寄せられたとき連携したことがある主体を尋ねたところ（問５-３）、「庁内の動物担当部署」が 80.0％で最も高く、以下「動物愛護団体、ボランティア」（73.3％）、「社会福祉協議会、民生委員」（46.7％）、「東京都動物愛護相談センター」（40.0％）となっている。「連携したことはない」とする回答はなかった。
今後連携したい主体を尋ねたところ（問６）、「東京都動物愛護相談センター」が 71.9％で最も高く、以下「庁内の動物担当部署」と「動物愛護団体、ボランティア」がともに 62.5％となっており、動物に係る問題について専門性の高い知見や対応力を有する主体との連携意向が強いことがうかがわれる。
問５-３の連携したことがある主体の割合と比べると、「東京都動物愛護相談センター」（＋31.9 ポ
イント）や「獣医師会、動物病院」（＋18.0 ポイント）などが上回っている。
図表 46 連携したことがある主体・今後連携したい主体（単位：％）

0.0

20.0

40.0

60.0
40.0

東京都動物愛護相談センター

71.9

庁内の動物担当部署

62.5
13.3

獣医師会、動物病院

25.0

46.7

20.0
25.0

ペット関連業者
13.3

庁内の他部署

町会、自治会、マンション管理組合等

その他

73.3

31.3

社会福祉協議会、⺠生委員

他の区市町村80.0

62.5

動物愛護団体、ボランティア

警察

80.0

12.5

18.8
20.0

6.7
9.4
0.0
3.1

6.3

連携したことがある主体（n=15）
20.0

80

今後連携したい主体（n=32）

⑥ 動物担当部署との連携
問7 高齢者の相談でペットが関与する事案の解決にあたり、貴部署は庁内の動物担当部署と連携が取れていますか。 ［１つ選択］庁内の動物担当部署と連携が取れているか尋ねたところ、「取れている」が 43.8％で、「取れていない」が 15.6％であった。
図表 47 動物担当部署との連携（単位：％）

その他
9.4

これまでにペットが関与する事案はなかった
25.0

連携する必要は
ない
6.3

取れている
43.8

取れていない15.6

n=32

問 7 で「1 取れている」を選んだ方にうかがいます。
問 7-1 連携が取れている要因は何ですか。 ［複数選択可］

連携が取れている要因を尋ねたところ、「貴部署から動物担当部署に対する積極的な働きかけ」
が 42.9％で最も高く、以下「部署間連携が活発に行われる組織風土」（28.6％）、「動物担当部署か
ら他部署に対するペット問題に関する情報提供」（21.4％）となっている。
図表 48 連携が取れている要因（単位：％）

0.0

10.0

20.0

30.0

貴部署から動物担当部署に対する積極的な働きかけ
28.6

動物担当部署から他部署に対するペット問題に関する情報提供

その他

81

50.0
42.9

部署間連携が活発に行われる組織風土

福祉担当部署や動物担当部署等が参画する定期的なミーティング

40.0

21.4
7.1
28.6

n=14

⑦ 高齢者に係るペット問題について解決のために求められる取組や課題等
問8 高齢者が飼育するペットに関する問題について、解決のために求められる取組や課題など、ご意見をお聞かせください。

高齢者が飼育するペットに関する問題について、解決のために求められる取組や課題などについて、自由記入方式で尋ねたところ、以下のとおり 12 件の意見が寄せられた。
意見の内容を見ると、動物担当部署や動物愛護相談センター等の支援内容に関する情報提供を求める意見（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）や、飼い主探しや一時預かり先に関する情報提供を求める意見（Ｄ、Ｅ）、ケアマネージャーや訪問介護事業所等の職員に対する情報提供や研修を求める意見（Ｆ、Ｇ）などがあった。
図表 49 高齢者に係るペット問題について解決のために求められる取組や課題等（記入内容、n=12）※回答者が入力した文章を、趣旨を損なわないよう配慮し修正・要約していることがある。
区市町村

意見

Ａ

ペット飼育者が自身のＡＤＬ（日常生活動作）低下とともに、ペットの十分な世話ができなくなり、劣悪な生活環境で暮らしているというケースはよくあります。その場合、自費のヘルパー等を紹介したり、ペットと一緒に入れる施設につないだり介護保険事業者と連携し対応
しています。動物担当部署や動物愛護相談センターに相談した場合にどのようなご助言をいただけるのか、学べる機会があると良いと思います。

Ｂ

動物愛護団体・行政の動物担当部署（保健所）等が何が行えるのかを明確にしてほしい。
例.ペットの一時預かりの情報提供など

Ｃ

東京都および本区の動物担当部署との連携について、個別事案発生時の対応が中心となっています。地域包括支援センター所管課として、まずは担当部署の連絡先や業務内容の把握から行っていければと考えています。

Ｄ

担当部署である環境保全課へ相談したり、また管理できていない高齢者の対応で相談が入ったりしている。高齢者が急に亡くなり、飼い猫をどうしたら良いかで、愛猫家の方を紹介してもらったりしたが、なかなかすぐの解決は難しい。また、入院している１か月だけ面倒を見てほしいが、ペットホテルに預けられるほどの収入がないため、地域包括支援センタ
ーや当課の職員で、様子を見に行くべきか検討したケースもあった。新しい飼い主が見つかるようなネットワークがあると大変助かる。当課の業務は高齢者の対応のため、ペットについて、どこに相談すれば解決につながるという所を知らないので、困ることがある。

Ｅ

緊急の場合に安価でペットを預けられる機関を情報提供していただきたい。

Ｆ

高齢者に接することが多いケアマネージャーや訪問介護事業所が、ペットに関する問題についてどこに相談したら良いか等、周知や研修の機会を設けることが必要。

Ｇ

高齢者と関わる担当部署の職員（介護保険課・地域包括支援センター・ケアマネージャーなど）に研修を行い、アドバイスの仕方やどこにつなげば良いかを学んでもらう。高齢者に対しては、自身の健康状態や経済状況を考慮して、むやみにペットを飼ったり預かったりしないように広報や回覧板で周知する。また、飼育放棄をしないようにペット信託や動物愛護団体を紹介しつなげる機会を設定する。

Ｈ

独居の高齢者でペットを飼っていてそれが生きがいの方が多い。しかし、面倒を見られなくなっているのが現状。ペットの世話も一部介護保険内で支援できる仕組みやペットと一緒に入所できる施設を増やしてほしい。（施設の職員が面倒を見るのはできないと思うので、ボランティア団体などが協力してくれると、高齢者の生きがいにもなる）

Ｈ

高齢のためペットの面倒が見られない。

Ｉ

ペットに関しては、東京都の所掌であり、東京都において検討いただきたい。

Ｊ

福祉的対応による解決方法ではなく、各問題の発生を防止する具体的な規制。飼い主が不在となった場合を想定した保険への加入や、引取手の確保・登録など。

Ｋ

基礎自治体内に、動物病院等の動物に関する知識を有する人材がいないこと。

82

(3) 都内自治体の動物担当部署を対象としたアンケート① 高齢者に関わる動物の相談で多いもの・対応に苦慮しているもの
問1

貴部署に寄せられる高齢者に関わる動物の相談で①多いもの（5 つまで）と②特に対応に苦慮しているもの（3 つまで）を選んでください。「その他」を選んだ場合は相談の内容を簡単にご記入ください。

高齢者に関わる動物の相談で多いものを尋ねたところ、「庭などで、ノラ猫やハトなどに餌をやって多数を集めてしまう」が 67.4％で最も高く、以下「飼い主の施設入所、入院、死亡等の理由によってペットの飼育継続が困難になった」（60.5％）、「猫の屋外飼育」（58.1％）となっている。
図表 50 高齢者に関わる動物の相談で多いもの（単位：％）

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

庭などで、ノラ猫やハトなどに餌をやって多数を集めてしまう

67.4

飼い主の施設入所、入院、死亡等の理由によってペットの飼育継続が困難になった

60.5

猫の屋外飼育58.1

ペットによる悪臭や鳴き声

48.8

不妊去勢手術をしていないため、毎年子猫や子犬が産まれている34.9

世話をしきれないほどの数のペットが飼育されている（いわゆる多頭飼育）20.9

糞尿、害虫やネズミなどで住居が不衛生になっている

20.9

犬の放し飼い、咬傷事故の発生

18.6

不適正飼養、家賃滞納などによる退去要請、転居に伴いペットの飼育継続が困難になった

14.0

不妊去勢手術助成金や安価で不妊去勢手術をする動物病院の問い合わせ11.6

ペットの数は少ないが、世話が十分行き届いていない

9.3

獣医師による診察・治療が必要なペットが放置されている

2.3

散歩に行かず、犬が庭に繋ぎっぱなしになっている、又は家の中に閉じ込められている

2.3

その他

7.0

n=43

高齢者に関わる動物の相談で、特に対応に苦慮しているものを尋ねたところ、「飼い主の施設入所、入院、死亡等の理由によってペットの飼育継続が困難になった」が 46.5％で最も高く、以下「庭などで、ノラ猫やハトなどに餌をやって多数を集めてしまう」（39.5％）、「世話をしきれないほどの数のペットが飼育されている（いわゆる多頭飼育）」（34.9％）となっている。
「世話をしきれないほどの数のペットが飼育されている（いわゆる多頭飼育）」は相談数としては 6
番目に高かったが、特に対応に苦慮しているものとしては 3 番目に高くなっており、問題の深刻さがうかがえる。

83

図表 51 特に対応に苦慮しているもの（単位：％）

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

飼い主の施設入所、入院、死亡等の理由によってペットの飼育継続が困難になった

46.5

庭などで、ノラ猫やハトなどに餌をやって多数を集めてしまう

39.5

世話をしきれないほどの数のペットが飼育されている（いわゆる多頭飼育）34.9

ペットによる悪臭や鳴き声

27.9

不妊去勢手術をしていないため、毎年子猫や子犬が産まれている

23.3

猫の屋外飼育20.9

不適正飼養、家賃滞納などによる退去要請、転居に伴いペットの飼育継続が困難になった

11.6

糞尿、害虫やネズミなどで住居が不衛生になっている

7.0

ペットの数は少ないが、世話が十分行き届いていない
犬の放し飼い、咬傷事故の発生

4.7
2.3

不妊去勢手術助成金や安価で不妊去勢手術をする動物病院の問い合わせ

0.0

獣医師による診察・治療が必要なペットが放置されている

0.0

散歩に行かず、犬が庭に繋ぎっぱなしになっている、又は家の中に閉じ込められている

0.0

その他

0.0

特になし

11.6

n=43

② どのような人から相談が寄せられるか問 2-1 特に対応に苦慮しているものとして１つ目に選んだ相談はどのような方から寄せられますか。あてはまるものをすべてお選びください。 ［複数選択可］
問 2-3 特に対応に苦慮しているものとして 2 つ目に選んだ相談はどのような方から寄せられますか。あて
はまるものをすべてお選びください。 ［複数選択可］
問 2-5 特に対応に苦慮しているものとして 3 つ目に選んだ相談はどのような方から寄せられますか。あて
はまるものをすべてお選びください。 ［複数選択可］

特に対応に苦慮している相談（1 つ目～3 つ目の合計）がどのような人から寄せられるか尋ねたところ、「近隣住民（町会、自治会を含む）」が 71.7％で最も高く、以下「高齢者の家族、友人、知人」（25.3％）、「高齢者本人」（22.2％）、「地域包括支援センター又は介護事業者」（21.2％）となっている。「その他」の記入内容を見ると、「動物愛護団体・ボランティア」（4 件）や「地域猫ボランティア」（3 件）といった回答があることから、これら動物に関わるボランティアは、区市町村にとって相談先となっているだけでなく、反対に相談を寄せてくる対象でもあり、相互に連携しながら問題の解決に取り組んでいる自治体があることがうかがわれる。

84

図表 52 どのような人から相談が寄せられるか（単位：％）

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

近隣住⺠（町会、自治会を含む）

71.7

高齢者の家族、友人、知人

25.3

高齢者本人

22.2

地域包括支援センター又は介護事業者

21.2

賃貸住宅の家主、管理者

15.2

庁内の高齢者福祉担当部署

13.1

社会福祉協議会、⺠生委員

8.1

警察

7.1

東京都動物愛護相談センター
その他

3.0
20.2

n=99

■「その他」の記入内容（20 件）
動物愛護団体・ボランティア（4 件） / 地域猫ボランティア（3 件） / 福祉事務所（2 件） / 後見人（1 件）
担当部署で対応（1 件） / 現地パトロール中に出くわした（1 件） / 該当なし、高齢者に関わる動物の相談がない為等（8 件）③ 連携したことがある主体・今後連携したい主体
問 2-2 特に対応に苦慮しているものとして１つ目に選んだ相談が寄せられたとき、貴部署が連携を相談した
ことがある組織(個人含む)はどこですか。あてはまるものをすべてお選びください。 ［複数選択可］
問 2-4 特に対応に苦慮しているものとして 2 つ目に選んだ相談が寄せられたとき、貴部署が連携を相談したことがある組織(個人含む)はどこですか。あてはまるものをすべてお選びください。 ［複数選択可］
問 2-6 特に対応に苦慮しているものとして 3 つ目に選んだ相談が寄せられたとき、貴部署が連携を相談したことがある組織(個人含む)はどこですか。あてはまるものをすべてお選びください。 ［複数選択可］
問3 高齢者によるペット飼育に関する相談が寄せられたとき、貴部署が今後連携したい組織(個人含む)として希望するものをすべてお選びください。

特に対応に苦慮している相談が寄せられたとき、連携を相談したことがある主体を尋ねたところ（問２-２・４・６）、「動物愛護団体・ボランティア」が 55.6％で最も高く、以下「東京都動物愛護相談センター」（41.4％）、「庁内の高齢者福祉担当部署」（32.3％）となっている。
今後連携したい主体を尋ねたところ（問３）、「東京都動物愛護相談センター」が 76.7％で最も高く、以下「庁内の高齢者福祉担当部署、福祉事務所」（74.4％）、「動物愛護団体、ボランティア」（69.8％）となっている。
問２-２・４・６の連携を相談したことがある主体の割合と比べると、ほとんどの選択肢で今後連携したい主体の割合が上回っている。特に差が大きいのは、「庁内の高齢者福祉担当部署、福祉事務所」（＋42.1 ポイント）や「社会福祉協議会、民生委員」（＋35.5 ポイント）、「東京都動物愛護相談センター」（＋35.3 ポイント）などである。

85

図表 53 連携を相談したことがある主体・今後連携したい主体（単位：％）

0.0

20.0

40.0

60.0
41.4

東京都動物愛護相談センター

76.7

32.3

庁内の高齢者福祉担当部署、福祉事務所

74.4
55.6

動物愛護団体・ボランティア
4.0

社会福祉協議会、⺠生委員

69.8

39.5
28.3
30.2

動物愛護推進員
町会、自治会、マンション管理組合等

13.1

警察

14.1

6.1

獣医師会、動物病院

25.6

25.6

20.9

8.1
11.6

庁内のその他部署
他の区市町村

80.0

0.0

3.0
4.7

ペット関連業者
その他
単独で対応する（した）

7.0

4.7

0.0

8.1

13.1
連携を相談したことがある主体（n=99）
今後連携したい主体（n=43）④ 高齢者福祉担当部署との連携
問4 高齢者の相談でペットが関与する事案の解決にあたり、貴部署は庁内の高齢者福祉担当部署と連携が取れていますか。 ［1 つ選択］

庁内の高齢者福祉担当部署と連携が取れているか尋ねたところ、「取れている」は 44.2％、「取れていない」は 25.6％であった。
図表 54 高齢者福祉担当部署との連携（単位：％）

これまでに高齢者が

その他
14.0

関与する事案はな
かった
14.0

取れている
44.2

連携する必要はない
2.3
取れていない
25.6
n=43

86

👉問 4 で「1 取れている」を選んだ方にうかがいます。
問 4-1 連携が取れている要因は何ですか。 ［複数選択可］

問４における庁内の高齢者福祉担当部署との連携について、「取れている」を選んだ人にその要因を尋ねたところ、「高齢者福祉担当部署から貴部署に対するペット問題に関する情報提供」及び「貴部署から高齢者福祉担当部署に対する積極的な働きかけ」がともに 47.4％で最も高くなっている。
図表 55 連携が取れている要因（単位：％）

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

高齢者福祉担当部署から貴部署に対するペット問題に関する情報提供

47.4

貴部署から高齢者福祉担当部署に対する積極的な働きかけ

47.4

貴部署と高齢者福祉担当部署が参画する定期的なミーティング

15.8

部署間の相互理解を深める研修

5.3

部署間連携が活発に行われる組織風土

5.3

その他

n=19

10.5

👉問 4 で「2 取れていない」を選んだ方にうかがいます。(問 4-2～4-3)
問 4-2 連携が取れていない要因は何ですか。 ［複数選択可］

問４における庁内の高齢者福祉担当部署との連携について、「取れていない」を選んだ人にその要因を尋ねたところ、「高齢者福祉のことをよく知らない」及び「相談内容や個人情報を他部署に伝える可否について判断が難しい」がともに 45.5％で最も高くなっている。
図表 56 連携が取れていない要因（単位：％）

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

高齢者福祉のことをよく知らない45.5

相談内容や個人情報を他部署に伝える可否について判断が難しい

45.5

高齢者福祉関係部署のどこに連絡すればよいかわからない
その他

87

27.3
36.4

n=11

問 4-3 連携するためには何が必要と思いますか。 ［複数選択可］

問４における庁内の高齢者福祉担当部署との連携について、「取れていない」を選んだ人に、連携するためは何が必要か尋ねたところ、「高齢者福祉担当部署から貴部署に対するペット問題に関する情報提供」が 72.7％で最も高く、以下「貴部署と高齢者福祉担当部署が参画する定期的なミーティング」及び「部署間の相互理解を深める研修」（ともに 45.5％）となっている。
図表 57 連携するために必要なこと（単位：％）

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

高齢者福祉担当部署から貴部署に対するペット問題に関する情報提供

72.7

貴部署と高齢者福祉担当部署が参画する定期的なミーティング

45.5

部署間の相互理解を深める研修

45.5

部署間連携が活発に行われる組織風土づくり

27.3

貴部署から高齢者福祉担当部署に対する積極的な働きかけ
その他

18.2
9.1

n=11

⑤ 東京都動物愛護相談センターとの連携
問5 高齢者の相談でペットが関与する事案の解決にあたり、貴部署は東京都動物愛護相談センターと連携が取れていますか。 ［1 つ選択］

東京都動物愛護相談センターと連携が取れているか尋ねたところ、「取れている」は 46.5％、「取れていない」は 32.6％であった。
図表 58 東京都動物愛護相談センターとの連携
これまでに高齢者がその他
4.7（単位：％）

関与する事案は
なかった
16.3
取れている
46.5

連携する必要はない
0.0
取れていない
32.6

n=43

88

👉問 5 で「1 取れている」を選んだ方にうかがいます。
問 5-1 連携が取れている要因は何ですか。 ［複数選択可］

問５における東京都動物愛護相談センターとの連携について、「取れている」を選んだ人にその要因を尋ねたところ、「貴部署から東京都動物愛護相談センターに対するペット問題に関する情報提供」が 55.0％で最も高く、以下「東京都動物愛護相談センター職員との意見交換や連絡会等を定期的に開催」及び「東京都動物愛護相談センターから貴部署に対する積極的な働きかけ」（ともに 30.0％）となっている。
図表 59 連携が取れている要因（単位：％）

0.0

20.0

40.0

60.0

貴部署から東京都動物愛護相談センターに対するペット問題に関する情報提供

55.0

東京都動物愛護相談センター職員との意見交換や連絡会等を定期的に開催

30.0

東京都動物愛護相談センターから貴部署に対する積極的な働きかけ

30.0

区市町村と東京都動物愛護相談センターとの相互理解を深める研修

25.0

その他

10.0

n=20

👉問 5 で「2 取れていない」を選んだ方にうかがいます。(問 5-2～5-3)
問 5-2 連携を取れなかった・取らなかった要因は何ですか。 ［複数選択可］

問５における東京都動物愛護相談センターとの連携について、「取れていない」を選んだ人に、連携を取れなかった・取らなかった要因を尋ねたところ、「連携したかったが、受け止めてもらえな
いと思った」が 64.3％で最も高く、以下「区市町村（関係者含む）だけで解決できると思った」（21.4％）となっている。
図表 60 連携を取れなかった・取らなかった要因（単位：％）

0.0

20.0

40.0

連携したかったが、受け止めてもらえないと思った

その他

89

80.0
64.3

区市町村（関係者含む）だけで解決できると思った
相談内容や個人情報を他部署に伝える可否について判断が難しい

60.0

21.4
0.0
14.3

n=14

問 5-3 連携するためには何が必要と思いますか。 ［複数選択可］

問５における東京都動物愛護相談センターとの連携について、「取れていない」を選んだ人に、連携するためは何が必要か尋ねたところ、「東京都動物愛護相談センター職員との意見交換や連絡会等を定期的に開催」が 64.3％で最も高く、以下「東京都動物愛護相談センターから貴部署に対する積極的な働きかけ」（50.0％）、「区市町村と東京都動物愛護相談センターとの相互理解を深める研修」（28.6％）となっている。
図表 61 連携するために必要なこと（単位：％）

0.0

20.0

40.0

60.0

東京都動物愛護相談センター職員との意見交換や連絡会等を定期的に開催

64.3

東京都動物愛護相談センターから貴部署に対する積極的な働きかけ

50.0

区市町村と東京都動物愛護相談センターとの相互理解を深める研修
貴部署から東京都動物愛護相談センターに対するペット問題に関する情報提供

28.6
14.3

その他

28.6

⑥ 高齢者に係るペット問題について解決のために求められる取組や課題等
問6 高齢者が飼育するペットに関する問題について、解決のために求められる取組や課題など、ご意見をお聞かせください。

高齢者が飼育するペットに関する問題について、解決のために求められる取組や課題などについて、自由記入方式で尋ねたところ、以下のとおり 26 件の意見が寄せられた。
意見の内容を見ると、基礎自治体の高齢者福祉担当部署及び動物担当部署、東京都、動物愛
護相談センター、介護関係者、ボランティア等の連携の必要性を訴える意見が 14 件と多かった（Ｌ、Ｍ、Ｎなど。１人が複数の項目にわたる意見を記入している場合は、それぞれを１件として件数を数えている）。
また、飼い主やペット事業者に対する啓発や法規制の強化を求める意見（Ｚ、ａ、ｂなど８件）や、「地域猫活動」など地域コミュニティの活性化が必要とする意見（Ｐ、ｆ、ｈの３件）などがあった。
図表 62 高齢者に係るペット問題について解決のために求められる取組や課題等（記入内容、n=26）※回答者が入力した文章を、趣旨を損なわないよう配慮し修正・要約していることがある。
※自由記入方式のため、内容については回答者の見解である。
区市町村

意見

Ｌ

有事の際にはすぐ連携できるように、日頃から顔の見える関係づくりが必要と考えます。
定期的な連絡会、研修、事例検討会などを開催できるのが望ましいと思います。

Ｍ

庁内での関係部署（高齢者、生活保護、環境課、まち美化、民生委員、保健センター）がメンバーとなる、定期的な連絡会による意見交換が必要です。

Ｎ

今後増加が予想される、多頭飼育崩壊等への対応に備えた関係部署間の連携体制の整備に加えて、いわゆる「地域猫」に代表される、地域コミュニティの活性化に伴う「地域による包括的なペット飼育体制」の構築が求められると考える。

Ｏ

行政としては、まず関連部署との情報共有を図り、ケースバイケースでの対応が求められることから、地域との連携も強化しなければならないと思われる。そのための取組を今後構築する必要があると考えている。

90

80.0

n=14

Ｐ

地域に猫問題に携えるＮＰＯ法人が立ち上がり、力を持つこと。それが無理なら、他自治体にあるＮＰＯ法人と連携できる仕組みが欲しい。

Ｑ

高齢者のペット飼育実態を把握するには、高齢者福祉担当部署に協力を仰ぎ、高齢者宅に訪問時にペット飼育状態の情報をもらう必要がある。情報があれば、保健所から積極的な相談や、飼い主の合意を得てのボランティアと連携した訪問見回りなどが可能となる。

Ｒ

東京都動物愛護相談センターや警察との連携を強化し、事案が発生した際に迅速に対応するために、対応マニュアル・ルートを確立し、定期的に対応事例の情報共有を行う。
また、高齢者等がペットを購入する際に、殺処分の現状を踏まえ、緊急時の預け先や不妊去勢手術に関する知識を習得する等、一定の取り決め・ルールが必要である。

Ｓ

日頃から高齢者のペット飼育状況を把握する仕組みづくり。動物担当部署でない部署
が、高齢者のペット問題について深く知ることと、動物担当部署に相談を持ち掛ける関係を構築すること。

Ｔ問題が表面化する前から、高齢者の身近にいる地域包括支援センターなどがペットの飼養状況を把握し、共有する仕組みづくりが必要。

Ｕ

福祉部署など訪問の際に探知者となることが多く、特に当自治体は地域包括支援センタ
ーで情報をつかむ。現状、当課（動物担当部署）まで情報が上がってきておらず、情報共有体制について整理・改善が必要なものと認識している。

Ｖ

動物愛護団体、ボランティアと今後連携していきたい。

Ｗ

動物の愛護及び管理に関する法律では、動物の飼育状況等の改善措置に関する勧告・命令は都道府県知事ができると定められているため、案件に応じて迅速に対応できるよ
う東京都との連携を強化する必要がある。

Ｘ

高齢者は身寄りがいないケースも多いため、まず本人のケア、そしてペットの現状を把握することが重要と考えます。また、本人とお話ができる状態であれば、ペットを今後どうしていきたいかなど一緒に考え、本人にとってもペットにとっても一番良い方向へ導くことが大切です。本人の意思を聞く上でも、高齢部局と連携を取り、スムーズな対応をしていくことが必要となります。本人が心を閉ざしてしまい、お話することが困難な場合などは、他部署と連携を取っていても、スムーズにいかないことも多くあります。
当自治体では、高齢者が飼育するペットに関して、顕著に問題となるケースはない状況
であるが、今後、さらに東京都動物愛護相談センターとの連携の充実が求められると考
える。

Ｙ

Ｚ

万が一の際のペットの預かり先を決めておくことなど、自治体による啓発。

ａ

単身高齢者にペットを販売する際に販売業者が注意喚起すべき。・動物への餌やりに生きがいを感じている高齢者が多く、無責任な餌やりがやまない。

ｂ

一人暮らしの高齢者は、さびしいためにペットの飼育を希望する。しかし、売買譲渡については、ペットの年齢と高齢者の年齢を考慮すべき。また、売買譲渡の際には、自身が飼育できなくなったときのために準備をしておくよう指導が必要と考えられる。

ｃ

ペットは法的には「モノ」として扱われますが、一般的な動産とは違ってそのままの状態で放置しておくことができず、適切な場所での飼養が必要となってきます。ペットに対する高齢者の意思が確認できないとき（または飼養が適切ではないとき）に行政が飼養を代執行できるための法整備が必要かと思います。

ｄ

地域で孤立してしまっている方も多く、飼い主に寄り添ったサポートが必要であると考える。

ｅ

高齢者が飼い主で、その飼い主の入院・死亡を機に、同居親族の有無にかかわらず、行政によるペットの引取りもしくは保護団体情報の提供を求める事例が増えている。飼い主による終生飼養の責任について言及するが、相談者は行政あるいは保護団体に動物を引き取ってもらうことが前提で相談してくるため解決につながらない。そもそも飼い始めの段階で不測の事態を想定しておくべきである（もしもの時は離れて暮らす親族が引き取るよう決めておくなど）。終生飼養責任について知らない飼い主が多い印象があり、飼い始
める前段階での周知・啓発に力を入れる必要があるものと思われる。

91ｆ

高齢者であっても、ペットとして自宅でしっかりと飼養されている方であれば、自身が入院することになった際の継続飼養について、周囲の方と決めておくことが肝要であることか
ら、この点に関する周知・啓発が必要。最も問題なのは、高齢で面倒が見きれないなどの理由で、無責任な餌やり等により野良以上ペット未満の状態で“飼養”をしてしまうことにある。核家族化の進展や個人が尊重され、地域のつながりが希薄になってしまっている
中、難しいことではあるが、それぞれの地域課題として、町会・自治会などによる解決に向けた取組みが必要。

ｇ

入院等によりペットを飼養できなくなった場合の受入先（シェルター等）の確保が課題。

ｈ

まずは安易にペットを購入できないように、ブリーダー、ペットショップで購入する際の条件を厳しくする。例えば、購入者の飼養環境・家族構成等を、場合によっては現地確認
してしっかりと精査して販売する仕組みを作る。動物愛護相談センターは現在も行っている動物取扱業者の監視項目をより厳しくする。地域猫活動の推進については、専門職を配置していない自治体に対するフォローをより厚くしてもらう。例えば、住民向け講習会
開催のための講師のあっせん、自治体に対する補助金の交付要件の緩和、都に登録している既存のＮＰＯ団体の活動を支援し、ボランティアが少ない自治体の相談受入体制を強化する等。

ｉ

23 区では動物担当の専門職員や獣医職種が配置されているわけではない。このため、相談事例には担当係内で試行錯誤をしながら対応しているのが実態で、情報的にも技術的にも課題が山積している。また、都区事務分担では犬猫の引取りは区には規定されておらず、東京都への引取り要望を伝達することが事務として規定されているだけである。しかし、東京都動物愛護相談センターでは「殺処分ゼロ」を目標としていることから引取りには消極的な上、技術的助言や援助は得られていないのが現状である。さらに、高齢者のペット問題では、動物愛護問題と生活環境問題という２つの面があり、関係部署と連携しても相いれない部分も存在する。こういった課題が、問題解決を困難にしていると考えられる。

ｊ

介護に該当しない軽度の認知症がある高齢者が、動物の世話ができない事案は、対応が難しい。高齢者の寿命以上に生きるペットを飼育している場合に、死後の行き場がな
いケースがある。

ｋ

飼い主が長年行ってきた飼育方法と近年求められている飼育方法に乖離が見られる
が、新たな飼育方法に飼い主とペットがすぐには適応できない。

92

(4) 東京都動物愛護相談センターを対象としたアンケート① 高齢者に関わる動物の相談を受けたことがあるか
問1

高齢者に関わる動物の相談を受けたことがありますか。 ［1 つ選択］

過去 5 年以内に実際に経験した事例で、高齢者に関わる動物の相談を受けたことがあるか尋ねたところ、「ある」が 61.3％、「ない」が 38.7％であった。
図表 63 高齢者に関わる動物の相談を受けたことがあるか（単位：％）

ない
38.7

ある
61.3

n=31

② 高齢者に関わる動物の相談で多いもの・対応に苦慮しているもの
👉問 1 で「1 ある」を選んだ方にうかがいます。
問2 貴部署に寄せられる高齢者に関わる動物の相談で①多いもの（5 つまで）と②特に対応に苦慮しているもの（3 つまで）を選んでください。「その他」を選んだ場合は相談の内容を簡単にご記入ください。

高齢者に関わる動物の相談で多いものを尋ねたところ、「飼い主の施設入所、入院、死亡等の理由によってペットの飼育継続が困難になった」が 84.2％で最も高く、以下「不適正飼養、家賃滞納などによる退去要請、転居に伴いペットの飼育継続が困難になった」（57.9％）、「多頭飼育」及び「庭などで、ノラ猫やハトなどに餌をやって多数を集めてしまう」（ともに 42.1％）となっている。
図表 64 高齢者に関わる動物の相談で多いもの（単位：％）

0.0

20.0

40.0

60.0

飼い主の施設入所、入院、死亡等の理由によってペットの飼育継続が困難になった
57.9

多頭飼育

42.1

庭などで、ノラ猫やハトなどに餌をやって多数を集めてしまう

42.1

ペットの数は少ないが、世話が十分行き届いていない

36.8

ペットによる悪臭や鳴き声

31.6

不妊去勢手術をしていないため、毎年子猫や子犬が産まれている21.1

糞尿、害虫やネズミなどで住居が不衛生になっている

21.1

散歩に行かず、犬が庭に繋ぎっぱなしになっている、又は家の中に閉じ込められている

15.8

犬の放し飼い、咬傷事故の発生

15.8

猫の屋外飼育15.8

不妊去勢手術助成金や安価で不妊去勢手術をする動物病院の問い合わせ

0.0

獣医師による診察・治療が必要なペットが放置されている

0.0

93

100.0
84.2

不適正飼養、家賃滞納などによる退去要請、転居に伴いペットの飼育継続が困難になった

その他

80.0

10.5

n=19

高齢者に関わる動物の相談で、特に対応に苦慮しているものを尋ねたところ、「飼い主の施設入所、入院、死亡等の理由によってペットの飼育継続が困難になった」が 57.9％で最も高く、以下「多頭飼育」（36.8％）、「不適正飼養、家賃滞納などによる退去要請、転居に伴いペットの飼育継続が困難になった」、「不妊去勢手術をしていないため、毎年子猫や子犬が産まれている」、「庭などで、ノラ猫やハトなどに餌をやって多数を集めてしまう」（いずれも 26.3％）となっている。
図表 65 対応に苦慮しているもの（単位：％）

0.0

20.0

40.0

60.0

飼い主の施設入所、入院、死亡等の理由によってペットの飼育継続が困難になった

57.9

多頭飼育

36.8

不適正飼養、家賃滞納などによる退去要請、転居に伴いペットの飼育継続が困難になった

26.3

不妊去勢手術をしていないため、毎年子猫や子犬が産まれている

26.3

庭などで、ノラ猫やハトなどに餌をやって多数を集めてしまう

26.3

ペットによる悪臭や鳴き声

21.1

糞尿、害虫やネズミなどで住居が不衛生になっている

15.8

ペットの数は少ないが、世話が十分行き届いていない

10.5

散歩に行かず、犬が庭に繋ぎっぱなしになっている、又は家の中に閉じ込められている

10.5

猫の屋外飼育10.5

犬の放し飼い、咬傷事故の発生

5.3

不妊去勢手術助成金や安価で不妊去勢手術をする動物病院の問い合わせ

0.0

獣医師による診察・治療が必要なペットが放置されている

0.0

その他

10.5

特になし

10.5

n=19

③ どのような人から相談が寄せられるか問 2-1 特に対応に苦慮しているものとして１つ目に選んだ相談はどのような方から寄せられますか。あてはまるものをすべてお選びください。 ［複数選択可］
問 2-2 特に対応に苦慮しているものとして 2 つ目に選んだ相談はどのような方から寄せられますか。あて
はまるものをすべてお選びください。 ［複数選択可］
問 2-3 特に対応に苦慮しているものとして 3 つ目に選んだ相談はどのような方から寄せられますか。あて
はまるものをすべてお選びください。 ［複数選択可］

特に対応に苦慮している相談（１つ目～３つ目の合計）がどのような人から寄せられるか尋ねたところ、「高齢者の家族、友人、知人」が 57.1％で最も高く、以下「近隣住民（町会、自治会を含む）」（46.9％）、「地域包括支援センター又は介護事業者」（42.9％）となっている。

94

図表 66 どのような人から相談が寄せられるか（単位：％）

0.0

20.0

40.0

60.0

高齢者の家族、友人、知人

57.1

近隣住⺠（町会、自治会を含む）

46.9

地域包括支援センター又は介護事業者

42.9

高齢者本人

38.8

区市町村の動物行政担当部署

30.6

賃貸住宅の家主、管理者

26.5

区市町村の高齢者福祉担当部署

20.4

社会福祉協議会、⺠生委員

10.2

警察
その他

8.2
n=49

0.0

④ 相談への対応における他機関との連携
問 2-1-1 上記の相談への対応にあたり、他機関に連携を依頼しましたか。

［1 つ選択］

問 2-2-1 上記の相談への対応にあたり、他機関に連携を依頼しましたか。

［1 つ選択］

問 2-3-1 上記の相談への対応にあたり、他機関に連携を依頼しましたか。

［1 つ選択］

特に対応に苦慮している相談が寄せられたとき、他機関に連携を相談したか尋ねたところ、「依頼した」は 44.9％、「依頼しなかった（センター単独で対応した）」は 55.1％であった。
図表 67 相談への対応にあたり他機関に連携を依頼したか（単位：％）

依頼しなかった

依頼した
44.9（センター単独で
対応した）
55.1

n=49

95

👉問 2-1-1 で「1 依頼した」を選んだ方にうかがいます。
問 2-1-2 依頼した機関（個人含む）はどこですか。あてはまるものをすべてお選びください。 ［複数選択可］
👉問 2-2-1 で「1 依頼した」を選んだ方にうかがいます。
問 2-2-2 依頼した機関（個人含む）はどこですか。あてはまるものをすべてお選びください。 ［複数選択可］
👉問 2-3-1 で「1 依頼した」を選んだ方にうかがいます。
問 2-3-2 依頼した機関（個人含む）はどこですか。あてはまるものをすべてお選びください。 ［複数選択可］

問２-１-１、問２-２-１、問２-３-１における他機関との連携について「依頼した」を選んだ人に、依頼した機関を尋ねたところ、「区市町村の動物行政担当部署」が 81.8％で最も高く、以下「区市町村の高齢者福祉担当部署」（45.5％）、「地域包括支援センター、介護事業者」（22.7％）となっている。
図表 68 連携を依頼した主体（単位：％）

0.0

20.0

40.0

60.0

区市町村の動物行政担当部署

80.0

100.0
81.8

区市町村の高齢者福祉担当部署

45.5

地域包括支援センター、介護事業者

22.7

動物愛護団体・ボランティア

13.6

獣医師会、動物病院

9.1

警察

9.1

区市町村のその他部署

4.5

ペット関連業者

4.5

動物愛護推進員

0.0

社会福祉協議会、⺠生委員

0.0

町会、自治会、マンション管理組合等

0.0

n=22

⑤ 高齢者福祉担当部署との連携
問3 高齢者によるペット飼育に関する問題を解決するにあたり、高齢者福祉担当部署と連携して対応したことがありますか。 ［1 つ選択］

高齢者によるペット飼育に関する問題を解決するにあたり、高齢者福祉担当部署と連携して対応したことがあるか尋ねたところ、「対応したことがある」が 78.9％、「連携して対応したことがない」
が 21.1％であった。

96

図表 69 高齢者福祉担当部署との連携（単位：％）

連携して対応したことがない
21.1

対応したことが
ある
78.9

n=19

問4 高齢者によるペット飼育に関する問題について相談が寄せられたとき、対応にあたって連携が必要だと思う機関（個人含む）を 5 つまでお選びください。［5 つまで］高齢者によるペット飼育に関する問題について相談が寄せられたとき、対応にあたって連携が必要だと思う機関を尋ねたところ、「区市町村の高齢者福祉担当部署」が 94.7％で最も高く、以下「区市町村の動物行政担当部署」（84.2％）、「地域包括支援センター、介護事業者」（68.4％）となっている。
図表 70 連携が必要だと思う主体（単位：％）

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0

区市町村の高齢者福祉担当部署

94.7

区市町村の動物行政担当部署

84.2

地域包括支援センター、介護事業者

68.4

動物愛護団体・ボランティア

47.4

獣医師会、動物病院

21.1

警察

21.1

社会福祉協議会、⺠生委員

15.8

区市町村のその他部署

10.5

町会、自治会、マンション管理組合等

10.5

動物愛護推進員
ペット関連業者

5.3
0.0

その他
単独で対応する（特に今後連携したい組織はない）

10.5
0.0

97

n=19

都内自治体の高齢者担当部署、都内自治体の動物担当部署、東京都動物愛護相談センター
を対象とした３つのアンケートにおいて、今後「連携したい」（または「連携が必要と思う」）主体を尋ねており、それらの回答結果を整理してみると、以下のとおり、３者とも各主体との連携を望む割合が高くなっている。
また、高齢者担当部署が動物担当部署と連携が「取れている」と回答した割合が 43.8％、動物担当部署が高齢者福祉担当部署と連携が「取れている」と回答した割合が 44.2％となっているな
ど、ある程度、３者が相互に連携している状況がうかがわれる。
図表 71 今後「連携したい」主体（単位：％）
回答者
都内自治体の高齢者担当部署 都内自治体の動物担当部署

東京都動物愛護相談センター「

都内自治体の高齢者担当部署

―

74.4

94.7

都内自治体の動物担当部署

62.5

―

84.2

主
体

東京都動物愛護相談センター

71.9

76.7

―

」

連
携
し
た
い

図表 72 連携が「取れている」と回答した割合（単位：％）
回答者
都内自治体の高齢者担当部署 都内自治体の動物担当部署
「
」

連
携
が
取
れ
て
い
る

都内自治体の高齢者担当部署

―

44.2

都内自治体の動物担当部署

43.8

―

東京都動物愛護相談センター

―

46.5

⑥ 高齢者に係るペット問題について解決のために求められる取組や課題等
問6 高齢者が飼育するペットに関する問題について、解決のために求められる取組や課題など、ご意見をお聞かせください。

高齢者が飼育するペットに関する問題について、解決のために求められる取組や課題などについて、自由記入方式で尋ねたところ、以下のとおり 10 件の意見が寄せられた。福祉関係者や動物関係者等の連携の必要性を訴える意見（1～4）や、飼い主やペット事業者に対する啓発や法規制の強化を求める意見（5～8）、基礎自治体による取組強化を求める意見（1、5、9）などがあった。

98

図表 73 高齢者に係るペット問題について解決のために求められる取組や課題等（記入内容、n=10）※回答者が入力した文章を、趣旨を損なわないよう配慮し修正・要約していることがある。
意見
1

高齢や精神福祉など人としての問題を抱える場合には、区市町村内での取組が第一になければならない。飼養継続困難が所有権放棄にはつながらないため、問題を抱える飼い主を動物ごと一定期間見守る体制を作り、解決策を模索する必要がある。この問題を動物問題としてとらえている限り、解決策は見いだせない。

2

高齢者の場合、飼い方のアドバイスや指導をしても、行政職員と会話がかみ合わない、理解しない、拒絶する、身体が動かないため行動に移せない等の問題がある。また、認知症やうつ病を患っていたり、親族とも絶縁状態であったりしてペットの問題以前の課題が多い。動物監視員
だけでなく、カウンセリングの技術を持つ人や福祉支援の知識がある人が関わり、多方面から飼い主の説得や支援を行う必要がある。

3

高齢者の人口の多い島しょにおいて、複数（多数）の猫を外飼いしている高齢者が問題になっている。不適切な飼養（餌やり）の是正が困難な上、本人の死亡もしくは長期入院時の動物の処置を考慮していないケースが多い。そのため、事例が発生してから、関係者で対応について検討することになる。発生後の連携だけでなく、常日頃からの連携強化も必要と思われる。

4

高齢者の担当部署に対してセンターの事業内容を紹介してご理解を深めていただく機会は増えてきましたが、反対に、高齢者福祉の総論、福祉のかかわり方の総論、高齢者の認知機能に関すること、説明（説得）の仕方など、我々獣医師が勉強する機会も必要だと思っています。

5

区市町村が危機感を持って主体的に取り組むべき問題だと思う。また、高齢者が無条件でペットショップや愛護団体からペットを手に入れることができないような法整備も必要であると思う。

6

高齢飼い主の意思確認ができなくなってから問題が露見した場合、対応困難なケースが多い。
高齢者への適正飼養啓発の機会を増やす必要があると思う。

7

高齢者に限らず、不適正飼養のため近隣から苦情などが寄せられていても、所有権放棄を拒否するために頭数を減らすことができず解決に至らない事例や、身寄りのない方が死亡し残された犬や猫についての相談事例が対応困難である。現在の法の枠組みの中では解決できない問題であるため、国の方での検討が必要であると考える。

8

高齢者は自分が高齢であることを武器にして、自分のことしか考えない。行政が引き取ると言っても、飼育困難なのに所有権を放棄せずに自分が死ぬまでは一緒にいたい、死んだ後のことは知らないという高齢者が多い。ペット信託ができないような高齢者はペット飼育禁止にするべきだ。無責任な高齢者が亡くなった後のペットの餓死や遺棄は多数あると思われる。

9

問題になる前に探知することが大切である。ペットの問題ではなく、高齢者が抱えるご近所トラブ
ル、金銭問題、親族問題を解決しないと解決できない。ペットは、そのあとの対応となる。そのため、各市区町村の高齢者担当部署が探知できるようにアドバイスをすることが大切と思われる。

10

区役所が高齢者の見守りと後見を先手になっているケースでは、動物の引取りなどスムーズです。飼い主有事を予見し事前にペットに関して委任状などを確保する必要があります。

99

2. 高齢者のペット飼育に関する課題
都内の自治体の動物担当部署及び福祉担当部署や、地域包括支援センター、福祉サービスの提供者等を対象に、アンケートやヒアリングを踏まえて、本項では高齢者のペット飼育に関する課
題を整理する。

(1) 動物飼育に関する知識の情報発信
ペットとして飼われている犬や猫の寿命が 15 年程度あること7や動物（特に猫）は繁殖力が強いこと、飼育には餌代だけでなく医療費や様々なペット用品の費用もかかることなど、動物飼育に関する知識が不十分であったことが原因で、高齢者がペットを飼い続けられなくなる事例は少なくない。一方、飼えなくなったペットは保健所が引き取ってくれる、あるいは保健所に相談すると殺処分されるといった誤った認識を持っている人もいる。
アンケートやヒアリングでは、多くの自治体で飼育崩壊や飼い主の入院時等にペットが取り残される事案が発生していることを確認したが、その主要な原因として飼い主の動物飼育に関する知
識不足や見通しの甘さがあるものと見られる8。高齢者のペット問題の発生を防ぐために、国、都、
基礎自治体の動物行政に関わる部署においては、すでにペットを飼っている人のみならず、地域社会に対して広く動物飼育に関する情報を発信し、普及させていくことが求められる。特に高齢者の生活を支えている介護職に対しては、ペットの問題が大きくなれば、住環境や健康の悪化により、

7（出典）「2018 年全国犬猫飼育実態調査」（一般社団法人ペットフード協会）

8「都内の地域包括支援センター及び訪問介護事業所を対象としたアンケート」問６～14：訪問先におけるペットに関する問題のうち、「ペットの世話や人に譲ることに関する相談」（55.4％）、「施設入所や死亡によりペットの行き場がない」（51.3％）はペットの寿命について、「世話をしきれないと思われる数のペットを飼育」（49.5％）、「不妊去勢手術をせず、毎年子どもが生まれている」（18.8％）は動物の繁殖力についての知識不足や見通しの甘さを主因として発生しているものと考えられる。
一方、有識者ヒアリングでは、高齢者はすべからくペットの飼育能力が乏しいと判断することは適切ではなく、そうした判断を前提とした施策には歪みが生じる恐れがあるといった趣旨の話が聞かれたが、自治体の動物担当部署の職員等が留意すべき重要な意見であると考える。ヒアリ
ング内容の要旨は次のとおりである。
・動物担当部署の行政職員や動物愛護ボランティアが対応している高齢の飼い主は、何らかの課題を抱えている人がほとんどであることから、これら動物愛護管理の関係者は、「高齢者＝ペットの飼育は困難」と判断する傾向がある。
・実際、高齢者には保護した犬や猫を譲渡しない自治体やボランティア団体が多い。
・しかし、現実的には多くの高齢の飼い主は、自分がペットを飼えなくなった際、親族や知人に譲渡したり、老犬・老猫ホームに預けたりしており、問題となる事例はごく一部であると想定される。
100

人の生活にも影響が及ぶということを理解してもらうとともに、想像力を働かせながら高齢者の介護に取り組む必要があることを伝えていくことが求められよう。

(2) 動物に関する相談先の共有
アンケートやヒアリングでは、地域包括支援センターや訪問介護事業所において引取手のない
ペットの問題が発生した場合、どこに相談すべきかわからないまま、緊急的にこれらの職員がペットを預かったり世話をしたりしているケースが少なくないことが確認された。ペットの餌代等を同僚らからのカンパにより賄い、交替で餌やりに行っていたケースもあり、介護職の業務外における時間的な負担や金銭面の負担が大きく、あるべき姿とは言い難い。
地域包括支援センターや訪問介護事業所を対象としたアンケートでは、「高齢者の飼育するペットに関する問題の解決に向けて中心に対応した個人・組織」は、「自分や自分の職場の職員」（26.0％）と回答した事業所が「高齢者の関係者（家族、親戚、友人、知人等）」（31.2％）に次いで多かった。一方、ペット問題の対応にあたった地域包括支援センターや訪問介護事業所のうち問題について「どこにも相談しなかった」事業所では、約４割がその理由として「どこに相談したら良いかわからなかったから」と回答している。
したがって、都の動物行政を担う東京都動物愛護相談センターや基礎自治体の動物担当部署
においては、自らの業務内容を発信するとともに、地域の獣医師会や動物愛護団体など、問題の解決に必要な専門的な知識やノウハウを有する機関の連絡先を、ペットの飼い主や家族はもちろんのこと、当事者を支える介護職や民生委員等とも共有し、問題が発生した際に当事者や支援者がすぐに連絡や相談ができるような環境作りをしておくことが求められる。

(3) 自治体の部署間等の連携強化
自治体の高齢者担当部署を対象としたアンケートでは、ペットに関する相談が寄せられたときに「単独で対応する」（19.0％）または「特に対応していない」（4.8％）とする回答が２割強あった。また、自治体に対するヒアリングでは、動物担当部署が認知している高齢者のペット問題は、高齢者担
当部署が対応したペット問題の一部であるケースがほとんどであるものと推測されたほか、有識者に対するヒアリングでは、高齢者担当部署がペット問題を探知しても、同じ自治体内の動物担当部
署に相談しようという発想がないこともあるのではないかといった話も聞かれた。
訪問介護事業所や地域包括支援センターは、自治体の高齢者担当部署と業務委託関係にあることなどから、定期的に情報共有の場が設けられ、連携して高齢者の支援にあたることが可能である。一方、行政は主に縦割りの組織で業務を執行しており、高い専門性や効率性を発揮できる反面、他部署の業務内容の理解不足や他部署に迷惑をかけたくないといった気遣いから、部署間連携が進みにくい傾向がある。また、福祉行政が、対応する一人一人の事情を考慮し、いかに支えるかといった視点であるのに対し、動物愛護管理行政は、いかに法規制に従ってもらうかという視点もあることから、こうした違いを相互に理解しながら連携を進めることが必要である。
高齢者のペット問題は早期探知・早期対応が重要であり、訪問介護事業所など高齢者に近い主体から動物に関して専門的な知見を有する機関に迅速に情報が伝わることが求められる。また、飼101

育しているペットに関して問題が生じる高齢者は、心身の不調や孤立、貧困など様々な課題を抱えているケースが少なくないことから、自治体の一つの部署が単独で対応するのは容易ではない。
したがって、高齢者のペット問題については、自治体の動物、高齢者、生活保護、障害者等の部署や、福祉部局と連携して活動している地域包括支援センターや介護事業者、社会福祉協議会等の間で、円滑に情報が伝達される関係作りを行った上で、それぞれの強みを生かしながら連携して対処することが求められる。
東京都動物愛護相談センターにおいては、日頃から自治体の動物担当部署と顔の見える関係を構築した上で、その対応力や専門知識を発揮し、当事者や支援者によるペット問題の解決に向けた取組を積極的に後押ししていく姿勢が求められよう。
ただし、東京都動物愛護相談センターでは人員や予算の制約もあることから、短期的には東京
都動物愛護相談センターの現状が著しく変わることは考えにくい。したがって、基礎自治体においては、高齢者のペット問題への対応にあたり、東京都動物愛護相談センターの役割や現在の対応
力など、実態を十分に理解した上で取り組んでいくことが求められよう。

(4) 東京都動物愛護相談センターの対応⼒強化
八王子市及び町田市を除く東京都の自治体では、動物の引取り・収容は東京都が行う事務になっており、住民から自治体にペットの引取りに関する相談があった場合は、東京都動物愛護相
談センターに相談するよう案内することが多い。飼い主の健康状態等により、飼い主が東京都動物愛護相談センターに相談できない場合には、自治体の高齢者担当部署や地域包括支援センター
等が東京都動物愛護相談センターに相談することになるが、地域包括支援センターや自治体の動物担当部署に対するヒアリングやアンケートでは、引取手のないペットの問題等が発生し東京都
動物愛護相談センターに相談した際、財産としての動物の所有権が問題となり、即引取りに応じてもらえなかったり、交渉に時間を要するため相談できなかったりしたという回答が目立った。また、自治体の動物担当部署を対象としたアンケートでは、東京都動物愛護相談センターと連携を「取れなかった・取らなかった」と回答した人の６割超が、その要因として「連携したかったが、受け止めてもらえないと思った」を挙げた。
一方、「東京都動物愛護管理推進計画」（2021 年３月改定）を見ると、東京都動物愛護相談セン
ターについて、今後、機能強化を図ることとしており、「動物愛護相談センター整備基本構想」（2017 年３月策定）では、重点的な取組が必要な事項として「新しい飼い主への情報発信と出会いの機会の拡大」や「飼育困難となった場合の相談対応力等の充実」が掲げられている。東京都動物愛護相談センターにおいては、こうした施策を実現させるべく、基礎自治体との連携に努めるとともに、地域で発生しているペットに関する問題への関与を強めていくことが喫緊の課題であると言
えよう。

102

(5) 動物に関する法規制を踏まえた対応
アンケートやヒアリングでは、法律上、ペットは財産であり、飼い主の死亡や入院等により取り残されたペットであっても、飼い主（またはその相続人）の意思確認ができないと、行政は引取り等を行
えず対応に苦慮しているという意見が多くあった。また、飼い主の適正飼育促進や行政の権限拡大のための法規制強化を求める意見もあった。ただし、その場合、動物愛護管理法だけ厳しい規制を設けることでは済まず、例えば子育ての方法など、他分野にも個人に任せるべきことに国家権力による介入が強まるといった影響が及ぶと考えられることから、現実的には法規制の強化は難しい。
こうしたことから、ペットの適正飼育や終生飼育に関して抜本的に法規制が強化されることは考えにくく、現在の法規制を前提にペット問題への対応を考えざるを得ない。現状では、ひとたび問題が発生すれば、解決に資する手段は限られ、関係者は多大な労力を投じることを強いられる。したがって、問題の発生防止や早期探知がいかに重要であるかが改めて認識され、行政や高齢者を支援する諸機関においては、動物飼育に関する啓発や関係者間の情報共有・連携等に注力することが求められる。

103Ⅶ．高齢者のペット問題の解決に向けた取組
前章では、高齢者のペット飼育に関する課題について抽出した。本章では、これらの課題を踏まえ、高齢者のペット問題の解決に向けた取組を、以下の４項目に分けて整理した。
なお、高齢者のペット飼育に関する課題と高齢者のペット問題の解決に向けた取組とは一対一の関係ではなく、ある一つの課題を解決するための取組は複数に渡ることが多く、反対に、ある一つの取組が複数の課題の解決に資するケースが多い。

図表 74 高齢者のペット飼育に関する課題と高齢者のペット問題の解決に向けた取組の関係■高齢者のペット飼育に関する課題■高齢者のペット問題の解決に向けた取組
1 情報発信の強化

1

動物飼育に関する知識の情報発信① 適切な媒体の選定② 高齢者担当部署との連携③ 東京都や環境省等の啓発物の活用

2

動物に関する
相談先の共有2 庁内の部署間連携の推進① 動物担当部署から高齢者担当部署への働きかけ② 連絡会議の設置③ 条例の制定、計画の策定

3

自治体の部署間等の連携強化
3 予防・早期探知の基盤づくり① 高齢者の関係者との情報共有

4

東京都動物愛護
相談センターの対応力強化② 高齢者の見守りボランティアに対する情報発信③ 地域猫活動の推進

4 関係者の連携による介入

5

動物に関する
法規制を踏まえた
対応① 的確な役割分担・協力体制作り② 問題発生の前後における情報収集③ 複数の職員・機関による交渉④ 情報共有・管理の徹底

104

1. 情報発信の強化(1) 取組の概要
アンケートやヒアリングからは、高齢者が飼育するペットに関する問題の発生要因として、飼い主や周囲の人の動物飼育に関する知識不足や見通しの甘さがあることが確認された。こうした状況を改善するために、国、都、基礎自治体の動物行政に関わる部署においては、繁殖力や寿命等の動物の生態や、不妊去勢手術や終生飼育、ペットを飼えなくなったときの譲渡先の確保、糞尿の始末といった飼い主に求められる責任について情報発信し啓発を図ることが求められる。
この際、誰もがペットを飼う可能性はあり、また、ペットを飼育している人に介護等の形で関与する可能性があることに鑑み、すでにペットを飼っている人のみならず、広く住民や高齢者を支える機関・組織に情報を発信していくことが必要であろう。
アンケートでは、区部より市町村部のほうが高齢者のペット問題が多い傾向が見られたが9、一方で市町村部の動物担当部署においては配置される人員が相対的に少なく、一人の職員が担当する業務範囲が広い。また、動物愛護管理法では、政令指定市や中核市以外の一般市町村は、動物に関する専門職員を置くことは努力義務となっており、東京都の場合、八王子市及び町田市以外の市町村部の自治体では、獣医師資格を持つ職員は配置されていないものと見られる。したがって、東京都動物愛護相談センターにおいては、こうした状況を念頭に置いた上で、市町村部の動物愛護管理行政に係る情報発信等の取組を積極的に支援していくことが求められよう。

(2) 取組の方法・ポイント① 適切な媒体の選定
自治体における情報発信の媒体は、区報・市報やホームページ・ＳＮＳ、ポスター・チラシ・冊子、
イベントなど多様である。媒体によって、情報の認知プロセスや情報量、情報更新の簡便性、情報が認知される対象等が異なる。
ヒアリングでは多くの自治体から、高齢者の場合は区報・市報が最も見られており、これらに情報を掲載すると問い合わせが増えるとか、広く情報を発信したい場合は、人の集まる場所・曜日においてイベントを開催するのが有効であるといった話があった。イベントの場合は、広報からのニュースリリースにより新聞等に掲載され、情報が拡散する効果も期待できる。
一方、高齢者の場合、インターネットの利用者は相対的に少ないが、ホームページ・ＳＮＳは即時性や情報更新の簡便性、検索が容易である点などメリットが多い。また、コロナ禍等によりイベントが開催できない場合に、オンラインによる動画配信で代替するといったことも考えられる。したがっ9「都内の地域包括支援センター及び訪問介護事業所を対象としたアンケート」問６～14：訪問先におけるペットに関する問題について、「ある」の割合を地区別に見ると、市町村部では「施設入所や死亡によりペットの行き場がない」を除く８項目で合計の割合を上回っている。
「都内自治体の高齢者担当部署を対象としたアンケート」問１：高齢者の相談で、ペットが関与する事案があるか尋ねたところ、「ある」が 65.6％、「ない」が 34.4％であった。地区別に見ると、「ある」は市町村部が区部を 10.6 ポイント上回っている。
105

て、インターネットによる情報発信を排除すべきではなく、スマホ教室の開催などで住民のＩＣＴスキ
ルの向上を図ることにも注力しながら、状況に応じて情報発信にインターネットを利用することが求められよう。
以上のように、動物に関する啓発に取り組む際は、情報を届けたい対象や情報の種類等、状況に応じて、より適切な媒体を選ぶことが重要である。

② 高齢者担当部署との連携
高齢者の啓発のためのチラシや冊子を作成する場合、動物担当部署では不慣れなこともあるので、日頃から多様なチラシ類を作成している高齢者担当部署の協力を得ることも考えるべきであろう。高齢者担当部署では、介護に関する用語や役所の用語は難しいこともあるので、高齢の住民にわかりやすい言葉を使ったり、文字の大きさや色づかいに配慮したりするなど、チラシ類作成のノウハウを有していることが多い。
また、高齢者担当部署は地域包括支援センターや社会福祉協議会、介護事業者など高齢者を支援する機関とつながりがあることから、作成したチラシ類を配布する際にも協力を得ることが求められよう。
一方、高齢者担当部署では、住民向けに生活便利帳やエンディングノートを作成しているケースが多い。そこで、動物担当部署が自らチラシ類を作成するのではなく、そうした既存の配布物の更新時に、ペットに関する情報・項目を盛り込んでもらうといった方法も有効であろう。
特に相対的に人員が不足気味の市町村部の動物担当部署においては、情報発信に関する業
務を効率的に進めるために、高齢者担当部署との連携は欠かせないものと考える。

③ 東京都や環境省等の啓発物の活⽤
自治体は予算や人員に制約があることが多いであろうから、啓発物を新たに作成する場合は、担当者の確保やコストが課題となる。また、ヒアリングでは、本来、高齢者に向けてペットの適正飼育を呼びかけたいが、情報発信の対象を高齢者に絞ることがはばかられるといった話が聞かれた。
一方、東京都や環境省では、ペットの飼い主等を啓発するためのチラシや冊子を作成しており、それらを活用すれば、迅速かつ低コストに啓発物を用意することができる。
また、全国を見渡せば、同じ課題を持つ自治体は多いと考えられることから、他の自治体で作成した啓発物を利用することも一法であろう。実際、ヒアリングでは、他の自治体で作成した啓発物を、先方の了解を得た上で修正して発信している例もあった。
したがって、効率的に情報発信を行うには、他の主体が作成した啓発物の中から、自らのニーズに適合するものを選び、積極的に活用していくことが求められよう。

106

図表 75 環境省（左）及び東京都（右）の高齢者向けの啓発物（出典）左：環境省ホームページ、右：東京都ホームページ

2. 庁内の部署間連携の推進(1) 取組の概要
高齢者担当部署や防災担当部署など動物担当部署以外では、人の安心・安全を第一に考え、ペットの保護が人の福祉につながる10ことが理解されにくい。
また、動物担当部署以外では、犬や猫を終生に渡って飼育するには多額の費用がかかることや、
不妊去勢手術をしなければ多頭飼育崩壊のリスクが高まること等のペットに関する知識や理解が不足していることも少なくないものと見られる。
一方、高齢者の飼育するペットの問題は、高齢者担当部署や地域包括支援センター等が関与
し福祉サービスを提供している住民が当事者になるケースが多く、問題の解決には当事者を知る
これら福祉関係者の力が必要となる。
したがって、高齢者のペット問題は、動物に関する知識やネットワークを持つ動物担当部署と、当事者に関与している高齢者担当部署をはじめとする庁内の関係部署とが連携して対応しないと解決は難しいだろう。ペットの保護が人の福祉に関わると認識し、発生防止や早期探知、問題への10[ペットの保護が人の福祉につながる典型的な例] ①高齢者が健康悪化により入院が必要になったとしても、ペットがいることやペットの世話を頼める先がないことを理由に入院を拒むことがある。また、②過去の大規模災害発生時には、ペットの飼い主が避難せずにペットとともに自宅にとどまるといった事例が見られた。①の場合、例えば行政施設や行政と動物愛護団体が連携してペットを一時的に預かることができれば、高齢者の入院が円滑に進む可能性が高まる。②の場合は、災害時は飼い主とペットの同行避難が原則となっていることを飼い主や周囲の人が認識しているとともに、避難所でペットを受け入れる十分な体制が整っていれば、避難が必要な飼い主が自宅にとどまるケースは減少するものと考えられる。
107

介入、再発防止のいずれの段階においても、動物担当部署と庁内の関係部署が連携して取り組むことが求められる。

(2) 取組の方法・ポイント① 動物担当部署から高齢者担当部署への働きかけ
ヒアリングでは、高齢者のペット問題が発生した際、探知した高齢者担当部署では、動物担当部
署に相談することなく、地域包括支援センターや介護事業者と連携して対処することが多く、そのため、動物担当部署が認知している高齢者のペット問題は、高齢者担当部署が対応したペット問
題の一部である場合がほとんどであるものと推測された。この背景には、迅速な対応が必要である
ケースが多いことや、組織の壁を超えて連携を求めることへの事務的・心理的な負担があるものと考えられる。一方、高齢者担当部署を対象としたアンケートでは、「今後連携したい主体」として挙げられたのは「庁内の動物担当部署」（62.5％）が「東京都動物愛護相談センター」（71.9％）に次いで多かった。
動物担当部署は、動物に関する知識や問題への対処方法を理解し、動物愛護団体や東京都
動物愛護相談センター等とのネットワークもあり、高齢者担当部署では問題解決に向けて連携を期待している。したがって、動物担当部署においては、高齢者のペット問題を探知した際には、情報共有するよう、高齢者担当部署に積極的に働きかけることが求められる。具体的には、動物担当部署が利用しているペット飼育に関する高齢者向けの啓発物を高齢者担当部署に提供したり、高齢者担当部署が管轄する福祉関係者の会議に参加し動物関連施策や問題事例を紹介するといった方法が考えられよう。
ただし、特に動物に関する専門職員が配置されていない市町村部の自治体においては、動物担当部署が単独で高齢者担当部署を支援することが難しい場合には、東京都動物愛護相談セン
ターに協力を依頼することも必要であろう。その際、東京都動物愛護相談センターにおいては、基礎自治体の要望を真摯に受け止め、当該自治体の動物担当部署や高齢者担当部署と連携しながら積極的に支援していくことが求められよう。

② 連絡会議の設置
高齢者のペット問題で苦慮した経験のある自治体の中には、関係部署が連携して対応する必要性を認識し、連絡会議を設置している自治体が見られる。たとえ年に１回でも定期的に連絡会議を開催すれば、会議設立の経緯を振り返る機会となり問題意識を持ち続けることができるし、他の部署の担当者との「顔の見える関係」を維持し問題が発生したときに円滑に連携できる可能性が高まる。
自治体では人事異動があるため、担当者の交替に伴い、転出する職員個人に帰属していた経験や知識の喪失により組織としての力が低下することは避けられないだろう。特に市町村部の動物担当部署においては、配置される人員が相対的に少ないため、ベテランの職員の転出によりペット問題への対応力の低下が起こりやすく、実際、ヒアリングでもそうした事例が確認された。
しかし、高齢者のペット問題について連絡会議が設置されていれば、議事録や会議資料によっ108

てペット問題に関するノウハウの継承がしやすくなったり、他部署とのネットワークや問題意識が維持されたりといった効果が期待できる。過去の問題事例の共有や担当者の顔合わせ程度の連絡会議であれば、各部署とも大きな負担にはならない一方、高齢者のペット問題への対応力を高められる。部署間連携を安定的なものとするとともに、いざ問題が発生したときに苦慮することがない
よう、連絡会議の設置により庁内で円滑に連携できる関係を構築しておくことを検討すべきであろう。
一方、庁内の職員のみが参加する会議を継続する場合、どうしても情報が限定され、マンネリ化する懸念もある。そこで、時には東京都動物愛護相談センターや獣医師会等を招き、より専門的な見地からの情報提供や助言を得ることも求められよう。

③ 条例の制定、計画の策定
条例により多頭飼育の届出制度を設けている自治体があるが、届出制度があること自体を知らない住民が多いことなどからその効果については否定的な意見もある。一方、届出制度を条例で定める場合、首長や議員が多頭飼育をはじめとするペットをめぐるトラブルについて問題意識を持
つことになるのに加え、自治体職員も部署を問わず問題の所在を認識するといった効果が期待できる。動物担当部署が他部署に連携を働きかける際、条例の制定により庁内におけるペット問題に関する認識がある程度共通していれば、理解を得やすいだろう。
また、基礎自治体において動物愛護管理の推進に関する計画を策定している例が見られる。計
画は動物愛護管理に関する住民や行政、関係者の行動指針として、庁外の有識者や住民等の意
見を踏まえて策定されるものであることから、動物担当部署が他部署に連携を働きかける際の根拠としても活用できよう。
条例や計画は、庁内のみならず地域全体が問題意識を共有し、連携するための拠り所となるものであり、制定・策定時にはその目的や経緯、具体的な内容等が地域に発信される。また、定期的に見直しや進捗管理を行うことが想定されることから、長期に渡って問題意識を共有できる。条例
や計画の制定・策定には多大な時間や労力を要するが、大きな効果が期待されることから、ペット問題の未然防止や円滑な解決に向けて取組を検討することが求められよう。

3. 予防・早期探知の基盤作り(1) 取組の概要
高齢者の飼育するペットに関するトラブルでは、ペットの譲渡に関する当事者等の意思確認の問題や、譲渡が可能な場合においても引取手が見つからないといった問題が多く発生しており、その解決に向けた手段は限られることから、関係者は対応に苦慮することとなる。したがって、問題の発生をいかに防止するかが重要であり、また、対応が遅れれば、ペットが繁殖して増えたり当事者の健康状態が悪化したりし問題が深刻化するため、早い段階での探知が求められる。日頃、当事者の支援等にあたっている関係者も含め、官民連携の下で問題の発生予防や早期探知に向けた基盤作りが必要である。

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(2) 取組の方法・ポイント① 高齢者の関係者との情報共有
ケアマネージャーや訪問介護士、ケースワーカー等は、定期的に高齢者の自宅を訪問する機会があることから、ペット問題を最初に探知する可能性が高い。また、近隣住民や民生委員、大家等もペットの悪臭や鳴き声から問題の発生に気付くことができるだろう。したがって、自治体の動物担当部署においては、当事者の周囲にいるこうした主体に対し、動物の生態（繁殖力や寿命等）や問題を生じさせる当事者の特徴（健康状態悪化、周囲からの孤立、アニマルホーダー11、経済的困窮等）、問題事例などについて伝えるとともに、異変に気付いた場合は通報してくれるよう依頼する必要がある。この際、通報については、探知することが重要なので、通報内容が間違っていても良いということをアピールするといった工夫も求められよう。
また、動物担当部署ではこうした情報共有にあたり、当事者の周囲にいる主体とつながりのある地域福祉関係の部署に協力を求める必要があるだろう。地域包括支援センターや民生委員は定期的に会議を行っている。また、福祉関係者に加え、地域の学校や薬局等も参加することがある地
域ケア会議もある。このような会議に関わっている地域福祉関係の部署に協力を求め、そうした場
で定期的に情報共有を図ることが求められる。
一方、ヒアリングではペット飼育不可の公営住宅において高齢者のペット問題が発生している事
案が多く確認された。したがって、公営住宅を管理する部署に対して、問題の発生予防や早期探知について協力を求めることも必要であろう。

② 高齢者の⾒守りボランティアに対する情報発信
自治体が新聞販売店やガス・水道事業者、宅配業者、コンビニエンスストア、薬局など地域の事
業者と高齢者の見守りに関して協定を締結している例は多い。高齢者の見守りへの協力は大きな負担があるということはなく、むしろ参加することにより事業者のイメージアップの効果を得られる。
また、住民を対象に高齢者の見守りボランティアを募り、研修を行った上で登録している自治体もある。こうした高齢者の見守りに協力する事業者や住民に対しても、高齢者のペット問題について情報発信することは、問題の予防や早期探知に有効であろう。
事業者、住民いずれの場合も、参加者を集めて定期的に連絡会議が開催される例が多いことから、動物や高齢者の担当部署においては、見守りボランティアに関する事業を担当する部署の協力を得ながら、そうした機会をとらえて情報発信を行えば効率的であろう。

③ 地域猫活動の推進
地域猫活動は一般的な仕組みは次のとおりである。まず、自治体が作成したガイドラインに基づいて住民の有志が地域猫活動団体を組織する。団体は活動について自治会等に説明し理解を得た上で、場所・時間を決めた餌やりやトイレの設置、清掃等を行う。さらに、野良猫に不妊去勢手術

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自らの飼育能力を超えた数の猫や犬等を飼ってしまい、飼育崩壊の状態になったとしても、手放すことができない人のこと。
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をするなど適切な管理を行うことで繁殖が防止され、野良猫の数が減る。
自治体は猫は室内で飼育することを推奨しており、地域猫活動は飼い主のいない猫を減らすことが目的である。しかし、現実には飼い主のいない猫による生活環境被害に関する苦情が寄せられる自治体は依然として多いことから、そうした自治体では当面は飼い主のいない猫対策として効果が期待できる地域猫活動を推進することが求められる。
地域猫活動を推進することにより、活動に参加する住民はもちろんのこと、活動が行われる自治会の住民も動物行政や動物の生態について理解するため、地域で見慣れない猫がいたり、子猫が増えていたりすれば、探知できる可能性が高まる。したがって、地域猫活動を推進すれば、地域の生活環境の改善や猫の保護に加え、高齢者に限らず屋外で無責任な餌やりを行い猫の数を増やしてしまう人の探知能力の向上も期待される。地域猫活動に係る事業を担当する動物担当部署
においては、こうした利点も念頭に置きながら、事業の推進に取り組むことが求められよう。

4. 関係者の連携による介入(1) 取組の概要
飼育しているペットに関して問題が生じる高齢者は、ペット以外にも、心身の健康や生活衛生環
境、周囲との関係性、経済状況など様々な面で課題を抱えていることが多い。こうした高齢者の場
合、自治体の動物、高齢者、生活保護、住宅等の部署や地域包括支援センター、訪問介護事業者、社会福祉協議会、民生委員、近隣住民、警察・消防など、支援を行っている機関・組織は少な
くない。また、各機関・組織が個別に対応した場合、ある機関の問題が解決しても、他の機関の問題は放置されたり、むしろ悪化したりといったことは起こり得る。
したがって、高齢者のペット問題への対応には、関係する機関・組織が、それぞれの強みを生かし、情報共有を図りながら、連携して取り組むことが求められる。また、八王子市及び町田市を除く
東京都の自治体の動物担当部署は獣医師の配置が義務づけられていないことから、動物の治療など専門的な対応が必要な場合は、地域の実情に詳しい獣医師会や東京都動物愛護相談センターに協力や助言を求めることも必要であろう。東京都動物愛護相談センターには、問題解決に向けて能動的に取り組む姿勢が求められる。
一方、問題が収束したとしても、当事者がペットを飼い続けている場合は再発する懸念があることから、問題再発の兆しを見逃さぬよう、関係者の連携の下、当事者を継続的に見守っていくことが求められる。

(2) 取組の方法・ポイント① 的確な役割分担・協⼒体制作り
ヒアリングにより確認されたペット問題の当事者は、健康状態や家族の有無、経済状況、住環境等が様々である。一方、支援する側も、人によって業務経験やペットに関する知識等には差があり、例えば同じ社会福祉士の資格を有する職員間でも、それまでに配属された部署や仕事の内容、対応した住民の属性等によって得意分野や強みは異なる。
したがって、高齢者のペット問題では、関係者間の協力体制に決まった形があるわけではなく、
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当事者や支援者の状況に応じてケースバイケースとなる。問題解決に向けて支援する主体においては、相互に経験や強みを十分に理解した上で、的確に役割を分担して行動することが求められる。
特に当事者との交渉には、日頃から支援を行っているケアマネージャーや介護職員、ケースワーカー等が対応したり同行したりすることが求められる。こうした職種においては、高齢者との話の仕方・聞き方について経験や研修により修得しており、円滑なコミュニケーションが期待できる。「保健所＝殺処分」と誤認している高齢者もいることから、当事者との信頼関係が構築できるまでは動物担当部署の職員は交渉役への情報提供等の面で協力するのに止めておくといった対応が無難であろう。

② 問題発生の前後における情報収集
アンケートやヒアリングでは、高齢者の入院等に伴いペットが取り残されるケースが多数確認されたが、ペットは法的には財産であり、公的機関であっても飼い主の承諾なしに預かることはできない。
しかし、飼い主が認知機能の低下した人の場合など、意思確認ができないケースでは、関係者は打つ手がなくなり対応に苦慮することとなる。
この対策としては、自治体の動物担当部署が、高齢者担当部署と連携しながら、ペットの飼い主が自分に万一のことがあった場合の連絡先やペットの取扱い等を記しておくエンディングノートの普及を進めることが有効であろう。
一方、問題が発生してからしばらくした後、飼い主に家族や後見人がいることがわかり、問題が一気に解決に向かった事例も散見される。したがって、当事者の関係者においては、問題の初期段階で、近隣住民や民生委員、大家、病院、警察・消防など、当事者に関する情報を知り得る者に対して、出入りしている人や見舞いに来る人がいなかったのか、当事者から手掛かりになる情報を聞いていないかなど、問題の解決に向けて必要な情報を収集することが求められる。

③ 複数の職員・機関による交渉
ヒアリングでは、飼い主と問題の解決に向けた交渉を続ける中で、相手の発言が二転三転して苦慮したという話が聞かれた。このように発言を簡単に撤回する人との交渉では、一人で対応すると「言った」「言わない」といった行き違いになりやすい。そうなると担当者としては責任を感じたり、過度にストレスを抱えたりすることも想定される。したがって、相手とのトラブルを防止するとともに、発言を撤回させることなく効率的に交渉を進めるためには、複数の職員で対応することが求められよう。
また、複数の機関・組織が一緒に当事者を訪問し交渉を行うことは、当事者を動かす可能性を高めると考えられる。すなわち、関係者の同行訪問により、複数の機関・組織が同じ考えを持って交渉しようしているということが当事者に伝わり、関係者の解決に向けた意思の強さを示すことができる。当事者が問題を解決したいと考えている場合には、多くの組織・機関が関われば、自分の希望を踏まえた解決策が見つかるかもしれないといった思考が働くことも期待できる。

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さらに、前記「②問題発生の前後における情報収集」において、当事者に関する情報を知り得る者に対して情報提供を依頼する際も、複数の機関・組織で対応することにより、相手の協力を引き出す効果を期待できよう。

④ 情報共有・管理の徹底
複数の機関・組織が当事者と交渉する場合、各機関等によって当事者への回答が異なると、混乱させたり、不信感を持たれたりする可能性があり、そうした場合、その後の交渉が著しく停滞する恐れがある。したがって、当事者に伝えた事項を関係する機関等に共有し、回答を統一することが求められる。
一方、一つの機関等が当事者やその家族等から聞いた情報が他の機関等に伝わっていることが当事者等に知られると、やはり信頼を失い、交渉の継続が難しくなることが考えられる。したがって、当事者等から話を聞き、その情報が他の機関等に共有すべき内容である場合は、他の機関等に伝えることについて当事者等の了解を得ておくことが求められる。
また、当事者等との交渉内容は、基本的に各機関・組織において記録することが想定されるが、秘匿の必要性が高い情報の記録については、関係機関と共有する場合は、協力して問題の解決に努めている機関であってもその場だけで提示し回収するといった工夫も求められよう。

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この報告書は、東京農工大学が調査を委託した株式会社ちばぎん総合研究所からの調査報告書を基に作成したものです。

高齢者のペット飼育に関する調査報告書
2023 年 1 月発行
発 行 国立大学法人東京農工大学 人と動物の共生社会推進プラットフォーム〒183-0057 東京都府中市幸町 3-5-8