2019令和元年（2019 年）

9 20
月

日 （金）

No. 15017 １部370円（税込み）

一般財団法人 経 済 産 業 調 査 会

近畿支部
61, 560目

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32,400次☆令和２年度 主な機構・定員要求内容について ⑹☆フラッシュ（特許庁人事異動）…………… ⑺☆ＡＩにおける法的検討・ＡＩ管理④
ＡＩと刑法 ………………………………… ⑴ＡＩにおける法的検討・ＡＩ管理 ④

ＡＩと刑法
吉備国際大学大学院知的財産学研究科 准教授
弁護士法人 関西法律特許事務所

１．はじめに弁護士・弁理士 田上洋平

中の段階にある。

近年のＡＩ技術の発展及び実用化に伴い、ＡＩに関連する法的議論及び立法についても隆盛を極め

本稿ではＡＩ関連する法的議論の一つとして、ＡＩと刑法に関する問題点について論述したい。ている。今年の７月には限定提供データ不正取得行為等を不正競争行為とする改正不正競争防止法が施２．ＡＩとは行され、レベル４以上の自動運転実現のためにジュ

まず、ＡＩと刑法を語る上では、ＡＩとは何かとネーブ条約の改正や解釈についての議論も現在継続いうことを明らかにしておく必要があると思われる。

鈴榮特許綜合事務所
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所 長
副所長
理 事
常務顧問
顧 問

○ 弁理士 蔵田 昌俊（電気・通信）
弁理士 井上 正 （電子・情報・通信）
弁理士 森川 元嗣（機械）※ 弁理士 峰隆司（電気・電子・通信）
弁理士 福原 淑弘（電気・電子・通信）△※ 弁理士 岡田 貴志（電子・ニューヨーク州弁護士）
弁理士 永島 建治（機械）弁理士 片岡 耕作（機械・制御）
弁理士 堂前 俊介（電気・電子）
弁理士 明関 幸江（商標）弁理士 佐藤明日香（電気・通信）

所長代行
理 事
常務顧問
顧 問

○ 米国パテントエージェント（合格）※ 弁理士 小出 俊實（商標意匠・不正競争）□ 弁護士 金子 博人（知的財産法務）
弁理士 矢頭 尚之（電子・通信）
弁理士 河野 直樹（化学）弁理士 鵜飼 健 （生命工学）※ 弁理士 幡茂良（商標意匠・不正競争）※ 弁理士 矢野ひろみ（海外商標）※ 弁理士 清水千恵子（海外商標）
弁理士 鷹巣 明彦（情報・通信・医療機器）※ 弁理士 角田さやか（機械）弁理士 井上 高広（電子・半導体）※ 付記弁理士（特定侵害訴訟代理）

副所長
主 監
理 事
常務顧問

※ 弁理士 野河 信久（電子・通信）
弁理士 飯野 茂 （物理・計測・分析）
弁理士 木本 直美（意匠）
弁理士 井関 守三（電子・通信）※ 弁理士 金子 早苗（化学）弁理士 堀内美保子（化学・バイオ）
弁理士 中島 千尋（機械・制御）※ 弁理士 宮田 良子（電気・電子）
弁理士 中丸 慶洋（電子・情報処理）※ 弁理士 橋本 良樹（商標意匠・不正競争）△ ニューヨーク州弁護士□顧問弁護士［顧問法律事務所］弁護士法人 内田・鮫島法律事務所〒105 ―0001 東京都港区虎ノ門２丁目10番１号 虎ノ門ツインビルディング東棟16階 電話（03）5561-8550（代表） FAX（03）5561-8558 URL http://www.uslf.jp/

（2）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

令和元年（2019年）９月20日（金曜日）

ＡＩ（artificial intelligence、人工知能）との用語は、規範の問題に直面し得ないのであるから、そのよう近年至る所で多用されていると思われるが、実はそな者の行為には責任があるとは認められず、非難すの定義は一様ではない。人工知能学会においてもそることもできないと考えられるからである。の定義は定まっていない。ＡＩの概念がはじめて出てきたのは1950年代であり、60年以上の歴史の中で、４．ＡＩそのものに刑罰を科すことはできない

その具体的な内容は変容し続けているのではないだ

以上見てきたように、刑事罰の対象は自然人であろうか。

ることから、ＡＩそのものに刑罰を科すことはできそして、近年はディープラーニングに端を発するない（そもそも無意味である）。それゆえ、ＡＩのいわゆる第三次ＡＩブームにより、ＡＩ技術の研究関係で刑事責任が問題となるのは、ＡＩの開発・設及びその実用化が目まぐるしく進んでいる。そのた計者、利用者といった自然人しか考えられないのでめ、ＡＩという言葉が盛んに使われているが、本稿ある。そこで、いかなる場合にいかなる責任が発生においては現時点でのＡＩ技術及び将来のさらなるし得るのか、いくつかの例を挙げて検証していきた

発展を見込んでのＡＩ技術を前提として、議論を進い。

めたい。

５．自動運転について
３．刑法について
他方、ＡＩと刑法を語る上では、刑法上の刑事罰を科する根拠についても論じておかなければなら

まず、ＡＩを利用した技術として近年最も注目を浴びているのは自動車の自動運転技術ではないだろうか。

ない。刑事罰を科するには、犯罪構成要件に該当し、自動運転に係る制度整備大綱（平成30年４月17日

違法かつ有責な行為をしなければならない。そのた

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民

め、刑事罰の主体は自然人に限定され、法人に刑罰データ活用推進戦略会議）においては、自動運転レを科すことはできない（自然人と法人の両罰規定がベルは表１のとおり定義されている。

ある場合を除く。この場合も自然人への刑罰なくして法人への刑罰はあり得ない。
）

ここで、レベル０ないし２については、「安全運転に係る監視、対応主体」は「運転者」とされており、もう少し詳しく説明をすると、刑法38条１項は自動車運転に起因する致死傷が生じた場合に、運転「罪を犯す意思がない行為は、罰しない。ただし、者に自動車運転過失致死傷罪を問いうることは疑い法律に特別の規定がある場合は、この限りでない。
」

がないであろう。問題はレベル３以上である。レベとして、犯罪の成立には原則故意が必要としている。

ル３においては、運転者の介入が予定されているこ

なお、刑法38条１項但書きは過失犯の処罰を念頭にとから、民事責任については運転者に責任を問いうおいている。このように刑法が刑事罰を科するにはるとされている。しかしながら、刑事責任はどうで故意・過失といった主観的要件・有責性を必要としあろうか。レベル３の民事責任においては、自動車ているのは、諸説はあるものの、故意については規損害賠償補償法３条に定める運行供用者責任のほか範の問題（犯罪構成要件に該当する事実を認識したに、不法行為上の過失責任を問いうるとされている。

場合は、そのような行為をとらない）に直面しながここで、刑事における「過失」の概念と民事におけら、敢えてそれを乗り越えて行為に至った点に責任る「過失」の概念に相違がないと考えるのであれば、を認め、過失についても結果予見可能性及び結果回刑事においても過失責任（自動車運転過失致死傷罪）避可能性があるにもかかわらず、不注意により何れを問いうることとなるであろう。他方、刑事と民事かを怠った点に責任を認め、刑罰を科する非難を向の過失の概念・程度が異なると捉えたとしても、レけ得るからである。

ベル３の自動運転には運転者の介入が前提とされてそのため、近年批判が強い点ではあるが、心神喪いるのであるから、運転者になお過失の刑事責任を失者の罪は罰しないとしているのである（刑法39条

問いうる場面は存在すると認められる。ただし、限１項）。自分の行為が悪いことと認識し得ない者は、定領域においてはシステムが全ての動的運転タスク