2014 年２月 25 日
各 位会 社 名：株 式 会 社 ゼ ン シ ョ ー ホ ー ル デ ィ ン グ ス
代 表 者 名：代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ 小川 賢太郎（コード番号 7550 東証第１部）
問 合 せ 先：グ ル ー プ 財 経 本 部 長
福元 哲朗（ T E L ： 0 3 - 6 8 3 3 - 1 6 0 0）

新株式発行及び株式の売出しに関するお知らせ
当社は、2014 年２月 25 日開催の取締役会において、以下のとおり、新株式発行及び当社株式の売出しを行うことについて決議しましたので、お知らせいたします。
【本資金調達の背景】
当社は、1982 年に設立した会社であり、同年に郊外型ファミリー牛丼店の「すき家」の展開をスタートし、その後、1997 年には店頭登録、1999 年には東京証券取引所市場第二部上場、2001 年には東京証券取引所市場第一部上場を果たしました。2000 年からは、科学的アプローチに基づいた効率的かつ積極的な既存業態の出店に加え、Ｍ＆Ａの活用によって事業拡大を図った結果、外食市場の市場規模が縮小しているなか、当社の連結売上高は、2000 年３月期の 174 億円から 2013 年３月期においては約 24 倍の 4,176 億円にまで成長しました。
2011 年には、事業のグローバル展開のため持株会社体制に移行しました。2013 年９月には、「すき家」をメキシコに初出店し、既に展開している中国、ブラジル、タイ、マレーシアを合わせた「すき家」の海外展開地
域は５カ国、2014 年１月末現在の店舗数は 84 店舗となり、グローバル化は着実に進んでいます。
当社グループは、2014 年１月末現在、当社及び子会社 48 社の計 49 社により構成されており、牛丼チェーンの「すき家」、丼ぶり・京風うどんの「なか卯」、スタンダードレストランの「ココス」及びハンバーグ＆ス
テーキレストランの「ビッグボーイ」、回転寿司の「はま寿司」などを全国的に展開するなど外食事業の経営を幅広く行っているほか、スーパーマーケット事業を運営する「マルヤ」等の小売事業を含め、国内外で4,780 店舗の運営を行っております。
当社では「世界から飢餓と貧困を撲滅する」という経営理念を実現するために、創業時よりマス・マーチャンダイジング・システム（以下「ＭＭＤ」といいます。）を構築してきました。原材料の調達から工場における加工・物流・店舗でのお客様への提供までを一貫体制で行うＭＭＤにより、原材料から最終商品まで、安全性と品質に責任を持つことができ、また、安全でおいしい商品をお客様に手軽な価格で提供することを実現しております。当社は、ＭＭＤの進化において商品提供チャネルの拡充が必要と考え、小売事業の販売チャネルを強化してまいりました。具体的には、青果販売会社である株式会社ユナイテッドベジーズ、埼玉県を中心に食品スーパーを展開する株式会社マルヤ、千葉県を中心に食品スーパーを展開する株式会社マルエイ、栃木県を中心に展開する食品スーパー「ヤマグチ」を当社グループに迎えております。また、2013年12月には、グループ経営において小売事業の一層の効率化を図ることを目的として、株式会社日本リテールホールディング
ス（以下「日本リテールホールディングス」といいます。）を設立しました。

ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

- 1 -【本資金調達の目的】
当社は、「フード業世界一」企業となり、「世界から飢餓と貧困を撲滅する」ことを目指しています。当社は展開する全業態において No.１となるべく、ＭＭＤを柱として、直営店の出店とＭ＆Ａの活用により、更なる成長を志向しています。グループ経営の一層の充実・強化を推進するとともに、安全でおいしい商品をお客様に手軽な価格で提供し、当社の企業価値の更なる向上を図ってまいります。
当社は、国内外において競争力の高い業態の積極的な出店を継続して行うとともに、その他の業態についても収益力の強化を行うことで出店を可能にしてまいります。主力業態である「すき家」においては、科学的アプローチに基づいた積極的な新規出店を行うとともに、継続的に商品のブラッシュアップを行い、既存店の強化にも取り組んでいます。また、近年では「すき家」の出店ノウハウを活用して第２の成長の柱である「はま寿司」を積極的に出店し、回転寿司業界において全国的な店舗網を構築しています。当社は、「はま寿司」の出店余地は十分にあると考えており、今後も出店を継続する方針です。
小売事業においては、当社グループの店舗運営ノウハウを投入し、人件費のコントロール、在庫管理の強化、サービス水準の向上において成果が出始めています。また、日本リテールホールディングスの設立により、当社グループにおける運営体制が整いつつあり、小売事業において戦略的投資を行っていくステージに入ったと考えております。
海外展開は、当社の経営理念を実現するための重要なステップと考えています。当社は、2020 年までに海外店舗数を 1,200 店舗以上、海外売上高比率を 10％とすることを目標に掲げています。国内において確立したＭＭＤを世界中に拡げ、食を支える社会インフラとして、世界中の人々に安全でおいしい食を、手軽な価格で提供し続けてまいります。
本資金調達は、当社の成長を牽引してきた外食事業への設備投資を通じて事業基盤を強化するとともに、外食事業に加え新たに取り組みを開始した小売事業のＭ＆Ａ推進に向けた強固な財務体質の確立及び投資余力の拡大を図ることを目的としております。具体的には、牛丼業界１位の「すき家」、成長が著しい「はま寿司」の新規出店や既存店舗の改装などを通じたブランド力の向上による業界ポジションの更なる向上を図りつつ、外食事業及び小売事業におけるＭ＆Ａによって、ＭＭＤを進化・発展させてまいります。今後、株主、従業員、お取引先への更なる成果の配分を実現し、「世界から飢餓と貧困を撲滅する」という経営理念を実現していくため、上記戦略を着実に実行してまいります。

ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

- 2 -１．公募による新株式発行（一般募集）(１) 募集株式の種類及び数

当社普通株式 24,750,000 株(２) 払

日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規込

金額定される方式により、2014 年３月５日（水）から 2014 年３月 10 日（月）までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。
）に決定する。
(３) 増 加 す る 資 本 金 及 び増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される

資 本 準 備 金 の 額

資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。

(４) 募集方法

一般募集とし、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を主幹事会社とする引受団（以下「引受人」と総称する。
）に全株式を買取引受けさせる。なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定する。

(５) 引 受 人 の 対 価

引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価格（募集価格）から払込金額（引受人より当社に払込まれる金額）を差し引いた額を引受人の手取金とする。

(６) 申込期間

発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日まで。

(７) 払込

期日2014 年３月 12 日（水）から 2014 年３月 17 日（月）までの間のいずれかの日。ただし、発行価格等決定日の５営業日後の日とする。

(８) 受(９) 申渡込期証

拠日

上記払込期日の翌営業日

金

１株につき発行価格と同一の金額(10) 申 込 株 数 単 位

100 株(11) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、発行価格（募集価格）その他本公募による新株式発行に必要な一切の事項の決定は、代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ 小川 賢太郎に一任する。
(12) 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

- 3 -２．株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記【ご参考】１.をご参照）(１) 売出株式の種類及び数

当社普通株式2,750,000 株

なお、上記売出株式数は上限の株式数を示したもので、需要状況等により減少する場合、又は本売出しが全く行われない場合がある。売出株式数は需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定する。
(２) 売
(３) 売

出出価人

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

格未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は一般募集における発行価格（募集価格）と同一とする。
）

(４) 売

出方法

一般募集の需要状況等を勘案し、一般募集の主幹事会社であるＳＭＢＣ
日興証券株式会社が当社株主（以下「貸株人」という。
）より借り入れる
当社普通株式について追加的に売出しを行う。

(５) 申込期

間

一般募集における申込期間と同一とする。

(６) 受渡期日

一般募集における受渡期日と同一とする。

金

一般募集における申込証拠金と同一とする。

(７) 申込証

拠(８) 申 込 株 数 単 位100 株(９) 売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定は、代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ小川 賢太郎に一任する。
(10) 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
３．第三者割当による新株式発行（本第三者割当増資）（後記【ご参考】１.をご参照）(１) 募集株式の種類及び数

当社普通株式 2,750,000 株(２) 払

一般募集における払込金額と同一とする。

込金額(３) 増 加 す る 資 本 金 及 び増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される資資 本 準 備 金 の 額

本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。

(４) 割

当先及び割

当株

式数ＳＭＢＣ日興証券株式会社 2,750,000 株(５) 申込期日2014 年３月 25 日（火）(６) 払込期日

2014 年３月 26 日（水）(７) 申 込 株 数 単 位

100 株(８) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本第三者割当による新株式発行に必要な一切の事項の決定は、代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ 小川 賢太郎に一任する。
(９) 上記(５)に記載の申込期日までに申込みのない株式については、発行を打ち切るものとする。
(10) 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

- 4 -【ご参考】
１．オーバーアロットメントによる売出し等について一般募集に伴い、その需要状況等を勘案し、2,750,000 株を上限として、一般募集の主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式（以下「借入株式」という。
）の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。
）を行う場合があります。なお、当該売出株式数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。
これに関連して、オーバーアロットメントによる売出しが行われる場合は、当社は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に対して、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数（以下「上限株式数」という。
）を上限に、本第三者割当増資の割当を受ける権利（以下「グリーンシューオプション」という。
）を、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間終了日の翌日から 2014 年３月 20 日（木）を行使期限として付与します。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、借入株式の返還を目的として、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間終了日の翌日から 2014 年３月 20 日（木）までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。
（注））、上限株式数の範囲内で株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。
）を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた当社普通株式は借入株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない場合、又は上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
また、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間中、当社普通株式について安定操作取引を行うことがあり、当該安定操作取引で買付けた当社普通株式の全部又は一部を借入株式の返還に充当する場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、シンジケートカバー取引により買付けた株式数及び安定操作取引で買付けた当社普通株式の全部又は一部を借入株式の返還に充当する場合における当該株式数を控除した株式数についてのみ、グリーンシューオプションを行使し本第三者割当増資の割当に応じる予定であります。したがって、本第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当増資における最終的な発行数が減少する場合、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社が本第三者割当増資の割当に応じる場合には、ＳＭＢＣ日興証券株式会社はオーバーアロットメントによる売出しによる手取金をもとに払込みを行います。
オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出株式数については、発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社による貸株人からの当社普通株式の借り入れは行われません。したがって、ＳＭＢＣ日興証券株式会社はグリーンシューオプションを全く行使しないため、失権により、本第三者割当増資による新株式発行は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
（注）シンジケートカバー取引期間は、①

発行価格等決定日が 2014 年３月５日（水）の場合、「2014 年３月８日（土）から 2014 年３月 20 日（木）までの間」②

発行価格等決定日が 2014 年３月６日（木）の場合、「2014 年３月 11 日（火）から 2014 年３月 20 日（木）までの間」③

発行価格等決定日が 2014 年３月７日（金）の場合、「2014 年３月 12 日（水）から 2014 年３月 20 日（木）までの間」④

発行価格等決定日が 2014 年３月 10 日（月）の場合、「2014 年３月 13 日（木）から 2014 年３月 20 日（木）までの間」となります。
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

- 5 -２．今回の増資による発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数

121,100,000 株

一般募集による増加株式数

24,750,000 株

一般募集後の発行済株式総数

145,850,000 株（2014 年１月 31 日現在）

本第三者割当増資による増加株式数

2,750,000 株（注）

本第三者割当増資後の発行済株式総数

148,600,000 株（注）（注）前記「３．第三者割当による新株式発行」の割当株式数の全株式に対しＳＭＢＣ日興証券株式会社から申込みがあり、発行がなされた場合の株式数です。
３．調達資金の使途（１）今回の調達資金の使途
今回の一般募集及び第三者割当増資に係る手取概算額合計上限 30,188,549,000 円について、2015 年３月までに 15,000,000,000 円を新規出店、既存店改装並びに新工場設立および生産能力の増強に伴う設備投資に、2016 年３月までに 14,855,000,000 円を新規出店および既存店改装に伴う設備投資に、残額が生じた場合には 2016 年３月までに金融機関からの借入金の返済に充当することを予定しています。なお、設備投資への充当については、当社から当社グループ会社への投融資を通じて行う予定であります。
当社グループの設備投資計画は、2014 年２月 25 日現在（ただし、既支払額については 2013 年 12 月31 日現在）、以下のとおりとなっております。
重要な設備の新設等投資予定金額会社名

事業所名

カテゴリーの名称

設備の内容

着手及び完了予定年月

総額
既支払額 資金調達方法（百万円） （百万円）㈱ゼンショー他

店舗

牛丼
カテゴリー

販売設備
（新規出店）

4,130

3,251

㈱ゼンショー他

店舗

牛丼
カテゴリー

販売設備
（新規出店）

4,013－㈱ゼンショー他

店舗

牛丼
カテゴリー

販売設備
（新規出店）

4,938－㈱はま寿司他

店舗

ファストフード
販売設備
カテゴリー（新規出店）

8,125

6,087

㈱はま寿司他

店舗

ファストフード
販売設備
カテゴリー（新規出店）

9,009－㈱はま寿司他

店舗

ファストフード
販売設備
カテゴリー（新規出店）

8,491－

㈱ココス
ジャパン他

店舗

レストラン
カテゴリー

販売設備（新規出店）

675

－

㈱ココス
ジャパン他

店舗

レストラン
カテゴリー

販売設備
（新規出店）

945

－

㈱ＧＦＦ

工場

その他
カテゴリー

製造設備

971

－

店舗

全カテゴリー

販売設備（既存店改装）

8,842

－

店舗

全カテゴリー

販売設備（既存店改装）

8,151－㈱ゼンショー
およびその他子会社㈱ゼンショー
およびその他子会社

自己資金及び借入金増資資金、自己資金及び借入金増資資金、自己資金及び借入金自己資金及び借入金増資資金、自己資金及び借入金増資資金、自己資金及び借入金増資資金、自己資金及び借入金増資資金、自己資金及び借入金増資資金、自己資金及び借入金増資資金、自己資金及び借入金増資資金、自己資金及び借入金

着手

完了

完了後の増加能力2013 年４月 2014 年３月

107 店

2014 年４月 2015 年３月

133 店

2015 年４月 2016 年３月

174 店

2013 年４月 2014 年３月

77 店

2014 年４月 2015 年３月

88 店

2015 年４月 2016 年３月

83 店

2014 年４月 2015 年３月

10 店

2015 年４月 2016 年３月

13 店

2014 年４月 2015 年３月－

2014 年４月 2015 年３月－

2015 年４月 2016 年３月－（注）１．上記金額には、店舗賃貸借に係る差入保証金が含まれております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

- 6 -３．製造設備および販売設備（既存店改装）における完成後の増加能力については、合理的に算定することが困難であるため、記載しておりません。
４．㈱ゼンショー他には、海外子会社における牛丼カテゴリーの設備投資計画が含まれております。
５．㈱はま寿司他には、大和フーヅ㈱におけるファストフードカテゴリーの設備投資計画が含まれております。
６．㈱ココスジャパン他には、㈱ジョリーパスタにおけるレストランカテゴリーの設備投資計画が含まれております。
（２）前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
（３）業績に与える影響
今回の新株式発行の実施により、積極的な新規出店を行うとともに、自己資本を増強し、財務安定性を確保することで、中長期的な業績の成長及び企業価値の最大化に資するものと考えております。
４．株主への利益配分等（１）利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な政策の一つと考え、積極的な業容の拡大と内部留保金の充実を図りながら、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。
（２）配当決定にあたっての考え方
配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月 30 日を基準日として、中間配当を行うことができる。
」旨を定款に定めております。
（３）内部留保資金の使途内部留保資金につきましては、新規店舗と既存店の改装等への設備投資に有効に活用してまいりたいと考えております。
（４）過去３決算期間の配当状況等
2011 年３月期

2012 年３月期

2013 年３月期

１株当たり連結当期純利益

39.11 円

25.34 円41.77 円

１株 当たり年間配当金14.00 円

16.00 円

16.00 円

（内１株当たり中間配当金）（7.00 円）

（8.00 円）

（8.00 円）実 績 連 結 配 当 性 向

35.8％

63.1％

38.3％

自己資本連結当期純利益率

13.5％

8.3％

12.5％

連 結 純 資 産 配 当 率

4.8％

5.2％

4.8％

（注） １．実績連結配当性向は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結当期純利益で除した数値です。
２．自己資本連結当期純利益率は、連結当期純利益を、自己資本（連結純資産額合計から少数株主持分を控除した額で期首と期末の平均）で除した数値です。
３．連結純資産配当率は、１株当たりの年間配当金を１株当たり連結純資産（期首と期末の平均）で除した数値です。

ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

- 7 -５．その他（１）配分先の指定該当事項はありません。
（２）潜在株式による希薄化情報
該当事項はありません。
（３）過去３年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況等① エクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。
② 過去３決算期間及び直前の株価等の推移
2011 年３月期

2012 年３月期

2013 年３月期

2014 年３月期

始値696 円

823 円

1,017 円

1,216 円

高値

921 円

1,099 円

1,310 円

1,310 円

安

値

650 円

775 円

947 円

1,022 円

終値

825 円

1,016 円

1,241 円1,214 円

株価収益率

21.1 倍40.1 倍29.7 倍－倍（注）１．株価は、株式会社東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．2014 年３月期の株価等については、2014 年２月 24 日（月）現在で記載しております。
３．株価収益率は、決算期末の株価（終値）を当該決算期の１株当たり連結当期純利益で除した数値です。また、2014年３月期については未確定のため記載しておりません。
③ 過去５年間に行われた第三者割当増資における割当先の保有方針の変更等該当事項はありません。
（４）ロックアップについて
一般募集に関し、当社株主である株式会社日本クリエイト、小川 賢太郎、小川 一政及び小川 洋平は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に対して、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して 180日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。
）中は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、発行価格等決定日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。
）を売却等しない旨を合意しております。
また、当社はＳＭＢＣ日興証券株式会社に対してロックアップ期間中は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却（本第三者割当増資に係る新株式発行並びに株式分割及びストックオプション等に関わる発行若しくは交付を除く。
）を行わない旨を合意しております。
なお、上記の場合において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、その裁量で当該合意内容の一部若しくは全部につき解除し、又はロックアップ期間を短縮する権限を有しております。

ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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