第４号 （平成 2 7 年 3 月号 ）全国自立援助ホーム協議会 たより
全国自立援助ホーム協議会

第 21 回高知大会

編集者
新井 秀親（夢舞台）
松木 良介（経堂憩いの家）
大橋 達也（吾が家）
野原 知子（マルコの家）
発行日：平成 27 年 3 月 28 日
日

～これからの自立援助ホームを仲間と共に語り歩もう～

この号の内容

月日：平成 26 年 11 月 27 日（木）～28 日（金）1・2 ページ

会場：高知会館

自立援助ホーム協議会
第 21 回高知大会

次第：
1 日目
・歓迎 和太鼓・行政説明（厚生労働省雇用均等・児童家庭局 家庭福祉課長 大隈 俊弥氏）
・基調講演『困難を抱える子どもたちの支援』～生活臨床という視点の大切さ～（日本臨床心理士会会長・北翔大学大学院教授村瀬 嘉代子氏）
・分科会

3・4・5 ページ
各ブロックの取り組み
運営指針作成にあたって

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連絡事項・御案内

全国自立援助ホーム協議会
第 21 回 高知大会

高知県「南風」ホーム長矢吹 富子氏

分科会の様子

２日目
・実演＆シンポジウム『自立援助ホームにおけるチームワークのある!?姿』
シンポジスト
ふくろうの家ホーム長 高橋 一正氏
デンマーク牧場こどもの家施設長 松田 正幸氏
城山学園施設長 遠藤 浩氏
コーディネーター
鳥取スマイルホーム長 田村 崇氏
・閉会式

次回開催県 滋賀県
「びっつ・ゆにっと」ホーム長 廣田 敬史氏

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全国自立援助ホーム協議会 たより

ふくろうの家（函館市）

全国大会に参加して斉藤 千聖

今回初めて全国大会に参加しました。ふくろうの家の斉藤千聖と申します。
村瀬先生の基調講演では「利用者の気持ちに寄り添い、質の高い生活を保障する」ということの重要性を学びました。私の作る料理や食事中の団らん、普段の何気ない会話も利用者の安心感や自立のための成長過程に関わっていると改めて考えさせられました。
第４分科会では、利用者の安心感・安全感の保障を一番に考えつつホームの文化を壊さないように支援していくことの大切さを学びました。ホームのルールを破った際どのように対応していくか、その時の言葉のかけ方ひとつひとつがとても重要で難しいと感じました。
利用者それぞれが多くの悩みや複合的課題をもっており、私はそれらを体験してきたわ
けでもないので痛み、苦しみすべてを同じように感じることは出来ません。しかし「もしも自分がその立場にいたら」と少しでも利用者の立場に立って理解する事が大事だと思っています。個人的には、利用者とぶつかり合いながらも誠実に話を聴くことと、質の高い生活の提供を忘れないように実践していこうと思いました。
最後になりましたが、歓迎の和太鼓演奏、交流会でのよさこい踊りなど楽しいおもてなしに心から感謝いたします。

中四国ブロック「実演（演劇）＆シンポジウム
鳥取スマイル（鳥取県）

鷲見 智明

失敗も含まれるある引継ぎ場面の実演を観ていただくことで、各々のホームでの日常場面により近いところで、基調講演・分科会からの流れである「衣食住を中心とした当たり前の生活を土台とした支援者連携・アセスメント・記録・規則のあり方」について思いを巡らせていただけるのではないかとのことで企画されました。また、全自協も規模が大きくなり全ホームが顔を合わせての議論というものができないのかとの思いもありました。思いは形になっていたでしょうか？

鳥取フレンド（鳥取県）

高津 健信

自立援助ホームで暮らす子どもにとって生活とは、当たり前ですが、連続的・継続的なものです。しかしながら、住み込みを除いて、交代勤務で働いている職員にとっては、断続的・断片的なものになってしまいます。支援とは、子どもの生活同様、継続的なものでなければなりません。たとえ職員が交代したとしても継続的な支援をするのに最も重要なことが「引き継ぎ」であると考えます。支援の継続性、また職員間のチームワーク形成等、様々な場面で「引き継ぎ」の重要性を再認識してもらうきっかけになればな、と思います。

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全国自立援助ホーム協議会 たより

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全国自立援助
ホーム数も増え、各ブロックで、特色ある取り組みが行われています。
ホーム協議会たより
第 1 回は、東京ブロックの取り組みを御紹介致します。
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全国自立援助ホーム協議会たより
各ブロックの取り組み「東京都自立援助ホーム分科会スタッフ研修会について」
あすなろ荘

援助スタッフ 福本 啓介

東京都自立援助ホーム分科会スタッフ研修会は、都内にある自立援助ホームスタッ
フを対象とした研修会の実施、及びホーム、スタッフ間の交流を図ることを目的として、2009 年 2 月に立ち上げられました。同年 5 月に第 1 回目の研修会を行って以来、現在（2015 年 1 月）に至るまで計 18 回の研修会を開催してきました。2015 年 2 月 16日には第 19 回目の研修会を予定しています。
<分科会の立ち上げ～ホーム長会の開催>
分科会立ち上げ以前の都内の自立援助ホーム同士の交流は、スタッフ同士の個人的な繋がりが主でした。スタッフが顔を合わせる機会は、自立援助ホームの全国大会、都から事務的な説明を行う為に開かれる数ヶ月に 1 度のホーム長会くらいでした。都への予算要望書作成のために都内のホーム長が新宿寮に集まった会合をきっかけとして、東京都社会福祉協議会にある児童部会（児童養護施設と自立援助ホームが加入する部会）の中に自立援助ホームの委員会を作る準備を始めました。それが 2008 年度から活動を開始する現在の東京都自立援助ホーム分科会に繋がっていくのです。以来月に 1 回ホーム長会が開催され、情報交換や要望書の作成、提出を行っています。
<分科会スタッフ研修会の発足>
こうして 2008 年度から始まった東京都自立援助ホームの分科会ですが、主にホーム長同士の交流、活動はあったものの、現場スタッフが交流する機会は公式にはありませんでした。前述の児童部会での活動や話される内容は、部会内で多数を占める児童養護施設に関することがほとんど、という状況だったのです。以前と比較して都内の自立援助ホームの数も増え（2004 年 7 か所→2007 年 14 か所）、自立援助ホームの現場スタッフが交流を図りお互いが研鑽し合える場を作る必要がありました。当時、児童部会に参加していた自立援助ホームスタッフが中心となって、2009 年 2 月、自立援助ホーム分科会スタッフ研修会が発足したのです。
<スタッフ研修会の開催>
第 1 回スタッフ研修会は、2009 年 5 月に開催されました。講師として三宿憩いの家で長く寮母をされていた三好洋子さんをお迎えし、「自立援助ホームとは」をテーマに話していただきました。自立援助ホームが全国で年々増加していく中で、自立援助ホームの原点、受け継がれてきたものとは何か、今後の在り方について参加者全員で考え、語り合った研修会でした。初年度（2009 年）と今年度（2014 年）に行われた研修会の内容は次の通りです。

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全国自立援助ホーム協議会 たより
2009 年度
第 1 回「自立援助ホームとは～処遇についての体験談～」
講師：三好 洋子 氏 会場：飯田橋セントラルプラザ
第 2 回「生い立ちの整理」
講師：大野 紀代 氏 会場：飯田橋セントラルプラザ
第 3 回「スタッフ交流会」
会場：飯田橋 神楽坂 坐和民2014 年度
第 16 回「事例検討会 児童養護施設から自立援助ホームへの移行」～移行に際しての支援・関わり～
スーパーバイザー：入海 英里子氏（杉並区ＳＳＷ、元 憩いの家寮母）
第 17 回「自立援助ホーム支援者のためのおしゃべり会」～日々の実践・不安・悩み・喜びを自由に語る会～
講師・進行役：広岡 智子 氏
（子どもの虐待防止センター理事・元 憩いの家寮母）
第 18 回「危険ドラッグについて」～介入の方法とタイミングを当事者と一緒に考える～
講師：上岡 陽江 氏（ダルク女性ハウス）
第 19 回「違和感の対自化」
講師：宮本 眞巳 氏（亀田医療大学）
第 3 回は、研修と言うよりも、スタッフ同士集まって、それぞれの思いを語り合う事を目的とした交流会がメインでした。
第 4 回から第 15 回の間には、事例検討会、助産師さんを講師とした性教育、日向ぼっこ（社会的養護の当事者参加推進団体）やアフターケア相談所「ゆずりは」への訪問、星の家のホーム長、星さんを講師としてリービングケアとアフターケア、特別支援学校の先生を講師に迎えての障害者支援等、さまざまなテーマで研修会を行ってきました。毎年 2～3 回実施しており、2013 年度からは年 4 回実施しています。参加対象は当初、都内の自立援助ホームスタッフ限定だったものが、第 7 回から児童養護施設の職員の参加があり、第 8 回からは都内だけでなく関東地区の各ホームへの案内状を送って参加者を募っています。関東地区に留まらず、新潟県、静岡県のホームからも参加をいただいており、希望があれば、全国の自立援助ホームスタッフどなたでも参加できます。
会場は東京都社会福祉協議会に協力を願い、主に飯田橋セントラルプラザを拠点とし、運営費用については、自立援助ホーム分科会から会場費用や講師費用等を負担しています。
＜今後の分科会スタッフ研修会＞
自立援助ホーム創成期から受け継がれてきた先人達の思いや今後の在り方について、参加者同士で語り合い、共有出来る場でありたいと思います。それと同時に、自立援助ホームの現場で起こっている問題について、直接繋がりがないように思えるテーマや視点から捉えていく必要性も感じています。私たちスタッフ、そして私達と関わっている子ども達が直面している問題は、社会のさまざまな問題と地続きだからです。

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全国自立援助ホーム協議会 たより
講師との意見交換を含めたライブ感に溢れた学びの場、集まった者同士が遠慮なく思いを語ることから始められる交流の場、といった方向性は今後も変わらず目指して行きたいです。これからも自立援助ホームの「現場」にこだわった研修会であり続けたいと思います。
執筆協力：恒松 大輔（あすなろ荘）
細谷 博樹（元気さん）

自立援助ホーム運営指針作成にあたって
ふくろうの家 高橋 一正
運営指針作成にあたって自立援助ホームは、戦後間もない昭和 30 年代に戦災孤児の中学校卒業後の自立支援対策として、神奈川県が「霞台青年寮」を開設したのが始まりです。その後、養護施設出身者アフターケアを目的に青少年福祉センターが「新宿寮」を開設し、社会的な支援が必要と感じた関係者の善意で少しずつ増やしていきます。平成 10 年には、児童福祉法第二種社会福祉事業として位置づけられ、平成 21 年には、対象年齢が 20 歳まで引き上げられるとともに、児童保護措置制度に組み込まれ公的支援を受けられるようになります。
自立援助ホームは、法や制度の狭間で支援を受けられなかった青少年たちを受け入れ、「武士は食わねど高楊枝」という先人たちの魂とも言える精神が底流にあって着実に発展させてきました。第二種社会福祉事業にこだわったのも柔軟な支援を可能にするためです。しかし、措置費が下りるようになり、運営しやすい状況になった反面、第一種の福祉施設と同様の事務的手続きや書類関係の整備が求められるようになってきました。また、開設しやすい条件が整備されたことから、特色ある様々なホームが急増（平成 27 年 1 月現在 108 ホーム）し、ニーズの多様化に応えられるというメリットが出てきた反面、自立援助ホームとして共有していかなければならない支援の[質」が問われているのも事実であります。このような状況を踏まえて、協議会としては、自立援助ホームサポートハンドブックを作成し、また今後の自立援助ホームの方向性を模索する「あり方検討委員会」を設置し、議論を始めたところでした。しかしながら第一種の福祉施設の運営指針やファミリーホーム養育指針がすでに作成している状況の中で、自立援助ホームの運営指針についても急ぎ作成するよう厚生労働省から要請を受けた次第です。数年前に自立援助ホームの「第三者評価基準ガイドライン」について検討したこともありますが、絶ち切れになっていたこともあり、運営指針の作成は避けられない状況になりました。
前述した、自立援助ホームを取り巻く状況や社会的養護の中で幅広い高齢児支援を可能にする自立援助ホームの立ち位置を整理する必要に迫られていたことも事実です。あらためて、自立援助ホーム基本的運営のあり方、支援のあり方、そして第二種社会福祉事業でありながら何が自立援助ホームの強みなのかを共有する意味でも「運営指針」を読み深めて欲しいと願っています。尚、運営指針作成メンバーは、厚生労働省田中専門官、東京国際大学村井美紀准教授、協議会平井副会長、前川調査研究委
員長、恒松事務局長、高橋副会長兼研修委員長でした。また「みずほ情報総研」の全面的な協力のもと、作成できましたことをご報告します。

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全国自立援助ホーム協議会 たより

全国自立援助ホーム協議会
よりお知らせ＜第８回 全国ホーム長研修会・総会のお知らせ＞＊開催日：平成 27 年 4 月 27 日（月）～28 日（火）≪27 日（月）ホーム長研修会
28 日（火）総会≫＊場

所：アルカディア市ヶ谷私学会館＊宿泊の手配は各自でお願い致します＊

RENEWAL!!

全国自立援助ホーム協議会ホームページ
ホームページアドレス

http://zenjienkyou.jp/
全国の自立援助ホーム一覧 協議会からのお知らせ等 ご覧いただけます。
リンク先 募集中！リンク希望の方は、広報委員 ＨＰ担当 吾が家 大橋まで

全国自立援助ホーム協議会 パンフレット完成間近！

パンフレットを作成する事になって、最初はプレッシャーしか有りませんでした。
それでも「自立援助ホーム さぽぉとガイド」を読み込んでいくうちに、今までの自分の中にあった漠然とした考えと先輩たちの思いが文章になっていき、編集していくうちにその言葉が自分のもののようになっていく感覚を得ることができ、そのことは自分にとって、とても大きな学びになりました。
パンフレットを是非、手に取って見ていただき、それをきっかけにもう一度「さポぉとガイド」も手に取っていただきたいと思います。このような機会を与えていただいたことと、製作を支えて下さった方々に感謝を申し上げます。
（広報委員会 パンフレット作成担当：経堂憩いの家 松木 良介）＊協議会発行のパンフレットは、4 月 28 日開催の総会で、皆様にお渡しする予定です＊【編集後記】

広報委員長新井 秀親

18 歳の少年らが起こした残虐な事件が世間を賑わせ、少年法改正の議論が再燃しています。
国会では、選挙権年齢を 20 歳以上から 18 歳以上に引き上げる公職選挙法改正案が衆議院に再提出されました。今国会で成立する見通しで、来年夏の参議院選から 18 歳以上による投票が実現することになるといいます。この年齢の問題、我々自立援助ホームの今後にとっても大きな関心事で、社会的養護に大きな影響を与えることは間違いありません。我々はどう考えて行くか？