貸借対在）
資 産 の 部科 目
金 額（千円）（資産の部）（ 15,675,458 ）流 動 資 産10,232,927
現 金 ・ 預 金
448,864
受
取
手
形
1,873,749
電 子 記 録 債 権
1,857,018
売掛
金
4,961,729
商品
862,032
未収
金71,843
未
収
収
益
3,696
立
替
金
4,991
仮
払金
12,795
前
渡金86,309前
払費
用
6,138
繰 延 税 金 資 産
43,757固 定 資 産有形固定資産建構
築機 械 ・ 装車 両 運 搬器具
備
土リ ー ス 資
建 設 仮 勘無形固定資産電 話 加 入ソ フ ト ウ エ
リ ー ス 資特許投資その他の資産
投 資 有 価 証
関 係 会 社 株
差 入 保 証役 員 生 命 保
長 期 貸 付長 期 前 払 費
更 生 債 権会員
貸 倒 引 当資産

合計物
物
置具品
地産
定権
ア
産
権
券
式
金
険
金
用等
権
金

5,442,530
873,395
461,017
15,588
1,499
952
7,548
366,188
4,400
16,20075,1653,576
81
70,444
1,062
4,493,969
3,558,647
96,557
677,797
110,900
30,00014,333520
8,032-2,82015,675,458

照表

北村化学産業株式会社（平成30年9月30日現在）
負債及び純資産の部
科 目
金 額（千円）（負債の部）（ 11,444,098 ）流 動 負 債
8,551,707
支払
手形
1,110,688
買掛
金4,199,105
短期
借入
金
801,645
一年以内に返済予定の長期借入金
913,859
未
払金1,244,256
未
払費
用
72,452
前受
金14,984
預り
金
6,425
リー
ス
債
務
17,590未 払 法 人 税 等
55,000賞
与引
当金
92,000役 員 賞 与 引 当 金
23,700固 定 負 債
長期
借入
預り
保証
リー
ス
債
繰 延 税 金 負
退 職 給 付 引 当役 員 退 職 引 当金
金
務
債
金
金

（純資産の部）株 主 資 本
資 本 金
資本剰余金
資本

2,892,390
1,752,989
201,135
57,254676,216119,179
85,615（4,231,359 ）2,548,288
103,500

金

1,064
1,064

利益剰余金
利
益
準備
金
別途
積立金
繰 越 利 益 剰 余 金

2,443,724
25,875
1,271,530
1,146,319

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

1,683,071
1,683,071

負債及び純資産合計

15,675,458

準

備

損

益

計

算

書
北村化学産業株式会社

１日

自 平成２９年１０月 １日

３０日

至 平成３０年 ９月３０日
科目

金

額 （千円）

Ⅰ．売上高
売
不上
動産

賃

貸

収

高

26,494,619

入220,620価

24,793,753

価62,883

26,715,239

Ⅱ．売上原価
売
不上
動売

原産

賃

上

貸

総原
利益1,858,602

Ⅲ．販売費及び一般管理費
営

24,856,637
1,558,939

業

利

益

取

利

息

6,145

299,662

Ⅳ．営業外収益
受
受

取

配

当金

108,260

受取

賃

貸料

10,219

受

取

手

数

料

5,853

益

5,267

息

16,652用

13,445

その他の収135,746

Ⅴ．営業外費用
支
そ

払の他

経税

利の常引

前費
利

当期

純利

益

405,310

益

405,310

法人税・住民税及び事業税
法
当人税
期等
純調

整
利

30,098

額益122,798-606

122,192
283,118

当期末残高事業年度中の変動額合計

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

1,271,530

30,00030,0001,241,530-30,000

913,900

1,146,319

232,418

283,118

25,87525,875

剰余金

積立金

当期純利益

1,064

1,064

繰越利益

別途-20,700

103,500

103,500

資本準備金 利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

剰余金の配当別途積立金繰入事業年度中の変動額

当期首残高

資本金

資本剰余金

株主資本

株主資本等変動計算書

2,443,724

262,418

283,118-20,700

2,181,305

利益剰余金
合計

2,548,288

262,418

283,118-20,700

2,285,869

合計

株主資本

1,683,071-29,949-29,949

1,713,021

4,231,359

232,468-29,949

283,118-20,700

3,998,891

その他有価 純資産合計
証券評価差
額金

評価･換算差額等（単位：千円）至 平成３０年９月３０日

自 平成２９年１０月１日

注記表
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
関 係 会 社 株 式：移動平均法による原価法
その他の有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの：移動平均法による原価法
２． 棚卸資産の評価基準及び評価方法：移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産
平成 10 年 4 月 1 日以降取得の建物（建物附属設備は除く）：定額法
平成 28 年 4 月 1 日以降取得の建物附属設備及び構築物：定額法
上記以外の有形固定資産（リース資産を除く）：定率法(2)無形固定資産定額法（リース資産を除く）(3)リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。なお、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産はありません。
４．引当金の計上基準(1)貸 倒 引 当 金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権及び破産更生債権については財務内容評価法により計上しております。
(2)賞 与 引 当 金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額の内、当期負担分に相当する金額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末に発生していると認められる額を計上しております。
(5)役員退職引当金
役員の退職慰労金に充てるため、内規に基づく当期末現在の支給見積額を計上しております。
５．消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

貸借対照表等に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1)担保に供している資産
建物土地定期預金
有価証券等差入保証金(2)担保に係る債務の金額
買 掛 金等
短期借入金
一年以内に返済予定の長期借入金
長期借入金
２．固定資産の減価償却実施額
３． 〃 の減価償却累計額
４．国庫補助金等による固定資産圧縮額
５．保証債務上海北村夏和商貿有限公司

３８,０６４千円
３７,５８４千円
１００,５７９千円
１２４,７４３千円
６０１,７５１千円
２,１５２,０５０千円
５７３,３９６千円
２９３,３４０千円
７０７,５００千円
４３,０６５千円
１,１４９,０８２千円
２,０３９千円
５４７,４３８千円

６．受取手形譲渡高７．関係会社に対する出資(1) KITAMURA UMC (THAILAND) CO.,LTD.
(2) 上海北村夏和商貿有限公司(3) 北村化学産業(香港)有限公司(4) KITAMURA CHEMICALS VIETNAM CO.,LTD.
８．関係会社に対する金銭債権
長期金銭債権 北村化学産業(香港)有限公司

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高(1) 売上高(2) 仕入高(3) 販売費及び一般管理費(4) 営業取引以外の取引高

６３６千円
６９,１３３千円（８００万タイバーツ）
８,７０２千円（ ５１万元）
７,５８５千円（ ５０万香港ドル）
１１,１３６千円（ １０万米ドル）
３０,０００千円

１,５２９,１２４千円
８３,５８２千円
６,２７４千円
２３,６０３千円

株主資本等変動計算書に関する注記
１．当事業年度末における発行済み株式の数
２０７,０００株
２．当事業年度末における自己株式の数該当ありません
３．当事業年度期間中における剰余金の配当に関する事項
以下のとおり剰余金の配当を行っています。
平成２９年１２月１４日
２０,７００,０００円
１株につき１００円（特別配当２５円を含む）
４．当事業年度末日後に行う剰余金の配当
以下のとおり剰余金の配当を予定しています。
平成３０年１２月２０日
１５,５２５,０００円
１株につき７５円
５．当事業年度末における当社発行の新株予約権に関する事項
該当ありません

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社では、一時的に発生した余裕資金を短期的な預金等に限定して運用しております。 資金調達に関しては、主として銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により行っております。また、デリバティブはリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク受取手形及び売掛金は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、顧客等の信用リスクに晒されております。また、このうち外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
支払手形、買掛金及び未払金は、短期間で決済されるものであり、このうち外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、営業活動を行うための運転資金や設備投資資金であり、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクを抑制するため、当社の各営業部門において、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。
投資有価証券に係る市場価格の変動リスクを抑制するため、当社の経理部門において、定期的に市場価格を把握すること等を行っております。
外貨建金銭債権務等に係る為替の変動リスクを抑制するため、当社の経理部門において、為替予約取引を実施して支払額の固定化を図っております。
借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、当社の経理部門において、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を図っております。
なお、これらのデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の債務不履行によるリスクはほとんど発生しないと認識しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成 30 年 9 月 30 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額(*)
時価(*)
差額(1)現金及び預金
448,864
448,864――(2)受取手形及び売掛金
8,693,018
8,693,018――(3)投資有価証券
3,434,639
3,434,639――(4)支払手形及び買掛金(5,309,794)(5,309,794)――(5)短期借入金(801,645)(801,645)――(6)未払金(1,244,256)(1,244,256)――(7)長期借入金（１年内返済予定(2,666,848)(2,667,004)(155)を含む）(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注) 金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、証券取引所の価格によっております。
非上場株式（貸借対照表計上額 124,008 千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
(4) 支払手形及び買掛金、 (5) 短期借入金 並びに、 (6) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(8) デリバティブ取引
外貨建金銭債権務に振り当てたものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております（上記(2)(4)参照）。
また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(7)参照）。

賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、大阪府・東京都・愛知県において、賃貸商業施設や賃貸マンション、賃貸駐車場などを所有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項
貸借対照表計上額
６１０,４１８千円
時価４,９７８,７６８千円（注１）貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）当期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）をもって時価としております。

税効果会計に関する注記（課税標準ベースで表示しております）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳(流)未払事業税
賞与引当金
役員賞与引当金
未払確定拠出年金
棚卸資産評価損(固)減価償却超過額
退職給付引当金
役員退職引当金
会員権評価損
貸倒引当金
繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
その他投資有価証券

１２,２５５千円
１０６,０００千円
２３,７００千円
８４１千円
１０８千円
１９６千円
１１９,１７９千円
８５,６１５千円
９,６５０千円
２,８２０千円
３６０,３６７千円
２,４２５,８７４千円

２．法定実効税率：３０.６２％

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益額

２０,４４１円３５銭
１,３６７円７２銭

その他の注記１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．ゴルフ会員権に対し、貸倒引当金２,３００千円を計上しております。
３．当期末日は金融機関の休日の為、手形の決済を致しておりません。決済金額は次のとおりです。
受取手形
３０８,４００千円
裏書譲渡手形４４５千円
支払手形
１８１,１４２千円
なお、月末に予定されております振込の額は、次のとおりです。
売 掛 金
２０９,１１６千円
買 掛 金
５３９,２８２千円
未 払 金
２１４,６５８千円