令和５年度税制改正のポイント解説
４月最終版
シェア税理士法人

令和５年度税制改正の概要
令和５年度税制改正は、令和５年３月2８日に国会で法律案が成立し、例年どおり４月１日から施行された。
主な改正項目は次のとおり。
NISAの抜本的拡充・恒久化
所得税

スタートアップ再投資の非課税措置の創設
超高所得者層への税負担の適正化

電子帳簿等保存制度の見直し

納税環
境整備

生前贈与加算の加算期間の延長

源泉徴収票の提出方法・電子交付手続の見直し
個人事業者等の各種届出書の簡素化
高額な無申告等への無申告加算税の加重措置

相続時精算課税の少額非課税措置等の導入
資産税

教育資金一括贈与非課税制度等の延長

所得税

× 退職所得課税の強化（退職所得控除の見直し）

先端設備導入による固定資産税特例の創設

× 金融所得課税の一体化（デリバティブ取引）

中小企業の法人税の軽減税率の特例の延長

× 生命保険料控除制度の拡充

中小企業経営強化税制・投資促進税制の見直し

資産税

研究開発税制の見直し
地域未来投資促進税制の見直し
特定事業用資産の買換え特例の見直し
学校法人設立準備法人への寄附の全額損金算入

消費税▲ 所得税に対する付加税と復興特別所得税の見直し[防衛財源]

医業継続に係る納税猶予等の特例の延長
長寿命化マンションの固定資産税特例の創設

法人税（参考）改正が見送られたもの（▲は先送り）

法人税
事業税

× 上場株式等の相続税に係る見直し
× 死亡保険金の相続税非課税限度額の引上げ▲ 法人税に対する付加税[防衛財源]
× 従業員向け金融教育減税
× 外形標準課税の対象基準(資本金基準)等の見直し

インボイス制度導入円滑化のための措置
令和５年度税制改正大綱・法令及び各省庁資料に基づいて作成しています。今後の情報にご留意ください。

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所得税
減 税

NISAの抜本的拡充・恒久化①

家計の資産を貯蓄から投資へと積極的に振り向け、資産所得倍増につなげるため、NISA（少額投資非課税制度）の抜本的拡充・恒久化が行われる。
【適用時期】令和６年以後＜改正前＞ ⇒令和５年まで投資可能(令和６年以後は非課税保有期間内で保有のみ可能)

つみたてNISA（18歳以上）

一般NISA（18歳以上）

ジュニアNISA（18歳未満）

非課税保有期間

20年間

5年間

5年間

年間投資枠

40万円

120万円

80万円

投資対象

積立・分散に適した投資信託

併用×上場株・投資信託等＜改正後＞手続き不要で非課税に＜改正後＞ ⇒令和６年より恒久化
新しいNISA（18歳以上）①つみたて投資枠
非課税保有期間
年間投資枠
生涯非課税限度

投資対象

＜改正前＞
ジュニアNISAは５年間の非課税保有期間終了後も「一定の手続き」で18歳まで非課税で保有可能②成長投資枠無期限化
120万円

最大360万円

240万円

1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで）
積立・分散に適した投資信託

一定の上場株・投資信託等《 実務上のポイント 》
・18歳未満は、新しいNISAの対象外
・生涯非課税限度額は売却すれば枠の再利用が翌年可能（改正前：不可）投資余力が大きい高所得者層に対する際限ない優遇とならないよう、一生涯にわたる非課税限度を設定
整理・監理銘柄、高レバレッジ型・
信託期間20年未満・毎月分配型の投資信託等を除外

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所得税
減 税

NISAの抜本的拡充・恒久化②＜新しいNISAの投資パターン＞
利用する枠の種類

生涯非課税限度額

つみたて投資枠のみ

上限1,800万円

成長投資枠のみ

成長投資枠の上限1,200万円

2つの枠の併用

上限1,800万円（うち成長投資枠の上限1,200万円）

投資額の例

限度額に達する年数

年120万円

15年間

年60万円

30年間

年40万円

45年間

年240万円

5年間

年120万円

10年間

つみたて投資枠で年120万円＋成長投資枠で年240万円

５年間＜併用パターン（例：年360万円投資）＞
1年目

２年目

３年目

４年目

５年目

つみたて投資枠
年120万円

120

120

120

120

成長投資枠
年240万円

240

240

240

240

つみたて投資枠
計600万円
成長投資枠
計1,200万円（上限）

令和５年度税制改正大綱・法令及び各省庁資料に基づいて作成しています。今後の情報にご留意ください。

生涯非課税限度額
1,800万円（上限）※売却すれば枠の再利用が翌年可能

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所得税
減 税

スタートアップ再投資の非課税措置の創設

スタートアップの成長を促すため、保有株式の売却益を元手に創業者が創業した場合やエンジェル投資家
が創業初期（プレシード・シード期）のスタートアップに再投資した場合、投資分につき株式売却益を非課税（上限20億円）とする制度が創設される。あわせて他の制度も拡充される。
【適用時期】令和５年４月１日以後の再投資＜スタートアップ支援（税制面）＞＜非課税措置のイメージ＞

各段階

株価６億円
で売却

通常は約１億円の税金（約２割）※課税の繰延べのみ

売却益
５億円

投資時
１億円

スタートアップ企業

再投資
５億円

創 業

☆スタートアップ再投資の非課税措置の創設（本制度）☆エンジェル税制の要件緩和

事業展開☆ストックオプション税制⇒事業化に時間がかかる研究開発型スタートアップ企業等の権利行使期間の上限を15年（改正前：10年）に延長し、従業員の動機づけ(インセンティブ)に☆暗号資産の評価方法（法人税）⇒ブロックチェーン技術を活用した起業を支援するため、自己発行・自己保有の暗号資産は期末時の時価評価の課税対象外に○設立以後１年未満の中小企業○特定グループの持株割合99％以下○販管費＞出資金×30％ など

非課税
上限20億円

税制上のインセンティブ

出 口☆オープンイノベーション促進税制（法人税）
株式（改正前：新規発行株）の取得価額の25％を所得控除⇒M&A（既存株式の取得）も利用可能に※総議決権の50％超を取得※取得価額要件：５億円以上※５年以内に成長要件（売上高1.7倍かつ33億円以上等）を満たせば減税メリットが継続

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所得税
増 税

超高所得者層への税負担の適正化

税負担の公平性の確保の観点から、極めて高い水準にある所得に対する最低限の負担措置が導入される。
【適用時期】令和７年分の所得税から＜申告納税者の所得税負担率（令和２年分）＞

所得30億円前後
配当金・上場株の売却益の申告不要制度を適用しないで計算した合計所得金額
＜計算式＞
①所得税額
②（基準所得金額－特別控除額3.3億円）×22.5％⇒②が①を上回る場合の差額を申告納税・所得30億円前後から負担増加
・所得50億円前後で２～３％負担増の見込み
・追加負担は所得が増えるほど増える仕組み《 実務上のポイント 》
・NISAやスタートアップ再投資で非課税の部分は、基準所得金額に含まない。
・政策的な観点から設けられている特別控除を控除した後の所得金額【出典】政府税制調査会「第19回税制調査会資料（令和４年10月18日）」

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資産税
増 税

生前贈与加算の加算期間の延長①①暦年課税の生前贈与加算について、相続開始前の加算期間が３年から７年に延長される。
②ただし、延長した４年の間に受けた贈与については、合計100万円までは相続財産に加算しない。
【適用時期】令和６年以後の贈与から（実質的に影響が出るのは令和９年以後。加算期間が７年になる完全移行は令和13年以後）＜改正前＞
死亡前３年超は対象外

相続時の加算対象＋

相続
財産《 実務上のポイント 》
・延長された期間の控除額（合計100万円）は年間ではなく延長された期間全体の控除額に注意＜適用時期＞＜改正後＞②延長した４年間の贈与は合計100万円まで加算対象外①死亡前７年内が対象

相続開始日

加算期間

～令和８年12月31日

３年以内加算（改正前のとおり）

令和９年１月１日～12年12月31日

３年超～７年未満加算（経過措置期間）

令和13年１月１日～

７年以内加算（完全移行後）※過去の贈与の記録・管理の事務負担軽減

相続時の加算対象＋

相続
財産

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資産税
増 税

生前贈与加算の加算期間の延長②＜経過措置期間（３年超～７年未満加算）＞
令和６年

７年

８年

９年

10年

４年分

： 相続開始前３年以内

相続開始日①令和10年１月１日
令和６年１月１日から相続開始日前の贈与が対象(段階的に延長)： 相続開始前３年超７年以内
合計100万円は除く※今回の改正で延長した期間

４年６か月分
相続開始日②令和10年７月１日

合計100万円は除く＜完全移行後（７年以内加算）＞
令和６年

７年

８年

９年

10年

11年

12年

13年

14年

７年分
相続開始日
③令和13年１月１日

合計100万円は除く▲
令和６年１月１日

７年分

合計100万円は除く

相続開始日④令和14年１月１日▲
令和７年１月１日

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資産税
減 税

相続時精算課税の少額非課税措置等の導入①①相続時精算課税制度の利用促進のため、制度選択後の贈与のうち毎年110万円までは課税しない。
②受贈した土地・建物が災害による被害を受けた場合は、相続時に被害部分を控除する。
【適用時期】令和６年１月１日以後
累計2,500万円まで贈与税非課税⇒ただし、暦年課税のような基礎控除がないため少額でも申告が必要＜改正前＞

財産の評価は贈与時の時価で固定⇒土地・建物に災害リスク

精算課税選択後の贈与（相続時の加算対象）＋《 実務上のポイント 》
暦年課税は加算期間内なら年110万円以下の部分（一部除く）も相続財産に加算されるが、精算課税は年110万円部分も加算不要で有利＜改正後＞精算課税選択後の贈与（相続時の加算対象）②土地・建物が災害で被害を受けた場合、相続時に被害部分を控除

＋
①相続時の
加算も不要

相続
財産

相続
財産

①毎年110万円まで贈与税非課税（範囲内なら申告不要）

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資産税

相続時精算課税の少額非課税措置等の導入②

減 税
＜具体例＞

改正前
イベント

改正後

※特別控除は累計2,500万円まで

贈与税
の申告

計算式

贈与税
の申告

計算式
※特別控除は累計2,500万円まで

１年目

精算課税を選択
2,000万円贈与

2,000万円－特別控除2,000万円＝０円

必要①2,000万円－基礎控除110万円＝1,890万円②1,890万円－特別控除1,890万円＝０円

必要

２年目

１１０万円贈与110万円－特別控除110万円＝0円

必要

110万円－基礎控除110万円＝0円

不要

３年目

110万円贈与110万円－特別控除110万円＝0円

必要

110万円－基礎控除110万円＝0円

不要

４年目

相続開始年

【相続財産への加算対象】
2,000万円＋110万円＋110万円＝2,220万円＜改正前＞【相続財産への加算対象】
1,890万円＋0円＋0円＝1,890万円＜改正後＞相続財産への加算対象
計2,220
2,000

110

110

1,890

基礎控除

相続財産への加算対象
計1,890
0

0

基礎控除

基礎控除

贈与税の申告不要

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（参考）「資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築」【方向性】 生前贈与でも相続でも資産移転の時期にかかわらず中立的な税制（税負担が一定）を目指すべき＜日本と諸外国の相続・贈与に関する税制の比較＞＜令和５年度税制改正の結果＞【暦年課税】
生前に分割して贈与する場合、相続税
より低い税率になり中立的でないことも⇒ 生前贈与加算の加算期間を７年に【相続時精算課税制度】
中立的だが少額贈与も申告義務が必要など使い勝手が悪く利用件数が少ない⇒ 毎年110万円の非課税措置等を導入【出典】政府税制調査会「第2回 相続税・贈与税に関する専門家会合（令和4年10月21日）資料」

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資産税
減 税

教育資金一括贈与非課税制度等の延長

直系尊属から受ける資金の一括贈与非課税制度について、一部見直しをした上で、教育資金が３年、結婚・子育て資金が２年延長される。
区 分

教育資金一括贈与非課税制度

結婚・子育て資金一括贈与非課税制度

適用期間

令和５年３月31日まで→令和８年３月31日まで

令和５年３月31日まで→令和７年３月31日まで

贈与者
受贈者

直系尊属（親や祖父母）

年齢条件

子・孫（0歳～30歳）

子・孫（18歳～50歳）

所得制限

合計所得金額1,000万円以下

対象費用の例

入学金、授業料、塾、習い事

挙式費用、新居の住居費、引越し費用
不妊治療費、出産費用、子の医療・保育費

非課税限度額1,500万円

1,000万円

原 則
贈与者
死亡時

契約
終了時

残額の
取扱い

23歳未満、学生等贈与者に対する相続税の課税価格の合計が５億円超
上記以外

残額すべてが相続税の課税対象

残額すべてが相続税の課税対象

課税対象外

２割加算

孫等への２割加算あり

残高の
取扱い

贈与税の一般税率で贈与税を計算※改正前：特例税率が適用可能《 留意点 》
次の適用期限到来時に、利用件数や利用実態等を踏まえて制度のあり方について検討（結婚・子育て資金は廃止も含めて検討）される予定

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資産税
減 税

医業継続に係る納税猶予等の特例の延長

医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予制度等の移行期限が、移行計画の認定の日から起算して、５年（改正前：３年）を超えない範囲内に見直され、適用期限が令和８年12月31日まで3年3月延長される。

【出典】厚生労働省「令和５年度 税制改正の概要（厚生労働省関係）」

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資産税
減 税

長寿命化マンションの固定資産税特例の創設

建築から長い年数が経過したマンションの急増を見据え、管理組合に必要な積立金を確保し、マンションの長寿命化のための大規模修繕工事の実施を促すため、固定資産税を減額する特例措置が創設される。

＜要 件＞＜特例措置＞①

築後20年以上が経過

対象者

各区分所有者②

10戸以上のマンション

対象年度

工事完了年の翌年度分③

長寿命化工事を過去に１回以上適切に実施

対象部分

固定資産税額の建物部分100㎡まで

長寿命化工事の実施に必要な積立金を確保

減額割合

1/6～1/2の範囲内（1/3を参酌）④※積立金を一定以上に引き上げ、「管理計画の認定」を受けていること等⑤

令和５年４月１日～令和７年３月31日の間に長寿命化工事を実施⑥

マンションの区分所有者が市町村に申告※市町村の条例で定める

長寿命化工事＝屋根防水工事、床防水工事、外壁塗装等工事【出典】国土交通省「令和５年度国土交通省税制改正概要」をもとに作成

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資産税
減 税

先端設備導入による固定資産税特例の創設①

償却資産に係る固定資産税について、生産性の向上や賃上げの促進を図ることを目的とした２年間の特例措置が創設される。
旧制度
対象者

新制度

先端設備等導入計画の認定を受けた中小事業者等

取得時期

令和５年３月31日までの間⇒適用期限をもって終了

令和５年４月１日から令和７年３月31日までの間

適用要件

工業会の証明書

年平均の投資利益率が５％以上の投資計画に記載された設備に限定 ※認定経営革新等支援機関の確認〇機械装置：160万円以上〇器具備品：30万円以上〇測定工具・検査工具：30万円以上〇建物附属設備：60万円以上※※家屋と一体となって効用を果たすものを除く。

対象設備○構築物：120万円以上○事業用家屋：一定のもの
減免割合

３年間：最大100％※負担は基本ゼロ

対象外
原 則

３年間：１／２

賃上げ表明要件を満たす場合４年間または５年間：２／３※負担は1/3に※賃上げ表明要件：賃金の増加割合を1.5％以上とすることを計画に位置づけ、労働者に賃上げを表明したことの証明書を計画に添付し、市町村の認定を受ける。

《 実務上のポイント 》
旧制度は中小企業経営強化税制のA類型と同様に工業会の証明書が必要だったが、新制度は投資利益率要件となり、「B類型」に近い制度となっている。

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資産税
減 税

先端設備導入による固定資産税特例の創設②＜手続の流れ (1)投資利益率の確認と計画申請＞

認定経営革新等支援機関
へ確認を依頼（①・②）

認定経営革新等支援機関
から確認書を取得（③・④）

市区町村に計画の申請⇒認定（⑤・⑥）

設備の取得
（⑦）

所在する市町村へ税務申告（⑧）
【出典】中小企業庁「先端設備等導入計画策定の手引き（令和５年度税制改正後）」

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資産税
減 税

先端設備導入による固定資産税特例の創設③＜手続の流れ (2)賃上げ方針の表明もする場合＞
認定経営革新等支援機関へ確認を依頼（前頁①・②）

賃上げ方針を策定し、従業員に表明（右図①）

認定経営革新等
支援機関から
確認書を取得（前頁③・④）

表明したことを証する書面を
申請書に添付(右図②)

市区町村に計画の申請⇒認定（前頁⑤・⑥,右図②・③）【出典】中小企業庁「先端設備等導入計画策定の手引き（令和５年度税制改正後）」

設備の取得
（前頁⑦）
所在する市町村へ税務申告（前頁⑧）

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資産税
減 税

先端設備導入による固定資産税特例の創設④【留意点】 設備の取得時期

先端設備等は、「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが必須。全体のスケジュール管理に注意。
中小企業経営強化税制の「経営力向上計画」のように、設備取得後に計画申請を認める特例はない点に注意。
【出典】中小企業庁「先端設備等導入計画策定の手引き（令和５年度税制改正後）」

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資産税
減 税

先端設備導入による固定資産税特例の創設⑤＜中小企業経営強化税制・中小企業投資促進税制との関係＞※ を付した部分は、資本金3,000万円超１億円以下の法人の場合【出典】経済産業省「令和５年度（2023年度）経済産業関係 税制改正について」

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法人税
減 税

中小企業の法人税の軽減税率の特例の延長

中小企業者等の法人税の軽減税率の特例（15％）が２年延長される。
税 率
対 象
大法人
（資本金１億円超）
中小法人（資本金１億円以下）

所得区分
本 則

特 例

―

23.2％

―

年800万円超

23.2％―

年800万円以下

19％

15％

＜改正前＞
令和５年３月31日までに開始する事業年度まで＜改正後＞
令和７年３月31日までに開始する事業年度まで

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法人税
減 税

中小企業経営強化税制・投資促進税制の見直し①

中小企業経営強化税制と中小企業投資促進税制の一部が見直され、適用期限が令和７年３月31日まで２年延長される。※個人事業者も同様
制 度

対象設備

確認要件
税制措置

中小企業経営強化税制〇建物附属設備（60万円以上）〇機械装置（160万円以上）〇工具（30万円以上）〇器具備品（30万円以上）〇ソフトウェア（70万円以上）

中小企業投資促進税制〇機械装置（１台160万円以上）〇測定工具・検査工具（１台120万円以上、１台30万円以上かつ複数合計120万円以上）〇一定のソフトウェア（１つ70万円以上、複数合計70万円以上）〇普通貨物自動車（車両総重量3.5トン以上）〇内航船舶（取得価格の75％が対象）

工業会等または経済産業局の確認―※認定経営革新等支援機関のサポート

即時償却または７％税額控除

30％特別償却※資本金3,000万円以下：10％税額控除と選択※資本金3,000万円以下：７％税額控除と選択＜改正の内容＞
対象設備からコインランドリー業（主要な事業であるものを除く。）の用に供する資産で、その管理のおおむね全部を他の者に委託するもの※が除外※中小企業経営強化税制は暗号資産マイニング業も同様のものを除外《 実務上のポイント 》
・令和４年度税制改正の「足場節税」や「ドローン節税」の規制に続き、今回は節税のため副業的に行われていた、いわゆる「コインランドリー節税」や「マイニング節税」が規制された。

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法人税
減 税

中小企業経営強化税制・投資促進税制の見直し②＜除外されるコインランドリー業等の範囲＞
コインランドリー業や暗号資産マイニング業
を主要な事業[①]として行うもの
対 象

左記以外（主要な事業[①]に該当しないもの）

右記以外

その管理のおおむね全部を他の者に委託するもの[②]

対 象

対象外

質 問

回 答

①「主要な事業」にはどのようなものが該当するのか。

継続的に自社の経営資源を活用し、現在行っている事業または今後行う予定の事業や、これらの事業に付随して行う事業が該当します。
（例）
・自社の役員や従業員の多くが携わっている事業
・既存事業に加えて新規事業として自社の土地や建物を活用して行う事業
・ある主要な事業を行う事業者がその利用者に向けたサービス提供のために行う事業※主要な事業は、一事業者に一つの事業に限られず、複数の事業が該当することもあります。
※「経営資源」とは、事業の用に供される不動産、事業に関する従業者の有する技能または知識（租税に関するものを除く）その他これらに準ずるものをいいます。

②「その管理のおおむね全部を他の者に委託するもの」には、どのようなものが該当するのか。

事業の全体管理を含め、その事業の実施のための業務の全部を他の者に委託するものについては該当します。事業の全体管理や事業に係る業務の全部または一部を事業主、役員または従業員が実施している場合には該当しないと考えられますが、個別の管理の状況によっては該当する場合もあります。

【出典】中小企業庁「中小企業経営強化税制 Ｑ＆Ａ集（ＡＢＣＤ類型共通）」

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法人税
減 税

研究開発税制の見直し①

投資を増加させるインセンティブがより強化され、研究開発税制が令和7年度末まで３年延長される。
＜一般型＞※増減試験研究費割合＝（試験研究費－比較試験研究費）÷比較試験研究費※試験研究費割合＝試験研究費÷平均売上金額※比較試験研究費＝過去３年間の試験研究費の平均※平均売上金額＝当期と過去３年間の売上高の平均

区 分

原 則

中小法人（中小企業技術基盤強化税制）

税額控除率

増減試験研究費割合に応じて１％（改正前：２％）～14％

増減試験研究費割合に応じて12％～17％

上乗せ

試験研究費割合10％超：最大＋10％

控除上限
上乗せ

原則：法人税額×25％①試験研究費割合10％超：最大＋10％ ※①②の大きい方②【追加】増減試験研究費割合に応じて▲５％～＋５％①試験研究費割合10％超：最大＋10％ ※①または②②増減試験研究費割合12％超（改正前：9.4％）：＋10％

売上２％以上減少、かつ、試験研究費増加（コロナ特例）：＋５％⇒廃止（令和４年度末まで）控除上限（最大）

法人税額×35％（改正前：40％）＜オープンイノベーション型＞①

研究開発型スタートアップ企業の定義を見直し、対象を大幅に拡大：税額控除率25％②

博士号取得者や一定の経験を有する研究人材を外部から雇用した人件費も対象に：税額控除率20％＜試験研究費の範囲＞①「既に有する大量の情報（既存ビッグデータ）を活用したサービス開発」も対象②「考案されるデザインに基づく設計・試作のうち性能向上を目的としないものに要する費用」が除外
令和５年度税制改正大綱・法令及び各省庁資料に基づいて作成しています。今後の情報にご留意ください。

23

法人税
減 税

研究開発税制の見直し②＜一般型（原則）のイメージ＞＜控除上限の全体像＞＜中小企業技術基盤強化税制のイメージ＞【出典】経済産業省「令和５年度（2023年度）経済産業関係 税制改正について」

令和５年度税制改正大綱・法令及び各省庁資料に基づいて作成しています。今後の情報にご留意ください。

24

法人税
減 税

地域未来投資促進税制の見直し

地域未来投資促進税制について、次の見直しが行われた上で令和６年度末まで２年延長される。
①上乗せ措置に支援対象を追加（対象事業の付加価値３億円以上かつ対象企業の過去2年平均の付加価値50億円以上）②主務大臣の確認要件の見直し（設備投資額が前年度減価償却費の20％以上など）【出典】経済産業省「令和５年度（2023年度）経済産業関係 税制改正について」

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25

法人税
減 税

特定事業用資産の買換え特例の見直し①

特定事業用資産の買換え特例について、次の見直しが行われた上で３年延長される。
(1) 「長期保有（10年超）の土地・建物等から国内の土地・建物等への買換え（４号買換え）」について、「本社」を移転する場合の圧縮率をメリハリをつけて見直し(2) 「既成市街地等の内から外への買換え（１号買換え）」を適用対象から除外＜(1)の買換え特例のイメージ＞

圧縮率＜(1)の圧縮率＞
本社の移転

その他

区 分

※改正なし

改正前

改正後

東京23区⇒外

90％
80％

原 則

80％

外⇒三大都市圏等

75％

75％

外⇒東京23区

70％

60％※「外」：三大都市圏等以外の地域【出典】国土交通省「令和５年度国土交通省税制改正概要」をもとに作成

本社の東京一極集中を防ぐ改正に

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法人税
減 税

特定事業用資産の買換え特例の見直し②(3) 適用要件に、次の事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出することを追加
・買換え特例の適用を受ける旨・適用を受けようとする措置の別・取得予定資産または譲渡予定資産の種類等
提出期限：「譲渡資産を譲渡した日」または「買換資産を取得した日」のいずれか早い日の属する３月期間（その事業年度をその開始の日から3月ごとに区分した各期間）の末日の翌日以後2月以内＜提出期限のイメージ＞
譲渡日(早い日)
８月１日
↓
３月期間
4/1～6/30

３月期間
7/1～9/30＜改正後＞いずれか早い日の属する3月期間の末日(9/30)の翌日以後2月以内に届出→11/30まで

３月期間
10/1～12/31

譲渡資産と買換資産を法人税の申告時に事後的に組み合わせる
のを問題視
＜改正後＞
早い段階での届出を適用要件に

３月期間
1/1～3/31

届出
当期 4/1～3/31

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法人税
減 税

学校法人設立準備法人への寄附の全額損金算入

学校法人設立準備法人が早期から寄附金の募集を可能とし、スピード感をもって学校経営を進めるために、設立費用として企業が支出する寄附金を全額損金算入可能とする制度が設けられる。
【適用期間】学校法人設立準備法人から財務大臣に届出があった日から令和10年３月31日までの支出＜改正前＞
企業が寄附をした場合、次の①または②① 一般寄附金：損金算入限度額あり② 指定寄附金：全額損金算入（個別に審査が必要）⇒問題点：早期から寄附金の募集がしにくい＜イメージ＞
寄附金
学校法人設立準備法人企 業

大学、高等専門学校、一定の専門学校を設置する学校法人または準学校法人の設立を目的とする法人＜企業による先導的人材投資（税制面）＞
税制上の対応全額損金算入＜改正後＞
個別審査を不要に（財務大臣が「指定寄附金」として事前に指定）⇒早期から寄附金の募集可能に☆学校法人設立準備法人への寄附の全額損金算入（本制度）☆研究開発税制（オープンイノベーション型）で博士号取得者等の人件費も対象に☆ＤＸ投資促進税制でデジタル人材の育成・確保を促すため、
人材投資・確保等に関連する事項を要件に

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消費税
減 税

インボイス制度導入円滑化のための措置①(1) 小規模事業者の負担軽減措置(２割納税)
免税事業者が課税事業者を選択した場合の負担軽減を図るため、納税額を売上税額の２割に軽減する
激変緩和措置が３年間（令和５年10月１日から令和８年９月30日までの日の属する各課税期間）設けられる。
基準期間の課税売上高が1,000万円以下が対象者（例）売上660万円（うち消費税60万円）、仕入れ110万円（うち消費税10万円）
選択肢(1) 本則課税

売上に
対する
消費税
60万円
（①）

選択肢(2) 簡易課税
（例：第五種事業）

納税額
50万円
（①－②）

売上に
対する
消費税
60万円
（①）

納税額
30万円
（①－②）

30万円

選択肢(3) ２割納税

前々年

売上に
対する
消費税
60万円
（①）

本則課税より38万円有利簡易課税より18万円有利
48万円(8割控除)

10万円
売上税額60万円×50％＝30万円（②）

今 年

納税額
12万円
（①－②）

(5割控除)

仕入れに対する消費税（②）

前 年《 実務上のポイント 》
・卸売業（第一種事業：90％）以外の業種は選択肢(3)2割納税が有利
・事前の届出は不要（確定申告書にその旨を付記するだけ）⇒簡易課税よりさらに事務負担軽減

売上税額60万円×80％＝48万円（②）

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29

消費税
減 税

インボイス制度導入円滑化のための措置②(2) 中小事業者等の事務負担軽減措置(少額特例)
中小事業者等の事務負担の軽減の観点から、令和５年10月１日から６年間、税込み１万円未満の課税仕入れについて、帳簿のみで仕入税額控除が可能となる（インボイスの保存不要）。
(3) 少額な返還インボイスの交付義務の見直し

振込手数料相当のような少額の値引き等を行った際にも「返還インボイス」の交付義務があるが、事業者の実務に配慮し、令和５年10月１日以後の税込み１万円未満の値引き等は交付不要となる。
(2)の対象範囲※(2)の「中小事業者等」＝①または②
１万円未満

取引金額

中小事業者等※

大企業

インボイス不要（６年間）(3)の対象範囲
値引き等

１万円未満

返還インボイス不要（全ての事業者）

前 年

今 年

インボイス必要※返還インボイス：値引き等の金額や消費税額等を記載した書類

改正前
改正後

① 基準期間の課税売上高が１億円以下
前々年

改正前
改正後

１万円以上

② 特定期間（前年または前事業年度の開始日以後６か月の間の期間）の課税売上高が5,000万円以下

１万円以上
返還インボイス必要②は基準期間の課税売上高が１億円超でも可

前 年

今 年

１月～６月

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消費税
整 備

インボイス制度導入円滑化のための措置③(4) インボイス発行事業者登録制度の見直し
改正の内容①

令和５年10月１日からインボイスを発行するためには、令和５年３月31日までに登録申請を行う必要があるが、申請期限後（令和５年４月１日以後）も「困難な事情」を書いて申請することで10月１日に登録したものとみなす救済措置が設けられている。
⇒運用上、「困難な事情」を記載不要に②

免税事業者が「課税期間の初日」から登録を受けようとする場合、その課税期間の初日から起算して「15日前の日まで（改正前：１か月前まで）」に申請書を提出※実際に登録完了した日が、課税期間の初日「後」であっても、「課税期間の初日」に登録を受けたものとみなされる。
※登録を取消す場合の届出書の提出期限も同様に見直し③

経過措置により、令和５年10月２日以後に登録を受けようとする免税事業者は、登録申請書に「登録希望日（提出日から15日以後の日）」を記載※実際に登録完了した日が、登録希望日「後」であっても、「登録希望日」に登録を受けたものとみなされる。
＜①のイメージ＞

10/1からインボイス発行のためには
3/31までに登録申請が必要
登録申請期限令和５年３月31日

登録
申請書

登録
申請書

インボイス制度開始
令和５年10月１日

４月以後は「困難な事情」を書いて提出する救済措置⇒運用上、困難な事情を記載不要に

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納税環境
整 備

電子帳簿等保存制度の見直し

国税帳簿関係書類の電子化を一層進めるため、事業者等における経理の電子化の実施状況や対応可能性、適正な課税の確保の観点での必要性等を考慮しつつ、次のとおり見直される。
【適用時期】令和６年１月１日以後
項 目

改正前

改正後

＜原則＞
検索要件等を満たして電子データ保存※売上高1,000万円以下の事業者は要件緩和＜原則＞
検索要件等を満たして電子データ保存※売上高5,000万円以下等の事業者は要件緩和＜２年間の経過措置（～令和５年）＞
電子取引のデータ保存制度

スキャナ保存制度

優良な電子帳簿の過少申告加算税の軽減措置＜新たな猶予措置（令和６年～）＞

電子データの保存は必須

出力書面（印刷した紙）による保存可能

電子データの検索要件等が不要に

・税務署長が「やむを得ない事情」があると認める場合
・出力書面の保存
・出力書面の提示・提出の要求に応じる場合

・税務署長が「相当の理由」があると認める場合
・出力書面と電子データの保存・出力書面の提示・提出と電子データのダウンロードの要求に応じる場合①解像度・階調・大きさに関する情報を保存②書類の記録事項の入力者等情報の確認が必要③すべての保存書類と帳簿の相互関連性が必要①保存要件⇒廃止②確認要件⇒廃止③契約書・領収書等の重要書類に限定

対象帳簿の範囲
・仕訳帳
・総勘定元帳・「その他必要な帳簿（補助簿すべて）」対象帳簿の範囲
・仕訳帳
・総勘定元帳・「必要な一定の事項が記載された帳簿」に限定
例：手形帳、売掛帳、買掛帳、売上帳、仕入帳、固定資産台帳

令和５年度税制改正大綱・法令及び各省庁資料に基づいて作成しています。今後の情報にご留意ください。

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納税環境
整 備

源泉徴収票の提出方法・電子交付手続の見直し

源泉徴収票の提出方法・電子交付手続が次のとおり見直される。
①源泉徴収票の提出範囲が「給与支払報告書」にそろえて拡大され、市区町村へ給与支払報告書の提出があった場合、税務署に源泉徴収票の提出があったものとみなされる（提出不要）②源泉徴収票や給与明細を電子交付するために必要な従業員の承諾手続を簡素化
＜改正前＞

＜改正後＞
源泉徴収票

給
与
支
払
者

従業員など

源泉徴収票

税務署
※原則500万円超

源泉徴収票

給
与
支
払
者

＜改正後①＞
提出不要（みなし提出）

給与支払
報告書

給与支払
報告書

税務署

《 実務上のポイント 》①は「令和９年１月１日以後に提出すべき源泉徴収票」から適用される。

データ
提供

市区町村

市区町村
※原則全員

＜改正後②＞
期限を定めて電子交付の承諾を求め、期限までに拒否の回答がない場合は、みなし承諾⇒承諾手続を簡単に

従業員など

※原則全員

令和５年度税制改正大綱・法令及び各省庁資料に基づいて作成しています。今後の情報にご留意ください。

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納税環境
整 備

個人事業者等の各種届出書の簡素化

個人事業者がその事業を開始し、または廃止した場合に行う届出書等の提出を「一括」で行えるよう、各届出書の記載事項の簡素化が行われる。
（例）開業時＜記載事項の簡素化＞
対象書類

見直し時期

①個人事業の開業・廃業等届出書②青色申告の取りやめ届出書（法人税も）

簡素化

令和８年～

□開業の届出□青色申告承認申請□青色専従者給与届出□納期の特例承認申請□給与支払事務所等の開設届出③納期の特例承認申請書④青色申告承認申請書（法人税も）令和９年～⑤青色専従者給与届出書「一括」で届出・申請が可能に⑥給与支払事務所等の開設等届出書
確定申告書提出のタイミングで届出の提出も可能に＜提出時期の見直し＞
対象書類
個人事業の開業・廃業等届出書
青色申告の取りやめ届出書（法人税も）改正前

改正後（令和８年～）

開業等の日から１月以内

開業等の日の属する年分の確定申告期限

やめようとする年の翌年３月15日まで

やめようとする年分の確定申告期限

令和５年度税制改正大綱・法令及び各省庁資料に基づいて作成しています。今後の情報にご留意ください。

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消費税

高額な無申告等への無申告加算税の加重措置

整 備

高額な無申告や一定期間繰り返し行われる無申告行為に対し、無申告加算税等の加重措置が設けられる。
【適用時期】令和６年１月１日以後に法定申告期限が到来する国税税への公平感を大きく損なう６つの事例【出典】政府税制調査会「第9回 納税環境整備に関する専門家会合（令和4年10月28日）資料」① 調査をするための接触を一切拒否された事例② 調査をするための接触を拒否し、その後所在不明となった事例③ 調査時に資料の提示・提出を拒否・遅延された事例④ 申告後に仮装隠ぺい行為が行われた事例

政府税制調査会（１）高額な無申告への無申告加算税の加重措置

増差税額
改正前
改正後

50万円以下15％⑤と⑥は今すぐ対応が必要⑤ 高額な所得を得ていながら無申告のままとしていた事例⑥ 長年にわたって無申告となっていた事例

50万円超
300万円以下
20％（２）連年無申告への無申告加算税等の加重措置

無申告

仮装隠ぺい

無申告加算税

重加算税(無申告)

改正前

15％（20％）40％

改正後

25％（30％）※50％※

300万円超（高額な無申告）300万円以下
の税額部分

20％
30％

※前年度と前々年度の国税について無申告加算税・重加算税が課される場合
令和５年度税制改正大綱・法令及び各省庁資料に基づいて作成しています。今後の情報にご留意ください。

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その他の改正項目
税 目
所得税

項 目

改正の内容

医療用機器等の特別償却制度

対象機器を見直し

適用時期

※法人税も

２年延長

土地の所有権移転登記等に係る登録免許税の特例措置

３年延長

買取再販で扱われる住宅の取得等に係る不動産取得税の特例措置
２年延長
資産税

土地・住宅税制サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制（不動産取得税・固定資産税）
空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除の特例

４年延長

低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の100万円特別控除

３年延長

株式交付の課税繰延べ特例

同族会社を利用した節税スキームを規制（課税の繰延べの対象外に） ※所得税もR5.10.1～

スピンオフ実施円滑化の税制措置

産業競争力強化法の事業再編計画の認定を受けた法人に一部（20％未満）の持分を残すスピンオフを適格株式分配に

R5.4.1～

中小企業防災・減災投資促進税制「耐震装置」を対象に追加。令和７年４月１日以後の特別償却率を16％に引下げ

DX投資促進税制

デジタル人材の育成・確保を促すため、人材投資・確保等に関連する事項を要件に特別貸付けの消費貸借契約書

コロナ感染症等による特別貸付けに係る消費貸借契約書の印紙税の非課税措置

法人税

２年延長

印紙税

１年延長

電子化を推進するため、保険料控除申告書の「続柄」の記載を不要に

R6.10.1～

前年の扶養控除申告書の内容に「異動がない旨」を記載することで個別の記載不要に

R7.1.1～

年末調整関係書類の記載事項
納税環境整備

税理士の懲戒処分等の公告方法

インターネット上でも懲戒処分等を行った旨を表示（従来は運用上の取扱い）

税理士試験合格者の公告方法等

インターネット上でも表示。氏名ではなく受験番号を公告。全科目免除者の公告を廃止

R6.4.1～

償却資産税の課税対象

少額の減価償却資産のうち「貸付け（主要な事業を除く）の用に供した資産」を課税対象に※令和４年度税制改正の「足場・ドローン節税規制」を踏まえた措置

令和５年度税制改正大綱・法令及び各省庁資料に基づいて作成しています。今後の情報にご留意ください。

（明確化）

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（参考）令和５年に開始する過年度改正項目
税目

項 目

国外居住親族の扶養控除の制限

改正内容

適用時期

改正年度

非居住者である扶養親族の範囲から、30歳以上70歳未満の者※が対象外に

令和５年1月１日～

令和２年度※留学生、障害者、年38万円以上の生活費
または教育費の受給者は引き続き対象

所得税

源泉
所得税

資産税

納税環
境整備

上場株式等の配当所得の「大口株式等」の要件の見直し

個人と「同族会社（50％超の株式保有）」との株式等保有割合の合計が３％以上の場合、配当所得は総合課税の対象に

令和５年10月１日～

完全子法人株式等配当の源泉徴収の不適用「完全子法人株式等」と「一部の関連法人
株式等」に係る配当等については、所得税を課さず、源泉徴収を不要に

令和５年10月１日～

財産債務調書制度の提出義務者の拡大

・財産債務調書の提出義務者に総資産10億円以上の者が追加
・提出期限が緩和（翌年6月30日）
・記載省略の範囲も拡大

所得税、個人事業者の消費税の納税地の変更・異動手続の見直し

納税地の変更や異動の届出書→提出不要

令和４年度
令和５年分以後の財産債務調書※令和６年1月1日以後提出分

令和５年1月１日～

令和５年度税制改正大綱・法令及び各省庁資料に基づいて作成しています。今後の情報にご留意ください。

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