Ⅰ．概１.

要活動の基本方針2015 年度の経済同友会は、理事会で承認された事業計画に基づき、４月１日より活動をスタートした。本年度は、「改革を先導し、行動する政策集団」として、超・長期の視点で考える解決・克服の方針の下、企業の生産性の革新、活力ある地域の創生、若者が希望を持てる社会の実現に取り組むとともに、世界に貢献する「課題解決先進国・日本」の礎を築くため、①生産性の革新に向けた新たな企業経営の推進、②活力と多様性に富んだ豊かな地域の創生、③若者の夢の実現を支える社会の確立、の３つの基本方針を掲げ活動を展開した。
４月 27 日に開催された通常総会では、代表理事である長谷川閑史 代表幹事が２期満了により退任することから、代表幹事候補者に小林喜光氏が推薦され、通常総会後に開催した理事会で承認された。小林新代表幹事は『持続可能な社会に向けて― Japan
Version 2.0 ―』と題した就任挨拶の中で、日本経済と社会の現状において、これまでの延長線上に未来はないとの認識のもと、わが国は 2020 年までに、財政健全化や地方創生、高齢化問題など、解決に長期を要する課題の克服に目処をつける必要があり、経営者自らが心の中の岩盤を打ち破り生産性革新を追求すると共に、改めて経営と社会の実現に挑戦するとの決意を表明した。また、2016 年年頭所感『新たな進路を拓く— 2016年元日にあたって』、続いて年頭見解『「Japan 2.0」へ —過去の延長線上に未来はない — 』を発表、４月 30 日に創立 70 周年を迎える経済同友会として、地方へ、海外へと対話のネットワークをさらに拡大し、持続可能な社会の姿を描き出していくこと、グローバル化、IT 化、ソーシャル化という三つの世界的な変革のうねりの中で、目指すべき将来ビジョンを取りまとめ、国内外に広く発信していくことを表明した。
２.

代表幹事イニシアティブ（改革推進プラットフォーム）
本会の政策提言・具体的行動・対外発信の司令塔である改革推進プラットフォームは、政府の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」、「日本再興戦略」および諸改革に関する進捗状況の把握と、各委員会・ＰＴとの連携・協力によるタイムリーかつ機動的な意見発信を行った。
本年度の主な成果は、12 月８日『経済・財政再生計画（経済・財政一体改革）への意見』の発信である。６月に閣議決定された『経済財政運営と改革の基本方針 2015』（骨太の方針 2015）の中に盛り込まれた「経済・財政再生計画」については、経済財政諮問会議の下に経済・財政一体改革推進委員会を設置し 2015 年末までに工程表を策定することになった。これに対して財政健全化の推進を長年提言している本会としては、関連委員会委員長等で検討の上、意見発信を行うこととした。意見では、集中改革期間を経た 2018 年度の PB 赤字対 GDP 比マイナス 1％程度は必達事項であること、成長に向けた構造改革を推進すること、税収上振れ分等を全額借金返済に繰り入れることなどを強く主張した。
３.

主な政策委員会・提言実践推進ＰＴ等の活動
政策委員会・提言実践推進ＰＴは、本年度は、「生産性の革新を実現する経営」に加えて、「課題解決先進国を実現する政策」として「産業の創造と革新」「持続可能な社会づくり（地方）」「持続可能な社会づくり（若者）」「公的部門・統治機構の改革」「グローバル化の加速」の５つの領域に集約した。「改革推進プラットフォーム」との連携・協力の下、企業自身が取り組むべき課題や果たすべき役割を検討し、率先して行動に移すとともに、持続的な経済成長の実現に向けた抜本的改革に関する政策の策定に取り組み、新規性に富む具体的な提案をとりまとめた。
活動の成果として、2015 年度末までに 31 の提言・意見書等を取りまとめ、（巻末掲載の「XV.2015 年（平成 27 年）度 提言・意見書・報告書等一覧」参照）経済団体記者会を通じ対外発表した。同時に、本会会員のみならず、行政、政党、国会議員など政策市場関係者への提言等の配布や意見交換を通じ、提言の実現に向けた取り組みを行った。
2015 年度中に発表された提言等のうち、主なものは以下の通りである。
まず、2015 年４月には、2014 年度の新しい働き方委員会が、ホワイトカラーの労働・雇用慣行の見直しに焦点を当て、提言「世界に通ずる働き方改革に関する企業経営者の行動宣言−主体的な個人によるスマート・ワークの実現を目指して」を発表した。提言
では、働いた時間の長さではなく成果による評価と処遇、働く時間や場所の柔軟性の確保など、めざすべき新しい働き方を提示し、先進企業の事例を紹介することを通じて、企業や企業経営者による働き方改革の推進を求めた。本会としては「女性管理職・役員の登用・活用」「外国籍高度人財・留学生の獲得・活用」に続き、人財に関する３番目の行動宣言であり、企業経営者としての決意を示すとともに、労働基準法改正（高度プロフェッショナル制度の導入）や長時間労働是正など、政府による改革実現も後押しした。

６月には、2014 年度経済連携委員会が、提言「日本の変革なくして対日投資の拡大なし〜企業と政府の覚悟が鍵〜」を発表した。提言では、海外から日本に対する関心の高まりや、国内の各自治体を中心に、「地方創生」に向けた機運を背景として、対内投資の受け入れに向けたマインドセットの変化が起こりつつあることを好機と見て、企業と政府がそれぞれ取り組むべき課題を掘り下げ、変革の必要性を呼びかけた。また、同委員会では、環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉が大筋合意という節目を迎える

にあたって、政策関係者からの緊密な情報収集、意見交換を行うとともに、TPP 実現後の新たな環境における企業の経営戦略について事例調査を展開し、協定成立後にいち早くその環境を活かすための発信に向け、活動を展開した。
11 月には、国際金融市場委員会が、国内の金融機関が利用者の利便性向上に資するイノベーションを促進していく観点から、銀行グループの業務範囲等、規制のあり方について、『「金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ」に対する意見』を発表した。本意見では、現行の銀行法における規制のために、国内金融機関が利用者のニーズの変化に柔軟に対応できないという問題を指摘するとともに、制度の柔軟化により、国内金融機関もフィンテックの分野へ参入しやすくすることで、協働や健全な競争によりイノベーションが促進され、より多くの利用者が多様な金融サービスに容易にアクセスできる環境の構築が重要であることを示した。
12 月には、資本効率の最適化委員会が、中長期的な ROE の向上と非財務指標を活用した企業価値の向上に関する検討と並行し、「企業と投資家の対話促進に関する意見」を発表した。本意見では、政府の「『日本再興戦略』改訂 2015」において、企業と投資家の対話促進に向けた具体策が検討事項に挙げられたことを踏まえ、対話に有用な情報の開示など企業自身の努力を求めるとともに、開示制度の整理・統合などの制度改革を求めた。本意見の内容は、経済産業省「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」や、金融庁金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」において取り上げられ、制度改革を求める議論を喚起した。
2016 年２月には、社会保障改革委員会が、経営者自らが医療制度改革に関与する観点から、提言『経営者のリーダーシップによる健康経営の実践と保険者機能の発揮』を発表した。提言では、第一に「健康経営を実践する」として、CHO（Chief Health Officer：最高健康責任者）を設置して、経営トップの権限で健康経営の担当部門に最適な人材を投入、第二は、「保険者機能を発揮する」として、保険者の持つ加入者全般の傾向に関する情報、本人同意を前提とした情報活用を前提とした健康管理への関与、医療提供側への働きかけや協働の重要性を説き、第三には、「取り組みを広く展開する」観点から、効果の確認された事例を横展開する仕組みの導入と、社会起業家などの新たな参加者や、ツールの導入により既存の枠組みを超えた活動の必要性を示した。
２月下旬には、行政・制度改革委員会が、マイナンバーが利用開始直前になっても国民への周知が進まない上、個人情報保護管理体制への不信、民間事業所における導入準備の遅れ、通知カード配送をめぐる混乱など課題が山積する中で、まずは制度の定着に向けた取り組みが重要との認識から、『長期的な視点に立ち、「マイナンバー制度」の定着に注力する』を発表した。提言では、通知カードの早期配布とリスクマネジメントの合理的な構築といった、マイナンバー利用の基本部分の体制整備が必要との認識を示した上で、マイナンバー制度がもたらす利用者のメリットを提示して、国民に正しい理解を求める必要性について言及した。今後は、個人番号カードに加え、スマートフォンなど多様なデバイスでの利用の検討や民間利活用を促進するために、省庁横断的な総合窓口の設置と各種ルールの整備が必要とした。併せて、マイナンバー制度の定着に向けて、定量的な目標の設定、社会保障分野での利用拡大や、政府における当該制度に関する議論の可視化が必要との認識を示した。
地方創生委員会では、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づいて、2016 年３月末までに全国の地方自治体が地方版総合戦略を策定することになっていることから、事務局および本会会員企業スタッフから成るワーキング・グループが 52 の自治体を訪問し、戦略の策定状況や地方創生にかかわる課題などについて調査を実施した。その成果等も踏まえ、３月に提言「若者に魅力ある仕事を地方で創出するために― 志ある者が動けるメカニズム を創ろう―」を発表した。提言では、地方への提言（現実を直視した危機感の見える化、地域主導の規制改革、自治体業務の民営化、兼業・副業の推進など）、国への提言（PDCA・成果に基づく交付金の重点配分など）と共に、企業には本業を通じた地方創生に関する具体的な解決策の創出や地方自治体への人材派遣などを呼びかけた。本会としても、各地経済同友会との連携強化、地方自治体等と意見交換を行うプラットフォームの設置、都市圏企業と地場産業・地方大学とのビジネスマッチングの設営を検討することとした。
３月下旬には、教育改革委員会が、2014 年度委員会提言で示した「望ましい枠組み」のインターンシップを実現する活動に注力し、キャリア教育、人材育成を目的に大学１、２年生対象の単位を付与した原則１カ月以上のインターンシップについて、11 大学・高専の学生約 70 名と 17 社の会員企業との間でマッチングを成立させた。本成果について
は、2016 年３月に『2014 年度提言の実践活動による「望ましい枠組み」のインターンシップ実現に向けた活動報告』として公表した。さらに昨今の就職活動の混乱に鑑みて、『「新卒・既卒ワンプール/通年採用」の定着に向けて』を発表、新卒一括採用による「ワンチャンス就活」の結果、就職に結びつかなかった若者に再チャレンジを可能とする機会を提供するため、新たに「新卒・既卒ワンプール/通年採用」の枠組みを提唱して、その定着を目指すとした。
（グローバル化の加速：国際会議・海外ミッションの成果）
10 月には、アジア・中東委員会を中心に、シンガポールで開催された「第 41 回日本・ASEAN 経営者会議」に共催者として参加した。12 月末をもって ASEAN 経済共同体が発足し、ASEAN の地域統合が大きく進展する記念すべき年の会議という背景を踏まえて、日・ASEAN 関係の「次の 50 年」を視野に、双方の国際競争力強化に向けた方策や、今後の連携のあり方について活発な議論が行われた。その成果を報告書として取りまとめ、対外発表した。
12 月には、米州委員会が米国・ワシントン DC、ニューヨークを訪問、米国の経済・政治・社会における構造的な変化の予兆を把握するため、「ミレニアル世代」と呼ばれる若年層の価値観や行動、社会的な影響の高まりについて現地調査を行った。その成果を 2016 年２月に報告書として発表、物質的な価値よりも体験や人と人とのネットワークを重視し、社会的な正義や透明性、公正性を強く希求するといった特徴を有する若者世代の台頭と、デジタル化・先端技術の普及とがあいまって、ビジネスモデルや企業行動、さらには産業構造の変化にもつながるような潮流が生まれつつあることを紹介した。
併せて、日本やその他の地域でも同様の変化が生じる可能性があることを指摘し、特に企業・経営者が率先して認識すべき変化の方向性や、対応すべき課題について提案した。
2016 年３月には、アフリカ委員会が、本会として初めて西アフリカにミッションを派遣、地域の中心国であるガーナ、コートジボワールの二カ国を訪問した。現地では、同地域の経済情勢や市場環境について調査を行うとともに、アフリカ開発銀行が主催する国際会議「アフリカ CEO フォーラム」への参加や、木原誠二 外務副大臣を団長とする政府の官民合同ミッションのプログラムへの出席を通じて、アフリカ各国の企業経営者や首脳・閣僚等との交流・懇談を行った。
アフリカ委員会は、秋にもニューヨークにミッションを訪問し、国連におけるアフリカ開発に関する議論を傍聴、関係者との意見交換を行ってきたが、それによって得られた知見、アフリカのリーダー層の持続的な開発・成長に向けた優先課題や問題意識を、改めて確認する結果となった。
４.

政府の「未来投資に向けた官民対話（官民対話）」への行動
本年度、政府は新たに「未来投資に向けた官民対話（官民対話）」を設置した。この目的は６月 30 日に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂 2015」に基づき、グローバル競争の激化や急速な技術革新により不確実性が高まる時代に日本経済が歩むべき道筋を明らかにし、政府として取り組むべき環境整備のあり方と民間投資の目指すべき方向性を共有することである。安倍晋三 内閣総理大臣が主催する官民対話は計４回開催され、小林喜光代表幹事が構成員を務めた。最も注目されたのは、企業の内部留保を活用した国内設備投資の促進と３年連続の官製春闘による賃上げであった。官民対話に出席した代表幹事は、一時の景気刺激策や産業保護的な政策は、供給過剰や不採算事業の温存を招き、産業競争力の向上を阻害する可能性が高く、長期的な企業収益ひいては税収にマイナスになるような事態は官民ともに避けなければならないことを指摘した。また、雇用問題に関連して、本会会員の社長・会長は賃上げを前向きに考えている旨を述べた上で、多様な働き方や雇用の流動化を促す労働法制の改革を着実に進めることを主張するなど、政府に本会提言の実現を強く求めた。
５.

東日本大震災被災地への復興支援活動
本会では東日本大震災の発生以降、震災の風化を防ぐため、復興支援活動を継続している。本年度も、震災復興委員会や全国経済同友会 地方行財政改革推進会議の中に位置づけられた震災復興部会、IPPO IPPO NIPPON プロジェクト、追悼シンポジウム等で様々な活動を展開した。
震災復興委員会では、震災復興の加速、将来の大規模災害への対策、復興に向けた具体的支援をテーマとして活動を行い、被災地復興の現状と課題を把握するため、被災地も視察した。
震災から５年を迎え、これまでの「集中復興期間」から新たな「復興・創生期間」に入ることから、３月に「復興・創生期間に向けた提言〜東日本大震災発災５年を迎えて〜」を発表した。提言では、復興庁の福島移転や福島の原発周辺 12 市町村を一体としたまちづくりなど、政府や被災自治体に対してこれまでにない取り組みを求めた。また、本会としても引き続き各種事業を通じた被災地との連携や風評被害の払拭支援に取り組むという決意を表明した。
また、2016 年３月 11 日、宮城県仙台市において「全国経済同友会 東日本大震災追悼シンポジウム」（全国経済同友会 地方行財政改革推進会議 震災復興部会主催、IPPOIPPO NIPPON プロジェクト後援）を開催した。震災発生から５年が経過した本年は、追悼式典の他、「今後の復興に向けた官民の役割・連携について」「専門高校の復興と IPPOIPPO NIPPON」と題するパネルディスカッションを行った。さらに、参加者が各会場を移動しながら、専門高校による実習品の頒布や実習授業の成果発表、岩手大学や宮城大学による復興事業の進捗報告などに参加できる特別プログラムを実施した。
全国の経済同友会と連携し、震災後５年間 10 期にわたって被災地を支援する IPPOIPPO NIPPON プロジェクトは、474 社の企業・法人、68 名の個人に参加いただいている。
第８期の活動（寄附募集期間：2015 年３月２日〜７月 31 日）では、1.33 億円、続く第９期の活動（寄附募集期間：2015 年９月１日〜2016 年１月 31 日）では、0.77 億円の寄附をいただき、岩手、宮城、福島の被災した県立職業高校への実習機材の提供や、国公立大学震災復興関連のプロジェクト支援等に役立てられた。

６.

広報および政策広報の活動
本会では、政府、政党幹部、省庁幹部、日本銀行幹部、連合幹部等との対話の場を設け、重要政策課題に対する本会の提言・意見の政策決定プロセスへの反映や政策議論を喚起させるために懇談会を開催対外的は発信を行った。また、本会の活動や見解などを

広く社会に発信し、理解を得るため、代表幹事定例記者会見（原則月二回）、各委員会・ＰＴの提言・意見発表記者会見を適宜開催したほか、政策等に関する代表幹事コメントをタイムリーに発表した。代表幹事定例記者会見の内容は、会見当日に本会ホームペー
ジに発言要旨を掲載、YouTube の本会公式チャンネルにて動画を公開し、同時にニュースメール、公式 SNS（Twitter、Facebook、Google+）にアップし、タイムリーな情報発信を行った。
７.

懇談会等
政策委員会を中心とした委員会活動のほかに各種懇談会を開催した。会員の相互啓発の場である産業懇談会では 14 グループがそれぞれ月例会合を中心に特徴ある活動を行った。また、全会員を対象とした情報提供の場である会員セミナーでは、経済、政治、国際・外交、教育、医学、先端技術など多様なジャンルで年間 18 回の講演会を開催した。その他、入会２年以内の新入会員を対象とした創発の会をはじめとする本会会員間の相互交流や情報収集などを目的とした懇談会や、次代を担う経営者育成を目的としたリーダーシッププログラム、性別・年齢・国籍を超えた次期上級幹部育成を目的としたジュニア・リーダーシッププログラムなども、それぞれの運営計画に基づき多彩な活動を展開した。

８.

組織の活性化・基盤強化に向けた取り組み
会員委員会では、経済同友会の 志 を共有し、優れた発想と時代感覚に富んだ企業経営者の入会促進を図り、本会活動の活性化と組織基盤の強化に努めている。本年度は、年度末の会員総数1,400名の数値目標を掲げ、「新入会員紹介キャンペーン」の実施、正副代表幹事、各委員会委員長・副委員長、ならびに幹事を中心に新入会員の紹介協力を求めた結果、入会者146名（復帰８名含む）を迎えることができ、年度末の会員総数は、目標を越え1,430名となった。
なお、2014 年度から活動を行っている経済同友会の将来ビジョンを考えるＰＴは、今後 10 年の社会経済の変化を見据え、諸集団から寄せられる経済団体や企業経営者への期待や本会の役割について検討を行った。その過程で、本会が複雑化する企業経営や政策課題に対応し、変革の動きを自ら起こしていくには、女性経営者や起業家等の会員を増やし、会員構成の多様化を図ることが必要であるとの認識が高まったことから、同ＰＴと会員拡充を担う会員委員会との合同会合を２月に開催し、本会の今後の役割等を踏まえた会員構成のあり方や入会資格要件に議論を行った。
本年度の会合総数は876回で延べ参加者数は、23,794名となり、会員各位の活発な参画を得ることができた。