令和元年度
No. ₃
8月６日

全連小速報

全国連合小学校長会事務局
東京都港区西新橋 1 ─ 22 ─ 14
電話 03 − 3501−9288
発行人  会長 喜名 朝博
編集人  広報部長 平川 惣一

小学校長会長連絡協議会を開催
令和元年７月₉日（火） KKRホテル東京
ⅠⅡ
₁
⑴

開 会
鬼澤 副会長会長あいさつ（要旨）
喜名 会 長
全連小の組織・運営に関して負担金の改定負担金の改定について、運営面の改善と合わせて検討に入った。
⑵ 全連小75周年記念事業
令和 5 年度に東京で行う。50周年事業のことを調べるなど準備を始めたところである。
₂ 今後の学校経営とこれからの教育を考えるための₇つの資料について
ＩＣＴの活用、学校の情報化という視点で、これらの資料を見ていく。
①「学校における働き方改革に関する取組の徹底について（通知）」②「小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について（通知）」③「新しい時代の初等中等教育の在り方について」④「技術の進展に応じた教育の革新、新時代に対応した高等学校改革について（第11次提言）」⑤「ＯＥＣＤ国際教員指導環境調査（ＴＡＬＩＳ）2018報告書 ─ 学び続ける教員と校長
─ のポイント」⑥「経済財政運営と改革の基本方針2019」（骨太の方針2019）⑦「学校教育の情報化の推進に関する法律」⑦は、 6 月28日に公布、施行されたばかりの法律である。学校教育情報化推進計画を文部科学大臣ばかりでなく地方公共団体も策定するよ
うに、努力義務ではあるが決められている。このことは、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備を後押しするものであり、予算要求のポイントとなると考える。
一見、関係のない 7 つの資料のようだが、全てに Society5.0に関わる内容が示されており、視点を定めていくと、今後の方向性が見えてくる。
₃ 午後の流れについてⅢ
₁

報 告司会 稲森 副会長
文教施策並びに予算に対する要望について（P. 3 〜 4 参照）大字 対策部長
7 月 8 日、正副会長・常任理事が文部科学省、財務省、総務省へ要望活動を行った。教育の質を高めるための教育費の増額措置、震災復興に関わる人的配置の充実、教員の定数改善をはじめとする 9 項目が主な要望内容である。
₂ 対策・調研担当者連絡協議会について
大字 対策部長・赤堀 調査研究部長
9 月26日に東京、10月 1 日に大阪、10月 2 日に福岡の三地区で開催する。対策部は、学校における働き方改革の進捗状況、専科等の教員の配置状況について、調査研究部は、新教育課程移行措置並びに全面実施に向けた準備状況、全国学力・学習状況調査結果の活用と各都道府県の学力向上施策について協議する。
₃ 秋田大会について
小山 県代表理事
10月17・18日に秋田市で開催する。分科会では、意見の可視化を行い、より議論を深められるようにする。シンポジウムは「ふるさと」「志」「未来創造」をキーワードとして行う。
₄ 京都大会について
杉森 京都府会長
令和 2 年10月29・30日に京都市で開催する。
新研究主題「自ら未来を拓き ともに生きる豊かな社会を創る 日本人の育成を目指す小学校教育の推進」の下、 5 領域13分科会を行う。
₅ 各部からの報告
対策部・調査研究部
大字 対策部長・赤堀 調査研究部長
各種委員会から調査を依頼している。基礎資料となるのでご協力をお願いする。これらの研究・成果をもとに研究紀要を作成する。
広報部
平川 広報部長
様々な課題に対応するために、情報は生命線である。全連小刊行物の購読を引き続きお願いする。『小学校時報』表紙のＱＲコードから本会ホームページにアクセスできる。ぜひ閲覧し、学校経営に役立てていただきたい。
₆ 被災県から
今野 宮城県会長
震災時には県内女川町の離島である出島（い— 1 —ずしま）の校長をしていた。20ｍを超える津波がきて約 8 割の家が流された。現在、児童数の減少が急激な被災沿岸部と、児童数が増加している都市部とでは、温度差がある。また、インフラの整備は目に見えて進んでいるが、災害公営住宅に入居した世帯のコミュニティづくりが十分に進んでいない。児童減少の一方で、心のケアが必要な児童も少なくない。今後も細やかに対応していきたい。
₇ その他
内藤 事務局長◎本日配付の資料の一部をデータで送付する。
◎被災 3 県からの報告は、今後も継続する。
Ⅳ 基調講演（要旨）「学校における働き方改革」の推進について
文部科学省初等中等教育局財務課長
合田 哲雄 氏₁ 勤務状況の現状と分析
平成28年度の「教員勤務実態調査」では、小学校教員の在校時間は週60時間近くで、時間外勤務は年間約700時間になっている。中学校ではそれより時間が多い。この結果は、10年前よりも増加している。
理由として、若手教師の増加、及び授業時数増加等がある。小学校教師の年齢構成は、若手とベテランが多くミドルが少ない。そのため技や文化の伝承がしづらいというのも、小学校の特徴である。
₂ 答申を踏まえた文部科学省の取組
中央教育審議会において「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）  」（Ｈ31・ 1 ）を踏まえ、「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」を文部科学省で策定した。そこでは、上限の目安時間を 1 か月の在校等時間について、超過勤務45時間以内、 1 年間の超過勤務360時間以内（児童生徒等に係る臨時的な特別の事情により勤務せざるを得ない場合は、1 か月の超過勤務100時間未満、 1 年の超過勤務720時間以内）と定めた。現実的ではない数
字にも思えるが、大手民間企業では、この規定を上回ると罰則を設けているところもある。学校においても働き方を見直し、子どもたちに対して効果的な教育活動を行うために、そして志ある教師の過労死等の事態の根絶を目指すためにも実効性を高めていきたい。
学校及び教師が担う業務の明確化・適正化というのは、学校を閉ざしたり、内容を問わず一律に業務削減したりすることではなく、学校として子どもたちの成長のために何を重視し、重要なリソースである「時間」の分配について決断することである。「時間」は、授業を磨くことに全力投球できるように使わなければならな

い。縮減の目安例として、以下のように示した。
・早めの出勤をやめる。（平均すると、勤務開始時刻の45分前に出勤している実態がある。年間約150時間減）
・統合型校務支援システムの活用（成績処理等に係る負担軽減で年間約120時間減）
また、「学校の働き方改革」の趣旨・目的などを広く知っていただくため、公式プロモーションビデオを製作し、平成31年 3 月 8 日に文部科学省ＨＰにて公開した。17分程の内容である。
学校関係者や保護者・地域の方々など社会全体に向けて広めてほしい。
環境整備としては、教職員定数の改善や専門・外部スタッフの確保等の条件整備を行う。令和元年度予算では、質の高い英語教育を行う専科指導教員の充実にプラス1,000人やスクールサポートスタッフの配置に14.4億円などが計上されている。
平成31年 4 月には、中央教育審議会に対して「新しい時代の初等中等教育の在り方について」を諮問をしている。（抜粋）・義務教育 9 年間を見通した児童生徒の発達の段階に応じた学級担任制と教科担任制の在り方や、習熟度別指導の在り方など、今後の指導体制の在り方
・教員養成・免許・採用・研修・勤務環境・人事計画等の在り方
・学校の小規模化を踏まえた自治体間の連携等を含めた学校運営の在り方
教師の勤務の在り方を踏まえた勤務時間制度の改革として、 1 年単位の変形労働時間制の導入を検討している。かつて行われていた「休日のまとめ取り」のような一定期間に集中した休日の確保は、教職の魅力を高める制度として有効であり、週休日の振替や年次有給休暇に加え、選択肢の一つとして考えている。
₃ 学校の働き方改革のための取組の状況調査
毎年実施している業務改善取組状況調査の内容を抜本的に見直し、勤務実態の把握状況や学校における働き方改革の取組の進捗状況を都道府県・市町村ごとに把握・公表する。国への要望事項は、施策に反映し、現場で障壁になっている制度や予算等の改善に向けて検討する。
Ⅴ 情報・意見交換
司会 喜名 会長
基調講演を受けて、合田氏への質疑応答が行われたり、スクールサポートスタッフ・教科担
任制・閉庁日等を実施している地域の情報を相互に得たりした。
続いて、 8 つのグループに分かれて、「学校における働き方改革」推進のアイディア交流や、校長としてなすべきことなどの情報交換（ワークショップ）を行った。
Ⅵ 閉 会
鬼澤 副会長— 2 —

令和元年度 小学校教育の充実に関する文教施策並びに予算についての要望書
社会が激しく変化する時代にあって、全国 2 万の小学校長は、地域社会と一体となり、我が国の未来を担う子どもたちの教育に全力を注いでいます。将来の有益な人材の育成なくして我が国の持続的な発展はなく、「未来への飛躍を支える人材の養成」に向け、国家が積極的にリードし、国民全体で取り組む必要があります。
今、我が国は、知識基盤社会への新たな進展やグローバル化の進行、世界に類を見ないス
ピードで進む少子高齢化により、先を見通すことが難しい時代となっています。小学校教育においても、進行する教育改革への対応、いじめ・不登校問題をはじめとする児童の健全育成への取組など、教育課題は山積しています。また、来年 4 月には、新学習指導要領の全面実施が始まるとともに、学校における働き方改革の一層の推進も求められています。
こうした状況を踏まえ、全国連合小学校長会は、「新たな知を拓き 人間性豊かな社会を築く日本人の育成を目指す小学校教育の推進」を高く掲げ、国民の信託に応えられる学校づくりに努めています。小学校教育のより一層の充実・発展に向け、校長が「自らの使命を自覚し、学び続け、子どもたちと学校の未来を見据えた確かな計画と実行力をもつ校長会」として、全力を尽くすことを、令和元年度第71回総会において確認いたしました。
先行き不透明な経済情勢が続いていますが、子どもたちの将来と我が国の発展のために、人的・物的措置の一層の充実と教育諸条件の整備に向けて、下記の 9 項目を要望いたします。
令和元年 7 月 8 日

全国連合小学校長会長

喜 名 朝 博記１

我が国の義務教育の質を高めるために、教育費の増額措置を講じられたい。
⑴ 教育先進国として教育費は未来への投資であることを踏まえ、公財政教育支出のＧＤＰ比について、ＯＥＣＤ諸国の平均である 5 パーセントまで引き上げられたい。
⑵ 全国どこでも全ての子どもが一定水準の教育を受けられるよう義務教育費国庫負担制度を堅持し、国庫負担率 2 分の 1 の復元を図られたい。
⑶ 優秀な人材を教育界に確保できるよう、人材確保法を堅持し、教員給与の優遇措置を講じるとともに、時間外勤務が常態化している教員の実態を踏まえ、働き方改革の観点からも給特法の改正により教職調整額の引き上げを図られたい。
⑷ 教科書無償給与制度を堅持されたい。
⑸ 教育費として地方交付税措置された財源を各都道府県並びに市町村が他の財源としないよう、国の指導強化を図られたい。
₂ 震災復興に関わる人的配置の充実及び施設・設備・教材等の迅速な整備を講じられたい。
⑴ 復興を進める地域への的確で継続的な支援の確保を図られたい。
⑵ 教員の加配継続とともに、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの配置など児童等に対するサポート体制のより一層の強化を図られたい。
⑶ 正常な教育活動が完全実施できるよう早期に学校施設等の復旧を図られたい。
⑷ 校地や通学路などの放射線の除染対策、風評被害防止対策等を講じられたい。
⑸ 被災地域での就学援助等の急増に対する支援の確保を図られたい。
₃ 子どもと向き合う時間を確保するために、教員の定数改善や人的措置、諸条件の整備を講じられたい。
⑴ 義務教育標準法の改正により公立義務教育諸学校の教職員基礎定数を抜本的に見直すとともに、教員一人当たりの持ち授業時数の考え方を導入するなどにより、様々な教育課題解決のための教員定数を拡充し、教員の長時間勤務の実態の改善、活力ある学校づくりの一層の充実を図られたい。
⑵ 外国語科の指導の充実に向け、専科教員の導入を推進されたい。
⑶ 教頭、養護教諭の複数配置の拡充と学校事務職員・学校栄養職員の配置確保・充実を図られたい。
⑷ 複式学級及び特別支援学級の学級編制基準を、地域・学校の実態に応じて引き下げられたい。
⑸ 特別支援教育推進のため、通常の学級における支援員等人的配置による体制づくりを図られたい。
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⑹

安定した学校運営のために、副校長、主幹教諭、指導教諭の配置に向け条件整備を図られたい。
⑺ 理科・音楽・体育等の専科教諭、司書教諭、特別支援教育コーディネーター等について正規教員の加配や講師・ＡＬＴ等の人的措置・配置環境の整備を進められたい。
₄ 学校教育への信頼を一層高めるために、教職員の資質向上を図る施策を講じられたい。
⑴ 新学習指導要領の基本理念である社会に開かれた教育課程、カリキュラム・マネジメント、主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善等の実現に向け、教員研修制度の充実を図られたい。
⑵ 教員の免許更新制については、免許更新講習と研修等の位置付けの在り方などを含めた実質化を図られたい。
⑶ 大学の教員養成課程と学校現場での育成を連携させたプログラムを作成するなどして、実践力を備えた若手教員の育成を図られたい。
⑷ 若手教員育成のため、優秀な能力をもつ退職教員を活用する体制の整備を図られたい。
⑸ 教員を志す優秀な人材を確保するため、管理職・教職員の人的条件整備や処遇の改善を図られたい。
₅ 豊かな心や健やかな体の育成に向けた教育を充実させるための施策を講じられたい。
⑴ 「特別の教科 道徳」の実施にともない、効果的な指導方法や評価にかかる研修の充実を図られたい。
⑵ いじめ・不登校等、児童生徒の問題行動等の解消に向け、教育支援センター（適応指導教室）等の整備促進、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの全校配置を進められたい。
⑶ 情報社会におけるモラルやマナーの教育を充実させるための施策の推進を図られたい。
⑷ 人権教育を充実させるための施策の推進を図られたい。
⑸ 社会奉仕体験、自然体験活動等の体験的な学習の実施に向け、社会教育主事の活用等条件整備を図られたい。
⑹ 体力を向上させ、食育や健康づくりを推進する施策の充実を図られたい。
₆ 学校の教育活動が円滑に行われるようにするため、施設・設備・教材等の整備・拡充を図る施策を講じられたい。
⑴ 安全を確保するために、学校・地域の実態に応じた人的措置及び施設・設備の改善を図られたい。
⑵ 非構造部材も含めた学校施設の耐震改修の早期完全実施を図られたい。
⑶ プログラミング教育やＩＣＴ教育推進のために、専門職員配置を含めた学校のＩＣＴ環境の一層の整備・充実を図られたい。
⑷ 新学習指導要領の円滑な全面実施のために、施設・設備・教材等について、予算措置の充実を図られたい。
⑸ 特別支援教育充実のための「合理的配慮」を支える基礎的環境整備を推進されたい。
⑹ 学校図書館の活性化を進め各教科等での言語活動や読書活動等を一層推進するために、図書費等の予算措置の充実、学校司書の配置促進を図られたい。
₇ 学校、家庭、地域が一体となって教育を推進するために、家庭や地域の教育力充実に向けた施策を講じられたい。
⑴ 放課後子どもプランの一層の充実を図られたい。
⑵ 社会に開かれた教育課程を実現し、家庭や地域の教育力を再生するための事業の充実を図られたい。
⑶ 健全育成に悪影響を及ぼすマスメディアに対する規制強化を図られたい。
₈ 教育の機会均等を保障するために、へき地・小規模校の教育をさらに充実させる施策を講じられたい。
⑴ へき地教育の充実・向上のために、教頭、養護教諭、事務職員等の人的条件及び、物的条件等の改善を図られたい。
⑵ 5 学級以下の小学校の教員配置率の改善を図られたい。
₉ 全国の教員が安心して教育に専念できるようにするために、年金制度や教員の処遇の維持・改善を図る施策を講じられたい。
⑴ 教職員のメンタルヘルスの保持に関わる条件整備を図られたい。
⑵ 年金払い退職給付の維持及び、報酬比例部分の増率を図られたい。
⑶ 管理職の職責に見合った処遇改善を図られたい。
⑷ すぐれた教育実績をもつ教員を表彰し、優遇する措置を図られたい。
⑸ 給与・手当の減額分の復元等、教職員が将来への希望をもち、安心して働くための処遇の維持・改善を図られたい。
⑹ 定年後65歳までの校長の学校経営能力を活用するための条件整備及び処遇の充実を図られたい。
⑺ 退職後の医療制度の改善を図られたい。
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