中層型浮魚礁共通仕様書（改訂版）

平成１５年

３月

(社)マリノフォーラム２１
浮魚礁協会第２部会

中層浮魚礁共通仕様書

目次

はじめに
第１章

中層浮魚礁設計共通仕様書

1１．適用範囲1

２．中層浮魚礁の構成

1３．設計条件

1

４．中層浮魚礁礁体上部の水深

1５．中層浮魚礁の設置場所

2

６．設計基準2

７．中層浮魚礁の設計

2第２章

中層浮魚礁製作設置工事共通仕様書

Ⅰ．総則

33

１．適用範囲3

２．一般事項3３．施工管理3

４．検査

3

Ⅱ．製作設置工事フロー

4

Ⅲ．材料

4

１．品質

4

２．材料試験

4３．主係留索の長さ管理

4Ⅳ．工場組立

5

１．製作図

5２．巻尺

5

３．繊維ロープの接続

5４．ワイヤーロープの接続

5５．FRP 接続

5６．溶接

6７．その他

6８．製品検査および輸送

6

Ⅴ．現地組立6

１．搬入仕分け6

２．組立重機6３．計測

6４．現地組立

6５．アンカーコンクリート

7

６．組立後検査

7Ⅵ．設置

7１．船舶の選定

7２．組立

7

３．曳航

7

４．設置

7

５．完了検査7第３章

中層浮魚礁製作施工管理基準

10Ⅰ．材料出来形

10１．FRP10

２．繊維ロープ

10

３．ワイヤーロープ

11

４．フロート11

５．繊維網地

11

６．鋼材

11

Ⅱ．製品出来形

12

Ⅲ．組立出来型

12

Ⅳ．設置出来型

12Ⅴ．出来形写真管理基準

12第４章

中層浮魚礁の型式

18

はじめに
平成１３年３月に発刊された「中層型浮魚礁共通仕様書」は水産基盤整備事業において平成１３年度から実施された中層型浮魚礁の設計および施工時の標準的な仕様として用いられてきました。
しかしながら、事業実施の中で不備が見られた箇所について修正を加え、かつ技術的に進展が見られた箇所についても変更して、この度「中層型浮魚礁共通仕様書（改訂版）」を発刊しました。
本共通仕様書（改訂版）が今後とも中層型浮魚礁事業の発展のため効率的な推進に役立つことを期待しております。
なお、本書では平成１３年版との修正箇所が分かるよう下線箇所は追加箇所、波線箇所は修正箇所としました。

平成１５年３月

社団法人マリノフォーラム２１
浮魚礁協会第２部会

第１章

中層浮魚礁設計共通仕様書

１．適用範囲本仕様書は中層浮魚礁の設計に適用する。
２．中層浮魚礁の構成
中層浮魚礁の一般的な構成は礁体、副係留索、主係留索、アンカーからなっており、礁体にはソナーレフレクター、流出警報装置（発信側）を備え、陸上部には流出警報装置(受信部)が設置される。なお、係留索は漁具による損傷の恐れのある場合には擦れに強い特殊ロープを用いる必要がある。また、係留切断時の礁体浮上時および漂流時の漁船等との衝突事故防止にも万全の対策を講じる必要がある。
３．設計条件中層浮魚礁の設計には下記項目を指定する必要がある。
設置場所(緯度経度)、水深、底質
最大条件(施設が耐えうる条件)：最大波高(H1/3)、最大周期(T1/3)、最大表面流速(U)最大波高、周期は既存の資料より、３０年確率波高、周期を用いる。
最大表面流速は、日本海流統計図等既存の資料より、設置点周辺の流速の最大値を用いる。
操業条件（通常操業する際の条件）：波高(H1/3)3m、周期(1/3)8sec、表面流速(U)2knot
礁体天頂部水深：静水時 20m 以深、操業条件時

概ね 100m 以浅

耐用年数：１０年
４．中層浮魚礁礁体天頂部の水深
中層浮魚礁の礁体天頂部水深の設定は大水深の場合通常アンカーを自由落下させて設置するので海底地形による水深変動分および測深機の誤差、ロープ伸び率の誤差を加算または考慮する必要がある。また、大水深(1000m 以深)や急傾斜の場所に設置する場合には、アンカー着地点範囲を小さくするよう、アンカーの形状や材質に工夫を要する。
誤差の算出法
誤差＝ロープ長誤差（水深の 0.5%）＋測深器の誤差（水深の 0.5%、ただし水温塩分による水深補正を行った場合）＋アンカー着地点範囲内の水深差／2礁体天頂部水深＝２０ m＋誤差

1

中層浮魚礁の設置場所(1)海底条件
設置場所の海底条件は下記のとおりとする。なお、検討に際しては海図や既存の資料であらかじめ設置候補地を複数個所選定した後、実海域で測深調査し決定する。
a.海底の傾斜が緩やかであること。（以下削除）
b.底質は砂質もしくは砂泥質が望ましく、岩質は避ける。
c. 海底電線、海底管等海底施設物の存在が確認されていないこと。
(2)事前測量
a.測深調査は地形が複雑で、海底に凹凸が予想される場合には専門家による精密な測深を行う必要がある。地形がなだらかと予想される場合には大水深用の魚群探知機でもよい。
b.測深は設置候補位置を中心に８方位、最低半径 1km 程度測深する。あるいは、設置位置を中心に最低片側 1km の範囲を 0.1′間隔メッシュの測深を行なう。測量後設置予定位置を中心とした等深線図を作成し、設置位置を決定する。
c. 測深調査に必要な資材は下記とする。
・作業船：設置予定海域に合わせて作業船を選定する。
・測位装置：DGPS（記録装置つき）が精度が高く、望ましい。
・測深装置：魚探もしくはエコーサウンダーを使用する。1000m 以上の深度を正確に測深するには、発信出力が大きな周波数５０ＫＣ以下のデジタル表示できるカラー魚探(記録装置つき)もしくは大水深専用の測深機が望ましい。
６．設計基準設計に用いる設計基準は水産庁監修沿岸漁場整備開発事業施設設計指針(平成４年度版)およびＭＦ２１浮魚礁設計･施工技術基準(平成４年３月)を用いる。
７．中層浮魚礁の設計
中層浮魚礁の設計は専門的技術的知見を備え、かつ長期間にわたって実績も豊富なところを選定する必要がある。

2

第２章

中層浮魚礁製作設置工事共通仕様書

Ⅰ．総則
1.適用範囲(1)本共通仕様書は沿岸漁場整備開発事業で用いられる中層浮魚礁の製作設置工事に適用する。
(2) この仕様書に定めのない事項およびこれによらない事項は特記仕様書の定めによる。
(3) 各県土木工事共通仕様書、設計図書および特記仕様書に記載された事項はこの仕様書に優先する。
２.一般事項(1)請負業者は、中層浮魚礁製作にあたって、中層浮魚礁開発メーカーの意見をもとに、着手前に次の事項を監督職員に提出し、承認を得るものとする。なお、監督職員の承諾を得た場合は、下記項目の全部または一部を省略することができる。
・工場名、所在地・着手時期および納期・材料表
・製作方法
・品質管理および材料検査方法
・輸送方法
・その他
(2)中層浮魚礁の製作、組立に従事する組立工は FRP 加工、ロープ加工に従事した経験が豊富で技量豊かなものとする。
(3) 現場組立における主要作業は製作工場派遣作業員またはこれと同等以上の技量を有したものによるものとする。
(4) 請負業者は設計図書に定められた製品の品質等を確保するため、中層浮魚礁開発メーカーの技術指導等により一切の手段を自主管理するものとする。
３．施工管理請負業者は、第 3 章に定める中層浮魚礁製作施工管理基準により管理を行い、その記録を監督員へ提出しなければならない。
４．検査(1) 請負業者は、中層浮魚礁の製作または組立作業において重要な工程の節目およびそれらの作業が完了した場合は必要に応じ、監督員へ申し出て検査または確認を受けなければならない。
(2) 製品検査は請負業者または現場代理人および主任技術者が立会いの上受けなければ3

ならない。
(3) 請負業者は、検査のため必要な測定、資料の提出、その他の処理につき検査職員が提示したものは、これに従わなければならない。
Ⅱ．製作設置工事フロー
材料購入あるいは製作
材料検査
工場組立
製品検査
保管･出荷
現場組立
組立後検査
設置工事
完成検査
Ⅲ.材料
１．品質
中層浮魚礁に使用する部材は「第３章Ⅰ．材料出来形」に定める品質管理基準の基準値を満たさなければならない。
２．材料試験
(1) 規格証明書の添付されている規格品については原則として材料試験を行わなくて良い。
(2) 規格未制定材については機械的性質および材料試験を行い、その結果を監督員へ提出しなければならない。
３．主係留索の長さ管理(1)繊維ロープを主係留索として使用する場合，張力が載荷された場合ワイヤロープ等
鉄を素材にした係留材料に比較して長さの変化率が大きい。実際に使用される載荷重を考慮して長さを管理しなければならない。
(2)係留系の余裕浮力，もしくは設置後の係留系全長を校正可能な張力を載荷して係留索長さを管理するべきである。

4

Ⅳ.工場組立
１．製作図(1) 製作図は、設計図書に基づいて必要に応じて製作するものとする。
(2) 製作図は所定期間保存するものとする。
２．巻尺
組立に用いる基準巻尺は、JIS B7512(鋼製巻尺)の１級品を使用し、他の巻尺を併用するときは、事前に標準巻尺と照合してその誤差を確認し記録しておくものとする。照合時のテープ張力は 5kgf とする。
３．繊維ロープの接続(1)礁体本体各部の結束細かい部分はクラブヒッチ（巻き結び）を基本とした，ほどけにくく堅固な方法で結束する。力のかかる部位はスプライスにて接続することを原則とする。
(2)係留索接続部
係留索接続部は以下の３ヶ所である。
ａ．礁体と係留索
ｂ．係留索同士ｃ．係留索とアンカー
ａ．ｂ．はスプライス，ｃ．は結束による接続とする。接続例を添付する。
４．ワイヤロープの接続
係留索にワイヤロープを使用する場合は，防食の為に樹脂被覆が必要である。ロープ
端末は一点係留で使用するため，スプライス加工が難しいのでソケット加工がのぞまし
く，接続はシャックルを２個用いて行う。端末鋳込み加工は防食と熱影響避ける為に，合金ではなく樹脂鋳込みを行う。樹脂鋳込みは信頼の置ける製品を使用し，鋳込み部及びソケットについても十分な防食処置を施すべきである。ソケットの一例を参考として添付（東京製綱株式会社カタログより抜粋）する。
アルミクランプ（圧縮止め）を海水中で使用してはいけない。
５．FRP 接続
ＦＲＰ接続は原則としてグラスファイバー基材にガラスロービングを用い、熟練した作業者が行う.

5

６．溶接
溶接は特記仕様書に定めのない限り、アーク手溶接･ガスシールドアーク半自動溶接あるいはセルフシールド半自動溶接を用いるものとする。
７．その他
８．製品検査および輸送(1)自主検査
1)工場製作の完了した製品は「第３章Ⅱ．製品出来形」に定める基準により自主検査を行うものとし、その結果を記録し、監督員の要求があった場合は提出しなければならない。
2)製品検査の結果、発見された不良個所は速やかに手直しを行わなければならない。
ただし、重大な不良個所の処置については監督員と協議するものとする。
(2)輸送計画および発送
1)輸送計画は現地組立、設置計画に支障を生じないように定め、交通安全等の関係諸法令に基づいたものとする。
2)発送にあたっては製品を損傷しないよう十分注意し、特に輸送中の荷崩れや部材に損傷を与えないよう適切な防護措置を施すものとする。
Ⅴ.現地組み立て１．搬入仕分け
部材の集積は適切な台の上に置き、ねじれ･曲がりなどの損傷を与えないようにしなければならない。
２．組立重機組立重機を使用する場合は最大荷重、作業半径、規模･形状、敷地条件などにより重機の選定、台数を決定するものとする。この場合、風荷重、地震荷重、クレーン運転時の衝撃荷重等に対しても安全でなければならない。
３．計測
工事現場で使用する巻尺は「Ⅳ．工場組立用いるものとする。
４．現地組立(1) ロープ結束
工場組立と同等とする。

6２．巻尺」に規定したものを基準として

(2) ワイヤー結束工場組立と同等とする。
(3) FRP 接続工場組立と同等とする。
(4) 溶接工場組立と同等とする。
(5) その他
５．アンカーコンクリート
アンカーコンクリートを使用する場合はレディミクストコンクリート(JIS A5308)を使用し、その強度等は設計図書による。
６．組立後検査(1) 組立検査
組立部は「第 3 章Ⅲ組立出来形」により、全個所目視による外観検査により確認するものとし、発見された不良個所は速やかに手直しを行わなければならない。
(2) 形状検査
組立完了後の検査は、出来型管理写真および出来形管理図等を元に外観のゆがみ、ひずみ等の変形および形状寸法を測定し、図面、仕様書等との合致について検査を行うものとする。
Ⅵ．設置(1) 船舶の選定
設置用船舶の選定は、中層浮魚礁の大きさ,重量、係留索の展開面積、コンクリートアンカー重量、積み込み個数および基地港から設置場所までの距離により適格な船舶を選定する。
設置船舶の構成は,起重機船,作業船、警戒船,測量船とする。
(2) 組立現地での礁体と係留索の固縛,コンクリートアンカーと係留索の固縛は、起重機船上で行い,係留索の展開は係留索を傷つけないよう十分注意して行う。また、流出警報装
置発信機部は陸上局との交信を確認し,礁体に取り付ける。
(3) 曳航設置地点までの曳航は、基地港から設置地点まで一般的には距離が長い為,設置時間等を考慮して,運行計画を立てる。
(4) 設置
設置位置は海流の方向、速さを考慮し、アンカー切り離し予定ポイントを決定し沈設7する。沈設は水深が深いため自由落下とする。
設置時には,係留索を海面で展長するため,警戒船を配置する。
(5) 完了検査設置後係留索が十分に伸びきった後、海面流速と礁体天頂部水深を測定し,計算上の礁体天頂部水深と実際上の礁体天頂部水深に大きな差がないことをもって完成とする。

89

第３章

中層浮魚礁製作施工管理基準

Ⅰ．材料出来形
原則としてメーカーよりの規格証明を提出する。
１．FRP(1) 寸法、質量基準値
FRP 部材の寸法許容値は下表に示すとおりとし、測定頻度は全数測定とする。
(2)物性基準値
FRP 物性基準値
材質成形法

曲げ強度

1.4×10445%以上

ﾊﾝﾄﾞﾚｲｱｯﾌﾟ法 HLU

400N/mm2

1.4×10445%以上

引抜き成形法(PL 法)

450N/mm2

2.0×10465%以上
45%以上
30%以上

ｺﾝﾃｨﾆｭｱｽｽﾄﾗﾝﾄﾞﾏｯﾄ

引抜き成形法(PL 法)

100N/mm2

1.0×103

ﾁｮｯﾌﾟﾏｯﾄ

ハンドレイアップ

140N/mm2

7.8×103

測定方法

測定頻度

ｶﾞﾗｽ含有率

400N/mm2

ﾌｨﾗﾒﾝﾄﾜｲﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ法 FW

ｶﾞﾗｽﾛｰﾋﾞﾝｸﾞ

曲げ弾性率

曲げ強度

JIS K7017 に準ずる方法

曲げ弾性率

JIS K7017 に準ずる方法

ｶﾞﾗｽ含有率JIS K7052 に準ずる方法

１事業,１成形法毎に 3 試験片

２．繊維ロープ(1)品質基準値
繊維ロープの品質基準値および寸法許容差は，ＪＩＳ

Ｌ２７０３〜７に準ずるものとする。ただしＪＩＳ規格にない繊維ロープを使用する場合については，製作メーカ
ーより仕様書と品質証明書を提出する。
(2)測定方法
太さＪＩＳ

Ｌ２７０３〜７に準ずる方法（ただし参考値）

質量ＪＩＳ

Ｌ２７０３〜７に準ずる方法

線密度ＪＩＳ

Ｌ２７０３〜７に準ずる方法

長さＪＩＳ

Ｌ２７０３〜７に準ずる方法(3)測定頻度
繊維ロープ各条の一端から必要長さの試験片１本を切り取り測定を行う。
(4)伸度
繊維ロープは材料及び構造により固有の伸び特性を有するので，特性を考慮て長さ測定を行う。

10し３．ワイヤロープ(1)規格ワイヤロープの規格はＪＩＳ

Ｇ３５２５もしくはＪＳＳⅡ（日本鋼構造協会，鋼構造用ケーブル材料規格）に準ずるものとする。ただし両規格にないワイヤロープを使用する場合については，製作メーカーより仕様書及び品質証明書を提出する。
(2)検査項目及び方法
Ｇ３５２５及びＪＳＳⅡ（日本鋼構造協会，鋼構造用ケーブル材料規格）に準ずる。
４．フロート(1) 寸法･質量５個の平均値・許容誤差±3%(2) 物性基準
瞬間破壊圧メーカーによる試験測定頻度

定期的

５．繊維網地(1)品質基準値
機械編網によるものについては，メーカーによる品質証明を提出する。繊維ロープを使用して編網するものについては，繊維ロープ品質基準値に準ずる材料を使用するものとする。
(2)測定方法
合糸数

ＪＩＳＬ１０４３に準ずる方法

繊度

ＪＩＳ

Ｌ１０４３に準ずる方法

目合ＪＩＳ

Ｌ１０４３に準ずる方法

掛目

ＪＩＳ

Ｌ１０４３に準ずる方法

長さ

ＪＩＳ

Ｌ１０４３に準ずる方法

繊維ロープを使用して編網するものについては，網地の径及び目合い測定のみを行う
ものとする。
(3)測定頻度
繊維網地１反毎に測定を行う。
６．鋼材
構造部材についてはＪＩＳ規格材を使用し，ＪＩＳに基づく品質管理を行う。
アンカー本体等構造材でなければ無規格材を使用してもよく，出来形だけを管理する。

11

Ⅱ．製品出来形
特記仕様書で特別の事項がない限り組立工場での自主検査報告書を提出する。
工種項目

許容値

測定基準

工場組立製品

礁体部長さ

網状-0,+5%

全個数測定

籠状
礁体部幅

測定方法
鋼製巻尺(JIS1 級)組立工場の基準による

網状-0,+5%
籠状

全個数測定

鋼製巻尺(JIS1 級)組立工場の基準による

副係留索長さ-0,+5%

全個数測定

鋼製巻尺(JIS1 級)

鋼製ｱﾝｶｰ幅±2%

全個数測定

鋼製巻尺(JIS1 級)

鋼製ｱﾝｶｰ高さ±2%

全個数測定

鋼製巻尺(JIS1 級)

鋼製ｱﾝｶｰ重量-0,+10%

全個数測定

Ⅲ．組立出来形
特記仕様書で特別の事項がない限り現場での自主検査報告を提出する。
工種

項目

許容値

頻度

測定方法

現場組立製品

副係留索結束部

異常がないこと 全個所測定

外観目視

主係留索結束部異常がないこと 全個所測定

外観目視

ｱﾝｶｰｺﾝｸﾘｰﾄ結束部

異常がないこと 全個所測定

外観目視

ｱﾝｶｰｺﾝｸﾘｰﾄ幅･奥行+30,-10

全個数測定

寸法測定

ｱﾝｶｰｺﾝｸﾘｰﾄ高さ+30,-10

全個数測定

寸法測定

Ⅳ．設置出来形
検査は通常の魚探、測深器あるいは水平ソナーで礁体位置、礁体上部水深および表面流速を確認する。設置位置は計算上求められるアンカー位置とする。
特記仕様書で特別の事項がない限り現場での自主検査報告を提出する。
工種

項目

現場設置

礁体上部水深規格値
＊頻度
全個所

測定方法
測深機、魚探、流速＊表面流速を測定し,その流速における計算上の礁体天頂部水深−水深の５％を下限水深、また、静水時に礁体天頂部水深が計算上２０ｍとなる水深を上限水深とする。
ただし、流速が速い場合には鉛直的な流速分布が計算上の流速を越えることがある。
その場合は時期をずらして再度測定する必要がある。
Ⅴ．出来形写真管理基準
１．作業工程および出来形管理の写真撮影基準は次のとおりとし、その撮影にあたっては工事年度、工事名、工事概要または略図および撮影年･月･日等を記したボード及び必要に応じてスケール等を写し込む。設置時の魚探及びＧＰＳの記録は写真を用いて12も良い。
２．撮影された写真は工程順にアルバムに整理し、説明事項等を記して必要部数提出する。

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15

16

17

第４章

中層浮魚礁の型式

水産基盤整備事業で使用する中層浮魚礁の機種として、社団法人マリノフォーラム２１浮魚礁システム研究会実証実験グループにより実証実験に供された機種、マリノフォーラム２１の設計により海洋水産資源開発センターで実用化された機種および沿岸漁場整備開発調査事業「中層浮魚礁造成技術の開発」で実施され、その耐久性が確認されたもの、およびその改良型としてまとめた。

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