貸借対照表
平成２２年 ３月３１日(単位 円)
資産の部
科

目
固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
その他の機器備品
図書
車輌
建設仮勘定
その他の固定資産
借地権
電話加入権
施設利用権
ソフトウェア
有価証券
長期貸付金
長期未収入金
退職給与引当特定資産
施設設備拡充引当特定資産
減価償却引当特定資産
保証金
国際交流基金引当特定資産
預託金
流動資産
現金預金
未収入金
貯蔵品
有価証券
販売用品
前払金
立替金
仮払金
貸付金
資 産 の 部 合 計
負債の本

金第１号基本金第３号基本金第４号基本金
基 本 金

<(部科目
固定負債
長期借入金
退職給与引当金
長期未払金
流動負債
短期借入金
未払金
前受金
預り金
負 債 の 部 合 計基(<の 部科目の部合 計

消 費 収 支 差 額 の 部科目
翌年度繰越 消 費 支 出 超過額
消 費 収 支 差 額 の 部 合 計科
目
負 債 の 部、 基 本 金 の 部
および 消費収支差額の部 合 計((本 年 度 末16,291,348,512 ) (13,245,236,486 > <3,517,201,325
8,115,800,076
757,576,733
247,943,507
14,135,216
548,429,520
37,925,109
6,225,000
3,046,112,026 > <122,271,315
4,070,421
1,314,395
3,482,850
3,000,000
7,000,000
1,815,363,277
254,790,348
300,000,000
290,303,000
34,202,750
210,000,000
313,670
1,888,327,855 ) (954,663,917
699,792,393
1,780,732
213,730,618
654,786
14,369,351
1,414,518
121,540
1,800,000
18,179,676,367

前 年 度 末14,892,700,632 ) (12,849,802,940 > <3,517,201,325
7,536,380,767
664,837,015
237,488,530
15,289,600△
543,819,933
19,519,724
315,266,046△
2,042,897,692 > <122,271,315
4,070,421
2,155,124△
03,000,000
2,400,000
0261,627,520△
300,000,000
1,100,000,000△
37,043,352△
210,000,000
329,960△3,802,720,316 ) ( △508,506,947
2,367,368,993△2,008,722△907,424,690△566,970
15,650,724△
1,193,270
0018,695,420,948△

増減1,398,647,880 )
395,433,546 >0
579,419,309
92,739,718
10,454,977
1,154,384
4,609,587
18,405,385
309,041,046
1,003,214,334 >
00840,729
3,482,850
04,600,000
1,815,363,277
6,837,172
0809,697,000
2,840,602
0
16,2901,914,392,461 )
446,156,970
1,667,576,600
227,990693,694,072
87,816
1,281,373
221,248
121,540
1,800,000
515,744,581

本 年 度 末3,959,558,653 ) (3,418,696,277
518,134,706
22,727,670
2,811,417,858 ) (1,394,420,725
582,229,887
561,784,489
272,982,757
6,770,976,511

前 年 度 末4,055,983,612 ) ( △3,483,015,302△
572,968,310△0
1,958,216,282 ) (814,966,974
333,860,926
514,838,030
294,550,352△
6,014,199,894

増

本 年 度 末18,508,778,010
210,000,000
408,000,000
19,126,778,010

前 年 度 末18,163,918,346
210,000,000
408,000,000
18,781,918,346

増減344,859,664
00
344,859,664

本 年 度 末7,718,078,154△ 7,718,078,154

前 年 度 末6,100,697,292
6,100,697,292

増減1,617,380,862△ 1,617,380,862△

本 年 度 末

前 年 度 末18,179,676,367

18,695,420,948

減96,424,959 )
64,319,025
54,833,604
22,727,670
853,201,576 )
579,453,751
248,368,961
46,946,459
21,567,595
756,776,617

増△減515,744,581

(注記)1．重要な会計方針（１）引当金の計上基準
徴収不能引当金
未収入金の徴収不能に備えるため、個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。
退職給与引当金
鈴鹿国際大学及び鈴鹿短期大学の教職員に係る退職給与引当金については期末要支給額346,682,604円の100%を基にして、私立大学退職金財団に対する掛金の累計額と交付金の累計額との繰入調整額を加減した金額を計上している。
それ以外の学校の教職員及び役員に係る退職給与引当金については、期末要支給額2,100,020,218円から、私学退職基金財団よりの交付金相当額を控除した金額の100%を計上している。
（２）その他の重要な会計方針
有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法である。
たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法である。
外貨建資産・負債等の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務については、期末の為替相場により円換算している。
預り金その他経過項目に係る収支の表示方法
預り金その他経過科目に係る収入と支出は相殺して表示している。
食堂その他教育活動に付随する活動に係る収支の表示方法
補助活動に係る収支は純額で表示している。
2．重要な会計方針の変更等(表示方法の変更）
未収入金は流動資産のみで計上していたが、愛知県の未収入金は補助金であり交付が長期にわたるため、1年を超える期間に係る金額を固定資産に表示することに変更した。
未払金は流動負債のみで計上していたが、リース取引の会計処理変更に伴い、1年を超える期間に係る金額を固定負債に表示することに変更した。
(会計処理の変更）「リース取引に関する会計処理の変更（通知）」（20高私参第2号）の発出に伴い、当会計年度から当該通知によっている。なお、この変更により、従来と同一の方法によった場合と比較して車両25,756,500円、未払金（長期未払金を含む。）が26,100,480円及び基本金組入額が4,807,320円増加し、当年度消費支出超過額が5,151,300円増加している。
「ソフトウェアに関する会計処理について（通知）」（20高私参第3号）の発出に伴い、当会計年度から当該通知によっている。なお、この変更により、従来と同一の方法によった場合と比較してソフトウェアが3,482,850円、未払金（長期未払金を含む。）が3,482,850円及び基本金組入額が561,750円増加し、当年度消費支出超過額が561,750円増加している。
3．減価償却額の累計額の合計額
4．徴収不能引当金の合計額

7,029,300,261円
97,021,150円

5．担保に供されている資産の種類および額
土 地
建 物
預 金
有価証券

749,758,105円
2,226,100,248円
260,000,000円
201,071,241円

6．翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額

1,876,395,380円

7．その他財政及び経営の状況を正確に判断する為に必要な事項（１）有価証券の時価情報
種類

勘定科目

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

有価証券
施設設備拡充引当特定資産（うち満期保有目的の債券）
有価証券
施設設備拡充引当特定資産時価が貸借対照表計上額を超えないもの 減価償却引当特定資産
国際交流基金
引当特定資産（うち満期保有目的の債券）
合計（うち満期保有目的の債券）
時価のない有価証券
有価証券
合計（単位 円）
当年度（平成22年3月31日）
貸借対照表
時価差額
計上額133,966,310 197,816,707
63,850,397
100,000,000

113,451,103(0)
79,764,308(0)(0)
69,183,558 △ 10,580,750

013,451,103

00

190,303,000

178,535,400 △ 11,767,600

200,000,000

177,004,395 △ 22,995,605(0)
704,033,618(0)3,000,000
707,033,618(0)735,991,163(0)(0)
31,957,545(0)（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益（単位 円）
対象物

種類

受取変動・
金利スワップ
支払変動
受取変動・
金利スワップ
支払変動
受取変動・
金利スワップ
支払変動
受取変動・
金利スワップ
支払変動
合計

契約額等

当年度（平成22年3月31日）
契約額等のうち１年超
時価

評価損益

1,000,000,0001,000,000,000△ 936,273△ 936,273

500,000,000500,000,000△ 3,410,791△ 3,410,791

1,000,000,000

1,000,000,000△ 9,791,459△ 9,791,459

500,000,000

500,000,000△ 3,119,140△ 3,119,140△ 17,257,663 △ 17,257,663（注１）時価の算定方法
取引銀行、証券会社から提示された価格によっている。
（注２）金利スワップ取引の契約額等は、当該取引における想定元本であり、当該契約額等が金利スワップ取引に係る市場リスクもしくは信用リスクを示すものではありません。
（注３）金利スワップ取引の利用目的は投機目的である（３）学校法人の出資による会社に係る事項
当学校法人の出資割合が総出資額の２分の１以上である会社の状況は次のとおりである。
①名称及び事業内容 有限会社エイユウ スクールバス運行②資本金の額
5,000,000円③学校法人の出資金額等及び当該会社の総出資金額に占める割合並びに出資した年月日
平成15年10月29日
3,000,000円
60口④当期中に学校法人が当該会社から受け入れた配当及び寄付金並びにその他の取引の額
配当及び寄付金0円
業務委託料
62,400,000円⑤当該会社の債務に係る保証債務 学校法人は当該会社について債務保証を行っていない。

（４）偶発債務
本学園元職員から退職金差額請求事件（請求額2,495,403円）の訴訟が提起されていて、現在も係争中である。
（５）所有権移転外ファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リースのうち、平成21年4月以降締結したものは次の通りである。
リース料総額未経過リース料期末残高
リース資産の種類
教育研究用機器備品
3,181,440円
2,812,902円
計
3,181,440円
2,812,902円
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リースのうち、平成10年4月より平成21年3月までに締結したものは次の通りである。
リース資産の種類
リース料総額未経過リース料期末残高
教育研究用機器備品
130,683,594円
49,524,039円
その他の機器備品
8,572,175円
4,945,640円
車両10,407,600円
2,733,780円
計
149,663,369円
57,203,459円（６）純額で表示した補助活動に係る収支（単位 円）
支出金額
収入金額
経費支出(仕入高)159,276,727 補助活動収入(売上高)77,224,690
施設設備利用料
1,461,673
受取利息・配当金
4,970
その他
1,326,520
計
159,276,727
計
80,017,853
純額△ 79,258,874（７）関連当事者との取引（単位 円）

属性

役員、法人等の名
称

役員の近親者

堀敬文

住所

事業の 議決権 関係内容
資本金又取引の内容又 所有の役員の 事業上 内容
は出資金
は職業 割合兼任等 の関係取引金額

勘定 期末科目 残高

土地
利用
収入

580,000――――――0（８）その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項
平成22年度の運営については、期末手当等の人件費の削減を約150,000,000円行うとともに、保有する有価証券の売却を約270,000,000円行い運営資金を確保する。取引銀行との間に当座貸越契約500,000,000円があり期中における資金の枯渇の危険性はないものと考えている。