令和３年度実施
高等専門学校機関別認証評価
評 価 報 告 書

福島工業高等専門学校

令和４年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した高等専門学校機関別認証評価について·········· i
Ⅰ 認証評価結果 ·········································································· 1
Ⅱ 基準ごとの評価 ········································································ 2
基準１ 教育の内部質保証システム························································· 2
基準２ 教育組織及び教員・教育支援者等 ··················································· 5
基準３ 学習環境及び学生支援等··························································· 8
基準４ 財務基盤及び管理運営···························································· 11
基準５ 準学士課程の教育課程・教育方法 ·················································· 14
基準６ 準学士課程の学生の受入れ························································ 18
基準７ 準学士課程の学習・教育の成果 ···················································· 20
基準８ 専攻科課程の教育活動の状況 ······················································ 22＜参 考＞ ··············································································· 26
ⅰ 現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ···················· 27
ⅱ 目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ···························· 28

福島工業高等専門学校

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した高等専門学校機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立高等専門学校からの求めに応じて、高等専門学校の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「高等専門学校
機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しています。この認証評価は、我が国の高等専門学校の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）高等専門学校機関別認証評価において、機構が定める高等専門学校評価基準（以下「高等専門学
校評価基準」という。
）に基づいて、高等専門学校を定期的に評価することにより、高等専門学校の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）高等専門学校の自己評価に基づく第三者評価を行うことにより、高等専門学校の教育研究活動等
に関する内部質保証システムの確立・充実を図ること。
（３）評価結果を高等専門学校にフィードバックすることにより、高等専門学校の教育研究活動等の改善・向上に役立てること。
（４）高等専門学校の教育研究活動等の状況を社会に示すことにより、高等専門学校が教育機関として果たしている公共的役割について、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立高等専門学校の関係者に対し、高等専門学校機関別認証評価の仕組み、評価方
法等についての説明会、自己評価書の作成方法等について研修を実施した上で、高等専門学校からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
※ 令和３年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、教育現場の視察及び学習環境の状況調査を含めオンラインで実地調査を実施することとし、高等専門学校機関別認証評価委員会
において、通常実施している実地調査と同等の調査であることを確認しました。
３年７月 書面調査の実施
８月 評価部会（注１）、財務専門部会（注２）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項の決定）
９月 運営小委員会（注３）の開催（各評価部会間の横断的な事項の調整）
10 月 オンラインによる訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象高等専門学校の状況を調査）
12 月 評価部会の開催（評価結果（原案）の作成）
４年１月 評価委員会（注４）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象高等専門学校に通知
３月 評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）評価部会・・・・・高等専門学校機関別認証評価委員会評価部会（注２）財務専門部会・・・高等専門学校機関別認証評価委員会財務専門部会（注３）運営小委員会・・・高等専門学校機関別認証評価委員会運営小委員会（注４）評価委員会・・・・高等専門学校機関別認証評価委員会- i -福島工業高等専門学校

３ 高等専門学校機関別認証評価委員会委員及び専門委員（令和４年３月現在）（１）高等専門学校機関別認証評価委員会
阿 部

徹

岩手県立前沢明峰支援学校教諭／元 盛岡工業高等学校長

荒 井 幸 代

千葉大学教授荒 金 善 裕元 東京都立産業技術高等専門学校長

有 信 睦 弘広島県立叡啓大学長

大 島 ま り東京大学教授萱 島 信 子JICA 緒方貞子平和開発研究所顧問○京 谷 美代子

元 株式会社 FUJITSU ユニバーシティエグゼクティブプランナ

黒 田 孝 春長岡技術科学大学特任教授

田 中 英 一名古屋大学名誉教授

永 澤

長岡技術科学大学教授茂

新 田 保 次元 鈴鹿工業高等専門学校長

飛 原 英 治大学改革支援・学位授与機構特任教授

福 富 洋 志放送大学特任教授・神奈川学習センター所長／横浜国立大学名誉教授◎武 藤 睦 治

長岡技術科学大学名誉教授

村 田 圭 治近畿大学工業高等専門学校長

森 野 数 博前 呉工業高等専門学校長

山 口

大学改革支援・学位授与機構特任教授

周

山 本 進 一豊橋技術科学大学理事・副学長

和 田 安 弘長岡技術科学大学理事・副学長※ ◎は委員長、○は副委員長（２）高等専門学校機関別認証評価委員会運営小委員会
荒 井 幸 代

千葉大学教授田 中 英 一名古屋大学名誉教授◎飛 原 英 治
福 富 洋 志○森 野 数 博

大学改革支援・学位授与機構特任教授
放送大学特任教授・神奈川学習センター所長／横浜国立大学名誉教授
前 呉工業高等専門学校長※ ◎は主査、○は副主査- ii -

福島工業高等専門学校（３）高等専門学校機関別認証評価委員会評価部会（第１部会）
青 山 晶 子富山高等専門学校教授

佐 藤 一 志仙台高等専門学校教授◎田 中 英 一

名古屋大学名誉教授

中 井 優 一明石工業高等専門学校教授

中 野 正 勝東京都立産業技術高等専門学校教授

楡 井 雅 巳長野工業高等専門学校教授

飛 原 英 治大学改革支援・学位授与機構特任教授○福 富 洋 志南將 人

放送大学特任教授・神奈川学習センター所長／横浜国立大学名誉教授
八戸工業高等専門学校教授

向 谷 光 彦香川高等専門学校教授

米 田 知 晃福井工業高等専門学校教授※ ◎は部会長、○は副部会長（第２部会）朝 倉和○荒 井 幸 代

広島商船高等専門学校教授
千葉大学教授伊 東 昌 章沖縄工業高等専門学校教授

大 庭 勝 久沼津工業高等専門学校教授

岡 本

茨城工業高等専門学校教授修

長 岡 史 郎香川高等専門学校教授

中 村

鹿児島工業高等専門学校教授格

飛 原 英 治◎森 野 数 博

大学改革支援・学位授与機構特任教授
前 呉工業高等専門学校長

湯 治 準一郎

熊本高等専門学校教授

米 光

和歌山工業高等専門学校教授裕※ ◎は部会長、○は副部会長（４）高等専門学校機関別認証評価委員会財務専門部会◎荒 金 善 裕

元 東京都立産業技術高等専門学校長○神 林 克 明

公認会計士、税理士

峯 岸 秀 幸公認会計士、税理士

飛 原 英 治大学改革支援・学位授与機構特任教授※ ◎は部会長、○は副部会長- iii -

福島工業高等専門学校

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準８の全ての基準を満たしている場合に当該高等専門学校全体として機構の定める高等専門学校評価基準を適合していると判断し、その旨を記述しています。
また、対象高等専門学校（以下「対象校」という。
）の目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準８において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合には、それらを「優れた点」及び「改善を要する点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（※ 評価結果の確定前に対象校に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」
として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象校から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」、「ⅱ 目的」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象校及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象校全ての評価結果を取りまとめ、「令和３年度高等専門学校機関別認証評価実施結果報告」として、ウェブ
サイト（https://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。
その際、自己評価書（根拠として提出された資料・データ等を含む。
）も併せて公表し、その書面調査で確認できなかったものの、訪問調査において確認ができた内容については、本評価報告書の該当箇所の後ろにアスタリスク*を付しています（一文の全体の場合は句点の後ろ）。

- iv -

福島工業高等専門学校

Ⅰ 認証評価結果
福島工業高等専門学校は、高等専門学校設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学改革支援・学位授与機構が定める高等専門学校評価基準に適合している。
重点評価項目である評価の視点１－１については、重点評価項目の内容を全て満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 大型の受託事業、補助金等の獲得・参画が積極的に行われた結果、多額の外部資金を受入れている。
○ 廃炉に関する基盤研究を通じた教育プログラム（廃炉創造学修プログラム）を実施し、原子力発電所
廃止措置の分野に明るい学生を育む高度な実践的教育を実施している。
○ 広く原子力安全及び原子力規制に必要な知見を有する人材や、国際的なエネルギー問題解決に貢献できる国際的人材を育成するための原子力規制人材育成事業ならびに国際原子力人材育成事業を実施し、研修等を通じて学生の育成にあたっている。
○ 就職について、準学士課程、専攻科課程ともに就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業等となっている。進学についても、準学士課程、専
攻科課程ともに進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も学科・専攻の分野に関連した高等専門学校の専攻科、大学の学部、研究科等となっている。

（新型コロナウイルス感染拡大の状況における高等専門学校の対応について）
令和３年度においては、学年当初から新型コロナウイルス感染症の影響から、通常とは異なる状況の中での教育活動が必要となったことから、対象校に対してその状況について報告を求めたところ、付録のとおり取り組んでいることが認められた。

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Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 教育の内部質保証システム
評価の視点
１－１【重点評価項目】
教育活動を中心とした学校の総合的な状況について、学校として定期的に学校教育法第 109 条
第１項に規定される自己点検・評価を行い、その結果に基づいて教育の質の改善・向上を図るための教育研究活動の改善を継続的に行う仕組み（以下「内部質保証システム」という。
）が整備され、機能していること。
１－２ 準学士課程、専攻科課程それぞれについて、卒業（修了）の認定に関する方針（ディプロマ・
ポリシー）、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）（以下「三つの方針」という。
）が学校の目的を踏まえて定められていること。
１－３ 学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されていること。
観点
１－１－①【重点評価項目】
教育活動を中心とした学校の活動の総合的な状況について、学校として定期的に自己点検・評価を実施するための方針、体制等が整備され、点検・評価の基準・項目等が設定されているか。
１－１－②【重点評価項目】
内部質保証システムに基づき、根拠となるデータや資料に基づいて自己点検・評価が定期的に行われ、その結果が公表されているか。
１－１－③【重点評価項目】
学校の構成員及び学外関係者の意見の聴取が行われており、それらの結果が自己点検・評価に反映されているか。
１－１－④【重点評価項目】
自己点検・評価や第三者評価等の結果を教育の質の改善・向上に結び付けるような組織としての体制が整備され、機能しているか。
（準学士課程）１－２－① 準学士課程の卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－２－② 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）が、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を持ち、学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－２－③ 準学士課程の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
（専攻科課程）１－２－④ 専攻科課程の修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。

- 2 -福島工業高等専門学校

１－２－⑤ 専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）が、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を持ち、学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－２－⑥ 専攻科課程の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－３－① 学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されているか。
【評価結果】

基準１を満たしている。
重点評価項目である評価の視点１－１については、重点評価項目の内容を全て満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点１－１
当校では、定期的に自己点検・評価を実施するための方針として「福島工業高等専門学校自己点検・評価実施要項」を定め、自己点検・評価の実施体制として評価改善委員会、評価改善協議会、自己点検評価
及び認証評価自己評価書作成専門部会、改善・改革策定専門部会を設置している。
「福島工業高等専門学校自己点検・評価実施要項」において、自己点検・評価の基準・項目を設定している。
内部質保証システムに基づき、明確な責任体制の下、根拠となるデータや資料を定期的に＊収集・蓄積している。定期的に自己点検・評価を実施しており、その結果を『自己点検・評価』としてウェブサイトで公表している。
自己点検・評価の実施に際して、教員、職員、在学生、卒業（修了）時の学生、卒業（修了）から一定年数後の卒業（修了）生、保護者、就職・進学先関係者からの意見聴取を実施している。
自己点検・評価は、学校構成員及び学外関係者からの意見聴取、外部有識者による検証、機関別認証評
価の結果を踏まえて実施している。
「福島工業高等専門学校評価改善委員会規則」によって、内部質保証に係る体制が明確に規定されている。
前回の機関別認証評価において改善を要する点として指摘された事項について、対応している。
自己点検・評価や第三者評価等の結果に基づいて改善に向けた取組を行っている。
これらのことから内部質保証システムが整備され、機能していると判断する。
以上の内容を総合し、重点評価項目である評価の視点１－１については、「重点評価項目の内容を全て満たしている。
」と判断する。
評価の視点１－２＜準学士課程＞卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）は、学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力、どのような学習成果を上げると卒業できるかを示し、学校等の目的を踏まえ、定められている。
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）は、どのような教育課程を編成する- 3 -福島工業高等専門学校のか、どのような教育内容・方法を実施するのか、学習成果をどのように評価するのかを示し、学校等の目的を踏まえ、定められており、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有している。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）は、入学者選抜の基本方針、求める学生像、学力の３要素を示し、学校等の目的、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえ、定められている。
＜専攻科課程＞修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）は、学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力、どのような学習成果を上げると修了できるかを示し、学校等の目的を踏まえ、定められている。
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）は、どのような教育課程を編成するのか、どのような教育内容・方法を実施するのか、学習成果をどのように評価するのかを示し、学校等の目的を踏まえ、定められており、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有している。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）は、入学者選抜の基本方針、求める学生像、学力の３要素を示し、学校等の目的、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえ、定められている。
これらのことから、準学士課程、専攻科課程それぞれについて、三つの方針が学校の目的を踏まえて定められていると判断する。
評価の視点１－３
三つの方針について、社会の状況等を把握し、適宜、評価改善委員会、改善・改革策定専門部会で見直しを行う体制を整備している。
令和２年度に三つの方針について見直しを行っており、点検の結果、改定している。
これらのことから、学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。

- 4 -福島工業高等専門学校

基準２ 教育組織及び教員・教育支援者等
評価の視点
２－１ 学校の教育に係る基本的な組織構成が、学校の目的に照らして適切なものであること。また、教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
２－２ 教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。
２－３ 全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われていること。また、教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準や規定が定められ、それに従い適切な運用がなされていること。
２－４ 教員の教育能力の向上を図る取組が適切に行われていること。また、教育活動を展開するために必要な教育支援者等が適切に配置され、資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。
観点２－１－① 学科の構成が、学校の目的に照らして、適切なものとなっているか。
２－１－② 専攻の構成が、学校の目的に照らして、適切なものとなっているか。
２－１－③ 教育活動を有効に展開するための検討・運営体制が整備され、教育活動等に係る重要事項を審議するなどの必要な活動が行われているか。
２－２－① 学校の目的を達成するために、準学士課程に必要な一般科目担当教員及び各学科の専門科
目担当教員が適切に配置されているか。
２－２－② 学校の目的を達成するために、専攻科課程に必要な各分野の教育研究能力を有する専攻科担当教員が適切に配置されているか。
２－２－③ 学校の目的に応じた教育研究活動の活性化を図るため、教員の年齢構成等への配慮等適切な措置が講じられているか。
２－３－① 全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われており、その結果が活用されているか。
２－３－② 教員の採用や昇格等に関する基準や規定が明確に定められ、適切に運用されているか。
２－４－① 授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究（ファカルティ・ディベロップメント）が、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善が図られているか。
２－４－② 学校における教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者等が適切に配置されているか。
２－４－③ 教育支援者等に対して、研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点２－１
準学士課程には、機械システム工学科、電気電子システム工学科、化学・バイオ工学科、都市システム- 5 -福島工業高等専門学校

工学科、ビジネスコミュニケーション学科を設置している。学科の構成は、学校等の目的及び卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有している。
専攻科課程には、産業技術システム工学専攻、ビジネスコミュニケーション学専攻を設置している。専攻の構成は、学校等の目的及び修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有している。
教育活動を有効に展開するための検討・運営体制として、教務に関する事項を審議するために教務委員
会、学生に関する事項を審議するために学生委員会、入学試験に関する事項を審議するために入学試験委
員会、専攻科に関する事項を審議するために専攻科委員会を設置し、必要な活動＊を行っている。
これらのことから、学校の教育に係る基本的な組織構成が、学校の目的に照らして適切なものであり、また、教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していると判断する。
評価の視点２－２
当校の準学士課程では、高等専門学校設置基準（以下「設置基準」という。
）で必要とされる教員数を確保している。
また、授業科目に適合した専門分野の一般科目担当教員及び専門科目担当教員を配置していることに加え、博士の学位を有する教員、担当する言語を母国語とする教員、技術資格を有する教員、民間企業等における勤務経験を有する教員を配置している。
当校の専攻科課程では、授業科目に適合した専門分野の教員が授業科目を担当していること及び適切な研究実績・研究能力を有する教員が研究指導を担当していることについては、大学改革支援・学位授与機
構による特例適用専攻科認定の際に確認されている。
教員の配置に当たっては、年齢構成が特定の範囲に著しく偏ることのないように年齢構成を配慮して新規採用を行うとともに、実務経験、男女比、博士の学位の有無を配慮している。
また、教員に対して、任期制＊、公募制、教員表彰制度の導入、校長裁量経費等の予算配分、他の教育機関との人事交流等の措置を講じている。
これらのことから、教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていると判断する。
評価の視点２－３
教員（非常勤教員を除く。
）については、「目標記述シート」に基づき、校長による教育上の能力や活動実績に関する評価を定期的に行い、その結果を活用するための体制を整備しており、この体制の下、定期的に教員評価を行っている。
また、把握した評価結果を基に、給与における措置、研究費配分における措置＊、表彰を行っている。
非常勤教員については、授業改善アンケートを行っている。
教員（非常勤教員を除く。
）の採用・昇格等に関する基準を、法令に従い定めており、この基準に基づき採用・昇格等を行っている。
教員の採用に当たっては、「福島工業高等専門学校教員選考基準」、「福島工業高等専門学校教員選考内
規」、「福島工業高等専門学校における教員採用選考の取扱について」に定められた判断方法により、教育歴、実務経験、海外経験、国際的な活動実績を確認している。また、模擬授業を実施している。
教員の昇格に当たっては、「福島工業高等専門学校教員選考基準」、「福島工業高等専門学校教員選考内
規」、「福島工業高等専門学校における教員採用選考の取扱について」に定められた判断方法により、教育歴、実務経験、海外経験、国際的な活動実績を確認している。
非常勤教員については、専任教員の採用基準を準用している。
- 6 -福島工業高等専門学校

これらのことから、全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われており、また、
教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準や規定が定められ、それに従い適切な運用がなされていると判断する。
評価の視点２－４
学校として授業の内容及び方法の改善を図るためにファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）を実施する体制としてＦＤ委員会を設置しており、毎年度、ＦＤを実施している。
令和２年度においては、授業改善アンケート、相互授業参観、ＦＤ研修会（講演会）を実施している。
ＦＤの結果、授業の進め方、課題提出方法を工夫するなどの改善が図られており、教育の質の向上や授業の改善に結び付いている。
教育支援者（事務職員、技術職員等）を法令に従い適切に配置している。
図書館については、その機能を十分に発揮するために、専門的職員を配置している。
教育支援者等の資質の向上を図るため、令和元年度においては、若手職員のための社会人基礎力養成研修を行っている。
また、技術職員の専門技能の向上を図るための取組として、令和元年度に東日本地域高等専門学校技術職員特別研修会、令和２年度に東北地区国立高等専門学校技術職員研修等に技術職員を参加させている。＊
これらのことから、教員の教育能力の向上を図る取組が適切に行われており、また、教育活動を展開するために必要な教育支援者等が適切に配置され、資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。

- 7 -福島工業高等専門学校

基準３ 学習環境及び学生支援等
評価の視点
３－１ 学校において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されていること。また、ＩＣＴ環境が適切に整備されるとともに、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていること。
３－２ 教育を実施する上での履修指導、学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体制や学生の生活や経済面並びに就職等に関する指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能していること。
また、学生の課外活動に対する支援体制等が整備され、機能していること。
観点
３－１－① 学校において編成された教育研究組織の運営及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されているか。
３－１－② 教育内容、方法や学生のニーズに対応したＩＣＴ環境が十分なセキュリティ管理の下に適切に整備され、有効に活用されているか。
３－１－③ 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。
３－２－① 履修等に関するガイダンスを実施しているか。
３－２－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握され、学生の自主的学習を進める上での相談・助言等を行う体制が整備され、機能しているか。
３－２－③ 特別な支援が必要と考えられる学生への学習支援及び生活支援等を適切に行うことができる体制が整備されており、必要に応じて支援が行われているか。
３－２－④ 学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能しているか。
３－２－⑤ 就職や進学等の進路指導を含め、キャリア教育の体制が整備され、機能しているか。
３－２－⑥ 学生の部活動、サークル活動、自治会活動等の課外活動に対する支援体制が整備され、適切な責任体制の下に機能しているか。
３－２－⑦ 学生寮が整備されている場合には、学生の生活及び勉学の場として有効に機能しているか。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点３－１
当校は、設置基準を満たす校地面積、校舎面積及び運動場を確保している。設置基準に定められた専用の施設、情報処理及び語学の学習のための施設を校舎に備え、附属施設として、実験・実習工場を整備している。また、自主的学習スペース、厚生施設、コミュニケーションスペースを設けている。
これらの施設等については、「福島工業高等専門学校安全衛生委員会規則」に基づき安全衛生管理体制を整備しており、利用規則等を策定し、安全衛生に係る点検、授業で、初回に実習工場利用に関する安全講
習を実施している。また、施設等のバリアフリー化についても配慮している。
- 8 -福島工業高等専門学校

これらの施設等について、利用状況や満足度等を学校として把握し、改善するための体制を「福島工業高等専門学校評価改善委員会規則」に基づき整備している。
ＩＣＴ環境が、「福島工業高等専門学校情報セキュリティ管理規程」に基づいたセキュリティ管理体制の下、整備されており、情報セキュリティ教育として、学生に対しては授業科目「情報基礎」の中で情報セキュリティについて指導、ＳＮＳ等による被害加害とサイバーセキュリティ対策に関する講習会の実施、教職員についてはセキュリティトップメンバーを対象とした講習会、標的型メール対応訓練を実施している。
ＩＣＴ環境については、学生アンケート及び教職員対象ＩＣＴ環境についてのアンケートにより、学生及び教職員＊の活用状況を把握している。
また、利用状況や満足度等を学校として把握し、改善するための体制を「福島工業高等専門学校情報処
理教育センター規則」に基づき整備しており、把握した結果、無線ＬＡＮアクセスポイントを増設しＩＣ
Ｔ環境の改善＊を図っている。
設置基準に定められている図書館を備えており、図書 78,796 冊（うち、外国書 8,441 冊）、学術雑誌 2，588 種（うち、外国書 2,554 種）、電子ジャーナル 2,450 種（うち、外国書 2,450 種）、視聴覚資料 406 点を所蔵するなど、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を系統的に収集、整理している。
これらの資料を活用するための取組として、ガイダンス、開館時間の延長、地域の４つの図書館と結成したいわき図書館サービスネットワークを行っている。
これらのことから、学校において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されており、また、ＩＣＴ環境が適切に整備されるとともに、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていると判断する。
評価の視点３－２
履修指導のガイダンスを学科生、専攻科生、編入学生、留学生、障害のある学生、社会人学生＊に対して、実施している。
実習工場の利用については、授業の初回に実習工場利用に関する安全講習ガイダンスを行っている。
図書館の利用については、図書館ガイダンスを行っている。
学生の自主的学習を支援するため、担任による学習支援体制、オフィスアワー、対面型の相談受付体制、
資格試験・検定試験等の支援体制、外国への留学に関する支援体制等を整備している。これらの支援体制の利用状況は、スクールソーシャルワーカーが、平成 30 年度 88 件＊、令和元年度 106 件＊、令和２年度 76
件＊、特別学修における単位の認定者が、令和２年度 16 人、国際交流基金助成によりリールＡ短期大学に派遣した学生が、令和元年度１人、留学費用の一部助成により留学した学生が、令和元年度８人となっている。
学習支援に関して学生のニーズを把握するため、担任による意見聴取、学生との懇談会、意見投書箱の設置を実施している。
これらの取組のうち、意見投書箱の利用は令和元年度５件＊、令和２年度 21 件＊となっており、把握されたニーズを基に、授業や設備の改善を図っている。
留学生、編入学生、社会人学生、障害のある学生の学習及び生活に対する支援体制を整備しており、留学生には、必要に応じ科目の一部を免除、特設科目の設定、指導教員による学習支援、チューターの配置、編入学生には、チューターの配置、指導教員による学習支援、入学前の事前学習指導、障害のある学生に- 9 -福島工業高等専門学校

は、多目的学生支援室の設置やバリアフリー化を行うなど、必要に応じた支援を行っている。
なお、障害者差別解消法に対応し、合理的な配慮を行う体制を整備している。
学生の生活に係る指導、相談、助言等の体制として、学生相談室、学生保健センター、相談員やカウンセラーの配置、ハラスメント等の相談体制を整備し、学生相談等を実施している。
「福島工業高等専門学校いじめ防止等基本計画」等を定め、いじめの防止・早期発見・対処等の体制を整備し、いじめ防止の取組を実施している。＊
また、健康相談・保健指導を行っており、健康診断を毎年度、実施している。
学生の経済面に係る指導、相談、助言等の体制として、奨学金制度、授業料減免制度を整備し、授業料の減免等を実施している。
就職や進学等については、男女共同参画・キャリア教育支援室による進路指導を含めたキャリア教育の体制を整備しており、キャリア教育に関する研修会等、進路の手引きの作成、進路指導ガイダンス、進路指導室の設置、進路先（企業）訪問、進学・就職に関する説明会、資格取得による単位修得の認定、外国留学に関する手続きの支援及び単位認定、海外の教育機関等との交流協定の締結を行っている。
学生の部活動、サークル活動、自治会活動等の課外活動については、学生委員会による支援体制を整備
し、支援を行っている。明確な責任体制の下、課外活動担当教員、部活動指導教員及び外部コーチの配置、クラブ等活動指導費の配分等を行っている。
学生寮を整備しており、寮務委員会による管理・運営体制の下、生活の場として食堂、補食コーナー、浴室、談話室、洗濯室、自動販売機、電子貴重品ロッカーを整備するとともに、勉学の場として自習室を整備している。
寮生活の手引きにより食事、入浴、自習時間、就寝消灯時間が定められており、規則正しい生活を送ることとなっている。また、上級生が下級生に勉学指導を行う取組を行っており、寮生の学業成績の向上を図っている。
これらのことから、教育を実施する上での履修指導、学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体制
や学生の生活や経済面並びに就職等に関する指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能しており、また、学生の課外活動に対する支援体制等が整備され、機能していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。

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基準４ 財務基盤及び管理運営
評価の視点
４－１ 学校の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだ
けの財務基盤を有しており、活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、履行されていること。また、学校の財務に係る監査等が適正に実施されていること。
４－２ 学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能していること。また、外部の資源を積極的に活用していること。
４－３ 学校の教育研究活動等の状況やその活動の成果に関する情報を広く社会に提供していること。
観点
４－１－① 学校の目的に沿った教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有しているか。
４－１－② 学校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。
４－１－③ 学校の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。）に対しての資源配分を、学校として適切に行う体制を整備し、行っているか。
４－１－④ 学校を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。また、財務に係る監査等が適正に行われているか。
４－２－① 管理運営の諸規程が整備され、各種委員会及び事務組織が適切に役割を分担し、効果的に活動しているか。
４－２－② 危機管理を含む安全管理体制が整備されているか。
４－２－③ 外部資金を積極的に受入れる取組を行っているか。
４－２－④ 外部の教育資源を積極的に活用しているか。
４－２－⑤ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上を図るための取組（スタッフ・ディベロップメント）
が組織的に行われているか。
４－３－① 学校における教育研究活動等の状況についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。）が公表されているか。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点４－１
当校は教育研究活動に必要な校地、校舎等の資産を有している。
授業料、入学料、検定料等の諸収入のほか、国立高等専門学校機構（以下「高専機構」という。
）から学校運営に必要な予算が配分されており、経常的な収入を確保している。また、寄附金、共同研究、受託研
究、科学研究費助成事業（以下「科研費」という。
）等による外部資金についても安定した確保に努めている。
予算に基づく計画的な執行を行っており、収支の状況において、過大な支出超過となっていない。＊- 11 -

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また、固定負債は、ほぼ全額が独立行政法人会計基準固有の会計処理により負債の部に計上されているものであり、実質的に返済を要しないものとなっている。
なお、長期借入金等の債務はない。
収支に係る方針、計画等を策定しており、関係者（教職員等）へ明示している。
収支に係る方針、計画等に基づいた資源配分を行っており、その内容について、関係者（教職員等）へ明示している。
また、教育研究活動に必要な施設・設備の整備計画を策定している。
学校を設置する法人である高専機構の財務諸表が官報において公告され、高専機構のウェブサイトで公表されている。
会計監査については、高専機構において会計監査人による外部監査が実施されているほか、国立高等専
門学校間の相互会計内部監査及び内部監査が実施されている。
これらのことから、学校の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有しており、活動の財務上の基礎として、
適切な収支に係る計画等が策定され、履行されており、また、学校の財務に係る監査等が適正に実施されていると判断する。
評価の視点４－２
管理運営体制に関する諸規程等を整備し、企画会等を設置している。校長、主事等の役割分担を明確に規定し、校長のリーダーシップが発揮できる体制となっている。
事務組織の諸規程に基づき、事務組織を整備している。
これらの諸規程や体制の下、令和２年度においては、企画会を 21 回開催し、教員と事務職員等とが適切な役割分担の下、必要な連携体制を確保しているなど、効果的な活動＊を行っている。
責任の所在を明確にした危機管理を含む安全管理体制を「福島工業高等専門学校リスク管理室規則」に基づき整備し、危機管理マニュアル等を整備している。これらに基づき、毎年度＊、防災訓練、低学年棟の避難訓練を行うなど、危機に備えた活動を行っている。
外部の財務資源を積極的に受入れる取組として、科研費申請者への優遇措置、科研費申請書学内レビュ
ー、高専機構による科研費説明会の周知を行っている。平成 28 年度から令和２年度の外部資金の受入実績
は、５年間の合計で、科研費 88,732 千円、寄附金 60,766 千円、受託研究 36,861 千円、受託事業 336,704
千円、助成金 24,421 千円、補助金 330,645 千円となっている。
また、「独立行政法人国立高等専門学校機構における公的研究費等の取扱いに関する規則」に基づき公的研究費を適正に管理するための体制を整備している。
外部の教育・研究資源活用のための取組として、国内外の大学や自治体、団体等との協定を締結しているほか、福島工業高等専門学校協力会との相互連携、企業との共同研究、実務経験者を非常勤講師とした授業を行っている。
管理運営に関わる職員の資質の向上を図るための取組（スタッフ・ディベロップメント）を「独立行政法人国立高等専門学校機構教職員の研修に関する規則」に基づき、組織的に行っている。令和２年度においては、高専機構が実施する初任職員研修会、令和元年度においては、高専機構が実施する新任課長研修会、中堅教員研修会、福島大学が実施するハラスメント防止研修に職員を参加させている。
また、教授等の教員や校長等の執行部については、高専機構が実施する教員研修会（管理職研修会）に参加させている。
これらのことから、学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能し- 12 -

福島工業高等専門学校ており、また、外部の資源を積極的に活用していると判断する。
評価の視点４－３
学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む学校における教育研究活動等の状況についての情報を当校ウェブサイトで公表している。
これらのことから、学校の教育研究活動等の状況やその活動の成果に関する情報を広く社会に提供していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 大型の受託事業、補助金等の獲得・参画が積極的に行われた結果、多額の外部資金を受入れている。＊- 13 -

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基準５ 準学士課程の教育課程・教育方法
評価の視点
５－１ 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準等が適切であること。
５－２ 準学士課程の教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認定及び卒業認定が適切に行われており、有効なものとなっていること。
観点
５－１－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目が学年ごとに適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。
５－１－② 教育課程の編成及び授業科目の内容について、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等が配慮されているか。
５－１－③ 創造力・実践力を育む教育方法の工夫が図られているか。
５－２－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導上の工夫がなされているか。
５－２－② 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）の趣旨に沿って、適切なシラバスが作成され、活用されているか。
５－３－① 成績評価・単位認定基準が、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、成績評価・単位認定が適切に実施されているか。
５－３－② 卒業認定基準が、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、卒業認定が適切に実施されているか。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点５－１
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、1 年次から５年次までの各授業科目と対応付けた授業科目の系統図を作成し、体系を明確化する取組を行っており、一般科目と専門科目が学年進行とともに専門科目が多くなるくさび型の配置とするなど、授業科目を体系的に配置している。
進級に関する規程として、「福島工業高等専門学校試験及び成績評価に関する規則」を整備している。
１年間の授業を行う期間は定期試験等の期間を含め 35 週を確保しているとともに、特別活動を 90 単位
時間以上実施している。
教育課程の編成及び授業科目の内容について、以下の取組を行っている。
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・他学科の授業科目の履修を認定
・インターンシップによる単位認定
・専攻科課程教育との連携
・外国語の基礎能力（聞く、話す、読む、書く）の育成
・資格取得に関する教育
・他の高等教育機関との単位互換制度
・個別の授業科目内での工夫
・最先端の技術に関する教育
なお、他の高等教育機関との単位互換制度については、学則に定められ、法令に従い取り扱っている。
創造力を育む教育方法の工夫として、２年次に全学科共通の授業科目としてＰＢＬ型授業「ミ二研究」
を必修科目として開講しており、各教員に配属された少人数グループが設定したテーマに基づき探求活動、研究活動に取り組み、自分で調べる・考える・文章にまとめる・報告する・人前で発表する授業を行っている。また、工学系学科において「創作演習」、「創造実験実習」を設定し、学生がオリジナルの企画、設計、製作に取り組むこととしている。これらの取組の結果、学生が創造力を発揮し、高専ロボットコンテ
スト 2020 全国大会デザイン賞、第５回廃炉創造ロボコン文部科学大臣賞、第６回関東磐越地区化学技術フ
ォーラム優秀発表賞を受賞するなどの成果を上げている。
実践力を育む教育方法の工夫として、４年次に全学科共通の授業科目として「校外実習」を開講しており、学生は実習先で就業体験を行っているほか、終了後に報告集を作成している。
国際対応力を育む教育方法の工夫として、廃炉に関する基盤研究を通じた教育プログラム（廃炉創造学
修プログラム）を実施し、原子力発電所廃止措置の分野に明るい学生を育む高度な実践的教育を実施している。また、広く原子力安全及び原子力規制に必要な知見を有する人材や、国際的なエネルギー問題解決に貢献できる国際的人材を育成するための原子力規制人材育成事業ならびに国際原子力人材育成事業を実施し、研修等を通じて学生の育成を行っている。これらの取組の結果、学生が資格を取得する、原子力や放射線に関する分野に進路を定めるなどしている。＊
これらのことから、準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準等が適切であると判断する。
評価の視点５－２
授業形態の構成割合は、単位数からみて、機械システム工学科については、講義 59.6％、演習 12.2％、実験・実習 28.2％、電気電子システム工学科については、
講義 61.3％＊、
演習 17.8％＊、実験・実習 20.9％＊、
化学・バイオ工学科については、講義 69.3％＊、演習 9.7％＊、実験・実習 20.5％＊、都市システム工学科
については、講義 60.9％＊、演習 17.4％＊、実験・実習 21.7％＊、ビジネスコミュニケーション学科については、講義 60.3％＊、演習 17.7％＊、実験・実習 22.0％＊となっている。
また、教育内容に応じた学習指導上の工夫として、教材の工夫、少人数教育、対話・討論型授業、フィールド型授業、情報機器の活用、基礎学力不足の学生に対する配慮、一般科目と専門科目との連携を行っている。
高専機構のＷｅｂシラバスを導入しており、シラバスには、授業科目名、単位数、授業形態、対象学年、担当教員名、教育目標等との関係、達成目標、教育方法、教育内容（１授業時間ごとに記載）、成績評価方法・基準、事前に行う準備学習、設置基準第 17 条第３項の規定に基づく授業科目（以下「履修単位科目」という。
）か、第４項の規定に基づく授業科目（以下「学修単位科目」という。
）かの区別、教科書・参考- 15 -

福島工業高等専門学校

文献に係る項目を明示している。
教員及び学生のシラバスの活用状況をアンケートにより、把握している。
また、履修単位科目は１単位当たり 30 時間を確保し、１単位時間を 50 分で規定、45 分で運用としているが、２時間連続の 90 分とすることにより、出席確認や課題の回収及び出題等に要する時間を短縮することで、50 分に相当する教育内容を確保している。
45 時間の学修を１単位とする単位計算方法を導入している授業科目の履修時間については、授業科目ごとのシラバスや履修要項等に、授業時間以外の学修等を合わせて 45 時間であることを明示しており、その実質化のための対策として、授業外学習の必要性の周知を図る取組、事前学習の徹底、事後展開学習の徹
底、授業外学習の時間の把握を行っている。
これらのことから、準学士課程の教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていると判断する。
評価の視点５－３
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、成績評価や単位認定に関する基準として「福島工業高等専門学校試験及び成績評価に関する規則」を定め、学生に周知し、各授業科目の成績評価等を行っている。
成績評価や単位認定基準に関する学生の認知状況をアンケートにより、把握している。
学修単位科目の授業時間以外の学修についての評価が、シラバス記載どおりに行われていることを、学生及び教職員アンケート、全科目の成績エビデンスの提出を確認することにより、学校として把握している。
追試験、再試験の成績評価の方法として「福島工業高等専門学校試験及び成績評価に関する規則」を定めている。
成績評価結果については、学生からの意見申立の機会を設けている。
成績評価等の客観性・厳格性を担保するため学校として、成績評価の妥当性の事後チェック、答案の返却、模範解答や採点基準の提示、複数年次にわたり同じ試験問題が繰り返されていないことのチェック、
試験問題のレベルが適切であることのチェックを行っている。
学則に修業年限を５年と定めている。
卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、卒業認定基準として「福島工業高等専門
学校試験及び成績評価に関する規則」を定め、学生に周知し、卒業認定を行っている。
卒業認定基準に関する学生の認知状況をアンケートにより、把握している。
これらのことから、準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認定及び卒業認定が適切に行われており、有効なものとなっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 全学科共通でミニ研究をはじめとするＰＢＬ型教育が展開され、また、全ての工学系学科において、学生がオリジナル作品の制作に取り組む創造的科目を設置し、教育が実施されていることにより、高専ロボットコンテストや廃炉ロボットコンテスト、各種学協会の発表会やシンポジウムにおいて学生- 16 -

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が多数表彰を受けるなどの成果を上げている。＊○ 廃炉に関する基盤研究を通じた教育プログラム（廃炉創造学修プログラム）を実施し、原子力発電所廃止措置の分野に明るい学生を育む高度な実践的教育を実施している。＊○ 広く原子力安全及び原子力規制に必要な知見を有する人材や、国際的なエネルギー問題解決に貢献できる国際的人材を育成するための原子力規制人材育成事業ならびに国際原子力人材育成事業を実施し、研修等を通じて学生の育成にあたっている。＊【改善を要する点】○ 一部の授業科目において、複数年度にわたり同一の試験問題が出題されている。
（観点５－３－①）- 17 -

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基準６ 準学士課程の学生の受入れ
評価の視点
６－１ 入学者の選抜が、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な方法で実施され、機能していること。また、実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていること。
観点
６－１－① 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な入学者選抜方法が採用されており、実際の学生の受入れが適切に実施されているか。
６－１－② 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を実際に受入れているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
６－１－③ 実入学者数が、入学定員を大幅に超過、又は大幅に不足している状況になっていないか。
また、その場合には、入学者選抜方法を改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点６－１
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）のうち、入学者選抜の基本方針に沿った適切な入学者選抜方法を定めている。
一般推薦による選抜においては、推薦書、調査書、面接を総合して、課題達成型推薦による選抜においては、推薦書、調査書、活動報告書、面接を総合して、学力検査による選抜においては、学力検査、調査書を総合して、帰国子女特別選抜においては、学力検査、調査書、面接を総合して、編入学選抜においては、筆記試験、面接、調査書等を総合して合否を判定している。＊
入学者選抜方法に基づき、学生の受入れを適切に実施している。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入れが行われていることを検証及びその結果を基に改善する体制を「福島工業高等専門学校入学試験委員会規則」に基づき整備している。
検証の結果、入学者選抜について改善を要しないと判断している。
学則で定めた入学定員と実入学者数との関係を把握し、改善を図るための体制として入学試験委員会を整備している。
当校における平成 29 年度から令和３年度の５年間の入学定員に対する実入学者数は、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていない。
これらのことから、入学者の選抜が、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な方法で実施され、機能しており、また、実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていると判断する。

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福島工業高等専門学校

以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。

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基準７ 準学士課程の学習・教育の成果
評価の視点
７－１ 卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育の成果が認められること。
観点
７－１－① 成績評価・卒業認定の結果から判断して、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果が認められるか。
７－１－② 達成状況に関する学生・卒業生・進路先関係者等からの意見の聴取の結果から判断して、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果が認められるか。
７－１－③ 就職や進学といった卒業後の進路の状況等の実績から判断して、学習・教育の成果が認められるか。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点７－１
卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果を把握・評価するための体制を「福島工業高等専門学校教員会議規則」、「福島工業高等専門学校試験及び成績評価に関する規則」に基づき整備し、学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力について、成績評価・卒業認定の結果から、把握し、評価を実施している。
学習・教育の成果を把握・評価するための体制を「福島工業高等専門学校評価改善委員会規則」、「自己点検評価及び認証評価自己評価書作成専門部会要項」、「改善・改革策定専門部会要項」に基づき整備し、学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力について、卒業時の学生、卒業生、進路先関係者等からの意
見聴取の結果から、把握＊し、評価を実施＊している。
卒業時の学生については、令和元年度に卒業時・修了時アンケートを、卒業生については、令和元年度に卒業生・修了生アンケートを、就職先については、令和元年度に学生の進路先関係者に対するアンケー
トを行っている。
当校における平成 28 年度から令和２年度の５年間の就職率（就職者数／就職希望者数）は 100％と極めて高くなっており、進学率（進学者数／進学希望者数）は 98.0％と極めて高くなっている。就職先は当校が育成する技術者像にふさわしい製造業等となっており、進学先は学科の分野に関連した高等専門学校の専攻科や大学の学部等となっている。
これらのことから、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育の成果が認められると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。

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福島工業高等専門学校【優れた点】○ 準学士課程の就職について、就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業等となっている。進学についても、進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も学科の分野に関連した高等専門学校の専攻科や大学の学部等となっている。

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福島工業高等専門学校

基準８ 専攻科課程の教育活動の状況
評価の視点
８－１ 専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成され、専攻科課程としてふさわしい授業形態、学習指導法等が採用され、適切な研究指導等が行われていること。また、専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づ
き、成績評価・単位認定及び修了認定が適切に行われており、有効なものとなっていること。
８－２ 専攻科課程としての入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切に運用されており、適正な数の入学状況であること。
８－３ 修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育・研究の成果が認められること。
観点
８－１－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。
８－１－② 準学士課程の教育との連携、及び準学士課程の教育からの発展等を考慮した教育課程となっているか。
８－１－③ 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導上の工夫がなされているか。
８－１－④ 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教養教育や研究指導が適切に行われているか。
８－１－⑤ 成績評価・単位認定基準が、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、成績評価・単位認定が適切に実施されているか。
８－１－⑥ 修了認定基準が、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、修了認定が適切に実施されているか。
８－２－① 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な入学者選抜方法が採用されており、実際の学生の受入れが適切に実施されているか。
８－２－② 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を受入れているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
８－２－③ 実入学者数が、入学定員を大幅に超過、又は大幅に不足している状況になっていないか。
また、その場合には、入学者選抜方法を改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
８－３－① 成績評価・修了認定の結果から判断して、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育・研究の成果が認められるか。
８－３－② 達成状況に関する学生・修了生・進路先関係者等からの意見の聴取の結果から判断して、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育・研究の成果が認められるか。
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福島工業高等専門学校

８－３－③ 就職や進学といった修了後の進路の状況等の実績から判断して、学習・教育・研究の成果が認められるか。
８－３－④ 修了生の学位取得状況から判断して、学習・教育・研究の成果が認められるか。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点８－１
当校の専攻科は、大学改革支援・学位授与機構から特例適用専攻科として認定されており、その際に、教育課程は準学士課程の教育との連携及び当該教育からの発展等を考慮したものとなっていること、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されていること、
教養教育や研究指導が適切に行われていることが確認されている。
授業形態の構成割合は、単位数からみて、生産・情報システム工学コースについては、講義 76.9％、演
習 0％、実験・実習 23.1％、エネルギーシステム工学コースについては、講義 77.4％＊、演習 0％、実験・実習 22.6％＊、化学・バイオ工学コースについては、講義 76.0％＊、演習 0％、実験・実習 24.0％＊、社会
環境システム工学コースについては、講義 75.0％＊、演習 0％、実験・実習 25.0％＊、ビジネスコミュニケーション学コースについては、講義 76.1％＊、演習 2.2％＊、実験・実習 21.7％＊となっている。
また、教育内容に応じた学習指導上の工夫として、少人数教育、対話・討論型授業、フィールド型授業、情報機器の活用、一般科目と専門科目との連携、震災、原子力発電所事故の復興人材育成科目の開講を行っている。
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、成績評価や単位認定に関する基準として「福島工業高等専門学校専攻科授業科目の履修等に関する規則」を定め、学生に周知し、各授業科目の成績評価等を行っている。
成績評価や単位認定基準に関する学生の認知状況をアンケートにより、把握している。
学修単位科目の授業時間以外の学修についての評価が、シラバス記載どおりに行われていることを、自己点検評価及び認証評価自己評価書作成専門部会が成績評価の適切性の確認をすることにより、学校として把握している。
追試験、単位追認試験の成績評価の方法として「福島工業高等専門学校専攻科授業科目の履修等に関する規則」、「専攻科生「単位追認試験」実施要項」を定めている。
成績評価結果については、学生からの意見申立の機会を設けている。
成績評価等の客観性・厳格性を担保するため学校として、成績評価の妥当性の事後チェック、答案の返却、模範解答や採点基準の提示、複数年次にわたり同じ試験問題が繰り返されていないことのチェック、
試験問題のレベルが適切であることのチェックを行っている。
学則に修業年限を２年と定めている。
修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、修了認定基準として「福島工業高等専門
学校専攻科授業科目の履修等に関する規則」を定め、学生に周知し、修了認定を行っている。
修了認定基準に関する学生の認知状況をアンケートにより、把握している。
これらのことから、専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成され、専攻科課程としてふさわしい授業形態、学習指導法等が採用され、- 23 -

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適切な研究指導等が行われており、また、専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認
定及び修了認定が適切に行われており、有効なものとなっていると判断する。
評価の視点８－２
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）のうち、入学者選抜の基本方針に沿った適切な入学者選抜方法を定めている。
高等専門学校長の推薦による選抜においては、推薦書、調査書、志望調査書、英語の資格、面接を総合して、学力検査による選抜においては、学力検査、調査書、英語の資格、面接を総合して、社会人特別選抜においては、調査書、志望調査書、英語の資格、面接を総合して合否を判定している。
入学者選抜方法に基づき、学生の受入れを適切に実施している。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入れが行われていることを検証及びその結果を基に改善する体制＊を「福島工業高等専門学校評価改善委員会規則」に基づき整備している。
検証の結果、入学者選抜について改善を要しないと判断している。＊
学則で定めた入学定員と実入学者数との関係を把握し、改善を図るための体制として専攻科委員会を整備している。
当校における平成 29 年度から令和３年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均から、
産業技術システム工学専攻については 1.41 倍となっており、入学者数が入学定員を大幅に超える状況になっているものの、実入学者数の改善を図るため、推薦できる出願者数を同一学校の同一学科からは最大５人とするなど入学者選抜方法を改善している。また、教室等は十分に確保されており、教育・研究設備
や研究指導に支障は生じていない。
これらのことから、入学者の選抜が、専攻科課程としての入学者の受入れに関する方針（アドミッショ
ン・ポリシー）に沿って適切に運用されており、入学状況は適正であると判断する。
評価の視点８－３修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果を把握・評価するための体制を「福島工業高等専門学校専攻科委員会規則」、「福島工業高等専門学校評価改善委員会規則」＊、「改
善・改革策定専門部会要項」に基づき整備し、学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力について、成績評価・修了認定の結果から、把握し、評価を実施している。
学習・教育・研究の成果を把握・評価するための体制を「福島工業高等専門学校評価改善委員会規則」、「自己点検評価及び認証評価自己評価書作成専門部会要項」、「改善・改革策定専門部会要項」に基づき整備し、学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力について、修了時の学生、修了生、進路先関係者等からの意見聴取の結果から、把握し、評価を実施している。
修了時の学生については、令和元年度に卒業時・修了時アンケートを、修了生については、令和元年度に卒業生・修了生アンケートを、就職先については、令和元年度に企業・進学先アンケートを行っている。
当校における平成 28 年度から令和２年度の５年間の就職率（就職者数／就職希望者数）は 99.1％と極めて高くなっており、進学率（進学者数／進学希望者数）は 100％と極めて高くなっている。就職先は当校が育成する技術者像にふさわしい製造業等となっており、進学先は専攻の分野に関連した大学の研究科等となっている。
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当校の専攻科生は、修了時に、大学改革支援・学位授与機構へ学士の学位授与申請を行っており、平成
28 年度から令和２年度の５年間の修了生の学位取得率の平均は 100％であり、学位取得者数 155 人となっている。
これらのことから、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育・研究の成果が認められると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 専攻科課程の就職について、就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業等となっている。進学についても、進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も専攻の分野に関連した大学の研究科等となっている。
○ 各専攻で専門分野に関する専門科目を学ぶと共に、産業技術システム工学専攻及びビジネスコミュ
ニケーション学専攻の両専攻共通の専門関連科目を履修することで、実践的職業人として必要な他専
攻分野の知識の習得と思考力の育成（シナジー教育）を図り、「経営のわかる実践的技術者」、「技術のわかるビジネススペシャリスト」の育成を目指すＭＯＴ教育を実施している。＊○ 原子力安全・再生可能エネルギー・減災の３分野における復興支援に活躍できる技術者を育成する
ため、復興人材育成科目を多数開講していることなどにより、専攻科学生の論文受賞件数が増加している。＊- 25 -

福島工業高等専門学校＜参 考＞- 26 -

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ⅰ 現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）
１ 現況（１）高等専門学校名 福島工業高等専門学校（２）所在地 福島県いわき市平上荒川字長尾３０（３）学科等の構成
準学士課程：機械システム工学科，電気電子システム工学科，化学・バイオ工学科，都市システム工学科，ビジネスコミュニケーション学科
専攻科課程：産業技術システム工学専攻，ビジネスコミュニケーション学専攻（４）認証評価以外の第三者評価等の状況
特例適用専攻科（専攻名：産業技術システム工学専攻，ビジネスコミュニケーション学専攻）（５）学生数及び教員数（令和３年５月１日現在）
学生数：1,075 人
教員数：専任教員 74 人
助手数：0 人２ 特徴
福島工業高等専門学校（以下「本校」という。
）は，昭和 36 年 6 月の高専制度創設に伴い，高専の第一期校として昭和 37 年 4 月に当初「平工業高等専門学校」の校名で設立された。その後，昭和 41 年に当時の平市を含む近隣市町村の合併による新たな「いわき市」の誕生に伴い，昭和 42 年 6 月にその校名が「福島工業高等専門学校」に改称され，現在に至っている。本校は，これまで約 59 年間にわたり，福島県内における唯一の国立の工学系高等教育機関として実践的な技術者の育成に貢献し，
令和 3 年 4 月現在で 8,715名の卒業生（準学士課程）及び 426 名の修了生（専攻科課程）を社会に送り出してきた。
本校は，昭和 37 年の設立当初は機械工学科，電気工学科及び工業化学科の 3 学科であったが，昭和 41
年 4 月に土木技術者の早期育成を目的として土木工学科が新設され，さらに平成 6 年 4 月に情報技術を活用したコミュニケーション科学と技術に関する教育と研究を目的としてコミュニケーション情報学科が設立され，5 学科体制となった。また，平成 7 年から平成 8 年にかけては，科学技術の進展と時代の要請に合わせ，土木工学科が建設環境工学科に，また工業化学科が物質工学科へとそれぞれ改組された。
本校はその後平成 15 年度まで 5 学科体制であったが，平成 16 年 4 月に「機械・電気システム工学専攻」，「物質・環境システム工学専攻」，「ビジネスコミュニケーション学専攻」の 3 専攻からなる専攻科が設置され，工学系 4 学科とビジネス系 1 学科からなる準学士課程と上記 3 専攻からなる専攻科課程を併せ持つ 5 学科 3 専攻体制の高等教育機関となった。さらに，平成 27 年 4 月には工学系の 2 専攻を 1 専攻の「産業技術システム工学専攻」に合併し，さらに専攻科課程をコース制「生産・情報システム工学コース」，「エネルギーシステム工学コース」，「化学・バイオ工学コース」，「社会環境システム工学コース」及び「ビジネスコミュニケーション学コース」とし，2 専攻 5 コース制に改組した。その後，平成 28 年 4 月に「コミュニケーション情報学科」から「ビジネスコミュニケーション学科」への改組，平成 29 年 4 月に工学系
4 学科がそれぞれ「機械システム工学科」，「電気電子システム工学科」，「化学・バイオ工学科」，「都市シ
ステム工学科」への改組を行い，現在は 5 学科 2 専攻 5 コース体制となっている。平成 22 年 2 月からは特例認定専攻科となっている。
本校はこれまで「広く豊かな教養と人間力の育成」「科学技術の基礎的素養と創造性及び実践制の育成」，，「固有の才能の展開と国際的な視野及びコミュニケーション能力の育成」を教育理念とし，工学系 4 学科
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では「十分な基礎学力の上に専門知識を習得し，知識創造の時代に対応できる技術者の育成」，またビジネスコミュニケーション学科では「長期的な視野を持ち，持続可能な社会の実現に貢献するビジネス・スペ
シャリストの育成」に当たっている。また，本校の特徴である工学系及びビジネス系の学科・専攻を併せ持つ利点を生かし，工学系科目-ビジネス系科目の協働（シナジー）効果により「ビジネスがわかる技術者，工学がわかるビジネスマン」の育成も目標の一つとして，教育研究を行なっている。
平成 23 年 3 月，福島県は東日本大震災で地震・大津波・原発事故による放射能汚染等の甚大なる被害を受けた。それ以降，政府の掲げた中長期的ロードマップに沿って福島県の復興に寄与するべく種々の教育プログラムを実施している。平成 28 年度からは廃炉作業を進めてゆく上で必要となる人材の育成を目的とした「廃炉人材育成事業」，平成 29 年度からは放射能汚染からの地域の環境回復を目的とした「原子力規制人材育成事業」や放射能に汚染された除去土壌の減容化の技術開発を目的とした「除去土壌等の減容等技術実証事業」，さらに平成 30 年度からは放射性廃棄物の処理処分などのバックエンド事業に関する人
材育成を目的とした「国際原子力人材育成事業」など，複数の教育プログラムのもとで教育および研究を進めている。さらに，本校では地球的視野から人や社会や環境に配慮し，持続可能な社会の発展に貢献できる能力の育成を学習・教育目標の一つに掲げていることから，持続可能な社会の発展に向けた取り組み
として SDGs の実現に向けて取り組んでいる。

ⅱ 目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）
１.目的
本校は，教育基本法及び学校教育法に基づき，深く専門の学芸を教授し，職業に必要な能力を育成することを目的とする。また，前述の目的を実現するための教育を行い，その成果を広く社会に提供すること
により，社会の発展に寄与するものとする。
（福島工業高等専門学校学則第１条）
専攻科は，高等専門学校における教育の基礎の上に，精深な程度において学際的領域や広い視野に目を向けた高度な専門的学術を教授研究し，もって豊かな教養と人格を備え，広く産業の発展に寄与する人材を育成することを目的とする。
（福島工業高等専門学校学則第 29 条）
２.教育理念（学生便覧）
１）広く豊かな教養と人間力の育成
２）科学技術の基礎的素養と創造性及び実践性の育成
３）固有の才能の展開と国際的な視野及びコミュニケーション能力の育成
３.学習・教育目標
１）地球的視野から人や社会や環境に配慮し，持続可能な社会の発展に貢献できる能力を養うために，倫理・教養を身につける。
２）工学およびビジネスの幅広い基礎知識の上に，融合・複合的な専門知識を修得し，知識創造の時代に柔軟に対応できる能力を身につける。
３）工学系科目−ビジネス系科目の協働（シナジー）効果により，複眼的な視野を持って自ら工夫して新しい産業技術を創造できる能力を身につける。
４）イノベーションに即応するために，情報収集や自己学習を通して常に自己を啓発し，問題解決のみな
らず課題探求する能力を身につける。
５）モノづくりやシステムデザイン能力を養うことにより，創造的実践能力を身につける。
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６）情報技術を活用して，グローバルなコミュニケーション能力およびプレゼンテーション能力を身につける。
４.養成する人材像【工学系学科および専攻】
１）十分な基礎学力の上に専門知識を修得し，知識創造の時代に柔軟に対応できるエンジニア
２）イノベーションに即応するために，問題解決のみならず課題探求できるエンジニア
３）モノづくりと環境保全の調和に配慮し，持続可能な社会の発展に貢献できるエンジニア
４）グローバルなコミュニケーション能力を備え，ビジネス系の知識も獲得した実践的エンジニア○機械システム工学科
機械工学の専門知識を持って他分野の技術も取り入れることで，高度化するシステムに対処し，常に発展する新しいモノづくりを担うことができる機械技術者の育成○電気電子システム工学科
電気・電子・情報の技術を応用することでシステムを構築し，産業界の多様な問題を解決できるクリエイ
ティブな技術者の養成○化学・バイオ工学科
持続可能な社会を実現するために，物理化学，無機化学，分析化学，有機化学，生物化学，化学工学などの専門分野の基礎知識を身につけ，化学製品，材料，食品など物質生産の分野において幅広く活躍できる
化学技術者の育成○都市システム工学科
持続可能な建設技術を基礎に，社会基盤施設の維持・管理分野や自然災害に対する防災・減災分野で活躍できるシビルエンジニアの育成○産業技術システム工学専攻 生産・情報システム工学コース
機械系・電気系の材料工学分野及び機械加工系，電子・情報工学系を融合した教育・研究を行う。機械設
計関連，システム制御関連，電子物性関連及び情報関連分野に関するより高度で応用性の高い専門科目を学び生産・情報分野で活躍できる人材を育成する。
○産業技術システム工学専攻 エネルギーシステム工学コース
機械系，電気系のエネルギー関連分野の教育・研究を行う。エネルギー分野に関するより高度で応用性の高い専門科目を学び，機械・電気関連のエネルギー分野で活躍できる人材を育成する。
○産業技術システム工学専攻 化学・バイオ工学コース
応用化学分野・生命工学分野及びそれらの関連分野の教育・研究を行う。化学・バイオ工学科（準学士課
程）専門分野の基礎学力をさらに充実させたうえで，その専門性を高める。さらに，現代の応用化学分野・生命工学分野及びそれらの関連分野における先端技術やその動向に柔軟に対応できる人材の育成を目指す。
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福島工業高等専門学校○産業技術システム工学専攻 社会環境システム工学コース
建設・環境系の教育・研究を行う。土木工学と環境工学に関する専門知識を修得し，さらに関連科目の履修を通して複眼的視野を深める。これらを通して日々進化する先端技術に柔軟に対応しつつ，環境に配慮することのできる建設技術を身につけ他人材の育成を目指す。
【ビジネス系学科および専攻】
１）自己実現ができるビジネス・スペシャリスト
２）グローバルなコミュニケーション能力を有するビジネス・スペシャリスト
３）論理的思考に優れたビジネス・スペシャリスト
４）長期的な視野をもち，持続可能な社会の実現に貢献できるビジネス・スペシャリスト○ビジネスコミュニケーション学科
社会に対して広く関心を持ち，進展するグローバル化に対応できるリテラシー（語学や情報など）を身につけるとともに，環境問題に配慮し持続可能な社会に貢献できる人材の育成○ビジネスコミュニケーション学専攻 ビジネスコミュニケーション学コース
準学士課程のビジネスコミュニケーション学科で修得した社会学系知識の応用力を育み，さらに専門性を深める科目を履修する。くわえて，工学系とビジネス系のシナジー効果を期待できる科目を履修することにより，工学の基礎知識と国際社会で通用するビジネスコミュニケーション能力を併せ持つ人材の育成を目指す。
５.卒業時（修了時）に身につけるべき学力や資質・能力【準学士課程】１）豊かな教養と周囲に配慮できる人間性
２）専門分野の基礎知識とそれらの総合的応用能力
３）自ら工夫し，広い視野から新しい発想ができる能力
４）自己を啓発し，課題を分析して解決する能力
５）モノづくりやデザインの実践力
６）基礎的なコミュニケーション能力と情報技術を活用したプレゼンテーション能力【専攻科課程】１）地球的視野から人や社会や環境に配慮できる能力を養うための倫理・教養
２）工学およびビジネスの幅広い基礎知識の上に，融合・複合的な専門知識を修得し，知識創造の時代に柔軟に対応できる能力
３）工学系科目−ビジネス系科目の協働（シナジー）効果により，複眼的な視野を持って自ら工夫して新しい産業技術を創造できる能力
４）情報収集や自己学習を通して常に自己を啓発し，問題解決のみならず課題探求する能力
５）モノづくりやシステムデザイン能力を生かした創造的実践力
６）情報技術を活用した，国際社会で必要なコミュニケーション能力およびプレゼンテーション能力- 30 -