２０２２年１２月１２日
各位

カフカ株式会社とのポジティブインパクトファイナンス契約の締結について
株式会社十六銀行（頭取 石黒 明秀、以下「当行」といいます。）および株式会社十六総合研究所（社長 高橋 義信、以下「当社」といいます。）は、カフカ株式会社（代表取締役社長中西 栄雄）とポジティブインパクトファイナンス（以下「ＰＩＦ」といいます。）契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせします。
ＰＩＦは、当行および当社にて、事業者さまの活動が外部（環境・社会・経済）に与えるインパクト（影響）を評価（特定・分析）し、ポジティブなインパクトの創出とネガティブなインパクトの低減に資するＫＰＩを設定のうえ、定期的なモニタリングを通じてその達成に向けた取組みを支援していくことを目的とする資金調達手段です。
当行および当社は、ＰＩＦを通じて事業者さまと共通価値の創造をはかり、ともに持続的な成長を目指してまいります。

記
１．ＰＩＦ契約概要
コ ー ス

私募債コース

発行金額

１００百万円

資金使途

運転資金

期

７年間

２．企業概要所 在 地

愛知県名古屋市中村区名駅４丁目２４番８号

事業内容

婦人服卸売

設

２００５年５月

立資 本 金

５０百万円

３．インパクト評価（要旨）※ 詳細は後掲の「評価書」をご参照ください。

特定インパクト
環境配慮型商品の普及・促進

ＫＰＩ

関連ＳＤＧｓ・ 自社オリジナルブランド商品について、循環型素材の使用比率を２０２５年までに３０％、２０３０年までに５０％とする。

従業員満足度の向上
・女性活躍の推進

・ 全管理職に占める女性管理職の割合５０％以上を維持する。
・ 希望する社員の育児休暇・有給休暇の取得率１００％を維持する。
・ 英会話スクールとの業務提携を継続する。

サステナブルなバリューチェーンの・ ２０２３年度中にＧＲＳ認定を取得し、以後は認定を継続する。

構築

以【本件ご照会先：経営企画部 広報・ＩＲ室 ＴＥＬ ０５８－２６６－２５１１】

上カフカ株式会社
ポジティブインパクトファイナンス評価書

2022 年 12 月 12 日十六総合研究所は、十六銀行がカフカ株式会社（以下、「カフカ」）に対してポジティブインパクトファイナンス（以下、「PIF」）を実施するにあたって、同社の事業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブインパクトおよびネガティブインパクト）を分析・評価した。この分析・評価は、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した PIF 原則および PIF 実施ガイド（モデル・フレームワーク）、ESG 金融ハイレベル・パネルにおいてポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、十六総合研究所が十六銀行と共同で開発した評価体系に基づいている。

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目次
１．企業概要と理念、サステナビリティ ................................................................................... - 3 ⑴カフカの概要ならびに経営理念......................................................................................... - 3 ⑵カフカのサステナビリティ ..................................................................................................... - 5 ２．インパクトの特定 ........................................................................................................... - 6 ⑴事業性評価 .................................................................................................................. - 6 ⑵バリューチェーン分析 ........................................................................................................ - 6 ⑶インパクトレーダーによるマッピング ...................................................................................... - 7 ⑷特定したインパクト ........................................................................................................ - 10 ⑸インパクトニーズの確認 .................................................................................................. - 13 ⑹ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認 ..................................... - 15 ３．インパクトの評価 ......................................................................................................... - 16 ４．モニタリング.................................................................................................................. - 19 ⑴カフカにおけるインパクトの管理体制 ................................................................................ - 19 ⑵当社によるモニタリング ................................................................................................... - 19 -2022, Juroku Research Institute Co., Ltd.
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１．企業概要と理念、サステナビリティ⑴カフカの概要ならびに経営理念【会社概要】
会社名

カフカ株式会社設立

2005 年 5 月

代表者

代表取締役社長 中西 栄雄

資本金50 百万円

売上高

3,745 百万円(2022 年 4 月期)

従業員数

22 名（2022 年 4 月末）

所在地

愛知県名古屋市中村区名駅４丁目 24 番 8 号

支社

東京支社
上海事務所
マニラ事務所

事業内容

1.既製服（OEM）・雑貨の企画提案・製造業務
2.既製服（自社ブランド）・服飾雑貨の製造及び小売業務
3.上記に関する輸出入業務及び貿易コンサルタント業務

カフカは、婦人服・子供服の重衣料（スーツやコート、ジャケット等）を得意とするアパレル OEM1、ODM2業者。フィリピンと中国の協力繊維工場に生産委託した重衣料を、大手衣料メーカーや、大手小売業者、大手繊維商社等に卸売りしている。
「Quality：常に品質を追求し、妥協しない。日本の『ものづくり』の精神を継承し次世代へ繋ぐ。」「Quick：決断・挑戦・実行。圧倒的なスピードで企業活動を推進。常に変化する時代の波をキャッチし、未来へ進む。」「Qualification：誠実に、愚直に。取引先と真摯に向き合い信頼される企業へ。共存共栄を実現するための確かな資格があると証明する。」を経営理念として掲げ、「３つの Q（３Q=Thank you！！= この輪を大きく広げ、よりよい社会を形成するひとつのピースになるために一丸となり邁進する。）」を社員の行動指針として、豊かな人材を育成することに努めている。

1

OEM（Original Equipment Manufacturing）：委託先ブランドで製品を生産する方式。

2

ODM（Original Design Manufacturing）：委託先ブランドで製品を設計・生産する方式。

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【企業理念】「Quality：常に品質を追求し、妥協しない。日本の『ものづくり』の精神を継承し次世代へ繋ぐ。」「Quick：決断・挑戦・実行。圧倒的なスピードで企業活動を推進。常に変化する時代の波をキャッチし、未来へ進む。」「Qualification：誠実に、愚直に。取引先と真摯に向き合い信頼される企業へ。共存共栄を実現するための確かな資格があると証明する。」【社員の行動指針】「３Q=Thank you！！= この輪を大きく広げ、よりよい社会を形成するひとつのピースになるために一丸となり邁進する。」

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⑵カフカのサステナビリティ
同社ではサステナビリティ推進に向けて「①環境負荷軽減に資する取組み」「②女性活躍推進の取組
み」「➂従業員への質の高い教育の提供」「④社会貢献活動」などを行っている。具体的な取組内容については下記の通り。
①環境負荷軽減に資する取組み
自社ブランド商品の素材については、廃棄されるペットボトルをリサイクルして作られる「再生ポリエステル」を積極的に採用。自社商品の普及を通じた循環型社会の形成に貢献している。その他にも、商品包装の簡易化やビニールレス化にも取り組んでおり、廃棄物の削減にも寄与している。
また、海外協力工場の SDGs の取組みを同社が評価し、取組みに応じて加工賃を上乗せして支払う仕組みを構築している。協力工場では、製造時に発生する排水を専用浄化設備によって安全な水質基準まで濾過したうえで海や川へ流す、再生可能エネルギー（太陽光発電、風力発電）の利用促進を開始するなど、サプライチェーン全体で環境負荷低減に取り組んでいる。
②女性活躍推進の取組み
同社では多くの女性従業員が活躍しており、女性が働きやすい制度を充実させている。具体的には、育休制度・産休制度の充実、女性管理職の積極登用、従業員一人ひとりのキャリアプランを勘案した定期的な昇給昇格、フレックス制度・テレワーク制度の導入などを行うことで、女性が活躍できる職場環境を整備している。
③従業員への質の高い教育の提供
フィリピンや中国などグローバルに展開している同社では、従業員の語学教育に力を入れている。業務に必要な語学習得にかかる費用の補助制度を制定し、従業員に学習の機会を提供している。
④社会貢献活動
コロナ禍においては、学校・病院等へマスク約 20,000 枚の寄付を実施。自社ルートを活用しマスク、医療用ガウンなどを確保し、厚生労働省を通じて医療体制維持に貢献した。

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２．インパクトの特定⑴事業性評価企画・デザイン力が同社の強みとして挙げられる。同社には経験豊富なデザイナー・パタンナーが複数名在籍し、独自の商品企画・デザイン・オリジナルブランド等を手掛けている。OEM 事業については、生産受託のみならず、委託先のアパレルメーカー等と共同して企画・開発を行っている。商品開発の際は、雑誌や SNS による情報収集や、生地メーカーや小売店へのヒアリング等を入念に行う。また、素材とデザイン性がユーザーから好評を得ている点が取引先から評価され、継続的な取引に繋がっている。
生産については、その大半をフィリピンの協力工場に委託している。最新鋭設備が同工場に整備されている点や、フィリピンが ASEAN の中心に位置し、貿易面でのコストが抑えられるという点から、高品質かつ低コスト・短納期での生産を可能としている。先述の通り、同工場は排水濾過の徹底や再生可能エネルギーの積極利用なども行っており、「持続可能な生産体制」という面でも強力なパートナーシップとして評価できる。
⑵バリューチェーン分析
同社はバリューチェーン上で、「生地・付属品の調達」「商品開発・デザイン」「商品の卸売」等の役割を担う。「製造」については海外の協力会社が、「ユーザーへの販売」については大手アパレルメーカー・小売事業者等が、その役割を担っている。先述の通り、自社で市場を調査しユーザーや社会のニーズに応える商品を開発・デザインすることによって付加価値を提供していると考えられる。

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⑶インパクトレーダーによるマッピング
先述のバリューチェーン分析の結果をもとに、インパクトマッピングを実施する。同社、及び同社の川上・川下の事業を国際産業標準分類（ISIC）上の業種カテゴリに適用させた上、UNEP FI が提供するインパクトレーダーを用いて「ポジティブインパクト」（以下 PI）と「ネガティブインパクト」（以下 NI）を想定する。川上の事業については「織物業（ISIC:1312）」を、同社及び海外協力工場の事業については「衣服製造業（ISIC:1410）」「織物、衣料及び履物卸売業（ISIC:4641）」を、川下の事業については、「専門店による衣料、履物及び皮革製品小売業（ISIC:4771）」を適用し、各事業で発生するインパクトの検証を行った。
◎：主要カテゴリ 〇：関連カテゴリ川上の事業

同社の事業

川下の事業

国際産業標準分類【1312】
織物業【1410】
衣服製造業【4641】
織物、衣料及び履物卸売業【4771】
専門店による衣料、履物及び皮革製品小売業

インパクトカテゴリ

PI水NIPI◎NIPINIPINI◎

食料住居
健康・衛生

〇

〇〇

〇

教育
雇用

〇

〇

〇〇

〇

〇

〇

〇

エネルギー
移動手段
情報
文化・伝統
人格と人の安全保障〇

正義・公正
強固な制度・平和・安定
水（質）

◎◎

〇

大気〇

〇

〇

資源効率・安全性

〇

〇

気候

〇

〇

〇

〇

〇

土壌
生物多様性と生態系サービス〇

廃棄物
包括的で健全な経済

〇
〇

〇

〇
〇

経済収束

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【川上の事業について】
川上の事業については、主要カテゴリのインパクトについて検証する。
「水」「水（質）」のカテゴリにおいて、生地製造の際に水資源の大量消費、水質汚染等の NI が発現する。同社は環境配慮型の素材を積極的に採用することにより、これらの NI の緩和に努めている。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「6.3:様々な手段により水質を改善する」
・「6.4:水不足に対処し、水不足に悩む人の数を大幅に減らす」
・「14.1:海洋汚染を防止・削減する」【同社の事業について】「水」「水（質）」のカテゴリにおいては、製品製造の際に水資源の大量消費、水質汚染等の NI が発現する。同社の協力工場では、排水を安全な水準まで濾過することにより、これらの NI の緩和に努めている。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「6.3:様々な手段により水質を改善する」
・「6.4:水不足に対処し、水不足に悩む人の数を大幅に減らす」
・「14.1:海洋汚染を防止・削減する」「健康・衛生」のカテゴリにおいては、衣料品によって人々の健康や豊かな生活が守られるという PI が発現する。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「3.4:非感染性疾患による若年死亡率を減少させ、精神保健・福祉を促進する」「雇用」のカテゴリにおいては、労働によって従業員の生活が支えられるという PI と、労働形態によっては従業員の健康状態が脅かされるという NI が発現する。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」「人格と人の安全保障」のカテゴリにおいては、グローバルなアパレル業界のサプライチェーン上で強制労働などの人権侵害が発生するという NI が発現する。同社はサプライヤーについても SDGs の取組みを調査することによって、この NI の緩和に努めている。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「8.7:強制労働・奴隷制・人身売買を終らせ、児童労働をなくす」

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「大気」「生物多様性と生態系サービス」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」のカテゴリにおいては、衣料品の製造や輸送に伴う、大気汚染、水・エネルギー資源の利用、温室効果ガスの排出、切れ端・老朽化した機械・梱包材等の廃棄物の発生という NI が発現する。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「6.3:様々な手段により水質を改善する」
・「7.3:エネルギー効率の改善率を増やす」
・「12.5:廃棄物の発生を減らす」
・「13.1:気候関連災害や自然災害に対する強靭性と適応能力を強化する」
・「15.1:陸域・内陸淡水生態系及びそのサービスの保全・回復・持続可能な利用を確保する」「包括的で健全な経済」のカテゴリにおいては、同社の事業活動により、サプライチェーンが支えられ、経済が活性化するという PI が発現する。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「8.1:一人当たりの経済成長率を持続させる」
・「9.1:経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する」【川下の事業について】
川下の事業で発生するインパクトについては、同社の事業で発生するインパクトとその領域が重複する
ため、具体的な検証は省略。

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⑷特定したインパクト
下図は「バリューチェーン分析」「インパクトマッピング」の結果を踏まえて、同社のバリューチェーンが与えるインパクトを可視化したものである。

以上を踏まえて同社のインパクトを下記のように特定した。


環境配慮型商品の普及促進

従業員満足度の向上・女性活躍の推進

サステナブルなバリューチェーンの構築

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- 10 -

環境配慮型商品の普及促進
同社では大手アパレルメーカーや大手小売事業者からの受注による OEM 事業や、オリジナルブランド品の製造の中で、環境配慮型素材を利用した商品を今後普及していく方針である。
アパレル業界では SDGs に対する機運の高まりから、再生ポリエステル、再生ウール、BCI コットン3等のサステナブルな素材を取り入れた環境配慮型商品の製造が近年トレンドとなっている。同社も委託事業者と協力し、環境配慮型商品の普及促進に貢献していく方針である。
また、女性用ショーツ等のオリジナルブランドについても、再生ポリエステルの使用比率を高めていく計画を策定しており、自社の事業を通じても積極的にサステナブルな社会の形成に貢献していく方針である。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは、「資源効率・安全性」「廃棄物」のカテゴリに該当すると考えられる。また、同社が資源の再生利用を促進することによって、バリューチェーン全体の廃棄物が削減されるという観点から、環境的側面において PI を拡大すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「12.5:廃棄物の発生を減らす」


従業員満足度の向上・女性活躍の推進
同社では、「従業員に選択肢を与える」というテーマのもと、従業員のライフスタイルに合わせた働き方を推奨している。
女性用衣料品を手掛ける同社では、女性従業員が業務の中核を担っており、全管理職の内半数以上が女性である。従業員のライフスタイルやライフイベントに合わせて、「テレワーク」や「フレックスタイム」、「育児休暇」など様々な働き方の選択肢を提供し、従業員が自由に選択できる社風が根付いている。
また、フィリピンとの取引が盛んな同社は、従業員の語学習得にも力を入れて取り組んでいる。マンツー
マンでのレッスンを提供するハイクラスな英会話教室と長年業務提携を結んでおり、業務で英語が必要な社員に対しては、同教室のレッスン料を同社が全額負担している。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは、「雇用」のカテゴリに該当し、社会的側面において PI を拡大すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「5.5:政治、経済、公共分野での意思決定において、女性の参画と平等なリーダーシップの機会を確保する」
・「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」

3

国際 NGO の Better Cotton Initiative より、「綿花栽培における環境負荷を軽減しながら、農家の生産性も維持している」として認証を受けたコットン

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- 11 -

サステナブルなバリューチェーンの構築
先述の UNEP FI のインパクトレーダーの指摘の通り、アパレル業界のバリューチェーン上では、製造の際に大量の水を使用することによる環境破壊や、児童労働や強制労働等の人権侵害が、問題になることがある。
同社は原材料のサプライヤーや海外協力工場と密なコミュニケーションを図り、原材料から商品利用・廃棄に至るまでのバリューチェーン上で、環境破壊や人権侵害が行われていないことを確認している。
先述の通り、海外協力工場の SDGs の取組みを同社が評価し、取組みに応じて加工賃を上乗せして支払う仕組みを構築しており、バリューチェーン全体での SDGs 達成に向けて、積極的に関与している。
海外協力工場では、工場から発生する排水の濾過や、再生可能エネルギーへの転換などの取組みが既に始まっている。
今後については、GRS（Global Recycled Standard）認証4を取得し、サステナブルなバリューチェーンの構築に向けてより一層貢献していていく方針としている。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは、「水」「人格と人の安全保障」「水（質）」「大気」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」のカテゴリに該当し、社会的・環境的側面において NI を緩和すると考えられる。
SDGs では以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「6.3:様々な手段により水質を改善する」
・「6.4:水不足に対処し、水不足に悩む人の数を大幅に減らす」
・「7.3:エネルギー効率の改善率を増やす」
・「8.7:強制労働・奴隷制・人身売買を終らせ、児童労働をなくす」
・「12.5:廃棄物の発生を減らす」
・「13.1:気候関連災害や自然災害に対する強靭性と適応能力を強化する」
・「14.1:海洋汚染を防止・削減する」

4

アメリカの非営利団体「テキスタイル・エクスチェンジ」が運営するリサイクル製品の国際的な認証プログラ

ム。「製品のリサイクル含有物」「倫理的・環境的な側面から、製品が持続可能な方法で製造されているか」などの視点から評価される。

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⑸インパクトニーズの確認
本 PIF で特定したインパクトに対応する SDGs のゴールは、以下の７点である。
・「5:ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う」
・「6:すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する」
・「7:すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する」
・「8:包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する」
・「12:持続可能な生産消費形態を確保する」
・「13:気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」
・「14:持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する」
上記の内、「5」「8」「12」については日本における同社の活動と、「6」「7」「8」「12」「13」「14」についてはフィリピンの協力工場における活動と関連するゴールであると考えられる。それぞれの関係性について、日本およびフィリピンにおける SDG インデックス＆ダッシュボードを参照し、検証した。
【日本におけるインパクトニーズ】
日本における SDG ダッシュボード上では、「5」「12」に関して「課題が残る」とされており、同社の女性活躍推進に向けた取組みや環境負荷低減商品の普及への取組みが、国内におけるインパクトニーズと一定の関係性があることを確認した。

【出所：SDSN】

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【フィリピンにおけるインパクトニーズ】
フィリピンにおける SDG ダッシュボード上では、「7」「8」「14」に関して「課題が残る」とされており、同社の持続可能なバリューチェーンを構築する取組みが、フィリピンにおけるインパクトニーズと一定の関係性があることを確認した。

【出所：SDSN】

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⑹ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認
ここでは特定した PI について追加性があること、十六銀行の SDGｓの取組みと方向性が同じであることを確認する。本 PIF で特定した PI は「環境配慮型商品の普及促進」「従業員満足度の向上・女性活躍の推進」である。
「環境配慮型商品の推進」では、サステナブルな素材を使用した商品の普及促進に向けて注力していく。
「従業員満足度の向上・女性活躍の推進」では、従業員に様々な選択肢を与えることで、ライフスタイルやライフステージに合わせた柔軟な働き方を提供する。
以上から、上記の PI は SDGs を達成するために、効果が期待できる取組みであり、追加性があるものと評価できる。
十六フィナンシャルグループでは、「十六フィナンシャルグループ SDGs 宣言」の中で「地域社会の活性化」「地域社会の持続的発展」「多様な人材の活躍推進」「環境保全と気候変動対策」「ガバナンスの高度化」の 5 つを SDGs 達成に向けた重点課題（マテリアリティ）としている。
本 PIF で特定したインパクトは、「環境配慮型商品の普及促進」については「環境保全と気候変動対策」と、「従業員満足度の向上・女性活躍の推進」については「多様な人材の活躍推進」と、それぞれ方向性が一致する。
以上から、本 PIF の取組みは追加性のある PI 創出支援を行うものであり、その本源的目的との合致を確認したうえで SDGs 達成に向けた資金需要と資金供給とのギャップを埋めることを目指すものである。

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- 15 -３．インパクトの評価
ここでは、特定したインパクトの発現状況を今後も測定可能なものにするため、先に特定したインパクトに対し、それぞれに KPI を設定する。


環境配慮型商品の普及・促進
項目

内容

インパクトの種類

環境的側面においてポジティブインパクトを拡大

インパクト・カテゴリ「資源効率・安全性」「廃棄物」

関連する SDGs

内容・対応方針

・自社オリジナルブランド商品について、循環型素材の使用比率を高める。

KPI

・自社オリジナルブランド商品について、循環型素材の使用比率を2025 年までに 30％、2030 年までに 50％とする。

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

従業員満足度の向上・女性活躍の推進項目

内容

インパクトの種類

社会的側面においてポジティブインパクトを拡大

インパクト・カテゴリ「雇用」

関連する SDGs

内容・対応方針・女性管理職の積極登用による女性活躍の推進に取り組む。
・従業員満足度の向上に努める。
・従業員教育の充実に引き続き取り組む。

KPI

・全管理職に占める女性管理職の割合 50％以上を維持する。
・希望する社員の育児休暇・有給休暇の取得率 100%を維持する。
・英会話スクールとの業務提携を継続する。

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- 17 -

サステナブルなバリューチェーンの構築
項目

インパクトの種類

内容
社会的側面においてネガティブインパクトを緩和
環境的側面においてネガティブインパクトを緩和

インパクト・カテゴリ「水」「人格と人の安全保障」「水（質）」「大気」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」

関連する SDGs

内容・対応方針・サプライヤー、海外協力工場との対話によって、バリューチェーン上の環境リスク・人権リスクを排除する。

KPI

・2023 年度中に GRS 認定を取得し、以後は認定を継続する。

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４．モニタリング⑴カフカにおけるインパクトの管理体制
同社では、中西社長を中心に、事業計画、事業内容等の棚卸を行い、本 PIF のインパクトの特定及び KPI の策定を行った。
今後についても中西社長が中心となり、今回設定した KPI について管理・推進していく方針である。
【モニタリング体制】
統括責任者

代表取締役社長 中西 栄雄⑵当社によるモニタリング
本 PIF で設定した KPI および進捗状況については、同社と十六銀行、十六総合研究所の担当者が定期的な場を設けて情報共有する。少なくとも年に１回実施するほか、日々の情報交換や営業活動を通じて実施する。

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【留意事項】
1.

本評価書の内容は、十六総合研究所が現時点で入手可能な公開情報、カフカから提供された情報や同社へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、将来における実現可能性、ポジティブな成果等を保証するものではありません。

2.

十六総合研究所が本評価に際して用いた情報は、十六総合研究所がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではありません。十六総合研究所は、これらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明または保証をするものではありません。

3.

本評価書に関する一切の権利は十六総合研究所に帰属します。評価書の全部または一部を自己使用の目的を超えての使用（複製、改変、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳及び翻案等を含みます）、または使用する目的で保管することは禁止されています。

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