一般社団法人神奈川県警親会定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人神奈川県警親会と称する。

（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を神奈川県横浜市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、警察活動への支援及び協力並びに警察活動に対する県民の理解と協力を深めるために必要な事業を行い、県民が安全で安心して暮らせる社会の実現に寄与するとともに、会員の福利厚生を図ることを目的とする。

（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 警察行政への協力と警察職員の士気高揚のための各種活動への支援(2) 地域安全活動、青少年非行防止活動、交通安全活動等の普及及び奨励(3) 警察活動に対する県民の理解と協力を深めるための各種行事への協賛(4) 殉職警察職員の慰霊及び顕彰並びに遺族の援護(5) 県民の利便を図るための神奈川県収入証紙の販売事業(6) 会員の親睦及び相互扶助に関する事業(7) 機関誌の発行(8) 警親会館の管理・運営(9) その他この法人の目的を達成するために必要と認めた事業

第３章

会員

（法人の構成）
第５条 この法人は、次の会員をもって構成する。
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(1) 正 会 員

退職警察職員で、この法人の目的に賛同して入会した者(2) 賛助会員

この法人の目的に賛同し、事業を援助するため入会した者

２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号。以下「法人法」という。)上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第６条

この法人の会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。

（経費の負担）第７条

この法人の事業活動に経常的に生じる経費に充てるため、会員は、毎年、総会において別に定める額を会費として納入しなければならない。
２

この法人は、会費の減免を行うことができる。会費の減免に関し必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。

（任意退会）
第８条

会員は、別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第９条

会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、当該会員に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又はその目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。

（会員の資格の喪失）
第10条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。

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（会員名簿）
第11条 この法人に会員名簿を備え、次の事項を記載する。
(1) 会員の氏名、生年月日及び住所(2) 会員の入会年月日その他必要と認める事項
２ 会員は、前項の記載事項に変更があった時は、遅滞なく届出をしなければならない。

第４章総会

（種別）
第12条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。

（構成）
第13条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。

（権限）
第14条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事の報酬等の額(4) 事業報告及び決算の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第15条 通常総会は毎事業年度終了後3か月以内に開催し、臨時総会は必要がある場合に開催する。

（招集）
第16条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 正会員の議決権の５分の1以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
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３

会長は、総会を招集するときは、正会員に対し、総会の日時及び場所並びに目的たる事項及びその内容を記載した書面をもって、開催日の２週間前までに通知を発しなければならない。

（議長）
第17条 総会の議長は、総会に出席した正会員の中から選出する。

（議決権）
第18条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）
第19条

総会の決議は、正会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、正会員の半数以上であって、正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第22条に規定する定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から、得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任するものとする。

（書面表決等）第20条

やむを得ない理由のため、総会に出席することのできない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。この場合において書面表決又は表決の委任をした正会員は、総会に出席したものとみなす。

（議事録）
第21条 総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した理事の中から選出された２名が、前項の議事録に署名又は記名押印
4

する。

第５章

役員（役員の設置）第22条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 20名以上25名以内(2) 監事 ３名以内
２ 理事のうち、１名を会長、２名又は３名を副会長、１名を専務理事とする。
３ 会長をもって法人法上の代表理事とする。
４ 専務理事をもって法人法上の業務執行理事とする。

（役員の選任等）
第23条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。
３ 役員の選任等に関し必要な事項は、総会の決議を経て、別に定める。

（理事の職務及び権限）
第24条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表しその業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、理事会が予め定めた順位により、その業務執行に係る職務を代行する。

４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の常務を掌理する。
５

会長、専務理事は、毎事業年度に４箇月を越える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第25条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び事務局職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
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３

監事は、理事会に出席し、必要があると認められるときは、意見を述べることができる。

（役員の任期）第26条

役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
２ 役員は、再任されることができる。
３ 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４

役員は、第22条に規定する定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

（役員の解任）第27条 役員は、総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第28条

役員は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第６章

理事会

（構成）
第29条 この法人に、理事会を置き、すべての理事をもって構成する。

（権限）第30条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事の選定及び解職(4) その他法令で定める事項（招集）第31条 理事会は、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、予め定めた順位により、副会長が理事会を招集する。
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３

理事会を招集するときは、理事及び監事に対し、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の7日前までに通知を発しなければならない。

（議長）
第32条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（決議）
第33条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第34条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第７章

会計

（事業年度）
第35条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第36条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受け、総会に報告しなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第37条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表
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(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第３号及び第４号の書類については、総会に報告し、承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、監査報告を事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を事務所に備え置くものとする。

（経理処理）
第38条

この法人の経理については、法令及びこの定款に定めるもののほか、一般社団法人神奈川県警親会定款施行細則(平成24年4月1日施行)及び一般社団法人神奈川県警親会経理規程(平成24年4月1日施行)により処理するものとする。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第39条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第40条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属等）
第41条

この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第42条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

8第10章事務局（設置等）
第43条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局に所要の職員を置く。
３ 事務局職員は、会長が任免する。
４

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第11章

補則（委任）
第44条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２ この法人の最初の代表理事は、橋谷田英樹とする。
３ この法人の最初の業務執行理事は、平山亭次とする。
４

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法106条第1項に規定する特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第35条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

５ この定款施行の際における正会員及び賛助会員は、同6条の規定により、入会したものとみなす。
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この定款(第4条第7号、同第8号、同第9号、第38条、第39条、第40条、第41条、第42条、第43条及び第44条の一部改正)については、平成27年5月23日から施行する。（第60回通常総会決議）

７ この定款（第15条の変更）は、平成29年５月20日から施行する。
（第62回通常総会決議）

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