第４章

事業概要

１．検討委員会による会議開催とその経過［検討委員］
川島孝一郎 （研究代表者）

一般社団法人 国際在宅医療研究会
仙台往診クリニック

代表理事

院長／医師

伊藤道哉

東北大学大学院医学系研究科医療管理学分野

小坂 健

東北大学大学院歯学研究科国際歯科保健学分野

西崎久純

仙台往診クリニック／医師

武吉宏典

合資会社テディーズ・コンピュータ・サポート

芳賀智子

仙台往診クリニック／看護師・介護支援専門員

講師
教授／医師

社長

［事務局］
伊藤裕子

一般社団法人 国際在宅医療研究会

理事

千葉宏毅

仙台往診クリニック

熊坂陽太郎

一般社団法人国際在宅医療研究会 研究事務補助員

畠山倫史

一般社団法人国際在宅医療研究会 研究事務補助員／社会福祉士

研究部- 55 -

[研究検討会議開催日および出席者数］会議開催数

計 ２４回

第1回 平成23年 6 月 21 日 （第2回
7 月 5 日（第3回
8 月 2 日（
第4回
8 月 30 日 （第5回
9 月 6 日（第6回
9 月 20 日 （第7回
10 月 4 日 （第8回
10 月 18 日 （第9回
10 月 25 日 （第10回
11 月 2 日 （第11回
11 月 8 日 （第12回
11 月 21 日 （第13回
12 月 6 日 （第14回
12 月 13 日 （火火火火火火火火火水火月火火））））））））））））））

6名
6名
7名
9名
9名
10 名
7名
9名
7名
8名
8名
6名
9名
7名

第15回 平成24年 1 月 10 日 （第16回
1 月 24 日 （第17回
1 月 31 日 （第18回
2 月 9 日（第19回
2 月 16 日 （第20回
2 月 29 日 （第21回
3 月 14 日 （第22回
3 月 19 日 （第23回
3 月 23 日 （第24回
3 月 26 日 （火火火木木水水月金月））））））））））

9名
5名
9名
8名
9名
9名
9名
9名
8名
7名

- 56 -２．調査概要
１）東日本大震災被災地における包括的医療・介護提供体制に関する調査

調査期間
平成 23 年 12 月 24 日～平成 24 年 1 月 20 日

調査範囲
岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県 （5 県）調査票配布対象先①在宅療養支援診療所（悉皆）796 ヶ所 [平成 23 年 8 月現在、各地方厚生局への届出受理医療機関名簿より］②訪問看護ステーション（悉皆）685 ヶ所 [平成 23 年 9 月現在、社団法人ｼﾙﾊﾞｰｾﾝﾀｰｻｰﾋﾞｽ振興会介護ｻｰﾋﾞｽ情報公表支援ｾﾝﾀｰ]③臨床研修指定病院（悉皆）101 ヶ所 [平成 22 年 3 月現在、財団法人医療研修推進財団 PMET より]④在宅療養支援病院（悉皆）35 ヶ所 [平成 22 年 10 月現在、各地方厚生局への届出受理医療機関名簿より]⑤訪問介護事業所 （悉皆）2,756 ヶ所 [平成 23 年 9 月現在、社団法人ｼﾙﾊﾞｰｾﾝﾀｰｻｰﾋﾞｽ振興会介護ｻｰﾋﾞｽ情報公表支援ｾﾝﾀｰ]⑥居宅介護支援事業所 （悉皆）3,681 ヶ所 [平成 23 年 9 月現在、社団法人ｼﾙﾊﾞｰｾﾝﾀｰｻｰﾋﾞｽ振興会介護ｻｰﾋﾞｽ情報公表支援ｾﾝﾀｰ]- 57 -

調査宛先
各対象施設の施設長

調査手法
調査票郵送自計

調査内容
・震災にともなう被害状況と安全（被害確認、安否確認方法、業務再開時期）
・ライフライン途絶中の様子（ライフラインの復帰状況、ライフライン途絶中の患者・利用者への対応、人工呼吸器・酸素吸入器・たん吸引器を使用している重症者の対応、職員の通常外業務、職種別職員の職場復
帰状況、支援者と被災地職員の連携・軋轢）
・震災にともなう具体的な事例とその経験（具体的困難事例の発生件数）
・原発事故の影響と今後（周辺放射線量の認知、放射線の情報元、放射線の影響にともなう施設の対応、放射線の影響にともなう患者・利用者への対応、放射線汚染にとなう業務への影響、原発事故の責任所在）
・施設内の防災対策と意識（震災前の備蓄体制、震災後の防災体制の見直し、震災後備蓄が必要と考えた物品、施設周辺で懸念される自然災害、地震・津波や原発事故が予想される地域での防災減災対策）- 58 -

以下 在宅療養支援診療所のみ調査
・管理料等を算定患者数
・訪問診療を行った施設数
・退院時共同指導料 1 の算定・在宅時医学総合管理料もしくは在宅末期医療総合診療料の割合
・診療情報提供書を発行した施設数・連携をした訪問看護ステーション数・連携をした調剤薬局数
・重度在宅患者の訪問するきっかけ
・重度在宅患者の今後の受け入れ
・在宅移行時の療養生活と医療・介護サービスに関する家族への説明時期
・施設内、施設外からの説明参加者
・説明にあたる時間
・医師又は看護師が出席したサービス担当者会議の回数
・在宅看取り数（在宅ターミナルケア加算算定、夜間、がん）・施設属性- 59 -

２）大規模災害予測地域における包括的医療・介護提供体制に関する調査

調査期間
平成 23 年 2 月 27 日～平成 24 年 3 月 12 日

調査範囲
静岡県、愛知県、三重県、和歌山県、徳島県、高知県 （6 県）調査票配布対象先①在宅療養支援診療所（悉皆）1,337 ヶ所 [平成 23 年 8 月現在、各地方厚生局への届出受理医療機関名簿より］②訪問看護ステーション（悉皆）743 ヶ所 [平成 23 年 9 月現在、社団法人ｼﾙﾊﾞｰｾﾝﾀｰｻｰﾋﾞｽ振興会介護ｻｰﾋﾞｽ情報公表支援ｾﾝﾀｰ]③臨床研修指定病院（悉皆）127 ヶ所 [平成 22 年 3 月現在、財団法人医療研修推進財団 PMET より]④在宅療養支援病院（悉皆）52 ヶ所 [平成 22 年 10 月現在、各地方厚生局への届出受理医療機関名簿より]⑤訪問介護事業所 （悉皆）2,922 ヶ所 [平成 23 年 9 月現在、社団法人ｼﾙﾊﾞｰｾﾝﾀｰｻｰﾋﾞｽ振興会介護ｻｰﾋﾞｽ情報公表支援ｾﾝﾀｰ]⑥居宅介護支援事業所 （悉皆）3,540 ヶ所 [平成 23 年 9 月現在、社団法人ｼﾙﾊﾞｰｾﾝﾀｰｻｰﾋﾞｽ振興会介護ｻｰﾋﾞｽ情報公表支援ｾﾝﾀｰ]

調査宛先
各対象施設の施設長- 60 -

調査手法
調査票郵送自計
東日本大震災にともなう被災状況資料および調査Ａ中間集計の添付資料の発送

調査内容
・震災にともなう被害状況と安全（被害の予測、安否確認方法、業務再開時期の予測）
・ライフライン途絶中の対応（ライフライン途絶中の患者・利用者への対応〔推測〕、人工呼吸器・酸素吸入器・たん吸引器を使用している重症者の対応〔推測〕、職員の通常外業務の範囲〔推測〕、支援者と被災地職員の連携等〔推測〕）
・震災にともなって予測される具体的事例
・原発事故の影響と今後（周辺放射線量の認知、放射線の情報元、放射線の影響にともなう施設の対応〔推測〕、放射線の影響にともなう患者・利用者への対応〔推測〕、放射線汚染にとなう業務への影響〔推測〕、原発事故の責任所在）
・施設内の防災対策と意識（震災前の備蓄体制、震災後の防災体制の見直し、施設周辺で懸念される自然災害、地震・津波や原発事故が予想される地域での防災減災対策）- 61 -

以下、在宅療養支援診療所のみ調査
・管理料等を算定患者数
・訪問診療を行った施設数
・退院時共同指導料 1 の算定・在宅時医学総合管理料もしくは在宅末期医療総合診療料の割合
・診療情報提供書を発行した施設数・連携をした訪問看護ステーション数・連携をした調剤薬局数
・重度在宅患者の訪問するきっかけ
・重度在宅患者の今後の受け入れ
・在宅移行時の療養生活と医療・介護サービスに関する家族への説明時期
・施設内、施設外からの説明参加者
・説明にあたる時間
・医師又は看護師が出席したサービス担当者会議の回数
・在宅看取り数（在宅ターミナルケア加算算定、夜間、がん）・施設属性- 62 -

３）在宅療養支援診療所の施設体制に関する基礎調査

調査期間
平成 23 年 12 月 24 日～平成 24 年 1 月 20 日

調査範囲
調査Ａ（岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県）、および調査Ｂ（静岡県、愛知県、三重県、和歌山県、徳島県、高知県）以外の都道府県における在宅療養支援診療所

調査票配布対象先①在宅療養支援診療所（悉皆）10,731 ヶ所[平成 23 年 8 月現在、各地方厚生局への届出受理医療機関名簿より］

調査宛先
各対象施設の施設長

調査手法
調査票郵送自計

調査内容
・管理料等を算定患者数
・訪問診療を行った施設数
・退院時共同指導料 1 の算定・在宅時医学総合管理料もしくは在宅末期医療総合診療料の割合
・診療情報提供書を発行した施設数・連携をした訪問看護ステーション数- 63 -

・連携をした調剤薬局数
・重度在宅患者の訪問するきっかけ
・重度在宅患者の今後の受け入れ
・在宅移行時の療養生活と医療・介護サービスに関する家族への説明時期
・施設内、施設外からの説明参加者
・説明にあたる時間
・医師又は看護師が出席したサービス担当者会議の回数
・在宅看取り数（在宅ターミナルケア加算算定、夜間、がん）・施設属性

３．事業実施の委託
東北大学大学院医学系研究科医療管理学分野に、調査・調査票の設計、調査データの解析方法、調査結果の集計・分析、調査結果の解釈に関し、その一部を委託した。

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