2 京 都市会だよ り

第１３２号

本会議の代表質問から
10 月 2 日、3 日の本会議では、次の 18 名の議員が各会派を代表して、市政の各般にわたって市長や関係理事者に質問を行いました。ここでは、その主なものをお伝えします。

京都市会マスコットキャラクター
またきち

自民党

みちはた 弘之議員（伏見区）

津田 大三議員（中京区）

保育園・こども園の環境整備

Q※

初めて保育三団体がそろって市に提出した、いわば保育関係者の総意ともいえる要望、
令和４年度決算と今後の「施設や設備の整備費用の補助金持続可能な財政運営の実現の拡充」、「職種ごとの人件費の充※令和 4 年度決算は 22 年ぶ実」、「マイ保育園制度 の創設」にりの黒字となったが、破綻ついて、市として今後どのように寸前からの急激な回復理由を丁寧取り組むのか。に市民に説明しなければ行財政改人件費等補助金初年度の昨革に納得いただけない。予算削減
年度、本給引下げは少数だ
のみでなく、ビジョンを示した都市が、約３割の園で処遇見直しが行の成長戦略による財政基盤の強化われたことは事実。今年度新たにが重要。今後の持続可能な行財政開始した専門家からの助言等を活運営の実現に向けた市長の思いは。
用し、きめ細かく対応するととも決算では、市民の皆様のごに、園が自由に使える補助額を増
協力はもとより、市税収入
やし、施設修繕など各園の実情にが大きく増えたことなどにより、応じた対応を可能とする。マイ保赤字を解消した。この間の財政状育園制度は今年度中に実施する。
況の変化を丁寧に発信していく。
過去負債を返済し、改革を進めながら都市の成長戦略を更に加速させることで、足腰の強い財政基盤
谷口 みゆきの更なる強化・安定を図る。

QA

Q

京都市の財政危機とは何だったのか。市民への伝え方について何がいけなかったのか。
また、決算の黒字の使途は、将来負担の早期解消や全員制中学校給食の実施経費、オーバーツーリズ
ム対策など明確な意思を持った活用を提案する。
市民の皆様のご理解・ご協力を得ながら、改革と都市の成長戦略を進めてきた結果、財政状況を大きく改善することができた。改革の趣旨やこの間の財政状況の変化について、ご理解いただけるよう、分かりやすく丁寧に発信していく。また、黒字は、魅力あふれる京都の「今と未来」のためにしっかり活用する。

A議員

（北区）

産後ケアの事業拡大

Q

田中 明秀
議員
（西京区）

京都市創造都市圏・環状ネットワーク構想
市長が 4 期目の公約に掲げた「京都市創造都市圏・環※状ネットワーク構想 」は西京区民の長年の悲願である洛西での交通ネットワーク充実につながるもので極めて重要。実現に向け、多くのハードルはあると承知しているが、知事とともにしっかりと道筋をつけていただきたい。
本構想は、将来にわたって活力と魅力あふれる京都をつくっていくものであり、今年 8月の知事との懇談にて、改めて認識を共有した。先端技術の活用の検討を進め、国の協力・支援のもと、府や周辺市町とも連携し、創造的な都市圏の創出に向け、着実に歩みを進めていく。

A

産後間もない時期は心身不調に陥りやすく、寄り添った支援が必要。産後ケアを受けたい市民なら誰でも無条件で申し込むことができるよう、出産施設や子どもはぐくみ室が連携し、必要※な方に産後ケア事業 を勧める体制の整備と、事業の拡大を求める。
産後ケア事業の利用は、受入体制の確保が困難であったことから条件を設けて実施してきたが、今後は、希望する全ての方が受けられるよう、事業者との協議を進め受入体制を強化し、対象者要件を撤廃していく。実現に向けて利用者の利便性に配慮した手続の簡素化などの準備に取り組み、令和 6 年度早期に拡充する。

A

維新・京都・国民
こうち 大輔議員（右京区）

令和４年度決算と京都市財政

京都市会マスコット
キャラクター
マタリーヌ

A

学童クラブの利用者登録や離乳食講習会にオンライン予約を導入するなど、順次オンライン化は進めている。また、アプ
リと接種履歴との連携等については、現在、国がデジタル化の検討を行っており、その動向を注視する。引き続き、利便性向上のため、デジタル化の推進に取り組む。

共産党

加藤 あい議員（左京区）

行財政改革計画の撤回
市民生活はコロナ禍と物価Q 高騰に加えて、行財政改革計画による負担増の三重苦で疲弊する一方だ。コロナ禍で「リーマンショック並みの大幅な税収の落ち込み」とは、市長の見込み違いであったと認め、行財政改革計画は撤回し、市民サービスへ還元することこそ、真っ先に着手すべき。
行財政改革は、全国トップクラスの本市独自の施策を、理念をいかして再構築し未来に責任を持つ改革。計画策定時は減収を危惧していたが、市民の皆様のご努力等により増収を達成することができた。依然油断できない状況であり、改革をたゆまず実施して持続可能な行財政を確立する。

較検討が行われている。学校給食は安全安心や安定した供給が求められるため、利益を出さないと成り立たない民間調理場方式での全員制給食の実施は不安定であると考えるが、いかがか。
現在の選択制中学校給食
は、民間調理場方式だが、20 年以上安定的に実施している。
現在、専門業者が各方式の実現可能性や経費比較等の調査を実施するとともに、学識経験者等からなる検討会議で議論いただいており、調査結果や議論を踏まえ、持続可能で最適な方式を検討する。

A河村 諒
議員

小島信太郎
議員

（左京区）

（山科区）

学校外での学習活動への公休の導入

伝統・地域行事の保存と継承

Q
Q 家学校での学習は大事だが、族との体験も大切であり、働き方により子どもとの時間が失われている現状は看過できない。学校では得られない体験を得るため、保護者との愛着関係を深※、めるため、「ラーケーションの日」※「たびスタ休暇」のように、公に欠席を認める制度を検討すべき。
「ラーケーションの日」「、たびスタ休暇」の趣旨は理解するが、児童生徒への学習保障の在り方や教育活動に支障をきたす等の懸念もある。今後、そうした課題の対応について、導入自治体の状況を注視し、学校現場や PTAとも意見交換しながら、本市での実施について慎重に検討していく。

A

若者と伝統を知る世代の両方が減っている本市は、伝統・地域行事の保存に重きを置くべきである。市職員による地域行事振興や祇園祭のボランティア奉仕者などをモデルにした担い手の仲介施策、後の世代が生活文化や行事を再興できるようにリスト化と記録を早急に実行すべき。
本市では無形の民俗文化財について、文献調査によるリスト化や映像等による記録作成を含めた詳細調査、行事用具の修理助成などに取り組んでいる。また、伝統行事の担い手確保については、実施主体や地域の意向が大事であり、相談の中で個別の事情に寄り添った対応を行っていく。

A

同会派のその他の質問議員

北尾 ゆか
議員
（下京区）

子育て支援関連手続のデジタル化の推進

Q

子育て支援を活用する際の利便性向上のため、乳幼児健診等子育て支援に係る予約のオンライン化を進めるほか、本市で来年 1 月導入予定の母子手帳アプリに予防接種履歴やデジタル化した予診票を搭載するなど、デジタル化やペーパーレス化の推進を積極的に行うべき。

森かれん
議員

（上京区）

A

公明

党

湯浅 光彦
議員
（右京区）

成長戦略における外部人材との協働都市の成長戦略の推進に
Q は、時代の潮流を捉えて

い く こ と が 重 要。 昨 年 度 募 集 した成長戦略推進アドバイザーは、民間人材の知見を成長戦略の推進 に い か す も の だ。 今 後、 企 業立地や移住定住の促進などの都市の成長戦略をより確かなものと す る た め、 現 在 ま で の 成 果 と今後の方針を伺う。
アドバイザーは、アート市場の活性化など８つの政策分野において、優れた知見を持って政策推進に貢献いただいており、また、創造的な組織づくりにも効果があると実感している。今後も取組を拡大し、成長戦略を一層進める。

えもと かよこ議員（右京区）

全員制中学校給食の実施方式

Q

現在、本市では全員制中学校給食検討会議が立ち上げ
られ、４つの実施方式の調査、比学 習 を し て い る に も 関 わ ら ず、欠席日数が入試の内申書に記入
さ れ る こ と に つ い て、 そ の 改 善を 求 め る。 ま た、 文 部 科 学 省 の
来 年 度 予 算 を 活 用 し、 ス ペ シ ャ※
ルサポートルームの設置を積極的に推進すべき。
内申書の欠席日数について、合否に不利な取扱いを行うことはない。欠席日数欄の削除は、府と共同実施の公立高校の入学者選抜では、令和７年度入学者募集に向け、引き続き府に働きかける。
スペシャルサポートルームは今後、文部科学省等の予算も活用し校内の居場所づくりを一層充実させる。

AA

民主・市民フォーラム
天方けい子
議員

（山科区）

医療的ケア児の支援体制
医療的ケア児には近年、地Q 域の小・中学校への通学を希望する児童生徒もおり、支援体制の強化や看護師確保の課題がある。医療的ケア児の増加が見込ま

ひろゆき
議員

（西京区）

少子化対策につながる婚活支援
社会全体が、Q 結婚について、無意識の思い込みや偏見にとらわれている状況であり、事実に基づいていない認識が独り歩きしている。また、本市の観光都市、交流人口が多いという特性を活用し、民間の協力を得ながら、恋愛にあかるいまちづくりに取り組んでいただきたい。
今年度は民間企業と連携し、本市初のメタバースを活用した婚活事業を実施する。引き続き、府のきょうと婚活応援センターとも連携したワークライフバラ
ンスの取組の情報発信に加え、新たな子育てポータルサイトも活用して充実した子育て環境を伝え、豊かなまちづくりを目指す。

A

用 語 解 説※京都市創造都市圏・環状ネットワーク構想
本市西部・南部と周辺自治体を含む地域の活性化と交通アクセスの向上を図り、広域的な都市圏としての発展を目指す構想。

A松田

土方 莉紗
議員
（南区）

Q 宅不で登Ｉ校ＣのＴ児等童を生活徒用は、し て自（西京区）

では引下げが起きている。給与保証は本市の責任であり、昨年度に削減した補助金は少なくとも一昨年度並みに戻し、本市が責任を持って給与表を作るべき。また、現場の声を反映した保育士・調理師の配置基準の改善を求める。
昨年度に配置基準の維持・充実を図りつつ透明性の高い制度に再構築したが、処遇水準は全国トップレベルを確保し、配置基準も政令市トップレベルと手厚い。なお、各園の保育士と本市との間に労使関係はなく、また過去に廃止した経過も踏まえ、本市が給与表を作成する考えはない。

フバランスの充実の実践が必要。
本市では男女共同参画と真のワークライフバランスの施策を一体的に実施し、仕事と家庭の両立支援や安心して子育てができる環境づくりに取り組んでいる。国では、長時間労働の是正や男性の育児休業取得の促進に向けた関係法令の整備も進んでおり、今年度は国と共催で実践事例等を紹介するセミナー等を実施する。

不登校対策の推進

ようこ議員

国が保育園等職員給与引上Q げへ対策を講じる中、本市A録画映像はこちらから（伏見区）

河合

民間保育園への補助金と保育士配置基準の見直しれる中、支援体制を総合支援学校の看護師チームによる巡回制とすることで、より柔軟で安定した支援制度が可能と考えるが、見解は。
看護師の安定的な確保や看護師自身が安心して働くことができる体制の構築のためには、議員ご提案のチーム体制による巡回制は有効な手段である。今後も看護師体制拡充のため、定数措置を国に要望するとともに、総合支援学校の看護師による巡回制の実施拡大を図る。

増成 竜治
議員

AA

Q

自民党＝自由民主党京都市会議員団、維新・京都・国民＝維新・京都・国民市会議員団、共産党＝日本共産党京都市会議員団、公明党＝公明党京都市会議員団、
立憲民主党＝立憲民主党京都市会議員団、民主・市民フォーラム＝民主・市民フォーラム京都市会議員団

令和5年（2023年）11月15日※保育三団体

立憲民主党

京都市日本保育協会、京都市保育園連盟、全国認定こども園協会京都府支部の３つの団体。

※マイ保育園制度

妊娠中や未就園児の育児中の方が、身近な保育園やこども園をかかりつけ園として登録することで、相談支援等が受けられる制度。

※産後ケア事業

平田 圭
議員

（伏見区）

子育て支援としての働き方改革・ワークライフバランス

Q 行政が様々な機関と連携し、民間の力も活用しながら、性別に関係なく子育てして働ける社会をつくり、働き方を改革し社会全体で子育て支援に取り組むことが少子化対策に有効。子育て支援として働き方改革やワークライ

産科医療機関や助産所等での産後ショートステイや産後デイケアを通じて、専門職による母親の心身のケアや育児サポート等を行う事業。

※ラーケーションの日

愛知県が導入した「学習（ラーニング）」と「休暇（バケーション）を組み合わせた新しい学び方・休み方。校外活動として欠席扱いにならない。

※たびスタ休暇

平日の家族旅行を推奨し、旅育の推進と平日や閑散期の観光需要のシフトによる地域経済の活性化を目指す取組で「旅」と「学習（スタディ）」を組み合わせた別府市が導入した新しい学び方・休み方。校外活動として欠席扱いにならない。

※スペシャルサポートルーム

教室に通いづらい児童生徒の居場所として、校内に設けられる教室。

※文章中で使用している画像はイメージです。

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