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フェローシップ報告書

新羅における軍事制度の変化－故末松保和教授の新羅軍制史の研究と関連して－

李文基

慶北大学校師範大学歴史学科教授
研究期間：2016 年 11 月 1 日～2017 年 1 月 26 日
受入機関：学習院大学文学部史学科
研究協力者：鶴間和行

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要

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旨

本論文では、故末松保和教授の新羅軍制史についての研究成果を批判的に継承しつつ、新羅軍制の変化過程を5世紀～6世紀中葉の成立期、6世紀中葉～7世紀後半の膨張期、7世紀後半～8世紀中葉の整理期、8世紀中葉以後の再編期の4段階に区分して検討した。
新羅が国家次元の公的な軍事制度として最初に設置したのは六部兵であった。王京の六部人を徴発・編成した六部兵は中央軍として機能した。この六部兵に対応して設置した地方軍が法幢であった。法幢は地方民を徴発して編成したもので、実戦部隊としての機能が期待されたが、6世紀中葉から地方の広域州を軍管区とする停制が労役部隊化し、7世紀の軍制改革の中で解体・消滅された。
6世紀に入ってから高句麗・百済・新羅の間には本格的な征服戦争が始まった。これに対して新羅は、六部兵と法幢に代わる新しい軍事組織として王京と地方の広域州をそれぞれ軍管区とする大幢と停制を施行した。これを通じて全住民は兵力となった。これとともに国王の召募に応じ、志願して軍人になった召募兵から構成された部隊が増設された。三千幢・貴幢・誓幢・四千幢・急幢・郎幢・罽衿幢等の部隊がそれである。召募兵部隊は、待遇の面で義務的徴発兵より厚遇され、さらには官等を授けられる特権まで持っていた。したがって、召募兵部隊は国王に対する忠誠心が非常に高かった。
三国間の征服戦争と統一戦争そして羅唐戦争に至るまでに新羅は、現実的な必要性に応じて臨機応変に多様な軍事組織を増設した。そのため、戦争が終わった7世紀後半の文武王・神文王代に、重複的で非体系的な多くの軍事組織を整理する必要性が提起された。そして、7世紀後半に軍制改革が断行され、23軍号に整理された。しかし、軍制改革の結果として成立した23軍号は、軍団化を指向
して王京－地方の対応体制を構築しようとしたものであったが、軍団化自体の実効性は弱く、軍事組織の重複性も解消されなかった。このような問題のため、60年～80年が経った景徳王代に至ると、新たな軍制改編が行われなければならなかった。
改革の時代といえる景徳王代に全面的な軍制改編が行われた。六畿停を改編して王都防御体制を刷新し、全国の九州に地方軍制として九州停体制を構築し、辺境防御を目的とした軍鎮を特別に設置することもあった。景徳王代に再編された軍制は、滅亡期までに基本骨格が維持されたものと考
えられる。

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新羅における軍事制度の変化－故末松保和教授の新羅軍制史の研究と関連して－
―目次―
1．序論
2．末松保和の新羅軍制史研究の成果と限界
3．新羅軍事制度の成立と展開
3－1．成立期：六部兵と法幢
1）六部兵の成立と軍事的性格
2）法幢の設置と変化
3－2．膨張期：大幢停制の整備と召募兵部隊の創設
1）大幢の成立と活動
2）停制の整備と軍事活動（1）停制の構造と成立および変化（2）停制運用の特徴
3）召募兵部隊の増設
3－3．整理期：7世紀後半の軍制改革と23軍号への整理
1）武官条23軍号の性格と7世紀後半の軍制改革
2）軍制改革の方向（1）軍団化の指向（2）王京・地方の対応体制の構築（3）召募兵軍制の拡大
3）軍制改革の限界（1）軍団化の実効性問題（2）軍事組織の重複性問題（3）兵卒集団の充員資源に因る虚設化問題
3－4．再編期：景徳王代の六畿停・九州停・軍鎮体制へ再編
1）六畿停の設置と王都防御体制の構築
2）九州停体制の成立と地方軍制の再編
3）軍鎮の整備と辺境防御態勢の構築

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1．序論

軍事制度は、軍事力を効率的に結集してそれを円滑に運営するために国家がつくった制度的機構である。これは国家の公的な武力として、対外的には外部勢力の侵入に対して国家の存立を保障し、国家的膨張や征服活動を先導する。また、対内的には強力な権力機構の一つとして、支配体制の維持や変化に決定的な物理力として機能する。そのため、軍事制度は国家の発展水準や支配勢力の必要に応じて変化していくことになる。このような意味で、軍事制度に関する研究は国家と支配勢力の性格を知ることができる研究課題であるといえる。
このような問題意識から、新羅の軍事制度についてもこれまで多様な研究が行われてきた１。だが、研究成果を概観すると、研究成果は多いが、未解明の状態で残っている重要な問題も見られる。千年にも及ぶ長い歴史を持つ新羅も、国家的発展水準の変化により、あるいは性格を異にする支配勢力により、必然的に幾度も軍事制度は変化した。それにもかかわらず、その全体の変化像を眺望す
る巨視的な研究はまったく充分ではない。
以上のような問題意識から、本稿では新羅軍事制度の全体的な変化像を時代の流れに沿って考察してみようと思う。新羅軍制の変化過程は大きく4段階に分けられる。すなわち、5世紀～6世紀中葉の成立期、6世紀中葉～7世紀後半の膨張期、7世紀後～8世紀中葉の整理期、8世紀中葉以後の再編期である。このような時期区分に基づいて変化過程を追跡していきたい。その作業の前提として、新羅軍制史研究の先駆者である末松保和が新羅軍制の研究に残した成果と限界を整理しておくことにする。

2．末松保和の新羅軍制史研究の成果と限界
朝鮮王朝後期の一部の実学者らが新羅の軍制について関心を持っていたが、それは軍事組織の所
在地の考証等、非常に基礎的で枝葉の問題を扱う水準であった２。近代的な歴史研究法に基づいて最初に新羅軍制史を研究した人物は、植民地時期の末松保和であった。彼は1932年に、新羅軍制についての初論文として「新羅の軍号「幢」について」を発表した３。主に言語学的な方法論に立脚し、新羅で軍団名称としてよく使われていた幢と停の意味とその由来を追及した前半部と、十停軍団の所在地を考証する後半部からなるこの論文は、研究史上の先頭を飾る重要な意味を持っており、新羅の軍号「幢」が高句麗から由来したことを指摘する等、いくつかの成果をあげたが、新羅軍制に

１

本稿では、紙幅の制約のため、膨大な研究史の整理は省略する。

２

安鼎福の『東史網目』が代表的である。
末松保和「新羅の軍号「幢」について」（『史学雑誌』43－12、1932）。
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対する本格的な研究というには多くの限界があった。
しかし、この論文は全面的な修正・補完を経て1954年に刊行された著書『新羅史の諸問題』に、「新羅幢停考」と改稿されて収録された４。「新羅幢停考」は新羅軍事組織についての本格的に検討し、後続の研究に大きな影響を及ぼした。この論文はとりわけ二つの重要な問題を解明した。
一つ目は、軍団の名称に含まれた幢と停の意味と由来を再考察し、『三国史記』巻40・職官志（下）・武官条の諸軍官部分に記された将軍以下31種の軍官と凡軍号部分の、六停から新三千幢に至る23種の軍号を整理・紹介した。それとともに、武官条の史料系統と撰述方式についての重要な問題に言及した。すなわち、武官条に記録された31種の軍官と23種の軍号は、『三国史記』の編修当時明らかになっていたすべてのものを羅列したものか、編纂のための底本資料として別々に列挙されていたものを示したに過ぎず、軍官・軍号が新羅のある時期に同時に存在していたものというわけではないという言及である。
二つ目は、六停・九誓幢・十停・五州誓等4種の新羅の主要軍団の構成部隊と制度的変化過程、軍事的性格等を実証的に究明した。初めて新羅の主要軍事組織の実体が明らかになった。
この論文の主張は、学界の支持を得て次第に通説として定着した。草創期の韓国を代表する古代史の概説書といえる『韓国史』古代篇の新羅軍制についての叙述は５、全体的に末松保和の「新羅幢停考」に基づいたものである。一方、新羅軍制に対する後続研究の方向からもこの論文の影響力を認められる。末松はこの論文で主に武官条の凡軍号（23種の軍号）と衿と花について扱ったので、後の研究者はこの論文を意識し、井上秀雄が武官条の諸軍官部分を穿鑿して新羅の軍事組織にアプ
ローチし６、李基白が正規軍隊と区別される私兵問題を扱った７。
その後、末松は1962年に「朝鮮古代諸国の軍事組織」を発表して、高句麗・百済・新羅と高麗の軍事組織について簡略にまとめた８。新羅の場合、王都周囲の6停を『梁書』新羅伝の六喙評に比定
し、地方制度の州とその長官の軍主の軍事的性格と地方軍制の十停および九誓幢に再び言及した。
しかし、大きな研究の進展があったとは思われない。
新羅軍制に関連する末松の最後の研究は、71歳だった1975年に発表した「新羅の郡県制、特にその完成期の二・三問題」であった９。この論文の題名とは異なり、漢山州の北の浿江地域に設置され末松保和「新羅幢停考」（『新羅史の諸問題』、東洋文庫、1954）。この論文は、1995 年に末松保和朝鮮
史著作集が刊行され、『新羅の政治と社会』下（末松保和朝鮮史著作集 2、吉川弘文館）に再収録された。
５李丙燾『韓国史』古代篇（乙酉文化社、1959、韓国）。
６
井上秀雄「新羅軍制考」上・下（『朝鮮学報』11・12、1957・1958）、同「新羅兵制考」（『新羅史基本研究』、東出版、1974）。
７
李基白「新羅私兵考」（『歴史学報』9、1957。『新羅政治社会史研究』、一潮閣、1974 所収、韓国）。
８
末松保和「朝鮮古代国家の軍事組織」（『古代史講座』5、学生社）。この論文は、『高句麗と朝鮮古代史』（末松保和朝鮮史著作集 3）に、「朝鮮三国・高麗の軍事組織」と改題して収録された。
９ 末松保和「新羅の郡県制、特にその完成期の二・三問題」（学習院大学文学部研究年報 21、1975）。この論文は、『新羅の政治と社会』下（末松保和朝鮮史著作集 2）に、「郡県制完成期の問題点」と改題し
5
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た浿江鎮とその統治機構の浿江鎮典についての検討が主な内容であった。新羅が辺境の防御のために設置した軍鎮、特に浿江鎮についての本格的な研究で、浿江地域の領域拡大過程と統治機構の特徴を明らかにする成果を得た。
以上に述べたように、末松は新羅軍制史に関連して計4篇の論文を発表した。その中で、新羅の主要軍制である六停・九誓幢・十停・五州誓の実体を究明した「新羅幢停考」と浿江鎮について研究した「郡県制完成期の問題点」等2篇の論文は、彼が新羅軍制の研究史上、開拓的な位置にいたことを示している。一方、このような研究成果にもかかわらず、新しい主題を研究分野に開拓した研究者としてのある限界もあった。基本史料の武官条の諸軍官と23種の軍号を眺める観点や、研究の対象にした軍事組織の考察しきれなかった点は改めて検討されるべき課題として残された。
以下の新羅軍事制度の変化についての筆者の研究は、末松の研究成果を継承しつつ、それを補完する次元から行なったものであることを断っておく。

3．新羅軍事制度の成立と展開
3－1．成立期：六部兵と法幢
新羅が国家次元の公的な軍事組織としてもっとも早く組織したのは六部兵であった。六部兵は、
王京六部人を兵力資源とする中央軍で、初期新羅の成長過程で国家と王権を保衛するきわめて重要な機能を遂行した。一方、法幢は、中央軍である六部兵の整備の後に、地方民を徴発・編成して地方の主要拠点に駐屯させた地方軍として成立した。小国の軍事力を再編して成立した法幢は、中央集権的な地方支配を支えながら国家保衛の物理力の一軸をなしたが、本格的な征服戦争が始まる6世
紀後半以後にはその任務を終え、労役部隊へとその性格が変化した。
本節では、このような軍事組織の成立期の軍制である六部兵と法幢について考察することにする。

1）六部兵の成立と軍事的性格１０『三国史記』の新羅初期の記事の中には、六部兵・六部軍・六部勁兵・六部精兵等と表記された
軍事力の存在が確認される。これらは名称通り、六部人で構成された部隊である。ところが六部人とは、王京の六部に居住する住民のことであったので、六部兵はまさに王京人を構成分子とする中央軍だったといえる。
て収録された。
以下の叙述は、李文基「新羅 六部兵과 그 性格」（『歴史教育論集』27、2001、韓国）、崔相基「6～7 世紀 新羅 六停의 戦時 運用」（『韓国史論』59、2013、韓国）を大いに参照した。
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具体的に六部兵は、新羅を侵略した楽浪や倭等、外敵を撃退する主力軍としての活動し、加羅の救援や百済との戦争に出征した事例が確認できる。つまり、六部兵は新羅初期の国家的な成長過程
で国家保衛の核心的な軍事力であり、対外膨張の主役でもあったと考えられる。
ところが、初期史料には、六部兵と明記されてはいないものの、その活動から六部兵と推定される場合もある。一例として、百済肖古王39年（204）条に、百済を侵略した新羅軍を六部精兵と表現しているが、同じ事件を記録した新羅奈解尼師今19年（214）条には、六部と記されず精兵とだけが記録されている。これはおそらく、当時もっとも精鋭の部隊が六部兵であったという認識のためであったとみられる。このような点を考慮しながら『三国史記』新羅初期記事を調査すると、さらに多くの六部兵の活動様相が現れる。
これらを総合して六部兵の活動内容をみると、いくつかの特徴が窺える。一つ目に、王京防御の活動である。金城・月城・明活城をはじめとする王京地域に侵入した倭等の外敵が六部兵によって撃退された。このことから王京防御は六部兵のもっとも基本的な任務であり、その存立の一番の理由であったといえる。
二つ目に、対外戦争における主力軍としての活動である。167年（阿達羅尼師今14）に新羅は、百済による西辺地域の略奪を膺懲するために兵力を出動させた。まず一吉湌興宣が率いる2万人の軍隊が百済を先攻し、続いて国王が8千もの騎兵を率いて漢水を渡って攻撃した。ここで国王が親率した騎兵部隊が六部兵であった。よく散見されるこのような例は、まさに六部兵が対外戦争においても主力軍として活動していたことを示している。六部兵は、強い戦闘力を備えた野戦部隊でもあり、
王京を離れて百済・倭等の侵入を撃退することもあり、時には征服戦争にも動員される主力軍でもあった。
三つ目に、六部兵は対内的な側面では最高支配者である国王の権威を支える活動も行った。544年（真興王5）に名実ともに核心中央軍である大幢が創設される前まで、新羅王都では8回にわたって
閲兵式が執り行われた。国王の主導で行われる閲兵は、秋頃、王都近郊で実施される統治規範の一環であって、軍事訓練を通じて統帥権を確認する場であった。また、対外的な側面として戦後対策や外侵の備えおよび政策確認の手段として機能することもあった。つまり、国王が軍を直接指揮・統率することにより、国王の軍令権掌握と国王が軍令体系上最高の地位にいることを対内外的に誇示する、非常に象徴的な儀式であった。
そのため、六部兵は新羅初期の王権成長と安定に寄与する活動もしていたことになる。
前述したように、六部兵は王京の六部人を部別に編成した軍事組織であった。六部は、尼師今期の末期頃に、斯盧小国を形成した邑落的性格の六村が拡大・改編されたもので、六部兵も邑落自体の軍事力にその起源を求めることができ、成立時期も六部と同時期だと考えられる。
六部兵は邑落の軍事力を再編して成立されたため、成立初期には運用の面で各部の自律性が強かった。部の支配勢力が指揮権を掌握して運用を主導した。所属する部人らを軍士として徴発・動員7

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し、徴発された部の構成員は部ごとに単位部隊を形成した。このような6個の部兵がまさに六部兵であった。成立初期の六部兵は実質的に国王より各部の支配勢力の影響力が相対的に強かった。
各部の自律性が貫徹されていた六部兵は、王権と集権力の成長によって徐々に国王の指揮権が強化される方向へと変化していった。それは、まず5世紀初め、対外戦争で「親率形」の指揮方式が少しずつ増加している事実からわかる。「親率形」の戦争は奈勿尼師今・訥祗麻立干時代にもっとも頻繁に行われている。すなわち、5世紀初めに新羅国王は六部兵を親率して戦争を遂行し、その過程で六部兵を直接支配するに至ったのである。これとともに、軍令権の行使においては、国王が「将士」・「左右」等と記された麾下の臣僚達による戦術に関する助言や制止を退け、六部兵の指揮と統率に王自身の意思を貫徹する事例が増加したのも、六部兵に対する国王の支配力が強化されたことを示唆するもう一つの証拠になる。
つまり、5世紀初め頃から、新羅国王は六部兵に対する指揮権を直接行使する総司令官としての役割を遂行し始めただけではなく、最高軍令権者として六部兵の指揮にも自らの意志を貫徹させるよ
うになった。六部兵の運用において国王の影響力が拡大し、国王の一元的な指揮権が確立していったのである。
このような六部兵に対する国王の統制は、常設の官職である将軍職を設置することによって制度的に定着した。473年（慈悲麻立干16）に、左将軍と右将軍に任命された阿湌伐智と級湌得智は、その後も長い間、将軍職にて軍事活動を繰り広げた。それまでの臨時の、もしくは便宜上の将軍というような任命事例とは大きく異なっていた。これは将軍職が常設官職として成立したことが物語っている。
新設された将軍に就任した人物は、六部兵を指揮していた。将軍は国王から軍令権を委任されて六部兵を指揮した。従来の各部別運用の伝統は止揚され、これからは将軍によって指揮・統率される、それで国王の支配力がいっそう強化された軍隊としての六部兵に変貌した。
以上のように、5世紀初中葉になると、六部兵の運用方式に一定の変化が起きた。変化の到達点は六部兵に対する国王の独占的な指揮権の確立であった。しかし、6世紀に入り百済・高句麗との本格的な領土争奪戦が展開され、戦争が大規模化するにつれて六部兵にも限界が見られるようになった。
その結果、544年（真興王5）に、六部兵は解体され、それに代わる大幢という新しい中央軍が創設された。

2）法幢の設置と変化
新羅が国家次元で最初に制度化した中央軍が六部兵だったとすれば、これに対応する地方軍事組
織として注目されるのが法幢である。実は、法幢については、関連史料が極めて少なく、研究者ら

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フェローシップ報告書の多大な関心にもかかわらず、その実体があまり明らかになっていなかった１１。
法幢は、624年（真平王46）に百済が侵攻するやこれに立ち向かって新羅が援軍に派遣した五軍（上州停・下州停・貴幢・法幢・誓幢）の一つとして記録に登場している。少なくとも、7世紀前半には新羅軍事組織の一つとして明らかに存在した。これは、法幢の活動像がわかる唯一の史料である。7
世紀後半の武烈・文武王代に、新羅が国力を注いだ百済・高句麗との統一戦争と羅唐戦争で、多様な軍事組織の参戦と軍事活動が確認されるが、法幢は全くその姿が見られない。さらに、7世紀後半に断行された軍制改革の結果が記載されている『三国史記』巻40・職官（下）・武官条の凡軍号に記録された23軍号にも、法幢は言及されていない。そのため、624年以後から7世紀後半までの期間における法幢の解体・消滅等の大変化を想定せずには理解することが難しい。
一方、武官条諸軍官には5種の「法幢冠称軍官」（法幢主・法幢監・法幢頭上・法幢火尺・法幢辟主。以下、法幢軍官と略称）記事が残っており、ここに解明の端緒がある。この記事は、5種の法幢軍官が配属された部隊とその人員数を記録した簡略な内容であるが、吟味次第によると法幢の実体に接近できる資料になりうる。しかし、先行研究では、法幢軍官が配属されていた10余種の部隊を、
法幢軍団を構成する所属部隊とする先入観から脱することができず、この資料を適切に活用していなかった。
しかし、5種の法幢軍官が配属されていた10余種の部隊は、法幢軍団の所属部隊にはなり得ない。
それは、元来、法幢所属の軍官から由来した職名を持った軍官たちが配属された部隊であったに過ぎない。法幢軍官が配属されていた部隊と法幢は、存在期間自体が互いに異なる軍事組織であった。
ただし、10余種の部隊の中には、法幢の実体把握の端緒となるものもあるため留意する必要がある。
法幢軍官が配属された部隊と配属人員を整理すると表1の通りである。

＜表 1＞ 法幢軍官の配属部隊と人員表1に見られるように、法幢軍官は12種の部隊に所定の人員が所属していた。ところが、配属実態
を綿密に調べてみると、どこか合理的ではない部分を見つけることができる。法幢軍官は、ⓐ法幢
主－ⓑ法幢監－ⓓ法幢火尺の幢主系列と、ⓒ法幢頭上－ⓔ法幢辟主の頭上系列の2系列に区分されるが、⑤弩幢だけには2系列の5種の軍官全部が所属されており、残り11種の部隊にはどちらか一方の代表的な研究成果を挙げると、次の通りである。以下では特別な場合を除き、注を省略する。井上秀雄「新羅軍制考」上・下（『朝鮮学報』11・12、1957・1958）、同「新羅兵制考－職官志兵制の組織を中心として－」（『新羅史基本研究』、東出版、1974）、京俊彦「新羅の法幢について」（『朝鮮史研究会
会報』55、1977）、武田幸男「中古新羅の軍事的基盤－法幢軍団とその展開－」（『東アジアにおける国家と農民』、岩波書店、1984）、李仁哲「新羅 法幢軍団과 그 性格」（
『韓国史研究』61・62 合号、1988、韓国。
『新羅政 治制度史研究』 、一志社、1993 所収）、盧瑾錫「新羅 中古期의 軍事組織과 指揮体系」（『韓国古代史研究』5、1992、韓国、崔相基「6～7 世紀 新羅 六停의 戦時 運用」（『韓国史論』
59、2013、韓国）、李文基「『三国史記』「法幢 冠称 軍官」記事의 새로운 理解－新羅 法幢의 再検
討를 위하여－」（『歴史教育論集』60、2016、韓国）。
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系列の軍官だけが配属されているのである。配属部隊の中に、同じ部隊が違う名称で表記されていた可能性が提起される。
このような視角から再び表1をみると、頭上系列の軍官だけが配属された⑨余甲幢と⑩外法幢が注目される。この2種の部隊だけ幢主系列の軍官が欠如しているためである。まず法幢頭上・法幢辟主が各45名ずつ配属されている⑨余甲幢は、配属軍官の系列と配属人員の相互関係性の側面から、②京余甲幢に比定される。また法幢頭上102名、法幢辟主306名が配属されている⑩外法幢は、④外余甲幢と同一部隊とみることができる。結局、法幢軍官が配属されていた12種の部隊の中で、⑨余甲幢は②京余甲幢のこと、⑩外法幢は④外余甲幢のことで、法幢軍官は10種の部隊に配属されていた
ことがわかる。

＜表 2＞ 法幢軍官の部隊別配属実態

ここで京余甲幢が余甲幢、外余甲幢が外法幢という名称を持っていた事実は、法幢の実体に接近できる重要な端緒になる。京余甲幢と外余甲幢は、小京余甲幢とともに23軍号の18番目軍号である
39余甲幢を構成する部隊である。39余甲幢は、九誓幢が9個の誓幢から構成された軍団であったように、39個の余甲幢が所属された軍団の名称のことである。その中で、何の修飾もなしに表記された
余甲幢が京余甲幢の別名であった事実は、京余甲幢が39余甲幢を代表するほどの位相を持っていた部隊であったためである。京余甲幢の所在地が「京＝王京」であり、もっとも整然とした軍官の配属実態（表2参照）からも、この部隊が39余甲幢を代表する位相を持っていたと推測することができる。
一方、外余甲幢が外法幢という異称を持っていたことは多くのことを示唆する。第一に、部隊名称の中から所在地が地方であることを意味する「外」という修飾語を除外すれば、「余甲幢＝法幢」という等式が成立する。余甲幢と法幢は互いに深い関連がある軍事組織だったという意味である。
しかし、法幢は、7世紀前半にその存在が確認されるが、その後の行方が不明である反面、余甲幢は7世紀後半の軍制改革を通じて39余甲幢に整理された軍事組織であった。そのため、法幢が余甲幢に改編された、すなわち法幢が7世紀後半の軍事改革で余甲幢に再編されたと推論するのがもっとも合理的である。つまり、法幢は余甲幢の「先行部隊」で、余甲幢は法幢の「後続部隊」であったといえる。
第二に、京・小京・外余甲幢等39余甲幢のうち、外余甲幢が外法幢という異称を持っていた事実も重要な端緒を含蓄している。二つの部隊の名称が混用されることもあるほど、諸余甲幢の中で、外余甲幢が本来の法幢の性格と特徴をもっともよく継承していたことを暗示する。そうだとすれば、外余甲幢の性格と特徴から、本来の法幢の実体を遡及・理解できる方途を見つけたことになる。このような立場から法幢の実体に接近してみよう。
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フェローシップ報告書①外余甲幢は京・小京に対応する「外」を冠称している。それは地方に設置された余甲幢だったからである。したがって本来の法幢も地方に設置されていた軍事組織であったことがわかる。
②表2で、3種の余甲幢に対する法幢軍官の配属実態をみると、京余甲幢と小京余甲幢に比べて外余甲幢には2～3倍多い人員が配属されている。これは外余甲幢の規模が相対的に大きかったことを意味するものでもあるが、一つの部隊名称の中に多数の小部隊が含まれていたことを教えてくれるものでもある。すなわち、外余甲幢は、ある特定地域の1ヶ所に所在していた単一部隊ではなく、地方の各主要拠点に所属の小部隊が分散して駐屯していた一種の小部隊連合軍制の特徴を持っていた。
小部隊の正確な数は知るすべがないが、39余甲幢で1個の京余甲幢と5個の小京余甲幢を除外すると、外余甲幢には約33個の小部隊が所属していたと推測ができる。外余甲幢が全国のすべての郡県には設置しておらず、30余の地方拠点に設置されるにとどまったのは、本来の法幢を外余甲幢に再編したためであろう。以上の論議を総合すると、本来の法幢も地方の主要拠点30余ヶ所程度に設置されていた小部隊から構成された軍事組織であったのである。
③法幢は地方に設置されていた地方軍だったので、基本兵力は当該地域の地方民から充員されていたはずである。王京人出身の軍官が法幢の設置地域に派遣され、その地域の在地有力者を媒介に、地方民たちを徴発・編成して法幢の兵卒集団を構成したであろう。
④法幢の軍官としては、本来の法幢から由来した法幢冠称軍官を参照すると、幢主系列（法幢主－法幢監－法幢火尺）と頭上系列（法幢頭上－法幢辟主）があった。2系列の軍官は性格の面から差異があった。幢主系列が実戦指揮官としての性格が強いのに比べて、頭上系列は工兵指揮官的な性格を持っていた。
⑤2系列の軍官の中で、先に設置されたのは幢主系列であった。幢主が地方民を指揮・統率して野戦での軍事活動を期待したからである。しかし、次節でみるように、真興王代以後、地方の広域州を軍管区とする新しい軍制である停制の施行と同時に法幢の実戦部隊としての機能は大きく萎縮した。これに頭上系列の軍官が加置され法幢の性格が実戦部隊から労役部隊へと変化することになった。
⑥法幢は、7世紀後半に解体・消滅して39余甲幢に再編されたことが明らかである。その理由は、624年の対百済戦への参戦を最後にその姿を見かけることができないからである。一方、設置時期は、地方民を動員して地方の山城を大々的に築造する5世紀末から6世紀初と推定される。中央軍である六部兵を指揮する将軍職が常設され、国王の独占的支配権が確立されると同時に、これに対応して地方軍として法幢を設置したのである。

3－2．膨張期：大幢停制の整備と召募兵部隊の創設

6世紀に入り朝鮮半島では本格的な征服戦争が始まった。国家的存亡がかかった大決戦であった。
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新羅も、すでに中央集権体制を構築して軍事組織が整備されていた百済や高句麗に対抗しながら、
国家的生存を図るためにはやむを得ず戦争に飛び込むしかなかった。このような情勢変化は、新羅にとって従来の六部兵と法幢に代わる新しい軍事組織の必要性を高めた。そして新羅は、王京と地方の広域州を各々軍管区とする新たな軍制を整備して、全住民を兵力資源に活用しようとした。それが大幢と停制の設置として現れた１２。それとともに、兵役義務のある徴発兵ではない、召募兵からなる多様な部隊も創設した。そうして6世紀中葉から7世紀中葉に至る100余年間新羅の軍事制度は急速に膨張し、現実的な必要によって臨機応変に設置される場合まで現れた。こうして新羅は全国が軍事組織化した一種の兵営国家へ転換していった。

1）大幢の成立と活動

大幢は、その部隊の名称自体が新羅でもっとも大きな部隊であることを意味する。規模のみならず、6世紀中葉以来三国統一に至るまで、大幢は実際に新羅のもっとも中核的な主力軍として機能した。大幢の軍事的位置は7世紀中葉の戦時行軍編成における指揮官の任命事例から確認できる。

＜表3＞ 新羅の戦時行軍編成時における部隊別指揮官の任命事例

表3は、百済滅亡以後668年の高句麗滅亡までに、戦時出動の状況で、3次にわたる行軍編成を行ったが、指揮官である将軍あるいは摠管の任命事例を整理したものである。ここには、新羅の多くの軍事組織の中における大幢の卓越した地位がよく反映されている。第一に、大幢将軍（摠管）に任命された人物の数が他の部隊に比べて圧倒的に多い。大幢の規模は他の部隊よりはるかに大きかったためであろう。第二に、大幢の総司令官が全行軍の総司令官を兼ねている。大幢が主力軍であったことを示唆する。第三に、主に官等の高い政界の核心人物たちが大幢将軍に任命された。大幢の軍事的位置が非常に高かったという意味である。
新羅の軍事組織で最高の位置にあった大幢は、544年（真興王5）に設置された。大幢が明記された活動記録は7世紀中葉に登場するが、この設置時期を疑う必要はない。544年は、新羅の軍事組織の整備において一つの画期で、この年に兵部令1名が増設され、また召募兵の部隊である三千幢が設置されただけではなく、大幢兵力の駐屯地と比定される6個の停が王都の周囲に置かれているからである。
そして、何よりも、名称の明記有無と関係なく大幢の明確な事例が確認されている。その一例を挙げてみる。漢江下流域を失った百済の聖王が、554年（真興王15）に軍隊を送って管山城を攻撃し大幢と停制に関する研究は少なくないが、研究史の整理にはとりわけ以下の研究成果が参考になる。
李文基「序論」（『新羅兵制史研究』、一潮閣、1997、韓国）、崔相基 「6～7 世紀 新羅 六停의 戦
時 運用」（『韓国史論』59、2013、韓国）。
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た際、初戦で百済軍を防御した軍事力として軍主于徳角干と耽知伊湌が引率する部隊が登場する。
通常はこの部隊を、指揮官が軍主であることに眩惑されて管山城を管轄する上州停または隣接する
下州停のことであると理解される。しかし、これは間違った推論である。まず于徳と耽知の官等である角干と伊湌は、州の長官である軍主としては有することのできない高位の官等である。また軍州は1名であるのに、ここでは指揮官が2名である。したがって、彼らは防御のために王京から急派された大幢将軍だったとみるべきである。もちろん大幢は初戦で敗北したが、金武力が率いていた
新州停とともに反撃に成功して、聖王まで殺害する大勝を収めることになる。544年当時に大幢は主力軍として活動していた。
大幢の軍事的位置が他のどの部隊より高かった事実は指揮体系の比較を通じても再び確認できる。
武官条諸軍官部分に整理された大幢と停制に配属された軍官を整理すると、次の表4の通りである。

＜表4＞ 武官条諸軍官の大幢と停制（六停）の部隊別配屬軍官

表4でわかるように、大幢には将軍から歩騎監までの上下位階を持つ14種の軍官が整然と配属されていた。そして指揮体系を形成した軍官の総数も107名で、停制に比べて圧倒的に多い。国家的膨張を主導した新羅の主力軍としての姿が確然だ。
ただ、表4にみえる軍官たちが平素にも大幢に配属されて常設官職として存在していたかは断定しにくい。諸軍官に記録された各級の軍官の部隊別配属実態が、7世紀半ば以降の行軍編成時の編制を典範としているからである。特に、将軍の場合は、戦時出征の際に高位の官職者を任命した事例が確認されるので、平常時には編制上にだけが存在していた可能性が高い。
大幢は軍役義務を担っていた王京人を徴発して兵力資源とした。王京人たちは地方民より社会経済的な地位が高く、一定水準の特権が付与されていた。一般の兵卒集団まで王京人で構成された大幢が、新羅の主力軍として機能したのはむしろ当然の結果ともいえる。
大幢の兵力は常備軍として平常時には王都周辺の6個の停－毛只停・道品兮停・根乃停・豆良弥知停・雨谷停・官阿良支停－に駐屯していた。一次的任務が王都を防御し、支配層の安全を保障することであったことがわかる。しかし、対外戦争が発生した場合、戦場に参戦して主力軍として活動した。ただ、すべての戦争に大幢の兵力全体が動員されたのではなく、戦争の規模によって部分的に動員される場合も多かった。
このような大幢は、7世紀後半の軍制改革で六停軍団の一構成部隊として編制され、その後、本来の地位と機能を失い形骸化してしまった。

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2）停制の整備と軍事活動（1）停制の構造と成立および変化
6世紀以来新羅の領域拡大過程で、大幢とともに重要な役割を遂行した軍事組織が、地方に存在していた停であった。ところで、停は「上州停」・「下州停」等でみるように、地方行政区域としての州制と不可分の関係であった。言い換えると、停制は州制が施行された土台の上で成立した地方軍事祖域であったといえる。
一般的に、中古期新羅の州は二元的構造であったと理解されている。州の長官に派遣された軍主が駐在しながら直接管轄する政治・軍事的拠点であると同時に治所としての州、すなわち「州治州」と、州治州と幢主あるいは太守が派遣されて統治する複数の郡を含む領域範囲としての州、すなわ
ち「広域州」がそれである。両者は互いに違う名称が存在する場合があるが（例：沙伐州－上州）、州治州の名称が広域州のそれと同じ場合もあり（例：比列忽州）、区分に注意が必要である。
停制はこのような州制を地域的存立基盤としていた。それで停制もやはり二元的構造を持っていた。すなわち中心拠点の州治所に設置された「州治停」と州治所および複数の郡を含む広い領域を軍管区とする「広域停」がそれである。これらもやはり州の名称の場合と同様に、両者が同一名称の場合と違う名称の場合が混在する。でも、両者は実体が異なる軍事組織で、後述する停制の運用を知るためには、それに対する正しい理解が必要である。
諸史料には二元的構造の停制が変化を重ねていた記録が残っている。広域停には若干の名称の変化があるものの、上州停・新州停・下州停・比烈忽停・河西停等5つの停が確認され、州治停は中古
期州治所の所在地が時々変化したため、それに従って変化して多様な名称で記録されている。州治
停と広域停の区別に留意しながら、停制の成立と変化に関する記録を整理すると、表5の通りである。

＜表5＞新羅の中古期停制の成立と変化

表5を参照しながら5つの広域停と州治停の成立と変化過程を簡略に整理してみることにする。

①上州停
上州を地域基盤とする上州停は、『三国史記』巻40・職官（下）・武官条の六停沿革記事に、552年（真興王13）に設置されて、673年（文武王13）に貴幢に改編されたとなっている。設置時期は妥当であるが、後述するように上州停が貴幢に改編されたとする行方に関する記述は誤謬である。
新羅は、544年に王京を存立基盤とする大幢を創設した後、552年に最初の停制として上州停を設置した。上州停は創設以来、661年（武烈王8）2月の百済復興軍の討伐と、同年（文武王1）7月の高句麗遠征のための行軍編成にいたるまで、有事時に将軍（あるいは摠管）が任命され、彼の指揮下
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で戦場に出征して軍事活動を展開した（前掲表3参照）。最初の110年間にわたる上州停の活動様相をみると、大幢に次ぐ主要軍事組織の一つと評価できる。一方、上州停の中心拠点である州治停は
州治所の変動によって何回か変化した。記録を通じて沙伐停→甘文停→一善停への変化があったことを知ることができる。上州停にも将軍から歩騎監にいたる14種の軍官80余人が配属されて指揮体系を構成していた（前掲表4参照）。
ところが、661年まで主要軍事組織として活動してきた上州停は、668年（文武王8）新羅が全力を注いだ高句麗討滅戦の行軍編成で、摠管（将軍）が任命されなかっただけではなく独立部隊として出戦することもできなかった。むしろ上州停の兵力であることが明らかな一善州等7郡の兵馬を、大幢摠管の金仁問と金天尊が指揮した。ここで、この時期にすでに上州停の軍事的機能や性格に深刻な問題が発生していたことが推測できる。
上州停の軍事組織としての地位低下と機能の弱化は、地域的存立基盤であった上州の領域上の変化から招来された。665年（文武王5）に、新羅は州制に対する一部改編を断行したが、その時、上州と下州の領域を調整して一善州・歃良州・居列州の3つの州に改編した。すなわち上州は一善州に改編されて領域の縮小等大きな変化を迎えた。これによって、上州停も名称自体を維持できなくな
り、軍事組織的な地位と機能も大きく弱化した。一善停に変わった上州停は、673年（文武王13）に、その役割と任務を真興王代に設置されて活動してきた召募兵部隊の貴幢に譲り、消滅してしまった。
六停沿革記事で、673年上州停が貴幢に改編されたとする記録はまさにこのことを意味するのである。

②新州停
六停沿革記事には、新州停が変化して最終的に定着した名称である漢山停を六停の一つの構成部
隊と認識して、漢山停にいたるまでの変化様相が簡略に叙述されている。すなわち568年（真興王29）に新州停を改めて南川停を設置し、また604年（真平王26）に南川停を改めて漢山停を設置したとする。しかしこれは、他の史料を総合して実際の活動記録を整理した表5と対比すると、杜撰であることがすぐにわかる。広域停と州治停の置廃を混同したためとみられる。
新州停の地域基盤であった新州は、真興王が553年（真興王14）に、百済から奪取した漢江下流域の6つの郡を中心に新たに設置した州である。設置とともに百済の奪還戦に備えて、阿湌金武力を新州軍主として派遣して防御態勢を整備した。このような特殊な事情により、新州停は553年に新州の設置と同時に創設された。新州停の創設で漢江下流の6郡の軍事力を効率的に結集させて、新羅は強力な野戦軍を保有する結果となった。これは、翌年（554年）に、百済の聖王が管山城を攻撃した際、初期の戦闘では大幢が敗北したが、すぐに新州停の兵力が参戦して逆転に成功したことからも立証される。一方、新州停の段階に州治停は漢城停→北漢山停→南川停→北漢山停に変化した。
広域停としての新州停は、州治停の変化にもかかわらず、少なくとも611年（真平王33）まで存続した。そして661年（武烈王8）に南川停に改称され、664年（文武王4）には、州治停とともに漢山
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停に改編されて7世紀後半の軍制改革において六停軍団の構成部隊に編制された。この新州停（南川停・漢山停）は百済と高句麗を両分しながら国境を接しており、中国王朝と通交できる門戸を管轄する政治軍事的要衝の地に立地していて、新羅がとても重視していた野戦軍組織であった。

③下州停
表5でみるように、下州停は611年（真平王33）、624年（真平王46）、611年（武烈王8）2月と同7月等、4回にわたって実際に軍事活動を展開していたことが確認される。すでにそれ以前に成立されていたという意味である。さらに561年（真興王22）に建立された「昌寧真興王拓境碑」には、「下州」とともに「比子伐軍主」と「比子伐停助人」が記録されており、下州停の州治停である比子伐停が存在していたことがわかる。したがって、下州停の設置時期は561年より遡及しなければならない。
一方、六停沿革記事には、「六曰、完山停、本下州停。神文王五年、罷下州停、置完山停。衿色白紫。」とあって、685年（神文王5）に、下州停を改めて完山停を設置したとする記録がみえるが、内容自体も疎略で変化についての記録も大きな誤謬を犯している。下州停設置の端緒は『三国史記』
巻34・地理志（1）・良州火王郡条の記事で見出すことができる。そこには555年（真興王16）に、比子火（比斯伐）に州を設置したとして、州治州の比斯伐州と広域州の下州が設置された事実を伝えている。そして、州制の施行とともに広域停の下州停と州治停の比斯伐停も設置されたであろう。
6年後に建立された「昌寧真興王拓境碑」の記事がこのことを傍証してくれる。
広域停としての下州停は、それが解体・消滅される665年（文武王5）まで名称の変化なしにそのまま存続した。ただ、州治停の場合、比斯伐停→大耶停→押梁停→大耶停という州治所の移動に因って起こされた変化があった。
下州停は、上州停とともに新羅が早い時期から保有していた領域を地域基盤として設置された軍事組織であったので、戦時出征の状況では例外なく参戦して活発な軍事活動を展開した。新羅の国家的成長と領土拡張に大きく寄与した軍事組織であった。しかし、665年（文武王5）に、地域的存立基盤である下州に一大変化が発生した。下州の領域を調整・配分して上州の領域を一部編入させて、歃良州と居列州という2つの州を新たに設置したのである。これによって下州は消滅してしまった。地域基盤がなくなった下州停もまた消滅したのは当然である。もちろん新設された歃良州と居列州に停制が施行されたが、臨機応変にすぎず、下州停を継承する水準には到達できなかった。そのため、新羅王朝は下州停の任務と機能を685年（神文王5）に新設された完山停に移管させて、六停軍団の構成部隊として編制したが、これは一種の図上計画にすぎなかった。

④比列忽停
比列忽停は、新羅の東北地域を統治領域とする比列忽州を地域基盤にして成立した軍事組織であ16

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フェローシップ報告書る。この地域は高句麗との一進一退が繰り返されていた所で、領域の変動が極めて甚だしかった。
そのため、広域州の中心拠点である州治州の移動も頻繁であったし、そこに設置された州治停の変化も多かった。
比列忽州は、551年（真興王12）に、新羅が百済と連合して高句麗から攻取した10郡を版図にして設置された州で、その設置時期は556年（真興王17）であった。この州を基盤とする広域停の比列忽
停の設置時期は、それを明記した史料がないが、州の設置と同時期と推定される。なぜならば、561年（真興王22）に建てられた「昌寧真興王拓境碑」に、四方軍主の一つに「卑利城軍主」が見えており、州治停の「卑利城停＝比列忽停」が設置されたことがわかるからである。
ただ比列忽停は、上州停・下州停・新州停とは違い、広域停と州治停の名称が同一である。新羅の旧領域を上下に分けて上州と下州を設置し、新たに獲得した領土である漢江下流地域に新州を設置する新羅式作名法では限界にぶつかった結果であろう。表5の、比列忽停の実際活動を通してその変化様相をみると、比列忽停→637年（善徳王6）牛首停→661年（文武王1）首若停→668年（文武王
8）比列忽停→673年（文武王13）牛首停へと変化を重ねていたことがわかる。このような広域停の改称は、州治停の移動と一致しているが、州治停の変化は高句麗との領域争いで一進一退した結果であった。
668年、高句麗の滅亡で東北辺境地域に対する安定的な支配を期待していた新羅は、安東都護府の圧力によって、673年に州治所を卑列忽（江原道安辺郡）から牛首州（江原道春川市）に後退することになる。それによって 卑列忽の広域停であった比列忽停も牛首停に変わり、牛首停は7世紀後半の軍制改革で六停軍団の構成部隊に編制された。

⑤河西停
太白山脈以東の東海岸地域を統治領域としていたのが広域州としての河西州である。この河西州を基盤とした軍事組織が広域停の河西停であった。河西停もまた比列忽停と同様に広域停と州治停の名称が同じであった。
ただ、河西停は661年（文武王1）と665年（文武王5）に、軍事組織の一つとして軍事活動を展開していたにもかかわらず、その実体については曖昧な点がある。まず六停沿革記事の「五曰、河西
停、本悉直停。太宗王五年、罷悉直停、置河西停。衿色緑白。」とする記述を参照すると、悉直停と推定されるが、設置時期が不分明で、また表4をみると、配属された軍官が10種の軍官38人で少なすぎる。大幢と比較すると、3分の1程度の軍官だけが配属されていたことになるが、特に5種の歩兵指揮軍官（領歩兵隊大監・少監・火尺、歩騎幢主・歩騎監・黒衣長槍末歩幢主）が抜けており、史料的漏落を考えることもできるが、断定し難い。
河西停の前身である悉直停も、悉直州を地域基盤として設置されていたことは疑う余地がない。
悉直州は、505年（智証王6）に新羅で最初に設置された州で、異斯夫が軍主に派遣された。しかし
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この時に、悉直停の設置はあり得ない。まだ王京人の部隊である大幢も設置されてなかったためである。また524年（法興王11）に建立された「蔚珍鳳坪新羅碑」には、悉直軍主が見えているが、これもまた悉直停の設置時期としては早すぎる。それで、悉直停の設置時期は、広域停が順次的に設置された560年代の真興王代に推定しておく。
悉直停は、658年（武烈王5）に河西停に改編されて、661年の高句麗遠征と668年の高句麗討滅戦に参戦し、7世紀後半の軍制改革を通して六停軍団の構成部隊に編制された。

（2）停制運用の特徴
広域停と州治停という二元的構造であった停制は、その運用面でも特徴的な面貌を持っていた。
すなわち、平常時の存在様態と戦時出動状況でのそれが大きく異なっていた。
停が存立する人的基盤である一般兵卒集団は、軍役の義務が賦課された地方民が徴発・編成された存在であった。ただ在地有力者である村主層を軍師とし、彼らを媒介に地方民を徴発した。徴発された停の兵力は、平常時には駐屯地域が州治停と郡城等に分散されていた。
平常時の州治停の状況をよく見せてくれるのが、624年（善徳王11）当時、百済の将軍尹忠の攻撃を受けて陥落された下州の州治所の大耶城の状況である。百済の攻撃が続く中で、大耶城の城内には下州軍主（都督）の伊湌金品釈を最高指揮官とする指揮部と麾下の兵力が駐屯していた。指揮部には軍主の金品釈と彼を補佐する阿湌西川と沙湌祗彡那、また大耶城出身の在地勢力である舎知黔
日・竹竹・竜石、黔日とともに大耶城の陥落過程で百済に協力した王京人出身の毛尺等がおり、その麾下には「諸将士」・「士卒」と記された兵力が存在した。このことは下州停の州治停である大耶停の平常時の存在様態を見せてくれている。州治所である大耶城の常備兵力以外に、下州の領域に含まれていた他の郡城の兵力は大耶城に駐屯していなかった。残りの兵力は自分の出身地の郡城に駐屯しながら、局地戦や外敵の攻撃を防御する活動を展開する水準であった。
しかし、戦時出征の状況では様相が大きく変わってくる。まず州治所と郡城に分散駐屯していた兵卒集団が一つの部隊に結集し、このようにして編成された大規模部隊に最高指揮官として複数の将軍と諸軍官が任命・配属されて、指揮体系を形成した。このような形で戦場に出て戦闘に参戦したのである。
つまり新羅中古期の停制は、平常時の存在様態と戦時出動の状況が大きく変わる軍事組織であった。したがって、停制運用の主な目的は、大規模の戦争を遂行することにあったことがわかる。

3）召募兵部隊の増設

新羅王朝は、王京と地方の軍役の義務を賦課した百姓たちを徴発して大幢と停制を運用する傍ら、中古期の間には志願者等を召募して編成した多様な召募兵部隊を設置した。このような国家的意図
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は、大幢を設置した544年（真興王5）に、最初の召募兵部隊として三千幢を設置していることからよく表れている。
三千幢の設置から7世紀後半の軍制改革にいたる時期の間に新羅が設置した召募兵部隊を摘出す
ると次の通りである。

①544年（真興王5）：三千幢②562年（真興王23）以前：貴幢③583年（真平王5）：誓幢④591年（真平王13）：四千幢⑤605年（真平王27）：急幢⑥625年（真平王47）：郎幢⑦654年（武烈王1）：罽衿幢、漢山州罽幢

以上の召募兵部隊の兵卒集団は、国王の召募に応じて自発的に軍人になった存在という点において、義務的徴発兵より厚遇され、さらには官等を授けられる特権を享受する場合もあった。したがって、彼らで構成された召募兵部隊は国王に対する忠誠心が高く、国家の危機状況で非常に献身的であった。この意味で、召募兵部隊の増設は強力な軍事力の構築を熱望していた国家的目的を達成するために、新羅が見つけ出した秘策の一つとみてよいだろう。

3－3．整理期：7世紀後半の軍制改革と23軍号への整理

7世紀後半の文武王（661～681）・神文王（681～692）の時代は新羅史上大きな変化の時期であった。三国統一の達成によって支配領域が大きく拡大され、住民の数も大幅に増加した。それとともに中央の政治制度と地方制度を始めとする制度がより精巧になり、専制王権と呼び得る国王中心の権力構造も定着した。学界一角で7世紀後半を前後した時期を、社会構成が変化して古代が終焉を告げられ、中世が始まったとみているのも、このような変化を重視したためである。
軍事制度においても7世紀後半は大きな変化の時期であった。6世紀以後、新羅は国家的成長と体制整備、征服戦争の展開と領域の拡大がなされる中で、多様な軍事組織が継続的に増設されていった。特に、三国統一戦争と唐との戦争に対する備えや現実的な必要と要請に応じて、「濫設」と評価されるほど持続的な増加を見せていたのである。しかし、7世紀後半になると、長期間にわたる戦争が終息し、安定と平和の時代が到来した。このような社会雰囲気は、有事に備えるための武力機構である軍事組織の政治・社会的比重を弱化させ、政治・社会全般にわたる急激な変化は、濫設の後遺症を患っていた軍事制度に対しても全面的な改革が要求されていた。
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このことについての先行研究を概観すると、7世紀後半の新羅軍制の変化様相から大体次のような点が明らかになったといえる。第一に、中古期以来の主要な軍制が衰退・変質・消滅し、侍衛府・
九誓幢・三武幢等の中央軍と十停・五洲誓・三辺守幢・萬歩幢・二罽幢・新三千幢等の地方軍からなる厖大な新軍制が出現した。第二に、この中で、王京の核心的中央軍は九誓幢で、これに対応する地方軍は十停であった。第三に、このような新軍制の設置目的は、三国統一によって拡大された
領域を中央集権的に統治し、専制王権を擁護しようとするところにあった１３。 以上のような先行研
究の結論は正しい。しかし先行研究では、このような新軍制が7世紀後半に推進された軍制改革の結果の産物であることを看過しており、新軍制の限界や変質等を考慮する動態的観点も足りなかった。
それで、本節では、7世紀後半に断行された新羅軍事制度の改革実態を再検討し、その改革の方向を探ってみようと思う。そして、改革以後の新軍制が本来の機能と地位を持続的に維持できたかに焦点を合わせ、改革作業の性格についても考察してみたい１４。

1）武官条23軍号の性格と7世紀後半の軍制改革『三国史記』巻40・職官（下）・武官条の凡軍号の冒頭には、「凡軍号二十三、一曰六停、（中略）二十三曰新三千幢。」と、23種の軍号が羅列されている。一種の導論である。続いて、各論として羅列の順序にしたがって、個別軍号の所属部隊（構成部隊）と部隊別の沿革、着用した衿色等
比較的に仔細な内容の説明が記載されている。凡軍号が新羅軍制の全貌を把握するための基本史料として扱われてきた理由がここにある。
ところが、この23軍号の理解をめぐっては見解が対立している。ある論者は23軍号を、『三国史記』の撰者が、蒐集した底本資料に記録されていた新羅軍制を列挙、ないしは再整理して叙述したものだとし、そしてある論者は、23軍号は、特定時期に併存していた新羅軍制を整理した底本資料があって、それを撰者が凡軍号にそのまま転載したものであるとしている。前者は23軍号に新羅全時期の軍制が混淆されているとし、後者は23軍号を特定時期に併存していたとみており、大きな見解の差がある。
両論のうち、筆者は後者が正しいと思う。すなわち23軍号は、新羅人が新羅の特定時期に併存していた軍制を整理した底本資料があり、それを『三国史記』の撰者が武官条の凡軍号にそのまま転載したものである思う。これにはいくつ根拠がある。
７世紀後半の軍制改編以後の統一新羅期の軍制全般についての代表的な研究を挙げると次の通りである。末松保和「新羅幢停考」（『新羅史の諸問題』、東洋文庫、1954）、井上秀雄「新羅兵制考」（『新羅史基礎研究』、東出版、1974）、李明植「新羅 統一期의 軍事組織」（『韓国古代史研究』1、1988。
『新羅政治史研究』、蛍雪出版社、1992、韓国）、 李仁哲「新羅 骨品体制社会의 兵制」 （『韓国学報』
56、1984。『新羅政治制度史研究』、一志社、1993、韓国）。
１４ ７世紀後半の軍制改革についての叙述は、李文基「7 世紀 後半 新羅의 軍制改編과 그性格에 対한
一詩論」（『韓国古代史研究』16、1999、韓国）を参照した。
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まず導論－各論に連結される凡軍号の叙述形式の完結性と軍団の規模と重要性に基づいた23軍号の羅列順序が、底本資料の転載である可能性を高めている。これに加えて、『三国史記』新羅本紀・列伝、さらには同武官条の諸軍官に記録されている軍制が23軍号からは除外された点も軽視できない。法幢・三千幢・師子衿幢・緋衿幢・居列州停・熊川州停・武州停等の軍制が『三国史記』には頻繁に登場するが、これらはすべて23軍号には含まれていない。したがって、23軍号は、新羅の特定時期における軍制を整理した新羅時代の底本資料を転載したものであることがわかる。
問題は23軍号が新羅のどの時期における軍制だったのかであるが、井上秀雄は、690年（神文王10）からそれほど遠くない時期であると主張した。比較的妥当な見解であると判断されるが、不実な論
拠をもう少し補強する必要がある。
23軍号の併存時期を教えてくれる決定的な資料は、23種の軍号に所属されていた個別部隊の沿革
記事にみえる各種の年代記録である。それを整理したのが下の表3である。

＜表6＞ 23軍号所属個別部隊の沿革記事の年代記録

表6に見られるに、沿革記事の中でもっとも早いのは544年（真興王5）で、もっとも遅いのは693年（孝昭王2）である。693年に、長槍幢が九誓幢の所属部隊である緋衿誓幢に変わったという記録が残っているので、23軍号の底本資料は早くても693年以後に作成されたものである。そして下限は、次節で検討する景徳王代の軍制改編の実態がまったく反映されていない点からみて、景徳王代と判断される。
23軍号の底本資料の撰述時期が693年～景徳王代だとすれば、23軍号にそれ以後の軍制が含まれていないのは当然である。そうであるとすれば、23軍号はどの時期の軍制の実態を伝えているだろうか。
この問題の解明と関連して、まず中古期または中代初までに確実に軍事組織として活動していた部隊が23軍号から除外されていることが注目される。624年（真平王46）に、対百済戦に援軍として出征した法幢、655年（武烈王2）に、郎幢とともに対百済戦に出征した三千幢、672年（文武王12）に、長槍幢とともに羅唐戦争に参戦した居列州停等がそれである。これらの部隊が23軍号から除外
された理由は、23軍号の選定基準に合わなかったためで、その基準とは、すでに消滅したものや性格と名称が変質したものは除外することであった。
特に、672年には活動していた居列州停が除外されている点に留意すれば、その基準が適用された
時間的範囲も絞ることができる。居列州停の行方はそれの存立の地域基盤である居列州の変化と直結していた。居列州は665年（文武王5）に設置され、685年（神文王5）に菁州に変わった。したがって居列州停も685年までには存続していたとみられる。そして、それにもかかわらず居列州停が23軍号から除外されているので23軍号の上限は685年になる。下限は、長槍幢が緋衿誓幢に変わった記21

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録がみえる693年（孝昭王2）である。以上より、23軍号は少なくとも685年から693年の間に確実に存在していた軍事組織であったという結論を得ることができる。
23軍号にみられるもう一つの特徴は、大部分の軍号が複数の部隊から成る軍団であった点を挙げることができる。したがって、これらの軍号は所属（構成）部隊が全部設置していなければ軍号自体が成立できない。例えば、九誓幢という軍号は、いくら早くても誓幢の称号を持った9個の部隊がすべて整えなければ成立できないので、九誓幢は長槍幢が緋衿誓幢に改編される693年以前には成立不可能な軍号になるのである。
このように、23軍号の複数の部隊を一つの軍号に編制して特定の軍号を設置する側面に注目すれば、23軍号は7世紀後半の軍制改革の産物であったことが明らかである。それに表6をみると、7世紀後半の文武王・神文王代に、実に26個の部隊が創設・廃止・改称される等、変化が集中している。
だとすれば、23軍号の底本資料は7世紀後半の広範囲な軍制改革の結果を整理した資料で、23軍号もまた7世紀後半の軍制改編の結果として成立したものといえる。

2）軍制改革の方向

23軍号の個別部隊の沿革でみたように、新羅の軍制は7世紀後半の文武王～神文王代に相当の変化を経験した。新設の軍制もあり、改編された場合もあり、消滅した軍制もあったとみられる。ここでは7世紀後半の軍制改革の方向性を考察しようと思う。
7世紀後半の軍制改革の実態を概観すると、改革作業には大体三つの方向性があったものとみられる。一つ目は、複数の部隊を、統一性を持った一つの体系に結んで軍団化を指向するもので、二つ目は、王京と地方にそれぞれ類似した性格の軍事組織を設置するいわゆる王京・地方の対応体制の構築で、三つ目は、召募兵に構成された軍事組織が拡大している点を指摘することができる。これらを一つずつ検討してみることにする。

（1）軍団化の指向
23軍号を一瞥するときに目立つ顕著な特徴は、構成部隊の数が軍号に含まれている場合が多い点である。これらを列挙すると以下の通りである。

（1）六停 （2）九誓幢 （3）十停 （4）五州誓（9）京五種幢（10）二節末幢

（20）二罽幢

（21）二弓（16）四設幢

（5）三武幢

（18）三十九余甲幢（22）三辺守幢

23個の軍号のうち、構成部隊の数が軍号に含まれているのは12個である。これらは各々軍号に記された数と同じ数の構成部隊からなっていた一種の軍団である。そしてたとえ軍号に構成部隊の数
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フェローシップ報告書が見えていないものの、（23）新三千幢は、牛首州三千幢・奈吐郡三千幢・奈生郡三千幢牛首の3個の部隊からなっており、（13）万歩幢も九州にそれぞれ二つずつ、計18個の部隊から構成されているので、同じ性格のものとみても問題はない。したがって23軍号の中で、複数の部隊から構成された軍団的性格の軍事組織は半分を超える14個に達することになる。
それでは、複数の構成部隊をまとめて一つの軍号に統一する作業がなされた時期はいつだろうか。
前で言及したように、このような軍号の成立時期はいくら早くても構成部隊の中でもっとも遅く設置された部隊より早いことはあり得ない。したがって、軍号に所属されている個別部隊の設置ある
いは変化時期を通じて軍号成立の上限を把握することができよう。
表6で、23軍号の所属部隊の設置あるいは変化時期をみると、3種類の類型に区分される。①所属
部隊の成立と変化時期がそれぞれ異なる類型、②所属部隊が同時期に設置された類型、③年代記録がない類型等がそれである。このうち③類型のものは京五種幢・二節末幢・万步幢・四設幢・三十九余甲幢等5種の軍号で、いったん論外にせざるを得ない。ただ、万歩幢はその設置地域が九州であるから、軍号成立の上限は推定してみることができる。
①類型の軍号には、六停・九誓幢・三武幢・二罽・二弓・新三千幢がある。これら①類型軍号の成立の上限は、所属部隊の中でもっとも遅く設置ないし変化した部隊の成立時期と同一であろう。
このような観点に基づいて①類型軍号の成立の上限時期を推定すると、次の通りである。

（1）六停：下州停が 完山停に改称された 685 年（神文王 5）（2）九誓幢：長槍幢が 緋衿誓幢に改称された 693 年（孝昭王 2）（5）三武幢：黄衿武幢が設置された 689 年（神文王 9）（20）二罽幢：牛首州罽幢が設置された 672 年（文武王 12）（21）二弓：漢山州弓尺が設置された 652 年（真徳王 6）（23）新三千幢：奈生郡三千幢が設置された 676 年（文武王 16）

一方、②類型のように記録されている（3）十停と（4）五州誓も、実は①類型に分類すべきである。凡軍号には十停所属の10個の部隊が全部544年（真興王5）に設置されたものであると記録されているが、その年は十停の前身である三千幢が設置された時期である。十停は九州に1個部隊ずつ（ただし漢山州は2個）意図的に配置されている点から、いったん九州の成立を前提にする。したがって十停の成立時期は685年（神文王5）がその上限になる。五州誓も672年（文武王12）に、5個の構成部隊が同時に設置されたと記録されているが、これは杜撰である。構成部隊のうち菁州誓と完山州誓の2部隊は、菁州と完山州が設置された685年（神文王5）以前には成立され得ない部隊である。したがって五州誓成立の上限も685年（神文王5）に比定される。③類型である九州に2部隊ずつ設置されていた万歩幢の成立も、九州が設置されていなければ不可能であるため、成立の上限は685年（神文王5）となる。
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以上のように、23軍号成立の上限を推定してみると、652年（二弓）・672年（二弓）・676年（新三千幢）・685年（六停、十停、五州誓、万歩幢）。689年（三武幢）・693年（九誓幢）等が確認される。この中で、652年と672年は二弓と二罽の軍号成立の上限時期に比定されるだけで、この時期にこれら2軍号が成立されたと断定するのは難しい。むしろ大部分の軍号が成立される時期に、同じ性格を持っていた2個の部隊をまとめて二罽と二弓という軍号を作ったと考えられる。これを除外す
ると、大部分の軍号は685年をその成立時期の上限としている。したがって、軍団化指向作業は685
年以降に行われたものとみることができる。
このことを傍証するのが、②類型の（22）三辺守幢の事例である。三辺守幢は漢山辺・牛首辺・河西辺の3個の部隊が所属された軍号で、所属部隊すべてが690年（神文王10）に同時に設置された。
したがって三辺守幢軍号の成立の上限は690年になる。ところが3個の構成部隊を同時に設置したのは、すでに三辺守幢という軍号の成立を前提とした部隊の創設であろう。このように、3個の構成部
隊を同時に設置しながら三辺守幢という軍号を作ったのは、この時期に複数の部隊を一つの軍号にまとめる改革が進行されていた当時の状況が反映されたものとみられる。
7世紀後半、特に685年以降の軍制改革の方向としては、複数の個別部隊を一つの統一的な軍事組織にまとめる、軍団化を指向する作業を指摘することができる。

（2）王京・地方の対応体制の構築
23軍号をみると、類似する意味を持った軍号が散見される。そして、似ている名称の軍号はその設置地域が王京と地方である場合が多い。これは7世紀後半における軍制改革のもう一つの方向が王京・地方の対応体制の構築であったことを示唆する。以下では、相互対応関係を持つ軍事組織について考察することにする。

①九誓幢と五州誓（2）九誓幢と（5）五州誓は、軍号名称に「誓」という用語を共有している。両者がともに「誓幢」という意味である。ただ、九誓幢が王京に設置された最精鋭の中央軍であったとすれば、五州
誓は、菁州・完山州・漢山州・牛首州・河西州等、地方の5州に設置された地方軍であった。誓幢は、元来志願者等から充員された召募兵で構成され、国王に対する忠誠を誓約した部隊と理解されている。したがって両者は、王京と地方の召募兵部隊として対応関係にあったといえる。
②罽衿幢と二罽幢（6）罽衿幢と（20）二罽幢は、衿が「罽」で同じで、関連性が簡単にわかる。また二罽幢の異称が「外罽」で、王京に設置された「内罽」に対応する、地方に設置された「罽幢」という意味を持っており、実際に、漢山州と牛首州に1個部隊ずつ設置されていた。これに対応する王京の「内罽」
は、まさに654年（武烈王1）に設置された罽衿幢であった。罽衿幢は、661年（文武王1）と668年（文24公益財団法人日韓文化交流基金

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武王8）の、高句麗遠征の状況で、指揮官として大監と摠管（将軍）が任命されたことがあったが、具体的な性格は史料不足のために明らかになっていない。しかし、地方の二罽幢が、先に設置された王京の罽衿幢を意識し、王京・地方の対応体制構築の一環として設置された事実は否定できない。
③四設幢と二弓（20）二弓は、652年（真徳王6）に設置された漢山州弓尺と、598年（真平王20）に設置された河西州弓尺の2部隊で構成された。地方軍という意味の外弓という別称を持っていたが、やはり王京の「内弓」を意識した名称であろう。しかし、「内弓」をどの部隊に比定するかが問題で、弓尺という部隊名称から端緒が見いだされる。限られた史料より、従来、二弓を漠然に弓手部隊と推定してきたが、「弓尺」は、戦闘部隊というよりは弓を作る技術部隊に相応しい名称である。二弓が漢山
州と牛首州に設置されていた製弓の技術者部隊だとすれば、これに対応する王京の技術部隊は弩幢・雲梯幢・衝幢・石投幢の4部隊から構成された（16）四設幢である。四設幢は、所属部隊の名称に含まれている弩・雲梯・衝車・石投機等、当時としては先進の武器を製作する技術部隊であった。
このような王京に設置された技術部隊である四設幢に対応して、在来の武器である弓を製作する2部
隊の軍号を二弓に整理したものとみられる。四設幢と二弓は、王京と地方で武器を製作する技術部隊として相互に対応していた。

④三千幢と新三千幢
672年（文武王12）と676年（文武王16）に、牛首州・奈吐郡・奈生郡に設置された（23）新三千
幢は、その名称から「旧三千幢」に対応して設置されたものであることがわかる。また地方に設置され、「外三千」という異称を持っている点に留意すれば、「旧三千幢」は王京に設置されていたことが推測できる。新三千幢に対応する「旧三千幢」は544年（真興王5）に設置された三千幢のことであろう。ただ、三千幢はのちに十停に改編され、軍事的性格や機能面で大きな変化が引き起こされた。それで、本来の三千幢の性格を継承して地方に設置されたのが新三千幢であったと思われる。本来の三千幢が召募兵部隊であったことからみると、新三千幢も召募兵で構成された部隊であったはずである。いずれにしても、軍号新三千幢は、王京の三千幢を意識して、王京・地方の対応体制構築の一環として成立したものである。

⑤京五種幢・二節末幢と万歩幢
外見上、関連性は見いだせない（9）京五種幢・（10）二節末幢と九州に設置された（11）万歩幢の間の対応関係は、軍官である万歩幢主の配属実態を通じて確認可能である。万歩幢主は、その職名から歩兵部隊である万歩幢の指揮官であることがわかり、実際に九州に2個部隊ずつ設置されていた九州万歩幢に18人が配属された。ところで、この万歩幢主が京五種幢に15人、二節末幢に4人配属されているのである。京五種幢は、その軍号から王京に設置された5種の部隊で構成されていたこと
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フェローシップ報告書がわかるが、1種の部隊に3人ずつ分属されていたと推測される。一方、二節末幢は2個の節末幢が所属していた軍号で、1個部隊に2人の万歩幢主が配属された。これを除くと、京五種幢と二節末幢についての情報は確認されないが、万歩幢主が指揮官として配属されているので、この2軍号の性格は王京に設置されていた歩兵部隊と推定できる。このように、地方の九州に設置された万歩幢と王京に設置された京五種幢・二節末幢は歩兵部隊として相互に対応関係を形成していた。
以上のように、7世紀後半の軍制改革では、同一性格の軍事組織を王京と地方に設置して、対応体制を構築することをもう一つの方向性としていた。

（3）召募兵軍制の拡大
6世紀以来新羅が国家的次元で設置した公的な軍事組織は、兵卒集団の性格と充員方式をみると、義務的徴発兵から構成された部隊と召募兵部隊の2種に大別される。前者に該当するのが大幢と地方
広域州を基盤とする停制で、後者には三千幢・貴幢・誓幢・郎幢等を挙げることができる。一方、7
世紀後半の軍制改革を通じて義務的徴発兵の部隊は弱化し、召募兵軍制が増え軍事的比重も増大した。したがって召募兵軍制の拡大を7世紀後半の軍制改革の方向性の一つとして理解することができる。
23軍号の中で、義務的徴発兵で構成される軍事組織は六停・三十九余甲幢・京五種幢・二節末幢・
百官幢・万歩幢・三辺守幢等と思われる。しかし、これら軍号の軍事的比重はそれほど高くなかった。まず六停は7世紀後半の軍制改革を通じて成立した一番目の軍号で、中古期の大幢と停制を一つの軍団にまとめようとした意図から成立したものである。しかし、すでに中期期の停制の中には、その存立基盤である広域州の変化によって軍事組織としての機能が弱化した部隊が出現しており、上州停と下州停の事情が特にそうであった。上州停と下州停は661年（武烈王8）2月の百済復興軍の討伐と、同年（文武王元年）7月の行軍編成まで軍事組織として活動したが、668年（文武王8）6月の高句麗討滅のための挙国的な行軍編成では除外されている。661年～668年の間に、両停は軍事組
織として問題が発生したことがわかる。上州停と下州停で発生した問題は、地域的存立基盤である
上州と下州の領域の変化であった。新羅は665年（文武王5）に、上州と下州の領域を調整して歃良
州・居烈州・沙伐州という3州を編成した。これによって、地域基盤が縮小・変化した上州停と下州
停は軍事組織としての機能を喪失することになった。
軍号六停は、6所属部隊のうち、673年（文武王13）に上州停に代わって元来召募兵部隊であった
貴幢を所属部隊に編入し、685年（神文王5）に新設された完山州に完山停を設置して下州停に代わらせる、臨機応変な措置を通して成立した。そのため、軍号六停は、一種の図上計画的な軍事組織になってしまい、軍事組織としての機能も顕著に弱化した。7世紀後半の軍制改革による義務的徴発
部隊の弱化を端的にみせてくれる事例である。
これに対し、召募兵部隊は以前に比べて大きく拡大され軍事的比重も高くなった。九誓幢と三武26

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幢が代表的である。九誓幢は、新羅人を編成した誓幢→緑衿誓幢、郎幢→紫衿誓幢、長槍幢→緋衿
誓幢の3部隊と、百済民で構成された白衿誓幢、青衿誓幢の2部隊、高句麗民で構成された黄衿誓幢、
報徳城民からなる碧衿誓幢と赤衿誓幢、靺鞨人で組織された黒衿誓幢等、計9個の部隊から成っていた。この中、新羅人により編成された3部隊は、その前身の段階から召募兵部隊であって、異国人を構成分子とする残り6部隊もやはり義務的徴発兵とは性格が異なる召募兵で組織されていた。三武幢
もまた所属部隊の名称や衿色をみると、異国人で構成された部隊と思われるが、その兵卒集団の性格も召募兵であっただろう。のみならず、九誓幢に対応される地方所在の誓幢である五州誓、三千幢と対応関係にある新三千幢等も召募兵部隊であって軍事的比重が相当高かったものと理解される。

3）軍制改革の限界

7世紀後半の軍制改革は23軍号という結果を生んだ。しかし、23軍号への整理は中古期以来の軍制の「濫設」問題を解決できず、依然として中央と地方に重複的な軍事組織が存在することになる問題を残した。これは7世紀後半以後の軍備縮小と平和志向の社会的雰囲気と相反するものであった。
それで、軍制改革作業の限界を明らかにするために、統一新羅期における軍制の現実的な機能の発揮可否の様子を検討してみようと思う。

（1）軍団化の実効性問題
7世紀後半、軍制改革の方向として軍団化を指向していたことを指摘した。ところで、複数の個別部隊を一つの軍団にまとめ、それが実効性を持つためにはいくつかの条件を満たす必要があった。
第1に、軍団化とは、単純に数個の部隊を一つにまとめるのにとどまることではなく、個別部隊の間に存在する差別性を克服して一定の均質化が行わなければならない。各部隊別に配属された軍官組織が統一され指揮体系が同一であるか、兵卒集団の性格が似ていなければならない。この点はある程度実現されたものとみることができる。
第2に、実際に軍団化が行われたとすれば、具体的な軍事活動の過程で同じ軍号に所属した部隊が互いに連携性を持って活動する事例が確認されなければならない。しかし、現存の史料で、同一軍号に含まれていた個別部隊が連携性を帯びた状態で軍事活動を展開した事例は見いだせない。軍団化作業の実効性が大きくなかったことを示唆する。
そうであるとすれば、7世紀後半の軍制改革で軍団化を指向した目的は、軍事活動での効果を極大化するためであったよりは、6世紀以来に散発的・臨機応変に「濫設」されていた多様な軍事組織を、外形的に整備しようとしたことにもっと大きな目的があったようである。言い換えれば、軍事組織としての機能を極大化するために軍団化を推進したのではなく、無秩序な軍事組織を体系化して、より容易に統制しようとした意図から出された措置と思われるのである。したがって軍団化作業は、
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実際においては現実性を持たない改編に過ぎなかったといえよう。

（2）軍事組織の重複性問題
23軍号と各軍号の所属部隊の中には、地方名を持っている例が多い。その地方に設置されていたかあるいは駐屯していたからであろう。それらを地方軍制の範疇に収めることができ、それを類型別に分類すると、次の通りである。

Ⅰ．州名の類型（1）六停：③漢山停④牛首停（4）五洲誓： ①菁州誓

⑤河西停

②完山州誓

⑥完山停

③漢山州誓

④牛首州誓

⑤河西州誓

④參良火停

⑤召參停

（11）（九州）萬步幢（20）二罽幢：①漢山州罽幢

②牛首州罽幢

（21）二弓：①漢山州弓尺②河西州弓尺（22）三邊守幢：①漢山邊

②牛首邊

③河西邊

（23）新三千幢：①牛首州三千幢
Ⅱ．郡名 類型（23）新三千幢：②奈吐郡三千幢③奈生郡三千幢

Ⅲ．縣名 類型（3）十停：①音里火停②古良夫里停⑥未多夫里停

③居斯勿停

⑦南川停

⑧骨乃斤停

（19）三十九餘甲幢：②小京餘甲幢

③外餘甲幢

⑨伐力川停

⑩伊火兮停

Ⅳ．其他 地方軍制（1）六停：②貴幢

このように、23軍号の所属部隊の中の地方軍制は非常に膨大である。これらを州単位で再整理す
れば、軍制の重複性は一目瞭然である。漢山州と牛首州は少なくとも10個以上の部隊が設置され、もっとも少ない武珍州の場合にも3個部隊が設置された。このような重複性は、王京・地方の対応体制の構築という軍制改革が残した後遺症であろう。それくらい7世紀後半の軍制改革には現実性が不足していた。

（3）兵卒集団の充員資源に因る虚設化問題
7世紀後半の軍制改革で、義務的徴発部隊より召募兵部隊の比重が大きくなった。しかしこれは、兵卒集団の充員資源という側面でもう一つの問題を派生させた。異国人を召募して兵卒集団に編成
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した九誓幢と三武幢は、充員資源の特殊性に因って、虚設化するのは時間の問題であった。また神文王代以来の平和的な雰囲気が持続して、国家的にも召募兵で構成された軍事組織の運用に対し関心が薄くなった。23軍号は、改革以後それほど遠くない時期に軍事組織としての名だけ残し、機能をなくした虚設化された組織に変わってしまった。
7世紀後半の軍制改革作業が持つ限界のため、新羅は60～70年が経過した景徳王代に、もう一度軍制改編を推進しなければならなかった。

3－4．再編期：景徳王代の六畿停・九州停・軍鎮体制へ再編

景徳王の時代（742～765）が統一後の新羅で、もう一度画期的な制度改革が試された時期である
ことはよく知られている。もっとも代表的なのが漢化政策と呼ばれている地名と官制名称の中国式への改正である。景徳王は757年（景徳王16）に、全国の郡県に対して地名改定を断行し、領属関係も再調整した。そして、即位直後から漸進的に修正・補完してきた官制も、759年（景徳王18）正月から2月にかけてその名称を全面的に直し、官司の格と所属官員を再整理する大々的な改革を施行した。
ところが、景徳王代には軍事制度に対する改革も断行された。『三国史記』職官志・武官条の史料的限界のため、この時期の軍制改革の実態が鮮明に表れてはいないものの、いくつかの断片的な史料を通じて知ることができる。景徳王代の軍制改革の内容は、六畿停の設置と通じた王都防御体制の再編、九州停体制の構築を通じた地方軍の改編、軍鎮の整備を通じた辺境防御体制の構築等である１５。
7世紀後半の全面的な軍制改革の後、わずか60～70年が過ぎた景徳王代に、再び軍事制度に対する再編が断行された理由は2つの側面から求めることができる。
1つ目は、7世紀後半の軍制改革作業が持っていた限界のためであった。このことは、6世紀前半に創設されて三国統一を達成するまでの新羅の中核的で最大の軍事組織であった大幢の行方によく表れている。大幢は、7世紀後半の軍制整備作業で六停軍団所属の一部隊として編制された。六停軍団
は、中古期以来、統一に至るまでに新羅の成長と領土拡張を主導した大幢と地方軍の停制を一つの軍団組織としてまとめようとする意図から案出されたものであった。しかし停制は、その存立の地
域基盤である州制が大きく変化して、下州停と上州停のように軍事組織としてのアイデンティティまで動揺する境遇が発生していた。そのために、下州停に代わって完山停を、上州停に代わって貴幢を六停軍団所属部隊に編制する弥縫策を施行したが、根本的な異質性と不必要な組織の厖大さに

景徳王代の軍制再編については、李文基「景徳王代 軍制改革의 実態와 新軍制의 運用」（『新羅兵制史研究』、一潮閣、1997、韓国）、同「新羅 景徳王代에 再編된 王都 防御 軍事組織과 城郭의 活用」（『新羅文化』34、2009、韓国）を参照した。
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因って、現実では実現されにくい一種の図上計画的な軍事組織になってしまった。それによって大幢も、本然の地位と機能を発揮できず、名だけの軍制として残ることになった。統一以後に、大幢の活動相が見えない理由がここにある。もちろん大幢が虚設化したもう一つの背景としては、外敵との戦争遂行を主導していた役割が、九誓幢をはじめとする新しく整備された中央軍組織へ移管された点もあり、また統一達成以後、平和が持続して安定が訪れてきた社会的雰囲気が軍事組織の現実的な必要性を弱化させた事実も看過できない。このような事情により、景徳王代に至ってまた軍
制再編作業が推進されたのである。
2つ目は、軍事組織の総体的な弱体化が進行する中、聖徳王代から対外的な環境が変化したことも軍事再編の必要性を高めた。聖徳王代には北部の渤海が勢力を伸ばして徐々に南下してきており、
日本の動向も新羅にとってとても脅威に感じられた。このような情勢変化に対応して、721年（聖徳王20）に北境に長城を築造し、翌年には毛火関門を築いて日本の侵攻を防御する措置をとったが、根本的な対備策というには程遠かった。虚設化した軍制を再編して組織的な防御網を構築する必要があったのである。軍制再編の必要性は景徳王代にいたってさらに高まった。孝成王代から悪化していった新羅と渤海・日本との関係は、景徳王代にいたって渤海と日本が連合したいわゆる「新羅征討計画」で表面化した。新羅が危機意識を覚えざるを得ない状況であった。さらに、積極的な親唐政策を土台に支援を期待していた唐は、安史の乱（755～763）で内部的な危機を迎えていた。景徳王はこれを克服するために、各種の制度改革とともに軍事組織に対する再編作業を断行することになった。

1）六畿停の設置と王都防御体制の構築『三国史記』巻34・地理志・良州・大城郡条と商城郡条には、景徳王代に王都の周囲に位置していた6個の停を「某畿停」に改名したとする記事がある。すなわち、大城郡の毛只停を東畿停に、商城郡所属の道品兮停を南畿停に、根乃停を中畿停に、豆良弥知停を西畿停に、雨谷停を北畿停に、官阿良支停（あるいは北阿良停）を莫耶停に改めたというのである。
この6個停の六畿停への改名は、もちろん全国的に推進された地名改定ないし行政区域名の改称の一環であったが、その次元を超えて景徳王による軍制再編作業とも関連があったものとみられる。
なぜならば、新羅で停という用語は、兵力駐屯地としての兵営と軍事組織自体を指す二重的な意味を持っていたので、6個停もまた軍隊駐屯地や軍事組織であった可能性があるからである。実は、6個停は大城郡と商城郡の領域内に位置した県レベルの地域単位であった。それにもかかわらず、一
般行政区域とは違って停という名称を持ったのは、その場所が軍隊が駐屯する特殊な地域であったからである。そうであるとすれば、6個停の名称改定には軍事的な変化が反映されていたのである。
また改定された名称が、固有の伝統地名から王畿の方向を意味する統一的または画一的である六30

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畿停に変わった事情も軍制再編との関連を暗示する。改名以後、統一性がより強化された同質的な性格の停に再編されたという意味なので、それが軍制再編と無関係ではあり得ない。このように、六畿停への改名は単純な地名改定ではなく、王都防御の軍事組織に対する改革を意味するものとして理解されるべきである。
改名以前の王都周囲の6個停は、元来、大幢兵力の6個の駐屯地域であった。安鼎福の『東史綱目』に、大幢が設置された544年（真興王5）に6個停も設置され、王城を鎮衛する機能を持ったとする指摘はこのことを言っているのである。しかし、前節で検討したように、7世紀後半の軍制改革を通じて六停軍団の1個部隊に編制された大幢は、だんだん虚設化していった。それにしたがって、その駐屯地としての6個停も本然の機能を失い疲弊していったであろう。
そこで景徳王は、これらを王都の方位名を持った六畿停に改名すると同時に王都防御の軍事組織に対する改編を断行した。その結果、六畿停は王都の外郭を防御する新しい軍事組織として生まれ変わることになった。六畿停の軍事組織的な特性は次の通りである。
第1に、六畿停は大幢の兵力が駐屯していた従来の6個停とは異なり、一種の軍事組織に変貌した。
これは、中央軍の頻繁な出征が要求されていた過去とは違い、王都の防御態勢を堅固に整えることだけで充分になった情勢の変化によるものであった。
第2に、六畿停に所属された兵力の構成も変わった。従来の6個停に駐屯していた兵力は徴発された王京人出身の軍役義務者たちであったが、六畿停には王京人だけではなく地方民も徴発や小募を通じて兵力として充員されることもあった。後百済を建てた甄萱が従軍して王京に入ったとする記録がみえるが、甄萱が入った王京の軍隊とはまさに中央軍としての王都防御の軍事組織である六畿停であった。
第3に、六畿停を構成する6個部隊は、指揮体系や所属兵力の構成と規模等でより均質化しただろう。王畿の方位を表わす一律的な名称を持ったのは、それくらいに六畿停をいう軍事組織が相対的に統一性と画一性が高まったことを意味する。
王都防御の軍事組織である六畿停のもう一つの特徴としては、王都の周囲に位置した山城を活用していた点を挙げることができる。六畿停は王都外郭の防御のための軍事組織であっただけに山城を駐屯地や防御拠点としていた。特に、これら山城は王都に侵入する主要な交通路を遮断できる所に位置していたので、王都防御に効果的に活用することができた。考古学的な調査によると、慶州地域一帯に位置する新羅時代に築造された山城は大体14か所がある。その中で、六畿停が属していた大城郡と商城郡の領域範囲、王都へ進入する交通路、確認された山城遺跡等を総合して六畿停の位置と駐屯地あるいは拠点になっていた山城を比定すると、表4の通りである。

＜表7＞ 六畿停の拠点山城と管轄地域

31

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2）九州停体制の成立と地方軍制の再編『三国史記』巻40・職官志・武官条の諸軍官部分の冒頭には、最高の軍官職である将軍について記録している。将軍の総員36人、六停と九誓幢軍団所属の15部隊の部隊別配属人員、将軍職に就任できる官等の範囲等が主要内容である。ところでその末尾に、「至景徳王時、熊川州停加置三人」という内容の文章が附記されている。景徳王代に至って、熊川州停という軍事組織に3人の将軍を追加して設置したとするのであるが、まったく脈略がつながらない叙述である。3人という将軍職も総員に含まれず、また熊川州停という軍事組織に対する唯一の史料でもあり、様々な面で疑問を残す記事といえる。
ただ、この意外な記事が『三国史記』に収録された理由は、諸軍官部分の編纂に利用された史料
系統と撰述方式を通して把握できる。撰者は『三国史記』諸軍官部分を、主に史料系統が同一の一括底本資料（主資料）を転載する方式で撰述した。しかし部分的には、別に蒐集した他の資料（追加資料）を末尾に附記した境遇もあった。熊川州停の将軍記事は後者の方式に因って残ることになったのである。
しかし、偶然に残されたこの史料を通して、我々は景徳王代に断行された地方軍制の改編作業を解明できるようになった。この熊川州停はひとまず、最高武官である3人の将軍が設置されており、停という称号を持っていた点から、熊川州を地域基盤とする軍事組織であったことは疑う余地がない。さらに熊州ではない、熊川州という地名改定以前の州名を持っているので、少なくとも757年（景徳王16）以前にすでに存在していたことが認められる。
ところが、7世紀後半の軍制改革の結果によって整理された23軍号には、熊川州停という部隊を見出すことができない。したがって、熊川州停は23軍号に属する多くの軍事組織より相対的に遅い時期に新設された軍事組織といえる。とりわけ景徳王代に将軍3人か置かれたとしているので、景徳王代に熊川州停と関連したある種の措置があったことが推測でき、その措置の実状は、景徳王代に新しい地方軍事組織として熊川州停が新設されたとみられる。つまり景徳王代に熊川州停の新設と将軍の配属人員規定等の地方軍制に対する改革が断行されたのである。
それでは、景徳王代に熊川州一ヶ所だけに特別に停を設置しただろうか。熊川州は地理的に、他の8州と比べて軍事的要衝地としての性格が高くない。また景徳王時代に、熊川州に別の軍事組織を設置しなければならない政治・社会的な異変が発生してもいなかった。熊川州にだけ別に停を設置しなければならない理由を見つけることはできない。したがってこの時に、熊川州停とともに他の8州にも停が設置されたとみるのが合理的である。言い換えれば、景徳王は熊川州停とともに沙伐州
停・歃梁州停・菁州停・漢山州停・牛首州停・河西州停・完山州停・武珍州停等8つの州停を設置して、新羅の地方軍制を九州停体制に改編したのである。838年（閔哀王1）12月に、金陽らが張保皐の軍事的支援を得て慶州の閔哀王を攻撃した際、金陽の友軍として金亮詢が率いる鵡州軍が参戦し32

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た記録がみえるが、この鵡州軍はまさに武（珍）州停の兵力のことである。9世紀前半にも武州停が軍事活動を展開しており、これは景徳王代に九州停が設置された事実を傍証している。
この九州停体制への再編は、実は中古期の新羅が急速に膨張する時に主力軍の一つとして活躍した、広域州を基盤としていた停制への回帰的な性格を持つ。もしかすると九州停を通して23軍号の大きな問題点の一つであった地方軍事組織の重複性問題を解消しようとしたかもしれない。それで、九州停体制は地方に分置されていた多様な軍事組織を下位部隊に包摂・編制して運用された。九州
停の下位部隊に編制された軍事組織には、十停・九州万歩幢・緋衿幢・師子衿幢等があった。

3）軍鎮の整備と辺境防御態勢の構築

新羅中古期の史料には、城・村より軍事的性格の強い鎮が設置・運営されていたことが確認できる。しかし、その実体には不分明な点が多く、城・村と混用している場合もあって、鎮の設置と運営が歴史的な事実であるかについては断定し難い。さらに6世紀以後、州郡制の施行と同時に鎮は記録からその姿を消している。
鎮が新羅の特別な行政単位として登場した時期は658年（武烈王5）である。武烈王は同年、悉直
（現在の江原道三陟市）に北鎮を設置した。北鎮は一般の州郡鎮より軍事的な性格の強い行政単位ではあったが、政治・軍事的な地位は州治所の河瑟羅州（現在の江原道江陸市）より低かった。さらに他の鎮が追加に設置されることもなかったので、正規的な行政単位に定着されることができな
かったようである。
景徳王は、このような鎮を辺境の要衝地に設置して軍事的な特殊地帯を形成し、辺境防御の核心的機能を持たせる改革を推進した。軍鎮の整備を通じた辺境防御体制の構築は北鎮の移設から始まった。658年に悉直に置かれていた北鎮は、757年（景徳王16）よりやや遅れた時期に井泉郡（現在の咸鏡南道徳源郡）に移設された。聖徳王代以来、渤海の南進の圧迫がますます強くなると、これに対備する次元から施行された措置であった。すなわち721年（聖徳王20）年に、聖徳王は河瑟羅州の百姓を動員して北境長城を築造し、景徳王は井泉郡に炭項関門を設置して北鎮をその地域に移し、2地域を管轄する東北辺境防御の最前線の基地としたのである。
この時に移設された北鎮は、886年（憲康王12）までにその存在が確認されており、この地域を後三国の一つである泰封が支配するまで、東北辺境を防御する役割を遂行していたことが分かる。
景徳王代に、北鎮の移設を通じて東北辺境の防御体制を構築したとすれば、西北辺境には、後日に浿江鎮へ拡大・発展する大谷鎮を設置して防御体制を構築した。大谷鎮と浿江鎮の関係は、関連史料に若干の混乱があって異見があったが、新羅の西北辺境地域に対する開拓過程を調べてみると、
景徳王代に大谷鎮が設置されて、782年（宣徳王3）に浿江鎮に変わり、引き続き拡大・発展していったことを知ることができる。
33

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新羅王朝の西北辺境地域（浿江地方）の経営過程は大体4段階に分かれる。①聖徳王代の浿江地方
領有と開拓段階、②景徳王代の本格的な経営の開始段階、③宣徳王代初めの浿江地方経営のための体制整備段階、④憲康王代の浿江鎮の再整備を通じた西北辺境防御体制の補強段階である。大谷鎮
は②段階、すなわち景徳王代に浿江地方に対する本格的な経営が始まりその中心拠点として設置された。その時期は、五谷・鵂厳・漢城・獐塞・池城・徳谷等6城を築きそれぞれ太守を置いていた、672年（景徳王21）である可能性がもっとも高い。
この大谷鎮は782年（宣徳王3）に、浿江鎮に拡大・発展・整備された。本営である浿江鎮の下に7郡と7県を従える西北辺境の特殊防御地帯を形成し、浿江鎮の関連業務を総括する浿江鎮典が設置されて、新羅の西北辺境の防御を任された。これで、景徳王代には軍鎮を整備して辺境防御体制を構築する軍制改革が行われていたことを知ることができる。

4．結論

以上で、新羅軍制の変化過程を5世紀～6世紀中葉の成立期、6世紀中葉～7世紀後半の膨張期、7世紀後半～8世紀中葉の整理期、8世紀中葉以後の再編期の4段階に区分して検討した。論じた内容を要約して結論にしたい。
新羅が国家次元の公的な軍事制度として最初に設置したのは六部兵であった。王京の六部人を徴発・編成した六部兵は中央軍として機能した。この六部兵に対応して設置した地方軍が法幢であった。法幢は地方民を徴発して編成したもので、実戦部隊としての機能が期待されたが、6世紀中葉から地方の広域州を軍管区とする停制が施行して労役部隊化し、7世紀の軍制改革の中で解体・消滅された。
6世紀に入ってから高句麗・百済・新羅の間には本格的な征服戦争が始まった。これに対応して新羅は、六部兵と法幢に代わる新しい軍事組織として王京と地方の広域州をそれぞれ軍管区とする大幢と停制を施行した。これを通じて全住民を兵力資源に活用できるようになった。これとともに国王の召募に応じ、志願して軍人になった召募兵から構成された部隊が増設された。三千幢・貴幢・
誓幢・四千幢・急幢・郎幢・罽衿幢等の部隊がそれである。召募兵部隊の構成分子は、待遇の面で義務的徴発兵より厚遇され、さらには官等を授けられる特権まで持っていた。したがって、召募兵部隊は国王に対する忠誠心が非常に高かった。
三国間の征服戦争と統一戦争そして羅唐戦争に至るまでに新羅は、現実的な必要性に応じて臨機応変に多様な軍事組織を増設した。そのため、戦争が終わった7世紀後半の文武王・神文王代に、重複的で非体系的な多くの軍事組織を整理する必要性が提起された。それで7世紀後半に軍制改革が断行され、23軍号に整理された。しかし、軍制改革の結果で成立した23軍号は、軍団化を指向して王34

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京－地方の対応体制を構築しようとしたものであったが、軍団化自体が実効性が弱く軍事組織の重複性も解消されなかった。このような問題のため、60年～80年が経った景徳王代に至ると、新たな軍制改編が行われなければならなかった。
改革の時代といえる景徳王代に全面的な軍制改編が行われた。六畿停を改編して王都防御体制を刷新し、全国の九州に地方軍制として九州停体制を構築し、辺境防御を目的に軍鎮を特別に設置することもあった。景徳王代に再編された軍制は、滅亡期までに基本骨格が維持されたものと考えられる。

＜表 1＞ 法幢軍官の配属部隊と人員
軍官
順序

名称

ⓐ法幢主

ⓑ法幢監

ⓒ法幢頭上

ⓓ法幢火尺

ⓔ法幢辟主

配属部隊
①

百官幢

30

30

-

-

-

②

京余甲幢

15

15

-

15

-

③

小京余甲幢

16

-

-

-

-

④

外余甲幢

52

68

-

102

-

⑤

弩幢

15

45

45

45

135

⑥

雲梯幢

6

12

-

11

-

⑦

衝幢

12

12

-

18

-

⑧

石投幢

12

12

-

18

-

⑨

余甲幢

-

-

45

-

45

⑩

外法幢

-

-

102

-

306

⑪

軍師幢

-

-

-

30

-

⑫

師子衿幢

-

-

-

20

-

158

194

192

259

486

合計

35

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フェローシップ報告書＜表 2＞ 法幢軍官の部隊別配属実態
幢主系列
順

頭上系列
部隊別

軍官名称

序

ⓐ 法 幢 ⓑ 法 幢 ⓓ 法 幢 火 ⓒ法幢頭

配属部隊

主
①

(15)百官幢京余甲幢

②(=⑨余甲幢)

③

小京余甲幢

(18)
39 余甲幢

外余甲幢

④(=⑩外法幢)

監

尺

上

ⓔ法幢辟主

30

30

-

-

-

15

15

15

(45)

(45)

16

-

-

-

-

52

68

102

(102)

(306)

15

45

45

45

135

着衿有無
無衿

無衿

⑤

弩幢

⑥

雲梯幢

(16)

6

12

11

-

-

⑦

衝幢

4 設幢

12

12

18

-

-

⑧

石投幢

12

12

18

-

-

⑪

(13)軍師幢

-

-

30

-

-

白色

⑫

師子衿幢

-

-

20

-

-

？

合計

158

194

259

192

486

軍官別着衿有無

無衿

無衿

？

？

？

[ 一 吉 湌 奈麻～

[大舍～

[沙湌～

[大舍～

～奈麻]

先沮知]

舍知]

先沮知]

官等規定

無衿

舍知

*[ ]は推定36

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フェローシップ報告書＜表3＞ 新羅の戦時行軍編成時における部隊別指揮官の任命事例
661 年(武烈王 8)2 661 年(文武王 1)7

戦争の性格
行軍總司令官大幢

月

百済復興軍討伐

高句麗遠征

高句麗討滅

大将軍 金庾信

大幢大摠管 大角干金庾信〔大幢将軍 伊湌品日〕
将軍 伊湌品日〔大将軍 金庾

副将軍 迊湌文信〕王、大阿湌 良圖、 将軍 仁問、真珠、
阿湌忠常

貴幢

上州停

指
揮
官

下州停
漢山停
(南川停)

668 年(文武王 8)6 月

月

－

欽突

天品
摠管 品日、忠常、副将軍 阿湌眞王

義福

大監 武欻、旭川

牛首停(水若停・卑列 －停)

摠管 角干金仁問、〔伊湌〕欽純、〔伊湌〕天存. 〔伊湌〕文忠、迊
湌真福、波珍湌智鏡、大阿湌良圖、〔大阿湌〕愷元、〔大阿湌〕欽突摠管 天存、竹旨、 摠管 伊湌品日、〔伊湌〕文訓、大将軍 迊湌文忠

将軍 阿湌義福大摠管 大角干金庾信摠管 真欽、衆臣、
自簡

阿湌天品
－

－

摠管 軍官、藪世、 行軍摠管 迊湌軍官、大阿湌都儒、
高純

阿湌龍長

摠管 述實、達官、 行軍摠管 迊湌崇信、大阿湌文穎、文潁阿湌福世行軍摠管 波珍湌宣光、阿湌長順、

河西停－

摠管 文訓、真純

誓幢

将軍 文品

摠管 真福

摠管 波珍湌宜福、阿湌天光

郎幢

将軍 義光

摠管 義福

－

罽衿幢

－

大監 慰知

摠管 阿湌日原、〔阿湌〕興元

京停

－

－

摠管 伊湌陳純、〔伊湌〕竹旨

卑列道

－

－

摠管 伊湌仁泰37〔阿湌〕純長

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フェローシップ報告書＜表 4＞ 武官条諸軍官の大幢と停制（六停）の部隊別配屬軍官
貴幢
大幢
上州停

貴幢

漢山停

牛首停

河西停

完山停

将軍

4

-

4

3

3

2

2

大官大監

5

-

5

4

4

4

4

3

-

2

3

2

-

2

弟監

5

-

5

4

4

4

4

監舍知

1

1

-

1

1

1

1

隊大監
(領步兵)

少

(属大官)

15

-

15

15

13

12

13

監

領步兵

6

-

4

6

4

-

4

火

(属大官)

15

-

10

10

10

10

10

尺

領步兵

6

-

4

6

4

-

4

軍師幢主

1

1

-

1

1

1

1

大匠尺幢主

1

1

-

1

1

1

1

步騎幢主

6

-

4

6

4

-

4

30

-

22

28

20

-

20

軍師監

2

2

-

2

2

2

2

大匠尺監

1

1

-

1

1

1

1

步騎監

6

-

4

6

4

-

4

6

79

合計

107

97

78

38

81

黑衣長槍
末步幢主

85

38

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＜表5＞
上州停

新羅の中古期停制の成立と変化

新州停

広域停

州治停

552(真興

〇

○

王13)

上州停

沙伐停

553(同14)

フェローシップ報告書

下州停

広域停

州治停

〇

○

新州停

漢城停

広域停

比列忽停

州治停

広域停

州治停

○

○

比列忽

比列忽

停

停

河西停
広域停

□

554(同15)

新州停

555(同16)

↓

○

甘文停

下州停

○
比斯伐
停

556(同17)↓557(同18)北漢山
停

561(同22)

□

□

↓

□

上州停

甘文停

漢城停

下州停

(于抽悉

比子伐

卑利城

直何西

停

停

阿郡)

大耶停

568(同29)

↓

↓

南川停

達忽停

↓

604(真平

北漢山

王26)

停
□

□

□

上州停

新州停

下州停

↓

614(同36)624(同46)□↓565(同26)611(同33)

□

一善停
□

□

上州停

下州停
39

○
悉直停
(？)

州治停

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フェローシップ報告書

637(善徳

↓

↓

王6)

牛首停

牛首停

↓
何瑟羅
停
↓

639(同8)悉直停
↓

642(同11)645(同14)

押梁停
□
上州停

658(武烈

□

↓

↓

↓

王5)

上州停

南川停

河西停

河西停

661(同8)

↓

□

↓

南川停

下州停

大耶停

661(文武

□

□

□

↓

□

王1)

上州停

南川停

下州停

首若停

河西停

□

662(同2)664(同4)

南川停
↓

↓

↓

一善停

漢山停

漢山停

665(同5)

×

↓

下州停

居列停

○

歃梁停

□
河西停

居列州

↓

↓

停、歃

比列忽

比列忽

梁州停

停

停

上州停

↓

↓

〇

牛首停

牛首停

↓

↓

□

668(同8)漢山停
×673(同13)

貴幢
↓
六停

貴幢

↓

↓

↓

漢山停

↓
完山停

注：〇設置、↓改編、□活動および存在確認

40

↓

牛首停

↓
河西停

↓

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フェローシップ報告書＜表6＞ 23軍号所属個別部隊の沿革記事の年代記録※○：設置、×：廃止、→：変化

沿革

年代
1

真興王5(544)○大幢・○十停(三千幢)2

同13(552)○上州停

3

同29(568)

×新州停・○南川停

4

真平王5(583)○誓幢5

同13(591)○四千幢

6

同20(598)○河西州弓尺7

同26(604)×南川停・○漢山停・○軍師幢

8

同27(605)○急幢

9

同35(613)

誓幢→綠衿誓幢10

同47(625)○郎幢

11 真德女王6(652) ○漢山州弓尺12

武烈王1(654)

13

同5(658)14

文武王11(671)○罽衿幢・○漢山州罽幢
×悉直停・○河西停○仲幢○白衿誓幢・○長槍幢・○五州誓・○牛首州罽幢・○牛首州三千幢・15

同12(672)○奈吐郡三千幢16

同13(673)

上州停→貴幢・×比列忽停・○牛首停

17

同15(675)

○白衿武幢

18

同16(676)○仇七幢・○奈生郡三千幢
41

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19

同17(677)20

神文王3(683)

21

同5(685)

×下州停・○完山停

22

同6(686)○碧衿誓幢・○赤衿誓幢・○赤衿武幢

23

同7(687)○靑衿誓幢․・○黃衿武幢

24

同9(689)○皆枝戟幢

25

同10(690)

○三辺守幢

26

孝昭王2(693)

27

年代記録無しフェローシップ報告書

郎幢→紫衿誓幢○黃衿誓幢・○黑衿誓幢

長槍幢→緋衿誓幢
京五種幢・二節末幢・萬步幢・大匠尺幢・百官幢・四設幢・三十九余
甲幢＜表 7＞六畿停の拠点山城と管轄地域

名称

行政区域

拠点山城

遮斷 交通路

管轄地域

東畿停

大城郡

関門城

慶州～毛火関門～蔚山

王都方面 関門城內部

道品兮停

南畿停

商城郡

高墟城

慶州～彦陽～梁山

內南面、斗西面地域

根乃停

中畿停

〃

西兄山城

慶州～牟梁

仙桃山以西地域

豆良弥知停

西畿停

〃

富山城

雨谷停

北畿停

〃

北兄山城

慶州～安康～迎日湾

北兄山城以西、江東面地域

莫耶停

〃

良洞里山城

慶州～安康～興海～東海岸

見谷面、安康邑一部

6個停

六畿停

毛只停

官阿良支停
(北阿良停)

慶州～牟梁～乾川～淸道
慶州～牟梁～阿火～永川

42

乾川邑、西面一部

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フェローシップ報告書

参考文献
1．史料
『三国史記』、『三国遺事』、『東史網目』、『韓国古代金石文』
2．著書
李仁哲『新羅政治制度史研究』（一志社、1993）
李基白『新羅政治社會史研究』（一潮閣、1974）
李文基『新羅兵制史研究』（一潮閣、1997）
李丙燾『韓国史』古代篇（乙酉文化社、（1959）
末松保和『新羅史の諸問題』（東洋文庫、1954）
末松保和『末松保和朝鮮史著作集』1～5（吉川弘文館、1995）
井上秀雄『新羅史基礎研究』（東出版、1974）
3．論文
盧瑾錫｢新羅 中古期의 軍事組織과 指揮体系｣（『韓国古代史研究』5、1992）
李明植「新羅 統一期의 軍事組織｣（『韓国古代史研究』1、1988）
李文基「7 世紀 後半 新羅의 軍制改編과 그 性格에 対한 一試論｣（『韓国古代史研究』

16、1999）
李文基「『三国史記』「法幢冠称軍官」紀事의

새로운

理解-新羅

法幢의

再検討를

위하여-｣（『歴史教育論集』60、2016）
李文基「新羅六部兵과 그 性格｣（『歴史教育論集』27、2001）
李文基

｢新羅

景德王代에

再編된

王都

防禦

軍事組織과

城郭의

活用｣（『新羅文化』

34、2009）
崔相基 ｢6～7 世紀 新羅 六停의 戦時 運用｣（『韓国史論』59、2013）
京俊彦「新羅の法幢について｣（『朝鮮史研究会会報』55、1977）
武田幸男｢中古新羅の軍事的基盤－法幢軍団とその展開｣（『東アジアにおける国家と農民』、岩波書店、1984）43

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略

フェローシップ報告書

歴

李文基

［学歴］
1976 年：慶北大学校師範大学歴史学科 卒業（文学士）
1980 年：慶北大学校教育大学院歴史学専攻 修士課程修了（教育学修士）
1992 年：慶北大学校大学院史学科 博士課程修了 （文学博士）［経歴］
1981 年～1983 年：蔚山文化大学教養学科 専任講師
1983 年～1993 年：大邱韓医大学校韓医予科 専任講師、助教授
1993 年～現在：慶北大学校師範大学歴史学科 助教授、副教授、敎授
2010 年：慶北大学校博物館 館長（兼）2011 年：慶北大学校師範大学 学長 兼 教育大学院院長
2016 年：慶北大学校師範大学歴史学科 敎授（現）44