２０２４年３月２５日
各位

株式会社冨士パーライトとのポジティブインパクトファイナンス契約（私募債コース）の締結について
株式会社十六銀行（頭取 石黒 明秀、以下「当行」といいます。
）および株式会社十六総合研究所（社長 佐竹 達比古、以下「当社」といいます。）は、株式会社冨士パーライト（代表取締役社長 村手 大亮）とポジティブインパクトファイナンス（以下「ＰＩＦ」といいます。
）契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせします。
ＰＩＦは、当行および当社にて、事業者さまの活動が外部（環境・社会・経済）に与えるインパクト（影響）を評価（特定・分析）し、ポジティブなインパクトの創出とネガティブなインパクトの低減に資するＫＰＩを設定のうえ、
定期的なモニタリングを通じてその達成に向けた取組みを支援していくことを目的とする資金調達手段です。
当行および当社は、ＰＩＦを通じて事業者さまと共通価値の創造をはかり、ともに持続的な成長を目指してまいります。
記
１．ＰＩＦ契約概要
コ ー ス

私募債コース

発行金額

１００百万円

資金使途

運転資金

期

５年

間

２．企業概要
所 在 地
事業内容
設

立

資 本 金

愛知県名古屋市西区中小田井四丁目４３５番地
保温・保冷工事、足場仮設工事、耐火被覆工事、防音工事、塗装工事、
建築板金工事、産業廃棄物処理、フジパーライト保温材製造販売
１９５３年２月
３０百万円

３．インパクト評価（要旨）※詳細は後掲の「評価書」をご参照ください。

特定インパクト

ＫＰＩ

社会インフラに・ ２０３０年度までに売上高３０億円以上と貢献する製品・する。

サービスの提供（２０２３年１２月期実績：１８億円）

関連ＳＤＧｓ・ ２０３０年度までにドローンを活用した熱損失診断を年間１０件以上実施する。
環境に配慮した
事業活動

・ ２０２４年度までにＣＯ２排出量をモニタリングし、削減目標を設定する。併せて削減に向けた施策の策定・実行に取り組む。
・ ２０３０年度までに営業車の８０％をエコカー（ＥＶ車・ＨＶ車）へ切り替える。
・ ２０２５年度までにＬＥＤ導入率１００％とする。

働き甲斐のある労働環境の整備

・ ２０３０年度までに建築施工管理技士の資格取得者を６名増加させる。
・ 従業員および協力会社に対して新規に安全講習会および技術講習会を年１回以上開催する。
・ ２０２５年度までに従業員安否確認システ
ムを新規に導入し、同システムを活用した
防災訓練を実施する。（年１回以上の実施）
以【本件ご照会先：経営企画部 広報・ＩＲ室 ＴＥＬ ０５８－２６６－２５１１】

上株式会社冨士パーライト
ポジティブインパクトファイナンス評価書

2024 年 3 月 25 日

十六総合研究所は、十六銀行が株式会社冨士パーライト（以下、「冨士パーライト」）に対してポジティブインパクトファイナンス（以下、「PIF」）を実施するにあたって、同社の事業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブインパクトおよびネガティブインパクト）を分析・評価した。この分析・評価
は、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した PIF 原則および PIF 実施ガイド（モデル・フレームワーク）、ESG 金融ハイレベル・パネルにおいてポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、十六総合研究所が十六銀行と共同で開発した評価体系に基づいている。

-1-

目次
１．企業概要と理念、サステナビリティ ................................................................................... - 3 ⑴冨士パーライトの概要ならびに経営理念 ........................................................................... - 3 ⑵冨士パーライトのサステナビリティ........................................................................................ - 6 ２．インパクトの特定 ........................................................................................................... - 8 ⑴事業性評価 .................................................................................................................. - 8 ⑵バリューチェーン分析 ........................................................................................................ - 9 ⑶インパクトレーダーによるマッピング .................................................................................... - 10 ⑷特定したインパクト ........................................................................................................ - 13 ⑸インパクトニーズの確認 .................................................................................................. - 16 ⑹ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認 ..................................... - 18 ３．インパクトの評価 ......................................................................................................... - 19 ４．モニタリング.................................................................................................................. - 22 ⑴冨士パーライトにおけるインパクトの管理体制 ................................................................... - 22 ⑵当社によるモニタリング ................................................................................................... - 22 --2-

１．企業概要と理念、サステナビリティ⑴冨士パーライトの概要ならびに経営理念【企業概要】
社名

株式会社冨士パーライト

代表者

代表取締役社長 村手 大亮

所在地

本社：愛知県名古屋市西区中小田井四丁目 435 番地
名古屋南営業所：愛知県名古屋市南区元柴田西町 3 丁目 1 番地 1
半田営業所：愛知県知多郡武豊町内鉋 11 番 3
東海営業所：愛知県東海市東海町六丁目 6 番 4
新川工場：愛知県清須市阿原神門 191 番
花咲板金加工場：愛知県清須市西枇杷島町古城 1 丁目 15-6

事業内容

保温・保冷工事、足場仮設工事、耐火被覆工事、防音工事
塗装工事、建築板金工事、産業廃棄物処理
フジパーライト保温材製造販売

資本金30 百万円設立

1953 年 2 月

従業員数

42 人（2024 年 1 月末時点）

売上高1,819 百万円（2023 年 12 月期）

建設業許可

・特定建設業 熱絶縁工事業 愛知県知事許可(特-4)第 6037 号
・特定建設業 建築工事業 愛知県知事許可(特-4)第 6037 号
・特定建設業 とび・土工工事業 愛知県知事許可(特-4)第 6037 号
・特定建設業 防水工事業 愛知県知事許可(特-4)第 6037 号
・特定建設業 解体工事業 愛知県知事許可(特-4)第 6037 号
・一般建設業 屋根工事業 愛知県知事許可(般-4)第 6037 号
・一般建設業 管工事業 愛知県知事許可(般-4)第 6037 号
・一般建設業 タイル・れんが・ブロック工事業 愛知県知事許可(般-4)
第 6037 号
・一般建設業 鋼構造物工事業 愛知県知事許可(般-4)第 6037 号
・一般建設業 板金工事業 愛知県知事許可(般-4)第 6037 号
・一般建設業 塗装工事業 愛知県知事許可(般-4)第 6037 号
・一般建設業 内装仕上工事業 愛知県知事許可(般-4)第 6037 号-3-

【企業沿革】
1953 年

有限会社村手工業所を設立
保温・保冷工事ならびに建設業務に従事
南出張所(現：名古屋南営業所)を開設

1957 年

無機多孔質保温材「フジパーライト」を開発し、押花工場(現在は閉鎖)にて製造を開始

1958 年

徳島出張所を開設

1961 年「フジパーライト」の製造拠点として新川工場を開設

1963 年

発泡プラスチック系保冷材「フジフォーム」(硬質ウレタンフォーム)を開発し、花咲工場にて、製造を開始(現在は製造中止)

1973 年

一般建設業許可(熱絶縁工事業)を取得

1983 年

有限会社冨士パーライトに社名変更

1984 年

東京営業所を開設

1989 年

産業廃棄物収集運搬業の許可を取得

2009 年

株式会社冨士パーライトに組織変更

2011 年

半田営業所を開設
一般建設業許可(とび・土工工事業/塗装工事業)を取得

2013 年

花咲工場を閉鎖し、新川工場に統合
東京営業所を閉鎖し、本社に統合
特定建設業許可(熱絶縁工事業/とび・土工工事業)を取得
一般建設業許可(屋根工事業/タイル・れんが・ブロック工事業/鋼構造物工
事業/板金工事業)を取得

2014 年

徳島出張所を閉鎖し、本社に統合

2016 年

一般建設業許可(管工事業)を取得

2017 年

特定建設業許可(建築工事業/解体工事業)を取得
一般建設業許可(内装仕上工事業)を取得

2019 年

東海営業所を開設

2020 年

特定建設業許可(防水工事業)を取得
花咲板金加工場を新設

2021 年

本社を現住所に移転-4-冨士パーライトは、愛知県名古屋市に本社を置き、自社開発の保温材の製造販売・工事施工を手掛けている。
近年では、「環境との共生」という観点から熱管理技術の重要性が高まる中、同社は長年培った技術力を駆使して熱を管理することで、持続可能な社会の形成に貢献することを目標としている。そのために、社員一人ひとりが自ら考え、発言・行動することで、常に新しいことに挑戦し続ける組織を目指している。
【社訓】●綱領
工業人たる本分に徹し、安全第一。技術の向上を図り、社会の進展に寄与せんことを期す。
●信条
向上発展は、各員の和親協力を得るにあらざれば得難し。各員至誠を旨として、一致団結社務に服すること。
●遵奉すべき七つの精神①熟慮必勝の精神②公明正大の精神③和親一致の精神④力闘向上の精神⑤礼節謙譲の精神⑥順応同化の精神⑦感謝報恩の精神
同社ロゴマーク＜同社より画像提供＞-5-

⑵冨士パーライトのサステナビリティ
社員の働き方の向上が、お客さまへのサービス向上、地域社会への貢献につながると考え、全ての社
員がその能力を十分に発揮し、「働き甲斐」や「働く喜び」を感じることができるような職場環境づくりに努めている。
【働きやすさへの取組み】＜同社 HP より引用＞
・ワークライフバランス
社員が仕事と家族や趣味などのプライベートの両立が出来るよう、各種支援や休暇制度を充実させ、ワークライフバランス実現に向けた取組みに力を入れるなど、より良き「職場環境」を目指している。
・休暇制度
年次有給休暇制度、冠婚葬祭時の慶弔休暇、産前産後休暇、育児休暇、介護休暇など、各種制度を整備し、休暇取得を励行している。
・余暇施設、レジャー施設の割引制度
福利厚生の拡充策として外部機関と契約し、社員は映画館・遊園地・水族館やスポーツクラブ、英会
話教室などで割引を受けることができる。
また、ホテル会員権を所有しており、全国各地にあるホテルなどを割安で利用することができる。
・社内コミュニケーション
同社では社員同士のコミュニケーションを重要視している。社内イベントとして忘年会、新年会、社員旅-6-行などの定期開催に加え、クラブ活動への補助制度を設けており、社内活性化策として社員のコミュニ
ケーションを促進している。
・健康支援
同社は、社員の健康保持・増進への取組みとして、健康診断・人間ドックはもとより、健康面からの禁煙支援やダイエット支援も行っている。社員一人ひとりが心身ともに健康で、能力を最大限に発揮し、活き活きと仕事ができる職場環境づくりを目指している。
・人材育成
新入社員からベテラン社員まで、適性に合わせた社内教育・社外研修に積極的に取り組んでいる。
新入社員教育や協力会社との安全衛生大会、社内表彰制度、ゴールド免許支援などを通じて、社員の能力開発を支援し、一人ひとりの実務能力のレベルアップと意欲向上をはかっている。
社員が成長することで安全・安心・確実な技術サービスを提供することとなり、ひいては高い顧客満足につながる循環を目指している。

-7-

２．インパクトの特定⑴事業性評価「国内で唯一のパーライト保温材の製造・販売」
同社は、国内で唯一、パーライト1保温材を製造・販売している。同材を使用することで、対象個所の無駄な熱の放散防止や一定温度の保持、また火傷・結露・凍結の防止などの効果があり、結果として
燃料と電力を抑えることとなり、省エネ効果が期待できる。
また、同社の製品の特性として「はっ水性」「防食性」「不燃性」の機能が特徴であり、工場各所における作業の効率性や部材の長寿命化にも寄与している。
【パーライト保温材「フジパーライト」】「はっ水性」
同社の保温材は、吸水率のきわめて少ない保温材で、はっ水度 98%以上と抜群の機能性を誇る。
さらに、全面にはっ水性を有することから、切断加工を施した断面にもはっ水性が保持される。
外装材の破損、腐食および外装水切りの不充分な箇所等からの雨水の流入があった場合でも、他の保温材にくらべ水分の吸収が極めて少ないことから、設置の場所を選ばず施工上の大きなメリットとなる。
「防食性」
同社の保温材は、塩素含有量が極めて少量であり、ステンレス系の配管・機器の保温材による腐食

1

パーライト：真珠岩を一定の粒度に粉砕した精石を、急速に加熱・膨脹させたもので、気密性の小さな気泡から構成されたきわめて軽い白色の粉体-8-

割れの防止とともに、カーボンスチール系の配管・機器の腐食保護材としても、優れた特性を有している。
「不燃性」
同社の保温材は、国土交通省防火性能に適合した極めて安全性の高い保温材であり、通常の火災レベルであれば、加熱されてもしばらくは燃焼せず、防火上有害な変形、溶融、亀裂、その他の損傷が生じない。また、燃焼する際も有害な煙やガスを発生させないため、各所に安心して利用することができる。
⑵バリューチェーン分析「メーカー機能と工事施工機能を兼ね備えたビジネスモデル」
同社は、パーライト保温材の開発・製造・販売・施工までを一貫して社内で手掛けることができる。そのため、顧客からの突発的な「保温・保冷工事」の依頼にも対応することができる。
「機動性と対応力」
同社は、複数の協力会社と提携しており、当エリアにおいて幅広いネットワークを有している。これにより迅速かつ機動的な対応が取引先から高い信頼を得ている。また、小規模な補修工事から、複雑な大型工事まで対応可能である。同社は、保冷・保温工事のほかにも、付帯する足場仮設工事・塗装工事・
一般建築板金工事等も請け負うことができ、協力会社と連携することで幅広い種類の工事をワンストッ
プで施工することができる。
●バリューチェーン図-9-

⑶インパクトレーダーによるマッピング●インパクトマッピング（インパクトレーダー改訂版 2022 に基づき十六総研作成）
バリューチェーン

川上の事業
同社の事業
2399
2399
4390
他に分類されないその 他に分類されないその他の非金属鉱物製品 他の非金属鉱物製品 その他の専門工事業
製造業
製造業

国際標準産業分類
大分類

インパクトエリア

インパクトトピック

PI

NI

PI

NI

PI

NI

川下の事業
4290

4390

その他の土木工事業

その他の専門工事業

PI

NI

PI

NI

4663
7110
建築材料、金物類及 建築・エンジニアリング
び配管・暖房設備器 業及び関連技術コンサ
具卸売業
ルタント業
PI

NI

PI

NI

紛争
人格と人の
安全保障

現代奴隷

●●

●●

●●

●●

●●

●●

●●

●●

児童労働
データプライバシー
自然災害

健康および安全性

●●

－

●

●

●

●

水
食糧
エネルギー

社会

資源とサービスの入手可能性、
アクセス可能性、
手ごろさ、
品質

●

住居

●

●

●●

●●

●

健康と衛生

●●

●

教育
移動手段
情報
コネクティビティ
文化と伝統●ファイナンス
生計

雇用

●

賃金

●

社会的保護

●
●●

●

●

●
●●

●

●

●
●●

●

●
●●

●

●
●●

●

●

●

●●

●●

●●

●●

●●

●●

●

●

●
●

●
●

ジェンダー平等
平等と正義

民族・人権平等
年齢差別
その他の社会的弱者

強固な制度・
平和・安定
社会
経済

健全な経済

法の支配
セクターの多様性
零細・中小企業の繁栄

インフラ

－

経済収束

－

気候の安定性

自然
環境

市民的自由

生物多様性と生態系

サーキュラリティ

●●

●●

－

●

●

水域

●

●

大気

●

●

●

●

●

●

●●

●●

●●

●

●●

●●

●●

●

●
●

●

●

土壌

●●

●●

●●

生物種

●●

●●

●●

●

生息地

●●

●●

●●

●

資源強度

●●

●●

●●

●●

●●

廃棄物

●

●

●●

●●

●●

●
●

●

※マッピング中の「●●」は重要な影響があるトピック、「●」は影響があるトピック
先述のバリューチェーン分析の結果をもとに、インパクトマッピングを実施した。
同社ならびに同社の川上の事業を国際標準産業分類（ISIC）上の業種カテゴリに適用させた上、UNEP FI が提供するインパクトレーダーを用いて「ポジティブインパクト」（以下 PI）と「ネガティブインパク
ト」（以下 NI）を想定する。
同社の事業については「他に分類されないその他の非金属鉱物製品製造業（ISIC: 2399）」「その他の専門工事業（同 4390）」、同社の川上・川下の事業については、川上に「他に分類されないその他の非金属鉱物製品製造業（同 2399）」、川下に「その他の土木工事業（同 4290）」「その他の専門工事業（同 4390）」「建築材料、金物類及び配管・暖房設備器具卸売業（同 4663）」「建築・エンジニアリング業及び関連技術コンサルタント業（同 7110）」を適用し、各事業で発生するイ
ンパクトの検証を行った。

- 10 -

【川上の事業】
川上の事業においては、同社と関係のあるインパクトについて検証する。
川上の事業においては、「サーキュラリティ（資源強度）」のインパクトエリアで発生する NI が同社との関連性が高いと考えられる。
「サーキュラリティ」のエリアにおいては、原材料製造の際のエネルギー等の資源の利用が、それぞれ NI として指摘される。同社ではリサイクル可能な保温材の開発に取組み、NI の低減に努めている。
SDGs では以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「12.2:天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する」【同社の事業】
同社の事業においては、インパクトマッピング上で発現が指摘されるインパクトエリアを網羅的に検証する。
「健康および安全性」のエリアにおいては、労働環境によって労働者の健康が害されるという NI が発現する。
同社では、従業員への健康診断や人間ドックの受診はもとより、禁煙支援やダイエット支援など、健康保持・増進に向けた取組みにより、NI の低減に努めている。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「8.5:完全かつ生産的な雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」「生計（雇用・賃金）」のエリアにおいては、労働によって従業員の生活が支えられるという PI が発現する。
同社では、従業員の適性に合わせた社内教育制度により働き甲斐を創出している。また、社内イベント
やクラブ活動を通じた社内コミュニケーションの場を設けることで、働きやすい職場環境づくりを目指すなど
PI の拡大に努めている。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「8.5:完全かつ生産的な雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」- 11 -

「インフラ」のエリアにおいては、社会インフラ構築への寄与が PI として指摘される。
同社がパーライトを用いた保温材の製造および保温・保冷工事の施工を通じて工場やプラントなどの社会インフラを支えることで、本 PI の拡大に寄与していると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「9.1:経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する」「気候の安定性」「サーキュラリティ（資源強度、廃棄物）」のエリアにおいては、過度なエネルギー利
用、温室効果ガスの排出、廃棄物の発生等の NI が発現する恐れがある。
同社では新製法の設計技術により、保温材のカット精度を向上させることで、隙間なく保温材を組み立てることが可能となった。この製法により高い保温・保冷効果をもたらし、原材料の端材を削減することで、事業活動から生じる廃棄物を抑制するなど NI の緩和に努めている。また、同社が製造する保温材およびそれを取り付ける工事（保温・保冷工事）の施工により、熱損失が防止され、二酸化炭素排出の削減に繋がるなど本業を通じて「気候の安定性」における NI の緩和に資する取組みを行っている。
SDGs では以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「12.5:廃棄物の発生を減らす」
・「13.3:気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する」
なお、「資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質（住居）」「健全な経済（零細・中小企業の繁栄）」のエリアにおける PI および、「人格と人の安全保障（現在奴隷、自然災害）」「生計（雇用、賃金、社会的保護）」「平等と正義（民族・人権平等、その他の社会的弱者）」「強固な制度・平和・安定（市民的自由）」「生物多様性と生態系（水域、大気、土壌、生物種、生息地）」のエリアにおける NI については、同社事業との関連性が希薄であると判断し、検証を省略した。
【川下の事業】
川下の事業においては、特に重要な影響があるインパクトについて検証する。
川下の事業においては、「インフラ」のインパクトエリアにて重要な影響があるインパクトが発現すると考えられる。
「インフラ」のエリアにおいては、同社が保温材や保温・保冷工事のバリューチェーンを支えることで本 PI の拡大が発現する可能性がある。
SDGs では以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「9.1:経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する」- 12 -

⑷特定したインパクト
下図は「バリューチェーン分析」「インパクトマッピング」の結果を踏まえて、同社のバリューチェーンが与えるインパクトを可視化したものである。

以上を踏まえて同社のインパクトを下記のように特定した。


社会インフラに貢献する製品・サービスの提供



環境に配慮した事業活動

働き甲斐のある労働環境の整備- 13 -



社会インフラに貢献する製品・サービスの提供
同社はプラント設備（化学工場や発電所、上水道の浄水場）という社会インフラに貢献するサービスの提供を通じて、社会的側面において正の影響を与えている。
日本唯一のパーライト保温材を製造・販売できる企業として、この製品の特徴を活かして、幅広く施工を手掛けている。同社のパーライト保温材は、工業用の保温材の一種で、主にプラント設備における配管やタンクなどを被覆するために用いられる。この製品により、プラント設備の熱効率を高めるほか、不燃性をもつ特徴により災害を防ぐことで、企業における事業活動の支援につながっている。今後は、より保温効
果を高める新たな設計技術を活かして、プラント設備への設置件数増加を通じて売上高を向上させていく方針である。
また、同社はパーライト保温材の取り付け工事を施工した後に、保温材の性能劣化状況についてサーモ
グラフィーによる熱損失診断をすでに実施しているものの、今後はドローンを利用した熱損失診断を開始する予定であり、更なるアフターメンテナンスの充実をはかっていく方針である。
このインパクトは UNEP FI のインパクトエリアでは、「インフラ」のカテゴリに該当し、社会的側面においてPI を拡大すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「9.1:経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する」


環境に配慮した事業活動
同社は事業活動において、環境的側面で負の影響を低減している。

具体的には、パーライト保温材の新設計の設計技術により、保温材のカット精度を向上させることで保温材を隙間なく施工することが可能となる。この製法により高い保温・保冷効果をもたらすとともに、保温材の端材を削減して事業活動から生じる廃棄物を抑制している。さらに今後は、営業車をエコカー（HV
車・EV 車）に切り替えるほか、自社の CO2 排出量を把握のうえ削減目標を設定する。また、自社工場における照明を LED へと切り替え、消費電力を削減する目標を設けることに加え、電気を水力発電所等の再生可能エネルギー電源由来に 100％切り替える方針である。
このインパクトは UNEP FI のインパクトエリア・トピックでは、「気候の安定性」「サーキュラリティ（資源強度、廃棄物）」のカテゴリに該当し、環境的側面において NI を緩和すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「13.3:気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度
機能を改善する」- 14 -

働き甲斐のある労働環境の整備

同社は、人材育成を通じて従業員の働き甲斐創出に取り組んでおり、社会面で正の影響を与えている。
現在、外部講師を同社に招いて社員の階層に合わせたセミナーを開催して、人材育成に取り組んでいる。
また、前述の通り、従業員の健康保持、増進への取組みとして、禁煙支援やダイエット支援を実施するなど、健康経営に取り組んでいる。
今後は、従業員および協力会社に対して安全講習会および技術講習会を開催するほか、建築施工管理技士などの資格取得のサポートをするなど、引き続き人材育成への取組みを推進していく。また、従業員安否情報システムによる防災訓練を実施するなど、従業員の安全に配慮するとともに、ガバナンスの強化に努めていく方針である。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは、「生計（雇用）」のカテゴリに該当し、社会的側面において PI を拡大すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」- 15 -

⑸インパクトニーズの確認➀日本におけるインパクトニーズ
同社の売上高の大半が日本国内におけるものである。国内における SDGs インデックス＆ダッシュボー
ドを参照し、そのインパクトニーズと同社のインパクトとの関係性を確認した。
本 PIF において特定したインパクトに対応する SDGs のゴールは、以下の 4 点である。
「8:包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある
人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する」「9:強靱なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る」「13:気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」
国内における SDG ダッシュボード上では、「8」「9」「13」に関しては「課題が残る」とされており、同社の地域に貢献するサービスの提供や、環境に配慮した事業活動が、国内のインパクトニーズと一定の関係性があることを確認した。

（出所：SDSN）- 16 -

②愛知県におけるインパクトニーズ
また、同社の売上の大半が愛知県におけるものであることから、「愛知県 SDGs 未来都市計画（第２期）」を参照し、愛知県内における SDGs 達成に向けての課題を確認した。下記のとおり、愛知県
は「カーボンニュートラルの実現にも取り組んでいくことが重要」としており、同社の環境に配慮した事業活動などが、愛知県内におけるインパクトニーズと一定の関係性があることを確認した。
「愛知県 SDGs 未来都市計画（第２期）」より今後取り組む課題を抜粋（経済面）〇デジタル化の急速な進展に伴って、産業構造の大きな変化が見込まれる中、自動車産業を始め、あらゆる産業において、イノベーションを巻き起こす力強い産業づくりの推進が必要。
（社会面）○今後、人口減少局面に転じるとともに、急速に高齢者が増加。すべての人が参画し、生涯にわたって活躍できる社会を築いていくことが課題。
〇若年女性の東京圏への流出超過が拡大する中で、持続的な発展のためには、若年女性の流入・定着が重要で、企業等で女性が活躍できる環境をつくっていくことが課題。
（環境面）〇都市化や産業活動により失われた各地域の生態系を再生・回復、維持していくためには、多様な主体が連携して生態系を守っていくことが課題。また、我が国随一の産業県として、企業等と連携しながらカーボンニュートラルの実現にも取り組んでいくことが重要。

- 17 -

⑹ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認
ここでは特定したPIについて追加性があること、十六銀行のSDGsの取組みと方向性が同じであることを確認する。本PIFで特定したPIは「社会インフラに貢献する製品・サービスの提供」「働き甲斐のある労働環境の整備」である。
「社会インフラに貢献する製品・サービスの提供」では、パーライト保温材の製造販売を通じて、インフラの形成に取り組んでいく。
「働き甲斐のある労働環境の整備」では、社内制度・研修制度の整備などによって、従業員の働き甲斐創出に努めていく。
以上から、上記のPIはSDGsを達成するために、効果が期待できる取組みであり、追加性があるものと評価できる。
十六フィナンシャルグループでは、「十六フィナンシャルグループ SDGs 宣言」の中で「地域社会の活性化」「地域社会の持続的発展」「多様な人材の活躍推進」「環境保全と気候変動対策」「ガバナンスの高度化」の 5 つを SDGs 達成に向けた重点課題（マテリアリティ）としている。
本PIFで特定したインパクトは「社会インフラに貢献する製品・サービスの提供」については「地域社会の活性化」と、「働き甲斐のある労働環境の整備」については「多様な人材の活躍推進」と、それぞれ方向
性が一致する。
以上から、本 PIF の取組みは追加性のある PI 創出支援を行うものであり、その本源的目的との合致を確認したうえで SDGs 達成に向けた資金需要と資金供給とのギャップを埋めることを目指すものである。

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３．インパクトの評価
ここでは、特定したインパクトの発現状況を今後も測定可能なものにするため、先に特定したインパクト
に対し、それぞれに KPI を設定する。
社会インフラに貢献する製品・サービスの提供
項目

内容

インパクトの種類

社会的側面のポジティブインパクトを拡大

インパクトエリア「インフラ」

関連する SDGs

内容・対応方針

・より保温効果を高める新たな設計技術を活かして、パーライト保温材（※）の製造販売を拡大させる。
・保温材の性能劣化状況について、ドローンを用いた熱損失診断を開始することで、アフターメンテナンスの充実に取り組む。
※主にプラント設備における配管やタンクなどを被覆するために利用され、プラント設備の熱効率を高める

KPI

・2030 年度までに売上高 30 億円以上とする。
（2023 年 12 月期実績：18 億円）
・2030 年度までにドローンを活用した熱損失診断を年間 10 件以上実施する。

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

環境に配慮した事業活動
項目

内容

インパクトの種類

環境的側面のネガティブインパクトを緩和

インパクトエリア「気候の安定性」

関連する SDGs

内容・対応方針

・自社の CO2 排出量を把握の上、削減目標を設計する。
・営業車を順次エコカー（EV 車・HV 車）に更新する。
・事業活動における消費電力の抑制に取り組む。

KPI

・2024 年度までに CO2 排出量をモニタリングし、削減目標を設定する。併せて削減に向けた施策の策定・実行に取り組む。
・2030 年度までに営業車の 80％をエコカー（EV 車・HV 車）へ切り替える。
・2025 年度までに LED 導入率 100％とする。

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

働き甲斐のある労働環境の整備
項目

内容

インパクトの種類

社会的側面のポジティブインパクトを拡大

インパクトエリア「生計（雇用）」関連する SDGs

内容・対応方針

・従業員に対して資格取得のサポートを行い、建築施工管理技士
資格保有者数の増加に取り組む。
・従業員および協力会社に対して講習会を実施し、技術と安全性の向上に取り組む。
・従業員安否確認システムを通じて、従業員の安全管理体制とガバナンスの強化に努める。

KPI

・2030 年度までに建築施工管理技士の資格取得者を 6 名増加させる。
・従業員および協力会社に対して新規に安全講習会および技術講
習会を年 1 回以上開催する。
・2025 年度までに従業員安否確認システムを新規に導入し、同システムを活用した防災訓練を実施する。（年 1 回以上の実施）- 21 -

４．モニタリング⑴冨士パーライトにおけるインパクトの管理体制
同社では、村手専務を中心に自社業務の棚卸を行い、本 PIF におけるインパクトの特定ならびに KPIの策定を行った。
今後について、村手社長を統括責任者とし、プロジェクトリーダーの村手専務を中心に SDGs の推進、ならびに本 PIF で策定した KPI の管理を行っていく方針である。
【モニタリング体制】
統括責任者

代表取締役社長 村手 大亮 氏

プロジェクトリーダー

専務取締役

村手 之藤 氏

⑵当社によるモニタリング
本 PIF で設定した KPI および進捗状況については、同社と十六銀行、十六総合研究所の担当者が定期的な場を設けて情報共有する。少なくとも年に１回実施するほか、日々の情報交換や営業活動を通じて実施する。

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【留意事項】
1.

本評価書の内容は、十六総合研究所が現時点で入手可能な公開情報、冨士パーライトから提供された情報や同社へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、将来における実現可能性、ポジティブな成果等を保証するものではありません。

2.

十六総合研究所が本評価に際して用いた情報は、十六総合研究所がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけ
ではありません。十六総合研究所は、これらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明または保証をするものではありません。

3.

本評価書に関する一切の権利は十六総合研究所に帰属します。評価書の全部または一部を自己使用の目的を超えての使用（複製、改変、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳及び翻案等を含みます）、または使用する目的で保管することは禁止されています。

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