25-IP アドレス

日本と世界のIPv 6 最新動向
江崎 浩●東京大学 大学院 情報理工学系研究科 教授 /WIDE プロジェクトボード /ISOC 理事 /JPNIC 副理事長

新規割り当て用 IPv4アドレスは 2011年に枯渇「インターネットの高信頼化」が世界共通の問題意識
これまでの IPv 6 技術の普及活動の導入に向けた実践的な検討を数年前から行ってきた。
現在のIETF におけるIPv6 への移行に向けたさまざまな技術課題の議論においては、コムキャストの貢献が少なく時は次世代 IP、IP next generationと呼ばれていた）に関ない。IPv6 Forumにより運営されるIPv6 Ready Logo

する技術標準化の進め方（ガバナンス＝統治）が大きな原

Program（議長は筆者）のDHCPv6 技術の項目化はコム因とされている。1990 年後半は IPv6 技術詳細プロトコル

キャストによる提案にもとづいている。コムキャストの取り群およびソフトウェアアーキテクチャーの研究開発が推進・組みは、わが国のケーブル系 ISPにおけるIPv 6 展開の参部確立された時期であったととらえることができるだろう。

考になるとともに、コムキャストにとっても、NTT 東日本

インフラストラクチャー動向/USAGI プロジェクトを核とした IPv6 参照ソフトウェアの第1992 年に 神戸で 開 催された INET 92 に おけるIAB（Internet Architecture Board）の構造改革は、IPv 6（当51998 年以降、KAMEプロジェクト/TAHI プロジェクトや NTT 西日本におけるIPv6 化の取り組みが大きな貢献になると考えられる。

研究開発と、IPv6 技術のネットワーク機器への実装の普また、中国におけるIPv 6 技術の展開は CNGIを中心に及のための実証実験などの取り組みなどが推進された。

ますます加速しており、特に 2008 年 8月8日から開催されIPv 4アドレスの消費速度は、ITバブル崩壊などが原因

る北京オリンピックでは、多くの部分で IPv6 技術が導入で 2000 年代前半に減速したため、一度は IPv6 技術へのされている。松下電工が受注しているオリンピックメインス

社会的・産業的な関心が薄れた感があったが、BRICs 諸タジアムエリアの照明システムは約 300 のIPv6 制御ノード

国における経済発展とリンクした形でのインターネットのから構成されており、インターネットカメラなどを用いた遠普及と、欧米におけるブロードバンド環境の進展が、再び隔監視システムにも、IPv 6 技術が導入されている。

IPv4アドレスの消費速度を加速した。その結果、すでにこのような、北米と中国におけるIPv6 に関する取り組

新規割り当て用 IPv4アドレスの在庫は 15％程度になってみが急速に本 格 化していることは、IPv6 Ready Logoおり、ほとんどの予測が 2011年頃には、新規割り当て用Programにおける米国のロゴの取得状況（資料 5 - 2 - 1、IPv4アドレスが枯渇するとの結果を出している。

2008 年 3月末時点で米国が日本を超えた）と、NISTと国際的な動きと普及状況
3 つのRIR（Regional Internet Registry）
をはじめとして、ほとんどの国のアドレスレジストリーが、IPv 4アドレスの枯渇への対処とIPv6 の導入の必要性を、公的に広告・宣伝し、さらにはOECD やIGF（Internet Governance Forum）における重要課題として認識されるまでに至っている。

IPv6 Forum Ready Logo Committeeとの連 携強化に関する覚書（MoU の締結）、中国 BII 社が Ready LogoCenterを創設して本格稼働を始めたことに表れている。

円滑な IPv 6 移行に関する検討
IPv6 の普及度をトラフィック量という観点で見れば、残念ながら、IPv 4 のトラフィックの1％以下というのが現状

2008 年 4 月末には、米国国防総省が改めて IPv6 の導である。しかしながら、IPv 6 機能を搭載したネットワーク入の必要性と実施をアナウンスした。数年前から大規模機器が急速に増加してきていることは、ルートDNS へのシステムインテグレーターが IPv6 への対応準備をしたり、AAAAレコード（IPv 4 は Aレコードを、IPv 6 は AAAA

2007年あたりから、主要大手インターネットサービスプロレコードを使用）の問い合わせの割合が、すでに10％をバイダー（ベライゾンやスプリントなど）が次々とIPv6 対超えていることが示している。また、NTT 東日本やNTT応の発表を行うとともに、IPv6アドレスの取得を行ったり西日本での閉域網サービスとして IPv6 技術が利用されしている。さらに、米国ケーブルインターネットの大手企業

る事例、あるいは 3 GPP/ 3 GPP 2、WiMAX、さらには、コムキャストは、トリプルプレイの実現のために IPv6 技術

DOCSIS 3 . 0 の技術仕様において IPv 6 技術が必須な機

150 インターネット白書 2008

IP アドレス25-

ついに米国がロゴ取得プロダクト数で日本を上回る
資料 5 - 2 -1

IPv 6 Ready Logo Phase 2 のロゴ取得プロダクト総数（2008 年 3 月末時点）

45JP

米国4240TW
KR

日本4135

CN

30IN

25US
台湾2120CA
DK

15FR

中国1210DE

韓国75２月

３月

月

2007 年

１月

月

10 11 12月

９月

８月

７月

６月

４月

2006 年

５月

２月

３月

月

１月

月

10 11 12月

９月

８月

７月

６月

４月

５月

２月

2005 年

３月

月

１月

月

10 11 12
月

９月

８月

７月

６月

４月

５月

0

2008 年2008 年 3 月末時点の、IPv 6 Ready Logo Program Phase 2 の国別ロゴ取得総数。2008
年 3 月末に、ついに米国が 42 となり、日本の 41を超えた。そのほかの国に関しては、台湾が第2007 年 8 月以降急速に伸びているが、基本的な順位は変化していない。

部

5
表1 「インターネットの円滑な IPv 6 移行に関する調査研究会」における「解決の方向性」（1）システムアーキテクチャーの評価軸

インフラストラクチャー動向①セキュリティリスク：NAT/NAPT を利用した場合のセキュリティリスクに関する懸念と、IPv 6 技術を用いた場合のセキュリティー機能の充実度とセキュリティモデルの確立度に関する懸念。
②大規模性：大規模かつミッションクリティカルなシステム運用 / 適用に耐えうる実装技術の確立度に関する懸念。
③サービスの継続性：ビジネスとしての運用に関してのサービスの継続性への懸念。
（2）アーキテクチャーとしてのポイントと方向性①「サービス」と「トランスポート」の分離。
・ IPv 4 /IPv 6 トランスレーター機能は「サービス」であり、「トランスポート」とみなすべきではなく「トランスポート」ネットワークの「エッジ」に設置すべき。
・「トランスポート」プロバイダーは、トランスレーター機能 / サービスを提供するべきではない。
・「トランスレーター」サービスには、認証機能が必須
・ すべての サービス / アプリケーションは救えない。
②グローバル IPv 4 アドレスを用いてサービス提供を行っているプロバイダーにおいても、問題が発生してしまう。

能として定義されるようになってきているのは、「IPv4アテークホルダーの間で共有・認識できた。特に、IPv 6 へのドレスの枯渇」に起因していることは間違いないだろう。

移行は避けることが本質的に困難であり、すべての組織

わが国では、このような状況を鑑み、2007年 8月に総務と個人が対応するとともに、金銭と労力の両面でそのコス省により「インターネットの円滑な IPv6 移行に関する調査トを負担しなければならない、ということだ。現時点での研究会」（座長：東京大学名誉教授 齊藤 忠夫教授）が組「解決の方向性」は表 1のようになっている。

織され、インターネット技術の専門家と、インターネット技さらに、本調査会の活動内容は、2008 年 4 月に再開さ術の開発と利用に関わるステークホルダーからなる委員会

れた総務省が主催する「インターネット政策懇談会」に引（主査：筆者）が設置された。種々のサービスやアプリケー

き継がれ、2008 年 9月をめどに、ブロードバンドアクセスション、あるいは家庭内のネットワーキングまでを含むよう網へのIPv 6 の導入アーキテクチャーの方向性のコンセンな総合的で実践的な技術検討を、専門家によってこれだサスを関係者の間で形成することが目標として設定されけ集中的かつ精力的に行っている例は、世界的にも非常た。
NGN へのIPv6 導入の方向性も含めた、大きなデシジョに稀であると考えられる。

ンメイキングが行われることになる。

本委員会では、IPv6 の導入を前提とはせず、IPv4アドレスの効率的な利用も含めた実践的で現実的な解決法今後の課題を、ビジネス的視点に立って検討している。具体的には、2011年頃には「IPv4アドレス資源の枯渇」以外にも以「IPv 6 への円滑な移行」には、（1）NAT/NAPT 技術の下に挙げるような問題が発生することが、専門家の間では利用と、（2）IPv4アドレスの再割り当て/ 市場取引の手法広く認識されている。

も取り入れた複合的な対応と解決が必要であることを、ス（a）アナログ地上波の停波

インターネット白書 2008151

25-IP アドレス

IPv 6 Ready Logo Phase 2 の国別割合は日本と米国が首位
資料 5 - 2 - 2

IPv 6 Ready Logo Phase 2 の国別割合（Core protocol、2008 年 3 月末時点）
FR 1％
CA 2％

DK1％

DE

資料 5 - 2 - 3

IPv 6 Ready Logo Phase 2 の国別割合（IPsec、2008 年 3 月末時点）

1％

CA5％
JP

US32％

IN2％

JP

31％

40％
US36％

KR5％

TW

CN9％

16％

IN

TW5％

14％

出所 IPv 6 Promotion Council-Certification WG

ASIA 59％
NA41％

出所 IPv 6 Promotion Council-Certification WG

IPv 6 Ready Logo Phase- 2 の国別の取得件数の割合は、Core Protocol のほうでは米国が第部532％で首位、日本は 31％の僅差で 2 位となっている。IPsec のほうでは順位が逆転し、日本が40％で首位に、米国が 38％で 2 位となっている。

インフラストラクチャー動向

IPv 6 アドレスブロック取得件数は米国が首位を独走、日本は 4 位に後退
資料 5 - 2 - 4

IPv 6 アドレスブロック国別割り振り件数

400

US
DE350

GB
JP
NL

300

FR
IT

250

KR
CHCA

200

SE
AU150

RUAT
PL100

CZ
TW

50

NO
CN0ES

2003年1月

2004年1月

2005年1月

2006年1月

2007年1月

国別の IPv 6 アドレスブロック取得件数は、米国がさらにスピードを上げてトップを独走してい2008年1月©Internet Assosiation Japanる。イギリスが 2007 年終わりに日本を抜き、3 位に躍り出たことで、日本は 4 位に後退している。2005 年に日本を抜いたドイツはそれ以降横ばいとなっていたが、2007 年の後半から再び伸び始めている。それ以外の国でも、若干ではあるが、増加傾向となっている。

（b）暗号アルゴリズムの解読と戦略的活動事項として、2007年 12月の理事会において、（c）AS 番号の枯渇正式に承認・採択した。

われわれは、これらの技術的問題を同時に解決していIPv4アドレスが枯渇すると言われている2011年までにかなければならない。さらに、「インターネットの高信頼化」

は 3 年の期間しか残っていないため、われわれは実践性（dependable,trustable,sustainable）の実現は、グローバルを持った移行戦略の策定と実行を実現する必要がある。

な問題意識であり、筆者が理事（BoT：Board of Trustee）「Trust&Identifier」となっているISOC（＊1）においては、

152 インターネット白書 2008（＊1） http://www.isoc.org/