社会福祉法人ふじみ野市社会福祉協議会定款
平成２１年４月１日
ふじ社協定款第１号
改正

平 成 22年 3月 24日

ふ じ 社 協 定 款 第 2号

平 成 22年 5月 18日

ふ じ 社 協 定 款 第 3号

平 成 24年 3月 5日

ふ じ 社 協 定 款 第 4号

平 成 24年 9月 20日

ふ じ 社 協 定 款 第 5号

平 成 25年 6月 21日

ふ じ 社 協 定 款 第 6号

平 成 26年 3月 18日

ふ じ 社 協 定 款 第 7号

平 成 27年 3月 17日

ふ じ 社 協 定 款 第 8号

平 成 28年 3月 23日

ふ じ 社 協 定 款 第 9号

平 成 29年 1月 31日

ふ じ 社 協 定 款 第 10号

平 成 29年 11月 17日

ふ じ 社 協 定 款 第 11号

平 成 30年 3月 28日

ふ じ 社 協 定 款 第 12号

令 和 2年 3月 9日

ふ じ 社 協 定 款 第 13号

令 和 3年 3月 17日

ふ じ 社 協 定 款 第 14号

令 和 4年 11月 28日

ふ じ 社 協 定 款 第 15号

第１章
総則(目 的 )
第１条
この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、ふじみ野市における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的とする。
(事 業 )
第２条
この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 社 会 福 祉 を 目 的 と す る 事 業 の 企 画 及 び 実 施(2) 社 会 福 祉 に 関 す る 活 動 へ の 住 民 の 参 加 の た め の 援 助(3) 社 会 福 祉 を 目 的 と す る 事 業 に 関 す る 調 査 、 普 及 、 宣 伝 、 連 絡 、調整及び助成(4) （ １ ） か ら （ ３ ） の ほ か 、 社 会 福 祉 を 目 的 と す る 事 業 の 健 全 な発達を図るために必要な事業(5) 保 健 医 療 、 教 育 そ の 他 の 社 会 福 祉 と 関 連 す る 事 業 と の 連 絡(6) ボ ラ ン テ ィ ア 活 動 の 振 興(7) 共 同 募 金 事 業 へ の 協 力(8) 福 祉 サ ー ビ ス 利 用 援 助 事 業(9) 居 宅 介 護 等 事 業 の 経 営(10)老 人 デ イ サ ー ビ ス 事 業 の 経 営(11)障 害 福 祉 サ ー ビ ス 事 業 の 経 営(12)移 動 支 援 事 業 の 経 営(13)生 活 福 祉 資 金 貸 付 事 業(14)福 祉 総 合 相 談 事 業(15)低 所 得 者 に 対 す る 資 金 (無 利 子 )の 貸 付 及 び 援 護(16)住 民 参 加 型 在 宅 福 祉 サ ー ビ ス 事 業

(17)生 活 支 援 体 制 整 備 事 業(18)成 年 後 見 制 度 の 事 業 に 関 す る こ と(19)生 活 困 窮 者 自 立 支 援 事 業(20)そ の 他 こ の 法 人 の 目 的 達 成 の た め 必 要 な 事 業(名 称 )第３条
この法人は、社会福祉法人ふじみ野市社会福祉協議会という。
(経 営 の 原 則 )第４条
この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的に経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図るものとする。
２
この法人は、住民や福祉関係者等とともに地域の福祉課題・生活課題の解決に取り組み、支援を必要とする者に無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
(事 務 所 の 所 在 地 )第５条
この法人の事務所を埼玉県ふじみ野市福岡一丁目１番１号に置く。
２
前項のほか、従たる事務所を埼玉県ふじみ野市大井中央二丁目２番１号に置く。
第２章
評議員(評 議 員 の 定 数 )第６条
この法人に評議員２５名以上３５名以内を置く。
(評 議 員 の 選 任 及 び 解 任 )第７条
この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２
評議員選任・解任委員会は、監事１名、事務局員１名、外部委員１名の合計３名で構成する。
３
評議員選任・解任委員の選任及び解任は、理事会において行う。
４
選任候補者の推薦及び解任の提案は、別に定める規程に基づき理事会が行う。
５
選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
６
評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員が出席し、かつ、外部委員が賛成することを要する。
７
評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
(評 議 員 の 資 格 )第８条
社会福祉法第４０条第４項及び第４項を遵守するとともに、この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者（租税特別措置法施行令第２５条の１７第６項第１号に規定するものをいう。以下同じ。）の合計数が、評議員数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
(評 議 員 の 任 期 )第９条
評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２
任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。
３
評議員は、第６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(評 議 員 の 報 酬 等 )第 10条
評議員の報酬は、これを支弁しない。ただし、評議員には別に定める規程により費用を弁償することができる。
第３章
評議員会(構 成 )
第 11条
評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
(権 限 )
第 12条
評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理 事 及 び 監 事 の 選 任 又 は 解 任(2) 予 算 及 び 事 業 計 画 の 承 認(3) 計 算 書 類 （ 貸 借 対 照 表 及 び 収 支 計 算 書 ） 及 び 財 産 目 録 並 び に 事
業報告の承認(4) 予 算 外 の 新 た な 義 務 の 負 担 又 は 権 利 の 放 棄(5) 定 款 の 変 更(6) 残 余 財 産 の 処 分(7) 基 本 財 産 の 処 分

(8) 社 会 福 祉 充 実 計 画 の 承 認(9) 公 益 事 業 に 関 す る 重 要 な 事 項(10)解 散(11)そ の 他 評 議 員 会 で 決 議 す る も の と し て 法 令 又 は こ の 定 款 で 定 められた事項(開 催 )
第 13条
評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
(招 集 )
第 14条
評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
(決 議 )
第 15条
評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。
２
前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監 事 の 解 任(2) 定 款 の 変 更(3) そ の 他 法 令 で 定 め ら れ た 事 項
３
理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１８条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４
第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
(議 長 )
第 16条
評議員会の議長は、その都度評議員の互選とする。
(議 事 録 )第 17条
評議員会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。

２

議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２人は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第４章
役員(役 員 の 定 数 )第 18条
この法人には、次の役員を置く。
(1) 理 事
１２名以上１５名以内(2) 監 事２名
２
理事のうち１名を会長、３名を副会長、１名を常務理事とする。
３
前項の会長をもって社会福祉法の理事長とする。
(役 員 の 選 任 )第 19条
理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２
会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
(役 員 の 資 格 )第 20条
社会福祉法第４４条第６項を遵守するとともに、この法人の理事のうちには、理事のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２
社会福祉法第４４条第７項を遵守するとともに、この法人の監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。
(理 事 の 職 務 及 び 権 限 )第 21条
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２
会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３
副会長は、会長を補佐する。
４
会長は、毎会計年度に４月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
(監 事 の 職 務 及 び 権 限 )第 22条
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２
監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役 員 の 任 期 )第 23条
理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２
補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。
３
理事又は監事は、第１８条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役 員 の 解 任 )第 24条
理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職 務 上 の 義 務 に 違 反 し 、 又 は 職 務 を 怠 っ た と き 。
(2) 心 身 の 故 障 の た め 、 職 務 の 執 行 に 支 障 が あ り 、 又 は こ れ に 堪 えないとき。
(役 員 の 報 酬 等 )第 25条
理事及び監事の報酬は、これを支弁しない。ただし、理事及び監事には別に定める規程により費用を弁償することができる。
第５章
理事会(構 成 )
第 26条
理事会は、全ての理事をもって構成する。
(権 限 )
第 27条
理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては会長が専決し、これを理事会に報告する。
(1) こ の 法 人 の 業 務 執 行 の 決 定(2) 理 事 の 職 務 の 執 行 の 監 督(3) 会 長 、 副 会 長 及 び 常 務 理 事 の 選 定 及 び 解 職(招 集 )
第 28条
理事会は、会長が招集する。
２
会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
(議 長 )
第 29条
理事会の議長は、その都度理事の互選とする(決 議 )
第 30条
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事

を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。
２
前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。
(議 事 録 )第 31条
理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２
出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第６章
会員(会 員 )
第 32条
この法人に会員を置く。
２
会員は、この法人の目的に賛同し、目的達成のため必要な援助を行うものとする。
３
会員に関する規程は、別に定める。
第７章
支部(支 部 )第 33条
この法人に支部を置く。
２
支部に関する規程は、別に定める。
第８章
委員会(委 員 会 )第 34条
この法人に委員会を置く。
２
委員会は、専門的事項について、この法人の運営に参画し、或いは会長の諮問に答え、又は意見を具申する。
第９章
事務局及び職員(事 務 局 及 び 職 員 )第 35条
この法人の事務を処理するため事務局を置く。
２
この法人に事務局長を１名置くほか、職員若干名を置き、会長が任免する。
第１０章
資産及び会計(資 産 の 区 分 )第 36条
この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産及び公益事業用財産の３種とする。
２
基本財産は、次に掲げる財産をもって構成する。
(1) 定 期 預 金
２００万円
３
その他財産は、基本財産及び公益事業用財産以外の財産とする。
４
公益事業用財産は、第４５条に揚げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。
５
基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。
(基 本 財 産 の 処 分 )第 37条
基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事
総 数 (現 在 数 )の ３ 分 の ２ 以 上 の 同 意 及 び 評 議 員 会 の 承 認 を 得 て 、 ふじみ野市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、ふじみ野市長の承認は必要としない。
(1) 独 立 行 政 法 人 福 祉 医 療 機 構 に 対 し て 基 本 財 産 を 担 保 に 供 す る 場
合(2) 独 立 行 政 法 人 福 祉 医 療 機 構 と 協 調 融 資 （ 独 立 行 政 法 人 福 祉 医 療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る）(資 産 の 管 理 )第 38条
この法人の資産は、理事会の定める方法により、会長が管理する。
２
資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
(事 業 計 画 及 び 収 支 予 算 )第 39条
この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２
前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事 業 報 告 及 び 決 算 )第 40条
この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事 業 報 告(2) 事 業 報 告 の 附 属 明 細 書(3) 貸 借 対 照 表(4) 収 支 計 算 書 （ 資 金 収 支 計 算 書 及 び 事 業 活 動 計 算 書 ）(5) 貸 借 対 照 表 及 び 収 支 計 算 書 （ 資 金 収 支 計 算 書 及 び 事 業 活 動 計 算書）の附属明細書(6) 財 産 目 録
２
前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、承認を受けなければならない。
３
第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監 査 報 告(2) 理 事 及 び 監 事 並 び に 評 議 員 の 名 簿(3) 事 業 の 概 要 等 を 記 載 し た 書 類(会 計 年 度 )第 41条
この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
(会 計 処 理 の 基 準 )第 42条
この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
(臨 機 の 措 置 )第 43条
予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。
(保 有 す る 株 式 に 係 る 議 決 権 の 行 使 )第 44条
この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。
第１１章
公益を目的とする事業(種 別 )
第 45条
この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、次の事業を行う。
(1) 居 宅 介 護 支 援 事 業 所 の 経 営(2) ふ じ み 野 市 地 域 包 括 支 援 セ ン タ ー の 経 営
２
前項の事業の運営に関する重要な事項については、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。
第１２章
解散(解 散 )
第 46条
この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
(残 余 財 産 の 帰 属 )第 47条
解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人のうちから選出されたものに帰属する。
第１３章
定款の変更
(定 款 の 変 更 )第 48条
この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、ふじみ野市長の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２
前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨をふじみ野市長に届け出なければならない。
第１４章
公告の方法その他(公 告 の 方 法 )第 49条
この法人の公告は、社会福祉法人ふじみ野市社会福祉協議会の掲示場に掲示するとともに、官報、市報、この法人の機関紙又は電子公告に掲載して行う。
(施 行 細 則 )第 50条
この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
附則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとし、その役員及び評議員の任期は、第９条及び第１７条にかかわらず

平成２２年５月３１日までとする。
会
長（理事）
島田行雄
副会長
（同）
毛利道代
同（同）
島田幸輔
同（同）
村上則男
常務理事（同）
髙山稔理事
秋月郁夫
同石井ナナヱ
同
川田忠孝
同
小泉二三枝
同田中裕章
同同同同
同
監
監事
事

堀江春彦
村松信子
柳沢俊男
山崎壽子
山元玖美子
下村昭次
髙山芳明

附
則
この定款は、平成２２年４月１日から施行する。
附則
この定款は、平成２２年６月１日から施行する。
附則
この定款は、平成２４年４月１日から施行する。
附則
この定款は、埼玉県知事の認可のあった日（平成２４年９月２０日）から施行する。
附則
この定款は、公布の日から施行し、平成２５年４月１日から適用する。
附則
この定款は、平成２６年４月１日から施行する。
附則
この定款は、平成２７年４月１日から施行する。
附則この定款は、平成２８年４月１日から施行する。
附則
この定款は、ふじみ野市長の認可のあった日（平成２９年１月３１日）から施行する。
附則
この定款は、ふじみ野市長の認可のあった日（平成２９年１１月１７日）から施行する。
附則
この定款は、ふじみ野市長の認可のあった日（平成３０年３月２８日）から施行する。
附則
この定款は、ふじみ野市長の認可のあった日（令和２年３月９日）から施行する。
附則
この定款は、ふじみ野市長の認可のあった日（令和３年３月１７日）から施行し、令和３年度定時評議員会終結時から適用する。
附則
この定款は、ふじみ野市長の認可のあった日（令和４年１１月２８日）から施行する。