神石高原町木造住宅耐震診断事業実施要綱
第１章

総則

（目的）
第１条 この告示は、地震の際の住宅の倒壊等による被害の軽減を図るために、住宅の耐震性の向上に資する診断を行う者に対してその費用の一部を予算の範囲内において補助し、住宅の安全性の向上及び災害に強いまちづくりの推進を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この告示において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 補助対象住宅

町内に存する木造在来軸組構法及び伝統的構法の住宅で次に掲げる要件のすべてに該当するものをいう。
ア

昭和５６年５月３１日以前に着工された戸建住宅、又は併用住宅（延べ面積の２分の１以上を住宅の用に供するものに限る。）であること。

イ

地階を除く階数が２以下であること。

ウ

以前同一事業の補助金の交付を受けていないこと。

（２） 木造住宅耐震診断設計資格者

第４条第４項に規定する登録を受けた者をいう。
（補助対象者）
第３条 この事業の対象となる者は、次に掲げる要件のすべてに該当する者とする。
（１） 補助対象住宅の所有者（法人は除く。）（２） 町税の滞納がない者
第２章

木造住宅耐震診断設計資格者（木造住宅耐震診断設計資格者の登録等）
第４条 町長は、この事業の対象となる耐震診断を行う者として、木造住宅耐震診断設計資格者を登録するものとする。
２ 前項の登録を受けようとする者（以下「登録申請者」という。）は、建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の３第１項の規定による登録を受けた建築士事務所に属する同法第２条第１項に規定する建築士であって、次のいずれかに該当する者でなければならない。
（１） 地方公共団体又は一般財団法人日本建築防災協会等の実施する木造住宅の耐震診断と補強方法講習会を受講した者（２） 地方公共団体又は一般財団法人日本建築防災協会等の実施する鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の建築物に関する耐震診断基準、耐震改修設計指針等の講習会を受講した者（３） 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の建築物について耐震診断を実施し、社団法人広島県建築士事務所協会の耐震診断等評価委員会又はこれと同等であると町長が認める耐震診断評価機関において、適切である旨の耐震診断評価を受けた実績がある者
３ 登録申請者は、神石高原町木造住宅耐震診断設計資格者名簿登録申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。
（１） 建築士免許証の写し（２） 建築士事務所登録通知書の写し（３） 前２号に定めるもののほか、町長が必要と認める書類
４ 町長は、前項の申請があったときは、同項各号に掲げる書類を確認し、登録申請者が木造住宅耐震診断設計資格者として適当と認めたときは、神石高原町木造住宅耐震診断設計資格者名簿（様式第２号）に登録するとともに、町のホームページへの掲載その他の手段によりこれを公表し、神石高原町木造住宅耐震診断設計資格者登録通知書（様式第３号）により登録申請者に通知するものとする。
５ 前項の規定による登録の有効期間は、登録の日から起算して３年間以内とする。
６ 第４項の規定による登録の有効期間の満了後、引き続き当該登録を受けようとする者は有効期限満了の日の１週間前までに更新の登録を申請しなければならない。
７ 第３項から第５項までの規定は、前項に規定する更新の登録について準用する。
８ 木造住宅耐震診断設計資格者は、登録に係る申請書の記載事項に変更が生じたときは、神石高原町木造住宅耐震診断設計資格者登録事項変更届出書（様式第４号）に変更する内容が確認できる書類を添付して、速やかに町長に届出なければならない。
９ 町長は、前項の届出があったときは、登録事項の変更に係る書類を確認し、適当と認めたときは、神石高原町木造住宅耐震診断設計資格者名簿に変更事項を登録するとともに、町のホームページへの掲載その他の手段によりこれを公表するものとする。
１０ 町長は、変更事項の登録をしたときは、神石高原町木造住宅耐震診断設計資格者に対し、神石高原町木造住宅耐震診断設計資格者登録事項変更通知書（様式第５号）を交付するものとする。
１１ 町長は、木造住宅耐震診断設計資格者が次の各号のいずれかに該当するときは、木造住宅耐震診断設計資格者の登録を抹消するものとする。

（１） 登録の辞退の申し出があったとき。（様式第６号）（２） 登録の有効期間が満了したとき。
（３） 建築士法第２条第１項の建築士でなくなったとき。
（４） 偽りその他不正な手段により第３項の登録を受けたことが判明したとき。
（５） 前各号に掲げるもののほか、町長が不当と認めたとき。
１２ 町長は、木造住宅耐震診断設計資格者の登録を抹消したときは、抹消した者に対し、神石高原町木造住宅耐震診断設計資格者登録抹消通知書（様式第７号）により、通知するものとする。
１３ 木造住宅耐震診断設計資格者は、この事業に基づく耐震診断を行う際に、建築士法その他関係法令に基づきその業務を誠実に行うとともに、不当な耐震改修の勧誘をしてはならない。
１４ 木造住宅耐震診断設計資格者は、耐震診断について、必要な知識及び技能の維持向上に努めなければならない。
１５ 本業務の実施において知り得た個人情報を他人に漏らしてはならない。
契約終了後も、同様とする。
第３章

木造住宅耐震診断費補助事業（耐震診断補助対象事業及び補助金の額）
第５条 補助の対象となる事業は、補助対象住宅について行う耐震診断（一般財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める「一般診断法」であって、木造住宅耐震診断設計資格者（補助対象住宅が建築士法第３条第１項、第３条の２第１項又は第３条の３第１項に規定する建築物である場合にあっては、それぞれ当該各条に規定する建築士に限る。）に行わせるものに限る。以下同じ。）とする。
２ 補助金の額は、耐震診断に要すると町長が認める費用（その額が６０，０００円を超えるときは、６０，０００円とする。）に３分の２を乗じて得た額以内の額とする。この場合において、１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。
（耐震診断補助金交付の申請）
第６条 補助金の交付を申請しようとする者（以下「申請者」という。）は、耐震診断を行おうとする前に神石高原町木造住宅耐震診断事業補助金交付申請書（様式第８号）に次の掲げる書類を添付して町長に申請しなければならない。ただし、（２）及び（４）に掲げる書類にあっては、当該各号に掲げる書類に記載された個人情報を含む情報を、これを保管している関係課から建設課が直接収集することに同意する旨を申請書に明示した場合はこの限りでない。

（１） 耐震診断を行おうとする補助対象住宅（以下「申請住宅」という。）に係る登記事項証明書その他申請住宅の所有者がわかるもの（２） 申請住宅に係る建築確認通知書の写しその他申請住宅の建築年月日がわかるもの（３） 耐震診断に要する費用の見積書又はその写し（４） 町税完納証明書（５） 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類（補助金交付決定通知等）
第７条 町長は、補助金の交付の決定（以下「補助金交付決定」という。）をしたときは、神石高原町木造住宅耐震診断事業補助金交付決定通知書（様式第９号）により申請者に通知するものとする。
２ 町長は、補助金を交付しないことを決定したときは、神石高原町木造住宅耐震診断事業補助金不交付決定通知書（様式第１０号）により申請者に通知するものとする。
（耐震診断の実施）
第８条 補助金交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、当該補助金交付決定がされた日以後に耐震診断の実施に係る契約を行い、耐震診断を実施しなければならない。
（計画の変更又は取止め）
第９条 補助事業者は、補助金交付決定の後において、第６条に規定する申請の内容について変更を行う場合は、速やかに神石高原町木造住宅耐震診断事
業変更承認申請書（様式第１１号）に変更する内容が確認できる書類を添付して、町長に提出し承認を得なければならない。
２ 町長は、前項の規定による変更を認めたときは、神石高原町木造住宅耐震診断事業変更承認通知書（様式第１２号）により補助事業者に通知するものとする。
３ 補助事業者は、補助金交付決定の後において、当該補助金交付決定を受けた耐震診断を取り止めるときは、神石高原町木造住宅耐震診断事業取り止め届出書（様式第１３号）により町長に届け出なければならない。
４ 前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る補助金交付決定は、その効力を失う。
（耐震診断実績報告）
第１０条 補助事業者は、補助金交付決定を受けた耐震診断が完了したときは、神石高原町木造住宅耐震診断事業実績報告書（様式第１４号）に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。
（１） 耐震診断結果報告書の写し

（２） 耐震診断の実施に関する契約書の写し（３） 耐震診断に要する費用の領収書の写し（４） 前３号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
２ 前項の規定による報告は、補助金交付決定を受けた耐震診断の完了の日から起算して３０日を経過した日又は完了の日の属する年度の３月末日までのいずれか早い日までに提出しなければならない。
（補助金の確定）第１１条 町長は、前条第１項の規定による報告を受けたときは、当該報告に係る事業の成果が補助金交付決定及びこれに付した条件に適合するものであるかを調査確認し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、神石高原町木造住宅耐震診断事業補助金確定通知書（様式第１５号）により補助事業者に通知するものとする。
（補助金の請求）第１２条 前条の規定による通知を受けた補助事業者は、神石高原町木造住宅耐震診断事業補助金交付請求書（様式第１６号）を町長に提出し、補助金の交付の請求をするものとする。
（交付決定の取消し）第１３条 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１） この告示及び補助金交付決定通知に付した条件に違反したとき。
（２） この告示により町長に提出した書類に偽りの記載があったとき。
（３） 補助金を他の用途に使用したとき。
（４） 前３号に掲げるもののほか、町長が補助金を交付することが不適当であると認めたとき。
２ 前項の規定は、当該事業について第１１条に基づく交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用する。
３ 町長は、第１項の規定により補助金交付決定の全部又は一部を取り消したときは、神石高原町木造住宅耐震診断事業補助金交付決定（一部・全部）取消通知書（様式第１７号）により補助事業者に通知するものとする。
（返還命令）
第１４条 町長は、前条の規定により、補助金交付決定の全部又は一部を取り消したときは、神石高原町木造住宅耐震診断事業補助金返還命令書（様式第１８号）により、補助事業者に補助金の全部又は一部の返還を命じるものとする。
（帳簿等の整備）第１５条 補助金の交付を受けた者は、当該補助を受けた事業に係る証票類の整理及び経理を明らかにする帳簿の作成を行い、当該事業の完了後５年間保存しなければならない。
第４章

雑則（補助対象者等に対する指導及び助言）
第１６条 町長は、耐震診断の補助金の交付を受けようとする者及び木造住宅耐震診断設計資格者に対して、住宅の耐震性の向上が図られるよう、必要な指導及び助言をすることができる。
（その他）
第１７条 この告示に定めるほか必要な事項は、町長が別に定める。
附則

この告示は、平成２９年４月１日から施行する。