資 料 編

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田子町協働のまちづくり条例
前文
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
第８章
附則

総則（第１条・第２条）
基本理念（第３条）
権利及び責務（第４条－第８条）
情報共有の原則（第９条－第 12 条）
参画と協働の推進（第 13 条－第 15 条）
評価制度（第 16 条）
条例の位置付け（第 17 条）
雑則（第 18 条・第 19 条）

前文
私たちの田子町は、みどり豊かな恵まれた自然のもと、先人の英知と努力により伝統と文化がはぐくまれ、にんにくをはじめとする地域の 特色 を い かし た産 業の 発達 と活力 ある まちと し て 発展 して きま した。
先人から受け継いだこのまちを、すべての人が生涯にわたり知性と文化を高め、健康でいきいきと安心して暮らし、働くよろこびを知り、子 ども た ち が将 来に 希望 を持 ちなが らす こやか に 成 長で きる まち として次代に引き継いでいくことが私たちの願いです。
ここに私たちは、田子町民であることに誇りを持ち、一人ひとりの人権が尊重され、町民主体によるまちづくりが保障され、町民、事業者、町および議会がそれぞれ社会にはたす役割を自覚しながら、協働のまちを推進することを町政運営の基本とし、町民すべてが幸せになる田子の実現のために、この条例を定めます。
第 1 章 総則（目的）
第１条 この条例は、町民が主体となった自治と、参画と協働による開かれた地域運営をすすめるために、田子町における基本原則を定め、もって魅力ある個性豊かな田子の地域社会の実現をはかることを目的とする。

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【解説】○本条例では、町民が主体となって、「住民自治」と「団体自治」からなる田子町の「自治」を推進することが明示されている。
○また、町民と事業者、町長等（行政）、議会などの関係者が協働して地域をささえる、開かれた「地域運営」（まちづくり）を推進するために、田子町において、町民、事業者、町長等（行政）、議会などのありかたを定める基本原則を設けることを述べている。もって、「魅力ある個性豊かな田子の地域社会の実現」という目的を明示している。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。
（１）町民 田子町内に在住し、または通勤し、もしくは通学する個人をいう。
（２）事業者 田子町内に事務所または事業所を有する法人または個人をいう。
（３）議会 田子町議会をいう。
（４）地域コミュニティ 町民が連帯感をもって生活する一定範囲の基礎的な近隣社会をいう。
（５）協働 町民、事業者、町および議会がお互いの果たすべき責務を認識し、それぞれの立場を対等なものとして尊重する考えのもと、公共的な目的をはたすため、お互いに協力して働くことをいう。
（６）町 町長の内部組織、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業 委員 会 、 固 定資 産評 価審 査 委員 会お よび その 事 務組 織を い
い、全体としていわゆる「田子町の行政組織」のことをいう。
【解説】○それぞれの用語の解説をおこなっている。
第２章 基本理念（基本理念）
第３条 田子のまちづくりは、地域の力をいかし、自らが考え行動するという自治の理念を実現し、町民一人ひとりの幸せをめざすため- 22 -

に、町民、事業者、町および議会の協働による地域の運営がおこなわれることを基本とする。
【解説】○本条は、地域の運営を推進する上での根本的なまちづくりの理念を示している。
○地域の運営にあっては、それぞれが主体的に関わる、町民、事業者、町、議会の協働のうえに自治が推進されることを明示する。それによって、「住民自治」と「団体自治」による「自治の本旨」の実現がめざされている。
○地域の運営にあっては、活発な「地域の力」の発掘ないしは「地域の力」を取り戻すことが、住民自治の力としての基盤となることがうたわれている。
第３章 権利及び責務（町民の権利及び責務）
第４条 町民は、自由かつ平等な立場で地域の運営に参加する権利を有する。
２ 町民は、前条に定める「基本理念」にのっとり、事業者、町および議会とともに地域の運営を主体的にになう者としての自覚を持
ち、協働による地域運営の推進につとめるものとする。
【解説】○本条は、町民の地域の運営（まちづくり）への主体的な参加権をその基本的権利として明らかにし、かつ、地域活動や町の仕事（行政活動）への参画を含めて、地域の運営を主体的にになう者としての参加の努力を求めている。また参加にあっては、事業者、町、議会との協働の姿勢が不可欠であることがうたわれている。
（事業者の責務）
第５条 事業者は、地域社会を構成する一員として、その役割を認識し、協働による地域運営の推進に対する理解と協力につとめるもの
とする。
【解説】
○事業者も、地域を構成する一員であること、また協働による地域運- 23 -

営に対して理解を深めるとともに、進んで協力し、参加する努力をおこなうべきことがうたわれている。
（町の責務）
第６条 町は、第３条に定める「基本理念」にのっとり、総合的で計画的かつ効率的な町政運営をおこない、また開かれた地域の運営に資するようにつとめなければならない。
２ 町は、町民の自主的な地域の活動を促進し、もって協働による地域運営を推進しなければならない。
３ 町は、政策形成に町民の意見を広く反映させるため、総合的かつ計画的な町の基本構想およびこれを具体化するための計画の策定など、重要な政策などの立案の過程において、町民参画の機会の確保につとめなければならない。また、町民の意見を傾聴しなければならない。
４ 町は、町の政策、施策、事業（以下「町の仕事」という。）について、その重要なものの企画立案及び実施に当たっては、その内容、必要性、妥当性などを町民に明らかにし、わかりやすく説明する責務を有する。
【解説】○地方自治法第２条第４項にのっとり、重要な政策立案の核として位置付けられる「総合計画」にもとづいて総合的かつ計画的な行政運営がすすめられなければならないこととともに、それをもって、田子 町 の 地域 全体 の運 営に資 する もの とな らなけ れば なら な い こ とがうたわれている。
○これまでの「自治会連合会」など町民主体での地域の運営活動を、町 が 各 種機 会や 技術 的なこ とも ふく め各 種援助 をい っそ う 促 進 す
るべきことを明示している。
○町が、町民からの意見を積極的に傾聴するために、総合計画をはじめとする重要な政策などの立案の過程で、審議会やワークショプなどでの町民の直接的な参画と、意見聴取などの町民の間接的な参画をすすめることがうたわれている。
○町民の権利とともに、町の説明責任を規定している。
※「町の仕事」の用語。いわゆる「行政活動」のこと。基礎自治体の業務にかかわる政策、施策、事業について、わかりやすさを優先し- 24 -

て、「町の仕事」としている。
（町長の責務）
第７条 地方自治法第１条にのっとり、町長は、町の代表者として、「地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保」につとめ、公正かつ誠実に町民に開かれた町政運営をおこなうとともに、協働による地域運営につとめなければならない。
２ 町長は、協働による地域運営に対する町職員の理解が促進される
よう、意識啓発につとめなければならない。
【解説】○地方自治法第１３８条の２の規定「執行機関の義務」、同法第１４７条の規定「長の統轄代表権」、同法第１４８条の規定「事務の管理執行権」にのっとり、公正かつ誠実な町政運営、情報公開による
開 か れ た町 政運 営に つとめ るよ う行 政事 務の管 理執 行を お こ な う
ことを定めている。
○公正かつ誠実で、情報公開に開かれた町政運営をおこない、その上で、町民、事業者、議会とともに協働による地域の運営をすすめる
ことを明示している。
○また、同趣旨から、町の各主体（町民、事業者、町、議会）協働に
よ る 地 域運 営が なさ れるべ きこ とに つい ての理 解を 促進 す る こ とを明示している。
（議会の責務）
第８条 議会は、町民の代表から構成される町の意思決定の議決機関として、常に広く町民から意見をもとめるようにつとめ、公正かつ誠実な議会運営をおこなわなければならない。
２ 議会は、常に情報を町民に提供する開かれた議会運営をおこなわなければならない。
３ 議会は、協働による地域運営がすすめられることにかんがみ、開かれた町政運営がおこなわれるように監視をおこなわなければならない。
【解説】○議会は、町民の代表としての意思決定の議決機関として、広く町民- 25 -

か ら 意 見を もと めて 常時適 切に 町民 の意 見を議 会運 営に 反 映 す る
ようつとめることを明示している。
○議会は、議会運営について、広報やインターネット、会議の公開な
どの各種手段を通じて、町民に対して公開することにつとめなければならない。
○議会は、地域の運営（まちづくり）のビジョンと展望をもつことはもとより、それが町民、事業者、町、議会の協働でおこなわれることにかんがみて、開かれた町政運営が適切におこなわれているかを監視する点を明示している。
第４章 情報共有の原則（情報の共有）第９条 町、町民、事業者および議会は、町の仕事を含め、地域の運営 に 関 する 必要 な情 報を相 互に 共有 する ように つと める も の と する。
【解説】○田子町をになう構成員として、町、町民、事業者、議会が、地域の運営に関しての情報を、信頼感を持って、お互いに共有するべきことを規定している。
（情報共有の推進）
第 10 条 町は、情報共有を進めるため、次の各号に掲げるしくみを設けることにより、町の仕事および地域の情報について総合的に共有するようにつとめなければならない。
（１）町の仕事に関する町の情報をわかりやすく提供するしくみ（２）町の仕事に関する町の会議を公開するしくみ（３）町民の意見および提言などがまちづくりに反映されるしくみ【解説】○田子町情報公開条例をもととして、①から③の諸制度などが検討され、推進されることがうたわれている。
①町の仕事に関する町の情報をわかりやすく提供するしくみ（広報誌、ケーブルテレビを活用しての広報、お知らせ放送など）②町の仕事に関する町の会議を公開するしくみ（プライバシーにかかわる情報を扱う会議を除き、附属機関（委員会等）の原則公開- 26 -

など）③町民の意見や提言などがまちづくりに反映されるしくみ（附属機関等の委員の公募）
第 11 条 審議会、委員会その他の附属機関の委員の選任は、町民の多様な意見を反映できるよう、適切にこれをおこなわなければならない。
【解説】○附属機関の設置・運営や委員の選任などに関する「要綱」などにおいて、会議の設置および委員の選考について、町民の多様な意見を反映できるよう、また、協働の観点に通じた開かれた場としての委員会を確保する観点から、年齢性別などを勘案し、効率的で適正な選考方法、公募の方法などを定める。
（住民投票）
第 12 条 町長は、町政運営上の重要な事項について、広く住民の意
思を直接問う必要があると認めるときは、住民投票を実施することができる。
２ 前項の場合において、町長は、住民の適切な判断に資するよう、投票に係る事案についての情報を提供しなければならない。
３ 町長および議会は、住民投票の結果を尊重しなければならない。
４ 住民投票の実施に関し必要な事項は、そのつど条例で定める。
【解説】○住民投票は、町長が、町政運営に係る重要事項について、住民の意
思を的確に把握し、町政に反映させる必要があると判断した場合におこなわれるものである。
○住民投票の安易な実施は、行政運営に支障をきたす可能性もあることから、まちの将来を左右するような、特に重要な事項について行
われることが望ましい。
○住民投票は、反対の意思表明のための制度としてではなく、あるべ
き 田 子 町を つく るた めの提 案型 のも のと して用 いら れる こ と が ふ
さわしい。

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第５章 参画と協働の推進（参画と協働の原則）
第 13 条 町は、協働による地域運営を推進するため、町民の地域活動および町政への参画が促進されるように必要な措置を講ずるものとする。
２ 町は、前項の措置を講ずるにあたっては、町民活動の自主性および自立性を尊重し、総合的かつ計画的におこなわなければならない。
３ 町民は、町民活動に対する理解および地域を構成する者としての自覚を深め、参加および協働につとめるものとする。
【解説】○「定義」に示されているように、協働とは、町民、事業者、町および議会がお互いに果たすべき責務を認識し、お互いの立場を対等なものとして尊重する考えのもと、公共的な目的をはたすため、協力して働くことをいう。
○協働による地域運営とは、田子という地域社会をになう構成員としての町民、事業者、町、議会が地域の公共の場・サービス・財を共ににない地域を共にささえることをさしている。
○協働による地域運営にとって、町民の参加は根本的に重要であることから、町は町民の参加と地域活動を促進するつとめをもつことを規定しています。また、町民も、それに対して、「地域を担う一員であること」「要望のみでなく、知恵・労力などで地域・町政に貢献することの必要」という自覚を深め、参画と協働につとめることを規定している。
○現在（平成２０年度）の「田子町協働のまちづくり会議」における「協働の地域社会」にむけての施策提言事業をもとに、協働による地域運営をいっそう進展させることの想定が込められている。
（地域コミュニティ活動の推進）
第 14 条 町は、地域コミュニティ活動が促進されるように地域担当
職員制度などの必要な措置を講ずるようにつとめ、地域コミュニテ
ィのしくみの構築について、情勢に応じて地域住民と協議し推進す
るようにつとめるものとする。
２ 町民は、共助の精神をもって地域をささえる地域住民の一員であるという認識のもと、地域コミュニティ活動に対する理解を深め、- 28 -

参加および協力につとめるものとする。
３ 地域コミュニティをになう自治会などは、地域の実状に応じて柔軟で開かれた運営につとめるものとする。
【解説】○地域コミュニティの用語「定義」に示されているように、都市社会学の概念によれば、お互いの顔が見える範囲の住民が、一体感をもって生活する基礎的な近隣社会のことであるが、具体的には、自治会や地域協議会などをさしている。
○地域コミュニティ（自治会、地域協議会、その他）の推進と活性化
は、協働による地域運営のもとであることから、地域に根ざした地
域の運営が実現するよう、町と地域住民とが信頼感をもって協力して進められることを規定している。
○自治会などの地域コミュニティにあって、共助の精神をもって地域をささえる地域住民の一員として、地区住民の参加が強く求められる。それとともに、地域コミュニティが、地域の実状に応じて柔軟で開かれた運営につとめられることへの思いが込められている。
○町は、地域コミュニティ活動が促進されるように、地域担当職員制
度など必要な措置を講ずるようつとめることがうたわれている。その詳細は、要綱などにより定められる。
（推進体制）
第 15 条 町は、参画と協働の推進をはかり、その取り組みを見守る
ための町民からなる推進会議（以下「推進会議」という。）を常設のものとして設ける。
２ 推進会議は、２０人以内をもって組織し、その推進会議の組織及び運営に関する事項は、町長が別に定める。
【解説】○本条で、町や議会が参画と協働を公式に推進するとともに、参画と協働を推進する公式の町民の組織を設けることを示している。そして、推進会議は、町や議会との信頼関係のもと、協業する精神を根本とすることが望まれる。
○この会議の役割は、次のようなことが望ましい。

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①推進会議は、地域懇話会などで住民とのコミュニケーションをはかった上で町民の意見を吸収反映し、各種のまちづくり活動への参画と協働の推進の実践につとめる。
②推進会議は、条例の見直しにあたって、直接ないしはその「子委員会」を通じて住民の意見を吸収し、意見を反映した見直し案を提言する。
○委員の選出は、各地域各層からの推薦ないし選出を尊重する。
○推進会議の組織及び運営などについては、規則で別に定める。
第６章 評価制度（評価制度）
第 16 条 町は、町民または第三者からの意見を傾聴し、町政運営の評価をおこなうものとする。
２ 町は、町政運営について、よりよい評価のしくみづくりにつとめなければならない。
【解説】○総合計画の評価などを柱として、行政運営が町民のために適切になされているかを全般的に評価することが求められる。なお、評価の手法そのものが定着していない現状（平成２０年度）にかんがみて、評価の実施をまず責務化した。あわせてその後の評価の研究と改善を求めるものとする。
第７章 条例の位置付け（条例の位置付け）
第 17 条 町は、政策などの立案、および条例、規則などの制定または改廃にあたっては、この条例の趣旨を尊重し、整合性を図るものとする。
２ 町民および事業者は、地域の運営にかかわるときは、この条例の趣旨を尊重しなければならない。
【解説】○本条例が、おおむね全ての条例の基盤となることをうたっている。
○本条例の趣旨について、町とともに町民はこれを尊重しなければならないことがうたわれている。

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第８章 雑則（条例の見直し）第 18 条 町は、社会情勢などの変化を踏まえ、この条例の施行後４年を超えない期間ごとに、この条例が田子町にふさわしいものであり続けているかどうかなどを検討するものとする。
２ 見直しにおいては、推進会議による検討を経なければならない。
【解説】○条例は、その具体的な枠組みや方式が現状にあったものとなっているかどうかを見定め、より適切なものとするために４年を超えない
期間ごとに、見直しがなされる。
○条例見直しの検討にあたっては、推進会議による検討をへて、意見書の形で町長にコメントおよび提言がなされ、もって議会の参考資料となされることが示される。
（委任）第 19 条 この条例の施行に関し、必要な事項は、町長が別に定める。
【解説】○条例の施行にあたって、条例のみで規定できない内容については、別に規定することを明示している。
○この条例を施行し、協働のまちづくりを推進するにあたって、必要な事項については、町長の判断により、別途に定めることができる。
附 則
この条例は、平成２２年４月１日から施行する。

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- 32 -

平成２２年度協働のまちづくり推進制度①（田子町地域担当職員制度）- 33 -

平成２２年度協働のまちづくり推進制度②（田子町まちづくり出前講座）- 34 -

- 35 -

- 36 -

- 37 -

平成２２年度協働のまちづくり推進制度③（田子町協働のまちづくり活動支援事業）- 38 -

協働のまちづくりパンフレット〈平成 21 年 11 月配付〉

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- 40 -

- 41 -

- 42 -

平成２１年度協働のまちづくり推進体制- 43 -

- 44 -

- 45 -

- 46 -

田子町協働のまちづくり推進活動経緯（平成２１年度）
月

日

区

分

活動内容等

H21

7/28

第１回協働のまちづくり会議

委嘱状交付、活動経過報告、今後の進め方及び会議運営の確認
等

8/25

第２回協働のまちづくり会議

講話－前山総一郎スーパーバイ
ザー（八戸大学教授）、意見交
換、調査研究（協働のまちづくり推進項目）

9/15

第３回協働のまちづくり会議

推進項目（地域担当職員制度、出前講座、活動支援事業）の調
査研究、推進指針（骨子案）のの検討、啓発用パンフレットの
確認

9/17

第１ 回協 働の まち づ くり 推 進 推進指針（骨子案）の中間報告、
会議推進制度案（地域担当職員制度、出前講座制度、活動支援事業）
の協議

9/29

第１ 回協 働の まち づ くり 推 進 推進指針（骨子案）の中間報告、委員会推進制度（案）の協議

10/20

第４回協働のまちづくり会議- 47 -

推進項目（情報共有制度、地域担当職員制度、附属機関の充実に向けた取り組み）の調査研究

11/24

第５回協働のまちづくり会議

推進項目（附属機関等の充実に向けた取り組み、情報共有制度）の調査研究、推進制度の提言内
容の確認

12/ 8

協働のまちづくり会議提言

協働のまちづくり会議会長から町長へ（提言内容）「地域コミュニティ活動の支援措置」①地域担当職員制度②協働のまちづくり活動支援事業③出前講座制度

12/21

第２ 回協 働の まち づ くり 推 進 推進制度案（地域担当職員制度、委員会
出前講座制度、協働のまちづく
り活動支援事業）の検討

12/22

第６回協働のまちづくり会議

12/28

第２ 回協 働の まち づ くり 推 進 推進制度案（地域担当職員制度、会議
出前講座制度、協働のまちづく
り活動支援事業）の検討- 48 -

推進項目（情報共有制度、推進
体制）の調査研究

H22

1/29

第７回協働のまちづくり会議

協働のまちづくり推進指針提言書（案）の調査研究

2/23

協働のまちづくり職員研修会

講話－前山総一郎スーパーバイ
ザー（八戸大学教授）、意見交
換、説明－平成 22 年度における協働の取り組み（地域担当職員
制度案、まちづくり活動支援事
業案、出前講座案）

3/ 4

第８回協働のまちづくり会議

協働のまちづくり推進指針提言書（案）の最終確認

3/ 8

第３ 回協 働の まち づ くり 推 進 推進制度案（地域担当職員制度、委員会
出前講座制度、協働のまちづく
り活動支援事業）の協議、推進
指針（案）の協議

3/10

協働のまちづくり会議提言

3/23

第３ 回協 働の まち づ くり 推 進 推進制度案（地域担当職員制度、会議
出前講座制度、協働のまちづく
り活動支援事業）の協議、推進
指針（案）の協議- 49 -

協働のまちづくり会議会長から町長へ（提言内容）「田子町協働のまちづくり推進
指針(案)【提言版】」

田子町協働のまちづくり会議提言書①〈地域コミュニティ活動支援について〉

平成２１年１２月８日

田子町長 松 橋 良 則 様

田子町協働のまちづくり会議
会長 五十嵐 昭 子

地域コミュニティ活動の支援措置について（提言）
この度、田子町から検討を依頼された田子町協働のまちづくり条例第１４条に規定する地域コミュニティ活動の促進に必要な措置について、検討結果がまとまりましたので以下のとおり提言します。

記
１．地域コミュニティ活動の促進にあたって、次の３つの取り組みを一体的に推進していただきたい。
項目
地域担当職員制度について

提 言 内 容別添資料の通り

協働のまちづくり活動支援
事業について別添資料の通り

出前講座制度について

別添資料の通り- 50 -

田子町協働のまちづくり会議提言書②〈田子町協働のまちづくり推進指針について〉提言にあたって田子町は、平成２１年６月４日に「田子町協働のまちづくり条例」（以下「条例」という。）を制定し、平成２２年４月１日から施行になります。
そのため、当会議では、今年度、協働のまちづくりの普及啓発を図ることを目的に、条例で定められた事項の具体化に向けた調査研究を進めてきました。
その一つが、「田子町協働のまちづくり推進指針」（以下「指針」という。）です。こ
の指針は、協働のまちづくりに関する基本的なルールや考え方を示すものであり、協働に取り組んでいくために、町民と行政がお互いに共有するために策定しました。
今回、この提言をまとめるにあたって、計８回にわたる全体会議を行い、協働のまちづくり推進項目や啓発活動などについて調査研究を行いました。協働のまちづくりを推進するために、自治会等が最も重要な役割を担うことから、その足がかりとして、「地域担当職員制度」、「協働のまちづくり活動支援事業」、「出前講座制度」について先に取りかかり、地域コミュニティ活動の促進に必要な措置についても全体的にとりまとめ、提言します。
魅力ある個性豊かな地域社会の実現を図るため、これらの提言に対して前進的に取り組んでいただき、協働のまちづくりに対する理解を一層深め、町民と行政がより一体となった取り組みの実践につながるよう強く期待します。

平成２２年

３月１０日

田子町協働のまちづくり会議会長- 51 -五十嵐昭子

田子町協働のまちづくり会議提言書②〈協働のまちづくり推進に向けた今後の方向性について〉
条例項目
推進体制のしくみづくり- 52 情報共有の推進

今後期待される協働のまちづくり推進に必要な措置
協働のまちづくり会議からの意見
今後の方向性（１）委員会等の充実○まちづくり推進会議の設置・条例に基づく推進会議の設置については、自治会からの選出や ○町政に対する町民の意見を聴く機会
公募委員等を含め、各方面から意見を反映させることができるの拡充組織としていただきたい。
・現状で考えると、行政と比べて持っている情報量が違うため住民組織が単独で動くことは難しい。当面は、町長の附属機関として活動を行っていく方が良い。
（２）庁内体制の整備○協働推進担当課の整備
・協働のまちづくりを推進するために、専任の課または担当が必 ○庁内横断組織の充実
要である。
（３）意識啓発○住民自治意識の啓発高揚
・町職員が自治会活動へ積極的に参加していただきたい。
○行政職員の意識啓発
・町民が何でも役場任せにしないよう、協働のまちづくりの本旨 ○町民・職員研修の充実の周知の仕方を工夫して欲しい。
（１）行政情報の提供拡充○町政情報全般の情報公開の充実①情報共有全般○情報提供のガイドライン整備
・個人情報保護法や情報公開条例により、自治会等が活動するた ○広報たっこの充実めの十分な情報を収集することが難しくなっていることから、 ○防災無線の活用促進
情報共有の原則に基づき、個人情報の取扱いについて工夫して（行政情報のお知らせ）
いただきたい。
○ＴＣＶの活用促進
・役場からの分かりやすいお知らせの仕方を工夫する。
○町ホームページの充実②広報たっこ・誰もが分かるような文章内容にする必要がある。
・文字を大きくしたり、レイアウトを工夫するなど見やすくして欲しい。
・広報誌発行の委託を検討してみてはどうか。

条例項目- 53 -

協働のまちづくり会議からの意見
今後の方向性・紙質を落としてもいいから、情報をたくさん載せられるようページ数の増加を検討して欲しい。
・町民からのお知らせを載せられるよう、町民ページ（コミュニティページ）を設けるよう検討して欲しい。
③防災無線
・防災無線は、ケーブルテレビの文字放送と違い、仕事をしながらでも情報を入手することができるため、町の行事やお知らせなどに積極的な利活用を図って欲しい。
・ことばの使い方やアナウンスの仕方など、聞き取りやすい放送に工夫いただきたい。
④その他
・役場掲示板の設置場所や管理について検討・対応が必要である。
（風雨等への対策、町民の目に止まるよう集会所の近くへの移設など）
・ホームページの更新頻度を上げて欲しい。
・メールマガジンなど、携帯電話を活用した情報提供を検討して欲しい。
・地域の見守りやコミュニケーションの向上のため、回覧板を活用して行政情報をお知らせしてはどうか。
（２）情報ネットワークの構築○施設利用料減免の拡充
・任意団体が無償で公共施設を利用できる仕組みを検討して欲し ○町民活動団体の情報発信い。
（情報誌、インターネット等）
・情報の共有を図るため、各委員の研修会等を合同で行うことも ○団体間ネットワークづくりの推進必要である。
（交流連携、共同活動センター等）（３）附属機関等の充実①委員の高齢化○会議公開などの基準の整備
・地域が高齢社会になるので、年齢制限は設けない方が良い。
○会議委員の選任基準の整備

条例項目- 54 参画と協働の推進

協働のまちづくり会議からの意見
・委員は年代ごとにバランスをとる必要がある。
・公募委員の年齢は、あまり制限しない方が良い。
②各種委員会の兼務
・兼職の制限は設けた方が良い。
・兼職制限は、一定の制限（３つ程度）が必要である。
③会議の公開・会議が何を目的に何をしているか関心を持ってもらうため、各種会議の状況を知ることができるようにして欲しい。
・会議の概要や会議記録は最低限公開するよう努めていただきたい。
（４）広聴の整備
・地域の意見を吸い上げる仕組みを検討して欲しい。
・地域座談会に人が集まるよう工夫が必要である。
（説明項目の特化または選択制、事前のテーマ予告）・提言箱の設置を検討して欲しい。また、機会の確保が重要であり、意見がなくても継続する必要がある。
・広聴会の設置を検討して欲しい。
（１）町政への参画①政策形成過程への参画機会の拡充
・パブリックコメント等の充実を図る必要がある。
・町民自らが政策決定に携われるような雰囲気づくりをして欲しい。
・行政任せにせず、町政へ参加するメリットを整理し、示して欲しい。
②附属機関の委員公募制の導入
・概ね３割程度の公募委員を加えた方が良い。

今後の方向性○意見や提言を聴く機会の拡充○広聴会の設置○意見提言箱の設置○政策形成過程への参画機会の拡充（パブリックコメント等）○附属機関の委員公募制の導入

条例項目

協働のまちづくり会議からの意見・委員構成については、団体からの専任委員：1/2、公募委員：

今後の方向性1/2- 55 -

が望ましい。
・公募委員は、男女の割合に配慮する必要がある。
・公募委員は３割程度として、できれば年齢制限しない方が良い。
・公募委員は、偏った意見を持っていない方が良い。
・公募は、候補者登録が良い。
・公募委員の選定は、ある程度活動をしている人を選定した方が良い。
○協働事業の進め方、支援策の検討（２）コミュニティ活動の推進○人材の育成・役員を輪番制とする自治会や高齢化する自治会が増加してきて（セミナー、マネジメント研修）
おり、主体的な活動を継続しにくい状況になっていることか ○相談体制の整備充実
ら、隣接自治会や地域での活動連携について、関係機関への指 ○集落支援員・地域おこし協力隊の確導助言が必要である。
保・集落支援員の確保を重点的に進めて欲しい。
○町民センターの設置
・町民が集まって話や打合せをする場所が不足している。
評価制度のしくみづ （１）評価制度の研究○評価制度の調査研究
くり・町へ提言したものがどの程度実現したか評価する必要がある。
・町の事務事業の進捗状況評価が必要である。
・町民に町の仕事を分かってもらうため、５ヵ年実施計画への評価が必要である。
・評価組織は別として、町民を巻き込んだ議論が必要である。住民参加型の評価制度は、行政の情報公開にもつながる。

まちづくり用語集
行

用

語

意味・解説

ア

委員会

複数の委員から構成される機関及びその会議のこと。
地方公共団体では、調査や諮問などの機能を有する機関よりは、委任された権限を執行する行政機関を指す
場合が多い。例として、教育委員会、選挙管理委員会
など。

カ

監査委員

地 方 公共 団 体 の 行 財 政 の 公正 で 効 率 的 な 運 営 を 確 保するために、財務や事業について監査を行う執行機関
であり、地方公共団体の長の指揮監督を受けずに独立した立場で監査を行うことができます。

管理執行権

地方自治法では、町長に、その地方公共団体の事務について、包括的に管理し執行する権限が付与されていま す 。こ の 権 限 が 町 長 の 管理 執 行 権 と い わ れ て い ます。
その他にも地方自治法では「町長の権限」として「統轄代表権」や「議案の提出、予算の調製執行、税の賦課徴収、分担金等の徴収、会計の監督、財産の取得処
分等、公の施設の管理等」の事務をうけもっています。
「統轄代表権」は、地方公共団体の事務の全般について、総合的統一を確保する権限を有するものです。このため、法令により各委員会などの権限に属する事務を処理執行する機能までは有していません。
※詳しくは、地方自治法第 147 条「長の統轄代表権」、第 148 条「事務の管理の及び執行権」を参照のこと。

企画立案

アイディアや発想をまとめ、具体的な計画として対外的に表すこと。

基本理念

ある物事について根本となる考え方。ここでは、まちづ く りを 推 進 す る う え で 基本 と な る 考 え 方 の こ と を
いいます。

教育委員会

教育の政治的中立性と安定性を確保するため、地方公共団体の長から独立して設置される執行機関のこと。
法により定められた委員で組織され、その権限に属する事務を処理させるために事務局を設置し、学校教- 56 -

行

用

語

意味・解説
育、社会教育、スポーツ、文化財などに関する事務を
行います。

共助

共に助け合うこと。

協治「上」から「下」へという一方的な支配を前提とせず、ルールと責任原則に基づき、自己責任で行動する個人が多様な組織に参加して，新たな公を創出するという考え方をいいます。官主導の統治とは逆の概念となります。
※2000 年(平成 12)「21 世紀日本の構想懇談会」の報告書で登場した governance の訳語となります。

傾聴「傾聴」とは、人の話に耳を傾けて聴くことです。他の市町村では福祉団体が中心になり「傾聴ボランティ
ア」として、地域で活動し、貢献できる人材の育成なども行われています。

公徳心

社会生活をするうえで、自発的に善悪を判断し正しい方向へ動こうとする精神のことをいいます。いわゆる公共道徳のこと。

固 定資 産評 価審 土地や家屋、機械設備などの固定資産の価格に関する査委員会
納税者の不服申し立てを審査決定するために、町長から独立して設置される行政機関のこと。議会の議決により定められた委員で組織され、固定資産の価格が国の 定 める 固 定 資 産 評 価 基 準に よ っ て 適 正 に 評 価 さ れたものであるかについて審査を行います。
サ参画

も の ごと の 企 画 、 立 案 の 段階 か ら 積 極 的 に 加 わ る こと。一方、会合や行事など、決められたことに従って加わることを「参加」といいます。例えば、イベントに、町民がお客様として来場することは「参加」、イ
ベント自体の企画、運営に携わることは「参画」とい
えます。

自主性

自分の判断で行動する態度のこと。

自治

自ら考え、自ら責任を持って行動することです。
地方自治は、「地方（町）のことは、地方公共団体（町）に委ね、国からの関与を排除し、地域住民の意思に基づいて処理することを原則としています。

- 57 -

行

用

語

意味・解説
自分たちの地域のことは、よりよい生活を実現するた
めに知恵と力を合わせて自分たちで考えて、自分たちで決めて、自分たちで責任を持ちながら支え合い助け合い認め合い、自分たちで行動していくことが自治になります。

執行機関の責務

執 行 機関 と は 、 町 長 、 お よび 法 律 で 定 め ら れ た 委 員
会・委員からなる行政組織をことをいい、田子町では、行政、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価委員会があてはまります。このほかに執行機関の附属機関として、審議会や協議会な
どの審査、諮問または調査のため機関が設置されています。
法律（地方自治法）では、これらの執行機関は、条例や予算その他議会の議決に基づく事務、法令、規則その 他 の規 定 に 基 づ く 地 方 公共 団 体 の 事 務 を 自 ら の 判断と責任において、誠実に管理し執行しなければならないこととしています。
※詳しくは、地方自治法第 138 条の 2 を参照のこと。

住民自治「住民自治」とは、地方の運営は、中央政府の指揮監
督によるのではなく、当該地方の住民の自由意思に基づいて行わなければならないことをいい、地方公共団
体の機関には、住民の意思が直接・間接に反映されなければならないこととされています。
ここでいう地方とは、田子町であり、田子町の行政を進めるにあたっては、町民の意思に基づいて行われることとし、行政機関には住民の意思が直接・間接に反映されることを基本としています。
地方自治の本来のあり方は、前述の「団体自治」と「住民自治」の２つの要素からなるものとされています。

住民投票

町民の意見を反映するための取り組みの一つで、ある地域に住む人々のうち、一定の資格を持つ全ての人の投票により、意志決定を行なう手法のこと。

情報共有

町、町民及び事業者のどちらかが一方的に情報を収集するのではなく、お互いに情報を収集し、得られた情- 58 -

行

用

語

意味・解説
報については共に把握できるような仕組みのこと。

タ条例

地 方 公共 団 体 の 議 会 の 議 決に よ っ て 制 定 さ れ る 法 の一種です。 条例は、国の法律と違い、その区域内でのみ効力を有し、「法令に違反しない」限りにおいて制定することができるという制約はあるものの、法律と同様、そこに暮らす人々の権利を制約するような権力的な規定を含むものを制定することもできます。
法令には、条例の他にも、日本国憲法を最上位法規として、条約（外国との取り決め）、法律（国会でつくられるルール）、政令（内閣がつくる命令）、省令（担当する大臣がつくる命令）があり、これらの法令が条例を優先することになります。

自立性

他 の 援助 や 支 配 を 受 け ず 、自 分 の 力 で 身 を 立 て る こと。

審議会

地 方 公共 団 体 の 長 の 附 属 機関 で あ り 、 学 者 及 び 専 門家、利害関係団体などにより構成されています。なお、審議会は同団体へ答申を提出するが、答申には原則として拘束力はなく、答申を政策に反映させるかどうかは同団体の判断によることとなります。

政策形成

政策とは、地域が抱える問題の解決を図り、住民のよ
り良い生活環境を維持、創造するために示される方向と対応策をつくることをいいます。

選挙管理委員会

各 種 の選 挙 事 務 及 び こ れ に関 係 の あ る 事 務 を 管 理 執行するため、地方公共団体の長から独立して設置される機関のこと。法により定められた委員で組織され、そ の 権限 に 属 す る 事 務 を 処理 さ せ る た め に 事 務 局 を設置し、町議会議員，町長，県議会議員，知事，衆・参議院議員の選挙等の事務を行います。

田 子町 情報 公開 町民が町に対し、保有する情報の公開を求める権利を条例
制度的に確立するもので、町民の知る権利を保障し、町の情報を公開することにより、公正で開かれた町政を推進し、町政に対する町民の理解を深め、町民と町との信頼関係を確立することを目的とする。田子町では平成 15 年 3 月 14 日に制定され、同年 4 月 1 日に施- 59 -

行

用

語

意味・解説
行されています。

団体自治「団体自治」とは、地方の運営は、国家から独立した
別 の 自治 権 を 持 つ 地 方 公 共団 体 等 に よ り 行 わ れ る べきであるという考え方です。
ここでいう団体とは、地方公共団体（田子町）であり、地方（田子町）の運営に関することは、自らの意思と責任において処理することをいいます。
地方自治の本来のあり方は、「団体自治」と前述の「住民自治」の２つの要素からなるものとされています。

地域運営

地方公共団体の政策、施策や事業と、町民、企業、団体、行政などの各地域運営主体の協業によって、地域
社会（行政区域）における健全で持続的可能な経済・福祉・民政等が確保・維持されるように経営することをいいます。
※１ 経済とは、ここでは、町民が共同生活を営む上で基礎となる財やサービスの生産・分配・消費の過程を通じて形成される社会関係をいう。（例えば、農林商工業の振興など）※２．福祉とは、ここでは、町民の幸福であり、公的扶助やサービスにより町民の生活の安定又は充足することをいう。（例えば、高齢者福祉、児童福祉、障害者福祉、医療保健など）※３．民政とは、ここでは、町民の生活に関する行政事務（例えば、ゴミ処理、火葬、防犯、地縁、生活保護、地域基盤整備など）

地 域コ ミュ ニテ 日常生活のふれあいや共同の活動、共通の経験を通じィ活動て生み出される連帯感や信頼関係を築きながら、自分た ち が住 ん で い る 地 域 を 自分 た ち の 力 で 自 主 的 に 住
みよくしていく活動のこと。
地域の力「地域」を運営していくためには、住民（自治会やＮＰＯを含む）、企業、団体、行政などの各地域運営主
体 が 協業 し て 公 共 財 や 公 共サ ー ビ ス を 製 作 あ る い は維持していくために、各運営主体の協業ネットワーク
により地域を協治していく度合いをいいます。

- 60 -

行

用

語

意味・解説

地 域の 運営 （ま 地域の課題及び問題等を解決するため、それに対応すちづくり）
る活動を企画し、地域の実情に合わせて具現化するこ
と。

ナ

地区懇話会

町政に町民の意見を反映するための取組みのひとつ。
審議や諮問を行うというより、打ち解けて話し合うことに重点をおいた集まりのこと。

地方分権

これまで国（中央）が持っていた権限や財源を県や市町村（地方）に移すことをいいます。地方分権にあたっては、国と地方公共団体（市町村や県）が対等に協力し合う関係の中で、役割を分担することになっています。
これにより、住民に身近なことはこれまで以上に市町村や県が行うことができるため、地方が自らを治める
地方自治が推進され、地域の実状と特色を生かした活
力 あ る豊 か な 地 域 社 会 づ くり を 進 め ら れ る こ と が 期待されています。

町政運営

地方公共団体（いわゆる「町」のこと）が、条例の施行や、政策・施策・事業の執行を通して、地方公共団
体（町）の健全な行政運営をおこなうこと。
広 義 には 、 地 域 社 会 の 健 全で 持 続 的 可 能 な 経 済 ・ 福祉・民政等を確保・維持するために行う地方公共団体の政務的活動をいいます。

町政運営の評価

町が行う仕事に対して、何らかの統一的な視点と手段
によって客観的に評価すること。

長の統括代表権

地方公共団体の管理者として、組織や人を取りまとめ
ること。

町民活動

町民が互いに協力し、社会のさまざまな問題や課題に向かって自発的に行い、営利を目的とせず、不特定か
つ 多 数の も の の 利 益 増 進 に寄 与 す る こ と を 目 的 と する活動のこと。近年では、従来の自治会を単位とした地域活動に加え、ボランティアやＮＰＯの団体活動を
含む。

町民参画

町民が企画、立案に積極的に加わること。

農業委員会

農業の発展と農業者の地位向上に寄与するため、地方- 61 -

行

用

語

意味・解説
公共団体の長から独立して設置される機関のこと。法により定められた委員で組織され、その権限に属する
事 務 を処 理 さ せ る た め に 事務 局 を 設 置 し 、 農 地 の 移動・転用・証明など農地全般に関する業務を行います。

ハ

マ

評価制度

何 ら かの 統 一 的 な 視 点 と 手段 に よ っ て 客 観 的 に 評 価し、その評価結果を反映させる仕組みのこと。

附属機関

法律や条例で定めるところにより、町の事務や事業の執行に必要な調停、審査、諮問又は調査を行うため、町 長 及び そ の 他 の 執 行 機 関が 設 置 し て い る 機 関 を いいます。
一般的には、町民、学識経験者、関係団体の代表者の方 な どか ら 構 成 さ れ 、 町 が政 策 を 立 案 す る に あ た って、専門的、技術的な判断を要する事案について、各関係者の意見を広く聴取し、様々な角度から議論を尽くすために、諮問など行う機関として設置されています。
また、附属機関に準ずるものとして、町長やその他の執行機関が規則、規程、要綱等に基づき各種団体等の代表者等で構成し、設置されている協議会等があります。この協議会等は、田子町が行う事務事業の実施などにあたり、町民の意見やニーズを把握し反映させることを主な目的としています。

町の基本構想そこに暮らす人々が考える、将来における町のあるべ
き姿や希望をまとめたもの。それを受けて作られる基本計画は、実現に向けたプログラムであると考えられます。

町の政策、施策、 政策とは、行政の大局的な目的や方向性を示したもの
事業です。政策を実現するための具体的な手法として施策があり、それに基づいて個別の事業が行われることとなります。

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田子町協働のまちづくり推進指針
平成２２年３月
発行 田子町総務課〒039-0201 青森県三戸郡田子町大字田子天神堂平 81
ＴＥＬ 0179-32-3111