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神東塗料㈱様 招集

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証券コード 4615
平成23年６月８日

株 主 各 位兵庫県尼崎市南塚口町六丁目10番73号

代表取締役社長

宮 脇 一 郎第117回定時株主総会招集ご通知
拝啓 格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
本年３月の東日本大震災により、被災されました皆様には心からお見舞い申しあげます。
さて、当社第117回定時株主総会を下記により開催いたしますから、ご出席くださいます
ようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますのでお手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成23年６月28日（火曜日）午後５時15分までに到着するよう折り返しご送付くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1. 日
時
平成23年６月29日（水曜日）午前10時
2. 場
所
兵庫県尼崎市南塚口町六丁目10番73号 当社本店
3. 会議の目的事項
報 告 事 項
1. 第117期（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第117期（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）
計算書類報告の件
決 議 事 項
第１号議案
取締役８名選任の件
第２号議案
監査役４名選任の件
第３号議案
補欠監査役１名選任の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎ 株主総会参考書類及び添付書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を当社ホームページ（http://www.shintopaint.co.jp/）に掲載いたします
のでご了承ください。
― 1 ―

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神東塗料㈱様 招集

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添

事
1.

付

書

業

報

類

告

( 平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで )企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、アジアを中心とした外需の牽引や政府の各種
経済対策などを背景に景気持ち直しの動きが見られました。後半は欧米の景気減速懸念
や円高傾向の影響を受け、景気の先行きに対する見通しが不透明となり、足踏み状態が続き、さらに第４四半期からは原材料価格の上昇傾向が顕著となり、厳しい状況で推移しました。
当社グループにおきましては、こうした状況の中で積極的な新製品の販売活動に取り組み、新規需要家の獲得による販路拡大とともに、引き続き経費削減努力を重ね、コスト競争力の一層の向上を目指して取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は208億６千９百万円（前連結会計年度比6.3％増）となりました。損益面では、営業利益は６億３千９百万円（前連結会計年度比
12.0％増)、経常利益は７億８千９百万円（前連結会計年度比15.2％増)、当期純利益は３億８千万円（前連結会計年度比3.2％増）となりました。
期末配当につきましては、前連結会計年度に引き続き、１株当たり４円とさせていただくことといたしました。なにとぞご了承賜りますようお願い申しあげます。
部門別の状況は次のとおりであります。
（塗料事業）
IU（工業用）塗料分野では、アルミ電着塗料は低迷傾向が続いていましたが、耐震補強工事や戸建着工の増加など景況も緩やかな回復傾向にあり、現有顧客の生産体制変更
によって大幅にシェアーが拡大したこともあり、さらには海外（中国・台湾）の新規需
要家獲得などにより、売上は増加いたしました。
工業用電着塗料は、新規需要家の獲得及び、電気製品、自動車部品、鋼製家具などの既存ユーザーの需要回復による操業度の向上等により、売上は増加いたしました。
粉体塗料は、鋼製家具が好調を持続するとともに、後半に入って既存ユーザーである
給湯器業界の景気回復、及びLPガスボンベ向けの出荷が堅調に推移し、売上は増加いたしました。
工業用塗料は、主力ユーザーである工作機械・建設機械向け需要の回復と新規需要家の獲得により、売上は増加いたしました。
建築塗料分野では、外装・内装及び屋根用・床用塗料は前年並みの売上を確保できた
ものの、OEMの解消による出荷量の減少や一部の大口ユーザー向けの減少により、売上は減少いたしました。
防食塗料分野では、公共需要、民間需要ともに市場が低迷の中、公共向けは新設橋梁
及び橋梁メンテナンスが微増となりました。民間需要は、新規需要は減少したもののメ
ンテナンス需要が微増となり、売上は前年並みとなりました。
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道路施設用塗料は、当第３四半期まではすべり止め材、カラー舗装材及び段差修正材などの主力商品はほぼ順調に推移しましたが、第４四半期に入って減少傾向が顕著となり、東日本大震災の影響もあってすべり止め材及び溶融材が減少し、売上は減少いたしました。
軌道材料製品の売上については、新規需要家を獲得し、スラブ補修材が順調に推移したこと、また、既存ユーザーでの当社品への全面切り替えなどもあり、売上は増加いたしました。
自動車用塗料分野は、主力ユーザー向けの出荷量がエコカー補助金の廃止に伴い、売上減の傾向にあり、震災による自動車メーカーの生産休止の影響を受けましたが、前半が好調だったこともあり、売上は前年並みとなりました。
この結果、塗料事業の売上高は191億６千５百万円となり、セグメント利益は７億６千９百万円となりました。
（化成品事業）
受託生産している化成品事業の売上高は17億３百万円となり、セグメント利益は２千万円となりました。
(2) 設備投資の状況
当連結会計年度は、主に生産設備の維持、更新及び環境・安全対策など総額５億４千７百万円の設備投資を行いました。当連結会計年度に完成しました主要設備としては、
尼崎工場・千葉工場塗料生産設備などであります。
(3) 資金調達の状況
生産設備の維持更新等に必要な資金及び借入金の約定返済の借換を含め、長期借入金
17億円の資金調達を行いました。
(4) 重要な企業再編等の状況
該当事項はありません。
(5) 対処すべき課題
今後の見通しといたしましては、わが国経済は、直近では東日本大震災の影響による生産・消費の停滞が危惧されております。また、ナフサ価格上昇に伴う原材料価格の上昇も拍車がかかっており、依然として不透明な経済状況が続くと予測されます。
このような状況に対し、当社グループといたしましては、購入単価の引下げ努力、設
備投資の抑制、諸経費の削減や生産・物流面での合理化・コストダウンを引き続き徹底し、各部門が一体となってあらゆる面において鋭意努力を図り、収益力強化に努めてまいります。
また、現在の厳しい経済環境の水準でも重点戦略に基づき、一層の工夫を凝らした取り組みを加速し、多少の事業環境の変化には左右されない、｢ゆるぎない体制」｢確固たる収益基盤」の構築に努めてまいります。また、事業活動の全般における内部統制シス
テム・コンプライアンスについては、引き続き、体制の整備・拡充に注力し、グループ全体で遵守・徹底を図る所存であります。
株主の皆様におかれましては、今後ともご支援、ご協力を賜りますようよろしくお願い申しあげます。
― 3 ―

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(6) 直前三事業年度の財産及び損益の状況
区
売
経

第114期
第115期
第116期
第117期(当期)
平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期

分

上
常

利

高 （百万円)

22,00821,317

19,636

20,869益 （百万円)

1,074

608

685

789

当 期 純 利 益 （百万円)

547

299

368

380

１株当たり当期純利益（円)

17.67

9.68

11.89

12.27

総

資

産

額 （百万円)

33,44732,171

32,07632,965純資産

額 （百万円)

11,914

11,98912,313

12,607

１ 株 当 た り 純 資 産 額 （円)378.67380.07389.33397.41(7) 主要な事業内容
事

業

分

塗 料 事 業

野

主

要

製

品

工業用塗料

自動車（新車）用塗料、建材用塗料、電気機械用塗料、
建設機械用塗料、金属製品用塗料等

汎 用 塗 料

建築用塗料、防食用塗料、道路用塗料等

化成品事業

―

防疫薬剤、工業用殺菌剤等(8) 主要な拠点等
本
当

社

社

兵庫県尼崎市営業所

東京営業所、名古屋営業所

工場

尼崎工場、千葉工場

株式会社

北海道シントー本社

北海道恵庭市株式会社

中部シントー

本社

名古屋市南区株式会社

九州シントー

本社

福岡市博多区

株式会社

早

神

本

社

大阪市北区

株式会社

共

会

本

社

大分県大分市

シントーサービス株式会社

栄

商

本

社

兵庫県尼崎市

シントーファミリー株式会社

本社

東京都豊島区

ジャパンカーボライン株式会社

本社

東京都江東区

― 4 ―

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(9) 使用人の状況
事

業

用

人

数

前連結会計年度末比増減

塗 料 事 業

357名

1名減

化成品事業

6名

1名増

363名

増減なし

合
(注)

使

計

使用人数は就業人員であります。

(10) 主要な借入先及び借入額
借

入

先

借

入

額 (残

高)
百万円

株
住

式
友

会
信

社
託

三
銀

井
行

住
株

友
式

銀
会

行
社

1,193
799

(11) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会社

名株式会社 中 部 シ ン ト ー株式会社 九 州 シ ン ト ー株式会社 早神
シントーファミリー株式会社
ジャパンカーボライン株式会社

資

本

金

出資比率

主要な事業内容

50 百万円
50
50
50
36100.00 ％100.00100.00100.0050.00

塗料などの販売
塗料などの販売
塗料などの販売
家庭用塗料などの販売
重防食塗料などの販売(12) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

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神東塗料㈱様 招集2.

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会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式総数(3) 当期末株主数(4) 大株主（上位10位まで）

112,000,000株
31,000,000株
2,692名

株
主
名
住
友
化
学
株
式
会
社
デュポン･パフォーマンス･コーティングス
ゲー･エム･ベー･ハー･アンド･コー･ケー･ジー
神 東 塗 料 取 引 先 持 株 会
三 井 住 友 海 上 火 災 保 険 株 式 会 社
ト ヨ タ 自 動 車 株 式 会 社
林
田
芳
太
郎
住 友 商 事 ケ ミ カ ル 株 式 会 社
石田
金造
株 式 会 社 み な と 銀 行
細
羽
強
(注)

3.

持株数
13,989

千株

持株比率
45.14

1,550

5.00

1,004
830
400
300
235
203
200
151

3.24
2.68
1.29
0.97
0.76
0.66
0.65
0.49

％

持株比率は、当事業年度の末日における発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する割合であります。

株式会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

4.

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
氏
宮 脇
久 保
岡
※橋 本
森 本

名
一

純
光

波多野

郎
晟
健
夫
明
健

※徳

永

行

文

※紙
伊
三
住

谷
藤
宅
友

忠
雄
威
靖

幸
二
宣
夫

地位、担当及び重要な兼職の状況（平成23年３月31日現在)
代表取締役社長
代表取締役専務取締役（技術本部長、生産本部・品質環境部担当)
常務取締役（総務人事室（人事）部長、総務人事室（総務）・購買部担当)
常務取締役（営業本部長）
取締役(営業本部副本部長、営業企画管理室（営業戦略）部長、営業企画
管理室担当)
取締役(企画・経理室（事業企画、情報システム）部長、企画・経理室（業績管理、経理財務)・内部監査部担当）
取締役(営業本部副本部長、西日本営業部長、営業企画管理室（営業戦略）部長)
取締役（デュポン株式会社常務執行役員)
常勤監査役（三井住友アセットマネジメント株式会社取締役)
監査役
監査役
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神東塗料㈱様 招集

氏
高 田

名
文

2011/05/29 18:28印刷 6/10

生

地位、担当及び重要な兼職の状況（平成23年３月31日現在)
監査役(住友化学株式会社技術・経営企画室部長、大倉工業株式会社監査役、広栄化学工業株式会社監査役、日本メジフィジックス株
式会社監査役)(注) 1. 取締役紙谷忠幸氏は、社外取締役であります。
2. 常勤監査役伊藤雄二及び監査役高田文生の両氏は、社外監査役であります。
3. 常勤監査役伊藤雄二氏は、住友化学株式会社の経理部門担当役員を歴任するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4. 取締役の異動(1) ※印の取締役は、平成22年６月29日開催の第116回定時株主総会において、新たに選任され就任いたしました。
(2) 当期中に退任した取締役は、次のとおりであります（任期満了により平成22年６月29日退任)。
代表取締役専務取締役 青 野
實
取 締 役
友 久 文 雄取 締 役
松 尾 俊 郎(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

支給人員

支 給 額

取

締

役

11名

139百万円

監

査

役

4名

27百万円

計

15名

167百万円合摘要

うち社外役員4名 14百万円(注) 1.

上記には、平成22年６月29日開催の第116回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名を含んでおります。
2. 平成18年６月29日開催の第112回定時株主総会において、取締役の報酬額を年額２億4,000万円以内、監査役の報酬額を年額3,600万円以内とすることについてご承認いただいております。
3. 上記の他、平成18年６月29日開催の第112回定時株主総会における役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の決議に基づく退職慰労金として、退任取締役３名に対し総額18百万円を支給しております。

5.

社外役員に関する事項(1) 他の法人等の業務執行取締役等の就任状況及び当事業年度における主な活動状況等
社外取締役 紙谷忠幸氏
同氏は、デュポン株式会社の常務執行役員であります。
当事業年度における取締役就任以降の主な活動状況といたしましては、取締役就
任以降に開催した取締役会10回のうち９回に出席し、職務執行の監督、また重要な意思決定に際し必要な発言を適宜行いました。
社外監査役 伊藤雄二氏
同氏は、当社の常勤監査役であります。また、三井住友アセットマネジメント株
式会社の社外取締役に就任しております。なお、三井住友アセットマネジメント株
式会社と当社との間には、特別の関係はありません。
当事業年度における主な活動状況といたしましては、当期に開催した取締役会12回の全て、監査役会16回の全てに出席し、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するため、必要な発言を適宜行いました。
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社外監査役 高田文生氏
同氏は、住友化学株式会社の技術・経営企画室部長であります。また、大倉工業
株式会社、広栄化学工業株式会社及び日本メジフィジックス株式会社の社外監査役に就任しております。
なお、住友化学株式会社は、当社株式の45.14％を所有する主要株主であります。
また、大倉工業株式会社、広栄化学工業株式会社及び日本メジフィジックス株式会
社と当社との間には、特別の関係はありません。
当事業年度における主な活動状況といたしましては、当期に開催した取締役会12回のうち11回、監査役会16回の全てに出席し、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するため、必要な発言を適宜行いました。
(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は社外役員全員と会社法第427条第１項に定める責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額であります。

6.

会計監査人に関する事項(1) 名称
有限責任 あずさ監査法人(2) 報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人に支払うべき報酬等の額
33百万円② 当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の
合計額
37百万円
(注)

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査
人の独立性、その職務の遂行状況に鑑み、会計監査人が継続して職務に遂行することに関し、重大な疑義が生じた場合には、会社法第344条の定めに基づき、会計監査人の解任又は不再任につき、株主総会に付議する方針です。

― 8 ―

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神東塗料㈱様 招集

7.

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業務の適正を確保するための体制
当社は、｢内部統制システム整備の基本方針」を以下のとおり決定しております。
1. 基本的な考え方(1) 当社は次の「企業理念」を経営の基本的理念とし、次の「新行動指針」を従
業員の基本的な行動指針として事業活動を行うものとする。
〔企業理念〕① 塗料づくりを通じて、素材を保護し、豊かな色彩と、さわやかな環境の創出により、快適な暮らしを支えていきます。
② 伝統を生かし、堅実と信用を第一に、お客様に信頼される会社であり続けたい。
③ 会社を愛する真心を大切にし、自らの使命と責任を全うすることに、限りなく情熱を燃やします。
〔新行動指針〕① 顧客第一の信念に徹しよう。
お客様の声に感謝し、お客様が満足し、お客様に信用していただける経営に邁進する。
② 神東の持ち味を発揮し、競争力を強化しよう。
技術（品質）の神東、環境（水）の神東、真心（誠心誠意）の神東。
③ すべての業務を改革し、より高い目標にチャレンジしよう。
もっと工夫を、もっと実行を、もっとスピードを。
(2) 当社グループは、業務の適正を確保するために必要な体制（以下「内部統制システム」という）の整備を組織が健全に維持されるために必要なプロセスであり、かつ、事業目的達成のために積極的に活用すべきものであると認識し、以下の「内部統制システム」を構築し、株主をはじめとするステークホルダーの利益に適う経営を行っていくこととする。
2.

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、法令及び定款に基づき、会社の機関として、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人をおく。
② 取締役は、法令及び定款並びに株主総会の決議を遵守し、取締役が負うべき善良な管理者としての注意を払う義務及び忠実にその職務を行う義務を負う。
取締役の任期は１年とし、経営環境の変化に迅速に対応する。取締役会は取締役会で決定した「内部統制システム」に関する基本方針に従い、取締役が適切に「内部統制システム」を構築し、それを運用しているかを監督する義務を負う。
③ 取締役は、財務報告の信頼性を確保するための「内部統制システム」を構築し、その整備・運用状況を定期的、継続的に評価する体制を整備する。
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神東塗料㈱様 招集

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④ 取締役は、従業員が行う業務の適正、有効性を検証するため、内部監査部門を設置する。さらに、監査役、会計監査人、内部監査部門等の監査による指摘事項に対しては、被監査部門等において、一定期間内に適切な改善策をとることとする。
⑤ 取締役は、財務情報その他の会社情報を適正かつ適時に開示するために必要な体制を整備する。
3.

取締役の職務の執行にかかわる情報の保存及び管理に関する体制
当社グループは、情報、文書（電磁的方法により記録したものも含む）の保存
期間、管理の方法は法令、社内規定に従い適切に行う。

4.

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、当社の事業の方針、事業計画、経理・財務、研究・開発等に関する重要事項の決定並びに取締役の業務執行の監督等を行う。また社長以下全取締役をメンバーとする経営会議を設け、具体的な業
務目標を定め、その進捗を管理する。

5.

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社グループは「企業理念」のもと、社会規範の遵守と倫理観の高揚に関する教育をするなど、従業員のコンプライアンス意識の徹底、健全な企業風土の醸成に努める。
② 当社はコンプライアンスを統括する「コンプライアンス委員会」を設置して、当社グループのコンプライアンス体制を向上させる。
③ 当社は、当社グループのコンプライアンス違反やそのおそれがある場合の通報を受け付ける内部通報窓口を設置して、事態の迅速な把握と是正に努める。
会社は通報内容を秘守し、通報者に対して、不利益な扱いを行わない。

6.

リスク管理に関する規定その他の体制① 当社グループは、リスク管理に関する意識の浸透、リスクの早期発見・顕在化の未然防止及び緊急事態発生時の対応等を定めた規定を整備する。
② 当社は、全社的なリスクを統括する「リスク管理委員会」を設置してリスクマネジメントに関する計画の立案・実行を推進する。

7.

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制① 当社は当社グループの運営や経営戦略に関し、相互理解を深め、共有化に努める。
② 当社は、主要なグループ会社に対し当社と同等のコンプライアンス体制を導入するように求めるとともに、グループ会社の内部監査体制の構築、維持、改善を図る。
― 10 ―

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神東塗料㈱様 招集

2011/05/29 18:28印刷 10/10③ 当社は、当社の監査役が、グループ会社の監査役その他の監査担当者との情報交換に努め、連携して当社グループの監査の実効性を確保できる体制の整備
に努める。
8.

監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役からその補助者を置くことを求められた場合には、取締役からの独立性の問題も含め十分意見交換を行い、監査役の監査が実効的に行われるよう対処する。
(2) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制① 取締役は、法令に基づく事項の他、監査役が求める事項について、適宜、監査役へ報告を行う。
② 取締役は、内部監査部署の実施する内部監査の計画、内部監査実施の経過及びその結果について、監査役へ報告を行う。
(3) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査役監査の環境整備の状況等について意見を交換し、相互認識を深める。

9.

8.

反社会的勢力排除に向けた体制
当社グループは、市民社会の秩序や安全及び企業の健全な活動に脅威を与える
反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断するなど適切な対応をとる。

会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

9.

剰余金の配当等に関する取締役会に与えられた権限の行使に関する方針
当社では、経営上重要な施策の一つである、株主の皆様への剰余金の配当につきましては、業績、配当性向並びに今後の事業展開に必要な内部留保の水準等を総合的に勘案することを基本としております。
内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備え及び財務体質の強化等、有効に活用する所存であります。
当期につきましては、上記の基本方針に則り、１株につき４円の配当を実施することとしております。
― 11 ―

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神東塗料㈱様 招集科

2011/05/29 18:28印刷 1/20

連結貸借対照表(平成23年３月31日現在)

目

科

金

額

目

金

額

千円

千円

（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 ・ 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 ・ 製 品
原材料・貯蔵品
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
未収入
金その他流動資産貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車 輌 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産借地
権
電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ ェ ア
ソフトウェア仮勘定のれん
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
長期差入保証金
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 投 資
貸 倒 引 当 金(32,965,182)
11,075,644
1,544,729
2,849,339
4,212,002
1,528,152
677,177
40,906
144,812108,198
3,212△
32,88521,889,537
19,942,519
2,459,989
241,133
556,914
21,639188,372
16,456,996
17,475462,159
166,531
18,42644,367232,333500
1,484,858
878,242
52,462
66,517415,449
73,239△1,053（負 債 の 部）流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
未払金
未 払 法 人 税 等
未
払
費
用
預
り
金
賞 与 引 当 金
その他流動負債
固 定 負 債
長 期 借 入 金
長 期 預 り 金
退職給付引当金再評価に係る繰延税金負債
負 の の れ ん
その他固定負債(20,357,818)
12,044,029
1,726,790
4,463,646
4,872,160
450,436
232,879
54,75734,214
191,654
17,4888,313,788
1,565,002
533,783
955,023
5,114,540
9,067
136,371（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
少数株主持分

(12,607,364)
5,648,075
2,255,000
585,223
2,809,914△
2,062
6,666,653
14,0396,725,298△
72,684
292,636

資 産 合 計

32,965,182

負債及び純資産合計

32,965,182― 12 ―

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連結損益計算書( 平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで )

目

金

科

額
千円

売

上

千円

高

20,869,280

価

16,527,544

益

4,341,735

販売費及び一般管理費

3,701,818

売
売

上
上

営
営

営

原
総

業
業

利
利

外

益
収

639,917益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

9,885

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

138,991

雑益

85,015

息74,431

失

9,985

業

収
外

支

費

用

払

利

雑

損

経

常

利

益

特

別

損

失
54,267

地

失19,970ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損

10,400

固

定

資

産

除

却

損

10,187

固

定

資

産

売

却

損

1,247

災

害

損

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

人

税

等

84,417789,392

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
震233,892

調

整

額

96,072
693,319334,528△ 79,111

255,416

少数株主損益調整前当期純利益

437,903

少益

57,732

益

380,171

当

数
期

株

主
純

利
利

― 13 ―

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( 平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで )連結株主資本等変動計算書項

目

平成22年３月31日残高

株
資

本

主

資

本
株主資本合計

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

千円

千円

千円

千円

千円

2,255,000

585,223

2,553,696

1,964

5,391,955△(連結会計年度中の変動額)
剰余金の配当△123,953△123,953

当 期 純 利 益

380,171

380,171

自己株式の取得

△

98

△

98

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計――

256,217△98

256,119

平成23年３月31日残高

2,255,000

585,223

2,809,914

△

2,062

5,648,075

その他の包括利益累計額
項目

その他有価証 土地再評価 為替換算 そ の 他 の 包 括 少数株主持分 純資産合計
券評価差額金 差 額 金 調整勘定 利益累計額合計千円

平成22年３月31日残高

千円

千円

千円

11,160 6,725,298 △ 63,661 6,672,798

千円

千円

248,403 12,313,157(連結会計年度中の変動額)
剰余金の配当△123,953

当 期 純 利 益

380,171

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

△
2,878

△

9,023 △

6,145

連結会計年度中の変動額合計

2,878

― △

9,023 △

6,145

平成23年３月31日残高

14,039 6,725,298 △ 72,684 6,666,653― 14 ―

98

44,23238,08644,232294,206

292,636 12,607,364〆≠●002_0295101102306.doc
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連

結

注

記

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表

＜連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記＞
1. 連結の範囲に関する事項
連 結 子 会 社 の 数：８社
子会社は全て連結されております。
主 要 な 連 結 子 会 社 の 名 称：ジャパンカーボライン㈱、㈱九州シントー、
シントーファミリー㈱2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社の数 : ３社
主要な会社等の名称 : デュポン神東・オートモティブ・システムズ㈱等(2) 持分法を適用していない関連会社 : １社（SHINTO‑WELBEST MANUFACTURING, INC.)
当該会社は連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
3. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 棚卸資産の評価基準及び評価方法：移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）② 有価証券の評価基準及び評価方法
そ の 他 有 価 証 券
時 価 の あ る も の：決算期末日の市場価格等に基づく時価法 （なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の：移動平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産：主として定率法によっております。ただし、親会
社は、建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無 形 固 定 資 産：定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
③ リ
ー
ス
資
産
所有権移転外ファイナンス・：少額リースにつき、通常の賃貸借取引に係る方法
リース取引に係るリース資産 に準じた会計処理によっております。
④ の れ ん 及 び 負 の の れ ん：のれん及び負ののれんは、原則として５年間で均等償却しております。
― 15 ―

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(3) 重 要 な 引 当 金 の 計 上 基 準
① 貸
倒
引
当
金：売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるために設定しており、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して
おります。
② 賞
与
引
当
金：従業員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度分に対応する支給見込額を計上しております。
③ 退 職 給 付 引 当 金：従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
会計基準変更時差異（1,670,484千円）について
は、15年による按分額を費用処理しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① ヘ ッ ジ 会 計 の 処 理
1) ヘ ッ ジ 会 計 の 方 法：金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております｡
2) ヘ ッ ジ 手 段 と ヘ ッ ジ 対象
ヘ ッ ジ 手 段：金利スワップ
ヘ ッ ジ 対 象：借入金の利息
3) ヘ
ッ
ジ
方
針：借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
4) ヘ ッ ジ 有 効 性 評 価 の 方法：金利スワップの特例処理の要件を満たしているので連結会計年度末日における有効性の評価を省略しております。
② 消 費 税 等 の 会 計 処 理：消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっております。
4. 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項：連結子会社の資産及び負債の評価については、
全面時価評価法を採用しております。
― 16 ―

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5.

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更(1) ｢資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当連結会計年度より、｢資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平
成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ３百万円減少、税金等調整前当期純利益は57百万円減少しております。
また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は71百万円であります。

＜連結貸借対照表に関する注記＞
1. 担保に供している資産及び担保付債務(1) 担保資産（財団抵当）
土地
12,862,045千円
建 物 ・ 構 築 物
84,847千円
機
械
装
置
119千円
（不動産抵当）土地
3,274,332千円
建物
743,546千円
計
16,964,890千円(2) 担保債務
長 期 借 入 金
(１年以内の返済予定額
2,331,600千円を含む)
計(上記のうち工場財団分)

2,852,800千円

2,852,800千円
2,852,800千円

2. 有形固定資産の減価償却累計額
23,254,607千円
3. 受 取 手 形 割 引 高
19,207千円
4. 譲渡債権額
受取
手形
20,000千円
5. 事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布 法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額から再評価に係る繰延税金負債の金額を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

― 17 ―

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(1) 再評価の方法｢土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布 政令第119号）第２条
第４号によるところの地価税の計算のために公表された方法により算定した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
(2) 再 評 価 を 行 っ た 年 月 日：平成12年３月31日(3) 再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△ 7,048,190千円＜連結株主資本等変動計算書に関する注記＞
1. 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関
する事項
株式の種類

前連結会計年度末

増

加

減

少

当連結会計年度末

発行済株式

普通株式(株)31,000,000――

31,000,000

自己株式

普通株式(株)

11,711798―

12,5092.

当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

平成22年５月14日
取 締 役 会
3.

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)
123,953

4.00

基

準

日

効力発生日

平成22年
３月31日

平成22年
６月９日

基

日

効力発生日

平成23年
３月31日

平成23年
６月９日

当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

平成23年５月13日
取 締 役 会

株式の
種 類
普通
株式

配当の 配当金の １株当たり
原 資 総額(千円) 配当額(円)
利 益
123,949
4.00
剰余金

準

＜金融商品に関する注記＞
1. 金融商品の状況に関する事項
・当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
・受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式について
は四半期ごとに時価の把握を行っています。
・借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、一部の長期借入金の金利変動リ
スクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
― 18 ―

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金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円)
連結貸借対照表
計 上 額(※)

時

価(※)

差

額

(1) 現金及び預金

1,544,729

1,544,729―(2) 受取手形及び売掛金

7,061,341

7,061,341―

180,253

180,253―(4) 支払手形及び買掛金(6,190,437)(6,190,437)―(5) 短期借入金(1,530,000)(1,530,000)―(6) 長期借入金(4,907,162)(4,921,430)(14,268)―――(3) 投資有価証券
その他有価証券(7) デリバティブ取引(※) 負債に計上されているものについては、( ）で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに (5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は時価を反映しているとみなして、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、金利スワップにより固定化しているもの（金利スワップの特例処理によるもの）については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記 (6) 参照)。
(注2) 非上場株式（連結貸借対照表計上額（697,989千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他
有価証券」には含めておりません。
(注3) 長期借入金には１年以内の返済予定額3,342,160千円が含まれております。

＜１株当たり情報に関する注記＞
１ 株 当 た り 純 資 産 額
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

397円41銭12円27銭＜重要な後発事象に関する注記＞
該当する事項はありません。
― 19 ―

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貸 借 対 照 表

(平成23年３月31日現在)

目

科

金

額

目

金

額

千円

千円

（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 ・ 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 ・ 製 品
原材料・貯蔵品
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
未収入
金その他流動資産貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車 輌 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産借地
権
電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ ェ ア
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
長期差入保証金
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 投 資
貸 倒 引 当 金

(31,099,211)
9,269,343
708,773
2,215,267
4,092,339
1,331,289
660,61434,991
113,473
117,357
2,235
△
7,000
21,829,868
19,882,486
2,439,999
240,709556,904
20,469176,958
16,429,970
17,475455,540
166,531
12,39744,277232,333
1,491,841
468,552
459,788
87,44049,509393,361
69,289△36,100（負 債 の 部）流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
未払金
未 払 法 人 税 等
未
払
費
用
預
り
金
賞 与 引 当 金
その他流動負債
固 定 負 債
長 期 借 入 金
長 期 預 り 金
退職給付引当金再評価に係る繰延税金負債
その他固定負債(19,182,298)
11,010,011
1,381,208
4,067,053
4,739,160
434,229
150,127
41,05428,408154,000
14,7688,172,287
1,565,002
472,356
894,329
5,114,540
126,058（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資本剰余金
資 本 準 備 金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金(11,916,912)
5,176,672
2,255,000
585,223585,223
2,338,511
2,338,511
2,338,511△
2,062
6,740,240
14,941
6,725,298

資 産 合 計31,099,211

負債及び純資産合計

31,099,211― 20 ―

〆≠●002_0295101102306.doc
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2011/05/29 18:28印刷 10/20

損 益 計 算 書

( 平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで )

目

金

科

額
千円

売

上

千円

高

15,997,267

価13,009,801

益2,987,465

販売費及び一般管理費

2,649,821

売
売

上
上

営
営

営

原
総

利

業

利

業

外

益
収

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

118,333

雑益

52,635

息72,804

失11,422

収

業

外

費

支

利
損

経

常

利

益

特

別

損

失

引

54,267

地

失19,970ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損

10,400

固

損

8,842

子 会 社 株 式 評 価 損

3,840

定

前

災

資

当

害

産

期

除

純

損

却

利

益

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当

人

税
期

等
純

調

整
利

84,227424,386

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
震170,969

用

払

雑

税

337,643

額益― 21 ―

97,320327,065

195,000△ 79,147

115,852
211,212〆≠●002_0295101102306.doc
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2011/05/29 18:28印刷 11/20( 平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで )株主資本等変動計算書
株項目

平成22年３月31日残高

主

資本剰余金
資

本

金

資本準備金

資

本

利益剰余金
自己株式

その他利益剰余金

株主資本合計繰越利益剰余金

千円

千円

千円

2,255,000

585,2232,251,251

△

千円

千円

1,964

5,089,510(事業年度中の変動額)
剰余金の配当△123,953

当 期 純 利 益

211,212

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計――

平成23年３月31日残高

2,255,000

585,223△123,953
211,212
△

98

△

98

87,259△98

87,161

2,338,511

△

2,062

5,176,672

評 価 ・ 換 算 差 額 等
項目

平成22年３月31日残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

土地再評価
差 額 金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

千円

千円

千円

千円

12,2806,725,298

6,737,579

11,827,089(事業年度中の変動額)
剰余金の配当△123,953

当 期 純 利 益

211,212

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

△
2,661
2,661

平成23年３月31日残高

14,941

98

2,661

2,661

―

2,661

89,822

6,725,298

6,740,240

11,916,912― 22 ―

〆≠●002_0295101102306.doc
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個

別

注

記

2011/05/29 18:28印刷 12/20

表＜重要な会計方針に係る事項に関する注記＞
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 棚卸資産の評価基準及び評価方法：移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)(2) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法② そ の 他 有 価 証 券
時 価 の あ る も の：決算期末日の市場価格等に基づく時価法 （なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の：移動平均法による原価法
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有
形
固
定
資
産：定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無
形
固
定
資
産：定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リ
ー
ス
資
産
所有権移転外ファイナンス・：少額リースにつき、通常の賃貸借取引に係る方法にリース取引に係るリース資産 準じた会計処理によっております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸
倒
引
当
金：売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるために設定しており、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して
おります。
(2) 賞
与
引
当
金：従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度分に対応する支給見込額を計上しております。
(3) 退 職 給 付 引 当 金：従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
会計基準変更時差異（1,647,437千円）について
は、15年による按分額を費用処理しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度
より費用処理しております。
― 23 ―

〆≠●002_0295101102306.doc
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2011/05/29 18:28印刷 13/20

4. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) ヘ ッ ジ 会 計 の 処 理① ヘ ッ ジ 会 計 の 方 法：金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております｡② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段：金利スワップ
ヘ ッ ジ 対 象：借入金の利息
③ ヘ
ッ
ジ
方
針：借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘ ッ ジ 有 効 性 評 価 の 方 法：金利スワップの特例処理の要件を満たしているので事業年度末日における有効性の評価を省略しております。
(2) 消 費 税 等 の 処 理 方 法：消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっております。
5. 重要な会計方針、表示方法等の変更(1) ｢資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当事業年度より、｢資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20
年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当事業年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ３百万円減少、税引前
当期純利益は57百万円減少しております。
また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は71百万円であります。
＜貸借対照表に関する注記＞
1. 担保に供している資産及び担保付債務(1) 担保資産（財団抵当）
土地
12,862,045千円
建 物 ・ 構 築 物
84,847千円
機
械
装
置
119千円
（不動産抵当）土地
3,274,332千円
建物
743,546千円
計
16,964,890千円(2) 担保債務
2,852,800千円
長 期 借 入 金
(１年以内の返済予定額
2,331,600千円を含む)
計
2,852,800千円(上記のうち工場財団分)
2,852,800千円
2. 有形固定資産の減価償却累計額
23,118,652千円― 24 ―

〆≠●002_0295101102306.doc
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2011/05/29 18:28印刷 14/20

3.

譲渡債権額
受
取
手
形
20,000千円
4. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短 期 金 銭 債 権
1,255,920千円
長 期 金 銭 債 権
86,000千円
短 期 金 銭 債 務
169,779千円
5. 事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布 法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額から再評価に係る繰延税金負債の金額を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法｢土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布 政令第119号）第２条
第４号によるところの地価税の計算のために公表された方法により算定した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
(2) 再 評 価 を 行 っ た 年 月 日：平成12年３月31日(3) 再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△ 7,048,190千円＜損益計算書に関する注記＞
関係会社との取引高
売
上
高
仕
入
高
営業取引以外の取引による取引高

4,292,264千円
560,327千円
82,363千円＜株主資本等変動計算書に関する注記＞
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)

11,711

増加798＜税効果会計に関する注記＞繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産貸 倒 引 当 金
14,400千円
退 職 給 付 引 当 金
357,731千円
合併受入資産評価差額
112,874千円
その他
177,432千円
繰延税金資産小計
662,438千円
評 価 性 引 当 額△145,642千円
繰延税金資産合計
516,796千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
9,960千円
繰延税金負債合計
9,960千円
繰延税金資産の純額
506,835千円― 25 ―

減少

当事業年度末―12,509〆≠●002_0295101102306.doc
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2011/05/29 18:28印刷 15/20＜リースにより使用する固定資産に関する注記＞
1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引
通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は下記の通りです。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び当事業年度の末日残高相
当額
取得価額相当額
工具器具備品(注)

当事業年度の末日残高相当額

減価償却累計額相当額

16,296千円

13,650千円

2,646千円

取得価額相当額は、未経過リース料当事業年度の末日残高が有形固定資産の当事業年度の末日残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算出しております。

(2) 未経過リース料当事業年度の末日残高相当額
１
年
内2,646千円
１
年
超
0千円
合
計
2,646千円(注) 未経過リース料当事業年度の末日残高相当額は、未経過リース料当事業年度の末日残高が有形固定資産の当事業年度の末日残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算出しております。

(3) 当期の支払リース料及び減価償却費相当額
支 払 リ ー ス 料
13,863千円
減価償却費相当額
13,863千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
＜関連当事者との取引に関する注記＞
1. 子会社及び関連会社等
属

性

会社等の
名
称

議決権等
関連当事者
の所有(被
との関係
所有)割合

取引の内容

％

子会社

所有
シントーサ
直接
ービス㈱
100.00デュポン神
東・オート 所有
関連会社 モティブ・ 直接
システムズ
50.00
㈱

取引金額

科

目 期末残高千円

塗料の調色加工代の支払、業務委託契 構内運搬及び約の締結清掃業務他の業務委託費代の支払

千円

183,312 未払金

19,593

製造受託契 自動車用塗料
2,377,305 売掛金
約の締結
製品の販売

385,225

技術援助契
技術料の受取約の締結

27,387― 26 ―

76,404 売掛金〆≠●0

02_0295101102306.doc
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2011/05/29 18:28印刷 16/20

取引条件及び取引条件の決定方針等
営業取引は一般的取引条件と同様に決定しております。
(注1)

記載項目のうち、取引金額については消費税等を控除した金額を表示し、債権債務勘定の期末残高については、消費税等を含めた金額を表示しております。
(注2) シントーサービス㈱は平成23年１月11日に会社名称を㈱兵庫サービスから現在の名称に変更しておりま
す。

2.
属

兄弟会社等
性

会社等の
名
称

議決権等
関連当事者
の所有(被
との関係
所有)割合

取引の
内 容

％

その他の
住化エンビロサ
関係会社
イエンス㈱
の子会社

なし

その他の
住化ファイナン
関係会社
ス㈱
の子会社

なし

取引金額

科

目 期末残高

千円

千円

化成品の
1,703,735 売掛金
製品販売
製造受託
契約の締結 原材料の1,399,103 買掛金
仕入
なし

債権譲渡

128,528─

546,137
436,257
─

取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 営業取引は一般的取引条件と同様に決定しております。
2. 債権譲渡取引につきましては、住化ファイナンス㈱との間で基本契約書を締結
し、債権の譲渡を行っております。
(注)

記載項目のうち、取引金額については消費税等を控除した金額を表示し、債権債務勘定の期末残高については、消費税等を含めた金額を表示しております。

＜１株当たり情報に関する注記＞
１ 株 当 た り 純 資 産 額
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

384円57銭
6円82銭＜重要な後発事象に関する注記＞
該当事項はありません。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
備考
1. 事業報告は次により記載されております。
(1) 百万円、千円単位の記載金額は、それぞれ百万円、千円未満切り捨てにより表示
しております。
(2) 千株単位の記載株式数は、千株未満切り捨てにより表示しております。
2. 連結計算書類及び計算書類の記載金額は、千円未満切り捨てにより表示しております。

― 27 ―

〆≠●002_0295101102306.doc
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2011/05/29 18:28印刷 17/20

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
平成23年５月11日

神東塗料株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

後 藤 研 了㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

前 田

㊞

徹

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、神東塗料株式会社の平成22
年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責
任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、神東塗料株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
連結注記表の「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記」に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以― 28 ―上〆≠●002_0295101102306.doc
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2011/05/29 18:28印刷 18/20

計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
平成23年５月11日

神東塗料株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

後 藤 研 了㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

前 田

㊞

徹

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、神東塗料株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第117期事業年度の計算書類、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附
属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
追記情報
個別注記表の「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載されているとおり、会社は当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号
平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上― 29 ―

〆≠●002_0295101102306.doc
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2011/05/29 18:28印刷 19/20

監査役会の監査報告書 謄本

監 査 報 告 書
当監査役会は、平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第117期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及
び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告書に記載されている取締役の職
務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業
務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任 あず
さ監査法人から、当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以
上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制｣ (会社計算規則第131条各号に掲げる事項)
を「監査に関する品質管理基準｣ (平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
― 30 ―

〆≠●002_0295101102306.doc
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2011/05/29 18:28印刷 20/20

監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平 成 23 年 ５ 月 12 日

神東塗料株式会社

監査役会
常勤監査役（社外監査役） 伊 藤
監 査 役
三 宅
監 査 役
住 友
監 査 役（社外監査役）
高 田

雄
威
靖
文

二 ㊞
宣 ㊞
夫 ㊞
生 ㊞
以

― 31 ―

上〆≠●003_0295101102306.doc
神東塗料㈱様 招集

2011/05/29 18:28印刷 1/4

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 取締役８名選任の件
取締役全員（８名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
ふ り が な氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和40年４月

1

みや

わき

いち

ろう

宮

脇

一

郎

（昭和17年８月10日生）

2

たま

むら

りゅう

へい

※玉

村

隆

平

（昭和26年10月19日生）

3

はし

もと

すみ

お

橋

本

純

夫

（昭和19年11月11日生）

4

もり

もと

みつ

あき

森

本

光

明

（昭和22年９月27日生）

平成９年６月
平成13年６月
平成16年６月
平成18年６月
昭和50年４月
平成16年４月
平成18年６月
平成21年４月
平成23年４月
昭和43年４月
平成８年３月
平成11年４月
平成15年６月
平成18年６月
平成22年６月
昭和45年４月
平成16年７月
平成17年６月
平成18年６月
平成19年１月
平成20年６月
平成22年４月
平成23年１月

住友化学工業株式会社（現 住友化学株式会社）入社
同 取締役、樹脂事業部長
同 常務取締役
同 代表取締役、専務執行役員
当社代表取締役社長
現在に至る
住友化学工業株式会社（現 住友化学株式会社）入社
同 総務部長
同 執行役員 総務部長
同 常務執行役員
当社顧問
現在に至る
当社入社
同 購買部長
同 総務人事室（人事）部長
同 取締役、総務人事室（人事）部長
同 取締役退任
シントーファミリー株式会社社長
当社常務取締役、営業本部長
現在に至る
当社入社
同 IU事業本部工業用塗料事業部長
同 理事、IU事業本部工業用塗料事業部長
同 理事、IU事業本部IU大阪営業部長兼務
同 理事、IU事業本部IU名古屋営業部長兼務
同 取締役、IU事業本部副本部長、工業用塗料事業部長、IU大阪営業部長、IU名古屋営業部長
同 取締役、営業本部副本部長、営業企画管理室担当
同 取締役、営業本部副本部長、営業企画管理室（営業戦略）部長、営業企画管理室担当
現在に至る― 32 ―

所有する当社
株 式 の 数

10,000 株

5,000 株3,000 株5,000 株〆≠●003_0295101102306.doc
神東塗料㈱様 招集

ふ り が な氏
名
(生 年 月 日)

2011/05/29 18:28印刷 2/4

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和48年４月
平成７年３月

5

は た の

けん

波多野

健

(昭和24年２月８日生)

平成９年１月
平成16年７月
平成18年７月
平成20年６月
平成21年６月

6

とく

なが

ゆき

ふみ

徳

永

行

文

昭和47年４月
平成11年４月
平成15年６月
平成18年６月
平成22年４月
平成22年６月(昭和25年２月25日生)
平成22年７月
平成23年１月

7

みつ

はら

とし

お

※光

原

俊

夫

(昭和28年12月29日生)

昭和51年４月
平成15年12月
平成19年６月
平成20年６月
平成21年６月
平成22年４月
昭和53年11月
平成４年６月
平成８年９月

8

かみ

や

ただ

ゆき

紙

谷

忠

幸

(昭和29年１月24日生)

平成14年５月
平成19年２月
平成21年12月
平成22年６月

住友化学工業株式会社（現 住友化学株式会社）入社
同 無機工薬事業部アルミナ製品・複合材料部
主席部員
同 本社勤務住化カラー株式会社事務従事
住友化学インド株式会社社長
当社経営企画室部長、内部監査部長
同 取締役、企画・経理室（事業企画・情報システム）部長、内部監査部長
同 取締役、企画・経理室（事業企画・情報システム）部長
現在に至る
当社入社
同 一般塗料本部技術部長
同 理事、一般塗料本部技術部長
同 理事、汎用塗料事業本部西日本営業部長
同 理事、営業本部副本部長、西日本営業部
長、名古屋営業所長
同 取締役、営業本部副本部長、西日本営業部
長、名古屋営業所長
同 取締役、営業本部副本部長、西日本営業部長
同 取締役、営業本部副本部長、西日本営業部
長、営業企画管理室（営業戦略）部長
現在に至る
当社入社
同 生産本部尼崎工場長
同 生産本部副本部長、尼崎工場長
同 理事、生産本部副本部長、尼崎工場長
同 理事、研究開発本部副本部長兼務
同 理事、生産本部長、尼崎工場長
現在に至る
デュポンファーイースト（現 デュポン株式会社）日本支社入社
同 デュポンジャパンリミテッド（現 デュポン株式会社）繊維事業部ソンタラ不織布部長
Dupont‑TOA Co.,Ltd.マネージングディレクターデュポン株式会社高機能塗料事業部長
同 自動車補修用塗料事業リージョナルディレ
クター
同 常務執行役員
現在に至る
当社取締役
現在に至る

(重要な兼職の状況)
デュポン株式会社(注) 1.
2.
3.

常務執行役員

各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
※印は、新任の取締役候補者であります。
紙谷忠幸氏は社外取締役候補者であります。

― 33 ―

所有する当社
株 式 の 数

8,000 株7,000 株3,000 株

0 株

〆≠●0

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神東塗料㈱様 招集

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4.

紙谷忠幸氏を社外取締役候補者とした理由は、上記「略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況」に記載のとおり、長年にわたりデュポン株式会社等の要職にあり、その経歴を通じて培った経緯、見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待したためであります。なお、同氏の当社社外取締役としての在任期間は１年であります。
5. 紙谷忠幸氏は、現在当社の社外取締役であり、当社は同氏との間で会社法第427条第１項に定める責任限
定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額であります。紙谷忠幸氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の上記責任限定契約を継続する方針であります。

第２号議案 監査役４名選任の件
監査役全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役４名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
ふ り が な氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況
昭和47年４月

1

いし

だ

ひろし

※石

田

博

(昭和22年７月10日生)

2

み

やけ

たけ

のり

三

宅

威

宣

(昭和20年２月26日生)

3

こも

だ

たか

し

※薦

田

孝

司

平成11年２月
平成15年６月
平成15年10月
平成18年６月
平成20年４月
昭和42年４月
平成15年６月
平成16年６月
平成18年６月
昭和44年４月
平成９年10月(昭和22年３月20日生)
平成14年８月
昭和56年４月

4

たか

だ

ふみ

お

高

田

文

生

(昭和33年３月21日生)

平成９年７月
平成11年10月
平成16年４月
平成20年３月
平成20年９月
平成21年６月

住友化学工業株式会社（現 住友化学株式会社）入社
同 千葉工場総務部長、石油化学業務室部長
同 石油化学業務室部長、PE･PP製品部長
同 石油化学業務室部長
住化不動産株式会社 社長
住化アジア株式会社（現 住化中東株式会社)
事務従事
現在に至る
当社入社
同 IU事業本部電着塗料事業部長
同 理事、IU事業本部電着塗料事業部長
同 監査役
現在に至る
当社入社
神東ハーバーツ・オートモティブ・システムズ
株式会社（現 デュポン神東・オートモティ
ブ・システムズ株式会社）出向
同 業務部長
現在に至る
住友化学工業株式会社（現 住友化学株式会社）入社
同 総務部主席部員
同 総合計画室主席部員
住友化学アメリカ株式会社出向
住友化学株式会社総務部主席部員
同 技術・経営企画室部長
現在に至る
当社監査役
現在に至る

(重要な兼職の状況)
住友化学株式会社技術・経営企画室部長、大倉工業株式会
社監査役、広栄化学工業株式会社監査役、日本メジフィジ
ックス株式会社監査役(注) 1.
2.
3.

各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
※印は、新任の監査役候補者であります。
石田博及び高田文生の両氏は社外監査役候補者であります。

― 34 ―

所有する当社
株 式 の 数0 株

3,000 株

4,000 株

0 株

〆≠●0

03_0295101102306.doc
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4.

石田博氏を社外監査役候補者とした理由は、上記「略歴、地位及び重要な兼職の状況」に記載のとおり、
長年にわたり住友化学株式会社等の要職にあり、その経歴を通じて培った、経験、見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待したためであります。
5. 高田文生氏を社外監査役候補者とした理由は、上記「略歴、地位及び重要な兼職の状況」に記載のとおり、
長年にわたり住友化学株式会社等の要職にあり、その経歴を通じて培った、経験、見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待したためであります。なお、同氏の当社社外監査役としての在任期間は２年であります。
6. 本議案が原案どおり承認可決された場合には、当社は石田博氏との間で会社法第427条第１項に定める責任限定契約を締結する予定であります。当該契約に基づく賠償の限度額は会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額とする予定であります。
7. 高田文生氏は、現在当社の社外監査役であり、当社は同氏との間で会社法第427条第１項に定める責任限
定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額であります。高田文生氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の上記責任限定契約を継続する方針であります。

第３号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、選任の効力につきましては、就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議により、その選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
また、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
ふ り が な氏
名
(生 年 月 日)

所有する当社
株 式 の 数

略歴、地位及び重要な兼職の状況
昭和60年４月

住友化学工業株式会社（現住友化学株式会

社）入社
まち

だ

けんいちろう町田研一郎

平成13年７月

同経理部主席部員

平成18年７月

同農業化学業務室主席部員

平成20年４月

同

コーポレートコミュニケーション部主席部

0 株員(昭和38年１月29日生)
平成21年６月

同

内部統制推進部長

平成22年２月

同

内部統制推進部長兼内部監査部長

平成22年４月

同

内部統制・監査部長

現在に至る(注) 1. 候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 町田研一郎氏は補欠の社外監査役候補者であります。
3. 町田研一郎氏を補欠の社外監査役候補者とした理由は、上記「略歴、地位及び重要な兼職の状況」に記載のとおり、長年にわたり住友化学株式会社の要職にあり、その経歴を通じて培った経験、見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待したためであります。
4. 町田研一郎氏が社外監査役に就任した場合には、当社は同氏との間で会社法第427条第１項に定める責任限定契約を締結する予定であります。当該契約に基づく賠償の限度額は会社法第425条第１項に規定する
最低責任限度額とする予定であります。

以― 35 ―

上〆≠●004_0295101102306.doc
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株主総会会場ご案内図
会場

最寄駅

尼崎市南塚口町六丁目10番73号
当社本店（厚生館 ４階会議室)
電話（06）6426−3355

阪急神戸線「塚口駅」より南へ徒歩約15分