20242024

東京海上日動の現状

東京海上日動火災保険株式会社

はじめに
日頃より東京海上日動をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
このたび、当社の経営方針、事業概況、財務状況等事業活動についてより詳しく、わかりやすく説明するため、ディスクロー
ジャー誌「東京海上日動の現状2024」を作成しました。
当社をご理解いただく上で、本誌が皆様のお役に立てば幸いです。
2024年7月

会社の概要（2024年3月31日現在）
名称

東京海上日動火災保険株式会社

英文名称

Tokio Marine & Nichido Fire Insurance Co., Ltd.

創業

1879年
（明治12年）8月

資本金1,019億円

正味収入保険料

2兆4,179億円（2023年度）

総資産

10兆7,896億円

従業員数

16,296人

国内営業網※1

117営業部・支店、135営業室・課・支社、11事務所（国内）
損害サービス拠点※2 207ヵ所
代理店数

43,252店
（国内）

本店所在地

東京都千代田区大手町2-6-4 常盤橋タワー 〒100-8050※1, 2 「国内営業網」「損害サービス拠点」
は2024年4月1日現在

経営理念
お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におき、「安心と安全」の提供を通じて、豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献します。
■

お客様に最大のご満足を頂ける商品・サービスをお届けし、お客様の暮らしと事業の発展に貢献します。

■

収益性・成長性・健全性において世界トップクラスの事業をグローバルに展開し、東京海上グループの中核企業として株主の負託に応えます。

■

代理店と心のかよったパートナーとして互いに協力し、研鑽し、相互の発展を
図ります。

■

社員一人ひとりが創造性を発揮できる自由闊達な企業風土を築きます。

■

良き企業市民として、地球環境保護、人権尊重、
コンプライアンス、社会貢献
等の社会的責任を果たし、広く地域・社会に貢献します。

目次
トップメッセージ........................................... 2
業務改善命令に関するお詫びと今後の取り組み.... 4
特集「本当に信頼されるお客様起点の会社」になるために.... 10
社会課題の解決に向けた取り組み.... 12
DXによる新たな価値創造............... 14
トピックス................................................... 16

東京海上グループについて

東京海上グループ概要............................. 20
東京海上グループについて...................... 22

東京海上日動の経営について

東京海上日動の経営について.................. 26
お客様起点の業務運営............................. 28
安心品質.................................................... 29「お客様に“あんしん”をお届けし、選ばれ、成長し続ける会社」を目指して.................. 30
2023年度の事業概況.............................. 36
代表的な経営指標..................................... 39
コーポレートガバナンスの状況................. 44
内部統制基本方針.................................... 46
コンプライアンスの徹底............................ 48
個人情報への対応..................................... 52
勧誘方針.................................................... 55
募集制度.................................................... 56
リスク管理.................................................. 58
資産運用.................................................... 62
情報開示.................................................... 63
サステナビリティの考え方......................... 65
サステナビリティの取り組み..................... 67

商品・サービスについて保険の仕組み............................................ 76
個人向け保険商品.................................... 80
企業向け保険商品.................................... 82
新商品の開発状況.................................... 85
損害サービス............................................. 86
個人向けサービス..................................... 88
企業向けサービス..................................... 90

業績データ

事業の状況................................................ 94
経理の状況............................................. 106
事業の状況
（連結）
................................. 139
経理の状況
（連結）
................................. 150

コーポレートデータ

沿革�������������������������������������������������������� 192
主要な業務、株式の状況........................ 194
会社の組織............................................. 196
国内ネットワーク..................................... 198
海外ネットワーク..................................... 200
当社および子会社等の概況.................. 202
設備の状況............................................. 204
役員の状況............................................. 207
従業員の状況......................................... 213

※本誌は
「保険業法
（第111条）」および「同施行規則（第59条の2および第59条の3）」に基づいて作成した
ディスクロージャー資料（業務および財産の状況に関する説明資料）です。
※本誌に掲載するURLは2024年7月時点のものです。

東京海上日動の現状 2024

1

トップメッセージ「保険本来の価値をお届けし、
選ばれ続ける会社を目指して」

2東京海上日動の現状 2024

2024年1月1日に発生した能登半島地震をはじめ、今年も多くの災害が発生しています。被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。損害保険会社として、被災者の皆様の支えとなり、被災地域の復旧・復興の力となれるよう、引続き全力で取り組んでまいります。

当社は、2023年12月26日付で、金融庁より保険料調整行為に関して、保険業法第132条第1項に基づく業務改善命令を受領し、2024年2月29日に「業務改善計画書」を提出いたしました。お客様をはじめ多くの関係者の皆様に多大なるご心配とご迷惑をお掛けしましたことを改めて深くお詫び申し上げます。こうした問題を発生させてしまったことを真摯に反省し、会社を挙げて業務改善計画を遂行していくとともに、あらゆる業務プロセスを抜本的に見直していくことで、お客様をはじめとするステークホルダーの皆様からの信頼回復に努めていく所存です。

1879年の創業以来、当社は保険を通じてお客様の“いざ”をお守りし、その時々の社会課題を解決することに努めてまいりました。事業環境が加速度的に変化する今の時代においても、お客様や社会を取り巻くリスクや課題を正確に把握し、最適な保険やサービスを提供することが「保険本来の価値」であると考えています。この保険本来の価値によって選ばれ続けるために、会社の隅々まで「お客様起点」
を浸透させ、全社一丸となって「本当に信頼されるお客様起点の会社」に変革していきます。

また、激甚化する自然災害に加えて、脱炭素社会への移行、中小企業の成長支援、増加の一途をたどるサイバー攻撃への対応、人生100年時代におけるヘルスケアなど、お客様が直面する社会課題が複雑化・多様化している中、保険の領域に留まらず、保険以外のソリューションも提供していきます。保険を通じて
「安心」
と
「安全」
をお届けしていくことは勿論、当社が有事だけではなく平時にもお役に立てる領域を広げていくことで、「お客様や社会の“いつも”を支え、“いざ”をお守りする」というパーパスを果たしてまいります。

全役員・社員が「新しい会社につくりかえる強い想い」
をもって、お客様から信頼される誠実な企業を目指して、不断の努力を続けてまいります。ステークホルダーの皆様におかれましては、ご理解と変わらぬご支援を賜りますようよろし
くお願い申し上げます。

2024年7月

取締役社長

東京海上日動の現状 20243

業務改善命令に関するお詫びと今後の取り組み
当社は、2023年12月26日付で、金融庁より保険料調整行為に関して保険業法第132条第1項に基づく業務改善命令を受領し、2024年2月29日に「業務改善計画書」を提出いたしました。
このような不適切な事案により、お客様をはじめ関係者の皆様に大変なご迷惑とご心配をおかけしたことに対し、改めて心よりお詫び申し上げます。

1．業務改善命令の主な内容（1）業務の健全かつ適切な運営を確保するために、以下を実施すること。
①

今回の業務改善命令を踏まえた経営責任の所在の明確化②

独占禁止法に抵触すると考えられる事案、同法の趣旨に照らして不適切な行為があった事案について、更なる事
案の特定、調査等③

共同保険を含む企業保険分野における適正な競争実施のための環境整備に向けた方策の検討、実施④

適正な営業推進態勢及び保険引受管理態勢の確立（独占禁止法等の法令の趣旨に照らし、不適切な行為のインセンティブとならない営業目標の策定やリスクに応じ適正な保険料を提示できる営業活動を実現するための方策の策定を含む）⑤

独占禁止法等を遵守するための適切な法令等遵守態勢の確立（営業担当者をはじめとする社内関係者及び代理店に対する十分な教育や適切な監督態勢の構築を含む）⑥

コンプライアンス・顧客保護を重視する健全な組織風土の醸成（独占禁止法等の重要な法令遵守よりも自社の都合を優先する企業文化の是正策を含む）⑦

上記を着実に実行し、定着を図るための経営管理（ガバナンス）
態勢の抜本的な強化（2）
上記②を除くそれぞれの事項に係る業務改善計画について、具体的な方策を立て、可能なものには数値目標を設定した上で、2024年2月29日までに提出し、ただちに実行すること（2024年1月31日までに中間的な検討状況を報告すること）、当該計画の実施完了までの間、3か月毎の進捗および改善状況を報告すること。
（3）
上記②の調査結果等について、2024年2月29日までに報告すること。

4東京海上日動の現状 2024

2．業務改善計画書の概要と信頼回復に向けた今後の取り組み
当社は、業務改善命令を厳粛に受け止め、
このような事態を二度と起こすことがないよう、各種調査結果に基づく真因を踏まえ、仕組み・体制面（契約プロセス、機構・制度・ガバナンス）、意識面、知識面といったあらゆる観点から再発防止策を検討し、業務改善計画を策定いたしました。お客様や社会から失った信頼を回復し、1879年の創業時から途絶えることなく受け継いできた「お客様や社会の“いつも”を支え、“いざ”をお守りする」という当社のパーパスを実現する「本当に信頼されるお客様起点の会社」となるために、
この改善計画に定めた事項を確実に実行し、全社一丸となって業務改善に取り組んでまいります。
なお、経営全体にその責任が所在するとの認識のもと、全役員（除く社外役員）に対し、厳正な処分を実施しました。
（1）コンプライアンス・顧客保護を重視する健全な組織風土の醸成

（2024年5月末時点）

項番

項目

実施概要

実施時期

①

誠実かつ公正な企業活動に向けた経営陣のコ
ミットメント

健全な組織風土の醸成、誠実かつ公正な企業活動に向けて、経営陣のコ
ミットメントとして継続的にメッセージを発信します。

2023年度に実施済み
2024年度も継続実施②

経営理念やパーパスに関する対話

経営理念やパーパスの浸透に向けて、組織内対話、役員と営業部門（第1線）
社員との対話等をこれまで以上に実施します。

2023年度に実施済み
2024年度も継続実施③ 「お客様起点推進委員
会 」および「 経 営 企 画部・お客様起点推進室」の設置

お客様の声をより業務運営に活かし、各種ルールや制度等の会社施策の 2024年4月1日実施
見直しを推進するため、「お客様起点推進委員会」「経営企画部・お客様起点推進室」
を設置するとともに、全組織に「お客様起点推進キーパーソン」
を新設します。

④

お客様からの評価や意向を表す指標を含めたカスタマー・フィードバック・
データを活用し、社員および代理店のお客様起点に対する意識を高め、行
動変革を図ります。

お客様起点の行動促進（2）経営管理（ガバナンス）
態勢の抜本的な強化

2023年度に実施済み
2024年度も継続実施（2024年5月末時点）

項番

項目

実施概要

実施時期

①

取締役会、監査役におけるガバナンス強化

社外取締役を含む取締役会および監査役を中心に、経営陣に対する牽制機能を強化したガバナンス態勢を構築します。
①取締役会、取締役会委員会の更なる機能発揮に向けた取り組みの実
施監査役、監査役会の重点監査項目の設定②社外役員の機能発揮強化のための更なる情報提供の拡充③今回の不適切事案を踏まえた、取締役会に対する外部評価・自己評価の実施

2023年度より一部実施済み2024年度実施②

取締役会委員会および経 営 会 議 委 員 会メン
バーの見直し取締役会委員会および経営会議委員会メンバーにコンプライアンス部 2024年4月実施
門・リスク管理部門・法務部門（第２線）、内部監査部門（第３線）が参画し、各種施策の企画、立案、推進において、第２線・第３線および第２線・第３線
担当役員が適切なガバナンスを果たしていく態勢を構築します。

③

持株会社による経営管理態勢の強化

持株会社による当社を含めたグループ各社の経営管理態勢を強化し.
ます。
①グループ監査委員会の新設②国内事業における第２線、第３線機能のTMHDへの集約化③内部監査機能を有する国内グループ会社に対するTMHDによる直接監査の実施④コンプライアンス・リスク連絡会を通じて各種法令違反が発生する可能性の検討⑤コンプライアンス事案に関するグループ会社からTMHDへの報告要
領の見直し

2024年度実施

東京海上日動の現状 20245

業務改善命令に関するお詫びと今後の取り組み（3）共同保険を含む企業保険分野における適正な競争実施のための環境整備に向けた方策の検討、実施（2024年5月末時点）
項番

項目

実施概要

実施時期

①

政策保有株式の売却

適正な競争を阻害する要因となりうる政策保有株式（資本業務提携による出資等は除く）
をゼロにします。また、新中期経営計画期間の3年間（2024年3（2024年度～2026年度）
では 2024年3月末残高3.5兆円
月末時価）を半減させることを目指します。

2029年度末までに②

本業協力の見直し

本業協力の多寡が顧客企業の保険加入や代理店における保険会社の収入保険料シェアの決定に直接的に連動する実態について、解消に取り組みます。
また、収入保険料シェアの決定と直接的に連動していないケース
であっても、過度な本業協力については、解消に取り組みます。

2024年度実施③

出向要件の見直し

出向が損害保険会社間の不適切な競争を助長する可能性を防止する観点で、出向要件の見直し、出向後のモニタリングの仕組みの構築等を実施します。
①出向要件の見直し②新たな出向要件に基づく妥当性の全件調査③各 出向の真の必要性や適正性の判定および判定結果に応じた見直.
し等④出向後の定期的なモニタリングの仕組みの構築

2024年3月より順次実施④

共同保険のあり方の検討

独占禁止法の趣旨を踏まえて、顧客の要望に沿った最適な引受方法を検討します。
①他社との接触機会を極小化した共同保険の契約プロセスの導入②現状の共同保険以外のより望ましい保険組成の方法の検討③顧客にとって最適な契約形態の検討

2024年度実施⑤

企業代理店の役割・
あり方の検討

代理店が保険引受にあたって独占禁止法に抵触する可能性がある行為 2023年度よりを未然に防げるよう「代理店がお客様の意向を確認する契約プロセス」 順次実施の導入、「企業代理店の募集品質基準の見直し」
を行います。
①企業代理店が保険の契約プロセスに関与できる範囲の明確化②企業代理店の募集品質基準の見直し（4）適正な営業推進態勢の確立
項番

6

項目

（2024年5月末時点）

実施概要

実施時期

①

営業目標の見直し

営業数字やマーケットシェア等を目的化せず、お客様起点、パーパスに基づいて各種取り組みを実践し、結果として従来よりもお客様や代理店の支持・信頼を得る会社を目指し、営業目標の設定方法等の見直しを行います。

2024年度実施②

表彰制度の見直し

組織の収保目標の達成が大きなウエイトを占めている現行制度を刷新
し、お客様起点の業務運営、パーパスの実現に向けた取り組みを定性・定量両面で総合的に評価する制度への見直しを行います。

2024年度実施③

業績評価制度の改定

社員一人ひとりがやりがいのある目標を掲げ、正しいことを正しく行うプロセスが評価される人事評価運用をより厳格に実行し、トップライン偏重からの脱却と、コンプライアンス・お客様起点を重視する健全な組織風土が醸成されている状態を目指し、評価制度を改定します。
①コンピテンシー項目の改定②目標設定および業績評価の見直し

2024年4月実施④

人材育成の強化

人が創り上げる信頼がすべての源泉という保険事業の原点に立ち返り、 2024年度実施
本当に信頼されるお客様起点の会社を支える人材を輩出すべく、人材育成施策の見直しを行います。
①社員一人ひとりの想いと会社のパーパスのつながりを強めていく取り組みの推進②階層別研修の見直し③リスクマネジメントの専門性を高める人材育成施策

東京海上日動の現状 2024

（5）適正な保険引受管理態勢の確立
項番

項目（2024年5月末時点）

実施概要

実施時期

①

採算管理の強化

適正な保険料で安定的に補償を提供するため、採算管理強化（収益性の低い契約等の収益改善）を実施します。

2024年度実施②

収益検証の強化

適正な保険料で安定的に補償を提供するため、所定の単位等での収益検証強化を実施します。

2024年度実施③

リスク管理部門および内部監査部門による検証の実施

商品部門が実施するモニタリングおよび収益性検証に加えて、これらのプロセスが適切に行われているかリスク管理部門および内部監査部門による事後検証を継続実施します。

2024年度実施④

顧客企業に適切な説明を行うためのツール整備等

保険料水準だけではなく、
リスクマネジメントや事故防止軽減策等の総合的な提案により顧客企業に選んでいただく営業活動を行うため、営業担当者・代理店の提案力向上に向けたツールの整備、研修を行います。

2024年度実施⑤

目標勘案制度の拡大

収益改善の取り組みの結果生じる減収に対して目標上の勘案を拡大する。 2024年度実施（6）独占禁止法等を遵守するための適切な法令等遵守態勢の確立

（2024年5月末時点）

項番

項目

実施概要

①

第1線におけるPDCAの強化

部店毎に、“お客様起点”および“不当な取引制限の徹底排除”を取組項目に設定した「業務品質部店実施計画」を策定し、PDCAサイクルを回しながら、お客様起点の業務推進や不当な取引制限の排除に向けて計画的に取り組みます。

2024年度実施②

第1．
5線※の強化

第1線の独占禁止法遵守を含むコンプライアンス態勢整備に関する支援・牽制や潜在的リスクの把握を第1．
5線の役割として明確化し、その役割を果たすために第1．
5線の強化を図ります。
①独占禁止法遵守に対する支援・牽制役割の明確化②潜在的リスクの把握③CPO、CPLと経営陣との対話の強化

2024年度実施③

第2線の態勢強化

第2線機能を担う関係部が連携し、独占禁止法コンプライアンスの実効性を向上させます。
またリスク検知機能を強化し、新たな不正の萌芽や不適切行為等を未然防止、早期発見するとともに、リスクによってはビジネ
スそのものやビジネス戦略の見直しといった意思決定につなげていき.
ます。
①独占禁止法コンプライアンスの実効性向上に向けた取り組み②新たな不正の萌芽、不適切行為等の未然防止や早期発見③コンプライアンス担当役員（第2線の担当役員）の機能強化④重 大 事 案の報 告エスカレーションフローの確 立（「 B A D N E W S
FIRST」の徹底）⑤リスク管理の強化⑥ビジネス上の意思決定への第2線の関与強化

2024年度実施④

第2線・第1．
5線が機能発揮できる仕組みの構築（人事改革を含む）

コンプライアンス態勢強化のため、第2線、第1．
5線の多様性の向上等を図ります。

2024年度実施⑤

第3線の機能強化

営業部店監査および本部監査の強化、
リスクアセスメントの強化、これらを着実に実行する内部監査人材の強化、内部監査担当役員の機能強化を実施します。
①能動的にコンプライアンス推進状況を検証する営業部店監査の高度化②法令遵守態勢の深掘りや企業文化監査の実施等、本部監査の強化③法令違反リスクの萌芽や予兆を掴むリスクアセスメントの高度化④内部監査人材の知識・スキルの強化および量的拡充⑤内部監査担当役員の機能強化

2023年度より一部実施済み2024年度実施※当社では、営業部門と業
務品質部の兼務者であるCPO（コンプライアンス・オフィサー）、CPL（コン プ ライア ン ス・リー
ダー）
を第1．
5線と位置
付けています。

実施時期

東京海上日動の現状 20247

業務改善命令に関するお詫びと今後の取り組み

8

項番

項目

実施概要

⑥

ホットライン
（内部通報
制度）
の再周知

各種機会を通じてホットライン制度の再周知を実施するとともに、「上司に相談できない、あるいは周辺で見聞きする不正、確証はないが不正のおそれがある行為」
等についてアンケートを実施する。
①周知機会の拡充②ホットライン利用ガイド
（動画）
の新規提供
③日常的な意識づけの徹底④アンケートによる情報収集

2024年度実施⑦

不 当な取 引 制 限 の 周
知・徹底（社員・代理店向け）

営業社員向け学習ツール、マニュアル、代理店コンプライアンス・ハンド
ブックを作成し、展開します。

2023年度より順次実施⑧

社員と代理店による契約者の意向確認プロセスの導入

代理店を介して保険会社間で競争上重要なやりとり等を行う場合は契約者の同意を確認するルールを策定します。

2024年3月以降実施⑨

他社との接触ルールの導入

他社との接触ルールを導入し、遵守状況のモニタリングを実施します。

2023年度にルール導入済み
2024年度にモニタリ
ング実施⑩

社員が他社接触を極小化する業務プロセスへの見直し

社員が他社接触を極小化する業務プロセスへの見直しを行い、マニュア
ルへの反映を行います。

2023年12月27日に実施済み⑪

独占禁止法の理解浸透に向けた研修の実施

全役職員を対象とした独占禁止法の理解浸透に向けた研修を実施し.
ます。

2023年度に実施済み
2024年度も継続実施⑫

全リーダークラス向けのマネジメント研修の実施

全リーダークラス向けのマネジメント研修について、コンプライアンス遵
守を組織マネジメント上の重要な課題として明確に位置づけ、コンテンツ
および開催方法の見直しを実施します。

2023年度および2024年度実施⑬

独占禁止法遵守に向けた注意喚起・意識づけの仕組みの導入

全役職員のPCのスクリーンセーバーに独占禁止法遵守に係る注意喚起
文言等を掲載します。

2023年8月より実施⑭

照会・相談体制の整備・運用

独占禁止法違反に該当する懸念が生じた場合の相談窓口を明確化・複線化します。

2023年度に一部実施済み
2024年度実施⑮

法務部・公正取引推進室によるPDCA

法務部・公正取引推進室（2023年10月1日設置）
において、各種再発防止策の進捗状況の確認およびフォローアップを実施します。

2024年度実施⑯

独占禁止法違反行為に対する人事処分の明確化

全社員向けに開示している「人事処分ガイドライン」
において、独占禁止
法違反行為に対する人事処分レベルを明記します。

2024年度実施

東京海上日動の現状 2024実施時期

東京海上日動の現状 2024

9

SPECIAL FEATURE

01「本当に信頼される
お客様起点の会社」になるためにお客様起点とは、全ての思考・行動の出発点を「お客様」に置くことです。当社は「お客様や社会の
“いつも”
を支え、
“いざ”
をお守りする」というパーパス実現に向けて、その時々の社会課題を解決することに努めてきましたが、一連の不適切な事
案の発生要因を踏まえると、お客様や社会の常識・信頼・期待と、私たちとの行動がずれてしまった結果であると考えております。改めて、役員・社員全員が「お客様の立場で考え、判断しているか」「正しい行動とは何か」を常に意識した判断・行動を徹底いたします。
お客様や社会を取り巻くリスクや課題を正確に把握した上で、最適な保険やサービスを提供することが「保険本来の価値」であると考えています。この保険本来の価値によって選ばれ続けるため、「本当に信頼されるお客様起点の会社」
を目指していきます。

お客様や社会の常識・信頼・期待に沿うため、多様な価値観を受容し、・お客様起点で考え、行動できているか？
【行動の結果】
・お客様起点で施策や仕組み等を検討し、推進しているか？
経営理念・パーパス
全ての役員・社員
一人ひとりの
あらゆる行動

お客様や社会の常識・信頼・期待（正しい行動により実現）
ギャップはないか？

現状・実態

お客様起点を推進するための態勢
新たな組織や役割を設け、役員・社員全員にお客様起点の意識を浸透するための各種取り組みを検討・展開いたします。
●「お客様起点推進委員会」の新設●経営企画部・お客様起点推進室の新設「本当に信頼されるお客様起点の会社」の実現を目指し、会社取り組みを全社的に推進する組織として、「お客様起点推進室」

施策の方向性について重点論議を行うことを目的として、「お客を新設いたしました。お客様起点推進委員会の事務局を担います。

様起点推進委員会（取締役会委員会）」
を設置しました。会社施策の検討にあたり、
お客様起点で論議、また、お客様の声から検討が必要な施策を各組織に提言します。

●お客様起点推進KP（キーパーソン）の設置
各組織におけるお客様起点の推進役を設置します。
「お客様起点推進委員会」にも参加し、論議内容を各組織に共有します。

社員が常に「お客様起点」
を意識する環境づくり「お客様起点」
や「経営理念・パーパスと日常業務とのつながり」
等をテーマとした意見交換を年間を通じて行うことで、社員一人ひとりがお客様起点を常に意識する環境を整えます。
●「お客様起点を考える月」の新設（6月）
各組織において、日常業務でのお客様起点の実践について意見交換を行います。

●「私たちが大切にするものを考える月」
での意見交換（7～9月）

10●「安心品質月間」
での振り返り（12～1月）
安心品質に込めた想いや策定経緯を振り返り、安心品質を再確認いたします。また、お客様起点の業務運営実現に向けて、自分たちの日々の行動の振り返りを行います。

●役員・社員間の対話

8月1日のグループ創立記念日に合わせ、当社の経営理念や

役員と社員との間で、お客様起

パーパスを踏まえ、
お客様起点で取り組むべきこと、見直すべき点をテーマとした対話を年間を通ことは何かについて職場内で意見交換を行います。

して行います。

東京海上日動の現状 2024

カスタマー・フィードバック・データ（CFD）を活用する仕組みの導入
お客様からの評価やご意向を確認できるネット・プロモーター・スコア（NPS）
アンケートをもとにしたお客様への
適 切なアフターフォローを行う「クローズドループ 」や、お 客 様 対 応 品 質 の 向 上を目 指す「CX（Customer
Experience）
向上サイクル」の取り組みを進めてまいります。

お客様
社員・代理店
CFD
NPSアンケートデータ

お客様の声

社員・代理店からの提言

タイムリーなフィードバック

データ収集・分析【営業・損害部門・代理店】【経営】【本社部門】

お客様へのフォロー
代理店さんとの対話

定期的な議論、見直し

施策・商品等の検討・見直し全ての思考プロセス：お客様起点
NPSとは

推奨者

中立者

批判者

「お客様の企業に対する愛着・信頼度合い」を図るための指標です。当社ではこのNPSに関する項目を追加
したお客様宛アンケートを配信しております。

10

9

8

7

6

推奨者の割合
（％）

－

5

4

3

2

1

批判者の割合（％）

0＝ NPS®※※NPSはベイン・アンド・カンパニーの登録商標です。

NPSアンケートを活用したクローズドループおよびCX向上サイクルの実践
アンケート結果をもとに適切なアフターフォローを実施し、お客様との関係強化やロイヤルティの向上に繋げ

クローズドループていくことを「クローズドループ」といいます。お客様からまた、アンケート結果を分析し、代理店内で改善策を検討・実行することで、お客様対応品質を向上していく
CX向上サイクルの定着を目指します。

CX向上策の
実行・
振り返り

お客様

フィードバックされたアンケートをフォローしてまいります。

CX向上サイクル

お客様への
アフター
フォロー

CX向上策の検討

NPSアンケート
回答結果
社員・
募集人さん

分析・
強み弱みの
把握

東京海上日動の現状 202411

社会課題の解決に向けた
取り組み

SPECIAL FEATURE

02

当社は、創業時から「お客様や社会の
“いつも”
を支え、
“いざ”
をお守りする」
ことをパーパスとし、時代とともに変化するさ
まざまな社会課題と向き合い、解決策を常に探求・提供しながら持続的に成長してきました。

社会課題重点5分野
グリーントランス
フォーメーション（GX）

中小企業支援中小企業を取り巻くリスクの変化

洋上風力発電、太陽光発電などをとらえ、事業継続や新たな挑戦・の再生可能エネルギー事業を対象

成長を後押しする新たな保険商品・とする保険商品・リスクコンサルティ

サービスを開発・提供しています。

ングの開発・提供、ゼロカーボンシDXを活用した情報提供やサービス

ティを目指す企業・地域への保険商品・ソリューションの提供を強化するとともに、地域の中小企業を支援するプロジェクトをを通じて、脱炭素社会への移行に向けた取り組みを支援します。

展開します。

ヘルスケア

サイバー

病気の予防・早期発見や健康的

サイバーリスク保険の開発・展開

な生活習慣を促す領域の取り組みに加え、サイバーリスクに関する情を強化し、専門性や先進的な技術を報提供、サイバーリスクの可視化、有する研究機関・スタートアップ企

被害の予防・低減から実際にイン業との協業や、健康情報と保険関連

シデントが発生した際の対応、再発のデータを結びつけたデータプラットフォームの構築を通じて、防止策の提案まで、事前・事後の最先端のサービスを一貫して新たなソリューションの開発・提供を目指します。

提供する態勢を構築し、企業を多面的に支援します。

レジリエンスNew

近年の気候変動に伴う自然災害の激甚化、地政学的リスクの高まり等を背景に、東京海上グループでは、COREや東京海上レジリエ
ンス社、東京海上ディーアール社等を通じ、お客様や地域社会の“いざ”をお守りするパーパスの実現に向け取り組んでいます。当社においても、リスク対応への専門性や顧客基盤を活かし、保険と親和性の高い「防災・減災」「サプライチェーンマネジメント」「インフラ・設

平時
“初
④災害

被災
状
保険 況把握金支払

東京海上日動の現状 2024

ータ

・
難

デ

避

害

”復

建

・
災

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旧

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避

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旧

12

対

対策

握

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把

災

行

状

可

防災・減災

行

①測

の

②防

・実
策

ク

視化

実
・

量・
リ
ス

備保全」
の領域を中心に、
マーケットインでレジリエンス向上に取り組むことで、地域社会・あらゆる企業の課題解決に貢献していきます。

③

気

象

３つの
重点領域

◦従 来の保険でのお役立ちに加え、災害の事前・事後の領域をサポートするソリューションを一体提案することで、地域・お客様の防災・減災サイ
クルの構築に寄与

サプライチェーン

インフラ・設備保全◦サプライチェーン上のリ ◦お 客 様の施 設・製 品 管スクを見える化、ESG対理 に 資 す るリス クソ
応 等 に 資 するソリュー
リューションを提供。保全
ションを提供することで、計画の最適化等を通じ、
変 化 に 強 い サ プ ライ
安心安全な事業活動に
チェーン構築に貢献
貢献

リスクソリューション
（保険＋αで）次代を支える会社にお客様を取り巻く環境は大きく変化しており、それに伴い社会課題も多様化・複雑化しています。保険だけで昨今の「お客様の課題」に対応することは極めて困難であり、我々の価値提供領域の拡大が求められています。東京海上グループでは、保険では対応しきれなかった「課題と解決策のギャップ」
を解消すべく、新たなビジネスモデルである「ソリューション事業」
を本格展開いたします。

ソリューション事業を通じたお客様課題、社会課題解決の取り組み事例
脱炭素社会への移行やカーボンニュートラルの実現に向けた取り組み

中小企業の防災・減災を支援する取り組み

車両管理における
業務効率化や法令遵守、安全運転を支援する取り組み

TCFD※提言に基づく情報開示や脱炭（独）中小企業基盤整備機構から『中

毎日の車両管理業務、安全運転の取り

素経営の推進に取り組んでいる企業に

小企業強靱化のための事業計画策定支組み、アルコールチェック義務化※への対対して、株式会社三菱UFJ銀行と共同で、援等に係る業務（令和4、5、6年度）』の応など経営者、ドライバーの多様な課題を企業のカーボンニュートラル経営戦略策

受託に基づき、中小企業に対して簡易版解決するために、グループの東京海上ス

定・実行支援や、独自開発したシステム

の策定支
BCP
「 事業継続力強化計画※ 」

マートモビリティ社と共に、
フリートマネジによる気候変動リスクの定量評価と両援を行っています。具体的には、ハザード

メント（車両管理・リアルタイム動態管理）社による支援を組み合わせたTCFD情マップに基づく被害想定の把握や初動サービスのご提供を開始しました。
リアル

報開示支援システムサービスの展開を

対応の明確化等をサポートし、その上でタイム走行情報の可視化、日報・月報作

進めています。

計画の認定に向けた申請支援まで行い成の自動化、安全運転指導サポート、車両ます。本事業の展開を通じて、災害に強利用状況の可視化など、車両管理のDXを

い地域づくりに貢献しています。

通じてお客様企業の業務効率化や安全運※気候関連財務情報開示タスクフォース※事業者が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」
として認定する制度があり、認定を受けた事業者は、税制優遇や金融支援、補助金申請時の加点等の支援措置を受けることができます。

転強化などの取り組みに貢献しています。
※2 023年12月より一 定 台 数 以 上 の 白ナン
バー社 用 車を使 用する企 業に対して、アルコール検知器を用いた酒気帯び有無の確認を義務化

ビジネスマッチングプラットフォームの活用
株式会社BusinessTechと提携し、ビ
ジネスマッチングプラットフォーム「ビジク
ルby東京海上日動」を開発しました。プ
ラットフォームには、当社のグループ会社
や提携企業がもつ幅広い分野のソリューションが集約されており、お客様のニーズ
や課題に合わせたソリューションを紹介することが可能となります。複雑化・多様化する社会課題に直面するお客様へ、保険の領域に留まらないソリューションをお届けし、新たな価値提供を目指しています。

東京海上日動の現状 202413

SPECIAL FEATURE

03

DXによる新たな価値創造

当社は、今後も持続的な成長を続けるため、DX（Digital Transformation）
を加速させ、有事の保険金支払いに留まらず、予兆検知や再発防止といった「事前・事後の安心」の提供や、CX向上に向けた新たな取り組みを進めています。

自然災害・気候変動への防災・減災サービスの提供開始
多発化・激甚化する自然災害や気候変動がグローバルな社会課題となる中、データやテクノロジーを駆使したさまざまな取り組みを行っています。

ドライブレコーダーデータを活用した被災地域向け「走行道路情報・地割れ地点マップ」
自動車保険の特約として提供している通信型ドライブレコーダー（ドラレコ）のデータを活用した、災害時の被災者支援の取り組みを進めています。
令和6年能登半島地震においては、
ドラレコ搭載車両が走行した道路と、地割れや隆起などにより走行中に衝撃を検知した地点を地図上に表示した「走行道路情報・地割れ地点マップ」
を当社ホームページに公開しました。
走行可能なルートおよび走行する際に注意が必要な地点を可視化することで、ボランティアが現地入りする際のルート策定に活用してもらうことなどを想定したものです。国交省にも同様のデータを提供し、国道の被害把握や早期復旧を支援いたしました。

企業の防災・減災対策を支援する「TM WebMAP」
2024年4月 より、グ ル ー プ 会 社 で ある 東 京 海 上レジリエンス 株 式 会 社 が 提 供 する
「TM
WebMAP」
をお客様へご紹介しています。気象・災害や交通、
ライフライン等の危機管理情報を一元収集し、リアルタイムに可視化するソリューションです。お客様の拠点において自然災害による被災のリスクが高まった際に、お客様に対してアラートを発信・通知することで、早期避難等の対策につなげ、
被災の最小化に貢献します。
また、大災害時においては、60分後・120分後にそれぞれサマリーが配信され、被災地の正確な情報を把握することができます。

Automation機能の導入による迅速な保険金支払いの取り組み
保険金請求の増加が見込まれる台風や大雪・雹のような風災被害を対象に、保険金請求の手続きにおける事故の受付から保険金の支払いまでのすべての“機械が対応する”
を基本とし、機械が次工程への進行可否を自動判定

工程において、機械判定を行う自動化システム（Automation機能）
を導入して
います。
これまでもスマートフォンで保険金請求の手続きが可能でしたが、保険契約者が入力した内容を確認し、自動的に支払い手続きまで進められることで、大規模な災害時であっても、従来以上に迅速に保険金を受け取ることができます。
Automation機能の活用により業務効率化・生産性向上を図り、従来以上に
真に人の力が必要となる業務に注力してまいります。

14

東京海上日動の現状 2024

事故の
受付

受付内容・
補償内容
の確認

損害確認

…

稟議・
保険金
の支払い

Automation
ライン
担当者
人が対応すべき事象が生じた場合のみ、担当者が対応完了したらAutomationラインに戻す

新たな販売モデル
お客様と保険代理店をデジタルとリアルでつなぐ申込システムの提供開始「保険商品・サービスについて専門家に相談したい」「事故対応などは専門家を介したアフターフォローを期待する」
といったニーズがある一方で、契約手続きの手段としてオンライン対応への期待が高まっています。
このような環境を踏まえ、デジタル技術を活用しながら専門家による付加価値が高いサービスをより多くのお客様にお届けしていくための仕組みとして、
オムニシステム を導入しました。
※※オンラインとリアルをベストミックスさせることで多様な販売経路を確保し、お客様ごとに最適な体験を提供する仕組み●オンライン保険相談予約システム「Agent+」オムニシステムのイメージ

当社専用サイトより、オンラインで保険代理店の店舗や募集人を検索することができ、気軽に保険相談の予約ができるサービスです。当社で扱うすべての商品を対象としており、幅広いリスクについて保険のプロである募集人への相談が可能です。

●自動車保険オンライン申込システム「e-Auto」
当社専用サイトより、自動車保険の保険料試算・新規申込ができる仕組みです。補償等に関する質問は、手続き中にチャットやビデオ通話
ツールを通じて相談することが可能です。

デジタルを活用した新たなサービス
移動サポートアプリ
「NAMO
（ネイモ）
」
の提供開始
2023年12月より移動サポートアプリ
「NAMO
（ネイモ）
」
の提供を開始しました。
近年、鉄道、バス、タクシーなどのあらゆる移動手段を、予約や決済を含めてひとつのサービスとして統合するMobility as a Service（MaaS）に期待が寄せられています。
NAMOは、複数の移動手段を組み合わせた最適なルートの案内から乗り物の手配・決済までをシームレスに行うアプリです。
また、自動車保険と連動して保険金請求も可能で、事故によりお客様がご契約のお車を利用できず、かつ怪我等でレンタカーを利用できな
い場合に、レンタカーの代替としてお客様が利用した公共交通機関等の料金を、本サービスを通じて請求することが可能です。

AIの活用
ChatGPTによる業務効率化の実現
社員一人ひとりが利用可能な生成AI“One-AI for Tokio Marine”（以下「One-AI」）
を2023
年度より導入しています。One-AIは、当社専用システム内のセキュアな環境下で利用可能な
ChatGPTであり、文章・資料の作成、翻訳・要約、
アイデアの壁打ち、Excel関数やVBAのコード生成等を通じて社員の日々の業務をサポートしています。また、社内アイデアソン※1等を通じて社員から活用アイデアを収集しながら展開を行っており、今後も順次機能拡充等を通じて活用
シーンを拡大し、社員の日常業務をさらに効率化するとともに、価値創造を促進してまいります。
※1 アイデアとマラソンをかけあわせた造語で、新たなアイデアの創出などを目的としたプログラムです。

東京海上日動の現状 2024

15

トピックス
東京海上日動とエーザイが「認知症治療支援保険」
を共同開発
当社は、認知症の早期発見や早期治療を経済的に支援認知症）と診断確定された場合や、初めてアルツハイマーする「認知症治療支援保険」
を、
エーザイ株式会社と共同病による軽度認知障害（含むアルツハイマー型認知症）とで開発しました。

診断確定された場合、検査費用や新たな治療薬による治

認知症は、
これまでは治療が難しいとされていましたが、療費用等に充てていただける一時金をお支払いします。

認知症の約6割を占めるアルツハイマー病について新た

また、加入者に認知機能をチェックできる「のうKNOW」

な治療薬が承認され、早期段階で投与することにより疾を提供し、認知機能の低下を捉えることで、早期発見・早患の進行の抑制が期待できることから、認知症の早期発期治療への導線をサポートします。

見や早期治療への備えの重要性が増しています。
「認知症治療支援保険」
は、初めて軽度認知障害（含む

当社は認知症との共生社会実現に向け、取り組みを一層進めてまいります。

未然

定期的に認知機能をチェックできる
デジタルツールを提供

のうKNOW+
初めて軽度認知障害（含む認知症）と診断確定された場合、30万円を補償

アルツハイマー病による軽度認知障害等一時金（早期治療の支援）

初めてアルツハイマー病による軽度認知障害（含むアルツハイマー型認知症）と診断確定された場合、100万円を補償

事後

軽度認知障害等一時金（早期発見の支援）

ドライブレコーダーを活用した「エコドライブ支援サービス」の提供開始
2023年12月より、通信機能付オリジナルドライブレ

サービスの提供等を通じて、お客様の安心・安全なカーラ

コーダーで取得したビッグデータを活用して開発した「エイフの実現に貢献してまいります。

コドライブ支援サービス」の提供を開始しました。

※「急発進をしない」「車間距離をあけて無駄な加減速を控える」
等の、CO2排出量を抑え地球環境に配慮した運転方法。

本サービスでは、
ドライブレコーダーで取得する走行データを解析してエコドライブ ※の診断を行い、診断結果＜画面イメージ＞ ※実際とは異なる場合があります。

が良好な場合に、専用スマホアプリを通じて、コンビニ等で利用可能な最大200円分の電子クーポンを獲得いただけます。また、アプリの背景が変化していくゲーミフィ
ケーション要素も導入しており、お客様自身のエコドライ
ブが環境保全に貢献していることを視覚的に実感いただけます。
当社はこれからも、更なるCO2排出量削減に取り組ん
でいくと共に、より高度な事故対応サービスや事故削減
出典： NRドライブレコーダーを活用した「エコドライブ支援サービス」
の提供開始

16

東京海上日動の現状 2024

修理工場マッチングサービスの提供開始
2024年7月より、保険金不正請求防止に向けた体制「安心して修理を任せることができる工場選びを支援して強化を図るとともに修理工場をお客様に紹介するプロセ

ほしい」という声にお応えするとともに、将来的には点検・スの不透明さを解消するため、修理工場をお客様ご自身

車検といったメンテナンス等も含めたお客様の車両修理で選んでいただける「修理工場マッチングサービス」の提に留まらないニーズにも対応できるよう、機能拡充や利便供を開始しました。

性の向上を実現してまいります。

当社担当者がお客様のご要望を伺った上で複数の修理工場をご案内することで、修理【デジタルプラットフォームのサイトイメージ】

工場選びにおける不安を払拭し、お客様自らが「最適な修理工場」
を選択できるように支援します。
また、2024年10月より、修理工場の情報をデジタルプラット
フォー ム に 集 約し 、お 客 様 がWeb上で修理工場をご確認いただける環境を構築いたします。
本サービスを通じて、お客様の出典：指定工場制度の廃止に伴う修理工場マッチングサービスの提供開始

宇宙旅行を支援する取り組みの開始
当社は、宇宙産業に携わるお客様の取り組みを支援し、産業の成長・発展に貢献するために、新たな商品・サービス

もらえる場所として、宇宙旅行や宇宙産業に関する様々な情報をわかりやすく発信します。

の研究・開発を行っています。近年、宇宙旅行ビジネスは米

今後も当社は、これまで培った専門性やノウハウを結集

国を中心に拡大しており、日本国内でも民間企業を中心とし、将来の宇宙旅行の普及や、宇宙産業の発展に貢献しした宇宙旅行サービスの立ち上げが進められています。

てまいります。

2024年3月から、宇宙関連情報サイト「SpaceMate」（スペースメイト）を開設しました。宇宙をより身近に感じて「SpaceMate」サイトイメージ「SpaceMate」
URL：https://spacemate.jp/

出典： 宇 宙旅行を支援する取り組みの開始～宇宙旅行者向けの保険提供と宇宙関連情報サイト「SpaceMate」の開設～

東京海上日動の現状 202417

トピックス
緊急時に代行輸送手配サービスを提供する運送保険の提供開始
2024年5月より、国内で初めて「緊急時に代行輸送手

供してまいりましたが、新たに保険金のお支払いに代えて配サービスを提供する運送保険」の販売を開始しました。

継搬・急送に要するトラックおよびドライバーを手配する「物流2024年問題」に直面しドライバー不足が深刻化

サービスを、運送保険（運送ナビゲーター）の特約としてする環境下では、事故やトラックの故障等の不測の事態提供いたします。お客様は事故発生後、専用のコールセンが発生した際に、運送事業者が緊急対応として代替輸送

ターへ電話をすることで、サービスの提供を受けることがの要員を手配することも困難となり、荷主や消費者にも大可能です。

きな影響を与える可能性があります。
当社は従来より、緊急時の貨物の継搬・急送に要した費用を保険金としてお支払いすることができる補償を提今後も「物流2024年問題」に資する商品・ソリューションの開発・展開を進めることで、社会課題の解決に貢献し、持続可能な物流の実現を目指してまいります。

代行輸送手配サービスご提供の流れ

トラブル発生コールセンターへ
連絡

代車手配
積み替え

納品先まで
お客様に代わって配送【業界初】
こどもの将来に向けた教育継続を支援する「教育継続支援特約」の販売開始
子育てにおける教育費の負担は少子化の背景の一つと毎月定額の保険金をお支払いする「教育継続支援特約」もされており、保護者は自らの病気やケガにより教育費のを開発し、2024年10月より販売を開始いたします。保険負担が困難になることで、お子様の教育や進路に影響が金を教育費等に充当していただくことにより、保護者がお出てしまうことに対して大きな不安があると考えられます。

子様の将来に向けた教育を継続しやすくなるよう支援い当社はこのような課題に対し、扶養者のケガによる死
亡や後遺障害、病気による死亡に関してお子様の授業料

今後も、お子様およびその保護者を取り巻く様々なリスや入学金等を補償する「学業費用補償特約」「疾病によるクや社会課題を踏まえ、最適な商品・サービスの開発・提学業費用補償特約」等を販売してきました。

供を進めてまいります。

今般、当社が実施した調査において、病気で療養した場合の補償にも強いニーズがあることが確認されたことから、こども向
け補償において、扶養者が5疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中・肝硬変・慢性腎不全）により入院や在宅療養が必要となった場合に、

18

たします。

東京海上日動の現状 2024

2024/07/18 13:49:51 / 24102797̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

東京海上グループについて
東京海上グループ概要

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東京海上グループについて

22

東京海上日動の現状 2024

東京海上グループについて（表紙）192024/07/18 13:49:51 / 24102797̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

東京海上グループについて

東京海上グループ概要
東京海上ホールディングスの業務内容
東京海上ホールディングスは、東京海上グループ全体の経営戦略・計画立案、グループ資本政策、グループ連結決算を担うとともに、コンプライアンス・内部監査・リスク管理等の基本方針を策定し、子会社等の経営管理を行っています。また、上場企業としてIR・広報および、サステナビリティ推進機能を備えています。
これにより、企業価値の最大化に向けて、中長期的なグループ戦略の立案と収益性・成長性の高い分野への戦略的な経営資源の配分を行い、グループ全体の事業の変革とグループ各社間のシナジー効果を追求します。

東京海上グループの事業領域と主なグループ会社(2024年7月1日現在)

東京海上日動日新火災
イーデザイン損保
東京海上ミレア少額短期
東京海上ウエスト少額短期
Tokio Marine X 少額短期

国内損害保険事業
東京海上日動あんしん生命

Tokio Marine North America, Inc.
Philadelphia Consolidated Holding Corp.
Tokio Marine America Insurance Company
Delphi Financial Group, Inc.
HCC Insurance Holdings, Inc.
Privilege Underwriters, Inc.
Tokio Marine Kiln Group Limited
Tokio Marine Seguradora S.A.
Tokio Marine Asia Pte. Ltd.
東京海上日動火災保険（中国）有限公司
等

国内生命保険事業

海外保険事業

お客様

金融事業

その他事業

［投資顧問業・投資信託業］
東京海上アセットマネジメント［リスクソリューション事業］
東京海上ディーアール

［メザニン・ファンド事業］
東京海上メザニン［防災・減災総合ソリューション事業］
東京海上レジリエンス

等［モビリティソリューション事業］
東京海上スマートモビリティ［総合人材サービス事業］
東京海上日動キャリアサービス［ファシリティマネジメント事業］
東京海上日動ファシリティーズ［トータルヘルスケアコンサルティング事業］
東京海上日動メディカルサービス［シルバー事業］
東京海上日動ベターライフサービス［アシスタンス事業］
東京海上アシスタンス［保険代理業］
東京海上日動あんしんコンサルティング
等

20

東京海上日動の現状 2024

東京海上グループ概要

2024/07/18 13:49:51 / 24102797̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

主な保険事業会社
国内損害保険事業

Non-life Insurance Business

東京海上日動火災保険株式会社

日新火災海上保険株式会社

創業：1879年8月1日
資本金：1,019億円
正味収入保険料：2兆4,179億円
総資産：10兆7,896億円

創業：1908年6月10日
資本金：101億円
正味収入保険料：1,478億円
総資産：3,496億円

従業員数：16,296名
本店所在地：東京都千代田区大手町2-6-4
常盤橋タワー

従業員数：2,033名
本店所在地：東京都千代田区神田駿河台2-3(2024年3月31日現在)(2024年3月31日現在)
提供：三菱地所(株)国内生命保険事業

Life Insurance Business

東京海上日動あんしん生命保険株式会社
設立日：1996年8月6日

資本金：550億円
保険料等収入：7,857億円
総資産：8兆8,188億円
従業員数：2,591名
本社所在地：東京都千代田区大手町2-6-4
常盤橋タワー(2024年3月31日現在)
提供：三菱地所(株)海外保険事業Oversea Business

Philadelphia Consolidated Holding Corp.

Delphi Financial Group, Inc.

創業：1962年
正味収入保険料：3,924百万米ドル

創業：1987年
保険料及び手数料収入：3,659百万米ドル
総資産：38,971百万米ドル
従業員数：3,317名

総資産：13,880百万米ドル
従業員数：1,932名
本社所在地：米国ペンシルバニア州
バラキンウィッド

本社所在地：米国ニューヨーク州
ニューヨーク市

HCC Insurance Holdings, Inc.

Privilege Underwriters, Inc.

創業：1974年
正味収入保険料：5,453百万米ドル

創業：2006年
取扱保険料：1,493百万米ドル

総資産：19,604百万米ドル
従業員数：4,128名
本社所在地：米国テキサス州ヒューストン

Tokio Marine Kiln Group Limited
創業：1962年
正味収入保険料：1,023百万英ポンド
総資産：3,883百万英ポンド
従業員数：729名
本社所在地：英国ロンドン

総資産：1,113百万米ドル
従業員数：1,092名
本社所在地：米国ニューヨーク州ホワイトプレーンズ市海外ネットワーク・海外拠点：44の国・地域
・駐在員数：292名
・現地スタッフ数：約32,000名
・クレームエージェント数：約250拠点(サブエージェントを含む)(2024年3月31日現在)

海外保険事業については、2023年12月31日現在 現地財務会計ベース。

東京海上日動の現状 2024

東京海上グループ概要

212024/07/18 13:49:51 / 24102797̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

東京海上グループについて

東京海上グループについて
東京海上グループは、｢お客様の信頼をあらゆる活動の原点におく｣という経営理念に基づき、収益性、成長性および健全性を兼ね備えた企業グループとしてさらに発展していくために、着実に企業価値の拡大を図っていきます。

東京海上グループ中期経営計画 2026 ～次の一歩の力になる。～
1 東京海上グループのパーパスと2035年にめざす姿
当社は創業時から、｢お客様や社会の“いざ”をお守りすること｣をパーパスとし、時代と共に変化する様々な社会課題の解決に貢献することで、持続的に成長してきました。
今後、当社を取り巻く事業環境は加速度的に変化し、当社グループも大きな影響を受けると想定されますが、そうしたなかで当社のパーパスを果たし続けるため、｢2035年にめざす姿｣として、｢お客様や社会の課題/リスクに対して"イノベーティブなソリューションを届け続けるパートナー"｣を掲げています。
拡大するお客様や社会の課題/リスクに対して、最適な｢保険｣商品を提供し、お客様や社会の“いざ”を支えているだ
けでなく、｢保険の事前事後領域｣や｢ウェルビーイング｣に貢献する｢ソリューション｣を提供し、お客様や社会の“いつも”を支えている、そして｢保険事業｣と｢ソリューション事業｣の共創によりイノベーティブに社会の課題を解決し続けている姿をめざします。
拡大するお客様や社会の課題/リスク
新たな課題/リスク
成長機会

…

資産形成

モビリティ

ヘルスケア

防災減災

サイバー

（※）課題/リスクは例示

GX…

新たな課題/リスク
成長機会

お客様や社会の課題/リスクに対して“イノベーティブなソリューションを届け続けるパートナー”「保険事業」の進化“ウェルビーイング”に貢献する「ソリューション」“事前・事後”領域の「ソリューション」

保険に留まらない「ソリューション事業」の成長

従来の保険

新たな課題/リスクの「保険」

2 新中期経営計画の概要
当社は事業のボラティリティを適切にコントロールするための｢グローバルなリスク分散｣と、グローバルなタレントと知見を活用するための｢グループ一体経営｣を推進していますが、新中期経営計画においてもこの｢グローバルなリス
ク分散｣と｢グループ一体経営｣をグループの基本戦略として引き続き推進していくことに変わりはありません。
その上で、新中期経営計画においては、｢成長｣の｢３本柱｣として｢①価値提供領域の飛躍的な拡大｣｢②ディストリビ
ューションの多様化･複線化｣｢③生産性の徹底的な向上｣、｢規律｣の｢２本柱｣として｢①内部統制/ガバナンスの強化･向上｣｢②事業ポートフォリオ･資本管理の高度化｣をグループの重点戦略として掲げ、｢2035年にめざす姿｣の実現に向けて取り組んでいきます。

22

東京海上日動の現状 2024

東京海上グループについて

2024/07/18 13:49:51 / 24102797̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

新中期経営計画においても、各地域におけるトップクラスの保険引受と資産運用、及びグループとしての規律ある資本政策により｢世界トップクラスのEPS Growthの実現｣と、｢グローバルピア水準のROEへの向上｣をめざし続けます。

新中計(2024～2026)KPIターゲット
修正EPS

修正純利益

CAGR*1+8%以上含む政策株式売却益+16%以上CAGR*1+7%以上含む政策株式売却益+15%以上

自己株式取得*2

+1〜2%

修正ROE

含む政策株式売却益+14%以上+20%以上CAGR*1+7%以上

修正純利益

事業別
利益

含む政策株式売却益+15%以上

Japan
P＆C*3

CAGR*1+5%以上

Japan
Life*4

CAGR*1+3%以上

International

CAGR*1+5%以上発射台となる2023年度に含まれるJapan P&Cにおける為替のマイナス影響*5が剥落する効果+約460億円*1：発射台となるNormalizedベースの2023年度(自然災害を平年に補正し、政策株式の売却益、北米キャピタル等を控除)対比の3年CAGR(年平均成長率)*2：自己株式取得によるEPS Growth押し上げ効果*3：Japan P&C＝東京海上日動、除く為替の影響*4：Japan Life＝あんしん生命*5：2023年度における円安進行により、TMNFで外貨建支払備金の積み増しや為替デリバティブ損等が発生したこと

経営指標の定義

グループ全体の指標※1■ 修正純利益※2※3
連結当期純利益 ＋異常危険準備金繰入額※3※3＋危険準備金繰入額 ＋価格変動準備金繰入額※4※3＋自然災害責任準備金 繰入額 ＋初年度収支残の影響額※5－ALM 債券・金利スワップ取引に関する売却・評価損益＋のれん・その他無形固定資産償却額－事業投資に係る株式・固定資産に関する売却損益・評価損－その他特別損益・評価性引当■ 修正EPS=修正純利益÷発行済株式総数※1■ 修正純資産
連結純資産＋異常危険準備金＋危険準備金＋価格変動準備金※4＋自然災害責任準備金 ＋初年度収支残－のれん・その他無形固定資産■ 修正ROE＝修正純利益÷修正純資産(平均残高ベース)※1 各調整額は税引後※2 連結財務諸表上の｢親会社株主に帰属する当期純利益｣※3 戻入の場合はマイナス※4 大規模自然災害リスクに対応した火災保険の未経過保険料※5 ALM＝資産・負債総合管理。ALMの負債時価変動見合いとして除外※1

事業別の利益指標(事業別利益)(1)損害保険事業※2
当期純利益＋異常危険準備金等繰入額※2＋価格変動準備金繰入額※3※2＋自然災害責任準備金 繰入額 ＋初年度収支残の影響額※4－ALM 債券・金利スワップ取引に関する売却・評価損益－政策株式・事業投資に係る株式・固定資産に関する売却損益・評価損－その他特別損益・評価性引当等※5(2)生命保険事業※2
当期純利益＋異常危険準備金等繰入額※2＋価格変動準備金繰入額※4－ALM 債券・金利スワップ取引に関する売却・評価損益－政策株式・事業投資に係る株式・固定資産に関する売却損益・評価損－その他特別損益・評価性引当等(3)その他の事業財務会計上の当期純利益※1 各調整額は税引後※2 戻入の場合はマイナス※3 大規模自然災害リスクに対応した火災保険の未経過保険料※4 ALM＝資産・負債総合管理。ALMの負債時価変動見合いとして除外※5 海外生保事業は｢その他の事業｣の基準により算出する。

東京海上日動の現状 2024

東京海上グループについて

23

2024/07/18 13:49:51 / 24102797̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

24

白ページ

東京海上日動の現状 2024

2024/07/18 13:49:51 / 24102797̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）東京海上日動の経営について
東京海上日動の経営について

26

お客様起点の業務運営

28

安心品質

29

｢お客様に“あんしん”をお届けし、選ばれ、成長し続ける会社｣を目指して

30

2023年度の事業概況

36

代表的な経営指標

39

コーポレートガバナンスの状況

44

内部統制基本方針

46

コンプライアンスの徹底

48

個人情報への対応

52

勧誘方針

55

募集制度

56

リスク管理

58

資産運用

62

情報開示

63

サステナビリティの考え方

65

サステナビリティの取り組み

67

東京海上日動の現状 2024

東京海上日動の経営について（表紙）25

2024/07/18 13:49:51 / 24102797̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）東京海上日動の経営について

東京海上日動の経営について
中期経営計画Re-New2026｢本当に信頼されるお客様起点の会社｣･｢リスクソリューション(保険+α)で次代を支える会社｣へ
1. 全体像2024年度からスタートする中期経営計画のキーコンセプトは｢Re-New｣です。当社がめざす会社の姿として、｢本当に信頼されるお客様起点の会社｣と｢リスクソリューション(保険+α)で次代を支える会社｣の2つを掲げ、これらの会社に“新しい会社につくりかえる”くらいの強い想いをもって挑戦をしていきます。
お客様のニーズ･価値観の多様化や自然災害リスクの更なる激甚化･多発化など、当社を取り巻く事業環境はめまぐる
しく変化をしていますが、このような変化は当社にとって脅威である一方、大きく成長する機会やポテンシャルにもなり得ます。
デジタルと人の力を組み合わせることで、お客様や社会へ安心･安全･新たな価値を提供し、｢お客様や社会の“いつも”を支え、“いざ”をお守りする｣という当社のパーパス(存在意義)を持続的に果たしていきたいと思います。
そして、社員一人ひとりの想い(My Aspiration)と会社のパーパス･組織のめざす姿をつなげ(LINK)、社員の行動変容と確かな成長実感を生み出し、多様な能力を会社の変革に活かすインクルーシブな組織風土をつくることによって、社会課題の解決やより良い社会づくりへの貢献を果たしていきたいと考えています。

Re-New

本当に信頼される
お客様起点の会社に“新しい会社につくりかえる”
想いで挑戦する「リスクソリューション（保険+α）」で次代を支える会社に

主な環境変化

機会・ポテンシャル
人だからこそ提供できる安心・安全

お客様のニーズ・
価値観の多様化

デジタルの非連続な進化

自然災害リスクの更なる激甚化・多発化

新たな社会課題、
社会課題の複雑化

デジタルだからこそ提供できる価値保険に留まらない
新たな価値提供

新たなビジネスモデルへの変革を通じた成長

保険・
リスクマネジメントの価値向上

課題解決に貢献する
新たな領域・マーケット

成長戦略
既存の保険領域の更なる深化

保険領域における新たな価値提供+α（保険以外）の事業領域の探索

成長を支える基盤
品質・生産性・収益性の徹底的な向上

人の力の最大化・良き企業文化

お客様や社会に対して透明性の高い業務運営

26

東京海上日動の現状 2024

東京海上日動の経営について

2024/07/18 13:49:51 / 24102797̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）2.めざす会社の姿
1 ｢本当に信頼されるお客様起点の会社｣に向けて
これまでのさまざまな慣習･既存の制度や仕組みを改めて｢お客様起点｣で再検証し、思い切った見直しをしていきます。加えて、お客様からいただく声やNPS®などのカスタマーフィードバックデータを今まで以上に分析･活用することで、代理店と共にお客様起点で常に行動する会社をめざします。

2 ｢リスクソリューション(保険+α)で次代を支える会社｣に向けて
これまで当社は、｢GX(グリーン･トランスフォーメーション)｣｢ヘルスケア｣｢SME(中小企業)｣｢サイバー｣などの社会課題の解決に向けて取り組んできました。2024年度からは、重点的に取り組む社会課題として｢レジリエンス｣を加え、有事における保険金のお支払いだけではなく、平時にもお役に立つために、保険の領域に留まらず保険以外のソリューションも提供していきます。またお客様ニーズの変化にお応えするためにAI･デジタルを徹底活用し、より一層の利便性と業務生産性向上にも取り組んでいきます。

東京海上日動の現状 2024

東京海上日動の経営について

27

2024/07/18 13:49:51 / 24102797̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）東京海上日動の経営について

お客様起点の業務運営〜本当に信頼されるお客様起点の会社〜
当社は、｢お客様の信頼｣をあらゆる事業活動の原点におくことを経営理念に掲げています。

｢お客様から本当に信頼される｣よう、“適正な業務運営に留まらず、お客様をはじめ広く社会の要請に応えていくこと”(＝コンプライアンスの徹底)は、当社の経営理念の実現に向けた本来業務そのものであり、事業活動のあらゆる局面
において最優先する必要があります。｢お客様・社会の常識とのギャップがないか｣｢判断軸がずれていないか｣といった視点をもって｢正しいことを正しく行う｣組織風土の醸成に全社一丸となって取り組んでまいります。
そして、｢お客様・社会の常識｣を全ての思考と行動の出発点としたうえで、｢お客様起点の業務運営方針｣に基づき｢保険本来の価値を如何にして提供していくか｣という観点で具体的な取り組みを強化しています。
社会環境が大きく変化し、リスクも複雑化・多様化する中で、お客様の｢リスクと補償のギャップ｣｢不安と安心のギャップ｣を可能な限りなくし、｢いつ いかなるときも｣お役に立っていくことが当社に求められている使命だと考えています。
当社は、『お客様や社会の“いつも”を支え、“いざ”をお守りする』という揺るぎない使命感を持ち、お客様や社会の課題を解決し、｢いつ いかなるときも｣お役に立てるよう取り組んでまいります。また、良き企業市民として社会とともに持続的成長を遂げ、すべての人や社会から真に必要とされる良い会社“Good Company”をめざし、代理店と一体となってお客様起点で常に行動する会社をめざします。

お客様起点の業務運営方針
運営方針1：お客様起点行動宣言

運営方針4：保険金のお支払い(損害サービス)｢お客様・社会の常識｣をすべての思考と行動の出発点

お客様のいざというときにお役に立てるよう、お客様としたうえで、｢保険本来の価値を如何にして提供していの状況や立場、思いに寄り添い、迅速かつ適切に保険金

くか｣という観点で行動してまいります。

をお支払いするよう努めてまいります。また、適正な保社会のインフラ機能の一部を担うものとしての自覚と責険金支払態勢を整備し、信頼に応える損害サービス品質

任を持ち、各種関係法令の遵守は当然のこと、お客様起を確保してまいります。

点で何をすべきかを考え、あらゆる業務プロセス・商品・サービスを見直し、｢本当に信頼されるお客様起点の会社｣を代理店とともにめざしてまいります。
※｢社会のインフラ機能｣･｢保険本来の価値｣とは損害保険は、万が一の場合の補償提供等を通じて｢お客様や社会の“いつも”を支え、 “いざ”をお守りする｣という社会的インフラの機能を有しています。｢お客様や社会の“いつも”を支え、 “いざ”をお守りする｣た
めには、お客様を取り巻くリスクや課題を正確に把握したうえで、最適な保険やサービスを提供することが必要であり、それが｢保険本来の価値｣と当社は考えています。

運営方針2：お客様の声を活かした業務運営｢お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におく｣という経営理念に基づき、｢お客様の声｣を広く集め、真摯に受けとめ、積極的に企業活動に活かしていくため、｢お客様の声｣対応方針を定め、お客様起点の業務運営をするよ
う努めてまいります。

運営方針3：商品・サービスのご提案
お客様を取り巻くリスクや、お客様のご意向を把握したうえで、ご契約を締結するに際に留まらず、日頃より必要な情報を提供しながら、ふさわしい商品・サービスをご提案するよう努めてまいります。

28

東京海上日動の現状 2024

お客様起点の業務運営〜本当に信頼されるお客様起点の会社〜

運営方針5：
お客様起点の行動を動機づける態勢等

各種の表彰制度・業績評価制度等のあらゆる仕組みにおいて、お客様や社会に「保険本来の価値を如何に提供していくか」というお客様起点の思考を軸に評価することとし、お客様起点の行動を動機づける態勢を構築してまいります。

運営方針6：利益相反等の管理｢東京海上グループ

利益相反取引等の管理に関する方針｣に則り、役職員一同がこれを遵守することによって、お客様の利益が不当に害されることのないように、
利益相反等の管理に努めてまいります。

2024/07/18 13:49:51 / 24102797̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）安心品質
当社は、お客様のご期待に応えご満足いただくために、当社の提供する商品･サービスにおいて、お客様が当たり前に期待することを“いつでも、どこでも、誰であっても”当たり前に実現･実行しているレベルの品質を、｢安心品質｣と定めています。

お客様が当たり前に期待することお客様にお約束していること（法令・ルール）

また、安心品質の考え方に基づいて、“いつでも、どこでも、誰であっても”絶対に欠かすことなく実現する品質要求される前に実施していること
約束どおり履行すること安心
品質の署名または記名･捺印等)に基づいて、保険契約を申し込みいただきます。

基準として、｢安心品質基準｣を定めています。募集･保険

保険金のお支払いにおいては、事故の状況や損害(被金支払い･基本マナー等の商品･サービスに係る主要な業害)を正確に確認し、お客様のご不安な点に関してアドバ

務プロセスごとに具体的な基準を定めており、それらのイスを行います。契約の内容からお支払い対象となる保基準をクリアしない商品･サービスは絶対にお客様に提供

険金を漏れなくご案内し、対象となる保険金やご請求のしないとの固い決意をもってお客様起点での判断･行動を手続きについてわかりやすくご説明します。お客様のご徹底しています。

不安を解消するため、お客様のご要望や、事故の状況、

たとえば募集においては、お客様とのご相談を通じてお客様の抱えるリスクやご意向などを把握し、適切な保経緯などを踏まえ、対応状況や今後の見込みについてご連絡します。

険商品･プランをご提案･ご説明します。申し込みいただ

このように、業務プロセスごとにお客様のご期待におく保険商品やプランがお客様のご意向に沿った内容であ応えするための具体的な基準を設けて、これを実行するることをご確認いただき、保険契約申込書に表示･記載さことにより、お客様起点の業務運営を実現していきま

れている内容に所定の手続き方法(保険契約申込書へす。

東京海上日動の現状 2024

安心品質

29

2024/07/18 13:49:51 / 24102797̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）東京海上日動の経営について「お客様に“あんしん”をお届けし、選ばれ、成長し続ける会社」を目指して｢お客様の声｣対応方針
当社は、以下のとおり｢お客様の声｣対応方針を掲げ、｢お客様の声｣への対応プロセスを着実に実行することにより、｢お客様の声｣を積極的に企業活動に活かし、お客様起点の業務運営を徹底します。

基本理念

東京海上日動は、お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におき、｢お客様の声｣を真摯に受けとめ、積極的に企業活動に活かします。

行動指針

Ⅰ感謝をもって受けとめる時として厳しいご意見も含まれる｢お客様の声｣を、私たちは真剣に、そして感謝の気持ちをもって、正面から真摯に受けとめます。

基本方針

Ⅱ最後まで責任をもって対応する

Ⅰ｢お客様の声｣を、感謝の気持ちをもって積極的に受けとめます。
Ⅱ｢お客様の声｣に、組織を挙げて最後まで責任をもって対応します。
Ⅲ｢お客様の声｣を、商品･サービスの改善など、業務品質の向上に活かします。
Ⅳ｢お客様の声｣をもとに、より多くの｢安心と安全｣をお届けします。

寄せられた｢お客様の声｣に対して、｢お客様の声対応ルール｣に則り、公平･公正で透明性の高い対応を心がける
とともに、最後まで責任をもって、組織一体となった対応を行います。
Ⅲ業務品質の向上に活かす｢お客様の声｣の中にある問題の本質を見極め、是正
し、商品･サービスに反映させていくことで、お客様満足を追求していきます。
Ⅳより多くの｢安心と安全｣をお届けする
社会に対する責任を自覚するとともに、｢お客様の声｣を積極的に企業活動に活かすことにより、永続的にお客様から信頼される企業を目指します。

｢ISO10002｣規格への適合｢お客様の声｣への対応プロセスを全社で標準化するために、国際標準化機構(ISO)において発行された苦情対応マネ
ジメントシステム｢ISO10002(品質マネジメント-顧客満足-組織における苦情対応のための指針)｣に準拠した業務態勢の見直しを行い、2007年6月に規格への適合を確認し、7月に対外的に公表しました。(自己適合宣言)
現在は、この取り組みをより一層強化し、｢お客様の声｣に基づいた業務品質の向上に努めています。
※ISO10002は2004年7月に発行された国際規格です。ISO9001のような第三者認証(審査登録制度)ではなく、規格への適合を自らの責任で行い、対外的に適合を宣言することができます。

30

東京海上日動の現状 2024

「お客様に“あんしん”をお届けし、選ばれ、成長し続ける会社」を目指して

2024/07/18 13:49:51 / 24102797̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）｢お客様の声｣をお聴きする仕組み
当社は、｢お客様に“あんしん”をお届けし、選ばれ、成長し続ける会社｣を目指し、PDCAサイクルを回し、継続的に業務品質の向上に取り組んでいます。

代理店

課題分析・再発防止

営業拠点
損害サービス拠点

監督官庁・損保協会・ADR
等

ホームページ

お客様アンケート

お客様相談センター
保険金請求ご相談コーナー
カスタマーセンター 等

お客様へのフィードバック

お客様の声

お 客 様

取締役会
経営会議
お客様起点推進委員会

消費者モニター
社外有識者

CX･dX推進部

ご不満･ご要望

お客様相談センター

お客様から直接ご不満やご要望を承る窓口として、｢お客様相談センター｣を設置し、専用フリーダイヤルを設けています。2023年度については、約2.4万件のご不満･ご要望をいただきました。受付時間は平日9:00〜18:00、土日祝9:00〜17:00(年末年始を除く)です。
保険金のご請求に関するご相談･ご不満(ご契約者様専用)

保険金請求ご相談コーナー

ご契約者様からの保険金請求に関するご相談･ご不満について、専任担当者が対応する専用フリーダイヤルを設置しています。2023年度については、約1万件のお問い合
わせをいただきました。受付時間は9:00〜17:00(土日
祝･年末年始を除く)です。

カスタマーセンター

2023年度については、約79.9万件のご相談･お問い合わ
せをいただきました。受付時間は平日･土日祝9:00〜
18:00(年末年始を除く)です。

お客様アンケート

お客様の満足度やご意見･ご要望を積極的にお聴きするた
めに、年間550万人のお客様に対しアンケート調査を実施し、約34万人の方からご回答をいただきました。

業務品質委員会
サービス部門

頂戴したご回答内容を分析し、商品･各種サービス、契約手続きの品質の向上につなげています。
お客様アンケート(2023年度)
契約の手続きに関する総合的な満足度
やや不満
1.3％

不満

0.5％

大変不満

どちらでもない
10.3％

0.3％

大変満足
30.8％

やや満足
12.3％

満足
44.5％

ご回答いただいた全種目(自動車保険、火災保険、超保険)のアンケート結果

ホームページ

お客様のご意見やご相談を24時間受け付ける機能として、ホームページ上に｢ご相談･お問い合わせ｣ページを設けており、2023年度については、約1.2万件のご意見、ご相談をいただきました。また、お寄せいただいた｢お客様の声｣の受付件数、具体的なお申し出の内容、｢お客様の声｣に基づく改善事例等を紹介しています。

東京海上日動の現状 2024

「お客様に“あんしん”をお届けし、選ばれ、成長し続ける会社」を目指して

31

2024/07/18 13:49:51 / 24102797̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）東京海上日動の経営について「お客様に“あんしん”をお届けし、選ばれ、成長し続ける会社」を目指して｢お客様の声｣を経営に活かし、品質を追求する仕組み｢お客様の声｣を起点とした改善サイクル

営業･損害サービス窓口やお客様相談センター･カスタ
マーセンター等へいただいた｢お客様の声｣を、社内イン
トラネット上に設けた｢お客様の声活用･提言システム｣に登録し、情報を一元化しています。
品質向上に向け積極的に｢お客様の声｣に耳をかたむ
け、分析の上、具体的な改善策を検討･策定、その改善策を実行し、より高い品質をお客様にお届けするという改善サイクルを回し続けることで、｢お客様に“あんしん”をお届けし、選ばれ、成長し続ける会社｣を目指します。
■■

お客様対応の品質の向上
お客様のご不満には、契約時の説明不足等、｢お客様対応｣に関するものも少なくありません。
当社ではそうしたご不満の一つひとつに対して、最後まで責任をもって対応すると同時に、｢お客様対応｣の品
質の向上を図るための取り組みも積極的に行っています。
ご不満の申出があった場合には、社内で改善策の検討･策定、注意喚起を行う等、同種のご不満の再発防止に取り組んでいます。
当社の代理店においても、｢お客様の声｣の記録、代理店内および当社との定期的な情報共有、改善に向けた取全社的な課題の改善検討
商品･事務･システム等に関するご要望やご意見については、社員のみならず、複数名の消費者モニターや社外有識者の視点もふまえ、担当部門において、改善に向けた検討を行っています。
また、社外有識者や消費者代表等の社外委員を過半数とする業務品質委員会(取締役会委員会)を設置しています。本委員会では、｢お客様の声｣に基づく業務改善、社会の要請に沿った適正な業務運営、お客様に提供する品質の確保等について、評価、提言を行っています。

り組みを行っています。当社と代理店が一体となって、｢お客様の声｣を真摯に受けとめ、品質の向上に取り組んでいます。
■｢お客様の声｣を活かす取り組みをお客様と共有｢お客様の声｣を起点とした業務改善の取り組みについて、｢お客様からの贈り物｣としてまとめています。
今後とも、｢お客様の声｣をお客様からいただいた｢贈り物｣として大切にし、｢お客様に“あんしん”をお届けし、選ばれ、成長し続ける会社｣の実現に向けて取り組んでいきます。

お客様の声を起点とした改善サイクル
分析
お客様の声やその原因の分析

情報の一元化
お客様の声や対応状況を共有

検討
ご要望
ご意見

お客様

フィード
バック

改善
改善策の実行32

東京海上日動の現状 2024

「お客様に“あんしん”をお届けし、選ばれ、成長し続ける会社」を目指して

改善策の
検討・策定

2024/07/18 13:49:51 / 24102797̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）2023年度｢お客様の声｣(単位: 件数)

2023年
4〜6月

2023年
7〜9月

2023年
10〜12月

2024年
1〜3月

2023年度
合計

252

313

282

310

1,157

1,494

1,843

1,400

1,442

6,179

1,746

2,156

1,682

1,752

7,336

契約の更新手続き 更新案内の送付遅延など

994

999

1,034

1,021

4,048

契約内容の説明

304

279

249

281

1,113

1,298

1,278

1,283

1,302

5,161

お客様の声区分

代表的な事例

商品・サービス証券・パンフレット関連 証券･パンフレットの内容がわかりにくい
商品･サービス関連 商品･サービスの改善要望など
小計：商品・サービス合計
お引き受け：契約手続き
契約内容の説明不足など

小計
お引き受け：契約の管理
証券不備

証券内容の記載誤り

105

130

131

127

493

証券未着

証券の送付遅延

26

24

26

15

91

変更手続き

変更手続きの遅延など

959

933

846

911

3,649

口座振替

口座振替ができなかったなど

134

148

127

113

522

1,224

1,235

1,130

1,166

4,755

485

450

468

450

1,853

9

2

17

3

31

3,016

2,965

2,898

2,921

11,800

1,289

1,533

1,535

1,308

5,665

656

678

670

608

2,612

1,589

1,637

1,474

1,492

6,192

3,534

3,848

3,679

3,408

14,469

580

572

619

566

2,337

8

10

5

14

37

4,122

4,430

4,303

3,988

16,843

個人情報に関するもの

58

76

67

48

249

その他

41

41

29

26

137

8,983

9,668

8,979

8,735

36,365

ご要望

1,017

1,003

1,021

1,131

4,172

お褒め

1,726

1,807

1,883

2,137

7,553

合計

11,726

12,478

11,883

12,00348,090

小計
お引き受け：対応･マナー
ご不満

対応･マナー

電話応対･訪問マナー

お引き受け：その他
上記に該当しないお引き受けに関するもの
小計：お引き受け合計
保険金お支払い：保険金お支払い
連絡･対応

社員からの連絡遅れ、手続きについての説明不足

お支払額

保険金のお支払いについての説明不足

お支払いの可否

お支払いの可否

小計
保険金お支払い：対応･マナー
対応･マナー

電話応対･訪問マナー

保険金お支払い：その他
上記に該当しないお支払いに関するもの
小計：保険金お支払い合計

ご不満合計

東京海上日動の現状 2024

「お客様に“あんしん”をお届けし、選ばれ、成長し続ける会社」を目指して

33

2024/07/18 13:49:51 / 24102797̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）東京海上日動の経営について「お客様に“あんしん”をお届けし、選ばれ、成長し続ける会社」を目指して｢お客様の声｣に基づく改善事例
当社に寄せられた｢お客様の声｣をもとに、以下のような改善を行いました。

事例1

リスク細分型海外旅行保険(MARINE PASSPORT)のLINE公式アカウント｢東京海上日動 たびコンパス｣の開設
お客様の声
改善内容

海外旅行中に最寄りの信用できる病院を探してキャッシュレスで受診したい。日本語で対応してもらえる東京海上日動総合サポートデスクにすぐに相談したい。
ス マ ー ト フ ォ ン で 各 種 手 続 き が 完 結 で き る リ ス ク 細 分 型 海 外 旅 行 保 険(MARINEPASSPORT)について、海外旅行中のお困りごとを解決することを目的として、渡航先においてスマートフォンで簡単にご利用いただけるLINE公式アカウント｢東京海上日動たびコンパス｣を開設しました。
業界初の｢GPS機能を用いた最寄りの提携病院検索｣や｢東京海上日動総合サポートデスクへのLINEからの無料通話｣のほか、｢カメラde翻訳機能｣等の海外旅行の際にあると便利な機能を搭載しています。
※LINEは、LINEヤフー株式会社の登録商標です。

事例2

事例3

クレジットカード登録や決済完了などのお知らせメール新設
お客様の声

クレジットカードの登録を行った後、登録が正常に完了したことをハガキやメール等で契

改善内容

クレジットカード払契約において、クレジットカード登録(含む変更)完了および決済完了

約者宛に通知する仕組み(システム)を構築してほしい。
をお客様へお知らせするメール通知機能を新設いたしました。

マイページの生体認証機能の強化
お客様の声･マイページアプリについて、パスワードをいちいち入力するのが面倒なので、携帯の機能にもあるように顔認証を導入してほしい。
･マイページアプリへログインする際には、常に指紋認証でログインできるようにしてほし
い。

改善内容

マイページアプリのログイン時、従来、生体認証機能はiOS端末のみに対応しておりまし
たが、2023年10月より、Android端末でもご利用いただけるようになりました(生体認証機能を利用可能な端末に限ります)。
アプリで初めてログインする際、ログイン方式の設定画面で｢パスコード(生体認証)ログイン｣を選択のうえ、4桁のパスコードを入力し、指紋認証／顔認証を設定することができます。なお、すでにアプリを利用している場合は、画面右上部｢三(設定メニュー)｣のアプリの設定から、ログイン方式の変更が可能です。セキュリティと利便性を兼ね備えた生体認証によるログインを是非ご利用ください。

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東京海上日動の現状 2024

「お客様に“あんしん”をお届けし、選ばれ、成長し続ける会社」を目指して

2024/07/18 13:49:51 / 24102797̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

中立・公正な立場で問題を解決する損害保険業界に関連した紛争解決機関｢そんぽADRセンター｣(手続実施基本契約を締結している指定紛争解決機関)

当社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会(以下｢損保協会｣)と手続実施基本契約を締結しています。
損保協会では、損害保険に関する一般的な相談のほか、損害保険会社の業務に関連する苦情や紛争に対応する窓口として、｢そんぽADRセンター｣(損害保険相談・紛争解決サポートセンター)を設けています。受け付けたお申し出については、損害保険会社に通知して対応を求めることで当事者同士の交渉による解決を促すとともに、当事者間で問題の解決が図れない場合には、専門の知識や経験を有する弁護士などが中立・公正な立場から和解案を提示し、紛争解決に導きます。
当社との間で問題を解決できない場合には、｢そんぽADRセンター｣に解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人日本損害保険協会

そんぽADRセンターの連絡先は以下のとおりです。

ナビダイヤル(全国共通・通話料有料)

0570-022808(受付時間：平日の午前9時15分〜午後5時)※ナビダイヤルでは、各電話会社の通話料割引サービスや料金プランの無料通話は適用されませんので、ご注意ください。

詳しくは、損保協会のホームページをご覧ください。(www.sonpo.or.jp)※IP電話からは、以下の直通電話へおかけください。
相談窓口

直通電話

東京

03-4332-5241

近畿

06-7634-2321｢そんぽADRセンター｣以外の紛争解決機関｢一般財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構｣

自賠責保険(自賠責共済)の保険金(共済金)の支払いをめぐる紛争の、公正かつ適確な解決を通して、被害者の保護を図るために設立され、国から指定を受けた紛争処理機関として、一般財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構があります。同機構では、自動車事故に係る専門的な知識を有する弁護士、医師、学識経験者等で構成する紛争処理委員が、自賠責保険(自賠責共済)の支払内容について審査し、公正な調停を行います。同機構が取り扱うのは、あくまで自賠責保険(自賠責共済)の保険金(共済金)の支払いをめぐる紛争に限られますので、ご注意ください。
詳しくは、同機構のホームページ(www.jibai-adr.or.jp)をご参照ください。
｢公益財団法人 交通事故紛争処理センター｣
自動車保険の対人・対物賠償保険に係る損害賠償に関する紛争を解決するために、相談、和解のあっせんおよび審査を行う機関として、公益財団法人 交通事故紛争処理センターがあります。全国11か所において、専門の弁護士が公正・中立な立場で相談・和解のあっせんを行うほか、あっせん案に同意できない場合は、法律学者、裁判官経験者および弁護士で構成される審査会に審査を申し立てることもできます。
詳しくは、同センターのホームページ(www.jcstad.or.jp)をご参照ください。

東京海上日動の現状 2024

「お客様に“あんしん”をお届けし、選ばれ、成長し続ける会社」を目指して

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2024/07/18 13:49:51 / 24102797̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）東京海上日動の経営について

2023年度の事業概況
事業の経過および成果等
2023年度の世界経済は、個人消費が拡大した米国を中心に堅調であり、中国における経済減速はみられたものの、全体としては持ち直しました。わが国経済は、引き続き物価上昇による内需の弱さがみられ、回復のペースは緩やかなものに留まりました。
当社は、中期経営計画｢成長への変革(“Ｘ”)と挑戦2023～『品質と想いで最も選ばれる会社』を目指して～｣の最終
年度にあたり、積極的に事業を推進しました。
2023年度の取組みの経過およびその成果は、次のとおりです。
令和6年能登半島地震の発生を受け、当社は、直ちに社長直轄の対策本部を立ち上げました。社員を全国から被災地に派遣するとともに、テクノロジーを駆使し、全国の拠点で保険金支払業務を分担するなど、全社を挙げて迅速に災害対応にあたりました。また、自動車保険の特約として提供しているドライブレコーダーの走行デー
タを活用し、道路の地割れや隆起等の情報を表示した地図を提供するなど、被災地向けの情報提供にも取り組みました。
多様化･複雑化する社会課題に対し、防災･減災、気候
変動、ヘルスケア、サイバーリスク等を重点分野として
定め、社会課題解決に貢献することを通じた新たなマーケット創造をめざし取組みを推進しました。社会課題の一つである認知症に対し、新たな治療薬が承認されたことを受け、早期発見や早期治療を経済的に支援する認知症治療支援保険をエーザイ社と共同で開発しました。また、交通における諸課題の解決策として期待される自動運転車について、安心･安全な社会実装に向け、走行前、
走行中および事故時の各フェーズを、リスクアセスメン
ト、遠隔監視･インシデント対応サービスおよび自動車保険によってお守りする自動運転導入･運行支援パッケージの提供を開始しました。
当社は、ビッグモーターグループによる不正請求が判明したことを受け、お客様の被害回復に最優先で取り組
むとともに、不正請求対策の専門チーム設置やビッグデータにより修理費異常値を検知するテクノロジー活用の検討等、適正な保険金のお支払いに向け損害査定体制を強化しています。

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東京海上日動の現状 2024

2023年度の事業概況

当年度業績

以上のように取り組んだ結果、2023年度の業績は次のとおりとなりました。
保険引受収益2兆6,638億円、資産運用収益5,039億円
等を合計した経常収益は、2022年度に比べ2,501億円
増加し、3兆1,795億円となりました。一方、保険引受費用2兆2,504億円、資産運用費用1,428億円、営業費及び 一 般 管 理 費3,527億 円 等 を 合 計 し た 経 常 費 用 は 、
2022年度に比べ1,816億円増加し、2兆7,488億円となりました。
こ の 結 果 、 経 常 利 益 は2022年 度 に 比 べ684億 円 、18.9％増加し、4,306億円となりました。経常利益に特
別利益、特別損失、法人税及び住民税ならびに法人税等
調 整 額 を 加 減 し た 当 期 純 利 益 は 、2022 年 度 に 比 べ
2,311億 円 、122.0％ 増 加 し 、4,207億 円 と な り ま した。
保険引受の概況は、次のとおりです。
正味収入保険料は2兆4,179億円と、自動車保険等の増収を主因として、2022年度に比べ1.4％の増収となりました。また、正味損害率は、自動車保険等の支払保険金の増加を主因として、2022年度に比べ2.0ポイント上
昇し、64.1％となりました。また、正味事業費率は、2022年度に比べ0.2ポイント上昇し、31.9％となりまた。保険引受損益は、正味収入保険料が増加した一方、自動車保険の損害率が上昇したこと等により、2022年度に比べ71億円減少し、1,092億円となりました。

2024/07/18 13:49:51 / 24102797̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

保険引受の概況
火災保険：

2022年10月および2023年1月の料率改定効果や円安による増収を主因として、正味収入保険料は4,179億円と、2022年度に比べ0.8％の増収となりました。また、
正味損害率は、支払保険金の減少を主因として、2022
年度に比べ2.6ポイント低下し、60.8％となりました。
海上保険：

円安等による増収を主因として、正味収入保険料は851億円と、2022年度に比べ0.1％の増収となりました。また、正味損害率は、支払保険金の増加を主因として、2022年度に比べ11.4ポイント上昇し、60.5％とな
りました。
傷害保険：

新型コロナウイルスによる活動量減少からの回復による旅行保険の増収を主因として、正味収入保険料は
1,946億円と、2022年度に比べ4.2％の増収となりました。また、正味損害率は、新型コロナウイルスに関する支払保険金の減少を主因として、2022年度に比べ3.4ポ
イント低下し、55.6％となりました。

その他の保険：その他の保険は、賠償責任保険、労働者災害補償責任

保険、費用利益保険等が主なものです。賠償責任保険等の増収を主因として、その他の保険全体の正味収入保険料は3,865億円と、2022年度に比べ4.1％の増収となりました。また、正味損害率は、正味収入保険料の増加を主 因 と し て 、2022年 度 に 比 べ1.0ポ イ ン ト 低 下 し 、
57.3％となりました。
資産運用の概況
2023年度末の総資産は10兆7,896億円、運用資産は9兆7,405億円と、2022年度末に比べ、それぞれ1兆3,625億円、14.5％の増加、1兆2,014億円、14.1％の増加となりました。2023年度末の運用資産の主な項目
としては、有価証券が8兆8,249億円、貸付金が4,705億円、預貯金が2,640億円となっています。
資産運用に関しては、健全な財務基盤の維持を目的としたリスク管理のもと、資産の流動性と収益の安定的成長を確保する方針で取り組みました。政策投資として保有する株式については、資本効率の向上をめざして引き続き売却を進めました。

自動車保険：
2023年1月の商品改定等による保険料の単価上昇を主因として、正味収入保険料は1兆1,355億円と、2022年度に比べ1.9％の増収となりました。また、正味損害率
は、新型コロナウイルス禍からの社会･経済の復調に伴う事故頻度の増加やインフレに伴う支払保険金単価の上昇による支払保険金増加を主因として、2022年度に比べ
4.1ポイント上昇し、65.3％となりました。
自動車損害賠償責任保険：

2023年4月の料率引下げ等による減収を主因として、

正味収入保険料は1,982億円と、2022年度に比べ7.0％の減収となりました。また、正味損害率は、正味収入保険料の減少を主因として、2022年度に比べ8.9ポイント
上昇し、86.6％となりました。

東京海上日動の現状 2024

2023年度の事業概況

372024/07/18 13:49:51 / 24102797̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）東京海上日動の経営について

2023年度の事業概況
対処すべき課題

2024年度の世界経済は、これまでの大幅な金融引締めによる効果がより一層顕在化すると見込まれること等から、米国景気の減速や欧州景気の低迷継続が懸念されます。わが国経済は、2023年度を超える賃上げが見込
まれる一方でインフレ率も引き続き高いことから、当面は実質賃金の伸びがマイナスの状態が続く可能性が高
く、回復のペースは鈍化する見込みです。
こうした状況のなか、当社は、長期ビジョン｢お客様に“あんしん”をお届けし、選ばれ、成長し続ける会社～
100年後も良い会社“Good Company”を目指して～｣の
実 現 に 向 け 、2024 年 度 か ら の3 か 年 計 画 ｢Re-New
2026～『本当に信頼されるお客様起点の会社』･『リスクソリューション(保険+α)で次代を支える会社』へ～｣を開始しました。
当社は、新中期経営計画のキーコンセプトである｢ReNew｣のもと、自身を新しい会社につくりかえる覚悟をもって、適正な競争を阻害してきた業界慣行をはじめ、あらゆる業務プロセスをお客様起点で見直し、｢本当に信頼されるお客様起点の会社｣となることをめざします。
政策株式については、当社はこれまでも事業ポートフ
ォリオの変革および財務基盤の安定性向上を目的に、20年以上に亘りその削減に取り組んできました。結果として、2002年以降、累計2.7兆円を売却し、簿価ベースで72％の削減を行ってきています。今般、適正な競争実施のための環境整備という新たな目的を加え、その取組みをさらに加速し、2029年度末までに政策株式(非上場株
式および資本業務提携による出資等を除く)の残高をゼロにすべく取り組んでまいります。
また、保険の提供に留まらず、事故の未然防止といった｢事前｣の領域、あるいは早期復旧･再発防止といった｢事後｣の領域を含め、｢リスクソリューション(保険＋α)
で次代を支える会社｣をめざし取り組んでまいります。
当社は、｢お客様の信頼をあらゆる活動の原点におく｣という経営理念を掲げ、健全性と透明性の高いガバナン
ス体制を基盤に、収益性と成長性を兼ね備えた企業としてさらに発展していくため、全社を挙げて業務に邁進してまいります。
(注)金額および株数等は記載単位未満を切り捨てて表示し、増減率等の比率は小数第2位を四捨五入し小数第1位まで表示しています(以下の諸表でも同様です)。

38

東京海上日動の現状 2024

2023年度の事業概況

2024/07/18 13:49:51 / 24102797̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

代表的な経営指標
2023年度 代表的な経営指標
年度

正味収入保険料(対前期増減率)

2022年度2,385,239百万円(

2023年度4.2%)

2,417,974百万円(

1.4%)

正味損害率

62.0%

64.1%

正味事業費率

31.7%

31.9%

保険引受利益(対前期増減率)

116,466百万円( △0.6%)

109,287百万円( △6.2%)

経常利益(対前期増減率)

362,113百万円(

430,609百万円(

当期純利益(対前期増減率)

189,549百万円( △19.5%)

13.4%)

420,713百万円( 122.0%)858.9%

863.7%

総資産額

9,427,112百万円

10,789,694百万円

純資産額

2,822,759百万円

3,908,692百万円

その他有価証券評価差額

1,973,746百万円

3,143,193百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

—

―

危険債権

—

―

三月以上延滞債権—―

貸付条件緩和債権

1,388百万円

1,388百万円

正常債権

585,440百万円

705,801百万円

保険業法に基づく債権合計

586,828百万円

707,189百万円

Ⅱ分類177,570百万円

61,277百万円

Ⅲ分類2,376百万円

2,557百万円

Ⅳ分類

80,845百万円

20,261百万円

分類額計(Ⅱ+Ⅲ+Ⅳ)

260,793百万円

84,095百万円

単体ソルベンシー・マージン比率

保
険
業
法
に
基
づ
く
債
権
の
状
況
資
産
の
自
己
査
定
結
果

18.9%)

東京海上日動の現状 2024

代表的な経営指標

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2024/07/18 13:49:51 / 24102797̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）東京海上日動の経営について

代表的な経営指標
正味収入保険料(対前期増減率)

2兆4,179億円(1.4%)
種目別構成比正味収入保険料の推移（単位：億円）

25,00023,000海上3.5%

22,881

傷害8.1%
自動車
損害 8.2%
賠償責任21,0000

その他16.0%

24,17923,852

2021年度

2022年度自動車
47.0%

火災17.3%

2023年度

正味収入保険料
契約者から直接受け取った保険料(元受保険料)に、保険金支払負担平均化・分散化を図るための他の保険会社との保険契約のやりとり(受再保険料および出再保険料)を加減し、さらに将来契約者に予定利率を加えて返れいすべき原資となる積立保険料を控除した保険料です。

正味損害率

64.1%
正味損害率の推移（単位：％）

80

57.5

62.0

64.1

50

0

2021年度

2022年度

2023年度

正味損害率
正味収入保険料に対する支払った保険金の割合のことであり、保険会社の経営分析や保険料率の算出に用いられるものです。
具体的には、損益計算書上の｢正味支払保険金｣に｢損害調査費｣を加えて、前述の｢正味収入保険料｣で除した割合をさしています。

40

東京海上日動の現状 2024

代表的な経営指標

2024/07/18 13:49:51 / 24102797̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

正味事業費率

保険引受利益(対前期増減率)

31.9%

1,092億円(△6.2%)

正味事業費率の推移

保険引受利益の推移（単位：％）（単位：億円）

1,500

40

31.9

31.7

31.9

1,171

1,164

2021年度

2022年度

1,092

1,000

30
500

0

2021年度

2022年度

2023年度

0

2023年度

正味事業費率
正味収入保険料に対する保険会社の保険事業上の経費の割合のことであり、正味損害率と同様に保険会社の経営分
析や保険料率の算出に用いられるものです。具体的には、損益計算書上の｢諸手数料及び集金費｣に｢営業費及び一般管理費｣のうち保険引受に係る金額を加えて、前述の｢正味収入保険料｣で除した割合をさしています。

保険引受利益正味収入保険料等の保険引受収益から、保険金・損害調
査費・満期返れい金等の保険引受費用と保険引受に係る営業費及び一般管理費を控除し、その他収支を加減したものであり、保険本業における最終的な損益を示すものです。
なお、その他収支は自賠責保険等に係る法人税相当額等です。

経常利益(対前期増減率)

当期純利益(対前期増減率)

経常利益の推移

当期純利益の推移

4,306億円(18.9%) 4,207億円(122.0%)（単位：億円）（単位：億円）

5,000

3,192

3,621

4,306

2,500

0

5,000

2,500

2021年度

2022年度

2023年度

経常利益
正味収入保険料・利息及び配当金収入・有価証券売却益
等の経常収益から、保険金・満期返れい金・有価証券売却
損・営業費及び一般管理費等の経常費用を控除したものであり、経常的に発生する取り引きから生じた損益を示すも
のです。

0

4,207
2,354

2021年度

1,895

2022年度

2023年度

当期純利益
経常利益に固定資産処分損益や価格変動準備金繰入額等の特別損益・法人税及び住民税・法人税等調整額を加減したものであり、事業年度に発生したすべての取り引きによって生じた損益を示すものです。

東京海上日動の現状 2024

代表的な経営指標

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2024/07/18 13:49:51 / 24102797̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）東京海上日動の経営について

代表的な経営指標
単体ソルベンシー・マージン比率863.7%

総資産

10兆7,896億円

単体ソルベンシー・マージン比率の推移（単位：％）

1,000

総資産の推移（単位：億円）

843.3

858.9

863.7

750

100,000

500

90,0000

2021年度

2022年度

2023年度ソルベンシー・マージン比率
巨大災害の発生や、保有資産の大幅な下落等、通常の予測を超えて発生し得る危険に対する、資本金・準備金等の支払余カの割合を示す指標です。ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する指標の1つであり、その数値が200%以上であれば｢保険金等の支払能力の充実の状況が適当である｣とされています。

107,896

110,000

095,6472021年度

94,2712022年度

2023年度

総資産
損害保険会社が保有する資産の総額であり、具体的には貸借対照表上の｢資産の部合計｣です。損害保険会社の保有する資産規模を示すものです。

※

取得格付 (2024年6月1日現在)
S&P
ムーディーズ
A.M.Best
格付投資情報センター(R&I)
日本格付研究所(JCR)

A+
Aa3
A++
AA+
AAA

安定的

(保険財務力格付)

安定的(保険財務格付)

安定的(財務格付)

安定的(発行体格付)

安定的(長期発行体格付)※ 最新の格付けは、東京海上ホールディングス(株)のホームページ(www.tokiomarinehd.com/ir/stock/rating.html)等でご確認ください。

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東京海上日動の現状 2024

代表的な経営指標

2024/07/18 13:49:51 / 24102797̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）決算の仕組み(2023年度)（単位 ： 億円）

❶保険引受収益

26,638❷資産運用収益5,039

正味収入保険料
収入積立保険料
積立保険料等運用益
支払備金戻入額
責任準備金戻入額
その他

24,179
414
312
1,670
61

利息及び配当金収入

2,892❺保険引受費用

22,504

正味支払保険金
損害調査費
諸手数料及び集金費
満期返れい金
契約者配当金
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
その他

14,157
1,333
4,685
1,407
915
6

⓮保険引受に係る営業費及び一般管理費

有価証券売却益

2,009

積立保険料等運用益振替

△312

その他

450

❸その他経常収益116❻資産運用費用

1,428

有価証券売却損

136

有価証券評価損

50

その他

1,241

△20

❶‒❺‒⓮+⓯=⓰
保険引受損益1,092

31,795❺+❻+❼+❽=❾
経常費用
27,488
❹‒❾=❿
経常利益

4,306

❼営業費及び一般管理費 3,527
うち保険引受に係る営業費及び一般管理費

3,020❽その他経常費用

28

⓫特別損益

△98

⓬法人税等合計

3,020⓯その他収支❶+❷+❸=❹
経常収益❿+⓫‒⓬=⓭
当期純利益

-

4,207

代表的な経営指標の用語説明
純資産額

損害保険会社が保有する資産の合計である｢総資産額｣から、責任準備金等の｢負債額｣を控除したものが｢純資産額｣であり、具体的には貸借対照表上の｢純資産の部合計｣です。損害保険会

社の担保力を示すものです。
その他有価証券評価差額｢金融商品に係る会計基準(いわゆる時価会計)｣により、保有有価証券等については、売買目的、満期保有目的等の保有目的で区分し、時価評価等を行っています。その他有価証券は、売買目的、満期保有目的等に該当しないものであり、保有有価証
券等の大宗を占めています。この、その他有価証券の時価評価
後の金額と時価評価前の金額との差額(いわゆる評価損益)が、その他有価証券評価差額です。財務諸表においては、税金相当額を控除した純額を、貸借対照表上の純資産の部に｢その他有価
証券評価差額金｣として計上しています。

保険業法に基づく債権

保険業法施行規則第59条の2第1項第5号ロに基づき開示している債権の金額です。債権の価値の毀損の危険性、回収の危険性等に応じて、｢破産更生債権及びこれらに準ずる債権｣｢危険債権｣｢三月以上延滞債権｣｢貸付条件緩和債権｣｢正常債権｣の5つに区分されています。
自己査定

損害保険会社としての資産の健全化を図るために、不良債権等については適切な償却・引当等の処理が必要です。自己査定
は、適切な償却・引当を行うために、損害保険会社自らが、保有資産について価値の毀損の危険性等に応じて、保有資産を分類区分することです。具体的には、債務者の状況および債権の回収可能性を評価して、資産を回収リスクの低い方から順に、
Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳの4段階に分類します。このうち、Ⅰ分類は、回収の危険性または価値の毀損の可能性について問題の無い資産です。Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ分類は、何らかの回収の危険性または価値の毀損の可能性がある資産であり、これらの合計額が｢分類額計(Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅳ)｣です。

東京海上日動の現状 2024

代表的な経営指標

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2024/07/18 13:49:51 / 24102797̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）東京海上日動の経営について

コーポレートガバナンスの状況
コーポレートガバナンス態勢
当社は、お客様、株主、代理店、社員、地域･社会という各ステークホルダーに対する責任を果たすためコーポレー
トガバナンスの充実を重要な経営課題として位置付け、持株会社である東京海上ホールディングス株式会社が策定した｢東京海上ホールディングスコーポレートガバナンス基本方針｣およびグループの｢内部統制基本方針｣に基づいた健全で透明性の高いコーポレートガバナンス態勢を構築しています。

1. 取締役会･監査役会

画書に則り各改善策を着実に実行していくとともに、改12名の取締役(任期1年)で構成されています。また、監ムの見直しを行っていきます。

取締役会は、2024年7月現在、社外取締役2名を含む

査役会は、社外監査役3名を含む5名の監査役で構成されています。

善策を実行するなかで、必要な場合は、内部統制システ

4. 社外･社内の監査態勢■

2. 指名委員会･報酬委員会

親会社である東京海上ホールディングス株式会社は、｢東京海上ホールディングスコーポレートガバナンス基本

当社は社外の監査･検査として｢会社法および金融商品取引法に基づく監査法人による外部監査｣および｢保険業法に基づく金融庁による検査｣等を受けています。
当社の会計監査人はPwC Japan 有限責任監査法人で方針｣に基づき、指名委員会および報酬委員会を設置しています。両委員会は、原則として、委員の過半数を社外す。

委員とし、委員長は社外委員から選出します。両委員会■

は、当社に関して次の事項を審議し、東京海上ホールデ

社内の内部監査態勢
当社では、内部監査について、｢経営目標の効果的な達ィングス株式会社取締役会に答申します。

成に資するために、内部管理態勢(ガバナンス、リスク･a) 指名委員会

マネジメントおよびコントロールの各プロセスをいい、･社長の選任･解任

内外の環境変化に対応した経営戦略の遂行状況を含む。

･社長の選任要件･解任方針

以下同様とする。)の適切性および有効性の検証、内部管b) 報酬委員会

理態勢上の課題の指摘、その改善に向けた提言および洞･社長の業績評価

察の提供ならびにこれらを通した経営に資する助言をフ･取締役･執行役員の報酬体系および報酬水準ォワードルッキングな観点で行うものとする。｣と定義

3. 内部統制システムの運用状況の概要の全業務･全組織等を対象に内部監査を実施しています。

ープ会社の経営管理、コンプライアンス、リスク管理、す。また、内部監査の高度化に取り組んでいます。

当社は、内部統制基本方針を定め、これに沿ってグル

監査役監査の実効性確保等を含む内部統制システムを整
備のうえ、業務の適正を確保するとともに企業価値の向上に努めています。また、内部統制システムの整備および運用状況については、モニタリングを実施し、取締役会がその内容を確認しています。さらに、モニタリングの結果等を踏まえ、内部統制システムの改善および強化に継続的に取り組んでいます。
また、当社は、金融庁から、独占禁止法に抵触すると考えられる行為および同法の趣旨に照らして不適切な行
為ならびにその背景にある態勢上の問題が認められたとして、2023年12月26日付で保険業法に基づく業務改善命令を受けました。当社は深く反省するとともに再発防止策の策定等に取り組み、2024年2月29日付で金融庁に業務改善計画書を提出しました。当社は、業務改善計

44

社外の監査･検査

東京海上日動の現状 2024

コーポレートガバナンスの状況

し、当社および当社が経営管理を実施している子会社等
内部監査結果については、取締役会等に報告していま2024/07/18 13:49:51 / 24102797̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）東京海上ホールディングス・東京海上日動のコーポレートガバナンス体制の概要（2024年7月1日現在）

東京海上ホールディングス
株 主 総 会
選任・解任

選任・解任

監査役
（監査役会）

連携
会計監査人

会計監査相当性
の判断

取締役会
（取締役）

指名委員会

答申・報告

連携
内部監査部門会計監査

監査

取締役会委員会

選任・解任

執行部門

内部監査

委員長： 片野坂 真哉（社外取締役）
委 員： 大薗 恵美（社外取締役）
進藤 孝生（社外取締役）
永野毅（取締役会長）
小宮暁（取締役社長）

報酬委員会

経営会議

委員長： 遠藤 信博（社外取締役）
委 員： 御立 尚資（社外取締役）
ロバート・フェルドマン
（社外取締役）
松山遙（社外取締役）
小宮暁（取締役社長）

企画・管理部門

グループ監査委員会

委員長： 松山委 員： 宇澤
岡田
滝澤

内部監査

遙（社外取締役）
亜弓（社外委員）
健司（専務取締役）
俊平（常務執行役員）

経営管理・モニタリング

東京海上日動株 主 総 会

選任・解任

選任・解任

取締役会委員会

選任・解任

業務品質委員会
監査役（監査役会）

連携
会計監査人

会計監査相当性
の判断

監査

答申・報告

サステナビリティ委員会
リスク管理委員会
お客様起点推進委員会

連携
執行部門

会計監査

取締役会
（取締役）

経営会議

報告等

経営会議委員会

内部監査部門
内部監査
営業担当業務執行役員
損害サービス担当業務執行役員

営業部門

損害
サービス部門

サービス部担当業務執行役員

エリア
サービス部

サービス部

東京海上日動の現状 2024

コーポレートガバナンスの状況

45

2024/07/18 13:49:51 / 24102797̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）東京海上日動の経営について

内部統制基本方針
当社は、会社法および会社法施行規則ならびに東京海上ホールディングス株式会社(以下、｢東京海上HD｣という。)との間で締結された経営管理契約および東京海上HDが定めた各種グループ基本方針等に基づき、以下のとおり、内部統制基本方針を定めます。
1. 東京海上グループにおける業務の適正を確保するための体制(1) 当社は、東京海上グループ経営理念、東京海上HDとの間で締結された経営管理契約、｢東京海上グループ
グループ会社の経営管理に関する基本方針｣をはじめとする各種グループ基本方針等に基づき、業務運営を行う。
a. 当社は、事業戦略、事業計画等の重要事項の策定に際して東京海上HDの事前承認を得るとともに、各種グループ基本方針等に基づく取り組み、事業計画の実施状況等を取締役会および東京海上HDに報告する。
b. 当社は、各種グループ基本方針等に基づき、子会社の経営管理を行う。
(2) 当社は、｢東京海上グループ 資本配分制度に関する基本方針｣に基づき、当社の資本配分制度の運営体制を整備する。
(3) 当社は、｢東京海上グループ 経理に関する基本方針｣に基づき、当社の財務状態および事業成績を把握し、株主および監督官庁に対する承認および報告手続ならびに税務申告等を適正に実施するための体制を整備する。
(4) 当社は、｢東京海上グループ 財務報告に係る内部統制に関する基本方針｣に基づき、財務報告の適正性と信頼性を確保するために必要な体制を整備する。
(5) 当社は、｢東京海上グループ 情報開示に関する基本方針｣に基づき、企業活動に関する情報を開示するための体制を整備する。
(6) 当社は、｢東京海上グループ ITガバナンスに関する基本方針｣に基づき、ITガバナンスを実現するために必要な体制を整備する。
(7) 当社は、｢東京海上グループ 人事に関する基本方針｣に基づき、社員の働きがい、やりがいの向上、透明公
正な人事および成果実力主義の徹底により、生産性および企業価値の向上の実現を図る。
2. 職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1) 当社は、｢東京海上グループ コンプライアンスに関する基本方針｣に基づき、以下のとおり、コンプライア
ンス体制を整備する。
a. 役職員が｢東京海上グループ コンプライアンス行動規範｣に則り、事業活動のあらゆる局面においてコン
プライアンスを最優先するよう周知徹底を図る。
b. コンプライアンスを統轄する部署を設置するとともに、年度アクションプランを策定して、コンプライア
ンスに関する取り組みを行う。また、コンプライアンスに関する事項について取締役会に提言･勧告等を行う機関として、社外委員を過半数とする業務品質委員会を設置する。
c. コンプライアンス･マニュアルを策定するとともに、役職員が遵守すべき法令、社内ルール等に関する研修を実施して、コンプライアンスの周知徹底を図る。
d. 法令または社内ルールの違反が生じた場合の報告ルールを定めるとともに、通常の報告ルートのほかに、
社内外にホットライン(内部通報制度)を設け、その利用につき役職員に周知する。
(2) 当社は、｢東京海上グループ 内部監査に関する基本方針｣に基づき、被監査部門から独立した内部監査担当部署を設置するとともに、内部監査に関する規程を制定し、効率的かつ実効性のある内部監査体制を整備する。
3. リスク管理に関する体制(1) 当社は、｢東京海上グループ リスク管理に関する基本方針｣に基づき、以下のとおり、リスク管理体制を整備する。
a. リスク管理基本方針を定め、当社の事業遂行に関わる様々なリスクについてリスク管理を行う。
b. リスク管理を統轄する部署を設置するとともに、リスク管理基本方針において管理対象としたリスク毎に管理部署を定める。
c. リスク管理についての年度アクションプランを策定する。
d. 取締役会直属の委員会としてリスク管理委員会を設置し、同委員会での論議を通じて全体的･総合的なリスク管理を推進する。
(2) 当社は、｢東京海上グループ 統合リスク管理に関する基本方針｣に基づき、統合リスク管理方針を定め、格付けの維持および倒産の防止を目的とした定量的リスク管理を実施する。また、グループ全体の統合リスク管理の一環として、保有リスク量とリターンの状況を定期的にモニタリングする。

46

東京海上日動の現状 2024

内部統制基本方針

2024/07/18 13:49:51 / 24102797̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）(3) 当社は、｢東京海上グループ整備する。

危機管理に関する基本方針｣に基づき、危機管理方針を定め、危機管理体制を

4. 職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 当社は、経営管理契約に基づき、グループの経営戦略および経営計画に則って、事業計画(数値目標等を含む。)を策定し、当該計画の実施状況をモニタリングする。
(2) 当社は、業務分担および指揮命令系統を通じて効率的な業務執行を実現するため、職務権限に関する規程を定めるとともに、事業目的を達成するために適切な組織機構を構築する。
(3) 当社は、経営会議規則を定め、取締役、業務執行役員等で構成する経営会議を設置し、経営上の重要事項について協議･報告を行う。
(4) 当社は(1)～(3)のほか、当社および子会社において、職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備する。
5. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は、文書等の保存に関する規程を定め、重要な会議の議事録等、取締役および執行役員の職務の執行に係る情報を含む重要な文書等は、同規程の定めるところに従い、保存および管理を行う。
6. 監査役の職務を補助すべき職員に関する事項(1) 当社は、監査役の監査業務を補助するため、監査役直轄の監査役室を設置する。監査役室には、監査役の求めに応じて、監査業務を補助するために必要な知識･能力を具備した専属の職員を配置する。
(2) 監査役室に配置された職員は、監査役の命を受けた業務および監査を行う上で必要な補助業務に従事し、必要な情報の収集権限を有する。
(3) 当該職員の人事考課、人事異動および懲戒処分は、常勤監査役の同意を得た上で行う。
7. 監査役への報告に関する体制(1) 役職員は、経営、財務、コンプライアンス、リスク管理、内部監査の状況等について、定期的に監査役に報告を行うとともに、当社またはグループ会社の業務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告を行う。
(2) 当社は、子会社の役職員が、当社またはグループ会社の業務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときに、これらの者またはこれらの者から報告を受けた者が、当社の監査役に報告を行う体制を整備する。
(3) 当社は、当社および子会社において、監査役に(1)または(2)の報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けることがないよう、必要な体制を整備する。
(4) 役職員は、ホットライン(内部通報制度)の運用状況および報告･相談事項について定期的に監査役に報告を行う。
8. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議その他の重要な会議または委員会に出席し、意見を述べることができるものとする。
(2) 監査役は、重要な会議の議事録、取締役および執行役員が決裁を行った重要な稟議書類等については、いつでも閲覧することができるものとする。
(3) 役職員は、いつでも監査役の求めに応じて、業務執行に関する事項の説明を行う。
(4) 内部監査担当部署は、監査に協力することなどにより、監査役との連携を強化する。
(5) 当社は、監査役の職務の執行に係る費用等について、当社が監査役の職務の執行に必要でないことを証明したときを除き、これを支払うものとする。
9. 改廃

本方針の改定および廃止は、取締役会において決定する。ただし、軽微な修正は経営企画部 ディパートメントヘ
ッドが行うことができる。
以上
2006年5月12日制定
2024年4月1日改定

東京海上日動の現状 2024

内部統制基本方針47

2024/07/18 13:49:51 / 24102797̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）東京海上日動の経営について

コンプライアンスの徹底
当社は、お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におき、｢安心と安全｣の提供を通じて、豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献することを経営理念に掲げ、コンプライアンスの徹底を経営の基本に位置づけています。

コンプライアンス宣言
当社は、お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におき、｢安心と安全｣の提供を通じて、豊かで快適な社会生
活と経済の発展に貢献することを経営理念としており、コンプライアンスの徹底は当社の経営理念の実践そのものです。当社では遵守すべき重要な事項を｢コンプライアンス行動規範｣としてまとめています。私たち全役職員
はこの行動規範に則り、事業活動のあらゆる局面において、コンプライアンスの徹底を最優先とすることをここに宣言いたします。
東京海上日動火災保険株式会社

取締役社長

城田

宏明

また、当社では、東京海上グループ各社の全役職員が遵守すべきコンプライアンス行動規範｢東京海上グループ コン
プライアンス行動規範｣ を当社の｢コンプライアンス行動規範｣としています。

東京海上グループコンプライアンス行動規範(骨子)■ 法令等の徹底

法令や社内ルールを遵守するとともに、公正で自由な競争を行い、社会規範にもとることのない誠実かつ公正な企業活動を行います｡■ 社会との関係

社会、政治との適正な関係を維持します｡■ 適切かつ透明性の高い経営業務の適切な運営をはかるとともに､透明性の高い経営に努めます｡■ 人権･環境の尊重

お客様、役職員をはじめ、あらゆる人の基本的人権を尊重します。また、地球環境に配慮して行動します｡

コンプライアンス推進態勢｢当社が目指すコンプライアンスの姿とは、適正な業務運営による経営理念の実現であり、適正な業務運営の取り組
みは、当社社員の本来業務そのものである｣という認識のもと、コンプライアンス態勢の強化を図り、全役職員がコン
プライアンスの徹底に取り組んでいます。
当社の業務品質の維持向上を目的とする取締役会委員会として、社外委員を過半数とする業務品質委員会を設置しています。
全社的なコンプライアンスを統括する部署として、業務品質部を設置しています。業務品質部では、コンプライアン
スに関する方針･社内規定･施策の推進などの役割を担う等コンプライアンスに関する事項を一元的に管理しています。
また、各部･支店のコンプライアンスの責任者は部店長と定め､各営業部･支店や損害サービス部には、支援･けん制機能を担う｢コンプライアンス･リーダー｣を、また各サービス部には、主に推進機能を担う｢業務品質･キーパーソン｣を配置しています。さらに、地域(エリアサービス部)ごとに、部･支店におけるコンプライアンスの取り組みを支援･けん制機能を担う｢コンプライアンス･オフィサー｣を配置しています。
なお、当社では、コンプライアンスの徹底のため、業務品質 部店実施計画、コンプライアンス･マニュアル、各種研修･モニタリング等を策定･実施しており、また各種ホットラインを設置しています。

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東京海上日動の現状 2024

コンプライアンスの徹底2024/07/18 13:49:51 / 24102797̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

業務品質委員会

当社の業務品質の維持向上を目的として、お客様の声に基づく業務改善、社会の要請に沿った適切な業務運営、
お客様に提供する品質の確保について社外の視点から評価･提言を行っています。

コンプライアンスの取組状況

コンプライアンスの徹底にあたり、毎年度、取締役会において会社全体の業務品質取組方針を策定しています。
その計画に従って、各部･支店は、個別に実施計画を策定して、コンプライアンスの徹底に取り組んでいます。こ
れらのコンプライアンスの取組状況は、経営会議および取締役会に定期的に報告しています。

経営理念の実践(コンプライアンスの徹底)へ向けて｢本当に信頼されるお客様起点の会社｣となるために、取締役社長を委員長とする｢お客様起点推進委員会｣を設置し、会社施策をお客様起点で検討し、あらゆる業務プロセスをお客様起点で見直していきます。
経営陣と職員の直接対話や、職員向けに業務品質に関するアンケートを実施し、目指す企業文化の浸透度や潜在的な課題の把握に努めています。また、安心品質月間を設け、お客様が当たり前に期待する品質について各部･支店でディスカッションをする等、自らの日常業務を振り返る機会としています。
ルールの周知研修

モニタリング｢コンプライアンス･マニュアル｣を作成

コンプライアンスの徹底･推進を目

各部･支店による自己点検

して、全役職員がいつでも参照できるよ的として、全役職員を対象に｢業務品の他、｢コンプライアンス･

うにしています。｢コンプライアンス･マ

質研修｣を行っています。階層別･職場リーダー｣や｢コンプライア

ニュアル｣には、①コンプライアンス宣別の集合研修や社内の教育システム(e-ンス･オフィサー｣による｢モ言、経営理念、コンプライアンス行動規Learning)を使用した研修を、継続的ニタリング｣、各サービス部

範、②コンプライアンス態勢、③問題をに実施しています。

による｢業務分野別のモニタ

発見した場合の対応、④遵守すべきルー
ルとその解説を記載しています。

また、意識強化については、組織マリング｣、内部監査部によるネジメントが重要であり、全マネジメ｢内部監査｣、監査役によるさらに、コンプライアンスの重要事項

ント層を対象とした｢マネジメント研｢監査｣等を組み合わせて、については、｢経営理念｣や各種方針(運営修｣において、コンプライアンス･業務

さまざまな角度からルール

方針を含む)と同様に、全役職員がいつで品質の重要性理解をテーマに実施しての遵守状況を点検していまも確認できるよう社内のイントラネット

いきます。

す。

のトップページからすぐにアクセスできるようにしています。

ホットライン制度

コンプライアンスに関連する問題が発生した場合や発生のおそれがある場合等に報告･相談できる各種の｢ホットライン制度｣を設けています。社外の弁護士事務所にもホットラインを設置して、相談者が利用しやすい手段を選べるよう配慮しています。なお、当社の｢ホットライン制度｣は公益通報者保護法に則った体制を整備し、相談者の守秘性への配慮や相談者が不利益な取り扱いを受けることがない運営を徹底するとともに、役職員等への周知、研修に努めています。

東京海上日動の現状 2024

コンプライアンスの徹底

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2024/07/18 13:49:51 / 24102797̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）東京海上日動の経営について

コンプライアンスの徹底
反社会的勢力等への対応
当社は、｢東京海上グループ 反社会的勢力等への対応に関する方針｣に基づき、反社会的勢力等への対応に関する方針を定め、反社会的勢力等に対する態勢整備と毅然とした対応に努めています。

反社会的勢力等への対応に関する方針(概要)1. 基本的な考え方
当社は、経営理念およびコンプライアンス宣言に則り、反社会的勢力等との関係の遮断および不当要求等に対する拒絶を経営理念の実践における基本的事項として位置づけ、適切な対応を行うことに努めます。
2. 対応方針
反社会的勢力等に対し、以下の(1)から(5)に基づき対応します。
(1) 組織としての対応
反社会的勢力等からの不当要求等に対しては、担当者や担当部署だけに任せず、会社組織全体として対応します。また、反社会的勢力等からの不当要求等に対応する役職員の安全を確保します。
(2) 外部専門機関との連携
反社会的勢力等からの不当要求等に備えて、平素より、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関との緊密な連携関係の構築に努め、不当要求等が行われた場合には必要に応じ連携して対応します。
(3) 取引を含めた関係の遮断
反社会的勢力等とは、業務上の取引関係(提携先を通じた取引を含む)を含めて、一切の関係を持つことのないよう努めます。また、反社会的勢力等からの不当要求等は拒絶します。
(4) 有事における民事と刑事の法的対応
反社会的勢力等からの不当要求等に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。
(5) 裏取引や資金提供の禁止
反社会的勢力等からの不当要求等が、当社の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠蔽するための裏取引は絶対に行いません。また、反社会的勢力等への資金提供は、リベート、利益上乗せ、人の派遣等、いかなる形態であっても絶対に行いません。
3. 態勢整備
反社会的勢力等との関係を遮断するために、以下の態勢を整備します。
(1) 社内体制(報告･相談体制等)の整備(2) 研修活動の実施(3) 対応マニュアル等の整備(4) 警察等外部専門機関との連携

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東京海上日動の現状 2024

コンプライアンスの徹底等

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利益相反取引等の管理
当社では、｢東京海上グループ 利益相反取引等の管理に関する方針｣に則り、お客様の利益が不当に害されることのないように、利益相反取引等の管理に努めています。

東京海上グループ 利益相反取引等の管理に関する方針(概要)1. 利益相反取引等｢利益相反取引等｣とは、東京海上グループが行う取引等のうち、以下のものをいいます。
(1) お客様の利益と東京海上グループの利益とが相反するおそれのある取引(2) お客様の利益が東京海上グループの他のお客様の不利益となるおそれのある取引(3) 東京海上グループが保有するお客様に関する情報をお客様の同意を得ないで利用する取引(本邦における個人情報保護法または東京海上グループ会社に適用されるその他の法令等の規定に基づく、あらかじめ特定された利用目的に係る取引を除きます。)(4) 上記(1)から(3)までに掲げるもののほか、東京海上グループのお客様の保護および東京海上グループの信用維持の観点から特に管理を必要とする取引その他の行為
2. 利益相反取引等の管理の態勢
持株会社である東京海上ホールディングスは、東京海上グループの利益相反取引等の管理に関する事項を一元的に管理します。また、東京海上日動火災保険株式会社は、利益相反取引等の管理を統轄する部署を設置するなど、法令等に従い必要な態勢整備を行います。
3. 利益相反取引等の管理の方法
東京海上グループは、利益相反取引等の管理を、以下の方法により実施してまいります。
■ 東京海上グループ各社が利益相反取引のおそれがある取引等を行おうとする場合には、事前に東京海上ホールデ

ィングスに報告することとします。
■ 東京海上ホールディングスでは、報告された取引等について、お客様の利益を不当に害するまたは害する可能性があると判断した場合には、以下の方法による措置を講じます。
(1) 当該取引を行う部門と当該取引に係るお客様との他の取引を行う部門を分離する方法(2) 当該取引または当該取引に係るお客様との他の取引の条件または方法を変更する方法(3) 当該取引に伴い、当該取引に係るお客様の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該取引に係るお客様に適切に開示する方法(4) 当該取引等に伴い、東京海上ホールディングスおよび東京海上グループ会社が保有するお客様に関する情報を利用することについて、当該お客様の同意を得る方法(5) 当該取引または当該取引に係るお客様との他の取引を中止する方法(6) その他、東京海上ホールディングスが必要かつ適切と認める方法
4. 利益相反取引等の管理態勢の検証
東京海上ホールディングスは、東京海上グループの利益相反取引等の管理態勢の適切性および有効性について定期的に検証してまいります。

東京海上日動の現状 2024

コンプライアンスの徹底

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2024/07/18 13:49:51 / 24102797̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）東京海上日動の経営について

個人情報への対応
個人情報の保護
当社は、お客様の住所･氏名･契約内容等の情報について、業務上必要な範囲内において、適法で公正な方法により取得しています。その情報については、保険契約の引き受け･管理、適正な保険金の支払い、お客様のニーズにあった保険商品･サービスのご案内等のために利用しています。
また、当社では｢個人情報の保護に関する法律｣および関連ガイドライン等に基づき、社内諸規程を整備し、社内および代理店の教育、モニタリングを行い、情報管理の徹底に取り組むとともに、日々、態勢の改善に努めています。
お客様の個人情報のお取扱いに関しては下記の｢個人情報のお取扱いについて｣を定め、当社ホームページ(www.tokiomarine-nichido.co.jp)で公表しています。
個人情報のお取扱いについて(プライバシーポリシー)

弊社は、お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点に置き、｢安心と安全｣の提供を通じて、豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献することを目指しています。このような理念のもと、弊社は、個人情報取扱事業者として、｢個人情報の保護に関する法律(以下｢個人情報保護法｣といいます。)｣、｢行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下｢マイナンバー法｣といいます。)｣その他の法令、金融分
野における個人情報保護に関するガイドラインその他のガイドライン、一般社団法人日本損害保険協会の｢損害保険会社に係る個人情報保護指針｣
および東京海上グループ プライバシーポリシーを遵守して、以下のとおり個人情報ならびに個人番号および特定個人情報(以下｢特定個人情報等｣といいます。)を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。また、弊社は、お預かりしている個人情報および特定個人情報等が業務上適切に取り扱われるよう、弊社代理店および弊社業務に従事している者等への指導および教育の徹底に努めます。なお、以下に記載の内容についても適宜見直しを行い、改善に努めていきます。
※本プライバシーポリシーにおいて、｢個人情報｣および｢個人データ｣は、特定個人情報等を除くものをいいます。

1. 個人情報の取得について(特定個人情報等につきましては下記｢9.特定個人情報等の取扱いについて｣をご覧ください。)
弊社は、業務上必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により個人情報を取得します。
(1)本人からの取得
弊社は、保険契約の申込書、保険金請求書、取引書類、付帯サービスの提供、アンケートなどを通じて個人情報を取得します。
また、各種ご連絡やお問い合わせ、ご相談等に際して、内容を正確に記録するために、通話内容の録音などにより個人情報を取得することがあります。
(2)本人以外からの取得
弊社は、東京海上グループ各社、業務委託先、取引先等その他の第三者からまたは公開されている情報を元に、個人情報を取得する場合があります。
弊社が本人以外から個人情報を取得する具体例は以下のとおりです。
・提供元の例：一般財団法人民事法務協会、株式会社ゼンリン
・得する個人情報の項目の例：登記事項証明書記載の建物の構造の情報等、住宅地図等
弊社は、個人データを第三者から取得する場合には、当該取得に関する事項(どのような提供元から、どのような個人データを取得したか、
提供元の第三者がどのように当該データを取得したか等)について確認･記録します。

2. 個人情報の利用目的について(特定個人情報等につきましては下記｢9. 特定個人情報等の取扱いについて｣をご覧ください。)
弊社では、以下に記載された目的ならびに下記｢5. グループ会社および提携先企業との共同利用について｣および｢6. 情報交換制度等について｣に掲げる目的(以下｢利用目的｣といいます。)に必要な範囲内で個人情報を利用します。
(1)損害保険商品、生命保険商品、投資信託等弊社が取り扱う金融商品ならびに弊社が取り扱うその他の商品およびサービス(以下総称して｢弊社商品･サービス｣といいます。)の案内、募集および販売、ならびにそれらに付帯、関連するサービスの案内、提供および管理(2)保険契約の申し込みに係る適正な引受の審査(3)弊社商品およびサービスならびにそれらの付帯サービスの履行、維持管理および更新(4)保険料の通知、請求および返戻(5)保険事故の受付および相談対応、事故に関する各種専門業者に係る情報の提供、各種専門業者の仲介、斡旋および紹介、ならびに保険事故に係る損害、事故原因の調査(6)保険事故その他の危険の発生を防止もしくは軽減を図るための調査、分析および助言(7)適正な保険金、給付金および返戻金の支払い、保険金請求に係る保険事故の調査、ならびに保険金、給付金等の支払事由の調査(関係先への照会および連携を含みます。)(8)保険金等の不正請求その他の不適正事案の防止および排除(9)国内外の再保険会社との再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知および再保険金の請求(10)販売基盤(代理店等)の新設および維持管理(11)確定拠出年金制度の受託に係るコンサルティング業務および運営管理業務(12)ライフプランニング、個人の財産形成に係るコンサルティング業務(13)融資の審査ならびに融資契約の締結、履行および管理(14)弊社が有する債権債務の管理および債権の回収(15)各種イベント、キャンペーンおよびセミナーの案内ならびに各種情報の提供(16)弊社または弊社代理店が提供する商品、サービス等に関するアンケートの実施(17)市場調査、個々のお客様に係る情報の集約および当該情報の照合を含むデータ分析、アンケートの実施等による新たな商品およびサービスの研究および開発、ならびに既存の弊社商品･サービスの品質向上(18)お客様の閲覧履歴･購買履歴･属性等の情報を分析して実施する、お客様の興味関心に応じた弊社商品･サービスの広告宣伝、ならびにお客様のニーズに適合した保険募集人の推薦および紹介(19)東京海上グループ各社および提携先企業等が取り扱う損害保険、生命保険、コンサルティング等の商品およびサービスの案内(20)お客様の閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析して実施する、お客様の興味関心に応じた東京海上グループ各社および提携先企業等が取り扱
う商品･サービスの広告宣伝(21)情報システム、情報資産および業務用財産の保全、ならびに弊社施設の安全管理(22)弊社社員の採用に係る面接、試験等の選考手続、選考結果の連絡、採用時の諸手続(23)他の事業者から個人情報の処理を委託された場合の委託業務の遂行(24)他の事業者、研究機関等と共同して行う研究、新たな商品およびサービスの開発、ならびに既存の弊社商品･サービスの品質向上(個々のお客様に係る情報の集約および当該情報の照合を含むデータ分析を行う場合を含みます。)(25)お客様に関する保険契約情報、事故情報等を用いたリスクの分析、予測に基づく、お客様のリスクに応じた適切な弊社商品･サービスの提案(26)問い合わせおよび依頼等への対応、ならびに弊社の業務および弊社商品･サービスに関する情報提供

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東京海上日動の現状 2024

個人情報への対応

2024/07/18 13:49:51 / 24102797̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）(27)上記(1)から(26)に関する業務内容および手続の改善(28)その他、上記(1)から(27)に付随する業務の遂行、各種リスクの把握および管理その他お客様とのお取引および弊社の業務運営を適切かつ円滑に履行するために行う業務の遂行、ならびに持株会社による東京海上グループ各社の経営管理および共通重複業務
利用目的は、お客様にとって明確になるよう具体的に定め、ウェブサイト等で公表します。また、取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努め、申込書、パンフレット等に記載します。さらに、利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に通知するか、ウェブサイト等に公表します。
利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うときは、個人情報保護法第18条第3項各号に掲げる場合を除き、ご本人の同意を得る
ものとします。

3. 個人データの第三者への提供について(特定個人情報等につきましては下記｢9. 特定個人情報等の取扱いについて｣をご覧ください。また、弊社は、外国にある第三者に対して個人データを提供することがありますが、詳細はこちら(www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/about/policy/teikyo.html)をご覧ください。)(1)弊社は、次の場合を除いて、ご本人の同意を得ることなく個人データを第三者に提供しません。
･法令に基づき提供が許容される場合･人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合･公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合･国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合･当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要がある場合(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます。)･弊社の業務遂行上必要な範囲内で、保険代理店を含む委託先に提供する場合(下記｢4. 個人データおよび特定個人情報等の取扱いの委託｣をご覧ください。)･合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合･弊社のグループ会社および提携先企業との間で共同利用を行う場合(下記｢5. グループ会社および提携先企業との共同利用について｣をご覧ください。)･損害保険会社等との間で共同利用を行う場合(下記｢6. 情報交換制度等について｣をご覧ください。)･国土交通省との間で共同利用を行う場合(下記｢6. 情報交換制度等について｣をご覧ください。)(2)弊社は、法令で定める場合を除き、個人データおよび個人関連情報を第三者に提供した場合(個人関連情報の第三者提供については提供先で個人データとして取得されることが想定される場合)には当該提供に関する事項(どのような提供先に、どのような個人データを提供したか等)について記録します。
(3)弊社は、第三者から受領した個人関連情報を、弊社が保有する他の情報と結びつける等して個人情報として利用することがあります。この場合、ご本人の同意を取得するなど、個人情報保護法および関連するガイドラインに従った適切な対応を行います。

4. 個人データおよび特定個人情報等の取扱いの委託
弊社は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人データおよび特定個人情報等の取扱いを外部に委託することがあります。弊社が外部に個
人データおよび特定個人情報等の取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定めて適切な委託先を選定し、委託契約を締結し、委託先における個人データの取扱い状況を含む情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
弊社では、例えば次のような業務に関連して、個人データの取扱いを委託しています。
((4)については特定個人情報等を含みます。)(1)保険契約の募集に関わる業務(2)保険金支払いその他の損害サービス業務(3)情報システムの保守および運用に関わる業務(4)支払調書等の作成および提出に関わる業務(5)保険契約の付帯サービスの提供に関わる業務

5. グループ会社および提携先企業との共同利用について(特定個人情報等につきましては共同利用を行いません。)
弊社は、東京海上グループ各社および提携先企業との間で、以下のとおり個人データを共同利用します。
(1)利用目的
上記2.(1)から(28)記載の利用目的と同様(2)個人データの項目
住所、氏名、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、その他申込書等に記載された契約内容および事故状況、保険金支払状況等の内容、ドライブレコーダーの記録内容、保険対象物件に関連する構造･使用状況･地形･気象･災害等のデータ、位置情報、購買履歴、ウェブサイ
トの閲覧履歴、バイタルデータ、健康診断結果･レセプト･治療･投薬等のデータ、職業上の経歴･保有資格等、経済状況･家計･資産運用に関連するデータ(3)共同利用する事業者等･グループ会社：
東京海上ホールディングスのグループ会社はこちら(www.tokiomarinehd.com/company/about/)をご覧ください。
東京海上日動のグループ会社はこちら(www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/group/group.html)をご覧ください。
日新火災海上保険のグループ会社はこちら(www.nisshinfire.co.jp/company/)をご覧ください。
東京海上日動あんしん生命保険のグループ会社はこちら(www.tmn-anshin.co.jp/company/corp/profile/al_group/)をご覧ください。
東京海上日動ファシリティーズのグループ会社はこちら(www.tkn-f.co.jp/company/index.shtml)をご覧ください。
･提携先企業：
弊社が個人データを共同利用している提携先企業はございません。
(4)個人データ管理責任者
東 京 海 上 日 動 火 災 保 険 株 式 会 社 ( 住 所 お よ び 代 表 者 の 氏 名 等 に つ い て は 会 社 概 要 の ペ ー ジ (www.tokiomarinenichido.co.jp/company/about/outline/)をご覧ください。)※以上の内容は、弊社業務に従事している者の個人情報、特定個人情報等、匿名加工情報および仮名加工情報については対象としていません。
また、特定個人情報等につきましては共同利用を行いません。

6. 情報交換制度等について(特定個人情報等につきましては情報交換制度等の対象外です。)(1)弊社は、保険契約の締結または保険金の請求に際して行われる不正行為を排除するために、損害保険会社等との間で、個人データを共同利用します。
※詳細につきましては一般社団法人日本損害保険協会のウェブサイト(www.sonpo.or.jp/)をご覧ください。
(2)弊社は、自賠責保険に関する適正な支払いのために、損害保険料率算出機構との間で、個人データを共同利用します。
※詳細につきましては損害保険料率算出機構のウェブサイト(www.giroj.or.jp)をご覧ください。
(3)弊社は、損害保険代理店の委託および監督ならびに弊社の職員採用等のために、損害保険会社等との間で、損害保険代理店等の従業者に係る個人データおよび一般社団法人日本損害保険協会が実施する損害保険代理店試験の合格者等の情報に係る個人データを、以下の5つの制度において共同利用します(いずれも、詳細につきましては一般社団法人日本損害保険協会のウェブサイト(www.sonpo.or.jp/)をご覧ください。)。
1. 特研生情報制度
2. 代理店廃止等情報制度(2013年6月末日までに取得した個人データを対象とします。)
3. 合格者情報等の取扱い

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532024/07/18 13:49:51 / 24102797̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）東京海上日動の経営について

個人情報への対応
4. 代理店登録･届出の電子申請等における個人情報の取扱い
5. 募集人･資格情報システムの登載情報の取扱い
また、弊社は、保険募集人の適格性および資質を判断する参考等とするために、代理店廃止等情報制度および廃業等募集人情報登録制度において、損害保険会社等および生命保険会社等との間で、保険募集人に係る個人データを共同利用します(2013年7月1日以降に取得した個人データを対象とします。)。
(4)弊社は、原動機付自転車および軽二輪自動車の自賠責保険の無保険車発生防止を目的として、国土交通省が自賠責保険契約期間を満了していると思われる上記車種のご契約者に対し契約の締結確認のはがきを出状するため、上記車種の自賠責保険契約に関する個人データを国土交通省へ提供し、同省を管理責任者として同省との間で共同利用します。
※詳細につきましては国土交通省のウェブサイト(www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/04relief/info/other/privacy.html)をご覧ください。

7. 信用情報の取扱いについて
信用情報に関する機関(ご本人の借入金返済能力に関する情報の収集および弊社に対する当該情報の提供を行うものをいいます。)から提供を受けた情報につきましては、保険業法施行規則第53条の9に基づき、返済能力の調査の目的に利用目的が限定されています。
弊社は、これらの情報につきましては、ご本人の返済能力に関する調査の目的以外には利用しません。

8. センシティブ情報の取扱いについて
弊社は、要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活に関する情報(本人、国の機関、地方公共団体、学術
研究機関等、個人情報保護法第57条第1項各号に掲げる者もしくは同法施行規則第6条各号に掲げる者により公開されているもの、および、本人を目視し、もしくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。)を、個人情報保護法その他の法令、ガイドラインに規定する場合を除くほか、取得、利用または第三者に提供しません。

9. 特定個人情報等の取扱いについて
特定個人情報等は、マイナンバー法により利用目的が限定されており、弊社は、その目的を超えて取得･利用しません。
弊社は、マイナンバー法で認められている場合を除き、特定個人情報等を第三者に提供しません。

10. ご契約内容および事故に関するご照会について
ご契約内容および保険金の支払内容に関するご照会については、保険証券に記載の弊社営業店または代理店もしくは最寄りの弊社営業店または代理店にお問い合せください。ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、対応します。

11. 個人情報保護法に基づく保有個人データおよび特定個人情報等に関する事項の通知、開示･訂正等･利用停止等について
個人情報保護法に基づく保有個人データおよび特定個人情報等に関する事項の通知、開示(第三者提供記録の開示を含む)･訂正等･利用停止等に関するご請求(以下｢開示等請求｣といいます。)については、下記｢14. お問い合わせ窓口｣にご請求ください。ご請求者がご本人であることをご確認させていただくとともに、弊社所定の書式にご記入いただいたうえで手続を行い、後日回答します。利用目的の通知請求および開示請求については、弊社所定の手数料をいただきます。
開示等請求の詳細につきましてはこちら(www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/about/policy/kaiji.html)をご覧ください。

12. 安全管理措置について
弊社では、個人データおよび特定個人情報等の漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データおよび特定個人情報等の安全管理措置を講じます。具体的な安全管理措置の内容につきましてはこちら(www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/about/policy/kanri.html)をご覧ください。

13. 仮名加工情報･匿名加工情報の取扱いについて
弊社は、仮名加工情報および匿名加工情報を適正に取り扱います。仮名加工情報および匿名加工情報の取扱いの詳細につきましてはこちら(www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/about/policy/kakou.html)をご覧ください。

14. お問い合わせ窓口
弊社は、個人情報、特定個人情報等、仮名加工情報(個人情報であるものを除く。)および匿名加工情報の取扱いに関する苦情およびご相談に対し適切かつ迅速に対応します。
弊社の個人情報、特定個人情報等、仮名加工情報(個人情報であるものを除く。)および匿名加工情報の取扱いならびに個人データ、特定個人情報等および匿名加工情報の安全管理措置に関するご照会、ご相談は、下記までお問い合わせください。
また、弊社からのEメール、ダイレクトメール等による新商品、サービスのご案内について、ご希望されない場合は、下記のお問い合わせ先までお申し出ください。ただし、保険契約の維持および管理、保険金のお支払等に関する連絡は対象となりません。
＜お問い合わせ先＞
東京海上日動火災保険株式会社 カスタマーセンター
電話 0120-065-095(受付時間： 午前9時～午後5時 土日祝日および年末年始を除く)
住所および代表者の氏名等については会社概要のページ(www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/about/outline/)をご覧ください。

15. 認定個人情報保護団体について
弊社は、認定個人情報保護団体である一般社団法人日本損害保険協会および一般社団法人日本クレジット協会の対象事業者です。各協会では、対象事業者の個人情報、特定個人情報等、仮名加工情報(個人情報であるものを除く)および匿名加工情報の取扱いに関する相談および苦情を受け付けております。
＜お問い合わせ先＞
一般社団法人日本損害保険協会 そんぽADRセンター(損害保険相談･紛争解決サポートセンター)
所在地 〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町2-105 ワテラスアネックス7階
電話 03-3255-1470(受付時間： 午前9時～午後5時 土日祝日および年末年始を除く)
ウェブサイトアドレス(www.sonpo.or.jp/)
一般社団法人日本クレジット協会(融資業務について)
電話 03-5645-3360(受付時間： 午前10時～12時 午後1時～4時 土日祝日および年末年始を除く)
ウェブサイトアドレス(www.j-credit.or.jp/)

16. その他(1)インターネットにおける情報収集について
上記のほか、弊社ウェブサイトにおける情報収集についてはこちら(www.tokiomarine-nichido.co.jp/guideline/cookie/)をご参照ください。
(2)米国カリフォルニア州居住者の個人情報について
カリフォルニア州居住者の個人情報の取扱いはこちら(www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/about/pdf/privacy_policy.pdf)をご参照ください。
2022年4月1日改定

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東京海上日動の現状 2024

個人情報への対応

2024/07/18 13:49:51 / 24102797̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

勧誘方針
勧誘方針
当社では以下の勧誘方針を定め、適正な金融商品の販売・勧誘に努めています。

お客様への販売・勧誘にあたって
お客様の視点に立ってご満足いただけるように努めます。
■

保険その他の金融商品の販売にあたって

・お客様の商品に関する知識、購入経験、購入目的、財産状況など、商品の特性に応じた必要な事項を総合的に勘案し、お客様のご意向と実情に沿った商品の説明および提供に努めます。
・特に市場リスクを伴う投資性商品については、そのリスクの内容について適切な説明に努めます。
・お客様にご迷惑をおかけする時間帯や場所、方法での勧誘はいたしません。
・お客様に商品についての重要事項を正しくご理解いただけるように努めます。また、販売形態に応じて適切な説明に努めます。
■

各種の対応にあたって・お客様からのお問い合わせには、迅速・適切・丁寧な対応に努めます。
・保険事故が発生した場合には、迅速・適切・丁寧な対応と保険金等の適正な支払に努めます。
・お客様のご意見・ご要望を商品開発や販売活動に生かしてまいります。

各種法令を遵守し、保険その他の金融商品の適正な販売に努めます。
・保険業法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、消費者契約法、金融商品取引法、個人情報の保護に関する法律、その他の関係法令等を遵守します。
・適正な業務を確保するために、社内体制の整備や販売にあたる者の研修に取り組みます。
・お客様のプライバシーを尊重するとともに、お客様に関する情報については、適正な取扱いおよび厳正な管理をいたします。
・未成年の方、特に満15歳未満の方を被保険者とする保険契約等については、保険金の不正取得を防止する観点から適切な募集に努めます。
***
以上の方針は｢金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律｣(平成12年法律第101号)に基づく弊社の｢勧誘方針｣です。

東京海上日動の現状 2024

勧誘方針

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2024/07/18 13:49:51 / 24102797̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）東京海上日動の経営について

募集制度
全国に約4万3千店ある当社の代理店は、保険の専門家として、お客様のニーズに応じた商品や親身できめ細かなサービスを提供する大切な役割を担っています。当社と代理店はお互いに連携し、｢安心と安全｣を提供していくことを通じ、お客様にご満足いただけるよう品質の向上に努めます。

募集制度

害保険の基礎やコンプライアンス等に関する｢基礎単位｣

代理店の役割と業務内容や説明方法等に関する｢商品単位｣により構成されておと、｢自動車保険｣｢火災保険｣｢傷害疾病保険｣の商品知識

代理店は損害保険会社との間で締結した代理店委託契約に基づき、保険会社に代わって、お客様との間で保険契約を締結し、保険料を領収することを基本的な業務としています。代理店の最も大切な役割は、各種保険サービスを提供し、お客様を危険からお守りすることです。
そのために、お客様との密接なコミュニケーションを通じて｢安心と安全｣のニーズを的確に把握し、充実した各種保険サービスの提供をより一層心がけています。また、災害や事故が発生した際には、一刻も早く保険金が支払われるよう、保険金のご請求についてのアドバイスをするなど、暮らしを守るためのコンサルタントとしてお客様からのご要望に応えています。

り、いずれも5年ごとの更新制となっています。
本試験制度では、｢基礎単位｣に合格しなければ代理店登録または募集人届出ができないこととされています。
また、各募集人が取り扱う保険商品に応じた｢商品単位｣に合格しなければ、当該保険商品の取り扱いができないこととされています。
当社は、各募集人のさらなる業務知識の向上に向けて
本試験制度を活用しており、必須単位の取得推進に取り組んでいます。

損害保険大学課程

損害保険大学課程とは、損害保険募集人一般試験に合格した各募集人向けに、損害保険の募集に関する知識・業務のさらなるステップアップを図るための制度とし代理店登録代理店が募集を行うためには、保険業法第276条に基づき、内閣総理大臣の登録を受けることが必要です。また、募集を行う募集人については、保険業法第302条に基づき、内閣総理大臣に届け出を行うことが必要です。

て、一般社団法人日本損害保険協会が創設したものです。損害保険大学課程には、損害保険の募集に関連の深い専門知識を修得するための｢専門コース｣と、専門コースの認定取得者がより実践的な知識・業務スキルを修得するための｢コンサルティングコース｣があります。
試験に合格し、所定の認定要件を充たす者は、認定申代理店数

請により、専門コースの認定取得者は｢損害保険プランナ

当社の代理店数は下表のとおりです。
(各年度末時点)

2021年度

2022年度

2023年度

45,920店

44,761店

43,252店ー｣として、コンサルティングコースの認定取得者は｢損害保険トータルプランナー｣として認定されます。

当社独自の学習プログラム

当社は、きめ細かい良質のサービスをお客様に提供できる募集人を育成するため、商品内容・損害サービス・

代理店教育
損害保険募集人一般試験

一般社団法人日本損害保険協会では、各募集人が保険商品に関する知識を確実に身につけ、お客様ニーズに応じたわかりやすい説明を行うことができるよう、｢損害保険募集人一般試験｣を実施しています。本試験制度は、損

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募集制度

東京海上日動の現状 2024

コンプライアンス等の業務知識に関する幅広い学習プロ
グラムを提供しています。その中でも、基本的な商品知識については、商品販売開始の前に募集人が必ず受講しなければならない学習メニューとして提供しています。
各募集人は各プログラムを代理店オンラインシステム等
を通じて学習可能です。

2024/07/18 13:49:51 / 24102797̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

当社の損害保険募集人の資質向上を目指した取り組み
日本損害保険協会が運営

東京海上日動が運営

損害保険募集人一般試験

当社独自の学習プログラム

基 ・募集人としての基本的な資質を確保するため
礎の試験で、保険募集を行う際の必須要件
単
位 ・5年ごとの更新制
商 ・保険商品等に関する知識・能力を確保するため
品の試験で、保険商品を取り扱うための必須要件
単
位 ・5年ごとの更新制

損害保険大学課程

・幅広いコースを用意
・安心品質、コンプライアンス
・商品知識
・損害サービス・代理店オンラインシステム操作
・次世代モデル・タブレット操作
・代理店オフィス業務
・代理店オンラインシステムで学習可能

・専門コース・コンサルティングコース

インシュアランス・プランナー制度

当社は、お客様起点での価値提供ができる業務品質の高い募集人の輩出と育成を目的に｢インシュアランス・プラン
ナー制度｣を展開しています。
最長2年間当社へ出向し、本店主催IP研修や地区単位での研修を通じてコンプライアンスの徹底を軸に保険商品の専
門知識や事務手続き、システム・デジタルを活用した募集プロセス、提案スキルなどを段階的かつ体系的に学びます。
さらには、出向元代理店が担当するマーケットでの実践を通じた育成を図ることで、「お客様を取り巻くリスクや課題を正確に把握した上で、最適な保険やサービスを提供」できる人材輩出を実現し、代理店の組織体制の強化をバック
アップします。

インシュアランス・プランナーの教育・研修体系

商品知識、周辺知識の習得のための「Web知識研修」（ライブ配信とオンデマンド配信）

導入研修
(新卒者
研修)

本店主催
IP研修

学んだ知識を営業で活用するための「オンラインスキル研修」（ライブ配信）TNet操作・見積書・設計書の作成方法、
事務まわりの業務手順などを習得する「事務研修」（オンデマンド配信）

営業部店・課支社の独自研修開催、セミナー参加、案件やプロジェクトごとの個別（同行）支援、各種資格取得

東京海上日動の現状 2024

募集制度

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2024/07/18 13:49:51 / 24102797̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）東京海上日動の経営について

リスク管理
※

リスクベース経営(ERM )態勢の強化
当社におけるリスクは、事業ポートフォリオの分散をグローバルに進めていることや、経営環境の変化などを受けて、一層多様化･複雑化してきています。そのような中で、あらゆるステークホルダーの視点に立ったリスク管理を実施することは経営の重要な課題であると認識しています。
こうした観点から、東京海上グループでは、リスク軽減･回避等を目的とした従来型のリスク管理にとどまらず、リ
スクを定性･定量の両面のアプローチから網羅的に把握した上で、これらのリスク情報を有効に活用して会社全体の｢資本｣･｢リスク｣･｢リターン｣を適切にコントロールするERM態勢の強化に取り組んでいます。
当社でも、ERM態勢の強化を通じた統合的なリスク管理を行うことで、健全性を確保しつつ、再保険の活用等により限られた資本を有効に活用して収益性(資本効率)の向上を図っています。
※ERM: Enterprise Risk Management

リスク管理態勢
リスク管理基本方針およびリスク管理委員会

当社では、業務の健全性と適切性を確保し維持することを目的に｢リスク管理基本方針｣を定め、当社のリスク管理に関する基本的な事項を明確化するとともに、リス
監 査 役
監査役会

ク管理全般を推進するために取締役会委員会として｢リスク管理委員会｣を設置しています。
｢リスク管理基本方針｣に基づき、当社の業務遂行に伴い発生するリスクを特定し、各リスクについて個別に｢リ

取締役会
経営会議
リスク管理委員会

リスク管理部（リスク管理委員会事務局）
統合リスク管理

オペレーショナルリスク等
子会社等経営リスク
経営企画部

総務部

人事企画部

事故・災害・犯罪リスク

広報部

人事労務リスク

レピュテーショナルリスク

業務品質部

法務部

情報漏えいリスク

ＩＴ企画部

法務リスク

システムリスク

業務品質部

経理部

事務リスク

資金繰りリスク

リスク管理部

リスク管理部流動性リスク
市場流動性リスクソリューション事業リスク

不動産投資リスク

リスク管理部

東京海上日動の現状 2024

信用リスク

リスク管理部

リスク管理

市場リスク

保険引受リスク
リスク主管部

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資産運用リスク

危機管理

リスク管理

2024/07/18 13:49:51 / 24102797̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）スク管理方針｣および主管部署(リスク主管部)を定め、リクをもとに各事業分野に資本を配分するとともに、そのスクの洗い出しおよび特定、リスクの評価、リスクの制範囲内で適切な事業運営を行っています。リスクが顕在

御、コンティンジェンシー･プランの策定、リスクのモニ化した場合においても資本の範囲内で損失を吸収できる

タリングという一連のプロセスを通じてリスク管理を実よう、適切にリスクをコントロールしています。

施しています。リスクの洗い出しおよび特定は、エマー※

ジングリスク も含めて実施しています。
また、当社の財務の健全性、業務継続性等に極めて大また、大規模な自然災害や金融市場の混乱等、経済的損失が極めて大きいと想定しているシナリオを用いたス
トレステストを実施することにより、事業継続の検証を

きな影響を及ぼすリスクは、｢重要なリスク｣として特定･行い、資本の十分性および資金の流動性に問題がないこ評価の上、管理計画を策定して対応しています。これらとを確認しています。

はリスク管理委員会で審議するとともに、取締役会等に報告を行っています。
当社ではこのようなリスク管理を実施してきましたが、一連の不適正事案を深く反省し、以下のようなリス

危機管理方針当社では、お客様･代理店等のステークホルダーとの関係に重大な影響が生じる、または当社業務に著しい支障

ク管理の強化を図っています。

が生じるような緊急事態が発生した場合の基本方針とし①重要なリスクて、｢危機管理方針｣を定めています。

｢重要なリスク｣の｢法令･規制への抵触／コンダクトリ
スク｣に不当な取引制限(カルテル･入札談合)に関するシ
ナリオを加えました。
また、リスクの状況をより詳しく把握するために、従来は一部の｢重要なリスク｣に設定していたKRI(Key Risk
Indicators)を全ての｢重要なリスク｣に設定するとともに、管理計画がリスクの状況を踏まえて適切に設定されているかの検証を行いました。なお、設定した管理計画
等は、定期的に妥当性や実効性を確認することにしています。
②個別リスク
リスクごとに重点的に確認すべきリスクシナリオも選定し、｢重要なリスク｣と同様のリスク管理を行うこととしました。
※エマージングリスク
環境変化等により、新たに現れてくるリスクであって従来リスクとして認識していないリスクおよびリスクの程度が著しく高まったリスク

統合リスク管理方針
当社では、格付の維持と倒産防止の観点ならびに当社
およびその子会社･関連会社全体での資本の有効活用を図る観点から、｢統合リスク管理方針｣に基づき、資本･リス
クを一元的に管理する統合リスク管理を行っています。
なお、統合リスク管理は当社を含む東京海上グループ全体で運営しており、この枠組みの中で当社の統合リスク管理態勢を整備しています。
当社およびその子会社･関連会社が保有するリスクについて、所定のリスク保有期間および信頼水準に基づき、発生する可能性がある潜在的な損失額を定量化しています。定量化の手法としてはバリューアットリスク(VaR)というリスク指標を採用しています。定量化されたリス

緊急事態が発生した場合は、この｢危機管理方針｣に基づき社長を本部長とする対策本部を設置する等、緊急事
態下で必要な情報収集と具体的な対応策の企画･立案･指示･実施を行う態勢としています。

個別リスク管理｢リスク管理基本方針｣で定める個別のリスクの中でも、特に保険引受リスクと資産運用リスクについては、
収益の源泉としてコントロールするリスクであると認識
し、リスクとリターンのバランスを勘案したリスク管理を行っています。また、事務リスク、システムリスク等
事業活動に付随して発生するリスク(オペレーショナルリ
スク等)の管理としては、そのリスクの所在を明らかにし、リスクの発現防止、軽減等を行っています。
上記により、当社全体として適切なリスク管理を実践
し、経営の安定化を図っています。
1. 保険引受リスク
保険引受リスクは①商品の開発･改定に際して、適切な保険約款･保険料率の設定が行われないなど、商品開発改定等に関するリスク②個別の保険契約の引き受けが当社の引受方針等に則って行われないなど、個別契約引受に関するリスク③再保険等の適切な手配が行われないなどの再保険等に関するリスクの3つからなります。
当社では、商品の開発･改定や個別契約の引受条件設定にあたり、商品部門において、統計等の情報および合理的な手法等に基づいて適正な保険約款、保険料率、リスク評価基準等を設定しています。そして商品の開発･改定
後の販売環境や収支の状況等をふまえ、必要に応じて保険料率水準を見直すなど、適切な対応策を実施しています。リスク管理部門は、独立した立場からこれらを確認･

東京海上日動の現状 2024

リスク管理

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2024/07/18 13:49:51 / 24102797̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）東京海上日動の経営について

リスク管理検証しています。
また、当社では、再保険等の手配により、引き受けたリスクの平準化または分散を図っています。再保険につ

4. オペレーショナルリスク等
流動性リスク

流動性リスクは、①市場流動性リスク②資金繰りリス

いての詳細はP79をご参照ください。

クの2つからなります。①市場流動性リスクは、市場の2. 資産運用リスク

通常よりも著しく不利な価格での取り引きを余儀なくさ

混乱等により市場において取り引きができなかったり、
資産運用リスクは①市場リスク②信用リスク③不動産

れたりすることにより損失を被るリスクをいいます。②

投資リスクの3つからなります。①市場リスクは金利･有資金繰りリスクは、当社の財務内容の悪化等を原因とし価証券の価格･為替相場の変動、②信用リスクは信用供与て資金流出の増加もしくは資金流入の減少が生じること

先の財務状況の悪化･信用力の変化、③不動産投資リスクにより当社が債務を履行できなくなるリスク、または、は賃料等の変動に起因する不動産から生じる損益の変動

資金の確保にあたり、通常よりも著しく高いコストでのや不動産の価格変動に伴い、それぞれポートフォリオの調達もしくは著しく低い価格での資産売却を余儀なくさ

価値が下落するリスクをいいます。

れることにより、損失を被るリスクをいいます。

当社では、取締役会にて制定した｢資産運用リスク管理方針｣に基づき、運用部門から独立したリスク管理部門

事務リスクが、定性･定量の両面から資産運用リスク管理を実施して社員･代理店等の業務上のミスや不正等により、当社がいます。
具体的には、運用部門が市場環境等をふまえて策定する資産運用計画について、リスク管理部門はその内容をシステムリスク

リスク管理の観点から検証するほか、運用部門が投資可

情報システムに関して、その停止または誤作動、不正能商品や各種限度額等について明文化する｢運用ガイドラ

使用、セキュリティ対策の不備等が原因となって、当社イン｣を策定するにあたっては、リスク管理部門はその内が直接、間接を問わず、損失を被るリスクをいいます。

容を確認し、承認を行うなど、運用部門に対してけん制機能を発揮しています。
また、リスク管理部門では、｢運用ガイドライン｣を含

役員･社員･代理店等の不適正な事務処理等により、お客様情報や機密情報が漏えいし、当社が損失を被るリス

応じて取締役会への報告を行っています。

クをいいます。

ソリューション事業リスクは①ソリューション事業を法務リスク
事業活動に関連して発生する可能性がある①法令等を行うにあたり、保険業法およびソリューション固有の関遵守しないことにより当社が損失を被るリスク②法的紛

連法規において認められた各ビジネスモデルに応じ、適争の発生により当社が損失を被るリスク③法令等の新設･

切なソリューション内容･契約条件･価格などの設定がな

変更により当社が損失を被るリスクをいいます。

されないリスク、②適切なソリューション提供が行われないこと、また設定した条件等から逸脱した契約条件設

レピュテーショナルリスク

定がなされる等、個別の契約に関するリスク、③これら

当社および当社業務に密接な関係を有するものに関す以外のソリューション事業に係るリスクの３つからなりる否定的な評価･評判が流布されることにより、当社の信ます。

用やブランド価値等が損われ、結果的に不利益を被るリ

当社では、ソリューション事業の運営部門において、保険業法およびソリューション固有の関連法規に則り、スクをいいます。

市場データ･統計等に基づく合理的な契約条件、価格、リ

事故･災害･犯罪リスク

スク評価基準等を設定しています。そしてソリューショ

事故･災害･犯罪に起因して、当社または当社の業務遂ン事業をとりまく環境や収支の状況等をふまえ、必要に行に必要な者等の生命･身体･資産･情報･信用･業務遂行能応じて価格水準を見直すなど、適切な対応策を実施して力に被害を受けることにより、当社が損失を被るリスク

います。リスク管理部門は、独立した立場からこれらををいいます。

確認･検証しています。

リスク管理

情報漏えいリスク

めた各種規程等の遵守状況をモニタリングし、重要性に

3. ソリューション事業リスク60

不利益を被るリスクをいいます。

東京海上日動の現状 2024

2024/07/18 13:49:51 / 24102797̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

人事労務リスク

子会社等経営リスク①必要な人材の確保または育成が十分でないこと②人

子会社等の事業活動に伴う各種リスクをいいます。

事運営に関する不満に起因する社員の士気の低下③不適
切な労務管理に起因する社員またはスタッフの士気の低
下または心身の健康障害により、当社の円滑な業務運営が阻害されるリスクをいいます。

第三分野保険に係る責任準備金の積み立ての適切性について
1. 第三分野に係る責任準備金の積み立ての適切性を確保

2. ストレステストにおける危険発生率等の設定水準の合するための考え方

理性および妥当性

保険業法第121条第1項第1号に基づき、保険計理人はストレステスト実施においては、平成10年大蔵省告示

第三分野保険を含む各種保険の責任準備金が健全な保険

第231号に基づき社内規則を設け、実施基準を定めてい

数理に基づいて積み立てられているかどうかを確認してます。

います。この確認は、関係法令のほか公益社団法人日本

具体的には、ストレステストにおける危険発生率は、

アクチュアリー会が定める｢損害保険会社の保険計理人の発生率の実績を基礎として将来10年間に見込まれる支払実務基準｣に基づき行っています。また長期(保険期間1

保険金を99%の信頼度でカバーする水準としています。

年超)の第三分野保険に関しては、将来の保険事故発生率に不確実性があることから、平成10年大蔵省告示第231

3. ストレステストの結果(危険準備金の額)

号に基づくストレステストを担当部署(商品部門)が実施

ストレステストの結果、長期の第三分野保険の2023

し、リスク管理部門および保険計理人がそのテスト結果

年度末(令和5年度末)責任準備金は不足していないことがを検証することで、責任準備金の十分性を確認していま確認されたため、ストレステストに基づく危険準備金のす。

追加積み立ては行っていません。

東京海上日動の現状 2024

リスク管理

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2024/07/18 13:49:51 / 24102797̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）東京海上日動の経営について

資産運用
資産運用方針当社の資産運用は、安全性、収益性および保険金等の支払いに備えた流動性のみならず、社会･公共性に資するような資産運用を行っています。
そのため、資産･負債総合管理(ALM: Asset Liability Management)を軸として、保険商品の特性を踏まえた適切なリスクコントロールのもとで、長期･安定的な収益確保および効率的な流動性管理を目指した取り組みを行っています。
保険負債対応資産
お客様に保険金をお支払いする商品の運用については、保険負債対応資産として、保険商品の持つ負債特性や、将来の保険金を確実にお支払いするための収益性･流動性などを踏まえた、中長期的に目指すポートフォリオを軸とした運用を行っています。具体的には、金利スワップ取引等も活用して保険負債が抱える金利リスクを適切にコントロールしつつ、高格付債券を中心とした一定の信用リスクをとる運用を行っています。また、外国証券やオルタナティブ投資等も活用しながら、国内外でのリスク分散と運用手法の多様化を図ることで、中長期的な収益確保を目指しています。
積立勘定資産満期返れい金という形でお客様にお支払いする商品については、その積立資産を積立勘定資産として他の資産と区分し、厳格なALM運用により金利リスクを円金利資産で適切にコントロールし、安定的な剰余の価値(運用資産価値―保
険負債価値)の拡大を目指しています。
その他の資産その他の資産の運用については、運用収益を安定的に拡大し、財務基盤の健全性確保を図りつつ、総合的に当社の企
業価値の向上に資することを目指しています。政策株式については、引き続き削減に努めています。
なお、当社は｢国連責任投資原則(PRI)｣の署名および｢日本版スチュワードシップ･コード｣の受け入れを表明し、ESG(環境･社会･企業統治)に配慮した投資活動を進めるとともに、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づく建設的な｢目的を持った対話｣等を通じて、当該企業の企業価値の向上や毀損防止に努め、持続的成長を促す取り組みを行っています。

資産運用リスク管理態勢
当社では、資産運用リスク管理を適切に行うために、運用部門から独立したリスク管理部門がけん制機能を発揮する態勢としています。リスク管理部門では、定性･定量の両面から市場リスクや信用リスク等を把握しており、個別投融資案件の審査、大口与信先へのリスク集積を回避するための与信管理、リスク量の上限管理等、適切なリスク管理を行っています。また、継続的に資産運用リスク管理態勢の強化、手法の高度化にも取り組んでいます。

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資産運用

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2024/07/18 13:49:51 / 24102797̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

情報開示
情報開示
当社は、お客様・株主・社会をはじめとするあらゆるステークホルダーの皆様の当社に対する理解を促進し、適正にご評価いただくために、当社に関する重要な情報(財務的・社会的・環境的側面の情報を含む)の公正かつ適時・適切な開示に努めています。

東京海上日動ホームページ
www.tokiomarine-nichido.co.jp

当社ホームページでは、商品・サービス・お手続き･当社情報などを公開しています。
すべての皆様にわかりやすく、便利なホームページを目指して、日々改善に努めながら、これからもさまざまな情報を発信していきます。

東京海上日動公式SNS

当社公式SNSでは、お客様に｢安心・信頼感｣｢親しみやすさ｣を感じていただけるよう、当社のさまざまな取り組
みをご紹介しています。
公式Instagram
www.instagram.com/tokiomarine_official/

公式Facebook
www.facebook.com/tokiomarine.nichido

東京海上日動の現状 2024

情報開示

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2024/07/18 13:49:51 / 24102797̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）東京海上日動の経営について

情報開示
ディスクロージャー資料

当社は｢お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におく｣との経営理念に基づき、保険本業の強化を通じ、｢安東京海上グループでは、サステナビリティの取り組み

心と安全｣を提供することにより、豊かで快適な社会生活を、あらゆるステークホルダーの皆様にご報告することと経済の発展に貢献することを目指しています。ステーを目的として、コミュニケーションツールを作成していクホルダーの皆様に当社の事業活動について幅広くご理ます。｢サステナビリティレポート｣(PDF版)は、当社の解いただくために、毎年｢東京海上日動の現状｣を作成しサステナビリティ戦略をデータとともに詳しくまとめたています。

もので、パソコンやタブレットからでも閲覧しやすいA4

また、当社の持株会社である東京海上ホールディング
スでは、ステークホルダーの皆様向けに｢統合レポート(東京海上ホールディングス ディスクロージャー誌)｣を作成しています。

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情報開示

東京海上グループ
サステナビリティレポート

東京海上日動の現状 2024

横のPDF版で作成しています。

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サステナビリティの考え方
当社の事業活動は、多くのステークホルダーの皆様からのご支持があってこそ成り立つものです。当社では、サステ
ナビリティの取り組みは｢経営理念の実践｣そのものであるととらえ、｢東京海上グループ サステナビリティ憲章｣に基づきサステナビリティを徹底的に実践していくことで、ステークホルダーの皆様に提供する価値を高めていきたいと考えています。

東京海上グループ サステナビリティ憲章
東京海上グループでは、サステナビリティを実践するための行動指針として、｢東京海上グループ サステナビリティ
憲章｣を定めています。
東京海上グループ サステナビリティ憲章

以下の行動原則に基づいて経営理念を実践し、社会とともに持続的成長を遂げることにより、｢企業の社会的責任(CSR)｣を果たします。

商品･サービス

人間尊重

地球環境保護･広く社会の安心と安全のニーズに応･すべての人々の人権を尊重し、人権･地球環境保護がすべての企業にとっえる商品･サービスを提供します。

啓発に積極的に取り組みます。

て重要な責務であるとの認識に立･安全と健康に配慮した活力ある労働

ち、地球環境との調和、環境の改

環境を確保し、人材育成をはかり

善に配慮して行動します。

ます。
･プライバシーを尊重し、個人情報管理を徹底します。

地域･社会への貢献

コンプライアンス

コミュニケーション･地域･社会の一員として、異なる国･常に高い倫理観を保ち、事業活動の･すべてのステークホルダーに対しや地域の文化や習慣の多様性を尊あらゆる局面において、コンプラて、適時適切な情報開示を行うと重し、時代の要請にこたえる社会

イアンスを徹底します。

貢献活動を積極的に推進します。

ともに対話を促進し、健全な企業運営に活かします。

｢持続可能な開発目標(SDGs)｣は、世界が2030年に向けて、貧困や飢餓、エネルギー、技術革新、気候変動等の課題を解決し、持続可能な発展を実現するための目標です。
東京海上グループは、あらゆる事業活動を通じて、気候変動や自然災害、人口動態変化、技術革新、格差拡大等の課
題解決に取り組んでおり、これからも、ステークホルダーの皆様と連携･協働し、保険･リスクマネジメントの専門性を活かし、SDGsの達成に貢献していきます。

東京海上日動の現状 2024

サステナビリティの考え方

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サステナビリティの考え方
東京海上グループ サステナビリティ関連方針
東京海上グループは、環境基本方針･人権基本方針を高いセクターを特定しています。また、ビジネスパート

2021年12月に制定し、環境･人権課題の解決や価値共創

ナーの皆様とともに、公平･公正な取引や人権尊重、環境に向けた取り組みを推進するとともに、環境･社会に対し保護、情報セキュリティ等に取り組んでいくための行動て負の影響を与えるリスクを適切に把握･管理していま規範である、責任ある調達に関するガイドラインを制定す。その運用にあたり、環境･社会に対するリスクの性し、バリューチェーン全体を通じて責任ある調達および質、重大性、ステークホルダーからの要請等をふまえ、調達慣行を推進しています。

リスクを洗い出し、当該リスクが発生する可能性の人権基本方針環境基本方針www.tokiomarinehd.com/sustainability/management/

www.tokiomarinehd.com/sustainability/environment/

humanrights.html

環境･社会リスクへの対応方針

責任ある調達に関するガイドライン

www.tokiomarinehd.com/sustainability/management/

www.tokiomarinehd.com/sustainability/management/

environmental_social_risks.html

environmental_social_risks.html#anc-02

外部イニシアティブへの参加
主な参加イニシアティブ
UNGC、国連環境計画･金融イニシアティブ 持続可能な保険原則、国連が支援する責任投資原則、国連防災機
東京海上グループは、｢持続可能な開発目標(SDGs)｣達成にも貢献するべく、国連グローバル･コンパクト(UNGC)が提唱する行動10原則に賛同するなど、グループ経営理念と共通する国内外のイニシアティブへの参加を通じ、さまざまなステークホルダーとともに、安心･安

関 民 間 セ ク タ ー ･ ア ラ イ ア ン ス 、Partnership for
Carbon Accounting Financials (PCAF)、自然関連財
務情報開示タスクフォース(TNFD)フォーラム、生物多様性のための30by30アライアンス、CDP、環境省･21
世紀金融行動原則など

全でサステナブルな未来づくりを推進しています。

サステナビリティ推進体制
当社では、取締役会委員会として｢サステナビリティ委進を行うほか、各部店におけるサステナビリティの推進員会｣を設置し、サステナビリティに関する重要課題の方

役｢サステナビリティキーパーソン｣とともに、本業を通針、計画、取組状況などについて審議しています。まじた社会課題解決や地球環境保護、社員の企業市民活動

た、経営企画部サステナビリティ室では、サステナビリ(旧 社会貢献活動)参加率延べ100%達成を含む全社員参

ティ主要課題の特定やサステナビリティ戦略の策定･推加型のサステナビリティ取り組みの推進をサポートして
います。

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東京海上日動の現状 2024

サステナビリティの考え方

2024/07/18 13:49:51 / 24102797̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

サステナビリティの取り組み※

当社は｢サステナビリティ･トランスフォーメーション(SX )の実現｣を掲げ、｢全員参加型｣で社会課題の解決に取り組んでいます。｢お客様や社会の“いつも”を支え、“いざ”をお守りする｣という当社のパーパスを念頭に、ステークホルダ
ーの皆様とともに｢安心･安全をお届けする｣｢地球を守る｣｢人を支える｣ことで、脱炭素社会への移行推進等の社会課題
解決と成長の好循環を生み出していきます。
※サステナブルな社会への移行を支援し、自らも変革する企業として掲げるもの

安心･安全をお届けする
産学連携による自然災害リスク研究■

地震･津波リスクに関する研究

当社は、2011年7月、災害に負けないまちづくりに貢献したいとの思いから、東北大学と産学連携協定を締結
し、地震･津波リスク研究を推進しています。

当社は産学連携研究成果の発表やマルチステークホル
ダー会合を通じた提言を行うなど、国内外で防災推進に取り組み、産学連携による自然災害リスク研究を通じて、安心･安全でサステナブルな社会づくりに貢献しています。
■

い、2012年度からは、東北大学災害科学国際研究所(IRIDeS)に地震津波リスク評価(東京海上日動)寄附研究
体を通じて広く社会に発信しています。

東京海上グループは、中長期的な気候変動に対する具
体的な対策として、また将来にわたって安定的に商品･サービスを提供するために、次の研究機関と連携し、気象災害リスク研究と研究成果の社会還元を推進しています。
共同研究機関研究内容

独自に開発した｢確率台風モデル｣等を用いて、
東京大学
台風の将来変化に関する
大気海洋研究所研究に取り組んでいます。
気象災害(台風･水災)て、研究開発や人材育成等の相互協力が可能な事項について連携を行うものです。2011年度には研究助成を行部門を開設して研究を推進し、その成果をさまざまな媒

気象災害リスクに関する研究

研究対象

この協定は、地震･津波のリスク評価関連研究におい名古屋大学
宇宙地球環境
研究所

研究領域

研究内容

より信頼性の高い被害推定や発生確率
地震津波リスク を加えた津波リスク評価手法の開発、評価研究等
海岸林の津波防災効果の研究、防災ISO推進等
防災教育･啓発活動

社会全体の防災･減災力向上に向けた情報発信･提言活動、ぼうさい授業教材の監修、防災啓発グッズの開発

気候変動による台風の将
来変化について、高解像
度気象モデル等を用いて分析を行っています。

洪水リスク評価のため、京都大学大学院 降 雨 流 出 モ デ ル を 用 い
工学研究科て、河川流量を精度高く
防災研究所
予測する手法を研究しています。

東北地方太平洋沖地震津波シミュレーション図

東京海上日動の現状 2024

サステナビリティの取り組み

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2024/07/18 13:49:51 / 24102797̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）東京海上日動の経営について

サステナビリティの取り組み
災害に負けない社会づくり

東日本大震災の津波により、かつて潮風や飛砂、山か子どもたちに対する安心･安全の啓発活動■

ぼうさい授業らの風を防ぎ、農作物や人々の暮らしを守っていた宮城

東日本大震災をはじめとする大地震･津波の教訓をふま

県沖の海岸林は、壊滅的な被害を受けました。当社は、え、2012年より小学生の防災意識を啓発する出前授業

人々の暮らしに重要な役割を果たす海岸林の再生活動とを実施しています。

して、名取市沿岸における公益財団法人オイスカの｢海岸

これは、リスクコンサルティング業務を通じて得た専

林再生プロジェクト｣、亘理郡亘理町における特定非営利

門知識を子どもたちにわかりやすく伝え、地震･津波や水活動法人わたりグリーンベルトプロジェクトの｢わたりグ

害･土砂災害から身を守るための気づきとしてもらうこと

リーンベルトプロジェクト｣を支援しています。

を目的としています。

これまでに寄付金等の支援のほか、31回のボランティ

2023年度末までに延べ約1,400回、小学校や特別支アを主催し、2023年度末までにグループ社員やその家

援学校などで実施し、約95,000名の児童生徒の皆さん

族等延べ約450名が参加し、植栽や草刈り等の支援を行が授業を受けました。

いました。

海岸林再生プロジェクト■

地域の防災･減災につなげる取り組み

赤い羽根共同募金を推進する中央共同募金会と提携し、お客様がお住まいの都道府県における防災･減災活動等をサポートする取り組みを行っています。
具体的には、当社の火災保険(トータルアシスト住まいの保険)に加入いただいたお客様が、保険の契約時にWeb約款またはWeb証券をご選択いただいた場合に削減される費用の一定割合を、当社が赤い羽根共同募金に寄付する取り組みです。

■

だいじょうぶキャンペーンへの協賛｢だいじょうぶキャンペーン｣は、毎日新聞社が事務局となり、“防犯･防災･交通安全”をテーマに、地域住民･企業･自治体･警察･消防と協力して、｢安心･安全な街｣をつくるための運動です。
当社は、本キャンペーンがスタートした2007年度より協賛し、2011年度から当キャンペーンの一環として※｢地域安全マップ 教室｣を開催しています。2023年度
は、全国2ヵ所の小学校の子どもたちを対象にオンラインで開催しました。
今後もこうした取り組みを通じて、地域の｢安心･安全｣に貢献していきます。
※｢地域安全マップ｣とは立正大学小宮教授が発案したもので、犯罪が起こりやすい場所を見極めるための2つのキーワード｢入りやすい｣｢見えにくい｣に照らし合わ
せ、危険な場所を示したものです。

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東京海上日動の現状 2024

サステナビリティの取り組み

2024/07/18 13:49:51 / 24102797̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

地球を守る
活動の方針

環境負荷削減の取り組み

当社は、経営理念に掲げる｢地球環境保護｣の実践のため、｢環境理念｣と｢環境方針｣を定め、持続的発展が可能な社会の実現に向けて全社員で取り組んでいます。
東京海上日動環境理念･環境方針
東京海上日動火災保険株式会社の環境理念･環境方針は以下の通りとする。
【環境理念】
地球環境保護を経営理念の一つに掲げる東京海上日動は、
地球環境保護が現代に生きるすべての人間、すべての企業にとって重要な責務であるとの認識に立ち、企業活動のあらゆる分野で、全社員が地球環境との調和、環境の改善に配慮して行動し、ステークホルダーと共に持続的発展が可能な社会の実現に向けて取り組みます。
【環境方針】
東京海上日動は、以下の環境方針を定め、すべての事業活動を通じてその実現に取り組みます。
(1)保険事業を通じた地球環境保護と生物多様性の保全
保険商品、損害サービス、金融サービス等の事業活動において、地球環境保護と生物多様性の保全に寄与し得る
よう努めます。
(2)環境負荷の低減
資源･エネルギーの消費や廃棄物の排出による環境への負荷を認識し、省資源、省エネルギー、低炭素、資源循
環、自然共生およびグリーン購入をバリューチェーン全体の視点で推進し、環境負荷の低減に努めます。
(3)環境関連法規の遵守
環境保全に関する諸法規および当社の同意した環境保全に関する各種協定を遵守します。
(4)継続的環境改善と汚染の予防
目的･目標を設定し、取組み結果を見直すことにより継続的に環境を改善し、環境汚染の予防に取り組みます。
(5)環境啓発活動と社会貢献活動の推進
社内外に対して、環境保護に関する情報の提供、コンサ
ルティング、啓発･教育活動を推進するとともに、良き企業市民として地域･社会貢献活動を推進し、環境保護の促進に努めます。
この環境方針は全社員に通知して徹底するとともに、一般に公開します。
2015年7月1日改定
東京海上日動火災保険株式会社
環境担当役員■｢Green Gift｣プロジェクト

当社は、お客様や代理店とともに進める環境保護活動として、2009年度より｢Green Gift｣プロジェク
トを推進しています。これは、お客様が、ご契約のしおり(保険約款)等
を冊子ではなくホームページによる閲覧を選択された場合、紙資源の削減額の一部を国内外のNGO、NPOへ寄付を行い、マングローブ植林事業やアマモ場の保全･再生活動等、環境保護活動に役立てるものです。
■

気候変動･生物多様性･湿地の保全への対応

当社は、1999年からNGOとともにマングローブ植林を継続しています。植林地9ヵ国の人々が植えたマングローブの森は1万ヘクタールを超え、多様な生物たちの｢棲み家｣やみどりの防波堤を創り出しています。これまでの植林で生み出されたマングローブの森の経済価値
は、累計約2,024億円に達しています。2019年10月には、20周年を記念し、国連｢SDGsの目標14の達成に向けた海洋行動コミュニティ｣に参画するとともに｢マングローブ価値共創100年宣言｣を発表しました。また、一年に一度マングローブ植林ボランティアを実施し、グルー
プ社員、代理店、その家族が植林地を訪れています。
また、｢海｣を取り巻く環境においてはさまざまな課題(海水温上昇、海洋酸性化、プラスチックごみ問題、酸素濃度の低下、海洋資源の減少)があるとされています。当社はこれらの課題を解決するため、CO2吸収･固定、生物多様性保全等、マングローブと同様の効果があるとされているア
マモの保全･再生活動を

東京海上日動の現状 2024

サステナビリティの取り組み

692024/07/18 13:49:51 / 24102797̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）東京海上日動の経営について

サステナビリティの取り組み
2022年から新たに開始し、東京湾、大阪湾、博多湾での児童生徒に対して延べ約900回の授業を実施しまし社員･代理店やその家族がアマモ場の保全･再生活動に参た。

加しています。

参加した子どもたちからは、｢リサイクルに出せるもの

当社のこのような環境への取り組みは、社外からも評は、しっかり出して物はむやみに捨てないことを心掛け

価されており、2008年11月には環境省より｢エコ･ファたい｣｢マングローブは、温暖化を防ぐためにとても役立※っているし、人の生活にも役立っていることが分かった

が、金融商品として初めて｢エコマーク｣の認定を受け、ので、今日学んだことを、今後の生活に活かしていきた

その後も継続してそれらの認定を受けています。

い｣などの声が寄せられました。

ースト企業｣の認定を、2010年12月には当社自動車保険※｢トータルアシスト自動車保険｣｢TAP｣｢超保険(自動車に関する補償)｣｢フリート事故削減アシスト特約｣■

環境負荷の低減、カーボン･ニュートラル

当社は、事業活動に伴い、消費しているエネルギーやマングローブ価値共創100年宣言

紙資源などの環境負荷を可能な限り低減するため、省資

東京海上日動は、1999年より｢地球の未来にかける源、節電･省エネルギー対策、グリーン購入、資源リサイ保険｣としてグローバルにマングローブを基盤とした解決策(Mangrove-based Solutions)を提供し、｢マングローブ植林100年宣言｣をしておりますが、これにより、皆様とともに価値創出をめざして取り組む
ことを宣言いたします。
マングローブは、気候変動の脅威や災害被害を軽減

クル促進およびペーパーレス化を推進しています。また、事業活動により生じるCO2排出量を、マングローブ
植林や自然エネルギー(グリーン電力)によるCO2固定･削減効果で相殺する｢カーボン･ニュートラル｣化を進めており、2009年度以降毎年、15年連続で国内の事業活動において｢カーボン･ニュートラル｣を実現しています。

し、海や陸の豊かさを守り、私たちの暮らしや社会を安心･安全でサステナブルなものにする効果があります。
また、東京海上日動はマングローブ植林をテーマとしたプログラム｢みどりの授業｣を通じた環境教育啓発を実施しており、今後とも継続して取り組んでま
いります。

■

環境マネジメントシステムの推進

当社の本店ビルでは、1999年に環境マネジメントシ
ステムの国際規格ISO14001の認証を取得し、実効性のある環境マネジメントシステムを運用しています。また、各部･支店およびグループ会社においても、独自の環
境マネジメントシステム｢みどりのアシスト｣を導入し、電力、ガス、水道、廃棄物、紙、ガソリン等に関する削減目標を定め、具体的な行動計画の下、事業活動に伴う環境負荷の低減に取り組んでいます。

■

子どもたちへの環境教育

当社は、グループ社員･代理店が小学校･特別支援学校
や環境イベント会場で講師を務め、マングローブの特性を題材に｢地球温暖化防止･生物多様性保護｣をテーマとした授業を行い、あわせて｢自分たちで環境を守るために出来ること｣を考える｢みどりの授業｣を2005年から実施しています。2023年度末までに、全国で約60,000名

70

東京海上日動の現状 2024

サステナビリティの取り組み

2024/07/18 13:49:51 / 24102797̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

人を支える泳競技大会｣は、近年の競泳日本代表選手全員が出場を経

未来世代の育成験しており、名実ともに世界への登竜門となっているジュニアスイマーたちのあこがれの大会です。

■

共生社会づくり

未来世代を育てる取り組み

当社は、公益財団法人東京海上各務記念財団、公益財
団法人東京海上日動教育振興基金、公益財団法人東京海上スポーツ財団を通じて、国内外の大学生への奨学金の支給、義務教育課程の交通遺児への育英助成、教員の教育研究成果に対する助成、青少年のスポーツ交流への支援などを行っています。

■

習会、認知症サポーター養成講座の受講を推進しており 、2022 年 度 末 ま で に 東 京 海 上 グ ル ー プ で 合 計 約

海外では、途上国教育

6,050名の認知症サポーターを養成しました。社員、代支援を行うRoom to

理店が、これらの知識を備えることで、いざというとき

Read Japanに対して、に地域社会のお役に立ちたいと考えています。

2010年度から累計約1億円の寄付を実施しました。インド、バングラデ
シュ、ベトナムにおいて

健康長寿社会づくりへの取り組み

社員、代理店に対して、AED(自動体外式除細動器)講「Room to Read」

女子教育支援、図書室設置、識字教育支援を行い、2023年度末までに約21,200名の女子児童･生徒を含む
子どもたちが教育を受けるための支援を行いました。
さらに、当社はキャリア教育の重要性の高まりを受け、中高生向けのキャリア教育プログラム｢リスクと未来を考える授業｣を全国で展開しています。2023年度末までに79回実施し、約3,100名が受講しました。生徒は、グループになってお店の経営者の目線で、経営方針に沿って｢長く続けられる、いいお店｣にするための作戦を複数のカードの中から選びます。経営者の立場を疑似体験することで、挑戦すること、機会を活かすこと、リスク■

共生社会づくりへの取り組み

当社は、｢すべての人や社会の挑戦を応援していきたい｣という思いのもと、2005年
から公益財団法人スペシャルオリンピックス

パラスポーツ応援

日本の公式スポンサーとなり、年に1回開催される夏季･冬季ナショナルゲームで、開催地区の社員等が大会運営
ボランティアとして参加しています。2023年度末までに約890名の社員が参加しました。2008年より社会福祉法人全国盲ろう者協会の団体賛助会員となり、年1回開催される全国大会において、開催地域の部店の社員をに備えることの大切さを学ぶことができます。

中心に運営ボランティアを行っています。2016年から

公益財団法人日本水泳連盟への支援

日本障がい者サッカー連盟への協賛を開始し、社員や代■

当社は｢水泳を通じて、日本の青少年の健全な育成に貢献したい｣という思いから、社会貢献事業の柱としては、公益財団法人日本パラスポーツ協会、一般社団法人
理店が、パラスポーツを｢知る｣｢見る｣｢体験する｣ことに取り組んでいます。

1989年より公益財団法人日本水泳連盟の支援を行っています。主な活動として、年2回(夏季･春季)開催される｢全国JOCジュニアオリンピックカップ水泳競技大会｣の特別後援をはじめ、ジュニア選手の海外遠征
等のサポートを行っています。
｢全国JOCジュニア
オリンピックカップ水■

アメリカでの日本語医療サービスの提供

当 社 の 寄 付 に よ り ニ ュ ー ヨ ー ク の ｢Mount Sinai

Doctors｣が運営する日本人向けの外来クリニック｢東京
海 上 記 念 診 療 所(Japanese Medical Practice) ｣ は 、
1990年から日本語による医療サービスを提供しています。本クリニックは、ニューヨークの日本人コミュニテ
ィにおける医療の中心的役割を担っており、わが国のニューヨーク総領事館からも日本人対象の医療機関として高く評価されています。
東京海上日動の現状 2024

サステナビリティの取り組み

712024/07/18 13:49:51 / 24102797̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）東京海上日動の経営について

サステナビリティの取り組み
損害保険業界としての普及啓発･理解促進活動および社会貢献活動
当社は、一般社団法人日本損害保険協会の一員として、損害保険の普及啓発･理解促進活動に取り組んでいます。
また、事故、災害および犯罪の防止･軽減に向けて、さまざまな社会貢献活動を推進しています。2015年9月に国連サミットにて採択されたSDGs(Sustainable Development Goals)の達成にも貢献しています。

普及啓発･理解促進

消費者行政機関等との対話･交流

消費者のリスク認識の一層の高揚を図り、損害保険の各地域の消費者行政機関や消費者団体との対話･交流を仕組みや役割を理解した上で、適切かつ有効に活用いた
だけるよう、下記のツールや活動を通じて｢損害保険リテラシー｣の向上に取り組んでいます。
･そんぽ学習ナビ

通じた意見･情報交換を実施しています。

交通安全対策･講師派遣活動･各種教育副教材の提供

地震保険の普及･啓発(1)交通事故防止･被害者への支援
自賠責保険の運用益を自動車事故防止対策･自動車事故
被害者支援等に活用しています。
(2)交通安全啓発活動･交差点事故低減に向けて、｢全国地震保険は、地震･噴火･津波による建物･家財の損害を交通事故多発交差点マップ｣を補償します。法律に基づき国と損害保険会社が共同損保協会ホームページに公開しで運営する保険であり、被災者のています。

生活再建資金を確保し、生活の安･自転車事故による高額賠償事例定に寄与する役割を担っていまや自転車事故に備える保険などす。損害保険業界では、消費者向を紹介した冊子と事故防止の啓けの啓発、地震保険を募集する損発チラシを作成し、自転車事故

保代理店の支援などを通じて、地震保険の理解促進および加入促進を図っています。

の防止を呼びかけています。
･反射材つき啓発チラシの提供や映像コンテンツの公開等
を通じて、高齢者の交通事故防止を呼びかけています。
･飲酒運転防止の教育･研修で使用する手引きとして｢飲酒自賠責保険の普及･啓発

運転防止マニュアル｣を作成し、飲酒運転による事故のない社会の実現に向けて啓発活動を行っています。
･後部座席シートベルト着用推進チラシを作成し、損保協会ホームページで公開しています。

自賠責保険制度の理解促進および保険加入漏れ防止のため、広告の掲出などマスメディアを通じた｢自賠責保険広報活動｣を実施しています。

72

東京海上日動の現状 2024

サステナビリティの取り組み

2024/07/18 13:49:51 / 24102797̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

防災･自然災害対策(3)ロードサービス業者に関するトラブルへの注意喚起
インターネット広告に表示されたロードサービス業者との消費者トラブルが急増しています。トラブルに巻き込まれないために、事故だけでなく自動車の故障の場合(1)地域の安全意識の啓発･幼児向けの防災教育カードゲーム｢ぼうさいダック｣を作成しています。
･小学生向けの安全教育プログラム｢ぼうさい探検隊｣の取り組みを通じて、安全教育を推進しています。
･自然災害によるリスクや備えを学んでもらうため、中学生･高校生向けの｢防災教育副教材｣を作成し、防災教育を推進しています。
(2)地域の防災力･消防力強化への取り組み

でも、自動車保険を契約している損害保険会社または保険代理店に連絡するよう、消費者へ注意を呼びかけています。
(4)啓発活動
子どもが犯罪や交通事故等に巻き込まれないよう、大人と子どもが一緒に学べる教材を作成し、安全教育の推進に取り組んでいます。

環境問題への取り組み･小型動力ポンプ付軽消防自動車を全国の自治体や離島に寄贈しています。
･総務省消防庁と共催で｢全国統一防火標語｣を掲載した防火ポスターを作成し、防火意識啓発･PR等に使用されています。
･自治体等が作成しているハザードマップの副読書｢ハザードマップと一緒に読む本｣や、動画で学べるeラーニ
ングコンテンツ等を損保協会ホームページに公開しています。
･｢そんぽ防災Web｣を通じて、防災に役立つ情報やツー(1)気候変動対応の推進
2021年7月に｢気候変動対応方針｣を策定しています。
また、｢気候変動ガイドブック｣および｢気候変動特設ページ｣を損保協会ホームページで公開し、脱炭素社会の実現を図ります。
(2)環境問題に関する目標の設定
CO2排出量の削減および廃棄物排出量の削減等についルを提供しています。

て、損害保険業界としての目標を設定し、その実現に向

犯罪防止対策(3)環境取り組みに関する行動計画

けて取り組んでいます。
｢経団連 カーボンニュートラル行動計画｣および｢経団連 循環型社会形成自主行動計画｣の目標等を含めた内容
を、新たな計画として環境問題に取り組んでいます。

(1)自動車盗難の防止｢自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチーム｣に2001年の発足当初から参画し、自動車盗難防止対策に取り組んでいます。
(2)住宅修理業者に関するトラブルへの注意喚起
住宅修理(リフォーム)に関し、｢保険が使える｣などと言って勧誘する業者とのトラブルが急増しているため、消費者庁･金融庁･警察庁･独立行政法(4)自動車リサイクル部品活用の推進
廃棄物の削減やCO2の排出量を抑制するため、自動車の修理時にリサイクル部品の活用推進に取り組んでいます。
(5)エコ安全ドライブの推進｢エコ安全ドライブ｣の取り組みを推進するため、チラシを作成し、普及に取り組んでいます。

人国民生活センターおよび一般社団法人日本損害保険代理業協会の協力を得て、注意喚起チラシを作成しています。

東京海上日動の現状 2024

サステナビリティの取り組み

732024/07/18 13:49:51 / 24102797̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）東京海上日動の経営について

サステナビリティの取り組み
保険金不正請求防止に向けた取り組み(1)保険金不正請求ホットラインの運営｢保険金不正請求ホットライン｣を開設して、保険金不正請求に関する情報を収集し、損害保険各社における対策に役立てています。
(2)保険金詐欺防止ポスターの作成･掲出
保険金詐欺防止ポスターを作成し、保険金詐欺が重罪であることを周知するとともに、保険金詐欺をたくらむ
人物への牽制を図っています。
(3)保険金不正請求防止啓発動画の作成･公開
保険金の不正請求防止に関する理解を深めていただく
ため、啓発動画を作成し、損保協会ホームページやYouTubeに公開しています。
(4)保険金不正請求の検知を目的としたシステムの運営
保険金不正請求疑義事案の検知を目的としたシステムを運用し、保険金請求歴や不正請求防止に関する情報を各社間で共有することで、不正請求対策に役立てています。

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東京海上日動の現状 2024

サステナビリティの取り組み

2024/07/18 13:49:51 / 24102797̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

商品・サービスについて保険の仕組み76

個人向け保険商品80

企業向け保険商品

82

新商品の開発状況

85

損害サービス

86

個人向けサービス

88

企業向けサービス

90

東京海上日動の現状 2024

商品・サービスについて（表紙）75

2024/07/18 13:49:51 / 24102797̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

商品・サービスについて保険の仕組み保険の仕組み行します。保険契約申込書や保険約款に記載された事項

保険制度

保険制度は、多数の人々が保険料を負担しあい、偶然の事故にあわれた一部の人々に保険金をお支払いする仕組みです。このように保険には、相互にリスクを分散し、経済的補償を行うことにより、個人生活と企業経営の安定を支える社会的機能があります。

が保険契約者と保険会社の双方を拘束します。

保険料率

お支払いいただく保険料の算出根拠となる保険料率
は、当社が金融庁から認可を取得した、または金融庁への届出を行ったものを適用しています。保険料は、純保険料(保険金のお支払いに充てられる部分)と付加保険料

損害保険契約の性格

損害保険契約とは、保険会社が一定の偶然な事故によって生ずることのある損害を補償することを約束し、保険契約者がそれに対して保険料を支払うことを約束する契約(有償・双務契約)です。なお、損害保険は無形の商品ですので、保険約款でその内容を定めています。保険約款には、当社と契約者・被保険者(保険の補償を受けられるかた)の権利・義務が具体的に記されています。ま(保険会社の運営に必要な経費や代理店手数料等に充てられる部分)から成り立っています。
なお、損害保険料率算出機構は、自動車保険、火災保
険、傷害保険等の純保険料率および自動車損害賠償責任
保険、地震保険の営業保険料率(純保険料率と付加保険料率の合計)をそれぞれ参考純率、基準料率として算出し、会員保険会社に提供しています。

た、当事者の合意のみで成立する諾成契約という性格を有していますが、通常、契約引受の正確を期すために保
険契約申込書を作成し、契約の証として保険証券等を発契約手続きの流れ
保険の募集

損害保険の募集は、保険会社の社員または保険会社が保険契約を結ぶ権限を付与している代理店が行っています。

商品内容の提案と説明

お客様とのご相談を通じて、お客様の抱えるリスクやご意向などを把握し、適切な保険商品・プランを提案・説明します。また、｢パンフレット｣｢重要事項説明書(契約概要・注意喚起情報等)｣｢ご契約のしおり｣等を用いて、商品内容をわかりやすく説明します。

適切な保険金額の設定

損害保険契約は、適切な保険金額で契約されてこそ、万一のときにお役に立ちます。

76

保険の仕組み東京海上日動の現状 2024

そのため、たとえば火災保険を契約いただく場合、保険の目的となる建物等の評価額に応じた保険金額を設定
いただきます。なお、保険金額が評価額を超過している契約の場合は、一定の条件のもとで、保険契約者はその超過分を取り消すことができます。また、評価額を下回る契約の場合は、一部保険となり、十分な補償を受けられないことがあります。

契約内容のご確認と保険契約の申し込み

ご契約の引き受けや保険料の決定に必要な情報として、代理店や保険会社が保険契約申込書等で質問する事
項(告知事項)について、ありのままにご回答いただきます。
万一告知いただいた内容が事実と異なる場合や告知いただかない場合には、保険契約を解除の上、保険金をお支払いできないことがあります。

2024/07/18 13:49:51 / 24102797̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

お申し込みいただく商品やプランがお客様のご意向に沿った内容であることや、保険契約申込書に表示・記載された内容に誤りがないことをご確認いただき、保険契約申込書にご署名または記名・捺印をいただきます。

契約後にご注意いただきたいこと

1. 契約内容に変更が生じた場合には、ご連絡ください
契約後に保険証券等に記載されている内容に変更が生じた場合には、保険契約者から当社代理店または当社にご連絡いただく必要があります。

保険料のお支払い

保険料のお支払いは、保険の種類により、金融機関での口座振替、クレジットカード、コンビニエンススト
ア・郵便局等での払込取扱票等の方法をご利用いただけます。
保険料を現金でお支払いいただく場合には、契約と同時にお支払いいただくことになります。その際に、当社は所定の保険料領収証を発行します。
保険のお申し込みをいただいても、それぞれの払込方
法ごとに定められた期日までに保険料のお支払いがないと、保険金をお支払いできません。
なお、保険契約が失効した場合や、解除された場合には、保険約款の規定にしたがって保険料をお返しします。(ただし、お返しできない場合もあります)

ご連絡をいただけない場合には、変更が生じたときからご連絡いただくまでの期間の事故による損害について、保険金をお支払いできないことがあります。
2. 保険証券等を適宜ご確認ください
事故が起きたとき、すでに保険期間が終了していた
り、契約内容の変更のご連絡を忘れていたりすることのないように、保険証券等を定期的にご覧いただき、保険期間や契約内容をご確認いただくことが重要です。

クーリング・オフについて保険期間が1年を超える個人向け契約(金銭消費貸借契約その他の契約の債務の履行を担保するための保険契約や営業または事業のための保険契約等を除きます)について、クーリング・オフ制度が適用されています。

保険証券等の内容の確認

通常、保険契約後、契約の証として保険証券等を作成の上、発送します。保険契約者は、お申し込み内容どおりとなっているかご確認いただくこととなります。

お客様が契約をお申し込みいただいた日またはクーリ
ング・オフに関する説明事項記載書面の受領日のいずれか遅い日からその日を含めて8日以内であれば、違約金等を負担することなくお申し込みの撤回または解約を行うことができます。

■ 契約手続きの流れ（例）
保険証券等のお受け取りと
内容の確認

保険料の
お支払い

当社より
保険証券等の
作成・発送

保険料の
受領

契約内容のご確認と保険契約の申し込み

適切な保険金額の設定

商品内容の提案と説明

代理店
保険会社

代理店または社員とのご相談お客様

東京海上日動の現状 2024

保険の仕組み77

2024/07/18 13:49:51 / 24102797̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

商品・サービスについて保険の仕組み
事故発生から保険金お支払いまでの流れ
1. 事故の発生

3. 損害状況の確認、保険金の算出事故が発生した場合、まず負傷者の救護等の緊急措置

契約の内容を確認の上、お支払いできる保険金や必要や車両の移動等による二次災害の防止を行うとともに、書類についてご案内します。また、事故の原因や発生し警察署や消防署等へ通報してください。また、お相手のた損害を確認すべく、全国のネットワークを通じて、事かたがいる場合は、住所・氏名・連絡先・加入保険会社

故物件の確認や、被害者・関係者(修理工場・病院等)と等をできるだけその場で確認してください。

の打ち合わせを行います。必要に応じてお客様との打ち

2. ｢東京海上日動安心110｣または代理店へのご連絡

算出し、お客様にご案内します。

合わせを行った上で、お支払いできる保険金を漏れなく緊急措置後は、速やかに｢東京海上日動安心110｣また
4. 保険金請求書等の授受、保険金のお支払いは代理店までご連絡いただき、証券番号、契約者名、事故の日時・場所、事故発生状況、届出警察署等をお伝え

お支払い手続きに必要となる書類等をご記入の上、提ください。

出いただきます。所定の書類を受領し、必要な事実確認｢東京海上日動安心110｣では、24時間365日フリーダを実施した後、迅速にお客様のご指定に従い保険金を支イヤル(無料)で全国各地のお客様からの事故のご連絡・払います。

ご相談をお受けしています。

■【お支払いまでの一般的な流れ〜自動車保険の例〜】
保険金の受領
保険金のお支払い

お支払いできる
保険金・他の契約の再確認

必要書類の授受お客様へのお支払い内容のご案内

お客様との打ち合わせ
必要に応じて経過報告

支払保険金の算出

関係当事者との

打ち合わせ

事故原因・
損害状況の確認※

契約内容の確認
事故連絡の受付

事故受付通知・保険金一覧
補償内容のご案内冊子の送付

事故発生の
ご連絡

保険会社

お客様との打ち合わせ
お支払いできる保険金・他の契約の確認
必要書類のご案内・送付

お客様※2020年1月以降始期の自動車保険契約については、事故受付通知、保険金一覧、補償内容のご案内をWeb上でご案内しています。

【保険金のお支払いに必要な書類(例)】

必要書類については事故の形態によって異なる場合があります。また、そのほかの書類の提出をお願いすることもありますので、詳細については当社担
当までお問い合わせください。

自動車保険
※

保険金請求書交通事故証明書(必要に応じて)事故発生状況報告書(必要に応じて)示談書(必要に応じて)診断書
診療報酬明細書
人身事故の場合
休業損害証明書
交通費等明細書・領収証
修理費用見積書
物損事故
の場合
写真
等

自賠責保険
保険金請求書交通事故証明書
事故発生状況報告書
診断書
診療報酬明細書
休業損害証明書
交通費等明細書・領収証
印鑑証明書

火災保険
※

保険金請求書
罹災証明書(必要に応じて)建物登記簿謄本(必要に応じて)修理費用見積書
写真等
等※一定の事案については、保険金請求書をご提出いただくことなく保険金をお支払いするサービスを実施しています。

78

保険の仕組み東京海上日動の現状 2024

傷害保険※

保険金請求書
診断書(必要に応じて)印鑑証明書(必要に応じて)公の機関の事故証明書(必要に応じて)等2024/07/18 13:49:51 / 24102797̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）再保険について再保険とは超高層ビル、石油コンビナート、大型船舶・航空機等

保有・出再政策

1. 基本的な考え方の大事故や台風、地震のような広域大災害が発生すると当社では保有・出再政策を、保険引受成績の安定性と巨額の保険金支払が予測されるため、保険会社は保険金

収益性、資本効率、再保険コスト等を総合的に考慮して支払責任の一部を国内外のほかの保険会社に転嫁するこ決定しています。

とによって、リスク分散を図っています。このような保経営の健全性に影響を与える可能性のある、地震や台険会社間の保険取り引きを｢再保険｣といい、ほかの保険風といった巨大損害に対しては、先端的な分析技術を駆会社に保険金支払責任を転嫁することを｢出再｣、引き受使したリスクの定量評価に基づきスキームを決定し、安けることを｢受再｣といいます。また、再保険手配後に自定的・継続的に再保険を手配しています。一方、発生頻度が相対的に高い中小規模災害の再保険金回収に対応しら保険責任を負担する部分を｢保有｣といいます。

た再保険カバー(アーニングスカバー)については、当社

保険料の支払保険金の支払の強固な財務基盤やグローバルな事業分散を強みに、経再保険契約

リスクの転嫁再保険料の支払再保険金の支払受再者︵再保険会社︶

契約者

リスクの転嫁出再者︵元受保険会社︶

元受保険契約済合理性を重視した機動的なサイクルマネジメントを実施しています。
2. 出再取り引き先の選定
出再取り引き先は、｢出再セキュリティ基準｣に基づき、取り引き相手の信用力(格付け・財務情報等)を評価し、出再条件等も考慮した上で選定しています。また、再保険契約締結後も、経営の健全性に影響を与えないよ

再保険の目的1. 経営の健全性の確保
お客様の万一の損害に対して補償を提供するという社会的使命を果たすために、損害保険会社は経営の健全性を確保する必要があります。
再保険を活用することで保有するリスク量を適正にコう、出再取り引き先の格付けなどを継続的にモニタリン
グし、信用リスクを管理しています。
3. グループ再保険の活用
以下を目的として、グループ会社から当社への出再(グループ再保険)を通じたリスク集約を行っています。集約

ントロールし、経営の健全性を確保しています。

したリスクに対しては、当社にて再保険の一括手配を行

2. 保険引受成績の安定性の確保

・分散効果享受による資本効率向上

損害保険は偶然な事故や災害に対する補償であり、損害保険会社は、大事故や広域大災害の発生等、保険引受
成績が不安定になる要因を抱えています。

っています。
・グループアペタイトに基づくリスクコントロール
・集約したリスクに対して再保険の一括手配を行うこと
によるバーゲニングパワーの発揮

このため、再保険を活用することで損害額を軽減し、保険引受成績の安定性を確保しています。
3. リスク分散による資本効率の向上
当社が引き受けるリスクについては、それに対する自己資本の準備が必要ですが、再保険によりリスクを分散させることで、保険引受に必要な自己資本を効率的に活用することができます。

東京海上日動の現状 2024

保険の仕組み79

2024/07/18 13:49:51 / 24102797̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

商品・サービスについて

個人向け保険商品
さまざまな商品でお客様のニーズに対応します。

個人を取り巻くリスクが多様化している中、当社はお客様のニーズに対応した商品を取り揃え、｢安心と安全｣を提供します。
(代表的な商品を記載しています)

生損保一体型保険
トータルアシスト超保険
損害保険と生命保険を一体化し、お客様とご家族を取り巻くリスクをまとめて補償する革新的な保険です。お客様のライフプラン、家族構成やライフス
テージのさまざまな変化にあわせて、コンサルティングによる最適な補償を提供します。

自動車の保険トータルアシスト自動車保険

住まいの保険トータルアシスト住まいの保険

相手方への賠償、ご自身のケガ、お車の損害に関す「火災や風災等のリスクに関する補償」を提供する住まる「3つの基本補償」と「3つの基本特約」で安心をおいの保険と、各種サービスから構成されています。

届けします。

地震保険

地震等による損害を補償します。住まいの保険とセットでご加入いただきます。

ケガ・病気の保険

トータルアシストからだの保険（傷害定額）

交通事故、旅行、仕事等における偶然な事故によるケガを補償します。

旅行・レジャーの保険

海外旅行保険海外旅行中のケガ・病気のほか賠
償責任、携行品損害、救援者費用等を補償します。

トータルアシストからだの保険（ゴルファー）

ゴルフにかかわる「ご自身のケガ」「第三者に対する賠償責任」「ゴルフ用品の損害」「ホールインワン・アルバトロ
ス費用」を補償します。

80

東京海上日動の現状 2024

個人向け保険商品

2024/07/18 13:49:51 / 24102797̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

商品ラインナップ

主な家庭生活に関する保険

生損保一体型保険
・トータルアシスト超保険(新総合保険)ケガ・病気の保険・トータルアシストからだの保険(傷害定額)
・トータルアシストからだの保険(所得補償)
・団体総合生活保険(医療補償)
・団体総合生活保険(がん補償)
・団体総合生活保険

自動車の保険・トータルアシスト自動車保険(団体長期障害所得補償)
・団体総合生活保険(介護補償)

等(総合自動車保険)
・TAP

旅行・レジャーの保険(一般自動車保険)

・海外旅行保険・1日自動車保険

・リスク細分型海外旅行保険

・ドライバー保険

・国内旅行傷害保険(自動車運転者保険)

・トータルアシストからだの保険

・自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)(ゴルファー)・ヨット・モーターボート総合保険

住まいの保険等

・トータルアシスト住まいの保険
・地震保険

こどもの保険・マンション管理組合のための住まいの保険・地震に備えるEQuick保険

・総合生活保険(こども総合補償)

東京海上日動の現状 2024

個人向け保険商品812024/07/18 13:49:51 / 24102797̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

商品・サービスについて

企業向け保険商品
さまざまな商品でお客様のニーズに対応します。

（代表的な商品を記載しています）

対 象

主な商品

建物
機械設備
什器・備品

超ビジネス保険（事業活動包括保険）＜財産に関する補償＞

財物

原材料・仕掛品
商品・製品

工事の目的物超ビジネス保険（事業活動包括保険）＜工事に関する補償＞

企業総合保険＜財産補償条項＞
企業財産包括保険＜財産補償条項＞

工事保険（建設工事保険、組立保険、
土木工事保険）

機械保険
動産総合保険
外航貨物海上保険
ロジスティクス総合保険
商品総合補償運送保険

外航貨物海上保険
運送保険

自動車（車両）TAP（一般自動車保険）［車両保険］

船舶

船舶普通期間保険

生産中止・休業

超ビジネス保険（事業活動包括保険）＜休業に関する補償＞

企業総合保険＜休業補償条項＞

企業財産包括保険＜休業補償条項＞
サイバーリスク保険

営業利益等

興行中止

興行中止保険

異常気象・気象変動

異常気象保険カントリーリスク（非常危険）

海外投資保険

従業員福利厚生超ビジネス保険（事業活動包括保険）＜労災事故に関する補償＞

役員・従業員

経営者保障（補償）

トータルアシスト
からだの保険総合生活保険（傷害補償）
スマートあんしん定期※1

定期保険※1

養老保険※1

貯蓄・退職金
損害賠償金

第三者賠償

TAP
（一般自動車保険）[人身
傷害保険・
搭乗者傷害
特約]

労働災害総合保険
超Tプロテクション（業務災害総合保険）
総合生活保険（GLTD）
総合福祉団体定期保険※1

超ビジネス保険（事業活動包括保険）＜賠償責任に関する補償＞

各種賠償責任保険
海外PL保険サイバーリスク保険
TAP（一般自動車保険）［対人賠償責任保険・対物賠償責任保険］

事故防止支援法人ドライブエージェント※2※1 東京海上日動あんしん生命の取り扱い商品です。
※2 フリート契約をご契約の法人のお客様の場合に付帯可能です。

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東京海上日動の現状 2024

企業向け保険商品

2024/07/18 13:49:51 / 24102797̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

商品ラインナップ

主な事業経営に関する保険事業活動全般の保険

船舶・貨物・運送の保険

・超ビジネス保険

・船舶普通期間保険、船舶不稼働損失保険、船舶戦争保険
・船主責任保険(P&I保険)(事業活動包括保険)

・船舶建造保険、船舶修繕者賠償責任保険
・新オフハイヤー総合補償保険
・外航貨物海上保険、内航貨物海上保険・運賠ナビゲーター
・運送業者貨物賠償責任保険
・ロジスティクス総合保険
・商品総合補償運送保険

企業向け自動車の保険

・マネーディフェンダー・マネーフレンド運送保険

・TAP(一般自動車保険)
・法人ドライブエージェント

等等賠償責任に関する保険
・施設賠償責任保険・請負業者賠償責任保険
・PL保険(生産物賠償責任保険)
・自動車管理者賠償責任保険
・受託者賠償責任保険
・サイバーリスク保険
・D&O保険(会社役員賠償責任保険)

企業財産に関する保険・警備業者賠償責任保険
・旅館賠償責任保険

・企業総合保険・塾総合保険・企業財産包括保険

・病院賠償責任保険

・動産総合保険・専門職業人賠償責任保険

・ヨット・モーターボート総合保険

・E&O保険(専門的業務賠償責任保険)・金融機関包括補償保険

・海外PL保険・カード盗難保険

・英文CGL保険(英文一般賠償責任保険)

・機械保険
・土木構造物保険等

・アンブレラ保険
・船客傷害賠償責任保険
・瑕疵保証責任保険
・土壌浄化賠償責任保険

等

東京海上日動の現状 2024

企業向け保険商品83

2024/07/18 13:49:51 / 24102797̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

商品・サービスについて

企業向け保険商品工事に関する保険保証および信用に関する保険

・工事保険

・公共工事履行保証証券(建設工事保険、組立保険、土木工

・法令保証、入札・履行保証保険

事保険)

・身元信用保険・住宅資金貸付保険、一般資金貸付保険
・取引信用保険・保証機関型信用保険

その他の保険

費用・利益の損失に関する保険・労働災害総合保険

・リコール保険(生産物回収費用保険)

・超Tプロテクション(業務災害総合保険)

・約定履行費用保険

・総合生活保険(GLTD)

・興行中止保険・航空機保険・人工衛星保険

・旅行変更費用保険
・レジャー・サービス施設費用保険
・医療事故調査費用保険
・家主費用・利益保険
・土壌浄化費用保険
・操業開始遅延保険
・開業遅延保険
・海外投資保険・M&A保険(表明保証保険)

84

東京海上日動の現状 2024

企業向け保険商品

等

等

等

2024/07/18 13:49:51 / 24102797̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

新商品の開発状況(2021年4月～2024年7月)

新商品の開発および約款･料率の改定
2021年

4月 ･施設賠償責任保険、サイバーリスク保険、D&O保険(会社役員賠償責任保険)、リコール保険等の商品改定･自動車保険、超保険の商品･料率改定(ドライブエージェント パーソナル(DAP)2カメラ一体型端末の導入等)･傷害保険｢認知症アシスト付き年金払介護補償特約｣の商品改定(脳の健康度セルフチェックツール｢のうKNOW｣の新設)
6月 ･リスク細分型海外旅行保険の発売
7月 ･企業向け火災保険｢企業財産包括保険｣の商品･料率改定･事業活動包括保険｢超ビジネス保険｣の商品改定(｢賠償責任に関する補償｣の改定等)･火災保険｢東京海上日動 住まいの保険 × 赤い羽根 防災･減災プログラム｣の提供開始
10月 ･傷害保険の商品改定(健康状態告知書の簡素化等)
11月 ･事業活動包括保険｢超ビジネス保険｣の商品改定(｢感染症補償特約｣の改定等)･介護サービス事業者賠償責任保険の商品改定
12月 ･｢運送事業者向けオールリスク置き配保険｣の発売･海外旅行保険の料率改定

2022年

1月 ･企業向け火災保険｢企業総合保険｣｢企業財産包括保険｣の商品･料率改定･事業活動包括保険｢超ビジネス保険｣の商品･料率改定(｢財産に関する補償｣｢休業に関する補償｣の改定等)･企業向け新種保険(賠償責任保険、動産総合保険等)の商品･料率改定･自動車保険、超保険の商品･料率改定(｢車両全損時復旧費特約｣の新設、法人ドライブエージェント(DA)2カメラ一体型端末の導入等)･超保険の商品･料率改定(｢弁護士費用特約(日常･自動車･人格権型)｣の新設等)
4月 ･D&O保険(会社役員賠償責任保険)の商品改定
5月 ･家主費用･利益保険の商品･料率改定
7月 ･動産総合保険の商品改定(建設機械向け新サービス｢Ci-REC｣の開始)
10月 ･企業向け火災保険｢企業財産包括保険｣の商品改定(保険期間の改定)･業務災害総合保険｢超Tプロテクション｣の商品･料率改定(｢ハラスメント再発防止費用補償特約条項｣｢育児休業延長時事業継続費用補償特約条項｣の新設等)･火災保険｢住まいの保険｣、超保険の商品･料率改定(｢水災初期費用補償特約｣等)･マンション管理組合のための住まいの保険の商品･料率改定･海外旅行保険の商品･料率改定･傷害保険の商品改定(｢弁護士費用等補償特約(人格権侵害等)｣の新設等)

2023年

1月 ･企業向け火災保険｢企業総合保険｣｢企業財産包括保険｣の商品･料率改定･事業活動包括保険｢超ビジネス保険｣の商品･料率改定(｢財産に関する補償｣｢工事に関する補償｣｢休業に関する補償｣｢賠償責任に関する補償｣の改定、｢感染症補償特約｣の改定等)･施設賠償責任保険、介護サービス事業者賠償責任保険、サイバーリスク保険、興行中止保険等の商品･料率改定･国内取引信用保険の商品改定、｢とりしんぷる(取引信用保険シンプルプラン)｣の発売･自動車保険、超保険の商品･料率改定(｢故障補償特約(搬送時)｣の新設等)
2月 ･リスク細分型海外旅行保険 LINEアプリ｢東京海上日動 たびコンパス｣の新設
7月 ･事業活動包括保険｢超ビジネス保険｣の商品改定(｢感染症補償特約｣の改定)･介護サービス事業者賠償責任保険の商品改定･海外旅行保険、リスク細分型海外旅行保険の商品･料率改定

10月 ･業務災害総合保険｢超Tプロテクション｣の商品･料率改定(｢疾病入院保険金定額補償特約条項｣｢疾病入院医療費用補償特約条項｣｢治療費用補償特約条項｣｢身元信用補償特約条項｣｢従業員フルタイム補償特約条項｣の新設等)･傷害保険の商品改定(｢トラブル対策費用補償特約｣の新設等)
2024年

1月 ･企業向け新種保険(サイバーリスク保険、施設賠償責任保険、海外PL保険、工事保険等)の商品･料率改定･自動車保険、超保険の商品･料率改定(｢人身傷害の他車搭乗中および車外自動車事故補償特約｣の改定等)

4月 ･事業活動包括保険｢超ビジネス保険｣の商品改定(｢感染症補償特約｣の改定等)･介護サービス事業者賠償責任保険、ボランティア活動保険の商品改定

東京海上日動の現状 2024

新商品の開発状況85

2024/07/18 13:49:51 / 24102797̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

商品・サービスについて

損害サービス
損害サービス
お客様に万一の事故が起こった際に、ご満足いただける損害サービスを提供することは、保険会社の最も重要な責務の1つです。当社は、日本全国に広がるネットワークとまごころを込めたサービスで、お客様に｢安心｣をお届けします。

損害サービス体制

24時間365日事故受付・事故相談サービス

日本全国どこで事故が発生しても速やかに対応できる

時を選ばず発生する事故に対応するため、｢東京海上日

よう、全国207ヵ所に損害サービス拠点を展開してお動安心110｣がフリーダイヤルで、24時間365日全国各り、約10,600名の当社またはグループ会社の社員がお地のお客様からの事故に関するご連絡・ご相談をお受け

客様の身近な場所で、ていねいで迅速な事故解決に努めしています。また、3者間通話を利用した多言語によるています。また、約550名の弁護士、約100名の顧問

自動車事故の受け付けも行っています。

医、約70名の税理士・会計士等、万全の専門家ネットワ

なお、耳や言葉の不自由なお客様のために、テレビ電ークで、お客様のさまざまなご相談・ご要望にお応えし話を使った手話・筆談通訳サービスによる事故に関するています。

ご連絡・ご相談をお受けしています。

(注) 損害サービス拠点数等のデータは2024年4月現在。

海外事故への損害サービス体制

海外で発生した事故についても、損害サービス専門の
当社現地法人や、優秀なエージェントを世界各地に配置し、グローバルな損害サービスでお客様のいざというと・東京海上日動安心1100120-119-110

・耳や言葉の不自由なお客様専用FAX

0120-119 -569

(受付時間はいずれも24時間365日)きにお応えしています。
また、海外旅行保険にご加入のお客様が海外で万一のトラブルにあわれた場合にも、｢海外総合サポートデスク｣で24時間365日全世界からのご相談にお応えし、病院手配や医療搬送手配等、各種アシスタンスサービスを提供できる体制を整えています。

いつでもお客様に迅速に安心をお届けすることができるよう、夜間や休日にご連絡いただいた事故について、
次のようなサービスを提供しています。
平日夜間・休日の初期対応(自動車保険)｢東京海上日動安心110｣では、平日夜間(17:00～翌日
9:00)および休日にご連絡いただいた事故について、お客様のご要望に応じて、事故のお相手や、病院・修理工場への連絡等の初期対応を行っています。
火災鑑定人・休日現場立会サービス
休日にご連絡いただいた火災事故や漏水事故等、火災鑑定人の立会を要する事故について、お客様のご要望に応じて、当日または翌日に立会を行い、速やかに損害状況を確認します。(消防の調査等により現場立会が不可能であるなどの事情がある場合を除きます)86

損害サービス

東京海上日動の現状 2024

2024/07/18 13:49:51 / 24102797̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Web上での事故受付・進捗確認

当社ホームページや東京海上日動マイページアプリからもお客様の事故のご連絡を受け付けています。

再審査請求制度

当社では、保険金のお支払いの公正性を確保する制度として、｢再審査請求制度｣を設けています。

また、東京海上日動マイページにご登録いただくと、担当損害サービス拠点が、契約内容に照らして保険金保険金請求の流れや、事故対応状況のご確認、当社とののお支払い対象外と判断し、お客様(契約者･被保険者等)やり取りをWeb上で行うことができます。

が、その判断内容にご了承いただけない場合、お客様からの審査請求に基づきご利用いただく制度です。

火災罹災時総合サービスの提供

外部の委員(医師・弁護士・法学者)により構成される

火災事故にあわれたお客様を対象に、次のサービスを「保険金支払審査委員会」(非公開)が、保険金をお支払い対象外とする「当社判断の適切性」について「法的ま提供しています。
・お見舞品セット

たは医学的な観点」で審査を行い、結果をお客様へ書面

・建築業者・修理業者の紹介でご連絡します。

・税務相談、法律相談等｢入院お見舞いパックサービス｣の提供人身事故で入院されたかたと当社担当者が面談させていただく際、タオル・石けん等の身の回り品が入った｢入院お見舞いパック｣をお届けしています。

お客様へのリスク軽減に関するアドバイス

損害サービス部門の｢専門性｣を活かし、お客様へのリスク軽減に関するアドバイスを行っています。また、当社で蓄積された事故情報や幅広いネットワークを活用して、｢安全運転講習会｣の提供等、ロスプリベンション(事故の事前予防)サービスを展開しています。
また、世界最大級の災害復旧専門会社である
BELFOR(ベルフォア)社と提携し、企業のお客様向けに事故が起こった場合でも速やかに事業活動を再開するた
めのサポートも実施しています。

ただし、法的または医学的な判断を行うという「保険金支払審査委員会」の目的には適さないと判断される事
案や、紛争解決手続等で審議される事案等、本制度の対象外としている事案がありますので、詳しくは、担当損
害サービス拠点までお問い合わせください。

再審査請求制度のお手続き方法

お客様から「再審査請求書」、資料等を提出いただきます。再審査請求手続きのお申し出先として担当損害サービス拠点のほか、お客様のご要望により、社外弁護士を窓口とした手続きをご利用いただくこともできます。
詳しくは、担当損害サービス拠点もしくは保険金請求ご相談コーナーまでお問い合わせください。

保険金請求ご相談コーナー

ご請求いただいた保険金のお支払いに関する、お客様(契約者・被保険者)のご相談・ご不満について、専任担当者が対応する専用フリーダイヤルを設置しています。

保険金請求ご相談コーナー(受付時間

0120-051-021

9:00～17:00・土日祝・年末年始除く)

東京海上日動の現状 2024

損害サービス872024/07/18 13:49:51 / 24102797̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

商品・サービスについて

個人向けサービス
自動車の保険・住まいの保険・からだの保険・超保険
主なサービスを記載しています。また、対象となる契約には一定の条件があります。

｢トータルアシスト自動車保険｣・｢トータルアシスト住まいの保険｣・｢トータルアシストからだの保険｣・｢トータルアシスト超保険｣
介護アシスト

お電話にてご高齢者の生活支援や介護に関するご相談に応じ、優待条件でご利用いただ
ける各種サービスをご紹介します。

メディカルアシスト

お電話にて各種医療に関するご相談に応じます。また、夜間の緊急医療機関や最寄りの医療機関をご案内します。
・緊急医療相談 ・医療機関案内
・予約制専門医相談 ・がん専用相談窓口
・転院・患者移送手配｢トータルアシスト自動車保険｣・｢トータルアシスト超保険｣
事故現場アシスト

お客様が最も不安な｢事故発生から24時間｣をしっかりサポートします。
事故の際の
アドバイス

▶ 初期対応 ▶ 24時間以内の状況報告

入院時選べるアシスト｢事故が起きてから｣ホームヘルパーの派遣やお見舞い御礼品の提供等、お客様にお好みの補償をお選びいただけます。

もらい事故アシスト

お客様に責任がなく保険会社が示談交渉できない｢もらい事故｣も安心です。

ロードアシスト

ご契約のお車について、事故や故障時のレッカー搬送、故障やお車のトラブル時の応急対応等を行います。
・車両搬送
・緊急時応急対応
・燃料切れ時ガソリン配達
・おクルマ故障相談

レンタカー等諸費用アシスト

レンタカーのご案内および諸費用の補償を
しっかりサポートします。
・レンタカー費用・車両引取費用
・代替交通費用｢トータルアシスト住まいの保険｣・｢トータルアシスト超保険｣※

緊急時助かるアシスト

カギや水回りのトラブルが発生したときにサポートします。
・カギのトラブル対応サービス・水回りのトラブル対応サービス※｢トータルアシスト超保険｣の場合、水漏れ・鍵開けアシストとしてご提供します。

住まいのサイバーアシスト

サイバートラブルが疑われる場合等に、お電話にて提携の専門会社にご相談いただけます。
・インターネット等のサイバートラブルに関する相談サービス・マルウェアのリモート駆除サービス

88

東京海上日動の現状 2024

個人向けサービス

住まいの選べるアシスト

事故が起こったときに再発防止メニューをご提供します。お好みの補償メニューをお選びいただけます。
・IHクッキングヒーターまたは火災防止機能付ガスコンロの設置
・ホームセキュリティサービスの提供
・防犯カギ、補助錠、防犯ガラス・フィルムの設置 等2024/07/18 13:49:51 / 24102797̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

海外旅行保険海外総合サポートデスク(東京)・最寄りの医療機関の案内・紹介

グループ会社の｢東京海上インターナショナルアシスタ
ンス株式会社(INTAC)｣が、海外旅行保険にご加入のお客様からの事故・病気・ケガ・盗難等のトラブルや保険金のご請求・ご相談等を24時間365日受け付けています。

・キャッシュレス提携病院の案内・
予約
・医療搬送および付添医師・看護師の手配
・救援者の渡航手続き、ホテルの手配のサポート・緊急医療相談等

各種サービス
電話による各種情報提供サービス

・法律、税務に関するご相談

東京海上日動マイページ
東京海上日動マイページは、個・社会保険に関するご相談
・グルメ、レジャー、冠婚葬祭等、暮らしに関する情報
提供サービス

人のお客様を対象としたスマート
フォンアプリ・インターネットサ
ービスです。ご契約内容の確認や介護情報Webサイトによる介護情報提供サービス

広く一般の方々に対して公的介護保険の情報や介護関連事業者の検索等、さまざまな介護情報を提供するホー

住所等の変更、事故の対応状況の確認等、便利な機能を提供しています。

※ 各コンテンツ、サービスの内容は変更・中止となる場合があります。

ム ペ ー ジ ｢ 介 護 情 報 ネ ッ ト ワ ー ク ｣(www.kaigonw.ne.jp)を開設しています。
(一部の情報はお客様限定となります)

iDeCo(個人型確定拠出年金)｢ 人 生100年 時 代 ｣ 、 長 い 老 後 生 活 に 備 え る た め に
iDeCo(個人型確定拠出年金)をご提案します。
加入をご検討されるかたには、｢加入のご案内リーフレット｣をご用意しています。また、ご加入者には、以下サービスをご用意しています。
・加入者専用ホームページ
・加入者専用LINEサービス｢DC年金コンパス｣(資産運用状況や残高の照会等)
・資産配分シミュレーションツー
ル｢なっとく運用サポート｣・メディカルアシスト(P88をご参照ください)
DC年金コンパス
カンタン操作手続きガイド

東京海上日動の現状 2024

個人向けサービス892024/07/18 13:49:51 / 24102797̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

商品・サービスについて

企業向けサービス
企業を取り巻くリスクが、ますます多様化・巨大化している中で、当社は高度な技術と最新の情報をもとに総合的なリスクマネジメントのお手伝いをします。また、企業が抱える諸問題に対してさまざまな角度からきめ細かいサービスを提供します。

経営支援サービス
中小企業専用ソリューションサイト
｢BUDDY+｣

当社の契約者にかかわらず、企業経営者の皆様に広くサイバーセキュリティ情報発信サイト｢Tokio Cyber Port ｣サイバーセキュリティ対策に関する最新情報を集めた

ご利用いただけるソリューションサイトです。中小企業

オンライン情報ラウンジです。サイバー攻撃は日々高度が抱える多種多様な経営課題やニーズに対して、各分野化・巧妙化し、完全に防ぐことは難しくなりつつありまを牽引する企業・団体と協業し、厳選した情報提供や解す。当サイトは、サイバーセキュリティに関する最新の決に至るまでのサービスをワンストップで提供します。

情報・サービスを幅広く掲載し、サイバーセキュリティ＜主なサービス＞

対策に活用いただくことを目指しています。

・人材確保・定着｢ウェルビーイングナビ｣＜主なコンテンツ＞

・事業継続｢BCPかんたんナビ｣

・ 標的型攻撃メール訓練

・資金対策｢助成金・補助金診断システム｣・ 記事コラム

・脱炭素・GX｢GXはじめてガイド｣

・ 最新ニュース

・生産性向上・DX｢プロ人材の紹介“プロドア”｣

・ サイバーセキュリティ外部診断
・ 予想損失額シミュレーション
・ 情報誌｢Cyber Risk Journal｣

buddy.tokiomarine-nichido.co.jp

物流戦略支援サービス｢東京海上日動ロジスティクス研究会｣

tokiocyberport.tokiomarine-nichido.co.jp/cybersecurity/s/

物流関連企業(運送業・倉庫業・荷主企業)向けの簡易コンサルティングサービスならびに最新の物流関係情報を提供しています。また、｢物流戦略セミナー｣を開催す
るほか、情報誌｢物流TOPICS｣を発行しています。

メンタルヘルスサポート｢メンタルヘルス対策の支援｣

総合生活保険(GLTD)または団体総合生活保険の団体
長期障害所得補償を契約いただいた企業を対象に、メン

企業リスク情報提供サービス

企業を取り巻くリスクのうち、危機管理・経営リスク等のテーマを中心に情報誌｢TALISMAN｣を発行しています。
また、各種リスクに関する書籍の発行や、企業経営者
やリスクマネジメント担当部門を対象とした各種セミナーを開催しています。

タルヘルス対策のお手伝いをします。従業員の皆様に受診いただけるストレスチェックや産業看護職等が実際に企業を訪問し、ご担当者に休業者への対応方法や職場復
帰へのルール整備等に関して実情にあわせたアドバイスするなどのサービスメニューをご用意しています。

東京海上ディーアール株式会社編著

90

東京海上日動の現状 2024

企業向けサービス

2024/07/18 13:49:51 / 24102797̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

リスクコンサルティング 以下のサービスは東京海上ディーアール株式会社等を通じて提供しています。
総合的リスクマネジメント態勢構築支援

政治・地政学リスク対応支援コンサルティング

企業の総合的なリスクマネジメント態勢(ERM)の構築

企業にとって関心・重要度が高くなっている政治リスのため、各種方針の確立、対応組織の構築、企業を取りク・地政学リスクに関して、シナリオに基づいた分析・巻くリスクの洗い出しと評価、対応策等について、実効評価やアドバイザリー、インデリジェンス機能のご提供性のある支援を行っています。

を通じて、経営戦略・事業戦略の策定やリスクマネジメ
ント態勢の高度化をご支援いたします。

リスクマップイメージ

有事対応訓練危機発生時の安全確保・緊急対応体制立ち上げから、
状況把握・各種意思決定までの初動対応・事業継続対応を実践的に検証、経験するものです。お客様の目的に沿ったさまざまな訓練形式で企画・運営し、対応力向上につながる課題抽出をご支援いたします。各種訓練のリモート対応も可能(お客様の危機対応のオンライン化もご支援)です。

海外危機管理コンサルティング

事業継続マネジメント(BCM)構築支援
コンサルティング

海外出張者・駐在員・帯同家族等の安全対策だけでな

地震、水害、感染症等の不測の事態に備え、サプライ

く、テロ・政変・自然災害等のさまざまなリスクが顕在

チェーンを含めた事業継続計画(BCP)を策定し、これを継続的に維持・改善するための事業継続マネジメント(BCM)の構築を支援しています。リモート環境での提供

事業活動の国際化・海外進出のさらなる進展に伴い、化した際の業務の円滑な遂行が必要です。企業・組織の海外におけるさまざまな危機管理態勢の構築・強化・見直し等を総合的に支援しています。

も可能です。

ベルフォア社による災害早期復旧サービス
火災・水災・薬品漏えい等で汚損した機械設備や建物を独自技術で修復し、交換部分を極小化することにより短期間での事業再開を実現します。世界最大級の災害復
旧専門会社であるBELFOR社と連携することで、日本以外の多くの国(アジア、ヨーロッパ、北米等)でも災害早期復旧サービスを提供しています。

自然災害コンサルティング
独自の解析モデルも使用し、地震・風水災リスクをあらかじめ定量的に把握することで、お客様に費用対効果の高いリスク低減策を提案しています。特に水災リスクについては、詳細な現地調査に基づき浸水による予想損
害額算出・水害対策の費用対効果分析を実施し、企業の浸水防止計画立案に資する提案を行っています。またサ
ステナビリティ情報開示支援コンサルティングの一環として、物理的リスクに関する気候変動シナリオ分析等の各種サービスを提供しています。

浸水想定区域図の例（国土交通省データより東京海上ディーアールが作成）

東京海上日動の現状 2024

企業向けサービス912024/07/18 13:49:51 / 24102797̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

商品・サービスについて

企業向けサービス
火災・爆発コンサルティング

火災・爆発によるリスクを施設の実地調査により事前に定量的に把握することで、効果的な予防策や損害軽減策を提案しています。

製品安全コンサルティング

企業の日々の製品安全活動から、製品事故が発生した
緊急事態におけるアドバイスの実施まで、製品安全に関するリスクを解決するためのコンサルティングサービス
をトータルに提供しています。

交通リスクコンサルティング

業務用車両の事故削減に向け、各企業の事故発生状
況・要因の分析や、カメラ付きドライブレコーダーを使用した運転データ分析等、科学的分析に基づく合理的な事故削減ソリューションを提供しています。また従業員の安全運転促進のため、パソコン、スマートフォン、タ
ブレットで受講できる安全運転eラーニングやウェビナー形式の安全運転講習会等、オンラインサービスによる支援も行っています。
また、東京海上ディーアールは国土交通省から運輸安
全マネジメント評価機関として認定されており、運輸事業者を対象として、運輸安全マネジメント体制構築支援
をはじめとする各種のオーダーメイド型のコ
ンサルティングメニューも提供しています。

退職金・企業年金コンサルティング

企業の退職金・年金制度を取り巻く環境は大きく変化
しています。こうした中で経営者・企業年金担当者が抱えている｢退職金・企業年金制度｣に関する課題を解決するための支援および企業型確定拠出年金の導入を支援しています。
(1)退職給付制度の現状分析採用している退職給付制度の確認と給付水準モデル等を分析します。
(2)退職給付制度の問題点の提示
採用している退職給付制度における問題点や課題を提示します。
(3)新制度移行の方向性
複数の選択肢の中からふさわしいと考えられる新制度を提案します。
(4)企業型確定拠出年金の導入支援
企業型確定拠出年金がふさわしいと判断された場合には制度の導入を支援します。

健康経営/人的資本経営支援
コンサルティング

企業における健康経営や人材・組織マネジメントを効
果的に実施するためには、従業員の健康問題や組織課題を適切に捉え、健康保険組合と協働して健康施策を推進
したり、事業部門と連携してエンゲージメント向上の取り組みを実施することが重要です。
東京海上ディーアールでは、企業および健康保険組合
が保有する健診・レセプトデータ、人事関連データ、その他施策の結果データ等を分析し、個人の健康や組織の※ESG・サステナビリティ関連コンサルティング

中長期的な企業価値の向上のためには、財務的価値のみならず非財務的価値が不可欠であるという認識が定着し、企業にはこれまでの財務的側面を意識した経営に加えて、環境・社会・ガバナンス(ESG)の側面を意識した経営が求められています。東京海上ディーアールでは、
以下のようなESG・サステナビリティ経営に関するさま
ざまなコンサルティングサービスをご提供しています。
・ESG外部評価対応コンサルティング
・気候変動シナリオ分析支援コンサルティング
・ネイチャーポジティブ経営支援
・サステナビリティ情報開示支援・ビジネスと人権に関する取り組み支援

パフォーマンス等への影響要因等を定量的に把握 することで、実効性の高い改善施策の立案、リスク軽減や生産性の向上に向けた取り組み等を支援しています。

※東京大学｢未来ビジョン研究センター・データヘルス研究ユニット｣との共同研究で得られた知見をもとに、施策ごとの効果を可視化するための指標を体系化しています。

サイバーリスクコンサルティング

サイバーリスクは企業の事業遂行に影響を与える大きな経営課題の一つであり、リスクを完全にゼロにすることは困難です。東京海上ディーアールでは、企業が抱えるサイバーリスク可視化やCSIRT構築等の平時のリスク低減に関するコンサルティングサービス、インシデント
初動対応等の有事の際の各種支援サービス等のご提供を通じ、企業のセキュリティ対策の向上を支援しています。

92

東京海上日動の現状 2024

企業向けサービス

2024/07/18 13:45:57 / 24101627̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

業績データ
事業の状況

94

経理の状況

106

事業の状況(連結)139

経理の状況(連結)150

東京海上日動の現状 2024

表紙

93

2024/07/18 13:45:57 / 24101627̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

業績データ

事業の状況
主要な経営指標等の推移(単位：百万円)

年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

正味収入保険料(対前期増減(△)率)

2,247,508(3.7%)

2,261,313(0.6%)

2,288,170(1.2%)

2,385,239(4.2%)

2,417,974(1.4%)

経常収益(対前期増減(△)率)

2,645,215(△3.7%)

2,603,157(△1.6%)

2,691,743(3.4%)

2,929,331(8.8%)

3,179,505(8.5%)

保険引受損益(対前期増減(△)率)38,490(△56.8%)△16,965(△144.1%)

117,187(－)

116,466(△0.6%)

109,287(△6.2%)

経常利益(対前期増減(△)率)223,945(△29.0%)157,272(△29.8%)319,212(103.0%)362,113(13.4%)

430,609(18.9%)

当期純利益(対前期増減(△)率)

169,966(△35.0%)109,379(△35.6%)

235,471(115.3%)

189,549(△19.5%)

420,713(122.0%)

正味損害率

65.2%

57.4%

57.5%

62.0%

64.1%

正味事業費率

30.8%

30.8%

31.9%

31.7%

31.9%

利息及び配当金収入(対前期増減(△)率)

189,243(△15.7%)

163,314(△13.7%)

183,585(12.4%)

245,285(33.6%)

289,200(17.9%)

運用資産利回り(インカム利回り)

2.78%

2.37%

2.75%

3.73%

4.41%

資産運用利回り(実現利回り)

3.81%

3.45%

4.01%

4.88%

6.08%

時価総合利回り△2.26%

9.55%

3.07%

1.23%

18.26%

項目

資本金の額(発行済株式総数)

101,994
101,994
101,994
101,994
101,994(1,549,692千株) (1,549,692千株) (1,549,692千株) (1,549,692千株) (1,549,692千株)

純資産額

2,572,562

2,936,346

2,944,012

2,822,759

3,908,692

総資産額

9,192,693

9,562,449

9,564,794

9,427,112

10,789,694

989,598

898,050

785,382

733,280

697,091

4,308,492

4,415,416

4,401,775

4,309,757

4,142,667

貸付金残高

196,746

235,671

246,000

314,262

470,517

有価証券残高7,511,266

8,016,247

7,993,679

7,669,605

8,824,912

単体ソルベンシー・マージン比率815.2%

825.9%

843.3%

858.9%

863.7%

自己資本比率

28.0%

30.7%

30.8%

29.9%

36.2%

配当性向

79.1%

136.2%

90.8%

70.1%

77.2%

従業員数

17,077名

17,176名

17,008名

16,645名

16,296名

積立勘定として経理された資産額
責任準備金残高(注) 1. 正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)÷正味収入保険料
2. 正味事業費率＝(諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料

94

東京海上日動の現状 2024

主要な経営指標等の推移

2024/07/18 13:45:57 / 24101627̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）保険事業の状況
元受正味保険料(含む収入積立保険料)及び1人当たり保険料
年度

2021年度(単位：百万円)

2023年度

2022年度火災

451,058

構成比
%
17.5

480,458

構成比
%
18.2

483,314

構成比
%
18.1

海上

80,431

3.1

18.4

95,3803.6

18.6

93,848

3.5

△1.6

傷害

233,5129.1

0.7

242,1769.2

3.7

241,641

9.1

△0.2

自動車

1,120,619

43.5

1.0

1,117,818

42.3

△0.2

1,139,848

42.8

2.0

種目

増収率
%
1.1

増収率
%
6.5

増収率
%
0.6

自動車損害賠償責任

208,3428.1△7.1

211,271

8.0

1.4

186,924

7.0

△11.5

その他

481,45818.7

2.1

494,85318.7

2.8

518,409

19.5

4.8(うち賠償責任)(171,963)

(6.7)

(3.2)

(181,919)

(6.9)

(5.8)

(200,862)(7.5)(10.4)

合計

2,575,422

100.0

1.0

2,641,959

100.0

2.6

2,663,986

100.0

0.8

2.0

千円
158,723

4.8

千円
163,474

従業員一人当たり
元受正味保険料(含む収入積立保険料)千円
151,424

正味収入保険料年度

2021年度

2023年度

2022年度

361,246

構成比
%
15.8

増収率
%
2.3

海上

73,5663.2

傷害

168,233

7.4

自動車

1,115,343
219,791

その他

349,98915.3(うち賠償責任)(177,790)

(7.8)

合計

2,288,170

100.0

1.2

自動車損害賠償責任

417,903

構成比
%
17.3

増収率
%
0.8

15.6

85,127

3.5

0.1

11.0

194,674

8.1

4.2

46.7

△0.1

1,135,508

47.0

1.9

8.9

△3.0

198,259

8.2

△7.0

6.1

386,501

16.0

4.1

(5.9)

(200,452)

(8.3)

(6.5)

2,417,974

100.0

1.4

414,741

構成比
%
17.4

増収率
%
14.8

19.8

85,0193.6

4.2

186,810

7.8

48.7

0.9

1,114,038

9.6

△7.9

213,251

2.6

371,378

15.6

(4.1)

(188,260)(7.9)

2,385,239

100.0

4.2

受再正味保険料及び支払再保険料
年度

3.0(単位：百万円)

種目
火災(単位：百万円)

2021年度

2023年度

2022年度種目

受再正味保険料

支払再保険料

受再正味保険料

支払再保険料

受再正味保険料

支払再保険料火災

101,133

191,656

124,024

192,053

140,514206,609海上

33,39540,26137,88348,24335,29244,013

傷害

741

3,177

484

3,958

413

4,972

709

5,984

999

4,779

1,146

5,486

145,695

134,246

138,406

136,426

122,777

111,442

その他

45,337

177,106

56,532

180,273

60,487

192,678(うち賠償責任)(18,126)(12,299)(23,681)(17,340)(27,972)(28,383)

合計

327,012552,432

358,330

565,735

360,632

565,202

自動車
自動車損害賠償責任

東
京
海
上
日
動
の
経
営
に
つ
い
て

(注) 1. 受再正味保険料とは、受再契約に係る収入保険料から受再解約返戻金および受再その他返戻金を控除したものをいいます。
2. 支払再保険料とは、出再契約に係る支払保険料から出再保険返戻金およびその他の再保険収入を控除したものをいいます。

東京海上日動の現状 2024

保険事業の状況95

2024/07/18 13:45:57 / 24101627̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

業績データ

事業の状況
解約返戻金
種目

(単位：百万円)

年度

火災

2021年度

2023年度

2022年度

10,527

15,500

8,900

海上

1,862

2,112

1,938

傷害

55,68451,901

61,225自動車

16,348

16,661

17,457

自動車損害賠償責任

9,448

8,003

8,966

その他

6,258

6,971

7,239

(うち賠償責任)(1,115)(1,419)(1,682)

100,129

101,150

105,728

合計(注) 解約返戻金とは、元受解約返戻金、受再解約返戻金および積立解約返戻金の合計額をいいます。

保険引受利益種目(単位：百万円)

年度

2021年度

2023年度

2022年度△42,277

海上

1,236

3,961

7,229

傷害

5,297

△2,289△13,209自動車

122,935

137,30280,429－－－

自動車損害賠償責任△26,980

27,604

火災

その他

29,995

4,472

7,233

(うち賠償責任)(20,255)(8,190)(△22,233)

合計

117,187

116,466

109,287(単位：百万円)

年度

2021年度

2022年度

2023年度

保険引受収益2,398,858

2,558,984

2,663,874

保険引受費用

1,993,176

2,147,583

2,250,464

営業費及び一般管理費

284,389

293,075

302,058

その他収支△4,105△1,859△2,063

保険引受利益117,187

116,466

109,287

区分(注) 1. 上記の営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額です。
2. その他収支は、自動車損害賠償責任保険等における法人税相当額等です。
3. 保険引受利益＝保険引受収益－保険引受費用－保険引受に係る営業費及び一般管理費±その他収支

元受正味保険金
種目(単位：百万円)

年度

2021年度

2022年度295,576

212,205

36,42835,94942,991

79,712

102,356

98,528

自動車

547,086

605,402662,916

自動車損害賠償責任

149,748

145,757

147,358

その他

194,789242,744

232,378(うち賠償責任)(73,021)(85,616)(83,206)

1,258,559

1,427,787

1,396,379

火災

250,792

海上
傷害

合計(注) 元受正味保険金とは、元受契約に係る支払保険金から元受契約に係る求償等による回収金を控除したものをいいます。

96

2023年度

東京海上日動の現状 2024

保険事業の状況2024/07/18 13:45:57 / 24101627̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

正味支払保険金(単位：百万円)

年度

2021年度

2023年度

2022年度

構成比 正味損害率
%
%
17.3
59.4

種目

構成比 正味損害率
%
%
18.7
63.4

244,079

火災

205,851

海上

39,847

3.3

57.1

39,386

2.9

49.1

49,117

3.5

60.5

傷害

78,9666.6

52.9

99,613

7.4

59.0

95,932

6.8

55.6

自動車

545,970

45.8

55.7

605,501

44.8

61.3

662,867

46.8

65.3

自動車損害賠償責任

161,102

13.5

80.7

148,937

11.0

77.7

154,054

10.9

86.6

その他

161,230

13.5

49.1

205,187

15.2

58.3

209,653

14.8

57.3

(うち賠償責任)(80,999)

6.8

49.1

(91,703)

6.8

52.3

(87,140)

6.2

47.0

1,192,969

100.0

57.5

1,352,031

100.0

62.0

1,415,705

100.0

64.1

合計

253,404

構成比 正味損害率
%
%
17.2
60.8

受再正味保険金及び回収再保険金
年度(単位：百万円)

2021年度

2023年度

2022年度種目

受再正味保険金

回収再保険金受再正味保険金

回収再保険金受再正味保険金

回収再保険金火災

38,08583,026

91,607

133,779

85,43953,565海上

16,884

13,465

18,632

15,19524,07017,944

傷害

96

842

633

3,376

245

2,841

85

1,201

1,052

953

957

1,007

自動車損害賠償責任

161,102

149,748

148,937

145,757

154,054

147,358

その他

20,24153,80030,847

68,40460,426

83,151(うち賠償責任)(9,262)(1,284)(13,127)(7,040)(10,744)(6,810)236,495

302,085

291,711367,467

325,193

305,867

自動車

合計

東
京
海
上
日
動
の
経
営
に
つ
い
て

(注) 1. 受再正味保険金とは、受再契約に係る支払保険金から受再契約に係る求償等による回収金を控除したものをいいます。
2. 回収再保険金とは、出再契約に係る回収保険金から出再契約に係る返還金を控除したものをいいます。

正味損害率、正味事業費率及びその合算率
種目(単位：%)

2021年度
正味損害率 正味事業費率

2023年度

2022年度
合算率

正味損害率 正味事業費率

合算率

正味損害率 正味事業費率

合算率

火災

59.4

38.2

97.5

63.4

35.2

98.6

60.8

34.2

95.0

海上

57.1

25.6

82.7

49.1

24.9

74.0

60.5

25.2

85.7

傷害

52.9

38.2

91.1

59.0

38.5

97.5

55.6

40.4

96.0

自動車

55.7

30.8

86.5

61.3

31.0

92.3

65.3

30.6

96.0

自動車損害賠償責任

80.7

26.2

106.9

77.7

28.1

105.7

86.6

32.0

118.6

その他

49.1

30.7

79.8

58.3

30.2

88.5

57.3

30.1

87.4

(うち賠償責任)(49.1)(31.5)(80.6)(52.3)(31.3)(83.6)(47.0)(31.1)(78.1)

合計

57.5

31.9

89.4

62.0

31.7

93.7

64.1

31.9

95.9

(注) 1. 正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)÷(正味収入保険料)
2. 正味事業費率＝(諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷(正味収入保険料)
3. 合算率＝正味損害率＋正味事業費率

東京海上日動の現状 2024

保険事業の状況972024/07/18 13:45:57 / 24101627̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

業績データ

事業の状況
出再控除前の発生損害率、事業費率及びその合算率
種目(単位：%)

2021年度

2022年度

2023年度

発生損害率 事業費率

合算率 発生損害率 事業費率

合算率 発生損害率 事業費率

合算率

火災

49.9

32.8

82.7

66.0

32.7

98.8

52.6

27.4

80.0

海上

56.3

20.8

77.1

49.6

19.9

69.5

56.9

20.3

77.2

57.3

38.6

95.9

64.1

39.8

104.0

62.6

40.4

103.1

医(療補償等

傷害

)

(医療)

(60.6)(87.2)(97.3)(がん)(71.8)(65.2)(64.9)(その他)(82.0)(88.7)(87.6)

その他(54.9)(58.3)(60.7)

自動車

56.5

30.7

87.2

62.3

30.9

93.2

67.1

30.8

97.8

その他

50.6

21.5

72.2

56.0

22.8

78.8

60.6

22.3

82.9

(うち賠償責任)(52.5)(30.7)(83.2)(59.5)(31.1)(90.6)(73.0)(29.9)(102.9)

合計

54.0

29.1

83.1

61.1

29.6

90.7

61.6

28.4

90.0

(注) 1. 地震保険および自動車損害賠償責任保険に係る金額を除いて記載しています。
2. 発生損害率＝(出再控除前の発生損害額＋損害調査費)÷出再控除前の既経過保険料
3. 事業費率＝(支払諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷出再控除前の既経過保険料
4. 合算率＝発生損害率＋事業費率
5. 出再控除前の発生損害額＝支払保険金＋出再控除前の支払備金積増額
6. 出再控除前の既経過保険料＝収入保険料－出再控除前の未経過保険料積増額
7. 介護保険・介護費用保険は、販売量が極めて少ないため、介護保険は｢(医療補償等)｣の内訳である｢(その他)｣に、介護費用保険は種目｢その他｣に、それぞれ含めて記載しています。
8. 超保険は、医療・がん等の区分が困難なため、｢(医療補償等)｣の内訳である｢(その他)｣に含めて記載しています｡

国内契約・海外契約別の収入保険料の割合(単位：%)

2021年度

2022年度

2023年度

国内契約

94.1

93.0

93.0

海外契約

5.9

7.0

7.0

区分

(注) 収入保険料(元受正味保険料(除く収入積立保険料)と受再正味保険料の合計)について国内契約および海外契約の割合を記載しています。

出再先保険会社数と出再保険料上位5社の割合
出再先保険会社数

出再保険料ベースでの上位5社への出再割合(%)

2022年度147社(－)

60.8%(－)

2023年度

152社(－)

60.6％(－)(注) 1. 出再先保険会社の数は、特約再保険を10百万円以上出再している再保険者(プール出再を含む)を対象にしています。
2. ( )内は、第三分野保険に関する数値を表しています。(ただし、保険業法施行規則第71条に基づいて、保険料積立金を積み立てないとした保険契約に限ります。)

出再保険料の格付区分別構成割合(単位：%)

S&P社 A格以上

S&P社 BBB格以上

その他(格付なし・不明・BB格以下)2022年度99.0(－)

99.0(－)

1.0(－)

2023年度99.0(－)

99.0(－)

1.0(－)

格付区分(注) 1. 特約再保険料ベースで10百万円以上の出再実績のある保険会社(プールを除く)を対象としています。
格付区分は、以下の方法により行っています。
①スタンダード・アンド・プアーズ社(S&P社)の格付を使用し、同社の格付がない場合はAM Best社の格付を使用しています。(AM Best社のA
格以上を格付区分｢S&P社 A格以上｣に分類しています。)②上記2社のいずれの格付もない場合は｢その他(格付なし・不明)｣に区分しています。
③各年度3月末時点の格付に基づいています。
2. ( )内は、第三分野保険に関する数値を表しています。(ただし、保険業法施行規則第71条に基づいて、保険料積立金を積み立てないとした保険契約に限ります。)

98

東京海上日動の現状 2024

保険事業の状況2024/07/18 13:45:57 / 24101627̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

未収再保険金の推移(単位：百万円)

種目計

2021年度

2023年度

2022年度
45,906(－)

77,927(－)

1

年度開始時の未収再保険金

89,016(－)

2

当該年度に回収できる事由が発生した額103,890(－)

160,850(71)

135,279(32)

3

当該年度回収等

147,000(－)

128,829(71)

134,077(32)

4

1＋2－3＝年度末の未収再保険金

45,906(－)

77,927(－)

79,129
(－)

東
京
海
上
日
動
の
経
営
に
つ
い
て

(注) 1. 地震保険および自動車損害賠償責任保険に係る金額を除いています。
2. ( )内は、第三分野保険に関する数値を表しています。(ただし、保険業法施行規則第71条に基づいて、保険料積立金を積み立てないとした保険契約に限ります。)

契約者配当金積立保険(貯蓄型保険)では、満期を迎えられた契約者に対し、契約時に定めた満期返戻金をお支払いするとともに、保険期間中の運用利回りが予定の利回りを上回った場合には、毎月の満期契約毎に契約者配当金を計算してお支払いしています。(運用利回りが予定の利回りを下回った場合には0円となります)
従いまして、契約者配当金は毎月変動いたしますが、昨年6月および本年6月に満期を迎えられました契約の契約者
配当金は以下のとおりです。
＊2023年6月および2024年6月に満期を迎えた契約の契約者配当金の例(積立介護費用保険、満期返戻金100万円、一時払の場合)
保険期間

契約者配当金の額

2023年
6月満期

30年

0円

2024年
6月満期

30年

0円

正味損害率及び正味事業費率
区分
正味損害率

(単位：百万円)

年度

2021年度
57.5%

2022年度
62.0%

2023年度64.1%

保険引受に係る事業費729,564

756,448

770,560(保険引受に係る営業費及び一般管理費)(284,389)(293,075)(302,058)(諸手数料及び集金費)(445,175)(463,373)(468,502)

31.9%

31.7%

31.9%

正味事業費率(注) 1. 正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)÷(正味収入保険料)
2. 正味事業費率＝(諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷(正味収入保険料)

東京海上日動の現状 2024

保険事業の状況99

2024/07/18 13:45:57 / 24101627̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

業績データ

事業の状況
資産運用等の状況
運用資産の推移
年度(単位：百万円)

2021年度
構成比

区分

2023年度

2022年度

構成比

構成比336,323%
3.6

264,040

%
2.4

0.0

999

0.0

999

0.0

46,6340.5

28,475

0.3

2,722

0.0

－

－

8,000

0.1

7

0.0

有価証券

7,993,679

83.6

7,669,605

81.4

8,824,912

81.8

貸付金

246,000

2.6

314,2623.3

470,517

4.4

285,273

%
3.0

買現先勘定

3,999

買入金銭債権

預貯金

金銭の信託

土地・建物

179,7411.9

181,475

1.9

177,343

1.6

運用資産計

8,755,330

91.5

8,539,142

90.6

9,740,544

90.3

総資産

9,564,794

100.0

9,427,112

100.0

10,789,694

100.0

利息及び配当金収入・運用資産利回り(インカム利回り)年度

2021年度

2023年度

2022年度利回り

区分(単位：百万円)

利回り

利回り
192

%
0.07

327

%
0.11

預貯金

76

%
0.02

コールローン

－

0.00

－

0.00

－

0.00

買現先勘定

1

0.01

0

0.02

0

0.01

買入金銭債権

42

0.05

20

0.09

16

0.05

金銭の信託

－

0.00

△0

△0.00

－

0.00

有価証券

172,160

2.97

230,378

4.02

267,634

4.80

公社債

16,4010.91

16,5030.94

15,4280.96

株式62,31912.51

75,76015.92

77,909

17.31

外国証券

92,5392.67

136,970

3.93

173,6444.98

その他の証券
貸付金
土地・建物
小計
その他
合計

900

3.69

1,144

4.94

652

3.17

2,631

1.14

5,962

2.33

10,553

2.85

8,039

4.29

6,198

3.34

6,097

3.36

182,951

2.75

242,753

3.73

284,629

4.41

633

－

2,531

－

4,571

－

183,585－

245,285－

289,200－(注) 収入金額は、損益計算書における｢利息及び配当金収入｣に、｢金銭の信託運用益｣および｢金銭の信託運用損｣のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額です。
なお、上記の運用資産利回り(インカム利回り)のみでは運用の実態を必ずしも適切に反映できないと考えられることから、以下の二つの利回りも開示
しています。
1. 資産運用利回り(実現利回り)
資産運用に係る成果を、当期の期間損益(損益計算書)への寄与の観点から示す指標です。分子は実現損益、分母は取得原価をベースとした利回りです。
・分子＝資産運用収益＋積立保険料等運用益－資産運用費用
・分母＝取得原価または償却原価による平均残高
2. (参考)時価総合利回り
時価ベースでの運用効率を示す指標です。分子は実現損益に加えて時価評価差額の増減を反映させ、分母は時価をベースとした利回りです。
＊＊＊
・分子＝(資産運用収益＋積立保険料等運用益－資産運用費用)＋(当期末評価差額 －前期末評価差額 )＋繰延ヘッジ損益増減＊＊＊
・分母＝取得原価または償却原価による平均残高＋その他有価証券に係る前期末評価差額 ＋売買目的有価証券に係る前期末評価損益
＊
＊＊

100

税効果控除前の金額による売買目的有価証券には運用目的の金銭の信託を含む

東京海上日動の現状 2024

資産運用等の状況

2024/07/18 13:45:57 / 24101627̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

資産運用利回り(実現利回り)
区分(単位：百万円)

2023年度

2022年度
資産運用損益(実現ベース)

預貯金
コールローン

平均運用額(取得原価ベース)

利回り

資産運用損益(実現ベース)

平均運用額(取得原価ベース)

利回り

9,845

292,848%
3.36

13,242299,931

%
4.42

－

2

0.00

－

8

0.00

買現先勘定

0

1,987

0.02

0

999

0.01

買入金銭債権20

23,2600.09

16

32,611

0.05

293

7,333

4.00

0

675

0.02

336,265

5,735,806

5.86

455,281

5,572,662

8.17

公社債

14,908

1,747,289

0.85

12,921

1,614,127

0.80

株式

179,035

475,88137.62

266,273

450,131

59.15

外国証券

141,176

3,489,442

4.05

175,9623,487,790

5.05

1,144

23,193

4.94

124

20,6130.60

貸付金

19,271

255,704

7.54

34,219370,160

9.24

土地・建物

6,198

185,569

3.34

6,097

181,299

3.36

金銭の信託
有価証券

その他の証券△57,735－－△124,108

－

－

その他

3,050

－

－

7,620

－

－

合計

317,210

6,502,513

4.88

392,369

6,458,350

6.08

金融派生商品

東
京
海
上
日
動
の
経
営
に
つ
い
て

(注) 1. 資産運用損益(実現ベース)は、損益計算書における｢資産運用収益｣および｢積立保険料等運用益｣の合計額から｢資産運用費用｣を控除した金額です。
2. 平均運用額(取得原価ベース)は原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しています。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については日々の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しています。

(参考)時価総合利回り
区分

預貯金(単位：百万円)

2023年度

2022年度
資産運用損益等(時価ベース)
9,845

平均運用額
(時価ベース)

利回り

資産運用損益等(時価ベース)

平均運用額(時価ベース)299,931%4.42

292,848%
3.36

13,242

利回り

コールローン

－

2

0.00

－

8

0.00

買現先勘定

0

1,987

0.02

0

999

0.01

買入金銭債権18

23,2400.08

19

32,589

0.06

金銭の信託

293

7,333

4.00

0

675

0.02

有価証券

142,540

7,903,300

1.80

1,624,725

7,546,430

21.53

公社債

△28,026

1,803,681△1.55△28,506

1,627,585

△1.75

株式

81,1762,533,751

3.20

1,420,662

2,410,142

58.95

外国証券

89,3923,539,345

2.53

232,081

3,485,908

6.66

その他の証券
貸付金
土地・建物
金融派生商品△1

26,521△0.01

488

22,795

2.14

19,271

255,704

7.54

34,219370,160

9.24

6,198

185,569

3.34

6,097

181,299

3.36△74,330－－△145,967

－

－

その他

3,050

－

－

7,620

－

－

合計

106,889

8,669,986

1.23

1,539,957

8,432,096

18.26(注) 資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回りです。
なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額(税効果控除前の金額による)の当期増加額および繰延ヘッジ損益(税効果控除前の金額による)の当期増加額を加味した金額です。
また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る前期末評価差額(税効果控除前の金額による)および運用目的の金銭の信託に係る前期末評価損益を加味した金額です。

東京海上日動の現状 2024

資産運用等の状況

1012024/07/18 13:45:57 / 24101627̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

業績データ

事業の状況
海外投融資

(単位：百万円)

2021年度

年度

区分

残高

2023年度

2022年度

構成比

残高

構成比

残高

構成比

外貨建

41,707%
1.1

41,775

%
1.0

外国公社債

108,728

%
2.9

外国株式

2,715,248

72.6

2,671,149

71.7

2,704,956

67.9

その他

850,48222.7

950,01725.5

1,168,711

29.3

3,674,460

98.2

3,662,874

98.3

3,915,444

98.3

外国公社債

24,5030.7

24,4600.7

24,8560.6

その他

42,003

1.1

40,115

1.1

41,7561.0

円貨建資産計66,507

1.8

64,576

1.7

66,612

1.7

3,740,967

100.0

3,727,450

100.0

3,982,056

100.0

外貨建資産計円貨建
合計
海外投融資利回り
運用資産利回り(インカム利回り)

2.62%

3.92%

5.02%

資産運用利回り(実現利回り)

3.20%

4.46%

5.99%

(参考)時価総合利回り

2.89%

3.00%

7.51%

(注) 1. 金銭の信託として運用しているものを含めて表示しています。
2. ｢海外投融資利回り｣のうち｢運用資産利回り(インカム利回り)｣は、海外投融資に係る利息及び配当金収入および金銭の信託運用損益のうちの利息及び配当金収入相当額を当該資産の平均運用額(取得原価ベース)で除した比率です。
3. ｢海外投融資利回り｣のうち｢資産運用利回り(実現利回り)｣は、海外投融資に係る資産について、P100と同様の方法により算出したものです。
4. ｢海外投融資利回り｣のうち｢時価総合利回り｣は、海外投融資に係る資産について、P100と同様の方法により算出したものです。
5. 海外投融資資産の平均運用額(取得原価ベース)は、各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しています。
6. 2023年度の「外貨建－外国株式残高」、「運用資産利回り(インカム利回り)」、「運用資産利回り(実現利回り)」は、連結上消去される子会社
株式等を除いたベースでは、それぞれ109,790百万円、5.77％、9.10％となります。

公共関係投融資(新規引受ベース)
年度

区分(単位：百万円)

2021年度
構成比

公共債

－

%
－

－

%
－

貸付

国債

－

地方債

－

－

－

－

－

－

特別法人債

859

73.7

1,073

82.6

501

73.3

小計

859

73.7

1,073

82.6

501

73.3

公社・公団

307

26.3

226

17.4

183

26.7

－

－

－

－

－

－

地方住宅供給公社
小計

307

26.3

226

17.4

183

26.7

1,166

100.0

1,299

100.0

684

100.0

(注) 公共債は年度中の取得額、貸付は年度中の貸付額です。

東京海上日動の現状 2024

資産運用等の状況

構成比

構成比

%
－

合計

102

2023年度

2022年度

2024/07/18 13:45:57 / 24101627̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）長期貸付基準金利
2022年度(単位：%)

貸出の種類
長期貸付基準金利(長期プライムレート)

利率
2022年4月1日

2022年6月10日

2022年9月9日

2023年1月11日

2023年2月10日

2023年3月10日

1.100

1.200

1.250

1.400

1.500

1.450

(注) 2022年度において住宅ローンの新規取り扱いはありません。

2023年度
貸出の種類
長期貸付基準金利(長期プライムレート)

利率
2023年4月1日

2023年4月11日

2023年6月9日

2023年8月10日

2023年9月8日

2023年10月11日

1.450

1.400

1.300

1.400

1.450

1.500

2024年1月10日

2024年2月9日

2024年3月8日

1.400

1.500

1.600

貸出の種類

利率
2023年11月10日 2023年12月8日

長期貸付基準金利(長期プライムレート)

東
京
海
上
日
動
の
経
営
に
つ
い
て

(単位：%)

1.600

1.500

(注) 2023年度において住宅ローンの新規取り扱いはありません。

東京海上日動の現状 2024

資産運用等の状況

1032024/07/18 13:45:57 / 24101627̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

業績データ

事業の状況
単体ソルベンシー・マージン比率(単位：百万円)

2022年度(A)単体ソルベンシー・マージン総額
資本金等

価格変動準備金
危険準備金

2023年度[2023年3月31日現在][2024年3月31日現在]

5,287,626

6,454,659

108,000

114,165

1,421,939
9,578

1,517,899
12,279異常危険準備金

1,081,242

1,050,430

その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益(税効果控除前)

1,772,797

2,823,534

一般貸倒引当金

土地の含み損益

払戻積立金超過額

払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目

その他(B)単体リスクの合計額
2
2（R1+R2）+（R3+R4）+R5+R6(R1)

予定利率リスク(R3)

経営管理リスク(R5)

第三分野保険の保険リスク
資産運用リスク
巨大災害リスク

260,134－

負債性資本調達手段等

一般保険リスク

202

(R2)

217

265,617－200,000

200,000

－

－

590

590

434,321471,104

1,231,234

1,494,546

208,993214,282

13,762

12,325－－(R4)1,023,509

1,264,820(R6)

145,286

166,391858.9％

863.7%(C)単体ソルベンシー・マージン比率[(A)/{(B)×1/2}]×100

27,831

33,156(注) 上記の金額および数値は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。

〈単体ソルベンシー・マージン比率〉
・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てていますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・こうした｢通常の予測を超える危険｣を示す｢単体リスクの合計額｣(表の(B))に対する｢損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力｣(すなわち単体ソルベンシー・マージン総額：表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが｢単体ソルベンシー・マージン比率｣(表の(C))です。
・｢通常の予測を超える危険｣とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。
①保険引受上の危険(一般保険リスク・第三分野保険の保険リスク)：
保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険(巨大災害に係る危険を除く)②予定利率上の危険(予定利率リスク)：
実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る危険③資産運用上の危険(資産運用リスク)：
保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等④経営管理上の危険(経営管理リスク)：業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①～③および⑤以外のもの⑤巨大災害に係る危険(巨大災害リスク)：
通常の予測を超える巨大災害(関東大震災や伊勢湾台風相当)により発生し得る危険・｢損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力｣(単体ソルベンシー・マージン総額)とは、損害保険会社の純資産(社外流出予定額等を除く)、諸準備金(価格変動準備金・危険準備金・異常危険準備金等)、土地の含み益の一部等の総額です。
・単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつですが、その数値が200％以上であれば｢保険金等の支払能力の充実の状況が適当である｣とされています。

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単体ソルベンシー・マージン比率2024/07/18 13:45:57 / 24101627̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

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業績データ

経理の状況
計算書類
貸借対照表

(単位：百万円)

年度科目(資産の部)
現金及び預貯金[2024年3月31日現在]

264,043

預貯金

336,323

264,040

買入金銭債権28,475

2,722

7,669,605

8,824,912

買現先勘定
金銭の信託
有価証券
国債

地方債
社債
株式

外国証券

その他の証券

貸付金

保険約款貸付一般貸付

有形固定資産
土地
建物

建設仮勘定

その他の有形固定資産

無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産

2

999

8,000

1,135,638
59,972

480,5052999
71,016,095
46,502

480,959

2,426,263

3,551,362

25,223

21,4203,542,002

3,708,572

314,262

470,517

310,659

468,011

3,603

2,505

210,525

208,945

86,03682,55995,438
4,847

24,203

128,793
128,281511

94,784
6,901

24,700165,342
164,830511

その他資産

725,464

848,082

代理店貸215,876

230,275

共同保険貸30,66338,631

未収保険料
外国代理店貸再保険貸7,714

67,91358,256

6,950

77,48487,356

外国再保険貸104,141

未収金

62,15386,570

預託金

15,941

15,896

仮払金

77,00581,820

金融派生商品61,93760,895

5,767

5,416

代理業務貸
未収収益

地震保険預託金
先物取引差入証拠金
金融商品等差入担保金

前払年金費用支払承諾見返貸倒引当金

資産の部合計

貸借対照表[2023年3月31日現在]

2023年度

336,326現金

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2022年度

東京海上日動の現状 2024

－

5,094
4,752
2,350

11,663
1,759△2,867

9,427,112

96,606
2

6,541
4,727
1,806

52,515
1,644△2,94010,789,694

2024/07/18 13:45:57 / 24101627̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）(単位：百万円)

年度

2022年度

2023年度[2023年3月31日現在][2024年3月31日現在]

保険契約準備金

5,500,921

5,425,333

責任準備金

4,309,757

4,142,667

515,705

573,403科目(負債の部)

支払備金

社債

その他負債

共同保険借

1,191,164
200,000
19,3501,282,666
200,000
19,257

再保険借62,901

外国再保険借79,88378,456

債券貸借取引受入担保金

85,520156,337

未払法人税等

6,124

6,120

預り金

3,704

3,580

前受収益

65,038

20

16

未払金

63,713

51,823

仮受金

86,152

83,142

金融派生商品73,91791,516

金融商品等受入担保金

26,405

13,815

リース債務

2,265

1,810

資産除去債務

5,740

2,482

その他の負債4

退職給付引当金
賞与引当金

関係会社事業損失引当金

208,468
18,627
20,591

4

206,818
20,569－

特別法上の準備金

108,000

114,165

繰延税金負債

30,278339,067

6,604,353

6,881,001

101,994

101,994

123,521

123,521

価格変動準備金

支払承諾

負債の部合計(純資産の部)
資本金

資本剰余金

資本準備金
その他資本剰余金

利益剰余金

108,000
1,759

135,434
11,913

114,165
1,644

135,434
11,913

1,184,509

1,443,683

1,103,410

1,362,584

固定資産圧縮積立金

22,902

22,203

オープンイノベーション促進積立金

1,769

1,931

235,426

235,426

利益準備金
その他利益剰余金

特別準備金
繰越利益剰余金

81,099843,31281,0991,103,023

株主資本合計

1,421,939

1,681,113

繰延ヘッジ損益△28,353△44,114

その他有価証券評価差額金

1,429,173

評価・換算差額等合計

1,400,819

純資産の部合計

2,822,759

負債及び純資産の部合計

9,427,112

2,271,693
2,227,579
3,908,692

10,789,694
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貸借対照表

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業績データ

経理の状況
(注) 1. 保険料、支払備金および責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによっています。
2. 有価証券の評価基準および評価方法は次のとおりとしています。
(1) 満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法(定額法)によっています。
(2) 子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっています。
(3) その他有価証券(市場価格のない株式等を除く。)の評価は、時価法によっています。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいています。
(4) その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっています。
(5) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法によっています。
3. デリバティブ取引の評価は、時価法によっています。
4. 固定資産の減価償却は次のとおりとしています。
(1) 有形固定資産の減価償却は、定額法によっています。
(2) 無形固定資産の減価償却は、定額法によっています。なお、自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間に基づく定額法
によっています。
5. 外貨建資産等の本邦通貨への換算は、外貨建取引等会計処理基準に準拠して行っています。
6. 貸倒引当金は債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準に基づき、次のとおり計上しています。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を計上しています。
今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しています。
また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、資産計上部門および資産管理部門が資産査定を実施し、当該部門から独立した資産監査部門が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の計上を行っています。
7. 退職給付引当金および前払年金費用は従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しています。
(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
(2) 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しています。
8. 退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会
計処理の方法と異なっています。
9. 賞与引当金は従業員賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しています。
10. 価格変動準備金は株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しています。
11. 当社は、次のとおりヘッジ会計を適用しています。
(1) 金利関係
長期の保険契約等に付随して発生する金利の変動リスクを軽減するため、金融資産と保険負債等を同時に評価・分析し、リスクをコントロールする資産・負債総合管理(ALM：Asset Liability Management)を実施しています。この管理のために利用している金利スワップ取引の一部については、業種別委員会実務指針第26号｢保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い｣(2022年3月17日 日本公認会計士協会)に基づく繰延ヘッジ処理を行っています。ヘッジ対象となる保険負債とヘッ
ジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえヘッジ指定を行っており、ヘッジに高い有効性があるた
め、ヘッジ有効性の評価を省略しています。
(2) 為替関係
外貨建資産に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減する目的で実施している為替予約取引・通貨スワップ取引の一部について
は、時価ヘッジ処理および繰延ヘッジ処理を行っています。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略しています。
12. 消費税等の会計処理は税抜方式によっています。ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっています。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は仮払金に計上し、5年間で均等償却を行っています。
13. 財政状態または経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積りを含む項目は支払備金です。
(1) 当期の計算書類に計上した金額
支払備金 1,282,666百万円(2) 重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金、返戻金その他の給付金(以下｢保険金等｣という。)のうち、未だ支払っていない金額を見積り、支払備金として計上しています。
②算出に用いた主要な仮定
支払備金の計上にあたっては、主として過去の支払実績等から算出した仮定を用いて見積った最終的に支払う保険金等の見込額を使用しています。
③翌期の計算書類に与える影響
法令等の改正や裁判等の結果などにより、最終的に支払う保険金等の額が当初の見積りから変動し、支払備金の計上額が増減する可能性があります。
14. 消費貸借契約により貸し付けている有価証券は387,645百万円です。
15. 保険業法に基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権ならびに貸付条件緩和債権の額ならびにこれらの合計額は以下のとおりです。
(1) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権はありません。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始または再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。

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貸借対照表

東京海上日動の現状 2024

2024/07/18 13:45:57 / 24101627̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）(2) 危険債権はありません。
なお、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権です。
(3) 三月以上延滞債権はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないものです。
(4) 貸付条件緩和債権額は1,388百万円です。
なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないものです。
(5) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額ならびに貸付条件緩和債権額の合計額は1,388百万円です。
16. 有形固定資産の減価償却累計額は312,080百万円、圧縮記帳額は13,515百万円です。
17. 関係会社に対する金銭債権総額は446,016百万円、金銭債務総額は5,430百万円です。
18. 繰延税金資産の総額は551,595百万円、繰延税金負債の総額は890,662百万円です。
なお、繰延税金資産の総額の算出にあたって、評価性引当額70,139百万円を控除しています。
繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は、責任準備金315,072百万円、支払備金73,058百万円、退職給付引当金57,702百万円です。
繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、その他有価証券およびこれに準じて処理する買入金銭債権に係る評価差益871,500百万円です。
当社は、グループ通算制度を適用しており、｢グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い｣(実務対応報告第42号 2021年8月12日)にしたがって、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。
19. 関係会社株式の額は2,648,673百万円、関係会社出資金の額は32,363百万円です。
20. 担保に供している資産は、有価証券138,663百万円です。
21. 当期末における支払備金および責任準備金の内訳は次のとおりです。
(支払備金)
支払備金(出再支払備金控除前、(ロ)に掲げる保険を除く)
1,331,548百万円
同上に係る出再支払備金
109,406百万円
差引(イ)1,222,141百万円
地震保険および自動車損害賠償責任保険に係る支払備金(ロ)60,524百万円
計(イ＋ロ)
1,282,666百万円(責任準備金)普通責任準備金(出再責任準備金控除前)
1,831,914百万円
同上に係る出再責任準備金
160,522百万円
差引(イ)1,671,391百万円
その他の責任準備金(ロ)2,471,275百万円
計(イ＋ロ)
4,142,667百万円
22. 1株当たりの純資産額は2,522円23銭です。算定上の基礎である純資産額は3,908,692百万円であり、その全額が普通株式に係るものです。また、普通株式の当期末発行済株式数は1,549,692千株です。
23. 当社は以下の子会社の債務を保証しています。
トウキョウ・マリン・キルン・インシュアランス・リミテッド
30,521百万円
トウキョウ・マリン・コンパニーア・デ・セグロス
11,378百万円
トウキョウ・マリン・アンダーライティング・リミテッド
50,766百万円
トウキョウ・マリン・ライフ・インシュアランス・シンガポール・リミテッド
94,314百万円
トウキョウ・マリン・インシュアランス・シンガポール・リミテッド
7,553百万円
トウキョウ・マリン・キルン・グループ・リミテッド
5,736百万円
エイチシーシー・リインシュアランス・カンパニー・リミテッド
24,684百万円
ネームコ・(ナンバー808)・リミテッド
12,673百万円
ピーティー・アシュランシ・トウキョウ・マリン・インドネシア
42,951百万円
トウキョウ・マリン・アールエスエル・リー・ピーアイシー・リミテッド
114,369百万円
計394,951百万円
24. 貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は116,830百万円です。
25. 無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券および現先取引により受け入れているコマーシャル・ペーパーのうち、売却または再担保という方法で自由に処分できる権利を有するものは432,051百万円(時価)であり、すべて自己保有しています。
26. 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しています。

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業績データ

経理の状況
損益計算書

(単位：百万円)

年度
科目

経常収益
保険引受収益正味収入保険料
収入積立保険料
積立保険料等運用益
責任準備金戻入額
為替差益
その他保険引受収益
資産運用収益
利息及び配当金収入
金銭の信託運用益
有価証券売却益
有価証券償還益
為替差益
その他運用収益
積立保険料等運用益振替
その他経常収益
経常費用
保険引受費用
正味支払保険金
損害調査費
諸手数料及び集金費
満期返戻金
契約者配当金
支払備金繰入額
為替差損
その他保険引受費用
資産運用費用
有価証券売却損
有価証券評価損
有価証券償還損
金融派生商品費用
その他運用費用
営業費及び一般管理費
その他経常費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
移転補償金
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別法上の準備金戻入額
価格変動準備金戻入額
関係会社事業損失引当金戻入額
関係会社清算益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
特別法上の準備金繰入額
価格変動準備金繰入額
関係会社株式評価損関係会社株式売却損
関係会社事業損失引当金繰入額
税引前当期純利益
法人税及び住民税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

110

損益計算書

東京海上日動の現状 2024

2022年度

2023年度

2022年4月 1 日から
2023年3月31日まで

2023年4月 1 日から2024年3月31日まで

2,929,331
2,558,984
2,385,239
49,31531,32992,017－
1,082
357,872
245,285293
110,389
2,003
30,827403△31,329
12,4742,567,217
2,147,583
1,352,031
127,586
463,373
150,0282
52,5191,397
644
71,991
12,798
1,051
405
57,735
0343,359
4,282
2,137
69
0
1,622
452
362,113
8,652
1,485
7,166
（7,166）－－
107,948
4,117
3,212
－
（－）
80,026－
20,591
262,818
51,81021,45973,269189,549

3,179,505
2,663,874
2,417,974
41,44031,244
167,0905,664
458
503,980
289,200
0200,989
1,020
43,767247△31,244
11,6502,748,895
2,250,464
1,415,705
133,314468,502140,755
2
91,502－681
142,855
13,687
5,008
50
124,108
0352,705
2,869
2,417
99
0
－
350
430,609
7,841
87
－
（－）
7,530
223
17,719
7,530
650
6,165
（6,165）
3,079
293－
420,731
6,918△6,901
17
420,713

2024/07/18 13:45:57 / 24101627̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

東
京
海
上
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の
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い
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東京海上日動の現状 2024

損益計算書

111

2024/07/18 13:45:57 / 24101627̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

業績データ

経理の状況
(注) 1. 関係会社との取引による収益総額は175,913百万円、費用総額は249,361百万円です。
2. (1) 正味収入保険料の内訳は次のとおりです。
収入保険料
2,983,177百万円
支払再保険料
565,202百万円
差引
2,417,974百万円(2) 正味支払保険金の内訳は次のとおりです。
支払保険金
1,721,572百万円
回収再保険金305,867百万円
差引1,415,705百万円(3) 諸手数料及び集金費の内訳は次のとおりです。
支払諸手数料及び集金費
517,970百万円
出再保険手数料
49,468百万円
差引468,502百万円(4) 支払備金繰入額(△は支払備金戻入額)の内訳は次のとおりです。
支払備金繰入額(出再支払備金控除前、(ロ)に掲げる保険を除く)
91,207百万円
同上に係る出再支払備金繰入額△1,949百万円
差引(イ)93,156百万円
地震保険および自動車損害賠償責任保険に係る支払備金繰入額(ロ)△1,653百万円
計(イ＋ロ)
91,502百万円(5) 責任準備金繰入額(△は責任準備金戻入額)の内訳は次のとおりです。
普通責任準備金繰入額(出再責任準備金控除前)△23,143百万円
同上に係る出再責任準備金繰入額
10,227百万円
差引(イ)△33,371百万円
その他の責任準備金繰入額(ロ)△133,719百万円
計(イ＋ロ)△167,090百万円(6) 利息及び配当金収入の内訳は次のとおりです。
預貯金利息
327百万円
買現先勘定利息
0百万円
買入金銭債権利息
16百万円
有価証券利息・配当金267,634百万円
貸付金利息10,553百万円
不動産賃貸料6,097百万円
その他利息・配当金
4,571百万円
計289,200百万円
3. 金融派生商品費用中の評価損益は199,459百万円の益です。
4. 1株当たりの当期純利益金額は271円48銭です。
算定上の基礎である当期純利益は420,713百万円であり、その全額が普通株式に係るものです。また、普通株式の期中平均株
式数は1,549,692千株です。
なお、潜在株式がないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は算出していません。
5. 当期における法定実効税率は27.9%、税効果会計適用後の法人税等の負担率は0.0%であり、この差異の主な内訳は、受取配当等の益金不算入額△28.9%、外国子会社合算税制2.4%、評価性引当額△0.4%、交際費等の損金不算入額0.2%です。
6. 関連当事者との取引に関する事項は次のとおりです。
(1) 資金の貸付①名称：デルファイ・ファイナンシャル・グループ・インコーポレイテッド②当社が有する議決権の割合：100％③当社と関連当事者との関係：子会社④取引の内容および取引金額：資 金 の 貸 付 を 行 っ て お り 、 当 期 の 利 息 の 受 取 は6,367百 万 円 、 当 期 末 に お け る 残 高 は146,867百万円です。
⑤取引の条件および取引条件の決定方針：
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しています。
(2) 債務の保証①名称：トウキョウ・マリン・アールエスエル・リー・ピーアイシー・リミテッド②当社が有する議決権の割合：100％(間接)③当社と関連当事者との関係：子会社④取引の内容および取引金額：トウキョウ・マリン・アールエスエル・リー・ピーアイシー・リミテッドの保険引受債務を保証しており、当期末における保証残高は114,369百万円です。
⑤取引の条件および取引条件の決定方針：
保証料については、当該契約のリスク量を勘案した合理的な水準で決定しています。
(3) 債券の貸借①名称：東京海上日動あんしん生命保険株式会社②当社が有する議決権の割合：なし③当社と関連当事者との関係：親会社の子会社④取引の内容および取引金額：債券の借入を行っており、当期の利息の支払は384百万円、取引金額は195,150百万円、当期末における残高は431,051百万円です。

112

損益計算書

東京海上日動の現状 2024

2024/07/18 13:45:57 / 24101627̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）⑤取引の条件および取引条件の決定方針：
債券の借入については、市場金利を勘案して合理的に決定しています。
(4) 現物配当の受取①名称：エイチシーシー・インシュアランス・ホールディングス・インコーポレイテッド②当社が有する議決権の割合：100%③当社と関連当事者との関係：子会社④取引の内容および取引金額：エイチシーシー・インシュアランス・ホールディングス・インコーポレイテッドの現物配当により、プリビレッジ・アンダーライターズ・インコーポレイテッド株を取得したものであり、取引金額は447,046百万円です。
⑤取引の条件および取引条件の決定方針：
受け入れた関係会社株式の帳簿価額は、株主資本の額等に基づいて決定しています。
(5) 弁護士報酬の支払①氏名：國廣 正②当社と関連当事者との関係：社外取締役③取引の内容および取引金額：法律相談等の報酬を支払ったものであり、取引金額は43百万円です。
④取引の条件および取引条件の決定方針：
一般の取引条件を勘案し、合理的に決定しています。
7. 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しています。

東京海上日動の現状 2024

損益計算書

東
京
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上
日
動
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経
営
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つ
い
て

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2024/07/18 13:45:57 / 24101627̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

業績データ

経理の状況
株主資本等変動計算書

2022年度[2022年4月1日から2023年3月31日まで](単位：百万円)

株主資本
資本剰余金

当期首残高

利益剰余金

その他
資本
剰余金

資本金

資本
準備金

101,994

123,521

その他利益剰余金

利益
準備金

11,91381,099

固定資産
圧縮積立金

オープン
イノベーション
促進積立金

23,620

1,444

特別
準備金

繰越利益
剰余金

235,426

株主資本
合計

812,694

1,391,714

718

－

△324

－

剰余金の配当△159,323△159,323

当期純利益

189,549

189,549

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△718

オープンイノベーション
促進積立金の積立

324

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△718

324

－

30,61830,225

101,994

123,521

11,91381,09922,902

1,769

235,426

843,312

1,421,939(単位：百万円)

評価・換算差額等
その他繰延ヘッジ 純資産合計
有価証券
損益
評価差額金
当期首残高

1,568,686△16,388

2,944,012

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩－

オープンイノベーション
促進積立金の積立－

剰余金の配当△159,323

当期純利益

189,549

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)△139,513△11,964△151,478

当期変動額合計△139,513△11,964△121,252

当期末残高

1,429,173△28,353

2,822,759(注) 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

114

東京海上日動の現状 2024

株主資本等変動計算書

2024/07/18 13:45:57 / 24101627̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

株主資本等変動計算書

2023年度[2023年4月1日から2024年3月31日まで](単位：百万円)

株主資本
資本剰余金

当期首残高

利益剰余金

その他
資本
剰余金

資本金

資本
準備金

101,994

123,521

その他利益剰余金

利益
準備金

11,91381,099

固定資産
圧縮積立金

オープン
イノベーション
促進積立金

22,902

1,769

特別
準備金

繰越利益
剰余金

235,426

株主資本
合計

843,312

1,421,939

699

－

△162

－

剰余金の配当△161,539△161,539

当期純利益

420,713420,713

東
京
海
上
日
動
の
経
営
に
つ
い
て

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△699

オープンイノベーション
促進積立金の積立

162

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△699

162

－

259,710259,173

101,994

123,521

11,91381,09922,203

1,931

235,426

1,103,023

1,681,113(単位：百万円)

評価・換算差額等
その他繰延ヘッジ 純資産合計
有価証券
損益
評価差額金
当期首残高

1,429,173△28,353

2,822,759

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩－

オープンイノベーション
促進積立金の積立－

剰余金の配当△161,539

当期純利益

420,713

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

842,519△15,760

826,759

842,519△15,760

1,085,933

2,271,693△44,1143,908,692(注) 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

東京海上日動の現状 2024

株主資本等変動計算書

1152024/07/18 13:45:57 / 24101627̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

業績データ

経理の状況
貸借対照表(主要項目)の推移(単位：百万円)

年度

2021年度

2022年度

2023年度

科目(資産の部)
現金及び預貯金285,277

336,326

264,043

買現先勘定

3,999

999

999

買入金銭債権

46,63428,475

2,722

－

8,000

7

有価証券

7,993,679

7,669,605

8,824,912

貸付金

246,000

314,262

470,517有形固定資産209,751

210,525

208,945

無形固定資産81,573

128,793

165,342

その他資産

694,213725,464

848,082

前払年金費用

4,614

5,767

5,416

金銭の信託

支払承諾見返

1,878

1,759

1,644

貸倒引当金

△2,829△2,867△2,940

資産の部合計9,564,794

9,427,112

10,789,694(負債の部)
保険契約準備金

5,540,419

5,500,921

5,425,333

社債

200,000

200,000

200,000

その他負債

463,847

515,705

573,403

退職給付引当金

210,134

208,468

206,818

賞与引当金

21,672

18,627

20,569－20,591－

関係会社事業損失引当金
特別法上の準備金

115,167

108,000

114,165

価格変動準備金(115,167)(108,000)(114,165)

繰延税金負債

67,66230,278339,067

支払承諾

1,878

1,759

1,644

6,620,782

6,604,353

6,881,001

資本金

101,994

101,994

101,994

資本剰余金

135,434

135,434

135,434

利益剰余金

1,154,284

1,184,509

1,443,683

株主資本合計

1,391,714

1,421,939

1,681,113

その他有価証券評価差額金

1,568,686

1,429,173

2,271,693

負債の部合計(純資産の部)116

繰延ヘッジ損益△16,388△28,353△44,114

評価・換算差額等合計

1,552,298

1,400,819

2,227,579

純資産の部合計

2,944,012

2,822,759

3,908,692

負債及び純資産の部合計

9,564,794

9,427,112

10,789,694

東京海上日動の現状 2024

貸借対照表(主要項目)の推移

2024/07/18 13:45:57 / 24101627̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）損益計算書(主要項目)の推移(単位：百万円)

年度
科目

経常収益
保険引受収益2023年度

2021年度

2022年度

2021年4月 1 日から
2022年3月31日まで

2022年4月 1 日から
2023年3月31日まで

2023年4月 1 日から2024年3月31日まで

2,691,743

2,929,331

3,179,505

2,398,858

2,558,984

2,663,874

正味収入保険料

2,288,170

2,385,239

2,417,974

収入積立保険料

61,83049,31541,440

積立保険料等運用益

32,72731,32931,244

責任準備金戻入額

13,641

92,017167,090

その他の保険引受収益

2,487

1,082

6,123

資産運用収益280,503357,872

503,980

利息及び配当金収入

183,585

245,285

289,200

有価証券売却益等

98,657

112,686

202,009

その他の運用収益30,98831,23044,015△32,727△31,329△31,244

12,381

12,474

11,6502,372,530

2,567,217

2,748,895

1,993,176

2,147,583

2,250,464

積立保険料等運用益振替
その他経常収益
経常費用
保険引受費用
正味支払保険金1,192,969

1,352,031

1,415,705

損害調査費

123,047

127,586

133,314

諸手数料及び集金費

445,175

463,373468,502

満期返戻金

176,274

150,028

140,755

契約者配当金
支払備金繰入額
その他の保険引受費用

2

2

2

55,13952,51991,502

566

2,041

681

46,19071,991

142,855

有価証券売却損等

46,19071,991

142,855

その他の運用費用

000327,286

343,359

352,705

5,877

4,282

2,869

経常利益

319,212362,113430,609

特別利益

3,330

8,652

7,841
87

資産運用費用

営業費及び一般管理費
その他経常費用

固定資産処分益

3,330

1,485

特別法上の準備金戻入額

－

7,166

－

価格変動準備金戻入額(－)(7,166)

(－)

－

－

7,753

その他の特別利益
特別損失

12,912

107,948

17,719固定資産処分損

2,197

4,117

7,530

特別法上の準備金繰入額

6,154

－

6,165

価格変動準備金繰入額(6,154)(－)(6,165)

4,560

103,8304,023

税引前当期純利益

309,631

262,818

420,731

法人税及び住民税

106,370

51,8106,918

法人税等調整額△32,210

21,459△6,901

法人税等合計74,16073,26917

当期純利益

235,471

189,549

420,713

その他の特別損失

東京海上日動の現状 2024

損益計算書(主要項目)の推移

東
京
海
上
日
動
の
経
営
に
つ
い
て

117

2024/07/18 13:45:57 / 24101627̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

業績データ

経理の状況
1株当たり配当等の推移
年度
区分

2021年度

2023年度

2022年度

1株当たり配当額

137円91銭85円76銭209円56銭

1株当たり当期純利益金額

151円94銭

122円31銭271円48銭

90.7%

70.1%

77.1%

562百万円

566百万円

662百万円

配当性向
従業員1人当たり総資産(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2021年度
当期純利益(百万円)

2023年度

2022年度

235,471

189,549

420,713普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

－

普通株式に係る当期純利益(百万円)

235,471

189,549

420,713

普通株式の期中平均株式数(千株)1,549,692

1,549,692

1,549,692

当社は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、保険業法第111条第1項の規定により公衆の縦覧に供する書類のうち、貸借対照表、損益計算書、および株主資本等変動計算書について、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けています。
また、金融商品取引法第193条の2の規定に基づき、貸借対照表、損益計算書、および株主資本等変動計算書について、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けています。

118

東京海上日動の現状 2024

1株当たり配当等の推移

2024/07/18 13:45:57 / 24101627̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

東
京
海
上
日
動
の
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に
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い
て

東京海上日動の現状 2024

白頁

119

2024/07/18 13:45:57 / 24101627̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

業績データ

経理の状況
資産・負債の明細
現金及び預貯金(単位：百万円)

年度

区分

2021年度

2023年度

2022年度
3

2

2

預貯金

285,273

336,323

264,040(郵便振替・郵便貯金)(18,934)(10,030)(7,211)(当座預金)(13,945)(16,059)(14,512)(普通預金)(221,119)(279,083)(234,211)(通知預金)(19,500)(21,700)(－)

現金(定期預金)(11,774)(9,449)(8,105)

合計

285,277

336,326

264,043

商品有価証券・同平均残高・同売買高
該当ありません。

保有有価証券(単位：百万円)

年度

2021年度
構成比

区分
国債

構成比

構成比

%
15.4

1,228,430

2023年度

2022年度

1,135,638%
14.8

1,016,095

%
11.5

地方債

77,1691.0

59,9720.8

46,5020.5

社債

525,904

6.6

480,505

6.3

480,959

5.5

株式2,547,874

31.9

2,426,263

31.6

3,551,362

40.2

外国証券

3,587,617

44.9

3,542,002

46.2

3,708,572

42.0

その他の証券合計

26,682

0.3

25,2230.3

21,4200.2

7,993,679

100.0

7,669,605

100.0

8,824,912

100.0

有価証券残存期間別残高
2022年度
区分
国債
地方債
社債
株式
外国証券

(単位：百万円)

残存期間

公社債
株式等
その他の証券
合計120

東京海上日動の現状 2024

現金及び預貯金〜住宅関連融資

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

43,118
12,68729,809－30,213
19,462
10,750
6,572
122,401

147,578
24,252
137,699－
34,212
15,061
19,1502,877
346,620

48,764
11,816
123,775－
40,4555,044
35,411
9,146
233,958

109,720
3,196
89,420－80,843
9,695
71,147
1,276
284,456

298,685618
87,570－40,056
12,08927,967
2,932
429,86210年超(期間の定めのないものを含む)

合計

487,771
7,401
12,2292,426,263
3,317,472
596,683
2,720,789
2,418
6,253,557

1,135,638
59,972
480,505
2,426,263
3,543,253
658,036
2,885,216
25,2237,670,856

2024/07/18 13:45:57 / 24101627̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）2023年度
区分
国債
地方債
社債
株式
外国証券

(単位：百万円)

残存期間

公社債
株式等
その他の証券
合計

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

84,701
16,85862,893－29,276
17,957
11,318
1,800
195,530

63,51811,368140,005－
47,942
11,93336,008
10,535273,369

122,136
10,149108,856－
66,694
4,950
61,7432,113
309,950

80,937
206
81,169－64,5898,808
55,7802,861
229,764

282,230
701
79,249－54,024
20,401
33,623
2,372
418,577

10年超(期間の定めのないものを含む)

合計

382,5717,219
8,784
3,551,362
3,446,044
694,258
2,751,786
1,735
7,397,718

1,016,095
46,502
480,959
3,551,362
3,708,572
758,3102,950,262
21,4208,824,912

東
京
海
上
日
動
の
経
営
に
つ
い
て

業種別保有株式年度
区分
輸送用機器業
金融保険業
商業
電気機器
化学
陸運業
海運業
機械
食料品
鉄鋼
その他
合計

2021年度
株数
(千株)

金額
(百万円)

2023年度

2022年度

貸借対照表計上額
構成比
(%)

株数
(千株)

貸借対照表計上額
金額
(百万円)

構成比
(%)

株数
(千株)

貸借対照表計上額
金額
(百万円)

構成比
(%)

459,870 1,383,386 39.0
363,144865,800 34.0
355,669
768,486 31.7
103,914
144,9774.1
108,272
88,751
3.5
102,205
94,7273.9
203,000
643,119 18.1
150,846425,299 16.7
139,248
403,843 16.6
43,788151,031
4.3
45,373
114,135
4.5
45,137
109,7194.5
108,079
355,572 10.0
113,130
317,226 12.5
117,377
325,814 13.4
44,549125,540
3.5
38,443
113,341
4.4
36,197
109,911
4.5
34,173
61,414
1.7
21,89654,063
2.1
27,47745,442
1.9
48,988103,229
2.9
33,48469,475
2.7
34,86770,7672.9
25,89572,1702.0
29,032
71,644
2.8
28,57372,642
3.0
19,02046,6491.3
17,68628,702
1.1
17,29334,252
1.4
307,375
464,270 13.1
284,715
399,433 15.7
276,827
390,655 16.1
1,206,028 2,547,874 100.0 1,180,875 2,426,263 100.0 1,398,655 3,551,362 100.0(注) 1. 業種別区分は、取引所の業種分類に準じています。
2. 輸送用機器業は造船業を、化学は医薬品を、陸運業は空運業を含んでいます。また、卸売業および小売業は商業として、銀行業、保険業およびその他金融業は金融保険業として記載しています。

貸付金残存期間別残高
2022年度(単位：百万円)

区分
国内企業向け
その他
合計

固定金利
変動金利
計
固定金利
変動金利
計
固定金利
変動金利
計

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

17,076
3,333
20,409
3,557
0
3,557
20,633
3,333
23,96747,231
6,133
53,364
6,774
73,45580,23054,006
79,588
133,594

27,722
5,629
33,352
57,73527
57,76385,458
5,657
91,115

8,000
1,514
9,514
458
15,09915,557
8,458
16,61325,072561
0
561
27,45655
27,51128,01755
28,07210年超(期間の定めのないものを含む)

949
936
1,885
390
10,164
10,554
1,339
11,10012,4402023年度

その他
合計

101,540
17,547
119,087
96,37398,801
195,175
197,913116,349
314,262(単位：百万円)

区分
国内企業向け

合計

固定金利
変動金利
計
固定金利
変動金利
計
固定金利
変動金利
計

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10,616
93,977
104,593
2,479
83,27985,75813,095
177,257
190,352

39,005
10,82949,834
4,989
11
5,001
43,995
10,84054,83525,252
1,111
26,36365,178
16,82882,00790,43017,939108,370

484
864
1,349
440
9
450
925
874
1,799

14,1370
14,13724,80538,934
63,74038,94238,93477,87710年超(期間の定めのないものを含む)

0
0
0
279
37,00137,281279
37,00137,281

合計
89,495
106,782
196,277
98,173
176,065
274,239
187,669
282,848
470,517東京海上日動の現状 2024

現金及び預貯金〜住宅関連融資

1212024/07/18 13:45:57 / 24101627̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

業績データ

経理の状況
貸付金担保別内訳(単位：百万円)

年度

2021年度

構成比

構成比
1,362

%
0.4

3,145

%
0.7

0.1

76

0.0

80

0.0

195

0.1

127

0.0

2,111

0.4

1,345

0.5

1,158

0.4

954

0.2

1,667

%
0.7

有価証券担保貸付126

不動産・動産・
財団担保貸付
指名債権担保貸付

担保貸付

2023年度

2022年度

構成比

区分

保証貸付

7,220

2.9

17,347

5.5

6,033

1.3

信用貸付

230,71193.8

291,724

92.8

371,680

79.0

その他
一般貸付計
うち劣後特約付貸付
約款貸付
合計

1,307

0.5

226

0.1

87,15218.5

240,906

97.9

310,65998.9

468,011

99.5

13,574

5.5

17,090

5.4

98,593

21.0

5,094

2.1

3,603

1.1

2,505

0.5

246,000

100.0

314,262100.0

470,517100.0

貸付金使途別内訳(単位：百万円)

年度

2021年度

2023年度

2022年度

構成比

区分

構成比

構成比

設備資金

13,679%5.7

24,960%7.9

17,600

%
3.7

運転資金

232,32194.3

289,302

92.1

452,91796.3

合計

246,000

100.0

314,262100.0

470,517100.0

貸付金の業種別内訳と推移
年度(単位：百万円)

2021年度

構成比

構成比

農林・水産業

－

%
－

－

%
－

－

%
－

鉱業・採石業・砂利採取業

－

－

－

－

－

－

建設業

387

0.2

351

0.1

189

0.0

製造業

4,872

2.0

5,443

1.7

11,6232.5

卸売業・小売業

7,475

3.0

7,375

2.3

6,775

1.4

金融業・保険業

154,67862.9

190,780

60.7

366,86978.0

不動産業・物品賃貸業

55,05822.4

48,62015.5

46,096

9.8

－

－

3,400

1.1

3,900

0.8

1,500

0.6

1,900

0.6

1,900

0.4

177

0.1

1,120

0.4

1,063

0.2

サービス業等

3,477

1.4

32,742

10.4

21,032

4.5

その他

11,972

4.9

18,700

6.0

8,379

1.8

情報通信業
運輸業・郵便業
電気・ガス・熱供給・水道業(うち個人住宅・消費者ローン)
小計
公共団体
公社・公団
約款貸付
合計

(6,775)(2.8)(14,425)(4.6)(4,944)(1.1)

239,599

97.4

310,43398.8

467,828

99.4

－

－

－

－

－

－

1,307

0.5

226

0.1

183

0.0

5,094

2.1

3,603

1.1

2,505

0.5

246,000

100.0

314,262100.0

470,517100.0(注) 業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じています。

122

2023年度

2022年度

構成比

区分

東京海上日動の現状 2024

現金及び預貯金〜住宅関連融資

2024/07/18 13:45:57 / 24101627̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）貸付金企業規模別内訳
年度(単位：百万円)

2021年度

大企業
中堅企業
中小企業
その他
一般貸付計

構成比

構成比

%
35.1
1.0
2.7
61.1
100.0

84,563
2,514
6,524
147,303240,906

2023年度

2022年度

構成比

区分

%
35.4
1.7
1.2
61.7
100.0

109,999
5,189
3,863
191,606
310,659

%
38.2
2.7
1.1
58.1
100.0

178,835
12,484
4,937
271,753
468,011

東
京
海
上
日
動
の
経
営
に
つ
い
て

(注) その他とは、非居住者貸付、公共団体、個人ローン等をいいます。

貸付金地域別内訳
a. 国内(単位：百万円)

年度

2021年度
構成比

区分
首都圏
近畿圏
上記以外の地域
合計

構成比

構成比

%
94.3
2.7
3.1
100.0

88,5602,520
2,877
93,9582023年度

2022年度
%
96.0
1.7
2.3
100.0

114,320
2,000
2,767
119,087

%
94.9
3.6
1.5
100.0

186,305
7,000
2,971
196,277(注) 1. 個人ローン、約款貸付等は含みません。
2. 地域区分は当社取扱部店所在地による分類です。

b. 海外(単位：百万円)

年度

2021年度
構成比

区分
米州
ヨーロッパ・アフリカ
アジア・オセアニア
国際機関
合計

119,330－
20,891－
140,2212023年度

2022年度

構成比

構成比

%
85.1
－
14.9
－
100.0

130,124－
47,055－
177,180

%
73.4
－
26.6
－
100.0

147,473－
119,336－
266,809

有形固定資産及び有形固定資産合計の残高
年度

区分

土地

建物

営業用
賃貸用

営業用
賃貸用
土地・建物計
営業用
賃貸用
建設仮勘定
営業用
賃貸用
合計
営業用
賃貸用
その他の有形固定資産
有形固定資産合計

%
55.3
－
44.7
－
100.0
(単位：百万円)

2021年度
97,83972,01425,825
81,90159,09222,809179,741
131,106
48,635
5,302
4,108
1,194
185,043
135,21449,82924,707
209,751

2022年度
95,43869,64425,79386,03663,99922,036
181,475
133,644
47,830
4,847
4,264
582
186,322
137,90948,41324,203
210,525

2023年度
94,78469,08825,69682,55960,797
21,761
177,343
129,886
47,457
6,901
5,764
1,136
184,245
135,650
48,59424,700208,945

東京海上日動の現状 2024

現金及び預貯金〜住宅関連融資

1232024/07/18 13:45:57 / 24101627̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

業績データ

経理の状況
支払承諾の残高内訳(単位：百万円)

年度

2023年度

2022年度
口数

金額

1,759

2

1,644

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

2

1,759

2

1,644

口数

金額

融資に係る保証2

社債等に係る保証－

資産の流動化に係る保証
その他
計

区分

支払承諾見返の担保別内訳(単位：百万円)

年度

区分

2023年度

2022年度

有価証券－－

不動産・動産・財団

－

－

指名債権

－

－

保証

－

－

信用

1,759

1,644

－

－

1,759

1,644

その他
合計

長期性資産

(単位：百万円)

年度

区分
長期性資産

2021年度

2022年度

2023年度

1,168,839

1,087,014

1,003,428(注) 長期性資産は、積立保険の払戻積立金・契約者配当準備金等の合計額を表示しています。

住宅関連融資(単位：百万円)

年度

2021年度

10,367

%
100.0

1,269

%
100.0

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

100.0

10,367

100.0

1,269

100.0

2,242

住宅金融会社貸付－

地方住宅供給公社貸付

－
2,242

合計
対総貸付残高比率
総貸付残高(注) 合計欄の((0.9)
246,000)内は総貸付残高に対する比率です。

東京海上日動の現状 2024

現金及び預貯金〜住宅関連融資

構成比

構成比

%
100.0

個人住宅ローン

124

2022年度

構成比

区分

2023年度

(0.3)

(3.3)
314,262

470,517

2024/07/18 13:45:57 / 24101627̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

保険業法に基づく債権(単位：百万円)

年度

区分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
(A)
危険債権額
(B)
三月以上延滞債権額(C)
貸付条件緩和債権額(D)小計(E)＝(A)＋(B)＋(C)＋(D)
正常債権額
(F)
保険業法に基づく債権合計(G)＝(E)＋(F)2023年度

2022年度

－
－
－
1,388
1,388
705,801
707,189

－
－
－
1,388
1,388
585,440
586,828

東
京
海
上
日
動
の
経
営
に
つ
い
て

(注) 各債権の意義は次のとおりです。
(1) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始または再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債
務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。
(2) 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものです。
(3) 三月以上延滞債権
三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権
および危険債権に該当しないものです。
(4) 貸付条件緩和債権
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものです。
(5) 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権および貸付条件緩和債権以外のものに区分される債権です。

元本補填契約のある信託に係る貸出金の状況
該当ありません。

自己査定結果
2022年度
区分
貸付金
有価証券等
有形固定資産その他
合計(単位：百万円)

Ⅰ分類資産
308,869
7,549,087
209,597
1,182,170
9,249,724

Ⅱ分類資産
5,393
156,993928
14,255
177,570

Ⅲ分類資産
－
－
－
2,376
2,376

Ⅳ分類資産
－
80,527－318
80,845

合計
314,2627,786,607
210,525
1,199,121
9,510,517(注) 1. 有価証券等とは、有価証券、買入金銭債権、金銭の信託です。
2. その他とは、預貯金、保険料債権等です。

2023年度
区分
貸付金
有価証券等
有形固定資産その他
合計(単位：百万円)

Ⅰ分類資産
467,471
8,787,735
208,794
1,264,544
10,728,545

Ⅱ分類資産
3,045
39,906151
18,173
61,277

Ⅲ分類資産
－
－
－
2,557
2,557

Ⅳ分類資産
－
19,998－262
20,261

合計
470,517
8,847,640
208,945
1,285,538
10,812,641(注) 1. 有価証券等とは、有価証券、買入金銭債権、金銭の信託です。
2. その他とは、預貯金、保険料債権等です。
資産査定における分類区分
Ⅳ分類…査定基準日において｢回収不可能又は無価値と判定される資産｣を指します。
Ⅲ分類…査定基準日において｢最終の回収又は価値について重大な懸念が存し、従って損失の発生の可能性が高いが、その損失額について合理的な推計が困難な資産｣を指します。
Ⅱ分類…査定基準日において｢債権確保上の諸条件が満足に充たされないため、あるいは、信用上疑義が存する等の理由により、その回収について通常の度合を超える危険を含むと認められる債権等の資産｣を指します。
Ⅰ分類…査定基準日において｢『Ⅱ分類、Ⅲ分類及びⅣ分類としない資産』で、回収の危険性又は価値の毀損の可能性について問題のない資産｣を指します。
なお、上記の金額は自己査定による償却前であり、合計は貸借対照表計上額よりも大きくなっています。

東京海上日動の現状 2024

保険業法に基づく債権〜特別勘定資産・同残高・同運用収支

1252024/07/18 13:45:57 / 24101627̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

業績データ

経理の状況
支払備金

(単位：百万円)

年度

種目

2021年度

2023年度

2022年度火災

174,756

175,922

191,668

海上

38,86243,502

46,563

傷害

64,96966,23478,524

自動車

377,773

391,332

408,315

自動車損害賠償責任

62,317

62,17860,524

その他

419,964

451,993

497,069(うち賠償責任)(246,250)(261,095)(321,070)

合計

1,138,644

1,191,164

1,282,666

期首時点支払備金(見積り額)の当期末状況(ラン・オフ・リザルト)(単位：百万円)

前期以前発生事故に係る 前期以前発生事故に係る当期支払保険金
当期末支払備金

会計年度

期首支払備金

当期把握見積り差額

2019年度

957,570

478,825

471,919

6,824

2020年度

1,028,720

522,466

510,229△3,975

2021年度

950,933

439,952

500,674

10,3072022年度

966,886

482,592

460,043

24,251

2023年度

941,380

465,504

492,611△16,736(注) 1. 国内元受契約に係る出再控除前の金額です。
2. 地震保険および自動車損害賠償責任保険に係る金額を除いて記載しています。
3. 当期把握見積り差額＝期首支払備金－(前期以前発生事故に係る当期支払保険金＋前期以前発生事故に係る当期末支払備金)

126

東京海上日動の現状 2024

保険業法に基づく債権〜特別勘定資産・同残高・同運用収支

2024/07/18 13:45:57 / 24101627̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

事故発生からの期間経過に伴う最終損害見積り額の推移表
自動車保険

事故発生年度(単位：百万円)

2019年度

累計保険金＋支払備金

金額

2020年度比率変動

事故発生年度末 599,814

金額

比率

2021年度

変動

金額

比率

2023年度

2022年度

変動

金額535,301

560,623

634,4651年後

599,608

1.000△205 532,354

0.994 △2,946 552,684

0.986 △7,939 626,998

2年後

598,6240.998△984 523,151

0.983 △9,203 550,014

0.995 △2,669

3年後

598,1870.999△437 521,508

0.997 △1,642

4年後

597,368

0.999

△819

比率

金額

変動

比率

688,251
0.988 △7,467

最終損害見積り額

597,368

521,508

550,014626,998

688,251

累計保険金

581,725

499,471509,688553,525

460,711

支払備金

15,642

22,03740,32673,473

227,540

傷害保険
事故発生年度

東
京
海
上
日
動
の
経
営
に
つ
い
て

(単位：百万円)

2019年度

累計保険金＋支払備金

金額

比率

2020年度

変動

金額

比率

2021年度

変動

金額

比率

2023年度

2022年度

変動

金額

事故発生年度末

85,644

72,67582,520

1年後

84,5920.988 △1,052 71,663

0.986 △1,011 81,662

0.990△857 105,379

2年後

84,842

1.003

249 72,002

1.005

339 82,567

1.011

904

3年後

84,8271.000△14 72,644

1.009

642

4年後

85,188

1.004

361

比率

金額

変動

比率

変動

96,847

103,820
1.015

1,558

最終損害見積り額

85,18872,64482,567

105,379

96,847

累計保険金

83,51470,01477,732

93,93449,949

支払備金

1,673

2,630

4,834

11,44446,897

賠償責任保険事故発生年度変動(単位：百万円)

2019年度

累計保険金＋支払備金

金額

比率

2020年度

変動

金額

比率

2021年度

変動

金額

2023年度

2022年度比率

変動

金額

事故発生年度末

82,506

84,296

82,211

1年後

83,068

1.007

561 80,969

0.961 △3,327 87,639

1.066

5,428 88,338

2年後

84,342

1.015

1,273 81,739

1.010

769 89,591

1.022

1,951

3年後

96,1381.140 11,796 82,380

1.008

641

4年後

94,441

比率

変動

1.005

449

金額

比率

変動

94,302

87,8890.982 △1,696

最終損害見積り額

94,441

82,38089,591

88,33894,302

累計保険金

67,607

58,771

63,50752,40733,008

支払備金

26,83423,60926,08335,93061,294(注) 1. 国内元受契約に係る出再控除前の金額です。
2. ｢比率｣欄には、前年度末における累計保険金と支払備金の合計額が、当該年度1年間で変動した倍率を記載しています。
3. ｢変動｣欄には、前年度末における累計保険金と支払備金の合計額が、当該年度1年間で変動した額を記載しています。

東京海上日動の現状 2024

保険業法に基づく債権〜特別勘定資産・同残高・同運用収支

127

2024/07/18 13:45:57 / 24101627̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

業績データ

経理の状況
責任準備金

(単位：百万円)

年度

種目

2021年度火災

2023年度

2022年度

1,094,738

1,083,916

1,112,172

海上

157,140

170,667

173,525

傷害

1,387,910

1,333,655

1,270,979

自動車

575,304

510,762

459,127

自動車損害賠償責任

427,851

426,788404,779

その他

758,829755,711750,337(うち賠償責任)(292,624)(300,227)(306,514)

合計

4,401,775

4,309,757

4,142,667

責任準備金積立水準
区分

2023年度

2022年度

積立方式

標準責任準備金対象契約

標準責任準備金

標準責任準備金

標準責任準備金対象外契約

平凖純保険料式又は全期チルメル式

平凖純保険料式又は全期チルメル式

100.0%

100.0%

積立率(注) 1. 積立方式および積立率は、保険業法第3条第5項第1号に掲げる保険に係る保険契約および保険業法第3条第5項第1号に掲げる保険を主たる保険としている保険契約を除いています。
2. 保険料積立金および積立保険に係る払戻積立金以外について積立方式という概念がないため、積立方式は保険料積立金および積立保険に係る払戻積立金について記載しています。
3. 積立率＝(実際に積立てている普通責任準備金＋払戻積立金)÷(下記(1)～(3)の合計額)(1) 標準責任準備金対象契約に係る、平成8年大蔵省告示第48号に定める方式により計算した保険料積立金および払戻積立金(保険業法施行規則第68条第2項に定める保険契約に限る)(2) 標準責任準備金対象外契約に係る、平準純保険料式により計算した2001年7月1日以降に保険期間が開始する保険契約に係る保険料積立金、保険業法施行規則第68条第2項に定める保険契約以外の保険契約で2001年7月1日以降に保険期間が開始する保険契約に係る払戻積立金ならびに2001年7月1日前に保険期間が開始する保険契約に係る普通責任準備金および払戻積立金(3) 2001年7月1日以降に保険期間が開始する保険契約に係る未経過保険料

責任準備金の残高内訳(単位：百万円)

年度

2023年度

2022年度種目

普通責任 異常危険 危険準備金 準備金 準備金

払戻 契約者配当積立金 準備金等

火災

823,552

276,940

海上

41,743

128,924

傷害

137,339

137,805

5,541 1,045,949

自動車

308,232

202,412117－－

自動車損害賠償責任 426,788

－

－

－

－
248

2,372

9,214

－

－

合計

普通責任 異常危険 危険準備金 準備金 準備金299,383

170,667

39,911

133,613－－

7,019 1,333,655

139,530

143,951

7,000

973,721510,762

315,906

143,053167－－

459,127

426,788404,779

－

－

－

－

404,779755,711403,817199

750,337－

31 1,083,916－

173,525

6,776 1,270,979

329,048

1,547

24,860324,425

1,990

19,904(うち賠償責任) (129,479) (170,508)

(239)

(－)

(－) (300,227) (131,518) (174,688)

(306)

(－)

(－) (306,514)

合計

9,578 1,080,024

7,359 4,309,757 2,082,174 1,044,427

12,279996,778

7,007 4,142,667

その他

400,006

2,137,663 1,075,131(注) 地震保険と自動車損害賠償責任保険の責任準備金については、普通責任準備金欄に記載しています。

128

3,152

合計

778,228

92 1,112,172

3,120

払戻 契約者配当積立金 準備金等

東京海上日動の現状 2024

保険業法に基づく債権〜特別勘定資産・同残高・同運用収支

2024/07/18 13:45:57 / 24101627̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

引当金明細表2022年度区分
貸倒引当金

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
特定海外債権引当勘定
計(単位：百万円)

2022年度減少額

2021年度末
残高

2022年度
増加額

目的使用

その他

2022年度末
残高

183

202

－

183

＊

＊

202

＊
＊

2,645

123

31

72

2,665

－

－

－

－

－

2,829

326

31

256

2,867

退職給付引当金

210,134

14,996

16,662－

208,468

前払年金費用

△4,614

4,614

5,767

－

△5,767

賞与引当金

21,672

18,627

21,672－

18,627－

20,591－－

20,591

115,167

6,096

13,263－108,000

関係会社事業損失引当金
価格変動準備金

摘要
洗替による取崩額

回収等による取崩額
東
京
海
上
日
動
の
経
営
に
つ
い
て

2023年度区分
貸倒引当金

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
特定海外債権引当勘定(単位：百万円)

2023年度減少額

2022年度末
残高

2023年度
増加額

目的使用

その他

2023年度末
残高

202

217

－

202

＊

＊

217

＊
＊

2,665

165

27

80

2,722

－

－

－

－

－

2,867

382

27

282

2,940

退職給付引当金

208,468

13,81815,468－206,818

前払年金費用

△5,767

5,767

5,416

－

△5,416

賞与引当金

18,627

20,56918,627－

20,569

計

関係会社事業損失引当金

20,591－

13,0617,530－

価格変動準備金

108,000

6,165

－

－

114,165

貸付金償却の額
区分
貸付金償却額摘要
洗替による取崩額

回収等による取崩額(単位：百万円)

2021年度

2022年度

2023年度ｰｰｰ(注) 貸付金償却の額は、貸倒引当金の目的取崩額を控除する前のものです。

特別勘定資産・同残高・同運用収支
該当ありません。

東京海上日動の現状 2024

保険業法に基づく債権〜特別勘定資産・同残高・同運用収支

1292024/07/18 13:45:57 / 24101627̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

業績データ

経理の状況
損益の明細
有価証券売却損益及び評価損明細表(単位：百万円)

2021年度
売却益
売却損
2,626
3,399
94,464120
774
392
97,865
3,912

区分
国債等
株式
外国証券
合計

評価損
678
1,809
6,977
9,466

2022年度
売却益
売却損
5,292
6,887
104,000
418
1,096
5,593
110,389 12,898

評価損
－
306
80,77081,0772023年度
売却益
売却損
10,535 13,042
190,454123
310
815
201,299 13,981

評価損
528
1,967
18,653
21,149(注) 特別損益に計上したものを含めています。

有形固定資産処分損益明細表
年度
区分
土地・建物
その他の有形固定資産
合計(単位：百万円)

2021年度

処分益
3,301
29
3,330

2023年度

2022年度

処分損
373
1,337
1,710

処分益
1,439
74
1,513

処分益
161
54
215

処分損
2,511
1,125
3,636

処分損
5,458
828
6,286

事業費
区分
人件費
物件費
税金
拠出金
負担金
諸手数料及び集金費
合計(単位：百万円)

年度

2021年度

2022年度

2023年度

198,030
235,869
16,41815－445,175
895,509

196,750
257,111
17,06815－463,373934,319200,220
267,735
18,04815－
468,502954,523(注) 1. 金額は損益計算書における損害調査費、営業費及びー般管理費ならびに諸手数料及び集金費の合計額です。
2. 拠出金は、火災予防拠出金および交通事故予防拠出金です。
3. 負担金は、保険業法第265条の33の規定に基づく保険契約者保護機構負担金です。

減価償却費及び賃貸用不動産等減価償却明細表
2022年度
資産の種類
建物

営業用
賃貸用
その他の有形固定資産
無形固定資産合計(単位：百万円)

取得価額
368,972
212,968
156,003
54,637
107,208
530,8172022年度償却額
9,518
4,595
4,922
5,972
15,887
31,377

償却累計額
282,935
148,968
133,966
30,43426,066
339,435

2022年度末残高
86,03663,99922,03624,203
81,142
191,381

償却累計率
%
76.7
69.9
85.9
55.7
24.3

(注) 本表に記載している無形固定資産は、ソフトウェア・電信利用権です。

2023年度
資産の種類
建物

営業用
賃貸用
その他の有形固定資産
無形固定資産合計(単位：百万円)

取得価額
362,640
208,070
154,569
56,699
153,913573,253

2023年度償却額
6,265
4,616
1,649
6,016
25,01537,297(注) 本表に記載している無形固定資産は、ソフトウェア・電信利用権です。

130

東京海上日動の現状 2024

損益の明細、損害率感応度

償却累計額
280,081
147,272
132,808
31,99950,904362,984

2023年度末残高
82,55960,797
21,761
24,700103,009210,269

償却累計率
%
77.2
70.8
85.9
56.4
33.1

2024/07/18 13:45:57 / 24101627̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

売買目的有価証券運用損益明細表
該当ありません。

リース取引関係
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)

2021年度

2022年度

2023年度

1年内

7,949

7,529

8,090

1年超

30,236

22,61015,856

合計

38,18530,14023,946

1年内

697

698

790

1年超

8,364

7,940

7,422

合計

9,062

8,638

8,213

東
京
海
上
日
動
の
経
営
に
つ
い
て

(借手側)

(貸手側)

損害率感応度
損害率の上昇に対する経常利益又は経常損失の変動
損害率の上昇シナリオ

地震保険と自動車損害賠償責任保険を除く、すべての保険種目について、均等に発生損害率が1%上昇すると仮定します。

計算方法○増加する発生損害額＝既経過保険料×1%○増加する発生損害額のうち、正味支払保険金、支払備金積増額の内訳については、当年度発生事故におけるそれぞれの割合により按分しています。
○増加する異常危険準備金取崩額＝正味支払保険金の増加を考慮した取崩額－決算時取崩額○経常利益の減少額＝増加する発生損害額－増加する異常危険準備金取崩額

経常利益の減少額

2023年度：8,696百万円
2022年度：8,397百万円(注) 異常危険準備金残高の取崩額(注) 異常危険準備金残高の取崩額

13,891百万円
12,968百万円

東京海上日動の現状 2024

損益の明細、損害率感応度

1312024/07/18 13:45:57 / 24101627̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

業績データ

経理の状況
有価証券等の情報
有価証券
1.

売買目的有価証券
該当ありません。

2.

満期保有目的の債券(単位：百万円)

2023年度

2022年度

種類

貸借対照表
計上額

時価

差額

貸借対照表
計上額

時価

差額

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの

公社債

124,691

132,071

7,380

114,594

118,934

4,339

時価が貸借対照表
計上額を超えないもの

公社債

－

－

－

－

－

－

124,691

132,071

7,380

114,594

118,934

4,339

合計

3.

子会社株式及び関連会社株式
子会社および関連会社の株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。

2022年度(単位：百万円)

区分

貸借対照表計上額

関連会社株式

時価

3,610

差額
4,861

1,250

2023年度(単位：百万円)

区分

貸借対照表計上額

時価－

関連会社株式

差額－－(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)

区分2,632,678

2,647,488

子会社出資金28,91032,363

関連会社株式

4,175

1,184

子会社株式

132

2023年度

2022年度

東京海上日動の現状 2024

有価証券等の情報

2024/07/18 13:45:57 / 24101627̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）4.

その他有価証券(単位：百万円)

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

貸借対照表
計上額

取得原価

47,054552,077

527,401

24,675

1,963,554

3,486,175

369,941

3,116,233

81,690845,182

650,422

194,760

1,191

6,601

5,255

1,346

1,724,593

2,093,490

4,890,036

1,553,020

3,337,015

764,206

794,912△30,706

876,885924,668△47,783

株式

18,48722,031△3,543

9,727

11,561△1,833

外国証券

71,381

72,934△1,55321,927

22,699

△772

貸借対照表
計上額

取得原価

公社債

787,218

740,164

株式

2,351,232

387,678

676,807595,117

2,825

1,633

小計

3,818,084

公社債

外国証券
その他(注1)

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの2023年度

2022年度

種類

差額

差額

その他(注2)

38,61539,181

△566

5,728

5,757

△29

小計

892,691

929,060△36,369

914,268

964,687△50,418

4,710,775

2,653,654

2,057,121

5,804,305

2,517,708

3,286,597

合計

東
京
海
上
日
動
の
経
営
に
つ
い
て

(注) 1. 2022年度貸借対照表において買入金銭債権として処理されている住宅ローン債権信託受益権(貸借対照表計上額239百万円、取得原価239百万円)を含めています。
2. 2022年度貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金(貸借対照表計上額2,000百万円、取得原価2,000百万円)ならびに買入金銭債権として処理されているコマーシャル・ペーパー等(貸借対照表計上額28,236百万円、取得原価28,258百万円、差額△21百万円)
を含めています。
2023年度貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金(貸借対照表計上額2,000百万円、取得原価2,000百万円)ならびに買入金銭債権として処理されている住宅ローン債権信託受益権(貸借対照表計上額2,722百万円、取得原価2,742百万円)を含めています。
3. 市場価格のない株式等および組合出資金等は、上表に含めていません。

5.

売却した満期保有目的の債券
該当ありません。

6.

売却したその他有価証券
種類(単位：百万円)

2023年度

2022年度
売却額

売却益の
合計額

売却損の
合計額

売却額

売却益の
合計額

売却損の
合計額

公社債

254,939

5,292

6,887

285,977

10,535

13,042

株式

129,871

104,000

418

218,732

190,454123

外国証券

77,371

1,096

5,593

9,671

310

815

－

－

－

－

－

－

462,182

110,389

12,898514,380

201,299

13,981

その他(注)
合計(注) 1. 2022年度貸借対照表において買入金銭債権として処理されているコマーシャル・ペーパーは該当ありません。
2. 2023年度貸借対照表において買入金銭債権として処理されているコマーシャル・ペーパーは該当ありません。

東京海上日動の現状 2024

有価証券等の情報

1332024/07/18 13:45:57 / 24101627̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

業績データ

経理の状況
7.

減損処理を行った有価証券
2022年度

2023年度

その他有価証券(市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。)について550百万円(うち、株式280百万円、外国証券270百万円)、その他有価証券で市場価格のない株式
等および組合出資金等について80,527百万円(うち、株式26百万円、外国証券80,500百万円)減損処理を行っています。
なお、当該有価証券の減損については、原則として、期末日の時価が帳簿価額と比べて30％以上下落したものを対象としています。

その他有価証券(市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。)について1,151百万円(うち、株式241百万円、外国証券381百万円、その他528百万円)、その他有価証券
で市場価格のない株式等および組合出資金等について
19,998百万円(うち、株式1,726百万円、外国証券18,272百万円)減損処理を行っています。
なお、当該有価証券の減損については、原則として、期末日の時価が帳簿価額と比べて30%以上下落したものを対象としています。

金銭の信託
1.

運用目的の金銭の信託
種類(単位：百万円)

貸借対照表計上額損益に含まれた
評価差額

貸借対照表計上額損益に含まれた
評価差額

8,000

－

7

－

金銭の信託

2.

満期保有目的の金銭の信託該当ありません。

3.

運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託該当ありません。

134

東京海上日動の現状 2024

有価証券等の情報

2023年度

2022年度

2024/07/18 13:45:57 / 24101627̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

デリバティブ取引関係
各表における｢契約額等｣は、デリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体が、そのままデリバティブ取引に係る市場リスクや信用リスク等を表すものではありません。
1.

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連(単位：百万円)

区分

年度

2023年度

2022年度
契約額等

市場取引以外の取引

うち1年超

種類

時価

評価損益

契約額等
うち1年超

時価

評価損益

東
京
海
上
日
動
の
経
営
に
つ
い
て

為替予約取引売建406,381－△1,881△1,881

523,419－△16,588△16,588

買建

2,503

－

168

168

4,686

－

537

537

12,435－△2,557△2,557－－－－△4,269△4,269△16,050△16,050

通貨スワップ取引
受取円貨支払外貨

合計

―

―

―

―

(注) 1. 為替予約取引の時価は、先物相場を用いて算定した価格や情報ベンダー等から入手した価格によっています。
2. 通貨スワップ取引の時価は、情報ベンダー等から入手した価格や将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定した価格によっています。

(2) 金利関連
年度

区分
市場取引以外の取引

合計(単位：百万円)

2023年度

2022年度
契約額等
うち1年超

種類

時価

評価損益

契約額等
うち1年超

時価

評価損益

金利スワップ取引
受取固定支払変動

830,603789,559△8,844△8,844

764,043

725,879△30,219△30,219

受取変動支払固定

825,853

793,625

21,15921,159761,553

712,310

42,25842,258

受取変動支払変動

4,398

4,398

△75

△75

4,110

4,110

△56

△56

受取固定支払固定

237

237

5

5

133

133

1

1

―

―

12,244

12,244――

11,984

11,984(注) 金利スワップ取引の時価は、情報ベンダー等から入手した価格や将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定した価格によっています。

東京海上日動の現状 2024

有価証券等の情報

1352024/07/18 13:45:57 / 24101627̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

業績データ

経理の状況
(3) 株式関連(単位：百万円)

区分

年度

2023年度

2022年度
契約額等
うち1年超

種類

時価

評価損益

契約額等
うち1年超

時価

評価損益

市場取引

株価指数先物取引
売建

4,019

－

△175

△175

2,004

－

△44

△44

買建

－

－

－

－

482

－

16

16

△175

△175

△28

△28

合計

―

―

―

―

(注) 株価指数先物取引の時価は、主たる取引所における最終の価格によっています。

(4) 債券関連(単位：百万円)

区分

年度

2023年度

2022年度
契約額等

市場取引 市場取引以外の取引

うち1年超

種類

時価

契約額等

評価損益

うち1年超

時価

評価損益

債券先物取引
売建

－

－

－

－

993

－

△2

△2

買建

12,423

－

233

233

14,465

－

6

6

売建

3,084

－

－

－

(23)

(－)

(－)

(－)

－

－

買建

3,084

－

－

－
－

－

3

3

債券店頭オプション取引

(28)

合計

―

112

(－)
―

△89

0

△28

346

115

(－)
―

(－)
―

(注) 1. 債券先物取引の時価は、主たる取引所における最終の価格によっています。
2. 債券店頭オプション取引の時価は、情報ベンダー等から入手した価格によっています。
3. 債券店頭オプション取引については、契約額の下に()で契約時のオプション料を示しています。

(5) その他(単位：百万円)

区分

年度

2023年度

2022年度
契約額等

市場取引以外の取引

うち1年超

種類

時価

評価損益

契約額等
うち1年超

時価

評価損益

自然災害デリバティブ取引
26,714

売建

26,904(1,937)(289)

買建18,600

3,600

(833)

(110)

90

△743

―

―

759

525

合計

3,939
668

1,268

15,239(1,522)(984)

18,20014,600

691

831

(594)
―

(460)

123

△471

―

814

359

(注) 1. 自然災害デリバティブ取引の時価は、社内時価評価モデルを用いて算定した価格やオプション料を基礎に算定した価格によっています。
2 自然災害デリバティブ取引については、契約額の下に()でオプション料を示しています。

136

東京海上日動の現状 2024

有価証券等の情報

2024/07/18 13:45:57 / 24101627̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）2.

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連(単位：百万円)

ヘッジ会計
の方法
繰延ヘッジ

種類
為替予約取引売建
為替予約取引時価ヘッジ

売建
通貨スワップ取引
受取円貨支払外貨

主な
ヘッジ対象
子会社株式

2023年度

2022年度
契約額等
うち1年超

契約額等

時価

うち1年超

時価

167,249－△3,080190,324－△4,700その他
有価証券

607,844－△13,858

703,977－△16,786

その他
有価証券

13,8869,934△2,306

9,934

5,184

△3,408――△19,245――△24,895

合計

東
京
海
上
日
動
の
経
営
に
つ
い
て

(注) 1. 為替予約取引の繰延ヘッジによるものの時価は、先物相場を用いて算定しています。
2. 通貨スワップ取引の時価ヘッジによるものの時価は、情報ベンダー等から入手した価格や将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定した価格によっています。

(2) 金利関連
ヘッジ会計
の方法
繰延ヘッジ
合計

(単位：百万円)

種類
金利スワップ取引
受取固定支払変動

主な
ヘッジ対象
保険負債

2023年度

2022年度
契約額等
うち1年超

契約額等

時価

うち1年超

時価

110,182

110,182△77

105,482

85,482△1,065

―

―

△77

―

―

△1,065(注) 金利スワップ取引の時価は、情報ベンダー等から入手した価格や将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定した価格によっています。

東京海上日動の現状 2024

有価証券等の情報

1372024/07/18 13:45:57 / 24101627̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

業績データ

138

白頁

東京海上日動の現状 2024

2024/07/18 13:45:57 / 24101627̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

事業の状況
（連結）
主要な経営指標等の推移
連結会計年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

経常収益 (百万円)

4,477,284

4,443,686

4,911,505

5,685,005

6,555,274

正味収入保険料 (百万円)

3,418,098

3,425,846

3,708,819

4,295,259

4,649,855

経常利益 (百万円)

297,209

164,965

467,246

433,784

782,822

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

208,164

84,890345,258

325,379

652,865

包括利益 (百万円)△22,091406,287

585,502△30,594

1,868,476

純資産額 (百万円)

3,020,046

3,289,732

3,650,612

3,409,657

5,094,058

総資産額 (百万円)

15,643,891

15,834,081

17,357,791

18,318,077

21,536,779

1株当たり純資産額 (円)1,840.52

2,009.89

2,234.57

2,088.11

3,178.44

1株当たり当期純利益 (円)134.3254.77

222.79209.96421.28

－

－

－

－

－

連結ソルベンシー・マージン比率 (%)

703.8

762.3

716.4

558.3

608.6

自己資本比率 (%)

18.23

19.67

19.95

17.67

22.87

自己資本利益率 (%)

7.08

2.85

10.50

9.71

16.00

－

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)

514,105

728,637

757,226

776,648877,829

投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円)△563,401△412,214△699,953△627,486△686,005

財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円)

73,497△373,811△139,264△90,479△188,938

現金及び現金同等物の期末残高 (百万円)

788,848

701,068

674,379

789,616

855,704

従業員数 (人)33,96936,08235,73935,86836,360項目

潜在株式調整後1株当たり当期純利益 (円)

株価収益率 (倍)

東
京
海
上
日
動
の
経
営
に
つ
い
て

(注) 1. 国際財務報告基準(IFRS)を適用している海外連結子会社において、IFRS第17号｢保険契約｣を2023年度の期首から適用しています。当該会計基準は遡及適用され、2022年度については遡及適用後の数値となっています。
2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
3. 株価収益率については、当社の株式が上場されていないため、記載していません。
4. 従業員数は、就業人員数です。

東京海上日動の現状 2024

主要な経営指標等の推移(連結)1392024/07/18 13:45:57 / 24101627̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

業績データ

事業の状況
（連結）
経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、｢経営成績等｣という。)の状況の概要は、次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、個人消費が拡大した米国を中心に堅調であり、中国における経済減速はみられたものの、全体としては持ち直しました。わが国経済は、引き続き物価上昇による内需の弱さがみられ、回復のペースは
緩やかなものに留まりました。
このような情勢のもと損害保険・生命保険を中心に国内外で事業展開を行った結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は、以下のとおりとなりました。
連結総資産は、前連結会計年度末に比べて3兆2,187億円増加し、21兆5,367億円となりました。
保険引受収益5兆3,589億円、資産運用収益1兆988億円等を合計した経常収益は、前連結会計年度に比べて8,702
億円増加し、6兆5,552億円となりました。一方、保険引受費用4兆4,371億円、資産運用費用2,159億円、営業費及び一般管理費1兆869億円等を合計した経常費用は、前連結会計年度に比べて5,212億円増加し、5兆7,724億円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べて3,490億円増加し、7,828億円となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて3,274億円増加し、6,528億円となりました。
なお、｢経理の状況(連結) 追加情報｣に記載のとおり、国際財務報告基準(IFRS)を適用している海外連結子会社において、IFRS第17号｢保険契約｣を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計基準は遡及適用され、本項に記載の前連結会計年度については遡及適用後の数値となっています。
報告セグメント別の状況は、以下のとおりです。

＜国内損害保険事業＞

国内損害保険事業においては、経常収益は、前連結会計年度に比べて2,344億円増加し、3兆918億円となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べて450億円増加し、3,303億円となりました。国内損害保険事業における保
険引受および資産運用の状況は、以下のとおりです。

保険引受業務
元受正味保険料(含む収入積立保険料)
区分(単位：百万円)

2022年度[2022年4月1日から2023年3月31日まで]

金額

構成比

火災

480,458

18.19 %

海上

95,3803.61

2023年度[2023年4月1日から2024年3月31日まで]

金額

構成比

6.52 %

483,314

18.14 %

18.59

93,848

3.52

△1.61

対前年増減率

対前年増減率0.59 %

傷害242,176

9.17

3.71

241,641

9.07

△0.22

自動車

1,117,818

42.31

△0.25

1,139,848

42.79

1.97

自動車損害賠償責任

211,271

8.00

1.41

186,924

7.02△11.52

その他

494,853

18.73

2.78

518,409

19.46

4.76

2,641,959(49,315)100.00(1.87)

2.58(△20.24)

2,663,986(41,440)

100.00(1.56)

0.83(△15.97)

合計(うち収入積立保険料)(注) 1. 諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
2. 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものです(積立型保険の積立保険料を含みます。)。

正味収入保険料
区分(単位：百万円)

2022年度[2022年4月1日から2023年3月31日まで]

金額

構成比

火災

414,741

17.39 %

海上85,019

3.56

金額

構成比

14.81 %

417,90317.28 %

0.76 %

15.57

85,1273.52

0.13

対前年増減率

対前年増減率傷害

186,810

7.83

11.04

194,674

8.05

4.21

自動車

1,114,038

46.71

△0.12

1,135,508

46.96

1.93

自動車損害賠償責任

213,251

8.94

△2.98

198,259

8.20

△7.03

その他

371,378

15.57

6.11

386,501

15.98

4.07

合計

2,385,239

100.004.24

2,417,974

100.00

1.37(注) 諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

140

2023年度[2023年4月1日から2024年3月31日まで]

東京海上日動の現状 2024

主要な経営指標等の推移(連結)2024/07/18 13:45:57 / 24101627̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

正味支払保険金(単位：百万円)

2023年度

2022年度[2023年4月1日から2024年3月31日まで][2022年4月1日から2023年3月31日まで]

区分

金額

構成比

金額

構成比

火災

253,40418.74 %

23.10 %

244,079

17.24 %

海上

39,386

2.91

△1.16

49,117

3.47

24.71

6.78

△3.70

対前年増減率

対前年増減率△3.68 %

傷害

99,613

7.37

26.15

95,932

自動車

605,501

44.78

10.90

662,867

46.82

9.47

自動車損害賠償責任

148,937

11.02

△7.55

154,054

10.88

3.44

その他

205,187

15.18

27.26

209,653

14.81

2.18

13.33

1,415,705

100.004.71

合計

1,352,031

100.00

東
京
海
上
日
動
の
経
営
に
つ
い
て

(注) 諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

資産運用業務運用資産(単位：百万円)

区分

2022年度[2023年3月31日現在]
金額

預貯金

337,104

構成比4.70 %

2023年度[2024年3月31日現在]
金額

構成比

265,443

3.11 %

999

0.01

999

0.01

買入金銭債権28,475

0.40

2,722

0.03

金銭の信託

8,000

0.11

7

0.00

有価証券

5,084,662

70.95

6,230,690

73.10

貸付金

640,857

8.94

793,519

9.31

買現先勘定

土地・建物

181,475

2.53

178,913

2.10

運用資産計

6,281,574

87.66

7,472,297

87.67

総資産

7,166,150

100.008,523,212

100.00(注) 諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

有価証券(単位：百万円)

区分
国債

2022年度[2023年3月31日現在]
金額
1,135,638

構成比22.33 %

2023年度[2024年3月31日現在]
金額
1,016,095

構成比16.31 %

地方債

59,972

1.18

46,5020.75

社債

480,505

9.45

480,959

7.72

株式2,414,933

47.49

3,540,031

56.82

968,390

19.05

1,125,681

18.07

外国証券

25,2230.50

21,4200.34

5,084,662

100.006,230,690

100.00

その他の証券
合計(注) 諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

東京海上日動の現状 2024

主要な経営指標等の推移(連結)1412024/07/18 13:45:57 / 24101627̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

業績データ

事業の状況
（連結）
利回り

運用資産利回り(インカム利回り)
区分(単位：百万円)

2023年度

2022年度[2023年4月1日から2024年3月31日まで][2022年4月1日から2023年3月31日まで]

収入金額

平均運用額

192

293,884

預貯金

収入金額

平均運用額

0.07 %

327

301,023

年利回り

年利回り
0.11 %

コールローン

－

2

0.00

－

8

0.00

買現先勘定

0

1,987

0.02

0

999

0.01

買入金銭債権20

23,2600.09

16

32,611

0.05

金銭の信託

△0

7,333

△0.00

－

675

0.00

有価証券

135,346

3,133,600

4.32

146,520

2,980,549

4.92

貸付金

29,109559,927

5.20

43,500640,023

6.80

6,198

185,569

3.34

6,097

182,084

3.35

170,867

4,205,566

4.06

196,462

4,137,976

4.75

その他

2,531

－

－

4,571

－

－

合計

173,399－－

201,033

－

－

土地・建物
小計

(注) 1. 諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
2. 収入金額は、連結損益計算書における｢利息及び配当金収入｣に、｢金銭の信託運用益｣のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額です。
3. 平均運用額は、原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しています。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については、日々の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しています。

資産運用利回り(実現利回り)(単位：百万円)

2023年度

2022年度区分
預貯金
コールローン[2023年4月1日から2024年3月31日まで][2022年4月1日から2023年3月31日まで]

資産運用損益平均運用額(実現ベース) (取得原価ベース)

年利回り

9,845

293,884－2

3.35 %
0.00

資産運用損益平均運用額(実現ベース) (取得原価ベース)

年利回り

13,242301,023－8

4.40 %
0.00

買現先勘定

0

1,987

0.02

0

999

0.01

買入金銭債権20

23,2600.09

16

32,611

0.05

293

7,333

4.00

0

675

0.02

有価証券

241,371

3,133,600

7.70

334,640

2,980,549

11.23

貸付金

42,284559,927

7.55

57,575640,023

9.00

土地・建物

6,198

185,569

3.34

6,097

182,084

3.35

金銭の信託

△57,735－－△124,108

－

－

その他

2,817

－

－

7,573

－

－

合計

245,096

4,205,566

5.83

295,036

4,137,976

7.13

金融派生商品(注) 1. 諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
2. 資産運用損益(実現ベース)は、連結損益計算書における｢資産運用収益｣および｢積立保険料等運用益｣の合計額から｢資産運用費用｣を控除した金額です。
3. 平均運用額(取得原価ベース)は、原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しています。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については、日々の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しています。

142

東京海上日動の現状 2024

主要な経営指標等の推移(連結)2024/07/18 13:45:57 / 24101627̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）＜海外保険事業＞

海外保険事業においては、経常収益は、前連結会計年度に比べて7,282億円増加し、3兆6,516億円となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べて3,035億円増加し、4,521億円となりました。海外保険事業における保険引受および資産運用の状況は、以下のとおりです。

保険引受業務
正味収入保険料(単位：百万円)

区分

東
京
海
上
日
動
の
経
営
に
つ
い
て

2023年度

2022年度[2023年4月1日から2024年3月31日まで][2022年4月1日から2023年3月31日まで]

金額

構成比

金額

構成比

火災

379,23919.86 %

41.26 %

488,140

21.87 %

28.72 %

海上89,271

4.67

30.52

106,918

4.79

19.77

対前年増減率

対前年増減率

傷害35,347

1.85

11.78

38,720

1.73

9.54

自動車

437,383

22.90

57.16

521,910

23.38

19.33

その他

968,777

50.72

25.19

1,076,191

48.22

11.09

合計

1,910,019

100.0034.45

2,231,880

100.0016.85(注) 諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

正味支払保険金(単位：百万円)

2023年度

2022年度[2023年4月1日から2024年3月31日まで][2022年4月1日から2023年3月31日まで]

区分

金額

構成比

金額

構成比

火災

153,48618.25 %

2.35 %

232,701

21.93 %

51.61 %

海上

34,184

4.06

29.56

43,657

4.11

27.71

2.03

46.26

対前年増減率

対前年増減率傷害

14,713

1.75

△2.33

21,520自動車

223,401

26.56

50.01

279,599

26.35

25.16

その他

415,272

49.38

26.43

483,548

45.57

16.44

合計

841,058

100.0025.76

1,061,026

100.0026.15(注) 諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

資産運用業務運用資産(単位：百万円)

区分

2022年度[2023年3月31日現在]
金額

預貯金

307,035

構成比2.70 %

2023年度[2024年3月31日現在]
金額
385,933

構成比2.90 %

買入金銭債権1,835,348

16.17

2,323,601

17.44

有価証券

4,951,147

43.61

5,873,400

44.08

貸付金

1,993,793

17.56

2,276,805

17.09

121,875

1.07

131,152

0.98

土地・建物
運用資産計

9,209,201

81.12

10,990,894

82.48

総資産

11,352,255

100.0013,324,831

100.00(注) 諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

東京海上日動の現状 2024

主要な経営指標等の推移(連結)1432024/07/18 13:45:57 / 24101627̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

業績データ

事業の状況
（連結）
利回り

運用資産利回り(インカム利回り)
区分(単位：百万円)

2023年度

2022年度[2023年4月1日から2024年3月31日まで][2022年4月1日から2023年3月31日まで]

収入金額

平均運用額

収入金額

平均運用額

3,071

298,727

1.03 %

8,770

346,487

2.53 %

買入金銭債権90,0301,759,258

5.12

150,329

2,196,602

6.84

有価証券

174,658

4,817,815

3.63

198,1225,586,802

3.55

貸付金

140,078

1,767,610

7.92

213,385

2,137,613

9.98

1,000

97,9691.02

14,378

126,47411.37

小計

408,839

8,741,382

4.68

584,986

10,393,980

5.63

その他

2,088

－

－

2,088

－

－

合計

410,927－－

587,074

－

－

預貯金

土地・建物

年利回り

年利回り

(注) 1. 諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。なお、連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に対する株式が含まれていま
すが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外しています。
2. 収入金額は、連結損益計算書における｢利息及び配当金収入｣です。
3. 平均運用額は、期首・期末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しています。

資産運用利回り(実現利回り)(単位：百万円)

2023年度

2022年度区分
預貯金[2023年4月1日から2024年3月31日まで][2022年4月1日から2023年3月31日まで]

資産運用損益平均運用額(実現ベース) (取得原価ベース)
31

298,727

年利回り
0.01 %

資産運用損益平均運用額(実現ベース) (取得原価ベース)
10,215

346,487

年利回り
2.95 %

買現先勘定

2,531

－

－

211

－

－

買入金銭債権

81,777

1,759,258

4.65

148,8092,196,602

6.77

有価証券

142,084

4,817,815

2.95

274,298

5,586,802

4.91

貸付金

127,133

1,767,610

7.19

162,1112,137,613

7.58

1,000

97,9691.02

14,378

126,474

11.37△13,254－－

17,512－－

土地・建物
金融派生商品
その他

2,466

－

－

1,082

－

－

合計

343,770

8,741,382

3.93

628,621

10,393,980

6.05(注) 1. 諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。なお、連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に対する株式が含まれていま
すが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外しています。
2. 資産運用損益(実現ベース)は、連結損益計算書における｢資産運用収益｣から｢資産運用費用｣を控除した金額です。
3. 平均運用額(取得原価ベース)は、期首・期末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しています。

② キャッシュ・フロー
2023年度のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、利息及び配当金の受取額の増加等により、2022年度に比べて1,011億円
収入が増加し、8,778億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の増加等により、2022年度に比べて585億円支出が増加し、6,860億円の支出となりました。財務活動によるキャ
ッシュ・フローは、借入金の返済による支出の増加等により、2022年度に比べて984億円支出が増加し、1,889億円の支出となりました。
これらの結果、2023年度末の現金及び現金同等物の残高は、2022年度末より660億円増加し、8,557億円となり
ました。

144

東京海上日動の現状 2024

主要な経営指標等の推移(連結)2024/07/18 13:45:57 / 24101627̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

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東京海上日動の現状 2024

白頁

145

2024/07/18 13:45:57 / 24101627̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

業績データ

事業の状況
（連結）
連結ソルベンシー・マージン比率(単位：百万円)

2022年度(A)連結ソルベンシー・マージン総額
資本金等[2023年3月31日現在][2024年3月31日現在]

4,252,880

5,869,095

108,000

114,165

1,037,690

価格変動準備金
危険準備金

2023年度

9,578

1,343,483
12,279異常危険準備金

1,081,242

1,050,430

その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益(税効果控除前)

1,274,054

2,536,972

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額(税効果控除前)△21,156△2,137

負債性資本調達手段等

200,000

200,000

－

－

－

△662

155,602150,742

1,523,448

1,928,459

471,872

512,12959,59068,860

一般貸倒引当金

土地の含み損益

保険料積立金等余剰部分

保険料積立金等余剰部分及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額
在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金
少額短期保険業者に係るマージン総額
控除項目

その他
(B)連結リスクの合計額
損害保険契約の一般保険リスク
第三分野保険の保険リスク

(R2)
(R3)

(R1)

少額短期保険業者の保険リスク(R4)

生命保険契約の最低保証リスク(R6)

予定利率リスク(R5)

資産運用リスク(R7)

経営管理リスク

281,592－0434,3212
2（ （R12+R22）+R3+R4）+（R5+R6+R7）+R8+R9生命保険契約の保険リスク

3,158

(R8)

損害保険契約の巨大災害リスク(C)連結ソルベンシー・マージン比率[(A)/{(B)×1/2}]×100(R9)23,661
0

2,778

291,421－0471,104

25,256
0

13,762

12,325940,371

1,296,395

392,951

449,040558.3%

608.6%－

38,044－47,280(注) ｢連結ソルベンシー・マージン比率｣とは、保険業法施行規則第86条の2および第88条ならびに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出された比率です。

146

東京海上日動の現状 2024

連結ソルベンシー・マージン比率2024/07/18 13:45:57 / 24101627̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）〈連結ソルベンシー・マージン比率〉
・当社は損害保険事業を営むとともに、子会社において損害保険事業や生命保険事業を営んでいます。保険会社グループは、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てています
が、巨大災害の発生や、保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・こうした｢通常の予測を超える危険｣を示す｢連結リスクの合計額｣(表の(B))に対する｢保険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力｣(すなわち連結ソルベンシー・マージン総額：表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、｢連結ソルベンシー・マージン比率｣(表の(C))です。

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・｢通常の予測を超える危険｣とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。
①保険引受上の危険(損害保険契約の一般保険リスク・生命保険契約の保険リスク・第三分野保険の保険リス
ク・少額短期保険業者の保険リスク)：保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険(巨大災害に係る危険を除く)②予定利率上の危険(予定利率リスク)：運用環境の悪化等により、実際の運用利回りが保険料算出時に予定した
利回りを下回ることにより発生し得る危険③最低保証に係る危険(生命保険契約の最低保証リスク)：特別勘定を設けた保険契約のうち保険金等の額を最低保証するものについて、保険金等を支払うときにおける特別勘定に属する財産の価額が、最低保証する保険金等の額を下回る危険であって、特別勘定に属する財産の通常の予測を超える価額の変動等により発生し得る危険④資産運用上の危険(資産運用リスク)：保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等⑤経営管理上の危険(経営管理リスク)：業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①～④および⑥以外のもの⑥巨大災害に係る危険(損害保険契約の巨大災害リスク)：通常の予測を超える損害保険契約の巨大災害(関東大震
災、伊勢湾台風相当や外国で発生する巨大災害)により発生し得る危険・連結ソルベンシー・マージン比率の計算対象となる範囲は、連結財務諸表の取扱いと同一ですが、保険業法上の子会社(議決権が50%超の子会社)については、計算対象に含めています。
・｢保険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力｣(連結ソルベンシー・マージン総額)とは、当社
およびその子会社の純資産(剰余金処分額等を除く)、諸準備金(価格変動準備金・危険準備金・異常危険準備金
等)、土地の含み益の一部等の総額です。
・連結ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社グループを監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつですが、その数値が200%以上であれば｢保険金等の支払能力の充実の状況が適当である｣とされています。

東京海上日動の現状 2024

連結ソルベンシー・マージン比率1472024/07/18 13:45:57 / 24101627̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

業績データ

事業の状況
（連結）
保険会社の子会社等である少額短期保険業者のソルベンシー・マージン比率
Tokio Marine X 少額短期保険の単体ソルベンシー・マージン比率(単位：百万円)

2022年度[2023年3月31日現在](A)ソルベンシー・マージン総額

純資産の部の合計額(繰延資産等控除後の額)
価格変動準備金
異常危険準備金

2023年度[2024年3月31日現在]

486

375

－

－

486
0

374
0

一般貸倒引当金－－

土地の含み損益－－

その他有価証券評価差額(税効果控除前)
契約者配当準備金の一部(除、翌期配当所要額)
将来利益

税効果相当額－R12 +R2 2 +R3+R4

一般保険リスク相当額

巨大災害リスク相当額

資産運用リスク相当額

－
－

控除項目

保険リスク相当額－－

負債性資本調達手段等(B)リスクの合計額

－

(R1)

(R4)

(R2)

経営管理リスク相当額 (R3)
(C)ソルベンシー・マージン比率[(A)/{(B)×(1/2)}]×100

－
－
－
－
－
－

4

13

0

2

0

－

0
2

4

9

20,928.3%

5,770.7%00(注) 上記の金額および数値は、保険業法施行規則第211条の59および第211条の60ならびに平成18年金融庁告示第14号の規定に基づいて算出しています。

148

東京海上日動の現状 2024

保険会社の子会社等である少額短期保険業者のソルベンシー・マージン比率2024/07/18 13:45:57 / 24101627̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

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東京海上日動の現状 2024

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2024/07/18 13:45:57 / 24101627̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

業績データ

経理の状況
（連結）
連結財務諸表連結貸借対照表(単位：百万円)

年度科目(資産の部)
現金及び預貯金
買現先勘定
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
貸付金
有形固定資産土地
建物
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアのれん
その他の無形固定資産
その他資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
(負債の部)
保険契約準備金
支払備金
責任準備金等
社債
その他負債
退職給付に係る負債
賞与引当金
特別法上の準備金
価格変動準備金繰延税金負債
負ののれん
支払承諾
負債の部合計(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

150

東京海上日動の現状 2024

連結貸借対照表

2022年度

2023年度[2023年3月31日現在][2024年3月31日現在]

647,067999
1,863,824
8,000
10,034,968
2,463,578
373,131
118,838
193,488
4,919
55,8851,130,809
190,984
429,176
510,649
1,757,314
1,382
43,144
1,759△7,901
18,318,077

655,040
999
2,326,324
7
12,103,991
2,807,983
373,846
119,575
199,156
7,162
47,952
1,115,834
245,950
372,624
497,259
2,116,519
1,631
46,246
1,644△13,291
21,536,779

12,408,321
4,117,731
8,290,589
222,811
1,682,893
238,853
93,515108,000
108,000
148,595
3,669
1,759
14,908,420

13,482,221
4,573,229
8,908,991
224,404
1,824,032
219,634
109,945
114,165
114,165
463,918
2,752
1,644
16,442,720

101,994
135,105
1,527,008
1,764,108

101,994
135,139
1,997,591
2,234,725

975,221△5,899516,828△15,295
964
1,471,820
173,728
3,409,657
18,318,077

1,963,094△6,298736,567△1,816△662
2,690,884
168,448
5,094,058
21,536,779

2024/07/18 13:45:57 / 24101627̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

連結損益計算書(単位：百万円)

年度
科目

経常収益
保険引受収益正味収入保険料
収入積立保険料
積立保険料等運用益
生命保険料
その他保険引受収益
資産運用収益
利息及び配当金収入
金銭の信託運用益
売買目的有価証券運用益
有価証券売却益
有価証券償還益
その他運用収益
積立保険料等運用益振替
その他経常収益
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他の経常収益
経常費用
保険引受費用
正味支払保険金
損害調査費
諸手数料及び集金費
満期返戻金
契約者配当金生命保険金等
支払備金繰入額
責任準備金等繰入額
その他保険引受費用
資産運用費用売買目的有価証券運用損
有価証券売却損
有価証券評価損
有価証券償還損
金融派生商品費用
その他運用費用
営業費及び一般管理費
その他経常費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
持分法による投資損失
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別法上の準備金戻入額
価格変動準備金戻入額
その他特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
特別法上の準備金繰入額
価格変動準備金繰入額
その他特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税及び住民税等
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益

2022年度

2023年度

2022年4月 1 日から
2023年3月31日まで

2023年4月 1 日から2024年3月31日まで

5,685,005
4,935,196
4,295,259
49,31531,329558,209
1,082
671,822551,786
293－
119,138
2,797
29,135△31,329
77,986917－
77,0695,251,221
3,907,164
2,192,778
155,054773,126
150,0282351,008
247,989
20,725
16,449241,781
113,331
27,4615,994
1,204
70,95822,829981,017
121,257
12,527538
179
104,887
3,124
433,784
33,522
6,096
7,166
7,166
20,258
7,930
4,389
3,487
－
－
53
459,375
156,093△1,050155,042304,332△21,046
325,379

6,555,274
5,358,955
4,649,855
41,44031,244
621,028
15,386
1,098,825
778,743
088,602
212,404
1,603
48,716△31,244
97,493917
9,241
87,334
5,772,452
4,437,102
2,476,261
165,029874,033
140,7552
411,119
195,496
173,720681
215,977－
30,526
8,817
1,358
106,41368,861
1,086,921
32,45025,402
4,833
211
－
2,003
782,822
7,098
5,368
－
－
1,730
20,944
8,332
3,073
6,165
6,165
3,373
768,975
158,409△25,874
132,535
636,440△16,425
652,865
東京海上日動の現状 2024

連結損益計算書

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業績データ

経理の状況
（連結）
連結包括利益計算書(単位：百万円)

年度

2022年度
2022年4月 1 日から
2023年3月31日まで

科目

当期純利益

2023年度

2023年4月 1 日から2024年3月31日まで

304,332

636,440△768,995

990,341

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△1,643△398

為替換算調整勘定

440,393

226,253

退職給付に係る調整額
在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額

72

13,4592,191△1,823△6,9474,204△334,927

1,232,035△30,594

1,868,476

親会社株主に係る包括利益△25,926

1,870,744

非支配株主に係る包括利益△4,668△2,268

その他の包括利益合計
包括利益
(内訳)

152

東京海上日動の現状 2024

連結包括利益計算書

2024/07/18 13:45:57 / 24101627̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

連結株主資本等変動計算書

2022年度[2022年4月1日から2023年3月31日まで](単位：百万円)

株主資本
当期首残高

資本金

資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計

101,994

135,446 1,401,107 1,638,548

101,994

135,446 1,363,082 1,600,523

在外子会社の会計基準の改正による累積的影響額
在外子会社の会計基準の改正を反映した当期首残高△38,025△38,025
東
京
海
上
日
動
の
経
営
に
つ
い
て

当期変動額
剰余金の配当△159,323 △159,323

親会社株主に帰属する当期純利益

325,379

連結子会社の増資による持分の増減

△341

その他

325,379△341△2,129△2,129163,926

163,584

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高－
101,994△341

135,105 1,527,008 1,764,108
その他の包括利益累計額

在外子会社等 非支配株主
その他
退職給付に
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
に係る保険
持分
有価証券
係る調整
損益
調整勘定
契約準備金
評価差額金
累計額
評価差額金
当期首残高

1,735,013△4,255

108,947△15,351－△1,227△9,651

1,735,013△4,255

108,947△15,351△1,227

178,058 3,601,708

在外子会社の会計基準の改正による累積的影響額
在外子会社の会計基準の改正を反映した当期首残高

187,710 3,650,612△48,904

当期変動額
剰余金の配当△159,323

親会社株主に帰属する当期純利益

325,379

連結子会社の増資による持分の増減

△341

その他
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△2,129△759,792△1,643407,88156

2,191△759,792△1,643

975,221△5,899△4,329 △355,635

407,88156

2,191△4,329 △192,050

516,828△15,295

964

173,728 3,409,657

東京海上日動の現状 2024

連結株主資本等変動計算書

1532024/07/18 13:45:57 / 24101627̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

業績データ

経理の状況
（連結）
2023年度[2023年4月1日から2024年3月31日まで](単位：百万円)

株主資本
当期首残高

資本金

資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計

101,994

135,105 1,527,008 1,764,108

在外子会社の会計基準の改正による累積的影響額
在外子会社の会計基準の改正を反映した当期首残高△24,183
101,994△24,183

135,105 1,502,825 1,739,925

当期変動額
剰余金の配当△161,539 △161,539

親会社株主に帰属する当期純利益
持分法の適用範囲の変動
連結子会社の増資による持分の増減

652,865

652,865

△146

△146

3,586

3,586

494,765494,800

34

その他

34

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高－
101,99434

135,139 1,997,591 2,234,725
その他の包括利益累計額

在外子会社等 非支配株主
その他
退職給付に
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
に係る保険
持分
有価証券
係る調整
損益
調整勘定
契約準備金
評価差額金
累計額
評価差額金
当期首残高

975,221

在外子会社の会計基準の改正による累積的影響額573

在外子会社の会計基準の改正を反映した当期首残高

975,795△5,899516,828△15,295

964

173,728 3,409,657△5,899516,828△15,295

964

172,655 3,384,974△1,073△24,683

当期変動額
剰余金の配当△161,539

親会社株主に帰属する当期純利益

652,865

持分法の適用範囲の変動△146

連結子会社の増資による持分の増減

34

その他
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

154

東京海上日動の現状 2024

連結株主資本等変動計算書

3,586
987,299△398

219,738

13,478△1,627987,299△398

1,963,094△6,298△4,207 1,214,283

219,738

13,478△1,627△4,207 1,709,084

736,567△1,816△662

168,448 5,094,058

2024/07/18 13:45:57 / 24101627̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)

年度科目
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
支払備金の増減額 (△は減少)
責任準備金等の増減額 (△は減少)
貸倒引当金の増減額 (△は減少)
退職給付に係る負債の増減額 (△は減少)
賞与引当金の増減額 (△は減少)
価格変動準備金の増減額 (△は減少)
利息及び配当金収入
有価証券関係損益 (△は益)支払利息
為替差損益 (△は益)有形固定資産関係損益 (△は益)持分法による投資損益 (△は益)その他資産(除く投資活動関連、財務活動関連)の増減額 (△は増加)
その他負債(除く投資活動関連、財務活動関連)の増減額 (△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額 (△は増加)
買入金銭債権の取得による支出
買入金銭債権の売却・償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
資産運用活動計
営業活動及び資産運用活動計
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入
借入金の返済による支出
短期社債の発行による収入短期社債の償還による支出
社債の償還による支出
債券貸借取引受入担保金の純増減額 (△は減少)
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への払戻による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額 (△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

2022年度

2023年度

2022年4月 1 日から
2023年3月31日まで

2023年4月 1 日から2024年3月31日まで

459,375
104,872
3,487
81,766△917
320,136
72,923△20△5,5703,113△7,166△551,786
7,925
12,527△20,049△1,706
104,887△77,389△78,063
19,249447,594548,261△11,085△208,122
776,648768,975
117,532
3,073
85,074△917
241,518
334,103
5,146△1,751
10,697
6,165△778,743△259,645
25,402△38,6882,628△9,241△281,124
53,44360,632
344,281
728,983△26,282△169,153
877,829

16,909△516,140
296,315△8,000－△1,847,961
1,822,136△931,022
629,116△81,509△620,156
156,492△23,660
16,013△26,111
26,428△627,486△19,679△601,743
281,618－
7,992△2,141,431
2,164,013△1,007,781
732,910△94,501△678,602
199,226△18,725
13,705△2,383－△686,005

15,565△13,347
9,999△10,000△48
85,520△159,323△7,63011,091－△5,060△17,245△90,479
56,554
115,237
674,379
789,616

40,484△77,406
4,999△5,000－70,816△161,539△9,001
11,218△3,945－△59,564△188,938
63,202
66,087
789,616
855,704
東京海上日動の現状 2024

連結キャッシュ・フロー計算書

東
京
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2024/07/18 13:45:57 / 24101627̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

業績データ

経理の状況
（連結）
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

160社

主要な会社名は｢コーポレートデータ｣の｢当社および子会社等の概況｣に記載しているため省略しています。
当連結会計年度より、PEMZ 1 LLC 他4社は、新規設立等により子会社となったため、連結の範囲に含めています。
当連結会計年度より、Tokio Marine Europe Limited 他7社は、清算結了により連結の範囲から除いています。
(2) 主要な非連結子会社の名称等(主要な会社名)
東京海上日動調査サービス株式会社
Tokio Marine Life Insurance (Thailand) Public Company Limited(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等の観点からいずれも小規模であり、当企業集団の財政状態と経営成績に関する合理的な判断を妨げるほどの重要性がないため、連結の範囲から除いています。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社または関連会社の数

7社

主要な会社名は｢コーポレートデータ｣の｢当社および子会社等の概況｣に記載しているため省略しています。
当連結会計年度より、Edelweiss Tokio Life Insurance Company Limited 他1社は、影響力が低下したこと等により、持分法適用の範囲から除いています。
(2) 持 分 法 を 適 用 し て い な い 非 連 結 子 会 社(東 京 海 上 日 動 調 査 サ ー ビ ス 株 式 会 社 、Tokio Marine Life Insurance(Thailand) Public Company Limited 他)および関連会社(Malayan Insurance Company, Inc. 他)は、それぞれ当期
純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除いています。
(3) 当社は、日本地震再保険株式会社の議決権の27.0%を所有していますが、同社事業の公共性を踏まえ、同社事業等の方針決定に対し重要な影響を与えることができないと判断されることから、関連会社から除いています。
(4) 決算日が連結決算日と異なる持分法適用会社については、原則として、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
海外連結子会社159社の決算日は12月31日ですが、決算日の差異が3か月を超えていないため、本連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しています。なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
4. 会計方針に関する事項(1) 保険契約に関する会計処理
当社における保険料、支払備金および責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによっています。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法①売買目的有価証券の評価は、時価法によっています。なお、売却原価の算定は移動平均法に基づいています。
②満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法(定額法)によっています。
③その他有価証券(市場価格のない株式等を除く。)の評価は、時価法によっています。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいています。
④その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっています。
⑤有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法によっています。

156

東京海上日動の現状 2024

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、重要な会計上の見積り、会計方針の変更、追加情報、注記事項、リース取引関係

2024/07/18 13:45:57 / 24101627̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっています。
(4) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、定額法によっています。
②無形固定資産海外子会社の買収により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もった期間にわたり、効果の発

東
京
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上
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現する態様にしたがって償却しています。
(5) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
当社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準に基づき、次のとおり
計上しています。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を計上しています。
今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しています。
また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、資産計上部門および資産管理部門が資産査定を実施し、当該部門から独立した資産監査部門が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の計上を行っています。
②賞与引当金当社および国内連結子会社は、従業員賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しています。
③価格変動準備金
当社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しています。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しています。
(7) 消費税等の会計処理
当社および国内連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっています。ただし、当社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっています。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、5年間で均等償却を行っています。

東京海上日動の現状 2024

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、重要な会計上の見積り、会計方針の変更、追加情報、注記事項、リース取引関係

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2024/07/18 13:45:57 / 24101627̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

業績データ

経理の状況
（連結）
(8) 重要なヘッジ会計の方法①金利関係
当社は、長期の保険契約等に付随して発生する金利の変動リスクを軽減するため、金融資産と保険負債等を同時に評価・分析し、リスクをコントロールする資産・負債総合管理(ALM：Asset Liability Management)を実施しています。この管理のために利用している金利スワップ取引の一部については、業種別委員会実務指針第26号｢保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い｣(2022年3月17日

日本公認会計士協会)に基づく

繰延ヘッジ処理を行っています。ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえヘッジ指定を行っており、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略して
います。
②為替関係
当社は、外貨建資産等に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減する目的で実施している為替予約取引・通貨スワップ取引の一部について、時価ヘッジ処理および繰延ヘッジ処理を行っています。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略しています。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
連結貸借対照表の資産の部に計上したのれんについて、Philadelphia Consolidated Holding Corp. に係るものについては20年間、HCC Insurance Holdings, Inc. に係るものについては10年間、Privilege Underwriters, Inc. に係
るものについては15年間、その他については5～10年間で均等償却しています。ただし、少額のものについては一括償却しています。
なお、2010年3月31日以前に発生した負ののれんについては、連結貸借対照表の負債の部に計上し、20年間の均等償却を行っています。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から満期日または償還日までの期間が3か月以内の定期預金等の短期投資からなっています。

重要な会計上の見積り

当社および連結子会社の財政状態または経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積りを含む項目は、以下のとおりです。なお、｢追加情報｣に記載のとおり、IFRSを適用している海外連結子会社において、IFRS第17号｢保険契約｣を2023年
度の期首から適用しています。当該会計基準は遡及適用され、2022年度については遡及適用後の数値となっています。
1. 支払備金(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円)

2022年度

支払備金

2023年度[2023年3月31日現在][2024年3月31日現在]

4,117,731

4,573,229(2) 重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金、返戻金その他の給付金(以下｢保険金等｣という。)のうち、未だ支払っていない金額を見積り、支払備金として計上しています。
②算出に用いた主要な仮定
支払備金の計上にあたっては、主として過去の支払実績等から算出した仮定を用いて見積った最終的に支払う保険金等の見込額を使用しています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
法令等の改正や裁判等の結果などにより、最終的に支払う保険金等の額が当初の見積りから変動し、支払備金の計
上額が増減する可能性があります。

158

東京海上日動の現状 2024

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、重要な会計上の見積り、会計方針の変更、追加情報、注記事項、リース取引関係

2024/07/18 13:45:57 / 24101627̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

2. のれんの減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円)

2022年度のれん

2023年度[2023年3月31日現在][2024年3月31日現在]

429,176372,624(2) 重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
のれんの減損については、のれんが帰属する内部管理上独立して業績報告が行われる単位(以下｢報告単位｣とい

東
京
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て

う。)ごとに、主として、減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定、減損損失の測定の手順に沿って行っています。
まず報告単位ごとに、直近の業績および将来の見通しの悪化、買収時点に想定した事業計画からの著しい下方乖離
ならびに市場環境を含む経営環境の著しい悪化等の減損の兆候があるかどうかの判定を行っています。減損の兆候がある報告単位については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、減損損失を認識することとなります。減損損失を認識することとなった報告単位は、割引前将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いた
回収可能価額を算出のうえ、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしています。
②算出に用いた主要な仮定
のれんの減損損失の計上にあたり、将来キャッシュ・フローおよび割引率を使用しています。
将来キャッシュ・フローについては、直近の合理的な事業計画に基づき、各報告単位の経営環境等を踏まえた成長率などを加味して見積っています。
割引率については、資本コストに金利差等の必要な調整を加えた税引前の利率としています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
収益性が取得時の想定から大幅に悪化し事業計画の大幅な下方乖離が生じることなどにより、割引前将来キャッシュ・フローが大幅に下落した場合には、減損損失が発生する可能性があります。
3. 金融商品の時価評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額｢金融商品関係｣に記載しています。
(2) 重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法および算出に用いた主要な仮定
金融商品の時価の算出方法および算出に用いた主要な仮定は、｢金融商品関係2. 金融商品の時価等に関する事項及び金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項(注1)時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明｣に記載しています。
②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
市場環境の変化等により主要な仮定が変動し、金融商品の時価が増減する可能性があります。

会計方針の変更

国際財務報告基準(IFRS)を適用している海外連結子会社が初めてIFRS第9号｢金融商品｣を適用したことにより、｢連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い｣(実務対応報告第18号 2018年9月14日)および｢持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い｣(実務対応報告第24号 2018年9月14日)を2023年度の期首から適用しています。

追加情報

1. ｢金融商品の信用損失の測定｣(ASU 2016-13)
米国会計基準を適用している海外連結子会社において、米国財務会計基準審議会が公表した｢金融商品の信用損失の測定｣(ASU 2016-13)を2023年度の期首から適用し、金融商品について、従来の発生損失にかえて予想信用損失という考え方を導入し、当初認識時に全期間の予想信用損失を見積り、引当金を認識しています。なお、貸付金および有価証券については当該予想信用損失を直接控除した金額で表示しています。この結果、2023年度の税金等調整前当期純利益は38,539百
万円減少しています。また、2023年度の期首時点の累積的影響額23,725百万円を利益剰余金から減じています。
2. IFRS第17号｢保険契約｣

東京海上日動の現状 2024

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、重要な会計上の見積り、会計方針の変更、追加情報、注記事項、リース取引関係

1592024/07/18 13:45:57 / 24101627̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

業績データ

経理の状況
（連結）
IFRSを適用している海外連結子会社において、IFRS第17号｢保険契約｣を2023年度の期首から適用し、貨幣の時間価
値、保険契約から生じるキャッシュ・フローの金融リスク、および保険契約から生じるキャッシュ・フローの不確実性の影
響を反映するよう保険契約準備金を測定しています。
当該会計基準の適用により、その他の包括利益累計額に｢在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金｣を新設しています。
また、当該会計基準は遡及適用され、2022年度については遡及適用後の数値となっています。この結果、遡及適用を行う前と比べて、2022年度の税金等調整前当期純利益は9,695百万円減少しています。また、2022年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金は38,025百万円減少し、在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額
金△1,227百万円を計上しています。
3. IFRS第9号｢金融商品｣
IFRSを適用している海外連結子会社において、IFRS第9号｢金融商品｣を2023年度の期首から適用し、金融商品の分類および測定方法等を変更しています。これによる2023年度の税金等調整前当期純利益への重要な影響はありません。また、
当該会計基準に定める経過的な取扱いにしたがって、2023年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金は458百万円減少、その他有価証券評価差額金は573百万円増加しています。

注記事項(連結貸借対照表関係)
1. 有形固定資産の減価償却累計額および圧縮記帳額は次のとおりです。

(単位：百万円)

2022年度

2023年度[2023年3月31日現在][2024年3月31日現在]

減価償却累計額

379,646

399,800

圧縮記帳額

13,643

13,515

2. 非連結子会社および関連会社の株式等は次のとおりです。

(単位：百万円)

2022年度

2023年度[2023年3月31日現在][2024年3月31日現在]

有価証券(株式)

167,073

188,288

有価証券(出資金)25,70929,2993. 保険業法に基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権ならびに貸付条件緩和
債権の金額は次のとおりです。

(単位：百万円)

2022年度[2023年3月31日現在]

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額
三月以上延滞債権額
貸付条件緩和債権額
合計

2023年度[2024年3月31日現在]

8,552

10,110130,647

279,779

0

0

1,388

1,388

140,588291,278(注) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始または再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債
務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権です。
三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権
ならびに危険債権に該当しないものです。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないも
のです。

160

東京海上日動の現状 2024

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、重要な会計上の見積り、会計方針の変更、追加情報、注記事項、リース取引関係

2024/07/18 13:45:57 / 24101627̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）4. 担保に供している資産および担保付債務は次のとおりです。

(単位：百万円)

2023年度

2022年度[2023年3月31日現在][2024年3月31日現在]

58,41455,268

買入金銭債権34,309141,234

有価証券

814,002964,436

貸付金

394,719

647,798

支払備金

202,765

212,650

責任準備金

212,797

381,537

その他負債(売現先勘定等)

223,899

220,819

担保に供している資産
預貯金

東
京
海
上
日
動
の
経
営
に
つ
い
て

担保付債務

(注) ｢追加情報｣に記載のとおり、IFRSを適用している海外連結子会社において、IFRS第17号｢保険契約｣を2023年度の期首から適用しています。当該会計基準は遡及適用され、2022年度については遡及適用後の数値となっています。

5. 無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券および現先取引により受け入れているコマーシャル・ペーパーのうち、売却または再担保という方法で自由に処分できる権利を有するものの時価は次のとおりであり、すべて自己保有しています。

(単位：百万円)

2023年度

2022年度[2023年3月31日現在][2024年3月31日現在]

240,629

432,051

6. 有価証券のうち消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりです。

(単位：百万円)

2023年度

2022年度[2023年3月31日現在][2024年3月31日現在]

353,832

387,645

7. 貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりです。

(単位：百万円)

2023年度

2022年度[2023年3月31日現在][2024年3月31日現在]

417,075

406,842

8. 当社は以下の子会社の債務を保証しています。

(単位：百万円)

2022年度[2023年3月31日現在]

Tokio Marine Compania de Seguros, S.A. de C.V.

8,098

2023年度[2024年3月31日現在]

11,378東京海上日動の現状 2024

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、重要な会計上の見積り、会計方針の変更、追加情報、注記事項、リース取引関係

1612024/07/18 13:45:57 / 24101627̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

業績データ

経理の状況
（連結）
(連結損益計算書関係)
1. 事業費の主な内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)

2023年度

2022年度
2022年4月 1 日から
2023年3月31日まで

2023年4月 1 日から2024年3月31日まで

代理店手数料等

595,464

628,444

給与300,946

329,249(注) 1. 事業費は連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の合計です。
2. ｢追加情報｣に記載のとおり、IFRSを適用している海外連結子会社において、IFRS第17号｢保険契約｣を2023年度の期首から適用しています。
当該会計基準は遡及適用され、2022年度については遡及適用後の数値となっています。

2. その他特別利益の内訳は、2022年度においては主に関係会社株式売却益18,145百万円であり、2023年度においては主に関係会社株式売却益1,506百万円です。
3. 減損損失について次のとおり計上しています。
2022年度[2022年4月1日から2023年3月31日まで]
用途(単位：百万円)

種類

場所等

事業用不動産等(その他事業(介護事業))

土地および建物等

賃貸用不動産遊休不動産および売却予定不動産

減損損失
土地

建物

その他

合計

東京都世田谷区に保有する建物など3物件

160

77

36

275

土地および建物北海道帯広市に保有する
建物

20

116

－

136

土地および建物栃木県河内郡に保有する建物など5物件

2,044

1,031

－

3,076

2,225

1,225

36

3,487

合計

保険事業等の用に供している事業用不動産等については連結会社毎に1つの資産グループとし、賃貸用不動産等、遊休不動産等および売却予定不動産等ならびにその他事業(介護事業)の用に供している事業用不動産等については主たる用途に基づき個別の物件毎にグルーピングしています。
その他事業(介護事業)の用に供している事業用不動産等において、将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。当該資産の回収可能価額は主に正味売却価額としています。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等です。
賃貸用不動産において、不動産価格の下落に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.7%で割り引いて算定しています。
遊休不動産および売却予定不動産において、主に売却方針の決定に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。当該資産の回収可能価額は正味売却価額としています。正味売却価額は不動
産鑑定士による鑑定評価額等から処分費用見込額を減じた額です。
2023年度[2023年4月1日から2024年3月31日まで]
用途(単位：百万円)

種類

場所等

事業用不動産等(その他事業(介護事業))

土地および建物等

賃貸用不動産遊休不動産および売却予定不動産

減損損失
土地

建物

その他

合計

東京都世田谷区に保有する建物など5物件

142

53

26

223

土地および建物福島県会津若松市に保有する建物など2物件

38

2,316

－

2,355

土地および建物

長野県茅野市に保有する建物など2物件

15

480

－

495

197

2,850

26

3,073

合計

保険事業等の用に供している事業用不動産等については原則として連結会社毎に1つの資産グループとし、賃貸用不動産
等、遊休不動産等および売却予定不動産等ならびにその他事業(介護事業)の用に供している事業用不動産等については主た

162

東京海上日動の現状 2024

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、重要な会計上の見積り、会計方針の変更、追加情報、注記事項、リース取引関係

2024/07/18 13:45:57 / 24101627̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）る用途に基づき個別の物件毎にグルーピングしています。
その他事業(介護事業)の用に供している事業用不動産等において、将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。当該資産の回収可能価額は主に正味売却価額としています。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等です。
賃貸用不動産において、将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。当該資産の回収可能価額は正味売却価額としています。正味売却価額は主に不動産鑑定士による鑑定評価額等から処分費用見込額を減じた額です。
遊休不動産および売却予定不動産において、主に売却方針の決定に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額

東
京
海
上
日
動
の
経
営
に
つ
い
て

を減損損失として特別損失に計上しています。当該資産の回収可能価額は正味売却価額としています。正味売却価額は主に不動産鑑定士による鑑定評価額等から処分費用見込額を減じた額です。
4. その他特別損失の内訳は、2023年度においては主に関係会社株式評価損3,079百万円です。

東京海上日動の現状 2024

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、重要な会計上の見積り、会計方針の変更、追加情報、注記事項、リース取引関係

163

2024/07/18 13:45:57 / 24101627̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

業績データ

経理の状況
（連結）
(連結包括利益計算書関係)
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(単位：百万円)

2022年度

2023年度

2022年4月 1 日から
2023年3月31日まで

2023年4月 1 日から2024年3月31日まで△804,817

1,500,106

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前△76,836△171,420△881,654

1,328,685

112,659△338,344△768,995

990,341

当期発生額△2,117△2,143

組替調整額

△161

△12

－

1,602

△2,279

△553

635

154

△1,643△398

440,393

226,253

当期発生額

△399

16,830

組替調整額

499

1,767

税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

資産の取得原価調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額

税効果調整前100

18,598

税効果額△28△5,13972

13,459

当期発生額

3,175

△2,468

組替調整額

－

－

税効果調整前3,175△2,468

税効果額

△983

644

在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金

2,191△1,823△6,2384,711

退職給付に係る調整額
在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

△709

△507

△6,9474,204△334,927

1,232,035(注) ｢追加情報｣に記載のとおり、IFRSを適用している海外連結子会社において、IFRS第17号｢保険契約｣を2023年度の期首から適用しています。当該会
計基準は遡及適用され、2022年度については遡及適用後の数値となっています。

164

東京海上日動の現状 2024

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、重要な会計上の見積り、会計方針の変更、追加情報、注記事項、リース取引関係

2024/07/18 13:45:57 / 24101627̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）(連結株主資本等変動計算書関係)

2022年度[2022年4月1日から2023年3月31日まで]

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末株式数
(千株)
(千株)
(千株)
(千株)
発行済株式
普通株式

1,549,692－－

1,549,692

合計

1,549,692－－

1,549,692

東
京
海
上
日
動
の
経
営
に
つ
い
て

(注) 自己株式については、該当事項はありません。

2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年5月18日
取締役会

普通株式

26,422

17.05

2022年3月31日

2022年6月23日

2022年11月16日
取締役会

普通株式

132,901

85.76－

2022年12月7日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

2023年度[2023年4月1日から2024年3月31日まで]

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末株式数
(千株)
(千株)
(千株)
(千株)
発行済株式
普通株式

1,549,692－－

1,549,692

合計

1,549,692－－

1,549,692(注) 自己株式については、該当事項はありません。

2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年11月15日
取締役会

普通株式

161,539104.24－

2023年12月1日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月16日
取締役会

普通株式

163,213

利益剰余金105.32

2024年3月31日

2024年6月24日

東京海上日動の現状 2024

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、重要な会計上の見積り、会計方針の変更、追加情報、注記事項、リース取引関係

165

2024/07/18 13:45:57 / 24101627̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

業績データ

経理の状況
（連結）
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

2022年度
2022年4月 1 日から
2023年3月31日まで(単位：百万円)

2023年度

2023年4月 1 日から2024年3月31日まで

現金及び預貯金647,067

655,040

買入金銭債権1,863,824

2,326,324

有価証券

10,034,968

12,103,991△74,068△99,972

預入期間が3か月を超える定期預金等
現金同等物以外の買入金銭債権等△1,863,224△2,325,710

現金同等物以外の有価証券等△9,818,950△11,803,970

789,616

855,704

現金及び現金同等物

2. 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでいます。

リース取引関係
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

2022年度[2023年3月31日現在](単位：百万円)

2023年度[2024年3月31日現在]

(借手側)
1年内

7,692

8,275

1年超

22,826

16,085

合計

30,51824,361

(貸手側)

166

1年内

2,032

2,368

1年超

10,053

10,775

合計

12,08613,144東京海上日動の現状 2024

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、重要な会計上の見積り、会計方針の変更、追加情報、注記事項、リース取引関係

2024/07/18 13:45:57 / 24101627̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

税効果会計関係
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：百万円)

2023年度

2022年度[2023年3月31日現在][2024年3月31日現在]

責任準備金等

357,982

364,219

支払備金

86,74094,735

退職給付に係る負債

68,407

63,233

その他有価証券評価差額金

100,189

61,873

有価証券評価損

23,17840,023

価格変動準備金

30,13231,852

税務上の繰越欠損金(注)19,70918,118

その他

108,972

146,021795,313820,077

繰延税金資産繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△7,308△7,702

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△107,225△102,889

評価性引当額小計△114,533△110,591

繰延税金資産合計

680,779

709,485

その他有価証券評価差額金△544,964△872,759

連結子会社時価評価差額金△117,335△112,421

その他△123,930△141,976

繰延税金負債合計△786,230△1,127,157

繰延税金資産(負債)の純額△105,450△417,672

東
京
海
上
日
動
の
経
営
に
つ
い
て

繰延税金負債(注) 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022年度[2023年3月31日現在](単位：百万円)
1年以内

税務上の繰越欠損金(※)

1年超2年以内

2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内

5年超

合計

927

174

55

84

154

18,313

19,709

評価性引当額

△897

△174

△55

△84

△111

△5,984△7,308

繰延税金資産

29

－

－

－

42

12,32912,401(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

2023年度[2024年3月31日現在](単位：百万円)
1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内

5年超

合計

174

55

84

111

2,413

15,27918,118

評価性引当額

△105

△55

△84

△111

△2,413△4,932△7,702

繰延税金資産

69

－

－

－

－

10,346

10,415

税務上の繰越欠損金(※)(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

東京海上日動の現状 2024

税効果会計関係、退職給付関係

167

2024/07/18 13:45:57 / 24101627̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

業績データ

経理の状況
（連結）
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項
目別の内訳(単位：%)

2022年度[2023年3月31日現在]

国内の法定実効税率

2023年度[2024年3月31日現在]

27.9

27.9

△0.4

△12.7

(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
交際費等永久に損金に算入されない項目

2.4

1.3

連結子会社等に適用される税率の影響

△4.9

△3.7

持分法適用会社損益の影響

6.4

△0.3

評価性引当額の増減

0.3

△0.5

のれん及び負ののれんの償却
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

4.9

3.1

△3.1

2.3

33.5

17.2

3. 法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、｢グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い｣(実務対応報告第42号 2021年8月12日)にしたがって、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。
4. ｢追加情報｣に記載のとおり、IFRSを適用している海外連結子会社において、IFRS第17号｢保険契約｣を2023年度の期首から適用しています。当該会計基準は遡及適用され、2022年度については遡及適用後の数値となっています。

退職給付関係
1. 採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社は、確定給付型および確定拠出型の退職給付制度を有しています。
当社は、退職給付制度として、ほぼ全従業員を対象とした非拠出型の給付建退職一時金制度を有しています。企業年金については、確定給付型の制度として企業年金基金制度を有しており、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を有しています。退職一時金制度における支払額および企業年金基金制度の年金給付額は、主にポイント制に基づいて決定しています。

2. 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(単位：百万円)

2022年度

2023年4月 1 日から2024年3月31日まで

498,263472,375

勤務費用

15,51913,989

利息費用

4,691

7,198

数理計算上の差異の発生額△26,155△39,563

退職給付の支払額△22,687△21,609

退職給付債務の期首残高

0

－

2,743

2,102

472,375

434,493

過去勤務費用の発生額
その他
退職給付債務の期末残高(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

168

2023年度

2022年4月 1 日から
2023年3月31日まで

東京海上日動の現状 2024

税効果会計関係、退職給付関係

2024/07/18 13:45:57 / 24101627̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(単位：百万円)

2022年度

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額

2023年度

2022年4月 1 日から
2023年3月31日まで

2023年4月 1 日から2024年3月31日まで

258,248

235,057

2,052

2,957

△26,477△22,757

事業主からの拠出額

9,867

9,641

退職給付の支払額△9,186△9,413

その他
年金資産の期末残高

552

1,151

235,057

216,637

東
京
海
上
日
動
の
経
営
に
つ
い
て

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表(単位：百万円)

2022年度[2023年3月31日現在]

積立型制度の退職給付債務
年金資産

2023年度[2024年3月31日現在]

266,816

250,729△235,057△216,637

31,75934,091

205,558

183,763153147

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

237,471

218,003

退職給付に係る負債

238,853

219,634

退職給付に係る資産△1,382△1,631

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

237,471

218,003

非積立型制度の退職給付債務
アセット・シーリングによる調整額(注) ｢アセット・シーリングによる調整額｣は、｢従業員給付｣(IAS第19号)を適用している海外連結子会社において、退職給付に係る資産の計上額が一部制限されていることによる調整額です。

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額(単位：百万円)

2022年度

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用

2023年度

2022年4月 1 日から
2023年3月31日まで

2023年4月 1 日から2024年3月31日まで

15,51913,989

4,691

7,198

△2,052△2,957

1,779

3,048

△1,279△1,28031△21

18,69019,977東京海上日動の現状 2024

税効果会計関係、退職給付関係1692024/07/18 13:45:57 / 24101627̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

業績データ

経理の状況
（連結）
(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)

2023年度

2022年度
2022年4月 1 日から
2023年3月31日まで

2023年4月 1 日から2024年3月31日まで△1,280△1,280

数理計算上の差異

1,415

19,893

その他

△34

△14

合計

100

18,598

過去勤務費用(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)

2023年度

2022年度[2023年3月31日現在][2024年3月31日現在]△12,805△11,524

未認識数理計算上の差異

33,952

14,073

合計

21,1462,548

未認識過去勤務費用(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。

(単位：%)

2023年度

2022年度[2024年3月31日現在][2023年3月31日現在]

債券

90

87

現金及び預貯金00

生保一般勘定

3

4

その他

6

8

合計

100

100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりです。

(単位：%)

2023年度

2022年度

割引率[2023年3月31日現在][2024年3月31日現在]

0.7～1.5

0.9～1.9

0.7

1.1

長期期待運用収益率

3. 確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は次のとおりです。

2022年度

170

東京海上日動の現状 2024

税効果会計関係、退職給付関係(単位：百万円)

2023年度

2022年4月 1 日から
2023年3月31日まで

2023年4月 1 日から2024年3月31日まで

11,99814,132

2024/07/18 13:45:57 / 24101627̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）セグメント情報等[ セグメント情報 ]1. 報告セグメントの概要
当社は、東京海上グループの事業の中核を担う損害保険会社として、当社を取り巻く事業環境を踏まえた経営計画を策定
し、事業活動を展開しています。当社は、親会社である東京海上ホールディングス株式会社の経営計画を基礎として、｢国内損害保険事業｣、｢海外保険事業｣および｢金融・その他事業｣の3つを報告セグメントとしています。
｢国内損害保険事業｣は、日本国内の損害保険引受業務および資産運用業務等を行っています。｢海外保険事業｣は、海外の保険引受業務および資産運用業務等を行っています。｢金融・その他事業｣は、介護事業を中心に事業を行っています。

東
京
海
上
日
動
の
経
営
に
つ
い
て

2. 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、｢連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項｣における記載と同一です。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値です。
セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいています。
｢追加情報｣に記載のとおり、IFRSを適用している海外連結子会社において、IFRS第17号｢保険契約｣を2023年度の期首から適用しています。当該会計基準は遡及適用され、2022年度については遡及適用後の数値となっています。
3. 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2022年度[2022年4月1日から2023年3月31日まで]
報告セグメント(単位：百万円)

計

調整額
(注)1

連結財務
諸表計上額
(注)2

9,003

5,781,522△96,516

5,685,005

39

8,226

△8,226－2,923,341

9,043

5,789,748△104,742

5,685,005

148,591△113

433,784－433,784

国内損害
保険事業

海外
保険事業

2,851,865

2,920,653

5,497

2,688

2,857,363
285,306

金融・
その他事業

経常収益
外部顧客からの経常収益セグメント間の内部経常収益計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産7,166,150 11,352,255

16,519 18,534,926△216,848 18,318,077

その他の項目
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
利息及び配当金収入
支払利息

31,37773,192302

104,872－

104,872－

81,766－

81,766－

81,766

－

917

－

917

－

917

173,399383,6230

557,023△5,236

551,786

2,137

15,626－

17,764△5,236

12,527

持分法投資損失(△)－△104,887－△104,887－△104,887

持分法適用会社への投資額－

110,518－

110,518－

110,518

85,29947,038433

132,771－

132,771

有形固定資産および無形固定資産の増加額(注) 1. 調整額は、以下のとおりです。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△96,516百万円のうち主なものは、国内損害保険事業セグメントに係る経常収益のうち責任準備金等戻入額92,017百万円について、連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金等繰入額に含めたことによる振替額です。
(2) セグメント資産の調整額△216,848百万円は、セグメント間取引の消去額等です。
(3) その他の項目の調整額は、セグメント間取引の消去額です。
2. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

東京海上日動の現状 2024

セグメント情報等、関連当事者情報、金融商品関係

1712024/07/18 13:45:57 / 24101627̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

業績データ

経理の状況
（連結）
2023年度[2023年4月1日から2024年3月31日まで](単位：百万円)

報告セグメント
国内損害
保険事業

海外
保険事業

3,082,171

3,648,630

計

調整額
(注)1

連結財務
諸表計上額
(注)2

6,740,060△184,785

6,555,274

金融・
その他事業

経常収益
外部顧客からの経常収益

9,675

2,969

49

12,693△12,693－

3,091,846

3,651,600

9,307

6,752,754△197,479

6,555,274

330,309452,148364

782,822－782,822セグメント間の内部経常収益計
セグメント利益セグメント資産9,257

8,523,212 13,324,831

16,827 21,864,871△328,092 21,536,779

その他の項目
37,29479,932306

117,532－

117,532

のれん償却額－85,074－85,074－85,074

負ののれん償却額

－

917

－

917

－

917

201,033

587,0740788,108△9,365

778,743

2,417

32,350－34,768△9,36525,402

減価償却費

利息及び配当金収入
支払利息
持分法投資利益

－

9,241

－

9,241

－

9,241

持分法適用会社への投資額－

129,485－

129,485－

129,485

77,331

56,360143

133,834－

133,834

有形固定資産および無形固定資産の増加額(注) 1. 調整額は、以下のとおりです。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△184,785百万円のうち主なものは、国内損害保険事業セグメントに係る経常収益のうち責任準備金等戻入額167,090百万円について、連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金等繰入額に含めたことによる振替額です。
(2) セグメント資産の調整額△328,092百万円は、セグメント間取引の消去額等です。
(3) その他の項目の調整額は、セグメント間取引の消去額です。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

[ 関連情報 ]2022年度[2022年4月1日から2023年3月31日まで]
1. 製品及びサービスごとの情報

外部顧客からの経常収益(単位：百万円)

損害保険

生命保険

4,924,238

793,173

その他
9,003

計

調整額

合計

5,726,414△41,4095,685,005(注) 調整額のうち主なものは、連結損益計算書における支払備金繰入額・戻入額の振替額です。

2. 地域ごとの情報(1) 経常収益(単位：百万円)

日本

米国

その他

計

調整額

合計

2,629,294

2,031,568

1,122,260

5,783,124△98,118

5,685,005(注) 1. 顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2. 調整額のうち主なものは、連結損益計算書における責任準備金等繰入額・戻入額の振替額です。

(2) 有形固定資産
米国

その他

合計

219,950

115,595

37,585373,131

3. 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。

172(単位：百万円)

日本

東京海上日動の現状 2024

セグメント情報等、関連当事者情報、金融商品関係

2024/07/18 13:45:57 / 24101627̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）2023年度[2023年4月1日から2024年3月31日まで]

1. 製品及びサービスごとの情報
外部顧客からの経常収益(単位：百万円)

損害保険

生命保険

5,646,313

1,043,981

その他
9,257

計

調整額

合計

6,699,553△144,278

6,555,274(注) 調整額のうち主なものは、連結損益計算書における責任準備金等繰入額・戻入額の振替額です。

2. 地域ごとの情報(1) 経常収益(単位：百万円)

日本

米国

その他

計

調整額

合計

2,831,527

2,497,172

1,453,098

6,781,798△226,524

6,555,274

東
京
海
上
日
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経
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つ
い
て

(注) 1. 顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2. 調整額のうち主なものは、連結損益計算書における責任準備金等繰入額・戻入額の振替額です。

(2) 有形固定資産(単位：百万円)

日本

米国

その他

合計

218,008

116,176

39,661

373,846

3. 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。

[ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 ]2022年度[2022年4月1日から2023年3月31日まで](単位：百万円)

国内損害保険事業
減損損失

海外保険事業

3,212

金融・その他事業
0

2023年度[2023年4月1日から2024年3月31日まで]

3,487(単位：百万円)

国内損害保険事業
650

減損損失

合計

274

海外保険事業
2,218

金融・その他事業

合計

204

3,073

[ 報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報 ]2022年度[2022年4月1日から2023年3月31日まで]

1. のれん(単位：百万円)

国内損害保険事業

海外保険事業

金融・その他事業

合計

当期償却額

－

81,766－

81,766

当期末残高－

429,176－

429,176

2. 負ののれん(単位：百万円)

国内損害保険事業

海外保険事業

金融・その他事業

合計

当期償却額

－

917

－

917

当期末残高

－

3,669

－

3,669

東京海上日動の現状 2024

セグメント情報等、関連当事者情報、金融商品関係

173

2024/07/18 13:45:57 / 24101627̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

業績データ

経理の状況
（連結）
2023年度[2023年4月1日から2024年3月31日まで]

1. のれん(単位：百万円)

国内損害保険事業

海外保険事業

金融・その他事業

合計

当期償却額

－

85,074－85,074

当期末残高－

372,624－

372,624

2. 負ののれん(単位：百万円)

国内損害保険事業

海外保険事業

金融・その他事業

合計

当期償却額

－

917

－

917

当期末残高

－

2,752

－

2,752

[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 ]該当事項はありません。

関連当事者情報

1. 関連当事者との取引
2022年度[2022年4月1日から2023年3月31日まで]
記載すべき重要なものはありません。

2023年度[2023年4月1日から2024年3月31日まで](単位：百万円)

会社等の名称
資本金又は 事業の内容 議決権等の所有 関連当事者
種類
所在地
取引の内容 取引金額
又は氏名
出資金
又は職業 (被所有)割合(%) との関係
役員

國廣

正

－

－

当社社外取
締役

－

法律相談等

弁護士報酬
の支払

43

科目

期末残高

－

－

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引条件を勘案し、合理的に決定しています。

2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
東京海上ホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)(2) 重要な関連会社の要約財務情報
記載すべき重要なものはありません。

金融商品関係

1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、保険事業を中核としており、保険料として収受した資金等の運用を行っています。そのため、資産・負債総合管理(ALM：Asset Liability Management)を軸として、保険商品の特性を踏まえた適切なリスクコントロールのもとで、長期・安定的な収益確保および効率的な流動性管理を目指した取り組みを行っています。
お客様に保険金をお支払いする商品の運用については、保険商品の持つ負債特性や、将来の保険金を確実にお支払いするための収益性・流動性などを踏まえた、中長期的に目指すポートフォリオを軸とした運用を行っています。具体的には、金利スワップ取引等も活用して保険負債が抱える金利リスクを適切にコントロールしつつ、高格付債券を中心とした一定の信用リスクをとる運用を行っています。また、外国証券やオルタナティブ投資等幅広い商品も活用し、国内外でのリスク分散と運用手法の多様化を図ることで、中長期的な収益確保を目指しています。保有する資産については、リスクの軽減等を目的として、為替予約取引等のデリバティブ取引も活用しています。
満期返戻金という形でお客様にお支払いする商品の運用については、厳格なALM運用により金利リスクを円金利資産で適切にコントロールし、安定的な剰余の価値(運用資産価値－保険負債価値)の拡大を目指しています。
その他の運用については、運用収益を安定的に拡大し、財務基盤の健全性確保を図りつつ、総合的に当社の企業価値の向上に資することを目指しており、政策保有株式については、引き続き削減に努めています。

174

東京海上日動の現状 2024

セグメント情報等、関連当事者情報、金融商品関係

2024/07/18 13:45:57 / 24101627̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

こうした取り組みによって、運用収益を安定的に拡大させ、中長期的な純資産価値の拡大および財務基盤の健全性の維持につなげることを目指しています。
なお、他の連結子会社においても、ALMを軸とした運用を行っています。
資金調達については、主として事業投資資金の確保を目的として、社債の発行や借入れ等を行っています。資金調達が必要な場合には、グループ全体の資金収支を勘案し、調達額や調達手段等を決定しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループは、株式や債券等の有価証券・貸付金・デリバティブ取引等の金融商品を保有しています。これらは株

東
京
海
上
日
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経
営
に
つ
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て

価・為替・金利等の変動により価値や収益が減少して損失を被る市場リスク、信用供与先の財務状況の悪化または信用力の変化等により価値が減少ないし消失して損失を被る信用リスクを内包しています。また、これらは市場の混乱等により取引が出来なくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることで損失を被る市場流動性リ
スク等も内包しています。
有価証券投資に係る為替変動リスクの一部は、為替予約取引や通貨スワップ取引等を利用してヘッジしています。これらの取引には、一部ヘッジ会計を適用しています。
店頭デリバティブ取引の信用リスクには、取引の相手先が倒産等により当初の契約どおりに取引を履行できなくなった
場合に損失を被るリスクも含まれています。このような信用リスクを軽減するために、取引先が取引を頻繁に行う金融機関等である場合には、一括精算ネッティング契約を締結する、デリバティブ取引の時価相当額の担保授受を行う等の運営も行っています。また、長期の保険負債が内包する金利リスクをヘッジするために金利スワップ取引等を利用しており、これらの取引には、一部ヘッジ会計を適用しています。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、｢連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4. 会計方針に関する事項 (8) 重要なヘッジ会計の方法｣に記載しています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①市場リスク・信用リスク等の管理
当社では、取締役会にて制定した｢資産運用リスク管理方針｣に基づき、取引部門から独立したリスク管理部門が、定量・定性の両面から金融商品に係る市場リスク、信用リスク等の管理を実施しています。
当該方針に従い、資産運用計画における運用管理区分毎に、投資可能商品、上限リスク量等の各種リミット、リミット超過時対応等を明文化した｢運用ガイドライン｣を制定しています。バリュー・アット・リスク(VaR)の考え方を用いて資産運用リスク量を計測し、リスク・リターンの状況および｢運用ガイドライン｣の遵守状況を定期的に担当役員へ報告しています。
信用リスクについては、大口与信先へのリスク集積を回避するために｢総与信額管理規程｣を制定した上で、社内格付制
度等をもとに与信状況を定期的にモニタリングし、適切な管理を実施しています。
また、個別投融資案件への牽制を目的に、個別投融資案件の審査および投融資後のモニタリングを｢審査規程｣等に従って実施しています。
これらのリスク管理業務については、重要性に応じて取締役会に報告しています。
なお、他の連結子会社においても、上記リスクを踏まえた管理体制を構築しています。
②資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループでは、会社毎およびグループ全体で資金管理を行う中で、資金の支払期日を管理し、併せて多様な資金調
達手段を確保することで、資金調達に係る流動性リスクの管理を行っています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

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2024/07/18 13:45:57 / 24101627̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

業績データ

経理の状況
（連結）
2. 金融商品の時価等に関する事項及び金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等および組合出資金等は、次表には含めていません((注3)参照)。
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
なお、(追加情報)に記載のとおり、IFRSを適用している海外連結子会社において、IFRS第17号｢保険契約｣を2023年度の期首から適用しています。当該会計基準は遡及適用され、2022年度については遡及適用後の数値となっています。また一部の有価証券については、当該遡及適用の影響を踏まえてIFRS第9号｢金融商品｣による分類に基づいた保有目的に見直しています。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債
2022年度[2023年3月31日現在]
区分(単位：百万円)

連結貸借対照表計上額
レベル1

買入金銭債権

－

レベル2

レベル3

合計

1,592,732

271,091

1,863,824

有価証券
売買目的有価証券

541,675

616,031

10,347

1,168,054

その他有価証券3,947,533

4,176,393

151,727

8,275,654

貸付金
デリバティブ取引
資産計－－

20,274

20,274

6,491

75,157

6,472

88,122

4,495,701

6,460,314

459,913

11,415,929

デリバティブ取引

200

90,114

9,367

99,682

負債計200

90,114

9,367

99,682

2023年度[2024年3月31日現在]
区分(単位：百万円)

連結貸借対照表計上額
レベル2

レベル3

－

2,070,173

256,151

2,326,324

売買目的有価証券

639,324

760,367

14,585

1,414,278

その他有価証券

4,977,323

4,925,537

170,368

10,073,229

－

－

8,603

8,603

買入金銭債権

レベル1

合計

有価証券

貸付金
デリバティブ取引

28,327

77,131

22,491

127,950

5,644,975

7,833,210

472,200

13,950,386

デリバティブ取引

89

147,336

1,350

148,775

負債計89

147,336

1,350

148,775

資産計176

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セグメント情報等、関連当事者情報、金融商品関係

2024/07/18 13:45:57 / 24101627̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債
現金及び預貯金、買現先勘定は、主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。
2022年度[2023年3月31日現在]
区分(単位：百万円)

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

連結貸借対
照表計上額

差額

有価証券
満期保有目的の債券
貸付金

132,083

61,458－

193,541

185,507

8,034

－

－

2,417,805

2,417,805

2,441,345△23,540＊

資産計

132,083

61,4582,417,805

2,611,347

2,626,852△15,505

社債－

210,939－

210,939

222,811△11,871

負債計－

210,939－

210,939

222,811△11,871

＊

東
京
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連結貸借対照表計上額については、貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を1,958百万円控除しています。

2023年度[2024年3月31日現在]
区分(単位：百万円)

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

連結貸借対
照表計上額

差額

有価証券
満期保有目的の債券

118,934＊

36,286－

155,220

151,359

3,860

貸付金

－

－

2,772,705

2,772,705

2,797,291△24,585

資産計118,934

36,2862,772,705

2,927,926

2,948,651△20,725

社債－

219,168－

219,168

224,404△5,236

負債計－

219,168－

219,168

224,404△5,236＊

連結貸借対照表計上額については、貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を2,089百万円控除しています。

(注1) 時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
買入金銭債権割引現在価値法、マトリックス・プライシング等のモデルで算定された価格を時価としています。これらの評価技法には、イールドカーブ、期限前償還率、類似銘柄の取引実勢値等のインプットを使用しています。
また、これらの時価の算定にあたり観察できないインプットを使用していないまたはその影響が重要でない場合はレベル2の時価に、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル3の時価に分類しています。
有価証券
活発な市場における相場価格を入手できるものはレベル1の時価に分類しています。公表された相場価格を入手できたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しています。
相場価格が入手できない場合には、割引現在価値法、マトリックス・プライシング等のモデルで算定された価格を時価としています。これらの評価技法には、イールドカーブ、クレジットスプレッド、類似銘柄の取引実勢値等のインプットを使用しています。
また、これらの時価の算定にあたり観察できないインプットを使用していないまたはその影響が重要でない場合はレベル2の時価に、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル3の時価に分類しています。
なお、市場における相場価額が入手できない投資信託のうち主なものは、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため基準価額等を時価とし、レベル2の時価に分類しています。
貸付金
変動金利貸付については、市場金利の変動が短期間で将来キャッシュ・フローに反映されることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、貸付先の信用状況が実行後大きく変わっていない限り、当該帳簿価額を時価とし、レベル3の時価に分類しています。
固定金利貸付については、割引現在価値法等のモデルで算定された価格を時価としています。これらの評価技法には、イールドカーブ、クレジットスプレッド等のインプットを使用しており、レベル3の時価に分類しています。

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2024/07/18 13:45:57 / 24101627̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

業績データ

経理の状況
（連結）
破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する貸付金については、直接減額前の帳簿価額から貸倒見積高を控除した額が時価と近似しているため当該価額を時価とし、レベル3の時価に分類しています。
社債公表された相場価格等を時価とし、レベル2の時価に分類しています。
デリバティブ取引
取引所取引については、取引所等における最終の価格をもって時価としています。店頭取引については、ブラック・ショールズ・モデル、割引現在価値法等のモデルで算定された価格を時価としています。これらの評価技法には、スワップレート、フォワードレート、ボラティリティ、ベーシススワップスプレッド等のインプットを使用しています。
また、これらの時価の算定にあたり取引所等における最終の価格を使用している場合はレベル1の時価に、観察できないインプットを使用していないまたはその影響が重要でない場合はレベル2の時価に、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル3の時価に分類しています。
(注2) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債のうちレベル3の時価に関する情報(1) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
2022年度[2023年3月31日現在](単位：百万円)

当期の損益に計上した額のうち期末にレベル3の レベル3の
その他の 購入、売却、
当期の損益において保有期末残高時価への 時価からの
包括利益に
発行および
＊4
する金融資産
計上
＊1､＊2
＊1､＊3
＊5
決済の純額
振替
振替
計上
および
金融負債の
＊4
評価損益

区分

期首残高

買入金銭債権

196,733

14,139△11,431△13,248

17,933

66,965

271,091－

売買目的有価証券

7,915

690

－

2,025

1,081

△1,365

10,3471,078＊6

134,508

1,484△2,387

8,398

16,820△7,097

151,727－

72,145－－△5,685

11,089△57,276

20,274△1,678

16,132－－△14,775

2,575△6,826△2,894△14,737

有価証券
その他有価証券
貸付金
デリバティブ取引＊7＊

1 レベル間の振替は期首時点で認識することとしています。
＊
2 レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、時価の算定に係るインプットが観察できなくなったことによるものです。
＊
3 レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、時価の算定に係るインプットが観察可能となったことによるものです。
＊
4 連結損益計算書の｢資産運用収益｣および｢資産運用費用｣に含まれています。
＊
5 連結包括利益計算書の｢その他の包括利益｣の｢その他有価証券評価差額金｣および｢為替換算調整勘定｣に含まれています。
＊
6 ｢時価の算定に関する会計基準の適用指針｣(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)の適用により、期首より投資信託を含めています。
＊
7 その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務および利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務または損失となる項目については、△で表示しています。

178

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2024/07/18 13:45:57 / 24101627̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）2023年度[2024年3月31日現在](単位：百万円)

当期の損益に計上した額のうち期末にレベル3の レベル3の
その他の 購入、売却、
当期の損益において保有時価への 時価からの包括利益に 発行および 期末残高＊4する金融資産
計上
＊1､＊2
＊1､＊3
＊5
決済の純額
振替
振替
計上
および
金融負債の
＊4
評価損益

区分

期首残高

買入金銭債権

271,091

1,110△52,765△11,911

17,74830,877

256,151－

売買目的有価証券

10,935

1,210

△90

1,379

976

174

14,5851,879

その他有価証券151,1399,118△2,0699,524

11,669△9,013

170,368－

20,274

－

－

△369

1,394

△12,696

8,603

△118

△2,894－

7,750

12,416381

3,487

21,141

6,936

東
京
海
上
日
動
の
経
営
に
つ
い
て

有価証券

貸付金
デリバティブ取引＊6＊

1 レベル間の振替は期首時点で認識することとしています。
＊
2 レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、時価の算定に係るインプットが観察できなくなったことによるものです。
＊
3 レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、時価の算定に係るインプットが観察可能となったことによるものです。
＊
4 連結損益計算書の｢資産運用収益｣および｢資産運用費用｣に含まれています。
＊
5 連結包括利益計算書の｢その他の包括利益｣の｢その他有価証券評価差額金｣および｢為替換算調整勘定｣に含まれています。
＊
6 その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務および利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務または損失となる項目については、△で表示しています。
＊
7 ｢追加情報｣に記載のとおり、IFRSを適用している海外連結子会社において、IFRS第9号｢金融商品｣を2023年度の期首から適用したことにより、期首残高を当該会計基準に基づいて変更しています。

(2) 時価の評価プロセスの説明
当社グループは、取引部門から独立した部門において時価の算定に関する方針および手続を定めています。算定された時価およびレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法およびインプットの妥当性を検証しています。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性およびリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いています。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法およびインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しています。
(注3) 市場価格のない株式等および組合出資金等の連結貸借対照表計上額(単位：百万円)

2022年度[2023年3月31日現在]

市場価格のない株式等
組合出資金等＊1＊2

合計

2023年度[2024年3月31日現在]

223,922

253,549

178,218

211,575

402,141

465,124＊

1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、｢金融商品の時価等の開示に関する適用指針｣(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に従い、時価開示の対象としていません。
＊
2 組合出資金等は、｢時価の算定に関する会計基準の適用指針｣(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に従い、時価開示の対象としていません。

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セグメント情報等、関連当事者情報、金融商品関係

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2024/07/18 13:45:57 / 24101627̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

業績データ

経理の状況
（連結）
(注4) 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
2022年度[2023年3月31日現在](単位：百万円)

1年以内

1年超5年以内

預貯金

117,966

12,746

5年超10年以内－10年超－買入金銭債権

27,20139,067

541,623

1,495,287

国債

10,00085,0003,000

26,500

外国証券

13,26817,235

16,58013,340国債

32,845

106,323

365,340

467,350

地方債

12,64335,870

3,782

6,190

社債

30,501

262,437

180,495

13,389

外国証券

169,733

740,095

799,452

2,462,949

688,543

1,260,786

277,462

249,712

1,102,703

2,559,562

2,187,737

4,734,719

有価証券
満期保有目的の債券

その他有価証券のうち満期があるもの

貸付金

＊

合計
＊

貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない30百万円、期間の定めのないもの8,789百万円は含めていません。

2023年度[2024年3月31日現在](単位：百万円)

1年以内

1年超5年以内

119,560

13,585

－

－

5,228

69,120552,920

1,921,252

国債

48,00037,00015,50014,000

外国証券

18,53913,389

3,807

826

国債

36,423

143,800

328,950

398,050

地方債

16,81521,555

852

6,190

社債

63,425

250,871

163,929

10,032

外国証券

預貯金買入金銭債権5年超10年以内

10年超

有価証券
満期保有目的の債券

その他有価証券のうち満期があるもの

192,410

835,820

827,589

2,362,231

貸付金977,757

1,296,785

235,512

378,085

合計

1,478,160

2,681,928

2,129,062

5,090,668

＊

＊

180

貸付金のうち、期間の定めのないもの9,622百万円は含めていません。

東京海上日動の現状 2024

セグメント情報等、関連当事者情報、金融商品関係

2024/07/18 13:45:57 / 24101627̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）(注5) 社債、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
2022年度[2023年3月31日現在]
1年以内

1年超
2年以内

(単位：百万円)

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

社債

－

－

－

－

－

223,222

長期借入金－

39,81078,293－63,032

3,622

リース債務

12,461

11,223

9,199

7,385

6,055

24,201

合計

12,461

51,03387,492

7,385

69,088251,046

2023年度[2024年3月31日現在](単位：百万円)

1年以内

1年超
2年以内

－

－

長期借入金

42,549

リース債務

12,892

合計

55,441

社債

2年超
3年以内

3年超
4年以内

－

－

48,222－

11,027

9,336

59,250

9,336

4年超
5年以内

5年超

－

224,820

67,369808

28,556

8,029

7,243

21,58575,398

8,051

274,962

東京海上日動の現状 2024

セグメント情報等、関連当事者情報、金融商品関係

東
京
海
上
日
動
の
経
営
に
つ
い
て

181

2024/07/18 13:45:57 / 24101627̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

業績データ

経理の状況
（連結）
有価証券関係
1. 売買目的有価証券(単位：百万円)

2023年度[2024年3月31日現在]

2022年度[2023年3月31日現在]
連結会計年度の損益に含まれた評価差額△46,242△82,360

2. 満期保有目的の債券(単位：百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

連結貸借対照表計上額時価

7,380

114,594

118,934

4,339

1,071

6,215

6,280

65

170,1828,451

120,810125,215

4,404

－

－

－

－

－

23,77723,359△417

30,54930,005△544

23,77723,359△417

30,54930,005△544

185,507

193,541

8,034

151,359

155,220

3,860

連結貸借
対照表計上額

時価

公社債

124,691

132,071

外国証券

37,038

38,110小計

161,730
－

外国証券
小計

公社債

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの2023年度[2024年3月31日現在]

2022年度[2023年3月31日現在]

種類

合計

差額

差額

3. その他有価証券(単位：百万円)

2022年度[2023年3月31日現在]

種類

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表計上額

差額

取得原価

差額

公社債

787,218

740,164

47,054

552,662

527,965

24,697

株式

2,351,232

387,678

1,963,554

3,486,175

369,941

3,116,233

1,344,886

1,238,655

106,2312,407,003

2,153,748

253,254

その他

250,844

218,957

31,887668,371625,408

42,962

小計

4,734,182

2,585,455

2,148,726

7,114,212

3,677,063

3,437,148

公社債

767,211

798,471△31,259

879,071927,233△48,161

外国証券
(注)2

株式
外国証券
その他
小計

合計

取得原価

2023年度[2024年3月31日現在]
連結貸借対照表計上額(注)3

18,48722,031△3,543

9,727

11,561△1,833

2,995,651

3,371,632△375,981

2,730,982

3,028,668△297,686

1,610,727

1,784,693△173,966

1,651,240

1,784,442△133,202

5,392,078

5,976,829△584,750

5,271,021

5,751,905△480,883

10,126,261

8,562,284

1,563,976 12,385,234

9,428,969

2,956,265(注) 1. 市場価格のない株式等および組合出資金等は、上表に含めていません。
2. 2022年度の｢その他｣には、連結貸借対照表において買入金銭債権として計上している海外抵当証券等(連結貸借対照表計上額248,258百万円、取得原価217,562百万円、差額30,695百万円)を含めています。
2023年度の｢その他｣には、連結貸借対照表において買入金銭債権として計上している海外抵当証券等(連結貸借対照表計上額661,769百万円、取得原価620,153百万円、差額41,616百万円)を含めています。
3. 2022年度の｢その他｣には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金(連結貸借対照表計上額2,870百万円、取得原
価2,875百万円、差額△4百万円)ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等(連結貸借対照表計上額1,599,477百万円、取得原価
1,772,894百万円、差額△173,416百万円)を含めています。
2023年度の｢その他｣には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金(連結貸借対照表計上額10,603百万円、取得
原価10,604百万円、差額△1百万円)ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等(連結貸借対照表計上額1,639,631百万円、取得原
価1,772,822百万円、差額△133,190百万円)を含めています。

182

東京海上日動の現状 2024

有価証券関係、金銭の信託関係

2024/07/18 13:45:57 / 24101627̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）4. 売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5. 売却したその他有価証券(単位：百万円)

2022年度[2022年4月1日から2023年3月31日まで]

種類

売却額

2023年度[2023年4月1日から2024年3月31日まで]

売却額

売却益の
合計額

売却損の
合計額

6,887

285,977

10,535

13,042

売却益の
合計額

売却損の
合計額

公社債

254,9395,292

株式

129,871

104,000

418

218,732

190,454123

外国証券

536,427

9,845

20,155640,140

11,415

17,361

その他

153,936

482

3,333

257,171

866

2,898

合計

1,075,175

119,62130,795

1,402,021

213,271

33,424

東
京
海
上
日
動
の
経
営
に
つ
い
て

(注) 2022年度の｢その他｣には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金(売却額3,599百万円)ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等(売却額150,337百万円、売却益482百万円、売却損3,333百万円)を含めています。
2023年度の｢その他｣には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金(売却額4,002百万円)ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等(売却額253,169百万円、売却益866百万円、売却損2,898百万円)を含めています。

6. 減損処理を行った有価証券
2022年度において、その他有価証券(市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。)について13,188百万円(うち、株式280百万円、外国証券5,213百万円、その他7,694百万円)、その他有価証券で市場価格のない株式等および組合
出資金等について500百万円(うち、株式26百万円、外国証券474百万円)減損処理を行っています。
2023年度において、その他有価証券(市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。)について8,035百万円(うち、株式241百万円、外国証券4,190百万円、その他3,603百万円)、その他有価証券で市場価格のない株式等および組合出資
金等について3,857百万円(うち、株式1,726百万円、外国証券2,131百万円)減損処理を行っています。
なお、有価証券の減損については、原則として、連結会計年度末の時価が取得原価と比べて30%以上下落したものを対象としています。
7. ｢追加情報｣に記載のとおり、IFRSを適用している海外連結子会社において、IFRS第17号｢保険契約｣を2023年度の期首から適用しています。当該会計基準は遡及適用され、その影響を踏まえて一部の有価証券の保有目的を、IFRS第9号｢金融商品｣による有価証券の分類に基づいた保有目的に見直しています。2022年度については遡及適用後の数値となっています。

金銭の信託関係

1. 運用目的の金銭の信託
連結会計年度の損益に含まれた評価差額については、2022年度、2023年度のいずれにおいても該当事項はありません。

2. 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
3. 運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託
該当事項はありません。

東京海上日動の現状 2024

有価証券関係、金銭の信託関係

183

2024/07/18 13:45:57 / 24101627̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

業績データ

経理の状況
（連結）
デリバティブ取引関係

各表における｢契約額等｣は、デリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体が、そのままデリバティブ取引に係る市場リスクや信用リスク等を表すものではありません。
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連(単位：百万円)

2023年度[2024年3月31日現在]

区分

2022年度[2023年3月31日現在]
契約額等

種類

市場取引 市場取引以外の取引

うち1年超

時価

契約額等

評価損益

うち1年超

時価

評価損益

通貨先物取引
売建

2,511

－

－

－

3,075

－

－

－

買建

1,112

－

－

－

－

－

－

－

売建

754,773

－

1,755

1,755

918,907－△16,738△16,738

買建

43,347－14

1444,892

－

396

396

受取円貨支払外貨

12,435－△2,557△2,557－－－－

受取外貨支払外貨

52,22652,226

2,025

2,025

63,143

63,143

9,690

9,690

－

－

1,237

1,237

－

－

△6,650△6,650

為替予約取引通貨スワップ取引

合計(2) 金利関連(単位：百万円)

区分
市場取引 市場取引以外の取引

うち1年超

時価

契約額等

評価損益

うち1年超

時価

評価損益

金利先物取引
売建

8,390

－

－

－

3,326

－

－

－

買建

748

－

－

－

－

－

－

－

受取固定支払変動

874,210

833,166△20,751△20,751 1,023,858

985,694△42,017△42,017

受取変動支払固定

825,853

793,625

21,15921,159761,553

712,310

42,25842,258

受取変動支払変動

4,398

4,398

△75

△75

4,110

4,110

△56

△56

金利スワップ取引

受取固定支払固定

合計

184

2023年度[2024年3月31日現在]

2022年度[2023年3月31日現在]
契約額等

種類

東京海上日動の現状 2024

デリバティブ取引関係

237

237

－

－

5

5

337

337

133

133

－

－

1

1

186

186

2024/07/18 13:45:57 / 24101627̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）(3) 株式関連(単位：百万円)

2023年度[2024年3月31日現在]

区分

2022年度[2023年3月31日現在]
種類

契約額等

市場取引 市場取引以外の取引

うち1年超

時価

評価損益

契約額等
うち1年超

時価

評価損益

株価指数先物取引
売建

5,127

－

△175

△175

2,788

－

△44

△44

買建

663

－

－

－

482

－

16

16

209,309－226,171－(15,518)(－)(11,829)(－)

株価指数オプション取引
売建
買建

合計

282,417－(28,207)(－)－(注) 下段(

－

6,974

8,543

13,043 △15,164
19,843△6,795

304,887－(26,501)

(－)

－

－

20,964△9,13442,94016,43963,877

7,276

東
京
海
上
日
動
の
経
営
に
つ
い
て

)書きの金額は、契約時のオプション料を示しています。

(4) 債券関連(単位：百万円)

2023年度[2024年3月31日現在]

区分

2022年度[2023年3月31日現在]
契約額等

種類

市場取引 市場取引以外の取引

うち1年超

時価

契約額等

評価損益

うち1年超

時価

評価損益

債券先物取引
売建

－

－

－

－

993

－

△2

△2

買建

12,423

－

233

233

14,465

－

6

6

売建

3,084

－

－

－

(23)

(－)

(－)

(－)

－

－

買建

3,084

－

－

－
－

－

3

3

債券店頭オプション取引

合計(注) 下段(

(28)
－

(－)
－

112

△89

0

△28

346

115

(－)
－

(－)
－

)書きの金額は、契約時のオプション料を示しています。

東京海上日動の現状 2024

デリバティブ取引関係

185

2024/07/18 13:45:57 / 24101627̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

業績データ

経理の状況
（連結）
(5) 商品関連(単位：百万円)

2023年度[2024年3月31日現在]

区分

2022年度[2023年3月31日現在]
種類

契約額等
うち1年超

時価

契約額等

評価損益

うち1年超

時価

評価損益

商品先物取引
市場取引

売建

319

－

－

－

－

－

－

－

買建

332

－

－

－

－

－

－

－

190,265438

276,616－(10,338)

(39)

6,250

△4,088(15,865)(－)

28,30012,434－6,250△4,088－28,30012,434

商品先物オプション取引
買建

合計

－

(注) 下段(－)書きの金額は、契約時のオプション料を示しています。

(6) その他(単位：百万円)

2023年度[2024年3月31日現在]

区分

2022年度[2023年3月31日現在]
種類

契約額等
うち1年超

時価

契約額等

評価損益

うち1年超

時価

評価損益

自然災害デリバティブ取引
市場取引以外の取引

売建
買建

26,904

3,939(1,937)(289)

22,5813,600(1,086)(110)

152,480－(9,785)

(－)

7,686

－

1,268

258

△827

26,714

15,239(1,522)(984)

25,291

14,600(1,055)(460)

317,408－(22,380)(－)

18,288

－

691

831

430

△625

その他の取引
売建
買建

(130)
合計
(注) 下段(

186

668

－

)書きの金額は、契約時のオプション料を示しています。

東京海上日動の現状 2024

デリバティブ取引関係

(－)
－

6,132

3,653

464

333

(1,179)

7,523

4,428

－

(－)
－

40,473 △18,093
2,083

903

43,679 △16,983

2024/07/18 13:45:57 / 24101627̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連(単位：百万円)

2023年度

2022年度

ヘッジ会計
の方法

種類

契約額等

為替予約取引売建
為替予約取引時価ヘッジ

売建
通貨スワップ取引
受取円貨支払外貨

子会社株式

契約額等

時価

うち1年超
繰延ヘッジ

[2024年3月31日現在][2023年3月31日現在]

主なヘッジ
対象

167,249－△3,080190,324

－

その他
有価証券

607,844－ △13,858

703,977－ △16,786

その他
有価証券

13,886

合計－△2,306

9,934

5,184

△3,408－△19,245－－△24,895

2023年度種類
金利スワップ取引
受取固定支払変動

主なヘッジ
対象

保険負債

[2024年3月31日現在][2023年3月31日現在]

契約額等
うち1年超

合計

契約額等

時価

うち1年超

時価

110,182

110,182△77

105,482

85,482△1,065

－

－

△77

－

－

△1,065東京海上日動の現状 2024

デリバティブ取引関係

東
京
海
上
日
動
の
経
営
に
つ
い
て

(単位：百万円)

2022年度繰延ヘッジ△4,7009,934(2) 金利関連
ヘッジ会計
の方法

時価

うち1年超

187

2024/07/18 13:45:57 / 24101627̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

業績データ

経理の状況
（連結）
賃貸等不動産関係
1. 当社および一部の連結子会社では、東京、大阪、名古屋などを中心にオフィスビル(土地を含む)を所有しており、その一部を賃貸しています。これらの賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および期末時価は、次のとおりです。
(単位：百万円)

2022年度

2023年度

2022年4月 1 日から
2023年3月31日まで

2023年4月 1 日から2024年3月31日まで

期首残高

90,491

89,199期中増減額△1,292

12,872

89,199102,071

153,168

169,751

連結貸借対照表計上額

期末残高
期末時価

(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額です。
2. 期中増減額のうち、2022年度の主な増加額は不動産取得(8,263百万円)および改修工事によるもの(3,415百万円)であり、主な減少額は不動産売却(14,298百万円)です。また、2023年度の主な増加額は不動産取得(17,740百万円)であり、主な減少額は不動産売却(7,515百万円)です。
3. 期末時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額です。

2. 賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりです。
(単位：百万円)

2022年度
2022年4月 1 日から
2023年3月31日まで

賃貸収益
賃貸費用
差額
その他(売却損益等)

2023年度

2023年4月 1 日から2024年3月31日まで

7,065

10,525

8,884

6,917

△1,818

3,608

5,054

362

(注) 賃貸収益は利息及び配当金収入に、賃貸費用(減価償却費、修繕費、保険料および租税公課等)は営業費及び一般管理費に計上しています。また、その他は売却損益および減損損失等であり、特別利益または特別損失に計上しています。

188

東京海上日動の現状 2024

賃貸等不動産関係

2024/07/18 13:45:57 / 24101627̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

1株当たり情報
2022年度
2022年4月 1 日から
2023年3月31日まで

2023年度

2023年4月 1 日から2024年3月31日まで

1株当たり純資産額

2,088円11銭

3,178円44銭

1株当たり当期純利益

209円96銭421円28銭(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2022年度
2022年4月 1 日から
2023年3月31日まで

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)325,379

東
京
海
上
日
動
の
経
営
に
つ
い
て

2023年度

2023年4月 1 日から2024年3月31日まで

652,865－－

325,379

652,865

1,549,692

1,549,692

3. ｢追加情報｣に記載のとおり、IFRSを適用している海外連結子会社において、IFRS第17号｢保険契約｣を2023年度の期首から適用しています。当該
会計基準は遡及適用され、2022年度については遡及適用後の数値となっています。

重要な後発事象

該当事項はありません。

当社は、会社法第444条第4項の規定に基づき、保険業法第111条第1項の規定により公衆の縦覧に供する書類のうち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表について、PwC Japan
有限責任監査法人の監査を受けています。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計
算書、連結株主資本等変動計算書および連結キャッシュ・フロー計算書について、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けています。

東京海上日動の現状 2024

１株当たり情報、重要な後発事象

1892024/07/18 13:45:57 / 24101627̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

業績データ

190

白頁

東京海上日動の現状 2024

2024/07/18 13:51:28 / 24102798̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

コーポレートデータ
沿革192

主要な業務、株式の状況

194

会社の組織

196

国内ネットワーク

198

海外ネットワーク200

当社および子会社等の概況

202

設備の状況

204

役員の状況

207

従業員の状況

213

東京海上日動の現状 2024

コーポレートデータ（表紙）191

2024/07/18 13:51:28 / 24102798̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

コーポレートデータ

沿革東京海上日動の歴史・沿革
当社は、2004年に、東京海上火災保険株式会社と日動火災保険株式会社の合併により誕生しました。

東京海上日動年

主な出来事

2004年(平成16年)10月 東京海上と日動火災が合併し、東京海上日動火災保険株式会社となる

2005年(平成17年)

8月 自動車保険｢トータルアシスト自動車保険｣の発売

2006年(平成18年)4月 中期経営計画｢ステージ拡大 2008｣のスタート

2007年(平成19年)

6月 シンガポール・マレーシアで生損保事業を展開するアジア・ジェネラル・ホールディングス社の買収
7月 ドバイにおける中東サービス会社の設立

2008年(平成20年)

3月
7月
10月
11月
12月

2009年(平成21年)4月 中期経営計画｢変革と実行 2011｣のスタート

2010年(平成22年)

1月 火災保険｢トータルアシスト住まいの保険｣発売
10月 生損保一体型保険｢トータルアシスト超保険｣の発売

2011年(平成23年)

7月 インドにおける生保合弁会社の開業

2012年(平成24年)

1月
4月
5月
10月
11月

2013年(平成25年)

11月 メザニン投資を専門に行う東京海上メザニン株式会社の設立

2014年(平成26年)

2月 自動車保険誕生100周年

2015年(平成27年)

2月
2月
3月
4月
5月
10月

2017年(平成29年)

4月 業界初の自動車保険｢被害者救済費用等補償特約｣の提供開始

2018年(平成30年)4月 中期経営計画｢To Be a Good Company 2020｣のスタート
8月 タイ・セイフティ社の買収
12月 南アフリカを本拠とする保険グループ｢ホラード社｣への出資

2020年(令和 2年)

2月 米国保険グループ｢PUREグループ｣の買収

2021年(令和 3年)

英国ロイズ キルン社の買収
持株会社の商号を｢東京海上ホールディングス株式会社｣に変更
エジプトにおけるタカフル会社の設立
東京海上日動火災保険(中国)有限公司の中国現地法人化
米国損害保険グループ フィラデルフィア・コンソリデイティッド社の買収

業界初の1日自動車保険｢ちょいのり保険｣の発売
中期経営計画｢変革と実行 2014｣のスタート
米国の生損保兼営保険グループ デルファイ・ファイナンシャル・グループ社の買収
サウジアラビアにおける生損保兼営保険会社の開業
インドネシアにおける生命保険会社の開業

南アフリカを本拠とする保険グループ｢ホラード社｣との業務提携
サイバーリスク保険の発売
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会ゴールドパートナーに決定
中期経営計画｢“良い会社”を目指して｣のスタート
ミャンマー(ティラワ経済特区内)保険営業免許の取得
米国スペシャルティ保険グループHCCインシュアランス・ホールディングス社の買収

3月 国内初の震度連動型地震諸費用保険｢地震に備えるEQuick保険｣の発売
4月 中期経営計画｢成長への変革(“X”)と挑戦 2023｣のスタート
7〜9月 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会ゴールドパートナーとして大会ならびに日本選
手団を支援

2022年(令和 4年)

2月 Tokio Marine X少額短期保険株式会社の設立
5月 本店ビル建替えのため、本店を常盤橋タワーへ移転

2024年(令和 6年)

4月 中期経営計画｢次の一歩の力になる 2026｣のスタート“Tokio”コラム

東京海上日動は、英文で“Tokio Marine & Nichido”と表します。これは、東京海上が1890年(明治23年)ごろから100年以上にわたって“Tokio Marine”という英文社名を使用してきたことに由来するものです。1879年に創立された東京海上は、創業後まもなくロンドンにおいて再保険取引を始めていました。当時のイギリス人が｢東京｣のことを“Tokio”と表記したり発音したりしていたのにならって、東京海上も取引上、“Tokyo Marine”ではなく“Tokio Marine”という表記を使用するようになったといわれています。以来、当社は、欧米の保険業界では広く“Tokio Marine”として知られています。

192

沿革

東京海上日動の現状 2024

2024/07/18 13:51:28 / 24102798̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

旧東京海上
年

旧日動火災
主な出来事

1879年(明治12年)

8月 東京海上保険会社の創業

1891年(明治24年)

1月 明治火災保険株式会社の設立

1914年(大正 3年)

2月 日本初の自動車保険が誕生

1919年(大正 8年)

3月 三菱海上火災保険株式会社の設立

1944年(昭和19年)

3月 東京海上、明治火災、三菱海上の3社が合併し、東京海上火災
保険株式会社を設立

1970年(昭和45年)

年

主な出来事

1898年(明治31年)

2月 東京物品火災保険株式会社の創業

1911年(明治44年)11月 東邦火災保険株式会社の設立

1914年(大正 3年)

1月 東京物品火災を継承し、日本動産火災保険株式会社の創業1944年(昭和19年)

8月 東邦火災を合併

1946年(昭和21年)12月 社名を日動火災海上保険株式会
社と改称

7月 自動車損害サービスセンターの設置

1962年(昭和37年)

6月 月掛住宅・月掛商工保険発売

1974年(昭和49年)

3月 東京海上ビル本館落成

1967年(昭和42年)

8月 月掛自動車保険発売

1986年(昭和61年)

12月 東京海上ビル新館落成

1972年(昭和47年)

10月 AIGとの業務提携

1987年(昭和62年)

3月 本社ビル落成

1987年(昭和62年)

1月 東京海上メディカルサービス株
式会社の設立1996年(平成 8年)

8月 日動生命保険株式会社の設立

1989年(平成元年)

1月 株式会社東京海上安心百十番の設立

1998年(平成10年)

1月 ニューインディア社との業務提携1991年(平成 3年)

12月 東京海上キャピタル株式会社の設立

2001年(平成13年)

1月 東京海上と共同持株会社設立について合意

2002年(平成14年)

4月 持株会社｢株式会社ミレアホー
ルディングス｣を設立し、東京海上とともにその子会社となる

1996年(平成 8年)

6月 東京海上ベターライフサービス
株式会社の設立
8月 東京海上リスクコンサルティン
グ株式会社の設立
8月 東京海上あんしん生命保険株式会社の設立

2003年(平成15年)

10月 日動生命と東京海上あんしん生
命が合併し、東京海上日動あんしん生命保険株式会社となる

2001年(平成13年)

1月 日動火災と共同持株会社設立に関して合意

2002年(平成14年)

4月 持株会社 ｢株式会社ミレアホー
ルディングス｣を設立し、日動
火災とともにその子会社となる
6月 生損保一体型商品｢超保険｣を発売

2003年(平成15年)10月 東京海上あんしん生命と日動生
命が合併し、東京海上日動あんしん生命保険株式会社となる【東京海上火災保険株式会社の沿革】
1879年8月、日本初の保険会社として｢東京海上保険会社｣が創立されました。取扱保険は貨物保険を始まりに、船舶保険、火災保険、自動車保険等の取り扱いを行う総合損害保険会社となりました。1880年3月末までに世界各国に21ヵ所の代理店を設置し、同年9月には、欧米で三井物産の各支店に代理店委嘱も行われ、1892年末には海外の引受保険料が国内の4倍に達しました。その後も世界的に投資を行った結果、世界の一流保険会社と肩を並べる規模となりました。日本国内市場でも、第一次世界大戦後の重化学工業の発展に伴い営業規模を拡大していきました。1944年3月には、政府の戦時統制強化策の業界再編成により、東京海上・
明治火災・三菱海上の3社が合併し、｢東京海上火災保険株式会社｣が設立されました。
戦後、国民総生産が落ち込み、保険市場も壊滅しましたが、徐々に経営を立て直し、朝鮮動乱、その後の日本のモー
タリゼーションの発達等による経済の回復基調に乗り業績を拡大していきました。1995年に保険業法が改正され、保険の自由化、業界再編が進みました。これを受け、1996年に現在の｢東京海上日動あんしん生命保険株式会社｣を設立し生命保険に進出、2002年4月には日動火災と経営統合し、持株会社ミレアホールディングス(現在の東京海上ホールディ
ングス株式会社)を設立、2004年10月に両社合併しました。

【日動火災保険株式会社の沿革】
日動火災は1898年に設立された東京物品火災保険株式会社を前身とし、1914年1月、法学博士・粟津清亮社長のもと、一般家庭の動産を対象とした簡易火災保険を販売する｢日本動産火災保険株式会社｣として設立されました。発足後は順調に進展を続け、特に主力商品であった無事故戻し付き
月掛火災保険は、その仕組みと簡便さが東京地方の商工業界や勤労者のニーズに合い、同地域に強固な基盤を築きました。戦後は、社名を｢日動火災海上保険株式会社｣へ改称し、高度成長期以降火災保険・積立保険・自動車保険を中心にリテール市場で販路を拡大していきました。また、1995年の保険業法の改正に伴い、1996年に日動生命保険株式会社を設立しました。2002年4月には東京海上と経営統合し、持株会社ミレアホールディングス(現在の東京海上ホールディ
ングス株式会社)を設立、2004年10月に両社合併しました。

東京海上日動の現状 2024

沿革

193

2024/07/18 13:51:28 / 24102798̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

コーポレートデータ

主要な業務、株式の状況
主要な業務
1. 損害保険業(1)保険引受

当社は、次の各種保険の引き受けを行っています。
①火災保険
②海上保険
③傷害保険
④自動車保険⑤自動車損害賠償責任保険⑥その他の保険⑦以上各種保険の再保険(2)資産の運用
当社は、保険料として収受した金銭その他の資産の運用を行っています。

2. 業務の代理・事務の代行(1)損害保険業に係る業務の代理・事務の代行
当社は、イーデザイン損害保険株式会社およびアニコム損害保険株式会社の損害保険業に係る業務の代理および事務の代行を行っています。
(2)生命保険業に係る業務の代理・事務の代行
当社は、東京海上日動あんしん生命保険株式会社の生命保険業に係る業務の代理および事務の代行を行っています。

3. 確定拠出年金の運営管理業務

当社は、確定拠出年金の運営管理業務を行っています。

4. 自動車損害賠償保障事業委託業務

当社は、政府の行う自動車損害賠償保障事業のうち、損害のてん補額の支払請求の受理、損害額に関する調査、支払い等、業務の一部を政府の委託を受けて行っています。

株式の状況等
当社の発行する株式は普通株式であり、2024年3月31日現在、発行可能株式総数は25億株、発行済株式総数は15
億4,969万2,481株です。
なお、当社は株式移転により2002年4月2日付で東京海上ホールディングス株式会社の完全子会社となっています。
a. 定時株主総会開催時期 ───

毎年4月1日から4か月以内に開催します。

b. 決算期 ──────────

3月31日

c. 株主名簿管理人 ──────

なし

d. 公告方法 ─────────

電子公告により行います。
アドレス

http://www.pronexus.co.jp/koukoku/m042/m042.html

ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行います。

194

東京海上日動の現状 2024

主要な業務、株式の状況

2024/07/18 13:51:28 / 24102798̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

臨時株主総会2024年4月1日付の臨時株主総会の決議事項は以下のとおりです。
<決議事項>
議案

取締役10名選任の件

上記議案は原案どおり承認可決されました。

第81回定時株主総会

第81回定時株主総会の報告事項および決議事項は以下のとおりです。(決議日：2024年6月19日)<報告事項>
1. 2023年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

2. 2023年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)計算書類報告の件
上記について報告しました。
<決議事項>
第1号議案

取締役2名選任の件

第2号議案

監査役1名選任の件

上記全議案は原案どおり承認可決されました。

上位10名の株主の状況(2024年3月31日現在)

氏名または名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

東京海上ホールディングス株式会社

東京都千代田区大手町二丁目6番4号

1,549,692

100.00計−

1,549,692

100.00

資本金年月日

増資額(千円)

増資後資本金(千円)

摘要

1996年3月28日

1,177,501

101,994,694

転換社債の転換による資本金の増加(1995年4月1日〜1996年3月28日)

2004年10月1日−

101,994,694

東京海上火災保険株式会社と日動火災海上保険株式会社との合併

2024年3月31日−

101,994,694−

東京海上日動の現状 2024

主要な業務、株式の状況

1952024/07/18 13:51:28 / 24102798̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

コーポレートデータ

会社の組織

当社の機構(2024年4月1日現在)※構成図は部・支店までとし、部・支店内の室・課・支社・グループの表示は省略しました。

九 州 自 動 車 営 業 部

愛

高

松

媛

知

支

支

支

店

店

店

店

四国損害サービス部

九州・沖縄エリアサービス部

海

個 人 商 品 業 務 部

火 災・企 業 新 種 業 務 部

営

営

業

企

推

画

進

部

部

確 定 拠 出 年 金 部

マ ー ケ ッ ト 戦 略 部

損害サービス業務部

アンダーライティング企画部

コマーシャル損害部

海 外 事 業 企 画 部

財

業

幌

支

中

央

支
支

支

歌
良

支
支

Ｔ

ス

企

部

高

支

店

中国損害サービス部

島支店

広 島 自 動 車 営 業 部

徳

口

支

店

契約業務サービス推進部
奈
浜

央

画

店

山

島

支

店

業

中

企

支

店

広

山

支

Ｃ Ｘ・ ｄ Ｘ 推

部

舶

京

務

井
支

岡

陰

Ｉ

部

店

岐

福

沢

店

中国・四国エリアサービス部

リ

理

部

支

北陸損害サービス部

金支店

神戸損害サービス部

経

報

部

阜

店
福

札 幌 自 動 車 営 業 部

支
店
店
山

支

店

東海・北陸エリアサービス部

富

野

支

店

西 日 本 船 舶 営 業 部

山

部

広

務

部

店

幌
支

店

長

梨

支

兵

店

法

務

画

支

札
川

札

山

潟

和

店

企

部

岡

旭

北海道エリアサービス部

新

奈

総

事

画

支

東京自動車損害サービス部

神奈川損害サービス部

大阪自動車損害サービス部

人

企

部

道

ウェルネス保険金サポート部

横浜ベイサイド支店

関西損害サービス第二部

務

画

部

ビジネスデザイン部

業

企

質

海

本店損害サービス部

横 浜 自 動 車 営 業 部

関西損害サービス第一部

営

品

北

東京自動車営業第四部

神奈川自動車営業部

大阪自動車営業第二部

経

務

央

東京自動車営業第三部

店

大阪自動車営業第一部

業

中東京自動車営業第二部

横店

関 西 営 業 第 三 部

理

進

部

部

部

理

画

部

東京自動車営業第一部

神店

関 西 営 業 第 二 部

計務

化 学 産 業 営 業 部

首都損害サービス部

関 西 営 業 第 一 部
険業

建 設 産 業 営 業 部

店

ラ イ フ プ ロ 営 業 部

横

支

店

店

保

上

本 店 営 業 第 六 部

京

支

支

店

支

本 店 営 業 第 五 部

東

京

店

南

支

浜

本 店 営 業 第 四 部

西

東

支

阪

北

川

本 店 営 業 第 三 部

東

京

店

大

阪

管

本 店 営 業 第 二 部

東部

東 京 新 都 心 支 店

北

人

部

大

ク

本 店 営 業 第 一 部

法

人

部

首 都 圏 法 人 営 業 部

東

融

法

二

部

本

情報通信ソリューション部

金

域

第

一

部

医 療・福 祉 法 人 部

広

務

第

発

庫

ラ イ フ デ ザ イ ン 部

公

務

開

査

山

総 合 営 業 第 二 部

公

務

監

部

総 合 営 業 第 一 部

公

部

営

人

航 空 宇 宙・旅 行 産 業 部

船

部

内

会社の組織

東京海上日動の現状 2024

196

2024/07/18 13:51:28 / 24102798̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

株 主 総 会リ ス ク 管 理 委 員 会
お客様起点推進委員会

経営会議

関 西 法 人 営 業 部
京滋損害サービス部

名古屋損害サービス第二部

東海損害サービス第一部

東海損害サービス第二部

三 重 自 動 車 営 業 部

関西エリアサービス部

店

名古屋損害サービス第一部

支名古屋自動車営業第四部

賀名古屋自動車営業第三部

滋名古屋自動車営業第二部

九州損害サービス第二部

東関東損害サービス部

名古屋自動車営業第一部

九州損害サービス第一部

部

店

名 古 屋 営 業 第 三 部

店

本

支

名 古 屋 営 業 第 二 部

沖

支

店

都

葉

店

鹿

崎

支

店

京

京
店

支

名 古 屋 営 業 第 一 部

三

南

店

宮

分

支

店

千 葉 自 動 車 営 業 部

埼玉損害サービス部

支店

埼玉自動車営業第二部

葉店

埼玉自動車営業第一部

千

店

知

支

大

本

支

玉

支

河

支

店

支

店

北関東・信越損害サービス部

埼

馬

支

愛

北

熊

崎

支

群

木

愛 知 公 務 金 融 部

知

店

長

店

重

栃

店

静岡損害サービス部

愛

店

支

支

関東エリアサービス部

支店

東北損害サービス部

城

支店

福 島 自 動 車 営 業 部

茨

島

支

店

支

静 岡 自 動 車 営 業 部

三

松

賀

央

福

形

支

店

浜

佐

中

山

田

支

店

仙 台 自 動 車 営 業 部

秋

台

支

店

店

玉

仙

岡

支

支

埼

盛

森

岡

店

児

九

州

支

支

支

店

店

店

店

青

静

北
支

岡

支

東北エリアサービス部

岐 阜 自 動 車 営 業 部

九 州 自 動 車 営 業 部

阜縄

北海道損害サービス部

岐

支

島

札 幌 自 動 車 営 業 部

福幌店

北陸損害サービス部

札

財

務

企

画

部

会社の組織

監 査 役 会役
査
監
取 締 役 会監 査 役 室業 務 品 質 委 員 会

サステナビリティ委員会

197

東京海上日動の現状 2024

2024/07/18 13:51:28 / 24102798̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

コーポレートデータ

国内ネットワーク
当社は全国に117の営業部・支店を軸に135の営業室・課・支社、207カ所の損害サービス拠点を配置し、お客様にご満足いただけるサービス体制を整えています。
（2024年4月1日現在）
地域

営業部・支店

営業室・課・
支社

事務所

損害サービス部

損害サービスの
拠点

北海道

5

10

2

1

10

東北

8

16

0

1

17

関東・甲信越

50

46

1

9

80

東海・北陸

21

26

1

6

34

関西

14

15

1

5

30

中国・四国

9

13

4

2

17

九州・沖縄

10

9

2

2

19

合計

117

135

11

26

207

北海道

東北

部・支店 ……………… 8室・課・支社 ………… 16
事務所 ……………… 0
損害サービス部 …… 1
損害サービスの拠点… 17

部・支店 ……………… 5室・課・支社 ………… 10
事務所 ……………… 2
損害サービス部 …… 1
損害サービスの拠点… 10

中国・四国

部・支店 ……………… 9室・課・支社 ………… 13
事務所 ……………… 4
損害サービス部 …… 2
損害サービスの拠点… 17

関東・甲信越部・支店 ……………… 50
室・課・支社 ………… 46
事務所・オフィス …… 1
損害サービス部 …… 9損害サービスの拠点… 80

関西部・支店 ……………… 14室・課・支社 ………… 15
事務所 ……………… 1
損害サービス部 …… 5
損害サービスの拠点… 30

九州・沖縄

部・支店 ……………… 10室・課・支社 ………… 9
事務所 ……………… 2
損害サービス部 …… 2
損害サービスの拠点… 19

198

東京海上日動の現状 2024

国内ネットワーク

東海・北陸

部・支店 ……………… 21
室・課・支社 ………… 26
事務所 ……………… 1
損害サービス部 …… 6
損害サービスの拠点… 34

2024/07/18 13:51:28 / 24102798̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）北海道
北海道エリアサービス部

札幌中央支店

北海道支店

旭川支店

札幌支店

札幌自動車営業部

北海道損害サービス部

東北
東北エリアサービス部
福島自動車営業部

青森支店

盛岡支店

仙台支店

仙台自動車営業部

秋田支店

山形支店

福島支店

東北損害サービス部

関東・甲信越関東エリアサービス部

航空宇宙・旅行産業部

情報通信ソリューション部
本店営業第五部

東京自動車営業第二部
栃木支店

埼玉支店

埼玉自動車営業第二部
医療・福祉法人部

広域法人部

本店営業第三部

本店営業第四部

茨城支店

埼玉自動車営業第一部
公務開発部

金融法人部

首都圏法人営業部

東京中央支店

横浜中央支店

新潟支店

神奈川支店

山梨支店

東京自動車損害サービス部

首都損害サービス部

ライフデザイン部

東京自動車営業第一部

千葉自動車営業部

横浜ベイサイド支店

東関東損害サービス部

本店営業第二部

化学産業営業部

京葉支店

ライフプロ営業部

ウェルネス保険金サポート部

総合営業第二部

東京自動車営業第四部

埼玉中央支店

千葉支店

西東京支店

横浜自動車営業部

本店営業第一部

建設産業営業部

東京自動車営業第三部

群馬支店

東東京支店

船舶営業部

本店営業第六部

総合営業第一部

公務第一部

東京新都心支店

横浜支店

長野支店

北東京支店

神奈川自動車営業部

本店損害サービス部

北関東・信越損害サービス部

神奈川損害サービス部

公務第二部

埼玉損害サービス部

コマーシャル損害部

東海・北陸
東海・北陸エリアサービス部
静岡支店

浜松支店

富山支店

静岡自動車営業部

名古屋営業第一部

名古屋営業第二部

名古屋自動車営業第三部
静岡損害サービス部

金沢支店

福井支店

三河支店

愛知公務金融部

名古屋営業第三部

名古屋自動車営業第四部

名古屋損害サービス第一部

岐阜支店

岐阜自動車営業部

愛知北支店

愛知南支店

名古屋自動車営業第一部

三重支店

三重自動車営業部

名古屋損害サービス第二部

名古屋自動車営業第二部
北陸損害サービス部

東海損害サービス第一部

東海損害サービス第二部

関西
関西エリアサービス部
関西営業第一部
奈良支店

京都本部

関西営業第二部

和歌山支店

関西法人営業部

大阪北支店

大阪南支店

関西営業第三部

大阪自動車営業第一部

大阪自動車営業第二部

西日本船舶営業部

京滋損害サービス部

関西損害サービス第一部

大阪自動車損害サービス部

神戸損害サービス部

兵庫本部

関西損害サービス第二部

滋賀支店

中国・四国
中国・四国エリアサービス部
高松支店

愛媛支店

山陰支店

高知支店

岡山支店

広島支店

中国損害サービス部

山口支店

広島自動車営業部

徳島支店

四国損害サービス部

九州・沖縄
九州・沖縄エリアサービス部
大分支店

宮崎支店

福岡支店

鹿児島支店

九州自動車営業部

沖縄支店

北九州支店

九州損害サービス第一部

佐賀支店

長崎支店

熊本支店

九州損害サービス第二部

東京海上日動の現状 2024

国内ネットワーク199

2024/07/18 13:51:28 / 24102798̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

コーポレートデータ

海外ネットワーク（2024年3月31日現在）

東京海上グループは、世界44の国・地域にネットワークを展開し、海外進出企業をはじめ、海外旅行
者等世界各国のお客様の多様なニーズにお応えできる体制を整えています。東京海上日動の海外支店や東京海上グループの現地法人等がそれぞれの特色を活かし、各国内の販売網を通じて生損保のさまざまな商品をご提供しています。

北海外ネットワーク
海外拠点：44の国・地域●駐在員数：292名 ●現地スタッフ数：約32,000名 ●クレームエージェント数：約250拠点（サブエージェントを含む）■●◆

東京海上日動の駐在員事務所設置都市／駐在員派遣都市
東京海上日動の支社・支店
東京海上日動の代理店□◯

東京海上グループの現地法人・出資会社
東京海上グループの現地法人の支社・支店

欧州・アフリカ・中東
イギリス

ロンドン
Tokio Marine Kiln Group Limited [TMK]（ロンドン）□
Tokio Marine HCC [TMHCC]＜欧州＞（ロンドン、バーミンガム、ブリジェンド、ブリストル、レスター、マンチェスター）TM Claims Service Europe Ltd. [TMCSE]□（ロンドン）
フランス
■
パリ
◯TME社
Tokio Marine Europe S.A. [TME]
パリ（管下にリヨン、ボルドー、コルマー
ル、ナント）
ドイツ■
デュッセルドルフ◯TME社
デュッセルドルフ、ミュンヘン、フランク
フルト
オランダ
■
アムステルダム◯TME社
アムステルダム◯TMCSE社 アムステルダム
ベルギー
■
ブラッセル
◯TME社
ブラッセル
ルクセンブルク □TME社
ルクセンブルク
イタリア
■
ミラノ
◯TME社
ミラノ
スペイン
■
バルセロナ
◯TME社
バルセロナ
ノルウェー
◯TME社
オスロ
デンマーク
◯TME社
ヘレルプ
スイス
◯TMHCC社 チューリッヒ
アイルランド
◯TME社
キルデア
エジプト
■
カイロ
Tokio Marine Egypt General Takaful Company□（カイロ、アレキサンドリア他）
アラブ首長国連邦 ■ドバイ
Al Futtaim Development Services Company◆（ドバイ、アブダビ）(L.L.C.)
サウジアラビア ■リヤド、ジェッダ、アルコバール
トルコ□
Allianz Sigorta A.S.
（イスタンブール）□
Allianz Hayat ve Emeklilik A.S.
（イスタンブール）■
ヨハネスブルク
南アフリカ□
Hollard Groupおよびサブ※※モザンビーク、ザンビア、ボツワナ、
サハラ諸国
ナミビア、ガーナ、レソト

200

■
□

東京海上日動の現状 2024

海外ネットワーク

アジア・大洋州
韓国
中国

■
●
■
□

香港

■
□

台湾

■
□

フィリピン

■
□

ベトナム

■
□

タイ

■
□
□

マレーシア

■
□
□

ソウル
ソウル
北京、上海、広州、蘇州、杭州
東京海上日動火災保険（中国）有限公司（北京、上海、広州、蘇州、杭州）
香港
東京海上火災保険（香港）有限公司（香港）
台北
新安東京海上産物保険股份有限公司
（台北他）
マニラ
Malayan Insurance Company, Inc.
（マニラ他）
ハノイ、ホーチミンシティ
Tokio Marine Insurance Vietnam Company
Limited（ハノイ他）
バンコク
Tokio Marine Safety Insurance (Thailand)
Public Company Limited（バンコク他）
Tokio Marine Life Insurance(Thailand)
Public Company Limited（バンコク他）
クアラルンプール
Tokio Marine Insurans (Malaysia) Berhad（クアラルンプール他）
Tokio Marine Life Insurance Malaysia Bhd.
（クアラルンプール他）

2024/07/18 13:51:28 / 24102798̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

在）

北米
米国

■

）
□
□
□

□

シンガポール

■
□
□
□
□

ブルネイ
インドネシア◯TMiS社◯TMLS社
■
□
□

インド

■
□
□

ミャンマー

■
●
□

カンボジア
■
オーストラリア ■□ニュージーランド ●ニューヨーク、ニュージャージー、
ロサンゼルス、シカゴ、アトランタ、
ホノルル、フィラデルフィア、
バラキンウィッド、セントルイス、
ヒューストン、ダラス、サンフランシスコ
Tokio Marine North America, Inc.
（ニューヨーク、バラキンウィッド）
TMNA Services, LLC（ニューヨーク、バラキンウィッド、
ニュージャージー）
Tokio Marine America（ニューヨーク、ニュージャージー、
ロサンゼルス、シカゴ、アトランタ、
ヒューストン、ナッシュビル、ダラス、
サンフランシスコ）
TM Claims Service, Inc.
（ニューヨーク、ロサンゼルス、ホノルル、
ダラス）

シンガポール
Tokio Marine Asia Pte. Ltd.（シンガポール）
Tokio Marine Insurance Singapore Ltd. [TMiS]（シンガポール）
Tokio Marine Life Insurance Singapore Ltd.
（シンガポール）[TMLS]TM Claims Service Asia Pte. Ltd.
（シンガポール）
バンダルスリブガワン
バンダルスリブガワン
ジャカルタ
PT Asuransi Tokio Marine Indonesia（ジャカルタ他）
PT Tokio Marine Life Insurance Indonesia（ジャカルタ他）
ニューデリー、ムンバイ、チェンナイIFFCO-TOKIO General Insurance Company Limited（ニューデリー他）
Edelweiss Tokio Life Insurance Company（ムンバイ他）
Limitedヤンゴン
ヤンゴン
Grand Guardian Tokio Marine General（ヤンゴン）
Insurance Company Limited
プノンペン
シドニー、メルボルン
Tokio Marine Management (Australasia) Pty.
（シドニー、メルボルン）
Ltd.
オークランド

□
□
□
□
□
□
□
カナダ

■
●
□

First Insurance Company of Hawaii, Ltd.
（ホノルル）
Philadelphia Insurance Companies（バラキンウィッド他）
Delphi Financial Group, Inc.
（ニューヨーク）
Reliance Standard Life Insurance Company（フィラデルフィア他）
Safety National Casualty Corporation（セントルイス他）
Tokio Marine HCC [TMHCC]＜米国＞（ヒューストン他）
Privilege Underwriters, Inc. [PURE]（ホワイトプレーンズ他）
トロント、バンクーバー、モントリオール
トロント、バンクーバー、モントリオール
Tokio Marine Canada Ltd.
（トロント）

中南米
メキシコ

■
□
□

コロンビア
ブラジル

パラグアイ

〇TMX社
■
□
□
□

メキシコシティ
Tokio Marine HCC México Compañía
Afianzadora, S.A. de C.V.(メキシコシティ他)
Tokio Marine Compañía de Seguros,
S.A. de C.V. [TMX]（メキシコシティ他）
ボゴタ
サンパウロ
Tokio Marine Seguradora S.A.
（サンパウロ他）
XS3 Seguros S.A.
（サンパウロ）
La Rural S.A. de Seguros（アスンシオン他）

東京海上日動の現状 2024

海外ネットワーク201

2024/07/18 13:51:28 / 24102798̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

コーポレートデータ

当社および子会社等の概況
当社グループ(当社および当社関係会社)は、親会社である東京海上ホールディングス株式会社のもと、国内損害保険事業、海外保険事業および金融・その他事業を営んでいます。
2024年3月31日現在の事業の系統図は以下のとおりです。

海外保険事業

東京海上日動火災保険株式会社︵損害保険会社︶◎Tokio Marine North America, Inc.
◎Philadelphia Consolidated Holding Corp.
◎Delphi Financial Group, Inc.
◎HCC Insurance Holdings, Inc.
◎Privilege Underwriters, Inc.
◎Tokio Marine Kiln Group Limited◎Tokio Marine Asia Pte. Ltd.
◎Tokio Marine Life Insurance Singapore Ltd.
◎Tokio Marine Seguradora S.A.
△IFFCO-TOKIO General Insurance Company Limited

金融・その他事業◎東京海上日動ベターライフサービス株式会社◎……連結子会社△……持分法適用関連会社

202

東京海上日動の現状 2024

当社および子会社等の概況

2024/07/18 13:51:28 / 24102798̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

主要な子会社等の状況
会社名(2024年3月31日現在)

所在地

資本金

主要な事業内容

設立年月日

議決権の所有割合

100
百万円

介護事業

2006年
2月1日

100%

東京海上日動ベターライフ
サービス株式会社

東京都世田谷区

Tokio Marine North
America, Inc.

米国・デラウェア州・
ウィルミントン

0
千米ドル

持株会社

2011年
6月29日

100%

Philadelphia Consolidated
Holding Corp.

米国・ペンシルバニア州・
バラキンウィッド

1
千米ドル

持株会社

1981年
7月6日

100%
(100%)

Delphi Financial Group,Inc.

米国・デラウェア州・
ウィルミントン

1
千米ドル

持株会社

1987年
5月27日

100%

HCC Insurance Holdings, Inc.

米国・デラウェア州・
ウィルミントン

1
千米ドル

持株会社

1991年
3月27日

100%

Privilege Underwriters, Inc.

米国・デラウェア州・
ウィルミントン

0
千米ドル

持株会社

2006年
1月5日

100%

Tokio Marine Kiln Group
Limited英国・ロンドン

1,010
千英ポンド

持株会社

1994年
7月11日

100%

Tokio Marine Asia Pte. Ltd.

シンガポール・シンガポール1,250,971
千シンガポールドル
542,000
千タイバーツ5,000,000
千南アフリカランド

持株会社

1992年
3月12日

100%

Tokio Marine Life
Insurance Singapore Ltd.

シンガポール・シンガポール369,624
千シンガポールドル

生命保険業

1948年
5月21日

90.4%
(90.4%)

Tokio Marine Seguradora
S.A.

ブラジル・サンパウロ

2,373,779
千ブラジルレアル

損害保険業

1937年
6月23日

98.6%

IFFCO-TOKIO General
Insurance Company
Limitedインド・ ニューデリー

2,878,185
千インドルピー

損害保険業

2000年
9月8日

49.0%
(49.0%)(注) 1. 本表は、子会社等のうち重要なものについて記載しています。
2. 当社が有する子会社等の議決権比率の( )内には、間接所有に係る議決権比率を内数で記載しています。

東京海上日動の現状 2024

当社および子会社等の概況

2032024/07/18 13:51:28 / 24102798̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

コーポレートデータ

設備の状況
設備投資等の概要
当社グループは、顧客サービスの充実、業務の効率化等を目的として設備投資を行っており、その主な内容はソフトウエアに関するものです。当連結会計年度の設備投資の内訳は、以下のとおりです。
事業セグメント

金額

国内損害保険事業

76,557百万円

海外保険事業

39,346百万円

金融・その他事業

143百万円

合計

116,066百万円

主要な設備の状況
当社および連結子会社における主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 当社
会社名
東京海上日動火災保険
株式会社(2024年3月31日現在)

店名
(所在地)
本社
(東京都千代田区)

セグメント
の名称

帳簿価額
(百万円)
土地
(面積㎡)

国内損害
60,524
保険事業 (118,337)

建物
58,152

動産

ソフト
ウエア

24,644 164,830 16,296(2) 国内子会社

204

設備の状況

11,769(2024年3月31日現在)

会社名

店名
(所在地)

セグメント
の名称

東京海上日動ベターライフ
サービス株式会社

本社(東京都世田谷区)

金融・
その他事業

東京海上日動の現状 2024

従業員数 賃借料
(人)
(百万円)

帳簿価額
(百万円)
土地
(面積㎡)

建物

動産

ソフト
ウエア

4,842
(33,160)

3,822

397

−

従業員数 賃借料
(人)
(百万円)
947

238

2024/07/18 13:51:28 / 24102798̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）(3) 在外子会社(2024年3月31日現在)

店名
(所在地)

会社名
Tokio Marine North
America, Inc.

セグメント
の名称

帳簿価額(百万円)
土地
(面積㎡)

本社
(米国・デラウェア州・
ウィルミントン)

−
(−)

建物

従業員数 賃借料
(人)
(百万円)

ソフト
ウエア

動産

3,824

575

4,498

492

432

本社
Philadelphia Consolidated(米国・ペンシルバニア州・Holding Corp.
バラキンウィッド)−12,476(−)

311

17,712

1,932

1,569

Delphi Financial
Group, Inc.

本社
(米国・デラウェア州・
ウィルミントン)

608
17,876(71,876)

4,819

27,200

3,317

2,663

HCC Insurance
Holdings, Inc.

本社
(米国・デラウェア州・
ウィルミントン)

633
12,822(63,318)

6,897

14,899

4,128

3,846

Privilege Underwriters,
Inc.

本社(米国・デラウェア州・
ウィルミントン)

海外保険
事業

−
(−)

1,723

789

4,570

1,092

896

Tokio Marine Kiln
Group Limited

本社(英国・ロンドン)

−
(−)

5,058

391

3,340

729

−

Tokio Marine Asia Pte.
Ltd.

本社
(シンガポール・
シンガポール)

−
(−)

457

83

19

89

−

Tokio Marine Life
Insurance Singapore
Ltd.

本社(シンガポール・
シンガポール)

1,498
(144)

705

140

577

246

−

本社
(ブラジル・サンパウロ)

273(4,660)

1,276

880

312

2,363

357

Tokio Marine
Seguradora S.A.

(注) 1. 上記はすべて営業用設備です。
2. 建物および動産には、リース資産の金額を含めて記載しています。
3. 建物の一部を賃借しています。
4. Tokio Marine North America, Inc. 、Philadelphia Consolidated Holding Corp. 、Delphi Financial Group, Inc. 、HCC Insurance
Holdings, Inc.、Privilege Underwriters, Inc.およびTokio Marine Kiln Group Limitedについては、各社の子会社の数値を含めて記載しています。
5. 上記のほか、主要な賃貸用設備として以下のものがあります。

会社名

東京海上日動火災保険
株式会社

設備名

帳簿価額
(百万円)
土地
(面積㎡)

建物

大阪東京海上日動ビルディング(大阪市中央区)

4,061(5,524)2,293

シーノ大宮サウスウィング(さいたま市大宮区)

3,748(2,614)

2,739

ラ・メール三番町(東京都千代田区)

3,682(2,057)2,152

みなとみらいビジネススクエア(横浜市西区)

2,553(1,593)

1,542

12
(845)

1,408

大手町ファーストスクエア(東京都千代田区)

東京海上日動の現状 2024

設備の状況

205

2024/07/18 13:51:28 / 24102798̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

コーポレートデータ

設備の状況
設備の新設、除却等の計画
2024年3月31日現在の重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりです。

(1) 新設
会社名
設備名

所在地

東京海上日動火災保険
株式会社
東京都千代田区(仮称)東京海上ビルディング(2) 改修該当事項はありません。

(3) 売却
該当事項はありません。

206

設備の状況

東京海上日動の現状 2024

セグメント
の名称

内容

国内損害
保険事業

建替

投資予定金額
総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

未定

4,508

資金調達
方法

着手および
完了予定年月着手

自己資金 2025年3月

完了

2028年度

2024/07/18 13:51:28 / 24102798̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

役員の状況
取締役
役職名

(2024年7月1日現在)
氏名(生年月日)

ひろ

取締役会長

取締役社長
(代表取締役)

専務取締役(代表取締役)

せ

略歴

しん いち

広瀬伸一

(1959年12月7日)

しろ

た

ひろ あき

城田宏明

(1969年12月12日)

おか

だ

けん

じ

岡田健司

(1963年9月19日)

やまもと きちいちろう

専務取締役

専務取締役
(代表取締役)

山本 吉一郎(1961年4月8日)

かき のき かず ひろ

柿木一宏(1968年3月16日)

いのうえ

常務取締役

き

井上 登紀子

た

けい

藤田桂子

し

崎山裕司

(1969年7月17日)

もり やま

常務取締役

こ

(1968年2月16日)

さき やま ひろ常務取締役

こ(1964年12月5日)

ふじ

常務取締役

と

守山

さとし

聡

(1971年2月2日)

担当

1982年 4月
2013年 6月
2014年 4月
2014年 6月
2017年 3月
2017年 4月
2017年 6月
2018年 4月
2019年 3月
2019年 4月
2019年 6月
2024年 4月
2024年 6月

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動あんしん生命保険株式会社常務取締役
同社取締役社長
東京海上ホールディングス株式会社取締役
東京海上日動あんしん生命保険株式会社取締役社長退任
東京海上ホールディングス株式会社常務取締役
同社常務執行役員
同社専務執行役員
同社専務執行役員退任
東京海上日動火災保険株式会社取締役社長
東京海上ホールディングス株式会社取締役
東京海上日動火災保険株式会社取締役会長(現職)東京海上ホールディングス株式会社取締役退任

1992年 4月
2022年 4月
2024年 4月
2024年 6月

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社執行役員営業企画部長
東京海上日動火災保険株式会社取締役社長(現職)東京海上ホールディングス株式会社取締役(現職)

お客様起点推進委員会委員長

1986年 4月
2018年 4月
2019年 4月
2019年 4月
2019年 6月
2019年 6月
2022年 4月
2022年 4月

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上ホールディングス株式会社執行役員監査部長
東京海上日動火災保険株式会社常務執行役員
東京海上ホールディングス株式会社常務執行役員
東京海上日動火災保険株式会社常務取締役
東京海上ホールディングス株式会社常務取締役
東京海上日動火災保険株式会社専務取締役(現職)東京海上ホールディングス株式会社専務取締役(現職)

経理部
事業投資委員会副委員長

1985年 4月
2015年 4月

海外部門担当海外事業企画部

2017年 3月
2017年 4月
2018年 4月
2020年 4月
2023年 4月
2023年 4月
2023年 6月

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員シンガポール首席駐在員
執行役員シンガポール首席駐在員退任
東京海上ホールディングス株式会社執行役員経営企画部長
同社執行役員
同社常務執行役員
東京海上日動火災保険株式会社専務取締役(現職)東京海上ホールディングス株式会社専務執行役員
同社専務取締役(現職)1990年 4月
2020年 4月
2021年 4月
2023年 4月
2024年 4月

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社執行役員東京中央支店長
常務執行役員
常務取締役
専務取締役(現職)

関西エリアサービス部、滋賀支店、関西法人営業部、大阪北支店、大阪南支
店、関西営業第一部、関西営業第二部、関西営業第三部、大阪自動車営業
第一部、大阪自動車営業第二部、奈良支店、和歌山支店、西日本船舶営業部

1988年 4月
2020年 4月
2023年 4月

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員コマーシャル損害部長
常務取締役(現職)

コマーシャル損害部、京滋損害サービ
ス部、関西損害サービス第一部、関西
損害サービス第二部、大阪自動車損害サービス部、神戸損害サービス部
人事企画部担当役員補佐、関西エリア
サービス部担当役員補佐

1990年 4月
2021年 4月
2023年 4月
2023年 4月
2024年 4月
2024年 6月

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社執行役員上海担当部長
常務執行役員上海担当部長
東京海上ホールディングス株式会社常務執行役員
東京海上日動火災保険株式会社常務取締役(現職)東京海上ホールディングス株式会社常務取締役(現職)

海外事業企画部担当役員補佐

1992年 4月
2019年 4月
2021年 6月
2021年 7月
2023年 4月
2023年 4月
2024年 4月

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上ミレア少額短期保険株式会社取締役社長
同社取締役社長退任
東京海上日動火災保険株式会社執行役員経営企画部長
常務取締役経営企画部長
東京海上ホールディングス株式会社常務執行役員(現職)
東京海上日動火災保険株式会社常務取締役(現職)

経営企画部、業務企画部、広報部
経理部担当役員補佐
サステナビリティ委員会委員長、ＩＴ
戦略委員会共同委員長、事業投資委員会委員長、お客様起点推進委員会副委
員長

1993年 4月
2022年 4月
2024年 4月
2024年 4月

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社執行役員人事企画部長
常務取締役(現職)
東京海上ホールディングス株式会社常務執行役員(現職)

人事企画部、総務部

東京海上日動の現状 2024

役員の状況

207

2024/07/18 13:51:28 / 24102798̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

コーポレートデータ

役員の状況
氏名(生年月日)

役職名

こ

取締役

取締役
(社外取締役)

取締役(社外取締役)

みや

略歴

さとる

小宮

暁

(1960年8月15日)

くに ひろ

ただし

國廣

正

(1955年11月29日)

み

け

かね つぐ

三毛兼承

(1956年11月4日)

1983年 4月
2012年 6月
2015年 3月
2015年 4月
2016年 4月
2018年 4月
2018年 4月
2018年 6月
2019年 6月
2019年 6月
2024年 4月

東京海上火災保険株式会社入社
日新火災海上保険株式会社取締役常務執行役員
同社取締役常務執行役員退任
東京海上ホールディングス株式会社執行役員経営企画部長
同社常務執行役員
東京海上日動火災保険株式会社専務取締役
東京海上ホールディングス株式会社専務執行役員
同社専務取締役
東京海上日動火災保険株式会社取締役会長
東京海上ホールディングス株式会社取締役社長(現職)
東京海上日動火災保険株式会社取締役(現職)1986年 4月
1994年 1月
2007年 6月

弁護士(現職)國廣法律事務所(現 国広総合法律事務所)設立
東京海上日動火災保険株式会社取締役(現職)1979年 4月
2005年 6月
2005年 6月
2005年10月
2006年 1月
2009年 5月
2011年 5月
2011年 6月
2013年 5月
2016年 5月
2016年 5月
2016年 6月
2017年 6月
2017年 6月

株式会社三菱銀行入行
株式会社東京三菱銀行執行役員
株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ執行役員
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員
株式会社三菱東京UFJ銀行執行役員
同行常務執行役員
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ常務執行役員
株式会社三菱東京UFJ銀行常務取締役
同行専務執行役員
同行副頭取執行役員
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役専務
株式会社三菱東京UFJ銀行取締役副頭取
同行取締役頭取執行役員
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
取締役代表執行役副会長
株式会社三菱UFJ銀行取締役頭取執行役員
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
取締役代表執行役社長
同社取締役代表執行役副会長
株式会社三菱UFJ銀行取締役頭取執行役員退任
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
取締役執行役会長(現職)
東京海上日動火災保険株式会社取締役(現職)2018年 4月
2019年 4月
2020年 4月
2021年 4月
2021年 4月
2022年 6月

執行役員
役職名
社長

(2024年7月1日現在)
氏名(生年月日)
しろ

た

略歴

ひろ あき

城田宏明

きた ざわ けん いち

副社長執行役員

北澤健一(1965年9月24日)

おか

だ

けん

岡田健司

専務執行役員山本 吉一郎

やまもと きちいちろう

お お つ か りゅう

専務執行役員

専務執行役員役員の状況

じ大塚 竜 二(1964年8月23日)

なま た

208

じ

専務執行役員

専務執行役員

担当

め

まさ し

生田目 雅史

(1964年9月27日)
かき のき かず ひろ

柿木一宏

東京海上日動の現状 2024

担当

｢取締役｣の欄をご参照ください。
1988年 4月
2019年 4月
2020年 4月
2020年 4月
2023年 4月
2023年 4月
2024年 3月
2024年 4月

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社執行役員人事企画部長
常務取締役
東京海上ホールディングス株式会社常務執行役員
東京海上日動火災保険株式会社専務取締役
東京海上ホールディングス株式会社専務執行役員
同社専務執行役員退任
東京海上日動火災保険株式会社副社長執行役員(現職)

国内営業総括
営業企画部、ＣＸ・ｄＸ推進部、契約
業務サービス推進部、営業推進部（モビリティ室を除く）、確定拠出年金部
社長補佐
総務部担当役員補佐
商品開発改定委員会委員長、ＣＸ・ｄ
Ｘ推進委員会委員長、お客様起点推進委員会副委員長、ＩＴ戦略委員会副委
員長｢取締役｣の欄をご参照ください。
｢取締役｣の欄をご参照ください。
1987年 4月
2017年 4月
2020年 3月
2020年 4月
2024年 4月

日動火災海上保険株式会社入社
東京海上日動あんしん生命保険株式会社常務取締役
同社常務取締役退任
東京海上日動火災保険株式会社常務執行役員
専務執行役員(現職)

九州・沖縄エリアサービス部、福岡支店、九州自動車営業部、北九州支店、佐賀支店、長崎支店、熊本支店、大分
支店、宮崎支店、鹿児島支店、沖縄支店、九州損害サービス第一部、九州損害サービス第二部

2018年 5月
2020年 4月
2021年 4月
2021年 4月
2024年 4月
2024年 4月

東京海上ホールディングス株式会社入社
同社執行役員デジタル戦略部長
東京海上日動火災保険株式会社常務執行役員
東京海上ホールディングス株式会社常務執行役員
東京海上日動火災保険株式会社専務執行役員(現職)東京海上ホールディングス株式会社専務執行役員(現職)

ビジネスデザイン部
ＣＸ・ｄＸ推進部担当役員補佐
ＣＸ・ｄＸ推進委員会副委員長｢取締役｣の欄をご参照ください。

2024/07/18 13:51:28 / 24102798̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

氏名(生年月日)

役職名

略歴

ほそ じま えい いち

専務執行役員細島英一(1967年11月27日)

1991年 4月
2021年 4月

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員企業商品業務部長
常務執行役員東京海上ホールディングス株式会社常務執行役員
東京海上日動火災保険株式会社専務執行役員(現職)東京海上ホールディングス株式会社専務執行役員(現職)

保険引受総括個人商品業務部、火災・企業新種業務部、アンダーライティング企画部
ビジネスデザイン部担当役員補佐
商品開発改定委員会副委員長

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員名古屋営業第三部長
執行役員退任東京海上ホールディングス株式会社常務執行役員
同社常務執行役員退任
東京海上日動火災保険株式会社常務執行役員(現職)

静岡支店、浜松支店、静岡自動車営業部、静岡損害サービス部、名古屋営業
第一部、名古屋営業第二部、名古屋営業第三部、名古屋自動車営業第一部、名古屋自動車営業第二部、名古屋自動車営業第三部、名古屋自動車営業第四部、名古屋損害サービス第一部、名古屋損害サービス第二部

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員企業商品業務部長
東京海上ホールディングス株式会社
執行役員保有企画部長
同社執行役員退任
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員個人商品業務部長
常務執行役員(現職)東京海上ホールディングス株式会社常務執行役員(現職)

リスク管理総括
リスク管理部
リスク管理委員会委員長、事業投資委
員会副委員長東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員バンコク首席駐在員
常務執行役員(現職)

営業推進部（モビリティ室）、千葉支
店、京葉支店、千葉自動車営業部、横浜中央支店、神奈川支店、神奈川自動車営業部、横浜自動車営業部、横浜べイサイド支店
業務品質部、法務部
商品開発改定委員会副委員長、事業投資委員会副委員長

2022年 4月
2022年 4月
2022年 6月
2024年 4月
2024年 6月

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社執行役員法務部長
東京海上ホールディングス株式会社
執行役員法務コンプライアンス部長
東京海上日動火災保険株式会社常務取締役
東京海上ホールディングス株式会社常務執行役員
同社常務取締役
東京海上日動火災保険株式会社常務執行役員(現職)東京海上ホールディングス株式会社常務執行役員(現職)1989年 4月
2019年 4月
2020年 4月
2023年 4月

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社執行役員高松支店長
執行役員営業開発部長
常務執行役員(現職)

茨城支店、栃木支店、群馬支店、新潟支店、山梨支店、長野支店

2022年 4月
2022年 4月
2024年 4月
2024年 4月
1988年 4月
2018年 4月

し

常務執行役員

ま

よし ひこ

志摩昌彦

(1964年4月28日)

2020年 3月
2020年 4月
2024年 3月
2024年 4月
1987年 4月
2018年 4月

あじ おか

常務執行役員きよし

味岡聖(1963年10月5日)

2018年 4月
2019年 3月
2019年 4月
2022年 4月
2022年 4月

き常務執行役員桐 生 裕規(1965年6月27日)

いし常務執行役員

い

よし のり

石井喜紀

(1961年6月2日)

こ常務執行役員りゅう ひ ろ の りにし たか ひさ小西孝久

(1965年5月4日)
いのうえ

と

き

こ

ふじ

けい

こ

さき やま ひろし

常務執行役員井上 登紀子

常務執行役員藤田桂子

常務執行役員崎山裕司

た1988年 4月
2019年 4月
2022年 4月

1985年 4月
2020年 4月
2020年 4月

｢取締役｣の欄をご参照ください。
｢取締役｣の欄をご参照ください。
｢取締役｣の欄をご参照ください。
1992年 4月
2022年 4月

おお常務執行役員まさ ひろ

2023年 4月

づる みつ とし

志鶴光俊

(1967年7月9日)

1990年 4月
2021年 4月
2024年 4月
1990年 4月
2021年 4月

すず

常務執行役員東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員損害サービス業務部長
常務執行役員(現職)

損害サービス総括
損害サービス業務部、本店損害サービ
ス部、ウェルネス保険金サポート部、
東京自動車損害サービス部、北関東・
信越損害サービス部、埼玉損害サービ
ス部、東関東損害サービス部、首都損害サービス部、神奈川損害サービス部
ＩＴ戦略委員会副委員長、商品開発改定委員会副委員長、ＣＸ・ｄＸ推進委
員会副委員長東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員東京自動車営業第一部長
常務執行役員(現職)東京自動車営業第一部、東京自動車営
業第二部、東京自動車営業第三部、東京自動車営業第四部、埼玉支店、埼玉中央支店、埼玉自動車営業第一部、埼玉自動車営業第二部

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員盛岡支店長
常務執行役員(現職)

北海道エリアサービス部、札幌中央支店、北海道支店、旭川支店、札幌支店、札幌自動車営業部、北海道損害サービス部、東北エリアサービス部、青森支店、盛岡支店、仙台支店、仙台自動車営業部、秋田支店、山形支店、福島支店、福島自動車営業部、東北損害サービス部(1969年9月13日)

し常務執行役員

た

太田征宏

き

けい

こ

鈴木恵子

(1969年4月4日)

担当

2024年 4月

東京海上日動の現状 2024

役員の状況

209

2024/07/18 13:51:28 / 24102798̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

コーポレートデータ

役員の状況
役職名

氏名
(生年月日)

常務執行役員藤井 竜 太

ふじ

い

りゅう

略歴
た

(1968年8月2日)

なか はら よし あき

常務執行役員中原好謙(1966年11月24日)

1991年 4月
2020年 4月
2024年 3月
2024年 4月

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動あんしん生命保険株式会社常務取締役
同社常務取締役退任
東京海上日動火災保険株式会社常務執行役員(現職)

中国・四国エリアサービス部、山陰支
店、岡山支店、広島支店、山口支店、
広島自動車営業部、中国損害サービス部、徳島支店、高松支店、愛媛支店、高知支店、四国損害サービス部

1992年 4月
2022年 4月

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員投資運用部長
東京海上ホールディングス株式会社
執行役員財務企画部部長
東京海上日動火災保険株式会社執行役員退任
東京海上ホールディングス株式会社
執行役員投資運用部長
東京海上日動火災保険株式会社常務執行役員(現職)東京海上ホールディングス株式会社常務執行役員(現職)

財務企画部

2022年 4月
2023年 3月
2023年 4月
2024年 4月
2024年 4月

もり やま

さとし

常務執行役員

守山

常務執行役員

宇井秀夫

う

い

聡

ひで

(1966年5月14日)

たけ もと ただ

常務執行役員おお

武元忠雄(1967年10月6日)

かわ すぎ とも ひろ

常務執行役員

常務執行役員堤伸浩(1970年8月6日)
まなぶ高橋

2024年 4月

1991年 4月
2023年 4月

学

2023年 4月
2024年 3月
2024年 4月と垣谷直人

(1968年2月7日)
こ

山口史子

2024年 4月

2022年 4月
2023年 4月
2024年 4月
2024年 4月

役員の状況

マーケット戦略部、ライフデザイン
部、情報通信ソリューション部、本店
営業第一部、本店営業第二部、本店営
業第四部、本店営業第五部、化学産業
営業部
ビジネスデザイン部担当役員補佐

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員リスク管理部長
東京海上ホールディングス株式会社
執行役員リスク管理部長
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員台北駐在員(現職)東京海上ホールディングス株式会社
執行役員リスク管理部部長(現職)

2022年10月

東京海上日動の現状 2024

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員マーケット戦略部担当部長
東京海上ディーアール株式会社取締役社長
同社取締役社長退任
東京海上日動火災保険株式会社常務執行役員(現職)

1991年 4月
2022年 4月

1995年 4月
2022年 4月

210

東海・北陸エリアサービス部、富山支
店、金沢支店、福井支店、北陸損害サービス部、岐阜支店、岐阜自動車営業部、三河支店、愛知公務金融部、愛知
北支店、愛知南支店、東海損害サービ
ス第一部、東海損害サービス第二部、三重支店、三重自動車営業部

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員愛知南支店長(現職)(1967年4月12日)(1971年6月18日)

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員契約業務サービス推進部長
常務執行役員(現職)1989年 4月
2022年 4月

2022年 4月

た か し ま しゅう さ く

関東エリアサービス部、公務開発部、
公務第一部、公務第二部、医療・福祉
法人部、広域法人部、金融法人部、首都圏法人営業部、東京中央支店、東京新都心支店、北東京支店、東東京支
店、西東京支店、ライフプロ営業部

日動火災海上保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員静岡支店長
執行役員千葉支店ディパートメントヘッド(現職)き いちろう髙島 周 作

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員長野支店長
常務執行役員(現職)1990年 4月
2021年 4月

2022年10月

執行役員

海上業務部、航空宇宙・旅行産業部、
総合営業第一部、総合営業第二部、船舶営業部、本店営業第三部、本店営業第六部、建設産業営業部、横浜支店

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員栃木支店長(現職)(1969年3月25日)

畠 山 毅一郎

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員航空宇宙・旅行産業部長
常務執行役員(現職)

1988年 4月
2020年 4月

(1964年11月11日)

はたけ や ま執行役員

1991年 4月
2023年 4月

1993年 4月
2023年 4月

のぶ ひろ

やま ぐち ふみ執行役員

2024年 4月

つつみかき たに なお

執行役員

1990年 4月
2023年 4月

2024年 4月

たか はし

執行役員

｢取締役｣の欄をご参照ください。

川杉朋弘(1969年2月13日)

担当

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員広報部長
東京海上ホールディングス株式会社
執行役員経営企画部部長
同社執行役員グローバルコミュニケーション部部長
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員海外事業企画部ディパートメントヘッド(現職)東京海上ホールディングス株式会社
執行役員海外事業企画部ディパートメントヘッド(現職)2024/07/18 13:51:28 / 24102798̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

氏名(生年月日)

役職名

あま の

略歴

しょう い ち ろ う

執行役員

天野 正 一郎

執行役員

佐藤重実

とう しげ

み

(1967年9月26日)
か

もん まさ

し

歌門正師

(1970年3月18日)
え

てつ ろう

堀江哲朗

あきら

河本

彰

(1972年6月20日)
てら もと

執行役員

聡

ま

さ

こ

山下 真粧子まき

こ永谷 麻紀子
笠原 秀 介
き

あきら

青木

章

(1969年8月30日)

き

坂本和紀
武内

けん

健

お

だい じゅ

西尾大樹

渡部光明

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上ホールディングス株式会社執行役員
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員広報部ディパートメントヘッド(現職)東京海上ホールディングス株式会社
執行役員グローバルコミュニケーション部ジェネラルマネージャー(現職)

2024年 4月
1990年 4月
2024年 4月

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員内部監査部ディパートメントヘッド(現職)

1991年 4月
2024年 4月

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員ウェルネス保険金サポート部ディパートメントヘッド(現職)

1991年 4月
2024年 4月

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員東京新都心支店ディパートメントヘッド(現職)

1991年 4月
2024年 4月

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員兵庫本部ディパートメントヘッド(現職)

1992年 4月
2024年 4月

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員経理部ディパートメントヘッド(現職)東京海上ホールディングス株式会社
執行役員経理部ディパートメントヘッド(現職)

2024年 4月
1993年 4月
2024年 4月

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員名古屋営業第三部ディパートメントヘッド(現職)

1993年 4月
2024年 4月

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員東京自動車営業第二部ディパートメントヘッド(現職)

1993年 4月
2024年 4月

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員公務第二部ディパートメントヘッド(現職)1994年 4月
2024年 4月

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員損害サービス業務部ディパートメントヘッド(現職)1994年 4月
2024年 4月

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員東京中央支店ディパートメントヘッド(現職)1994年 4月
2024年 4月

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員情報通信ソリューション部ディパートメントヘッド(現職)

1997年 4月
2024年 4月

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員経営企画部ディパートメントヘッド(現職)東京海上ホールディングス株式会社
執行役員経営企画部ジェネラルマネージャー(現職)(1971年7月20日)

楠谷

まさる

勝

(1971年9月28日)
なか にし

執行役員

1995年 4月
2023年 4月
2024年 4月

(1971年3月31日)

くす たに

執行役員

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員営業推進部長(現職)(1970年12月16日)

わた なべ こう めい

執行役員

2024年 4月
1993年 4月
2023年 4月

(1970年11月6日)

にし

執行役員

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員兵庫本部長
執行役員営業企画部ディパートメントヘッド(現職)(1970年5月25日)

たけ うち

執行役員

し

渡邊崇志
さか もと かず

執行役員

1992年 4月
2023年 4月

(1968年11月26日)

わた なべ たか

執行役員

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員IT企画部長(現職)(1968年11月23日)

あお

執行役員

1991年 4月
2023年 4月

(1968年4月26日)

か さ は ら しゅう す け

執行役員

2024年 4月

(1967年10月31日)

ながたに

執行役員

さとる

寺本
やました

執行役員

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員業務品質部長
執行役員確定拠出年金部ディパートメントヘッド(現職)(1970年9月18日)
かわ もと

執行役員

お

椙村岳央
ほり

執行役員

1990年 4月
2023年 4月

(1968年11月22日)
すぎ むら たけ執行役員

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員京都本部長および京都本部企業営業部長(現職)(1966年5月7日)
さ

執行役員

1989年 4月
2023年 4月

中西

あきら

光

(1973年11月23日)

2024年 4月

担当
京都本部

IT企画部
IT戦略委員会共同委員長

内部監査部

兵庫本部

（注）2024年4月1日より以下のように役職名を変更しています。
部長・支店長：ディパートメントヘッド
部部長・担当部長：ジェネラルマネージャー

東京海上日動の現状 2024

役員の状況

211

2024/07/18 13:51:28 / 24102798̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

コーポレートデータ

役員の状況
監査役

(2024年7月1日現在)
氏名(生年月日)

役職名

はん

常勤監査役

だ

ただし

半田

禎

(1960年8月3日)

なか ざと かつ常勤監査役

(1963年2月7日)

えみ

武石 恵美子

212

役員の状況

お

西川郁生

(1951年7月1日)

うるし

監査役

こ

(1960年2月16日)にし かわ いく

監査役

み

中里克己

たけいし

監査役

略歴

漆

し

ほ

こ

紫穂子

(1961年4月4日)

東京海上日動の現状 2024

1984年 4月
2015年 4月
2017年 4月
2017年 6月
2017年 6月
2018年 6月
2020年 4月
2020年 4月
2020年 6月
2021年 6月
2022年 3月
2022年 6月

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社執行役員経営企画部長
執行役員
執行役員退任東京海上ホールディングス株式会社常務執行役員
東京海上日動火災保険株式会社常務執行役員
専務取締役
東京海上ホールディングス株式会社専務執行役員
同社専務取締役
同社専務取締役退任
東京海上日動火災保険株式会社専務取締役退任
常勤監査役(現職)

1985年 4月
2016年 4月
2017年 4月
2017年 6月
2019年 6月
2022年 3月
2022年 4月
2024年 3月
2024年 6月

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動あんしん生命保険株式会社常務取締役
同社取締役社長
東京海上ホールディングス株式会社取締役
同社取締役退任
東京海上日動あんしん生命保険株式会社取締役社長退任
東京海上日動火災保険株式会社専務執行役員
専務執行役員退任
常勤監査役(現職)

1982年 4月
1992年 7月
2003年 4月
2004年 4月
2006年 4月
2007年 4月
2015年 6月

労働省入省
株式会社ニッセイ基礎研究所入社
東京大学社会科学研究所助教授
株式会社ニッセイ基礎研究所上席主任研究員
法政大学キャリアデザイン学部助教授
同大学キャリアデザイン学部教授(現職)東京海上日動火災保険株式会社監査役(現職)

1974年10月
1977年 3月
1990年 9月
2001年 7月
2007年 4月
2012年 4月
2014年 3月
2017年 3月
2017年 4月
2019年 6月
2024年 3月

監査法人榮光会計事務所(現 EY新日本有限責任監査法人)入所
公認会計士(現職)
センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員
新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員退任
企業会計基準委員会委員長
慶應義塾大学商学部教授
企業会計基準委員会委員長退任
慶應義塾大学商学部教授退任
慶應義塾大学大学院客員教授
東京海上日動火災保険株式会社監査役(現職)慶應義塾大学大学院客員教授退任

1986年 4月
1989年 4月
2006年 4月
2006年 4月
2017年 3月
2017年 4月
2018年 3月
2021年 6月

都内私立女子一貫校教員
品川中学校・品川高等学校(現 品川女子学院中等部・品川女子学院高等部)教員
品川女子学院高等部校長
品川女子学院中等部校長
品川女子学院高等部校長退任
学校法人品川女子学院理事長(現職)
品川女子学院中等部校長退任
東京海上日動火災保険株式会社監査役(現職)2024/07/18 13:51:28 / 24102798̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

従業員の状況
従業員の状況
■基本情報(2024年3月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(円)16,29642.5

12.9

8,554,103(注) 1. 従業員は就業人員です。
2. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

■管理職に占める女性の割合(2024年3月31日現在)

女性管理職比率(%)
11.2(注) 女性活躍推進法に基づき、「女性の管理職数÷管理職数×100（%）」により算出しています。なお、管理職に役員は含みません。

■男性の育児休業取得率(2024年3月31日現在)

男性の育児休業取得率(%)
92.0(注) 育児・介護休業法に基づき、｢当事業年度に育児休業を取得した男性労働者の数÷当事業年度に配偶者が出産した男性労働者の数｣により算出しています。本定義に基づくと、100%を超える場合があります。なお、出向者は出向元の従業員として集計しています。

■男性の賃金に対する女性の賃金の割合(2024年3月31日現在)

男性の賃金に対する女性の賃金の割合(%)
全労働者

正規雇用労働者

非正規雇用労働者

52.7

50.3

65.0

(注) 1. 正規雇用労働者の社員区分には、勤務地を限定しない｢グローバル｣および勤務地を限定する｢エリア｣があり、勤務地限定の有無により、相対的に｢グローバル｣の賃金水準が高くなっています。｢グローバル｣に男性が多いことおよび相対的に男性の勤続年数が長いことから上表の差異が表れていますが、性別による賃金の差異は設けておらず、社員区分ごとおよび勤続年数ごとの男性の賃金に対する女性の賃金の割合は下表のとおりです。
勤続年数

社員区分(%)
グローバルエリア

1 ～ 10年

88.1

95.6

11 ～ 20年

88.4

98.3

21 ～ 30年

93.2

109.1

2. 非正規雇用労働者は従事する業務ごとに職種を定めています。賃金の差異は、賃金水準が相対的に高く男性比率が高い特定の職種の構成比が大きいことが主因であり、同一職種内の賃金に性別による差異は設けていません。

東京海上日動の現状 2024

従業員の状況

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コーポレートデータ

従業員の状況
採用方針
当社では｢公平･公正･透明な採用｣と面接を重視した｢人物本位の採用｣を基本方針に学生一人ひとりの能力、資質、適性を見極めて採用を行っています。
採用広報に関しては、｢学生の立場に立った情報提供｣を心掛け、採用ホームページ･SNSによる会社情報の提供、全
国の大学で業界･企業説明会を実施、また、学生が直接社員の経験談を聞くことができるセミナーや社員懇談会等を実施しています。
また、新卒採用以外にもキャリア採用に積極的に取り組んでおり、多様な人材の確保に努めています。
採用選考過程における選考参加者の人権を尊重する観点から、｢公正採用選考方針｣を策定し、面接者への教育を実施するとともに、採用選考終了後、選考参加者から感想、意見を収集するなどの方法で毎年検証を行っています。

■新卒採用者数の推移(第二新卒者を含む)
年度

総合職

総合職(エリア限定)

合計

2022年度

149名

358名

507名

2023年度

115名

387名

502名

2024年度

145名

516名

661名

(注) 各年とも4月1日現在■キャリア採用者数･比率の推移(退職再雇用、リーダークラスを含む)
年度

総合職

総合職(エリア限定)

合計

2021年度40名(19%)4名(1%)

44名 (7%)2022年度58名(28%)

21名

(6%)

79名(13%)

2023年度60名(34%)

105名 (21%)

165名(25%)(注) 1. 比率：採用者数全体に占めるキャリア採用者数の比率
2. 年度定義：2023年度=2023年4月1日～2024年3月31日

人材育成制度当社にとって『人』とその人が創り上げる『信用･信頼』がすべての競争力の源泉であり、人材育成は非常に重要なテーマです。当社は、中期経営計画の中で、『すべての社員と会社双方が成長していく』状態を目指す姿として掲げ、
社員一人ひとりの発意に応えて成長を支える制度や仕組みを構築しています。
また、成長に向けたサポートとして、すべての組織において、マネージャーが部下とキャリアに関する面談や1on1を定期的に実施することで、年間を通じたOJT、Off-JTに加え、自己開発の計画的な取り組み実施を促しています。
Off-JTについては、社員の多様な学習ニーズに応える選択制研修を中心に、専門性を強化する研修や社内短期留学等、豊富な学習機会を提供しています。自己開発については、ビジネススキル等を習得できる｢オンライン講座｣や｢マイクロラーニングツール｣の活用により、社員はいつでもどこでも学ぶことができます。さらに入社3年目までの若手社員には、習得すべき知識･スキル等を示し、計画的にステップアップできる環境を整備しています。なお、上記をはじめとした人材育成に関連する各種コンテンツについては、イントラネット上のポータルサイトである｢学びのカフェテリア｣等を通じて、社員はいつでも閲覧･利用手続きが可能となっています。
上記に加えて、グローバルな視点や高度な専門知識を有する人材の育成を目的に、若手社員を中心に海外短期派遣、
国内外のビジネススクール(MBA取得)、そして非英語圏の大学への派遣を積極的に実施し、当社グループ戦略を支える
人材の育成を図っています。

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従業員の状況

東京海上日動の現状 2024

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働きがいの向上とダイバーシティ･エクイティ&インクルージョンの推進
当社は、社員一人ひとりが発意をもって挑戦し、創造性や専門性をさらに発揮できるようになることを目指しています。また、新たなイノベーションを生み出すためには、ジェンダー･年齢･国籍･障がいの有無等や働き方･雇用形態等の条件の違いにかかわらず、社員がいきいきと働き、意欲と能力を最大限発揮できる環境が必要であるとの認識のもと、
ダイバーシティポリシーに基づき、ダイバーシティ･エクイティ＆インクルージョンの推進に取り組んでいます。

働きがいの向上
社員と会社の持続的な成長を実現していくためには、社員一人ひとりの働きがいを高めていくことが不可欠です。働
きがいの向上に向け、2022年4月には専門チームを立ち上げ、社員の多様なニーズに応えるため、さまざまな取り組
みを展開しています。

■社員の働きがいの向上に向けた施策の展開｢地域社会･お客様への貢献実感の向上｣｢自己成長･自己実現の実感向上｣｢褒め合う文化の醸成｣｢社員の一体感の向上｣
を施策の軸とし、お客様の声を題材にした動画展開、多様な経験を持つ社員とのメンター制度の新設、組織をまたいで感謝を贈り合う仕組みづくりなどを通じ、社員の働きがいの飛躍的な向上を目指しています。

■働く時間や場所の自由度の向上
働く時間や場所の自由度を高め、社員が自らやチームにとって最適な働き方を選択できるようにするため、全社員を対象にテレワークを積極的に推進するとともに、2021年4月には5時～ 22時の間で勤務時間を選択できる｢スーパーマ
イセレクト｣を導入するなど、さまざまな取り組みを展開しています。

■社員の挑戦を支える仕組み
社内副業制度(プロジェクトリクエスト制度)や社内起業制度(TokioMarine Innovation Program)の展開等を通じて、社員一人ひとりの発意に基づく挑戦を後押ししています。
社外副業についても、社員が自らの成長を実現するための選択肢の一つとして効果的に活用できるようにしています。社外副業に従事できる時間は、健康確保の観点から原則として月30時間以内としており、｢①当社業務に支障がな
いこと｣｢②職務内容が当社の品位を傷つけないこと｣の2点を社外副業の承認基準として定めています。

ダイバーシティ･エクイティ＆インクルージョンの推進■企業風土醸成
ダイバーシティ･エクイティ＆インクルージョンの浸透に向けて重要な土台となるのが、社員一人ひとりの意識･行動
変革を起点とした企業風土文化･組織風土の変革です。変革へ向けて、さまざまな取り組みを実施しています。
2023年度は、DE&I推進の取り組み意義の理解浸透に向けて、社長他4名の役員と多様な社員が対話する｢DE&Iオープンダイアローグ｣や人事担当役員が全国の部支店を訪問し社員と対話する｢DE&Iダイア
ローグキャラバン｣を開催しました。また、LGBTQ+については正しい理解促進に向けたセミナーの開催に加えて、アライ(支援者)のコミュニティの立ち上げや福利厚生の制度改定に取り組み、2023年度
もPRIDE指標のゴールドを獲得しました。2024年度からはD&Iに｢エクイティ｣を加え｢ダイバーシテ
ィ･エクイティ＆インクルージョン(DE&I)推進｣へと改称しました。｢エクイティ｣を明示することにより、ジェンダーギャップ解消をはじめとした課題への取り組みを加速していきます。

■ジェンダーギャップの解消
当社では、ダイバーシティ･エクイティ＆インクルージョン推進における最優先課題としてジェンダーギャップ解消に取り組んでいます。意思決定の質を一層高めるために｢会社や組織のあらゆる意思決定の場に、女性が当たり前に参画している状態｣を目指す姿とし、一人ひとりが自律的にキャリアを描き、自分らしく成長し続けるための環境づくり
や風土醸成に取り組んでいます。

東京海上日動の現状 2024

従業員の状況

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コーポレートデータ

従業員の状況
■仕事と育児の両立支援・キャリア支援
当社では、育児と両立しながら主体的にキャリアアップをしていく社員を応援するさまざまな仕組みや制度を導入していますが、中でも母性保護・育児支援制度を｢ママパパ☆キャリアアップ応援制度｣と称して、以下のような法定以上の制度や、円滑な復職・仕事と育児の両立に向けた支援策を設けており、男女問わず、利用者は年々増加しています。
・子が1歳2ヵ月になるまでを基本とし、状況に応じて最長で2歳になるまで取得可能な育児休業制度
・妊娠中から子の小学校3年生の年度末まで利用可能な短時間勤務制度
・育児休業中に自宅から会社情報の閲覧を可能とするシステム導入
・小学校3年生の年度末までの子供の病気の世話や予防接種などのために、毎年度5日間（子供が2人以上の場合は10日間）を限度に1日または１時間単位で取得可能な看護休暇制度
また、継続就業のための支援にとどまらず、支援制度（産休・育休など）の趣旨や「男女問わず、育児をしながら仕事で成果を出していく」ことへの理解を深めることを目的に、仕事と育児の両立をしている社員とその配偶者（社外を含む）を対象としたセミナー・意見交換会を開催しています。
こうした仕事と育児の両立支援・キャリア支援のための積極的な取り組みが認められ、2018年3月に東京労働局から次世代育成支援対策推進法に基づく基準適合認定一般事業主認定である｢プラチナくるみん認定｣を受けています。
今後も制度や運用面におけるさまざまな工夫と社員の意識改革に取り組むことにより、制度利用者を含む社員全員が期待される役割を最大限発揮できる環境づくりと、多様な働き方を認め合う風土醸
成に会社全体で取り組んでいきます。

■中高年の活躍推進
人生１００年時代を迎え、中高年社員が自らのキャリアを主体的に考え、実現に向けてリスキリング等を通じて自らを高め、意欲高く活躍しつづける社内風土を推し進めるために、「中高年向け人事制度説明会」「ライフデザイン研修」｢東京海上日動版ライフシフト大学｣などの｢ミドル向け研修｣に力を入れ、会社と個人の成長に資するキャリア形成を促進しています。また、2006年4月にスタートした｢シニア社員制度｣も2015年度の改定以降、中高年社員の経験や専門性を活かし、一層の働きがい向上ならびに活躍のフィールドの拡大を目指し積極的に活用しています。2024年4月には「定年前と同等の役割・処遇で活躍できる制度」として「グランドシニア」を新設し、中高年社員の「働きがい」の向上や「エイジフリー」の更なる推進を目指していきます。

■グローバル人材育成
国内外を問わず活躍できる人材や、会社が目標として掲げるグローバルベースでのグループ一体経営・シナジー創出を牽引できる人材を安定的・計画的に輩出できる基盤を構築することを目指し、2012年度以降、人材・企業文化の両面にわたる｢グローバル人材戦略｣を策定し、具体的な施策を実行してきました。
2015年度にスタートした現行｢グローバル人材戦略｣においては、①グローバル経営人材 (グローバル人材の中で、リーダーシップを発揮し、経営を行える人材。国や地域に跨って、グローバルに活躍できる人材) の育成、②高度な専門性を有する人材の育成、③グローバルに活躍できる人材（性別や年齢、国籍を問わず、東京海上グループの企業理念
や価値を理解し、お客様、株主、社員をはじめとした当社ステークホルダーのグローバルなニーズに応えられる人材）の裾野拡大、の3点に重点を置き、それらを下支えする④当社企業理念の浸透、⑤体制・インフラの整備、に鋭意取り組んでいます。
その実現に向けて、2023年度からTokio Marine Group Leadership Instituteを創設し、国内外の垣根なくグルー
プ全体へより高品質なトップレベルの経営リーダー育成を行うことを強化しています。また他にも、海外MBA派遣、語学研修生、各種海外派遣研修等、多様なグローバル接点を創出・確保するべく取り組んでいます。

■障がい者の雇用促進
当社は障がい者雇用に積極的に取り組んでおり、障がいの有無にかかわらず、社員一人ひとりがすべての人々の人権尊重をあらゆる行動のベースとして、いきいきと働き、多様な社員がその意欲と能力を最大限発揮して成長し続けることを目指しています。2024年4月1日現在では約300名の障がいのある社員が活躍しています。

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従業員の状況

東京海上日動の現状 2024

2024/07/18 13:51:28 / 24102798̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）■人権啓発への取り組み
人権が尊重された企業活動を着実に実践していくために、毎年、すべての役員・社員を対象とした人権啓発研修を実施し、差別やハラスメントのない活力ある企業風土を築いています。
セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント等、職場での人権問題解決に向けた相談窓口を設置しており、また同和問題に代表されるような差別事象に遭遇した場合は、社員一人ひとりが、歴史的背景を踏まえ現状を理解し、適切な対応ができるようルールを定めています。
また、代理店の人権意識の向上のため、動画ツールなどを活用し、人権啓発の取り組みを推し進めています。

健康経営への取り組み
健康経営宣言お客様に選ばれ、成長し続ける会社“Good Company”であるために、最も大切な原動力は社員であり、東京海上日動は社員と家族の心身の健康の保持・増進に積極的に取り組みます。

東京海上日動は、あらゆる事業活動を対象に、その担い手である社員を大切な財産と位置づけており、社員が心身ともに健康な状態でいきいき働くことによって、満足度や働きがいを高め、お客様や地域・社会の健康増進や社会課題解決に貢献し、会社の持続的成長につなげていくことを目指しています。2019年には、こうした目指すところや考え方を浸透させるため、健康に関する社員の行動規範である｢東京海上グループ健康憲章｣を制定しました。
また、グループ健康経営総括(Chief Wellness Officer略称CWO)の下、グループ全体の健康経営を牽引する東京海
上日動の取り組みを、グループ会社にも展開しています。
健康経営に関わる重点施策は、健康保険組合とのコラボヘルスに基づくデータヘルス計画にて、各施策にKPIを設定
し、着実にPDCAを実践しています。具体的には、健康診断の有所見率、BMI、運動習慣率、がん検診受診率、喫煙率、ストレスチェックの実施結果、生産性の指標等について全社の状況を把握するとともに、各拠点のリーダーと全国46ヵ所に配置した産業保健スタッフ、組織ごとに選任されたウェルビーイングキーパーソンが連携する体制に基づき、社員の健康課題にきめ細かな対応を行っています。
重点施策は、健康管理に留まらず、より健康増進に軸足を置くことで、社員のウェルビーイングの向上へとつなげています。また、アプリを活用したオンラインウォーキングイベントや｢うれしい・楽しい・ありがとうの共有｣等組織単位での健康増進の取り組みへの参加率も大幅に増加しており、運動習慣の定着のみならずコミュニケーショ

スマートなDXの活用
健康経営を支える“人の力” の最大化

ンの活性化にも役立っています。
毎年約2,000社のお客様企業の健康経営推進を支援しており、これが社員のワーク・エンゲージメント向上にもつながっています。
これからも｢生産性の高い働き方｣
を健康面から下支えするとともに、社員一人ひとりがいきいきと働き、充実した生活を送ることができるよう社員全員の健康度を高めていきます。

多様な社員一人ひとりの「力」の最大化(個人の創造性･生産性向上、組織の活性化)

ウェルビーイングの実現

健康増進対策

生活習慣病予防対策

個人と組織の健康保持増進の取り組み

将来的な健康リスク回避
有所見率の低減

より良い職業生活への対策

健康チャレンジ

健康診断・フォローアップ

メンタルヘルス対策

健康増進月間重症化予防

ワーク・エンゲイジメント

NEW Tokio Marine
Wellness Month

NEW 40代からの健康づくり施策

治療と仕事の両立支援

ミモザ健康委員会（女性の健康支援）

若年層健康づくり施策
喫煙対策

健康リテラシーの向上対策（健康講演会・e-learningの実施・各種検定試験の受験勧奨 等）
法の遵守（労働安全衛生法・労働契約法・労働基準法・個人情報保護法 等）

福利厚生制度法律で定められている健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険等の福利厚生制度のほか、以下の諸制度を実施しています。
・弔慰金制度、災害見舞金支給制度、保養所等厚生施設、従業員持株会、企業年金基金 等
東京海上日動の現状 2024

従業員の状況

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MEMO

218

MEMO

東京海上日動の現状 2024

「東京海上日動の現状2024」
2024年7月発行
東京海上日動火災保険株式会社 広報部 広報グループ

東 京 海 上 日 動 の 現 状 2024

〒100-8050 東京都千代田区大手町2-6-4 常盤橋タワー
www.tokiomarine-nichido.co.jp

東京海上日動火災保険株式会社

E03-12130(8)