事 務 連 絡
平成 22年 11月 4 日

都道府県労働局総務部労働保険適用主務課(室)長殿(労働保険徴収部事務組合課長)
労働基準部労災補償課長殿厚生労働省労働基準局労災補償部補償課長補佐(業務担当)

農林水産省における農業者の労災保険特別加入促進の取組への協力について

農業者への特別加入制度の周知等については、平成 22年 5月 20日付け基
労補発 o5 2 0第 1号(参考)により指示されたところですが、今般、農林水産省においては、労災保険の特別加入に係るパシフレット(別添1)を作成し、関係団体等に対して、農業者の特別加入の促進を依頼(別添 2)しました。こf

れを受け、厚生労働省としては労災保険の特別加入制度の周知について協力を行うこととしました。
パンフレットには、農業者の特別加入について農林水産省又は最寄りの都道府県労働局に対して問い合わせるよう記載されており、今後、特別加入の手続等について、農業者及び関係団体等より各都道府県労働局へ照会や依頼等が行われることが予想されます。照会があった際には懇切丁寧な説明を行うとともに、必要な協力を行っていただきますようお願いいたします。
な お 、 別 添 2の パ ン フ レ ッ ト に つ い て は J 本 年 11月 22日(月)以降、農林水産省から各都道府県労働局あて送付されます。「農業者のための特別加入制度について j と共に都道府県労働局及び労働基準監督署窓口等において活用してください。

基労補発 0520第 1号
平成 22年 5月 20日
都道府県労働局
給率結日傍観郭剣換奴部)長殿

労 働 基 準 部 長 殿

厚生労働省労働基準局
労災補償部補償課長(公印省略)

全国農業協同組合中央会の取組へ目の協力について

農業者の特別加入については、中小事業主等、特定農作業従事者、指定農業機械作業従事者について認められているところですが、農作業中の死亡事故は
昭 和 40年 代 か ら 毎 年 400件程度発生している状況にあります。
程度と一方で、労災保険に特別加入している農業者の割合は農業人口の 4 %なっており、このような状況を踏まえ、全国農業協同組合中央会(以下、A 全 中 j という。)において、平成 2 1年 11月 26J3付けで

rJ

rJA グループに お け る 労 災 加 入 体 制 の 整 備 推 進 方 針 に つ い て J (別添 1)が定められ、この方針に基づき、都道府県農業協同組合中央会(以下、及び各市町村の農業協同組合(以下、rJA 中央会」という。)

rJAl という。)に対する労災加入の窓口設立支援が行われることとなりました。
この取組は平成 24年度末を目途にすべての都道府県において農業者の労災加入窓口の整備を行うことを目標とされており、今後特別加入の手続き等について、JA中央会及び JAより各都道府県労働局へ照会や依頼等が行われることが予想されますので、下記事項に留意の上、対応いただきますようお願いします。
記

1 特別加入制度の周知等について制度や事務手続の方法については、懇切丁寧な説明を行う必要があること

から、JAの関係者等から要請があった場合には、パンフレット等の活用や事務説明者の派遣等、可能な限り必要な協力を行うことD

2 特別加入団体等について中小事業主等の特別加入であれば労働保険事務組合、.特定作業従事者の特別加入であれば特別加入団体が必要となるところであるが、 JA全中の整備推進方針によると、労働保険事務組合及び特別加入団体いずれの申請について も 既 存 の J A中央会及び J Aの組織を利用して行われる予定であること。

3

申請書類について] A全中より、J A中央会及び J Aに対し労働保険事務組合の申請に係る「事務処理規約 J及び、特別加入団体の申誇に係る「定款、規約等団体の目的、組織運営等を明らかにする書類J r
当該団体が定める業務災害の防止に関 す る 措 置 及 び 事 項 内 容 を 記 載 し た 書 類 J (別添 2)が示されているところであり、これらを利用して申請が行われた場合は、法令・通達に定める要件を満だしているものとして取り扱って差し支えないこと。

お?
‑・‑

暑の皆さん
畿、保騰の轄別事Eスご寄じですか!!

労災保険 I
孟.本来、労働者の負傷.疾病、障害、死亡などに対して保検給付を行う制度ですが.加ス義務のない虚業者の方も.ー定の要件のもとに特別加 Aという形で任意加スできます。

•

療養・休業給付から遺族給付まで手厚い補償があります!
MAFF
農林水産省

。 厚生労働省•ζ んな方が対になります・・・・••• •••••••••• ‑・・・・・・・・・ ‑・・••• •••••••••• •••••••••• •••••••
格別加入制局fl*. 以下 OA.
.
.
.
.
.
C、 3つぬうち、いずねか o方が対象と怒り参可。

。

特定震作業従事者の方

伝通特定農作業従事者とは年間の農業生産物総販売額が 300万円以上または、経営耕地面積 2ヘク9ール以上の規模の方で、次に示す農作業に従事している方。
レ以上の高所での作業① トライ均 等の雄業機械を使用する作業 ② 2メ トJ③ サイ口、むろ等の酸欠危険のある作業 ④ 農薬散布 ⑤ 牛・馬・豚に接触する作業。

指定農業機械作業従事者の方

指定農業機械作業者従事 とは。

自営農業者 (兼業農家を含む)の方で、次に指定された機械を使用し農作業を行う方。
① 動力耕転機その他の越業用トラウ9 ② 動力溝掘機 ③ 自走式回植機④ 自走式防除用機 ⑤ 自走式動力刈取機、自走式収穫用機械⑥ トラッウ、自走式運搬用機械 ⑦ 動力目見澱機や動力草刈機などの定置式又は携帯式機械

中小事業主の方

Z
7都】

中小事業主とは

常時 300人以下の労働者を使用する事業者本人及びその家族従事者 (法人の場合は代表者以外の役員)の方。または、 1年間に 100日以上にわたり労働者を使用することが見込まれる方で、以下の条件を満たしている方。
① 雇用する労働者について労働保険関係が成立していること。
② 労働保険の事務処理を労働保険事務組合に委託していること。

注 :A.B.C[
孟重複して加^することはできませんので.どれか 1つを選摂して加スすることになります。

加ス手について

A特定農作業従事者￨J主の方￨l

または中B指定農業機械作業従事者￨
加ス申込

加ス申込

労災保険ア加ス団体 .
'事務委託ーーーーーー

事務手続

事務手続

都道府県労働局・労働基準監督署

特定康作業従事者雪量定跡、指定偉業機械作業従事者 (;)
n
除、 JA等(;)
特別加入団体壱;)nl
念、 労働保険事務組合唱E
通じt:
通じ乞加入申請し Zください。苦手定、中小事業主 (
加入申請を前傾いしま lt/

の肉について[ZTml‑鹿作業事故によるケガや病気を病院等で治療する場合必要な治療が無料で要けられます。

‑鹿作業事故によるケガや病気の療養のため労働する ζ とができない目が 4日以土となった場合[間]

体業 4 8目以降、休業 1目につき給付基磁目額(自給相当額のイメージ)の 60%の休業補償と、 20%の特別支給金の合計80%相当額が支給されます。

付付

一雌給

一鵠害

一陣陣

‑蹟作業事故によるケガが治った後に障害等級第 1級 第 7級叉 let.第8級 第 14級までに該当する障害が残った場合

一付付
一鵬鈴

一一一閥族

一遭遇

一

障害の程度に臨じた年金または一時金が支給されます。
.農作業事故によυ
死亡した場合一一一

一

遺族人数に廊じた遺族年金または遺族ー時金が支給されます。

[山].賞作業事故によυ死亡した方の葬儀を行う場合

給付基礎自額に応じた額が支給されます。

r一 一 一一‑農作業事故によるケガや病気1
医療養開始後 1年半を経過した自に.ケガや病気が治っておらず、障害の程度が傷病等級に該当する場合
傷病補償年金目E
障害の程度に廠じた額が支給されます。
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傷窮年金

料の仕組みについて「

1iJ

保険料は前回の掛け捨て制で、その期間刷用 1日から翌年3月剖固までの3年間です。なお、年度途中の加丸もでき、その場合の保険料は月割りとなります。
加一業者はごー付基礎目額欄します
この給付基礎目額に基づき.年間保険料や捕償肉容が決まります。

給付基盛田額を申請しましょう。
‑ご自身の所得水準に見合った額を申請いただきます。
65日で書JIった額を目安として 、3，500 円 ~20， 000円のうちから申請いただ‑年間の農業収入を 3きます。
‑申請いただいた額については、都道府県労働局長の承認が必要です。

ご自身の保険料を算出しましょう。
￨ご自身の年間保険料は以下の通り計算されます。

給付基礎日額※【保険料率】

x 365 X

保 険 料 率※Sつの制鹿ごとに寧が貝なります 1

A 特定農作業従事者・・・・・・・ 0.
9%B 指定農業機械作業従事者・・ 0.
5%C 中小事業主等・・・・・・・・・・・ 1.2%

※平成 22年鹿の剥寧

伊l
え ば，.•，

E
嶋定蹟作業従事者で.給付事礎自額を 10，000円で労災加スされる方の場合】

0，000円

X365 X

0.009

ご自身の年間保険料は 、32，850円￨
I，

よくある質問 (Q&A)@

労 災 保 険 ー と … … … か@市附脳同断山隼限に廊じた保障料で、万がーの農作業事故に備えた様々な補償が聾けられます。例えば、農作業事故に遣い. 17月休業しなければならなくなった場合.
‑療養補償により必要な泊患が無料で聾けられます。
‑給付基置目額が 1万円の場合、休業補償と特別支給金で1ヶ月につき216，000円給付されますので、この資金を活用してヘルパーなどを雇用できます{この場舎の年間保険料は 32，850円。ヶ月当たり
2，738円}です。)。

農業者なら謹でも労災保障に加 λできるのですか。
専業農家はもちるん、兼業農家であっても、一定の農作業に従事する農業者本人は特別加ス制度を利用して労災保院に加丸することができます。

開災保険の特別加丸は、どこに申請をすればいいのですか。

加λ患ロである『特別加丸団体』または『労働保醗事務組合』に加ス申込をする必要があります。 JAなどが特別加λ団体になっている場合がありますので.お近くのJAや都道府県労働局にお問い合わせいただき.加 j¥患ロの確認をしてください。

ところで.
みなさんが雇っているパートやアルバイト等の方々も労災保険に加入できます。
‑常時5人以上雇っている場合または法人の場合は強制加入です。
・常時5人未満の場合は任意加入ですが、農業者本人が特別加入している場合やアルバイトやパート等の方の過半数が希望する場合は強制加入になります。

さらに詳しく細りたい方ヘ!
特別加入制度の詳細については、農林水産省又は最寄りの都道府県労働局へお問い合わせください!

さらに詳しい情報は、厚生労働省のホームページにおいて、厚生労働省が作成している互のパンフレットがご覧いただけます。
【ホームページアドレス】
htt
p://w
w
w.
mhlw.
go.
jp/new‑
info/
kobetu/
rou
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sei/
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sai/
040324‑
9.
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農作業安全対策の留意点等を詳細に解説した「農作業安全のための指針」や事故防止の取組事例等の農作業安全に関する情報は、農林水産省のホームページでご覧いただけます。

【ホームページアドレス】
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jp/
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san/sien/sizai/s̲kikaika/anzen/index.
html￨農林水産省農作業安全対策•I ~k•みんなの笑顔のために!
防ごう農作業事故!

農林水産省生産局
農業生産支援課〔機械開発・安全指導班)
干 100‑8950東京都千代田区鐙が関 1‑2‑1
TEL 03‑3502‑8111 (悶線 4774)!都道府県労働局
労働保険徴収課(室〉
労災補償課(加入手続担当〉(給付担当)

2 2生 産 第 4 9 6 9号
平成 22年 10月 29日
行政機関の長殿団体の長殿

農林水産省生産局農業生産支援課長

労災保険の特別加入制度の加入促進について
日頃から、

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20
10 秋作業に向けた農作業安全確認運動」を始めとする農作業安全に係る取組につきまして、生産現場を適切にご指導いただき、厚く御礼申し上げます。
運動を通じて労災保険の加入についても推進いただいてきたところですが、農業2.
5万人程度に止まって者の労災保険の特別加入者数は、平成 20年度末時点で 1おり、平成 23年度に向けて、万一の事故にも手厚い補償が受けられる労災保険の加入を引き続き進めることが重要であると考えています。
このためには、特別加入制度について、制度の仕組みゃ加入のメリットについて、農業者の理解を促進することが不可欠であるため、今般、別紙のとおり、農業者により分かりやすいパンフレットを厚生労働省と連名で作成しました。
つきましては、戸別所得補償制度の説明会などの機会を活用して広く農業者に配布するとともに、制度の仕組み等について簡潔に説明するなどして、労災保険への加入者数の増加につなげていただくよう、す。

(行政機関又は会員)に対し周知願いま