全日本でんき屋ネットワーク協同組合
選

挙 規 約
制定日 平成 13 年 12 月 11 日
改正日 平成 15 年 11 月 5 日

第１章総則
（目的）
第１条 本組合の役員の選挙は中小企業等協同組合法及び定款に定めるもののほか、この規約の定めるところにより行う。
(規約の改廃)第２条 この規約の改廃は総会の議決による。
(被選挙権)
第３条 組合員は被選挙権を有する。
２

組合員の親族及び常時雇用する使用人は、その組合員の代わりに員外として被選挙権を行使することができる。ただし、被選挙権を行使できるのは１組合員につき代理も含め１名だけとする。

（立候補及び推薦）
第４条 選挙管理委員会は、円滑に選挙を行うために総会前に期間を定め候補者を募集する事ができる。
２

組合員は、自ら立候補して理事ならびに監事として候補者となることができる。

３

組合員および第３条第２項の員外者は推薦を受け理事ならびに監事として、候補者および員外候補者となることができる。

４

前項の規定により候補者となるために必要な推薦人の数は、理事にあっては 10 名以上、監事にあっては 10 名以上とする。

５

重複して、理事及び監事の候補者となることはできない。

６

組合員が推薦人となることができる候補者の数は、理事及び監事にあっては各１名とする。

７

組合員は推薦人となることができる権利を委任することはできない。

（選挙の方法）第５条 選挙は定款第 30 条第２項の規定により、連記式無記名投票によって行う。
２

前項の規定において当選人となったものが定数に満たない場合は、その不足数について、定款第 30 条４項の規定により総会出席者全員の同意を得て指名推選の方法により行う。

３

定款第 30 条第５項の規定により選任された選考委員は、被指名人の選定を終了したときは、その被指名人をもって当選とするかどうかを総会にはかり、出席者の全員の同意があった者をもって当選人とする。

４

員外候補者が定款第 26 条の員外役員の定数より多い場合は、先に員外候補者のみで第１項の規定の方法により選挙を行う。

５

定款第 38 条第１項の規定により、組合員は選挙管理委員会の定めるところによる書面により選挙権を行使できる。

（当選人の決定）第５条 定款第 30 条第２項により有効投票の多数の順より当選人とする。ただし、得票数が同じであるときは、くじで当選人を決める。
２

候補者が定款第 24 条および定款第 26 条の定数以内でありなおかつ総会出席者の過半数の同意がある場合は、第５条第１項の規定に関わらず当選人とすることができる。

３

定款第 25 条第１項および第２項の任期までに、事故その他やむを得ない理由により欠員した場合において、補欠がいる場合は繰り上げ当選とする。

（届け出、投票など当選の無効）
第７条 以下に該当するものは無効とする(1)所定の用紙を用いないもの(2)記載すべき被選挙人の数を超えて記載したもの(3)被選挙人の何人を記載したかを確認し難いもの(4)立候補および推薦状にあっては署名捺印のないもの(5)組合員又は第３条の員外者ではないもの(6)候補者の意思確認がとれないもの(7)選挙管理委員会が定めた最低得票数に満たないもの
２

前項各号に該当するかどうかの判断は選挙管理委員会が投票については選挙管理委員が選挙立会人の意見を徴して決定する。

３

候補者が被選挙権者の資格を欠いた場合、またはやむを得ない事情により辞退を申し出た場合は、候補者から辞退できるものとする。

（役員選出の特例）
第８条 役員候補者の選出において、次の各号に該当する場合に限って、理事長は理事会の同意を得て役員選考委員会を設置することができる。
(1) 通常選挙及び定款第 25 条に定める補充のための選挙において、立候補の締切日までに届け出が無かった場合または定数に満たなかった場合(2) 定款第 25 条に定める補充のための選挙を行うことが必要となった日から任期満了までの期間が６ヶ月未満である場合(3) 第 25 条第１項及び第２項に定める再選挙にあっては役員定数の３分の１以下の定数の再選挙の場合
２ このほか役員選出の特例に関して必要な細目は役員選考委員会が定める細則による。
第２章（選挙立会人）
第９条 投票により行う選挙には、選挙立会人を３名おく。

２

選挙立会人は、総会において選任する。

第３章 選挙管理委員会（選挙管理委員会）
第１０条 理事長は理事会の同意を得て選挙を民主的かつ公平に執行管理するため、理事会から独立した機関として選挙管理委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
２

委員会は、選挙に必要な書類および用紙その他告示内容ならびに方法を決定し、その結果を理事長に報告するとともに承認を得たのち実行するものとする。

３

委員会は単年度制とし、当該選挙を執行管理し、その結果を速やかに理事長に報告するとともに機関紙等に告示する事によって職務を終了し解散する。

（選挙管理委員会の構成）
第１１条 委員会は理事長が理事会の同意を得て任命した定数３名から５名の委員をもって組織する。
２

委員会の委員長は委員の互選により決定し、委員会はその結果を理事長に報告する。

３

委員は当該選挙に関して被選挙人になれないとともに、推薦人になれない。

（選挙管理委員会の運営）
第１２条 委員会は、委員の定数の２分の１以上の出席がなければ開くことができない。
２ 委員会は、委員長が招集する。
３ 委員会の議長は、委員長がこれに当たる。
４ 委員会の議決は出席委員の過半数で決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。
５ 委員の代理出席は認めない。
６ 委員長は委員会を代表し、事務局長を介して事務局に委員会の事務を処理させることができる。
７ 委員が事故その他やむを得ない理由により欠員し当該選挙の執行管理に支障があると認められると判断したときは理事長が理事会の同意を得て補充できるものとし、新しい委員が就任するまで事務局が代行できるものとする。
第４章選考委員（選考委員）
第１３条 定款第 30 条第５項の規定により選考委員を総会において選任することができる。
２ 選考委員の構成人員は定数５名から９名までとする。
３ 選考委員は、事務局長を介して事務局に選考委員の事務を処理させることができる。
４ 選考委員は総会の終了とともに解散する。

第５章役員選考委員会（役員選考委員会）
第１４条 理事長は役員の選出を円滑に行うため、理事会の議を経て役員候補者を選出する機関として、役員選考委員会（以下「選考委員会」という。）を設置することができる。
２ 選考委員会は必要に応じてその都度設置され、役員候補者の選出結果を理事長に報告するとともに機関紙等に公告することによって職務を終了し、総会の終了とともに解散する。
（役員選考委員会の構成）
第１５条 選考委員会は、理事長が理事会の同意を経て任命した定員３名の委員をもって組織する。
２ 理事長及び監事は委員になることができない。
３ 選考委員会の委員長は委員の互選により決定し、委員会はその結果を理事長に報告する。
（役員選考委員会の運営）
第１６条 選考委員会は委員の定数の３分の２以上の出席がなければ開くことができない。
２ やむを得ない理由により選考委員会に出席できない委員は、書面により他の委員に表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した委員は第１項の適用については、選考委員会に出席したものとみなす。
４ その他、選考委員会の運営に関する規定は第 16 条第２項から第６項までを準用する。
(その他)
第１７条 理事会はこの規約に定めるほかに以下の事項について規程を設けることができる。
(１) 定款に定める電磁的方法で行う場合。
(２) 選挙管理委員および役員選考委員ならびに選考委員、選挙立会人の選任方法。
附則
この規約は、平成１５年１１月６日より施行する。