一般社団法人近江鉄道線管理機構定款
第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人近江鉄道線管理機構と称する。
（事務所)
第２条 この法人は、主たる事務所を滋賀県彦根市古沢町 187 番地２に置く。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

この法人は、滋賀県東部地域の生活基盤に必要不可欠な地域公共交通である近江鉄道線の安全で安定的な運行体制を再構築し、もって沿線地域の人々の移動の手段を確保するとともに交流を生み出すことで活力に満ちたまちづくりに寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 鉄道事業法（昭和 61 年法律第 92 号）に基づく第三種鉄道事業(2) 近江鉄道線の利便性向上及び活性化につながる第二種鉄道事業に対する賛助(3) 前各号に附帯関連する一切の事業
第３章 社員（法人の構成員）
第５条 この法人は、第３条の目的に賛同する地方公共団体であって、この法人の社員となったものをもって構成する。
（社員の資格の取得）
第６条 この法人の社員になろうとする者は、理事会が別に定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。ただし、第 10 条に規定する新たな自治体はこの限りでない。
（経費の負担）第７条 社員は、この法人の目的を達成するため、必要な経費を支払う義務を負う。
２ 前項の支払いは負担金によるものとし、負担金額は社員総会で定める。
３ 社員が支払う負担金に関して必要な事項は、理事会が別に定める。

（退社）
第８条 社員は、退社する場合、その他の社員の同意を得なければならない。
２ 退社するときの手続きについては、理事会が別に定める。
（除名）
第９条 社員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（社員の合併）第 10 条 社員同士で合併したとき、又は社員と非社員が合併したときは、その新たな自治体が社員となる。
（社員資格の喪失）
第 11 条 社員は、前３条のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。ただし、前条に規定する新たな自治体は資格を取得する。
第４章 社員総会（構成）
第 12 条 社員総会は、全ての社員をもって構成する。
（権限）
第 13 条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 社員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) 合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡(8) 基本財産の処分の承認(9) この法人の運営に必要な経費の負担額(10) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項（開催）第 14 条 この法人の社員総会は、定時社員総会として毎事業年度の終了後４か月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 15 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。
２

総社員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 16 条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。
２ 代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会で定めた順序により他の理事がこれに代わる。
（議決権）
第 17 条 社員総会における議決権は、社員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第 18 条 社員総会の決議は、議決に加わることができる総社員の過半数が出席し、出席した当該社員の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 社員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散及び残余財産の処分(5) 合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡(6) 基本財産の処分(7) その他法令で定められた事項（代理）
第 19 条 社員総会に出席できない社員の長は、代理人として当該社員の職員に、議決権の行使を委任することができる。この場合において、代理人は、代理権を証明する書類をこの法人に提出しなければならない。
（決議及び報告の省略）
第 20 条 理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２

理事が社員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を社員総会に報告することを要しないことにつき、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 21 条 社員総会の議事については、開催の日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果その他の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則（平成 19 年法務省令第28 号。以下「一般法人法施行規則」という。
）第 11 条第３項及び第４項に定める事項を記載又は記録した議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名若しくは記名押印又は電子署名をし、社員総会の日から 10 年間主たる事務所に備え置く。
第５章 役員（役員の設置）
第 22 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上
(2) 監事 １名以上２ 理事のうち、１名を代表理事とし、常務理事を１名置くことができる。
３ 代表理事以外の理事のうち、常務理事を業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 23 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族（これらの者に準ずるものとして、当該理事と公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令（平成19 年政令第 276 号）で定める特別の関係にある者を含む。
）である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３ 常務理事は、代表理事を補佐し、当法人の業務を執行する。
４ 代表理事及び常務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。
（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 26 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事若しくは監事が欠けた場合又は第 22 条第１項各号で定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（役員の報酬等）第 28 条 理事は、無報酬とする。ただし、常務理事及び監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、報酬を支給することができる。
２ 前項ただし書の報酬を支給する基準は、理事会が別に定める。
（取引の制限）第 29 条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人が、その理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引

２ 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除又は限定）
第 30 条 この法人の理事又は監事は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18 年法律第 48 号。以下「一般法人法」という。
）第 111 条第１項の賠償責任について、法令の定める要件を満たす場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、理事（当該法人の使用人でないものに限る。
）又は監事との間で、前項の賠償責任について、法令の定める要件を満たす場合には、賠償責任を限定する旨の契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額とする。
第６章 理事会（構成）第 31 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第 32 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事及び常務理事の選定及び解職(4) 社員総会の開催の日時、場所及び社員総会の目的である事項の決定(5) 規則等の制定、変更及び廃止
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備(6) 第 30 条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の締結（開催）
第 33 条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の 2 種とする。なお、理事会は、理事総数の過半数の出席及び監事の１名以上の出席がなければ開会することはできない。

２ 通常理事会は、毎年２回開催する。
３ 臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 代表理事が必要と認めたとき。
(2) 代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって、招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 監事から、一般法人法第 100 条に規定する場合において必要があると認めて、代表理事に招集の請求があったとき。
(5) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
（招集）
第 34 条 理事会は、代表理事が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び同項第５号により監事が招集する場合は、この限りでない。
２ 代表理事は、前条第３項第２号又は第４号の請求があった場合は、その請求があった日から５日以内に、請求の日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第 35 条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事がこれに当たる。
２ 代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会で定めた順序により、他の理事がこれに代わる。
（決議）
第 36 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（決議の省略）第 37 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第 38 条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第91 条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第 39 条 理事会の議事については、開催の日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果その他の一般法人法施行規則第 15 条第３項及び第４項に定める事項を記載又は記録した議事録を作成し、出席した代表理事及び監事がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名をし、理事会の日から 10 年間主たる事務所に備え置く。
第７章 会計（事業年度）
第 40 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 41 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 42 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、同項第１号、第３号及び第４号の書類については、定時社員総会に提出し、同項第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３

代表理事は、第１項の書類のほか監査報告を主たる事務所に定時社員総会の日の２週間前の日（第 20 条第１項の場合にあっては、同項の提案があった日）から５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の不分配）
第 43 条 この法人は、剰余金の分配を行わない。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 44 条 この定款は、社員総会において、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって決議することにより変更することができる。
（解散）
第 45 条 この法人は、社員総会において、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって決議すること及びその他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 46 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）第５条
第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 委員会（委員会の設置）
第 47 条 この法人の事業を推進するために必要のあるときは、理事会の決議により委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、滋賀県及び近江鉄道線沿線市町並びに学識経験者等のうちから理事会が選任する。
３ 委員会の運営に関し必要な事項は、理事会が別に定める。
第 10 章 事務局（事務局の設置）
第 48 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局に、事務局長及び職員を置く。
３ 事務局長は、理事会で選任する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会が別に定める。
第 11 章 公告の方法（公告の方法）第 49 条 この法人の公告は、電子公告の方法により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
附 則（最初の事業年度）
１ この法人の設立初年度の事業年度は、この法人の成立の日から令和５年３月 31 日までとする。
（設立時の役員）
２ この法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次に掲げる者とする。
設立時理事

南 川 喜代和設立時理事

平 松 良 哉設立時理事

田井中 外 和設立時理事

藤 原

設立時理事

田 村 裕 一設立時理事

樋 口 泰 司設立時理事

澤 村 栄 治弘設立時代表理事 南 川喜代和

設立時監事

辻 井弘 子

設立時監事

谷 川 則 彦（設立時社員の名称及び住所）
３ 設立時社員の名称及び住所は、次のとおりである。
（1）滋賀県大津市京町四丁目１番１号
滋賀県（2）滋賀県東近江市八日市緑町 10 番５号
東近江市（3）滋賀県彦根市元町４番２号
彦根市（4）滋賀県近江八幡市桜宮町 236 番地
近江八幡市（5）滋賀県甲賀市水口町水口 6053 番地
甲賀市（6）滋賀県米原市米原 1016 番地
米原市（7）滋賀県蒲生郡日野町河原一丁目１番地
日野町

（8）滋賀県愛知郡愛荘町愛知川 72 番地
愛荘町（9）滋賀県犬上郡豊郷町大字石畑 375 番地
豊郷町（10）滋賀県犬上郡甲良町大字在士 353 番地１甲良町（11）滋賀県犬上郡多賀町大字多賀 324 番地
多賀町（設立初年度の事業計画及び収支予算）
４ この法人の設立初年度の事業計画及び収支予算は、第 41 条の規定にかかわらず、設立時社員が定めるところによる。
（設立初年度の役員報酬の総額）
５ この法人の設立初年度の役員報酬の総額は、第 28 条の規定にかかわらず、設立時社員が定めるところによる。
（設立時の総会で定める規則等）
６ この法人の設立時の総会で定める次の規則等は、この定款の規定にかかわらず、設立時社員が定めるところによる。
(1) 社員の入社及び退社に関する規則(2) 社員負担金に関する規則(3) 理事会運営規則(4) 役員等職務権限規程(5) 事務局運営規程(6) 印章管理規程(7) 役員報酬及び費用弁償に関する規程(8) 会計処理規程（設立時の総会で選任する重要な使用人）
７ この法人の成立後の最初の重要な使用人は、第 32 条第２項及び第 48 条第３項の規定にかかわらず、設立時社員が選任する。
（法令の準拠）８ この定款に定めのない事項は、全て一般法人法その他の法令に従う。
以上、一般社団法人近江鉄道線管理機構を設立するため、この定款を作成し、設立時社員

が次に記名押印する。
令和４年 12 月 27 日
設立時社員 滋賀県知事

三日月 大 造設立時社員 東近江市長

小 椋 正 清設立時社員 彦根市長

和 田 裕 行設立時社員 近江八幡市長

小 西

設立時社員 甲賀市長

岩 永 裕 貴設立時社員 米原市長

平 尾 道 雄設立時社員 日野町長

堀 江 和 博設立時社員 愛荘町長

有 村 国 知設立時社員 豊郷町長

伊 藤 定 勉設立時社員 甲良町長

野 瀬 喜久男

設立時社員 多賀町長

久 保 久 良附理則

この定款は、令和５年 10 月 25 日から施行する。

附則

この定款は、令和６年３月 28 日から施行する。