地域研究学会連絡協議会
ニューズレター第2号

2008 年 2 月 発行

《 目 次 》
１．
《巻頭言》「地域研究学会連絡協議会の歩みと今後の課題」/大塚和夫(新事務局長)
2. 《退任の弁》「事務局長の退任にあたり」/加藤普章(前事務局長)
3. 《シンポジウム報告》「地域研究の最前線―知の創成―」/小松久男
4. 《シンポジウム報告》「動き出したグローバル COE プログラム：
地域研究の展開と研究教育体制の課題」/押川文子
5. 2007 年度総会報告/大稔哲也
6. 新規参加学会の紹介《日本現代中国学会》
7. 参加学会の横顔
アメリカ学会、日本アフリカ学会、日本カナダ学会
日本スラブ東欧学会、日本中東学会、東南アジア学会
8. 各学会の活動報告
日本スラブ東欧学会、日本中東学会、アジア政経学会
現代韓国朝鮮学会、日本南アジア学会
日本ラテンアメリカ学会、ラテン・アメリカ政経学会
日本イスパニヤ学会、日本 EU 学会
日本ナイル・エチオピア学会、日本オセアニア学会
9.

催事情報

10. 編集後記

JCASA ニューズレター

第 2 号（2008 年 2 月）

１．《巻頭言》 地域研究学会連 絡協議会 の歩みと今後の課題
地域研究学会連絡協議会・事務局長
大塚和夫 (日本中東学会/東京外国語大学)
2007 年 11 月 24 日に開催された地域研究学会連絡協議会の総会において、新しい事務局長に選出された日本中東学会理事（渉外担当）の大塚でございます。2003 年 7 月の本協議会創設以来、事務局長として多大なご貢献をいただいた加藤普章先生（日本カナダ学会）のお仕事を引き継ぎことになります。いうまでもなく、本協議会が今日あるのは、会長である油井大三郎先生（アメリカ学会）、そして加藤先生のさまざまなご尽力の賜物です。その中でも加藤先生には、シンポジュウムなどの企画・参与、ホームペイ
ジの立ち上げ、ニューズレターの刊行、そして本協議会の日本学術会議への登録など、本協議会のインフラストラクチャー作りをほぼお一人で行っていただきました。ここで改めて加藤先生にお礼の言葉を申し上げたいと思います。
思い起こしますと、本協議会はもともと日本学術会議再編の動きの中で、地域研究のプレゼンスを高めるために、地域研究に関連する学会の連絡および活動のプラットフォームとして形成されたものでした。その甲斐があり、2005 年に発足した新しい学術会
議では「地域研究委員会」が発足し、委員長に油井先生が選出されました。さらに、同委員会の枠組の中に「地域研究基盤整備分科会」など 6 つの分科会が生まれました。その意味では、当初の大きな目的のひとつは達したわけです。
とはいえ、いわゆるグローバル化のもと、国際的レベルでの政治・経済・社会・文化の動きはいっそう活発化し、学問としての地域研究の重要性はますます高まっております。しかし、国内における教育研究体制の整備そして地域研究的知識の普及には、まだまだ不充分なところがあり、さまざまな改善の余地が見られます。これは、日本学術会
議はもとより、本協議会に参加している各学会でも今後も努力をしていかなければならない課題であろうと思います。
このような現状認識において、本協議会は依然として重要な意義を持つと思います。
本協議会は、参加している諸学会の独立性を前提に、それらを緩やかなネットワークで結び、意見交換と活動の場を保証するという性格のものです。その意味では活動にある程度の限界はあります。しかし、今後も地域研究をめぐる状況の改善を目指す際に、地域研究に関連する学会の意見交換と共同行動の基盤が確保されていることはきわめて重要なことだと考えます。その基盤を保持するため、本協議会は恒常的な連絡の場としての機能を維持・向上させていきたいと思います。さらに、地域研究を推進するプラット
フォームのひとつとして形成されている「地域研究コンソーシアム」との連絡も保ち続
けていくつもりです。
新たな段階に入りました地域研究学会連絡協議会の活動に、よろしくご協力・ご支援のほどをお願い申し上げます。
–2–

JCASA ニューズレター

第 2 号（2008 年 2 月）

2. 《退任の弁》 事務局長の 退任にあた り
地域研究学会連絡協議会・前事務局長
加藤普章 (日本カナダ学会/大東文化大学)

昨年 11 月の総会にて事務局長から退任し、大塚和夫先生と大稔哲也先生へ地域研究学
会連絡協議会の業務をバトンタッチすることになりました。いろいろ、加盟学会の皆様にはご迷惑をおかけしたと思いますが、なんとかゴールにたどり着いた次第です。これまでのご協力に改めて御礼もうしあげます。
協議会の成立に関するプロセスなどはニューズレターの創刊号に簡単ですが、説明させていただきました。初代の事務局長である油井大三郎教授（当時は東京大学）のもとで、協議会が無事にスタートし、私が事務担当ということで協議会のお世話をさせていただきました。その後、油井教授が学術会議の会員となり、私が 2 代目の事務局長に就任しました。その間、協議会の規約作成、ホームページの作成や立ち上げなど学術団体としての形式も整備されてきました。また協議会自身も学術会議の登録団体しての申請を昨年行い、これも無事に審査をパスして登録されることとなりました。
協議会の総会でなかなか結論が出ませんが、協議会の守備範囲はどうあるべきか、という課題は簡単ではありません。地域研究のゆるやかな連絡機関として、ユニークな役
割をこの協議会は担っていると思います。私自身、これまで協議会運営の立場から多くの研究者とお会いし、地域研究が直面している問題や課題などを知る機会がありました。
地域研究はどうしても特定の地域や言語、文化に浸り、また対象と（距離を置きつつ）一体化することが必要となります。協議会ではそうした幅の広い議論や対話を提供してくれる場と確信しています。
協議会の更なるご発展を心よりお祈り申し上げ、退任の弁といたします。

–3–

JCASA ニューズレター

第 2 号（2008 年 2 月）

3. 《シ ン ポジ ウ ム報 告（ ３ 月）》
シンポジウム「地域研究の最前線―知の創成―」に出席して小松久男 (日本中東学会/東京大学)
さる３月２日、日本学術会議地域研究委員会と地域研究コンソーシアム、そして私たちの地域研究学会連絡協議会の共同主催によるシンポジウム「地域研究の最前線―知の創成―」が、日本学術会議講堂を会場として開催された。出席者の一人としてシンポジ
ウムの内容を簡単にご紹介しておきたい。シンポジウムは、油井大三郎氏（東京女子大
学・日本学術会議地域研究委員会委員長）の開会挨拶の後、小杉泰氏（京都大学・日本
学術会議地域研究委員会・地域研究基盤整備分科会委員長）の司会により、以下のプログラムで進行した（敬称略）。
毛里和子（早稲田大学・日本学術会議連携会員）「現代アジア学の創成」
加々美光行（愛知大学）「現代中国学の構築」
藤井毅（東京外国語大学）「アジア地域研究・史資料基盤構築の課題」

市川光雄（京都大学）「アジア・アフリカに関する総合的研究教育拠点の形成」
家田森修（北海道大学・日本学術会議連携会員）「スラブ・ユーラシア研究と中域圏」
孝一（同志社大学）「一神教の学際的研究の現状」

村井吉敬（上智大学）「地域立脚型グローバル・スタディーズの構築にむけて」
以上の報告に続いて、平野健一郎（早稲田大学・人間文化研究機構地域研究推進センター長）、田中耕司（京都大学地域研究統合情報センター長・日本学術会議連携会員）両氏がコメントを加えられ、それに基づいて上記の報告者によるパネル・ディスカッションが行われた。
今回のシンポジウムは、この５年間に国内の大学・研究所で展開された COE プログラムによる地域研究の成果を一堂に集めたものであり、日本における「地域研究の最前線」を知るには絶好の機会を提供したといえるだろう。１報告につき２０分という時間の制約があったとはいえ、各プロジェクトのエッセンスと拠点代表者の苦労のほどがうかがえる濃密なシンポジウムであった。各プロジェクトの成果は、個別のウェブサイト
や刊行物によって知ることはできるが、これらのプロジェクトを横に並べて地域研究の
現在と未来を考えてみようという今回の企画は、当にかなったものといえるだろう。ここでは、個別の紹介は省き、全体としての印象を二、三記してみたい。
まず、第一にパネル・ディスカッションで論点の一つとなった地域研究の方法について。地域研究が独立したディシプリンたりえるのかどうか、こうした議論はかなり以前
から交わされてきたことだが、どなたかも指摘されたように、私もこうした議論を続け
るよりはむしろ、具体的で魅力的な研究成果を提示することの方が生産的だと思う。既存のディシプリンでは扱えなかったテーマを発見・設定し、これにフィールドワークを–4–

JCASA ニューズレター

第 2 号（2008 年 2 月）

基礎とした自在な方法でアプローチすることが地域研究の醍醐味であるとすれば、やはり研究の実践にこそ重きは置かれるべきだろう。
第二は、地域研究の連携。藤井報告に関連して、今後の課題とすべきは、地域研究の各拠点に集積された貴重な資料やデータをどうやって共有財として蓄積していくかという問題である。５年間のプロジェクトの終了とともに忘れられてしまうのではいかにも惜しい。これは、さまざまな地域研究拠点が連携して検討すべき課題といえるだろう。
また、連携は研究の構想や実践の面でも必要である。地域研究の無限のタコツボ化を防ぎ、幅の広い拠点を確保するには、換言すれば、個別性の追求から普遍性の探求へと進
むには、地域間の比較と連関を重視することが不可欠と思われる。そのためには個々の地域研究の成果を相互にアクセスしやすい形で提供しあう努力も求められるだろう。
第三は、次世代の地域研究のために、有効な教育プログラムの策定など制度的な問題を検討する必要があるように思われる。いくつかの報告は、拠点の運営や形成のむずかしさを吐露していたが、これまで拠点形成よりは研究分野の多様性の確保をめざしてきた日本の人文系の大学組織にとって、これは必然的な問題だったといえるだろう。そうだとすれば、次世代育成についても単位互換など大学間の協力が不可欠である。また、有為の人材を得るには、家田報告にもあったように、若手研究者のための新しい職域を開発していく必要もあるにちがいない。
最後に、残念に思ったことを記すとすれば、日本学術会議の講堂を満席にしよう、という主催者の目標が達せられなかったこと、そして若手研究者や学生の姿があまり目立たなかったことである。地域間の壁を越えるには、まだ時間がかかるのだろうか。
なお、今回のシンポジウムは下記の学会が後援にあたった。
アジア政経学会・アメリカ学会・環日本海学会・東南アジア学会・日本アフリカ学会・
日本 EU 学会・日本オセアニア学会・日本カナダ学会・日本中東学会・日本南アジア学会・日本ラテンアメリカ学会・ロシア東欧学会–5–

JCASA ニューズレター

第 2 号（2008 年 2 月）

４．《 シ ンポ ジウ ム 報告 （11 月）》
動き出したグローバル COE プログラム：地域研究の 展開と研究教育体制の課題
押川文子 (地域研究コンソーシアム/京都大学)
２００７年１１月１１日、秋深い東北大学片平キャンパス内さくらホールにおいて、今年度採択されたグローバル COE プログラムの中から地域研究に関連するプログラムの参加を得て、シンポジウム「動き出したグローバル COE プログラム：地域研究の展開と研究教育体制の課題」が開催された。プログラム間の交流と、多彩かつ意欲的なプ
ログラムの紹介を通じて地域研究の新しいあり方や研究教育体制の課題を考えようとする試みである。地域研究学会連絡協議会、日本学術会議地域研究委員会、地域研究コン
ソーシアムが共済した同３月の２１世紀 COE プログラム・シンポジウムに次ぐ２回目の COE プログラムの研究集会であり、今回は会場をお引き受けいただいた東北大学東北アジア研究センターも加えた共催４団体として企画した。呼びかけに応えて参加してくださったのは人文科学分野２、学際・複合・新領域分野５の計７プログラム（文末リスト参照）、ちょうど初夏に採択されたプログラムが、研究と教育の両面においてほぼその実施形態を整え本格始動する時期にあたり、申請時からさらに焦点を絞り工夫を重ねたプログラム概要が、実施上の難しさなども含めて率直に報告され、きわめて刺激的なシンポジウムとなった。
周知のとおりグローバル COE プログラムは、研究教育の世界的な先端拠点として、発想の転換を迫る斬新な研究内容とともに、大学院教育や次世代育成のシステム作りを狙いとするプログラムである。日本学術会議地域研究委員会において地域研究における大学院教育に焦点をあてた提言をとりまとめ中であることも考慮して、シンポジウムでは、研究の展開とともに、大学院教育や次世代育成面での取り組みを共通の論点として設定した。豊かな内容をもつプログラムを一つずつ紹介することは、紙幅の面でも、また筆者の能力からも不可能なので、ここでは大半のプログラムに共通して特徴的だと思われる論点を紹介したい。
その一つは、研究分野横断的な地域へのアプローチを、どのようにプログラムとして実現し、大学院教育や若手研究者育成と結びつけるのか、という点である。地域研究は
もとより学際的分野であり、参加プログラムの大半はこの学際性あるいは分野横断的ア
プローチにおける特色を強調されたが、「学際性」の具体化がきわめて難しい課題である
こともこれまでの経験が示している。その経験を踏まえて、かけごえだけに終わらない
実質的な「学際的研究の成果」を実現していくために、どのような企みがなされているのだろうか。今回参加されたプロジェクトをみると、この点には二つの方向があるように思えた。一つは、中心となる分野から課題に即して外延を広げていくアプローチ。と–6–

JCASA ニューズレター

第 2 号（2008 年 2 月）

くに自然科学系を中心とする横浜国立大学プログラムや、長崎大学プログラムなど、課
題（生態リスクマネジメントや放射線健康リスク制御など）に応じて、その課題が現実に展開されている地域を理解するために分野を拡大していく方向である。都市住民との様々な接点を設けて研究と社会活動、文化活動との融合をめざす大阪市立大学プログラ
ムや、言語学を軸に言語と社会にも関心を広げる東京外国語大学など人文・社会科学分野を中心とするプログラムも、こうした例に入るように思われる。もう一つのアプロー
チは、複数の分野、とくに自然科学と人文・社会科学の連携自体を一つの獲得目標として掲げるもので、典型的には京都大学プログラムがある。同プログラムの河野泰之事務局長がいみじくも述べられたように「川を挟んで仲間内で悪口を言っている」関係から、互いに議論し、成果をまとめ人材育成する関係まで目指すとい意味で、このプログラム
は果敢である。おそらく共通のプラットフォーム形成には、キイとなる概念の共有、時間軸の設定、地域概念の見直しなど、地域研究の根幹を一つずつ確認し、文理が協業するモデルを作ることが必要だろう。それはおそらく｢融合｣ではないかもしれない。成果を期待したい。
もう一つの点は、大学院教育や若手育成の課題である。今回報告いただいたプログラ
ムをみると、その具体的方法には共通点が多い。つまり、若手研究者の雇用（有期の研究員、助教雇用）、院生・若手研究者への研究費補助、海外研究拠点などへの派遣や国際プログラム・シンポジウム経験の提供、留学生の受け入れや海外大学との共同教育プロ
グラムの作成、キャリア支援などである。とくに早稲田大学プログラムは、アジアの大学と提携した人材育成を目標として掲げたプログラムである。それぞれに厚い支援策が組まれているが、おそらく最大の難関は、育成した人材をいかにして社会に送り出すか、という「出口」にあるだろう。大半のプログラムは研究職以外も視野にいれており、キャリア支援センターの設置なども考慮されている。ただ高度な専門知識をもつ人材の活
用は、一プログラム、一大学の努力だけでは難しいのが現状だろう。グローバル COEを契機に、こうした問題に取り組む動きが広まることを期待したい。関連して、いわゆる「プログラム疲れ」の問題も隠れた課題だと思われる。大阪大学プログラムのようにプログラム・マネジメントや研究支援部門を強化する方向でいくのか、あるいはプログ
ラム運営、とくに国際的研究交流経験をひとつの蓄積として若手を含めた総動員体制を組むのか、戦略的な視点が必要であろう。
各プログラムの報告を受けて、日本学術会議地域研究委員会の油井大三郎委員長から同委員会が実施した地域研究に関する大学院教育の現状の報告があった。フロアからは、
グローバル COE プログラムを含めて研究教育資金の競争的配分が強化されるなかで、実は大半の大学が基本的経費の配分にも苦慮する状況があり、グローバル COE プログ
ラムにおいても他大学や研究機関にも開かれたものであってほしいといった要望も出された。この点も、日本における研究教育体制の大きな課題である。
上記のように、今回のシンポジウムは地域研究の課題、方法、研究教育体制の全般に–7–

JCASA ニューズレター

第 2 号（2008 年 2 月）

わたって多くの示唆を与えるものとなった。多忙なスケジュールをぬって参加してくださった各プログラムの皆様に、あらためて御礼申し上げます。
参加プログラム一覧（報告順）
東京外国語大学地域文化研究科地域文化専攻「コーパスに基づく言語学教育研究拠点」
大阪大学人間科学研究科人間科学専攻「コンフリクトの人文学国際研究教育拠点」
大阪市立大学都市研究プラザ「文化創造と社会的包摂に向けた都市の再構築」
横浜国立大学環境情報研究院自然環境と情報部門「アジア視点の国際生態リスクマネジ
メント」
長崎大学医歯薬学総合研究科放射線医療科学専攻「放射線健康リスク制御国際戦略拠点」
京都大学東南アジア研究所「生存基盤持続型の発展を目指す地域研究拠点」
早稲田大学アジア太平洋研究科国際関係学専攻「アジア地域統合のための世界的人材育成
日本学術会議地域研究委員会「日本における地域研究の教育・研究体制の現状とその改革」–8–

JCASA ニューズレター

第 2 号（2008 年 2 月）

５． ２００７年度 地域研究学会連絡協議会総会 (報告)本協議会事務局担当

大稔哲也 (日本中東学会/東京大学)

去る 11 月 24 日に、東京大学本郷キャンパスにおいて、2007 年度の地域研究学会連絡協議会総会が行われた。本協議会も先に日本学術会議協力学術研究団体の指定を受け、ニューズレター発行、ホームページ開設、シンポジウムの共催など、順調に歩みを進めている中での開催である。代表者が参加した学会は、東南アジア学会、日本中東学会、アメリカ学会、日本カナダ学会、日本ラテンアメリカ学会、ラテン・アメリカ政経
学会、日本イスパニヤ学会、日本スラブ東欧学会(ロシア東欧学会と兼ねる)、日本ナイ
ル・エチオピア学会、日本アフリカ学会、日本オセアニア学会であり、また地域研究コンソーシアム、日本学術会議地域研究委員会からも各々オブザーバー参加いただいた。
会議ではまず冒頭に、全体の司会を務めた加藤普章(前)事務局長自らが各種報告を行った。そして、2007 年 3 月と 11 月に行われたシンポジウムへの参加、日本学術会議の協力学術研究団体登録、ニューズレター創刊号の刊行(オンライン)他について、活動･事
業報告がなされた。シンポジウムは 3 月・11 月とも、地域研究コンソーシアム、日本学術会議地域研究委員会他との共催の形を取っており、会議の模様については、本ニューズレターに詳細な報告記事(小松久男・押川文子氏による)があるので、そちらへ譲りたい。続いて会計報告が確認され、協議会分担金を滞納している学会への対応も併せて決定した。
次に報告事項として、日本学術会議地域研究委員会の油井大三郎委員長の方から、同委員会の活動について報告がなされた。加えて、ご自身の論考「日本における地域研究の現状とこれから」(『アジア経済』第 48 巻第 9 号、2007 年 9 月)を資料として丁寧な説明があった。特に広範なアンケート結果をもとに、日本における地域研究とその学会活動の特徴や現況、さらにその問題点が指摘された。同論考も是非、ご参照いただきたい。
審議事項に入ると、まず新規加入の学会/協会として、日本現代中国学会、オーストラリア学会が正式に承認された。続いて、規約の第５条(新規加盟の承認手続き)、第 8 条(幹事学会について)、第 10 条(総会決議)について、改正が行われた。詳細はホームページをご覧いただきたい。
次いで、日本学術会議地域研究委員会、および地域研究コンソーシアムから、連携の在り方をめぐって提案がなされた。前者を代表して油井氏からは、日本学術会議･地域研
究委員会、地域研究コンソーシアム、及び地域研究学会連絡協議会の三者共催によるシンポジウムの継続開催への呼びかけがなされた。そして、シンポジウムの企画段階での本協議会の参画など、三者の連携の強化を模索するべき旨が示された。さらに、地域研
究コンソーシアムの押川文子氏からは、三者の連携に加えて、改革したコンソーシアムのホームページなどを通じて、同組織についてより深く知ってもらいたい旨が述べられ–9–

JCASA ニューズレター

第 2 号（2008 年 2 月）た。そして、要望として、地域研究学会連絡協議会への期待や、特に学会未満の人々を繋いで欲しい旨が提起された。その結果、コンソーシアムの新メールマガジンについての情報を、本協議会を通じて各学会までアナウンスすることが了承された。各学会はその裁量で学会員へ告知することとなろう。
また、幾つかの学会から本協議会に対して、学会運営などに関する情報交換の場としての期待や、研究の「インフラ」整備、学会横断的研究の実施へ向けてイニシアティヴを取ること、などへの期待が寄せられた。その際、上述の三者各々の位置づけと相互関係が問題とされることとなろう。その一方で、現況では協議会独自の事業を遂行する必要性は薄れてきたとの認識を示した代表者もあった。これらの問題について種々の議論が交わされたが、現時点で当協議会が担う範囲は、日本学術会議地域研究委員会を支えるとともに様々な提言を行い、また、上記三者の連携と協力を強める方向で進めてゆくという活動の域内で、取り敢えずのところ止めておくこととされた。さらに、当協議会を通じて、地域研究に関連する多種の情報をより活発に回流させてゆくことも、新展開としてあり得よう。
他の審議事項として、事務局長が加藤普章氏(日本カナダ学会/大東文化大学)から、大塚和夫(日本中東学会/東京外国語大学)へ交代することが承認された。それに伴い、大稔
哲也(日本中東学会/東京大学=筆者)が事務担当となる。また、幹事学会の交代についても具体的に議論がなされ、ある程度輪郭は浮かんだものの、最終的決定は大塚新事務局長に一任された。
最後に、その他の議題として、寄贈書籍受け入れの是非が論じられ、加えて東南アジ
ア学会の方から、学会費の細分化について等の情報提供依頼がなされた。今後、必要に応じ本協議会の情報網を通じて、情報提供の依頼がなされることであろう。(2007 年 12月にメールを通じて実施した)。
全体として、日本学術会議地域研究委員会、地域研究コンソーシアムとの協力体制が問い直された総会であったと言う印象を強く受けた。三者の連携を深化させることには、恐らくほとんどの関係者が異論のないことであろう。しかし、その際の協力の在り方こそが問題である。本協議会へ寄せられた期待の一部は幾分過大とも感じられたが、本協議会の運営実態に鑑み、身の丈に合った着実な活動を継続してゆくことも重要であろう。当面はしっかりと事務局運営を引き継ぎ、軌道に乗りつつある協議会の活動を定着させるところから始めたい。

– 10 –JCASA ニューズレター

第 2 号（2008 年 2 月）

６．新規参加学会の 紹介《日本現代中国学会》
日本現代中国学会は、「現代中国学会」として 1951 年に成立し、半世紀以上の歴史を有しています。1951 年は、49 年の中華人民共和国の成立後、50 年 6 月の朝鮮戦争の勃発、台湾海峡の緊張を経て、東アジアでの「冷戦体制」の初期にあたります。戦後日本の中国研究は、敗戦とともに、戦前の中国・アジアの現状分析機関が解体され、現代
中国・アジアに対する情報、研究はいわば空白状態にありました。わずかに、1946 年、
東亜研究所の一部を引きついで、「中国研究所」が設立され、現代中国研究に新しいチャレンジを試みていました。また戦後民主化の空気と「中国革命」の衝撃が一部に知的刺激を与えていました。こうした雰囲気の中で、中国研究所の所員をはじめ、現代中国に関心をもつ研究者を広く集め、「現代中国学会」が旗揚げされたのです。その後、72 年の日中国交回復、78 年の日中平和友好条約の締結によって、日中関係が拡大、安定化してゆくにつれ、中国語教育、中国研究の教育・研究者人口の拡大ともに、学会に参加する会員も増加し、近年は 700 名余に及んでいます。90 年代以降は、中国留学生・在日研究者など在日外国人の会員も増えています。1993 年には、学会名を「日本現代中国学会」The Japan Association for Modern China Studies とするとともに、現代中国をModern China とし、対象時期を明確にしました。
学会の目的を達成するために、次のような事業を行っています。
（１）全国学術大会（年 1 回）、および各地域部会毎に 1〜3 回の研究会の開催。
（２）学会誌、『現代中国』Modern China Studies（年 1 回）の発行。
（３）「ニューズ・レター」の発行（年 3 回）。
（４）内外の研究機関および研究者との研究交流。
（５）その他本会の目的を達成するために必要な事業。
学会の組織面では、役員は、理事 50 名、理事長、常任理事若干名で構成され、隔年で改選されています。また編集委員会、研究会担当委員会などの委員会を設置し、さらに関東部会、関西部会、西日本部会の３つの地域部会が設けられています。
事務局は下記に置かれています。
〒166-8532 東京都杉並区和田 3­30­22
日本現代中国学会事務局

大学生協学会支援センター内(TEL03-5307-1175, FAX 03-5307-1196)

ＨＰ：http://wwwsoc.nii.ac.jp/jamcs/index.html– 11 –JCASA ニューズレター

第 2 号（2008 年 2 月）

７．参加学会の横顔・・・本協議会に参加する諸学会の横顔を紹介致します。

《アメリカ学会》
本学会はアメリカ合衆国に関する学術的研究のために結成された全国組織である。
1966 年１月の発足以来、40 年を越える歴史を持ち、会員は約 1200 名である。地域研究としてのアメリカ研究に取り組むことを主旨とし、専攻分野は歴史、思想、文化、宗教、教育、文学、政治、法律、経済、社会、地理、外交、日米関係など、多岐にわたっている。アメリカ研究のための全国的な学術団体としては我が国唯一の学会であり、国内の学術活動の中軸としての役割と責務を負う一方、アメリカを中心とした海外との交流・協力においても窓口としての機能を果たしている。
（１） 設立の経緯
本学会は、東京大学法学部で「米国憲法・歴史及外交」の講座を担当していた高木八尺が中心になって 1946 年に結成された「アメリカ学会」を前身としている。この旧「アメリカ学会」は現在も高い学術的価値をもつ『原典アメリカ史』（刊行当初は全５巻）の編纂という大事業をはじめ、大学でアメリカ研究を選考する若手研究者の教育と育成に多大な貢献をし、現在のアメリカ研究の発展の基礎を築いた。
1960 年代に入り、戦後教育でアメリカ研究に接し、留学経験を持つ若手の研究者の間に新しい学会結成の機運が熟し、1966 年１月、現在のアメリカ学会が設立された。発足時の会員数は約 200 名。以来 40 余年の間に会員数は約６倍になり、活動・事業も規模を拡大している。
（２） 活動・事業a.

年次大会
年次大会は、毎年６月上旬に２日間の日程で開催される。会場校は東京地域とそれ以外の地域の交替制が慣行である。プログラムの企画と準備は常務理事と会場校の委員で結成されるプログラム委員会を中心に行われている。プログラムは、会員の自発的な研究報告である「自由論題」、多くの会員の興味を引くような幅広いテーマで行われる「シンポジウム」、より限定されたテーマによる「部会」、アメリカのアメリカ学会（ASA）との共同プロジェクトとしての英語によるワークショップから構成されている。1995
年からは韓国の研究者も参加して、国際的な研究交流の場となっている。また、ASA 会
長と本学会会長（隔年）の会長講演も恒例となっている。これらに加えて、1998 年度
からは、研究領域を同じくするものの情報交換、親睦の機会を提供する分科会もプログ
ラムに組み込まれている。
b.

研究活動
本学会では、アメリカから著名な研究者が来日された場合には、東京大学アメリカ太– 12 –JCASA ニューズレター

第 2 号（2008 年 2 月）

平洋地域研究センター、立命館大学アメリカ研究センターなどの諸大学と共催の形で、研究者や大学院生を対象とする専門家会議の性格をもつ研究会を随時開催している。また 1999 年１月には、国立民族学博物館地域研究企画交流センターと共催で、「アメリカの公共性」をテーマに、アメリカ、韓国、トルコの研究者を発表者に交えた国際会議を開催した。
その他、立命館大学アメリカ研究センターの「京都アメリカ研究夏期セミナー」および南山大学アメリカ研究センターの「名古屋アメリカ研究夏期セミナー」へ協力し、財団
法人国際文化会館の日本におけるアメリカ研究総合調査にも積極的にも協力、関与した。
c.

アメリカ研究データベース
日本のアメリカ研究に関する著書、論文等の文献目録を作成することは、学術活動の推進に不可欠であり、本学会もそれに重大な関心を払ってきた。1979 年までの研究業績を集めた『アメリカ研究邦語文献目録』３巻は立教大学アメリカ研究所等が中心になって刊行された。それ以降の業績については、1994 年、東京大学アメリカ太平洋地域
研究センターが文部省の科学研究費をもとにアメリカ研究文献のデータベース作成に着手し、本学会もそれに全面的に協力してきた。この事業は 1999 年でひとまず完結したが、今後は新しい情報を補充しながら、継続、整備していくことが本学会の課題である。
文献に関するデータベースと並行して、アメリカ研究者についての研究分野、研究活動などに関する情報を提供するデータベース作成が、前項で述べたように国際文化会館のアメリカ研究総合調査の事業として行われ、本学会もその作成に協力している。このデータベースも今後拡充していく必要がある。
d.

海外の学会との交流
定 期 的 に 行 っ て い る も の と し て は 、 ASA と OAH(Organization of American

Historians)との提携である。年次大会の項で述べた通り、1990 年以来、ASA と共同で毎年の年次大会に二つのワークショップを企画し、また、ASA 会長の講演も恒例になっている。OAH とは、毎年 OAH から派遣される３名ないし 2 名の研究者が日本の３大学にそれぞれ２週間滞在し、大学院生の指導にあたるとともに、日本人研究者との学術交流を図るものである。
また、韓国アメリカ学会との相互交流が、年次大会のワークショップでの発表者の招聘と、アメリカ研究国際セミナーへの参加という形で毎年行われている。その他、ヨーロッパ・アメリカ学会の隔年大会への参加、ハワイのアメリカ研究フォーラムへの出席な
どの交流が、日米友好基金、USIS、アメリカ研究振興会などの財政的な援助のもとで行われてきた。
（３） 出版物
会員の研究発表の場として、『アメリカ研究』と英文ジャーナル The Journal of
American Studies を刊行している。
『アメリカ研究』は 2007 年に第 41 号を刊行。投稿による研究論文や研究ノートとともに、毎号テーマを決めて特集を組んでいる。1981– 13 –JCASA ニューズレター

第 2 号（2008 年 2 月）

年、不定期刊行物として出発した英文ジャーナルは、1996 年以来年刊となり、2007 年には 18 号が刊行された。
以上に加え、会員のエッセイ、新刊紹介、催しの案内、会務関係の情報を掲載した『アメリカ学会会報』が年 3 回発行されている。
（４） 創立 40 周年記念事業
本学会は 2006 年に創立 40 周年を迎えた。それを記念して、まず同年 6 月 9 日に南山大学にて 40 周年記念国際シンポジウムを開催した。同時に、アメリカ学会編『原典アメリカ史第八巻

衰退論の登場』(岩波書店、2006 年)、同『原典アメリカ史第九巻

一の超大国』(岩波書店、2006 年)、同『原典アメリカ史

唯社会史史料集』(岩波書店、

2006 年)の 3 冊を刊行し、また 6 巻からなる『シリーズ・アメリカ研究の越境』を世に問うた(ﾐﾈﾙｳﾞｧ書房より 2007 年までに全巻刊行)。
（５） 学会の組織
本学会の最も重要な議決機関は総会であり、通常年次大会の際に開催される。
役員は会長 1 名、副会長 2 名、常務理事約 10 名、理事 40 名、評議員 50 名、監事 3 名である。任期は重任を妨げないが 2 年である(ただし常務理事は連続して 3 期までしか務められない)。会長、副会長、および常務理事は理事の互選、理事は 35 名が会員の選挙、5 名は地域や専攻分野を考慮して会長の推薦によって決定される。評議員は理事会の推薦により会長が委嘱、監事は会員の選挙で選出される。
理事会、評議員会は年次大会の際に開催され、重要な会務の審議を行っている。日常の会務の運営は会長、副会長を中心に常務理事会が年次大会企画、刊行物、渉外、財務、総務といった責務を果たしている。
（６） 会員および会費
本学会はアメリカに関心を持つ研究者に広く門戸を開いているが、大学院修士課程修了以上、あるいはそれに準ずる経歴を持っていることが入会資格の基準となっている。
所定の申込書に必要事項を記入の上、原則として 2 名の会員の推薦署名を添えて提出することが求められている。
個人会員のほか、「会の目的に賛同し事業に協力する」団体も維持会員として入会することができる。年会費は 2007 年現在、個人会員が 8,000 円、維持会員が一口 30,000
円となっている。（なお、2001 年度からは、在籍大学院生は 6,000 円）（７） 今後の予定
とりあえず確定している大きな行事としては、2008 年 5 月 31 日から 6 月 1 日にかけて同志社大学において年次大会を開催する。詳細は以下のサイトにあるホームページ
を参照いただきたい。
（８） 事務局
事務局は東京大学大学院総合文化研究科附属アメリカ太平洋地域研究センター内におかれ、事務局員１名が原則週３日勤務している。事務局の住所と電話／FAX 番号、電子– 14 –JCASA ニューズレター

第 2 号（2008 年 2 月）

メールのアドレスは以下の通りである。
住所：〒153-8902

東京都目黒区駒場 3-8-1

東京大学大学院総合文化研究科附属アメリカ太平洋地域研究センター気付

アメリカ学

会事務局
電話／FAX：03-5454-6163
メールアドレス：office@jaas.gr.jp
ホームページ：http://www.jaas.gr.jp《日本アフリカ学会》
理事

児玉谷史朗 (一橋大学)

日本アフリカ学会は、1964 年の 4 月に発足した。アフリカ学会の特徴の一つは、その歴史の長さであろう。地域研究学会連絡協議会に加盟している地域学会の中でも最も創立が古い学会の一つではないかと思う。また日本とアフリカの歴史的、政治・経済的関わりは他の地域に比べれば薄いということを考えれば、「アフリカの年」と呼ばれ、アフリカに多くの独立国が誕生した 1960 年からわずか 4 年後にアフリカ学会が設立されたのは、誇ってもいいことかもしれない。約 200 名で発足したアフリカ学会は、創立20 周年時には 340 名に増え、さらにその後急増して 40 周年時に 850 名となり、現在もほぼその水準を維持している。最近は若い会員と女性が増えたことが重要な変化である。
アフリカ学会のもう一つの重要な特徴は多様な専門分野の会員を擁していることである。地域研究学会は、その性格上複数の専門分野の会員がいるのがむしろ自然であろうが、アフリカ学会は特にそれが際だっている。人文・社会科学だけでなく、霊長類学、
古生物学から、魚類学、火山学まで自然科学分野をカバーしている。霊長類学は、アフリカ学会の発足時から中心的な分野の一つで、これまでアフリカでの調査をもとに世界的な研究成果を出してきている。人文・社会科学でも、発足時から会員の多かった人類学に加えて、最近は政治学、経済学、開発学、歴史学などの分野の研究者も増えている。
アフリカ学会の学会誌である『アフリカ研究』は、新世紀の 2001 年に発行した 3 つの号で、「21 世紀のアフリカ研究」という特集を組んだが、そこではジェンダー研究、
保健・医療、言語学、など全部で 22 の専門分野のアフリカ研究が紹介されている。アフリカ学会の中で重要な位置を占める生態人類学などは、それ自体が自然科学と人文・社会科学の両方にかかわるような性格を持っていると言えるだろう。アフリカという同じフィールドを共有しているために、アフリカの現地で異なる専門分野の会員が顔を合わせることがよくあり、そのような場合には専門分野の違いを超えて、情報交換をした
り、議論したりする機会もある。筆者自身度々経験したことであるが、異なる専門分野の研究者の考え方や調査方法から学べることは多い。
– 15 –JCASA ニューズレター

第 2 号（2008 年 2 月）

多様な専門分野を擁する学会として、分野の垣根を越えて交流する試みは、学術大会でも意識的に追及されていた。アフリカ学会は、年に１度 5 月末に学術大会を開催するが、学術大会では発足後長い間分科会方式はとらず、一つの会場だけで発表し、異なる専門分野の研究者がそれを聞くという方式をとっていた。個別発表は１人 15 分としてできるだけ多数の発表機会を与えているということもあり、会員数が増えたので、さすがに最近は３会場、あるいは４会場に分かれる形式をとらざるを得なくなっている。最近は二つの会場でどちらも聞きたい報告があって選択に悩むということがよくある。
最近は個別発表の他に、各種フォーラムが企画されている。なかでも女性フォーラムは 1999 年に設けられて以来毎年続いている。
昨年大阪大学で開かれた 43 回大会では、
女性フォーラム（アフリカの危機：「家族」からの展望）の他に映像フォーラム(映像と現代アフリカ：研究者による映像政策の可能性)が開かれた。長崎大学で開催された今年の大会では、女性フォーラム（ジェンダーとセクシュアリティ：レイプの政治学）、映像
フォーラム、地域開発フォーラムの三つが実施された。
学術大会では毎年公開のシンポジウムも企画される。20 年ぶりに長崎で開催された今年の 44 回大会では、「アフリカと日本の出会い：長崎出島を介して」というシンポジウ
ムが公開で行われた。昨年は、「人間の安全保障とアフリカ研究」、「21 世紀のアフリカ国家像を描く」の２本のシンポジウムを実施した。昨年の大会ではさらにシェイク・ア
ンタ・ディオップ大学教授、ファトゥ・ソウ氏による「21 世紀のアフリカにおける女性とイスラーム」と題した特別講演も行われた。
学術大会の際の懇親会への参加者が多いのもアフリカ学会の特徴で、日本国内では意外に会う機会の少ない会員同士が、アフリカで会って以来の再開を喜ぶといった風景もよく見られる。

《日本カナダ学会》
理事

加藤普章（大東文化大学）

日本カナダ学会（The Japanese Association for Canadian Studies）はカナダ研究に関心を有する研究者や学生により構成される学術団体である。日本においてカナダは学
術研究の対象としてよりも、観光や語学研修を行う国として主に知られている。加えて
日本とカナダの両国には深刻な経済摩擦や政治的対立もなく、政府の政策担当者にとり、重要度が高いということもないと言えるだろう。また日本の女性には『赤毛のアン』は有名であるが、それが日本ではカナダの州のひとつであるプリンス・エドワード島を舞台としたエピソードであることはあまり認識されていない。
日本カナダ学会はカナダに関心を持つ若い研究者たちが 1977 年に「カナダ研究会」としてスタートした。この時、カナダから帰国していた馬場伸也教授（当時は津田塾大学）や大原祐子教授（当時は東京大学）が発起人となり、カナダ研究への取り組みが開– 16 –JCASA ニューズレター

第 2 号（2008 年 2 月）始されたのである。その後、カナダ研究への関心も高まり、1979 年４月には「日本カナダ学会」として一人前の学術団体と衣替えをした。初代会長は馬場教授であった。その後、平野敬一（東京大学）、伊藤勝美（近畿大学）、小浪充（東京外国語大学）、三輪公
忠（上智大学）、飯野正子（津田塾大学）、草野毅徳（神戸学院大学）、加藤普章（大東文化大学）、藤田直晴（明治大学）が会長として務めてきた。組織としては、20 名前後の理事や監事からなる役員会、そして理事から選ばれる会長が中心的な役割を担っている。
会員数は当初は 100 名前後であったが、最近では 350 名を超えるほどに増加してきている。会長の任期は 1 期 2 年であり、慣例として 2 期 4 年を担当するようなパターンとなっている。学会創設 10 周年、20 周年、25 周年などの節目の年には記念事業などを展開してきている。
活動内容としては、通常は秋に開催される年次研究大会、1 年に 1 回刊行される年報、年間 3 回発行されるニューズレター、札幌・東京・名古屋・大阪で開催される地区研究会活動などがある。1997 年にはカナダ学会編による『史料が語るカナダ』（有斐閣）を刊行した。これは創設 20 周年の記念事業のひとつとして企画され、カナダ研究を進める上で重要な歴史的史料を集め、細かい解説などを付したものである。この本は幸いにして多くの読者を得たようで、カナダ研究の基礎を提供することができたのではと自負している。
ところでカナダにおけるカナダ研究は意外と最近の現象である。カナダにおいて、政治学や歴史学など通常の学問分野からの研究は長い歴史や伝統を誇るが、CanadianStudies として、カナダ自身のことについての学際的な研究は比較的新しい。1970 年代に入り、いわゆる学際的なカナダ研究が進み、大学での講座の設置や入門書などが刊行されるようになった。アメリカからの大きな文化的な影響もあり、カナダ自身が自国のことに関心を向けることが消極的になったこともあろう。そしてカナダ以外の国でもカナダ研究を専門的に進める学会や組織が次第に生まれ、国際的な連合体であるICCS(International Council of Canadian Studies)が 1981 年に誕生した。1979 年 4 月にスタートした日本におけるカナダ研究はその意味でも世界の流れと合致しており、カナダ研究のパイオニアとして今でも評価されている。
日本とカナダの関係では政府サイドからのイニシアティブも大きい。つまり両国の文化・学術交流を拡大することを目的として、田中首相とトルドー首相の間での合意がまとまり、文化交流が 1970 年代後半から本格的に開始された。具体的には筑波大学や慶応大学へのカナダ人教授の派遣とカナダ講座の設置、他方、カナダの大学における日本研究の支援などが制度化された。また日本人学生をカナダの大学への派遣・留学させる
ような制度も 1970 年代末にはスタートした。ちなみにこの小論の筆者も、慶応大学へ派遣されていた J・T・セイウェル教授（当時は日本へ派遣されていたカナダ人教授のひとり）の講義を取り、カナダへの関心を高め、また国費留学の機会に恵まれて首都オタワの大学で勉強した体験を有している。
– 17 –JCASA ニューズレター

第 2 号（2008 年 2 月）

ところでカナダを研究する意義を何に求めたら良いのだろうか。基本的にはカナダの歴史的な事例や体験が持つ面白さやユニークさを学問的に解明する、という意義である。
またカナダは英国や米国からの影響を受け、自立した外交や国作りがなかなか出来ないという受け身の環境のなかで生きることを余儀なくされた。またイギリス系カナダ人とフランス系カナダ人の共存をどう達成するか、微妙なバランスの維持が求められた。その結果、強烈な自己主張や自己アピールをすることよりも、巧みな問題解決の手段を見出し、さりげなくサバイバルすることが多い。カナダ研究の面白さは白か黒かという単純な解決方法ではなく、グレーの配色の様子（黒いグレーか、あるいは白っぽいグレーか、あるいは判断のつけられないグレーか）を解明する面白さにあろう。
日本カナダ学会では文学研究や歴史研究を専門とする会員が比較的多い。また社会科学を主な専攻分野とする会員も多い。ケベックやフランス系カナダを専門とする会員もいるが、イギリス系カナダの文化や社会を専門とする会員もいる。さらに大学に籍を置く教員や大学院生といったアカデミズムの世界に限定せず、民間企業の関係者や政府関係者なども会員となっており、さまざまな意味での交流が図られている。現在、「学際研
究ユニット」という名称で特定のテーマを決めて 3 年間、学際的な研究活動を行うという新しい試みを導入したところである。学際学会としての風通しの良さを維持しつつ、専門性の高い研究をどのように行うか、ユニークな試みの成果が期待されるところである。またカナダにおける日本研究の学会（JSAC）との交流も最近では本格化しており、両国におけるカナダ研究や日本研究へも関心を寄せる会員も増加してきている。

《日本スラブ東欧学会》
理事長

松原広志（龍谷大学）

日本スラブ東欧学会（英語名称 Japanese Society for Slavic and East European
Studies、略称 JSSEES）は、日本におけるスラブ東欧分野の業績を欧文で発信することを目的とする。学会の発足は 1980 年で、翌年に雑誌 Japanese Slavic and East
European Studies（略称 JSEES）第 1 号が刊行された。以後、年に 1 号のペースを守っており、2007 年 3 月で 27 号を数えている。
JSSEES の創立は、世界的に見て高い水準にある日本のスラブ東欧研究の成果が、日本語で発表されている限り世界で評価されないという状況を打破しようという意志・意欲に基づいていた。1980 年代には、日本国内でも世界へ向けて発信するための定期刊
行物創刊の機が熟しつつあった。JSSEES にはそのような時代の流れを先取りしつつ、趣旨に賛同する人々が集まったのである。予算をもつ特定の大学・研究所の紀要でなく、全国の有志が会員となる JSSEES の運営は、創設以来いわばボランティア的に担われている。最初の約 10 年間、会の運営を担ったのは、発足の中心として精力的に動いた京都大学の山口巌であり、本部・事務局は当初から今日に至るまで京都大学に置かれてい– 18 –JCASA ニューズレター

第 2 号（2008 年 2 月）る。1990 年代から今日に至るまで、山口を継いで木村崇が会の中心として献身してきた。
欧文雑誌 JSEES は、大きく 3 分野に分けて論文を募集している。第 1 分野は言語・文学・芸術、第 2 分野は政治・経済・法律・社会、第 3 分野は哲学・思想・歴史・地理である。査読や欧文のネイティヴチェックも実施されている。JSEES は 90 年代後半か
ら文部科学省（現在は日本学術振興会）の科学研究費出版助成を得て刊行されており、
2007 年度からは編集委員会の制度を強化して、現在 28 号を鋭意編集中である。
JSEES 刊行とならぶ JSSEES の事業として、毎年秋に開催されるシンポジウムが挙げられる。これは毎年スラブ東欧圏の何らかのテーマを掲げ、会員、あるいは会員以外のすぐれた研究者を国内外から招いて開かれる。そこでは最新の研究の成果が総合的、学際的に論じられ、研究者以外にもシンポジウムへの出席者がみられる。またシンポジウム
では定められたテーマ以外に、自由論題による報告もおこなわれている。
シンポジウムは従来、事務局がおかれている近畿圏で 2 年続けて開催すると、つぎの
1 年は首都圏で開催というのが慣例であった。しかし 2006、2007 年は JSSEES とロシ
ア・東欧学会との合同大会という形をとっている。これはスラブ、ロシア、東欧といった研究対象地域だけでなく、会員もかなり重なる両学会が、この地域・分野の研究発展をめざして合同で大会を開くことで合意した結果である。ここ 2 年間の成果として、主な関心や活動形態が異なる双方の学会が発表の分野と形式の両面でたがいに補い合い、参加者数でもプラスを生み出していることが見てとれる。先日の合同大会で、2008 年
も両学会の合同大会開催がきまり、今後準備が進められる。なお JSSEES に関しては以下のホームページをご覧いただきたい。
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jssees/index.htm《日本中東学会》
事務局長

赤堀雅幸 (上智大学)

日本中東学会は、1984 年 12 月の発起人会をへて翌 1985 年 4 月の第 1 回年次大会総会（東京大学教養学部）において正式に設立された。
設立趣意書は、中東研究を目指すにあたって「言語・歴史・政治・経済・産業・地理・
コミュニケーション等々、人文・社会科学はいうに及ばず、自然科学や技術をも含めた諸分野の専門家の学際的協議を求め、このような交流と協力を真肇に追及する場としての学会を形成するとともに、広範囲で多専門的な中東地域研究の学的・知的フォーラムを作り出すためであり、換言すれば地域研究としての中東研究の組織化を促進するためであった」ことを謳っている。とくに、狭い意味での中東研究の専門家はもちろん、教育、外交、メディア、ビジネスなど様々な形で中東に関わる人々にも広く門戸を開き、高い社会性と国際性をもって、自由で活発な交流を展開することは本学会の基本方針で– 19 –JCASA ニューズレター

第 2 号（2008 年 2 月）

あり、今日にいたるまで学会活動の全体を貫いて実現への努力が継続されている。
主要な活動は、年次大会・講演会の開催、会誌・ニューズレターの発行などである。
年次大会は毎年 5 月頃に 2 日間にわたり開かれている。東北大学を会場とした 2007
年度の第 23 回までに、12 回を東京他関東圏、11 回を北は札幌から南は別府までの国
内各地で開催した。公開講演会は、1997 年から毎年東京で開催しており、それぞれに今日的な話題を取り上げつつ、中東理解の促進に貢献してきた。2006 年度、2007 年度には年 2 回の開催となり、東京を会場とした 1 回に加え、山口、長野で中学、高等学校の教員と連携しての実施となった。これ以外にも、1995 年には 10 周年記念連続シンポジウム「アジア・アフリカにおける中東・イスラーム研究の新地平」開催の実績がある。
会 誌 『 日 本 中 東 学 会 年 報 』（ Annals of Japan Association for Middle East
Studies/AJAMES）は発刊以来 23 巻を数え、第 18 巻からは年間 2 号を発行し、今日では日本の中東研究に関するもっとも水準の高い学術誌の一つと認められている。日英語による論考（論文、研究ノート、書評、研究動向など）の他、外国語による投稿を広く受けつけており、アラビア語、ペルシア語、トルコ語などによる論考も掲載する点に特徴がある。会員への頒布の他、国内外の図書館、研究機関への寄贈と販売、国内の書店での販売、注文販売を行っている。現在、国立情報学研究所論文情報ナビゲータ（CiNii）
上で目次閲覧ができ、会員は無料、非会員は定額支払いにより本文の閲覧、ダウンロードも可能である。
『日本中東学会ニューズレター』は不定期ながら、各年度 3〜5 号、通巻では 112 号を発行しており、会員に学会の活動の他、会員動向などを知らせている。
日本語が基本だが、必要に応じて英語版の発行も行っている。会員への告知と会員相互の情報交換を目的としたメーリングリストも運営を継続している。
こ れ 以 外 に 、 日 本 中 東 学 会 は

2001

年 に ウ ェ ブ サ イ ト（http://wwwsoc.nii.ac.jp/james/）を構築し、会員に対しても、また広く社会に対しても情報発信を行っており、米国同時多発テロ事件（2001 年）やイラク戦争（2003 年）に際して、会員の投稿を募集し掲載するなどの対応をサイト上でとってきた。加えて、東洋文庫のウェブサイト上に公開されてきたものを後継する形で、2003 年にデータベースの構築を開始し、現在「日本における中東研究文献データベース 1989­2007」として公開している。
日本中東学会はまた、国際交流にも積極的に取り組んでおり、1988 年には早くも北米中東学会（MESA）において「日本と中東」と題する部会を組織し、2002 年度には第1 回中東研究世界大会（WOCMES、マインツ）で展示と部会、2006 年度には第 2 回大会（WOCMES 2、アンマン）で 4 部会を組織するなどして、その存在感を示した。また、1990 年からは韓国中東学会（KAMES）、中国中東学会（CAMES）との連携を深め、1995 年にはアジア中東学会連合（AFMA）を形成して、中心的な役割を果たしてきた。
後にモンゴル中東学会（MAMES）が加入したアジア中東学会連合は、これまでに 6 回の大会を開催し、うち第 3 回と第 6 回を日本中東学会は引き受けた。
– 20 –JCASA ニューズレター

第 2 号（2008 年 2 月）

役員は 2 年の任期により、会長 1 名、評議員 60 名、理事 13 名（および特任理事若干名）、監事 2 名からなり、監事を除いて選挙によって選出される。事務局は会員の所属する機関を単位として持ち回り、2007 年度からは上智大学アジア文化研究所内に置かれている。他に編集委員会、国際交流委員会を設置している。
設立以来四半世紀近くを経て、発足当初 322 名であった会員数は倍以上にふえ、2007
年 10 月現在の会員数は 725 名（海外会員 26 名）である。とりわけ学生会員の増加は著しく、学生会員の種別を設けた 1998 年度の 84 名に対し、現在は 189 名が加入している。日本中東学会は、これら学生会員をはじめとする若手研究者の養成にも力を入れており、2007 年度からすぐれた外国語論文を機関誌に発表した若手研究者に対し、隔年で「日本中東学会奨励賞」の授賞を開始した。

東南アジア学会理事

吉村真子 (法政大学)

東南アジア学会は、東南アジア研究の発展および普及を目的とする学会である。
当学会は、1966年11月に「東南アジア史学会（Japan Society for Southeast AsianHistory Studies）」として、東南アジア史研究の研究者を中心として創設された。その後、2006年6月に「東南アジア学会（Japan Society for Southeast Asian Studies:
JSSEAS）」に改称された。現在（2007年12月）会員数は634名に達している。
学会の活動としては、学会の研究大会と会員総会（6月と12月の年2回）、研究および研究発表のための各地区例会（関東・関西・中部・九州）、機関誌『東南アジア：歴史と文化』の発行（年１回）、「東南アジア学会会報」の発行（年２回）、東南アジア関係文献目録データベース（JABSEAS）の作成、東南アジア史学会賞の選考と表彰、学会
ウェブサイトの運営、会員メーリングリスト、学術渉外・交流（国際・国内）、東南ア
ジア研究関連の研究会との連携・情報交換などを行っている。
毎年2回(6月および12月)開催される研究大会は、自由研究発表のほか、統一シンポやパネルが行われ、そのテーマは、東南アジア史研究および東南アジア研究の動向を示す
ものともなっている。現在、歴史研究・地域研究など視角をさらに広げた形で意欲的なシンポやパネルが組まれている。2006年12月には設立40周年を記念して国際シンポジ
ウムも開催した。
各地区の例会は、東南アジア研究の報告と議論のために、各地で積極的に行われている。
東南アジア関係文献目録データベースは、学会メンバーの研究業績（研究書・論文）を中心として作成されているが、毎年の業績の蓄積のみならず、東南アジア関連の文献のデータベースとして貴重で有用なものとして高く評価されている。

– 21 –JCASA ニューズレター

第 2 号（2008 年 2 月）

学会誌は東南アジア歴史研究の論文を中心として質の高さを誇っており、また会報は学会の研究大会や理事会などの報告に加えて、東南アジア研究関連の国際会議のレポー
トなど、幅広い内容となっている。
東南アジア史学会賞は，本学会がわが国の東南アジア史学に従事する少壮研究者の業績を顕彰して、その研究を奨励し、斯学の発展に資することを目的として、2002年に設けられた賞である。同賞は、本学会会員の若手研究者の、最近三年以内に発表された国
際学界に貢献しうる優秀な、日本語または英語の研究業績を対象としている。東南アジ
ア史の学会として設立された歴史を背景として、東南アジア史研究の最前線を担う若手研究者による研究の奨励、発展に役立っている。
またインターネットやメーリングリストの積極的な活用も成果を挙げている。数年前に学会のお知らせや会報などもペーパーレスとする方針を立て、メーリングリストによる発信やウェブでのダウンロードを利用するようにした（紙での郵送を希望する会員は別途、登録をしてもらっている）。情報化担当理事を中心にウェブサイトの運営や積極的な情報発信を学会として行うだけでなく、学会会員が研究会や国際会議・シンポジウ
ム、大学の公募など、さまざまな情報の交換と議論の推進を行っている。
学術渉外・交流では、担当理事を中心として、国際・国内の学術交流を進めており、
2006年にはフィリピン・マニラで開催された国際アジア歴史学者会議（IAHA）において「日本における東南アジア史研究」および「東南アジア史におけるジェンダーと社会」の２パネルを組み、日本における東南アジア研究をアピールし、注目された。
日本における東南アジア研究のレベルの高さ、とくに歴史分野における研究の質の高さは指摘されてきたが、日本人研究者は概して英語での発信が少ないことから、国際的な形での研究成果の発表と学術交流の推進は従来から課題であった。今後は学会がさらに国際的な学術交流や情報発信の場となることも求められている。
また近年では、大学の研究者レベルの情報交換や交流に加えて、社会・教育面における東南アジア研究に関連して、幅広い形での交流や情報交換の必要性が指摘され、教育・社会連携担当理事もおくようになった。学会の役割として求められていること、また東
南アジア研究の社会における位置づけなど、視野を広く考えていくことが必要となっているのであろう。
東南アジア学会の公式ウェブサイトは下記の通り。
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jsseas/index.html– 22 –JCASA ニューズレター

第 2 号（2008 年 2 月）

８．各学会の活動状 況報告《日本スラブ東欧学会》
日本スラ ブ東 欧学会 ( JSS EES ) 第 22 回 シン ポ ジウム
事務局長

佐藤昭裕（京都大学）

JSSEES では 1985 年以来、シンポジウムと一般会員による自由論題の発表からなる大会を行ってきた。しかし近年、研究対象となる地域を同じくするロシア・東欧学会（代表理事

袴田茂樹氏）との間で、両方の学会に加盟している会員も多いことから、日時を同じくして合同の大会を行おうという機運が盛り上がってきた。そして、昨 2006 年、
その最初の試みが青山学院大学で行われ、参加者のアンケートからも、大きな成功を収めたことが分かった。
これを承け、2007 年度の大会（JSSEES にとっては第 22 回シンポジウム）も、両学会が共同で行うこととなり、10 月 20 日（土）〜21 日（日）の両日に亘り、大阪大学
大学院言語文化研究科でこの合同大会が開催された（大会開催校責任者

藤本和貴夫・

ヨコタ村上孝之両氏）。第 1 日目は、ロシア・東欧学会の企画により「拡大するロシアと世界」という共通論題のもとに 3 つの報告を核とするセッションと総括討論が行われた。
そして第 2 日は、午前中は両方の学会が企画した自由論題の 4 セッションが組まれ、合計 12 本の口頭発表が行われた。このうち 3 つのセッションはロシア・東欧学会、1つのセッションは JSSEES の企画によるものであったが、参加者は 4 つのセッションを自由に移動して議論に参加し、それぞれ有益な時を過ごすことができた。
JSSEES が企画した第 4 セッションでは次の 3 つの報告が行われた。
(1) アレクセイ・パールキン（大阪大学客員研究員）：「倫理的世界絵像について」（ロシ
ア語使用）、討論者：木村崇（京都大学）(2) 三浦由香里（神戸外国語大学講師）「初級レベルの学習者が陥りやすい誤りとその対処法―格について―」、討論者：堤正典（神奈川大学）(3) 笠谷知美（大阪市立大学院生）「8-9 世紀ビザンツ・アラブ領域におけるパウロ派教徒」、討論者：橋本伸也（関西学院大学）
また 2 日目午後は JSSEES 企画による「ロシアという表現・言論空間の軌跡と現在（Кому на Руси говорить хорошо?）」というシンポジウムが次のメンバーで行われた。
司会：

下斗米伸夫（法政大学）

パネリスト：（映画）前田恵（大阪大学）– 23 –JCASA ニューズレター（演劇）永田

第 2 号（2008 年 2 月）

靖（大阪大学）（ネット文化）ガリーナ・ニキポーレツ滝川（東京外国語大学）（言論・報道）S. トルストグーゾフ（広島大学講師）
コメンテーター：J. ミハイロバ（広島市立大学）
前田氏は「新しい世代の監督たちの葛藤と選択」と題して、一時期危機的状況を迎えたロシア映画の復興と、現在なお抱えている問題点について論じた上で、新世代の監督たちの活躍を紹介した。永田氏は「現代ロシア演劇のいくつかの言説について」と題して、従来の国立劇場が民営化され観客の支持に頼らざるを得なくなった結果生じた演劇の商業性と芸術性の問題、また予算の削減によりレパートリーシステムの維持が困難になりつつある状況について紹介した。ニキポーレツ滝川氏は、2007 年 7 月に公開されたシリーズ映画「レーニンの遺言」に対する反響を材料に、従来の伝統的なマスメディ
アとの比較という観点から、インターネットの持つ市民の声を反映するメディアとしての可能性を分析した。最後にトルストグーゾフ氏は、共同通信モスクワ支局の職員として 1990 年代はじめの保守派クーデーターの失敗から最高会議解体に至る一連の出来事を現場で目撃した体験を踏まえ、グラスノスチ時代と現在のプーチン政権下のロシアの言論・報道の自由の問題について論じた。その後、ミハイロバ氏から 4 つの発表に対するコメントがあったあと、会場からの質問やコメントを含め、活発な討論が 5 時過ぎまで行われた。
なお来年の第 23 回大会・シンポジウムもロシア・東欧学会と合同で名古屋学院大学
を会場に行われる予定である。

《日本中東学会》
ニューズレター創刊号に掲載された第 2 回中東研究世界大会後の日本中東学会は、下記のような行事を実施してきた。
（１）第 11 回公開講演会｢日常のなかに中東を掘り起こす(2)―地方における中東･イ
スラーム｣(2006 年 11 月 18 日、山口市民会館小ホール)（２）資料･写真展｢若きアフガニスタンの記録―農業技術指導員尾崎三雄氏収集コレクションを中心に｣(2006 年 7 月 5 日〜8 月 1 日、日本貿易振興機構ビジネスライブラ
リー内アジ研図書館サテライト･11 月 1 日〜11 月 26 日、防府市立防府図書館)および関連講演会｢若きアフガニスタンの記録｣(7 月 18 日、日本貿易振興機構ビジネスライブラリー)(ともに日本貿易振興機構アジア経済研究所図書館との共催)。
（３）第 23 回年次大会(2007 年 5 月 12 日〜13 日、東北大学)
5 月 12 日には公開講演｢『NIHU プログラム･イスラーム地域研究』は何を目指すのか｣が研究代表者である佐藤次高氏（早稲田大学文学学術院教授）によりなされ、次いで公開シンポジウム｢イスラームと中東研究をめぐって｣、総会、日本中東学会奨励賞授賞式、– 24 –JCASA ニューズレター

第 2 号（2008 年 2 月）

懇親会が行われた。翌 13 日は 6 部会に英語による日韓特別セッションを加え、発表者
総数 53 名により活発な研究発表が行われた。参加者は、201 名であった。
（４）第 12 回公開講演会｢中東･イスラーム世界の素顔を知る｣(2007 年 6 月 30 日、千葉大学けやき会館大ホール）（｢NIHU プログラム･イスラーム地域研究｣と共催)（５）第 13 回公開講演会｢日常のなかに中東を掘り起こす(3)―世界史教育と中東･イスラーム｣(2007 年 10 月 27 日、信州大学教育学部大教室)（信州大学教育学部、長野県教育委員会、長野市教育委員会、「世界を対象としたニーズ対応型地域研究推進事業」採択事業「アジアのなかの中東」と共催）
なお、2007 年度から会長に私市正年（上智大学外国語学部教授）が就任し、これに伴い学会事務局が、東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所から上智大学アジア文化研究所内に移動した。

《アジア政経学会》
平成 19 年度（ 200 7 年度 ）事業 概要 報告書（１） 平成 19 年度理事会の開催①

理事会の開催9 月 1 日、第 5 回

第１回

4 月 7 日、第 2 回

10 月 13 日、第６回

5 月 26 日、第 3 回

7 月 7 日、第 4 回

12 月 1 日にそれぞれ開催した。

（２）大会、研究会の開催①

東日本大会（5 月 26 日

主催校は学習院大学）＊共通論題 1「アジアのメディアの現状と可能性―市場と国家の間で」（報告者 4 名）＊共通論題 2「近隣諸国から見た中国の台頭：対中政策の変化と方向性」（報告者４名）＊自由論題分科会５（報告者計 16 名）②

西日本大会（6 月 2・3 日

主催校は福岡大学）＊共通論題「中国とインド：新興経済・大国と現状のゆくえ」（報告者６名）＊分科会１「インド経済」（報告者 4 名）
＊分科会２「東南アジアの労働移動」（報告者 3 名）
＊自由論題 1（報告者１名）＊自由論題 2（報告者２名）＊自由論題 3（報告者２名）③

全国大会（10 月 13 日・14 日

主催校は東京女子大学）＊共通論題 1 「アジアにおける留学の新段階―アジア諸国の高等教育戦略と留学生政策」（報告者 4 名）＊共通論題 2「中国共産党第 17 回党大会と中国の政治社会」（報告者 3 名）＊共通論題 3「アジア通貨危機を超えて―金融･企業セクターの改革」（報告者 3 名）
＊共通論題 4「東アジア民主政治の方向性―韓国・台湾・タイ」（報告者 3 名）
– 25 –JCASA ニューズレター

第 2 号（2008 年 2 月）

＊分科会１「ASEAN 結成 40 周年―共同体へのトリロジー」（報告者 3 名）
＊分科会２「インドネシアの政治経済」（報告者 3 名）
＊分科会３「盧溝橋 70 周年」（報告者 3 名）
＊分科会４「中国基層の社会経済（国際セッション）」（報告者 3 名）
＊自由論題１「東アジアの政治」（報告者 3 名）
＊自由論題２「日中関係」（報告者 2 名）
＊自由論題３「国家と市場経済」（報告者 3 名）
＊自由論題４「中国の農村と都市」（報告者 3 名）
＊自由論題５「技術と医療厚生」（報告者 3 名）
＊自由論題 6「現代アジア外交史」（報告者 2 名）＊自由論題 7「ネットワークとアイデンティティ」（報告者 2 名）
＊第 5 回アジア政経学会優秀論文賞を保城広至会員に授与した。
■なお、各大会の内容は学会ニュースレターで詳しく紹介されており、学会ホームページ（http://www.jaas.or.jp）に掲載されている。
（３）『アジア研究』刊行＊『アジア研究』第 53 巻第 2 号

平成 19 年 4 月刊行。

＊『アジア研究』第 53 巻第 3 号

平成 19 年 7 月刊行。

＊『アジア研究』第 53 巻第 4 号

平成 19 年 10 月刊行。

＊『アジア研究』第 54 巻第 1 号

平成 20 年 1 月刊行。

（４）国際交流の推進＊全国大会で中国語による分科会「中国基層の社会経済」を開催し、中国から報告者を招聘した。
（５）ニュースレターとホームページの充実＊ニュースレターの充実に努め、研究大会報告の内容をいっそう豊富にした。
＊研究大会の自由論題の論文提出が義務つけられたのに伴い、すべての論文を学会のホームページに事前掲載した。また大会終了後も論文要旨はホームページで閲覧可能になっている。
（６）会員数＊2007 年３月末現在、会員数は 1320 名である。所属先、研究対象国、研究テーマの詳
細はホームページに掲載した。

– 26 –JCASA ニューズレター

第 2 号（2008 年 2 月）

《現代韓国朝鮮学会》
理事

服部民夫 (東京大学)

2000 年秋に創設された本学会は、2007 年 11 月 10・11 日の両日、慶應義塾大学日吉キャンパスで第 8 回の年次大会を開きました。今大会は 12 月に韓国大統領選挙が予定されていたこともあり、共通論題、シンポジウムともに韓国の政治に関するテーマに焦点をあてました。今年度の年次学会のプログラムをご報告いたします。
11 月 10 日（土）14 時 00 分〜16 時 30 分

共通論題「大統領選挙と韓国政治」
報告：

平井久志（共同通信）（司会： 服部民夫・東京大学）「進歩陣営の情勢逆転は可能か」

浅羽祐樹（山口県立大学）「公職者の選ばれ方―大統領候補の選出から大統領の誕生へ―」
大西裕（神戸大学）「世論調査に見る政治意識と地域主義」

春木育美（慶應義塾大学）「大統領選挙の構図から見る韓国社会の変容」
11 月 11 日（日）自由論題
9 時 30 分〜11 時 00 分
報告：

自由論題第１セッション（司会：宇山博・大阪国際大学）

百成政秀（神戸大学大学院博士後期課程）「大宇グループを通じて見る韓国開発年代の政府･財閥間関係の制度分析」
八島健一郎（神戸大学大学院博士後期課程）「権威主義韓国の支配維持戦略―農業政策を題材に」討論：

若畑省二（元･信州大学）、西野純也（慶應義塾大学）

11 時 10 分〜12 時 00 分

自由論題第２セッション（司会：室岡鉄夫（防衛研究所）

報告：中戸祐夫（立命館大学）「関与（engagement）からみる日米韓の対北朝鮮政策」
討論：

倉田秀也（杏林大学）、張済国（韓国･東西大学）

11 時 10 分〜12 時 40 分
報告：

自由論題第３セッション（司会：大畑裕嗣・明治大学）

安兌爀（明治大学大学院研究生）・中川圭輔（明治大学大学院博士後期課程）「韓国における CSR の現状と課題 ―現地でのインタビュー調査をもとに―」
田中光晴（九州大学大学院博士課程）「韓国における教育改革と「世界化」の意味

討論：―1990 年代を中心に―」柳町功（慶應義塾大学）、河合紀子（東海大学･非常勤）

14 時 45 分〜17 時 00 分
シンポジウム「韓国新政権の戦略的課題―次の５年間」（司会：小此木政夫・慶應義塾

大学）
報告：

伊豆見元（静岡県立大学）／小牧輝夫（国士舘大学）／深川由起子（早稲田大学）／横田伸子（山口大学）– 27 –JCASA ニューズレター

第 2 号（2008 年 2 月）

本学会では年次大会の外に年に 2、3 回程度、定例研究会を開催しています。次回の定例研究会の日時はまだ確定していませんが、2008 年 3 月頃に開催を予定しています。

《日本南アジア学会》
日本南アジア学会の第 20 回全国大会は、2007 年 10 月 6〜7 日の 2 日間、大阪市立大学（杉本キャンパス）で開催された。また前日企画(Cultural Expressions and Asian
Taraditions)が龍谷大学（共催校）で開かれた。
発表等は、自由論題と小パネル（①〜③）が 3 つの会場で、全体シンポジウム（および総会）が大教室を用いて行われた。さらに懇親会では若手研究者を対象とした（第１回）南アジア学会賞が授与された。
自由論題（1 論題 30 分）をテーマ別に示すと以下のようである（A〜F は各セッショ
ン、数字は発表数）：
A. インド思想史（言語、儀礼、音楽、聖地）(4)

B. 人類学（土地、民族アイデンティティ、伝統文化・女神の変容）
C. 環境と文化・社会・思想

(4)

(4)

D. 生計、地方政治、市民社会、国家政治(4)

E. 農民運動、美術、軍（植民地期）、ジンナー
F. 民族医療、ジェンダー、教育

(4)

(3)

対象設定は、地域・民族を特定したものから南アジア全域にわたる論まで様々で、また方法も文献によるものから、フィールド調査によるものまでみられた。地域の面ではスリランカを扱った発表が皆無であったことが注目される。分野については、昨年度指摘された宗教関連の発表の多さや歴史分野の少なさは持ち越されてはいなかった。
一方、環境への関心は継続して高い。
小パネル①「深刻化する都市環境とカースト／エスニシティ：バングラデシュの清掃労働をめぐって」では、バングラデシュの都市部（主にチッタゴンとダカ）における清掃労働者の社会移動・連帯・アイデンティティ、および開発・政策学の観点からの清掃
人研究の位置づけが論じられた。注目されたのは、ムスリムが大多数を占めるバングラ
デシュにおいて、従来、清掃労働はもっぱらヒンドゥーのハリジャンが行なっていたこと、そして、近年、下層ムスリムを含む他の人々の参入もみられる等の点である。また、政策との関連をも含めて全体的に研究が限られていることも指摘された。
小パネル②「19 世紀の南アジア文学にみる作者の内面の揺れ：変革期の多様性」では、南アジアの 19 世紀中葉を近代の開始期とみる趣旨説明を踏まえ、ヒンディー語文人バ
ーラテンドゥ・ハリシュチャンドラ、ウルドゥー文学者ムハンマド・フサイン・アーザ
ード、ベンガル文学（ビハリラル・チョクロボルティ中心）、マラーティー文学（ケーシ– 28 –JCASA ニューズレター

第 2 号（2008 年 2 月）

ャヴスト中心）についての発表が、それぞれにディスカッサントをつける形で行なわれ、また、補足コメントがマラヤーラム文学、サンスクリット学者に関してなされた。全体
として、時期や方向性は若干異なるものの、この時期に南アジアの文学者が、古典と欧米の文学・思想を踏まえて新しい文学を生みだし、それが言語、政治、社会の変化にもつながっていったことが浮き彫りにされた。
小パネル③「現代インド経済の課題と展望」では、今日注目の的となっているインド
経済が、（自動車の）金型産業、製薬産業、食料消費パターンの地域性、マクロ経済、財政政策、金融政策、の面から論じられた。そして、インドが様々な産業分野において比較優位となる要素をもつとともに問題をも抱えること、（留保つきながら）整合的なマクロ経済政策の枠組みを採用していること、政治・社会的多様性は公共資本蓄積に逆作用する可能性があること、金融政策が実体経済に一定の影響を与えていること等が指摘された。
全体シンポジウム「南アジア・日本・世界：グローバル化と南アジア認識の変貌」は、学会創立 20 周年企画として行なわれた。これは今日、世界における基軸的存在として現れつつある南アジアに対する認識の変貌を把握する目的をもったもので、インド学、思想、経済、政治、歴史、社会の分野から、主に少壮の研究者が、学史を振り返りつつ
南アジア認識の変貌を論じ、これからの研究の方向を探る発表を行い、それに対しベテ
ラン研究者 2 人から研究の蓄積を踏まえ含蓄あるコメント・批判が寄せられた。
今回の大会は、若干の片寄りはあるものの、地域、分野両面でかなりバランスのとれた構成であった。様々な分野の会員からなる当学会の研究では、学際性をいかにして高めるかが常に問題となる。多分野の研究者が集うこと自体、それを促進する面ではあるが、共同研究、個人研究の双方でさらに学際性を追求することは、学会の課題のひとつであろう。

《日本ラテンアメリカ学会》
20 07 年 度活動 報告
春の地域別研究会は、東日本部会が 3 月 17 日早稲田大学で、中部日本部会が 4 月 7日愛知県立大学で、西日本部会が 3 月 24 日京都大学で、それぞれ開催された。秋の地
域別研究会は、東日本部会が 12 月 1 日上智大学、中部日本部会が 12 月 22 日愛知県立大学、西日本部会が 12 月 8 日京都外国語大学で開催された。
年次大会は 6 月 2〜3 日南山大学で開かれた。大会の記念講演は、在日メキシコ大使
ミゲル・ルイス・カバーニャス氏によって、「日墨二国間関係の展望」というテーマで行われた。大会では６つの分科会と６つのパネルが設けられた他、「メキシコに関する最近の研究の動向」をテーマとする総合シンポジウムが開催された。
このシンポジウムでは、
冒頭でエル・コレヒオ・デ・メヒコの田中道子教授が「日本とメキシコ：文化交流の多– 29 –JCASA ニューズレター

第 2 号（2008 年 2 月）

様性と可能性」と題する基調講演を行なった後、報告者からエスノヒストリー、歴史学、文化人類学、
政治学、経済学の各分野におけるメキシコ研究についての報告がなされた。

《ラテン・アメリカ政経学会》
2007 年度 ラテ ン・ アメリ カ政経 学会

年次 大 会につい て常任理事

小池洋一（立命館大学）

ラテン・アメリカ政経学会は第 44 回の年次大会を 2007 年 10 月 27 日、28 日の両日、南山大学名古屋キャンパスにおいて実施した。ラテン・アメリカ政経学会は政治、経済を中心に社会科学を方法論とする会員から構成される。年次大会は、会員の自由応募による一般報告と、主催校が企画するシンポジウムあるいはワークショップに加え、内外の専門家の招待講演を内容とする。シンポジウムあるいはワークショップはそのときそのときのラテン・アメリカの重要な問題をテーマとしている。
「開かれた学会」を目指し、今大会でも大学生、院生の傍聴者を迎えた。
一般報告では、ラテン・アメリカの経済自由化に伴う産業発展、社会構造、国際関係の変化など多様な報告があった。NAFTA とメキシコの農産物輸出、グローバル競争とマキラドーラ、中米の域内貿易、ブラジルの地域間賃金格差、チリの階層間賃金格差、
チャベス政権の石油政策、南米の地域通貨、アルゼンチンの連帯経済、ブラジルの低所
得層共同体、ブラジルの安全保障と政軍関係、日本の中南米出稼ぎ労働である。これらの報告は、経済自由化、グローバル化のなかでラテン・アメリカの経済、社会、政治が大きく変化し、多様な課題に直面していることを示した。
招待講演には峯陽一（大阪大学）をお迎えし「人間の安全保障と地域研究−アフリカとラテン・アメリカの視点」についてご講演いただいた。アフリカ、ラテン・アメリカの二つの地域にとって人間の安全保障の実現が求められているとの認識からである。招待講演に対して会員がコロンビアにおける草の根開発と和平構築運動について報告した。
シンポジウムは「ラテン・アメリカ各国の社会開発政策」をテーマとした。ラテン・アメリカ各国が社会改革という新たな段階にあり、経済改革にともなう失業、分配の悪化という問題への対応を迫られているからである。多くの国で誕生した左派政権は市場原理による経済改革に対して疑問を発しているが、それでは具体的にどのような社会開発政策が必要か、この点についてアルゼンチン、ブラジル、ベネズエラの福祉政策、
IDB(米州開発銀行)の社会開発支援、ブラジルの貧困政策、メキシコの貧困政策について報告があり、その後活発な議論を行なった。
そこで明らかになったのは、ラテン・アメリカ各国で実施されている社会開発政策が、市場原理による改革を全面的に否定するものではなく、経済市場化を基本的に受け入れて、教育、保健などの社会投資をつうじて、社会的に排除されている人々の能力を高め、労働市場への参加と所得向上を促すというワークフェア的な性格をもつということであ– 30 –JCASA ニューズレター

第 2 号（2008 年 2 月）った。構造問題を棚上げにし社会投資によって社会的包摂が実現可能かどうかについては疑問があるが、左派政権にとっても政治的リスクを避けて改革を進める現実的な方法ということであろう。後日ワークフェア的な社会開発政策の成否を議論する機会があろう。
パネル・ディスカッションは「大統領選挙 2006」をテーマにした。ラテン・アメリ
カで 2000 年代に入り左派政権が誕生した。2006 年には多くに国で大統領選挙が実施され、左派政権が再選され、また新たに左派政権が誕生した。メキシコのように米国の政
治経済的影響力の強い国でも敗れたとはいえ左派候補は僅少差まで保守政権に迫った。
パネル・ディスカッションでは左派政権誕生の背景、左派政権の政治思想、経済社会政策の性格、外交とくに対隣国、対米外交について活発な議論をおこなった。左派政権誕
生は直接的には新自由主義政策が経済成長、雇用、分配面で成果を生まなかったことを背景としているが、加えて先住民問題のように歴史的な社会的排除という問題があることが指摘された。左派政権といっても市場経済を容認するチリ、ブラジルなどの中道左派政権と、ベネズエラ、ボリビアなどのように反市場、民族主義的な左派政権があること、ポピュリスト的な性格をもつ後者ではその社会政策が経済効率と整合性をどう維持するかという課題があると指摘された。左派政権というと反米が強調されるが、実際にはそう単純ではなく米国との強い経済関係を維持してもいること、反対に左派政権間で経済利権をめぐって対立があることが示された。

《日本イスパニヤ学会》
日本イス パニ ヤ学会

２０ ０７ 年度学 会活動
理事

柳沼孝一郎 (神田外語大学)

日本イスパニヤ学会（会長：高橋覚二）は 2006 年 10 月 21 日（土）・22 日（日）の両日、同志社大学（新町キャンパス）において「日本イスパニヤ学会第 52 回大会」
（大会実行委員長：稲本健二）を開催した。21 日の理事会、総会のち、シンポジウム『多言語文学への挑戦−変わりゆくスペイン語文学の領域』（ゲスト・スピーカー：若島正（京都大学）・管啓次郎（明治大学）、コメンテイター：竹村文彦、柳原孝敦、稲本健二、コーディネイター：松本健二）を開催した。翌 22 日には各研究分野別に以下の内容の研究発表が行われた。
SESION A では、A-1)言語（田林洋一「スペイン語 EN の否定における概念構造の試案」、木越勉「スペイン語名詞句内の形容詞の位置」など）、A-2)文化（瀧本佳容子「書記から年代記作者へ−15 世紀のカスティージャ国王官吏 F．デ・プルガール」、藤野雅子「スペインの昔話に見られる聖人の役割」、田辺加恵「アルフォンソ６世のトレド再植民−フエロ（都市法）から見たモサラベの処遇」）、A-3)文学（太田靖子「タブラーダの日本印象記『日の国にて』を読む−タブラーダ来日の信憑性を探る−」、大楠栄三「パル– 31 –JCASA ニューズレター

第 2 号（2008 年 2 月）

ド＝バサンとクラリン−La madre Naturaleza と La Regenta の書き出し」、森直香「フェデリコ・ガルシア・ロルカの『血の婚礼』における死生観に関する一考察」
）が発表さ
れた。
SESION B では、B-1)言語・文学（Santiago Esparza Celorrio “La Literatura Chicanacomo literature del tercer milenio” など）、A-2)スペイン語教育（塚原信幸「スペイン語教育における新しい遠隔通信技術の利用」など）、B-3)文化（Lluís Valls Campa“Trabajadores Transfronterizos en Galicia y Norte de Portugal”, Darío González
Ramírez “Música salonesca del siglo XIX: De la polca europea a la polca
amerindica”）などが発表された。
SESION C では、C-1)言語（豊丸敦子「副詞と名詞句の語強勢の実現」）、C-2)スペイン語教育（Leticia Vicente Rasoamalala “Análisis Conversacional de la interacción enel aula como herra-mietna para el docente de ELE”, 森本栄晴 “Sobre la capacidad
de distinguir entre las tres líquidas españolas de los hablantes japoneses”）が発表された。
尚、シンポジウムの詳細については、日本イスパニヤ学会誌『HISPANICA 50 2006
（2006 年 12 月 25 日発行）を参照されたい。
また、2007 年 10 月 27 日（土）および 28 日（日）の両日、清泉女子大学において「2007 年度日本イスパニヤ学会第 53 回大会」が開催（実行委員長：吉田彩子）され、
スペイン語教育、言語、文学、文化の各分野別に研究発表が行われた。今大会から若手
研究者の育成と奨励を考え「奨励賞」を設け、対象者が表彰された。尚、今大会の詳細については平成 20 年度の学会活動において詳述したい。

《日本ＥＵ学会》
日本 EU 学会･ 年次 大会報 告理事長

庄司克宏 (慶応義塾大学)

日本 EU 学会の第 28 回（2007 年度）研究大会は、2007 年 11 月 24-25 日に、神戸大学
で開催された。
2007 年は現在の EU(欧州連合)の基礎を築いた EEC(ヨーロッパ経済共同体)の設立条約(＝ローマ条約)が調印されてから 50 年の節目に当たることから、共通論題は「ローマ条
約５０年―到達点と展望」とされた。
大会初日は、まずこの共通論題のもとで、基調報告と 2 つの一般報告が行なわれた。
基調報告は、田中素香･前日本 EU 学会理事長による「ローマ条約 50 年―経済統合の回
顧と展望」であった。経済分野から見た統合の 50 年を、EEC/ECSC などの部門統合から、域内市場とユーロ導入という広域国民経済形成型統合への深化と捉えた。関税同盟のみ
ならず「共同市場設立」をうたったことで、80 年代以降の域内市場形成に道を拓いたロ– 32 –JCASA ニューズレター

第 2 号（2008 年 2 月）

ーマ条約の先見性を高く評価した。また 21 世紀の EU 経済については、東方拡大による新興市場国の包摂が西欧も含めた汎欧州生産ネットワークを生み出し、EU 経済の回復をもたらしている点などから、楽観的な長期的展望が示された。
その後、全体セッションの後、外国人ゲスト・スピーカー講演として、欧州大学院大学の Stefano Bartolini 氏が Half a Century of European Integration: A historical/analyticalframework と題する講演を行なった。氏の講演は、世界 EU 学会の 2007 年度優秀賞に選ばれた自著 Restructuring Europe のコンセプトを駆使しつつ、近代国家･資本主義形成か
ら福祉国家の展開にいたるヨーロッパの諸国家システムの発展のコンテクストから、ヨーロッパ統合を解き明かすスケールの大きい講演であった。
大会二日目の午前は３つの分科会において、院生による報告を含む合計 9 つの報告が行なわれた。どれも EU が直面する新しい問題に果敢に挑戦し、もしくは新しい切り口
でローマ条約当時の歴史を再認識しようとする、興味深い報告であった。
二日目午後は、再び全体セッションで、労使関係、ジェンダー、北朝鮮政策など、これまで当学会で殆ど取り上げられることが無かったテーマを含む斬新な報告が相次いだ。
大会の最後を飾る報告は、元駐日欧州委員会代表部大使(現在駐スイス欧州委員会代表部大使)でインスブルック大学教授(非常勤)の Michael Reiterer 氏の報告 The EU and Third
Countries: From Cooperation to Diplomacy で、ローマ条約以降の半世紀にわたる EU 外交
政策の展開と、現在 EU が進める「改革条約(リスボン条約)」での対外政策の展望が示された。
全体として、EU の前身である EEC 創設の動きから 50 年という節目の年に相応しい充実した内容の大会であった。

《日本ナイル・エチオピア学会》
ナイル・ エチ オピア 学会第 16 回 学術大 会につ いて会長

川床睦夫（イスラーム考古学研究所）

2007 年 4 月 14〜15 日、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスにおいて日本ナイル・エ
チオピア学会第 16 回学術大会を開催した。
大会 1 日目には、「環境から見るナイル・エチオピア」と題した研究シンポジウム（公開シンポジウム）が行われた。福井勝義（前会長）による開会挨拶、H.E.Mr.AbdirashidDulane（駐日エチオピア大使）による来賓挨拶に続いて、まず２つの基調講演が行われた。Mr.Jara Hailemariam（エチオピア文化遺産庁＜ARCCH＞総裁）による「エチオピアの文化遺産と環境保護」、Dr.Musa Muhammad Umar Said（スーダン協会名誉会長、前駐日スーダン大使）による「干ばつ、砂漠化、ナイル川」であった。つづいて 4
人のパネリストによる発表、春山成子（東京大学）「巨大河川ナイル - 水・変動」、飯山禮文（東京農業大学）「沙漠緑化へのチャレンジ−ジブチ共和国での試み−」、設楽知弘– 33 –JCASA ニューズレター

第 2 号（2008 年 2 月）

（慶應義塾大学）「古都ゴンダールの歴史的環境」、辻村純代（国士舘大学）「気候変動とナイルの文明」があり、最後は林玲子（政策研究大学院大学）の改題のもと、活発なパ
ネル・ディスカッションが行われた。
大会 2 日目の研究発表では、15 題（２題の英語発表を含む）の研究発表があった。
総会においては、アジスアベバ大学准教授 Mamo Hebo 氏の第 13 回高島賞授賞が発表された。受賞対象論文は、Land, Local Custom and State Policies: Land Tenure, Land
Disputes and Disputes Settlement among the Arsii Oromo of Southern Ethiopia,
Shokadou Book Seller, Kyoto.2006 である。
本学会が中心となり、1997 年に京都で開催された第 13 回国際エチオピア学会の論文抄録集（3 巻）も、海外の多くの諸機関で有効に活用され、広く英語論文・著書に引用されている。また、2002 年の第 11 回学術大会（岩手県前沢町）、2003 年の第 12 回学術大会（高知県土佐市）、2005 年度の第 14 回学術大会（長野県千曲市）などでは各地の地方自治体と公開シンポジウムを共催し、その様子は地元紙にも大きく取りあげられた。
さらに 2005 年には、本学会の英文学会誌 Nilo-Ethiopian Studies が、独立行政法人
科学技術振興機構（JST）電子アーカイブ事業の対象学会誌に選定された。人文･社会科学系の学会誌からは 3 誌のみが選ばれたことを考えると、本学会誌の評価が如何なるものかを誇れるものと考えられる。電子アーカイブ作成・公開に関して JST と覚書を締結
し、Web サイト「科学技術情報発信・流通総合システム（J-STAGE）」「Journal@rchive」
においてすでに NES no.1 から no. 9までに掲載された主要論文の PDF ファイルを無料でダウンロードすることができるようになっている（http://www.journalarchive.jst.go.jp/japanese/)。
日本ナイル・エチオピア学会は会員数 250 名弱の小さな学会であるが、本年設立 16年目を迎えることができた。現在、学会ホームページの充実、会員間の情報交換のための学会メーリングリストの作成、なども準備中であり、今後も、会員諸氏の活発な研究活動と充実した内容の刊行物をもって、積極的に内外に研究成果を発信していきたいと考えている。

《日本オセアニア学会》
第 24 回 日本オ セアニ ア学会 研究 大会報 告理事

柄木田康之（宇都宮大学）

日本オセアニア学会の第 24 回研究大会が，2007 年 3 月 20 日（火），21(水)に静岡市清水区の三保園ホテルを会場として開催された。日本オセアニア学会の研究大会は，大学のキャンパスではなく，温泉等の宿泊施設で，合宿形式を取ることが慣例となっている。公式の研究発表と懇親会後も，寛いだ雰囲気でありながら議論が白熱する。本大会– 34 –JCASA ニューズレター

第 2 号（2008 年 2 月）の準備と運営は東海大学海洋学部の川崎一平評議員が中心となった。
大会のプログラムは五つのセッションの一般発表，特別講演，シンポジュームと総会から構成された。一般発表は文化人類学，自然人類学，考古学，医学など幅広い専門分
野に関する，ポリネシア，メラネシア，ミクロネシアの島嶼域からオーストラリア，フィリピンという広範な地域からの研究発表が行われた。個々の研究発表のタイトルは挙げられないが，各セッションでエスニシティ，医療保健協力，環境利用，地域社会の構造と変容，マイクロヒストリーを中心とした研究が報告された。
2006 年には，フィジー共和国，ソロモン諸島，トンガ王国の首都で政治的混乱と暴動が相次いた。シンポジュームはフォーラム『現代オセアニアにおける政治的混乱と都市暴動』と銘打たれ，趣旨説明と「民族主義か多民族共生か−フィジーにおける 2006
年 12 月のクーデターの特質について」（丹羽典生・日本学術振興会），「「民族紛争」と「ホニアラ暴動」が意味するもの−ガダルカナル危機に関する一考察−」（石森大知・日本学術振興会），「トンガにおける民主化運動と暴動の背景」（比嘉夏子・日本学術振興会），「オセアニア諸国における暴動と中国系住民」（市川哲・国立民族学博物館）の報告が行われた。従来オセアニアの紛争はエスノ・ナショナリズムの発露として捉える視点が支配的だったが，シンポジュームの報告は，ローカルとグローバルの文脈に，資本主義経済，メディアの浸透，都市化，知識人層の拡大，旧宗主国の安全保障・ガバナンスへの干渉，新興援助国の外交合戦などの，複雑な要素を配置した新たな視点を提示した。
日本オセアニア学会では 2006 年度の総会で学会の創設者である故石川榮吉元学会長を記念する石川栄吉賞を設けた。本年度は元学会長である大塚柳太郎氏（国立環境研究所）に最初の賞を授賞した。大会では石川賞特別記念講演として，パプアニューギニア・
ギデラ族の人口成長推計を中心とする人類生態学的研究が報告された。また若手研究者を対象とする日本オセアニア学会賞を諏訪淳一郎著『ローカル歌謡の人類学：パプアニ
ューギニア都市周辺村落における現代音楽の聴衆と民衆意識』弘前大学出版会（2005）に授賞した。
本学会の活動には，ここに報告した研究大会の開催と同時に，欧文学術誌 People andCulture in Oceania の刊行，ニューズレターの刊行，関東地区と関西地区で開催される研究例会がある。総会ではこれら学会の活動方針が承認された。

– 35 –JCASA ニューズレター

第 2 号（2008 年 2 月）

９．催事情報・日本ラ テン ・アメ リカ学 会

2008 年度 催事 情報

年次大会は 6 月 7 日（土）、8 日（日）に筑波大学・大学会館で開催されます。
それ以外に春と秋に東日本、中部日本、西日本に分かれて研究会が開かれます。
春は 3 ないし 4 月、秋は 11 ないし 12 月ですが、詳しい日時と開催場所は適宜学会の HP（http://wwwsoc.nii.ac.jp/ajel/）に掲載されます。
・日本中 東学 会から
日本中東学会第24回年次大会を次のように開催します。
【期日】 ：

2008年5月24日(土)、25日(日)【会場】 ：

千葉大学 西千葉キャンパス

・アジ ア政 経学会

2 00 8年前 半の催 事情 報

（１）２００８年５月２４日午前９時３０分〜午後５時に、東京外国語大学において２００８年度東日本大会を開催します。
（２）２００８年６月２８日午前９時３０分〜午後５時に、桃山学院大学において２０
０８年度西日本大会を開催します。
・ 東南アジ ア学 会から次回の第 79 回研究大会は、2008 年 6 月 7-8 日に大阪大学で開催される予定です。

– 36 –JCASA ニューズレター

第 2 号（2008 年 2 月）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊《編集後記》
ニューズレター第２号をお届けします。担当の事務局が移ったことに伴い、今号からしばらくは日本中東学会の我々がニューズレター編集も担当します。ここまで孤軍奮闘してこられた加藤普章・前事務局長の御苦労には誠に頭の下がる思いです。本当にお疲れさまでした。
また、御多忙のなか、今回御協力いただいた加盟学会の担当者の皆様には、改めて厚く御礼申し上げますとともに、刊行が大幅に遅れましたことを、心よりお詫び致します。今号はこれまでの幹事学会から、各学会の自己紹介をお願いしています(「参加学会の横顔」)。また、創刊号に引き続き、各学会の活動内容も御報告いただきました。
本協議会の在り方も問い直されつつありますが、当面は年間 2 回の刊行を目標として、地域研究に関連する情報を提供していく予定です。至らな
いところばかりが目立ちますが、今後ともどうぞ御協力のほど、宜しくお願い申し上げます。

(大稔哲也)＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊– 37 –