文部科学大臣就任にあたって
幼児教育のさらなる充実強化を目指して

先の通常国会で関連法案が成立した「子ども・子
育て支援新制度」については、現在、本格施行に向けた準備を行っているところです。新制度においては、①認定こども園制度を改善し、幼保連携型認定こども園について、認可・指導監督を一本化すること②認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の文部科学大臣 下村 博文

給付である「施設型給付」を創設すること等により、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支

この度、文部科学大臣に就任いたしました下村博文でございます。
「私幼時報」の紙上をお借りいたしまして、就任の御挨拶を申し上げます。

援を総合的に推進することとしております。
文部科学省としては、関係省庁と連携し、質の高い幼児教育の保障に向け、取り組んでまいります。
また、自由民主党として公約に掲げている、幼児

幼稚園教育の振興につきましては、日頃より、全教育の無償化については、関係府省との連携の下、国の私立幼稚園関係者の皆様方に多大なる御尽力を子ども・子育て支援新制度との関係、財源確保の問いただいているところであり、心より感謝申し上げ

題、国・地方の役割分担等を踏まえた検討を行うたます。

め、「幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務

現在、我が国が置かれている状況は、長引く経済者連絡会議」をスタートさせたところです。

の低迷、少子高齢化の進展等、これまで抱えてきた

なお、平成２５年度予算案においては、市町村が諸課題は残されたまま、東日本大震災や東京電力福

幼稚園の保育料等を軽減する場合にその経費の一部

島第一原子力発電所事故により新たに生じた課題にを補助する「幼稚園就園奨励費補助金」について、直面しております。この国難の時に当たり、私は、第４階層の単価を平成２１年度の水準に回復させる

文部科学大臣として、まずは大震災からの復興に全など、大幅な増額を図るとともに、多子世帯への配力で取り組み、そして、日本の将来を担う「人」を慮として、幼稚園に同時就園する第３子以降につい育てるとともに、国の社会・経済の発展の源となるて、所得制限を撤廃して補助対象を拡大することと科学技術イノベーションを振興し、文部科学行政のしました。これにより同時就園する全ての第３子以充実に全力を尽くしてまいります。

降の園児の保育料が無償となります。これは、幼児「人づくりは国づくり」です。日本の将来を担う教育の無償化に向けた第１歩であり、引き続き保護

子どもたちは国の一番の宝であり、教育は国の根幹者の経済的負担の軽減に努めてまいります。

を形作る重要政策です。私は、教育基本法の理念に幼稚園児全体の８割以上の園児への公教育を担っ

基づき、世界トップレベルの学力と規範意識を備えている私立幼稚園は、日本の教育にとって大変大きた人材を育成してまいります。

な役割を担っています。幼稚園における教育を一層とりわけ、幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、この時期に、質のより良いものとするため、皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。

高い幼児教育が提供されることは極めて重要です。

最後になりましたが、皆様方の御健勝と御活躍を

子どもの育ちと子育てを支援し、等しく確実に保障

お祈り申し上げまして、私の挨拶とさせていただきされるように取り組む必要があります。

ます。

2013. 5 私幼時報1

る提案をしていくべきと考えています。
調査能力の向上は、上記の課題を乗り越えていくためにも必要不可欠の課題です。

公益財団法人移行報告
公益財団法人全日本私立幼稚園幼児教育研究機構
理事長 田中
このたび本財団は、４月１日をもって公益財団

雅道

ＯＥＣＤをはじめ多くの国
では幼児期の教育の重要性が認識され、公的資金を投入することによってその教
育力の向上が重要課題として認識されています。

法人として新たな出発を迎えることとなりまし一方、日本では従来、幼稚園教育の成果を発表た。平成１８年３月に全日本私立幼稚園連合会教する手法として、保育者の側から見た子どもの成育研究委員会・広報委員会部門を分離独立させる

長を記録する方法にとどまっており、子どもの成ことで発足以来、教員免許更新事業、幼児教育実長を数量化してとらえていくという認識が乏し践学会などさまざまな新しい分野の業務を実施す

かったように思います。幼稚園での教育成果を、ることで、その公益性が認められたのであり、さ子どもの育ちのどの要素で見るかということは非

まざまな事業を支えていただいた皆様方に深く感常に難しい問題であり、数量化できない部分の子謝申し上げます。

どもの育ちこそが重要であるという視点は忘れて

当面の課題としては、学校評価と財団の調査能力の向上が重要であると考えています。

はなりません。しかし、一方で、幼稚園で子どもの何が育っているのかの説明なしに、公的資金が子ども・子育て新システムが実施に向かって、増えることがないというのも厳然たる事実です。

国の子育て会議が開始されます。その内容は、こ

豊かな環境で幼児期を過ごした幼児が健やかな人

れからの私立幼稚園の将来に大きな影響を及ぼ

生を歩んでいるという、縦断的な視点での調査がす、非常に大切な内容を含んでいます。また、政時間をかけて実施されることが必要です。このよ

権交代以降、幼児教育の無償化が現実味を帯びてうな新しい役割にチャレンジしていかなければな

議論され始めました。どちらの議論もこれからのらないと考えています。

幼稚園教育に重大な課題であるとともに、公的資

本財団はより公益性の高い事業を実施すること

金の投入に対してその効果を説明することが求めによって、日本のすべての幼児に対してより良いられています。公的資金の投入が私立幼稚園の教環境で育つことができるよう全力を傾注してまい

育力向上に役に立ったかどうかの第一の指標は、ります。これからも温かく見守っていただきます

それぞれの幼稚園で適正に学校評価が実施されてよう、よろしくお願いいたします。

いるかどうかが大切です。もし、第三者評価など（京都府京都市・光明幼稚園）の問題が浮上してきた場合には、行政側が査察方式で行うのでなく、私立幼稚園が主体的に教育内容を向上させていく方向で、学校評価を完成させ

2

2013. 5 私幼時報

平成２５年度の委員会方針
総務委員会
総務委員長 田中辰実

総務委員長を拝命して、９ケ月がたちました。平

体的活動をご覧下さい。

成２５年度活動方針・内容の前に、昨年度総務委員長、昨年成立した子ども・子育て関連３法は、政権交副委員長、委員会で、取り組んできたことをお伝え

代と共に少しずつ幼児教育重視の方向で動き始めてさせて頂きます。

います。しかし、国、県、市町等の動きにも、注視

まず、はじめに取り組んだことは、事務局の職務していかなければいけません。そして、政権交代で分掌の把握と就業規則等の見直しでした。何と言っ「幼児教育無償化」が現実化してきました。そのたても、事務局員に会員（私立幼稚園連合会加盟園）

めにも、私立幼稚園における評価にも取り組んでいそこに通う園児、保護者の皆様にお役に立つことをかなければいけません。
（平成２３年度の自己評価実再認識し、スキルを上げて頂くことでした。それに施率８３％、関係者評価４１．
６％文科省調査）ともない、現就業規則、その他の諸規定等を見直し、

幼稚園教育は、遊びを通して自分の周りにあるさ

１月３０日の常任理事会で就業規則、関連規則改訂

まざまな事象を体系的に理解していく過程を大切に版が承認され、２５年度より心機一転、新たな事務する教育です。例えば、文字を読めるようになる、

局体制がスタートされます。

書けるようになる等、目に見える形よりも、遊び、

昨年もう一つ取り組んだのは、会長のサポートで行事、毎日の生活、事象を通して、自分の思いを言した。昨年度は、政権交代に伴う、２度の予算折衝、葉で表現する力。友達の意見や自分の考えを調整しヒューマンネットワークの再構築等、失敗が許されながら自分なりに見通し、解決していく力を身につない、目に見えない仕事が満載でした。月曜日からけることを目指しています。

金曜日と命と引き換えに思えるほどの会長の働きに動かざるを得ない仕事をさせて頂きました。

乳幼児が育つ環境が大きく変わってしまったことについて、その時代なりに「子ども第一」という社

平成２５年度の総務委員会の事業活動と内容とし会をどう作っていくのかが、最も大事な局面に来てては、①会務運営（正副会長会、地区会会長会、常いる時期です。ポール・ゴーギャンの画に「我々は任理事会、理事会、団体長会、総会、子ども・子

どこから来たか、我々は何者か、我々はどこに行く

育て対策委員会、無償化対策委員会等各種会議にか」という作品があります。この言葉は、教育が目関する事項、②組織の機能強化（各委員会の接続・指す基本的なテーマだと思います。

連携、事務局の強化）③予算・決算・会費・会則の最後に、私立幼稚園の加盟園の皆様にお役に立つ

事項（臨時会費、会則改正案）に関する事項④（公よう委員会全力で取り組んでまいります。ご支援の財）全日本私立幼稚園幼児教育研究機構との連携

ほどをよろしくお願いいたします。

（会計、事務、就業規則）、調整に関する事項⑤他の（石川県白山市・ちよの幼稚園）

委員会に属さない事項⑥こどもがまんなかＰＪの
事業サポート（こどもがまんなかブックレットの販
売促進）と会計に関する事項です。その他、多くの事項については、平成２５年度事業計画（案）の具
2013. 5 私幼時報3

平成２５年度の委員会方針
政策委員会
政策委員長 坪井久也

昨年１２月に衆議院議員選挙が行われ、約３年半針として強力に推進します。

ぶりに自民党が政権復帰しました。また、本年７月

・国が設定した基準額を上限として、満３歳児～には本連合会にとっても大事な参議院議員選挙が予５歳児に対する標準時間の平均的な保育料につ定されています。民主党政権時には、幼保一体化、いての保護者負担をゼロに近づける（上記中間

総合こども園、認定こども園法の改正という激流の報告では、一人あたりの追加必要財源は２５万円

中で、私たち私立幼稚園は流されてしまわないようと試算）

必死にこらえていた時期だったと思います。

・保護者の所得制限は設けない。

自公政権に戻った今、国家戦略としての幼児教育

・主に、就園奨励費の拡充を行い、法定代理受領の重要性を柱として、本来の質の高い幼児教育を実により幼稚園などが直接、市町村より受け取る

践するための環境整備に努めなければなりません。

仕組みとする。

本年度、政策委員会の重点的活動内容として、以下の点が重要と考えています。
まず第１に、昨年８月に成立した「子ども・子育・幼稚園のほか、保育所・認定こども園の幼児教育の基準を満たした部分も無償化の対象とする。

て支援制度」への対応があります。政権交代後、制・「幼児教育の無償化」が全国的に確実に、かつ度実施作業は遅れ気味に推移しています。しかし、安定的に実施されるようにするため、事業実施・法案自体は成立しており、この制度設計に私立幼稚費用負担を法律に位置付ける必要があり、その園が不利にならないよう、以下の点を中心に私たちための活動を行う、など。

の主張を反映させていくことが必要です。
・日 本の子どもの学力が向上するような幼児教
育・保育を提供できる設置基準を求める。
・認定こども園への移行に際し、市町村レベルで支障が生じないよう政府に働きかける。
・「子ども・子育て会議」において、小さな幼稚園でも継続的に安定した幼児教育が行える施設
型給付水準を求める。
・幼稚園が担ってきた預かり保育や３歳未満児へ

最後に、以下の点につき重点的に取り組みます。
・地方自治体（都道府県・市区町村）における諸政策の推進支援に関する事項
・ワーク・ライフバランス等の少子社会対策の諸政策に関する事項
・関係省庁との協議・連絡および議員連盟等との協議に関する事項
・全私学連合および全日本私立幼稚園ＰＴＡ連合
会に関する事項の対応などの地域における子育て支援機能が生・政府予算獲得運動に関する事項

かされるような新たな補助制度を求める、など。

・国における審議会等各種委員会の情報収集等に第２点目として、政権交代後、急速に機運が盛関する事項

り上がってきた「幼児教育の無償化」の実現への道

・都道府県政策担当者会議の企画実施、設置者園

筋をつけることです。平成２１年５月（自公政権下）

長全国研修大会分科会の運営に関する事項に文部科学省が取りまとめた「幼児教育の無償化に以上、ご理解ご指導のほどよろしくお願いします。

ついて（中間報告）」をもとに、以下の点を基本方（香川県高松市・やしま幼稚園）

42013. 5 私幼時報

平成２５年度の委員会方針
教育研究委員会
教育研究委員長 安達譲久平成２５年度、教育研究委員会では、各幼稚園が・
「自己評価の見直し」、「学校関係者評価の推私学としての独自性を守りつつ、公教育としての教進」及び「公開保育を活用した第三者評価の育の質の向上を目指すために下記の事業に取り組ん推進」並びに「公開保育コーディネーター（評でまいります。その中でも学校評価に関しては、前価者）の養成」について検討

述の教育の質の向上を図るためにも、幼児教育の無（３）免許状更新講習等についての企画・検討

償化を目指すためにも、義務化となっている自己評

・免許状更新講習の実施

価ならびに評価結果の公表が全ての私立幼稚園で実・ 免許状更新講習必修カリキュラムについての施されることが必須です。各地区、都道府県の教研担当者の先生方のご協力の元、取り組んでまいりた
いと思います。
また、子ども・子育て関連３法の流れを見据えな検討（４）「幼児教育実践学会」の実施
 平成２５年８月２３・２４日、福岡ガーデンパ
レス他にて第４回幼児教育実践学会を実施

がら、私幼として真に質の向上に寄与する第三者評（５）全国研究研修の推進

価のあり方についても文部科学省との連携を図りな（６）「研修ハンドブック」の活用周知・頒布

がら発信してまいりたいと思います。

（７）優秀教員表彰者制度の実施

昨年度、緒に就いた縦断研究では、幼児期からの（８）「いのちを大切にする日」への取組み

教育の充実に力を注いでいるＯＥＣＤ加盟国の状況

２．幼児教育に関する調査及び研究や研究結果も視野にいれつつ、幼児期に育ってほし（１）乳幼児期の子育ち環境のあり方の研究

いことや望ましい環境、教育課程、保育実践等を明（２）幼児教育実践事例研究

らかにし、社会と共有してまいりたいと思います。

（３）５歳児が幼稚園にいることの意味を考える

加盟園の皆様のご協力を重ねてお願い致します。

（４）幼稚園における特別支援教育の充実に関する調査研究

１．幼児教育にかかわる者の資質向上に関する事業（５）学校評価 保育コーディネータの養成（１）平成２６･ ２７年度「教育研究課題」の検討・（６）東日本大震災への対応

作成

 東日本大震災で被災された福島県の私立幼稚 幼児教育の不易な部分と現代的な課題を勘案

園（３園）における復校への取組みを記録・撮しつつ、主題設定の理由や研究の手がかりを示

影し、研修に生かすと共に今後の教訓と復興にし、且つ、その分野に沿った具体的な「分科会役立てる。

テーマ群」を例示しつつ作成（大阪府豊中市・せんりひじり幼稚園）（２）幼稚園における学校評価の完全実施に向けた事業の企画・検討
・「学校評価ハンドブック」等を活用した説明会について検討2013. 5 私幼時報5

平成２５年度の委員会方針
経営研究委員会
経営研究委員長 川畠

教孝

１月、四国八十八ヶ所霊場の一つ善通寺を参拝し育成研修会を「過去の考えにとらわれず、新しく生ました。境内に「蛇は脱皮する。即ち再生する。再きる蛇の脱皮の生命力」を維持する若き後継者の前生とは再び生きること。その姿から『不死』と『長寿』

向きな向上心に期待し、別立てで開催する方向で検の象徴とされて敬われてきました。過去の考えにと討中です。

らわれず、新しく生きる蛇の脱皮に強い生命力を感

次に都道府県によって経常費補助金の算定基準

じます。人間もかくありたいものです。
」と掲示さの違いがみられるため、幼児教育の更なる充実と幼れていました。今の幼稚園界の現状を如実に表して

稚園の安定運営のためにも、各都道府県における経いるように思います。経営研究委員会として、今年常費補助金の実態を把握、検証する必要があるとのも安定した幼稚園経営の展開と幼児教育推進のため思いから、各都道府県団体事務局に算定基準表の提に本年度の主な事業活動と私見を述べさせていただ

出をお願いしています。子ども・子育て関連３法

きます。

及び幼児教育の無償化に対応することはもとより、


経営実態調査については幼児教育の無償化や子私立幼稚園が維持、存続するためにも報告書を参考

ども・子育て関連３法に対応し、今まで積み上げたに検討資料にご利用ください。都道府県の基準見直

データを駆使し振興活動に生かしてまいります。ましと不透明化解消を図っていただきたいと考えていた、預かり保育等の項目を加えましたので会員の皆ます。

さんの記載負担になるかと思いますが、実態調査の平成２３年厚労省が待機児の多い１３０自治体の約主旨をご理解の上、ご協力くださるようお願いいた

８割が保育士不足と回答しています。そこで新規します。なお、集計の迅速と誤った数値の入力を防

人材確保はもとより継続的に勤務できるようにと

ぎ、正確性の向上を期するためにも電子媒体での回「保育士等処遇改善臨時特例事業」３４０億円を予算答にご協力いただければ幸いです。

化し２５年から実施する運びになっています。

第２９回設置者・園長全国研修大会は１０月２１日

これはまさに２１年、定着状況の悪い老人介護事（月）、２２日（火）の両日、北海道旭川市で開催さ業所職員に支給した「介護職員処遇改善交付金」とれます。前々日の１９日（土）は旭川市と札幌市で同じ発想です。当初は単年度交付金でしたが、業界

教職員ブロック研修会が開催されます。公開保育をの抵抗で今は「加算」と名称をかえ継続されていまメインとした研修会ですので、北海道の元気な園児

す。就職説明会開催への費用支援と他事業にも費用と先生との関わりと学びの場をぜひご参観くださの助成支援が記載されています。幼稚園も教員不足い。ロンドンオリンピック男子メドレーリレーでは深刻です。入園希望者がいても学級担任がいない

３選手の「康介さんを手ぶらで帰すわけにはいかため学級を編成できないという事態が現実に起こっないぞ。
」同様、全国大会、ブロック研修会参加のています。全日私幼連として国に同様の問題提起が先生方を北海道の先生、園児は「手ぶら」で帰しま必要と思います。本年も人材確保、早期退職者の解せん、と思います。

消は当委員会の課題だと認識しています。

設置者・園長全国大会の前日開催していた後継者
6（北海道旭川市・旭川あゆみ幼稚園）
2013. 5 私幼時報

平成２５年度の委員会方針
調査広報委員会
調査広報委員長 西谷正文

調査広報委員会では、全日本私立幼稚園連合会、時報」を月刊誌として発行していきます。これま全日本私立幼稚園ＰＴＡ連合会、そして公益財団法

でＢ５版の縦書きでしたが、今年度よりＡ４版の人全日本私立幼稚園幼児教育研究機構の３つの団体

横書きに変更します。内容の充実にも務め、設置の活動内容が、全国の加盟園に等しく迅速に伝達で者・園長先生だけでなく、教職員や保護者の方にきるよう、引き続き鋭意努力を重ねてまいります。

も読んでいただけるような記事を掲載してまいり

そして、園や家庭、地域における幼児期の教育力がます。

さらに向上していくよう、広報活動を通して支援し（４）ホームページを活用した広報活動ていきます。以下、主な活動内容です。

 ホームページを活用して、幼児教育に携わる方（１）「ＰＴＡしんぶん」の発行

や子育て中の保護者の方に向けて、子育ての大切 昨年度、創刊以来６００号を超えた「ＰＴＡしん

さや尊さを訴えていくとともに、幼児教育に関わぶん」を引き続き発行します。コンセプトは「子る必要な情報を迅速に提供できるよう、さらに努

どものしあわせを願う親と先生のひろば」です。

力してまいります。

紙面構成の見直しを図りながら、園でも家庭で これまで更新が適切にできていなかったことをも、内容が話題になるような記事を掲載していき反省し、新たにホームページに特化した専門部会

ます。

を設置することにしました。園や家庭からのさま ４月号は「進級・入園おめでとう」として、全

ざまな情報提供にもご協力をお願いします。

園児に配布します。今年度は特に「幼児教育の無（５）インターネットを利用しての手続きの簡素化

償化」についての署名活動のお願いをします。
（２）賛助会員の加入促進 現在機構として開催している教員免許状更新講
習の申し込み手続きについては、都道府県団体の 機構の目的に賛同し賛助会費を納めた方を対象

事務局を通して行われていますが、受講者が直接に「ＰＴＡしんぶん」を届けていますが、申し込機構のホームページ上で手続きができるよう、準みをいただいている園数は、全日私幼連加盟園の備を進めています。

２２％程度に止まっています。公益法人としての また、機構あるいは全日私幼連の事務局と都道活動を活発に推進していく上にも、会員の加入促

府県団体の事務局が、ネット上でさらにスムーズ進は欠かせません。

な連携ができるよう検討中です。

 まだお申し込みをいただいていない園の先生方（６）幼児教育の発展に寄与する絵本の顕彰には、どうかご協力いただきますよう、お願いい これまで４回実施してきました「絵本大賞」のたします。なお、年度途中でのお申し込みも受け選定について、今年度も引き続き行う予定です。

付けています。入会申込書は、機構のホームペー（７）
「こどもがまんなかＰＲＯＪＥＣＴ」推進のたジからダウンロードできます。
（３）「私幼時報」の発行
 幼児教育に関わる国の動向や、さまざまな研究

めの広報活動
さらに充実させて展開してまいります。
（島根県出雲市・光幼稚園）

機関や研究者の成果を発表する場として、「私幼2013. 5 私幼時報7

平成２５年度の委員会方針
１０２条園対策委員会
１０２条園対策委員長 伊藤夏夫

昨年、１０２条園対策委員長に就任いたしまして

利なもので溢れています。通信機器等めまぐるしく

１年が経過しました。その間には「社会保障・税一

進化し、信じられない速度で私たちの社会に浸透し体改革」の社会保障部分「子ども・子育て関連３ています。幼児を取り巻く社会も、子どもたちがど法」が国会で可決されました。認定こども園制度の

こにでも簡単に手荷物のように預けられる便利な環

改善、認定こども園・幼稚園・保育所を通じた共通

境になってしまって本当に良いのか、もう一度原点の給付、地域の子ども子育て支援の充実という３つに戻って考える時がきたのかもしれません。

の基本的な方向性が示されました。施設型給付を受さて、今年度の１０２条園対策委員会の検討課題

ける幼稚園になるか今までどおり私学助成をうけるとして、「子ども・子育て関連３法」の中で１０２条

幼稚園に残るか、平成２７年までに決めなければな

園でも幼保連携型認定こども園に移行できることがりません。

打ち出されました。その場合、個人立幼稚園の最大

出産後も仕事を続ける女性や、所得減で家計補

懸念事項である相続税非課税制度が継続できるかど

助のため働きに出る母親の増加で、保育所の待機児

うか、またできるように働きかけることだと考えま

童問題が毎年騒がれてきました。政府は平成２１年

す。さらに、東京都のように年齢区分により３歳か

１月「子ども・子育てビジョン」を策定し保育所のら５歳のみを対象としている幼稚園型認定こども園

待機児童解消のため、既存の社会資源を最大限に有を選択している幼稚園が、現状のまま新制度に移行

効活用することで、すべての子どもが幼児教育や保できるのか注視していかなければなりません。１０２

育が受けられるよう保育の総合的な提供を含めた制条園が健全に運営するためには、例えば東京都私幼度改革を提言しました。それを受けて平成２２年１

連の個人立、宗教法人立部会や兵庫教育１０２条園

月「子ども・子育て新システム検討会議」を立ち上

フェニックスのように団結していかなければなりまげ、幼保一体化などで保育サービス不足の解決を図せん。

ろうとしたものです。幼稚園の教育と保育所の保育

どのような政策ができようとも、私たちはこれかの機能を併せて提供する「総合こども園」の創設ならも幼稚園生活を通して、子どもたちが主体的な活ど、幼保の一体化が柱でした。自治体の認可制をや動ができるように教育を進めていくことが大切と考め、職員配置など客観的な基準を満たせば、従来「認えております。

可外」とされた施設も公費を受けられる「指定制」

１０２条園対策委員会はこれからもできうる限りを導入し、企業や非営利組織（ＮＰＯ）の参入促進

多くの情報を発信できるように取り組みますので、を図る目的でもありました。最終的には完全一体化

今年度も各園のご協力をお願いいたします。

を断念し、３党合意のもと「子ども・子育て関連３

（神奈川県川崎市・丸山幼稚園）

法」が可決されたのです。これからは「子ども・子
育て支援制度」がどう具体化していくのか注視していかなければなりません。
近年めざましい科学の発展で社会全体が急速に便
82013. 5 私幼時報・無 償 化に向 けて「無償化

平成２５年度の委員会方針

対策本部」が立ち上がり、全国の幼稚園が一致団結

認定こども園対策委員会
認定こども園対策委員長 磯することが求められる中、

哲也対策本部に参加協力して、認定こども園対策委員会として提言します。

１、はじめに③子ども・子育て関連３法への対応

昨年１２月の衆議院選で自民党政権が復活し、「幼・子 ども・子育て関連３法の施行時期が、平成児教育の無償化」が再び浮上しました。全日私幼連

２７年度以降に変更になったということは、国としても、今後署名活動、臨時会費の徴収他さまざは幼児教育の無償化の先行を考えていると思わ

まな活動を通じて積極的に運動を展開していく予定

れます。しかし、停滞しているとはいえ、現在です。ただ、無償化にあたって、「子ども・子育て

確実に制度設計は進められていると思われるの

関連３法」とともにその原点にあるのは、「幼児教で、全日私幼連が後手に回らないように「子ど育の質の維持向上」と「地域の子ども・子育て支援

も・子育て関連３法対策本部」に参加協力して、の充実」であることを忘れてはならないと考えます。

認定こども園対策委員会として提言します。

２、活動方針認定こども園対策委員会は、平成２７年度以降の④各地区・各都道府県団体としての情報交換のあり方に関する事項「子ども・子育て関連３法」施行に向けて、衆・参・全国各地区や各都道府県団体がそれぞれの研修

議院の附帯決議を重視しながら、幼児教育の質の維会を通じて、認定こども園の情報を十分に収集持向上という原点に立ち戻り、過去５年間の認定こし活用するために、認定こども園対策委員会とども園の問題点の点検・検証を継続します。また、してできるだけ多くの協力をしたいと考えてい現在生じている新しい問題点を調査・抽出すると共ます。

に、「子ども・子育て関連３法」に関連するさまざ⑤地区の幼児教育センターとしての私立幼稚園の役

まな問題点や意見を集約していきます。さらに、政割に関する事項

策委員会・経営研究委員会との３委員会合同会議

・幼児教育センターとしての私立幼稚園の存在がや「子ども・子育て関連３法対策本部」、「幼稚園教

地域に理解されるためには、認定こども園の理育を中心とする幼児教育の無償化対策本部」との合解も含めて、地域の住民に学校評価を身近なも同会議などで、全日私幼連の活動の一翼を担っていのに感じてもらうことが大事と考えられますの

きたいと考えています。

で、その方法の研究をします。

３、具体的活動内容①認定こども園に関する情報の収集と発信に関する事項
・全国の各都道府県の団体長のご協力を得て、できるだけ多くの認定こども園を訪問し、現状の把握と現場のご意見を伺い、資料作りをしたいと思います。
・認 定こども園に関するさまざまな情報を収集し、分析整理し発信します。
②幼稚園教育を中心とする幼児教育の無償化への対応
2013. 5 私幼時報

⑥研修会の企画・実施に関する事項
・設置者・園長全国研修大会において、認定こども園の分科会を担当します。
・関連する委員会の要請に基づいて出向し、現状報告をします。
・全国の認定こども園の参加を得て、全国認定こども園研修会を開催して情報交換をし、子ども・子育て関連３法の制度設計に役立てたいと考えます。
（埼玉県入間郡毛呂山町・ながせ幼稚園）
9全 日 私 幼 連 の 会 議●３・６団体長会／理事会合同会議

平成２５年度 事業計画、収支予算案を議決
全日私幼連の団体長会／理事会合同会議が３月

部の件が上程され、坪井久也政策委員長より、６日、東京・私学会館において、団体長会は構成員

全日私幼連会長・副会長、（財）全日私幼研究

４５人が出席（定足数４７人中、委任及び代理出席含機構理事長・副理事長、各地区の代表計１９名

め過半数有効成立）、
理事会は構成員６０人が出席（定及び委員会全委員長からなる構成員が提案さ

足数６１人中、委任及び代理出席含め過半数有効成れ、挙手による採決により、賛成多数で承認さ立）し開催されました。

れました。

はじめに、香川敬会長から「本日の会議は大きな【審議案件２】 参議院議員選挙対策本部設置の件が節目の会議となります。子ども・子育て関連３法へ上程され、本部長に全日私幼連会長、副本部長の対応、ならびに幼児教育の無償化に向け、幼児教に副会長、本部員を都道府県団体長とする選挙

育の老舗としての幼稚園の重要性を示しながら、実対策本部を設置したいとの提案がありました。

現に向け一致団結して取り組んでまいりましょう。
」

また、
「推薦状」
、
「政策協定書」等についても提と挨拶があり審議に入りました。

案があり、全会一致で承認されました。

まず、議長に水谷豊三氏（大阪）と相田芳久氏（静【審議 案件３】 全日私幼連平成２５年度補正予算案

岡）が選出され、議事録署名人に藤内隆志氏（三重）、の件が上程され、田中総務委員長から資料をも渡邉力氏（長崎）を選任して議事に入りました。

とに説明・報告があり、原案が拍手多数で承認【審議案件１】 幼稚園教育を中心とする幼児教育無されました。

償化・子ども子育て関連３法対応の件①特別活動指針（案）の件が上程され、田中辰実の件が上程され、田中総務委員長をはじめ、各総務委員長から幼稚園教育を中心とする幼児教委員会委員長から事業計画案が説明され、拍手育無償化・子ども子育て関連３法に対する特別多数で承認されました。

活動指針（案）の説明があり、活発な意見が交【審議 案件５】 全日私幼連平成２５年度収支予算案

換され、議場封鎖の上、挙手による採決が行わの件が上程され、田中総務委員長から資料をもれ、全会一致で承認されました。

とに説明・報告があり、原案が拍手多数で承認②署名活動等の今後の具体的な活動内容の件が上されました。

程され、田中総務委員長から署名用紙等につい【審議案件６】 全日私幼連会則改正案の件が上程さて説明があり、挙手による採決が行われ、賛成れ、全日私幼研究機構の公益財団法人化に伴う多数で承認されました。

会則等の改正案が田中総務委員長から資料をも③今後の活動資金の件（臨時会費）が上程され、田中総務委員長から平成２５年度・臨時会費の10【審議案件４】 全日私幼連平成２４年度事業計画案とに説明され、原案が拍手多数で承認されました。

納入について（案）等の説明があり、挙手によ【審議案件７】 全日私幼連永年勤続表彰推薦規定改る採決が行われ、賛成多数で承認されました。

正案の件が上程され、５０年以上の永年勤続表彰④幼稚園教育を中心とする幼児教育無償化対策本を加えることなどについて田中総務委員長から2013. 5 私幼時報

資料をもとに説明があり、原案が拍手多数で承どもは、親、保護者が育む」ことを基本とし、家庭認されました。

や地域の教育力を向上させる場、生かす場の二つの㈶全日私幼研究機構から報告案件として、田中雅

働きを有する『コミュニティ・スクール』としての

道理事長から平成２５年３月３０日（土）東京大学で充実を図ることが重要です。未来を担う子どもたち

行われる幼児教育国際シンポジウム「東アジアの幼を共に育てる、子どもを真ん中にして様々な立場の児教育改革動向」について告知がありました。

人がつながっていく、そんな幼稚園づくりを進めま

その他、田中総務委員長から、経営実態調査のＷ
ｅｂでの報告への協力、園バスのシートベルト着用についての会議内容について説明がありました。

す。
このため、本連合会としては、以下の点を本年度の活動の重点項目として掲げます。

おわりに、井元詔一監事から本日の審議内容につき、活発な意見交換、採決後の発言の在り方、な・ 「子ども・子育て関連３法」施行に向けて、衆・らびに執行部の真摯な対応についての所見が述べら参両院における附帯決議を重視し、厳しい財政

れ、午後４時に終了しました。

状況といえども政府がしっかりとした取組みを（調査広報副委員長・波岡伸郎）

行うよう強く要請していく。
・ 幼稚園教育を中心とする幼児教育の無償化を目指し、保護者や関係団体とともに署名活動な

全日本私立幼稚園連合会
平成２５年度事 業 計 画（案）

ど全国的な運動を展開していく。そのための活動費については、加盟園のご理解とご協力を仰ぐ。
・ 生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性と私立幼稚園の果たすべき役割を自覚

昨年８月、「子ども・子育て関連３法」が公布さし、幼児教育の質の確保・向上に努める。

れました。これらの法に基づき、子ども・子育て支・ ノーマライゼーション、インクルージョンの援の充実が図られようとしていることは、子どもに観点から、幼稚園における特別支援教育の充実

対する公費負担の増加等を願ってきた本連合会としに資する。

ては画期的なことであり、また、国家戦略としての・ 「こどもがまんなか」の観点から、ワークラ

幼児教育の重要性に鑑みれば、将来的には幼稚園教

イフバランスの推進による「家族で過ごす時間」

育を中心とする幼児教育の無償化の実現を望むとこ「地域で過ごす時間」の確保を図る施策の充実

ろでもあります。

に資する。

しかし、何より緊要な課題は、質の高い幼児期の・ 東日本大震災からの復興を目指す私立幼稚園

教育・保育の総合的な提供と、地域の子ども・子育への支援に努めるとともに、命を大切にする教て支援の充実だと考えます。

育の推進に努める。

教育は、一人一人の人間が生涯において自己実現

・ 学校評価を有効活用しながら、地域になくてを図る際の原動力を構築する役割を担うとともに、はならない幼児教育センターとしての機能を有

一人一人の人間力を高め、優れた社会の担い手を育する幼稚園づくりに努め、地域及び保護者の信む役割をも果たしています。とりわけ、生涯にわた頼に応えていく。

る人格形成の基礎を培う幼児教育の更なる充実は不可欠であり、私立幼稚園の基盤整備、強化が求められるところです。
また、地域の子ども・子育て支援に関しては、「子
2013. 5 私幼時報

なお、会務の運営に当たっては、広く会員の意見を踏まえ、開かれた運営に努めるとともに、（公財）
全日本私立幼稚園幼児教育研究機構等との連携の強11

化を図りながら、私立幼稚園の充実・発展をめざし

３．事業ならびに活動に関する事項

鋭意努力していく所存です。

（１）政府予算獲得運動に関する事項（２）国における審議会等各種委員会の情報収

＝

総

務

委

員

会

＝

集等に関する事項（３）設置者・園長全国研修大会分科会の運営【具体的活動内容】

に関する事項

１．会務の総括に関する事項（４）
「幼児教育振興アクションプログラム」に

２．予算・決算および会計その他財務全般に関す
る事項

関する事項
（５）
「次世代育成支援対策推進法」に関する事

３．組織の機能強化に関する事項項

４．各種会議に関する事項〔当期重点課題〕

５．会費、会則等に関する事項（１）幼稚園教育を中心とする幼児教育の無償

６．各種公文書に関する事項

化に関する事項

７．ＪＫ保険の加入促進（２）子ども・子育て関連３法に関する事項

８．表彰に関する事項（３）中央教育審議会の動向に関する事項

９．国際交流事業に関する事項（４）地方分権推進に対応する都道府県政策担

１０．事務局に関する事項

当者会議の企画・実施

１１．全日私幼連要覧の作成・発行＝ 教 育 研 究 委 員 会 ＝

１２．災害積立基金に関する事項
１３．
（公財）全日本私立幼稚園幼児教育研究機構との連携、調整等に関する事項【具体的活動内容】

１４．他の委員会の所管に属さない事項

教育研究委員会の事業は、（公財）全日本私立幼稚園幼児教育研究機構・研究研修委員会において実

＝

政

策

委

員

会

＝

施しているため、（公財）全日私幼研究機構の平成２５年度事業計画書に記載。

【具体的活動内容】
１．私立幼稚園の振興に関する事項＝ 経 営 研 究 委 員 会 ＝（１）質の高い幼児教育の保障に向けた幼稚園
教育制度のあり方に関する事項（２）公費助成・補助に関する事項（３）地 方自治体（都道府県・市区町村）における諸政策の推進支援に関する事項（４）ワ ーク・ライフ・バランス等の少子社会対策の諸政策に関する事項

１．第２９回設置者・園長全国研修大会（北海道・旭川市）の企画実施
２．私立幼稚園の経営実態調査の実施と報告
３．幼稚園教育を中心とする幼児教育の無償化への対応（５）関係省庁との協議・連絡に関する事項

４．子ども・子育て関連３法への対応（６）議員連盟等との協議に関する事項

５．私立幼稚園の学校法人の存続にかかる諸問題

２．関係団体、組織に関する事項の検討（１）全私学連合における諸活動に関する事項

６．後継者育成研修会の開催（２）全日本私立幼稚園ＰＴＡ連合会に関する

７．経常費補助金配分基準の調査と検証事項
12【具体的活動内容】

８．その他、経営に関する事案に適宜対応する
2013. 5 私幼時報

＝

広

報

委

員

会

＝

【具体的活動内容】
広報委員会の事業は、（公財）全日本私立幼稚園

１．プロジェクト企画推進事業（１）こどもの権利（「子どもの権利条約」小冊
子を発刊・普及、
こどもがまんなか指標（インデックス）の作成・発表

幼児教育研究機構・調査広報委員会において実施し（２）国際的支援活動（「世界の子どもとお母さているため、（公財）全日私幼研究機構の平成２５年

んの命を守る」ための貢献活動）

度事業計画書に記載。

（３）日 本文化、地域文化、各国文化の学び・継承（日本の風土に基づいた催事、食文＝１０２条 園 対 策 委 員 会 ＝化の学び、親子のコミュニケーションの活性化、世界とこどもを結ぶ活動）【具体的活動内容】（４）こどもと家族の健康（幼稚園教育を中心

１．１０２条園振興助成対策と恒久的補助策の推進とする幼児教育無償化の実現・子ども・

２．子ども・子育て関連３法について今後の検討

子育て関連３法のための諸活動＜全地区と対策
３．幼稚園教育を中心とする幼児教育の無償化について
４．各地区会、各都道府県団体との情報交換と補助のあり方について
５．税制等の１０２条園特有の問題に関する調査研
究６．地区会別研修会への協力
７．その他、１０２条園に関する事項

フォーラム＞との連携、子どもと家族が健康で快適であるために生活づくりを応援する情報発信、各都道府県のＰＴＡ大会等で活用いただける「セミナーパッケー
ジ（セミナーや啓発資材）」の提供）（５）こどもがまんなか生活（「こどもがまんな
かＰＲＯＪＥＣＴｉｎ神戸」イベントの開催）（６）共 生（
「いのちを大切にする日」、東日本
大震災・幼稚園記録ビデオ『いつもの幼＝認定こども園対策委員会＝

稚園に戻ること』普及、東日本大震災支援活動）【具体的活動内容】
１．認定こども園に関する情報の収集と発信に関する事項
２．幼稚園教育を中心とする幼児教育の無償化への対応（７）その他
２．プロジェクト普及啓発事業（１）社会への普及啓発活動（マスメディアへの広報活動、サポーター企業懇親会の開催、サポーターシップ活動、個人や企業

３．子ども・子育て関連３法への対応の募金、各幼稚園等の募金、バッジやグッ

４．各地区・各都道府県団体との情報交換のありズによる寄付、ロゴマークを使った寄付）方に関する事項
５．地区の幼児教育センターとしての私立幼稚園の役割に関する事項
６．研修会の企画・実施に関する事項（２）連 携・共有（各都道府県の私立幼稚園団
体と連携した活動、『私幼時報』『ＰＴＡ
しんぶん』『私立幼稚園．ｃｏｍ』による広報活動）（３）協賛・後援団体（企業）の募集について＝こどもがまんなかＰＲＯＪＥＣＴ企画推進会議＝（４）各地区並びに各都道府県私幼団体との協力事業についての検討【具体的活動内容】
2013. 5 私幼時報

（５）その他
13

全日本私立幼稚園連合会
平成25年度・一般会計収支予算書（案）
平成25年4月1日～平成26年3月31日(単位：円）
科目
事業活動収支の部① 事業活動収入の部
１ 基本財産運用収入
基本財産運用収入
２ 特定資産運用収入
特定資産運用収入
３ 受取会費収入
一般会費
臨時会費
４ 事業収入設置者・園長研修会
保険事務手数料
５ 受取補助金等収入
団体研究助成金
６ 受取寄付金収入
寄付金収入
７ 受取雑収入
受取利息
その他
８ 他会計からの繰入収入

平成25年度予算額Ａ

平成24年度予算額Ｂ

（Ａ-Ｂ）

備

100,000
100,000
300,000
300,000
309,701,060
178,701,060
131,000,000
13,900,000
7,500,000
6,400,000
18,600,000
18,600,000
6,300,000
6,300,000
410,000
10,000400,0000

102,000
102,000
360,000
360,000
177,719,430
177,769,430
017,510,000
11,070,000
6,440,000
17,857,000
17,857,000
6,300,000
6,300,000
3,560,000
10,0003,550,0000△ 2,000△ 2,000 基本積立金・大河内・由田利息△ 60,000△ 60,000 国際交流・財政運用・退職給付・災害金利息131,981,630
931,630 （会費1園12,000円＋園児70円×平均園児数）加盟園数
131,000,000 加盟園園児数×100円△ 3,610,000△ 3,570,000 研修会参加費△ 40,000
743,000
743,000 研修福祉会より
0
0 JK保険広告料△ 3,150,000
0△ 3,150,000
0９

財政運用積立預金取崩収入

063,000,000△ 63,000,000

10

退職給付引当預金取崩収入

500,000

500,000

011

災害積立預金取崩収入

3,000,000

3,000,000

0352,811,060

289,908,430

62,902,630

248,000,000
75,650,000
6,500,000
9,000,000
7,000,000
2,500,000
500,000
2,300,000
7,000,000
1,100,000
1,100,000
250,000
3,300,000
2,500,000
500,000
2,000,000
15,900,000
6,400,000
7,800,000
128,300,000
2,300,000
3,000,000
20,000,000
22,000,000
81,000,000
100,000
100,000
14,100,000
2,300,000
9,500,000
2,300,000
4,200,000
100,000
3,100,000
1,000,000
2,300,000
1,300,000
1,000,000
1,300,000
1,300,000
19,050,000
18,600,000
450,000
3,000,000
3,000,000
49,200,000
29,500,000
500,000
4,500,000
2,000,000
400,000
2,000,000
2,000,000
3,000,000
500,000
2,000,000
500,000
300,000
1,500,000
500,000
1,000,000
1,000,000
53,500,000
50,000,000
1,500,000
2,000,000
1,111,060

229,187,000
90,010,000
6,500,000
10,400,000
7,000,000
2,500,000
500,000
3,520,000
12,400,000
1,100,000
1,100,000
250,000
3,000,000
3,600,000
1,300,000
2,000,000
15,900,000
6,440,000
12,500,000
78,300,000
2,300,000
3,000,000
20,000,000
53,000,000
0100,000
100,000
17,670,000
2,300,000
13,070,000
2,300,000
18,200,000
100,000
17,100,000
1,000,000
2,300,000
1,300,000
1,000,000
1,300,000
1,300,000
18,307,000
17,857,000
450,000
3,000,000
3,000,000
49,500,000
29,500,000
500,000
4,500,000
2,000,000
400,000
2,000,000
2,300,000
3,000,000
500,000
2,000,000
500,000
300,000
1,500,000
500,000
6,000,000
6,000,000
3,500,000
01,500,000
2,000,000
1,721,430

352,811,060

289,908,430

62,902,630

0

0

0

0
37,776,864
37,776,864

0
37,776,864
37,776,864000

事業活動収入計② 事業活動支出の部
１ 事業費支出①総務関係事業費
総会
理事会
常任理事会
団体長会
監事会
総務委員会
諸会議費
全私連
国際交流事業
全審連
表彰事業
出張費
渉外費
要覧事業
地区活動事業
奨励事業
組織強化費②政策関係事業
政策委員会
都道府県政策担当者会議
予算対策費
政策推進費
無償化・3法対応③教育研究関係事業
教育研究委員会④経営研究関係事業
経営研究委員会
設置者・園長研修会
経営実態調査⑤広報関係事業
広報委員会
会報等発行事業
インターネット事業⑥102条園関係事業
102条園対策委員会
都道府県代表者会議⑦認定こども園関係事業
認定こども園対策委員会⑧団体教育研究関係事業
地区別教育研究会
全日私幼連負担分⑨災害費関係事業
災害費
２ 管理費支出
給料
退職金
福利厚生費
事務所費
印刷費
消耗品費
賃借料
通信費
交通費
租税公課費
支払手数料
備品費
顧問料
雑費
３ 他会計への繰出支出
こどもがまんなかPROJECTへ繰出支出

４５

特定預金繰入支出
財政運用積立預金繰入支出
退職給付引当預金繰入支出
災害積立預金繰入支出
予備費支出

事業活動支出計
事業活動収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

考18,813,000△ 14,360,000
0 会議費・旅費△ 1,400,000 会議費・旅費
0 会議費・旅費
0 会議費・旅費
0 会議費・旅費△ 1,220,000 会議費・旅費△ 5,400,000 会議費・旅費
0 分担金・全私学連合
0 OMEP分担金含む
0 分担金・全国私立学校審議会連合会
300,000 勤続表彰
△ 1,100,000 旅費等△ 800,000 慶弔費等
0 作成費・印刷費
0 各地区に対する活動金△ 40,000 各都道府県に対する奨励金△ 4,700,000 各都道府県に対する強化金
50,000,000
0 会議費・旅費
0 会場費等0△ 31,000,000
81,000,000
00 会議費・旅費△ 3,570,000
0 会議費・旅費△ 3,570,000 会場費等
0 調査費・印刷費△ 14,000,000
0 会議費・旅費△ 14,000,000 300万財団へ繰入れ含む
0 ホームページの更新
0
0 会議費・旅費
0 会場費等00 会議費・旅費
743,000
743,000 財団へ繰入れ
0 記念品代00 見舞金等△ 300,000
0000 共益費・水道光熱費等
00△ 300,000 印刷機等リース代
0 各種通信費・発送費
0 都内交通費等
0 事業税・消費税等
0 振込手数料等
00 弁護士・会計士0△ 5,000,000△ 5,000,000
50,000,000
50,000,000
00△ 610,370※平成24年度予算は第二次補正予算額

14

2013. 5 私幼時報shiritsuyouchienshiritsuyouchienshiritsuyouchienshiritsuyouchienshiritsuyouchienshiritsuyouchien
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公益財団法人全日本私立幼稚園幼児教育研究機構

平成２５年度事業計画・収支予算を議決★３・５第２５回理事会★３・６第２２回評議員会

３月５日、㈶全日私幼研究機構の第２５回理事会

３月６日、㈶全日私幼研究機構の第２２回評議員

が東京・私学会館で開催され、２０人（うち委任状会が東京・私学会館で開催され、４７人（うち委任

出席３人）の理事が出席しました。田中雅道理事長

状出席３人）の評議員が出席しました。

が議長となり議事に入りました。
議事録署名人は、全員一致をもって加藤篤彦理事、

田中雅道理事長が招集のあいさつを行ないました。出席した評議員の互選により、藤本明弘評議員

黒田秀樹理事を選任しました。

を議長に選任。議長が定足数を確認し、開会を宣言○審議案件

し、議事に入りました。議事録署名人に森島弘道評

１、
 定款変更案の件／本件について理事長より報議員、葉本喜信評議員を選任しました。

告が行われ、原案を了承しました。
２、
 諸規定の変更案の承認の件／本件について審議が行われ、評議員選定委員会運営細則、監事

○審議案件
１、
 定款変更案の件／本件について理事長より報告が行われ、原案を了承しました。

監査規程、委員会規程等の原案を承認しました。

２、
 諸規定の変更案の承認の件／本件について審

３、
 幼児教育の無償化の件／本件について審議が議が行われ、評議員選定委員会運営細則、監事

行われ、原案を承認しました。
４、
 平成２５年度事業計画案の件／本件について審議が行われ、一部修正のうえ原案を承認しました。
５、
 平成２５年度収支予算案の件／本件について審議が行われ、原案を承認しました。
６、
 ＰＴＡしんぶん４月号（特別号）の発行の件／本件について審議が行われ、正会員園に所属する全園児に配布する原案を承認しました。

監査規程、委員会規程等の原案を承認しました。
３、
 幼児教育の無償化の件／本件について審議が行われ、原案を承認しました。
４、
 平成２５年度事業計画案の件／本件について審議が行われ、一部修正のうえ原案を承認しました。
５、
 平成２５年度収支予算案の件／本件について審議が行われ、原案を承認しました。
６、
 ＰＴＡしんぶん４月号（特別号）の発行の件○報告案件／本件について報告が行われ、原案を承認しま

１、
 公益法人への移行について／田中雅道理事長した。

から資料をもとに説明がありました。
２、
 会務運営報告／安家周一副理事長、西谷正文
調査広報委員長から委員会の活動状況等の報告がありました。

○報告案件
１、
 公益法人への移行について／田中雅道理事長
から資料をもとに説明がありました。
２、
 会務運営報告／安達譲研究研修委員長、西谷正文調査広報委員長から委員会の活動状況等の報告がありました。
（（公財）全日私幼研究機構専務理事・坂本洋）

2013. 5 私幼時報15

公益財団法人全日本私立幼稚園幼児教育研究機構
平成２５年度事 業 計 画 書

レス他にて、第４回幼児教育実践学会を実施す
る（実践と研究の連携一本化の検討）（５）全国研究研修の推進①全国研究研修担当者会議の開催

幼児教育の無償化実現に向けての動きが現実のも

 各都道府県における教育研究担当者のためのとなってきました。世界が幼児期からの教育充実の研修会を実施する。

を掲げ学力向上に向かっているときに、一人取り残②地区教育研修大会の実施されていた日本にもようやく陽が差し始めました。

 各地区において、地区教育研修大会を実施

世界の幼児教育動向の発信、保護者向けの啓発活動、する。

署名活動などあらゆる手段を活用して、本財団の総③地方の教育研修体制のサポート

力を挙げて幼稚園教育を中心とする幼児教育の無償

 各地域における教育研修体制のサポートを化実現を実現させる取り組みを最優先課題として取行う。

り組んでまいります。

（６）「研修ハンドブック」の活用周知・頒布 幼稚園における学校評価に伴い、各教員の研

１、幼児教育にかかわる者の資質向上に関する事業

修履歴等が残せるよう「保育者としての資質向（１）平成２６・２７年度「教育研究課題」の検討・

上研修俯瞰図」にもとづき、「研修ハンドブック」

作成 「保育者としての資質向上研修俯瞰図」やの周知・活用を図る。
（７）優秀教員表彰者制度の実施

２４・２５年度の教育研究課題に基づいた各地域

 本財団「優秀教員表彰者制度」の施行に伴い、の研究・研修への取り組み状況等を元に作成す被表彰者の選定を行う。

る。その際、幼児教育の不易な部分と現代的な（８）「いのちを大切にする日」への取組み

課題を勘案しつつ、主題設定の理由や研究の 命の貴さに向き合うなかで命あることに感謝

手がかりを示し、且つ、その分野に沿った具体すると共に、３月１１日の出来事に思いを寄せ的な「分科会テーマ群」を例示しながら作成する日を制定し各地域・各園での取組みを奨励する。

る。

（２）幼稚園における学校評価の完全実施に向けた事業の企画・検討・本 財団が作成した「私立幼稚園・学校評価（１）乳幼児期の子育ち環境のあり方の研究

ガイド」、「学校評価ハンドブック」等を活 乳児も含めた小学校入学前の子どもの育ちに用した説明会について検討する。

とって、本当に必要な環境とは何かについて研・
「自己評価の見直し」、「学校関係者評価の推究を行う。
（乳幼児期における発達課題の再整進」及び「公開保育を活用した第三者評価

理と生活実態調査）の推進」、「公開保育コーディネーターの養（２）幼児教育実践事例研究成」について検討する。
（３）免許状更新講習等についての企画・検討

 全日本私立幼稚園連合会において長年にわたって取り組んできた幼児教育の実践研究など

・免許状更新講習の実施も参考に、本研究機構研究研修委員会が指定し・免許状更新講習必修カリキュラムの作成及た研究（テーマ）などを中心とした教育内容・び実施上の留意点について検討する。
（４）「幼児教育実践学会」の実施
 平成２５年８月２３・２４日、福岡ガーデンパ16

２、幼児教育に関する調査及び研究

方法について事例をもとに研究を行う。
（３）５歳児が幼稚園にいることの意味を考える 「５歳児が最年長であるがゆえに育つこと」
2013. 5 私幼時報

についての実践研究にあたっては、仮説をたて

 幼児教育に関する調査を必要に応じて検討・て検討を行う。

実施し、情報把握ならびに広報啓発活動を行（４）幼稚園における特別支援教育の充実に関す
る調査研究

う。
（６）幼児教育の発展に寄与する絵本の顕彰

 幼稚園における特別支援教育の充実に関し、

 幼児教育の発展に寄与する絵本を選定し表彰関係機関と協力し個別の教育支援計画と指導計することについて検討・実施し、広報啓発活動

画の立案等について調査研究し、その周知に努

を行なう。

める。
（５）学校評価（７）こどもがまんなかＰＲＯＪＥＣＴ推進のための広報活動 私立幼稚園における保育の質の向上に寄与す ＰＴＡしんぶん、私幼時報またはホームペー

る学校評価のあり方について調査研究を進め、ジ等を通じて、こどもがまんなかＰＲＯＪＥＣ

自己評価及び学校関係者評価の推進を図るととＴ推進のための調査広報活動を行う。

もに第三者評価のあり方について検討する。
（６）東日本大震災への対応
 東日本大震災で被災された福島県の私立幼稚園（３園）における復興への取組みを記録・撮影し、研修に生かすと共に今後の教訓と復興に役立てたい。

４、幼児教育における国際交流等に関する事業（１）諸団体等と協力し、私立幼稚園教諭の国際交流、協力について研究を行う。
（２）我が国における幼児教育の充実発展に寄与するため、文部科学省やＯＥＣＤ等の協力を得て海外における小学校入学前の子ども

３、
 家庭・地域における幼児期の教育力向上への支援と広報活動の教育事情について調査し、その紹介を行う。

（１）ＰＴＡしんぶんの発行
 「子どものしあわせを願う親と先生のひろば」

５、本財団の組織・運営に関する事項

として発行してきた、全日私幼連ＰＴＡしんぶ（１）各都道府県団体との連携強化

んを引き続き発行する。年１１回発行。４月号
は全園児に配布する。
（２）賛助会員の加入促進
 積極的に働きかけて、賛助会員の加入促進に努める。
（３）私幼時報の発行
 国の動向・幼児教育関係の知見・研究の発表の場として、私幼時報を月刊誌として発刊する。
年１２回、８，８００部（１回あたり）発行の予定。
５月号（４月発行号）より、Ａ４版に変更。
（４）ホームページを活用した広報活動
 ホームページを活用して、幼児教育に携わる者、子育て中の保護者などに向けて、子育ての大切さや尊さを訴えていくとともに、幼児教育に関わる必要な情報提供の更なる充実を図る。
（５）調査の実施
2013. 5 私幼時報

17

（公財）全日本私立幼稚園幼児教育研究機構
収支予算書
平成25年4月1日～平成26年3月31日(単位：円）
科
目
Ⅰ 事業活動収支の部
事業活動収入の部
１ 基本財産等運用収入
基本財産運用収入
特定資産運用収入
２ 会費収入
正会員会費収入
賛助会員会費収入
３ 事業収入
全国研究研修担当者会議収入
教員免許更新講習受講料収入
調査研究事業収入
幼児教育研究実践学会収入
４ 補助金収入
日宝協助成金等収入
地区別研修会助成金収入
全日私幼連助成金収入
５ 寄付金収入
寄付金収入
６ 雑収入
受取利息収入その他収入
事業活動収入計

当年度

前年度

差 異

1,016,000 ) (1,000,000
16,00069,000,000 ) (3,000,000
66,000,000
62,100,000 ) (1,500,000
56,000,000
3,000,000
1,600,000
66,850,000 ) (38,850,000
16,000,000
12,000,000
0)(05,084,000 ) (84,0005,000,000
204,050,000 ] [1,016,000 ) (1,000,000
16,00069,000,000 ) (3,000,000
66,000,000
62,006,000 ) (1,500,000
56,000,000
2,906,000
1,600,000
54,850,000 ) (38,850,000
16,000,000
00)(05,084,000 ) (84,0005,000,000
191,956,000 ] [

0)
0
0
0)
0
0
94,000 )0094,000 幼児教育の改善・充実のための実践的調査研究
012,000,000 )00 地区別教育研修会
12,000,000
0)
0
0)
0
0
12,094,000 ]((

184,406,000 ) (36,606,000 ）(16,000,000
4,000,000
5,906,000
4,700,000
2,500,000
3,500,000
51,000,000 ）(50,000,000
1,000,000
2,500,000 ）(1,000,000
1,500,000
15,500,000 ）(43,000,000 ）(8,000,000 ）(5,000,000
3,000,000
26,800,000 ）(1,000,000 ）(16,200,000 ) (7,500,000 ) (2,000,000
4,000,000
500,000
1,000,000
6,700,000 ) (2,000,000 ) (173,206,000 ) (31,406,000 ）(16,000,000
4,000,000
5,906,000
02,000,000
3,500,000
46,000,000 ）(45,000,000
1,000,000
2,500,000 ）(1,000,000
1,500,000
15,500,000 ）(42,000,000 ）(8,000,000 ）(5,000,000
3,000,000
26,800,000 ）(1,000,000 ）(16,700,000 ) (8,000,000
2,000,000
4,000,000
500,000
1,500,000
6,700,000 (
2,000,000 (

11,200,000 )
5,200,000 )000 幼児教育の改善・充実のための実践的調査研究含む
4,700,000
500,000
0
5,000,000 )
5,000,000
0
0)
0
0
0)
1,000,000 )
0)
0
0
0)
0)
△ 500,000 )△ 500,000
000△ 500,000 正副理事長会等
0)0)

事業活動支出計[

200,606,000[

189,906,000 ] [10,700,000 ]事業活動収支差額[

3,444,000 ] [2,050,000 ] [1,394,000 ]

[

0][

0] [

0]

(

1,800,000 ) (1,800,000

1,800,000 ) (1,800,000

0)0

投資活動支出計[

1,800,000 ] [1,800,000 ] [0]

投資活動収支差額[△ 1,800,000 ] [△ 1,800,000 ] [0]Ⅲ 予備費支出[

1,644,000 ] [250,000 ] [1,394,000 ]

当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

[
[
[

0][
75,257,239 ] [75,257,239 ] [0][75,257,239 ] [75,257,239 ] [

0]
0]
0]

事業活動支出の部
１ 事業費
資質向上・調査研究事業支出
地区別研修会助成
全国研究研修担当者会議
調査研究事業
都道府県研修費補助
幼児教育研究実践学会事業
紀要費・記録事業
家庭・地域教育力向上事業費支出
情報誌発行
家庭教育力向上事業
国際交流事業費支出
OECDセミナー
国際交流事業私幼時報発行事業支出
教員免許更新講習事業支出委員会開催事業費支出
研究研修委員会
調査広報委員会
事業関係人件費支出
事業関係事務費支出
２ 管理費
総務費支出
理事会
評議員会
監事会
諸会議費
人件費支出
事務費支出

(

(

(

(

(
(

[

(
(

(

(

(
(
(

(
(
(
(

備

考

Ⅱ 投資活動収支の部
投資活動収入の部
投資活動収入計
投資活動支出の部
１ 特定資産繰入支出
退職給付引当資産繰入支出

182013. 5 私幼時報

平成 25 年４月
設置者・園長の皆様
保 護 者 の 皆 様
教 職 員 の 皆 様
全日本私立幼稚園連合会
会 長
香 川

敬

「幼児教育の無償化」実現のための署名活動について（お願い）時下、ますますご隆昌のことと心からお慶び申し上げます。
さて、先の衆議院選挙において、自民・公明両党が政権公約に掲げていた「幼児教育の無償化」を検討する政府・与党の「幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会
議」の初会合が先月末に内閣府で開かれました。
「幼児教育の無償化」実現の動きが加速度的に展開し、実現が現実味を帯びてきています。今こそ私立幼稚園保護者の皆様方の積年の願いを実現する絶好のチャンスだと考えます。
全日私幼連ではこうした機会を逸することなく、全国の保護者と私たち教職員が一体となって、「幼児教育の無償化」実現のための署名活動への取組みを始めました。
「幼児教育の無償化」が実現すれば保護者負担は大幅に軽減されます。また、保護者の経済的不安がなくなることで、子どもを生み、育てる豊かな条件が整い、少子化対策にもつながっていきます。
さらには、「幼児教育の無償化」実現に関して、政府は幼稚園教員の処遇改善、研修の充実も視野に入れた取組みを目指しており、幼稚園教育の質の向上につながっていくのです。
子どもたちは、遊びの中で友だちと関わり合いながら、多くのことを主体的に学び、豊かな心を育んでいます。
未来を担う子どもたち一人ひとりをかけがえのない尊い存在として受け止めながら、「子どもの最善の利益」を目指し、「子どものための豊かな環境づくり」を進めていくことこそ、
私たち大人の務めだと思います。
どうか、「幼児教育の無償化」実現に向けての署名活動に対し、設置者・園長の皆様、保護者の皆様と教職員の皆様方のお力添えを賜りますようお願い申し上げます。
【お願い】１）署名用紙はコピーしてご使用ください。
２）お１人 10 名の署名をお願いいたします（１人が 10 名のご賛同を得ていただくことをお願いいたします）。
３）署名に年齢制限はありません。どなたでも署名いただいて結構です。また、本人の了解を得れば、代理の方が署名いただいても結構です（押印は必要ありません）
４）署名は、幼稚園にご提出ください。
2013. 5 私幼時報19

「幼児教育の無償化」が現実味を帯びてきました。昨年 12 月の総選挙の公約、また
1 月よりの国会の論戦を通じて、この機運は大いに盛り上がっています。私立幼稚園
保護者の皆様の積年の願いを実現する絶好のチャンスがやってまいりました。幼稚園
教育を中心とする「幼児教育の無償化」実現のため、全国の保護者と教職員の皆様に、ご署名によるご協力をお願い申しあげる次第です。どうぞよろしくお願いいたします。
全日本私立幼稚園連合会会長 香川 敬

平成
都道府県名

年

月

日

幼稚園名
氏 名

住 所

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

〔計

人

〕

※ お１人 10 名の署名をお願いいたします。（1 人が 10 名のご賛同を得ていただくことをお願いいたします）※ 署名に年齢制限はありません、どなたでも署名いただいて結構です。また、本人の了解を得れば、代理の方が署名いただいて結構です。
※ 黒のボールペンまたはサインペンでご記入ください。
※ 集めていただいた署名用紙は、幼稚園にご提出ください。
個人情報は厳重に管理し、「幼児教育の無償化」の署名活動以外に使用いたしません。

20

2013. 5 私幼時報

保護者者負担の大幅な軽軽減によよる豊かな家庭環
環境を立幼稚園のの教育に対する保
保護者負担
担が大幅に
に軽減され
れ、子ども
もの
私立
ため
めの豊かな
な家庭環境づくり
りが進めら
られます。

少
少子化対策
策
保護
護者の経済
済的不安がなくな
なり、子ど
どもを産み
み、育てる
る豊かな条
条件
が整
整って、少
少子化対策に資す
することに
にもつなが
がります。
。

幼稚
稚園教育
育の質の更
更なる向
向上
幼稚
稚園教育の
の環境改善ととも
もに、教員
員研修の充
充実が図ら
られること
とに
よっ
って、各園
園や日本全体の幼
幼稚園教育
育の質が更
更に向上し
します。

人材確保
保や雇用
用の安定
幼稚
稚園教諭の
の処遇改善、人材
材確保や雇
雇用の安定
定にもつな
ながりま
ます。

幼児教
教育の無償
償化の実現
現は…
「幼児教
①平成
成 24 年のの子ども・子子育て関連
連 3 法の衆参両院の附附帯決議で は、教育・保育の無償化化について検討を加ええ、その結果果に基づいいて所要の施施策を講ずずるものとすることと」とされています。
②自由民主党のの政権公約として、「「幼児教育のの無償化にに取り組みまます」と明明記されています。また、自民党・公明
明党の連立立政権合意ででも、「幼児児教育の無無償化への取り組みみを財源を確保しなががら進める」と取り決
決められて
ています。
③本年
年の 7 月にに参議院選選挙が実施さされます。この機会にこに署名活動を
を大々的に
に展開
し、
、幼児教育
育の無償化実実現の機運
運をさらに盛盛り上げ、1 日も早く
く実施のた
ための
道筋
筋を確たる
るものにすることが必必要です。

2013. 5 私幼時報

21sssssssssssssssssssssssssssssssssssssssssssssssssssssss
sssssssssssssssssssssssssssssssssssssssssssssssssssssss
sssssssssssssssssssssssssssssssssssssssssssssssssssssss

特集 東日本大震災

他にも、いつでも体を動かせるように、廊下に風

放射能環境汚染下の保育

船を下げてジャンプする・ビニールテープで形を作～福島市～

りケンパをする・部屋に入る際にくぐるなど遊びや生活の一部となるような環境も意識してきました。

福島めばえ幼稚園 石川直己

当園では、体育教室を月に２度取り入れています。その中で、全身を使った遊びを楽しみ動きのバ

一昨年の３．
１１以降、福島の生活状況は原発事故

ランス感覚や皮膚感覚を育てたり、声を出し合ってにより一転してしまいました。福島県下の幼稚園で発散することやじゃれあうことで情緒が安定する内

戸外遊びの制限が余儀なくされました。

容を職員全員で話し合い取り入れてきました。例によると、友だちと一緒が楽しい４歳児には、背中合わせ立ちを取り入れ、背中をぴったりくつける安
心感や体重をかけ合い、立ちあがろうとする中で体幹を育て、仲間関係を深められるようにしてきました。相手の気持ちや特性を分かち合える５歳児には、２人３脚を取り入れました。友だちと目的をもち、力を合わせること、２人で１つの課題をクリアする中で、どのようにするとうまくいくか工夫する力、相手や動きに合わせる適
応力や協調性を身につけられるよ
うに取り入れてきました。

その状況に対し、子どもの心と体の健康を促進し、体力低下に繋がらないような保育展開を工夫してきました。震災直後の 4 月入園時。子どもたちも保護者も不安の中で生活していましたので『幼稚園だけは楽しい場所』であってほしいという私たちの思いから、ホールにブランコ・滑り台・シーソーなど園庭にある開放感を味わうような遊具を、各クラスにも登る・
ジャンプするなどいつでも経験できる巧技台や跳び箱など運動器具を利用して室内に設定しました。
22

2013. 5 私幼時報

子どもの実態や経験させたい内容を考え、環境を

れは、園庭に較べ狭い限られた場所で遊ぶことで身整えてきましたが、戸外で活動できない子どもたちのかわし方・スピードの調整・バランス力・判断力の運動能力はどのようになっているのか？ 保護者が身についた結果になったのではないかと読み取れからも運動能力低下を心配する声も聞かれました。

ます。

例年行なっている運動能力検査を行ない、震災前と震災以降、子どもの体力低下が懸念される中、現震災後を比較したグラフは下記の通りです。

時点で目に見えた変化はありませんが、震災を受けた年齢・状況によっては震災前と震災後の比較 年長男児

捕球

25M走
5
4
3
2
1
0

今後どのような影響がでるかはまだ分かりません。
引き続き運動能力を定期的に測定し、動向を見立ち幅跳びていく必要性を感じています。
子どもたちの実態をさまざまな角度から観察し、両足連続跳び越し

ソフトボール投げ

記録していく中で把握し、発達に見合った環境を意

体支持持続時間図的に整理していくこと

震災前が大切です。環境を設定

震災後していく中で子どもたちに何を経験させたいのか、何が必要なのか、そして震災前と震災後の比較 年長女児

子どもたちは何を求めているのか、職員間で連携

捕球

２5M走
5
4
3
2
1
0

をとり、保育していきた
いと思います。
立ち幅跳び

震災をきっかけに改めて運動能力に焦点をあてた保育内容を展開する中両足連続跳び越し

ソフトボール投げで気づいたことがあります。

体支持持続時間
震災前

震災後

子どもの運動能力や体力は環境設定や保育内容の工夫により低下を防止
し、補えることがこの研

震災前平成１９～２２年度の４年間の平均と震災後究を通して裏付けされたように思います。このこと

平成２３・２４年度の２年間の平均をみると子どものから日常におかれた環境を捉え活かした上で、運動運動能力の差は大きな変化はなく、安心できるデー

好きな子どもを育てるために保育展開を工夫するこ

タとなりました。その中で男児・女児共に両足連との再確認になったと考えています。

続跳び越しで伸びていることが分かりました。こ2013. 5 私幼時報

23

24

2013. 5 私幼時報神2013. 5 私幼時報

25

26

2013. 5 私幼時報

参加申込書◆参加者１（または責任者）連絡先
幼稚園名・勤務先

交流懇親会
参加する□

都道府県名

ふりがな
氏

名

１．幼稚園・勤務先
連絡先住所

24 日昼食
希望する□

役職名

（男・女）

２．自宅

（いずれかに○印をお付けください）

〒

電話番号

メール
昭和
平成

生年月日

年

月

日

※傷害保険加入のためご記入ください。
すべて年号（元号）でご記入ください。

◆本学会で「すでに発表の申込を複数名でされている」及び「１園で複数の参加者を希望する」
場合は、次の「参加者２～５（または共同発表者）」欄に必要事項をお書きください。
ふりがな

参加者
２

氏

生年月日 昭和・平成

年

ふりがな

参加者
３

氏

年

ふりがな

参加者
４

氏

年

ふりがな

参加者
５

氏

24 日昼食（お弁当とお茶）

月

日

月

日

年

月

日

希望する□
交流懇親会
参加する□

24 日昼食（お弁当とお茶）

希望する□
交流懇親会
参加する□

24 日昼食（お弁当とお茶）

希望する□
交流懇親会
参加する□

幼稚園・
（男・女） 勤務先名

名

生年月日 昭和・平成

日幼稚園・（男・女） 勤務先名

名

生年月日 昭和・平成月

幼稚園・（男・女） 勤務先名

名

生年月日 昭和・平成

交流懇親会
参加する□

幼稚園・
（男・女） 勤務先名

名

24 日昼食（お弁当とお茶）希望する □※生年月日は傷害保険加入のためご記入ください。すべて年号（元号）でご記入ください。
※交流懇親会または 24 日の昼食（お弁当とお茶）については希望される方のみチェックを入れてください。
※お弁当の当日受け付けはいたしません。

参加申込
学会参加

合計額
4,000 円（全参加者）

×

名

=

円

保育者と研究者の交流懇親会 3,000 円

×

名

=

円

昼食（お弁当とお茶）1,000 円

×

名

=

円

合計

円

※参加者
のみ
※希望者
のみ

※本参加申込書に記載された個人情報は、本学会の参加者名簿や参加証等発送など、本学会の運営・管理の目的に限り使用します。また、本学会の当日大会資料に「氏名」「都道府県名」「幼稚園・勤務先」を掲載いたします。
※本参加申込書に記載いただきました連絡先（住所）に「学会参加証」等を送付いたします。

学会参加申込書：平成 25 年 5 月 10 日（金）本書を所属の都道府県団体私幼事務局へ送付してください2013. 5 私幼時報

27

学校評価の概要と私幼における現状
公益財団法人全日本私立幼稚園幼児教育研究機構
研究研修委員長 安達譲

学校評価は、学校教育法及び学校教育法施行規則

組み方が分からない等があります。小学校以降の学に、「教職員による自己評価を行い、その結果を公校と比較して規模の小さい私立幼稚園では、通常の表すること。
（※義務）」、「保護者などの学校の関教育活動に加えて、子育ての支援や特別支援等、多係者による評価（「学校関係者評価」）を行うととも岐に渡る、今日的な課題に少ない人員で取り組んでにその結果を公表するよう努めること。
（※努力義いますので、学校評価に関してのこのような課題を務）」「自己評価の結果・学校関係者評価の結果を設解決するために力を注ぐことが難しい現状がありま置者に報告すること。
（※義務）」と規定されていす。また、取組み方法がそもそも分からなかったり、ます。

毎年同じことの繰り返しになったり、取組みの効果

この規定に基づき、各幼稚園は、「組織的、継続を実感できなかったりという状況もありますが、保的な教育の改善」、「保護者、地域住民から信頼され育の質を向上させることや保護者、地域から信頼を開かれた幼稚園づくり」、「設置者の条件整備等の改得るために各園の実態に即した学校評価に取り組み

善措置による教育水準の質の保証と向上」を目的とたいものです。

して取組みます。

私の園では学校評価に取り組む以前から、保護者

現在の私幼における取組み状況は、平成２０年度に対して、ＰＴＡ総会、懇談会、園便り等で園のの文科省調査では、自己評価の実施率が６０．
９％、

様子や取組みを伝えてはいましたが、評価を行う中学校関係者評価の実施率が２４．
３％という状況でしで自分たちが思っていた姿と大きく異なった形で保たが、平成２３年度の調査結果では、自己評価の実

護者には捉えられていることが分かりました。この施率が８３．
０％、学校関係者評価の実施率４１．
６％とギャップを埋めるには、地道に対話を重ねていく他

実施率が向上しています。しかし、義務化されていに方法はないのかもしれませんが、言葉だけではな

るにもかかわらず完全実施とはいかず、公立学校よかなか伝わりません。参観に加え、エピソードや保りも低い実施率です。また、自己評価を園長や主任

育場面の写真を用いることにより、幼児の育ちを共等園の一部の教員のみが取組み実施している園もあ有することが大切であり、その上に双方向で対話をり、全ての教職員が学校評価へ取り組んだ結果とし重ねていくことが必要です。自園のよいところだけて、その効果を実感しているとは言い難く、全教職を見せるのではなく、遠ざけるのでも、言い訳をす

員が主体的に学校評価に取り組み、園の良さをさらるのでもなく、等身大の園の姿を開示し、双方向でに伸ばしていく評価や課題を解決していく評価を実語り合うこと、それが園の教育の質の向上に繋がる施することが必要であると言えます。

と実感しますし、その実感が学校評価を推進させる

一方、学校評価における現状の課題として、園評価（※義務化された自己評価はこちらを指します）

ことに繋がると思います。
（大阪府豊中市・せんりひじり幼稚園）と教員評価という２つの自己評価の混同や、「保護者から選ばれること以上の評価はない。
」と考える設置者の思い込み、学校関係者評価への具体的な取28

2013. 5 私幼時報

文部科学省だより「平成２４年度幼児教育実態調査」の結果について（幼児教育課）■はじめに
文部科学省では、幼児教育に係る施策を行っていく上で必要な実態を把握するため幼児教育実態調査を行っており、このたび「平成２４年度幼児教育実態調査」の結果を取りまとめました。
この調査結果の概要は以下のとおりです。
（詳細は文部科学省ホームページをご覧ください。）【調査概要】○ 幼児教育に係る施策を行っていく上で必要な実態を把握するため、隔年で実施。
○ 調査対象：全ての公私立幼稚園及び都道府県・市町村（悉皆調査）○ 調査基準日：平成２４年５月１日（一部調査においては別途設定）【主な項目の結果概要】（１）市町村において、幼稚園・保育所がともに設置されている市町村は７８．８％、ともに設置されていない市町村は１．５％であり、前回とほぼ同じ割合であった。
（２）幼稚園が設置されている市町村において、私立のみ設置している市町村は、３７．２％と最も多く、前回よりも微増している。また、公立のみ設置している市町村が２５．７％、公立・私立ともに設置している市町村が３７．０％であり、ともに前回よりも微減している。
（３）都道府県・政令指定都市で、公立幼稚園の教諭等に対して新規採用教員研修を実施した６１
団体のうち、私立幼稚園の教員も参加した団体は４８団体であった。また、１０年経験者研修を実施した５３団体のうち、私立幼稚園の教員も参加した団体は３３団体であった。
（４）幼稚園教員採用選考を実施した都道府県・政令指定都市のうち、保育士資格併有を受験資格としたのは７４．５％で年々増加傾向である。
（５）幼稚園の園長・教頭・教諭のうち幼稚園教諭免許と保育士資格を併有している者の割合は、公立が７２．９％、私立が７４．１％であった。
（６）幼稚園・保育所の学校教育・保育と小学校教育との連携・接続の取組が行われている市町村
は全体の７９．０％、接続を見通した教育課程の編成・実施等の充実した取組が行われている
市町村は全体の１６．９％であった。
（７）子育て相談、園庭・園舎の開放等の子育て支援活動を実施している幼稚園は、公立で８９．
０％、私立で８５．２％、全体で８６．６％であった。
（８）預かり保育を実施している幼稚園は、公立で５９．７％、私立で９４．２％、全体で８１．
４％であった。そのうち、長期休業期間中以外に週当たり５日以上実施している幼稚園は、公立で６５．６％、私立で９４．５％、全体で８６．７％であった。

2013. 5 私幼時報

29

群馬県からのおたより

実情に沿わせた「ゆるい変革」
群馬県私立幼稚園協会の広報紙には「フロム

徳島県からのおたより

第２７回 国民文化祭・
とくしま２０１２「あっ！わぁ発見伝」に参加してぐんまちゃん」と名付けたコラム欄があります。
県からのタイムリーな話題を、ゆるキャラ“ぐ徳島県では、平成１９年秋に開催した「第２２んまちゃん”のイラストとともに掲載していま

回国民文化祭・とくしま２００７（おどる国文祭）」

す。愛らしい存在感ゆえ、行政と保育現場を柔の成果を継承・発展させるため、数々の文化活

らかく取り持ってくれています。着ぐるみは県

動・後継者の育成に積極的に取り組み、同一都のアンテナショップや国外でも活躍し、当協会道府県では全国初“二度目”の第２７回国民文化

でも震災後の釜石市で有志グループに同行、現祭を開催しました。

地の子どもたちとの触れ合いに一役買ったこと

皇太子殿下・田中眞紀子文部科学大臣をお招は記憶に新しいところです。ちなみに「ゆる

きし、各種団体が「阿波の文化」を発信しました。

キャラグランプリ２０１２」においては第 3 位で阿波藍・阿波人形浄瑠璃・阿波踊り・ベートー

した。数字に見るさまざまな評価や成果はどう

ヴェン第九を４大モチーフとし、徳島の自然、であれ、そのユニークな立ち振る舞いから、ノ

歴史、伝統、産業を育んできた吉野川に徳島のミネート条件のひとつ「郷土愛に満ちたメッセー

文化を重ねました。

ジ性」をそれぞれのマスコットたちから感じま

本園の子どもたちは、第九の生演奏に合わせす。地域のカミングアウトとして、また行政や吉野川から生まれた「藍の精」を演じ、徳島の文化の在り方に新しい方向性も垣間見え、まさ

明日を担う次世代の代表として徳島の豊かな伝にご当地の「育ての心」と「遊びの心」が豊か

統と文化を未来に伝えていく役割を果たすことに反映されているようです。

ができました。人形浄瑠璃の人たちとのコラボ、

この夏、群馬は関東地区教研大会の実施県と瀬戸内寂聴さん作詞の「ふるさと賛歌」にも出して「既存のままでいい部分」と「めざしたい

会いました。練習はたいへんでしたが、次第に部分」を検証しながら地区大会の見直しを試み演じる楽しさや仲間と一緒に頑張ろうとする気ます。会場に大学を充て、参加枠も 3 年経験者

持ちが高まり、年長組６５名が大きな舞台で夢以上に絞ります。
「皆が育ち合える保育の実践をいっぱい表現できました。これも田村典子四国

めざし、私たちに求められる対話力とは何か」

大学教授のご指導の賜と感謝しております。

を語っていきましょう。８年に一度の持ち回り

エンディングは、全出演者がＬＥＤの「約束運営のため、実情も様変わりし、物理的な受けの指輪」を振り、花吹雪の中「ふるさと賛歌」（歓

入れ要件や県内研修との調整を加えると、全く喜の歌）を熱唱しました。この貴重な体験が子の新規研修の立ち上げと変わりありません。群どもたちの心を豊かにし、未来へ向かっての大馬の私幼団体らしさを地域性と絡め、「ぐんま

きな自信となってくれることでしょう。

ちゃんの歩幅」で皆様をお迎えいたします。

（徳島県私立幼稚園協会、徳島市・四国大学附属（群馬県私立幼稚園協会副会長（研究部長）、前幼稚園／松浦 光）

橋市・富士見幼稚園／柳 晋）

30

2013. 5 私幼時報

引き続き、お客様へのお願いです。
ＴＤＫ加湿器リコール品の4機種（KS-500H、KS-300W、KS-31W、KS-32G）を探しています。
平成10年度に製造・販売を致しました、
弊社加湿器KS-500H・KS-300Wに発煙・発火に至る恐れがあおきまして、ヒーター部の問題により最悪の場合、ることが判明し、
平成11年1月より、
お詫びとご使用中止のお願いを申し上げると共に、製品回収へのご協力をお願いしております。
なお、
平成5年度に製造・販売致しました弊社加湿器KS-31W・KS-32Gも継続して回収しておりますので、あわせてご協力ください。事故を未然に防止するため、引き続き製品回収にご協力ください。
これまで皆様からの多数の情報、ご協力をいただいておりますが、依然として全台数を確認するには至っておりません。
誠にお手数ですが、該当製品にお心当たりのお客様は、
下記「加湿器お客様係」のフリーダイヤル（無料）までご連絡いただきますようお願い申し上げます。
お客様には大変ご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、重ねてお詫び
申し上げます。

編集後記
編集後記
この「私幼時報」が届くころには新入園児を本県でもすでに２４年度事業がスタートし、各迎えて新学期がスタートしていることでしょ委員会で精力的な活動を展開していますが、常置う。この子どもたちが将来、社会を背負ってい委員会での活動の他に本年度は重点目標として、ける大人になれるように、幼稚園時代に「生き①東日本大震災の発生を受けて県内の防災対策る力」の基礎をもっともっと育む必要があるでを再検証すること、②こどもがまんなかキャン
しょう◆ニート、引きこもりが１３０万人、そペーンの県内普及を掲げました。
の予備軍が１
５０万人と年々増加しているそうで本県でもすでに２４年度事業がスタートし、各す。納税義務を果たしていない国民が多いとい委員会で精力的な活動を展開していますが、常置うことはとても心配です◆家族がきちんと機能委員会での活動の他に本年度は重点目標として、しているでしょうか。真剣に家族のきずなを社①東日本大震災の発生を受けて県内の防災対策会が、地域が大切にしていかないともっともっを再検証すること、②こどもがまんなかキャンと心配な国になってしまうのではないでしょう
ペーンの県内普及を掲げました。
か◆そうならないように子どもをまんなかにで

KS-500H

KS-300W

KS-31W

KS-32G

きるような社会、そして幼稚園の役割はとても

機種名は、本体前面のＴＤＫマーク右側および裏面のラベルに表示してあります

重要です。国は幼児教育の無償化を進めていま

TDK株式会社（加湿器お客様係）

す。このことが幼稚園にとっても、その保護者

回収専用
フリーダイヤル

0120-604-777

受付時間：9：00〜19：00（土・日・祝日も含む）

インターネットでもご案内しております。http://www.tdk.co.jp/※お客様からご提供いただきました個人情報は本件の目的以外には使用いたしません。

全国私立幼稚園連合会

にとっても、一番は子どもたちにとって最善の施策であってほしいと思います。
（調査広報副委員長・田澤茂）

120×80平成２５年度（第３回） 免許状更新講習の認定一覧●必修領域「教職についての省察並びに子どもの変化、教育政策の動向及び学校の内外における連携協力についての理解に関する事項」に関する免許状更新
講習
講習の
開催地

講習の概要

担当講師

時間数

講習の期間

受講数

認定番号

埼玉県
幼稚園教諭を対象とし、教職についての省察ならびに 神長 美津子（東京成徳大学・教授），
平田 智久（十文字学園女子大学・
平成２５年６月２９日，さいたま市 子どもの変化についての理解、教育政策の動向および学
校内外における連携協力についての理解に関して、今日 教授），髙橋 かほる（聖徳大学・ １２時間
９０人
平成２５年７月６日
求められている幼稚園教育の課題を踏まえて、幼稚園教 准教授），上垣内 伸子（十文字学員が果たすべき役割について考察する。
園女子大学・教授）

平２５８１３４０００５８９号

東京都
千代田区

本講習は、「教職についての省察」「子どもの変化につ 宮下 友美惠（財団法人全日本私立
いての理解」「教育政策の動向についての理解」「学校の 幼稚園幼児教育研究機構研究研修副内外における連携協力についての理解」の４つの事項に 委員長、静岡英和学院大学短期大学
ついて、教員に求められる最新の知識・技能の修得と今 部非常勤講師、常葉学園短期大学非日的な教育課題についての理解を深めることを目指す。 常勤講師、学校法人静岡豊田幼稚園長），黒田 秀樹（財団法人全日本
私立幼稚園幼児教育研究機構 研究
平２５研修副委員長、東筑紫短期大学講師、
平成２５年７月２０日～
西南学院大学短期大学部非常勤講 １２時間
１５０人 ８１３４０平成２５年７月２１日
師、学校法人黒田学園きらきら星幼００５９０号
稚園理事長・園長），田中 雅道（財団法人全日本私立幼稚園幼児教育研究機構 理事長），安達 譲（財団法人全日本私立幼稚園幼児教育研究機
構研究研修委員長、大阪教育大学非常勤講師、学校法人ひじり学園せん
りひじり幼稚園園長）

東京都
千代田区

本講習は、「教職についての省察」「子どもの変化につ 宮下 友美惠（財団法人全日本私立
いての理解」「教育政策の動向についての理解」「学校の 幼稚園幼児教育研究機構研究研修副内外における連携協力についての理解」の４つの事項に 委員長、静岡英和学院大学短期大学
ついて、教員に求められる最新の知識・技能の修得と今 部非常勤講師、常葉学園短期大学非日的な教育課題についての理解を深めることを目指す。 常勤講師、学校法人静岡豊田幼稚園長），黒田 秀樹（財団法人全日本
私立幼稚園幼児教育研究機構 研究
平２５研修副委員長、東筑紫短期大学講師、
平成２５年１２月２１日～
西南学院大学短期大学部非常勤講 １２時間
１５０人 ８１３４０平成２５年１２月２２日
師、学校法人黒田学園きらきら星幼００５９１号
稚園理事長・園長），田中 雅道（財団法人全日本私立幼稚園幼児教育研究機構 理事長），安達 譲（財団法人全日本私立幼稚園幼児教育研究機
構研究研修委員長、大阪教育大学非常勤講師、学校法人ひじり学園せん
りひじり幼稚園園長）

2013. 5 私幼時報

31

●選択領域「教科指導、生徒指導その他教育の充実に関する事項」に関する免許状更新講習
講習の
開催地

講習の期間

受講数

認定番号

当講習は、幼稚園教諭を対象に実施する講習であり、大塚 健樹（盛岡大学短期大学部幼幼稚園教育内容を深めることを目的とし、幼児期の発達 児教育科 教授）、嶋野 重行（盛岡
特性の分野から乳幼児の発達理解（愛着の発達について 大学短期大学部幼児教育科 准教授） ６時間
並びに愛着の障がいについて）と幼稚園における特別支援の分野から幼児の発達支援について学ぶこととしている。

平成２５年７月２７日

５０人

平２５８１３４０５５７７６号

埼玉県
園内には様々な危険が潜んでいる。子ども達が安全に 田中 浩二（東京成徳短期大学・准教授），岡 健（大妻女子大学・教授）
さいたま市 園生活を送るためにはどのようなことに気をつければ良６時間
いかを考える。近年、保育の質が問われている。保育の質を高める方法のひとつとして、園内研修をどのように行ったら良いかを考える。

平成２５年６月２９日

９０人

平２５８１３４０５５７７８号

埼玉県
幼児期の健康を考えるとき、なぜこの時期に運動する 岩崎 洋子（日本女子大学 ･ 教授），
（身体を使うこと）が重要視されるのかを再認識し、田中 直美（星美学園短期大学・准さいたま市 こと
あわせて安全のあり方を学ぶ。子ども達は絵本をとおし 教授）
６時間てイメージを豊かにしたり、文字や言葉への興味・関心を高めていく。そこで、絵本の効果的な使い方や選び方を学ぶ。

平成２５年７月６日

９０人

平２５８１３４０５５７７９号

埼玉県
指導計画を立てるに当たっては、幼児理解が不可欠で 安見 克夫（東京成徳短期大学・教授），寺﨑 恵子（聖学院大学・助教）
さいたま市 ある。そこで、幼児の姿を読み取る手段の一つである保育記録をどのように取り、どう活かしていくかを考える。
６時間
失われつつある伝承遊びを保育に取り入れ活用するにはどのように工夫すればよいか、また伝承遊びを通して子どもたちにどのような育ちがあるかを考える。

平成２５年７月１３日

９０人

平２５８１３４０５５７８０号

山形県
山形市

講習の概要

担当講師

時間数

神奈川県
川崎市

＜幼稚園教育内容を深める＞①「義務教育及びその後 神蔵 幸子 ( 洗足こども短期大学幼の教育の基礎を培う」ことについてあらためて認識を深 児教育保育科教授（現職 ))めるとともに、保育内容の展開・発展の基礎となる幼児期の子どもの発達理解について、具体的事例を上げなが６時間
ら考察していきます。②遊びを中心とした子どもの生活に大きな役割を果たす保育者自身の自発性、創造性を高める演習を取り入れて、保育者としての一層の資質向上を目指します。

平２５平成２５年５月２２日，１００人 ８１３４０平成２５年６月１９日
５５７７７号

長野県
長野市（１）文明が進みこどもを取り巻く保護者・家庭や地域 安家 周一（梅花女子大学心理こどの有様が大きく変化している。この時代の園・保育環境 も学科教授，大阪教育大学幼児教育
学科特講講師，全日本私立幼稚園幼を問い直し、この時期にこそ重要な児教育研究機構副理事長（現職）学事項を確認し日々の保育実践を振り返る。
（２）今日メディア環境はかつてとは著しい変容を見せ 校法人あけぼの学園理事長・あけぼ ６時間ており、人間感性の在り方も大きな変化を被っていると の幼稚園園長（現職）），小川 史（早稲田大学早稲田大学大学院教育学研
考えられる。メディア環境変容は
子どもの成長にどんな影響を及ぼすか、大人は子どもと 究科博士課程修了、博士（教育学），
上田女子短期大学幼児教育学科准教の関係からどうとらえたらよいかを再考する。
授（現職））

平成２５年６月１５日

７０人

平２５８１３４０５５７８１号

幼児教育の原点、幼児をとりまく環境への理解を深め 田中 雅道（財団法人全日本私立幼る。５月３０日の講習では田中講師から幼児教育相談で 稚園幼児教育研究機構理事長），河留意すべき事項を聞き、河嶋講師から保育の原点に立っ 嶋 喜矩子（聖母女学院短期大学嘱た保育者としての心構えについて学ぶ。６月１４日の講 託教授），馬見塚 珠生（大手前大 ６時間
義では馬見塚講師から幼児期における親及びこどもへの 学非常勤講師，京都府臨床心理士会
支援のあり方について学び、また、松村講師から児童虐 子育て支援担当），松村 淳子（京待の事例から「子どもを守るために何をなすべきか」を 都府家庭支援総合センター所長，京都府立医科大学小児科学内講師）
聞き、幼児教育の現場で注意すべきことを学ぶ。

平成２５年５月３０日，８０人
平成２５年６月１４日

平２５８１３４０５５７８２号

午前中の講習では京都市児童福祉センター副院長門眞 門 眞一郎（京都市児童福祉セン
一郎氏から、特別支援教育の高機能障害のある児童に対 ター副院長），秦 賢志（学校法人する理解、支援の方法等について学ぶ。午後からの講習 小寺学園 浜幼稚園副理事長）
では浜幼稚園副理事長の秦賢志氏よりワークショップ形
式により仲間づくりを学ぶことにより１対１の関わりか
６時間
ら多数の人との関わりへと輪を広げていく経験をすることで、人と人との関わりの大変さと大切さを改めて認識する体験を得、今後の現場での応用に繋げていく。講師
はゲストスピーカーとして活用し、田中雅道全日私幼児
教育研究機構理事長が関わっている。

平成２５年７月２０日

８０人

平２５８１３４０５５７８３号

京都府
京都市

９月２７日の講習会では大豆生田講師から、「こどもの 大豆生田 啓友（玉川大学教育学部
遊びと学び」及び「子育て支援」について学び、１２月 乳幼児発達学科准教授），田中 雅
５日の講習でははじめに廣岡講師からカウンセリングマ 道（財団法人全日本私立幼稚園幼児
６時間
インドの涵養について学ぶ。最後に田中講師からこの講 教育研究機構理事長）
習で学んだことを教育要領と関連させ、指導計画の立て方について学ぶ。廣岡講師についてはゲストスピーカーとしての位置づけである。

平成２５年９月２７日，８０人
平成２５年１２月４日

平２５８１３４０５５７８４号

広島県
広島市

本講習は①地球の様々な環境に生息する生命や、その 長沼 毅（広島大学大学院生物圏科
進化について学び、生命の貴さや不思議さについて考え 学研究科准教授），小田 豊（独立る②気になる子をどのように小学校へつなげていくか、行政法人国立特別支援教育総合研究
幼小連携や親子のサポートについて考える③日常の保育 所理事長），髙田 憲治（広島女学を振り返り、自己を見つめ直しつつ、経験ある幼稚園教 院大学非常勤講師），菅沼 邦子（広師としてのあるべき姿を考える、について講義を行いま 島女学院大学准教授），木村 正邦（広島文教女子大学教育学部非常勤す。
講師），寺田 喜平（川崎医科大学
医学部臨床医学小児科教授），中丸
元良（比治山大学短期大学部非常
勤講師），大澤 多美子（広島市こ １２時間 平成２５年８月１日～
ども療育センター発達支援部部長，
平成２５年８月２日
広島市発達障害者支援センター長），
神谷徹（大阪音楽大学リコーダー講師ストロー笛奏者），大竹 直子（千葉大学カウンセラー，法政大学大学院兼任講師，臨床心理士），中山
昌樹（学校法人中山学園赤見幼稚園
園長，認定こども園あかみ幼稚園園長，全国認定こども園協会理事，白鷗大学兼任講師），菊野 秀樹（広島女学院大学非常勤講師）

京都府
京都市

京都府
京都市

32

８０人

平２５８１３４０５５７８５号

2013. 5 私幼時報