「⾷品ロス削減推進サポーター」制度にかかる説明会 質疑回答
2022年３⽉18⽇時点

NO

カテゴリー

⾃治体からの質問

消費者庁からの回答

1 説明会資料

資料「サポーターによる活⽤のポイント等」を共有してほしい

後⽇、共有いたします。

2 説明会資料

県内市町村に当該制度を情報提供するに当たり、説明会の資料を市町村あて共有してもよいか

県内市町村に、情報共有いただいて問題ありません。

3 ガイドブックについて ボリュームが多いのではないか

ガイドブックは、サポーターになる上で必要な知識として、⾷品ロス削減の様々な⼿法や、イメージしやすいよう多くの事例を網羅的に掲載しており、サポーターが知識を深める教科書となっています。
実際に、サポーターが住⺠等に講座を⾏う場⾯では、消費者向けであれば、消費者のパートを中⼼に、事業者向けであれば、事業者のパートを中⼼に説明いただきたいと考えます。

4 ガイドブックについて ガイドブックのダイジェスト版を作る予定があるか来年度作成予定です。
現時点では、消費者庁ホームページに掲載している「⾷品ロス削減ガイドブック（PDF版）」から、必要な部分も抜粋してお使いいただくことが可能です。

5 ガイドブックについて 概要版があれば、講座やりやすくなる

実際に使う教材については、ベースとなるものは国が作成したガイドブック ぜひお願いいたします。
6 ガイドブックについて を、地域の特性にあった教材は、⾃治体独⾃で更新するのがよいと思うが サポーターには、幅広い知識として、網羅的に掲載したガイドブックを参考としていただき、サポーターが講義をする際には、独⾃の資料を使って⾏っていくことも可能と考えます。
いかがか
ガイドブックは、サポーターにご活⽤いただく⽬的で送付しています。まずは、サポーターになっていただける団体等をご検討いただき、その団体へ配布をお願いします。依頼の説明
部数が限られており、市町村に配付すべきか、サポーターに渡すべきか悩むの際に、ガイドブックをお渡しいただくことは可能です。
7 ガイドブックについてところである
ご協⼒いただける団体について、市町村が深くかかわっているのであれば、市町村を経由してサポーターにお配りいただければと考えます。
現在、多少の在庫がある場合には、追加希望があれば提供可能です。
増刷については、ご希望に応じて⾏いたいと考えておりますので、消費者庁へご連絡をお願いいたします。

8 ガイドブックについて 増刷の予定はあるかサポーター育成講座は、１時間30分〜2時間を想定しています。
徳島県におけるパイロット講座では、事前に、ガイドブックを読んでいただいた上で、講座に参加いただきました。その上で、⾷品ロスの基礎知識、消費者にできること、事業者にできること、などのポイントを説明しています。 講座は1時間30分、加えて試験・アンケートにお答えいただいたため、合計２時間となっています。

9 制度について講座の時間をどのように想定しているのか

10 制度について

サポーター制度について、制度にとらわれず、⾃治体独⾃で対応してもよいか例えば、試験を無くしたり、認定証を発⾏しない形で、ハードルを下げて、誰でも実施できるよう柔軟に対応したい

消費者庁としては、来年度にサポーター登録2000⼈を⽬指していますが、⾷品ロスの削減が⼀番の⽬的ですので、柔軟に対応いただいて問題ありません。

11 制度について

この制度について、必ず実施しなければならないものか

既に各⾃治体・団体で取組をいただいているものと思いますので、必ず実施しなければならないものではありません。
ただし、⾷品ロス削減推進法の基本⽅針にも記載のあるとおり、⾷品ロス削減に向けて、⼈材を育成し、⾷品ロス削減の普及啓発を⾏っていく、また我が事として取り組んでもらうよう国⺠を増やすことが必要であるため、当庁では本制度を進めていきたいと考えております。

12 制度について

徳島県におけるパイロット講座の際には、ガイドブックを読めば分かるレベルの⽳埋め問題としました。例えば、商慣習、消費・賞味期限の表⽰の理解についてです。
試験については、ハードルが⾼いと、⾃治体での採点が難しいのではないか
⼩論⽂についても、今後、サポーターとして活躍する際の⽬標を書いてもらっており、特段ハードルが⾼いものではないと考えております。

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⾃治体からの質問

消費者庁からの回答
消費者庁としては、サポーターになっていただくことが想定できる⽅として、⾷⽣活改善推進員、⾷育インストラクター、環境活動団体のボランティア、学校の先⽣など、従来から関係する分野で活躍している⽅々を対象としています。その上で、認定証や認定バッヂをお渡しすることで活動しやすくできればと考えています。

13 制度について

また、サポーターとして活動いただくことで、SDGｓや社会貢献活動のリーダーとなって活躍できるというメリットがあると考えます。
加えて、ガイドブック等を基に、⾷品ロスに関する知識を⾝に付けることにより、⾷育、エシカル消費、資源循環、環境、節約の観点でも理解を深めることができ、今後の活動の幅が広がると考えます。

サポーターになるメリットを伝えないと、広がらないと思うがどうか

活動状況によっては、顕著な功績をあげた者として表彰（⾷品ロス削減推進⼤賞）を受けることができる可能性もあります。

14 制度について来年度に実施することを検討中です。
⾃治体において、協⼒いただく団体様との調整を⾏っていただいた上で、ブロックごと（東北・関⻄・中部など）で講師を派遣して実施することを想定しています。
状況によっては、オンラインも検討します。

消費者庁が講師となって講座を開催するのは、いつごろか開催に関する事務連絡については、来年第１四半期中に発出したいと考えております。

15 制度について

⾷品ロス削減推進サポーターの養成講座につきましては、政令市以外の市町村が開催し、認定する形式でも特に問題ないという理 指定都市以外の市町村が開催し、認定する形式でも問題ございません。
ただし、年１回程度、政令市以外の市町村の活動を取りまとめ、都道府県から消費者解でよろしいでしょうか庁に報告をいただきたいと考えております。

16 制度について

⾷品ロス削減推進サポーターには実際に活動していただくことが重要であると考えますが、市町村等が養成講座を実施して認定し、国に登録された 報告いただいた内容は、講師派遣等の情報として、消費者庁ホームページに掲載するこサポーターの活動実績につきましてはどのような形で把握される予定でしょ とを検討しています。
うか

17 制度について

サポーターの認定は⾃治体・国どちらで⾏うのか

本制度のサポーター認定は、国で⾏います。
⾃治体独⾃の制度がある場合は、それを妨げるものではございません。
消費者庁が問題を作成します。ガイドブックの中からポイントとなる点などを問題にする想定です。問題と解答もあわせて、当庁からお送りするので、採点は開催⾃治体、または団体の講師に実施していただければと考えます。
⼩論⽂は参考程度の扱いです。サポーターとしての活動⽬標を記載いただします。
問題、⼩論⽂とも合格ラインを設ける予定はございません。
問題を誤った部分は、ガイドブックを振り返って確認いただくことで合格とします。

18 制度について

簡易試験は地⽅⾃治体で作成するのか、⼩論⽂の採点基準は

19 制度について消費者庁主催で各⾃治体においてウェブで繋いで講義していただけるのか来年度は、消費者庁職員が講師となって、ブロックごとに派遣する予定です。なお、状況によっては、オンラインも想定しています。

20 制度について

サポーターの活動報告は、年に1度となっているが、講座の実施時期はいつごろになるか来年度の講座の時期は現時点では未定です。
サポーターの活動状況などは、定期報告として、年度末などに、アンケート形式で⾏いたいと考えています。

21 制度について

サポーターの登録は、講座の実施都度かそのとおりです。
消費者庁で認定証を発⾏するので、都度お願いします。

22 制度について予算について、講座に対する予算は特にとっていないが、どう相談したらいいのかサポーターに対する謝⾦はないのか現状、ボランティアでお願いすることになります。
⾃治体では、サポーターの⽀援として、消費者⾏政強化交付⾦を活⽤することもご検討ください。

23 制度について強化交付⾦は、県で予算をとっていないと活⽤できないことになると思うが そのとおりです。

24 制度についてサポーターを認定した後に、そのサポーターが講座を⾏って、さらにサポーターを育成していくであっているかそのとおりです。

25 制度について簡易試験やとりまとめは都道府県が⾏うのか

⾃治体で実施する場合は、そのとおり、お願いいたします。

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2022年３⽉18⽇時点

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⾃治体からの質問

消費者庁からの回答

26 制度についてサポーターに求めるものとして、消費者への働きかけ・助⾔が求められてい消費者庁では広く⼀般に周知を⾏いますが、地域に根差したサポーター育成を考えているが、サポーター制度について、国として世間⼀般に広く広報していく予定るため、⾃治体でも広報いただければと考えています。
か︖それとも各⾃治体で広報していくのか

27 制度についてサポーターの対象者は個⼈をイメージしているか
市町村の担当者は可能か個⼈の⽅でも、趣旨を理解して活動していただけるのであれば可能です。
市町村の職員の⽅でも、ご負担でなければお願いします。⻑く続けていただきたいと思いますので、⼈事異動の際には後任の⽅に引継ぎいただければ幸いです。

28 制度について⾃治体職員も、サポーター講習を受ける必要があるのか⾃治体職員も、講座（試験を含む）を受講していただくことで、サポーターになることができます。⾃治体独⾃の制度があれば、それに従ってください。

29 制度について

サポーターの認定に期限を設けるのか特段設ける予定はありません。

30 制度について

⾷品ロス削減推進計画に、サポーター育成について、追加修正するべきか既に策定済みの場合は、計画の改変のタイミングで是⾮加筆するよう御検討下さい。これから策定する⾃治体においては、ぜひ、記載していただきたいと考えます。

31 制度について

今回の説明会では、制度の創設により⾃治体の事務、経費が発⽣するが、⾃治体が事務を⾏う根拠となるような依頼⽂書等の発出があるか

32 制度についてサポーター育成にあたり、⾃治体の事務等ご負担があることも含めて、ご理解いただきた
いと考え、制度のご説明差し上げました。
事務連絡（依頼）は、本説明会を踏まえて、また今後の講座開催を踏まえ、発出予定です。

⾃治体独⾃の制度を創設する場合は、サポーターの登録は、都道府県、指定都市で⾏っていただきたいと考えております。
説明では、サポーターの登録は、国の事務とのことでしたが、 スライド19認定証は、消費者庁から発⾏します。
ページ「都道府県、指定都市でサポーター登録（年に1回消費者庁へ報年間登録数、登録サポーターの活動報告は、年1回程度、消費者庁へ報告いただくこ告）」というのは、資料の間違いかとを考えています。
消費者庁では、都道府県・指定都市からの報告を基に、各地域における登録団体数及び各団体のサポーター⼈数等を、当庁ホームページで紹介することを検討しています。

33 制度について

サポーター登録されている個⼈の公表はするのか講師の選定に活⽤したい

都道府県のサポーター登録団体名や登録数は、消費者庁ホームページで公表を考えておりますが、個⼈情報保護の観点から個⼈名については難しいかと考えています。個⼈の代わりに、⾃治体名等を紹介することを考えています。

34 制度について

消費者庁で実施する講座の想定の都市を教えてほしい検討中ですが、ブロックごとの研修を想定しています。

35 制度について

⾷品ロス削減が⽬標であることから、形式に拘るものではなく、独⾃で進めていただいて当⾃治体では、⼈材育成事業を来年度計画している、独⾃で進めること構いません。今後、⼀緒に取り組めることがあれば、御相談させていただければと考えまは可能かす。

36 制度についてそのとおりです。
団体を想定しているとあるが、リーダー格の⽅が講師になり、その団体のリー⼀定の知⾒を持った⽅にサポーターになっていただきたいければと考えます。
ダーがサポーターとなればそこから下の⽅はサポーターになれるのか。
⾷品ロスの問題や課題の解決⼿法について理解していただいた上で活動をお願いしたい各団体で講義をするイメージかため、持ち帰って団体の中で伝授していただく⽅式としたいと考えております。

37 制度について

⾷品ロスをメインに活動していない団体にも協⼒いただくことになるが、団体へのサポーター協⼒の⽅法としては、サポーターになる希望者にガイド各⾃治体がやりやすい⽅法でご対応いただいて構いません。どういった形でも、ご協⼒いブックを配る形なのかただける団体を集めていただければと思います。
広く普及するためにはガイドブックを配ってから、サポーター講座に参加希望を募るのが集まりやすいのではないか

38 制度について⼀般にも印刷物を配布するのか⾷品ロス削減の網羅的な教科書（印刷物）の配布は、あくまでサポーター向けを想定しています。
サポーターが、⼀般の⽅（消費者、企業等）向けに講座を⾏う際は、消費者庁HP等に掲載しているPDFから、対象となる⽅に訴求したい部分を抜粋して配布する、または⾃治体で⽤意されている啓発資材等を活⽤いただければと考えます。

39 制度について当⾃治体では、⾷品ロス削減マイスター⼈材育成・派遣を計画している。そ⾃治体が開催するマイスター制度で認定を受けた⽅ ＝ 当庁がいう⾷品ロス削減推のため県で知識がある⽅を認定した場合も、改めてこの講座を受講する必要
進サポーターという位置づけとしていただいて問題ありません。
があるのか⾃治体が認めることにより、当庁の試験・⼩論⽂等は省略できます。
講義はどのくらいの時間を想定しているか

3/4「⾷品ロス削減推進サポーター」制度にかかる説明会 質疑回答
2022年３⽉18⽇時点

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カテゴリー40 制度について⾃治体からの質問

消費者庁からの回答

徳島県のパイロット講座の際に実施された試験の内容を共有できるか別添Word「サポーター育成講座試験（４問・パイロット講座使⽤）.docx」のとおりです。
今後、試験問題は再度検討する場合があります。また、いくつかパターンを作ることも考えられます。

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