第３部
資料編

組織・機構の変遷
定員
年度 役 職
員 員

組

総
務
部

1970 8 56

織

総
務
課

経
理
課

普
及
部

相
談
部

情
報
管
理
室

調
査
研
究
部

総
務
課

経
理
課

普
及
部

相
談
部

情
報
管
理
室

調
査
研
究
部

1971 9 81

総務部

1972 9 100

試
験
室

総
務
部

企
画
室

総
務
課

経
理
課

普
及
部

相
談
部

情
報
管
理
室

調
査
研
究
部

試
験
室

総
務
部

企
画
調
整
室

総
務
課

経
理
課

普
及
部

相
談
部

情
報
管
理
室

調
査
研
究
部

試
験
室

総
務
部

企
画
調
整
室

総
務
課

経
理
課

普
及
部

相
談
部

情
報
管
理
部

調
査
研
究
部

試
験
室

1978 9 105

総
務
部

企
画
調
整
室

総
務
課

経
理
課

危
害
情
報
室

普
及
部

相
談
部

情
報
管
理
部

調
査
研
究
部

試
験
室

1979 9 127

総
務
部

企
画
調
整
室

総
務
課

経
理
課

管
理
連
絡
室

危
害
情
報
室

普
及
部

相
談
部

情
報
管
理
部

調
査
研
究
部

商
品
テ
ス
ト
部

研
修
部

教
務
課

1980 9 128

総
務
部

企
画
調
整
室

総
務
課

経
理
課

管
理
連
絡
室

危
害
情
報
室

普
及
部

相
談
部

情
報
管
理
部

調
査
研
究
部

商
品
テ
ス
ト
部

研
修
部

教
務
課

総
務
部

企
画
調
整
室

総
務
課

経
理
課

管
理
連
絡
室

相
談情
・報
危部
害

情
報
管
理
部

調
査
研
究
部

商
品
テ
ス
ト
部

研
修
部

教
務
課

審
議
役

総
務
部

企
画
調
整
室

総
務
課

経
理
課

管
理
連
絡
室

相
談情
・報
危部
害

情
報
管
理
部

商
品
テ
ス
ト
部

研
修
部

教
務
課

審
議
役

総
務
企
画
部

総
務
課

企
画
広
報
課

調
査
室

経
理
管
理
部

経
理
課

管
理
連
絡
室

消
費
者
情
報
部

相
談
部

研
修
生
活
研
究
部

教
務
課

審
議
役

総
務
企
画
部

総
務
課

企
画
広
報
課

調
査
室

経
理
管
理
部

経
理
課

管
理
連
絡
室

消
費
者
情
報
部

相
談
部

1973 9 99

1974 9 102

1975 9 102

1976 9 101

1977 9 103

9 132
9 134
9 134
9 133
9 131

1986 9 130

1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995

出版室
商品テスト誌

1981
1982
1983
1984
1985

普
及
部

9 128
9 127
9 127
9 127
9 127
9 127
9 127
9 127
9 131

1996 9 131

1997 9 131

調
査
研
究
室

普
及
部

普
及
交
流
部

商
品
テ
ス
ト
部

普
及
交
流
部

商
品
テ
ス
ト
部

1998 9 131
1999 9 130

2001 9 118

2002 9 117

3

相談分析・支援室消費者契約法

2000 9 116

会
計
課

研
修
生
活
研
究
部

教
務
課

定員
年度 役 職員 員

組

織相談分析 ・支援室消費者契約法

研
修
生
活
研
究
部

教
務
課

テ
ス
ト
企
画
室

教
育
研
修
部

教
務
課

危
害
情
報
室

商
品
テ
ス
ト
部

教
育
研
修
部

教
務
課

商
品
テ
ス
ト
部

危
害
情
報
室

研
修
部

教
務
課

商
品
テ
ス
ト
部

経
理
管
理
部

経
理
課

会
計
課

消
費
者
情
報
部

情
報
資
料
館

経
理
管
理
部

経
理
課

管
理
室

広
報
交
流
部

広
報
室

情
報
分
析
部

シ
ス
テ
ム
管
理
室

相
談
調
査
部

調
査
室

商
品
テ
ス
ト
部

情
報
資
料
館

経
理
管
理
部

経
理
課

管
理
室

広
報
交
流
部

広
報
室

情
報
分
析
部

シ
ス
テ
ム
管
理
室

相
談
調
査
部

調
査
室

経
理
部

経
理
課

管
理
室

広
報
部

広
報
室

情
報
資
料
館

情
報
部

経
理
部

経
理
課

管
理
室

広
報
部

広
報
室

情
報
資
料
館

情
報
部

経
理
部

経
理
課

管
理
室

情
報
管
理
部

情
報
管
理
課

業
務
課

資
格
制
度
室

経
理
部

経
理
課

管
理
室

情
報
管
理
部

情
報
管
理
課

広
報
室

資
格
制
度
室

経
理
部

経
理
課

管
理
室

情
報
管
理
部

企
画
課

会
計
課

管
理
室

広
報
部

広
報
課

地
方
支
援
課

情
報
資
料
館

総
務
課

企
画
課

会
計
課

管
理
室

広
報
部

広
報
課

地
方
支
援
課

総
務
課

企
画
課

会
計
課

管
理
室

広
報
部

広
報
課

地
方
支
援
課

審
議
役

総
務
企
画
部

総
務
課

企
画
広
報
課

審
議
役

総
務
企
画
部

総
務
課

企
画
調
整
課

2007 6 114

審
議
役

総
務
企
画
部

総
務
課

企
画
調
整
課

2008 6 120

審
議
役

総
務
部

総
務
課

企
画
調
整
課

審
議
役

総
務
部

総
務
課

企
画
調
整
課

2011 6 126

審
議
役

総
務
部

総
務
課

企
画
調
整
課

広
報
室

資
格
制
度
室

2012 6 123

審
議
役

総
務
部

総
務
課

企
画
調
整
課

広
報
室

審
議
役

総
務
部

総
務
課

企
画
調
整
課

審
議
役

総
務
部

総
務
課

総
務
部

総
務
部

調
査
室

相
談
部

普
及
交
流
部

2003 6 117

2004 6 116

2005 6 115
2006 6 116

2009 6 124

Ａ
Ｄ
Ｒ
準
備
室

分
析
室

シ
ス
テ
ム
管
理
室

シ
ス
テ
ム
管
理
室

相
談
部

商
品
テ
ス
ト
部

相
談
部

危
害
情
報
室

情
報
シ
ス
テ
ム
課

相
談
情
報
部

相
談
支
援
課

情
報
提
供
課

業
務
課

情
報
シ
ス
テ
ム
課

相
談
情
報
部

相
談
管
理
課

相
談
第
１
課

情
報
管
理
課

業
務
課

情
報
シ
ス
テ
ム
課

相
談
情
報
部

相
談
管
理
課

情
報
管
理
部

情
報
管
理
課

業
務
課

情
報
シ
ス
テ
ム
課

相
談
情
報
部

情
報
資
料
館

情
報
管
理
部

情
報
管
理
課

業
務
課

情
報
シ
ス
テ
ム
課

情
報
資
料
館

情
報
管
理
部

情
報
管
理
課

業
務
課

情
報
シ
ス
テ
ム

教
務
課

紛
争
解
決
委
員
会
事

研
修
部

教
務
課

紛
争
解
決
委
員
会
事
務

研
修
部

2010 6 1262015 6 120

管
理
課

第１課

2014 6 122

商
品
テ
ス
ト
部

第２課

2013 6 122

情
報
資
料
館

相
談
第
２
課

商
品
テ
ス
ト
部

テ
ス
ト
管
理
課

テ
ス
ト
第
１
課

テ
ス
ト
第
２
課

研
修
部

教
務
課

地
方
支
援
課

情
報
資
料
館

紛
争
解
決
委
員
会
事
務

相
談
第
１
課

相
談
第
２
課

商
品
テ
ス
ト
部

企
画
管
理
課

テ
ス
ト
第
１
課

テ
ス
ト
第
２
課

研
修
部

教
務
課

地
方
支
援
課

情
報
資
料
館

紛
争
解
決
委
員
会
事
務

相
談
管
理
課

相
談
第
１
課

相
談
第
２
課

商
品
テ
ス
ト
部

企
画
管
理
課

テ
ス
ト
第
１
課

テ
ス
ト
第
２
課

教
育
研
修
部

教
務
課

資
格
制
度
室

相
談
情
報
部

相
談
第
１
課

相
談
第
２
課

相
談
第
３
課

商
品
テ
ス
ト
部

企
画
管
理
課

テ
ス
ト
第
１
課

テ
ス
ト
第
２
課

教
育
研
修
部

教
務
課

資
格
制
度
室

上
席
調
査
研
究
員

紛
争
解
決
委
員
会
事
務
局

監
事
室

相
談
情
報
部

相
談
第
１
課

相
談
第
２
課

相
談
第
３
課

商
品
テ
ス
ト
部

企
画
管
理
課

テ
ス
ト
第
１
課

テ
ス
ト
第
２
課

教
育
研
修
部

教
務
課

資
格
制
度
室

上
席
調
査
研
究

紛
争
解
決
委
員
会
事
務
局

監
事
室

上
席
調
査
研
究
員

紛
争
解
決
委
員
会
事
務
局

2016 6 127
2017 6 133
支援 室
適格消費者団

2018 6 136

2019 6（注）定員のうち2003年度以降は現員である。

4

年度別、項目別収支予算の推移
予算の推移(03年度～19年度)

区分

1. 運営費交付金収入
2. 事業収入等（03年度～ 19年度）

2003年度

2004年度

2005年度

2006年度

金額

金額

金額

金額

1,258,427

2,520,409

3,234,757

2,971,585

145,452

278,466

252,800

252,800

3. 前年度からの繰越金-

20,955-

1,403,879

2,819,830

3,487,557

3,224,385---

109,334

1,403,879

2,819,830

3,487,557

3,333,719

1. 業務経費

579,382

1,091,927

1,684,732

1,702,281

2. 一般管理費

151,949

289,277

386,197

244,026

3. 人件費672,548

1,438,626

1,416,628

1,278,078

計

1,403,879

2,819,830

3,487,557

3,224,385

4. 施設整備費---109,334

1,403,879

2,819,830

3,487,557

3,333,719

計4. 施設整備費補助金
合

計

合

計

区

分

1. 運営費交付金収入
2. 事業収入等-

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

金額

金額

金額

金額

2,803,118

12,842,371

3,201,746

3,201,746

252,800

143,702

143,702

143,702

3. 前年度からの繰越金

-

-

-

2,916,430

3,055,918

12,986,073

3,345,448

6,261,878

4. 施設整備費補助金

490,933

353,918-

合3,546,851

13,339,991

3,345,448

6,261,878

1. 業務経費

1,541,703

11,425,084

1,787,441

4,744,127

2. 管理費等

235,021

227,970

221,131

214,497

3. 人件費1,279,194

1,333,019

1,336,876

1,303,254

計3,055,918

12,986,073

3,345,448

6,261,878

4. 施設整備費490,933

353,918-

3,546,851

13,339,991

3,345,448

計

合

計

計

注1）2003年度は独立行政法人分（10～3月)の予算額を計上している。

5-

6,261,878

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

金額

金額

金額

金額

1. 交付金収入

3,143,540

2,721,013

4,186,502

2,716,540

2. 事業収入等

143,702

147,623

110,737

113,901

7,164,454

1,718,353-

10,451,696

4,586,989

4,297,239

2,830,441

10,451,696

4,586,989

4,297,239

2,830,441

1. 業務経費

3,119,461

3,281,053

2,996,821

1,454,433

2. 一般管理費

210,058

201,820

195,765

195,318

3. 人件費1,285,396

1,104,116

1,104,653

1,180,690

4. 国庫納付金

5,836,781--

計10,451,696

4,586,989

4,297,239

2,830,441

10,451,696

4,586,989

4,297,239

2,830,441

区分

3. 前年度からの繰越金
計
合

計

合

計

区

分

1. 運営費交付金収入
2. 事業収入等-

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

金額

金額

金額

金額

2,850,843

3,124,147

3,234,157

4,196,156

162,508

119,938

120,180

117,995

3. 前年度からの繰越金
計

-

-

-

-

-

3,013,351

3,244,085

3,354,337

4,314,151

3,013,351

3,244,085

3,354,337

4,314,151

1. 業務経費

2,526,593

2,681,662

2,821,839

3,720,128

2. 管理費等486,758

562,423

532,498

594,023

3,013,351

3,244,085

3,354,337

4,314,151

3,013,351

3,244,085

3,354,337

4,314,151

合

計

計
合

計

区

分

2019年度金額

1. 交付金収入

4,177,471

2. 事業収入等

102,733

3. 前年度からの繰越金計
合4,280,204

計4,280,204

1. 業務経費

3,764,844

2. 管理費等515,360
計合4,280,204
計4,280,204

注2)2015年度以降、人件費は、業務経費と一般管理費に配賦している。

6

報道機関等を通じた情報提供一覧

を通じた情報提供一覧て50周年事業室で把握できたものをまとめた。

※95年度以降の情報提供について50周年事業室で把握できたものをまとめた。

1995年度
公表年月日

事案

担当部課室

要望先

情報提供先

5月17日

再び増加 公営住宅申込代行トラブル（消費者被害注意速報No.4）

情報管理部

―

―

6月7日

高額なゴルフクラブの強引な販売（消費者被害注意速報No.5）

情報管理部

―

―

6月27日

自転車の車輪巻き込み事故（消費者被害警戒情報（危害情報システムか相談・危害情報部ら）No.1）

―

―

7月26日

着火剤でやけど（消費者被害警戒情報（危害情報システムから）No.2）

相談・危害情報部

―

―

8月4日

アルコール飲料の誤飲（消費者被害速報（危害情報システムから）No.1）

相談・危害情報部

―

―

―

―

―

―

8月7日
9月5日

自動車の発煙・発火・火災（消費者被害注意情報（危害情報システムか相談・危害情報部ら）No.1）
こんな勧誘にご注意！ 高齢者の販売・勧誘トラブル（消費者被害注意情情報管理部
報No.1）

9月11日

電気ポットでやけど（消費者被害速報（危害情報システムから）No.2）

相談・危害情報部

―

―

9月22日

パワーブラシ式掃除機の事故（消費者被害警戒情報（危害情報システム
から）No.3）

相談・危害情報部――

10月16日こんにゃく入りゼリーで、死亡事故が起きています！

相談・危害情報部――

10月16日再び増加！宛名書き内職の苦情（消費者被害速報No.1）

情報管理部

―

―

11月1日

乳幼児には危険！？一口サイズのこんにゃく入りゼリー

相談・危害情報部

―

―

11月8日

多重債務者を狙う商法！ ―借金の整理屋“あの手”“この手”―（消費者
情報管理部
被害注意情報No.2）

―

―

12月6日

消費生活相談にみる1995年の10大項目

企画広報課

―

―

1月8日

健康食品「クロレラ」 ―消費者苦情と問題点―（消費者被害注意情報
No.3）

情報管理部

―

―

1月8日

新聞の訪問販売に係わる消費者相談（消費者被害注意情報No.4）

情報管理部

―

―

急増！高額な掃除機の訪問販売トラブル（消費者被害速報No.2）

情報管理部

―

―

―

―

―

―

1月18日
3月6日
3月19日

高額な延滞料のトラブル続発！ レンタルビデオ（消費者被害注意情報
情報管理部
No.5）
再び増加 盲導犬の普及をうたうネガティブ・オプション（消費者被害速報
情報管理部
No.3）

1996年度
公表年月日

事案

担当部課室

要望先

情報提供先

4月4日

第26回「国民生活動向調査」結果について＜抜粋＞

情報管理部

―

―

4月4日

「黒電話、ダイヤル式は使えなくなる」はウソ！ 電話機の家庭訪販（消費情報管理部
者被害注意情報№6）

―

―

4月4日

「ブラジャー」の商品テスト結果について

商品テスト部――

5月8日「電気オーブントースター」の商品テスト結果＜抜粋＞

商品テスト部

―

―

5月30日

高齢者を中心に再び増加！ 消火器の訪問販売トラブル（消費者被害速
情報管理部
報No.4）――

6月6日「生ごみ処理機」の商品テスト（冬期テスト）結果＜抜粋＞

商品テスト部

――

6月6日

子供と老親への責任と自分の老後－団塊世代の生活実態調査から＜抜
調査研究部
粋＞

―

―

6月21日

続発！一口サイズのこんにゃく入りゼリーによる死亡事故

相談・危害情報部

―

―

6月21日

ご注意！チャイルドシートで死亡事故も－乳幼児がベルトで首を圧迫－商品テスト部――

7月4日

家庭の中の落とし穴 玄関ドアで子どもが大けが

相談・危害情報部

―

―

7月4日

UVケアをうたった化粧水・乳液＜抜粋＞－銘柄名に「ホワイト」が入った商品を対象に－

商品テスト部

―

―

7月12日

一口サイズのこんにゃく入りゼリ－による死亡事故がまた起きました

情報管理部

―

―

7月26日

知っていますか？こんな危険 破裂にやけど、夏の駐車中の車内で思わ相談・危害情報部
ぬ事故が…！（消費者被害注意情報（危害情報システムから）No.3）

―

―

8月6日

苦情倍増！「代理店内職」

―

―

8月6日

自動車内で乳幼児がシートレールにより大けが－ RVワンボックス車等に相談・危害情報部
相次ぐ －＜抜粋＞

―

―

情報管理部

7

公表年月日
8月6日

8月14日

8月26日
8月26日
8月29日
9月5日
9月5日
10月3日
10月3日

事案
BSチューナー内蔵大型テレビ＜抜粋＞

担当部課室

要望先

情報提供先

商品テスト部―

お年寄りも死亡！一口サイズのこんにゃく入りゼリー

情報管理部 危害情報担当

•農林水産省食品流通局食品油脂課長•全国こんにゃく協同組合連合会―•（財）日本こんにゃく協会•全日本菓子協会•全国菓子工業組合連合会

安全に使おう！家庭用殺虫・防虫剤＜抜粋＞

情報管理部

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

使用等に注意 スプレー（はっ水剤配合）剤－ 防水・防錆・防汚剤－＜抜
商品テスト部
粋＞
使った覚えのない代金を請求される ―ツーショットダイヤルの苦情が急
情報管理部
増―（消費者被害速報No.5）
総務企画部企画広「消費生活年報1996」の概要
報課
便乗商法も登場 「О-157」関連の消費者相談（消費者被害注意情報
情報管理部
No.8）
情報管理部危害情小児の事故を防ぐために やけど事故を中心として
報担当「環境に配慮した衣料品」の商品テスト結果－強度・洗濯による変化など
商品テスト部
の基本性能を調べる－―

10月24日

補整下着のトラブル＜抜粋＞

情報管理部

―

―

10月24日拡大損害------観賞魚用水槽セットの場合＜抜粋＞

情報管理部

―

―

10月24日滑る、つまずく、高齢者の骨折事故＜抜粋＞

情報管理部

―

―

10月24日「ビタミン・ミネラルなどの栄養補給」をうたった食品の比較テスト結果－「栄商品テスト部
養バランス」等の表示のあるものを中心に－

―

―

11月5日

家庭用生ごみ処理機の商品テスト結果－冬・春・夏と使ってみて－

商品テスト部――

11月11日

国内にかけたつもりが国際電話だった！－新手のアダルト情報サービスにご注意－

消費者情報部

―

―

12月5日

消費生活相談にみる'96年の10大項目

総務企画部企画広
―
報課

―

12月5日

誤飲、切り傷、眼の障害…おもちゃの事故が増えている

情報管理部

―

―

12月5日

パンティストッキングの比較テスト結果

商品テスト部――

12月20日手数料をとって、換金できない手形を送ってくる借金整理屋 ―「低利で借金一本化」等の広告にご注意―（消費者被害速報No.7）

情報管理部

―

―

1月7日

デジタルカメラの商品テスト結果

商品テスト部――

1月7日

RV（ライトクロスカントリー4WD車）の比較テスト結果

商品テスト部

―

―

1月16日

コンビニ弁当の比較テスト結果

商品テスト部

―

―

1月29日

しつこく代金を請求してくる皇室写真集のネガティブ・オプション（消費者
被害速報No.8）

情報管理部

―

―

2月4日

服が燃えて大やけど！ 知られざる危険「着衣着火」

情報管理部

―

―

3月5日

乳幼児用子守用品（子守帯）の比較テスト結果

商品テスト部

―

―

3月19日

「牛の預託オーナー契約」に関する消費者相談＜抜粋＞

情報管理部

―

―

3月28日

「第27回 国民生活動向調査・調査結果」のポイント

情報管理部

―

―

3月28日

外国語会話教室における中途解約トラブルの実情と問題点＜要旨＞

相談・危害情報部

―

―

3月28日

こんなものが入ってる！ 食品の「異物混入」＜抜粋＞

情報管理部

―

―

1997年度
公表年月日

事案

担当部課室

4月8日

在宅介護サービスと消費者問題 在宅介護サービス利用実態調査報告

研修生活研究部

―

―

4月8日

草刈機使用で失明の危険

消費者情報部――

4月8日

電気掃除機のテスト結果

商品テスト部

―

―

4月10日

消費生活年報1997（概要）総務企画部企画広
―
報課

―

4月10日

被害急増！ 代引郵便を悪用したネガティブ・オプション

消費者情報部

―

―

4月10日

苦情が多発している太陽熱温水器などの訪問販売（情報提供）

相談部

―

―

8

要望先

情報提供先

公表年月日

事案

担当部課室

5月6日

「比較情報 クレジットカード」の発行－銀行系･信販系･流通系カードのショッピング機能を中心に－

5月6日

シロアリ防除は安全か！＜抜粋＞総務企画部企画広―報課
消費者情報部 危害
―
情報担当

5月6日

抗菌加工商品の商品テスト結果－台所・洗面所・風呂用品を対象に－商品テスト部――

6月6日「牛」だけではない！ 預託・育成内職

消費者情報部――

6月6日

浄水器の比較テスト結果

商品テスト部

―

―

6月23日

住宅ローンの借り換えをセールストークにするリフォーム工事のトラブル

消費者情報部――

7月7日

廉価DPE店のプリント品質(データバンク)＜抜粋＞

商品テスト部――

7月7日

全自動洗濯機の比較テスト結果

商品テスト部

―

―

7月22日

知っていますか？こんな危険 電気炊飯器などの蒸気孔で、乳幼児がや
消費者情報部
けど

―

―

7月24日

使われだしたセールストーク「インターネット・・・」

消費者情報部――

8月1日

脱毛エステにご注意！

消費者情報部

――

8月5日

電池の事故－液もれ、破裂、誤飲など－

消費者情報部――

8月5日

特殊卵の比較テスト結果－栄養成分や機能性をうたった鶏卵－

商品テスト部

―

―

8月18日

急増続ける「国際電話を使った電話情報サービス」のトラブル

消費者情報部――

9月4日

クーハンから赤ちゃんが転落・・・頭蓋骨骨折も

消費者情報部――

9月5日

ソフトタイプのこんにゃく入りゼリーでも窒息事故 幼児には与えない方が無難

商品テスト部――

9月5日

カシミヤセーターの比較テスト結果

商品テスト部

―

―

9月10日

ご注意！ 老人会格安旅行を名目にしたふとん販売

消費者情報部

―

―

9月24日

小児の頭部外傷の実態とその予防対策

消費者情報部 危
害情報担当

―

―

10月7日

小型、軽量コンパクトカメラの比較テスト結果

商品テスト部

―

―

10月7日

こんなにあるショッピングカートの事故 転落、転倒などで、子どもがけが消費者情報部

―

―

11月6日

PIO－NETにみる「消費者取引」相談の現状

消費者情報部

―

―

11月6日

下駄箱のミステリー？！ ウレタン底の靴

消費者情報部

―

―

11月6日

靴の危険を見直そう！

消費者情報部

―

―

11月6日

歩行補助車の比較テスト結果

商品テスト部――

11月21日エアバッグに関する業界団体への要望について

相談部

―

―

11月21日

消費者金融利用の支払停止抗弁をめぐるトラブル

相談部

―

―

12月3日

ネズミ講の勧誘・加入は犯罪です！－相談急増、新手の国際ネズミ講－ 消費者情報部

―

―

12月5日

ミニバンの比較テスト結果

商品テスト部

―

―

12月5日

消費生活相談にみる'97年の10大項目

企画広報課

―

―

12月5日

シーズン到来・・・大怪我になりやすい！スノーボードの事故（概要）

消費者情報部

―

―

12月5日

「キャンドルタイプの耳ケア用品」で事故多発（概要）

商品テスト部

――

12月22日

観光案内だと思ったら…古都のキャッチセールスにご注意（消費者被害速報No.16）

―

―

―

1月7日

喉や食道を切る！うっかり飲んだ薬の包装シート（概要）

消費者情報部――

1月7日

飲む前に知っておきたい”風邪薬”の事故（概要）

消費者情報部――

1月7日

冷凍野菜の比較テスト結果

商品テスト部

――

2月5日

シュガーレスおよび砂糖不使用をうたった食品の商品テスト結果

商品テスト部

―

―

2月10日
2月20日
3月4日
3月5日

要望先

情報提供先
―
―

インターネットの消費者トラブル[1] インターネットを使った「ネズミ講」－ネ
消費者情報部
ズミ講がネット上でも増加中
インターネットの消費者トラブル[2]インターネット上のプライバシー－ネット
消費者情報部上の個人情報をめぐる消費者相談
インターネットの消費者トラブル[3]インターネットショッピングはトラブルが消費者情報部
いっぱい－「商品が届かない」「偽物だった」－

―

―

―

―

―

―

スノーボードのビンディングストラップの破断事故にご注意！！

―

―

相談部

9

公表年月日

事案

担当部課室

要望先

情報提供先

3月5日

便利さのかげに思わぬ危険！自動ドアで重傷事故

消費者情報部――

3月5日

電動アシスト自転車の比較テスト結果

商品テスト部

―

―

3月19日

インターネットの消費者トラブル[4]”広告としてのインターネット”－代理店、マルチ…サイドビジネスをうたう広告によるトラブル多発

消費者情報部

―

―

3月24日

フリーマーケット、リサイクルショップ、リサイクルコーナーを利用する

総務企画部企画広
―
報課

―

3月24日

強引な販売、引取り拒否・・・増加する配置薬の訪問販売トラブル

消費者情報部――

1998年度
公表年月日

事案

担当部課室

要望先

情報提供先

4月7日

緊急通報サービス（データ・バンク）

総務企画部企画広
―
報課

―

4月7日

第28回国民生活動向調査（平成9年度）（データ・バンク）（時系列テーマ）
総務企画部企画広商品・サービスに対する不満・被害他（特定テーマ）家事と家事関連サー
―
報課
ビス

―

4月7日

ヘアカラーの比較テスト結果

商品テスト部

―

―

4月21日

急増する”シックハウス症候群”

消費者情報部

―

―

4月21日

「健康住宅」に関する調査 －ハウスメーカー・公的住宅への室内汚染アン
総務企画部調査室 ―ケートから－―

4月21日

在宅介護サービス利用実態調査 ホームヘルプ活動実態調査

研修生活研究部

―

―

4月21日

注意！高めに出る傾向にある耳式体温計

商品テスト部

―

―

4月21日

インターネットの消費者トラブル[5] プロバイダーに関する消費者トラブル

消費者情報部――

5月7日

ハウスクリーニングサービスの実情と比較

総務企画部企画広
―
報課

―

5月7日

「冷凍冷蔵庫の氷にカビ」にご注意（情報提供）

相談部(社)日本電気工業会

―

5月7日

電気ジャーポットの比較テスト結果

商品テスト部――

6月1日

収入を得るつもりが、お金を払っただけ…「ワープロ入力内職」の勧誘に気をつけて

消費者情報部

――

温水洗浄便座の比較テスト結果

商品テスト部

―

―

―

―

―

―

6月8日
6月18日
7月7日

知っていますか？こんな危険 パウダースプレー式の殺菌消毒薬は、キズ
消費者情報部をひどくすることがあります！
特別調査「乳幼児の車内事故問題に関する調査」－チャイルドシートを中
相談部
心に－

7月7日

卓上型食器洗い乾燥機の比較テスト結果

商品テスト部――

8月6日

特殊プリント加工の女性用衣料商品テスト部

―

―

8月13日

釣りブームのかげで…「釣り針」による子どもの事故多発！

消費者情報部――

9月7日「消費生活年報1998」の概要

総務企画部企画広
―
報課

―

9月7日

マルノコで大怪我！－ディスクグラインダーに装着して－

相談部

―

―

9月7日

死亡事故も起きている！ 農業用運搬車からの転落・下敷き事故

消費者情報部（社）日本農業機械工業会

農林水産省

9月7日

ステンレス両手鍋のプラスチック製取っ手が使用中に破裂商品テスト部――

9月7日

全自動追いだき機能付ガス給湯器（風呂機能付）の比較テスト結果

商品テスト部

―

―

9月11日

販売会場における暴力・脅迫商法－ほほを平手打ち、「殺す」「家に火をつける」－

消費者情報部

―

―

10月6日

「薄くて暖かい」などという女性用肌着の比較テスト結果

商品テスト部

―

―

10月6日

今月の苦情処理テスト等実施状況（1998年8月分）

商品テスト部

――

10月26日再び増加 多重債務の相談

消費者情報部

――

10月26日

消費者取引に係わる消費者苦情の実態について

総務企画部企画広
―
報課

―

11月6日

今月の苦情処理テスト等実施状況（1998年9月分）

商品テスト部

―

―

11月6日

キシリトールを使用した菓子の商品テスト結果

商品テスト部――

11月10日

消費生活相談にみる1998年の10大項目

総務企画部企画広―報課―

11月10日急増する「節電器・小型変圧器」の相談－節電効果がない、電気供給約款に違反など

―

―

10

―

公表年月日

事案

担当部課室

要望先

情報提供先

11月19日

冬の夜中は要注意！高齢者の入浴中突然死が増えている

消費者情報部――

11月19日全自動洗濯機給水部分からの水漏れ事故にご注意！

商品テスト部

―

―

12月2日

心配なのはプラスチック容器・ゴミ処理、セールストークにも使われはじめ
消費者情報部て…「環境ホルモン」に関する消費者相談が激増！

―

―

12月4日

今月の苦情処理テスト等実施状況（1998年10月分）

商品テスト部

―

―

12月4日

「高速回転をするヨーヨー」－使い方によっては目にケガをするなど危険を生じることも－

商品テスト部•JYYA（ジャパンヨーヨーアソシエーション）•日本玩具協会•JYYA（ジャパンヨーヨーアソシエーション）•日本玩具協会

12月4日

デジタルビデオカメラの比較テスト結果

商品テスト部

――

12月24日熱くないのに症状は深刻！ 暖房具による低温やけど

―

―

―

1月7日

今月の苦情処理テスト等実施状況（1998年11月分）

商品テスト部――

1月7日

学生・未成年者に浸食する！ マルチ・マルチまがい取引

―

―

―

1月7日

環境性（低燃費）をうたった乗用車の比較テスト結果

商品テスト部――

2月4日

今月の苦情処理テスト等実施状況（1998年12月分）

商品テスト部――

2月4日

スノーボード用ビンディング破損事故にご注意！

相談部
商品テスト部

日本スノーボード産業振興協会

―

2月4日

「センナ茎」等を利用したダイエット茶類の比較テスト結果

商品テスト部――

3月5日

今月の苦情処理テスト等実施状況（1999年1月分）

商品テスト部

――

石油系ドライクリーニング溶剤の衣類への残留に関するテスト結果

商品テスト部

―

―

―

―

―

―

―

―

3月5日
3月5日
3月23日
3月30日

クリーニングした衣料で化学やけど！－残留したドライクリーニング溶剤で消費者情報部－
財形年金積立保険で基本年金額が減額－ 予定利率変更等に係る問題
相談部
点への対応について生保協会に要望 －浄水器のアンケート商法が急増！ ｢無料でプレゼント」というセールス―
トークも…

1999年度
公表年月日

事案

担当部課室

要望先

情報提供先

4月6日

今月の苦情処理テスト等実施状況（1999年2月分）

商品テスト部――

4月6日

危ない！ パワーウインドウに挟まれる事故

商品テスト部

―

•運輸省
•通産省

4月6日

冷凍冷蔵庫の比較テスト結果－省エネをうたった400L前後のインバータータイプを中心に－商品テスト部

日本電機工業会―

4月27日

今月の苦情処理テスト等実施状況（1999年3月分）

商品テスト部

―

―

4月27日

大型小売店の環境対応に関する調査

総務企画部調査室 ―

―

4月27日

第29回国民生活動向調査（平成10年度）（時系列テーマ）商品・サービス
総務企画部企画広に対する不満・被害等（特定テーマ）社会参加活動についての意識と実―
報課
情 －消費者団体・消費者グループを中心として－

―

5月7日

カーワックスの比較テスト結果

商品テスト部

―

―

5月21日

サービス比較情報「選ぶ、使う『国際クレジットカード』」

総務企画部企画広
―
報課

―

5月21日

介護サービスと消費者契約

研修生活研究部

―

―

5月27日

小学生を校門近くで待ち伏せ！ 景品で釣り、テスト－子どもに住所を書―かせ、高額な補習用教材を訪問販売－

―

―

6月4日

今月の苦情処理テスト等実施状況（1999年4月分）

商品テスト部――

6月4日

特別調査 家庭内事故に関する調査報告書 家庭内事故－その実態を消費者情報部
探る

―

―

6月4日

重傷になりやすい自転車の前輪ロックによる転倒事故

商品テスト部

―

通産省

6月4日

電球形蛍光ランプの比較テスト結果－従来の電球と比べ特徴を調べる－ 商品テスト部

―

―

6月9日

ふとん類の訪販、クーリングオフ回避・妨害が急増！

―

―

―

6月16日

「ホームページ作成内職商法」に気をつけて！ 結局、高額なパソコンを買―わされただけ…

―

―

6月18日

「海外宝くじ」の相談が急増！ 購入は刑法違反

―

―

―

6月21日

特別調査「多重債務者問題」調査結果

相談部

―

―

11

公表年月日

事案

担当部課室

要望先

情報提供先

7月2日

マンション販売で強引・強迫・迷惑勧誘が急増！

―

―

―

7月5日

今月の苦情処理テスト等実施状況（1999年5月分）

商品テスト部――

7月5日

食用食物油の比較テスト結果－におわない、使用量が少ない、など、使用性に特徴を持たせた食用植物油－

商品テスト部――

7月9日「厚底靴」の事故急増 流行のかげで…

消費者情報部――

8月6日

今月の苦情処理テスト等実施状況（1999年6月分）

商品テスト部――

8月6日

低糖、低脂肪などをうたったヨーグルトの比較テスト結果

商品テスト部

―

―

8月24日

「スライサー」でけが 包丁よりも手早く切れて安全なつもりが…

消費者情報部――

9月6日

今月の苦情処理テスト等実施状況（1999年7月分）

商品テスト部――

9月6日

携帯電話機の「水濡れ」にご注意！

商品テスト部
消費者情報部――

9月6日

ポリウレタン糸使用の女性用ストレッチパンツの商品テスト結果－生地を中心として－

商品テスト部

―

―

9月17日

『消費生活年報1999』の概要

企画広報課

―

―

10月4日

今月の苦情処理テスト等実施状況（1999年8月分）

商品テスト部

―

―

10月4日

衣料品の表面フラッシュに関する商品テスト結果

商品テスト部

―

―

11月8日

今月の苦情処理テスト等実施状況（1999年9月分）

商品テスト部

―

―

11月8日

家庭用体脂肪計の商品テスト結果－インピーダンス方式を中心に－商品テスト部――

11月22日冬に多く重症になりがち…… 高齢者のやけど

消費者情報部――

総務企画部企画広―報課•製品安全協会
消費者情報部•(社)日本玩具協会

12月8日

消費生活相談にみる'99年の10大項目

12月8日

後ろに転んで頭を打つことが多い！ 幼児用自動車･三輪車

12月8日

DVDカーナビゲーションの比較テスト結果

商品テスト部――

1月6日

今月の苦情処理テスト等実施状況（1999年11月分）

商品テスト部――

1月6日

APSコンパクトカメラの比較テスト結果

商品テスト部――

2月7日

今月の苦情処理テスト等実施状況（1999年12月分）

商品テスト部――

2月7日

公庫のガイドライン等に違反していた民間賃貸マンション

相談部

住宅金融公庫

―2月7日

美顔エステ｢ピーリング｣でやけど状態に！ 美しくなるはずが…

消費者情報部――

2月7日

レーヨンを混用した衣料品の商品テスト結果

商品テスト部――

3月7日

今月の苦情処理テスト等実施状況（2000年1月分）

商品テスト部――

3月7日

軽自動車（新規格）の比較テスト結果

商品テスト部

―

―

3月23日

消費生活関連サービス比較情報「ベビーシッターサービスガイド」

総務企画部企画広
―
報課

―

3月23日

知っていますか？ こんな危険ガラス食器類の破裂や鋭利な割れ面で深
消費者情報部い傷!!

•通商産業省産業政策局消費経済課•通商産業省産業政策局製品安全課•(社)日本硝子製品工業会―•日本百貨店協会•日本チェーンストア協会

3月23日

特別調査「金融商品に係る消費者トラブル問題」調査結果

―

相談部

12

―
―

―

2000年度
公表年月日
4月6日

事案

要望先

情報提供先

商品テスト部――

商品テスト部

―

―

調査室

―

―

ポリフェノール含有食品の商品テスト結果

商品テスト部――

6月6日

ＢＳデジタル放送対応の28型ワイドテレビの比較テスト結果

商品テスト部

――

6月6日「電子マネー・電子決済」「デビットカード」～消費者にとっての新しい支払システム～

企画広報課

―

―

6月6日

介護事故の実態と未然防止に関する調査研究

研修生活研究部

―

―

7月6日

ポータブルＭＤプレーヤーの比較テスト結果

商品テスト部

―

―

7月21日

知っていますか？ こんな危険 人工日焼けでひどいやけども－日焼けサロンや家庭用の器具で消費者情報部―•厚生省生活衛生局指導課•同省行政相談室・通商産業省産業政策局
製品安全課•公正取引委員会景品表示監視室

8月4日

介護用衣料品の商品テスト結果－基本的な品質性能と介護される人にとっての使用性を中心に－商品テスト部

―

―

4月6日
4月25日
5月8日

500mlペットボトル入り清涼飲料の商品テスト結果

担当部課室

ザクロを使った健康志向食品
エストロゲンは本当に含まれているの？
消費・節約意識に関する調査－団地居住の主婦を対象として－

9月6日

衣類乾燥機の比較テスト結果

商品テスト部

―

―

9月25日

電話勧誘販売による資格講座の相談再び増加！

消費者情報部

―

―

10月5日

家庭用生ごみ処理機の商品テスト結果

商品テスト部

―

―

10月5日

銀行等の個人向け新サービスについて－インターネットバンキング、テレフォンバンキング、他機関・コンビニエン
企画広報課
スストア
とのＡＴＭ利用提携、ポイント制度・会員制度等－――

10月26日インターネット消費者トラブルの現状と改善策－インターネット消費者取引を中心として－•通商産業省
•公正取引委員会•運輸省•社団法人日本通信販売協会•社団法人日本旅行業協会 等

―

―

―

―

―

―

―

研修生活研究部――

商品テスト部

―

―

11月6日
11月6日
11月6日
11月6日
11月6日

相談部

㈱アール・ビー・エム（エステdeミロード等）の自己破産関連消費生活相談相談部の概要｢レーザーポインター｣で遊んでいて目に障害！
消費者情報部－視力低下や網膜が損傷し後遺症が残った例も－
野菜系飲料等の商品テスト結果
商品テスト部―手軽に野菜が摂れるとうたったものを中心に―介護契約にかかわる相談の実態
どの程度高温？ スチーム式クリーナー

11月21日スプレー缶の破裂・爆発に気をつけて

消費者情報部(社)日本エアゾール協会

―

12月6日

サラ金から『お金を借りてくるアルバイト』でトラブルに！

消費者情報部

―

―

12月6日

消費生活相談にみる２０００年の１０大項目

企画広報課

―

―

カラープリンタの比較テスト結果 ― 価格帯別による違いを中心に ―商品テスト部――

消費者情報部

―

―

12月6日
1月5日
1月5日
1月5日
2月6日
2月6日

インターネット接続によって電話会社から思いもよらぬ料金を請求された！
コンタクトレンズによる目の障害がこんなに…痛み、充血、異物感…、失明につながるおそれもガステーブル（都市ガス用）の商品テスト結果－価格の異なる機種の安全機能・こんろの効率を中心に－
スチーム式加湿器で乳幼児が重いやけどに
電動３・４輪車（電動車いす）の比較テスト結果

消費者情報部――

商品テスト部――

消費者情報部（社）日本電機工業会

経済産業省 商務情報政策局消費経済部
消費経済政策課経済産業省
商務情報政策局消費経済部 製品安全課

商品テスト部――

3月6日

電気ジャー炊飯器の商品テスト結果－上手に使うための情報も加えて－商品テスト部

―

―

3月26日

ホームセキュリティサービス―消費者のためのガイド

企画広報課

―

―

3月26日

「ジェット噴流バス」入浴中に子供が事故！

ジェット噴流バス協議会
消費者情報部、相経済産業省 製造産業局 紙業生
談部、商品テスト部
活文化用品課

2001年度
公表年月日
4月6日

事案
DVDビデオプレーヤーの商品テスト結果－DVDビデオが再生可能な機器の機器の特徴を調べる－

担当部課室
商品テスト部

13

要望先
―

情報提供先
―

公表年月日

事案

担当部課室

要望先

情報提供先

4月6日

幼児の浴槽への転落事故と防止策について

商品テスト部

―

―

4月16日

「ホームページ作成内職」のトラブルが急増

消費者情報部――•内閣府 消費者調整課•経済産業省 商務情報政策局消費経済部
製品安全課•（社）日本百貨店協会•（社）日本チェーンストア協会

5月8日

防水性繊維製品を脱水していたら洗濯機が飛び跳ねた！倒れた！

消費者情報部•（社）日本電機工業会•（社）日本アパレル産業協会•（社）スポーツ用品工業協会

5月8日

家電調理器具の共同比較テスト結果－フードプロセッサー、ミキサーをテストする－

商品テスト部

――

6月6日

スプレータイプの消臭剤の商品テスト結果

商品テスト部――

エステティックサービスによる危害の現状と安全確保のための方策

相談部•厚生労働省
•警察庁

―

7月6日

全自動洗濯機の比較テスト結果

商品テスト部

―

―

7月18日

「ホームページのスペースをレンタルさせるマルチ商法」の被害が増えて
いる！

相談部

―

―

7月18日

チャイルドシートの比較テスト結果

商品テスト部――

6月6日

揮発性が高く、引火しやすい『ゼリー状の着火剤』のやけどに注意！！

消費者情報部、商品テスト部•業務用燃料工業会•総務省消防庁危険物保安室•内閣府国民生活局消費者調整課•経済産業省商務情報政策局消費生活部製品安全課•厚生労働省医薬局審査管理課•日本百貨店協会•日本チェーンストア協会

9月6日「低アルコール飲料」による危害の防止に関する要望等について

消費者情報部――

9月6日

家庭用電話機の商品テスト結果－高齢者への配慮をうたっているものを中心に－商品テスト部

――

9月6日

介護サービスと介護商品にかかわる消費者相談

研修生活研究部

―

―

10月5日

新しいタイプの電機掃除機の比較テスト結果

商品テスト部

―

―

8月7日

11月6日

転倒したり、危険な思いをしたことも 車いすでの事故

消費者情報部•経済産業省商務情報政策局消費経済部製品安全課•経済産業省商務情報•政策局サービス産業課医療・福祉 •厚生労働省老健局振興課
機器産業室•厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部•経済産業省産業技術環境局
社会参加推進室指導係•標準課環境生活標準化推進室•内閣府国民生活局消費者調整課•(財)製品安全協会•(社)日本百貨店協会•車いす姿勢保持協会•(社)日本チェーンストア協会•電動車いす安全普及協会•国土交通省•総務省自治行政局地域振興課

11月6日

加湿器の商品テスト結果－いろいろなタイプの蒸気温度を調べてみたら－

商品テスト部

―

―

12月5日

消費者契約法に関連する消費生活相談

相談部、消費者情
報部

―

―

12月5日

「債権取立代行」に係る問題－電話等通信回線を通じて提供される情報
２（ダイヤルＱ 、ツーショットダイヤル、 インターネット上の有料サイト）、レ 相談部
ンタルビデオ等の延滞料など－•警察庁生活安全局生活環境課生活経済対策室―•日本コンパクトディスク・ビデオレンタ
ル商業組合

12月5日

消費生活相談にみる２００１年の１０大項目

企画広報課

―

―

1月8日

容器が似ていて紛らわしい 目薬とまちがえて他のものを点眼した！
５０歳を過ぎ、特に高齢者は要注意

消費者情報部

日本製薬団体連合会•厚生労働省医薬局安全対策課•内閣府国民生活局消費者調整課•(社)日本医師会•(社)日本薬剤師会

1月8日

次々と商品の契約をさせられた－高齢者の消費者トラブル－

消費者情報部、相
談部

―

―

1月8日

「やわらかく食べやすい」ことをうたった食品の商品テスト結果

商品テスト部

―

―

1月16日

『洗剤ゼロコース』を搭載した全自動洗濯機について－消費者の洗濯に関する意識と今後の問題－

商品テスト部――

2月6日

デジタルスチルカメラの商品テスト結果

商品テスト部――

2月6日

健康管理食の宅配サービス

企画広報課

―

―

3月6日

花粉やホコリ・ニオイ等の除去をうたった空気清浄機能の効果－エアコンや除湿機などの空気清浄機能を調べる－

商品テスト部

――

3月6日

ジー・コスモスの相談について

消費者情報部――

3月6日

ネットスーパー－大手スーパー等におけるインターネット注文・宅配

企画広報課

―

―

14

公表年月日

事案

担当部課室

要望先

情報提供先

事案

担当部課室

要望先

情報提供先

2002年度
公表年月日

4月5日

家庭用フィットネス器具でけが

消費者情報部•経済産業省商務情報政策局 消費
経済部製品安全課•公正取引委員会事務総局 取引部
消費者取引課•厚生労働省医薬局 監視指導課・内閣府国民生活局消費者調整課
麻薬対策課•（財）製品安全協会•日本チェーンストア協会•日本百貨店協会•（社）日本通信販売協会

4月5日

尿の吸収量表示に問題があった失禁ケア用品－軽度の失禁症状がある人を対象とうたったものを中心に－商品テスト部

―

―

4月24日

個品割賦購入あっせん契約におけるクレジット会社の加盟店管理問題

相談部•経済産業省•（社）全国信販協会•（社）日本クレジット産業協会

―

5月9日

折りたたみ自転車の安全性

商品テスト部――

介護が必要な高齢者のための住宅改修－消費者相談からみた問題点と課題－
消費者契約法に関連する消費生活相談と裁判の概況－法施行後１年－

研修生活研究部――

相談部、消費者情
報部

―

―

6月6日

無洗米の品質・安全衛生・環境性等を調べる

商品テスト部――

6月6日

呼び出して高額な商品を購入させるアポイントメントセールスのトラブルが消費者情報部
年々増加

―

―

6月6日

ハウスメーカーのシックハウス対応と課題

調査室

―

―

6月17日

要注意！高配当をうたって勧誘する“出資金集め”

消費者情報部――

7月5日

ノンフロン冷蔵庫の環境性と安全性

商品テスト部

―

―

7月12日

ダイエットをうたった健康食品で深刻な健康被害

消費者情報部――

8月7日

路上で呼び止め、化粧品・エステなどを勧誘するキャッチセールスのトラブ
消費者情報部
ルが多発

―

―

8月7日

「火の玉」に火の用心

消費者情報部――

8月7日

一回使い切りタイプの殺虫剤の室内残存量を調べる

商品テスト部――

8月7日

投資型金融商品の取引における消費者保護

調査室

―

―

8月21日

訪問販売による給水管の清掃にご注意！

相談部

―

―

8月21日

「訪問販売によるリフォーム工事」に係る消費者トラブルの現状と被害防止
の
相談部
ための方策

•国土交通省総合政策局建設業課長•経済産業省商務情報政策局消費経
済部消費経済対策課長―•（社）日本訪問販売協会•（財）住宅リフォーム・紛争処理支援
センター

9月6日

暖房器具の安全性等

商品テスト部

―

―

9月24日

電気刺激による筋肉増強をうたった商品の安全性－ＥＭＳベルトの筋肉や皮膚への影響を調べる－

消費者情報部、商
品テスト部

―

―

10月7日

自走用手動車いすの安全性を考える

商品テスト部――

特定継続的役務提供 －適用外トラブルについて－相談部•経済産業省 商務情報政策局 消
費経済部 消費経済政策課長•結婚情報サービス協議会•社団法人 日本フィットネス産業協―会•社団法人 レジャー・スポーツダイビ
ング産業協会•日本毛髪業協議会

11月7日「点検を口実に販売勧誘する商法」、トラブル急増

消費者情報部――

11月25日イチョウ葉食品の安全性－アレルギー物質とその他の特有成分について
商品テスト部考える－――

11月29日ジェット噴流機能付き２４時間風呂で女児が死亡した事故•経済産業省製造産業局紙業生活文
消費者情報部、相化用品課日用品室―
談部、商品テスト部•２４時間風呂協議会

12月6日

危害情報からみた最近のシックハウスについて－きっかけは家の新築・リフォーム、家具の購入、シロアリ駆除など－

消費者情報部•（社）全国家具工業連合会•内閣府国民生活局消費者調整課•日本チェーンストア協会日本百貨店•経済産業省商務情報政策局 消費経済部
協会
製品安全課•（社）日本通信販売協会

12月6日

消費生活相談にみる２００２年の１０大項目

企画広報課

―

―

12月27日「利用した覚えのない電話情報料の請求がきた」、相談急増！－ほとんど
消費者情報部が架空の請求。支払わないこと－

―

―

5月29日
6月6日

10月7日

15

公表年月日
1月8日

事案

担当部課室

乗用車内の安全を検証する

要望先

情報提供先

商品テスト部――

2月6日「無料のハズなのに…高額な代金請求」という相談、急増！

消費者情報部

――

2月6日「節電器・小型変圧器」、販売のトラブルが急増
自営業者。消費者法は対象外－

消費者情報部――

消費者情報部•（財）製品安全協会•（社）日本喫煙具協会•内閣府国民生活局消費者調整課•経済産業省商務情報政策局消費経済部製品安全課•東京消防庁指導広報部生活安全課生活安
全係•日本チェーンストア協会•日本百貨店協会•（財）製品輸入促進協会•日本たばこ産業株式会社

2月6日－トラブルの９割が危害情報から見たライターの事故－突然火が出た、やけどをしたなど－

2月6日

歩行補助車の安全を考える

商品テスト部

――

3月6日

ソフトコンタクトレンズの衛生状態について調べる－ソフトコンタクトレンズ
用消毒剤のテストも加えて－

消費者情報部、商
品テスト部

―

―

事案

担当部課室

2003年度
公表年月日
4月4日

電気ジャーポットの安全

情報提供先

―

―

4月23日

知的障害者、精神障害者、痴呆性高齢者の消費者被害と権利擁護に関
研修生活研究部
する調査研究

―

―

4月23日

危害情報からみた子どものやけど

消費者情報部

――

5月9日

米英韓三カ国の行政による消費者被害救済制度に関する調査研究

調査室

―

―

5月9日

危害情報からみた高齢者の家庭内事故

消費者情報部――

5月9日

ペット保険－ペットが病気やけがをした場合の医療費に備えるサービス

企画広報課

―

―

6月6日

「架空請求」に関する消費者トラブルの防止に係る全国銀行協会への要
望について

相談部

全国銀行協会―

6月6日

高齢者の安否見守りサービス

企画広報課

―

―

6月6日

電報を使った債権の請求に注意！－悪質な架空請求が急増－

消費者情報部

――

6月6日

電動スクーターの安全性

商品テスト部――

7月4日

IHクッキングヒーターの安全性

商品テスト部――

消費者情報部【要望先情報提供先】•全国知事会•全国市長会•全国町村会•(社)日本公園施設業協会•国土交通省都市・地域整備局公園緑地課―•厚生労働省雇用均等・児童家庭局
総務課•文部科学省スポーツ青少年局学校
健康教育課•総務省大臣官房政策評価広報課広報室•内閣府国民生活局消費者調整課

8月6日

危害情報からみた屋外遊具の事故

商品テスト部

要望先

8月6日「製品回収」をめぐる現状と問題

相談部

―

―

9月5日

マイナスイオンを謳った商品の実態－消費者及び事業者へのアンケート、学識経験者の意見を踏まえて－

商品テスト部、相談―部、消費者情報部―

9月5日

電子レンジを安全に使うために －使い方による危険性を探る－

商品テスト部―――•内閣府国民生活局消費者調整課•公正取引委員会取引部消費者取引課•経済産業省商務情報政策局消費経済政策課•（社）日本通信販売協会•（社）日本民間放送連盟•（社）衛星放送協会•（社）日本ケーブルテレビ連盟

10月3日

PIO-NET情報にみるテレビショッピングに関する相談状況

10月3日

投資取引における消費者向け情報に関する調査研究（英米日比較）結果
調査室
の概要

―

―

牛乳の品質と衛生 －殺菌タイプ別の特徴を中心に－商品テスト部――

そばを含有する可能性のある食品のテストと調査－そばアレルギーを持つ人への情報提供を目的に－消費者契約法に関連する消費生活相談件数と裁判の概況－法施行後２年－
深刻な高齢者の消費者トラブル－狙われる70歳以上－

商品テスト部――

相談部、消費者情報部――

消費者情報部

―

―

10月3日
11月6日
11月25日
11月25日

消費者情報部

16

公表年月日
11月25日事案
高配当をうたって勧誘する出資金集めに要注意！

担当部課室

要望先

情報提供先

相談部

―

―

11月25日相談急増！ 外国為替証拠金取引－投資に関する知識・経験が十分ではない一般消費者は要注意－

相談部

―

―

12月5日

消費生活相談にみる2003年の10大項目

企画広報課

―

―

12月5日

子どもの消費者トラブルの現状と特徴

研修生活研究部

―

―

12月5日

利用した覚えのない国際電話料金請求トラブル－“画像型”大幅減、“音声型”減少 なお要注意－

相談部

―

―

乗用車用タイヤの安全な使い方

商品テスト部

―

―

―

―

―

―

―

―

12月5日
1月8日
1月8日
2月5日

紫外線防止用化粧品に表示されるＳＰＦに関する日本化粧品工業連合会
相談部
への要望について相談件数が増加し契約金額が高額化したデート商法
相談部－被害に遭わないために－
製造物責任法施行8年目の製品関連事故に係る消費生活相談の動向と消費者情報部
訴訟の概要

2月5日

携帯電話等の液晶ディスプレイの強度商品テスト部――

2月5日

花粉などの捕集をうたったマスク

商品テスト部

――

2月5日

ダイレクトメールを使った「海外宝くじ」に注意！

消費者情報部

―

•内閣府
•警察庁
•公正取引委員会•日本郵政公社

相談部――

商品テスト部

―

―

3月5日
3月5日

個人情報で誘う解約代行トラブルに注意－「解約してあげる」と誘って、また新たな契約をさせる相談が増加－
薄型カラーテレビ－各種ディスプレイ毎の特徴と地上デジタル放送の映り具合を調べる－

2004年度
公表年月日

事案

担当部課室

要望先

情報提供先

4月7日

入所施設とグループホームで暮らす痴呆性高齢者・知的障害者の金銭管調査室
理と権利擁護に関する調査研究

―

―

4月7日

ベビーカーの安全性

商品テスト部

全国ベビー＆シルバー用品連合会•内閣府国民生活局消費者調整課•経済産業省商務情報政策局消費経済部消費経済政策課•国土交通省総合政策局交通消費者行政課

4月15日

商品先物取引に関する消費者相談の傾向と問題点－知識・経験・余裕資金のない人は手を出さない！－

情報分析部

―

•内閣府国民生活局消費者調整課•経済産業省商務情報政策局商務課•農林水産省総合食料局商品取引監理官•日本商品先物取引協会

4月21日

消費者取引分野の違法行為による利益の吐き出し法制に関する研究－損害賠償、不当利益吐き出し、金銭的制裁の日米比較－

調査室

―

―

4月21日

いわゆる排水口に流すタイプの食用油処理剤等－排水した際の環境性を中心に－商品テスト部•内閣府 国民生活局 消費者調整課•環境省 環境管理局 水環境部
•国土交通省 都市地域整備局 下水道部 下•経済産業省 商務情報政策局 商務 水道管理指導室
流通グループ 製品安全課•経済産業省 製造産業局 化学課•日本石鹸洗剤工業会

5月10日

飲み残し清涼飲料容器の破裂による事故！
－ペットボトルによる事故が増加－

情報分析部、商品テ(社)全国清涼飲料工業会
スト部•内閣府国民生活局消費者調整課•経済産業省商務情報政策局消費経済部製品安全課•公正取引委員会事務総局取引部消費者取
引課

6月4日

パケット通信における接続先の開示等を求める要望について

相談調査部（社）電気通信事業者協会

―

6月4日

根拠法のない共済（いわゆる“無認可共済”）をめぐる現状等について

相談調査部

―

―

6月4日

メリロートを含む「健康食品」－むくみやダイエット対策などをうたったハー
商品テスト部
ブ利用食品を調べる－•厚生労働省医薬食品局•食品安全委員会事務局•（財）日本健康・栄養食品協会

―

―

―

―

―

7月7日
7月7日

訪問販売業界等の自主ルールに係る問題点と改善策－苦情の実態等を調査室ふまえた提言－トラブルが多い指導付き学習教材－中途解約ができない！ 解約料が高
相談調査部
い！－

7月7日

洗濯乾燥機の実使用性－消費生活相談からみた問題点を探る－

商品テスト部•経済産業省 産業技術環境局 標
準課•(社)日本電機工業会

―

7月29日

熱さまし用ジェル状冷却シートの使用に注意－生後4ヶ月の男児が重篤な窒息事故－

相談調査部

―

―

8月4日

2003年度のPIO-NETにみる消費生活相談、危害・危険情報

情報分析部

―

―

8月4日

架空請求に関する現状及び関係機関への要望等について－電話を架けさせて架空請求する業者への対策の強化－

相談調査部•総務省総合通信基盤局電気通信事•警察庁生活安全局生活環境課生活経済対
業部消費者行政課
策室•（社）電気通信事業者協会

17

公表年月日

8月4日

8月4日

事案

中古車取引にかかわるトラブル－その対処法と未然防止のために－豆腐の品質と衛生

担当部課室

要望先

情報提供先
•（社）日本中古自動車販売協会連合会•（社）日本自動車販売協会連合会•日本自動車輸入組合•（社）自動車公正取引協議会

相談調査部

―

商品テスト部

•日本豆腐協会•全国豆腐油揚商工組合連合会•厚生労働省 医薬食品局 食品安全―部 企画情報課•農林水産省 消費・安全局 消費・安
全政策課

9月3日

美容医療にかかわる消費者被害の未然防止にむけて

調査室•厚生労働省医政局総務課•公正取引委員会事務総局取引部消費者取引課―•（社）日本雑誌広告協会•（社）日本美容医療協会•日本美容外科医師会

9月3日

相談が相次ぐ「パソコン内職」－高額な商品等を購入させる内職の契約は避ける－

相談調査部

―

9月3日

•厚生労働省健康局生活衛生課•厚生労働省医薬食品局審査管理課 •経済産業省商務情報政策局サービス産業•厚生労働省医薬食品局監視指導・ 課
目元ぱっちり、美しくなるはずが・・・「まつ毛パーマ」による目の炎症や、か 情報分析部、商品テ
麻薬対策課•公正取引委員会事務総局取引部消費者取ぶれ等の事故が増加！
スト部•全日本美容業生活衛生同業組合連 引課
合会•内閣府国民生活局消費者調整課•日本エステティック連合

10月6日
10月6日

消費者契約法に関連する消費生活相談件数と裁判の概況－法施行後３年－
製造物責任法施行9年目の製品関連事故に係る消費生活相談と訴訟の動向

情報分析部、相談
調査部
情報分析部、相談
調査部

―

―

―

―

―

10月6日

家庭用電気治療器具類に関する消費者相談にみる問題点－過剰な効能効果をうたうセールストークに注意－

情報分析部•公正取引委員会事務総局取引部消費者取引課•経済産業省商務情報政策局消費経済部消費経済政策課•厚生労働省医薬食品局監視指導・ •警察庁生活安全局生活環境課生活経済対
麻薬対策課
策室•厚生労働省医薬食品局審査管理課 •内閣府国民生活局消費者調整課
医療機器審査室•日本百貨店協会•社団法人日本ホームヘルス機器工 •日本チェーンストア協会
業会•日本電気大型店協会•社団法人日本訪問販売協会•社団法人日本通信販売協会•全国旅館生活衛生同業協同組合連合会•社団法人日本フィットネス産業協会

10月6日

家庭内火災を防ぐ－その１ 揚げ物調理における食用油の発火商品テスト部•日本植物油協会•総務省 消防庁 予防課

―

10月6日

家庭内火災を防ぐ－その２ エアゾール式簡易消火具のテスト

商品テスト部•経済産業省 製造産業局 オゾン層保護等 推進室•経済産業省 商務流通グループ 製
品安全課•環境省 地球環境局 環境保全対策課 フロン等対策推進室―•総務省 消防庁 予防課•公正取引委員会 事務総局 取引部
景品表示監視室•日本チェーンストア協会•社団法人 日本ＤＩＹ協会•社団法人 日本通信販売協会

11月5日

個人情報を聞き出す「フィッシング」詐欺に要注意

企画調整課

―

―

相談調査部

―

―

商品テスト部（社）日本電機工業会 家電部―

商品テスト部（社）日本電機工業会 家電部

―

企画調整課

―

―

相談調査部

―

―

情報分析部

―

―

商品テスト部•板硝子協会•日本ウインドウ・フィルム工業会•（社）日本サッシ協会•警察庁生活安全局生活安全企画課 ―•国土交通省住宅局住宅生産課•経済産業省製造産業局化学課及び住宅産業窯業建材課

11月5日
11月5日
11月5日
12月3日
12月3日
1月7日

2月4日

出会い系サイト等の架空・不当請求に関する“新手”の手口について－支払督促等を用いた請求、携帯電話の「個体識別番号」による脅し－
暖房器具の安全な使い方－その１ 電気カーペット－実使用上の安全性－
暖房器具の安全な使い方－その２ ハロゲンヒーター－パラボラ型の安全性を中心に－
消費生活相談にみる2004年の10大項目
増加する「結婚相手紹介サービス」のトラブル－中途解約ができるようになっても解約料には不満－
旅行や飲食等が格安になるとうたう会員権のトラブル－複合サービス会員の二次被害が急増－

防犯ガラス、防犯フィルムの性能

18

公表年月日
3月4日
3月4日
3月25日
3月25日

事案

担当部課室

要望先

情報提供先

クレジット会社の与信問題－個品割賦購入あっせん契約における過剰与相談調査部
信等について－――子どもの個人情報に係る消費者トラブルの現状と対応

―

―

―

―

―

―

調査室

認知症高齢者、知的障害者、精神障害者のグループホームにおける消調査室
費者問題と権利擁護に関する調査研究 － グループホームの暮らしが快
個人情報流出事故に関する事業者調査結果－急がれる個人情報管理
相談調査部
体制の強化－

2005年度
公表年月日
4月6日

4月6日

事案

担当部課室

身近に起こるクレジットカードのトラブル－カードの管理、こんなことにも気
相談調査部
をつけて－

命を落とすこともある！子どもの誤飲事故

要望先

情報提供先

―

―

情報分析部

―

•厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課•総務省消防庁救急救助課•内閣府国民生活局消費者調整課•(財)製品安全協会•(社)日本医師会•(社)日本薬剤師会•日本製薬団体連合会•(社)日本たばこ協会•(社)日本玩具協会•日本百貨店協会•日本チェーンストア協会

4月6日

電動アシスト自転車

商品テスト部•（社）自転車協会•公正取引委員会事務総局 取引部
景品表示監視室―•経済産業省 商務情報政策局 消費経済対策課

5月10日「消費者トラブルメール箱」 ３年間のあゆみ

相談調査部

―

―

5月10日

製品の不具合・新サービスに関する事業者対応

相談調査部

―

―

5月10日

増加する「留学等斡旋サービス」トラブル

情報分析部

―

―

5月10日

個人情報相談窓口開設1ヶ月間の相談概要

相談調査部

―

―

5月13日

「天下一家の会」の破産管財人事務所からの通知について

ー

―

―

6月3日

虫よけ剤－子供への使用について－

商品テスト部•厚生労働省 医薬食品局 安全対策課 審査管理課•日本家庭用殺虫剤工業会•日本大衆薬工業協会

―

7月6日

高齢者に多い個人年金保険の銀行窓口販売に関するトラブル

相談調査部•金融庁総務企画局企画課保険企画室
内閣府国民生活局消費者調整課•社団法人生命保険協会•全国銀行協会

7月20日

個人情報相談窓口開設３ヶ月間の相談概要

相談調査部

―

―

7月20日

生命保険の告知義務に関するトラブル－告知義務違反を問われないた
めに－

相談調査部

―

•（社）生命保険協会•（財）生命保険文化センター•金融庁監督局保険課

7月20日

訪販リフォームに係る消費者トラブルについて－悪質業者による深刻なトラブルが続発－

相談調査部

―

―

8月5日

2004年度のPIO-NETにみる消費生活相談、危害・危険情報

情報分析部

―

―

商品テスト部•厚生労働省 医薬食品局 食品安全部 基準審査課 新開発食品保健対策室••農林水産省 消費・安全局 消 ―費・安全政策課•財団法人 日本健康・栄養食品協会

商品テスト部•経済産業省 製造産業局 車両課•内閣府 政策統括官（共生社会政策担当）付参事官（交通安全対策担
当）―•警察庁 交通局 交通企画課•社団法人 自転車協会•日本自転車ランプ工業会

8月5日

9月7日

キダチアロエを使った「健康食品」－下剤成分を中心に－自転車用ランプの性能－自転車の夜間走行時の事故を防ぐために－

19公表年月日

9月7日

10月6日

事案

ダイエットなどをうたった「健康食品」－センナ茎を使った茶類を中心に－

担当部課室

商品テスト部

製造物責任法施行10年目の製品関連事故に係る消費生活相談と訴訟の 情報分析部、相談
動向調査部
消費者契約法に関連する消費生活相談件数と裁判の概況
情報分析部、相談－法施行後４年－
調査部

要望先

情報提供先

•厚生労働省 医薬食品局 食品安全部基準審査課 新開発食品保健対策室•厚生労働省 医薬食品局 監視指―
導・麻薬対策課•公正取引委員会事務総局 取引部
景品表示監視室•財団法人 日本健康・栄養食品協会
―

―

―

―

最新の訪販リフォームに係る苦情相談の現状と国民生活センターの対応 企画調整課

―

―

10月6日

酢酸鉛配合の白髪染めクリーム等の安全性

商品テスト部

厚生労働省 医薬食品局 監視指導・
―
麻薬対策課

10月6日

卓上型食器洗い乾燥機－様々な洗浄機構のものを中心に－商品テスト部

社団法人 日本電機工業会

―

11月7日

アスベストの相談が急増

情報分析部

―

―

11月7日

最近の個人情報相談事例にみる動向と問題点－法へのいわゆる「過剰反応」を含めて－

相談調査部

―

―

11月7日

ペットボトル加湿器の安全性

商品テスト部

―

―

12月7日

消費生活相談にみる2005年の10大項目

企画調整課

―

―

12月7日

オンラインゲームに関するトラブルが急増

相談調査部

―

―

商品テスト部•厚生労働省 医薬食品局 審査管理課 化学物質安全対策室•内閣府 国民生活局 消費者調整課•厚生労働省 医薬食品局 食品安全
•経済産業省 商務情報政策局 消費経済政部 基準審査課
策課•経済産業省 製造産業局 日用品室
•社団法人 日本玩具協会

10月6日
10月6日

12月7日

1月10日
1月10日

乳幼児用玩具の安全性

2005年の国民生活センターホームページアクセス状況－リアルタイムな消広報室
費者の関心－
海外で利用できる携帯電話のトラブル－国際ローミングサービスを中心に
相談調査部
－

―

―

―

―

1月10日

自動車のドアに挟む事故－ドアに関する事故の分析とスライドドアのテス 情報分析部、商品テ
社団法人 日本自動車工業会
トスト部•内閣府 国民生活局 消費者調整課•経済産業省 商務情報政策局 消費経済政
策課•経済産業省 製造産業局 自動車課
•国土交通省 自動車交通局 技術安全部 審
査課

2月3日

水洗トイレ用芳香洗浄剤が排水口をふさぐ事故に注意－トイレタンクの手洗い部に置いて使用する芳香洗浄剤について－

2月3日

3月3日
3月3日
3月3日
3月22日

おしゃれ用カラーコンタクトレンズの安全性－視力補正を目的としないものを対象に－商品テスト部

芳香消臭脱臭剤協議会•内閣府 国民生活局 消費者調整課•厚生労働省 医薬食品局 審査管理課 化学
物質安全対策室•経済産業省 商務情報政策局 消費経済政
策課

商品テスト部•厚生労働省 大臣官房 総務課•厚生労働省 医薬食品局 審査管理課
•厚生労働省 医薬食品局 監視指
導・麻薬対策課•日本コンタクトレンズ協会•内閣府 国民生活局 消費者調整課•日本コンタクトレンズ学会•全日本コンタクトレンズ小売協会•（社）日本通信販売協会

―

―

―

―

―

―

―

―

電気通信事業者の電話番号情報の提供における個人情報の適切な取扱
相談調査部
いについて
有料老人ホームをめぐる消費者問題に関する調査研究
調査室－有料老人ホームの暮らしが快適であるために－
食品関連事業者の消費者対応に関する調査研究
調査室－食の安全・安心の確保のために－多重債務問題の現状と対応に関する調査研究

調査室

2006年度
公表年月日

事案

担当部課室

要望先

情報提供先

4月6日

未公開株をめぐる苦情相談が急増

情報分析部

―

―

4月6日

サイクロン方式の掃除機

商品テスト部•経済産業省 商務情報政策局 情報通信機器課•経済産業省 商務情報政策局 消
費経済部 製品安全課•社団法人 日本電機工業会•内閣府 国民生活局 消費者調整課•経済産業省 商務情報政策局 消費経済政策課
•公正取引委員会 事務総局 取引部景品
表示監視室

5月10日

ＩＨクッキングヒーターの安全性と加熱性能－温度センサーの精度向上や全ての金属鍋が使えると謳ったものを中心 商品テスト部に－

社団法人 日本電機工業会•内閣府 国民生活局 消費者調整課•経済産業省 商務情報政策局 消費経済政策課

20

公表年月日

事案

担当部課室

要望先

情報提供先

6月7日

架空請求は依然高水準、手口はより巧妙に 引き続き注意を！

相談調査部

―

―

6月7日

個人情報保護法施行後１年間の相談概要について

相談調査部

―

―

6月22日

増加する葬儀サービスのトラブル

情報分析部

―

―

•内閣府食品安全委員会事務局 情報・緊急時対応課•厚生労働省 医薬食品局 食品安•内閣府 国民生活局 消費者調整課
全部 基準審査課•農林水産省 消費・安全局 消費・安全政•公正取引委員会事務総局 取引部策課
景品表示監視室•財団法人 日本健康・栄養食品協
会

6月22日

大豆イソフラボンを多く含むとうたった「健康食品」

商品テスト部

7月6日

多発する原野商法の二次被害

情報分析部

―

―

―

7月6日

海外商品先物取引、海外商品先物オプション取引の被害に注意！
－知識や経験のない消費者は絶対に手を出さないこと－

相談調査部•農林水産省 総合食料局 商品取引監理官•経済産業省 商務情報政策局 商
務課

7月6日

乳幼児用チェアの安全性

商品テスト部•経済産業省 商務情報政策局 消 •内閣府 国民生活局 消費者調整課
費経済部 製品安全課•経済産業省 商務情報政策局 消費経済
•全国ベビー＆シルバー用品連合会 部 消費経済政策課

8月4日

2005年度のPIO-NETにみる消費生活相談、危害・危険情報

情報分析部

―

―

8月4日

クリーニングサービスのトラブル防止のために

相談調査部•全国クリーニング生活衛生同業組合
連合会•全国クリーニング協議会―•社団法人・日本アパレル産業協会•全日本婦人子供服工業組合連合•日本繊維製品・クリーニング協議会

8月4日

車載ジャッキを使用する際の安全性

商品テスト部

社団法人 日本自動車工業会•内閣府 国民生活局 消費者調整課•経済産業省 商務情報政策局 消費経済
部 消費経済政策課•国土交通省 自動車交通局 技術安全部
審査課

9月6日

クレジットカードのスキミング等の不正使用に関するトラブル

相談調査部

―

―

•公正取引委員会 事務総局 取引部 景品表示監視室•厚生労働省 医薬食品局 安全対策課•厚生労働省 医薬食品局 監視指
導・麻薬対策課•日本化粧品工業連合会•日本ヘアカラー工業会

内閣府 国民生活局 消費者調整課

9月6日

ヘナ配合の白髪染めをうたった商品－染毛効果を中心に－商品テスト部

9月15日

シュレッダーの安全性にかかわる情報－指切断などの事故を防ぐために－•経済産業省商務情報政策局消費経済部製品安全課•内閣府国民生活局消費者調整課
相談調査部、商品テ•社団法人 全日本文具協会•経済産業省商務情報政策局消費経済部消スト部•社団法人 ビジネス機械・情報シス 費経済政策課
テム産業協会

10月6日

製品関連事故に係る消費生活相談と製造物責任法に基づく訴訟の動向 情報分析部

―

―

10月6日

消費者契約法に関連する消費生活相談件数と裁判の概況－法施行後５ 情報分析部、相談
年－
調査部

―

―

10月6日

自転車用空気入れの安全性

商品テスト部•経済産業省 製造産業局 車両課•経済産業省 商務情報政策局 消
費経済部 製品安全課•社団法人 自転車協会•日本チェーンストア協会•社団法人 日本ＤＩＹ協会•内閣府 国民生活局 消費者調整課•経済産業省 商務情報政策局 消費経済
部 消費経済政策課•財団法人 自転車産業振興協会

11月8日「消費者トラブルメール箱」にみる電気・電子製品関連のトラブル

相談調査部

―

―

11月8日

マルチ取引の相談が引き続き増加－学生が“サラ金”に誘導されることも－相談調査部•経済産業省•金融庁•（社）全国貸金業協会連合会•日本消費者金融協会•消費者金融連絡会•文部科学省•警察庁

11月8日

スプレー缶製品の使用上の安全性

商品テスト部、情報分析部•社団法人 日本エアゾール協会•環境省 廃棄物・リサイクル対策部
廃棄物対策課•経済産業省 原子力安全・保安院
保安課•内閣府 国民生活局 消費者調整課•経済産業省 商務情報政策局 消費経済
部 消費経済政策課•社団法人 日本通信販売協会

12月7日

2006年の国民生活センターホームページ利用状況－リアルタイムな消費者の関心－

広報室

―

―

12月7日

消費生活相談にみる２００６年の１０大項目

企画調整課

―

―

12月7日

保険調査における病院等からの個人情報の取得をめぐる問題について－個人情報相談窓口から－

相談調査部

―

―

21

公表年月日

事案

担当部課室

要望先

情報提供先

•社団法人 生命保険協会•社団法人 日本損害保険協会
金融庁監督局保険課•有限責任中間法人 外国損害保険
協会

12月7日

医療保険の保障内容に関するトラブル－実際の保障内容と消費者の期待・理解に大きなズレ－

1月10日

高年層をターゲットにした電話勧誘販売に注意！－団塊の世代も狙われ
相談調査部
ている－

―

―

1月10日

高麗人参を主原料とした「健康食品」

商品テスト部•厚生労働省 医薬食品局 審査管理課•厚生労働省 医薬食品局 食品安
全部 基準審査課 新開発食品保健対策室•厚生労働省 医薬食品局 食品安
全部 監視安全課•財団法人 日本健康・栄養食品協会•内閣府 国民生活局 消費者調整課•内閣府食品安全委員会事務局情報・緊急時対応課•公正取引委員会事務総局取引部消費者取引課景品表示監視室•農林水産省消費・安全局消費・安全政策課

2月7日

引っ越しサービスをめぐるトラブルの実態と利用のポイント－「荷物がなくなった」、「新居の床が傷ついた」、「全部お任せのはずだったのに」…－

相談調査部

―

―

中食のフライ－脂質の量と質を中心に利用する上での注意点を探る－

商品テスト部•内閣府食品安全委員会事務局情報・緊急時対応課•厚生労働省医薬食品局食品安全部
基準審査課新開発食品保健対策室•厚生労働省医薬食品局食品安全部
監視安全課•農林水産省消費・安全局消費・安全 内閣府国民生活局消費者調整課
政策課•社団法人日本惣菜協会•日本チェーンストア協会•社団法人日本フードサービス協会•社団法人日本フランチャイズチェー
ン協会

2月26日

不招請勧誘の制限に関する調査研究

調査室

―

―

3月7日

利用者と施設長がみた保育サービスの実態－子どもが安心して保育サービスを受けられるために－

調査室

―

―

3月7日

第三者がとらえた高齢者ホーム－入居者が快適に暮らせるために－

調査室

―

―

3月7日

医師等の免許を持たない者が検査を行い、商品等を契約させる手口に注
情報分析部
意！

―

―

3月22日

消費生活相談の事例から見た消費者契約法の問題点と課題（中間整理） 調査室

―

―

2月7日

相談調査部

2007年度
公表年月日
4月5日

事案
パケット料金にご注意！予想以上に高額になることも－携帯電話のパケット通信関連相談をめぐるトラブル－

担当部課室
相談調査部

要望先

情報提供先

―

―

4月5日

電動３・４輪車の安全性

商品テスト部•警察庁 交通局 交通企画課•電動車いす安全普及協会•内閣府 国民生活局 消費者調整課•経済産業省 商務情報政策局 消費経済
部 消費経済政策課•国土交通省 総合政策局 交通消費者行
政課•厚生労働省 老健局 振興課•厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課 地域生活支援室

5月9日

大学生の間に広がる未公開株のトラブル－新入生もご用心－

相談調査部

―

―
•内閣府 国民生活局 消費者調整課•経済産業省 商務情報政策局 消費経済
政策課
•経済産業省 商務情報政策局 製品安全課
•経済産業省 商務情報政策局 サービス産業課 医療・福祉機器産業室

5月9日

スチーム式吸入器によるやけどに注意！

商品テスト部•経済産業省 産業技術環境局 基準認証ユニット 環境生活標準化推進室•厚生労働省 医薬食品局 審査管理課 医療機器審査管理室•社団法人 日本ホームヘルス機器
協会

5月9日

踏み台の安全性

商品テスト部

軽金属製品協会•内閣府 国民生活局 消費者調整課•経済産業省 商務情報政策局 消費経済
政策課

5月23日

死亡事故２件発生 こんにゃく入りゼリーの事故－子どもや高齢者に与え危害情報室ないこと！－――

6月6日

スイッチ付きテーブルタップの発煙に注意！

商品テスト部

経済産業省 商務情報政策局 製品安全課•内閣府 国民生活局 消費者調整課•経済産業省 商務情報政策局 消費経済政策課
•社団法人 日本配線器具工業会

6月6日

ペット購入時のトラブルの実態と問題点－安心してペットを「買う」ためには－

相談調査部

―

―

22

公表年月日

事案

担当部課室

要望先

情報提供先

6月6日

耐熱性の低いガラス製ティーポットの破損に注意！

商品テスト部

経済産業省 商務情報政策局 製品安全課•内閣府 国民生活局 消費者調整課•経済産業省 商務情報政策局 消費経済政策課
•公正取引委員会事務総局 取引部 景品
表示監視室•（社）日本硝子製品工業会

6月6日

酸化染料を含むヘナ白髪染め－未承認で販売されているものについて－

商品テスト部•厚生労働省 医薬食品局 監視指
導・麻薬対策課•日本化粧品工業連合会•日本ヘアカラー工業会•内閣府 国民生活局 消費者調整課•経済産業省 商務情報政策局 消費経済
政策課

6月20日

『民事訴訟通告書』で架空請求！ 連絡すると高額な料金を要求！！

相談調査部

―

―

6月20日

怪しい「出資」の被害が続出！－「配当金が支払われない」「出資金が返
相談調査部
還されない」－―•金融庁総務企画局政策課金融サービス利用者相談室•経済産業省商務情報政策局消費経済対策課•警察庁生活安全局生活環境課生活経済対
策室

7月5日

移動販売等での物干し竿購入に関するトラブルに注意！
2本1,000円のはずが･･･、高額な料金を請求されることも

情報分析部

―

―

危害情報室

•内閣府国民生活局消費者調整課•経済産業省製品安全課製品事故対策室•総務省消防庁救急企画室•社団法人 日本玩具協会•社団法人 日本医師会•日本空気入ビニール製品工業組合•日本プラスチック玩具工業協同組合•日本チェーンストア協会•日本百貨店協会•内閣府 国民生活局 消費者調整課•厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課•厚生労働省 老健局 総務課•農林水産省 消費・安全局 消費・安全政
策課

7月5日

絶対に目を離さないで！！浴槽用浮き輪で乳幼児の溺死も！

7月5日

ミニカップタイプのこんにゃく入りゼリーによる事故防止のために－消費者への警告と行政・業界への要望－

商品テスト部•内閣府 食品安全委員会 事務局
情報・緊急時対応課•厚生労働省 医薬食品局 食品安全部•農林水産省 総合食料局 食品産
業振興課•農林水産省 生産局 特産振興課•全日本菓子協会•全国菓子工業組合連合会•全国こんにゃく協同組合連合会

8月2日

2006年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要

情報分析部

―

―

8月2日

2006年度の危害情報システムにみる危害・危険情報

危害情報室

―

―

8月2日

ＮＯＶＡへの苦情が急増し、未だ解決されないケースも多数－全国の消費生活センターへの緊急アンケート調査結果より－

相談調査部

―

―

8月15日

ドライアイスを入れて密閉したペットボトルが破裂して大けが！！

危害情報室

―

•内閣府国民生活局消費者調整課•文部科学省生涯学習政策局男女共同参画
学習課•文部科学省初等中等教育局初等中等教育
企画課•文部科学省スポーツ・青少年局青少年課•社団法人全国清涼飲料工業会

9月6日「海外宝くじ」、高齢者苦情が多数発生！
誘いに乗らない、買わないことが肝心

相談調査部

―

―

9月6日

高齢者に急増！生命保険の販売トラブル

相談調査部

社団法人生命保険協会――•内閣府 国民生活局 消費者調整課•経済産業省 商務流通グループ 消費経済政策課•経済産業省 商務流通グループ 製品安全課•社団法人 日本電機工業会

9月6日

電子レンジ用ゆで卵調理器具の使い方に注意！
－使い方によっては卵が破裂する可能性も－

商品テスト部

9月6日

通信販売の補聴器等の安全性や補聴効果－販売サービスに関する調査も含めて－

商品テスト部•厚生労働省 医薬食品局 審査管理課 医療機器審査管理室•厚生労働省 医薬食品局 監視指
導・麻薬対策課•内閣府 国民生活局 消費者調整課•経済産業省 商務情報政策局 医 •経済産業省 商務流通グループ 消費経
療・福祉機器産業室
済政策課•経済産業省 製造産業局 日用品 •公正取引委員会事務総局 取引部 景品室
表示監視室•経済産業省 商務流通グループ•社団法人日本耳鼻咽喉科学会
製品安全課•日本聴覚医学会•有限責任中間法人日本補聴器工業会•社団法人日本通信販売協会

10月5日

製品関連事故に係る消費生活相談と製造物責任法に基づく訴訟の動向

相談調査部、危害
情報室

―

―

10月5日

「高齢者金融取引１１０番」実施結果

相談調査部

―

―

10月5日

折りたたみ式オムツ交換台からの転落に注意！！

危害情報室

経済産業省商務情報政策局製品安内閣府国民生活局消費者調整課
全課

23公表年月日

10月5日

事案

折りたたみ自転車の安全性－日常的な使われ方での安全性－

担当部課室

要望先

情報提供先

商品テスト部•経済産業省 製造産業局 車両課•経済産業省 商務流通グループ
製品安全課•社団法人 自転車協会•内閣府 国民生活局 消費者調整課•経済産業省 商務流通グループ 消費経済政策課•財団法人 自転車産業振興協会•内閣府 国民生活局 消費者調整課•経済産業省 商務流通グループ 消費経済政策課•厚生労働省 医薬食品局 審査管理課 化
学物質安全対策室•環境省 水・大気環境局 総務課

10月5日

石油ファンヒーターによる室内空気汚染

商品テスト部•経済産業省 商務流通グループ
製品安全課•社団法人 日本ガス石油機器工業会•財団法人 日本燃焼機器検査協会

11月9日

消費者契約法に関連する消費生活相談および裁判の概況

情報分析部、
相談調査部

―

―

11月9日

消費生活相談の視点からみた消費者契約法のあり方

調査室

―

―

11月9日

自費出版に関する相談が増加－作品をほめられても、安易に契約しない－

情報分析部

―

―

12月7日

消費生活相談にみる２００７年の１０大項目

企画調整課

―

―

12月7日

ガリレオ温度計が割れて化学やけど

危害情報室

―

―

12月7日

次々販売のトラブル－クレジットを利用した相談を中心に－

情報分析部

―

―

12月26日

ＤＶＤ購入で刑事責任を負うと通知する新手架空請求

相談調査部

―

―

12月26日次々に新手が出てくる「個人情報」を口実にした不当な請求

相談調査部

―

―

12月26日ケーブルテレビに関する相談が増加「テレビが見られなくなる」のトークに惑わされないで！

情報分析部

―

―

12月26日生のにごり酒で開栓時に栓が飛んで怪我！－眼底打撲で入院も－

危害情報室

―

―

12月26日

電動リクライニングベッドに挟まれて幼児が窒息死

危害情報室

―

•内閣府国民生活局消費者調整課•経済産業省製品安全課製品事故対策室

12月26日気をつけて！入浴剤での転倒事故－複雑骨折した事例も－

危害情報室•日本化粧品工業連合会•化粧品公正取引協議会•日本浴用剤工業会•厚生労働省 医薬食品局 審査管理課•公正取引委員会 事務総局 経済取引局
取引部 消費者取引課•内閣府 国民生活局 消費者調整課

1月9日

2007年の国民生活センターホームページ利用状況

広報室

―

―

1月9日

水まわりの修理サービスのトラブル多発！
－広告を見て呼んだら、思いもかけない請求が－

相談調査部

―

•経済産業省商務情報政策局消費経済政策課•経済産業省商務情報政策局消費経済対策課•警察庁生活安全局生活環境課経済対策室•公正取引委員会景品表示監視室

2月6日「懸賞金が当たった」とメールがきても、絶対にお金を支払わないで！

情報分析部

―

―
•内閣府 国民生活局 消費者調整課•内閣府 食品安全委員会事務局 情報・緊
急時対応課
•農林水産省 消費・安全局 消費・安全政策課•農林水産省 消費・安全局 表示・規格課•農林水産省 総合食料局 食品産業振興課•公正取引委員会事務総局 取引部 消費者取引課 景品表示監視室•全日本菓子協会•全国菓子工業組合連合会

2月6日

高カカオをうたったチョコレート

商品テスト部•厚生労働省 医薬食品局 食品安全部•日本チョコレート・ココア協会

2月6日

電動リクライニングベッドの安全性

商品テスト部•経済産業省 商務流通グループ 製•内閣府 国民生活局 消費者調整課
品安全課•経済産業省 商務流通グループ 消費経済
•全日本ベッド工業会
政策課•社団法人日本通信販売協会

2月21日

学童保育の実態と課題に関する調査研究－放課後の子どもの生活の場が安心して利用できるために－

調査室

―

―

2月21日

ガステーブル等のグリル火災に注意！

商品テスト部•内閣府 国民生活局 消費者調整課•経済産業省 商務流通グループ 消費経済政策課
社団法人 日本ガス石油機器工業会 •経済産業省 商務流通グループ 製品安全課
•総務省 消防庁 予防課•社団法人 日本電機工業会

3月6日

１万円以下の絹（シルク）100％表示のふとん

商品テスト部―24―

公表年月日

事案

担当部課室

要望先

情報提供先

折りたたみ式ベビーカーの安全性－折りたたみ可動部分の安全の考え方
商品テスト部
を中心に－•内閣府 国民生活局 消費者調整課•経済産業省 商務流通グループ 消費経済政策課
全国ベビー＆シルバー用品連合会•経済産業省 商務流通グループ 製品安
全課•経済産業省 製造産業局 日用品室

3月24日

シートベルトのロック機構にご注意

危害情報室•社団法人 日本自動車工業会•社団法人 日本自動車部品工業会•社団法人 日本自動車販売協会連合会•社団法人 日本中古自動車販売協会連合会•内閣府 国民生活局 消費者調整課•国土交通省 自動車交通局 安全政策課•警察庁 総務課 広報室•経済産業省 商務情報政策局 製品安全
課

3月24日

個人情報に関する消費者の意識－個人情報保護法説明会参加者へのアンケート調査結果報告書－

相談調査部

―

―

3月28日

危険！！レーザーを用いた違法な玩具などが売られている！！

危害情報室•経済産業省 商務情報政策局 製品安全課•文部科学省•内閣府 国民生活局 消費者調整課•警察庁 長官官房 総務課広報室

3月6日

2008年度
公表年月日
4月10日

事案
消費生活センターをかたって金銭を要求する手口にご注意

担当部課室
情報部

要望先

情報提供先

―

―

4月10日

住宅用分電盤のトラブルに注意！
－電気の安全調査の実態も含めて－

商品テスト部

電気事業連合会•内閣府 国民生活局 総務課 国民生活情報室•経済産業省 商務流通グループ 消費経済政策課•経済産業省 原子力安全・保安院 電力安
全課•電気保安協会全国連絡会議•全日本電気工事業工業組合連合会

5月8日

オーブン機能付電子レンジのカラ焼き等により小鳥が死亡－対策を講じた上で出荷するようメーカーに要望－

危害情報室

―

―

5月8日

ジャンプ式や自動開閉式折りたたみ傘の事故－重い後遺症が残るケース
危害情報室
も－

•日本洋傘振興協議会•日本チェーンストア協会•日本百貨店協会―

5月8日

携帯電話機の水濡れによる不具合

商品テスト部、相談
社団法人 電気通信事業者協会
部•内閣府 国民生活局 総務課 国民生活情報室•経済産業省 商務流通グループ 消費経済政策課•総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 消費者行政課•情報通信ネットワーク産業協会

5月27日

相談急増「ロコ・ロンドン取引」－「勧誘されてもかかわらない」「絶対にお金を預けない」－相談部•内閣府 国民生活局 総務課国民生活情報室•農林水産省 総合食料局 商品取引監理
経済産業省商務情報政策局商務課 官•経済産業省 商務情報政策局 消費経済
政策課
•金融庁

5月27日

植物性自然毒による事故に注意！！－球根、葉で食中毒死も！－

危害情報室

―

―

5月29日

「東亜保険株式会社」を名乗る業者に注意!!

相談部

―

―

―

•経済産業省 消費経済政策課、消費経済対策課•警察庁 生活安全局 生活環境課 生活経済対策室•総務省 総合通信基盤局 消費者行政課•内閣府 国民生活局 国民生活情報室

6月5日

無料サイトがきっかけで出会い系サイトのトラブルに－期待を抱かせる巧妙な手口で不当な請求－

相談部

6月19日

消火用布の安全性－ごく初期の天ぷら鍋火災を消火できないことも－

商品テスト部―•内閣府 国民生活局 総務課 国民生活情報室•経済産業省 商務流通グループ 消費経済政策課•経済産業省 商務流通グループ 製品安
全課•総務省 消防庁 予防課•財団法人 日本化学繊維検査協会•財団法人 日本防炎協会•社団法人 日本通信販売協会•社団法人 日本DIY協会

6月19日「消費者トラブルメール箱」３年間のあゆみ 平成17年度～19年度分

相談部

―

―

25

公表年月日事案

7月3日

乗用車の視界－プライバシーガラスの視認性とＡピラーの死角を中心に－商品テスト部

7月16日

注意!!－薬事法違反となるステロイド含有の化粧品クリーム－

商品テスト部、危害
―
情報室

―

7月16日

「個人情報相談」３年の概要

相談部―

内閣府国民生活局企画課個人情報保護推
進室

7月16日

気をつけて！！ 花火の事故－やけどばかりでなく失明のケースも－

危害情報室

―

―

8月7日

2007年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要

情報部

―

―

8月7日

2007年度の危害情報システムにみる危害・危険情報の概要

危害情報室

―

―

マルチ商法型出資勧誘トラブル－勧誘行為は刑事罰に問われることも－ 相談部―•内閣府 国民生活局 国民生活情報室•警察庁 生活安全局 生活環境課 生活経済対策室•金融庁 監督局 証券課•経済産業省 商務情報政策局 消費経済
政策課、消費経済対策課

8月7日

関節に良いとされる成分を含む「健康食品」

商品テスト部•厚生労働省 医薬食品局 食品安
全部 基準審査課 新開発食品保健対策室•厚生労働省 医薬食品局 監視指
導・麻薬対策課•農林水産省 消費・安全局 表示・規格課•公正取引委員会事務総局 取引部
消費者取引課 景品表示監視室•財団法人 日本健康・栄養食品協会•社団法人 日本通信販売協会•内閣府 国民生活局 総務課 国民生活情報室•内閣府 食品安全委員会事務局 情報・緊
急時対応課
•農林水産省 消費・安全局 消費・安全政
策課

8月20日

携帯電話機の有償保証サービスに係る消費者トラブルについて

相談部

―

―

8月7日

担当部課室

要望先

情報提供先

•国土交通省 自動車交通局 技術
安全部 技術企画課•社団法人 日本自動車工業会•内閣府 国民生活局 総務課 国民生活情報室•経済産業省 商務流通グループ 消費経済政策課•経済産業省 製造産業局 自動車課

8月20日

「磁気活水器」のトリハロメタン等の除去効果

商品テスト部

•公正取引委員会 事務総局 取引部 景品表示監視室•社団法人日本通信販売協会•日本磁気活水器協会•内閣府 国民生活局 総務課 国民生活情報室•経済産業省 商務流通グループ 消費経済政策課•経済産業省 商務流通グループ 製品安
全課•厚生労働省 健康局 水道課•有限責任中間法人 浄水器協会

9月4日

病院危害情報からみた高齢者の家庭内事故－死亡原因のトップはやけど－

危害情報室

―

―
•内閣府 国民生活局 総務課 国民生活情報室•経済産業省 商務流通グループ 消費経済政策課•社団法人 日本家具工業連合会

9月4日

いろり座卓使用時の一酸化炭素中毒に注意！

商品テスト部•経済産業省 商務流通グループ
製品安全課•社団法人 日本通信販売協会

9月4日

判断力が不十分な消費者に係る契約トラブル－認知症高齢者に係る相談を中心に－

情報部

―

―

相談部

―

•内閣府 国民生活局 国民生活情報室•警察庁 生活安全局 生活環境課 経済対策室•総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 消費者行政課•(社)電気通信事業者協会

商品テスト部•厚生労働省 医薬食品局 食品安
全部 基準審査課 新開発食品保健対策室•厚生労働省 医薬食品局 監視指
導・麻薬対策課•公正取引委員会事務総局 取引部
消費者取引課 景品表示監視室•財団法人 日本健康・栄養食品協会•社団法人 日本通信販売協会•日本チェーンドラッグストア協会•日本チェーンストア協会•日本百貨店協会•内閣府 国民生活局 総務課 国民生活情報室•内閣府 食品安全委員会事務局 情報・緊
急時対応課
•農林水産省 消費・安全局 消費・安全政
策課

危害情報室

経済産業省 商務情報政策局 製品安全課•内閣府 国民生活局 総務課 国民生活情報室•文部科学省 スポーツ・青少年局 学校健康教育課•警察庁 長官官房 総務課 広報室

―

―

9月18日

アルバイトを口実に携帯電話を契約させられ、高額な料金請求－消費者も刑事責任を問われかねない－

9月18日

α-リポ酸を含む「健康食品」－販売の実態調査も含めて－9月18日

注意！！ まだ売られている！！
－レーザーを用いた違法と思われる商品－

9月30日

またひとり こんにゃく入りゼリーで死亡－子どもや高齢者に絶対に与えな
危害情報室
い！－

26

公表年月日

事案

担当部課室

要望先

情報提供先

10月9日

米国製ガス衣類乾燥機により火災－リコール対象品の改修漏れによる事
危害情報室
故－

―

―

10月9日

「高齢者被害特別相談（高齢者１１０番）」実施結果

相談部

―

―

商品テスト部•経済産業省 製造産業局 日用品室•経済産業省 商務情報政策局 情報通信機器課
•財団法人 全国防犯協会連合会•社団法人 電池工業会•内閣府 国民生活局 総務課 国民生活情報室•経済産業省 商務流通グループ 消費経済政策課•文部科学省 スポーツ青少年局 学校健康教育課
•警察庁 生活安全局 生活安全企画課

10月9日

子どもを守れるのか！！防犯ブザーの故障が多発！

10月9日

マンションの悪質な勧誘販売が増加！
－恐怖を覚えるような強引、脅迫まがいの電話勧誘－

相談部•国土交通省 総合政策局 不動産業課•財団法人 不動産適正取引推進機
構•内閣府 国民生活局 国民生活情報室•社団法人 不動産協会•警察庁 生活安全局 生活環境課 生活経•社団法人 全日本不動産協会
済対策室•社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会•社団法人 不動産流通経営協会

10月14日注意！ 幼児用玩具による浴室での事故－人気玩具で深刻なけが、２件
－

危害情報室

―

―

10月16日

消費者契約法に関連する消費生活相談の概要と主な裁判例

情報部、相談部――•内閣府 国民生活局 総務課 国民生活情報室•経済産業省 商務情報政策局 製品安全課
•厚生労働省 健康局 生活衛生課厚生労働省 医薬品局 監視指導・麻薬対策課

10月16日つけ爪による危害－かぶれ、やけど、カビが生えることも－

危害情報室

―

10月23日製品関連事故に係る消費生活相談と製造物責任法に基づく訴訟の動向

危害情報室、相談部――

10月23日「適格消費者団体」と思わせる説明を行う団体にご注意

相談部―•内閣府 国民生活局 国民生活情報室•警察庁 生活安全局 生活環境課 生活経済対策室•警察庁 刑事局 捜査第二課•特定非営利活動法人 消費者機構日本•特定非営利活動法人 消費者支援機構関西•社団法人 全国消費生活相談員協会•特定非営利活動法人 京都消費者契約
ネットワーク•特定非営利活動法人 消費者ネット広島•特定非営利活動法人 ひょうご消費者ネッ
ト

10月23日

メッシュ状アイロン台を通り抜けるアイロンのスチームに注意

相談部•社団法人 日本電機工業会•株式会社 グループセブジャパン•内閣府 国民生活局 総務課 国民生活情報室•経済産業省 商務情報政策局 製品安全課

商品テスト部•経済産業省 製造産業局 日用品室•内閣府 国民生活局 総務課 国民生活情•厚生労働省 医薬食品局 審査管理報室課 化学物質安全対策室•経済産業省 商務流通グループ 消費経•全日本ベッド工業会
済政策課•社団法人 日本家具工業連合会•社団法人 日本通信販売協会

10月23日木製ベッドから発生する化学物質等－ホルムアルデヒドを中心に－

11月6日

電動リクライニングベッドのマットレスとヘッドガードとの間に首を挟まれた
幼児が窒息し死亡した事故（国民生活センター消費者苦情処理専門委 相談部
員会小委員会助言）

11月6日

11月6日

取扱いに注意！車用として販売されている樹脂製灰皿

商品テスト部

アルミホイールによる収れん火災に注意！－メッキ処理された凹面鏡のよ商品テスト部
うなホイールについて－

27

―

―

全国自動車用品工業会•内閣府 国民生活局 総務課国民生活情報室•経済産業省 商務流通グループ 消費経済政策課•経済産業省 商務流通グループ 製品安
全課•総務省 消防庁 予防課•社団法人 日本自動車工業会•内閣府 国民生活局 総務課国民生活情報室•経済産業省 商務流通グループ 消費経
日本自動車用品・部品アフターマー 済政策課
ケット振興会•国土交通省 自動車交通局 技術安全部
審査課•総務省 消防庁 予防課•社団法人 日本自動車工業会

公表年月日事案

担当部課室

11月19日製品の不具合が目立つハロゲンヒーター

危害情報室

11月19日個人輸入の健康食品に注意!!－未承認の医薬品成分（シブトラミン等）を商品テスト部
検出－

要望先

情報提供先

•日本百貨店協会•社団法人 全国中小貿易業連盟•有限責任中間法人 日本リユース機
構•全国電機商業組合連合会•日本商工会議所•日本チェーンストア協会•内閣府 国民生活局 総務課 国民生活情•全国商店街振興組合連合会
報室•全国商工会連合会•経済産業省 商務情報政策局 製品安全
•全国中小企業団体中央会課•大手家電流通懇談会•社団法人 日本電機工業会•有限責任中間法人 ジャパン・リサイ
クル・アソシエーション•社団法人 日本DIY協会•社団法人 日本通信販売協会
厚生労働省 医薬食品局 監視指
導・麻薬対策課

内閣府 国民生活局 総務課 国民生活情報室

11月19日電気温水器の訪問販売の相談が急増

情報部

社団法人 日本訪問販売協会•経済産業省 商務流通グループ 消費経済政策課•経済産業省 資源エネルギー庁 省エネル
ギー対策課
•内閣府 国民生活局 総務課 国民生活情報室•電気事業連合会•社団法人 日本電機工業会•社団法人 日本冷凍空調工業会•有限責任中間法人 日本エレクトロヒートセ
ンター

12月4日

消費者問題に関する2008年の10大項目

企画調整課

―

―

商品テスト部•内閣府 国民生活局 総務課 国民生活情報室•総務省 消防庁 予防課•経済産業省 商務流通グループ 消費経•社団法人 日本アパレル産業協会 済政策課
•全日本婦人子供服工業組合連合会 •経済産業省 商務流通グループ 製品安•日本チェーンストア協会
全課•日本百貨店協会•経済産業省 製造産業局 繊維課•財団法人 日本化学繊維検査協会•財団法人 日本防炎協会

商品テスト部

社団法人 日本電機工業会 家電部•内閣府 国民生活局 総務課 国民生活情報室•経済産業省 商務流通グループ 消費経済政策課•経済産業省 商務流通グループ 製品安
全課

情報部•公正取引委員会 経済取引局 取引部 消費者取引課•社団法人 日本通信販売協会•経済産業省 商務流通グループ 消費経•社団法人 日本民間放送連盟済政策課•社団法人 衛星放送協会•内閣府 国民生活局 総務課 国民生活情•社団法人 日本ケーブルテレビ連盟
報室•社団法人 日本広告審査機構

12月4日

12月17日

12月17日

1月8日
1月8日

1月8日

危険！着衣着火に注意－未然防止には防炎製品が効果的－

電気座布団の安全性

テレビショッピングに関するトラブルが増加

ローリスクと勧誘されたが、想定外に大きく元本割れする可能性が生じた
相談部「ノックイン型投資信託」
店舗のトイレで幼児が手洗い時にやけど－貯湯式(ちょとうしき)電気温水
危害情報室
器から高温の湯が！－ミニカップタイプのこんにゃく入りゼリーの現状について

商品テスト部

28

―

―

―

―

―

•内閣府 国民生活局 総務課 国民生活情報室•内閣府 国民生活局 消費者安全課•内閣府 食品安全委員会 事務局 評価課•内閣府 食品安全委員会 事務局 情報・
緊急時対応課•厚生労働省 医薬食品局 食品安全部•農林水産省 生産局 生産流通振興課•農林水産省 総合食料局 食品産業振興課•農林水産省 消費・安全局 消費・安全政策課•全日本菓子協会•全国菓子工業組合連合会•全国こんにゃく協同組合連合

公表年月日

2月5日

2月5日

事案

解決困難な個人輸入代行に関するトラブル

電気アイロンによる子どものやけど事故を減らすために

担当部課室

相談部

商品テスト部

要望先

情報提供先

―

•内閣府 国民生活局 総務課 国民生活情報室•公正取引委員会 取引部 消費者取引課•警察庁 生活安全局 生活環境課 生活経済対策課•厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課•経済産業省 商務流通グループ 消費経済政策課•経済産業省 商務流通グループ 消費経済対策課•社団法人 日本通信販売協会

社団法人 日本電機工業会 家電部•内閣府 国民生活局 総務課 国民生活情報室•経済産業省 商務流通グループ 消費経済政策課•経済産業省 商務流通グループ 製品安
全課•内閣府 国民生活局 総務課国民生活情報室•経済産業省 商務流通グループ 消費経済政策課•経済産業省 商務流通グループ 製品安
全課•内閣府 国民生活局 総務課 国民生活情報室•経済産業省 商務流通グループ 製品安
全課

2月19日

注意！圧力鍋の蓋が飛んでやけど

商品テスト部―

2月19日

防水加工の電気カーペットが“水ぬれ”で発火

危害情報室

―

3月5日

学童保育の安全に関する調査研究－求められる放課後の安全な生活空間、格差の解消、保険への加入－

分析室

―

―

3月5日

「異物の侵入」に注意！－子どもの口、鼻、耳、眼に－

危害情報室

―

―

―

•内閣府 国民生活局 国民生活情報室•警察庁 生活安全局 生活環境課 生活経
済対策室•経済産業省 商務情報政策局 消費経済
政策課
•経済産業省 商務情報政策局 消費経済対策課―

•総務省 自治行政局 地域政策課 定額給付金室•警察庁 生活安全局 生活安全企画課•内閣府 国民生活局 総務課 国民生活情
報室

3月5日

3月11日

新手のマルチ取引－友人を誘うと紹介料が入る話は契約の後－「定額給付金」の給付をよそおった振り込め詐欺等にご注意！！

相談部

情報部

2009年度
公表年月日
4月9日

事案

担当部課室

「製品の不具合が目立つハロゲンヒーター（平成20年11月19日公表）」の危害情報室
追加情報について

要望先

情報提供先

―

―

4月9日

ホクロ取りでの危害－エステや自己処理でやけどや傷－

危害情報室•厚生労働省 医政局 医事課•厚生労働省 医薬食品局 監視指
導・麻薬対策課•日本エステティック振興協議会•一般社団法人日本全身美容協会•内閣府 国民生活局 総務課 国民生活情報室•警察庁 総務課 広報室•経済産業省 商務情報政策局 サービス産
業課•経済産業省 商務流通グループ 製品安全課•社団法人日本皮膚科学会•社団法人日本形成外科学会•特定非営利活動法人日本レーザー医学会•日本美容皮膚科学会•日本美容外科学会（ＪＳＡＳ）•日本美容外科学会（ＪＳＡＰＳ）

4月23日

女児の目にボタン電池が！
－電池のサビ等により入院手術 著しい視力低下－

危害情報室

―

•内閣府 国民生活局 総務課 国民生活情報室•経済産業省 商務流通グループ 製品安
全課

4月23日

犬用リードの強度商品テスト部

日本ペット用品工業会•内閣府 国民生活局 総務課 国民生活情報課•経済産業省 商務流通グループ 消費経
済政策課

29

公表年月日

事案

担当部課室

要望先

情報提供先

4月23日

公道走行できるという四輪バギーの安全性－インターネットで販売されているもの－

商品テスト部•国土交通省 自動車交通局 総務課 企画室•公正取引委員会 事務総局 取引部 景品表示監視室•内閣府 国民生活局 総務課 国民生活情報室•内閣府 政策統括官（共生社会政策担当）付参事官（交通安全対策担当）•経済産業省 商務流通グループ 消費経済政策課•警察庁 交通局 交通企画課•社団法人 日本通信販売協会

5月14日

高齢者が狙われている！「掛軸」の電話勧誘にご注意！

情報部

―

―

危害情報室

―

•内閣府 国民生活局 総務課 国民生活情報室•環境省 自然環境局 総務課 動物愛護管理室•農林水産省 消費・安全局 畜水産安全管理課•社団法人日本獣医師会•一般社団法人ペットフード協会

5月14日

犬・猫用ペットフードの安全性に関する相談

5月14日

歩行補助車（シルバーカー）の安全性

商品テスト部•内閣府 国民生活局 総務課 国民生活情報室•経済産業省 商務流通グループ 消費経
全国ベビー＆シルバー用品連合会
済政策課•厚生労働省 老健局 振興課•社団法人 日本通信販売協会

6月4日増加する結婚式場・披露宴サービスのトラブル－返還されない申込金、納得できない解約料－

情報部

社団法人日本ブライダル事業振興協会•内閣府 国民生活局 総務課 国民生活情報室•経済産業省 商務情報政策局 サービス産業課

商品テスト部

日本ペット用品工業会•内閣府 国民生活局 総務課 国民生活情報室•経済産業省 商務情報政策局 商務流通グループ 消費経済政策課•経済産業省 商務情報政策局 商務流通グループ 製品安全課

商品テスト部•経済産業省 製造産業局 車両課•経済産業省 商務情報政策局 商務流通グループ 製品安全課•社団法人 自転車協会•内閣府 国民生活局 総務課 国民生活情報室•警察庁 交通局 交通企画課•経済産業省 商務情報政策局 商務流通グループ 消費経済政策課•財団法人 自転車産業振興協会―

内閣府 国民生活局 総務課 国民生活情報室

社団法人自転車協会•内閣府 国民生活局 総務課 国民生活情報室•経済産業省 商務情報政策局 商務流通グループ 製品安全課•警察庁 総務課 広報室•財団法人自転車産業振興協会•日本チェーンストア協会•社団法人日本DIY協会

相談部―•内閣府 国民生活局 国民生活情報室•経済産業省 商務情報政策局 商務流通グループ 消費経済政策課•経済産業省 商務情報政策局 商務流通グループ 消費経済対策課•内閣府 国民生活局 総務課 国民生活情報室•厚生労働省 医薬食品局 審査管理課 医療機器審査管理室•社団法人日本ホームヘルス機器協会•社団法人日本ジュエリー協会

6月4日

水槽用ヒーターの空焚きによる火災に注意！

6月4日

自転車の荷台の強度－幼児座席を安全に使用するために－

6月25日「消費者トラブルメール箱」1年間のまとめ 2008年度に調査した事案を中
相談部
心に

6月25日

注意！自転車用傘ホルダーに差し込んでいた傘が車輪に巻き込まれ 大
危害情報室
けが！

6月25日

旅行等が安くなるという会員サービスの会費請求－会費の支払いを威圧的に迫られ、訴えられるケースも－6月25日

体に良いとうたうゲルマニウム使用のブレスレット

商品テスト部

•公正取引委員会事務総局 取引部
消費者取引課 景品表示監視室•厚生労働省 医薬食品局 監視指
導・麻薬対策課•社団法人日本通信販売協会

7月9日

関東地方に集中！ プロパンガス訪問販売のトラブル

情報部

―

―

公正取引委員会 事務総局 取引部 景品表示監視室•内閣府 国民生活局 総務課 国民生活情報室•経済産業省 商務情報政策局 商務流通グループ 消費経済政策課•社団法人日本通信販売協会•日本チェーンストア協会•社団法人日本DIY協会

7月9日

睡眠時の冷却効果をうたったジェル入りマット－その効果と持続性を調べ
商品テスト部る－30公表年月日

事案

担当部課室

要望先

情報提供先
•内閣府 国民生活局 総務課 国民生活情報室•日本百貨店協会•日本チェーンストア協会•社団法人日本通信販売協会•社団法人日本ドゥ･イット･ユアセルフ協会

7月22日

強化ガラス製食器の破損事故－強化ガラスの種類によっては破損時に激しく破片が飛ぶことも－

危害情報室•経済産業省 商務流通グループ
製品安全課•社団法人日本硝子製品工業会•日本硝子食器工業会•日本金属ハウスウェア工業組合•日本ハウスウェア＆インテリア協会

7月22日

個人年金保険の銀行窓口販売に関するトラブル－高齢者を中心に相談が倍増－

相談部、情報部•社団法人生命保険協会•全国銀行協会•金融庁 総務企画局 企画課 保険企画室•内閣府 国民生活局 国民生活情報室

8月6日

2008年度の危害情報システムにみる危害・危険情報の概要

危害情報室

―

―

8月6日

2008年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要

情報部

―

―

社団法人日本電機工業会•内閣府 国民生活局 総務課 国民生活情報室•経済産業省 商務情報政策局 商務流通グループ 消費経済政策課•経済産業省 商務情報政策局 商務流通グループ 製品安全課―•内閣府 国民生活局 総務課 国民生活情報室•経済産業省 商務情報政策局 商務流通グループ 消費経済政策課•経済産業省 商務情報政策局 商務流通グループ 製品安全課

8月6日

調理器具の安全性 その1「電気ミキサー」

商品テスト部

8月6日

調理器具の安全性 その2「スライサー」

商品テスト部

8月20日

国民生活センターADRの実施状況と結果概要について

紛争解決委員会事
―
務局

―

8月27日

家庭用オゾン発生器の安全性

商品テスト部•経済産業省 商務情報政策局 情報通信機器課•厚生労働省 医薬食品局 監視指
導・麻薬対策課•特定非営利活動法人日本オゾン協会•社団法人日本通信販売協会

9月15日

騙されないで！消費者庁をかたった悪質商法

相談部―•消費者庁 消費者情報課•金融庁 監督局 証券課

9月15日

未公開株のトラブルが再び増加－「劇場型」「被害回復型」など新たな手口が次々登場－

情報部

―

―

―

•消費者庁 消費者情報課•経済産業省 製造産業局 日用品室
•経済産業省 商務情報政策局 商務流通グループ 製品安全課•厚生労働省 医薬食品局 審査管理課 化
学物質安全対策室•社団法人日本小児科学会•特定非営利活動法人日本小児外科学会•日本小児救急医学会

10月7日

金魚の飾りセットに鉛のおもり！－鉛中毒の危険性、小児科医からの警
告－

危害情報室

•内閣府 国民生活局総務課 国民生活情報室•経済産業省 商務情報政策局 商務流通グループ 消費経済政策課•経済産業省 商務情報政策局 商務流通グループ 製品安全課•日本医療・環境オゾン研究会

10月7日

ソーラーシステムの訪問販売のトラブルが増加－「売電収入」や「補助金」の過剰なセールストークに惑わされないで－情報部―•消費者庁 消費者情報課•経済産業省 資源エネルギー庁 省エネル
ギー・新エネルギー部 新エネルギー対策課•一般社団法人太陽光発電協会•太陽光発電普及拡大センター•社団法人日本訪問販売協会

10月21日製品関連事故に係る消費生活相談の概要と主な訴訟事案

危害情報室

―

―

10月21日

消費者契約法に関連する消費生活相談の概要と主な裁判例

情報部、相談部――

10月21日「個人情報相談」に関する相談の概要－法制度の定着等を背景に相談件数は減少傾向に－相談部―

消費者庁 消費者情報課「高齢者被害特別相談（高齢者１１０番）」実施結果

相談部

―

―

10月21日
11月4日
11月4日
11月4日

11月4日

アフィリエイトやドロップシッピングに関する相談が増加！
相談部―－「簡単に儲かる！」？ インターネットを利用した“手軽な副業”に要注意
国民生活センターADRの実施状況と結果概要（平成21年9月～10月）に 紛争解決委員会事―
ついて
務局
就活中の大学生はご注意！英会話教室やリクルート講座の強引な勧誘

電子レンジやIHヒーター等で加熱する湯たんぽの安全性

消費者庁 消費者情報課 地方協力室
―

情報部

―

商品テスト部•消費者庁 消費者情報課 地方協力室•経済産業省 商務情報政策局 商務流通
日本カイロ工業会 電子レンジ加熱グループ 消費経済政策課
式ゆたんぽ部会•社団法人日本電機工業会 家電部•社団法人日本ガス石油機器工業会

31

消費者庁 消費者情報課 地方協力室

公表年月日

11月18日事案「外食」先で提供された食品に係わる事故－事故に遭ったときの対処方法などについて－

担当部課室

危害情報室

要望先

情報提供先

―

•消費者庁 消費者情報課 地方協力室•厚生労働省 医薬食品局 食品安全部 監
視安全課•農林水産省 総合食料局 食品産業振興課 外食産業室•（社）日本フードサービス協会•（社）日本食品衛生協会•（財）全国生活衛生営業指導センター•消費者庁 消費者情報課 地方協力室•警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官•警察庁 刑事局 捜査第二課•金融庁 監督局 証券課

11月18日

見知らぬ業者からの「怪しい社債」の勧誘に耳を貸さないで！

相談部―

11月18日ウイルス対策をうたったマスク－表示はどこまであてになるの？－

商品テスト部•消費者庁 消費者情報課 地方協
力室
社団法人日本通信販売協会•社団法人日本衛生材料工業連合会

12月2日

債務整理をするとうたった電話勧誘に注意！

情報部―•消費者庁 消費者情報課 地方協力室•金融庁 総務企画局 企画課 信用制度参事官室•警察庁 刑事局 捜査第二課•日本弁護士連合会•日本司法書士会連合会•日本行政書士会連合会•日本司法支援センター•全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会

12月2日

名刺広告掲載の電話勧誘トラブル－しつこい勧誘、承諾していないのに請求されることも－

相談部

―

―

12月2日

キャリーバッグでの事故－他人を怪我させてしまうケースも－

危害情報室

―

―

12月2日

消費者問題に関する2009年の10大項目

企画調整課

―

―

12月3日

手口が多様化・巧妙化しているワンクリック請求（インターネットをめぐる消情報部
費者トラブル ♯1）――

12月16日パチンコ・パチスロ攻略法の取引に注意！

相談部―•消費者庁 消費者情報課 地方協力室•警察庁 生活安全局 保安課•警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官•警察庁 刑事局 捜査第二課•社団法人日本遊技関連事業協会

12月16日

利用の前によく確認を！クレジットカードのリボルビング払い

相談部•（社）日本クレジット協会•日本クレジットカード協会•消費者庁 消費者情報課 地方協力室•経済産業省 商務情報政策局 商務流通
グループ取引信用課

12月16日

お菓子にそっくりなせっけん等を誤食

危害情報室

―

•消費者庁 消費者情報課 地方協力室•日本石鹸洗剤工業会•日本浴用剤工業会

情報部•消費者庁 消費者情報課 地方協力室•経済産業省 商務情報政策局 情報経済課
•一般社団法人日本オンラインゲーム•総務省 総合通信基盤局 電気通信事業
協会
部 消費者行政課•一般社団法人モバイル・コンテンツ・•社団法人コンピュータエンターテインメント
フォーラム
協会•社団法人電気通信事業者協会•社団法人日本広告審査機構

商品テスト部•消費者庁 消費者情報課 地方協力室•一般社団法人日本コンタクトレンズ
協会

12月16日「無料」のはずが高額請求、子どもに多いオンラインゲームのトラブル（インターネットをめぐる消費者トラブル ＃2）

12月16日ソフトコンタクトレンズ用消毒剤のアカントアメーバに対する消毒性能－使用実態調査も踏まえて－

1月20日「無料」を強調しながらも有料期間に自動移行する宅配ビデオレンタルのトラブル
相談部（インターネットをめぐる消費者トラブル ＃3）

2月3日

国民生活センターADRの実施状況と結果概要（平成21年10月～12月）に 紛争解決委員会事
―
ついて
務局

―

2月3日

がんの摘出手術に必要な血糖コントロールのための入院に対して、がん保険の入院保険金が支払われないトラブル（国民生活センター消費者苦 相談部
情処理専門委員会小委員会助言）――

消費者庁 消費者情報課 地方協
力室•厚生労働省 健康局 生活衛生課•経済産業省 商務情報政策局 サービス産業課•日本眼科学会•全日本美容業生活衛生同業組合連合会•財団法人日本エステティック研究財団•日本エステティック振興協議会•一般社団法人日本全身美容協会

2月17日

まつ毛エクステンションの危害

危害情報室

32

•厚生労働省 医薬食品局 安全対策課•厚生労働省 医薬食品局 審査管理課•日本コンタクトレンズ学会•社団法人日本眼科医会•財団法人日本眼科学会•消費者庁 消費者情報課 地方協力室
日本コンパクトディスク・ビデオレンタ•経済産業省 商務情報政策局 文化情報
ル商業組合
関連産業課

公表年月日

事案

担当部課室

要望先

情報提供先

2月17日

折りたたみ自転車（スポーツタイプ）のハンドルの固定力不足に注意！
－転倒し鎖骨を骨折する重大事故が発生－

商品テスト部―•消費者庁 消費者情報課 地方協力室•経済産業省 製造産業局 車両課•社団法人自転車協会

3月3日

りんごやみかんの押し売りにご注意！

情報部―•消費者庁 消費者情報課 地方協力室•警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官

3月3日

ジュニア用ブーツの左右の飾りが絡まり転倒

危害情報室

―

•消費者庁 消費者情報課 地方協力室•全日本履物団体協議会

3月3日
3月17日

「国民生活センター土日祝日相談」開始後1ヶ月間の受付状況
相談部－2010年1月16日（土)～2月14日（日）受付分－
学童保育サービスの環境整備に関する調査研究－都道府県の取り組み
情報部に大きな格差－3月17日「絶対儲かる」「返金保証で安心」とうたう情報商材に注意！
－情報商材モール業者を介して購入した事例から見る問題点－

3月17日

商号変更後・会社解散後も旧社名で社債を発行する業者－アフリカントラスト、アフリカンパートナー名の社債には手を出さないで
－

3月25日
3月26日

3月30日

相談部

相談部

子どもが使用することのあるアクセサリーに関する調査結果－カドミウム、
商品テスト部
鉛の溶出について－スリングや抱っこひもなど赤ちゃん用子守帯に注意
危害情報室－窒息、転落、股関節脱臼の危険性も－乗用車用フロアマットのアクセルペダル等への影響に関する調査結果

商品テスト部

33

―

―

―

―

―

•消費者庁 消費者情報課 地方協力室•経済産業省 商務情報政策局 取引信用課
•経済産業省 商務情報政策局 情報経済課
•警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官•社団法人 日本クレジット協会•日本クレジットカード協会―•消費者庁 消費者情報課 地方協力室•警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官、刑事局 捜査第二課•金融庁 監督局 証券課、総務企画局 企
業開示課

―

―

―

消費者庁 消費者情報課 地方協力室•消費者庁 消費者情報課 地方協
力室•経済産業省 製造産業局 自動車課
•社団法人日本自動車工業会•国土交通省 自動車交通局 技術安全部•全国自動車用品工業会
技術企画課•一般社団法人自動車用品小売業協会

2010年度
公表年月日

事案

担当部課室

要望先

情報提供先

4月7日

「クレジットカード現金化」をめぐるトラブルに注意！
－利用者自身も思わぬ大きなトラブルに巻き込まれるおそれが－情報部

社団法人 日本クレジット協会

・経済産業省 取引信用課
・警察庁 生活安全局生活経済対策管理官
・消費者庁 消費者情報課地方協力室

4月7日

高齢者をねらう、短歌・俳句の新聞掲載への電話勧誘‐趣味につけ込む商法に注意‐

情報部―

・ 消費者庁 消費者情報課 地方協力室
・ 警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官・ 社団法人 日本広告審査機構

商品テスト部・厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬・消費者庁 消費者情報課 地方協力 対策課室
・環境省 自然環境局 自然環境整備担当参・社団法人 日本通信販売協会
事官室・社団法人 日本広告審査機構

4月21日

5月12日
5月12日
5月12日

5月12日

風呂に入れるだけでラドン・ラジウム温泉になるとうたった商品

紛争解決委員会事―
務局「平成21年度 消費生活相談専門家による巡回訪問事業」の実施状況に 総務部企画調整課―
ついて
地方支援事業室
国民生活センターADRの実施状況と結果概要について（平成22年度第1 紛争解決委員会事―回）
務局
国民生活センターADRを紹介するなどして金銭を取る事業者に注意

乗用車の電子キーによるトラブルに注意！－消費者アンケート等で見られた電子キー特有のトラブル－

商品テスト部

―――

一般社団法人日本自動車工業会

・消費者庁 消費者情報課 地方協力室
・国土交通省 自動車交通局 技術安全部
審査課

5月18日

ミニカップタイプのこんにゃく入りゼリーの現状について（2010年）

商品テスト部―・消費者庁 消費者安全課
・消費者庁 消費者情報課 地方協力室
・内閣府 食品安全委員会 事務局
・厚生労働省 医薬食品局 食品安全部
・農林水産省 生産局 生産流通振興課
・農林水産省 総合食料局 食品産業振興課
・農林水産省 消費・安全局 消費・安全政策課
・全日本菓子協会
・全国菓子工業組合連合会
・全国こんにゃく協同組合連合会
・社団法人日本通信販売協会

5月26日

いまだ増加！高齢者を狙ったカニをめぐるトラブルに注意！
－サケ・エビ・ホタテも、セット販売も…－

情報部―

・消費者庁 消費者情報課 地方協力室
・警察庁 生活安全局 生活経済対策管理
官

5月26日

借金をするとき、家を借りるとき、就職するとき…保証人紹介ビジネスのトラ情報部
ブルにご注意！

―消費者庁 消費者情報課 地方協力室

5月26日

子どもに流行の「ローラー付シューズ」の事故－使用者の骨折事故だけで相談部危害情報室 ―はなく、巻き添え事故も発生－

・消費者庁 消費者情報課 地方協力室
・文部科学省 大臣官房 総務課
・文部科学省 生涯学習政策局 男女共同
参画学習課

6月9日

国民生活センターを名乗り被害救済の調査をかたる電話にご注意！

―

―

6月9日

ネット回線とテレビをつないで視聴する映像配信サービスに係る消費者ト
ラブル－電話勧誘で「無料」と言われ契約したものの実は有料サービスで 相談部あった－・社団法人電気通信事業者協会
・社団法人テレコムサービス協会

・消費者庁 消費者情報課 地方協力室
・総務省 衛星・地域放送課 地域放送推
進室

6月9日

電気ケトルによるやけど事故に注意！

社団法人日本電機工業会

・消費者庁 消費者情報課 地方協力室
・経済産業省 商務情報政策局商務流通グ
ループ 製品安全課

6月24日

イラク通貨（イラクディナール）の取引に要注意！－高齢者等をねらった新 相談部
手の投資トラブル－
情報部―

・警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官
・警察庁 刑事局 捜査第二課
・消費者庁 消費者情報課 地方協力室

7月7日「消費者トラブルメール箱」1年間のまとめ－2009年度に調査した事案を中 相談部
心に－
情報部

―

消費者庁 地方協力課

7月7日

高額な施術の契約をせかす美容医療サービス－きっかけはキャンペーン
相談部
価格等の広告－・消費者庁 地方協力課
・厚生労働省 医政局総務課
・社団法人日本雑誌広告協会
・日本医師会
・一般社団法人インターネット広告推 ・社団法人日本美容医療協会
進協議会
・社団法人日本広告審査機構

7月21日

パワーウインドウの安全性

商品テスト部

一般社団法人日本自動車工業会

・消費者庁 地方協力課
・国土交通省 自動車交通局 技術安全部
審査課

7月30日

地上デジタル放送に便乗した悪質商法にあわないために

情報部

―

―

8月4日

2009年度の危害情報システムにみる危害・危険情報の概要

相談部危害情報室 ―消費者庁 地方協力課

8月4日

2009年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要

情報部

消費者庁 地方協力課

8月4日

３Ｄ映画による体調不良

8月4日

住宅用火災警報器の訪問販売トラブルにご注意！

相談部

商品テスト部―・消費者庁 地方協力課
・経済産業省 商務情報政策局 文化情報
相談部危害情報室 一般社団法人映画産業団体連合会 関連産業課
・文部科学省 大臣官房 総務課 法令審
議室
・消費者庁 地方協力課
情報部―
・総務省 消防庁 予防課

34

公表年月日

事案

担当部課室

要望先

情報提供先

8月18日

国民生活センターADRの実施状況と結果概要について（平成22年度第2 紛争解決委員会事
―
回）
務局

―

8月18日

火山灰を含む洗顔料の使い方に注意！

―

・消費者庁 政策調整課
・厚生労働省 医薬食品局 安全対策課
・日本化粧品工業連合会

消費者庁 政策調整課

・厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課
・経済産業省 商務情報政策局 商務流通グループ 製品安全課
・厚生労働省 健康局 総務課 生活習慣病対策室
・厚生労働省 医薬食品局 審査管理課
化学物質安全対策室
・内閣府 政策統括官 共生社会政策担当

悪質な「有料メール交換サイト」にご注意！－「会いたい」「悩みを聞いて」
相談部「お金をあげる」というメールを安易に信用しないで！－

・社団法人日本クレジット協会
・日本クレジットカード協会

・内閣府 消費者委員会
・警察庁 生活安全局 少年課
・警察庁 生活安全局 情報技術犯罪対策課
・消費者庁 政策調整課
・経済産業省 商務情報政策局商務流通グ
ループ 取引信用課「独立開業で高収入？」軽貨物運送の代理店契約に関する相談が再び増加！－支払いできず、多重債務に陥るケースも－・消費者庁 政策調整課
・社団法人全国軽自動車協会連合
会
・社団法人全国中古車販売協会連合会
・社団法人日本クレジット協会

8月18日

9月1日

9月1日

9月1日

9月1日

9月15日

電子タバコの安全性を考える

商品テスト部

商品テスト部

相談部「金貨の“即”現金化」に注意！－後払い、転売で負債が膨らむトラブルが情報部
増加－

子ども用防災頭巾の安全性

商品テスト部・警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官
・経済産業省 商務情報政策局 商務流通グループ 取引信用課
・国土交通省 自動車交通局 貨物課―

・消費者庁 政策調整課
・警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官
・金融庁 総務企画局 企画課 信用制度
参事官室・経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 鉱物資源課―

・消費者庁 政策調整課
・総務省 消防庁 予防課
・経済産業省 製造産業局 繊維課
・文部科学省 大臣官房 総務課
・財団法人 日本防炎協会

・日本製薬連合会
注意！高齢者に目立つ薬の包装シートの誤飲事故－飲み込んだPTP包・社団法人日本薬剤師会相談部危害情報室
装が喉や食道などを傷つけるおそれも－・社団法人日本病院薬剤師会

・消費者庁 政策調整課
・厚生労働省 医薬食品局 安全対策課
・社団法人日本医師会

9月22日

小径タイヤの折りたたみ自転車（A-RideX）の強度不足に注意！

商品テスト部―・消費者庁 消費者安全課
・経済産業省 商務情報政策局商務流通グ
ループ 製品安全課

9月24日

換金性の乏しい外国通貨の取引にご注意！－イラクディナールに続き、今度はスーダンポンド…－

情報部―

消費者庁 政策調整課

10月21日「カラオケ著作権」の譲渡に関するトラブルにご注意！

情報部

―

―

10月21日「個人情報相談」5年間の傾向と2009年度の相談概要－相談件数は減少
相談部
傾向、個人情報保護法への正しい理解が必要－―

消費者庁 地方協力課

住宅リフォーム工事の訪問販売トラブルが再び増加へ－認知症高齢者な情報部
どへの見守りでトラブルの拡大防止を－―

・消費者庁 政策調整課
・警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官
・国土交通省 住宅局 住宅生産課
・財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター「高齢者被害特別相談（高齢者110番）」実施結果

―

―

―

―

―

―

―

消費者庁 地方協力課

―

―

―

•消費者庁 政策調整課•経済産業省 商務情報政策局 サービス産
業課•特定非営利活動法人日本ライフデザインカ
ウンセラー協会•特定非営利活動法人結婚相手紹介サービ
ス業認証機構•結婚相手紹介サービス協会•有限責任中間法人結婚相談業サポート協会•株式会社ＩＢＪ（日本結婚相談所連盟）•ナノライセンス結婚専科システム協議会

10月21日

10月27日
10月29日
11月11日
11月11日
11月11日

11月11日相談部

ワールド・リソースコミュニケーションの自社社債に関する消費者トラブルの相談部
現状について2009年度の製品関連事故に係る消費生活相談の概要－最近の訴訟事
相談部危害情報室
案も含めて－
情報部
消費者契約法に関連する消費生活相談の概要と主な裁判例
相談部
国民生活センターADRの実施状況と結果概要について（平成22年度第3 紛争解決委員会事回）
務局

結婚相手紹介サービスのトラブルが増加－法規制後も目立つ、高額な解相談部
約料や説明不足によるトラブル－35

公表年月日

11月11日

11月18日

11月25日

11月25日

12月1日
12月9日
12月9日

事案

担当部課室

要望先

情報提供先

消費者庁 政策調整課•厚生労働省 医薬食品局 審査管理課 化
学物質安全対策室•厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課•農林水産省 消費・安全局 畜水産安全管理課•経済産業省 商務情報政策局 商務流通グループ 製品安全課―•消費者庁 消費者安全課•経済産業省 商務情報政策局商務流通グ
ループ 製品安全課•財団法人自転車産業振興協会•社団法人自転車協会

二次被害としてリゾート会員権など金融商品以外にも広がる劇場型勧誘ト相談部
ラブル－過去に未公開株や社債トラブルに遭った人はご注意！－―•消費者庁 政策調整課•警察庁 生活安全局 生活安全企画課、生活経済対策管理官、刑事局 捜査第二課•金融庁 総務企画局 企業開示課、監督局
証券課•証券取引等監視委員会事務局 証券検査課
•経済産業省 商務情報政策局 サービス産業課

ますますエスカレートするマンションの悪質な勧誘－増加する「強引・強迫」「長時間」「夜間」勧誘－•消費者庁 政策調整課•財団法人不動産適正取引推進機構•国土交通省 総合政策局 不動産業課•社団法人不動産協会•消費者庁 取引・物価対策課•社団法人全日本不動産協会•警察庁 生活安全局 生活経済対策管理•社団法人全国宅地建物取引業協会
官連合会•社団法人不動産流通経営協会

二酸化塩素による除菌をうたった商品－部屋等で使う据置タイプについて－小径タイヤの折りたたみ自転車の安全性

商品テスト部

商品テスト部

相談部「クレジットカード現金化」をめぐるトラブルに注意！第2弾－融資を得たい
情報部という目的での利用のほかに、紹介されて利用してしまうケースも－相談部｢消費者トラブルメール箱｣2010年度上半期のまとめ
情報部
消費者問題に関する2010年の10大項目

―

―

―

消費者庁 地方協力課

総務部企画調整課 ―

―

12月9日

モバイルサイト内職にご注意！－サイト作成料等の支払いに、無理に現金を作らせることも－相談部―•消費者庁 政策調整課•警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官•警察庁 刑事局 捜査第二課•金融庁 総務企画局 信用制度参事官室•経済産業省 商務情報政策局商務流通グ
ループ 取引信用課•日本貸金業協会•社団法人日本クレジット協会•日本クレジットカード協会

12月21日突然自宅を訪れる貴金属等の買い取りサービスに関するトラブル－いったん業者の手にわたったら取り戻せない－相談部―•消費者庁 政策調整課•警察庁 生活安全局 生活安全企画課

12月21日回転ハンガーの安全性

商品テスト部―•消費者庁 政策調整課•経済産業省 商務情報政策局商務流通グ
ループ 製品安全課•社団法人日本通信販売協会

12月27日マグロやカツオの訪問販売に注意！－味見しませんか？包丁を持って購情報部入を迫る等のトラブルが起きている－――

12月28日「国民生活相談センター」からの架空請求に応じないで！

―

―

相談部

1月13日

不当な勧誘で誘う「競馬予想情報提供サービス」に注意－「絶対儲かる」
相談部「八百長レース」「デキレース」などのセールストークに惑わされないこと－

日本中央競馬会（JRA）•消費者庁 政策調整課•警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官•警察庁 刑事局 捜査第二課

1月14日

国民生活センターを名乗り被害救済の調査をかたる電話に再度、ご注
意！

相談部

―

―

1月24日

入札のたびに手数料が…！“ペニーオークション”のトラブルが急増

情報部―

消費者庁 政策調整課

1月28日

使えなくなる商品券やギフト券などのご確認を！－消費生活センターへの情報部
相談も急増－――

2月3日

屋根設置の太陽エネルギー利用パネルからの落雪に注意

相談部危害情報室•一般社団法人太陽光発電協会
消費者庁 政策調整課•社団法人ソーラーシステム振興協会

2月9日

ご存じですか？共同購入型クーポンサイトに関するトラブル

情報部

―

―

2月16日

アダルトサイトの請求画面がパソコン画面に張り付いて取れない！

相談部

―

―

―

•消費者庁 政策調整課•金融庁 監督局 証券課、総務企画局 企
業開示課•警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官、刑事局 捜査第二課

2月17日

絶対に耳を貸さない、手を出さない！未公開株や社債のあやしい儲け話 情報部

36

公表年月日
2月24日

事案

担当部課室

スーダンポンドの購入を持ちかける業者に注意！－「買い取る」「代わりに相談部申し込んで」と勧誘する手口－

要望先

情報提供先

―

•消費者庁 政策調整課•警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官•警察庁 刑事局 捜査第二課

消費者庁 政策調整課•警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官•警察庁 刑事局 捜査第二課•金融庁 総務企画局 市場課•金融庁 監督局 証券課•証券取引等監視委員会

2月24日

複雑・巧妙化するファンドへの出資契約トラブル－プロ向け（届出業務）の相談部
ファンドが劇場型勧誘によって消費者に販売されるケースも－3月3日

国民生活センターADRの実施状況と結果概要について（平成22年度第4 紛争解決委員会事
―
回）
務局

―

3月3日

急増している「水資源の権利」と称する新手の投資取引のトラブル！

相談部―•消費者庁 政策調整課•警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官•警察庁 刑事局 捜査第二課•金融庁 監督局 証券課•金融庁 総務企画局 企業開示課•法務省 大臣官房 秘書課•林野庁 森林整備部 計画課

3月3日

賃貸住宅の退去時に伴う原状回復に関するトラブル

相談部―•消費者庁 政策調整課•国土交通省 住宅局 住宅総合整備課

3月17日「国民生活センター土日祝日相談」開始後1年間の受付状況－2010年1月16日（土)～2011年1月30日（日）受付分－

相談部―

消費者庁 地方協力課

3月17日

自社割賦を支払手段とした販売方法に問題のある相談が増加－強引な勧誘、支払能力を超えた契約は断って！－

相談部―•消費者庁 政策調整課•経済産業省 商務情報政策局 商務流通
グループ取引信用課

3月17日

園芸用品の使い方に注意！－除草剤や殺虫剤、肥料や用土などの事故
相談部危害情報室 ―事例に着目して－•消費者庁 政策調整課•農林水産省 消費・安全局 農産安全管理課 農薬対策室•環境省 水・大気環境局 土壌環境課 農薬環境管理室•厚生労働省 医薬食品局 審査管理課 化
学物質安全対策室•特例社団法人日本家庭園芸普及協会•農薬工業会•日本家庭肥料・用土協議会•全国農薬協同組合

3月17日

電気炊飯器による子どものやけどに注意！

商品テスト部

3月24日

法律に適合していないと思われるレーザーポインターに注意

3月30日

有料老人ホームをめぐる消費者トラブルが増加－相談の傾向と消費者へ
情報部のアドバイス－•消費者庁 政策調整課
社団法人日本電機工業会 家電部 •経済産業省 商務情報政策局商務流通グ
ループ 製品安全課•消費者庁 政策調整課•経済産業省 商務情報政策局商務流通グ
ループ 製品安全課•文部科学省 大臣官房 総務課•警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官

相談部危害情報室 ―•消費者庁 政策調整課•厚生労働省 老健局 高齢者支援課•内閣府 消費者委員会•社団法人全国有料老人ホーム協会―

2011年度
公表年月日

事案

担当部課室

4月8日

「震災に関連する悪質商法110番」の受付状況（第1報）－開設後一週間のまとめ－

相談情報部 情報
提供課

―

4月8日

加圧を利用したスパッツの使い方に注意！

商品テスト部•消費者庁 政策調整課•社団法人日本アパレル産業協会

4月18日「東日本大震災」で寄せられた消費生活相談情報（第2報）－発生1カ月間 相談情報部 情報提供課にみる相談の推移－

―

4月18日

震災に乗じた迷惑メールにご注意！

相談情報部 情報
提供課

―

4月28日
5月12日

5月12日

5月13日
5月23日
5月26日

被災者支援などを名目とした「温泉付き有料老人ホームの利用権」の買い 相談情報部 情報取り等の勧誘に御注意ください
提供課
国民生活センターを名乗り「相談」や「返金手続き」をすすめる電話にご注―意！
住宅用火災警報器の設置について

商品テスト部

相談情報部 情報提供課
「東日本大震災」で寄せられた消費生活相談情報（第3報）－発生2カ月間 相談情報部 情報における相談の推移－
提供課
慌てて契約しない！屋根の修理サービス－震災に便乗した悪質な勧誘 相談情報部 情報に注意－
提供課「震災に関連する悪質商法110番」の受付状況－開設後1カ月のまとめ－

37

要望先

情報提供先
•消費者庁 消費者情報課•消費者庁 地方協力課•厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課•経済産業省 製造産業局 繊維課•社団法人日本通信販売協会•消費者庁 消費者情報課•消費者庁 地方協力課•消費者庁 政策調整課•総務省 総合通信基盤局 消費者行政課•財団法人日本データ通信協会

―

―

―

―

―

•消費者庁 政策調整課•総務省 消防庁 予防課•日本消防検定協会•社団法人日本火災報知機工業会

―

―

―

•消費者庁 消費者情報課•消費者庁 地方協力課―

消費者庁 政策調整課

公表年月日事案

5月26日

胎児の正常な発育に役立つ「葉酸」を摂取できるとうたった健康食品

6月1日

震災を口実に訪問する貴金属の買い取りサービスにご注意

6月3日

震災をめぐる「電話」のトラブル－被災状況により事業者の対応も柔軟化－

6月9日「消費者トラブル解決」をうたう探偵業者にご注意を！！

6月13日
6月17日
6月23日
6月23日
6月23日
6月24日
7月5日
7月7日

7月7日

7月14日
7月21日

担当部課室

商品テスト部

相談情報部 情報提供課
相談情報部 情報提供課

相談情報部 情報提供課
「クレジットカード現金化」をめぐるトラブルに注意！第3弾－ギャンブル情 相談情報部 情報
報料、内職、未公開株…様々な支払いに広がっている－
提供課
国民生活センターADRの実施状況と結果概要について（平成23年度第1 紛争解決委員会事回）
務局「消費者トラブルメール箱」2010年度のまとめ－2010年10月から2011年3 相談情報部 相談
月までに調査した事案を中心に－支援課
震災に乗じた未公開株の勧誘に注意！－「被災地支援」など震災にかこ 相談情報部 情報
つけた話にだまされないで－提供課
アプリコット合同会社の「温泉付き有料老人ホーム利用権」は契約しない 相談情報部 情報で！
提供課「東日本大震災」で寄せられた消費生活相談情報（第4報）－発生3カ月間 相談情報部 情報における相談の推移－
提供課
車内で接続したら発煙したインバーター（相談解決のためのテストから
商品テスト部
No.1）

商品テスト部

小麦加水分解物を含有する「旧茶のしずく石鹸」（2010年12月7日以前の販売分）による危害状況について－アナフィラキシーを発症したケースも 商品テスト部－
相談情報部 情報
「震災に関連する悪質商法110番」の受付状況－開設後3カ月のまとめ－
提供課

情報提供先

•厚生労働省 健康局 総務課 生活習慣病対策室•厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課•消費者庁 政策調整課•厚生労働省 医薬食品局 食品安全部 新•財団法人日本健康・栄養食品協会
開発食品保健対策室•農林水産省 消費・安全局 表示・規格課•社団法人日本栄養士会•社団法人日本産科婦人科学会―

消費者庁 政策調整課―

消費者庁 政策調整課•社団法人日本調査業協会
相談情報部情報提•全国調査業協同組合
供課•全国調査業協会連合会「震災に関連する悪質商法110番」の受付状況－開設後2カ月のまとめ－

ブライダルエステで危害発生！－施術を受ける際には、時間的な余裕を
持って－

要望先

•社団法人日本調査業協会•全国調査業協同組合•全国調査業協会連合会

―

―

―

―

―

―

―

消費者庁 地方協力課―

消費者庁 政策調整課―

消費者庁 政策調整課―•消費者庁 消費者政策課•消費者庁 地方協力課――•消費者庁 消費者政策課•経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア•日本エステティック振興協議会
産業課•財団法人日本エステティック研究財•厚生労働省 医政局 医事課
団•厚生労働省 健康局 生活衛生課•一般社団法人日本全身美容協会•警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官•株式会社悠香•消費者庁 消費者政策課

厚生労働省 医薬食品局 安全対策課

―

―

7月21日

相談情報部 情報
「高速バス」のトラブル、増えてます－運行タイプによる、トラブルの違い－
提供課•公益社団法人日本バス協会•一般社団法人日本旅行業協会•消費者庁 消費者政策課（JATA）•国土交通省 自動車局 旅客課•社団法人全国旅行業協会（ANTA） •観光庁 観光産業課•高速ツアーバス連絡協議会

7月21日

大学生に広がる投資用教材DVDの紹介販売トラブル－多額の借金や友 相談情報部 情報人を失ってまでも本当に必要ですか？－
提供課

―

7月21日

震災による給湯器の貯湯タンクの転倒被害－今後の被害防止のため、改 相談情報部 情報
めて機器の設置の点検を！－提供課•一般社団法人日本電機工業会•社団法人日本冷凍空調工業会•消費者庁 消費者政策課•社団法人住宅生産団体連合会•経済産業省 商務情報政策局 情報通信
•社団法人日本建設業連合会
機器課•社団法人日本建設業経営協会•国土交通省 住宅局建築指導課•社団法人全国中小建設業協会•電気事業連合会•全日本電気工事業工業組合連合会

7月21日

放射性物質への不安につけこむ広告や勧誘にご注意を！

8月4日
8月4日
8月4日
8月10日
8月12日
8月18日
8月25日
8月25日

造園で再利用された異臭を放つ枕木（相談解決のためのテストから
No.2）
縁台の上に足を乗せたら転倒し骨折（相談解決のためのテストから
No.3）
仏像の勧誘に注意！－劇場型勧誘や送り付け、震災に便乗したセール
ストークなどに気をつけて－子どもが使用することのあるアクセサリーに関する調査結果－カドミウム、鉛の溶出について（2011年）－「国民生活センター」から「お知らせパンフレット」が郵送されてきたら、それはニセモノです！

•消費者庁 消費者政策課•文部科学省 生涯学習政策局 生涯学習推進課
•文部科学省 高等教育局 学生・留学生課

相談情報部 情報提供課―

•消費者庁 消費者政策課•警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官

商品テスト部――

商品テスト部――

相談情報部 情報提供課――

商品テスト部

―

―

―

―

―

―

―

消費者庁 地方協力課―

消費者庁 地方協力課

相談情報部 情報提供課
相談情報部 情報
安愚楽牧場に関するトラブル速報！第1弾－今後の情報に注意して！－
提供課
相談情報部 情報2010年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要
提供課
2010年度のPIO-NETの危害・危険情報と医療機関ネットワークの情報の商品テスト部概要38

公表年月日事案

担当部課室

相談情報部 情報
提供課

8月25日

新手の儲け話、医療機関債の販売勧誘トラブル！

9月8日

小麦加水分解物を含有する「旧茶のしずく石鹸」（2010年12月7日以前の商品テスト部
販売分）7月14日公表後の危害状況について

9月8日
9月8日
9月8日

安愚楽牧場に関するトラブル速報！第2弾－民事再生手続の開始が決定 相談情報部 情報－提供課
水槽用ろ過装置のパイプが外れて階下まで漏水（相談解決のためのテス
商品テスト部トから No.4）
前輪の支えの一部が外れ走行不能となった自動車（相談解決のためのテ
商品テスト部
ストから No.5）

要望先

情報提供先

―

•消費者庁 消費者政策課•警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官•警察庁 刑事局 捜査第二課•金融庁 監督局 証券課•金融庁 監督局 総務課 金融会社室•厚生労働省 医政局 指導課•社団法人日本医療法人協会―•株式会社悠香•消費者庁 消費者政策課•厚生労働省 医薬食品局 安全対策課

―

―

―

―

―

―
・経済産業省 商務情報政策局 商務流通グループ 製品安全課
・消費者庁 表示対策課
・厚生労働省 医薬食品局 食品安全部
監視安全課
・農林水産省 消費・安全局 消費・安全政策課
・文部科学省 原子力災害対策支援本部
・社団法人日本通信販売協会

9月8日

比較的安価な放射線測定器の性能

商品テスト部

消費者庁 消費者政策課

9月22日

第39回国民生活動向調査＜結果・速報＞－「震災に関連した悪質商法の勧誘や消費者トラブル」の状況－

相談情報部 相談支援課―

消費者庁 地方協力課

9月22日

CO2（二酸化炭素）排出権取引に関する儲け話のトラブル！－一般の消 相談情報部 情報
費者は手を出さないで－提供課―•消費者庁 消費者政策課•消費者委員会事務局•警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官•警察庁 刑事局 捜査第二課•経済産業省 産業技術環境局 環境政策課 環境経済室•環境省 地球環境局 地球温暖化対策課
市場メカニズム室

9月22日

子どもを自転車に乗せたときの転倒に注意！

商品テスト部

社団法人自転車協会•消費者庁 消費者政策課•経済産業省 商務情報政策局 商務流通グループ 製品安全課•財団法人自転車産業振興協会

9月30日「震災に関連する悪質商法110番」開設期間中に寄せられた相談の傾向

相談情報部 情報
提供課

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

10月6日
10月6日
10月6日
10月6日
10月6日
10月6日
10月6日

10月6日

10月17日
10月19日
10月24日キックスケーターで転倒した際にハンドルの端で右ほおを裂傷（相談解決
商品テスト部のためのテストから No.6）
基材に鉛が含まれる工芸用金属シート（相談解決のためのテストから
商品テスト部
No.7）
誤った接続によって発火したポータブル充電器（相談解決のためのテスト
商品テスト部から No.8）
国民生活センターADRの実施状況と結果概要について（平成23年度第2 紛争解決委員会事回）
務局
2010年度の製品関連事故に係る消費生活相談の概要－最近の訴訟事
商品テスト部
案も含めて－
紛争解決委員会事「平成23年度国民生活センターADR実態調査」の結果報告
務局
紛争解決委員会事手続件数300件を超えた国民生活センターADR
務局

消石灰による失明事故発生

商品テスト部「東日本大震災」で寄せられた消費生活相談情報（第5報）－発生から半 相談情報部 情報
年間の相談の推移－
提供課
オーストラリア、カナダ、中国…各国から届く「海外宝くじ」が再び増加！－ 相談情報部 情報
誘いにのらない！買わない！信用しない！－
提供課
国民生活センターや国民生活センターの関係者をかたる怪しい電話にご 相談情報部 情報
注意！
提供課

―

―

•消費者庁 消費者政策課•厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 化
学物質対策課•厚生労働省 医薬食品局 審査管理課 化
学物質安全対策室•農林水産省 消費・安全局 農産安全管理課•経済産業省 製造産業局 化学課•日本石灰協会•消費者庁 消費者政策課•消費者庁 地方協力課

―

―

―

―

―

•消費者庁 消費者政策課•消費者委員会 事務局•警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官•警察庁 刑事局 捜査第二課

10月27日「買い取る」を口実にした外国通貨の取引にだまされないで！

相談情報部 情報提供課

10月27日アートメイクの危害

商品テスト部―•消費者庁 消費者政策課•厚生労働省 医政局医事課•警察庁 生活安全局 生活経済対策管理
官

11月1日

市役所職員をかたる還付金等詐欺が再び増加！－急かしながら、スーパーやコンビニのATMへと誘導する新たな手口－

相談情報部 情報提供課―

•消費者庁 消費者政策課•消費者庁 地方協力課•警察庁 刑事局 捜査第二課

39

公表年月日
11月10日
11月10日
11月10日
11月10日

11月10日

11月14日
11月29日事案

担当部課室

車輪を固定するハブボルトが折損し走行不能となった自動車（相談解決
商品テスト部のためのテストから No.9）
不織布から金属製のノーズワイヤが突き出るマスク（相談解決のためのテ
商品テスト部
ストから No.10）
相談情報部 情報
「個人情報相談」6年間の傾向と2010年度の相談概要
提供課
相談情報部 情報
消費者契約法に関連する消費生活相談の概要と主な裁判例
提供課

廃業した国内商品先物取引業者から被った損金を「取り戻す」という怪しい勧誘－「隠し財産が見つかった」「返金される」の言葉にだまされないで！－相談情報部 情報提供課

安愚楽牧場に関するトラブル速報！第3弾－「被害を取り戻す」という二次 相談情報部 情報
被害のトラブルに気をつけて－提供課
国民生活センターを名乗り、消費者ホットラインを案内する怪しい電話に 相談情報部 情報
ご注意！
提供課

要望先
―

―

―

―

―

消費者庁 地方協力課―

消費者庁 地方協力課―•消費者庁 消費者政策課•消費者委員会事務局•経済産業省 商務流通グループ 商取引
監督課•農林水産省 食料産業局 商品取引グ
ループ•日本商品先物取引協会

―

―

―

―

12月1日

悪質“出会い系サイト”における高額請求の被害－収入が得られると誘導 相談情報部 情報されたサイトでメール交換－
提供課

―

12月1日

急増するスマートフォンのトラブル

相談情報部 情報
提供課

―

12月1日
12月8日
12月8日
12月8日
12月8日

12月22日

12月22日

1月19日
1月19日
1月19日

1月19日

2月2日
2月2日

2月2日

第39回国民生活動向調査＜結果・概要＞－身の回りの危険と安全への 相談情報部 相談対応－
支援課
使い捨てカイロを入れていたら低温やけどになったポケット付きの腹巻き
商品テスト部（相談解決のためのテストから No.11）
耳の中で膨張して取り出せなくなったビーズ（相談解決のためのテストから
商品テスト部
No.12）
消費者問題に関する2011年の10大項目
家庭用電動工具の使い方に注意！－指の切断や内臓損傷の事故も－歯科インプラント治療に係る問題－身体的トラブルを中心に－比較的安価な放射線測定器の性能－第2弾－

消費者庁 地方協力課

―

―

―

―

総務部企画調整課 ――商品テスト部•一般社団法人日本電機工業会•社団法人日本DIY協会

商品テスト部•消費者庁 消費者政策課•社団法人日本歯科医師会•厚生労働省 医政局 歯科保健課•日本歯科医学会•厚生労働省 医政局 総務課•公益社団法人日本口腔インプラント•消費者委員会事務局
学会•独立行政法人医薬品医療機器総合機構•特定非営利活動法人日本歯周病学•日本歯科医療管理学会会•社団法人日本口腔外科学会•社団法人日本補綴歯科学会

商品テスト部

商品テスト部

金属部分のバリで指を切り、布団も破れた布団干し（相談解決のためのテ
商品テスト部
ストから No.15）
ラジウム温泉と同等になるとうたった浴用岩石と岩塩（相談解決のための商品テスト部
テストから No.16）

ペットのインターネット取引にみるトラブル•消費者庁 消費者政策課•警察庁 生活安全局 情報技術犯罪対策課•総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 消費者行政課•消費者委員会事務局•消費者庁 消費者政策課•総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 消費者行政課•消費者委員会事務局•社団法人電気通信事業者協会•社団法人電気通信サービス向上推進協議会―

消費者庁 消費者政策課

タンクに入れて使う節水器具でトイレの水が止まらなくなった！！（相談解
商品テスト部―決のためのテストから No.13）
取っ手部に体重をかけると転倒する外作業用の椅子（相談解決のための商品テスト部―
テストから No.14）
国民生活センターADRの実施状況と結果概要について（平成23年度第3 紛争解決委員会事―回）
務局

水でぬらすだけで冷感が得られることをうたったタオル－湿疹・かぶれの原因となることも－

情報提供先

相談情報部 情報提供課

40

•消費者庁 消費者政策課•消費者委員会事務局•農林水産省 消費・安全局 消費・安全政策課•文部科学省 科学技術・学術政策局 原子力安全課•文部科学省 スポーツ・青少年局 学校健康教育課•消費者委員会事務局•社団法人日本通信販売協会―――

消費者庁 消費者政策課•厚生労働省 医薬食品局 審査管理課 化
学物質安全対策室•経済産業省 商務情報政策局 商務流通グループ 製品安全課•経済産業省 製造産業局 化学課•経済産業省 製造産業局 繊維課•消費者委員会事務局

―

―

―

―

―

•消費者庁 消費者政策課•消費者委員会事務局•環境省 自然環境局 総務課 動物愛護管
理室•一般社団法人全国ペット協会•社団法人日本通信販売協会

公表年月日

事案

担当部課室

要望先

2月2日

実体不明の「グリーン電力証書」の販売トラブル－太陽光発電事業の加盟店入会の勧誘にだまされないで－相談情報部 情報
提供課

―

2月2日

開運ブレスレットや数珠の購入をきっかけに、“除霊のため”“運気を上昇 相談情報部 情報させるため”と、次々に開運商品を売りつける手口に要注意！
提供課

―

3月1日
3月1日

ミネラル成分の溶出が極めて少ない入浴剤（相談解決のためのテストから
商品テスト部
No.17）
雨漏りのおそれのある、軽量なテント（相談解決のためのテストから
商品テスト部
No.18）――――

キッチン・バス工業会•消費者庁 消費者政策課•経済産業省 商務情報政策局 生活文化
創造産業課 日用品室
•消費者委員会事務局

3月1日

システムキッチンのステンレスシンクのさびに注意！

3月15日

国民生活センターADRの実施状況と結果概要について（平成23年度第4 紛争解決委員会事
―
回）
務局

―

増加する自動車の売却トラブル－震災後の自動車不足を背景に、強引な 相談情報部 情報
買い取りや解約トラブルが－提供課―•消費者庁 消費者政策課•消費者委員会事務局•経済産業省 製造産業局 自動車課
•国土交通省 自動車局 自動車情報課•社団法人自動車公正取引協議会•社団法人日本中古自動車販売協会連合会

相談情報部 情報提供課―

•消費者庁 消費者政策課•消費者委員会事務局•警察庁 刑事局 捜査第二課•総務省 情報流通行政局 郵政行政部 郵便課•外務省 経済局 政策課•社会福祉法人全国社会福祉協議会•社団法人日本クレジット協会•郵便事業株式会社

3月15日

3月15日

「賞金が当たった」という詐欺的なDMに注意！－全国の消費生活セン
ターに寄せられたDMの分析をふまえて－

商品テスト部

情報提供先•消費者庁 消費者政策課•消費者委員会事務局•警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官•警察庁 刑事局 捜査第二課•経済産業省 資源エネルギー庁 総合政策課
•経済産業省 資源エネルギー庁 省エネル
ギー・新エネルギー部 新エネルギー対策課•財団法人日本エネルギー経済研究所グリーンエネルギー認証センター•消費者庁 消費者政策課•消費者委員会事務局•警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官•社団法人日本雑誌広告協会

3月15日

薄型テレビの転倒防止対策の重要性

商品テスト部•消費者庁 消費者政策課•経済産業省 商務情報政策局 情報通信機器課
一般社団法人電子情報技術産業協 •経済産業省 商務情報政策局 商務流通会
グループ 製品安全課•消防庁 国民保護・防災部 防災課•消費者委員会事務局•全国電機商業組合連合会

3月29日「美容医療・契約トラブル110番」の実施結果報告

相談情報部 情報提供課―

•消費者庁 消費者政策課•消費者委員会事務局

2012年度
公表年月日
4月16日
4月19日
4月19日

4月19日

事案

担当部課室

「東日本大震災」で寄せられた消費生活相談情報（第6報）－発生から1年
相談情報部
間の相談の推移－
首が締め付けられて痛い子ども用の冷感ベルト（相談解決のためのテスト
商品テスト部から No.19）
発火したIHクッキングヒーター用汚れ防止マット（相談解決のためのテスト
商品テスト部から No.20）

詐欺的な“サクラサイト商法”にご用心！－悪質“出会い系サイト”被害110相談情報部
番の結果報告から－

41

要望先

情報提供先

―

•消費者庁 消費者政策課•消費者庁 地方協力課

―

―

―

―

―

•消費者庁 消費者政策課•消費者委員会事務局•警察庁 生活安全局 情報技術犯罪対策課•金融庁 監督局 総務課、監督局 総務課
金融会社室•総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 消費者行政課•経済産業省 商務情報政策局 情報経済課
•社団法人日本クレジット協会•日本クレジットカード協会•社団法人日本資金決済業協会•一般社団法人全国銀行協会•社団法人電気通信事業者協会•電気通信サービス向上推進協議会•一般財団法人日本データ通信協会

公表年月日

4月19日

4月27日

5月2日
5月2日
5月10日

事案

銀行窓口で勧誘された一時払い終身保険に関するトラブル－高齢者への不適切な勧誘が急増中－

ウインドーガラスが割れない自動車用緊急脱出ハンマー

担当部課室

相談情報部

商品テスト部「アダルトＤＶＤや児童ポルノ等の購入者を告発する」という手紙にご注
相談情報部
意！
安愚楽牧場に関するトラブル速報！第4弾－「隠し財産が見つかった？」
相談情報部
被害を取り戻すという二次被害トラブル急増！－
使用したらフロントガラスに傷がついた自動車用ガラスクリーナー（相談解商品テスト部決のためのテストから No.21）

要望先

情報提供先

―

•消費者庁 消費者政策課•消費者委員会事務局•金融庁 総務企画局 企画課 保険企画室•金融庁 監督局 保険課•社団法人生命保険協会•一般社団法人全国銀行協会―•消費者庁 消費者政策課•国土交通省 自動車局 審査・リコール課•消費者委員会事務局•一般社団法人日本自動車工業会•一般社団法人自動車用品小売業協会―――•消費者庁 消費者政策課•消費者委員会事務局•消費者庁 消費者政策課•消費者委員会事務局―•消費者庁 消費者政策課•消費者委員会事務局
国土交通省 自動車局 審査・リコー•一般社団法人日本自動車工業会
ル課•一般社団法人自動車用品小売業協会•テュフ ラインランド ジャパン（株）

5月10日

自動車用緊急脱出ハンマーの性能－シートベルトカッターが付いているものを対象に－

5月24日

ワールド・リソースコミュニケーションに関する二次被害にご注意！－被害相談情報部を回復するという不審なハガキや手紙が届いても、絶対に取り合わない－

5月24日

今度は“カンボジアの土地使用権”！依然続く劇場型勧誘－「リゾート地」
相談情報部「農地」の投資話にご用心－

―

5月24日

デジタル式個人線量計のテスト結果

消費者庁 消費者政策課

5月31日

国民生活センターADRの実施状況と結果概要について（平成24年度第1 紛争解決委員会事
―
回）
務局

―

6月21日

発煙したクリップライト（相談解決のためのテストから No.22）

商品テスト部

―

―

6月21日

トイレ用合成洗剤（相談解決のためのテストから No.23）

商品テスト部

―

―

6月21日

「消費者トラブルメール箱」2011年度のまとめ－10年目の比較を踏まえて－―•消費者庁 地方協力課•消費者委員会事務局―•消費者庁 消費者政策課•消費者委員会事務局•厚生労働省 医政局総務課•公益社団法人日本美容医療協会•一般社団法人日本雑誌広告協会•一般社団法人インターネット広告推進協議会•日本生活情報紙協会

6月21日

商品テスト部

商品テスト部

相談情報部

契約を急かされる！高額な施術を勧められる！美容医療サービスの勧誘
相談情報部
トラブルに注意！－美容医療・契約トラブル110番の実施結果から－―消費者庁 消費者政策課•消費者庁 消費者政策課•消費者委員会事務局•警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官•警察庁 刑事局 捜査第二課•消費者庁 消費者安全課•文部科学省 科学技術・学術政策局 原子力安全課•文部科学省 スポーツ・青少年局 学校健康教育課•厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課•経済産業省 産業技術環境局 知的基盤課
•経済産業省 商務情報政策局 情報通信機器課
•原子力災害対策本部 原子力被災者生活支援チーム•内閣官房 原子力安全規制組織等改革準備室•消費者委員会事務局•公益社団法人日本通信販売協会

家庭用健康器具による危害等について－気軽に運動できるはずがケガ！使う前には注意表示の確認を－

商品テスト部

公益社団法人日本通信販売協会•消費者庁 消費者政策課•厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課•経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア
産業課•経済産業省 商務情報政策局 日用品室
•経済産業省 商務情報政策局 商務流通グループ 製品安全課•消費者委員会事務局•一般財団法人製品安全協会•一般社団法人日本民間放送連盟

7月26日

大人用紙おむつ（相談解決のためのテストから No.24）

商品テスト部

―

―

7月26日

熱湯を入れたら中ぶたが上方にずれてやけどした携帯用魔法瓶（相談解商品テスト部決のためのテストから No.25）

―

―

6月21日

42

公表年月日

7月26日

事案

速報！“サクラサイト商法”新たな手口にご用心！－性別・世代を問わず被害拡大の可能性も－

担当部課室

相談情報部

要望先

情報提供先

―

•消費者庁 消費者政策課•消費者委員会事務局•警察庁 生活安全局 情報技術犯罪対策課•金融庁 監督局総務課、監督局総務課金
融会社室•総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 消費者行政課•経済産業省 商務情報政策局 情報経済
課

7月26日

年々増加する投資信託のトラブル－元本割れなどのリスクを再確認し、トラブルの未然・拡大防止を－

相談情報部

―

•消費者庁 消費者政策課•消費者委員会事務局•金融庁 監督局 証券課•日本証券業協会•一般社団法人全国銀行協会•社団法人投資信託協会

7月27日

首掛式の乳幼児用浮き輪を使用する際の注意について

商品テスト部――

8月2日

洗ってもにおいの取れない箸（相談解決のためのテストから No.26）

商品テスト部――

8月2日

使用していた乾電池が発熱した玩具（相談解決のためのテストから
No.27）

商品テスト部

―

―

8月2日

8月3日
8月10日
8月14日
8月17日
9月6日

手技による医業類似行為の危害－整体、カイロプラクティック、マッサージ
商品テスト部等で重症事例も－•消費者庁 消費者政策課•公益社団法人全日本鍼灸マッサー
ジ師会•社団法人日本あん摩マッサージ指圧師会•消費者庁 表示対策課•公益社団法人日本柔道整復師会 •厚生労働省 医政局 医事課•公益社団法人東洋療法学校協会 •厚生労働省 医政局 総務課•公益社団法人全国柔道整復学校協 •経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア
会
産業課•公益財団法人東洋療法研修試験財 •消費者委員会事務局
団•一般社団法人日本統合医療学会•公益財団法人柔道整復研修試験財団•一般社団法人日本カイロプラクター
ズ協会

Ｌ＆Ｇの二次被害にご注意－被害対策弁護団や裁判所からの本物と紛ら
相談情報部―
わしい偽物の書面に注意して－国民生活センターADRの実施状況と結果概要について（平成24年度第2 紛争解決委員会事―回）
務局
国民生活センターをかたる電話にご注意ください！

相談情報部

エラー表示などでパソコンソフトを購入させる手口に注意－そのエラー表
相談情報部
示は本物？？－
飛散防止加工をうたっていながら鏡の破片が飛び散ったスタンドミラー（相商品テスト部談解決のためのテストから No.28）•消費者庁 消費者政策課•消費者委員会事務局
―

―

―

―

•消費者庁 消費者政策課•消費者委員会事務局――•消費者庁 地方協力課•消費者委員会事務局•消費者庁 地方協力課•消費者委員会事務局•消費者庁 地方協力課•消費者委員会事務局•消費者庁 消費者政策課•消費者委員会事務局•警察庁 生活安全局 情報技術犯罪対策課•消費者庁 消費者政策課•消費者委員会事務局•警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官•警察庁 刑事局 捜査第二課

9月6日

全国の商品テスト概要

商品テスト部―

9月6日

2011年度のPIO-NETの危害・危険情報と医療機関ネットワークの情報の商品テスト部
概要―

9月6日

PIO-NETにみる2011年度の消費生活相談－全国のデータから－

相談情報部

―

9月6日

アダルト情報サイトの相談が2011年度の相談第1位に－インターネットに
アクセスできる機器すべてに注意が必要－

相談情報部

―

9月21日

次々出てくる換金困難な外国通貨の取引トラブル！－新たにコンゴ、シリ
相談情報部
ア、イエメン、ウズベキスタンの通貨が…－

―

10月4日

紛らわしい表示のかばん（相談解決のためのテストから No.29）

商品テスト部

―

―

10月4日

履いていて湿疹が現れるようになった婦人用ブーツ（相談解決のためのテ
商品テスト部
ストから No.30）

―

―

―

•消費者庁 消費者政策課•消費者委員会事務局•警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官•警察庁 刑事局 捜査第二課•金融庁 監督局 証券課•金融庁 総務企画局 企業開示課•日本証券業協会

―

―

―

―

―

―

―

•消費者庁 地方協力課•消費者委員会事務局

10月4日

11月1日
11月1日
11月1日
11月1日

「買え買え詐欺」にご注意！－より巧妙！より悪質に！劇場型勧誘による
相談情報部
詐欺的儲け話の最近の手口－

組み立て途中に突然倒れた組み立て式テーブル（相談解決のためのテス
商品テスト部トから No.31）
キックスケーターの前輪が取れて子供がけが（相談解決のためのテストか
商品テスト部ら No.32）
自転車に取り付けたライトが駐輪中の転倒のはずみで破損（相談解決の商品テスト部
ためのテストから No.33）
消費者契約法に関連する消費生活相談の概要と主な裁判例

相談情報部

43

公表年月日

事案

担当部課室

要望先

情報提供先

11月1日

受け取りは105歳になってから！？金（きん）地金（じがね）の分割前払い
取引のトラブルが増加－訪問販売や電話による現物積立まがいの勧誘に 相談情報部
ご注意－―•消費者庁 消費者政策課•消費者委員会事務局•警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官•警察庁 刑事局 捜査第二課•経済産業省 商務情報政策局 商取引監
督課
•経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 鉱物資源課

11月1日

申し込んでいないのに強引に送りつけられる！高齢者を狙った健康食品
相談情報部の悪質な販売手口が増加！

―•消費者庁 消費者政策課•消費者委員会事務局•警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官

11月28日

電気ケトルの転倒等による乳幼児の熱傷事故にご注意ください――

11月29日

国民生活センターADRの実施状況と結果概要について（平成24年度第3 紛争解決委員会事
―
回）
務局

―

12月6日

消費者問題に関する2012年の10大項目

―

12月6日

12月14日

12月20日
12月20日

―総務部企画調整課 ―「保険金が使える」という住宅修理サービスの相談が増加！－解約料として保険金の50％を請求されたり、代金を前払いしたのに着工されないこと 相談情報部
も－ウインドーガラスが割れない自動車用緊急脱出ハンマー その2

商品テスト部

飲み口付近の塗料が剥がれる携帯用魔法瓶（相談解決のためのテストか
商品テスト部ら No.34）
表示より電気料金が高額になったオイルヒーターの広告（相談解決のため
商品テスト部のテストから No.35）―•消費者庁 消費者政策課•消費者委員会 事務局•警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官•金融庁 監督局 保険課•国土交通省 住宅局 住宅生産課•公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター•一般社団法人日本損害保険協会•社団法人日本共済協会―•消費者庁 消費者安全課•国土交通省 自動車局 審査・リコール課•消費者委員会事務局•一般社団法人日本自動車工業会•一般社団法人自動車用品小売業協会

―

―

―

―

12月20日大人の知らない間に子どもが利用！オンラインゲームのトラブルにご注意
相談情報部
を•消費者庁 消費者政策課•一般社団法人ソーシャルゲーム協 •消費者委員会事務局
会•総務省 総合通信基盤局 電気通信事業•一般社団法人コンピュータエンター 部 消費者行政課
テインメント協会•文部科学省 生涯学習政策局 男女共同•一般社団法人日本オンラインゲーム 参画学習課
協会•文部科学省 スポーツ・青少年局 参事官•一般社団法人モバイル・コンテンツ・ （青少年健全育成担当）
フォーラム•経済産業省 商務情報政策局 文化情報
関連産業課

12月20日歩行型ロータリ除雪機の使い方に注意•消費者庁 消費者安全課
一般社団法人日本農業機械工業会•経済産業省 製造産業局 産業機械課
除雪機安全協議会•消費者委員会事務局

12月21日「国民生活センターから大切なお知らせ」との書面が郵送されてきたら、そ相談情報部
れはニセモノです！

商品テスト部

――

12月27日太陽エネルギー利用パネルからの落雪事故に注意－設置時は、落雪対
策も忘れずに－

相談情報部
商品テスト部―•消費者庁 消費者政策課•消費者庁 消費者安全課•消費者委員会事務局•国土交通省 住宅局 建築指導課•国土交通省 住宅局 住宅生産課 住宅瑕
疵担保対策室•経済産業省 資源エネルギー庁 省エネル
ギー・新エネルギー部 新エネルギー対策課•独立行政法人防災科学技術研究所•公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター•一般社団法人太陽光発電協会•社団法人ソーラーシステム振興協会

1月15日

絶対に無視すること！「賞金が当たった」という詐欺的なＤＭの相談が再
び急増！

相談情報部

―

―

2月7日

手にはめたところヌルヌルした手袋（相談解決のためのテストから No.36） 商品テスト部

―

―

2月7日

峰の部分で切り傷を負った包丁（相談解決のためのテストから No.37）

―

―

―

•消費者庁 消費者安全課•経済産業省 商務情報政策局 商務流通
保安グループ 製品安全課•消費者委員会事務局•社団法人日本DIY協会•日本チェーンストア協会•公益社団法人日本通信販売協会•日本百貨店協会

2月7日

スライサーを安全に使うには－安全ホルダーの使用性を中心に－商品テスト部

商品テスト部

44

公表年月日

事案

担当部課室

要望先

情報提供先

2月14日

「医療機関債の被害を回復する」という不審な勧誘にご注意！－「今日中に申し込めば…」などの不審なセールストークには絶対に取り合わないこ 相談情報部と－―•消費者庁 消費者政策課•消費者委員会事務局•警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官•警察庁 刑事局 捜査第二課

2月21日

運動中にぶつかり目の上にけがをした子ども用の花粉防御用眼鏡（相談商品テスト部
解決のためのテストから No.38）

―

―

2月21日

ウオーターサーバーの温水コックが外れて子どもがやけど

商品テスト部

株式会社ナック•消費者庁 消費者安全課•経済産業省 商務情報政策局 商務流通
保安グループ 製品安全課•消費者委員会事務局•一般社団法人日本宅配水協会

2月21日

子ども用の花粉防御用眼鏡による顔のけがに注意

商品テスト部―•消費者庁 消費者安全課•消費者委員会事務局•日本眼鏡関連団体協議会

商品テスト部―•消費者庁 消費者安全課•経済産業省 商務情報政策局 商務流通
保安グループ 製品安全課•消費者委員会事務局•一般社団法人日本電機工業会•社団法人日本DIY協会•日本チェーンストア協会•公益社団法人日本通信販売協会•日本百貨店協会

商品テスト部――

商品テスト部――

第40回国民生活動向調査＜結果・概要＞－くらしの中のインターネット－ 相談情報部―•消費者庁 地方協力課•消費者委員会事務局

増加する住宅リフォーム工事のトラブル－トラブルは悪質な訪販リフォーム
相談情報部
だけじゃない！－•消費者庁 消費者政策課•消費者委員会事務局
一般社団法人住宅リフォーム推進協 •国土交通省 土地・建設産業局 建設業課
議会
•国土交通省 住宅局 住宅生産課•公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支
援センター

2月21日

3月7日
3月7日
3月7日

3月7日

3月7日

3月21日
3月21日
3月21日

IHクッキングヒーターに用いる汚れ防止マットの使用に注意

大理石のダイニングテーブルに手をついたら破損（相談解決のためのテストから No.39）
調理中に取っ手が溶けたフライパン（相談解決のためのテストから
No.40）

経口妊娠中絶薬の安易な個人輸入や使用は危険！

電子レンジ専用調理器のふたのつまみから発火（相談解決のためのテス
トから No.41）
調理中に発火したトースト用クリーム（相談解決のためのテストから
No.42）
国民生活センターADRの実施状況と結果概要について（平成24年度第4回）

商品テスト部―•厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課•厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課•消費者庁 消費者安全課•消費者庁 消費者政策課•消費者委員会事務局•社団法人日本医師会•公益社団法人日本産科婦人科学会•公益社団法人日本産婦人科医会•公益社団法人日本薬剤師会•公益社団法人日本通信販売協会

商品テスト部――

商品テスト部――

紛争解決委員会事
―
務局

―

3月21日

宅配便でお金を送らないで！－他の商品と装わせてお金を送らせる手口
相談情報部に要注意！－―•消費者庁 消費者政策課•内閣府 消費者委員会事務局•警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官•警察庁 刑事局 捜査第二課

3月21日

儲かるわけがない！？インターネット上の宣伝書込（せんでんかきこみ）内
相談情報部
職－きっかけは「儲かる方法を伝授する」情報商材－―•消費者庁 消費者政策課•内閣府 消費者委員会事務局•警察庁 生活経済対策管理官

3月28日

乳幼児の歯ブラシによる事故に注意！

―

―

―

3月28日

医療機関ネットワーク事業からみた家庭内事故－子ども編－

商品テスト部―•消費者庁 消費者安全課•消費者委員会事務局

3月28日

医療機関ネットワーク事業からみた家庭内事故－高齢者編－

商品テスト部―•消費者庁 消費者安全課•消費者委員会事務局

45

公表年月日

事案

担当部課室

要望先

情報提供先

3月28日

再び増加！架空請求のトラブル－請求手段はハガキから電子メールへ－ 相談情報部―•消費者庁 消費者政策課•消費者委員会事務局•警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官•警察庁 刑事局 捜査第二課•総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 消費者行政課•社団法人電気通信事業者協会•一般社団法人テレコムサービス協会•社団法人日本インターネットプロバイダー協会•一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟•電気通信サービス向上推進協議会•社団法人日本調査業協会•全国調査業協同組合•全国調査業協会連合会

3月28日

乗用車のアームレスト取り付け部品のすき間に幼児が中指を挟み指先を商品テスト部
大けが一般社団法人日本自動車工業会•消費者庁 消費者安全課•国土交通省 自動車局 審査・リコール課•消費者委員会事務局

要望先

情報提供先

2013年度
公表年月日

事案

担当部課室

4月4日

約1年7カ月の使用で破損した椅子（相談解決のためのテストから No.43） 商品テスト部

―

4月4日

モバイルデータ通信の相談が増加－「よく分からないけどお得だから」はト
相談情報部
ラブルのもと！－•消費者庁 消費者政策課
電気通信サービス向上推進協議会 •総務省 総合通信基盤局 消費者行政課•消費者委員会事務局

4月4日

フッ素樹脂、シリコーン樹脂等を含む衣類用スプレー製品の安全性－防商品テスト部
水効果をうたっていない商品について－

厚生労働省 医薬食品局 審査管理課 化学物質安全対策室•消費者庁 消費者安全課•経済産業省 製造産業局 化学課•経済産業省 商務流通保安グループ 流
通政策課•経済産業省 商務流通保安グループ 消
費経済企画室
•消費者委員会事務局•一般社団法人日本エアゾール協会•日本チェーンストア協会•日本チェーンドラッグストア協会•公益社団法人日本通信販売協会

4月30日

搭載していた充電池が発火したラジコンヘリコプター（相談解決のための商品テスト部
テストから No.44）

―

―

4月30日

首から下げるタイプの除菌用品の安全性－皮膚への刺激性を中心に－商品テスト部•消費者庁 消費者安全課•厚生労働省 医薬食品局 監視指•消費者委員会事務局
導・麻薬対策課•日本チェーンストア協会•厚生労働省 医薬食品局 審査管•日本チェーンドラッグストア協会
理課 化学物質安全対策室•公益社団法人日本通信販売協会•一般社団法人日本二酸化塩素工業会

5月2日

MRIインターナショナルに関する二次被害トラブルにご注意ください！

相談情報部

―

―

5月9日

左右両方のひじ掛け部分が破損した椅子（相談解決のためのテストから
No.45）

商品テスト部――

5月9日「国の被害救済制度で過去の投資被害の回復が図れる」という不審な勧誘にご注意！－消費生活センターをかたり、公的機関を思わせる手続書 相談情報部
類を使うなど、手口が巧妙化－

―

5月9日

新たなエネルギー事業をうたった買え買え詐欺にご注意！－シェールガ
ス？メタンハイドレート？新しい話題を悪用した儲（もう）け話－

―

相談情報部

―

•消費者庁 消費者政策課•消費者委員会事務局•警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官•警察庁 刑事局 捜査第二課•金融庁 総務企画局 企画課 調査室•法務省 刑事局 総務課•消費者庁 消費者政策課•内閣府 消費者委員会事務局•警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官•警察庁 刑事局 捜査第二課•経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃
料部石油・天然ガス課

5月21日

スマートフォンからアクセスしたアダルト情報サイトの相談が急増！－“公式マーケット”でダウンロードした無料アプリからの請求も－

相談情報部

―

•内閣府 消費者委員会事務局•消費者庁 消費者政策課•警察庁 生活安全局 情報技術犯罪対策課•総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 消費者行政課•独立行政法人情報処理推進機構

5月23日

温風吹出口から火花が出たセラミックファンヒーター（相談解決のためのテ
商品テスト部
ストから No.46）

―

―

46

公表年月日

5月23日

事案

担当部課室

高齢者を狙った健康食品の送りつけ商法が急増！申し込んだ覚えがなけ
相談情報部
れば絶対に受け取らない、お金を払わない！

要望先

情報提供先

消費者庁 取引対策課•内閣府 消費者委員会事務局•消費者庁 消費者政策課•警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官•総務省 情報流通行政局 郵政行政部 郵便課•国土交通省 自動車局 貨物課•社会福祉法人全国社会福祉協議会•公益財団法人全国老人クラブ連合会•全国民生委員児童委員連合会

6月3日

いわゆる「偽装質屋」からは絶対に借り入れしないで！－「質草は何でもいい」「年金口座から自動引落し」などのうたい文句に注意－

相談情報部

―

•消費者庁 消費者政策課•消費者委員会事務局•警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官•金融庁 総務企画局 政策課 金融サービ
ス利用者相談室•金融庁 監督局 総務課 金融会社室•金融庁 監督局 銀行第一課•全国質屋組合連合会

6月6日

着用で体にしみができたブラジャー（相談解決のためのテストから
No.47）

商品テスト部――

6月6日「消費者トラブルメール箱」2012年度のまとめ

相談情報部

―

•消費者庁 地方協力課•消費者委員会事務局

6月6日

商業施設内の屋内遊戯施設における子どもの事故

商品テスト部―•消費者庁 消費者安全課•国土交通省 都市・地域整備局 公園緑地・景観課•消費者委員会事務局•一般社団法人日本公園施設業協会•一般社団法人日本エア遊具安全普及協会•日本チェーンストア協会

6月13日

速報！“遠隔操作”によるプロバイダ勧誘トラブルにご注意！

相談情報部

―

•消費者庁 消費者政策課•消費者委員会事務局•総務省 総合通信基盤局 消費者行政課•電気通信サービス向上推進協議会

6月14日

国民生活センターADRの実施状況と結果概要について（平成25年度第1 紛争解決委員会事
―
回）
務局

―

7月1日

速報！！「ネット回線勧誘トラブル110番」の実施結果報告

相談情報部

―

•消費者庁 消費者政策課•消費者委員会事務局•総務省 総合通信基盤局 消費者行政課•電気通信サービス向上推進協議会

7月4日

美容用具のローラーで頬に傷（相談解決のためのテストから No.48）

商品テスト部―――•消費者庁 消費者政策課•消費者委員会事務局•経済産業省 商務情報政策局 情報経済課
•国土交通省 航空局 航空ネットワーク部
航空事業課

7月4日

7月4日

7月12日

8月1日
8月1日

低運賃でも苦情は急増 LCCなどの格安航空に関するトラブル

相談情報部

刈払機（草刈機）の使い方に注意－指の切断や目に障害を負う事故も－ 商品テスト部

突然「あなたの名前で社債を購入した」と電話をしてくる手口に注意！－
消費者をあわてさせてお金をだまし取る買え買え詐欺－

相談情報部

ノートパソコンのUSBポートが破損したICカードリーダー/ライター（相談解商品テスト部決のためのテストから No.49）
コーナー部が割れて水漏れしたステンレスシンク（相談解決のためのテス
商品テスト部トから No.50）•一般社団法人日本農業機械工業会•一般社団法人日本農業機械化協会 •消費者庁 消費者安全課•一般社団法人日本電機工業会•経済産業省 製造産業局 産業機械課•一般社団法人日本ドゥ・イット・ユア •農林水産省 生産局 農産部 技術普及課
セルフ協会•消費者委員会事務局•公益社団法人日本通信販売協会―•消費者庁 消費者政策課•消費者委員会事務局•警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官•警察庁 刑事局 捜査第二課•日本証券業協会

―

―

―

―

8月1日

2012年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要

相談情報部

―

•消費者庁 地方協力課•消費者委員会事務局

8月1日

2012年度のPIO-NETおよび医療機関ネットワークにみる危害・危険情報
商品テスト部の概要―•消費者庁 地方協力課•消費者委員会事務局

47

公表年月日

8月1日

8月22日
8月22日
8月22日
8月29日
9月5日
9月5日
9月5日

事案

相談件数が過去最高に！原野商法の二次被害トラブルが再び増加－「買いたい人がいる」「高く売れる」などのセールストークをうのみにしない
こと－

担当部課室

相談情報部

電気炊飯ジャーで20時間保温すると異臭がする米（相談解決のためのテ
商品テスト部
ストから No.51
子ども用の花粉防御用眼鏡の安全性－衝突や転倒などによる目の周辺
商品テスト部のけがを防ぐために－なかなか減らない新聞のトラブル－高齢者に10年以上の契約も！解約し相談情報部ようとしたら断られた！－

要望先

―

―

―

日本眼鏡関連団体協議会•消費者庁 消費者安全課•消費者委員会事務局•新聞公正取引協議会•一般社団法人日本新聞協会•消費者庁 消費者政策課•消費者委員会事務局•公正取引委員会

国民生活センターADRの実施状況と結果概要について（平成25年度第2 紛争解決委員会事―回）
務局
立体感が得られないことがあったデジタルカメラの3D写真（相談解決のた
商品テスト部―
めのテストから No.52）
洗車中に発煙した高圧洗浄機（相談解決のためのテストから No.53）
無料（タダ）ではない！？ウオーターサーバーの当選商法－実態は水の定期購入！1年未満の解約では解約料がかかる－

情報提供先•消費者庁 消費者政策課•消費者委員会事務局•警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官•国土交通省 土地・建設産業局 不動産業課
•一般財団法人不動産適正取引推進機構•公益社団法人全国宅地建物取引業協会連
合会•公益社団法人全日本不動産協会――

商品テスト部―

相談情報部•一般社団法人日本宅配水協会•消費者庁 消費者政策課•一般社団法人日本ウォーターアンド•内閣府 消費者委員会
サーバー協会―

9月5日

防犯ブザーの電池切れや故障に注意！－いざという時のために家庭で点検を－商品テスト部•文部科学省 スポーツ・青少年局•消費者庁 消費者安全課
学校健康教育課•経済産業省 商務流通保安グループ 消•経済産業省 商務情報政策局 日費経済企画室用品室•警察庁 生活安全局 生活安全企画課•経済産業省 商務情報政策局 情•消費者委員会事務局
報通信機器課•一般社団法人電池工業会•公益財団法人全国防犯協会連合会

9月12日

ダイヤモンドの買え買え詐欺にご注意！－トラブルにあった人の9割は高
相談情報部
齢者－

―

•消費者庁 消費者政策課•内閣府 消費者委員会事務局•警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官•警察庁 刑事局 捜査第二課

日本石鹸洗剤工業会•消費者庁 消費者安全課•厚生労働省 医薬食品局 審査管理課 化
学物質安全対策室•経済産業省 製造産業局 化学課•環境省 総合環境政策局 環境保健部 環
境安全課•消費者委員会事務局•日本チェーンドラッグストア協会•一般社団法人日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会•公益社団法人日本通信販売協会

9月19日

柔軟仕上げ剤のにおいに関する情報提供

9月30日

健康食品の送りつけ商法に新たな手口 現金書留封筒を同封して送りつ
相談情報部
け、脅迫めいた口調で支払いを迫る！

―

―

10月3日

「一日最大○○円」…、確認せずに利用すると高額料金になることも！－相談情報部
コインパーキングの「表示」に関するトラブルが増えている－

日本パーキングビジネス協会•消費者庁 消費者政策課•消費者庁 表示対策課•消費者委員会事務局

10月11日「ねらわれてます高齢者 悪質商法110番」実施結果

相談情報部

―

―

東京オリンピックに関連した詐欺的トラブルにご注意ください！

相談情報部

―

―

―

―

―

―

10月30日
11月7日
11月7日

商品テスト部

液垂れした部分の塗装が剥がれた自動車ガラス用はっ水剤（相談解決の商品テスト部
ためのテストから No.54）
吸いづらいストロー付きの乳幼児用カップ（相談解決のためのテストから
商品テスト部
No.55）

商品テスト部•消費者庁 消費者安全課•消費者委員会事務局•一般社団法人日本自動車工業会
国土交通省 自動車局 審査・リコー•一般社団法人自動車用品小売業協会
ル課•一般社団法人日本ドゥ・イット・ユアセルフ
協会•テュフ ラインランド ジャパン株式会社

11月7日

自動車用緊急脱出ハンマーのガラス破砕性能

11月21日防水性の繊維製品を脱水中に異常振動が発生し、破損した洗濯乾燥機
商品テスト部（相談解決のためのテストから No.56）――

11月21日保温できなかったスープ用のポット（相談解決のためのテストから No.57） 商品テスト部――

11月21日

消費者契約法に関連する消費生活相談の概要と主な裁判例―•消費者庁 地方協力課•消費者庁 消費者制度課•内閣府 消費者委員会事務局

相談情報部

48

公表年月日

11月21日

11月26日事案

不良灯油による石油暖房機器の故障や異常に注意

担当部課室

商品テスト部「料金未支払があり、ほうっておくと裁判になる」などと脅す架空請求に注
相談情報部
意！
レーシック手術を安易に受けることは避け、リスクの説明を十分受けましょう！－希望した視力を得られないだけでなく、重大な危害が発生したケー ―スもあります－国民生活センターADRの実施状況と結果概要について（平成25年度第3 紛争解決委員会事回）
務局
折り曲げたら液体が飛び散った発光するブレスレット（相談解決のための商品テスト部
テストから No.58）

要望先

情報提供先

•消費者庁 消費者安全課•経済産業省 商務情報政策局 製品安全課
•石油連盟
•経済産業省 商務情報政策局 日用品室
•全国石油商業組合連合会•経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃•一般社団法人日本ガス石油機器工料部 政策課
業会•経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 石油流通課•消費者委員会事務局
―

―

―

―

―

―

―

―

12月5日

年に1回、憧れの海外リゾートライフ？海外不動産所有権付きリゾート会員
相談情報部
権「タイムシェア」の契約は慎重に！

―•消費者庁 消費者政策課•消費者庁 越境消費者センター•内閣府 消費者委員会事務局•一般社団法人日本リゾートクラブ協会•一般財団法人ロングステイ財団

12月5日

豆乳等によるアレルギーについて－花粉症（カバノキ科花粉症）の方はご商品テスト部
注意を－

日本豆乳協会•消費者庁 消費者安全課•消費者庁 食品表示企画課•消費者委員会事務局•日本豆腐協会

12月12日増え続ける子どものオンラインゲームのトラブル－家族でゲームの遊び方
相談情報部を話し合うとともに、クレジットカード管理の徹底を！－

オンラインゲームについて•消費者庁 消費者政策課•一般社団法人コンピュータエンター•内閣府 消費者委員会事務局
テインメント協会•文部科学省 生涯学習政策局 男女共同•一般社団法人ソーシャルゲーム協
参画学習課
会•文部科学省 スポーツ・青少年局 参事官•一般社団法人日本オンラインゲーム（青少年健全育成担当）
協会•経済産業省 商務情報政策局 商取引・消•一般社団法人モバイル・コンテンツ・
費経済政策課フォーラム•経済産業省 商務情報政策局 商取引監
督課
クレジットカードについて•経済産業省 商務情報政策局 文化情報
•一般社団法人日本クレジット協会
関連産業課•日本クレジットカード協会

12月19日消費者問題に関する2013年の10大項目

12月4日
12月5日
12月5日

総務部企画調整課 ――•消費者庁 消費者政策課•内閣府 消費者委員会事務局•警察庁 生活安全局 生活経済対策管理•消費者庁 消費者政策課•消費者庁 取引対策課•消費者庁 越境消費者センター•内閣府 消費者委員会事務局•警察庁 生活安全局 情報技術犯罪対策課•警察庁 刑事局 捜査第二課

12月19日

投資経験の乏しい者に「プロ向けファンド」を販売する業者にご注意！－
相談情報部
高齢者を中心にトラブルが増加、劇場型勧誘も見られる－•金融庁 総務企画局 市場課•金融庁 監督局 証券課•証券取引等監視委員会事務局

12月19日「インターネット通販の前払いによるトラブル」が急増！－個人名義の銀行
相談情報部
口座への前払いはしない－

―

1月23日

洗濯をしたら異臭がした紳士ズボン（相談解決のためのテストから
No.59）

商品テスト部

―

―

1月23日

婦人靴のヒールが取れて踵に受傷（相談解決のためのテストから No.60） 商品テスト部

―

―

1月23日

においのきつい断熱用カーテン（相談解決のためのテストから No.61）

商品テスト部

―

―

1月23日

婚活サイトなどで知り合った相手から勧誘される投資用マンション販売に注意！！－ハンコを押す相手は信ジラレマスカ？－

相談情報部

―

•消費者庁 消費者政策課•内閣府 消費者委員会•消費者庁 食品表示企画課•厚生労働省 医薬食品局 監視指
導・麻薬対策課•消費者庁 消費者安全課•消費者庁 表示対策課•厚生労働省 医薬食品局 食品安全部 基準審査課 新開発食品保健対策室•消費者委員会事務局•内閣府 食品安全委員会事務局•公益社団法人日本通信販売協会•日本チェーンドラッグストア協会•公益財団法人日本健康・栄養食品協会

1月23日

キャンドルブッシュを含む健康茶－下剤成分（センノシド）を含むため過剰商品テスト部
摂取に注意－

2月6日“人助け”だと思って代わりに申し込んで！？親切心につけこむ「老人ホーム入居権」の買え買え詐欺にご注意！

相談情報部

―

•消費者庁 消費者政策課•内閣府 消費者委員会事務局•警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官•警察庁 刑事局 捜査第二課

2月6日

子ども用の花粉防御用眼鏡の安全性（再注意喚起）－衝突や転倒などに商品テスト部よる目の周辺のけがを防ぐために－―•消費者庁 消費者安全課•消費者委員会事務局•日本眼鏡関連団体協議会

2月14日

東京オリンピックに関連した詐欺的トラブルにご注意ください！（No.2）－
オリンピック用の建物・土地に関する架空の儲け話－

相談情報部

―

―

2月20日

スタンドが溶けたスチームアイロン（相談解決のためのテストから No.62） 商品テスト部

―

―

49

公表年月日
2月20日

事案
座ったら衣服に色移りしたフロアチェア（相談解決のためのテストから
No.63）

担当部課室
商品テスト部

要望先

情報提供先

―

―

2月20日

「高い」、「期待したほど聞こえない」、あなたの補聴器選び大丈夫です
か？

相談情報部

一般社団法人日本補聴器工業会•消費者庁 消費者政策課•内閣府 消費者委員会事務局•厚生労働省 医薬食品局 審査管理課 医療機器審査管理室•一般社団法人日本耳鼻咽喉科学会•日本聴覚医学会

2月20日

消費税アップによる駆け込み需要でより混雑する？引っ越しサービスに関
相談情報部
するトラブルを防ぐために公益社団法人全日本トラック協会•消費者庁 消費者政策課•内閣府 消費者委員会事務局•国土交通省 自動車局 貨物課

スマートフォンの充電端子の焼損や本体の発熱に注意－なかにはやけど
商品テスト部を負った事例も－•消費者庁 消費者安全課•内閣府 消費者委員会事務局•総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 消費者行政課•経済産業省 商務情報政策局 製品安全
一般社団法人電気通信事業者協会課•経済産業省 商務情報政策局 情報通信機器課
•一般社団法人情報通信ネットワーク産業協
会

2月20日

3月6日
3月6日

洗濯してもにおいが取れなかった子ども用パジャマ（相談解決のためのテ
商品テスト部
ストから No.64）
温度制御に問題があった電気足温器（相談解決のためのテストから
商品テスト部
No.65）

―

―

―

―

―

•消費者庁 地方協力課•内閣府 消費者委員会 事務局•総務省 総合通信基盤局 消費者行政課•内閣府 消費者委員会•消費者庁 消費者政策課•消費者庁 取引対策課•電気通信サービス向上推進協議会

ステロイド不使用をうたった医療機関で処方された漢方クリームにステロイ
商品テスト部
ドが含有―•消費者庁 消費者安全課•内閣府 消費者委員会事務局•厚生労働省 医政局 指導課•厚生労働省 医政局 総務課•厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課

全国の消費生活センター等の商品テスト実施状況

―

―

3月6日

第41回国民生活動向調査＜結果・概要＞－くらしと海外－

3月6日

よく分からないまま契約していませんか？インターネット、携帯電話等の電相談情報部
気通信サービスに関する勧誘トラブルにご注意！

3月11日

3月20日
3月20日
3月20日

3月20日

3月20日

相談情報部

商品テスト部

国民生活センターADRの実施状況と結果概要について（平成25年度第4 紛争解決委員会事―回）
務局
購入して最初に使ってやけどをしたスチームクリーナー（相談解決のため
商品テスト部―のテストから No.66）
海外で購入した血糖を下げるという漢方薬を服用して重篤な低血糖症

販売時の表示とは異なり、公道走行できないペダル付き電動2輪車－電動アシスト自転車と外観が類似しているので要注意－

商品テスト部

商品テスト部―――•消費者庁 消費者安全課•内閣府 消費者委員会事務局•厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課•消費者庁 表示対策課•公益社団法人日本通信販売協会•消費者庁 消費者安全課•内閣府 消費者委員会事務局•警察庁 交通局 交通企画課•経済産業省 製造産業局 車両室•国土交通省 自動車局
•一般社団法人自転車協会•一般財団法人自転車産業振興協会•公益財団法人日本交通管理技術協会

2014年度
公表年月日
4月24日
4月24日

4月24日

4月24日

事案

担当部課室

パーツの分解時に親指を挟んで負傷したスチームクリーナー（相談解決
商品テスト部のためのテストから No.67）
調理中に取っ手が根元から破損したフライパン（相談解決のためのテスト
商品テスト部から No.68）
突然現れるパソコンの警告表示をすぐにクリックしないこと！－その表示
は、有料ソフトウエアの広告かもしれません－

相談情報部

SNSの思わぬ落とし穴にご注意！－消費者トラブルのきっかけは、SNSの相談情報部
広告や知人から？－

50

要望先

情報提供先

―

―

―

―

―

•消費者庁 消費者政策課•消費者庁 越境消費者センター•内閣府 消費者委員会事務局•独立行政法人情報処理推進機構―•消費者庁 消費者政策課•内閣府 消費者委員会事務局•総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 消費者行政課•経済産業省 商務情報政策局 情報経済課
•経済産業省 商務情報政策局 商務流通
保安グループ 消費経済企画室

公表年月日

事案

担当部課室

要望先

5月8日

相談急増！大学生に借金をさせて高額な投資用DVDを購入させるトラブ
相談情報部
ル

5月22日

国民生活センターADRの実施状況と結果概要について（平成26年度第1 紛争解決委員会事
―
回）
務局

―

情報提供先
•消費者庁 消費者政策課•内閣府 消費者委員会事務局•文部科学省 生涯学習政策局 生涯学習推進課
•文部科学省 高等教育局 学生・留学生課•日本貸金業協会―•消費者庁 消費者安全課•消費者庁 表示対策課•内閣府 消費者委員会事務局•文部科学省 スポーツ・青年局 学校健康教育課
•厚生労働省 医薬食品局 安全対策課 安
全使用推進室•日本コンタクトレンズ学会•公益社団法人日本眼科医会•公益財団法人日本眼科学会•日本眼感染症学会•公益社団法人日本通信販売協会
―

5月22日

カラーコンタクトレンズの安全性－カラコンの使用で目に障害も－商品テスト部•厚生労働省 医薬食品局 審査管理課 医療機器審査管理室•厚生労働省 医薬食品局 監視指
導・麻薬対策課•一般社団法人日本コンタクトレンズ
協会

5月23日

国民生活センターをかたる通知書にご注意ください！

相談情報部

―

5月29日

「当選番号を事前に教えてあげる」はあり得ない！ロト6などの数字選択式
相談情報部
宝くじの当選番号詐欺が急増

―

6月5日

「消費者トラブルメール箱」2013年度のまとめ

相談情報部

―

6月5日

借金をさせてまで支払わせるメルマガ作成内職－20代から40代の女性に相談情報部
100万円以上の借金をさせる事例も！－

―

6月5日

一部に合成皮革が使用された本革のスマートフォンケース（相談解決のためのテストから No.69）――

一般社団法人日本雑誌広告協会•消費者庁 消費者政策課•消費者庁 取引対策課•消費者庁 表示対策課•内閣府 消費者委員会事務局•警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官•公益社団法人日本通信販売協会•一般社団法人日本新聞協会

―

―

6月9日

6月18日
6月19日

「幸運」を手に入れるつもりが「不幸」を招くことも…－請求金額が高額化！！開運グッズや祈祷等を次々と勧める業者にご注意－

商品テスト部

相談情報部

乳幼児（特に1歳以下）のボタン電池の誤飲に注意！－重症化することを―知らない保護者が6割も！！－外側が熱くなったステンレス製携帯用魔法瓶（相談解決のためのテストか
商品テスト部ら No.70）•消費者庁 消費者政策課•内閣府 消費者委員会事務局•警察庁 刑事局捜査第二課•消費者庁 地方協力課•消費者委員会事務局•消費者庁 消費者政策課•消費者庁 取引対策課•内閣府 消費者委員会事務局•警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官•金融庁 総務企画局 政策課•厚生労働省 雇用均等・児童家庭局•日本貸金業協会

―

―

相談情報部

―

•消費者庁 消費者政策課•内閣府 消費者委員会事務局•警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官•金融庁 監督局 証券課•金融庁 総務企画局 政策課 金融サービ
ス利用者相談室•財務省 関東財務局 理財部 証券監督第一課•一般社団法人金融先物取引業協会

6月27日「保険金が使える」という住宅修理サービスのトラブルにご注意ください！ 相談情報部

―

―

7月3日

さわった指に苦味がした樹脂製の玩具（相談解決のためのテストから
No.71）

商品テスト部――

7月3日

ペダルなし二輪遊具による坂道の事故に注意－衝突や転倒により幼児が商品テスト部
けがを負う事故が発生－―•消費者庁 消費者安全課•内閣府 消費者委員会事務局•経済産業省 商務情報政策局 日用品室―

•消費者庁 消費者政策課•消費者庁 取引対策課•内閣府 消費者委員会事務局•警察庁 生活安全局 保安課•警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官―•消費者庁 消費者政策課•内閣府 消費者委員会事務局•警察庁 生活安全局 地域課•総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 消費者行政課•電気通信サービス向上推進協議会

―

―

―

―

―

―

6月19日

7月14日

7月14日

7月22日
7月24日
7月24日

儲かってるのに出金できない！？海外FX取引をめぐるトラブルにご注意－自動売買ソフト等を購入させ、海外FX取引に誘う手口－

送り付け商法、今度は違法なアダルトDVDが消費者のもとに…－申し込
んだ覚えがなければ代金を支払わないこと！！－

相談情報部

なくしてからでは遅い！携帯電話の紛失・盗難に備えて－「不正利用され相談情報部て高額請求」、「データの流出が心配」等の相談が増加！－

株式会社ベネッセコーポレーションにおける個人情報漏えいに便乗した
相談情報部
不審な勧誘にご注意ください！
使用していくうちに羽根が吹き出してきた羽根枕（相談解決のためのテスト
商品テスト部から No.72）
走行中にフレームが破損した折りたたみ電動アシスト自転車（相談解決の商品テスト部
ためのテストから No.73）

51

公表年月日

事案

担当部課室

要望先

情報提供先
•消費者庁 消費者安全課•内閣府 消費者委員会事務局•経済産業省 商務情報政策局 商務流通
保安グループ 製品安全課

7月24日

炭酸水製造機が破裂し、手に大けがを負う事故が発生－「ざ・炭酸」をお商品テスト部持ちの方は使わないで－

株式会社ジョワイユ

7月24日

スプレー缶製品の事故に注意－コールドスプレー使用時とスプレー缶の穴開け時の事故も発生－

商品テスト部•環境省 大臣官房 廃棄物・リサイク •消費者庁 消費者安全課
ル対策部 廃棄物対策課•内閣府 消費者委員会事務局•一般社団法人日本エアゾール協会 •経済産業省 商務情報政策局 商務流通
（エアゾール製品処理対策協議会事 保安グループ 保安課 高圧ガス保安室
務局）•経済産業省 製造産業局 化学課

7月30日

エアコンの「フロンガスが2020年から使用できなくなる」という勧誘にご注意！！－「環境省の指示」、「フロンガスが使用できなくなる」というのはウ
ソです－

相談情報部

―

•消費者庁 消費者政策課•内閣府 消費者委員会事務局•環境省 地球環境局 地球温暖化対策課
フロン等対策推進室

7月30日

個人情報が漏れているので削除してあげる？！公的機関をかたって個人
相談情報部
情報の削除を持ちかける詐欺にご注意！

―•消費者庁 消費者政策課•内閣府 消費者委員会事務局•警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官•警察庁 刑事局 捜査第二課

8月7日

留めねじが脱落し取っ手が外れたフライパン（相談解決のためのテストか
商品テスト部ら No.74）

―

―

8月7日

液漏れしたアルカリ乾電池（相談解決のためのテストから No.75）

商品テスト部――

8月7日

2013年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要

相談情報部

―

•消費者庁 消費者教育・地方協力課•内閣府 消費者委員会事務局

8月7日

2013年度のPIO-NETにみる危害・危険情報の概要

商品テスト部―•消費者庁 消費者教育・地方協力課•消費者庁 消費者安全課•内閣府 消費者委員会事務局

日本家庭用殺虫剤工業会•消費者庁 消費者安全課•内閣府 消費者委員会事務局•厚生労働省 医薬食品局 審査管理課 化
学物質安全対策室•公益財団法人日本中毒情報センター

8月7日

8月27日
9月4日

置き型のワンプッシュ式蚊取りの使い方に注意

商品テスト部

国民生活センターADRの実施状況と結果概要について（平成26年度第2 紛争解決委員会事―回）
務局
海外業者とのバイナリーオプション取引にご注意ください！－無登録業者
相談情報部―との契約は行わないで！！－

―
―

9月11日

iPS細胞・STAP細胞の関連事業をかたった詐欺的トラブルにご注意！－
話題性のある出来事に便乗して、高齢者を狙う悪質な手口－

相談情報部

―

•消費者庁 消費者政策課•内閣府 消費者委員会事務局•警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官•警察庁 刑事局 捜査第二課

9月11日

家族や周囲の“見守り”と“気づき”が大切－認知症等高齢者の消費者トラ
相談情報部
ブルが過去最高に！！－―•消費者庁 消費者政策課•内閣府 消費者委員会事務局

―

―

9月18日
9月18日

差込口のスイッチ周辺が焦げたテーブルタップ（相談解決のためのテスト
商品テスト部から No.76）
触れたところとげが刺さった折りたたみ傘（相談解決のためのテストから
商品テスト部
No.77）

―

―

9月18日

相談激増！遠隔操作によるプロバイダ変更勧誘トラブルにご注意

相談情報部

―

•消費者庁 消費者政策課•内閣府 消費者委員会事務局

10月9日

気を付けて、浴槽での首掛け式浮き輪の事故！！－赤ちゃんは御機嫌
でも一瞬も目を離してはいけません－

―

―

―

10月16日

コピー商品・偽ブランド品・偽造品…「ニセモノ」に関する消費者トラブルに相談情報部
注意！－失うのはお金だけじゃない！？－―•消費者庁 消費者政策課•消費者庁越境消費者センター•内閣府消費者委員会事務局•警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官•経済産業省 製造産業局 模倣品対策室•特許庁 総務部 国際協力課•不正商品対策協議会•一般社団法人ユニオン・デ・ファブリカン
•日本流通自主管理協会

10月23日「ねらわれてます！高齢者 悪質商法110番」実施結果

相談情報部

―

―

10月30日強いにおいがする婦人用レインブーツ（相談解決のためのテストから
No.78）

商品テスト部

―

―

相談情報部

•消費者庁 消費者政策課•一般社団法人全国建設業協会•内閣府消費者委員会•一般社団法人日本住宅リフォーム•国土交通省 土地・建設産業局 建設業課
産業協会
•国土交通省 住宅局 住宅生産課•一般社団法人住宅リフォーム推進•日本弁護士連合会消費者問題対策委員会
協議会•公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支•一般社団法人プレハブ建築協会
援センター•日本木造住宅耐震補強事業者協同•公益社団法人日本建築士会連合会
組合•公益社団法人日本建築家協会相談委員会

10月30日住宅の新築工事・リフォーム工事等での遅延トラブルが増加－人手不足
による放置や、倒産による放棄の事例も－52

公表年月日

事案

担当部課室

要望先

情報提供先

10月30日ボタン電池を使用した商品に注意－乳幼児の誤飲により、化学やけどの商品テスト部
おそれも－•経済産業省 製造産業局 産業機械課•経済産業省 商務情報政策局 情報通信機器課•経済産業省 商務情報政策局 日用品室•経済産業省 商務情報政策局 ヘ •消費者庁 消費者安全課
ルスケア産業課 医療・福祉機器産 •内閣府 消費者委員会事務局
業室•厚生労働省 医薬食品局 審査管理課 医•一般社団法人日本医療機器産業連 療機器・再生医療等製品審査管理室
合会•一般社団法人電池工業会•一般社団法人日本計量機器工業連合会•一般社団法人日本電機工業会•一般社団法人日本時計協会•一般社団法人ビジネス機械・情報シ
ステム産業協会

11月7日

止まらない！！増え続ける原野商法の二次被害トラブル

―

―

相談情報部

11月18日

カード、電子マネー…等で支払ってトラブルになっていませんか？－キャッシュレス決済を悪用する業者にご用心！－

相談情報部

―

•消費者庁 消費者政策課•内閣府消費者委員会事務局•経済産業省 商務流通保安グループ商取引監督課•金融庁 監督局 総務課 金融会社室•一般社団法人日本クレジット協会•日本クレジットカード協会•一般社団法人日本資金決済業協会

11月27日

消費者契約法に関連する消費生活相談の概要

相談情報部

―

•消費者庁 消費者教育・地方協力課•消費者庁 消費者制度課•内閣府 消費者委員会事務局

12月4日

使っていたらボロボロと崩れてきた腕時計の樹脂製ベルト（相談解決のた
商品テスト部
めのテストから No.79）――

食品加熱時の突沸に注意

商品テスト部•消費者庁 消費者安全課•一般社団法人日本電機工業会•内閣府 消費者委員会事務局•一般社団法人日本ガス石油機器工 •一般社団法人全日本コーヒー協会
業会•日本豆乳協会•全国味噌工業協同組合連合会

商品テスト部――

商品テスト部

12月4日

12月18日
12月18日
12月18日
12月18日空転で破断した非金属タイヤチェーン（相談解決のためのテストからNo.80）
保管中に突然割れた電気グリル鍋のガラス製のふた（相談解決のためのテストから No.81）
国民生活センターADRの実施状況と結果概要について（平成26年度第3
回）

―

―

紛争解決委員会事―
務局―

消費者問題に関する2014年の10大項目

広報部広報課――

12月24日速報！！「キャッシュレスでの買い物トラブル110番」の実施結果報告

相談情報部

―

•消費者庁 消費者政策課•内閣府 消費者委員会事務局•経済産業省 商務流通保安グループ商取引監督課•金融庁 監督局 総務課 金融会社室•一般社団法人日本クレジット協会•日本クレジットカード協会•一般社団法人日本資金決済業協会

1月20日

鳥インフルエンザが発生しています 正確な情報に基づいて冷静に対応
商品テスト部
しましょう

―

―

1月26日

注ぎ口の笛部が溶けたやかん（相談解決のためのテストから No.82）

―

―

1月26日

歩行型ロータリ除雪機の使い方に注意（再注意喚起）－今冬も死亡事故
商品テスト部が発生！使い方の再確認を－―•消費者庁 消費者安全課•内閣府 消費者委員会事務局•経済産業省 製造産業局 産業機械課•一般社団法人日本農業機械工業会 除雪機安全協議会―•消費者庁 消費者安全課•内閣府 食品安全委員会事務局•内閣府 消費者委員会事務局•厚生労働省 医薬食品局 食品安全部 監
視安全課•農林水産省 消費・安全局 消費・安全政
策課

1月26日

食品の異物混入に関する相談の概要

商品テスト部

商品テスト部

2月19日

過信は禁物！息を吹きかけて呼気中のアルコール濃度を調べる測定器－運転の可否の判断には使用しないで！－

商品テスト部―•消費者庁 消費者安全課•内閣府 消費者委員会事務局•警察庁 交通局 交通企画課•経済産業省 製造産業局 産業機械課•経済産業省 商務情報政策局 情報通信機器課
•経済産業省 商務情報政策局 日用品室
•国土交通省 自動車局 安全政策課•公益社団法人日本通信販売協会

2月20日

医療費などの還付金がATMで支払われることは絶対にありません！！－
相談情報部「お金が返ってくるのでATMへ行くように」は詐欺です－

―

―

3月5日

設定温度にならないヘアアイロン（相談解決のためのテストから No.83）――

商品テスト部53

公表年月日事案

3月5日

調理中に取っ手が外れた片手鍋（相談解決のためのテストから No.84）

商品テスト部――

3月5日「国民生活センター越境消費者センター（CCJ）」を開設します

相談情報部

―

―

3月5日

店舗型とは違います インターネットで申し込む宅配クリーニングのトラブ
相談情報部
ルにご注意！

―•消費者庁 消費者政策課•内閣府 消費者委員会事務局•厚生労働省 健康局 生活衛生課•全国クリーニング生活衛生同業組合連合会•全国クリーニング協議会

―

―

―

―

―

―

―

―

•消費者庁 表示対策課•経済産業省 商務情報政策局 日用品室•日本洋傘振興協議会•消費者庁 消費者安全課•内閣府 消費者委員会事務局•経済産業省 商務情報政策局 商務流通
保安グループ 製品安全課•一般社団法人強化プラスチック協会•硝子繊維協会•一般社団法人日本玩具協会•日本チェーンストア協会•一般社団法人日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会

一般社団法人日本電機工業会•消費者庁 消費者安全課•内閣府 消費者委員会事務局•経済産業省 商務情報政策局 製品安全課
•経済産業省 商務情報政策局 情報通信機器課―

•消費者庁 消費者政策課•内閣府 消費者委員会事務局•警察庁 生活経済対策管理官•金融庁 監督局 総務課 金融会社室•経済産業省 商務流通保安グループ 商
取引監督課•一般社団法人日本資金決済業協会•一般社団法人日本クレジット協会•日本クレジットカード協会

3月18日
3月19日
3月19日
3月19日

3月19日

3月19日

担当部課室

洗濯用パック型液体洗剤に気を付けて！－特に3歳以下の乳幼児に事―故が集中しています－
幼児がやけどを負い、こたつ布団なども焦げた電気こたつ（相談解決のた
商品テスト部
めのテストから No.85）
内圧変化で亀裂が生じたガソリン携行缶（相談解決のためのテストから
商品テスト部
No.86）
国民生活センターADRの実施状況と結果概要について（平成26年度第4 紛争解決委員会事回）
務局

ガラス繊維強化プラスチックによるけがに注意！－傘の骨やテントの支柱、園芸用ポールなどに使われています－

電子レンジ庫内の発煙・発火－庫内の汚れの付着や食品の加熱しすぎに注意－

商品テスト部

商品テスト部

要望先

情報提供先

3月26日

プリペイドカードの購入を指示する詐欺業者にご注意！！－「購入したカードに記載された番号を教えて」は危ない！－

3月26日

通信販売における宅配便トラブルを減らすために－運送事業者・通販事
相談情報部
業者・消費者、それぞれが取り組めること－

・公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）
・公益社団法人全日本トラック協会•消費者庁 消費者政策課•内閣府 消費者委員会事務局•経済産業省 商務流通保安グループ 商
取引・消費経済政策課 消費経済企画室•国土交通省 自動車局貨物課

3月31日

消費生活相談員を対象とした「越境消費者取引の相談対応等に関する調
相談情報部査」＜結果・概要＞

―

―

相談情報部

2015年度
公表年月日
4月23日

事案
アダルトサイトの相談が年間で10万件を突破！

担当部課室
相談情報部

要望先

情報提供先

―

•消費者庁 消費者政策課•内閣府 消費者委員会事務局•独立行政法人情報処理推進機構

5月14日

アダルトサイトとの解約交渉を行政書士はできません！

相談情報部

日本行政書士会連合会•消費者庁 消費者政策課•内閣府 消費者委員会事務局•総務省 自治行政局 行政課•経済産業省 商務情報政策局 文化情報
関連産業課
•一般社団法人インターネット広告推進協議会•日本弁護士連合会

5月21日

高齢者が支払えなくなるまで次々に販売するSF商法－支払い金額の平均は170万円にも！－

相談情報部

―

•消費者庁 消費者政策課•消費者庁 取引対策課•内閣府 消費者委員会事務局

―

―

―

―

―

―

―

―

5月28日
6月1日
6月4日
6月4日

ご存じですか？商品先物取引の勧誘ルールが変わります！－勧誘を受けても、取引の仕組みやリスクの大きさを理解できなければ契約しない
相談情報部
で！－
「国民生活センター越境消費者センター（CCJ）」の相談受付を開始しまし相談情報部
た
日本年金機構における個人情報流出に便乗した不審な電話にご注意く
相談情報部
ださい！
国民生活センターADRの実施状況と結果概要について（平成27年度第1 紛争解決委員会事
回）
務局

54

公表年月日

事案

担当部課室

6月4日

後を絶たない、まつ毛エクステンションの危害

商品テスト部

6月18日

チャイルドシートを運搬中に可動部品で指をけが（相談解決のためのテス
商品テスト部トから No.87）

要望先

情報提供先

•内閣府 消費者委員会事務局•警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官•厚生労働省 医薬食品局 審査管理課 化
学物質安全対策室•経済産業省 製造産業局 化学課•経済産業省 商務情報政策局 サービス政策課•公益社団法人日本眼科医会•公益財団法人日本眼科学会•日本臨床皮膚科医会•消費者庁 消費者安全課•公益財団法人日本エステティック研究財団•厚生労働省 健康局 生活衛生課 •一般社団法人日本エステティック振興協議•公益社団法人日本理容美容教育セ 会
ンター•一般社団法人日本全身美容協会•一般社団法人日本まつげエクステ •一般社団法人NEA日本まつげエクステ協
メーカー連合会会•全日本美容業生活衛生同業組合連 •一般社団法人国際アイスタイリスト協会
合会•一般社団法人日本アイリスト協会•一般社団法人日本眉目美容協会•一般社団法人日本まつげエクステンション協会•一般社団法人ビューティコンソーシアム協会•特定非営利活動法人国際まつ毛エクステン
ション協会•特定非営利活動法人日本ウイングエクステ
ンション協会•日本アイラッシュデザイナーズ協会•日本アイラッシュリスト協会
―

―

6月18日

スポーツ用自転車の取扱いに注意－構造と使用方法をよく理解しましょう
商品テスト部
－

一般社団法人自転車協会•消費者庁 消費者安全課•内閣府 消費者委員会事務局•経済産業省 製造産業局 車両室•公益財団法人日本交通管理技術協会•一般財団法人自転車産業振興協会•一般財団法人日本車両検査協会•一般財団法人日本自転車普及協会•一般社団法人日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会•日本自転車軽自動車商協同組合連合会•日本チェーンストア協会

6月22日

日本年金機構における個人情報流出に便乗した不審な電話にご注意ください！（第2報）

相談情報部

―

―

7月9日

「消費者トラブルメール箱」2014年度のまとめ

相談情報部

―

•消費者庁 消費者教育・地方協力課•内閣府 消費者委員会事務局

―

―

―

―

―

•消費者庁 消費者政策課•消費者庁 取引対策課•内閣府消費者委員会事務局•警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官•金融庁 総務企画局 政策課 金融サービ
ス利用者相談室•文部科学省 生涯学習政策局 男女共同参画学習課
•文部科学省 高等教育局 学生・留学生課•経済産業省 商務情報政策局 商務流通
保安グループ商取引監督課•一般社団法人日本クレジット協会•日本クレジットカード協会•日本貸金業協会•日本アフィリエイト協議会―•消費者庁 消費者政策課•消費者庁 取引対策課•内閣府消費者委員会事務局•警察庁 生活安全局 生活経済対策管理
官

7月16日
7月16日

充電中に破裂して右指にやけどを負った携帯型の充電器（相談解決のた
商品テスト部
めのテストから No.88）
詰め物が表示と異なっていたこたつ布団（相談解決のためのテストから
商品テスト部
No.89）

7月16日

20代に増えている！アフィリエイトやドロップシッピング内職の相談－友人
相談情報部
を紹介すると儲かる！？借金をさせてまで支払わせる事例も－8月6日

物干しざおに10万円！？－高齢女性を中心に、移動販売でのトラブルが相談情報部
再び増加！－

8月18日

SNSの広告で購入した化粧品で思わぬ請求が！－日本語のサイトでも契
相談情報部
約先は海外の詐欺的事業者！？－

―

8月20日

2014年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要

相談情報部

―

8月20日

2014年度のPIO-NETにみる危害・危険情報の概要

商品テスト部―

55•消費者庁 消費者政策課•内閣府 消費者委員会事務局•経済産業省 商務情報政策局 文化情報
関連産業課
•経済産業省 商務情報政策局 商務流通
保安グループ商取引監督課•一般社団法人日本クレジット協会•日本クレジットカード協会•一般社団法人日本インタラクティブ広告協会•消費者庁 消費者教育・地方協力課•内閣府 消費者委員会事務局•消費者庁 消費者教育・地方協力課•消費者庁 消費者安全課•内閣府 消費者委員会事務局

公表年月日

事案

担当部課室

8月27日

自然災害にみる消費者トラブル－被災した住宅の修理トラブルから、便乗
相談情報部
商法まで－

8月27日

高齢者でトラブル多発！IP電話に関する相談が増加しています

9月3日
9月3日

相談情報部

要望先

情報提供先

•消費者庁 消費者政策課―•内閣府 消費者委員会事務局•消費者庁 消費者政策課•内閣府 消費者委員会事務局•警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官•警察庁 生活安全局 情報技術犯罪対策
・電気通信サービス向上推進協議会 課
・総務省総合通信基盤局電気通信 •総務省 情報流通行政局 情報流通振興
事業部消費者行政課課 情報セキュリティ対策室•経済産業省 商務情報政策局 情報通信機器課
•一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会•独立行政法人情報処理推進機構

表示に問題があったミネラルウォーター（相談解決のためのテストから
商品テスト部―
No.90）
国民生活センターADRの実施状況と結果概要について（平成27年度第2 紛争解決委員会事
―
回）
務局

―
―

「名義を貸して…」「代わりに買って…」などと持ちかける不審な電話は詐
欺です！－古銭の購入に関連した詐欺的トラブルにご注意！－

相談情報部

―

•消費者庁 消費者政策課•内閣府 消費者委員会事務局•警察庁 生活安全局 生活安全企画課•警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官•警察庁 刑事局 捜査第二課

9月15日

マイナンバー制度に便乗した不審な電話等にご注意ください！

相談情報部

―

―

9月17日

チェーン部分からニッケルが溶出したネックレス（相談解決のためのテスト
商品テスト部から No.91）―――•消費者庁 消費者安全課•内閣府 消費者委員会事務局•経済産業省 商務情報政策局 製品安全課
•一般社団法人自転車協会

9月3日

9月17日

走行中にフレームが破断した折りたたみ自転車－輸入代理店がフレーム
商品テスト部の回収と無料交換を実施しています－

10月1日

幼児が水で膨らむボール状の樹脂製品を誤飲－十二指腸閉塞、開腹手商品テスト部術により摘出－―•消費者庁 消費者安全課•内閣府 消費者委員会事務局•経済産業省 製造産業局 化学課•経済産業省 商務情報政策局 製品安全課
•経済産業省 商務情報政策局 日用品室

10月30日「ねらわれてます！高齢者 悪質商法110番」実施結果

―

―

11月5日

トラブルになってからでは遅い！結婚式トラブルへの備えとは－「キャンセ
相談情報部
ル料」「打合せ不足」に関するトラブルが後を絶ちません－

公益社団法人日本ブライダル文化振興協会•消費者庁 消費者政策課•内閣府 消費者委員会事務局•経済産業省 商務情報政策局 サービス産業室

11月12日マイナンバー制度に便乗した不審な電話等にご注意ください！（第2報）－「マイナンバーが漏えいしている」などといった不審なメールにもご用心 相談情報部－――

11月26日

消費者契約法に関連する消費生活相談の概要と主な裁判例等―•消費者庁 消費者教育・地方協力課•消費者庁 消費者制度課•内閣府 消費者委員会事務局―•消費者庁 消費者政策課•消費者庁 取引対策課•内閣府 消費者委員会事務局•経済産業省 商務情報政策局 サービス政策課•経済産業省 商務流通保安グループ商取
引・消費経済政策課 消費経済企画室•公益社団法人全国ハウスクリーニング協会•一般社団法人全国家事代行サービス協会

相談情報部

相談情報部

12月3日

破損、色落ち、雑な仕上がり！？－掃除サービスでのトラブルに遭わない
相談情報部
ために！－

12月17日

国民生活センターADRの実施状況と結果概要について（平成27年度第3 紛争解決委員会事
―
回）
務局

―

12月17日消費者問題に関する2015年の10大項目――

12月17日

大切な葬儀で料金トラブル発生！－後悔しない葬儀にするために知って
相談情報部
おきたいこと－全日本葬祭業協同組合連合会•消費者庁 消費者政策課•消費者庁 取引対策課•内閣府 消費者委員会事務局•経済産業省 商務情報政策局 サービス政策課

12月17日電力の小売全面自由化が始まります！－正確な情報を収集し、よく理解
相談情報部してから契約を！便乗商法にも気をつけましょう－―•消費者庁 消費者政策課•消費者庁 消費者調査課•内閣府 消費者委員会事務局•経済産業省 電力取引監視等委員会事務局

広報部広報課56

公表年月日

事案

担当部課室

要望先

情報提供先

―

•消費者庁 消費者安全課（法人番号5000012010024）•内閣府 子ども・子育て本部（法人番号2000012010019）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）•文部科学省 初等中等教育局 幼児教育課（法人番号7000012060001）•厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 保育課（法人番号6000012070001）•厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課（法人番号6000012070001）

内部から発煙、発火したセラミックファンヒーター－当該品をお持ちの方は商品テスト部
使用を中止して下さい－―•消費者庁 消費者安全課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）•経済産業省 商務情報政策局 製品安全課（法人番号4000012090001）

1月21日

家庭用電気マッサージ器による危害－体調を改善するつもりが悪化する
商品テスト部
ことも！特に高齢者は注意が必要－•消費者庁 消費者安全課（法人番号•一般社団法人日本ホームヘルス機
5000012010024）
器協会（法人番号1010005018886）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号•公益社団法人日本通信販売協会
2000012010019）（法人番号9010005018680）•厚生労働省 医薬・生活衛生局 安全対策
•大手家電流通協会（法人番号なし）
課（法人番号6000012070001）•日本百貨店協会（法人番号なし）•厚生労働省 医薬・生活衛生局 医療機•一般社団法人日本スーパーマー
器・再生医療等製品担当参事官室（法人番ケット協会（法人番号号6000012070001）
5010005023791）•経済産業省 商務情報政策局 商務流通•一般社団法人日本ショッピングセン
保安グループ 製品安全課（法人番号
ター協会（法人番号3010005018488）
4000012090001）

1月26日

訴訟履歴がマイナンバーに登録される！？マイナンバー制度を悪用した
相談情報部
お知らせメールにご注意ください！

―

―

1月14日

1月20日

発達をみながら注意したい0・1・2歳児の事故－医療機関ネットワーク情報
商品テスト部から－

1月28日

見た目だけでは分からない、えごま油の品質

商品テスト部

消費者庁 表示対策課（法人番号5000012010024）•消費者庁 消費者安全課（法人番号5000012010024）•消費者庁 食品表示企画課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）•内閣府 食品安全委員会（法人番号2000012010019）•文部科学省 科学技術・学術政策局 政策課資源室（法人番号7000012060001）•厚生労働省 健康局 健康課 栄養指導室（法人番号6000012070001）•農林水産省 消費・安全局 消費者行政課（法人番号5000012080001）•一般社団法人日本植物油協会（法人番号7010005018848）

2月12日

美容用具で肌が引っぱられて傷（相談解決のためのテストから No.92）

商品テスト部

―

―

相談情報部

・総務省総合通信基盤局電気通信•消費者庁 消費者政策課 （法人番号
事業部消費者行政課（法人番号5000012010024）
2000012020001）•内閣府 消費者委員会事務局 （法人番号・電気通信サービス向上推進協議会
2000012010019）（法人番号 なし）
•総務省 総合通信基盤局 電気通信事業
・一般社団法人全国携帯電話販売
部 事業政策課 （法人番号
代理店協会（法人番号2000012020001）
2011005006137）

相談情報部

―

•消費者庁 消費者政策課（法人番号5000012010024）•消費者庁 消費者調査課（法人番号5000012010024）•消費者庁 取引対策課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）―•消費者庁 消費者政策課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）•警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官（法人番号8000012130001）•金融庁 総務企画局 政策課 金融サービ
ス利用者相談室（法人番号6000012010023）•一般社団法人日本価値記録事業者協会（法人番号8010005022989）

2月12日

2月12日

2月18日

光回線サービスの卸売に関する勧誘トラブルにご注意！

電力の小売全面自由化まで、50日を切りました！－正確な情報を収集し、契約内容をよく理解しましょう！便乗した勧誘も気をつけましょう－

投資や利殖をうたう仮想通貨の勧誘トラブルが増加－「必ず値上がりする」などの説明をうのみにせず、リスクが理解できなければ契約しないでく 相談情報部
ださい－

57

公表年月日

2月18日

2月25日
2月25日

2月25日

事案

自転車用レインウェアの運転への影響と安全性について

担当部課室

商品テスト部

使用中にパッキンに亀裂が生じ蒸気が漏れた圧力鍋（相談解決のための商品テスト部
テストから No.93）
子ども用のマニキュアからホルムアルデヒドを検出－当該品をお持ちの方
商品テスト部は使用を中止して下さい－（相談解決のためのテストから No.94）

油断しないで！耳掃除－思わぬ事故につながることも－

商品テスト部

要望先

情報提供先

―

•消費者庁 消費者安全課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）•警察庁 交通局 交通企画課（法人番号8000012130001）•経済産業省 商務情報政策局 製品安全課（法人番号4000012090001）•公益社団法人日本通信販売協会（法人番号9010005018680）•一般社団法人日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会（法人番号8010005004343）•日本チェーンストア協会（法人番号なし）•日本百貨店協会（法人番号なし）

―

―

―

―

―

•消費者庁 消費者安全課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）•一般社団法人日本耳鼻咽喉科学会（法人番号7010405010462）•一般社団法人日本衛生材料工業連合会（法人番号7010405004332）

使用中に破片が飛び、目を負傷した回転させる玩具－小さなものでも傷やひび割れがある当該品は、使用を中止してください－

商品テスト部―•消費者庁 消費者安全課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）•経済産業省 商務情報政策局 製品安全課（法人番号4000012090001）•経済産業省 商務情報政策局 日用品室
（法人番号4000012090001）•一般社団法人日本玩具協会（法人番号6010605000017）

3月10日においの強い手袋（相談解決のためのテストから No.95）

商品テスト部

―

―

3月10日

国民生活センターADRの実施状況と結果概要について（平成27年度第4 紛争解決委員会事
―
回）
務局

―

活性酸素の一種を抑制する水をつくるとうたった装置－飲用による効果を
商品テスト部表したものではありません－―•消費者庁 消費者安全課（法人番号5000012010024）•消費者庁 取引対策課（法人番号5000012010024）•消費者庁 表示対策課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）•公益社団法人日本通信販売協会（法人番号9010005018680）

あと3週間で電力自由化がスタートします－正確な情報を収集し、契約内
相談情報部
容をよく理解しましょう！便乗した勧誘も気をつけましょう－―•消費者庁 消費者政策課（法人番号5000012010024）•消費者庁 消費者調査課（法人番号5000012010024）•消費者庁 取引対策課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）

3月17日

突然動き出した電気掃除機（相談解決のためのテストから No.97）

商品テスト部

―

―

3月17日

商品名にWaterproofとあるが、水が浸入したスマートフォンのケース（相談商品テスト部
解決のためのテストから No.96）

―

―

―

•消費者庁 消費者政策課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）•警察庁 生活安全局 保安課（法人番号8000012130001）•警察庁 生活安全局 生活安全企画課（法人番号8000012130001）•経済産業省 商務情報政策局 商取引監
督課（法人番号4000012090001）•一般社団法人日本クレジット協会（法人番号1010005014126）•日本クレジットカード協会（法人番号9700150005109）

2月25日

3月10日

3月14日

3月17日

絶対に入ってはいけない！「ぼったくりバー」－楽しい気分が一転、高額
請求－

相談情報部

58

公表年月日

事案

担当部課室

要望先

3月17日

水圧で伸びる散水ホースの破損に注意－短期間で使用できなくなるおそ商品テスト部
れも－

3月30日

越境消費者取引の類型整理と相談事例－相談対応における課題を探る 教育研修部上席調
―
－
査研究員

情報提供先
•消費者庁 消費者安全課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）•公益社団法人日本通信販売協会（法人番号9010005018680）•一般社団法人日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会（法人番号8010005004343）――

2016年度
公表年月日

事案

担当部課室

要望先

情報提供先

電力自由化がスタートしました－正確な情報を収集し、契約内容をよく理
相談情報部解しましょう！便乗した勧誘も気をつけましょう－―•消費者庁 消費者政策課（法人番号5000012010024）•消費者庁 消費者調査課（法人番号5000012010024）•消費者庁 取引対策課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）

4月21日

平成28年熊本地震に便乗した不審な電話や訪問にご注意ください！

相談情報部

―

―

4月21日

薬品臭い味がしたというウォーターサーバーの水（相談解決のためのテス
商品テスト部トから No.98）

―

―

―

•消費者庁 消費者安全課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）•厚生労働省 医薬・生活衛生局 審査管理課 化学物質安全対策室（法人番号6000012070001）•経済産業省 商務情報政策局 製品安全課（法人番号4000012090001）•公益社団法人日本通信販売協会（法人番号9010005018680）•一般社団法人SSCI－Net（皮膚安全性症例
情報ネット）（法人番号8180005016710）

4月1日

4月21日

液体の入ったスマートフォンケースからの液漏れに注意

商品テスト部

4月26日

電力自由化が始まっています－正確な情報を収集し、契約内容をよく理
相談情報部解しましょう！便乗した勧誘にも気をつけましょう－―•消費者庁 消費者政策課（法人番号5000012010024）•消費者庁 消費者調査課（法人番号5000012010024）•消費者庁 取引対策課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）

5月9日

平成28年熊本地震に便乗した不審な電話や訪問にご注意ください！（第相談情報部2報）－義援金を名目としてプリペイドカードの購入を求める不審な電話も

―

―

―

•消費者庁 消費者政策課（法人番号5000012010024）•消費者庁 消費者教育・地方協力課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）

5月17日「熊本地震消費者トラブル110番」の受付状況（第1報）－開設後10日間の
相談情報部
まとめ－

5月19日

平成28年度 消費生活相談員資格試験（消費生活専門相談員資格認定 教育研修部資格制―
試験）の実施について
度室―ご存じですか？ 電気通信事業法が改正されました－光回線やスマートフォン等の契約書面はしっかり確認しましょう！－―•消費者庁 消費者政策課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）•総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 消費者行政課（法人番号2000012020001）

消費者庁 表示対策課（法人番号5000012010024）•消費者庁 消費者安全課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）•厚生労働省 老健局 高齢者支援課（法人番号6000012070001）•公益社団法人日本通信販売協会（法人番号9010005018680）•一般社団法人日本衛生材料工業連合会（法人番号7010405004332）•特定非営利活動法人日本コンチネンス協会（法人番号9011305001590）

5月19日

5月19日

5月27日
6月2日

相談情報部

少量の失禁尿を吸収するとうたった下着－過信は禁物、しみ出すことも－ 商品テスト部

熊本地震に便乗した不審なメールやSNSの投稿などにご注意ください！
相談情報部―－「募金」をうたってアダルトサイトに誘導するSNSの不審な投稿も－国民生活センターADRの実施状況と結果概要について（平成28年度第1 紛争解決委員会事
―
回）
務局

59

―
―

公表年月日

6月10日

6月16日

事案

担当部課室

要望先

情報提供先

―

•消費者庁 消費者政策課（法人番号5000012010024）•消費者庁 消費者教育・地方協力課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）―•消費者庁 消費者政策課（法人番号5000012010024）•消費者庁 取引対策課（法人番号5000012010024）•消費者庁 表示対策課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）•公益社団法人 日本通信販売協会（法人番号9010005018680）•公益社団法人 日本広告審査機構（法人番号3010005016566）•一般社団法人 日本インタラクティブ広告協会（法人番号2010005014868）―•消費者庁 消費者政策課（法人番号5000012010024）•消費者庁 消費者調査課（法人番号5000012010024）•消費者庁 取引対策課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）

教育研修部上席調―査研究員•消費者庁 消費者教育・地方協力課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）「熊本地震消費者トラブル110番」の受付状況（第2報）－開設後1カ月のま
相談情報部
とめ－

相談急増！「お試し」のつもりが定期購入に！？－低価格等をうたう広告
相談情報部
をうのみにせず、契約の内容をきちんと確認しましょう－

6月17日

電力自由化が始まって2か月が経過しました－正確な情報を収集し、契約
相談情報部
内容をよく理解しましょう！便乗した勧誘にも気をつけましょう－

6月23日

消費生活相談における外国人対応の現況調査＜結果・概要＞

商品テスト部•厚生労働省 医政局 総務課（法人番号6000012070001）•公益社団法人日本美容医療協会 •消費者庁 消費者安全課（法人番号（法人番号4010005016755）
5000012010024）•一般社団法人日本美容外科学会（Ｊ •内閣府 消費者委員会事務局（法人番号ＳＡＰＳ）（法人番号1010005013078） 2000012010019）•一般社団法人日本美容外科学会（ＪＳＡＳ）（法人番号7010005019920）

6月23日「平成28年熊本地震」で寄せられた消費生活相談情報（第1報）－発生1カ
相談情報部
月間にみる相談の推移－―•消費者庁 消費者政策課（法人番号5000012010024）•消費者庁 消費者教育・地方協力課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）

6月30日「消費者トラブルメール箱」2015年度のまとめ―•消費者庁 消費者教育・地方協力課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）

6月23日

美容医療サービスにみる包茎手術の問題点

相談情報部

7月7日

速報！コンビニ払いを指示する架空請求にご注意！－詐欺業者から支払番号を伝えられていませんか？－

相談情報部

―

•消費者庁 消費者政策課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）•総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 消費者行政第一課（法人番号2000012020001）•金融庁 総務企画局 政策課 金融サービ
ス利用者相談室（法人番号6000012010023）•警察庁 刑事局 捜査第二課 特殊詐欺対策室（法人番号8000012130001）•公益社団法人日本通信販売協会（法人番号9010005018680）•一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会（法人番号4010405010390）•日本代理収納サービス協会（法人番号なし）•EC決済協議会（法人番号なし）

7月21日

点火ボタンを放しても火が消えなかった多目的ライター（相談解決のため
商品テスト部のテストから No.99）

―

―

7月21日

「平成28年熊本地震」で寄せられた消費生活相談情報（第2報）－発生2カ
相談情報部
月間にみる相談の推移－

60―•消費者庁 消費者政策課（法人番号5000012010024）•消費者庁 消費者教育・地方協力課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）

公表年月日

事案

担当部課室

要望先

情報提供先

7月21日

発熱反応を伴い水素を発生するというパック型入浴剤－使い方によっては、やけどのおそれも－商品テスト部•消費者庁 消費者安全課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）•厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課（法人番号6000012070001）•経済産業省 商務情報政策局 製品安全
厚生労働省 医薬・生活衛生局 監課（法人番号4000012090001）
視指導・麻薬対策課（法人番号•公益社団法人日本通信販売協会（法人番6000012070001）
号9010005018680）•一般社団法人日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会（法人番号8010005004343）•日本化粧品工業連合会（法人番号なし）•日本チェーンドラッグストア協会（法人番号なし）•日本浴用剤工業会（法人番号なし）

7月22日「荷受代行」・「荷物転送」アルバイトにご注意！（速報）

相談情報部

―

―

8月8日

熊本地震消費者トラブル110番のまとめ

相談情報部

―

•消費者庁 消費者政策課（法人番号5000012010024）•消費者庁 消費者教育・地方協力課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）

8月18日

焦げ付かないとうたったフライパン（相談解決のためのテストから No.100） 商品テスト部

―

―

8月18日

2015年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要―•消費者庁 消費者教育・地方協力課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）

相談情報部

8月18日

2015年度のPIO-NETにみる危害・危険情報の概要

商品テスト部―•消費者庁 消費者教育・地方協力課（法人番号5000012010024）•消費者庁 消費者安全課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）

8月18日

2015年度の越境消費者相談の概要－越境消費者センター（CCJ）で受け相談情報部
付けた相談から－―•消費者庁 消費者教育・地方協力課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）

一般社団法人自転車協会（法人番号6010405010595）•消費者庁 消費者安全課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019)•内閣府 子ども・子育て本部（法人番号2000012010019）•警察庁 交通局 交通企画課（法人番号8000012130001）•文部科学省 初等中等教育局 幼児教育課（法人番号7000012060001）•厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 保育課（法人番号6000012070001)•厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課（法人番号6000012070001)•経済産業省 製造産業局 車両室（法人番号4000012090001）•一般財団法人製品安全協会（法人番号1010505002118）•一般財団法人自転車産業振興協会（法人番号3010405000277)•一般財団法人日本車両検査協会（法人番号4011505000802）―•消費者庁 消費者政策課（法人番号5000012010024）•消費者庁 消費者調査課（法人番号5000012010024）•消費者庁 取引対策課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）

8月18日

自転車に乗せた子どもの足が車輪に巻き込まれる事故に注意 － いわゆ
商品テスト部
る「スポーク外傷」が多発しています －9月1日

電力自由化が始まって5か月になります－正確な情報を収集し、契約内容をよく理解しましょう！便乗した勧誘にも気をつけましょう－

9月1日

国民生活センターADRの実施状況と結果概要について（平成28年度第2 紛争解決委員会事
―
回）
務局

相談情報部

61

―

公表年月日

9月1日

9月8日

9月8日

9月15日

事案

インターネットで予約した旅行に関するトラブルにご注意－ホテルに行ったら予約が取れていなかった！？－

担当部課室

相談情報部

60歳以上の消費者トラブルの変化と実態－インターネット等も利用するア
相談情報部
クティブシニアのトラブルが増加！－

レンタルオーナー契約によるトラブルにご注意－元本保証、高配当と言われても、業者が破綻すれば、レンタル料も受け取れず、「元本」もほとんど 相談情報部
戻りません－

高さが調節できる入浴用いすの脚の破損に注意－脚の高さ調節機構の不具合により、転倒する事故が発生－

要望先

情報提供先

―

•消費者庁 消費者政策課（法人番号5000012010024）•消費者庁 取引対策課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）•観光庁 観光産業課（法人番号9000012100003）•一般社団法人日本旅行業協会（法人番号1010005016700）•一般社団法人全国旅行業協会（法人番号2010405000427）•旅行業公正取引協議会（法人番号7700150002784）―•消費者庁 消費者政策課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）•警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官（法人番号8000012130001）―•消費者庁 消費者政策課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）•警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官（法人番号8000012130001）•金融庁 総務企画局 政策課 金融サービ
ス利用者相談室（法人番号6000012010023）

日本福祉用具・生活支援用具協会（法人
商品テスト部
番号6700150005144）•消費者庁 消費者安全課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）•経済産業省 製造産業局 日用品室（法人番号4000012090001）•経済産業省 商務情報政策局 製品安全課（法人番号4000012090001）•公益社団法人日本通信販売協会（法人番号9010005018680）•社会福祉法人全国社会福祉協議会（法人番号2010005001032）•一般社団法人日本福祉用具供給協会（法人番号3010005004430）•一般社団法人日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会（法人番号8010005004343）•日本チェーンストア協会（法人番号なし）•日本百貨店協会（法人番号なし）•消費者庁 消費者政策課（法人番号5000012010024）•消費者庁 表示対策課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）•警察庁 生活安全局 生活経済対策管理
厚生労働省 医政局 総務課（法人 官（法人番号8000012130001）
番号6000012070001）•公益社団法人日本美容医療協会（法人番号4010005016755）•一般社団法人日本美容外科学会（JSAPS）（法人番号1010005013078）•一般社団法人日本美容外科学会（JSAS）（法人番号7010005019920）•公益社団法人日本広告審査機構（法人番号3010005016566）

9月15日

60歳以上の女性の美容医療トラブルが高額化！－しわ取り注射で1,300
万円もの請求が…－

10月20日

開いた傘の取っ手を持って素早く左右に回転させると中棒が破損すること
商品テスト部も（相談解決のためのテストからNo.101）―

給湯器の貯湯タンクの転倒－大きな地震が起きて初めて見つかる設置不相談情報部
良「熊本地震の相談より」－•一般社団法人日本電機工業会（法人番号8010005016727）•一般社団法人日本冷凍空調工業会（法人番号9010405010551）•消費者庁消費者政策課（法人番号•一般社団法人日本ガス石油機器工
5000012010024）
業会（法人番号4010005018108）•内閣府消費者委員会事務局（法人番号•一般社団法人住宅生産団体連合会
2000012010019）（法人番号2010405000311）•経済産業省商務情報政策局情報通信機器•一般社団法人日本建設業連合会課（法人番号4000012090001）（法人番号7010005003742）•国土交通省住宅局建築指導課（法人番号•一般社団法人日本建設業経営協会
2000012100001）（法人番号3010005017936）•電気事業連合会•一般社団法人全国中小建設業協会（法人番号9010005003170）•全日本電気工事業工業組合連合会（法人番号9010405001848）10月20日

相談情報部

62

―

公表年月日

事案

担当部課室

要望先

情報提供先

商品テスト部―•消費者庁 消費者安全課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）•警察庁 交通局 交通企画課（法人番号8000012130001）•経済産業省 製造産業局 車両室（法人番号4000012090001）•経済産業省 商務情報政策局 製品安全課（法人番号4000012090001）•公益財団法人日本交通管理技術協会（法人番号6011105004854）•一般財団法人自転車産業振興協会（法人番号3010405000277）•一般財団法人日本車両検査協会（法人番号4011505000802）•一般社団法人自転車協会（法人番号6010405010595）

成人になると巻き込まれやすくなる消費者トラブル－きっぱり断ることも勇
気！－

相談情報部

•消費者庁 消費者教育・地方協力課（法人番号5000012010024）•文部科学省 生涯学習政策局 男
女共同参画学習課（法人番号7000012060001）•消費者庁 消費者政策課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）•警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官（法人番号8000012130001）

11月2日「60歳以上の消費者トラブル110番」実施結果

相談情報部

―

―

11月10日表示された耐荷重以下でも支柱が傾いたスチール製のラック（相談解決のためのテストからNo.102）

商品テスト部―――•消費者庁 消費者安全課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）•警察庁 交通局 交通企画課（法人番号8000012130001）•経済産業省 商務情報政策局 製品安全課（法人番号4000012090001）•公益社団法人日本通信販売協会（法人番号9010005018680）•一般社団法人自動車用品小売業協会（法人番号8010405007887）•一般社団法人日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会（法人番号8010005004343）―•消費者庁 消費者政策課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）•独立行政法人情報処理推進機構（法人番号5010005007126）―•消費者庁 消費者政策課（法人番号5000012010024）•消費者庁 消費者調査課（法人番号5000012010024）•消費者庁 取引対策課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）―•消費者庁 消費者教育・地方協力課（法人番号5000012010024）•消費者庁 消費者制度課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）

10月27日

10月27日

11月10日

11月10日

11月16日

11月28日アシスト力や充電コードに不具合がみられた電動アシスト自転車－当該品をお持ちの方は事業者にお問い合わせください－

突然プレートが下がって視界を遮る自動車用サンバイザー－プレートの固定がゆるいと感じたら使用を中止してください－

商品テスト部

アダルトサイトの相談が5年連続1位に－慌てて連絡はしない！ 焦って支
相談情報部
払わない！－

電力自由化が始まって7か月が経過しました－正確な情報を収集し、契約
相談情報部
内容をよく理解しましょう！便乗した勧誘にも気をつけましょう－

消費者契約法に関連する消費生活相談の概要と主な裁判例等

相談情報部

11月30日タレント・モデル契約のトラブルに注意してください！－10代・20代の女性
相談情報部
を中心にトラブル発生中－―•消費者庁 消費者政策課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）•警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官（法人番号8000012130001）

12月7日

お子様用の玩具や乗り物は、安全面に気を付けましょう－クリスマスなどの時期、プレゼントを購入する際にも注意－――

商品テスト部63

公表年月日

12月7日

12月8日
12月8日

事案

担当部課室

医療機関ネットワークにみる店舗用ショッピングカートでの子どもの事故－
商品テスト部
転落時の頭部損傷のリスクが高く、危険です！－

要望先

情報提供先

•一般社団法人日本スーパーマー
ケット協会（法人番号5010005023791）•一般社団法人新日本スーパーマー•消費者庁 消費者安全課（法人番号
ケット協会（法人番号5000012010024）
7010005018088）•内閣府 子ども・子育て本部（法人番号•一般社団法人日本ショッピングセン
2000012010019）
ター協会（法人番号3010005018488）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号•一般社団法人日本ドゥ・イット・ユア
2000012010019）
セルフ協会（法人番号•厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子
8010005004343）
保健課（法人番号6000012070001）•日本チェーンストア協会（法人番号•経済産業省 商務情報政策局 製品安全なし）
課（法人番号4000012090001）•オール日本スーパーマーケット協会•一般財団法人製品安全協会（法人番号（法人番号なし）
1010505002118）•日本チェーンドラッグストア協会（法人番号なし）•大手家電流通協会（法人番号なし）•日本百貨店協会（法人番号なし）

不完全燃焼により石油ストーブが発火することも（相談解決のためのテスト
商品テスト部―
からNo.103）
国民生活センターADRの実施状況と結果概要について（平成28年度第3 紛争解決委員会事
―
回）
務局

―
―

ヘアドライヤーの取り扱いに注意－発火、火花の発生によるやけどや、髪商品テスト部の毛が吸い込まれて抜けなくなることも－一般社団法人日本電機工業会（法人番号8010005016727）•消費者庁 消費者安全課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）•経済産業省 商務情報政策局 製品安全課（法人番号4000012090001）•一般財団法人家電製品協会（法人番号5010005018544）

12月15日ガソリンが漏れた携行缶（相談解決のためのテストからNo.104）

商品テスト部――

12月15日エナメル調素材のブーツが左右で張り付き転倒することも（相談解決のた
商品テスト部
めのテストからNo.105）

―

―

12月8日

12月15日ガスの小売全面自由化が始まります！－正確な情報を収集し、契約内容
相談情報部
をよく理解しましょう！便乗した勧誘にも気をつけましょう－―•消費者庁 消費者政策課（法人番号5000012010024）•消費者庁 消費者調査課（法人番号5000012010024）•消費者庁 取引対策課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）

12月15日消費者問題に関する2016年の10大項目――

12月15日

12月15日

1月19日
1月19日

広報部広報課

容器入り及び生成器で作る、飲む「水素水」－「水素水」には公的な定義
商品テスト部等はなく、溶存水素濃度は様々です－「アダルトサイトとのトラブル解決」をうたう探偵業者にご注意！

相談情報部

プラスチック部分が破損した洗面化粧台－洗濯用洗剤などの溶剤が付着したときは、すぐに拭き取りましょう－（相談解決のためのテストから
商品テスト部
No.106）内部の配線がショートしていたヘアドライヤー（相談解決のためのテストか
商品テスト部らNo.107）64•消費者庁 消費者安全課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）•消費者庁 表示対策課（法人番号•内閣府 食品安全委員会（法人番号5000012010024）
2000012010019）•厚生労働省 医薬・生活衛生局 監•厚生労働省 医薬・生活衛生局 医療機器
視指導・麻薬対策課（法人番号
審査管理課（法人番号6000012070001）
6000012070001）•国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所（法人番号9120905002657）•公益社団法人日本通信販売協会（法人番号9010005018680）―•消費者庁 消費者政策課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）•警察庁 生活安全局 生活安全企画課（法人番号8000012130001）•一般社団法人日本調査業協会（法人番号2010005004308）•全国調査業協同組合（法人番号3013305000933）•特定非営利活動法人全国調査業協会連合会（法人番号4011105003197）•日本弁護士連合会（法人番号6010005003966）

―

―

―

―

公表年月日

1月19日

2月15日
3月2日
3月2日

3月2日

3月9日
3月30日

3月30日

3月30日

3月30日

事案

金属製タイヤチェーン使用時のトラブルに注意－緩みや速度超過など
は、チェーン切れや思わぬ事故につながります－

担当部課室

商品テスト部

子供の歯磨き中の喉突き事故などに気を付けましょう！－6歳以下の子供
商品テスト部の事故が多数発生しています－
自動車用タイヤ 空気圧不足や過負荷状態で走行すると側面が膨らんで商品テスト部
しまうことも（相談解決のためのテストから No.108）
事故時の映像が録画されていなかったドライブレコーダー（相談解決のた
商品テスト部
めのテストから No.109）

要望先

情報提供先

タイヤチェーン工業会（法人番号なし）•消費者庁 消費者安全課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）•一般社団法人日本自動車工業会（法人番号7010405008746）•一般社団法人自動車用品小売業協会（法人番号8010405007887）•一般社団法人日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会（法人番号8010005004343）

―

―

―

―

―

―

•消費者庁 消費者政策課（法人番号5000012010024）•消費者庁 消費者安全課（法人番号5000012010024）•消費者庁 表示対策課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）•厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指
導・麻薬対策課（法人番号6000012070001）•経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケ
ア産業課（法人番号4000012090001）•経済産業省 商務情報政策局 医療・福エステサロン等でのHIFU機器による施術でトラブル発生！－熱傷や神経 相談情報部、商品テ 厚生労働省 医政局 医事課（法人 祉機器産業室（法人番号4000012090001）
損傷を生じた事例も－
スト部
番号6000012070001）•警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官（法人番号8000012130001）•一般社団法人日本エステティック振興協議会（法人番号9010505002440）•公益財団法人日本エステティック研究財団（法人番号2010405000889）•公益社団法人日本美容医療協会（法人番号4010005016755）•一般社団法人日本美容外科学会（JSAPS）（法人番号1010005013078）•一般社団法人日本美容外科学会（JSAS）（法人番号7010005019920）•公益社団法人日本広告審査機構（法人番号3010005016566）
国民生活センターADRの実施状況と結果概要について（平成28年度第4回）
消費者被害の救済と抑止の手法の多様化－文部科学省科学研究費補助金平成28年度報告書－

ガスの小売全面自由化までまもなくです！－正確な情報を収集し、契約内容をよく理解しましょう！便乗した勧誘にも気をつけましょう－

電力の小売全面自由化が始まってまもなく1年です－正確な情報を収集し、契約内容をよく理解しましょう！便乗した勧誘にも気をつけましょう－

紛争解決委員会事―
務局
教育研修部上席調
―
査研究員

相談情報部

相談情報部

知人からの勧誘、セミナーでの勧誘による仮想通貨の購入トラブルにご注
相談情報部
意－「必ず儲（もう）かる」という言葉は信じないで！－

65

―
―

―

•消費者庁 消費者政策課（法人番号5000012010024）•消費者庁 消費者調査課（法人番号5000012010024）•消費者庁 取引対策課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）―•消費者庁 消費者政策課（法人番号5000012010024）•消費者庁 消費者調査課（法人番号5000012010024）•消費者庁 取引対策課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）―•消費者庁 消費者政策課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）•警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官（法人番号8000012130001）•金融庁 監督局 総務課 金融会社室（法人番号6000012010023）•金融庁 総務企画局 政策課 金融サービ
ス利用者相談室（法人番号6000012010023）

公表年月日

事案

担当部課室

要望先

情報提供先

事案

担当部課室

要望先

情報提供先

2017年度
公表年月日

4月13日

こんなはずじゃなかったのに！“格安スマホ”のトラブル－料金だけではな
相談情報部
く、サービス内容や手続き方法も確認しましょう－•消費者庁 消費者政策課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）•総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 消費者行政第一課（法人番号
電気通信サービス向上推進協議会 2000012020001）（法人番号なし）•総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課（法人番号2000012020001）•総務省 総合通信基盤局 電気通信事業
部 料金サービス課（法人番号2000012020001）•一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会（法人番号 2011005006137）

4月28日

ガスの小売全面自由化が始まりました！－正確な情報を収集し、契約内
相談情報部
容をよく理解しましょう！便乗した勧誘にも気をつけましょう－―•消費者庁 消費者政策課（法人番号5000012010024）•消費者庁 消費者調査課（法人番号5000012010024）•消費者庁 取引対策課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）

5月1日「民事訴訟管理センター」からの架空請求ハガキは無視してください！

相談情報部

―

―

5月11日

台座灸でやけど（相談解決のためのテストから No.110）

商品テスト部

―

―

5月11日

取っ手が取れたフライパン（相談解決のためのテストから No.111）

商品テスト部――

商品テスト部•消費者庁 消費者安全課（法人番号5000012010024）•厚生労働省 医政局 総務課（法人番号6000012070001）•厚生労働省 医政局 医事課（法人番号6000012070001）•経済産業省 商務情報政策局 ヘ
ルスケア産業課（法人番号4000012090001）•公益財団法人日本エステティック研 •内閣府 消費者委員会事務局（法人番号究財団（法人番号2010405000889） 2000012010019）•一般社団法人日本エステティック振 •警察庁 生活安全局 生活経済対策管理興協議会（法人番号官（法人番号8000012130001）
9010505002440）•公益社団法人日本美容医療協会（法人番号4010005016755）•一般社団法人日本美容皮膚科学会（法人番号1011105007093）•一般社団法人日本美容外科学会（JSAPS）（法人番号1010005013078）•一般社団法人日本美容外科学会（JSAS）（法人番号7010005019920）

5月11日

6月1日
6月15日

6月15日

6月29日
6月29日

6月29日

なくならない脱毛施術による危害

ライターは安全に正しく使いましょう！－ライターの注意表示をよく確認
商品テスト部―
し、事故を防ぎましょう－
国民生活センターADRの実施状況と結果概要について（平成29年度第1 紛争解決委員会事―回）
務局「消費者トラブルメール箱」2016年度のまとめ―•消費者庁 取引対策課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）•消費者庁 消費者政策課（法人番号5000012010024）•警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官（法人番号8000012130001）•経済産業省 商務流通保安グループ 商
取引監督課（法人番号4000012090001）•経済産業省 商務流通保安グループ 消
費経済企画室（法人番号4000012090001）•公益社団法人日本訪問販売協会（法人番号5011105005424）•一般社団法人日本クレジット協会（法人番号1010005014126）•日本クレジットカード協会（法人番号9700150005109）

商品テスト部――

商品テスト部

―

―

相談情報部

―

•消費者庁 消費者教育・地方協力課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）

日本の法律は関係ないと主張する海外マルチ事業者とのトラブル－契約
相談情報部
先は海外！？人を紹介すれば儲かると言われたのに…－

取り出しツマミが鋭利な排水口のごみ取り（相談解決のためのテストから
No.112）
鋭利な縁で指先を切った天ぷら鍋（相談解決のためのテストから
No.113）―66

公表年月日

6月29日

事案

担当部課室

アシスト比率が道路交通法の基準を超える電動アシスト自転車に注意－
商品テスト部
公道を走行すると法令違反となるおそれも－

要望先

情報提供先
•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）•経済産業省 商務情報政策局 製品安全課（法人番号4000012090001）•公益財団法人日本交通管理技術協会（法人番号6011105004854）•公益社団法人日本通信販売協会（法人番•消費者庁 消費者安全課（法人番号9010005018680）
号5000012010024）•一般財団法人自転車産業振興協会（法人•警察庁 交通局 交通企画課（法人番号3010405000277）
番号8000012130001）•一般財団法人日本車両検査協会（法人番•経済産業省 製造産業局 車両室
号4011505000802）（法人番号4000012090001）•一般財団法人日本自転車普及協会（法人
番号8010405001023）•一般社団法人自転車協会（法人番号6010405010595）•電動アシスト自転車安全普及協議会（法人
番号なし）

6月29日

コンビニ払いを指示する架空請求にご注意！第2弾－新たな手口として
仮想通貨購入用の口座が詐欺業者に利用されています－

相談情報部

―

•消費者庁 消費者政策課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）•警察庁 刑事局 捜査第二課 特殊詐欺対策室（法人番号8000012130001）•金融庁 監督局 総務課 金融会社室（法人番号6000012010023）•金融庁 総務企画局 政策課 金融サービ
ス利用者相談室（法人番号6000012010023）•一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会（法人番号4010405010390）•日本代理収納サービス協会（法人番号なし）•一般社団法人日本ブロックチェーン協会（法人番号8010005022989）•一般社団法人日本仮想通貨事業者協会（法人番号9010005025074）

7月6日

携帯用蚊取線香入れを使用中のやけどに注意（相談解決のためのテスト
商品テスト部から No.114）――

心当たりのないメール・SMSには反応しないで！－“迷惑メール”に誘導さ
相談情報部
れてトラブルに！？－―•消費者庁 消費者政策課（法人番号5000012010024）•消費者庁 取引対策課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）•総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 消費者行政第二課（法人番号2000012020001）•警察庁 生活安全局 情報技術犯罪対策課（法人番号8000012130001）•警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官（法人番号8000012130001）•一般財団法人日本データ通信協会（法人番号6013305001870）•一般財団法人日本産業協会（法人番号7010005008469）•フィッシング対策協議会（法人番号なし）

7月13日

美容を目的とした「プエラリア・ミリフィカ」を含む健康食品－若い女性に危
商品テスト部
害が多発！安易な摂取は控えましょう－•消費者庁 消費者安全課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号•消費者庁 表示対策課（法人番号2000012010019）
5000012010024）•内閣府 食品安全委員会（法人番号•厚生労働省 医薬・生活衛生局 監
2000012010019）
視指導・麻薬対策課（法人番号•国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研
6000012070001）
究所（法人番号9120905002657）•厚生労働省 医薬・生活衛生局 生•公益社団法人日本通信販売協会（法人番
活衛生・食品安全部 基準審査課
号9010005018680）
新開発食品保健対策室（法人番号•公益社団法人日本産科婦人科学会（法人
6000012070001）
番号2010005016609）•公益社団法人日本産婦人科医会（法人番号5011105004814）

7月20日

刈払機（草刈機）の使用中の事故にご注意ください！

―

7月6日

商品テスト部67―

公表年月日

8月3日

事案

担当部課室

健康食品の摂取により薬物性肝障害を発症することがあります－「医師か商品テスト部
らの事故情報受付窓口」から－

要望先

情報提供先

―

•消費者庁 消費者安全課 （法人番号5000012010024）•消費者庁 食品表示企画課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）•内閣府 食品安全委員会事務局（法人番号2000012010019）•厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬安全対策課（法人番号6000012070001）•厚生労働省 医薬・生活衛生局 生活衛生・食品安全企画課（法人番号6000012070001）•厚生労働省 医薬・生活衛生局 食品基準審査課 新開発食品保健対策室（法人番号6000012070001）•公益社団法人日本医師会（法人番号5010005004635）•公益社団法人日本薬剤師会（法人番号3011105005376）•一般社団法人日本肝臓学会（法人番号7010005003692）•公益社団法人日本通信販売協会（法人番号9010005018680）•日本チェーンドラッグストア協会（法人番号なし）•公益財団法人日本健康・栄養食品協会（法人番号6011105004953）

8月3日

コンタクトレンズによる目のトラブルにご注意ください－「医師からの事故情
商品テスト部報受付窓口」から－―•消費者庁 消費者安全課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）•厚生労働省 医薬・生活衛生局 医療機器審査管理課（法人番号6000012070001）•厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬安全対策課（法人番号6000012070001）•日本コンタクトレンズ学会（法人番号なし）•公益社団法人日本眼科医会（法人番号4010405010572）•公益財団法人日本眼科学会（法人番号3010005003589）•一般社団法人日本コンタクトレンズ協会（法人番号9010005013814）•公益社団法人日本通信販売協会（法人番号9010005018680）•日本チェーンドラッグストア協会（法人番号なし）•日本眼鏡関連団体協議会（法人番号なし）

8月10日

2016年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要―•消費者庁 消費者教育・地方協力課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）

相談情報部

8月10日

2016年度のPIO-NETにみる危害・危険情報の概要

商品テスト部―•消費者庁 消費者教育・地方協力課（法人番号5000012010024）•消費者庁 消費者安全課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）

8月10日

2016年度の越境消費者相談の概要－越境消費者センター（CCJ）で受け相談情報部
付けた相談から－―•消費者庁 消費者教育・地方協力課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）

8月31日

国民生活センターADRの実施状況と結果概要について（平成29年度第2 紛争解決委員会事
―
回）
務局

―

9月7日

腹部に水膨れができたEMS機器（相談解決のためのテストから No.115） 商品テスト部

―

―

9月7日

先端部から煙が出たスチームアイロン（相談解決のためのテストから
No.116）

―

―

9月7日

9月7日

商品テスト部

住宅用火災警報器の点検をしましょう！－経年劣化や電池切れにより正商品テスト部
しく作動しないことも－

不用品を買い取ると言ったのに貴金属を買い取られた！！－終活の一環！？高齢者を中心に訪問購入のトラブルが発生しています－

相談情報部

68

•消費者庁 消費者安全課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号一般社団法人日本火災報知機工業 2000012010019）
会（法人番号1010505002019）•総務省 消防庁 予防課（法人番号9000012020003）•日本消防検定協会（法人番号9012405000937）

消費者庁 取引対策課（法人番号5000012010024）•消費者庁 消費者政策課（法人番号5000012010024）•経済産業省 商務・サービスグループ 消
費経済企画室（法人番号4000012090001）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）•警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官（法人番号8000012130001）

公表年月日

9月14日

9月21日

10月12日

事案

担当部課室

要望先

情報提供先
•消費者庁 消費者政策課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）•警察庁 刑事局 捜査第二課 特殊詐欺対策室（法人番号8000012130001）•一般社団法人全国銀行協会（法人番号1010005016782）

ATMを操作しても還付金はもらえません!!－「還付金詐欺」に関する相談
相談情報部
が増えています－―

こんろのグリルでの子どものやけどに注意－使用後でもグリル窓は高温で商品テスト部す－•消費者庁 消費者安全課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）•内閣府 子ども・子育て本部（法人番号2000012010019）•文部科学省 初等中等教育局 幼児教育課（法人番号7000012060001）•一般社団法人日本ガス石油機器工 •厚生労働省 子ども家庭局 保育課（法人
業会（法人番号4010005018108）
番号6000012070001）•一般社団法人日本電機工業会（法 •厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課
人番号8010005016727）（法人番号6000012070001）•経済産業省 商務情報政策局 製品安全課（法人番号4000012090001）•一般財団法人家電製品協会（法人番号5010005018544）•一般社団法人日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会（法人番号8010005004343）•全国電機商業組合連合会（法人番号5010005002432）

ゴルフボールが突き抜けたゴルフ練習用ネット－当該品をお持ちの方は販売元にお問い合わせください－

商品テスト部―•消費者庁 消費者安全課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）•経済産業省 商務情報政策局 製品安全課（法人番号4000012090001）•公益社団法人日本通信販売協会（法人番号9010005018680）

10月19日子の未婚は親の責任？－結婚相手紹介サービスの、親への訪問や電話
相談情報部
勧誘にご注意ください－―•消費者庁 消費者政策課（法人番号5000012010024）•消費者庁 取引対策課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）•経済産業省 商務・サービスグループ
サービス政策課（法人番号4000012090001）•警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官（法人番号8000012130001）•一般社団法人日本結婚相手紹介サービス協議会（法人番号8010005025595）•特定非営利活動法人結婚相手紹介サービ
ス業認証機構（法人番号2010005014546）•特定非営利活動法人日本ライフデザインカ
ウンセラー協会（法人番号9010005012873）

10月31日「60歳以上の消費者トラブル110番」実施結果

相談情報部

―

―

11月9日

宅配買い取りサービスのトラブルが増加しています！－段ボールひと箱
分でも数十円！？「手軽に高額査定」のはずが…－

相談情報部

―

•消費者庁 消費者政策課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）

商品テスト部•消費者庁 消費者安全課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）•内閣府 子ども・子育て本部（法人番号2000012010019）•財務省 理財局 総務課 たばこ塩事業室（法人番号8000012050001）•文部科学省 初等中等教育局 幼児教育課（法人番号7000012060001）•厚生労働省 健康局 健康課（法人番号一般社団法人日本たばこ協会（法人
6000012070001）
番号1010405001087）•厚生労働省 子ども家庭局 保育課（法人番号6000012070001)•厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課（法人番号6000012070001）•厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課 化学物質安全対策室（法人番号6000012070001）•公益社団法人日本小児科学会（法人番号5010005018346）•公益財団法人日本中毒情報センター（法人
番号6050005010703）

11月16日

乳幼児による加熱式たばこの誤飲に注意

69公表年月日

11月16日

11月30日

11月30日

11月30日

事案

担当部課室「お試し」のつもりが「定期購入」に！？第2弾－健康食品等のネット通販
相談情報部
では、契約内容や解約条件をしっかり確認しましょう－

電力の小売全面自由化が始まって1年半が経過しました－正確な情報を収集し、契約内容をよく理解しましょう！便乗した勧誘にも気をつけましょ 相談情報部
う－ガスの小売全面自由化から半年が経過しました－正確な情報を収集し、相談情報部
契約内容をよく理解しましょう！便乗した勧誘にも気をつけましょう－「平成28年熊本地震」で寄せられた消費生活相談情報（第3報）－発生1
年半にみる相談の推移－

相談情報部

相談情報部

要望先

消費者庁取引対策課―

情報提供先•消費者庁 消費者政策課（法人番号5000012010024）•消費者庁 表示対策課（法人番号5000012010024）•経済産業省 商務情報政策局 情報経済課（法人番号4000012090001）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）•公益社団法人日本通信販売協会（法人番号9010005018680）•公益社団法人日本広告審査機構（法人番号3010005016566）•一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（法人番号2010005014868）•日本アフィリエイト協議会（法人番号なし）•消費者庁 消費者政策課（法人番号5000012010024）•消費者庁 消費者調査課（法人番号5000012010024）•消費者庁 取引対策課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）―•消費者庁 消費者政策課（法人番号5000012010024）•消費者庁 消費者調査課（法人番号5000012010024）•消費者庁 取引対策課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）―•消費者庁 消費者政策課（法人番号5000012010024）•消費者庁 消費者教育・地方協力課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）―•消費者庁 消費者教育・地方協力課（法人番号5000012010024）•消費者庁 消費者制度課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）

11月30日

消費者契約法に関連する消費生活相談の概要と主な裁判例等

12月7日

国民生活センターADRの実施状況と結果概要について（平成29年度第3 紛争解決委員会事
―
回）
務局

―

12月7日

美容医療でクーリング・オフが可能なケースも！－特定商取引法に美容医療のルールが加わりました－

相談情報部

―

•消費者庁 消費者政策課（法人番号5000012010024）•消費者庁 取引対策課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）•厚生労働省 医政局 総務課（法人番号6000012070001）•厚生労働省 医政局 医事課（法人番号6000012070001）•厚生労働省 医政局 歯科保健課（法人番号 6000012070001）•経済産業省 商務・サービスグループ消費
経済企画室（法人番号4000012090001）•警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官（法人番号8000012130001）•公益社団法人日本美容医療協会（法人番号4010005016755）•一般社団法人日本美容外科学会（JSAPS）（法人番号1010005013078）•一般社団法人日本美容外科学会（JSAS）（法人番号7010005019920）•一般社団法人日本歯科審美学会（法人番号4013305002350）

12月21日

すき焼き鍋の持ち運びに注意（相談解決のためのテストから No.117）

商品テスト部――

12月21日消費者問題に関する2017年の10大項目

広報部広報課――70

公表年月日

12月21日事案

担当部課室

保険商品の銀行窓口販売の全面解禁から10年を迎えて－新たに外貨建
相談情報部て保険のトラブルも－

要望先

情報提供先

―

•消費者庁 消費者政策課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）•金融庁 総務企画局 企画課 保険企画室（法人番号6000012010023）•金融庁 監督局 保険課（法人番号6000012010023）•一般社団法人全国銀行協会（法人番号1010005016782）•一般社団法人生命保険協会（法人番号7010005003222）

1月4日

二十歳の君へ－消費者トラブルに巻き込まれない成人(おとな)になろ
う！！－

相談情報部

―

•消費者庁 消費者政策課（法人番号5000012010024）•消費者庁 消費者教育・地方協力課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）•文部科学省 生涯学習政策局 男女共同参画学習課（法人番号7000012060001）•警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官（法人番号8000012130001）

1月18日

眼鏡の形をした拡大鏡－眼鏡の形をしていますが眼鏡ではありません－
商品テスト部（相談解決のためのテストから No.118）

―

―

1月18日

先進安全自動車に関する消費者の使用実態－機能を過信せずに安全運転を心がけましょう－

商品テスト部•一般社団法人日本自動車工業会（法人番号7010405008746）•消費者庁 消費者安全課（法人番号•日本自動車輸入組合（法人番号5000012010024）
8010405005536）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号•一般社団法人日本自動車販売協会
2000012010019）
連合会（法人番号8010405010115）•国土交通省 自動車局 技術政策課（法人•一般社団法人全国軽自動車協会連番号2000012100001）
合会（法人番号4010405003997）•経済産業省 製造産業局 自動車課（法人•一般社団法人日本中古自動車販売
番号4000012090001）
協会連合会（法人番号5011005001878）

1月25日

消費生活センターにおける障がい者対応の現況調査＜結果・概要＞

教育研修部上席調―査研究員•消費者庁 消費者教育・地方協力課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）•消費者庁 消費者政策課（法人番号5000012010024）•消費者庁 取引対策課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）•警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官（法人番号8000012130001）•法務省 大臣官房秘書課（法人番号1000012030001）•国土交通省 土地・建設産業局 不動産業課（法人番号2000012100001）•一般財団法人不動産適正取引推進機構（法人番号5010405000762）•公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（法人番号6010005018683）•公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会（法人番号8010005018681）•公益社団法人全日本不動産協会（法人番号8010005003089）•公益社団法人不動産保証協会（法人番号2010005017961）

1月25日

より深刻に！「原野商法の二次被害」トラブル－原野や山林などの買い取
相談情報部
り話には耳を貸さない！契約しない！－

―

2月6日

「ジャパンライフ専用ダイヤル」の実施結果について

相談情報部

―

―

商品テスト部――

商品テスト部

―

―

2月22日
2月22日

強い刺激臭を感じた猫用の室内遊具（相談解決のためのテストから
No.119）
薬品臭を感じたペットボトル用ストロー（相談解決のためのテストから
No.120）

2月22日

相談急増！フリマサービスでのトラブルにご注意－個人同士の取引であることを十分理解しましょう－

相談情報部

―

3月1日

鋭利な縁で指先を切った保存容器（相談解決のためのテストから
No.121）

商品テスト部―

71•消費者庁 消費者政策課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）•経済産業省 商務情報政策局 情報経済課（法人番号4000012090001）•公益社団法人日本通信販売協会（法人番号9010005018680）•EC事業者協議会（法人番号なし）―

公表年月日

事案

担当部課室

要望先

情報提供先

自転車の前車輪の脱落に注意－スポーツ車などのクイックレリーズハブは商品テスト部
乗車前の使用者による固定確認が必要です－•消費者庁 消費者安全課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）•経済産業省 製造産業局 車両室（法人番号4000012090001）•国土交通省 自転車活用推進本部事務局（法人番号2000012100001）•一般社団法人自転車協会（法人番•公益財団法人日本交通管理技術協会（法号6010405010595）
人番号6011105004854）•日本自転車軽自動車商協同組合連•一般財団法人自転車産業振興協会（法人
合会（法人番号3010405001861）
番号3010405000277）•一般財団法人日本車両検査協会（法人番号4011505000802）•一般財団法人日本自転車普及協会（法人
番号8010405001023）•一般社団法人日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会（法人番号8010005004343）•日本チェーンストア協会（法人番号なし）

3月1日「大雪で歪んだ」などと自宅の不具合を指摘して不安をあおる「点検商法」
相談情報部－高齢者を中心に、自宅を大切に思う気持ちにつけ込まれています－•消費者庁 消費者政策課（法人番号5000012010024）•消費者庁 取引対策課（法人番号5000012010024）•消費者庁 消費者制度課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）•国土交通省 住宅局 住宅生産課（法人番号2000012100001）•警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官（法人番号8000012130001）•公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター（法人番号7010005018856）•一般社団法人日本損害保険協会（法人番号2010005018514）

3月15日

国民生活センターADRの実施状況と結果概要について（平成29年度第4 紛争解決委員会事
―
回）
務局

―

幼児がハンドスピナーの部品を誤飲•消費者庁 消費者安全課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）•内閣府 子ども・子育て本部（法人番号2000012010019）•文部科学省 初等中等教育局 幼児教育課（法人番号7000012060001）•厚生労働省 子ども家庭局 保育課（法人番号6000012070001）•厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課（法人番号6000012070001）•経済産業省 製造産業局 生活製品課（法人番号4000012090001）•公益社団法人日本通信販売協会（法人番号9010005018680）•一般社団法人日本玩具協会（法人番号6010605000017）•日本チェーンストア協会（法人番号なし）

3月1日

3月15日

商品テスト部――

2018年度
公表年月日

4月19日

事案

乾電池が破裂した防犯ブザー

担当部課室

商品テスト部

72

要望先

―

情報提供先
•消費者庁 消費者安全課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）•文部科学省 初等中等教育局 健康教育・食育課（法人番号7000012060001）•経済産業省 製造産業局 生活製品課（法人番号4000012090001）•経済産業省 商務情報政策局 情報産業課（法人番号4000012090001）•経済産業省 商務情報政策局 産業保安
グループ 製品安全課（法人番号4000012090001）•公益財団法人全国防犯協会連合会（法人番号3010005018109）

公表年月日

4月19日

4月20日

4月26日

5月24日

事案

担当部課室

要望先

情報提供先

商品テスト部•消費者庁 消費者安全課（法人番号5000012010024）•経済産業省 製造産業局 生活製品課（法人番号4000012090001）•経済産業省 商務情報政策局 産 •内閣府 消費者委員会事務局（法人番号
業保安グループ 製品安全課（法人 2000012010019）
番号4000012090001）•内閣府 子ども・子育て本部（法人番号•公益社団法人日本通信販売協会 2000012010019）（法人番号9010005018680）•文部科学省 初等中等教育局 幼児教育
•一般社団法人日本ドゥ・イット・ユア 課（法人番号7000012060001）
セルフ協会（法人番号•厚生労働省 子ども家庭局 総務課 少子
8010005004343）
化総合対策室（法人番号6000012070001）•日本チェーンストア協会（法人番号 •厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課
5700150005467）（法人番号6000012070001）•一般社団法人日本玩具協会（法人番号【協力依頼先】
6010605000017）•アマゾンジャパン合同会社（法人番 •一般社団法人全日本文具協会（法人番号号3040001028447）
4010505000060）•ヤフー株式会社（法人番号4010401039979）•楽天株式会社（法人番号9010701020592）

速報！架空請求の相談が急増しています－心当たりのないハガキやメー
相談情報部
ル・SMSに反応しないで！－•消費者庁 消費者政策課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）•警察庁 刑事局捜査第二課 特殊詐欺対策室（法人番号8000012130001）•一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会（法人番号4010405010390）

強力な磁石のマグネットボールで誤飲事故が発生－幼児の消化管に穴があき、開腹手術により摘出－

相談情報部•消費者庁 消費者政策課（法人番号5000012010024）•一般社団法人日本仮想通貨交換業 •内閣府 消費者委員会事務局（法人番号
協会（法人番号2010005028315）
2000012010019）•一般社団法人日本仮想通貨事業者 •警察庁 生活安全局 生活経済対策管理協会（法人番号9010005025074）
官（法人番号8000012130001）•一般社団法人日本ブロックチェーン •金融庁 監督局 総務課 金融会社室（法協会（法人番号8010005022989）
人番号6000012010023）•金融庁 総務企画局 政策課 金融サービ
ス利用者相談室（法人番号6000012010023）

医療法改正！美容医療クリニックのウェブサイトにも広告規制が！－詳細
説明のないビフォーアフター写真や、治療効果に関する体験談の掲載は 相談情報部
禁止されます－•消費者庁 消費者政策課（法人番号5000012010024）•消費者庁 取引対策課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）•厚生労働省 医政局 総務課（法人番号6000012070001）•経済産業省 商務・サービスグループ 消
費経済企画室（法人番号4000012090001）•公益社団法人日本美容医療協会（法人番号4010005016755）•一般社団法人日本美容外科学会（JSAPS）（法人番号1010005013078）•一般社団法人日本美容外科学会（JSAS）（法人番号7010005019920）•公益社団法人日本広告審査機構（法人番号 3010005016566）

仮想通貨に関する様々なトラブルにご注意73―公表年月日

6月7日

事案

担当部課室

地震による転倒の防止策－電気給湯設備の貯湯タンクと家具・家電につ商品テスト部
いて－

要望先

情報提供先

【電気温水器やヒートポンプ給湯器の貯湯タンクの設置方法について】•消費者庁 消費者安全課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）•経済産業省 商務情報政策局 情報産業課（法人番号4000012090001）【電気温水器やヒートポンプ給湯器 •一般社団法人日本家具産業振興会（法人の貯湯タンクの設置方法について】 番号2010005011808）•国土交通省 住宅局 建築指導課 •一般社団法人日本ガス石油機器工業会（法人番号2000012100001）（法人番号4010005018108）•一般社団法人住宅生産団体連合会 •全日本電気工事業工業組合連合会（法人（法人番号2010405000311）
番号9010405001848）•一般社団法人日本電機工業会（法 •電気事業連合会（法人番号なし）
人番号8010005016727）•一般社団法人日本冷凍空調工業会 【家具・家電の固定方法について】（法人番号9010405010551）•消費者庁 消費者安全課（法人番号5000012010024）【家具・家電の固定方法について】 •内閣府 消費者委員会事務局（法人番号•内閣府 政策統括官（防災担当）
2000012010019）（法人番号2000012010019）•経済産業省 商務情報政策局 情報産業課（法人番号4000012090001）•一般社団法人日本家具産業振興会（法人番号2010005011808）•一般社団法人日本ガス石油機器工業会（法人番号4010005018108）•全日本電気工事業工業組合連合会（法人番号9010405001848）•電気事業連合会（法人番号なし）

6月13日

電力の小売全面自由化が始まって2年が経過しました－正確な情報を収集し、契約内容をよく理解しましょう！便乗した勧誘にも気をつけましょう 相談情報部－―•消費者庁 消費者政策課（法人番号5000012010024）•消費者庁 消費者調査課（法人番号5000012010024）•消費者庁 取引対策課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）

6月14日

電気ジャー炊飯器での保温によりご飯から腐敗臭が発生（相談解決のた
商品テスト部
めのテストから No.122）――

ビワの種子を使用した健康茶等に含まれるシアン化合物に関する情報提供－体内で分解して青酸を発生するおそれがあるため過剰な摂取に注 商品テスト部
意！－•消費者庁 消費者安全課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）•厚生労働省 医薬・生活衛生局 食 •内閣府 食品安全委員会（法人番号品監視安全課（法人番号2000012010019）
6000012070001）•国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研•農林水産省 消費・安全局 食品安 究所（法人番号9120905002657）
全政策課（法人番号•公益社団法人日本通信販売協会（法人番5000012080001）
号9010005018680）•日本チェーンドラッグストア協会（法人番号なし）•公益財団法人日本健康・栄養食品協会（法人番号6011105004953）

新しい民泊ルールがスタート！－民泊を利用する前には宿泊に必要な料
相談情報部
金総額やキャンセル規定を確認しましょう！－•消費者庁 消費者政策課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）•観光庁 観光産業課（法人番号9000012100003）•厚生労働省 医薬・生活衛生局 生活衛生課（法人番号6000012070001）•一般社団法人日本旅行業協会（法人番号1010005016700）•一般社団法人全国旅行業協会（法人番号2010405000427）•旅行業公正取引協議会（法人番号7700150002784）

6月14日

6月14日

6月20日
6月21日

―

「消費生活相談センター」からの「訴訟告知確認書」ハガキは無視してくだ
相談情報部
―
さい！
国民生活センターADRの実施状況と結果概要について（平成30年度第1 紛争解決委員会事
―
回）
務局

―
―

7月19日

こんなはずじゃなかった！遺品整理サービスでの契約トラブル－料金や作業内容に関するトラブルが発生しています－

相談情報部

―

•消費者庁 消費者政策課（法人番号5000012010024）•消費者庁 取引対策課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）•経済産業省 商務・サービスグループ 消
費経済企画室（法人番号4000012090001）•環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課（法人番号1000012110001）•警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官（法人番号8000012130001）

7月20日

電池の発熱、液漏れ、破裂に注意しましょう！－災害用の懐中電灯やラジオの点検を－商品テスト部――74

公表年月日

7月26日

8月2日

事案

担当部課室

光回線サービスの卸売に関する勧誘トラブルにご注意！第2弾－安くなる相談情報部と言われても、すぐに契約しないようにしましょう－「平成30年7月豪雨消費者トラブル110番」の受付状況（第1報）－開設後
15日間のまとめ－

相談情報部

要望先

情報提供先

・総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第一課（法人番 •消費者庁 消費者政策課（法人番号号2000012020001）
5000012010024）
・電気通信サービス向上推進協議会 •内閣府 消費者委員会事務局（法人番号（法人番号なし）
2000012010019）
・一般社団法人全国携帯電話販売 •総務省 総合通信基盤局 電気通信事業
代理店協会（法人番号
部 事業政策課（法人番号2000012020001）
2011005006137）―•消費者庁 消費者政策課（法人番号5000012010024）•消費者庁 消費者教育・地方協力課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）

ドライブレコーダーの映像を定期的に確認しましょう－SDカードの異常に
商品テスト部
より映像が記録されていないことも－•消費者庁 消費者安全課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）•国土交通省 自動車局 安全政策課（法人番号2000012100001）•経済産業省 商務情報政策局 情報産業課（法人番号4000012090001）•一般社団法人ドライブレコーダー協 •警察庁 交通局 交通企画課（法人番号
議会（法人番号6010705002516）
8000012130001）•全国自動車用品工業会（法人番号7700150000986）•一般社団法人自動車用品小売業協会（法人番号8010405007887）•一般社団法人日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会（法人番号8010005004343）•公益社団法人日本通信販売協会（法人番号9010005018680）

8月2日

簡単に高額収入を得られるという副業や投資の儲け話に注意！－インターネット等で取引される情報商材のトラブルが急増－

相談情報部•消費者庁 取引対策課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）•警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官（法人番号8000012130001）•経済産業省 商務・サービスグループ 消費・流通政策課（法人番号4000012090001）•経済産業省 商務・サービスグループ 消
消費者庁 消費者政策課（法人番号 費経済企画室（法人番号4000012090001）
5000012010024）•経済産業省 商務・サービスグループ 商
取引監督課（法人番号4000012090001）•厚生労働省 雇用環境・均等局 在宅労働課（法人番号6000012070001）•一般社団法人日本クレジット協会（法人番号1010005014126）•日本クレジットカード協会（法人番号9700150005109）•日本貸金業協会（法人番号5010405007114）

8月8日

2017年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要

相談情報部

―

•消費者庁 消費者教育・地方協力課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）

8月2日

8月8日

2017年度のPIO-NETにみる危害・危険情報の概要

商品テスト部―•消費者庁 消費者教育・地方協力課（法人番号5000012010024）•消費者庁 消費者安全課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）

8月8日

2017年度の越境消費者相談の概要－越境消費者センター（CCJ）で受け相談情報部
付けた相談から－―•消費者庁 消費者教育・地方協力課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）

8月16日

鋭利な縁で指先を切った筆箱－すぐに使用を中止し、危険な縁部に絶対商品テスト部に触れないでください－―•消費者庁 消費者安全課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）•経済産業省 商務情報政策局 産業保安
グループ 製品安全課（法人番号4000012090001）

9月6日

硬化時に発熱してやけどを負ったジェルネイル（相談解決のためのテスト
商品テスト部から No.123）

―

―

9月6日

「消費者トラブルメール箱」2017年度のまとめ―•消費者庁 消費者教育・地方協力課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）

相談情報部

75

公表年月日

9月6日

9月13日

9月13日

9月14日

10月4日

10月11日事案「保険金を使って住宅を修理しませんか」がきっかけでトラブルに！－高齢者からの相談が増加しています－

担当部課室

相談情報部

要望先

―

情報提供先
•消費者庁 消費者政策課（法人番号5000012010024）•消費者庁 取引対策課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）•金融庁 監督局 保険課（法人番号6000012010023）•警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官（法人番号8000012130001）•公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター（法人番号7010005018856）•一般社団法人日本損害保険協会（法人番号2010005018514）•一般社団法人日本共済協会（法人番号1011105002227）

国民生活センターADRの実施状況と結果概要について（平成30年度第2 紛争解決委員会事
―
―
回）
務局
・総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第一課（法人番•消費者庁 消費者政策課（法人番号号2000012020001）
セット契約やスマートフォンの使い方などの携帯電話のトラブル－高齢者・電気通信サービス向上推進協議会 5000012010024）
相談情報部•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号の相談が増加しています－（法人番号なし）
・一般社団法人全国携帯電話販売 2000012010019）
代理店協会（法人番号2011005006137）―•消費者庁 消費者政策課（法人番号5000012010024）•消費者庁 消費者教育・地方協力課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）「平成30年7月豪雨」で寄せられた消費生活相談情報－発生2カ月にみる
相談情報部
相談の推移－―•消費者庁 消費者政策課（法人番号5000012010024）•消費者庁 消費者教育・地方協力課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）「解約できない」、「解約料が高額」など、スポーツジム等での契約トラブル
相談情報部
にご注意！

•公益社団法人スポーツ健康産業団
体連合会（法人番号
5010005018742）•一般社団法人日本フィットネス産業協会（法人番号3010005017705）•消費者庁 消費者政策課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）•経済産業省 商務・サービスグループヘル
スケア産業課（法人番号4000012090001）「平成30年7月豪雨消費者トラブル110番」のまとめ

相談情報部

10月23日冬物の「衣服・履物」の詐欺・模倣品サイトに注意！－トラブルが冬季に集相談情報部
中して発生－―•消費者庁 消費者政策課（法人番号5000012010024）•消費者庁 消費者教育・地方協力課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）

10月31日「法務省管轄支局 国民訴訟通達センター」からの封書による架空請求は相談情報部
無視してください！

―

―

11月7日

「60歳以上の消費者トラブル110番」実施結果

相談情報部

―

―

自転車のリム打ちパンクに注意（相談解決のためのテストから No.124）

商品テスト部

―

―

―

―

―

―

―

―

11月7日
11月7日
11月22日
11月22日インターネット使用中に突然表示される偽セキュリティ警告画面にご注
相談情報部
意！
「訪日観光客消費者ホットライン（Consumer Hotline for Tourists）」を開設
相談情報部
します
湯煎したホワイトチョコレートがグレーになった調理用ボウル（相談解決の商品テスト部
ためのテストから No.125）

コインパーキングの「表示」をしっかり確認しましょう－「一日最大○○円」…、確認せずに利用すると高額料金になることも！－相談情報部•消費者庁 消費者政策課（法人番号5000012010024）•消費者庁 表示対策課（法人番号5000012010024）
一般社団法人日本パーキングビジネ •公正取引委員会事務総局（法人番号
ス協会（法人番号9010005019340） 8000012010021）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）•国土交通省 都市局 街路交通施設課（法人番号2000012100001）

11月29日「地方裁判所管理局」からの架空請求は無視してください！

相談情報部

―

―

12月3日

「訪日観光客消費者ホットライン（Consumer Hotline for Tourists）」の相談
相談情報部
受付を開始しました

―

―

12月7日

あなたの携帯電話番号が記載された架空請求は無視してください！

――

11月22日相談情報部

76

公表年月日

事案

担当部課室

要望先

情報提供先
•消費者庁 消費者政策課（法人番号5000012010024）•消費者庁 消費者調査課（法人番号5000012010024）•消費者庁 取引対策課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）

12月20日

電話勧誘での電気の契約切り替えについてトラブルが急増しています－切り替える意思が無ければ、検針票に記載された情報は伝えないようにし 相談情報部
ましょう－

12月20日

国民生活センターADRの実施状況と結果概要について（平成30年度第3 紛争解決委員会事
―
回）
務局

―

消費者問題に関する2018年の10大項目

―

―

―

―

―

―

―

―

12月20日
12月20日
1月17日
1月17日

1月17日

1月24日

2月7日
2月15日
2月22日
3月7日
3月7日

3月7日

3月7日
3月14日
3月14日
3月14日

3月14日

広報部広報課

水漏れ修理、解錠など「暮らしのレスキューサービス」でのトラブルにご注
相談情報部
意
点火ボタンを放しても火が消えなかった使い捨てライター（相談解決のた
商品テスト部
めのテストから No.126）
乾電池の液漏れによって重度の化学やけどを負った農薬散布器（相談解商品テスト部決のためのテストから No.127）

自動車のタイヤパンク発生時の対応方法に注意－応急修理キットの使用
商品テスト部
方法やスペアタイヤの交換方法について－

消費者契約法に関連する消費生活相談の概要と主な裁判例等

相談情報部

ラグビーワールドカップ2019™日本大会のチケット購入トラブルに注意！
－チケットを購入する際には公式チケット販売サイトであることを確認しま 相談情報部
しょう！－
カプセル入りスポンジ玩具が幼児の体内に入る事故が発生！－原因不―明の不調が約4か月続き、その後、全身麻酔で摘出－
たとえ桐花紋が入っていても架空請求ハガキは無視してください！

相談情報部

小石が大量に飛び散り体に当たった刈払機の刈刃（相談解決のためのテ
商品テスト部
ストから No.128）
詰め物に竹串が入っていたクッション（相談解決のためのテストから
商品テスト部
No.129）酸を使ったフットケア商品－角質ケアをうたった商品で化学やけどやひど商品テスト部
い痛みも！－

好きになったら騙される！？デート商法を恋愛ゲームで体験！－キミならどうやって切り抜ける？－
ガードに触れると停止する機能が働かなかった扇風機（相談解決のためのテストから No.130）
遮光等級が店頭表示と異なった遮光カーテン（相談解決のためのテスト
から No.131）
国民生活センターADRの実施状況と結果概要について（平成30年度第4回）

三輪自転車の走行特性に注意－高齢者が転倒し骨折した事例も－―•一般社団法人日本自動車工業会（法人番号7010405008746）•消費者庁 消費者安全課（法人番号•日本自動車輸入組合（法人番号5000012010024）
8010405005536）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号•一般社団法人日本自動車販売協会
2000012010019）
連合会（法人番号8010405010115）•国土交通省 自動車局 整備課（法人番号•一般社団法人全国軽自動車協会連2000012100001）
合会（法人番号4010405003997）•経済産業省 製造産業局 自動車課（法人•一般社団法人日本中古自動車販売
番号4000012090001）
協会連合会（法人番号5011005001878）―•消費者庁 消費者教育・地方協力課（法人番号5000012010024）•消費者庁 消費者制度課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

•消費者庁 消費者安全課（法人番号•厚生労働省 医薬・生活衛生局 医5000012010024）
薬品審査管理課（法人番号•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号6000012070001）
2000012010019）•厚生労働省 医薬・生活衛生局 医•公益社団法人日本皮膚科学会（法人番号
薬安全対策課（法人番号4010005004396）
6000012070001）•一般社団法人SSCI-Net（法人番号•厚生労働省 医薬・生活衛生局 監
8180005016710）
視指導・麻薬対策課（法人番号•日本化粧品工業連合会（法人番号6000012070001）
1700150005132）

相談情報部

―

―

商品テスト部――

商品テスト部――

紛争解決委員会事―
務局―

商品テスト部

77•消費者庁 消費者安全課（法人番号5000012010024）•一般社団法人自転車協会（法人番•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号号6010405010595）
2000012010019）•日本自転車軽自動車商協同組合連•経済産業省 製造産業局 車両室（法人番合会（法人番号3010405001861）
号4000012090001）•公益社団法人日本通信販売協会•経済産業省 商務情報政策局 製品安全
（法人番号9010005018680）
課（法人番号4000012090001）•一般社団法人日本ドゥ・イット・ユア•警察庁 交通局 交通企画課（法人番号
セルフ協会（法人番号8000012130001）
8010005004343）•一般財団法人自転車産業振興協会（法人•日本チェーンストア協会（法人番号番号3010405000277）
5700150005467）•一般財団法人日本自転車普及協会（法人
番号8010405001023）

公表年月日

3月14日

3月18日

3月28日

3月28日

3月28日

事案

担当部課室

要望先

情報提供先

あなたの歯科インプラントは大丈夫ですか－なくならない歯科インプラント
商品テスト部にかかわる相談－•消費者庁 消費者安全課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）•公益社団法人日本歯科医師会（法•厚生労働省 医政局 歯科保健課（法人番
人番号2010005004051）
号6000012070001）•日本歯科医学会（法人番号なし）•厚生労働省 医政局 総務課（法人番号•一般社団法人日本歯科医学会連合
6000012070001）（法人番号5010005025185）•独立行政法人医薬品医療機器総合機構•一般社団法人日本歯科専門医機構（法人番号3010005007409）（法人番号5010005028337）•公益社団法人日本口腔外科学会（法人番•公益社団法人日本口腔インプラント
号3010405002884）
学会（法人番号2010405009154）•公益社団法人日本補綴歯科学会（法人番•公益社団法人日本顎顔面インプラ
号3013305001031）
ント学会（法人番号3010405009293）•一般社団法人日本歯科医療管理学会（法人番号7013305002793）•特定非営利活動法人日本歯周病学会（法人番号5013305000857）

その電話、「アポ電」かも－知らない番号からの電話に出るのは慎重に－ 相談情報部―•消費者庁 消費者政策課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）•警察庁 刑事局 捜査第二課 特殊詐欺対策室（法人番号8000012130001）

成年年齢引下げに向けた消費生活センターの対応に関する現況調査＜ 教育研修部上席調―結果・概要＞
査研究員•消費者庁 消費者教育・地方協力課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）•文部科学省 総合教育政策局 男女共同参画共生社会学習・安全課（法人番号7000012060001）

思わぬ大けがに！高齢者の脚立・はしごからの転落－医療機関ネット
ワークからみる危害の実態－

20歳代に増える投資用マンションの強引な勧誘に注意！－マンションへの投資にはリスクがあり、必ず儲かるわけではありません－

商品テスト部•消費者庁 消費者安全課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）•経済産業省 製造産業局 生活製品課（法•一般社団法人軽金属製品協会（法人番号4000012090001）
人番号1010405003975）•経済産業省 商務情報政策局 製品安全•一般社団法人日本ドゥ・イット・ユア
課（法人番号4000012090001）
セルフ協会（法人番号•厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 安8010005004343）
全課（法人番号6000012070001）•一般財団法人製品安全協会（法人番号1010505002118）•公益社団法人全国シルバー人材センター
事業協会（法人番号4010605002519）

相談情報部•一般社団法人不動産協会（法人番号1010005018754）•公益社団法人全日本不動産協会（法人番号8010005003089）•公益社団法人全国宅地建物取引業 ―協会連合会（法人番号6010005018683）•一般社団法人全国住宅産業協会（法人番号3010005020287）

2019年度
公表年月日
4月11日
4月11日
4月11日
4月25日

事案

担当部課室

部品が勢いよく飛んで目に当たった化粧品のケース（相談解決のための商品テスト部
テストから No.132）
架空請求の相談が20万件を突破－身に覚えがないと思ったら絶対に相相談情報部手に連絡しないこと！－「商品をSNSで宣伝すると報酬がもらえる」といって多額の商品を購入させ相談情報部
る儲け話にご注意！
紛争解決委員会事
国民生活センターADR制度開始後10年の申請状況等について
務局

78

要望先

情報提供先

―

―

―

―

―

―

―

―

公表年月日

事案

担当部課室

要望先

情報提供先

5月30日

液体の入ったスマートフォンケースからの液漏れに注意－キラキラかわい
商品テスト部
いケースに潜む危険－―•消費者庁 消費者安全課（法人番号5000012010024）•消費者庁 表示対策課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）•厚生労働省 医薬・生活衛生局 審査管理課 化学物質安全対策室（法人番号6000012070001）•経済産業省 製造産業局 生活製品課（法人番号4000012090001）•経済産業省 商務・サービスグループ 消
費経済企画室（法人番号4000012090001）•経済産業省 産業保安グループ 製品安全課（法人番号4000012090001）•公益社団法人日本通信販売協会（法人番号9010005018680）•一般社団法人SSCI-Net（皮膚安全性症例
情報ネット）（法人番号8180005016710）•アマゾンジャパン合同会社（法人番号3040001028447）•ヤフー株式会社（法人番号4010401039979）•楽天株式会社（法人番号9010701020592）

5月30日

デジタル・プラットフォームに関する消費生活相談の概要と相談事例

相談情報部

―

―

5月30日

身元保証などの高齢者サポートサービスをめぐる契約トラブルにご注意

相談情報部

―

―

6月6日

身に覚えのない商品が届いたら？－「代引き」による金銭被害や海外から相談情報部の小包にご注意ください－―•消費者庁 消費者政策課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）

インターネットでのチケット転売に関するトラブルが増加しています！

相談情報部

―

―

相談情報部

―

―

相談情報部

6月6日
6月14日
6月14日
6月20日
6月20日
7月17日

「消費者生活センター」「消費者相談事務局」からのハガキも無視してくだ
さい！－令和になっても架空請求のハガキが送られています－
SNSなどを通じた「個人間融資」で見知らぬ相手から借入れをするのはや
めましょう！
国民生活センターADRの実施状況と結果概要について（令和元年度第1回）
契約先の事業撤退に伴う対応や勧誘での契約切り替えについてのお問
い合わせが増えています
海水浴での「フロート使用中の事故」に気を付けましょう！

――

紛争解決委員会事
―
務局

―

相談情報部

―

―

商品テスト部

―

―

7月18日

本体のプラスチック部品が脱落して湯がこぼれた電気ケトル－異常があっ
商品テスト部た場合は使用を中止してください－―•消費者庁 消費者安全課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）•経済産業省 商務情報政策局 製品安全課（法人番号4000012090001）

7月18日

あなたの情報がアレルギー表示の改善等につながりました！！－「消費者トラブルメール箱」2018年度のまとめ－

相談情報部

―

•消費者庁 地方協力課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）

7月18日“ニセ”消費生活センターを案内する新手の架空請求の手口にご注意！

相談情報部

―

•消費者庁 消費者政策課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）

7月25日

友だちから誘われても断れますか？若者に広がる「モノなしマルチ商法」
に注意！

相談情報部

―

―

8月1日

8月8日

錠剤・カプセル状の健康食品の品質等に関する実態調査－形状から、医商品テスト部
薬品だと思っていませんか？－•消費者庁 食品表示企画課（法人番号5000012010024）•消費者庁 インターネット上の広告•消費者庁 消費者安全課（法人番号表示関係部署（法人番号5000012010024）
5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号•厚生労働省 医薬・生活衛生局 監
2000012010019）
視指導・麻薬対策課（法人番号•内閣府 食品安全委員会（法人番号6000012070001）
2000012010019）•厚生労働省 医薬・生活衛生局 食•公益社団法人日本通信販売協会（法人番品基準審査課 新開発食品保健対号9010005018680）
策室（法人番号6000012070001）•公益社団法人日本薬剤師会（法人番号•公益財団法人日本健康・栄養食品
3011105005376）
協会（法人番号6011105004953）•日本チェーンドラッグストア協会（法人番号•一般社団法人日本健康食品規格協なし）
会（法人番号9010005014903）•一般社団法人健康食品産業協議会（法人番号1011105007192）

2018年度の越境消費者相談の概要－越境消費者センター（CCJ）で受け相談情報部
付けた相談から－•消費者庁 消費者政策課（法人番号5000012010024）•消費者庁 地方協力課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）

79―公表年月日

8月8日

8月8日

事案

2018年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要

2018年度のPIO-NETにみる危害・危険情報の概要

担当部課室

要望先

情報提供先

―

•消費者庁 地方協力課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）

商品テスト部―•消費者庁 地方協力課（法人番号5000012010024）•消費者庁 消費者安全課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）

相談情報部

8月8日

まつ毛美容液による危害が急増！－効能等表示の調査もあわせて実施－

商品テスト部【要望先】•消費者庁 消費者安全課（法人番号•厚生労働省 医薬・生活衛生局 監 5000012010024）
視指導・麻薬対策課（法人番号•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号6000012070001）
2000012010019）•日本化粧品工業連合会（法人番号 •公益社団法人日本眼科医会（法人番号1700150005132）
4010405010572）•公益社団法人日本通信販売協会（法人番【協力依頼先】
号9010005018680）•厚生労働省 医薬・生活衛生局 監 •一般社団法人SSCI-Net（皮膚安全性症例
視指導・麻薬対策課（法人番号
情報ネット）（法人番号8180005016710）
6000012070001）•日本チェーンドラッグストア協会（法人番号•日本化粧品工業連合会（法人番号 なし）
1700150005132）

8月8日

オンラインゲーム、アダルトサイト、健康食品・化粧品の定期購入、SNS
きっかけのトラブルも 家族で防ごう！子どものネットトラブル

相談情報部

―

―

8月29日

「お金がない」では断れない！きっぱり断りましょう－断っても借金させてま相談情報部で強引に契約を迫る手口にご注意！－•消費者庁 消費者政策課（法人番号5000012010024）•消費者庁 取引対策課（法人番号5000012010024）•消費者庁 消費者教育推進課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）•日本貸金業協会（法人番号•文部科学省 総合教育政策局 男女共同5010405007114）
参画共生社会学習・安全課（法人番号•日本クレジット協会（法人番号7000012060001）
1010005014126）•警察庁 生活安全局 生活経済対策管理•日本クレジットカード協会（法人番号 官（法人番号8000012130001）
9700150005109）•金融庁 総合政策局 総合政策課 金融
サービス利用者相談室（法人番号6000012010023）•経済産業省 商務・サービスグループ 消
費経済企画室（法人番号4000012090001）•経済産業省 商務・サービスグループ 消費・流通政策課（法人番号4000012090001）•経済産業省 商務・サービスグループ 商
取引監督課（法人番号4000012090001）

9月5日

携帯電話会社をかたる偽SMSにご注意！－あなたのキャリア決済が狙われています－――

日本洋傘振興協議会（法人番号1120005004041）•消費者庁 消費者安全課（法人番号5000012010024）•消費者庁 表示対策課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）•経済産業省 製造産業局 生活製品課（法人番号4000012090001）•経済産業省 商務情報政策局 製品安全課（法人番号4000012090001）•公益社団法人日本通信販売協会（法人番号9010005018680）•一般社団法人日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会（法人番号8010005004343）•日本チェーンストア協会（法人番号5700150005467）•日本百貨店協会（法人番号9010005030272）

9月12日

9月12日
9月18日
9月18日

相談情報部

ジャンプ式折りたたみ傘の事故に注意－飛び出した手元が顔や身体に衝商品テスト部突し重篤なけがをすることも－60歳以上の消費者トラブルが40万件を突破！－トラブルの現状を知っ
相談情報部―て、被害を防ぎましょう－
国民生活センターADRの実施状況と結果概要について（令和元年度第2 紛争解決委員会事―回）
務局
タトゥーシールやフェイスペイントによる肌トラブルが発生！－除去の際の商品テスト部―
肌トラブルや金属アレルギーにも注意が必要です－

―
―
―

9月19日

「訪日観光客消費者ホットライン」に寄せられたトラブル事例を紹介します
相談情報部－文化・習慣の違いも？－―•消費者庁 消費者政策課（法人番号5000012010024）•消費者庁 地方協力課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）•観光庁 総務課（法人番号9000012100003）•独立行政法人国際観光振興機構（法人番号4010005006896）

10月24日

犬用リードが外れる事故に注意（相談解決のためのテストから No.133）――

商品テスト部

80

公表年月日
10月24日
11月15日
11月21日
11月21日事案

担当部課室

無登録業者とのバイナリーオプション取引は行わないで！－SNSをきっか相談情報部
けにした20歳代のトラブルが目立ちます－
木製ベビーベッドの収納扉が不意に開き乳児が窒息する重大事故が発商品テスト部生！
走行中に破裂した自転車のチューブ（相談解決のためのテストから
商品テスト部
No.134）
メイク落としでは落としにくい、二重まぶた用接着剤（相談解決のためのテ
商品テスト部
ストから No.135）

要望先

情報提供先

―

―

―

―

―

―

―

―

11月21日「令和元年秋台風関連消費者ホットライン」の受付状況（第1報）－開設後
相談情報部
15日間のまとめ－―•消費者庁消費者政策課（法人番号5000012010024）•消費者庁地方協力課（法人番号5000012010024）•内閣府消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）

11月21日

包茎手術、薄毛治療など、男性の美容医療トラブルに注意！－受診はイ
相談情報部
ンターネット検索で公的機関の注意喚起情報を調べてから－――表面が滑りやすい浴室マット（相談解決のためのテストから No.136）―

12月12日
12月12日
12月12日

12月12日

12月16日
12月19日
12月19日商品テスト部

浅く腰掛けたところ、前のめりに転倒しそうになった椅子（相談解決のため
商品テスト部―のテストから No.137）
国民生活センターADRの実施状況と結果概要について（令和元年度第3 紛争解決委員会事
―
回）
務局

―
―
―

ベビーカーの転倒による乳幼児の事故に注意－ベビーカーから転落し、商品テスト部
頭部にけがを負い入院する事例も！－•消費者庁 消費者安全課（法人番号5000012010024）•内閣府 子ども・子育て本部（法人番号2000012010019）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）•厚生労働省 子ども家庭局 総務課（法人番号6000012070001）
全国ベビー＆シルバー用品協同組•厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課
合（法人番号なし）（法人番号6000012070001）•経済産業省 製造産業局 生活製品課（法人番号4000012090001）•経済産業省 商務情報政策局 産業保安
グループ 製品安全課（法人番号4000012090001）•一般財団法人製品安全協会（法人番号1010505002118）

消費者問題に関する2019年の10大項目

広報部広報課――

商品テスト部――

商品テスト部――

取っ手が破損したシステムキッチン（相談解決のためのテストから
No.138）
ページの縁で乳児が指を切った絵本（相談解決のためのテストから
No.139）12月19日除毛剤の使用による顔などの皮膚障害に注意！－使用部位を確認し、1
商品テスト部
回分を購入して肌に合うか試してから使いましょう－•消費者庁 消費者安全課（法人番号5000012010024）•消費者庁 取引対策課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号
日本化粧品工業連合会（法人番号2000012010019）
1700150005132）•厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課（法人番号6000012070001）【協力依頼先】•厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬安全•アマゾンジャパン合同会社（法人番対策課（法人番号6000012070001）
号3040001028447）•厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指•ヤフー株式会社（法人番号
導・麻薬対策課（法人番号6000012070001）
4010401039979）•公益社団法人日本通信販売協会（法人番•楽天株式会社（法人番号号9010005018680）
9010701020592）•一般社団法人SSCI-Net（皮膚安全性症例
情報ネット）（法人番号8180005016710）•日本チェーンドラッグストア協会（法人番号なし）

12月19日

相談激増！「おトクにお試しだけ」のつもりが「定期購入」に！？－解約し相談情報部
たくても「解約できない」、「高額で支払えない」…－――

12月20日電力・ガスの勧誘を受けた際には契約先・契約内容をよく確認しましょう－
相談情報部
消費者庁が特定商取引法違反で行政処分も行っています－

―

―

―

•消費者庁 消費者政策課（法人番号5000012010024）•消費者庁 地方協力課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）

12月26日「令和元年秋台風関連消費者ホットライン」のまとめ

相談情報部

81

公表年月日

事案

担当部課室

要望先

情報提供先

12月26日カセットボンベの保管期間にご注意を！－内部のゴムパッキンが劣化して商品テスト部
ガス漏れすることも－•消費者庁 消費者安全課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）•経済産業省 商務情報政策局 産業保安
一般社団法人日本ガス石油機器工 グループ保安課 高圧ガス保安室（法人番業会（法人番号4010005018108）
号4000012090001）•経済産業省 商務情報政策局 産業保安
グループ製品安全課（法人番号4000012090001）•一般財団法人日本ガス機器検査協会（法人番号5010405009408）

1月16日“格安スマホ”の利用方法やサポート内容に注意－今までの携帯電話会
社との違いを確認してから契約しましょう－

―

―

相談情報部

1月16日

「訪日観光客消費者ホットライン」開設から1年のまとめ－訪日観光客から相談情報部の相談の65％が中国語－―•消費者庁 消費者政策課（法人番号5000012010024）•消費者庁 地方協力課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）•観光庁 総務課（法人番号9000012100003）•独立行政法人国際観光振興機構（法人番号4010005006896）

1月21日

アンケートに答えるアルバイトに応じたら勝手に借金されていた！－見ず知らずの相手に運転免許証の画像を撮らせたり、キャッシュカードの暗証 相談情報部
番号などを伝えたりしてはいけません－

―

―

―

•消費者庁消費者政策課 （法人番号5000012010024）•内閣府消費者委員会事務局 （法人番号2000012010019）•経済産業省商務情報政策局商務サービス
グループ商取引監督課 （法人番号4000012090001）•金融庁総合政策局総合政策課金融サービ
ス利用者相談室 （法人番号6000012010023）

―

―

―

―

1月23日

1月30日
1月30日

（特別調査）消費者トラブルからみる立替払い型の後払い決済サービスを
相談情報部
めぐる課題

新手の架空請求手口にご注意！債権回収業者から「過去の契約の未納
相談情報部
料金・損害金の和解」を求める電話！？
「令和元年秋台風」で寄せられた消費生活相談情報－台風15号の発生か
相談情報部
ら台風19号上陸2カ月後までの全国の相談の推移－

2月13日

愛のギフトを受け取ってほしい！？それってもしかして「国際ロマンス詐
欺」？

相談情報部

―

•消費者庁 消費者政策課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）

2月13日「セルフエステ」の契約は慎重に検討しましょう！－安さ、手軽さが強調さ 相談情報部
れている一方で、危害や解約トラブルが発生しています－
商品テスト部

―

―

2月20日

外貨建て生命保険の相談が増加しています！

―

―

相談情報部

2月20日

スプレー缶製品・カセットボンベによる事故の防止策－正しい廃棄で事故
商品テスト部を防止！－•消費者庁 消費者安全課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）•総務省 消防庁 予防課（法人番号•一般社団法人日本エアゾール協会 9000012020003）（法人番号1010005017780）•経済産業省 商務情報政策局 産業保安
•一般社団法人日本ガス石油機器工 グループ保安課 高圧ガス保安室（法人番業会（法人番号4010005018108）
号4000012090001）•経済産業省 商務情報政策局 産業保安
グループ製品安全課（法人番号4000012090001）•環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課（法人番号1000012110001）

2月20日

新型コロナウイルスに便乗した悪質商法にご注意！（速報）

相談情報部

―

―

3月12日

新型コロナウイルスに便乗した架空の“マスク販売広告メール”にご注意！
相談情報部（速報第2弾）

―

―

3月12日

新型コロナウイルスに便乗した悪質商法にご注意！（速報第3弾）－行政
機関名をかたる電話、行政から委託されたという業者からの電話には応じ 相談情報部
ないようにしましょう－

―

―

82

2 0 2 0 年度
公表年月日

事案

担当部課室

2020年4月3日 新型コロナウイルスに便乗した悪質商法にご注意！ 相談情報部

要望先

情報提供先

―

―

•消費者庁 消費者安全課（法人番号5000012010024）•日本石鹸洗剤工業会（法人番号なし）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）•消費者庁 表示対策課（法人番号5000012010024）•文部科学省 初等中等教育局 健康教育・食育課（法人番号7000012060001）•厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課 化学
物質安全対策室（法人番号6000012070001）•厚生労働省 健康局 難病対策課（法人番号6000012070001）•経済産業省 製造産業局 化学物質管理課（法人番号4000012090001）•経済産業省 製造産業局 素材産業課（法人番号4000012090001）•環境省 環境保健部 環境安全課（法人番号1000012110001）•日本チェーンドラッグストア協会（法人番号なし）•一般社団法人日本DIY・ホームセンター協会（法人番号8010005004343）•公益社団法人日本通信販売協会（法人番号9010005018680）

相談情報部

―

•消費者庁消費者政策課 （法人番号5000012010024）•内閣府消費者委員会事務局 （法人番号2000012010019）•総務省総合通信基盤局消費者行政第一課 （法人番号2000012020001）•一般社団法人日本インタラクティブ広告協会 （法人番号2010005014868）

4月13日 新型コロナウイルスに便乗した悪質商法にご注意！ 相談情報部

―

―

5月8日

「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」 相談情報部の受付状況（第1報）－通帳やマイナンバーなどは、絶対に教えない！渡さない！－――

5月15日 除菌や消毒をうたった商品について正しく知ってい 商品テスト部―•消費者庁 消費者安全課（法人番号5000012010024）•消費者庁 参事官（調査・物価等担当）（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）•厚生労働省 健康局 結核感染症課（法人番号6000012070001）•厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課 化学
物質安全対策室（法人番号6000012070001）•厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課（法人番号6000012070001）•厚生労働省 医薬・生活衛生局 生活衛生・食品安全企画課（法人番号6000012070001）•公益社団法人日本通信販売協会（法人番号9010005018680）•一般社団法人日本DIY・ホームセンター協会（法人番号8010005004343）•日本チェーンドラッグストア協会（法人番号なし）•アマゾンジャパン合同会社（法人番号3040001028447）•ヤフー株式会社（法人番号3010001200818）•楽天株式会社（法人番号9010701020592）

5月15日 取っ手が破損した粉つぎ器－当該品をお持ちの方 商品テスト部―•消費者庁 消費者安全課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）

5月19日 新型コロナウイルス関連の消費生活相談の概要

相談情報部

―

―

「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」 相談情報部の受付状況（第2報）－通帳やキャッシュカード、マイナンバーなどは、絶対に教えない！渡さない！－

―

―

―

4月9日

4月9日

（速報第5弾）－「助成金があるので個人情報を教えてほしい」等の“なりすまし”や“オレオレ詐欺”に注意－
柔軟仕上げ剤のにおいに関する情報提供（2020年） 商品テスト部

SNSをきっかけとした消費者トラブルにご注意！ 中
高「生」だけじゃなく中高「年」も（速報第6弾）－SNSの書き込みや広告で関心を惹き、不審な通販サイトへ誘導する手口に気をつけましょう－

ますか？－新型コロナウイルスに関連して－は油脂等の付着に注意してください－（2020年1月～4月）

6月2日

6月12日 カロテン量が表示より少なかった果実・野菜ミックス

商品テスト部

―

6月12日

相談情報部

―

ジュース（相談解決のためのテストから No.142）

・消費者庁消費者政策課 （法人番号5000012010024）
・内閣府消費者委員会事務局 （法人番号2000012010019）
・警察庁 生活安全局生活経済対策管理官 （法人番号8000012130001）
・金融庁総合政策局総合政策課金融サービス利用者相談
室 （法人番号6000012010023）
・日本貸金業協会 （法人番号5010405007114）

給与のファクタリング取引と称するヤミ金に注意！－
高額な手数料や強引な取り立ての相談が寄せられ
ています－

7月8日
7月9日

電力・ガスの契約内容をよく確認しましょう

相談情報部

―

・内閣府消費者委員会事務局 （法人番号2000012010019）

商品テスト部―•消費者庁 消費者安全課（法人番号5000012010024）•内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）•厚生労働省 健康局（法人番号6000012070001）•経済産業省 商務情報政策局 商務・サービスグループ
ヘルスケア産業課（法人番号4000012090001）•スポーツ庁 健康スポーツ課（法人番号5000012060003）•公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会（法人番号5010005018742）•一般社団法人日本フィットネス産業協会（法人番号3010005017705）「ホットヨガ」によるめまい、のぼせ、吐き気、頭痛に注意！－レッスン中だけではなく、レッスン後に体調不良となることも－83公表年月日

事案

7月10日

担当部課室

要望先

情報提供先

相談情報部

―

・消費者庁消費者政策課 （法人番号5000012010024）
・内閣府消費者委員会事務局 （法人番号2000012010019）
・警察庁生活安全局生活経済対策管理官（法人番号8000012130001）
・警察庁刑事局捜査第二課 （法人番号8000012130001）
・中小企業庁長官官房総務課 （法人番号1000012090004）

7月16日 部品の取り付け不良により正常に動作しなかった超 商品テスト部

―

―

―

―

7月16日 学生の就活の不安につけ込むセミナーや儲け話等 相談情報部――の勧誘に注意！
海老で鯛を釣る？棚からぼた餅？“利益誘引型のサ 相談情報部
イト”－「話を聞くだけで100万円」「当選したので3億円を支援する」などの誘いに注意－―

新型コロナウイルスに便乗した悪質商法にご注意！
（速報第7弾）－受給資格がない人に持続化給付金の不正受給を持ちかける手口に気をつけて！－

音波害虫駆除機（相談解決のためのテストから
No.143）

7月16日 あなたの情報が料金表示や規約の改善等につなが 相談情報部
りました！！－「消費者トラブルメール箱」2019年度
のまとめ－

7月16日

・消費者庁消費者政策課 （法人番号 5000012010024）
・内閣府消費者委員会事務局 （法人番号 2000012010019）
・警察庁生活安全局生活安全企画課 （法人番号8000012130001）

84

国民生活センターからの政策提言一覧

国 民 生 活 セン タ ー か ら の政 策 提 言 一 覧

国民生活センターでは、「国民生活センターと関係行政機関との連携の強化について」（2005年12月19日消費者政策担当
課長会議決定）に基づき、政策提言を行った。2005～2009年度に政策提言した案件は以下のとおりである。
公表年月日

政策提言事案

担当部課室

提言先の行政機関

消費者政策担当課長会議の開催状況と 開催日

2005年度
2006年2月3日 おしゃれ用カラーコンタクトレンズの安全 商品テスト部
性－視力補正を目的としないものを対象に－3月3日 有料老人ホームをめぐる消費者問題に関 調査室する調査研究－有料老人ホームの暮らしが快適である
ために－
3月22日 多重債務問題の現状と対応に関する調 調査室
査研究・厚生労働省大臣官房総務課・厚生労働省医薬食品局審査管理課
・厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課
・厚生労働省老健局振興課
・国土交通省住宅局住宅総合整備課

・金融庁総務企画局企画課信用制度参事官室(提言日
2006年4月10日)(提言日
2006年4月10日)(提言日
2006年4月10日)

2006年度
2006年4月6日 サイクロン方式の掃除機

商品テスト部

6月22日 大豆イソフラボンを多く含むとうたった「健 商品テスト部
康食品」

・経済産業省商務情報政策局情報通信機器課
・経済産業省商務情報政策局消費経済部製品安全 無課
・内閣府食品安全委員会事務局情報・緊急時対応課
・厚生労働省医薬食品局食品安全部基準審査課
無・公正取引委員会事務総局取引部景品表示監視室

7月6日 乳幼児用チェアの安全性

商品テスト部

7月6日 海外商品先物取引、海外商品先物オプ
ション取引の被害に注意！
－知識や経験のない消費者は絶対に手を出さないこと－
9月6日 ヘナ配合の白髪染めをうたった商品－染毛効果を中心に－

相談調査部

9月15日 シュレッダーの安全性にかかわる情報－指切断などの事故を防ぐために－相談調査部、 ・経済産業省商務情報政策局消費経済部製品安全
商品テスト部 課

10月6日 自転車用空気入れの安全性

商品テスト部

商品テスト部・経済産業省商務情報政策局消費経済部製品安全課
・農林水産省総合食料局商品取引監理官
・経済産業省商務情報政策局商務課

・公正取引委員会事務総局取引部景品表示監視室
・厚生労働省医薬食品局安全対策課
・厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課

有
2006年11月1日
無無・経済産業省商務情報政策局商務流通グループ消
費経済部消費経済政策課
・金融庁総務企画局企画課信用制度参事官室信用制度参事官
・金融庁監督局総務課金融会社室有
2006年12月26日

相談調査部

11月8日 スプレー缶製品の使用上の安全性

商品テスト部、 ・経済産業省原子力安全・保安院保安課
情報分析部
・環境省廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課
商品テスト部

無・経済産業省製造産業局車両課
・経済産業省商務情報政策局消費経済部製品安全課

11月8日 マルチ取引の相談が引き続き増加－学生が“サラ金”に誘導されることも－2007年1月10日 高麗人参を主原料とした「健康食品」

無・厚生労働省医薬食品局審査管理課
・厚生労働省医薬食品局食品安全部基準審査課新
開発食品保健対策室
・厚生労働省医薬食品局食品安全部監視安全課

有2006年12月26日

無商品テスト部
2月7日 中食のフライ－脂質の量と質を中心に利用する上での注意点を探る－・内閣府食品安全委員会事務局情報・緊急時対応課
・厚生労働省医薬食品局食品安全部基準審査課新
開発食品保健対策室
有・厚生労働省医薬食品局食品安全部監視安全課
2007年2月28日
・農林水産省消費・安全局消費・安全政策課

3月7日 利用者と施設長がみた保育サービスの実 調査室
態－子どもが安心して保育サービスを受けられるために－調査室
3月7日 第三者がとらえた高齢者ホーム－入居者が快適に暮らせるために－・厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課

無・厚生労働省老健局振興課
・厚生労働省老健局計画課
・厚生労働省老健局認知症対策推進室
・厚生労働省老健局老人保健課
・厚生労働省社会・援護局総務課

85

無公表年月日

政策提言事案

担当部課室

提言先の行政機関

消費者政策担当課長会議の開催状況と 開催日

2007年度
2007年4月5日 電動３・４輪車の安全性

商品テスト部・警察庁交通局交通企画課

無5月9日 スチーム式吸入器によるやけどに注意！ 商品テスト部

・経済産業省産業技術環境局基準認証ユニット環境
生活標準化推進室
・厚生労働省医薬食品局審査管理課医療機器審査 有
2007年6月29日
管理室

6月6日 スイッチ付きテーブルタップの発煙に注 商品テスト部
意！
6月6日 耐熱性の低いガラス製ティーポットの破損 商品テスト部に注意！
商品テスト部
6月6日 酸化染料を含むヘナ白髪染め－未承認で販売されているものについて
7月5日 ミニカップタイプのこんにゃく入りゼリーに 商品テスト部
よる事故防止のために－消費者への警告と行政・業界への要望－

・経済産業省商務情報政策局製品安全課

9月6日 通信販売の補聴器等の安全性や補聴効 商品テスト部
果－販売サービスに関する調査も含めて－10月5日 折りたたみ式オムツ交換台からの転落に
注意！！

危害情報室

・経済産業省商務情報政策局製品安全課
・厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課

・経済産業省商務情報政策局製品安全課

商品テスト部・経済産業省商務流通グループ製品安全課

商品テスト部・厚生労働省医薬食品局食品安全部

商品テスト部・経済産業省商務流通グループ製品安全課

2月6日 電動リクライニングベッドの安全性

2月21日 学童保育の実態と課題に関する調査研 調査室
究－放課後の子どもの生活の場が安心して3月6日 １万円以下の絹（シルク）100％表示のふと 商品テスト部
ん
3月28日 危険！！レーザーを用いた違法な玩具な 危害情報室
どが売られている！！

無・厚生労働省医薬食品局審査管理課医療機器審査
管理室
・厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課
・経済産業省商務情報政策局医療・福祉機器産業室 有
2007年10月31日
・経済産業省製造産業局日用品室
・経済産業省商務流通グループ製品安全課

・経済産業省製造産業局車両課
・経済産業省商務流通グループ製品安全課

2008年2月6日 高カカオをうたったチョコレート

無・内閣府食品安全委員会事務局情報・緊急時対応課
・厚生労働省医薬食品局食品安全部
有・農林水産省総合食料局食品産業振興課
2007年7月30日
・農林水産省生産局特産振興課

10月5日 折りたたみ自転車の安全性－日常的な使 商品テスト部
われ方での安全性－
10月5日 石油ファンヒーターによる室内空気汚染

無

無
無
無
無
無

・厚生労働省雇用機会均等・児童家庭局育成環境課

無・経済産業省商務流通グループ製品安全課
・公正取引委員会事務総局経済取引局取引部景品表示監視室

有2008年3月18日

・経済産業省商務情報政策局製品安全課
・文部科学省有
2008年9月9日

2008年度相談部
・経済産業省商務情報政策局商務課
2008年5月27日 相談急増「ロコ・ロンドン取引」－「勧誘されてもかかわらない」「絶対にお無金を預けない」－商品テスト部 ・国土交通省自動車交通局技術安全部技術企画課
7月3日 乗用車の視界－プライバシーガラスの視認性とＡピラー
無の死角を中心に－
7月16日 注意！！－薬事法違反となるステロイド 商品テスト部、 ・厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課
無危害情報室
含有の化粧品クリーム－

8月7日 関節に良いとされる成分を含む「健康食品」

商品テスト部・厚生労働省医薬食品局食品安全部基準審査課新
開発食品保健対策室
・厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課
・農林水産省消費・安全局表示・規格課
・公正取引委員会事務総局取引部消費者取引課景品表示監視室8月20日 「磁気活水器」のトリハロメタン等の除去効 商品テスト部
果・公正取引委員会事務総局取引部景品表示監視室

9月4日 いろり座卓使用時の一酸化炭素中毒に注 商品テスト部
意！

・経済産業省商務流通グループ製品安全課

86

有
2008年9月9日

無無公表年月日

政策提言事案

9月18日 α-リポ酸を含む「健康食品」－販売の実態調査も含めて－

担当部課室

提言先の行政機関

商品テスト部・厚生労働省医薬食品局食品安全部基準審査課新
開発食品保健対策室
・厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課
・公正取引委員会事務総局取引部消費者取引課景品表示監視室

危害情報室
9月18日 注意！！ まだ売られている！！
－レーザーを用いた違法と思われる商品－
10月9日 子どもを守れるのか！！防犯ブザーの故 商品テスト部
障が多発！
相談部
10月9日 マンションの悪質な勧誘販売が増加！
－恐怖を覚えるような強引、脅迫まがいの電話勧誘－

10月23日 木製ベッドから発生する化学物質等－ホルムアルデヒドを中心に－・経済産業省製造産業局日用品室
・経済産業省商務情報政策局情報通信機器課

有2008年11月28日

有2008年9月9日
無・国土交通省総合政策局不動産業課

無商品テスト部

11月19日 個人輸入の健康食品に注意！！－未承 商品テスト部
認の医薬品成分（シブトラミン等）を検出－
12月4日 危険！着衣着火に注意－未然防止には防炎製品が効果的－

・経済産業省商務情報政策局製品安全課

消費者政策担当課長会議の開催状況と 開催日

商品テスト部・経済産業省製造産業局日用品室
・厚生労働省医薬食品局審査管理課化学物質安全対策室

有2008年11月28日

・厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課

無・総務省消防庁予防課

無分析室
2009年3月5日 学童保育の安全に関する調査研究－求められる放課後の安全な生活空間、格差の解消、保険への加入－

・厚生労働省雇用均等・児童家庭局育成環境課
・厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課少子化対有策企画室
2009年10月2日
・厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課・文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課

2009年度
4月23日 公道走行できるという四輪バギーの安全性
6月4日 自転車の荷台の強度－幼児座席を安全に使用するために－

商品テスト部

・国土交通省自動車交通局総務課企画室
・公正取引委員会事務総局取引部景品表示監視室

商品テスト部・経済産業省製造産業局車両課
・経済産業省商務情報政策局商務流通グループ製品安全課
・公正取引委員会事務総局取引部消費者取引課景品表示監視室・厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課

6月25日 体に良いとうたうゲルマニウム使用のブレ 商品テスト部
スレット
7月9日 睡眠時の冷却効果をうたったジェル入り
マット－その効果と持続性を調べる－

商品テスト部

危害情報室
7月22日 強化ガラス製食器の破損事故－強化ガラスの種類によっては破損時に激しく破片が飛ぶことも－

8月27日 家庭用オゾン発生器の安全性

商品テスト部

・公正取引委員会 事務総局 取引部 景品表示監視室

・経済産業省商務情報政策局情報通信機器課
・厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課

12月16日 ソフトコンタクトレンズ用消毒剤のアカント 商品テスト部
アメーバに対する消毒性能―使用実態調査も踏まえて―・消費者庁消費者情報課地方協力室87

有2009年10月2日
無無・消費者庁消費者情報課地方協力室への影響に関する調査結果

無・経済産業省商務流通グループ製品安全課

11月18日 ウイルス対策をうたったマスク －表示はど 商品テスト部
こまであてになるの？－

2010年3月30日 乗用車用フロアマットのアクセルペダル等 商品テスト部

無有2009年10月2日
無無・消費者庁 消費者情報課 地方協力室

無PIO-NET における全国の消費生活相談の件数

PIO-NET にみる消費生活相談の件数
図 消費生活相談の年度別総件数の推移
図 消費⽣活相談の年度別総件数の推移

PIO-NET にみる消費生活相談の件数
図

消費⽣活相談の年度別総件数の推移（注）架空請求の件数は2000 年度以降集計している。
（注）データは、2020年5月末日までのPIO-NET登録分。
「架空請求」の件数は2000年度以降集計している。
（注）架空請求の件数は 2000 年度以降集計している。

表 消費⽣活相談の年度別総件数
消費⽣活相談の年度別総件数
表 表
消費⽣活相談の年度別総件数
年度

件数

年度

件数

年度

件数

1996

351,139

2008

48,55088,752

1996
1997

351,139
400,5112008
2009

941,058

941,058
891,703

19851986

88,752
133,103

1997
1998

400,511415,3472009
2010

891,703884,233

19861987

151,874
133,103

1999
1998

467,110415,3472011
2010

871,907884,233

2000

547,138

2012

848,675

2001

655,8992013

925,842

年度

件数

年度

19841985

1984

1988

1987

1989

1988

1990

48,550151,784

151,874

165,697

151,784

164,643

1999
2000

件数

467,110547,138

年度

2011

2012

件数

871,907848,675

2002

874,260

2014

946,233

925,842929,991

19891991

165,697
170,833

2001
2003

655,899
1,509,889

2013
2015

19901992

191,200
164,643

2004
2002

1,919,674
874,260

2016
2014

890,711946,233

19911993

217,816
170,833

2005
2003

1,303,588

1,509,889

2017

941,445

1994

234,0222006

1,113,146

2018

996,498

1,050,837

2019934,944

1992

1995

191,200

274,076

2004

2007

1993

217,816

2005

1994

234,022

2006

1995

274,0762007

1,919,674
1,303,588

2015

2016

929,991

890,7112017

941,445
23,604,128

1,113,146

2018

996,498

1,050,837

2019934,944

88

累積

累積

PIO-NET における支払方法別相談件数・割合の推移（2010
P I O - N E T にみ る 支 払 い 方 法 別
相談件数・年度から割合（2010 年2019度から 2年度）
019 年度）
年度

2010

2011

2012

支払方法

2013

2014
上段：件数

2015
2016
2017
下段：構成比（％）

2018

2019

695,565 673,510 634,063 682,104 676,465 651,310 604,710 554,694 538,051 550,638(100.0) (100.0) (100.0) (100.0) (100.0) (100.0) (100.0) (100.0) (100.0) (100.0)
信用供与無し520,193 535,480 508,424 555,967 545,743 517,576 470,835 408,869 380,287 365,451（小計） ( 7 4 . 8 )(79.5)(80.2)(81.5)(80.7)(79.5)(77.9)(73.7)(70.7)(66.4)
414,002426,665399,725
430,540
414,608
381,717332,813282,258
268,124
262,629
即時払

合

計

前払式割賦
前払式特定
他の前払式

販 売 信 用
（小計）
自社割賦
包括信用
個別信用
ローン提携販売
２か月内払い他の販売信用借 金 契 約(79.6)(79.7)(78.6)(77.4)(76.0)(73.8)(70.7)(69.0)(70.5)

181

440

1,076

766

130

100

155

288

215

(71.9)

202

(0.0)

(0.1)

(0.2)

(0.1)

(0.0)

(0.0)

(0.0)

(0.1)

(0.1)

(0.1)

2,663

3,136

2,654

3,345

2,618

2,664

1,882

1,500

1,269

1,114

(0.5)

(0.6)

(0.5)

(0.6)

(0.5)

(0.5)

(0.4)

(0.4)

(0.3)

(0.3)

6,473

6,311

7,561

16,66018,751

19,49520,94818,435

18,53919,086

(1.2)

(1.2)

(1.5)

(3.0)

(3.4)

(3.8)

(4.4)

(4.5)

(4.9)

(5.2)

74,618(10.7)
7,366

72,673(10.8)
6,911

71,476(11.3)
6,739

81,297(11.9)
7,068

87,267(12.9)
6,632

94,314(14.5)
6,453

98,788(16.3)
5,737

112,444(20.3)
5,093

124,942(23.2)
4,315

155,999(28.3)
3,811

(9.9)

(9.5)

(9.4)

(8.7)

(7.6)

(6.8)

(5.8)

(4.5)

(3.5)

(2.4)

21,412

20,855

18,423

19,41918,812

19,52919,093

20,28821,337

21,462(28.7)(28.7)(25.8)(23.9)(21.6)(20.7)(19.3)(18.0)(17.1)(13.8)

27,84622,21819,786

20,53820,57821,17820,27720,012

17,697

16,621(37.3)(30.6)(27.7)(25.3)(23.6)(22.5)(20.5)(17.8)(14.2)(10.7)

324

446

682

956

656

417

102

70

70

79

(0.4)

(0.6)

(1.0)

(1.2)

(0.8)

(0.4)

(0.1)

(0.1)

(0.1)

(0.1)

12,391

17,50021,12528,49735,04940,68047,00559,34773,015104,029(16.6)(24.1)(29.6)(35.1)(40.2)(43.1)(47.6)(52.8)(58.4)(66.7)

1,492

975

851

790

790

749

751

987

1,152

1,481

(2.0)

(1.3)

(1.2)

(1.0)

(0.9)

(0.8)

(0.8)

(0.9)

(0.9)

(0.9)

100,754

65,35754,16344,84043,45539,42035,08733,381

32,822

29,188(14.5)

(9.7)

(8.5)

(6.6)

(6.4)

(6.1)

(5.8)

(6.0)

(6.1)

(5.3)

（注１）データは、2020 年 5 月末日までの PIO-NET 登録分。
（注２）合計、小計には不明・無関係等を含まない。
「信用供与無し｣の内訳の割合は「信用供与無し」の小計値、｢販売信用」の内訳の割合は「販売信用」の小計値をそれぞれ 100 として算出し、小数点以下第２位を四捨五入した値である。
（注３）割賦販売法の改正に伴い、2010 年度受付分から、販売信用の内訳について区分を変更した。PIO-NET では、契約日に関係なく、受付日が 2010 年度以降のものについては、新しい区分としている。

89

（参考）2000年代の傾向（参考）2000
年代の傾向（出典：「消費生活年報2010」）（出典：「消費生活年報 2010」）

1990年代の傾向

1990 年代の傾向（出典：「消費生活年報2000」）（出典：「消費生活年報 2000」）

90

PIO-NET における販売購入形態別相談件数・割合の推移（2010 年度から 2019 年度）

P I O - N E T にみ る 販 売 購 入 形 態 別 相 談 件 数 ・ 割 合 の 推 移 （ 2 0 1 0 年 度 か ら 2 0 1 9 年 度 ）販
売形
態

店 舗 外 販 売
年度別
総件数

店舗購入

訪問販売

年
度

2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019

通信販売
上段：件数

マルチ取
引

電話勧誘
販売

ネガティブ･
オプション

訪問購入

その他
無店舗販
売

合

計

下段：割合（％）

884,233

321,564

96,339240,226

11,13062,6892,842(100.0)(36.4)(10.9)(27.2)

(1.3)

(7.1)

(0.3)

871,907285,630

94,963

265,247

9,891

68,6292,113(100.0)(32.8)(10.9)(30.4)

(1.1)

(7.9)

(0.2)

－
－

9,716

422,942(1.1)(47.8)

8,825

449,668(1.0)(51.6)
444,885

848,675

268,378

90,023

253,191

9,746

78,666

4,109

679

8,471

(100.0)(31.6)(10.6)(29.8)

(1.1)

(9.3)

(0.5)

(0.1)

(1.0)

(52.4)

925,842

275,626

89,138279,2449,596

100,589

7,298

7,159

8,045

501,069(100.0)(29.8)(9.6)(30.2)(1.0)(10.9)

(0.8)

(0.8)

(0.9)

(54.1)

946,233

267,646

87,581

318,254

11,11989,955

2,818

7,820

7,798

525,345(100.0)(28.3)(9.3)(33.6)

(1.2)

(9.5)

(0.3)

(0.8)

(0.8)

(55.5)

929,991

262,421

85,209324,265

11,50379,763

2,772

8,601

7,012

519,125(100.0)(28.2)(9.2)(34.9)

(1.2)

(8.6)

(0.3)

(0.9)

(0.8)

(55.8)

890,711242,72180,957

325,606

11,367

68,972

3,041

8,653

6,606

505,202(100.0)(27.3)(9.1)(36.6)

(1.3)

(7.7)

(0.3)

(1.0)

(0.7)

(56.7)

941,445

227,670

78,122

317,340

11,96658,065

2,939

8,431

6,296

483,159(100.0)(24.2)(8.3)(33.7)

(1.3)

(6.2)

(0.3)

(0.9)

(0.7)

(51.3)

996,498

216,564

77,053297,778

10,58160,189

2,730

6,653

6,048

461,032(100.0)(21.7)(7.7)(29.9)

(1.1)

(6.0)

(0.3)

(0.7)

(0.6)

(46.3)

934,944

211,41379,026

307,070

11,61656,783

3,083

5,230

6,249

469,057(100.0)(22.6)(8.5)(32.8)

(1.2)

(6.1)

(0.3)

(0.6)

(0.7)

(50.2)（注 1）データは 2020 年 5 月末日までの PIO-NET 登録分。
（注２）表中の割合は年度別総件数を 100 として算出し、小数点以下第２位を四捨五入した値である。
（注３）「店舗外販売」とは、販売購入形態のうち「店舗購入」と「不明･無関係」を除いた、「訪問販売｣｢通信販売｣「マルチ取引」｢電話勧誘販売｣「ネガティブ・オプション」「訪問購入」「その他無店舗販売」の形態。
（注４）「訪問販売」には、「家庭訪販」「アポイントメントセールス」「ＳＦ商法」「キャッチセールス」などが含まれる。
（注５）2013 年２月 21 日以降、特定商取引法改正により「訪問購入」を新設した。

（参考）2000 年代の傾向（参考）2000年代の傾向

91（出典：「消費生活年報2010」）（出典：「消費生活年報 2010」
）

1990
年代の傾向
1990年代の傾向（出典：「消費生活年報 2000」）（出典：「消費生活年報2000」）92危害・危険情報の年度別件数の推移
年度
1975
1976
1977
1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
計

危害

危険

計

292
528
907
1,009
979
929
948
1,292
1,115
1,413
1,640
1,567
1,603
1,640
1,650
1,734
1,650
1,834
2,206
2,449
3,934
4,978
5,035
4,889
5,106
6,199
5,670
7,612
6,543
5,848
6,511
7,054
8,545
8,536
8,292
8,665
11,551
10,595
13,660
11,541
10,704
11,681
11,314
10,994
14,032
236,874

345
708
834
1,223
1,200
1,318
1,850
1,516
1,331
1,294
1,119
1,279
1,111
1,074
1,165
1,196
1,089
1,110
1,725
2,534
3,324
4,009
2,688
1,967
1,936
3,109
2,578
2,588
2,132
2,434
2,819
3,597
4,558
3,988
3,635
4,153
3,712
4,164
6,889
5,178
4,506
3,584
3,264
2,769
2,374
110,976

637
1,236
1,741
2,232
2,179
2,247
2,798
2,808
2,446
2,707
2,759
2,846
2,714
2,714
2,815
2,930
2,739
2,944
3,931
4,983
7,258
8,987
7,723
6,856
7,042
9,308
8,248
10,200
8,675
8,282
9,330
10,651
13,103
12,524
11,927
12,81815,263
14,75920,54916,71915,21015,265
14,57813,763
16,406
347,850

（件）

対前年度比

(注) 2020年5月末日までのPIO-NET登録分。
2007年度は国民生活センターで受け付けた経由相談を除いており、2008年度以降は消費生活センター等からの経由相談を除いている。
93

194.0
140.9
128.2
97.6
103.1
124.5
100.4
87.1
110.7
101.9
103.2
95.4
100.0
103.7
104.1
93.5
107.5
133.5
126.8
145.7
123.8
85.9
88.8
102.7
132.2
88.6
123.7
85.0
95.5
112.7
114.2
123.0
95.6
95.2
107.5
119.1
96.7
139.2
81.4
91.0
100.4
95.5
94.4
119.2

商品テスト実施品目一覧
年 度
品 目 名
(品目数)
※１
●商品比較テスト
1974年度ガステーブル(1)
スナックめん類等
男児半ズボン
エアーポット電子レンジ
ヘアードライヤー
1975年度換気扇、レンジフード(11)
石油ストーブ(放射型)
プロパン用瞬間湯沸器
子供用運動靴
乳幼児食品
カーペット
浴槽
乗用車(1400ccクラス)
冷凍冷蔵庫(170Lクラス2ドア)
1976年度ウィンナーソーセージ(7)
カセットテープ
電気オーブン
ガスふろがま(プロパン用)
電気がま
日本酒(びん入り及びタンブラー入り)シール及びキャップの安全性
トレーニングウェアー
ガス瞬間湯沸器
レトルト食品
ミニサイクル
電気掃除機
電気洗たく機1977年度
低カロリー食品(17)
万年筆
電気もちつき機FF式(強制給排気式)石油ストーブ
果実飲料(みかん類)
ガスライター
ポケットカメラダスターコート(男子用)
自転車(5段変速・スポーツ車)
即席めん類
運動靴(一般用)
けい光燈卓上スタンド
冷凍冷蔵庫(200Lクラス)
折りたたみ式ベビーカー(B形)
ガスレンジ(プロパン用)
1978年度
コーヒー用クリーム類(13)
板付きかまぼこ
石油ストーブタイムスイッチ
ふとん乾燥機
キルティングベスト
プロパンガス用放射形ガスストーブ
家庭用学習机
家庭用学習いす背広服
電子ジャー炊飯器および電子ジャー
毛糸1979年度 みそ(15)
ゴキブリ用殺虫剤および捕獲器
94

公表
年月
75.2
75.4
4
6
6
10
10
12
76.2
3
3
3
76.5
6
7
8
12
77.2
3
77.4
4
6
6
6
8
8
10
12
12
12
12
78.2
2
3
3
3
78.5
6
6
7
9
10
11
12
12
12
79.1
2
2
79.4
4
5
5
5
6
7

年 度
(品目数)

品 目 名

公表
年月

ファミリーバイク(第1種原動機付自転車)
グリルオーブンレンジ
幼児用三輪車
簡易ガスコンロ
全自動電気洗たく機
ファンヒーター(気化式石油ストーブ)
スプレー洗たくのり
自転車(サイクリング用スポーツ車)
ショッピングカート
太陽熱温水器(家庭用)
食用植物油
ラジオコントロールカー
調理冷凍食品
オートフォーカスカメラ
ガスふろがま圧力なべ
くつ下(男子用)
バター・マーガリン
1980年度フードプロセッサー(フードカッター)(21)
コール天ズボン(婦人用)
紳士用長傘
携帯電燈
冷凍冷蔵庫(250Lクラス)
石油ストーブ(放射形、強制対流形、強制給排気形)
加湿器
ボストンバッグ
ノック式シャープペンシル
ガス瞬間湯沸器(プロパンガス用)
乗用車(1000、1200、1300ccクラス)
子供用運動ぐつロースハム(一本包装品)
冷凍冷蔵庫(230Lクラス)
かん切り
紳士用フォーマルウェア(略礼服)
冷・暖房兼用セパレート形ルーム・エアコンディショナー
携帯用冷蔵器
ボールペン(鉛筆型ボールペン及び水性ボールペン)
携帯用ミニ傘
スポーツタオル
幼児用自転車酸素系漂白剤
プリン
婦人用ウォッシャブルウェアー
一眼レフカメラ(ズームレンズ付)
炭酸飲料
ステレオ・ラジオ付マイクロカセット・テープレコーダー
1981年度
素材缶詰(35)
ウインドブレーカー
ランチジャー
ガステーブル
ヨーグルト
フイットタイプシーツ
放射形石油ストーブ
紙おむつ
スポーツバッグ
コーンポタージュスープ
2槽式電気洗濯機
電気カーペット
ライフジャケット(救命胴衣)

8
8
10
12
12
12
80.3
3
80.5
5
6
6
7
7
9
9
9
10
10
11
11
11
11
12
12
12
81.2
2
2
81.4
4
4
4
6
6
6
6
7
7
7
7
8
8
8
8
10
10
10
10
10
10
10
11
11
12
12
12
12
82.1

95

年 度
(品目数)

品 目 名

耳かけ形補聴器
14型カラーテレビ
ポテト系スナック
毛糸軽自動車
冷凍冷蔵庫(170Lクラス)
プラスチック製弁当箱
婦人用フォーマルウェア(黒)紳士用肌着
マヨネーズ風ドレッシング
モータードライブ式オートフォーカスカメラ
成分無調整牛乳
やかん(湯わかし)
テニスウェアー(婦人用ポロシャツタイプ)
非常食
非常用飲料水等
電気釜・ガス釜
1982年度 甘さやエネルギー(カロリー)をおさえたジャム(26)
マット(洗える表示がある)
ステレオ・カセット・デッキ
冷蔵庫用脱臭剤
食品包装用ラップフィルム
音声多重回路内蔵14型カラー・テレビ
こいくちしょうゆ
ウインナーソーセージ
ティッシュペーパー
パンティストッキング
婦人用ナイトウェア(ラウンジウェア兼用)
豆乳類
新機構洗たく機乗用車(1500ccクラス・AT車及びMT車)
子供用運動ぐつコーン系スナック菓子
電気除湿機
住宅用太陽熱利用温水器
即席中華めん(袋入り)
電球口金付蛍光ランプ
片手鍋
玩具用ビニールボート
水着
冷風機(除湿機兼用型)
ガス遮断タイマー(部内資料)
野菜ジュース類
乾電池式蛍光灯
小型鋼製物置1983年度トレーナー(29)
漬物(たくあん漬)
電気あんか
電気かみそり長袖ワイシャツ
新しいビデオ機器
電気鍋
自動2槽式電気洗たく機
簡易消火具等特殊卵(特定の栄養成分を強化したとされる鶏卵)
包装切りもち家庭用学習机
家庭用学習いす屋外壁掛型ガス瞬間湯沸器
96

公表
年月
1
2
2
2
2
82.4
4
4
4
4
6
6
6
8
8
8
8
10
10
10
10
11
11
11
11
11
11
83.2
2
2
2
83.4
4
4
4
6
6
6
6
7
7
7
8
8
8
10
10
10
10
11
11
11
11
11
84.2
2
2
2
2

年 度
(品目数)

品 目 名

衣類用乾燥機(部内資料)
子供用レインコート
粉末胡椒
冷暖房兼用セパレート形ルームエアコン
環形蛍光ランプ
乗用車(リッターカー)
歯ブラシ
シャンプー
ヘッドホン・ステレオ
家庭用自動定量止水器
ピンチハンガー
おむつカバー
乳酸菌を用いた発酵飲料
煎茶
1984年度
音声多重内蔵18型カラーテレビ
(27)
包丁とぎ器
透湿防水素材を用いたヤッケ
精製魚油(エイコサペンタエン酸などを主成分とする)
玄米・胚芽精米
保温(防寒用)肌着
パック入りスライスハム類
電気グリル
電子血圧計
ニューセラミック鍋等(耐熱食器)
羽毛を主とした掛ふとん
野菜入りのパン・菓子
ふろがま付石油給湯機
乗用車(1800ccクラスセダン)
ドレープカーテン
健康食品(衛生面を中心とした)冷凍冷蔵庫(250L前後)
ダブル・カセット・タイプのステレオ・ラジオ・カセットレコーダ
極細タイプの水性ボールペン
防汚等の加工カーペット
家庭用除湿剤
スプレー式カビ防止剤
24型ミニサイクル
釣り糸
輸入食品
1985年度 電池式台所用品(24)
住宅用太陽熱温水器
機能(吸汗・発散性)をうたったトレーニングウェア
3波長形蛍光ランプ(環形30ワット形)
電池式家庭用品(石油ポンプ、風呂ブザー、ハンドクリーナー)
自動車用液状ワックス
羽毛掛ふとん(第2報)
ごまおよびごま製品
ポータブルVTR
自動車の燃費向上をうたった装置
パン類(小麦胚芽・全粒粉・ライ麦入り)
8ビットパーソナルコンピュータ
ガス漏れ警報器(プロパンガス用)
軽量折りたたみ傘
FMチューナ
軽自動車(1BOX・4WD)
ドーム型テント
夏用天然敷物
濡れナプキンステレオ・カセット・デッキ
97

公表
年月
2
84.4
4
4
4
4
6
6
6
6
6
8
8
8
8
8
10
10
10
11
11
11
11
11
85.2
2
2
2
85.4
4
4
4
4
6
6
6
6
8
8
8
8
10
10
10
10
12
12
12
12
86.1
2
86.4
4
4
6
6
6
6
6

年 度
(品目数)

品 目 名

クリーニング技術・サービス等
ドライクリーニング等の表示の適否
魚介塩干品
1986年度ポケッタブルテレビ(21)
台所用はかり密閉パック器
電気カーペット
ぶらんこ
Hi-Fi VTR
サーモミキシング型混合水栓(シャワー付)
鶏肉中の残留抗生物質
電気掃除機
一眼レフ自動焦点カメラ(ズームレンズ付)乗用車(1500ccクラスセダン)
ジグザグ本縫ミシン
制汗デオドラント
冷暖房兼用エアコン(インバータータイプ)
全自動電気洗濯機
市販生ハンバーグステーキ
直管形蛍光ランプ(20形)
防災用品(総括)
緊急警報受信機(防災用品1)
非常持出袋(防災用品2)固型燃料(防災用品3)
携帯ラジオ(防災用品4)
防災用ヘルメット(防災用品5)、防災頭巾(防災用品6)
半調理魚介類フライ
1987年度 音声多重内蔵21型カラーテレビ(28)
換気扇用洗剤
CDプレーヤーセラミックヒーターと従来型の電気ストーブ
自動パン焼き器
組立式簡易温室
カーペット用洗剤
一眼レフ自動焦点カメラ(ズームレンズ付)
電化製品に関する高齢者の使用性
高齢者における電化製品の使用実態についてのアンケート調査
ミニ水中ポンプ
新ハイオクガソリン
ビジネスシューズ
防臭をうたった「靴の中敷」
衛星放送受信機
冷暖房兼用エアコン(インバータータイプ)
電子レンジ用食品
オーブントースターレンジ
電子レンジ用プラスチック容器
保冷バッグ
チキンナゲット
軽自動車(新AT車)
低価格VTR
電気かみそり(充電式)
1988年度ファミリーバイク(19)
家庭用接着剤
カロリー調整をうたったシリアル食品
ハンディコピー機
抗菌防臭加工・消臭加工ふとん
コードレス電話機
キッチンタイマー
しみ抜き法
98

公表
年月
8
8
8
8
8
10
10
10
12
12
87.1
3
3
3
87.5
5
5
7
7
7
8
8
8
8
8
8
9
9
11
11
11
11
11
12
12
88.1
1
1
1
3
3
3
88.4
5
5
5
7
7
7
9
9
9
11
11
11
12
12
12
89.2

年 度
(品目数)

品 目 名

洗える絹製品
ビデオカメラ(カメラ一体型VTR)
コードレススチームアイロン
浄水器
全自動ふろ機能付ガス給湯器
電子スチルカメラ
静止画テレビ電話－画像も送れるという新しい電話の実用性は－乗用車(フルタイム4WD)－2WD車(FF)と比べてみると－伝統的保存食品(漬物)－梅干し類を中心として低塩化を探る－
ウェットティッシュタイプのクリーナー(台所用)
大人用紙おむつ1989年度
フライドポテト－オーブントースターで焼くだけの半調理フライドポテトを中心に－(19)
高画質ビデオカメラ－ハイバンド8ミリ方式とS-VHS-C方式の画質を比べると－サポートタイプのパンティストッキング－従来品との比較を中心に－
アコーディオン式門扉
暖房(その1)－暖房器具のタイプ別特徴を探る－
ファストフード－ハンバーガーとハンバーガーセットの栄養面を中心に－200ボルト式家電商品－200ボルト併用時代の家電商品の性能を探る－
輸入車(小型大衆車)－国産車とどう違う、最近の小型輸入車－
大容量全自動洗濯機－大容量化の特徴、問題点等を探る－
電気衣類乾燥機
UVケア(紫外線防止)化粧品
大型カラーテレビ
大型テレビ設置による相対視距離が視聴者に及ぼす影響(技術資料)
ノート型ワープロ
インバータ方式の蛍光灯卓上スタンド－従来方式と比べてみると－食器洗い機
ワイシャツ－DCブランド品と従来品(ビジネスタイプ)とを比べてみると－ステンレス多層鍋を中心とした鍋暖房(その2)－快適な生活環境を探る－
1990年度暖房(総括)(18)
高画質ビデオカメラ
ふとん乾燥機「虫歯になりにくいオリゴ糖」添加菓子類「ビフィズス菌を増殖させるオリゴ糖」添加食品
カルシウム・鉄およびその吸収促進物質添加飲料
食器乾燥機(第1部)－比較テスト－
食器乾燥機(第2部)－衛生面のテスト－
マルチタイプのレーザーディスク・プレーヤー
軽自動車(新規格車)(第1部)浄水器の比較テスト(第2部)浄水器の共同比較テスト－どんな水質のときに浄水器は役立つか－
ズームレンズ付コンパクトカメラ
ふとん圧縮袋大型冷凍冷蔵庫(355～380L)－新温度帯室、高湿度野菜室を中心に調べてみると－「ドライクリーニングマーク付衣料が洗える」洗剤
防炎製品－寝衣・寝具・寝装品について－
留守番機能付小電力型コードレス電話機
1991年度
ノンオイルドレッシング－低カロリー志向調味料の特徴を探る－(17)
除湿機
マウンテンバイク
ベビーフード－種類・月齢別・包装形態別の特徴中心に－ベビーカー
ブラシ脱着式ヘアドライヤー
3波長形蛍光ランプ－より高演色タイプに改良されたという新しい3波長形の特徴は－
電気掃除機－「ファジィ」または「ニューロファジィ」をうたった商品の性能は？－
家庭用ファクシミリ
BSチューナ内蔵大型カラーテレビ－フラット画面のものを中心として－防水・はっ水性を謳った繊維用スプレー「食品の賞味期間」に関するアンケート調査結果－消費者・販売者・製造者の意識・行動を探る－
99

公表
年月
2
2
89.4
4
4
6
6
7
7
8
8
9
9
10
11
11
90.1
1
2
3
3
90.4
4
91.3
90.7
7
7
9
9
10
10
10
12
91.1
1
1
3
3
3
3
91.4
4
4
5
7
7
9
9
11
11
12
92.1
1
2
2
3
3
92.4
4
5

年 度
(品目数)

品 目 名

商品テスト「食品の賞味期間」－食品を無駄なくおいしく消費するために－
油こし器－吸着剤入りカートリッジや多重層のろ紙を使ったものを中心に－
食用植物油－上手に使い、廃油を減らすために－
電気ジャーポット
ファジィ家電製品
羽毛ふとん
3波長形蛍光ランプ－蛍光ランプの寿命(全光束の維持率)に関するテスト－
1992年度 全自動ミル付きコーヒーメーカー(22)
オイルヒーター等－空気を汚さず、おだやかに暖まると言うが、暖房性能はどうか－
イオン整水器－問合せ、相談、苦情に応えて－
スタッドレスタイヤ－ノーマルタイヤ・タイヤチェーンと比べて－双眼鏡－コンパクトなタイプを中心に－衛星放送に関連した商品－視聴・録画にあたっての機器構成と商品選択－
カップ入り生タイプめん「生」・「無添加」みそ「生」表示を考える－アンケート調査を踏まえその実態を探る－
ランドセル等－使われ方や傷み具合を中心に－
安全機能付きガステーブル－安全性はどこまで期待できるか－
家庭用風呂水浄化・保温装置
浄水器－浄水、整水効果について調べる－「飲料水」を考える－飲料水に関する消費者の意識と商品の実態を探る－
コンポスト容器
コンポスト容器の共同比較テスト
家電製品の環境性－アセスメント実施品のカラーテレビ、冷蔵庫を中心に－
キャンプ用品－ストーブ、コッヘルなど－
キャンプ用品－テント、ランプなど－
新機能付コンパクトカメラ－新プリントサイズの撮れる途中切り替えタイプを中心に－子供も利用するドリンク類－子供も利用する飲み物としてふさわしいかを中心に－
1993年度
電動三輪車(19)
生理用ナプキン
毛布－素材・製法別特徴を中心に－オーブンレンジ－高価格機種を中心に－
卓上調理器具フルーツ風味のアルコール飲料
焼きおにぎり、ピラフ－加工米飯を中心に－
自然・天然をイメージした化粧品
カメラ一体型VTR－タイプごとの特徴分析を中心に－使用水量が少ないという全自動洗濯機
新しい繊維の取扱い方－新合繊を主体として－旅行用スーツケース
紙おむつ(乳幼児用)
代替フロンを使った冷凍冷蔵庫
台所用洗剤
除湿機、エアコン(ドライ)－梅雨時の除湿を考える－
水性塗料
低カロリーを期待させる乳・乳製品等
1994年度 ダイエット志向をさぐる－アンケート調査結果より－(18)
新しい電子文具類－電子手帳を中心に－最新ポータブル音響機器－MD、DCCなどのデジタル音響機器の特徴－
電気カーペット用カバー
ビデオ内蔵型カラーテレビ(テレビデオ)
ミネラルや制菌をうたった浄水器・整水器
ダイエットをうたった食品－エネルギーを抑えた食事代替品と食べてもダイエットできるという錠剤等－
小型乗用車－エアバック、ABS付き乗用車について－
自動車用ナビゲーションシステム
機能をうたっている紳士スーツ
DHA添加食品
機能性をうたった菓子類－歯への効果とエネルギーの低いことをうたったキャンディー
エアコン－(その1)冷房性能と除湿性能－
100

公表
年月
5
6
6
7
8
9
9
10
10
10
11
11
12
93.1
1
1
2
3
3
93.4
4
5
5
5
6
6
7
7
8
9
10
11
12
12
94.1
2
2
3
94.4
4
5
5
5
6
6
7
7
8
9
10
11
11
12
95.1
2
3
95.4
5
6

年 度
(品目数)

品 目 名

浄水器
ノーアイロンをうたったワイシャツ
シャワーすすぎの全自動洗濯機
家庭用電子血圧計
1995年度 生食用まぐろ(16)「ドライクリーニング表示の衣料が洗える」という洗剤
エアコン
乳幼児には危険！？一口サイズのこんにゃく入りゼリー(原因究明テスト)
防ダニ効果をうたった敷き布団・敷き布団カバー
携帯電話・PHS
クロレラ－健康食品クロレラとクロレラ入り清涼飲料水－
チャイルドシート
空気清浄機
ブラジャー
電気オーブントースター
家庭用生ごみ処理機－気温の低い冬期に使ってみたら－「続発！一口サイズのこんにゃく入りゼリーによる死亡事故」(原因究明テスト)
ご注意！チャイルドシートで死亡事故も－乳幼児がベルトで首を圧迫－(苦情処理テストからNo.1)
UVケアをうたった化粧水・乳液－銘柄名に「ホワイト」が入った商品を対象に－BSチューナ内蔵28型ワイドテレビ
1996年度 使用等に注意 スプレー（はっ水剤配合）剤－ 防水・防錆・防汚剤－(苦情処理テストからNo.2)(16)「ビタミン・ミネラルなどの栄養補給」をうたった食品－「栄養バランス」等の表示のあるものを中心に－環境に配慮した衣料品－強度・洗濯による変化などの基本性能を調べる－
家庭用生ごみ処理機－冬・春・夏と使ってみて－
パンティストッキング
デジタルカメラ
RV(ライトクロスカントリー4WD車)
コンビニ弁当乳幼児用子守用品(子守帯)
電気掃除機－最近のハイパワー機種をテストする－
抗菌加工商品－台所・洗面所・風呂用品を対象に－
浄水器－蛇口直結型浄水器・携帯用浄水器－
全自動洗濯機特殊卵－栄養成分や機能性をうたった鶏卵－
カシミヤセーター
ソフトタイプのこんにゃく入りゼリーでも窒息事故 幼児には与えない方が無難(苦情処理テストからNo.3)

1997年度
小型・軽量コンパクトカメラ
(15)
歩行補助車
ミニバン
「キャンドルタイプの耳ケア用品」で事故多発（苦情処理テストからNo.4）
冷凍野菜
シュガーレスおよび砂糖不使用をうたった食品
スノーボードのビンディングストラップの破断事故にご注意！！(原因究明テスト)
電動アシスト自転車
ヘアカラー
注意！高めに出る傾向にある耳式体温計(苦情処理テストからNo.5)
電気ジャーポット
温水洗浄便座卓上型食器洗い乾燥機「乳幼児の車内事故問題に関する調査」－チャイルドシートを中心に－(特別調査)
特殊プリント加工の女性用衣料－オパール・発泡・フロックプリント加工をしたベルベット・ベロア等の製品－
全自動追いだき機能付ガス給湯器(風呂機能付)
1998年度 ステンレス両手鍋のプラスチック製取っ手が使用中に破裂(苦情処理テストからNo.6)(18)「薄くて暖かい」などという女性用肌着
キシリトールを使用した菓子類
全自動洗濯機給水部分からの水漏れ事故にご注意！(原因究明テストからNo.7)
デジタルビデオカメラ「高速回転をするヨーヨー」－使い方によっては目にケガをするなど危険を生じることも－(苦情処理テストからNo.8)

環境性(低燃費)をうたった乗用車
101

公表
年月
6
7
8
8
9
9
10
11
11
12
96.1
2
3
96.4
5
6
6
6
7
8
8
9
10
11
12
97.1
1
1
3
97.4
5
6
7
8
9
9
10
11
12
12
98.1
2
3
3
98.4
4
5
6
7
7
8
9
9
10
11
11
12
12
99.1

年 度
(品目数)

品 目 名

「センナ茎」等を利用したダイエット茶類
スノーボード用ビンディング破損事故にご注意！(原因究明テスト)
石油系ドライクリーニング溶剤の衣類への残留－皮膚障害を防ぐ－
冷凍冷蔵庫－省エネをうたった400L前後のインバータタイプを中心に－危ない！ パワーウインドウに挟まれる事故(苦情処理テストからNo.9)
カーワックス－スプレー式ワックスを中心に－
電球形蛍光ランプ－従来の電球と比べ特徴を調べる－
重傷になりやすい自転車の前輪ロックによる転倒事故(苦情処理テストからNo.10)
食用植物油－におわない、使用量が少ない等、使用性に特徴を持たせた食用植物油－
低糖、低脂肪などをうたたヨーグルト
1999年度ポリウレタン糸使用の女性用ストレッチパンツ－生地を中心として－(15)
携帯電話機の「水濡れ」にご注意！(苦情処理テスト等からNo.11)
衣料品の表面フラッシュに関する商品テスト
家庭用体脂肪計－インピーダンス方式を中心に－
DVDカーナビゲーション
APSコンパクトカメラ－ズーム機能を持った小型軽量タイプ－
レーヨンを混用した衣料品
軽自動車(新規格)
500mlペットボトル入り清涼飲料水
エストロゲンは本当に含まれているの？ザクロを使った健康志向食品(自主調査テスト)
ポリフェノール含有食品
ＢＳデジタル放送対応の28型ワイドテレビ
ポータブルＭＤプレーヤー
介護用衣料品－基本的な品質性能と介護される人にとっての使用性を中心に－
衣類乾燥機
家庭用生ごみ処理機
2000年度
野菜系飲料等－手軽に野菜が摂れるとうたったものを中心に－(17)
どの程度高温？スチーム式クリーナー(自主調査テスト)
スプレー缶の破裂・爆発に気をつけて
カラープリンタ－価格帯別による違いを中心に－ガステーブル（都市ガス用）－価格の異なる機種の安全性能・こんろの効率を中心に－
電動３・４輪車（電動車いす）
スチーム式加湿器で乳幼児が重いやけどに電気ジャー炊飯器－上手に使うための情報も加えて－「ジェット噴流バス」入浴中に子どもが事故！(自主調査テスト)
DVDビデオプレーヤー－DVDビデオが再生可能な機器の特徴を調べる－
幼児の浴槽への転落事故と防止策について(特別調査)
家電調理器具－フードプロセッサー、ミキサーをテストする－
スプレータイプの消臭剤
全自動洗濯機
チャイルドシート
2001年度 揮発性が高く、引火しやすい『ゼリー状の着火剤』のやけどに注意！！(自主調査テスト)(14)
家庭用電話機－高齢者への配慮を謳っているものを中心に－
新しいタイプの電気掃除機
加湿器「やわらかく食べやすい」ことをうたった食品「洗剤ゼロコース」を搭載した全自動洗濯機について(自主調査テスト)
デジタルスチルカメラ
花粉やホコリ、ニオイ等の除去をうたった空気清浄機能の効果－エアコンや除湿機などの空気清浄機能を調べる－●苦情分析テスト※２(02.4～03.9)、問題提起型テスト※２(03.10～13.3)、注意喚起のための商品テスト※２(13.4～)
尿の吸収量表示に問題のあった失禁ケア用品－軽度の失禁症状がある人を対象とうたったものを中心に－
折りたたみ自転車の安全性
無洗米の品質・安全衛生・環境性等を調べる
ノンフロン冷蔵庫の環境性と安全性
一回使い切りタイプの殺虫剤の室内残存量を調べる
暖房器具の安全性等
2002年度電気刺激による筋肉増強をうたった商品の安全性－EMSベルトの筋肉や皮膚への影響を調べる－(13)
自走用手動車いすの安全性を考える
イチョウ葉食品の安全性－アレルギー物質とその他の特融成分について考える－
102

公表
年月
2
2
3
99.4
4
5
6
6
7
8
9
9
10
11
12
00.1
2
3
00.4
4
5
6
7
8
9
10
11
11
11
12
01.1
2
01.2
3
3
01.4
4
5
6
7
7
8
9
10
11
02.1
1
2
3
02.4
5
6
7
8
9
9
10
11

年 度
(品目数)

品 目 名

ジェット噴流機能付き２４時間風呂で女児が死亡した事故
乗用車内の安全を検証する
歩行補助車の安全を考える
ソフトコンタクトレンズの衛生状態等について調べる－ソフトコンタクトレンズ用消毒剤のテストも加えて－電気ジャーポットの安全
電動スクーターの安全性
ＩＨクッキングヒーターの安全性
電子レンジを安全に使うために－使い方による危険性を探る－
2003年度 牛乳の品質と衛生－殺菌タイプ別の特徴を中心に－(10)
そばを含有する可能性のある食品のテストと調査－そばアレルギーを持つ人への情報提供を目的に－乗用車用タイヤの安全な使い方
携帯電話等の液晶ディスプレイの強度
花粉などの捕集をうたったマスク
薄型カラーテレビ－各種ディスプレイ毎の特徴と地上デジタル放送の映り具合を調べる－
ベビーカーの安全性
いわゆる排水口に流すタイプの食用油処理剤等－排水した際の環境性を中心に－飲み残し清涼飲料容器の破裂による事故！－ペットボトルによる事故が増加－
メリロートを含む「健康食品」－むくみやダイエット対策などをうたったハーブ利用食品を調べる－
洗濯乾燥機の実使用性－消費生活相談からみた問題点を探る－
熱さまし用ジェル状冷却シートの使用に注意－生後4ヶ月の男児が重篤な窒息事故－
2004年度
豆腐の品質と衛生(13)
目元ぱっちり、美しくなるはずが・・・「まつ毛パーマ」による目の炎症や、かぶれ等の事故が増加！
家庭内火災を防ぐ－その1 揚げ物調理における食用油の発火
家庭内火災を防ぐ－その2 エアゾール式簡易消火具のテスト
暖房器具の安全な使い方－その1 電気カーペット－実使用上の安全性－
暖房器具の安全な使い方－その2 ハロゲンヒーター－パラボラ型の安全性を中心に－
防犯ガラス、防犯フィルムの性能
電動アシスト自転車
虫よけ剤－子供への使用について－
キダチアロエを使った「健康食品」－下剤成分を中心に－ダイエットなどをうたった「健康食品」－センナ茎を使った茶類を中心に－自転車用ランプの性能－自転車の夜間走行時の事故を防ぐために－
2005年度 卓上型食器洗い乾燥機－様々な洗浄機構のものを中心に－(12)
酢酸鉛配合の白髪染めクリーム等の安全性
ペットボトル加湿器の安全性
乳幼児用玩具の安全性
自動車のドアに挟む事故－ドアに関する事故の分析とスライドドアのテスト－
おしゃれ用カラーコンタクトレンズの安全性－視力補整を目的としないものを対象に－水洗トイレ用芳香洗浄剤が排水口をふさぐ事故に注意－トイレタンクの手洗い部に置いて使用する芳香洗浄剤について－

サイクロン方式の掃除機
ＩＨクッキングヒーターの安全性と加熱性能－温度センサーの精度向上や全ての金属鍋が使えると謳ったものを中心に－

大豆イソフラボンを多く含むとうたった「健康食品」
乳幼児用チェアの安全性
車載ジャッキを使用する際の安全性
2006年度 クリーニングサービスのトラブル防止のために(12)
ヘナ配合の白髪染めをうたった商品－染毛効果を中心に－
シュレッダーの安全性にかかわる情報－指切断などの事故を防ぐために－自転車用空気入れの安全性
スプレー缶製品の使用上の安全性
高麗人参を主原料とした「健康食品」
中食のフライ－脂質の量と質を中心に利用する上での注意点を探る－
電動３・４輪車の安全性
踏み台の安全性
スチーム式吸引器によるやけどに注意！
酸化染料を含むヘナ白髪染め－未承認で販売されているものについて－
耐熱性の低いガラス製ティーポットの破損に注意！
スイッチ付テーブルタップの発煙に注意！
2007年度 ミニカップタイプのこんにゃく入りゼリーによる事故防止のために－消費者への警告と行政・事業者への要望－(16)
通信販売の補聴器等の安全性や補聴効果－販売サービスに関する調査も含めて－
103

公表
年月
02.11
03.1
2
3
03.4
6
7
9
10
11
12
04.2
2
3
04.4
4
5
6
7
04.7
8
9
10
10
11
11
05.2
05.4
6
8
9
9
10
10
11
12
06.1
2
2
06.4
5
6
7
8
8
9
9
10
11
07.1
2
07.4
5
5
6
6
6
7
9

年 度
(品目数)

品 目 名

電子レンジ用ゆで卵調理器具の使い方に注意！－使い方によっては卵が破裂する可能性も－石油ファンヒーターによる室内空気汚染
折りたたみ自転車の安全性－日常的な使われ方での安全性－
高カカオをうたったチョコレート
電動リクライニングベッドの安全性
ガステーブル等のグリル火災に注意！
折りたたみ式ベビーカーの安全性
１万円以下の絹（シルク）100％表示のふとん
住宅用分電盤のトラブルに注意！－電気の安全調査の実態も含めて－携帯電話機の水濡れによる不具合
消火用布の安全性－ごく初期の天ぷら鍋火災を消火できないことも－
乗用車の視界－プライバシーガラスの視認性とAピラーの死角を中心に－関節に良いとされる成分を含む「健康食品」
注意！！－薬事法違反となるステロイド含有の化粧品クリーム－「磁器活水器」のトリハロメタン等の除去効果
いろり座卓使用時の一酸化炭素中毒に注意！
α‐リポ酸を含む「健康食品」－販売の実態調査も含めて－2008年度子どもを守れるのか！！防犯ブザーの故障が多発！
(19)
木製ベッドから発生する化学物質等－ホルムアルデヒドを中心に－
アルミホイールによる収れん火災に注意！－メッキ処理された凹面鏡のようなホイールについて－取扱いに注意！車用として販売されている樹脂製灰皿
個人輸入の健康食品に注意！！－未承認の医薬品成分(シブトラミン等)を検出－
危険！着衣着火に注意－未然防止には防炎製品が効果的－
電気座布団の安全性
ミニカップタイプのこんにゃく入りゼリーの現状について
電気アイロンによる子どものやけど事故を減らすために注意！圧力鍋の蓋が飛んでやけど
公道走行できるという四輪バギーの安全性－インターネットで販売されているもの－
犬用リードの強度
歩行補助車(シルバーカー)の安全性
自転車の荷台の強度－幼児座席を安全に使用するために－水槽用ヒーターの空焚きによる火災に注意！
体に良いとうたうゲルマニウム使用のブレスレット
睡眠時の冷却効果をうたったジェル入りマット－その効果と持続性を調べる－
2009年度 調理器具の安全性－その１「電気ミキサー」(16)
調理器具の安全性－その２「スライサー」
家庭用オゾン発生器の安全性
電子レンジやIHヒーター等で加熱する湯たんぽの安全性
ウイルス対策をうたったマスク－表示はどこまであてになるの？－
ソフトコンタクトレンズ用消毒剤のアカントアメーバーに対する消毒性能－使用実態調査も踏まえて－
折りたたみ自転車(スポーツタイプ)のハンドルの固定力不足に注意！－転倒し鎖骨を骨折する重大事故が発生－
子どもが使用することのあるアクセサリーに関する調査結果－カドミウム、鉛の溶出について－

乗用車用フロアマットのアクセルペダル等への影響に関する調査結果
風呂に入れるだけでラドン・ラジウム温泉になるとうたった商品
乗用車の電子キーによるトラブルに注意！－消費者アンケート等で得られた電子キー特有のトラブル－
ミニカップタイプのこんにゃく入りゼリーの現状について(2010年)
電気ケトルによるやけど事故に注意！
パワーウィンドウの安全性
火山灰を含む洗顔料の使い方に注意！
2010年度
電子タバコの安全性を考える(13)
子ども用防災頭巾の安全性
小径タイヤの折りたたみ自転車(A-RideX)の強度不足に注意！
二酸化塩素による除菌をうたった商品－部屋等で使う据置タイプについて－
小径タイヤの折りたたみ自転車の安全性
回転ハンガーの安全性
電気炊飯器による子どものやけどに注意！
加圧を利用したスパッツの使い方に注意！
住宅用火災警報器の設置について
胎児の正常な発育に役立つ「葉酸」を摂取できるとうたった健康食品
104

公表
年月
9
10
10
08.2
2
2
3
3
08.4
5
6
7
8
7
8
9
9
10
10
11
11
11
12
12
08.1
2
2
09.4
4
5
6
6
6
7
8
8
8
11
11
12
10.2
3
3
10.4
5
5
6
7
8
8
9
9
11
11
12
11.3
11.4
5
5

年 度
(品目数)

品 目 名

子どもが使用することのあるアクセサリーに関する調査結果－カドミウム、鉛の溶出について(2011年)－
比較的安価な放射線測定器の性能
2011年度子どもを自転車に乗せたときの転倒に注意！
(11)
家庭用電動工具の使い方に注意！－指の切断や内臓損傷の事故も－比較的安価な放射線測定器の性能－第2弾－
水でぬらすだけで冷感が得られることをうたったタオル－湿疹・かぶれの原因となることも－システムキッチンのステンレスシンクのさびに注意！
薄型テレビの転倒防止対策の重要性
ウインドーガラスが割れない自動車用緊急脱出ハンマー
自動車用緊急脱出ハンマーの性能－シートベルトカッターが付いているものを対象に－デジタル式個人線量計のテスト結果
首掛式の乳幼児用浮き輪を使用する際の注意について
2012年度 ウインドーガラスが割れない自動車用緊急脱出ハンマー その2(10)
歩行型ロータリ除雪機の使い方に注意
スライサーを安全に使うには－安全ホルダーの使用性を中心に－ウオーターサーバーの温水コックが外れて子どもがやけど
IHクッキングヒーターに用いる汚れ防止マットの使用に注意
乗用車のアームレスト取り付け部品のすき間に幼児が中指を挟み指先を大けがフッ素樹脂、シリコーン樹脂等含む衣類用スプレー製品の安全性－防水効果をうたっていない商品について－
首から下げるタイプの除菌用品の安全性－皮膚への刺激性を中心に－刈払機(草刈機)の使い方に注意－指の切断や目に障害を負う事故も－子ども用の花粉防御用眼鏡の安全性－衝突や転倒などによる目の周辺のけがを防ぐために－防犯ブザーの電池切れや故障に注意！－いざという時のために家庭で点検を－

2013年度 自動車用緊急脱出ハンマーのガラス破砕性能(12)
不良灯油による石油暖房機器の故障や異常に注意
キャンドルブッシュを含む健康茶－下剤成分(センノシド)を含むため過剰摂取に注意－
スマートフォンの充電端子の焼損や本体の発熱に注意－なかにはやけどを負った事例も－ステロイド不使用をうたった医療機関で処方された漢方クリームにステロイドが含有
海外で購入した血糖を下げるという漢方薬を服用して重篤な低血糖症
販売時の表示とは異なり、公道走行できないペダル付き電動2輪車－電動アシスト自転車と外観が類似しているので要注意－

カラーコンタクトレンズの安全性－カラコンの使用で目に障害も－乳幼児(特に1歳以下)のボタン電池の誤飲に注意！－重症化することを知らない保護者が6割も！！－ペダルなし二輪遊具による坂道の事故に注意－衝突や転倒により幼児がけがを負う事故が発生－
炭酸水製造機が破裂し、手に大けがを負う事故が発生－「ざ・炭酸」をお持ちの方は使わないで－
スプレー缶製品の事故に注意－コールドスプレー使用時とスプレー缶の穴開け時の事故も発生－
置き型のワンプッシュ式蚊取りの使い方に注意
2014年度
ボタン電池を使用した商品に注意－乳幼児の誤飲により、化学やけどのおそれも－(13)
食品加熱時の突沸に注意
歩行型ロータリ除雪機の使い方に注意(再注意喚起)－今冬も死亡事故が発生！使い方の再確認を－
過信は禁物！息を吹きかけて呼気中のアルコール濃度を調べる測定器－運転の可否の判断には使用しないで！－

洗濯用パック型液体洗剤に気を付けて！－特に3歳以下の乳幼児に事故が集中しています－
電子レンジ庫内の発煙・発火－庫内の汚れの付着や食品の加熱しすぎに注意－
ガラス繊維強化プラスチックによるけがに注意！－傘の骨やテントの支柱、園芸用ポールなどに使われています－
後を絶たない、まつ毛エクステンションの危害
スポーツ用自転車の取扱いに注意－構造と使用方法をよく理解しましょう－
走行中にフレームが破損した折りたたみ自転車－輸入代理店がフレームの回収と無料交換を実施しています－
幼児が水で膨らむボール状の樹脂製品を誤飲－十二指腸閉塞、開腹手術により摘出－2015年度 内部から発煙、発火したセラミックファンヒーター－当該品をお持ちの方は使用を中止してください－(10)
見た目だけでは分からない、えごま油の品質
自転車用レインウェアの運転への影響と安全性について
使用中に破片が飛び、目を負傷した回転させる玩具－小さなものでも傷やひび割れがある当該品は、使用を中止してください－

活性酸素の一種を抑制する水をつくるとうたった装置－飲用による効果を表したものではありません－
水圧で伸びる散水ホースの破損に注意－短期間で使用できなくなるおそれも－液体の入ったスマートフォンケースからの液漏れに注意
少量の失禁尿を吸収するとうたった下着－過信は禁物、しみ出すことも－発熱反応を伴い水素を発生するというパック型入浴剤－使い方によっては、やけどのおそれも－自転車に乗せた子どもの足が車輪に巻き込まれる事故に注意－いわゆる「スポーク外傷」が多発しています－2016年度
高さが調節できる入浴用いすの脚の破損に注意－脚の高さ調節機構の不具合により、転倒する事故が発生－(10)

アシスト力や充電コードに不具合がみられた電動アシスト自転車－当該品をお持ちの方は事業者にお問い合わせください－

105

公表
年月
8
9
9
12
12
12.1
3
3
12.4
5
5
7
12
12
13.2
2
2
3
13.4
4
7
8
9
11
11
14.1
2
3
3
3
14.5
6
7
7
7
8
10
12
15.1
2
3
3
3
15.6
6
9
10
16.1
1
2
2
3
3
16.4
5
7
8
9
10

年 度
(品目数)

品 目 名
突然プレートが下がって視界を遮る自動車用サンバイザー－プレートの固定がゆるいと感じたら使用を中止してください－

ヘアドライヤーの取り扱いに注意－発火、火花の発生によるやけどや、髪の毛が吸い込まれて抜けなくなることも－容器入り及び生成器で作る、飲む「水素水」－「水素水」には公的な定義はなく、溶存水素濃度は様々です－
金属製タイヤチェーン使用時のトラブルに注意－緩みや速度超過などは、チェーン切れや思わぬ事故につながります－
ライターは安全に正しく使いましょう！－ライターの注意表示をよく確認し、事故を防ぎましょう－
アシスト比率が道路交通法の基準を超える電動アシスト自転車に注意－公道を走行すると法令違反となるおそれも－美容を目的とした「プエラリア・ミリフィカ」を含む健康食品－若い女性に危害が多発！安易な摂取は控えましょう－

刈払機(草刈機)の使用中の事故にご注意ください！
2017年度 住宅用火災警報器の点検をしましょう！－経年劣化や電池切れにより正しく作動しないことも－(10)
こんろのグリルでの子どものやけどに注意－使用後でもグリル窓は高温です－
ゴルフボールが突き抜けたゴルフ練習用ネット－当該品をお持ちの方は販売店にお問い合わせください－
乳幼児による加熱式たばこの誤飲に注意
先進安全自動車に関する消費者の使用実態－機能を過信せずに安全運転を心がけましょう－
自転車の前車輪の脱落に注意－スポーツ車などのクイックレリーズハブは乗車前の使用者による固定確認が必要です－
強力な磁石のマグネットボールで誤飲事故が発生－幼児の消化管に穴があき、開腹手術により摘出－乾電池が破裂した防犯ブザー
乾電池が破裂した防犯ブザー(追加情報)
地震による転倒の防止策－電気給湯設備の貯湯タンクと家具・家電について－
ビワの種子を使用した健康茶等に含まれるシアン化合物に関する情報提供－体内で分解して青2018年度 酸を発生するおそれがあるため過剰な摂取に注意！－
電池の発熱、液漏れ、破裂に注意しましょう！－災害用の懐中電灯やラジオの点検を－(11)
ドライブレコーダーの映像を定期的に確認しましょう－SDカードの異常により映像が記録されていないことも－鋭利な縁で指先を切った筆箱－すぐに使用を中止し、危険な縁部に絶対に触れないでください－

公表
年月
11
12
12
17.1
17.6
6
7
7
9
9
10
11
18.1
3
18.4
4
4
6
6

7
8
8
自動車のタイヤパンク発生時の対応方法に注意－応急修理キットの使用方法やスペアタイヤの交換方法について－
19.1
3酸を使ったフットケア商品－角質ケアをうたった商品で化学やけどやひどい痛みも！－3
三輪自転車の走行特性に注意－高齢者が転倒し骨折した事例も－19.5
液体の入ったスマートフォンケースからの液漏れに注意－キラキラかわいいケースに潜む危険－
海水浴での「フロート使用中の事故」に気を付けましょう！
7
7
本体のプラスチック部品が脱落して湯がこぼれた電気ケトル－異常があった場合は使用を中止してください－8
錠剤・カプセル状の健康食品の品質等に関する実態調査－形状から、医薬品だと思っていませんか？－
9
ジャンプ式折りたたみ傘の事故に注意－飛び出した手元が顔や身体に衝突し重篤なけがをすることも－2019年度
タトゥーシールやフェイスペイントによる肌トラブルが発生！－除去の際の肌トラブルや金属アレルギーにも注意が必要です－
9(11)
木製ベビーベッドの収納扉が不意に開き乳児が窒息する重大事故が発生！
11
12
ベビーカーの転倒による乳幼児の事故に注意－ベビーカーから転倒し、頭部にけがを負い入院する事例も！－
12
カセットボンベの保管期間にご注意を！－内部のゴムパッキンが劣化してガス漏れすることも－
20.2
スプレー缶製品・カセットボンベによる事故の防止策－正しい廃棄で事故防止！－
3
手動車椅子の破損に注意－使用中にフレームや車輪などが破損する事故が発生－※１：02年３月までは、主に新商品や話題の商品などを対象に品質、性能、安全性、使用性等について銘柄間の優劣を調べて、消費者の商品選択に資することを目的とした商品比較テストを実施。
※２：02年４月からは、人の生命・身体などに関わる事故や表示に問題のある案件など、消費者被害の未然防止・拡大防止を図るために、苦情分析テスト、問題提起型テスト、注意喚起のための商品テストを実施。

106

苦情処理テスト実施件数の推移
商品別分類
食
料
品

住
居
品

被
服
品

保
健
衛
生
品

教
養
娯
楽
品

車
両
・
乗
り
物

光
熱
水
品

年度
1972年度
1973年度
1974年度
1975年度
1976年度
1977年度
1978年度※1972～1984年度の商品分類別のデータなし
1979年度
1980年度
1981年度
1982年度
1983年度
1984年度
1985年度
8
19
7
15
9
17
9
1986年度
5
23
9
6
7
24
8
1987年度
1
6
3
4
7
11
2
1988年度
0
5
5
1
0
2
3
1989年度
1
15
7
11
3
1
17
1990年度
1
15
4
6
3
4
2
1991年度
2
15
0
3
6
6
2
1992年度
2
13
1
8
4
11
0
1993年度
5
18
0
0
2
10
0
1994年度
1
25
4
5
7
11
0
1995年度
2
20
2
7
11
24
1
1996年度
5
15
3
7
11
28
0
1997年度
5
13
2
9
8
27
1
1998年度
4
11
6
5
5
20
4
1999年度
4
17
5
1
7
18
1
2000年度
4
10
2
7
7
8
1
2001年度
3
16
1
6
7
12
0
2002年度
4
15
0
4
5
12
0
2003年度
5
17
0
4
5
7
2
2004年度
5
13
1
10
5
10
0
2005年度
3
17
0
0
2
12
9
2006年度
5
20
3
5
7
11
0
2007年度
1
20
0
5
16
7
3
2008年度
3
31
4
10
10
5
1
2009年度
2
30
5
13
14
15
0
2010年度
3
51
14
24
24
18
1
2011年度
9
79
20
37
35
31
7
2012年度
9
86
31
36
46
37
6
2013年度
10
93
28
29
44
19
4
2014年度
10
81
21
35
31
23
0
2015年度
11
79
22
17
24
27
5
2016年度
11
81
22
27
34
32
3
2017年度
8
74
26
22
39
30
0
2018年度
13
71
22
18
50
26
3
2019年度
8
83
21
21
34
18
2
※2013年度からは、名称を「相談解決のためのテスト」として実施

107

土
地
設・
備建
物
・

0
1
1
2
1
1
1
0
0
1
3
4
1
2
1
5
0
1
0
1
2
0
1
0
2
4
6
1
6
2
2
4
1
6
3

そ
の
他
の
商
品

合
計

0
2
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
1
0
1
0
0
1
1
0

36
142
111
113
149
130
122
103
90
88
62
56
65
84
85
35
18
57
36
35
39
35
54
70
73
66
57
54
44
45
41
40
45
45
51
53
64
81
139
225
253
233
204
187
214
201
210
190

共同比較テスト実施品目一覧
実施年度

品 目 名 (テ ー マ 名)

参加センター数

1977年度 即席めん類

18

1978年度 かまぼこ類・みそ17

1979年度 調理冷凍食品

13

1981年度 成分無調整牛乳

11

1982年度 漬物(たんあん漬)

19

ピンチハンガー8

1983年度 おむつカバー

9

煎茶

19

輸入食品

22

釣り糸

6

電池式台所用品(缶切り、大根おろし器、ごますり器、ドレッシングメーカー)

12

電池式家庭用品(石油ポンプ、風呂ブザー、ハンドクリーナー)

12

魚介塩干品

10

台所用はかり8

クリーニング技術・サービス等

14

ドライクリーニング等の表示の適否

14

半調理魚介類フライ21

1984年度

1985年度

1986年度 電化製品に関する高齢者の使用性について

1987年度

8

高齢者における電気製品の使用実態についてのアンケート調査

8

家庭用接着剤12

キッチンタイマー

15

1988年度 伝統的保存食品(漬物)22

1989年度 ステンレス多層鍋を中心とした鍋

16

1990年度 浄水器－どんな水質のときに浄水器は役立つか－16

1991年度 防水・はっ水性を謳った繊維用スプレー

20

1992年度 コンポスト容器

22

1993年度 水性塗料

28

1994年度 ノーアイロンをうたったワイシャツ33

1995年度 電気オーブントースター

31

1996年度 抗菌加工食品－台所・洗面所・風呂用品を対象に－

29

1997年度 電気ジャーポット

23

1998年度 カーワックス－スプレー式ワックスを中心に－

19

1999年度 ポリフェノール含有食品

29

2000年度 家電調理器具

24

2001年度

折りたたみ自転車の安全性

10

無洗米の品質・安全衛生・環境性等を調べる

15※参加センター数は、国民生活センターを含む

108

「くらしの危険」一覧
No.

タイトル

発行
年月

No.

77. 6

46 花火Ⅲ

7
8

タイトル

発行
年月

1

二段ベッド

2

幼児用ぶらんこ7

47 歩行器Ⅱ

3

三輪車

8

48 身障者用商品

94

包装用乾燥剤

949 健康食品Ⅱ

10

5

電気毛布

10

50 衣料品

116

電熱式おもちゃ11

51 身近な危険

7

おしゃぶり

12

52 階段

82. 1

8

イージーオープン缶

78. 1

53 誤飲

3

9

ふろ用ブーツ

12

2

54 玩具

4

10 化粧品

355 家庭用大工道具

511 ベビーカー

4

56 家庭用殺虫剤

6

12 びんの破裂

557 皮膚障害

7

13 花火

6

58 靴

8

14 歩行器759 ガス事故

915 危害情報システムのあらまし

860 やけど10

16 自転車961 染毛剤・パーマ液

11

17 テレビの発火・発煙

1062 危険・不良商品(電気製品)

12

18 圧力なべ11

63 健康食品Ⅲ

83. 1

19 自転車補助いす79. 1

64 化粧品Ⅲ

2

20 ガス湯わかし器

265 誤使用3

21 学習机・いす366 ベビーカーⅡ

4

22 子ども用化粧品

467 調理食品5

23 有害玩具

568 乳幼児の転落事故

6

24 シュノーケル

6

69 電源コードと接続器具

7

25 幼児用すべり台

7

70 お年寄りの商品関連事故

8

26 浴室

9

71 公園の遊具Ⅱ

927 公園の游器具

1072 ガラス10

28 温風暖房機

11

73 自動車11

29 子どもの危害特集

1274 乳幼児の溺死・溺水(浴槽)

12

30 なべ

80. 2

75 ステロイド外用剤

84. 1

31 洗たく機3

76 ライター2

32 健康食品477 危険・不良商品Ⅱ(家庭用品)

3

33 健康美容器具

5

78 子どもの窒息事故

4

34 花火Ⅱ

6

79 調理器具(切る・きざむ)

5

35 キャンプ用品

780 エアゾール製品

636 農機具881 玩具Ⅱ7

37 異物混入982 家庭用医療器具

8

38 暖房

10

83 スポーツ用具と事故

939 スキー

1184 電気毛布Ⅱ

1040 台所用品

81. 1

85 すべる－転倒事故

1141 学用品286 家庭内の安全1242 化粧品Ⅱ3

87 自転車Ⅱ85. 1

43 浴槽の転落事故

488 医薬品2

44 自転車の車輪事故

589 子どもの重傷事故

345 海・川用品

690 健康食品Ⅳ

4

109

No.

タイトル

発行
年月

No.

タイトル

発行
年月

91 脚立

5

136 コンタクトレンズ

10

92 家庭用化学物質製品－洗浄剤、殺虫剤、除草剤など－

6

137 ベランダ11

93 美容サービス(痩身・美顔・脱毛)

7

138 台所まわり

12

94 子どものベッド

8139 玩具銃

95 石油温風ヒーター

9140 階段

2

96 危険・不良商品Ⅲ

10

141 危害・危険不良商品Ⅴ

3

97 電気あんか11

142 公園の遊具Ⅲ

8

98 照明用品

12

143 誤飲Ⅱ

9144 魚と寄生虫

10
10

90. 1

99 衣料品による皮膚障害

86. 1

100 電気製品の発煙・発火

2145 ガラスⅡ

101 化粧品Ⅳ

3

146 高齢者と骨折

102 容器のふた4147 化粧品と個人輸入

1103 美容サービスⅡ

5

148 電子レンジ

3

104 乗車用ヘルメット

6

149 危害・危険不良商品Ⅵ

3

105 日焼け灯

7150 電気掃除機

11106 住まいの洗浄剤

8151 長期使用の電気製品

12107 ドアの事故

9152 カセットコンロ

12
92. 2

91. 1

108 一酸化炭素中毒

10153 ガラスびん

109 電気製品によるやけど

11

154 乳幼児の事故

3

110 自動車用品

12155 マウンテンバイク

3

87. 1

156 衣服が燃える

3

111 玩具Ⅲ
112 化粧品Ⅴ2

157 危害・危険不良商品Ⅶ

3

113 危険・不良商品Ⅳ

3

158 花火Ⅴ8114 金属アレルギー4

159 幼児の事故

9115 花火Ⅳ5

160 衣類・寝具に混入した針10116 マリンスポーツ

6

161 電気ポット

10

117 高齢者の浴室事故

7

162 コード・プラグ・コンセント

12

118 住宅設備類

9163 スプレー缶

93. 1

119 商品と火災

10

164 自動車Ⅲ

1

120 家庭用医療器具Ⅱ11165 自動ドア

388. 1

166 文房具

3

121 指の切断
122 下着2

167 危害・危険不良商品Ⅷ

3

123 健康食品Ⅴ

3

168 ピアス

5

124 なべ類

5169 子供のやけど

7

125 食品と容器

6

170 水の事故

7

126 住宅用分電盤(単相３線式)

7171 耳・鼻ヘの異物混入

8

127 電池9172 大人のやけど

9128 自転車Ⅲ10173 なべ1011

174 美容院・理容店に見る危害

129 スポーツ用具Ⅱ

175 幼児用いす11130 やけどⅡ

89. 1

131 自動車Ⅱ1

176 危害・危険不良商品Ⅸ

2132 クリーニング－石油溶剤による化学やけど－

2

177 ガス風呂釜による一酸化炭素中毒

3133 洗浄剤混用の危害

3

178 金属アレルギー

134 トロピカルフルーツ

8

179 転倒事故

7135 染毛剤

9180 電気洗濯機

7

110

94. 1

94.6

No.

タイトル

181 補整下着
182 スキー用品
183 園芸植物・園芸用品

発行
年月
8
9、12
9

No.

タイトル

発行
年月

226 社告一覧'98

3

227 クーハンからの転落事故

3

228 シックハウス症候群

5184 防水スプレーによる中毒

11229 釣り針による子どものけが

6

185 テレビの発煙・発火

12230 厚底・かかとが高い靴

7

231 スライサー

9186 危害・危険不良商品10

95. 2

187 オートバイのマフラー等によるやけど

3232 クリーニングした衣類で化学やけど

10

188 キャンプ用品

7233 高齢者のやけど

12

189 電子レンジの使い方

8234 幼児用自動車・幼児用三輪車でのけが

12

190 自転車の巻き込み事故

9235 美顔エステ「ピーリング」

191 車両火災(発煙・発火・火災)

10

236 社告一覧1999 安全性に問題がある商品

3

192 パワーブラシ式掃除機

11237 ガラス食器類の破裂などの事故

3

193 乳幼児の誤飲・窒息

12

238 家庭内で圧倒的に多い階段の事故

6

194 食器戸棚12239 人口日焼けでやけど 日焼けサロンや家庭用の器具で8240 重症になりやすい浴室での事故

8

195 シャワーによるやけど

96. 2

00. 2

196 健康食品Ⅵ

3

241 「レーザーポインター」遊んでいて目に障害！

11

197 事故が起きた・事故のおそれのある商品'95

3242 スプレー缶の破裂・爆発

12

198 こんにゃく入りゼリーによる窒息事故

7

243 コンタクトレンズ

199 玄関ドア

8244 スチーム式加湿器で乳幼児が重いやけど

2200 安全に暮らすために

10245 社告一覧2000 Part1 食品の異物混入など

3

201 子どもの商品事故

11

246 社告一覧2000 Part2 安全性に問題がある商品

3

202 高齢者の骨折事故

11247 「ジェット噴流バス」入浴中に子どもが事故！

3

203 観賞魚用水槽セット

12248 防水性繊維製品を脱水していたら洗濯機が飛び跳ねた！倒れた！

5

249 ゼリー状の着火剤

8204 子どものやけど

97. 1

01. 1

205 着衣着火

2250 清涼飲料とまちがえやすい低アルコール飲料

10206 玩具3

251 車いす11207 社告一覧'96

3

252 目薬とまちがえて他のものを点眼した！

208 夏の車内事故

6

253 社告一覧2001 Part1 食品の異物混入など

3

209 家庭用殺虫剤・防虫剤

7

254 社告一覧2001 Part2 安全性に問題がある商品

3210 動力草刈機

7

255 家庭用フィットネス器具でけが

4211 シロアリ駆除サービス

8

256 折りたたみ自転車が壊れてけが

5

02. 1

212 食品の異物混入

9257 EMSベルトでやけど！

9213 電池の事故―液もれ、破裂など

10258 イチョウ葉食品

11

214 電池の誤飲事故

11259 シックハウス

12

215 靴の事故

12

260 ライターでやけど！

216 スノーボード

98. 1

261 社告一覧2002

3

217 社告一覧'97

3262 子どものやけど6

218 脱毛エステ

6263 高齢者の家庭内事故

7219 花火7264 電動スクーター

8

03. 2

220 自動ドア

8

265 屋外遊具での事故

10

221 ショッピングカート

9266 電気ジャーポット

04. 2

222 風邪薬の副作用

10267 電磁調理器

3223 パウダースプレー式殺菌消毒薬

11268 社告一覧2003

3

224 浴室内での死亡事故

12269 飲み残し清涼飲料容器の破裂

7

270 まつ毛パーマ

11225 暖房具による低温やけど

99. 2

111

発行
年月

No.

271 子どもの誤飲事故

05. 5

313 歯みがき中の乳幼児の事故

5272 自動車のドアに挟む事故

06. 3

314 スライサーによるけが

8
9

No.

タイトル

タイトル

273 ＩＨクッキングヒーター

3

315 刈払機による事故

274 乳幼児用チェア

9316 商業施設内の屋内遊戯施設における子どもの事故

275 指を切断することもあるシュレッダー

11

317

276 スプレー缶製品の使用上の安全性

07. 1

発行
年月

14.1

ウインドーガラスを割れない自動車用緊急脱出ハンマーにご注意2

318 花粉防御用眼鏡による子どものけがにご注意

3277 自転車用空気入れの安全性

2319 公道走行できないペダル付き電動2輪車

5278 ベビーカーで手指をはさむ事故

7

320 カラーコンタクトレンズの安全性

7279 ガラス製魔法びんの破裂10

321 ペダルなし二輪遊具による坂道の事故に注意

9280 浴槽用浮き輪で溺れる事故

11322 気をつけて、浴槽での首掛け式浮き輪の事故！！

11

281 電気あんかの事故

08. 1

323 ボタン電池を使用した商品に注意

15. 1

282 入浴剤での転倒事故

3324 食品加熱時の突沸に注意

3283 電子レンジを調理外目的で使用する危険

5325 洗濯用パック型液体洗剤に気をつけて！

5

284 後部座席のシートベルトに注意

7326 後を絶たない、まつ毛エクステンションの危害

7285 高齢者の家庭内事故に注意

9327 ガラス繊維強化プラスチックによるけがに注意！

9286 アイメイクによる眼の障害に注意

10328 幼児が水で膨らむボール状の樹脂製品を誤飲

11287 暖房器具の事故

09. 1

329 電子レンジ庫内の発煙・発火

16. 1

288 観賞用の有毒植物に注意

3

330 家庭用電気マッサージ器による危害

3289 子どもの口、鼻、耳、眼から異物が侵入する事故

5

331 自転車でのレインウェアの使い方に注意！

5290 傘の事故

7332 液体入りスマホケースの液漏れに注意！

7291 介護用品での事故

9333 発熱反応を伴い水素を発生するというパック型入浴剤

9292 アロマグッズの事故

11334 スポーク外傷

11

293 湯たんぽの事故

10. 1

335 高さが調節できる入浴用いす 脚の破損に注意！

17. 1

294 キャリーバッグでの事故

3336 ショッピングカート

3295 外食先の食品での事故

5337 ヘアドライヤー

5296 花火の事故

7338 脱毛施術による危害

7297 消火器での事故

9339 ライター

9298 長期使用の家電製品等による事故

11

340 金属製タイヤチェーン

11

299 薬の包装シートの誤飲事故

11. 1

341 コンロのグリル窓は高温！

18. 1

300 お菓子や飲みものに似た商品の誤食

3342 乳幼児による加熱式たばこの誤飲に注意！

3

301 小麦加水分解物を含有する石けんによるアレルギー9343 自転車の前車輪の脱落に注意！

5302 ブライダルエステで事故

10344 マグネットボール 複数の強い磁石の誤飲は危険！

8303 子どもを自転車に乗せたときの転倒事故

11345 地震に備えてしっかり固定を！

10

304 消石灰による目の事故

12346 ドライブレコーダー

11305 加圧を利用したスパッツの使い方に注意

12. 2347 住宅用火災警報器の点検を！

19. 1

306 家庭用電動工具の使い方に注意

3348 自動車タイヤパンク発生時の対応

3

307 薄型テレビの転倒防止策の重要性

7349 思わぬ大けがに！ 脚立・はしごからの転落

5308 家庭用健康器具でけが

8350 角質ケアをうたった商品で化学やけど！ 酸を使ったフットケア商品

7309 車のパワーウインドウによる事故

9351 三輪自転車の走行特性について

9

310 首かけ式乳幼児用浮き輪の事故

11352 飛び出した手元で大けがに！ ジャンプ式折りたたみ傘

11

311 電気ケトルによる乳幼児の熱傷

13. 1

353 木製ベビーベッド 枠と敷具の間で乳児の窒息事故が発生！

20. 1

312 歩行型ロータリ除雪機の使い方に注意

2354 ベビーカーの転倒による乳幼児の事故

112

3

国民生活センターにおける消費生活相談の受付実績
国民生活センターにおける消費生活相談の受付実績
年度
1970
1971
1972
1973
1974
1975
1976
1977
1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019

受付総件数

経由相談
(注2)

直接相談

154 （288）
830（3,108）2,021（3,710）6,545（7,236）4,927（6,000）
4,554（7,000）
7,076
5,816
4,292
5,295
5,381
6,516
6,708
6,580
5,933
7,100
7,918
4,715
5,900
7,716
7,392
7,374
8,646
8,603
9,751
8,896
8,309
8,291
8,124
8,044
9,308
9,299
8,314
9,177
8,911
9,645
10,018
11,105
11,275
14,49023,62018,132
18,812
20,62921,702
23,64025,294
24,696
26,49925,921

52
299
550
482
313
128
76
506
487
745
732
1113
1370
不明
1,805
1,391
1,086
643
759
692
667
633
629
566
605
541
708
631
706
601
1,171
2,312
3,283
4,064
3,767
4,179
4,373
5,541
4,697
5,317
5,939
6,345
5,918
7,233
7,687
7,116
7,589
7,271
7,295
7,006

102
531
1,471
6,063
4,614
4,426
7,000
5,310
3,805
4,550
4,649
5,403
5,338
6,580
4,128
4,976
5,240
4,072
4,181
6,267
5,969
5,950
6,722
7,315
6,742
6,944
7,601
7,660
7,418
7,443
8,137
6,987
5,031
5,113
5,144
4,112
4,123
4,056
5,145
4,672
7,239

平日バック
アップ相談
(注6）

1346
3512
3,365
3,150
3,518
3,739
3,714
3,885
3,897

お昼の消費
生活相談
(注7)

2,089
3,072
3,036
3,022
3,056
2,901
2,579

各種110番

733
1,592
－
960
757
756
791
1,295
722
2,404
1,411
不明
不明
不明
不明
480
－
－
－
－
－
59
52
18
316
2,029
20
171
118
12
970
368
178
140

個人情報
相談
(注3)

1,354
1,522
1,449
1,381
1,611
1,098
230
185
135
122
88
68
52
35
29

土日祝日相談 越境消費者（休日相談） センター
(注4)
(注5)

2,872
9,028
8,182
9,177
7,636
7,553
5,571
5,431
6,149
5,886
5,883

(778)
(2,490)(4,508)(4,068)
4,299
4,475
4,086
6,257
6,018

訪日観光客消費者
ホットライン
（注8）

62
369

参考資料：2016年度まで「消費生活年報」、2017年度以降は「業務実績等報告書」 ※ 件数は苦情・問い合わせの件数。
（注1）70年度～ 75年度は国民生活全般にわたる相談窓口として開設しており、総受付件数を（ ）内で示した。
（注2）01年3月に「経由相談ホットライン」の名称で専用の電話回線を設置（注3）05年度から「個人情報相談窓口」を開設。当センターの直接相談廃止に伴い専用電話は11年3月31日廃止。11年度以降経由相談のみ受付。
（注4）10年1月16日から、「土日祝日相談」（現：休日相談）を開設（注5）越境消費者センターは、11年11月に消費者庁の調査事業として設置。15年度から国民生活センターの恒常的事業として運営（注6）11年6月20日から「平日バックアップ相談」を開設（注7）13年7月29日から「お昼の消費生活相談」を開設（注8）18年12月に「訪日観光客消費者ホットライン」を開設「消費者トラブルメール箱」年間受信件数の推移
年度

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

件数

3,254

4,794

5,967

6,649

8,082

10,467

11,7107,599

12,323

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

12,762

13,503

15,05813,721

9,122

9,387

10,2459,886

10,198※「消費者トラブルメール箱」は02年度より開設

113

220

消費者トラブル 110 番開設テーマ一覧
開設年月
テーマ等
85年６月 豊田商事関連110番
86年12月 抵当証券・先物取引等消費者110番
88年５月 クレジット110番
89年２月 通信販売110番
89年５月 クレジット110番
90年１月 悪質電話勧誘110番
90年５月 パックツアー110番
90年６月 預り金商法110番
91年５月 クレジット個人情報トラブル110番
92年５月 銀行等消費者トラブル110番
92年11月 エステティックトラブル110番
93年５月 銀行等消費者トラブル110番
93年10月 円高差益還元対策110番
93年10月 同上
94年２月 震災関連消費生活ダイヤル
95年２月 借地・借家、マンション損害補償110番
95年５月 賃貸住宅110番
95年５月 住宅契約問題110番
95年９月 悪質電話勧誘110番
96年５月 賃貸住宅110番
97年６月 旅行110番
98年５月 消費者契約被害110番
98年11月 多重債務110番
99年５月 内職・代理店商法110番
00年５月 介護など高齢者トラブル110番
01年５月 介護など高齢者トラブル１１０番パートⅡ
07年９月 高齢者金融取引110番
08年９月 高齢者被害特別相談（高齢者110番）
09年９月 高齢者被害特別相談（高齢者110番）
10年９月 高齢者被害特別相談（高齢者110番）
11年３月 震災に関連する悪質商法110番
11年12月 悪質“出会い系サイト”被害110 番
12年１月 美容医療・契約トラブル110番
12年７月 金儲けソフト勧誘トラブル110 番
12年９月 高齢者被害特別相談（高齢者110番）
13年６月 ネット回線勧誘トラブル110番
13年９月 ねらわれてます高齢者悪質商法110番

備考
6月28日～8月31日
12月1日～6日
5月17日～19日全国消費生活相談員協会と共催
2月14日、15日全国消費生活相談員協会と共催
5月10日～12日
1月17日～19日
全国５ヶ所、全国消費生活相談員協会と共催
東京
全国５ヶ所、全国消費生活相談員協会と共催
同上
全国６ヶ所、全国消費生活相談員協会と共催
相談部に開設（10月１日～12月２日）
全国６ヶ所、全国消費生活相談員協会と共催
フリーダイヤル（２月７日～３月31日）
神戸、神戸生活科学センターと共催
全国６ヶ所、全国消費生活相談員協会と共催
全国６ブロック７ヶ所、全国消費生活相談員協会と共催
同上
同上
同上
同上
全国６ブロック７ヶ所、全国消費生活相談員協会と共催
同上
全国消費生活相談員協会と共催
９月11日～12日
９月18日～19日
９月17日～18日
９月16日～17日
３月27日～７月29日
12月22日～23日
１月23日～27日
滋賀県、京都府及び京都市と共同。７月１７日～１８日
９月10日、11日
６月１４日～１５日
９月17日～18日
関東甲信越ブロックの都道府県・政令市の消費生活セン
ター（全16 センター）との共同による「高齢者被害防止共同
キャンペーン」の一環。平成26年９月16 日～17日

14年９月 ねらわれてます！高齢者 悪質商法110 番
14年11月 キャッシュレスでの買い物トラブル110 番

11 月21日～22 日
関東甲信越ブロックの都道府県・政令市の消費生活セン
ター（全16 センター）との共同による「高齢者被害防止共同
キャンペーン」の一環。
９月10 日～11日
４月28日～７月14日

15年９月 ねらわれてます！高齢者 悪質商法110番
16年４月 熊本地震消費者トラブル110番
アクティブシニアのトラブル増加 !!
16年９月
60歳以上の消費者トラブル110番
アクティブシニアのトラブル増加 !!
17年９月
60歳以上の消費者トラブル110番

９月15日～16日
９月14日～15日
12月29日～１月３日※17年12月の業務停止命令及び事実上の倒産報道がなされたことから、年末年始に消費者に助言等を行うため設置。

17年12月 ジャパンライフ専用ダイヤル

７月13日～９月12日
18年７月 平成30年７月豪雨消費者相談ダイヤル
18年９月 平成30年北海道胆振東部地震の影響による「188」転送支援 ９月６日～14日
９月13日～14日
18年９月 60歳以上の消費者トラブル110番
11月1日～12月13日
19年11月 令和元年秋台風消費者ホットライン
５月１日～
20年５月 新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン
上記ホットラインに災害関連を追加(7月21日～)
20年７月 給付金・豪雨関連消費者ホットライン

114定期刊行物一覧

定期刊行物一覧
タイトル

創刊年月

廃刊・休止年月備考

国民生活研究1970年11月

現在に至る 2012年度まで季刊、2013年度から年２回刊

生活ニュース

1970年12月

1972年3月

国民生活

1971年4月

2008年4月 「たしかな目」と統合し、2008年5月より「月刊国民生活」へ

生活行政情報1971年5月

2000年3月

海外生活情報1971年6月

1986年3月

国民生活統計季報

1971年6月

1980年3月

国民生活統計年報

1971年8月

1980年3月

全国消費生活統計年報

1971年9月

1988年2月 「消費生活年報」に統合

あなたのくらし1971年10月

1984年3月

国民生活動向調査

1971年10月

2014年3月

消費生活相談事例集 加除式

1972年2月

1988年1月 1988年1月の追補をもって中止

消費者問題海外調査団報告

1972年3月

1974年3月

くらしの豆知識1972年3月

現在に至る

国民生活動向調査結果報告書

1973年1月

2014年3月

地方生活情報調査結果報告書

1973年1月

1980年3月

企業における消費者窓口の現況調べ

1973年2月

1978年8月

生活相談概要1973年3月

1988年3月 「消費生活年報」に統合

1973年3月

1976年3月

1973年6月

1985年3月 「国民生活」「生活行政情報」「年報」に掲載

週刊地域生活1973年10月

1984年3月

消費生活センター商品テスト年報

1973年12月

1988年3月

商品テスト事例集

1974年3月

1986年1月

消費者問題海外生活事情研修報告書

1975年3月

2003年

危害発生速報1976年9月

1988年3月 部内資料扱い、各地センターにも参考情報として配布

危害情報報告書1976年12月

1987年11月

消費者問題全国シンポジウムの記録

1977年3月

1982年4月

くらしの危険1977年6月

現在に至る

世帯主こづかい調査

1978年3月

1987年3月

消費生活情報ガイド

1978年10月

1988年3月

消費者問題海外生活事情研修報告書

1980年3月

2003年3月

たしかな目

1981年2月

2008年4月 月刊国民生活へ統合

くらしの統計1981年4月

1991年3月

消費生活年報1988年10月

現在に至る

JCIC News

1990年2月

2000年9月 「NCAC News」に名称変更

NCAC News

2000年10月

2015年

今月の国際情報1989年9月

2008年3月

くらしのご用心2008年3月

現在に至る 地方公共団体向けリーフレットとして継続発行

月刊国民生活2008年5月

2012年4月 2012年5月よりウェブ版「国民生活」へ

ウェブ版国民生活

2012年5月

現在に至る

団地サラリーマンのこづかい ―世帯収支の実態報告―特設・常設展示の概要

115

【メールマガジン】【メールマガジン】
タイトル

創刊年月

廃刊年月

生活ニューネットマガジン

2000年4月 現在に至る

見守り新鮮情報2008年4月 現在に至る

子どもサポート情報2008年6月 現在に至る

116

備考

「月刊国民生活」特集テーマ一覧（1999 年以降）
発行年度
1998年度

1999年度

2000年度号
1999年 1月号
2月号
3月号
4月号
5月号
6月号
7月号
8月号
9月号
10月号
11月号
12月号
2000年 1月号
2月号
3月号
4月号
5月号
6月号
7月号
8月号
9月号
10月号

2001年度

2002年度

11月号
12月号
2001年 1月号
2月号
3月号
4月号
5月号
6月号
7月号
8月号
9月号
10月号
11月号
12月号
2002年 1月号
2月号
3月号
4月号
5月号
6月号
7月号
8月号
9月号
10月号
11月号
12月号
2003年 1月号
2月号
3月号
4月号

特集テーマ
新しい消費者行政の展開
デジタルネットワーク社会と消費者問題
自己責任時代の消費者
NPOの社会的役割を考える
消費者の自己責任と環境整備に向けて
高齢者の消費者トラブルへの対応を考える
金融ビックバンと消費者トラブル
住宅の契約・欠陥をめぐる消費者トラブル
介護保険制度と消費者特続可能な消費者生活を目指して
インターネットと消費者保護
食の国際化と食品の表示を考える
2000年新春懇談会 新しい時代のくらしと消費者
企業の新しい消費者対応を考える
消費者主権の実現をめざして －消費者活動の役割と方向－
消費生活における個人情報保護
適正な消費者契約の実現に向けて
消費生活相談の役割と課題
自己責任時代の消費者支援を考える
消費者契約法の成立と消費者
社会保障制度改革と高齢者の生活
創立30周年記念･座談会 ・21世紀の消費者問題と国民生活センターの役割
地方消費者行政の今後の課題
司法改革と消費者
21世紀の暮らし－展望と課題
インターネットをめぐる消費者トラブル
ローンクレジット被害の新しい法的救済
環境型社会とごみ問題
消費者契約法を活用しよう
最近の消費者トラブルと相談処理
IT社会のおける市民活動の課題「食」問題と消費者
介護サービス向上への課題
新世紀のボランティア活動を探る
住宅の性能と安全を考える」
多様化する金融商品と消費者の選択
消費生活にみる共生の文化
最近の衣料を考える
環境に配慮した消費生活情報ネット社会の若者と消費生活
新しい企業経営と消費者への対応
消費者契約法施行から1年を振り返る
人口減少社会と暮らしの変化
深刻化する多重債務問題と救済への課題
高齢期の安心・安全な住まいを考える
商品・サービスの適正表示を考える
情報公開と消費者
急増する情報通信をめぐるトラブル
変化する社会と暮らし
これからの消費生活センターと消費生活相談員の課題
消費者団体訴訟制度導入の働き
消費者の自立と消費者教育117

2003年度

2004年

2004年度

2005年

2005年度

2006年

2006年度

2007年

2007年度

5月号
6月号
7月号
8月号
9月号
10月号
11月号
12月号
1月号
2月号
3月号
4月号
5月号
6月号
7月号
8月号
9月号
10月号
11月号
12月号
1月号
2月号
3月号
4月号
5月号
6月号
7月号
8月号
9月号
10月号
11月号
12月号
1月号
2月号
3月号
4月号
5月号
6月号
7月号
8月号
9月号
10月号
11月号
12月号
1月号
2月号
3月号
4月号
5月号
6月号
7月号
8月号
9月号
10月号
11月号

21世紀型消費者政策の展開
NPOと行政の協働の在り方を考える
製品・サービス関連事故と安全性確保
食の安全・安心の実現に向けて
社会保障制度の行方を探る
個人情報保護を考える
消費者主権型社会を目指して金融取引と消費者
未来の暮らしを展望する－多様な生き方を求めて最近の消費者トラブル－複雑－ ・多様化する現状と課題
住宅をめぐる動向と課題－消費者取引適正化の視点から－「健康食品」の在り方を考える－健康 ・美容志向の高まりの中で－消費者基本法と新たな消費者像｢環境と経済の好循環」実現に向けて
特定商取引法の改正と課題
消費者主権時代の企業の在り方
高齢社会の消費者問題
美容志向とエステティックトラブル
消費者被害救済と司法深刻度を増す多重債務問題
激動する社会と若者の消費者トラブル
消費生活相談の意義と役割
消費者団体訴訟制度導入の意義
個人情報保護法施行への対応
消費者基本計画と消費者トラブルへの対応
変貌するカード会社と消費者の安全製造物責任（ＰＬ）法施行10年
ネット通販と消費生活の変化
法改正で介護サービスはどう変わるか
旅行サービスの多様化と消費者
悪質な住宅リフォーム問題
見直しが進む容器包装リサイクル
地震の備えと地域社会に求まられるもの
今、消費者行政と消費生活相談に求められるもの
金融サービスの融合化と消費生活
個人情報保護法施行から1年
知恵と勇気で消費者被害を防ごう
高齢者の権利擁護とその支援－高齢者虐待防止法の施行－
住宅の安全性確保への新たな施策 －耐震性を中心に－消費者被害を深刻化させるクレジット問題
減らないクリーニングトラブル
激変する情報通信と暮らし
食の安全確保に向けて －食品安全基本法施行から３年－
多重債務問題と「上限金利引き下げ」
人口減少時代の暮らし
消費者の自立と消費生活相談
製品事故を防ぐために「消費者」とは －消費者トラブルの背景にあるもの－
消費者団体訴訟制度スタート
自治体における消費者行政の新たな動き
ネット広告と消費者問題
今、問い直される「保険」の役割
暮らしに浸透するポイントサービス
行政における多重債務対策の充実を求めて
介護サービスは法改正でどう変わったか118

2008年

2008年度

2009年

2009年度

2010年

2010年度

2011年

2011年度

2012年

12月号
1月号
2月号
3月号
4月号
5月号
6月号
7月号
8月号
9月号
10月号
11月号
12月号
1月号
2月号
3月号
4月号
5月号
6月号
7月号
8月号
9月号
10月号
11月号
12月号
1月号
2月号
3月号
4月号
5月号
6月号
7月号
8月号
9月号
10月号
11月号
12月号
1月号
2月号
3月号
4月号
5月号
6月号
7月号
8月号
9月号
10月号
11月号
12月号
1月号
2月号
3月号
4月号

消費者問題２００７ －この１年を振り返って－
２００８元気な高齢社会へのビジョン
消費生活相談員は今、何を求めているか
消費者問題50年
これからの消費生活相談
繰り返すな！製品事故の悲劇
もう”捨てられない”家電ごみ
１億総ケータイ時代のトラブル
夏休み企画 だまされるな学生
金銭トラブルの今 －金融商品取引法全面施行から１年－
高齢者・障害者の消費者トラブル”耐震強度偽装”から３年 －住宅の安全は－
進みつつある自治体の多重債務者対策
改めて今！消費生活相談の役割
テレビとのつきあい方 －通販、食・健康情報－
倒産！そのとき消費者は最近のペット事情とトラブル
地方消費者行政の新たな展開
室内汚染 －シックハウス対策を中心に－
製品事故発生！・・・そのとき何をすべきか「だまされない消費者」塾
消費者庁ができる“結婚”サービスにトラブル多発
多重債務問題への支援 本格化に向けて
内食・中食・外食 ～変わる食生活と消費者～
誰でも・どこでも ネットショッピングの時代
まるごと、クーリング・オフ
イザというとき －葬儀・お墓・相続
分かる、解ける 保険相談
消費者教育のいま・これから今どき、自転車事情
若者が狙われている －就職活動、カード決済等に関するトラブル－
電子マネーをひも解く
カードキャッシングの落とし穴
トラブル増加！保証人ビジネス
ネット・ケータイ トラブルから子どもを守る
高齢者の暮らしをささえる －流通、交通、地域の見守り－
どう生かす団体訴権 －適格消費者団体の取り組み－「契約」を学ぶ
住宅リフォーム ブームの陰でパックツアーのトラブルを未然に防ぐ金融商品を考える
成年後見制度の今後
変わる高齢者の住まい ―施設から住宅へ―「介護」を知る変わる年金制度とライフプラン
消費生活相談とメンタルヘルス
オンラインゲーム
震災から学ぶ そのとき起こる消費生活トラブル
市販薬 販売方法のゆくえ
消費生活相談員
住宅を借りる ―トラブル防止へ新たな動き―
消費者問題を振り返る―『国民生活』が伝えてきたもの―

119ウェブ版「国民生活」特集テーマ一覧
発行年度
2012年度号
2012年 5月号
(創刊準備号
No.1)
6月号(創刊準備号
No.2)
7月号(創刊準備号
No.3)
8月号(No.1 創刊号)

2013年

2013年度

特集テーマ
論点

ウェブ版『国民生活』へようこそ

論点

消費者の文化・メンタリティ的側面
ら見た海外

論点

企業統治と消費者問題特集

親子で考えるネットの上手な利用法

一生活者の目か9月(No.2)

おいしいお米が食べたい！
生活情報
クローズアップ ～表示の基礎とお米のはなし～

10月号(No.3)

生活情報
子どもの発達と起こりやすい事故
クローズアップ

11月号(No.4)

特集

12月号(No.5)

空の旅も使い分け
生活情報
クローズアップ －LCCのしくみと利用上の注意点－

1月号(No.6)

特集

2月号(No.7)

生活情報
公的医療保険制度を活用しよう！
クローズアップ

3月号(No.8)

特集

4月号(No.9)

生活情報
はじめませんか
クローズアップ

5月号(No.10)

特集

6月号(No.11)

生活情報
健康食品を正しく理解しよう！
クローズアップ

7月号(No.12)

特集

8月号(No.13)

生活情報
だまされる心理からみる高齢者トラブル
クローズアップ

9月号(No.14)

特集

クレジットカード

知っておきたい基礎知識

現代のペット事情－ペットに関するトラブルと諸制度－

トラベル≠トラブルを考える
ボランティア実践！消費者教育講座

知っておきたい最新ネット事情

終活－遺したいもの、伝えたいこと生活情報

10月号(No.15) クローズアップ 暮らしの中のリコール情報
11月号(No.16) 特集

クーリング・オフを知ろう！

生活情報

12月号(No.17) クローズアップ プリペイドカード
2014年 1月号(No.18)

2014年度

特集

基礎知識と新たな動き

国境を越える消費者トラブル

2月号(No.19)

生活情報
子どもの放課後の未来
クローズアップ

3月号(No.20)

特集

4月号(No.21)

生活情報
食物アレルギークローズアップ

5月号(No.22)

特集

高齢者を守る地域ネットワーク

6月号(No.23)

特集

地方消費者行政と消費生活相談

7月号(No.24)

特集

消費者被害救済制度の新たな動き

8月号(No.25)

特集

不動産サブリース問題の現状

9月号(No.26)

特集

デリバティブ取引と消費生活相談

10月号(No.27) 特集－学童保育の現状と課題－

美容医療

婚活のゆくえ120－そのしくみと治療の方向性－

実態とトラブル2015年

2015年度

11月号(No.28) 特集

増える空き家 見直される中古住宅の活用

12月号(No.29) 特集

企業倒産と消費者被害1月号(No.30)

特集

インターネットで申し込む手配旅行をめぐる消費者ト
ラブル

2月号(No.31)

特集

最近の葬儀サービス・お墓事情とトラブル－終活から墓じまいまで－3月号(No.32)

特集

消費者市民社会の形成に向けた消費者教育－展望と課題－4月号(No.33)

特集

若者を取り巻くトラブル

5月号(No.34)

特集

消費者行政の役割と今後の展望

6月号(No.35)

特集

製品事故の防止と被害救済

7月号(No.36)

特集

キャッシュレス決済の多様化－前払式支払手段の拡大と課題－

8月号(No.37)

特集

最近の通信販売の動向と消費者トラブル

9月号(No.38)

特集

一人暮らしの高齢者を支えるしくみづくり

10月号(No.39) 特集

住宅リフォームをめぐる動向

11月号(No.40) 特集

自然災害に備える

12月号(No.41) 特集
2016年 1月号(No.42) 特集

2016年度

2017年度－学生を中心に－－被害を減らすために－割賦販売法改正に向けての課題と今後の展望
最近のスマホ事情－通信サービスを中心に－2月号(No.43)

特集

賃貸住宅の消費者トラブル

3月号(No.44)

特集

自転車事故をめぐる諸問題

4月号(No.45)

特集

再び増加する架空請求

5月号(No.46)

特集

今こそ身に着けたい「金融リテラシー」

6月号(No.47)

特集

電気通信事業法の改正と消費者トラブル

7月号(No.48)

特集

奨学金制度を考える

8月号(No.49)

特集

ネット広告の実態と法的問題点

9月号(No.50)

特集

高齢者見守りネットワーク構築の取り組み

10月号(No.51) 特集

成年後見制度の活用をめざして11月号(No.52) 特集

越境取引と消費者問題

12月号(No.53) 特集

消費者裁判手続特例法の活用に向けて

2017年 1月号(No.54)

特集

オンラインゲームと消費者トラブル

2月号(No.55)

特集

就活事情

3月号(No.56)

特集

美容医療サービスの現状と法的な考え方

4月号(No.57)

特集

震災に学ぶ

5月号(No.58)

特集

家庭内の事故を減らすために6月号(No.59)

特集

最近のペット事情

7月号(No.60)

特集

ソーシャルメディアと情報モラル

8月号(No.61)

特集

消費者行動を読み解く

9月号(No.62)

特集

アクティブシニアとインターネット－住まいの安全とトラブル対応－－行動経済学の視点から－10月号(No.63) 特集

改めて学ぼう！クリーニング－新洗濯表示を踏まえて－11月号(No.64) 特集

若者の消費者トラブル対策を考える

12月号(No.65) 特集

家事支援サービスの基礎知識
1212018年度

2019年度

2020年度

2018年 1月号(No.66)

特集

シェアリングエコノミーと消費生活

2月号(No.67)

特集

ネットを介した旅行サービス

3月号(No.68)

特集

広告と消費者トラブル

4月号(No.69)

特集

日本で暮らす外国人と消費者トラブル

5月号(No.70)

特集

消費者政策50年6月号(No.71)

特集

深刻化する原野商法の二次被害7月号(No.72)

特集

仮想通貨講座8月号(No.73)

特集

みんなで減らそう！食品ロス9月号(No.74)

特集

自ら備え、地域で見守る－高齢者の消費者被害を防ぐ－

最近の動向－相談対応のために－10月号(No.75) 特集

ビッグデータの活用と個人情報保護

11月号(No.76) 特集

食の安全を確保するために12月号(No.77) 特集

家を守る－食品衛生法改正－－災害や修繕トラブルに備えて－

2019年 1月号(No.78)

特集

儲けをうたう情報商材のトラブル

2月号(No.79)

特集

若者への消費者教育－成年年齢引き下げを受けて－3月号(No.80)

特集

進むキャッシュレス化と暮らし

4月号(No.81)

特集

変わる消費生活5月号(No.82)

特集

高齢社会の金融サービスを考える

6月号(No.83)

特集

若者の消費者トラブルを防ぐには－受け手の立場から考える"伝わる情報発信"－

7月号(No.84)

特集より充実した地方消費者行政のために8月号(No.85)

特集

消費者行動の変化と宅配サービス

9月号(No.86)

特集

身近な製品の事故から高齢者を守る－所有から利用へ－

10月号(No.87) 特集

オンラインゲームで何が起きているか

11月号(No.88) 特集

省エネ住宅を知る・考える

12月号(No.89) 特集

今どき結婚式事情

2020年 1月号(No.90)

特集

エネルギー自由化の今とこれから2月号(No.91)

特集

消費生活相談員の気概と役割

3月号(No.92)

特集

生命保険を知る

4月号(No.93)

特集

高齢社会に問われるマンション管理

5月号(No.94)

－

（休刊）

6月号(No.95)

特集

子どもの事故防止を考える

7月号(No.96)

特集

ネット広告と消費者トラブル

122「くらしの豆知識」特集一覧（1990 年版以降）
特集
1990年版

税制改革と税金の知識

1991年版

地球環境にやさしく

1992年版

老後の生活に備える

1993年版

若者の消費生活1994年版

環境にやさしいくらし

1995年版

安全な消費生活を求めて

1996年版

老後生活を考える

1997年版

現代の子どもの生活

1998年版

金融制度改革時代のくらしと消費

1999年版

環境からくらしを見直そう

2000年版

安心・安全な高齢者の生活

2001年版

高齢者の介護を考える

2002年版

契約に強くなろう

2003年版

シニアライフを明るく元気に

2004年版

インターネットの落とし穴

2005年版

携帯電話とネットトラブル

2006年版

だまされるな！消費者2007年版

守ろうくらしの安全2008年版

知っておこう！カードとクレジットの危うい関係

2009年版

食の安全を読み解く

2010年版

くらしのセーフティネット

2011年版

子どもの安全2012年版

大震災に備える2013年版

長寿時代に生きる2014年版

ネット社会を生きる

2015年版

消費者トラブルＳＯＳ

2016年版

身近にひそむ危険を防ぐ

2017年版

長寿時代のリスク管理

2018年版

ネット活用の心得

2019年版

悪質商法の手口公開

2020年版
2021年版

ひとり立ちを応援！消費生活ナビ
災害に備える
トラブル回避！お金の知恵袋
18歳からの消費生活

123「見守り新鮮情報」（2009 年度以降）、「子どもサポート情報」（2010 年度以降）一覧
年度
2009年度

月

分類

号数

テーマ

10

見守り新鮮情報56 インターネットバンキングを利用した、新手の振り込め詐欺にご用心！

27

見守り新鮮情報

57 テレビショッピングは、印象だけで購入を決めない！

14

見守り新鮮情報

58 「購入しないと不幸になる」と脅され、高額な掛軸を契約

27

見守り新鮮情報59 細工して通話不能に！電話機の悪質な訪問販売

28

見守り新鮮情報

60 「新型インフルエンザの薬あります」と突然の電話

17

見守り新鮮情報61 ご成婚50周年のお祝い、と天皇皇后両陛下の写真が送られてきた！

26

見守り新鮮情報

62 「床下換気扇部品代の前払い」と手持ちの現金をだまし取られた

13

見守り新鮮情報

63 「買い取りのサクラ」で投資欲をあおる転換社債！

23

見守り新鮮情報

64 念を押したのに元本割れ…個人年金保険の銀行窓口販売

7

見守り新鮮情報

65 「福祉」「障がい者」で出資金を要求！

25

見守り新鮮情報66 強引な床下点検。「水漏れ」と言って、高額の現金を請求

1

見守り新鮮情報67 地震に備え、家具の転倒防止を！

9

8

見守り新鮮情報68 「高く買い取る」につられ、多数の美術品を購入

16

見守り新鮮情報

69 金融庁の「お墨付き」と思わせ、未公開株を買わせる！

10

15

見守り新鮮情報70 暖房機器のリコール社告−冬が来る前に暖房機器を点検しましょう（2）−5

見守り新鮮情報

71 古い消火器は危険！腐食による破裂事故あい次ぐ

4

5

6

7

8

11
12
1

2

3

2010年度

日

4

5

6

7

8

9

27

見守り新鮮情報72 買い物や散歩のお供

25

見守り新鮮情報73 お菓子どもサポート情報を食べたらせっけんだった！

「歩行補助車」でケガ

18

見守り新鮮情報74 カニもクーリング・オフできるようになったんです！

28

見守り新鮮情報

75 「廃品回収」と訪問し、トラックに載せた後で法外な請求！

15

見守り新鮮情報76 骨折・やけど・突然死…お風呂での危険！

26

見守り新鮮情報

77 排雪業者が来てくれず、雪に埋もれてしまった4

見守り新鮮情報78 押し売り！気がついたら、高いみかんを大量に買わされていた

18

見守り新鮮情報79 アフリカントラスト、アフリカンパートナーの社債に手を出すな！

26

見守り新鮮情報

80 お得なはずの商品券、倒産すればただの紙くず！

8

見守り新鮮情報

81 「すばらしい作品」「ぜひ掲載したい」短歌・俳句の新聞掲載トラブル

28

見守り新鮮情報

82 「足場を貸して」を口実に、屋根工事を勧誘

14

見守り新鮮情報

83 地デジ移行後はラジオでテレビ放送が聞けなくなる！

20

子どもサポート情報

27 重症！就寝中にロフトベッドから転落

27

子どもサポート情報

28 小学生のローラー付シューズで巻き添え事故！

31

見守り新鮮情報1

子どもサポート情報

84 ワゴン車の中で検眼、メガネを次々販売

10

見守り新鮮情報85 国の新しい制度を口実にした、石油給湯機の点検商法！

22

見守り新鮮情報

86 釣られて買った泥だんごが2万円！

23

見守り新鮮情報87 国民生活センターを名乗る被害救済調査の電話にご注意！

239

見守り新鮮情報88 イラク通貨「ディナール」を使った新手の投資トラブル！

15

子どもサポート情報

30 近くにいたのに…子どもサポート情報どもの火遊びで火災！

22

見守り新鮮情報89 強引！インターネット接続サービスの電話勧誘

30

見守り新鮮情報90 石油給湯機に、勝手に点検業者のシールが張られていた！

19

子どもサポート情報

29 電子どもサポート情報キーの乗用車で、子どもサポート情報どもが閉じ込められた！

31 乗用車のパワーウインドウに挟まれて大けが！

24

見守り新鮮情報1

子どもサポート情報

91 設置義務化を悪用した火災警報器の強引な訪問販売！

8

見守り新鮮情報92 着物の訪問買取…あとで後悔しても戻ってこない！

24

見守り新鮮情報93 イラクの次はスーダン！外国通貨の投資トラブル

28

見守り新鮮情報

94 ついうっかり！？薬の包装シートの誤飲事故！

32 防災の日、子どもサポート情報どもの防災ずきんに注目！

124

10

11

12

1

2

3

2011年度
4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

8

見守り新鮮情報95 危険！電動3・4輪車で死亡事故

25

見守り新鮮情報96 狙われる認知症高齢者！リフォーム工事の訪問販売トラブル

29

子どもサポート情報

33 “無料”ケータイ小説に登録したつもりが料金を請求された！

12

見守り新鮮情報18

子どもサポート情報

22

見守り新鮮情報98 警察官をかたる電話「カード預かります」は詐欺です！

8

見守り新鮮情報

99 「戦時中の苦労話を聞かせてほしい」と来る“高額本”の訪問販売

22

子どもサポート情報

27

見守り新鮮情報

100 見守り新鮮情報100号記念「すごろく」

7

見守り新鮮情報

101 押し売り！マグロを勝手に切り分けられ、断ったら脅された！

14

見守り新鮮情報102 注意！シルバー人材センターを名乗る庭木のせん定

26

子どもサポート情報

36 落札価格より入札手数料のほうが高額？ペニーオークションに注意

9

見守り新鮮情報103 環境保護にもなるもうけ話？水源地の権利を売ります！買います！

25

見守り新鮮情報104 プレゼントされたデジタルフォトフレームに月々の費用や高額な解約料が！
105 ペースメーカーの材料に！？…新手の貴金属の訪問買取

97 80歳以上は7割返金！？廃品回収業者のウソだった…
34 子どもサポート情報どもがジュースを飲んだら酔っ払った！？

35 注意！ドアの“アンダーカット”で子どもサポート情報どもが足をケガ

7

見守り新鮮情報11

子どもサポート情報

18

見守り新鮮情報106 注意！震災に便乗した悪質商法
107 震災に便乗した義援金詐欺に注意！

37 多量・高額な教材販売目的の家庭教師派遣

15

見守り新鮮情報19

子どもサポート情報

38 震災に乗じた悪質メールが子どもサポート情報どもにも！

28

見守り新鮮情報108 売ります！買います！「温泉付き有料老人ホームの利用権」

17

見守り新鮮情報109 商品券が使えなくなるってホント？

20

子どもサポート情報

27

見守り新鮮情報110 あわてないで！震災に便乗した屋根修理サービス

3

見守り新鮮情報111 だまされない！「和牛預託商法の被害金を取り戻す」！？

14

見守り新鮮情報112 楽しくて通いつめ…健康食品に2,000万円！

20

見守り新鮮情報113 被害金を取り戻すつもりが…なぜか社債を買うことに！？

27

子どもサポート情報

39 電気炊飯器の蒸気で子どもサポート情報どもがやけど！

40 アダルトサイトの請求画面が消えない！

8

見守り新鮮情報22

子どもサポート情報

114 熱中症に気をつけて！

26

見守り新鮮情報115 永代供養の権利「高値で買い取ってもらえる」は信じない！

8

見守り新鮮情報116 その修理、本当に必要？トイレ修理のトラブル

18

子どもサポート情報

29

見守り新鮮情報7

子どもサポート情報

16

見守り新鮮情報118 アフガニスタン通貨の買い取り話に注意！

27

見守り新鮮情報

119 CO2排出権取引のもうけ話、知識や経験のない人は乗らないで！

4

見守り新鮮情報120 無料日帰りバス旅行に当選！しかし高額なネックレスを買うことに…

41 耳かきでの事故にご用心！

42 フィルタリングしていたのに、アダルトサイトにつながった？
117 新手のもうけ話！医療機関債のトラブル
43 子どもサポート情報どもの火遊びを防ぐ！ライターの販売規制完全実施

7

子どもサポート情報

14

見守り新鮮情報121 代わりに買えば、数倍にして返す？社債の勧誘に注意！

44 子どもサポート情報どもを乗せたときの自転車事故、走行時以外も気をつけて28

見守り新鮮情報122 高齢者も被害！出会い系サイトの「お金をあげる」はウソ！？

8

見守り新鮮情報123 海外から届く「当選金獲得！」には手を出さない！

14

見守り新鮮情報

124 スーパーやコンビニのATMへ誘導する還付金等詐欺に注意！

22

子どもサポート情報

2

見守り新鮮情報14

子どもサポート情報

20

見守り新鮮情報

126 昔買った原野、今が売り時！？

13

見守り新鮮情報127 公的介護保険を補ってくれる介護サービス？

20

見守り新鮮情報128 断ったのに置いていかれた配置薬30

子どもサポート情報

45 携帯ゲーム機もインターネットにつながるんです！
125 大掃除中の事故に気をつけて！
46 ネット上のチケット詐欺！？相手と連絡がとれない！！

47 危険！紙・シール・ポリ袋の誤飲事故

125

2

3

2012年度
4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

2013年度4

7

見守り新鮮情報129 2カ月で総額400万円！？次々に布団を買わされた！

17

見守り新鮮情報130 「架空請求」は、とにかく無視！

28

子どもサポート情報

6

見守り新鮮情報131 断っているのに帰ってくれない！新聞勧誘

16

見守り新鮮情報132 危険！肥料用消石灰で失明！

23

子どもサポート情報

6

見守り新鮮情報16

子どもサポート情報

24

見守り新鮮情報11

子どもサポート情報

16

見守り新鮮情報135 注意！介護ベッドの手すりの隙間に首などを挟む事故！

29

見守り新鮮情報136 金の購入契約、受け取りは25年後！？

5見守り新鮮情報137 「火災保険が使える」と誘う住宅修理契約トラブルに注意！

18

子どもサポート情報

52 スマホでアダルトサイト利用料金を請求された！

26

見守り新鮮情報138 注文していないのに健康食品が送られてきた！

12

子どもサポート情報

23

見守り新鮮情報139 注意！草刈機で大けが！

31

見守り新鮮情報140 古着を売るつもりが…貴金属を買い取られた！

7

見守り新鮮情報141 元本保証だと思っていたのに…投資信託のトラブル

21

子どもサポート情報

54 モデルの勧誘トラブル！写真撮影に10万円の請求！？

28

見守り新鮮情報142 思わぬ高額請求！移動販売の物干し竿購入トラブル

4

見守り新鮮情報143 話を聞くだけのつもりが…即日施術！美容医療のトラブル

21

見守り新鮮情報

144 今度はシリア！？まだ続く外国通貨取引の劇場型勧誘トラブル

27

子どもサポート情報

48 いつの間に？子どもサポート情報どもがカード決済でゲームアイテム購入！

49 危険！窓・ベランダから子どもサポート情報どもが落ちた！
133 資料請求をしただけなのに、高額なかつらを契約！
50 便利なネット通販…でも、こんなトラブルが！
134 カンボジア？がれき？さまざまな劇場型勧誘に注意！
51 日食観察－目を傷めないように注意して！

53 屋外遊具による事故を防ごう！

55 アダルトサイトの請求！携帯型音楽プレーヤーでも！？

9

見守り新鮮情報145 申し込むだけで謝礼！？「買え買え詐欺」に注意！

19

子どもサポート情報

56 予想外の請求！留学あっせんサービスの解約トラブル

24

見守り新鮮情報146 「子どもサポート情報の結婚は親の義務」？結婚相手紹介サービス

39

見守り新鮮情報147 バス車内での転倒事故に注意！

6

子どもサポート情報

13

見守り新鮮情報148 海外オークション？スチーム式クリーナーが高値で売れる？

29

見守り新鮮情報149 2カ月ごとに消火器を買わされた！消火器の次々販売

57 「ネイル」の話のはずが…実は高額な美顔器の勧誘！

7

見守り新鮮情報150 長時間の使用は注意！カイロで低温やけど

18

見守り新鮮情報151 公的機関が太鼓判？仏像の「買え買え詐欺」

21

子どもサポート情報

26

見守り新鮮情報152 カニの送りつけ商法に注意！

11

見守り新鮮情報153 歩行型除雪機による事故に注意！

16

子どもサポート情報

18

見守り新鮮情報154 「国民生活センターから大切なお知らせ」という手紙はニセモノです！

29

見守り新鮮情報155 「海外宝くじ」には絶対に手を出さない！！

12

子どもサポート情報

60 電気ケトルの転倒・落下によるやけどに注意！

14

見守り新鮮情報156 「素晴らしい作品」とおだてられ…短歌掲載の次々勧誘

26

見守り新鮮情報

157 買い取られた貴金属

5

子どもサポート情報

61 子どもサポート情報ども用の花粉防御用メガネでけが！

12

見守り新鮮情報158 「医療機関債の被害を回復する」！？不審な勧誘に注意！

22

見守り新鮮情報

159 けがに注意！スライサーも刃物です！

1

見守り新鮮情報160 現金は宅配便で送れ！？買え買え詐欺に気を付つけて！

3

子どもサポート情報

62 初めての一人暮らし…悪質な新聞勧誘に注意！

17

見守り新鮮情報161 「裁判に出す」と脅す健康食品送りつけに注意

24

見守り新鮮情報

162 勝手に株を購入されてキャンセル料の請求！？買え買え詐欺の新手口！

58 学生に広がるマルチ商法的勧誘に注意！

59 孫がカード番号を入力！オンラインゲームの高額請求

126

クーリング・オフができます！

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

2014年度
4

5

6

7

8

見守り新鮮情報

163 またまた増えてる！？還付金詐欺にご注意！

14

見守り新鮮情報164 「話題の新事業」のもうけ話？買え買え詐欺に注意！

20

子どもサポート情報

63 サイトは日本語だけど！？海外通販のトラブル

4

子どもサポート情報

64 気をつけて！歯みがき中の事故！

7

見守り新鮮情報165 訪問販売の勧誘を止めてくれる？高額な手数料の請求！

14

見守り新鮮情報166 「偽装質屋」は絶対に利用しない！

24

見守り新鮮情報167 「被害金が取り戻せる」とうたう探偵業者にご注意！

5

子どもサポート情報

11

見守り新鮮情報168 エスカレーターでの事故に気をつけて！

65 屋内遊戯施設での事故に注意！

19

見守り新鮮情報169 健康食品は注文していないのに損害賠償請求書！？

2

見守り新鮮情報

170 「買付証明書」で信用させる！原野商法の二次被害

6

子どもサポート情報

23

見守り新鮮情報171 新聞の訪問販売トラブル…長期契約に気をつけて！

3

見守り新鮮情報172 千円のはずが20万円の工事に！？屋根工事の契約トラブル

11

子どもサポート情報

13

見守り新鮮情報173 今度はダイヤモンド！買え買え詐欺にご注意

4

見守り新鮮情報

174 現金書留同封！？脅迫！？健康食品送りつけの新手口

11

見守り新鮮情報175 「ロト6の当選番号を教えます」は詐欺！！

18

子どもサポート情報

68 割引でマッサージのはずが…高額な美容医療契約に！

1

見守り新鮮情報176 「告発する」と脅されて300万円支払ってしまった！
177 「東京オリンピック」を悪用した詐欺的トラブルに注意！

66 暗証番号を電話で入手？アダルトサイトの請求トラブル

67 子どもサポート情報どもの防犯ブザー

定期的に点検を！

8

見守り新鮮情報19

子どもサポート情報

6

見守り新鮮情報17

子どもサポート情報

70 お菓子どもサポート情報を食べたら酔っぱらった！？

20

見守り新鮮情報179 無料じゃないの！？「健康食品の試供品送ります」

8

見守り新鮮情報180 豆乳等によるアレルギーに注意！

16

子どもサポート情報

21

見守り新鮮情報

181 届出業者だから安心？「プロ向けファンド」のトラブルに注意

7

見守り新鮮情報

182 除雪サービスの契約は慎重に！

13

見守り新鮮情報183 人助け！？親切心につけこむ買え買え詐欺に注意！

21

子どもサポート情報

28

見守り新鮮情報184 補聴器選びは慎重に！

7

見守り新鮮情報185 思わぬ落とし穴！？高齢者にもアダルトサイトの請求トラブル

14

子どもサポート情報

73 学力診断テストは無料でも…高額な学習教材の契約に注意！

24

見守り新鮮情報

186 「災いが起こる」と言われて不安になって…開運商法のトラブル！

8

見守り新鮮情報187 大手企業の名前を悪用！買え買え詐欺に注意！

18

子どもサポート情報

22

見守り新鮮情報

188 テレビショッピングで買ったら返品できなかった

13

見守り新鮮情報189 突然の警告表示はセキュリティソフトの広告かもしれません

20

子どもサポート情報

29

見守り新鮮情報69 なぜ電話番号がわかったの？無料アプリのインストールで50万円請求！
178 注意！服に火が燃え移ってやけど！

71 クレジットカードの管理は大丈夫？オンラインゲームの決済トラブル

72 引っ越しサービスをめぐるトラブルに注意！

74 スマホの「フリマアプリ」でトラブル？

75 大学生がターゲット

借金させられて高額な投資用ＤＶＤを購入

190 取材を装って被害回復をうたう手口に注意

2

子どもサポート情報

12

見守り新鮮情報191 「無料で点検」のはずが、浄水器を買うハメに…点検商法に注意！

76 失明のおそれも20

見守り新鮮情報

192 家の中の転倒事故に注意しましょう26

見守り新鮮情報193 通信販売…いつの間にか定期購入になっていた

8

見守り新鮮情報194 「個人の情報を教えないと年金を停止する」と脅された

16

子どもサポート情報

23

見守り新鮮情報

195 急増30

見守り新鮮情報196 「個人情報を削除してあげる」公的機関をかたる詐欺が急増

77 夏のやけど

カラーコンタクトの使用は慎重に

思いがけない場所に注意

保険金の利用を口実に自宅の修理を勧誘

127

8

9

10

11

12

1

2

3

2015年度
4

5

6

7

8

9

1

子どもサポート情報

13

見守り新鮮情報197 飲み物と間違えて洗剤などを飲んでしまった

78 携帯電話の紛失・盗難

26

見守り新鮮情報198 友人からの紹介でもきっぱり断って！マルチ商法的勧誘に注意

3

子どもサポート情報

79 ペダルなし二輪遊具

すぐにロックと届け出を坂道では使用しないで

13

見守り新鮮情報

199 話題の出来事を悪用！iPS細胞をかたる詐欺的勧誘に注意

29

見守り新鮮情報

200 すごろく

6

見守り新鮮情報

201 「今より安くなる」？遠隔操作によるプロバイダ変更勧誘に注意

8

子どもサポート情報

21

見守り新鮮情報

202 「見守り」と「気づき」で認知症高齢者の被害を防ごう

80 サプリメントを注文したら定期購入に！SNSの広告に注意！

29

見守り新鮮情報203 介護ベッド用手すりによる死亡事故が多数発生！

6

見守り新鮮情報

204 リフォーム工事の中断・遅延トラブル

12

見守り新鮮情報

205 「無料点検」に応じたら…高額な排水管工事勧誘

18

子どもサポート情報

28

見守り新鮮情報

81 ボタン電池の誤飲に注意
206 古い灯油を使ったら石油ストーブが故障？

3

見守り新鮮情報207 原野商法の二次被害が増え続けています12

見守り新鮮情報

208 廃品回収を依頼したら高額な請求をされた

17

子どもサポート情報

82 バイナリーオプション取引209 年末年始

海外業者とのトラブルが急増

22

見守り新鮮情報13

子どもサポート情報

餅での窒息事故に気をつけて

15

見守り新鮮情報

210 飲み物や汁物の突沸に注意

21

見守り新鮮情報

211 電子どもサポート情報マネーで支払わせるアダルトサイトの請求

28

見守り新鮮情報212 「個人情報を削除してあげる」？国民生活センターをかたる電話

3

子どもサポート情報

9

見守り新鮮情報213 美容医療サービス

18

見守り新鮮情報214 「見るだけでいいから」と勧誘され…展示会で何度も着物を購入

24

子どもサポート情報

26

見守り新鮮情報

83 昔使っていたスマホで幼稚園児がオンラインゲームのアイテム購入

84 医薬品の誤飲事故が増えています
十分な説明を求め契約は慎重に85 死亡事故も！キックスケーター走行中の事故に注意
215 「老人ホーム入居権を代わりに申し込んで」という電話は詐欺です9

見守り新鮮情報216 キャッシュカードと暗証番号をだまし取る詐欺に注意

13

見守り新鮮情報217 医療費などの還付金詐欺に注意！

18

見守り新鮮情報218 「好転反応」と言われても、健康被害が出たら利用は中止

24

子どもサポート情報

86 フィルムが破れて洗剤が目や口に！洗濯用パック型液体洗剤の事故に注意

8

見守り新鮮情報219 利用した覚えのない請求は支払わずに無視しましょう！

17

見守り新鮮情報220 断ったのに高額な「皇室」の本が送られてきた22

子どもサポート情報

12

見守り新鮮情報

221 電子どもサポート情報レンジ

19

見守り新鮮情報

222 歌手の動画を見るつもりが、アダルトサイトから登録料金の請求

26

子どもサポート情報

88 抱っこひもからの子どもサポート情報どもの転落に注意

2

見守り新鮮情報223 粗品をきっかけに通っていたら、2カ月間で500万円の契約

9

見守り新鮮情報

224 日本年金機構の個人情報流出に便乗した電話に注意

16

子どもサポート情報

7

見守り新鮮情報

225 消費生活相談は「１８８」へ！

14

見守り新鮮情報226 長期間使用している家電の発火に注意

22

子どもサポート情報

90 電車の戸袋、ドアの事故に気をつけて28

見守り新鮮情報87 モデルになるはずが、ネックレスを高額で買うことに食品の加熱しすぎや庫内の汚れに気をつけて89 自治体の消費生活センターだと思ったら行政書士等から費用請求

227 インターネットでの旅行申し込みはよく確認を4

子どもサポート情報

21

見守り新鮮情報228 衣類のすそ踏み

91 消費生活相談は「１８８」へ！

28

見守り新鮮情報229 物干しざおに10万円！

4

見守り新鮮情報230 国勢調査の調査員が直接電話で質問することはありません

11

子どもサポート情報

思いがけないけがに注意
移動販売に注意

92 ドラム式洗濯機に子どもサポート情報どもが閉じ込められて死亡！

128

10

11

12

1

2

3

2016年度
4

5

6

7

8

9

10

16

見守り新鮮情報

231 安くなるはずの電話料金が2.5倍に29

見守り新鮮情報232 150万円払ったのに…台風で壊れた屋根の修理が未着工

IP電話の契約

6

見守り新鮮情報

233 古銭の購入

14

見守り新鮮情報234 脚立からの転落、高齢者は特に注意を！！

20

見守り新鮮情報235 マイナンバー制度に便乗した詐欺

27

子どもサポート情報

93 お小遣いが稼げる？怪しいサイトに注意

11

見守り新鮮情報

236 電気ストーブを使用中の火災に注意！

17

子どもサポート情報

26

見守り新鮮情報237 染毛剤による皮膚炎が起きています1

見守り新鮮情報238 受け渡し時には確認を239 市販薬で副作用「名前を貸して」などと持ちかける電話は詐欺

94 水を吸うと膨らむ！

高吸水性樹脂製品の誤飲に注意

クリーニングトラブル防止のために

9

見守り新鮮情報16

子どもサポート情報

すぐに飲むのをやめて相談を21

見守り新鮮情報240 安価なミシンを買うつもりが、予想外な高額ミシンに

8

見守り新鮮情報241 低温やけどにご用心

13

見守り新鮮情報242 音声ガイダンスを利用した架空請求に気をつけて

19

子どもサポート情報

26

見守り新鮮情報

243 電力小売り全面自由化

2

見守り新鮮情報244 知人から誘われ投資したが、元金も戻ってこない9

見守り新鮮情報245 葬儀の料金トラブルに気をつけて

16

子どもサポート情報

23

見守り新鮮情報246 光回線サービスの乗り換えは慎重に

8

見守り新鮮情報247 3千円のエアコン洗浄を頼んだら、高額な別作業も追加することに…

23

子どもサポート情報

29

見守り新鮮情報248 体調が悪化することも！家庭用電気マッサージ器の使用で危害249 「無料体験」のはずが…スポーツ施設会員に申し込むことに95 スマホのアダルトサイト請求画面が消えない！

見た目より重症の場合も96 おもちゃの銃で失明のおそれ便乗商法に注意して

97 大量・高額な学習教材の契約は慎重に

98 遊具で大けが！

注意して遊びましょう

5

見守り新鮮情報12

子どもサポート情報

19

見守り新鮮情報250 仮想通貨への投資

27

見守り新鮮情報

251 ご注意！

10

見守り新鮮情報

252 ご注意13

見守り新鮮情報

253 のどや食道を傷つけることも！薬の包装シートの誤飲に注意

24

子どもサポート情報

100 子どもサポート情報どもサポート情報100号記念「すごろく」

99 危険！

0歳児が大人用ベッドから転落
リスクを理解できなければ契約しないでマイナンバー制度に便乗した詐欺被害
熊本地震に便乗した不審な訪問や電話

31

見守り新鮮情報254 「無料」のはずが6万円

7

子どもサポート情報

101 耳掃除中の事故にご用心

14

見守り新鮮情報21

子どもサポート情報

28

見守り新鮮情報

256 テレビショッピング

5

見守り新鮮情報257 失禁パンツ13

子どもサポート情報

103 花火によるやけどに注意20

子どもサポート情報

104 液体の入ったスマートフォンケースからの液漏れに注意

26

見守り新鮮情報258 ポイントカードのつもりがクレジットカードの申し込みに…

9

見守り新鮮情報259 コインパーキングの料金表示はしっかり確認を

23

子どもサポート情報

30

見守り新鮮情報260 契約内容をよく確認

13

見守り新鮮情報

261 東京オリンピックに便乗した詐欺的な電話に注意

21

見守り新鮮情報

262 「海外宝くじ」には手を出さないで！

29

子どもサポート情報

4

見守り新鮮情報18

子どもサポート情報

26

見守り新鮮情報255 室内でも熱中症
102 不審な請求

廃品回収サービスのトラブル予防を心がけましょう

プリペイドカードの番号は教えないで
契約条件をよく確認しましょう

過信は禁物、しみ出すことも105 死亡事故も！ブラインド等のひもで窒息
冠婚葬祭互助会の積み立て

106 オンラインゲームで高額請求！利用する前に理解することが大切です
263 百貨店を名乗る不審な電話に気をつけて！
107 子どもサポート情報どもの足が自転車の車輪に巻き込まれた！
264 レンタルオーナー契約によるトラブルに注意

129

11

12

1

2

3

2017年度
4

5

6

7

8

9

10

11

12

8

見守り新鮮情報

265 話を聞くだけのはずが、美容施術を受け400万円の請求に

16

見守り新鮮情報266 高さ調節できる入浴用いす、急に「脚」が縮んで転倒

22

子どもサポート情報

29

見守り新鮮情報267 強引な布団の訪問販売に注意
268 リボ払いだったの？

108 タバコの誤飲

子どもサポート情報どもの手の届くところに置かないで！

7

見守り新鮮情報14

子どもサポート情報

クレジットカードの利用明細は必ず確認

21

見守り新鮮情報11

見守り新鮮情報270 ウェブサイト閲覧中のニセの警告音にだまされないで

17

見守り新鮮情報

271 「お金が戻ってくるのでATMに行くように」は詐欺です24

子どもサポート情報

31

見守り新鮮情報272 無料のはずが有料だった

8

見守り新鮮情報273 骨折も！買い物中の転倒に注意

14

子どもサポート情報

22

見守り新鮮情報274 洗濯表示が変わりました14

見守り新鮮情報275 国民生活センターを名乗るニセ電話

22

子どもサポート情報

28

見守り新鮮情報109 新品ではなかった！「フリマアプリ」のトラブルに注意
269 商品が届かない！

ネットでの買い物は慎重に110 ショッピングカートからの転落に注意！
アダルトサイトのトラブル

111 エスカレーターでの転倒に気をつけて絶対にお金を渡さない

112 子どもサポート情報どもが窓から転落！踏み台になるものを窓の近くに置かない
276 遺品整理を頼むときは、複数の事業者から見積もりを

4

見守り新鮮情報11

子どもサポート情報

277 占いサイト

引き延ばされて利用料金が高額に18

見守り新鮮情報278 ヘアドライヤーの取り扱いに注意しましょう26

見守り新鮮情報279 35年前に購入した原野が売れる！？二次被害に注意

9

子どもサポート情報

16

見守り新鮮情報280 知人から誘われた仮想通貨への投資

23

見守り新鮮情報281 格安スマホ

26

子どもサポート情報

115 SNSでネット通販

2

子どもサポート情報

116 歯磨き中

6

見守り新鮮情報282 注文した覚えがない健康食品を送りつけられた！

13

見守り新鮮情報

283 「セットでお得？」27

見守り新鮮情報284 海外リゾート会員権「タイムシェア」契約は慎重に

4

子どもサポート情報

11

見守り新鮮情報19

子どもサポート情報

26

見守り新鮮情報2

子どもサポート情報

113 アダルトサイトにアクセスしたら、カメラのシャッター音が！

114 骨折も！ドアに子どもサポート情報どもの指が挟まれてけが
もうかるはずが…

契約前にサービス内容を確認しましょう
1回だけのつもりが定期購入に！？

のど突き事故などに気を付けて！

ケーブルテレビの点検だけのはずが…

117 子どもサポート情報どもが宅配ボックスで遊んでいたら閉じ込められた
285 「数億円当選した」はずが5万円の支払いに
118 日本の法律は関係ない？

迷惑メールは無視

海外マルチ事業者とのトラブル

286 「墓を引っ越しする」と言ったら、寺から高額な費用を要求された
119 骨折も！

屋内遊戯施設での事故に注意しましょう8

見守り新鮮情報287 気をつけて

29

見守り新鮮情報288 配置薬5

子どもサポート情報

120 スマートフォンで動画を見せるときは、大人が付き添いましょう

12

見守り新鮮情報289 かつらのアフターケアの度に、次々と新たな契約をさせられた

26

見守り新鮮情報290 訪問して買い取りを行う業者との契約は慎重に

3

子どもサポート情報

11

見守り新鮮情報

291 「アダルトサイトとのトラブル解決」をうたう探偵業者に注意

24

見守り新鮮情報292 「危険な状態」と、ガソリンスタンドでタイヤ交換を勧められた

31

見守り新鮮情報293 高齢者の生活動線を点検して転倒事故を防ぎましょう

7

子どもサポート情報

14

見守り新鮮情報294 鍵の修理

21

見守り新鮮情報295 焦る「親心」に付け込む結婚相手紹介サービス業者に注意

28

見守り新鮮情報296 クレジットカードの利用明細書は必ず確認しましょう5

見守り新鮮情報12

子どもサポート情報

刈払機（草刈機）の使用中に大けがをすることも

使用期限が切れて処分したら代金を請求された

121 オーディション後に勧誘

タレント・モデル契約のトラブルに注意！

122 こんろのグリル窓に触ってやけど！

歩き始めの時期は特に注意しましょう

高額請求にご注意

297 カニの勧誘電話にご用心
123 大手通販サイトをかたり未納料金を請求するSMS

130

1

2

3

2018年度
4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

19

見守り新鮮情報298 「見守り」と「気づき」で障がい者の消費者トラブルを防ごう

16

見守り新鮮情報299 相談急増

23

子どもサポート情報

30

見守り新鮮情報

300 見守り新鮮情報300号記念号のお知らせ
301 安売りにつられて通ったら…高額な健康食品を売りつけられた

ハガキによる架空請求

124 加熱式タバコの誤飲に注意

置き場所や捨て場所に気を付けて！

6

見守り新鮮情報20

子どもサポート情報

27

見守り新鮮情報302 「お試し」「1回だけ」のつもりが定期購入だった！？
303 相続税対策のつもりが元本割れ

6

見守り新鮮情報13

子どもサポート情報

20

見守り新鮮情報

125 お風呂では子どもサポート情報どもから目を離さないで！

126 安易に投稿しない

銀行窓口での保険契約

ネットとの賢い付き合い方を考えよう

304 懸賞で当たった日帰りバス旅行で高額な商品を買うはめに3

見守り新鮮情報11

子どもサポート情報

305 一部の美容医療でクーリング・オフが可能に

17

見守り新鮮情報306 雑木林を売却したはずが、別の新たな原野を買わされた24

子どもサポート情報

128 強力な磁石のマグネットボールを誤飲し消化管に穴が！

127 新生活！

特定商取引法が改正されました

若者を狙うもうけ話に注意

8

見守り新鮮情報307 健康食品の摂取による肝障害にご注意

16

見守り新鮮情報308 不安をあおり契約させるリフォーム工事の点検商法

22

子どもサポート情報

129 ベランダや窓からの子どもサポート情報どもの転落事故を防ごう

29

見守り新鮮情報5

子どもサポート情報

309 目が不自由なのに…新聞の訪問販売トラブル

12

見守り新鮮情報19

子どもサポート情報

26

見守り新鮮情報

310 架空請求 心当たりのない請求は無視！
少しの間でも子どもサポート情報どもを車内に残さないで！
131
注意
311 ショッピングモールで勧誘されたウォーターサーバー

3

見守り新鮮情報312 契約条件は自分でよく確認！

11

子どもサポート情報

18

見守り新鮮情報313 気をつけて！「キャッシュカードを預かる」という電話は詐欺

24

見守り新鮮情報314 テレビショッピングでも7

見守り新鮮情報315 持病の話題に乗せられて？

21

子どもサポート情報

28

見守り新鮮情報316 災害に備えて

4

見守り新鮮情報317 思いがけない高額請求

11

子どもサポート情報

19

見守り新鮮情報318 光回線サービスの変更は、内容をよく理解してから

2

見守り新鮮情報319 回数券

16

子どもサポート情報

23

見守り新鮮情報320 大きなリスクも！「アパートを建てませんか」という勧誘にご注意！

6

見守り新鮮情報

321 「俳句が素晴らしい」と褒められて…24万円の掲載料

13

子どもサポート情報

20

見守り新鮮情報

322 「保険金の手続きをサポートする」と勧誘する住宅修理に注意

27

見守り新鮮情報323 死亡事故発生！歩行型除雪機の使い方の確認を4

子どもサポート情報

11

見守り新鮮情報324 天皇陛下の退位に便乗した商法にご注意

18

見守り新鮮情報325 除雪サービス

16

見守り新鮮情報

326 スマートフォン

22

子どもサポート情報

130 フリマサービスは個人間取引

利用する際は慎重に
車内の閉じ込め事故に

インターネットでの旅行予約

132 子どもサポート情報どもが下敷きに家具やテレビの転倒に注意

注文したら定期購入だった
家庭用電気治療器具の訪問販売

133 ネット上の見知らぬ相手とのチケット取引はリスクが伴います
日ごろから安全対策を

134 目を離さないでチラシを見て頼んだ廃品回収

おむつ交換台からの転落事故

使えなくなるリスクも考えて購入を135 そのサイト大丈夫？悪質な通販サイトに注意しましょう

136 自動ドアでの事故に気をつけて指を挟まれ骨折も137 帰省先での子どもサポート情報どもの事故に気をつけて料金や作業内容を事前に確認しましょう
買ったものの使いこなせない…

138 相談に乗るとお金がもらえる！？うまい話に惑わされないで29

見守り新鮮情報5

子どもサポート情報

327 退会するのに違約金！

キャンペーン価格で入会したジム

12

見守り新鮮情報328 重症になることも

湯たんぽによる低温やけどに注意

19

見守り新鮮情報329 遺品整理サービス

契約内容をよく確認

26

見守り新鮮情報

330 簡単に高額収入を得られません

139 公式？代行？ESTA等の申請の際は確認を！

131「情報商材」のトラブル

3

2019年度
4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

2020年度4

5

見守り新鮮情報331 ラグビーワールドカップ2019日本大会

12

子どもサポート情報

140 賃貸住宅の退去トラブルを防ぐにはチケット購入は公式サイトで19見守り新鮮情報332 プロパンガス会社を変更するときは慎重に

19

見守り新鮮情報333 「アポ電」かも…

知らない番号からの電話に出るのは危険ATMで還付金はもらえません

9

見守り新鮮情報334 還付金詐欺に注意

16

見守り新鮮情報335 コインパーキングの表示をしっかり確認しましょう

23

子どもサポート情報

141 自転車に乗るときは必ずヘルメットを！

8

見守り新鮮情報

336 いつの間にか切り替えに14

見守り新鮮情報337 水漏れ！広告では「見積もり無料」でも、作業費は請求！？

21

子どもサポート情報

28

見守り新鮮情報

338 点検のはずが…強引なシロアリ駆除サービスの勧誘

4

見守り新鮮情報339 ドライブレコーダーの映像は定期的に確認！

11

見守り新鮮情報340 使用中に偽の警告表示！

18

子どもサポート情報

142 ベルトは必ず装着！

電気の契約切り替えトラブル

ベビーシートをベビーキャリーとして使う際の事故に注意

慌てて事業者に連絡しないで143 エスカレーターでの挟まれ事故に注意

26

見守り新鮮情報2

子どもサポート情報

341 出火することも！

144 わかっちゃいるけど！？

9

見守り新鮮情報342 固定電話が使えなくなる？

23

子どもサポート情報

30

見守り新鮮情報6

子どもサポート情報

145 海水浴

電気コードの取扱いに注意
花火による事故を防ぎましょう
IP網への移行に便乗した勧誘に注意

フロートで沖に流される事故が起きています！

343 慌てないで！

災害後の住宅修理トラブル

146 子どもサポート情報どもがオンラインゲームで無断決済！

20

見守り新鮮情報344 最新スマホが100円？

実は有料サービスの申し込みだった

27

見守り新鮮情報345 歯科インプラント治療

十分理解してから受けましょう

3

見守り新鮮情報346 消費税率引き上げに便乗した詐欺に注意

11

見守り新鮮情報347 マルチ取引の勧誘

24

子どもサポート情報

1

見守り新鮮情報348 入院することも！

8

見守り新鮮情報349 フリマサービス

16

子どもサポート情報

23

見守り新鮮情報350 消費生活センター

一人で悩まず、気軽に相談を29

子どもサポート情報

149 消費生活センター

一人で悩まず、気軽に相談を

6

見守り新鮮情報351 暖房器具に昨シーズンの灯油を使わないで12

見守り新鮮情報352 高齢者サポートサービス

19

子どもサポート情報

26

見守り新鮮情報353 衣服に火がつく！

354 深刻な高齢者の消費者被害

家庭内でルール作りを！

障がい者同士のあいだにも147 詐欺・模倣品サイトはここを確認！

サイトを見るときのチェックポイント！

脚立・はしごからの転落に注意
トラブルは個人間で解決？

148 タトゥーシールやフェイスペイントによる肌トラブルに注意

契約前に十分な検討を150 子どもサポート情報どもがライブ配信サービスで投げ銭！？
着衣着火に注意3

見守り新鮮情報11

子どもサポート情報

見守りで防止しましょう

17

見守り新鮮情報355 まつ毛美容液

14

見守り新鮮情報356 家電量販店でカードが使われた！？

21

見守り新鮮情報357 えっ！通信販売

28

子どもサポート情報

152 豆やナッツ等

12

見守り新鮮情報18

子どもサポート情報

26

見守り新鮮情報359 「解約保証」のはずが…定期購入トラブルに注意

3

見守り新鮮情報360 住宅用火災警報器の寿命は10年が目安です11

子どもサポート情報

12

見守り新鮮情報361 新型コロナウイルス

17

見守り新鮮情報362 安易な気持ちで行かないで7

子どもサポート情報

151 子どもサポート情報どもが飲んでしまった！

お酒の置き場所に注意

目の痛みや契約トラブルも不審な電話に注意

クーリング・オフできないの？
3歳頃までは食べさせない

358 スチームクリーナーでやけど
153 早期契約は慎重に取り扱いに気をつけましょう

数年後の成人式の晴れ着レンタル

154 アパート全体で手続き？

電気の契約切り替えトラブルに注意

正確な情報をもとに冷静な対応を着物の強引な勧誘に注意

155 アンケートに答えるアルバイトをしたら勝手に借金されていた

132

教育研修事業におけるコース数・受講者数の推移
Ⅰ．1971年度～ 1989年度〔単位：人〕
年度

研修

1. 消費者行政職員研修

71

72

73

74

75

76

77

78

79

小計

146

232

268

329

178

100

152

214

191

1,810

19

23

44
17

28
40

47
41

29
34

36
49

39
38

41
39

564

⑴管理職講座⑵職員講座⑶一般講座 （注 1）
⑷短期講座
⑸専門講座
⑹政策フォーラム⑺業務セミナー（調査・情報管理）⑻業務セミナー（相談）4040⑼業務セミナー（注 2）（商品テスト・一般コース）

25

25

54

311

⑽業務セミナー（商品テスト・特定テーマコース）⑾業務セミナー（出版）2528⑿業務セミナー（啓発）⒀業務セミナー（展示）34⒁展示作品研究会
2. 消費生活相談員研修

73

41

38

37

55

41

61

37

70

80

76

58

83

94

171

256

194

188

173

380

269

1,798

26

32
25

33
21

21
25

25
24

30
25

287

54
136

58
42

41
53

49

70

49
67

708

57

98

233

⑴養成講座
（注 3）

41

47
82

49

37

20

55

239
32

414
217

⑵研修講座
⑶専門講座

49
40

⑷事後研修

78

⑸全国研修集会（注 4）⑹消費生活コンサルタント養成講座

204
35
38

55
39

37
45

40

37

204

40

366

３. 企業職員研修

52

52

52

52

2,808

18,495⑴トップセミナー⑵情報管理セミナー⑶職員セミナー （注 5）⑷相談窓口担当者セミナー⑸特定テーマコース⑹企業職員研修受講者等交流会議（事後研修）（企業職員研究会議）
４. 消費者リーダー研修

300

1,700

2,850

4,550

1,850

1,600

1,296

1,541

⑴消費者フォーラム
⑷リーダー研修⑶地域シンポジウム

10

10

196

91

88

375

300

1,700

2,850

4,550

1,850

1,600

1,100

1,450

2,710

18,110

13

14

164

838

762

733

866

939

717

5,046

328

320

317

274

1,239

390

523

605

418

3,655

⑷教育関係者研修
５. 講座等⑴全国シンポジウム（注 6）⑵消費者問題特別講座

151

456
364

312
436

⑶生活文化講座⑷海外生活事情研修

13

14

13

18

14

15

23

17

25

152

合計

532

2,040

3,453

5,973

2,984

2,621

2,487

3,074

4,037

27,201

注1：一般講座については、前期、後期の各受講者数のみを記載。
注2：業務セミナー（商品テスト）は87年度より、一般コース、特定テーマコースを統合して一本化した。
注3：養成講座は各回の修了者数を記載。
注4：84年度をもって廃止。
注5：職員セミナーは、以前の基礎コース（82年度）、一般コースの受講者数を記載（80年度～ 84年度）。
注6：85年度、87年度については経済企画庁との共催。
※これらのほか、地方公共団体と共催(講師派遣)の一般消費者を対象とした生活講演会（71年度～ 78年度、82年度）の参加者数は16,242人であった。

133

〔単位：人〕
年度
研修
1. 消費者行政職員研修

71～79
（小計）
1,810

⑴管理職講座

81

82

83

84

85

86

87

88

89

344

369

334

396

381

366

430

427

474

324

3,845

5,655

51

46
27

48
26

45
30

60
35

44
16

54
25

41
34

45
11

37
27

702

702

69
45
29
55

103
72

81
46
70

570

570

⑵職員講座

⑶一般講座
（注 1）

564

⑷短期講座

21
17

26
21

22
18

18
17

24
19

16
18

284

848

40
62

45
23
52

47
20
37

83
24
41

68
54

75
44

70
41

826

826

37

47

253

253

32

19

67

79

26

223

223

16

102

102

⑹政策フォーラム⑻業務セミナー（相談）40⑼業務セミナー（商品テスト・一般コース）
（注2）

25

⑽業務セミナー（商品テスト・特定テーマコース）
311⑿業務セミナー（啓発）239⒀業務セミナー（展示）

414

計

21
26

⑸専門講座
⑺業務セミナー（調査・情報管理）80 ～ 89
（小計）

80

35

16

35

24

14

22

29

23

26

21

12
6

10
14

23

14

16

25

11

12

24
32

32

30

55

28

32

28

36

26

27

169

31
34

31

28

46

16

47

31

71

237

262

131

131

36

347

218

457

232

646

⒁展示作品研究会

217

2. 消費生活相談員研修

1,798

380

316

453

452

454

474

541

724

512

539

4,845

6,643

217

⑴養成講座
（注３）

287

19
22

14
12

31

30

37

45

59
65

55
37

43

48

517

804

64
58

16
51

78
100

70

63

65
79

79
68

791

791

67
72
48
52
86

22
64
85
92
81

2,589

3,297

662

895

286

490

2,610

2,662

⑵研修講座
⑶専門講座

708

62
36

51
56
43
42

67
46
36
44
35
37

66
49
65
60

66
44
44
44

78
115

41
110
109

70
118
54
123
109

⑷事後研修

233

83
75

34
64

35

60

71

58

87

95

⑸全国研修集会
（注４）

204

83

⑹消費生活コンサルタント養成講座

366

３. 企業職員研修

52

122

81

366
96

160

212

⑴トップセミナー

195

237

48

65

⑵情報管理セミナー⑶職員セミナー （注 5）

96

95

147

71

68

277

342

371

⑸特定テーマコース

52

65

65

76

73

91

111

88

110

586

586

53

35

92

42

249

249

47

50

744
194

63

43

439

491

85

70

63

73

398

398

1,397

1,544

2,080

575

2,002

21,29139,786

29

97

148

102

818

828

1,147

1,522

1,900

19,24237,352

2,941

2,396

3,105

2,104

3,147

15

27

58
36

78
82

65
81

375

176

129

96

94

101

79

185

239

48

18,110

2,750

2,240

2,915

1,850

2,900

1,318

1,330

1,709

330

35

49

84

84

5,046

909

879

758

727

958

1,595

1,144

666

868

664

9,168

14,214

2,026

3,265

453

485

5,270

8,925

168
223

142

1,623

1,623

⑷教育関係者研修⑴全国シンポジウム
（注 6）

1,239

278

211

183

127

318

629

⑵消費者問題特別講座

3,655

620

650

550

570

610

665

667

142
133

288
162

⑶生活文化講座

合計

744
194

60

10

⑷海外生活事情研修

56
75

70

18,495

５. 講座等635847⑴消費者フォーラム
⑵リーダー研修

51
61

57

４. 消費者リーダー研修⑶地域シンポジウム

356

27⑷相談窓口担当者セミナー⑹企業職員研修受講者等交流会議（事後研修）（企業職員研究会議）

364

280
153
212

152

11

18

25

30

30

26

27

21

24

37

249

401

27,201

4,670

4,120

4,862

3,874

5,177

4,109

4,001

4,268

2,793

3,885

41,75968,960134

Ⅱ．1990年度～ 1999年度
年度

研修

1．
消費者行政職員研修⑴管理職講座71～89（小計）〔単位：人〕
90

91

92

93

94

95

96

97

98

99

小計

合計

5,655

277

304

317

373

288

283

314

297

303

282

3,038

8,693

702

38

44

50

72

60

73

72

67

81

60

617

1,319

57
54

89
41
60

72
58
48

108
65
55

100
66

102
66

103
64

102
53

102

87
63

1,615

2,185

74

74

⑵職員講座
570
⑶基礎講座

45/29

※一般講座

848

848

※短期講座

826

826

⑷講師養成講座⑸業務セミナー（普及啓発）

48
457

54

39

（PIO-NET）（商品テスト）

55
393

138

138

287

744

52

107

107

21

52

445

34

31

62

48

48

42

50

※（相談）

71

71

※（出版）

347

347

※（展示）

646

646

※（調査・情報管理）

102

102

⑹テスト職員研修

26/16

27

27

22

30

148

148

⑺その他の講座
※専門講座

253

253

※政策フォーラム

223

223※展示作品研究会

217

217

2．
消費生活相談員講座

6,643

604

521

569

538

635

804

33

37

40

49

57

3,297

38
68
126
78

69
77
70
71

791

68
77
46
70

68
61
68

⑴養成講座
⑵専門講座

⑶事例研修講座⑷専門・事例講座

70
58
80
93
72
66
90

70
71
163
81
104

⑸専門相談員講座

100
106
164
109

859

1,054

977

47
47
42
41
（120）（133） （86）（150）

45

102
100
98
104
102

987

94
101
111
111
93
116

998

79
107
98
98
84
87
108

83
103
109
70
96
101
105

85
110
86
130
109
106
107

99

7,742

14,385438
1,242（489） （489）

597

3,894

458

1,249

4,690

4,690

99

99

⑹相談員講座

112

111

120

119

117

579

579

⑺実務講座

74

70

89

77

82

392

392

※全国研修集会・消費生
活コンサルタント養成講
座・事後研修

1,751

1,751

135

〔単位：人〕
年度

研修

71～89
（小計）

90

91

92

3．
生活大学移動セミナー⑴長期コース

93

94

95

96

97

98

99

小計

合計

1,184

1,358

1,033

1,140

1,584

1,117

832

8,248

8,248

44

46

47
(120)

53
(128)

47
(184)

53
(153)

46

336
(585)

336
(585)

48

32

37

117

117

41
(150)
[300]

58
(600)

69
(126)
[360]

50
(140)

321
(1,256)[1,160]321(1,256)739(3,734)739(3,734)⑵講師養成コース⑶中期一般コース

103
(240)
[500]

⑷短期一般コース

60
(136)
32
(670)
42
(200)

55
(151)
33
(230)

36
(125)
49
(200)
56
(400)

54
(230)
51
(133)

43
(360)
64
(180)

55
(97)
38
(134)

19
(268)
52
(220)

2,662

475

544

565

491

492

358

335

321

311

342

4,234

6,896

⑴トップセミナー

586

182

192

201

230

207

149

175

122

165

190

1,813

2,399

⑵管理職セミナー

249

57

50

80

146

135

83

57

56

42

47

753

1,002

86

69

76

76
39

100
50

72
54

58
45

72
71

55
49

57
48

1,077

1,821

60

60

153

551

378

1,063

9,233

49,0192,610

39,962

120

1,642

604

1,432

5,899

5,899

4．
企業職員研修⑶職員セミナー744⑷初任者セミナー

60⑸企業職員研究会議

398⑹職員特別セミナー

685

5．
消費者リーダー研修

39,78637,352⑴地域シンポジウム⑵消費者リーダー研修

1,522⑶消費者フォーラム

828

90

63
170

208

1,535

946

564

490
300
140
500

300
500

380

169

6．
三者研修

1,190

1,049

1,103

53
105

146

184

1,070

40

1,007

27

169

⑷全国消費者フォーラム※教育関係者研修

600

600

590
600

649
400

650
400

640
390

660
320

84
14,214

84
621

675

678

723

614

⑴公開講座

257

229

219

241

135

4,392

18,606

230

204

200

240

114

988

988

27

25

19

l

21

225

626

3,179

12,104⑵海外生活事情研修

401

34

25

28

19

26

⑶消費者問題特別講座

8,925

587

650

650

704

588

※生活文化講座

1,623

1,623

※全国シンポジウム

3,265

3,265

計

68,960

3,512

2,990

2,693

3,478

3,987

3,980

4,054

4,522

4,096

3,575

36,887 105,847

注１．（ ）内はその講座に付随する公開講座の参加人数、[ ] 内はその講座に付随するシンポジウムの参加人数
注２．1994年の製造物責任法講座は、相模原138、岡山60、盛岡81、福岡94、名古屋90、大阪95合計558人が参加した。
注３．※印は1990年以降、開講されていない講座

136

Ⅲ．2000年度～ 2009年度
2000年度

2001年度

2002年度

コー
ス数

受講者
数

講座名

5

269

1．消費者行政職員研修

2003年度

コー
ス数

受講者
数

5

261

2004年度
コー
ス数

受講者
数

4

230

53 管理職講座

1

63

102 職員講座

1

99

1

30

1

38

2．消費生活
相談員研修

34

2,522

コー
ス数

受講者
数

5

263

コー
ス数

受講者
数

5

274

管理職講座

1

64 管理職講座

1

73 管理職講座

1

55 管理職講座

1

職員講座

1

91 職員講座1

101 職員講座

1

100 職員講座

1

業務セミナー（啓発）

151

業務セミナー（啓発）

1

34

業務セミナー
（啓発）

1

43

1

30

講師養成講座1

43 講師養成講座

1

39 講師養成講座

142 講師養成講座

1

51 講師養成講座

テスト職員研修1

22 テスト職員研修

1

21 テスト職員研修

1

27

26

1,952

講座名

1．
消費者行政職員研修

講座名

1．消費者行政職員研修

講座名

1．消費者行政職員研修

業務セミナー（啓発）

講座名

1．消費者行政職員研修

業務セミナー（啓発）1

25 テスト職員研修

2．
消費生活
相談員研修

10

2．消費生活977
相談員研修

消費生活相談員
養成講座

1

53

消費生活相談員
養成講座

1

57

消費生活相談員
養成講座

1

62

消費生活相談員
養成講座

1

68

消費生活相談員
養成講座

1

50

専門・事例講座

23

2．消費生活
1,766
相談員研修

22

2．消費生活
1,746
相談員研修

7

748 専門・事例講座

8812 専門・事例講座

8801 専門・事例講座

10984 専門・事例講座

10

919

相談実務講座（カード作成）

1

相談実務講座99（カード作成）

2

相談実務講座114（カード作成）

2

相談実務講座108（カード作成）

2

相談実務講座111（カード作成）

2

107

相談員講座

1

77 相談員講座

1

82 相談員基礎講座

1107

消費者契約に関わる法律講座13789

消費者契約に関わる法律講座

8432

消費者契約法講座

11701

消費者契約法講座

10668

個人情報保護法
講座

13

1,014

3．生活大学移動
セミナー

5

834

3．生活大学移動
セミナー

10 1,096

3．生活大学移動
セミナー

11 1,095

3．生活大学移動
セミナー

3．
生活大学移動セミナー

5 1,011中期一般コース（公開講座含む）

1

429 講師養成コース

137 講師養成コース

150 講師養成コース

143 講師養成コース

132

短期一般コース（公開講座含む）

3552

中期一般コース（公開講座含む）

2474

中期一般コース（公開講座含む）

1

164

共催コース
（公開講座含む）

4

920

共催コース
（公開講座含む）

4

700

講師養成コース

130

短期一般コース（公開講座含む）

2323

短期一般コース（公開講座含む）

3

576 専門・事例講座

4274 専門・事例講座

4226

専門・事例講座3

消費生活専門210 相談員育成支援講座

2

消費生活専門
165 相談員育成支援
講座

2

137

消費生活専門
相談員育成支援講座

2

96

11 1,402

4．
企業職員研修4335 4．企業職員研修3

343 4．企業職員研修4459 4．企業職員研修4

372 4．企業職員研修

3305

トップセミナー1

151 トップセミナー

1

194 トップセミナー

1

229 トップセミナー

1

177 トップセミナー

1172

管理職セミナー1

職員セミナー36（管理職を含む）

1

80 職員セミナー

1

75 3日コース2

126 3日コース

2

133

職員セミナー

2

148 職員セミナー

1

69 短期コース

1

99 1日コース

1

69

特定テーマ
コース

1

56

5．消費者
リーダー研修

2

705

2

689

2

676

5．
消費者
リーダー研修

2

769

5．消費者
リーダー研修2639

消費者リーダー
研修

1

59

消費者リーダー
研修

1

消費者活動
39 リーダー支援
研修

1

消費者活動
55 リーダー支援
講座

1

消費者活動
39 リーダー支援
講座

1

22

全国消費者
フォーラム

1

710

全国消費者
フォーラム

1

600

全国消費者
フォーラム

1

650

全国消費者
フォーラム

1

650

全国消費者
フォーラム

1

654

6．
三者研修

1

128 6．三者研修2

102 6．三者研修1

111 6．三者研修

2

134

1

公開講座
128 （消費者月間
協賛事業）

1

公開講座
85 （消費者月間
協賛事業）

1

公開講座
111 （消費者月間
協賛事業）

1

115

海外生活事情研修

1

17

海外消費者問題
調査

1

19

2

132 6．三者研修

公開講座（消費者月間
協賛事業）

1

公開講座
110 （消費者月間
協賛事業）

海外生活事情
研修

1

22

合計

28

3,498

海外生活事情研修（中止）

合計

39

3,979

合計

45

137

4,369

5．消費者
リーダー研修海外生活事情研修（中止）

5．消費者リーダー研修7．教員・学生
研修2

63

7．教員・学生
研修288

消費者教育学生
セミナー

1

36

消費者教育学生
セミナー

1

57

教員を対象にした消費者教育講座

1

教員を対象に27 した消費者教育
講座

1

31

合計

51

58

5,050

4,852

合計

2005年度
講座名

2006年度

コー
ス数

受講者
数

4

248

1．
消費者行政
職員研修

講座名

1．消費者行政職員研修

2007年度

コー
ス数

受講者
数

講座名

6

295

1．消費者行政職員研修

2008年度

コー
ス数

受講者
数

6

307

講座名

1．消費者行政職員研修

2009年度

コー
ス数

受講者
数

6

290

講座名

1．消費者行政
職員研修

コー
ス数

受講者
数

4

497

管理職講座

1

62 管理職講座

1

48 管理職講座

1

48 管理職講座

1

58 管理職講座

1

76

職員講座

2

144 職員講座

2

137 職員講座

2

139 職員講座

2

131 職員講座

1

158

講師養成講座

3

110 講師養成セミナー

3

120 講師養成講座

3

101 講師養成講座

2

263

13

2．消費生活
1,313
相談員研修

15

2．消費生活1,491
相談員養成講座

22

2,046

1

42 講師養成講座

2．
消費生活
相談員研修

31

2．消費生活1,886
相談員研修

消費生活相談員
養成講座

1

専門・事例講座

29

2．消費生活2,160
相談員研修

消費生活相談員
養成講座

1

53

消費生活相談員
養成講座

1

51

10

1,008 専門・事例講座

10

1,011

専 門・ 事 例3日コース

7

相談実務講座（パソコン入力）

2

71 消費者法講座

5368 専門2日コース

消費者法講座8399

個人情報保護法講座

2131

消費生活相談カード作成セミナー

個人情報保護法
講座

10

357

最新相談情報
セミナー

9

502

消費生活相談カード作成セミナー

2

95

51

消費生活相談員
養成講座

1

49

基礎コース（週単位受講者含む）6445842 相談基礎講座

2163

実務コース（週単位受講者含む）6419

3340 専門・事例講座

8

1,024 短期コース

10

1,182

2

80 特定テーマ講座

2151

消費生活相談カード作成セミナー

2104

3．消費生活相談
員地域研修

24

1,464

33

3,186

1

63

3．
生活大学移動
セミナー

10

989

3．生活大学移動
セミナー

11

1,087

3．消費生活相談員移動セミナー

26

2,008

共催コース
（公開講座含む）

4

719

公開講座と相談
基礎講座

4

758

公開セミナーと相談基礎2日ｺｰｽ

4972

相談基礎2日コース

8461 実務講座

専門・事例講座4130 相談基礎講座

4

184 相談基礎2日ｺｰｽ

10

497

最新相談情報
セミナー

9

501

専門・事例講座
(相模原）

4

1,211

消費生活専門相談員育成支援講座

2

140

3

145

最新相談情報
セミナー

9

368

消費生活専門相談員育成支援講座

7502

専門・事例講座
(宮城県）

1

100

消費生活専門相談員育成支援講座3171

消費生活相談カード作成セミナー2181

専門2日コース（地方開催）

3454

消費生活相談に関する学習会への講師派遣事業22

1,177

消費生活専門相談員育成支援講座

3．消費生活相談員研修

4．
企業職員研修4393 4．企業職員研修4368 4．企業職員研修4452 4．企業職員研修

6454 4．企業職員研修

8741

トップセミナー1

159 トップセミナー

1

171 トップセミナー

1

210 トップセミナー

1

159 トップセミナー

1

228

3日コース

1

63 3日コース

149 2日コース

149 2日セミナー

1

70 地域コース

7

513

1日コース

1

540

2

171 1日コース

2

148 1日コース

2

193 地域コース

4

225

5．
消費者
リーダー研修

2

5．消費者
681
リーダー研修

2

5．消費者
722
リーダー研修

2

5．消費者
682
フォーラム等

1

594 5．消費者研修

消費者活動リー
ダー支援講座

1

36

全国消費者
フォーラム

1

642

全国消費者
フォーラム

1

625

全国消費者
フォーラム

1

594

全国消費者
フォーラム

1

540

全国消費者
フォーラム

1

645

地域交流
セミナー

1

80

地域交流
セミナー

1

57

6．
三者研修

1

153 6．
三者研修

1

118 6．三者研修

1

90

公開講座
（消費者月間
協賛事業）

1

153

市民講座
（共催：相模原市）

1118

市民セミナー（共催：相模原市）

1

90

7．
教員・学生
研修

2

80

7．教員・学生
研修2

78

7．教員・学生
研修2

76

6．教員・学生
研修

2

107

6．教員・学生
研修

2113

消費者教育学生
セミナー

1

54

消費者教育学生
セミナー

1

51

消費者教育学生
セミナー

1

48

消費者教育学生
セミナー

1

47

消費者教育学生
セミナー

1

68

教員を対象にした消費者教育講座

1

26

教員を対象にした消費者教育講座

1

教員を対象に27 した消費者教育
セミナー

1

教員を対象に28 した消費者教育
セミナー

1

教員を対象に60 した消費者教育
講座

1

45

合計

54

4,430

合計

55

70

7,123

4,828

合計

54

138

4,928

合計

54

4,400

合計

2000年度～2009年度の受講者数計

47,457人

1971年度～1999年度の受講者数計

105,847人

1971年度～2009年度の受講者数合計

153,304人

Ⅳ．2010年度～ 2019年度
2010年度コース・講座名

1．
消費者行政
職員研修

2011年度

回数

受講者
数

8

671

コース・講座名

1．消費者行政職員研修

2012年度

回数

受講者
数

コース・講座名

6491

1．消費者行政職員研修

2013年度

回数

受講者
数

5

534

コース・講座名

1．消費者行政職員研修

2014年度

回数

受講者
数

4

338

コース・講座名

1．消費者行政
職員研修

回数

受講者
数

8

533

管理職講座

1

107 管理職講座

1

91 管理職講座

1

105 管理職講座

1

78 管理職講座

2

139

職員講座

2

250 職員講座

2

205 職員講座

2

214 職員講座

3

260 職員講座（基礎）2224

講師養成講座

3

213 講師養成講座

3

195 講師養成講座

2

215

職員講座（実務）2

170

Dラーニング（遠隔研修）オンデ
マンド配信コース

2779※

2．消費生活
相談員研修

43

3,820

消費生活相談早期警戒システム（PIOALERT）研修

2

101

2．
消費生活
相談員研修

37

3,876

2．消費生活
相談員研修

40

4,513

2,178 専門・事例講座

2．消費生活
相談員研修

62

5,627

2．消費生活
相談員研修

43

4,354

専門・事例講座10102,183 専門・事例講座

102,577 基礎講座

2

145 基礎講座

2

126

実務講座

1

37

消費生活相談カード作成セミナー

3361

消費生活相談カード作成セミナー

3296 専門・事例講座

102,213 専門・事例講座

10

2,222

消費生活相談カード作成セミナー

3384

専門２日コース（地域開催）

15

1,384

D-ラーニング
コース

9

448

消費生活相談カード作成セミナー

3

271

専門講座
地域コース

10

821

専門２日コース（地域開催）

8

消費生活相談関
676 連業務支援コース〔講師派遣事業〕

12

D-ラーニングコース
585 ブロック別オンデマンド配信（試行）

18

830

専門講座
地域コース

10

消費生活相談1,020 カード作成
セミナー

3

252

消費生活相談
基礎講座

5

213

専門講座
地域コース

10

消費生活相談関連
1,089 業 務 支 援 コ ー ス〔講師派遣事業〕

13

消費生活相談関連
466 業 務 支 援 コ ー ス〔講師派遣事業〕

13399

消費生活相談に関する学習会への講師派遣事業

10388

消費生活相談関連業務支援コース〔講師派遣事業〕

12

D-ラーニング の387 た め の1日 研 修
東京会場コース

5

Dラーニング（遠239 隔研修）オンデ
マンド配信コース

5

2,547
※

3．
消費生活相談員
養成講座

22

1,273

3．
消費生活相談員
養成講座

8

274

3．
消費生活相談員
研修（遠隔研修）

5

2,894
※

基礎コース

6

実務コース
消費生活専門
相談員育成支援コース

3．
消費生活相談員
養成講座

21

591

258 基礎コース①

5123 基礎コース①

2

D-ラーニング研
81 修 オンデマン
ド配信コース

5

2,894
※

6

249 基礎コース②

5116 基礎コース②

2

69

4．
消費者教育推進のための研修9672

消費者教育推進3．
のための研修

11

639

10

766 実務コース①

5

126 実務コース①

2

68

講師養成講座
基礎コース

2

197

講師養成講座
基礎コース

4

250

実務コース②5128 実務コース②

2

講師養成講座56 応用編（対象者別コース）

5374

講師養成講座応用コース（対象者別スキル
アップコース）

4

279

短期コース

1

98

消費者教育学生
セミナー

1

57

消費者教育学生
セミナー

1

57

教員を対象にした
消費者教育講座144

教員を対象にした
消費者教育講座

1

53

Dラーニング（遠隔研修）オンデ
マンド配信コース

1

440※

4．
消費者研修

1

全国消費者
フォーラム

中
止

―

1

635

5．消費者
リーダー研修

1

581

4．消費者
リーダー研修

1

590

全国消費者
フォーラム

1

635

全国消費者
フォーラム

1

581

全国消費者
フォーラム

1

590

2

209 5．企業職員研修

2

205

2

209

2

205

65

5,787

4．消費者研修1

622 4．消費者研修

全国消費者
フォーラム

1

622

5．
企業研修

8

788 5．企業研修

8685 5．企業研修2

254 6．企業職員研修

地域コース

7

571 地域コース

7499 地域セミナー

2254

消費者問題・企業
トップセミナー1

217

消費者問題・企業
トップセミナー

1

186

6．
教員・学生
研修

2

95

6．教員・学生
研修2

69

6．教員・学生
研修294

消費者教育学生
セミナー

1

消費者教育学生
56
セミナー

1

消費者教育学生
26
セミナー

1

53

教員を対象にした
消費者教育講座

1

教員を対象にし39 た消費者教育講
座

1

43

教員を対象にした
消費者教育講座

141

7．消費者庁職員
研修2

87

一般職員向け研修

2

87

消費者窓口
担当者コース

企業職員１日コース【特記事項】【特記事項】【特記事項】【特記事項】

・相模原研修施設の廃止が閣議決定。

・年度後半より相模原研修施設を撤退し、東京事務所
および外部会場で研修を実施。

・※はアンケート
回答者数（受講者数に含まず）・※はアンケート
回答者数（受講者数に含まず）・遠隔研修の実証実験を開始。
合計

77

6,703

合計

78

6,971

合計

82

139

7,505

合計

64

6,154

合計

2015年度
コース・講 座 名

2016年度

回数

受講者数

1.消費者行政職員研修

14566 1.消費者行政職員研修

13591 1.消費者行政職員研修

13

652

管理職講座

3

124 管理職講座

3148 管理職講座

3

154

職員講座（基礎編）

3

206 職員講座（基礎コース）

4261 職員講座（基礎コース）

4

224

職員講座（連携編）

2

61 職員講座（広報・啓発）

3

97 職員講座（情報の発信とリスク管理）274

職員講座（実務）消費者教育・啓発担当者コース

2

48 職員講座（相談支援）3

85 職員講座（相談の支援と体制整備）

2

79

職員講座（実務）相談実務担当者コース

2

61

PIO-NETデータ活用セミナー

2121

消費生活相談特別講座

266

2.消費生活相談員研修

59

73

4,496

基礎講座

2

150 基礎講座（基本コース）

2

82 基礎講座（基本コース）

2

117

専門・事例講座

25

1,677 基礎講座（実務コース）

2160 基礎講座（実務コース）

2

130

専門・事例講座（1泊2日コース）

3244 基礎講座（フォローアップコース）

2

110 基礎講座（フォローアップコース）

2

74

専門講座

10

860 専門・事例講座（２泊３日コース）

27

1,812 基礎講座（基本短縮コースin徳島）

1

53

地域コース

回数

受講者数

コース・講 座 名

2017年度3,697 2.消費生活相談員研修

回数

70

受講者数

コース・講 座 名

4,333 2.消費生活相談員研修

消費生活相談カード作成セミナー

6308 専門・事例講座（１泊２日コース）

8626 専門・事例講座（２泊３日コース）

26

1,904

消費生活相談関連業務支援コース〔講師派遣事業〕

13458 専門講座

10830 専門・事例講座（１泊２日コース）

11

680

ＰＩＯ－ＮＥＴセミナー

6

292 専門講座

12916

消費生活相談関連業務支援コース〔講師派遣事業〕

13

421 ＰＩＯ－ＮＥＴセミナー

4

229

地域コース

地域コース

消費生活相談関連業務支援コース〔講師派遣事業〕
3.消費者教育推進のための研修

13

654 3.消費者教育推進のための研修

18

講師養成講座－未経験者・初心者コース－

610 3.消費者教育推進のための研修

13

393

18

766

3

114 講師養成講座（基礎コース）

3

86 講師養成講座（総合）275

講師養成講座-対象者別スキルアッ
プコース－高齢者等対象

3

講師養成講座（応用コース）
141
高齢者等対象3

講師養成講座（対象者別コース）
94
幼児～小学校低学年・保護者対象

1

46

講師養成講座－対象者別スキルア
ップコース－小中学生等対象

3

168

講師養成講座（応用コース）
小中学生等対象

4101

講師養成講座（対象者別コース）
小・中学生等対象

3

99

消費者教育学生セミナー

153

講師養成講座（応用コース）
教員等対象

2

30

講師養成講座（対象者別コース）
高校生・大学生・新社会人等対象

170

教員を対象にした消費者教育講座

137

親子教室・消費生活展での簡易実験講師養成講座

1

70

講師養成講座（対象者別コース）
特別支援学級等に在籍する者対象

1

63

1

講師養成講座（対象者別コース）
66
高齢者・高齢者等を見守る民生委員等対象

2

59

2

57

子ども向け教室・消費生活展での簡易実験のための講座

1

47

1

59 専門知識アップデート講座

1

68

1

15

2

43

見守りのための消費者教育講座

2

141 専門知識更新セミナー

4.消費者リーダー研修

1600

全国消費者フォーラム

1

600 消費者教育学生セミナー

消費者教育コーディネーター
育成講座

5.企業職員研修

12408 教員を対象にした消費者教育講座

1

徳島オリジナル消費者教育講座
47 －アクティブラーニングを活用してエシカル消費を伝える－

コンプライアンスセミナー

159 消費者教育コーディネーター育成講座

10

360 4.消費生活サポーター研修5

コンプライアンスセミナー
地域コース

2

地域の見守りネッ
トワーク推進のための48
講座（消費者行政職員等対象）

3

84 消費者教育学生セミナー

175

6.Dラーニング（遠隔研修）

9

地域の見守りネットワーク推進のための講座（地域で取り組む人向け）

2

75 教員を対象にした消費者教育講座

1

53

Dラーニング（遠隔研修）
オンデマンド配信コース

9

教員を対象にした消費者教育講座
in徳島県

1

53

3,962※ 5.消費者リーダー研修

1644

全国消費者フォーラム1

644 4.消費生活サポーター研修

5257

6.企業職員研修

7

地域の見守りネッ
トワーク推進のための229
講座（消費者行政職員等対象）

277

コンプライアンスセミナー

7229

地域の見守りネットワーク推進のための講座（地域で取り組む人向け）

2

85

7.Dラーニング（遠隔研修）

10

地域の見守りネットワーク推進のためのシンポジウムin徳島

1

95

Dラーニング（遠隔研修）
オンデマンド配信コース

10

1

638

4.578※ 5.消費者リーダー研修
全国消費者フォーラム

1638

6.企業職員研修

7184

消費者問題に関する企業職員セミナー

6159

消費者問題に関する企業職員
セミナー in徳島

125

7.Dラーニング（遠隔研修）

12

Dラーニング（遠隔研修）
オンデマンド配信コース

12

6,225※

129

6,993【特記事項】【特記事項】【特記事項】

・相模原研修施設再開。

・上記のうち、14回を徳島県で試行。

・上記のうち、14回を徳島県で実施。

・※はアンケート回答者数（受講者数に含まず）・※はアンケート回答者数（受講者数に含まず）・※はアンケート回答者数（受講者数に含まず）

合計

108

5,925

合計

124

140

6,566

合計

2018年度
コース・講 座 名

2019年度
回数

回数

受講者数

8

423

74 管理職講座

178

1

22 管理職講座in徳島

1

31

職員講座（基礎コース）

2

144 職員講座（基礎コース）2

148

職員講座（基礎コース）in徳島

1

26 職員講座（基礎コース）in徳島

138

職員講座（実務講座）

2

74 職員講座（実務講座）

138

職員講座（実務講座）in徳島

1

14 職員講座（実務講座）in徳島

1

19

PIO－NETデータ活用セミナー

2

110 PIO－NETデータ活用セミナー

171

2.消費生活相談員研修

77

68

3961

基礎講座（基本コース）

2

87 基礎講座（基本コース）

2

93

基礎講座（実務コース）

280 基礎講座（実務コース）

1

68

基礎講座（フォローアップコース）

2

58 基礎講座（フォローアップコース）

147

基礎講座（基本短縮コースin徳島）

1

26 基礎講座（基本短縮コースin徳島）

1

29

主任・リーダー相談員研修

1

主任・リーダー的な役割を担う相談員向け研修
39－相談窓口の円滑な運営、連携に向けて－中止―

専門・事例講座

24

1,513 専門・事例講座

17

1,075

専門・事例講座（1泊2日コース）

17

1,144 専門・事例講座（1泊2日コース）

24

1,595

専門講座

12

772 専門講座

10625

PIO－NETセミナー

3

175 PIO－NETセミナー

2135

消費生活相談関連業務支援コース〔講師派遣事業〕

13

430 消費生活相談関連業務支援コース〔講師派遣事業〕

10

294

3.消費者教育推進のための研修

13549 3.消費者教育推進のための研修

22

797

講師養成講座[基礎コース]－基礎を中心に若者向け・高齢者向けの講座実施を目指す－

1

講師養成講座[基礎コース]
60 －基礎を中心に若者向け・高齢者向けの講座実施を目指す－

2

67

講師養成講座[基礎コース]－基礎を中心に若者向け・高齢者向けの講座実施を目指す－in徳島

1

講師養成講座[応用コース]
27 －若年者（小・中学生を中心に）への講座
実施に向けて－1

55

講師養成講座[応用コース]－幼児・小学生への講座実施に向けて－

1

講師養成講座[応用コース]
39 －若年者（高校・大学生を中心に）への講座実施に向けて－

2

79

講師養成講座[応用コース]－中学生・高校生への講座実施に向けて－

1

73

講師養成講座[応用コース]－高齢者及び見守り関係者への講座実施に向けて－

1

34

講師養成講座[応用コース]－高齢者・軽度な知的障がい者、及び見守り関係者への講座実施に向けて－

1

46 消費者教育学生セミナー

151

消費者教育学生セミナー

1

44 教員を対象にした消費者教育講座（地域コース）

2

70

1

教員を対象にした消費者教育講座
39（教員免許更新講習）

5187

教員を対象にした消費者教育講座in徳島

1

消費者教育コーディネーター講座in徳島
19－最近の取組報告および情報交換を中心に－中止―

教員を対象にした消費者教育講座in東京

1

47 消費者教育コーディネーター講座（地域コース）

2

36

消費者教育コーディネーター育成講座

1

23 消費者教育推進研修支援コース（講師派遣事業）

4145

消費者教育コーディネーター育成講座
in徳島

1

12

若者と共に考える消費者トラブル防止のための消費者教育講座

1

22

若者における消費者トラブル防止のための啓発講座

1

50 専門知識アップデート講座

1

51

専門知識アップデート講座

170

4.消費生活サポーター研修

4

4

143

地域の見守りネッ
トワーク推進のための講座

1

43 地域の見守りネッ
トワーク推進のための講座

141

1.消費者行政職員研修

10

管理職講座

1

管理職講座in徳島

地域コース

教員を対象にした消費者教育講座

受講者数

コース・講 座 名

464 1.消費者行政職員研修

4,324 2.消費生活相談員研修

※1

地域コース

151 4.消費生活サポーター研修

1

地域の見守りネットワーク推進のための講
27
座in徳島

1

16

地域の見守りネットワーク推進のための講座（地域で取り組む人向け）〈1日コース〉

1

地域の見守りネットワーク推進のための講座
55（地域で取り組む人向け）〈1日コース〉

1

50

地域の見守りネットワーク推進のための講座（地域で取り組む人向け）in徳島〈１日コース〉

1

26

地域の見守りネットワーク推進のための講座（地域で取り組む人向け）in徳島〈1日コース〉

1

36

5.消費者リーダー研修1

650 5.消費者リーダー研修

中止―

全国消費者フォーラム1

650 全国消費者フォーラム

中止―

6.企業職員研修4

420 6.企業職員研修

2160

消費者問題に関する企業職員セミナー

4

420 消費者問題に関する企業職員セミナー

2160

7.Dラーニング（遠隔研修）

12

2010～2019年度の受講者数計

64,646人

Dラーニング（遠隔研修）オンデマンド配信コース

12

4,318
※2

2000～2009年度の受講者数計

47,457人

1971～1999年度の受講者数計

105,847人

1971～2019年度の受講者数合計217,950人

地域の見守りネットワーク推進のための講座in徳島

7.Dラーニング（遠隔研修）
5,661※ Dラーニング（遠隔研修）オンデマンド配信コース

12【特記事項】
・上記のうち、13回を徳島県で実施（予定14回）。
・新型コロナウイルス感染拡大の影響で5回を中止。そのうち、※1は中止2回（予定19回）。
・※2はアンケート回答者数（受講者数に含まず）【特記事項】
・上記のうち、14回を徳島県で実施。
・※はアンケート回答者数(受講者数に含まず）

合計

12

121

6,558

合計

141

116

5,484

「消費生活相談員資格試験」「消費生活専門相談員資格認定試験」
受験申込者数及び認定者数の年度別推移
年度

受験申込者数（名）

認定者数（名）1991年度

1,279―

1992年度

582

630

1993年度

541

309

1994年度

568

256

1995年度508

232

1996年度

558

179

1997年度

548

158

1998年度

672

142

1999年度

701

171

2000年度

533

174

2001年度

782

379

2002年度

635

157

2003年度

805

182

2004年度

780

181

2005年度

890

204

2006年度

869

248

2007年度

754

159

2008年度

749

233

1,563

354

2010年度

1,580

359

2011年度

1,137

249

2012年度

1,158

275

2013年度

902

200

2014年度

845

210

909

188

1,714

735

2017年度

1,551

539

2018年度

1,298

279

2019年度

1,108

325「消費生活相談員資格試験」
累計合格者数（名）1,878「消費生活専門相談員資格」
累計認定者数（名）6,772

2009年度＊２

2015年度
2016年度＊３＊１＊１ 1991年度より試験を実施しているが、認定は1992年度から。
＊２ 2009年度から消費生活相談員養成講座修了試験は廃止した。
＊３ 2016年度から「消費生活相談員資格試験」を「消費生活専門相談員資格認定試験」と兼ねて実施している。

142

消費者問題に関する 10 大項目
国民生活センターでは、その年に消費生活相談が多く寄せられたものや相談件数が急増したもの、消費者問題として社会的注目を集めたものなどから、その年の「10大項目」を選定し、公表している 。1992年～ 2019年に公表した10大項目は以下の通りである。

地球環境問題への関 飲料水への関心が高 依然多い商品の安全 金融・証券・保険サー 事業者の倒産による心の高まり
まる性に対する苦情
ビスへの苦情が急増 消費者被害の急増
1992年
悪質商法の横行急増するエステティッ
クレジットカードによる占い商法？に対する
情報に関連するトラ
クサービスに関する
多重多額債務者が若
消費者苦情
ブル等
苦情
年者を中心に増大

電話勧誘による資格増加傾向たどるマル
相談件数は増加傾向
通信販売に新たな手
若者の被害、広がる 講座の相談が著しく
チ・マルチまがい取
続く
口
増加
引の相談
1993年
浄水器、整水器の相安全性に、消費者の 談
なお多い多重債務、米の相談目立つ
関心高まる－依然高い飲料水へ 金融・保険の相談
の関心

1994年

注目集める円高差益の還元

悪質商法に狙われる
高まる製品等の安全
若者
増加の一途を辿る
３年連続で増え続け 性への関心
訪問販売等で目立つ－マルチ、資格商法「電話勧誘」のトラブ
る消費生活相談－製造物責任法の制
高齢者の被害等で生活経済事犯摘
ル
定－
発相次ぐ－
増加続く賃貸住宅に 外国語会話教室の倒通信販売の相談が急 引き続き高い浄水産に係る被害が多発器、整水器への関心 年前半に集中したコ 関するトラブル
増－敷金が返却されな －ブームの中、倒産－被害救済が困難な －強まる消費者の健 メに関する相談
い相談が著増－
相次ぐ－
新手口も－
康指向－

4年連続で増加する
消費生活相談増え続ける「電話勧誘」のトラブルPL法施行に伴い消費者の関心高まる

阪神・淡路大震災で 減少したマルチ・マル
住宅関連の相談急増 チまがい取引の相談

1995年
悪質さを増す資格講 急増！多重債務者を 古典的手法の問題商 乳幼児に深刻な被害 多発する発煙・発火座の苦情
狙う悪質商法
法が復活
相次ぐ製品関連事故 事故

PL法施行から1年
消費生活相談件数は余、危害・危険情報
昨年に続き高い伸びが急増

マルチメディア時代を
こんにゃく入りゼ
自動車の相談件数が 迎えて、情報通信に
リー、6名もの命を奪
過去最高に係わる消費者トラブ
う！
ルが急増

1996年
被害者を更に狙い撃クレジット（割賦購入 外国語会話教室、エ 日本中を揺るがした新聞の悪質勧誘が相あっせん契約）まがい ステティックサービス 病原性大腸菌O-157
ちにするトラブルが多変わらず横行…便乗商法も登場
発の消費者金融急増 のトラブル増大

143マルチ･マルチまがい 太陽熱温水器販売
消費生活相談件数は 「消費者取引」の相談
金融・保険に関する取引､訪販法改正で 業者の相談相次ぎ、昨年に続き高い伸び が、全相談の8割に相談が相次ぐ
も減らず
実名公表
1997年
住宅ロ－ン返済につ 情報化社会を反映し和牛のオ－ナ－契約 ココ山岡の倒産で相自動車関連危害相
け込んだリフォーム商 た電話関連サービス
で業者の逮捕相次ぐ 談殺到
次ぐ法登場のトラブル急増

消費生活相談7 年連 多重債務、サイドビジ 金融関連相談が増 マルチ・マルチまがい 電話を利用した情報
続の増加、伸び率は ネス商法等、不況を 加、国際金融商品の 取引に関する相談、 提供サービスのトラブ鈍化反映した相談が増加 相談も依然として増加ル多発
1998年
インターネットの普及
シックハウス症候群に 環境ホルモン、ダイオ
賃貸住宅の敷金に関 住宅の品質に関するに伴い「インターネッ
係わる被害、住宅を キシン問題に消費者する苦情が増加
苦情が増加
ト・トラブル」激増
中心に相次ぐの関心高まる

消費生活相談－8年 役務の比率が上昇－ 転換契約など、生命 ｢多重債務｣「サラ金」
多様化するインター
連続増加、取引関連 商品・役務がほぼ同 保険関連相談の増加 に関する相談、依然
ネット関連の相談
相談は8割を超える 率に
が顕著
増加
1999年
パソコンの販売等をめぐる相談が急増

環境ホルモンに関す
マルチ、マルチまがチャイルドシートの着 る相談、昨年に引き電話勧誘販売に関す
い取引に関する相用義務化へ、だが未 続き増加－ダイオキる相談が再び急増傾談、モニター商法との解決の課題も！
シン関連相談が2割
向「複合型」も登場
アップ

消費者契約法が成立
介護保険制度がス－取引が８割以上、タート
商品・役務の比率が－措置から契約へ
逆転
2000年

訪販法から特定商取生命保険・損害保険 インターネット関連の 引法へ－内職・モニ
ター商法、マルチ商
会社の破綻が相次ぐ 相談が急増
法に規制「エステｄｅミロード」破
新築住宅の瑕疵保証
電話勧誘販売による 産による苦情やピーリ
食中毒、食品異物混 大企業の欠陥隠しが（基本構造部分１０
資格講座の相談再び ング等のエステティッ
入が続発発覚年）制度がスタート
クサービス関連のトラ
増加
ブルが増加

消費者契約法の施行 超低金利の続くなか サラ金、ローン関連ト 依然として増加するイ 賃貸アパート・マン－取引に関連した相 金融商品関連相談が ラブルや多重債務者 ンターネット関連トラ ション契約等に関すブルる相談が増加が増加
談の割合過去最高に 増加
2001年
レーザーポインター、
海外旅行の解約相
特定商取引法の施行
債権取立代行に係る狂牛病関連の相談が 消費生活用製品安談、同時多発テロの－モニター商法の相寄せられる
全法の適合品以外はトラブルが増加
発生以降急増
談件数は減少販売禁止となる「次々販売」や介護
多重債務者の相談が食品についての偽装 出資金投資商法で広 中国製ダイエット健康
サービス契約をめぐ急増し、ヤミ金融の問問題等が続発汎な被害
食品で死亡者るトラブルに巻き込ま
題も深刻化
れる高齢者が増加
2002年「アポイントメントセー
訪問販売の住宅リ投資型金融商品の消「ワン切り」や迷惑
消費者契約法は着実ルス」などの相談が増
フォームトラブルが増 費者被害、跡を絶た
メールのトラブル続く
に浸透
加
加
ず

144

消費生活相談が急
増：昨年より４割増「フリーローン・サラ
法の隙間をねらった 契約や表示で苦情が架空請求の相談が急金」の相談が１０万件
金融商品に関する相 目立つテレビショッピ
増
を突破
談が増加
ング

内職商法のトラブルが多発、破産・連絡不能となった事業者
も「パソコン教室」「結婚
消費者契約法関連
相手紹介サービス」 アレルギー関連の被 新しい食品安全行政
相談が３千件を超えが特定商取引法の規 害が増加がスタート
る、判決も続々と
制対象に

2003年

外国為替証拠金取消費生活相談件数が 架空請求の相談が急 個人情報に関する相 悪質な訪問販売に関
引などに関する相談
６割増
増
談が増加
する相談が高水準が著増
2004年「二次被害」のトラブ
ルが増加

フリーローン・サラ金
リコール届出が急増
目立つ賃貸住宅の敷にかかわるトラブルがするなか、自動車に 消費者基本法が成立
金などに関する相談
多発関する相談が高水準

悪質訪販リフォーム、 個人情報保護法全 生命保険（告知義務 キャッシュカードを増加する銀行窓口販
高齢者・判断不十分 面施行、相談受付は 違反、不払問題）に 狙ったスキミング・盗売トラブル
者をはじめ被害深刻 じまる
関する相談相次ぐ撮事件などが多発
2005年
多重債務に関する相 アスベスト問題への談、依然深刻関心高まる

架空請求相談は鎮静
薬効・効能をうたった 製造物責任（ＰＬ）法化、消費生活相談総
健康食品、相談急増 施行から満１０年
数は依然高水準

多重債務の相談は増
消費者契約法改正、 金融商品に関連した保険関連相談、相変 加傾向 －法改正な
身近な製品や設備に消費者団体訴訟制 相談相次ぐなか、金ど、見直し機運起こる
わらず増加傾向
関する事故相次ぐ
融商品取引法成立
度が実現
－
2006年
個人情報保護法施 架空請求は巧妙化
古くて新しい商法で電気・電子製品関連「法テラス」運用開始
行から１年、相談１４， し、ターゲットを高齢の相談目立つトラブル相次ぐ者にシフトする動きも０００件超

外国語学校、契約解 食品の偽装が次々と 怪しい「出資」の被約トラブル相次ぐ
明るみに
害、広がる

製品関連事故の多様 施設・設備に関連す化と対策強化
る重大事故相次ぐ

2007年
悪質商法に対する行
金融商品取引法施
消費者団体訴訟制
政処分や摘発が相次 多重債務問題への対行、事業者の説明責
度スタート
ぐなか、特商法、割販 応進む
任明確に
法の改正論議進む「消費者トラブルメー
ル箱」の受信件数増加「中国産冷凍ギョウザ こんにゃく入りゼリー
多様な「健康食品」、 「携帯電話」トラブル 「怪しい出資」や「マ事件」「事故米問題」 による死亡事故再安全確保や表示の適 多く、悪質商法に使 ルチ取引」の被害、発生、食の不安広が び、リコール製品の正化が課題にわれるケースも
後を絶たず
る
事故も発生
2008年
消費生活相談は5年「消費者庁」設置の 国民生活センター、 特商法・割販法が大 「市場の監視役」とし連続「100万件」超、ための法案提出、地 ＡＤＲのための紛争 幅改正、「悪質商法」 て、適格消費者団体
架空請求もなお根強方への支援策も解決委員会を設置へ 対策が進むに対する期待高まるい145

「消費者庁」「消費者「地方消費者行政」の 「新型インフルエン
委員会」発足、消費活性化に向け取組進 ザ」が流行、国民生
者行政の充実・強化
む
活に影響もに期待高まる「子どもの事故」多く、「投資」のトラブル、後予防に向け社会全体を絶たずでの取組が課題に

2009年
事業者からの「個人 法制審議会「18歳成 「改正特商法」「改正「適格消費者団体」の 国民生活センターの情報」流出相次ぐ、第 人」を答申、若年者の 割販法」本格施行、活動が活発化、全国 「消費者ＡＤＲ」、順
三者による不正使用 消費者被害対策が課 関係機関の連携も進的な広がりも
調スタート
も
題に
む

投資に関するトラブ
ル急増、未公開株・社債さらに外国通貨
取引も
2010年

ネット取引の中で、ク 改正貸金業法完全 アフィリエイト・ドロッ 住まいに関する悪質レジットカードの決済 施行、一方でクレジッ プシッピングなど、勧誘が増加、マンショ
代行がかかわるトラブ トカード現金化等の ネットを利用した手軽 ン販売・住宅リフォー
ルが深刻化
問題も
な副業トラブル増加 ムなど

全国共通の消費生活
フロアマットの事故等 ライター規制など、子 相談の電話番号「消新たな「消費者基本を受け、自動車の安 どもの事故の予防に 費者ホットライン」
計画」が策定される全性への関心高まる 向けた取組み進む（0570-064-370）始動

こんにゃく入りゼリーの窒息事故に関し様々な検討進む、地裁判決も

東日本大震災が発生。関連した相談が多く寄せられる

劇場型勧誘（買取業 和牛預託オーナー制 旧茶のしずく石鹸に
放射性物質に関する者が登場する儲け度を運営する安愚楽 よる小麦アレルギー、
不安広がる話）、後を絶たず
牧場が倒産
重篤な症例もユッケによる集団食中毒事件発生規制仕分けを受け、集団的消費者被害国民生活センターの悪質マンション勧誘、救済制度など、消費賃貸住宅をめぐる最在り方の見直しに係
貴金属等の訪問買い者の利益を守る制度
高裁判決相次ぐる議論進む取りサービスに対し規導入に向け検討進む
制強化へ

2011年

サラ金・フリーローン
買え買え詐欺 買取 サクラサイト商法 「サスマートフォンに関連
高齢者トラブルが増の相談が大幅に減少
り業者が登場する詐 クラ」を使った詐欺的する相談が増加
加 二次被害も多い
貸金業法改正6 年
欺的儲け話が横行 商法の手口広がる
2012年
訪問購入 特定商取 消費者安全調査委
引法7番目の規制対 員会が10 月に発足
消費者安全法改正
象に

消費者教育推進法が コンプガチャ 消費者
食品表示の一元化に成立 消費者市民社 庁が景品表示法違反
向けた検討進むとの見解を示す会の構築に向けて

高齢消費者トラブル「健康食品の送りつが６年連続で増加
け商法」が激増 昨
相談全体の３割にま
年同時期の約10倍で依然として多い投資ト
ホテルや百貨店での薬用化粧品による白ラブル 広がる劇場
メニュー表示問題が斑トラブルが発生
型勧誘（買え買え詐
相次ぐ
欺）

2013年
ネットサイト関連の相トラブルの国際化 海「偽装質屋」が登場談が上位を占める
サラ金の相談は６年
外インターネット通販
アダルトサイトは老若
が急増
連続で減少
男女問わず

2014年

進む消費者関連法の 国民生活センターの整備 「地域体制の 在り方 独立行政法在り方」の検討もス
人「中期目標管理法人」が示される
タート

食の安全と信頼が脅
高齢者の消費者被害
公的機関等をかたる事業者からの個人情
かされる事件が相次 インターネット通販な依然として多く 認知
詐欺的勧誘が急増
報の大量流出事件発
ぐ 食品の安全性に どのネット関連トラブ症等の被害者も目立
国民生活センターを生
関する相談がここ5年 ルは引き続き増加
つ
かたる電話も頻発
で最多
若者に投資関連トラ
遠隔操作によるプロ
繰り返される子どものブルが拡大 バイナ
消費税が８％にアッ
バイダ変更勧誘トラブ
事故 事故防止へのリーオプション取引な
プ 相談も増加
ルが急増
さまざまな取り組み
どが顕著

146

消費者関連法規の改正により地方消費者
行政の基盤を強化

公的機関をかたる詐ウイルスメールにより マイナンバー通知開
欺的勧誘が依然高水
大量の年金情報が流 始 便乗詐欺被害が準 高齢者がター
出
発生
ゲットに

分譲マンションの基
礎杭データ改ざんが発覚 大手企業への不信感高まる

決済手段の多様化に
よりキャッシュレスが進展 プリカ詐欺も発生

2015年
消費者トラブルのグ 大規模自然災害相
ローバル化 体制整 次ぐ 被害に便乗し備始まる
た消費者トラブルも子どもの事故 防止 変わる制度 新たな
消費者関連法令へ向けて引き続き取 制度 消費者ホットラ
次々と見直しり組みを強化
インも「188」へ

情報通信関連の相談 大規模な自然災害が 電力小売の全面自由 インターネットを利用
消費生活に関わる重が多数 高齢者から 多発 給湯器の貯湯 化がスタート 便乗商 した詐欺的商法 怪
要な法律が次々と改の相談内容にも変化 タンクが転倒する事 法の相談が寄せられ しい投資話も後を絶
正
が
故も
る
たず
2016年
消費者裁判手続特 成年年齢引き下げに 自動車メーカーの燃
絶えず起こる子どもの例法がスタート 消費 関する議論が加速
費データ不正発覚な 食品の表示制度につ 事故 事故防止に向者の新たな被害救済 18 歳～19 歳の消費 ど 消費者の不信感 いて議論が始まる
けてさらなる取り組み
制度として期待者をどう守るかが強まるの動き

仮想通貨の利用広が狙われる高齢者 「還 依然として多い「定期情報通信の多様化
る 「必ず儲かる」と勧付金詐欺」、「訪問購 購入」トラブル 20 歳
格安スマホなどの相誘されて購入するもト入」での相談目立つ 未満でも多くみられる
談も
ラブルに
2017年

子どもの事故 加熱式たばこの誤飲、宅配ボックスに閉じ込めなどが発生

集団的消費者被害
景品表示法による初「プエラリア・ミリフィ
改正特定商取引法 回復制度の整備進むカ」を含む健康食品 格安旅行会社「てる の課徴金納付命令
施行 約120 年ぶりと 特定適格消費者団の危害 若い女性に みくらぶ」が経営破綻 品質への信頼揺らぐ体の認定と国民生活なる民法改正も企業の不祥事多発センター法の改正増え続ける 「架空請深刻化する 原野商求」に関する相談 ハ
法の二次被害トラブ
ガキだけではなく、封ル
書で届くことも

仮想通貨などのトラブ
ル目立つ 不正流出 広がる 個人間取引事件 事業者への行 フリマサービスなど
政処分も

改正医療法施行 医療機関のウェブサイト
等も広告規制の対象に

2018年
大規模自然災害が頻「オーナー商法」や 成人式当日に連絡と民法改正 「18 歳成 今年も発生 こどもの 発した１年 豪雨災害
「シェアハウス投資」 れず「はれのひ」 多での「消費者トラブル人」2022 年から
誤飲事故
でのトラブルが相次ぐ くの若者が被害に
110 番」開設など

ネット関連の相談は 架空請求に関する相
若者を中心に広がる高齢者からの相談
年齢問わず SNS が 談引き続き 新しい手依然として多く「もうけ話」のトラブルきっかけになることも 口もなくならない子どもの事故 死亡事故も2019年
チケット不正転売禁「アポ電」と思われる止法施行 相談件数
不審な電話相次ぐは５倍以上に各地で自然災害発生
キャッシュレス化が進改元に便乗した消費
国民生活センターでむ 関連したトラブル
も被災地域の支援行
者トラブル発生もう

147

国民生活センター年表※左側は国民生活センターの活動等、右側は消費者問題、消費者行政の動き等
1970年
3.12 国民生活センター法案第63国会へ、内閣から提出

1.21 消費者五団体「チクロ追放消費者大会」でチク
ロ入り食品不買を決議
1.28 農林省、飼料作物へのBHCとDDTの使用を禁止

4.10 国民生活センター法案、附帯決議とともに衆議
院本会議で可決

2.10 厚生省、スモン病で初の全国実態調査結果を公
表

4月 国民生活研究所内に「企画研究会」を設置

2.20 通産省、電子レンジの極超短波漏えい調査結果を公表

5.12 国民生活センター法案、附帯決議とともに参議
院本会議で可決

4.20 日本自動車ユーザーユニオン発足

5.23 国民生活センター法（法律第94号）公布

4.21 厚生省、牛乳中のBHC残留量を公表

7. 6 経済企画庁国民生活局が「国民生活センター設立スケジュール」を作成「国民生活センター設
立準備室」発足

5.13 JAS法改正

8.10 衆議院、物価問題特別委員会「消費者行政の推進等に関する決議」を行う

7月 「主婦連合会」、アイスクリーム検査、7害が異種
脂入りと発表9. 3 国民生活センター設立委員21名の発令、理事長
昌谷孝を公表9.11 ホテルニューオータニで第1回設立委員会

6.28 IOCU第六回世界会議、オーストリア、バーデンで〝知は力なり"をテーマに開催

8. 7 「地域婦人団体連合会」、カラーテレビの二重価
格調査公表
9. 7 厚生省、キノホルムの販売中止措置

9.28 第2回設立委員会で、準備作業終了

9.11 消費者5団体、カラーテレビ不買運動を決める

10. 1 国民生活センター発足。
港区赤坂「ニュー新坂ビ 10.22
ル」で業務開始。
一般消費者からの相談受付開始
政府から現物出資、宅地1,434㎡が行われる
11. 2
10. 3 国民生活センター事務所建設第1期の工事受託
契約締結
11.19
12. 7 運営協議会の最初の委員28名を会長を任命

消費者5団体、
松下電器全製品ボイコットを決議
し、不買運動開始
日本消費者連盟創立委員会、ブリタニカ商法告発
国生審、「消費生活に関する情報の提供および知識の普及に関する答申」

12. 8 第1回運営協議会「昭和45年度国民生活センター 11.27 通産省、公取委、カラーテレビの二重価格問題の事業計画（案）」を審議について業界に警告

1971年
1. 8 政府からの現物出資分宅地、1,434㎡を分筆登記

1.30 消費者8団体、全国婦人の集いで化粧品・洗剤など再販商品のボイコットを申し合わせる

2. 3 相談部、法律相談を開始

2. 8 家電各社、カラーテレビ値下げを発表
2.27 農林省、野菜・飼料作物への有機塩素系農薬の使用を禁止

3.23 第2回、運営協議会

4. 3 主婦連「果実飲料等の表示に関する公正競争規約」に不服申し立て

4.30 『国民生活』（月刊）創刊
6. 1 国民生活センター事務所、第2期工事契約を結ぶ
7.20 企画室（部内限り）発足 第3回運営協議会開催
7.25 「第1回国民生活センター全国連絡会議」を東京
農林年金会館に於て開催（26日まで）
9.25 9月～ 12月迄、TV「あなたとくらし」をTBSをキィに全国33局ネットで提供開始
10.15 政府からの現物出資、1,841.52㎡が分筆登記
10.24 海外生活事情研修（第1回）出発

5. 1 農林省、DDTは全面禁止、BHCは林業以外使用禁止
5.10 「旅行業法」改正
6. 5 消費者八団体、7 ～ 9月の3ケ月を再販制度追放
月間と決定
7. 1 環境庁発足
8. 3 産構審、「消費者安全対策小委員会」を設置
8. 4 栄養改善普及会、ユニットプライス運動進める
10. 1 日本玩具協会、STマークを実施

148

10.10 10月～ 12月迄、ラジオ「くらしの豆知識」を 10月 この頃、消火器の訪問販売で問題続出
TBSをキィに全国10局ネットで提供開始
11.24 日米消費者会議開催
12.15 「宅地建物取引業法」改正
12月 過剰包装追放運動ひろがる

1972年
2.25 第2回国民生活センター全国連絡会議開催

1.11 東京都羽村町の婦人会、防腐剤AF2ぬきの「安全豆腐」運動を始める

3月 「くらしの豆知識」創刊

1.26 灘神戸生協、ユニットプライスを実施

3.16 第5回運営協議会

2.24 通産省、PCBの家電製品への使用禁止を業界へ通達

3.31 国民生活センター事務所の引渡し手続き完了
7. 1 試験室発足

4. 1 都 衛 研、 東 京 湾 のPCB汚 染、 世 界 最 高 濃 度（137ppm）測定

7.16 新事務所へ移転を終わる
7.17 東京都港区高輪の国民生活センター事務所で業
務開始

4.25 消団連、「PCB追放大会」開催

7.25 「第2回全国連絡会議を東京農林年金会館に於て開催

6.16 「割賦販売法」改正

5.30 景品表示法改正
7. 7 チューインガム業界、フタル酸エステルの使用を中止

7.28 第6回運営協議会
7月 常設展示開始

7月 この頃、SF商法で苦情続出

10. 1 「試験室」テスト業務を開始

8. 1 製品安全センター発足

10. 7 「国民生活センター会館竣工披露会」を行う

8.26 主婦連、第7回IOCU世界会議で再販廃止決議を提案採択

10.23 経済企画庁記者20名と、理事長、他役員が懇談
10.25 新聞や及び放送記者、「家庭記者会」を招き、理事長、全役員、職員代表と意見交換
12.13 運営協議会委員懇談会

10月 この頃、台風20号でプレハブ住宅の被害続出
11. 7 第11回全国消費者大会開催（8日まで）

1973年
1.19 消費者5団体と消費者連盟「石油タンパク検討会」で飼料化反対を申し合わせ

2.20 電子計算機を導入、運用開始
2.22 第3回全国連絡会議を新設国民生活センター事
務所で開催（23日まで）
3.20 第7回運営協議会
3月 電算機による生活相談事例検索業務等開始

2.27 国生審、「サービスに関する消費者保護について」答申
3. 5 三重大三上教授、ABSは肝臓などの障害をおこすと発表
3.19 公取委、無果汁飲料等の表示の基準を定める
3月 大手商社の買占めに批判高まる

5.15 主要紙の消費者問題担当論説委員を招き、事務所施設を案内、理事長以下役員が懇談

4.10 千葉ニッコービフェニール混入事件

5.30 消費者保護基本法制定、5周年記念生活講演会及び消費者関連資料展開催（6月16日まで）

5.14 国生審、消費者被害救済の諸制度の検討開始

6.28 朝日紙上に連載1周年を期した「くらしの相談この一年」のまとめ記事を載せる
７

国民生活センター事務所竣工（港区高輪）

5. 8 計量法改正
6. 6 「消費生活用製品安全法」公布
6. 9 消団連、PCB汚染魚の追放を水産庁に申し入れ
7. 2 経企庁物価局発足

7.25 第8回運営協議会

8.31 朝日新聞、大阪版夕刊「トイレットペーパーを二年分買いだめした主婦の話」を報じる

8. 1 企画室発足
9.26 「不良品一覧」公表

9.15 国立遺伝学研究所の遺伝研究グループ、AF2防腐剤に関する研究結果発表

11月 石油危機によるトイレットペーパー、洗剤等もの不足の問い合わせでセンター中の電話がパン
9月 主婦連、欠陥プレハブ住宅被害者集会開催
ク状態となる10.12 「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」公布

12. 3 「くらしの10大ニュース」最初の記者発表行う

10.18 公取委、再販許容品目大幅縮小

12.11 テレホンサービス「消費者ダイヤル」開始

11. 1 厚生省、サッカリン使用基準の改正を告示
149

12月 物不足騒ぎに対応した報告書「生活物資の需給 11. 2 尼崎市の生協店舗で、主婦が買いだめに殺到し、および価格動向」をまとめる
重傷者が出る騒ぎ
12月 消費生活相談員専門研修講座開始

12.22 「生活関連物資等の買占め及び売り惜しみに対する緊急措置に関する法律」改正、「国民生活安定緊急措置法」公布

1974年
1.28 東京新聞「こちら消費者相談室」、「相談コーナー」欄、月1回ないし隔月連載開始
1月 消費者センターと緊急生活情報連絡用にテレフ
ァックス設置相談部、健康相談を開始
2.14 第4回全国連絡会議（15日まで）

1. 1 通産省は再度洗剤の3倍増産を業界に指示
2. 4 経企、厚生、農林、通産4省庁で、物価対策本部
発足
2. 5 公取委、石油元売り12社と石油連盟に対し、48年秋の大幅値上げはヤミ価格協定と破棄勧告（15日に石油12社などは勧告を受諾）
5. 1 公取委、商品の原産国表示の基準を定める
5.18 「日本消費者連盟」発足（同連盟創立委員会を発
展的解散）
5.31 「神戸市民のくらしをまもる条例」公布
6. 1 厚生省、塩ビ使用のスプレー式殺虫剤の製造販
売中止、回収措置

7.17 第10回運営協議会

7. 4 建設省、BL（ベターリビング）マーク制度を告示
7.29 消費者34団体、AF2を追放する総決起大会開催

8. 1 政府からの現物出資分土地、82.32㎡追加

8.22 厚生省、AF2使用の即時禁止（9月1日から製造禁止、9月中に回収する事を通達）

10月 消費者モニター全国大会開催

9. 9 奪われたものを取りかえす消費者の会、灯油訴
訟提起（11月主婦連、鶴岡生協も続く）

11月 商品比較テスト開始

11. 7 第13回全国消費者大会開催
12.16 産構審、
「マルチ商法・訪問販売など特殊販売について」答申1975年
1月 消費生活相談員養成講座開始

2. 7 公取委、マルチ商法のホリディマジック社を立入検査
2.18 試験室、比較テスト結果第1号「ガステーブル」
を発表
2.13 「マルチ商法被害者対策委員会」を結成
2.19 第12回運営協議会「危害情報システムについて」 2.19 大阪消費者友の会、神戸市消費者協会「歯の苦の事業案を審議
情110番」を設置
2.27 全国消費生活センター所長研修、連絡会議（28日まで）

3. 1 厚生省歯科医療に関する苦情相談について都道府県へ通知

3.12 試験室が通産省消費経済課と懇談会

3. 3 銀行を告発する会、「銀行被害110番」を開設
3月 消費者24団体、「公共料金、消費者物価値上げ反対国民中央集会」開催

4月 「危害情報シート」を採用、情報回収の効率化と情報提供機関の飛躍的拡大を目指す

6. 1 企画調整室発足

3.24 IOCU第8回世界会議、オーストラリア、シドニ
ーで、〝国連に対する消費者保護のモデルコードの提出"をテーマに開催、第3代会長にウィリィ
ファン・リジェクヘム
5.13 食品衛生調査会、サッカリンの暫定使用基準を緩和
6.20 文部省、学校給食パンに添加のリジンは安全と都道府県に通達
6.26 消費者21団体、「サッカリン追放連絡会」結成集
会開催

150

7.11 第13回運営協議会

7. 3 消費者団体、「リジン添加阻止全国集会」を開催、文部省に要望書提出

8月 報告書「物不足騒ぎ」をまとめ、関係機関へ配布

7.25 「飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律」改正

9. 9 マスコミ取材記者を招いて役職員が懇談会

8月 大阪府消費者団体連合会、「化粧品110番」を設
置
10.18 東京都衛研、市販容器から危険濃度をこえる塩
ビモノマー検出11. 6 第14回全国消費者大会開催（7日まで）

12.25 国民生活センター事務所内で初の記者発表

12.27 科学技術庁、「塩化ビニールに関する特別研究」
結果公表

1976年
1. 9 アメリカFPA赤色2号の使用中止
2.18 「全国消費生活センター所長研修連絡会議」
（19
日まで）

1.20 消費者団体、塩ビ食品容器の不買運動をおこす

3. 5 第14回運営協議会

3.24 厚生省合同研究班、合成洗剤に「催奇形性なし」と結論

4. 1 情報管理部発足

5.18 WHO、禁煙教育を決議
6. 4 「訪問販売等に関する法律」公布
6月 7省庁、ネズミ講対策各省連絡会発足

7.15 「危害情報オンラインシステムの研究会」第1回
会議（年度内に7回の検討会を持つ）

6.16 厚生省、「母乳汚染状況調査結果」公表

7.28 第15回運営協議会

7.14 東京都衛研、ポリプロピレン製食器からBHT（酸化防止剤）を検出

8. 6 経済企画庁国民生活局、「国民生活センターの商品テスト機能について」の説明資料作成

8. 1 大阪、神戸消費者の会、歯科医療に対する苦情受付「苦情110番」を開設

8.25 商品テスト施設の構想を経済企画庁が大蔵省へ 10.27 国生審消費者保護部会、「消費者被害の救済につ説明
いて（中間報告）」公表
10月 欠陥住宅問題化
9. 7 危害情報室、「危害発生速報」創刊

10. 5 全国地婦連、無公害歯磨を開発
11.10 第15回全国消費者大会開催（11日まで）

12月 危害情報室、最初の『危害情報報告書』を出す

12月 サラ金被害問題続出

1977年
1月 「国民生活センターの「研修テスト施設」（仮称） 1.18 東京スモン訴訟に和解案について」の文書を作成
2.16 「全国消費生活センター所長研修連絡会議」（17日まで）
3. 1 第16回運営協議会
4. 1 危害情報室（部内限り）発足
5.末 「うまい話にご用心―ネズミ講の正体と落し穴」 5. 1 厚生省、カビ防止剤OPP使用許可のリーフレットを発行
5.13 消費者団体、第1回OPPボイコット集会開催
6月 月刊『くらしの危険』創刊

6. 3 独禁法改正

9. 2 「テスト、研修施設」の用地問題、神奈川県側から、新施設に対する「好意的態度」が示される
9.21 第17回運営協議会
9.27 「テスト研修施設」の総額40億円の第1期実施計
画まとまる

6月 国生審消費者政策部会、「昭和50年代の消費者保護のあり方について（中間とりまとめ）」公表
7.16 化粧品公害被害者の会、損害賠償訴訟をおこす
9.19 東京高裁、松下電器ヤミ再販損害賠償請求事件
で損害額を認定できる証拠なしとして棄却

151

10月 10月から78年2月にかけて、最初の共同比較テス
ト「即席めん類」を対象品目に実施
11. 1 昌谷理事長、衆議院決算委員会へ参考人として 11. 7 消費者団体、円高差益還元を要求
出席11.10 第16回全国消費者大会開催（11日まで）
11. 4 昌谷理事長が相模原市長を訪ね、用地問題に関する「要望書」を手渡す
11.18 神奈川市民会議で新施設計画に関する報告が市側からなされる
11月 相談部、住宅相談を開始
12. 2 国有財産関東地方審議会で、国民生活センター 12. 3 「国民生活センター消費生活相談員養成講座修了者の会」結成総会のキャンプ渕野辺跡地利用を了承
12. 6 全国消費生活センター所長研修連絡会議（7日ま 12.14 インチキ健康食品の広告掲載で実業之日本社など6社摘発
で）12.27 関東財務局による国民生活センター用の敷地の特定が行われる

1978年
1.21 「商品テスト・研修施設」の用地について、普通財産売払申請書を大蔵大臣宛提出（3月24日に認可）

1.22 経企庁、「欧米の消費者被害救済制度」調査報告
書公表

2.22 第18回運営協議会
3.24 77年度分の用地取得費として政府から7億3千6百万円の現金出資

3.14 最高裁、ジュース裁判で一般消費者に景表法に基づく不服申立資格なしとして主婦連の上告棄却

4. 1 総務部危害情報室発足研修、テスト施設建設準
備室が部内限りで発足

5.30 第1回「消費者の日」

6.15 全国消費生活センター所長研修連絡会議開催（16日まで）2.17 経企庁、消費者被害調査結果公表

7.22 相模原市議会全員協議会で市長は、「施設建設を受け入れるべきではないか」との方針を示す

7. 9 IOCU第九回世界会議、イギリス、ロンドンで〝エネルギー問題″を中心に開催（14日まで）

8. 3 相模原市民協議会、市長方針を承認し、センターの受け入れを了承する

7.30 「サラ金問題を解決する会」結成大会開催

8.31 政府からの現物出資で「テスト、研修施設」の用地取得完了9. 8 国民生活審議会消費者政策部会が「危害情報の収集、提供システムのあり方について（中間報告）」を公表する

8. 1 消費者団体29団体、TBZの使用された輸入果実の不買運動を決定
8.22 厚生省、食品添加物にTBZを許可
8月 この頃、サラ金被害続出
9. 8 産構審「耐久消費財の品質保証のあり方について」答申
9月 この頃、照射の粉末野菜を使用したベビーフー
ド市場に出回る

9.20 相模原市長の条件付き「同意書」届く
10. 1 小島英敏理事長就任

9月 この頃、一般消費税に反対運動が強まる

10月 病院からの危害情報収集が本格的に開始
11.28 運営協議会委員懇談会開催

11.10 第17回全国消費者大会開催

11.30 第1回全国研修集会開催（12月2日まで）
11月 建物の基本設計「マスタープラン」を役員会で基本的に承認11.11 「無限連鎖講の防止に関する法律」公布

1979年
1.12 商品テスト、研修施設の建設に関る開発協定に関して、相模原市と打ち合わせを行う
1月 相談部、自動車相談を開始
1.31 地元の高根・弥栄地区自治会連合へ説明と意見
聴収152

2.15 建設実行計画をまとめる

3. 1 日消連「化粧品被害110番」開設、化粧品の被害を受け付け（3日まで）

3.24 「商品テスト、研修施設」プレハブ建て、現地事務所を設置

3.28 アメリカ、スリーマイル島原発事故発生

4. 9 「テスト誌発行準備計画（案）」が成る

3月 原子力発電の安全性に不安高まる

4.19 「商品テスト、研修施設」宿泊棟の建築に着手

4.14 「薬害防止のための京都国際会議」開催（18日まで）4.27 「商品テスト、研修施設」商品テスト棟の建築に着手

4.23 通産省、自販機を割賦販売法の指定商品とする

4月 普及部、研修準備室設置

4月 都地消連、子どもの欠陥商品展の開催と子供商
品110番を開設

6. 7 全国消費生活センター所長会議（8日まで）
6.11 試験室、「みそ」の比較テスト結果を発表、ダニ等の検出が話題を呼び、相談部に236件の関連苦情、相談が殺到

6.22 「エネルギーの使用の合理化に関する法律」
公布
6月 この頃、灯油価格の上昇はじまる

7.19 「商品テスト誌発行準備委員会」「同事務局」を設置

9.25 国生審消費者政策部会、「危害情報の収集、提供
システムのあり方」
等5件の報告を内容とする意
見を公表
10. 1 試験室改組・商品テスト部発足、研修部発足、同部内に教務課設置
10.16 滋賀県、「琵琶湖の富栄養化の防止に関する条
例」公布

10. 2 第21回運営協議会

10. 1 薬事法改正、医薬品副作用被害救済基金法公布

10.26 中日新聞「暮しの中の危険」欄、連載開始

12.28 電算機新機種切替え、生活相談事例検索ネット 10月 金の先物取引で被害続出
ワークシステム運用テスト実施（1月14日まで） 11. 8 第18回全国消費者大会開催（9日まで）
12月 テレファックス「新ネットワーク」に切替え

1980年
1.30 職員の「商品テスト、研修施設」見学会を催す（31日と両日）
2.14 関係職員の「商品テスト、研修施設」への移転作業開始（23日にほぼ終了）

1. 6 IOCU、香港で国際セミナー「法律と消費者」を開催（10日まで）
2.15 子どものためのCM連絡会結成、この頃こどものためのテレビコマーシャル規制要求高まる
2.20 厚生省、過酸化水素使用基準の改正を告示

2.19 「商品テスト、研修施設」3棟の引渡しが行われる
2.29 「商品テスト、研修施設」機械設備、電気工事の引渡しが行われる
3. 1 「商品テスト・研修施設」業務開始
3月 危害情報の最初のオンライン、端末機を大森赤十字病院に設置

5.21 「宅地建物取引業法」及び「積立式宅地建物販売
業法」改正
5.27 情報提供に関する改善措置等について閣議了解

4. 1 商品テスト誌出版室、発足

6.13 国生審消費者政策部会、「短期海外研修ツアーの適正化について」報告4.21 午前11時30分から「商品テスト、研修施設」の講堂で竣工披露式を行う

7.24 通産省、「消費生活アドバイザー制度」を告示
7月 「マンション問題で行動する会」が東京で結成

4月 テスト技術職員研修、一般コース開始

9.25 日消連、三輪車の比較テストで問題ありと発表

6.19 「商品テスト誌の発行企画」を作成

9.26 石油ヤミカルテル刑事事件、東京高裁が有罪判決

9.24 テスト技術職員研修、特殊コース開始

10.16 消費者関連専門家会議（ACAP）設立

12. 1 『たしかな目』創刊準備号を2千部発行

11. 6 第19回全国消費者大会開催（7日まで）

1981年
1.末 『たしかな目』創刊準備号、2千部を増刊
2.20 『たしかな目』創刊号、2万部発行
4. 2 行政庁と業界に宛てた最初の要望 事例「幼児が自転車の荷台に乗せられていて、車輪に足を巻き込まれて負傷する事故について」
4.20 「危害危険原因速報」が発行開始

3.31 石油ヤミカルテル民事事件判決（鶴岡）4. 1 第1期消費生活アドバイザー認定、登録
4. 9 日消連、歯科110番を開設（11日まで）
4.27 厚生省、プロピレングリコールの使用基準を設定

153

6.22 IOCU第10回世界大会をハーグで開催。消費者被害を防ぐ国際監視体制を提言
7.10 臨調「第1次（緊急）答申」を行い「行政の見直しによる支出の削減合理化」を求める
9月 商品取引所の上場商品として金を追加
10.21 東京弁護士会、食品安全基本法を提案
11. 3 日本消費者教育学会創立
11.13 国生審消費者政策部会、「消費者取引に用いられる約款の適正化について」報告11.12 第20回全国消費者大会開催（13日まで）
12. 4 同部会、「製品関連事故による消費者被害の救済について」及び「消費者信用情報機関の適正な運営について」報告

1982年
2.20 日本弁護士連合会「食品衛生法の改正を求める意見書」を厚生省に提出
2月 厚生省、ナイロン製の器具、容器包製等4規格を設定（告示）

3月 商品テスト第2号棟完成、
電波音響機器設備が整備される

4.16 旅行業法の一部改正（公布）4月 情報管理部「国民生活センターにおける消費生
活情報オンラインシステム研究委員会報告書」 5. 3 全国サラ金被害者連絡協議会結成をまとめる
5月 この頃、金の現物まがい商法横行
5月 『たしかな目』商標登録

5.20 建設者、宅地建物取引の標準媒介契約約款を制定（告示）6. 4 IOCUファザール会長、有毒殺虫剤の無差別散布を阻止する国際的運動開始を発表
6.10 公取委、「おとり広告に関する表示」を、不当な表示として指定（告示）7. 9 「ノックダウンゲーム機による骨折事故の防止について」関係機関へ要望
7.21 「家庭内階段による転落等の事故防止」
関係機関
へ要望

6.12 合成洗剤追放全国連絡会、土浦市で「合成洗剤追放霞ヶ浦シンポジウム」開催（13日まで）
7. 9 「海外商品市場における先物取引の受託等に関
する法律」
（公布）
臭素酸カリウムの使用基準等を改正（告示）8. 2 厚生省、
9.13 高松高裁立替金請求控訴事件判決

10. 1 有賀美智子会長就任

9.30 厚生省、アレルギー成分無表示化粧品の販売禁
止・10月から成分表示の義務付け

10.16 「乳幼児歩行器による事故の防止について」
関係
機関へ要望

10月 IOCU、「コンシューマー、インターポール、フォーカス」創刊
11.11 第21回全国消費者大会開催

1983年
2.14 運輸省標準旅行業約款の告示（7月1日以降使用）
3.14 臨調は、「行政改革に関する第五次答申―最終答申―」を出し、国民生活センターの中核機能純化を提言する4. 1 事業予算の減額始まる

3.23 農水省、「海外商品取引110番」を食品流通局商業課に設置
4. 6 IOCU日本国際セミナー「健康・安全と消費者」をテーマに埼玉県嵐山町で開催（9日まで）
4.14 徳島、IOCUのシンポジウム「いのちの尊厳と医薬品」開催4月 この頃サラ金被害続出

5.20 全国消費生活センター所長会議（21日まで）

5.13 いわゆるサラ金規制法公布（11月施行）
154

7. 5 ニューメディア研究会発足（12月まで）

5月 この頃、東北地方を中心に新型ネズミ講発生

8月 リーフレット「サラ金被害を防ぐために」を51
万1千部発行8.27 食品に含まれる添加物78品目の物質名表示の義務付け
9月 水銀乾電池回収問題発生

10.21 第29回運営協議会

10.17 商品取引所の上場商品として、金に銀・白金を加え、貴金属として指定

10月 全国統一の「相談分類要領」作成

11月 国民生活センター労働組合「業務問題検対委員 11.10 第22回全国消費者大会開催
会中間報告」を作成
12. 9 国生審消費者政策部会「店舗外における消費者
取引の適正化について」報告

1984年
1月 電算機漢字処理システム導入

1.19 消費生活相談員・修了者の会が「全国消費生活相談員協会」と名称変更

2.23 企業消費者問題トップセミナー開始

2. 8 「消費者行政サミット」（9大都道府県主催）開催
2.24 石油ヤミカルテル事件有罪判決（最高裁）

3.28 第30回運営協議会開催
3月 全国統一の消費生活相談カード実施
3月 国民生活センターの記者クラブ「消費生活問題研究会」結成4月 「商品テスト企画会議」発足
4月 全 国 消 費 生 活 情 報 ネ ッ ト ワ ー ク・ シ ス テ ム（PIO-NET)を運用開始
5. 8 全国消費生活センター所長会議
6月 『消費生活相談緊急情報』創刊
7.25 リーフレット「健康食品を過信していませんか」発行

3.29 国生審消費者政策部会「消費者取引に用いられる約款の適正化について」報告4.28 経企庁「健康食品」の販売等に関する総合実態
調査公表
5.11 「割賦販売法」改正（12月施行）
5月 キャプテンシステム認可（11月実施）
7.14 悪徳商法被害者対策委員会、苦情激増の〝マル
チまがい商法〟告発集会
7.18 東京、国民生活センター大会議室で、アンワー・
ファザールIOCU会長来日記念講演（日消連主催）
7月 福岡県春日市「個人情報保護条例」可決（10月施行）

10月 消費生活情報オンラインシステム運営開始

10. 1 厚生省「健康食品対策室」発足
10. 3 生産者、乳業関係者、消費者団体など、LL牛乳
要冷蔵規定撤廃に反対する緊急総決起集会

11月 キャプテンシステム商用化で、情報提供開始

11. 8 第23回全国消費者大会
11.27 OECD「消費者利益と国際貿易に関するシンポジウム」開催12. 4 「台湾製化粧クリームから水銀が検出された件 11.30 農水省「消費者の部屋」開設について」関係機関へ要望
12. 9 第11回IOCU世界大会で国連消費者保護ガイド
ラインの採択を要請する決議を採択

1985年
2. 3 幼児の自宅風呂における溺死・溺水事故の防止について」を関係諸機関へ要望
2.18 「ベビーフェンスによる幼児の手指切断事故の防止について」を関係諸機関へ要望
3.19 商品テスト・研修施設で初の「全国商品テスト
企画会議」開催（20日まで）

1月 「海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律」に基づきロンドン・ニューヨーク等
8市場を追加指定
2.21 悪徳商法被害者対策委員会他、マルチまがい商法のベルギーダイヤモンド社を独禁法19条違反
で公取委に申告3.26 石油ヤミカルテル民事事件判決（仙台高裁）

4.17 商品テスト部、比較テスト結果「健康食品」を発表、衛生・効果の虚偽を指摘、反響を呼ぶ

4.22 国生審消費者政策部会「情報化時代の消費者政策について」報告5.15 全国消費生活センター所長会議（16日まで）

5. 9 通産省「訪問販売トラブル情報提供制度」発足

6.28 豊田商事関連110番（特設相談）実施（8月31日） 6.14 大阪地裁、豊田商事本社を仮差押え
生活文化講座開始
155

6.15 兵庫県警他は、外為法違反の疑いで、豊田商事
大阪本社を捜索6.25 通産省と各地通産局、豊田商事グループの被害者から電話相談に応ずる「豊田商事110番」設置
7.25 オーストラリア産等のワインからジエチレング
リコール検出、厚生省販売自粛を要請
7.23 リーフレット「お年寄りのみなさん悪徳商法にひっかからないように」を100万部以上発行

7.25 EC閣僚理事会無過失賠償責任制度への移行に関する指令を採択
7.30 「市場アクセス改善のためアクションプログラ
ムの骨格」決定9.13 運輸省、標準宅配便約款を制定（告示）11月 商品テスト部、「苦情処理テスト結果速報」を創刊

11. 1 経企庁「消費者問題国民会議」開催（名古屋、福岡、仙台、東京（12月）
11. 7 第24回全国消費者大会
12.23 運輸省「モデル宿泊約款」の制定

1986年
1.10 リーフレット「市場開放と私たちのくらし」発行

3.27 イタリー製ワインにメチルアルコール混入、約1千本を西ドイツが押収

3月 「消費者判例情報システムに関するヒヤリング
報告」まとまる3月 海外（金融）先物取引会社の破産、事務所閉鎖
相次いで発生3.31 「危害情報室」を廃止し、「相談、危害情報部」 4.26 チェルノブイリ原子力発電所
（ソ連）
で爆発事故
に統合、「商品テスト誌出版室」を廃止し、「普 5.23 「特定商品等の預託等取引契約に関する法律」の及部」に統合（各4月1日付）
制定
4.25 全国消費生活センター所長会議（26日まで）「危 5.26 カネミ第2陣控訴審判決（福岡高裁）
害危険発生速報」No.1発行
5.27 「有価証券に係る投資顧問業の規制に関する法律」の制定
5.15 運輸省「標準トランクルームサービス約款」制定（告示）
6. 5 生鮮野菜から、食品添加物が検出されたことについて厚生省が添加物の適正使用について指導

7月 「PIO-NET」の略称を決める

9.22 国生審「学校における消費者教育について」教
育課程審議会に要望
10. 1 喜多村治雄理事長就任

10.19 運輸省
「標準引越運送、取扱約款」の制定（告示）
10. 抵当証券会社の倒産が相次いで発生

11月 「消費者被害早期警戒情報」の開発研究を開始

11.12 第25回全国消費者大会

11月 リーフレット「〝もうかります〟にご用心」発行

11月 経企庁「消費者問題国民会議」開催（札幌、広島、金沢、東京（12月））

12. 1 抵当証券、先物取引等消費者110番（特設）実施 12.12 国生審消費者政策部会「消費者信用における金利等の弾力化等について」意見公表（6日まで相談）12.19 国生審サービス化委員会「新しいサービス取引における消費者保護について」報告

1987年
1月 リーフレット「サービス、トラブル」発行

1月 「海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律」でニューヨーク、
シカゴの2市場を追加指定

2.24 「今後の業務運営の指針」を作成

2.13 「霊感商法被害救済担当弁護士連絡会」結成

3月 「簡易テストマニュアル」を作成

2.27 全国消費団連主催、「売上税反対、消費者、市民決起大集会」開催、全国から1万人参加

3.12 「日焼け灯による皮膚障害の防止について」
関係各機関へ要望156

3. 7 日消連など5団体、「米の輸入に反対する連絡会
議」結成し、決起集会開催

4月 「情報体系化委員会」発足
4.28 「中長期の展望と指針」
を策定するための企画調
整委員会を発足し、全業務の実務的再検討に着手

3.20 カネミ油症事件原告とPCB製造元の鐘淵化学工業が和解
3月 この頃、霊感商法横行
5月 悪徳土地取引被害救済全国連絡会、名古屋シンポジウムで国の開発計画を悪用した原野商法の被害が拡大と発表
5.16 「全国霊感商法対策弁護士連合」結成

6. 1 「消費者判例情報」の検索サービス開始

7. 1 韓国、特殊法人消費者保護院設立
7.14 金融制度調査会「消費者信用のあり方について」
中間報告

8月 リーフレット「被害にあわず日々是好日」発行

9.10 フランス消費・公正取引担当政務次官・アルチ
ュイ氏来訪
9.16 韓国消費者保護院長・琴震鎬氏来訪

8. 4 「特定商品等の預託等取引契約に関する法律」の適用に「語学を習得させるための施設を利用する権利」を追加指定
8.17 経企庁、製造物責任について8割の企業が関心を示しているとの調査結果を発表
9.26 「流通食品への毒物の混入等の防止に関する特別措置法」制定
9月 IOCU第12回世界会議、
スペインマドリードで〝よりよい世界のため、消費者の連帯を〟をテーマに開催

10. 7 「国民生活センターにおける中期の展望と指針に関する企画調整委員会報告」成る

10.25 『サラ金、クレジット問題の構造』を中央法規出 11.11 第26回全国消費者大会（12日まで）
版から刊行
11月 経企庁「消費者問題国民会議」（山形、大阪、香11.26 リーフレット「日常の魔物たち」発行
川、東京）
11.16 「全国消費生活相談員協会」社団法人設立認可

12.25 ブックレット「海外商品先物取引」発行

12.25 「抵当証券業の規制等に関する法律」公布

1988年
1.22 厚生省「健康づくりのための運動指導者の知識及び技能の審査証明事業の認定に関する規程」（告示）の制定

2月 「消費者被害早期警戒指標WI」採用決定

2月 国債ねずみ講、国会で問題化

3.10 「情報の一元化に関する検討結果報告」成れ3.14 「国利民福の会」
を山形県内の会員が山形地裁に告訴

4.21 全国消費生活センター所長会議（22日まで）

5. 2 「無限連鎖講の防止に関する法律」改正

6. 4 喜多村理事長、韓国消費者保護院の招きで訪韓し講演（6まで）

5. 6 「宅地建物取引業法」改正
5.17 「訪問販売等に関する法律」改正
5月 経企庁「消費者問題国民会議」開催（岐阜市11日、福島市18日、熊本市20日、東京30・31日）

6. 9 「単相3線式漏電遮断機の中性線欠損事故の防止について」関係各機関へ要望

5月 第1回「消費者月間」
7月 「国の行政機関等の移転について」（閣議決定）
7.27 厚生省「食品添加物等の規格基準」の一部を改において移転対象機関となる。
正（告示）9. 1 韓国消費者保護院職員4名の研修受け入れ（11月
9. 9 国生審消費者政策部会「サービス取引における24日まで）
約款の適正化について」及び「消費者取引にお10.31 「消費生活年報」創刊
ける個人情報保護の在り方について」報告11.29 厚生省「健康増進施設認定規程」（告示）の制定
12.16 「消費者被害早期警戒情報」初公表

11.16 第27回全国消費者大会

1989年
1.15 通産省、製造物責任制度（PL）の導入方針を決定
157

2. 2 韓国公益問題研究院長印培煥氏来訪

2. 2 農水省は、医薬効能表示の禁止などウーロン茶
飲料の品質表示ガイドラインを決定
2.17 通産省は、衣類の洗浄用溶剤3物質（トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、四塩化炭素）に「発がん性がある疑いが強い」との報告を公表

3.13 韓国婦人会長・朴金淳氏等来訪

3. 4 全国霊感商法対策弁護士連絡会の集会（広島市）
で霊感商法が印鑑、つぼなどから他の物品を売りつける商法に変身していると報告
3.10 農水省、即席みそ汁の品質表示ガイドラインを発表し、「生」などの表示を禁止

4. 1 国際情報交流業務発足

4月 消費税導入

4.17 中国消費者協会理事・劉遠英氏他来訪

4. 3 厚生省「機能性食品懇談会」は、機能性食品を栄養改善法の特殊栄養食品並み扱いとし、効果表示を認める5月 経企庁「消費者問題国民会議」（富山16日、千葉
19日、岡山24日、東京31日）

7.31 ブラジル消費者保護省消費者問題研究センター所長・マリア・フェルナザロ氏来訪
8.22 IOCUアジア太平洋事務局長・アンワー・ファ
ザール氏来訪8.31 「今月の国際情報」創刊
10. 2 重点事項推進委員会を設置

7月 NTTダイヤルQ2サービス開始
8. 9 公取委、航空3社に対し、国内パック旅行について最低価格を代理店に指示で警告
8.30 厚生省、食品添加物の表示に化学合成添加物、天然添加物を同一の方法で行うと決定
10.31 文部省、中央教育審議会「生涯学習推進センター」（仮称）の設置を提言

12.14 通信販売110番（特設相談）実施（15日まで）

12月 地方消費者行政推進委員会「地方消費者行政の新たな展開」報告

1990年
1. 9 英文「JCIC NEWS」創刊

1月 カラーテレビの発煙・発火事故相次ぐ

1.17 「悪質電話勧誘110番」開設（19日まで）

デニス・ヘイズ来日、企業に環境責任求めるバ
ルディーズ原則提唱

2. 1 リーフレット「誘惑にご用心―ヤングを狙う悪質商法」、「健康にいいってホント？健康食品や家庭用医療機器を買う前に」刊行

2月 消費者教育支援センター発足

3.18 シンガポール、マレーシア、タイ、香港の消費者行政機関を調査（29日まで）

3月 日弁連等「欠陥商品110番」実施

3.26 「消費生活相談入門マニュアル」発行

4月 農水省、有機農業対策室設置
アースデイ（地球の日）1990、各地で開催

5.15 「パックツアー 110番」開設（全相協と共催、17日まで）

5月 環境庁、ゴルフ場の農薬使用暫定指針設定
通産省、大規模小売店舗法（大店法）規制緩和の省令改正

5.16 消費者問題特別講座「90年代のくらしと消費者」（ヤクルトホール）
6.19 国連ESCAP本部（タイ・バンコク）、国連アジ
ア太平洋消費者セミナー（22日まで）

7月 川崎市民オンブズマン制度条例案可決成立

6.27 ソ連人民統制委員会第1副議長ヴァルナチョフ
氏来訪

8月 日本子孫基金の調査で、米国産レモンからポス
トハーベスト農薬「2・4－D」検出

10. 1 鍛冶千鶴子会長就任
10.24 国民生活センター創立20周年記念行事（健保会館）、「国民生活センター 20年史」発行
12. 6 消費者フォーラム「これからの消費者問題と消費者活動」（品川、7日まで）

11月 通産省、「会員取引に係る訪問販売の適正化につ
いて」通達

158

1991年
2.21 企業トップセミナー「90年代における企業と消費者」（経団連会館）

2月 農水省、一般野菜・果実のガイドライン設定

5.28 消費者問題特別講座「製造物責任と私たちの暮らし」

4月 農水省、食品表示対策室設置
4月 牛肉・オレンジ輸入自由化

6.13 韓国消費者保護院院長朴弼秀氏来訪（品川）4月 日弁連と消費者団体の共催で「欠陥商品110番」
実施

6.28 PIO-NETシステム検討委員会「国民生活センターにおけるPIO-NETシステムに関する報告書」
公表

5月 消費者団体、弁護士など「消費者のための製造物責任法制定を求める連絡会」結成

7. 5 及川昭伍理事長就任

7月 IOCU第13回世界大会「90年代の消費者パワー」（香港）

8.28 ダイヤルQ2業務の改善についてNTTに要望、同サービスについて郵政省電気通信局に情報提供

7月 公取委、独禁法運用基準について、「流通・取引慣行に関するガイドライン」発表

9. 2 香港消費者委員会委員長（後IOCU会長）パメ
ラ・チェン女史来訪

7月 運輸省に消費者行政課設置
9月 厚生省、35の農薬について新たに農産物への残留基準設定

10. 3 IOCUエルナ・ウィットラー会長他来訪
10.11 消費者被害早期警戒情報検討委員会開催
10.15 「消費生活専門相談員」資格認定制度による第1回資格試験実施
11. 7 「たしかな目」月刊化第1号発行
11.20 チェコスロバキア経済政策開発省政策部長ドリ
ュシー氏来訪9月 老人保健法改正案施行
10月 東京都、個人情報保護条例制定
11月 第30回全国消費者大会

12. 5 消費者フォーラム「環境問題とこれからの消費者活動」（6日まで）
12. 5 中国消費者協会会長来訪（品川）1992年
2.18 企業トップセミナー「21世紀における企業活動と国民生活」（経団連会館）
3. 5 バイオセンサースタート、第1号「補習用教材の訪問販売」
3.16 第1回消費生活専門相談員の資格認定（第1回認定者630名）4.28 OECD消費者政策委員会議長ダリル・マダーン氏来訪（品川）5.13 「銀行等消費者トラブル110番」開設（全相協と共催、15日まで）

5月 「全国ダイヤルQ2消費者問題連絡会」

5.22 消費者問題特別講座、「持続可能な消費社会の創造へ向けて―環境との調和を求める消費者・行
政・企業」（朝日生命ホール）

5月 「ゴルフ場等に係る会員権契約に関する法律」
公布
6月 環境と開発に関する国連会議（地球サミット）、「環境と開発に関するリオ宣言」、地球再生のための行動計画「アジェンダ21」採択（リオデジャネイロ）

7. 6 パイオセンサー「エステティックトラブル」
発表
8. 4 中国大使館参事官謝仰安氏来訪（品川、
相模原、
5日まで）

9.24 運営協議会・業務推進委員会（横溝雅夫委員長） 9月 消団連等が経企庁、通産省にPL法の推進要請
開催
10月 国生審消費者政策部会「総合的な消費者被害防止・救済の在り万について」答申
10.26 韓国消費者専門家会議（OCAP）来訪
10.28 日弁連消費者問題委員会ネットワーク部会との懇談会

10月 最高裁、カード破産を主とする個人の自己破産急増と発表

11. 5 リーフレット「誘惑物語―若者を狙う悪質商法編」発行

10月 食品衛生調査会、殺菌剤イマザリルの食品添加物指定を答申159

11.18 中国消費者協会肖英偉理事他来訪

11月 第31回全国消費者大会

11.18 「エステティックトラブル110番」
開設（20日まで）
12. 3 消費者フォーラム「環境問題とこれからの消費者活動」（4日まで）
12.17 中国国家環境安全局職員来訪（18日まで）

1993年
1月 EC統合市場発足、世界最大の単一市場へ
2.25 企業トップセミナー「生活大国の実現に向けて」（経団連会館）

2月 消費者のための製造物責任法の制定を求める連
絡会が各地で「欠陥商品110番」を実施

3.30 調査報告「製造物責任に関する研究―消費者被害救済制度の現状―APEC参加諸国を対象として」発表

4月 農水省、有機農産物等特別表示ガイドライン施行

4. 5 浄水器の比較テスト結果発表

4月 EC閣僚理事会で「消費者契約における不公正条
項に関する指令」を採択

4月 公取委、再販指定商品の縮小提案

5.10 「銀行等消費者トラブル110番」開設（全相協との共催、12日まで）

4月 公取委「おとり広告に関する表示」告示の変更

5.28 消費者問題特別講座「暮らしの安全と製造物責任制度」（朝日ホール）
8.27 IOCUファイアプレイス理事長他来訪
9.13 消費者フォーラム「環境問題への取組み―生活現場から地球環境問題を考える」（14日まで）10.18 商品テスト部内に「商品等に関する転倒事故解析委員会」設置
11.29 「クレジット・銀行等消費者トラブル110番」開設（全相協と共催、12月1日まで）

6月 農水省「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」改正
11月 記録的な冷夏で93年産米大凶作、政府、加工用
米20万トンの緊急輸入を決定
11月 環境基本法成立
11月 EU（欧州連合）成立
11月 第32回全国消費者大会
12月 政府、米の部分開放を含むウルグアイ・ラウン
ドの受け入れを正式決定
国生審、「製造物責任制度を中心とした総合的な消費者被害防止・救済の在り方について」
（意
見）提出

1994年
2. 1 情報プラザ（生活ニューネット）設置準備体制
発足

2月 国産米品薄で価格が急騰（平成米騒動）

2. 7 比較情報「デパート、スーパーの環境関連対応」
発表
2.23 企業トップセミナー「変革の時代の企業と消費者」（経団連会館）
4. 8 総務部内に情報プラザ室設置
4.13 衆議院・消費者問題等に関する特別委員会（玉沢徳一郎委員長他）視察（品川、相模原）

3月 大阪地裁、テレビ発火事故に製造物責任を認め、松下電器に440万円の支払命令
4月 ガット・ウルグアイラウンド終結

5.17 「賃貸住宅110番」
開設（全相協と共催、19日まで）
5.19 消費者問題特別講座「生活の変革を求め始めた消費者」（朝日ホール）
5.31 韓国消費者保護院金仁浩氏来訪
6.20 韓国農林水産部課長来訪
6.23 商品テスト第3号棟竣工及び情報プラザ開設記
念行事（相模原）
6.24 アセアン記者団来訪研修（品川、相模原）

6月 製造物責任法（PL法）成立（95年7月施行）
8月 水産庁、店頭の水産物表示ガイドライン策定
IOCU国際消費者法セミナー開催

9. 9 東欧経済研修団来訪160

10. 5 「消費者被害注意速報」第1号「急増する『お経 10月 第14回IOCU世界大会開催「グローバル市場にが書かれたカード』のネガティブオプション！」
おける消費者」（フランス・モンペリエ）、名称をCIに変更（95年1月から）
10. 7 「創刊100号記念『たしかな目』の歩み展」（品川2階、14日まで）

10.24 第14回IOCU（国際消費者機構）世界大会へ参加（30日まで）
10.27 日弁連消費者問題対策委員会との懇談会
11. 7 ミネラルや制菌をうたった浄水器、整水器の商
品テスト結果12. 2 韓国婦人会来訪

10月 食品衛生調査会、製造年月日表示に代えて期限表示導入を答申
11月 食管法廃止、「主要食糧の需給と価格安定に関する法律」公布11月 第33回全国消費者大会

1995年
2. 7 カーナビゲーションシステムの商品テスト結果
発表

1月 阪神・淡路大震災発生
住宅関連の消費生活相談急増、便乗商法急増

2. 7 比較情報「航空会社サービス比較
（国際線）
」
発表
2. 7 「震災関連消費生活ダイヤル（フリーダイヤル）」開設（3月末まで）、生活ニューネット内に「震災関連生活情報ボード」
を開設した他2/1より兵庫県立神戸生活科学センターへ職員を派遣

2月 経企庁「兵庫県南部地震関連生活問題110番」設置
3月 総理府「消費者問題に関する世論調査」公表

3.10 第1回「原因究明テスト基準検討委員会」開催

3月 震災復興関連16法案成立

3.24 第46回運営協議会
4.17 総務部内に消費者苦情処理専門委員会事務室設置

4月 加工食品の日付表示、製造年月日表示から期限表示に一本化5.15 特別展示「くらしと製造物責任法」実施（19日まで）

5月 「旅行業法」改正「食品衛生法及び栄養改善法」
改正

5.22 消費者問題公開講座「製造物責任法の成立と消費者を取り巻く環境の変化」（品川）

6月 「保険業法」全部改正

6.27 消費者被害警戒情報（危害情報システムから）開始、
第1回「車輪巻き込み事故に気をつけよう！」

6月 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進に関する法（包装容器リサイクル法）成立

6.27 会員制のパソコン通信「生活ニューネット」一般公開

7月 製造物責任法施行、民間業界のPL対応窓口の設
置相次ぐ

7. 5 CIディレクターマイケル・オコナー氏来訪
8. 4 消費者被害速報（危害情報システムから）提供
開始。第1回「知っていますか？こんな危険、ジ
ュースと思って飲んだら……お酒だった！」
9. 5 国民生活センター生活情報通信員の設置
9. 5 消費者被害注意情報開始（従来の「消費者相談
分析情報」から名称変更）。
9.26 「悪質電話勧誘110番」開設（全相協と共催、28
日まで）
10. 1 消費者苦情処理専門委員会（角田禮次郎委員長）
設置
10. 1 国民生活センターのホ一ムページを開設
10.12 マレーシア国内取引・消費者行政大臣来訪（相模原）10.13 国民生活センター創立25周年記念の集い
10.16 新シリーズ消費者被害速報開始（従来の「消費者被害注意速報」から名称変更）。
10.16 こんにゃくゼリー窒息事故情報公表
10.18 第1回消費者苦情処理専門委員会開催

11月 水俣病被害者・弁護団全国連絡会議（全国連）
政府の示した最終解決案を受け入れ、水俣病問
題は発見以来39年ぶりに解決に向かう

161

11.15 リーフレット「電話勧誘による悪質な資格商法にストライク・アウト」発行

11月 「新食糧法」施行、米の生産・流通・販売が原則として自由化（流通規制緩和）

12. 6 携帯電話・PHSの商品テスト及び調査結果発表

11月 このころ悪質な電話勧誘による資格商法増加

12. 6 消費者相談にみる10大項目発表

12月 産構審消費経済部会答申「電話勧誘等による販売及び連鎖販売取引の適正化のための方策の在12. 7 全国消費者フォーラム「これからの消費者問題」り方」（8日まで）
12.13 韓国消費者団体協議会鄭団長他来訪

1996年
1.22 台湾政府消費者行政訪日研修団来訪（品川、相模原、23日まで）
1.22 韓国KDI（開発研究院）研究員来訪
2.22 企業トップセミナー「高度情報化時代の企業と消費者」（経団連会館）

2月 管直人厚相、HIV訴訟の原告に初めて国の公的責任を認め、治療体制の整備確約

2.22 消費者問題ブックレット「消費者のための契約法入門」発行
2.27 オランダ製品安全研究所所長W.H.ログマン氏
他来訪（28日まで）
3. 6 比較情報「海外英語研修のためのガイド情報―
英語学校入学申込代行業者比較を中心として―」発表
3.25 「悪質電話勧誘110番」報告書発行
4. 1 生活ニューネットインターネット接続サービス（電子メール、ニュース）開始
4. 2 韓国消費者保護院等訪問（及川理事長他、5日まで）4.15 総務部内に情報システム担当（LAN準備室）設
置
4.24 韓国の日本消費者政策研究団来訪
5.15 「賃貸住宅110番」開設（全相協と共催、17日まで）

5月 「生ゴミリサイクル全国ネットワーク」結成

5.20 パソコン通信ネットワークシステム展（消費者月間共催、24日まで）

5月 改正訪問販売法成立（11月施行）
5月 日弁連、「欠陥住宅110番」実施

5.22 ハンガリー消費者問題局長他来訪
5.24 消費者問題特別講座「規制緩和時代の消費者と情報」（品川）5.28 韓国消費者保護院研修団来訪
5.29 イギリス消費者協会消費者教育担当官ウエルズ
氏来訪
6月 商品テスト施設に「自動車走行試験路」完成

7月 堺市の小学校で発生した病原性大腸菌O-157の集団食中毒被害が全国に拡大

8.26 消費者被害注意情報（危害システムから）開始。
第1号「自動車の発煙・発火」
9.18 「電話による問題勧誘」及び「電話による契約」の法規制について、通産省及び経企庁に要望

9月 農水省、青果物5品目に対し原産地表示を義務づけ

10. 3 事故解析報告書「小児の事故を防ぐために、やけど事故を中心として」発表
10.22 EU消費者政策総局アドバイザー A.ヴァン・デ
ル・ハーゲン氏他来訪
11.11 若者向けリーフレット「悪質商法カウントダウン」発行

11月 公販委、携帯電話4社を独禁法違反で立ち入り検査162

11.25 第1回「生活者ネットワーキング懇談会」開催
11.26 全国消費者フォーラム「高度情報化時代と私たちの暮らし」（27日まで）12月 国生審消費者政策部会「消費者取引の適正化に向けて」報告12月 『ネットワーカー通信』第1号発行

1997年
1月 ココ山岡宝飾店倒産、各地の消費者相談窓口に同店の買い戻し特約関連苦情が相次ぐ

2.19 企業トップセミナー「流通革命と企業の社会的責任」（経団連会館）
3. 4 PL関連事案に関する損害賠償マニュアル策定

2月 第二東京弁護士会、「クレジット・サラ金110番」
開設

4月 国民生活センター組織再編成（総務企画部、経理管理部、消費者情報部、相談部、普及交流部、
商品テスト部、研修生活研究部の7部体制）

2月 所沢市、全国初のダイオキシン規制条例可決

4.10 「外国語会話教室における中途解約トラブル問題」報告書発表

4月 消費税3％から5％に引き上げ
4月 厚生省、全国1150のゴミ焼却施設のうち排煙に含まれるダイオキシンについて緊急に対策が必
要な72施設を公表

4.10 苦情が多発している太陽熱温水器などの訪問販
売「朝日ソーラー」を社名公表
5. 6 比較情報「クレジットカード―銀行系、信販系、流通系のショッピング機能を中心に―」発表
5.14 「旅行110番」開設（全相協と共催、16日まで）
5.27 消費者問題公開講座「規制緩和と自己責任」（品川）

6月 「廃棄物処理法改正案」及び「環境アセスメント
法案」成立

6. 1 「生活問題基本委員会」（吉國一郎委員長）設置

6月 公取委「有料老人ホームにおける消費者取引の適正化について」報告書を公表

7. 8 第1回「生活問題基本委員会」開催
9.24 事故解析報告書「小児の頭部外傷の実態とその予防対策」公表
10. 9 韓国衣料試験研究院職員来訪
10.29 衆議院消費者問題等に関する特別委員会（宮地正介委員長）視察
11. 3 CI第15回世界大会（チリ・サンチャゴ）出席（7日まで）

7月 「特定商品等の預託等取引契約に関する法律」の施行令一部改正
11月 CI第15回世界大会「21世紀に向けて消費者に力を―市民社会における消費者」（チリ・サンチャゴ）
11月 第36回全国消費者大会
11月 全相協（全国消費生活相談員協会）創立10周年記念行事

11.12 韓国OCAP来訪

12月 「介護保険法」公布

11.19 サウジアラビア標準化公団来訪

12月 地球温暖化防止京都会議（COP3）国ごとの温室効果ガス削減目標を盛り込んだ議定書を採択

1998年
1月 新民事訴訟法施行、少額裁判制度スタート

2.27 企業トップセミナー「電子商取引時代の企業と消費者」（経団連会館）

4. 7 消費者ブックレット「くらしの疑問Q&A2」
発行
5.13 「消費者契約被害110番」開設（全相協と共催）（15日まで）5.29 公開講座「30周年を迎える消費者保護基本法」
（品川）
163

1月 国民生活審議会消費者政策部会、「消費者契約法」（仮称）立法化に向けての中間報告を発表
2月 金融システム安定化関連二法案、可決成立
3月 国の行政機関を対象にした情報公開法案を閣議決定
3月 民間非営利組織（NPO）を支援する「特定非営利活動促進法」成立
3月 第二東京弁護士会消費者問題対策委員会「マルチメディア・インターネット・トラブル110番」
を開設
6月 金融システム改革法（金融ビッグバン）公布

7. 7 特別調査「乳幼児の車内事故に関する調査報告―チャイルドシートを中心に―」発表

6月 厚生省「有料老人ホーム等のあり方に関する検討会」報告書公表

9.18 第1回「消費者学習テキスト作成委員会」開催
10. 1 有馬真喜子会長就任
10月 「生活ニューネット（ホームページ）
」をリニュ
ーアル
10.26 「消費者取引に係わる消費者苦情の実態について」公表
10.26 事故情報分析報告書「浴室内での死亡事故―高齢者の入浴中突然死を防ぐために―」公表

9月 神奈川県、行政改革の一端として横浜消費生活センターを廃止する方針公表
10月 農水省、「食品等の表示・規格制度の見直しについて」報告書公表
10月 OECD電子商取引閣僚級会議で「プライバシー保護」等を決定11.18 EU第24総局（消費者政策・保健）テオデュー
ス・レノン氏他来訪

11月 農水省「有機食品の検査・認証制度導入について」報告書公表

11.24 「多重債務110番」開設（26日まで）

11月 主婦連、創立50周年を迎え活動の拠点となる主婦会館を建て直し、「プラザエフ」として開設

11.20 台湾行政院消費者保護委員会来訪

11月 第37回全国消費者大会

12. 4 「消費者からみた介護保険Q&A」発行
12. 7 全国消費者フォーラム「自己責任時代の消費者」（8日まで）

1999年
1.19 韓国PL制度調査団来訪

1月 建設省、欠陥住宅問題に対するガイドラインの新設方針を発表
1月 日本版デビットカード（J-Debit）のサ一ビス開始
1月 PIO-NETの相談情報データ300万件突破

2.26 企業トップセミナー「規制緩和時代に求められる公正なルールのあり方―消費者契約法（仮称）の制定をめぐって―」（経団連会館）

1月 国生審消費者政策部会本報告「消費者契約法（仮称）の制定に向けて」を公表
2月 東京第二弁護士会「薬害・医療被害110番」
を開設
4月 改正特定商取引法公布（特定継続的役務取引を規定）

3.10 CIシルバン副会長来訪
3.16 韓国消費者保護院院長他来訪

改正割賦販売法公布
4月 改正男女雇用機会均等法スタート
4月 食糧法等の改正により、米の関税化による自由な輸入開始

5.12 家庭内事故解析棟落成記念行事開催

5月 中央省庁の行政文書を対象にした情報公開法が国会で可決成立

5.12 「内職・代理店商法110番」開設（全相協と共催、14日まで）

7月 改正JAS法公布

5.21 消費者問題特別講座「規制緩和時代の消費者取引に求められる公正自由な競争と新しいくらしのルールづくり」（相模原）

7月 ダイオキシン対策法公布
7月 27消費者団体、遺伝子組み換え食品の表示を原料段階で全てに義務付けるよう求める要望書を農水省に提出

6. 4 特別調査家庭内事故に関する調査報告書「家庭内事故―その実態を探る」公表

8月 日弁連、金融サービス法について消費者保護を重視するよう大蔵省等に意見書提出

6.21 特別調査「多重債務者問題」調査結果発表
7. 5 糠谷真平理事長就任

8月 農水省・食品表示問題懇談会遺伝子組み換え食品部会、大豆など30品目に限り、メーカーや輸入業者に「遺伝子組み換え」等の表示を義務付ける最終案発表

8.24 国民生活センター 30周年記念事業推進委員会
発足

12. 3 第1回日韓消費者フォーラム「21世紀の消費者政策の方向」糠谷理事長他出席（韓国ソウル市）
12. 6 全国消費者フォーラム「消費者主権の実現をめざして」（7日まで）

10月 環境庁、土壌、大気、水質に含まれるダイオキ
シンの環境基準を決定
12月 「成年後見制度」を導入した民法の一部改正案など4法案が可決成立（00年4月施行）

164

12.29 コンピュータ2000年問題（Y2K）に対応して臨時の相談窓口体制（1月4日まで）

12月 国生審消費者政策部会、「消費者契約法（仮称）の立法に当たって」と題する最終報告書を発表
12月 2000年問題で首相官邸に対策室設置。多数の官庁や企業で万一に備えた対策が採られた
12月 和服モニター商法多発

2000年
1月 生物多様性条約に基づく特別締約国会議（カナダ）
で、遺伝子組み換え生物の国際取引に関する「バイオセーフティ議定書（カルタヘナ議定書）」を採択

2.29 企業トップセミナー「21世紀の企業経営に求められる消費者対応」（経団連会館）

2月 デビットカード、全国10万カ所で本格スタート

3. 9 消費者法研究者（中国・韓国）来訪

3月 年金改正関連法案成立

3.23 特別調査「金融商品に係る消費者トラブル問題」
調査結果

4月 「消費者契約法」成立
４月 「介護保険法」「住宅品質確保促進法」が施行。
「容器包装リサイクル法」が完全施行

4.25 月刊『国民生活』がリニューアル

4.25 メールマガジン「生活ニューネットマガジン」
５月 宗教法人「法の華三法行」の元代表役員と最高の配信を開始幹部ら12人を詐欺の疑いで逮捕
4.21 タイ首相府大臣一行来訪（相模原）
詐欺容疑に問われていた「経済革命倶楽部（KKC）」
5.12 台湾行政院消費者保護委員会秘書長来訪の元会長に東京地裁は懲役８年の実刑判決
６月 「雪印乳業」の加工乳を飲んだ200人以上が腹痛等の異常を訴えていたことが大阪市等の調べで判明
７月 翌年の消費者契約法の施行に向け消費者啓発用
リーフレット発行

７月 「三菱自動車工業」のリコール隠しが発覚

10. 1 国民生活センター創立30周年を迎える

９月 厚生省は、「シックハウス」対策として、有機化
合物総量の暫定目標値を決め、同省のシックハ
ウス問題検討会に提示

10. 1 国民生活センターの英文名称を「JCIC」から「NCAC（National Consumer Aﬀairs Center ofJapan）」に変更
10. 6 創立30周年記念シンポジウム・祝賀会（日経ホール、品川プリンスホテル）
11.13 第16回CI世界大会出席（南アフリカ共和国・ダーバン）（17日まで）

８月 米国「ブリヂストン・ファイアストン社」が、650万本のタイヤのリコールに応じると発表

10月 新築住宅の住宅性能表示制度がスタート
エステティックサロン「エステdeミロード」の運営会社が破産
11月 「訪問販売法」改正案が成立。名称は「特定商取引に関する法律」に

12.11 全国消費者フォーラム「21世紀の消費社会と暮らしのルール」開催（アルカディア市ヶ谷）

11月 ジェット噴流バスで入浴中に吸水口に髪の毛が吸い込まれて小学１年生の女児が死亡していたことが判明

12.31 インターネット博覧会（インパク）に参加（01
年12月31日まで）

12月 農水省は、BSE問題でEUから動物性飼料の輸入の全面禁止を決定

2001年
1. 6 監督官庁が経済企画庁から内閣府に変更

１月 中央省庁再編。１府12省庁に

2.23 消費者問題・企業トップセミナー「再点検！企業の消費者対応」開催（経団連会館）

３月 レーザーポインター、「消費生活用製品安全法」の適合品以外は販売禁止へ

３月 研修施設に「IT講習室」竣工

農水省は、口蹄疫が欧州全域に拡大しているのを受け、EUからの豚肉等の輸入を一時停止すると発表

３月 『第31回 国民生活動向調査「情報通信技術（IT）
化と消費者意識』」発行
4.19 全国消費生活センター所長会議開催（東京）
（20
日まで）
5.22

韓国消費者保護院院長来訪（東京）5.23 第２回日韓消費者フォーラム開催（アルカディア市ヶ谷）

厚労省は、肝炎感染の恐れがある非加熱製剤を納入したとされる803の医療機関名を公表
４月 「消費者契約法」が施行
４月 「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」
が施行

165

「金融商品販売法」施行

6.13 タイ首相府大臣・消費者保護委員会事務局長一行来訪（14日まで）

６月 「特定商取引に関する法律（改正訪問販売法）」
が施行

9. 7 中国消費者協会一行来訪

８月 「マンション管理適正化法」施行

9.10 タイ消費者保護委員会研修生を受け入れ（11月14日まで）

９月 農水省は千葉県内の酪農場から、BSEに感染した疑いのある乳牛１頭を確認したと発表

11.13 マレーシア国内取引・消費者行政大臣一行来訪（相模原）

10月 厚労省は、児童福祉施設の滑り台など遊具で遊んでいて、全治１ヶ月以上のけがをした事故件数が５年間で２倍になったと発表

11.28 携帯電話のいわゆる「ワン切り」に関する相談について注意喚起
11.27 全国消費者フォーラム「IT革命で築く21世紀の消費社会」開催（アルカディア市ヶ谷）
12. 5 「たしかな目」創刊20周年記念イベント開催（27日まで）
12.19 「特殊法人等整理合理化計画」（閣議決定）において、「①独立行政法人化、②直接相談の段階的縮小し経由相談への特化、③商品比較テストの廃止、人の生命・身体等に重大な影響を及ぼす
商品テストへの特化」の方針が示される

COP7では京都議定書の運用ルールについて最終的に合意し、全体会議で採択
11月 「大和都市管財」の旧経営陣や元幹部社員らを詐欺の容疑で逮捕
11月 このころ、「ワン切り」が多発
12月 国交省がチャイルドシートの安全性について初めてのアセスメント結果とりまとめ「電子消費者契約法」施行

2002年
１月 「雪印食品」が国産牛肉の産地を偽装
2.21 CI(国際消費者機構）アジア太平洋事務局長一行
来訪（東京、相模原）

３月 広告代理会社「ジー・コスモス・ジャパン」をめぐる投資トラブルで、家宅捜査

2.26 消費者問題・企業トップセミナー「新しい企業
経営と危機管理―コンプライアンスを消費者対応にどう活かすか―」開催（経団連会館）

内職商法を行っていた「日本全国直販」に対し、勧誘方法や広告が特商法に抵触したとして取引停止命令

３月 第32回 国民生活動向調査「くらしの中の金融商品」発行

４月 輸入鶏肉を国産と偽装表示した食肉販売会社に対し、公取委は景表法に基づき排除命令

４月 商品比較テストを廃止し、人の生命・身体等に重大な影響を及ぼす苦情処理テストを実施
4. 3 消費者団体との懇談会開催
4. 8 「消費者トラブルメール箱」
による情報収集の開始５月 ドーナツ会社が販売した肉まんに、無認可の食品添加物が使われていたことが発覚

4.18 全国消費生活センター所長会議開催（相模原）
６月 私立大学・専門学校の入学辞退者らが、収めた（19日まで）入学金や授業料が返還されないのは「消費者契4.24 「個品割賦購入あっせん契約におけるクレジッ
約法」に違反するとして提訴
ト会社の加盟店管理問題」公表
７月 「改正JAS法」が施行。食品の偽装表示に対する罰則強化、違反者名の公表などを定める
７月 ホームページに携帯電話用（ⅰモード対応）サ
イトを開設

中国から個人輸入されたダイエット食品による肝臓障害などの健康被害が発生「建築基準法等の一部を改正する法律」が公布。
シックハウス症候群への対策が強化
８月 ホームページで「消費生活相談データベース」
運用開始
８月 「健康保険法等の一部を改正する法律」が公布。
10月から70歳以上の医療費負担は定率１割、サラリーマン本人は03年４月から３割負担に「住民基本台帳ネットワーク」がスタート
９月 投資目的で出資金をだましとったとして、「ジー・オーグループ」幹部ら逮捕

10. 1 「情報資料室」が「情報資料館」に名称変更
10. 1 情報公開窓口開設
10. 1 タイ消費者保護委員会研修生を受け入れ（11日まで）

10月 「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」が施行166

敷金返還を主張した全国初の集団訴訟が、大阪
簡裁など12地裁・簡裁に提訴
全国の会員から多額の出資金をだまし取った疑
いで、02年１月に破産した「全国八葉物流」の名誉会長ら幹部が詐欺容疑で逮捕

12月 「独立行政法人国民生活センター法」公布
12. 2 全国消費者フォーラム「安全・安心の消費社会とルールづくり」（アルカディア市ヶ谷）

12月 「有線電気通信法の一部を改正する法律」が施行。携帯電話の「ワン切り」行為を刑事罰の対象として規制開始

2003年
２月 『第33回 国民生活動向調査「食品の表示問題と消費者の購買行動』」発行

２月 インターネットを使った旅行チケット販売業者の「バーゲントラベル」が、東京地裁で破産宣告を受ける。被害者が相次ぐ

2.25 消費者問題・企業トップセミナー「消費者に評価される企業、されない企業 ―企業の社会的責任と消費者対応―」開催（経団連会館）

３月 日本民間放送連盟は、消費者金融業者のCMに関し、取り扱いガイドラインを公表
３月 公取委は、景表法違反で初めて有料老人ホーム
３事業者に排除命令

3. 6 インド電気通信紛争処理・上訴裁判所（TDSAT） ３月 「個人情報保護法」公布
委員長一行来訪（東京）５月 「改正景品表示法」
が公布。合理的な根拠なく著しい優良性を示す不当表示の効果的な規制、都道府県知事による執行力の強化などが改正の主な内容「食品安全基本法」が公布
６月 総務省に消費者行政課設置
６月 厚労省は、メカジキやキンメダイなどに含まれる微量の水銀が胎児に悪影響を及ぼすおそれがあるとして注意喚起
７月 農水省に消費・安全局設置
７月 食の安全性を確保・評価する「食品安全委員会」
が発足
８月 特別調査「製品回収をめぐる現状と問題」公表
9. 5 公正取引委員会と内閣府国民生活局・国民生活センターとの意見交換会実施（霞が関）
10. 1 独立行政法人に移行、相模原事務所、東京事務所を配置

７月 「パソコン教室」「結婚相手紹介サービス」が特商法の規制対象に「品質保持期限」を廃止し、「賞味期限」に一本化することが告示
８月 「ヤミ金融対策法（貸金業規制法及び出資法等の一部改正法）」が公布。貸金業者登録制度の強化、罰則の大幅引き上げ等が主な内容「住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネッ
ト）」が本格稼動

第１期中期目標期間スタート（平成20年3月31日までの期間）
10.13 第17回CI世界大会出席（ポルトガル ・リスボン）（17日まで）
10.28 タイ消費者保護委員会研修生を受け入れ(11月4日まで)
12.18 公正取引委員会との意見交換会実施

12月 関東、中京、近畿の一部地域で地上デジタル放送が開始
12月 アメリカで初のBSE感染牛が確認され、日本はアメリカ産牛肉の輸入停止を決定
12月 架空請求被害増大

2004年
2.24 消費者問題・企業トップセミナー「経済・社会・環境と共生する企業経営―「21世紀型の消費者政策の在り方」の方向性を踏まえて―」開催（経団連会館）

１月 山口県の養鶏場で毒性の強い鳥インフルエンザが発生
２月 京都府の農場にて、鳥インフルエンザと確認された鶏の大量死を通報せず、発覚直前に出荷していたことが判明

167インターネット接続サービス「ヤフー BB」の顧客情報約450万人分が流出していたことが判明
３月 『第34回 国民生活動向調査「「訪問販売」や「電話」での勧誘、「問題商法」の勧誘』」発行

３月 「三菱ふそうトラック・バス」は、タイヤ脱落事
故は構造上の欠陥によるものとしてリコールを届出を発表「大和都市管財」
グループの巨額詐欺事件について、大阪地裁は元社長らに実刑判決

六本木の商業施設で、男児が入り口の回転ドアに頭を挟まれ死亡する事故発生
4. 1 新着情報配信サービス「おすすめフレッシュ便」
運用開始
４月 消費税の総額表示制度がスタート
５月 販売目的を隠した勧誘の禁止や、業者が威迫して妨害した場合のクーリング・オフ期間の延長について定められた「改正特定商取引法」が公布
7.16 中国消費者協会秘書長補佐一行来訪（東京）8. 4 「架空請求に関する相談件数が多い業者名リスト」の公表開始
8.23 タイ消費者保護局関係者一行来訪（相模原）

６月 「消費者基本法」公布。
「消費者保護基本法」36
年ぶり改正「公益通報者保護法」が公布。
７月 長野県の公共露天風呂で入浴剤で着色していたことが判明。その後、温泉の表示偽装が各地発覚

9. 2 第１回日中韓消費者政策協議会に出席（韓国・ソウル）（3日まで）
11月 総務省と携帯電話会社各社は、本人確認の強化などによりプリペイド式携帯電話の不正利用を
9.16 韓国消費者保護院関係者来訪防止する対策を発表
10. 1 「くらしの情報交流プラザ」オープン
12. 6 全国消費者フォーラム「活かそう！消費者の権利」開催（アルカディア市ヶ谷）
12. 9 在京インド共和国大使館公使一行来訪（東京）

消費者団体訴訟制度を担う消費者団体の訴訟費用を拠出する「消費者支援基金」が発足

12月 牛肉トレーサビリティ法に基づく牛肉の個体識
別番号表示制度がスタート

2005年
１月 全国の高齢者施設でノロウイルスへの集団感染が相次ぐ
2.23 消費者問題・企業トップセミナー「消費者と企業、共生社会の実現を目指して―「消費者基本法」の理念を具現化するためには―」開催（経団連会館）

２月 厚労省は、国内で初めて変異型ヤコブ病による死者を確認したと発表

３月 『第35回 国民生活動向調査「健康食品等をめぐる主婦の意識と行動』」発行

３月 少額訴訟制度を悪用した架空請求業者に対し東京地裁が損害賠償命令

3. 9 ICPEN会合出席（スコットランド・エジンバラ）（11日まで）
4. 1 「全国消費生活情報ネットワーク・システム(PIO-NET:パイオネット)」運営事業の国からの全面移管
4. 1 個人情報相談窓口設置「京都議定書」
が発効。日本の温室効果ガス排出量の削減目標は６％

食品安全委員会は、生後20ケ月以下の牛を全頭検査から除く方針を決定
４月 「個人情報保護法」が全面施行
FF式石油温風機による一酸化炭素中毒事故を受け、松下電器産業はリコールを開始
５月 高齢者を狙った悪質な訪問販売による住宅リフ
ォーム工事が社会問題化「改正特定電子メール法」公布
６月 茨城県内で鳥インフルエンザ（病原性の弱い
H5N2型）が発生
要介護度が低い人向けの介護予防サービスの新設等を定めた「改正介護保険法」が公布

７月 生命保険の告知義務に関するトラブルを公表

大手機械メーカーが、アスベストが原因とみられる中皮腫等により従業員等が死亡していたことを公表
８月 「偽造・盗難カード預貯金者保護法」が公布

168

経産省は、自動回転ドアの性能基準を定めたJIS
規格を制定
10月 訪問販売リフォームに関する苦情相談と当センターの対応を公表

10月 健康食品を医薬品として書籍において広告宣伝した出版社及び健康食品販売会社の役員等が逮捕
金融庁は、生命保険会社の不払いについての調査結果を公表。

11. 7 ICPEN会合出席（韓国・ソウル）（9日まで）

11月 各地で耐震強度を偽装した物件が明らかとなり
社会問題化

11.24 中国国家質検総局関係者一行来訪（東京）

金融庁は、支払い漏れが判明した損害保険会社
26社に対し業務改善命令

12. 5 全国消費者フォーラム「高めよう「消費者力」 12月 特定危険部位を除いた生後20カ月以下の牛に限―消費者の自立に向けて―」開催（アルカディ
りアメリカ・カナダ産牛肉の輸入が再開
ア市ヶ谷）
最高裁は、賃貸マンションの自然損耗についての補修費は本来賃料に含まれるため、入居者に負担義務はないとの初めての判断

2006年
１月 最高裁は、グレーゾーン金利について、高金利を事実上強制した場合にも「利息制限法」の上限を超える利息の支払は無効という初の判断
３月 多重債務問題の現状と対応に関する調査研究を公表
３月 第36回 国民生活動向調査「家計の管理と金融トラブル」発行
3.26 ICPEN会合出席（韓国・済州島）（28日まで）5.17 東京事務所耐震改修工事等開始（09年3月まで）

大手ビジネスホテルチェーンで、身障者用施設等を検査後に撤去し改造していたことが判明
３月 100円ショップ等で販売されていた低価格の金属製アクセサリーに高濃度の鉛が含まれていることが判明
４月 「公益通報者保護法」「障害者自立支援法」が施行
５月 消費者団体訴訟制度を導入した「改正消費者契約法」が成立６月 高校生が賃貸住宅に設置された「シンドラー社」製
エレベーターのカゴと天井の間に挟まれて死亡。警視庁は業務上過失到死容疑で同社を家宅捜索
６月 「消防法」の改正により、住宅用火災警報器等の設置が義務付け
６月 「金融商品取引法」成立

９月 「シュレッダーの安全性にかかわる情報－指切断などの事故を防ぐために－」公表
9. 7 第２回日中韓消費者政策協議会に出席（中国・北京）（8日まで）
9.19 中国消費者協会秘書長補佐一行来訪（東京）9.26 危害情報室発足（センター内限り）
10.22 ICPEN会合出席（ポーランド・ワルシャワ）
（24
日まで）

８月 経産省は、幼児のシュレッダー事故を受け、業界団体に消費者に対する周知徹底と再発防止策の検討などを要請。
10月 「法テラス（日本司法支援センター）」が相談開始
11月 入学を辞退した元受験生らが、授業料などの返還を大学側に求めた訴訟で最高裁は、授業料の返還を命じた一方、入学金については、返還義務を負わないと判決
製品事故を起こしたメーカーや輸入業者に報告を義務付ける「改正消費生活用製品安全法」が成立

11月 スプレー缶製品の使用上の安全性を公表
12. 4 全国消費者フォーラム「消費者団体への期待と新たな役割」開催（アルカディア市ヶ谷）

12月 警視庁、「近未来通信」を強制捜査

169

貸金業者への規制を強化する「貸金業法」が13日成立。グレーゾーン金利の廃止、「出資法」の上限金利を年20％まで引き下げる2007年１月 「高年層をターゲットにした電話勧誘販売に注意」を公表

１月 菓子事業者が、消費期限切れの牛乳を原料としたシュークリームを製造し、出荷していたことが発覚
生活情報番組「発掘！あるある大事典Ⅱ」で、納豆のダイエット効果を紹介した放送にデータ捏造が発覚

2.27 消費者問題・企業トップセミナー「安全のためのモノづくり、人づくり、組織づくり」開催（経団連会館）
３月 第37回 国民生活動向調査「訪問販売と電話による勧誘－不招請勧誘－」発行

２月 「リンナイ」
製の開放式小型湯沸器での一酸化炭
素中毒について経産省が事故原因の究明を指示
英会話スクール「NOVA」に経産省と東京都が立ち入り検査
３月 大日本印刷は、顧客企業43社から預かっていた
個人情報863万件が流出したと発表

4. 1 中名生隆理事長就任

３月 インフルエンザ治療薬「タミフル」で、服用した10代の患者に異常行動が見られるとの報告が厚労省に寄せられていた判明

4.19 ICPEN会合出席（ポーランド・クラコフ）（20日まで）

４月 「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法
律（ADR法）」が施行

4.27 第１回国民生活センターの在り方等に関する検討会開催
5. 1 全国消費生活センター所長会議（相模原）
（11日
まで）
7. 3

第７回国民生活センターの在り方等に関する検討会開催。中間報告提出へ

５月 「改正消費生活用製品安全法」が施行
６月 食品加工卸会社が豚肉のミンチを牛ミンチと偽って出荷していたことが判明「改正消費者契約法」
施行。消費者団体訴訟制度がスタート
７月 最高裁は、欠陥住宅をめぐる訴訟で、建物としての基本的な安全性を損なう欠陥で生じた損害があれば損害賠償請求できると判断
全国の遊園地などの遊具2,175基のうち66基で不備が発覚
８月 「石屋製菓」が菓子『白い恋人』の賞味期限の改
ざんで自主回収9. 7 タイ首相府大臣一行来訪（東京）９月 「金融商品取引法」「改正金融商品販売法」、
が施行

9.11 「高齢者金融取引110番」（12日まで）流行のゴム製サンダルを履いた子供がエスカレーターで足を挟まれる事故が発生していると経産省が注意喚起9.25 第９回国民生活センターの在り方等に関する検討会開催。最終報告提出へ
10.26 福田康夫内閣総理大臣視察（相模原）

10月 郵政民営化（１日）「パロマ工業」の前社長ら業務上過失致死容疑で逮捕「赤福」が売れ残った餅を再利用して販売。無期限営業停止処分。
食品加工会社「比内鶏」が比内地鶏を偽装していたことが判明「船場吉兆」
が賞味期限切れ商品のラベルを貼り替えて販売していたことが判明

11.26 ICPEN会合出席（チリ・サンティアゴ）（29日まで）

11月 06年の改正に続き、「改正消費生活用製品安全法」が成立

12. 3 全国消費者フォーラム「安全・安心なくらしをどう創るか―消費者・行政・事業者の連携を考える―」開催（アルカディア市ヶ谷）

12月 警視庁が和牛預託商法で「ふるさと牧場」を家宅捜査
12月 電動ベッドに挟まれ４歳児が窒息死

1702008年１月 『第38回 国民生活動向調査「高齢期の生活資金
準備と金融商品」』発行

１月 福田首相、施政方針演説で消費者行政一元化に向け「消費者庁」を創設する方針を表明

1.30 （独）
製品評価技術基盤機構との連携合意文書調印

中国産冷凍ギョウザによる中毒事故が判明

2. 1 韓国消費者院院長一行来訪（東京）2.28 消費者問題・企業トップセミナー「改めて問われる企業倫理」開催（経団連会館）
3. 3 （独）農林水産消費安全技術センターとの連携合意文書調印

２月 政府の「消費者行政推進会議」発足
４月 ゴム製サンダルでのエスカレーター事故の多発を受け、経産省は、製造・輸入業者に製品の改善を要請
公取委は、再生紙の古紙配合率を偽装していた
製紙会社８社に対し、景表法に基づき排除命令

3. 3 （独）国立健康・栄養研究所との連携合意文書調印「改正消費者契約法」
等が成立。適格消費者団体
による差止請求の対象が、特商法及び景表法上の不当行為に拡大

４月 「国民生活」と「たしかな目」を統合し、「月刊
国民生活」創刊
4. 1 第２期中期目標期間スタート（平成25年3月31日までの期間）「保険法」が成立。
「商法」から保険に関する規定が独立し、医療保険等第３分野の保険に関する規定の新設や契約者の告知義務の見直し等が行われた

4. 4 「安心！くらし情報～あなたのたしかな目～」
放送開始
4.17 ICPEN会合出席（チリ・プエルトバラス）（18日まで）

６月 「改正特定商取引法」と「改正割賦販売法」が成立。指定商品・役務制の廃止や訪問販売・クレ
ジット取引・インターネット取引に関する規制
５月 「改正独立行政法人国民生活センター法」公布、強化等が図られた「重要消費者紛争」
解決を図る事務が追加される
5.19 自民党内閣部会消費者問題プロジェクトチーム
視察（東京）「振り込め詐欺救済法」施行。
６月 「消費者行政推進基本計画」を閣議決定
７月 金融庁は、保険金不払い問題に関して、大手生命保険会社10社に対し、業務改善命令を発出
７月 高配当をうたい、フィリピンのエビ養殖事業への出資者を募った「ワールドオーシャンファー
ム」の会長らが詐欺容疑で逮捕
７月 こんにゃく入りゼリーによる窒息死事故が発生。
（95年から17人目）

9.18 高齢者被害特別相談（高齢者110番）（19日まで） ９月 リーマン・ブラザーズ破綻
10月 海外留学仲介業者「ゲートウェイ21」が経営破綻
10月 敷金や礼金、伸介手数料ゼロをうたう「ゼロゼロ物件」を入居者が損害賠償を求めて不動産会
社を提訴
10月 内閣府、厚労省、農水省の三者連名で「こんにゃく入りゼリーによる窒息事故の再発防止策について」を関係団体に発出
11月 和牛のオーナーになれば高配当が得られるとう
たい出資金を集めた「ふるさと牧場」の社長らが詐欺容疑で逮捕
11月 「日本消費者法学会」設立
12. 1 全国消費者フォーラム「消費者の視点に立つ社
会をめざして」開催（アルカディァ市ヶ谷）

12月 「平成20年版国民生活白書」刊行。わが国における07年度の悪質商法による被害額は、最大で3兆4,000億円にのぼるとの推計

2009年
1. 8 ミニカップタイプのこんにゃく入りゼリーの現状について公表。国民生活センターでは95年か
ら10回にわたり情報提供を実施

1. 8 内閣府、厚労省、農水省の三者連名で「こんにゃく入りゼリーによる窒息事故の再発防止策の周知徹底について」を関係団体に通知

2. 4 公正取引委員会との意見交換会実施（霞ヶ関）

２月 疑似通貨『円天』を発行していた「L＆G」の会
長らが組織犯罪処罰法違反容疑で逮捕

171

2.26 消費者問題・企業トップセミナー「消費者の期 ３月 「定額給付金」の支給を装った詐欺事件が各地で待と信頼に応える企業経営」開催（経団連会館）
発生
3.24 第３回日中韓消費者政策協議会に出席（霞が関）

消費者団体訴訟で初めての和解が成立。英会話学校の運営業者に対し、不当勧誘の差し止めを求めていた事案

4. 1 紛争解決委員会設置・紛争解決手続スタート

４月 「消費生活用製品安全法」が一部改正。製造・輸入業者等に対し、製品の点検期間および標準使
用期間の設定や、経年劣化についての注意表示等を義務付け5.11 タイ消費者保護局一行来訪（東京、
相模原）
（12
日まで）

５月 裁判員制度スタート
５月 消費者庁設置関連３法案が参議院本会議において全会一致で可決・成立
新型インフルエンザが世界的流行。ＷＨＯはパンデミックを宣言

６月 早期警戒指標を開発、本格運用開始
6. 1

地方支援事業室設立（センター内限り）「三菱UFJ証券」元社員が大量の個人情報を不正に持ち出し、流出させた容疑で逮捕

７月 市町村の消費生活相談窓口に実務経験豊富な「消費生活相談専門家」を派遣する「巡回訪問事業」を開始

７月 「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」が成立
警視庁、「年金たまご」をうたったライフ・アップ本社などを出資法違反の容疑で家宅捜索
国民生活審議会が44年間の歴史を終える
８月 大阪高裁、家賃の更新料を徴収する条項は消費者契約法に照らし「無効」と判決

9.17 高齢者被害特別相談（高齢者110番）（18日まで） ９月 消費者行政の司令塔「消費者庁」と、その監視役となる「消費者委員会」が発足
古い消火器の破裂による負傷事故が相次ぐ
10月 法制審議会「18歳成人」を答申。若年者の消費者被害対策が課題に
11月 「ウイルス対策をうたったマスク－表示はどこまであてになるの？－」公表

11月 消費者庁、インターネット上の仮想空間等を取引する連鎖販売取引業者「ビズ・インターナシ
ョナル」に対し、特商法に基づく業務停止命令「トヨタ自動車」が米国にて、
アクセルペダルにフロアマットが引っかかる恐れがあるとして、426万台のリコール
英国マクラーレン社製ベビーカーによる指切断
事故が相次いだことを受け、同社は事故防止用カバーを配付
12月 「改正特商法」「改正割販法」が本格施行。指定
商品・役務制の廃止をはじめ、大幅に規制を強化。
経済産業省の消費経済審議会がライターの安全規制について検討を開始

2010年
1.16 土日祝日相談受付開始

１月 「消費者ホットライン」が全国で運用開始

2.26 消費者問題・企業トップセミナー「消費者庁創設と企業の消費者対応の展望」開催（アルカディア市ヶ谷）

２月 消費者庁が、米国アップル社にiTunes Storeの代金不当請求問題で公開質問状

金融庁が、大量の個人情報を流出させた保険会社に対し、保険業法に基づく業務改善命令
3.29 システムを抜本的に刷新した「PIO-NET2010」
運用開始
３月 中国の警察当局、中国産冷凍ギョウザ中毒事件
3.31 全国消費者フォーラム「消費者庁創設！消費者市民(08年１月に判明)で製造元の元工員を逮捕
社会の確立をめざして」開催（アルカディア市ヶ谷）172

3.31 協力病院からの危害情報収集を終了
4.16 行政刷新会議、事業仕分け評価者が国センを事
前視察（相模原）4.20 野々山宏理事長就任

３月 イラク通貨（ディナール）、スーダン通貨等外国
通貨購入の投資トラブル急増
４月 大手英会話学校の「ジオス」が破産申請
４月 宮崎県で牛、豚等の口蹄疫が流行

4.27 韓国消費者院院長一行来訪（東京）4.28 国センが行政刷新会議の事業仕分けの対象に
（日本橋）

５月

5.18 消費者庁の依頼に基づきミニカップタイプのこんにゃく入りゼリーの販売実態について調査を実施。

「パロマ工業」
製湯沸器による一酸化炭素中毒
で05年に２名が死傷した事故で、東京地裁が前社長に有罪判決

５月 国民生活センターの調査で、こんにゃく入りゼリー商品で警告表示のないものが販売されていることが判明したことを踏まえ、消費者庁は製造関係団体及び製造事業者等に対し再発防止策
7.22 ベトナム工業商業省競争機構長一行来訪（相模原）の周知に徹底を求める。
６月
10. 1 ICPEN会合出席（オランダ・ハーグ）（4日まで）

消費者金融への規制を強化する「改正資金行法」「貸金業法」
・「出資法」
・「利息制限法」の改正完全施行（総量規制、グレーゾーン金利撤廃へ）が全面施行。借り手の年収による総量規制等を導入

12. 7 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日閣議決定」においてセンターの法人の在り方等について、「直接相談の廃止、相８月 消費者委員会初の建議
模原研修所については、研修施設としては廃止す
９月 貴金属等の訪問買取り被害多発消費者金融業者る」等の方針が示される
最大手「武富士」経営破たん
12.24 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方
針」（平成22年12月7日閣議決定」を受け、セン 11.17 こんにゃく入りゼリー、製品に欠陥なし判決(第1審)(請求棄却、原告控訴)
ターの在り方の見直しの検討を行う、「第１回国
民生活センターの在り方の見直しに係るタスク
フォース」開催（8.26まで全15回開催）

11月 「消費生活用製品安全法施行令」改正（いわゆる使い捨てライターを追加指定）

2011年
1.24 ペニーオークショントラブル急増で注意喚起

１月 グルーポン販売のおせち料理に苦情相談相次ぐ

2.22 消費者問題・企業トップセミナー「企業の消費者対 ２月 「劇場型勧誘」によるトラブル増加
応部門への更なる期待」開催（アルカディア市ヶ谷） 3.11 東日本大震災発生

3.31 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」 ３月（平成22年12月7日閣議決定」により「直接相談」の廃止
３月
3.27 東日本大震災の発生を受け、消費生活相談を実施できない地域を支援するため、「震災に関連す４月
る悪質商法110番」開設（同年7.29まで）
4.18 ICPEN会合出席（オランダ・ハーグ）（19日まで）
５月 東日本大震災被災地の相談窓口等に消費者問題の専門家（弁護士、司法書士、土地家屋調査士等）を派遣する事業を消費者庁と共同で開始

このころ、震災に便乗した商法続発
このころ、放射性物質に対する不安広がる
ネット取引の中で、クレジットカードの決済代行がかかわるトラブルが深刻化
生食用牛肉で集団食中毒発生「茶のしずく石鹸」による小麦アレルギー被害発覚
全国で弁護団が結成される。
PlayStation Network個人情報流出事件発覚

6.20 消費生活センターの窓口支援として、話中の相談窓口をバックアップする「平日バックアップ
相談」相談受付開始
7.14 「小麦加水分解物を含有する「旧茶のしずく石鹸」による危害について公表

７月 地上波テレビのアナログ放送を終了し、地上デジタル放送に完全移行（一部を除く）

8.26 「国民生活センターの在り方の見直しに係るタ
スクフォース」のとりまとめにおいて、「センタ
ーの各機能については、平成25年度に消費者庁に移管し、一元化することを目指す」とされる

173

安愚楽牧場事件（５月民事再生法の適用申請、11月破産手続きへ）
決済代行業者登録制度（任意）開始

8.26 「タスクフォース」のとりまとめ結果を受け、政
務判断として「第三者を含めた検証の機会も設けた上で、政府の独立行政法人改革の動きを視野に入れて、然るべき時期に政務として判断を行う」と細野内閣府特命担当大臣が表明
9.15 高齢者被害特別相談（高齢者110番）（16日まで）９月 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方
針」（平成22年12月7日閣議決定」における「相模原研修所については、研修施設としては廃止する」との方針を受け、施設での研修を廃止

９月 PSCマークのない使い捨てライター販売禁止

10.12 タスクフォースの結論をふまえ、「第１回国民生活センターの在り方の見直しに関する検証会議」開催（12.6まで全7回開催）
11.16 韓国消費者院視察（相模原事務所）

11月 消費者庁越境消費者センター開設

12. 6 検証会議の中間報告として「国へ移行することが現実的」と、とりまとめられる。
12.27 山岡大臣より、「検証会議の中間とりまとめを受け、「国へ移行することが妥当」としつつ、具体的な意向の在り方については、別途検討の場を設けて平成24年夏までに結論を得る」と政務決定したことが表明される

2012年
1.20 「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」（平成24年1月24日閣議決定」においてセンターの法人の在り方について、「消費者行政全体の機能を効率化・強化し、国民の安全・安心を確実に担保するため、必要な定員・予算を確保した上で、平成25年度を目途に本法人の機能を国に移管する」の方針が示される
1.23 美容医療・契約トラブル110番開設（27日まで）
2.22 「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」（平成24年1月20日閣議決定）及び国民生活センターの在り方の見直しについての消費者担当
政務三役の判断（平成23年12月27日記者公表）等 ２月 復興庁発足を踏まえ、消費者行政に係る体制の在り方について検討することを目的として「第1回国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会」開催（8.22まで全14回）
2.28 消費者問題・企業トップセミナー「望ましい消費社会の実現をめざして－企業の社会的責任と消費者対応－」開催（アルカディァ市ヶ谷）
3.14 ベトナム公正取引委員会来訪（東京事務所）
3.19 全国消費者フォーラム「今、消費者ができること－支える、結び合う、ともに歩む－」開催（アルカディア市ヶ谷）
5.22 詐欺的”サクラサイト商法”被害撲滅キャンペーン（6月29日まで）

５月 「オンラインゲームの『コンプガチャ』と景品表
示法の景品規制

５月 「月刊国民生活」をWeb版「国民生活」へ移行
8.22 「国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会」報告
において、「消費者庁を移行先とすることが有力な考え方と言える」等の内容が盛り込まれる

８月 「消費者教育の推進に関する法」公布

174

9.11 高齢者被害特別相談（高齢者110番）（12日まで） ９月 「金融商品取引法」改正
11. 9 オマーン消費者保護局視察（相模原）

10.1 消費者安全調査委員会発足

12.28 森大臣が国民生活センターの国への移行について、「①平成25年度については、①国へ移行せ 12.13 「消費者教育の推進に関する法律（消費者教育推ず、独立行政法人として活躍してもらう、②国進法）」施行（同年8月22日成立）
民生活センターの今後の在り方については、国への移行を含めてあらゆる選択肢を排除せず、
1年間かけて検討」との発言がある

2013年
1.24 「平成25年度予算編成の基本方針」（閣議決定）
において、「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」（平成24年1月20日閣議決定）は、
それ以前より決定していた事項を除いて全面凍2.21 改正「特定商取引法」施行（2012年8月成立）
結される
3.14 「第1回消費者行政の体制整備のための有識者意
見交換会」開催（3.31まで全7回）
4. 1 第３期中期目標期間スタート（平成29年3月31日までの期間）
5.14 全国人民代表大会常務委員会法制工作委員会民法室来訪

4. 1 改正「消費者安全法」施行（2012年8月29日成立）
５月 高齢者を狙った健康食品の送りつけ商法が激増
６月 「食品表示法」公布「食品衛生法」、「JAS法」、「健康増進法」、「消費者契約法」（食品表示法へ差止請求の対象拡大）
改正

7.26 森大臣が「消費者行政の体制整備のための有識者意見交換会」の中間整理として①当面の対応（新しい相談業務（お昼の消費生活相談）を今夏
７月 カネボウ化粧品、美白化粧品による白斑トラブ
より試行的に開始等）及び②今後の進め方（相ル発覚
模原事務所研修施設の有効活用について検討、
国民生活センターの在り方については、あらゆる選択肢を排除せず引き続き検討）を記者公表
7.29 「消費者行政の体制整備のための有識者意見交
換会」中間整理を受け、試行的に「お昼の消費生活相談」開始
8. 1 松本恒雄理事長就任

10月 ホテルや百貨店でのメニュー表示と異なる食材を使用していたことが社会問題化

12.24 「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（閣議決定）において、①中期目標管理型の法人
12月 アクリフーズ、冷凍食品の農薬混入事案発覚とする、②相模原施設の再開については、施設の利用見込み、長期的なコスト等を総合的に勘 12月 「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」公布案した上で、平成26年夏までに結論を得る、等の方針が示された

2014年
2.25 全国消費者フォーラム「消費者が未来を築く－
消費者市民社会の時代へ－」開催（アルカディ
ア市ヶ谷）
3.4 「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（閣議決定）において、「相模原施設の再開については、施設の利用見込み、長期的なコスト等 ４月
を総合的に勘案した上で、平成26年夏までに結 ５月論を得る」との方針を受け、「第1回国民生活セ ６月
ンター相模原事務所研修施設の活用に関する懇談会」開催（7.31まで全4回）
７月
5.21 タイ消費者保護委員会視察（東京事務所）
6. 2 韓国消費者院職員研修受入（7.15まで）
8. 2 台湾消費者保護官来訪（東京事務所）

消費税５％から８％に変更
公的機関をかたる詐欺的勧誘が急増
改正「消費者安全法」公布（消費生活相談員の法定化）
中国の工場における使用期限切れ鶏肉加工食品
問題発覚
ベネッセコーポレーション、個人情報流出が発覚

８月 デング熱感染が拡大
175

9. 4 「海外業者とのバイナリーオプション取引にご注意ください」公表
9.18 「相談激増！遠隔操作によるプロバイダ変更勧誘トラブルにご注意ください」公表。近畿ブロックの15の消費生活センターから賛同を得て総務省に要望を行う。
9.16 「高齢者悪質商法110番」開設（17日まで）

9月 遠隔操作によるプロバイダ変更勧誘トラブル急増
9月 海外業者とのバイナリーオプション取引トラブル増加

10月 消費者庁、株式会社木曽路に対し、景品表示法に基づき措置命令（優良誤認）

10.27 試行的に実施している「お昼の消費生活相談」の効果を検証する「お昼の消費生活相談等検証 12月 ファストフード店等での異物混入報道会議」開催（11.27まで全3回）
12.1 改正「景品表示法」施行（2014年6月6日成立）
11.28 台湾監察院委員来訪（東京事務所）
12.10 「特定秘密の保護に関する法律」施行（2013年12月6日成立）

2015年
１月 スカイマーク、民事再生手続開始申し立て
2.24 全国消費者フォーラム「地域がつなぐ消費者教
育－消費者が主役の社会を目指して－」開催（アルカディア市ヶ谷）

３月 国土交通省、免震ゴムの試験データ改ざんに関し、東洋ゴムの認定取り消し

５月 相模原事務所研修施設の再開

５月 ウィルスメールにより大量の年金情報が流失

4. 1 「食品表示法」施行
５月 電気通信事業法改正

6. 1 「国民生活センター越境消費者センター」
開設し相談受付開始7.1 消費者ホットライン３桁の電話番号「188」の案
内開始

7.29 「お昼の消費生活相談」受付開始
８月 「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（平成26年12月
27日閣議決定）に基づく政府関係機関移転について、徳島県より東京事務所の誘致提案がなされる
9.28 PIO－NET刷新（PIO-NET2015リリース）

10月 マイナンバー通知開始

11月 「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（平成26年12月27日閣議決定）に基づく政府関係機関移転について、徳島県より相模原事務所の誘致追加
提案がなされる

スポーツ庁が発足
旭化成建材、大型マンションの傾きに関し、基礎杭データ改ざんを謝罪

2016年
2.18 投資や利殖をうたう仮想通貨の勧誘トラブルについて公表
2.19 電力小売全面自由化に向けた経済産業省電力取引監視等委員会と連携協定を締結
2.23 全国消費者フォーラム「社会を変える消費者！－気づき、考え、行動する－」開催（アルカディア市ヶ谷）
3.22 「政府関係機関移転基本方針」（平成28年3月22日
まち・ひと・しごと創生本部決定）において、国民生活センターについて消費者庁の検証と並行して検証を行い移転に向けて8月末までに結 4. 1 改正「景品表示法」（課徴金制度導入）施行（2014
論を得ることとされる
年11月成立）4. 1 「全国消費生活情報ネットワーク・システム」が電力小売の全面自由化
改正「消費者安全法」において「全国消費生活
4.14 熊本地震発生
情報ネットワークシステム」と規定されたことから名称変更4.26 消費者安全法に基づく「消費生活相談員資格試
験」の登録試験機関として内閣総理大臣の登録を受ける
4.28 「熊本地震消費者トラブル110番」開始（７.14まで）
176

自動車メーカーの燃費データ不正発覚

5. 9 徳島県において、「政府関係機関移転基本方針」 ６月 「改正消費者契約法」「改正特定商取引法」公布（平成28年3月22日まち・ひと・しごと創生本部 6.19 「公職選挙法等の一部を改正する法律」施行決定）に基づく、研修業務及び商品テスト業務（2015年６月成立）、年齢満18年以上満20年未満の試験的実施開始の者が選挙に参加できること等とする
9. 1 「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」（平成28年9月1日まち・ひと・しごと創生本部決定」において、「①徳島県に「消費者行政新未来創造オフィス（仮称）」に置き、平成29年度に開設する、②同オフィスは消費者庁及び国民生活センター職員等で構成する、③国民生活センターについては徳島県において主として関西、中国・四国地域の対象者を中心とした研修の継続等及び相模原
施設では実施できなかった先駆的な商品テストのプ
ロジェクトの実施」の方針が示される
9.27 ICPEN（ドイツ・テーガーン）（10.2まで）
10. 1 国民生活センターの「使命」と「行動指針」策定・公表
11.12 慶應義塾大学法学部と共同で「日本ブラジル国
際シンポジウム2016」を開催

10月 「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（消費者裁判手続特例法）」がスタート
12月 改正された家庭用品品質表示法の繊維製品品質表
示規程施行（衣類等の繊維製品の洗濯表示が変更）

2017年
１月 景品表示法による初の課徴金納付命令
2.28 全国消費者フォーラム「私たちの消費が未来を創る」開催（アルカディア市ヶ谷）

このころ、仮想通貨が話題に。
「仮想通貨元年」とも呼ばれる
３月 格安旅行会社「てるみくらぶ」が経営破たん

4. 1 第４期中期目標期間スタート（平成34年3月31日までの期間）

４月 改正「資金決済法」施行、「仮想通貨」に関する新しい制度がスタート

6月 改正「独立行政法人国民生活センター法」公布、 ５月 民法の一部を改正する法律が成立（約款規定の新設、賃貸借における敷金返済や原状回復に関業務として特定適格消費者団体が申し立てる仮するルールが明文化）
差押命令に担保を立てることが追加
6.3 改正「消費者契約法」施行

6.15 台湾消費者文教基金会とMOU調印

7月 適格消費者団体等の活動を支援する「消費者ス
マイル基金」が設立

7.24 徳島県に消費者行政新未来創造オフィス開設（研修業務及び商品テスト業務の実施）
10. 1 改正「独立行政法人国民生活センター法」施行
8.23 徳島県において、「政府関係機関移転基本方針」（平成28年3月22日まち・ひと・しごと創生本部決定）に基づく、研修業務及び商品テスト業務の試験的実施の結果について公表
9.14 「60歳以上の消費者トラブル110番」開設（15日まで）
10. 1 適格消費者団体支援室設置
12.29 特設電話相談「ジャパンライフ専用ダイヤル」
を開設（1.3まで）

12.1 「特定商取引に関する法律の一部を改正する法
律」施行

2018年

2.27 全国消費者フォーラム「私たちの暮らしと消費者問題－明治150年を迎えて－」開催（アルカディア市ヶ谷）

１月 振袖の販売・レンタル業を行う「はれのひ」突
然の営業中止、晴れ着を成人式に着られないト
ラブル発生
2. 2 ４省庁関係局長連絡会議決定「若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム」
3. 1 「ジャパンライフ株式会社」、東京地裁により破産手続開始決定
3月 日本仮想通貨交換業協会発足

177

4.21、 沖縄国際映画祭へ参加し、消費者庁、沖縄県消
22 費生活センターとともに消費者トラブルの防止を啓発

5.15 「株式会社スマートデイズ」、東京地裁により破産手続開始決定
6. 1 改正医療法が施行され、医療機関のウェブサイ
ト等も広告規制の対象となる

4.26 仮想通貨に関する様々なトラブルについて公表

６月 成年年齢を現行の20歳から18歳に引き下がる改正民法が成立6.20 香港消費者委員会とMOU調印

６月 平成30年7月豪雨発生

7.13 「平成30年7月豪雨消費者トラブル110番」開設（9.12まで）

７月 消費者被害の未然防止、拡大防止を図るため、内閣総理大臣が会長を務める消費者政策会議で「架空請求対策パッケージ」取りまとめ

6. 1 改正「割賦販売法」施行(2016年12月2日成立)

７月 「架空請求対策パッケージ」が策定され、関係省庁や関係団体による取り組みが進められる
9.13 「60歳以上の消費者トラブル110番」開設（14日まで）
11.11 日本消費者法学会大会シンポジウムで研究成果を報告
12. 3 「訪日観光客消費者ホットライン」開設

9. 3 「株式会社ケフィア事業振興会」、東京地裁により破産手続開始決定
10. 5 金融庁、
「スルガ銀行株式会社」に行政処分
12月 特定適格消費者団体が東京医科大学が性別、浪人年数等で不当な選抜基準を設けていたことに対して入学検定料等の返還を求めて訴訟提起

2019年
3.28 「成年年齢引下げに向けた消費生活センターの対応に関する現況調査」公表
４月 国民生活センター ADR制度開始後10年のまとめを公表

5. 1 元号が「平成」から「令和」へ

4.25 ホームページに「改元に便乗した消費者トラブル」のコーナーを設置

５月 消費者委員会「消費者行政新未来創造プロジェ
クト検証専門調査会報告書」公表

６月 インターネットチケット転売トラブルについて公表
6. 6 商品事故の未然防止、拡大防止等を図るため
Amazonと情報発信の協力を合意
７月 5大学で教員免許更新講習を実施
8. 8 まつげ美容液による危害について公表
8.19 消費者庁が「消費者庁新未来創造戦略本部」の設置について公表。その中で当センターについては、全国的に地方開催研修を拡充し徳島県にふさわしい研修は引き続き徳島県内で開催。商品テストは必要に応じ同県を実証フィールドとして活用することとなった。

８月 当センターのまつげ美容液に関する公表を受けて厚労省が各都道府県宛に安全性確保についての通知発出

9.5、6 G20消費者政策国際会合（消費者庁と徳島県共催）に参加
10. 4 ラトビア共和国とMOCを締結
11. 1 「令和元年秋台風関連消費者ホットライン」
開設（12月13日まで）
11.15 木製ベビーベッドの収納扉で乳幼児の窒息事故について消費者庁と連名公表
12.20 電力・ガス自由化をめぐるトラブルについて公表
12.19 定期購入トラブルが激増で3回目の公表
12.19 除毛剤の使用による皮膚障害について注意喚起

12月 消費者庁にて通信販売業者（「定期購入」）を立て続けに行政処分
12月 除毛剤についての公表を受けて業界団体が会員向けに安全性確保への対応について文書発出。
厚労省が各都道府県宛に使用上の注意についての通知発出。

178

2020年
1.16 「訪日観光客消費者ホットライン」開設から1年のまとめ公表2.10 エストニア共和国とMOC締結
2.26 新型コロナウイルスに便乗した悪質商法について公表
3.26 埼玉消費者被害をなくす会からの立担保援助要請を受け、立担保援助を実施。
5. 1 新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットラ
インを開設

４月 「緊急事態宣言」発令（7日：7都道府県、16日：全国に拡大）

5.21 公式LINEアカウントの開設
7.21 給付金関連消費者ホットラインに豪雨関連の窓口を追加「給付金・豪雨関連消費者ホットライン」に

7月 東京医科大学に対する受験料等返還義務確認訴
訟において被害回復裁判手続の第2段階である
簡易確定手続の開始決定が出される。特定適格消費者団体消費者機構日本は入学検定料等返還手続参加を呼びかけ
7月 九州で豪雨災害

179

各種委員会一覧
各種委員会一覧(期間：1970 年 12 月～2003 年９月)

運営協議会

特殊法人時代に国民生活センター法第 15 条に規定されていた協議会でセンターの業
務の運営の基本方針及び毎事業年度の事業計画について、会長はあらかじめ運営協
議会の意見を聞くとされていた。

生活問題基本委員会(期間：1997 年６月（設置）、７月（第１回開催）～2003 年度)

97 年度より、業務に係る重要事項の審議並びに業務の評価及びチェック機能を強化するために設置された外部の有識者からなる委員会。

特別顧問会議(期間：2004 年２月（第１回開催）～現在)

学識経験を有する方々で構成されており、センター業務の重要事項について審議を行った上で、センターの理事長に助言することを目的に設置された会議。

消費者苦情処理専門委員会（期間：1995 年 10 月（第１回開催）～2010 年１月休止（ADR 設置により））苦情相談の中でも、高度な法的判断を要する事案や解決が困難な事案等について、
裁判官経験者・弁護士・大学教授などの専門家や実務家で構成される委員会に理事長が審議を諮問し、事案ごとに小委員会を設け、公正・中立的立場からの助言を受けるための委員会。

消費者判例情報評価委員会(期間：1988 年～現在)

あっせん交渉等の相談処理における活用を目的として、消費者関連の判決を収集し、弁護士や大学教授などの法律専門家で構成される委員会。委員会における見解を解説として付した上で、データベース化し各地消費生活センターと共有しているほか、
ウェブ版「国民生活」に掲載している。

情報提供委員会(期間：2003年～現在)

情報提供業務の適正な運営を確保することを目的にした委員会。情報提供規程に基づき、事業者を特定した情報を含む公表を行う際には、同委員会に諮ることとしている。1979年に苦情対策委員会を設置し、同委員会に諮っていたが、2003年から情報提供委員会を設置している。

180

商品テスト分析・評価委員会(期間：2003年10年～現在)

独立行政法人国民生活センター商品テスト実施規程に基づき外部有識者により組織された、商品テストの企画・立案及びテスト結果の分析・評価等を審議する委員会。
テスト結果を公表する際には同委員会に諮ったうえで公表している。

国民生活センター紛争解決委員会（期間：2009年4月～現在）
法律や商品、役務の取引について専門的な知識・経験を有する者から、内閣総理大臣の認可を受けて、国民生活センター理事長が任命する15人以内の委員で組織されている。このほか、各分野の専門家が特別委員として任命されている。

181

国民生活センター・独立行政法人国民生活センター
役員任期一覧表
役員任期一覧表
令和２年９月１日現在

役 職 名
会
長
（非常勤）

理

理

事

長

事

理

事

理

事

氏
大 濱
有 賀
鍛 冶
酒 井
昌 谷
小 島
喜多村
及 川
糠 谷

名
英 子
美智子
千鶴子
真喜子
孝
英 敏
治 雄
昭 伍
真 平

中名生
野々山
松 本 恒
中 島 清
熨 斗 隆
岩 田 幸
辻
昤
里 田 武
柳 沢
川 本

隆
宏
雄
明
文
基
介
臣
勝
敏

田 口 義 明古 畑 欣 也
丹 野 美 絵 子
川 辺 英 一 郎
坂 田 進
丸 山 達 也林 田 雅 秀村 中 俊 明宗 像 文 彦佐 竹 繁 男
杉 山 太 幹堀 越 一 彦曽 我 紘 一大 島昭
加 田 純 一小 林 節 夫
秋 山 有 世佐々木 一 彰田 中 正 人
柴
山
加
川

崎
形
藤
口

信 三
裕
さゆり
徳 子

就 任
S 45.10. 1
S 57.10. 1
H 2.10. 1
H 10.10. 1
S 45.10. 1
S 53.10. 1
S 61.10. 1
H 3. 7. 5
H 11. 7. 5
H 15.10. 1
H 19. 4. 1
H 22. 4.20
H 25. 8. 1
S 45.10. 1
S 49.10.16
S 54. 2.15
S 60. 2.15
H 3. 3.19
H 6. 1.15
H 12. 1.21
H 15.10. 1
H 18. 9. 1
H 22. 1. 1
H 25. 5.27
H 27. 9. 1
H 29.10. 1
H 30. 7.27
R 2. 8. 1
S 45.10. 1
S 49.10. 1
S 56. 8. 1
S 62. 8. 1
H 5. 8. 1
H 10.10. 1
S 46. 5. 1
S 54. 5. 1
S 60. 5. 1
H 元. 4.16
H 7. 6. 1
H 13. 6. 1
H 15.10. 1
H 19. 6. 1
H 22.12. 1
H 27.10. 1
R 元.10.16
182

退 任
S 57. 3.25
H 2. 9.30
H 10. 9.30
H 15. 9.30
S 53. 9.30
S 61. 9.30
H 3. 7. 5
H 11. 7. 4
H 15. 9.30
H 19. 3.31
H 22. 3.31
H 25. 7.31
S 49. 9.30
S 54. 2.14
S 60. 2.14
H 3. 2.14
H 5.12.31
H 12. 1.14
H 15. 9.30
H 18. 8.31
H 21.12.31
H 25. 3.31
H 27. 8.31
H 29. 9.30
H 30. 7.26
R 2. 7.31
S 49. 9.30
S 56. 7.31
S 62. 7.31
H 5. 7.31
H 10. 9.30
H 15. 9.30
S 54. 4.30
S 60. 4.30
H 元. 4.15
H 7. 4.15
H 13. 2.20
H 15. 9.30
H 19. 5.31
H 22.11.30
H 27. 9.30
R 元. 9.30

理

理

事

事

理
事
（非常勤）

監
事
（非常勤）

監

事

監
事
（非常勤）

大久保 一 郎星 野 省 也長 田 正 東川 島 鉄 男
瀧
巖
中 島
達
山 口
修
高 原 謙 治吉 田 良 子
藤 村
勝
島
井
宗
財
木
小
今
青
金
森
松
加
小
川
長
川
大
天
寺
山

野
康
守 明 央
林 さおり
前 直 方
下
薫
林 節 夫
井 光 映
山 三千子
子
晃
島 昭 夫
岡 英 夫
田 純 一
林 節 夫
島 鉄 雄
田 正 東
端 良 子
柿 好 春
野 立 爾
田 美智子
下 通 延

島
川
岩
柏
信
羽
虎
瀧
瀧
関
上
品
塚
木
貴
髙
鈴

崎
戸
田
尾
原
場
谷

井
川
﨑
村
島
橋
木

芳
惠
三
哲
光
秀

言
正
卯
誠
義
兼
京
幸

征
子
代
哉
明
高
夫
巖
巖
行
司
一
一
人
隆
太
弘

S 46.11. 1
S 54. 5. 1
S 57. 6. 5
S 58. 8. 1
S 61. 4. 1
H 元. 3. 1
H 7. 4.15
H 10. 4. 1
H 12.10.10
H 15. 4. 1
H 15.10. 1
H 19.10. 1
H 21.10. 1
H 27. 1. 7
S 45.10. 1
S 50. 7. 1
S 57.10. 1
S 60. 5. 1
H 2. 5.16
H 8. 5.16
H 9. 8. 1
S 45.10. 1
S 53.10. 1
S 54. 5. 1
S 57.10. 1
S 58. 8. 1
S 62.10. 1
H 2.10. 1
H 6.10. 1
H 9. 8. 1
H 12.10. 1
H 15.10. 1
H 17.10. 1
H 25.10. 1
H 27. 7. 1
R 2. 9. 1
S 45.10. 1
S 49.10. 1
S 54. 2.15
S 57.10. 1
S 60. 4. 1
S 61. 4. 1
H 2.10. 1
H 5. 7. 2
H 12. 8. 1
H 15.10. 1
H 18.10. 1
H 21.10. 1
H 28. 4. 1
183

S 54. 3.31
S 57. 6. 4
S 58. 7.31
S 61. 3.31
H 元. 2.28
H 7. 2.28
H 10. 3.31
H 12.10. 9
H 15. 3.31
H 15. 9.30
H 19. 9.30
H 21. 9.30
H 26.12.31
S 50. 6.30
S 57. 9.30
S 60. 4.30
H 2. 4.30
H 8. 5.15
H 9. 7.31
H 15. 9.30
S 53. 9.30
S 54. 4.30
S 57. 9.30
S 58. 7.31
S 62. 9.30
H 2. 9.30
H 6. 9.30
H 9. 7.31
H 12. 9.30
H 15. 9.30
H 17. 9.30
H 25. 9.30
H 27. 6.30
R 2. 8.31
S 49. 9.30
S 54. 2.14
S 57. 9.30
S 60. 3.31
S 61. 3.31
H 2. 9.30
H 5. 3.31
H 12. 7.31
H 15. 9.30
H 18. 9.30
H 21. 9.30
H 28. 3.31

独立行政法人国民生活センター中期目標
独立行政法人国民生活センター中期目標(平成15年度下半期～平成19年度)( 平成 15 年度下半期～平成 19 年度 )独立行政法人国民生活センター（以下「センター」という。）は、これまで、特殊法人として、３０年余にわたり、国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から、国民生活に関する情報提供及び調査研究を行う機関として機能してきた。
現在、国民生活を取り巻く環境は、少子・高齢化の進行、ＩＴ化の進展、経済の国際化等により大きく変化しつつあり、これを背景として、全国の消費生活センター（以下「地方センター」という。）及び国
民生活センターへの消費者からの苦情相談は、平成１４年度には１０年前の４．４倍に達し、内容も多様化・複雑化している。このような中で、国民一人一人の自由な選択と活動が確保できる環境を整備していくためには、センターが、国民生活における自己決定や主体的な行動を可能とする様々な情報を収集・分析し、適切に提供していくことが必要である。
したがって、センターが、本中期目標期間中、国、地方公共団体及び関係団体と緊密に連携しつつ、国民生活に関する情報ネットワークの中核機関として、その業務について、質の向上を図りつつ効率的かつ効果的に実施していくため、この目標を設定する。
１．中期目標の期間
センターの中期目標の期間は、平成１５年１０月１日から平成２０年３月３１日までの４年６月間とする。
２．業務運営の効率化に関する事項（１）一般管理費（退職手当を除く。）について、中期目標の最終年度（平成１９年度） における当該経費の総額を、特殊法人時の最終年度（平成１４年度）に対して、１ ３％削減する。
「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）を踏まえ、平成１８年度以降の５年間において国家公務員に準じた人件費削減を行うとともに、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進める。
（２）業務経費については、毎年度、前年度比１％の経費の効率化を図る。
（３）「電子政府構築計画」（平成１５年７月１７日各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定）に基づく国の取組みに準じて、センター業務の効率化を図るための最適化計画を策定する。
３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
国、地方公共団体及び関係団体との適切な役割分担と緊密な連携を図りつつ、国民生活に関する情報
ネットワークの中核機関として、複雑多様化する国民のニーズに応じて一層適時適切に業務を実施す
ることに重点を置きつつ、以下に掲げる課題に取り組むものとする。
（１）消費生活情報の収集
センター及び地方センターへの苦情相談が大幅に増加する中、ＰＩＯ－ＮＥＴ（全国消費生活情報ネットワーク・システム）の運営の効率化と情報提供の迅速化を図るため、相談カードも含めたシステム全体の見直しを行い、相談受付からＰＩＯ－ＮＥ Ｔへの登録までの１件当たり平均所要日
数を、１５％以上短縮する。
（２）国民への情報提供①報道機関等を通じた情報提供
ＰＩＯ－ＮＥＴに蓄積されている情報やセンターが処理した苦情相談を分析し、消費者に同種被害が多数発生している事例、深刻な被害事例等に関する情報を重点的に、報道機関や他の媒体

184

を通じ、中期目標の期間中、年平均で２０テーマ以上提供する（平成１４年度実績１７テーマ）。
②出版物、テレビ番組、ホームページ等による情報提供
出版物、テレビ番組、ホームページ等を通じて国民生活に関する諸問題に関する情報を適時適切に提供する。
デジタル・ディバイドの問題にも配慮しつつＩＴの一層の活用を図ることとし、より広範な情報提供を行うため、携帯電話による情報提供の強化を図る。
（３）苦情相談①苦情相談
消費生活専門相談員、弁護士、専門技術者等を配置して専門的相談の充実を図り、消費者被害の複雑
多様化、国民生活に関連する新たな法律の制定等に適切に対応しつつ、懇切、迅速かつ公正に苦情相談に当たる。
②個人情報の取扱いに関する苦情相談
個人情報の保護に関する法律の制定を受けて、円滑かつ的確な苦情処理を確保するため、政府全体の個人情報保護に関する基本方針の策定を踏まえつつ、個人情報の取扱いに関する苦情相談機能の充実強化を図る。
③地方センターの苦情相談処理への支援
地方センターの苦情相談処理への支援を通じて、その中核的機関としての役割を適切に果たす。
直接相談を段階的に縮小して地方センターからの経由相談の機能を強化し、中期目標の期末年度において、センターの苦情相談件数に占める経由相談の比率を５ ０％以上とする。（平成１４
年度実績３９．５％）地方センターの整備状況等を踏まえつつ、最終的には地方センターからの経由相談に特化する。
④消費者苦情処理専門委員会
苦情相談のうち、消費者契約法に抵触するなど消費者利益の擁護において重要な事案について
は、苦情処理の円滑な解決を図る観点から、学識経験者などで構成する消費者苦情処理専門委員
会で公正・中立的な立場から助言等を行うことにより、適正かつ迅速な解決を図る。
同委員会については、消費生活に重大な影響を及ぼし、又は及ぼすおそれのある苦情の処理に資するため、小委員会を活用するなど組織等を見直しするとともに、その柔軟な運用を図り、都道府県の苦情処理委員会等に年４件以上の情報を提供する。
⑤苦情処理・紛争解決に関する総合的窓口機能の整備
地方センターのほか、都道府県の消費者苦情処理委員会、民間のＰＬセンターなど、他の苦情処理・紛争解決機関との連携を図り消費者トラブルに係る総合的窓口としての機能整備を進める。
（４）関係機関への情報提供①地方センターへの情報提供
ＰＩＯ－ＮＥＴの運営、苦情相談に係る緊急情報の提供、商品テストに係る技術協力、相談員の研修などを通じ、地方センターに対し情報提供を行う。
②行政機関等との情報交流
消費者利益を侵害する違法・不当行為の取締り等を行う行政機関等との間で緊密な情報交換を行い、法令に基づく迅速かつ厳正な行政処分等を通じた消費者被害の防止を図る。

185

③消費者団体、事業者団体、ＮＰＯ等との情報交換
消費者団体、事業者団体、ＮＰＯ等との情報交換等を定期的に行い、連携を図る。
（５）研修
①研修
地方公共団体の職員、地方公共団体等の消費生活相談員、消費者団体等の職員、企業の消費者対応部門の職員等を対象として、消費者被害の動向、個人情報の保護に関する法律など国民生活に関連する法律の制定等、新たなニーズに即して研修を実施する。
研修の実施に当たっては、各地の地理的条件に配慮して、地方都市においても実施する。
②消費生活専門相談員資格の審査及び認定
消費生活相談員の能力・資質の向上等を図るため、消費生活専門相談員資格の審査及び認定等を行う。
実施に当たっては、各地の地理的条件に配慮した人材供給を確保していくという観点から、地方都市においても実施する。
（６）商品テスト①原因究明テスト
拡大損害を伴う製品関連事故等の原因究明を通じて被害の救済・未然防止・再発防止に資する
ため、原因究明テストを実施する。実施に当たっては、テスト技術の向上及びテスト期間の短縮を図る。
②問題提起型テストセンターや地方センターが受け付けた苦情相談等の中から、人の生命・身体などに関わる事故や苦情等の内容が国民生活に重大な影響を及ぼす案件につき、問題提起を行うテストを実施し、その結果については迅速に公表する。
毎年度のテスト実施件数を、平均１２件以上とする。（平成１４年度実績１２件）（７）調査研究
国民生活の動向、消費生活に関する諸問題の中から消費生活に重大な影響を及ぼす問題について、
ＰＩＯ－ＮＥＴなどセンターの収集した情報などを用いて調査研究を行い、国・地方の消費者政策の企画立案に資するとともに、広く国民の理解を促進する。
４．財務内容の改善に関する事項「２．業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項について配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算の範囲で業務運営を行うこと。

186

独立行政法人国民生活センター中期計画
独立行政法人国民生活センター中期計画（平成15年度下半期～平成19年度）
平成15年10月１日（変更）平成17年３月29日（変更）平成18年３月31日
独立行政法人国民生活センター（序文）
独立行政法人通則法（平成１１年法律第103号）第29条の規定に基づき、平成１５年１０月１日付けをもって内閣総理大臣から指示のあった独立行政法人国民生活センター中期目標を達成するため、同法第３０条の規定に基づき、次のとおり、独立行政法人国民生活センター中期計画を定める。
（基本方針）
独立行政法人国民生活センター（以下「センター」という。）は、国民生活の安定 及び向上に寄与する
ため、国、地方公共団体及び関係団体と緊密に連携しつつ、全国 の消費生活センター（以下「地方センター」という。）を始めとする国民生活に関する情報ネットワークの中核機関として、総合的見地から情報提供及び調査研究を行う。
１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（１）一般管理費（退職手当を除く。）について、中期目標の最終年度（平成１９年度）における当該経費の総額を、特殊法人時の最終年度（平成１４年度）に対して、１３％削減する。
「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）を踏まえ、平成１７年度を基準として、平成１８年度以降５年間で５％以上の人件費削減を行うこととし、今中期目標期間中には４．８％削減（退職金、福利厚生費及び今後の人事院勧告を踏まえた給与改善分は除く。）するとともに、役職員の給与に関し、俸給水準の引き下げを行うなど、国家公務員の給与構造改革を踏まえた見直しに取り組む。
（２）業務経費については、毎年度、前年度比１％の経費の効率化を図る。
（３）業務の効率化を図るための最適化計画を平成１７年度末までのできるだけ早期に策定する。
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（１）消費生活情報の収集①ＰＩＯ－ＮＥＴの運営
センター及び地方センターへの苦情相談が大幅に増加する中、ＰＩＯ－ＮＥＴ（全国消費生活情報
ネットワーク・システム）の運営の効率化と情報提供の迅速化を図るため、ＰＩＯ－ＮＥＴのホス
トコンピュータシステムの見直しに着手するとともに、端末装置等の一元的な整備・管理を行う。また、相談カード体系及び入力方法等の改善を図ることにより、相談受付からＰＩＯ－ＮＥＴ登録までの１件当たり平均所要日数を、１５％以上短縮する。利用者がＰＩＯ－ＮＥＴに登録された苦情相談の傾向及び特徴について随時知ることができる「消費生活相談データベース」については、１週間以内
ごとにデータを更新する。
②消費者トラブルメール箱
インターネットを通じて、消費者から直接、トラブル等の実態を迅速に把握する「消費者トラブ
ルメール箱」について、認知度を高めることにより、中期目標の期間中、年平均３，５００件を上回る情報を収集する。（平成１４年度実績；３，２５４件）寄せられた情報については、年４回以上、集計結果やトラブルの概要を公表する。
（２）国民への情報提供①報道機関等を通じた情報提供
ＰＩＯ－ＮＥＴに蓄積されている情報やセンターが処理した苦情相談を分析し、消費者に同種被害が多数発生している事例、深刻な被害事例等に関する情報を重点的に、報道機関や他の媒体を通じ、中期目標の期間中、年平均で２０テーマ以上提供する（平成１４年度実績１７テーマ）。また、これらの被害の未然防止や拡大防止の観点から必要がある場合には、関係事業者（団体）及び関係行政機関への要望及び情報提供を行う。

187

②出版物、テレビ番組、ホームページ等による情報提供

ア．ホームページ
ホームページで提供する情報の内容については、被害の防止や解決に役立つ情報の充実を図るとともに、ＡＤＲ（裁判外紛争処理）機関情報、消費者教育情報の専用コーナーを新設するなど、消費者のニーズや意見に即して一層充実させる。これにより、アクセス件数を中期目標の期首年度に比べ期末年度には２０％以上の増加となるようにする。また、ＩＴの一層の活用を図る観点から、携
帯電話による情報提供を充実する。
イ．テレビ番組
暮らしに役立つ情報を国民に分かりやすく提供するため、視聴者モニター会議の意見等を活用し、番組の企画・構成面の充実を図るとともに、番組内容に関する視聴者モニターに対するアンケート調査を毎年度実施し、５段階評価で平均４以上の満足度の評価を得る。
ウ．定期出版物等
一般消費者を対象に年１回刊行する「くらしの豆知識」については、消費者が必要とする最新情報の提供と適切なテーマ選定を行うため、読者等へのアンケート調査とヒアリングを毎年度実施し、その結果を編集作業等に活用する。地方公共団体の職員及び消費者団体の指導者層を対象とする月刊誌「国民生活」については、消費者問題、消費者情報に関する専門誌としての充実を図るため、読者等へのアンケート調査を毎年度実施し、その結果を企画・編集等に活用する。商品テスト記事を中心とする生活情報月刊誌「たしかな目」については、センターが実施した調査や商品テスト等の情報と取材等を有機的に結びつけることにより内容の充実を図る。また、読者等へのアンケート調査を毎年度実施し、その結果を編集作業等に活用する。これらの定期出版物については、読者への満足度アンケート調査において、５段階評価で平均４以上の満足度の評価を得る。
（３）苦情相談①苦情相談
消費生活専門相談員、弁護士、専門技術者等を配置して専門的相談の充実を図り、消費者被害の複雑多様化、国民生活に関連する新たな法律の制定等に適切に 対応しつつ、懇切、迅速かつ公正に、あっせん等による苦情相談処理を行う。
②個人情報の取扱いに関する苦情相談
個人情報の保護に関する法律の制定を受けて、円滑かつ的確な苦情処理を確保するため、政府全体の個人情報保護に関する基本方針の策定を踏まえつつ、個人情報の取扱いに関する専門相談員を配置するなど苦情相談機能の充実強化を図る。
③地方センターの苦情相談処理への支援
地方センターの苦情相談処理への支援を通じて、その中核的機関としての役割を適切に果たす。
地方センターからの苦情相談の移送、地方センターとの共同処理、地方センターへの助言などの経由相談について、専門的知見を有する職員や消費生活専門相談員の適切な配置を行うとともに、地方センターからの意向や要望を定期的に調査し、その結果を活用し、より効果的な業務運営を行う。これらにより、中期目標の期末年度において、全相談件数に占める経由相談の比率を５０％以上とする。（平成１４年度実績３９．５％）④消費者苦情処理専門委員会
苦情相談のうち、消費者契約法に抵触するなど消費者利益の擁護において重要な事案については、
苦情処理の円滑な解決を図る観点から、学識経験者などで構成する消費者苦情処理専門委員会で公正・中立的な立場から助言等を行うことにより、適正かつ迅速な解決を図る。同委員会については、都道府
県の苦情処理委員会等に年４件以上の情報を提供できるように、その組織・機能を見直し、小委員会を活用するなど柔軟な運用により苦情処理の推進に活用を図る。
⑤苦情処理・紛争解決に関する総合的窓口機能の整備
地方センターのほか、都道府県の消費者苦情処理委員会、民間のＰＬセンターなど、他の苦情処
理・紛争解決機関との連携を図り、ホームページにＡＤＲ（裁判外紛争処理）機関情報の専用コーナーを新設する等により、消費者トラブルに 係る総合的窓口としての機能整備を進める。

188

（４）関連機関への情報提供①地方センターへの情報提供
ＰＩＯ－ＮＥＴの運営、苦情相談に係る緊急情報の提供、商品テストに係る技術協力、相談員の研修などを通じ、地方センターに対し情報提供を行う。急増している消費者被害事例などの緊急情報を地方センターに一層迅速に提供するため、２年以内に電子媒体等の手段を通じた情報提供を開始する。業務運営に当たっては、毎年度、全国の消費生活センターの意向や要望を聴取し、その結果を活用する。
②行政機関等との情報交流
消費者利益を侵害する違法・不当行為の取締り等を行う行政機関等との間で緊密な情報交換を行い、法令に基づく迅速かつ厳正な行政処分等を通じた消費者被害の防止を図る。
③消費者団体、事業者団体、ＮＰＯ等との情報交換
消費者団体、事業者団体、ＮＰＯ等との情報交換等を定期的に行うとともに、これらの参加を得て消費者フォーラムを開催し、連携を図る。消費者フォーラムについては、参加者から５段階評価で平均４以上の満足度の評価を得る。消費者団体やＮＰＯが活動や交流のために利用できる場所をセンター事務所内に平成１６年度中に開設する。
（５）研修
①研修
地方公共団体の職員、地方公共団体等の消費生活相談員、消費者団体の職員、企業の消費者対応
部門の職員等を対象として、消費者被害の動向、個人情報の保護に関する法律など国民生活に関連する法律の制定等、新たなニーズに即して研修を実施する。また、学校における消費者教育の充実に資す
るため、消費者教育を支援する団体や消費者教育に関する学会の協力を得て、教員等を対象にした研修を新たに実施する。研修の実施に当たっては、各地の地理的条件に配慮して、中期目標期間中、３分の１以
上を地方都市において実施する。研修コース毎に、受講者に対するアンケート調査を実施し、その結果を研修内容等の充実に活用するとともに、受講者から５段階評価で平均４以上の満足度の評価を得る。
②消費生活専門相談員資格の審査及び認定
消費生活相談員の能力・資質の向上等を図るため、消費生活専門相談員資格の審査及び認定等を行う。実施に当たっては、各地の地理的条件に配慮した人材供給を確保していくという観点から、地方都市においても実施する。
（６）商品テスト①原因究明テスト
拡大損害を伴う製品関連事故等の原因究明を通じて被害の救済・未然防止・再発防止に資するため、原因究明テストを実施する。テスト技術の向上及びテスト期間の短縮により、毎年度のテスト実施
件数を、平成１４年度の４１件に比べて１０％以上増加させる。また、地方センターが実施する原因究明
テストに対して、技術的な協力を行う。
②問題提起型テストセンターや地方センターが受け付けた苦情相談等の中から、人の生命・身体などに関わる事故や苦情等の内容が国民生活に重大な影響を及ぼす案件につき、問題提起を行うテストを実施し、その結果については迅速に公表する。毎年度のテスト実施件数を、平均１２件以上とする。（平成１４年度実績１２件）テストの課題設定及び成果については、外部有識者による評価を実施し、その結果を業務に反映させる。
（７）調査研究
国民生活の動向、消費生活に関する諸問題の中から消費生活に重大な影響を及ぼす問題について、Ｐ
ＩＯ－ＮＥＴなどセンターの収集した情報などを用いて調査研究を行い、国・地方の消費者政策の企画立案に資するとともに、広く国民の理解を促進する。調査研究の課題設定及び成果については、外部有識者
による評価を実施し、その結果を業務に反映させる。

189

３．予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画

予算

別紙１のとおり

収支計画
資金計画

別紙２のとおり
別紙３のとおり

４．短期借入金の限度額
短期借入金の限度額は６億円とし、運営費交付金の資金の出入に時間差が生じた場合、不測の事態が生じた場合等に充てるために用いるものとする。
５．重要な財産の処分等に関する計画
重要な財産の処分等に関する計画の見込みはない。
６．剰余金の使途（１）商品テスト業務に係る検査・分析機器等を充実させるための更新・整備（２）情報の収集及び提供に係る高度情報化を図るための機器等の整備（３）施設・設備の質的向上及び老朽化対応のための改修・整備
７．その他内閣府令で定める業務運営に関する事項（１）施設・設備に関する計画
平成１８年度から平成１９年度に取得・整備する施設・設備は次のとおりである。
（単位：百万円）
施設・整備の内容

予東京事務所耐震改修工事

【注記】

定

額

431

財

源

施設整備費補助金

金額は、見込みである。

（２）人事に関する計画①方針
１）業務運営の効率化により、常勤職員の増加抑制に努める。
２）個人情報保護法の施行に係る相談及び研修に対応するための人員の確保を図る。
②人員に係る指標
期末の常勤職員は、期首１２６人に対して１２３人以内とする。なお、上記２） を除外した場合にあっては中期計画期間中６人削減する。
（３）中期目標期間を超える債務負担①平成１７年度から平成２３年度までのコンピュータの賃貸借②平成１８年度から平成２０年度までの東京事務所耐震改修工事
債務負担の限度額

７８４百万円

債務負担を行う年度

平成１８年度190

支出を行うべき年度

平成１８年度以降３箇年度

当該中期計画期間中の支出予定額

４３１百万円東京事務所の耐震改修工事には、多くの日数を要するため債務負担を必要とする理由（４）積立金の処分に関する事項
なし
別紙1

中

期

計

画

予

算

平成 15 年度～平成 19 年度（単位：百万円）
区
収

別

金

入
運営費交付金事
業収入等 その他の収入
計

１２，７５６１，１４０
６８
４３１
１４，３９５

計

６，６０３
１，１３６
６，１５８
６８
４３１
１４，３９５

施設整備費補助金
支額

出業務経費 一般管理費人件費その他の支出施
設整備費【注記】
１．各欄積算と合計額の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがある。
２．平成１７年度以降の業務経費については、全国消費生活情報ネットワーク・システムの管理・運営に係る経費を追加している。
３．中期計画予算の見積りに当たっては、消費者物価指数の伸び率を年０％、給与改定等の伸び率を年０％、効率化係数を業務経費については９９.０％、人件費及び一般管理費については９７．３
４％、政策係数を０％と仮定して計算している。
【人件費の見積り】
期間中総額４，９１６百万円を支出する。
但し、上記の額は、役員報酬（非常勤役員給与を除く。）並びに職員基本給、職員諸手当及び超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
【運営交付金の算定ルール】
１．平成１５年度は、積み上げ方式とする。
２．平成１６年度以降については、次の算定ルールを用いる。
運営費交付金＝人件費＋(業務経費＋一般管理費)×β(消費者物価指数)－自己収入見積額＋δ(特殊要因増減)

191

人件費＝(基本給等＋社会保険料負担金＋児童手当拠出金) ×α1(効率化係数)＋退職手当
基本給等＝前年度の（役員報酬＋職員基本給＋職員諸手当＋超過勤務手当）×（１＋給与改定率等）
業務経費＝前年度の業務経費相当額×α2（効率化係数）×γ(政策係数)一般管理費＝前年度の一般管理費相当額×α１(効率化係数)
α1、α2、β、γ、δについては、以下の諸点を勘案した上で、各年度の予算編成過程において、当該年度における具体的な係数値を決定する。
α1（効 率 化 係 数）
：業務の効率化を進め、中期目標の期間中、平均で前年度比２．６６％程度の業務の効率化を図る。
α2（効 率 化 係 数）
：業務の効率化を進め、新規に追加又は拡充されるものを除いて、毎年度、前年度に対して１％程度の業務の効率化を図る。
β（消費者物価指数）：前年度における実績値を使用する。
γ（政

策

係

数）：国民に対して提供するサービスへの対応への必要性、独立行政法人評価委員会
による評価等を総合的に勘案し、具体的な係数値伸び率を決定する。

δ（特 殊 要 因 増 減 ）：法令改正等に伴い必要となる措置、現時点で予測不可能な事由により、特定の年度に一時的に発生する資金需要

別紙２
収

支

計

画

平成 15 年度～平成 19 年度（単位：百万円）
区

別

金

費用の部 経
常費用
業務経費 一
般管理費人
件費
減価償却費
財務費用
臨時損失

額
１３，８９７
１３，８９７
６，６０３
１，１３６
６，１５８
―
―
―

収益の部
運営費交付金収益事
業収入等
資産見返運営費交付金戻入臨時
利益

１３，８９７
１２，７５７
１，１４０
―
―

純利益
目的積立金取崩総
利益

０
―
０

【注記】
１．各欄積算と合計額の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがある。
２．当法人における退職手当については、役員退職手当支給規程及び職員退職手当支給規程に基づいて支給することとなるが、その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。

192

別紙３

資

金

計

画

平成 15 年度～平成 19 年度（単位：百万円）
区

別

金

資金支出
業務活動による支出投資活動による支出財務
活動による支出額
１４，３９５
１３，８９７４９５
４０

次期中期目標の期間への繰越金

１４，３９５
１３，８９７
１２，７５７
１，１４０
４３５
６４
０

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入事
業収入等
投資活動による収入財
務活動による収入
前期中期目標の期間よりの繰越金【注記】各欄積算と合計額の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがある。

193

独立行政法人国民生活センター中期目標（平成20年度～平成24年度）
平成20年２月29日（変更）平成21年９月１日
消費者庁

独立行政法人国民生活センター（以下「センター」という。）は、国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から、国民生活に関する情報提供及び調査研究を行う機関として、平成１５年１０月に、それまでの特殊法人から独立
行政法人化された。そして、平成１６年に、消費者保護基本法が消費者基本法に抜本改正され、同法第２５条において、センター
は、消費生活に関する情報の収集・提供や苦情処理のあっせん及び相談等の中核的機関としての役割が明確に位置付けられた。
平成２１年９月の消費者庁の創設とともに施行された消費者安全法においては、センターについて、都道府県及び市町村に対し必要な援助を行うことや、消費者庁が行う消費者事故等の情報の集約・分析・公表に関して緊密な連携・協力を行う等の内容が規定された。消費者を取り巻く環境をみると、情報通信技術の発展、国際化等による消費生活の多様化・高度化が進み、消費者問題は多様化・複雑化し、消費者トラブルが増加している。また、最近の製品事故等を背景に国民の安全・安心に関する関心が高まっている。こうしたなかで、消費者が事業者に比べ情報の質・量及び交渉力において不利な立場にあることから、その格差を縮小するために、センターは、消費者庁との緊密な連携の下、国民生活に関する様々な情報の収集・提供等を行うことが必要である。
したがって、センターが、独立行政法人化されてから平成２０年３月までの最初の中期目標期間中の実績及び消費者庁の発足を踏まえ、平成２０年４月からの中期目標期間中に、引き続き、国、地方公共団体及び関係機関等と緊密に連携しつ
つ、国民生活に関する情報ネットワークの中核的機関として、その業務について、質の向上を図りつつ効率的かつ効果的に実施していくため、この目標を設定する。
１．中期目標の期間
センターの中期目標の期間は、平成２０年４月１日から平成２５年３月３１日までの５年とする。
２．業務の効率化に関する事項(1)一般管理費（人件費を除く）について、毎年度、前年度比３％以上の削減を図る。業務経費については、毎年度、
前年度比１％の経費の効率化を図る。
(2)総人件費については、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成１８年法律第４７号）等に基づき、人件費の削減について引き続き着実に実施するとともに、「経済財政改革と構造改革に関する基本方針２００６」（平成１８年７月７日閣議決定）に基づき、人件費改革の取組を平成２３年度まで継続するものとする。併せて、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進める。
(3)給与水準について以下のような観点から検証を行い、これを維持する合理的な理由がない場合には必要な措置を講ずることにより、給与水準の適正化に速やかに取り組むとともに、その検証結果や取組状況については公表する。
①職員の在職地域や学歴構成等の要因を考慮してもなお国家公務員の給与水準を上 回っていないか。
②事務所の所在地における地域手当が高いなど、給与水準が高い原因について、是 正の余地はないか。
③国からの財政支出の大きさ、累積欠損の存在、類似の業務を行っている民間事業 者の給与水準等に照らし、現状の給与水準が適切かどうか十分な説明ができるか。
④その他、給与水準についての説明が十分に国民の理解を得られるものとなっているか。
(4)契約については、原則として一般競争入札等によるものとし、以下の取組により、随意契約の適正化を推進するものとする。
また、監事による監査において、入札・契約の適正な実施についてチェックを受けるものとする。
①センターが策定する「随意契約見直し計画」に基づく取組を着実に実施するとと もに、その取組状況を公表すること。
②一般競争入札等により契約を行う場合であっても、特に企画競争や公募を行う場 合には、競争性、透明性が十分確保される方法により実施すること。
(5)保有資産の有効活用①相模原事務所について、行政機関、大学、消費者団体等による積極的な利用促進 を図るとともに、施設の企画・管理・運営業務について民間競争入札の対象とし、有効活用を図る。
②東京事務所において実施する業務を精査しつつ、移転を含め、その在り方を検討 する。

194

３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
国、地方公共団体及び関係団体との適切な役割分担と緊密な連携を図りつつ、国民生活に関する情報ネットワー
クの中核的機関として、複雑多様化する国民のニーズに応じて一層適時適切に業務を実施することに重点を置きつつ、
以下に掲げる課題に取り組むものとする。
(1)消費生活情報の収集・分析①
ＰＩＯ―ＮＥＴの刷新
警戒すべき情報を早期に発見し、迅速な提供が行えるようにするために、業務の在り方を見直し、可能なものから早急に実施する。
全国消費生活情報ネットワーク・システム（ＰＩＯ―ＮＥＴ）を刷新し、苦情相談情報の収集期間の短縮と分析能力の向上を図る。ＰＩＯ―ＮＥＴ刷新システムの設計に当たっては、業務体系を再構築したうえで行う。
② 「早期警戒指標」の整備
消費者被害の未然防止・拡大防止を図るため、新たな手口・悪質事例等を早期に明らかにする「早期警戒指標」
を整備し、消費者庁、関係省庁、関係独立行政法人、地方消費生活センター等の関係機関等への迅速な情報提供を行う。
③

事故情報データバンクの整備
事故情報データバンクを整備し、関係機関等とのネットワークを通じて、当該機関の保有する重大事故情報等の速やかな共有化を図るとともに、インターネットを活用する等、広範囲の消費者情報を収集する。また、
情報分析能力を強化し、これら情報の有効活用を図る。

④

調査研究
消費生活に重大な影響を及ぼす問題について、ＰＩＯ－ＮＥＴ情報等を活用しつつ調査研究を行い、国・地方の消費者政策の企画立案に資するとともに、広く国民に情報提供する。

(2)国民への情報提供①
報道機関等を通じた情報提供
ＰＩＯ―ＮＥＴ等に蓄積されている情報やセンターで処理された苦情相談を分析し、消費者に同種被害が多数発生している事例、深刻な被害事例等に関する情報を迅速に分析してとりまとめ、記者説明会を機動的に開催する。
②

ホームページ、出版物等による情報提供
ホームページ、出版物等を通じて国民生活に関する諸問題に関する情報を適時適切に提供する③

消費者庁の行う注意喚起への協力
消費者庁が行う注意喚起について、可能な限りの媒体を利用して消費者に情報を提供する。

(3)苦情相談①
苦情相談
苦情相談業務について、直接相談を実施しつつ、弁護士、専門技術者等専門家の活用により地方消費生活センターからの経由相談の解決能力の向上を図る。
②

個人情報の取扱に関する苦情相談
個人情報の保護に関する法律の制定を受けて、円滑かつ的確な苦情処理を確保するため、政府全体の個人情報保護に関する基本方針の策定を踏まえつつ、個人情報の取扱いに関する苦情相談機能の充実強化を図る。

(4)裁判外紛争解決手続の実施
消費者紛争の迅速・適正な解決と同種紛争の未然防止のために、国民生活センター法の改正を踏まえ、裁判外
紛争解決手続を実施する。

195

(5)関係機関への情報提供①
消費者庁への情報提供
消費者事故等の発生に関して、必要な事項を適切な方法で消費者庁へ通知するとともに、ＰＩＯ－ＮＥＴ等に蓄積されている情報等を分析し、消費者に同種被害が多数発生している事例、深刻な被害事例等をとりまとめた結果について、情報共有のための会議の場などを通じ、消費者庁と緊密な情報共有を図る。
さらに、消費者庁を通じて関係行政機関への情報提供を行う。
②

地方消費生活センターへの情報提供
ＰＩＯ－ＮＥＴ等の運営、苦情相談に係る緊急情報の提供、商品テストに係る技術協力、相談員の研修などを通じ、地方消費生活センターに対し情報提供を行う。

③

行政機関等との情報交流
消費者利益を侵害する違法・不当行為の取締り等を行う行政機関等との間で緊密な情報交換を行い、法令に基づく迅速かつ厳正な行政処分等に資する。

④

関係機関等との情報交換等を行い、連携を図る。

(6)研修
①
研修
地方消費生活センターの相談処理能力等を高めるため、消費生活相談員と地方公共団体の職員への研修に重点を置き、その充実を図る。
研修の実施に当たっては、各地の地理的条件に配慮して、地方都市においても実施する。
②③

消費生活専門相談員資格認定制度
資格取得者の資質・能力の維持・向上を図るため、消費生活センター等での実務に就いていない資格取得者
が資格の更新を行う際に受講する講座を実施する。
消費生活専門相談員資格認定試験の実施に当たっては、各地の地理的条件に配慮した人材供給を確保していくという観点から、地方都市においても実施する。
市場化テストの実施
企業・消費者向けの教育・研修事業について官民競争入札を実施する。

(7)商品テスト①
商品テストの実施
消費者被害の未然防止・拡大防止を図るため、消費者の生活実態に即して必要な商品テストを行う。また、消費者事故等の原因究明を図るために、消費者庁からの求めに応じ必要な協力を行うとともに、関係機関との連携強化、外部化を進め、企画立案業務を強化する。
②

商品テストの実施機関情報の収集・提供
中核的機関として、商品テストの実施機関、実施状況等の情報を全国的に収集し、提供する役割を積極的に果たす。

(8)中核機関としての役割の強化
消費者庁が中心となって、センターの業務及び組織の整備、関係機関等との役割分担・連携等の具体的な方策に関し検討を行った結果を踏まえ、適切に対応する。
(9)地方公共団体に対する支援
都道府県及び市町村に対し、教育・研修の機会の拡充等を始め、支援を強化する。
４．財務内容の改善に関する事項「２．業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項について配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算の範
囲で業務運営を行うこと。

196

独立行政法人国民生活センター中期計画（平成20年度～平成24年度）
平成20年３月28日（変更）平成20年11月17日（変更）平成21年３月12日（変更）平成21年９月１日（変更）平成24年２月８日
独立行政法人国民生活センター（序文）
独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２９条の規定に基づき、平成２１ 年９月１日付けをもって内閣総理大臣から指示のあった独立行政法人国民生活センター中期目標を達成するため、同法第３０条の規定に基づき、次のとおり、独立行政法人国民生活センター中期計画を定める。
（基本方針）
独立行政法人国民生活センター（以下「センター」という。）は、国民生活の安定及び向上に寄与するため、国及び地方公共団体の関係機関、消費者団体等と連携し、消費生活情報の収集・提供等における中核的な機関として積極的な役割を果たす。
１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）一般管理費及び業務経費•

一般管理費（人件費を除く）については、毎年度、前年度比３％以上を削減、業務経費については、毎年度、
前年度比１％以上の削減を行う。

（２）人件費•

総人件費については、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成１８年法律第４７号）等に基づき、平成２２年度の役職員に係る人件費の総額を平成１７年度に比べて５％以上削減する。
ただし、退職手当及び福利厚生費並びに平成１８年度以降の人事院勧告を踏まえた給与改定分については、削減対象額から除く。また、国家公務員の給与構造改革を踏まえた見直しを実施する。さらに、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」（平成１８年７月７ 日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成２３年度まで継続する。

（３）給与水準については、職員の在職地域や学歴構成等の要因を考慮した国家公務員との給与水準差及び事務所の所
在地における地域手当並びに国からの財政支出の大きさ等の観点から現状の給与水準が適切かどうか検証を行い、これを維持する合理的な理由がない場合には必要な措置を講ずることにより、給与水準の適正化に速やかに取り組むとともに、その検証結果や取組状況については公表する。
（４）随意契約の見直し•

随意契約の適正化を推進するため、「随意契約見直し計画」に基づく取組を着実に実施するとともに、一般競争入札等により契約を行う場合には、競争性、透明性が十分確保される方法により実施する。また、監事による契約内容のチェックにより、入札・契約の適正な実施を図る。

（５） 保有資産の有効活用① 相模原事務所について、行政機関、大学、消費者団体等による積極的な利用促進を図るとともに、施設の企画・管理・運営業務について平成２１年度より民間競争入札の対象とし、有効活用を図る。
② 東京事務所において実施する業務を精査しつつ、移転を含め、その在り方を検討する。
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置（１） 消費生活情報の収集・分析・提供①ＰＩＯ－ＮＥＴの刷新等•

苦情相談の受付からＰＩＯ－ＮＥＴ登録までの期間を抜本的に短縮するために、苦情相談情報の収集に関する業務体系を再検討し、消費生活センターの協力を得て、苦情相談の受付情報が作成され次第、即時にＰＩ

197

Ｏ－ＮＥＴへ登録する業務体系への転換を図る。

•

上記業務体系の転換を図りつつ、平成１９年度策定のＰＩＯ－ＮＥＴ最適化計画を基にＰＩＯ－ＮＥＴシ
ステムを刷新し、消費生活センターの協力を得て、平成２２年度から運用を開始する。

•

ＰＩＯ－ＮＥＴの「分類・キーワード」を平成２０年度中に改定し、平成２１年度からの運用に供するとともに、今後、キーワードに依存しない検索手法の採用も含めて検討する。

②「早期警戒指標」の整備•

消費者被害の未然防止・拡大防止を図るため、新たな手口や悪質な手口、苦情相談が急増している事案などを早期かつ迅速に抽出するための「早期警戒指標」を平成２０年度に開発し、指標に基づく情報を消費者庁、関係省庁、関係独立行政法人、地方消費生活センター等へ定期的に提供する。

③「事故情報データバンク」の整備•「事故情報データバンク」を平成２１年度までに構築し、関係機関等とのネットワークを通じて、当該機関の保有する重大事故情報等の速やかな共有化を図るとともに、インターネットを活用して、事故情報をヒヤリ･ハット情報も含めて幅広く収集する。

•「事故情報データバンク」に入力された情報は、事故の未然防止・拡大防止を図るため、消費者への情報提供に活用する。

④「消費者トラブルメール箱」の運用•

インターネットを活用して、広く消費者からトラブル情報を収集するとともに、寄せられる情報のうち、多数案件や新規手口の案件など重要性の高いものについ て、解決策や消費者へのアドバイスを年間５０件以上
ホームページ上で提供する。

⑤調査研究

•

消費生活に重大な影響を及ぼす問題について、ＰＩＯ－ＮＥＴ情報等を活用しつつ調査研究を行い、国・地方の消費者政策の企画立案に資するとともに、広く国民に情報提供する。

（２）国民への情報提供の強化①報道機関等を通じた情報提供•

ＰＩＯ－ＮＥＴ等で収集される情報を迅速に分析してとりまとめ、記者説明会を機動的に開催することにより、年間５０件以上の情報提供を行う。

•

国民への情報提供に当たっては、悪質商法や製品事故などによる消費者被害の発生や拡大を防ぐ観点から、事業者名を含めた公表に積極的に取り組む。

②ホームページ、出版物等による情報提供
ア．ホームページ•

インターネット技術の動向、情報環境の融合の度合い等を踏まえつつ、ホームページ利用者の利便性の向
上を図る。

•

緊急性が高い問題については、必要とされる情報を迅速かつ的確に提供する。

イ．出版物

•

消費者問題の専門誌として「月刊国民生活」を創刊し、定期発行する。

•「月刊国民生活」について、内容の充実と満足度の向上を図るため、読者等へのアンケート調査を実施し、５段階評価で４以上の満足度の評価を得る。

•

国民の日常生活の情報源として「くらしの豆知識」を年 1 回発行し、消費者情報の普及を図る。

198

ウ．高齢者や障害者等への情報提供•

高齢者や障害者に加えて、それらの方々を支援する民生委員や介護関係者等を対象に、悪質商法や製品事故等に関するメールマガジン（高齢者版、子ども版）を発行する。

•

メールマガジン等の情報を活用した印刷物を作成し、民生委員や介護関係者、学校等に対して配布し、情報提供する。

③消費者庁の行う注意喚起への協力•

消費者庁が行う注意喚起について、これまでの情報提供の方法などを含めて可能な限りの媒体を利用して消費者に情報を提供する。

（３）苦情相談の充実・強化①苦情相談
ア．経由相談•専門的な相談の充実・強化を図るため、金融・保険、情報通信、特商法等の分野については、外部専
門家、職員、相談員で構成するチーム制を敷く。

•

全国的に共通性のある苦情相談については、消費生活センターと共同して、または移送を受けて、事業者との交渉を行い、相談の統一的な処理に取り組む。

イ．直接相談•消費者被害の実態を迅速に把握するセンサー機能を維持する観点から、消費生活相談員の高い資質の維持に努めつつ、引き続き直接相談を実施する。

②個人情報の取扱いに関する苦情相談•

個人情報の取扱いについて、引き続き消費者から相談を受けるとともに、消費生活センターからの経由相談にも積極的に対応する。

（４）裁判外紛争解決手続の実施•

消費者紛争の迅速・適正な解決と同種紛争の未然防止のために、国民生活センター法の改正を踏まえ、紛争解決委員会において、重要消費者紛争に関し和解の仲介等の手続を実施する。

（５）関係機関との連携
①消費者庁

•

消費者事故等の発生に関して、必要な事項を適切な方法で消費者庁へ通知するとともに、ＰＩＯ－ＮＥＴ
等に蓄積されている情報等を分析し、消費者に同種被害が多数発生している事例、深刻な被害事例等をとりまとめた結果について、情報共有のための会議の場などを通じ、消費者庁と緊密な情報共有を図る。

•

消費者庁を通じて関係行政機関への情報提供を行う。

②消費生活センター•

消費生活センターとの業務連絡等を迅速に行うため、ＰＩＯ－ＮＥＴ業務のサポート用電子掲示板「消費者行政フォーラム」の活用等、情報提供業務の在り方について見直しを行う。

•

現在月１回提供している「消費生活相談緊急情報」を平成２１年度中に月２回発行するとともに、緊急情報を速やかに提供するために、「消費者行政フォーラム｣ に掲載する。

•

情報提供の充実を図るため、「製品関連事故情報」の発行回数（現在は隔月発行） を順次増やして平成２
１年度中に毎月発行とする。また、情報提供の迅速性や利便性に資するために、平成２２年度から「消費者行政フォーラム」に掲載する。

③国の行政機関199

•

消費者利益を侵害する違法・不当行為について、事業者情報を含め、行政機関との間で緊密な情報交換を行い、法令に基づく迅速かつ厳正な行政処分等に資する。

④独立行政法人•

関連する独立行政法人との情報共有を進め、商品テスト、研修等に関し連携を図る。

⑤法令照会への対応•

裁判所、警察、弁護士会、適格消費者団体等からの法令に基づく照会に対して迅速かつ適切に対応する。

⑥情報公開

•

情報公開請求に対して適切に対応する。

（６）研修の充実①地方公共団体職員・消費生活相談員向け研修への重点化•

消費生活センターの相談処理や啓発の能力を高めるため、地方公共団体の職員、消費生活相談員を対象とした研修に重点化を図ることとし、全研修コース数のうち、これらを対象とする研修を９割以上とする。

•

研修コース毎に、受講者に対するアンケート調査を実施するとともに、受講者を派遣した地方公共団体へのアンケート調査を実施する。アンケート調査の結果は研修内容の充実に活用するとともに、受講者および地方公共団体から５段階評価で平均満足度４以上の評価を得る。

②消費生活専門相談員資格認定制度•

消費生活センター等において相談業務に携わる相談員の資質・能力の向上等を図るため消費生活専門相談員資格の審査及び認定を行う。

•

各地の地理的条件に配慮した人材の供給を確保する観点から、全国１５箇所以上で資格試験を実施する。

•

資格取得者の資質・能力の維持・向上を図るため、消費生活センター等での実務に就いていない資格取得
者が資格の更新を行う際に受講する講座を平成２０年度より実施する。

③消費者・企業向け研修への市場化テスト導入•

消費者団体や企業の消費者対応部門の職員を対象とする研修の実施・運営については、平成２１年度に官民競争入札を導入する。

（７） 商品テストの強化①生活実態に即した商品テストの実施•

事故状況や使用条件を反映した商品テストを機動的かつ効率的に実施し情報提供することにより、重大製品事故や偽装表示などによる消費者被害の未然防止・拡大防止を図る。

•

消費者事故等の原因究明を図るために、消費者庁からの求めに応じ必要な協力を行う。

•

商品テストの課題設定及び成果については、外部有識者による評価を実施し、その結果を業務に反映させる。

②商品テストの効率的な実施•

我が国全体として必要な商品テストが確実かつ効率的に実施されるよう、独立行政法人、研究機関、大学等の関係機関との連携を強化し、それぞれの機関が保有する専門的な知見や技術・技能等を活用するとともに、定型的な規格・基準に基づくテストや専門性の高いテストなどについて、試験研究機関等への外部化を図る。また、消費生活センター等では対応が困難なテストの実施に努める。

③商品テスト実施機関の情報収集・提供•

テスト実施機関が実施可能な対象商品や試験内容、保有する施設・機器などの情報を収集し、毎年度、ホームページを通じて情報提供する。

200

•

消費生活センター等で実施した商品テスト情報を収集し、情報提供する。

（８）中核機関としての役割強化
消費者庁が中心となって、センターの業務及び組織の整備、関係機関等との役割分担・連携等の具体的な方策に関し検討を行った結果を踏まえ、適切に対応する。
（９）地方公共団体に対する支援•

地方の消費生活相談体制の強化を図るため、研修等の機会の拡充に加え、経験豊富な相談員等を巡回させ、現地の相談員に対し助言を行うこと等により、地方公共団体に対する支援を強化する。

３．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画別紙１から別紙３のとおり（省略）
４．短期借入金の限度額•

短期借入金の限度額は、７億円とし、運営費交付金の資金の出入に時間差が生じた場合、不測の事態が生じた
場合等に充てるために用いるものとする。

５．不要財産の処分に関する計画•

平成２０年度補正予算（第２号）により措置された「生活対策」の消費者政策強化対策に係る経費のうち、
平成２４年度末までの所要見込み額を除いた額を、平成２３年度中に不要財産として国庫納付する。

６．重要な財産の処分等に関する計画•

重要な財産の処分等に関する計画の見込みはない。

７．剰余金の使途（１）商品テスト業務に係る検査・分析機器等を充実させるための更新・整備（２）情報の収集及び提供に係る高度情報化を図るための機器等の整備（３）施設・設備の質的向上及び老朽化対応のための改修・整備
８．その他内閣府令で定める業務運営に関する事項（１）施設・設備に関する計画

施設・設備の内容
東京事務所
耐震改修工事

平成２０年度～平成２４年度
予定額
（百万円）
３５４

財

源

施設整備費補助金（注）金額については見込である。
なお、上記のほか、業務の実施状況及び施設・設備の老朽化度合いを勘案した施設整備が追加されることがあり得る。

（２）人事に関する計画••

業務運営の効率化により、常勤職員の増加抑制に努める。
第１期中期計画に引き続き、職員の資質向上と業務の効率化に資するため、各種研修会に参加して研鑽を図る。

（３）中期目標期間を超える債務負担•

中期目標期間中のセンター業務を効率的に実施するために、コンピュータの賃貸借について、次期中期目標期
間にわたって契約を行うことがある。

（４）積立金の処分に関する事項なし

201

別紙１
中期計画予算平成２０年度～平成２４年度（単位：百万円）
区
収

別

金

額

入
運営費交付金
施設整備費補助金自己収入

２３，８９３３５４
７１９２４，９６６

計支

出業務経費 一般
管理費人件費
施設整備費国
庫納付金

１１，２８５
１，０７３
６，４１７
３５４
５，８３７
計
２４，９６６（注１）各欄の積算と合計欄の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがある。
（注２）運営費交付金収入及び業務経費には、平成２０年度補正予算（第１号）により措置された「安心実現のための緊急総合対策」の消費者政策強化対策に係る経費及び平成２０年度補正予算（第２号）により措置された「生活対策」の消費者政策強化対策に係る経費が含まれている。
【人件費の見積り】
期間中総額５,００８百万円を支出する。
ただし、上記の金額は、役員報酬（非常勤役員給与を除く。）並びに職員基本給、職員諸手当及び超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
【運営費交付金算定方式】•

ルール方式とする。

【運営費交付金の算定ルール】•

毎事業年度の運営費交付金については、以下の数式により決定する。

運営費交付金＝人件費+（業務経費+一般管理費）×β（消費者物価指数）－自己収入＋ε（特殊要因増減）
人件費＝（基本給等＋社会保険料負担金＋児童手当拠出金）×α１×γ＋退職手当
基本給等＝前年度の（役員報酬＋職員基本給＋職員諸手当＋超過勤務手当）
業務経費＝前年度の業務経費相当額×α２×δ
一般管理費＝前年度の一般管理費相当額×α３【注記】
人件費の効率化係数（α１）：各事業年度予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
業務経費の効率化係数（α２）：各事業年度予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
一般管理費の効率化係数（α３）：各事業年度予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。

202

消費者物価指数（β）：各事業年度予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
人件費調整係数（γ）：各事業年度の予算編成過程において給与昇給率等を勘案して、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
政策係数（δ）：国民に対して提供するサービスへの対応への必要性、独立行政法人の評価委員会による評価等を総合的に勘案し、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
特殊要因（ε）：法改正等に伴い必要となる措置、現時点で予測不可能な事由により、特定の年度に一時的に発生する資金需要【中期計画予算の見積りに際し使用した具体的係数及びその設定根拠等】
・人件費の効率化係数（α１）：平成２０年度は前年度０.９８、平成２１年度以降は対前年度０.９９と仮定した。
・業務経費の効率化係数（α２）：中期計画期間中は、０.９９と仮定した。
・一般管理費の効率化（α３）：中期計画期間中は、０.９７と仮定した。
・消費者物価指数（β）：中期計画期間中は１.００と仮定した。
・人件費調整係数（γ）：平成２０年度は１.００５５９、平成２１年度以降は１.００と仮定した。
・政策係数（δ）：平成２０年度は１.０７５５９５４、平成２１年度以降は１.００と仮定した。

別紙２
収支計画
平成２０年度～平成２４年度（単位：百万円）
区

別

金

費用の部 経常費用
業務経費 一般
管理費人件費
減価償却費財務費用額
１８，８９２
１８，８９２
１１，０１３
１，０７３
６，４１７
３８８
０
０

臨時損失
収益の部
運営費交付金収益
自己収入
資産見返運営費交付金戻入
臨時利益

１８，８９２
１７，７８５
７１９
３８８
０

純利益
目的積立金取崩額

０
０

総利益

０

（注）各欄の積算と合計欄の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがある。
【注記】
当法人における退職手当については、役員退職手当支給規程及び職員退職手当支給規程に基づいて支給することとなるが、その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。

203

別紙３
資金計画
平成２０年度～平成２４年度（単位：百万円）
区

別

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

２４，９６６
１８，５０３
６２６
５，８３７
０

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
自己収入
投資活動による収入
施設整備費補助金による収入
財務活動による収入

２４，９６６２４，６１２
２３，８９３
７１９
３５４
３５４
０

前期中期目標期間よりの繰越金０（注）各欄の積算と合計欄の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがある。

204

独立行政法人国民生活センター中期目標（平成25年度～平成29年度）

独立行政法人国民生活センター中期目標
平成25年２月28日（変更）平成27年３月４日（変更）平成27年12月２日（変更）平成29年３月28日（変更）平成29年10月１日
消費者庁

独立行政法人国民生活センター（以下「センター」という。）は、国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から、国民生活に関する情報提供及び調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続を実施することを目的としており、消費者基本法（昭和４３年法律第７８号）第２５条において、消費生活に関する情報の収集・提供や苦情処理のあっせん及び相談等の中核的機関としての役割が明確に位置付けられている。
消費者庁の創設とともに施行された消費者安全法（平成２１年法律第５０号） においては、センターについて、都道府県及び市町村に対し必要な援助を行うことや、消費者庁が行う消費者事故等の情報の集約・分析・公表に関して緊密な連携・協力を行う等の内容が規定されている。
消費者を取り巻く環境をみると、情報通信技術の発展、国際化等による消費生活の多様化・高度化が進むとともに消費者問題は多様化・複雑化しており、消費者と事業者との情報の質・量及び交渉力に関する格差を縮小し、消費者被害の防止を図るため、センターは、消費者庁との緊密な連携の下、国民生活に関する様々な情報の収集・提供等を行うことが必要とされている。
また、平成２３年３月に発生した東日本大震災以降、これまで以上に国民の安全・安心に対する関心が高まっている。さらに、平成２４年１０月には、生命又は身体の被害に係る消費者事故等の原因を究明し、その再発又は拡大の防止を図るため、消費者庁に消費者安全調査委員会が設置された。これらを受けて、センターは、消費者庁との連携を強化し、商品テスト等を通じて、生命又は身体分野の消費者安全の確保に寄与することが期待される。
他方、センターを含めた独立行政法人は、厳しい財政状況の中、事業の一層の効率化を図ることで、限られた予算の中で質の高い行政サービスを提供することが求められている。
したがって、センターが、平成２５年４月からの中期目標期間中に、引き続き、国、地方公共団体及び関係機関等と緊密に連携しつつ、消費者問題に関する中核的実施機関として、その機能の維持・強化が求められていることを踏まえ、効率的かつ効果的に質の高い行政サービスを提供していくため、この目標を設定する。
１．中期目標の期間
センターの中期目標の期間は、平成２５年４月１日から平成３０年３月３ １日までの５年とする。
２．業務運営の効率化に関する事項（1） 一般管理費（人件費を除く。）について、毎年度、前年度比３％以上の削減を図る。業務経費については、毎年度、前年度比１％の経費の効率化を図る。
なお、激変緩和措置を設けた上で平成２４年度に廃止した借上宿舎制度については、平成２５年９月末までに激変緩和措置を終了し、必要に応じて住宅手当を支給する制度に全面的に移行する。

205

（2） 総人件費については、政府における総人件費削減の取組を踏まえ見直すこととし、更なる業務の効率化や、相談業務等への重点配置などの人員配置の適正化を図りつつ、非常勤職員を真に必要な業務に限定するなど、必要な取組を実施する。
また、全国消費生活情報ネットワークシステム（以下「ＰＩＯ－ＮＥＴ」という。）の刷新に伴う効率化による総人件費の更なる削減について検討を行い、平成２７年度の年度計画に具体的な削減に係る措置を記載する。
（3）給与水準について、国民の理解と納得が得られるよう、地域・学歴勘案のラスパイレス指数を１００．０とするほか、組織の活性化等が図られるよう、年功による昇給が強調されている現行の給与体系を、
国家公務員の給与体系や標準的な民間企業の給与体系も勘案しつつ、昇格・昇給体系も含めて見直しを行う。
なお、給与水準の適正化に当たっては、その取組状況や検証結果について公表する。
また、国家公務員の給与見直しが行われた際は、その動向を見つつ、必要な措置を講じる。
（4）契約は、原則として一般競争入札等による競争性のあるものとし、以下の取組により、随意契約の適正化等を推進するものとする。
また、監事による監査において、入札・契約の適正な実施についてチェックを受けるものとする。
①「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年５月２５日総務大臣決定）に基づき、センターが策定する「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施するとともに、その取組状況を公表すること。
② 競争性のある契約の割合が契約件数全体の８４．１％（平成２６年度実績）を下回らないよう努めること。
③ 契約に係る情報の公開を引き続き推進すること。

（5）保有資産の有効活用① 相模原事務所について、研修施設を再開し、一定水準の稼働率（宿泊室：平成２７年度は６５パーセント以上、平成２８年度及び平成２９年度は７１．７パーセント以上、研修室：平成２７年（注）度は６６．３パーセント以上、平成２８年度及び平成２９年度は６７．５パーセント以上）の確保を目指し、センター主催の研修において多くの者が研修に参加できるための方策を検討・実施
するとともに、一般利用者への施設貸出しを行い、稼働率確保の状況を確認・検証する。
また、建物管理等における民間委託の更なる活用を実施する。

（注）「国民生活センター相模原事務所研修施設の活用に関する懇談会」報告書において示された、
平成２７年度以降の研修充実・強化後の稼働率。

②

東京事務所について「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）において、「東京事務所については、同事務所が合築されている建物に所在する品川税務署の移転計画が撤回されたことから、引き続き同事務所において業務を実施する」とされたことにより、国庫納付は行わず引き続き活用する。

（6）自己収入の拡大・経費の節減
出版物の販売、研修受講料・宿泊料等について、受益者負担が適正かどうか検証し、必要に応じて見直す。また、研修事業について、地方公共団体との共催を図るなど経費を節減する。

206

３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
国、地方公共団体及び関係団体との適切な役割分担と緊密な連携を図りつつ、消費者問題に関する中核的実施機関として、複雑多様化する国民のニーズに応じて一層適時適切に業務を実施することに重点を置きつつ、以下に掲げる課題に取り組むものとする。
（1）消費生活情報の収集・分析①

ＰＩＯ―ＮＥＴの刷新
ＰＩＯ―ＮＥＴについて、「ＰＩＯ－ＮＥＴ刷新に関する検討会」中間報告を踏まえ、相談現場において「記録する道具」から「消費生活相談を受けながら相談処理に役立つ道具」へ転換するため、平成２
７年度までに業務改善及びシステム改修を行う。
なお、刷新に当たり、消費者庁とともに、地方公共団体等の理解と協力を得て、入力項目の削減を実施し、仮登録の仕組みを導入することに加え、相談受付後の速やかな登録を再度徹底することなどにより、刷新後における相談受付からＰＩＯ－ＮＥＴに登録されるまでの平均日数を１０日以内に短縮することを目指す（センターが自ら受け付けた相談については、平均５日以内に短縮する。）。
また、キーワードの大幅な整理を行った上で、逆引き辞書を作成するとともに、マニュアルの全面的な見直しを行う。

② 「早期警戒指標」の活用
消費者被害の未然防止・拡大防止を図るため、新たな手口・悪質事例等を早期に明らかにする「早期警戒指標」を活用し、消費者庁、関係省庁、関係独立行政法人、消費生活センター等の関係機関等への迅速な情報提供を行う。

③

ＰＩＯ－ＮＥＴの利用承認
地方公共団体からの要望を踏まえ、ＰＩＯ－ＮＥＴの利用承認を適切に実施する。

④

事故情報データバンクの活用
事故情報データバンクを活用し、関係機関等とのネットワークを通じて、当該機関の保有する重大事故情報等の速やかな共有化を図るとともに、インターネットを活用する等、広範囲の消費者情報を収集する。また、情報分析能力を強化し、これら情報の有効活用を図る。
⑤

調査研究
国・地方の消費者政策の企画立案や消費者行政の国際的展開に資するため、消費生活に重大な影響を及ぼす問題について、ＰＩＯ－ＮＥＴ情報等を活用しつつ調査研究を行うとともに、海外の消費者行政の動向について情報収集を行い、広く国民に情報提供する。
（2）国民への情報提供①

報道機関等を通じた情報提供
ＰＩＯ―ＮＥＴ等に蓄積されている情報やセンターで処理された苦情相談を分析し、消費者に同種被害が多数発生している事例、深刻な被害事例等に関する情報を迅速に分析して取りまとめ、
記者説明会を機動的に開催する。

207

②

ホームページ、出版物等による情報提供
ホームページ、出版物等を通じて国民生活に関する諸問題に関する情報を適時適切に提供する。

特に消費者トラブルメール箱については、寄せられた情報を積極的に活用し、分析した上で、必要な情報を迅速かつより分かりやすく提供する。
また、消費者問題に関する専門情報誌である「国民生活」をホームページに掲載するなど、広く国民に周知する。
③

消費者庁の行う注意喚起への協力
消費者庁が行う注意喚起について、可能な限りの媒体を利用して消費者に情報を提供する。

（3）苦情相談①

苦情相談
専門分野に特化した相談員・職員の配置や、弁護士・専門技術者等専門家の活用により消費生活センター等からの経由相談の解決能力の向上を図るとともに、消費生活センター等において対応困難な分野に関する相談対応を積極的に行い、その対応から得られる知見を消費生活センター
等へ周知する。また、平日バックアップ相談、お昼の消費生活相談及び土日祝日相談等を実施し、あっせんを積極的に行う。
併せて、消費者ホットラインの三桁化に伴う消費生活相談の増加に対して適切な対応を行う。
②

個人情報に関する苦情相談
個人情報に関する苦情相談について、「個人情報の保護に関する基本方針」（平成１６年４月２日閣議決定）に基づき、円滑かつ的確な処理に資するため、苦情相談機能を発揮し、また、個人情報に関する苦情相談の事例を集約・分析し、対応事例集等を作成すること等により、各種相談機関
における個別の相談事例から得られる知見を蓄積し、その共有を図るものとする。
③

越境消費者トラブルに関する苦情相談
平成２７年度から、地方公共団体の相談窓口の支援の一環として、相談対応を適切に行う。

（4）裁判外紛争解決手続の実施①

裁判外紛争解決手続の適切な実施
消費者紛争の迅速・適正な解決と同種紛争の未然防止のため、裁判外紛争解決手続を実施し、申請から４か月以内に手続を終了するよう努める。
②

消費者裁判手続特例法への対応
消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（平成２５年

法律第９６号）附則第６条を踏まえ、同法律の施行前事案に関する請求に係る金銭の支払義務に関し、裁判外紛争解決手続の利用の促進等の措置を講ずる。
（5）関係機関への情報提供①

消費者庁等への情報提供
消費者事故等の発生に関して、必要な事項を適切な方法で消費者庁へ通知するとともに、財産事案や生命身体事案に係る情報共有のための会議の場等を通じ、ＰＩＯ－ＮＥＴ等に蓄積されている情報等の分析結果や、消費者に同種被害が多数発生している事例、深刻な被害事例等について、消費者庁との情報共有をより緊密に行う。また、公共料金の値上げが消費生活に及ぼす影響

208

の大きさに鑑み、公共料金に関して受け付けた意見・相談内容等を取りまとめ、消費者庁へ報告する。
さらに、関係行政機関への情報提供を積極的に行う。

②

消費生活センター等への情報提供
ＰＩＯ－ＮＥＴ等の運営、苦情相談に係る緊急情報の提供、商品テストに係る技術協力、相談員の研修などを通じ、消費生活センター等に対し情報提供を行う。
③

行政機関等との情報交流
法令に基づく迅速かつ厳正な行政処分等に資するため、消費者利益を侵害する違法・不当行為の取締り等を行う行政機関等との間で緊密な情報交換を行う。
④

関係機関等との情報交換等を行い、連携を図る。

⑤

適格消費者団体におけるＰＩＯ－ＮＥＴの利用について、関係者との調整を踏まえ、具体化を進めるほか、消費者団体への情報提供を積極的に行う。

（6）関係行政機関等に対する改善要望
消費生活相談情報の収集・分析結果等を基に、関係行政機関等に対して制度等に関する改善要望を積極的に行う。
（7）研修等①

研修
消費生活相談員、地方公共団体の職員にとどまらず、社会福祉関係者、学校教育関係者、消費者教育の担い手等、また、消費者の利益の擁護又は増進を図るための活動を行う民間の団体又は個人、さらには、消費者志向の経営にあたる事業者を対象とした研修を実施する。その際には、再開された相模原研修施設を活用して、効果の高い事例検討型・参加体験型研修を実施するとともに、研修対象者のニーズに積極的に応じ、その充実を図る。
また、研修の実施に当たっては、各地の地理的条件に配慮して、地方都市においても実施するとともに、インターネット等を活用した遠隔研修を推進する。
さらに、消費者行政に関する国家公務員向けの研修の実施について検討を行う。
②

都道府県における巡回訪問事業の支援
相談体制の強化のため、市町村の消費生活相談窓口における経験の浅い相談員に対する消費生

活相談専門家の巡回訪問について、都道府県が主体となって引き続き実施できるよう、都道府県と連携を図り、「巡回訪問事業」の質の向上及び円滑な運営に対する支援を行う。

③

消費生活相談員資格試験
消費者安全法第１１条の１１第１項の規定に基づき、消費生活相談員資格試験を登録試験機関（平成２８年４月２６日登録）として適正に実施する。
消費生活相談員資格試験の実施に当たっては、消費生活相談員資格保有者の地域偏在の解消を図るという観点から、地方都市においても実施する。

209

④

消費生活専門相談員資格認定制度
消費生活センター等において相談業務に携わる消費生活相談員の資質・能力の向上等を図るた

め、消費生活相談員資格試験と併せて、５年 ごとに更新を必要とする消費生活専門相談員資格の審査及び認定を行う。
消費生活センター等での実務に就いていない消費生活専門相談員資格保有者が５年ごとに資格の更新を行う際に受講する講座を実施する。
なお、消費生活専門相談員資格認定制度に係る業務に関しては、その実施状況等を見つつ、必要な業務の見直しについて検討を行う。
⑤

市場化テストの実施
企業・消費者向けの教育・研修事業について官民競争入札を実施する。

（8）商品テスト①

商品テストの実施
消費者被害の未然防止・拡大防止を図るため、消費者の生活実態に即して必要な商品テストを行う。具体的には、注意喚起のための商品テストを積極的に実施するとともに、地方公共団体から依頼のあった相談解決のための商品テストについては、原則として全てに対応する。また、「消費者安全法の一部を改正する法律」（平成２４年法律第７７号）の施行を踏まえ、消費者事故等の原因究明や情報提供のために、消費者庁（消費者安全調査委員会を含む。）からの求めに応じ必要な協力を行う。さらに、関係機関との連携強化、外部化を進め、企画立案業務を強化する。
②

商品テストの実施機関情報の収集・提供
中核的機関として、商品テストの実施機関、実施状況等の情報を全国的に収集し、新たにデー

タベースを構築するなどにより、地方公共団体等に提供する役割を積極的に果たす。

（9）立担保の実施等
独立行政法人国民生活センター法（平成１４年法律第１２３号）第１０条第７号に規定する業務を円滑かつ効果的に実施するため、以下の取組を行う。
①

特定適格消費者団体等と事前相談による情報共有等によって連携を図りながら協力するよう努める。

②

特定適格消費者団体からセンターへ担保を立てる要請があり有識者による審査を経てセンター
が担保を立てる決定をした事案については、裁判所が命じた期限までに担保を立てる。

③

担保を立てた事案について、その後の裁判手続の経過と権利義務関係を把握し、適切な管理、求償を実施する。

（10）震災からの復興に向けた取組
東日本大震災からの復興を支援するため、以下の取組を実施する。
①

食品と放射性物質に関する情報など、震災に関連する消費生活情報を収集し、ホームページ等
を通じ、情報提供を積極的に行う。

②

消費生活相談員や行政職員等に対する研修において、食品と放射能等に関連する講義を積極的
に行う。

210

③

放射性物質に関する検査について、引き続き地方公共団体における実施体制を支援するとともに、地方公共団体からの依頼に基づく検査を積極的に実施する。

④

その他、消費者庁と連携の上、必要な施策を適切に実施する。

（11）消費者教育の推進「消費者教育の推進に関する法律」（平成２４年法律第６１号）の施行を踏まえ、消費者教育に関する以下の取組を実施する。

①

高齢者、障害者等への支援を行う者に対する研修の実施、情報の提供等（第１３条第１項関係）②

消費生活相談実例等の消費者教育への活用（第１３条第２項関係）③

消費生活相談員等への研修の実施（第１６条第１項関係）④

先進的な取組に関する情報等の収集及び提供(第１８条第１項関係)（12）中核機関としての役割の強化
センターの業務及び組織の整備、関係機関等との役割分担・連携等の具体的な方策に関する検討
結果を踏まえ、適切に対応する。
（13）政府機関の地方移転に関する取組「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」（平成２８年９月１日まち・ひと・しごと創生本部決定）に基づき、徳島県において、主として関西、中国・四国地域の対象者を中心とした研修を実施するとともに、独自の研修も実施する。また、徳島県周辺も含めた大学、医療機関、研究施設等を活用しつつ、徳島県の協力を得ながら、徳島県を実証フィールドとした、相模原施設では実施できなかった先駆的な商品テストのプロジェクトを実施する。
４．財務内容の改善に関する事項「２．業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項について配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算の範囲で業務運営を行うこと。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行うものとする。
５．その他業務運営に関する重要事項（1）消費者問題に関する更なる専門性の醸成
地方公共団体との人事交流や消費者団体での実務体験などを通じ、センター職員に多方面の業務を経験させることにより、職員の専門性の更なる向上を図る。
（2）情報セキュリティ対策
政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群を踏まえ、情報セキュリティポリシーを適時適切に見直すとともに、これに基づき情報セキュリティ対策を講じ、情報システムに対するサイバー攻撃への防御力、攻撃に対する組織的対応能力の強化に取り組む。

211

（3）事業の審査及び評価
各事業の審査及び評価について、外部評価の仕組みについて検討し、導入する。
（4）国際協力
海外からの研修生の受け入れや海外への講師派遣等の要請に積極的に対応する。
（5）内部統制の充実・強化「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成２６年１１月２８日総管査第３２２号総務省行政管理局長通知）に基づき、業務方法書に定めた事項を確実に実施する。内部統制の充実・強化を図るため内部統制委員会の開催やコンプライ
アンスの徹底等、内部統制環境を整備・運用するとともに不断の見直しを行う。また、定期的に内部監査等によりモニタリングや検証を行い、監事による監査機能・体制を強化する。

212

独立行政法人国民生活センター中期計画（平成25年度～平成29年度）

独立行政法人国民生活センター中期計画
平成25年３月29日（変更）平成26年３月28日（変更）平成27年３月31日（変更）平成28年３月14日（変更）平成29年１月20日（変更）平成29年３月29日（変更）平成29年10月１日
独立行政法人国民生活センター（序文）
独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２９条の規定に基づき、平成２５年２月２８日付
けをもって内閣総理大臣から指示のあった独立行政法人国民生活センター中期目標を達成するため、同法第３０条の規定に基づき、次のとおり、独立行政法人国民生活センター中期計画を定める。
（基本方針）
独立行政法人国民生活センター（以下「センター」という。）は、国民生活の安定及び向上に寄与するた
め、国及び地方公共団体の関係機関、消費者団体等と連携し、消費者問題に関する中核的実施機関として積極的な役割を果たす。
１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）一般管理費及び業務経費•

一般管理費（人件費を除く。）については、毎年度、前年度比３％以上を削減、業務経費については、毎年度、前年度比１％以上の削減を行う。

•

激変緩和措置を設けた上で平成２４年度に廃止した借上宿舎制度については、平成２５年９月末までに激変緩和措置を終了し、住居手当を支給する制度に全面的に移行する。

（２）人件費•

総人件費については、政府における総人件費削減の取組を踏まえ見直すために、更なる業務の効
率化や、職員の重点配置を行う業務の検討等により、人員配置の適正化を図る。また、同様の主旨で、非常勤職員等についても、真に必要な業務の精査を行う。

•

全国消費生活情報ネットワークシステム（以下「ＰＩＯ－ＮＥＴ」という。）の刷新を行う中で、関連する業務の必要性・効率性の検討を行い、ＰＩＯ－ＮＥＴ関連業務に係る総人件費の更なる削減について平成２７年度の年度計画において具体的削減に係る措置を講ずる。

（３）給与水準•

給与水準について、国家公務員の給与水準を十分考慮して国民の理解と納得が得られる適正な水準とするため、地域・学歴勘案のラスパイレス指数を１００．０とする。
そのほか、組織の活性化等が図られるよう、年功による昇給が強調されている現行の給与体
系を、国家公務員の給与体系や標準的な民間企業の給与体系も勘案しつつ、昇格・昇給体系も含めて見直しを行う。なお、
給与水準の適正化に当たっては、その取組状況や検証結果について公表する。
また、国家公務員の給与見直しが行われた際は、その動向を見つつ、必要な措置を講じる。

（４）随意契約等の見直し•「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年５月２５日総務大臣決定）に基づき、契約の適正化を推進するため、「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施・公表する213

とともに、原則として一般競争入札等によることとする。一般競争入札等により契約を行う場合には、競争性、透明性が十分確保される方法により実施するとともに、その割合が契約件数全体の８４．１％（平成２６年度実績）を下回らないよう努める。また、契約に係る情報の公開を引き続き推進する。さ
らに、監事による契約内容のチェックにより、入札・契約の適正な実施を図る 。
（５）保有資産の有効活用①相模原事務所について、研修施設を再開し、一定水準の稼働率（宿泊室： 平成２７年度は６５パー
セント以上、平成２８年度及び平成２９年度は
７１．７パーセント以上、研修室：平成２７年度は６６．３パーセント以上、平成２８年度及び（注）

平成２９年度は６７．５パーセント以上）の確保を目指すため、以下の措置を講ずる。

• 研修においては、「消費者教育推進のための研修」に新たなコースを追加することや、企業職員研修を充実させること等により、以下のとおり、相模原事務所研修施設で実施するコース数を研修施設閉鎖以前過去５年間の最大実績（２３コース）より多く実施する。
コース数

人員

２７年度

７１

５，１１２人

２８年度

８３

５，９７６人

２９年度

８３

５，９７６人• 一般利用者への施設貸し出しを増やすため、高等学校・大学等の教育機関の他、近隣の地方公共団体や独立行政法人、消費者志向経営に関する取組を行っている業界団体等を対象に周知や広報などを実施する。

• 多くの受講対象者が研修に参加できる方策を検討するため、利用者に対するアンケート調査（利用実態調査、満足度調査等を含む）等を行う。この調査結果に基づき、開催日程を調整するなど利用者の利便性向上を図ることとする。

• 従来実施してきた建物管理について民間委託をさらに拡大するため、管理人（フロント）業務や夜間警備業務について検討を進め、必要に応じ一般競争入札を実施する。
（注）「国民生活センター相模原事務所研修施設の活用に関する懇談会」報告書において示された、平成２７年度以降の研修充実・強化後の稼働率。
②東京事務所について、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）において、「東京事務所については、同事務所が合築されている建物に所在する品川税務署の移転計画が撤回されたことから、引き続き同事務所において業務を実施する」とされたことにより、国庫納付は行わず引き続き活用する。
（６）自己収入の拡大・経費の節減•

出版物の販売、研修受講料・宿泊料等について、設備維持コスト変動等状況が変化する都度、受益者負担が適正かどうか検証し、必要に応じて見直す。また、研修事業について、地方公共団体との共催を図るなど効率化が見込まれる方法を検討し、経費を節減する。

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置（１） 消費生活情報の収集・分析・提供①ＰＩＯ－ＮＥＴの刷新•

ＰＩＯ―ＮＥＴについて、消費者庁「ＰＩＯ－ＮＥＴ刷新に関する検討会」中間報告を踏まえ、相談現場において「記録する道具」から「消費生活相談を受けながら相談処理に役立つ道具」へ転換するため、平成２７年度までに業務改善及びシステム改修を行う。

214

•

刷新に当たり、消費者庁とともに、地方公共団体等の理解と協力を得て、入力項目の削減を実施し、仮登録の仕組みを導入することに加え、相談受付後の速やかな登録を再度徹底することなどに
より、刷新後における相談受付からＰＩＯ－ＮＥＴに登録されるまでの平均日数を１ ０日以内に短縮することを目指す。

•

ＰＩＯ－ＮＥＴ刷新後、センターが自ら受け付けた相談については、登録までの平均日数を５日以内に短縮する。

•

キーワードの抜本的な整理を行った上で、逆引き辞書を作成するとともに、マニュアルの全面的な見直しを行う。

②「早期警戒指標」の活用•

消費者被害の未然防止・拡大防止を図るため、新たな手口や悪質な手口、苦情相談が急増している事案などを早期かつ迅速に抽出するための「早期警戒指標」を活用し、指標に基づく情報を消費者庁、関係省庁、関係独立行政法人、消費生活センター等へ定期的に提供する。

③ＰＩＯ－ＮＥＴの利用承認•

地方公共団体からの要望を踏まえ、ＰＩＯ－ＮＥＴの利用承認を適切に実施する。

④事故情報データバンクの活用•

事故情報データバンクを活用し、関係機関等とのネットワークを通じて、当該機関の保有する重大事故情報等の速やかな共有化を図るとともに、情報分析能力を強化し、情報の有効活用を図る。
なお、インターネットの活用等による広範囲の消費者情報の収集については、消費者庁の方針を踏まえ、その実現を図る。

⑤調査研究

•

国・地方の消費者政策の企画立案や消費者行政の国際的展開に資するため、消費生活に重大な影響を及ぼす問題について、ＰＩＯ－ＮＥＴ 情報等の活用や、海外の消費者行政等の動向についての情報収集を通じて、調査研究を行い、広く国民に情報提供する。

（２）国民への情報提供の強化①報道機関等を通じた情報提供•

ＰＩＯ－ＮＥＴ等で収集される情報を迅速に分析して取りまとめ、記者説明会を機動的に開催することにより、年間５０件以上の情報提供を行う。

•

国民への情報提供に当たっては、悪質商法や製品事故などによる消費者被害の発生や拡大を防ぐ観点から、事業者名を含めた公表に積極的に取り組む。

②ホームページ、出版物等による情報提供
ア．ホームページ•

インターネット技術の動向、情報環境の融合の度合い等を踏まえつつ、ホームページ利用者の利便性の向上を図る。

•

緊急性が高い問題については、必要とされる情報を迅速かつ的確に提供する。

•

消費者問題に関する専門情報誌である「国民生活」を定期的にホームページに掲載する。

•「国民生活」について、内容の充実と満足度の向上を図るため、読者等へのアンケート調査

215

を実施し、５段階評価で４以上の平均満足度の評価を得る。
イ．出版物

•

国民の日常生活の情報源として「くらしの豆知識」を年 1 回発行し、消費者情報の普及を図る。

ウ．高齢者や障害者等への情報提供•

高齢者や障害者に加えて、それらの方々を支援する民生委員や介護関係者等を対象に、悪質商法や製品事故等に関するメールマガジン（高齢者版、子ども版）を発行する。

•

メールマガジン等の情報を活用した印刷物を作成し、民生委員や介護関係者、学校等に対して配布し、情報提供する。

③「消費者トラブルメール箱」の運用•

インターネットを活用して、広く消費者からトラブル情報を収集し、寄せられる情報のうち、多数案件や新規手口の案件など重要性の高いものを中心に迅速に分析した上で、解決策や消費者へのアドバイスを年間５０件以上ホームページ上で提供する。

④消費者庁の行う注意喚起への協力•

消費者庁が行う注意喚起について、これまでの情報提供の方法などを含めて可能な限りの媒体を利用して消費者に情報を提供する。

（３）苦情相談の充実・強化①苦情相談
ア．経由相談•専門分野に特化した相談員・職員で構成されるチーム制を敷くとともに、弁護士・専門技術者
等専門家の活用により消費生活センター等 からの経由相談の解決能力の向上を図る。

•

消費生活センター等において対応困難な分野に関する苦情相談や全国的に共通性のある苦情相談については、消費生活センターと共同して、または移送を受けて、事業者との交渉を行い、相談の統一的な処理に取り組む。

イ．消費者ホットライン等を活用した地方支援•

消費生活センター等の支援として、平日バックアップ相談及びお昼の消費生活相談を実施し、あっせんを積極的に行う。

•

土日祝日に相談窓口を開所していない消費生活センター等の支援として、土日祝日相談を実施し、必要に応じて、平日に継続処理を行い、あっせんを積極的に行う。

•

消費者ホットラインの三桁化に伴う消費生活相談の増加に対して適切な対応を行う。

②個人情報に関する苦情相談•

個人情報に関する苦情相談について、「個人情報の保護に関する基本方針」（平成１６年４月２日閣議決定）に基づき、円滑かつ的確な処理に資するため、苦情相談機能を発揮し、また、センター及び各種相談機関に蓄積された個人情報に関する苦情相談の事例を集約・分析
し、現在の事例集等の改訂・追補等を行うことにより、情報の共有を図る。

③越境消費者トラブルに関する苦情相談•

平成２７年度から、地方公共団体の相談窓口の支援の一環として、相談対応を適切に行う。

216

（４）裁判外紛争解決手続の実施①裁判外紛争解決手続の適切な実施•

消費者紛争の迅速・適正な解決と同種紛争の未然防止のため、紛争解決委員会において、重要
消費者紛争に関し和解の仲介等の手続を実施し、申請から４か月以内に手続を終了するよう努める。

②消費者裁判手続特例法への対応•

消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（平成２５年法律第９６号）（消費者裁判手続特例法）の附則第６条を踏まえ、同法律の施行前事案に関する請求に係る金銭の支払義務に関し、裁判外紛争解決手続の利用の促進等の措置を講ずる。

（５）関係機関との連携①消費者庁等•消費者事故等の発生に関して、必要な事項を適切な方法で消費者庁へ通知するとともに、財産事案や生命身体事案に係る情報共有のための会議の場等を通じ、ＰＩＯ－ＮＥＴ等に蓄積されている情報等の分析結果や、消費者に同種被害が多数発生している事例、深刻な被害事
例等について、消費者庁との情報共有をより緊密に行う。

•

公共料金の値上げが消費生活に及ぼす影響の大きさに鑑み、公共料金に関して受け付けた意
見・相談内容等を取りまとめ、消費者庁へ報告する。

•

関係行政機関への情報提供を積極的に行う。

②消費生活センター等•

ＰＩＯ－ＮＥＴの安定的運用に資するため、「ＰＩＯ－ＮＥＴつうしん」（相談カードの記載方法やキーワード付与ルール等の周知を目的とした情報誌）など、ＰＩ
Ｏ－ＮＥＴ運営に関する情報を、随時「消費者行政フォーラム」（ＰＩＯ－ＮＥＴ業務のサ
ポート用電子掲示板）に掲載する。

•

相談対応等から得られた情報・知見を迅速に提供するため、「消費生活相談緊急情報」を「消費者行政フォーラム｣に月２回以上掲載する。

•

相談対応等から得られた情報・知見を迅速に提供するため、「製品関連事故情報」を「消費者行政フォーラム」に毎月掲載する。

③国の行政機関•

法令に基づく迅速かつ厳正な行政処分等に資するため、消費者利益を侵害する違法・不当行為について、事業者情報を含め、行政機関との間で緊密な情報交換を行う。

④独立行政法人•

関連する独立行政法人との情報共有を進め、商品テスト、研修等に関し連携を図る。

⑤消費者団体•

適格消費者団体におけるＰＩＯ－ＮＥＴの利用について、関係者との調整を踏まえ、具体化
を進める。

•

消費者団体への情報提供を積極的に行う。

⑥法令照会への対応•

裁判所、警察、弁護士会、適格消費者団体等からの法令に基づく照会に対して迅速かつ適切に対応する。

217

（６）関係行政機関等に対する改善要望•

消費生活相談情報の収集・分析結果等を基に、関係行政機関等に対して制度等に関する改善要望を積極的に行う。

（７）研修等の充実①教育研修事業の充実強化•

従来から実施している消費者行政職員研修、消費生活相談員研修等のコース数を増やす。

•「消費者教育推進のための研修」について、地域における消費者教育推進を支援するため、研修対象者を社会福祉関係者、学校教育関係者、消費者教育の担い手等にも拡大し、高齢者の見守
りや地域の消費者教育を推進する担い手を育成するため、「見守りのための消費者教育講座」等を
実施する。

•

消費者問題の解決を目的として構築される地域ネットワークの担い手を養成するため、「消費生活サポーター研修」を実施する。

•「企業職員研修」については、コース数を追加する。コース内容につ いても、実務に役立つものとするため、食品表示の一元化制度等の消費 者関連法令の解説や、ケーススタディ等を消費者庁と協力して実施する。
２７年度
研修内容

コー

２８年度
コー

人員

ス数

２９年度

人員

ス数

コー

人員

ス数

地方消費者行政
職員・消費生活

４８

３，４５６

５３

３，８１６

５３

３，８１６

１３

９３６

１８

１，２９６

１８

１，２９６

－

－

５

３６０

５

３６０

１０

７２０

７

５０４

７

５０４

相談員研修
消費者教育推進のための研修
消費生活サポーター研修
企業職員研修•上記研修においては、研修の対象となる関係機関等に幅広く周知し、研修への参加を促す。

•

研修参加申し込み受付システムを導入するなどによって、受講希望者の研修申し込みが容易になるような環境整備を図る。

•

研修の実施に当たっては、各地の地理的条件に配慮して、地方都市においても実施するとともに、インターネット等を活用した遠隔研修を推進する。

•

消費者行政に関する国家公務員向けの研修の実施について検討を行う。

•

研修コース毎に、受講者に対するアンケート調査を実施するとともに、受講者を派遣した地方公共団体へのアンケート調査を実施する。アンケート調査の結果は研修内容の充実に活用するとともに、受講者および地方公共団体から５段階評価で平均満足度４以上の評価を得る。

•

企業・消費者向けの教育・研修事業について市場化テスト（官民競 争入札）を実施する。

218

②都道府県における巡回訪問事業の支援•

相談体制の強化のため、市町村の消費生活相談窓口における経験の浅い相談員に対する指導経験豊富な相談員の「巡回訪問」について、都道府県が実施できるよう、都道府県と連携を図り、「巡回訪問事業」の質の向上及び円滑な運営に対する支援を行う。

③消費生活相談員資格試験•

消費生活相談員資格試験を登録試験機関として適正に実施する。

•

資格保有者の地域偏在の解消を図る観点から、全国１５箇所以上で資格試験を実施する。

④消費生活専門相談員資格認定制度•

消費生活センター等において相談業務に携わる消費生活相談員の資質・能力の向上等を図るため、消費生活相談員資格試験と併せて、５年ごとに更新を必要とする消費生活専門相談員資格の審査及び認定を行う。

•

消費生活センター等での実務に就いていない消費生活専門相談員資格保有者が５年ごとに資格の更新を行う際に受講する講座を実施する。

•

なお、消費生活専門相談員資格認定制度に係る業務に関しては、その実施状況等を見つつ、必要な業務の見直しについて検討を行う。

（８）商品テストの強化①生活実態に即した商品テストの実施•

消費者被害の未然防止・拡大防止を図るため、消費者の生活実態に即して必要な商品テストを行う。具体的には、注意喚起のための商品テストを積極的に実施し情報提供するとともに、地方公共団体から依頼のあった相談解決のための商品テストについては、原則として全てに
対応する。

•

「消費者安全法の一部を改正する法律」（平成２４年法律第７７号）の施行を踏まえ、消費者事故
等の原因究明や情報提供のため、消費者庁（消費者安全調査委員会を含む。）からの求めに応じ必要な協力を行う。

•

商品テストの課題設定及び成果については、外部有識者による評価を実施し、その結果を業務に反映させる。

②商品テストの効率的な実施•

我が国全体として必要な商品テストが確実かつ効率的に実施されるよう、独立行政法人、研究機関、大学等の関係機関との連携を強化し、それぞれの機関が保有する専門的な知見や技術・技能等を活用するとともに、定型的な規格・基準に基づくテストや専門性の高いテストなどについて、試験研究機関等への外部化を図る。また、消費生活センター等では対応が困
難なテストの実施に努める。

③商品テスト実施機関等の情報収集・提供•

テスト実施機関が実施可能な対象商品や試験内容、保有する施設・機器などの情報及び消費生活センター等の商品テスト実施状況等の情報を収集し、ホームページ等を通じて提供する。

•

地方公共団体等に対しては、新たにデータベースを構築するなど情報提供に係る手段を検討・実施することにより、中核的機関としての役割を積極的に果たす。

（９）立担保の実施等
・独立行政法人国民生活センター法（平成１４年法律第１２３号）第１０条第７号に規定する業務を219

円滑かつ効果的に実施するため、以下の取組を行う。
①特定適格消費者団体等と事前相談による情報共有等によって連携を図りながら協力するよう努める。
②特定適格消費者団体からセンターへ担保を立てる要請があり有識者による審査を経てセンターが担保を立てる決定をした事案については、裁判所が命じた期限までに担保を立てる。
③担保を立てた事案について、その後の裁判手続の経過と権利義務関係を把握し、適切な管理、求償を実施する。
（10）震災からの復興に向けた取組•

東日本大震災からの復興を支援するため、以下の取組を実施する。
①食品と放射性物質に関する情報など、震災に関連する消費生活情報を収集し、ホームページ等を通じ、情報提供を積極的に行う。
②消費生活相談員や行政職員等に対する研修において、食品と放射能等に関連する講義を積極的に行う。
③放射性物質に関する検査について、引き続き地方公共団体における実施体制を支援するとともに、地方公共団体からの依頼に基づく検査を積極的に実施する。
④その他、消費者庁と連携の上、必要な施策を適切に実施する。

（11）消費者教育の推進•

消費者教育の推進に関する法律（平成２４年法律第６１号）が施行されたことを踏まえ、消費者教育に関する以下の取組を実施する。
①高齢者、障害者等への支援を行う民生委員等が地域で消費者教育を拡げていくことができるよう、
消費生活相談員等を対象として、民生委員等への研修を行う講師を養成するとともに、情報提供等を行う。
②ＰＩＯ－ＮＥＴ情報等の収集・分析を通じ、消費生活相談実例等を消費者教育に関する研修・普及啓発等に活用する。
③消費者教育に関する専門的知識を習得させるために消費生活相談員等への研修を実施する。
④消費者教育に関する先進的な取組に関する情報等を収集し、ホームページ等を通じて提供する。

（12）中核機関としての役割強化•

センターの業務及び組織の整備、関係機関等との役割分担・連携等の具体的な方策に関する検討
結果を踏まえ、適切に対応する。

（13）政府機関の地方移転に関する取組
・「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」（平成２８年９月
１日まち・ひと・しごと創生本部決定）に基づき、徳島県において、主として関西、中国・四国地域の対象者を中心とした研修を実施するととも に、独自の研修も実施する。また、徳島県周辺も含めた大学、医療機関、研究施設等を活用しつつ、徳島県の協力を得ながら、徳島県を実証フィールドとした、相模原施設では実施できなかった先駆的な商品テストのプロジェクトを実施する。
３．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画•

別紙１から別紙３までのとおり。

220

•

毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行うものとする。

４．短期借入金の限度額•

短期借入金の限度額は、７億円とし、運営費交付金の資金の出入に時間差が生じた場合、不測の事態が生じた場合等に充てるために用いるものとする。

５．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合の当該財産の処分に関する計画•

不要財産等の処分に関する計画の見込みはない。

６．重要な財産の処分等に関する計画•

重要な財産の処分等に関する計画の見込みはない。

７．剰余金の使途（１）商品テスト業務に係る検査・分析機器等を充実させるための更新・整備（２）情報の収集及び提供に係る高度情報化を図るための機器等の整備（３）施設・設備の質的向上及び老朽化対応のための改修・整備

８．その他業務運営に関する事項（１）施設・設備に関する計画•

施設・設備に関する計画の見込みはない。

（２）人事に関する計画•

地方公共団体との人事交流や消費者団体での実務体験などを通じ、センター職員に多方面の業務を経験させることにより、職員の専門性の更なる向上を図る。

（３）中期目標期間を超える債務負担•

当期中期目標期間中のセンター業務を効率的に実施するために、コンピュータの賃貸借について、
次期中期目標期間にわたって契約を行うことがある。

（４）積立金の処分に関する事項•

前期中期目標期間の最終年度における積立金残高のうち、当期中期目標期間における積立金として整理する金額を厳格に算出し、内閣総理大臣の承認を受けるものとする。当該金額を控除した
残余の額については、国庫納付する。

（５）情報セキュリティ対策•

政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群を踏まえ、情報セキュリティポリシーを適時適切に見直すとともに、これに基づき情報セキュリティ対策を講じ、情報システムに対するサイバー攻撃への防御力、攻撃に対する組織的対応能力の強化に取り組む。

（６）事業の審査及び評価•

各事業の審査及び評価について、外部評価の仕組みについて検討し、必要性の高い事業から導入する。

（７）国際協力•

海外からの研修生の受け入れや海外への講師派遣等の要請に積極的に対応する。

221

（８）内部統制の充実・強化
・「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成２６年１１月２８日総管査第３２２号総務省行政管理局長通知） に基づき、業務方法書に定めた事項を確実に実施する。内部統制の充実・強化を図るため内部統制委員会の開催やコンプラ
イアンスの徹底等、内部統制環境を整備・運用するとともに不断の見直しを行う。また、定期的に内部監査等によりモニタリングや検証を行い、監事による監査機能・体制を強化する。
（９）情報公開•

情報公開請求に対して適切に対応する。

別紙１
中期計画予算平成２５年度～平成２９年度（単位：百万円）
区
収

別

金

額

入
１６，１１２

運営費交付金自己

６７４

収入

１６，７８６

計支

出業務経費 一般

９，４６７

管理費人件費

１，１２２
６，１９８
計
１６，７８６（注１）各欄の積算と合計欄の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがある。
（注２）
・運営費交付金収入及び業務経費には、平成 25 年度補正予算（第１号）により措置された好循環実現のための経済対策の一環として防災・安全対策の加速を図るための経費及び平成 28 年度補正予算（第２号）により措置された未来への投資を実現する経済対策の一環として、安全・安心の確保を図るための経費が含まれている。
・一般管理費には、平成 28 年度補正予算（第 2 号）により措置された未来への投資を実現する経済対策の一環として、安全・安心の確保を図るための経費が含まれている。
【人件費の見積り】
期間中総額５，００５百万円を支出する。
ただし、上記の金額は、役員報酬（非常勤役員給与を除く。）並びに職員基本給、職員諸手当及び超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
【運営費交付金の算定ルール】
・毎事業年度の運営費交付金については、以下の数式により決定する。

222

運営費交付金＝人件費＋（業務経費＋一般管理費）×β（消費者物価指数）－ 自己収入＋ε（特殊要因増減）
人件費＝（基本給等＋社会保険料負担金＋児童手当拠出金）×γ＋退職手当
基本給等＝前年度の（役員報酬＋職員基本給＋職員諸手当＋超過勤務手当） 業務経費＝前年度の業務経費相当額×α１×δ
一般管理費＝前年度の一般管理費相当額×α２【注記】
業務経費の効率化係数（α１）：各事業年度予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
一般管理費の効率化係数（α２）：各事業年度予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
消費者物価指数（β）：各事業年度予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
人件費調整係数（γ）：各事業年度の予算編成過程において給与昇給率等を勘案して、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
政策係数（δ）：国民に対して提供するサービスへの対応への必要性、独立行政法人の評価委員会による評価等を総合的に勘案し、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
特殊要因（ε）：法改正等に伴い必要となる措置、現時点で予測不可能な事由により、特定の年度に一時的に発生する資金需要【中期計画予算の見積りに際し使用した具体的係数及びその設定根拠等】
・業務経費の効率化係数（α１）：平成２５年度は０．９８２０６５、平成２６年度は０．９１５３１８７６、
平成２７ 年度は０．９５５、平成２８年度は０．９９、平成２９年度は０.
９８２９２５５とした。
・一般管理費の効率化（α２）：中期計画期間中は、０.９７とした。
・消費者物価指数（β）：中期計画期間中は１.００とした。
・人件費調整係数（γ）：平成２５年度は０．９１７９７２、平成２６年度は１.０８７０８１、平成２７年度
は１.０３４５７６３、平成２８年度は１.０２２８８０４３４、平成２９年度は１．
０４０７８６６とした。
・政策係数（δ）：平成２５年度は１.００、平成２６年度は１.０３２３４６、平成２７年度は１.０８２３８
４７、平成２８年度は１.０１４７８１２６３、平成２９年度は１.１８０５６０７とした。

223

別紙２
収支計画
平成２５年度～平成２９年度（単位：百万円）
区

別

金

額
１７，５４５

費用の部 経常費用

１７，５４５

業務経費 一般

８，８１２

管理費人件費

１，１１９

減価償却費財

６，１９８

務費用

１，３９２

臨時損失

２４
０

収益の部
運営費交付金収益自己

１７，５４８

収入

１６，０８３

資産見返運営費交付金戻入臨時利益

６７４
７９１

純利益

０

目的積立金取崩額総利
３

益

０
３

（注）各欄の積算と合計欄の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがある。
【注記】
当法人における退職手当については、役員退職手当支給規程及び職員退職手当支給規程に基づいて支給することとなるが、その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。

224

別紙３
資金計画
平成２５年度～平成２９年度（単位：百万円）
区

別

金

資金支出

額
１６，７８６

業務活動による支出投資活１６，７８６動による支出財務活動によ

０

る支出

０

次期中期目標期間への繰越金

０

資金収入

１６，７８６

業務活動による収入

１６，７８６
１６，１１２

運営費交付金による収入自己収入

６７４

投資活動による収入財務活０動による収入０

前期中期目標期間よりの繰越金０（注）各欄の積算と合計欄の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがある。

225

独立行政法人国民生活センター中期目標
独立行政法人国民生活センター第４期中期目標（平成30年度～令和４年度）
平成 30 年３月２日
消費者庁

独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第29条の規定により、独立行政法人国民生活センター（以下「センター」という。）が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）を次のとおり定める。
第１

政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）（我が国の消費者政策とセンターの目的）
我が国の消費者政策の基本となる事項は「消費者基本法」（昭和43年法律第78号。平成16年に「消費者保護基本法」を改正。）により定められ、同法第２条では「消費者政策」を「消費者の利益の擁護及び増進に関する総合的な施策」と定義し、「消費者の権利の尊重」と「消費者の自立支援」を政策推進の基本理念としている。また、同法第１条では消費者政策の推進により「国民の消費生活の安定・向上を確保する」ことを法の目的として掲げ、その達成に向けて同法第９条において「消費者政策の計画的な推進を図るため、消費者基本計画を定める」ことを規定している。平成27年度から平成31年度までの５年間を対象とした３回目の策定となる消費者基本計画（平成27年３月24日閣議決定。以下単に「消費者基本計画」という。）では、消費者を取り巻く環境の変化や新たな課題等に適切に対応した消費者政策を更に推進していくとしている。
センターは、「独立行政法人国民生活センター法」（平成14年法律第123号。以下「センター法」という。）
第３条において、「国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から、国民生活に関する情報提供及び調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続を実施する」ことを目的として掲げている。
（国の政策体系におけるセンターの位置付け）
国の政策体系との関係でセンターの位置付けをみると、消費者基本計画において、消費者庁は「消費者行政の司令塔・エンジン役」、センターは「消費者問題に関する中核的実施機関」と位置付けられており、消費者政策の「実施体制の充実・強化」が同計画で求められている。また、センターは、消費者基本法第25条において、「国民の消費生活に関する情報の収集・提供や苦情処理のあっせん及び相談等における中核的な機関として積極的な役割を果たす」ものと位置付けられている。さらに、平成21年９月の消費者庁の創設と共に施行された「消費者安全法」（平成21年法律第50号）第９条において、センターは、都道府県・市町村に対し、都道府県・市町村による消費生活相談等の事務の実施に関し、「情報の提供、当該事務に従事する人材に対する研修その他の必要な援助を行う」
ことや、同法第14条に基づき、消費者庁が行う消費者事故等の情報の集約・分析及び取りまとめに対する「資料の提供、意見の表明、消費者事故等の原因の究明のために必要な調査、分析又は検査の実施」等の協力を行うといった位置付けが規定されている。
（消費者を取り巻く環境の変化とセンターが取り組む重点領域）
消費者を取り巻く環境をみると、消費者基本計画では「人口減少、高齢化・独居化の進行」、「高度情報通信
社会の進展、消費生活におけるグローバル化の進展」等の環境変化により消費生活の多様化・高度化が進むとともに
消費者問題も多様化・複雑化しているとの基本認識を示した上、「高齢者や障害者などの社会的弱者を狙った悪質商法などによる消費者被害は跡を絶た」ないとしてこうした消費者を取り巻く環境を踏まえ、「高齢者、障害者などの被害に遭いやすい消費者の被害の防止と救済を図ることが急務」との政策対応を求めている。このような環境変化の一方で、依然として消費者と事業者との間の情報の質・量及び交渉力の格差は変わっていない。この格差を縮小し、消費者被害の発生又は拡大の防止を図るとともに、消費者被害の迅速な回復を図るため、センターは、消費者庁との緊密な連携の下、国民生活に関する様々な情報の収集・提供や被害回復のための取組等を行うことが必要とされている。また、平成 23 年３月に発生した東日本大震災、平成 28 年４月に発生した熊本地震を通じて国民の安全・安心に対する関心が一層高まっている。こうした環境変化の中、生命又は身体の被害に係る消費者事故等の原因を究明し、その再発又は拡大の防止を図るため、消費者庁に消費者安全調査委員会が設置（平成 24 年 10 月）されて以降、センターは、消費者庁との連携を強化してきたところ、商品テスト等を通じて、生命又は身体分野の消費者安全の確保に寄与することが引き続き求められている。
他方、こうしたセンターの役割が高まる中、センターを含めた独立行政法人は、厳しい財政状況において事業の一層の効率化を図ることによって、限られた予算の中で質の高い行政サービスを提供することが求められている。

226

したがって、センターが、平成 30 年４月から始まる第４期中期目標期間において引き続き国、地方公共団
体及び関係機関等と緊密に連携しつつ消費者行政の中核的実施機関としてその機能の維持・強化を求められていることを踏まえつつ質の高い行政サービスを効率的かつ効果的に提供していくため、この中期目標を設定する。
（別紙）政策体系図

第２中期目標の期間センターの第４期中期目標の期間は、平成30年４月１日から平成35年３月31日までの５年間とする。

第３
国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．広報事業センターは、消費者基本計画において「消費者への情報提供」を行うことがうたわれ、センター法第３条に掲げられた３つの目的のうちの１つとして「国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から国民生活に関する情報の提供」を行うことが規定されている。この目的を達成するため、同法第10条において「国民に対して国
民生活の改善に関する情報を提供する」業務や「国民生活に関する国民からの苦情、問合せ等に対して必要な情報を提供する」業務を実施することが規定されている。消費者基本計画やセンター法の規定に基づき、以下の情報提供を行うとともに、広報事業の質の維持・向上及び適切性の確保のため、以下の項目を実施する。
（１）国民への情報提供①

報道機関等を通じた情報提供
相談事業や商品テスト事業において分析し、取りまとめた情報について、記者説明会の機動的な開催
や、ウェブサイト上での公表など記者説明会以外の方法による公表により、報道機関等を通じた情報提供を時宜に応じて積極的に行う。
【指標】
・新聞（在京６紙、ネット掲載を含む）掲載回数（平成28年度実績：68回）
・テレビ・ラジオ（ＮＨＫ及び在京キー局）放送回数（平成28年度実績：53回）【目標水準の考え方】
国民への情報提供を広く行う手段として、新聞やテレビ・ラジオなどのマスメディアによる報道を通じた広報が極めて有効であるが、当該報道に接した読者や視聴者の数を正確に捉えることは困難であることから、新聞（在京６紙、ネット掲載を含む）の掲載回数、テレビ・ラジオ（ＮＨＫ及び在京キー局）の放送回数を目標とし、達成水準は設定しないこととする。
【関連指標】
・記者説明会開催回数（平成28年度実績：19回）
・地方紙掲載回数（ネット掲載を含む）（平成28年度実績：216回）② ウェブサイト、出版物等による情報提供
相談事業や商品テスト事業において分析し、取りまとめた情報を活用して、ウェブサイト、出版物等を通じて国民生活の諸問題に係る情報を適時適切に提供する。また、消費者問題に関する専門的情報を編集したウ
ェブ版「国民生活」のウェブサイトへの掲載やその印刷版（簡易冊子版）の消費生活センター等への配布、また、消費者トラブル対策に役立つ情報をコンパクトにまとめた年1回発行の冊子「くらしの豆知識」の販売推進（無料の視覚障害者向け録音図書「デイジー版くらしの豆知識」の配布推進を含む。）、高齢者・障害者等に最新の消費者被害状況を迅速に伝えることを目的とする「見守り新鮮情報」のメールマガジン発行及びウェブサイトへの掲載などによって、高齢者・障害者等を含めたより広い国民や全国の消費生活センター等に必要な情報が行き渡るよう取り組む。

227

【指標】
・ウェブ版「国民生活」読者へのアンケート結果

５段階評価中平均４以上（平成28年度実績：平均4.5）・「くらしの豆知識」購入者へのアンケート結果

５段階評価中平均４以上【目標水準の考え方】
毎月発行するウェブ版「国民生活」を着実にウェブサイトへ掲載し、重要なテーマに関する特集を組むなど時宜に応じた編集の工夫を行い、その内容の有用性につき広く国民への周知を図るとともに、特集記
事等の内容に対し読者の満足度を測る項目をアンケートに盛り込み、５段階評価で平均４以上の読者評価が得られることを目標とする。「くらしの豆知識」についても、アンケートにおいて購入者の満足度を測る
項目を盛り込み、５段階評価で平均４以上の購入者評価が得られることを目標とする。
【関連指標】
・ウェブ版「国民生活」全記事総アクセス数（平成28年度実績：5,550,235件）
・ウェブ版「国民生活」を印刷した簡易冊子版の配布部数（平成28年度実績：1,195部）
・「くらしの豆知識」販売部数（平成28年度実績：245,970部）
・録音図書「デイジー版くらしの豆知識」作成部数（平成28年度実績：1,200部）
・相談情報や商品テスト情報を活用した「見守り新鮮情報」の発行回数（平成28年度実績：24回）③

消費者庁が行う注意喚起への協力
消費者庁が行う注意喚起について、可能な限りの媒体を利用して消費者に情報提供する。
【関連指標】
・消費者庁が行った注意喚起情報の紹介件数（平成28年度実績：571件）
・他省庁が行った注意喚起情報の紹介件数（平成28年度実績：1,190件）④

災害時、消費者事故発生時その他の緊急時等における情報提供
消費者基本計画では、平成23年３月に発生した東日本大震災後の国民の消費生活において「消費者による必要以上の購入等による生活必需品等の品不足」、「福島第一原発事故による風評被害」が発生したことを指摘して「災害時の消費生活に関する情報提供」の充実を求めているほか、重大事故を始めとする消費者事故の発生時において「消費者への注意喚起等の必要な措置」を求めている。これらを踏まえ、災害発生又は消費者事故発生により収集した情報、相談事業において緊急対応で設置した特設電話相談や都道府県では相談対応が困難な事例に関する特設電話相談等により収集した情報を、ウェブサイト等を通じて適時適切に提供する。
【関連指標】
・災害等関連情報の提供件数（２）消費者教育の推進に関する情報の提供「消費者教育の推進に関する法律」（平成24年法律第61号。以下「消費者教育推進法」という。）
及び変更中の「消費者教育の推進に関する基本的な方針」（平成25年６月28日閣議決定。以下「消費者教育推進基本方針」という。）を踏まえ、消費者教育の推進に関する以下の取組を実施する。
①

高齢者、障害者等及びこれらの者への支援を行う関係者等への情報提供
消費者教育推進法第13条第１項の規定及び消費者教育推進基本方針に基づき、センターは、地域におい228

て高齢者、障害者等に対する消費者教育が適切に行われるようにするため、「見守り新鮮情報」等の情報提供を、消費者庁が開催する「高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク連絡協議会」構成員及び地方公共団体に対して行うほか、新たに消費者庁と連携し、消費者安全法に基づく「消費者安全確保地域協議会」（見守りネットワー
ク）構成員や民生委員協議会・社会福祉協議会・介護福祉士の活動組織等の支援機関及びその構成員に対し、消費生活センター等を経由して情報の提供を行うことなどにより、センターの情報が高齢者、障害者等に到達しやすいよう積極的な広報活動に努める。また、支援機関等による広報活動の状況を把握し、これを踏まえて、支援機関及びその構成員に対する情報提供の方法について消費生活センターを経由する以外の有効な方策を検討
し、目標期間中に適宜実施していくこととする。なお、実施する方策は、年度計画において具体的に定める。
併せて、広報を受けた高齢者等の反響を把握する仕組みを検討し、構築した仕組みを活用して、当該取組の見直
しや成果の把握を行う。
【指標】
・「見守り新鮮情報」（メールマガジン）登録者数（平成28年度実績：21,873人）
・情報提供を実施した支援機関数【目標水準の考え方】「見守り新鮮情報」（メールマガジン）についても「国民生活」と同様に、その内容がより多くの人に認識され、より多くの人に読まれることに意義があることから、発行回数そのものを単に増加させることよりも、発行されたものがより多くの人に読まれるよう、登録者数を着実に増加させることを重視する目標とする。
そのための手段については、これまで実施してきたウェブサイトでの登録呼び掛け及びセンターが主催又は参加する各種フォーラムやイベント、講演会、研修等の様々な場で積極的に登録を呼び掛けることに加え、民生委員、社会福祉主事、介護福祉士その他の支援関係者や「消費者安全確保地域協議会」（見守りネットワーク）構成
員等への情報提供を行うことにより、高齢者・障害者本人のみならず、これら支援関係者・構成員等の登録の実現と大幅な増加につなげていく積極的な取組を行うことから、達成水準は設定しないこととする。
【関連指標】
・「見守り新鮮情報」（メールマガジン）発行回数（平成28年度実績：28回）
・録音図書「デイジー版くらしの豆知識」作成部数（平成28年度実績：1,200部）②

消費者教育の推進に関する先進的な取組の情報提供
消費者教育推進法第18条第１項の規定及び消費者教育推進基本方針に基づき、センターは、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場において行われている消費者教育に関する先進的な取組の情報を提供するため、東京事務所及び相模原事務所の展示スペース等において、新たに情報の内容を広報する資料（ポスター、パンフレ
ット等含む）を作成して掲示する。また、先進的な取組で作成された資料や物品の展示を実施するとともに、ウェブサイトにおける先進的な取組専用ページへの掲載を積極的に行う。さらに、若者向けの取組として、若者が慣れ親しむＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を活用した188（消費者ホットライン）の広報を積極的に行う。
【関連指標】
・ウェブサイトにおける先進的な取組専用ページの更新回数
・ウェブ版「国民生活」における先進的な取組の紹介回数
・展示スペース等における先進的な取組の展示内容の更新回数③ 消費生活相談実例等の消費者教育への活用
消費者教育推進法第13条第２項の規定及び消費者教育推進基本方針に基づき、センターは、公民館その他の社会教育施設等において、消費生活センター等が収集した情報の活用による実例を通じた消費者教育が行われるようＰＩＯ－ＮＥＴ情報を活用して時宜を得たテーマを選定し、情報提供する。

229

【関連指標】・相談情報を活用した「見守り新鮮情報」発行回数（平成28年度実績：24回）
２．情報収集・分析事業
消費者基本法第25条において、センターは、「国民の消費生活に関する情報の収集及び提供」を行うことが規定され、センター法第10条及び第42条では国民生活に関する情報を収集、分析し、国民や関係機関等へ提供することが規定されている。情報収集・分析事業の質の維持・向上及び適切性の確保のため、以下の項目を実施する。
（１）ＰＩＯ―ＮＥＴ等の刷新
消費者基本計画第４章６（２）「全国消費生活情報ネットワークシステム（ＰＩＯ‐ＮＥＴ）を適切に運用するとともに、国の行政機関や地方公共団体による法執行、事業者の指導への活用を促進する」との規定に基づ
き、以下を実施する。
①

ＰＩＯ－ＮＥＴの刷新
全国消費生活情報ネットワークシステム（以下「ＰＩＯ―ＮＥＴ」という。）については、消費生活相談の現場における利用の負担軽減と効率化による速やかな情報収集、情報分析機能の向上による迅速な法執行や法改正の企画立案といった行政機関等における活用促進のために、新たな解析手法であるテキス
トマイニングの導入や、人工知能（ＡＩ）、音声認識、本人認証等の新技術の導入を検討し、平成32年度までにＰＩＯ－ＮＥＴの刷新を行う。
消費者庁との連携による地方公共団体等の理解と協力を得て相談受付後の一層速やかな登録を引き続き促すことなどにより、相談受付からＰＩＯ－ＮＥＴに登録されるまでの平均日数（以下「登録日数」という。）を短縮するよう努める（センターが自ら受け付けた相談についても短縮に努める。）。
【指標】
・全国の消費生活センター等における登録日数７日以内（平成28年度実績：7.0日）
・センター受付相談の登録日数４日以内（平成28年度実績：4.3日）【目標水準の考え方】
登録日数の短縮については、その重要性を全国の消費生活センター等及びセンターが認識して相談現場での短縮努力やＰＩＯ－ＮＥＴのシステム改良等を行った結果、従来全国平均で30～40日程度要していた登録日数が、平成28年度実績で消費生活センター等においては7.0日（当初目標は10日）、センターにおいては4.3日（当初目標は５日）まで大幅に短縮を超過達成した。引き続き、超過達成した
実績ベースと同等程度以上の成果を維持することが有益であり重要度も高いとみられることから、消費生活センター等においては７日以内、センターにおいては４日以内の目標とする。
【重要度：高】登録日数を短縮することは、消費者被害の早期認識のために極めて重要であり、消費者被害の発生又は拡大の防止及び被害の迅速な回復に資するものであるため。
【難易度：高】第３期中期目標期間における短縮努力により目標（消費生活センター等10日以内、センター５日以内）の登録日数をすでに大幅に短縮し、困難な目標を超過達成したところであるが、登録日数短縮の重要性に鑑み、引き続き、新技術の導入や消費生活センター等、センター及び消費者庁の連携による短縮努力等
により、第３期中期目標の水準から更なる高みを目指し、超過達成した実績ベースと同等程度以上の水準として、登録日数を全国の消費生活センター等では７日以内、センターでは４日以内を目指す目標設定とする。

②

ＰＩＯ－ＮＥＴの利用承認
地方公共団体からの要望を踏まえ、ＰＩＯ－ＮＥＴの利用承認を適切に実施する。

230

【関連指標】・ＰＩＯ－ＮＥＴ利用承認件数（平成28年度実績：39件）③

事故情報データバンクの運営
事故情報データバンク（参画機関は13機関）について、消費者庁と連携しながら適切な運営を実施する。

（２）関係機関への情報提供及び情報交換①「早期警戒指標」利用機能の提供及び活用の促進
消費者被害の発生又は拡大の防止を図るため、新たな手口・悪質事例等を早期に明らかにする「早期警戒指標」（「急増指標」及び「特商法指標」の２種類）の出力機能をＰＩＯ－ＮＥＴの機能として消費者庁、関係省庁、関係独立行政法人、消費生活センター等の関係機関に提供するとともに、同機能の活用を促進する。
【指標】
・全国の消費生活センター等における早期警戒指標利用者数 7,000人（平成28年度実績：6,719人）【目標水準の考え方】
早期警戒指標を毎月着実に発行することとし、その上で毎月の利用者数を確保してその内容を確実に知らせることに意義があることから、ＰＩＯ－ＮＥＴにおいて同機能の利用者を平成28年度実績と同等程度以上、確保するよう努めることを目標とする。

②

消費生活センター等への情報提供
ＰＩＯ－ＮＥＴの運営等について、消費生活センター等に対し情報提供を行う。
【関連指標】
・「ＰＩＯ－ＮＥＴつうしん」発行回数（平成28年度実績：13回）
・ＰＩＯ－ＮＥＴに関する事務連絡発出回数（平成28年度実績：26回）
・ＰＩＯ－ＮＥＴ刷新に関する資料等発行回数（平成28年度実績：16回）
・「早期警戒指標」発行回数（平成28年度実績：12回）
・消費者行政フォーラムログイン数（平成28年度実績：約74.9万回）③

行政機関等との情報交換
法令に基づく迅速かつ厳正な行政処分等に資するため、消費者利益を侵害する違法・不当行為の取締り等を行う行政機関等との間で緊密な情報交換を行う。
【関連指標】
・情報提供依頼への対応件数（平成28年度実績：1,894件）
・法令照会（警察／裁判所/弁護士会／適格消費者団体／センター法第40条第１項（和解の仲介手続によって紛争が解決されなかった消費者の訴訟支援）／その他）（平成28年度実績：644件＜内訳＞警察：277件、裁判所：12件、弁護士会：286件、適格消費者団
体：59件、センター法第40条第１項（和解の仲介手続によって紛争が解決されなかった消費者の訴訟支援）：１件、その他：９件）
・公益目的を有する法人その他団体から消費者利益の増進に特に寄与し得ると判断される照会（平成28年度実績：110件）④

適格消費者団体・特定適格消費者団体のＰＩＯ－ＮＥＴ利用
消費者被害の発生又は拡大の防止及び迅速な回復を図るため、消費者団体訴訟制度（適格消費者団体
が事業者の不当な勧誘行為等の差止請求をすることができる制度及び特定適格消費者団体が事業者の不231

当な行為により生じた消費者の財産的被害を集団的に回復することができる制度）が導入されている。同
制度の担い手である適格消費者団体等が、より実効的に活動をするためには、消費者被害の情報に関する支援が必要であり、「消費者契約法の一部を改正する法律」（平成28年法律第61号）及び「独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律」（平成29年法律第43号）の附帯決議において、消費者団体訴訟制度の担い手である適格消費者団体等に対するＰＩＯ－ＮＥＴの配備等による支援を行うこととされた。このため、引き続き、地方公共団体等関係者との調整を踏まえ、ＰＩＯ－ＮＥＴ端末の配備に向けた検討を進める
ほか、消費者団体からの要請に基づきＰＩＯ－ＮＥＴ情報の提供を積極的に行う。
【関連指標】
・「急増指標」に基づく情報提供団体数（平成28年度実績：６団体＜内訳＞適格消費者団体：５団体、特定適格消費者団体：１団体）
・適格消費者団体からの照会への対応件数（平成28年度実績：59件）
３．相談事業
消費者基本計画では、消費者政策として「消費者と事業者との間の苦情処理・紛争解決」がうたわれ、センターは、「消費生活センター等の相談支援機能の強化に努める」こととされている。また、消費者基本法第25条
では「事業者と消費者との間に生じた苦情の処理のあっせん及び当該苦情に係る相談における中核的な機関として積極的な役割を果たす」こと、センター法第10条では「国民生活に関する国民からの苦情、問合せ等に対して必要な情報を提供する」ことが規定されている。これらの規定を踏まえ、相談事業の質の維持・向上及び適切性の確保のため、以下の項目を実施する。
（１）苦情相談①

経由相談及びセンター受付相談
消費者基本計画第４章６(１)「国民生活センターによる消費生活センター等の相談支援機能の強化」に基づき、センターにおいて、弁護士・専門技術者等専門家からのヒアリングを行う等により専門分野に特化したセンターの消費生活相談員・職員を育成し、消費生活センター等からの経由相談の解決能力の向上を図る。
また、消費生活センター等において対応困難な分野に関する相談については、移送・共同処理等の対応を消費生活センター等と連携を図りながら積極的に行い、その対応から得られるノウハウや知見を消費生活センター等へ周知する。さらに消費者ホットラインの三桁化（188）に伴う消費生活相談の増加に対応し、平日バックアップ相談、お昼の消費生活相談、休日相談（必要な年末年始対応含む。）を適切に実施し、あっせんを積極的に行う。
【関連指標】
・専門家からのヒアリング回数（平成28年度実績：839回）
・事例研究会の実施回数（平成28年度実績：36回）
・経由相談件数（平成28年度実績：7,589件）
・うち助言件数（平成28年度実績：6,608件）
・うち移送・共同処理等件数（平成28年度実績：859件）
・平日バックアップ相談件数（平成28年度実績：3,740件）
・うちあっせん件数（平成28年度実績：175件）
・お昼の消費生活相談件数（平成28年度実績：3.021件）
・うちあっせん件数（平成28年度実績：168件）
・休日相談件数（平成28年度実績：5,431件）
・うち即日対応件数（平成28年度実績：5,420件）②

個人情報に関する苦情相談
個人情報に関する苦情相談について、「個人情報の保護に関する基本方針」（平成16年４月２日閣議決定）に基づき、円滑かつ的確な処理に資するため、苦情相談機能を発揮し、また、個人情報に関する苦情相談の事例を集約・分析し、消費生活センター等に周知することにより、各種相談機関における個別の相談事例から得られる知見を蓄積し、その共有を図るものとする。

232

【関連指標】・個人情報相談件数（平成28年度実績：72件）
・「消費生活相談緊急情報」での情報提供（平成28年度実績：２回）③

越境消費者トラブルに関する苦情相談
消費者基本計画第４章５(３)「近年増加している越境消費者トラブルについて、国民生活センターにおける相談対応を実施するとともに、連携先となる海外機関との更なる連携強化・拡大に努める」との規定に基づ
き、海外事業者と我が国の消費者のトラブルに関する相談窓口である「越境消費者センター（ＣＣＪ）」を活用
し、越境消費者トラブルに関する相談対応を適切に行う。また、消費者庁と連携し、越境消費者トラブルが多い
国・地域を中心に提携先海外消費者機関を拡大する。
【指標】
・海外消費者機関との新規提携件数【目標水準の考え方】
消費者基本計画においては、「消費生活におけるグローバル化の進展」等の環境変化により消費生活の多様化・高度化が進むとともに消費者問題も多様化・複雑化しているとの基本認識が示されており、我が国の消費者が海外事業者との間で消費者トラブルとなる事案が増加している。海外に所在する事業者との間のトラブル
を国内の機関のみで解決することは困難な場合が多いことから、ＣＣＪと提携を結ぶ海外消費者機関を増加させ、多国にわたり所在する多様な海外事業者との交渉を、海外機関を利用して実施することが効果的かつ効率的であるため、海外消費者機関との新規提携件数を目標とする。ただし、海外消費者機関との新規提携は、相手国機関の意向や事情に大きく左右されることから、達成水準は設定しないこととする。
【関連指標】
・ＣＣＪ受付の相談件数（平成28年度実績4,473件）
・「消費生活相談緊急情報」による情報提供回数（平成28年度実績：８回）
・海外消費者機関との提携機関数（平成28年度末：12機関）④

訪日外国人旅行者への対応
東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の開催（平成32年）に向けて、また、「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」を踏まえ、「明日の日本を支える観光ビジョン」（平成28年３月30日公表）における「訪日外国人旅行者数を2020年（平成32年）に4,000万人、2030年に6,000万人」、「訪日外国人旅行者消費額を2020年に８兆円、2030年に15兆円」との目標や、消費者基本計画第２章５における「消費者政策においても、短期滞在する外国人旅行者を含む我が国に在留する外国人に対する対応、
例えば情報提供や相談対応における多言語対応などが求められている」との政策的要請に基づき、セン
ターは、関係機関と連携し、訪日外国人旅行者が訪日中に被害に遭いやすい消費者トラブルについて、
訪日外国人旅行者に向けた積極的な情報提供を行う。また、訪日外国人旅行者が訪日中に被害に遭った
消費者トラブルに係る苦情相談については、平成30年度に新たに設置する訪日外国人向け電話相談窓口
において、外国語通訳サービス（三者間通話システム）の活用等により被害の救済に取り組むとともに、外国人相談対応で得た情報・ノウハウを活用して多言語による情報提供を行う等、訪日外国人の消費者被害の発生又は拡大の防止に役立てる。
【関連指標】
・訪日外国人苦情相談数⑤

災害時、消費者事故発生時その他の緊急時等における相談対応
消費者基本計画では、平成23年３月に発生した東日本大震災後の国民の消費生活において「消費者による必要以上の購入等による生活必需品等の品不足」、「福島第一原発事故による風評被害」が発生したことを指摘して災害時の消費生活に関する相談体制の充実を求めていること、また、重大事故等を始めとする消費者事故等の発生時には収集した事故情報に基づき消費者への注意喚起等の必要な措置を求めていることを踏まえ、災害

233

時、消費者事故発生時その他の緊急時等における相談対応を適切に行う。
さらに、地方公共団体の意向を踏まえ、都道府県・市町村等に対し援助者の派遣や平成28年度の「熊本地震
消費者トラブル110番」や平成26年度の「キャッシュレスでの買い物トラブル110番」と同様の緊急対応の特設電話及び都道府県では相談対応が困難な事例に関する特設電話の設置等による支援を迅速に実施する。
【関連指標】
・特設電話相談実施回数（平成28年度実績：２回（「熊本地震消費者トラブル110番」、「60歳以上の消費者トラブル110番」））
・特設電話相談受付件数（平成28年度実績：「熊本地震消費者トラブル110番」875件、「60歳以上の消費者トラブル110番」95件）（２）国民への情報提供
消費者基本計画第４章５(２)「消費者事故等の情報収集及び発生・拡大防止」に基づき、以下の情報提供を行う。
①

報道機関を通じた情報提供
ＰＩＯ―ＮＥＴ等に蓄積されている情報やセンターで処理された苦情相談を分析し、消費者に同種被害が多数発生している事例、深刻な被害事例等に関する財産事案に係る情報を迅速に分析して取りまとめ、報道機関を通じた情報提供を行う。
【関連指標】
・公表件数（相談情報部公表分）（平成28年度実績：36件）
・取材対応件数②

ウェブサイト等による情報提供
センターのウェブサイトに設置している「消費者トラブルメール箱」や「注目テーマ」のコンテンツについては、寄せられた情報を積極的に活用し、分析した上で、必要な情報を迅
速かつより分かりやすくウェブサイト等を通じて提供する。
【指標】
・情報提供数（平成28年度実績：52件）【目標水準の考え方】
情報提供については、回数の多さを目標とするよりもそれぞれの提供の内容が重要であることから、その内容を充実させて新たな手口や消費者トラブルメール箱等に寄せられる手口を中心とした情報を着実に情報提供することを目標とする。なお、情報提供件数は、消費者トラブルの傾向等によって変動すると考えられることから達成水準は設定しないこととする。
【関連指標】
・「消費者トラブルメール箱」受信件数（平成28年度実績：9,387件）
・「消費者トラブルメール箱」ＦＡＱコーナーへのアクセス件数（平成28年度実績：132,054件）（３）関係機関への情報提供、情報共有及び情報交換①

消費者庁等への情報提供、情報共有
消費者事故等の発生に関して、必要な事項を適切な方法で消費者庁へ通知するとともに、財産事案に係る情報共有のための会議の場等を通じ、ＰＩ
Ｏ－ＮＥＴ等に蓄積されている情報等の分析結果や、消費者に同種被害が多数発生している事例、深刻な被害事例等について、消費者庁との情報共有をより緊密に行う。また、公共料金の値上げが消費生活に及ぼす影
響の大きさに鑑み、公共料金に関して受け付けた意見・相談内容等を取りまとめ、消費者庁へ報告する。

234

さらに、関係行政機関への情報提供を積極的に行う。
【指標】
・関係機関等への情報提供件数（相談情報部提供分）（平成28年度実績：31件）【目標水準の考え方】
相談事例等から得られる新たな手口・悪質事例等の情報は、消費者被害の発生又は拡大の防止を図るた
め重要であることから、関係機関等への情報提供件数を目標とする。これらは、情報提供件数の多さを目標とするよりも消費者被害の多数性、普遍性、深刻性等をより迅速に関係機関等へ情報提供することが重要であることから、達成水準は設定しないこととする。
【関連指標】
・重大事故等のおそれがあるものについての情報提供件数（平成28年度実績：42件）
・消費者事故等のおそれがあるものについての情報提供件数（平成28年度実績：63件）
・消費者庁への報告件数（公共料金等）（平成28年度実績：29件）
・情報提供における関係行政機関の対応件数（相談情報部：行政処分や業務改善等の対応）（平成28年度実績：６件）②

消費生活センター等への情報提供
消費生活センター等からの経由相談及びセンター受付相談への対応から得られる知見や苦情相談に係る緊急情報について、消費生活センター等に対して、月２回以上の情報提供を行う。

③

行政機関等との情報交換
法令に基づく迅速かつ厳正な行政処分等に資するため、消費者利益を侵害する違法・不当行為の取締り等を行う消費者庁を始めとした行政機関等との間で緊密な情報交換を行う。
【関連指標】
・審議会や検討会等からのヒアリング対応回数（平成28年度実績：40件）④「早期警戒指標」の活用と関係機関等への情報提供
消費者被害の発生又は拡大の防止を図るため「早期警戒指標」を活用し、消費者庁、関係省庁、関係独立行政法人、消費生活センター等の関係機関等へ新たな手口・悪質事例等の迅速な情報提供を行う。
【関連指標】
・「早期警戒指標」を活用した情報提供件数（平成28年度実績：４件）（４）関係行政機関等に対する改善要望
消費者基本計画の「新たな課題の解決に向けて今後も不断の努力を続け、消費者政策の更なる充実を目指していくことが求められる」（第１章）に基づき、消費生活相談情報の収集・分析結果等を基に、関係行政機関等に対して制度等に関する改善要望を積極的に提出する。
【指標】
・関係行政機関等への要望件数（相談情報部要望分）（平成28年度実績：３件）

235

【目標水準の考え方】
制度改正等への要望は、消費者被害の発生又は拡大の防止に直接的に結びつくものであり、センターの大きな役割の一つであることから、関係行政機関等への要望件数を目標とする。ただし、消費者被害は、発生するまで内容の普遍性、深刻性等は分からず、都度の対応が必要であることから、達成水準は設定しないこととする。
【関連指標】
・関係行政機関の対応件数（相談情報部要望分）（５）消費生活相談員の処遇改善を通じた相談事業の質の維持・向上
消費者安全法（平成21年法律第50号）第10条の３による消費生活相談員の法定化（平成26年６月13日同法
改正）や、同法第11条及び消費者基本計画第４章
６（２）の消費生活相談員に係る規定等を踏まえ、センターの消費生活相談員に対し、専門職としての職務と能力に鑑み適切な評価を行い、処遇改善を通じた人材確保により相談事業の質の維持・向上を図る。
４．商品テスト事業
消費者基本法第25条において、センターは、「消費者からの苦情等に関する商品についての試験、検査等」における中核的な機関として積極的な役割を果たすことが規定されている。商品テスト事業の質の維持・向上及び適切性の確保のため、以下の項目を実施する。
（１）商品テストの実施
消費者被害の発生又は拡大の防止を図るため、消費者の生活実態に即して必要な商品テストを行う。具体的には、地方公共団体から依頼のあった相談解決のための商品テスト及びＰＩＯ－ＮＥＴや消費者庁と共同運営
し、全国の参画医療機関より注意喚起等に有効な端緒情報を収集する医療機関ネットワークなどの事故情報から、重篤性や多発性、新規性等の観点から事案を選定した注意喚起のための商品テストを積極的に実施するとともに、相談解決のための商品テストについては、原則として全てに対応し、重大事故等のおそれのあるテスト結果についても情報提供する。また、消費者安全法第14条の規定を踏まえ、消費者事故等の原因究明や情報提供のために、消費者庁（消費者安全調査委員会を含む。）からの求めに応じ必要な協力を行う。なお、情報提供案件については、各分野の有識者により構成される商品テスト分析・評価委員会により、テストの企画立案及びテスト結果の分析・評価、公表の妥当性等について審議を行うほか、必要に応じて関係機関との連携強化、外部化を始め、商品テスト事業を強化する。
【指標】
・テスト依頼への技術相談を含めた対応率100％（平成28年度実績：100％）
・注意喚起のための商品テスト実施件数（平成28年度実績：10件）【目標水準の考え方】
地方公共団体から依頼のあった相談解決のための商品テストについては、中核的機関としての地方支援の役割に鑑み、引き続き原則として全てに対応する。
注意喚起のための商品テスト実施件数については、同テストの重要度が高いことから、今後もこれまで以上の実施が期待される。しかし、注意喚起が必要となる事案は年度により様々であり、単に当該テストの件数を増加させることよりも、テスト内容を充実させ、より有益な情報発信をしていくことが重要であることから、達成水準は設定しないこととする。
【関連指標】
・商品テスト実施件数（平成28年度実績：230件）
・うち消費生活センター等からの依頼に基づく商品テスト実施件数（前年度受付分を含む）（平成28年度実績：214件（前年度受付分を含む））
・うち消費者庁からの依頼に基づく商品テスト実施件数（平成28年度実績：６件）

236

・うち注意喚起のための商品テスト実施件数（平成28年度実績：10件）
・消費生活センター等からの依頼・相談件数（平成28年度実績：373件）
・うち消費生活センター等からの商品テスト依頼の受付件数（平成28年度実績：205件）
・うち消費生活センター等からの技術相談等の件数（平成28年度実績：168件）
・医療機関ネットワーク参画機関数（平成28年度実績：30機関）
・医療機関ネットワーク基本情報収集件数（平成28年度実績：8,286件）
・うち詳細情報収集件数（平成28年度実績：281件）
・うち追跡調査実施件数（平成28年度実績：４件）
・商品テスト分析・評価委員会開催回数（平成28年度実績：20件）
・商品テスト分析・評価委員会の意見を反映させた情報提供件数（平成28年度実績：10件）
・他機関の知見等の活用回数（平成28年度実績：27件）（２）国民への情報提供①

報道機関等を通じた情報提供
ＰＩＯ―ＮＥＴ等に蓄積されている危害・危険、品質等に関する相談情報や医療機関ネットワーク等に登録された事故事例を調査・分析し、消費者に同種被害が多数発生している事例、深刻な被害事例等に関する情報を迅速に分析して取りまとめ、情報提供を行う。
【関連指標】
・公表件数（商品テスト部公表分）（平成28年度実績：28件）
・事業者名を含めた公表件数（商品テスト部公表分）（平成28年度実績：７件）
・取材対応件数②

ウェブサイト、出版物等による情報提供
ウェブサイト、出版物等を通じて国民生活に関する諸問題に係る情報を適時適切に提供する。特に「くらしの危険」については、公表情報を積極的に活用し、事故防止に必要な情報をより分かりやすく提供する。
【関連指標】
・ウェブサイト又はＦＡＸ公表回数（平成28年度実績：28件）
・「くらしの危険」発行回数（平成28年度実績：６件）
・「くらしの危険」アクセス数（平成28年度実績：239,551件）（３）関係機関への情報提供、情報共有及び情報交換① 消費者庁等への情報提供、情報共有
重大事故等や消費者事故等のおそれがある商品テスト結果に関して、必要な事項を適切かつ迅速に消費者庁へ通知するとともに、生命身体事案に係る情報共有のための会議の場等を通じ、ＰＩＯ－ＮＥＴ
等に蓄積されている情報等を調査・分析し、消費者に同種被害が多数発生している事例、深刻な被害事例等について、消費者庁との情報共有をより緊密に行う。
また、東日本大震災からの復興を支援するため、放射性物質に関する検査について、引き続き地方公共団体
における実施体制を支援するとともに、地方公共団体からの依頼に基づく検査を積極的に実施する。
さらに、商品テスト等の対象商品・役務に関連する関係省庁、事業者団体などへの情報提供を積極的に行う。

237

【指標】
・関係機関への情報提供件数（商品テスト部：関係行政機関への情報提供）（平成28年度実績：15件）【目標水準の考え方】
商品テスト等を実施した情報はそれぞれの内容に応じて、関係省庁、事業者団体において活用されるよう適切に提供することが重要であるため、達成水準は設定しないこととする。
【関連指標】
・相談解決のためのテストにおける重大事故等テスト結果の情報提供件数（平成28年度実績：10件）
・相談解決のためのテストにおける法律に抵触するおそれのあるテスト結果の情報提供件数（平成28年度実績：７件）
・重大事故等のおそれがあるものについての情報提供件数（平成28年度実績：４件）
・消費者事故等のおそれがあるものについての情報提供件数（平成28年度実績：０件）
・情報提供における関係行政機関の対応件数（商品テスト部：行政処分や業務改善等への要望についての対応）（平成28年度実績：２件）
・放射性物質に関する精密検査実施件数（平成28年度実績：７件）
・放射性物質に関する全国研修会実施回数（平成28年度実績：１回）
・放射性物質に関する研修会への講師派遣回数（平成28年度実績：１回）②

消費生活センター等への情報提供
商品テストに係る技術情報等について、消費生活センター等に対し情報提供を行う。
【関連指標】
・消費生活センター等のテスト技術職員等との情報交換（平成28年度実績：２回）
・「製品関連事故情報」作成回数（製品関連）（平成28年度実績：12回）
・消費生活センター等に情報提供したテスト実施機関数（平成28年度実績：261機関）・商品テスト情報のデータベースへの登録件数（平成28年度実績：232件）③

行政機関等との情報交換
法令に基づく迅速かつ厳正な行政処分等に資するため、商品テストを通じて得た知見や専門性を活かし、消費者利益を侵害する違法・不当行為の取締り等を行う行政機関等との間で緊密な情報交換を行う。
【関連指標】
・審議会や検討会等への出席回数（平成28年度実績：20回）④

関係機関等との情報交換、連携及びテスト重複の排除
類似又は同種の商品テストを実施する関係機関等との間で、定期的な会議を行うなど緊密な情報交換を行い、連携をより強化するとともに、商品テストが重複することのないよう調整を行う。

（４）関係行政機関等に対する改善要望
商品テスト結果等を基に、関係行政機関等に対して制度等に関する改善要望を積極的に行う。

238

【指標】
・関係行政機関等への要望件数（商品テスト部要望分）（平成28年度実績：11件）【目標水準の考え方】
商品テスト結果等により明らかになった問題点について、関係省庁や事業者団体に規格・基準の制定・見直し及び改善を要望するためには、商品テスト内容等を充実させ、的確な情報提供をしていくことが重要であるため、達成基準は設定しないこととする。
【関連指標】
・関係行政機関等の対応件数（商品テスト部要望分）（平成28年度実績：８件）
５．教育研修事業
センターは、消費者基本計画第４章４（２）「消費者教育の推進」及び第４章６「国や地方の消費者行政の体制整備」、消費者教育推進法、消費者教育推進基本方針及び消費者安全法に基づき、時々刻々と変化する状況に応じた受講ニーズを把握しつつ、消費者庁が推進する施策の内容も踏まえ、消費者教育の担い手を育成するための研修、消費者行政職員及び消費生活相談員等を対象とした研修等の実施において中核的な機関として積極的な役割を果たす必要がある。教育研修事業の質の維持・向上及び適切性の確保のため、以下の項目を実施する。
（１）実務能力向上のための研修
消費者行政職員、消費生活相談員等にとどまらず、社会福祉関係者、学校教育関係者、消費者教育の担い手、
また、消費者の利益の擁護又は増進を図るための活動を行う民間の団体又は個人、さらには、消費者志向の経営を意識する事業者を対象とした研修を実施する。また、消費生活相談窓口等への現場復帰や就職を目指す「消費生活相談員」等の資格を有する者を対象とした、専門知識アップデートのための研修を実施する。研修の手法としては、効果の高い事
例検討型・参加体験型研修を主体とするとともに、研修対象者のニーズに積極的に応じ、その充実を図る。なお、事業者を対象とした研修については、参加しやすさを念頭に実施方法等を工夫する。
また、各地の地理的条件に配慮して、地方都市においても高い水準の研修を実施するとともに、インターネット等を活用した遠隔研修を推進する。
【指標】
・受講者等アンケート結果における満足度

５段階評価中平均４以上（平成28年度実績：平均4.8）
・受講者所属先自治体アンケート結果における満足度

５段階評価中平均４以上（平成28年度実績：

平均4.9）【目標水準の考え方】
研修内容に対する受講者へのアンケートについては、受講者から好意的な回答がなされる場合も多く、５段階評価において３（普通）未満の２、１の評価が付されることは少ないことから、４の評価を標準とし、４以上の評価を確実に得られるよう努めることを目標とする。また、アンケートの精度を向上させるため、評価段階数や質問項目数を増やすこと、各項目の質問内容を多様化し回答の選択肢を多くすることなど、工夫に努めることとする。
【関連指標】
・消費者行政職員研修、消費生活相談員研修実施回数（平成28年度実績：83回）
・うち相模原事務所研修施設及び徳島県内で実施する研修実施回数（平成28年度実績：60回（地方都市における研修を除く））
・うち地方都市における研修実施回数239

（平成28年度実績：専門講座地域コース10回、相談関連業務支援コース（講師派遣事業）13回）
・消費者行政職員研修、消費生活相談員研修人員数（平成28年度実績：4,924人）
・うち相模原事務所研修施設及び徳島県内で実施する研修人員数（平成28年度実績：3,673人（地方都市における研修を除く））
・相談員資格の有資格者向け「専門知識アップデート講座」実施回数（平成28年度実績：１回）
・相談員資格の有資格者向け「専門知識アップデート講座」人員数（平成28年度実績：66人）
・事業者を対象とした研修実施回数（平成28年度実績：７回）
・事業者を対象とした研修人員数（平成28年度実績：229人）
・遠隔研修の登録箇所数（平成28年度実績：844箇所）
・遠隔研修のコンテンツ本数（平成28年度実績：10本）
・消費生活相談員向け研修への国家公務員の受入数（平成28年度実績：35人）（２）消費者教育推進のための研修
消費者教育推進法及び消費者教育推進基本方針、消費者安全法を踏まえ、消費者教育の推進に関する以下の取組を実施する。
①

高齢者・障害者等の消費者被害防止のための民生委員等への研修の実施
消費者教育推進法第13条第１項の規定及び消費者教育推進基本方針に基づき、センターは、地域において高齢者、障害者等の消費生活上特に配慮を要する消費者の消費者被害を防止し、安全を確保するための消費者教育が適切に行われるようにするため、民生委員、社会福祉主事、介護福祉士その他の支援関係者に対する消費者教育の担い手を育成するための研修を実施する。また、研修で得た知見等をそれぞれの地域においてどのように活用しているかの状況把握の方法について検討し、今後の見直し等に活用する。

【関連指標】
・消費者教育推進のための研修実施回数（平成28年度実績：18回）
・消費者教育推進のための研修人員数（平成28年度実績：610人）
・「民生委員等向け消費者教育に携わる講師養成講座」実施回数（平成28年度実績：３回）②「実例を通じた消費者教育」推進のための消費生活センター等への支援
消費者教育推進法第13条第２項の規定及び消費者教育推進基本方針に基づき、消費生活センター等が収集した情報の活用による「実例を通じた消費者教育」が行われるようにするため、消費生活センター等に対し、情報提供等についての支援を行う。
【関連指標】
・具体的な相談事例を取り上げたり紹介したりなどして実施した消費者教育関連の研修実施回数（平成28年度実績：６回）③

消費生活相談員等への専門的知識修得のための研修の実施
消費者教育推進法第16条第１項の規定及び消費者教育推進基本方針に基づき、消費生活相談員等に対する消費者教育に関する専門的知識を修得するための研修を実施する。
【関連指標】
・「消費者教育に携わる講師養成講座」等実施回数240（平成28年度実績：13回）④

コーディネーター育成のための研修の実施
消費者教育推進基本方針に基づき、消費者教育を担う多様な関係者や場をつなぐために調整をする役
割を担うコーディネーターを育成するための研修を実施する。
【関連指標】
・コーディネーター育成研修実施回数（平成28年度実績：２回）⑤

消費者教育の担い手育成のための教員向け研修の実施
消費者教育推進基本方針に基づき、消費者教育の担い手である教職員の指導力向上のため、大学や教育委員会等における教員養成課程や現職教員研修等において消費者教育に関する内容が積極的に取り入れられ、充実するよう、教員向け研修を実施する。

【関連指標】
・教員向け研修実施回数（平成28年度実績：１回）⑥「見守りネットワーク」構成員等への研修の実施
消費者安全法第11条の３の規定に基づく「消費者安全確保地域協議会」（見守りネットワーク）の枠組みを活用した高齢者の見守り等消費者教育の実施と担い手の育成のため、構成員等に対する研修又は講師派遣研修等を実施する。なお、実施にあたっては参加しやすさを念頭に開催場所も含めて工夫する。また、研修で得た知見等をそれぞれの地域においてどのように活用しているかの状況把握の方法について検討し、今後の見直し等に活用する。
【関連指標】
・「地域の見守りネットワーク推進のための講座」実施回数（平成28年度実績：５回）
・「地域の見守りネットワーク推進のための講座」人員数（平成28年度実績：159人）（３）試験業務①

消費生活相談員資格試験
消費者安全法第11条の11第１項の規定に基づき、消費生活相談員資格試験を登録試験機関（平成28年
４月26日に登録）として適正に実施する。
消費生活相談員資格試験の実施に当たっては、消費生活相談員資格保有者の地域偏在の解消を図るという観点から、都道府県に試験会場設置に関する意向調査を実施し、資格保有者数や地域バランス等を考慮した上で、地方都市においても実施する。また、今後、更新制導入の要否について検討がなされるに際しては、
消費生活相談員資格の制度に係る運用状況等に留意し、検討のための資料及び情報を消費者庁へ提供する。
【指標】
・試験実施箇所数

全国20箇所以上のうち、より地域偏在解消を図る観点から設置する会場数
５箇所以上（平成28年度実績：20箇所）【目標水準の考え方】
試験実施箇所数については、平成27年度の26箇所から、平成28年度には受験者の利便性に支障がな
いよう配慮しつつ実施経費を削減して20箇所へ絞り試験を実施した。第４期中期目標期間においても受験生の利便性に配慮し、交通の要衝を中心に全国15箇所以上で開催し、さらに、より資格保有者の地域偏在解消を図る観点から設置する会場数として、全国５箇所以上を目標設定とする。

241

【関連指標】・受験申込者数（平成28年度：1,714人）
・合格者数（平成28年度：735人）②

消費生活専門相談員資格認定制度
消費生活センター等において相談業務に携わる消費生活相談員の資質・能力の向上等を図るため、消費生活相談員資格試験と併せて、５年ごとに更新を必要とする消費生活専門相談員資格の審査及び認定を行う。
消費生活センター等での実務に就いていない消費生活専門相談員資格保有者が５年ごとに資格の更新を行う際に受講する講座を実施する。
なお、消費生活専門相談員資格認定制度に係る業務に関しては、その実施状況等を見つつ、必要な業務の見直しについて検討を行う。
【関連指標】
・受験申込者数／資格認定者（平成28年度：1,714人／735人）
・更新対象者／更新者（平成28年度：1,194人／960人）
・更新講座実施回数／実施箇所数／受講による更新者数（平成28年度：６回／１箇所及びインターネット配信／520人）
・更新対象者／更新者／更新率（平成28年度：1,194人／960人／80.4％）（４）調査研究及び海外の消費者行政の情報収集・提供
国・地方の消費者政策の企画立案や消費者行政の国際的展開に資するため、消費生活に重大な影響を及ぼす問題について、ＰＩＯ－ＮＥＴ情報等を活用しつつ調査研究を行うとともに、海外の消費者行政の動向について情報収集を行い、広く国民に情報提供する。
【関連指標】
・調査研究の情報提供件数
・「国民生活研究」発行回数（５）教育研修の合理化と経費の節減
教育研修事業について、研修受講者のニーズや受講者数の動向を踏まえ、カリキュラムの内容の工夫や研修コースに応じた開催時期の設定等による合理化を図るとともに、地方公共団体との共催を図るなど経費を節減する。
６．裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）事業
センターは、重要消費者紛争について法による解決のための手続を実施する中核的な機関として、センター
法第３章第２節の規定に基づき、積極的に裁判外紛争解決手続（以下「ＡＤＲ」という。）を実施するとともに、事業の質の維持・向上及び適切性の確保のため、「独立行政法人国民生活センターＡＤＲの実施状況に関する検討会報告書（平成29年７月28日公表）第Ⅲ章において提言された今後の対応に係る取組を実施する。
（１）ＡＤＲの適切な実施及び利用しやすいＡＤＲへの改善
消費者紛争の迅速・適正な解決と同種紛争の発生又は拡大の防止のため、ＡＤＲを適切に実施し、解決水準を確保しつつ、申請日から４か月以内の手続終了（センター法施行規則第18条）とその期間短縮に努めるとともに、和解率を高めるよう努める。また、消費者がセンターのＡＤＲを利用しやすいよう申請書類の記入項目数、記入内
容等の簡素化を図り、センター東京事務所以外（都内、地方都市）での開催や勤労者が出席しやすい夕刻からの開催といった開催場所や開催時間の柔軟化についても推進する。
【指標】
・申請日から手続終了までの日数

平均95日以内242

【目標水準の考え方】
申請日から手続終了までの所要日数の過去５年間の実績は、平成24年度102．2日、平成25年度96.1
日、平成26年度86.3日、平成27年度102.1日、平成28年度86.4日と年度により振れがあること、また、所
要日数は消費者及び事業者（複数の場合あり）の双方の都合に依存し紛争内容も様々であるため紛争解決委員会及びセンターの紛争解決委員会事務局のみの取組では短縮が難しいこと、さらに、過度に所要日数の短縮を図ることよりも本来の目的である適切な解決水準を確保することが重要であること等から、上記過去５年間の年度平均の所要日数が94.6日であることを勘案し、実績ベースを重視した目標として「95日以内」とし、紛争解決委員会及びセンターの紛争解決委員会事務局の責によらない明らかに特殊な事案があれば業務実績評価において勘案する。
【指標】
・和解率

60％以上

【目標水準の考え方】
和解率の過去５年間の実績は、平成24年度64.6％、平成25年度58.6％、平成26年度60.1％、平成
27年度66.2％、平成28年度60.6％とおおむね６割を示し、他のＡＤＲ機関の和解率と比較しても良好な実績を示しており、引き続き、和解率の向上に努めていくことが期待される。一方で、和解率の数
値の性質からその引上げには一定の限界があること、和解率の数値の引上げを過度に優先すれば消費者にとり和解水準の低下につながるおそれもあることから、和解率については過去の実績ベースを重視した目標とし、これを着実に達成した上で更なる高みを目指すことが重要であることから、過去実
績と同等程度以上を目指した「60％以上」を目標とする。
【関連指標】
・事前問合せ対応件数（平成28年度実績値：969件）
・申請件数（平成28年度実績値：167件）
・平均所要日数（平成28年度実績値：86.4日）
・センター東京事務所以外（都内、地方都市等）での期日開催回数（平成25年度から平成28年度までの平均：22回）
・勤務時間外の期日開催回数（平成28年度実績値：９回）（２）ＡＤＲの結果の相談業務等への活用推進センターが実施したＡＤＲの結果を全国の消費生活センター等の相談業務等へ活用するため、消費生活相
談員等の「期日」（紛争解決委員と消費者、事業者との話合いの場）への同席等や申請を支援した消費生活センター等へのＡＤＲ結果のフィードバック、解決水準の確保による「解決指針」の提示等の取組を行う。
【関連指標】
・申請を支援した消費生活センター等へのフィードバック件数（３）和解内容の履行確保
事業者による和解内容の履行を確保し、消費者被害の救済を実現するため、事案の性質に応じ、和解書の執行証書化による履行の確保、和解から仲裁への移行、消費者による裁判への積極的な支援等の取組を行う。
（４）消費者裁判手続特例法への対応「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」（平成25年法律第96号。以下「消費者裁判手続特例法」という。）は、附則第２条により消費者裁判手続特例法の施行前事案
に関する消費者の請求に係る金銭の支払義務には適用されないことから、消費者の財産的被害が適切に回復されるよう、消費者裁判手続特例法附則第６条に規定するＡＤＲ（以下「センターＡＤＲ」という。）の利用を促進し、その必要な措置を適切に実施する。
このセンターＡＤＲの利用に際しては、第１段階の共通義務確認訴訟中のセンターＡＤＲの保留が有益な場合もあることから、センターは、申請又は手続の進行を留保する仕組み、併合手続を行う仕組みを検討する。

243

また、消費者裁判手続特例法の施行後の事案であってもセンターＡＤＲを消費者が選択しようとする場合には、センターは、第２段階の簡易確定手続への参加の利点とセンターＡＤＲの選択に係る情報提供を適切に行う。
（５）国民への情報提供
国民生活の安定及び向上に図るために必要と認めるときは、紛争解決委員会の決定に従い、センターは、結果の概要について記者公表を行うことにより報道機関等を通じた国民への情報提供を行う。
【関連指標】
・記者公表件数（紛争解決委員会事務局公表分）（平成28年度実績値：４件）
・事業者名を含めた記者公表件数（紛争解決委員会事務局公表分）（平成28年度実績値：23件）
７．特定適格消費者団体立担保支援事業
センターは、センター法第10条第７号に規定する「特定適格消費者団体が行う消費者裁判手続特例法第56条
第１項の申立てに係る仮差押命令の担保を立てる」（以下「立担保」という。）業務及びセンター法第43条の２「長期借入金をする」等の業務を円滑かつ効果的に実施するため、以下の取組を行う。
（１）特定適格消費者団体との連携、協力
特定適格消費者団体からの事前相談による情報共有や同団体との意見交換等によって連携を図りながら協力するよう努める。
（２）立担保期限の遵守
特定適格消費者団体からセンターへ担保を立てる要請があり有識者による審査を経てセンターが担保を立てる決定をした事案については、裁判所が命じた期限までに担保を立てる。
（３）立担保事案の適切な管理、求償
担保を立てた事案について、その後の裁判手続の経過と権利義務関係を把握し、適切な管理、求償を実施する。

第４業務運営の効率化に関する事項
１．一般管理費（人件費を除く。）及び業務経費の削減
一般管理費（人件費を除く。）について、毎年度、前年度比３％以上の削減、業務経費について、毎年度、前年度比１％以上の削減を図る。ただし、いずれかの目標が未達成の場合においては、一般管理費（人件費を除く。）
及び業務経費の合計額について、前年度合計額比1.21％以上の削減を図る。
なお、各年度以降で新規に追加されるもの、拡充分、特殊要因や公租公課により増減する経費を除くこととし、新規に追加されるものや拡充分については、翌年度から同様の方式に基づく削減により効率化を達成する。
【指標】
・一般管理費増減比 -3.0％以上（平成28年度実績：-3.0％）
・業務経費増減比 -1.0％以上（平成28年度実績：-1.0％） 又は・一般管理費及び業務経費の合計額の増減比 -1.21％以上【目標水準の考え方】
第４期中期目標においても、毎年度、一般管理費の削減額３％以上（効率化係数0.97）、業務経費の削減額１％以上（効率化係数0.99）を原則とするが、一般管理費と業務経費の比率は、おおむね１：９程度であることから、仮に業務経費で大幅な削減の成果を上げて目標を大きく超過達成しても、一般管理費でわずかに削減目標を達成できなかった場合、第３期 中期目標では目標未達成との評価となる。このため、第４244

期中期目標においては、両経費の合計の削減金額により目標達成の評価を行うことも可とする。この方式において、毎年度の効率化係数を0.9879と設定する場合、両経費を毎年度それぞれ個別に削減（一般管理費３％削減、業務経費１％削減）する場合よりも５年間の削減額が大きくなることから、両経費の合計額の削減を前年度合計額比1.21％以上とする目標設定とする。
【関連指標】
・一般管理費
・業務経費
２．総人件費の削減
総人件費については、政府における総人件費削減の取組を踏まえ見直すこととし、更なる業務の効率化や、相談業務等への重点配置などの人員配置の適正化を図りつつ、非常勤職員を真に必要な業務に限定するなど、必要な取組を実施する。
また、ＰＩＯ－ＮＥＴの刷新に伴う効率化による総人件費の更なる削減について検討を行い、平成32年度の年度計画に具体的な削減に係る措置を記載する。

【関連指標】
・役職員給与（退職手当を除く）の予算額／決算額
・減額／減額率
３．適正な給与水準の維持
給与水準については、国民の理解と納得が得られるよう、国家公務員の給与水準を十分に考慮し、手当を含めた役員の報酬、職員の給与の在り方について検証を行った上で、引き続き給与水準の適正化を図る。職員の給与水準については、平成27年度業務実績評価における主務大臣による「対国家公務員ラスパイレス指数（年齢・地域・学歴勘案）が計画値の100を上回らないよう、人員の構成を是正し、給与水準の抑制を徹底することが必要」との指摘事項を踏まえ、引き続き、対国家公務員ラスパイレス指数（年齢・地域・学歴勘案）が100を上回らないようにする。
なお、給与水準の適正化に当たっては、その取組状況や検証結果について公表する。
また、国家公務員の給与見直しが行われた際は、その動向を見つつ、必要な措置を講じる。
【指標】
・ラスパイレス指数（年齢・地域・学歴勘案）100以下【目標水準の考え方】
ラスパイレス指数（年齢・地域・学歴勘案）については、第３期中期目標の水準（100）を勘案し、また、平成27年度業務実績評価における総合評定表及び項目別評定表で主務大臣が「課題、改善事項」
として指摘した「対国家公務員ラスパイレス指数（年齢・地域・学歴勘案）が計画値の100を上回らないよう、人員の構成を是正し、給与水準の抑制を徹底することが必要」との指摘事項を踏まえ、第４期中期目標期間においても、
引き続き、対国家公務員ラスパイレス指数（年齢・地域・学歴勘案）100以下を目標とする。
４．適正な入札・契約の実施
契約は、原則として一般競争入札等による競争性のあるものとし、以下の取組により、随意契約の適正化等を推進し、契約に係る情報の公開を引き続き推進する。
また、監事及び会計監査人による監査において、入札・契約の適正な実施についてチェックを受けるものとする。
（１）「調達等合理化計画」に基づく取組の実施及び公表「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年５月25日総務大臣決定）に基づ
き、センターが策定する「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施するとともに、その取組状況を公表する。

245

（２）契約の競争性の推進
競争性のある契約の割合が契約件数全体の85％以上となるよう努める。契約に係る情報公開を引き続き
推進する。
【指標】
・競争性のある契約の割合

契約件数全体の85％以上（平成24～28年度の平均実績85％）【目標水準の考え方】
競争性のある契約の割合については、実績ベースで平成24年度83．0％、
25年度90.2％、26年度84.1％、27年度90.8％、28年度77.5％であり、平均で85．1％となることから、これと同等水準以上を目指すこととし、85％以上を目標とする。
【関連指標】
・契約件数
・契約金額
・競争性のない随意契約件数・競争性のない随意契約金額
・競争性のある契約金額
・一者応札・一社応募
・「契約監視委員会」開催回数
・対象件数
・委員から見直し等の指摘があった件数
５．保有資産の有効活用
相模原事務所について、「国民生活センター相模原事務所研修施設の活用に関する懇談会報告書」（平成26年
８月公表）の趣旨に基づき、宿泊室及び研修室の一定水準の稼働率の確保を目指し、研修受講者に加え一般利用者の施設利用を一層推進するとともに、より快適な利用のための施設サービスの充実（食事、宿泊室備品・宿泊用品、通信環境等の充実）に努める。また、建物管理等における民間委託の更なる活用を実施する。
【指標】（宿泊室稼働率）・平成29年度 40％（基準値）
・平成30年度

42％

・平成31年度

44％

・平成32年度

46％

・平成33年度

48％

・平成34年度

50％（研修室稼働率）・平成29年度 57％（基準値）
・平成30年度

58％

・平成31年度

59％

・平成32年度

60％

・平成33年度

61％

・平成34年度

62％246

【目標水準の考え方】
宿泊室稼働率は、第３期中期目標の41.4％以上を第４期中期目標策定における平成29年度基準値とすべきところ、平成29年度実績見込が37.5％と目標未達成であることを勘案し、平成29年度目標値から未達成分の半分を差し引いて40％を基準値とし、平成30年度から始まる第４期中期目標期間中に毎年度２％上昇させ、最終年度の平成34
年度に50％とする。
研修室稼働率は、平成29年度実績（見込）値57.3％に基づき基準値（平成29年度）を57％とし（実績（見込）値が目標値を超過達成しているため実績（見込）値をそのまま基準値とする）、平成30年度から始まる中期目標期間中に毎年度１％上昇させ、最終年度の平成34年度に62％とする。
宿泊室及び研修室の稼働率を算定する分母日数を365日（閏年度は366日）とする。
【関連指標】
・研修コース数
・研修人員
６．自己収入の拡大・経費の節減
出版物の販売、研修受講料・宿泊料等について、受益者負担が適正かどうか検証し、必要に応じて見直す。宿泊料の単価については、固定経費の実績を踏まえた価格設定を行う。

第５

財務内容の改善に関する事項
中期目標期間における予算、収支計画及び資金計画について、適正に計画し健全な財務体質の維持を図る。独

立行政法人会計基準（平成12年２月16日独立行政法人会計基準研究会策定、平成27年１月27日改訂）等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位として業務ごとに予算と実績を管理する。また、「第４．業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項について配慮した中期計画及び年度計画の予算を作成し、当該予算の範囲で業務運営を行うとともに、独立行政法人会計基準等を遵守し、適正な会計処理に努める。

第６その他業務運営に関する重要事項
１．市場化テストの実施「公共サービス改革基本方針」（平成29年７月閣議決定）に基づき民間競争入札により事業を実施している以下の業務については、実施要領に基づき適切に運営する。
・全国消費生活情報ネットワークシステム（ＰＩＯ－ＮＥＴ）運用支援業務（契約期間：平成27年５月から平成32年９月までの５年５か月間）
・企業・消費者向けの教育研修事業（契約期間：平成30年４月から平成33年３月までの３年間）
・相模原事務所の企画・管理・運営業務（契約期間：平成30年４月から平成33年３月までの３年間）
２．情報セキュリティ対策
政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群を踏まえ、「独立行政法人国民生活センター情報セキュ
リティ基本方針」、「情報セキュリティ対策基準」、「情報セキュリティ規則」、「緊急時対応計画書」、「情報セキュリティ監査者規則」その他の情報セキュリティに係る規定を適時適切に見直すとともに、これらに基づき情報セキ
ュリティ対策を講じ、センターに対するサイバー攻撃への防御力、攻撃に対する組織的対応能力の強化に取り組む。
また、情報セキュリティ対策の実施状況を毎年度把握し、ＰＤＣＡサイクルにより情報セキュリティ対策の改善を図る。
３．内部統制の充実・強化「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」247

（平成26年11月28日総管査第322号総務省行政管理局長通知）に基づき、業務方法書に定めた事項を確実に実施する。内部統制の充実・強化を図るため内部統制委員会の開催や内部通報制度の整備・運用等によるコンプラ
イアンスの徹底等、内部統制環境を整備・運用するとともに不断の見直しを行う。また、定期的に内部監査等によりモニタリングや検証を行い、監事及び会計監査人による監査機能・体制を強化する。
【関連指標】
・内部監査の実施回数
・コンプライアンス研修実施回数
４．商品テスト及び教育研修の新たな取組「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」（平成28年９月１日まち・ひと・しごと創生本部決定）に基づき実施する徳島県を実証フィールドとした先駆的な商品テストの実証的な取組については、事業者の商品企画、行政による法執行、消費者への注意喚起等に活用するため、報告書を作成して公表し、取組の成果について適切に検証・見直しを行う。また、「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」に基づき実施する、「徳島独自の研修」を含む研修の新たな取組の成果についても公表し適切に検証・見直しを行う。これ
らの検証・見直しの結果として生じた新たな目標等については、中期目標へ追記する。

248

（別紙）政策体系図

国の政策体系における独立行政法人国民生活センター
国

の

政

策

○経済社会の発展に即応して、消費者の権利の尊重及びその自立の支援等を基本とした消費者政策の推進（消費者基本法第3条）⇒ 消費者政策の推進に関する計画の策定（消費者基本計画）○消費生活に関する知識を習得し、適切な行動に結びつける実践的能力の育成（消費者教育の推進に関する法律第３条）⇒ 消費者教育に関する基本的な方向及び推進内容等を策定（消費者教育の推進に関する基本的な方針）

消費者庁の政策○消費者行政の司令塔・エンジン役
・地方消費者行政に関する政策の企画・立案、推進

・消費者教育に関する政策の企画・立案、推進

・消費者安全法に係る「隙間事案」の執行・特定商取引法、景品表示法等に係る執行・消費生活に関する制度の企画・立案、推進

・消費者事故に関する情報の集約、分析、発信

・適格消費者団体・特定適格消費者団体の認定・監督

・食品安全に係る総合調整

国民生活センター○消費者基本法第25条に基づく役割
・消費者に対する啓発及び教育等

国及び消費者団体等の関係機関と連携し、・国民の消費生活に関する情報の収集及び提供・事業者と消費者との間に生じた苦情の処理のあっせん及び当該苦情に係る相談・事業者と消費者との間に生じた紛争の合意による解決

・消費者からの苦情等に関する商品についての試
験、検査等

・役務についての調査研究等における中核的な機関として積極的な役割を果たす

事 務 ・ 事 業
○相談対応

○広報・普及啓発

・地方のバックアップ機能としての消費者からの相談○特定適格消費者団体立担保支援事業

・消費生活センター等からの経由相談への対応
受付

・越境消費者センターによる相談対応

・記者説明会、出版物等を通じた広報・普及啓発
・消費者裁判手続特例法に基づく特定適格消費者団
体の被害回復の支援等○教育研修・資格制度

・相談の分析・注意喚起○談情報の収集・分析・提供

・地方公共団体の消費生活相談員、消費者行政職員等の能力向上のための研修

・全国の相談情報の収集・分析
・PIO-NETの運営・管理

・消費生活相談員資格試験の実施

・相談解決のためのテスト

・「重要消費者紛争」の適切・迅速な解決に向けた○商品テスト○裁判外紛争解決手続（ADR）

・被害拡大防止のためのテスト及びそれに基づく注意
喚249

裁判外手続を実施

・手続の結果概要を公表

独立行政法人国民生活センター
第４期中期計画独立行政法人国民生活センター中期計画（平成30年度～令和４年度）

平成 30 年３月 30 日（変更）平成 31 年３月 22 日
平成30年３月30日（変更）令和２年３月 26 日（変更）平成31年３月22日（変更）令和２年５月 26 日
（変更）令和２年３月26日（変更）令和２年６月 24 日
（変更）令和２年５月26日
独立行政法人国民生活センター（変更）令和２年６月24日

独立行政法人国民生活センター
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第29条の規定に基づき、平成30年３月２日付けをもって内閣総理大臣から指示のあった独立行政法人国民生活センター中期目標（以下「中期目標」という。
）を達成するため、同法第30条の規定に基づき、次のとおり、独立行政法人国民生活センター中期計画（以下「中期計画」という。
）を定める。

第１ 基本方針（我が国の消費者政策とセンターの目的）
我が国の消費者政策の基本となる事項は「消費者基本法」（昭和43年法律第78号。平成16年に「消費者保護基本法」
を改正。）により定められ、同法第２条では「消費者政策」を「消費者の利益の擁護及び増進に関する総合的な施策」と定義し、「消費者の権利の尊重」と「消費者の自立支援」を政策推進の基本理念としている。また、同法第１条では消費者政策の推進により「国民の消費生活の安定・向上を確保する」ことを法の目的として掲げ、その達成に向けて同法第９条において「消費者政策の計画的な推進を図るため、消費者基本計画を定める」ことを規定している。平
成27年度から令和元年度までの５年間を対象とした３回目の策定となる消費者基本計画（平成27年３月24日閣議決定。
以下単に「消費者基本計画」という。）では、消費者を取り巻く環境の変化や新たな課題等に適切に対応した消費者政策を更に推進していくとしている。
独立行政法人国民生活センター（以下「センター」という。）は、「独立行政法人国民生活センター法」（平成14年法律第123号。以下「センター法」という。）第３条において、「国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から、国民生活に関する情報提供及び調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続を実施する」ことを目的として掲げている。

（国の政策体系におけるセンターの位置付け）
国の政策体系との関係でセンターの位置付けをみると、消費者基本計画において、消費者庁は「消費者行政の司令塔・エンジン役」、センターは「消費者問題に関する中核的実施機関」と位置付けられており、消費者政策の「実施体制の充実・強化」が同計画で求められている。また、センターは、消費者基本法第25条において、「国民の消費生活に関する情報の収集・提供や苦情処理のあっせん及び相談等における中核的な機関として積極的な役割を果たす」ものと位置付けられている。さらに、平成21年９月の消費者庁の創設と共に施行された「消費者安全法」（平成21年法律第50号）第９条において、センターは、都道府県・市町村に対し、都道府県・市町村による消費生活相談等の事務の実施に関し、「情報の提供、当該事務に従事する人材に対する研修その他の必要な援助を行う」ことや、同法第14条に基づき、消費者庁が行う消費者事故等の情報の集約・分析及び取りまとめに対する「資料の提供、意見の表明、消費者事故等の原因の究明のために必要な調査、分析又は検査の実施」等の協力を行うといった位置付けが規定されている。

（消費者を取り巻く環境の変化とセンターが取り組む重点領域）
消費者を取り巻く環境をみると、消費者基本計画では「人口減少、高齢化・独居化の進行」、「高度情報通信社会の進展、消費生活におけるグローバル化の進展」等の環境変化により消費生活の多様化・高度化が進むとともに消費者問題も多様化・複雑化しているとの基本認識を示した上、「高齢者や障害者などの社会的弱者を狙った悪質商法などによる消費者被害は跡を絶た」ないとしてこうした消費者を取り巻く環境を踏まえ、「高齢者、障害者などの被害に遭いやすい消費者の被害の防止と救済を図ることが急務」との政策対応を求めている。このような環境変化の一方

250

で、依然として消費者と事業者との間の情報の質・量及び交渉力の格差は変わっていない。この格差を縮小し、消費者被害の発生又は拡大の防止を図るとともに、消費者被害の迅速な回復を図るため、センターは、消費者庁との緊密な連携の下、国民生活に関する様々な情報の収集・提供や被害回復のための取組等を行うことが必要とされている。
また、平成23年３月に発生した東日本大震災、平成28年４月に発生した熊本地震を通じて国民の安全・安心に対する関心が一層高まっている。こうした環境変化の中、生命又は身体の被害に係る消費者事故等の原因を究明し、その再発又は拡大の防止を図るため、消費者庁に消費者安全調査委員会が設置（平成24年10月）されて以降、センターは、消費者庁との連携を強化してきたところ、商品テスト等を通じて、生命又は身体分野の消費者安全の確保に寄与することが引き続き求められている。
他方、こうしたセンターの役割が高まる中、センターを含めた独立行政法人は、厳しい財政状況において事業の一層の効率化を図ることによって、限られた予算の中で質の高い行政サービスを提供することが求められている。
したがって、センターは、平成30年４月から始まる第４期中期目標期間において、引き続き国、地方公共団体及び関係機関等と緊密に連携しつつ消費者行政の中核的実施機関として設定された中期目標を達成するため、質の高い行政サービスを効率的かつ効果的に提供していくよう、この中期計画を設定する。
第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１．広報事業センターは、消費者基本計画において「消費者への情報提供」を行うことがうたわれ、センター法第３条に掲げられた３つの目的のうちの１つとして「国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から国民生活に関する情報の提供」を行うことが規定されている。この目的を達成するため、同法第10条において「国民に対して国民生活の改善に関する情報を提供する」業務や「国民生活に関する国民からの苦情、問合せ等に対して必要な情報を提供する」
業務を実施することが規定されている。消費者基本計画やセンター法の規定に基づき、以下の情報提供を行うとともに、広報事業の質の維持・向上及び適切性の確保のため、以下の項目を実施する。

（１）国民への情報提供① 報道機関等を通じた情報提供
相談事業や商品テスト事業において分析し、取りまとめた情報について、記者説明会の機動的な開催や、ウェブサイト上での公表など記者説明会以外の方法による公表により、報道機関等を通じた情報提供を時宜に応じて積極的に行い、新聞掲載回数やテレビ・ラジオでの放送回数の維持向上に努める。

イ．記者説明会によるマスメディアを通じた広報
国民への情報提供を広く迅速に行う手段として、新聞やテレビ・ラジオなどのマスメディアによる報道を通じた広報が極めて有効であることから、機動的に記者会見を開催し、情報提供の充実を図る。
ロ．ウェブサイト上での公表
マスメディアを通じた広報に加え、ウェブサイト上で迅速かつ的確な公表を行い、情報提供の充実を図る。

【指標】
・新聞（在京６紙、ネット掲載を含む）掲載回数（平成 28 年度実績：68 回）
・テレビ・ラジオ（ＮＨＫ及び在京キー局）放送回数（平成 28 年度実績：53 回）【関連指標】
・記者説明会開催回数（平成28 年度実績：19 回）
・地方紙掲載回数（ネット掲載を含む）（平成 28 年度実績：216 回）② ウェブサイト、出版物等による情報提供
相談事業や商品テスト事業において分析し、取りまとめた情報を活用して、ウェブサイト、出版物等を通じて国
民生活の諸問題に係る情報を適時適切に提供する。

251

イ．ウェブサイト
消費者問題に関する専門的情報を編集したウェブ版「国民生活」をウェブサイトへ掲載する。
また、高齢者・障害者等に最新の消費者被害状況を迅速に伝えることを目的とする「見守り新鮮情報」のメールマガジン発行及びウェブサイトへの掲載などによって、高齢者・障害者等を含めたより広い国民や全国の消費生活センター等に必要な情報が行き渡るよう取り組む。
ロ．出版物等
ウェブ版「国民生活」の印刷版（簡易冊子版）を作成し、消費生活センター等へ配布する。
また、消費者トラブル対策に役立つ情報をコンパクトにまとめた年 1 回発行の冊子「くらしの豆知識」を発行するとともに販売推進（無料の視覚障害者向け録音図書「デイジー版くらしの豆知識」の配布推進を含む。
）に取り組む。
さらに、ウェブ版「国民生活」読者、及び「くらしの豆知識」購入者よりアンケートで５段階中平均４以上の評価を得る。

【指標】
・ウェブ版「国民生活」読者へのアンケート結果 ５段階評価中平均４以上（平成 28 年度実績：平均 4.5）
・
「くらしの豆知識」購入者へのアンケート結果 ５段階評価中平均４以上【関連指標】
・ウェブ版「国民生活」全記事総アクセス数（平成 28 年度実績：5,550,235 件）
・ウェブ版「国民生活」を印刷した簡易冊子版の配布部数（平成 28 年度実績：1,195 部）
・「くらしの豆知識」販売部数（平成28 年度実績：245,970 部）
・録音図書「デイジー版くらしの豆知識」作成部数（平成 28 年度実績：1,200 部）
・相談情報や商品テスト情報を活用した「見守り新鮮情報」の発行回数（平成 28 年度実績：24 回）③ 消費者庁が行う注意喚起への協力
消費者庁が行う注意喚起等について、ウェブサイトやＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）等可
能な限りの媒体を利用して消費者に情報を提供する。

【関連指標】
・消費者庁が行った注意喚起情報の紹介件数（平成 28 年度実績：571 件）
・他省庁が行った注意喚起情報の紹介件数（平成 28 年度実績：1,190 件）④ 災害時、消費者事故発生時その他の緊急時等における情報提供
災害発生又は消費者事故発生により収集した情報、相談事業において緊急対応で設置した特設電話相談や都道府
県では相談対応が困難な事例に関する特設電話相談等により収集した情報を、ウェブサイト等を通じて適時適切に提供する。

【関連指標】
・災害等関連情報の提供件数（２）消費者教育の推進に関する情報の提供① 高齢者、障害者等及びこれらの者への支援を行う関係者等への情報提供
地域において高齢者、障害者等に対する消費者教育が適切に行われるようにするため、「見守り新鮮情報」等の情252

報提供を、消費者庁が開催する「高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク連絡協議会」構成員及び地方公共団
体に対して行うほか、新たに消費者庁と連携し、消費者安全法に基づく「消費者安全確保地域協議会」（見守りネットワーク）構成員や民生委員協議会・社会福祉協議会・介護福祉士の活動組織等の支援機関及びその構成員に対し、消費生活センター等を経由して情報の提供を行うことなどにより、センターの情報が高齢者、障害者等に到達しや
すいよう積極的な広報活動及び、「見守り新鮮情報」（メールマガジン）登録者数の維持向上に努める。
また、支援機関等による広報活動の状況を把握し、これを踏まえて、支援機関及びその構成員に対する情報提供の方法について消費生活センターを経由する以外の有効な方策を検討し、目標期間中に適宜実施していくこととする。なお、実施する方策は、年度計画において具体的に定める。併せて、広報を受けた高齢者等の反響を把握する仕組みを検討し、構築した仕組みを活用して、当該取組の見直しや成果の把握を行う。

【指標】
・「見守り新鮮情報」（メールマガジン）登録者数（平成 28 年度実績：21,873 人）
・情報提供を実施した支援機関数【関連指標】
・「見守り新鮮情報」（メールマガジン）発行回数（平成 28 年度実績：28 回）
・録音図書「デイジー版くらしの豆知識」作成部数（平成 28 年度実績：1,200 部）② 消費者教育の推進に関する先進的な取組の情報提供
学校、地域、家庭、職域その他の様々な場において行われている消費者教育に関する先進的な取組の情報を提供するため、東京事務所及び相模原事務所の展示スペース等において、新たに情報の内容を広報する資料（ポスター、パンフレット等含む）を作成して掲示する。また、先進的な取組で作成された資料や物品の展示を実施するとともに、ウェブサイトにおける先進的な取組専用ページへの掲載を積極的に行う。 さらに、若者向けの取組として、若者が慣れ親しむＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を活用した 188（消費者ホットライン）の広報を積極的に行う。

【関連指標】
・ウェブサイトにおける先進的な取組専用ページの更新回数
・ウェブ版「国民生活」における先進的な取組の紹介回数
・展示スペース等における先進的な取組の展示内容の更新回数③ 消費生活相談実例等の消費者教育への活用
ＰＩＯ－ＮＥＴ情報を活用して時宜を得たテーマを選定し、情報提供する。

【関連指標】
・相談情報を活用した「見守り新鮮情報」発行回数（平成 28 年度実績：24 回）

２．情報収集・分析事業
消費者基本法第 25 条において、センターは、「国民の消費生活に関する情報の収集及び提供」を行うことが規定され、センター法第 10 条及び第 42 条では国民生活に関する情報を収集、分析し、国民や関係機関等へ提供することが規定されている。情報収集・分析事業の質の維持・向上及び適切性の確保のため、以下の項目を実施する。

（１）ＰＩＯ―ＮＥＴ等の刷新、利用承認等① ＰＩＯ－ＮＥＴの刷新
全国消費生活情報ネットワークシステム（以下「ＰＩＯ―ＮＥＴ」という。
）については、消費生活相談の現場に253

おける利用の負担軽減と効率化による速やかな情報収集、情報分析機能の向上による迅速な法執行や法改正の企画立案といった行政機関等における活用促進のために、新たな解析手法であるテキストマイニングの導入や、人工知能（ＡＩ）、音声認識、本人認証等の新技術の導入を検討し、令和２年度までにＰＩＯ－ＮＥＴの刷新を行う。
平成 30 年度補正予算（第２号）により追加的に措置された運営費交付金については、消費生活相談体制の強化等を図るためのＰＩＯ－ＮＥＴシステム改修及びデータ遠隔地保管に活用する。
また、令和元年度補正予算（第１号）により追加的に措置された運営費交付金については、 安心と成長の未来を拓く総合経済対策の一環として、超スマート社会や持続可能な開発目標の実現に向けたイノベーションと社会実装の促進等を図るため ＰＩＯ－ＮＥＴへのＡＩを活用した機能の導入等に活用する。
消費者庁との連携による地方公共団体等の理解と協力を得て相談受付後の一層速やかな登録を引き続き促すことなどにより、相談受付からＰＩＯ－ＮＥＴに登録されるまでの平均日数（以下「登録日数」という。
）として、全国の消費生活センター等における登録日数を７日以内、センター受付相談の登録日数を４日以内とするよう努める。

【指標】
・全国の消費生活センター等における登録日数７日以内（平成 28 年度実績：7.0 日）・センター受付相談の登録日数４日以内（平成 28 年度実績：4.3 日）② ＰＩＯ－ＮＥＴの利用承認
地方公共団体からの要望を踏まえ、ＰＩＯ－ＮＥＴの利用承認を適切に実施する。

【関連指標】
・ＰＩＯ－ＮＥＴ利用承認件数（平成28 年度実績：39 件）③ 事故情報データバンクの運営
事故情報データバンクについて、消費者庁と連携しながら適切な運営を実施する。

（２）関係機関への情報提供及び情報交換① 「早期警戒指標」利用機能の提供及び活用の促進
消費者被害の発生又は拡大の防止を図るため、新たな手口・悪質事例等を早期に明らかにする「早期警戒指標」の出力機能をＰＩＯ－ＮＥＴの機能として消費者庁、関係省庁、関係独立行政法人、消費生活センター等の関係機関に提供するとともに、同機能の周知を図り活用を促進する。
また、全国の消費生活センター等における「早期警戒指標」の利用者数の維持向上を図り 7,000 人を目指す。

【指標】
・全国の消費生活センター等における早期警戒指標利用者数 7,000 人（平成 28 年度実績：6,719 人）② 消費生活センター等への情報提供
ＰＩＯ－ＮＥＴの安定的運用に資するため、「ＰＩＯ－ＮＥＴつうしん」など、ＰＩＯ－ＮＥＴ運営に関する情報を、随時「消費者行政フォーラム」（ＰＩＯ－ＮＥＴ業務のサポート用電子掲示板）に掲載する。

【関連指標】
・「ＰＩＯ－ＮＥＴつうしん」発行回数（平成 28 年度実績：13 回）
・ＰＩＯ－ＮＥＴに関する事務連絡発出回数（平成 28 年度実績：26 回）
・ＰＩＯ－ＮＥＴ刷新に関する資料等発行回数（平成 28 年度実績：16 回）・「早期警戒指標」発行回数（平成28 年度実績：12 回）

254

・消費者行政フォーラムログイン数（平成28 年度実績：約74.9 万回）③ 行政機関等との情報交換
法令に基づく迅速かつ厳正な行政処分等に資するため、事業者情報を含め、行政機関等との間で緊密な情報交換を行い、ＰＩＯ－ＮＥＴ情報を提供するとともに、警察、裁判所、弁護士会、適格消費者団体等からの法令照会に対応する。

【関連指標】
・情報提供依頼への対応件数（平成28 年度実績：1,894 件）
・法令照会（警察／裁判所／弁護士会／適格消費者団体／センター法第 40 条第１項（和解の仲介手続によって紛争が解決されなかった消費者の訴訟支援）／その他）（平成 28 年度実績：644 件＜内訳＞警察：277 件、裁判所：
12 件、弁護士会：286 件、適格消費者団体：59 件、センター法第 40 条第１項（和解の仲介手続によって紛争が解決されなかった消費者の訴訟支援）：１件、その他：９件）
・公益目的を有する法人その他団体から消費者利益の増進に特に寄与し得ると判断される照会（平成 28 年度実績：
110 件）④ 適格消費者団体・特定適格消費者団体のＰＩＯ－ＮＥＴ利用
適格消費者団体・特定適格消費者団体（以下「適格消費者団体等」という。
）におけるＰＩＯ－ＮＥＴの利用について、引き続き、地方公共団体等関係者との調整を踏まえ、ＰＩＯ－ＮＥＴ端末の配備に向けた検討を進める。
また、適格消費者団体等からの要請に応じた「急増指標」に基づく情報提供を実施するとともに法令照会への対応を積極的に行う。

【関連指標】
・「急増指標」に基づく情報提供団体数（平成 28 年度実績：６団体＜内訳＞適格消費者団体：５団体、特定適格消費者団体：１団体）
・適格消費者団体からの照会への対応件数（平成 28 年度実績：59 件）

３．相談事業
消費者基本計画では、消費者政策として「消費者と事業者との間の苦情処理・紛争解決」がうたわれ、センターは、「消費生活センター等の相談支援機能の強化に努める」こととされている。また、消費者基本法第 25 条では「事業者と消費者との間に生じた苦情の処理のあっせん及び当該苦情に係る相談における中核的な機関として積極的な役割を果たす」こと、センター法第10 条では「国民生活に関する国民からの苦情、問合せ等に対して必要な情報を提供する」
ことが規定されている。これらの規定を踏まえ、相談事業の質の維持・向上及び適切性の確保のため、以下の項目を実施する。

（１）苦情相談① 経由相談及びセンター受付相談
消費生活センター等への支援のための取組として、以下の取組を行う。

イ．経由相談専門分野に特化した相談員・職員で構成されるチーム制を敷くとともに、弁護士・専門技術者等専門家の活用により消費生活センター等からの経由相談の解決能力の向上を図る。また、消費生活センター等において対応困難な分野に関する苦情相談や全国的に共通性のある苦情相談については、消費生活センター等と共同して、又は移送を受けて、事業者との交渉を行い、相談の統一的な処理に取り組む。

255

ロ．センター受付相談
消費者ホットライン等を活用した地方支援として、平日バックアップ相談、お昼の消費生活相談を実施し、あっせんを積極的に行う。さらに、土日祝日に相談窓口を開所していない消費生活センター等の支援として、
休日相談を実施し、原則として即日に適切な対応を行う。

【関連指標】
・専門家からのヒアリング回数（平成28 年度実績：839 回）
・事例研究会の実施回数（平成28 年度実績：36 回）
・経由相談件数（平成28 年度実績：7,589 件）
・うち助言件数（平成28 年度実績：6,608 件）
・うち移送・共同処理等件数（平成28 年度実績：859 件）
・平日バックアップ相談件数（平成28 年度実績：3,740 件）
・うちあっせん件数（平成28 年度実績：175 件）
・お昼の消費生活相談件数（平成28 年度実績：3.021 件）
・うちあっせん件数（平成28 年度実績：168 件）
・休日相談件数（平成28 年度実績：5,431 件）
・うち即日対応件数（平成28 年度実績：5,420 件）② 個人情報に関する苦情相談
円滑かつ的確な処理に資するため、苦情相談機能を発揮し、また、個人情報に関する苦情相談の事例を集約・分析し、消費生活センター等へ情報の共有を図る。

【関連指標】
・個人情報相談件数（平成28 年度実績：72 件）
・「消費生活相談緊急情報」での情報提供（平成 28 年度実績：２回）③ 越境消費者トラブルに関する苦情相談
海外事業者と我が国の消費者のトラブルに関する相談窓口である「越境消費者センター（ＣＣＪ）」を運営し、越境消費者トラブルに関する相談対応を適切に行う。また、消費者庁と連携し、越境消費者トラブルが多い国・地域を中心に提携先海外消費者機関の拡大を図る。
また、令和２年度補正予算（第１号）により追加的に措置された運営費交付金については、新型コロナウイルス
感染症緊急経済対策の一環として、生活に困っている人々への支援を図るためＡＩ・ＩＴ技術を活用した自動翻訳機能の導入等相談体制の強化に活用する。

【指標】
・海外消費者機関との新規提携件数【関連指標】
・ＣＣＪ受付の相談件数 （平成28 年度実績 4,473 件）
・「消費生活相談緊急情報」による情報提供回数（平成 28 年度実績：８回）
・海外消費者機関との提携機関数（平成28 年度末：12 機関）④ 訪日外国人旅行者への対応
平成 30 年度に新たに設置する訪日外国人向け電話相談窓口において、外国語通訳サービス（三者間通話システム）等を活用して、訪日外国人旅行者が訪日中に被害に遭った消費者トラブルに係る苦情相談に対応するとともに、関256

係機関と連携し外国人相談対応で得た情報・ノウハウを活用して多言語による情報提供を行う。
また、令和２年度補正予算（第１号）により追加的に措置された運営費交付金については、新型コロナウイルス
感染症緊急経済対策の一環として、生活に困っている人々への支援を図るためチャットボットの設置等相談体制の強化等に活用する。

【関連指標】
・訪日外国人苦情相談数⑤ 災害時、消費者事故発生時その他の緊急時等における相談対応
災害時、消費者事故発生時その他の緊急時等における相談対応を適切に行うとともに、地方公共団体の意向を踏
まえ、都道府県・市町村等に対し援助者の派遣や災害時の緊急対応の特設電話及び都道府県では相談対応が困難な事例に関する特設電話の設置等による支援を迅速に実施する。
また、令和２年度補正予算（第２号）により追加的に措置された運営費交付金については、新型コロナウイルス
感染症対策の強化を図るため、「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」の相談体制の強化に活用する。

【関連指標】
・特設電話相談実施回数（平成 28 年度実績：２回（「熊本地震消費者トラブル 110 番」、「60 歳以上の消費者ト
ラブル110 番」））
・特設電話相談受付件数（平成 28 年度実績：「熊本地震消費者トラブル 110 番」875 件、「60 歳以上の消費者ト
ラブル110 番」95 件）（２）国民への情報提供① 報道機関を通じた情報提供
ＰＩＯ―ＮＥＴ等に蓄積されている情報やセンターで処理された苦情相談を分析し、消費者に同種被害が多数発生している事例、深刻な被害事例等に関する財産事案に係る情報を迅速に分析して取りまとめ、報道機関を通じた情報提供を行う。
【関連指標】
・公表件数（相談情報部公表分）（平成28 年度実績：36 件）
・取材対応件数② ウェブサイト等による情報提供
センターのウェブサイトに設置している「消費者トラブルメール箱」や「注目テーマ」のコンテンツについては、寄せられた情報を積極的に活用し、分析した上で、必要な情報を迅速かつより分かりやすくウェブサイト等を通じて提供する。

【指標】
・情報提供数（平成28 年度実績：52 件）【関連指標】
・「消費者トラブルメール箱」受信件数（平成 28 年度実績：9,387 件）
・「消費者トラブルメール箱」ＦＡＱコーナーへのアクセス件数（平成 28 年度実績：132,054 件）（３）関係機関への情報提供、情報共有及び情報交換① 消費者庁等への情報提供、情報共有
消費者事故等の発生に関して、必要な事項を適切な方法で消費者庁へ通知するとともに、財産事案に係る情報共257

有のための会議の場等を通じ、ＰＩＯ－ＮＥＴ等に蓄積されている情報等の分析結果や、消費者に同種被害が多数発生している事例、深刻な被害事例等について、消費者庁との情報共有をより緊密に行う。
また、公共料金の値上げが消費生活に及ぼす影響の大きさに鑑み、公共料金に関して受け付けた意見・相談内容
等を取りまとめ、消費者庁へ報告する。
さらに、関係行政機関への情報提供を積極的に行う。

【指標】
・関係機関等への情報提供件数（相談情報部提供分）（平成 28 年度実績：31 件）【関連指標】
・重大事故等のおそれがあるものについての情報提供件数（平成 28 年度実績：42 件）
・消費者事故等のおそれがあるものについての情報提供件数（平成 28 年度実績：63 件）
・消費者庁への報告件数（公共料金等）（平成 28 年度実績：29 件）
・情報提供における関係行政機関の対応件数（相談情報部：行政処分や業務改善等の対応）（平成 28 年度実績：
６件）② 消費生活センター等への情報提供
消費生活センター等からの経由相談及びセンター受付相談への対応から得られる知見や苦情相談に係る緊急情報を迅速に提供するため、「消費生活相談緊急情報」を月２回以上「消費者行政フォーラム｣に掲載する等、消費生活センター等に対し情報提供を行う。

③ 行政機関等との情報交換
法令に基づく迅速かつ厳正な行政処分等に資するため、消費者利益を侵害する違法・不当行為の取締り等を行う
消費者庁を始めとした行政機関等との間で緊密な情報交換を行うとともに、情報提供を行う。

【関連指標】
・審議会や検討会等からのヒアリング対応回数（平成 28 年度実績：40 件）④ 「早期警戒指標」の活用と関係機関等への情報提供
消費者被害の発生又は拡大の防止を図るため「早期警戒指標」を活用し、消費者庁、関係省庁、関係独立行政法
人、消費生活センター等の関係機関等へ新たな手口・悪質事例等の迅速な情報提供を行う。

【関連指標】
・「早期警戒指標」を活用した情報提供件数（平成 28 年度実績：４件）（４）関係行政機関等に対する改善要望
消費生活相談情報の収集・分析結果等を基に、関係行政機関等に対して制度等に関する改善要望を積極的に行う。

【指標】
・関係行政機関等への要望件数（相談情報部要望分）（平成 28 年度実績：3 件）【関連指標】
・関係行政機関の対応件数（相談情報部要望分）

258

（５）消費生活相談員の処遇改善を通じた相談事業の質の維持・向上
消費者安全法（平成21 年法律第50 号）第10 条の３による消費生活相談員の法定化（平成 26 年６月 13 日同法改正）や、同法第11 条及び消費者基本計画第４章６（２）の消費生活相談員に係る規定等を踏まえ、センターの消費生活相
談員に対し専門職として、その職務と能力に鑑み適切な評価を行い、処遇改善を通じた人材確保により相談事業の質の維持・向上を図る。

４．商品テスト事業
消費者基本法第 25 条において、センターは、「消費者からの苦情等に関する商品についての試験、検査等」における中核的な機関として積極的な役割を果たすことが規定されている。商品テスト事業の質の維持・向上及び適切性の確保のため、以下の項目を実施する。

（１）商品テストの実施
消費者被害の発生又は拡大の防止を図るため、消費者の生活実態に即して必要な商品テストを行う。

① 地方公共団体から依頼のあった相談解決のための商品テスト
地方公共団体から依頼のあった相談解決のための商品テストについては、技術相談を含め原則として全てに対応する。また、重大事故等のおそれのあるテスト結果については消費者庁へ情報提供する。

② 注意喚起のための商品テスト
ＰＩＯ－ＮＥＴや消費者庁と共同運営し、全国の参画医療機関より注意喚起等に有効な端緒情報を収集する医療機関ネットワークなどの事故情報から、重篤性や多発性、新規性等の観点から事案を選定した注意喚起のための商品テストを積極的に実施するとともに、重大事故等のおそれのあるテスト結果についても消費者庁へ情報提供する。
また、消費者事故等の原因究明や情報提供のために、消費者庁（消費者安全調査委員会を含む。
）からの求めに応じ必要な協力を行う。
なお、情報提供案件については、各分野の有識者により構成される商品テスト分析・評価委員会により、テストの企画立案及びテスト結果の分析・評価、公表の妥当性等について審議を行うほか、必要に応じて関係機関との連携強化、外部化を始め、商品テスト事業を強化する。

【指標】
・テスト依頼への技術相談を含めた対応率 100％（平成28年度実績：100％）
・注意喚起のための商品テスト実施件数（平成28年度実績：10件）【関連指標】
・商品テスト実施件数（平成28年度実績：230件）
・うち消費生活センター等からの依頼に基づく商品テスト実施件数（前年度受付分を含む）（平成28年度実績：214件（前年度受付分を含む））
・うち消費者庁からの依頼に基づく商品テスト実施件数（平成28年度実績：６件）
・うち注意喚起のための商品テスト実施件数 （平成28年度実績：10件）
・消費生活センター等からの依頼・相談件数（平成28年度実績：373件）
・うち消費生活センター等からの商品テスト依頼の受付件数（平成28年度実績：205件）
・うち消費生活センター等からの技術相談等の件数（平成28年度実績：168件）
・医療機関ネットワーク参画機関数（平成28年度実績：30機関）
・医療機関ネットワーク基本情報収集件数（平成28年度実績：8,286件）
・うち詳細情報収集件数（平成28年度実績：281件）
・うち追跡調査実施件数（平成28年度実績：４件）

259

・商品テスト分析・評価委員会開催回数（平成28年度実績：20件）
・商品テスト分析・評価委員会の意見を反映させた情報提供件数（平成28年度実績：10件）
・他機関の知見等の活用回数（平成28年度実績：27件）（２）国民への情報提供① 報道機関等を通じた情報提供
ＰＩＯ―ＮＥＴ等に蓄積されている危害・危険、品質等に関する相談情報や医療機関ネットワーク等に登録された事故事例を調査・分析し、消費者に同種被害が多数発生している事例、深刻な被害事例等に関する情報を迅速に分析して取りまとめ、情報提供を行う。

【関連指標】
・公表件数（商品テスト部公表分）（平成28年度実績：28件）
・事業者名を含めた公表件数（商品テスト部公表分）（平成28年度実績：７件）
・取材対応件数② ウェブサイト、出版物等による情報提供
ウェブサイト、出版物等を通じて国民生活に関する諸問題に係る情報を適時適切に提供する。特に「くらしの危険」については、公表情報を積極的に活用し、事故防止に必要な情報をより分かりやすく提供する。

【関連指標】
・ウェブサイト又はＦＡＸ公表回数（平成28年度実績：28件）
・「くらしの危険」発行回数（平成28年度実績：６件）
・「くらしの危険」アクセス数（平成28年度実績：239,551件）（３）関係機関への情報提供、情報共有及び情報交換① 消費者庁等への情報提供、情報共有
重大事故等や消費者事故等のおそれがある商品テスト結果に関して、必要な事項を適切かつ迅速に消費者庁へ通知するとともに、生命身体事案に係る情報共有のための会議の場等を通じ、ＰＩＯ－ＮＥＴ等に蓄積されている情報等を調査・分析し、消費者に同種被害が多数発生している事例、深刻な被害事例等について、消費者庁との情報共有をより緊密に行う。
また、東日本大震災からの復興を支援するため、放射性物質に関する検査について、引き続き地方公共団体における実施体制を支援するとともに、地方公共団体からの依頼に基づく検査を積極的に実施する。
さらに、商品テスト等の対象商品・役務に関連する関係省庁、事業者団体などへの情報提供を積極的に行う。

イ．関係機関への情報提供
商品テスト等を実施した情報はそれぞれの内容に応じて、関係省庁、事業者団体において活用されるよう適切に提供することが重要である。消費者に同種被害が多数発生している事例、深刻な被害事例等については、対象商品・役務に関連する関係省庁、事業者団体などへの情報提供を迅速かつ積極的に行う。
ロ．放射性物資に関する検査体制の整備及び実施体制の維持充実
東日本大震災からの復興を支援するため、放射性物質に関する検査について、引き続き地方公共団体における実施体制を支援する。さらに、実施体制の維持充実のため、放射性物質に関する全国研修会の実施や地方公共団体からの依頼に基づき、研修会への講師派遣を行う。

260

【指標】
・関係機関への情報提供件数（商品テスト部提供分：関係行政機関への情報提供）（平成28年度実績：15件）【関連指標】
・相談解決のためのテストにおける重大事故等テスト結果の情報提供件数（平成28年度実績：10件）
・相談解決のためのテストにおける法律に抵触するおそれのあるテスト結果の情報提供件数（平成28年度実績：７件）
・重大事故等のおそれがあるものについての情報提供件数（平成28年度実績：４件）
・消費者事故等のおそれがあるものについての情報提供件数（平成28年度実績：０件）
・情報提供における関係行政機関の対応件数（商品テスト部提供分：行政処分や業務改善等への要望についての対応）（平成28年度実績：２件）
・放射性物質に関する精密検査実施件数（平成28年度実績：７件）
・放射性物質に関する全国研修会実施回数（平成28年度実績：１回）
・放射性物質に関する研修会への講師派遣回数（平成28年度実績：１回）② 消費生活センター等への情報提供
商品テストに係る技術情報として、テスト実施機関が実施可能な対象商品や試験内容、保有する施設・機器などの情報及び商品テスト情報等を収集し、ウェブサイト等を通じて消費生活センター等に情報提供を行う。また、消費生活センター等のテスト技術職員等との間で、商品テストに係る技術情報等の情報交換を行う。

【関連指標】
・消費生活センター等のテスト技術職員等との情報交換（平成28年度実績：２回）
・「製品関連事故情報」作成回数（製品関連）（平成28年度実績：12回）
・消費生活センター等に情報提供したテスト実施機関数（平成28年度実績：261機関）・商品テスト情報のデータベースへの登録件数（平成28年度実績：232件）③ 行政機関等との情報交換
法令に基づく迅速かつ厳正な行政処分等に資するため、商品テストを通じて得た知見や専門性を活かし、消費者利益を侵害する違法・不当行為の取締り等を行う行政機関等との間で緊密な情報交換を行う。

【関連指標】
・審議会や検討会等への出席回数（平成28年度実績：20回）④ 関係機関等との情報交換、連携及びテスト重複の排除
類似又は同種の商品テストを実施する関係機関等との間で、定期的な会議を行うなど緊密な情報交換を行い、連携をより強化するとともに、商品テストが重複することのないよう調整を行う。

（４）関係行政機関等に対する改善要望
商品テスト結果等を基に、関係行政機関等に対して制度等に関する改善要望を積極的に行う。

【指標】
・関係行政機関等への要望件数（商品テスト部要望分）（平成28年度実績：11件）【関連指標】
・関係行政機関等の対応件数（商品テスト部要望分）（平成28年度実績：８件）

261

５．教育研修事業
センターは、消費者基本計画第４章４（２）「消費者教育の推進」及び第４章６「国や地方の消費者行政の体制整備」、
消費者教育推進法、消費者教育推進基本方針及び消費者安全法に基づき、時々刻々と変化する状況に応じた受講ニーズを把握しつつ、消費者庁が推進する施策の内容も踏まえ、消費者教育の担い手を育成するための研修、消費者行政
職員及び消費生活相談員等を対象とした研修等の実施において中核的な機関として積極的な役割を果たす必要がある。
教育研修事業の質の維持・向上及び適切性の確保のため、以下の項目を実施する。

（１）実務能力向上のための研修「消費者行政職員研修」、「消費生活相談員研修」、「消費者教育推進のための研修」、「消費生活サポーター研修」、「専
門知識アップデートのための研修」「企業職員研修」を実施し、事例検討型・参加体験型研修とするとともに、研修対象者のニーズに積極的に応じ、その充実を図る。また、研修の対象となる関係機関等に幅広く周知し、研修への参加を促し、受講者の確保に努める。
また、研修の実施に当たっては、各地の地理的条件に配慮して、地方都市においても実施するとともに、インターネット等を活用した遠隔研修を実施する。
さらに、研修コースごとに、受講者に対するアンケート調査を実施するとともに、受講者を派遣した地方公共団体へのアンケート調査を実施する。アンケート調査の結果は研修内容の充実に活用するとともに、受講者及び地方公共団体から５段階評価で平均満足度４以上の評価を得る。なお、評価段階数や質問項目数を増やすこと、アンケート項
目を多様化し回答の選択肢を多くするなどの工夫に努め、アンケートの精度向上を行う。

【指標】
・受講者等アンケート結果における満足度 ５段階評価中平均４以上（平成28 年度実績：平均 4.8）
・受講者所属先自治体アンケート結果における満足度 ５段階評価中平均４以上（平成 28 年度実績：平均 4.9）
【関連指標】
・消費者行政職員研修、消費生活相談員研修実施回数（平成 28 年度実績：83 回）
・うち相模原事務所研修施設及び徳島県内で実施する研修実施回数（平成 28 年度実績：60 回（地方都市における研修を除く））
・うち地方都市における研修実施回数（平成 28 年度実績：専門講座地 域コース 10 回、相談関連業務支援コース（講師派遣事業）13 回）
・消費者行政職員研修、消費生活相談員研修人員数（平成 28 年度実績：4,924 人）
・うち相模原事務所研修施設及び徳島県内で実施する研修人員数（平成 28 年度実績：3,673 人（地方都市における研修を除く））
・相談員資格の有資格者向け「専門知識アップデート講座」実施回数（平成 28 年度実績：１回）
・相談員資格の有資格者向け「専門知識アップデート講座」人員数（平成 28 年度実績：66 人）
・事業者を対象とした研修実施回数（平成 28 年度実績：７回）
・事業者を対象とした研修人員数（平成28 年度実績：229 人）
・遠隔研修の登録箇所数（平成28 年度実績：844 箇所）
・遠隔研修のコンテンツ本数（平成28 年度実績：10 本）・消費生活相談員向け研修への国家公務員の受入数（平成 28 年度実績：35 人）（２）消費者教育推進のための研修
消費者教育推進法及び消費者教育推進基本方針、消費者安全法を踏まえ、消費者教育の推進に関する以下の取組を実施する。
① 高齢者・障害者等の消費者被害防止のための民生委員等への研修の実施

262

民生委員、社会福祉主事、介護福祉士その他の支援関係者に対する研修の講師を担う消費生活相談員、消費者行
政職員等を対象とした「消費者教育推進のための研修」を実施する。また、消費者安全法に基づく「消費者安全確
保地域協議会」（見守りネットワーク）の枠組みを活用した消費者教育の実施と担い手の育成のため、「消費生活サポーター研修」又は講師派遣研修等を実施する。また、研修で得た知見等をそれぞれの地域においてどのように活用しているかの状況把握の方法について検討し、今後の見直し等に活用する。

【関連指標】
・消費者教育推進のための研修実施回数（平成 28 年度実績：18 回）
・消費者教育推進のための研修人員数（平成 28 年度実績：610 人）
・「民生委員等向け消費者教育に携わる講師養成講座」実施回数（平成 28 年度実績：３回）② 「実例を通じた消費者教育」の推進
ＰＩＯ－ＮＥＴ情報等の収集・分析を通じ、「実例を通じた消費者教育」が行われるようにするため、「消費者教育に携わる講師養成講座」を実施する。

【関連指標】
・具体的な相談事例を取り上げたり紹介したりなどして実施した消費者教育関連の研修実施回数（平成 28 年度
実績：６回）③ 消費生活相談員等への専門的知識修得のための研修の実施
消費生活相談員等に対する消費者教育に関する専門的知識を修得するため、「消費者教育に携わる講師養成講座」を実施する。

【関連指標】
・「消費者教育に携わる講師養成講座」等実施回数（平成 28 年度実績：13 回）④ コーディネーター育成のための研修の実施
消費者教育を担う多様な関係者や場をつなぐために調整をする役割を担うコーディネーターを育成するため、「消
費者教育コーディネーター育成講座」を実施する。

【関連指標】
・コーディネーター育成研修実施回数（平成 28 年度実績：２回）⑤ 消費者教育の担い手育成のための教員向け研修の実施
消費者教育の担い手である教職員の指導力向上のため、大学や教育委員会等における教員養成課程や現職教員研修等において消費者教育に関する内容が積極的に取り入れられ、充実するよう、「教員を対象とした消費者教育講座」を実施する。

【関連指標】
・教員向け研修実施回数（平成28 年度実績：１回）⑥ 「見守りネットワーク」構成員等への研修等の実施「消費者安全確保地域協議会」（見守りネットワーク）の枠組みを活用した高齢者の見守り等消費者教育の実施と担い手の育成のため、「地域の見守りネットワーク推進のための講座」を実施する。なお、実施にあたっては参加し263

やすさを念頭に開催場所も含めて工夫する。また、研修で得た知見等をそれぞれの地域においてどのように活用しているかの状況把握の方法について検討し、今後の見直し等に活用する。

【関連指標】
・「地域の見守りネットワーク推進のための講座」実施回数（平成 28 年度実績：５回）
・「地域の見守りネットワーク推進のための講座」人員数（平成 28 年度実績：159 人）（３）試験業務① 消費生活相談員資格試験
消費生活相談員資格試験を登録試験機関（平成 28 年４月 26 日登録）として適正に実施する。
消費生活相談員資格試験の実施に当たっては、消費生活相談員資格保有者の地域偏在の解消を図るという観点から、都道府県に試験会場設置に関する意向調査を実施し、資格保有者数や地域バランス等を考慮した上で、全国 20箇所以上で実施する。なお、そのうち、５箇所以上の会場を地域偏在解消を図る観点から設置する。また、今後、
更新制導入の要否について検討がなされるに際しては、消費生活相談員資格の制度に係る運用状況等に留意し、検討のための資料及び情報等を消費者庁へ提供する。

【指標】
・試験実施箇所数 全国20 箇所以上のうち、より地域偏在解消を図る観点から設置する会場数 ５箇所以上（平成28 年度実績：20 箇所）【関連指標】
・受験申込者数 （平成28 年度：1,714 人）
・合格者数（平成28 年度：735 人）② 消費生活専門相談員資格認定制度
消費生活センター等において相談業務に携わる消費生活相談員の資質・能力の向上等を図るため、消費生活相談員資格試験と併せて、５年ごとに更新を必要とする消費生活専門相談員資格の審査及び認定を行う。
消費生活センター等での実務に就いていない消費生活専門相談員資格保有者が５年ごとに資格の更新を行う際に受講する講座を実施する。
なお、消費生活専門相談員資格認定制度に係る業務に関しては、その実施状況等を見つつ、必要な業務の見直しについて検討を行う。

【関連指標】
・受験申込者数／資格認定者（平成28 年度：1,714 人／735 人）
・更新対象者／更新者（平成28 年度：1,194 人／960 人）
・更新講座実施回数／実施箇所数／受講による更新者数（平成28 年度：６回／１箇所及びインターネット配信／
520 人）
・更新対象者／更新者／更新率（平成28 年度：1,194 人／960 人／80.4％）（４）調査研究及び海外の消費者行政の情報収集・提供
国・地方の消費者政策の企画立案や消費者行政の国際的展開に資するため、消費生活に重大な影響を及ぼす問題について、ＰＩＯ－ＮＥＴ情報等を活用しつつ調査研究を行うとともに、海外の消費者行政の動向について情報収集を行い、広く国民に情報提供する。

264

【関連指標】・調査研究の情報提供件数
・「国民生活研究」発行回数（５）教育研修の合理化と経費の節減
教育研修事業について、研修受講者のニーズや受講者数の動向を踏まえ、カリキュラムの内容の工夫や研修コースに応じた開催時期の設定等による合理化を図るとともに、地方公共団体との共催を図るなど経費を節減する。

６．裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）事業
センターは、重要消費者紛争について法による解決のための手続を実施する中核的な機関として、センター法第３章第２節の規定に基づき、積極的に裁判外紛争解決手続（以下「ＡＤＲ」という。
）を実施するとともに、事業の質の維持・向上及び適切性の確保のため、「独立行政法人国民生活センターＡＤＲの実施状況に関する検討会報告書（平成29 年７月28 日公表）第Ⅲ章において提言された今後の対応に係る取組として、以下の項目を実施する。

（１）ＡＤＲの適切な実施及び利用しやすいＡＤＲへの改善
消費者紛争の迅速・適正な解決と同種紛争の未然防止のため、ＡＤＲを適切に実施し、解決水準を確保しつつ、申請日から手続終了までの日数を平均95 日以内とし、和解率が 60％以上となるよう努める。また、消費者がセンターのＡＤＲ（以下「センターＡＤＲ」という。
）を利用しやすいよう申請書類の記入項目数、記入内容等の簡素化を図り、センター東京事務所以外（都内、地方都市等）での開催や勤労者等が出席しやすい夕刻からの開催といった開催場所
や開催時間の柔軟化についても推進する。

【指標】
・申請日から手続終了までの日数 平均95 日以内
・和解率 60％以上【関連指標】
・事前問合せ対応件数（平成28 年度実績値：969 件）・申請件数（平成28 年度実績値：167 件）
・平均所要日数（平成28 年度実績値：86.4 日）・センター東京事務所以外（都内、地方都市等）での期日開催回数（平成 25 年度から平成 28 年度までの平均：
22 回）
・勤務時間外の期日開催回数（平成28 年度実績値：９回）（２）ＡＤＲ結果の相談業務等への活用推進センターが実施したＡＤＲの結果を全国の消費生活センター等の相談業務等へ活用するため、消費生活相談員等の「期日」（紛争解決委員と消費者、事業者との話合いの場）への同席等や申請を支援した消費生活センター等へのＡＤ
Ｒ結果のフィードバック、解決水準の確保による「解決指針」の提示等の取組を行う。

【関連指標】
・申請を支援した消費生活センター等へのフィードバック件数（３）和解内容の履行確保
事業者による和解内容の履行を確保し、消費者被害の救済を実現するため、事案の性質に応じ、和解書の執行証書化による履行の確保、和解から仲裁への移行、消費者による裁判への積極的な支援などの取組を行う。

265

（４）消費者裁判手続特例法への対応
消費者の財産的被害が適切に回復されるよう、「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」（平成 25 年法律第 96 号。以下「消費者裁判手続特例法」という。
）附則第６条に規定するＡＤＲの利用を促進し、その必要な措置を適切に実施する。
このセンターＡＤＲの利用に際しては、第１段階の共通義務確認訴訟中のセンターＡＤＲの保留が有益な場合もあることから、申請又は手続の進行を留保する仕組み、併合手続を行う仕組みを検討する。
また、消費者裁判手続特例法の施行後の事案であってもセンターＡＤＲを消費者が選択しようとする場合には、第２段階の簡易確定手続への参加の利点とセンターＡＤＲの選択に係る情報提供を適切に行う。

（５）国民への情報提供
国民生活の安定及び向上に図るために必要と認めるときは、紛争解決委員会の決定に従い、結果の概要について記
者公表を行うことにより報道機関等を通じた国民への情報提供を行う。

【関連指標】
・記者公表件数（紛争解決委員会事務局公表分）（平成 28 年度実績値：４件）
・事業者名を含めた記者公表件数（紛争解決委員会事務局公表分）（平成28 年度実績値：23 件）

７．特定適格消費者団体立担保支援事業
センターは、センター法第 10 条第７号に規定する「特定適格消費者団体が行う消費者裁判手続特例法第 56 条第１項の申立てに係る仮差押命令の担保を立てる」（以下「立担保」という。
）業務及びセンター法第 43 条の２「長期借入金をする」等の業務を円滑かつ効果的に行うため、以下の項目を実施する。

（１）特定適格消費者団体との連携、協力
特定適格消費者団体からの事前相談による情報共有や同団体との意見交換等によって連携を図りながら協力するよう努める。

（２）立担保期限の遵守
特定適格消費者団体からセンターへ担保を立てる要請があり有識者による審査を経てセンターが担保を立てる決定をした事案については、裁判所が命じた期限までに担保を立てる。

（３）立担保事案の適切な管理、求償
担保を立てた事案について、その後の裁判手続の経過と権利義務関係を把握し、適切な管理、求償を実施する。

第３ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１．一般管理費（人件費を除く。
）及び業務経費の削減
一般管理費（人件費を除く。
）について、毎年度、前年度比３％以上の削減、業務経費について、毎年度、前年度比１％以上の削減を行う。ただし、いずれかの計画が未達成の場合においては、一般管理費（人件費を除く。
）及び業務経費の合計額について、前年度合計額比1.21％以上の削減を行う。
なお、各年度以降で新規に追加されるもの、拡充分、特殊要因や公租公課により増減する経費を除くこととし、新規に追加されるものや拡充分については、翌年度から同様の方式に基づく削減により効率化を行う。

【指標】
・一般管理費増減比 -3.0％以上（平成 28 年度実績：-3.0％）
・業務経費増減比 -1.0％以上（平成 28 年度実績：-1.0％）

266

又は
・一般管理費及び業務経費の合計額の増減比 -1.21％以上【関連指標】
・一般管理費
・業務経費

２．総人件費の削減
総人件費については、政府における総人件費削減の取組を踏まえ見直すこととし、更なる業務の効率化や、相談業
務等への重点配置などの人員配置の適正化を図りつつ、非常勤職員を真に必要な業務に限定するなど、必要な取組を実施する。
また、ＰＩＯ－ＮＥＴの刷新に伴う効率化による総人件費の更なる削減について検討を行い、令和２年度の年度計
画に具体的な削減に係る措置を記載する。

【関連指標】
・役職員給与（退職手当を除く）の予算額／決算額
・減額／減額率

３．適正な給与水準の維持
給与水準については、国民の理解と納得が得られるよう、国家公務員の給与水準を十分に考慮し、手当を含めた役
員の報酬、職員の給与等の在り方について検証を行った上で、対国家公務員ラスパイレス指数（年齢・地域・学歴勘案）が 100 を上回らないようにする。なお、給与水準の適正化に当たっては、その取組状況や検証結果について公表する。
また、国家公務員の給与見直しが行われた際は、その動向を見つつ、必要な措置を講じる。

【指標】
・ラスパイレス指数（年齢・地域・学歴勘案）100 以下

４．適正な入札・契約の実施「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づき、契約の適正化を推進するため、「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施・公表するとともに、契約は原則として一般競争入札等による競争性のあるものとし、その割合が契約件数全体の 85％以上となるよう努める。また、契約に係る情報の公開を引き続き推進する。さらに、監事及び会計監査人による契約内容のチェックにより、入札・契約の適正な実施を図る。

【指標】
・競争性のある契約の割合 契約件数全体の 85％以上（平成 24～28 年度の平均実績 85％）
【関連指標】
・契約件数
・契約金額
・競争性のない随意契約件数・競争性のない随意契約金額
・競争性のある契約金額
・一者応札・一社応募
・「契約監視委員会」開催回数

267

・対象件数・委員から見直し等の指摘があった件数

５．保有資産の有効活用
相模原事務所について、「国民生活センター相模原事務所研修施設の活用に関する懇談会報告書」（平成 26 年８月公表）の趣旨に基づき、宿泊室及び研修室の毎年度一定水準の稼働率の確保を目指す。具体的には、宿泊室稼働率については、平成30 年度の指標を42％とし、第４期中期目標期間中に毎年度２％上昇させ、最終年度の令和４年度に 50％とする。また、研修室稼働率については、平成 30 年度の指標を 58％とし、第４期中期目標期間中に毎年度１％上昇させ、最終年度の令和４年度に62％とする（宿泊室及び研修室の稼働率を算定する分母日数を 365 日（閏年度は 366 日）とする）。
さらに、研修受講者に加え一般利用者の施設利用を一層推進するとともに、より快適な利用のための施設サービスの充実（食事、宿泊室備品・宿泊用品、通信環境等の充実）に努める。
また、建物管理等における民間委託の更なる活用を実施する。

【指標】（宿泊室稼働率）・平成29 年度 40％（基準値）
・平成30 年度 42％
・令和元年度44％・令和２年度46％

・令和３年度48％

・令和４年度50％（研修室稼働率）・平成29 年度 57％（基準値）
・平成30 年度 58％
・令和元年度59％

・令和２年度60％

・令和３年度61％

・令和４年度

62％【関連指標】
・研修コース数
・研修人員

６．自己収入の拡大・経費の節減
出版物の販売、研修受講料・宿泊料等について、設備維持コスト変動等状況が変化する都度、受益者負担が適正かどうか検証し、必要に応じて見直す。なお、宿泊料の単価については、固定経費の実績を踏まえた価格設定を行う。

第４ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画は、別紙１から別紙３までのとおりとする。
（作成方針）
独立行政法人会計基準の改定等を踏まえ、運営費交付金の会計処理に当たっては、原則として業務達成基準による収益化を採用し、収益化単位ごとに予算と実績を管理する。なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行うものとする。

268

第５ 短期借入金の限度額
短期借入金の限度額は、８億円とする。
（理由）
国からの運営費交付金の受け入れ等が３か月程度遅延した場合における資金不足や予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費に対応するため。

第６ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合の当該財産の処分に関する計画なし

第７ 重要な財産の処分等に関する計画なし

第８ 剰余金の使途剰余金が発生した際は、中期計画の達成状況を見つつ、事業の改善・質の向上に資する業務及び施設・設備の整備に必要な経費に充てる。

第９ その他業務運営に関する重要事項
１．市場化テストの実施「公共サービス改革基本方針」（平成 29 年 7 月閣議決定）に基づき民間競争入札により事業を実施している以下の業務については、実施要領に基づき適切に運営する。
・全国消費生活情報ネットワークシステム（PIO-NET）運用支援業務（契約期間：平成27 年５月から令和２年９月までの５年５か月間）
・企業・消費者向けの教育研修事業（契約期間：平成30 年４月から令和３年３月までの３年間）
・相模原事務所の企画・管理・運営業務（契約期間：平成30 年４月から令和３年３月までの３年間）

２．情報セキュリティ対策
政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群を踏まえ、「独立行政法人国民生活センター情報セキュリティ
基本方針」、「情報セキュリティ対策基準」、「情報セキュリティ規則」、「緊急時対応計画書」、「情報セキュリティ監査者規則」その他の情報セキュリティに係る規定を適時適切に見直すとともに、これに基づき情報セキュリティ対策を講じ、センターに対するサイバー攻撃への防御力、攻撃に対する組織的対応能力の強化を実施する。また、情報セキ
ュリティ対策の実施状況を毎年度把握し、ＰＤＣＡサイクルにより情報セキュリティ対策の改善を図る。

３．内部統制の充実・強化「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成26 年 11 月28 日総管査第 322 号総
務省行政管理局長通知）に基づき、業務方法書に定めた事項を確実に実施する。内部統制の充実・強化を図るため内部統制委員会の開催やコンプライアンスの徹底等、内部統制環境を整備・運用するとともに不断の見直しを行う。また、定期的に内部監査等によりモニタリングや検証を行い、監事及び会計監査人による監査機能・体制を強化する。

【関連指標】
・内部監査の実施回数
・コンプライアンス研修実施回数

269

４．商品テスト及び教育研修の新たな取組「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」(平成 28 年９月１日まち・ひと・しごと創生本部決定）に基づき実施する徳島県を実証フィールドとした先駆的な商品テストの実証的な取組については、事業者の商品企画、行政による法執行、消費者への注意喚起等に活用するため、報告書を作成して公表し、取組の成果について適切に検証・見直しを行う。また、「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」に基づき実施する、「徳島独自の研修」を含む研修の新たな取組の成果についても公表し適切に検証・見直しを行う。これらの検証・見直しの結果として生じた新たな計画等については、中期計画へ追記する。

第 10 その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１．施設及び整備に関する計画
業務の目的・内容に適切に対応するため、長期的視野に立ちつつ老朽化対策等の必要性の高い施設・設備の整備を行い、効果的かつ効率的な運用に努める。

２．人事に関する計画
地方公共団体等との人事交流や消費者団体での実務体験などを通じ、センター職員に多方面の業務を経験させるとともに、研修機会の提供に努め、職員の専門性の更なる向上を図る。

３．中期目標期間を超える債務負担
中期目標期間を超える債務負担については、当該債務負担の必要性が認められる場合には、次期中期目標期間にわたって契約を行うことがある。

４．積立金の処分に関する事項
前期中期目標期間の最終年度において、独立行政法人通則法第 44 条第１項に規定する整理を行ってなお積立金があるときは、センター法第43 条第１項の規定による内閣総理大臣の承認を受けた金額について、直前の中期計画においてやむを得ない事由により中期目標期間を超える債務負担としている契約、前期中期目標期間中に発生した経過勘定
等の損益影響額に係る会計処理等に充てることとする。当該金額を控除して、なお残余があるときは、センター法第43 条第３項の規定に基づき、その残余の額を国庫納付する。

270

別紙１

中期計画予算平成30年度～令和４年度（単位：百万円）
裁判外 特定適格
紛争解決 消費者団
手続（ADR） 体立担保
事業
支援事業

広報事業

情報収集
・
分析事業

運営費交付金

760

8,312

2,241

1,934

1,310

733

27

2,597

17,914

自己収入

243

-

-

-

186

-

-

168

597

1,003

8,312

2,241

1,934

1,496

733

27

2,765

18,511

区

収

別商品テスト 教育研修
相談事業
事業
事業

法人共通

合計

入

計

支

出
業務経費

1,003

8,312

2,241

1,934

1,496

733

27

-

15,746

一般管理費

-

-

-

-

-

-

-

2,765

2,765

計

1,003

8,312

2,241

1,934

1,496

733

27

2,765

18,511（注１）各欄の積算と合計欄の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがある。
（注２）運営費交付金及び業務経費には、平成30年度補正予算（第２号）により措置された消費生活相談体制の強化等を図るためのPIO-NETシステム改修及びデータ遠隔地保管に係る経費並びに令和元年度補正予算（第１号）により措置された安心と成長の未来を拓く総合経済対策の一環として、超スマート社会や持続可能な開発目標の実現に向けたイノベーションと社
会実装の促進等を図るため ＰＩＯ－ＮＥＴへのＡＩを活用した機能の導入等に係る経費が含まれている。
また、令和２年度補正予算（第１号）により措置された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として、生活に困っている人々への支援を図るためＡＩ・ＩＴ技術を活用した自動翻訳機能の導入及びチャットボットの設置等相談体制の強化に係る経費が含まれている。
さらに、令和２年度補正予算（第２号）により措置された新型コロナウイルス感染症対策の強化を図るため「新型コロナ
ウイルス給付金関連消費者ホットライン」の相談体制の強化に係る経費が含まれている。

【人件費の見積り】
期間中総額5,358百万円を支出する。
）並びに職員基本給、職員諸手当及び超過勤務手当に相当する
ただし、上記の金額は、役員報酬（非常勤役員給与を除く。
範囲の費用である。

【運営費交付金の算定ルール】
・毎事業年度の運営費交付金については、以下の数式により決定する。
運営費交付金＝人件費＋（業務経費＋一般管理費）×β（消費者物価指数）－自己収入＋ε（特殊要因増減）
人件費＝（基本給等＋社会保険料等事業主負担金）×γ＋退職手当
基本給等＝前年度の（役員報酬＋職員基本給＋職員諸手当＋超過勤務手当）
業務経費＝前年度の業務経費相当額（特殊要因を除く）×α１×δ
一般管理費＝前年度の一般管理費相当額（公租公課及び特殊要因を除く）×α２＋公租公課

271

【注記】
業務経費の効率化係数（α１）：各事業年度予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
一般管理費の効率化係数（α２）：各事業年度予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
消費者物価指数（β）：各事業年度予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
人件費調整係数（γ）：各事業年度の予算編成過程において給与昇給率等を勘案して、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
政策係数（δ）：国民に対して提供するサービスへの対応への必要性、主務大臣による評価等を総合的に勘案し、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
特殊要因（ε）：法改正等に伴い必要となる措置、現時点で予測不可能な事由により、特定の年度に一時的に発生する資金需要【中期計画予算の見積りに際し使用した具体的係数及びその設定根拠等】
・業務経費の効率化係数（α１）：平成30年度は0.9590351、令和元年度は0.968149774、令和２年度は0.9873212、令和３年度
以降は0.99と仮定した。
・一般管理費の効率化（α２）：中期計画期間中は0.97と仮定した。
・消費者物価指数（β）：中期計画期間中は1.00と仮定した。
・人件費調整係数（γ）：中期計画期間中は1.00と仮定した。
・政策係数（δ）：平成30年度は1.0119705、令和元年度は1.00779155、令和２年度は1.03179、令和３年度以降は1.00と仮定した。
・特殊要因（ε）：業務経費（情報収集・分析事業）に平成30年度のPIO-NET刷新調査事業90百万円、PIO-NETシステム改修及びデータ遠隔地保管906百万円、令和元年度のPIO-NETへのAIを活用した機能の導入等1,132百万円、令和２年
度のＡＩ・ＩＴ技術を活用した自動翻訳機能の導入及びチャットボットの設置等相談体制の強化135百万円、「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」の相談体制の強化71百万円、一般管理費に蛍光灯安定器処分経費47百万円を計上した。

272

別紙２

収支計画
平成30年度～令和４年度（単位：百万円）

区

別

費用の部

裁判外 特定適格
情報収集
商品テスト 教育研修 紛争解決 消費者団
広報事業
・
相談事業
法人共通
事業
事業
手続（ADR） 体立担保
分析事業
事業
支援事業

合計

1,007

8,762

2,245

2,014

1,499

733

27

3,969

20,257

1,007

8,754

2,245

2,014

1,499

733

27

2,979

19,259

業務経費

431

6,944

1,375

615

775

384

5

-

10,530

一般管理費

-

-

-

-

-

-

-

1,060

1,060

572

988

866

1,319

721

349

22

1,102

5,938

賞与引当金繰入

-

-

-

-

-

-

-

344

344

退職給付引当金繰入

-

-

-

-

-

-

-

407

407

減価償却費

4

822

4

80

3

1

0

66

981

財務費用

-

8

-

-

-

-

-

0

8

臨時損失

-

-

-

-

-

-

-

989

989

1,007

8,771

2,245

2,014

1,499

733

27

3,969

20,266

760

8,312

2,241

1,934

1,310

733

27

1,996

17,313

賞与引当金見返に係る収収益

-

-

-

-

-

-

-

344

344

退職給付引当金見返に係る収益

-

-

-

-

-

-

-

407

407

243

-

-

-

186

-

-

168

597

資産見返運営費交付金戻入

4

459

4

80

3

1

0

64

614

資産見返寄付金戻入

-

0

-

-

-

-

-

-

0

臨時利益

-

-

-

-

-

-

-

989

989

純利益

-

9

-

-

-

-

-

0

9

目的積立金取崩額

-

-

-

-

-

-

-

-

-

総利益

-

9

-

-

-

-

-

0

9

経常費用

人件費

収益の部
運営費交付金収益

自己収入（注）各欄の積算と合計欄の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがある。
【注記】
当法人における退職手当については、役員退職手当支給規程及び職員退職手当支給規程に基づいて支給することとなり、特別手当については、役員給与規程及び職員給与規程に基づいて支給することとなるが、その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。

273

別紙３

資金計画
平成30年度～令和４年度（単位：百万円）

区

別

裁判外 特定適格
情報収集
商品テスト 教育研修 紛争解決 消費者団
広報事業
・
相談事業
法人共通
事業
事業
手続（ADR） 体立担保
分析事業
事業
支援事業

合計

1,003

8,312

2,241

1,934

1,496

733

27

2,765

18,511

業務活動による支出

1,003

7,940

2,241

1,934

1,496

733

27

2,762

18,136

投資活動による支出

-

-

-

-

-

-

-

-

財務活動による支出

-

372

-

-

-

-

-

3

375

リース債務の返済による支出

-

372

-

-

-

-

-

3

375

次期中期目標期間への繰越金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,003

8,312

2,241

1,934

1,496

733

27

2,765

18,511

1,003

8,312

2,241

1,934

1,496

733

27

2,765

18,511

760

8,312

2,241

1,934

1,310

733

27

2,597

17,914

投資活動による収入

243

-

-

-

186

-

-

168

597

財務活動による収入

-

-

-

-

-

-

-

-

-

前中期目標期間よりの繰越金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

資金支出

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
自己収入（注）各欄の積算と合計欄の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがある。

274

行政改革関連

行政改革関連〇 特 殊 法 人 等 整 理 合 理 化 計 画 ( 平 成 1 3 年 1 2 月 1 8 日 ) 抜粋
（１）特殊法人
事業について講ずべき措置
法人名

組織形態について講ずべき措置＜ そ の 他＞
国民生活センター【消費者情報事業】○客観的な事業評価の指標を設定した上で、外部評価を実施するとともに、外部評価の内容を国民にわかりやすい形で情報提供する。
【相談事業】○直接相談を段階的に縮小し、最終的には地方公共団体の設置する消費生活センターからの経由相談に特化する。
○客観的な事業評価の指標を設定した上で、外部評価を実施するとともに、外部評価の内容を国民にわかりやすい形で情報提供する。
【商品テスト事業】○商品比較テストは廃止し、人の生命・身体等に重大な影響を及ぼす商品
テストに特化する。
○客観的な事業評価の指標を設定した上で、外部評価を実施するとともに、外部評価の内容を国民にわかりやすい形で情報提供する。
【普及交流事業】○客観的な事業評価の指標を設定した上で、外部評価を実施するとともに、外部評価の内容を国民にわかりやすい形で情報提供する。
【国民生活の実態等に係る調査研究】○研究課題の設定、実施体制の決定、研究期間終了後の研究成果（長期にわたるものについては中間時点の進捗状況）について、厳格な外部評価を求め、評価結果を研究資源配分等に反映させる。また、研究成
果及び外部評価の内容を国民にわかりやすい形で情報提供する。
●独立行政法人とする。

275

〇独立行政法人整理合理化計画（平成 19 年 12 月 24 日閣議決定）抜粋【内閣府】
国民生活センター

事務及び事業の見直し【情報分析事業】○警戒すべき情報をいち早く発見できる業務の体制を構築することや緊急な情報が即時に提供されるようにすることなど業務の在り方を見直すこととする。これらの見直しについては、可能なものから早急に実施するとともに、パイオネットの設計に当たっては、業務体系を再構築した上で行うこととする。
○その上で、全国消費生活情報ネットワーク・システム（パイオネット）を刷新し、苦情相談情報の収集期間の短縮と分析能力の向上を図る
とともに、消費者被害の未然防止・拡大防止を図るため、「早期警戒指標」を整備し、消費者、関係省庁、関係独立行政法人等への迅
速な情報提供を行う。
○事故情報データバンクを整備し、インターネットを活用する等、広範囲の消費者被害情報を収集するとともに、情報分析能力を強化し、消費者啓発を充実する。
【相談調査事業】○消費者紛争の迅速・適正な解決と同種紛争の未然防止のために、裁判外紛争解決制度の整備については、認証紛争解決事業者の発展を阻害しないこと、法的効果の付与の必要性、国民生活センターが対象とする紛争の範囲等について十分に検討することとする。
○消費者相談業務について、直接相談を実施しつつ、地方消費生活センターからの経由相談の解決能力の向上を図ることとする。
【商品テスト事業】○我が国全体として必要な商品テストが確実かつ効率的に実施される
よう、消費者の生活実態に即して必要な商品テストを行うとともに、関係機関との連携強化、外部化を進め、企画立案業務を強化する。あわせて、商品テストの実施機関等の情報の収集・提供を行う。
【教育研修事業】○ 消 費 生 活 専 門 相 談 員 資 格 認 定 制 度 に つ い て 、資 格 更 新 時 に 研 修
を 受 講 させるなど制度の本来の趣旨・目的を踏まえた見直しを行うこととし、平成20年度内に一定の結論を得る。

276

○研修施設・宿泊施設等の相模原事務所の企画・管理・運営業務について民間競争入札を実施、企業・消費者向けの教育・研修事業については官民競争入札を実施し、有効活用を図る。
○研修業務の効果的かつ効率的な実施の観点から、消費者行政に携わる地方公共団体職員や消費生活相談員を対象とした研修に重点化を図るものとする。
【国民生活センターの在り方の検討】○消費者・生活者の視点に立った行政への転換を進めていく中で、国民生活センターが、消費者問題全体に取り組む中心的な存在となるよ
う、今後の在り方について、国民生活審議会の意見も聞きつつ検討し、
平成19年度内に結論を得る。
○ 国 民 生 活 セ ン タ ー が 担 う 情 報 の 収 集・分 析 、相 談 、商 品 テ ス
ト等の業務全般に関し、関係機関との役割分担・連携等の具
体 的 な 方 策 に つ い て 、内 閣 府 が 中 心 ・ 中 核 と な っ て 関 係 省 庁
等 と 十 分 に 協 議 し 、関 係 者 間で双方向に情報を交換することに
より関係者が必要な情報を共有し、適 切 な 役 割 分 担 の 下 で 、それ ぞ れ の 役 割 を 有 機 的 に 果 た せ る た め の 情 報及び組織のネッ
トワークを確立する。

運営の効率化及び自律化【東京事務所】○東京事務所において実施する業務を精査しつつ、移転を含め、その在り方について検討する。

277

〇独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針(平成22 年12 月7 日閣議決定)抜粋
消費者庁＜国民生活センター＞【事務・事業の見直し】
事務・事業講ずべき措置

実施時期

広報事業、

消費者庁と国民生活センタ

22 年度中に実施

情報・分析事業、ーの役割分担についての抜相談事業、本的な見直し及びそれに沿った業務の再編・整理

商品テスト事業
研修事業
具体的内容
当面、消費者庁と国民生活センターの役割分担について、
・消費者庁は消費者行政の司令塔として、法律の執行、政策の企画立案並びに消費者事故の収集、分析及び対応を行う
・国民生活センターは、地方の消費生活センターを支援するために相談支援、研修、商品テスト等を行うとの基
本的な考え方の下、業務の再編・整理を以下のとおり推進する。
相談事業については、消費生活センターの支援に特化することとする。具体的には、現行の直接相談については廃止するとともに、それ以外の土日祝日相談及び経由相談については、法人の在り方を検討する中で、法人の事業としての廃止を含めて検討を行い、平成 23 年夏までに結論を得る。
商品テスト事業については、製品評価技術基盤機構及び農林水産消費安全技術センターとの間で当該商品テストの一部を迅速に依頼できるようにするため、商品テストを行う具体的な項目についてあらかじめ協議する仕組みを構築する協定を締結する。また、民間検査機関の活用方策について具体化する。
そのほか、消費者庁及び国民生活センターの各種ネット
ワークやシステムの構築・管理運営については、役割の抜本的な見直しを行い、業務を再編・整理する。

278

事務・事業

講ずべき措置実施時期

研修事業

研修施設における研修の廃23 年度中に実施

止
具体的内容
相模原の研修施設で行う研修については、廃止することを前提にその後の研修の実施方法を検討する。
事務・事業講ずべき措置実施時期

裁判外紛争解決手続（ADR） 事業の効率化

22 年度から実施

事業、

具体的内容

企画調整事業

事業の一層の効率化を図る。

【資産・運営等の見直し】
講ずべき措置不要資産の国庫返納

東京事務所

実施時期

具体的内容

25 年度中東京事務所を国庫納付するに実施
事務所等の見直し

取引関係の見直し

相模原研修施設

24 年度中相模原研修所については、研修施

の廃止

に実施

設としては廃止する。

密接な関係を有

22 年度か

事務所の場所、契約等を通じ密接する公益法人とら実施な関係を有する社団法人全国消費の関係整理
人件費の見直し

生活相談員協会との関係を見直す

ラスパイレス指22 年度か

管理職手当の見直し等によりラス

数の低減

ら実施

パイレス指数を引き下げる取組を着実に実施するとともに、人件費全体の抑制を更に図る組織の見直し法人の在り方の22年度か

消費者庁の機能を強化する中で、

見直し

ら実施

独立行政法人制度の抜本的見直しと並行して、消費生活センター及び消費者団体の状況等も見つつ、必要な機能を消費者庁に一元化して法人を廃止することを含め、法人の在り方を検討する。

279

〇独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針(平成24年１月20日閣議決定)
抜粋
消費者庁【国民生活センター】○消費者行政全体の機能を効率化・強化し、国民の安全・安心を確実に担保するため、必要な定員・予算を確保した上で、平成 25 年度を目途に本法人の機能を国に移管する。

〇独立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）抜粋
消費者庁所管
【国民生活センター】○中期目標管理型の法人とする。
○相模原研修施設の再開については、施設の利用見込み、長期を含めたコスト等を総合的に勘案した上で、平成 26 年夏までに結論を得る。
〇東京事務所については、同事務所が合築されている建物に所在する品川税務署の移転計画が撤回されたことから、引き続き同事務所において業務を実施する。

〇行政改革推進会議
独立行政法人改革等に関する分科会第３ワーキンググループ
第８回（平成２６年８月２５日）議事録(抜粋)○座長 それでは、本日のヒアリングを踏まえまして、国民生活センターの相模原研
修施設の再開についての本ワーキンググループとしての意見は、まず、１点、施設の利用見込みでございますが、研修ニーズの高まりを踏まえ、研修を拡充することにより研修施設の稼働率が上昇するとの消費者庁の説明は、おおむね妥当と認められる。これが１点でございます。
２点目は、短期・長期におけるコスト比較であります。外部施設を利用して研修を実施する場合よりも、既存の研修施設を利用するほうが、短期・長期ともにコ280

ストが削減されるとの消費者庁の説明は、おおむね妥当と認められる。これが２点目でございます。
３点目は、今後の活用方策であります。稼働率の維持・向上や施設全体の収支改善のため、数値目標の設定・公表や、受講料、稼働率の適正化等を実施するとの消費者庁の説明は、おおむね妥当と認められる。
よって、結論といたしましては、今、申し上げましたとおり、消費者庁の説明はおおむね妥当と認められるため、国民生活センター相模原研修施設を再開するとの消費者庁の方針については、了承することといたしたいということであります
が、いかがでございましょうか。よろしゅうございましょうか。

（「異議なし」と声あり）○座長 どうもありがとうございました。
これで本ワーキンググループの意見とさせていただきたいと思います。
ただいま取りまとめました意見につきましては、事務局から分科会長に御報告をお願いいたしたいと思います。

281

関係法令

消費者基本法（抄）
消費者基本法（抄）昭和 43 年５月 30 日法律第 78 号
最終改正

平成 24 年８月 22 日法律第 60 号

（国民生活センターの役割）
第 25 条 独立行政法人国民生活センターは、国及び地方公共団体の関係機関、消費者団体等と連携し、国民の消費生活に関する情報の収集及び提供、事業者と消費者との間に生じた苦情の処理のあつせん及び
当該苦情に係る相談、事業者と消費者との間に生じた紛争の合意による解決、消費者からの苦情等に関する商品についての試験、検査等及び役務についての調査研究等、消費者に対する啓発及び教育等における中核的な機関として積極的な役割を果たすものとする。

消費者安全法（抄）消費者安全法（抄）平成 21 年６月 ５ 日法律第 50 号
最終改正
第４条

平成 26 年６月 13 日法律第 71 号

国及び地方公共団体は、前条に定める基本理念（以下この条において「基本理念」という。）にのっとり、消費者安全の確保に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２

国及び地方公共団体は、消費者安全の確保に関する施策の推進に当たっては、基本理念にのっとり、
消費生活について専門的な知識、技術又は経験を有する者の能力を活用するよう努めなければならない。

３

国及び地方公共団体は、消費者安全の確保に関する施策の推進に当たっては、基本理念にのっとり、
消費者事故等に関する情報の開示、消費者の意見を反映させるために必要な措置その他の措置を講ずることにより、その過程の透明性を確保するよう努めなければならない。

４

国及び地方公共団体は、消費者安全の確保に関する施策の推進に当たっては、基本理念にのっとり、施策効果（当該施策に基づき実施し、又は実施しようとしている行政上の一連の行為が消費者の消費生
活、社会経済及び行政運営に及ぼし、又は及ぼすことが見込まれる影響をいう。第６条第２項第４号において同じ。）の把握及びこれを基礎とする評価を行った上で、適時に、かつ、適切な方法により検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

５

国及び地方公共団体は、消費者安全の確保に関する施策の推進に当たっては、基本理念にのっとり、
独立行政法人国民生活センター（以下「国民生活センター」という。）、第 10 条の２第１項第１号に規定する消費生活センター、都道府県警察、消防機関（消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第９条各号に掲げる機関をいう。）、保健所、病院、教育機関、第 11 条の７第１項の消費生活協力団体及び消費生
活協力員、消費者団体その他の関係者の間の緊密な連携が図られるよう配慮しなければならない。

６

国及び地方公共団体は、消費者教育を推進し、及び広報活動その他の活動を行うことを通じて、消費者安全の確保に関し、国民の理解を深め、かつ、その協力を得るよう努めなければならない。

（国及び国民生活センターの援助）
第９条

国及び国民生活センターは、都道府県及び市町村に対し、第８条第１項各号及び第２項各号に掲げる事務の実施に関し、情報の提供、当該事務に従事する人材に対する研修その他の必要な援助を行う
ものとする。
（消費者事故等の発生に関する情報の通知）
第 12 条 行政機関の長、都道府県知事、市町村長及び国民生活センターの長は、重大事故等が発生した旨
282の情報を得たときは、直ちに、内閣総理大臣に対し、内閣府令で定めるところにより、その旨及び当該重大事故等の概要その他内閣府令で定める事項を通知しなければならない。
２

行政機関の長、都道府県知事、市町村長及び国民生活センターの長は、消費者事故等（重大事故等を（国及び国民生活センターの援助）
第９条

国及び国民生活センターは、都道府県及び市町村に対し、第８条第１項各号及び第２項各号に掲げる事務の実施に関し、情報の提供、当該事務に従事する人材に対する研修その他の必要な援助を行う
ものとする。
（消費者事故等の発生に関する情報の通知）
第 12 条 行政機関の長、都道府県知事、市町村長及び国民生活センターの長は、重大事故等が発生した旨の情報を得たときは、直ちに、内閣総理大臣に対し、内閣府令で定めるところにより、その旨及び当該重大事故等の概要その他内閣府令で定める事項を通知しなければならない。
２

行政機関の長、都道府県知事、市町村長及び国民生活センターの長は、消費者事故等（重大事故等を除く。）が発生した旨の情報を得た場合であって、当該消費者事故等の態様、当該消費者事故等に係る商品等又は役務の特性その他当該消費者事故等に関する状況に照らし、当該消費者事故等による被害が拡大し、又は当該消費者事故等と同種若しくは類似の消費者事故等が発生するおそれがあると認めるときは、内閣総理大臣に対し、内閣府令で定めるところにより、当該消費者事故等が発生した旨及び当該消費者事故等の概要その他内閣府令で定める事項を通知するものとする。

３

前２項の規定は、その通知をすべき者が次の各号のいずれかに該当するときは、適用しない。

（1）次のイからニまでに掲げる者であって、それぞれイからニまでに定める者に対し、他の法律の規定により、当該消費者事故等の発生について通知し、又は報告しなければならないこととされているもの
イ

行政機関の長

内閣総理大臣ロ

都道府県知事

行政機関の長ハ

市町村長

ニ

国民生活センターの長

行政機関の長又は都道府県知事
行政機関の長（2） 前２項の規定により内閣総理大臣に対し消費者事故等の発生に係る通知をしなければならないこととされている他の者から当該消費者事故等の発生に関する情報を得た者（前号に該当する者を除く。）（3）
４

前２号に掲げる者に準ずるものとして内閣府令で定める者（前２号に該当する者を除く。）

第１項又は第２項の場合において、行政機関の長、都道府県知事、市町村長及び国民生活センターの長が、これらの規定による通知に代えて、全国消費生活情報ネットワークシステム（行政機関の長、地方公共団体の機関、国民生活センターその他内閣府令で定める者の使用に係る電子計算機を相互に電気通信回線で接続した電子情報処理組織であって、消費生活に関する情報を蓄積し、及び利用するために、
内閣府令で定めるところにより国民生活センターが設置し、及び管理するものをいう。
）への入力その他
内閣総理大臣及び当該通知をしなければならないこととされている者が電磁的方法を利用して同一の情報を閲覧することができる状態に置く措置であって内閣府令で定めるものを講じたときは、当該通知をしたものとみなす。

５

国及び国民生活センターは、地方公共団体に対し、第１項及び第２項の規定による通知の円滑かつ確実な実施に関し、助言その他の必要な援助を行うものとする。

（消費者事故等に関する情報の集約及び分析等）
第 13 条 内閣総理大臣は、前条第１項又は第２項の規定による通知により得た情報その他消費者事故等に関する情報が消費者安全の確保を図るため有効に活用されるよう、迅速かつ適確に、当該情報の集約及び分析を行い、その結果を取りまとめるものとする。
２

内閣総理大臣は、前項の規定により取りまとめた結果を、関係行政機関、関係地方公共団体及び国民
生活センターに提供するとともに、消費者委員会に報告するものとする。

３

内閣総理大臣は、第１項の規定により取りまとめた結果を公表しなければならない。

４

内閣総理大臣は、国会に対し、第１項の規定により取りまとめた結果を報告しなければならない。

（資料の提供要求等）
第 14 条 内閣総理大臣は、前条第１項の規定による情報の集約及び分析並びにその結果の取りまとめを行
うため必要があると認めるときは、関係行政機関の長、関係地方公共団体の長、国民生活センターの長その他の関係者（第 35 条及び第 38 条第２項において「関係行政機関の長等」という。
）に対し、資料の提供、意見の表明、消費者事故等の原因の究明のために必要な調査、分析又は検査の実施その他必要な協力を求めることができる。
２

内閣総理大臣は、消費者事故等の発生又は消費者事故等による被害の拡大の防止を図るため必要があると認めるときは、関係都道府県知事又は関係市町村長に対し、消費者事故等に関して必要な報告を求めることができる。

（消費者への注意喚起等）

283

第 38 条 内閣総理大臣は、第 12 条第１項若しくは第２項又は第 29 条第１項若しくは第２項の規定による通知を受けた場合その他消費者事故等の発生に関する情報を得た場合において、当該消費者事故等によ協力を求めることができる。
２

内閣総理大臣は、消費者事故等の発生又は消費者事故等による被害の拡大の防止を図るため必要があると認めるときは、関係都道府県知事又は関係市町村長に対し、消費者事故等に関して必要な報告を求めることができる。

（消費者への注意喚起等）
第 38 条 内閣総理大臣は、第 12 条第１項若しくは第２項又は第 29 条第１項若しくは第２項の規定による通知を受けた場合その他消費者事故等の発生に関する情報を得た場合において、当該消費者事故等による被害の拡大又は当該消費者事故等と同種若しくは類似の消費者事故等の発生（以下「消費者被害の発生又は拡大」という。
）の防止を図るため消費者の注意を喚起する必要があると認めるときは、当該消費者事故等の態様、当該消費者事故等による被害の状況その他の消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を都道府県及び市町村に提供するとともに、これを公表するものとする。
２

内閣総理大臣は、第 12 条第１項若しくは第２項又は第 29 条第１項若しくは第２項の規定による通知を受けた場合その他消費者事故等の発生に関する情報を得た場合において、消費者被害の発生又は拡大の防止を図るために相当であると認めるときは、関係行政機関の長等に対し、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を提供することができる。

３

内閣総理大臣は、第１項の規定による公表をした場合においては、独立行政法人国民生活センター法（平成 14 年法律第 123 号）第 44 条第１項の規定によるほか、国民生活センターに対し、第１項の消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報の消費者に対する提供に関し必要な措置をとることを求めることができる。
４

独立行政法人国民生活センター法第 44 条第２項の規定は、前項の場合について準用する。

消費者教育の推進に関する法律（抄）消費者教育の推進に関する法律（抄）平成 24 年 8 月 22 日法律第 61 号
最終改正

平成 26 年 6 月 13 日法律第 71 号

（地域における消費者教育の推進）
第 13 条国、地方公共団体及び独立行政法人国民生活センター（以下この章において「国民生活センター」という。）は、地域において高齢者、障害者等に対する消費者教育が適切に行われるようにするため、民生委員法（昭和二十三年法律第百九十八号）に定める民生委員、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に定める社会福祉主事、介護福祉士その他の高齢者、障害者等が地域において日常生活を営むために必要な支援を行う者に対し、研修の実施、情報の提供その他の必要な措置を講じなければならない。
２

国、地方公共団体及び国民生活センターは、公民館その他の社会教育施設等において消費生活センター等の収集した情報の活用による実例を通じた消費者教育が行われるよう、必要な措置を講じなければならない。
（人材の育成等）
第 16 条国、地方公共団体及び国民生活センターは、消費者安全法に定める消費生活相談員その他の消費者の利益の擁護又は増進を図るための活動を行う者に対し、消費者教育に関する専門的知識を修得するための研修の実施その他その資質の向上のために必要な措置を講じなければならない。
（情報の収集及び提供等）
第 18 条国、地方公共団体及び国民生活センターは、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場において行われている消費者教育に関する先進的な取組に関する情報その他の消費者教育に関する情報について、
年齢、障害の有無その他の消費者の特性に配慮しつつ、これを収集し、及び提供するよう努めなければな
らない。

284

国民生活センター法(平成11年法)国民生活センター法

国民生活センター法
改正
改正
第１章

昭和45年５月23日法律第 94号
平成９年６月24日法律第103号
平成11年12月22日法律第160号

総則

（目的）
第１条 国民生活センターは、国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から、国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行なうことを目的とする。
（法人格）
第２条 国民生活センター（以下「センター」という。）は、法人とする。
（事務所）
第３条 センターは、事務所を東京都に置く。
（資本金）
第４条 センターの資本金は、次に掲げる金額の合計額とする。
(1) ２億円(2) 別表に掲げる土地及びその定着物の価格の合計額に相当する金額(3) 附則第７条第２項の規定により政府から出資があつたものとされる金額
２ 政府は、センターの設立に際し、２億円と前項第２号の金額との合計額を出資するものとする。
３ 政府は、必要があると認めるときは、センターに追加して出資することができる。
４ センターは、前項の規定による政府の出資があつたときは、その出資額により資本金を増加するものとする。
５ 政府は、第3項の規定によりセンターに出資するときは、金銭以外の財産を出資の目的とすることができる。
６ 政府が出資の目的とする金銭以外の財産の価格は、出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価格とする。
７ 前項の評価委員その他同項の規定による評価に関し必要な事項は、政令で定める。
（登記）第５条 センターは、政令で定めるところにより、登記しなければならない。
２ 前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
（民法の準用）第６条 民法（明治29年法律第89号）第44条（法人の不法行為能力）及び第50条（法人の住所）の規定は、センターについて準用する。
第２章

役員等

（役員）
第７条 センターに、役員として、会長１人、理事長１人、理事５人以内及び監事２人以内を置く。
（役員の職務及び権限）
第８条 会長は、センターを代表し、その業務を総理する。
２ 理事長は、センターを代表し、会長の定めるところにより、会長を補佐してセンターの業務を掌理し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行なう。
３ 理事は、会長の定めるところにより、会長及び理事長を補佐してセンターの業務を掌理し、会長及び理事長に事故があるときはその職務を代理し、会長及び理事長が欠員のときはその職務を行なう。
４ 監事は、センターの業務を監査する。
５ 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、会長又は内閣総理大臣に意見を提出することができる。
（役員の任命）第９条 会長、理事長及び監事は、内閣総理大臣が任命する。

285

２

理事は、内閣総理大臣の認可を受けて、会長が任命する。

（役員の任期）第10条 会長、理事長及び理事の任期は、４年とし、監事の任期は、２年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 役員は、再任されることができる。
（役員の欠格条項）
第11条 政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）は、役員となることができない。
（役員の解任）第12条 内閣総理大臣又は会長は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定により役員となることができない者に該当するに至つたときは、その役員を解任しなければならない。
２ 内閣総理大臣又は会長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号の一に該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。
(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反があるとき。
３ 会長は、前項の規定により理事を解任しようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。
（役員の兼職禁止）第13条 役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。ただし、内閣総理大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
（代表権の制限）第14条 センターと会長又は理事長との利益が相反する事項については、会長及び理事長は、代表権を有しない。この場合には、監事がセンターを代表する。
（運営協議会）
第15条 センターに、運営協議会を置く。
２ 会長は、センターの業務の運営の基本方針及び毎事業年度の事業計画について、あらかじめ、運営協議会の意見をきかなければならない。
３ 運営協議会は、前項に規定する事項のほか、センターの業務の運営に関する重要事項について、会長の諮問に応じて審議し、又は会長に意見を述べることができる。
４ 運営協議会は、委員30人以内で組織する。
５ 委員は、センターの業務に関し学識経験を有する者並びに関係行政機関の職員及び地方公共団体の長のうちから、内閣総理大臣の認可を受けて、会長が任命する。
６ 学識経験を有する者のうちから任命された委員の任期は、２年とする。
７ 委員は、再任されることができる。
（職員の任命）第16条 センターの職員は、会長が任命する。
（役員及び職員の公務員たる性質）
第17条 センターの役員及び職員は、刑法（明治40年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
第３章

業務

（業務）
第18条 センターは、第1条の目的を達成するため、次の業務を行なう。
(1) 国民生活の改善に関する情報を提供すること。
(2) 国民生活に関する苦情、問合せ等に対して情報を提供すること。
(3) 前２号に掲げる業務に類する業務を行なう行政庁、団体等の依頼に応じて国民生活に関する情報を提供すること。
(4) 国民生活の実情及び動向に関する総合的な調査研究を行なうこと。
(5) 国民生活に関する情報を収集すること。
(6) 前各号に掲げる業務に附帯する業務
第19条 センターは、内閣総理大臣の認可を受けて、前条第４号に掲げる業務の委託を受け、又は同号から同条第６号までに掲げる業務の一部を委託することができる。

286

第４章

財務及び会計（事業年度）
第20条 センターの事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
（予算等の認可）第21条 センターは、毎事業年度、予算、事業計画及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
（財務諸表等）第22条 センターは、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後３月以内に内閣総理大臣に提出して、その承認を受けなければならない。
２ センターは、前項の規定により財務諸表を内閣総理大臣に提出するときは、これに当該事業年度の業務報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見書を添付しなければならない。
３ センターは、第１項の規定による内閣総理大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、貸借対照表及び損益計算書又はこれらの要旨を官報に公告し、かつ、財務諸表及び附属明細書並びに前項の業務報告書、決算報告書及び監事の意見書を、事務所に備えて置き、内閣府令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。
（利益及び損失の処理）
第23条 センターは、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失
をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。
２ センターは、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。
（借入金）
第24条 センターは、内閣総理大臣の認可を受けて、短期借入金をすることができる。
２ 前項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。ただし、資金の不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額に限り、内閣総理大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。
３ 前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は、１年以内に償還しなければならない。
（余裕金の運用）第25条 センターは、次の方法による場合を除くほか、業務上の余裕金を運用してはならない。
(1) 国債、地方債その他内閣総理大臣の指定する有価証券の取得(2) 銀行への預金又は郵便貯金(3) 信託会社又は信託業務を行なう銀行への金銭信託（財産の処分等の制限）
第26条 センターは、内閣府令で定める重要な財産を譲渡し、交換し、又は担保に供しようとするときは、
内閣総理大臣の認可を受けなければならない。
（給与及び退職手当の支給の基準）
第27条 センターは、その役員及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準を定めようとするときは、
内閣総理大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
（内閣府令への委任）
第28条 この法律に規定するもののほか、センターの財務及び会計に関し必要な事項は、内閣府令で定める。
第５章

監督

（監督）
第29条 センターは、内閣総理大臣が監督をする。
２ 内閣総理大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、センターに対して、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
（報告及び検査）第30条 内閣総理大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、センターに対しその業務に関し報告をさせ、又はその職員にセンターの事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２ 前項の規定により職員が立入検査をする場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
３ 第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

287

第６章

雑則

（解散）
第31条 センターの解散については、別に法律で定める。
（財務大臣との協議）
第32条 内閣総理大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。
(1) 第21条、第24条第１項若しくは第2項ただし書又は第26条の規定による認可をしようとするとき。
(2) 第22条第１項又は第27条の規定による承認をしようとするとき。
(3) 第25条第１号の規定による指定をしようとするとき。
(4) 第26条又は第28条の規定による内閣府令を定めようとするとき。
第７章

罰則

第33条 第30条第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をしたセンターの役員又は職員は、３万円以下の罰金に処する。
第34条 次の各号の一に該当する場合には、その違反行為をしたセンターの役員は、３万円以下の過料に処する。
(1) この法律の規定により内閣総理大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかつたとき。
(2) 第５条第１項の規定による政令に違反して登記することを怠つたとき。
(3) 第18条に規定する業務以外の業務を行なつたとき。
(4) 第25条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。
(5) 第29条第２項の規定による内閣総理大臣の命令に違反したとき。
附

則（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第10条から第18条までの規定は、公布の日から起算して６月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
（センターの設立）
第２条 内閣総理大臣は、センターの会長、理事長又は監事となるべき者を指名する。
２ 前項の規定により指名された会長、理事長又は監事となるべき者は、センターの成立の時において、この法律の規定により、それぞれ会長、理事長又は監事に任命されたものとする。
第３条 経済企画庁長官は、設立委員を命じて、センターの設立に関する事務を処理させる。
２ 設立委員は、センターの設立の準備を完了したときは、遅滞なく、政府に対し、出資金の払込み及び出資の目的たる財産の給付を求めなければならない。
３ 設立委員は、出資金の払込み及び出資の目的たる財産の給付があった日において、その事務を前条第１項の規定により指名された会長となるべき者に引き継がなければならない。
第４条 附則第２条第１項の規定により指名された会長となるべき者は、前条第３項の規定による事務の引継ぎを受けたときは、遅滞なく、政令で定めるところにより、設立の登記をしなければならない。
第５条 センターは、設立の登記をすることによって成立する。
（持分の払いもどし）
第６条 政府以外の者が国民生活研究所（以下「研究所」という。）に出資した金額については、当該出資者は、研究所に対し、総理府令で定めるところにより、当該持分の払いもどしを請求することができる。
２ 研究所は、前項の規定による請求があったときは、国民生活研究所法（昭和37年法律第80号）第５条第１項の規定にかかわらず、当該持分に係る出資額に相当する金額により払いもどしをしなければならない。
（研究所の解散等）
第７条 研究所は、センターの成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、その時においてセンターが承継する。
２ 研究所の解散の時までに政府から研究所に対して出資された金額は、センターの設立に際して政府からセンターに対し出資されたものとする。
３ 研究所の解散の日の前日を含む事業年度に係る決算及び損益の処理については、なお従前の例による。
４ 第１項の規定により研究所が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。
（経過規定）

288

第８条 センターの最初の事業年度は、第20条の規定にかかわらず、その成立の日に始まり、昭和46年３月31日に終わるものとする。
第９条 センターの最初の事業年度の予算、事業計画及び資金計画については、第21条中「当該事業年度の開始前に」とあるのは、「センターの成立後遅滞なく」とする。
（国民生活研究所法の廃止）
第10条 国民生活研究所法は、廃止する。
（罰則に関する経過規定）
第11条 前条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（所得税法の一部改正）
第12条 所得税法（昭和40年法律第33号）の一部を次のように改正する。
別表第１第１号の表中「 国民生活研究所 国民生活研究所法（昭和37年法律第80号） 」を「 国民生活センター 国民生活センター法（昭和 45 年法律第 94 号） 」に改める。
（法人税法の一部改正）
第13条 法人税法（昭和40年法律第34号）の一部を次のように改正する。
別表第１第１号の表中国立教育会館の項の前に次のように加える。
国民生活センター 国民生活センター法（昭和 45 年法律第 94 号） 別表第２第１号の表中国民生活研究所の項を削る。
（印紙税法の一部改正）
第14条 印紙税法（昭和42年法律第23号）の一部を次のように改正する。
別表第２号国民金融公庫の項の次に次のように加える。
国民生活センター 国民生活センター法（昭和 45 年法律第 94 号）（登録免許税法の一部改正）
第15条 登録免許税法（昭和42年法律第35号）の一部を次のように改正する。
別表第２号国民金融公庫の項の次に次のように加える。
国民生活センター 国民生活センター法（昭和 45 年法律第 94 号）（地方税法の一部改正）
第16条 地方税法（昭和25年法律第226号）の一部を次のように改正する。
第72条の４第１項第３号中「国際観光振興会」の下に「、国民生センター」を加える。
第72条の５第１項第６号中「、国民生活研究所」を削る。
第73条の４第１項に次の１号を加える。
24 国民生活センターが国民生活センター法（昭和45年法律第94号）第18条第１号から第５号までに規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるもの
第348条第２項に次の１号を加える
29 国民生活センターが国民生活センター法第18条第１号から第５号までに規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるもの（地方財政再建促進特別措置法の一部改正）
第17条 地方財政再建促進特別措置法（昭和30年法律第195号）の一部を次のように改正する。
第24条第２項中「オリンピック記念青少年総合センター」の下に「、国民生活センター」を加える。
（経済企画庁設置法の一部改正）
第18条 経済企画庁設置法（昭和27年法律第263号）の一部を次のように改正する。
第７条の２第６号中「国民生活研究所」を「国民生活センター」に改める。
附 則（平成９年６月24日法律第103号）抄（施行期日）
第１条 この法律［特殊法人の財務諸表等の作成及び公開の推進に関する法律］は、公布の日から施行する。
第２条 第４条の規定による改正後の法律（国民生活センター法）の規定（第22条）の規定は、平成８年４月１日に始まる事業年度に係る当該法律の規定に規定する書類から通用する。
附 則（平成11年12月22日法律第160号）抄（施行期日）
第１条 この法律［中央省庁等改革関係法施行法］は、平成13年１月６日から施行する。

289

別 表
東京都港区高輪３丁目13番地
宅地1，434平方メートル所在○国民生活センター法案に対する附帯決議（昭和45年４月９日

衆議院物価問題等に関する特別委員会）

政府は、本法施行にあたり、消費者保護の観点から、特に次の諸点について、適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
１ 国民生活センターが国民生活に関する情報の提供等の業務を行なうに際しては、国民の日常生活上の不満及び要望の実情に即応しつつ重点的な実施を図るよう努めること。
２ 国民生活センターが消費生活にかかる情報の提供等の業務を行なうに際しては、消費者保護基本法及び本委員会の決議にかかる消費者保護の強化に関する件の趣旨を十分尊重して実施すること。
３ 国民生活センターの運営協議会の委員については、消費者の利益を代表する者ができるだけ多く任命されるよう措置すること。
４ 国民生活センターは、必要があるときは、商品の試買テストを実施するなどして、商品に対する正しい情報を提供するよう努めること。
右

決議する。

○国民生活センター法案に対する附帯決議（昭和45年５月８日

参議院物価等対策特別委員会）

政府は、国民生活センターの運営にあたり、次の諸点に留意し、消費者保護に万全を期すべきである。
消費者生活に関する情報の提供等の業務については、消費者保護基本法及び本委員会の決議等の趣旨を十分尊重するとともに、日常生活に密着している問題を具体的に取り上げ、その周知徹底を図ること。
２ 地方消費生活センター及び関係各省庁との協力体制を強化し、地方消費生活センターの業務の向上に資するための指導及び援助を行うこと。
３ 運営協議会の委員に消費者代表を参加させる等消費者の意見の反映に努めること。
４ 国民生活センターに自主独立の商品テスト機関を設置するよう努めること。
１

右

決議する。

290

独立行政法人国民生活センター法(平成 14 年法)

独立行政法人国民生活センター法
独立行政法人国民生活センター法
平成14年12月４日法律第123号
第１章

総則

（目的）
第１条 この法律は、独立行政法人国民生活センターの名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。
（名称）
第２条 この法律及び独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第２条第１項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人国民生活センターとする。
（センターの目的）
第３条 独立行政法人国民生活センター（以下「センター」という。）は、国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から、国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うことを目的とする。
（事務所）
第４条 センターは、主たる事務所を神奈川県に置く。
（資本金）
第５条 センターの資本金は、附則第２条第６項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。
２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、センターに追加して出資することができる。
３ センターは、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。
第２章

役員及び職員（役員）
第６条 センターに、役員として、その長である理事長及び監事２人を置く。
２ センターに、役員として、理事３人以内を置くことができる。
（理事の職務及び権限等）
第７条 理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐してセンターの業務を掌理する。
２ 通則法第19条第２項の個別法で定める役員は、理事とする。ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。
３ 前項ただし書の場合において、通則法第19条第２項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。
（役員の任期）第８条 理事長の任期は４年とし、理事及び監事の任期は２年とする。
（役員及び職員の地位）
第９条 センターの役員及び職員は、刑法（明治40年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
第３章

業務等

（業務の範囲）第10条 センターは、第３条の目的を達成するため、次の業務を行う。
(1) 国民に対して国民生活の改善に関する情報を提供すること。
(2) 国民生活に関する国民からの苦情、問合せ等に対して必要な情報を提供すること。
(3) 前２号に掲げる業務に類する業務を行う行政庁、団体等の依頼に応じて国民生活に関する情報を提供すること。
(4) 国民生活の実情及び動向に関する総合的な調査研究を行うこと。

291

(5) 国民生活に関する情報を収集すること。
(6) 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
（利益及び損失の処理の特例等）
第11条 センターは、通則法第29条第２項第１号に規定する中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第44条第１項又は第２項の規定による整理を行った後、同条第１項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち内閣総理大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第30条第１項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における前条に規定する業務の財源に充てることができる。
２ 内閣総理大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、あらかじめ、内閣府の独立行政法人評価委員会の意見を聴くとともに、財務大臣に協議しなければならない。
３ センターは、第１項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。
４ 前３項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定め
る。
第４章

雑則

（緊急の必要がある場合の内閣総理大臣の要求）
第12条 内閣総理大臣は、商品の流通又は役務の提供が国民の生命、身体若しくは財産に重大な危害を及ぼし、又は及ぼすおそれがある場合その他の事情が生じた場合において、国民に対して緊急に情報を提供する必要があると認めるときは、センターに対し、第10条第１号及び第２号に掲げる業務に関し必要な措置をとることを求めることができる。
２ センターは、内閣総理大臣から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。
（主務大臣等）第13条 センターに係る通則法における主務大臣、主務省及び主務省令は、それぞれ内閣総理大臣、内閣府及び内閣府令とする。
（国家公務員共済組合法の適用に関する特例）
第14条 センターの役員及び職員は、国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）の規定の適用については、同法第２条第１項第１号に規定する職員には該当しないものとする。この場合において必要な事項は、政令で定める。
（国家公務員宿舎法の適用除外）
第15条 国家公務員宿舎法（昭和24年法律第117号）の規定は、センターの役員及び職員には適用しない。
第５章

罰則

第16条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をしたセンターの役員は、20万円以下の過料に処する。
(1) 第10条に規定する業務以外の業務を行ったとき。
(2) 第11条第1項の規定により内閣総理大臣の承認を受けなければならない場合において、その承認を受けなかったとき。
附則（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(1) 附則第３条、第４条、第６条及び第７条の規定 平成15年10月１日(2) 附則第８条の規定 平成15年10月１日又は独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第59号）の施行の日のいずれか遅い日（国民生活センターの解散等）
第２条 国民生活センター（以下「旧センター」という。）は、センターの成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、次項の規定により国が承継する資産を除き、その時においてセンターが
承継する。

292

２

センターの成立の際現に旧センターが有する権利のうち、センターがその業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産は、センターの成立の時において国が承継する。
３ 前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。
４ 旧センターの解散の日の前日を含む事業年度は、その日に終わるものとする。
５ 旧センターの解散の日の前日を含む事業年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。
６ 第１項の規定によりセンターが旧センターの権利及び義務を承継したときは、その承継の際、センターが承継する資産の価額から負債の金額を差し引いた額は、政府からセンターに対し出資されたものとする。
７ 前項の資産の価額は、センター成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。
８ 前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。
９ 第１項の規定により旧センターが解散した場合における解散の登記については、政令で定める。
（国民生活センター法の廃止）
第３条 国民生活センター法（昭和45年法律第94号）は、廃止する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第４条 前条の規定の施行前にした行為及び附則第２条第５項の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）第５条 前３条に定めるもののほか、センターの設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（地方財政再建促進特別措置法の一部改正）
第６条 地方財政再建促進特別措置法（昭和30年法律第195号）の一部を次のように改正する。第24条第２項
中「、国民生活センター」を削る。
（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の一部改正）
第７条 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号）の一部を次のように改正する。
別表第１国民生活センターの項を削る。
（独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律の一部改正）
第８条 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律の一部を次のように改正する。別表国民生活センターの項を削る。

293

独立行政法人国民生活センター法(平成 20 年法)

独立行政法人国民生活センター法
独立行政法人国民生活センター法
改正
改正
第１章

平成14年12月４日法律第123号
平成16年６月23日法律第130号
平成20年５月２日法律第 27号

総則

（目的）
第１条 この法律は、独立行政法人国民生活センターの名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。
（定義）
第１条の２ この法律において「消費者紛争」とは、消費生活に関して消費者（個人（事業として又は事業のためにした行為が紛争の原因になった場合におけるものを除く。）をいう。以下同じ。）又は消費者契約法（平成12年法律第61号）第12条の２第１項に規定する差止請求を行う適格消費者団体（同法第２条第４項に規定する適格消費者団体をいう。）と事業者（法人その他の団体及び事業として又は事業のためにした行為が紛争の原因になった場合における個人をいう。）との間に生じた民事上の紛争をいう。
２ この法律において「重要消費者紛争」とは、消費者紛争のうち、消費者に生じ、若しくは生ずるおそれのある被害の状況又は事案の性質に照らし、国民生活の安定及び向上を図る上でその解決が全国的に重要であるものとして内閣府令で定めるものをいう。
（名称）
第２条 この法律及び独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第２条第１項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人国民生活センターとする。
（センターの目的）
第３条 独立行政法人国民生活センター（以下「センター」という。）は、国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続を実施することを目的とする。
（事務所）
第４条 センターは、主たる事務所を神奈川県に置く。
（資本金）
第５条 センターの資本金は、附則第２条第６項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。
２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、センターに追加して出資することができる。
３ センターは、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。
第２章

役員及び職員（役員）
第６条 センターに、役員として、その長である理事長及び監事2人を置く。
２ センターに、役員として、理事３人以内を置くことができる。
（理事の職務及び権限等）
第７条 理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐してセンターの業務を掌理する。
２ 通則法第19条第２項の個別法で定める役員は、理事とする。ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。
３ 前項ただし書の場合において、通則法第19条第２項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。
（役員の任期）第８条 理事長の任期は４年とし、理事及び監事の任期は２年とする。

294

（役員及び職員の地位）
第９条 センターの役員及び職員は、刑法（明治40年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
第３章

業務

第１節 業務の範囲
第10条 センターは、第３条の目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。
(1) 国民に対して国民生活の改善に関する情報を提供すること。
(2) 国民生活に関する国民からの苦情、問合せ等に対して必要な情報を提供すること。
(3) 前２号に掲げる業務に類する業務を行う行政庁、団体等の依頼に応じて国民生活に関する情報を提供すること。
(4) 国民生活の実情及び動向に関する総合的な調査研究を行うこと。
(5) 国民生活に関する情報を収集すること。
(6) 重要消費者紛争の解決を図ること。
(7) 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
第２節 重要消費者紛争解決手続
第１款 紛争解決委員会（設置、権限等）
第11条 センターに紛争解決委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２ 委員会は、重要消費者紛争の解決のための和解の仲介及び仲裁の手続（以下「重要消費者紛争解決手続」と総称する。）の実施その他この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。
３ 委員会は、独立してその職権を行う。
（組織）第12条 委員会は、委員15人以内をもって組織する。
２ 委員は、非常勤とする。
（委員の任命等）
第13条 委員は、法律又は商品若しくは役務の取引に関する専門的な知識経験を有する者のうちから、内閣総理大臣の認可を受けて、理事長が任命する。
２ 次の各号のいずれかに該当する者は、委員となることができない。
(1) 成年被後見人又は被保佐人(2) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者(3) 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
３ 委員が前項各号のいずれかに該当するに至ったときは、当然失職する。
４ 通則法第23条第２項の規定は、委員について準用する。
（委員の任期）第14条 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 委員は、再任されることができる。
３ 委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。
（委員の服務等）
第15条 委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。
２ 委員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
（特別委員）
第16条 重要消費者紛争解決手続に参与させるため、委員会に、特別委員を置くことができる。
２ 特別委員の任期は、２年とする。
３ 第12条第2項、第13条第１項から第３項まで、第14条第２項及び前条並びに通則法第23条第２項の規定は、特別委員について準用する。
（委員長）
第17条 委員会に、委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
３ 委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

295

（会議及び議決）
第18条 委員会は、委員長が招集する。
２ 委員会は、委員長又は前条第３項の規定により委員長の職務を代理する委員（第21条第２項において「委員長代理者」という。）が出席し、かつ、現に在任する委員の過半数の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。
３ 委員会の議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
第２款 和解の仲介
第１目 手続（手続の開始）
第19条 重要消費者紛争の当事者の双方又は一方は、委員会に対し、和解の仲介の申請をすることができる。
２ 前項の申請は、書面でしなければならない。
３ 次条第1項に規定する仲介委員は、第１項の申請に係る紛争が重要消費者紛争に該当しないと認めるときは、当該申請を却下しなければならない。
４ 前項の規定により第１項の申請を却下する決定に不服がある者は、委員会に対し、異議を申し出ることができる。
５ 和解の仲介の申請が重要消費者紛争の当事者の一方からされたものであるときは、委員会は、他方の当事者に対し、速やかに、第2項の書面の写しを添えてその旨を通知するとともに、委員会が行う仲介により当該重要消費者紛争の和解による解決を図る意思があるかどうかを確認しなければならない。
（仲介委員）
第20条 委員会が行う和解の仲介の手続（前条第３項の規定による手続を含む。以下「和解仲介手続」という。）は、１人又は２人以上の仲介委員（和解仲介手続を実施する者をいう。以下同じ。）によって実施する。
２ 仲介委員は、事件ごとに、委員又は特別委員のうちから、委員長が指名する。
３ 委員長は、前項の規定により仲介委員を指名するに当たっては、委員又は特別委員の有する知識経験その他の事情を総合的に勘案し、仲介委員の構成について適正を確保するように配慮しなければならない。
４ 仲介委員は、中立かつ公正な立場において、和解仲介手続を実施しなければならない。
５ ２人以上の仲介委員が指名されている場合には、和解仲介手続上の事項は、仲介委員の過半数で決する。
（仲介委員の忌避）第21条 仲介委員について和解仲介手続の公正を妨げるべき事情があるときは、当事者は、その仲介委員を忌避することができる。
２ 仲介委員の忌避についての決定は、当事者の申立てにより、委員長（申立てに係る仲介委員が委員長である場合にあっては委員長代理者、委員長及び委員長代理者である場合にあってはあらかじめ委員長の指名する委員）が行う。
３ 前項の申立てをしようとする当事者は、仲介委員が指名されたことを知った日又は忌避の原因があることを知った日のいずれか遅い日から15日以内に、忌避の原因を記載した申立書を委員長に提出しなければならない。
４ 仲介委員は、第２項の申立てがあったときは、同項の決定があるまで和解仲介手続を中止しなければならない。ただし、急速を要する行為については、この限りでない。
（出席及び文書等の提出の要求）
第22条 仲介委員は、和解の仲介を行うために必要があると認めるときは、当事者に対し、和解仲介手続への出席又は事件に関係のある文書若しくは物件の提出を求めることができる。
（手続の非公開）第23条 和解仲介手続は、公開しない。
（弁護士の助言）
第24条 仲介委員のうちに弁護士がいない場合（司法書士法（昭和25年法律第197号）第３条第１項第７号に規定する紛争について行う和解仲介手続において、仲介委員のうち少なくとも１人が同条第２項に規定する司法書士である場合を除く。）において、和解仲介手続の実施に当たり法令の解釈適用に関し専門的知識を必要とするときは、仲介委員は、弁護士である委員又は特別委員の助言を受けるものとする。
（和解案の受諾勧告）
第25条 仲介委員は、和解案を作成し、当事者に対し、その受諾を勧告することができる。
（手続の終了）
第26条 仲介委員は、申請に係る重要消費者紛争がその性質上和解の仲介をするのに適当でないと認めるとき、又は当事者が不当な目的でみだりに和解の仲介の申請をしたと認めるときは、和解仲介手続を終了させなければならない。

296

２

仲介委員は、和解仲介手続によっては当事者間に和解が成立する見込みがないと認めるときは、和解仲介手続を終了させることができる。
３ 仲介委員は、前２項の規定により和解仲介手続を終了させたときは、その旨を当事者に通知しなければならない。
第２目 和解仲介手続の利用に係る特例（時効の中断）第27条 前条第２項の規定により仲介委員が和解仲介手続を終了させた場合において、和解の仲介の申請をした者が同条第３項の規定による通知を受けた日から１月以内に当該和解仲介手続の目的となった請求について訴えを提起したときは、時効の中断に関しては、当該和解の仲介の申請の時に、訴えの提起があったものとみなす。
（訴訟手続の中止）
第28条 重要消費者紛争について当該重要消費者紛争の当事者間に訴訟が係属する場合において、次の各号のいずれかに掲げる事由があり、かつ、当該当事者の共同の申立てがあるときは、受訴裁判所は、４月以内の期間を定めて訴訟手続を中止する旨の決定をすることができる。
(1) 当該重要消費者紛争について、当該重要消費者紛争の当事者間において和解仲介手続が実施されていること。
(2) 前号のほか、当該重要消費者紛争の当事者間に和解仲介手続によって当該重要消費者紛争の解決を図る旨の合意があること。
２ 受訴裁判所は、いつでも前項の決定を取り消すことができる。
３ 第１項の申立てを却下する決定及び前項の規定により第１項の決定を取り消す決定に対しては、不服を申し立てることができない。
第３款 仲裁（手続の開始）
第29条 重要消費者紛争の当事者の双方又は一方は、委員会に対し、仲裁の申請をすることができる。
２ 当事者の一方がする仲裁の申請は、この法律の規定による仲裁に付する旨の合意に基づくものでなければならない。
３ 第19条第２項から第４項までの規定は、委員会が行う仲裁の手続について準用する。この場合において、同条第２項中「前項の」とあり、並びに同条第３項及び第４項中「第１項の」とあるのは「第29条第１項の」と、同条第３項中「次条第1項に規定する仲介委員」とあるのは「第30条第１項に規定する仲裁委員」と読み替えるものとする。
（仲裁委員）
第30条 委員会が行う仲裁の手続（前条第３項において読み替えて準用する第19条第３項の規定による手続を含む。以下同じ。）は、１人又は２人以上の仲裁委員（当該仲裁の手続を実施する者をいう。以下同じ。）によって実施する。
２ 仲裁委員は、委員又は特別委員のうちから当事者が合意によって選定した者につき、委員長が指名する。
ただし、当事者の合意による選定がされなかったときは、委員又は特別委員のうちから委員長が指名する。
３ 仲裁委員のうち少なくとも１人は、弁護士（司法書士法第３条第１項第７号に規定する紛争について行う仲裁の手続の場合にあっては、弁護士又は同条第２項に規定する司法書士）でなければならない。
４ 委員長は、第２項ただし書の規定により仲裁委員を指名するに当たっては、委員又は特別委員の有する知識経験その他の事情を総合的に勘案し、仲裁委員の構成について適正を確保するように配慮しなければならない。
５ 仲裁委員は、中立かつ公正な立場において、仲裁の手続を実施しなければならない。
（文書等の提出の要求）
第31条 仲裁委員は、仲裁を行うために必要があると認めるときは、当事者に対し、事件に関係のある文書
又は物件の提出を求めることができる。
（手続の非公開）第32条 仲裁の手続は、公開しない。
（仲裁法の規定の適用）
第33条 仲裁委員は、委員会が仲裁を行う場合における仲裁法（平成15年法律第138号）の適用については、仲裁人とみなす。

297

第４款 雑則（裁判外紛争解決手続を実施する他の者との連携）
第34条 委員会は、重要消費者紛争解決手続の実施に当たっては、消費者紛争について裁判外紛争解決手続（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成16年法律第151号）第１条に規定する裁判外紛争解
決手続をいう。）を実施する国の機関、地方公共団体及び民間事業者との適切な役割分担に配慮しつつ、これらの者と相互に連携を図り、紛争の実情に即した適正かつ迅速な解決が行われるように努めなければならない。
（業務規程）
第35条 委員会は、重要消費者紛争解決手続並びに次条の規定による公表及び第37条の規定による勧告の実施に必要な細則について、業務規程を定め、これを公表するものとする。
（結果の概要の公表）
第36条 委員会は、和解仲介手続又は仲裁の手続が終了した場合において、国民生活の安定及び向上を図る
ために必要と認めるときは、それらの結果の概要を公表することができる。
（義務履行の勧告）
第37条 委員会は、和解又は仲裁判断で定められた義務について、権利者の申出がある場合において、相当と認めるときは、義務者に対し、当該義務の履行に関する勧告をすることができる。
２ 前項の場合において、委員会は、当該義務の履行状況について、当事者に報告を求め、又は調査をすることができる。
（異議申立て及び行政事件訴訟の制限）
第38条 この節（第１款を除く。）の規定による処分については、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）
による異議申立て及び行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）による訴えの提起をすることができない。
（内閣府令への委任）
第39条 この法律に規定するもののほか、委員会、重要消費者紛争解決手続並びに第36条の規定による公表
及び第37条の規定による勧告に関し必要な事項は、内閣府令で定める。
第３節

消費者紛争に関するセンターのその他の業務（訴訟の準備又は追行の援助）
第40条 センターは、和解仲介手続によって重要消費者紛争が解決されなかった場合において、和解の仲介の申請をした消費者が当該和解仲介手続の目的となった請求について訴えを提起するときは、訴訟の準備
又は追行の用に供するための資料（重要消費者紛争解決手続において当事者が提出したものを除く。）で内閣府令で定めるものを提供することができる。
２ 前項の規定により資料の提供を受けた消費者は、当該資料を同項の訴訟の準備又は追行の用に供する目
的以外の目的に利用してはならない。
（消費者紛争に関する苦情の申出に係る業務）第41条 センターは、委員会が行う重要消費者紛争解決手続のほか、消費者から消費者紛争に関する苦情の申出があった場合には、次に掲げる業務を行う。
(1) 当該消費者紛争の実情に即した解決を図るのにふさわしい手続の選択に資する情報を当該消費者に提供すること。
(2) 当該苦情の処理のためのあっせんを行うこと。
（情報の収集、公表等）
第42条 センターは、消費者紛争の発生を防止するため、消費生活に関する情報を有する地方公共団体その他の者に対し、当該情報の提供を依頼することができる。
２ センターは、前項の規定により提供を受けた情報その他収集した消費生活に関する情報を整理し、及び分析し、国民生活の安定及び向上を図るために必要と認める場合には、その結果を公表し、又は関係行政機関に対し、意見を付して当該結果を通知するものとする。

第４章

利益及び損失の処理の特例等

第43条 センターは、通則法第29条第２項第１号に規定する中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第44条第１項又は第２項の規定による整理を行った後、同条第１項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち内閣総理大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第30条第１項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次

298

の中期目標の期間における前条に規定する業務の財源に充てることができる。
内閣総理大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、あらかじめ、内閣府の独立行政法人評価委員会の意見を聴くとともに、財務大臣に協議しなければならない。
３ センターは、第１項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。
４ 前３項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定め
る。
２

第５章

雑則

（緊急の必要がある場合の内閣総理大臣の要求）
第44条 内閣総理大臣は、商品の流通又は役務の提供が国民の生命、身体若しくは財産に重大な危害を及ぼし、又は及ぼすおそれがある場合その他の事情が生じた場合において、国民に対して緊急に情報を提供する必要があると認めるときは、センターに対し、第10条第１号及び第２号に掲げる業務に関し必要な措置をとることを求めることができる。
２ センターは、内閣総理大臣から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。
（主務大臣等）第45条 センターに係る通則法における主務大臣、主務省及び主務省令は、それぞれ内閣総理大臣、内閣府及び内閣府令とする。
（国家公務員宿舎法の適用除外）
第46条 国家公務員宿舎法（昭和24年法律第117号）の規定は、センターの役員及び職員には適用しない。
第６章

罰則

第47条 第15条第１項（第16条第３項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第48条 第40条第２項の規定に違反した者は、30万円以下の過料に処する。
第49条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をしたセンターの役員は、20万円以下の過料に処する。
(1) 第10条に規定する業務以外の業務を行ったとき。
(2) 第43条第１項の規定により内閣総理大臣の承認を受けなければならない場合において、その承認を受けなかったとき。
附則抄（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(1) 附則第３条、第４条、第６条及び第７条の規定 平成15年10月１日(2) 附則第８条の規定 平成15年10月１日又は独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第59号）の施行の日のいずれか遅い日（国民生活センターの解散等）
第２条 国民生活センター（以下「旧センター」という。）は、センターの成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、次項の規定により国が承継する資産を除き、その時においてセンターが承継する。
２ センターの成立の際現に旧センターが有する権利のうち、センターがその業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産は、センターの成立の時において国が承継する。
３ 前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。
４ 旧センターの解散の日の前日を含む事業年度は、その日に終わるものとする。
５ 旧センターの解散の日の前日を含む事業年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。
６ 第１項の規定によりセンターが旧センターの権利及び義務を承継したときは、その承継の際、センターが承継する資産の価額から負債の金額を差し引いた額は、政府からセンターに対し出資されたものとする。

299

７
８
９

前項の資産の価額は、センター成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。
前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。
第１項の規定により旧センターが解散した場合における解散の登記については、政令で定める。
（国民生活センター法の廃止）
第３条 国民生活センター法（昭和45年法律第94号）は、廃止する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第４条 前条の規定の施行前にした行為及び附則第２条第５項の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）第５条 前３条に定めるもののほか、センターの設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附

則（平成16年６月23日法律第130号）抄（施行期日）
第１条 この法律は、平成16年10月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
２ 第２条、第７条、第10条、第13条及び第18条並びに附則第９条から第15条まで、第28条から第36条まで、第38条から第76条の２まで、第79条及び第81条の規定 平成17年４月１日
附則（平成20年５月２日法律第27号）（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
（準備行為）
第２条 この法律による改正後の独立行政法人国民生活センター法（次条及び附則第５条において「新法」という。）第13条第１項の規定による委員の任命に関し必要な行為は、この法律の施行前においても、同項の規定の例により行うことができる。
（調整規定）
第３条 この法律の施行の日（以下この条において「施行日」という。）が平成21年４月１日前である場合には、施行日から同年３月31日までの間における新法第１条の２第１項の規定の適用については、同項中「第12条の２第１項」とあるのは、「第12条第５項」とする。
（経過措置）
第４条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（検討）
第５条 政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、新法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
（消費者基本法の一部改正）
第６条 消費者基本法（昭和43年法律第78号）の一部を次のように改正する。
第25条中「相談」の下に「、事業者と消費者との間に生じた紛争の合意による解決」を加える。

300

○独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（平成２０年４月１１日

衆議院内閣委員会）

政府は、本法施行に当たり、次の事項について十分配慮すべきである。
国民生活センターの消費生活相談業務については、消費者契約をめぐるトラブルが急増・多様化している現状にかんがみ、これら消費者相談について的確・迅速な対応が可能となるよう、窓口や相談員の確保など体制強化を図ること。また、全国の消費生活センターをはじめ地方公共団体との連携強化・情報共有に努めること。
２ 紛争解決委員会の仲介委員・仲裁委員が職務を行うに当たっては、消費者の利益の擁護・増進を図るという国民生活センターの本来趣旨にかんがみ、消費者と事業者の情報力や交渉力に格差があることを踏まえつつ、必要に応じて、消費者のために積極的に後見的役割を果たすこと。
３ 和解仲介手続及び仲裁の手続の整備に当たっては、消費者をはじめとした当事者にとって負担の少ない手続とすること。
１○独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（平成２０年４月２４日

参議院内閣委員会）

政府は、本法の施行に当たり、次の事項に万全を期すべきである。
１、国民生活センターの消費生活相談業務については、消費者契約をめぐるトラブルが急増・多様化している現状にかんがみ、これら消費者相談について的確・迅速な対応が可能となるよう、相談員の増強、その専門性の向上、待遇の改善等による体制強化を図ること。
２、紛争解決委員会の仲介委員・仲裁委員が職務を行うに当たっては、消費者の利益の擁護・増進を図るというセンターの役割にかんがみ、消費者と事業者の情報力や交渉力に格差があることを踏まえつつ、必要に応じて、消費者のために積極的に後見的役割を果たすこと。
３、和解仲介手続及び仲裁の手続については、消費者を始めとした当事者にとって時間的、経済的負担の少ないものとすること。また、紛争解決委員会の事務局の機能を整備すること。
４、住民により身近な消費生活センター等において、消費者契約をめぐるトラブルの迅速なる解決、拡大防止を進めるため、国民生活センターとの連携強化・情報共有により適切な対処を可能とし、相談員の増強、専門性の向上、待遇の改善、有資格相談員の配置等による体制充実が図られるよう、全国の消費生活セン
ターを始め地方公共団体を積極的に支援するとともに適切な施策を実施すること。
右決議する。

301

独立行政法人国民生活センター法（平成29年法）

独立行政法人国民生活センター法

独立行政法人国民生活センター法
平成14年12月４日法律第123号
改正 平成16年６月23日法律第130号
改正 平成20年５月２日法律第 27号
改正 平成29年６月２日法律第 43号

第１章 総則（目的）
第１条
この法律は、独立行政法人国民生活センターの名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。
（定義）
第１条の２
この法律において「消費者紛争」とは、消費生活に関して消費者（個人（事業として又は事業のためにした行為が紛争の原因になった場合におけるものを除く。）をいう。以下同じ。）又は消費者契約
法 （平成12年法律第61号）第12条の２第１項に規定する差止請求を行う適格消費者団体（同法第２条第４項 に規定する適格消費者団体をいう。）と事業者（法人その他の団体及び事業として又は事業のためにした行為が紛争の原因になった場合における個人をいう。）との間に生じた民事上の紛争をいう。
２
この法律において「重要消費者紛争」とは、消費者紛争のうち、消費者に生じ、若しくは生ずるおそれのある被害の状況又は事案の性質に照らし、国民生活の安定及び向上を図る上でその解決が全国的に重要であるものとして内閣府令で定めるものをいう。
（名称）第２条
この法律及び独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「通則法」という。
）の定めるところにより設立される通則法第２条第１項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人国民生活センターとする。
（センターの目的）
第３条
独立行政法人国民生活センター（以下「センター」という。）は、国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続を実施し、及びその利用を容易にすることを目的とする。
（中期目標管理法人）
第３条の２
センターは、通則法第２条第２項 に規定する中期目標管理法人とする。
（事務所）
第４条
センターは、主たる事務所を神奈川県に置く。
（資本金）
第５条
センターの資本金は、附則第２条第６項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。
２
政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、センターに追加して出資することができる。
３
センターは、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。
第２章 役員及び職員（役員）
第６条
センターに、役員として、その長である理事長及び監事２人を置く。
２
センターに、役員として、理事３人以内を置くことができる。
（理事の職務及び権限等）
第７条
理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐してセンターの業務を掌理する。
２
通則法第19条第２項の個別法で定める役員は、理事とする。ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。
３
前項ただし書の場合において、通則法第19条第２項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。

302

（理事の任期）第８条
理事の任期は、２年とする。
（役員及び職員の服務等）
第９条
センターの役員及び職員は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
これらの者がその職を退いた後も、同様とする。
２
センターの役員及び職員は、刑法 （明治40年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
第３章 業務
第１節 業務の範囲
第10条
センターは、第３条の目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。
(1) 国民に対して国民生活の改善に関する情報を提供すること。
(2) 国民生活に関する国民からの苦情、問合せ等に対して必要な情報を提供すること。
(3) 前２号に掲げる業務に類する業務を行う行政庁、団体等の依頼に応じて国民生活に関する情報を提供すること。
(4) 国民生活の実情及び動向に関する総合的な調査研究を行うこと。
(5) 国民生活に関する情報を収集すること。
(6) 重要消費者紛争の解決を図ること。
(7) 特定適格消費者団体（消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法
律（平成25年法律第96号）第２条第10号に規定する特定適格消費者団体をいう。）が行う同法第56条第１項の申立てに係る仮差押命令の担保を立てること。
(8) 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
第２節 重要消費者紛争解決手続
第１款 紛争解決委員会（設置、権限等）
第11条
センターに紛争解決委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２
委員会は、重要消費者紛争の解決のための和解の仲介及び仲裁の手続（以下「重要消費者紛争解決手続」と総称する。）の実施その他この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。
３
委員会は、独立してその職権を行う。
（組織）
第12条
委員会は、委員15人以内をもって組織する。
２
委員は、非常勤とする。
（委員の任命等）
第13条
委員は、法律又は商品若しくは役務の取引に関する専門的な知識経験を有する者のうちから、内閣総理大臣の認可を受けて、理事長が任命する。
２
次の各号のいずれかに該当する者は、委員となることができない。
(1) 成年被後見人又は被保佐人(2) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者(3) 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
３
委員が前項各号のいずれかに該当するに至ったときは、当然失職する。
４
通則法第23条第２項の規定は、委員について準用する。
（委員の任期）第14条
委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
委員は、再任されることができる。
３
委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。
（委員の服務等）
第15条
委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。
２
委員は、刑法 その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
（特別委員）
第16条
重要消費者紛争解決手続に参与させるため、委員会に、特別委員を置くことができる。
２
特別委員の任期は、２年とする。

303

３

第12条第２項、第13条第１項から第３項まで、第14条第２項及び前条並びに通則法第23条第２項 の規定は、特別委員について準用する。
（委員長）
第17条
委員会に、委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２
委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
３
委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（会議及び議決）
第18条
委員会は、委員長が招集する。
２
委員会は、委員長又は前条第３項の規定により委員長の職務を代理する委員（第21条第２項において「委員長代理者」という。）が出席し、かつ、現に在任する委員の過半数の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。
３
委員会の議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
第２款 和解の仲介
第１目 手続（手続の開始）
第19条
重要消費者紛争の当事者の双方又は一方は、委員会に対し、和解の仲介の申請をすることができる。
２
前項の申請は、書面でしなければならない。
３
次条第１項に規定する仲介委員は、第１項の申請に係る紛争が重要消費者紛争に該当しないと認めるときは、当該申請を却下しなければならない。
４
前項の規定により第１項の申請を却下する決定に不服がある者は、委員会に対し、異議を申し出ることができる。
５
和解の仲介の申請が重要消費者紛争の当事者の一方からされたものであるときは、委員会は、他方の当事者に対し、速やかに、第２項の書面の写しを添えてその旨を通知するとともに、委員会が行う仲介により当該重要消費者紛争の和解による解決を図る意思があるかどうかを確認しなければならない。
（仲介委員）
第20条
委員会が行う和解の仲介の手続（前条第３項の規定による手続を含む。以下「和解仲介手続」という。）は、１人又は２人以上の仲介委員（和解仲介手続を実施する者をいう。以下同じ。）によって実施する。
２
仲介委員は、事件ごとに、委員又は特別委員のうちから、委員長が指名する。
３
委員長は、前項の規定により仲介委員を指名するに当たっては、委員又は特別委員の有する知識経験その他の事情を総合的に勘案し、仲介委員の構成について適正を確保するように配慮しなければならない。
４
仲介委員は、中立かつ公正な立場において、和解仲介手続を実施しなければならない。
５
２人以上の仲介委員が指名されている場合には、和解仲介手続上の事項は、仲介委員の過半数で決する。
（仲介委員の忌避）
第21条
仲介委員について和解仲介手続の公正を妨げるべき事情があるときは、当事者は、その仲介委員を忌避することができる。
２
仲介委員の忌避についての決定は、当事者の申立てにより、委員長（申立てに係る仲介委員が委員長である場合にあっては委員長代理者、委員長及び委員長代理者である場合にあってはあらかじめ委員長の指名する委員）が行う。
３
前項の申立てをしようとする当事者は、仲介委員が指名されたことを知った日又は忌避の原因があることを知った日のいずれか遅い日から15日以内に、忌避の原因を記載した申立書を委員長に提出しなければならない。
４
仲介委員は、第２項の申立てがあったときは、同項の決定があるまで和解仲介手続を中止しなければならない。ただし、急速を要する行為については、この限りでない。
（出席及び文書等の提出の要求）
第22条
仲介委員は、和解の仲介を行うために必要があると認めるときは、当事者に対し、和解仲介手続への出席又は事件に関係のある文書若しくは物件の提出を求めることができる。
（手続の非公開）第23条
和解仲介手続は、公開しない。
（弁護士の助言）
第24条
仲介委員のうちに弁護士がいない場合（司法書士法 （昭和25年法律第197号）第３条第１項第７号に規定する紛争について行う和解仲介手続において、仲介委員のうち少なくとも１人が同条第２項 に規定する司法書士である場合を除く。）において、和解仲介手続の実施に当たり法令の解釈適用に関し専門的知識を必要とするときは、仲介委員は、弁護士である委員又は特別委員の助言を受けるものとする。

304

（和解案の受諾勧告）
第25条
仲介委員は、和解案を作成し、当事者に対し、その受諾を勧告することができる。
（手続の終了）
第26条
仲介委員は、申請に係る重要消費者紛争がその性質上和解の仲介をするのに適当でないと認めるとき、又は当事者が不当な目的でみだりに和解の仲介の申請をしたと認めるときは、和解仲介手続を終了させなければならない。
２
仲介委員は、和解仲介手続によっては当事者間に和解が成立する見込みがないと認めるときは、和解仲介手続を終了させることができる。
３
仲介委員は、前２項の規定により和解仲介手続を終了させたときは、その旨を当事者に通知しなければならない。
第２目 和解仲介手続の利用に係る特例（時効の中断）第27条
前条第２項の規定により仲介委員が和解仲介手続を終了させた場合において、和解の仲介の申請をした者が同条第３項の規定による通知を受けた日から１月以内に当該和解仲介手続の目的となった請求について訴えを提起したときは、時効の中断に関しては、当該和解の仲介の申請の時に、訴えの提起があったものとみなす。
（訴訟手続の中止）
第28条
重要消費者紛争について当該重要消費者紛争の当事者間に訴訟が係属する場合において、次の各号のいずれかに掲げる事由があり、かつ、当該当事者の共同の申立てがあるときは、受訴裁判所は、４月以内の期間を定めて訴訟手続を中止する旨の決定をすることができる。
(1) 当該重要消費者紛争について、当該重要消費者紛争の当事者間において和解仲介手続が実施されていること。
(2) 前号のほか、当該重要消費者紛争の当事者間に和解仲介手続によって当該重要消費者紛争の解決を図る旨の合意があること。
２
受訴裁判所は、いつでも前項の決定を取り消すことができる。
３
第１項の申立てを却下する決定及び前項の規定により第１項の決定を取り消す決定に対しては、不服を申し立てることができない。
第３款 仲裁（手続の開始）
第29条
重要消費者紛争の当事者の双方又は一方は、委員会に対し、仲裁の申請をすることができる。
２
当事者の一方がする仲裁の申請は、この法律の規定による仲裁に付する旨の合意に基づくものでなければならない。
３
第19条第２項から第４項までの規定は、委員会が行う仲裁の手続について準用する。この場合において、同条第２項中「前項の」とあり、並びに同条第３項及び第４項中「第１項の」とあるのは「第29条第１項の」と、同条第３項中「次条第１項に規定する仲介委員」とあるのは「第30条第１項に規定する仲裁委員」と読み替えるものとする。
（仲裁委員）
第30条
委員会が行う仲裁の手続（前条第３項において読み替えて準用する第19条第３項の規定による手続を含む。以下同じ。）は、１人又は２人以上の仲裁委員（当該仲裁の手続を実施する者をいう。以下同じ。）によって実施する。
２
仲裁委員は、委員又は特別委員のうちから当事者が合意によって選定した者につき、委員長が指名する。
ただし、当事者の合意による選定がされなかったときは、委員又は特別委員のうちから委員長が指名する。
３
仲裁委員のうち少なくとも１人は、弁護士（司法書士法第３条第１項第７号に規定する紛争について行う仲裁の手続の場合にあっては、弁護士又は同条第２項に規定する司法書士）でなければならない。
４
委員長は、第２項ただし書の規定により仲裁委員を指名するに当たっては、委員又は特別委員の有する知識経験その他の事情を総合的に勘案し、仲裁委員の構成について適正を確保するように配慮しなければならない。
５
仲裁委員は、中立かつ公正な立場において、仲裁の手続を実施しなければならない。
（文書等の提出の要求）
第31条
仲裁委員は、仲裁を行うために必要があると認めるときは、当事者に対し、事件に関係のある文書
又は物件の提出を求めることができる。
（手続の非公開）第32条
仲裁の手続は、公開しない。

305

（仲裁法 の規定の適用）
第33条
仲裁委員は、委員会が仲裁を行う場合における仲裁法 （平成15年法律第138号）の適用については、仲裁人とみなす。
第４款 雑則（裁判外紛争解決手続を実施する他の者との連携）
第34条
委員会は、重要消費者紛争解決手続の実施に当たっては、消費者紛争について裁判外紛争解決手続（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律 （平成16年法律第151号）第１条 に規定する裁判外紛争解決手続をいう。）を実施する国の機関、地方公共団体及び民間事業者との適切な役割分担に配慮しつつ、これらの者と相互に連携を図り、紛争の実情に即した適正かつ迅速な解決が行われるように努めなければならない。
（業務規程）
第35条
委員会は、重要消費者紛争解決手続並びに次条の規定による公表及び第37条の規定による勧告の実施に必要な細則について、業務規程を定め、これを公表するものとする。
（結果の概要の公表）
第36条
委員会は、和解仲介手続又は仲裁の手続が終了した場合において、国民生活の安定及び向上を図る
ために必要と認めるときは、それらの結果の概要を公表することができる。
（義務履行の勧告）
第37条
委員会は、和解又は仲裁判断で定められた義務について、権利者の申出がある場合において、相当と認めるときは、義務者に対し、当該義務の履行に関する勧告をすることができる。
２
前項の場合において、委員会は、当該義務の履行状況について、当事者に報告を求め、又は調査をすることができる。
（審査請求及び行政事件訴訟の制限）
第38条
この節（第１款を除く。）の規定による処分又はその不作為については、審査請求及び行政事件訴
訟法 （昭和37年法律第139号）による訴えの提起をすることができない。
（内閣府令への委任）
第39条
この法律に規定するもののほか、委員会、重要消費者紛争解決手続並びに第36条の規定による公表
及び第37条の規定による勧告に関し必要な事項は、内閣府令で定める。
第３節 消費者紛争に関するセンターのその他の業務（訴訟の準備又は追行の援助）
第40条
センターは、和解仲介手続によって重要消費者紛争が解決されなかった場合において、和解の仲介の申請をした消費者が当該和解仲介手続の目的となった請求について訴えを提起するときは、訴訟の準備
又は追行の用に供するための資料（重要消費者紛争解決手続において当事者が提出したものを除く。
）で内閣府令で定めるものを提供することができる。
２
前項の規定により資料の提供を受けた消費者は、当該資料を同項の訴訟の準備又は追行の用に供する目
的以外の目的に利用してはならない。
（消費者紛争に関する苦情の申出に係る業務）
第41条
センターは、委員会が行う重要消費者紛争解決手続のほか、消費者から消費者紛争に関する苦情の申出があった場合には、次に掲げる業務を行う。
(1) 当該消費者紛争の実情に即した解決を図るのにふさわしい手続の選択に資する情報を当該消費者に提供すること。
(2) 当該苦情の処理のためのあっせんを行うこと。
（情報の収集、公表等）
第42条
センターは、消費者紛争の発生を防止するため、消費生活に関する情報を有する地方公共団体その他の者に対し、当該情報の提供を依頼することができる。
２
センターは、前項の規定により提供を受けた情報その他収集した消費生活に関する情報を整理し、及び分析し、国民生活の安定及び向上を図るために必要と認める場合には、その結果を公表し、又は関係行政機関に対し、意見を付して当該結果を通知するものとする。
第４章

財務及び会計（利益及び損失の処理の特例等）
第43条
センターは、通則法第29条第２項第１号に規定する中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第44条第１項又は第２項の規定による整理を行った後、306

同条第１項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち内閣総理大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第30条第１項の認可を受けた中期計画（同項 後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第10条に規定する業務の財源に充てることができる。
２
内閣総理大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。
３
センターは、第１項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。
４
前３項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。
（長期借入金）第43条の２
センターは、第10条第７号に掲げる業務又はこれに附帯する業務に必要な費用に充てるため、内閣総理大臣の認可を受けて、長期借入金をすることができる。
２
センターは、毎事業年度、長期借入金の償還計画を立てて、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。
３
内閣総理大臣は、前２項の規定による認可をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。
第５章

雑則（緊急の必要がある場合の内閣総理大臣の要求）
第44条
内閣総理大臣は、商品の流通又は役務の提供が国民の生命、身体若しくは財産に重大な危害を及ぼし、又は及ぼすおそれがある場合その他の事情が生じた場合において、国民に対して緊急に情報を提供する必要があると認めるときは、センターに対し、第10条第１号及び第２号に掲げる業務に関し必要な措置をとることを求めることができる。
２
センターは、内閣総理大臣から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。
（主務大臣等）第45条
センターに係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ内閣総理大臣及び内閣府令とする。
（国家公務員宿舎法の適用除外）
第46条
国家公務員宿舎法（昭和24年法律第117号）の規定は、センターの役員及び職員には適用しない。
第６章

罰則

第47条
第９条第１項又は第15条第１項（第16条第３項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第48条
第40条第２項の規定に違反した者は、30万円以下の過料に処する。
第49条
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をしたセンターの役員は、20万円以下の過料に処する。
(1) 第10条に規定する業務以外の業務を行ったとき。
(2) 第43条第１項の規定により内閣総理大臣の承認を受けなければならない場合において、その承認を受けなかったとき。
(3) 第43条の２第１項又は第２項の規定により内閣総理大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったとき。
附則抄（施行期日）
第１条
この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(1) 附則第３条、第４条、第６条及び第７条の規定 平成15年10月１日（国民生活センターの解散等）
第２条
国民生活センター（以下「旧センター」という。）は、センターの成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、次項の規定により国が承継する資産を除き、その時においてセンターが承継する。
２
センターの成立の際現に旧センターが有する権利のうち、センターがその業務を確実に実施するために307

必要な資産以外の資産は、センターの成立の時において国が承継する。
前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。
４
旧センターの解散の日の前日を含む事業年度は、その日に終わるものとする。
５
旧センターの解散の日の前日を含む事業年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。
６
第１項の規定によりセンターが旧センターの権利及び義務を承継したときは、その承継の際、センターが承継する資産の価額から負債の金額を差し引いた額は、政府からセンターに対し出資されたものとする。
７
前項の資産の価額は、センター成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。
８
前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。
９第１項の規定により旧センターが解散した場合における解散の登記については、政令で定める。
（国民生活センター法の廃止）
第３条
国民生活センター法（昭和45年法律第94号）は、廃止する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第４条
前条の規定の施行前にした行為及び附則第２条第５項の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）第５条
前３条に定めるもののほか、センターの設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
３

附 則 （平成16年６月23日法律第130号） 抄（施行期日）
第１条
この法律は、平成16年10月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
２
第２条、第７条、第10条、第13条及び第18条並びに附則第９条から第15条まで、第28条から第36条まで、第38条から第76条の２まで、第79条及び第81条の規定 平成17年４月１日
附 則 （平成20年５月２日法律第27号） 抄（施行期日）
第１条
この法律は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
（準備行為）
第２条
この法律による改正後の独立行政法人国民生活センター法（次条及び附則第５条において「新法」という。）第13条第１項の規定による委員の任命に関し必要な行為は、この法律の施行前においても、同項の規定の例により行うことができる。
（調整規定）
第３条
この法律の施行の日（以下この条において「施行日」という。）が平成21年４月１日前である場合には、施行日から同年３月31日までの間における新法第１条の２第１項の規定の適用については、同項中「第12条の２第１項」とあるのは、「第12条第５項」とする。
（経過措置）
第４条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（検討）
第５条
政府は、この法律の施行後５年を経過した場合において、新法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
（消費者基本法の一部改正）
第６条 消費者基本法（昭和43年法律第78号）の一部を次のように改正する。
第25条中「相談」の下に「、事業者と消費者との間に生じた紛争の合意による解決」を加える。
○消費者基本法（昭和43年５月30日法律第78号）（国民生活センターの役割）
第25条 独立行政法人国民生活センターは、国及び地方公共団体の関係機関、消費者団体等と連携し、国民の消費生活に関する情報の収集及び提供、事業者と消費者との間に生じた苦情の処理のあつせん及び
当該苦情に係る相談、事業者と消費者との間に生じた紛争の合意による解決、消費者からの苦情等に関する商品についての試験、検査等及び役務についての調査研究等、消費者に対する啓発及び教育等における中核的な機関として積極的な役割を果たすものとする。

308

附 則 （平成26年６月13日法律第67号） 抄（施行期日）
第１条
この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(1) 附則第14条第２項、第18条及び第30条の規定 公布の日
（処分等の効力）
第28条
この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定
によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。
）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。
（罰則に関する経過措置）
第29条
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令等への委任）
第30条
附則第３条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。
附 則 （平成26年６月13日法律第69号） 抄（施行期日）
第１条
この法律は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の施行の日から施行する。
附 則 （平成26年６月13日法律第71号） 抄（施行期日）
第１条
この法律は、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則 （平成29年６月２日法律第43号） 抄（施行期日）
第１条 この法律は、平成29年10月１日から施行する。ただし、附則第５条の規定は、公布の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第４条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

○独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（平成29年４月18日

衆議院消費者問題に関する特別委員会）

政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
１

悪質な事業者から消費者の被害を回復するため、特定適格消費者団体から立担保の要請があった場合に、独立行政法人国民生活センター（以下「国民生活センター」という。
）が直ちに担保を立てられるよう、国民生活センター、特定適格消費者団体、地方公共団体等関係者間での連携を強化し、また、国民生活セン
ターにおける立担保の審査・手続体制を整備すること。
２ 特定適格消費者団体が国民生活センターによる立担保を利用する場合の要件については、同団体が個別の事案に応じて柔軟な対応を行うことができるよう、立担保可能な額に一律に上限を設けるなどの過度なものとしないこと。
３ 裁判所に違法とされた仮差押命令により事業者が損害を被り担保が実行された場合に、国民生活センターが特定適格消費者団体に対して行う求償については、公益のために特定適格消費者団体に仮差押命令の申立権限を付与した意義に鑑み、一定の要件を満たす場合には、返還の猶予又は免除を検討すること。
４ 特定適格消費者団体の更新手続の事務負担を軽減し、被害回復関係業務に注力できるよう、特定認定の有効期間については、特定適格消費者団体の今後の活動状況を踏まえ、その延長を検討すること。

309

５

適格消費者団体及び特定適格消費者団体が、差止請求及び被害回復のための活動を行うことによって、経理的基礎を強化することが困難であることに鑑み、両団体に対して、その公益的な活動に必要な資金の確保等の財政面の支援を行うこと。
６ 適格消費者団体及び特定適格消費者団体が差止請求や被害回復のための活動を迅速かつ適切に行うため、両団体に対する全国消費生活情報ネットワーク・システム（ＰＩＯ―ＮＥＴ）に係る情報の開示の範囲やＰＩＯ―ＮＥＴ端末の配備について、個人情報保護に配慮しつつ、検討を行うこと。

○独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(平成29年５月24日

参議院消費者問題に関する特別委員会)

政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
１ 悪質な事業者から消費者の被害を回復するため、特定適格消費者団体から立担保の要請があった場合に、国民生活センターが直ちに担保を立てられるよう、国民生活センター、特定適格消費者団体、地方公共団
体等関係者間での連携を強化し、また、国民生活センターにおける立担保の審査・手続体制を整備すること。
２ 特定適格消費者団体が国民生活センターによる立担保を利用する場合の要件については、裁判所において仮差押命令の要件が審理されていることを踏まえるとともに、立担保可能額についても、一律に上限を設けることなく個別の事案に応じて柔軟に対応し、特定適格消費者団体による消費者被害回復のための裁判手続が有効かつ円滑に機能するよう配慮すること。
３ 裁判所に違法とされた仮差押命令により事業者が損害を被り担保が実行された場合に、国民生活センターが特定適格消費者団体に対して行う求償については、公益のために特定適格消費者団体に仮差押命令の申立権限を付与した意義に鑑み、一定の要件を満たす場合には、分割による返還、返還の猶予又は減額・免除をすること。
４ 特定適格消費者団体の更新手続の事務負担を軽減し、被害回復関係業務に注力できるよう、特定認定の有効期間については、特定適格消費者団体の今後の活動状況を踏まえ、その延長を検討すること。
５ 適格消費者団体が行う差止請求のための活動は利益を生まないため、精力的に取り組むほど財政状況が厳しくなること、また、特定適格消費者団体が行う被害回復のための活動も、費用を回収できない場合があることから、両団体が経理的基礎を強化することは困難であることに鑑み、両団体に対して、既存の支援策を拡充するとともに、その公益的な活動に必要な資金の確保等の財政面の支援を行うこと。
６ 適格消費者団体及び特定適格消費者団体に対する寄附に関する規定の見直しも含め、クラウドファンディングなどを活用した寄附を増進する方策を検討すること。
７ 消費者から寄せられた情報を差止請求及び被害回復のための活動により有効活用できるよう、適格消費者団体相互間、特定適格消費者団体相互間のみならず、適格消費者団体と特定適格消費者団体との間のそれぞれの連携協力を促進する方策を検討すること。
８ 適格消費者団体及び特定適格消費者団体が差止請求や被害回復のための活動を迅速かつ適切に行うため、事業者の対応状況等が把握できるよう、個人情報保護及び情報セキュリティ等に配慮しつつ、両団体に対する全国消費生活情報ネットワーク・システム（ＰＩＯ―ＮＥＴ）に係る情報の開示の範囲の拡大、ＰＩ
Ｏ―ＮＥＴ 端末の配備及びその他の必要な情報の提供について検討すること。
右決議する。

310