2023年10月15日

原

第70巻

日本公衛誌

第10号

699

著

「健康支援型」道の駅の利用と主観的健康感時点パネルデータを用いた縦断研究
クマザワ

ダイスケ

熊澤

大輔 田村

タ ムラ

コンドウ

カツノリ

近藤

克則,3

モト キ

イ

デ

,2
元樹 
 井手

カズシゲ

ナカゴミ

一茂 中込

アツ シ

敦士

目的

千葉県睦沢町では，2019年に「健康支援型」道の駅を拡張移転した。仮説として，道の駅を利用した高齢者では，利用しなかった高齢者に比べ，主観的健康感不良者が減少したと考えられる。そこで，道の駅利用が主観的健康感不良の減少と関連するのか検証することを目的とした。

方法

2019年 9 月の道の駅拡張移転前後の 3 時点パネルデータを用いて道の駅開設後の利用群と非利用群を比較評価した縦断研究である。道の駅拡張移転前の 2018年 7 月（2018 年度調査）と2019年の拡張移転後の2020年11月（2020年度調査）と2022年 1 月（2021年度調査）の 3 回，自記式調査票の郵送調査を行い，個票レベルで結合した 3 時点パネルデータを作成した。目的変数は2021年度調査の主観的健康感不良，説明変数は2020年度調査時点の道の駅利用とした。調整変数は2018年度調査の基本属性と2018，2020年度の外出，社会参加，社会的ネットワークとした。多変量解析は多重代入法で欠損値を補完し，道の駅利用のみを投入した Crude モデルと，2018年度調査の基本属性（モデル 1），2018年度調査の外出，社会参加，社会的ネットワー
ク（モデル 2），2020年度調査の外出，社会参加，社会的ネットワーク（モデル 3）を投入した各モデルについて分析を行い，修正ポアソン回帰分析を用い，累積発生率比（Cumulative In，95信頼区間，P 値を算出した。
cidence Rate Ratio, CIRR）
結果 対象者576人のうち，道の駅利用者は344人（59.8）であった。基本属性を調整した多変量解析の結果，道の駅非利用群に対して利用群では，主観的健康感不良者の CIRR0.67（95
信頼区間0.450.99，P＝0.043）であり，有意に少なかったが，道の駅開設後の2020年度調
査の外出，社会参加，社会的ネットワークを調整したモデルでは CIRR  0.71 （ 95 信頼区
間0.481.06，P＝0.096）と点推定値が 1 に近づいた。
結論 本研究では，3 時点パネルデータにより，道の駅拡張移転前の交絡因子を調整した上で，利用群で主観的健康感不良者が減少，つまり不良から改善していた。外出のきっかけとなり，人と出会う機会となる道の駅などの商業施設が「自然に健康になれる環境」になりうることが明らかとなった。
Key words建造環境，道の駅，主観的健康感，ゼロ次予防，まちづくり

日本公衆衛生雑誌

緒2023; 70(10): 699707.

doi:10.11236/jph.22
128

言2019 年に策定された「健康寿命延伸プラン｣1) で

千葉大学予防医学センター社会予防医学部門
浜松医科大学健康社会医学講座
3国立研究開発法人国立長寿医療研究センター研究所
老年学・社会科学研究センター老年学評価研究部
責任著者連絡先〒 263 8522 千葉市稲毛区弥生町
133 千葉大学予防医学センター 熊澤大輔
2

2023 Japanese Society of Public Healthは，健康無関心層を含めた予防・健康づくりの推進，地域・保険者間に存在する格差解消のための新しい手法として「自然に健康になれる環境づくり」
をすすめるゼロ次予防2) が注目されている。「自然に健康になれる環境づくり」の 1 つとして，人工的に造られる，施設や商店，居住密度（人口密度），
土地利用，施設計画，街路ネットワークや街路構
成，交通環境等により形づくられる環境である建造環境（Built environment）が注目されている2,3)。土

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地利用の多様性が高いことや近隣の歩きやすさ，食察研究はあるものの3,20) ，建造環境への介入後の健

料品店の近さなどは高齢者の社会参加を促すことが報告されており4,5) ，良好な建造環境は活発な身体

康との関連を検証した研究はない。
以上から，仮説として，道の駅を利用した高齢者

活動量と関連するというシステマティックレビュー6)も存在する。

では，利用しなかった高齢者に比べ，主観的健康感
不良者が減少したと考えられる。そこで，道の駅利「暮らしているだけで健康になる」ことを目標として，千葉県睦沢町では，2019年に「健康支援型」
道の駅が拡張移転された7) 。拡張移転にあたって

用が主観的健康感不良の減少と関連するのか検証することを目的とした。

は ，公 園な ど が近 くに あ る者 で身 体 活動 量が 多い8) ，食料品店が近くにあると死亡率が低い9) ，入浴頻度が多い者で要介護認定リスクが低い10)，などのエビデンスを踏まえ，広場を確保し，食料品などの販売面積を拡張し，交流施設や温浴施設を併設した。千葉県観光入込調査11,12)によれば，2020年は新型コロナウイルス流行もあり，千葉県内の道の駅，
パーキングエリア等全体では 2018 年の 2,857.1 万人から2020年の2,490.5万人と約12.8も減少していたにもかかわらず，緊急事態宣言中は施設を一部休止
していたものの，「健康支援型」道の駅拡張移転前
後の推計入込客数は移転前2018年の14万人から移転
後2020年の29万人と約 2 倍に増加している。この道の駅の拡張移転により，周辺の住民の健康（行動）に変化が生じたと期待される。
睦沢町では，2021年 4 月策定の「第 2 期睦沢町まち・ひと・しごと創生総合戦略｣13)において，「健康支援型」道の駅の利用による，主観的健康感の向上を目標にしており，主観的健康感の向上は同町の政策目標の 1 つとして位置付けられている。道の駅利用から主観的健康感向上に至るメカニズムとして，
まち・ひと・しごと創生総合戦略では，「外出の機会を増やし，健康習慣を促し，交流機会を増やすこと で主 観的 健 康感 が向 上 する 」こ と を挙 げて いる13)。主観的健康感は死亡リスクの予測妥当性が確認されており，身体的，精神的健康状態を包括的に反映した重要な健康指標とされている14)。しかし，建造環境と主観的健康感の関連を検証した先行研究
では，横断研究15)や，特定の建造環境の有無が主観的健康感に関連するかを検証16)した縦断的観察研究にとどまり，建造環境への介入後の変化の検証は，身体活動の変化を報告した研究などはあるが17,18)，
主観的健康感など健康指標との関連を検証した研究はない。
また，建造環境と健康関連指標に関するシステマ
ティックレビュー6,19) によれば，その多くは横断分
析による観察研究などにとどまり，そのメカニズムの検証は十分とは言えない。近隣の建造環境や社会環境が変わったと回答した人たちで歩行時間などの健康行動が良好になったといった縦断研究による観


.

研究方法

研究デザインと対象

本研究は，千葉県睦沢町（2022年 4 月時点総人口
6,829 人，高齢化率 41.1 ）において， 2019 年 9 月の道の駅拡張移転前後の 3 時点パネルデータを用いて道の駅開設後の利用群と非利用群を比較評価した，自然実験デザインによる縦断研究である。自然実験デザインは，現実に起きた社会変化を「介入」に見立てて，その前後において健康の状況を比較し，その観察結果から人為的に類似の変化を別の時間や場所で起こしたときの効果を推定することができるデザインである21)。
1) ｢健康支援型」道の駅
全国の道の駅は，2022年8月現在，1,198か所が登録されている22)。国土交通省によれば，地域振興への寄与が道の駅設置の目的の 1 つとされている。さらに，特徴的な取り組みを行う道の駅整備に対して優先的な予算措置をしており，このような重点道の駅を2014年度から選定している。本研究で対象となる睦沢町の「健康支援型」道の駅も，「健康づくりと地域活性化を一体的に行う拠点」であると評価され，2014年度に初めて選定された全国35か所の重点
道の駅の 1 つとなっている。重点道の駅として選定されたものの中には，「健康支援型」道の駅の他にも「健康」を謳う例があるが，「食」（直売所，レス
トラン）や「交流」（交流施設，広場）の要素を融合した，複合的な健康支援につながる取り組みはみられない。
「健康支援型」道の駅の特徴として，食料品店では地産地消の食料品販売を行っている。全体で約200事業者の出店者中，半数となる約100事業者が町内事業者である。また，住民の利用促進を図るた
め，広場での抽選会や健康フェスタ等のイベントを年間に約 10 回前後の頻度で実施するとともに，フリーマーケットが毎週 1 回の頻度で開催され，これらイベントの開催を道の駅のホームページや町の広報紙を通じて町民に周知している。さらに，運営者
主催のイベントだけでなく，広場や交流施設（レンタルルーム）などを利用し，利用者主体でスポーツ活動や趣味活動，自治会活動が年間に 70 ～ 80 回程2023年10月15日

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図

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研究デザイン

度，実施されている。
2) 対象者
図 1 に各調査実施時期と各分析で用いた変数の概要を示した。道の駅拡張移転前の2018年 7 月（2018
年 度 調 査 ） と 2019 年 の 拡 張 移 転 後 の 2020 年 11 月
（ 2020 年度調査）と 2022 年 1 月（ 2021 年度調査）の3 回，自記式調査票の郵送調査を行い，個票レベルで結合した 3 時点パネルデータを作成した。まず，
説明変数や目的変数と関連し交絡因子と想定される
道の駅拡張移転前の情報を 2018 年度調査で取得した。次に 2019 年度の移転後の 2020 年度調査において，説明変数となる道の駅利用の有無と中間因子と考えられる外出，社会参加，社会的ネットワークを尋ねた。最後に，目的変数とした主観的健康感を
2021年度調査で取得した。これらを結合した 3 時点
パネルデータを用いて道の駅利用と主観的健康感の関連を評価した。
分析対象者は以下のように選定した。まず，2018
年 7 月時点で睦沢町に居住する要支援・要介護認定を受けていない 65 歳以上の全高齢者 2,341 人を対象に自記式調査票を送付し，1,275人（回答率54.5）から回答を得た。同様に，2020年度（配布数2,311，
回収数 1,291 ，回収率 55.9 ）， 2021 年度（配布数2,338 ，回収数1,355，回収率 58.0 ）にも睦沢町に居住する要支援・要介護認定を受けていない65歳以上の全高齢者に自記式調査票を郵送し，2018年度，2020年度，2021年度のすべての調査に回答し，結合ができた 713人（2018年度調査回答者を分母にした
結合率55.9）について，次のクリーニングを実施した。各時点において研究利用非同意（44人），調
査対象者名簿と自記式の性別無回答・不一致（ 81人），年齢無回答・不一致（12人）の者を除外した，576人が最終分析対象者である。
. 使用変数
1) 目的変数（主観的健康感不良）
目的変数は，2021年度調査における主観的健康感

不良とした。主観的健康感は，「現在のあなたの健
康状態はいかがですか。」と尋ね，選択肢の「とてもよい」「まあよい」「あまりよくない」「よくない」のうち，建造環境と主観的健康感に関する先行研
究15,16)を参考に，「あまりよくない」「よくない」を「主観的健康感不良」，「とてもよい」「まあよい」を「主観的健康感良好」とした。
2) 説明変数（道の駅利用の有無）
説明変数は，2020年度調査で聴取した道の駅利用（月 1 回以上）の有無とした。道の駅の利用頻度について「あなたは，新しくできた道の駅を月に平均何回程度利用していますか。」と尋ねたところ，最頻値は月 0 回（165人），中央値は月 1 回（119人），
最大値は月30回（3 人）で利用回数が多いほど人数が少なかった。そこで，月 1 回以上を「利用あり」，
月 1 回未満を「利用なし」とした。
3) 調整変数
調整変数は，建造環境と主観的健康感に関する先行研究15,16)を参考に，道の駅利用と主観的健康感との交絡因子を想定し，説明変数，目的変数よりも前の時点の2018年度調査回答の基本属性（性別，年齢
階級，教育歴，経済的困窮感の有無，独居の有無，
2018年度調査の主観的健康感）とした。さらに2020
年度調査の道の駅利用と2021年度調査の主観的健康感に影響しうる中間因子として，外出（週 1 回以上の有無），社会参加（ボランティア，スポーツ，趣味の各グループのいずれかに月 1 回以上参加の有無），社会的ネットワーク（友人・知人と会う頻度

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が月 1 回以上の有無，交流する友人数が10人以上，の 4 群に分けた感度分析を行った。

未満）を想定し，2018年度調査と2020年度調査のそれぞれの回答を得た。
一方，道の駅の開設という環境変化をとらえる因子として道の駅と回答者の居住する地域（15地区）とし，統計ソフトは STATA17/MP (Stata
LLC, College Station, TX）を使用した。

との距離（3 km 未満，3 km 以上）が考えられるが，距離は操作変数とみられるため，調整変数とは位置付けない。

いずれの統計学的分析においても有意水準は 5
Corp

. 倫理的配慮
本研究は，千葉大学大学院医学研究院の倫理審査委員会による承認（受付番号 2659 ，承認年月日
2022年 2 月17日，受付番号3442，承認年月日2022

. 統計解析
対象者の属性として，道の駅利用群，非利用群別に2018年度調査の基本属性，外出，社会参加，社会年 2 月17日）を得たうえで実施した。また，対象者

的ネットワークの記述統計を確認した。また，操作変数と考えられる道の駅と回答者の居住する地域

記した。そのうえで，チェックボックスを設定して同意の意思を確認した。

には調査への参加は自由意思であること，参加しない場合も不利益を被らないことを調査票の紙面に明（ 15 地区）との距離（ 3 km 未満， 3 km 以上）の記
述統計を確認した。
また，中間因子として考えられる外出や社会参加（ボランティア，スポーツ，趣味），社会的ネット
ワーク（友人・知人と会う頻度，交流する友人数）の2018年度調査から2020年度調査の維持・増加を利
用群，非利用群別に確認した。各項目が 1 段階以上増加（たとえば，「週 1 回」から「週 4 回以上」に増加）した者，または最低レベル以上で同水準を維持した者（たとえば2018年度調査と2020年度調査で。
）の記述統計を算出した。
ともに「週 4 回以上」
多変量解析は，主観的健康感不良を目的変数に用い，道の駅利用を説明変数にして Crude モデル，
2018年度調査の基本属性を調整したモデル 1，モデル 1 に加えて2018年度調査の外出，社会参加，社会的ネットワークを調整したモデル 2，モデル 2 に加えて2020年度調査の外出，社会参加，社会的ネット
ワークを調整したモデル 3 のそれぞれについて，分析した。目的変数該当割合が10以上であったことから，ロバスト標準誤差を用いた修正ポアソン回帰
分析23)を実施し，累積発生率比（Cumulative Inci，95信頼区間（Conˆdence Rate Ratio, CIRR），P 値を算出した。
dence Interval, CI）
分析に用いた変数の欠損は 0.2 （ 2018 年度調査の外出)～15.8（2018年度調査の社会参加）であった。データの欠損に対処するため，データがランダ
ムに欠落していると仮定し，多変量解析では多重代入を行ったデータを用いた24) 。 20 個の代入データセットを生成した後，上記の分析を実行し，Rubinの ルー ルを 使 用し て効 果 の推 定値 を 組み 合わ せた25)。また，欠損値を除外した完全ケース分析を実施した。さらに，道の駅利用頻度と主観的健康感不良は線形の関係性がないかどうかを確認するため，
道の駅利用を「なし」「月 1 回」「月 2 回以上」の 3群および「なし」「月 1 回」「月 2 回」「月 3 回以上」



研究結果

.

対象者属性（表 1）
対象者 576 人の 2018 年度調査時点の平均年齢は72.7±5.4歳，女性53.3であった。このうち，道の駅 利 用 群 は 344 人 （ 59.8  ）， 非 利 用 群 は 165 人（28.6）であった（無回答67人，11.6）。
分析対象者の2018年度調査の属性を表 1 に示す。
道の駅利用群は，非利用群と比べ，女性（59.6），65～69歳（35.8），教育歴 9 年以下（28.2），経済 的 困 窮 感 あ り （ 29.7  ）， 主 観 的 健 康 感 不 良（ 12.8  ）， 外 出 あ り （ 98.5  ）， 社 会 参 加 あ り（40.7），友人・知人と会う頻度が高い（81.1），
交流する友人数が多い（41.0）が多かった。反対に，独居該当（11.3）は少なかった。また，道の駅から居住地域中心の距離が 3 km 未満の者の割合
は道の駅利用群（46.8）では非利用群（31.5）に対して，15.3ポイント高くなっていた。
. 道の駅拡張移転前後の外出，社会参加，社会的ネットワークの変化（表 2）
道 の 駅 拡 張 移 転 前 （ 2018 年 度 調 査 ） と 移 転 後（2020 年度調査）の 2 時点において，外出，社会参加（ボランティア，スポーツ関係，趣味関係の各グループ），社会的ネットワーク（友人・知人と会う
頻度，交流する友人数）の頻度・交流人数が増加，維持した者の割合を表 2 に示す。道の駅利用群は，
非利用群と比べ，外出頻度，友人・知人と会う頻度，交流する友人数，ボランティア参加頻度，スポーツ関係参加頻度，趣味関係参加頻度のいずれにおいても増加者が2.7～9.8ポイント多かった。
. 道の駅利用と主観的健康感の関連（表 3）
主観的健康感不良を目的変数にした修正ポアソン
回帰分析の結果を表 3 に示す。道の駅利用のみを投入した Crude モデルでは CIRR  0.77 （ 95  CI 
0.50 1.17 ， P ＝ 0.217 ）であったが， 2018 年度調査

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表

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2018年度調査時点の対象者属性（2020年度調査の道の駅利用群・非利用群)

n ()
変

性

数

別

カテゴリ

道
全 体
n＝576(100.0)

の

駅

利用群
n＝344(59.8)

非利用群
n＝165(28.6)

無回答
n＝67(11.6)

女性

307(53.3)

205(59.6)

62(37.6)40(59.7)

65～69歳194(33.7)

123(35.8)

56(33.9)15(22.4)

70～74歳181(31.4)

105(30.5)56(33.9)20(29.9)75～79歳129(22.4)74(21.5)38(23.0)17(25.4)

80歳以上

72(12.5)42(12.2)15(9.1)15(22.4)

9 年以下

166(28.8)97(28.2)

38(23.0)31(46.3)

10～12年

282(49.0)170(49.4)

91(55.2)

21(31.3)

13年以上

117(20.3)70(20.3)35(21.2)

12(17.9)

無回答

11(1.9)7(2.0)

1(0.6)

3(4.5)

あり

174(30.2)

102(29.7)

48(29.1)

24(35.8)

無回答

3(0.5)

3(0.9)

0(0.0)

0(0.0)

該当

68(11.8)

39(11.3)

20(12.1)9(13.4)

無回答

2(0.3)

2(0.6)

0(0.0)

0(0.0)

不良

66(11.5)44(12.8)15(9.1)7(10.4)

無回答

14(2.4)9(2.6)

1(0.6)

4(6.0)

あり

566(98.3)

339(98.5)160(97.0)67(100.0)

無回答

1(0.2)

1(0.3)

0(0.0)

0(0.0)

あり

226(39.2)

140(40.7)65(39.4)21(31.3)

無回答

91(15.8)55(16.0)15(9.1)21(31.3)

高い452(78.5)279(81.1)

123(74.5)50(74.6)

無回答

13(2.3)7(2.0)

3(1.8)

3(4.5)

多い

213(37.0)

141(41.0)49(29.7)23(34.3)

無回答

13(2.3)8(2.3)

3(1.8)

2(3.0)

3 km 未満239(41.5)

161(46.8)52(31.5)26(38.8)

年齢階級

教育歴

経済的困窮感独居主観的健康感外出

社会参加

友人・知人と会う頻度交流する友人数
道の駅との距離

社会参加はボランティア，スポーツ，趣味のいずれかありを「あり」としたの基本属性を調整としたモデル 1 では，道の駅利用
群では主観的健康感不良が CIRR0.67（95CI
0.45 0.99 ， P ＝ 0.043 ）と，有意に少なかった。さらに，外出，社会参加，社会的ネットワークが多い
人ほど利用し，健康状態も良いという交絡の可能性を考慮し，2018年時点のこれら 3 指標を投入したモ
デル 2 でも， CIRR  0.67 （ 95  CI  0.46 0.99 ， P＝ 0.047 ）とモデル 1 同様に有意に少なかった。しかし，2019年以降の道の駅利用者で増えると考えられる2020年度の外出，社会参加，社会的ネットワー
クを投入したモデル 3 では CIRR0.71（95CI

0.48
1.06，P＝0.096）と点推定値が 1 に近づいた。
上記の多変量解析結果は，欠損値を除外した完全ケース分析（n＝376）においても，それぞれ Crude
は CIRR  0.60 （ 95  CI  0.36 0.97 ， P ＝ 0.039 ），モデル 1 は CIRR  0.52 （ 0.33 0.82 ， P ＝ 0.005 ），モデル 2 は CIRR0.55（95 CI0.350.89，P＝0.014 ），モデル 3 は CIRR  0.57 （ 95  CI  0.35 
0.93，P＝0.024）であり，多重代入による分析と同様に点推定値の変化がみられた。
感度分析として道の駅利用を「なし」「月 1 回」
「月 2 回以上」の 3 群および「なし」「月 1 回」「月

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704

表

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道の駅拡張移転前後（ 2018～ 2020年度）の外
出，社会参加，社会的ネットワークの維持・
増加
利用群
n＝344

非利用群
n＝165

n ()

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因子を調整しても，道の駅利用群では非利用群と比較して，主観的健康感の不良者が0.67倍と有意に少なかった。また，どのような人が利用しているかをみたところ，主観的健康感不良者や近い人が利用していた。このことは本人の属性ではなく，環境の変274(79.7)

127(77.0)

ボランティアグループ

48(14.0)17(10.3)

化によって行動が影響を受けたことを示唆している。
道の駅の利用と健康関連指標との関連について
は，道の駅で働く高齢者において，ソーシャルキャ

スポーツ関係グループ

65(17.9)24(14.5)

ピタル（一般的信頼，近所づきあい）が主観的幸福

趣味関係グループ104(30.2)40(24.2)

友人・知人と会う頻度

224(65.1)

103(62.4)

交流する友人数

232(67.4)

95(57.6)

外出2018 年度から 2020 年度にかけて， 1 段階以上増加または維持した者

2 回」「月 3 回以上」の 4 群に分けて多変量解析を行ったところ，各カテゴリの n 数が少なくなることもあり，利用回数が増えるほど主観的健康感不良者が減少するという線形の関係性までは確認されな
かった。



考

察

本研究では，道の駅拡張移転前の交絡因子を調整した上で，道の駅利用と主観的健康感との関連を利
用群と非利用群とで比較した。その結果，道の駅利用群では非利用群と比較して，主観的健康感不良者
は CIRR0.67と有意に少なかった。一方で，道の駅の利用による行動の変化として想定される外出や社会参加，社会的ネットワークの道の駅開設後の2020年度の中間因子を考慮すると，主観的健康感不良者は CIRR0.71と点推定値が 1 に近づいた。
. 道の駅の利用によって主観的健康感不良者が減少
2018年度調査の主観的健康感や基本属性等の交絡

表

感の高さと関連していることを検証した横断研究26)
によって示唆されている。本研究では道の駅で働く者だけではなく，利用者一般について，利用者で主
観的健康感の不良者が少ないことを示唆する結果が得られた。
. 道の駅の利用と主観的健康感不良の関連のメ
カニズム
道の駅開設前（2018年度）の交絡因子を加えても道の駅利用が主観的健康感不良を有意に減少させていたが，中間因子と考えられる外出や社会参加，社会的ネットワークの 3 指標の道の駅拡張移転後（2020年度）を考慮した分析を行ったところ，点推定値が 0.67 から 0.71 と 1 に近づいた。このことから，道の駅が新たに拡張移転した結果，道の駅を利用し，外出や社会参加，社会的ネットワークなどが増えた結果，主観的健康感不良が少なくなったメカ
ニズムが考えられる。すでに，外出27,28) や社会参加，社会的ネットワーク29～31) が主観的健康感や健康寿命，要介護認定リスクと関連していることは，先行研究によって示されている。しかし，点推定値の変化は小さいため，その他の変数の存在も考えられる。
また，サロン開設という社会環境の介入効果を分析 し た 先 行 研 究 で は ， Ichida ら29) や Hikichi ら32)
は，目的変数である主観的健康感とは直接に関連せず，説明変数であるサロン利用との関連がみられ

道の駅利用（2020年度調査）と主観的健康感不良（2021年度調査）との関連（修正ポアソン回帰分析)
モデル 1

Crude

非利用

モデル 2

モデル 3

CIRR(95CI)P

CIRR(95CI)P

CIRR(95CI)P

CIRR(95CI)

P

Ref

―

Ref

―

Ref

―

Ref

―

道の駅
利用

0.77(0.501.17) 0.217

0.67(0.450.99) 0.043

0.67(0.460.99) 0.047

0.71(0.481.06) 0.096

CIRR: Cumurative Incidence rate ratio, 95CI: 95 conˆdence interval, Ref: Reference
道の駅月 1 回以上を利用とした
欠損値を多重代入し，20セットを統合した修正ポアソン回帰分析を行った
Crude道の駅利用（2020年度調査）のみ投入
モデル 12018年度調査の性別，年齢階級，教育歴，経済的困窮感，独居，主観的健康感で調整
モデル 2モデル 1＋2018年度調査の外出，社会参加，友人・知人と会う頻度，交流する友人数で調整
モデル 3モデル 2＋2020年度調査の外出，社会参加，友人・知人と会う頻度，交流する友人数で調整

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る，サロンとの距離を用いた操作変数法による分析把握できておらず，操作変数法による分析までは行を行っている。その結果，サロンに近い者ほど利用し，利用者で主観的健康感良好者が多いことや要介えなかった。これらの点を踏まえ，より詳細な情報把握が必要である。

護認定リスクが低いことを示していた。本研究の結果は記述統計の確認にとどまるが， 3 km 未満に居住する者で道の駅利用が多かったことから，環境の変化に着目したこれらの先行研究とも整合的である。
. 本研究の意義
道の駅の拡張移転という建造環境への介入後，道の駅利用が主観的健康感不良の減少に関連することを，自然実験デザインにより検証した初の研究である。
外出のきっかけとなり，人と出会う機会となる道の駅などの商業施設が「自然に健康になれる環境｣1)になりうることが明らかとなった。
. 本研究の限界
本研究の限界の 1 点目として，睦沢町の要支援・
要介護認定を受けていない65歳以上の全住民を対象としたが，最終分析対象者は2018年度，2020年度，2021 年度の 3 時点の回答者に限定されたことによる，選択バイアスの可能性がある。実際に 3 時点
データ結合前の2018年度調査回答者全体と比較した
記述統計を確認したところ，本研究の対象者は回答
者全体と比べて80歳以上の者や教育歴 9 年以下の者
が 5 ポイント以上少なく，社会参加ありの者が5ポイント以上多かった。
2 点目として，曝露前の交絡因子の調整は行った

ものの，たとえばコロナ禍の外出への不安などの未測定の交絡因子の調整はできてはいない。しかし，
3 時点パネルの縦断研究により，曝露前（2018年度
調査）の交絡因子を調整した上で説明変数（2020年度調査）と目的変数（2021年度調査）の関連を検証したことで，先行研究の限界であった因果の逆転に対処している33)。
3 点目として，本研究は 1 自治体内におけるひとつの道の駅のみを対象としたことから，結果の一般化可能性に限界がある。この点については，他の地
域の道の駅を含めたさらなる検証が望まれる。
4 点目として，測定した因子の精度に限界がある。たとえば，道の駅をどのような目的で利用したかを設問によって確認できてはいないため，利用目的を考慮した道の駅利用と健康との関連の検証はできていない。また，中間因子に設定した外出，社会
参加，社会的ネットワークは道の駅利用の設問と同じ2020年度調査であり，厳密には道の駅利用と上記3 指標の時間的前後関係を捉え切れていない。さらに，操作変数と考えられる道の駅と居住地との距離についても，個々の町・字情報のような詳細情報は



結

語

本研究では，3 時点パネルデータにより，道の駅
拡張移転前の交絡因子を調整した上で，道の駅利用
群で主観的健康感不良者が減少したことを明らかにした。
「自然に健康になれる環境」の 1 つとして，道の駅の拡張移転がきっかけとなり，外出や人と出会う機会が増え，主観的健康感不良者を減らす，つまりは不良から改善しうることが明らかとなった。
本研究は，JSPS 科研費（ 23K16320），科学技術振興機
構産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム（ OPERA-JPMJOP1831 ），日本医療研究開発機構の長寿科学研究開発事業（21lk0310073）の研究助成を受けて実施しました。記して深謝いたします。本稿は，著者らの見解を論じたものであり，資金等提供機関の公式見解ではない。
共著者である近藤克則は，パシフィックコンサルタン
ツ株式会社から共同研究費を受けたことを COI として開
示します。



受付
採用
J-STAGE早期公開

文2022.12.24
2023. 4.18
2023. 6.28

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Association between use of the ``health-supportive'' roadside station and self-rated
health: A three-wave longitudinal study,2 , Kazushige IDE , Atsushi NAKAGOMI
Daisuke KUMAZAWA
, Motoki TAMURA
,3
and Katsunori KONDO

Key wordsbuilt environment, roadside station, self-rated health, primordial prevention, community development

Objective

Mutsuzawa town, Chiba Prefecture, relocated a ``health-supportive'' roadside station in 2019.

The underlying hypothesis is that older people who use the roadside station will have better self-rated health than those who do not use it. We aimed to verify whether roadside station use was associated with a decrease in poor self-rated health.

MethodThis was a longitudinal study that compared and evaluated the roadside station use and non-use
groups using three-wave panel data before and after relocation of the roadside station in September
2019. To obtain three-wave panel data, self-administered questionnaires were mailed three times: inJuly 2018 (FY 2018) before the station was relocated and in November 2020 (FY 2020) and January 2022 (FY 2021) after the relocation in 2019. The dependent variable was poor self-rated healthin FY 2021, and the independent variable was use of the roadside station as of FY 2020. Covariates
included basic characteristics from FY 2018, as well as going out, social participation, and interacting on social networks in FY 2018 and FY 2020. A multivariate analysis was conducted using multiple imputation to complete missing values for the Crude model, which included the basic attributesof FY 2018 (Model 1); going out, social participation, and interacting on social networks in FY
2018 (Model 2); and going out, social participation, and interacting on social networks in FY 2020
(Model 3). The cumulative incidence rate ratio (CIRR), 95 conˆdence intervals, and P-values

were calculated using a modiˆed Poisson regression analysis for each model.
Results
Of the 576 participants, 344 (59.8) were roadside station users. The multivariate analysis adjusted for basic attributes revealed that the number of people with poor self-rated health in the usergroup was signiˆcantly lower than that in the non-user group, with a CIRR of 0.67 (95 conˆ0.99, P＝0.043). However, the adjusted model showed a CIRR of 0.71 (95
dence interval: 0.45
conˆdence interval: 0.48
1.06, P＝0.096) for going out, social participation, and interacting on social networks in FY2020 after the roadside station opened.

Conclusion

Findings of this study revealed that, after adjusting for confounding factors prior to relocationof the roadside station, the number of people with poor self-rated health decreased in the user group.
Thus, such commercial facilities as roadside stations, which give users an opportunity to go out andmeet people, can provide a ``naturally healthy'' environment.

Department of Social Preventive Medical Sciences, Center for Preventive Medical Sciences,
Chiba University2
Department of Community Health and Preventive Medicine, Hamamatsu University Schoolof Medicine
3Department of Gerontological Evaluation, Center for Gerontology and Social Science,
Research Institute, National Center for Geriatrics and Gerontology