公益財団法人 日本健康・栄養食品協会
認定健康食品（JHFA）マーク認定事業

実施要綱

（目的）
第1条
この要綱は、公益財団法人 日本健康・栄養食品協会（以下「協会」という。
）が、「認証・認定事業実施規
程」（以下「規程」という。）第 2 章に定めた JHFA マーク認定事業の制度の実施について必要な事項を定めることにより、消費者に正しい商品選択のための情報を提供するとともに健康食品の品質を確保することを目的とする。

（定義）
第2条
1. 認定健康食品（JHFA）認定制度（以下「JHFA 認定制度」という。
）は、健康や機能性を意図して販売する食品について、適切な製品設計の観点で製品品質及び安全性を確保することを目的に、品質・製品の安全性・有効性について審査を行い、合格した製品に対して認定を与える。
2. JHFA 認定制度での認定は、第 6 条で定める規格基準に適合している場合に認定を与える「規格基準型
JHFA 認定」及び健康の維持・増進に役立つ可能性がある科学的情報をもとに製品毎に認定を与える「個別審査型 JHFA 認定」とする。
3. 規格基準型 JHFA 認定で合格した製品は、「品質規格合格品」とする。
4. 個別審査型 JHFA 認定で合格した製品は、申請及び審査内容によって、「個別認定品質合格品」と「健康機能性品質合格品」とする。

（申請）
第3条
1. 事業者は、その製造又は販売する食品について次に掲げる第 1 号から第 4 号までの要件の全てに適合す
る場合は、第 5 条の表示を行える食品として認定を受けるための申請をすることができる。
(1) 健康や機能性を意図して販売する食品を製造、販売又は輸入していること(2) 当該食品が第 6 条で定める規格基準に適合している又は健康の維持・増進に役立つ可能性がある科学的論文があること(3) 当該食品の安全性に問題のないことが確認できていること(4) 当該食品の配合ならびに品質管理について問題ないこと
2. 申請を行う事業者（以下「申請事業者」という。）は、「認定健康食品（JHFA）マーク表示許可申請書」（様式 2 号）に、次に掲げる書類を添付し、理事長に提出するものとする。
(1) 製品品質に関わる資料① 原材料の配合割合を示す資料（製品配合表）② パッケージの展開図、表示原稿③ 審査用形状見本④ 規格成分又は主原料指標成分の試験検査成績書⑤ 表示成分の試験検査成績書（試験検査成績書の会社名・商品名が申請内容と異なる場合は「認定健康食品（JHFA）マーク試験検査成績書共用依頼書」（様式 13 号））

1

⑥ 全ての原材料の規格書⑦ 主原料の試験検査成績書及び製造工程の概要⑧ 製造工程の概要⑨ 製造所の企業概要（又は GMP 適合認定証）⑩ 製造所の構造設備概要（又は GMP 適合認定証）⑪ 製造所固有記号届出書（該当する場合）⑫ 残留農薬ポジティブリスト制度への対応資料⑬ その他(2) 安全性を説明する資料（個別審査型 JHFA 認定の場合）① 安全性を説明する資料（様式 3 号）
② 安全性を説明するために必要な学術論文誌の写し及び当該論文誌の投稿規程③ 安全性情報に関する検索結果④ その他(3) 有効性を説明する資料（個別審査型 JHFA 認定の場合）① 有効性を説明する資料（様式 4 号）
② 有効性を説明するために必要な学術論文誌の写し及び当該論文誌の投稿規程③ その他(4) 分析に関する説明資料（個別審査型 JHFA 認定の場合）① 分析に関する説明資料（様式 5 号）
② 分析に関する学術論文誌の写し及び当該論文誌の投稿規程
③ その他

（認定）
第4条
1. 理事長は、事業者から申請があった食品について、JHFA 認定制度の基準に適合すると認める場合、第 5条の表示を行う食品として認定することができる。
2. 理事長は、認定を受けた事業者（以下「認定事業者」という。
）に対して、認定した製品（以下「認定製品」という。
）に関する「認定健康食品 JHFA マーク許可証」（様式 1 号）を交付するとともに、協会のホームページにおいて公表する。なお、認定しないことを決定したときは、その理由を付して申請者に通知するものとする。

（認定製品等に関わる表示）
第5条
1. 認定事業者は、認定製品の容器包装又は容器の見やすい場所（以下「容器包装等」という。
）に、別記 1に定める JHFA マークを表示するものとする。
2. 認定事業者は、認定製品の JHFA マークの下部に、認定内容によって「品質規格合格品」、「個別認定品質合格品」又は「健康機能性品質合格品」の文言を表示するものとする。
3. 認定事業者は、認定製品の容器包装等に、別記 2 に定める認定説明文を表示することができる。
4. 認定事業者は、認定製品の容器包装等に、法令上必要な次に掲げる事項を表示するものとする。
(1) 必須表示事項：商品名、名称、原材料名､添加物、原料原産地、内容量、賞味期限、保存方法

事業者の氏名・名称及び連絡先､栄養成分表示､製造者､1 日当たりの摂取目安量、規格成分又は主原料指標成2分及びその含有量、摂取方法、注意事項、保管上の注意、問合せ先、食生活の啓発文言(2) 内容により必須となる事項：アレルゲン表示、アスパルテームを含む食品､遺伝子組換え食品､特色のある原材料等、原産国、有機 JAS マーク､リサイクルマーク(3) 任意表示事項：内容成分とその含有量、小児の摂取制限に関する留意事項、栄養機能食品、機能性表示
食品、希望小売価格、認定説明文
5. 第 5 条第 1 項の規定にかかわらず、容器包装等に表示することが困難な場合には、認定製品に添付する文書又は理事長と協議した方法により表示することを認めるものとする。ただし、その旨を容器包装等で表示するものとする。
6. 認定事業者は、認定製品に関する資料等において、別記 3 に定める認定制度説明文を記載することができる。
7. 何人も、認定製品以外の製品等に、認定製品と誤認されるおそれのある表示をしてはならない。

（規格基準）
第6条
1. 協会は、必要に応じて食品ごとの規格基準を設定することができる。規格基準は、「品質規格基準」、「製造・加工等の基準」、「表示・広告基準」をもって構成する。
2. 理事長は、規格基準設定のための専門部会を設置することができる。専門部会は、原則として当該食品について専門的な知識のある企業等 5 社以上で構成し、専門部会の構成員は、当協会の会員とする。専門部会の運営については、別に定める。
3. 理事長は、専門部会で作成された規格基準を検討するために、認定健康食品規格基準検討会（以下「検討会」という。
）を設置する。検討会は 5 名以上で構成し、理事長がこれを委嘱する。検討会の運営については、別に定める。
4. 理事長は検討会の報告をもとに、規格基準を決定する。
5. 規格基準の内容を改廃する場合には、理事長は必要に応じて専門部会、検討会を開催することができる。

（認定審査会）第7条
1. 第 4 条の認定を行うにあたり、理事長は認定健康食品（JHFA）認定審査会（以下「認定審査会」という。）を設置し、認定に関わる審査を行う。
2. 認定審査会は、申請内容によって、「規格基準型認定審査会」と「個別審査型認定審査会」とする。
3. 第 4 条の認定は、認定審査会での審議内容を踏まえて理事長が行う。
4. 認定審査会は、必要に応じて申請者に対してヒアリングの実施及び追加資料を求めることができる。この場合の費用は、申請者の負担とする。
5. 認定審査会の運営については、別に定める。

（有効期間）
第8条
1. 認定の有効期間は、認定の日から起算して 4 年を経過した日までとする。
2. 認定事業者は、第 1 項の有効期間満了後も認定を継続させようとするときは、認定の有効期間が終了す
る 4 か月前までに「認定健康食品（JHFA）マーク表示許可更新申請書」(様式 6 号)を理事長に提出するものとする。

3

（届出）
第9条
認定事業者は、認定製品に次の各号が該当する場合は、理事長に届け出るものとする。
(1) 容器包装、内容量、製造所等に変更が生じる場合は、「認定健康食品（JHFA）マーク変更届出書」（様式7 号）を提出する。
(2) 認定事業者の会社分割、統合、事業譲渡などにより、認定マークの権利を他者へ承継する場合は、承継先の情報と共にその理由を明示し、「認定健康食品（JHFA）マーク取得者移行申請書」（様式 8 号）を提出する。
(3) 認定健康食品（JHFA）マーク英文証明書の発行を希望する場合は、「認定健康食品（JHFA）マーク英文
証明書

発行依頼書」（様式 9 号）を提出する。また、必要に応じて、「認定健康食品（JHFA）マーク輸

出届出書」（様式 14 号）を提出する。
(4) 認定製品及び使用している原材料等の安全性及び有効性に関する新知見・論文が発表された場合は、その内容について提出する。
(5) その他の認定製品に関わる変更等がある場合は、必要な内容について提出する。

（辞退）
第 10 条
認定事業者は、認定製品の認定を辞退する場合にはその理由を明示し、「認定健康食品（JHFA）マーク許可証」（様式 1 号）ならびに「認定健康食品（JHFA）マーク出荷報告書（年報）」（様式 11 号）を添えて、「認
定健康食品（JHFA）マーク辞退届出書」(様式 12 号)を理事長に提出するものとする。

（取り消し）
第 11 条1.

理事長は、次のいずれかに該当すると認めたときは、認定を取り消すことができる。

(1) 認定製品の申請、届出及び報告の内容に虚偽があったとき(2) 認定後に食品衛生法、食品表示法、健康増進法等の食品に関する法令により、罰金以上の刑に処せられ又は不利益処分を受けたとき(3) 認定製品が認定要件に適合しなくなったとき(4) 認定事業者が第 9 条の規定による届出をしなかったとき(5) 認定事業者が第 13 条の規定による責務をしなかったとき(6) 正当な理由がないにもかかわらず、認定から６か月以内に認定製品の販売がなされないとき(7) その他理事長が特に必要と認めるとき
2. 取消により認定事業者に損失が生じたときは、当該認定事業者がその損失を負うものとする。

（報告等）
第 12 条1. 協会は、本要綱の施行に必要な範囲内において、認定事業者から認定製品に関する報告を求めることができる。
2. 協会は、認定製品について疑義等が発生した場合には、必要に応じて本要綱に基づいて、行政の所掌部局に対して照会を行うことができるものとする。

4

3. 協会が必要と認めた場合は、市場に流通している認定製品を任意に検査することができる。

（認定事業者の責務）
第 13 条1. 認定事業者は、認定製品に係る品質を維持し、安全性を確保するため、適切に製品の製造・管理を行うものとする。
2. 認定事業者は、認定製品について許可の日から 1 年後を目処に毎年自主的に製品の品質についての検査を行い、「認定健康食品（JHFA）マーク定期検査報告書」(様式 10 号)を理事長に提出しなければならない。
3. 認定事業者は、認定製品について、許可を受けた当該月から 1 年間（次年の当該月の前月まで）の出荷数
量について、「認定健康食品（JHFA）マーク出荷報告書（年報）」(様式 11 号)を理事長に提出しなければならない。
4. 認定事業者は、消費者との間において認定製品に係る品質、安全性等の問題が生じたときは、自らの責任においてその処理を行うものとする。
5. 認定事業者は、認定製品による健康被害が発生した場合、あるいは発生するおそれがある場合は、直ちに行政の所掌部局ならびに理事長にその内容を報告するものとする。
6. 認定事業者は、食品衛生法、食品表示法、健康増進法等の食品に関する法令に関し、行政の所掌部局に認定製品に関する報告を行う場合には、理事長にもそれと同じ内容の報告を行うこととする。
7. 理事長は、この要綱の施行に必要な範囲内において、認定事業者から報告を求めることができる。

（検査機関）
第 14 条
申請時及び更新時の規格成分又は主原料指標成分の試験検査は、理事長が別に定める指定検査機関で行わなければならない。ただし、適切な理由があればこの限りではない。なお、定期報告時の試験検査はこの限りではない。

（申請料）
第 15 条協会は、申請事業者に対し、申請料を別記 4 に基づいて徴収することとする。

（表示料）
第 16 条1. 協会は、認定事業者に対し、マークの表示料を別記 5 に基づいて徴収することとする。
2. 表示料は、第 13 条第 3 項の規定に基づき報告のあった出荷報告書により算出する。第 10 条に定める認
定製品の辞退に伴う表示料は別記 6 により算出するものとする。

（要綱の見直し）第 17 条本要綱は、社会経済情勢の変化、本制度の利用実績などに基づき、関係組織・機関からの提言・要望などを踏まえ、協会により、必要に応じて見直されるものとする。

（その他）

5

第 18 条本要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則
本要綱は、2020 年 10 月 20 日から施行する。

6

別記 1：JHFA マーク
・JHFA マークは、下記のどちらを使用してもよい。

・認定内容によって「品質規格合格品」、「個別認定品質合格品」又は「健康機能性品質合格品」表示する。

「品質規格合格品」「個別認定品質合格品」「健康機能性品質合格品」

個別認定
品質合格品

健康機能性
品質合格品

品質規格合格品

別記 2：認定説明文
・認定説明文は、以下の中から、選択することができる。

1. 品質規格合格品の場合「この製品は、製品の品質について、(公財)日本健康・栄養食品協会が審査して合格した製品です。」「この製品は、製品の品質について、品質規格、製造、加工、表示等を、(公財)日本健康・栄養食品協会が審査して合格した製品です。」

2. 個別認定品質合格品の場合「この製品は、製品の品質について、(公財)日本健康・栄養食品協会が審査して合格した製品です。」「この製品は、製品の品質について、品質規格、製造、加工、表示等を、(公財)日本健康・栄養食品協会が審査して合格した製品です。」

3. 健康機能性品質合格品の場合「この製品は、健康に関する科学的情報と製品品質について、(公財)日本健康・栄養食品協会が審査して合格した製品です。
」「この製品は健康の維持・増進に役立つ科学的情報と製品品質について、(公財)日本健康・栄養食品協会が審査して合格した製品です。」「この製品は、健康の維持・増進に関する有効性及び安全性と製品品質について、(公財)日本健康・栄養食品協会が審査して合格した製品です。
」

7

別記 3：認定制度説明文
・認定制度説明文は、以下の中から、選択することができる。

1. JHFA 認定制度の場合「JHFA 制度とは、健康や機能性を意図して販売する食品について、製品の品質について審査を行い、合格した製品に対して認定マークを表示することのできる(公財)日本健康・栄養食品協会独自の認定制度です。」

2. 規格基準型 JHFA 制度の場合「規格基準型 JHFA 制度とは、食品ごとに品質に関わる規格基準を設定し、その基準に適合するかについて審査を行い、合格した製品に対して認定マークを表示することのできる(公財)日本健康・栄養食品協会独自の認定制度です。」

3. 個別審査型 JHFA 制度の場合「個別審査型 JHFA 制度とは、食品の機能性・安全性に関する科学的情報について審査を行い、合格した製品に対して認定マークを表示することのできる(公財)日本健康・栄養食品協会独自の認定制度です。
」

別記 4：申請料（消費税別途、単位：円）
新
会

規

更

新

員

30,00020,000

会員以外

60,00040,000

別記 5：表示料（消費税別途、単位：円）新規更（最初の許可から 4 年間）
希望小売価格×当期出荷数
会員

新

備

考

希望小売価格×当期出荷数

×5 / 10000

×3 / 10000

上限：1,000,000

50,000 に満たない場合は 50,000
会員以外

希望小売価格×当期出荷数

希望小売価格×当期出荷数

×10 / 10000

×6 / 10000

100,000 に満たない場合は 100,000※上記方法により算出した表示料が「0」の場合は、50,000 円となる

8

上限：2,000,000

別記 6：辞退に伴う表示料（消費税別途、単位：円）
月数

表示料

月数

表示料

１か月

5,000

７か月

30,000

２か月

10,000８か月

35,000

３か月

15,000９か月

40,000

４か月

20,000

10 か月

45,000

５か月

20,00011 か月

45,000

６か月

25,000

１か月

10,000

７か月

60,000

２か月

20,000８か月

70,000

会員

３か月

30,000９か月

80,000以外

４か月

40,00010 か月

90,000

５か月

40,00011 か月

90,000

６か月

50,000会員

9

様式 1 号
認定健康食品 JHFA マーク許可証

10見本様式 2 号
※受付番号
区分：会員・その他
認定健康食品（JHFA）マーク
表示許可申請書
年月日

公益財団法人 日本健康・栄養食品協会
理 事 長 殿
申請者

所在地

〒

会社名

㊞

代表者役職・氏名
下記製品について、「認定健康食品（JHFA）マーク認定事業 実施要綱」第 3 条第 2 項の規程により、申請します。
記
1.申請区分
□規格基準型□個別審査型

2.申請製品
商品名：
名 称：
形 状：
内容量〈容器包装の種類〉：
3.製造所の名称・所在地
（名称）

（所在地）

4.管理責任者（氏名）（部署・役職）（住所）（電話・FAX・メールアドレス）

5.会社情報（会員は不要）□会社情報書□履歴事項全部証明書（3 ケ月以内のもの）□会社案内

6.添付資料（添付している場合は✓）【規格基準型・個別審査型共通】【個別審査型のみ】□①製品配合表（原材料の配合割合を示す資料)□⑬安全性を説明する資料（様式 3 号）□②パッケージの展開図、表示原稿□⑭有効性を説明する資料（様式 4 号）□③審査用形状見本□⑮分析に関する説明資料（様式 5 号）□④試験検査成績書（規格成分又は主原料指標成分）□⑤表示成分の試験検査成績書【規格基準型・個別審査型共通】□⑥全ての原材料の規格書

□その他（

）

□⑦主原料の試験検査成績書・製造工程の概要□⑧製造工程の概要□⑨製造所の企業概要（又は GMP 適合認定証）□⑩製造所の構造設備概要（又は GMP 適合認定証）□⑪製造所固有記号届出書（該当する場合）□⑫残留農薬ポジティブリスト制度への対応資料
7.使用原材料の確認（確認している場合は✓）□使用原材料は「専ら医薬品として使用される成分本質（原材料）」のないことを確認している
8.担当者氏名・連絡先（管理責任者と異なる場合）（氏名）（会社名・部署・役職）（住所）（電話・FAX・メールアドレス）

11

（書式）

会社情報書
年

月

認定健康食品（JHFA）マーク表示許可の申請にあたり次の項目についてご記入ください。
本社住所

〒

フリガナ

会社名
代表者役職
フリガナ

代表者名

㊞

電話番号

URL

*代表者印又は社印を押印してください。

次の項目について、ご記入またはチェックを入れてください。
1.申請の目的

2.企業理念3.会社設立年月日
年月日

4.資本金／従業員数（臨時雇用は含まない）
百万円／

名

5.業種（業態）について□製造業（専業）□製造業（兼業）□販売業（卸業）□販売業（小売業）□その他*販売業の場合は販売方法について
□店頭販売

□訪問販売

□通信販売

□その他

6.取り扱っている主要な商品名およびそのブランド（商標名）
①

②

③

④

7.法令違反関連の行政機関等による立ち入り検査、処分等に「ついて（過去 5 年間）□受けたことがある□受けたことはない*受けたことがある場合にはその内容

8.所属団体について□健康と食品懇話会（健食懇）□薬業健康食品研究会（薬健研）□NPO 全日本健康自然食品協会（全健協）□一般社団法人日本栄養評議会（CRN JAPAN）

□その他（

）

12

日

様式 3 号
※受付番号
安全性を説明する資料
年

月日

1.商品名：
2.作成日：

年

月

日

3.作成者
（氏名）

（会社名・部署・役職）（住所）（電話・FAX・メールアドレス）

4.安全性評価
1)概要

2)食経験に関する情報(1)喫食実績(2)データベースでの食経験情報（既存情報）

3)安全性試験に関する情報(1)データベースでの安全性試験情報（既存情報）(2)安全性試験実施による評価

次頁へ

13

4)医薬品との相互作用(1)データベースでの医薬品との相互作用情報（既存情報）(2)データベースでの関与成分同士の相互作用情報（既存情報）

5)副原料の安全性の説明

6)同一性

5.添付資料

6.担当者氏名・連絡先
（氏名）
（住所）

（会社名・部署・役職）（電話・FAX・メールアドレス）14

様式 4 号
※受付番号
有効性を説明する資料
年

月日

1.商品名：
2.作成日：

年

月

日

3.作成者
（氏名）

（会社名・部署・役職）（住所）（電話・FAX・メールアドレス）

4.有効性評価
1)概要

2)ヒト試験：査読付き論文に掲載された情報(1)製品を用いたヒト試験(2)主原料に関するヒト試験

3)その他の情報(1)その他試験成績：査読付き論文に掲載された情報(2)その他の情報：社内資料

次頁へ

15

5.添付資料

6.担当者氏名・連絡先
（氏名）
（住所）

（会社名・部署・役職）（電話・FAX・メールアドレス）16

様式 5 号
※受付番号
分析に関する説明資料
年
1.商品名：
2.作成日：

年

月

日

3.作成者
（氏名）

（会社名・部署・役職）（住所）（電話・FAX・メールアドレス）

4.主原料の分析
1)分析方法

2)分析結果3)規格の設定

5.添付資料

6.担当者氏名・連絡先
（氏名）
（住所）

（会社名・部署・役職）（電話・FAX・メールアドレス）

17

月

日

様式 6 号
許可番号
区分：会員・その他
認定健康食品（JHFA）マーク
表示許可更新申請書
年月日

公益財団法人 日本健康・栄養食品協会
理 事 長 殿
申請者

所在地

〒

会社名

㊞

代表者役職・氏名
下記製品について、「認定健康食品（JHFA）マーク認定事業 実施要綱」第 8 条第 2 項の規程により、表示許可の継続を申請します。
記
1.許可区分
□規格基準型□個別審査型

2.申請製品
商品名：
名 称：
形 状：
内容量〈容器包装の種類〉：
許可期間：

年

月

日～

年

月

日

3.製造所の名称・所在地
（名称）

（所在地）

4.管理責任者（氏名）（部署・役職）（住所）（電話・FAX・メールアドレス）

5.添付資料（添付している場合は✓）【規格基準型・個別審査型共通】【個別審査型のみ】□①製品配合表（原材料の配合割合を示す資料)□⑬安全性を説明する資料（様式 3 号）□②パッケージの展開図、表示原稿□⑭有効性を説明する資料（様式 4 号）□③審査用形状見本□⑮分析に関する説明資料（様式 5 号）□④試験検査成績書（規格成分又は主原料指標成分）□⑤表示成分の試験検査成績書【規格基準型・個別審査型共通】□⑥全ての原材料の規格書

□その他（

）

□⑦主原料の試験検査成績書・製造工程の概要□⑧製造工程の概要□⑨製造所の企業概要（又は GMP 適合認定証）□⑩製造所の構造設備概要（又は GMP 適合認定証）□⑪製造所固有記号届出書（該当する場合）□⑫残留農薬ポジティブリスト制度への対応資料
6.使用原材料の確認（確認している場合は✓）□使用原材料は「専ら医薬品として使用される成分本質（原材料）」のないことを確認している
7.担当者氏名・連絡先（管理責任者と異なる場合）（氏名）（会社名・部署・役職）（住所）（電話・FAX・メールアドレス）18

様式 7 号
許可番号
区分：会員・その他

認定健康食品（JHFA）マーク
変更等届出書年月日

公益財団法人 日本健康・栄養食品協会
理 事 長 殿
申請者

所在地

〒

会社名

㊞

代表者役職・氏名

下記製品について、「認定健康食品（JHFA）マーク認定事業 実施要綱」第 9 条の規程により、変更の届出をいたします。
記
1.対象製品
許可区分：□規格基準型□個別審査型

商品名：
名 称：
許可年月日：

年

月日

2.変更事項□新マークに切り替え□パッケージ・表示（商品名、規格成分・栄養成分等の表示値、デザイン、その他）□内容量（追加・変更）□管理責任者□担当者□製造所（追加・変更）□安全性・有効性情報（個別審査型のみ）□分 析（個別審査型のみ）
□その他（

）

3.変更事項の内容
<変更前＞

＜変更後＞

4.担当者氏名・連絡先（氏名）（会社名・部署・役職）（住所）（電話・FAX・メールアドレス）19

様式 8 号
許可番号
区分：会員・その他

認定健康食品（JHFA）マーク
認定取得者移行申請書
年月日

公益財団法人 日本健康・栄養食品協会
理 事 長 殿
申請者

所在地

〒

会社名

㊞

（会員・その他）
代表者役職・氏名

移行希望者

所在地

〒

会社名

㊞

（会員・その他）
代表者役職・氏名

下記製品について、「認定健康食品（JHFA）マーク認定事業 実施要綱」第 9 条の規程により、認定取得者の移行を申請いたします。
記
1.対象製品
許可区分：□規格基準型□個別審査型

商品名：
名 称：
許可年月日：

年

月

日

許可番号：

2.理由（必要な場合は承継理由に関わる資料を添付）

3.添付資料（移行先が非会員の場合は以下の資料を添付）□移行先の会社案内□移行先の履歴事項全部証明書（3 か月以内のもの）
□会社定款
□その他（

4.移行希望日

）

年

月

日

5.担当者氏名・連絡先（氏名）（会社名・部署・役職）（住所）（電話・FAX・メールアドレス）20

様式 9 号
許可番号
区分：会員・その他
認定健康食品（JHFA）マーク
英文証明書

発行依頼書
年

月

日

公益財団法人 日本健康・栄養食品協会
理 事 長 殿
申請者

所在地

〒

会社名
代表者役職・氏名㊞

下記製品について、「認定健康食品（JHFA）マーク認定事業 実施要綱」第 9 条第 3 項の規程により、英文証明書の発行を依頼いたします。依頼するにあたり、貴協会の定める諸規定を遵守するとともに、証明書の使用に伴う一切の責任は当社で負うことを誓約いたします。
1.使用国と部数（各認証を希望する場合は費用が発生します）
↓
使 用 国

発

行

英文証明書に下記認証を希望する場合は○印

数

公証役場による認証（下記①～③を含む）①公証人の認証②東京都法務局による公証人の押印証明③外部省による東京法務局の公印確認

部※本依頼書は使用国毎に使用国の大使館・（総）領事館による領事認証

作成してください。

認証に関する使用国のハーグ条約の締結について
有無のどちらかに○印

会
（

社
英

商
（

文

）
名

文

名

）
称

（

英

文

）

許

可

区

分

許

可

番

号

許 可 年 月 日
使

無

名

品
英

有

用

目

年

月

日

的

本証明書を貴社が他社（販売者や商社等）に渡す場合、使用国に発送するまでの経路（ 記 載 例 ： 当 社→ ○ ○ ㈱ [ 住 所 ]→ ○ ○ 商 社 [ 住 所 ]→ 使 用 国 ）現地での受入先
輸出期間（予定）
添

付

資

年

月

日

～

年

月

日

料
次頁へ

21

2.添付資料□認定健康食品（JHFA）マーク輸出届出書（様式 14 号）□その他

3. 担当者氏名・連絡先
（氏名）
（住所）

（会社名・部署・役職）（電話・FAX・メールアドレス）◆英文証明書の発行費用と期間
実費費用

発行手数料（消費税別途）

発行期間

－

3,000 円／1 部

約２週間

公証役場での認証

11,500 円／1 部

10,000 円／1 回 1)

約 1 週間大使館・(総）領事館での認証

国により異なる

10,000 円／1 回 2)

約 2 週間

英文証明書

1)同時に複数の依頼があった場合には 1 回として取り扱います。
2)同時に複数の依頼があった場合で、使用国が同じ場合には 1 回として取り扱います。
使用国が異なる場合には、使用国ごとに 1 回となります。
・証明書の発行は実費費用と発行手数料の合計金額となります。
・英文証明書に公証役場での認証と大使館・（総）領事館での認証を取得する場合の期間は
約 5 週間です。
・費用は証明書発行の際に同封する請求書に基づいてご入金ください。

22

様式 10 号
許可番号
区分：会員・その他
認定健康食品（JHFA）マーク
定期検査報告書年月日

公益財団法人 日本健康・栄養食品協会
理 事 長 殿
申請者

所在地

〒

会社名

㊞

代表者役職・氏名
下記製品について、「認定健康食品（JHFA）マーク認定事業 実施要綱」第 13 条第 2 項の規程により、定期検査報告をいたします。
記
1.対象製品
許可区分：□規格基準型□個別審査型

商品名：
名 称：
内容量：
許可年月日：

年

月日

2.添付資料□製品配合表□パッケージの展開図、表示原稿□試験検査成績書
3.試験検査実施日
年

月

日

4.結果
□試験成績について認定基準、パッケージ表示値に適合している□試験成績について合致していない箇所がある
（内容）
（対応)
5.担当者氏名・連絡先
（氏名）
（住所）

（会社名・部署・役職）（電話・FAX・メールアドレス）23

様式 11 号
許可番号
区分：会員・その他
認定健康食品（JHFA）マーク
出荷報告書（年報）年月日

公益財団法人 日本健康・栄養食品協会
理 事 長 殿
申請者

所在地

〒

会社名

㊞

代表者役職・氏名
下記製品について、「認定健康食品（JHFA）マーク認定事業 実施要綱」第 13 条第 3 項の規程により、出荷報告をいたします。
記
1.対象製品
許可区分：□規格基準型□個別審査型

商品名：
名 称：
内容量：
許可年月日：

年月日

2.出荷数量等の報告（報告期間：

年

月

日～

年

月

日）

内容量
希望小売価格(消費税抜き)前期繰越数(A)
当期受入数(B)
当期出荷数(C)（0 でも報告）

当期廃棄数(D)(サンプルも含む)

次期繰越数(A+B-C-D)*表示料は、内容量ごとに算出されます（協会記入欄）
小

計
回目報告

料

3.担当者氏名・連絡先
（氏名）
（住所）

率

円
新規

円

円

円

円

請求額（消費税込み）

・ 更新

円

3/10000・5/10000・6/10000・10/10000（会社名・部署・役職）（電話・FAX・メールアドレス）

24

（コード）

様式 12 号
許可番号
区分：会員・その他
認定健康食品（JHFA）マーク
辞退届出書

年

月

日

公益財団法人 日本健康・栄養食品協会
理 事 長 殿
申請者

所在地

〒

会社名

㊞

代表者役職・氏名
下記製品について、「認定健康食品（JHFA）マーク認定事業 実施要綱」第 10 条の規程により、認定を辞退いたします。なお、届出日をもって、当該製品の出荷は行いません。
また、届出日までの表示料について、別添の「認定健康食品（JHFA）マーク出荷報告書（年報）」のとおり
清算いたします。
記
1.対象製品
申請区分：□規格基準型□個別審査型

商品名：
名 称：
内容量：
許可番号：
許可年月日：

年

最終製造年月日：

月
年

日
月

日

年

月

最終製造ロット番号：
最終製造数量：最終製造所名：出荷後の販売終了予定：

日

2.辞退理由3.添付資料□認定製品（JHFA）マーク許可証（様式 1 号）
□認定健康食品（JHFA）マーク出荷報告書（年報）（様式 11 号）□その他（
4.担当者氏名・連絡先
（氏名）
（住所）

）

（会社名・部署・役職）（電話・FAX・メールアドレス）25

様式 13 号
許可番号
区分：会員・その他
認定健康食品（JHFA）マーク
試験検査成績書

共用依頼書
年

月

日

公益財団法人 日本健康・栄養食品協会
理 事 長 殿
申請者

所在地

〒

会社名

㊞

代表者役職・氏名
認定健康食品（JHFA）マーク表示許可の申請にあたり、下記の共用元製品の配合割合、製造所、製造工程と同一のため、試験検査成績書を共用いたしたくお願いいたします。

［共用元］
会 社 名
商 品 名
名

称

許可番号*

［共用先］
会 社 名
商 品 名
名

称

許可番号*

* 新規申請の場合は「許可番号」の箇所に「新規申請」を記載してください。

担当者氏名・連絡先
（氏名）
（住所）

（会社名・部署・役職）（電話・FAX・メールアドレス）26

様式 14 号
許可番号
区分：会員・その他
認定健康食品（JHFA）マーク
輸出届出書
年

月

日

公益財団法人 日本健康・栄養食品協会
理 事 長 殿
申請者

所在地

〒

会社名

㊞

代表者役職・氏名
下記の製品を輸出するにあたり、貴協会の定める諸規程を遵守するとともに、輸出に伴う一切の責任は当社で負うことを誓約いたします。
なお、輸出数量については、「認定健康食品(JHFA)マーク出荷報告書」（様式６号）により報告いたします。

（翻訳時のご注意）
許可された表示の範囲内で記入してください。
（輸出国の法律等により、やむをえない場合を除く。）
会社

名（輸出国での表記）
製品

名（輸出国での表記）
名

称（輸出国での表記）
許 可 区 分許 可 番 号
許可年月日

西暦

年

月

西暦

年

月

日

輸出品の内容量
輸

出国

現地での受入先
輸出期間（予定）～

西暦

添 付 資 料担当者氏名・連絡先
（氏名）
（住所）

（会社名・部署・役職）（電話・FAX・メールアドレス）

27

年月