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第９期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

事業報告の業務の適正を確保するための体制…………………………………………

１頁

事業報告の業務の適正を確保するための体制の運用状況……………………………

４頁

連結計算書類の連結注記表………………………………………………………………

６頁

計算書類の個別注記表…………………………………………………………………… 16頁

上記の事項につきましては、法令および当社定款第14条の規定に基づき、インターネ
ット上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.asahiholdings.com/）に掲載
することにより、株主のみなさまに提供しております。

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業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
①当社および当社子会社の取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ．取締役、執行役員および使用人が法令、定款および社内規程を遵守し、業務遂行するために、取締役会は取締役および使用人を対象とする「アサヒウェイ」および「倫理規程」を制定する。
ロ．取締役および使用人に対し「アサヒウェイ」を配布し、法令を遵守するよう周知する。
また内部監査部門は、業務監査を通じ、改善、指導等を行う。
ハ．コンプライアンス全体を統括する組織として各部門担当者で構成される「内部統制推進会議」を設置し、内部統制システムの構築、維持、向上を推進する。
ニ．コンプライアンスの推進については、コンプライアンスの状況等について監査を実施する。
ホ．取締役および使用人が法令違反その他法令上疑義のある行為等を発見した場合には、適切に対応するため、内部通報システムを整備し運用する。
ヘ．社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、取引関係も含め一切の関係を持たないこととする。その不当要求に対しては、法令および社内規程に則り毅然とした姿勢で組織的に対応する。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制および当社子会社の取締役および使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
イ．取締役の職務の執行および意思決定に係る記録や文書は、保存および廃棄等の管理方法を適切に管理し、関連規程は必要に応じて適宜見直しを図る。
ロ．取締役、監査等委員および会計監査人は、これらの情報および文書を常時閲覧できる。
ハ．グループ会社を管理するとともに、当社子会社は重要事項を当社へ報告する。
③当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．リスク管理に関する規程を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。
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業務の適正を確保するための体制

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ロ．不測の事態が発生した場合には、経営会議等にて審議・決定を行い、その決定事項を管理責任者から各部、各工場へ連絡するとともに、各部、各工場においては迅速な対応を行
い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。
④当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．定例の取締役会を３か月に１回以上開催し、経営方針および経営戦略に係る重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。
ロ．取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため、必要に応じて適宜臨時の取締役会を開催し、業務執行に関する基本事項および重要事項に係る意思決定を機動的に行う。
ハ．取締役会において、中期経営計画および各事業年度予算を立案し事業目標を設定するとともに、その進捗状況を監督する。
ニ．取締役会の決定に基づく業務執行については、取締役の職務の執行の責任およびその執行手続きを規定し、効率的な職務執行を確保する。また各規程は必要に応じて適宜見直しを図る。
⑤当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．当社子会社を管理する体制を構築するとともに、それらの経営成績および営業活動等を定期的に当社の取締役会に報告する体制を整備する。
ロ．当社子会社には、当社の役職者が役員として就任し、当社子会社の業務の適正性を監視できる体制を整備する。
ハ．当社の内部監査部門は定期的、または必要に応じて内部監査を行い、監査の結果を当社の代表取締役社長、監査等委員会および関係部署に報告する体制を整備する。
⑥当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことに関する体制並びに当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項および監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ．監査等委員会の職務を補助する使用人を監査等委員会事務局に置く。
ロ．監査等委員会の職務を補助する監査等委員会事務局員の任命、異動については監査等委
員会の事前の同意を得なければならない。
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業務の適正を確保するための体制

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ハ．監査等委員会の職務を補助する監査等委員会事務局員に対する職務執行の指揮命令権は監査等委員会が有するものとする。
⑦当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人並びに当社子会社の取締役、執行役員、使用人および監査役またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制、その他監査等委員会への報告に関する事項
イ．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人並びに当社子会社の取締役、執行役員、使用人および監査役またはこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査等委員会に対して、法令および定款に違反する事項、当社および当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項に加え、経営に関する重要事項、経理部門に関する重要事項、コンプライアンスおよび賞罰の担当部門に関する重要事項等を、すみやかに報告する。
ロ．監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることができるものとする。
⑧当社の監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査等委員会へ報告を行った当社および子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。
⑨当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員は、その職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）のため必要な費用を会社に対して請求することができる。
⑩その他の当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会、会計監査人および監査等委員会事務局は、監査業務において連携を図り、効率のよい監査を実行できるよう取締役および使用人は支援する。

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業務の適正を確保するための体制

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業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社は、2015年６月16日付で監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会の監督機能の強化・社
外取締役の活用による経営の透明性の確保および効率化を進めております。また当社は、取締役会において経営上のリスクの検討を行い、必要に応じて社内組織や業務、諸規程等を見直し、その実効性を向上させております。
なお、業務の適正を確保するための体制についての運用状況は以下のとおりであります。
①業務執行の適正および効率性の向上に関する取組みの状況
イ．取締役会は、業務執行を行う取締役５名と監査等委員である取締役４名（内、社外取締役３名）で構成され、活発な議論が行われております。
ロ．当事業年度において、取締役会を９回開催し、各議案の審議および重要な業務執行の状
況について報告がなされ、業務執行状況の監督がなされております。
ハ．取締役会は、重要な業務執行の一部を取締役に委任し、効率的な意思決定と業務執行を行っております。
ニ．取締役およびグループ会社の指名および報酬の決定に関する透明性を確保するため、任意の委員会として、代表取締役と監査等委員である社外取締役２名で構成される、指名委
員会および報酬委員会を設置し、取締役会に提言を行っております。
②コンプライアンス、リスクマネジメントに関する取組み
イ．従業員に対し、社内研修や会議体を通じて、コンプライアンスに関する教育を実施し、また社内ポータルサイト等で法令の内容やその変更を周知することで、法令や定款を順守するための取組みを継続的に行っております。
ロ．法令や定款に反する行為に関しては、内部通報制度を整備し、モニタリング強化を図る
ことで、コンプライアンス、リスクマネジメントの強化につなげております。
ハ．内部統制推進会議等の会議体を通じて社内リスクの把握を行い、リスクコントロールを行っており、それに応じ組織、施設設備、情報システム、社内規程等の整備を行っております。

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業務の適正を確保するための体制の運用状況

2018/05/15 13:04:46 / 18403123_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）③監査等委員会の職務執行
イ．監査等委員である取締役は、取締役会において議案の審議、決議に参加し、また業務執行状況の報告を受けるなどのほか、子会社経営会議をはじめとする会議体に出席し監査の実効性の向上を図っております。
ロ．監査等委員である取締役の監査の実効性を確保するため、業務執行取締役の指揮命令から独立した監査等委員会事務局に専任のスタッフを置き、監査等委員の補助を行っております。
④内部監査体制
イ．グループ全体の監査を行う内部監査部門を設けて、内部監査の体制を充実させております。
ロ．内部監査部門は、業務全般の監査を行い、代表取締役および取締役に報告を行っております。また監査等委員および会計監査人と連携し、監査の実効性の向上を図っております。

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業務の適正を確保するための体制の運用状況

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連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結計算書類の作成基準
連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。なお、同項後段の規定により、IFRSで求められる開示項目の一部を省略しております。

２．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

21社
アサヒプリテック株式会社
ジャパンウェイスト株式会社
JWケミテック株式会社
JWロジスティクス株式会社
株式会社太陽化学
株式会社イヨテック
富士炉材株式会社
JWガラスリサイクル株式会社
エコマックス株式会社
株式会社インターセントラル
紘永工業株式会社
株式会社フジ医療器
ASAHI G&S SDN.BHD.
上海朝日浦力環境科技有限公司
韓国アサヒプリテック株式会社
朝日浦力科技股份有限公司
アサヒアメリカホールディングス株式会社
Asahi Refining USA Inc.
Asahi Refining Canada Ltd.
その他２社

主要な連結子会社の名称

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連結注記表

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３．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

４．新基準の早期適用に関する事項
当社グループはIFRS移行日より、IFRS第９号「金融商品」（2009年11月公表、2014年７月改訂）を早期適用しております。

５．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① デリバティブ以外の金融資産
ⅰ当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、金融商品の契約条項の当事者になったときに認識し、純損益を通じて公正価値で測定する又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて金融資
産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される
資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
ⅱ事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
a償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
b公正価値により測定する金融資産
公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。当該その他の包括利益として認識された金額が、事後的に純損益に振り替えられることはありません。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。

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連結注記表

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ⅲ金融資産の減損
当社グループは、金融資産の減損の認識にあたって、報告期間の末日ごとに償却原価で測定する金融資産又は金融資
産グループに当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかに基づいております。具体的には、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行リスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行リスクに変化があるかどうかの判断にあたっては、金融商品の外部信用格付けの著しい変化、事業状況又は財務状況の不利な変化、期日経過の情報等を考慮しております。ただし、営業債権については、当初から残存期間にわたる予想信用損失を認識しております。
また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と受取が見込まれる金額との差額の割引現在価値に基づいて測定しております。
ⅳ金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資
産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社
グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
② デリバティブ：当社グループは、為替リスク、金利リスク、商品価格リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約、商品先渡契約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。
③ 棚卸資産：棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正
味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価
及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、主として移動平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法：土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法で計上されています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物
２－50年
・機械装置及び運搬具
２－17年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
② 無形資産：無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積（リース資産を除く）
耐用年数にわたって定額法で計上されています。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア ５年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

8

連結注記表

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③

リース資産

：ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、減価償却を行っております。

（３）重要な引当金の計上基準引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
（４）その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項① ヘッジ会計の処理：当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジ関係の有効性の評価方法などを含
んでおります。これらのヘッジは、ヘッジ指定を受けたすべての財務報告期間にわたって実際に有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しております。具体的には、以下の項目のすべてを満たす場合においてヘッジが有効と判断しております。
・ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係が相殺をもたらすこと・信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと
・ヘッジ比率が実際に使用しているヘッジ対象とヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであること
ヘッジ会計の適用要件を満たす場合に当社が利用しているヘッジの会計処理は、下記のとおりであります。

②③

キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに連結損益計
算書において純損益として認識しております。
その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。
ヘッジ関係がヘッジ比率に関するヘッジ有効性の要求に合致しなくなったとしても、リスク管理目的が変わっていない場合、ヘッジの要件を再び満たすようにヘッジ関係のヘッジ比率を調整しております（以下「バランス再調
整」という。）。バランス再調整をした後で、ヘッジがヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場合、あるいはヘッジ手段が消滅、売却、終結又は行使された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。
ヘッジ会計を中止した場合、当社グループは、すでにその他の包括利益で認識したキャッシュ・フロー・ヘッジの残高を、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がまだ見込まれる場合には、引き続き資本に計上し、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がもはや見込まれない場合には、純損益に直ちに振り替えております。
消費税等の会計処理：消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
外貨換算：外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。

9

連結注記表

2018/05/15 13:04:46 / 18403123_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）④

のれんに関する事項

⑤

従業員給付

⑥

記載金額の表示公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用について
は為替レートが著しく変動している場合を除き、期中平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。
：のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。

：当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。
：百万円未満を切り捨てて表示しております。

10

連結注記表

2018/05/15 13:04:46 / 18403123_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）（連結財政状態計算書に関する注記）
１．担保に供している資産及び担保に係る債務
（１）

（２）

担保に供している資産
有形固定資産建物及び構築物
土地

62百万円
160百万円計

223百万円担保に係る債務借入金（流動）

50百万円

計

50百万円

２．資産から直接控除した貸倒引当金
営業債権及びその他の債権

16百万円
18百万円

金融資産（非流動）

３．有形固定資産の減価償却累計額

30,562百万円（連結持分変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首の株式数（千株）
発

行
普

自
普

済
通

株

式

株

式

合

計

己

株

式

株

式

通
合

計

当 連 結 会 計 年 度
増加株式数（千株）

当 連 結 会 計 年 度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末の株式数（千株）

36,2543,600－

39,85436,2543,600－

39,854

3,654

0

3,400

255

3,654

0

3,400

255

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加3,600千株は、新株発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少3,400千株は、自己株式処分による減少であります。
４．自己株式には、株式付与ESOP信託が所有する当社株式（145千株）及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（76千株）を含んでおります。

11

連結注記表

2018/05/15 13:04:46 / 18403123_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決

議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基

準

日

効力発生日

2017年５月10日
取
締
役
会

普通株式

984百万円

30円00銭2017年３月31日

2017年５月31日

2017年10月26日
取
締
役
会

普通株式

984百万円

30円00銭2017年９月30日

2017年11月27日（注）１．2017年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２．2017年10月26日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（予定）決議

2 0 1 8年 ５ 月8日

取

締

役

会

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり
配
当
額

普通株式

1,314百万円

利益剰余金33円00銭基

準日2018年３月31日

効力発生日
2018年５月30日（注）2018年５月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

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連結注記表

2018/05/15 13:04:46 / 18403123_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・
市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
また、当社グループは、市場リスクをヘッジするために、先物為替予約、金利スワップ等のデリバティブ金融商品を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
① 信用リスク
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。
当社グループの債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対する債権から構成されており、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結計算書類に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。
② 流動性リスク
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
③ 為替リスク
当社グループは、グローバルに事業を展開していることから、外貨建の取引について為替変動リスクに晒されております。
当社グループは、金額的に重要で、かつ、取引が個別に認識できる一部の外貨建取引について、内規に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
したがって、為替変動リスクに晒されているエクスポージャーは僅少であり、当社グループにとって重要性はないと判断しております。
④ 金利リスク
金利リスクは、市場金利の変動により、金融商品の公正価値もしくは金融商品から生じる将来キャッシュ・フローが変動するリスクとして定義されております。当社グループの金利リスクのエクスポージャーは、主に借入金などの債務及び利付預金などの債権に関連しております。利息の金額は市場金利の変動に影響を受けるため、当社グループは、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されております。
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用し、キャッシュ・フロー
の安定化を図っております。
したがって、金利の変動に伴う利息支払額の変動が当社グループに与える影響は小さく、金利リスクは当社グループにとって重要性はないと判断しております。

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連結注記表

2018/05/15 13:04:46 / 18403123_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）⑤

市場価格の変動リスク
当社グループの「貴金属事業」における主力製品である貴金属及び希少金属は、国際市場で取引されており、その価格は、供給国及び需要国の政治経済動向、為替相場等による商品価格リスクに晒されております。
当社グループは、相場変動等による商品価格リスクに対するヘッジ手段として、商品先渡契約等のデリバティブ取引の利用による商品価格リスクの軽減に努めています。
したがって、商品価格変動リスクに晒されているエクスポージャーは僅少であり、当社グループにとって重要性はないと判断しております。

２．金融商品の公正価値等に関する事項
2018年３月31日（当期の連結決算日）における連結財政状態計算書計上額、公正価値については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結財政状態計算書
計上額（＊）

公正価値（＊）

金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物

24,14024,140

営業債権及びその他の債権

36,97336,973

427

427

110

110

659

659

営業債務及びその他の債務

14,17914,179

借入金

41,115

41,175

その他

109

109

2,151

2,151

その他
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資産
その他の金融資産
ヘッジ手段として指定された金融資産デリバティブ
金融負債
償却原価で測定する金融負債

ヘッジ手段として指定された金融負債デリバティブ（＊）

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。
デリバティブは、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。

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連結注記表

2018/05/15 13:04:46 / 18403123_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）（借入金）
借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり親会社所有者帰属持分
基本的１株当たり当期利益
希薄化後１株当たり当期利益

1,627円20銭
270円77銭269円90銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

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連結注記表

2018/05/15 13:04:46 / 18403123_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式

：移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産無形固定資産：定額法
取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、３年均等償却：定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準
貸倒引当金
賞与引当金
役員賞与引当金

役員株式給付引当金

株式給付引当金：債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
：従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
：役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

：株式交付規程に基づく取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
：株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①繰延資産の処理方法②ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法:株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
：繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象：長期借入金の元利金支払額
ヘッジ方針：内規に基づき、為替変動及び金利変動によるリスクをヘッジしております。
ヘッジ有効性評価の方法 ：ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして評価しております。なお、振当処理によっている通貨スワップ、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
③消費税等の会計処理方法 ：消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

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個別注記表

2018/05/15 13:04:46 / 18403123_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

1,775百万円

２．保証債務他の会社の金融機関からの借入債務に対して、保証を行っております。
Asahi Refining Canada Ltd.
21,255百万円
計

21,255百万円

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

41,686百万円
24百万円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高

営業取引による取引高
営業収益
その他の営業取引高
営業取引以外の取引による取引高

7,903百万円
89百万円
244百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普

通

株

合

計

式

当事業年度期首の
株 式 数 （ 千 株 ）当 事 業 年 度
増加株式数（千株）

当 事 業 年 度
減少株式数（千株）

当 事 業 年 度 末 の
株 式 数 （ 千 株 ）

3,654

0

3,400

255

3,654

0

3,400

255

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少3,400千株は、自己株式の処分による減少であります。
３．自己株式には、株式付与ESOP信託が所有する当社株式（145千株）及び役員報酬BIP信託口（76千株）が所有する当社株式を含んでおります。

17

個別注記表

2018/05/15 13:04:46 / 18403123_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産株式給付引当金
減損損失
事業税
役員賞与引当金
貸倒引当金
関係会社株式評価損

その他

3百万円
13百万円
15百万円
7百万円
5,116百万円
3百万円
9百万円

繰延税金資産小計

評価性引当金5,169百万円△5,119百万円

繰延税金資産合計

49百万円

繰延税金資産の純額

49百万円（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等
種類

会社等の
名称

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者
との関係

アサヒプリ
テック㈱

取引金額
（百万円）

期末残高
（百万円）

35,761

資金の貸付（注１）41,678

利息の受取
（注１）

121

－

－

経営指導

経営指導
（注２）

698

－

－

配当金の受取配当金の受取

6,700

－

－

所有
直接 100％

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（注２）価格その他の取引条件は、市場実勢等を参考にして決定しております。
（注３）子会社への貸倒懸念債権に対し、16,709百万円の貸倒引当金を計上しております。
また、当事業年度において55百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

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個別注記表

科目

貸付資金の回収
資金の援助
子会社

取引の内容

関係会社短期貸付金（注３）41,6782018/05/15 13:04:46 / 18403123_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

1,319円27銭
195円73銭
195円10銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

19

個別注記表