第１節

年金制度の概要◆国民皆年金への変遷とその後の制度改革
昭和 16 年

労働者年金保険法の制定（施行は昭和 17 年）

昭和 19 年

労働者年金保険法を厚生年金保険法に改称

昭和 23 年

国家公務員共済組合法の制定

昭和 28 年

私立学校教職員共済組合法の制定

昭和 29 年

厚生年金保険法の改正（「旧厚生年金保険法」の確立）

昭和 34 年

国民年金法の制定（無拠出制の年金制度として発足）

昭和 36 年

拠出制国民年金法の施行（「旧国民年金法」の確立）

昭和 37 年

地方公務員等共済組合法の制定

昭和 60 年

国民年金法、厚生年金保険法及び共済組合法の改正（施行は昭和 61 年：「新年金制度」の確立）

平成 27 年

被用者年金制度の一元化

ちょっとアドバイス！
□昭和 36 年 4 月 1 日に施行された旧国民年金法は、被用者年金制度（厚生年金保険や共済年金など）に加入していない自営業者等を対象とし、この制度が施行されたことにより、すべての国民がいずれかの公的年金制度の対象となる「国民皆年金」体制が確立された。
□昭和 36 年以前においては、すでに 70 歳を超える者や出生当時から身体障害のあった者などを対象として昭和 34 年 11 月 1 日から無拠出制である「福祉年金」の支給が行われていた。
□昭和 61 年 4 月 1 日（「新法施行日」という）に施行された「国民年金法等の一部を改正する法律」によって、国民年金は公的年金の土台とし、原則として、すべての国民に「基礎年金」を支給するため、被用者年金制度の被保険者、組合員又は加入者及びその被扶養配偶者も国民年金の被保険者とすることとなった。
＊昭和 61 年 3 月までの国民年金法等を「旧法」、それ以降の国民年金法等を「新法」という。
昭和 36 年（旧法）昭和 61 年（新法）

旧国民年金法新国民年金法旧被用者年金各法

新被用者年金各法（厚生年金保険・共済年金）2

Ｏｕｔ Ｌｉｎｅ◆昭和 61 年 3 月までの年金制度（旧法）
国民年金

厚生年金保険

自営業者

会社員

共済年金
公務員
私立学校教職員＊それぞれの年金制度が独立して運営されていた。
◆昭和 61 年 4 月以後の年金制度（新法）
厚生年金保険

共済年金

国民年金
自営業者
専業主婦（主夫）

公務員

会社員

私立学校教職員＊国民年金を土台とし、その上乗せとして厚生年金保険・共済年金を実施する、いわゆる「2 階建て年金」制度となった。
◆平成 3 年 4 月以後の年金制度
厚生年金保険

共済年金

国民年金
自営業者
専業主婦（主夫）

公務員

会社員

私立学校教職員

学生等（生徒又は学生）＊国民年金に、学生等も加入することとなった。
◆平成 27 年 10 月以後の年金制度（被用者年金制度の一元化）
厚生年金保険
国民年金
自営業者

会社員

専業主婦（主夫）

公務員

学生等

私立学校教職員＊「被用者年金制度の一元化」により、被用者年金各法（厚生年金保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法）にそれぞれ加入していた
会社員、公務員、私立学校教職員は、すべて「厚生年金保険」に加入することとなり、「2 階部分の年金」が厚生年金保険に統一された。

3

Ａｄｖａｎｃｅ①「国民年金」は基礎年金を支給□国民年金は、自営業者だけでなく、厚生年金保険の加入者とその配偶者にも共通する給付として、a)老齢基礎年金、b)障害基礎年金、c)遺族基礎年金の 3 種類の基礎年金を支給する。
②「厚生年金保険」は基礎年金に上乗せして支給□厚生年金保険が適用されている事業所に勤める会社員・公務員は、国民年金と厚生年金保険の 2 つの年金制度に加入することになる。
□厚生年金保険から支給される年金は、加入期間とその間の収入の平均に応じて計算される報酬比例の年金となっており、次のように基礎年金に上乗せするかたちで支給される。
老齢厚生年金

障害厚生年金

遺族厚生年金老齢基礎年金障害基礎年金遺族基礎年金

参考◆厚生年金基金
厚生年金基金
厚生年金保険国民年金□「厚生年金基金」とは、厚生年金保険の適用事業所の事業主が厚生労働大臣の認可を受けて設立した法人をいう。
□厚生年金基金が設立された適用事業所に使用される厚生年金保険の被保険者は、当該厚生年金基金の加入員とする。
□厚生年金基金は、加入員又は加入員であった者の老齢に関し、老齢年金給付の支給を行う。
□加入員及び加入員を使用する事業主は、それぞれ掛金の半額を負担する。

4

第２節
１

年金の目的等

国民年金制度の目的・管掌(1) 国民年金制度の目的・管掌 (法 1 条～法 3 条)

条文
【国民年金制度の目的 (法 1 条)】
国民年金制度は、日本国憲法第 25 条第 2 項に規定する理念*1 に基づき、老齢、障害又は死亡によって国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によって防止し、もって健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。
【国民年金の給付 (法 2 条)】
国民年金は、前条の目的を達成するため、国民の老齢、障害又は死亡に関して必要な給付を行うものとする。
【管掌 (法 3 条)】
1) 国民年金事業は、政府が、管掌する。
2) 国民年金事業の事務の一部は、政令の定めるところにより、法律によって組織された共済組合（以下「共済組合」という）、国家公務員共済組合連合会、全国市町村職員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会又は私立学校教職員共済法の規定により私立学校
教職員共済制度を管掌することとされた日本私立学校振興・共済事業団（以下「共済組合等」という）に行わせることができる。
3) 国民年金事業の事務の一部は、政令の定めるところにより、市町村長（特別区の区長を含む）が行うこととすることができる。

参考条文*1【日本国憲法 25 条 2 項】
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
(2) 年金額の改定・財政の均衡ほか (法 4 条～法 4 条の 3)

条文【年金額の改定 (法 4 条)】
この法律による年金の額は、国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、速やかに改定の措置が講ぜられなければならない。
【財政の均衡 (法 4 条の 2)】
国民年金事業の財政は、長期的にその均衡が保たれたものでなければならず、著しくその均衡を失すると見込まれる場合には、速やかに所要の措置が講ぜられなければならない。

5

【財政の現況及び見通しの作成 (法 4 条の 3)】
1) 政府は、少なくとも 5 年ごとに、保険料及び国庫負担の額並びにこの法律による給付に要する費用の額その他の国民年金事業の財政に係る収支についてその現況及び財政均衡期間における見通し（以下「財政の現況及び見通し」という）を作成しなければならない。
2) 前項の財政均衡期間は、財政の現況及び見通しが作成される年以降おおむね 100 年間とする。
3) 政府は、第 1 項の規定により財政の現況及び見通しを作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
(3) 調整期間 (法 16 条の 2)

Ｏｕｔ Ｌｉｎｅ
社会経済全体の景気が良くなると、一般的には、賃金や物価は概ね上昇し、また、家計に占める可処分所得割合（いわゆる「手取り収入」）も上昇する。
（こうした社会の変化は、数年単位の短期間に起こり得る）↓ 一方で…
社会経済全体を支える人口バランスの変化は、少なくとも数十年の単位に及ぶ。
↓ だとすれば…
現役世代の経済活動が活発となった側面だけを捉えて年金額の改定を行う制度の場合、その 財源を支える一人ひとりの負担が過大なものとなってしまう。
↓ そこで…
その時代における社会全体の負担能力を年金額の改定に反映させるシステムが必要であり、具体的には、現役世代人口が社会全体に占める割合、被保険者数の減少や平均余命の伸びなどを考慮することが必要である。＊このような仕組みを「マクロ経済スライド制」という。

条文1) 政府は、財政の現況及び見通しを作成するに当たり、国民年金事業の財政が、財政均衡期間の終了時に給付の支給に支障が生じないようにするために必要な積立金（年金特別会計の国民年金勘定の積立金をいう）を保有しつつ当該財政均衡期間にわたってその均衡を保つことができないと見込まれる場合には、年金たる給付（付加年金を除く）の額（以下「給付額」という）を調整するものとし、政令で、給付額を調整する期間（以下「調整期間」という）の開始年度を定めるものとする。
2) 財政の現況及び見通しにおいて、前項の調整を行う必要がなくなったと認められるときは、政令で、調整期間の終了年度を定めるものとする。
3) 政府は、調整期間において財政の現況及び見通しを作成するときは、調整期間の終了
年度の見通しについても作成し、併せて、これを公表しなければならない。

ちょっとアドバイス！
□「調整期間の開始年度」は、平成 17 年度とする(令 4 条の 2 の 2)。

6

２

厚生年金保険の目的等(1) 目的等 (法 1 条～法 2 条)

条文
【厚生年金保険の目的 (法 1 条)】
この法律は、労働者の老齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。
【管掌 (法 2 条)】
厚生年金保険は、政府が、管掌する。
(2) 年金額の改定・財政の均衡ほか (法 2 条の 2～法 2 条の 5)

条文【年金額の改定 (法 2 条の 2)】
この法律による年金たる保険給付の額は、国民の生活水準、賃金その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、速やかに改定の措置が講ぜられなければならない。
【財政の均衡 (法 2 条の 3)】
厚生年金保険事業の財政は、長期的にその均衡が保たれたものでなければならず、著し
くその均衡を失すると見込まれる場合には、速やかに所要の措置が講ぜられなければならない。
【財政の現況及び見通しの作成 (法 2 条の 4)】
1) 政府は、少なくとも 5 年ごとに、保険料及び国庫負担の額並びにこの法律による保険給付に要する費用の額その他の厚生年金保険事業の財政に係る収支についてその現況及び財政均衡期間における見通し（以下「財政の現況及び見通し」という）を作成しなければならない。
2) 財政均衡期間は、財政の現況及び見通しが作成される年以降おおむね 100 年間とする。
3) 政府は、第 1 項の規定により財政の現況及び見通しを作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
【実施機関(法 2 条の 5 第 1 項)】
この法律における実施機関は、次のイ)～ニ)に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める者とする。
イ) 第 1 号厚生年金被保険者に関する事務ロ) 第 2 号厚生年金被保険者に関する事務

厚生労働大臣国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会
地方公務員共済組合、全国市町村職員共ハ) 第 3 号厚生年金被保険者に関する事務

済組合連合会及び地方公務員共済組合連
合会ニ) 第 4 号厚生年金被保険者に関する事務7

日本私立学校振興・共済事業団

ちょっとアドバイス！
①被保険者の種別
イ)第 1 号厚生年金被保険者ロ)～ニ)以外の厚生年金保険の被保険者

ロ)第 2 号厚生年金被保険者

国家公務員共済組合の組合員たる厚生年金保険の被保険者

ハ)第 3 号厚生年金被保険者

地方公務員共済組合の組合員たる厚生年金保険の被保険者

ニ)第 4 号厚生年金被保険者

私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制
度の加入者たる厚生年金保険の被保険者②被保険者の種別ごとの被保険者であった期間
第 1 号厚生年金被保険者期間

第 1 号厚生年金被保険者であった期間

第 2 号厚生年金被保険者期間

第 2 号厚生年金被保険者であった期間

第 3 号厚生年金被保険者期間

第 3 号厚生年金被保険者であった期間

第 4 号厚生年金被保険者期間

第 4 号厚生年金被保険者であった期間③各実施機関が行う事務a) 被保険者の資格に関する事務b) 被保険者に係る標準報酬、事業所及び被保険者期間に関する事務c) 保険給付に関する事務d) 保険給付の受給権者に関する事務e) 被保険者に係る国民年金法の規定による基礎年金拠出金の負担又は納付（第 2 号、第3 号及び第 4 号厚生年金被保険者に係る第 84 条の 5 第 1 項の規定による拠出金の納付を含む）に関する事務f) 保険料その他この法律の規定による徴収金に関する事務g) 保険料に係る運用に関する事務(3) 調整期間 (法 34 条)

条文1) 政府は、財政の現況及び見通しを作成するに当たり、厚生年金保険事業の財政が、財政均衡期間の終了時に保険給付の支給に支障が生じないようにするために必要な積立金（年金特別会計の厚生年金勘定の積立金をいう）を保有しつつ当該財政均衡期間にわたってその均衡を保つことができないと見込まれる場合には、保険給付の額を調整するものとし、政令で、保険給付の額を調整する期間（以下「調整期間」という）の開始年度を定めるものとする。
2) 財政の現況及び見通しにおいて、前項の調整を行う必要がなくなったと認められるときは、政令で、調整期間の終了年度を定めるものとする。
3) 政府は、調整期間において財政の現況及び見通しを作成するときは、調整期間の終了
年度の見通しについても作成し、併せて、これを公表しなければならない。

ちょっとアドバイス！
□「調整期間の開始年度」は、平成 17 年度とする(令 2 条)。
8

第 ２ 章
被保険者

第１節

国民年金の被保険者

第2節

厚生年金保険の被保険者

第3節

その他の事項･････････････････････････････ 10･････････････････････････ 25･･･････････････････････････････････ 36

9

第１節
１

国民年金の被保険者

資格の種類 [概論]ここをチェック！
◆国民年金の被保険者の種類
強制被保険者

任意加入被保険者

第 1 号被保険者

20 歳以上 60 歳未満の者

65 歳以上 70 歳未満の者

第 2 号被保険者

60 歳以上 65 歳未満の者

海外在住者（在留邦人）

第 3 号被保険者

海外在住者（在留邦人）□強制被保険者は、国籍要件は問われない。
□「外国法令の適用を受ける者に係る被保険者の資格の特例」により、社会保障協定により相手国法令の規定の適用を受ける者であって法令で定めるものは、日本国内に住所を有する者であっても国民年金の被保険者とならない(社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律 7 条)。
□第 1 号被保険者、第 2 号被保険者又は第 3 号被保険者のいずれであるかの区別を、「被保険者の種別」という。

２

強制被保険者の種別 (法 7 条)

(1) 第 1 号被保険者

条文
日本国内に住所を有する 20 歳以上 60 歳未満の者であって第 2 号被保険者及び第 3 号被保険者のいずれにも該当しないもの（厚生年金保険法に基づく老齢給付等*1 を受けることができる者その他この法律の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省
令で定める者*2 を除く）は、国民年金の第 1 号被保険者とする。

ここをチェック！
□第 1 号被保険者は、国内居住要件及び年齢要件が問われる。
□*1「厚生年金保険法に基づく老齢給付等」とは、厚生年金保険法に基づく老齢を支給事由とする年金たる給付その他の老齢又は退職を支給事由とする給付であって政令で定めるものをいう(令 3 条)。
「政令で定めるもの」には、老齢厚生年金、旧厚生年金保険法・旧船員保険法による老齢年金、平 24 一元化法改正前国共済・改正前地共済・改正前私学共済年金のうち退職共済年金、退職年金等の給付がある。

10□*2「厚生労働省令で定める者」とは、次の者をいう（第 3 号被保険者においても同じ）(則1 条の 2)。
○日本の国籍を有しない者であって、入管法の規定に基づく活動として法務大臣が定める活動のう
ち、本邦に相当期間滞在して、病院若しくは診療所に入院し疾病若しくは傷害について医療を受ける活動又は当該入院の前後に当該疾病若しくは傷害について継続して医療を受ける活動を行うもの及びこれらの活動を行う者の日常生活上の世話をする活動を行うもの（医療滞在ビザで来日した者）○日本の国籍を有しない者であって、入管法の規定に基づく活動として法務大臣が定める活動のう
ち、本邦において 1 年を超えない期間滞在し、観光、保養その他これらに類似する活動を行うもの（観光・保養を目的とするロングステイビザで来日した者）

ちょっとアドバイス！
□厚生年金保険法による老齢給付等の受給権者は、第 1 号被保険者から除外する。
↓ 具体的に…
60 歳未満で老齢給付等の受給権者となる場合とは、一定以上の坑内員・船員期間を有する「特別支給の老齢厚生年金」の受給権者である。なお、障害給付や遺族給付の年金受給権者については、適用除外とされていない。
↓ ちなみに…
「旧法」では、公的年金の受給権者とその配偶者は、被保険者の適用を除外されていた（国民年
金に任意加入することは認められていた）。

(2) 第 2 号被保険者

条文
厚生年金保険の被保険者は、国民年金の第 2 号被保険者とする。

ここをチェック！
□第 2 号被保険者は、原則として、国内居住要件及び年齢要件は問われない。
↓ ただし…
□被保険者の資格の特例として、当分の間、65 歳以上の者にあっては、老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付の受給権を有しない被保険者に限り、第 2 号被保険者となる(法附則 3 条)。
厚年資格取得 →厚年被保険者◎

65 歳 →在籍中：厚年被保険者のまま
△

70 歳
▲

国民年金第 2 号被保険者

喪失

老齢給付等の受給権を有しない場合のみ引き続き被保険者となる。

11

(3) 第 3 号被保険者

条文
第 2 号被保険者の配偶者（日本国内に住所を有する者又は外国において留学をする学生
その他の日本国内に住所を有しないが渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者として厚生労働省令で定める者に限る）であって主として第2 号被保険者の収入により生計を維持するもの（第 2 号被保険者である者その他この法律の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者を除く。以下「被扶養配偶者」という）のうち 20 歳以上 60 歳未満のものは、国民年金の第 3 号被保険者とする。

ここをチェック！
□第 3 号被保険者は、国内居住要件（一部の者に例外あり）及び年齢要件が問われる。
□厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができる者であっても、第 3 号被保険者となる。
□大学生等の昼間学生であっても、第 3 号被保険者となる。
□次の者は、「日本国内に生活の基礎がある者」として認められる(則 1 条の 3)。
1. 外国において留学をする学生
2. 外国に赴任する第 2 号被保険者に同行する者
3. 観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者
4. 第 2 号被保険者が外国に赴任している間に当該第 2 号被保険者との身分関係が生じた者であって、2.に掲げる者と同等と認められるもの（海外赴任中に結婚した被保険者の配偶者など）◆被扶養配偶者の認定 (法 7 条 2 項、令 4 条)
□この規定の適用上、主として第 2 号被保険者の収入により生計を維持することの認定に関し必要な事項は、政令で定める。
主として第 2 号被保険者の収入により生計を維持することの認定は、健康保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法及び私立学校教職員共済法における被扶養者の認定の取扱いを勘案して行われ、当該厚生労働大臣の権限に係る事務は、日本年金機構に行わせるものとする。

Ａｄｖａｎｃｅ□国民年金法及び厚生年金保険法において、「配偶者」、「夫」及び「妻」とは、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むものとする。

12

３

強制被保険者の資格取得の時期 (法 8 条)

条文
強制被保険者は、第 2 号被保険者及び第 3 号被保険者のいずれにも該当しない者についてはイ)からハ)までのいずれかに該当するに至った日に、20 歳未満の者又は 60 歳以上の者についてはニ)に該当するに至った日に、その他の者についてはニ)又はホ)のいずれかに該当するに至った日に、それぞれ被保険者の資格を取得する。
イ) 20 歳に達したとき
ロ) 日本国内に住所を有するに至ったとき
ハ) 厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができる者その他この法律の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者でなくなったとき
ニ) 厚生年金保険の被保険者の資格を取得したとき
ホ) 被扶養配偶者となったとき

ここをチェック！
◆種別ごとの資格取得の時期
種別

第 1 号被保険者

いつ

具体的事例

a) 20 歳に達したとき取得日は誕生日の「前日」b) 日本国内に住所を有するに至被保険者資格のなかった在留邦人が帰国を

ったとき

したとき

c) 老齢給付等を受けることがで在職期間中の不正行為等により実刑判決をきる者でなくなったとき受け、これによって退職年金権の取消処分等が行われたときd) この法律の適用を除外すべき

日本国籍を有しない者であって、医療滞在ビ

特別の理由がある者として厚生

ザ等で来日していた者が、これに該当しなく労働省令で定める者でなくなっ

なったとき

たとき
第 2 号被保険者

第 3 号被保険者

厚生年金保険の被保険者の資格

20 歳未満又は 60 歳以上の者が厚生年金保険を取得したとき法の適用事業所に就職をしたときa) 20 歳に達したとき被扶養配偶者本人の 20 歳到達b) 被扶養配偶者となったとき海外在住の外国籍の者が第 2 号被保険者と婚姻し、被扶養認定を受けたとき

13ここで具体例 ①

平成 15 年 1 月 1 日生まれの大学生の場合（高校卒業後 4/1 入学）

資格取得日は、令和 4 年 12 月 31 日（20 歳に達した日）。
入学（R3.4.1）

R4.12.31▼▼
第 1 号被保険者

ここで具体例 ②

平成 15 年 1 月 1 日生まれの会社員の場合（高校卒業後 4/1 入社）

資格取得日は、令和 3 年 4 月 1 日（入社日）。
入社（R3.4.1）

R4.12.31▼▼
第 2 号被保険者

ここで具体例 ③

平成 15 年 1 月 1 日生まれの専業主婦の場合（高校卒業後 4/1 結婚）

資格取得日は、令和 4 年 12 月 31 日（20 歳に達した日）。
結婚（R3.4.1）

R4.12.31▼▼
第 3 号被保険者

14

４

強制被保険者の資格喪失の時期 (法 9 条)

条文
強制被保険者は、次のいずれかに該当するに至った日の翌日（ロ)に該当するに至った
日に更に第 2 号被保険者若しくは第 3 号被保険者に該当するに至ったとき又はハ)からホ)までのいずれかに該当するに至ったとき（ニ)については、厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができる者となったときに限る）は、その日）に、被保険者の資格を喪失する。
イ) 死亡したとき
ロ) 日本国内に住所を有しなくなったとき（第 2 号被保険者又は第 3 号被保険者に該当するときを除く）
ハ) 60 歳に達したとき（第 2 号被保険者に該当するときを除く）
ニ) 厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができる者その他この法律の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者となったとき（第 2号被保険者又は第 3 号被保険者に該当するときを除く）
ホ) 厚生年金保険の被保険者の資格を喪失したとき（第 1 号被保険者、第 2 号被保険者又は第 3 号被保険者のいずれかに該当するときを除く）
ヘ) 被扶養配偶者でなくなったとき（第 1 号被保険者又は第 2 号被保険者に該当する
ときを除く）

ここをチェック！
◆種別ごとの資格喪失の時期(1) 第 1 号被保険者【その日の翌日】
a) 死亡したとき

死亡日は、被保険者資格を有することとなるb) 日本国内に住所を有しなくなったとき在留邦人となったとき

c) この法律の適用を除外すべき特別の理由が「医療滞在ビザ」や「観光・保養を目的とするある者として厚生労働省令で定める者となった

ロングステイビザ」で滞在するとき

とき
【その日】
d) 60 歳に達したとき

喪失日は、誕生日の「前日」であるe) 老齢給付等を受けることができる者となっ一定の船員期間を有する者など 60 歳未満で老齢たとき給付等の受給権が生じたときf) 日本国内に住所を有しなくなった日に更に在留邦人となった日にほかの被保険者資格を取

第 2 号被保険者又は第 3 号被保険者の資格を取得する場合、資格の重複が生じないように「同得したとき日得喪」の取扱いとする

15

(2) 第 2 号被保険者【その日の翌日】
a) 死亡したとき

死亡日は、被保険者資格を有することとなる【その日】b) 厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した

厚生年金保険法における資格の喪失日が、国民とき（第 1 号被保険者、第 2 号被保険者又は第 3年金法における資格の喪失日となる（その日に号被保険者のいずれかに該当するときを除く）

他の被保険者に該当するときは「種別の変更」
等であって、資格の喪失には当たらない）(3) 第 3 号被保険者【その日の翌日】
a) 死亡したとき

死亡日は、被保険者資格を有することとなる

b) 被扶養配偶者でなくなったとき（第 1 号被保

海外在住の外国籍の者が第 2 号被保険者と離婚

険者又は第 2 号被保険者に該当するときを除く） し、被扶養認定が取消されたとき（他の被保険者に該当するときは「種別の変更」であって資格の喪失には当たらない）【その日】c) 60 歳に達したとき

ここで具体例 ①

喪失日は、誕生日の「前日」である

昭和 36 年 4 月 1 日生まれの自営業者の場合

資格喪失日は、令和 3 年 3 月 31 日（60 歳に達した日）。
R3.3.31▼
第 1 号被保険者

ここで具体例 ②

昭和 36 年 4 月 1 日生まれの会社員（令和 5 年 3/31 退職）の場合

資格喪失日は、令和 5 年 4 月 1 日（退職日の翌日）。
R3.3.31（60 歳）▼
第 2 号被保険者

16

R5.4.1（62 歳）▼

ここで具体例

平成 13 年 1 月 1 日生まれの大学生が卒業後会社員となった場合

R2.12.31（20 歳）

R5.4.1（22 歳）▼▼
第 1 号被保険者

第 2 号被保険者

これは第 1 号被保険者の資格を喪失し、第 2 号被保険者の資格を取得したのではなく、第 1 号被保険者から第 2 号被保険者への「種別の変更」である。

５

任意加入被保険者 (法附則 5 条 1 項)

条文
次のいずれかに該当する者（第 2 号被保険者及び第 3 号被保険者を除く）は、第 7 条第1 項(強制被保険者)の規定にかかわらず、厚生労働大臣に申し出て、被保険者となることができる。
イ) 日本国内に住所を有する 20 歳以上 60 歳未満の者であって、厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができるもの（この法律の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者を除く）
ロ) 日本国内に住所を有する 60 歳以上 65 歳未満の者（この法律の適用を除外すべき
特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者を除く）
ハ) 日本国籍を有する者その他政令で定める者であって、日本国内に住所を有しない
20 歳以上 65 歳未満のもの

Ｏｕｔ Ｌｉｎｅ◆「任意加入ができる者」とは？
第 1 号被保険者となるべき要件のいずれかを満たさない第 2 号被保険者及び第 3 号被保険者以外の者と考えればよい。
a) 老齢給付等を受けることができる者は第 1 号とならない。
b) 60 歳以上の者は第 1 号とならない。

任意加入の対象c) 日本国内に住所を有しない者は第 1 号とならない。

ここをチェック！
□「イ)又はロ)に該当する者」が申出を行おうとする場合には、口座振替納付を希望する旨の申出又は口座振替納付によらない正当な事由がある場合として厚生労働省令で定める場合に該当する旨の申出を厚生労働大臣に対してしなければならない(2 項)。
□任意加入被保険者としての被保険者期間は、「保険料納付済期間の適用」については第 1号被保険者としての被保険者期間とみなす(9 項)。
17□「任意加入被保険者たる在留邦人」については、外国に居住するという特殊性から国内居住者と同様の手続により国民年金への加入、諸届の提出、保険料の納付（「諸手続」という）を行わせることが困難であるため、国内に居住する親族等の協力者が本人に代わって諸手続を行うものとする。

６

任意加入被保険者の資格得喪と時期 (法附則 5 条 3 項～8 項)

条文【任意加入被保険者の資格得喪 (法附則 5 条 3 項・4 項)】
3) 任意加入の規定による申出をした者は、その申出をした日に被保険者の資格を取得す
るものとする。
4) 任意加入被保険者は、いつでも、厚生労働大臣に申し出て、被保険者の資格を喪失することができる。
【資格喪失の時期 (法附則 5 条 6 項～8 項)】
5) 任意加入被保険者は、死亡した日の翌日又は次のいずれかに該当するに至った日に、被保険者の資格を喪失する。
イ) 65 歳に達したとき
ロ) 厚生年金保険の被保険者の資格を取得したとき
ハ) 資格喪失の申出が受理されたときニ) 第 27 条各号に掲げる月数(老齢基礎年金の額の計算に反映される月数)を合算した
月数が 480 に達したとき
6) 日本国内に住所を有する 20 歳以上 60 歳未満の者であって、厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができることによる任意加入被保険者は、前項の規定によって被保険者の資格を喪失するほか、次のいずれかに該当するに至った日の翌日（イ)に該当するに至った日に更に被保険者の資格を取得したとき、又はロ)若しくはハ)に該当するに至ったときは、その日）に、被保険者の資格を喪失する。
イ) 日本国内に住所を有しなくなったとき
ロ) 厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができる者に該当しなくなったときハ) 被扶養配偶者となったとき
ニ) 保険料を滞納し、第 96 条第 1 項(督促)の規定による指定の期限までに、その保険料を納付しないとき
ホ) この法律の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者となったとき7) 日本国内に住所を有する 60 歳以上 65 歳未満の者である任意加入被保険者は、第 5 項の規定によって被保険者の資格を喪失するほか、前項イ)、ニ)及びホ)のいずれかに該当するに至った日の翌日（前項イ)に該当するに至った日に更に被保険者の資格を取得した
ときは、その日）に、被保険者の資格を喪失する。

188) 日本国籍を有する者その他政令で定める者であって、日本国内に住所を有しない 20
歳以上 65 歳未満のものである任意加入被保険者は、第 5 項の規定によって被保険者の資格を喪失するほか、次のいずれかに該当するに至った日の翌日（その事実があった日に更に被保険者の資格を取得したときは、その日）に、被保険者の資格を喪失する。
イ) 日本国内に住所を有するに至ったとき
ロ) 日本国籍を有する者に該当しなくなったとき
ハ) 被扶養配偶者となったとき（60 歳未満であるときに限る）
ニ) 保険料を滞納し、その後、保険料を納付することなく 2 年間が経過したとき

ちょっとアドバイス！
◆資格喪失の時期のまとめ【その日の翌日に喪失する場合】

20 歳～59 歳

60 歳～64 歳

在留邦人

死亡したとき○○○日本国内に住所を有しなくなったとき

○

○

○

○

○

○

保険料を滞納し、督促状の指定期限までに保険料を納付しないときこの法律の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者となったとき日本国内に住所を有するに至ったとき○

日本国籍を有しなくなったとき○被扶養配偶者となったとき（60 歳未満であるときに限○る）
保険料を滞納し、その後、保険料を納付することなく 2○年間が経過したとき【その日に喪失する場合】

20 歳～59 歳

65 歳に達したとき

60 歳～64 歳

在留邦人

○

○

厚生年金保険の被保険者の資格を取得したとき

○

○

○

資格喪失の申出が受理されたとき

○

○

○

法 27 条各号に掲げる月数が 480 に達したとき

○

○

○

○

○

日本国内に住所を有しなくなった日に更に被保険者の資格を取得したとき老齢給付等を受けることができる者でなくなったとき○被扶養配偶者となったとき○その翌日に喪失すべき事実があった日に更に被保険者の資格を取得したとき

19○