『本日は２０１９年通期実績とその要因、第２創業期の取り組み等について、具体的にご説明いたします。』

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■当社グループのコロナウイルス感染症対策について『まず始めに、コロナウイルス感染症対策について、現時点の当社グループの対策をご紹介いたします。
これらの対策は政府方針等を考慮し、流行の収束が見込まれるまで継続いたします。
当社グループは、今後も感染症拡大防止に向け迅速に対応してまいりますので何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。』

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『こちらは、ご説明させて頂く内容です。』

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『それではまず、東証一部に上場している株式会社アルプス技研の概要をご紹介いたします。』
・１９６８年に設計事務所として創業しました。
・横浜市みなとみらいに本社をおき、ものづくりの上流工程である「開発・設計」領域に特化し、技術サービスを提供しています。
・日本を代表する大手メーカー様中心に、多くのご要請を頂いております。
・全国に２３の営業所、３分室、２工場があり、地域を限定せず、ご要請にお応えしております。
・２０１８年、１９年共に、東証より「JPX日経中小型株指数」に選定されました。

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■アルプス技研グループ『続いてアルプス技研グループ全体についてご説明いたします。』
・技術者派遣を主体とする「アウトソーシングサービス事業」と各種プラント設備、工場設備機器の設計・据付・メンテナンス等を行う 「グローバル事業」で構成されています。
・創業50周年を機に、農業・介護分野における人材サービスの提供を本格始動しました。
・２０００年代前半から取り組む「外国人材育成」を、積極的に推進しております。

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■ 「経営理念 」『次に、経営理念についてご紹介します。』
・当社は創業時から一貫して「教育」に注力しています。
・「相手の成長を心から願い、厳しさと思いやりの心を持って、社員同士、切磋琢磨する」 という企業文化が根付いています。
・創業当時から、「技術力」 と 「人間力」 が会社の成長を左右するという考えが根底にあり、社員教育を非常に重視しています。

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■グループ特色『それでは、グループの特色についてご紹介いたします。
アルプス技研グループは、１９６８年の創業当時、機電一体設計を請け負う会社がなかったことから、このニーズにお応えすべく、創業者松井が相模原市に設計事務所を開いたのが始まりです。
当時お客様から 「隣で開発設計にあたってほしい」 との依頼を多く頂き、「技術者派遣」を開始した技術者派遣業界のパイオニアです。
設計事務所からスタートしましたので、創業当時から “ものづくり”に貢献する高い意識を持ち、人材育成を非常に重視しています。』

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『特色の２つ目は、ご覧のように９０年代から外国人材に着目し、２０００年代前半から育成・採用している点です。
中国や東南アジア地域を中心に、多くの国・地域から当社グループの仲間が入社しています。
・当社は創業者松井が時代に先駆け、９０年代からミャンマーに着目し、２００３年以降、私財を投じて現地にＩＴや介護スクールを設立しました。
・昨年（２０１９年）４月〜放送中の当社ＣＭでもご紹介しているのですが、２００３年に外国人技術者の育成・採用を開始しました。
・２００４年には中国の大学と提携し、以降ミャンマー、ベトナムからも技術者の採用を拡大しています。』

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『特色の３つ目は、ご覧のように、派遣事業のグループ全体でものづくりメーカー様の全工程をカバーしている点です。このため、お客様のご要請にワンストップでお応えすることが可能です。また、人材紹介部門でも、ABSで全工程をカバーしています。
この中で、アルプス技研はものづくりの上流工程に特化しています。』

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■事業内容『こちらは当社の事業内容を分かり易くご説明したものです。
当社は日本のものづくりメーカー様に開発設計サービスをご提供する 「BtoB企業」です。開発設計サービスというのは一般のユーザーにとっては馴染みが薄いと思いますが、実は皆様がお持ちのスマートフォン、自動車や、家電など、当社の技術者が様々な製品の開発設計に携わり、ユーザーにお届けしております。』

10■ビジネスモデル『それではビジネスモデルについて、詳しくご説明いたします。』（スライド左）・約３８００名の技術者に技術分野だけでなく、ヒューマン教育もしっかり行い、お客様に高度な技術サービスを提供する点が特徴です。
『当社がお客様から選ばれる理由について、ご説明します。』＜日本のものづくりを取り巻く状況＞①当社のお客様である大手製造業では、グローバル化で競争が激化②年々、開発サイクルが短縮化③高度な専門性や技術を要する開発設計の要請も増加『業界環境が大きく変化する中で、メーカー様が自社で正社員技術者を抱え、常に最新の技術力を教育すると、コストと時間が必要になります。
また、人手不足から、自社で技術力のある技術者を確保しにくい環境です。
そこで、高度技術を有する技術者を 必要な時期、必要な人数でご活用頂くことで、お客様にとってより効率的な開発が可能となります。』

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■業務ﾌｪｰｽﾞ・技術分野『当社はご覧の通り、ものづくりの上流工程である「企画・研究開発」、「開発・設計」分
野を中心にお客様からのご要請にお応えしております。
また、エンジニアの技術分野は機械系が４０％、電気・ソフト系が各３０％となっております。』

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■無期雇用と有期雇用『次に、当社社員の雇用に関するポイントをご説明します。』
・当社の技術者は正社員雇用です。
・派遣というと一時的な登録型の派遣を思い浮かべる方が多いですが、当社は技術者と正社員契約を結んでおり、開発案件終了後も継続して当社の正社員という立場は変わりません。
・従って、案件の契約終了後に雇用契約も終了する「登録型派遣」とは異なり、「派遣切り」や「不安定」とは無縁です。
・リーマンショックの時も一人もリストラすることなく技術者の雇用を確保し続けました。
＜無期雇用型技術者派遣の特長＞
・安定した雇用の元、自身の経験、希望に準じたキャリア形成を図ることが可能。
・一般的な正社員と同様、もちろん 「賞与」や各種手当もあり、さらに東証一部上場企業のため信用度も高い。
・働きやすい職場づくりの一環として、子供手当を支給するなど、年々充実化。
・全社の交流行事や営業所ごとの勉強会も盛んに開催されており、先輩が後輩をフォローする文化が定着。
・豊富な教育機会がある。

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■当社の強み『では、続いて当社の強みについて２つご紹介いたします。
まず一つ目は、高単価の上流工程に特化しており、安定的な収益基盤を築いている点です。
当社技術者が開発設計サービスを行う1時間当たりの平均契約単価（残業代を含まない）は４千円台となっており、業界最高水準である５千円台に年々近づきつつあります。当社の単価水準にはまだ伸びしろがあり、着実に高単価を達成しているため、安定的な収益基盤を築くことができます。』

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『２つ目の強みとして、時流の好調な業種領域・顧客に合わせ対応できる点です。
この円グラフは、２００８年と２０１９年の技術者の派遣先となる業種を比較したものです。その時々の好調な業種・顧客に合わせて人材のローテーションを図るため、景気の変化に合わせてシフトできます。』

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■当社の成長を支える３つの柱『次に、当社の成長を支える３つの柱−採用、教育、営業について、詳しくご説明いたします。』

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『この３つの柱を軸に 施策を連動させることで、CSブランドを強化し、着実に成長しています。
当社グループは創業以来、教育を柱とし、技術教育（技術力）だけでなく、ヒューマン教育（人間力）にも注力してまいりました。
会社主催の研修のほか、社員が自主的に開催する勉強会や、キャリア形成セミナーなど、長期的なキャリアプランを念頭に、年間を通じて様々な教育の機会があります。』

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■外部環境『次に、２０１９年度通期業績の背景となった外部環境について、ご説明いたします。
自動車関連では次世代車向けの研究開発投資が活発となりました。また、半導体関連も５G対応の需要が拡大し、高度技術者に対するニーズは引き続き旺盛です。この背景である 「２０１９年通期 外部環境のポイント」 をご説明いたします。』①製造業界： 輸出動向は、弱含みのため、米中貿易摩擦の先行きを注視する必要がある。
②自動車業界： 次世代車向けのＲ＆Ｄ投資が増加している。
③人材獲得競争 ：インターンシップや業界研究セミナーといった採用の実施など、新卒、キャリア共に採用手法が多様化・早期化し、競争が激化している。

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■２０１９年通期 決算概況
『数字はご覧の通りです。』『連結では、社員数が順調に増加し、売上高は 「前年比＋１１％」、当期純利益は「前年比＋９％」の 増加率 となりました。』『個別 当期純利益は 稼働人数・単価が着実に向上、業績に寄与し、「前年比＋約７％」の 増加率 となりました。』

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■２０１９年通期連結業績『こちらは連結業績の詳細です。連結 営業利益率は、１１．０４％ で着地しました。』『その背景となる主要指標は、次のスライドで詳しくご説明いたします。』

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■主要指標の推移『当社の業績に大きく影響する３つのＫＰＩの推移についてご説明いたします。』①当社グループの業績をけん引する、「技術者派遣」の主要指標は、工数を除き、着実に向上しています。
②特に、「技術者数」、「稼働人数」は、それぞれ 「約８％程度」 伸びました。
③「契約単価」も前年比で ６０円 上昇し、既に４千円を超えております。
お客様から頂く実際の単価である実単価も、１７年から４千円を超える水準で推移しています。
④技術者が派遣先で働いた時間を表す「稼働工数」は、大型連休や改元による休日増加の影響もあり、減少しました。企業の「働き方改革」やワークライフバランスの影響もあり、残業時間が持続的に減少しています。これに対し、技術者の需要が多い顧客を開拓する努力をしています。

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■稼働工数動向と営業について『稼働工数動向と営業について、詳しくご説明いたします。
こちらでは、働き方改革関連法案の影響による残業時間の減少と、顧客動向の変化、そしてその変化に対する当社の対応をお伝えいたします。』『外部環境の変化は、ご覧の通りです。』
・２Ｑ特殊要因 『５月の大型連休による工数減の影響が大きくありました。これは当初の計画に織り込み済みです。』↓＜今後の当社予想＞①大型連休による減少という特殊要因を除けば、工数減少は年々緩やかなペースとなっていくと予想されます。
②現在公表している月当たり稼働工数において、所定労働時間の１６０〜１６８時間を下回る下落は今後も考えにくい状況です。
＜当社の対応＞『①一人当たりの工数減少を、人数の増加及び単価アップでカバーします。
②顧客毎の工数分析で繁閑状況を見極め、成長分野・成長領域の技術者を育成し、案件を獲得します。』

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■稼働率推移『多様な採用施策を推進した結果、２０１９年４月の新卒入社者数は「３１４名」となり、過去最高水準となりました。
稼働率も高水準で推移しております。 また、ここ数年はグローバル人材の秋採用を実施しているため、一時的に第３四半期で稼働率のグラフが微減しているように見えますが、その後すぐ回復しているのがお分かり頂けるかと思います。』

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■業種別売上高『これは、売上高の業種別シェアを「１０分類化」したグラフです。自動車、半導体が引き続き堅調で、先端技術関連の需要拡大を受け、ソフト開発も増加しています。』『なお、このグラフは最終製品に紐付く分類です。また「業務フェーズ」は先ほどP.12でご紹介しました通り、「開発・設計領域」が中心となります。』

24■売上上位１０社①特定企業への依存リスクを低減させるべく、顧客構成の裾野を年々拡大しています。
②リーマンショックのような事態になっても、１社依存による業績低迷は避けられるよう、対策しています。

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■次世代を創る施策『当社グループの「次世代を創る施策」についてご紹介します。』
・「次世代を創る施策」ということで、今まで進めてきた本業の技術者派遣を通じたオーガニックな成長を継続し、さらに先端技術領域の教育と営業へのシフトを進めています。
・2000年前半から外国人技術者の育成・採用に注力し、そのノウハウを農業分野にも展開してきております。
・外国人材の活躍という点で長い歴史があるため、グループ連携を強化し、「外国人材活躍のリーディングカンパニー」を目指してこの領域を拡大していきたいと考えております。
・また、外国人材の増加によりグローバル事業（台湾・上海）に当社からメンバーが還流していくようなモデル等も推進し、グローバル化を進めていきたいと考えております。

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■２０２０年度 個別 次世代を創る施策『２０２０年度は、ご覧の内容の施策に取り組みます。』
・「採用」 早期採用、社員紹介強化、多様性に富んだ人材の確保
・「教育」 ミドル人材強化、先端技術・成長分野の高度人材育成
・「営業」 成長企業・分野との取引拡大、高付加価値化による高単価の実現 など

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■２０２０年度 連結 施策『グループ各社においても、グループ連携を一層強化し、各課題に取り組みます。』
・ABS
人材サービス拡大・新規事業推進、ボリュームゾーンの単価アップ実現
・パナR&D
高度技術を活かしCASE等の成長分野・受託・請負を拡大
・アグリ＆ケア
新設在留資格を活用し、東南アジアの採用人数増加、外国人材活躍推進のリーディングカンパニーとして地位を確立
・海外
台湾・上海…既存事業の領域拡大、グループ連携で新規事業推進
・グローバル人材受入
優秀人材獲得に向けた通年採用の強化、登録支援事業

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■中長期成長ビジョン『当社が積極的に取り組んでいる事業領域を、「中長期成長ビジョン」として、こちらのマトリクスでご紹介いたします。』
・既存事業の他、中長期的に最先端技術の高単価ゾーンを拡大いたします。
・アグリテック・アグリビジネスも推進します。

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■アグリテック・就農人材活用『当社は2018年４月に、アグリ・介護関連の新会社を設立しました。
同年秋以降、愛知県をはじめとする４つの国家戦略特区の農業支援外国人受入事業で、外国人材を派遣することができる特定機関認定を受けました。
2019年には、農業分野で「特定技能1号」を取得し、中国・ミャンマー・ベトナムのアグリ
テック・就農人材を全国規模で様々な業務に派遣しております。』
・成長産業へと向かう農業関連分野、人手不足が顕著な介護関連分野に対し、人材派遣市場の新モデルを創出すべく、2018年４月に株式会社アグリ＆ケアを設立しました。
・グループ連携により、創業以来培ってきた採用・育成ノウハウを活かし、「農業・介護分野」における質の高い人材サービスを提供いたします。
★お客様にとっての就農人材活用メリット①手厚いサポート（生活面、ビジネス面）②高い日本語能力、質の高い日本語教育③日本での就農経験30■連結 業績予想『２０２０年業績予想はご覧の通りです。２０１９年の最高業績をさらに更新すべく、連結売上高３８３億円の達成を目指します。』■個別 業績予想
『個別業績は派遣に対する需要が旺盛のため、好調に推移しております。
人手不足の影響で、メーカー様が自社の正社員を確保しにくいため、派遣エンジニアにご要請を頂くケースがある一方、働き方改革に伴う残業抑制によって工数減少も発生しており、引き続き動向を注視してまいります。』

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■配当予想『最後に、「配当予想」についてです。』・２０１９年中間配当実績は、１株３５円でした。
・２０１９年７月１日に１：１．１の株式分割を実施しました。
・期末配当は３８円とさせて頂きます。
・２０２０年配当予想について、上期・下期 ともに ３５円を予想しております。

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■業績推移『「中期経営計画」（グラフオレンジ部分）について、ご説明いたします。』
・当社グループは、ご覧のようにリーマンショック後業績がV字回復し、右肩上がりに持続的な成長を達成しております。
・２０１９年で６期連続最高業績を達成し、２０２０年〜２０２２年の中期経営計画の達成に向けて邁進いたします。

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■中期経営計画 （２０２０年〜２０２２年）『２月に公表した中期経営計画の「定量目標」は ご覧の通りです。第２創業期に入り、着実に目標を達成してまいります。』
・２月６日に公表した中期経営計画の「定量目標」で ２０２２年に売上４３０億円を超える目標を策定しております。
・第２創業期が本格始動し、着実に目標を達成してまいります。

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■中期経営計画 （第１１次５ヵ年計画の定性目標）『第１１次５ヵ年計画の定性目標策定に伴い、中計の定性目標を「新産業革命時代に向けた経営資源の再投資」とし、「３つの柱」も新しい施策内容としております。』

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■サステナビリティ・ESG『アルプス技研グループの「サステナビリティ、ESG」に関する取り組みをご紹介いたします。』＜ALPS×SDGs＞
SDGs推進企業として、外務省HPに掲載されています。ぜひご覧ください。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/case/org1.html＜ダイバーシティ＞ ・長年に渡り蓄積してきた外国人材育成ノウハウを活かし、外国の方々が安心して日本で働き、またお客様にも安心して受け入れて頂けるよう、事前に日本文化や日本語研修、生活サポートをきめ細かく行っています。
・また、先輩が後輩を育てる企業文化が根付いており、外国人社員の先輩がメンターとなって後輩の面倒を見る「ブラザーシスター体制」を敷き、会社として全面的にバックアップしています。日本で初めて一人暮らしをする人向けの買い物・料理研修や、日本人、外国人社員が共に取り組むスピーチコンテストなど、多くのイベントを開催しています。
＜バリアフリー＞・国内でのパラリンピック開催に向け、１５０人の障がいのある子供たちが大使館でプレゼンを行う「バリアフリープロジェクト」にも協賛しております。
・２０２０年２月には、当社が東京都「心のバリアフリー」サポート企業に登録されました36

。これは、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、東京都が企業等と連携し、心のバリアフリーに対する社会的気運の醸成を図るため、意識啓発等に取り組む企業等を「『心のバリアフリー』サポート企業」として登録するものです。
○東京都「心のバリアフリー」サポート企業 ホームページ
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kiban/machizukuri/kokoro_support.files/01support.pdf※オリンピック、パラリンピックに関する情報は、２０２０年３月２５日時点の情報のため、今後変更可能性がございます。

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■時代に先駆けた外国人材活躍推進『最後に、当社が長年取り組んでいる「時代に先駆けた外国人材活躍推進」についてご紹介します。』
・当社グループは、時代に先駆け、人材サービスの提供を通じ、「人手不足」という日本の社会的課題の解決に取り組んできました。
・外国人材についても９０年代からいち早く着目してきました。
・高度技術サービスの他、アグリ、介護分野でも積極的に人材育成や採用を推進いたします。
『これからも事業活動の推進を通じて社会的課題の解決に貢献し、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。』（参考情報）
・２０１８年４月には、成長産業へと向かう農業関連分野、人手不足が顕著な介護関連分野に対し、人材派遣市場の新モデルを創出すべく、アグリ・介護関連の株式会社アグリ＆ケアを設立。
・同年８月には、当社が愛知県で全国第１号となる「特定機関」の認定を受け、他の国家戦略特区の京都府･新潟市･沖縄県でも認定。
・ベトナム、ミャンマー、中国のアグリテック、就農人材が入社し、多くの企業や農業法人、農家のお客様先で活躍中。

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『アルプス技研グループは、引き続き積極的に株主還元の充実を図ってまいります。
今後ともどうぞよろしくお願い致します。』

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