２０２２年９月３０日
各位

加島工業株式会社とのポジティブインパクトファイナンス契約の締結について
株式会社十六銀行（頭取 石黒 明秀、以下「当行」といいます。
）および株式会社十六総合研究所（社長 高橋 義信、以下「当社」といいます。
）は、加島工業株式会社（代表取締役 加島 弘康）とポジティブインパクトファイナンス（以下「ＰＩＦ」といいます。
）契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせします。
ＰＩＦは、当行および当社にて、事業者さまの活動が外部（環境・社会・経済）に与えるインパクト（影響）を評価（特定・分析）し、ポジティブなインパクトの創出とネガティブなインパクトの低減に資するＫＰＩを設定のうえ、
定期的なモニタリングを通じてその達成に向けた取組みを支援していくことを目的とする資金調達手段です。
当行および当社は、ＰＩＦを通じて事業者さまと共通価値の創造をはかり、ともに持続的な成長を目指してまいります。
記
１．ＰＩＦ契約概要
コ ー ス

ローンコース

融資金額

１００百万円

資金使途

運転資金

期

１０年

間

２．企業概要所 在 地

愛知県名古屋市西区那古野１－１４－１８
那古野ビル北館２０６号

事業内容

設備工事業

設

１９６４年２月１１日

立

資 本 金

１０百万円

３．インパクト評価（要旨）
特定インパクト※ 詳細は後掲の「評価書」をご参照ください。
ＫＰＩ

関連ＳＤＧｓライフラインの ・ ２ ０ ３ ０ 年 ま で に 公 共 工 事 を 累 計
維持

２，４００百万円受注する。

従業員の育成・ ・ ２０３０年までに、新たに３名の施工管理
働きがい創出技士合格を目指す。
・ 一 人 当た り 残業 時 間を毎 年 前年 比 削減
する（毎年の取組みの開示）。

環境負荷低減・ ２ ０ ３０ 年 まで に 自社営 業 用乗 用 車を
１００％エコカー（ＥＶ車・ＨＶ車）にする。
・ 産廃関連法規違反数０件を継続する。

各種寄付・ボラ ・ 年１回の寄付活動を継続する。
ンティア活動の ・ 年２回の公共施設の清掃を継続する。
継続

以【本件ご照会先：経営企画部 広報・ＩＲ室 ＴＥＬ ０５８－２６６－２５１１】

上加島工業株式会社
ポジティブインパクトファイナンス評価書

2022 年 9 月 30 日

十六総合研究所は、十六銀行が加島工業株式会社（以下、「加島工業」）に対してポジティブインパ
クトファイナンス（以下、「PIF」）を実施するにあたって、同社の事業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブインパクトおよびネガティブインパクト）を分析・評価した。この分析・評価は、国連
環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した PIF 原則および PIF 実施ガイド（モデル・フレ
ームワーク）、ESG 金融ハイレベル・パネルにおいてポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、十六総合研究所が十六銀行と共同で開発した評価体系に基づいている。

2022, Juroku Research Institute Co., Ltd.
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目次
１．企業概要と理念、サステナビリティ ................................................................................... - 3 ⑴加島工業の概要ならびに経営理念 .................................................................................. - 3 ⑵加島工業のサステナビリティ .............................................................................................. - 4 ２．インパクトの特定 ........................................................................................................... - 6 ⑴事業性評価 .................................................................................................................. - 6 ⑵バリューチェーン分析 ........................................................................................................ - 7 ⑶インパクトレーダーによるマッピング ...................................................................................... - 8 ⑷特定したインパクト ........................................................................................................ - 10 ⑸インパクトニーズの確認 .................................................................................................. - 13 ⑹ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認 ..................................... - 15 ３．インパクトの評価 ......................................................................................................... - 16 ４．モニタリング.................................................................................................................. - 20 ⑴加島工業におけるインパクトの管理体制 ......................................................................... - 20 ⑵当社によるモニタリング ................................................................................................... - 20 -2022, Juroku Research Institute Co., Ltd.
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１．企業概要と理念、サステナビリティ⑴加島工業の概要ならびに経営理念【会社概要】
会社名

加島工業株式会社

本社所在地

名古屋市西区那古野 1-14-18 那古野ビル北館 206 号

代表者

加島 弘康

創業年月日

昭和 39 年 2 月 11 日

資本金

10 百万円事業内容

機械器具設置工事
各種水処理装置据付設備工事
電気工事
各種管工事
とび・土工・土木工事
エバラポンプ・送風機・販売修理および据付設備工事
自家発電機・ガスタービン発電機・販売修理および据付設備工事

売上高

689 百万円（令和 3 年 9 月期）

従業員数

22 名（令和 4 年 8 月時点）

加島工業は、上下水道・水処理設備や、配管、発電機設備の設置をはじめ、各種設備メンテナンスなどのサービスを展開する設備工事会社。
昭和 39（1964）年 2 月の創業以来、仕事は決して一人ではできず、多くの人と共に頑張ることではじめて成し遂げられるものという考え方のもと、経営理念「社内外での良好な人間関係を築く(オール・フォー・ワン、ワン・フォー・オール)」を掲げ、社内外の多くの関係者と信頼関係を構築し、事業を拡大してきた。
創業者が自動車整備士の資格・経験を活かして動力ポンプの修理を手掛けたことを皮切りに、水処
理施設工事、ポンプ・自家発電装置の設置等幅広く施工実績を重ね、現代社会に不可欠なライフライ
ンである「水」「空気」「電気」の維持に貢献している。

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⑵加島工業のサステナビリティ
同社は、前記の企業理念を拠り所とし、これまで 3 名の従業員が国土交通大臣による優秀施工者「建設マスター」（※1）として顕彰されるなど、従業員自らがより高いレベルの技術を身に付けられるように努力する社風を醸成しつつ、優秀な技術・技能資格者を育成し、質の高い確かな仕事を提供することで業容を拡大してきた。
今後も、社内外の会議など、同社企業理念を徹底するほか、外部機関研修・国家資格取得奨励制度などの社内支援態勢を通じ、高い技術力・モチベーションを有する人材の創出に努める方針である。
また、自社工場の屋根への太陽光発電設備設置のみならず、バイオマス発電設備案件も手掛けるな
ど、クリーンエネルギーの促進により環境負荷低減に努めている。
加えて、孤児院・養護施設への寄付や、教育施設の構築・改良など、多くの子どもに配慮した支援活動も行っている。
【技能職員】
監理技術者

５名

1 級管工事施工管理技士

１名

2 級管工事施工管理技士

５名

1 級土木工事施工管理技士

１名

2 級土木工事施工管理技士

２名

1 級電気工事施工管理技士

２名

2 級電気工事施工管理技士

１名

第 1 種電気工事士

３名

第 2 種電気工事士

２名

危険物取扱者（乙種第 4 類）

２名

給水工事主任技術者

１名

第 1 種衛生管理者

１名

【顕彰者】
優秀施工者国土交通大臣顕彰

３名

永年勤続優良社員愛知県知事表彰

２名

名古屋市技能功労者名古屋市長表彰

１名

永年勤続優良社員愛知県名古屋電気工事業工業組合会長表彰

４名

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（※1）「建設マスターとは」
建設マスター（優秀施工者国土交通大臣顕彰 被顕彰者）は、建設産業に従事している現役の技能者の中で、第一線の現場作業に従事し、卓越した技能・技術を有している「ものづくりの名人」。建
設業者団体、都道府県又は国土交通省地方整備局等から推薦を受けた技術士が、優秀施工者国土交通大臣顕彰審査委員会において審査・選考される。
本制度は平成 4 年より運用開始から３０年以上となるが、この間に愛知県代表として「機械器具設置工部門」で表彰されたのは 12 名にのぼる。（上記の通り内 3 名が同社の社員）＜建設マスターの顕彰基準＞[1]技能・技術が優秀であること[2]工事施工の合理化等に貢献していること[3]後進の指導育成に努めていること[4]安全・衛生の向上に貢献していること[5]他の建設現場従業者の模範となっていること【国土交通省 HP より引用。一部当社にて加工】

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２．インパクトの特定⑴事業性評価同社の強みは、高い技術力を有する人材を抱える総合エンジニア企業として、各種装置の据付・配管・電気工事まで一貫して担うことができる点である。
また、工事成績評定も高水準を維持し、愛知県・名古屋市における公共工事ほか、荏原グループ、
ヤンマーグループをはじめとした大手企業からの案件を安定して獲得している。
本評価書では、同社の主力 2 事業である「水処理装置・給排水装置の設置」「自家発電装置の設置」について検討を加えていく。
① 水処理装置・給排水装置の設置
同社は「水」に関わるポンプ全般のプロとして数多くの実績を重ねてきた。
飲料水の原水となる川の水をくみ上げるものや、その水を浄水場へ送るもの、浄水場から配水場を経て各家庭へと水を送るもの、各家庭からの生活排水などを水処理場に送るもの、処理した水を川に戻す
ものなど、同社が扱うポンプは多岐にわたる。
幅広いポンプを取扱えることが、同社の強みである。
② 自家発電装置の設置
非常時に活躍する非常用電源設備などの設置を手掛け、電力の安定供給に努めている。
以上を踏まえて、同社事業から発生するインパクトの特定を行う。

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⑵バリューチェーン分析
事業性評価を踏まえて、同社の事業のステークホルダーを特定する。
先述の通り、愛知県・名古屋市等の地公体や、荏原グループ、ヤンマーグループをはじめとした大手企業から案件を安定的に受注している。
同社事業により、浄水場・配水場・ポンプ所・病院施設・空港施設・プラント施設・各種商業ビルなど
幅広い企業・団体の活動が支えられる。
以上を踏まえて、下記のように同社の事業のバリューチェーン分析を実施した。

川下の事業①

川下の事業②

ポンプ製造業
発電機製造業
etc

名古屋市
愛知県
etc

同社の事業
（水処理装置の設置・自家発電装置の設置）

営業
案件の受注

据付・配管・電気工事

各種メンテナンス

川下の事業

エンドユーザー

浄水場、配水場、排水場、ポンプ所、病院施設、空港施設、プラント施設、各種商業ビル、etc

施設等の利用2022, Juroku Research Institute Co., Ltd.
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⑶インパクトレーダーによるマッピング
UNEP FI が提供するインパクトレーダーを用いて業種ごとに「ポジティブインパクト」（以下 PI）と「ネガティブインパクト」（以下 NI）を想定。それぞれ、22 のインパクトカテゴリの内、どのカテゴリにおいて発現するかを特定する。
上記のバリューチェーン分析上の事業について、国際産業標準分類上で類似する事業を適用し、イン
パクトマッピングを実施した。川上の事業①「ポンプ製造業」「発電機製造業」については「その他のポンプ、圧縮機、タップ及び弁製造機（ISIC:2813）」「電動機、発電機、変圧器、配電及び制御装置製造業（同 2710）」を、同社の事業については「公益工事業（同 4220）」を、川下の事業「浄水場、配水場、排水場、ポンプ所」については「水収集・処理・供給業 （同 3600）」「下水処理（同3700）」を類似する事業として適用している。川上の事業②「愛知県、名古屋市」については、同社の発注元ではあるものの、実際には同社が設置した設備を使用する川下事業に該当すると判断し、本評
価書での検討は省略する。また、その他川下の事業についても、ステークホルダーが多岐にわたりすべての事業について特定が困難であるため、本評価書内では上記以外の事業についての検証は省略する。
◎：主要カテゴリ 〇：関連カテゴリ
川上の事業①
国際産業標準分類

インパクトカテゴリ

川下の事業【2710】【4220】【3600】【3700】

その他のポンプ、
圧縮機、タップ及び弁製造業

電動機、発電機、変圧器、配電及び制御装
置製造業

公益工事業

水収集・処理・供給業

下水処理

PI
水

同社の事業

【2813】

NI

PI

NI

〇

PI

NI

◎

PI

NI

NI

◎

〇

〇

◎

◎

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

◎

食料
住居
健康・衛生
教育
雇用

〇

〇

エネルギー

〇

〇

◎

◎
〇

移動手段
情報

〇

文化・伝統

◎

人格と人の安全保障
正義・公正
強固な制度・平和・安定
水（質）

〇

〇

〇

大気

〇

〇

〇

土壌

〇

〇

〇

生物多様性と生態系サービス
〇

〇

〇

気候

〇

〇

〇

廃棄物

〇
〇

〇
〇

〇
◎

経済収束

◎

〇
◎

〇

資源効率・安全性

包括的で健全な経済

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

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インパクトレーダーでは、「水」「健康・衛生」「雇用」「エネルギー」「情報」「水（質）」「資源効率・安全性」「廃棄物」「包括的で健全な経済」「経済収束」のカテゴリにて PI が、「健康・衛生」「雇用」「文化・伝統」「水（質）」「大気」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」「経済収束」のカテゴリにて NI が発現すると考えられる。
上記の中で、「情報」「文化・伝統」のカテゴリについては「水処理装置の設置」「自家発電装置の設置」を手掛ける同社とは、関係性が希薄であると判断し、本評価書内での検討を省略する。
「水」のカテゴリにおいては、同社の事業によって市民が水へのアクセスを獲得できるという PI が発現する。SDGs では、「6.1:安全・安価な飲料水の普遍的・衡平なアクセスを達成する」のターゲットに該当すると考えられる。
「健康・衛生」のカテゴリにおいては、下水施設・衛生施設へのアクセスを獲得できるという PI と、工事によって発生する大気汚染等により市民の健康が害されるという NI が発現する。SDGs では、「3.9:
環境汚染による死亡と疾病の件数を減らす」「6.3:様々な手段により水質を改善する」のターゲットに該当すると考えられる。
「雇用」のカテゴリにおいては、労働によって従業員の生活が支えられるという PI と、労働環境によっては従業員の健康状態が脅かされるという NI が発現する。SDGs では、「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」のターゲットに該当すると考えられる。
「エネルギー」のカテゴリにおいては、市民がエネルギーへのアクセスを獲得できるという PI が発現する。
SDGs では、「7.1:エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する」のターゲットに該当すると考えられる。
「水（質）」のカテゴリにおいては、水資源の節約につながるという PI と、その反対に事業形態によっては水資源の枯渇につながる恐れがある、水質汚染につながるという NI が発現すると考えられる。SDGs
では、「6.3: 様々な手段により水質を改善する」「6.4:水不足に対処し、水不足に悩む人の数を大幅に減らす」「14.1: 海洋汚染を防止・削減する」のターゲットに該当すると考えられる。
「大気」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」「資源効率・安全性」「気候」のカテゴリにおいては、
事業活動により、大気汚染、土壌汚染、生態系の破壊、温室効果ガスの排出、等の NI が発現すると考えられる。SDGs では、「6.3:様々な手段により水質を改善する」「13.1:気候関連災害や自然災害に対する強靭性と適応能力を強化する」「14.1: 海洋汚染を防止・削減する」「15.1: 陸域・内陸淡水生態系及びそのサービスの保全・回復・持続可能な利用を確保する」等のターゲットに該当すると考えられる。
「廃棄物」のカテゴリにおいては、事業活動によって廃棄物が発生するという NI と、処理業者の事業において、廃棄物を適切に処理することによって環境的側面における PI が発現すると考えられる。SDGs
では、「12.5: 廃棄物の発生を減らす」のターゲットに該当すると考えられる。
「包括的で健全な経済」「経済収束」のカテゴリにおいては、同社が公共インフラを整備することにより市民のライフラインが支えられるという PI と、同社の事業活動がストップした際は、市民の経済活動が停2022, Juroku Research Institute Co., Ltd.
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滞するという NI が発現すると考えられる。SDGs では、「8.1: 一人当たりの経済成長率を持続させる」「9.1: 経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する」「11.3: 参加型・包摂的・持続可能な人間居住計画・管理能力を強化する」等のターゲットに該当すると考えられる。
⑷特定したインパクト
下図は「バリューチェーン分析」「インパクトマッピング」の結果を踏まえて、同社のバリューチェーンが与えるインパクトを可視化したものである。

6.1

正
の
影
響

負
の
影
響

8.1

8.1

9.1

9.1

7.1

9.1

11.3

11.3

8.5,8.8

11.3

・水へのアクセス・ライフラインの維持

・ライフラインの維持

・従業員の雇用・生計・エネルギーへのアクセス

・ライフラインの維持

川上の事業①

川上の事業②

ポンプ製造業
発電機製造業
etc

名古屋市
愛知県
etc

・水質汚染
・土壌汚染
・大気汚染
・GHG
・廃棄物

・GHG
・廃棄物

8.1

案件の受注

8.1
9.1
3.1
・水処理施設へのアクセス
・衛生施設へのアクセス

11.3
・生活
・経済活動

同社の事業
（水処理装置の設置・自家発電装置の設置）

川下の事業

エンドユーザー据付・配管・電気工事

浄水場、配水場、排水場、ポンプ所、病院施設、空港施設、プラント施設、各種商業ビル、etc

施設等の利用

・水質汚染
・土壌汚染
・大気汚染
・GHG
・廃棄物

各種メンテナンス・ライフラインの停止
・従業員の健康

・水質汚染
・土壌汚染
・大気汚染
・GHG
・廃棄物

・水質汚染
・土壌汚染
・大気汚染
・GHG
・廃棄物

6.4

12.5

6.4

8.1,8.8,8.9

6.4

6.4

12.5

13.1

12.5

9.1

12.5

12.5

13.1

13.1

11.3

13.1

13.1

14.1

14.1

14.1

14.1

15.1

15.1

15.1

15.1

以上を踏まえて同社のインパクトを下記のように特定した。


ライフラインの維持

従業員の育成・働きがい創出

環境負荷軽減各種ボランティア活動の継続

2022, Juroku Research Institute Co., Ltd.
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

ライフラインの維持
同社は約半世紀にわたり、「きれいな水を守る」「非常時の電気を守る」仕事を通じて、地域のライフラインを支えてきた。
浄水場から各家庭への水の供給や、各家庭から水処理施設への排水は、同社が設置したポンプによって支えられている。同社は幅広いポンプの設置を取り扱うことができ、浄水から下水に至るまで、「水」に関して幅広く市民の生活を支えている。
また、非常事態における電力の安定供給のため、非常用発電設備などを設置し、電気の面でも市民
生活のインフラを支えている。
今後についても、公共工事案件の受注を通じて、市民のライフライン維持に貢献していく方針である。
このインパクトは、UNEP FI のインパクトレーダーでは「水」「健康・衛生」「エネルギー」「水（質）」「包括的で健全な経済」「経済収束」のカテゴリに該当し、社会的側面・経済的側面の PI を拡大し、社会的・環境的側面の NI を緩和すると考えられる。SDGs では「3.9: 環境汚染による死亡と疾病の件数を減らす」「6.1: 安全・安価な飲料水の普遍的・衡平なアクセスを達成する」「6.3: 様々な手段により水質を改善する」「7.1: エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する」「8.1:一人当たりの経済成
長率を持続させる」「9.1:経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する」「11.3:参加型・包摂的・持続可能な人間住居計画・管理能力を強化する」「14.1: 海洋汚染を防止・削減する」
等のターゲットに該当すると考えられる。

【出所：同社 HP】

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

従業員の育成・働きがい創出
先述の通り、同社は技術者の育成ノウハウを強みとしている。過去には、国土交通省や名古屋市より顕彰を受けており、同社の技術者育成の実績は外部からも高く評価されている。
今後についても、「OJT 管理」「外部機関による教育」「外部機関による講習」「外部機関による国家資格等取得教育」等を推進していき、従業員の育成・働きがいの創出に努めていく。
また、「社内外の安全衛生講習等による教育」「残業時間の削減」等によって、従業員の安全を守っていく。
このインパクトは、UNEP FI のインパクトレーダーでは「雇用」のカテゴリに該当し、社会的側面の PI を拡大し、社会的側面の NI を緩和すると考えられる。SDGs では「8.5: 雇用と働きがいのある仕事、同
一労働同一賃金を達成する」「8.8: 労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」等のターゲットに該当すると考えられる。


環境負荷低減同社は、事業活動から生じる環境負荷の低減に様々なアプローチで取り組んでいる。
自社工場については、照明の LED 化、太陽光パネルの設置や省エネ効率の高い設備の選定等を行い、省エネルギー化に努めている。
現場から発生する木くず、廃プラスチック、コンクリート等の各種廃棄物についても、関連法規に則り、適切な方法で処理を施している。
今後については、営業車にエコカー（EV 車・HV 車）を順次導入し、自社事業から発生する温室効果ガスの削減に取り組んでいく。
このインパクトは、UNEP FI のインパクトレーダーでは「大気」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」のカテゴリに該当し、環境的側面の NI を緩和すると考えられる。SDGs では「12.4: 化学物質や廃棄物の適正管理により大気、水、土壌への放出を減らす」「12.5: 廃棄物の発生を減らす」「13.1: 気候
関連災害や自然災害に対する強靭性と適応能力を強化する」等のターゲットに該当すると考えられる。


各種寄付・ボランティア活動の継続
同社は年 1 回の寄付活動、年 2 回の公共施設の清掃を長く続けてきた。
孤児院や養護施設へ毎年寄付を行い、多くの子供に配慮した教育施設の構築・改良に資する活動を行っている。寄付を行う施設には同社従業員の出身施設も含まれており、「現状に悲観的にならずに先輩のように明るい未来を切り開いてほしい」という代表者の意向が含まれている。
公共施設の清掃についても年 2 回定期的な実施を続けていく方針である。
このインパクトは、UNEP FI のインパクトレーダーでは「教育」のカテゴリに該当し、社会的側面の PI を拡大すると考えられる。SDGs では「4.1:無償・公正・質の高い初等・中等教育を修了できるようにする」のターゲットに該当すると考えられる。

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⑸インパクトニーズの確認①日本におけるインパクトニーズ
同社が愛知県を中心に事業活動を行っている企業であることから、国内における SDG インデックス＆ダッシュボードを参照し、そのインパクトニーズと同社のインパクトとの関係性を確認した。
本 PIF において特定したインパクトに対応する SDGs のゴールは、「3:あらゆる年齢のすべての人々の
健康的な生活を確保し、福祉を促進する」「4:すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する」「6:すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する」「7:すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する」「8:
包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する」「9:強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る」「11:包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）
で持続可能な都市及び人間居住を実現する」「12:持続可能な生産消費形態を確保する」「13:気候
変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」「14:持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する」の 10 点である。
特定したインパクトに対応する SDGs のゴールのうち、「14」については「重要な課題が残る」、「6」「7」「11」「12」「13」は「課題が残る」と位置付けられていることが確認できるため、日本における同社のインパクトは重要度が高いと判断できる。

【出所：SDSN】

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②愛知県におけるインパクトニーズ
また、同社が地元愛知県・名古屋市のインフラを広く支えている企業であることから、「愛知県 SDGs
未来都市計画（第２期）」を参照し、愛知県内における SDGs 達成に向けての課題を確認した。
下記のとおり、特定したインパクトに対する SDGs のゴール「3」「4」「6」「7」「8」「9」「11」「12」「13」「14」は、愛知県の SDGs 課題達成に向けて、重要度が高いものであると判断できる。
「愛知県 SDGs 未来都市計画（第２期）」より今後取り組む課題を抜粋（経済面）〇 デジタル化の急速な進展に伴って、産業構造の大きな変化が見込まれる中、自動車産業を始め、あらゆる産業において、イノベーションを巻き起こす力強い産業づくりの推進が必要。
（社会面）○今後、人口減少局面に転じるとともに、急速に高齢者が増加。すべての人が参画し、生涯にわたって活躍できる社会を築いていくことが課題。
〇若年女性の東京圏への流出超過が拡大する中で、持続的な発展のためには、若年女性の流入・定着が重要で、企業等で女性が活躍できる環境をつくっていくことが課題。
（環境面）〇都市化や産業活動により失われた各地域の生態系を再生・回復、維持していくためには、多様な主体が連携して生態系を守っていくことが課題。また、我が国随一の産業県として、企業等と連携しながらカーボンニュートラルの実現にも取り組んでいくことが重要。

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⑹ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認
ここでは特定した PI について、追加性があること、十六フィナンシャルグループの SDGs の取組みと方向性が同じであることを確認する。本 PIF で特定した PI は「ライフラインの維持」「従業員の育成・働きがい創出」「各種寄付・ボランティア活動の継続」である。
「ライフラインの維持」では、市民の生活に欠かせない「水」「電気」を守ることで、社会・経済の発展に貢献していく。
「従業員の育成・働きがい創出」では、同社従業員のスキルアップ援助に取り組んでいく。
「各種寄付・ボランティア活動の継続」では、寄付活動やボランティア活動を継続していくことで、社会に貢献していく。
上記の PI は、SDGs 達成に大きく貢献するものであり、追加性を有するものであると判断できる。
十六フィナンシャルグループでは、「十六フィナンシャルグループ SDGs 宣言」の中で「地域社会の活性化」「地域社会の持続的発展」「多様な人材の活躍推進」「環境保全と気候変動対策」「ガバナンスの高度化」の 5 つを SDGs 達成に向けた重点課題（マテリアリティ）としている。
本 PIF で特定したインパクトは、「ライフラインの維持」「各種寄付・ボランティア活動の継続」については「地域社会の活性化」「地域社会の持続的発展」という視点で、「従業員の育成・働きがい創出」については「多様な人材の活躍推進」という視点で、方向性が一致する。
以上から、本 PIF の取組みは追加性のある PI 創出支援を行うものであり、その本源的目的との合致を確認したうえで SDGs 達成に向けた資金需要と資金供給とのギャップを埋めることを目指すものである。

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３．インパクトの評価
ここでは、特定したインパクトの発現状況を今後も測定可能なものにするため、先に特定したインパクト
に対し、それぞれに KPI を設定する。
ライフラインの維持項目

インパクトの種類

内容
社会的側面においてポジティブインパクトを拡大
経済的側面においてポジティブインパクトを拡大
社会的側面においてネガティブインパクトを緩和
環境的側面においてネガティブインパクトを緩和

インパクト・カテゴリ「水」「健康・衛生」「エネルギー」「水（質）」「包括的で健全な経済」「経済収束」

関連する SDGs

内容・対応方針「きれいな水を守る」「非常時の電気を守る」仕事を通じて、地域のライフラインを支える。

KPI

・2030 年までに公共工事を累計 2,400 百万円受注する。

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

従業員の育成・働きがい創出
項目

インパクトの種類

内容
社会的側面においてポジティブインパクトを拡大
社会的側面においてネガティブインパクトを緩和

インパクト・カテゴリ「雇用」

関連する SDGs

内容・対応方針

・「OJT 管理」「外部機関による教育」「外部機関による講習」「外部機関による国家資格等取得教育」の推進により、従業員の育成、働きがいの創出に努める。
・「社内外の安全衛生講習等による教育」「残業時間の削減」等によって、従業員の安全を守っていく。

KPI

・2030 年までに、新たに 3 名の施工管理技士合格を目指す。
・一人当たり残業時間を毎年前年比削減する。（毎年の取組みの開示）

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

環境負荷低減項目

内容

インパクトの種類

環境的側面においてネガティブインパクトを緩和

インパクト・カテゴリ「大気」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」

関連する SDGs

内容・対応方針・営業車にエコカー（EV 車・HV 車）を導入していき、自社事業から発生する温室効果ガスの削減に取り組む。
・工事過程で発生する廃棄物について適切な管理を実施する。

KPI

・2030 年までに自社営業用乗用車を 100％エコカー（EV 車・
HV 車）にする。
・産廃関連法規違反数 0 件を継続する。

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

各種寄付・ボランティア活動の継続
項目

内容

インパクトの種類

社会的側面においてポジティブインパクトを拡大

インパクト・カテゴリ「教育」

関連する SDGs

内容・対応方針

・各種寄付・ボランティア活動を継続する。

KPI

・年 1 回の寄付活動を継続する。
・年 2 回の公共施設の清掃を継続する。

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４．モニタリング⑴加島工業におけるインパクトの管理体制
同社では、加島社長を中心に自社業務の棚卸を行い、本 PIF におけるインパクトの特定並びに KPIの策定を行った。
今後についても、加島社長を中心に SDGs の推進、並びに、本 PIF で策定した KPI の管理を行っていく方針である。
⑵当社によるモニタリング
本 PIF で設定した KPI および進捗状況については、同社と十六銀行、十六総合研究所の担当者が定期的な場を設けて情報共有する。少なくとも年に１回実施するほか、日々の情報交換や営業活動
を通じて実施する。

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【留意事項】
1.

本評価書の内容は、十六総合研究所が現時点で入手可能な公開情報、加島工業から提供された情報や同社へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、将来における実現可能性、ポジティブな成果等を保証するものではありません。

2.

十六総合研究所が本評価に際して用いた情報は、十六総合研究所がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけ
ではありません。十六総合研究所は、これらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明または保証をするものではありません。

3.

本評価書に関する一切の権利は十六総合研究所に帰属します。評価書の全部または一部を自己使用の目的を超えての使用（複製、改変、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳及び翻案等を含みます）、または使用する目的で保管することは禁止されています。

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