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四半期報告書の訂正報告書
第78期 第２四半期
自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日

ＮＥＣネッツエスアイ株式会社

ファイル名:0000000_3_0648547502111.doc

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第78期第２四半期（自平成21年７月１日

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至平成21年９月30日)

四半期報告書の訂正報告書
本書は金融商品取引法第24条の４の７第４項に基づく四半期報告書の訂
正 報 告 書 を 同 法 第 27 条 の 30 の ２ に 規 定 す る 開 示 用 電 子 情 報 処 理 組 織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

更新日時:2014/02/12 21:21:00

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目

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次頁
第78期 四半期報告書の訂正報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】………………………………………………………………２
２ 【訂正事項】…………………………………………………………………………………………………２
３ 【訂正箇所】…………………………………………………………………………………………………２
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………３
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………３
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………３
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………４
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………４
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【生産、受注および販売の状況】………………………………………………………………５
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………６
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………６
４ 【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】…………………………６
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………12
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………13
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………13
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………15
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………15
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………16
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………17
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………32
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………33
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第4項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年2月14日【四半期会計期間】

第78期第2四半期(自【会社名】

ＮＥＣネッツエスアイ株式会社【英訳名】

NEC Networks & System Integration Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【本店の所在の場所】

東京都文京区後楽二丁目6番1号【電話番号】

03(6699)7000(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都文京区後楽二丁目6番1号【電話番号】

03(6699)7000(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成21年7月1日

和田

伊 丹 比 呂 司伊 丹 比 呂 司

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

― 1 ―

雅

至

夫

平成21年9月30日)

１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
1．訂正の経緯
平成25年12月末に当社連結子会社において従業員による不正が行われていたことが発覚したため、当社および顧問弁護士による調査を実施してまいりました。その結果、当社連結子会社の従業員一名が、
平成17年7月頃から小切手の二重振出しおよび不正な裏書きによる現金化などにより着服を行い、私的に流用していた事実が確認できたため、平成26年1月17日、当社連結子会社従業員による不正行為が判明した旨の事実を開示するとともに、独立監査役を委員長とする調査委員会を立ち上げ、不正による影響額の検証および不正が生じた背景の明確化等の追加調査を実施することといたしました。
同日以降、調査委員会は当該不正行為に関して調査を実施し、平成26年2月13日、当社は調査委員会
より調査結果を記載した調査報告書を受領いたしました。
当社および顧問弁護士による調査結果および平成26年2月13日付の調査委員会による調査報告書の指摘を受け、過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表に含まれる不適切な会計処理を訂正し、有価証券報告書等の訂正報告書を提出することを、平成26年2月14日の取締役会の承認を経て決定いたしました。
2．会計処理四半期連結財務諸表において、連結子会社従業員による着服により過大に計上されていた「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」の残高を修正し、連結子会社従業員による着服額については、「長期未収入金」に計上するとともに回収不能債権として「貸倒引当金」を計上しています。
これらの決算訂正により、当社が平成21年10月29日付で提出いたしました第78期第2四半期(自21年7月1日

至平成

平成21年9月30日)四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
なお、四半期連結財務諸表の記載内容に係る訂正箇所についてはXBRLの修正も行いましたので、併せて修正後のXBRLデータ一式(表示情報ファイルを含む)を提出いたします。

２ 【訂正事項】
第一部

企業情報

第１

企業の概況

１
第２
４
第５
１

主要な経営指標等の推移
事業の状況
財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析
経理の状況
四半期連結財務諸表

四半期レビュー報告書

３ 【訂正箇所】
訂正箇所はを付して表示しております。

― 2 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等

回次

会計期間

第77期
第2四半期
連結累計期間

第78期
第2四半期
連結累計期間

第77期
第2四半期
連結会計期間

第78期
第2四半期
連結会計期間

自

自

自

自

至

平成20年
4月 1日
平成20年
9月30日

至

平成21年
4月 1日
平成21年
9月30日

至

平成20年
7月 1日
平成20年
9月30日

至

平成21年
7月 1日
平成21年
9月30日

第77期
自
至

平成20年
4月 1日
平成21年
3月31日

売上高

(百万円)

115,136

99,24367,73556,009249,070

経常利益

(百万円)

4,327

3,207

4,023

2,924

10,954四半期(当期)純利益

(百万円)

2,412

1,844

2,305

1,658

4,995

純資産額

(百万円)

―

―

67,68070,623

69,129

総資産額

(百万円)

―

―

139,433

134,570

147,251(円)――

1,344.93

1,406.58

1,377.68

(円)

48.48

37.09

46.33

33.35

100.41

(円)

―

―

―

―

―

(％)

―

―

48.0

52.0

46.5

(百万円)

8,249

14,100

―

―

6,953

(百万円)

△ 1,071

△ 947

―

―

△ 2,193(百万円)△ 1,168

△ 607

―

―

△ 2,096

(百万円)

―

―

20,25929,253

16,590

(名)

―

―

5,982

6,067

5,906

１株当たり純資産額
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注)

1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

― 3 ―２ 【事業の内容】
当第2四半期連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第2四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成21年9月30日現在
従業員数(名)(注)6,067

従業員数は就業員数であり、パートおよび嘱託社員は含まれておりません。

(2) 提出会社の状況
平成21年9月30日現在
従業員数(名)(注)

4,278

従業員数は就業員数であり、パートおよび嘱託社員は含まれておりません。

― 4 ―第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注および販売の状況】(1) 受注実績
当第2四半期連結会計期間における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同四半期比(％)

ネットワークインテグレーション／サポート・サービス事業

38,477△ 9.4

通信工事事業

16,571△ 7.8

機器等販売事業

2,016△ 40.557,065△ 10.6

合計(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績
当第2四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同四半期比(％)

ネットワークインテグレーション／サポート・サービス事業

37,714△ 15.0

通信工事事業

15,569△ 18.1

機器等販売事業

2,726△ 37.556,009△ 17.3

合計(注) 1

主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合
前第2四半期連結会計期間

当第2四半期連結会計期間

相手先販売高(百万円)
日本電気㈱224,437

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 5 ―

割合(％)
36.1

販売高(百万円)
19,774割合(％)
35.3

２ 【事業等のリスク】
当第2四半期連結会計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

４ 【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（平成21年10月29日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結会計期間（平成21年7月1日～平成21年9月30日）のわが国経済は、在庫調整の進展やアジア向け輸出が増加に転じたことなど一部で持ち直しの動きが見られたものの、設備投資や消費の低迷が継続し、景気は厳しい状況で推移いたしました。雇用についても失業率が過去最悪の水準となり、さらには、円高の進行により企業の収益環境も一層悪化しております。
当社の事業領域であるネットワーク関連分野におきましても、企業では、金融業や製造業を中心に、費用削減／投資抑制の影響による新規のネットワーク構築やリプレイスに関する案件の延期や商談の長期化が継続し、通信事業者においても一部移動体通信事業者の投資が減少しております。一方
で、地方自治体で進められている都市部と地方との情報格差解消に向けた高速・大容量の通信インフ
ラ整備や消防ネットワークの広域化対応については、補正予算など政府による政策的な後押しもあり、不透明感はあるものの今後も積極的な整備が進むことが期待されるほか、放送・ＣＡＴＶ事業者
においても、地上デジタル放送の受信エリア拡大に向けた対応を積極的に展開するなど、公共・公益分野では、ネットワーク関連投資が拡大する傾向にあります。
このような経済環境、事業環境が見込まれるなか、当社グループでは、当年度を将来の成長に備える一年と位置付け、機動的な全国対応体制整備による地方自治体プロジェクトの確実な取り込みやサ
ポート・サービス分野の事業強化を図るとともに、ＥｍｐｏｗｅｒｅｄＯｆｆｉｃｅ(※)を軸に、当社の総合力を活かした総合オフィス提案力強化にも注力してまいりました。さらに、収益面では、経営改革活動（ＡＣ－Ｉ：Ａｌｌ

Ｃｏｓｔ

＆

Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ

Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ）をより一層強化し、社内の業務プロセス改善、コスト管理の徹底など、生産性向上と強靭な収益体質の強化に努めてまいりました。

この結果、当第2四半期連結会計期間における当社の連結業績につきましては、
受注高

570億65百万円（前年同期比

10.6％減少）

売上高

560億 9百万円（前年同期比

17.3％減少）

営業利益29億67百万円（前年同期比

25.3％減少）

経常利益

29億24百万円（前年同期比

27.3％減少）

四半期純利益16億58百万円（前年同期比

28.0％減少）― 6 ―となりました。厳しい事業環境を受け、各項目とも前年同期比では減少したものの、期初予想通りの受注高を確保し、収益面についても、経営改革活動を強力に推進・加速したことにより、原価率が前年同期比、期初予想比ともに改善し、各利益項目で期初予想を上回る結果を達成することが出来ました。

売上高につきましては、前年同期比で17.3％減の560億9百万円となりました。企業向けが、投資抑制やプロジェクトの延期などの影響により減収となったことや、ＮＥＣグループ向けサポート・サー
ビスの減少、地方自治体向けで当初見込んでいた平成20年度補正予算関連の売上が一部案件で下半期となったことなどにより減収となりました。
このような状況ではありましたが、注力分野につきましては、下半期以降に繋がる一定の成果を挙げることが出来ました。地方自治体向けでは、売上高は減少したものの、堅調な地域情報化関連市場への対応力強化により関連受注が大幅に増加いたしました。また、企業向けＥｍｐｏｗｅｒｅｄＯｆ
ｆｉｃｅについては、コスト削減やシステム延命に繋がる小口案件の取り込みを強化するなど、提案
活動の間口を広げた顧客密着型の活動を積極的に取り組んだことにより、前年同期比で増加となりました。
一方、収益面では、従来から全社を挙げて推進してきた経営改革活動（ＡＣ－Ｉ）を推進し、さらなる収益体質の強化を図りました。具体的には、営業・生産部門における業務プロセス改善を強化するとともに、管理部門を含めた全社共通的な業務やコストについても、ムダの排除を徹底して行うな
ど、トップダウンによるマネジメント強化への取り組みに注力いたしました。さらにサポート・サー
ビス分野では、ネットワーク統合オペレーションセンター(ｎＴＯＣ)や保守用備品に関するパーツデリバリーオペレーションセンター（ｐＤＯＣ）などの事業基盤を整備してきた結果、保守対応スピー
ドなどのサービス品質が向上するとともに、保守パーツの保管・配送など物流面での効率化をはじめとした業務効率の改善が図られました。これらの取り組みにより、原価率が前年同期比で0.6ポイン
ト改善するなど収益力強化を図ることが出来ました。しかしながら売上減少の影響により、営業利益は29億67百万円（前年同期比25.3％減）、経常利益は29億24百万円（前年同期比27.3％減）、四半期
純利益につきましては16億58百万円（前年同期比28.0％減）となりました。

事業の種類別セグメントにつきましては以下のとおりであります。
（単位：百万円）
ＮＩ/ＳＳ事業受注
高通信工事事業

機器等販売事業

計

当第2四半期

38,477

16,571

2,016

57,065

前第2四半期

42,474

17,966

3,388

63,829△ 3,997△ 1,394△ 1,372△ 6,764

△ 9.4

△ 7.8

△ 40.5△ 10.6

増減額
増減率（％）〔ネットワークインテグレーション／サポート・サービス事業（ＮＩ/ＳＳ事業）〕
地域情報化関連事業を中心に官庁・自治体向けが伸張しましたが、厳しい事業環境を受け、その他の市場においては概ね減少となりました。

― 7 ―〔通信工事事業〕
各地で整備が進む地方自治体や放送・ＣＡＴＶ事業者向けネットワークインフラ構築にかかわる受注が増加したものの、移動体通信事業者向け基地局工事などが減少したこと等から、前年同期比で減少となりました。
〔機器等販売事業〕
企業での投資抑制の影響があったことにより減少となりました。
（単位：百万円）
ＮＩ/ＳＳ事業売上
高通信工事事業

機器等販売事業

計

当第2四半期

37,714

15,5692,726

56,009前第2四半期44,35819,0184,359

67,735増減額△ 6,644△ 3,448△ 1,632△ 11,725

増減率（％）△ 15.0△ 18.1△ 37.5△ 17.3〔ネットワークインテグレーション／サポート・サービス事業（ＮＩ/ＳＳ事業）〕
投資抑制の厳しい環境を受け、官公庁向けで前年度大型案件の反動減の影響があったほか、その他の市場向けでも概ね減少となりました。
〔通信工事事業〕
通信業向けの減少や、サウジアラビアでの石油プラント通信プロジェクトの売上規模縮小などにより、減少となりました。
〔機器等販売事業〕
企業での投資抑制の影響があったことにより減少となりました。

＜事業の種類別セグメントの主な内容＞
区分

主な内容

ネットワークインテグレーション／
サポート・サービス事業

顧客の経営効率化や競争力強化のためのネットワークシステムに
関 す る 企 画・コ ン サ ル テ ィ ン グ、ソ フ ト ウ ェ ア 開 発、構 築、運用・保守、アウトソーシングサービスおよび当社開発製品・機器等の提供

通信工事事業

ネットワークインフラ工事および電気・空調設備工事

機器等販売事業

情報通信機器等の販売※

ＥｍｐｏｗｅｒｅｄＯｆｆｉｃｅ（エンパワードオフィス）：
当社の提供するオフィス改革ソリューション。当社の強みであるＩＣＴ（情報通信技術）とファシリティ施工
力を融合し、より知的創造的なワークスタイルへの業務プロセス改革を実現するとともに、セキュリティ強化
や環境対応力といった社会的責任に応える「働き方」と「働く場」の改革を提案するもの。

― 8 ―(2) 財政状態の分析（資産）
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前年度末に比べ126億80百万円減少し、1,345億70百万円となりました。流動資産は、前年度末に比べ124億82百万円減少し、1,104億90百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が126億62百万円増加、受取手形及び売掛金が265億38百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は、前年度末に比べ1億98百万円減少し、240億80百万円となりました。
（負債）
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前年度末に比べ141億74百万円減少し、639億46百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が115億83百万円、未払法人税等が16億16百万円減
少したことなどによるものであります。なお、有利子負債残高は前年度末並みの51億28百万円となり
ました。
（純資産）
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前年度末に比べ14億93百万円増加し、706億23百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が12億97百万円増加したことなどによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前四半期連結会
計期間末に比べ81億81百万円増加し、292億53百万円となりました。
なお、前年度末に比べ126億62百万円の増加となっております。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産が減少、仕入債務が増加したことなどにより、87億69百万円の資金の増加となりました。
なお、前年同期に比べ5億35百万円の減少となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形および無形固定資産の取得による支出額が減少したことなどにより、前年同期に比べ2億74百万円増加し、5億95百万円の資金の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年に短期借入金の返済を行ったことなどにより、前年同期に比べ1億59百万円増加し、47百万円の資金の減少となりました。

(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結会計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

― 9 ―(5) 研究開発活動
当社グループでは、需要が高まるセキュリティ市場に対応すべく、付加価値の高いセキュリティサー
ビス機能等の研究開発を行っております。また、ＮＧＮ事業領域では、より高品質なサービスを提供する研究開発活動も継続して行っております。
当第2四半期連結会計期間の研究開発費の総額は36百万円であります。
当第2四半期連結会計期間における事業の種類別セグメントごとの主要な研究開発活動は次のとおり
であります。
ネットワークインテグレーション／サポート・サービス事業①ネットワークインテグレーション分野
多種多様な通信手段やコミュニケーション手段を統合するユニファイドコミュニケーション※1の対応に関する実証試験を行っております。
②セキュリティ分野
個人情報や機密情報の漏洩事故が社会問題化するなか、シンクライアント※2化に加え、クライアン
トの個別認証により、さらなるセキュリティ強化を図るシステムの研究開発を行っております。
また、ＩＰテレフォニー分野では、受付に設置されるＩＰ受付端末と連動し、建物内の電子錠やゲートシステムで利用するＩＤカードを自動発行する発行機の研究開発を行っております。
③サポート・サービス分野
多様な通信方式、広帯域化が進んでいるお客様ネットワークシステムの診断・点検に対応するネッ
トワーク試験機の研究開発を行っております。
通信工事事業
24時間365日、決して停止させることができないデータセンターにおいて、システムの増設に伴う電源変更工事を無停電で行うための工事方法の研究開発を行っております。
なお、当社グループでの研究開発活動は事業全般にわたり行っているため、研究開発費の金額について事業の種類別セグメントごとの記載はしておりません。
※1

ユニファイドコミュニケーション
様々な通信手段やコミュニケーション手段の長所を統合することにより、より柔軟な機能を提供し、効率化や生産性の向上、コスト削減などを実現しようとするもの。

※2

シンクライアントハードディスクなどの余分な機器を搭載せず、マウスやキーボードなどの入力デバイスやディスプレイなどの必要最小限な機器で構成されたクライアント。端末側は表示と操作だけが行われ、アプリケーションやデータなどのリソースはサーバー側で一元管理される。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
国内を含めた世界的な経済環境は早期に回復することが見込まれず、当面厳しい状況で推移することが懸念されます。当社グループの事業領域につきましては、サポート・サービス分野や地方自治体向け
地域情報化、消防・防災関連では堅調な状況が継続する見通しであるものの、景気悪化の影響により特に企業を中心とした投資抑制が見込まれるなど、期初に想定いたしました通り、厳しい事業環境が継続する見通しであります。

― 10 ―

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの事業領域であるネットワーク関連分野は、景気減速の影響から、短期的には投資の回復が見込めない状況であります。しかしながら、地方自治体などでは、デジタルデバイド解消や地上デ
ジタルＴＶ放送の視聴エリア拡大に向けた通信網の整備や、消防・防災システムの広域化等の対策に向け堅調な投資が見込まれるとともに、通信事業者では次世代モバイルネットワークなどの次世代通信網の整備や、これに伴うサービスに関する投資の本格化が期待できるなど、中長期的には事業拡大が期待できると考えております。また企業でも業務効率化や生産性向上に向けた投資に加え、省エネやＣＯ２削減等の環境関連でもＩＴやネットワークを活用した新たな投資が見込まれます。
このような状況のなか、より低コストな事業体質へ転換し収益力の強化を図るとともに、中長期的な成長に向けた事業対応力の強化に取り組んでまいります。収益力強化につきましては、経営改革活動（ＡＣ－Ｉ活動）をさらに推進・加速し、営業・生産プロセスやワークスタイルの改革など業務プロセス改善への取り組みを引き続き強化し、業務効率および生産性の向上を図ってまいります。併せて業務
効率・生産性改善による人的リソースの有効活用、内製化促進など、原価に占める資材調達コストのさらなる効率化を図り、収益構造の改善を推進してまいります。
事業対応力の強化につきましては、ＥｍｐｏｗｅｒｅｄＯｆｆｉｃｅを軸に省エネ等の環境対応も含
めたトータルオフィスプロデュースへの取り組みを強化するとともに、ネットワーク統合オペレーショ
ンセンターやデータセンター等の事業基盤の活用によるサービス強化・拡充等により、サポート・サー
ビス事業の拡大を図り、提案、構築から運用・アウトソーシングに至るバリューチェーンを強化してまいります。さらには、営業、技術要員のリソースシフトも含めた機動的な事業運営体制を強化し、さらなる成長力強化に取り組んでまいります。
このような収益力、事業対応力の強化に取り組むとともに、当社グループでは、昨年7月に設立した
ＣＳＲ推進部を中心に、当社グループを挙げてリスク管理、コンプライアンス、ＣＳ、環境等への取り組みを今後も強化、推進し続けていくなど、絶え間ない経営品質の向上に努める所存であります。

― 11 ―

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第2四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第2四半期連結会計期間において、第1四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更ならびに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第2四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

― 12 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

100,000,000

計

100,000,000② 【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間末現在発行数(株)(平成21年9月30日)

上場金融商品取引所名提出日現在発行数(株)または登録認可金融内容(平成21年10月29日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で49,773,807
49,773,807（市場第一部）
あります。

普通株式
計

49,773,807

49,773,807

―

資本金
残高
(百万円)

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
増減額
(百万円)

平成21年9月30日―

49,773,807―― 13 ―

13,122

資本準備金
増減額
(百万円)
―

資本準備金
残高
(百万円)
16,650(5) 【大株主の状況】

氏名または名称

住所

平成21年9月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

日本電気株式会社

東京都港区芝五丁目7番1号

19,10638.39

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社(信託口)東京都中央区晴海一丁目8番11号

6,457

12.97

東京都中央区晴海一丁目8番11号

6,400

12.86

東京都港区浜松町二丁目11番3号

1,891

3.80

住友不動産株式会社

東京都新宿区西新宿二丁目4番1号

1,200

2.41

ＮＥＣネッツエスアイ従業員持株会

東京都品川区東品川一丁目39番9号

738

1.48

THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部）

WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREETLONDON EC2P 2HD, ENGLAND（東京都中央区月島四丁目16番13
号）

686

1.38

東京都中央区晴海一丁目8番11号

647

1.30

413

0.83

399

0.80

37,94176.23

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(住友信託銀行再信託分・日本電気株
式会社退職給付信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口９）STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
505225（常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
505223（常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部）
計

P.O.BOX 351 BOSTONMASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
（東京都中央区月島四丁目16番13号）
P.O.BOX 351 BOSTONMASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
（東京都中央区月島四丁目16番13号）―（注）住友信託銀行株式会社から平成21年6月19日付で提出された変更報告書（金融商品取引法第27条の25第1項に基づく報告書）により、平成21年6月12日現在、同社が4,603千株保有（株式保有割合9.25%）している旨の報告を受けておりますが、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。

― 14 ―

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成21年9月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
40,100――

完全議決権株式（その他）

普通株式 49,580,100

495,801―

単元未満株式普通株式

153,607―

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

49,773,807――

総株主の議決権―

495,801―(注) 1「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,500株(議決権75個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式34株および当社所有の自己株式93株が含まれております。

② 【自己株式等】
平成21年9月30日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する株式数(株)
株式数(株)
合計(株)所有株式数の割合(％)

所有者の氏名または名称所有者の住所（自己保有株式）
ＮＥＣネッツエスアイ
株式会社

東京都品川区東品川
一丁目39番9号

40,100―40,1000.08

計―40,100―40,1000.08(注)

株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権1個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
4月

5月

6月

7月

8月

9月

最高(円)

979

1,108

1,197

1,222

1,338

1,323

最低(円)

805

930

1,041

1,072

1,203

1,185

(注) 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、本四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

― 15 ―

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第2四半期連結会計期間(平成20年7月1日から平成20年9月30日まで)および前第2四半期連結累計期間(平成20年4月1日から平成20年9月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第2四半期連結会計期間(平成21年7月1日から平成21年9月30日まで)および当第2四半期連結累計期間(平成21年4月1日から平成21年9月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前第2四半期連結会計期間(平成20年7月1日から平成20年9月30日まで)および前第2四半期連結累計期間(平成20年4月1日から平成20年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表ならびに当第2四半期連結会計期間(平成21年7月1日から平成21年9月30日まで)および当第2四半期連結累計期間(平成21年4月1日から平成21年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、あずさ監査法人は、平成22年7月1日付で有限責任監査法人に移行したことにより、名称が有限責
任 あずさ監査法人に変更されました。

― 16 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
当第2四半期連結会計期間末(平成21年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
機器及び材料
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

29,25364,467
2,072
7,981
7,054
△338
110,490
※1

8,005
4,192

12,513△630
11,882
24,080134,570※2※2

固定資産合計
資産合計― 17 ―

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年3月31日)

16,59091,005
2,081
7,333
6,340
△378
122,972
※1

8,126
4,307

12,359△514
11,84524,279147,251※2※2(単位：百万円)
当第2四半期連結会計期間末(平成21年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 18 ―

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年3月31日)

28,332
128
2,000
1,561
28
2
12,104
44,15739,915
121
－
3,177
70
40
13,18556,511

3,000
15,696
1,092
19,78963,9465,000
15,817793
21,61078,121

13,122
16,65040,693△47
70,41813,122
16,65039,395△45
69,123

△5
17
△476
△464
669
70,623
134,570

△0
△2
△601
△604
610
69,129147,251

(2)【四半期連結損益計算書】【第2四半期連結累計期間】(単位：百万円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主利益四半期純利益前第2四半期連結累計期間(自 平成20年 4月 1日
至 平成20年 9月30日)
115,136
99,186
15,950※1 11,815
4,135

当第2四半期連結累計期間(自 平成21年 4月 1日
至 平成21年 9月30日)
99,24384,532
14,710※1 11,469
3,240

32
123
279
435

24
100
113
238

33
－
※2 110
98
243

32
113
※2 79
45
271

4,327
4,327
※3 1,884
30
2,412

3,207
3,207
※3 1,359
3
1,844― 19 ―

【第2四半期連結会計期間】(単位：百万円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計

前第2四半期連結会計期間(自 平成20年 7月 1日
至 平成20年 9月30日)
67,73557,618
10,117※1 6,142
3,974

当第2四半期連結会計期間(自 平成21年 7月 1日
至 平成21年 9月30日)
56,00947,3308,679※1 5,711
2,967

23
123
148
295

16
100
54
171

15
82
※2 67
81
247
4,023
4,023
※3 1,695
22
2,305

16
79
※2 94
23
213
2,924
2,924
※3 1,259
6
1,658

経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主利益四半期純利益― 20 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間(自 平成20年 4月 1日
至 平成20年 9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 21 ―

当第2四半期連結累計期間(自 平成21年 4月 1日
至 平成21年 9月30日)

4,327
1,113
33
△16
80
△362
△41
△467
△47
33
7
△1
36
22,561△988△12,857△1,094
178
12,49548△33△4,261
8,249

3,207
1,085
33
△3
72
△124
△41
△37
△35
32
0
0
16
26,839△618△11,709△1,465△129
17,12335△32△3,025
14,100

△593
2
△673
△3
－
△13
12

△477
0
△456
△7
14
△30
23

175

－

22
△1,071△14△947(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間(自 平成20年 4月 1日
至 平成20年 9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得及び売却による支出及び収入（純額）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 22 ―

当第2四半期連結累計期間(自 平成21年 4月 1日
至 平成21年 9月30日)

△630
△29

－
－

△7

△1

△493
△2
△5
△1,168△84
5,924
14,335※1 20,259

△542
△2
△59
△607
117
12,662
16,590※1 29,253

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】(自当第2四半期連結累計期間
平成21年4月1日 至 平成21年9月30日)

会計方針の変更
完成工事高および完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、当社でのシステムインテグレーション事業（契約金額1億円以上）については進行基準、在外連結子会社（一部を除く）での工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号
平成19年12月27日）および「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19
年12月27日）を第1四半期連結会計期間より適用し、第1四半期連結会計期間に着手した工事契約から、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これに伴う、売上高、売上総利益、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

【簡便な会計処理】1

当第2四半期連結累計期間(自 平成21年4月1日 至 平成21年9月30日)
一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第2四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。

2

棚卸資産の評価方法
棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価
切下げを行う方法によっております。

3

固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

4

繰延税金資産および繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・
プランニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】(自当第2四半期連結累計期間
平成21年4月1日 至 平成21年9月30日)

税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

― 23 ―

【追加情報】
当第2四半期連結累計期間(自 平成21年4月1日 至 平成21年9月30日)(不正行為およびこれに基づく不適切な会計処理について)
当社の連結子会社において、不正行為の疑いが生じたことから、当社メンバーが顧問弁護士と調査を実施するとともに、独立監査役を委員長とする調査委員会を設置し調査を進めてまいりました。
その結果、過去に行われた取引の一部に関して不正行為およびこれに基づく不適切な会計処理が行われておりました。
(訂正報告書の提出について)
当社の連結子会社における不適切な会計処理について、当社は金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基
づき過去に提出いたしました四半期報告書に記載されている四半期連結財務諸表に含まれる不適切な会計処理を訂正し、四半期報告書の訂正報告書を提出することを決定いたしました。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第2四半期連結会計期間末(平成21年9月30日)※1 有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度末(平成21年3月31日)※1 有形固定資産の減価償却累計額
13,721百万円

13,249百万円※2 不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり ※2 不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり
含まれております。
含まれております。
固定資産
固定資産
投資その他の資産投資その他の資産
その他
その他
466百万円
340百万円
長期未収入金
長期未収入金
貸倒引当金
△466
貸倒引当金
△340
3 保証債務
当社従業員の住宅資金融資制度による金融機関からの借入を、㈱三井住友銀行に対し保証しております。
123百万円

3 保証債務
当社従業員の住宅資金融資制度による金融機関からの借入を、㈱三井住友銀行に対し保証しております。
137百万円

4 当社は、短期的な資金調達方法として安定的な資金の確保を円滑に行うため、㈱三井住友銀行等3行と貸出コミットメントライン契約を締結しており、総額30億円、契約期間は平成21年5月から平成22年5月
であります。
当四半期連結会計期間末における貸出コミットメン
トラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

3,000百万円―
3,000― 24 ――――――――――――――

(四半期連結損益計算書関係)
第2四半期連結累計期間
前第2四半期連結累計期間(自 平成20年4月1日 至 平成20年9月30日)※1 「販売費及び一般管理費」の主な費目および金額
従業員給料手当5,325百万円
役員賞与引当金繰入額
17
退職給付費用503
貸倒引当金繰入額57

当第2四半期連結累計期間(自 平成21年4月1日 至 平成21年9月30日)※1 「販売費及び一般管理費」の主な費目および金額
従業員給料手当5,373百万円
役員賞与引当金繰入額
23
退職給付費用580※2 不正行為に関連して発生した貸倒引当金の繰入額が ※2 不正行為に関連して発生した貸倒引当金の繰入額が115百万円含まれており、貸倒引当金の取崩額との126百万円含まれており、貸倒引当金の取崩額との差額を計上しております。
差額を計上しております。
※3 当第2四半期連結累計期間における税金費用については、四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理により計算しているため、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

※3

同左

第2四半期連結会計期間
前第2四半期連結会計期間(自 平成20年7月1日 至 平成20年9月30日)※1 「販売費及び一般管理費」の主な費目および金額
従業員給料手当2,637百万円
役員賞与引当金繰入額
17
退職給付費用337
貸倒引当金繰入額57

当第2四半期連結会計期間(自 平成21年7月1日 至 平成21年9月30日)※1 「販売費及び一般管理費」の主な費目および金額
従業員給料手当2,668百万円
役員賞与引当金繰入額
16
退職給付費用226※2 不正行為に関連して発生した貸倒引当金の繰入額66 ※2 不正行為に関連して発生した貸倒引当金の繰入額84
百万円を計上しております。
百万円を計上しております。
※3 当第2四半期連結会計期間における税金費用については、四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理により計算しているため、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

※3

同左(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第2四半期連結累計期間
当第2四半期連結累計期間(自 平成20年4月1日 至 平成20年9月30日)(自 平成21年4月1日 至 平成21年9月30日)※1 「現金及び現金同等物」の四半期末残高と四半期連 ※1 「現金及び現金同等物」の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
20,259百万円
29,253百万円「現金及び預金」勘定「現金及び預金」勘定
計
計
20,25929,253
預入期間が3か月を超える
預入期間が3か月を超える
―
―
定期預金
定期預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
20,25929,253― 25 ―

(株主資本等関係)
当第2四半期連結会計期間末（平成21年9月30日）および当第2四半期連結累計期間(自至 平成21年9月30日)
1

発行済株式に関する事項
当第2四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)2

49,773,807

自己株式に関する事項
当第2四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)3

平成21年4月1日

40,193

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

4

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平成21年5月12日
取締役会

普通株式

利益剰余金

547

11.00

基準日

効力発生日

平成21年3月31日

平成21年6月2日(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平成21年10月29日
取締役会

普通株式

利益剰余金

547

11.00

― 26 ―

基準日

効力発生日

平成21年9月30日

平成21年12月3日

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前第2四半期連結会計期間(自平成20年7月1日

至

平成20年9月30日)

ネットワークインテグレー
ション／サポート・サービ
ス事業
(百万円)

通信工事
事業
(百万円)

機器等販売
事業
(百万円)

計(百万円)

消去
または全社
(百万円)

連結
(百万円)

44,35819,0184,359

67,735―67,735

―

―

―

―

―

―

44,35819,0184,359

67,735―67,735

4,142

1,164

148

5,456

(1,481)

3,974

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高または振替高
計
営業利益
(注)

事業区分の方法および各区分に属する主要な事業の名称(1)事業の区分は、事業内容の種類別区分によっております。
(2)各区分に属する主要な事業①ネットワークインテグレーション／ 顧客の経営効率化や競争力強化のためのネットワークシステムに関サポート・サービス事業 ………… する企画・コンサルティング、ソフトウェア開発、構築、運用・保守、アウトソーシングサービスおよび当社開発製品・機器等の提供②通信工事事業 ……………………… ネットワークインフラ工事および電気・空調設備工事③機器等販売事業 …………………… 情報通信機器等の販売

当第2四半期連結会計期間(自平成21年7月1日

至

平成21年9月30日)

ネットワークインテグレー
ション／サポート・サービ
ス事業
(百万円)

通信工事
事業
(百万円)

機器等販売
事業
(百万円)

計(百万円)

消去
または全社
(百万円)

連結
(百万円)

37,714

15,5692,726

56,009―56,009

―

―

―

―

―

―

37,714

15,5692,726

56,009―56,009

3,392

865

167

4,425

(1,458)2,967

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高または振替高
計
営業利益
(注)

事業区分の方法および各区分に属する主要な事業の名称(1)事業の区分は、事業内容の種類別区分によっております。
(2)各区分に属する主要な事業①ネットワークインテグレーション／ 顧客の経営効率化や競争力強化のためのネットワークシステムに関サポート・サービス事業 ………… する企画・コンサルティング、ソフトウェア開発、構築、運用・保守、アウトソーシングサービスおよび当社開発製品・機器等の提供②通信工事事業 ……………………… ネットワークインフラ工事および電気・空調設備工事③機器等販売事業 …………………… 情報通信機器等の販売― 27 ―

前第2四半期連結累計期間(自平成20年4月1日

至

平成20年9月30日)

ネットワークインテグレー
ション／サポート・サービ
ス事業
(百万円)

通信工事
事業
(百万円)

機器等販売
事業
(百万円)

計(百万円)

消去
または全社
(百万円)

連結
(百万円)

77,31429,494

8,327

115,136―

115,136

―

―

―

―

―

―

77,31429,494

8,327

115,136―

115,136

5,408

1,234

246

6,889

(2,754)4,135

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高または振替高計
営業利益(注) 1 事業区分の方法および各区分に属する主要な事業の名称(1)事業の区分は、事業内容の種類別区分によっております。
(2)各区分に属する主要な事業①ネットワークインテグレーション／ 顧客の経営効率化や競争力強化のためのネットワークシステムに関サポート・サービス事業 ………… する企画・コンサルティング、ソフトウェア開発、構築、運用・保守、アウトソーシングサービスおよび当社開発製品・機器等の提供②通信工事事業 ……………………… ネットワークインフラ工事および電気・空調設備工事③機器等販売事業 …………………… 情報通信機器等の販売
2

第1四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年7月5日
企業会計基準第9号）を適用しております。これによる当第2四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響は軽微であります。
3 第1四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年5月17日 実務対応報告第18号）を適用しております。これによる当第2四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響はありません。
4 第1四半期連結会計期間より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成5年6月17日 最終改正平成19年3月30日 企業会計基準第13号）および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準委員会 平成6年1月18日 最終改正平成19年3月30日 企業会計基準適用指針第16号）を早期に適用しております。これによる当第2四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響は軽微であります。

― 28 ―

当第2四半期連結累計期間(自平成21年4月1日

至

平成21年9月30日)

ネットワークインテグレー
ション／サポート・サービ
ス事業
(百万円)

通信工事
事業
(百万円)

機器等販売
事業
(百万円)

計(百万円)

消去
または全社
(百万円)

連結
(百万円)

69,00425,287

4,951

99,243―99,243

―

―

―

―

―

―

69,00425,287

4,951

99,243―99,243

4,674

1,053

279

6,007

(2,766)3,240

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高または振替高計
営業利益(注) 1 事業区分の方法および各区分に属する主要な事業の名称(1)事業の区分は、事業内容の種類別区分によっております。
(2)各区分に属する主要な事業①ネットワークインテグレーション／ 顧客の経営効率化や競争力強化のためのネットワークシステムに関サポート・サービス事業 ………… する企画・コンサルティング、ソフトウェア開発、構築、運用・保守、アウトソーシングサービスおよび当社開発製品・機器等の提供②通信工事事業 ……………………… ネットワークインフラ工事および電気・空調設備工事③機器等販売事業 …………………… 情報通信機器等の販売
2「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）および「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用しております。これによる当第2四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響は軽微であります。

― 29 ―

【所在地別セグメント情報】
前第2四半期連結会計期間(自平成20年7月1日

至

平成20年9月30日)

全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当第2四半期連結会計期間(自平成21年7月1日

至

平成21年9月30日)

全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
前第2四半期連結累計期間(自平成20年4月1日

至

平成20年9月30日)

全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当第2四半期連結累計期間(自平成21年4月1日

至

平成21年9月30日)

全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前第2四半期連結会計期間(自平成20年7月1日

至

平成20年9月30日)

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
当第2四半期連結会計期間(自平成21年7月1日

至

平成21年9月30日)

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
前第2四半期連結累計期間(自平成20年4月1日

至

平成20年9月30日)

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
当第2四半期連結累計期間(自平成21年4月1日

至

平成21年9月30日)

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

― 30 ―

(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1

1株当たり純資産額
当第2四半期連結会計期間末(平成21年9月30日)

前連結会計年度末(平成21年3月31日)

1,406.58円(注)1,377.68円

1株当たり純資産額の算定上の基礎
当第2四半期連結会計期間末(平成21年9月30日)
純資産の部の合計額(百万円)

70,623

69,129普通株式に係る純資産額(百万円)

69,95468,518

669

610

669

610

49,77349,77340

38

49,73349,735

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
少数株主持分
普通株式の発行済株式数（千株）
普通株式の自己株式数(千株)
1株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（千株）

2

前連結会計年度末(平成21年3月31日)

1株当たり四半期純利益および潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
第2四半期連結累計期間

前第2四半期連結累計期間(自 平成20年4月1日 至 平成20年9月30日)
1株当たり四半期純利益
48.48円
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益―

当第2四半期連結累計期間(自 平成21年4月1日 至 平成21年9月30日)
1株当たり四半期純利益
37.09円
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益―(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 1株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第2四半期連結累計期間
当第2四半期連結累計期間(自 平成20年4月 1日(自 平成21年4月 1日
至 平成20年9月30日)
至 平成21年9月30日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益
2,412
1,844
(百万円)
普通株式に係る四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)― 31 ―

2,412

1,844

―

―

49,75449,734

第2四半期連結会計期間
前第2四半期連結会計期間(自 平成20年7月1日 至 平成20年9月30日)
1株当たり四半期純利益
46.33円
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益―

当第2四半期連結会計期間(自 平成21年7月1日 至 平成21年9月30日)
1株当たり四半期純利益
33.35円
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益―(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 1株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第2四半期連結会計期間
当第2四半期連結会計期間(自 平成20年7月 1日(自 平成21年7月 1日
至 平成20年9月30日)
至 平成21年9月30日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益
1,658
2,305
(百万円)
普通株式に係る四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)

2,305

1,658

―

―

49,75349,734(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(リース取引関係)
当第2四半期連結会計期間末におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動はありません。

２ 【その他】
第78期（平成21年4月1日から平成22年3月31日まで）中間配当については、平成21年10月29日開催の取締役会において、平成21年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額

547百万円②

１株当たりの金額

11円00銭③

支払請求権の効力発生日および支払開始日― 32 ―

平成21年12月3日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 33 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成26年２月14日
ＮＥＣネッツエスアイ株式会社
取締役会

御中

有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

山 本 美 晃㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浜 田

康

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

野 尻 健 一㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮ
ＥＣネッツエスアイ株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＥＣネッツエスアイ株式会社及び連結子
会社の平成20年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
追加情報に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、
訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成20年10月30日に四半期レビュー報告書を提出した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) 1

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成26年２月14日
ＮＥＣネッツエスアイ株式会社
取締役会

御中

有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

山 本 美 晃㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浜 田

康

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

野 尻 健 一㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮ
ＥＣネッツエスアイ株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＥＣネッツエスアイ株式会社及び連結子
会社の平成21年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
追加情報に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、
訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成21年10月29日に四半期レビュー報告書を提出した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) 1

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の8第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年2月14日【会社名】

ＮＥＣネッツエスアイ株式会社【英訳名】

NEC Networks & System Integration Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都文京区後楽二丁目6番1号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

和田(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

雅夫

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役執行役員社長

和田雅夫は、当社の第78期第2四半期(自平成21年7月1日

至

平成21

年9月30日)の四半期報告書の訂正報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。