中小企業事業の役割と特色

民業補完機能の発揮

長期資金の安定供給により民間金融を質と量で補完しています。

長期資金を専門に取り扱っています
中小企業が円滑に成長・発展していくには、適時的確な設備投資の実施と継続的な財務体質の強化が必要であり、このため長期資金の安定的な調達が不可欠です。
しかし、中小企業は資本市場からの資金調達が困難であるなど、一般的に大企業と比較して資金調達の手段が限られています。また、民間金融機関の貸出も融資期間1年以内の短期資金が中心であり、中小企業に対する長期資金の供給は十分ではありません。
中小企業事業では、長期資金を専門に取り扱っており、融資の半数が期間5年超の長期資金で、すべて償還計画が立てやすい固定金利となっています。
当事業は、民間金融機関の活動を補完し、わが国経済にとって重要な役割を担う中小企業の皆さまの長期資金ニーズに中小企業事業の役割と特色応えています。
●融資期間別貸出状況（金額構成比）（平成25年度）●〔参考〕民間金融機関の長期貸出の内訳（社数比）（平成25年度）
5年超（固定金利）
15.7%

5年超
49.3%

5年以下
50.7%

その他
84.3%

（注）すべて固定金利（資料）日本公庫「全国中小企業動向調査（中小企業編）」（平成25年度）

事業資金を安定供給
中小企業事業の融資の伸びは、金融引き締め期や民間金融機関がリスクをとりにくい時期（バブル崩壊後の金融調整期や貸し渋り発生期）には高く、逆に金融緩和期には低下しています。
中小企業事業は、景気などの影響から融資姿勢の変動を余儀なくされる民間金融機関の活動を補完するという見地から、中小企業の皆さまに事業資金を安定的に供給しています。
●中小企業向け貸出残高伸び率(対前年同期比)（前年比、%）
30

は金融引締め期 （注）1. 国内銀行は中小企業向けの国内銀行

日本公庫中小企業事業（旧中小公庫）20
金融システム不安

100-10

金融引き締め期には民間が後退（日本公庫中小企業事業の資金供給が増加）

BIS規制

中小企業
定義変更

リーマン・ショック

事業資金貸出残高で、銀行勘定のみ。また、平成5年度
以降は当座貸越を含むベースで算出しています。平成2年度以降は第二地銀を含みます。
2. 国内銀行については、平成8年9月以 前は全 国 銀 行 ベ ースで算出しています。
3. 平成12年4月に中小企業の定義が変更されたため、平成12年6月～平 成13年3月 の国 内 銀 行 の 伸び 率は、新 基
準と旧基準の比率等をもとに日本公庫において試算しています。

（資料）日本銀行「金融経済統計月報」-20
昭和53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 平成元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25（年度・四半期）

7

中小企業事業のご案内2014

政策性の高い特別貸付の推進等
時代の要請に応じて政策性の高い特別貸付の推進に取り組んでいます。

政策性の高い特別貸付を推進
特別貸付は、ベンチャー、事業再生、海外展開、セーフティネットなどの分野や、地域経済の活性化、環境対策、災害対策、雇用確保に貢献する設備投資の喚起など、民間金融機関だけでは十分に対応できない分野に対し、資金を供給して政策誘導を行うために設けられているものです。
平成25年度においては、東日本大震災からの本格復興や世界的な金融危機に対し、セーフティネット機能を機動的に発揮し、経営環境の悪化により資金繰りに困難をきたしている中小企業の皆さまを全力で支援しました。
●融資実績の内訳（平成25年度）
東日本大震災復興
728億円
3.8%

環境・エネルギー対策
1,090億円
5.7%

企業活力強化
2,694億円
14.0%

32,09530,00026,72325,000

企業再生
1,133億円
5.9%
新企業育成
1,798億円
9.3%（億円）
35,00020,452 20,963

20,00010,00019,284

13,81415,000

金額
1兆9,284億円（100%）

中小企業事業の役割と特色

その他 5億円 0.0%

●融資実績の推移

9,506

5,000

セーフティネット
1兆1,834億円
61.4%

0

平成19年度20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度

（注）融資には、社債を含みます。総融資実績から設備貸与機関貸付及び投資育成会社貸付を除いたものの内訳です。

（注）融資には、社債を含みます。総融資実績から設備貸与機関貸付及び投資育成会社貸付を除いたものの内訳です。

●経済・社会の動きと中小企業事業が果たした役割
経済・社会の動き

中小企業事業の果たした役割 ～特別貸付の実績（注）～昭和39（1964）年 オリンピック東京大会開催

1960 ～

輸出製造業向け貸付………………… 77億円（昭和39年度）

昭和45（1970）年 万国博覧会、大阪で開幕

1970 ～

近代化促進貸付昭和60（1985）年 プラザ合意～急激な円高が進行
平成元（1989）年 消費税導入

1980 ～

国際経済調整対策等特別貸付 … 1,862億円（昭和61年度）
消費税導入円滑化貸付 ………… 3,325億円（平成元年度）

平成7（1995）年
平成9（1997）年

阪神・淡路大震災、大災害をもたらす
北海道拓殖銀行、山一證券 破綻

1990 ～

災害復旧貸付 ………………………1,071億円（平成7年度）
金融環境変化対応特別貸付 …… 3,369億円（平成10年度）

平成17（2005）年
平成18（2006）年
平成19（2007）年
平成20（2008）年

ペイオフ全面解禁
ゼロ金利政策の解除
米国のサブプライム問題発生
米リーマン・ブラザーズが経営破綻

2000 ～

IT活用促進資金…………………… 1,593億円（平成16年度）
地域活性化・雇用促進資金 ……… 2,151億円（平成17年度）
新事業活動促進資金 …………… 1,252億円（平成19年度）
セーフティネット貸付 …………… 9,258億円（平成20年度）
28,186億円（平成21年度）

2010 ～

セーフティネット貸付 ………… 22,038億円（平成22年度）
東日本大震災復興特別貸付…… 12,155億円（平成23年度）

平成23（2011）年 東日本大震災、大災害をもたらす…………………… 355億円（昭和45年度）（注）貸付制度名は、取扱い終了時又は平成26年3月31日現在のものです。

返済条件緩和に柔軟に対応し、民間金融機関とともに金融円滑化への取組みを推進
中小企業事業では、政策金融機関として、資金繰りにお困りのお客さまのニーズに応じて、既存借入の返済条件の緩和に柔軟に対応しています。また、民間金融機関との連携を深めつつ、内部体制の整備やお客さまへの周知などを徹底し、金融円滑化への取組みを一層推進しています。

中小企業事業のご案内20148信用補完機能の発揮
信用保証制度と一体となり、中小企業・小規模事業者の皆さまの事業資金の円滑な調達を支えています。

信用保険制度の役割
中小企業事業は、担保力や信用力の乏しい中小企業・小規模事業者の皆さまが金融機関からの借入又は社債の発行などにより事業資金の調達を行う際に、信用保証協会が行う債務の保証（信用保証）について保険を行っています。信用保険制
度は、中小企業の振興を図ることを目的として、「中小企業信用保険法」（昭和25年法律第264号）などに基づき、中小企業・小規模事業者の皆さまの借入などの保証について保険を行う制度です。この信用保険制度と信用保証制度が一体となって機能することにより、中小企業・小規模事業者の皆さまに対する事業資金の供給の円滑化が図られています。このような仕組みは「信用補完制度」と呼ばれており、国の中小企業金融政策の重要な一翼を担っています。
●信用補完制度概略図

中小企業事業の役割と特色［信用保証制度］［信用保険制度］

金融機関

信用保証

包括保険

融資

代位弁済

中小企業・小規模事業者の皆さま

回収

信用保証協会（注）（51協会）

保険金支払

日本公庫
中小企業事業

回収（注）信用保証協会
信用保証協会法に基づく特殊法人。全国に51協会あり、中小企業者の金融機関からの借入などによる債務について保証を行っており、中小企業者の債務不履行に対し代位弁済を行い、以後中小企業者から回収を行います。政府及び地方公共団体の監督を受けており、地方公共団体からの出捐金と金融機関からの負担金を受け入れています。

中小企業の約4割が信用補完制度を利用
平成26年3月末現在、信用保証協会が保証している融資など（保証債務残高）は約29兆円で、中小企業向け貸出しの約12%が信用保証制度の利用によるものとなっています。
信用保証制度は145万の中小企業・小規模事業者の皆さまに利用されており、中小企業の約38%が信用保証制度を利用して資金調達を行っていることになります。
信用保険制度は、このような保証について保険を行うことで中小企業・小規模事業者の皆さまの円滑な資金調達を支えることにより、経営の安定と事業の成長・発展に貢献しています。
●全国51信用保証協会の保証債務残高の推移と保証利用率（兆円）
3535.8

35.0

34.4

32.0

30

平成25年度 保証利用率 (注)

29.7

25

保証利用率
約38％

20
15

保証利用企業数

145万社

中小企業者数

385万社

10509

平成21年度

中小企業事業のご案内2014

22年度

23年度

24年度

25年度

（注）
保証利用率：保証利用企業数を中小企業者数で除したものです。

信用補完制度は、国の経済対策などにおける重要な施策として活用されています。

急激な環境変化に即応したセーフティネット機能を発揮「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」（平成23年法律第40号）に基づく「東日本大震災復興緊急保証」、昨今の経済・金融情勢を踏まえた「セーフティネット保証」が全国の信用保証協会で実施され、中小企業事業では当該保証について保険を引き受けることにより、東日本大震災、国際的な金融不安、経済収縮による悪影響により資金繰りに支障をきたしている中小企業・小規模事業者の皆さまの資金調達に貢献しています。
●保険引受実績の推移
（兆円）

15

13.0

50

8.5

7.6
6.1

5.6

平成20年度 20年度
上半期
下半期

21年度
上半期

21年度
下半期

22年度
上半期

7.2

中小企業事業の役割と特色

10

6.1

22年度
下半期

23年度
上半期

4.9

4.6

4.7

4.4

4.4

23年度
下半期

24年度
上半期

24年度
下半期

25年度
上半期

25年度
下半期

信用補完制度の持続的な運営基盤の確立に向けた保証協会など関係機関との連携強化
中小企業事業では、信用保証協会、経済産業局などへの情報提供や意見交換などを通じ、関係機関との緊密な関係を構築しつつ、健全な制度運営の推進を図っています。
今後も、保険引受リスクの動向を踏まえ、制度の持続的な運営に向けた取組みに係る連携を推進します。
経済産業局
財務局

等

提供

情報

日本公庫
中小企業事業

情報提供等

情報

提供

地方
公共団体

監督･検査･指導

出捐・監督

信用保証協会
連携

保険契約

監督･検査･指導保証・経営支援
中小企業・小規模事業者の皆さま

保証契約

等
金融機関

融資･経営支援

中小企業事業のご案内201410