第１章

総規○公益財団法人高松市スポーツ協会定款
平成２５年４月１日登記
改正

第１章

平成２６年

６月２６日

平成２７年

４月２７日

平成２９年

４月１４日

平成３０年

２月８日

認定

令和 ２年

３月１３日

令和３年

６月１４日

令和

５年

６月２０日

認定

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人高松市スポーツ協会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を香川県高松市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、住民のスポーツ・レクリエーションを振興し、体力の向上を図り、生涯スポーツを推進することにより住民が広くスポーツに親しむとともに、高松市等から指定管理者としての指定を受けたスポーツ施設等を効果的、効率的に活用して豊かな人間性の涵養と健康で文化的な住民生活の実現に資することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の公益目的を達成するため、次の事業を行う。

⑴

各種スポーツ・レクリエーション教室の実施に関すること。

⑵

生涯スポーツの推進に関すること。

⑶

スポーツ相談、スポーツ情報の収集及び提供に関すること。

⑷

高松市等から指定を受けたスポーツ施設及び附帯施設等の管理運営並びにサービス向上に関すること。

⑸

競技スポーツ及び地域スポーツ並びに健康・レクリエーションスポーツの振興に関すること。
21

⑹青少年のスポーツに関する活動の促進に関すること。

⑺

スポーツに関する団体及び人材の育成に関すること。

⑻

スポーツによる交流事業の実施及び支援に関すること。

⑼

その他この法人の公益目的を達成するために必要な事業

２

この法人は、前項の公益目的事業の推進に資するため、次の収益事業等を行う。

３⑴

清涼飲料水及びスポーツ用品等の物品販売業⑵

各種ガイダンス・セミナー・展示会・興行・会議等に貸与する事業⑶

その他前２号に掲げる事業に関連する事業
前２項に掲げる事業は、香川県高松市において行う。
第３章

資産及び会計（財産の種類）第５条２

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。

３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）

第６条

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
２

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。
（事業年度）

第７条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更しようとする場合も、同様とする。
22

２

前項の書類は、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第９条

この法人の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後３か月以内に、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
⑴

事業報告

⑵

事業報告の附属明細書

⑶

貸借対照表

⑷

正味財産増減計算書⑸

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

⑹

財産目録

２

前項の承認を受けた書類は、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
⑴

監査報告

⑵

理 事 及 び 監 事 （ 以 下 「 役 員 」 と い う 。） 並 び に 評 議 員 の 名 簿⑶

役員及び評議員の報酬等の支給基準を記載した書類⑷

運営組織及び事業活動の状況の概要並びにこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第１０条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行

規 則（ 平 成 １ ９ 年 内 閣 府 令 第 ６ ８ 号 ）第 ４ ８ 条 の 規 定 に 基 づ き 、毎 事 業 年 度 、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章

加盟団体及び賛助会員（加盟団体）
23

第１０条の２次の各号のいずれかに該当する団体は、この法人の加盟団体として加盟することができる。
⑴

高松市においてスポーツを各競技別に統括する各種競技団体⑵

高松市においてスポーツを地域単位で統括する団体⑶

高松市において健康・レクリエーションに関する活動を行う団体⑷

前３号に定めるもののほか、スポーツに関する事業を行う団体（加盟手続）
第１０条の３

この法人の加盟団体になろうとする団体は、あらかじめ理事会の決議を経なければならない。
（負担金の納入）第１０条の４

加盟団体は、理事会において別に定める負担金を毎年納入しなければならない。
（脱退等）
第１０条の５

加盟団体が脱退しようとするときは、その理由を付して脱退届を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
２

加盟団体が第１０条の２に規定する要件に該当しなくなったとき又は加盟団体として不適当であると認められるときは、理事会の決議によって脱退させることができる。

３

前３条に規定するもののほか、加盟団体の加盟及び脱退等に関し必要な事
項は、理事会の決議により別に定める。
（賛助会員）

第１０条の６２

この法人に、賛助会員を置くことができる。

賛助会員について必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第５章

評議員

（評議員の定数）
第１１条

この法人に評議員５名以上１７名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１２条

評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会（以下「委員会」という 。） に お い て 行 う 。
２

委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名、次項の定めに基づいて24

選任された外部委員２名の合計５名で構成する。
３

委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
⑴

この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を 含 む 。 以 下 同 じ 。） の 業 務 を 執 行 す る 者 若 し く は 使 用 人⑵

過去に前号に規定する者となったことがある者⑶

第１号又は前号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に 使 用 人 と な っ た 者 も 含 む 。）

４

委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦する こ と が で き る 。委 員 会 の 運 営 に つ い て の 細 則 は 、理 事 会 に お い て 定 め る 。

５

委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
⑴

当該候補者の経歴⑵

当該候補者を候補者とした理由⑶

当該候補者とこの法人及び役員並びに評議員との関係⑷

当該候補者の兼職状況

６

委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の 1 名以上が賛成することを要する。

７

委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。

８

前項の場合には、委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
⑴

当該候補者が補欠の評議員である旨⑵

当該候補者を１名又は２名以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名⑶

同 一 の 評 議 員（ ２ 名 以 上 の 評 議 員 の 補 欠 と し て 選 任 し た 場 合 に あ っ て は 、
当 該 ２ 名 以 上 の 評 議 員 ）に つ き ２ 名 以 上 の 補 欠 の 評 議 員 を 選 任 す る と き は 、
当該補欠の評議員相互間の優先順位

９

第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまで、その25

効力を有する。
10

評議員のうち、理事のいずれか１名及びその配偶者又は３親等内の親族その 他 特 別 の 関 係 に あ る 者（ 以 下「 親 族 等 」と い う 。）の 合 計 数 若 し く は 評 議 員のいずれか１名及びその配偶者等の合計数が、評議員総数（評議員現在数）の３分の１を超えてはならない。

11

評議員に異動があったときは、２週間以内に、主たる事務所の所在地において変更の登記をし、遅滞なく、その旨を香川県知事に届け出なければならない。
（評議員の任期）

第１３条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了するときまでとする。

３

評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）

第１４条
２

評議員は、無報酬とする。

評議員には、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議により別に定める。
第６章

評議員会

（構成）
第１５条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第１６条

評議員会は、次の事項について決議する。

⑴

役員の選任又は解任⑵

評議員に対する報酬等の支給の基準⑶

貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認⑷

定款の変更26

⑸残余財産の処分⑹

基本財産の処分又は除外の承認⑺

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事
項

（開催）
第１７条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３か月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）
第１８条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）

第１９条

評議員会の議長は、当該評議員会において、出席評議員の互選により選出する。
（決議）
第２０条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

３

⑴

監事の解任

⑵

評議員に対する報酬等の支給の基準

⑶

定款の変更

⑷

基本財産の処分又は除外の承認⑸

その他法令で定められた事項
理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
27

（決議の省略）
第２１条

理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２２条

理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２３条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

前項の議事録は、議長及び評議員会に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名が、記名押印する。
第７章

役員（役員の設置）第２４条

この法人に、次の役員を置く。

⑴

理事 ５名以上１５名以内⑵

監事 ２名以内

２

理事のうち１名を会長、２名以内を副会長、１名を専務理事とする。

３

前 項 の 会 長 を も っ て 一 般 社 団 法 人 及 び 一 般 財 団 法 人 に 関 す る 法 律（ 平 成 １ ８年法律第４８号）上の代表理事とし、同項の専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２５条
２

役員は、評議員会の決議によって選任する。

会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理 事 の う ち 、理 事 の い ず れ か １ 名 及 び そ の 親 族 等 の 合 計 数 が 、理 事 総 数（ 理事現在数）の３分の１を超えてはならない。
28

４

監 事 は 、 こ の 法 人 の 理 事 （ 親 族 等 を 含 む 。） 及 び 評 議 員 （ 親 族 等 を 含 む 。）
並 び に こ の 法 人 の 使 用 人 が 含 ま れ て は な ら な い 。ま た 、各 監 事 は 、相 互 に 親族その他特別の関係があってはならない。

５

他の同一団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事総数（理事現在数）の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

６

役員に異動があったときは、２週間以内に、主たる事務所の所在地において変更の登記をし、遅滞なく、その旨を香川県知事に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）

第２６条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより 、この法人の職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐する。

４

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を執行する。

５

会長及び専務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第２７条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２８条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。

３

補欠又は増員により選任された理事又は監事の任期は、前任者又は他の現29任者の残任期間とする。ただし、当該監事の選任時が他の在任監事の選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結 の と き を 経 過 し て い る と き は 、選 任 後 ２ 年 以 内 に 終 了 す る 事 業 年 度 の う
ち 、最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。
４

理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２９条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
⑴

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

⑵

心 身 の 故 障 の た め 、職 務 の 執 行 に 支 障 が あ り 、又 は こ れ に 堪 え な い と き 。

（役員の報酬等）第３０条

役員は、無報酬とする。ただし、会長、専務理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

役員には、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる 。この場合の支給基準については、評議員会の決議により別に定める。
第８章

理事会

（構成）
第３１条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３２条

理事会は、次の職務を行う。

⑴

この法人の業務執行の決定⑵

理事の職務の執行の監督⑶

会長、副会長及び専務理事の選定並びに解職

（招集）
第３３条
２

理事会は、会長が招集し、議長を務める。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、会長があらかじめ指定した副会長が理事会を招集する。
30

（決議）
第３４条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３５条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるもの に 限 る 。） の 全 員 が 書 面 又 は 電 磁 的 記 録 に よ り 同 意 の 意 思 表 示 を し た と き（ 監 事 が 当 該 提 案 に つ い て 異 議 を 述 べ た と き を 除 く 。）は 、当 該 提 案 を 可 決 する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３６条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

理事会に出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第９章

名誉会長、顧問及び参与（名誉会長、顧問及び参与）
第３６条の２

この法人に、名誉会長、顧問及び参与を置くことができる。

２

名誉会長は、評議員会の決議をもって推戴する。

３

顧問は、会長が委嘱する。

４

顧問は、会長の諮問に応じるものとする。

５

参与は、評議員会の推薦した者を会長が委嘱する。

６

参与は、評議員会の諮問に応じるものとする。
（報酬等）

第３６条の３

名誉会長、顧問及び参与は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
２

前 項 た だ し 書 に 規 定 す る 事 項 に 関 し 必 要 な 事 項 は 、評 議 員 会 の 決 議 を 経 て 、会長が定める。
第１０章

専門部会

（専門部会）
第３６条の４２

この法人の事業を遂行するため、専門部会を置く。

専門部会は、理事会の決議により第４条に掲げる事業について計画、調査
31

及び研究等を行う。
３

専門部会の名称、役員その他必要な事項については、理事会の決議により別に定める。
第１１章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３７条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１２条についても適用する。
（解散）

第３８条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第３９条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く 。）に は 、評 議 員 会 の 決 議 を 経 て 、公 益 目 的 取 得 財 産 残 額 に 相 当 す る 額 の 財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、公 益社 団 法 人 及 び 公 益 財 団 法 人 の 認 定 等 に 関 す る 法 律（ 平 成 １ ８ 年 法 律 第 ４ ９ 号 。
以 下「 認 定 法 」と い う 。）第 ５ 条 第 １ ７ 号 に 掲 げ る 法 人 又 は 国 若 し く は 地 方 公
共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第４０条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は認定法第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第１２章

公告の方法

（公告の方法）第４１条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１３章

事務局

（事務局）
32

第４２条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長とその他必要な職員を置く。

３事務局長は、会長が理事会の承認を得て任免する。

４

前項以外の職員は、会長が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１４章

補則

（委任）
第４３条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則（平成２５年４月１日登記）（施行期日）
１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関 す る 法 律（ 平 成 １ ８ 年 法 律 第 ５ ０ 号 。次 項 に お い て「 整 備 法 」と い う 。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
（事業年度の特例措置）

２

整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
（最初の役員）３

この法人の最初の代表理事は、髙橋久夫とする。

（最初の評議員）
４

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
池添
畑本千恵子、岩佐章子、桑嶋孝、大西教雄、高橋努、大西良信、 宮脇等、川西裕、勝又正秀、啓（既存規程等の効力）
５

この定款の施行の日前に、財団法人高松市スポーツ振興事業団寄附行為に基づき定められた規程又は議決された事項は、この定款に基づき定められた規程又は議決された事項とみなす。
33

附則（平成２６年６月２６日）

この定款は、平成２６年６月２６日から施行する。
附則（平成２７年４月２７日認定）

この定款は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第１１条第１項に定める行政庁の認定を受けた日から施行する。
附則（平成２９年４月１４日）

こ の 定 款 は 、平 成 ２ ９ 年 第 １ 回 臨 時 評 議 員 会 の 決 議 が あ っ た 日 か ら 施 行 す る 。
附則（平成３０年２月８日認定）

この定款は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第１１条第１項に定める行政庁の認定を受けることを停止条件とし、平成３０年４月１日から施行する。
附則（令和２年３月１３日）

こ の 定 款 は 、令 和 ２ 年 第 １ 回 臨 時 評 議 員 会 の 決 議 が あ っ た 日 か ら 施 行 し 、同年４月１日から適用する。
附則（令和３年６月１４日）

こ の 定 款 は 、令 和 ３ 年 度 第 ２ 回 臨 時 評 議 員 会 の 決 議 が あ っ た 日 か ら 施 行 す る 。
附則（令和５年６月２０日）

この定款は、令和５年度定時評議員会の決議があった日から施行する。

34(～100)