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年頭所感

発行日

令和2（2020）年１月6日

新年あけましておめでとうございます。
皆様におかれましては、よき新年を迎えられたことと謹んでお慶び申し上げます。
昨年は台風による甚大な被害が多発するなど、大変災害の多い年でした。未だに避難を余儀なくされておられる方々も多いと聞いており、一刻も早い生活再建を心よりお祈り申し上げます。
その一方で、「ONE TEAM」で快進撃を見せたラグビーW杯での日本チームの活躍は明るい話
題として記憶に新しいところですが、特に大きな出来事としては「平成から令和への改元」と「消費増税」があげられます。
平成の時代は情報社会が大きく進展した時代でもありましたが、令和の新時代の幕開けとなる本
年は、AI、IoT、5Gといった技術によりビッグデータを活用し、社会課題を解決し新たな価値を創造するSociety 5.0（超スマート社会）の実現が大きく加速すると期待されます。昨年、公正取引委
員会から巨大プラットフォーマーに対する独占禁止法の考え方が提示されましたが、公正自由な競争を阻害せずにデジタル産業が成長するためには、仕組みやルール作りといった環境整備が必要不可欠です。家電公取協としてもこれらの動向を踏まえ、適切に対応を検討してまいります。
消費増税に関しては、駆け込み需要と反動減が懸念されていたものの、政府による施策の効果に加え、会員の皆様方の消費税転嫁対策特別措置法を踏まえた表示適正化等のご尽力により、このリスクも最小限にとどまった模様です。
国際的には、米中貿易摩擦やBrexit、日韓問題など、予断を許さない側面もありますが、国内家電業界としては安定した買替え需要に支えられた白物家電や4K・8Kテレビ、レコーダ等高付加価値ゾーンへのシフトが顕著なAV機器を両輪に、さらなる需要喚起に努めてまいりたいと存じます。
さて、本年は待望の東京オリンピック・パラリンピック開催の年です。開催国としての「おもてなし精神」を発揮し、昨年のラグビーW杯以上の成功裏に収めたいと思います。家電業界としても「オリ・パラ需要」を取り込むべく、切磋琢磨をしてまいりますが、競争のあまりに消費者誤認を招く不当な表示や、過大な景品類の提供が行われる等の事態を招くことは会員として厳に慎まなければなりません。本年も、当協議会の使命である「消費者の適正な商品選択と業界の公正な競争の確保」を着実に果たしていく所存です。会員の皆様方には引き続き関係部会、委員会等の活動を通じ、3つの公正競争規約の遵守・推進をお願い申し上げます。
末筆ながら、本年も皆様方のご発展とご健勝を祈念し、年頭の挨拶とさせていただきます。
公益社団法人

全国家庭電気製品公正取引協議会
会長 柵山 正樹

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
昨年7月の小売業部会役員会で、部会長に就任いたしました。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
小売業部会が運用しております小売業表示規約及び同施行規則等につきましては、事業環境の変化に対応するため約3年間にわたり見直し検討を進めてまいりましたが、昨年末に公正取引委員会及び消費者庁長官の認定・承認を受け、一部変更が行われました。
今回の変更のポイントは、①一般消費者の有利誤認を未然防止するために具体的な禁止事例を追加するもの、②消費者庁から景品表示法上の考え方が示されたことに対応するもの、③事業環境や消費者行動の変化に対応するもの、の3点です。①につきましては、年々市場規模が拡大しているインターネット、テレビショッピング等の通信販売を念頭に、二重価格表示や二重価格表示に類似する表示など一般消費者が誤認しやすい事例について、考え方を整理しました。また、②では、平成29年7月以降3回にわたって公表されたいわゆる打消し表示についての考え方や、平成30年11月に公表された携帯電話等の広告表示に関する考え方を踏まえて、規約等に盛り込みました。
また、当部会では、「規約の厳正かつ適正な運用等」を事業の中心に据え、小売業表示規約及び製品業景品規約の周知徹底・普及促進並びに違反の未然防止及び再発防止を図っており、今年度も都道府県行政や消費者団体と緊密に連携した「正しい表示 店頭キャンペーン」を全国で展開しております。このような地道な活動が功を奏し、リアル店舗においては、会員法人の店舗はもとより、非会員店舗についても表示に対する意識が向上しているとの喜ばしい報告もあり、年々正しい表示意識が浸透してきたと感じている次第です。
このような活動を積極的に推進する以上、会員企業は率先して規約の遵守に努め、シンボルマークの「ただしちゃん」に恥じない取組みを行う責任があります。店頭のポスター・ステッカーやチラシへの掲載等を通じたシンボルマークの一層の普及活動に努め、消費者が安心して商品を選択できる環境作りを推し進め、さらには会員・非会員を識別できるまでに浸透させていきたいと考えております。
最後になりましたが、会員皆様方のご発展とご健勝を心よりお祈りいたします。
公益社団法人1

全国家庭電気製品公正取引協議会
副会長 峯田 季志

２０１９年 家電公取協の活動
主な活動内容社会の動き

・製造業部会各支部において、「第51回景品規約遵守体制強化月間」の景品検討会議を実施

・全豪オープンテニスで大坂なおみが日本人で初優勝、世界ランク1位に（1/26）

・「ただしちゃんを探そう」SNSキャンペーン開始（2/1）
・小売業表示規約検討WG（2/6）
・大阪で第24回消費者懇談会（2/22）

・日本とEUとの経済連携協定発効、世界貿易の約4割を占める巨大自由貿易圏が誕生（2/1）
・探査機「はやぶさ2」が小惑星「りゅうぐう」への着陸に成功（2/22）

3月

・小売業部会本部規約指導委員会（3/8）
・平成30年度第1回製造業部会役員会（3/27）
・「ただしちゃんを探そう」SNSキャンペーン終了。応募総数はInstagram 341件、Twitter399件、合計740件に上る（3/31）

・ 日 米 通 算 4367 安 打 の イ チ ロ ー が 引 退 表 明（3/21）
・ 19 年 度 予 算 が 初 の 100 兆 円 超 え で 成 立（3/27）

4月

・平成30年度第4回理事会（4/11）
・平成30年度第2回小売業部会役員会（4/11）
・第37回製造業部会全国支部長会議（4/19）

・世界遺産ノートルダム大聖堂で火災（4/16）
・「退位礼正殿の儀」が行われ平成が終了（4/30）

・第52回景品規約遵守体制強化月間（5月～7月）

・令和元年初日で、新天皇陛下が即位（5/1）
・英メイ首相がEU離脱の混迷で引責辞意表明（5/24）

・製造業部会取引公正化推進委員会が発足（6/1）
・小売業部会本部規約指導委員会及び消費者団体との懇談会（6/11）
・令和元年度第1回理事会（書面決議）（6/21）
・令和元年6月度本部チラシ調査（6/28～7/13）

・香港で「逃亡犯条例」改正案をめぐり大規模デモが勃発。抗議活動が長期化（6/9）
・G20大阪サミット開催（6/28～29）
・米トランプ大統領が歴代大統領として初めての北朝鮮入り（6/30）

・令和元年度定時社員総会。会長に柵山正樹氏（三菱電機㈱取締役会長）が就任（7/16）
・令和元年度第2・3回理事会（7/16）
・令和元年度第1回小売業部会役員会（7/16）
・消費税転嫁対策特別措置法Q&A及び流通・取引慣行ガイ
ドラインQ&Aに関する説明会・東京会場（7/29）

・31年ぶりに商業捕鯨再開（7/1）
・韓国向け半導体材料3品目について輸出管理を厳格化（7/4）
・「百舌鳥・古市古墳群」が世界文化遺産に登録（7/6）
・京都アニメーション放火殺人事件発生。死者36名（7/18）

・消費税転嫁対策特別措置法Q&A及び流通・取引慣行ガイ
ドラインQ&Aに関する説明会・大阪会場（8/28）
・製造業部会各支部において、「第52回景品規約遵守体制強化月間」の景品検討会議を実施

・ゴルフ全英女子オープンで渋野日向子が初優勝 。 日 本 人 と し て メ ジ ャ ー 大 会 42 年 ぶ り（8/5）
・韓国を輸出管理上の優遇対象国から除外する
政令施行（8/28）

・小売業部会本部規約指導委員会（9/12）
・令和元年度第4回理事会（書面決議）（9/27）

・台風15号が首都圏を直撃、千葉県を中心に大規模停電など甚大な被害発生（9/9）

・製造業部会全国支部活動連絡会議（10/18）
・第53回景品規約遵守体制強化月間（10月～12月）
10月

・消費税が8%→10%に増税（10/1）
・ノーベル化学賞に吉野彰氏決まる（10/9）・台風19号で中部・関東・東北地方で豪雨による大規模水害発生（10/11～12）
・首里城の火災で、本殿など主要な建物が全焼（10/31）11月

・小売業表示規約変更認定、同施行規則変更承認（11/1。 ・ラグビーワールドカップ日本大会が閉幕。日施行は12/3）
本は過去最高のベスト8進出（11/2）
・小売業部会本部規約指導委員会（11/15）
・皇 位継 承の 重 要祭 祀「 大嘗 祭」 の中 心儀 式「大嘗宮の儀」がとり行なわれる（11/14～15）
・ローマ教皇が38年ぶりに来日。長崎・広島も訪問（11/23～26）

1月

2月

5月

6月

7月

8月

9月

・令和元年12月度本部チラシ調査（11/29～12/14）
・製造業部会合同研修会（12/18）
12月

２・ 2019 年 の 新 語 ／ 流 行 語 大 賞 に 「 ONETEAM」が決定（12/2）
・アフガンで人道支援を行っていた医師・中村哲氏が銃撃され死亡（12/4）
・ロシアとウクライナが停戦合意（12/9）

全体の活動◎小売業表示規約、同施行規則及び同運用基準を一部変更
小売業部会では、平成29年から小売業表示規約等の見直し検討を行っていたが、令和元年11月1日、公正取引委員会及び消費者庁長官から公正競争規約について変更認定され、また、同規約の施行規則変更についても同日付けで承認された。さらに、同規約の運用基準変更は同年12月3日付けで届出が受理され、いずれについても規約の変更認定が官報に告示された同年12月3日から施行となった。主な変更内容は次のとおり。

１．公正競争規約(1)

当協議会が行う事業に関する規定について、定款に規定されている当協議会の業務内容に即した書き振りとした。

２．施行規則(1) エアコン等についてチラシ等の必要表示事項とされている付帯据付工事料金について、工事に要する金額及び当該金額に含まれる工事等の範囲を表示することで足りることとした。また、エアコン等のうち、ビルトイン型のものについては、工事料金等が別途必要であることを表示することで足りることとした。
(2) 家電品の配送についてチラシ等の必要表示事項とされている「配送に要する日時」について、近年、指定日配達が主流となっていることなどに鑑み、これを削除した。
(3) 二重価格表示において不当表示となる比較対照価格の類型として、「小売事業者が、自ら販売するプライベートブランド商品について、自らメーカー希望小売価格として付した価格」など３つの比較対照価格を追加した。
(4) 有利誤認を生じさせるおそれがあり不当表示となる表示の類型として、「あたかも期間限定の値引き販売を行っているかのような表示を行っているにもかかわらず、同様の表示を継続して延長することなどにより、実際には値引き販売の期間が限定されていない表示」を追加した。

３．運用基準(1) チラシ等に表示されている取引条件の有効期間について、原則として、その始期、終期を具体的な日時で表示することとした。
(2) 家電品と通信契約等をセット販売する場合における経済上の利益提供について条件が付されている場合には、利益提供に関する表示に近接して、当該条件の内容について一般消費者が認識できるよう明示するとともに、当該条件について丁寧に説明を行うことが必要であることなどを明確化した。
(3) 製造事業者等が、いわゆる住宅設備ルート向け製品についてメーカー希望小売価格と称する価格を付している場合があるところ、当該価格は規約が規定するメーカー希望小売価格とは認められないことを明確化した。
(4)「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」に基づき、自店平常（旧）価格を比較対照価格とする二重価格表示における「最近相当期間にわたって販売されていた価格」及び「販売されていた」に関する考え方について明確化した。
(5) 消費者庁が公表した打消し表示に関する景品表示法上の考え方を踏まえ、打消し表示が一般消費者に正しく認識できる適切なものとなるための留意事項を列挙した規定を新設した。
(6) 下取り販売を行うに当たり、高額な下取り価格の提示を可能とするために、合理的根拠に乏しいと認められるような高額な販売価格を下取りがない場合の販売価格として用いる表示などについては、過度の廉売を連想させ、不当表示に該当することを明確化した。

４．その他表記の統一及び整理を図った。

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小売業部会の活動◎「小売業表示規約変更説明会」を全国で開催
小売業表示規約が、5年半ぶりに変更（令和元年11月1日認定、同年12月3日施行）されたことに伴い、全国で「小売業表示規約変更説明会」が実施されている。
説明会は、①公正競争規約について（景品表示法との関係、規約制度の概要など）、②規約、施行規則、運用基準の変更点の説明や、事例写真を用いた小売業表示規約の内容解説の二部形式で、説明会用に作成された解説資料に基づき、詳細に説明される。
全国の皮切りとして、11月12日に仙台市で開催された東北地区規約変更説明会（写真）には、峯田部会長、東北各県の支部長、支部事務局長、量販法人など30人が参加。参加者から変更点に関する質問が数多く出されるなど、規約への関心の高さがうかがわれた。年明けからは、北海道・札幌会場（1月8日）、九州・福岡会場（1月20日）、関東甲信越・東京会場（2月7日）、四国・高知会場（2月13日）などで順次開催される。

製造業部会の活動◎合同研修会を開催
日
時：令和元年12月18日（水）14:30～17:00
会
場：家電公取協会議室
講演：①「東京2020パラリンピックの成功に向けて～共生社会実現への道～」（公財）日本障がい者スポーツ協会 常務理事／日本パラリンピック委員会 副委員長 髙橋秀文氏 （写真右）②「東京オリンピック・パラリンピックが社会にもたらす影響」（公財）東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 副事務総長 古宮正章氏 （写真左）
参加人数：48名
今回の研修会では、いよいよ開催を半年後に控え、会員各社の関心も高い東京2020オリンピック・パラリンピックの関係者2名を講師に迎え、講演会を開催した。
まず髙橋氏にはパラスポーツの魅力やパラリンピックを通じた共生社会実現について、非常に熱のこもったご講演をいただいた。次に、古宮氏からは、大会運営上、特に大きな課題である輸送・交通マネジメントへの取り組みや暑さ対策の検討状況についてお話しいただき、大変ご苦労されている様子がうかがえた。
出席者は皆熱心に講演に聞き入り、大会への理解を深める良い機会となった。会員各社として、規約を遵守し、正しい表示に努めながら、大会を盛り上げていきたい。

ＣＩ活動◎「ただしちゃん」SNSキャンペーンを実施
家電公取協のシンボルマークである「ただしちゃん」の写真を撮影して、SNS（Twitter、Instagram）に投稿してもらう一般消費者向けキャンペーン、「『ただしちゃん』を探そう！2020」を実施する。
シンボルマーク「ただしちゃん」をより多くの一般消費者に知っていただく事を目的として、2月1日～3月31日までの２ヶ月間実施し、投稿者の中から抽選で10名様に1万円のJCBギフトカードをプレゼントする。
＜編集後記＞
令和となって初めての新年、あけましておめでとうございます。
平成から新たに令和の世のスタートとなりました。今年はいよいよ夏に東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、日本中がその盛り上がりに胸ふくらませています。家電公取協は、今年も皆様のお役に立てますよう活動してまいりますのでどうぞよろしくお願いいたします。（N.C）

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