自然保謹の窓

自然保護の窓165

3.第28回大会での自由集会開催について

名古屋市の椙山女学園で開催された日本霊長類学会大会において， 7月6日， 2件の自由集会を開催

1．第23， 25回「二ホンザル」バイオリソース運しました。 1件は， 「日本の外来マカク問題の現状営委員会出席報告と課題｣， もう1件は， 「東日本大震災の及ぼす野生

これまで「ニホンザル」バイオーリソースプロジェ

ニホンザルの保護，管理研究への影響」です。詳細

クトの運営委員会には，学会からは保護・福祉担当は別掲の報告をご覧ください。

理事あるいは幹事がオブザーバとして出席してきま（文責：大井徹・河村正二・竹ノ下祐二）した。しかし，学会ではより積極的な関与が必要であるとの方針を決定し，第22回運営委員会（20124.日本霊長類学会の飼育実験綱領の作成

年3月1日）から，保護・福祉担当理事が運営委員

日本霊長類学会では，サル類の飼育管理，実験手として出席することになりました。今年度は，岡崎続きについて動物福祉や倫理上の観点から研究者がの生理学研究所で開催された第23（5月28日)，第遵守すべき態度について記述した「サル類を用いる25回運営委員会（8月31日）に出席しました。第

基本原則」を1986年に作成しました。しかし，法24回はメール会議でした。

改正や動物福祉に関する考え方の向上に伴いこの第23回運営委員会には，大井理事が運営委員と｢基本原則」が古くなったので、新しいものが必要して，河村理事がオブザーバとして出席しました。

だという声があがりました｡そこで保護委員会では，平成23年度の実績報告と平成24年度の事業予定な新たな「飼育実験綱領」を作成すべく，素案を議論どが議論されました。また，生理学研究所の飼育繁しているところです。 11月に本学会外の専門家に殖･研究施設「ニホンザルモデル動物研究センター」よる査読, 12月に専門外研究者による査読を経て構想が紹介されました。第24回では，研究用ニホ2013年1月の定例理事会で審議をします。その後，ンザル供給のための募集要項が確認されました。第4月まで学会員へのパブリックコメントを行い， 5

25回には，大石幹事がオブザーバとして出席しま月に最終版を完成させます。

した。主に平成24年度のニホンザル供給の採択な（文責：河村正二）

どについて審議されました。
なお，

日本霊長類学会理事会は，第9回NBR公開シンポジウムの後援を決定しています。
（文責：大井徹・河村正二・大石高生）
2.保全・福祉活動助成への応募状況

5IPSinternationalGuidelinesibrtheAcquisition,Care,andBreedingofNonhumanPrimates(霊長類の入手，飼育，繁殖に関するIPS国際ガイドライン）およびCodeofPractice(実施基準）の翻訳について

東日本大震災特別枠については， 3件の応募があ

保護委員会では，新たな「飼育実験綱領」作成り採択しました。福島ニホンザルの会（申請者代表の参考にすべく，国際霊長類学会が制定した「霊長大槻晃太氏）から申請された「放射線高線量区域に類の入手，飼育，繁殖に関するIPS国際ガイドライ

生息するニホンザルの遊動域利用と放射性物質によン」およびその実施基準の翻訳作業を進めてきまる汚染状況の解明」に198,000円,宇野壮春氏(宮城・野生動物保護管理センター）から申請された「宮城己，第12期担当理事：大井徹，河村正二，竹ノ下

県に生息する野生ニホンザルの放射能汚染に関する祐二)。このたび， この作業を完了し，国際霊長類調査」に164,000円，仙台市八木山動物園（申請者

学会のHPにおいて公表したので報告します(http:"

代表：小野寺順也氏）から申請された「サル山環境

www.internationalprimatologicalsociety.orgbublicationsエンリツチメント」に98,640円を支給しました。

chn)。

した（第11期担当理事：大井徹川本芳，友永雅

平成25年度の応募も始めています。応募をお待ちしています。詳細は，霊長類学会ホームページをご覧ください。
（文責；大井徹・河村正二・竹ノ下祐二）

このガイドラインの目次を下記に示します。
1はじめに

2.野生霊長類の入手￨剴然保誰の窓166

捕獲方法

安楽死

動物の保管と移送

リタイア

給餌，給水病気

記載されている事項の多くは，国内で整備されて3国際輸送いるガイドラインにおいても述べられています（例

輸送前の飼育管理

えば京都大学霊長類研究所「サル類の飼育管理及び輸送使用に関する指針」第3版)。内容の詳細について

受け入れ

は，会員の皆様にぜひ一度目を通していただくこととして，一点，本ガイドラインのユニークな点を指4機関方針

霊長類の飼育管理と利用摘しておきたいと思います。それは， 「実験遂行上，スタッフ倫理上の留意事項」として，実験参加後の個体の処個人レベルでの衛生管理

遇について「リタイア」という項目を挙げて明記し5.霊長類の居住環境ている点です。安楽死がエンドポイントとならない

社会環境とエンリッチメント

研究はこれまでにも数多くなされてきましたが，そ飼育スペースの必要条件のような個体の処遇については整備が不十分なとこ物理的環境ろも多いかと思います。 日本国内では，まだまだサ衛生管理

ンクチュアリのような実験に参加した後の個体の暮

6.動物の飼育と健康管理
動物の入手と検疫らす場所は充実してはいませんが，今後は， このような社会的要請にも配慮していく必要があるものと種別隔離思われます。

施設，設備人員配置

現在，保護委員会では， この国際ガイドラインの個体識別と記録

翻訳作業を受けて，日本霊長類学会としてのガイド栄養管理ラインの見直し作業に入っています。広く会員の皆給水様からもご意見をいただければ幸いです。

獣医師による健康管理

なお，本ガイドラインの翻訳にあたっては足立裕（1）獣医師（2）健康診断，予防的処置

子氏から多大なる援助を受けました。ここに記して予防接種謝意を表します。

（3）人獣共通感染症
緩 和，（4）痛みや苦痛の予防，綴ローノレ（5）手術などの処置
行動面での健康7飼育下での繁殖（文責：友永雅己）
コント

6.公開シンポジウム「どうなる野生動物！東日本大震災の影響を考える」開催報告
2012年5月13日 （日）に，東京大学理学部2号館講堂において，日本霊長類学会，日本野生動物医

放飼場と野外飼育場

学会，ハーレム集団

環境省,WWFジャパン後援で,公開シンポジウム｢ど日本哺乳類学会，野生生物保護学会の共催，一対一交配法うなる野生動物！東日本大震災の影響を考える」を家族集団開催しました。

子育てと離乳8.実験遂行上，倫理上の留意事項

身体拘束シンポジウムの目的は，震災，放射線影響を含めた東北被災地域のニホンザルを含む野生動物の生息状況，保全上の問題点を整理し，情報を共有する慢性痛こと， これら問題点への学会からの支援の在り方を麻酔と鎮痛検討することでした。九州，北海道を含む全国から給餌・給水制限

240名，立ち見がでるほどの参加者があり， この問実験個体の複数回利用題への関心の高さがうかがわれました。

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講演では，地震や津波が沿岸部の生態系に広範で167

大槻晃太氏（福島ニホンザルの会）大きな影響を与えたこと， さらに原発事故により，4.被災地宮城県における野生動物問題の現状と課題より深刻で長期的な影響が懸念されることが，宮城宇野壮春氏（宮城･野生動物保護管理センター）県，福島県での調査事例とともに報告されました。

5.野生生物への放射線の影響について久保田善久

野生動物への放射線影響の問題については，放射線暴露による繁殖や生存へ直接的な影響の他に，避難地域で人間活動がなくなり野生動物の個体数や行動が変化することにより，他地域の野生動物被害や住（放射線医学総合研究所）
6.福島県における森林生態系内の放射性セシウムの分布長谷川元洋（森林総合研究所）
7.高線量地帯周辺における野生動物の生態・被曝モ民の帰還時への影響が指摘されました。放射線汚染

ニタリング石田健（東京大学大学院農学生命科の研究には技術的に未確立な部分もあること，今学研究科）

後，生息地環境の線量や野生動物の被曝線量の精度

8.パネル討論座長織田銑一(日本哺乳類学会会長）の高い測定，評価を行うとともに，個体の染色体や9.閉会のあいさつ湯本貴和(野生生物保護学会会長）

遺伝子レベルでの影響，健康，繁殖，個体数の変化

実行委員会：大井徹・河村正二・竹ノ下祐二（日などを長期的観測する必要があることが指摘されま

本霊長類学会理事)，坪田敏男（日本野生動物医学した。さらに，生物多様性への影響という観点から会事務局長)，山田文雄（日本哺乳類学会評議員)，も評価指標を作るべきことが指摘されました。

吉田正人（野生生物保誰学会事務局長）

対策については，対策そのものがもたらす副次的な影響もあり，被災者，被災動物，社会全体が受ける利益と損益の収支や， 自然観生命観についての幅広い議論にもとづいて，選択すべきであることが主張されました。また，取り組みの継続のためには住民の利益や感情との調整が重要なことも指摘されました。

総合討論では，学会として, 1)被災地で発生している野生動物問題に継続的に注目していく必要があること， 2）調査研究および保護管理に係る活動ならびに人材育成を支援する必要があること， 3）
特に，放射線影響については不明な点が多く，長期的なモニタリング体制を作ることが重要であること， 4）関連学会，関係機関および被災地住民との連携ならびに情報の共有に努める必要があること，
5）被災地住民に，野生動物問題に起因する風評被害が及ばないようする必要があることが確認されました。今後関係学会どうしの連携や具体的な対応を検討していきます。
なお， この研究会は京都大学霊長類研究所，京都大学野生動物研究センター共同利用研究会としても開催されました。
＜プログラム＞

l開会あいさつ清水慶子（日本霊長類学会会長）
2.基調講演：自然災害と野生動物の保護管理松田裕之（横浜国立大学リスク研究グループ）
3被災地福島県における野生動物問題の現状と課題(文責：大井徹・竹ノ下祐二・河村正二）