会 社 概 要 （2020年9月30日現在）

BUSINESS REPORT

会社の 概 要創立

1907
（明治40）
年11月1日設立

1950（昭和25）
年12月11日金

197億5,871万4,020円

資本第株式の状況

従業員数（就業人員数）

単体：1,863名

連結：5,490名

発行可能株式総数

200,000,000株

発行済株式総数

74,359,182株

株

主20,842名

数

所有者別分布状況
証券会社 1.04％

取締役 及 び 監 査 役
代表取締役社長

宮内直

孝

代表取締役副社長

松尾敏夫

取締役常務執行役員

柴田尚

取締役常務執行役員

出口淳一郎

取締役常務執行役員

岩本隆

志取 締 役 執 行 役 員

菊地

宏

樹

取 締 役（ 社 外 ）出川定男

取 締 役（ 社 外 ）中西義之

取 締 役（ 社 外 ）三井久夫

常勤監

査役

渡邊

健

二

株 主 メ モ

常勤監査役

西山

透

監 査 役（ 社 外 ）

谷澤文

彦

事

監 査 役（ 社 外 ）三澤浩

司

執行役 員（取締役兼務者を除く）
常 務 執 行 役 員

大下真雄

常 務 執 行 役 員

香川

豊

彦

執行役

員

佐

藤

善

隆

執行役

員

三戸

慎吾

執行役

員

井上茂

樹

執行役

員

馬本

誠司

執行役

員

布下

昌

司

(注) 当社は、取締役 出川定男、中西義之、三井久夫の３氏並びに監査役 谷澤文
彦及び三澤浩司の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

個人・その他 15.07％

証券コード：5631

95 期 中 間 報 告 書

2020年4月1日 ▶ 2020年9月30日

独創技術で変化を創り出し社会の発展に貢献する企業

外国法人・外国個人

24.61％

発行済株式総数

74,359,182株

金融機関 46.07%

一般会社・その他法人

13.21％

業

年度

毎年6月下旬基定時株主総会
期末配当
中間配当

日

受注高

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定 時 株 主 総 会
準連結業績ハイライト（単位：億円） ■ 中 間 期 ■ 通 期

毎年3月31日
毎年3月31日
毎年9月30日

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

郵 便 物 送 付 先

東京都杉並区和泉二丁目8番4号（〒168-0063）
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

785

1,237

（ 電 話 照 会 先 ） 電話 0120-782-031（フリーダイヤル）

電子公告
公 告 掲 載 方 法

 し、事故その他やむを得ない事由
但によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

単 元 株 式 数100株

上場証券取引所

東京証券取引所市場第一部

売上高億円
前年同期比 30.4%減

2,161

2,115

通期予想

2,050

1,128

901

47億円
前年同期比 15.2%減

2,201

1,096

2,175

1,062

785

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

営業利益

35億円
前年同期比 57.7%減億円
前年同期比 31.2%減

242
1,950

199

187
123901

111

119

100

5247
第93期
第94期
第95期
（2018年度）（2019年度）（2020年度）

第93期
第94期
第95期
（2018年度）（2019年度）（2020年度）

第93期
第94期
第95期
（2018年度）（2019年度）（2020年度）

9365
35

第93期
第94期
第95期
（2018年度）（2019年度）（2020年度）

ホームページのご案内
当社の企業活動、製品などに関する詳しい情報につきましては、「株式会社日本製鋼所ホームページ」でご覧いただけます。こちらもどうぞご利用ください。 ▶ https://www.jsw.co.jp/

決算のポイント
当中間期の業績

マイナンバーのお届出のお願い

当社グループにおける当中間期の業績につきましては、受注高は、産業機械事業及び素形材・エンジニアリング事業が共に減少し、785億40百万円（前年同期比30.4%減）となりました。売上高は、産業機械事業及び素形材・エンジニアリング事業が共に減少し、901億円（前年同期比15.2%減）となりました。 損益面では、営業利益は47億29百万円（前年同期比

市区町村から通知されたマイナンバーは、株式等の税務関係のお手続きで必要となります。
このため、株主様から、お取引の証券会社等へマイナンバーをお届出いただく必要がございます。

57.7%減）、経常利益は50億80百万円（前年同期比58.2%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は35億80百万円（前年同期比31.2%減）となりました。

なお、連結子会社である日本製鋼所M&E株式会社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しており、この変更● 証券会社の口座で株式を管理・購入・取引されている株主様 ▶︎ お取引のある証券会社までお問い合わせください。にともなう営業費用16億70百万円を計上しております。

● 証券会社とのお取引がない株主様 ▶︎ 三井住友信託銀行 証券代行部（Tel：0120-782-031）までお問い合わせください。
通期業績見通し新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、依然として先行き不透明な状況ですが、当中間期の業績及び最近の業績動向等を踏まえ2020年11月9日に連結業績予想を修正いたしました。受注高2,050億円、売上高1,950億円、営業利益100億円、経常利益100億円、親会社株主に帰属する当期純利益が65億円と見込んでおります。

当中間期の配当及び〒141-0032
東京都品川区大崎1-11-1（ゲートシティ大崎 ウエストタワー）
Tel 03-5745-2001（大代表）

この報告書は、環境に配慮した「植物油インキ」を使用しています。

当期の配当予想当期は生産・売上・代価の低減を主要因として減益を見込んでおりますが、安定的かつ継続的な配当の実施とその向上を基本姿勢とする当社の配当方針並びに当期の中間決算及び通期連結業績予想を勘案し、中間配当金額を昨年度期末配当金額と同額の17.5円に据え置きました。また、当期の期末配当金額も17.5円を予定しており、これにより、年間配当金額は1株当たり35円と見込んでおります。

JSW TOPICS

株主の皆様へ

新型コロナウイルスの影響を加味した当期業績見込みについて株主の皆様には、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
「ビジネスレポート」として当社の第95期中間報告書（2020年

家電関連で引き合いが増加しているほか、フィルム・シート製造り商談が進捗せず、受注が大きく落ち込みましたが、第２四半期

装置では自動車のCO₂排出規制を背景として特に中国・欧州でより徐々に客先からの引き合いや受注が増加し始めております。

リチウムイオン電池用セパレータ・フィルムの需要が拡大してお特に、成形機は「巣篭もり需要」の影響で容器、ゲーム機、産業機械事業おかれましては、今後ともより一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよ

景況感(対前期)

産業機械事業

フィルム･シート製造装置

うお願い申し上げます。

FPD装置

中国を中⼼に⾼い⽔準での市況が継続。

各事業の概況

売上高構成比アフターサービス

昨年からの景気低迷による市況悪化にコロナウ
イルスの影響が加わり不透明な受注環境だが、徐々に引合は増加。

素 形 材・エンジニアリング 事 業

81.2%

売上高構成比● 業績のポイント

17.7%● 業績のポイント
受注高は、鋳鍛鋼製品及びクラッド

受注高は、樹脂製造・加工機械及
び成形機が減少したことから、603億鋼板・鋼管が減少したことから、167売 上 高80百万円（前年同期比30.2％減）と億18百万円（前年同期比33.0％減）901なりました。となりました。

コロナウイルスの影響により市況の厳しさが続く。

原油価格下落の影響による天然ガスプロジェク
トの遅れで、⼤⼝⼯事の受注が翌期へずれる懸念。

エンジニアリング他

第１四半期はコロナウイルスの影響を⼤きく受け
たが、受注環境は徐々に回復が見込まれる。

vol.3

製品紹介

景況感(対前期)

クラッド鋼板・鋼管

中国を中心にスマホ需要は回復傾向にあるが、設備投資までには至っておらず、FPD市場の回復は来期以降を見込む。

⼆軸混練押出機

素形材･エンジニアリング事業

鋳鍛鋼製品

昨年からの景気低迷による市況悪化にコロナウイルスの影響が加わり厳しい受注環境にあったが、回復が見込まれる。

造粒機

宮内 直孝

景況感(対前期)

成形機

コロナウイルスの影響により悪化した市況は回復の兆し。セパレータ用途については回復基調。

2020年12月

産 業機械事業

り、各メーカーで設備投資計画が活発化しております。

● 主要製品の当期受注概況

４月１日～2020年９月30日）をお届けいたします。株主の皆様に

代表取締役社長

第１四半期は顧客の設備投資判断の先延ばしや渡航制限によ

JSWグループの製品と社会とのつながりコロナウイルスの影響で不透明な状況にあるが、プラント改修⼯事は堅調。

フィルム・シート製造装置

昨年、日本人科学者のノーベル化学賞受賞が話題になりました。その受賞理由となったリチウムイオン電池はスマー
トフォン、ノートPC、自動車など身近な製品にバッテリーとして数多く使用され、現代社会に欠かせないものとなっています。そんなリチウムイオン電池の製造にも、JSWグループの製品が貢献しています。
EV時代の到来とリチウムイオン電池

JS W製品の特長

売上高は、エンジニアリング他が減リチウムイオン電池は、正極と負極の間をリチウムイオンが移

当社は1958年からフィルム・シート製造装置を生産しており、び成形機が減少したことから、731億少したことから、159億53百万円（前

動して充放電を行います。近年、世界の自動車産業ではガソリン業界No.1の充実した製品ラインナップで幅広いニーズに応じた39百万円（前年同期比16.2％減）と年同期比8.4％減）となりました。

車からCO₂を排出しないクリーンな電気自動車（EV）への移行ご提案が可能です。

売上高は、樹脂製造・加工機械及

億円

営業利益は、売上高の減少により、なりました。

2億40百万円（前年同期比85.3％減）

営業利益は、売上高の減少により、となりました。

82億81百万円（前年同期比23.2％減）

が急ピッチで進められており、ハイパワーで長距離走行を可能にリチウムイオン電池内部に用いられるセパレータ・フィルムの製するリチウムイオン電池はEVの動力源として更なる需要拡大が見造工程では、樹脂原料を高速で薄く均一に、かつキズをつけず込まれています。

幅広に延ばすという高い加工技術が求められます。高度な技術+負極端子■■受注高

（億円）■■売上高 ● ● 営業利益（億円）■■受注高

（億円）と豊富な実績を備えた当社は、この工程で使用されるフィルム・正極端子となりました。

■■売上高 ● ● 営業利益（億円）

シート製造装置で世界シェアの約７割を占めるトップメーカーです。

負極

世界トップのセパレータ・フィルム製造装置メーカーとして、当thee社は素材加工の分野から低炭素社会の実現を支えてまいります。

-s

Film

249
872

865

731

167

603

174

159

セパレータ

正極

セパレータ・フィルムの重要性

第94期（2019年度）
中間期

第95期（2020年度）
中間期

107

82

第94期
（2019年度）
中間期

第95期（2020年度）
中間期

16
第94期
（2019年度）
中間期

第95期（2020年度）
中間期

第94期（2019年度）
中間期

優れた特性のリチウムイオン電池ですが、発火・炎上事故が後
2第95期（2020年度）
中間期を絶ちません。事故防止のため電池内部で正極と負極を絶縁してショートを防止するセパレータ・フィルムには、特に高い品質と強度、耐久性が求められます。

創立100周年

100th anniversary

広 島製作所のあゆみ
1920 ▶

2020年11月1日、当社の広島製作所は創立100周年を迎えました。
現在の当社主力事業である産業機械事業の原点にして社内最大の製造拠点である広島製作所があゆんできた100年の歴史を振り返ります。

現在 ▶

1945 ▶

世界的な建艦競争に対応するため、日本海軍は第一次世界大戦後に軍備拡張計画

戦前の当社は高い信頼性を要求される兵器製造で培った高度な製造・加工技術を誇っていましたが、一般産業機

現在、広島製作所で製造されている製品は造粒機、コンパウンド用混練押出機、を推進しました。当社も海軍の要請に応じて増産体制を整えることとなり、その一環

械の分野では製造実績が殆ど無く、陸海軍の設計図面に依存した部品の製造・組立てが事業の大半を占めていまし射出成形機、フィルム・シート製造装置などが中心となっています。プラスチック製で機械部門の工場新設が計画されました。

た。このため終戦後、特に大規模な機械工場を主軸とする広島製作所では、事業の民需転換にあたって主力となる品製造の川上から川下まで、工程全般に関わる各種の製造・加工機械を幅広くカ

当社は新工場の候補地として、防衛に優れ呉海軍工廠とも近い広島県安芸郡仁保

べき自社独自製品の不在と設計技術の乏しさに苦しめられることとなりました。

バーした当社の製品ラインナップの豊富さは競合他社を圧倒し、世界No.1の総合村字向洋に着目し、同地で松田重次郎氏が設立した株式会社松田製作所に資本参加

後発企業の当社にとって産業機械分野の完成品製作に新規参入することは容易ではありませんでしたが、広島製作しました。商号を株式会社広島製作所と改めた同社を1920年11月1日に買収し、こ所では先進的な海外技術の調査研究や設計部門の強化拡充を積極的に推し進め、1950年頃を境にプラスチック加また、長年蓄積してきたプラスチックの製造・加工に関する知見と技術を活かし、れを当社「広島工場」としました（のち1937年に「広島製作所」へ改称）。なお、当工機械、化学機械、製紙機械、鉄道車両機器など様々な新分野への進出を果たしていきました。この模索の過程でプラスチック製品の製造工程で樹脂原料の使用量を抑制できる発泡技術、生分解性社出資後に経営を退いた松田重次郎氏はその後、東洋コルク工業株式会社（現・マ生み出された新製品の数々は時代のニーズを先取りし、広島製作所の業績を支える主力製品に成長していきました。

ツダ株式会社）の設立に参画、同社の事実上の創業者として活躍しました。

特に、高度経済成長を経て国内で重化学工業が発展し、石油化学製品が暮らしの隅々にまで浸透していく中で、民営兵器会社であった当時の当社事業を反映し、第二次世界大戦終結まで広島製広島製作所のプラスチック製造・加工機械は当社の中核事業へと発展を遂げました。

プラスチック機械メーカーとしての評価を得ています。

プラスチックの製造技術、代替素材としてマグネシウム合金を使用する射出成形機など、地球環境問題解決の糸口となり得る様々な新技術・新製品を生み出しています。
近年、高操業に対応するため、積極的な設備投資で構内工場配置の再編成を行っ作所では主に火薬缶や中小口径砲身、艦艇の砲塔など兵器製造を担いました。

たほか、今後はAIやIoTなど最先端技術を駆使したスマートファクトリー化による生産性向上も計画しています。また、従業員の働きがい向上と人材確保のための独身寮・社宅建て替えも進み、2021年2月には構内新事務所棟も竣工予定となっています。
広島製作所は次の100年に向け、更に進化を遂げてまいります。

創立創立後間もない広島工場（現・広島製作所）の様子

1920 ▶ 1930

1920

広島工場創立1937

広島製作所に名称変更

当時の主要製品が掲載された1963年発行の工場案内パンフレット

1940 ▶ 1950

1945

終戦

民需品製造に事業転換

1950

押出機の第1号機完成

1958
造粒機の第1号機完成（右）2021年2月竣工予定の新事務所棟（完成イメージ）

1960 ▶ 1970

1961

アンケルベルグ社（西独）と技術提携、射出成形機の第1号機完成

1979

TQM（総合的品質管理）に関する世界的権威「デミング賞」の事業所表彰を受賞

1980 ▶ 1990

1987

電動射出成形機完成

1993

マグネシウム合金射出成形機の第1号機完成

2000 ▶ 2020

2000

二軸押出機出荷
累計1,000台達成

2019

コンパウンド用二軸押出機の第1号機完成

射出成形機出荷累計70,000台達成

1995

国際品質保証規格「ISO9001」取得

1998

国際環境管理規格「ISO14001」取得

創立100周年

2020

創立100周年