自 ２０１９年４月 １日
至 ２０２０年３月３１日

２０１９年度事業計画および収支予算

一般財団法人ＮＨＫサービスセンター

２０１９年度事業計画

目次

事業運営の基本方針…………………………………………………………………… １

２０１９年度事業運営の重点事項…………………………………………………… ２
２０１９年度に取り組む事項………………………………………………………… ４
広報プロモーション業務……………………………………………………………… ４
広報コンテンツ業務……………………………………………………………………… ５
視聴者サービス・視聴者対応業務…………………………………………………

６

社会奉仕業務……………………………………………………………………… ７
経営体質の強化・改善とコンプライアンス…………………………………

７（１） 経営体質の強化への取り組み……………………………………… …

７（２） 働き方改革を着実に推進…………………………………………………

８（３） コンプライアンス…………………………………………………………

８（４） 人材育成……………………………………………………………………… ９

事業運営の基本方針
２０１９年度は「２０１８～２０２０年度 ３か年経営計画」の二年目にあたり、平成から新しい元号へ変わる年となる。
２０１９年度から２０２０年度は、放送センター建替えへの対応に加え、ＮＨＫ事業センター業務の委託先変更、受信料の値下げに伴う委託業務の削減や自主事業の減少による事業収入の落ち込みへの対応等もあり、財団はこれまでにない大きな変革期に直面している。
２０１９年度は、財団が今後取り組むべきことを実現するため、組織改正の実施、要員体制の整備、財政の安定化など、財団の確固たる土台を再構築する重要な時期となり、次の二つの大きな課題について、不退転の決意で取り組んでいく。
・積み残した課題の解決
財団はこれまでも不採算業務の見直しを進めてきたが、さらにスピード感をもって改革に取り組み、より強靭な経営体質を構築する。
具体的には、不採算業務については廃止、撤退を速やかに決断するとともに、管理会計の整備と機能向上を図り、一つひとつの業務の採算性を精査しつつ業務を遂行していく。
・財団再生のための新規事業の開発
財団の将来の柱となり得る事業については、「未来プロジェクト」を設置し、ＮＨＫグループの一般財団法人としてふさわしい公益性のある新規業務や新たな社会貢献事業等の開発をめざしていく。なお、改革の取り組みや事業開発にあたっては、外部の知見、調査・研究や開発のための経費を計上する。
２０１８年度は、財団法人系の委託業務の管理費率の２％引き下げによる収支の悪化を織り込んだ赤字予算を組んだが、２０１９年度収支予算についても、ＮＨＫからの委託業務の削減、自主事業の減少、不採算業務への対応等もあり、２年連続となる赤字予算を組む。
要員計画については、事業内容に見合った適正な要員規模を確立し、柔軟で効率的な要員の運用に取り組む。
さまざまな改革の取り組みと財団の進むべき将来像については、各年度の事業計画とともに、財団が創立７０周年を迎える２０２０年度を初年度とする「中期経営計画」を策定し、それに反映させることとする。
２０１９年度は、ＮＨＫグループにとっては、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックで新しい技術を活用し、最高水準の放送・サービスを提供するた１

めの諸準備や周知キャンペーン等に取り組む重要な年になる。
財団の使命、役割である“公共メディアＮＨＫのサービスや新たな取り組みなどの周知・広報”および“視聴者サービス”を着実に果たすため、リニューアルする「ウイークリーステラ」などあらゆる広報ツールを活用して多彩で魅力的な広報を展開する。
また、ＮＨＫスタジオパーク、ＮＨＫホール、ふれあいホール、ＮＨＫ放送博物館の運営、番組公開、展示、催物の開催、視聴者の意向把握、地域放送局のインフォメーション業務など、多様な視聴者サービスを実施する。
これにより、財団が将来にわたって、ＮＨＫグループの中で存在感を発揮していくために、「広報はＮＳＣ」という評価を内外に確立していく。

２０１９年度事業運営の重点事項（１）東京オリンピック・パラリンピックに向けて、さまざまな関連番組のＰＲやイベントを実施し、あと１年と迫った「東京２０２０」の盛り上げを図る。
〇 東京オリンピック・パラリンピック関連の広報番組やスポットを制作する
ほか、ＮＨＫの「東京２０２０」に向けた取り組みを伝えるなど、“公共メディア”ＮＨＫのブランドイメージ向上に貢献する広報を展開する。
〇 特に、パラリンピック競技への関心と認知度向上を図るため、「ＮＨＫパラリンピックチャレンジスタジアム」を全国で展開するほか、アニメを通してパラスポーツの魅力を伝える「アニ×パラ」や、パラアスリートの紹介などにも力を入れる。
〇 広報プロモーション本部の「東京２０２０プロジェクト」を中心に、あと1 年と迫ってきた東京オリンピック・パラリンピックに向けて、ステラや施設系とも情報を共有しながら、総力をあげて広報展開に取り組む。
２０１９年 ７／２４ 東京オリンピックまで 1 年
８／２５ 東京パラリンピックまで 1 年
２０２０年 ３／２６ 聖火リレー 福島をスタート
７／２４～８／９ 東京オリンピック
８／２５～９／６ 東京パラリンピック２

（２）２０１８年１２月に本放送が始まった４Ｋ・８Ｋの普及促進を図るため、あらゆる広報ツールを駆使して、効果的なＰＲを展開する。
〇 「ＦＩＦＡ女子ワールドカップフランス２０１９」「ラグビーワールドカ
ップ２０１９日本大会」「ＮＨＫ杯国際フィギュアスケート競技大会」「ＮＨ
Ｋ紅白歌合戦」などのビッグイベントの機会を捉えて、圧倒的な映像・音響の魅力を伝えるパブリックビューイングを実施し、臨場感あふれる“世界最高”の体験を伝える。
〇 ＮＨＫスタジオパークでは、「大型ビジョン」「８Ｋ ＴＩＭＥ ＭＡＣＨＩ
ＮＥ」や８Ｋが家庭で体験できる「ジャパニーズリビング」などを活用してスーパーハイビジョンの普及活動を推進。
また、ＮＨＫ放送博物館の愛宕山８Ｋシアターでは、クラシック音楽・自然番組・美術番組などの鑑賞会や番組制作者のトークイベントを実施し８Ｋの魅力を伝える。
〇 「ＮＨＫウイークリーステラ」では、４Ｋ・８Ｋの番組情報欄をＮＨＫの他のメディアと同じページにレイアウトするなどして、イチオシ番組を総合的に紹介する。
また、広報番組では、「４Ｋなび」「８Ｋなび」や著名人が４Ｋ・８Ｋの魅力を伝えるミニ番組も継続的に放送するほか、ＷＥＢやＳＮＳでもその魅力を発信する。
（３）ＳＮＳ等ＷＥＢ系広報を拡充し、幅広い世代へのリーチ拡大を図る。
〇 常時同時配信のスタートを控え、ＷＥＢを活用した広報展開を強化。
「フレッシャーズキャンペーン２０１９」や「公共放送キャンペーン」では、これまでにない新しい手法に挑戦しながら、若年層や普段ＮＨＫを見ない視聴者に対してのリーチの拡大を図る。
〇 「ＮＨＫ ｆｏｒ Ｓｃｈｏｏｌ」の教師向けデジタルコンテンツ「授業力アップ」やＦａｃｅｂｏｏｋを更新・制作するなど、放送教育のデジタル広報に努める。
また、「ＮＨＫ杯全国中学校・高校放送コンテスト」のＮコンＷＥＢで、若い世代が参加できる魅力的なコンテンツを充実させ、１０代世代のリーチ拡大をめざす。
〇 「ＮＨＫウイークリーステラ」では、ＳＮＳを活用し、多くの読者層に予告等の情報を発信するなど多用な展開を図り、定期購読等につなげる。

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（４）国際放送の広報展開に努める。
〇 訪日・在留外国人に向けた情報発信や多言語展開を推進するＮＨＫワール
ドＪＡＰＡＮの広報・普及に資する効果的な企画を積極的に提案する。
〇 成田･羽田空港での展示ブース・サイネージ等を引き続き活用するほか、関西国際空港での広報展開の拡充をめざし、増加する訪日外国人に向けたＰＲを強化する。
〇 ＮＨＫスタジオパークでは、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、多くの海外からのお客様にも楽しんでいただけるよう、展示や掲示・案内物を充実させ、国際放送の広報活動に努める。
（５）地域放送局を広報・視聴者サービスの分野で支援する。
〇 地域放送局との連携をいっそう強化し、「地域発ドラマ」のポスターやＷＥＢ広報、ステラ特別編集版の制作などを通して、各局の広報・事業活動を積極的に支援する。また、「地域発ドラマ」や地域放送局制作番組の、ロケ取材会・試写会などを通じて、地域放送局の広報活動を積極的に支援していく。
〇 大河ドラマ「いだてん」や「麒麟がくる」、連続テレビ小説「なつぞら」「スカーレット」の番組展やトークショーを、舞台地をはじめ全国で実施し、地域におけるＮＨＫの番組広報に貢献する。
〇 「どーもくんＰＡＲＫ」「天才てれびくんＹＯＵ」等の広報イベントを全国で実施し、視聴者との交流を進めるほか、「ＮＨＫハート展」を全国各地で実施し、ＮＨＫの福祉への取り組みを伝える。
〇

地域での視聴者ふれあいセンターの業務に加えて、来館者対応業務、見学案内業務などを総合的に受託し、継続して安定運用させることで、地域における視聴者サービスのより一層の向上を図る。

２０１９年度に取り組む事項

広報プロモーション業務〇 連続テレビ小説「なつぞら」「スカーレット」や大河ドラマ「いだてん～東京オリムピック噺～」「麒麟がくる」の広報プロモーションを展開する。
ＳＮＳや地域イベントなどと積極的に連携し、より幅広い世代に見てもらえ４

るように、さまざまな広報ツールを使って情報発信を強化するほか、広報展開推進室を中心に、外部団体との相互協力広報業務を推進する。
〇 広報番組では、総合テレビの「オシばん」（月～金曜）の放送時間が、３分に拡大（これまでは月～木曜は２分）。また、「ＢＳスポット」に加え「地上波スポット」業務も受託。マルチユースにより効率的な制作体制で効果的な番組ＰＲを行う。
〇 「うたコン」や「ＮＨＫ紅白歌合戦」「思い出のメロディー」等の定時・特集番組をＮＨＫホールで公開するほか、「ＮＨＫ全国学校音楽コンクール」「ＮＨＫ杯全国高校放送コンテスト」等の教育イベントを実施する。
○ 事業広報部内に「視聴者コミュニケーション展開プロジェクト」を設置し、視聴者との新たなコミュニケーション展開施策の企画･立案を行う。
〇

２０２０年度から小学校で必修化されるプログラミング教育に対応した「Ｗｈｙ！？ プログラミング」授業活用講座（年１０回）を実施する。

〇 財団の総合力を発揮するため、広報展開推進室が各部および支局の広報業務を支援・調整するとともに、組織横断的なプロジェクトチームを随時編成して、企画の開発・調整・進行に努める。

広報コンテンツ業務〇 週刊番組ガイド「ＮＨＫウイークリーステラ」、月刊誌「ラジオ深夜便」のほか、「なつぞら メモリアルブック」や平成を振り返る「ラジオ深夜便ファンブック」等、臨時増刊号や関連ＭＯＯＫを編集、発行する。
〇 「ＮＨＫウイークリーステラ」は、４月から誌面の大幅リニューアルを行
い、公共放送から公共メディアへの変化を機敏に捉え、その動きをタイムリーに紹介する。
また昨年度から実施された郵送料・配送料値上げに伴い、４月から定価を２７０円から３００円に改定する。
〇 月刊「ラジオ深夜便」は、２０１９年度も引き続き好評のアナウンサー企
画や連載記事のほか、健康関連の話題を重点的に取り上げ、より読者に魅力的な誌面作りに努めるとともに、読者層にあわせたミニイベントの可能性を探る。ラジオ深夜便の定価についても３６０円から３８０円に改定する。
○ ＮＨＫ語学番組と連動する「音声テキスト（ＣＤ）」を毎月１６講座発行する。

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○ 配信サイト「ＮＨＫサービスセンター ダウンロードストア」の周知普及を積極的に行い、利用の拡大を図る。
○ ＮＨＫで放送された番組や映像・音声素材をＮＨＫＣＤや公共施設向けに制作する展示映像などに活用する。
〇 「ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮ」「ラジオ深夜便 誕生日の花」「ＮＨＫ名曲アルバム（ＣＤ付き）」等のカレンダー類を企画・販売する。
〇 番組関連グッズについては、「ＮＨＫのど自慢」等、番組公開やイベント会場で販売を行い、視聴者サービスに努める。

視聴者サービス・視聴者対応業務〇 ＮＨＫスタジオパークは、オリンピック・パラリンピック準備のためのＣフロア閉鎖、２０１９年６月からの毎週火曜日の定休化が来場者サービスの低下にならないよう、イベント・展示の強化に努め、放送のテーマパークとしての役割を果たす。
○ ＮＨＫホールは、運営用モニター、館内共聴システムのハイビジョン化が完了し、運営・進行管理の利便性、安全性が高まる。
また、１階ロビー天井の耐震化工事が終了し、これにより大規模災害時の帰宅困難者受け入れ施設として、１階、２階ロビーを使用できることとなり、受け入れ許容人数は最大１，２００人となる。
なお、老朽化で音質劣化しているクラシックピアノのうち１台を１８年振りに更新する。
○ＮＨＫふれあいホールは、２０１９年６月で３階ギャラリーを閉鎖し、２０２０年２月からは、東京オリンピック・パラリンピック大会で放送設備として使用するための改装に入る。
〇 ＮＨＫ放送博物館は、「放送の過去・現在・未来」のコンセプトにもとづく常設展示に加え、連続テレビ小説第１００作に合わせた企画展「朝ドラ１００の物語～昭和・平成の朝を彩ったヒロインたち～」などを実施する。
また、放送の博物館ならではの魅力的な企画展を年３回程度開催し、幅広い世代の人たちに放送への理解と親しみを深めてもらう取り組みを継続する。
○ ふれあいセンター（放送）は、ＮＨＫの常時同時配信やインターネットサービスの充実、国際発信力の強化に対応するため、デジタル対応や英語対応の要員を増やし、体制の整備を図る。

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○ 首都圏での大規模災害に備えて、２０２０年秋以降に設置予定のふれあいセンター（放送）札幌分室について、業務・要員体制の整備を進める。

社会奉仕業務○ 公益目的支出計画の事業として、月刊誌「ラジオ深夜便」を全国１，８００か所の老人福祉施設に寄贈する。(社福)日本点字図書館による点字週刊誌「ＮＨＫウイークリーガイド」の編集・発行への助成、「ＮＨＫ杯全国中学校放送コンテスト」等のＮＨＫとの共催・助成を実施する。これらの公益目的支出の計画額として、４，７５０万円を計上している。

経営体質の強化・改善とコンプライアンス（１）経営体質強化への取り組み〇 不採算業務の見直し
支出超過の外部取引業務のうち、以下の業務について、撤退、縮小する。
・ソフト及びコンテンツ販売業務の見直し
２０１８年度を以って、ＤＭ（ダイレクトメール）による販売から撤退（放送コレクション、音声ソフトなど）。
２０１９年度中に通販サイトを閉鎖（放送コレクションなど）。
２０１９年度以降は、一般向け音声ソフトの制作・発行を中止。
２０１９年度決算で、売掛債権や商品在庫の対応に目途をつける。
・施設運営業務の見直し
２０１８年度を以って、スタジオパーク・カフェ及びスタジオショップを閉鎖し、その後も常設店舗は設置しない。
〇 新規事業の開発等
外部コンサルタントの助言を得るとともに、「未来プロジェクト」で英知を結集し、財団の軸となる事業の開発、経営基盤安定のための支出構造の点検と見直し等について検討を行う。

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〇 要員計画
２０１９年度から３か年で約５０人の退職が予定されており、事業内容の変化や放送センター建替えの動きを踏まえ、柔軟で効率的な要員配置とあわせて、事業規模に見合った要員規模を構築していく。
（２）働き方改革を着実に推進〇 「働き方改革推進委員会」（委員長は理事長。２０１７年４月発足）を中心に、引き続き長時間労働を抑制するとともに多様な働き方ができる職場づくりをめざし、特に繁忙職場における業務軽減や長期休暇取得促進などでより実効性のある取り組みを進める。
〇 働き方改革関連の法令に適切に対応するため、各職場での日常的な勤務点検に努めるとともに、円滑なコミュニケーションによる勤務・業務内容の共有化・透明化を図り、より計画性のある勤務管理を実現していく。
(３)コンプライアンス○ リスクマネジメント委員会が策定する年次活動計画「工程表」に基づき、リスクマネジメントの確立とコンプライアンスの徹底に取り組む。
推進活動の進捗状況は、四半期ごとに検証して、次の四半期の「工程表」を更新し、着実な実施を図る。
○ １０月から１１月を「コンプライアンス推進強化月間」として、「業務手順点検チェックシート」による業務プロセスにおけるリスクの網羅的な点検と改善、「適正経理」の徹底、「働き方改革」、「ハラスメント防止」の推進、「情報セキュリティ」等の強化をテーマにした勉強会やグループ討議を実施する。
〇 イベント参加者や顧客の個人情報については、漏洩・流出リスクの重大性を認識し、万全な管理・取り扱いを徹底する。
○ 個人情報をはじめとした財団情報システムのセキュリティ強化に努め、ＮＨＫと連携しつつ、ＩＴ基盤およびサービスの改善、整備に取り組む。
○ 業務プロセスにおける「出金管理」、「情報セキュリティ管理」、「業務委託管理」等、ＮＨＫグループリスクマネジメントの重要課題については、「関連団体リスク点検チェックシート」による重点リスクの洗い出しとその対応状況の点検を継続する。
〇 ２０１４年７月に発足した内部監査室は、翌年から全職場を対象に実地監査を開始し、２０１８年度までの４年をかけて１巡目の監査が終わり、延べ１２０項目をこえる改善提案を行った。

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２０１９年度は、２巡目の監査を実施し、指摘した改善策が定着しているかを中心に業務や経理処理の執行を点検し、コンプライアンスの徹底を図る。
（４）人材育成〇 「２０１８～２０２０年度

人材育成方針」に基づき、ＯＪＴや研修に加えてＮＨＫとの人事交流などを通じ、広報・視聴者サービスのマインドとスキルを併せ持つ人材を養成する。
〇 職員が自由闊達に議論し、適材適所で個々の能力を最大限発揮できる仕組みや職場を実現することをめざす。

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