ディスクロージャー誌（2018/09）

ごあいさつFIDEA HOLDINGS
2018/09

平素より荘内銀行、北都銀行はじめフィデアグループをご愛顧賜り、心より御礼申し上げます。
フィデアグループは、地域に密着した広域金融グループとして地方創生に貢献し続けるとともに、お客さまや地域の持 続 的な成長を支える筋肉質な経営基盤を確立することを目指し、2017年度より第3次中期経営計画「Consulting & Innovation」をスタートいたしました。
計画2年目に入りました2018年度上期には、
アンケート調査で多くのご要望をいただいた事業承継やM&Aへの支援体制を構築し具体的な提案活動に注力したほか、秋田駅前CCRC事業の具体化、六次産業化を志向する農業法人向けの出資を含むご支援、県産品の海外販路拡大のご支援などの実績を積み上げております。
加えて、営業店事務改革の一環として、北都銀行に続き荘内銀行の店舗においてもクイックカウンターを試行的に導入するなど、店頭業務を中心とした効率化策を着実に実行に移しております。
また、持株会社のプラットフォーム機能を進化させ統合効果を最大限に発揮するため、フィデアホールディング
スおよび両行の本部企画機能を一本化しました。持株会社および両行が一体となってグループシナジーの一層の発揮を目指すとともに、法人個人一体の営業体制へのシフト、事務センターなど後方拠点の集約などを早期に実現し、更なる経営効率化につなげてまいります。
さらに、本部組織の一本化にあわせて、持株会社にFinTech企画室を設置し、フィンテックへの取組みを着実に進めています。個人のお客さま向けポータルサイトとしてアプリバンキングの取り扱いを開始し、また法人のお取引先の会計事務の効率化を支援するクラウド会計ソフトの提供を開始いたしました。引き続き、フィンテック事業者との連携や新しいデジタル技術の積極的な活用により、お客さまの利便性向上や銀行事務の効率化に取り組んでまいります。
2018年10月には、リース会社を子会社化し、フィデアリース株式会社として営業を開始いたしました。
ファイナン
スリースや割賦販売など、法人のお客さま向けの提供ソリューションの充実により、コンサルティング営業体制の強化を図るものです。当リース会社とは、これまでも山形県内において荘内銀行が連携関係を築いてまいりました。
フィデアグループの一員として、今後は秋田県内においても北都銀行と協働し、グループ全体の収益力強化につなげてまいります。
地域金融機関を取り巻く経営環境は、超低金利環境の長期化、長寿化の進展に伴うライフスタイルや生きがいの多様化により、大きく変化しようとしています。
フィデアグループは、荘内銀行の顧客接点強化活動、北都銀行の一万先訪問活動など、お取引先と対話を重ねる活動を継続し、お客さまに寄り添い、お客さまのニーズや課題にきめ細かなサービスでお応えする「ニーズ・ファースト」の実践に徹底して取り組んでまいります。
引き続き、変わらぬご支援、ご愛顧をいただきますようお願い申し上げます。
2019年1月

フィデアホールディングス株式会社

株式会社 荘内銀行

株式会社 北都銀行

代表執行役社長 CEO代表取締役頭取

代表取締役頭取

田 尾 祐 一Contents

上 野 雅 史

ごあいさつ

1

従業員の状況等

グループ理念2

地域経済活性化に向けた取組状況

株式等の状況

3

資料編

斉 藤 永 吉● 本誌は、銀行法第21条及び第52条の29に基づき作成したディスクロージャー資料であります。
● 本誌に記載してある計数は、原則として単位未満を切り捨てのうえ表示してあります。ただし、構成比につきましては、端数を調整して表示しているものを含んでおります。

16715合わせることで、「信 頼で結ばれ、地域と共に繁栄する金融グループ」を創り上げたい、という意志を表しています。
また、シンボルマークは、東 北で生まれ、地球 全 体へ大きく広がる、私たちの「夢」を表しています。
特に、「 F 」から広 がる翼は、銀 行 から金 融 情 報 サービス業 へと脱 皮し、東 北 地 方 から大きく広 がる革 新の情 報ネットワークを象徴しています。
シンボルカラーのグリーンは、「 安 心 感 」、「自然 」、「 癒し」を、ライトグリーンは「フレッシュ」、「 芽 吹き」、「 発 展・成 長 」へのイメージを連想させます。
東 北の雄 大な「自然 」、地 域に密 着した金 融 機 関とお取引するお客さまの「 安 心 」、そしてお客さまのお役に立つ金 融
情 報サービスの芽 吹きと成長、域外への発信と広がりを色彩面から表しています。

グル ープ理 念〈FIDEA 5〉
フィデアグループは、「統合の理念」であり、「グループの経営姿勢」を明示するものとして、〈FIDEA5〉を掲げています。
この〈FIDEA5〉は、フィデアグループの「存在意義」と「経営の基本姿勢」で構成され、「長期ビジョン」の根幹であり、「変わらざる意志」の内外への表明でもあります。

私たちは、地域に密着した「広域金融グループ」として、お客さまの高い満足と地域の発展のために、上質な「金融情報サービス」を提供し続ける。

1 常にインキュベーション、イノベーションを創発する「開かれたネットワーク」を目指す。
2 次代へのナビゲーション、ソリューションを提供する「お客さまのベストパートナー」となる。
3 過去の慣例にとらわれない発想とチャレンジにより「地域のフロントランナー」であり続ける。
4 人材を活かし、組織をつなぎ、価値創造へとリードする「金融情報サービスのプロ集団」となる。
5 顧客と社会の視点に立って、透明・公正・公開に徹する「信頼の金融グループ」であり続ける。

2

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2018/09「 F I D E A 」という名 称は、「 信 頼 」を意 味するラテン語の F I D E S と「 連 携 」を意 味する英 語の A L L I A N C E を組み

株式等の状況\_Z[W（2018年9月30日現在）

フィデアホール ディングス
資本金及び発行済株式の総数

^eb
Z_d]
i

発行済株式総数（千株）

資本金（百万円）

普通株式

181,421

B種優先株式25,00018,0002018/09

株式所有者別内訳〈普通株式〉
株式の状況（1単元の株式数:100株）
区分

政府及び地方公共団体

株主数 (人)

金融商品
取扱業者

金融機関

その他の法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

単元未満
株式の状況

計

44235

1,577

103

1117,671

19,443

所有株式数 (単元)257

440,237

38,122299,289

316,621326

715,457

1,810,309

割合
（％）

0.01

24.31

2.10

16.53

17.48

0.01

39.52

100.00390,326株（注）自己所有株式27,068株は、「個人その他」に270単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。

〈Ｂ種優先株式〉
株式の状況（1単元の株式数:100株）
区分

政府及び地方公共団体

株主数 (人)3

金融商品取扱業者

金融機関

その他の法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

単元未満
株式の状況

計

1

1

所有株式数 (単元)

250,000

250,000

割合（％）

100.00100.00株

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2018/09

大株主〈普通株式〉（上位10先）氏名又は名称

所有株式数（千株）

発行済み株式総数に対する所有株式数の割合

7,552

4.16%

日本トラスティ・サービス信託銀行

株式会社（信託口）

6,165

3.39%

日本トラスティ・サービス信託銀行

株式会社（信託口9）

4,860

2.67%

GOVERNMENT OF NORWAY

4,381

2.41%

フィデアホールディングス従業員持株会

3,767

2.07%

日本トラスティ・サービス信託銀行

3,731

2.05%

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

3,663

2.01%

日本トラスティ・サービス信託銀行

株式会社（信託口2）

2,590

1.42%

日本トラスティ・サービス信託銀行

株式会社（信託口1）

2,349

1.29%

日本マスタートラスト信託銀行

株式会社（信託口）

株式会社（信託口5）

JP MORGAN CHASE BANK 385151

2,185

1.20%

41,24722.73%

所有株式数（千株）

発行済み株式総数に対する所有株式数の割合

25,000100.00%計〈Ｂ種優先株式〉
氏名又は名称
株式会社整理回収機構（注）所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。また、所有株式数の割合は小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

資本金及び発行済株式の総数
発行済株式総数（千株）
普通株式

資本金（百万円）

121,3218,500

株式所有者別内訳＜普通株式＞
株式の状況（1単元の株式数:1,000株）
区分

政府及び地方公共団体

金融機関

株主数 (人)

金融商品
取扱業者

外国法人等

その他の法人

個人以外

個人
その他

個人

単元未満
株式の状況

計

1

1

所有株式数 (単元)

121,321

121,321

割合（%）

100.00100.00649株

大株主〈普通株式〉
氏名又は名称
フィデアホールディングス株式会社

所有株式数（千株）

発行済み株式総数に対する所有株式数の割合

121,321100.00%（注）所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。また、所有株式数の割合は小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

4

株式等の状況\_Z[W（2018年9月30日現在）

資本金及び発行済株式の総数^ebZ_d]i

発行済株式総数（千株）普通株式
A種優先株式C種優先株式

資本金（百万円）

147,629
134,71025,00012,500

株式所有者別内訳〈普通株式〉

2018/09

株式の状況（1単元の株式数:1,000株）
区分

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取扱業者

株主数 (人)所有株式数 (単元)
割合（%）

外国法人等

その他の法人

個人以外

個人
その他

個人

単元未満
株式の状況

計

1

1147,629

147,629100.00100.00276株〈Ａ種優先株式〉
株式の状況（1単元の株式数:500株）
区分

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品
取扱業者

株主数 (人)所有株式数 (単元)
割合（%）

外国法人等

その他の法人

個人以外

個人
その他

個人

単元未満
株式の状況

計

1

1269,420

269,420100.00100.00株〈Ｃ種優先株式〉
株式の状況（1単元の株式数:1,000株）
区分

政府及び地方公共団体

金融機関

株主数 (人)所有株式数 (単元)割合（%）

金融商品取扱業者

外国法人等

その他の法人

個人以外

個人
その他

個人

単元未満
株式の状況

計

1

1

25,00025,000100.00100.00株

大株主〈普通株式〉
氏名又は名称
フィデアホールディングス株式会社

所有株式数（千株）

147,629

発行済み株式総数に対する所有株式数の割合

100.00%〈Ａ種優先株式 〉
氏名又は名称
フィデアホールディングス株式会社

所有株式数（千株）

134,710

発行済み株式総数に対する所有株式数の割合

100.00%〈 C種優先株式 〉
氏名又は名称
フィデアホールディングス株式会社

所有株式数（千株）

25,000（注）所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。また、所有株式数の割合は小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

5

発行済み株式総数に対する所有株式数の割合

100.00%従 業員の状況 等
FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2018/09

従業員の状況

フィデアホールディングス
2017年 9月3 0日

2018年 9月30日

従業員数55人

83人

平均年齢

4 5 歳 9カ月

4 7 歳 9ヵ月

平均勤続年数2 1 年 1 0カ月

2 3 年 5ヵ月平均給与月額407千円

410千円

2017年 9月30日

2018年 9月30日

荘内銀行
従業員数

860人

809人

平均年齢

3 6 歳 7カ月

3 6 歳 1 1ヵ月

平均勤続年数1 2 年 8カ月

1 3 年 0ヵ月

平均給与月額328千円

323千円

2017年 9月3 0日

2018年 9月3 0日

従業員数851人

820人

平均年齢

3 8 歳 6カ月

3 8 歳 1 0ヵ月

平均勤続年数1 5 年 0カ月

1 4 年 1 1ヵ月

平均給与月額315千円

312千円

北都銀行

（注）1. フィデアホールディングスの従業員は、主に荘内銀行及び北都銀行からの出向者であります。平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。
2. 従業員数には、臨時雇員及び嘱託は含まれておりません。
3. 平均給与月額は、賞与を除く 9 月中の平均給与月額であります。

荘内銀行を所属銀行とする銀行代理業者の商号、名称又は氏名（2018年9月30日現在）

リリーほくと商事株式会社

北都銀行を所属銀行とする銀行代理業者の商号、名称又は氏名（2018年9月30日現在）

株式会社秋田住宅流通センター

6

地域経済活性化に向けた取組状況（荘内銀行）\_Z[W^
ebZ_d]i

中小企業の経営支援に関する取り組み方針
荘内銀行の企業理念は、「創意と熱意、卓越した情報力を駆使して、人々と地域、社会の夢の実現を支援する『 革新の金融情報サービスグループ 』をめざします。」であります。
この企業理念のもとで、地域金融の円滑化による地域活性化を大きな経営課題と捉え、お客さまの経営改善あるいは再生に向けた支援など、地域密着型金融の推進に取り組んでおります。
地域金融機関としての社会的責任、公共的使命に鑑み、地域金融の円滑化を最も重要な役割のひとつであると位置付け、「金融円滑化に関する基本方針」を定め、役職員が一体となって、適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮に努めております。
「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律(金融円滑化法)」は2013年3月末日を以って終了しましたが法終了後も「金融円滑化に関する基本方針」は何ら変わるものではございません。

2018/09

基本方針
1.中小企業や個人事業主のお客さまへの対応
中小企業や個人事業主のお客さまから新規の融資や返済条件の変更等の相談・申込みを受けた場合は、事業の特性および状況等を勘案した適切な審査を実施するとともに、真摯に対応いたします。

2.住宅ローンをご利用のお客さまへの対応
住宅ローンをご利用のお客さまから返済条件の変更等の相談・申込みを受けた場合は、財産や収入の状況等を勘案した適切な審査を実施するとともに、真摯に対応いたします。

3.経営改善に向けた支援
お客さまの経営状況等をきめ細かく把握し、経営相談・経営指導および経営改善等に向けた適切な支援に努めてまいります。
特に、返済条件の変更等に際して経営改善計画書等を策定した場合には、その進捗状況の把握に努めるとともに、必要に応じて助言等を行うなど引続き適切な支援に努めてまいります。

4.事業価値を適切に見極めるための能力の向上
お客さまの経営実態や成長性および将来性等の事業価値を適切に見極めるための能力の向上に努めてまいります。

5.顧客説明の徹底
お客さまとの与信取引（貸付契約およびこれに伴う担保・保証契約等）に関し、お客さまの知識、経験及び財産の状況等を 踏まえ、理解と納得を得られるよう適切かつ十分な説明をいたします。
なお、やむを得ずお申込みをお断りさせていただく場合にも、理解と納得を得られるよう具体的かつ十分な説明を行います。

6.要望・苦情等への対応
お客さまからの相談、問い合わせ、要望及び苦情等については、信頼を得られるよう真摯に対応するとともに迅速かつ丁寧に対処いたします。

7.他の金融機関等との連携・協力
お客さまからの返済条件の変更等の申込みについて、他の金融機関や政府系金融機関、事業再生ADR解決事業者、地域経済活性化支援機構、信用保証協会、住宅金融支援機構等が関係している場合には、守秘義務を遵守しつつ、お客さまの同意を前提に、緊密な連携と協力に努めます。

7荘内銀行では、地域における産業の創出や雇用の確保等を通じた地域経済の活性化、地方創生の実現に向けて、これまで取り組んできた課題解決（ソリューション提供）型営業の継続に加え、「事業性評価活動」への取り組みを強化しております。
企業の定量的な財務内容のみならず、事業の将来性・成長性等の定性的な情報を出来うる限り入手・評価し、お取引先企業及び地域産業の成長を強力にサポートしてまいります。この事業性評価活動の展開・推進を通して、事業実態・将来性を判断する能力（=目利き力）を強化し、お取引先企業の成長のため、経営課題の発見・解決に努めていく方針であります。

事 業 性 評 価 推 進 に 関 す る 基 本 的 なフ ロ ー

ヒ ア リン グ

分 析・評 価・代表者、実権者との・市場、競合、事業特性等についてディスカッションを実施

SWOT分析を実施

・将来ビジョン、強み、事業性評価シートを作成

課題等をヒアリング

・事業成長性、経営改善の方向性、取組・対応方針を協議・共有

事業性評価（目利き力＋コミュニケーション力）

実行支援

提 案・計 画 策 定・事業計画の実行支援

・分析内容を対象企業に（専門家の派遣、公的機関還元・共有及び外部提携先の活用）

・ソリューション提案、・事業計画の定期的な又は事業計画策定支援

進捗フォロー

・策定した計画の理解・共有

・新たな課題の有無の検証（企業、当行）＜2018年9月期の活動状況＞
山形県内のお取引先企業を中心に、各営業店が事業性評価取り組み先を選定・拡充し、「ヒアリング〜分析・課題抽出〜方針・ソリューション決定・提案〜実行支援（〜ヒアリングへ）」のフローに沿って活動を展開しております。
今後も事業性評価活動を定着させ、徐々に対象を拡げながら、企業の経営課題解決を丁寧にサポートし、地域の活性化に貢献してまいります。

8

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2018/09

事業性評価を軸としたソリューション提案活動の強化

地域経済活性化に向けた取組状況（荘内銀行）\_Z[W^ebZ_d]i

中小企業の経営支援に関する取組状況ソリュー シ ョン 提 案 に よ る 課 題 解 決 支 援
お取引先企業の成長・発展に向けた様々な問題解決のために、行内体制の整備に加えて、外部との協力関係構築を進めています。銀行内の専門チームや知識豊富な外部専門家等を直接お取引先企業に派遣し、経営課題解決支援、創業支援、マッチング支援、補助金申請支援など、きめ細かな支援に取り組みました。
■2018年9月期の相談件数
テーマ

件数

創業、新分野進出等

62

テーマ

件数

事業承継・Ｍ＆Ａ

115

2018/09

経営診断、経営改善、現場改善等への支援

107

退職金制度・企業年金・企業型DC

10

販路開拓、商品開発等

110

補助金申請支援73

成長期待分野 （アグリ､医療介護､再生可能エネルギー､観光等）

43

その他

367

海外ビジネス

30

合計

917

海 外ビジネス 支 援 : 支 援 先 数 6 0 先
専門部署である地方創生部海外業務グループと営業店、タイバンコク並びに中国黒竜江省ハルビンの駐在員が連携し、お取引先の海外ビジネスを支援しています。6月には中国、8月にはタイの現地商談会に出展するなど、海外への販路拡大を目指す県内企業の支援を行いました。また、拡大著しい中国向け越境ECマーケットでは、出店から物流・プロモーション・決済までワンストップで行う専門業者と連携し県内企業の出店をサポートするなど、海外を切り口としたビジネス機会の創出を支援しています。引き続き、成長を志向するお取引先企業をグローバルな視点から応援してまいります。

創業支援融資制度融資等を活用しながら、創業・新事業支援に取り組んでいます。

■創業支援融資実績
2018年9月期

債権数：33件
融資額：298百万円※県制度融資ならびに信用保証協会創業支援保証の利用先

事業再生支援【中小企業再生支援協議会との連携強化】
企業再生に意欲を持っている中小企業者に対して再生に向けた計画づくりを支援しています。
中小企業再生支援協議会との協働案件は2018年9月期までに44件（うち、経営改善計画が策定された先28先）となりました。

【経営改善支援】
融資条件変更等のご相談に対応したお取引企業の状況に応じて、経営相談や経営改善計画の策定支援等を通じて、経営支援活動の充実を図っています。経営改善支援に取り組んだ408先のうち、2018年9月期にランクアップした先数は10先となりました。

「 経 営 者 保 証 に 関 す る ガ イド ラ イ ン」へ の 取 り 組 み 状 況「経営者保証に依存しない融資の一層の促進」

2018年9月期を図るため、経営者等の保証を求めない可能性に新規に無保証で融資した件数

ついて、主たる債務者の意向等を踏まえた上で都新規融資件数度検討しております。

新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合

9394
1,742
22.62％

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2018/09

地域の活性化に関する取り組み
事 業 承 継 を サ ポ ート
7月1 7日山 形 、1 8日鶴 岡において 、フィデア総 合 研 究 所との 共 催 でお取 引先 向けの「 事 業 承 継セミナー」を開 催し、2 会 場 合わせて 約 6 0 名にご参 加 いただきました 。外 部 講 師を招 聘し、山 形 県 内 の 経 営 者を対 象に、親族 内 承 継 、社員承 継 、M & Aについてご紹 介しました。次 世 代の経 営を担う
後 継 者 の方々を対 象として 5月2 2日にスタートした「 次 世 代 経 営 塾 」の運営と併 せ 、引き続き、地 域 の 活 力 維 持に向けて 、円 滑な事 業 承 継を後 押ししていきます。

事業承継セミナー（山形）海 外 販 路 の開 拓を支 援
海外ビジネス支援の一環として、越境EC事業者であるInagora株式会社の中国向けショッピングアプリ「豌豆公主(ワンドウ)」の提案を進めています。伊藤忠商事株式会社の関連会社であり当行提携先の株式会社GLコネクトと連携し、取り扱いを開始したサービスです。商品説明などの翻訳、顧客対応などの販売に係る全工程をInagora側が担う利便性の高い仕組みであり、多くのご相談をいただいています。今後も提携機関と連携した販路拡大支援に取り組んでいきます。

ワンドウアプリ

地 域の 公益的 活動を支 援
公益信託荘内銀行ふるさと創造基金は山形県内で行われる学校教育、社会教育、文化活動を支援するため、2001年に設立した基金です。年々認知度が高まり、近年は100件を超えるご応募をいただいております。引き続き、本基金を通じて地域の皆さまと手を携え、共に地域を元気に する活 動に 取り組 んでまいります。

パンフレット

創 業 14 0 周 年 記 念 事 業 を 展 開
当行は、明治11年に第六十七国立銀行として創業して以降、2018年12月1日をもって140周年を迎えました。当行を支え続けてくださった皆さまへの報恩と、地域の未来へつながる教育や文化活動への貢献をテーマに周年事業を展開しました。5月12日より当行本店内に設置した多目的ホール「荘銀本店ホール」の貸出を開始。6月には、お客さまとの接点となる営業店イメージの一新とCS向上の一環として新制服を導入。また、9月1日には本ホールで「荘内銀行140周年記念チャリティーコンサート」を開催しました。
山形県内に本店を置く地方銀行として、地域とともに発展する銀行であり続けるために、今後とも地域活性化に貢献してまいります。
チャリティーコンサート（演者:ブルーノ・カニーノ&中村ゆかり）

10

\_Z[W^ebZ_d]i
2018/0911

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2018/09

12

地域経済活性化に向けた取組状況（北都銀行）\_Z[W^
ebZ_d]
i

中小企業の経営支援に関する取組状況
創 業・新 事 業 開 拓 を 目 指 す 企 業 へ の 支 援
創 業 支 援 や 事 業 革 新に係る公 的 制 度を利 用した 資 金
支援のほか、「北都成長応援ファンド投資事業組合」の活用 等 、創 業や新 事 業 展 開を目指 す起 業 家のサポートを通2018年9月期

債権数：46件
融資額：191百万円※自治体制度融資ならびに信用保証協会創業支援保証の利用先

じて、企業の育成に取組んでおります。

成 長 段 階 に お ける更 なる 飛 躍 が 見 込 ま れ る企 業 へ の 支 援

2018/09

クラウドファンディングを活用した資金調達サポート
クラウドファンディングは、企業がインターネットを介して、寄付型・購入型・投資型などの形態で、資金調達をする仕組みです。当行では、2013年２月に投資型のクラウドファンディングサービスを提供するミュージックセキュリティーズ株式会社（以下、MS社）と業務提携を締結しました。ニーズのあるお客さまをMS社に紹介し、現在11社のファンドを組成しました。加えて、2015年１０月に購入型のクラウドファンディングサービスを提供する、READYFOR株式会社と業務提携を締結し、9件のプロジェクト成立をサポートしました。

経 営 改 善・事 業 再 生・業 種 転 換 等 の 支 援【経営改善】
融資条件変更等のご相談に対応したお取引先企業の状況に応じて、経営相談や経営改善計画の策定支援等を通じて、経営改善支援活動の充実を図っております。
経営改善支援に取組んだ53先のうち、2018年9月末までランクアップした先数は、3先となりました。

【事業再生】
中小企業再生支援協議会等の活用及び連携の強化を図った結果、早期事業再生支援の実績は、2018年9月末現在まで11先となりました。引き続き、中小企業再生支援協議会等との連携を強化し、「経営陣の再生意欲」、「地域における重要度や影響力」等を考慮したうえで、中小企業の事業再生に向けた総合的な支援活動を行ってまいります。

担保・保 証に依 存しない融資への取 組み、「経 営者 保 証に関するガイドライン」の活用状 況① 経営者保証に依存しない融資への取組み
2018年9月期① 新規に無保証で融資した件数

742件② 新規融資件数

3,507件③ 新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合

21,16％④ 既存融資のうち保証契約を変更した件数⑤ 既存保証契約を解除した件数

経 営 者 保 証に依 存しない 融 資 の促 進を図るため、新 規融 資 時の無 保 証 契 約での融 資 実 行 、または既 存 融 資に対する保証契約の適切な見直しを進めています。

5件
147件

② 動産担保融資への取組み（不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資への取組み）
A B L（アセット・ベーストレンディング）とは、お客さまが保 有 する債 権や、商 品 在 庫 等の資 産 価 値を見 極めて行う手 法です。当 行ではお客さまの資 金 調 達の多 様 化に対 応し、動 産 評 価 会 社・動 産 評 価 機 関 等と業 務 提 携の上 、A B Lを積 極 的に推進しております。2018年度上半期は、14件実績がありました。

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FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2018/09

地域活性化に関する取り組み状況
秋 田 県 産 品 をフ ラン ス で P R
秋田県と連携し、県産品の輸出拡大・ブランド化に向けた推進事業として、パリでの試食会・商談会の開催を支援しました。
本件は、JAPAN EXQUISE社との連携協定締結がきっかけとなり、昨年に続き2回目となります。県内の酒造会社や食品製造会社など19社が参加し、現地のレストランシェフやソムリエに対し、県産品の魅力をPRしました。今後とも、日本酒をはじめとする県産品のフランスへの輸出や知名度向上、お取引先の販路拡大に向けた取り組みをサポートしてまいります。
フランス商談会シ ニ ア が 輝 く 地 域 づ くり
当行が参画している秋田市駅前の『秋田版CCRC拠点整備事業』
について、2018年9月に起工式が行われ、建設工事が着工となりました。
拠点施設では、シニア層向け分譲住宅の入居者、金融機関や医療機関など、そこで働く従業員を含めて約300名のコミュニティの形成が見込まれております。現在、説明会やセミナーを通じた推進活動、CCRCのコンセプトの実現に向けた意見交換等を継続的に行っています。2020年のオープンに向けて、関係機関と連携し、本事業を全力でサポートしてまいります。

起工式

秋 田 県 大 舘 市 の 東 京 パ ラ リン ピ ック 事 前 合 宿 地 の 招 致 活 動 を 支 援
当行は従前より2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックを地方創生における大きなチャンスとして捉え、事前合宿地の招致活動を支援してまいりました。
そうしたなか、秋田県美郷町の東京オリンピック・タイ王国バドミントンナショナルチー
ムの事前合宿地決定に続き、秋田県大館市が東京パラリンピック・タイ王国「ボッチャ」「陸上」両競技の事前合宿地として決定しました。
本件では、当行とタイ王国の交流関係を軸に、競技提案から招致活動の展開まで、全面的なサポートを行いました。今後とも地域のインバウンド活動に貢献してまいります。
事前キャンプに関する事前合意書調印式

バドミントン を 通 じ た ス ポ ー ツ 振 興
バドミントンの国際大会である『YONEX AKITA MASTERS2018』が7月に秋田市で開催。当行から述べ136名の役職員がボランティアとして参加し、大会の運営をサポートいたしました。
また、本大会では東日本大震災被災地の宮城県、岩手県、福島県の小中学生が招待され、国際大会では初となるバドミントン教室を行いました。当行女子バドミントン部は、震災発生以降、3県の小学校などでバドミントン教室を継続的に実施し、スポーツの楽しさを伝えてまいりました。こうした活動が、本大会に子どもたちを招待する取り組みにつながりました。

バドミントン教室14