久留米大学産婦人科専門研修プログラム（2024 年 6 月改訂版）

1. 理念と使命① 産婦人科専門医制度の理念
産婦人科専門医制度は、産婦人科専門医として有すべき診療能力の水準と認定のプロセスを明示する制度である。本制度は医師としての倫理性と社会性を有し、必要な基本的診療能力（コアコンピテンシー）と産婦人科領域の専門的診療能力を有し、国民の健康に資する医師を育成することを目的としている。
② 産婦人科専門医の使命
本制度により認定された産婦人科専門医は産婦人科領域における広い知識、錬磨された技能と高い倫理性を備えた産婦人科医師である。患者に信頼され、自己研鑽し、産婦人科医療の水準を高めて、女性を生涯にわたってサポートすることを使命とする。産婦人科専門研修後は標準的な医療を安全に提供し、疾病の予防に努め、将来の医療の発展のために研究マインドを持つことが求められる。

研修カリキュラム

2. 専門研修の目標
久留米大学病院産婦人科専門研修プログラムでは、久留米大学病院産婦人科および連携施設に勤務する産婦人科医師が、基本的診療能力や幅広い知識を本研修プログ
ラムの中で確実に習得し、社会に貢献することを目標としている。
① 専門研修後の成果（アウトカム）
専門研修修了後の産婦人科専門医は、生殖・内分泌領域、婦人科腫瘍領域、周産期領域、女性のヘルスケア領域の4領域にわたり、十分な知識・技能を持ち、標準的な医療の提供を行う。また、産婦人科専門医は必要に応じて産婦人科領域以外の専門医への紹介・転送の判断を適切に行い、産婦人科領域以外の医師からの相談に的確に応えることのできる能力を備える。産婦人科専門医は1

メディカルスタッフの意見を尊重し、患者から信頼され、地域医療を守る医師である。
② 到達目標（習得すべき知識・技能・態度など）
i

専門知識
詳細は「2017年度以降に研修を始める専攻医のための研修カリキュラム」および「専門研修プログラム整備基準（2020年2月21日改訂版）」修了要件の設
備基準項目53参照。各項目には必須項目、努力項目などの要求水準がある。
なお各年次の研修方法・到達目標の目安については、「3 専門研修の方法 ④
専門研修中の年次毎の知識・技能・態度の修練プロセス」に記載されている。

1)

女性生殖器の発生、解剖、生理、病理、さらに、胎児・新生児の生理・病理を理解する。また、女性生殖器と関連の深い臓器についても十分に理解する。

2) 生殖・内分泌領域（カリキュラムIV-1） 排卵・月経周期のメカニズム（視床下部―下垂体―卵巣系の内分泌と子宮内膜の周期的変化）を十分に理解する。その上で、排卵障害や月経異常とその検査、治療法を理解する。生殖生理・病理の理解のもとに、不妊症、不育症の概念を把握する。妊孕性に対する配慮に基づき、適切な診療やカウンセリングを行うのに必要な知識を身につける。また、生殖機能の加齢による変化を理解する。
3) 周産期領域（カリキュラムIV-2） 妊娠時、分娩時、産褥時等の周産期において母児の管理が適切に行えるようになるために、母児の生理と病理を理解し、保健指導と適切な診療を実施するのに必要な知識を身につける。
4) 婦人科腫瘍領域（カリキュラムIV-3）

女性生殖器に発生する主な良性・悪性腫瘍の検査、診断、治療法と病理病態を理解する。性機能、生殖機能の温存の重要性を理解する。がんの早期発見、とくに、子宮頸癌のスクリーニ
ング、子宮体癌、卵巣癌の早期診断の重要性を理解する。
5) 女性のヘルスケア領域（カリキュラムIV-4） 女性の思春期から老年期までのライフステージに特有な心身にまつわる疾患を予防医学的観点から包括的に取り扱うことのできる知識を身につける
ii 専門技能（診察、検査、診断、処置、手術など）
詳細は「2017年度以降に研修を始める専攻医のための研修カリキュラム」
および「専門研修プログラム整備基準（2020年2月21日改訂版）」修了要件の設備基準項目53参照。 経験すべき症例数や手術件数については、専攻医修了要件に数値目標が設定されている。
2

また、各年次の研修方法・到達目標の目安については、「3 専門研修の方法④専門研修中の年度毎の知識・技能・態度の修練プロセスに記載されている。
1)

下の診察と所見の記載ができる。
a）視診
b）双合診、直腸診等の触診
c）新生児の診察d) その他の理学的診察e) 経腟・経腹超音波検査2) 必要な検査をオーダーし、その結果を理解し、診療することができる。検
査結果をわかりやすく患者に説明することができる。
a）一般的検査b）産婦人科の検査
3) 基本的治療法・手技（コアコンピテンシー）について適応を判断し、実施できる。
a）呼吸循環を含めた全身の管理b）術前・術後管理（摘出標本の取り扱い・病理検査提出を含む）
c）注射、採血d）輸液、輸血e）薬剤処方f）外来・病棟での処置
4) 救急患者のプライマリケアができる。
a) バイタルサインの把握、生命維持に必要な処置b) 他領域の専門医への適切なコンサルテーション、適切な医療施設への搬送
5) 産婦人科領域の処置、手術ができる(資料2 専攻医修了要件参照）。
a）正常分娩の取り扱い
b）異常分娩への対応
c）帝王切開の執刀・助手d）腹式単純子宮全摘術の執刀e)その他の基本的腟式、腹式、腹腔鏡下手術の執刀または助手
f)生殖医療における処置の担当（術者）、助手または見学
6) 患者の特性を理解し、全人的にとらえ、患者、家族、医療関係者との信頼関係を構築し、コミュニケーションを円滑に行うことができる。
a）家族歴、既往歴聴取、回診時における患者とのコミュニケーション
3b）患者、家族へのInformed Consent（IC）
c）他の医師やメディカルスタッフの意見の尊重
iii 学問的姿勢・リサーチマインド
医学・医療の進歩に遅れることなく、常に研鑽、自己学習する。患者の日常的診療から浮かび上がるクリニカルクエスチョンを指導医とともに日々の学習により解決し、今日のエビデンスでは解決し得ない問題は臨床研究に自ら参加、もしくは企画する事で解決しようとする姿勢を身につける。学会に積極的に参加し、基礎的あるいは臨床的研究成果を発表する。得られた成果は論文として発表
して、公に広めると共に批評を受ける姿勢を身につける。
iv 医師としての倫理性、社会性など
1) 医師としての責務を自律的に果たし信頼されること（プロフェッショナリ
ズム）
医療専門家である医師と患者を含む社会との契約を十分に理解し、患者、家族から信頼される知識・技能および態度を身につける。
2) 患者中心の医療を実践し、医の倫理・医療安全に配慮すること
患者の社会的・遺伝学的背景もふまえ患者ごとに的確な医療を実践できる。
医療安全の重要性を理解し、事故防止、事故後の対応がマニュアルに沿って実践できる。
3) 臨床の現場から学ぶ態度を修得すること
臨床の現場から学び続けることの重要性を認識し、その方法を身につける。
4) チーム医療の一員として行動すること
チーム医療の必要性を理解し、チームのリーダーとして活動できる。的確なコンサルテーションができる。他のメディカルスタッフと協調して診療にあたることができる。
5) 後輩医師に教育・指導を行うこと
自らの診療技術、態度が後輩の模範となり、また形成的指導を実践できる。
6) 保健医療や主たる医療法規を理解し、遵守すること
健康保険制度を理解し保健医療をメディカルスタッフと協調し実践する。医師法・医療法（母体保護法[人工妊娠中絶、不妊手術]）健康保険
法、国民健康保険法、老人保健法を理解する。診断書、証明書が記載できる（妊娠中絶届出を含む）。
③. 経験目標（種類、内容、経験数、要求レベル、学習法および評価法等）
4

i

経験すべき疾患・病態「2017 年度以降に研修を始める専攻医のための研修カリキュラム」および「専門研修プログラム整備基準（2020 年 2 月 21 日改訂版）」修了要件の設備基準項
目 53 参照。
ii

経験すべき診察・検査等「2017 年度以降に研修を始める専攻医のための研修カリキュラム」および「専門研修プログラム整備基準（2020 年 2 月 21 日改訂版）」修了要件の設備基準項
目 53 参照。
iii 経験すべき手術・処置等(註 1)
1) 分娩症例 150 例以上、ただし以下を含む（d)については b）c）との重複
可）
a) 経腟分娩；立ち会い医として 100 例以上b) 帝王切開；執刀医として 30 例以上c) 帝王切開；助手として 20 例以上d) 前置胎盤症例(あるいは常位胎盤早期剥離症例)の帝王切開術執刀医
あるいは助手として 5 例以上
2) 子宮内容除去術、あるいは子宮内膜全面掻爬を伴う手術執刀 10 例以上（稽留流産を含む）
3) 腟式手術執刀 10 例以上（子宮頸部円錐切除術、子宮頸管縫縮術を含む）
4) 子宮付属器摘出術（または卵巣嚢胞摘出術）執刀 10 例以上（開腹、腹腔
鏡下を問わない）5) 単純子宮全摘出術執刀 10 例以上（開腹手術 5 例以上を含む）
6) 浸潤癌（子宮頸癌、体癌、卵巣癌、外陰癌）手術（執刀医あるいは助手として）5 例以上
7) 腹腔鏡下手術（執刀あるいは助手として）15 例以上（上記 4)、5)と重複可）
8) 不妊症治療チーム一員として不妊症の原因検索（問診、基礎体温表判定、内分泌検査オーダー、子宮卵管造影、子宮鏡等）、あるいは治療（排卵誘5発剤の処方、子宮形成術、卵巣ドリリング等）に携わった（担当医、あるいは助手として）経験症例 5 例以上
9) 生殖補助医療における採卵または胚移植に術者・助手として携わるか、あるいは見学者として参加した症例 5 例以上註 1) 施設群内の外勤等で経験する分娩、帝王切開、腹腔鏡下手術、生殖補助医療などの全ての研修はその時に常勤している施設の研修実績に加えることができる。
註 2）専門研修開始後の症例のみカウントできる（初期研修期間の症例は含まない）。

iv

・地域医療の経験のためには、産婦人科専門研修制度の他の専門研修プログラ
ムも含め基幹施設となっておらず（項目25参照)、 とかつ東京23区および政令指定都市以外にある連携施設または連携施設（地域医療）で、1か月以上の研修を行うことを必須とする。ただし、専門研修指導医のいない施設（ただし専門医の常勤は必須）での研修は通算12か月以内（研修期間が3年を超える場合には延長期間の研修を当該連携施設で行うことは可とする）とし、その場合、専攻医の研修指導体制を明確にし、基幹施設や他の連携施設から指導や評価を行う
担当指導医を決める。担当指導医は少なくとも1-2か月に1回はその研修状況を確認し、専攻医およびその施設の専門医を指導する。なお、連携施設（地域医療-生殖）での研修は、専門研修指導医のいない施設での研修12か月以内に含める。
・へき地・離島などの地域医療特有の産婦人科診療を経験することができる。
・ 地域の医療資源や救急体制について把握し、地域の特性に応じた病診連携、病病連携のあり方について理解して実践できる。
・ 例えば、妊婦の保健指導の相談・支援に関与する。子育てが困難な家庭を把握して、保健師と協力して子育て支援を行うことができる。
・ 例えば婦人科がん患者の緩和ケアなど、ADL の低下した患者に対して、ケースワーカー、看護師とチーム医療で在宅医療や緩和ケア専門施設などを活用した医療を立案し実践する。
v 学術活動以下の 2 点が修了要件に含まれている。

6

1) 日本産科婦人科学会学術講演会などの産婦人科関連の学会・研究会で筆頭者として 1 回以上発表していること。
2) 筆頭著者として論文 1 編以上発表していること。(註 1)
註 1）産婦人科関連の内容の論文で、原著・総説・症例報告のいずれでもよいが、抄録、会議録、書籍などの分担執筆は不可である。査読制（編集者による校正を含む）を敷いている雑誌であること。査読制が敷かれてい
れば商業誌でも可であるが院内雑誌は不可である。ただし医学中央雑誌
または MEDLINE に収載されており、かつ査読制が敷かれている院内雑誌は可とする。
本専門研修プログラムにおける発表の機会は、日本産科婦人科学会学術
講演会、九州連合産婦人科学会学術集会、福岡産科婦人科学会を始めとする各県産婦人科学会などである。また、各専門領域の全国学会含まれる。発表の内容は査読のある学術誌に論文として投稿する。

3.

専門研修の方法① 臨床現場での学習
研修方法は、知識を単に暗記するのではなく、個々の症例に対して、診断・治療の計画を立てていく中で指導医とともに考え、調べながら学ぶプログラムを作成している。
・

基幹施設において毎週行われる他科（病理、放射線科、新生児部門）との合同カンファレンスにおいて術前の細胞診、病理組織診、画像診断（超音波、CT、MRI等）、検査データなどを提示し、治療方針決定のプロセスを学ぶ。

・

毎週定期的に専攻医向けに勉強会や抄読会を実施しており、積極的に参加する。

・

外来については、最初は予診と初診外来、再診外来の見学および指導医の助手として学んだのちに、各一般外来を中心として診療にあたる。

・

手術手技のトレーニングとしては、積極的に手術の執刀・助手を経験する。術前には腹腔鏡下手術シミュレーターなどを用いイメージトレーニン
グの実践を行い、術後に詳細な手術内容を記録する。

・

検査のトレーニングとして、内診、経腟超音波、胎児エコー、コルポスコ
ピー、子宮鏡検査等の検査は、入院症例および外来診療において指導を受
け、主治医として各種検査を行い、検査手技を取得する。
7

・

指導医は上記の事柄について責任をもって指導する。

・

久留米大学病院産婦人科に於いての各領域別週間スケジュールは以下である。
（これに適宜、勉強会、抄読会、合同カンファランスが加わる）
月 8:00 : 全体朝礼
8:30 : 周産期カンファランス
火 8:30 : 周産期症例検討、合同カンファランス
9:00 : 周産期教授回診
15:30
水 8:00
16:00: 新生児合同カンファランス: 抄読会: 生殖内分泌カンファランス

木 8:30 : 婦人科症例検討、合同カンファランス
9:00 : 婦人科カンファランス
10:00: 婦人科教授回診② 臨床現場を離れた学習日本産科婦人科学会の学術講演会（特に教育プログラム）、日本産科婦人科学会の e-learning、連合産科婦人科学会、各都道府県産科婦人科学会などの学術集会、その他各種研修セミナーなどで、下記の機会が設けられている。
・

標準的医療および今後期待される先進的医療を学習する機会

・

医療安全などを学ぶ機会

・指導法、評価法などを学ぶ機会③ 自己学習最新の「産婦人科研修の必修知識」を熟読し、その内容を深く理解する。また、産婦人科診療に関連する各種診療ガイドライン（婦人科外来、産科、子宮頸がん
治療、子宮体がん治療、卵巣がん治療、生殖医療、ホルモン補充療法など）の内容を把握する。また、e-learning によって、産婦人科専攻医教育プログラムを受講する。さらに、教育 DVD 等で手術手技を研修する。
④ 専門研修中の年度毎の知識・技能・態度の修練プロセス
1) 専門研修 1 年目
内診、直腸診、経腟エコー、通常超音波検査、胎児心拍モニタリングの解釈ができるようになる。正常分娩を指導医・上級医の指導のもとで取り扱え8る。上級医の指導のもとで通常の帝王切開、子宮内容除去術、子宮付属器摘出術ができる。
2) 専門研修 2 年目
妊婦健診および婦人科の一般外来ができるようになる。正常および異常な妊娠・分娩経過を判別し、問題のある症例については指導医・上級医に確実に相談できるようになる。正常分娩を一人で取り扱える。指導医・上級医の指導のもとで通常の帝王切開、腹腔鏡下手術ができる。指導医・上級医の指導のもとで患者・家族の IC を取得できるようになる。
3) 専門研修 3 年目
3 年目には専攻医の修了要件全てを満たす研修を行う（専攻医修了要件参照）。
帝王切開の適応を一人で判断できるようになる。通常の帝王切開であれば同学年の専攻医と一緒にできるようになる。指導医・上級医の指導のもとで前置胎盤症例など特殊な症例の帝王切開ができるようになる。指導医・上級医の指導のもとで癒着があるなどやや困難な症例であっても、腹式単純子宮全摘術ができる。悪性手術の手技を理解して助手ができるようになる。一人で患者・家族の IC を取得できるようになる。
尚、当産婦人科研修プログラム下における麻酔科研修、NICU・小児科研修な
どは、当プログラム統括責任者が許可すれば、6 ヵ月以内でこれを研修期間にカウント可能とする。

4) 研修コースの具体例とローテーション方法（資料 3 久留米大学研修コース
参照）
久留米大学病院産婦人科を基幹施設とする専門研修プログラムでは、原則として最低 6 ヶ月以上は基幹施設である久留米大学附属病院産婦人科での研修を行い、産婦人科医としての基本的な診療技術、幅広い知識を習得する。
2 年目以降は、プログラム統括責任者と相談して、久留米大学病院産科婦人科の専門研修施設群の各施設の特徴に基づいた連携施設での研修を行う。各専門研修コースは、各専攻医の希望を考慮し、個々のプログラムの内容に対応できるような研修コースを作成する。1 年目の研修を連携施設から開始し、2 年目以降に基幹施設での研修をすることも可能であり、プログラム統括責
任者と相談し、各専攻医と研修プログラムを決定していく。

9

専門医取得後には、「サブスペシャリティ産婦人科医養成プログラム」として、産婦人科 4 領域の専門医取得を目指す臨床研修や、医学博士号取得を目指す
研究活動も提示している。サブスペシャリティの修練を開始した場合、下記の連携施設では各々のサブスペシャリティの修練期間として症例数のカウントが可能である。
日本周産期新生児学会周産期専門医指導施設：
久留米大学病院(総合周産期母子医療センター)、
聖マリア病院(総合周産期母子医療センター)、
国立病院機構 佐賀病院(総合周産期母子医療センター)、
国立病院機構 小倉医療センター(地域周産期母子医療センター)、
国立病院機構 九州医療センター(地域周産期母子医療センター)。
日本婦人科腫瘍学会婦人科腫瘍専門医修練施設:
久留米大学病院、
聖マリア病院、
国立病院機構 九州医療センター
国立病院機構 小倉医療センター
大牟田市立病院
日本産婦人科内視鏡学会内視鏡技術認定医指導施設：
久留米大学病院、
聖マリア病院、
国立病院機構 九州医療センター
国立病院機構 小倉医療センター
JCHO 久留米総合病院
日本生殖医学会生殖医学専門医研修施設:
蔵本ウィメンズクリニック、
久留米大学病院(研修連携施設)（これらは資料３に記述）

4.

専門研修の評価①

到達度評価

1) フィードバックの方法とシステム専攻医が、研修中に自己の成長を知るために、到達度評価を行う。少なくとも12か月に1度は専攻医が研修目標の達成度および態度および技能について、Web10

上で日本産科婦人科学会が提供する産婦人科研修管理システム（以下、産婦人科研修管理システム）に記録し、指導医がチェックする。態度についての評価には、自己評価に加えて、指導医による評価、（指導医あるいは施設毎の責任者により聴取された看護師長などの他職種による評価を含む）なされる。到達度評価の方法をそれぞれのプログラムに記載するが、下記の2点が必要である。
・到達度評価のチェック時期がプログラムに明示されていること。
・フィードバックを誰がどのように行うかがプログラムに明示されていること。

2) 指導医層のフィードバック法の学習(FD)日本産科婦人科学会が主催する、あるいは日本産科婦人科学会の承認のもとで連合産科婦人科学会が主催する産婦人科指導医講習会において、フィードバックの方法について講習が行われている。指導医講習会の受講は、指導医認定や更新のために必須である。

②

総括的評価

1) 評価項目・基準と時期
項目の詳細は 9-②修了要件に記されている。産婦人科研修管理システムで総括的評価を行う。専門医認定申請年(3 年目あるいはそれ以後)の 3 月末時
点での研修記録および評価、さらに専門研修の期間、到達度評価(4-①)が決められた時期に行われていたという記録も評価項目に含まれる。手術・手技については、専門研修プログラム統括責任者または専門研修連携施設担当者
が、経験症例数に見合った技能であることを確認する。
2) 評価の責任者
総括的評価の責任者は、専門研修プログラム統括責任者である。
3) 修了判定のプロセス
専攻医は。産婦人科研修管理シテム上で専門研修プログラム管理委員会に対し修了申請を行う。専門研修プログラム管理委員会は9-②の修了要件が満たされていることを確認し、5月末までに研修修了判定を行い、研修証明書を専攻医に送付する。修了と判定された専攻医は、各都道府県の地方委員会に専門医

11

認定試験受験の申請を行う。地方委員会での審査を経て、日本産科婦人科学会

中央専門医制度委員会で専門医認定一次審査受験の可否を決定する。
4) 他職種評価
指導医は病棟の看護師長など少なくとも医師以外のメディカルスタッフ1名以上からの評価を聴取し、専攻医が専門医に相応しいチームの一員としての行動が取れているかについても評価し、産婦人科研修管理システムに記録する。

研修プログラム

5.

専門研修施設とプログラムの認定基準①

専門研修基幹施設の認定基準
久留米大学病院産科婦人科は以下の専門研修基幹施設の認定基準を満たしている。
1) 初期研修における基幹型臨床研修病院であること
2) 同一施設内で他科との連携による総合診療が可能で（少なくとも内科、外科、
泌尿器科、麻酔科、小児科（または新生児科）の医師が常勤していること）、
救急医療を提供していること
3) 分娩数が（帝王切開を含む）申請年の前年 1 月から 12 月までの 1 年間に少なくとも 150 件程度あること
4) 開腹手術が帝王切開以外に申請年の前年 1 月から 12 月までの 1 年間に 150件以上あること（この手術件数には腹腔鏡下手術を含めることができるが、腟式手術は含めない）
5) 婦人科悪性腫瘍(浸潤癌のみ)の治療実数が申請年の前年 1 月から 12 月までの 1 年間に 30 件以上あること（手術件数と同一患者のカウントは可とする）
6) 生殖・内分泌および女性のヘルスケアに関して専門性の高い診療実績を有していること
7) 申請年の前年 12 月末日までの 5 年間に、当該施設（産婦人科領域）の所属である者が筆頭著者として発表した産婦人科領域関連論文（註 1）が 10 編以上あること。

12註 1）産婦人科関連の内容の論文で、原著・総説・症例報告のいずれでもよいが抄録、会議録、書籍などの分担執筆は不可である。査読制（編集者により校正を含む）を敷いている雑誌であること。査読制が敷かれていれば商業誌でも可であるが院内雑誌は不可である。但し医学中央雑誌又は MEDLINE に収載されており、かつ査読制が敷かれている院内雑誌は可とする。掲載予定の論文を提出することもできるが、申請年度の前年 12 月 31 日までに掲載が決まった論文とする。掲載予定の論文を提出する場合は論文のコピーと掲載証
明書の提出を必須とする。
8) 産婦人科専門医が 4 名以上常勤として在籍し、このうち専門研修指導医が 2名以上であること
9) 周産期、婦人科腫瘍の各領域に関して、日本産科婦人科学会登録施設として症例登録および調査等の業務に参加すること
10) 症例検討会、臨床病理検討会、抄読会、医療倫理・安全などの講習会が定期的に行われていること
11) 学会発表、論文発表の機会を与え、指導ができること
12) 日本専門医機構が認定する専門研修プログラムを有すること
13) 施設内に専門研修プログラム管理委員会を設置し、専攻医および専門研修プログラムの管理と、専門研修プログラムの継続的改良ができること
14) 日本専門医機構のサイトビジットを受け入れ可能であること②

専門研修連携施設の認定基準
以下の 1)〜5）を満たし、かつ、当該施設の専門性および地域性から専門研修

基幹施設が作成した専門研修プログラムに必要とされる施設が認定基準であり、久留米大学病院産科婦人科の専門研修連携施設群（資料 4)はすべてこの基準を満たしている。
1） 下記a) b) c)のいずれかを満たす（専門研修指導医がいない下記b）c）の施設での研修は通算で12か月以内とする）。
a) 連携施設：専門研修指導医が1名以上常勤として在籍する。
b) 連携施設（地域医療）：専門研修指導医が在籍していないが専門医が常勤として在籍しており、基幹施設または他の連携施設の指導医による適切な指導のもとで、産婦人科に関わる地域医療研修（項目11参照）を行うことができる。産婦人科専門研修制度の他の専門研修プログラムも含め基幹施設となっておらず、かつ東京23区以外および政令指定都市以外にある施設。
c) 連携施設（地域医療-生殖）：専門研修指導医が常勤として在籍しておらず、かつ、産婦人科に関わる必須の地域医療研修（項目11参照）を行うこと
13

はでき ないが、専門医が常勤として在籍しており、基幹施設または他の連携
施設の指導医による適切な指導のもとで、地域における生殖補助医療の研修を行うことができる。
2） 女性のヘルスケア領域の診療が行われていることに加えて、申請年の前年1月から12月までの1年間に、a）体外受精（顕微授精を含む）30サイクル以上、b)婦人科良性腫瘍の手術が100件以上 c）婦人科悪性腫瘍（浸潤癌のみ）の診療実数が30件以上、d）分娩数（帝王切開を含む）が100件以上の3つのうち、いずれか1つの診療実績を有するただし日本産科婦人科学会中央専門医制度委員会が地域医療のために必要と判断する場合、この診療実績を満たさなくとも特例で連携施設（地域医療）として認められることがある。
3） 所属する専門研修施設群の基幹施設が作成する専門研修プログラムに沿った専攻医の指導が出来ること
4） 専門研修プログラム連携施設担当者は、所属する専門研修施設群の基幹施設が設置する専門研修プログラム管理委員会に参加し、専攻医および専門研
修プログラムの管理と、専門研修プログラムの継続的改良に携われること。
5) 週 1 回以上の臨床カンファレンスおよび、月 1 回以上の抄読会あるいは勉強会を実施できること。
③ 専門研修施設群の構成要件
久留米大学病院産婦人科の専門研修施設群は、基幹施設および複数の連携施設からなる。
専攻医は6ヶ月以上24ヶ月以内の期間、基幹施設である久留米大学病院産婦
人科での研修を行う。（研修期間が3年を超える場合には延長期間の研修を基幹施設で行うことは可とする）。連携施設1施設での研修も24か月以内とする（研修期間が3年を超える場合には延長期間の研修を当該連携施設で行うことは可とする）。原則として、専攻医は、当該プログラムの募集時に示されていた施設群の中でのみ専門研修が可能である。もしも、その後に研修施設が施設群に追加されるなどの理由により、募集時に含まれていなかった施設で研修を行う場合、プログラム管理委員会は、専攻医本人の同意のサインを添
えて理由書を日本産科婦人科学会中央専門医制度委員会に提出し、承認を得なければならない。
専攻医の研修に際しては、原則として施設群内の複数施設を年次で定められたプログラムに則って計画的に移動するが、産婦人科領域の特殊性、地域医療への配慮などにより柔軟に運用する。
基幹施設、連携施設ともに委員会組織を置く。そして必要な情報を定期的に共有するために専門研修プログラム管理委員会を少なくとも 1 年に１度以上開14催する。基幹施設、連携施設ともに、少なくとも 1 年に 1 度、専門研修プログ
ラム管理委員会に以下の報告を行う。
1) 前年度の診療実績
a) 病院病床数、b) 産婦人科病床数、c) １日あたり産婦人科外来患者数、d)
経腟分娩件数、e) 帝王切開件数、f) 婦人科良性腫瘍（類腫瘍を含む）手術件数、g) 婦人科悪性腫瘍（浸潤癌のみ）の診療実数、h) 腹腔鏡下手術件数、
i）体外受精サイクル数。
2) 専門研修指導医数および専攻医数a) 前年度の専攻医の指導実績、b) 今年度の産婦人科専門医および専攻医指導医の人数、c)今年度の専攻医数、d）次年度の専攻医受け入れ可能人数。
3) 前年度の学術活動
a) 学会発表、b) 論文発表
4) 施設状況a) 施設区分、b) 指導可能領域、c) 産婦人科カンファレンス、d) 他科との合同カンファレンス、e) 抄読会、f) 図書館、g) 文献検索システム、h) 医
療安全・感染対策・医療倫理に関する研修会。
5) Subspecialty 領域の専門医数
Subspecialty 領域への連続的な育成を考慮して、下記専門医数についても把握しておく。
a) 周産期専門医（母体・胎児）、b) 婦人科腫瘍専門医、c) 生殖医療専門医、d) 女性ヘルスケア専門医、e) 内視鏡技術認定医、f) 臨床遺伝専門医、g)細胞診専門医、など。
④ 専門研修施設群の地理的範囲
久留米大学病院産科婦人科の専門研修施設群(資料 4)は福岡県内および近隣の佐賀県、大分県、長崎県内の施設群である。施設群の中には、地域中核病院や
地域中小病院（過疎地域も含む）が入っている。
⑤

専攻医受入数についての基準

各専攻医指導施設における専攻医総数（すべての学年を含めた総数）の上限
は、当該年度の指導医数×3とする。ただし、地域医療を経験するために必要と考えられ、5-⑦の条件を満たしている場合はその限りではない。この数には、2016年度以前に専門研修を開始した専攻医の数を含めない。専門研修プログラ
ムにおける専攻医受け入れ可能人数は、専門研修基幹施設および連携施設の受け入れ可能人数を合算したものである。産婦人科診療を維持するための全国
15

の産婦人科専攻医受け入れ数は、1年あたり約500人と考えている。
⑥ 地域医療・地域連携への対応
産婦人科専門医制度は、地域の産婦人科医療を守ることを念頭に置いている。
専攻医のプログラムとしては、地域中核病院・地域中小病院において外来診療、
夜間当直、救急診療を行うことや、病診連携、病病連携を円滑にすすめられるよ
うになれば、地域の産婦人科医療を守ることにつながる。
⑦ 地域において指導の質を落とさないための方法
専門研修プログラム管理委員会は、専攻医に地域医療を経験させることを目的とする場合、専門研修指導医が常勤していない場合であっても、専攻医を当該施設で研修させることができる。ただし、その場合は連携施設（地域医療）、連携施設（地域医療-生殖）の要件（項目24参照）を満たしている必要がある。必須研修としての地域医療は連携施設（地域医療-生殖）では行うことはできない。指導医が常勤していない施設の研修においては、専攻医の研修指導体制を明確にし、基幹施設や他の連携施設から指導や評価を行う担当指導医を決める。担当指導医は少なくとも1-2か月に1回はその研修状況を確認し、専攻
医およびその施設の専門医を指導する。指導医のいない施設であっても、週1回以上の臨床カンファレンスと、月1回以上の勉強会あるいは抄読会は必須であり、それらは他施設と合同で行うことも考えられる。
⑧ 研究に関する考え方
1) 産婦人科領域としては、専攻医が研究マインドを持つことが、臨床医としての成長につながると考えている。ただし、３年間以上常勤の臨床医として勤務することが専門医取得の必須条件であり、大学院の在籍や留学等によって、常勤の臨床医ではなくなる場合は、その期間は専門研修の期間には含めない。
2) 医学・医療研究にかかわる倫理指針を理解することは必須である。研修中に臨床研究を行ったり、治験、疫学研究に関わったりするように促す。また専
攻医の希望によっては、専門研修に加えて、基礎医学、社会医学、ヒトゲノ
ム・遺伝子解析研究を行うことも考えられる。それらの研究は学会や論文で発表するよう指導する。
⑨

診療実績基準（基幹施設と連携施設） ［症例数・疾患・検査/処置・手術など］
1) 基幹施設
下記の a)から d)のすべてを満たす。
16

a) 分娩数（帝王切開を含む）が申請年の前年 1 月から 12 月までの 1 年間に少なくとも 150 件程度あること。
b) 開腹手術が帝王切開以外に申請年の前年 1 月から 12 月までの 1 年間に 150件以上あること（この手術件数には腹腔鏡下手術を含めることができるが、腟式手術は含めない）。
c) 婦人科悪性腫瘍(浸潤癌のみ)の治療実数が申請年の前年 1 月から 12 月までの 1 年間に 30 件以上あること（手術件数と同一患者のカウントは可とする）。
d) 生殖・内分泌および女性のヘルスケアについて専門性の高い診療実績を有していること。
2) 連携施設
女性のヘルスケア領域の診療が行われていることに加えて、申請年の前年 1
月から 12 月までの 1 年間に、a）体外受精（顕微授精を含む）30 サイクル以上、b）婦人科悪性腫瘍（浸潤癌のみ）の診療実数が 30 件以上、
c）分娩数（帝王切開を含む）が 100 件以上の 3 つのうち、いずれか1つの診療実績を有する。ただし日本産科婦人科学会中央専門医制度委員会が地域医療のために必要と判断する場合、この診療実績を満たさなくとも、上記条件の総合評価で、連携施設（地域医療）として認められることがある。
3）連携施設(地域医療)4）連携施設(地域医療-生殖)2）3）4）の詳細に関しては項目24を参照⑩

サブスペシャリティ領域との連続性について
産婦人科専門医を取得した者は、産婦人科専攻医としての研修期間以後にSubspecialty領域の専門医（生殖医療専門医、婦人科腫瘍専門医、周産期専門医（母体・胎児）、女性ヘルスケア専門医） のいずれかを取得する研修を開始することができる。
⑪

産婦人科研修の休止・中断、プログラム移動、プログラム外研修の条件

1）専門研修プログラム期間のうち、出産に伴う 6 ヶ月以内の休暇は 1 回までは研修期間にカウントできる。また、疾病での休暇は 6 ヵ月まで研修期間にカウントできる。なお、疾病の場合は診断書を、出産の場合は出産を証明するものの添付が必要である。

17

2）週 20 時間以上の短時間雇用の形態での研修は 3 年間のうち 6 ヵ月まで認める。
3）上記 1）、2）に該当する者は、その期間を除いた常勤での専攻医研修期間が通算 2 年半以上必要である。
4）留学、常勤医としての病棟または外来勤務のない大学院の期間は研修期間にカウントできない。
5）産婦人科研修下における麻酔科研修、NICU・小児科研修などは、当プログラ
ム統括責任者が許可すれば、6 ヵ月以内でこれを研修期間にカウントできる。
6）専門研修プログラムを移動する場合は、日本産科婦人科学会中央専門医制度委員会に申請し、承認が得られた場合にこれを可能とする。
7) ストレートに専門研修を修了しない場合、研修期間は１年毎の延長とする。
専攻医は専門研修開始から 9 年以内に専門研修を修了し 10 年以内に専門医試験の受験を行う。9 年間で専門研修が修了しなかった場合、専門医となるためには一から新たに専門研修を行う必要がある。
8) 専門研修修了後、専門医試験は 5 年間受験可能(毎年受験する場合、受験資
格は 5 回)である。専門研修修了後、5 年間で専門医試験に合格しなかった場合、専門医となるためには一から新たに専門研修を行う必要がある。

6.

専門研修プログラムを支える体制① 専門研修プログラムの管理運営体制の基準
専門研修基幹施設である久留米大学医学部産婦人科に専門研修プログラム管理委員会と専門研修プログラム統括責任者を置く。連携施設には専門研修プロ
グラム連携施設担当者と委員会組織を置く。専門研修プログラム管理委員会の委員としては、統括責任者、副統括責任者、その他基幹施設の指導医、連携施設
担当者などが含まれる。
②基幹施設の役割
専門研修基幹施設である久留米大学医学部産婦人科は連携施設とともに研修施設群を形成する。基幹施設に置かれた専門研修プログラム管理委員会は、総括的評価を行い、修了判定を行う。また、連携施設の指導状況の把握と改善指導を行う。専門研修プログラム連絡協議会（⑧-4）では、専攻医、専門研修指導医の処遇、専門研修の環境整備等を協議する。
専門研修プログラムの以下の軽微、もしくは事務的な変更は、随時、日本産科婦人科学会中央専門医制度委員会に報告し、最新の情報提供に努める。
(1) 退職、勤務施設異動などに伴うプログラム統括責任者、副プログラム統括責任者、連携施設専門研修責任者、指導医、専門医の変更
18

(2) 指導医の異動に伴う連携施設から連携施設（地域医療）ないし連携施設（地域医療-生殖）への変更(3) (2)で連携施設（地域医療）ないし連携施設（地域医療-生殖）となった施設の指導医の異動（復活）に伴う連携施設への変更(4) プログラムの研修内容に事実上の変更がない字句などの修正(5) 専攻医募集年度の更新に伴う、妥当な募集人数の変更(6) 退職、勤務施設異動などに伴う連携施設の辞退(7) 整備基準の改訂に伴う記載の変更(8) その他、日本産科婦人科学会中央専門医制度委員会が認めるもの（変更前と変更後を対比させたリストを提出）
新規指導医認定に伴わない連携施設追加、研修内容の事実上の変更を伴う
改訂、拡大研修委員会が随時変更は適切ではないと判断した事項の変更は新
規基幹施設・連携施設募集時に申請する。
③ 専門研修指導医の基準
1) 指導医認定の基準
以下の a）～d）の全てを満たすことを指導医認定の基準とする。
a) 申請する時点で常勤産婦人科医として勤務しており、産婦人科専門医の更新履歴が１回以上ある者。
b)専攻医指導要綱に沿って専攻医を指導できる者。
c) 産婦人科に関する論文で、次のいずれかの条件を満たす論文が 2 編以上ある者(註 1)
(1)自らが筆頭著者の論文(2)第二もしくは最終共著者として専攻医を指導し、専攻医を筆頭著者として発表した論文
註 1）産婦人科関連の内容の論文で、原著・総説・症例報告のいずれでもよいが抄録、会議録、書籍などの分担執筆は不可である。査読制（編集者により校正を含む）を敷いている雑誌であること。査読制が敷かれていれば商業誌でも可であるが院内雑誌は不可である。ただし医学中央雑誌又は MEDLINE に収載されており、かつ査読制が敷かれている院内雑誌は可とする。
d) 日本産科婦人科学会が指定する指導医講習会を 3 回以上受講している者(註 2)
註 2) 指導医講習会には(1)日本産科婦人科学会学術講演会における指導医講習会、(2)ブロック単位の産科婦人科学会学術講演会(連合産科婦人科学会学術講演会＋北海道産科婦人科学会学術講演会）における指導医講習会、(3)e-learning による指導医
19

講習、(4)第 65 回および第 66 回日本産科婦人科学会学術講演会において試行された指導医講習会が含まれる。指導医講習会の回数には e-learning による指導医講習を 2 回含めることができる。ただし、出席した指導医講習会と同じ内容の e-learning は含めることができない。
2) 暫定指導医が指導医となるための基準（指導医更新の基準と同じ）
以下の a）～d）の全てを満たすことを暫定指導医が指導医となるための基準とする。
a)

産婦人科診療に常勤の産婦人科専門医として従事している者。

b)

専攻医指導要綱に沿って専攻医を指導できる者。

c) 直近の 5 年間に産婦人科に関する論文が 2 編以上ある者(③-1)註 1)。筆頭著者、第二もしくは最終共著者であることは問わない。
d)

本会が指定する指導医講習会を 3 回以上受講している者。

④プログラム管理委員会の役割と権限
1) 専門研修を開始した専攻医の把握
2) 専攻医ごとの、到達度・症例記録・症例レポートの内容確認と、今後の専門研修の進め方についての検討
3) 研修記録、総括的評価に基づく、専門医認定申請のための修了判定
4) それぞれの専攻医指導施設の前年度診療実績、施設状況、指導医数、現在の専攻医数に基づく、次年度の専攻医受け入れ数の決定
5) 専攻医指導施設の評価に基づく状況把握、指導の必要性の決定
6) 研修プログラムに対する評価に基づく、研修プログラム改良に向けた検討
7) サイトビジットの結果報告と研修プログラム改良に向けた検討
8) 研修プログラム更新に向けた審議
9) 翌年度の専門研修プログラム応募者の採否決定
10) 専攻医指導施設の指導報告
11) 研修プログラム自体に関する評価と改良について日本産科婦人科学会中央専門医制度委員会および日本専門医機構への報告内容についての審議
12) 専門研修プログラム連絡協議会への結果報告⑤プログラム統括責任者の基準、および役割と権限
1) プログラム統括責任者認定の基準a) 申請する時点で専攻医指導施設もしくは最新の専攻医研修プログラム
において研修の委託が記載されている施設で、常勤の産婦人科専門医と20

して合計 10 年以上産婦人科の診療に従事している者(専門医取得年度
は 1 年とみなす。2 回以上産婦人科専門医を更新した者)b) 専門研修基幹施設における久留米大学医学部産婦人科の常勤の専門研修指導医であり、専門研修プログラム管理委員会によりプログラム統括責任者として適していると認定されている者
c) 直近の 10 年間に共著を含め産婦人科に関する論文が 20 編以上ある者(註 1)
註 1）産婦人科関連の内容の論文で、原著・総説・症例報告のいずれでもよいが抄録、会議録、書籍などの分担執筆は不可である。査読制（編集者による校正を含む）を敷いている雑誌であること。査読制が敷かれていれば商業誌でも可であるが院内雑誌は不可である。ただし医学中央雑誌または MEDLINEに収載されており、かつ査読制が敷かれている院内雑誌は可とする。
2) プログラム統括責任者更新の基準a) 専門研修基幹施設における久留米大学医学部産婦人科の常勤の専門研修指導医であり、専門研修プログラム管理委員会によりプログラム統括責任者として適していると認定されている者
b) 直近の 5 年間に産婦人科専攻医研修カリキュラムに沿って専攻医を指導した者
c) 直近の 5 年間に共著を含め産婦人科に関する論文が 10 編以上ある者(⑤-1)註 1)3) プログラム統括責任者資格の喪失（次のいずれかに該当する者）
a）産婦人科指導医でなくなった者b）更新時に、更新資格要件を満たさなかった者
c）プログラム統括責任者として不適格と判断される者
4) プログラム統括責任者の役割と権限プログラム統括責任者は専門研修プログラム管理委員会を主催し、専門研修プログラムの管理と、専攻医および指導医の指導および専攻医の修了判定の最終責任を負う。
5) 副プログラム統括責任者
プログラムで受け入れる専攻医が専門研修施設群全体で 20 名をこえる場
合や、その他必要な場合には、プログラム統括責任者を補佐する副プログラ
ム統括責任者を置く。副プログラム統括責任者は指導医とする。
⑥ 連携施設での委員会組織
21

専門研修連携施設には、専門研修プログラム連携施設担当者と委員会組織を置く。専門研修連携施設の専攻医が到達度評価と指導を適切に受けているか評価する。専門研修プログラム連携施設担当者は専門研修連携施設内の委員会組織を代表し専門研修基幹施設に設置される専門研修プログラム管理委員
会の委員となる。
⑥

労働環境、労働安全、勤務条件
すべての専門研修連携施設の管理者とプログラム統括責任者は、 「産婦人科勤務医の勤務条件改善のための提言」(平成 25 年 4 月、日本産科婦人科学会）、「医師の働き方改革」(令和 6 年 4 月、厚生労働省)に従い、「勤務医の労務管理に関する分析・改善ツール」（日本医師会）等を用いて、専攻医の労働環境改善に努める責務を負う。
専攻医の勤務時間、休日、当直、給与などの勤務条件については、労働基準法を遵守し、各施設の労使協定に従う。さらに、専攻医の心身の健康維持への配慮、当直業務と夜間診療業務の区別とそれぞれに対応した適切な対価を支払うこと、バックアップ体制、適切な休養についての明示が必要である。
専攻医は研修を行う研修施設群に属する各施設を循環するので、給与等は研修場所となる施設で支払うものとする。

7.

専門研修実績記録システム、マニュアル等の整備①

研修実績および評価を記録し、蓄積するシステム
研修管理システムに研修実績を記録蓄積し、到達度評価、フィードバックの実
施と記録を行う。総括的評価は産婦人科研修カリキュラム（別紙）に則り、研修を修了しようとする年度末に行う。

② 医師としての適性の評価
到達度評価は指導医、専攻医自身により行う。総括的評価はプログラム統
括責任者プログラム連携施設担当者（施設責任者）、医師以外のメディカルス
タッフ、指導医、専攻医自身の評価である。評価は産婦人科研修管理システ
ムでおこなう。
③

プログラム運用マニュアル・フォーマット等の整備プログラム運用マニュアルは以下の専攻医研修マニュアルと指導者マニュア
ルを用いる。専攻医研修実績、指導医による指導とフィードバックは産婦人科
研修管理システムにおいて記録される。指導者研修計画（FD）の実施記録を整備する。
22

◉専攻医研修マニュアル
別紙資料 6「専攻医研修マニュアル」参照。
◉指導者マニュアル
別紙資料 7「指導医マニュアル」参照。
◉専攻医研修実績記録フォーマット
産婦人科研修管理システムに研修実績を記録し、一定の経験を積むごとに専
攻医自身が到達度評価を行い記録する。少なくとも１年に 1 回は到達度評価
により、学問的姿勢、生殖内分泌、周産期、婦人科腫瘍、女性のヘルスケアの各分野の到達度自己評価を行う。研修を修了しようとする年度末には総括的評価より評価を行う。
◉指導医による指導とフィードバックの記録
産婦人科研修管理システムに一定の経験数が記録され専攻医自身が到達度評価を行うごとに、指導医も到達度評価を行い記録し、行ったフィードバックを記録する。少なくとも１年に 1 回は学問的姿勢、生殖内分泌、周産期、婦人科腫瘍、女性のヘルスケアの各分野の到達度評価を行い、評価者は「劣る」、「やや劣る」の評価を付けた項目については必ず改善のためのフィードバックを行い記録する。
◉指導者研修計画（FD）の実施記録
日本産科婦人科学会が指定する指導医講習会(註 1)の受講は個人ごとに電子管理されており（H27.4.1.以降）、指導医の認定および更新の際に定められた期間における 3 回以上の受講が義務づけられている。
註 1) 指導医講習会には①日本産科婦人科学会学術講演会における指導医講習会、②連合産科婦人科学会学術集会における指導医講習会、③日本産科婦人科学会が作成する e-learning による指導医講習、④第 65 回および第 66 回日本
産科婦人科学会学術講演会において試行された指導医講習会が含まれる。指導医講習会の回数には e-learning による指導医講習を 2 回含めることができる。ただし、出席した指導医講習会と同じ内容の e-learning は含めることが
できない。

8.

専門研修プログラムの評価と改善①

専攻医による指導医および研修プログラムに対する評価
総括的評価を行う際、専攻医は指導医、施設、専門研修プログラムに対する評
価も産婦人科研修管理システム上で行う。また指導医も施設、専門研修プロ
23

グラムに対する評価を行う。その内容は専門研修プログラム管理委員会に記録される。なお、専攻医はパワーハラスメントなどの人権問題に関しては、
日本産科婦人科学会中央専門医制度委員会にいつでも直接訴えることが可能であり、専攻医にはそのこと及び、日本産科婦人科学会中央専門医制度委員会の連絡先を伝えておく必要がある。
② 専攻医等からの評価（フィードバック）をシステム改善につなげるプロセス
専攻医等からの評価は、専門研修施設群の専門研修プログラム管理委員会において、評価した専攻医が特定できない状態で公表し、専門研修プログラム
改善の為の方策を審議して改善に役立てる。評価にもとづいて何をどのように改善したかを記録し、日本産科婦人科学会中央専門医制度委員会に１年に１回報告する。
③ 研修に対する監査（サイトビジット等）・調査への対応
専門研修プログラムに対する日本専門医機構からのサイトビジットを受け入れ対応する。その評価を専門研修プログラム管理委員会で報告し、プログラ
ムの改良を行う。専門研修プログラム更新の際には、サイトビジットによる評価の結果と改良の方策について日本専門医機構に報告する。
注）専攻医や指導医が専攻医指導施設や専門研修プログラムに大きな問題があると考えた場合、当プログラム管理委員会を介さずに、いつでも直接、下記の連絡先から日本産婦人科学会中央専門医制度委員会に訴えることができる。
この内容には、パワーハラスメントなどの人権問題が含まれる。
電話番号：03-5524-6900

e-mail アドレス： nissanfu@jsog.or.jp
住所：〒 104-0031

東京都中央区京橋 3 丁目 6-18 東京建物京橋ビル

4階

9. 専攻医の採用と修了①

採用方法
久留米大学産婦人科専門研修プログラム管理委員会は、毎年 7 月から説明会等を行い、産科婦人科専攻医を募集する。翌年度のプログラムへの応募者は、
11 月 30 日までに研修プログラム責任者宛に所定の形式の資料８『久留米大学産科婦人科専門研修プログラム応募申請書』および履歴書を提出する。

申請書は(1) 久留米大学病院産婦人科の医局に電話で問い合わせ(0942-31-3578)、(2) 医局に e-mail で問い合わせ、24

のいずれの方法でも入手可能である。
原則として12月中に書類選考および面接を行い、採否を決定して本人に文書で通知する。応募者および選考結果については12月の久留米大学産婦人科専
門研修プログラム管理委員会において報告する。専攻医の研修における登録上の所属は基幹施設とするが、専攻医の採用は基幹施設、連携施設、連携施
設（地域医療）、連携施設（地域医療ー生殖）のいずれでも可である。
② 修了要件
専攻医は専門医認定申請年の4月中旬までに、研修管理システム上で修了申請を行う。手術・手技については、専門研修プログラム統括責任者または専門研修連携施設担当者が、経験症例数に見合った技能であることを確認する。
専門研修プログラム管理委員会は、5月中旬までに修了判定を行い、修了と判定した場合には研修修了証明書を専攻医に送付する。修了と判定された専攻
医は、5月末までに各都道府県の地方委員会に専門医認定試験受験の申請を行う。地方委員会での審査を経て、日本産科婦人科学会中央専門医制度委員会
で専門医認定一次審査受験の可否を決定する。
1) 専門研修の期間と形成的評価の記録
a) 専門研修の期間が3年以上あり、うち基幹施設での研修は6か月以上24ヶ月以内（研修期間が3年を超える場合には延長期間の研修を基幹施設で行うことは可）の期間含まれる。産婦人科専門研修制度の他のプログラムも含め基幹施設となっていない施設での地域医療研修が1月以上ある。常勤指導医がいない施設での地域医療研修は12ヶ月以内である。
b) 到達度評価(4-①)が定められた時期に行われている。
c) プログラムの休止、中断、異動が行われた場合、5-⑪の条件を満たしている。
2) 研修記録(実地経験目録、症例レポート、症例記録、学会・研究会の出席・発表、学術論文)施設群内の外勤で経験する分娩、帝王切開、腹腔鏡下手術、生殖補助医療などの全ての研修はその時に常勤している施設の研修実績に加えることができる。
a) 分娩症例 150 例以上、ただし以下を含む（(4)については(2）(3）との重複
可）(1) 経腟分娩；立ち会い医として 100 例以上(2) 帝王切開；執刀医として 30 例以上(3) 帝王切開；助手として 20 例以上

25

(4) 前置胎盤症例(あるいは常位胎盤早期剥離症例)の帝王切開術執刀医あるいは助手として 5 例以上b) 子宮内容除去術、あるいは子宮内膜全面掻爬を伴う手術執刀 10 例以上（稽留流産を含む）c) 腟式手術執刀 10 例以上（子宮頸部円錐切除術、子宮頸管縫縮術を含む）
d) 子宮付属器摘出術（または卵巣嚢胞摘出術）執刀 10 例以上（開腹、腹腔鏡下を問わない）e) 単純子宮全摘出術執刀 10 例以上（開腹手術 5 例以上を含む）
f) 浸潤癌（子宮頸癌、体癌、卵巣癌、外陰癌）手術（執刀医あるいは助手として）5 例以上
g) 腹腔鏡下手術（執刀あるいは助手として）15 例以上（上記 d、e と重複可）
h) 不妊症治療チーム一員として不妊症の原因検索（問診、基礎体温表判定、内分泌検査オーダー、子宮卵管造影、子宮鏡等）、あるいは治療（排卵誘発剤の処方、子宮形成術、卵巣ドリリング等）に携わった（担当医、あるいは助手として）経験症例 5 例以上i) 生殖補助医療における採卵または胚移植に術者・助手として携わるか、あるいは見学者として参加した症例 5 例以上ｊ) 思春期や更年期以降女性の愁訴（主に腫瘍以外の問題に関して）に対して、診断や治療(HRT 含む)に携わった経験症例 5 例以上（担当医あるいは助手として）k) 経口避妊薬や低用量エストロゲン・プロゲスチン配合薬の初回処方時に、有害事象などに関する説明を行った経験症例 5 例以上（担当医あるいは助手として）ｌ) 症例記録：10 例m) 症例レポート（4 症例）（症例記録の 10 例と重複しないこと）
n) 学会発表：日本産科婦人科学会中央専門医制度委員会が定める学会・研究会で筆頭者として 1 回以上発表していることo) 学術論文：日本産科婦人科学会中央専門医制度委員会が定める医学雑誌に筆頭著者として論文 1 編以上発表していること
p) 学会・研究会：日本産科婦人科学会中央専門医制度委員会定める学会・研究会に出席し 50 単位以上を取得していること（学会・研究会発表、学術論文で 10 単位まで補うこと可）q) 医療倫理、医療安全、感染対策の講習会を各１単位（６０分）ずつ受講す
ることが修了要件（整備基準項目 53）に含まれている。
3) 態度に関する評価a) 施設責任者からの評価
26b) メディカルスタッフ（病棟の看護師長など少なくとも医師以外のメディカル
スタッフ１名以上）からの評価（指導医が聴取し記録する）
c) 指導医からの評価
d) 専攻医の自己評価
4) 学術活動に関する評価
5) 技能に関する評価
a) 生殖・内分泌領域b) 周産期領域c) 婦人科腫瘍領域d) 女性のヘルスケア領域
6) 指導体制に対する評価
a) 専攻医による指導医に対する評価
b) 専攻医による施設に対する評価
c) 指導医による施設に対する評価
d) 専攻医による専門研修プログラムに対する評価e) 指導医による専門研修プログラムに対する評価

10. 他に、自領域のプログラムにおいて必要なこと
本専門研修制度上、常勤の定義は、週4日以上かつ週32時間以上の勤務とする。ただし、それ以外でも、中央専門医制度委員会の審査によって同等の勤務と認められれば、常勤相当とできる場合がある。育児短時間勤務制度を利用している場合は、常勤の定義を週4日以上かつ週30時間以上の勤務とする（この勤務は、33項の短時間雇用の形態での研修には含めない）。

11．専攻医の採用と登録
問い合わせ
住所：〒830-0011

久留米市旭町67

久留米大学医学部産科婦人科学教室
TEL：0942-31-7573
久留米大学医学部産科婦人科学教室ホームページ https://kurume-gyne.com/
研修開始届
研修を開始した専攻医は各年度の5月31日までに、専攻医の履歴書、専攻医の初期研修修了証を産婦人科研修管理システムにWeb上で登録する。
27

産婦人科専攻医研修を開始するためには、①医師臨床研修（初期研修）修了後である
こと、②日本産科婦人科学会へ入会していること、③専攻医研修管理システム使用料を入金していること、の３点が必要である。
何らか理由で手続きが遅れる場合は、当プログラム統括責任者に相談すること。

28