「かながわ県木材産地認証制度」に関する評価調査*－認証工務店に対するヒアリング・アンケート調査結果－

一橋大学 国際・公共政策大学院
公共経済プログラム 修士 2 年
西本恭仁子

2007 年 8 月*

本稿は、一橋大学政策大学院・公共経済プログラムにおけるコンサルティング・プロジェクトの最終報告書として、受入機関である神奈川県森林組合連合会に提出したものです。本稿の内容
は、すべて筆者の個人的見解であり、受入機関の見解を示すものではありません。神奈川県森林組合連合会におきましては、総務部長井出文範様に、資料収集や報告書作成に関して貴重なアドバイスを数多く頂きました。心より感謝いたします。

要約
林業に対する経営意欲減退、後継者不足、高齢化によって放置林は年々増加してきており、それに伴い林野面積も減少している。各自治体では、環境保全や森林経営者保護の視点に立った取り組みを独自に展開する動きが見られている。
神奈川県でも、私有林を環境保全の側面から公的に整備する取組を始め、更には、県産木材活用を促す目的で、「かながわ県産木材産地認証制度」を展開している。
しかし、環境保全を目的とする事業と、地域振興的要素を持つ産地認証制度が共存することで全体構造が複雑化し、各事業間での連携が困難になっていることが考えられる。本調査研究では、「かながわ県産木材産地認証制度」の認証工務店に対してヒアリングを実施し、制度について検証する。そして、分析を基に、①中間業者の活用、②素材に対する製品規格・基準の徹底、③集約化に向けた経営規模の拡大、④トレーサビリティーの改善、⑤効果的なアピールやＰＲの実施といった取組が県産木材の活用を促す上で有用であるとの結論を提示する。

2

１．はじめに２．神奈川県の森林政策の概要と現状

５８３．調査研究の目的

９

４．調査研究１０４－１．神奈川県の森林及び県産木材の状況

１０

①

素材生産量

１１

②

製材工場の状況

１４③

製材品の流通１４④

県内住宅着工の推移

１４４－２．かながわ県産木材産地認証制度について

１５（１）かながわ県産木材

１５（２）かながわ県産木材認証生産者

１６（３）かながわ県産木材住宅建設工務店

１６

４－３．財源の構造（１）県産木材活用総合対策
４－４．県産材認証制度に関するヒアリング調査及びアンケート調査内容

１７
１７
１８

（１） 調査目的

１８（２） 調査概要

１８（３） 調査項目

１８

４－５．ヒアリング調査及びアンケート調査結果

１９（１）神奈川県産木材の使用状況

１９（２）PR 活動

２０

（３）取引先との関係

２０（４）増改築２１（５）構造材について

２２（６）加工方法

２４（７）使用している品質

２４（８）乾燥方法

２５（９）最も需要の多い構造材の規格

２５（１０）内装材に使用する樹種

２６

５．結論及び今後に向けた提案

２６５－１．神奈川県産材認証制度の問題点と課題

２７（１）中間業者の不在

２８（２）消費者の視点

２８（３）生産者と工務店の考え方における乖離２９（４）地域材活用と森林認証制度

２９3

５－２．今後に向けた提案

２９（１）中間業者としてのＮＰＯ

２９（２）素材に対する製品規格・基準の徹底

３１（３）集約化に向けた経営規模の拡大

３２（４）トレーサビリティーの改善

３２（５）アピールやＰＲを効果的に実施する

３３

参考文献・資料
付属資料

4

１．

はじめに

日本の森林は、民有林（私有林・公有林）が 69％、国有林が 31% 占めており、これまで
水資源の涵養、山地災害防止、自然環境保全、生物多様性維持、森林レクリエーションの場の提供、木材の生産などと国民生活にとって多様な役割を果たしてきた。
しかし、木材価格の長期低迷等により、苦しい管理経営を続けた末、国有林は平成 10 年
度の国有林野事業改革関連 2 法の成立を機に、独立採算制の特別会計制度から一般会計繰
入を前提とした特別会計制度へ移行させ、累積債務の本格的処理を行った。経済林の運営による独立採算性を廃止し、営林署に代わり流域管理センターを設け流域単位に自治体等と連携して森林整備に当たり、国有林管理運営法を制定し環境保全・水源涵養等公益的機能を目的にするという方向転換がとられた。
一方、本報告で焦点をあてる民有林についても、林業に対する経営意欲減退、後継者不足、高齢化によって放置林は年々増加してきており、それに伴い林野面積も減少している。
図 1.林野面積及び林業従事世帯員数の推移

ha(林野面積)

林野面積

林業従事世帯員数戸（林業従事世帯員数）
26,000,000
25,500,000
25,000,000
24,500,000

1 500 000
1 000 000
500 000
0昭.35

45

55 平.２
年度

12

資料：2005 年農林業センサス
平成 12 年にて林業従事世帯員数が激変している理由には、同年から 3ha 以下（約 192,838 戸）の林業従事
世帯員数を調査対象から外していることが考えられる。
なお、3ha 以上の世帯員数間の減少は 235,272 戸⇒223,406 戸（△5％）である。

しかし、森林が荒廃すれば、洪水や土砂崩れの防止や良質な水資源の安定供給といった重要な機能に支障を来たすことから、 各自治体においても、環境保全・水源涵養等の公益的機能や森林経営者保護の視点に立った取り組みを独自に展開する動きが見られている。
予算の流れや政策の執行体制からみると、森林・林業政策は国有林政策と、民有林政策の 2 つに分けることができる。国有林政策は国有林野事業特別会計の国有林野事業勘定から予算が支出され、森林管理署等の林野庁の地方機関が直接実施にあたる。一方、民有林
政策は予算が林野庁関係の一般会計予算や都道府県林業費、市町村林業費から支出され、主に地方自治体を通じて実施されている。

5

民有林に対する、2004 年度現在、林野庁関係一般会計予算、都道府県林業費、市町村林
業費を見てみると、それぞれ 5316 億円、7772 億円、2131 億円であり、国や市町村に比較して都道府県が大規模な支出を行っているのが特徴である。（図 2.）

1,200,000,000
1,000,000,000
800,000,000
600,000,000
400,000,000
200,000,000
0
19
90
19
91
19
92
19
93
19
94
19
95
19
96
19
97
19
98
19
99
20
00
20
01
20
02
20
03
20
04

千円

図 2．民有林に対する財政支出の推移

年度
都道府県林業費

市町村林業費

林野庁関係一般会計予算

資料：地方財政調査研究会編「地方財政統計年報」各年版、地方財務協会、林野庁編「森林・林業統計要覧」各年版、林野弘済会、より作成。

ただし、都道府県林業費の歳入の内、2193 億円（約 30％）は補助金等の国庫支出金であり、他の財源に比較しても大きい。（図 3.）また、歳出の内 791 億円（10％）は市町村に対する補助金であり、市町村林業費の歳入構成をみると、都道府県からの支出金は林業費の 4 割近くを占めていることになる。（図 4.）このように、林業費などの農林水産業費の場合、歳入に占める国庫支出金の割合が比較的大きいのが特徴である。
図 3.都道府県林業費の財源構成の推移

千円

1200000000
1000000000
800000000
600000000
400000000
200000000
0
1990
国庫支出金

1992
諸収入

1994

1996
地方債

1998

2000

2002

一般財源等

2004

年度
その他

6

図 4.市町村林業費の財源構成の推移

千円

400000000
300000000
200000000
100000000
01990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004

国庫支出金

都道府県支出金

地方債

一般財源等

年度

その他

図 3～図 4
資料：地方財政調査研究会編「地方財政統計年報」各年版、地方財務協会より作成。

都道府県林業費が目立って大きい理由には、国と地方をつなぐ施策形成主体として役割を発揮できるポジションにあるからだと考えられる。都道府県は、県民間の合意や国の支援を求めながら制度設計や施策決定を行い、また同時に地域や事業体などとの関係の上に森林整備や管理のあり方を模索する主体としての期待がもたれている。そうした中で、地方自治体では、独自の森林管理施策を導入したりする動きが見られている。
本報告で取り上げる神奈川県の民有林対策でも、私有林に対して環境保全の側面から公的に森林を整備し管理していく仕組みをつくり、その中に、県産木材活用を促す目的の制度を組み込んでいる。
同県における森林整備の主目的は水源林の涵養であるが、それによって生産された木材の県内消費を促進することを目的とした産地認証制度も設けている。県内で生産された木材をその県内で消費することは、二酸化炭素排出量の削減、長期的且つ安定的な森林整備を可能にする技能や地域産業の維持に繋がることから、大量消費社会から循環型社会へ転換する仕組みとしては理想的である。
しかし、環境保全を目的とする水源林の整備事業と、地域振興的要素を持つ県産木材活用を促進する産地認証制度が共存することで全体構造が複雑化し、各事業間での連携が困難となり、本来の目的が見えにくくなっていることも考えられる。
この調査研究においては、神奈川県の県産木材活用総合対策として実施されている県産
木材産地認証制度の認証工務店に関するヒアリングを通して、認証制度について考察し、県産木材の有効活用及び森林管理に向けた提言を行っていきたい。
本報告書の流れとしては、まず2 章において神奈川県の森林政策の概要と現状を概観し、3 章にて調査研究の目的を確認する。4 章の前半では神奈川県における県産木材の利用状
況と「神奈川県産材認証制度」に関する仕組み等を説明し、後半では工務店認証制度について認証工務店を対象に行ったヒアリングを通して考察を行なう。5章にて、結論及び今後7

に向けた提案等を述べる。
２．

神奈川県の森林政策の概要と現状

神奈川県の森林政策は、関東大震災を機に拡大し、国土保全に力点を置く治山先進県として展開してきた。また。急激な都市化により森林利用をめぐる諸問題が発生する中で様々な独自施策を展開してきている。
神奈川県の森林は公有林が 23％（内県有林 16％）を占め、保安林は全体の 51.2％も占めており、民有林の保安林率は 47％と全国の中でも高く、公的な所有や制約下にある森林が多いのが特徴である。
表 1．神奈川県の所有形態別森林面積

森林の所有形態

面積

全森林面積に占める割合

国有林

10,861 Ha

11%

民有林

84,415 Ha

89%

保安

23%

林率
51.2%

公有林

21,906 Ha

私有林62,509 Ha

森林面積計95,276 Ha

保安
林率
47%

全体の

66%
100%

・平成 15 年 4 月 1 日現在
・神奈川県環境農政部森林課「県内の森林・木材流通に関する指標」 平成 18 年 5 月より作成

林業費はバブル崩壊後の 1992 年度以降、基本的には減少傾向にあるが、地方財政統計によると、2004 年度現在林業費は 89 億円であり、民有の森林計画面積にあたりの林業費支出を見ると 11 万円／ha となり、単独事業費が多いという特徴も持っている。
1997 年度から着手されている神奈川県の私有林の公的管理・支援を行う「水源の森林づくり事業」は 20 億円であり、森林整備関係の単独事業としては大型な予算で開始されている。
水源林の整備については、1994 年に策定された「かながわ森林プラン」でも必要施策の1 つとされていたが、1996 年に発生した異常渇水を機に、それまでの水量拡大を目的とした水源開発から、既存水源の維持と質の向上が重要視されるようになった。その結果、当時新知事の元で策定中であった県総合計画の主要プロジェクトの中に「水源環境の保全・
1

再生」が重要なポジションを得て、大規模に展開されることになった。。
制度的な内容や手法については、県民参加、水道事業者、県議会等において幅広く議論され、財源の一部を県営水道の利用量に応じて徴収し、私有林を対象に借地や公有林化等を通じて県による公的管理を大規模に行なう手法がとられた。
また、平成 19 年度以降の 20 年間における水源環境保全・再生の施策の基本方向が「か8ながわ水源環境保全・再生施策大綱」として取りまとめられ、取り組む 12 の特別対策を明確にした「かながわ水源環境保全・再生実行５か年計画」がまとめられた。
さらに、12 の特別対策を推進するための財源として、個人県民税の均等割と所得割に対する超過課税が平成 19 年度から実施された。超過課税の期間は、平成 19 年度から平成 23
年度（5 年間）で、税金は水源環境保全及び再生のための事業に用いられる。税収の使途を明確にするため、新たに特別会計と、その特別会計の中に基金が同時に創設された。
なお、森林の公的管理・支援と同時に木材生産環境の整備を行い、県産木材を提供できる仕組を推進するために「かながわ県産木材産地認証制度」も設けられている。
表 2．森林資源の有効活用の取組構図

出典：神奈川力構想・プロジェクト51

平成16年3月「かながわ県産木材産地認証制度」は平成13年10月に設けられ、「かながわ県産木材住宅建設工務店」に対する認証は平成17年4月よりスタートしている。これまで、「かながわ
県産木材産地認証制度」に関する意識調査等は、「かながわ県産木材認証生産者」又は「かながわ県産木材認証製材業者」を対象に行なわれたことはあったが、「かながわ県産木材
住宅建設工務店」に対して行なわれる事はほとんどなく、エンドユーザーに最も近い工務店に関する情報が少ない。
３．

調査研究の目的

本研究においては、神奈川県の県産木材活用総合対策として実施されている県産木材産
地認証制度の認証工務店に対するヒアリングを通して、認証制度のもとで行われている県9産木材の活用促進状況について検証することを目的としている。具体的には県産木材産地
認証制度の認証工務店として登録している23社を対象に、工務店認証制度等に関するヒアリング又はアンケート調査を行い、制度に対する評価や現在使用している木材やその購入ルート等を把握する。聴取した内容を考察し、地域材活用に対する産地認証制度の効果を
検討する。
４．

調査研究

神奈川県の工務店認証制度に対する評価や効果に関する調査研究の詳細に入る前に、同県の森林や木材の利用状況、産地認証制度の仕組みについて説明する。以下は、神奈川県
環境農政部森林課並びに神奈川県森林組合連合会とのヒアリングを通してまとめたものである。
４－１．神奈川県の森林及び県産木材の状況
神奈川県の私有林の所有規模は 1～3ha 未満が 67％と小規模林家が多く、道路からの距離
が 200m 以内にある民有人工林は、全体の 31,954ha 内の 16,045ha（約 50％）というのが特徴である。
このように、私有林の所有構造が小規模で、個々の森林所有者が間断的な林業経営を行っている場合、森林施業や経営の集約化を行なうことが難しく、施業の実施が非効率にな
2っていることが考えられる。
3

なお、樹種別・径級別の間伐材生産量については、図5.の通りである。
一般的に高齢級林であるほど、径級が大きく、木材としての価値が向上することから、搬出割合が上昇する傾向にあり、1㎥あたりの作業効率も上がり、収益が相対的に高くなると考えられている。
神奈川県を見ると、大径級よりも、14cm～や20cm～台の中径級が比較的多いのが特徴である。
図 5. 樹種別・径級別の間伐材生産量（平成 18 年度間伐材搬出事業実績）
1500
1000
㎥
500
0

13cm

14～

20～

30～

スギ
ヒノキ
サワラ

171.04 414.39 1010.5 489.13
スギ
ヒノキ 324.93 853.46 875.06 185.8
1.074 4.954
2.91
サワラ 0.048
樹種別径級

資料：神奈川県環境農政部森林課「県内の森林・木材流通に関する指標」 平成 18 年 5 月より作成

10

また、平成 8 年度～平成 14 年度にかけて、県によって民有林の人工林（スギ・ヒノキ）を対象に（森林面積 30,413ha）実施された現況調査によると、長期間手入れの形跡がなく、荒廃が進んでいる森林とされたのが 60％で、手入れの形跡があるが、ここ数年間整備されていない森林とされたのが 23％で、水源環境保全上、手入れが必要とされた森林は 83％となった。
表 3.森林現況（ランク別）

単位：ha

区分

A

B

C

D

ランク外

合計

面積

4,920

6,901

15,321

1,049

2,222

30,413

割合

16%

23%

50%

3%

7%

100%

①荒廃が進んでいる森林：60％②水源環境保全上、手入れの必要な森林：84％
ランク A:手入れが適正にされている森林
ランク B：手入れの形跡があるが、ここ数年間整備していない森林
ランク C:長期間手切れの形跡がなく、荒廃が進んでいる森林
ラング D:荒廃が進み、人工林として成林することが困難な森林
ランク外：調査対象人工林のうち、広葉樹化が進んだ森林
資料：神奈川県環境農政部森林課「県内の森林・木材流通に関する指標」 平成 18 年 5 月より作成（１）素材生産量
素材生産量は、昭和 40 年代には年間 10～14 万㎥で、推移し、その後は 3 万㎥前後で推移していたが、平成 10 年からは 1 万㎥前後と低迷している。
神奈川県環境農政部森林課が実施した「平成 18 年素材生産量調査」によれば、平成 15
年には初めて 5 千㎥（全国平均：323 千㎥）を割り込んだものの、その後平成 17 年の素材
生産量は 1 万㎥を超え、18 年には、1 万 3 千㎥を超えた。（図 6.）この素材生産量は、全国で沖縄、香川県に次いで下から 3 番目であるが、全国で第 2 位の木造住宅着工戸数の同県としては、ここに県産木材の県内消費のチャンスがあると考えている。
図 6. 素材生産量の推移
50
千円／㎥

40
30
20
10
0
H7

H8

H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18
年度
素材生産量

内製材用

資料：神奈川県環境農政部森林課「県内の森林・木材流通に関する指標」 平成 18 年 5 月より作成

11

なお、神奈川県では、素材生産量のロットが小さく、地形が急峻で、高性能機械系の導入が困難であることなどから、全国的にみて素材生産経費が高い。
4

全国・関東のヒノキ及びスギ別の生産費を神奈川県の素材生産経費（主伐）と比較すると、全国・関東平均の生産経費よりも、特にスギにおいては大きく経費は上回っていることが分かる。（図7.& 8.）
昭和58年から平成10年までは、全国生産経費については、スギ、ヒノキともばらつきはあるものの安定しており、その間の平均はスギで、8711円/m3、ヒノキで、11319円/m3であった。しかし、全国生産経費は平成15年には、スギで7049円/m3、ヒノキで9462円/m3と、3年間で2割近くも下降しているが、神奈川県の素材生産経費は依然として高止まりをしてい
る。

H17

H16

H15

H14

H13

H12

H11

H10

H9

H8

H7

H6

H5

H4

H3

16000
14000
12000
10000
8000
6000
4000
2000
0
H2

円／㎥

図 7. 全国・関東スギの素材生産経費 VS 神奈川県の素材生産経費（主伐）年度
スギ生産経費（全国）関東平均（スギ）

スギ生産経費（神奈川）

図 8. 全国・関東ヒノキの素材生産経費 VS 神奈川県の素材生産経費（主伐）
30000

円／㎥

25000
20000
15000
10000
5000

ヒノキ生産経費（全国）

H1
0
H1
1
H1
2
H1
3
H1
4
H1
5
H1
6
H1
7

H9

H8

H7

H6

H5

H4

H3

H2

0

関東平均（ヒノキ）

年度

ヒノキ生産経費（神奈川）

この他、神奈川県では、間伐が主体となりつつあるので、林野庁調査が平成 13 年度から実施した神奈川県の間伐に関する経費についても図 9．及び図 10.にて、全国・関東平均と12

比較して見た。全国と関東については、間伐の平均費用は 1 万円以下で推移しているが、神奈川県はそれより、高い位置で推移しており、平成 17 年では、素材生産費は 2 万円／㎥台（間伐材）となっている。これは、主伐同様に、素材生産量のロットが小さく、地形が急峻で高性能機械の導入が困難であることや、製材工場が不足していること等が原因として考えられる。
図 9. 全国・関東スギの素材生産経費 VS 神奈川県の素材生産経費（間伐）

円／㎥

30000
20000
10000
0
H13

H14

H15

H16

H17
年度

神奈川間伐（スギ）関東間伐平均（スギ）
全国間伐平均（スギ）図 10. 全国・関東ヒノキの素材生産経費 VS 神奈川県の素材生産経費（間伐）
25000
円／㎥

20000
15000
10000
5000
0
年度

H13

神奈川間伐（ヒノキ）

H14

H15

関東間伐平均（ヒノキ）

H16

H17

全国間伐平均（ヒノキ）図 7.～図 10.
資料：神奈川県環境農政部森林課(2007)「県内の森林・木材流通に関する指標」
林野庁(2004)「地域資源の循環利用に資する間伐等に関する調査報告書」
注釈：素材生産経費については、神奈川県は平成 2 年迄林野庁の報告書ではデータはとられていなく、またスギ（主伐）については、平成 8 年～9 年、平成 11～13 年、平成 15～17 年、ヒノキ（主伐）については、平成 8 年～9 年、11～12 平成 17 年に調査が実施されていない。

素材生産経費が高い中で、県内の素材価格は、全国的な傾向の通り下落しており、ヒノ
キ中丸太価格はここ数年 2 万円／㎥台前半で推移し、18 年には 24500 円／㎥と低迷が続いている。スギ中丸太価格は平成 15 年には 1 万円／㎥を割り込み、18 年度には、9500 円／㎥となった。この価格低迷により、スギの中丸太価格が素材生産費を下回り、森林所有者にとっては伐っても赤字の状況が続いている。神奈川県森林組合連合会によると、間伐・

13集材・搬出に対して、補助金が出ている現在、採算が合っている状態だということだ。
（２）製材工場の状況
県内の製材工場は年々減少し、平成 18 年には素材入荷工場が 48 工場となった。また、1工場あたり従業員数は、2.18 人（全国平均 5.35 人）、1 工場あたり出力数は、38.3kw（全国平均 1480 ㎥）となっており、県内の製材工場は、大型工場がなく、小規模零細の形態で、生産性も全国最低レベルにある。
平成 18 年の製材品出荷量は 9 千㎥で、このうち約 44％の 4 千㎥が建築用材である。このほか、人工乾燥機施設を保有する工場は 3 工場と少なく、乾燥材出荷率は 5％と、全国平均
5の 20.1％と比較して大きく下回っている。
（３）製材品の流通
県産木材の製材品については、卸売業者を経由せずに製材工場から大工・工務店に直接販売される割合が多いことが特徴である。
また、神奈川県には、県外からの多量の製材品が移入され、これらは製品市場や木材小売店を通じて大工・工務店に供給される。
神奈川県は製材品の大消費県であり、全国の製材工場から県内に販売された製材品は平成 16 年で、36 万 6 千㎥であった。しかし、このうち県内の製材工場からの出荷量は 1 万㎥であり、県産木材の自給率は、約 2.7％程度にすぎないものと推定される。
県下には、製材品の市場が 8 市場あるが、内 5 市場は市売りをしないセンター方式（集中集荷による価格・数量の相対取引）である。
製品市場では、流通量の減少や需要構造の変化に伴い、小口や相対での取引形態が増加している。また、住宅建設におけるプレカット（建築用構造材を現場で使用しやすいサイ
ズや形にあらかじめ工場で加工したもの）の割合の増加に伴い、住宅生産者（工務店等）
がプレカット工場との直接取引を行い、一括して住宅建設現場へ直送する流通形態も増加している。
そうした中で、県木材業協同組合連合会会員の木材小売店数は、平成 11 年の 708 社が平成 19 年 4 月には 480 社と、228 社も減少している。
（４）県内住宅着工の推移
平成 18 年の神奈川県の新設住宅着工戸数は 9 万 9 千戸で、この内木造住宅は 41,335 戸
6で、木造住宅を内容別に見ると木造軸組み工法（在来工法）が 32,376 戸と、木造住宅の 78％を占めている。なお、神奈川県の木造住宅着工戸数は、東京都に次いで全国第 2 位であり、住宅分野の木材需要は大きいものがある。

14

図 11. 平成 17 年 県内における構造別住宅着工戸数

区分
着工戸数（戸）（単位：戸）

木造

非木造

計42,335(42%)

57,853(58%)

99,188図 12. 木造住宅の工法着工戸数及び国産材使用割合

区分

在来軸組

着工数（戸）

木質プレハブツーバイフォー

32,378

1,041

7,918

77%

3%

20%

計
41,335

資料：神奈川県環境農政部森林課「県内の森林・木材流通に関する指標」 平成 18 年 5 月より作成

7

木造住宅における木材使用量は在来工法では、平均で 1 ㎥あたり 0.19 ㎥となっている。
これを平成 18 年の軸組み工法住宅着工戸数に当てはめて見ると、平成 18 年在来平均床
面積が 93 ㎡なので、1 戸当たり木材使用量が約 17.67 ㎥となり、県内全体では、57 万 2 千㎥の木材需要量に相当する。
この木材需要量に対して、平成 18 年における県産の建築用材の出荷量は、前述の通り 4
千㎥であることから、住宅における県産木材の自給率は 0.7％となる。しかし、神奈川県の森林の生産能力から考えると、年間 1200 戸～1500 戸分の木材の生産が可能と言われていることから、約 26,505 ㎥（自給率 5％）までの供給能力があるということなる。
こうしたことから、県では「かながわ県産木材地認証制度」を導入し、住宅における県産木材の普及を図り、自給率の改善に取り組んでいる。
４－２．かながわ県産木材産地認証制度について
かながわ県産木材産地認証制度（以下、産地認証制度）は、公共事業や住宅建設において、かながわ県産木材等の利用を促進させるとともに県民ニーズにあった県産木材を安定的に供給するために「かながわ県産木材産地認証」及び「かながわ県産木材認証生産者」
や「かながわ県産木材住宅建設工務店」等の認証を行う制度である。
認証を行う「かながわ森林・林材業活性化協議会」は、森林組合連合会と木材業協同組
合連合会等の 23 団体で構成されており、この制度は県と民間の協働の取り組みと言われている。
（１）かながわ県産木材
住宅の柱・土台や土木資材などに使われる木材（丸太・製材品）で、丸太の生産流通調
査や製材品の寸法や数量調査の結果、基準に適合した木材であれば、県内で生産された素材又は県内の製材工場等で加工された製材品として、当該協議会によって「かながわ県産木材（以下、県産材又は県産木材）」として認証マーク又は極印が付けられる。

15

（２）かながわ県産木材認証生産者「かながわ県産木材認証生産者（以下、認証生産者）」とは当該協議会が、かながわ県産木材を安定的に生産できる機械器具や技術を有し、積極的に県産材を利用していく熱意を有していると認めた生産者又は製材工場であり、手数料 4 万円（3 年間）を支払うことで認証の取得ができる。
また、県では私有林における自発的な森林整備（植栽、下刈、間伐、枝打、搬出などの森林施業）に対して造林補助金を出しており、補助の割合は施業にかかる経費の 4/10 分か
ら 5/10 となっていることから、生産者はこうした制度を利用することができる。
（しかし、こうした補助は認証とは関係なく森林所有者・市町村・森林組合・認定事業体などであれば誰に対しても出される。）
この他、認証を受けた製材工場は、廃材の処理及び購入した木材の記録並びに製材して販売した木材の記録を行なう事務処理費として補助金が出ている。
なお、認証生産者以外の生産者でも素材生産流通調査・寸法及び数量調査を受けた場合
産地認証申請手数料 2 万円（1 件あたり）を支払えば産地認証書の貼付を取得できる。
表 4.かながわ県産材認証制度の流れ

出典：「かながわの木を使って家をつくりませんか!!」かながわ森林・林材業活性化協議会（３）かながわ県産木材住宅建設工務店
かながわ県産木材を使って住宅を建設するのに必要な技術を有し、積極的に県産材を利用していく熱意を有していると当該協議会が認めた工務店が「かながわ県産木材住宅建設
工務店（以下、認証工務店）」である。なお、工務店は建設業許可を受けた神奈川県内に

16

事業所を有する住宅建設業で「かながわ県産木材認証生産者（製材工場）」又は「県木材業協同組合連合会」からの推薦を受けていなくてはならなく、新規登録手数料 4 万円（1 年）又は継続登録手数料 2 万円（1 年）を支払う必要がある。認証を受けた工務店は、県産木材
産地認証を受けた木材を構造材の 50%以上（または 5 ㎥以上）使用すれば、PR 費の半額について（建設した県産木材住宅１軒当たり上限 8 万円）補助を受けることができる。
４－３．財源の構造
かながわ県産木材産地認証制度における認証生産者や認証工務店等の登録や審査等にかかる費用は「県産木材活用総合対策」の加工・消費対策として一般会計で賄われるが、生産者等が間伐や搬出等する場合の支援金は、水源環境保全・再生事業会計から賄われている。なお、こうした補助は、認証とは関係なく森林所有者・市町村・森林組合・認定事業体などに対しても出されている。
表 5.支援と財源の関係

認証書

対象者

制度にかかる県からの支援

財源

事務費（製材業を営んでいる場合の認証生
産者
生産者認証書（製材

み廃材処理事務費として 丸太㎥/700 円及び販売・購入事務費として丸太㎥/800 円）

業者も
含む）

（制度とは別で、搬出・間伐・集材にかかる費用の一部負担がある）

認証生
産地認証書

産者以

（制度とは別で、搬出・間伐・集材に外の生かかる費用の一部負担がある）産者
工務店認証書

認証工
務店

一般会計

PR にかかる費用の一部（搬出・間伐等は、水源環境保全・再生事
業会計）（搬出・間伐等は、水源環境保全・再生事
業会計）
一般会計

（１）県産木材活用総合対策
県産木材活用総合対策は、神奈川県の平成 18 年度当初予算重点項目の中で、農林水産業の振興の主な取組の一つとして上げられている事業であり、生産対策・加工対策・消費対策の 3 つに分かれており、予算額は 181,677 千円（内 68,400 千円は水源環境保全・再生事
業会計）で、一般会計から賄われている。生産対策として、「間伐材搬出促進対策事業」

17

等があり、加工・消費対策として「かながわ認証木材活用促進事業」等がある。
これらの事業は、重点的且つ優先的に取り組む必要のあるものとして、神奈川力構想（仮称）の 38 の戦略プロジェクトの中で達成すべき目標等が明確にされている。
４－４．県産材認証制度に関するヒアリング調査及びアンケート調査内容（１） 調査目的
かながわ森林・林材業活性化協議会は、公共事業や住宅建設において、県産木材等の利用を促進させるとともに県民ニーズにあった県産木材を安定的に供給するために「かながわ県産木材産地認証制度」の下で工務店の認証を行っている。
制度の効果を把握するため、エンドユーザーに最も近い認証工務店対してヒアリングを
実施する。
（２）

調査概要

ヒアリング調査は、全ての工務店（23 社）に対して調査員は１名で対応し、聞き取り時
間は１社につき、1 時間～1 時間半で行った。
ヒアリングの前に調査員は、神奈川県における認証制度、木材市場に関する認識を把握するため、その現状や課題について、神奈川県森林組合連合会、かながわ森林・林材業活性化
協議会、神奈川県環境農政部森林課よりレクチャーを受けた。
ヒアリングの前に調査員は、神奈川県における工務店業を取り巻く状況を把握するため、認証工務店以外の工務店（1 社）に対して模擬ヒアリングを行った。
ヒアリングに使用した質問項目については、神奈川県森林組合連合会及びかながわ森林・林材業活性化協議会の助言を下に作成した。
（３）

調査項目

認証制度に対する評価の他、今後制度を改善するべくための情報として、工務店のビジネ
ス形態等を確認するために取引先との関係に関する質問や、使用頻度の多い木材に関する質問を入れた。
①企業概要と従業員数等②PR 費に対する補助金について③取引形態④制度参加の理由⑤県産材の使用状況⑥使用している木材の種類（神奈川県で最も多くとれる樹種の使用状況を特に把握するために、「スギ」と「ヒノキ」
については質問の選択肢の中に加え、その他は「その他」とした。

18

（ヒアリングの質問項目は「付属資料」参照）
４－５．ヒアリング調査及びアンケート調査結果
調査対象：かながわ県産木材産地認証制度のもとで登録している認証工務店 23 社
調査期間：2007 年 4 月 29 日～2007 年 5 月 30 日
回 答 率：83％（23 社中 19 社）（１） 神奈川県産木材の使用状況
県産材の使用状況について、制度利用者の中には以前から使用していたか（問 1）という質問に対して「使用していた」が 32％で、「使用していない」が 68％と、使用していないが優勢であり、その理由（問 2）としては、「供給量が少ない」ことが圧倒的に優勢であり、「その他」には、高額又は供給されている場所が分からなかったとしたのが 3 社あった。
県産材を使用して感じた点（問 3）については、「供給面に問題がある」（35％）が最も多
く、この他「高い」（19％）、「品質が悪い」（13％）、「その他」と答えた工務店は「若年伐採ばかり」で建築木材として扱いにくく、「ユーザーのことを考えていない」という意見であった。こうした県産木材に対するネガティブな答えを合わせると 69％になる。
問１制度以前に県産木材を使用していたか

問2．県産木材を使用しなかった理由

使用していた使用していなかった

供給量少ないから

19%

32%
49%
19%

68%

消費者の認知度低いから品質が不安（具体
的には）
その他

13%

問3．県産木材を使用して感じたこと

他県と変わり
ない
品質が良い
品質が悪い

2%

17%
高い

35%

8%
13%
6%
0%

19%

「他県と変わりない」（17％）、「品質が良い」（8％）、「施主が喜んだ」（6％）といった県産材に対してプラスのコメントは 31％であった。なお、「他県と変わりない」とした意見は、あくま

安いでも一般建築材として見た場合であり、ブラン

施主が喜ん
だ
供給面に問
題がある
その他

ド材と比較するとどうしても劣るとしていた。

19

（２）PR 活動
PR 活動を行っているかどうかについて（問 4.）、行っていると答えたのが 7 割近くで「していない」に対して多かった。PR 活動の内容（問 5.）はどの工務店もあらゆる PR 方法を満遍なく実施しているようだが、最も多かっ

問４．PR活動はしていますか

たのが「のぼり・看板」(28%)と「チラシ」(27%)
で「その他」と答えた工務店の中には、独自に地域住民を対象にイベントの打ち出し、ホームペー
ジ作成、展示場、ニュースレターを活用していた。

32%

している
していない

68%

一方、補助制度については（問 6.）使いにくいと答えたのが半分で、額が少ない（25％）と合わ
せると、7 割以上がネガティブなコメントとなる。
この他「その他」は事務処理（県産材の集計方法）が難しいとしていた。
なお、この他にも PR 活動を行う為の準備やノ

ウハウ不足、その他事務作業等に手間がかかる事、タウン誌に掲載するにも 30 万円程はかかる事を挙げて、現在の補助制度の内容だと使いづらいとする意見が聞かれた。
この他、工務店に対する補助ではなく、むしろ消費者である施主に対する補助（構造材をプレゼントするなど）を行ってくれた方が、工務店側としても県産木材を勧めやすいし、施主も喜ぶので効果的だとする意見も聞かれた。
問6．PR費補助制度について

問５．PR活動の種類

5%

13%
27%
チラ シ

25%

説明会

19%

50%

のぼり・看板
見学会
13%

その他

使いにくい
使いやすい
額が少ない
その他

20%
28%

（３）取引先との関係
取引先については（問 7）、7 割以上

問７．取引先についてが決まったところのみを使用してお17%

り、その理由として、安定した供給や0%決まった取引先のみ
取引先は特に決まっていない
自分で市場に行く

9%

74%

その他

信頼関係が挙げられている。しかし、全ての取引先が県産材を扱うとは限20

らないので、県産木材を扱ったことのない取引先の場合、販売ルートの確保が容易ではな
いようで、それが活用への障害となっているようだった。この他、安価で良質な国産材を提供する大手問屋の存在もあることから、供給ルート及び価格帯が不透明な県産材使用へと、消費者の気持ちを向かせるのは難しいとの意見も聞かれた。
消費者の多くが県産木材の存在を知らなく、そうした情報を提供すると、木材の品質が確かなのかについて懸念を示すことが多いとのことだった。
消費者にとって認知度の低い製品を、工務店だけの力で PR するには限界がある他、消費者が求めない限り、工務店は県産木材を選択し辛いようだ。ただし、一部工務店の中には、昔からのお得意様層が厚く、顧客を説得する力を持っている地域密着型工務店も存在する。
しかし、そうした工務店は少数であり、これまでの蓄積と実績に支えられてできることなので、全ての工務店にそうした説得力を求めるのは無理があると思われる。
今の補助制度で工務店に求められていること

問8．増築で構造材（50％）しているかは、①PR をすること、②県産木材を活用することだが、二つの行為を同時に求められているこ
24%とが、制度の「使いにくいところ」だとする声
している
していない

76%

はかなり聞かれた。つまり、PR を行なったら、PR 費に対して支援が行なわれる、又は木材を活用したら、その木材コストに対して補助が出るといった形式の方が使いやすいということだった。

（４）増改築増築などで県産材を使用しているか（問 8）については、使用していないとしたのが圧倒的に多かった。理由としては、新築に対して増築の方がスピードを要することから、県産木材の供給スピードでは、対応できないことが挙げられた。また、「使用している」とした
4 社のうち 2 社は自社で県産木材の供給を賄っているところで、他の 2 社については、たま
たま良い地域材を知り合いから紹介されたからであって、常にそうしたルートがある訳ではないとしていた。
神奈川県の場合、中心地に近い工務店程、新築より増改築や補修の需要が多いとの意見があったことから、増改築にも対応できるような安定した供給体制は今後木材の活用を考えると、必須だと思われる。

21

（５）構造材について

問12－1.構造材に使用しているヒノキの割合

問12 樹種別使用状況（構造材）

ヒノキ
25%

1社

その他
42%

ヒノキ
スギ
その他

4社

3社

スギ
33%

¾

ヒノキ使用割合：～10％
ヒノキ使用割合：～30％
ヒノキ使用割合：～50％
ヒノキ使用割合：～70％
ヒノキ使用割合：
70％～

1社

6社

構造材の樹種別使用状況

使用する構造材の樹種については（問 12）、「県産木材」、「他県産材」、「その他」間に特に強い偏りをみせることなく、万遍なく顧客のニーズに合わせて使用されているようだが、「その他」がやや優勢だった。
神奈川県で生産している構造材の樹種については、スギとヒノキを使用している割合は合わせて 58％で、ヒノキを使用するとした 25％（15 社）の業者の内容を更に分析すると（問12－1）、「構造材に使用する割合は 30％未満」とした業者が 10 社で、回答者の約 5 割を占め、「70％以上構造材に使用する」としたのは 1 社のみだった。よって、ヒノキを扱う 15
社の内 13 社は、その使用割合を 50％未満で止めているところが多いことになる。
これに対して、構造材にスギを使用する（問問12-2.構造材に使用するスギの割合

12－2）とした 33%（13 社）の業者の詳細は、「構
造材の 30％未満について使用」と答えたのが 4

2社

2社

～10％
～30％
～50％
～70％
70％～

2社
3社

社、「構造材の 50％未満について使用」と答えたのが 8 社、「50％以上」については 5 社で、「70％以上」は 2 社である。特に目立った特徴は見られないが、スギを取り扱う工務店はヒノ
キよりも少ないが、使用量については、ヒノキ

4社

よりも、安価だからなのか多いようである。
使用量別に見ると、「構造材の 50％以上」に使用する場合、ヒノキよりもスギを使用して問12－4.その他樹種の詳細

問12－3 その他樹種と答えた業者
6社
6社
～10％
～30％
～50％
～70％
70％～

4社
4社

30%

35%

2社
2社

20%
5%
マツ 米マツ 集製材 ヒバ

5%

5%

2社

1社

0社

アオヒ ラワン22

いる業者が多く（ヒノキ：2 社に対してスギ：5 社）となっている。ヒノキを扱う工務店は15 社でスギを扱う工務店 13 社よりやや多いが、使用している量はスギの方が優勢ということになる。
「その他の樹種」と答えた業者は 15 社あり（問 12－3）、その内 4 社は、「その他の樹種」の使用を 10％未満としているが、6 社は 70％以上の使用を行っていると答えている。よって、6 社についてはヒノキ・スギ以外の樹種を多く構造材に使用しており、50％以上「その他の樹種」を使用している割合も、8 社ということ

問13 産地別使用状況（構造材）

で、ヒノキの 2 社、スギの 5 社に比較して高い。
「その他樹種」には、複数の樹種が含まれており、
マツ、米マツが多く、また集成材、ヒバ、アオヒ等

他県産
34%

外国産
40%

外国産
県産
他県産

もあげられていた（問 12－4）。マツについては、梁や桁に使うという意見が多かった。また、集成材については、構造強度に関わる亀裂・破損・変形を理県産
26%

由に、品確法（瑕疵担保責任）で責任を問われないため使用しているとする声もあった。

¾

構造材の産地別使用状況

構造材の産地別使用状況（問 13）については、外国産（40%）や、他県産（34%）が県産（26%）に対してやや優勢と出ている。
なお、構造材に外国産木材を使問13－1外国産材使用状況

用していると回答した割合は 19

5社

社中 12 社であり、その内使用は

5社
4社

3社

3社

2社

2社
1社
0社

0

2

外材使用割合：～10％
外材使用割合：～30％
外材使用割合：～50％
外材使用割合：～70％
外材使用割合：70％～

30％未満と回答したのが、3 社で、50％以上と回答したのが 7 社で、70％以上と答えているのは 5 社もあり、これらについては外国材に依存しているということになる（問 13－1）。

県産木材を使用するとしたのは、19 社中 10 社であり、構造材に 70％以上を県産材としたのは 4 社で、6 社は 30％未満の使用としている（問 13－2）。県産材については、多く使用（70%以上）している業者と、少なめ（30%以下）の使用に止めている業者で明確に分かれており、この原因としては、取引先（生産者）の価格や供給力、供給ルートの不明確さや、顧客に対する説得力等が考えられるのかもしれない。一方の他県産木材については、使用量がそれぞれの業者でまちまちで、他県産木材を構造材に使用しているとしたのは、

23

19 社中 16 社だった。最も広く使用されている木材だが、50％以上使用しているとしたのが 6 社で、50％以下としたのが 10 社で、70％以上使用しているとしたのは 3 社と県産材よりも低い。（問 13－3）
問13-3.他県産木材の使用状況（構造材）

問13-2.県産木材の使用状況（構造材）

3社
3社

～10％
～30％
～50％
～70％
70％～

4社

0社

3社
1社
4社

3社

0社

～10％
～30％
～50％
～70％
70％～

5社

全体からすると、最も多く使われているのは、外国産材となるが、樹種別にみると、構造材にスギとヒノキを使用している割合は合わせて 58％であることから、他県産材のシェ
ア 34％からスギやヒノキのシェアをとることができれば、現在の県産材シェア 26％の拡大は可能である。
（６）加工方法
4 社が手刻みとし、8 社が両方と答えたが、両方とした会社の内訳はプレカットが 62%と、徐々に制度利用者の中にもプレカットの割合が増えてきていることが伺える（問 14）。
問14．加工方法問14.両方と回答した業者の「手刻み」と「プ レカ ット」の割合

8
6

手刻み
38%

4
2
0
系列1

プレカット
62%
手刻み

プレカット

両方

4

7

8

（７）使用している品質
使用している品質については、無垢問15．使用している品質材が今のところ優勢であるが、集成材
60%

52%

も 19 社中 30%が使用していると答えて50%いる（問 15）
。

40%

30%

30%

19%

20%
10%
0%

0%
無垢材

集製材

合板材

その他

24

（８）乾燥方法
乾燥方法については、両方と答えた業者が 5 割で、天然乾燥のみは 11％と少なくなってきている。また、両方とした業者の割合をみると、やはり人工乾燥の方が 6 割強と優勢であることが分かる（問 16）。

問16．乾燥方法

問16. 両方と答えた業者の乾燥割合

人工
37%

両方
52%

人工
自然
両方

天撚乾燥
35%
人工乾燥
65%

自然
11%

人工乾燥
天撚乾燥

（９）最も需要の多い構造材の規格
桁・梁・柱・土台について最も需要の多い規格は 4 寸と答えた業者がほとんどだった。
問17－1.主に使用する梁の規格（構造材）

13%

問17－2.主に使用する桁の規格（構造材）

7% 3%

13%

9%

14%

9%
41%

6%

52%

9%

3.5寸

4寸

17%

7%

6寸

7寸

8寸

1尺

1.2尺

問17－3.主に使用する柱の規格（構造材）

3.5寸

4寸

5寸

6寸

1尺

問17－4.主に使用する土台の規格（構造材）
5%

24%

29%

71%

8寸

71%

3.5寸

4寸

3.5寸

4寸

5寸

25

（１０）内装材に使用する樹種
内装材に使用する樹種としては、スギが多く、次にヒノキで、産地別でみると他県産の木材を使用している割合が多いことが伺える（問 19&20）。

問20. 産地別使用状況（内装材）

問19. 樹種の使用状況（内装材）

その他
24%

ヒノキ
31%

外国産
29%

ヒノキ
スギ
その他

スギ
45%

５．

外国産
県産
他県産

他県産
56%
県産
15%

結論及び今後に向けた提案

ヒアリングで得た、工務店のスギ・ヒノキの使用割合からすると、情報・供給体制が整備されれば県産木材の需要は高まるように思われるが、そうなっていない背景には、県産木材に関する情報が定着していないことと、供給が安定していないことが考えられる。
県産木材の品質について、ある工務店が良いとする一方で、他の工務店が悪いとし、値段が高いとする声と普通だとする声があるように、情報が定着していない。
これは、生産者又は製材業者からの情報（品質・価格・規格・在庫状況）が不透明であることが原因だと考えられる。
情報が不透明な理由に、業界の古い体制を理由に挙げることもできるが、その他、情報を提供するほど、神奈川県の製材工場が稼動していないということも考えられる。
生産者に対しては、間伐や搬出について補助金が出るようになってからというものの、木材の生産量は改善しつつあるといわれている。
しかし、問題は製材工場の減少と、不足している乾燥機等の施設であり、これらが解決されない限り、供給体制もなかなか改善されていかないであろう。
一方、工務店は昔からの取引先との関係を大切にしていることから、県産木材の明確な情報が得られない以上、これまで取引先が扱ったことのない木材に手を出すのにはどうしても消極的にならざるを得ない。産地認証制度における認証工務店に対する補助金はあるが、そうした消極性を克服させる程のインセンティブは引き出せていない。
この他、生産者が認証制度に参加していなくても、間伐・搬出に対して補助金を受けることができることは、制度に参加するメリットを低めており、各ステークホルダーに県産材の有効活用に向けた取組みを誘引させるような仕組みにはなっていない。

26

こうした、状況の中で、工務店に積極性を求めることも、製材工場にやる気を求めることも難しいことから、両者の受身な体勢に変化を与える新たなインセンティブを制度の中に取り入れる工夫をしていく必要があると思われる。
５－１．神奈川県産木材産地認証制度の問題点と課題
かながわ県産木材産地認証制度に参加している認証工務店は、環境配慮が目的であった
り、環境配慮を今後ビジネスチャンスにと考えているようだった。しかし、中には環境配慮のみを付加価値として県産木材の活用を訴えるには限界を感じるとする意見も聞かれた。
制度に参加しつつも、県産木材を活用していない認証工務店の中には、産地認証制度に経済的便益がないことを暗に挙げる人も少なくなかった。
今後、県産材が普及していくためには、安定供給が不可欠であることから、認証生産者と認証工務店の両者が享受できる便益を整理することが大切だと思われる。
しかし、産地認証制度はどのように便益を生み出すことができるのだろうか。
認証に値する森林管理を実践するためには、模範的な林業経営に加え、認証材の分別など
実務上の手間がかかることになる。この他にも、管理システムの整備や情報公開など認証が求める要件に応える為の間接費用は増大するであろう。この他にも認証取得費用、維持コス
ト、登録費用などといった直接費用がある。
大手企業や地方自治体の中には、管理者の説明責任や管理体制改善、経営体質の強化といった、市場での優位性以外の目的で、FSC（森林管理協議会）認証や ISO 認証を取得している場合がある。しかし、神奈川県の認証生産者や認証工務店は零細企業であり、そうした点が便益となるとはいい難い。
森林の認証制度とは、環境に配慮し、それが社会に受け入れられ、経済的にも健全な林業
経営を客観的基準で審査・認証するプロセスである。認証することで、森林の管理水準を高めながら、製品につけられたラベルを目印に、消費者が優先的に購買をすることで、市場ベースで、持続的森林管理を支援していこうとする意図が組み込まれている。また、森林認証制度が社会的に認知されたら、あとは自然に発展していく駆動力を内包したシステムであるとされている。
しかし、制度という名前がついているものの、国や自治体が定めた法律や規則によって強制があるわけではないことから、持続的森林管理や環境配慮を付加価値として、市場で進めるにも、自発的に行なわれなくては実現しないという弱点を持っている。
この自発的な取組を一過性の善意活動としてではなく、社会に定着させるには森林認証制
度に関わる様々な立場の人々に、それ相応の動機付けや便益を与えるものでなければならな
いが、それには、以下のような課題の検討が今後必要だと考えられる。

27

（１）中間業者の不在
神奈川県は認証製品に対する消費者の需要が定着してない中で、認証木材製品を扱おうとしているが、これに似た形式で取組を始めた事例がイギリスとドイツにあった。
しかし、イギリスの場合、DIY チェーン、そしてドイツの場合は出版社という流通加工に関わる中間業者が生産者と消費者の間に入って、製品の普及に主導的な役割を果たしたとさ8れており、生産者と消費者の活躍はあまり目立たなかったとされている。
神奈川県の場合、そうした中間業者として工務店が期待をされているのかもしれないが、一般消費者が木材を直接自分で選択する機会が少なく、設計・施工者が最終的に決めている
現状を考えると、工務店は消費者に近いということになるので、中間業者的役割を担いきれるかという問題がある。
実際、ヒアリングした認証工務店の中には PR を自社では賄いきれないので、ツールを作って欲しいという要望を挙げていたところが少なくなく、また、消費者の木材に対する理解
不足が木材有効活用の最大の課題だとする声も多かった。
この他、神奈川県では県産木材の製材品については、卸売業者を経由せずに製材工場から大工・工務店に直接販売される場合が多い。したがって、県産木材については、認証生
産者と認証工務店の間にたつ中間業者は存在していないが、ほとんどの認証工務店がその生産者（取引先）を限定しているので、新たな中間業者的な役割を担う業者が入る余地がない。
ドイツとイギリスでの事例が神奈川県の現状に当てはまるとは限らないが、今後、県産木材の利用の促進には、県産木材を扱う生産者と消費者の間をつなぐ、工務店以外の中間業者の存在を検討することも一つの方法だと考えられる。
（２）消費者の視点
認証制度が描くシナリオによると、環境保全・森林整備に寄与したことで、消費者が満足感を得ることができれば、認証製品へのニーズは高まり、環境の付加価値が価格プレミ
アムとなって生産者に還元され、好循環の環が繋がるとなっている。
しかし、消費者は認証材を購入することで、本当に環境配慮等の付加価値を感じ、それを優先的に購入したいと思い、更には少々でもプレミアムを支払っても良いと考えるかどうかである。
一般消費者にとって、より品質の良い商品をよりやすく購入することが合理的な選択だとすると、認証材がもつ環境配慮という特徴は、商品の属性の一つであって、それだけで決定的な優位性は得にくいと考えるのが自然である。
実際、ヒアリングでも、森林整備への理解が不十分な一般消費者に対して、県産材活用の付加価値を如何にアピールすれば良いのかは悩むという声は少なくなかった。
したがって、経済的便益を求める場合、認証を取得しただけでは不十分であり、この他に認証を生かしたビジネスチャンスの展開等が新たに必要だと思われる。神奈川県のように、

28

既存の販路に木材を流すだけでは、認証材に価格プレミアム又は付加価値を期待するのは難しいのではないかと考える。
（３）生産者と工務店の考え方における乖離
環境保全を目的とする水源林の整備事業と、地域振興的要素を持つ県産木材活用を促進する産地認証制度が共存することで、各業種間での連携が困難となり、本来の目的が見えにくくなっている可能性が考えられる。
今回、認証生産者に対するヒアリングは行わなかったが、一社のみ話を聞くことができのだが、認証工務店とは制度に対する考え方が異なることが分かった。
県から補助金が出るようになって、生産者は森林や山の環境保全を第一に考えて間伐や搬出を行っており、認証制度への参加理由についても環境に配慮した森林管理のようである。一方、認証工務店とのヒアリングの中で感じられたのは、工務店側は環境に配慮しながらも、ビジネスチャンスの一つとして顧客を第一において同制度に参加しているという姿勢だった。
同制度に参加しながらも、業種間に考え方の乖離があることから、産地認証制度を通した県産木材の有効活用に対する共通のコンセンサスが得られていなく、業者間の連携も困難になっていることが考えられる。
（４）地域材活用と森林認証制度
2003 年 4 月に林野庁が行なった調べによると、この 2～3 年で、全国 47 都道府県の内9半数以上が産地認証制度を実施している、あるいは検討中だとされている。
地方自治体は、地元地域の活性化を期待するという観点から、森林認証をそのためのツールと認識していることが多く、住民への訴えを検討するよりも、県産品の愛用という狭い範囲の訴えで済ませているところがある。
産地認証制度は、県内の生産物を県内で消費するというキャンペーン的な要素が強いが、本来は地元地域の活性化とは関係なく、公開された透明な手順で産地を認証し、トレーサビ
リティーを確保する制度である。
しかし、今でも一般消費者からすると、神奈川県の産地認証がどこで、どのように実施されているのかは周知されていなく、公開された透明な手順の整備がされたとは言えないのかもしれない。
５－２．今後に向けた提案（１）中間業者¾

新たな市場開拓の中間業者としての NPO

産地認証制度に、経済的便益を求める場合、認証を取得しただけでは不十分であり、この

29

他に認証を生かした新たなビジネスチャンスの展開等が神奈川県には必要であることは前述した通りである。
そこで、既存の販路から外れて、生産者と消費者の間をつなぐ、中間業者として、NPO や
市民消費生活協同組合（以下生協）との連携は考えられないだろうか。
NPO や生協の組員であれば、一般消費者より、認証材に価格プレミアム又は付加価値を見出す可能性は高いことから、そうした団体のニュースレター等を通して、県産木材の活用をアピールしていくことも一つの試みだと思われる。
1993 年に環境団体が核となって設立された FSC が先導した際、こだわりを持つ消費者を対象に小さな市場を立ち上げた。このように、神奈川県でも森林や環境に配慮したＮＰＯの会員やボランティアを中心に小さな市場を形成することはできるのではないだろうか。
工務店とのヒアリングの中で、県産木材や無垢の木を選択する消費者について聞いたと
ころ、ほとんどが環境配慮、化学物質過敏症又は何かしらのアレルギーが理由だったと答えている。また、そうして家を建てた人の中には、最初はどこに行けば県産木材が入手できるのか分からなかったとする声も聞かれており、口コミ客が多いということだった。
今回の調査で消費者を対象にしたヒアリングは、オープンクエスチョン形式で、2 件しか行なっていないが、1 件目は家族が喘息とアレルギーを患っており、2 件目は過去に森林ボ
ランティアをしていたので、環境に配慮した家作りをしたいとしていた。また、両者とも、
県産木材に関する情報は少ないとしていた。
この他、工務店のヒアリングで、神奈川県に住みながらも、木材があることを知らない
消費者が多いとしていることから、潜在的な買い手に対して十分な情報が伝わっていない
可能性が考えられる。
フェア等を通して大々的にアピールすることも良いが、認証材に価格プレミアム又は付加価値を置くこだわりを持った消費者の数は少なく、市場も小さいと思われる。そのため、フェアよりも、NPO や生協のネットワーク等を活用して、ピンポイントで情報発信するのも一つの方法ではないかと思う。
一般消費者の場合、森林に対する理解が不十分なことから、県産材活用に付加価値を感じない可能性が高い。したがって、最初から一般消費者を対象とした大きな市場を狙わずに、まずはこだわりを持つ消費者のみを対象とした小さな市場をターゲットにした方が効果的だと思われる。
たとえば、秋田県では、「秋田杉で街づくり」ネットワークという、木材産業の再生を目指すグループが、秋田市民消費生活協同組合と業務提携を締結し、会員からの新築、増改築、補修などの依頼を受けている。
このように、神奈川県でも、環境に関わっている NPO や森林ボランティアを組員に持つNPO と連携して、情報を配信するようなネットワークが「かながわ森林・林材業活性化協議会」を通して形成されれば、県産木材の大きなアピールに繋がると思われる。
なお、神奈川県の 23 社の認証工務店の内、何社かは生協のネットワークを活用すること30

を検討しており、今後の展開に期待したい。
¾

既存のルートを活用して流通業者を中間業者として取り入れる

この他、工務店と生産者の間を結ぶ中間業者としては、製材業者や流通業者が考えられることから、こうした業者がそれぞれメリットを享受できるように制度をデザインするということも考えられる。
また、現在の制度では流通業者が参加できるようにはなっていないが、何社かの流通業者から制度参加への意欲の声が聞かれていることから、これからは流通業者の参加も検討していくことが期待される。
（２）素材に対する製品規格・基準の徹底
認証制度に参加しながらも、認証生産者と認証工務店間に考え方の乖離があることから、認証制度を通した県産木材の有効活用に向けた業者間の連携が困難になっているようだが、両者とも県産木材を活用したい気持ちには変わりはないようである。
認証工務店とのヒアリングで、県産木材の品質については特に問題は無いとしながらも、県産材を使用して感じた点について、「供給面に問題がある」（28％）、「高い」（21％）とマ
イナスイメージが 49％も占めている。オープンクエスチョンの際に出たコメントの中には、
県産木材の情報が少ないとする声があり、規格や価格が分かるカタログ等を提示して欲しいという意見も目立った。この他にも、認証生産者に問い合わせても協力的でなかった等と、情報提供も不十分な上に取引に対しても消極的だったという意見もあった。
こうした状況から、認証生産者側と認証工務店側の情報交換の場を設けて、互いに必要な情報を把握して県産木材の活用をスムーズに促進できる仕組みを検討することが必要だと思われる。
たとえば、秋田県では、かつての秋田スギのブランドバリューが通用しなくなった時、「乾燥秋田スギ製品生産促進協議会」の他に「秋田スギ乾燥製品認証部会」を設け、検討を重ねた結果、素材に対する製品規格や諸基準の整備を実施した。なお、「秋田スギ乾燥
製品認証部会」は民間需要を意識して構成されており、委員の半数は設計、施工者、流通、
プレカット界といった使用者側だった。
これにより、かなり具体的な素材に対する製品規格や諸基準の整備がなされ、徹底した品質管理が実施されており、その結果、県内木材市場によると製品が出れば完売する状況となり、県内はもとより県外にも需要が拡大していったとしている。
神奈川県の場合、プレカットや乾燥材を使用する認証工務店が増えてきており、また増改築や補修等の需要も、今後の団塊世代の定年退職に伴い、増加することが考えられる。
そうした中で、今後県産木材の活用を促進するには、県外から移入されてくる規格化された製品と競い合えるように、これまで以上の木材の供給スピードが求められるような首都31

圏の厳しい使用条件についていかなくてはならない。

工務店の声に代表されるように、

今求められているのは工業製品としての市場性であり、それを可能にする生産と供給のシ
ステムの重要性についても十分認識していく必要があるのではないだろうか。
（３）集約化に向けた経営規模の拡大
県産木材が、県外から移入されてくる規格化された製品と競い合えるようになるには、生産と供給のシステムの改善も必要となってくる。しかし、県内の製材工場は年々減少しており、大型工場はなく、小規模零細の形態で、生産性も全国最低レベルで、人工乾燥機施設を保有する工場は 3 工場のみである。
この他、神奈川県では、間伐が主体であるため、素材生産量のロットが小さく、地形が急峻で、高性能機械系の導入が困難であることなどから、全国的にみて素材生産経費が高い。
こうした問題点を克服しなくては、県外から移入されてくる製品と競い合えないため、小規模所有林の集団化、集材距離の短縮による生産経費の削減、加工流通過程の再編などの長期的な視点にたった戦略的な取組が必要となってくるであろう。
現在、県は県産木材の有効利用による持続的な森林管理に向けて、生産から加工、消費という「森林資源の循環」の仕組み構築のため、県産木材の加工・流通の拠点施設として「県産木材供給拠点整備構想」を計画している。民間事業体から「県産木材供給拠点」の整備について、企画提案を募集し、既に最優秀提案を選定している。これからは、提案内容をもとに、提案者と検討委員会からのコメントを中心に検討を重ねて、県として年度内に「県産木材供給拠点整備基本計画」を策定する予定である。
平成 19 年 3 月 23 月日付の日刊木材新聞によると、「県産木材供給拠点」整備に関する企
画提案で最優秀として採用されたのは、神谷コーポレーション他 6 社の共同提案したものだったとしている。記事によると、神谷コーポレーションの提案では、在来パネル、ツー
バイフォーパネル、集成材等の加工施設を整備することとなっている。
しかし、前述したように、神奈川県における木材の需要割合から見ると、最も需要が高いのは在来軸組（図 11＆12）であることから、ツーバイフォーよりも、柱材や梁材等の建築用材の需要の方が高いことになる。よって、神奈川周辺を顧客対象にとしているこの企画提案が、果たして、神奈川県の消費者や環境にマッチしものになるのかは、疑問が残る
ものの、今後どのような展開になるのかを見守りたい。
（４）トレーサビリティーの改善
産地認証制度は、県内の生産物を県内で消費するというキャンペーン的な要素が強いが、本来は公開された透明な手順で産地を認証し、トレーサビリティーを確保する制度である。
勿論、地元地域の活性化に繋がることは良いが、それが主目的となっては制度の本来の目的が見えにくくなってしまうのでは、意味を成さない。

32

認証制度は、循環型社会及び二酸化炭素削減に向けたトレーサビリティー機能として、住民や消費者にとっても明確で扱いやすいものでなくてはならない。
しかし、ただ産地の証明を行なうだけでは、それを活用してもらうだけの訴求力に欠けるため、住民に認証制度の重要性を更に理解してもらうためには、エネルギーや二酸化炭素の削減等のような目に見える指標を開発することも大切である。そうした指標の開拓に関して、参考になると思われるのが「ウッドマイルズ研究会」の活動である。
「ウッドマイルズ研究会」は、わが国の地域資源の活用と循環型社会構築へ寄与する指標開発を目的として、2003 年 6 月 12 日に設立された。住宅に使用される木材の輸送距離を短縮し、輸送エネルギーの削減や地域材需要の活性化を目指すため、木材の産地から消費地までの距離（ウッドマイルズ）に関する指標の開発と普及に関する事業を行なっている。
2003 年 8 月 20 日の日刊木材新聞によると、京都府では、「ウッドマイレージ認証木材」の普及事業に取り組むことを決め、木材の輸送量におけるエネルギー削減を実施するために、府産材の環境指標を数値で示す「ウッドマイレージＣＯ2」認証制度を創設するとしていた。「ウッドマイレージＣＯ2」とは「ウッドマイレージ」（産地から輸送経路に基づく距
離に材積を乗じて得られる指標）に排出される二酸化炭素量を乗じた指標である。
この制度では、素材生産業者や森林組合をはじめとする木材市場及び製材工場等を認定事業者に指定し、公共工事請負業者や大工・工務店など木材利用者からの認証申請に基づいて、マイレージ計算書や認証書等を受け取る方式をとっている。
このように、目で見て分かる指標をインターネットで掲載して、産地消費が如何に県内のエネルギー削減に貢献しているかなどを他都道府県との比較で分かりやすく提示し、認証過程を住民に理解してもらい、後々それが賛同に繋がるようにすることも大切である。
（５）アピールやＰＲを効果的に実施する¾

インターネットの活用

神奈川県の木材はブランド化が難しいため、環境問題への関心を高めるイベントを頻繁に住民の目につくところで行なうことは大切である。それも、一箇所だけで実施するのではなく、各自治体や大型スーパーマーケット等で、簡単に展示できて、且つ無垢材が体感できる木製の壁材、梁や桁等が見て分かる構造材の模型を作成して、移動式展示品として用意する等の工夫も必要である。
また、木材に興味を持ってもらうために、インターネット上で、仮想の家作りが楽しめ
るようなバーチャルなサイトを作成することで、木材の持つ魅力を訴えることも考えられる。
近年の家作りは大壁（柱や筋かいなどが壁面の外に表れることがないように、構造材を壁面内に納めた壁）がほとんどであり、壁・天井はビニールクロス、床は複合フローリン
グという仕様が一般的である。しかし、実際にこうした大壁は、施工時に断熱材などの不均等を起したり、壁の中で結露を起こす原因になったりもすることからデメリット等も指33

摘されている。
そうした知識を正しく理解してもらい、また木材を外に出すデザインの良さも、視覚的に感じてもらえるサイトを作成することで、県産木材住宅のショールーム的な役割を担わせることができる。
ナチュラルテイストから、古民家的なもの、モダンな和風住宅まで、空間演出が自由に自分できるサイトを作成し、クリックすると、壁材や床材を代えることができ、イメー
ジと同時にだいたいの価格も提示されるようにする。このように楽しむことで、木材住宅の魅力を理解し、県産材を活用することの付加価値を感じてもらえれば、木材は高いといったイメージを払拭することができるのではないだろうか。
¾

施主に対する補助制度の検討
前述しように、補助形態について、認証工務店にではなく、施主に対して行う方が、工務店側としても県産木材を勧めやすいとの意見がヒアリングで聞かれている。しかし、施主に対する補助については県議会で、不必要と判断され、採択されなかったという経緯がある。
一方、秋田県では、先着順で乾燥秋田杉の柱材を最大で 90 本を無償提供するという補助方式を実施したところ、募集枠を大きく超える数の応募が殺到したと言われている。また、応募手続きをしているのは、ほとんどの場合、施主ではなく、工務店が代行していたとされている。この制度によって、県産木材を活用した住宅着工数は着実に増加したと言われており、大きな成果を出したようである。
秋田の例で、応募手続きは工務店による代行だったということから、工務店はこの制度
を PR に施主を掴むことができていたことが伺える。よって、この制度は、工務店側に、乾燥秋田杉を活用させるインセンティブを与えているということになる。秋田の事例がそのまま神奈川県に当てはまるとは限らないが、今回の工務店側の意見にもあったように、施主にメリットが行くような制度にした方が、県産木材を利用する工務店や施主が増えると思われる。したがって、一時的な（2～3 年）キャンペーン的な形でも、施主に対して柱等のプレゼントを与える補助形式は、消費者や建設関係者に県産木材の存在を訴えるのに、効果的だと思われる。
現在、神奈川森林組合連合会では、独自予算で施主に対して大黒柱のプレゼントを実施することを計画しており、この補助が施主や工務店にプラスインパクトを与えることを期待したい。
以上が本調査報告における結論並びに提案である。
しかし、本調査研究では以下の点に言及できなかったことに留意しておく必要がある。
第一に、本調査は、かながわ県産木材産地認証制度における認証工務店を対象に調査したもので、認証生産者・製材業者の視点を取り入れることができていない。本調査では、

34これまで調査対象となることが少なかった認証工務店に着目して、制度に対する評価を聴取することが目的であった。しかしながら、認証制度における供給体制の問題を分析するにあたり、認証生産者や製材業者の制度に対する視点や評価は必要な情報であり、今後はそうした情報も把握した上で分析を行なう必要がある。
第二の問題としては、消費者や認証制度に参加していない工務店を対象に調査を行なわなかった点である。県産木材を使って住宅を建てた又は建てたいとする消費者 2 人に対してオープンクエスチョン方式でのヒアリングは行なったが、これでは、消費者全体の意識を把握するのには十分ではない。また、認証工務店以外の工務店についても、質問項目作
成の段階で試験的にヒアリングは行なったが、工務店全体の評価を把握するには、制度に参加していない工務店についても、ヒアリングを広く行なう必要があったと思われる。
第三としては、本調査は、認証工務店の都合に合わせるため、ヒアリング形式とアンケ
ート形式のいずれかの形で実施したが、2 つのアプローチ方法を設けたことには問題があったと思われる。アンケートとヒアリングとでは、質問項目に関する説明や回答者の理解度に差が出ている可能性があるので、回答者が皆同じ情報のもとで答えたとは言えない。
上記の 3 点を押さえた調査ができなかったことは今後の課題であり、本調査報告のみで、最終的な「かながわ県産木材認証制度」に対する認証工務店の評価とすることは危険である。
本報告の評価結果が、森林管理及び認証制度の専門家と制度のステークホルダーとの意
見交換のたたき台となり、より多面的な観点から今後の森林管理及び認証制度のあり方を問う切っ掛けとなることを期待する。
1.
2.

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8.
9.

神奈川県企画部土地水資源対策課（平成17年11月）「かながわ水源環境保全・再生実行5ヵ年計画」
林野庁業務資料によると、集材距離（伐採箇所から林道までの距離）と素材生産費の関係を試算すると、集材距離が1,000ｍから200ｍになれば、素材生産費が４割低減され、架線系、車両系の両作業システムに共通して効率的な作業が可能となるためには、作業ポイント（土場）からの最遠作業（集材）
距離が200m程度となるように、林道等の整備する必要があるとされている。
間伐材：植林された杉や桧は、年々の成長に伴い木々の間隔が狭くなり、陽光が入らなったりするため、木々の一部を計画的に伐る。その際伐採された木材のことを「間伐材」と言う。
主伐材：一定の林齢に生育した立木を、用材等で販売するために伐採した時に得た木材のことをいう。
平成 17 年林野庁 人工乾燥材出荷実態調査より。
在来工法：土台や柱、梁などを用いて組み立てられる日本の伝統的な建築工法のこと。在来軸組工法ともいう。
財団法人日本住宅・木材技術センターが、平成 5 年度に全国の 355 例について調査した「在来工法木
造住宅の木材使用量調査」による。
Jenkins, Michael B., Smith, Emily T. (1999) ”Business of Sustainable Forestry, Strategies foran Industry in Transition”, Societies and Associations
駒木貴彰（2005）「地域財認証事業の現状と今後の課題」北方林業 Vol.57 No.7

参考文献・資料•

熊崎実（1977）「森林の利用と環境保全」日本林業技術協会。

35

•

石崎涼子・古井戸宏通（2001）『林業経済研究』Vol47 No.3 pg25-31「都道府県林業費の構造変動と地域性」。

•

堺

•

神奈川県企画部政策課（2006 年 6 月）「神奈川力構想・白書 2004」。

•

神奈川県企画部政策課（2006 年 11 月）「神奈川力構想の取組み」（概要版）。

•

神奈川県（2006 年 10 月）「新たな総合計画基本構想（仮称）」。

•

神奈川県（2006 年 2 月 8 日）「平成 18 年度当初予算案の概要」。

•

神奈川県（2006 年）「平成 18 年度当初予算案 記者発表関係資料」。

•

神奈川県企画部土地水資源対策課計画調整班（2006 年 9 月）「かながわの水源環境正紘（2004）「森林政策学」日本林業調査会。

の保全・再生をめざして」。
•

白石則彦（2004 年 10 月）『森林科学』42「森林認証制度と我が国の森林・林業

の将来」。
•

藤原敬（2004 年 10 月）『森林科学』42 「地域材利用の推進と森林認証制度」。

•

小澤普照（2004 年 10 月）『森林科学』42「向社会性および国際的視点に立った

森林経営の方向」。
•

藤原敬（2004）『林業経済研究』Vol50 No.3 「木材貿易が生産国の森林管理に与える影響に関する研究」。
•

飯島泰男（2005）『木材情報』2005 年 7 号「乾燥秋田スギ製品認証制度について」。

•池田潔彦（2005）『木材情報』2005 年 8 号「しずおか優良木材認証制度等について」。

•

日本地方財政学会編（2006）「持続可能な社会と地方財政」勁草書房。

•

白石則彦（2006）『林業経済研究』Vol52 No.1「森林認証を通した地域森林管理の活性化試案」。
•

駒木貴彰（2006）『林業経済研究』Vol52 No.1「これからの私有林政策のあり方
と課題」
。

•

ウッドマイルズ研究会（2007）「ウッドマイルズ地元の木を使うこれだけの理由」
農山漁村文化協会。

36

付属資料

ヒアリング調査及びアンケート調査に使用した質問項目

37

かながわ県産木材に関する質問項目
１．県産木材を認証制度前から使用されていましたか。
①していた②していない２．②と答えた方はその理由を教えてください。
①供給量少ないから②消費者の認知度低いから③品質が不安④その他（）

３．県産材を使用して気づかれた点について教えてください。（複数選択可）① 他県と変わりない②品質が良い⑥ 施 主 が 喜 ん だ③品質が悪い④高い⑤安い⑦ 供 給 の 面 で 問 題 が あ っ た（⑧ そ の 他）

４．PR 活動は行われていますか。
①している②していない５．どのような PR 活動を行われているか教えてください。
① チラシ

②説明会

③のぼり・看板

④見学会

⑤その他（

）

６．PR 費用（16 万円上限）の半分を補助する制度についてはどう思われますか。
①使いにくい②使いやすい（）③額が少ない④その他

７．木材の仕入れについては、常に決まった業者との取引をされていますか。
① 決まった取引先のみ③自分で市場に行く②取引先は特に決まっていない④その他（（主な取引先名：））

リフォームや増築などで県産材を使用されている場合：
８．使用した構造材の 50％について県産木材を使用していますか。
①している②していない

９．県産材の合板があることはご存知でしたか。
①知っている

②知らない

38

１０．

県産材の合板を使ってみたいと思われますか。

①使う
１１．

②使わない（理由：）

合板の主な用途について教えてください。

（）
ご使用されている構造材についてお伺いします１２．

主に使用している木材はどのような樹種でしょうか。

①ヒノキ（
１３．

%）②スギ（②プレカット②集成材③両方 （割合：手：③構造用合板材

②自然

%／プ：

%）

④その他（

）

③両方（人乾%／天乾%）主に使う構造材の規格について教えてください。

①梁（
④土台（
１８．

%）

木材の乾燥方法を教えてください。

①人工（機械）１７．

%）③他県産（

構造材は主にどのような品質を扱っているか教えてください。

①無垢材
１６．

%）②県産（

建築材の加工方法を教えて下さい。

①手刻み
１５．

）

上記木材の産地について教えてください。

①外国産（
１４．

%）③その他（

）cm

②桁（

）cm

③柱（

）cm

）cm

神奈川県産木材はいくらなら購入されますか。（長さ３メートルでお答え下さい）（現在の購入価格ではなく、購入希望価格で構いません）① 柱（スギ） 10.5cm:

円／立方・本② 〃（ヒノキ）〃:

円／立方・本③ 〃（スギ） 12cm :円／立方・本④ 〃（ヒノキ）〃:

円／立方・本⑤ 土台（スギ）10.5cm:

円／立方・本⑥ 〃（ヒノキ）〃:

円／立方・本⑦ 〃（スギ） 12cm :円／立方・本39

⑧ 〃（ヒノキ）〃:

円／立方・本桁（問 17 の幅でお答え下さい）⑨ 桁（スギ）:円／立方・本⑩ 〃（ヒノキ）:

円／立方・本ご使用されている内装材についてお伺いします１９．

内装材には、主にどのような樹種を使用されていますか。

①ヒノキ（
２０．

%） ②スギ（%）②県産（%）③他県産（②自然乾燥③両方（割合⇒機械：

%／天撚:

%）

主に使う内装材の規格について教えてください。

壁材（

）

その他（

床材（
２３．

%）

その乾燥方法は①機械（人工）乾燥
２２．

)

上記木材の産地についてお答え下さい。

①外国産（
２１．

%）③その他(））

主に使う下地材について教えてください。

① 樹種（

）

② 産地（

）

③ 規格（

）

２４．

背割りはあった方が良いと思われますか。

①あった方がいい
２５．

②ない方がいい③どちらともいえない（時と場合）④その他

割れ目は不良品と判断されますか。

①不良品でない②不良品である

③その他（

）

２６．

製材・加工業者に対する支払い期日（設定形態）について教えてください。

２７．

支払い方法はどのような形態をとられているか教えてください。

①現金
２８．

②手形

③その他（

）

認証登録制度に推薦頂いた製材業者は、制度利用にあたり特に何か要望されてい

40

ますか。
① その製材業者との取引のみを求めている② 木材以外の設備のみについては、その業者との取引を求めている③ 特に何も求められていない ④その他（）

２９．

県産木材を使った家作りに対する消費者の反響について教えて下さい。

３０．

企業概要についてお伺いさせて頂きます。

事業内容（

）

従業員数（
資本金 （

）人
）

設立日（

）

建築実績（内県産木材実績／全建築実績（新築）/）ご協力ありがとうございました。

41

「かながわ県産木材産地認証制度」について、他にコメント・ご助言などございまし
たらば、お聞かせ下さい。（アンケート並びにここで頂きましたコメント・ご助言について、会社名の公開は一切致しません。）
コメント・ご助言

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