三菱あんしん自動車保険プラン 付帯サービス特典 約款
第 1 条【本規約の適用範囲】
本約款は、三菱自動車工業株式会社（以下、「三菱自動車」といいます。
）が三菱自動車特約販売会社または三菱自動車が認める販売会社（以下、「制度参画会社」といいます。）、及び三菱自動車ファイナンス株式会社（以下、「三菱自動車ファイナンス」といいます。
）を通じて提供する第４条（本サービスの種類及び内容）所定の付帯サービス特典を利用する際に適用されます。
第２条【本サービスの定義】
三菱あんしん自動車保険プラン付帯サービス特典（以下、「本サービス」といいます。
）とは、三菱自動車指定の自動車保険（以下「自動車保険」といいます。
）に加入されたお客様（以下「加入者」といいます。
）に対して提供される第４条に規定する付帯サービスをいいます。
第３条【本サービスの対象車種】
本サービスの対象となる四輪自動車（以下「対象自動車」といいます。
）は、次の各号のいずれかの用途車種区分に該当する対象自動車保険の被保険自動車とします。
(1) バンパー補償① 自家用普通乗用車② 自家用小型乗用車③ 自家用軽四輪乗用車④ 自家用軽四輪貨物車⑤ 自家用小型貨物車⑥ 自家用普通貨物車（最大積載量 0.5 トン以下）⑦ 自家用普通貨物車（最大積載量 0.5 トン超 2.0 トン以下）⑧ 特種用途自動車（キャンピング車）(2)充電ケーブル補償（＊）① 自家用軽四輪乗用車② 自家用軽四輪貨物車＊充電ケーブル補償の対象は次の各号全てを満たす自動車をいいます。
a.令和 4 年 6 月以降登録の三菱自動車製軽四輪乗用、軽四輪貨物の電動自動車
b.自動車検査証の初度登録年月から５年経過応当月の末日午後 12 時までの対象車
第４条【本サービスの種類及び内容】(1) 本サービスの種類は、次の各号の通りとし、第 5 条に規定する本サービス提供期間中に、日本国内において外的かつ偶発的な事故（衝突・接触・墜落・物の飛来・物の落下・火災・爆発・台風・洪水・盗難・その他の偶発的な事故を指し、以下総称して「事故等」といいます。
）により対象自動車及び充電ケーブルに生じた以下各号のいずれかの損害に対して本サービスを提供します。
① バンパー補償
バンパー（＊）部分に生じた破損＊バンパー：自動車の前端及び後端に取り付けられている緩衝装置。（バンパー部分の判定は三菱自動車または、三菱自動車ファイナンスにて実施いたします。
）② 充電ケーブル補償
充電ケーブル（＊）の機能性が著しく失われた場合及び盗難＊充電ケーブルは対象自動車に付属または、対象自動車購入と同時に購入した純正ケーブル(2) 加入者が事故等により損害を被った対象自動車の修理を本サービスの制度参画会社に依頼し、かつ加入者証を提出した場合に、加入者は、対象自動車に関して次の各号に定めるサービスを受けることができます。
① バンパー補償
加入者は対象車両に関して 3,000 円のご負担（以下、自己負担金額とします。）で、修理工賃及び交換部品代金合わせて 30,000 円（消費税等相当額を含みます。以下「サービス限度額」とします。）分までの修理を受けることができます。修理にかかる代金が30,000 円を超える場合は、30,000 円を超えた部分の修理代金は加入者負担となります。
尚、事故等によりバンパー部分と同時にその他の車両本体部分に損傷が生じた場合は、バンパー部分を修理し、且つ当該バンパー部分の修理工賃及び交換部品代金の合計額が 30,000 円に満たない場合に限り、当該バンパー部分の修理工賃および、交換代金を控除した後の額の範囲において、当該バンパー部分以外の車両本体部分についても本対象となります。また、複数の事故等による損害をまとめて修理・交換する場合でも、いずれか 1 回の事故等による損害のみが本サービスの対象となります。
② 充電ケーブル補償
加入者の 6,000 円の自己負担（以下、自己負担金額とします）で 60,000 円（消費税相当額を含む。以下「サービス限度額」とします。）分までの充電ケーブル購入代金、または修理可能な場合は修理代金を補償します。60,000 円を超えた分の購入代金、または修理代金は加入者負担となります。
(3)本サービスの提供は制度参画会社での購入、修理を通じて提供されるものとし、加入者に対する金銭の交付は行いません。
(4)本サービスの提供を受ける場合、加入者は制度参画会社に入庫して、自己負担金額を支払い、入庫先の制度参画会社が求める各種書類を提出する必要があります。

第５条【本サービスの提供期間】(1) 本サービスの提供期間は、対象自動車保険の始期時点から満了時点までとします。
(2) サービス提供の対象となる事故等が発生した時点で対象自動車保険の有効性が確認できる場合に限り、本サービスを提供します。
(3) 本サービス提供期間内であっても、次の各号のいずれかに該当した時点で本サービスを受けることはできません。
① 名義変更により加入者が対象自動車の所有者または使用者のいずれでも無くなった場合 （同居の親族への変更など三菱自動車が承認する場合を除く）② 対象自動車保険の被保険自動車が日本国外に持ち出された場合③ 対象自動車保険の被保険自動車が本約款第 3 条に定める用途車種区分に該当しなくなった場合④ 対象自動車保険が解約、解除、失効のいずれかになった場合⑤ 対象自動車保険が本サービスの制度参画会社以外の代理店に契約移管された場合第６条【本サービスの提供回数】(1) 本サービスは本約款第４条第 1 項記載のいずれかの損害に対して提供期間中 1 回限り提供します。
(2) 対象自動車保険の保険期間が 1 年を超える場合、本条第１項の「提供期間中」を「１保険年度」と読み替えて本サービスを提供します。
第７条【本サービスを提供しない場合】(1) 次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの提供は行いません。
① 本サービスの制度参画会社以外で、本サービスの対象となる修理及び代替品の購入を実施した場合② 入庫先の制度参画会社が求める書類の提出がない場合、または記載内容に不備や不実がある場合。サービス提供後に虚偽や不実が判明した場合には、三菱自動車または、制度参画会社の求めに従い加入者が入庫先の販売会社に対して提供サービス相当額を支払う事とします③ バンパー補償において、事故等が発生した翌日から起算して 30 日以内に修理を発注し、60 日以内に修理に着手しなかった場合④ 充電ケーブル補償において、60 日以内に代替品の発注が無かった場合⑤ 充電ケーブル補償において、盗難により損害が生じた場合で、届出警察の警察署名及び受理番号が確認できなかった場合(2) 直接であるか間接であるかを問わず、次の事由によって対象自動車または充電ケーブルが損害を被った場合。

① 加入者または加入者の許可を得て対象自動車を運転または管理、使用した者の故意もしくは重過失② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱、その他これらに類似する事変または暴動（群集または多数の者の集団行為によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
）③ 地震・噴火またはこれらによる津波その他の天変地異④ 核燃料物質（使用済み燃料を含みます。）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性・爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性による事故⑤ 上記④に規定した以外の放射線照射または放射線汚染⑥ 上記②から⑤までの事由に附随し生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ 差押え、収用、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使（但し、消防または避難に必要な措置として行われた場合を除きます。）⑧ 詐欺または横領⑨ 取扱書等に示す方法と異なる使用、不適切な保管、使用の限度を超える過酷な使用（レース・ラリー等による過酷な走行、エンジンの過回転、過積載等）(3)次の各号のいずれかに該当する損害に対しては本サービスの提供は行いません。
① 法令により定められた運転資格を持たない、または酒酔・酒気帯びもしくは麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等を使用した状態で対象自動車を運転している間に生じた損害（但し、対象自動車につき正当な権利のない者が運転している場合を除きます。
）② 通常の使用損耗あるいは経年変化により発生する現象（消耗部品・油脂類の消耗、劣化、腐食、磨滅、さび等。樹脂部品・塗装面・メッキ面等の自然の退色、劣化、腐食、磨滅、さび等）または対象自動車及び充電ケーブルに存在する欠陥によって生じた損害③ 故障（偶然な外来の事故に直接起因しない対象自動車の電気的または機械的損傷）④ 法令等により定着または装着が禁止されている物に生じた損害および当該物に起因して生じた損害
第８条【重複利用の禁止】(1) バンパー補償① 本サービスの対象の事故等に対し、自動車保険の車両保険を使用する場合又は第三者から損害賠償を受ける場合は本サービスの提供を受けることはできません。

② ただし、本条第 1 項における回収額が第 4 条第 1 項①に定めるサービス限度額に重複しない限りにおいて、第４条３項に従いサービスを受けることができます。
（2）充電ケーブル補償
充電ケーブル補償の補償対象事由が発生した場合、他の保証、保険を使用する場合又は第三者から損害賠償を受ける場合は本サービスの提供を受けることはできません。

第 9 条【本約款の解釈】
本約款の解釈が分かれる場合は、三菱自動車または三菱自動車ファイナンスの解釈によるものとします。
第 10 条【本約款の変更】（1） 三菱自動車は、次の各号のいずれかに該当する場合、本約款を変更することができます。
① 本約款の変更が加入者の一般の利益に適合するとき② 本約款の変更が契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき（2） 三菱自動車は前項による本約款の変更にあたり、変更の本約款の効力発生日の 1 か月前までに、三菱自動車のホームページで周知その他適切な方法により、本約款を変更する旨及び変更後の本約款の内容並びにその効力発生時期を告知します。
第 11 条【個人情報の利用について】（1） 三菱自動車、三菱自動車ファイナンス、本サービスの制度参画会社は、お客様の個人情報を下記の利用目的の範囲内で利用します。
① 本サービスの実施、本サービスに関するお客様からの問い合わせに対する対応、回答、本人確認② 三菱自動車、三菱自動車ファイナンス、本サービスの制度参画会社において取り扱う商品・サービス等、または各種イベント・キャンペーン等に関する宣伝印刷物の送付・電話・電子メールの送信等の方法によるご案内（お客様がご希望されない場合はお申し出によりご案内を停止します。）③ 本サービス向上に向けた各種施策の実施（アンケート等）（2） 提供いただいた個人情報ならびに本サービスのご利用履歴、ご利用内容は前項①~③の利用目的のために必要な範囲内で三菱自動車（子会社、関連会社を含む）、三菱自動車ファイナンスの業務委託先、制度参画会社、本サービス提供に関わる損害保険会社（子会社、関連会社、業務委託先を含む）に書面の送付、または電子データの送信等により提供します。業務委託先に個人情報を預託する場合は、個人情報を保護するための措置を講じて預託します。
（3） 加入者本人のお申し出により当該加入者ご自身の個人情報の第三者提供を停止することができます。尚、個人情報の提供に同意いただけない場合には本サービスの提供を停止させていただきます。
第 12 条【専属的合意管轄】
本約款および本サービスに関する一切の紛争は、東京地方裁判所の第一審専属管轄に服するものとします。
【別表】本サービスに参加している特約販売会社
下記の三菱自動車ホームページに掲載された特約販売会社（URL）http://www.mitsubishi-motors.co.jp/
本約款は 2022 年 5 月 1 日より発効します。
三菱自動車工業株式会社〒108-8410 東京都港区芝浦三丁目 1 番 21 号