議事要旨（座長） 本日は主に資料 10 に基づく審議ということで、最後に私から外国法の報告としてフランス法についてご報告します。
まず研究会資料 10 について、ご説明をお願いします。
（法務省） 本日から、各論の 2 読目の議論に入ります。本日は各論 1 として訴えの提起、各論 2 として送達等、各論 3 として応訴、口頭弁論等を取り扱いたいと思います。
まず、第 1 の 1 のオンラインによる訴え提起等についてご説明します。初めに（1）訴え提起の時期についてです。第 2 回研究会においては今回と同様に、オンラインによる訴え提起を認める場合には、現行法と同様に、裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされたときに訴えの提起がされたものと扱うという提案をしておりまし
たが、特段の異論は示されませんでした。従って、本資料においては、従前の提案を維持する提案をしています。
なお、本資料の 2 ページの（注）でクラウドを利用したオンライン申立ての可能性についても検討しております。この点についても併せてご意見を頂戴できればと思います。
次に（2）のバックオフィス連携についてご説明します。この点については第 2 回研究会でも検討したとおり、バックオフィス連携を認めることは当事者の利便性を向上させるものであり、可能な限りその実現を目指すべきものと考えられます。
なお、課題としては、裁判所のシステムと各行政機関のシステムを連携させることができるのかという技術的な問題と、これに要する費用を誰が負担するのかという問題がありますが、今後、訴えの提起等の際に要求される各種文書を所管する各行政機関と連携・協議をするなどして、可能な限りバックオフィス連携を実現することができるよう検討を進めていくのが相当であるものと考えています。
次に（3）の本人確認の方法についてご説明します。この点については第 2 回研究会で電子署名を用いるべきではないかとご提案したところですが、電子署名の取得及び付与には一定の手続を経る必要があり煩瑣ではないか、ID とパスワードの方式によるべきではないかというご指摘がありました。そこで本資料では、本人確認の方法については、法律上は現行法のとおり最高裁規則の定めるところにより氏名及び名称を明らかにする措置を講ずることにより本人確認を行うこととし、最高裁規則でその内容を柔軟に規定できるようにしつつ、当面の間は事件管理システムを利用することができる ID とパスワードを発行し、これらを用いて事件管理システムにログインをした上、オンライン申立てをした場合には、本人によるものとみなすこととしてはどうかという提案を行っております。
続いて、2 の濫用的な訴えを防止するための方策についてご説明します。この点については第 2 回研究会において、濫訴の防止の観点から一定の方策を設けるべきかどうか議論を行い、否定・肯定さまざまなご意見が示されました。そこで本資料においては、特段の規律を設けないという【A 案】と、本人訴訟のごく一部の例において、オンライン申立てを利用した濫訴が増えることを防止する観点から、本人訴訟においてオンラインによる訴え提起をする場合には手数料の同時納付を義務付けることとし、訴訟救助の申立ては書面での訴え提起がされる場合に限定する考え方を【B 案】として示しています。
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なお、【B 案】については、本人訴訟の場合のみ訴訟救助の付与を希望する場合には、書面での訴え提起を強制するという点を、どのように論理的に正当化できるかという問題点もあるかと思います。なお、資料 7 ページの（注）にも記載していますが、他の濫訴防止策として、オンラインによるか否かにかかわらず、訴訟救助の申立てと同時に訴え提起をする際には、低額のデポジットを納付しなければならないという案も考えられるかと思います。この点についても併せてご意見を頂戴できればと思います。
第 1 については以上です。
（座長）

ありがとうございます。最後の濫訴は少し違う話なので、まず 1 のオンラインによる訴え提起について、訴え提起の時期や本人確認の方法、バックオフィス連携についてご意見を頂ければと思います。
（委員等）

最初に 1 点だけ質問します。資料 6 ページの（注）を拝見すると、事件管理システムの利用 ID を発行する際に、利用者単位で行うことと事件単位で行うことに言及されています。ここでいう事件は、具体的にどのようなものがイメージされているのかについて考えがあればお聞きしたいと思います。読んだときには、民事事件記録符号規程に基づき、独自に符号及び番号が与えられる単位となる事件を想定しているのかと思いましたが、それとは違う考え方もあるかと思い、お伺いする次第です。
（法務省）

この点は、具体的に事件の単位をどうするか詳細に検討しているわけではありませんが、一つの考えとしては、今、ご指摘があったような民事事件記録符号規程に基
づき、独自に符号及び番号が与えられる単位で、ＩＤを付与するという考え方はあるかと思います。
もっとも、事件を併合した場合にＩＤの管理をどうするかという問題はあろうかと思いますが、現時点では詰めて考えておりません。
（委員等） 私からも 6 ページの（注）に関して 1 点だけご質問します。下から 3 行目に、「本人訴訟については事件単位で登録をする」という記載があります。ここでは恐らく本人が原告となるケースを想定してこのような記載がされていると思われます。
被告が本人訴訟である場合は、特に事件単位での通知アドレスのあらかじめの登録は物理的に不可能だと思われますが、被告が本人訴訟で、仮に当該被告たるべき人がシステム送達を希望している場合は、どのようなフローを想定しているのでしょうか。例えば、被告本人の場合はまず紙での送達によるというパターンも考えられます。あるいは、被告に事前に照会して、システム送達を希望するのであればアドレスを登録してくださいと通知することを考えているのか、どのような手続フローになるのか、お考えをお聞かせください。
（座長）

次の送達のところに関連すると思います。

（法務省） そうですね。資料 8 ページ、第 2 の 1 の（1）通知アドレスの登録制度の範囲
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の部分だと思います。仮にその範囲を、個人については基本的に対象にしないことを前提にすると、本人訴訟については送達は紙ベースで行われることになるかと思います。その上で、被告本人がシステム送達を希望する場合は、現行法のもとの送達先の届出のような形で、通知アドレスの届出とともに、事件管理システムを利用したいという届出をして、ID とパスワードが発行される、その後に相手方から提出される書面等については、事件管理システム通じて受領するということになるのではないかと考えています。
最高裁の方で補足すべきことがあれば、補足していただければと思います。
（最高裁）

これはシステムをどのように設計するかという話に関わりますので、現時点で具体的な説明をするのは難しいのですが、なるべく利便性の高いシステムにするという意味では、先ほどの法務省のご説明にあったような形にすることも考えられるのではない
かと思います。この辺りはもう少し検討したいと思います。
先ほどお話があったとおり、被告の場合はいつ訴えが提起されるかが分からないので、
パスワードや ID を事前に取得することは想定されないと思います。他方で、個人で事業を営んでいる方のように、何件も訴えを提起されることが想定されるような方については、
あらかじめ通知アドレスの登録をしておき、ID とパスワードを事前に取得しておくこともあり得ると思います。今回は弁護士について事前に ID とパスワードを人単位で付与するという提案がされていると思いますが、それと似たようなこともあり得るかもしれません。
その辺りはもう少し検討していきたいと思います。
（座長） （注）で書いているのは事件単位ですから、複数の事件であっても、この事件、
この事件という形で特定する必要があるという前提ですね。
（最高裁）

そうです。

（委員等） ついでに、ID 発行の単位について考えてきたことを申し上げようと思います。
資料の 6 ページでは、本人訴訟では事件単位という考え方が示されていますが、代理人が付いている本人についても ID を付与する必要性があるだろうと考えており、本人訴訟か否かで切り分けることについては適切ではないと感じました。
その上で、本人についても、一定の業種の企業など、複数の訴訟案件をほぼ常時抱えている者もいるので、事件単位で ID が付与される仕組みにすると ID の付与を受けるための手続の繰り返しが事件ごとに必要になりますし、事件ごとに事件管理システムへのログイ
ンのやり直しが必要になるので、利便性の点ではどうなのかと思いました。特にそのような、当事者が ID の付与を繰り返し行う際に毎度本人確認手続が必要ということだと、利便性の点でかなり問題があると思います。むしろ、事件管理システムの利用を自ら望み、
電子メールアドレスの届出をする本人には、利用者単位で ID とパスワードを与えて、しかしシステム上、個々の事件において、本人が自主的に事件管理システムを利用するという意思を表明した場合にのみ、そのシステムを既に与えられている ID とパスワードを使って利用できるようにしたらよいのではないかと考えました。これは、利便性を維持しな
がら、時間がだいぶ経過してしまって届け出た電子メールアドレスの管理をしなくなった
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本人が、別件で意外なシステム送達を受けてしまうリスクを回避するという観点からの考えです。
それから、代理人に対する ID の付与については利用者単位でという考えが示されていて、私はそれでよいと考えています。その手続を簡便に行うために、士業者団体との連携の可能性もあり得るのではないかと思いました。
最後に、ID とパスワードによって事件管理システムにログインするという形を前提とした場合、仮にその ID とパスワードが第三者に流出すると、その第三者は ID とパスワードが元々付与された人に完全に成り代わり、際限なく事件の情報を取得することができるよ
うになってしまうと思います。これは当人の ID やパスワードの管理の問題だと思います
が、被害の拡大をできるだけ少なくする意味では、利用者単位での ID やパスワードとは別に、事件単位のパスワードも設定して、事件単位のパスワードを入力しないと個別の事
件についてシステムの利用ができないようにすることも、アイデアとしてはあるのではな
いかと思いました。ただ、これは、事件の切り替えをするごとに、その事件のためのパス
ワードの入力が必要になり、その分、利便性を損なうことになるため、セキュリティと利便性のトレードオフをどのように考えるかということになると思います。
（委員等）

今の話を伺う前から、法人の場合はどうなるのかと思っていました。当然、代理人が付いた事件であっても、本人にも ID とパスワードがあり、それは少なくとも人単位であれば別々のものとしてあることになると思います。事件単位であれば、その事件について本人と代理人で同じということもあり得るのかもしれませんが、本人が大きな法人の場合は、支店などで分けるべきなのか、東京と大阪などで分けるべきなのか、極端な話、国になると法務局で分けるのかなど、非常に細かいところまで考えていかなければいけません。今お答えを頂く話ではないと思いますが、単位をどこにするのかが事実上難しい問題だと思いました。
（委員等）

私も、ID とパスワードは利用者単位でいいと思いますが、ID とパスワードが漏れたときの被害の大きさを考えると、階層的に事件単位のパスワードも設定しておく方がいいと思います。私などはおっちょこちょいですから、他の事件の所に誤ってアップロードしてしまったら、その瞬間にアウトになってしまう危険があります。ワンクッショ
ンあることによって、注意を求められるので、階層的な事件単位のパスワードは大切だと思います。
また、国や自治体など大きな法人は別にして、一般的な企業を考えた場合でも、抱える訴訟には、知財や不動産取引や労働問題などいろいろな分野があって、通常、担当者も全く違います。そして、企業が取引をするとき、通常、秘密保持契約を締結し、個々の情報を必要以上の社員や役員には知らせないということを約束しています。それにもかかわらず、訴訟になってしまうと、ある案件の担当者は、別の部門が担当する事件も、興味があ
れば見ることができるという事態にはならないようなシステム設計にしておかなければ、逆に企業が利用しづらくなってしまうのではないかと危惧しています。
（最高裁） ID とパスワードの流出がないように、セキュリティをしっかりしなければい4

けないというのはそのとおりだと思います。ID 等を発行する単位について、例えば代理人の先生方が何十件も訴訟を担当している場合に、ID とパスワードを入力してシステムに入ると担当している事件が一覧で表示され、そこから個別の事件にアクセスをすることができるというのは、私はかなり便利ではないかと思っています。そのときに、事件ごとでもパスワードを設定することとすると、事件ごとのパスワードを忘れてしまうおそれがあるように思います。もっとも、このあたりは利便性と情報セキュリティをどう両立するかという問題で、私も現時点で何か良い案を持っているわけではありません。パスワードを定期的に、例えば半年で強制的に変えなければいけないという形を取ることでセキュリティを確保する方法もあると思いますが、この辺りはシステム設計にもよるので、いろいろ検討していきたいと思います。
（座長）

このあたりは、アクセス権の問題など細かいことをさらに考えていかなければいけないと思います。
（法務省）

先ほど委員から士業者団体との連携の話がありましたが、何か具体的にイメージしているものがあればご教示いただければと思います。先日、中国に出張に行った際には、裁判所からＩＤ等の発行を受けるのではなく、弁護士会のシステムを通じて裁判所のシステムに入れるようにしているという説明を受けましたが、そのようなものをイメージしているのか、全く別のものをイメージしているのか、ご教示いただけると助かります。
（委員等）

私の先ほどの発言は、一つの考え方としてあり得ると思って言及したにすぎず、具体的なやり方を詰めて申し上げたものではありません。
ただ、他国において、弁護士会が協力する形で、弁護士による事件管理システムの利用を図っている所もあると聞いています。そのような他国の例を参照しながらやれることを考えること自体は有益だと思っています。
（委員等） 本人確認の方法について、資料 10 の 5 ページの下から 5 行目ぐらいで、現在のプラクティスに言及されています。訴訟係属後に本人確認を行うことも考えられるのではないかということに関してですが、現在のプラクティスは、訴訟係属後にしなければならないというものではなく、むしろ、例えば郵送による訴え提起を想定した場合に、やりたくてもできないということに起因する扱いではないかと考えられるので、IT 化したときに、その部分に関しては現在のプラクティスを維持しなければならないという必然性はな
いのではないかと考えます。典型的には、なりすましをどうするかという話だと思います
が、なりすましをした訴訟はできるだけ早い段階で排除しておくことが望ましいと考えられることから、訴え提起時の本人確認という規律を設けることでよいのではないかと考えています。
ID とパスワードを付与するに当たっての本人確認をどこまで厳格化するかという点については、今、行政手続における本人確認のレベルに関する議論が行政の方で進められているようなので、そういったものを参考にしながら程度を決めていくことが望ましいのではないかと考えています。
5（最高裁）

今のご指摘と重なりますが、必ずしも ID とパスワードを発行するときに本人確認をしなければいけないというものではないと思います。先に ID とパスワードを発行しておき、訴えを提起する段階で本人確認をすることも考えられますし、現在のプラク
ティスと同様に、訴えが提起されて訴訟が係属した後に本人確認をすることもあり得るものと思います。そこは後で議論していただく第 1 回口頭弁論期日前に債務名義を作るという制度が入るのかどうかにも関わりますが、今申し上げたような本人確認の方法もあって良いと思います。本人確認の方法については、柔軟に制度設計をした方が良いのではない
かと思います。
（委員等）

本人確認の方法や時期、具体的なやり方について、資料では、電子署名についての言及もありますが、どちらかというと ID とパスワードの付与による処理が考えられていると思います。
私も ID とパスワードにより対応することが適切だと考えています。
本人確認を行うタイミングについてご発言がありましたが、私自身は、ID とパスワードが発行される際に本人確認を行う方が適切ではなないかと考えています。セキュリティの観点は技術の問題でもあるので、私はあまり詳しくないのですが、ID とパスワードの発行の際に本人確認を行わないというやり方にすると、不適当な人物が容易に事件管理システ
ムにログインできることになってしまうため、セキュリティの観点から、それで適切なのかということについては疑問を感じています。
具体的な本人確認の方法については、最も本人のなりすましを排斥するという観点から言えば、裁判所での対面での本人確認で、運転免許証などの顔写真付き身分証明書を提示することなどにより行うことが望ましいように思います。しかし、利便性を重視して郵送やオンラインでの本人確認を行うことも可能とするかは、別途考える必要があると思います。それを認める場合には、郵送やオンラインでの本人確認の時点でのなりすましを排除できるよう十分な配慮が必要であると考えます。当然に同一にしなければいけないということではもちろんありませんが、他国での例や日本の犯罪収益移転防止法における取引時確認の方法など、他の立法例との対比の視点も重要ではないかと思いました。
なお、具体的な方法については最高裁規則で定めるという法制上の扱いにはもちろん賛成しています。
（最高裁）

ID とパスワードの発行時に本人確認をするとなると、当然、ID とパスワードを発行する前に本人確認することになるので、ID 等の発行までに時間がかかり、訴えの提起が遅れてしまうおそれがあるのではないかと若干危惧しています。
委員御指摘のとおり、他人になりすました者などがシステムにアクセスをするというよ
うなことは避ける必要がありますので、例えば、ID とパスワード発行時には本人確認は必要的ではないこととしつつ、ID 等の発行に当たって虚偽の情報を登録した場合の制裁として罰則を設けることなども、併せて検討する必要があるのではないかと思います。
（座長）

本人確認のところに議論が集中していますが、訴え提起やバックオフィス連携についてはいかがでしょうか。訴え提起については、（注）でクラウドを利用したオンライ
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ン申立てというのもありますが、このあたりについてご意見があれば伺いたいと思います。
（最高裁）

バックオフィス連携については、当事者の利便性という意味では検討に値するものであると思っていますが、例えば資料に書かれている不動産の登記事項証明書や資格証明書などについては、現在のプラクティスを前提にすると、原告が訴状を作成する時点で既に入手していることが通常であると思われるため、そもそもバックオフィス連携の方法により入手する必要がある書類にはどういうものがあるのかを具体的に議論する必要があると思っています。
また、各行政機関が保有しているシステムと裁判所のシステムをどのように接続できるのかという点については、技術面や費用面からも検討をする必要があると思っています。
例えば、登記手続請求訴訟の判決に基づき、法務局に登記嘱託をする場合に、法務局とオンライン上で連携するというのは非常に便利なところもあると思うので、そのような点も含めてバックオフィス連携については検討していく必要があると思います。
（委員等）

バックオフィス連携の実現を目指すことが望ましいという点については、私もそのように考えています。前回以前にバックオフィス連携について議論がされたときに、さまざまな障害があって、それを乗り越えようとする過程で、裁判の IT 化を進める上での足かせになってしまうという懸念もお伝えしましたが、そのような事態にならない限りにおいて、バックオフィス連携の実現は進めていただきたいと思っています。
ここでいうバックオフィス連携とは少し場面が異なりますが、事件管理システムにアップロードされた各書面について、郵便による送達が必要な局面が残るのであれば、効率的な事務処理ができるように、日本郵便株式会社との情報連携も考えられるのではないかという意見に触れたことがあるので、その旨をお伝えします。ただ、この場合は、司法が行政から情報を受け取る形ではなく、逆に司法における情報が日本郵便株式会社という私企業に対して提供されるものなので、考えなければいけない問題はまた違うだろうと理解し
ています。
（委員等）

先ほどの、登記事項証明書は原告が既に入手しているからという話について

は、私もどういう場合に必要なのかと少し考えていました。閲覧だけをする、あるいは地番や土地の特定に関する事項は分かっている場合であれば、訴状を作成する段階では、いちいち書面を取らずに不動産を特定し、提訴後に、実際にそういう不動産があることはバックオフィス連携で伝わってくる場面があるのではないかと思いました。
（最高裁）

そのような場合もあるとは思いますが、他方で、そういう形で一方当事者である原告の利便性を考慮することは、裁判所の中立性という観点でどこまで許されるのかは考えなければいけないと思います。
（委員等）

原告がこれを出したいという意思表明をすれば、あとは出し方の問題です。

そこについては、原告と被告のどちらかへのサービスという話ではなく、今の規則には訴えのときには出さなければいけないと書いてありますから、訴訟に当然出るべきものにつ7

いて便利にできるのなら、別に問題はないのではないかと思います。
（委員等）

少し技術的なコメントなので些末かもしれませんが、ご容赦ください。まず

資料の 2 ページで、クラウドを利用したオンライン申立てに関して、現行法上の文言で対応できるのではないかというご意見が示されていると思います。具体的には、法 132 条の10 第 1 項の電子情報処理組織の定義と、同条 3 項の「裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時」という文言についての判断だと思います。
一つ目の電子情報処理組織の定義上問題ないのではないかということについては、私もそうではないかと感じました。一方、132 条の 10 第 3 項の「裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時」という文言に当たるのかという点については、資料でのお考えは、この文言を規範的に捉えて、裁判所の支配領域に入ったかどうかで判断すれば対応できるのではないかということですが、社会一般の人がこの文言を読んだときにどう感じるのかという観点からすると、少し無理があるのではないかという感じがしました。この際、一般の方が読んでも、クラウドは視野に入っているのだということが分かりやすい文言に改正することも検討すべきではないかと思います。
また、こういった IT に関わる法律で使われている文言を見ると、通常であればコンピュ
ーターやインターネットといった言葉で表現されるものを、あえてそれを使わずに漢字を組み合わせた言葉で説明するのが通例になっていると思います。それには当然理由があるのだろうと思いつつも、カタカナ言葉を定義用語として定義した後は、そのカタカナ用語
で法律の文章を作っていくとした方が、広い意味での利用者目線にかなうのではないかと思いました。誰かが言わないと、ずっと漢字のままだと思うので、あえて申し上げました。
（座長）

その点は、私も大学で教えている身として、テレビ会議システムの定義などが学生はなかなか。もちろん法制上の問題が高くそびえているのだろうと思いますので、ご意見として伺っておきます。
（委員等）

先ほど、バックオフィス連携の点で日本郵便の話が出てきたと思いますが、現時点では通信の秘密の壁が非常に高く、例えば私たちがよく利用する弁護士会照会でも転居先を回答してもらえないというような状況にあります。遺産分割など相手方にとって利益となる裁判もあるわけですから、バックオフィス連携ならそこの手当てができるということであればいいと思いますが、通信の秘密の壁は高いという点が懸念されるところです。
（座長）

例えば、被告の住所地の変更届が出ていれば、それをバックオフィスで使えるようにということですね。
（委員等）

はい。実際に動産執行などで相手方が転居していて、転居先が分からないときに、弁護士会照会を掛けても今は答えてもらえない状況なので、そのようなときに利用ができればありがたいです。法制度としてできれば、通信の秘密の壁も超えられるのではないかということです。
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（座長）

バックオフィス連携にプラスアルファのものが含まれているご意見かと思いま

すが、ご意見としては承りました。
（最高裁）

本人確認の点に戻りますが、本日のご意見の中では、電子署名は厳格に過ぎるという御指摘がありました。この点は私もそのとおりだと思います。一方で、本人確認
はかなり重要な問題なので、当事者の利便性に照らし、電子署名までは求めないものとしつつ、例えば、裁判所が必要と認めた場合には本人確認のために必要な情報の提供を本人に対して求めることができるという規定を設けることも考えられるように思います。
もう 1 点は、本資料の 1 ページの（3）です。「オンライン申立てをした場合には、本人によるものとみなすこととする」となっていますが、例えば ID とパスワードを不正に入手した者により申立てが行われた場合にも、本人によるものとみなすというのは、本人の救済に欠ける点がないかという若干の疑問があります。
（委員等） これは IT に詳しい方から聞いた話の受け売りなので、説明が不正確になるかもしれませんが、次のように聞いたことがあります。本資料の中だと、本人確認の観点か
ら電子署名と ID・パスワードが対比されていて、どちらが適切なのかが検討されています
が、これは、電子署名を利用するために、あるいは ID・パスワードを取得するためにそれぞれどれだけの本人確認を行うのかという問題で、ポリシー次第ではないかという意見がありました。少なくとも現状の制度では電子署名の利用のハードルがとても高いので、本人確認の方法としては ID・パスワードの方がよいと考えています。
電子署名の最も重要なポイントは、文書などの電子データの作成名義の真正と、改ざん
不存在の確認手段として有効であることのようなので、以前の研究会でも議論があった判決データへの利用は相当なのではないかと思います。コスト次第ですが、当事者から提出され事件管理システムにアップロードされた各書類のデータに対し、書記官が電子署名を付けていくというやり方で改ざんの不存在を確認できるようにすることも、手間とのバランスを考えなければいけませんが、アイデアとしてはあるようです。
（最高裁）

最後の御提案については、かなり手間になるのではないかと思います。

（委員等）

クラウドにアップロードすることで申立てをすることが大原則で、その理由としては、データ量が多いのでクラウドを使わざるを得ないことと、政府もクラウド・バ
イ・デフォルト原則を採用していること等が挙げられていますが、その他の方法はそもそも検討しないということでしょうか。諸外国もクラウドを使っているところばかりではな
い気がしますが、クラウドを前提として議論すればいいのでしょうか。
（法務省）

そういうわけではありません。クラウドを使うことも考えられるのではない

かということで、一つの考え方をお示ししただけです。裁判所の中にサーバーを設けてデータ管理をするという考え方を全く否定しているわけではありません。本資料では、いろ
いろな選択肢について検討すべきということで、クラウドを利用した場合の解釈上の隘路9

を検討したということです。実際にシステムを作られるのは最高裁ということになります
ので、その点について最高裁のお考えがあれば教えていただければと思います。
（最高裁）

本資料に書いているとおりクラウド・バイ・デフォルト原則は政府の統一した見解となっていますし、裁判所が独自に開発したシステムにアップロードすることは、
セキュリティの面からもあまり望ましくないのではないかと思います。いろいろな考え方をここで議論していただくことが必要であると思いますが、裁判所としては、クラウド上にアップロードする方法が一番望ましいのではないかと思っています。もちろん、そうい
う場合にセキュリティをしっかりするというのは当然のことだと思っています。
（委員等）

裁判所が独自のシステムを作ることも選択肢としては残しているのことで理解しました。
（座長）

選択肢としては残っているということだと思います。

それでは、よろしければ 6 ページの 2、濫訴の防止の方策についてです。ここでは今のところ、特段の規律を設けないという【A 案】と、提訴の時点で本人訴訟については手数料の同時納付を義務付け、訴訟救助は書面の場合に限るという【B 案】と、7 ページの（注）では一定金額のデポジットの納付という新しいアイデアも出されています。ご自由にご意
見、ご質問を出していただければと思います。
（委員等）

私自身は、濫用的な訴えについて、それをもって不便になるような方法での改正はすべきではないという話を前からしていますが、今回のデポジットを設けるというのは面白い案だと思いました。これも IT プラスアルファのところがあって、今、紙で行っているものについてもこのようにするのかどうかということです。オンライン提出に一本化すればその話はありませんが、仮にオンライン提出以外のものが残る場合に、デポジッ
トを紙の提出の場合についても入れるのかどうかは別途問題になると思います。濫用について裁判所の方で困っていることがあるというのは想像がつきますし、私自身も実務の経験の中でそういうことを見てきました。1000 円ぐらいのことであれば、交通系 IC カード
ではありませんが、それも面白いアイデアだと思いました。
（委員等）

濫用的な訴えの防止のために、一般的に適用される特段の規律を設けるまでの立法事実があるのかが問題だと理解しています。第 2 回の研究会でも申し上げましたが、濫用的な訴えとして現状がどのような状況であるのか、それを前提とするとオンライン申立てが可能になった場合にどのようになることが予想されるのかを、もう少し裁判所から具体的に示してもらえるとありがたいと思います。
個々の訴えについて、それが濫用的であると判断できるかどうかという点で懸念があるのではないかとも思いますが、そうであれば、あくまで客観的事実として、1 人の人間が同趣旨の訴えを数多く提起する実例を統計的なデータとともに紹介していただけると、考えやすくなるだろうと思います。

10（最高裁）
例えば、1 か月に極めて多数の訴えを提起する方や、訴状却下命令により返還された訴状を使って再度全く同じ訴えを提起する方もいます。裁判所が判断した決定の全てに対して抗告する方もいますし、一つの請求に対してそれを合理的な理由なく分割して何度も訴えを提起する方や、特定の裁判官のところに事件が係属するまで同じように訴えを提起し続ける方もいます。このようなものについて、ほぼ全てのケースが訴え提起手数料の納付や郵券の予納をしていません。
このような例は一部の庁で見られるというものではなく、全国で多数見られるものです。
当然のことではありますが、裁判を受ける権利が非常に重要であることはよく認識しており、裁判を受ける権利の正当な行使を拒むものではありません。濫用的な訴えの提起について、何らかの手当てができないかという検討を前回の研究会でもお願いしましたし、今回もそういう形でご検討をお願いできればと思います。
（最高裁）

例えば、全く同じ訴状を一度に数十通提出するとともに、それと同じ通数の訴訟救助の申立てをするという当事者もいます。訴状救助についての疎明資料がない場合には、資料の提出を求める事務連絡を送付し、それでも提出がないと訴訟救助の申立てを却下します。訴訟救助の申立ての却下命令が確定すると、今度は訴状に印紙を貼ってくだ
さいという補正命令を出し、期間内に補正がされない場合に訴状却下に至ります。
このような対応は、裁判所の外部からは全く見えていないところかと思いますが、濫用的な訴えにより、裁判官及び書記官の事務は非常に増えており、裁判所の実情として、かなりの労力が割かれていることは間違いありません。この点をご理解いただいた上でご議論いただけると大変ありがたいです。
（最高裁）

濫用的な訴えについての統計は取っていないため数字をお示しすることはできませんが、補正命令を発した上で訴状却下をするとしても、補正命令の起案等には相応の準備等が必要ですし、その補正命令に対して不服申立てがされることもあります。また、補正命令の期間中に応答がない場合には、裁判所としていつまで待つべきかという問題も生じます。したがって、訴状却下をするというのも、そう簡単な手続ではないということをご理解いただければと思います。このような点を踏まえて、ごく少額の手数料をデポジットの形で納めてもらうという制度を入れることも検討していただけないかと思っています。
また、例えば IT 化が実現した場合には、独自に訴え提起システムのようなものを作り、1 時間に何百件もの訴えを提起する当事者が出てくる可能性もあり、このような事態への対応は困難を極めると思われます。オンライン化されていない今でも、濫用的な訴えの対応には大変な労力を要していますので、何らかの対応策を考えていただきたいと考えています。
（委員等） まず、資料 10 にもありますが、訴訟救助の付与を希望するときに書面での訴えを強制する部分については、理論的な根拠は薄弱ではないかという気がしています。
それから、弁護士会内で議論していると、以前このテーマについて検討した第 2 回の議11事要旨を読んでいると思われる先生であっても、やはりこのような規律を設ける必要性や立法事実があるのかという疑問が解消されていないという印象を受けましたし、正直に申し上げて、特段規律を設けない【A 案】に賛同する意見が多数でした。
ただ、同一人物が訴えの提起プラス訴訟救助の申立てを著しい頻度・件数で行っている事象が仮に生じているのであれば、IT 化によってワンクリックで申立てができると、それがより容易になってしまうということもあろうかと思います。具体的にどのような規律にするかまでは詰めて考えられていませんが、私個人的には、例えば同一人物による訴え提起プラス訴訟救助の申立てが一定期間内に一定件数を超えた場合には、超えた部分の訴訟
救助の申立てについては、低額でのデポジットの納付を条件にすることが考えられてもいいのではないかと考えています。
それから、諸外国が濫訴に対してどういう対処をしているのかも、もう少し調査していただいた方がいい気がしています。
（委員等）

私も、訴訟救助を必要とする者がオンラインでの申立てができず、書面での申立てを強いられることになる【B 案】について、合理性は認められないと思っています。
デポジット案については、とりわけ訴訟救助の必要性がある原告との関係で、デポジッ
トを正当化できるだけの立法事実があるのか、金額の点でも相当に低廉であるのかということが問題になるけれども、全く考えられないわけでもないと思っています。ただ、立法事実については当然問われるところです。なかなか説明しづらいですが、何らか理解される形で示さなければ、社会的な理解は得づらいと思います。
法制上の手当てとは違いますが、IT 化された手続によって手間を掛けずに訴え提起を山ほどできるようになるということであれば、そのような大量の訴え提起に対して、手間を掛けずに、かなり効率良く、ほぼ自動的に対応できるようなシステムを裁判所側としても別途作ることは、考えられてしかるべきではないかと思いました。法制度としてはやっていることは同じですが、裁判所での労力がほとんど掛からないようなシステムを作るということです。アイデアにすぎませんが、そういう対応の仕方も考えられるのではないかと
思います。
（委員等）

私も、立法事実としてそれだけのおそれが今でもあり、オンライン申立てになるとその危険性がさらに高まるとしたら、何らかの対策は必要だと思います。そのように考えたときにデポジット制度は面白いと思いましたが、額の設定によっては、そもそも論として裁判を受ける権利を制約することになってしまいます。今想定しているのは大量に不必要な訴状を出してくるような人たちであり、少額であったとしてもそれが心理的抑制として働くのだということであれば、あり得るのではないかと考えました。
（座長）

数百円から数千円程度と書かれていますが、数千円というのは確かに幅がありますね。9000 円まで幅があります。
（委員等） 9000 円は高いです。裁判所に訴状を持っていくときの交通費や郵送代、例えば簡易書留郵便代を考えて、それぐらいの程度のものであれば、あり得るかなと思います。
12（委員等）

先ほど委員がおっしゃった、裁判所でシステムを作ってはどうかということについては、自動的に除外できるシステムが本当にできるのかという懸念があります。どうしても一定の判断が必要になるものが出てくると思うので、直感としては難しそうだというのが感想です。形式的に判断できるものという意味では、デポジットは意味があると思っています。
委員がおっしゃった回数制限については、ご承知のように少額訴訟については今でも一定の回数制限があります。法制的に先例がないわけではないので、一定期間に一定の回数を超える場合については、デポジットという制度は一つあり得ると思いました。
（最高裁）

デポジットの金額は数百円程度でもいいのではないかと思っています。

また、先ほど補正命令の話をしましたが、仮にデポジットの制度が導入されない場合には、補正命令をせずに訴状却下をする制度、さらにその場合の訴状却下については抗告を認めないという制度を導入することもあり得るのではないかと思います。訴状を却下しても、また訴えを提起することは当然できるので、抗告を許さないことに不都合はないと思われます。このような点も含めて、今後、ご検討いただければありがたいと思います。
（委員等）

現在みられる濫訴と、オンライン申立てができることによって増えていくであろう濫訴では、恐らく利用者のタイプは違ってくると思います。立法事実は必要であるとはいえ、ある程度予測したり、諸外国の状況を参考にしたりしつつ、濫訴が起こり得る可能性を視野に入れて法制度を作った方がいいのではないかと思います。
デポジット制度は魅力的だと思いますが、訴訟救助の申立てをしたい者にとって負担になり過ぎない額である必要がある一方で、低過ぎる場合に、どれほどの抑止効があるのか。
その算定はなかなか難しいのではないかと思っています。ただ、支払いをクレジットカー
ドにするのかその他の方法にするのか分かりませんが、同時納付を求めれば少なくとも一手間は掛かることになりますし、同時に何百件、何千件と一気に入力するのは困難だと思われるので、低くても抑止効果はあるのではないかという印象を持っています。
（座長）

ありがとうございました。それでは、第 1 の点については取りあえず以上にして、続いて第 2 の各論 2、送達等の部分について、まず資料の説明をお願いします。
（法務省）

続きまして、送達等についてご議論いただきたいと思います。まず 1 のシス

テム送達についてご説明します。第 3 回研究会においてはシステム送達とともにメール送
達についてご提案しましたが、メール送達については、セキュリティ上の問題やなりすましの問題を指摘する意見が多く、またウイルス感染の危険性もあることなどから、本資料では提案から削除し、システム送達に一本化することとしています。その上で、前回提案からの修正点を中心にご説明します。
まず、ゴシックの 1 の（1）通知アドレスの登録制度、補足説明では 10 ページの（2）のアの部分をご覧ください。この点については、従前は「受送達アドレス」となっていたものを、名称を改め「通知アドレス」とするとともに、通知の方法については、電子メール
13のみならず SMS や SNS など複数の手段を認めることとしてはどうかと考えています。
なお、登録の範囲については、前回の研究会において、特に個人を対象とすることについては慎重な意見が強く、今後関係者の意見を踏まえて慎重に検討する必要があると考えられることから、ゴシック部分についても「登録の範囲については、なお検討する」としています。
次に、ゴシックの 1 の（2）及び（3）、補足説明では 11 ページのイの部分、システム送達の内容及び条件についてですが、こちらは研究会資料 3 から特段の修正点はありません。
次に、ゴシックの 1 の（4）のシステム送達の効力発生時期についてご説明します。この点については、研究会資料 3 では、電子メールを開封したときに効力が生ずるという案を提案していましたが、委員等からは、開封確認が必須となるようなシステムが構築できるのか、また、送達がされたかどうかを裁判所が公証する必要があるが、開封の事実及び時点を公証することには困難が伴うのではないかという指摘がされました。この点について
私どもがさらに調査したところ、現在使われているメールソフトやメールシステムの中には開封確認機能が使えないものがあること、また、受信者の所属組織のセキュリティポリ
シーとして、開封確認機能の使用を禁止している場合があることが判明し、受信者に開封確認を強制し、その機能を利用して送達の事実を確認するというスキームを採用することは困難であることが分かりました。
そこで本資料では、従前の規律を改め、システム送達を利用した送達の効力が生ずる時期については、送達を受けるべき者が事件管理システムにアクセスして、送達を受けるべ
き書面を閲覧したときにその効力が生ずることとしております。
しかし、送達の効力発生時点を、受送達者が事件管理システムにアクセスして閲覧したときとすると、受送達者がいつまでも事件管理システムにアクセスせず放置した場合にどうなるのかという問題が生ずることになります。この点については、①通知が発信された日から一定期間経過後は送達を受けるべき書面を閲覧したものとみなすという考え方と、②一定期間経過後は原則に戻り書面での送達を行うという考え方があり得ます。この点については、システム送達を利用することができるのは、原則として自らの意思で通知アドレスを登録した者に限られること、また、②の考え方を採用すると、送達を受けたくない者はシステムへのアクセスをけ怠することによって送達の時期を意図的に遅らせることができ、不誠実な者ほどメリットを受けることになること、また、システム送達が不奏功の場合に書面での送達を行うこととすると、現行法の下よりも送達の効力が生ずる時期が遅くなるというデメリットがあることから、基本的には①の考え方を採用するのが適当ではないかと考えています。
なお、①の考え方に対しては、通知の見落としの他、サーバーの不具合、被告の責めに帰すことのできない事由による電子メール等の不到達により送達されたものとみなされるという重大な効果が生ずるのは適当ではないという批判もあり得ますが、例えば、電子メール及び SMS による二重の通知を希望することができるようにするなど、通知アドレスを登録する者が複数の通知手段を選択することができるようにすれば、その懸念の相当程度は解消するのではないかと考えています。このような観点から、本資料では、受送達者が通知を受けてから事件管理システムにアクセスをせず、一定期間（例えば 7 日間）経過した場合には、当該経過したときをもって閲覧したものとみなすという規律を設けてはどう
14

かと考えています。
続いて、資料の 13 ページ、エの外国送達についてご説明しますが、これまでも検討してきたとおり、わが国の裁判所が外国に居住している者に対して訴状等を送達することについては、他国の主権を侵害するおそれがあることから、慎重な検討が必要になるものと考えられます。
ところで、システム送達を利用する場合には、受送達者は、裁判所の事件管理システムにアクセスし、同システム上に掲示されているデータを閲覧することにより送達がされたことになることから、裁判所の事件管理システムのサーバーがわが国の中にある以上は、受送達者が海外にいるとしても、わが国の中で送達が行われたと考えることもできるかと思われます。もっとも、この点については十分に議論されているわけではなく、通知自体
は受送達者が所在する外国において行われることになるため、相手国の主権を侵害していると捉えられるリスクもあるとすれば、当面の間は、外国から事件管理システムにアクセスすることを遮断することも考えられます。この点について、皆さまの率直なご意見を頂戴できればと思います。
続いて、2 の訴訟提起前に代理人がいる場合のシステム送達の特則についてご説明します。この点は、問題意識として、できる限りシステム送達の方法を用いて訴状の送達を行うために、訴え提起前に代理人がいる場合については、当該代理人に対して訴状の送達を行うことを可能としてはどうかというものです。このような観点から、本資料では【甲案】【乙案】の二つの考え方を示しています。
まず【甲案】は、弁護士を含む一定の士業者については通知アドレスの登録義務を課した上で、訴訟提起前一定期間内に当該訴訟に係る事件を受任した代理人に対しては、当該訴訟に係る訴状の受領権限があるものとみなし、当該代理人の通知アドレスに通知する方法によってシステム送達を利用することができるようにするという考え方です。
なお、実務上、訴訟提起前の交渉については受任したが、訴訟の追行については受任しないという例もあると考えられるため、一定の期間内に異議を述べることを認めることとしています。
次に【乙案】は、訴訟提起前に弁護士同士が電子メールなどにより交渉をする場合が多いことに着目し、ゴシックの 1（3）の規律の例外を設け、原告代理人の提供する被告代理人の通知アドレスに宛てて通知することを認める考え方です。
【甲案】と【乙案】の差異は、【甲案】は原告側が本人訴訟でも利用でき、原告が被告代理人の通知アドレスを知らなくても利用できるのに対し、【乙案】では、原告・被告双方に弁護士が付されている場合にしか利用できないという点です。
最後に、3 の公示送達の方法の見直しについて簡単にご説明します。ゴシック部分については研究会資料 3 から特段の変更点はありません。もっとも、前回の研究会において、公示送達をインターネット上で行う点については情報の悪用の懸念が示されたことから、公示送達の掲示において開示すべき情報を限定することとしてはどうかという考え方についても検討を行っています。この点について、ご議論をお願いしたいと思います。
（座長）

ありがとうございます。これについても論点が多岐にわたるようですが、取り

あえず 1 のシステム送達の部分について、ご議論いただければと思います。
15

（委員等）

訴訟提起前に代理人がいる場合のシステムの話ですが、この場合、士業者の登録通知アドレスはあくまでも業務用で使うもので、例えば本人訴訟の場合に個人で登録するかどうかとは別の問題という理解でよろしいのですか。
（法務省）

士業者が業として行う場合を想定しています。

（委員等）

個人はまた別ということですか。

（法務省）

弁護士が個人として訴訟を起こした場合ということでしょうか。それは、ここでは想定していません。あくまで訴訟代理人がいる場合の規律です。
（委員等） もう 1 点。
【乙案】でいう通知アドレスは、弁護士が事前登録したアドレスとは別のアドレスという趣旨ですか。
（法務省）

おっしゃるとおりです。

（委員等）【乙案】は弁護士に限るとなっていますが、他の士業が除かれている理由は

何ですか。
（法務省）

虚偽のアドレスの提供によって送達の特則制度を悪用することも考えられるので、その場合は弁護士自治の中で、虚偽のアドレスを提供した場合には、懲戒なりの対応をしていただくという前提で考えており、ここでは弁護士に限定することとしております。もちろん、弁護士に限らずもう少し広げるという考え方は十分あると思います。新しい制度なので、取りあえず本資料では、弁護士の自治が働くように弁護士に限ったらどうかというご提案をしています。
（委員等）

認定司法書士は含まれないということですか。

（法務省）【乙案】は含まれないという考え方ですが、そこを広げるという議論はあり得ると思います。ただ、虚偽の通知アドレスを提供した場合には、さきほども述べたとおり士業者の団体の中できちんと対応していただくことが前提です。その前提であれば、広げることはもちろんあり得ると思います。
（委員等）

ぜひ入れていただければと思います。

（委員等）

第 2 の 1 のシステム送達一般について提案されている内容に関して、私は結論としてはこれでよいのではないかと考えています。その上で、些末な点も含まれるかもしれませんが、コメントを二つ申し上げたいと思います。
一つは、通知アドレスの登録という用語と届出という用語の使用方法が、読んでいて少16

し分かりづらいように感じました。（4）では通知アドレスについては登録も届出も考えられるようになっていますが、（1）を見ると、登録されたもののみが通知アドレスになるよ
うにも読めたので、整理した方がいいと感じました。
通知手段については、電子メールに限られるものではないことが記載されていますし、
それはそうかと思うのですが、四半世紀以上にわたって最も汎用性がある電子的なコミュ
ニケーション手段は電子メールですから、今後もそれが変わることは考えづらく、裁判所のシステムの設計段階では電子メールを通知アドレスの原則の姿として、それは必須とした上で、プラスアルファをどうするのかという考え方を採る方が適切ではないかと思いました。
それから、通知アドレスへの連絡が発出されてから一定期間経過後に効力が発生する仕組みはよいと思いますが、何らかの事情で例えば電子メールが到達しなかった場合のことを考える必要があり、そのために二次的な通知手段の利用が言及されています。私もそれがよいのではないかと思っています。ただ、その場合には、二次的な通知手段も登録又は届出の対象とした上で、通知時に重ねて通知をすることと、併せて、受送達者が閲覧しない状態である程度日数が過ぎたら、自動的に「見ていますか」「大丈夫ですか」という連絡が、これは事実上の連絡になるのかもしれませんが、受送達者に行くようにすると、一層不適切な事態の回避に役立つのではないかと思いました。
（委員等）

第 2 の 1 のシステム送達に関するご提案のうち、（4）のみなし閲覧については、私は賛成しかねます。理由は、資料 4 の 12 ページ辺りの書面での送達とする場合の問題点として挙げられていることはたしかにそのとおりですが、他方で、送達の時期を意図的に遅らせることができるようになってしまうというデメリットを甘受してでもみなし送達の弊害は看過し難いのではないかという考え方を持っているからです。例えば、悪徳業者が、ここでいう通知メールの登録をすることを義務付けるような約款を作り、そうでな
いと契約しないといったようにして通知メールの登録を事実上強制し、その後、その通知
アドレスへのみなし送達を利用して欠席判決を得ることも場合によっては考えられます。
これは他の委員が以前の研究会でも言及していました。
今回は検討の対象から外している登録の範囲に若干かかってしまうところはありますが、登録の範囲から個人を外すということであれば、法人であっても全く問題がないわけではないと思いますけれども、みなし送達は検討されてもいいのではないかと思います。
もう一つ、これは後で出てくる外国からのアクセスを遮断することに若干関わるところです。弁護士会内で議論していると、そういうことが物理的に可能なのかという問題意識がありますが、仮に可能であるとすると、みなし送達との関係で、個人も登録を認めるとした場合に、個人が見たくても見られないという事象が生じてしまうのではないかという問題点が挙げられると考えています。
（座長） ということは、委員のご意見は、一定期間経過後は書面での送達を行うという、
12 ページの②の考え方が望ましいということですか。
（委員等）

はい。
17

（委員等）

おっしゃるように、前回も申し上げましたが、この問題は個人の登録義務をどうするかという議論とリンクしているので、その点は避けて通れないと思います。本資料では、この問題についてはここでは決められないので先送りするとなっているので、個人の登録義務もあるという前提で考えざるを得ません。そして、個人の場合はこれが悪用されるリスク、あるいは見落としといううっかりミスが生じるリスクが少なくないであろうことを考えると、みなし送達については非常に抵抗感があります。
もう一つ気になったのが、被告の責めに帰することができない事由による不送達の場合をどうするかです。本資料では、複数の通知手段を選択できるようにすればその懸念の相当程度は解消すると書いてありますが、不送達になった原因がサーバーのダウン等であれば、ここで挙げられている SMS 以外は一斉にダウンしてしまう気がします。
SMS についても気になっています。SMS は携帯電話同士のメールサービスですから、どういうことを想定しているのかがよく分かりません。NTT など自社が携帯に SMS を送る
場合は送り手が携帯電話でなくても使える形にしていると思うので、裁判所側もそういうことを想定しているのか、あるいは既存の SMS ではなく、何か特別なシステムを作ることまで考えてのご提案なのか、併せてお聞かせください。
（法務省） 例えばの話で SMS と書いたのであって、必ず使えることを前提に書いたわけではありません。ただ、ご指摘の問題はあるのかもしれませんが、必ずしも携帯電話同士
でしかショートメッセージは使えないわけではないと思います。もちろんシステムの限定はあると思いますが、できる限り通知の方法を幅広く認めることによって見落としのリス
クをなくした方がいいのではないか、可能な限り懸念を解消できるように通知方法の複数化を認めたらどうかという趣旨です。
（最高裁）

海外の民事訴訟手続 IT 化の例を調べたときに、SMS を使って通知をしている例を聞いたことがあるので、携帯電話同士の場合でなくとも、何らかの形で SMS を活用
することができるのではないかと思います。他方で、おっしゃるとおり、この辺りについてはシステム設計との兼ね合いもあるので、裁判所としてそれが直ちにできると申し上げるのは難しいと思います。
送達を受けるべき人が一定の期間内にシステムにアクセスして書類を閲覧しない場合には、従来の紙の送達方法に戻るということになると、現在の運用よりも訴状の送達までに要する期間が長くなってしまうという面もあります。委員からは消極的なご指摘を頂きましたが、一定期間が経過した後は閲覧したものとみなすという制度もあり得なくはないと思います。ただ、その場合には、SMS などによる二重の通知方法も考えなければいけませんし、個人について登録を認めるのか否かも併せて検討する必要があると思います。仮に個人を認めるのであれば、個人が裁判所を騙った架空請求等の被害に遭うことのないよう、啓蒙活動をしっかり行わなければいけないと思います。

（委員等）

そこがすごく重要です。今グレーゾーンになっている個人の登録義務の問題
18

がなくなり、バックアップ的な SMS の通知などがきちんとできるのであれば、確かにみなし送達もいいと思います。そうすることによってリスクを減らして、手続をどんどん進めていくこと自体は悪いことではないと思います。しかし、現状では、その点もどうなるか
よく分からないために、にわかに賛成し難いところがあります。恐らくそういう方が弁護士会の中にもたくさんいると思います。なかなか難しいことは分かりますが、こういうことができるということを明確に言っていただかないと、諸手を挙げて賛成することは難し
いと思います。
（委員等） 外国送達に関して申し上げます。本資料の 13 ページでは、システム送達を利用する場合、裁判所の事件管理システムのサーバーが日本国内にあれば、受送達者が外国にいても送達は国内でなされたと考えることが示唆されている一方で、十分に議論されていないので主権侵害と捉えられるリスクもあるから、当面は外国からのシステムへのアクセスを遮断することも示唆されています。
ただ、外国からの事件管理システムへのアクセスを遮断すると、送達の局面以外に、外国に所在する当事者が事件管理システムで事件の進行状況や訴訟記録を確認することもできなくなります。その限りでは特に主権侵害にならないということであれば、合理的な理由がなく利便性を非常に損なうことになるので、本当に適切なのかという疑問は抱きます。
また、委員がおっしゃったとおり、外国からのアクセスを遮断することが技術的に可能なのかどうかについても疑問の余地は残ると思います。
この問題については、リスクがあるかもしれないから安全策を採っていこうというのは、処理の仕方としてはあると思いますが、他国の状況をいろいろと耳にすると、あまりこの点は気にせず、外国にいる者にも電子メールなどの方法によって送達している実務が結構あるのではないかと思います。国際的な動向をもう少し探り、現在の世界的なものの考え方はこうで、日本においてもそれでやるという発想に至る道はなくさないでほしいと思います。
なお、補足ですが、第 3 回の研究会資料の 7 ページでは、民訴条約第 6 条と送達条約第10 条（a）が定める直接郵送による送達について、受送達者が所在する外国が拒否宣言をしていなければ、直接郵送に倣い、直接の電子メールによる送達が許容されるという解釈もあり得るのではないかという指摘がされていました。
日本は従来、直接郵送による送達についての拒否宣言をしてきませんでしたが、聞くところによると、昨年 12 月 21 日に日本政府が送達条約第 10 条（a）については拒否宣言をしたそうです。担当は外務省の国際法局と聞いています。そうすると、少なくとも外国か
ら日本に対して電子メールによる送達がなされた場合に、それが直接郵送に倣ってわが国で有効であると判断するという措置は、送達条約の適用下ではあり得なくなってしまったと思います。それでも、日本から外国に対して電子メールによる送達を行う場合に、受送達者の所在国が拒否宣言をしていなければ有効だと判断する余地はあるのかもしれません
が、相互主義的な観点から、そういう判断の仕方が適切だと一般的に考えられるのかどうかには疑問を抱きます。
（法務省） ご指摘いただいたとおり、日本政府は去年 12 月に送達条約第 10 条（a）の拒19

否宣言をしました。さらに、私どもの方で調べたところ、送達条約の中の「郵送」という手段の中にメールなどの電子的なものも含むと理解できるかについて、この条約を所管するハーグ国際会議において調査したことがあるようです。その結果によると、各国でばら
ばらのようですが、「郵送」という文言の中にメールなどの電子的な手段も含まれると考えている国は少なく、基本的には含まれないと考えている国が多いようです。したがいまして、国際的には、この送達条約の中で電子的手段による送達をカバーできると考えている
国は少数派のようでして、条約の改正や二国間協定の締結などをしなければ、電子的な手段による送達を行うことは難しいということになると思います。
先ほどご指摘いただいたとおり、まずは外国の実情調査をする必要があると思います。
法務省においても、どのような形でできるのかを検討中です。次回までのご報告というのは難しいので、少しお時間を頂く形になると思いますが、できる限り調査していきたいと
思います。
（委員等）

ぜひ調査していただきたいと思います。できれば、併せて研究者の方に、この新しい問題について踏み込んだご意見も頂けるとうれしく思います。
日本から外国にいる受送達者に対して電子メールでの送達を行うことは認められると整理すると、逆の流れも受け入れるのが筋だと思います。以前も申し上げましたが、日本にいる人が被告になる場合の利害も併せて考慮する必要があることは、忘れてはならない観点だと思います。
（最高裁）

先ほど各論的なことを申し上げましたが、裁判所としても、情報セキュリテ

ィの問題や開封確認の困難性を考えると、やはりシステム送達が妥当ではないかと思っています。
今回の資料には明確に書いていない気がしますが、直送の問題についても考える必要があるのではないかと考えています。その場合、一方当事者がシステム上にアップロードしたところで相手方当事者に通知する。それを直送というのかどうかという問題はあります
が、それで足りるという形にする必要があるのではないかと考えています。
（委員等）

登録の範囲について、2 読で「なお検討する」で終わってしまっていいのかというのがどうしても気になります。1 読のときも申し上げましたが、個人についての事
前登録を想定することは難しいのではないかと思いますし、そう考えた方が、議論しやす
く、システム送達を用いる方向に話が進みやすいと思います。登録の範囲については、今、
特に何か結論をということではありませんが、個人については問題があるという認識は割と共有されている感じを受けます。
（座長） 資料 11 ページの 4 行目辺りから「関係者の意見を踏まえて慎重に制度設計をする必要があり、この研究会では結論を得ることは困難であるものと考えられることから」と書かれていますが、この研究会では最終的な結論は出し難いということですか。
（法務省）

消費者団体の関係者などの方はこの研究会のメンバーではないので、この研20

究会の中で、個人の方の御意見を把握して結論を得ることは難しいのではないかという趣旨です。最終的には法制審議会のパブリックコメントを通じるなどして、一般の方々のご意見を踏まえた上で検討した方がいいのではないかと考えておりました。ただ、最終的に
法制審議会の中で決めるとしても、個人を除外してしまった方がいい、それであればシス
テム送達について皆さんの意見がまとまるということであれば、この研究会の意思表示として個人を除外することを前提に取りまとめることもあり得るのではないかとも思います。
（最高裁） この点については、登録するという方法と、登録から除外するという方法と、両論あるのだと思います。個人が登録する場合はリスクもあるので、よく検討をすべきであると考えています。他方で、個人を完全に排除するのがいいのかどうか、そこがうまく切り分けできるかどうかは難しいところがあります。歯切れの悪い言い方になりますが、個人を完全に排除するまでの必要はないのではないかと思っています。
（委員等）

確認ですが、代理人が付いているときは、その当事者は事件管理システムにアクセスできないという前提ですか。
（法務省）

そういう想定ではありません。代理人がいる場合でも、本人もシステムにア

クセスできた方がいいと思っています。ここでは特にその点について言及しているわけではありません。
（座長）

それでは、関連して 2 の訴訟提起前に代理人がいる場合のシステム送達の特則についてです。
（委員等）

2 に関しては、【甲案】【乙案】のいずれについても消極意見です。まず【甲案】ですが、弁護士の実務として、交渉のみの受任の場合もあります。交渉のみの受任であるにもかかわらず、その後、受領する権限があるとみなされてしまうのは、弁護士の今の実務としてあり得ないと考えています。
ケースによっては、訴え提起前に依頼者との関係が良好でなくなる場合もあり得ます。
そういう場合、【甲案】によると、関係が悪化した代理人のところに元依頼者の訴状が届くことが考えられますが、そのことは元依頼者も全く望まないと考えられます。
それから、【乙案】については、資料では弁護士同士がメールで交渉することに言及しています。しかし、私もそうですが、何人かの弁護士に聞いても、相手方の代理人とメールで交渉することは現状ほとんどありません。つまり、前提のご認識が実務と異なっているのではないかという点があります。
また、代理人同士が初めて会う際には名刺交換等をします。名刺には電子メールアドレ
スが印刷されている場合が多いですが、たまたま印刷していたメールアドレスに突然訴状が届いてしまうこともあり得るのかもしれないと、【乙案】を見て思いました。
そういうことを考えると、全く実務に合わないのではないかということで、【甲案】【乙案】の両方に対して消極的な意見を持っています。

21

（委員等）

メールを使った代理人間の交渉はほとんどないというご発言がありました。

確かに、紛争性のあるものについてはあまりないと思いますが、紛争性がない契約交渉な
どではメールを使った交渉はあります。一応その点だけ申し上げます。
意見の前に、1 点お伺いします。【甲案】【乙案】のいずれも、代理人とされた者が異議を述べることが想定されていますが、ここでいう異議は何らかの理由を必要とすることを想定しているのでしょうか。何らかの理由が必要であるということであれば、何を異議事由として想定しているのでしょうか。
（法務省）

全く理由を必要としない異議と考えています。被告代理人とされた者が、自分は受任していないということで特に理由なく異議を申し述べた場合には、この特則は使えないという前提で考えています。
（委員等）

今の回答を前提に意見を申し上げると、結論としては、私も【甲案】【乙案】のいずれも賛成しかねると考えています。理由として、委員がおっしゃったことと共通するところは除外して他のことを申し上げると、代理人であった者に対して送達がなされたケースで、元々代理人だったけれども今はそうではない者が異議を言わない場合に、本人に対する送達の効力が生じるのがなぜなのかを合理的に説明することが困難なのではない
かと思いました。また、異議を言えばよいということではありますが、その場合の代理人とされた者は、代理権があるわけではないので、個人の立場で異議を述べることになると思います。そのような責任を、その代理人とされた者に負わせることができる根拠があるのかどうかというのがあります。
それから、特に【乙案】は、元々、被告と被告代理人とされる弁護士との委任関係の時期は特に問わない設計になっています。例えば企業間での示談交渉が何年かにわたる案件
で、被告の代理をしていた弁護士の中の若手の人が、1 年近く前に官庁に出向し、弁護士登録は外していないというケースでは、相手方の代理人が、その若手弁護士の E メールア
ドレスを使って送達の通知をすることにより、送達の効力を得てしまうことも考えられます。出向した後に、法律事務所で業務をしていた際に使っていた電子メールアドレスのア
カウントを随時チェックすることも、現実的ではないと思われます。これはあくまで一つの想定事例ですが、【乙案】で行った場合の問題状況として考えられることを申し上げまし
た。
（委員等）

このようなみなし送達は、受領権限の付与までみなしで認めるというものです。しかし、重い法的効果をもたらす送達を二重のみなしで認めてしまうというのは、あ
まりにもやり過ぎではないかと思います。
それに、弁護士には、訴状が来たと通知が来るだけですから、自分では、今、受任している事件にかかる訴状だと思って事件管理システムにアクセスして内容を確認したら、全然違う事件だったということもあり得るため、依頼者とのトラブルも生じかねません。受
任事件と訴訟事件の同一性の判断は難しく、運用が非常に困難であって、トラブルを引き起こす要因になるので、弁護士としては容認し難いのではないかと思います。
さらに、【乙案】については、弁護士からすると、どのアドレスを使われるかが分からな22

いという心配があります。私も出先にいるときには、普段使用していないアドレスを利用することがあり、そのアドレス宛に転送されてきたメールに対し、急いで返信しようとして、その普段とは違うアドレスで慌てて返信してしまうことがあります。そのようなアドレスが訴状の通知アドレスとして使われてしまうと、普段はほとんど使用していないアドレスのため、非常に見落としのリスクが高まってしまいます。ですから、【乙案】も容認し難いと思います。
（委員等） 途中から来たので、【甲案】と【乙案】の関係について、内容の確認をさせてください。
【甲案】は登録義務を課す考え方で、メールが来るのは当該登録したアドレスになっているのに対し、【乙案】は、使うアドレスについて個別に原告代理人が提供する形になっています。また、【甲案】の方は受領権限の擬制が入っているという違いもあるようですが、違う組み合わせの在り方もあるのではないかと思いました。
【乙案】に関して登録義務と組み合わせた形で何か制度を組むことは、選択肢としてはあるのではないかと思いました。
現状の【甲案】だと、受領権限が擬制されてしまいます。受任した代理人といっても、事件にも受任内容にもいろいろあることを考えると、直ちに擬制をすることは難しいというのはご指摘のとおりだと思いますが、登録義務を課したときに、一定の場合に登録アドレスに対してシステム送達をすることで訴状の送達ができるということが、おおよそあり得ないのかというと、かなり限定された範囲になるかもしれませんが、そこはもう少し検討を続ける意味があるのではないかと思っています。
（法務省）【乙案】の前提として、いきなり通知が来たら困るという話は確かにそのとおりだと思いますが、例えば通知をする前に、原告代理人が被告代理人に対して了解を取ることを組み合わせるというのはあるかと思います。そういうものを入れたときに、訴え提起の際にシステム送達を用いることができるということもあるのではないかと、今の議論を聞いて思いましたが、それについてはいかがでしょうか。
（委員等）

例えば管轄合意をしているなど、一定の訴訟契約的なものがあるケースなら考えられるかもしれません。
（委員等）

現行法下でも、委任状を出して取りに行くという形はあると思います。例えば、相手がどうしても住所を知られたくないということで、住民票は旧住所のままにしている場合、そこに送達はできません。しかし、その相手に代理人弁護士が付いていて、本人も居所は教えられないけれども紛争の解決は望んでいるという場合には、その代理人に、本人から委任状をもらい、それをもって訴状を裁判所に受け取りに行ってもらうよう予めお願いし、裁判所に訴状を出すときにその旨を記載した上申書を付けるということは今でも確かに行われています。ですから、そういうやり方を導入することは大いにあり得ると思います。ただ、一般化はちょっと難しいと思います。
（法務省）

送達の最大の悩みは、やはり訴状のところです。訴状の送達については、IT23

化という観点から、様々な角度からの検討を進める必要があるだろうと考えています。そこで、いろいろなご意見を頂戴することとなるだろうと思いながら、二つの案をご提示させていただきました。
資料の案は、飽くまでもたたき台の一つという前提ですので、これらに限るものではありません。送達についてもＩＴ化を可能な限り進めていくという観点から、このようなやり方があり得るのではないかというご意見をいただければ、更に検討を進めていきたいと
思います。
（委員等）

登録があると自動的に受任事件とみなすというのは問題です。信頼関係の破壊により辞任したからといって弁護士が訴状の通知メールを本人に伝えないということはないと思いますが、例えば、弁護士がその後病気になり、全くメールを見られなくなっているという事態が発生することはあり得ます。それでみなし送達となってしまったら、本人の救済はどうするのでしょうか。仮にそのための救済手続を設けるといっても、それを本人が自らやらなければいけないということですと、その手間暇など負担が重過ぎます。
ですから、事前に何とかこのような事態の発生を防止できないかと、いろいろ考えたのですが、私の頭ではちょっと難しかったです。
（委員等）「当該訴訟に係る事件」の範囲がよく分かりません。例えば、既に訴訟になっている事件があり、それと関連する訴えが新たに提起される場合も、送達自体はしなけ
ればいけないことになります。そういう場合に限ればあり得る気もしますが、「当該訴訟に係る事件を受任した」というのがどういう場面が想定されているのかが、いまひとつ分かりません。
（最高裁） 裁判所としても、せっかく IT 化を進める以上は、なるべくシステム送達を広げるのがあるべき姿だと思いますし、被告に実質的な代理人が付いている場合に、そうい
う方にシステム送達できればいいと思っています。
もっとも、【甲案】の場合、代理人が「当該訴訟に係る事件について受任した」ことを裁判所としてどのように確認するのかという問題があり、裁判所の負担も大きいところだと思います。委員御指摘のように、先に別件が係属していて、それに関連する訴訟については訴状の受領権限があるものとみなすということはあり得るように思いますが、それ以外の場合には、確認をしなければならない裁判所の負担という意味でも難しいのではないかと思います。
（座長）この提案については、【甲案】【乙案】自体が難しそうだということです。さらなる工夫があり得ないかどうか、検討をお願いします。
それでは、最後の公示送達についてはいかがでしょうか。
（委員等）

資料の中で示されている考え方については、私は賛成しています。その理由も資料に書かれていることと共通しているので、再度申し上げることはしません。
追加的に思ったコメントをお伝えします。公示送達をインターネットを使って行うとい24

うことで、訴訟当事者のプライバシーが一般に知れ渡るリスクが相応に高まることから、公示すべき情報の範囲を見直すことが適切ではないかと思いました。その中で、原告の氏名について非開示とすることも考えてよいのではないかと思いました。
それから、プライバシーが一般に知れ渡るリスクというのはネガティブな見方をした場合の話ですが、例えば、公示送達がインターネット上で行われれば、そのデータを活用した民間のサービスによって、個人が自分が被告とされた訴訟事件の提起を自動的に認知することができるようにもなり得ると思います。それは公示送達が本来持つべき役割が発揮されることを意味するので、嫌うべきことというよりは、むしろ歓迎すべき事態と捉えてよいのではないかと思いました。
その場合にどういうことになるかを想像すると、自分と同姓同名の人に宛てた公示送達がなされた場合、これは自分に対するものではないかと反応することになると思います。
それが無駄な反応にならないようにするという観点から、被告については氏名だけではな
く、最後に知れたる住居所の都道府県や市町村レベルの情報も公示の内容に入れることも検討してよいのではないかと思いました。
それから、資料の 16 ページで、公示送達における情報の掲示を階層化するというアイデ
アが示されていますが、階層化することで公示情報の不適切利用の対策になるのかは、技術的観点からは疑問を感じます。むしろ、公示送達された情報のデジタル活用を歓迎しながら、プライバシー保護のために公示情報の範囲を見直すというアプローチが適切ではな
いかと思いました。
（委員等）

同じ名前の人がたくさん反応してきたときにどうするかは、考えておかないといけないのではないかと思います。特にネットになると簡単に検索できるので、今より申し出る人が増える可能性があるので、そこの手当てはしておいた方がいいと思います。
例えば、先ほどの委員の案をもってしても、同じ地域に同じ名前が固まっている場合も多いわけですから、何人かが反応してきたとき、例えば簡易的にその人に自分の住所を最後まで名乗らせ、当否を判断する形がいいのかもしれませんが、個人情報だから教えたくないという人もいるかもしれないので、そのときにどうするかです。運用の問題なのかも知れませんが、ネットだと検索しやすいということで、手当てが必要だと感じました。
（座長）

分かりました。途中から来られた委員もいらっしゃいますので、第 1 あるいは

第 2 を通じて、何かご意見があれば、お伺いしたいと思います。
（委員等）

第 1 の 2 の濫用的な訴えの話は、いろいろな議論があり得ると思います。オンラインで訴え提起ができるようになると、これは基本的には人の手で打ち込むのかもしれませんが、場合によっては機械を使って大量に訴えを提起することもあり得ますし、今までなかったような形態で濫訴的なものが増える懸念があります。そう考えると、何らかの方策を取る必要性はあると考えています。その方法として何がいいのかは悩ましいとこ
ろですが、本資料の【A 案】【B 案】に関しては、【B 案】の方法で検討を進めた方がいいのではないかという意見です。オンラインによる訴え提起が、無料でできてしまうから濫
用が起きやすいのだと思います。
25

無料であれば、100 万回の提起であっても機械的には可能です。そうすると裁判所としても対応に困りますし、他の事件の処理にも影響が及ぶので、一番考えられる方法としては、何らかの手数料やデポジットを考えるということかと思います。それを訴え提起の手数料として課すのか、あるいは同時に行う訴訟救助の申立てについてそういったものを考えるのかは、両方あり得ると思っています。例えば訴え提起の場合に手数料が必要となると、それを回避するために事前に訴訟救助の申立てをしようと考えるかもしれません。訴訟救助の申立てがオンラインでできて、かつ、手数料がかからないと、今度は訴訟救助の申立てを大量にして、その対応にまた困るという事態が考えられます。そういう意味では、
訴訟救助の申立てについて、少なくともオンライン申立てについては対応を考えた方がいのではないかと思いました。
ただ、訴訟救助はまさに資力がないからしてくるものなので、それに金銭的な負担を課すのはハードルが高いと思います。例えば裁判所に来て申立てをするとか、郵送で申立書を送るなどは、現状ただではありません。公共交通機関の交通費や郵送費がかかります。
オンラインに限って考えると、公共交通料金や普通の郵便代金とそれほど径庭がないようなレベルの手数料あるいはデポジットであれば課する。それはオンラインに限るのか、場合によっては書面での普通のものも含めて課すのかは、後者の方がよりハードルが高くなると思いますが、そういう方法については今後もう少し検討してもいいのではないかと思
います。
（座長）

ありがとうございました。それでは、続いて第 3 の各論 3、応訴・口頭弁論等について、資料のご説明をお願いします。
（委員等）

続いて第 3 の 1、被告の応訴意思等の確認の手続等についてご議論いただきたいと思います。第 3 回研究会においては、第 1 回口頭弁論期日を充実させるための方策として、被告の応訴意思等の確認の手続等、いわゆる簡易認容制度の導入を提案しましたが、多くの委員から、訴訟代理人に委任することができない被告の手続保障を害するおそれがあるとの懸念が示されました。この点については、仮に原告が第 1 回口頭弁論期日において、ウェブ会議等により手続に関与することができるとする場合には、現行法の下と比較して、原告側の出頭の負担は小さくなる一方で、被告の手続保障は何ら後退しないことなどから、あえて簡易認容制度を導入する必要性や許容性は高くないとも考えられます。
他方で、第 3 回研究会においても、第 1 回口頭弁論期日を充実させるという簡易認容制
度の制度趣旨自体には、委員の皆さまから一定の理解を得られていると認識しており、第1 回口頭弁論期日を実質的な議論の場とするための方策を検討する必要性は、否定することはできないと考えています。
以上の点を踏まえ、簡易認容制度の導入の必要性及び許容性をどのように考えるかについてご議論いただきたいと思います。併せて、仮に簡易認容制度を導入することとした場
合に、具体的な規律の在り方をどのように考えるべきかもご議論いただきたいと思います。
続いて、2 の口頭弁論期日における当事者の出頭についてです。第 3 回研究会では、ウ
ェブ会議等を利用し、当事者双方が現実に出頭しなくても口頭弁論期日で弁論することができるという大きな方向性については、委員の皆さまから特段の異論は示されませんでし26

た。一方で、第 1 回口頭弁論期日については、被告の応訴意思等の確認などの機能もある
ことから、当事者の意見を聞くことに代えて、当事者の同意をその要件として付加することも考えられるのではないかとの意見が示されました。
この点については、裁判所が当事者の意見を聞いたり、本人確認をしたりすることによって適切に対応することができるように思われますし、第 1 回口頭弁論期日について、ウェブ会議等を利用するに当たり当事者の同意を要件とする場合には、裁判の迅速性が妨げられるおそれもあります。そこで本資料では、第 1 回口頭弁論期日についても、他の口頭弁論期日と区別することなく同じ要件を示しています。
次に、2 のウェブ会議等を利用した口頭弁論期日を行うための条件についてです。第 3回の研究会では、ウェブ会議等を利用する者の所在場所について、裁判所や訴訟代理人の事務所を認めることについては委員の皆さまから特段の異論は示されませんでしたが、それ以外の場所までウェブ会議等を利用する者の所在場所として認めることについては、特に本人訴訟を念頭に置いた場合に、プライバシーの過剰な公開や、非弁行為を含む第三者の不当な関与の助長について懸念があるとのご意見が示されました。
ウェブ会議等を利用する者の所在場所については、これを絞り込み過ぎると利便性に欠けることとなります。また、現段階において、想定され得る全ての場所について懸念される事情を網羅的に検討して要件を定めることは非現実的です。他方で、現行法の下においても、弁論準備手続期日における電話会議などにおいて同様の問題状況が既に存在していますが、裁判所により適切に運営されていると考えられます。そこで、ウェブ会議等を利用する者の所在場所については、法令で限定せず、個々の裁判所の判断に委ねるのが相当であると思われます。
以上の点についてご議論いただければと思います。
（座長）

ありがとうございます。まず、1 の簡易認容制度のご提案について、前回かな

りご議論いただきましたが、もう一度ご意見やご質問を頂ければと思います。
（委員等）

前回も申し上げたとおりで、考えは変わっていません。相手方が争っているからこそ和解ができず、訴訟を起こしてきているのに、その原則と例外を逆転して、応訴意思を明らかにしなかった場合には請求を認容してしまうというのは、本当に受け入れ難
いと思っています。原則論からいえば、裁判所が定めた期間内に認諾書面を提出してこな
いこと自体が被告の意思表示だとみるべきなのではないかと思います。
また、例えば、借地借家法の適用を受ける賃貸借契約のように、契約条項に記載があっても強行規定に反するがゆえに無効とされるものもあります。しかし、そういうことを知らない人は、賃貸人の側から「契約書に書いてある。これに違反したのだ」と言われてしまうと、「そうですか。では、争っても仕方がないですね」ということになってしまいかねません。しかし、裁判所に来さえすれば、裁判官からサジェストを受けられることも多々あると思うと、どうなのかと思います。
現実問題として考えても、裁判所が定める「相当期間」を短くすれば被告が検討する期間が少なくなってしまうし、長くすれば現状と変わらなくなってしまいます。そう考えると、そうまでして導入する必要があるのかと思わざるを得ません。
27

（委員等）

簡易認容制度と応訴意思の確認は、取りあえず分けて考えることになると思います。というのは、2 に関係しますが、第 1 回口頭弁論期日についてウェブ会議で行うかどうかを考える上でも、少なくとも被告がどういう対応をするかは、聞けるなら聞く機会があった方がいいと思うのです。その上で、争うと明言しない限りは簡易認容決定をするという制度にするかどうかは考えどころだと思います。私自身は、それもあってもいいのではないかと思います。実際、欠席判決は有意な数があり、訴訟になっているということは争っているのだとは必ずしも言えないところもあります。そういう意味では、簡易認容決定の制度はあり得なくはないと思います。ただ、これに対しては、結局のところ欠席
判決でいいなら欠席判決でいいではないかという話にもなり得ますし、簡易認容決定だとかえって遅くならないかという心配もありますので、そこはもう少し考えたいと思います。
何が言いたかったかというと、応訴意思の確認と簡易認容決定の話は別だということです。
（最高裁）

第 3 回の研究会でも同じような話をしましたが、簡易認容制度を入れるかど

うかについては、原告側と被告側のどちらの立場に立つかで考え方がかなり異なるのではないかと思います。仮に第 1 回口頭弁論期日をウェブ会議で行うことを認めた場合でも、欠席判決で終わるものについてまで口頭弁論期日を開くことには非効率な面があるという問題はあると思います。他方で、被告側の手続保障の点をどのように考えるのかという問
題もありますし、ご指摘のように、この制度を入れることによって第１回口頭弁論期日までの期間が延びてしまっては本末転倒です。実質的な審理を早期に開始するための他の方策の検討等も踏まえて、、裁判所としても、もう少し検討したいと思います。これは第 1回口頭弁論期日をウェブ会議で認めるかどうかにも影響する話なので、この研究会で一定の結論を出すことは難しいと思います。
（委員等）

私は、こういう制度はあり得なくはないと思います。ただ、第 3 回の研究会でも申し上げましたが、例えば、公示送達の場合は除外する必要があるのかどうかという
細かい部分は詰める必要があります。擬制自白が排除され、認容する基礎がないので、そのままでは難しいと思います。あとの点については特段の新しい意見等はありません。
（委員等）

私も、第 3 回の研究会で述べたことから意見は変わっていません。この企画の元々の意図や趣旨は理解していますが、具体的に挙げられている内容をよくよく考えると、うまくいくのだろうかという懸念は払拭できず、導入には消極的です。
資料の中で挙げられているとおり、被告が出頭しないことで実質的な意味が薄くなる第
1 回口頭弁論期日を開催することによる弊害は、原告がウェブ会議によってその期日に参加できるようにすることでかなり緩和されるので、その方向で考えるのがよいのではないかと思っています。
（最高裁）

論点が拡散してしまい恐縮ですが、支払督促の利用範囲を拡大するという考え方もあるのではないかと思います。例えば、ローンの不払いによる自動車の引渡請求や、賃料未払いによる建物の明渡請求事件はかなり多いです。これらの事件は、金銭請求では28

ないため、今は支払督促の対象に入っていませんが、そこの対象範囲を拡大していくという考えもあると思っています。
（法務省）

先ほどの、応訴意思の確認と簡易認容制度は別に考えるべきだという話はそのとおりだと思いますが、応訴意思の確認については、民事訴訟規則第 61 条により、最初の口頭弁論期日前における参考事項の聴取により、相手方に訴状を送るとともに聴取により応訴意思についても確認していると思います。何も反応してこない場合は、被告の第 1
回口頭弁論期日の欠席が見込まれることを想定して、原告側にウェブ会議の出席を認めることは十分あり得ると思います。簡易認容制度を設けずに第 1 回口頭弁論期日をウェブ会
議で対応する形になると、そのような事務フローになると思います。
（座長）

それでは、続いて、2 の口頭弁論期日における当事者の出頭に関する提案について、ご質問、ご意見を頂ければと思います。
（委員等） 2 点質問します。1 点目は、今回検討されている口頭弁論期日は、人証調べではなく、第 1 回期日を含めて主に争点整理を行う口頭弁論期日を想定しているということでよろしいでしょうか。
2 点目は、ウェブ会議の方法により口頭弁論期日に参加するためには、当事者又は代理人は、裁判所の事件管理システムにログインできるようになっていることが前提であり、それによって、ウェブ会議に先立って本人確認は既になされているという想定でよろしいでしょうか。
（法務省）

1 点目については、人証調べも含めた口頭弁論の規律として考えています。

人証についてもウェブでできるのかというのは別途要件はあると思いますが、当事者がウ
ェブにより参加する場合には 2 の要件を満たす必要があると考えており、同じ規律として考えています。
2 点目については、詰めて考えたわけではありませんが、2 のウェブ会議による参加と事件管理システムの利用は必ずしもリンクさせる必要はないのではないかと考えておりました。事件管理システムにログインできないとしても、ウェブ会議による参加は認めてもよ
いのではないかと考えておりましたが、いかがでしょうか。
（委員等）

今のご回答を踏まえて意見を申し上げます。ウェブ会議の方法で口頭弁論期日を行うことについて、どのような問題があるのかを、改めて自分なりに整理してみました。大まかに言うと、少なくとも四つは挙げられると思います。
一つ目は、公開原則を満たすのか。二つ目は、自ら裁判所に出頭したいという当事者の意向が尊重されるのか。三つ目は、プライバシーの過剰な公開や非弁行為などの第三者の不当な関与の観点から、不適切な場所からの接続を排除できるのか。四つ目は、これはとりわけ第 1 回口頭弁論期日で問題になると思いますが、なりすましを排除できるのかということです。
このうち、一つ目の公開原則と、二つ目の出頭したい当事者の意向の尊重については、
29

ウェブ会議の方法で行われる場合でも裁判官が裁判所の法廷にいて、当事者が希望すれば期日に法廷に出席できるということであれば、特に問題にはならないと思います。
三つ目の不適切な場所からの接続の排除については、本資料でも提案されているとおり、
最高裁規則で接続場所の変更権を裁判所に認めることを含め、適切な規律を設けることや、実務上の工夫、当事者に対する注意喚起文書の配布などにより、相応の対応を図ることは可能ではないかと思います。
最後の問題点、つまり、なりすましのリスクの観点から、第 3 回の研究会では、第 1 回
期日については特別な規律を設けることも考えられると述べました。しかし、ウェブ会議の方法で口頭弁論期日に参加する前提として、事件管理システム利用のための本人確認が済んでいるという設計をするのであれば、その懸念も特に問題視する必要はないのではないかと思います。これが最初に質問した趣旨でもあります。
（座長）

つまり、意見としては、事件管理システムの利用とリンクさせるのがよいということですか。
（委員等）

どのようなウェブ会議システムの利用状況になるかは、まだ想像するしかありませんが、ID やパスワードを使って裁判所の事件管理システムにログインし、必要があればパスワードを入力して特定の事件に飛ぶと、元々予定されている「○月○日○時から
ウェブ会議による口頭弁論」というのが示されていて、そこをクリックするとウェブ会議
システムのロビーに入って待機状態になる。裁判官から入室のリクエストが出ると、入ってウェブ会議ができるという設計になっていれば、当初の ID とパスワードの入手の時点
で本人確認が済んでいるという前提があれば、なりすましのリスクは既に解消されていると考えてよいのではないか、こういう仕組みがいいのではないかと勝手に思っていたということです。
（最高裁）

その辺りは、システム設計の実現可能性も含めて検討したいと思います。なお、口頭弁論と争点整理手続をどこまで同じ括りで議論してよいのかという問題はありますが、例えば、今の電話会議ではそこまで厳格な本人確認等は行っていない中で、事件管理システムにログインする形でなければ口頭弁論期日をウェブ会議で行うことはできないというのが本当に妥当なのかという疑問があります。ウェブ会議では一応顔も見ることができ、電話会議に比べると本人確認も容易であると思われるため、そのような形での本人確認の方法もあり得るのではないかと思いました。
（委員等） 先ほど委員がおっしゃった、ID とパスワードを事件管理システムとリンクさせるべきではないかというのは、第 1 回期日でのなりすまし防止に有効に機能するのではないかということで、私も委員と同じような意見を申し上げるつもりでした。
ところで、ウェブ会議等を利用する者の所在場所に関して、資料の 20 ページには、現行法の下で、弁論準備手続期日における電話会議などにおいて、本人訴訟を念頭に置いた場
合に、プライバシーの過剰な公開や、非弁行為を含む第三者の不当な関与の助長についての懸念があるという問題状況が既に存在しているが、弊害が生じているとの指摘はなく、
30

裁判所により適切に運営されていると考えられるということが書かれています。
実は私は、
このテーマに関して議論した第 3 回の研究会の後に、実務に携わる中で、弊害の可能性がある具体的な事案に接しました。それを具体的にご説明した上で私の意見を述べたいと思います。
第 3 回の研究会の後、私が原告代理人として、とある地方の裁判所に、その裁判所がある地方とは別の地方にある会社を被告として訴えを提起した事案がありました。被告は第1 回口頭弁論期日を欠席しましたが、あらかじめ被告代表者名義で提出された答弁書の陳述が擬制されました。つまり、被告は本人訴訟ということになります。
裁判所は、この事件を弁論準備手続に付して、被告についてはその次回弁論準備手続期
日への電話会議の方法による参加を認めました。
その第 1 回弁論準備手続期日の前までに、被告側に弁護士ではない第三者の関与が疑われる事情を把握したので、私は期日に先立って裁判所に電話連絡し、次回の弁論準備手続
期日に当たっては、非弁行為を防ぐ意味から、当該第三者が同席していないかどうかを確認してから手続を始めてほしいという要請をしました。
実際に裁判所は、第 1 回弁論準備手続期日の冒頭で、電話に出た被告代表者に対し、当該第三者が同席していないかどうかを質問しました。これに対して被告代表者は、たまた
まお茶を飲みに来ていてここにいると答えました。このため、裁判所はその第三者を退席させるよう指示し、被告代表者がこの指示に従って退席させたと答えたことから、これを信じて手続を始めました。
ここまでご説明すると、結果的に裁判所の訴訟指揮により適切に非弁行為が避けられた可能性が高いと受け取られるかもしれませんが、実はこの話には続きがあります。手続の途中で、親機だったか子機だったかは忘れましたが、被告代表者が、今使っている電話機
器の調子が悪いのでいったん電話を切らせてほしい、かけ直してもらえればすぐに電話に出ると申し出ました。裁判所はそれに応じて、いったん電話を切りました。電話をかけ直すに当たり、担当裁判官から「怪しいですね。どうしましょうか」という話もありました。
担当裁判官は、私が東京からその地方の裁判所に来ていることは知っていましたし、私としても、期日をそこで打ち切る申出をする選択肢もありましたが、そうすると、交通費をはじめ 1 回分の出頭にかかる数万円の費用を原告本人に負担させてしまうことになります。
そして何より、当該第三者が非弁に当たる行為を行っているという証拠がありません。
そういったことから、このまま期日を続行せざるを得ないという意見を申し述べました。
その後、電話がつながり、手続が進められて期日が終わりました。
以上の事案を踏まえて、私の意見を述べます。現状の電話会議でも、特に本人訴訟の場
合は、非弁を含む第三者の不当な関与の助長という弊害は生じ得ると言わざるを得ないと思います。ウェブ会議であれば同席者の確認がしやすいという側面はありますが、これも完全ではないと思います。今、裁判所で導入することを前提にしている Teams は、背景を消せる機能があります。これは、弁護士としては、他の事件の資料などが映り込まない面でメリットが多いのではないかと考えますが、反面、今のような事案では権限のない第三者の存在も消し得る弊害があると思います。
個々の裁判所の裁判官の判断に委ねるということも考えられると思いますが、私が経験した先ほどの事案だと、裁判所が手続を打ち切る判断をすることは、かなり難しかったの
31

ではないかと思います。
個人的には、ルール違反をする不届き者こそ非難されるべきだと思いますし、ウェブ会
議等を利用する者の所在場所を限定してしまうと、ウェブ会議を導入することのメリットが損なわれてしまうことは理解できます。導入するのであれば、そのメリットはできる限
り生かすべきだと考えますが、利便性や効率性を優先するあまり裁判の適正が損なわれてしまうことはあってはならないと思います。
従って、ウェブ会議等を利用する者の所在場所については、特に本人訴訟の場合は、個々の裁判官の判断に委ねるのではなく、簡易裁判所も含めた最寄りの裁判所に限定する、あるいは一定の公的施設に限り認めるという規律にせざるを得ないのではないかと思います。
それがどうしても難しいのであれば、少なくともそのような弊害ができる限り生じないよ
うに、本人がウェブ会議を利用する場合は、例えば非弁行為は法律上禁止されている旨を書いた注意文書をあらかじめ本人宛に送付するなど、特別な手当てをすることが考えられてもいいのではないかと思います。
（最高裁） 個人的な経験ですが、本人訴訟においては、一度はその人に会って声を聞き、電話会議を利用しても問題がないと判断される場合で、本人が電話会議での関与を希望す
ることに合理的な理由が認められる場合に限って電話会議を行っていました。そもそも本人では電話会議を行わないという裁判官もおり、各裁判官が諸事情を踏まえて対応をしているのではないかと思います。
IT 化の利益を最大限に享受するという観点からは、第三者の不当な関与やなりすまし等
については、裁判官の訴訟指揮により柔軟に対応するということが望ましく、ウェブ会議の実施場所については制限を設けないことが相当ではないかと思っています。
（最高裁）

今後、ウェブ会議を利用する中でも実務運用を蓄積していき、裁判官の側もきちんと対応できるメンタリティや考え方を持たなければいけないと思いました。
いろいろな事情が生じ得るとは思いますが、裁判所の裁量やその時々の状況に応じた判断を尊重する形でやらせていただければという感想を持ちました。
（座長）

今の話は、第 1 回口頭弁論期日でこれが使えるかという問題で、第 1 回期日では当然会ったこともない当事者ですよね。そこが本人だと、裁判所としては、ある程度、慎重な運用をするだろうというインプリケーションを含んでいるのですか。
（最高裁）

ウェブ会議の形での参加であれば、顔が見えますし、そこで運転免許証を提示してもらうことで本人確認ができるかもしれません。さらに、個人情報について質問をして、本人かどうかを判断することも容易ではないかと思います。それに対して電話会議
だと、運転免許証の提示を求めるといった方法は全くできません。個人的には、電話会議とウェブ会議はそこのレベルがかなり違うのではないかと思います。
（委員等）

今の話は、なりすましの問題と、非弁活動などの第三者による不当な影響力の行使の問題が両方合わさっていたように思います。なりすましの問題については、どの
32

段階で本人確認を行うのかでカバーされることであり、私は先ほど申し上げたとおり、裁判所の事件管理システムにログインすることを前提に、そのログインのために事前に本人確認がなされているということでよいと思います。
確かに、最初に行うウェブ会議の場面において、ウェブ会議で参加している者に運転免許証をその場で画面に映るように提示してもらうなどの方法により、本人確認を行うことも考えられなくはありませんが、これは個々の事件における運用にほぼ完全に委ねる形になってしまうので、適切に処理されるのかという不安が残ってしまうと思います。
一方、第三者による不当な影響の排斥という観点から言えば、最高裁規則の中で裁判所に接続場所の変更権を認めるなどの手当てと、注意文書の配布などの実務上の対応で、ある程度カバーできるというのが私の考えです。これに対して委員は、そうであったとしても、やはり場所については裁判所に限る必要があるのではないかというご意見だったと思います。
私は、証拠調べや人証調べを行う口頭弁論期日であれば、何らかの汚染行為が行われる
ことは非常に問題なので、その場合には証人の所在場所を裁判所に限った方がよいという意見を以前申し上げましたが、主として争点整理のために行われる口頭弁論期日であれば、利便性を重視して、接続場所については特に法律上の制限を設けないという扱いも許容されるのではないかと考えています。
（委員等）

第三者の非弁行為を防ぐことが重要だとすると、それは証人の所在場所で対処すべき問題なのかどうかがよく分かりません。理屈の上では、接続環境が良く、オープ
ンスペースではないところであれば、あとは第三者等の不当な介入があるかどうかがチェ
ックできればいいのだと思います。
私は前回、証人の所在場所を裁判所に限定した方がいいのではないかと申し上げましたが、考えてみると、例えば証人尋問のために裁判所や公的機関の会議室が与えられて、そこであれば第三者が後から入ってきてお茶を飲む状況が絶対に排除できるかというと、常に誰かが監視しているような状態でなければ無理でしょう。証人の所在場所の話と、裁判官あるいは第三者的な人の監視などを通じて、適切な尋問のための環境を保障できる状況がつくれるかどうかは、切り離して議論した方がいい気がします。
前回は裁判所と申しましたが、それ以外の場所にも広げて、場所についてはあまり制限を設けずに、非弁やなりすましの問題は別に議論した方がいいというように考えを改めま
した。
（委員等）

私は、結論として、研究会資料のご提案のとおりでいいと考えています。裁判官の裁量に委ねることについては、いろいろな裁判官がいるので不適切な場合もあるという話もありますし、先ほどの委員の話はなかなか生々しくて、問題があることは分かりました。ただ、現行法で電話会議について相当と認める形で緩やかに要件が組まれているものを、今回の IT 化で限定しなければいけないとまでは言えないのではないかと思い、ここは裁判官の裁量の適切な行使に期待したいというのが私の意見です。
（委員等）

今の最後の点について、現行のプラクティスで問題があるところは、仮に実33

質的に後退することであっても、検討し直す必要があるのではないかと思います。
（委員等） 資料の 12 ページの、閲覧をしたとみなすか、あるいは書面の送達を再度行うかという問題についての議論で発言しそびれたのですが、個人的には、みなし閲覧を入れた方がいいのではないかと思っています。現行の書面による送達であっても、実際に見ることが送達の効力発生の要件ではなく、受送達者の自宅等に郵送されれば足り、ある程度
みなしの要素も入ってきます。他方で、システム送達の場合には、現行よりはもう少し手
厚く、実際に閲覧した段階で送達の効力が発生するという形である程度保護を与えているので、この問題についても閲覧をしたものとみなす扱いもあり得るのではないかと思います。
仮に登録の対象を個人に広げたとして、一定のタイプの人には書面での送達をする、一定のタイプの人は閲覧をするのをみなすという扱いをするというのは、制度運用が複雑になります。また、郵送での送達であれば確実に受送達者に書面の内容を知らせることができるかというと、今でもそうではないですし、今後も郵便による送達に過度に期待することはより難しくなっていくのではないかとも思われるので、個人的には、閲覧をしたものとみなす扱いに賛成します。
（座長） ありがとうございました。それでは、これで資料 10 については検討いただいたことにしたいと思います。次に、私からフランスにおける民事裁判の IT 化の概要について
ご報告します。
最初に、今まで何がどういう順番で行われてきたかです。2000 年に電子的な証拠調べを認めたようです。書類交換や文書提出の、いわゆる e-Filing との関係では、フランスは 2005
年にデクレという政令で民事訴訟法の規定が成り立っています。電子的な方法による文書交換ができるということですが、ここでは、名宛て人がそれに対して明示的に同意していることが要件とされています。条文については、5 ページ以下に私の試訳を載せているので適宜ご参照ください。5 ページの 748-1 条から一番下の 748-6 条まで、若干その後改正された部分がありますが、これらの条文が新設されたということです。
このデクレは 2009 年から施行されましたが、その前の 2007 年 9 月の段階で司法省と全国弁護士会連合会の間で協定が締結され、この協定を前提として 2009 年 1 月に施行されたようです。今日の議論でも、弁護士会と裁判所の間の協力という話がありましたが、そういう協定がフランスでなされたということです。
2005 年のデクレが施行された約 1 年後の 2009 年 12 月のデクレで、今度は控訴審のうちの弁護士代理が必要とされている事件について、電子的方法による文書交換を義務付ける条文が制定されました。それまでは任意で、名宛て人の同意が要求されていましたが、基本的に義務付けられることになったということです。フランスの控訴院は第一審の裁判所が多く、第一審の裁判所の中には商事裁判所など、必ずしも弁護士代理が強制されていない裁判所もありますが、これは、第一審で代理が必要とされた事件についての控訴審、要するに両当事者に弁護士が付いている事件と考えていただければいいと思いますが、その控訴審で義務付けを図ったということです。これも 2013 年に施行される前の段階で、2010 年に司法省と弁護士会の間で協定が締結され、義務付けが図られたということです。
34

その後、破毀院の判例がいくつか出ました。義務付けをしたけれどもトラブルが起こった場合、例えば誤ったアドレスに通知を受けてしまったとか、文書に添付漏れがあって事後的に文書を送付した、データ量が大き過ぎて届かなかったなどについては、基本的に破毀院はそれを救済するという判例で、上訴権を阻害しないような解釈が一般的になされているようです。例えば、7 ページの最後の 930-1 条 2 項を見ると、「訴訟文書がそれを提出する者の関与しない外的事情のために電子的方法により提出できないときは、紙での交付
か、又は郵便での送付ができる」とされてます。義務にはしていますが、それができない事情がある場合は紙による代替の可能性も認められているということで、ここは柔軟に考えられています。この 2009 年 12 月のデクレは、2013 年に控訴審で義務付けされました。
2015 年のデクレは、書記官から当事者への文書通知について、メールの利用を解禁する
748-8 条及び 748-9 条が制定されるとともに、弁護士ネットワークに加入している者、要す
るに弁護士については、電子的方法の利用同意を擬制するという 748-2 条 2 項の条文が追加されました。これにより、実際上、弁護士が相手方になる場合については、電子的方法の利用に同意したものとして取り扱われることになりました。
2017 年 5 月のデクレは、それを受けた形で、大審裁判所という日本の地方裁判所に当たるフランスの第一審の一般裁判所において、ここでもやはり弁護士強制がなされ、電子的方法による文書交換が義務付けられました。これは今年の 9 月に施行される予定のようです。
このようにフランスでは、まず任意で利用できる形にして、かつ同意を必要とし、徐々にその範囲を拡大して義務付けを図っていく、あるいは同意を擬制する形で使われる範囲を拡大しています。ただ、基本的には弁護士会との協定を前提として、弁護士強制の事件に限定する形で、しかも控訴審から第一審にその効果を及ぼす形で範囲を徐々に拡大しているという、段階的な方法が採られているのが特徴です。
2 が、今お話しした電子的方法による文書交付の基本的な規律です。訴訟に関連する文書については広く電子的な方法によることを許容するという 748-1 条が一般的な規律で、原則として受領者の明示的な同意が前提になるが、弁護士等については電子的ネットワー
クへの参加が同意と擬制されるという取り扱いがされています。
文書が紙ベースで作成されている場合は、裁判所は常に紙の原本の提出を求めることができ、また、執行文が付された裁判である場合は、当事者は常に紙による交付を求めることもできることも規定されています。
なりすまし防止に係る当事者の同一性や、改ざん防止に係る文書の同一性、セキュリテ
ィの確保等についての技術的な枠組みは省令に委任されています。
電子的な通信障害があった場合は、障害が終了した次の日までその期間が延長されるという救済規定があります。
控訴院及び大審裁判所には特則があり、電子的方法の利用強制の原則と、外的事情による例外が定められています。
このような電子的な文書交換の基盤として、2010 年から、裁判所内部でのネットワークと弁護士会内部でのネットワークが作動しているようです。実際上はこのネットワークに基づき行われているようですが、ネットワークの詳細については文献等からは十分な確認ができませんでした。
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3 は、電子法廷、いわゆる e-Court についてです。これは民事訴訟ではあまり活用されていないように見受けられます。教科書等を見ても、電子的な文書の交換はかなり書いてあるのですが、e-Court についての叙述は、私が確認した限りはほとんどありませんでした。
刑事訴訟の分野では、刑事訴訟法典において、被告人や被疑者の公判や予審のプロセスにおける尋問等については、証人や鑑定人等も含めてテレビ会議で出席できるという規定が存在します。
2006 年に司法省が報告書を出しており、そこでは、テレビ会議をもっと活用すべきであることが述べられています。法律を作ったが刑事おける利用は十分ではなく、民事についても活用すべきだということがいわれています。それを受けてか、2007 年に裁判所構成法
で、テレビ会議通信における弁論の一般的な規定が設けられています。ただ、これは刑事訴訟法典等を除けば、複数の法廷間をテレビ会議で結び弁論を実施できるという規定のようです。基本的には、日本の証人尋問のテレビ会議システムと同じようなものではないかと思います。これも、どの程度使われているかは疑問があるところで、あまり進展がない
ように見受けられます。むしろ最近の潮流は、弁論あるいは法廷自体を省略する方向に動いているように思います。
その新たな法改正の動きとして、最近大統領に就任したマクロン氏は、大統領選挙の公約で、司法を改善・簡易化することを掲げました。それで勝ったものですから、その後、司法省で検討が具体的に進んだということです。その中で、特に判決手続の簡易化については、当事者の同意に基づき弁論を省略できるといわれています。例えば、地方にいた学生がパリの大学に来て部屋を借りて敷金を払っており、卒業後は地方に戻ったが、敷金が返還されないので訴えを起こしたという場合に、両当事者が合意して弁論を省略できるよ
うにする必要があるといわれています。テレビ会議システムがあるのだから、地元の裁判所に出向いてテレビ会議を利用すればいいではないかという気もしますが、そういう議論にはならず、弁論なしで裁判ができる方法にすべきだという話になっています。
実際に、この法案が 2018 年 4 月に提出されました。若干細かな修正はありましたが、最終的には今年の 3 月 23 日に法律が制定されました。フランスは法律を作る場合、憲法院より合憲性が審査されますが、憲法院も憲法に違反しないと判断したということです。
2019 年 3 月 23 日に裁判所構成法 L212-5-1 条で、大審裁判所においては、手続は、当事者の明示的な同意がある場合にその申立てにより弁論を開かずに行われる。この場合は、手続は書面のみによるという規定が設けられました。それとともに、L212-5-2 条で、コン
セイユ・デタ・デクレ所定の額を超えない少額請求に係る金銭支払請求の手続などについては、当事者の明示的な同意がある場合にその申立てにより、コンピューター化された手続によって取り扱うことができる。この場合の手続は弁論を開かずに行われるという規定が設けられました。これは 2022 年までに施行されるということです。
日本の支払命令に類似した制度もありますが、それについても同じような規定が新しく設けられています。弁論を省略し、書面手続ないしはコンピューター的な手続により進められるという規定です。内容はこれからデクレ等の定めで具体化されていくと思います。
フランスについては今まであまり紹介されておらず、全然やっていないのではないかという評判も聞きましたが、彼らも全くやっていなかったわけではないことぐらいは分かったという報告です。詳しいことは私もよく分からないところがありますが、取りあえず私36

からの報告は以上です。
（委員等）

弁論の省略というときの弁論は、最終口頭意見陳述のようなもので、日本でいう口頭弁論よりだいぶ限定された話だと思いますが、それは省略してもいいということ
ですか。
（座長）

おっしゃるとおりです。フランスでは元々、弁論の果たす役割が日本に比べて非常に小さく、かなりの程度で書面手続が中心です。争点整理も、争点整理裁判官が書面の交換により行っています。日本のように定期的に期日を開くということはあまりありま
せん。和解や証人尋問も、最近は分かりませんが、私がフランスにいた四半世紀ほど前はほとんど行わずに、証人尋問であれば陳述書を出してもらって判断していました。和解も裁判官はあまり積極的には行いません。当事者同士の和解に委ねます。基本的に弁論というのは、最後に双方の当事者代理人が来て、口頭で自分たちの意見を延々と陳述します。
裁判官の中には、それすら無駄ではないか、同じことを繰り返すばかりだと言う人も当時から結構いました。そういう意味で、ご指摘のとおり、弁論の役割が日本とはかなり違います。元々、e-Court は民事ではそもそも意味があまりないということがあり、それ自体をやめたらどうかという意見が出てきて、結果的になくしたというのが、フランスの制度の特色ではないかと思います。
（委員等）

弁論の不要な手続に関してですが、コンピューター化された手続とはどのようなものでしょうか。単に書面で出していたものをオンラインで交換する程度なのか、それとも AI の利用なども入っているのでしょうか。
（座長） AI までフランスが考えているとは、私はにわかには信じられません。コンピュー タ ー 化 さ れ た 手 続 、 フ ラ ン ス で は procédure dématérialisée と い わ れ て い ま す が 、dématérialisée という単語自体を私は知りませんでした。私が向こうにいた時代にはフランス語としてなかった単語なので、これは一体何だろうと思いました。ですから、基本的にはコンピューターによるということのようですが、この言葉が一体何を意味しているのかという実態は分かりません。何かご存じですか。
（委員等）

調べてはいませんが、言葉自体は、物理的なものを使わない、紙を使わないという意味だと思います。
（座長）
（委員等）
（座長）

オンライン的なということですか。
AI までは必ずしも含意していないのではないかと思います。
これは今後、改正法案に対するいろいろな解説が出てきて、その中で姿が分かるのではないかと思います。

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（委員等） 外国に所在している当事者に対する電子的方法による文書の交換については、
特に規定はないのですか。
（座長）

私が読んだ限りでは、ありませんでした。これが義務付けられているのは弁護

士強制の事件だけなので、基本的には国内に両方の弁護士がいることを前提として、その間で交換されることが念頭に置かれていると思います。ただ、748-1 条は総則ですから、強制されていない形での電子的な方法による文書の交換は、本人訴訟でも論理的にはあり得る話です。その場合に、本人が外国に所在していることも論理的にはあり得ると思います
が、私が読んだ限りでは、その問題について明示的には論じられていませんでした。それは行って聞いてみないと分からないことかもしれません。
またお気付きのことがあれば、ご連絡いただければ引き続き調査したいと思います。
それでは、これで今日予定していた議事は終わりましたので、次回についてご説明をお願いします。
（法務省） 次回は 6 月 11 日火曜日、午後 5 時からです。各論の 2 読目の続きとして、各論 4 から各論 7 まで、争点整理、書証、人証、その他についてご議論をお願いしたいと考えています。どうぞよろしくお願いします。
（座長）

それでは、これで本日の研究会を終わります。お疲れさまでした。

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