特定非営利活動法人環境の杜こうち

豊かな環境づくり総合支援事業費補助金

令和６年度 募集案内
令和６年６月１８日（火）～７月１２日（金）※18 時締切〒780-0935
高知市旭町 3 丁目 115 番地

特定非営利活動法人

環境の杜こうちこうち男女共同参画センター3 階

E-mail：yutaka@npo-kankyonomori.com

088-802-2201（平日 9:00～18:00）

https://npo-kankyonomori.com/yutaka.html

事業の概要特定非営利活動法人環境の杜こうちは、高知県からの補助を受けて、「高知県環境基本計画第五次計画」（令和３年４月策定）を効果的に実行するため、高知県の環境政策と連携した取組を総合的に支援することを目的として実施する事業に要する経費に対し、予算の範囲内で「特定非営利活動法人環境の杜こうち豊かな環境づくり総合支援事業費補助金」（以下「補助金」）を交付します。

補助

高知県

申請

環境の杜
こうち

事業実施
主体
交付

対象となる事業「高知県環境基本計画第五次計画」の方向性に沿った、県内で行う取組であり、次の 3
つの基本戦略のいずれかに資する事業が対象となります。
（1）地球温暖化への対策 （2）循環型社会への取組（3）自然環境を守る取組

応募の要件
補助金の交付の対象となる団体は、次の条件をすべて満たす団体です。
（1） 高知県内に事務局等を置く法人もしくは任意団体（2） 環境基本計画を効果的に実行する事業を、高知県内で実施可能であること（3） 責任能力のある者が中心となって構成された団体等であり、任意団体にあっては会規約等が定められ、継続的な活動が行われていること。
（4） 当該補助対象事業において、営利を追求しないこと。
（5） 明朗な会計、経理を実施、報告できること。
（6） 政治団体、または宗教団体でないこと。
（7） 事業実施の公表に異議がないこと。
（8） 暴力団等、交付要綱第７条６項に該当する団体でないこと。
募集期間
令和６年６月 18 日（火）～令和６年７月 12 日（金）必着※持参の場合は、18 時まで

1※交付決定額の総額が予算上限に達した場合、二次募集は実施しません。
事業の要件
この補助金は、事業の内容（ハード事業・ソフト事業）と事業を実施する団体（「「事業実施主体」といいます）の種類によって、３つに分かれています。詳しくは、事業別の案
内をよくご覧になってください。
ステップアップ事業

一般事業
対象事業

ジュニア枠

ハード事業

ソフト事業

ソフト事業
事業実施

（共通）

以下の条件を全て主体（事業①公益社団法人または公益財団法人

満たしている団体やを実施する②県内で特定非営利活動を行う特定非営利活動

学内のクラブ活動等

団体）

法人①高知県内に居住ま③地球温暖化防止県民会議の会員（市町村を除たは通学・通勤しく。以下「会員」という。）または会員が代表ている６歳以上 18構成員となる実行委員会が事業主体となり、歳以下の子どもが高知県地球温暖化防止県民会議幹事会におい３人以上いることて適当であると認められた事業を行うもの②活動内容に対する④地域の多様な主体から構成された協議会

指導や助言、関係⑤ 非 営 利の 任 意団 体 で規 約 等 が定 め られ てお

法令の確認などのり、継続的な活動が行われている団体またはサポートや、活動構成員が継続的に行っている活動を引き継い

経費に関して適正で設立された団体

な会計事務を行う（ステップアップ事業のみ）

20 歳以上の大人が⑥規約等が定められている任意団体

いること

補助金額
補助金額は、事業によって異なります。補助率はすべて定額です。
事業区分

補助金額

一般事業

10 万円以上 50 万円以下

ステップアップ事業（ジュニア枠を除く）

20 万円以下

ステップアップ事業（ジュニア枠）

10 万円以下

2

補助率
定額
10/10

事業の実施期間
交付決定日～令和 7 年 2 月 21 日（金）審査方法
補助事業を採択する審査は、審査会で行います。一般事業は、申請者による事業説明・質疑応答を行います。ステップアップ事業は、提出された書類による書面審査で行います。一般事業に申請する団体は、審査会への出席が必要です。
事業区分

審査方法

一般事業

審査会（申請者による事業説明・質疑応答）

ステップアップ事業

書面審査

審査会は、令和 6 年７月 18 日（木）、高知市内で開催します

3

事業の全体的な流れ

申請準備

目的や実施内容を団体で話し合い、関係機関との調整のうえ、具体的な計画を立ててくださ
い。

申請書提出
）（締切７月 12 日）

事業ごとに「交付申請書」を作成し、関係書類を添えてメール、郵送、持参のいずれかで提出してください。※メールの場合、一部原本の提出が必要な書類があります。

審査会（7 月 18 日）

審査会にて、審査を行います。一般事業に申請した団体は、審査会への出席が必要です。審
査の結果は、速やかに申請団体に連絡をします。予算を超える事業が採択された場合、希望通りに交付決定されない可能性があります。

事業実施準備（交付決定日～）注意事項をよく読んで事業の準備を始めてください。
補助対象となる経費は、交付決定日から使えます（決定日以前の領収書は無効なので、注意
してください）。

変更申請

事業の中止、大きな内容変更、補助対象経費（必要があれば随時）

総額の３割を超える減額、補助金額の増額があ

概算払い請求期間中、補助金の一部を概算払い（前払い）
る場合は、事前に「変更申請書（様式4）」によ（必要があれば随時）することができます。金額は、交付決定額の７る申請が必要です。
割までです。希望する場合は、「概算払請求書（様式 5）」を作成し、郵送または持参で提出してください。

4

事業実施（令和 7 年 2 月 21 日まで）
交付決定日～）

実積報告書提出（最終提出期限 2 月 28 日）日まで）交付決定日～）

安全に事業を実施してください。活動時の傷害保険が必要な場合は、加入をしてください。

「実績報告書（様式 6）」を作成し、領収書の写し等、関係書類を添えてメール、郵送、持参のいずれかで提出してください。※一部データでの提出があります。

補助金請求報告書等の検査後、補助金額確定通知書が届きますので、「補助金請求書（様式 9）」を提出してください。補助金が振り込まれます。

5

一般事業
対象となる補助事業「高知県環境基本計画第五次計画」の方向性に沿った、次の 3 つの基本戦略のいずれかに資する、高知県内で行う、ハード事業またはソフト事業。
（1）地球温暖化への対策（2）循環型社会への取組（3）自然環境を守る取組「高知県環境基本計画第五次計画」については、
高知県林業振興・環境部環境計画推進課ホームページをご覧ください。

高知県環境基本計画第五次計画

対象とならない補助事業
以下の事業は、補助事業の対象になりません。
① 国または県の他の補助事業として採択された事業② コンクリートによる三面張の生活排水路または埋設排水管水路の整備③ 「高知県豊かな環境づくり総合支援事業」のこれまでの一般事業の採択事業と同じまたは同様の事業内容が継続されている事業。ただし、関係者との合意形成及び推進体制が確立され、複数年で目標達成が見込まれる事業であると認められるものについては、この限りではありません。
※これまでの事業（過去に採択された事業）は、こちらをご覧ください。
高知県 林業振興・環境部 自然共生課 「豊かな環境づくり総合支援事業費補助金」
URL：https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2024061700165/
本事業を実施できる団体① 公益社団法人または公益財団法人② 県内で特定非営利活動を行う特定非営利活動法人6

③ 地球温暖化防止県民会議の会員（市町村を除く。以下「会員」という。
）または会員が代表構成員となる実行委員会が事業主体となり、高知県地球温暖化防止県民会議幹事会において適当であると認められた事業を行うもの④ 地域の多様な主体から構成された協議会⑤ 非営利の任意団体で規約等が定められており、継続的な活動が行われている団体または構成員が継続的に行っている活動を引き継いで設立された団体対象となる経費

委託料

業務委託に対して支払う費用（例：調査、チラシデザイン、シンポジウム運営等）

工事請負費

事業実施に必要な工事請負費

備品購入費

1 件の取得額が 10 万円(コンピューターについては 2 万円)以上の物品※ただし、当該事業の実施に必要不可欠なものに限る。

負担金

研修の受講費用等

報償費

講師、コーディネーター、アドバイザー等への謝金、作業補助にかか
る費用

旅費

需用費

役務費

使用料及び

公共交通

実費

自家用車

１km 単価 29 円まで、高速道路料金、駐車場代

宿泊費

素泊まり分

消耗品費

事業実施に必要な物品・事務用品等の購入費

印刷製本費

チラシ・資料印刷代、コピー代、写真現像代等

図書購入費

事業に必要と思われる図書の購入費

燃料費

チェーンソーや刈払機等の燃料費

通信運搬費

郵便料、切手、はがき、運送代（宅配便代等）

保険費用

傷害保険料

手数料

銀行等の支払手数料

バスなど車両、会場、機材借り上げ料等

賃借料

7

対象とならない経費① 交付決定日より前に発生する経費② 飲食に係る経費（ 食糧費及び賄材料費）③ 団体の管理費（事務所賃借料、光熱水費等の経常的運営に要する経費）④ 団体の役員及び常勤職員の人件費（ 賃金、謝金等）⑤ 団体の役員が代表を務める会社への支出⑥ 個人または団体に贈与される寄附金、義援金等⑦ その他不適当と認められる経費
補助金額

10 万円以上 50 万円以内（定額・10/10）

事業実施期間交付決定がされた日～令和７年２月２１日（金）まで
審査方法
審査会にて、申請団体による事業説明・質疑応答を行います。
事業説明の方法は問いません（例：申請書に沿った口頭での説明、写真等のアイテムを用いた補足説明、PowerPoint の資料を使ったプレゼン形式の説明など）。質疑応答を含む
事業説明の時間は、10～15 分です。

審査会は、令和 6 年７月 18 日（木）、高知市内で開催します8

審査の基準審査会の５名の委員が、次の審査項目ごとに１点から５点までの採点を行います。

審
ア

査 項 目

事業目的の妥当性

配点５点

ａ 事業の目的及び目標が明確であるか。
ｂ 環境基本計画の目指す方向性に合致しているか。
イ

選択した手法の合理性

５点

ａ 地域の現状及び課題を的確に把握しているか。
ｂ

課題の解決につながる手法（事業内容、日程、人員、費用等）の検討がなされているか。

ｃ 無駄なく能率的な手法がとられているか。
ｄ 公益性のある活動であるか。
ウ

事業の効果度５点

ａ 事業実施によりどのような結果が得られるか。
ｂ 得られた結果が課題解決に結びつくか。
ｃ 費用に見合った事業効果が期待できるか。
エ

地域住民の参加や協働

５点

ａ 地域住民及びさまざまな主体の参加があるか。
ｂ

事業の実施により県民の環境活動への参加及びネットワークの広がりが期待できるか。

オ

地域住民の参加や協働

５点

ａ 関係者との間で十分な協議がなされているか。
ｂ 必要に応じて市町村等との外部調整ができているか。
ｃ

事業実施に必要な会計管理及び一般的な事務処理の体制ができているか。

カ事業の新規性５点

ａ 事業の目的が国や県の新たな施策と関連しているか。
ｂ 新たな手法の導入など新規性が認められるか。
ｃ

一般事業に過去採択された他の事業と比較して、他にはない新規性や創意工夫が認められるか。

キ

事業の継続性５点

ａ 複数年で目標達成が見込まれる事業であるか。
ｂ 複数年にわたって関係者との合意形成が確立されているか。
ｃ 複数年にわたって推進体制が確立されているか。

9採択は、ア～カの委員の合計点が６割以上の事業を目安とします。ただし、関係者との合意形成及び推進体制が確立され、複数年で目標達成が見込まれる事業であると認められるものについては、「キ事業の継続性」の審査員の合計点が６ 割以上の事業を目安とします。
なお、事業の合計点数が同じ場合は、審査員が協議のうえ、優先順位をつけ、採択をします。
申請について募集案内、交付要綱をよく読み、交付申請書（事業によって異なります）を、環境の杜
こうちのホームページからダウンロードして作成し、募集期間内に提出してください。
提出書類
一般事業の交付申請に必要な書類は、下記のとおりです。申請にあたっては、●交付申請書（別記第１号様式）●実施計画書（別紙１）●収支予算書（別紙２）●団体概要書（別紙３）●県税の滞納がないことを証明する書類
・県税の滞納がないことの証明は、県税事務所が発行する「完納証明書」
・県税の納税義務がないことの証明は、「納税義務がない旨の申立書（別紙４）」●誓約書兼同意書（別紙５）●団体規約、会員名簿○委託料、工事請負費、備品購入費が発生する場合は、見積書等の根拠となる資料○その他参考資料等※●は全団体が提出、○はその資料がある場合、提出してください。
様式ダウンロード・交付申請書（別記第１号様式）
豊かな環境づくり
交付申請書(一般)・収支予算書（別紙２）
・団体概要書（別紙３）※１つのファイルに・納税義務がない旨の申立書（別紙４）複数シートが入っています

・誓約書兼同意書（別紙５）
・実施計画書（別紙１）

豊かな環境づくり
実施計画書(一般)

10

提出方法
メール、郵送、持参のいずれかで提出してください。
※県税事務所が発行する「完納証明書」または「納税義務がない旨の申立書（別紙４）」と、「誓約書兼同意書（別紙５）」は、原本を郵送または持参してください。
提出部数
１部
その他
・提出された書類は、原則として返却しません。
・提出書類の様式は、必要に応じて枚数を増やして作成してください。ただし、記載項目は変更しないでください。
・提出書類の作成に要する費用は、提出する団体等が負担してください。
・提出された書類は、審査段階の際に必要な範囲において複製することがあります。
申請書提出および問い合わせ先
特定非営利活動法人環境の杜こうち 事務局（担当：仁尾・塚﨑）〒780-0935 高知市旭町 3 丁目 115 番地 こうち男女共同参画センター3 階
電話：088-802-2201

FAX：088-802-2205

E-mail：yutaka@npo-kankyonomori.com
HP：https://npo-kankyonomori.com/yutaka.html

11

ステップアップ事業（ジュニア枠を除く）
対象となる補助事業○「高知県環境基本計画第五次計画」の方向性に沿った、次の 3 つの基本戦略のいずれかに資する、高知県内で行うソフト事業。
（1）地球温暖化への対策（2）循環型社会への取組（3）自然環境を守る取組「高知県環境基本計画第五次計画」については、
高知県林業振興・環境部環境計画推進課ホームページをご覧ください。

高知県環境基本計画第五次計画

対象とならない補助事業
以下の事業は、補助事業の対象になりません。
① 国または県の他の補助事業として採択された事業② 「高知県豊かな環境づくり総合支援事業」のこれまでのステップアップ事業の採択事
業と同じまたは同様の事業内容が継続されている事業※これまでの事業（過去に採択された事業）は、こちらをご覧ください。
高知県 林業振興・環境部 自然共生課 「豊かな環境づくり総合支援事業費補助金」
URL：https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2024061700165/

12

本事業を実施できる団体① 公益社団法人または公益財団法人② 県内で特定非営利活動を行う特定非営利活動法人③ 地球温暖化防止県民会議の会員（市町村を除く。以下「会員」という。
）または会員が代表構成員となる実行委員会が事業主体となり、高知県地球温暖化防止県民会議幹事会において適当であると認められた事業を行うもの④ 地域の多様な主体から構成された協議会⑤ 非営利の任意団体で規約等が定められており、継続的な活動が行われている団体または構成員が継続的に行っている活動を引き継いで設立された団体⑥ 規約等が定められている任意団体 （ステップアップ事業のみ）対象となる経費負担金

研修の受講費用等

報償費

講師、コーディネーター、アドバイザー等への謝金、作業補助にかか
る費用

旅費

需用費

役務費

使用料及び

公共交通

実費

自家用車

１km 単価 29 円まで、高速道路料金、駐車場代

宿泊費

素泊まり分

消耗品費

事業実施に必要な物品、事務用品等の購入費

印刷製本費

チラシ・資料印刷代、コピー代、写真現像代等

図書購入費

事業に必要と思われる図書の購入費

燃料費

チェーンソーや刈払機等の燃料費

通信運搬費

郵便料、切手、はがき、運送代（宅配便代等）

保険費用

傷害保険料

手数料

銀行等の支払手数料

バスなど車両、会場、機材借り上げ料等

賃借料

13

対象とならない経費① 交付決定日より前に発生する経費② 飲食に係る経費（ 食糧費及び賄材料費）③ 団体の管理費（事務所賃借料、光熱水費等の経常的運営に要する経費）④ 団体会員の人件費（ 賃金、謝金等）⑤ 個人または団体に贈与される寄附金、義援金等⑥ その他不適当と認められる経費
補助金額
２０万円以内（定額・10/10）
事業実施期間交付決定がされた日～令和７年２月２１日（金）まで
審査方法
審査会にて、提出された書類をもとに審査を行います。審査会への出席は必要ありません。
審査会は、令和 6 年７月 18 日（木）、高知市内で開催します14

審査の基準審査会の５名の委員が、次の審査項目ごとに１点から５点までの採点を行います。

審
ア

イ

査 項 目

事業目的の妥当性

配点５点ａ

事業の目的及び目標が明確であるか。

ｂ

環境基本計画の目指す方向性に合致しているか。

選択した手法の合理性

５点

ａ

地域の現状及び課題を的確に把握しているか。

ｂ

課題の解決につながる手法（事業内容、日程、人員、費用等）の検討がなされているか。

ウ

エ

ｃ

無駄なく能率的な手法がとられているか。

ｄ

公益性のある活動であるか。

事業の効果度５点ａ

事業実施によりどのような結果が得られるか。

ｂ

得られた結果が課題解決に結びつくか。

ｃ

費用に見合った事業効果が期待できるか。

事業の継続性及び発展性
ａ

５点

今回実施するステップアップ事業の終了後も、翌年度の一般事業の実施に向けた検討を行うなど、活動を継続的に行う体制がとられているか。

ｂ

地域に根ざした団体であるまたは地域の団体や個人から継続的に協力を得られる見込みがあるか。

ｃ

ステップアップ事業の目的に対して適切な評価指標が設定されており、その数値目標が適切に設定されているか。

オ

事業の新規性５点ａ

事業の目的が国や県の新たな施策と関連しているか。

ｂ

新たな手法の導入など新規性が認められるか。

ｃ

ステップアップ事業に過去採択された他の事業と比較して、他にはない新規性や創意工夫が認められるか。

採択は、委員のア～カの合計点が６割以上の事業を目安とします。

15

申請について
募集案内、交付要綱をよく読み、交付申請書（事業によって異なります）を、環境の杜
こうちのホームページからダウンロードして作成し、募集期間内に提出してください。
提出書類
一般事業の交付申請に必要な書類は、下記のとおりです。
●交付申請書（別記第２号様式）●実施計画書（別紙１）●収支予算書（別紙２）●団体概要書（別紙３）●県税の滞納がないことを証明する書類
・県税の滞納がないことの証明は、県税事務所が発行する「完納証明書」
・県税の納税義務がないことの証明は、「納税義務がない旨の申立書（別紙４）」●誓約書兼同意書（別紙５）●団体規約、会員名簿○その他参考資料等※●は全団体が提出、○はその資料がある場合、提出してください。
様式ダウンロード・交付申請書（別記第２号様式）
豊かな環境づくり
交付申請書(ステップ)

・収支予算書（別紙２）
・団体概要書（別紙３）※１つのファイルに・納税義務がない旨の申立書（別紙４）複数シートが入っています

・誓約書兼同意書（別紙５）
・実施計画書（別紙１）

豊かな環境づくり
実施計画書(ステップ)

提出方法
メール、郵送、持参のいずれかで提出してください。
※県税事務所が発行する「完納証明書」または「納税義務がない旨の申立書（別紙４）」と、「誓約書兼同意書（別紙５）」は、原本を郵送または持参してください。

16

提出部数
１部
その他
・提出された書類は、原則として返却しません。
・提出書類の様式は、必要に応じて枚数を増やして作成してください。ただし、記載項目は変更しないでください。
・提出書類の作成に要する費用は、提出する団体等が負担してください。
・提出された書類は、審査段階の際に必要な範囲において複製することがあります。
申請書提出および問い合わせ先
特定非営利活動法人環境の杜こうち 事務局（担当：仁尾・塚﨑）〒780-0935 高知市旭町 3 丁目 115 番地 こうち男女共同参画センター3 階
電話：088-802-2201

FAX：088-802-2205

E-mail：yutaka@npo-kankyonomori.com
HP：https://npo-kankyonomori.com/yutaka.html

17

ステップアップ事業（ジュニア枠）
対象となる補助事業「高知県環境基本計画第五次計画」の方向性に沿った、次の 3 つの基本戦略のいずれかに貢献する、高知県内で行うソフト事業です。
（1）地球温暖化への対策（2）循環型社会への取組（3）自然環境を守る取組「高知県環境基本計画第五次計画」については、
高知県林業振興・環境部環境計画推進課ホームページをご覧ください。

高知県環境基本計画第五次計画
活動の例
再生可能エネルギーの学習・情報発信、「気候変動と適応」ワークショッ
プ、持続可能な森づくり、リユース・リサイクルの学習・情報発信、プラ
スチック資源の効果的な分別、清掃活動、河川ごみマップの作成、海岸漂着ごみの調査、里地里山の自然保護、希少野生動植物の保全、外来生物による被害防止、多自然川づくりの推進、など

上記は、活動例です。自由に団体で話し合って、活動内容を提案してください。
対象とならない補助事業
以下の事業は、補助事業の対象になりません。
① 国または県の他の補助事業として採択された事業② 子どもたちが主体で活動していない事業

18

本事業を実施できる団体
次の２つの条件を全て満たしている団体や学内のクラブ活動等①

高知県内に居住又は通学・通勤している６ 歳以上 18 歳以下の子どもが３ 人以上いること②

活動内容に対する指導や助言、関係法令の確認などのサポートや、活動経費に関して適正な会計事務を行う 20 歳以上の大人がいること補助対象となる経費負担金

研修の受講費用等

報償費

講師、コーディネーター、アドバイザー等への謝金、作業補助にかか
る費用

旅費

需用費

役務費

使用料及び

公共交通

実費

自家用車

１km 単価 29 円まで、高速道路料金、駐車場代

宿泊費

素泊まり分

消耗品費

事業実施に必要な物品、事務用品等の購入費

印刷製本費

チラシ・資料印刷代、コピー代、写真現像代等

図書購入費

事業に必要と思われる図書の購入費

燃料費

チェーンソーや刈払機等の燃料費

通信運搬費

郵便料、切手、はがき、運送代（宅配便代等）

保険費用

傷害保険料

手数料

銀行等の支払手数料

バスなど車両、会場、機材借り上げ料等

賃借料※熱中症対策のための飲料水等は、飲食にかかる経費となるため、補助対象となりません
が、夏季の活動時のためのウォータージャグなどは、事業実施に必要な物品として、補助対象になります。
※補助対象になるか分からない場合は、申請前にお気軽にお問い合わせください。

19

補助対象とならない経費① 交付決定日より前に発生する経費② 飲食にかかる経費（ 食糧費及び賄材料費）③ 団体の管理費（事務所賃借料、光熱水費等の経常的運営に要する経費）④ 団体会員の人件費（ 賃金、謝金等）⑤ 個人または団体に贈与される寄附金、義援金等⑥ その他不適当と認められる経費
補助金額

１０万円以内（定額・10/10）

事業実施期間交付決定がされた日～令和７年２月２１日（金）まで
審査方法
審査会にて、提出された書類をもとに審査を行います。審査会への出席は必要ありません。
審査会は、令和 6 年７月 18 日（木）、高知市内で開催します20

審査の基準
次の審査項目について、審査会で協議のうえ、採択の可否を決定します。
審
ア

査 項 目

事業目的の妥当性
ａ 事業の目的及び目標が明確であるか。
ｂ 環境基本計画の目指す方向性に合致しているか。

イ

地域への貢献度
ａ 地域の現状及び課題を的確に把握しているか。
ｂ 課題の解決につながる手法（事業内容、日程、人員、費用等）の検討がなされているか。

ウ

継続性
ａ 今回実施するステップアップ事業の終了後も、活動を継続的に行う体制がとられているか。
ｂ 地域の団体や個人から継続的に協力を得られる見込みがあるか。

エ

事業内容・体制
ａ 子どもが主体的に取り組む環境活動であるか。
ｂ 計画に無理がなく、安全性にも配慮されているか。
ｃ 活動内容に対する適切な指導や助言、関係法令の確認などのサポート体制があるか。

申請について募集案内、交付要綱をよく読み、交付申請書（事業によって異なります）を、環境の杜
こうちのホームページからダウンロードして作成し、募集期間内に提出してください。
提出書類
一般事業の交付申請に必要な書類は、下記のとおりです。
●交付申請書（別記第３号様式）●実施計画書（別紙１）●収支予算書（別紙２）●団体プロフィール（別紙３）●団体名簿（別紙４）●県税の納税義務がない旨の申立書（別紙５）●誓約書兼同意書（別紙６）○その他参考資料等

21

※●は全団体が提出、○はその資料がある場合、提出してください。
様式ダウンロード・交付申請書（別記第３号様式）
・収支予算書（別紙２）
・団体プロフィール（別紙３）

豊かな環境づくり
交付申請書(ジュニア)

・団体名簿（別紙４）※１つのファイルに複数シートが入っています

・納税義務がない旨の申立書（別紙５）・誓約書兼同意書（別紙６）
・実施計画書（別紙１）

豊かな環境づくり
実施計画書(ジュニア)

提出方法
メール、郵送、持参のいずれかで提出してください。
※「納税義務がない旨の申立書（別紙５）」と、「誓約書兼同意書（別紙６）」は、原本を郵送または持参してください。
提出部数
１部
その他
・提出された書類は、原則として返却しません。
・提出書類の様式は、必要に応じて枚数を増やして作成してください。ただし、記載項目は変更しないでください。
・提出書類の作成に要する費用は、提出する団体等が負担してください。
・提出された書類は、審査段階の際に必要な範囲において複製することがあります。
申請書提出および問い合わせ先
特定非営利活動法人環境の杜こうち 事務局（担当：仁尾・塚﨑）〒780-0935 高知市旭町 3 丁目 115 番地 こうち男女共同参画センター3 階
電話：088-802-2201

FAX：088-802-2205

E-mail：yutaka@npo-kankyonomori.com
HP：https://npo-kankyonomori.com/yutaka.html

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