2012年3月26 日 食の安全・安心財団 意見交換会

放射性物質に対する生協としての考え方と具体的な対応
ー 消費者にとって必要なこと ー

執行役員・品質保証本部長

日本生活協同組合連合会

内堀伸健

今日の話の内容

 生協という組織と活動について
 東日本大震災の復興支援の取り組み
 食品放射能問題に関する基本スタンス
 国に対する要請
 食品中の放射性物質検査
 組合員への情報提供とお問合せ対応
 今後の課題生活協同組合の組織概況
日本生活協同組合連合会
都道府県単位の連合会
47

3

共済生協
住宅生協

13

医療生協
8

地域生協

事業を行う連合会

全国区域の連合会

購買生協
115

職域生協
152

473

学校生協
62

大学生協
41

★総事業高：3兆3220億円★食品小売りシェア：5.2％★店舗数：約1,000★組合員数：2,631万人

218日本生協連の安全・品質に関する機能①コープ商品の開発・改善・供給を担当する部署

各地の生協

配送

商品利用
活動参加

原料製品産地工場

コープ商品保管店舗★コープ商品の開発・改善★コープ商品の情報、供給・流通管理など

宅配

安全･品質管理システム★ISO9001＆FSMS★自主基準★生協版GAP★トレーサビリティ②安全・品質を担当する部署★自主基準の策定と運用★商品苦情や事故への対応★工場監査、商品検査の実施★QMSの運用と改善★組合員の声に基づく商品改善③社会的発信・運動を担当する部署★食品中の化学物質のリスク評価★行政審議会への参加★調査活動（CODEX委員会等への参加）★情報の発信・公開(出版・ＨＰ等）★食育活動の展開

コープ商品の品質保証体系構築の基本的な考え方
１．製造・流通・販売・消費の全般を見通した安全・品質に関するリスク管理の実現
２．ISO9001に基づく品質保証のベースの上に食品安全管理システムの導入
３．会員生協・製造委託先・外部機関などとの相互連携の強化
４．商品に関する様々な苦情やクライシスに迅速に対応できる体制・ルールの整備
５．上記を踏まえ、「ブランド責任者」として製造者と同等な役割・責任を果たす

品質保証

製造・流通・販売の工程生産地

原料
加工製品
加工

物流

販売

組合員
消費苦情
問合せ対応

品質管理
日本生協連： ブランド責任者としての品質保証体制
安全管理

危機管理

コープ商品で実現・追及する価値【基本的価値】＝ すべてのコープ商品に実現されていなければならない価値

安全性の確保

品質の確かさ

低価格の実現【付 加 価 値】＝ 商品の特性を考えながら、できる限り追求する価値

おいしさの追求

健康づくり
環境への配慮

楽しさ・便利さ
食と食料への配慮

東日本大震災に関する生協の取り組み
被災地の生協の対策本部
協定

被災地の行政連携

被災地以外の生協連
携

東日本大震災の発生
日本生協連対策本部の設置
現地対策本部への人員派遣＜被災者の支援＞＜被災生協の支援＞＜地域復興の支援＞

・被災者向けの救援物資の調達と輸送
地方行政や取引先との協定
人とトラックと物資のセットで・ボランティア活動への参加、ボランティア活動の支援・調整・全国の生協組合員からの募金

・組合員のお見舞い訪問支援・共済加入組合員への訪問支援・事業再開の準備、事業インフラの提供
・全国の生協からの募金

・被災地の製造委託先の支援
お見舞金、キャンペーン実施、製造再開の工場点検を最優
先で対応
・子ども保養プロジェクト、学校図書館げんきプロジェクトへの協力

東日本大震災に関する生協の取り組み
支援キャンペーン対象：約790品目
支援ロゴマーク表示：約210品目

放射性物質による食品汚染に関する基本認識と対応①国レベルの緊急事態である
独自の判断はせず、国の法律・施策・方針に沿って対応することが基本→国に対して適切な対応を要請する②原発事故は終わっていない、放射性物質の環境中の動向もよく分からない
放射性物質による汚染状況を、なるべく正確に体系的に把握することが最優先→素早い対策、一日も早い復興につなげる③組合員からの不安の声が多い
正確な情報を分かりやすく伝える

「放射性物質問題に対する取り組みについて」（2012年12月14日付）①国民が納得できる基準の設定と、わかりやすい情報提供を国に求めていきます。
・暫定規制値の見直しにあたり、基準設定の考え方や根拠をわかりやすく情報提供するよう国に対して求めていきます。
・基準の設定に当たっては、消費者の立場から意見を出していきます。
・事業者として自主検査充実に努め、国の新基準対応を早期に実施します。

②全国の生協、メーカー・産地と協力し、検査体制と情報のネットワーク化をはかります。
・検査体制をより一層強化するために、最新の検査機器の導入もすすめます。
・メーカー・産地、業界団体などの検査情報と連携し、より総合的な検査ネットワークを確立します。
・物流段階での商品検査、実際の食生活における摂取量検査など、幅広い取り組みをすすめます。
・検査情報を体系的にとりまとめ、適宜情報提供していきます。

③組合員･消費者が知りたい情報を、より的確にわかりやすく提供してまいります。
・ＣＯ・ＯＰ商品とその原料の生産地、加工地に 関する情報提供を充実させます。
・自主検査及びメーカー・産地で行う検査内容について、わかりやすくお伝えします。
・消費者・組合員の皆さまの疑問・質問に丁寧に応えます。

国への要請の取り組み（2011年4月27日）

1.食品の検査・モニタリング調査を強化すること
2.検査・モニタリング調査に基づく適切な出荷制限等の措置をとること
3.消費者・国民に対する正確でわかりやすい情報提供の強化を行うこと
さらに、生産者との十分なコミュニケーションのもとで出荷制限等の措置がとられ、結果として市場に流通する食品は安心して食べられる、という状態が維持されるよう要望。

国への要請の取り組み（2011年6月15日）

1.原発事故により発生した諸問題に対し、国民の命と健康の保護を優先する姿勢を明確に示すこと。
2.国民の被ばく量を減らすための総合的な方針を策定し、一貫性のある施策を行い、その内容を国民に分かりやすく示すこと。
3.大きな精神的苦痛を感じている国民の不安を理解した上で、丁寧なコミュニケーションを行うこと。

国への要請の取り組み（2011年8月26日）

1.100 mSv未満の線量についても、その健康リスクの程度について、リスク管理機関に示す必要があります。
2.100 mSvが閾値ではないことなど、今回の評価の結論について分かりやすく国民に説明することが必要です。
3.外部被ばく、内部被ばくを合わせて検討したことは評価できますが、貴委員会の役割に照らせば、それに対して食品（飲料水を含む）がどの程度寄与しうるのかの検討もすべきです。
4.結論を生涯における累積の実効線量で示していますが、根拠とした文献では、生涯累積の実効線量では示されておらず、結論を導くにはギャップがあると考えます。

国への要請の取り組み（2011年9月2日）

1.政府として、環境や食品からの被ばくを全体的にとらえた上で、目標を定め、施策を実行してください。
2.上記を実行するために、今回の事故への対応について、放射性物質の影響を低減するための省庁横断の総合的な施策の実施を要請します。
3. 施策の検討や実施に当たっては、プロセスの透明性を確保し、ステークホルダーの参加を実現してください。

国への要請(2012年1月24日）「食品中の放射性物質に係る基準値の設定（案）」について意見書を提出しました。

Ⅰ．全体を通して1.新しい基準値案は理解できると考えますが、設定の根拠などについて丁寧な説明が必要です。
2.食品から受ける被ばく線量の現状について十分な情報提供が必要です。
3.リスク管理措置の決定にあたっては、様々な関係者の意見を聞き総合的に判断すべきと考えます。
4.検査体制の強化が必要です。
5.作付制限については早急にかつ慎重に検討を行うことが必要です。
Ⅱ．個別の考え方について
1.定義や考え方について詳しく示してください。
(1) 飲用茶の定義 (2) 「乳児用食品」の範囲 (3) 製造、加工食品の基準値適用の考え方
2. 経過措置の設定について・ 経過措置の対象となる食品については、一律に経過措置の終了期限を設定すべきです。
・ 「米、牛肉、大豆を原材料とした食品」の範囲を示してください食品中の放射性物質検査の取り組み

１．検査の目的①行政のモニタリング検査を補強すること②コープ商品（特に原材料）での管理状況を確認すること③組合員の不安に対して応えていくこと

２．検査の対象①プライベートブランド商品（コープ商品）
・行政のモニタリング対象となっている地域（17都県）の原料を使用している商品
・17都県にある工場で製造している商品
・組合員からお問い合わせが多数寄せられる、関心の高い商品（お茶やミネラル水、米製品、乳製品など）②会員生協からの検査依頼品
・各生協で扱っている産直品
・宅配チラシの主力商品（メーカーブランド商品を含む）③一般流通品④実際の食事(摂取量調査）

食品中の放射性物質検査の取り組み

３．検査の実施①測定機器：ゲルマニウム半導体型測定装置②検査方法：緊急時における食品の放射能測定マニュアルに準拠③検出限界(セシウム）：50 Bq/kg → 40 Bq/kg → 規制値の1/5を目安に

４．会員生協との連携①会員生協での検査機器の導入
・全国9生協でGe型の検出器を導入（既存3＋新規6）
・NaIシンチレーションカウンターもいくつかの生協で導入②検査方法・精度管理方法のすり合わせ
・標準作業書の作成
・研修会の実施③検査の分担と連携
・会員生協がNaIでスクリーニング → 日本生協連がGeで精密測定・検査数が増えてきた時にお互いに融通し合う関係に全国各地の生協の商品検査センターの連携

全国29会員計200名以上が検査を行なっています。

理化学検査設備保有
そのうち放射能測定装置を所有しているのは10生協

食品中の放射性物質検査の取り組み

６．検査の結果(概要、1月末までの検査実績）①プライベートブランド商品（コープ商品）
合計
1,054件

内訳

主な検体

原料

524件 米315、麦類28、茶63、桃18、りんご9、そば6、大豆5、こんにゃく4、落花生4、水産品27、化粧品原料4、など

製品

530件 乳製品190（牛乳、ヨーグルトなど）、飲料68（ミネラル水、茶葉、茶飲料）、迎春品55、農産加工品
50（漬物、水煮）、水産加工品26（加工魚、のり、煮干）、畜産加工品16（ハム、ウィンナー、ステー
キ、牛丼）、大豆加工品11（豆腐、納豆）、など※検出されたのは、茶葉、干し椎茸、押麦、米、いわし②会員生協からの依頼品（産直品 等） ： 822件
③一般流通品（生鮮農畜水産物） ： 990件

食品中の放射性物質検査の取り組み

７．2012年度の検査計画①プライベートブランド商品（コープ商品） ：4,000件
新基準値

検出限界

対象品目数、主な商品

一般食品

１００

２０ 精米：約75品目、米･米ぬか製品：約40品目、乾燥椎
茸：約5品目、など

乳児用食品

５０１０ 約150品目 ： ジュース、乳酸菌飲料、ボーロ（ただし、健康増進法の対象品目はなし）

牛乳・乳製品

５０１０ 約190品目：牛乳、ヨーグルト、アイス

飲料水

１０２ 約50品目 ： ミネラル水、PET茶飲料
約40品目 ： 茶葉※「検出限界」は新基準値の1/5を目安に設定→ 「世の中」の動きに合わせて適宜見直しをかける※牛乳など関心の高い商品は、なるべく低い濃度まで測定②会員生協からの依頼品（産直品 等） ： 500件程度③一般流通品（生鮮農畜水産物） ： ①②を優先のため計画化はしない食品中の放射性物質検査の取り組み

８．食事からの摂取量調査①サンプル
・実際の食事を、生協組合員･職員から提供いただく・東北、関東、甲信越の生協を中心に、愛知や福岡の生協も参加
・250サンプル（2日6食分を１サンプルとして）を順次測定中
・標準食(?)として、医療福祉生協の病院で提供している食事も測定②検査方法
・測定は、Ge半導体測定装置で・検査対象は、セシウム、カリウム （ヨウ素は検出されない）
・検出限界は、1Bq/kg （終業時に仕掛けて､翌朝まで測定）③調査結果
・現在検査中のため、集計はこれから※2012年度も継続して実施する

組合員の不安感に応えていく取り組み

１．組合員・会員生協の学習会への対応
・コープふくしまからの要請を受けて学習会の講師対応（商品検査センター、品質保証部の職員が対応）
・学習会で出された素朴な疑問に対応→ ホームページに掲載しているQ&Aにも反映
２．組合員からのお問い合わせへの対応
・原料産地、原料産年度、工場所在地、検査実施の有無、検査結果などに関するお問い合わせ
・事故後より1ヶ月あたり2000件を超える問い合わせが継続（なかなか減らない）
３．メーカーでの取り組み状況の把握とお知らせ
・原料や使用水での放射性物質検査の実施状況、原料仕入れルートや新物への切り替え時期、などを集約し、必要に応じて会員生協や組合員にもお知らせしているコープ商品に関するお問合せ受付件数と内訳の推移
商品無関係

90,000

その他商品関連

80,000

化粧品関連

70,000カロリー・栄養成分

60,000

保存方法

50,000表示

40,000

原料成分の安全性

30,000アレルギー

20,000

意見・要望・指摘

10,000

賞味期限・使用期限

0

１１年 度

１０年 度

０９年 度

０８年 度

０７年 度

０６年 度

使用方法
仕様設計・特性
購入希望※2011年度は1月20日までの集計

コープ商品に関するお問合せ受付件数

組合員サービスセンターへの問合せ件数の推移
500

総件数

放射能関連
400

300
件
数

200

100

2/2
1/26
1/19
1/12
1/4
12/26
12/16
12/9
12/2
11/25
11/17
11/10
11/2
10/26
10/19
10/12
10/4
9/27
9/16
9/9
9/2

月日

8/26
8/19
8/12
8/5
7/29
7/22
7/14
7/7
6/30
6/23
6/16
6/9
6/2
5/26
5/19
5/12
5/2
4/22
4/15
4/8
4/1
3/25
3/18
3/110

正確な情報を分かりやすく伝える取り組み

今後の課題•復興支援活動の継続•取引先･製造委託先との合理的な分担による「検査ネットワーク」の構築•組合員に対する情報提供の強化
特に検査データに関する情報開示の内容検討

ご清聴 ありがとうございました