令和４年５月２６日

学校法人昌平黌

中期計画

令和４年度～令和８年度（５ヵ年）

令和４年 5 月 26 日

理事会決定

学校法人昌平黌 中期計画（令和４年度～令和８年度）（前文）
学校法人昌平黌は、明治 36 年（1903 年）の開成夜学校開校を「第 1 の建学」、昭和 41 年
（1966 年）の短期大学開学を「第 2 の建学」と位置づけ、120 周年を迎える令和 5 年（2023年）を「第 3 の建学」として人間教育の新しい展開に挑戦したいと構想している。本年より5 年間は、経営を改善・強化し、「第 3 の建学」を起点とするビジョン実現の基盤を固める期
間となる。
◆基本目標
1. 人間としての調和がとれた多様な学生が集まる場を構築し、地域社会を支え、地域で活躍する多様な人材を育成する。
2. 大学運営を高度化・効率化し、教育・研究の向上を支援するために、IT 化の促進とシス
テムの改修・構築に努める。
3. 学生、生徒、教職員等の安全の確保とキャンパス環境の向上を図るため、施設の改修、建設などを計画的に進める。
4.施設・設備への資金配分は教育活動を円滑に進める支援としての投資であり、感染症対策など安全面・衛生面、更には遵法の観点・精神をもって、予算措置する。
5.教育研究活動がさらに安定して遂行できるよう財政計画の策定、適切な学生生徒数の確
保、管理経費の抑制、外部資金（文部科学省科学研究費補助金、受託研究費等）の獲得等に努める。
6.業務は絶えず見直し、前例・慣例的な支出項目を再点検し、予算申請・編成に当たる。
◆事業計画の大綱
これらの「基本目標」を基に、以下に事業計画の「大綱」を定める。
Ⅰ

教育・研究の持続的な向上を図り、テクノロジーの急速な進歩などの諸問題の解決のために、本学の現状を整理して解決を図る。

Ⅱ

少子高齢化、Society5.0 などの社会構造の変化に対応し、人のために行動する「人間力」持った人財を輩出するための教育・研究システムを構築する。

Ⅲ

教育・研究・地域振興を充実するために、健全で安定した財政基盤の構築に努める。

◆中期計画の期間
中期計画の期間は、令和４年４月１日～令和９年３月 31 日までの５年間とする。

-1-

主体的で躍動感ある教育・研究で日本をリードする
自らを自由に解き放ち、ユニークな発想で、超スマート社会に対応できる人材を育成、生きた学びと研究で日本をリードします。
(1) 教学改革計画
A 東日本国際大学
東日本大震災からの復興創生に取り組んでいる福島県いわき市は、日本社会と地方が抱える様々な問題とその解決のためのヒントとチャンスにあふれた中核都市である。そこに立地する本学では、こうした環境を活かすとともに、様々な教育改革プロジェクトを推進しながら、リテラシー（知識を身に付けるだけでなく活用して問題解決する力）と同時にコンピテンシー（経験を通じて身に付けた行動特性）を醸成することに取り組んでいる。
社会の大学に対する要請はより多岐に、具体的に、高度になっており、「どこで・何を学んだか」より「どのような力を身につけたか・何ができるか」が求められてきている。本学
では文部科学省の 2 つのプロジェクト「大学教育再生加速プログラム（AP）『卒業時における質保証の取組の強化』」及び「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」に採択され、これらの取組を深化させ実践してきている。また教育の DX を推進する 2 つの事業にも採択されており、これまで推進してきた e ラーニングと共に高等教育の DX を進めるモデル校としての活動を進めていく。
(A) 経済経営学部① 現状
東日本大震災から 10 年が経過する中で、福島第一原子力発電所の廃炉作業、令和元年
東日本台風などの激甚災害、世界的な新型コロナウイルス感染症のパンデミックなど、社会で解決しなければならない課題が次から次へと惹起している。経済経営学部では、建学の精神である儒学を根幹としつつ、そうした激動の世の中にあっても生き抜く人間力、そして経済や社会、企業の仕組みを理解し、ICT（情報コミュニケーション技術）の知識・技術を駆使して問題を発見・解決できる人材を育てることを目標としている。そこで身に着けた能力を確かなものとし、将来地域社会を支える経済人や公務員、さらには
高度情報・デジタル社会をリードする経営者、グローカルに活躍する国際人となる多様な学びを提供し実践している。
② 定員の確保
本学部の入学者は、震災後の風評被害の影響により一時期は厳しい状況であったが、回復してきたことから定員を令和元年度よりそれまでの 120 名から 145 名に増員した。
その後も、令和 3 年度までの 3 年間はそれぞれ 168 人（115.9%）、189 人（130.3%）、
182 人（125.5%）と推移し、震災後の風評被害により収容定員を充足できていない状況の回復がなされただけでなく、さらなる入学定員の変更も考えるべき状況であった。こ-2-

の内訳としては、硬式野球部をはじめとしたスポーツ関連の強化指定部の部員数で 4 割～5 割、留学生で約 2 割を占めていた。しかし、元来の少子化の傾向に加え、コロナ禍の影響もあり、留学生の志願者が大幅に減るなどして、令和 4 年度以降の定員確保が困難になることが予想されている。そうした中で、定員を確保するためには、以下に掲げる
ように、令和４年度以降の新コース体制の内容を充実させ、学生一人一人が本学での学びに誇りと喜びが持てるよう、カリキュラムの不断の改革、キャリア支援の充実等、本学部のディプロマ・ポリシーを堅持しつつも、高大接続や地域連携を通じて、地域のニーズを的確に捉えていく必要がある。
③ カリキュラム改革・キャリア支援等
カリキュラム改革については、平成 28 年に学部名称を経済情報学部から経済経営学部に変更して以降、平成 29 年度、30 年度、令和元年度と前中期計画期間に 3 度の改編を行い、平成 30 年度からは、「企業経営コース」「経済・金融コース」「公務員・教職コース」「グローカル人材育成コース」「スポーツマネジメントコース」「ＡＩ・情報システム
コース」「観光マネジメントコース」「留学生コース」「エジプト考古学マネジメントコー
ス」の 9 コース制を導入した。この 9 コース制が全学年に浸透した令和 2 年度末に９コースの見直しが行われ、令和 4 年度からは、「企業経営コース」「経済・金融コース」「公務員・教職コース」「デジタル・コミュニケーションコース」「スポーツマネジメントコース」「ＡＩ・情報コース」「観光マネジメントコース」「エジプト考古学マネジメントコー
ス」の 8 コース制で再スタートする。
ア 内部質保証体制の運用と深化(ア) ディプロマ・ポリシーに掲げられている項目を達成できるよう、AP 事業を承継発展させ、教育の質を高めていく。
・アセスメントポリシーにのっとり、毎年度カリキュラムの評価・点検を実施する（PDCA サイクルの構築）。
・教育の質保証のためシラバスに導入された ICE のコンピテンシー群を点検し、DPで求めている能力をできるだけ偏りなく獲得できる形となっているか、科目配置及び評価項目の検討を実施していく。
・ディプロマ・サプリメントの精度の向上を図る。
・各科目担当教員が、ディプロマ・ポリシーをよく理解した上で、ICE の評価を行えるようにする。
・GPA の分布状況を把握し、科目担当者間で課題を共有する。
(イ) ハイブリッド型授業を平時の体制として整備し、多様な学びができる体制を構築する。
・面接授業を基本とし、メディア授業科目を適切に配置する。
-3-

・演習科目や少人数科目などにおいても、バックアップ動画などでリモート対応が可
能な体制を取り、不測の事態に対応し、学生の学習の機会を担保できるようにする。
・大人数履修科目やメディア授業が効果的な科目については、適切に活用し学習の幅を広げる。
・メディア授業（従来の e⁻ラーニング科目とオンライン授業など）の 60 単位上限を明確にし、開講科目を管理・運営する。また、科目数が増えてきたことから、４６単位のキャップの範囲内に位置付け、適切な学修指導を行っていく。
イ カリキュラムの構造化の徹底(ア) 経済経営学部は、前述の 8 コース制に改編し、令和４年度から開始する。
・原則として、令和４年度入学生が卒業する令和７年度まではこの体制を維持する。
・コース希望者の顕著な偏りがある場合、その他の事情からコースの継続が難しくなった場合は、学生の不利益とならないよう配慮しつつ、人員配置の見直しやコースの見直しを弾力的に行う。
・各コースのカリキュラムツリーの点検および必要に応じて改訂を行う
・時間割との整合性に留意する。
・FD の定期的実施による取り組みの浸透を図る。
・学生を含む FD によるカリキュラムの意見交換を行う。
・附属高校と連携し、将来の学びのニーズをとらえ、コースに反映できないか検討する。
(イ) 社会人・シニアを対象にしたリカレント教育
・キャリア系科目についての配慮を検討する。
・履修証明プログラムを活用し、年間最大 30 単位、2 年間 60 単位で修了できるプログラム（教養中心コース）などを検討する。
・卒業生へのアンケートを継続し、社会の需要を把握する。
（ウ）キャリア支援の充実
・現在のキャリア系科目「キャリアガイダンス」（1 年必修）、「ビジネスガイダンス」（2 年選択）、「キャリアデザイン」（3 年必修）、「インターンシップ」（3 年選択）の運用を継続して行っていくとともに、キャリアセンター及びインターンシップ委員会
等と連携した早期または長期のインターンシップの実現に向けた検討を行う。
・留学生ネットワーク（絆）づくり委員会等と連携した留学生のキャリア支援を行う。
④ 地域貢献活動等
大学及び学部の 3 ポリシーに掲げている通り、地域に根差し、地域とともに発展することが大学及び経済経営学部の重要な社会的役割であることから、教職員と学生が-4-

一体となって、以下の取り組みを行うこととする。主に地域連携研究センターと連携して実施する。
・市役所や地元企業等との連携
公務員コースの基礎演習 I 等で、市役所職員等による講義を行う。地元企業等と連携し、地域経済について学ぶ機会を増やす。市役所や地元企業でのインターンシップを実施する。
・ボランティアセンター
ボランティアとして事前に登録し、祭事におけるボランティア、災害ボランティアなど、随時実施する。
・強化指定部活のボランティア活動
従来実施されてきたボランティア活動を継続するとともに、ボランティアセンターと連携して活動を実施する。
・東日本国際大学ライオンズクラブの活動
一般社団法人「ふくしまオーガニックコットンプロジェクト」への参加などの取り組
みを継続する。
・NPO・団体との連携
NPO 法人「ザ・ピープル」や一般社団法人「福島浜通りトライデック」と連携した事業を行う。
・長崎大学と連携した復興知事業（川内村、富岡町）
大学等の「復興知」を活用した人材育成基盤構築事業(令和３年度～令和７年度)「災害・被ばく医療科学分野の人材育成による知の交流拠点構築事業」(長崎大学・福島県
立医科大学・福島大学・東日本国際大学共同事業)を推進する。
(B) 健康福祉学部① 現状
近年、大学教育環境を大きく揺るがすことが続いている。令和元年秋に体験した東日
本台風は、東日本大震災時を彷彿させる激甚災害であり、またマスクを取り外せない生活を強いる新型コロナウイルス感染症の影響は、学修面、生活面に当たり前の大学生活ができない苦難をもたらしている。
健康福祉学部では、とりわけソーシャルワーク並びに介護に関係した対人援助、支援を理論面、技術面から専門的に学ぶ学部の特色から考えて、感染予防を徹底しつつも、どのようにして実際に人と触れ合い、関わり合う機会を持つかが課題となった。また健康
スポーツコースの学生にとっても感染予防と並行しての活動は多くの制約を強いられるものであった。
こうした苦難や制約のなかでも、学部全体であるいはゼミ活動のなかで建学の精神である「人間力」の育成を忘れず、厳しい社会情勢の中でこそ必要な福祉の在り方を模索し続けてきた。４年間にわたる学部教育の見通しを持ち、その果実としてある資格取得を-5-

目標に努力を続けていることもその一つであり、また留学生を含む多くの仲間との出会いを大切にして、共に困難に立ち向かう関係づくりにも、ゼミ活動を進め成果を上げてきた。新たな中期計画の作成にあたり、これらの成果を振り返り、新たに以下の方針のもとに学部教育の充実を図り、幅広く福祉分野で活躍する人材育成に努めていく。
② 安定的な定員確保ならびに多様化する学生対応の充実を図る
定員 60 名（令和 3 年度入学者 65 名）の内訳は、大きく分けて社会福祉に関係する資格取得を目指す学生とスポーツ健康に関する学びを志向する学生たちに分けられる。広義に福祉を学ぶ場合とそれに加えて狭義に福祉を専門的に学び資格取得を目指すグルー
プに分けられる。これらの学生たちの学修を充実させるために以下のことに取組んでいく。
ア 定員確保を継続する。そのために４コース（ソーシャルワーク・スポーツ健康・心理
福祉・介護福祉）の充実を、コース長を中心に計画的に図っていく。コース目標を明確にし、教育内容をより魅力あるものにしていく。
イ 多様化する学生に対応するため、入学時より計画的なゼミ編成（初年次対応、専門資格関係への対応等）
・運営（情報提供、情報の共有等）の整備・改善を図り、教育の質の向上を図る。
③ ４コースの教育内容の充実を図る
資格養成にかかわるコースの教育課程は、国レベルでの方針に基づき変更されていくので、それに合わせた編成を年度ごとに円滑に進むよう進めていく。また、初年次教育
で課題となっているリテラシー教育を推進し、その成果を４年間の学修並びに卒業後に活かせるようにしていく。
ア すべての学生に対して、福祉系科目の総合的、体系的な学びにより、建学の精神にある「人間力」を持った人材育成を推進する。
イ 全学生のキャリア形成に関わる力を伸長させるものとして、令和 4 年度から必修科目としてリテラシー教育（科目名：「アカデミック・ライティング」）を開始し入門期指導の改善、充実を図る。
ウ 令和 4 年度入学生より、ソーシャルワークに関係して新たなカリキュラムが本格的に始まる。このことに伴い、複数のカリキュラムが並行して実施されるため、それぞれが円滑に進められるよう連絡調整に努める。
エ スポーツ専門演習 A・B・C（共通専門基礎科目）を開始し、未開講科目の一部を開講する。また、多様なメディアを用いた学習を促進する等、スポーツ健康コースのカリ
キュラムの充実を図る。
④ 国家資格等の取得支援の充実
健康福祉学部は３つの国家資格に関係して受験資格を取得できる学部であり、しかも-6-希望する者には２つの資格取得を目指すことも可能である。しかしその取得は希望すれば叶うものではないことに留意させ（資格取得者 令和３年度 27％）、取得目的をしっかりと持ち計画的に学修に努めていくことを指導していく。また、民間資格も含め将来設計の過程で必要となる資格取得を含めたキャリア支援に努める。
ア

社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士の国家試験合格率の向上を図るため、教材整備や個々の学生に即した学習方法の改善を推進する。
イ

スポーツ健康コースや留学生等のニーズに対応するため、キャリアセンター、エクステンションセンターとの連携を促進する。卒業後のビジョンを具体的に持てるためのガイダンスを強化する。
⑤ 教育改革事業の継続的実施
遠隔授業、対面、オンデマンド授業など、多様なメディアを用いた指導がさらに継続されることを想定して、これまでの経験を発展させる取組に力を入れていく。実際の対人支援が難しい場合には DX を導入した指導の展開も模索していく。その際、これまでの実践成果を検討し、より充実したものにしていく。
⑥ 学生支援関係：障害学生支援、留学生受け入れ体制、キャリア教育・就職支援
入学学生の中には、障害手帳を有する学生もいれば、手帳はないが対人関係面でうまくコミュニケ―ションがとれないなどの課題を抱えた学生も増えている。いわゆるグレーゾーンと指摘される学生も含め、きめ細かな対応に努め学生に自己実現に向けた支援を推進していく。そのための関係機関の連携、教員研修も充実させていく。異文化で暮らす留学生支援も大切であり、一人ひとりの学生を大切にする姿勢をさらに強く学部で共有していく。
ア 学生部、国際部、保健管理センター、学生相談室、キャリアセンター、障害学生支援委員会などとの連携を強化し、個別支援を円滑に進める。多様なニーズを抱える学生への支援を充実させ、結果として中退者予防に結びつける。
イ

コロナ禍にあって、メンタルヘルスへの配慮を要する学生に対する支援の充実を図るため、守秘義務に十分に配慮した情報共有の機会を設ける。また、附属校との連絡会を継続する。
ウ 「インターンシップ」科目やキャリアセンターとの協働で、福祉系資格取得希望者をはじめ、福祉系以外を志向する学生たちのニーズに幅広く対応できる機会を多く整備する。また、キャリア形成に関係してボランティア活動を充実させていく。
⑦ 地域連携・PBL（課題解決型学習）
・アクティブ・ラーニングなどの実践的な教育の実施
健康福祉学部が地域社会にどのように貢献できるのかについて、さらに検討し推進-7-

していく。
「健康」「福祉」に関わる実践や取組を展開し、地域社会における大学としての役割や使命を果たしていく。
ア 高大連携事業の継続を図り、新たに協定を結んだ学校との連携を推進する。
イ 実習機関（福島県内、いわき市、中通り地域）を確保し連携を強化する。コロナ禍で進められなかった、ボランティアやインターンシップを早い時期から始められるように計画し、実践的教育を推進する。
ウ 令和 3 年度に発足した黌友会福祉部会活動を進め、年 1 回の講演会等の集まりを継続して実施する等、卒業生との連携を図る。
⑧ 研究所との連携
地域貢献活動に必要な拠点として、本学部に関係する研究所の活動は重要な役割を持っている。そのことを念頭に置き、健康社会戦略研究所、次世代育成支援センター（令和４年度発足予定）等、健康福祉学部の教員が関わる研究並びに地域貢献活動を推進する。
B いわき短期大学
いわき短期大学は、平成 27 年（2015 年）度策定の経営改善計画に基づいて改革を進めている。今回の中期計画では、これまでの進捗管理を踏まえて修正を加える。
① 現状
いわき短期大学は、昭和 41 年（1966 年）4 月現在地に昌平黌短期大学として開学した。開学当初は商経科単科でスタートしたが、同 47 年（1972 年）には現在の校名に改称するとともに商経科第 2 部を増設し、同 54 年（1979 年）、幼児教育科設置認可を受け、平成元年には専攻科福祉専攻を増設した。その間、昭和 55 年（1980 年）女子寮竣工、同56 年（1981 年）附属幼稚園開園、同 61 年（1986 年）には別科（経営情報専修・留学生
別科）を設置するなど、地域の高等教育機関として経営・情報・幼児教育・福祉分野で多くの人材を輩出してきた。平成 7 年（1995 年）東日本国際大学経済学部の設立に伴い、いわき短期大学幼児教育科（2 年課程、男女共学、入学定員 100 名）、専攻科福祉専攻（1年課程、入学定員 25 名）に縮小再編した。平成 30 年度には専攻科福祉専攻を廃止し、東日本国際大学健康福祉学部（介護福祉コース）に移管し、現在は幼稚園教諭・保育士養成の単科短期大学となっている。
学校法人が掲げる建学の精神に導かれる教育目的を定め、学生の具体的な学修成果には令和 3 年度キャリアコースのスタートを受け「基礎的・汎用的能力」「専門的能力」に再分類し、以下の７点を求めている（令和 2 年度改定、3 年度施行）。
ア 基礎的・汎用的能力(ア) 人間関係形成能力：人間関係に配慮した言動を心がけることができ、相手の気持
ちに寄り添って話を聞き、自分と異なる考えや価値観を受け入れることができる。
(イ) 社会形成能力：割り当てられた役割を、自分なりに工夫しながら取り組むことが-8-できる。チームで課題に取り組む際には、自ら情報発信し雰囲気づくりをするなど相手の立場やチームへの貢献を考えて行動することができる。
(ウ) 自己理解能力：覚えた知識や技術は、すぐに身につくよう努めている。何かに取り組む際には自発的に行動し、難しいことでも臆せず常に向上心を高めることができる。
(エ) 課題対応能力：様々な情報を正しく収集・分析し、想定される課題を自ら発見し、その課題に対して、自分なりに具体的な目標や計画を立てることができる。事前にリスクを想定し、目標や計画の実現性を吟味することができる。
(オ) キャリアプランニング能力：自分なりに試行錯誤しながら自身の役割や働くことの意義を見出そうと努めることができる。その中で主体的に将来設計や進路選択をすることができる。
イ 専門的能力(ア) 理解力・表現力：科目の内容を理解し、適切に表現することができる。
(イ)

応用力・指導力：科目で学んだ内容を応用し、適切な指導・助言をすることができる。

② 地域貢献地域に開かれ貢献できる大学を標榜し、地域貢献に積極的に取組んでいる。本学が行っている地域貢献活動は大別すると 2 種類となる。1 つは不特定多数の市民を対象とし学生が授業の一環として参加するボランティア活動である。もう 1 つは専門職業人を対象とする各種研修会である。また、課外活動として行っているボランティアサークルも幼稚園・保育園を中心に活動を行っている。加えて、広野町と連携協定を結び、公立認定こども園
をメインに、学生ボランティアの派遣・短期大学のリソースを活用した専門職への研修実
施・園児の体力測定と指導などの連携事業を進めている。
また、令和 2 年度には、附属幼稚園と広野町認定こども園が連携協定を締結し、園児を含めた各種事業を進めている。不特定多数を対象とする学生ボランティア活動は、ＪＲい
わき駅前商業施設「ラトブ」で行っている「つどいのひろば」である。本事業は「大学と地域の連携モデル創造事業」として、平成 19 年（2007 年）度よりいわき市の支援を受け、毎日曜日に実施している（現在は本学単独事業として実施しているが、令和 2・3 年度は新型コロナウイルス感染症拡大に伴い施設利用が不可能となっている）。事業の目的は①子育て支援として、ラトブ館内の行政窓口・図書館や店舗を利用する際の短時間託児動かすこともできる室内遊び場の提供③教員による発達・子育て相談②体を④駅前活性化⑤学生による子育て支援と保育体験学習の場の 5 つである。全学生が授業のなかで本事業に参加するよう配慮していたが、前述の理由により令和 3 年度は地元 NPO 法人が行う託児事業に代替参加している。
専門職業人を対象とする研修会は、幼児教育科では「保育者研修会」「教員免許状更新講-9-習会」を、専任教員が中心となって定期的に実施していたがコロナ禍により実施を見送っている。
③ 課題と原因
本学の最大の問題点は、2011 年以降の入学定員未充足である。その要因は、18 歳人口減
少と短期大学受験者の減少にあることは自明の理であるが、それに加え、東日本大震災発
災直後の東京電力福島第一原発事故による風評被害も看過できない。いわき市内の高校卒
業生は平成 26 年（2014 年）3 月時点で 3081 名を数え、進学者は 1286 名（進学率 41.7％）となっている。その９年前である平成 18 年（2006 年）3 月卒業生と比較すると進学率こそ
3.1 ポイントの上昇となっているが、実数では卒業生数 592 名減（－16.1％）、進学者数 130
名減（－9.2％）となっており、高校 1 校分に相当する 18 歳人口が減少している。
この減少数には震災による社会減（人口流出）も含まれると考えているが、その影響を
このデータから推し量ることはできない。しかしながら、高等学校生徒数ならびに高等学
校数の減少と大学・専門学校進学率の上昇がこのまま推移すれば、専門学校を含めた短期高等教育機関が少ない当地域にとって 18 歳人口流出は地方創生の観点からも早急に改善しなければならない課題である。
本学は地域の短期大学として、地域の高い評価と支援を受けている。それは地元高校生の受け入れ割合からも明らかで、平成 22～26 年度は 64.8～78.3％を占めている。しかし震災のあった平成 23 年（2011）度以降、地元学生の割合は増加しているが、地元入学者数は低下しているのが現状である。これは本学を志望する地元女子生徒の減少を意味している。
本学の強みは、教養教育と併せて、資格免許取得可能な短期高等教育機関であることであり、地元からは一定の評価を得ている。しかも、同様な学校種は地域には存在しない。
他方、他地域に移れば同様な学校種は全国各地に存在する。いわき市にあってここでしか学べない、あるいは、「いわき短期大学でしか学べない」何かを構築する必要がある。また、最寄り駅から近い点も地元学生にとってはインセンティブとなる。さらに、小規模で、手厚い個別指導が可能な点、教員と学生の距離が近い、地元密着の教育を施せる点などが利点である。
弱みは、全国の資格免許養成校と同様であるが、カリキュラムも養成施設基準等で定められているため、独自のカリキュラム改革には限界がある。基準等が改正される度に、その内容に従ってカリキュラム改革が行われ、幼稚園教諭 2 種免許・保育士の取得単位数は以前と比べてスリムとはなっているが、両方の資格免許を取得するには最低 87 単位を取得する必要がある。そのために学びにゆとりがなく、サークル活動・他大学との交流が不活発な点である。しかも、出身高校が限定されるため、中高での経験・交友関係を引きずりやすく、学生同士の人間関係も内向き指向となりやすい。
また、大学の敷地が狭いため実践的教育を行う場や学生の自主的活動を促す施設やアメニティも不足している。自律的・能動的人材を育成する観点から、様々な人々と関わりながら、授業外でも学び得る環境づくりが大きな課題である。さらには、未曾有の災害の経- 10 -

験を通じ、子どもたちを守り、自らを守るための生活管理能力を育む実践教育も必要な課題である。
このため、本学では長期履修生受入れのための学則等を整備し、令和 3 年度入学生より受入れを開始した（令和 3 年度入学実績：5 名）。併せて、幼児教育科内にキャリアコースを新設した。また、東日本国際大学経済経営学部・健康福祉学部の科目履修を拡充する目的で単位互換制度を整備した。
④ 学科等の改組・募集停止・定員の見直し等
全国的に短大は、幼児教育離れと少子化の進行が大きく影響しているために、入学者確保については、目標値を下回る状況が続いている。その中でも、本学は定員充足を目指し、地域の高等学校との高大連携校の拡大・充実を図っている。
また、令和 2 年 4 月、学則の変更を行い（長期履修生制度の制定）。令和 3 年度入学生より長期履修生（3 年制）の受け入れを行った。さらには幼児教育科内にキャリアコースを設
け、受け入れを開始した。
令和 4 年度以降、可及的速やかに、幼児教育を核とした学科改組を行う。これは、地域
社会のニーズを把握しながら、単科の短期大学ではあるが学びの奥行と幅を広げるため、
東日本国際大学との緊密な連携を図りながら小学校教諭免許の取得可能なコース設定とキャリアコースの充実を検討する。
また、短期大学における長期履修生制度は低調なケースが多いが、本学では初年度（令和 3 年度）5 名、令和 4 年度も同程度の手ごたえを得ている。これは、法人の理解による 3年目の授業料免除が大きな要因であるが、3 年間のゆとりの中で様々な学びを深めることのできるメリットを高等学校・生徒に一層訴求する。そのためにも、授業科目の拡充・内容の見直しを加速する。
⑤ カリキュラム改革等・キャリア支援等
ア 安心・安全・快適な学習環境づくりのために
学生・保護者の多くは、東日本大震災を経験し、大学教育にも安心・安全を求めている。また、最近の気候変動による災害の多発やＩＣＴ技術の普及による新しい形での生活管理能力育成も求められている。云うまでもないが、保育現場の安全確保は最優
先課題でもある。
本学では、東北大学災害科学国際研究所・福島工業高等専門学校・福島県防災士会等と連携した防災教育授業を実施している。令和 3 年度からは上記連携活動の成果として、東日本国際大学と協働した県民・市民を対象とする防災士養成講座を開講した（令和 3 年度受講者：16 名、4 年度受講者目標：100 名、5 年度同：150 名、6 年度同：200名）
快適な学習環境づくりとして、2 号館のリニューアル整備が必要となる。今後とも継続して学習環境の整備を図る。
- 11 -

イ 付加価値教育
東日本国際大学に足並みを揃え、ICE モデルの導入を進めているが、全科目実装には至っていない。早期に全科目実装を目指していく。
ICE モデル導入にあたり、３ポリシーと学修成果の改定を行い、学生が獲得した具体的な学修成果と３ポリシーの関連性の明確化を図った。令和 4 年度学生からはディプロ
マ・サプリメントの導入を予定している。外形的なシステムは整いつつあるが、３ポリシーと学修成果並びに授業の内容・到達目標を有機的に結びつけるための FD 活動・成績評価基準の平準化等を一層進める必要がある。学生のリテラシー能力・コンピテンシ
ー能力を測定する PROG テストを実施し、本学学生の強み・弱みが明らかになりつつある。今後は、学生の強みを伸ばし、弱点を補強するための学習システム構築が課題である。
令和 4 年度からはゼミ教育の在り方を見直し、学生の興味と教員の専門性の比重を高めたゼミ運営を行う。これにより本学学生の弱みである課題発見力・課題解決力・実践力の強化を図る。
令和 4 年度は短期大学基準協会による認証評価受審年度である。現在、自己点検評価
報告書並びに受審準備を進めているが、外部評価を通じて本学の強み・弱みの分析を行い今後の改革・改善のスピードアップを図る。
ウ 学修成果の把握
学生の学修成果の査定では、量的・質的把握が求められる。量的把握については高校評
点平均値・GPA を活用し継続的に分析を行っているが、質的把握は未だ不十分である。
2018 年度から PROG テストを導入し、従来から取り組んでいる学習行動調査・ラーニ
ングポートフォリオとともに学修成果の質的把握に努めている。
学修成果の把握とともに、CAP 制の導入並びに GPA の進級判定・卒業判定時の利用を実施した。ただし、厳格・公平な学修成果査定のためには、パフォーマンス評価をはじめとした評価の方法論・成績評価基準の平準化等について、さらなる教員の FD 活動が欠かせない。
今後とも、学生の学修成果把握を中心として、教育の質保証・可視化に取り組む。
エ キャリア支援等
学生全員が専門職就職を目指すように、キャリア支援はキャリアセンターと教職協働の体制をとっている。
令和 3 年度からキャリアコースを設けた関係で、すべての学生が保育専門職を目指すとは限らず、今後は一般職への就職支援が課題となる。すべての学生は教養科目「人間力とキャリアⅠ」（1 年通年）及び「人間力とキャリアⅡ」を受講する。今後は、キャリアセンターとの連携体制を一層強化し、専門職を目指す幼児教育コースと一般職就職を目指すキャリアコースの棲み分けを行い、各コースの学生支援を行っていく必要がある。
- 12 -

ゼミにおいては特別講義の枠を設け、保育者としてのキャリア教育、また幼稚園・保育
園の就職セミナーを通して保育現場の実情や先輩からのアドバイスを聴く機会を設けている。
また、保護者に対しては、入学式後に開催する説明会や年 2 回の保護者会を通じ、学内動向・新型コロナウイルス対策や学生の状況・成績等の情報提供に努めている。
様々な問題を抱え支援を必要とする学生には、ゼミ担当教員・学科長等と学生本人・保護者を交えた個別面談を実施している。教員はキャリアセンター職員と密接に連携を取りながら、学生の就職情報を共有している。キャリアセンターは、新入生学内オリエ
ンテーションから学生に係わり、キャリア科目・キャリアカウンセリング（個人面談）を通じ、学生の状況に応じた的確な支援を行っている。継続して、公務員講座の充実と公務員合格者の増員を図っていく。
加えて、エクステンションセンターと連携し、e ラーニングを活用した資格教育の充実を図る。
オ 地域貢献活動等
地域貢献活動は、専門職養成・支援の観点で、今後も継続的に実施していく。
・預かり保育：駅前「ラトブ」において一般市民を対象にした預かり保育を実施しているが、コロナ禍が収束した時点で中止も含めて今後の在り方を検討する。
・高大連携事業：県立いわき総合高校 2 年生が本学授業の一部を受講しているが、今後も継続していく。加えて、磐城農業高校との高大連携事業が現在協議中であるが、いわき総合高校とは別な形での協力関係を模索していく。附属昌平高校との連携についても課題になっている。附属高校側のニーズを把握しながら、高校 3 年＋短大 2 年の5 年スパンでの連携事業を模索する。
・その他：コロナ禍のため令和 3 年度の「教員免許更新講習会」「放課後支援員資格研修」の開催は見送った。
「教員免許更新講習会」は令和 4 年度以降廃止される見込みであるが、「放課後支援員資格研修」については地域のニーズ把握に努めながら今後の開講を検討する。本学独自の地域貢献活動・リカレント教育として長年「保育者研修会」を実施しているが、ここ 2 年間実施を見送ってきた。令和 4 年度以降は内容を見直した上で再開を目指す。
・他大学等との連携では、令和 3 年度も東北大学・福島工業高専・福島県防災士会等の協力により授業を実施したが、コロナ禍のため一般市民の受講開放は見送った。一般
市民向けの公開講座（「防災士養成講座」；2 日間コース）を新たに設け、実施する。将来的には東日本国際大学と共同で、県内数ヵ所年間 250 名程度が受講できる体制を構築する。
⑥ いわき短期大学の改編
これまで述べてきたように、幼児教育科に関する改革はこれまで様々に取り組んできて- 13 -

おり、今後の 5 か年においても改革を進めていくが、昨今の少子化を踏まえると、幼児教育科のみでは定員の 100 名を確保することは困難となってきている。
このため、新たな層を獲得することを目標として、経済・経営の実務的スキルや最新の情報技術を習得し、地域経済、ビジネスマナー、国際感覚も併せもつ、福島浜通り地域の今
後の産業活性化を担う人材を養成するための新たなビジネス系の新学科の設置を検討し推進する。その際、東日本国際大学が持つ人的リソースやカリキュラムを有効活用すること
により、効率的かつ効果的な新学科の設立方法に留意する。具体的には、令和 6 年度の開設を目標とする。
C 国際化対応の充実(A) 留学就職生支援の強化
少子化の中で、優秀な留学生に日本に定着してもらうことを目指す方向での取組が国全体としても増えている。本学では長年留学生教育に力を入れてきた背景を生かし、これまでも希望する留学生の日本への就職を支援し成功させてきたが、地域の産官学で連携した形で、より確実な体制を構築するための活動と、プラットフォーム構築のための交渉が進行中である。これにより、日本での就職に関して、より明確なビジョンを有する学生を受け入れていくことを可能とする。
2020 年度からキャリアセンターがいわき市と連携して実施している「留学生受け入れ企業との就職活動セミナー」は、市内企業の就職に繋がっている。今後も継続して実施するとともに、受入企業の拡大を計り、留学生の就職内定に繋げていく。また、キャリアセンタ
ーと国際部が連携し留学生受入地元企業の開拓を行い留学生の就職内定に繋げていく。
(B) 留学生の日本語教育の深化
優秀な学生は本学両学部への進学を推奨しているが、来日間もない留学生にとって、日本語の対面授業の重要性を再認識するとともに、日本語教育の学習環境を整備することが課題となった。そのために、日本語能力試験対策及び長期休暇中の復習や自習として、オンライン授業による E ラーニングを活用することが可能になった。また、ビジネス日本語能力試験も本学で常時受験することが出来るように整備した。以上のことを踏まえ、今後、
日本語能力検定試験 1 級取得者及びビジネス日本語能力試験（BJT）480 点以上取得者の増加に繋げていく。
(C) 学内での留学生支援① 出席管理Web(Hi-pos)による出席入力管理が導入され、部局を横断した出席管理が可能となり、欠席の多い学生に厳しく指導している。
② 日本語能力の向上
日本語能力試験対策講座及び模擬試験のテキスト配布、採点など個人- 14 -

指導の充実を

はかり、日本語能力を強化する為にサポートする。
③ 留学生活のサポート
・オリエンテーション時に学習目標を周知し、教材等の購入、アルバイトについてなど
詳しく説明し、日常的な指導を実施している。
・アパート等住居の入居支援を実施する。
・近所に迷惑をかけないよう厳しく指導する。
・ごみの分別指導を行う。
・危機対策（火災、地震等）指導および住宅総合補償加入を推奨する。
・国内の家族や関係者との連携を図る。
・体調管理（病院への送迎など）から住居やアルバイト先の情報収集および提供する。
・国民健康保険料補助のための手続きを行う。
(D) 海外留学プログラムを持続・促進する体制を整備
グローカル人財育成の一環として、自分たちから発信する力、世界中の人々と交流する力を育てていくためプログラムを企画し実施している。コロナ禍により、渡航困難な状況下にあるが、世界中の学生たちとともに学び、交流し、また現地の人々とも交わる本プログラムは、本学の学生にとっては得難い経験となる。
タイ青少年日本語研修プログラムの受入校として、日本語の授業を別科において実施
してきたが、コロナ禍により中断している。コロナ終息後には復活させる。
D キャリア教育の充実(A) 東日本国際大学① インターンシップの強化
令和 3 年度にインターンシップ委員会を立ち上げた。「初年次からのインターンシップ」と称し、現在キャリア科目で実施しているインターンシップに加え、学生達への早期のイ
ンターンシップ参加、さらに就職活動への意識付けを強化していく。
また、同じく令和 3 年度に留学生ネットワーク（絆）づくり委員会を立ち上げた。留学
生ネットワーク（絆）づくり委員会においては卒業した留学生とのネットワーク構築をし、今後の留学生積極的採用企業の開拓に努める。
学生への意識付けにおいてはキャリアセンターで Moodle（学内掲示板）での情報発信を積極的に行っている。また、情報が学生一人一人に行き渡るように必要な情報を手渡しでゼミの教員に提供することで、教職員の横断的取組による学生支援も強化されてきている。
さらに、学生一人一人との面談を確実に行うことで、学生達のインターンシップだけではなく、卒業後の進路、いわゆる「出口」を早い段階から意識させることに尽力している。
今後は SNS や HP を活用しさらなる情報発信をしつつ、学生との面談を大切にし、学生が希望する進路の支援体制をさらに強化していく。

- 15 -

(B)いわき短期大学① キャリア支援等
令和 3 年度よりキャリアコースが設立された。令和 3 年度は「人間力とキャリア I」、令和 4 年度は「人間力とキャリア II」の授業も展開される。今後はキャリアセンターと教職協働の体制を強化し、専門職就職を目指す幼児教育コースと資格取得を目指すキャリアコース両方の学生支援をしていく。
ゼミにおいては特別講義の枠を設け、保育者としてのキャリア教育、また幼稚園・保育
園の就職セミナーを通して保育現場の実情や先輩からのアドバイスを聴く機会を設けている。また、保護者に対しては、入学式後に開催する説明会や年 2 回の保護者会を通じ、学内動向や学生の状況・成績等の情報提供に努めている。
様々な問題を抱え支援を必要とする学生には、ゼミ担当教員・学科長等と学生本人・保護者を交えた個別面談を実施している。教員はキャリアセンター職員と密接に連携を取りながら、学生の就職情報を共有している。キャリアセンターは、新入生学内オリエンテー
ションから学生に係わり、キャリアカウンセリング（個人面談）を通じ、学生の状況に応じた的確な支援を行っている。継続して、公務員講座の充実と公務員合格者の増員を図っていく。また、エクステンションセンターと連携し、e ラーニングを活用した資格教育の充実を図る。
E 外部資金・競争的資金の獲得
外部資金の獲得としては、これまで、科学研究費補助金、大学教育再生加速プログラム(AP)、
復興創生に関する文部科学省の補助金(「復興知」を活用した人材育成基盤構築事業)、デジタ
ルを活用した大学・高専教育高度化プランなどの外部資金や競争的資金を獲得してきた。
今後の 5 か年では、科学研究費補助金の獲得増(前 5 か年の 1.5 倍)を目指すとともに、デジタルや AI 関連の補助金、地域における大学等の連携・統合の促進に関する補助金、福島復興創生に関する補助金等の獲得を目指す。
《東日本国際大学附属昌平中学・高等学校》
１ 設置校・学部等の特徴
高等学校・普通科（いわき市）平成 12 年開設 募集定員 155 名（特別進学コース 25 名、普通コース 80 名、体育コース 50 名。平成 28 年度に保健体育科 50
名を普通科体育コースに繰り入れ、平成 30 年度に保健体育科廃止）。
高等学校・通信制課程普通科（いわき市・南相馬市・白河市・福島市・鹿沼市に直営の学習センター、会津若松市にサポート校の学習支援センター）平成 18 年開設 募集定員 200 名。
中学（いわき市）平成 12 年開設 募集定員 30 名である。
いわき市は伝統的に県立名門校志向が強固な土地柄であり、新設の私立高校は公立の受け
皿に位置づけられている。そうした中で、本校は、難関大学の志望者に対応すべく普通科に特別進学コースを設け、着実な合格実績を上げてきた。実績については-現状-の中で示してい- 16 -る。
市内小中学生の激減（-問題点および原因-の表参照）に加えて公立と比べて学費負担が大き
いこともあり、中学は募集定員 30 名であるが平成２７年度からの推移が次節の-現状-の表のとおりで、９名～３０名である。高校では、県立名門校の壁が厚く、更に進学実績で他私立高校と競合していることから、募集定員 155 名（学則定員１６０名）で平成 27 年から令和３年度までの入学者数は１２２名～１７０名で安定していない。
通信制課程は、平成 18 年（2006 年）に開校した。学習センターは、いわき学習センター、
会津学習支援センター（サポート校・みとみ高等学院）でスタートし、その後、原町学習セン
ター、白河学習センター、福島学習センターと福島県各市に拡大を続け、本年・令和３年（2021年）度には、栃木県に鹿沼学習センターを新設。全６センター体制となった。在籍生徒数は右肩上がりで増加しており、本年度末には 500 人前後となる見込みである。
その主たる要因は、学校不適応経験者に対する手厚い指導を行うという福島県内における地域ブランドの確立であると考えられる。今後更に教育サービスの質向上に努めるとともに、本格進出を始めた栃木県でもブランドの普及に努めていきたい。今後、県立高校も不適応生
徒の受け入れや N 高校等の広域私立通信制課程の高校が福島県郡山市や栃木県真岡市などに進出する予定である。
２ ―現状―
東日本国際大学附属昌平中学・高等学校は、平成 12 年（2000 年）に中高一貫校として開校、２２年目を迎えた。その後、平成 18 年（2006 年）に通信制課程普通科を開設した。
全日制課程と通信制、中学校の入学生は以下のとおりである。
（通信制は、年度末全生徒数である。また、R3 の人数は、12 月 4 日現在である）
年度

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

全日制

144

125

122

170

152

173

146

通信制

328

307

311

317

351

383

475

中学校

9

11

18

13

30

21

16

令和 3 年度全日制課程卒業生の合格実績は、東北大学薬学部など国公立大学 9 名、東日本
国際大学 14 名、東京理科大学や立教大学、諸官庁設置校などを含めて私立大学に 100 名、いわき短期大学 5 名を含め、短期大学に 7 名の実績を残している。また専門学校や福島県警 2名、自衛隊 2 名、消防署 1 名など公務員関係の就職など進路指導も充実してきている。
令和 3 年度の通信制課程では、令和元年度から飛躍的に生徒数を確保するに至っている。
コロナ禍で、全日制での価値を見失い、転学・転校した生徒に寄り添う本校教師の努力であり、大きな成果である。また令和３年度の進路では、東日本国際大学 10 名を含めて、13 名の大学進学者や専門学校・各種学校に 23 名、町役場職員や自衛官などの実績を上げている。
過去には、都留文科大学や福島大学など国公立大学の実績もある。令和 3 年 4 月、栃木県の鹿沼市に学習センターを開設し、通信制課程の栃木県での展開を開始した。
部活動においても、強化指定部を中心として市大会優勝、県大会・東北大会出場、柔道部- 17 -

は全国大会への出場を果たしている。また、普通コースでソフトテニス（市大会優勝、県大会・東北大会出場）陸上部（ジュニアオリンピック出場）。文芸部、吟詠剣詩部など全国での発表やクラシックバレエや手話弁論大会で全国へと名を馳せている。
前頁の表から、平成 30 年度全日制入学者数が改善傾向にある。これは、指定強化部を中心として、顧問による生徒募集活動を推進するなどし、いわき市外や県外から、野球部を中心とした寮生の入学生が増加したためである。
平成 29 年度から教育改革の一環として「探究活動」を実施し、学習の成果として発表会などを実施した。
また、教員のスキル向上の研修を行い、令和元年度には能動的学習や思考力向上に向けた取り組みを実施・改善したりする予定であったが、新型コロナウイルスの感染拡大等（以下コロナ感染拡大）自粛せざるを得ない状況で思うような成果を出せなかった。また、教育への ICT の活用として、タブレット端末を整備し、ICT を積極活用したアクティブ・ラーニン
グを充実させてきたが、今後より発展させたい。
平成 30 年度はオーストラリアタウンズビル市へ昌平留学プログラム（中学・高校）を実施
したが、その後は、以下コロナ感染拡大の影響で非常事態宣言や蔓延防止措置などから令和元年度から３年度にかけて中止となった。また、各種行事などもコロナ感染拡大防止で自粛され、生徒募集行事であるオープンスクールや文化祭・卒業式等、外部に PR する機会を失うなど影響を及ぼした。
中学校では昌平サッカーアカデミーを立ち上げて、創部２年目で県大会優勝を果たした。
大きな成果であった。
コロナ感染拡大に伴って、リモートによる学習を展開した。教師が作成したコンテンツは640 タイトルを数えるに至った。また、感染を拡大させないために、毎時間ごとの消毒、換気など教師が集団となって対応した。これらは、逆境にあって大きな成果であった。
３ ―問題点および原因―
いわき市の 15 歳人口の推移は、令和３年を基準に以下のとおりである。
４年後の令和７年を境に急激に減少する。いわき市内の県立高校は、統廃合を行なったり教育内容を見直しカリキュラムを検討したりするなどして定員を確保することに重点を置き始めている。また、県立高校に全入可能であることから、いわき市内から昌平高等学校が、生徒を確保できる数は 100 名～120 名である。

R3

R4

R５

R６

R7

R8

R9

R10

R11

2.947 2.930 2.873 2.776 2.659 2.613 2.587 2.561 2.703
基準

-17

-74

-171

-288

-334

-360

-386

-244

今後、少人数化による生徒減少で９０人前後の確保に留まると思われる。
定員を確保するためには、ニーズを的確に把握し、昌平高独自の教育の展開を図る必要があ- 18 -

り、早急に対応策を講じなければならない。
また、創設２２年を迎え施設設備も老朽化し始めている。児童生徒や保護者の方々が「行きたい学校」「通わせたい学校」「学びたい学校」「学ばせたい学校」へと県立高校には無い施設設備を整えることも大切である。特に、安心して生活ができる（ウィズコロナの視点からも）清潔感あふれる学校で、食堂や談話室をはじめ、情報化に対応して「いつでもどこでも学びがある」環境を整えたい。
また、情報化、教育ニーズに答えられる優秀な指導者・教員を確保し、教育体制を充実させることも不可欠である。
４ ―対応策―① 定員確保のための改革
今後、昌平高等学校が安定的に定員確保数するためには、いわき市から 90 名、寮生 40 名、中高一貫教育の中学から 40 名で１7０名となる。そのためには、活動場所の確保など課題は多いが女子サッカー部、女子野球部、ｅスポーツ部など地元にはない部活動を創設する。また、中学生 4５名を確保するために、中高一貫校で特進を目指す「昌平進学アカデミー（定員２0 名）」及び、部活動を通して中高連携を図る「昌平スポーツアカデミー（定員２０～２５名」（中学サッカーアカデミーの充実や昌平ベースボールアカデミー、昌平女子サッカーアカ
デミーなど）を創設したい。中学が第２校舎を６学級で使うことを考えると、特進の学級を増設する必要がある。
また、寮生４０名の確保するためには、いわき市外・福島県外から生徒を募集する必要があり、３学年で１２０名を収容できる寮が必要となる。
（現在は最大で石名坂昌平寮 A 棟９6名収容）
本校舎の生徒の収容人数は、5 学級の３学年分であり、１学級３０名～35 名としても１５０
名～１７５名である。
（特進は第 2 校舎 1 学級×3 学年）
昨年から、体育コースで学ぶ生徒に学力的にも優秀な生徒が入学している。国立大を目指して、部活動終了後、特進で学んでいる。高い学力を有する体育コースの生徒が他にもいるために、生徒たちのニーズに答えるべく、令和４年度から特進に２部制をとり、午後６時から午後９時まで５教科を中心に授業を展開する。
② ICT 化・情報教育の充実による教育改革
情報化社会で活躍できる人材の育成を目指して、IT パスポート等の資格取得や動画編集、
プログラミング等の実践的な教育を計画的に進めたい。また、教室の ICT 環境整備を行いつ
つ、一人１台の端末活用でデジタル教科書を使いながら自教室でインターネットを活用した学習や双方向授業展開（ロイロノート等）、すべての教科において ICT を活用した教育へのシフトなど、公立との差別化を図りたい。

- 19 -

③ グローバル教育による教育改革
グローバル社会で有用な人材として活躍できる資質を育成するために県立高校や市立中学にはない、昌平留学プログラム（留学および留学生の受入れ）や英会話教育、異文化教育を行い、多様性を認め合う価値観を醸成し、東日本国際大学付属にふさわしい学校としたい。
そのための取り組みとして、英検対策講座（高校生も含めたレベル別講座）の充実、英会話
授業のカリキュラムへの位置付け、ALT の活用などさらに充実させる必要がある。
また、留学を担当する人材（教職員）の確保や留学のため資金（引率費用など）を含めた組織の充実と、東日本国際大学留学生別科との連携を進めたい。
④ キャリア教育の充実“それぞれの分野で一流になる”をスローガンに掲げ、生徒個々の長所や得意を発見・発揮
できる「活躍の場」を設定する。
中学生段階から今後の社会で求められる資質・能力を体験的に理解する必要があることか
ら、現在取り組んでいるキャリア教育を更に拡充する。令和元年（2019 年）度には、「昌平学会」を立ち上げ、PDCA サイクルの報告会を実施している。こうした本校独自の教育の取り組みと進学実績の向上によって、定員確保とともに中高一貫教育の高度な質保証を実現する。
平成 29 年（2017 年）度には農業体験、企業訪問等を実施したが、今後、東日本国際大学が協定を結んでいる広野町と連携した農業体験や浜通りイノベーションコースト構想との連携を図っていきたい。
⑤ 探究活動の発展的な展開
自ら課題を発見し、考え、解決する力を養う。同時に他者と協力して能動的に学習する力を養成する。そのために、ゼミ活動の充実を図るために、生徒によるカリキュラムのカスタ
マイズを行うとともに、教育環境の整備を行う。
５ 人事計画とプロジェクトチーム
新しい時代の要求する教育を提供できる意欲的で優秀な若手教員を確保するために、戦略的に新規採用を行っていく。
若手教員により、既に教育改革の取組は動いており、平成 29 年（2017 年）度に組織された大学進学対策本部、教育改革推進委員会を中心に進学実績・教育力の向上にさらに取り組
み成果を出す組織としたい。
《東日本国際大学附属昌平高等学校・通信課程》(1) 設置校・学部等の特徴（強み弱み・環境の分析）
高等学校・通信制課程普通科（いわき市・南相馬市・白河市・福島市・鹿沼市に直営の学習センター、会津若松市にサポート校の学習支援センター）平成 18 年開設 募集定員 200 名- 20 -

―現状―
通信制課程は、平成 18 年（2006 年）に開校した。学習センターは、いわき学習センター、
会津学習支援センター（サポート校・みとみ高等学院）でスタートし、その後、原町学習セン
ター、白河学習センター、福島学習センターと福島県各市に拡大を続け、本年・令和３年（2021年）度には、栃木県に鹿沼学習センターを新設。全６センター体制となった。在籍生徒数は右肩上がりで増加しており、本年度末には 500 人前後となる見込みである。
その主たる要因は、学校不適応経験者に対する手厚い指導を行うという福島県内における地域ブランドの確立であると考えられる。今後更に教育サービスの質向上に努めるとともに、本格進出を始めた栃木県でもブランドの普及に努めていきたい。
―問題点および原因―
通信制課程では、量の維持・拡大の目標を達成しつつある。今後は、量的達成の努力を継続するとともに質の維持・向上に一層注力し、量と質とのバランスの取れた永続的な発展を期していく。SWOT 分析の結果は次の通りである。
内部環境の Strengths①リーズナブルでシンプルな学費制度が保護者の経済的な負担感を軽減している。②教員のモチベーションが高く、多様な生徒対応の経験を通して学校不適
応改善のスキルを向上させている。③その実績が、福島県内の地域社会の評価に繋がっている。④教育関係者、事業所、支援機関とも継続的に連携している。
内部環境の Weaknesses①教員は、生徒対応を通して経験値を蓄積しているものの、専門

知・客観的スキルの獲得は遅れている。②業務全般の ICT 化・DX 化が遅滞している。③生
徒数増に伴い、一部地域の施設が手狭になっている。③人的リソースが不足し、多様な生徒のニーズに十全に対応することが困難になっている。
外部環境の Opportunities①高校生世代の学びの多様化によって潜在的な志願者層が増加している。②福島県での認知度が上がり、「面倒見が良い」という評価が、口コミネットワークを通して拡大している。
外部環境の Threats ①地域の 15～18 歳人口が減少するとともに、経済の縮小と格差の深刻化しつつある。②圧倒的な人的・技術的・資金的リソースを有する新しいコンセプトの広域制通信制高校が市場を席捲している。③本年から本格進出した栃木県での認知度・評価が遅れている。④福島県（いわき市）からの人材の確保が困難である。
―対応策―①教育改革（高校）
通信制課程では、既存の学校に不適応を経験した生徒に重点を置きつつ、多様な生徒の個別ニーズに最適化した教育の実現を目指す。具体的には、①学校不適応・不登校からの回復を促すために、生徒・保護者との個別コミュニケーションの機会を増やす。②社会人基礎力を成長させるために、「総合的な探究の時間」を拡充してアクティブ・ラーニングの場を増やす。③進学力、就業力を成長させるために、外部のオンライン学習（英語、情報、会計）を導- 21 -

入する。
②人事計画
通信制課程では、リモートツールを活用する４つの施策で人的資源の潜在力を最大化する。
①現有の常勤教員の専門スキルの向上。ICT・DX スキル修得、発達障害などの専門支援スキルの修得を目指す。②主要教科教育体制の整備。主要教科の教員を福島県・栃木県から確保
し、リモート授業を全域で展開する。③全日制課程、大学・短大からの協力教員の確保の制度化。通信制教員では対応できない多様な分野でリモート授業を全域で展開する。④地域の連携スタッフの拡充。学校不適応問題の研究・生徒支援を行う「次世代育成研究センター（仮称）」に地域の教育関係者を「連携研究員」として採用し、研究・生徒支援を行う。併せて、センターに、心理・学習・進路の各分野のカウンセリング機能を持たせ、生徒支援の質向上に努める。
③プロジェクトチーム
地域連携を強化・恒常化する拠点として「次世代育成研究センター（仮称）」を創設する。
同センターでは、学校不適応・不登校など次世代育成問題（ジェネラティヴィティ・クライ
シス）の向上を主たる目的として研究・支援に取り組む。地域の教育関係者を連携研究員として採用し、人的ネットワークを拡大する。
（2）学生募集対策と学生数
通信制課程は、狭域県知事認可であり、学習センター開設は福島県・栃木県のみとなる。
この地域で永続的に発展するため、大規模な広域制高校とは差別化し、地域の学校不適応の生徒を対象に多様性・個別性に配慮したニッチ戦略を積極的に進める。既にこうした戦略を推し進めてきた結果、平成 29 年以降の年度末在籍数は、311 人→317 人→351 人→383 人→
500 人（概算）と順調に増加している。今後の発展のためには、以下の施策に注力する。①“面倒見の良さ№1”の地域ブランドの普及・定着を図る人的ネットワーク拡大戦略、SNS 戦略を推進する。②次世代育成研究センターを①を推進する上で拠点とする。③鹿沼学習センター
を中心に栃木県域での学習センターを増設する。また、通信課程の定数は６００名であり、学則変更が必要であるが、募集人数を福島県で 5００名、栃木県で 5００を目標にしたい。
《いわき短期大学附属幼稚園》【現状】
いわき短期大学附属幼稚園は、昭和５６年に設立し、今年度で４０年目を迎え、地域で唯一の幼児教育科を置く短期大学の附属幼稚園である。年長・年中・年少組そして未満児組の７クラス編成で、定員は１４０名である。
近年の園児数は、平成２８年から１５１名、１６０名、１６２名、１６５名、そして昨年度
が１５３名、今年度は１４０名となっている。この２年、少しずつ減少している中、来年度- 22 -

は１３０名を切ることが予想されている。
コロナ渦での生活、少子化の影響も要因としてあげられるが、園児数が定員確保となるよう取り組んでいきたい。
【今後の展開】
令和５年度に新園舎が完成となる。保育内容と合わせ、この点も園児募集へとつなげていきたい。それまでの建築中となる期間は、活動範囲に制限があることは現実であり、できる保育をしっかりと計画、準備、実施し、これまで同様に年齢に応じた目標達成を維持していく。
その経験を土台とし、新たな園舎での保育を見据え、可能性や充実性などが広がる計画を図っていこうと思う。
新園舎のいくつかの特性を活かし、研修会や講演会の開催、これまで園を見続けてきた地
域の方との交流なども取り入れていけたらと思う。
・新園舎披露会
・公開保育研修会（いわき短大卒業生をはじめ、市内の新任教員対象とした卒後研修会など）
・同窓会（保護者に卒園児がいる）
・園行事に地域の方を招待する（もちつき会、七夕・節分・節句など）
・法人関連施設行事への参加（敬老会、鎌山祭など）
令和５年度から新しい環境でのスタートとなる。保育者も園舎を知り、使う中で保育や行事の在り方などを、繰り返し取り組むことで、試行錯誤しながら新たな基盤を作っていきたい。
【対策】
保育者１人ひとりが保育の質を高められるよう、職員間での保育の振り返り、研修課題など学びを維持していくこと。また、そうした時間の確保が長年の課題となっていたが、学ぶ方法に変化を持たせることで、内容を深めたい。
園児数定員確保は、地域的に転入・転出が多いこともあり、園児数が不安定である。園児募集の取り組み方、リリークラブ（未就園児）の内容等、もう一度、親のニーズや今の子どもの姿を読み取り、自園の誇れる保育内容と共に進めていきたい。

- 23 -

◆財務内容の改善に関する事項
理事長のリーダーシップの下に、経営に必要な情報を把握・分析し、中長期的視点に 立った自律的な戦略に基づいて、資源の効果的な活用による機能強化を促進する。特に国内最高水準のデータサイエンス拠点として、教育研究環境の改善を進める。
（１）公的資金のほか、寄附金や地域産業界からの資金等の受入れを進めるとともに、適切なリスク管理のもとでの効率的な資産 運用や、保有資産の積極的な活用、研究成果の活用促
進のための出資等を通じて、財源の多元化を進め、安定的な財務基 盤の確立を目指す。併せて、目指す機能強化の方向性を見据え、その機能を最大限発揮するため、学内の資源配分の最適化を進める。
（２）多額な設備投資等を自己資金で賄えない場合は、日本私立学校振興・共済事業団もし
くは民間の金融機関より借り入れることにより、必要な資金を調達する。
（３）外部資金の獲得としては、これまで、科学研究費補助金、大学教育再生加速プログラム(AP)、復興創生に関する文部科学省の補助金(「復興知」を活用した人材育成基盤構築事業)、
デジタルを活用した大学・高専教育高度化プランなどの外部資金や競争的資金を獲得してきた。今後の 5 か年では、科学研究費補助金の獲得増(前 5 か年の 1.5 倍)を目指すとともに、デジタルや AI 関連の補助金、地域における大学等の連携・統合の促進に関する補助金、福島復興創生に関する補助金等の獲得を目指す。

本学は、主体的で躍動感ある教育・研究システムの支援を目的として、様々な変化にも迅速に対応できる持続可能な組織を構築するため、次の重点計画 1～4 に取り組みます。
重点計画 1

収益構造の多角化による経営基盤の安定

目的

学費、入学検定料以外の収益事業の見直し



法人の持つ経営資源を最大限活用

重点計画 2

経営改革を支える人事戦略プロジェクト推進目的

中期計画の実現に連動した人事計画・人事育成推進

法人・各設置校の人材の適正配置及び職場環境の整備- 24 -

重点計画 3 DX を活用した教育高度化プランの推進
目的

安定、安全かつ業務の効率化を推進する情報環境の整備



高等教育の環境変化に対応できる基幹システムの構築

重点計画 4

ガバナンス機能の強化とコンプライアンス管理の徹底

目的

自律的で意欲的なガバナンスの改善の取組の推進

社会・ステークホルダーに示して適切な理解を得る- 25 -