串本町国民保護計画

串

本

町

目

次

第１編
第１章

総
論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
串本町の責務、計画の位置づけ、構成等・・・・・・・・・・・・・・・・１
１ 串本町の責務及び串本町国民保護計画の位置づけ・・・・・・・・・・・１
２ 串本町国民保護計画の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３ 串本町国民保護計画の見直し、変更手続・・・・・・・・・・・・・・・２
第２章 国民保護措置に関する基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
第３章 関係機関の事務又は業務の大綱等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
第４章 串本町の地理的、社会的特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
第５章 串本町国民保護計画が対象とする事態・・・・・・・・・・・・・・・・・９１ 武力攻撃事態等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９２ 緊急対処事態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９３ 串本町において攻撃目標と考えられる施設等・・・・・・・・・・・・・９

第２編 平素からの備え・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
第１章 組織・体制の整備等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
第１ 串本町における組織・体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
１ 串本町の各課における平素の業務・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
２ 消防機関の体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
３ 国民の権利利益の救済に係る手続等・・・・・・・・・・・・・・・・１３
第２ 関係機関との連携体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
１ 基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
２ 県との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
３ 近接市町村との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
４ 指定公共機関等との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６５ ボランティア団体等に対する支援・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
第３ 通信の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
第４ 情報収集・提供等の体制整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９１ 基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９２ 警報等の伝達に必要な準備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
３ 安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備・・・・・・・・・・・・２１
４ 被災情報の収集・報告に必要な準備・・・・・・・・・・・・・・・・２２
第５ 研修及び訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
１ 研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４２ 訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
第２章 避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え・・・・・２６
１ 避難に関する基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
２ 災害時要援護者への配慮・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
３ 避難実施要領のパターンの作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６− 目次 1 −４５６７

救援に関する基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７運送事業者の輸送力・輸送施設の把握等・・・・・・・・・・・・・・２７
避難施設の指定への協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
生活関連等施設の把握等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７

第３章

物資及び資材の備蓄、整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９１ 串本町における備蓄・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９２ 串本町が管理する施設及び設備の整備及び点検等・・・・・・・・・・２９第４章 国民保護に関する啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
１
２

国民保護措置に関する啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発・・・・・３１

第３編 武力攻撃事態等への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
第１章 初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置・・・・・・・・・・・・・・・３２
１ 串本町職員の参集基準等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
２ 事態認定前における緊急事態連絡室等の設置及び初動措置・・・・・・３４３ 武力攻撃等の兆候に関する連絡があった場合の対応・・・・・・・・・３５
第２章 串本町対策本部の設置等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７
１ 串本町対策本部の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７
２ 通信の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３
第３章 関係機関相互の連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５
１ 国・県の対策本部との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５
２ 知事、指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長等への措置要請等・４５３ 自衛隊の部隊等の派遣要請の求め等・・・・・・・・・・・・・・・・４６
４ 他の市町村長等に対する応援の要求、事務の委託・・・・・・・・・・４６
５ 指定行政機関の長等に対する職員の派遣要請・・・・・・・・・・・・４７
６ 串本町の行う応援等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７
７ ボランティア団体等に対する支援等・・・・・・・・・・・・・・・・４７
８ 住民への協力要請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８
第４章 警報及び避難の指示等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９
第１ 警報の伝達等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９
１ 警報の内容の伝達等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９２ 警報の内容の伝達方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０
３ 緊急通報の伝達及び通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１
第２ 避難住民の誘導等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２
１ 避難の指示の通知・伝達・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２２ 避難実施要領の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３３ 避難住民の誘導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５４
第５章 救援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５８
１ 救援の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５８− 目次 2 −２
３

関係機関との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５８
救援の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５９第６章 安否情報の収集・提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６２
１ 安否情報の収集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６２
２ 県に対する報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６２
３ 安否情報の照会に対する回答・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６２
４ 日本赤十字社に対する協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６３
第７章 武力攻撃災害への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６４
第１ 武力攻撃災害への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６４
１ 武力攻撃災害への対処の基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・６４２ 武力攻撃災害の兆候の通報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６４
第２ 応急措置等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６５
１ 退避の指示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６５２ 警戒区域の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６６３ 応急公用負担等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６７
４ 消防に関する措置等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６７
第３ 生活関連等施設における災害への対処等・・・・・・・・・・・・・・・７０
１ 生活関連等施設の安全確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７０２ 危険物質等に係る武力攻撃災害の防止及び防除・・・・・・・・・・・７０
第４ ＮＢＣ攻撃による災害への対処等・・・・・・・・・・・・・・・・・・７２
１ ＮＢＣ攻撃による災害への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・７２
第８章 被災情報の収集及び報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７５
第９章 保健衛生の確保その他の措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７６
１ 保健衛生の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７６
２ 廃棄物の処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７７第10章 国民生活の安定に関する措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７８
１ 生活関連物資等の価格安定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７８
２ 避難住民等の生活安定等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７８
３ 生活基盤等の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７８
第11章 特殊標章等の交付及び管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７９
第４編 復旧等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８１
第１章 応急の復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８１
１ 基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８１
２ 公共的施設の応急の復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８１
第２章 武力攻撃災害の復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８２
第３章 国民保護措置に要した費用の支弁等・・・・・・・・・・・・・・・・・８３
１ 国民保護措置に要した費用の支弁、国への負担金の請求・・・・・・・８３
２ 損失補償及び損害補償・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８３
３ 総合調整及び指示に係る損失の補てん・・・・・・・・・・・・・・・８３− 目次 3 −第５編

緊急対処事態への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８４
１ 緊急対処事態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８４
２ 緊急対処事態における警報の通知及び伝達・・・・・・・・・・・・・８４− 目次 4 −

第１編
第１章

総

論

串本町の責務、計画の位置づけ、構成等

串本町は、住民の生命、身体及び財産を保護する責務にかんがみ、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するため、以下のとおり、串本町の責務を明らかにするとともに、串本町の国民の保護に関する計画の趣旨、構成等について定める。

１

串本町の責務及び串本町国民保護計画の位置づけ(1) 串本町の責務
串本町（串本町長及びその他の執行機関をいう。以下同じ。）は、武力攻撃事態等において、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（以下「国民保護法」という。）その他の法令、国民の保護に関する基本指針（平成17年3月閣議決定。以下「基本指針」という。）及び和歌山県の国民の保護に関する計画（以下「県国民保護計画」という。）を踏まえ、串本町の国民の保護に関する計画（以下「串本町国民保護計画」という。）に基づき、国民の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、自ら国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。）
を的確かつ迅速に実施し、その区域において関係機関が実施する国民保護措置を総合的に推進する。
(2) 串本町国民保護計画の位置づけ
串本町は、その責務にかんがみ、国民保護法第３５条の規定に基づき、串本町国民保護計画を作成する。
(3) 串本町国民保護計画に定める事項
串本町国民保護計画においては、その区域に係る国民保護措置の総合的な推進に関する事項、串本町が実施する国民保護措置に関する事項等国民保護法第３５条第２項各号に掲げる事項について定める。
２

串本町国民保護計画の構成
串本町国民保護計画は、以下の各編により構成する。
第１編 総論第２編 平素からの備え第３編 武力攻撃事態等への対処
第４編 復旧等第５編 緊急対処事態への対処

- 1 -

３

串本町国民保護計画の見直し、変更手続(1) 串本町国民保護計画の見直し
串本町国民保護計画については、今後、国における国民保護措置に係る研究成果や新たなシステムの構築、県国民保護計画の見直し、国民保護措置についての訓練の検証結果等を踏まえ、不断の見直しを行う。
串本町国民保護計画の見直しに当たっては、串本町国民保護協議会の意見を尊重するとともに、広く関係者の意見を求めるものとする。
(2) 串本町国民保護計画の変更手続
串本町国民保護計画の変更に当たっては、計画作成時と同様、国民保護法第３９条第３項の規定に基づき、串本町国民保護協議会に諮問の上、知事に協議し、串本町議会に報告し、公表するものとする（ただし、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（以下「国民保護法施行令」という。）で定める軽微な変更については、串本町国民保護協議会への諮問及び知事への協議は要し
ない。）。

- 2 -

第２章

国民保護措置に関する基本方針

串本町は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するに当たり、特に留意すべき事項について、以下のとおり、国民保護措置に関する基本方針として定める。

(1) 基本的人権の尊重
串本町は、国民保護措置の実施に当たっては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利を尊重することとし、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は必要最小限のものに限り、公正かつ適正な手続の下に行う。
(2) 国民の権利利益の迅速な救済
串本町は、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て
又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続を、できる限り迅速に処理するよう努める。
(3) 国民に対する情報提供
串本町は、武力攻撃事態等においては、国民に対し、国民保護措置に関する正確な情報を、適時に、かつ、適切な方法で提供する。
(4) 関係機関相互の連携協力の確保
串本町は、国、県、近隣市町村並びに関係指定公共機関及び関係指定地方公共機
関と平素から相互の連携体制の整備に努める。
(5) 国民の協力
串本町は、国民保護法の規定により国民保護措置の実施のため必要があると認めるときは、国民に対し、必要な援助について協力を要請する。この場合において、国民は、その自発的な意思により、必要な協力をするよう努めるものとする。
また、串本町は、消防団及び自主防災組織の充実・活性化、ボランティアへの支援に努める。
(6) 高齢者、障害者等への配慮及び国際人道法の的確な実施
串本町は、国民保護措置の実施に当たっては、高齢者、障害者その他特に配慮を要する者の保護について留意する。
また、串本町は、国民保護措置を実施するに当たっては、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保する。
(7) 指定公共機関及び指定地方公共機関の自主性の尊重
串本町は、指定公共機関及び指定地方公共機関の国民保護措置の実施方法については、指定公共機関及び指定地方公共機関が武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断するものであることに留意する。

- 3 -(8) 国民保護措置に従事する者等の安全の確保
串本町は、国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮するものとする。
また、要請に応じて国民保護措置に協力する者に対しては、その内容に応じて安全の確保に十分に配慮する。

- 4 -

第３章

関係機関の事務又は業務の大綱等

串本町は、国民保護措置の実施に当たり関係機関との円滑な連携を確保できるよう、国民保護法における串本町の役割を確認するとともに、関係機関の連絡窓口を
あらかじめ把握しておく。
※【国民保護措置の全体の仕組み】

国民の保護に関する措置の仕組み
避 難

国 （対策本部）

都道府県 （対策本部）

市町村 （対策本部）

・警報の発令・警報の市町村への通知

・警報の伝達(サイレン等を使用)※防災行政無線､公共ネットワーク、衛星通信等を活用するとともに､情報伝達システムの改善に向けた検討､整備に努める

・避難措置の指示

・避難の指示指示（要避難地域、避難先地域等）

是正

武力攻撃災害への対処（消防庁長官による消防に関する指示）

指示・大規模又は特殊な武力攻撃災害（ＮＢＣ攻撃等）への対処

・武力攻撃災害の防御

指示・応急措置の実施
警戒区域の設定・退避の指示

・救援に協力・消防

住 民 ︵協 力︶

救 援・武力攻撃災害への対処の指示（避難実施要領の策定）
消防等を指揮、警察・自衛隊等に誘導を要請

・ 食品、生活必需品等の給与・救援 ・ 収容施設の供与
是正
・ 医療の提供 等

指示・救援の指示・避難の指示の伝達
・避難住民の誘導（避難経路、交通手段等）

・応急措置の実施
警戒区域の設定・退避の指示

・緊急通報の発令

・生活関連等施設の安全確保
・国民生活の安定・対策本部における総合調整措置の実施要請措置の実施要請

総合調整

総合調整

・対策本部における・対策本部における総合調整の要請 総合調整
総合調整の要請 総合調整

指定公共機関・放送事業者による警報等の放送

・日本赤十字社による救援への協力

指定地方公共機関

・運送事業者による住民・物資の運送

・電気・ガス等の安定的な供給

国 、地方公共団体 、指定公共機関等が相互に連携○

串本町の事務機関の名称

串

本

事務又は業務の大綱
１

国民保護計画の作成

２

国民保護協議会の設置、運営

３

国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の設置、運営

４

組織の整備、訓練

５

警報の伝達、避難実施要領の策定、避難住民の誘導、関係機関の調整その他の住民の避難

町に関する措置の実施
６

救援の実施、安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置の実施

- 5 -

７

退避の指示、警戒区域の設定、消防、廃棄物の処理、被災情報の収集その他の武力攻撃災
害への対処に関する措置の実施○

８

水の安定的な供給その他の国民生活の安定に関する措置の実施

９

武力攻撃災害の復旧に関する措置の実施

関係機関の連絡先【関係指定行政機関及び関係指定地方行政機関等（自衛隊含む）】
名称

担当部署

所

在

地

電

話

その他の
連絡方法

田辺海上保安部

警備救難課

串本海上保安署
和歌山地方気象台

潮岬測候所

串本国道維持出張所

航空自衛隊

第５警戒隊

田辺市文里1丁目11番地9号

0739-22-2000

東牟婁郡串本町串本2113番地の3

0735-62-0226

東牟婁郡串本町潮岬1597番地

0735-62-0508

東牟婁郡串本町鬮野川1107番地の90735-62-0630

東牟婁郡串本町須江1383番地の12

0735-65-0134【関係県機関（県警察含む）】
名称

担当部署

所

在

地

電

話

その他の
連絡方法

東牟婁郡串本町串本2114番地

0735-62-0110

東牟婁振興局新宮保健所串本支所

東牟婁郡串本町西向193番地

0735-72-0525

東牟婁振興局串本建設部

東牟婁郡串本町串本2491番地

0735-62-0755

串本警察署

警備課

【関係市（町村）機関】
名称

担当部署

所

在

地

電

話

その他の
連絡方法

新宮市役所

防災対策課

新宮市春日1番地の1

0735-23-3334

那智勝浦町役場

総務課

東牟婁郡那智勝浦町築地71番地の1

0735-52-0555

すさみ町役場総務課

西牟婁郡すさみ町周参見4089番地

0739-59-2004

古座川町役場総務課

東牟婁郡古座川町高池673番地の2

0735-72-0180

太地町役場

総務課

東牟婁郡太地町太地3767番地の1

0735-59-2335

北山村役場

総務課

東牟婁郡北山村大沼42番地

0735-49-2331【その他の機関】
名 称

担当部署

所

在

地

電話

その他
連絡方法

西日本旅客鉄道株式会社

新宮市新宮6993番地

0735-21-5234

東牟婁郡串本町串本2176番地

0735-62-5474

串本町古座日本赤十字奉仕団

東牟婁郡串本町西向245番地

0735-72-1248

串本町自主防災組織連絡協議会

東牟婁郡串本町串本1800番地

0735-62-0555

和歌山支社新宮駅
関西電力株式会社
串本技術サービスセンター

- 6 -

第４章

串本町の地理的、社会的特徴

串本町は、国民保護措置を適切かつ迅速に実施するため、その地理的、社会的特徴等について確認することとし、以下のとおり、国民保護措置の実施に当たり考慮しておくべき串本町の地理的、社会的特徴等について定める。

(1) 位置・地形
串本町は、太平洋に面した紀伊半島の先端部に位置しており、本州の最南端となっている。総面積は約136㎢であり、その８割が山林となっている。また、海岸線に沿って東西に長いため、海岸線延長は約 127㎞と長い。
(2) 気候温暖な気候条件をもち、黒潮に望む美しい海岸線と豊かな海洋資源、清流古座川水系を中心とした清らかな水資源に恵まれており、それを保持し育む広大な森林を擁するなど、豊かな自然環境に恵まれている。

降水量
平均気温

串本町月別降水量・平均気温（ミリメートル）
400
350
300
250
200
150
100
50
0
1

（１９９６年〜２００５年の平均）

30 （℃）
25
20
15
10
5
0
2

3

4

5

6

7

8

9

10 11 12（月）

(3) 人口分布平成17年12月 1日現在の人口は、約21,000人である。近年は減少傾向にあり、平成27年度には約17,000人程度になると推計されている。
また、高齢化が進んでおり、65歳以上人口（高齢化率）は和歌山県平均約23.2％（平成17年3月31日現在）に対し、串本町は33.3％（平成18年3月31日現在）となっている。
(4) 道路の位置等- 7 -串本町に通じている幹線道路の主なものは、和歌山市から串本町を通じ、新宮市、
三重県熊野市に繋がっている国道４２号及び串本町高富から北側に延び、古座川町に繋がっている国道３７１号がある。
(5) 鉄道の位置等
鉄道は、西日本旅客鉄道（ＪＲ西日本）紀勢本線が、和歌山市から串本町を通じ、新宮市・三重県熊野市方面に繋がっている。
(6) 自衛隊施設等
自衛隊施設は、航空自衛隊串本分屯基地第５警戒隊が串本町須江に所在している。
(7) その他
串本町沿岸海域は、北緯３３度３０分付近に位置するものの、沿岸海域は南から暖かい水を運んでくる黒潮の影響から、水温が同緯度海域より高く、本来、北緯・南緯３０度のエリア内しか生息できないサンゴ群落が約１２０種類分布している。
また、このサンゴ群落は科学的・生態的にも希少価値の高く、平成１７年１１月に
世界最北限のサンゴ群落としてラムサール条約に登録された。

- 8 -

第５章

串本町国民保護計画が対象とする事態

串本町国民保護計画においては、以下のとおり県国民保護計画において想定されている武力攻撃事態等及び緊急対処事態を対象とする。

１

武力攻撃事態等
串本町国民保護計画においては、武力攻撃事態等として、和歌山県国民保護計画において想定されている事態を対象とする。
なお、基本指針においては、以下に掲げる４類型が対象として想定されている。
① 着上陸侵攻② ゲリラや特殊部隊による攻撃③ 弾道ミサイル攻撃④ 航空攻撃２

緊急対処事態
串本町国民保護計画においては、緊急対処事態として、県国民保護計画において想定されている事態を対象とする。
なお、基本指針においては、以下に掲げる事態例が対象として想定されている。
(1) 攻撃対象施設等による分類① 危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態
原子力事業所等の破壊、石油コンビナート・可燃性ガス貯蔵施設等の爆破、危険物積載船への攻撃、ダムの破壊② 多数の人が集合する施設、大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態
大規模集客施設・ターミナル駅等の爆破、列車等の爆破(2) 攻撃手段による分類① 多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態
ダーティボム等の爆発による放射能の拡散、炭疽菌等生物剤の航空機等による大量散布、市街地等におけるサリン等化学剤の大量散布、水源地に対する毒素等の混入② 破壊の手段として交通機関を用いた攻撃等が行われる事態
航空機等による多数の死傷者を伴う自爆テロ、弾道ミサイル等の飛来

３

串本町において攻撃目標と考えられる施設等- 9 -串本町において攻撃目標と考えられる施設等としては、串本町等関係施設、航空自衛隊串本分屯基地第５警戒隊施設、串本海上保安署施設、港湾、病院等の公共的施設
及び生活関連等施設が考えられる。

- 10 -

第２編
第１章
第１

平素からの備え組織・体制の整備等
串本町における組織・体制の整備

串本町は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、国民保護措置の実施に必要な組織及び体制、職員の配置及び服務基準等の整備を図る必要があることから、以下のとおり、各課の平素の業務等について定める。

１

串本町の各課における平素の業務(1)

串本町の各課は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、関係各課が連携し、その準備のための業務を行うものとする。

(2)

職員の迅速な参集
串本町は、武力攻撃事態等の発生時に迅速に参集できるよう、参集連絡網をあらかじめ整備する。

(3)

２４時間即応体制の確立
串本町は、武力攻撃等が発生した場合において、事態の推移に応じて速やかに対応するため、当直等の強化を行うなど速やかに職員に連絡が取れる２４時間即応可
能な体制を確保する。

(4)

串本町対策本部等機能の確保
串本町は、対策本部等の機能を確保するため、食料・燃料等の備蓄、自家発電設
備及び仮眠施設等の確保を行う。

【串本町の各課における平素の業務】
課

名

防災対策課

平素の業務
・串本町国民保護協議会の運営に関すること。
・国民保護に関する業務の総括、各課の調整、企画立案等に関すること。
・串本町国民保護対策本部の整備に関すること。
・避難実施要領のパターン作成及び伝達方法に関すること。
・物資及び資材の備蓄等に関すること。
・国民保護措置についての訓練に関すること。
・串本町が管理する生活関連施設の安全確保に必要な措置の総括に関すること。

- 11 -

・国民保護措置に関する職員及び住民への啓発に関すること。
・自主防災組織への必要な支援に関すること。
・特殊標章等の管理、交付等に関すること。
・住民に対する警報の内容の伝達及び緊急通報の内容の伝達体制の整備に関すること。
・安否情報の収集体制の整備に関すること。
・情報の収集及び提供体制の整備に関すること。
・避難施設の運営体制の整備に関すること。
・住民への広報体制の整備に関すること。
・通信連絡体制の整備に関すること。
・物資及び資材の備蓄・調達体制の整備に関すること。
・国民保護に関する広報に関すること。
総務課

・職員の服務、給与、動員、派遣、受入等に関する体制整備に関すること。
・町有財産、車両等の整備に関すること。
・義援金の収集体制の整備に関すること。
・被害調査体制の整備に関すること。
・その他各課の事務に属さないこと。

水道課

・水道の給水体制の整備等に関すること。
・水道施設の安全対策に関すること。

生涯学習課

・児童・生徒・園児等の安全確保及び避難体制の整備に関すること。

学校教育課

・応急教育の確保体制の整備に関すること。
・文化財の安全対策に関すること。
・所管施設の安全対策に関すること。
・施設利用者の安全確保及び避難体制の整備に関すること。

住民課

・安否情報の収集・提供体制の整備等に関すること。
・戸籍等の保護・火葬等の許可にかかる体制整備に関すること。
・避難住民の誘導に係る調査・計画・体制整備等に関すること。

総合業務課

・町営住宅の調査・提供・応急復旧準備に関すること。

環境衛生課

・廃棄物処理に関すること。

保健福祉課

・高齢者、障害者等災害時要援護者の安全確保及び支援体制の整備に関すること。
・医療、医薬品等の供給体制の整備に関すること。
・避難施設の確保、開設、運営に関する調査等に関すること。
・医療関係機関との連絡体制の整備に関すること。
・福祉関係施設入所者及び在宅災害時要援護者に対する警報内容の伝達及び緊急通報の内容の伝達体制の整備に関すること。
・ボランティア団体への必要な支援に関すること。
・所管施設の安全対策に関すること。
・他課に属さない生活支援及び保護に関すること。

建設課

・道路の復旧等に関すること。
・下水道の被害調査、応急復旧の整備等に関すること。
・応急復旧体制の整備に関すること。

- 12 -

・所管施設の安全対策に関すること。
消防本部

・武力攻撃災害への対処に関すること。
・住民の誘導に関すること。

２

消防機関の体制(1) 消防本部及び消防署における体制
消防本部及び消防署は、串本町における参集基準等と同様に、消防本部、消防署における初動体制を整備するとともに、職員の参集基準を定める。その際、串本町
は、消防本部及び消防署における２４時間体制の状況を踏まえ、特に初動時における消防本部及び消防署との緊密な連携を図り、一体的な国民保護措置が実施できる体制を整備する。
(2) 消防団の充実・活性化の推進等
串本町は、消防団が避難住民の誘導等に重要な役割を担うことにかんがみ、県と連携し、地域住民の消防団への参加促進、消防団に係る広報活動、全国の先進事例の情報提供、施設及び設備の整備の支援等の取組みを積極的に行い、消防団の充実・活性化を図る。
また、串本町は、県と連携し、消防団に対する国民保護措置についての研修を実施するとともに、国民保護措置についての訓練に消防団を参加させるよう配慮する。
さらに、串本町は、消防本部及び消防署における参集基準等を参考に、消防団員の参集基準を定める。

３

国民の権利利益の救済に係る手続等(1) 国民の権利利益の迅速な救済
串本町は、武力攻撃事態等の認定があった場合には、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続を迅速に処理するため、国民からの問い合わせに対応するための総合的な窓口を開設し、手続項目ごとに、以下のとおり担当課を定める。
また、必要に応じ外部の専門家等の協力を得ることなどにより、国民の権利利益の救済のため迅速に対応する。
【国民の権利利益の救済に係る手続項目一覧】
担当課
損失補償（法第159条第1項）

損害補償

特定物資の収用に関すること。（法第81条第2項）

総務課

特定物資の保管命令に関すること。（法第81条第3項）

総務課

土地等の使用に関すること。
（法第82条）総務課

応急公用負担に関すること。
（法第113条第1項・5項）

総務課

国民への協力要請によるもの

総務課- 13 -

（法第160条）（法第70条第1・3項、80条第1項、115条第1項、123条第1項）

不服申立てに関すること。（法第6条、175条）

総務課

訴訟に関すること。
（法第6条、175条）

総務課(2) 国民の権利利益に関する文書の保存
串本町は、国民の権利利益の救済の手続に関連する文書（公用令書の写し、協力の要請日時、場所、協力者、要請者、内容等を記した書類等）を、串本町文書管理規程等の定めるところにより、適切に保存する。また、国民の権利利益の救済を確実に行うため、武力攻撃災害による当該文書の逸失等を防ぐために、安全な場所に確実に保管する等の配慮を行う。
串本町は、これらの手続に関連する文書について、武力攻撃事態等が継続している場合及び国民保護措置に関して不服申立て又は訴訟が提起されている場合には保存期間を延長する。

- 14 -

第２関係機関との連携体制の整備

串本町は、国民保護措置を実施するに当たり、国、県、他の市町村、指定公共機
関、指定地方公共機関その他の関係機関と相互に連携協力することが必要不可欠であるため、以下のとおり、関係機関との連携体制整備のあり方について定める。

１

基本的考え方(1) 防災のための連携体制の活用
串本町は、武力攻撃事態等への効果的かつ迅速な対処ができるよう、防災のための連携体制も活用し、関係機関との連携体制を整備する。
(2) 関係機関の計画との整合性の確保
串本町は、国、県、他の市町村、指定公共機関及び指定地方公共機関その他の関係機関の連絡先を把握するとともに、関係機関が作成する国民保護計画及び国民保護業務計画との整合性の確保を図る。
(3) 関係機関相互の意思疎通
串本町は、個別の課題に関して関係機関による意見交換の場を設けること等により、関係機関の意思疎通を図り、人的なネットワークを構築する。また、関係機関の積極的な参加が得られるように留意する。

２

県との連携
(1) 県の連絡先の把握等
串本町は、緊急時に連絡すべき県の連絡先及び担当部署（担当課名、所在地、電話（ＦＡＸ）番号、メールアドレス等）について把握するとともに、定期的に更新を行い、国民保護措置の実施の要請等が円滑に実施できるよう、県と必要な連携を図る。
(2) 県との情報共有
警報の内容、経路や運送手段等の避難、救援の方法等に関し、県との間で緊密な情報の共有を図る。
(3) 串本町国民保護計画の県への協議
串本町は、県との国民保護計画の協議を通じて、県の行う国民保護措置と串本町の行う国民保護措置との整合性の確保を図る。
(4) 県警察との連携- 15 -

串本町長は、自らが管理する道路について、武力攻撃事態等において、道路の通行禁止措置等に関する情報を道路利用者に積極的に提供できるよう、県警察と必要な連携を図る。
３

近接市町村との連携(1) 近接市町村との連携
串本町は、近接市町村の連絡先、担当部署等に関する最新の情報を常に把握するとともに、近接市町村相互の国民保護計画の内容について協議する機会を設けることや、防災に関し締結されている市町村間の相互応援協定等について必要な見直しを行うこと等により、武力攻撃災害の防御、避難の実施体制、物資及び資材の供給体制等における近接市町村相互間の連携を図る。
(2) 消防機関の連携体制の整備
串本町は、消防機関の活動が円滑に行われるよう、近接市町村の消防機関との応
援体制の整備を図るとともに、必要により既存の消防応援協定等の見直しを行うこと等により、消防機関相互の連携を図る。また、消防機関のＮＢＣ対応可能部隊数
やＮＢＣ対応資機材の保有状況を相互に把握し、相互応援体制の整備を図る。

４

指定公共機関等との連携(1) 指定公共機関等の連絡先の把握
串本町は、区域内の指定公共機関等との緊密な連携を図るとともに、指定公共機
関等の連絡先、担当部署等について最新の情報を常に把握しておく。
(2）医療機関との連携
串本町は、事態発生時に医療機関の活動が速やかに行われるよう消防機関とともに、災害拠点病院、救命救急センター、医師会等との連絡体制を確認するとともに平素からの意見交換や訓練を通じて、緊急時の医療ネットワークと広域的な連携を図る。
(3) 関係機関との協定の締結等
串本町は、関係機関から物資及び資材の供給並びに避難住民の運送等について必要な協力が得られるよう、防災のために締結されている協定の見直しを行うなど、防災に準じた必要な連携体制の整備を図る。
また、串本町は、区域内の事業所における防災対策への取組みに支援を行うとともに、民間企業の有する広範な人的・物的ネットワークとの連携の確保を図る。

５

ボランティア団体等に対する支援(1) 自主防災組織等に対する支援- 16 -

串本町は、自主防災組織等のリーダー等に対する研修等を通じて国民保護措置の周知及び自主防災組織等の活性化を推進し、その充実を図るとともに、自主防災組
織等相互間、消防団及び串本町との間の連携が図られるよう配慮する。また、国民保護措置についての訓練の実施を促進し、自主防災組織等が行う消火、救助、救援等のための施設及び設備の充実を図る。
(2) 自主防災組織以外のボランティア団体等に対する支援
串本町は、防災のための連携体制を踏まえ、社会福祉協議会その他のボランティ
ア関係団体等との連携を図り、武力攻撃事態等においてボランティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図る。

- 17 -

第３通信の確保

串本町は、武力攻撃事態等において国民保護措置を的確かつ迅速に実施するためには、非常通信体制の整備等による通信の確保が重要であることから、以下のとおり、
非常通信体制の整備等について定める。

(1) 非常通信体制の整備
串本町は、国民保護措置の実施に関し、非常通信体制の整備、重要通信の確保に関する対策の推進を図るものとし、自然災害その他の非常時における通信の円滑な運用を図ること等を目的として、関係省庁、地方公共団体、主要な電気通信事業者
等で構成された非常通信協議会との連携に十分配慮する。
(2) 非常通信体制の確保
串本町は、武力攻撃災害発生時においても情報の収集、提供を確実に行うため、情報伝達ルートの多ルート化や停電等に備えて非常用電源の確保を図るなど、自然災害時に備えた体制を活用し、非常時における通信の確保に努める。

- 18 -

第４

情報収集・提供等の体制整備

串本町は、武力攻撃事態等において、国民保護措置に関する情報提供、警報の内容の通知及び伝達、被災情報の収集・報告、安否情報の収集・整理等を行うため、情報収集・提供等の体制整備のために必要な事項について、以下のとおり定める。

１

基本的考え方(1) 情報収集・提供のための体制の整備
串本町は、武力攻撃等の状況、国民保護措置の実施状況、被災情報その他の情報等を収集又は整理し、関係機関及び住民に対しこれらの情報の提供等を適時かつ適切に実施するための体制を整備する。
(2) 体制の整備に当たっての留意事項
体制の整備に際しては、防災における体制を踏まえ、効率的な情報の収集、整理及び提供や、武力攻撃災害により障害が発生した場合の通信の確保に留意する。
また、非常通信体制の確保に当たっては、自然災害時において確保している通信手段を活用するとともに、以下の事項に十分留意し、その運営・管理、整備等を行う。

・非常通信設備等の情報通信手段の施設について、非常通信の取扱いや機器の操作の習熟を含めた管理・運施用体制の構築を図る。

設

・武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、複数の情報伝達手段の整備（有線・無線系、地上系・衛星・系等による伝送路の多ルート化等）、関連機器装置の二重化等の障害発生時における情報収集体制の整備を図

設

る。

備

・無線通信ネットワークの整備・拡充の推進及び相互接続等によるネットワーク間の連携を図る。

面

・被災現場の状況を収集し、県対策本部等に伝送する情報システムの構築に努める。
・武力攻撃災害時において確実な利用ができるよう、国民保護措置の実施に必要な非常通信設備を定期的に総点検する。
・夜間・休日の場合等における体制を確保するとともに、平素から情報の収集・連絡体制の整備を図る。
・武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、通信輻輳時及び途絶時並びに庁舎への電源供給が絶たれた場合を想定した、非常用電源を利用した関係機関との実践的通信訓練の実施を図る。
・通信訓練を行うに当たっては、地理的条件や交通事情等を想定し、実施時間や電源の確保等の条件を設定運した上で、地域住民への情報の伝達、避難先施設との間の通信の確保等に関する訓練を行うものとし、訓練終了後に評価を行い、必要に応じ体制等の改善を行う。

用

・無線通信系の通信輻輳時の混信等の対策に十分留意し、武力攻撃事態等非常時における運用計画を定めるとともに、関係機関との間で携帯電話等の電気通信事業用移動通信及び防災行政無線、消防救急無線等の業- 19 -

面

務用移動通信を活用した運用方法等についての十分な調整を図る。
・電気通信事業者により提供されている災害時優先電話等の効果的な活用を図る。
・担当職員の役割・責任の明確化等を図るとともに、職員担当者が被害を受けた場合に備え、円滑に他の職員が代行できるような体制の構築を図る。
・国民に情報を提供するに当たっては、防災行政無線、広報車両等を活用するとともに、高齢者、障害者、外国人その他の情報の伝達に際し援護を要する者及びその他通常の手段では情報の入手が困難と考えられる者に対しても情報を伝達できるよう必要な検討を行い、体制の整備を図る。

(3) 情報の共有
串本町は、国民保護措置の実施のため必要な情報の収集、蓄積及び更新に努めるとともに、これらの情報が関係機関により円滑に利用されるよう、情報セキュリテ
ィー等に留意しながらデータベース化等に努める。
２

警報等の伝達に必要な準備(1) 警報の伝達体制の整備
串本町は、知事から警報の内容の通知があった場合の住民及び関係団体への伝達方法等についてあらかじめ定めておくとともに、住民及び関係団体に伝達方法等の理解が行き渡るよう事前に説明や周知を図る。この場合において、民生委員や社会福祉協議会、国際交流協会等との協力体制を構築するなど、高齢者、障害者、外国人等に対する伝達に配慮する。
(2) 防災行政無線の整備
串本町は、武力攻撃事態等における迅速な警報の内容の伝達等に必要となる同報
系その他の防災行政無線の整備（デジタル化の推進や可聴範囲の拡大）を図る。
(3) 県警察との連携
串本町は、武力攻撃事態等において、住民に対する警報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、県警察との協力体制を構築する。また、必要に応じて串本海
上保安署との協力体制を構築する。
(4) 国民保護に係るサイレンの住民への周知
国民保護に係るサイレン音（「国民保護に係る警報のサイレンについて」平成１
７年７月６日付消防運第１７号国民保護運用室長通知）については、訓練等の様々な機会を活用して住民に十分な周知を図る。
(5) 大規模集客施設等に対する警報の伝達のための準備
串本町は、県から警報の内容の通知を受けたときに串本町長が迅速に警報の内容の伝達を行うこととなる、区域内に所在する学校、病院、駅、大規模集客施設、大規模集合住宅、官公庁、事業所その他多数の者が利用又は居住する施設について、- 20 -

県との役割分担も考慮して定める。
(6) 民間事業者からの協力の確保
串本町は、県と連携して、特に昼間人口の多い地域における「共助」の活動の実施が期待される民間事業者が、警報の内容の伝達や住民の避難誘導等を主体的に実施できるよう、各種の取組みを推進する。
その際、先進的な事業者の取組みをＰＲすること等により、協力が得られやすくなるような環境の整備に努める。
３

安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備(1) 安否情報の種類及び報告様式
串本町は、避難住民及び武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民の安否情報（以下参照）に関して、武力攻撃事態等における安否情報の報告方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令（以下「安否情報省令」という。）第２条に規定する様式第３号の安否情報報告書の様式により、県に報告する。

【収集・報告すべき情報】
１

避難住民（負傷した住民も同様）
①

氏名

②

出生の年月日

③

男女の別

④

住所

⑤

国籍（日本国籍を有しない者に限る。
）⑥①〜⑤のほか、個人を識別するための情報（前各号のいずれかに掲げる情報が不明である場
合において、当該情報に代えて個人を識別することができるものに限る。
）

２

⑦

居所

⑧

負傷又は疾病の状況⑨⑦及び⑧のほか、連絡先その他安否の確認に必要と認められる情報

死亡した住民（上記①〜⑥に加えて）⑩

死亡の日時、場所及び状況

⑪

死体の所在

(2) 安否情報収集のための体制整備
串本町は、収集した安否情報を円滑に整理、報告及び提供することができるよう、- 21 -

あらかじめ、串本町における安否情報の整理担当者及び安否情報の回答責任者等を定めるとともに、職員に対し、必要な研修・訓練を行う。また、県の安否情報収集体制（担当の配置や収集方法・収集先等）の確認を行う。
(3) 安否情報の収集に協力を求める関係機関の把握
串本町は、安否情報の収集を円滑に行うため、医療機関、諸学校、大規模事業所
等安否情報を保有し、収集に協力を求める可能性のある関係機関について、既存の統計資料等に基づいてあらかじめ把握する。
４

被災情報の収集・報告に必要な準備(1) 情報収集・連絡体制の整備
串本町は、被災情報の収集、整理及び知事への報告等を適時かつ適切に実施するため、あらかじめ情報収集・連絡に当たる担当者を定めるとともに、必要な体制の整備を図る。
(2) 担当者の育成
串本町は、あらかじめ定められた情報収集・連絡に当たる担当者に対し、情報収集・連絡に対する正確性の確保等の必要な知識や理解が得られるよう研修や訓練を通じ担当者の育成に努める。

- 22 -

【被災情報の報告様式】
年月日に発生した○○○による被害（第

報）

平成

年

串

１

本

日

時

分
町

武力攻撃災害が発生した日時、場所（又は地域）(1) 発生日時

平成

年

月

日

(2) 発生場所

東牟婁郡串本町○○番地（北緯２発生した武力攻撃災害の状況の概要

３

人的・物的被害状況
人
市町村名

死 者

的

被

行方

度、東経

度）

害

住 家 被 害

負 傷 者

全壊

半壊

(棟)

(棟)

不明者

重傷

軽傷

(人)

(人)

(人)

(人)

※

月

その他

可能な場合、死者について、死亡地の市町村名、死亡の年月日、性別、年齢及び死亡時の概況を一人ずつ記入してください。
市町村名

年月日

性別

年齢

- 23 -

概況

第５

研修及び訓練串本町職員は、住民の生命、身体及び財産を保護する責務を有していることから、研修を通じて国民保護措置の実施に必要な知識の習得に努めるとともに、実践的な訓練を通じて武力攻撃事態等における対処能力の向上に努める必要がある。このため、串本町における研修及び訓練のあり方について必要な事項を、以下のとおり定
める。
１

研修
(1) 研修機関における研修の活用
串本町は、国民保護の知見を有する職員を育成するため、消防大学校、市町村職員中央研修所、県市町村職員研修協議会、県消防学校等の研修機関の研修課程を有効に活用し、職員の研修機会を確保する。
(2) 職員等の研修機会の確保
串本町は、職員に対して、国、県等が作成する国民保護に関する教材や資料等も活用し、多様な方法により研修を行う。
また、県と連携し、消防団員及び自主防災組織のリーダーに対して、国が作成するビデオ教材や国民保護ポータルサイト、ｅ−ラーニング等も活用するなど多様な方法により国民保護に関する研修等を行う。
※【国民保護ポータルサイト】
http://www.kokuminhogo.go.jp/※【総務省消防庁ホームページ】
http://www.fdma.go.jp/(3) 外部有識者等による研修
串本町は、職員等の研修の実施に当たっては、消防職員を活用するほか、県、自衛隊、海上保安庁及び警察の職員、学識経験者等を講師に招くなど外部の人材についても積極的に活用する。

２

訓練(1) 串本町における訓練の実施
串本町は、近隣市町村、県、国等関係機関と共同するなどして、国民保護措置についての訓練を実施し、武力攻撃事態等における対処能力の向上を図る。
訓練の実施に当たっては、具体的な事態を想定し、防災訓練におけるシナリオ作
成等、既存のノウハウを活用するとともに、県警察、串本海上保安署、自衛隊等との連携を図る。
(2) 訓練の形態及び項目- 24 -

訓練を計画するに当たっては、実際に人・物等を動かす実動訓練、状況付与に基づいて参加者に意思決定を行わせる図上訓練等、実際の行動及び判断を伴う実践的なものを取り入れる。
また、防災訓練における実施項目を参考にしつつ、以下に示す訓練を実施する。
① 串本町対策本部を迅速に設置するための職員の参集訓練及び串本町対策本部設置
運営訓練② 警報・避難の指示等の内容の伝達訓練及び被災情報・安否情報に係る情報収集
訓練③ 避難誘導訓練及び救援訓練(3) 訓練に当たっての留意事項① 国民保護措置と防災上の措置との間で相互に応用が可能な項目については、国
民保護措置についての訓練と防災訓練とを有機的に連携させる。
② 国民保護措置についての訓練の実施においては、住民の避難誘導や救援等に当たり、自主防災組織等の協力を求めるとともに、特に高齢者、障害者その他特に配慮を要する者への的確な対応が図られるよう留意する。
③ 訓練実施時は、第三者の参加を求め、客観的な評価を行うとともに、参加者等から意見を聴取するなど、教訓や課題を明らかにし、国民保護計画の見直し作業等に反映する。
④ 串本町は、自主防災組織等と連携し、住民に対し広く訓練への参加を呼びかけ、訓練の普及啓発に資するよう努め、訓練の開催時期、場所等は、住民の参加が容易となるよう配慮する。
⑤ 串本町は、県と連携し、学校、病院、駅、大規模集客施設、大規模集合住宅、
官公庁、事業所その他の多数の者が利用又は居住する施設の管理者に対し、火災や地震等の計画及びマニュアル等に準じて警報の内容の伝達及び避難誘導を適切に行うため必要となる訓練の実施を促す。
⑥ 串本町は、県警察と連携し、避難訓練時における交通規制等の実施について留意する。

- 25 -

第２章

避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え

避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備えに関して必要な事項について、以下のとおり定める（通信の確保、情報収集・提供体制など既に記載しているものを除く。）。

１

避難に関する基本的事項(1) 基礎的資料の収集
串本町は、迅速に避難住民の誘導を行うことができるよう、住宅地図、道路網のリスト、避難施設のリスト等必要な基礎的資料を準備する。
(2) 隣接する市町村との連携の確保
串本町は、市町村の区域を越える避難を行う場合に備えて、平素から、隣接する市町村と想定される避難経路や相互の支援の在り方等について意見交換を行い、また、訓練を行うこと等により、緊密な連携を確保する。

２

災害時要援護者への配慮
串本町は、避難住民の誘導に当たっては、高齢者、障害者等自ら避難することが困難な者の避難について、自然災害時への対応として作成している避難支援プラン
を活用しつつ、災害時要援護者の避難対策を講じる。
その際、避難誘導時において、防災・福祉関係課等を中心とした横断的な「災害時要援護者支援班」を迅速に設置できるよう職員の配置に留意する。
(1) 民間事業者からの協力の確保
串本町は、避難住民の誘導時における地域の民間事業者の協力の重要性にかんがみ、平素から、これら企業の協力が得られるよう、連携・協力の関係を構築しておく。
(2) 学校や事業所との連携
串本町は、学校や大規模な事業所における避難に関して、時間的な余裕がない場
合においては、事業所単位により集団で避難することを踏まえて、平素から、各事業所における避難の在り方について、意見交換や避難訓練等を通じて、対応を確認する。

３

避難実施要領のパターンの作成
串本町は、関係機関（和歌山県教育委員会、消防機関、和歌山県、県警察、串本- 26 -

海上保安署、自衛隊等）と緊密な意見交換を行いつつ、消防庁が作成するマニュア
ルを参考に、観光客や昼間人口の存在、混雑や交通渋滞の発生状況等について配慮
し、複数の避難実施要領のパターンをあらかじめ作成する。
４

救援に関する基本的事項(1) 県との調整
串本町は、県から救援の一部の事務を串本町において行うこととされた場合や串本町が県の行う救援を補助する場合にかんがみて、串本町の行う救援の活動内容や県との役割分担等について、自然災害時における串本町の活動状況等を踏まえ、あらかじめ県と調整しておく。
(2) 基礎的資料の準備等
串本町は、県と連携して、救援に関する事務を行うために必要な資料を準備するとともに、避難に関する平素の取組みと並行して、関係機関との連携体制を確保する。

５

運送事業者の輸送力・輸送施設の把握等
串本町は、県と連携して、運送事業者の輸送力の把握や輸送施設に関する情報の把握等を行うとともに、避難住民や緊急物資の運送を実施する体制を整備するよう努める。
(1) 運送事業者の輸送力及び輸送施設に関する情報の把握
串本町は、県が保有する当該町の区域の輸送に係る運送事業者の輸送力及び輸送施設に関する情報を共有する。
○ 輸送力・輸送施設に関する情報（保有車両、本社支社の所在地等）など(2) 運送経路の把握等
串本町は、武力攻撃事態等における避難住民や緊急物資の運送を円滑に行うため、県が保有する当該町の区域に係る運送経路の情報を共有する。

６

避難施設の指定への協力
串本町は、県が行う避難施設の指定に際しては、必要な情報を提供するなど県に協力する。
串本町は、県が指定した避難施設に関する情報を避難施設データベース等により、県と共有するとともに、県と連携して住民に周知する。

７

生活関連等施設の把握等- 27 -

串本町は、その区域内に所在する生活関連等施設について、県を通じて把握するとともに、県との連絡態勢を整備する。
また、串本町は、「生活関連等施設の安全確保の留意点について」（平成１７年８月２９日閣副安危第３６４号内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付内閣参事官通知）に基づき、その管理に係る生活関連等施設の安全確保措置の実施のあり方について定める。
※【生活関連等施設の種類及び所管省庁、和歌山県担当課等】
国民保護
法施行令
第２７条

各号
１号
２号
３号

設

の

種

類

９号

発電所、変電所
ガス工作物
取水施設、貯水施設、浄水施設、
配水池
鉄道施設、軌道施設
電気通信事業用交換設備
放送用無線設備
水域施設、係留施設
滑走路等、旅客ターミナル施設
航空保安施設
ダム

１号
２号
３号
４号
５号

危険物
毒劇物（毒物及び劇物取締法）
火薬類
高圧ガス
核燃料施設（汚染物質を含む）

６号

核原料物質

７号
８号

放射性同位元素（汚染物質を含む。）
毒劇薬（薬事法）

９号
１０号

電気工作物内の高圧ガス
生物剤、毒素

１１号

毒素物質

４号
５号
６号
７号
８号

第２８条

施

- 28 -

所管省庁名

所管県担当部局

経済産業省
経済産業省
厚生労働省

危機管理室
消防保安課
食品安全企画課

国土交通省
総務省
総務省
国土交通省
国土交通省

（県に該当施設なし）

国土交通省
農林水産省
総務省消防庁
厚生労働省
経済産業省
経済産業省
文部科学省
経済産業省
文部科学省
経済産業省
文部科学省

河川課
農村計画課
消防保安課
薬務課
消防保安課
消防保安課

危機管理室
危機管理室
管理整備課
振興課

（県に該当施設なし）（県に該当施設なし）

危機管理室
医務課
薬務課

厚生労働省
農林水産省
経済産業省
消防保安課
各省庁（主務大 （県に該当施設なし）
臣）
経済産業省（県に該当施設なし）

第３章

物資及び資材の備蓄、整備

串本町が備蓄、整備する国民保護措置の実施に必要な物資及び資材について、以下のとおり定める。

１

串本町における備蓄(1) 防災のための備蓄との関係
住民の避難や避難住民等の救援に必要な物資や資材については、従来の防災のために備えた物資や資材と共通するものが多いことから、可能であるものについては、
原則として、国民保護措置のための備蓄と防災のための備蓄とを相互に兼ねるとともに、武力攻撃事態等において特に必要となる物資及び資材について、備蓄し、又は調達体制を整備する。
(2) 国民保護措置の実施のために必要な物資及び資材
国民保護措置の実施のため特に必要となる化学防護服や放射線測定装置等の資機材については、国がその整備や整備の促進に努めることとされ、また、安定ヨウ素剤や天然痘ワクチン等の特殊な薬品等のうち国において備蓄・調達体制を整備する
ことが合理的と考えられるものについては、国において必要に応じて備蓄・調達体制の整備等を行うこととされており、串本町としては、国及び県の整備の状況等も踏まえ、県と連携しつつ対応する。
【国民保護措置のために特に必要な物資及び資材の例】
安定ヨウ素剤、天然痘ワクチン、化学防護服、放射線測定装置、放射性物質等による汚染の拡大を防止するための除染器具など(3) 県との連携
串本町は、国民保護措置のために特に必要となる物資及び資材の備蓄・整備について、県と密接に連携して対応する。
また、武力攻撃事態等が長期にわたった場合においても、国民保護措置に必要な物資及び資材を調達することができるよう、他の市町村等や事業者等との間で、その供給に関する協定をあらかじめ締結するなど、必要な体制を整備する。
２

串本町が管理する施設及び設備の整備及び点検等(1) 施設及び設備の整備及び点検
串本町は、国民保護措置の実施も念頭におきながら、その管理する施設及び設備について、整備し、又は点検する。

- 29 -

(2) ライフライン施設の機能の確保
串本町は、その管理する上下水道施設等のライフライン施設について、自然災害に対する既存の予防措置を活用しつつ、系統の多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保に努める。
(3) 復旧のための各種資料等の整備等
串本町は、武力攻撃災害による被害の復旧の的確かつ迅速な実施のため、地籍調査の成果、不動産登記その他土地及び建物に関する権利関係を証明する資料等について、既存のデータ等を活用しつつ整備し、その適切な保存を図り、及びバックア
ップ体制を整備するよう努める。

- 30 -

第４章

国民保護に関する啓発

武力攻撃災害による被害を最小限化するためには、住民が国民保護に関する正しい知識を身につけ、武力攻撃事態等において適切に行動する必要があることから、国民保護に関する啓発や武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発のあり方について必要な事項を、以下のとおり定める。

１

国民保護措置に関する啓発(1) 啓発の方法
串本町は、国及び県と連携しつつ、住民に対し、広報誌、パンフレット、テレビ、
インターネット等の様々な媒体を活用して、国民保護措置の重要性について継続的に啓発を行うとともに、住民向けの研修会、講演会等を実施する。また、高齢者、障害者、外国人等に対しては、点字や外国語を使用した広報媒体を使用するなど実態に応じた方法により啓発を行う。その際、防災の取組みを含め、功労のあった者の表彰などにより、国民保護に関する住民への浸透を図る。
(2) 防災に関する啓発との連携
串本町は、啓発の実施に当たっては、防災に関する啓発とも連携し、消防団及び自主防災組織の特性も活かしながら住民への啓発を行う。
(3) 学校における教育
串本町教育委員会は、県教育委員会の協力を得て、児童生徒等の安全の確保及び災害対応能力育成のため、串本町立小中学校において、安全教育や自他の生命を尊重する精神、ボランティア精神の養成等のための教育を行う。

２

武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発
串本町は、武力攻撃災害の兆候を発見した場合の串本町長等に対する通報義務、不審物等を発見した場合の管理者に対する通報等について、啓発資料等を活用して住民への周知を図る。
また、串本町は、弾道ミサイル攻撃の場合や地域においてテロが発生した場合などに住民がとるべき対処についても、国が作成する各種資料（内閣官房作成の「武力攻撃やテロなどから身を守るために」など）を防災に関する行動マニュアルなどと併せて活用しながら、住民に対し周知するよう努める。
また、串本町は、日本赤十字社、都道府県、消防機関などとともに、傷病者の応急手当について普及に努める。

- 31 -

第３編
第１章

武力攻撃事態等への対処

初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置

多数の死傷者が発生したり、建造物が破壊される等の具体的な被害が発生した場合には、当初、その被害の原因が明らかではないことも多いと考えられ、串本町は、武力攻撃事態等や緊急対処事態の認定が行われる前の段階においても、住民の生命、身体及び財産の保護のために、現場において初動的な被害への対処が必要となる。
また、他の市町村において攻撃が発生している場合や何らかの形で攻撃の兆候に関する情報が提供された場合においても、事案発生時に迅速に対応できるよう、即応体制を強化しておくことが必要となることも考えられる。
このため、かかる事態において初動体制を確立し、関係機関からの情報等を迅速に集約・分析して、その被害の態様に応じた応急活動を行っていくことの重要性にかんがみ、串本町の初動体制について、以下のとおり定める。

１

串本町職員の参集基準等(1) 職員の迅速な参集体制の整備
串本町は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の初動対応に万全を期するため、武力攻撃事態等に対処するために必要な職員が迅速に参集できる体制を整備する。
(2) ２４時間即応体制の確立
串本町は、武力攻撃等が発生した場合において、事態の推移に応じて速やかに対応する必要があるため、消防機関との連携を図りつつ当直等の強化を行うなど、速やかに串本町長及び国民保護担当職員に連絡が取れる２４時間即応可能な体制を確保する。
(3) 串本町の体制及び職員の参集基準等
串本町は、事態の状況に応じて適切な措置を講ずるため、下記の体制を整備するとともに、その参集基準を定める。
その際、串本町長の行う判断を常時補佐できる体制の整備に努める。
串本町は、事態の状況に応じて適切な措置を講じるため、初動体制及び参集基準
を次のとおりとする。

【職員参集基準】
体制① 担当課体制

参集
基・防災対策課職員が参集- 32 -

準②

緊急事態連絡室体制③

串本町国民保護対策
本部体制

・原則として、串本町国民保護対策本部体制に準じて職員の参集を行うが、具体的な参集基準は、個別の事態の状況に応じ、その都度判断
・全ての串本町職員が本庁又は出先機関等に参集【事態の状況に応じた初動体制の確立】
事態の状況
体制の判断基準
事態認定前
串本町全課の対応は不要だが、情報収集等の対応が必要
な場合
串本町全課での対応が必要な場合（現場からの情報により多数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した場
合）
事態認定後
串本町国民保護対策 串本町の全課での対応は不要だが本部設置の通知がな 情報収集等の対応が必要な場合
い場合
串本町の全課での対応が必要な場
合（現場からの情報により多数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した場合）
串本町国民保護対策本部設置の通知を受けた場合

体制
①
②

①
②

③

(4) 幹部職員等への連絡手段の確保
串本町の幹部職員及び国民保護担当職員は、常時、参集時の連絡手段として、携帯電話、衛星電話等を携行し、電話・メール等による連絡手段を確保する。
(5) 幹部職員等の参集が困難な場合の対応
串本町の幹部職員及び国民保護担当職員が、交通の途絶、職員の被災などにより参集が困難な場合等も想定し、あらかじめ、参集予定職員の次席の職員を代替職員として指定しておくなど、事態の状況に応じた職員の参集手段を確保する。
なお、串本町対策本部長、串本町対策副本部長及び串本町対策本部員の代替職員については、以下のとおりとする。
【串本町対策本部長、串本町対策副本部長及び串本町対策本部員の代替職員】
名

称

対象者

代替職員(第１順位)

代替職員(第２順位)

対策本部長

串本町長

助役

総務課長

対策副本部長助役

総務課長

防災対策課長

対策本部員

総務課長

防災対策課長

財政課長

観光課長

税務課長

商工農林課長

住民課長

保健福祉課長- 33 -

水産課長

会計課長

水道課長

総合業務課長建設課長

環境衛生課長(6) 職員の服務基準
串本町は、(3)①〜③の体制ごとに、参集した職員の行うべき所掌事務を定める。
(7) 交代要員等の確保
串本町は、防災に関する体制を活用しつつ、串本町国民保護対策本部（以下「串本町対策本部」という。）を設置した場合においてその機能が確保されるよう、以下の項目について定める。
○ 交代要員の確保その他職員の配置○ 食料、燃料等の備蓄○ 自家発電設備の確保○ 仮眠設備等の確保
等
２

事態認定前における緊急事態連絡室等の設置及び初動措置(1) 串本町緊急事態連絡室の設置①

串本町長は、現場からの情報により多数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した場合においては、速やかに、県及び県警察に連絡を行うとともに、串本町として的確かつ迅速に対処するため、「串本町緊急事態連絡室」を設置する。
「串本町緊急事態連絡室」は、串本町対策本部員のうち、防災対策課長など、事案発生時の対処に不可欠な少人数の要員により構成する。

【串本町緊急事態連絡室の構成等】

消防機関（室長）町長
迅速な情報収集分析・提供

（副室長）
助役
（以下室員）
消防長
教育長
各課長

和歌山県
和歌山県警察必要に応じ、連絡

串本海上保安署員等の派遣を要請

自衛隊
その他の関係機関- 34 -

※

住民からの通報、県からの連絡その他の情報により、串本町職員が当該事案の発生を把握した場合は、直ちにその旨を串本町長及び幹部職員等に報告するものとする。
消防本部においても、通報を受けた場合の情報伝達の体制を確立するものとする。

②

串本町緊急事態連絡室は、消防機関及び消防機関以外の関係機関を通じて当該事案に係る情報収集に努め、国、県、関係する指定公共機関、指定地方公共機関
等の関係機関に対して迅速に情報提供を行うとともに、串本町緊急事態連絡室を設置した旨について、県に連絡を行う。
この場合、串本町緊急事態連絡室は、迅速な情報の収集及び提供のため、現場における消防機関との通信を確保する。

(2) 初動措置の確保
串本町は、「串本町緊急事態連絡室」において、各種の連絡調整に当たるとともに、現場の消防機関による消防法に基づく火災警戒区域又は消防警戒区域の設定あるいは救助・救急の活動状況を踏まえ、必要により、災害対策基本法等に基づく避難の指示、警戒区域の設定、救急救助等の応急措置を行う。また、串本町長は、国、県等から入手した情報を消防機関等へ提供するとともに、必要な指示を行う。
串本町は、警察官職務執行法に基づき、警察官が行う避難の指示、警戒区域の設定等が円滑になされるよう、緊密な連携を図る。
また、政府による事態認定がなされ、串本町に対し、串本町対策本部の設置の指定がない場合においては、串本町長は、必要に応じ国民保護法に基づき、退避の指示、警戒区域の設定、対策本部設置の要請などの措置等を行う。
(3) 関係機関への支援の要請
串本町長は、事案に伴い発生した災害への対処に関して、必要があると認めるときは、県や他の市町村等に対し支援を要請する。
(4) 対策本部への移行に要する調整
串本町緊急事態連絡室を設置した後に政府において事態認定が行われ、串本町に対し、串本町対策本部を設置すべき市町村の指定の通知があった場合については、
直ちに串本町対策本部を設置して新たな体制に移行するとともに、「串本町緊急事
態連絡室」は廃止する。
３

武力攻撃等の兆候に関する連絡があった場合の対応
串本町は、国から県を通じて、警戒態勢の強化等を求める通知や連絡があった場合や武力攻撃事態等の認定が行われたが当該町に関して対策本部を設置すべき指定がな
かった場合等において、串本町長が不測の事態に備えた即応体制を強化すべきと判断した場合には、担当課体制を立ち上げ、又は、串本町緊急事態連絡室を設置して、即応体制の強化を図る。

- 35 -

この場合において、串本町長は、情報連絡体制の確認、職員の参集体制の確認、関係機関との通信・連絡体制の確認、生活関連等施設等の警戒状況の確認等を行い、当該町の区域において事案が発生した場合に迅速に対応できるよう必要に応じ全庁的な体制を構築する。

- 36 -

第２章

串本町対策本部の設置等

串本町対策本部を迅速に設置するため、串本町対策本部を設置する場合の手順や串本町対策本部の組織、機能等について、以下のとおり定める。

１

串本町対策本部の設置(1) 串本町対策本部の設置の手順
串本町対策本部を設置する場合については、次の手順により行う。
ア 串本町対策本部を設置すべき市町村の指定の通知
串本町長は、内閣総理大臣から、総務大臣（消防庁）及び知事を通じて串本町対策本部を設置すべき串本町の指定の通知を受ける。
イ

串本町長による串本町対策本部の設置指定の通知を受けた串本町長は、直ちに串本町対策本部を設置する（※事前に串本町緊急事態連絡室を設置していた場合は、串本町対策本部に切り替えるもの
とする）。

ウ

串本町対策本部員及び串本町対策本部職員の参集
串本町対策本部担当者は、串本町対策本部員、串本町対策本部職員等に対し、一斉参集システム等の連絡網を活用し、串本町対策本部に参集するよう連絡する。
※

一斉参集システム
大規模災害発生時等において、災害種別、規模等を選択することにより、事前に設定した職員（携帯電話等）に対して参集のための災害発生の通知を行うシステムエ串本町対策本部の開設
串本町対策本部担当者は、串本町役場防災対策課に串本町対策本部を開設するとともに、串本町対策本部に必要な各種通信システムの起動、資機材の配置等必要な準備を開始する（特に、関係機関が相互に電話、ＦＡＸ、電子メール等を用いることにより、通信手段の状態を確認）。
串本町長は、串本町対策本部を設置したときは、串本町議会に串本町対策本部を設置した旨を連絡する。

オ

交代要員等の確保
串本町は、防災に関する体制を活用しつつ、職員の配置、食料、燃料等の備蓄、
自家発電設備及び仮眠設備の確保等を行う。

カ本部の代替機能の確保- 37 -

串本町は、串本町対策本部が被災した場合等、串本町対策本部を串本町庁舎内に設置できない場合に備え、串本町対策本部の予備施設をあらかじめ指定する（第１順位、第２順位など）。なお、事態の状況に応じ、串本町長の判断により順位を変更することを妨げるものではない。
また、串本町区域外への避難が必要で、串本町の区域内に串本町対策本部を設置することができない場合には、知事と串本町対策本部の設置場所について協議を行う。
(2) 串本町対策本部を設置すべき市町村の指定の要請等
串本町長は、串本町が対策本部を設置すべき町の指定が行われていない場合において、串本町における国民保護措置を総合的に推進するために必要があると認める
場合には、知事を経由して内閣総理大臣に対し、対策本部を設置すべき町の指定を行うよう要請する。
(3) 串本町対策本部の組織構成及び機能
串本町対策本部の組織構成及び各組織の機能は以下のとおりとする。
【串本町対策本部の組織構成及び各組織の機能】

各

対策本部長
（町長）

対策副本部長（助役）

班

避難誘導支援班対策本部長の意思決定を補佐

措置状況報告

建

設

班

水

道

班

防 疫 班
衛 生 班
商工農林班
水 産 班

対策本部員

（串本町対策本

観 光 班

部の補佐機能）

学校教育班

総務課長

防災対策課長

財政課長

観光課長

総

括

班

社会教育班

税務課長

商工農林課長

対

策

班

消防本部

住民課長

保健福祉課長

情

報

班

水産課長

会計課長

広

報

班

水道課長

総合業務課長

庶

務

班

建設課長

環境衛生課長

消防長

教育長

決定内容の指示※関係機関との連携調

現現整が必要な場合は、自地

地※対策本部長が必要と認めると指定(地方)行政機関、調

対き、国の職員その他町の職員以指定(地方)公共機関等

整策

外の者を対策本部の会議に出席に職員の派遣を求める所

本させることが可能である部- 38 -

※

串本町対策本部における決定内容等を踏まえて、各課において措置を実施するものとする（串本町対策本部には、各課から支援要員を派遣して、円滑な連絡調整を図
る。）。
班名

課名

総括班

防災対策課
総務課

事 務 分 掌・緊急対処事態対策本部及び串本町対策本部の設置、運営及び廃止に関すること。
・現地対策本部の設置に関すること。
・情報班が収集した情報を踏まえた対策本部長の意思決定に係る補佐に関すること。
・住民に対する避難の指示等に関すること。
・退避の指示に関すること。
・救援の実施に関すること。
・警戒区域の設定に関すること。
・命令決定事項の伝達に関すること。
・気象情報及び被害状況の収集整理及び報告に関すること。
・報道機関の受け入れに関すること。
・防災行政無線の管理及び運営に関すること。
・現地調整所の設置に関すること。
・避難施設の運営に関すること。
・その他必要なこと。

対策班

防災対策課

・町が行う国民保護措置に関すること。

総合業務課

・自衛隊の応援要請等に関すること。

住民課

・指定（地方）行政機関の長等への応援要請等に関すること。
・他の市町村に対する応援要請、緊急消防援助隊の派遣要請に関すること。
・関係機関相互の連携に関すること。
・避難の指示に係る調整に関すること。
・救援に係る調整に関すること。
・生活安全施設の安全確保に関すること・ＮＢＣ攻撃に際しての国、県との連携に関すること。
・対策本部が決定した事項の通知等に関すること。
・その他必要なこと。

情報班

総合業務課

・県対策本部からの情報収集に関すること。

水道課

・指定（地方）行政機関・公共機関の措置状況に関すること。

税務課

・安否情報の収集に関すること。
・武力攻撃災害情報の収集に関すること。
・被害の調査（人的・物的被害）に関すること。
・他の班の所管に該当しない被害の調査に関すること。
・その他必要なこと。

庶務班

総務課

・職員の動員に関すること

財政課

・職員の救援に関すること。

会計課

・財務に関すること。

- 39 -

・庁舎の災害応急対策に関すること。
・災害応急対策用物品の購入に関すること。
・対策本部員の食料の調達等に関すること。
・その他必要なこと
広報班

総務課

・広報に関すること。

観光課

・報道機関との連絡調整に関すること。

議会事務局

・対策本部員のローテーションの管理に対すること。
・町議会事務局に関すること。
・その他必要なこと。

避難誘導支
援班
建設班

水道課
保健福祉課

・避難住民の誘導の支援等に関すること。
・その他必要なこと。

建設課

・土木及び建築関係の災害復旧資材、災害復旧に関すること。

住民課

・応急仮設住宅用地の取得、応急仮設住宅に関すること。

総合業務課

・応急復旧に要する用地の確保に関すること。
・道路、住宅等の障害物の除去に関すること。
・道路、橋梁、河川、堤防、排水路等の被害調査及び応急復旧に関すること。
・公共建物の応急復旧に関すること。
・町営住宅、公園等の被害調査及び応急復旧に関すること。
・その他必要なこと。

水道班

水道課

・断水時における給水に関すること。
・避難所、病院等への緊急給水に関すること。
・水道復旧資材の調達に関すること。
・所管施設の被害調査及び応急復旧に関すること。
・その他必要なこと。

防疫班

保健福祉課

・防疫対策の実施に関すること。

環境衛生課

・伝染病予防に関すること。
・防疫用資材及び薬剤の確保に関すること。
・精神保健福祉対策に関すること。
・避難先地域住民の栄養管理及び指導に関すること。
・その他必要なこと。

衛生班

環境衛生課
住民課

・廃棄物及びごみ等の発生状況調査に関すること。
・廃棄物処理及び清掃に関すること。
・し尿処理等に関すること。
・死亡者の火葬業務に関すること。
・その他必要なこと。

商工農林班

商工農林課

・農業用施設等及び農地の被害調査に関すること。
・農林畜産物関係の被害調査に関すること。
・事務所等の被害調査に関すること。
・農林関係の災害復旧に必要な物資の調達に関すること。
・町民必需品等の価格受給動向調査、監視及び供給の確保に関すること。

- 40 -

・商工業関係の被害調査に関すること。
・その他必要なこと。
水産班

水産課

・港湾、漁港及び海岸施設の被害調査並びに災害応急対策に関すること。
・その他必要なこと。

観光班

観光課

・観光業関係の被害調査に関すること。
・その他必要なこと。

学校教育班

学校教育課

・児童、生徒、園児等の避難誘導の指示に関すること。
・児童、生徒、園児等の被害状況の調査及び応急に関すること。
・児童、生徒、園児等の健康管理に関すること。
・学校施設等の被害応急対策に関すること。
・学校施設等の避難場所の選定に関すること。
・その他必要なこと。

社会教育班

生涯学習課

・文化財の被害調査に関すること。
・社会体育関係諸団体との連絡に関すること。
・その他必要なこと。

消防本部

消防本部

・気象及び災害情報の広報に関すること。

串本消防署

・各種情報の収集に関すること。

古座消防署

・現場活動に関すること。
・緊急・救助対策に関すること。
・医療機関との連絡調整に関すること。
・緊急消防援助隊に関すること。
・その他必要なこと。

(4) 串本町対策本部における広報等
串本町は、武力攻撃事態等において、情報の錯綜等による混乱を防ぐために、住民に適時適切な情報提供や行政相談を行うため、串本町対策本部における広報広聴体制を整備する。
【串本町対策本部における広報体制】① 広報責任者の設置
武力攻撃事態等において住民に正確かつ積極的に情報提供を行うため、広報を一元的に行う「広報責任者」(助役、総務課長等）を設置② 広報手段広報誌、テレビ・ラジオ放送、記者会見、問い合わせ窓口の開設、インターネッ
トホームページ等のほか様々な広報手段を活用して、迅速に提供できる体制を整備③ 留意事項ｱ) 広報の内容は、事実に基づく正確な情報であることとし、また、広報の時機を逸することのないよう迅速に対応すること。
ｲ) 串本町対策本部において重要な方針を決定した場合など広報する情報の重要性等に応じて、串本町長自ら記者会見を行うこと。
ｳ) 都道府県と連携した広報体制を構築すること。

- 41 -

現・現地調整所への職員派遣

地

調

整

所

医療機関
・現地の対応状況の報告

消防機関

・関係機関から入手した情報の報告

・情報の共有和歌山県

・活動内容の調整

自衛隊

串本町
串本町現地対策本部

串 本町対 策本 部・国・県から提供された情報の伝達

串本海上保安署

和歌山県警察○各機関の機能や能力（人員、装備等）に応じて次の活動が効果的に行われるように調整する。
○各機関の連携体制を構築する。
○相互の情報により、必要な警戒区域を設定する。
○情報共有するもののうち、特に活動する隊員の安全に関する情報は、常に最新のものとなるように努める。

(5) 現地対策本部の設置
串本町長は、被災現地における国民保護措置の的確かつ迅速な実施並びに国、県等の対策本部との連絡及び調整等のため現地における対策が必要であると認めるときは、串本町対策本部の事務の一部を行うため、串本町現地対策本部を設置する。
串本町現地対策本部長や串本町現地対策本部員は、串本町対策副本部長、串本町対策本部員その他の職員のうちから串本町対策本部長が指名する者をもって充てる。
(6）現地調整所の設置
串本町長は、武力攻撃による災害が発生した場合、その被害の軽減及び現地において措置に当たる要員の安全を確保するため、現場における関係機関（県、消防機
関、県警察、串本海上保安署、自衛隊、医療機関等）の活動を円滑に調整する必要があると認めるときは、現地調整所を設置する。または、関係機関により現地調整所が設置されている場合は職員を派遣する。さらに、関係機関との情報共有及び活動調整を行う。
(7) 串本町対策本部長の権限
串本町対策本部長は、その区域における国民保護措置を総合的に推進するため、各種の国民保護措置の実施に当たっては、次に掲げる権限を適切に行使して、国民保護措置の的確かつ迅速な実施を図る。
①

串本町の区域内の国民保護措置に関する総合調整
串本町対策本部長は、串本町の区域に係る国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、当該串本町が実施する国民保護措置に関す- 42 -

る総合調整を行う。
②

県対策本部長に対する総合調整の要請
串本町対策本部長は、県対策本部長に対して、県並びに指定公共機関及び指定
地方公共機関が実施する国民保護措置に関して所要の総合調整を行うよう要請する。また、串本町対策本部長は、県対策本部長に対して、国の対策本部長が指定
行政機関及び指定公共機関が実施する国民保護措置に関する総合調整を行うよう要請することを求める。
この場合において、串本町対策本部長は、総合調整を要請する理由、総合調整に関係する機関等、要請の趣旨を明らかにする。

③

情報の提供の求め
串本町対策本部長は、県対策本部長に対し、串本町の区域に係る国民保護措置の実施に関し総合調整を行うため必要があると認めるときは、必要な情報の提供
を求める。

④

国民保護措置に係る実施状況の報告又は資料の求め
串本町対策本部長は、総合調整を行うに際して、当該総合調整の関係機関に対し、串本町の区域に係る国民保護措置の実施の状況について報告又は資料の提出
を求める。

⑤

串本町教育委員会に対する措置の実施の求め
串本町対策本部長は、串本町教育委員会に対し、串本町の区域に係る国民保護措置を実施するため必要な限度において、必要な措置を講ずるよう求める。
この場合において、串本町対策本部長は、措置の実施を要請する理由、要請する措置の内容等、当該求めの趣旨を明らかにして行う。

(8) 串本町対策本部の廃止
串本町長は、内閣総理大臣から、総務大臣（消防庁）及び知事を経由して串本町対策本部を設置すべき串本町の指定の解除の通知を受けたときは、遅滞なく、串本町対策本部を廃止する。
２

通信の確保(1) 情報通信手段の確保
串本町は、携帯電話、衛星携帯電話、移動系串本町防災行政無線等の移動系通信
回線若しくは、インターネット、ＬＧＷＡＮ（総合行政ネットワーク）、同報系無線、地域防災無線等の固定系通信回線の利用又は臨時回線の設置等により、串本町対策本部と串本町現地対策本部、現地調整所、要避難地域、避難先地域等との間で国民保護措置の実施に必要な情報通信手段を確保する。

- 43 -

(2) 情報通信手段の機能確認
串本町は、必要に応じ、情報通信手段の機能確認を行うとともに、支障が生じた
情報通信施設の応急復旧作業を行うこととし、そのための要員を直ちに現場に配置する。また、直ちに総務省及び県にその状況を連絡する。
(3) 通信輻輳により生じる混信等の対策
串本町は、武力攻撃事態等における通信輻輳により生ずる混信等の対策のため、必要に応じ、通信運用の指揮要員等を避難先地域等に配置し、自ら運用する無線局
等の通信統制等を行うなど通信を確保するための措置を講ずるよう努める。

- 44 -

第３章

関係機関相互の連携

串本町は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、国、県、他の市町村、指定公共機関及び指定地方公共機関その他関係機関と相互に密接に連携することとし、それぞれの関係機関と串本町との連携を円滑に進めるために必要な事項について、以下のとおり定める。

１

国・県の対策本部との連携(1) 国・県の対策本部との連携
串本町は、県の対策本部及び、県を通じ国の対策本部と各種の調整や情報共有を行うこと等により密接な連携を図る。
(2) 国・県の現地対策本部との連携
串本町は、国・県の現地対策本部が設置された場合は、連絡員を派遣すること等
により、当該本部と緊密な連携を図る。また、運営が効率的であると判断される場
合には、必要に応じて、県・国と調整の上、共同で現地対策本部を設置し、適宜情報交換等を行うとともに、共同で現地対策本部の運用を行う。

２

知事、指定行政機関の長、指定地方行政機関の長等への措置要請等(1) 知事等への措置要請
串本町は、当該町の区域における国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、知事その他県の執行機関（以下「知事等」という。）に対し、その所掌事務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。この場合において、串本町は、要請する理由、活動内容等をできる限り具体的に明らかにして行う。
(2) 知事に対する指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長への措置要請
串本町は、当該町の区域における国民保護措置の求めを的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、知事等に対し、指定行政機関の長又は指定地
方行政機関の長への要請を行うよう求める。

（3）指定公共機関、指定地方公共機関への措置要請
串本町は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係する指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、その業務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。この場合において、串本町は、当該機関の業
務内容に照らし、要請する理由や活動内容等をできる限り明らかにする。

- 45 -

３

自衛隊の部隊等の派遣要請の求め等(1) 串本町長は、国民保護措置を円滑に実施するため必要があると認めるときは、知事に対し、自衛隊の部隊等の派遣の要請を行うよう求める（国民保護等派遣）。
また、通信の途絶等により知事に対する自衛隊の部隊等の派遣の要請の求めができない場合は、努めて町国民保護協議会委員たる隊員又は県国民保護協議会委員たる隊員あるいは県を担当区域とする自衛隊和歌山地方協力本部長を通じて、
陸上自衛隊にあっては県を担当区域とする中部方面総監、海上自衛隊にあっては県を担当区域とする呉地方総監、航空自衛隊にあっては県を担当区域とする中部航空方面隊司令官を介し、防衛大臣に連絡する。
（※）想定される自衛隊の国民保護措置の内容は次のとおり。
ア

避難住民の誘導（誘導、集合場所での人員整理、避難状況の把握等）

イ

避難住民等の救援（食品の給与及び飲料水の供給、医療の提供、被災者の捜索及び救出等）

ウ

武力攻撃災害への対処（被災状況の把握、人命救助活動、消防及び水防活動、ＮＢＣ
攻撃による汚染への対処等）

エ

(2)

４

武力攻撃災害の応急の復旧（危険な瓦礫の除去、施設等の応急復旧、汚染の除去等）

串本町長は、国民保護等派遣を命ぜられた部隊のほか、防衛出動及び治安出動（内閣総理大臣の命令に基づく出動（自衛隊法第78条）及び知事の要請に基づく出動（自衛隊法第81条））により出動した部隊とも、串本町対策本部及び現地調整所において緊密な意思疎通を図る。

他の市町村長等に対する応援の要求、事務の委託(1) 他の市町村長等への応援の要求① 串本町長は、必要があると認めるときは、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにしたうえで、他の市町村長等に対して応援を求める。
②

応援を求める市町村との間であらかじめ相互応援協定等が締結されている場合には、その相互応援協定等に基づき応援を求める。

(2) 県への応援の要求
串本町長は、必要があると認めるときは、知事等に対し応援を求める。この場合、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにする。
(3) 事務の一部の委託① 串本町が、国民保護措置の実施のため、事務の全部又は一部を他の地方公共団体に委託するときは、平素からの調整内容を踏まえ、以下の事項を明らかにして- 46 -

委託を行う。
・委託事務の範囲並びに委託事務の管理及び執行の方法
・委託事務に要する経費の支弁の方法その他必要な事項②

５

他の地方公共団体に対する事務の委託を行った場合、串本町は、前項に定めた事項を公示するとともに、県に届け出る。
また、事務の委託又は委託に係る事務の変更若しくは事務の廃止を行った場合
は、串本町長はその内容を速やかに議会に報告する。

指定行政機関の長等に対する職員の派遣要請(1) 串本町は、国民保護措置の実施のため必要があるときは、指定行政機関の長若し
くは指定地方行政機関の長又は特定指定公共機関（指定公共機関である特定独立行
政法人をいう。）に対し、当該機関の職員の派遣の要請を行う。また、必要があるときは、地方自治法の規定に基づき、他の地方公共団体に対し、当該地方公共団体の職員の派遣を求める。
(2) 串本町は、(1)の要請を行うときは、県を経由して行う。ただし、人命の救助等のために緊急を要する場合は、直接要請を行う。また、当該要請等を行っても必要な職員の派遣が行われない場合などにおいて、国民保護措置の実施のため必要があるときは、県を経由して総務大臣に対し、(1)の職員の派遣について、あっせんを求める。

６

串本町の行う応援等(1) 他の市町村に対して行う応援等① 串本町は、他の市町村から応援の求めがあった場合には、求められた応援を実施することができない場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。
②

他の市町村から国民保護措置に係る事務の委託を受けた場合、串本町長は、所定の事項を議会に報告するとともに、串本町は公示を行い、県に届け出る。

(2) 指定公共機関又は指定地方公共機関に対して行う応援等
串本町は、指定公共機関又は指定地方公共機関の行う国民保護措置の実施について労務、施設、設備又は物資の確保についての応援を求められた場合には、求められた応援を実施することができない場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。
７

ボランティア団体等に対する支援等- 47 -

(1) 自主防災組織等に対する支援
串本町は、自主防災組織による警報の内容の伝達、自主防災組織等の地域のリーダーとなる住民による避難住民の誘導等の実施に関する協力について、その安全を十分に確保し、適切な情報の提供や、活動に対する資材の提供等により、自主防災組織に対する必要な支援を行う。
(2) ボランティア活動への支援等
串本町は、武力攻撃事態等におけるボランティア活動に際しては、その安全を十分に確保する必要があることから、武力攻撃事態等の状況を踏まえ、その可否を判断する。
また、串本町は、安全の確保が十分であると判断した場合には、県と連携して、ボランティア関係団体等と相互に協力し、被災地又は避難先地域におけるニーズや活動状況の把握、ボランティアへの情報提供、ボランティアの生活環境への配慮、避難所等に臨時に設置されるボランティア・センター等における登録・派遣調整等の受入体制の確保等に努め、その技能等の効果的な活用を図る。
(3) 民間からの救援物資の受入れ
串本町は、県や関係機関等と連携し、国民、企業等からの救援物資について、受入れを希望するものを把握し、また、救援物資の受入れ、仕分け、避難所への配送等の体制の整備等を図る。
８

住民への協力要請
串本町は、国民保護法の規定により、次に掲げる措置を行うために必要があると認める場合には、住民に対し、必要な援助についての協力を要請する。この場合において、要請を受けて協力する者の安全の確保に十分に配慮する。
○ 避難住民の誘導○ 避難住民等の救援○ 消火、負傷者の搬送、被災者の救助その他の武力攻撃災害への対処に関する措置○ 保健衛生の確保- 48 -

第４章
第１

警報及び避難の指示等
警報の伝達等

串本町は、武力攻撃事態等において、住民の生命、身体及び財産を保護するため、警報の内容の迅速かつ的確な伝達及び通知を行うことが極めて重要であることか
ら、警報の伝達及び通知等に必要な事項について、以下のとおり定める。

１

警報の内容の伝達等(1) 警報の内容の伝達① 串本町は、県から警報の内容の通知を受けた場合には、あらかじめ定められた伝達方法（伝達先、手段、伝達順位）により、速やかに住民及び関係のある国公
私の団体（消防団、社会福祉協議会、農業協同組合、漁業協同組合、森林組合、商工会、青年会議所、病院、学校など）に警報の内容を伝達する。
(2) 警報の内容の通知① 串本町は、当該町の他の執行機関その他の関係機関（教育委員会、町立病院、保育園など）に対し、警報の内容を通知する。
②

串本町は、警報が発令された旨の報道発表については速やかに行うとともに、串本町のホームページ（http：//www.town.kushimoto.wakayama.jp）に警報の内容を掲載する。
※ 串本町長から関係機関への警報の通知・伝達の仕組みを図示すれば、下記のとおり。

国 の 対 策 本 部 長 に よ る
警 報 の 発 令

総 務 大 臣 （ 消 防 庁 ）知事（県対策本部）
市町村の執行機関

通

通

知

知

知

串本 町長（ 串本 町対策 本部 ）
通

通

※

知

支所・出張所等通知

武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域に該当する市
町村 に は 特に 優 先 し て通 知 。

伝
伝

住

達

民

- 49 -

達

その他の
関係機関

２

警報の内容の伝達方法(1) 警報の内容の伝達方法については、当面の間は、現在串本町が保有する伝達手段に基づき、原則として以下の要領により行う。
① 「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に串本町が含まれる場合
この場合においては、原則として、同報系防災行政無線で国が定めたサイレ
ンを最大音量で吹鳴して住民に注意喚起した後、武力攻撃事態等において警報が発令された事実等を周知する。
② 「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に串本町が含まれない場合
ア この場合においては、原則として、サイレンは使用せず、防災行政無線やホームページへの掲載をはじめとする手段により、周知を図る。
イ なお、串本町長が特に必要と認める場合には、サイレンを使用して住民に周知を図る。
また、広報車の使用、消防団や自主防災組織による伝達などの防災行政無線による伝達以外の方法も活用する。
(2) 串本町は、消防機関と連携し、あるいは自主防災組織等の自発的な協力を得ることなどにより、各世帯等に警報の内容を伝達することができるよう、体制を整備する。
この場合において、消防本部は保有する車両・装備を有効に活用し、巡回等による伝達を行うとともに、消防団は、平素からの地域との密接なつながりを活かし、自主防災組織や災害時要援護者等への個別の伝達を行うなど、それぞれの特性を活かした効率的な伝達が行なわれるように配意する。
また、串本町は、県警察の交番、駐在所、パトカー等の勤務員による拡声機や標示を活用した警報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、県警察と緊密な連携を図る。
(3) 警報の内容の伝達においては、特に、高齢者、障害者、外国人等に対する伝達に配慮するものとし、具体的には、災害時要援護者について、防災対策課・保健福祉課との連携の下で避難支援プランを活用するなど、災害時要援護者に迅速に正しい情報が伝達され、避難などに備えられるような体制の整備に努める。
(4) 警報の解除の伝達については、武力攻撃予測事態及び武力攻撃事態の双方において、原則として、サイレンは使用しないこととする。（その他は警報の発令の場合と同様とする。）- 50 -

３

緊急通報の伝達及び通知
緊急通報の住民や関係機関への伝達・通知方法については、原則として警報の伝達・通知方法と同様とする。

- 51 -

第２

避難住民の誘導等

串本町は、県の避難の指示に基づいて、避難実施要領を作成し、避難住民の誘導を行うこととなる。串本町が住民の生命、身体、財産を守るための責務の中でも非常に重要なプロセスであることから、避難の指示の住民等への通知・伝達及び避難住民の誘導について、以下のとおり定める。

１

避難の指示の通知・伝達※①

串本町長は、知事が避難の指示を迅速かつ的確に行えるよう、事態の状況を踏
まえ、被災情報や現場における事態に関する情報、避難住民数、避難誘導の能力等の状況について、収集した情報を迅速に県に提供する。

②

串本町長は、知事による避難の指示が行われた場合には、警報の内容の伝達に準じて、その内容を、住民に対して迅速に伝達する。
避難の指示の流れについては下図のとおり。

串本町長から住民及び関係機関への避難の指示の通知・伝達
国の対策本部長による避難措置の指示の発令
通知

避難措置の指示総務大臣（消防庁）
通知知事（県対策本部）

避難の指示
通

知

避難実施要領作成

町長（串本町対策本部）
伝通

達

その他の関係機関

知伝

達

町の執行機関・出張所等住- 52 -

民２

避難実施要領の策定(1) 避難実施要領の策定
串本町長は、避難の指示の通知を受けた場合は、避難の指示の内容に応じた避難実
施要領の案を作成するとともに、当該案について、各執行機関、消防機関、県、県警察、串本海上保安署、自衛隊等の関係機関の意見を聴いた上で、迅速に避難実施要領を策定する。
その際、避難実施要領の通知・伝達が避難の指示の通知後速やかに行えるよう、
あらかじめ策定した避難実施要領のパターンを参考にしつつ迅速に作成するよう努める。
避難の指示の内容が修正された場合又は事態の状況が変化した場合には、直ちに、避難実施要領の内容を修正する。
※【避難実施要領に定める事項（法定事項）】
・避難の経路、避難の手段その他避難の方法に関する事項
・避難住民の誘導の実施方法、避難住民の誘導に係る関係職員の配置その他避難住民の誘導に関する事項
・その他避難の実施に関し必要な事項(2) 避難実施要領の策定の際における考慮事項
避難実施要領の策定に際しては、以下の点に考慮する。
① 避難の指示の内容の確認（地域毎の避難の時期、優先度、避難の形態）② 事態の状況の把握（警報の内容や被災情報の分析）（特に、避難の指示以前に自主的な避難が行われる状況も勘案）③ 避難住民の概数把握④ 誘導の手段の把握（屋内避難、徒歩による移動避難、長距離避難（運送事業者
である指定地方公共機関等による運送））⑤ 輸送手段の確保の調整（※ 輸送手段が必要な場合）（県との役割分担、運送事業者との連絡網、一時避難場所の選定）⑥ 要援護者の避難方法の決定（避難支援プラン、災害時要援護者支援班の設置）⑦ 避難経路や交通規制の調整（具体的な避難経路、県警察との避難経路の選定・自家用車等の使用に係る調整、道路の状況に係る道路管理者との調整）⑧ 職員の配置（各地域への職員の割り当て、現地派遣職員の選定）⑨ 関係機関との調整（現地調整所の設置、連絡手段の確保）⑩ 自衛隊及び米軍の行動と避難経路や避難手段の調整（県対策本部との調整、国の対策本部長による利用指針を踏まえた対応）(3) 避難実施要領の内容の伝達等
串本町長は、避難実施要領を策定後、直ちに、その内容を、住民及び関係のある- 53 -

公私の団体に伝達する。その際、住民に対しては、迅速な対応が取れるよう、各地域の住民に関係する情報を的確に伝達するように努める。
また、串本町長は、直ちに、その内容を串本町の他の執行機関、串本町の区域を管轄する消防長、警察署長、串本海上保安署長及び自衛隊和歌山地方協力本部長並びにその他の関係機関に通知する。
さらに、串本町は、報道関係者に対して、避難実施要領の内容を提供する。

串本町長から住民及び関係機関への避難実施要領の通知・伝達
国の対策本部長による避難措置の指示の発令

通知
総

務

大 臣（消

防

庁）

通知
知 事（県 対策 本 部）

通知
伝達

通知

串本町の執行機関
通知

串 本 町 長 に よ る 避 難 実
施 要 領 の 作 成

関係機関

報道機関等

提供

消

防

機

関

通知

伝達
串

本

町

の

支

所

等

通知
串本警察署

住

３

その他の

串本海上保安署等民

避難住民の誘導(1) 串本町長による避難住民の誘導
串本町長は、避難実施要領で定めるところにより、当該町の職員並びに消防長及び消防団長を指揮し、避難住民を誘導する。その際、避難実施要領の内容に沿って、学校、事業所等を単位として誘導を行う。ただし、緊急の場合には、この限りではない。
また、串本町長は、避難実施要領に沿って、避難経路の要所要所に職員を配置して、各種の連絡調整に当たらせるとともに、行政機関の車両や案内板を配置して、誘導の円滑化を図る。また、職員には、住民に対する避難誘導活動への理解や協力を得られるよう、毅然とした態度での活動を徹底させ、防災服、腕章、旗、特殊標章等を携行させる。
なお、夜間では、暗闇の中における視界の低下により人々の不安も一層高まる傾向にあることから、避難誘導員が、避難経路の要所要所において、夜間照明（投光- 54 -

器具、車のヘッドライト等）を配備するなど住民の不安軽減のため必要な措置を講ずる。
(2) 消防機関の活動
消防本部及び消防署は、消火活動及び救助・救急活動の状況を勘案しつつ、串本
町長の定めた避難実施要領に基づき、要所に消防車両等を配置し、車載の拡声器を活用する等効果的な誘導を実施するとともに、自力歩行困難な災害時要援護者の人員輸送車両等による運送を行う等保有する装備を有効活用した避難住民の誘導を行う。
消防団は、消火活動及び救助・救急活動について、消防本部又は消防署と連携しつつ、自主防災組織等と連携した避難住民の誘導を行うとともに、災害時要援護者に関する情報の確認や要避難地域内残留者の確認等を担当する等地域とのつながりを活かした活動を行う。
(3) 避難誘導を行う関係機関との連携
串本町長は、避難実施要領の内容を踏まえ、当該町職員及び消防機関のみでは十分な対応が困難であると認めるときは、警察署長、串本海上保安署長又は国民保護措置の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の長に対して、警察官、海上保安官又は自衛官（以下、「警察官等」という。）による避難住民の誘導を要請する。
また、警察官等が避難住民の誘導を行う場合に警察署長等から協議を受けた際は、串本町長は、その時点における事態の状況や避難誘導の状況に照らして、交通規制等関係機関による必要な措置が円滑に行われるよう所要の調整を行う。
これらの誘導における現場での調整を円滑に行い、事態の変化に迅速に対応でき
るよう、串本町長は、事態の規模・状況に応じて現地調整所を設け、関係機関との情報共有や活動調整を行う。
(4) 自主防災組織等に対する協力の要請
串本町長は、避難住民の誘導に当たっては、自主防災組織等の地域においてリーダーとなる住民に対して、避難住民の誘導に必要な援助について、協力を要請する。
(5) 誘導時における食品の給与等の実施や情報の提供
串本町長は、避難住民の誘導に際しては、県と連携して、食品の給与、飲料水の供給、医療の提供その他の便宜を図る。
串本町長は、避難住民の心理を勘案し、避難住民に対して、必要な情報を適時適切に提供する。その際、避難住民の不安の軽減のために、可能な限り、事態の状況等とともに、行政側の対応についての情報を提供する。
(6) 高齢者、障害者等への配慮- 55 -

串本町長は、高齢者、障害者等の避難を万全に行うため、災害時要援護者支援班を設置し、社会福祉協議会、民生委員、介護保険制度関係者、障害者団体等と協力して、災害時要援護者への連絡、運送手段の確保を的確に行うものとする。
(7) 残留者等への対応
避難の指示に従わずに要避難地域にとどまる者に対しては、事態の状況等に関する情報に基づき丁寧な説明を行い、残留者の説得に努めるとともに、避難に伴う混雑等により危険な事態が発生する場合には、必要な警告や指示を行う。
(8) 避難所等における安全確保等
串本町は、県警察が行う被災地、避難所等における犯罪の予防のための活動に必要な協力を行うとともに、県警察と協力し、住民等からの相談に対応するなど、住民等の不安の軽減に努める。
(9）動物の保護等に関する配慮
串本町は、「動物の保護等に関して地方公共団体が配慮すべき事項についての基
本的考え方について（平成１７年８月３１日付け環境省自然環境局総務課動物愛護管理室及び農林水産省生産局畜産部畜産企画課通知）」を踏まえ、以下の事項等について、所要の措置を講ずるよう努める。
・危険動物等の逸走対策
・要避難地域等において飼養又は保管されていた家庭動物等の保護等(10)通行禁止措置の周知
道路管理者たる串本町は、道路の通行禁止等の措置を行ったときは、県警察と協力して、直ちに、住民等に周知徹底を図るよう努める。
(11)県に対する要請等
串本町長は、避難住民の誘導に際して食料、飲料水、医療等が不足する場合には、知事に対して、必要な支援の要請を行う。
その際、特に、県による救護班等の応急医療体制との連携に注意する。
また、避難住民の誘導に係る資源配分について他の市町村と競合するなど広域的な調整が必要な場合は、知事に対して、所要の調整を行うよう要請する。
串本町長は、知事から、避難住民の誘導に関して、是正の指示があったときは、
その指示の内容を踏まえて、適切な措置を講ずる。
(12) 避難住民の運送の求め等
串本町長は、避難住民の運送が必要な場合において、県との調整により、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対して、避難住民の運送を求める。
串本町長は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関が正当な理由なく運送の求めに応じないと認めるときは、指定公共機関にあっては、都道府県を- 56 -

通じて国の対策本部長に対し、指定地方公共機関にあっては、県対策本部長に、その旨を通知する。
(13) 避難住民の復帰のための措置
串本町長は、避難の指示が解除された時は、避難住民の復帰に関する要領を作成
し、避難住民を復帰させるため必要な措置を講じる。

- 57 -

第５章
１

救援

救援の実施
(1) 救援の実施
串本町長は、知事から実施すべき措置の内容及び期間の通知があったときは、次に掲げる措置のうちで実施することとされた救援に関する措置を関係機関の協力を得て行う。
また、災害対策基本法等に基づき締結されている協定等について、国民保護法においても協力が得られるよう努める。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩

収容施設の供与
食品・飲料水及び生活必需品等の給与又は貸与
医療の提供及び助産
被災者の捜索及び救出
埋葬及び火葬電話その他の通信設備の提供
武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理
学用品の給与死体の捜索及び処理
武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運び込まれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去(2) 救援の補助
串本町長は、上記で実施することとされた措置を除き、知事が実施する措置の補助を行う。
２

関係機関との連携(1) 県への要請等
串本町長は、事務の委任を受けた場合において、救援を実施するために必要と判断したときは、知事に対して国及び他の県に支援を求めるよう、具体的な支援内容を示して要請する。
(2) 他の市町村との連携
串本町長は、事務の委任を受けた場合において、救援を実施するために必要と判断したときは、知事に対し、県内の他の市町村との調整を行うよう要請する。
(3) 日本赤十字社との連携- 58 -

串本町長は、事務の委任を受けた場合において、知事が日本赤十字社に委託した救援の措置又はその応援の内容を踏まえ、日本赤十字社と連携しながら救援の措置を実施する。
(4) 緊急物資の運送の求め
串本町長は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、緊急物資の運送を求める場合は、避難住民の運送の求めに準じて行う。
３

救援の内容(1) 救援の基準等
串本町長は、事務の委任を受けた場合は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準」（平成１６年厚生労働省告示第３４３号。以下「救援の程度及び基準」という。）及び県国民保護計画の内容に基づき救援の措置を行う。
串本町長は、「救援の程度及び基準」によっては救援の適切な実施が困難であると判断する場合には、知事に対し、厚生労働大臣に特別な基準の設定についての意
見を申し出るよう要請する。
(2) 救援における県との連携
串本町長は、知事が集約し、所有している資料の提供を求めるなどにより平素から準備した基礎的な資料を参考にしつつ、串本町対策本部内に集約された情報をもとに、救援に関する措置を実施する。
また、県と連携して、ＮＢＣ攻撃による特殊な医療活動の実施に留意する。
(3) 救援の内容
串本町長は、救援の実施に際しては、それぞれ次の点に留意して行う。

①

収容施設の供与・ 避難所の候補の把握（住民を収容可能な学校、公民館
等公的施設、社会福祉施設、設置可能な仮設小屋、天幕
等とその用地の把握）
・ 仮設トイレの設置及び清掃・消毒等の適切な管理
・ 避難所におけるプライバシーの確保への配慮
・ 高齢者、障害者その他特に配慮を要する者に対する福祉避難所の供与・ 老人居宅介護等事業等を利用しやすい構造及び設備を有し、高齢者、障害者その他特に配慮を要する者を収容す
る長期避難住宅等の供与
・ 収容期間が長期にわたる場合の対応（長期避難住宅等（賃貸住宅、宿泊施設の居室等を含む。）とその用地の- 59 -

把握）
・ 長期避難住宅等の設置のための資機材等に不足が生じた場合の対応・ 提供対象人数及び世帯数の把握
・ 避難施設の基準（政令３５条：公益施設等）を満たさないが、高齢者・障害者等特別な介助が必要な者に対する収容施設確保のため、保養施設、宿泊施設等の所有者と協定を結ぶよう努める。
②

食料・飲料水及び生活必需品等の給与又は貸与・・

医療の提供及び助産

・ 医薬品、医療資機材、ＮＢＣ対応資機材等の所在の確認・ 被災状況（被災者数、被災の程度等）の収集
・ 救護班の編成、派遣及び活動に関する情報の収集
・ 避難住民等の健康状態の把握
・ 利用可能な医療施設、医療従事者の確保状況の把握
・ 医薬品、医療資機材等が不足した場合の対応
・ 物資の引渡し場所や一時集積場所の確保
・ 臨時の医療施設における応急医療体制の確保④ 被災者の捜索及
び救出

・

⑤

・

③

埋葬及び火葬

食品・飲料水及び生活必需品等の備蓄物資の確認
物資の供給体制の整備、流通網の確認、不足が生じた
場合の国や県等への支援要請
・ 提供対象人数及び世帯数の把握
・ 引き渡し場所や集積場所の確認、運送手段の調達、物資輸送の際の交通規制

被災者の捜索及び救出の実施について、県警察、消防機関及び自衛隊・串本海上保安署の関係機関との連携
・ 被災情報、安否情報等の情報収集への協力

墓地及び火葬場の被災状況、墓地の埋葬可能数及び火
葬場の火葬能力等の把握
・ 埋葬及び火葬すべき遺体の所在等についての情報集
約体制
・ 関係行政機関等との連携による墓地及び火葬場までの遺体の搬送体制の確保
・ あらかじめ策定している広域的な火葬計画等を踏まえた対応（「和歌山県広域火葬実施要綱（平成１１年１０月１３日）」参考）・ 県警察及び串本海上保安署との連携による身元の確認、- 60 -

遺族等への遺体の引渡し等の実施
・ 国民保護法第１２２条及び国民保護法施行令第３４条の規定に基づき墓地、埋葬等に関する法律における埋葬及び火葬の手続に係る特例が定められた場合の対応（厚生労働省が定める同法第５条及び第１４条の特例）⑥ 電話その他の通信設備の提供・収容施設で保有する電話その他の通信設備等の状況把握・ 電気通信事業者等との設置工事の実施等を含めた調整
・ 電話その他の通信設備等の設置箇所の選定
・ 聴覚障害者等への対応⑦

武力攻撃災害を受けた住宅の応急
修理

・
・

⑧

学用品の給与・・・⑨

死体の捜索及び処理

・⑩

武力攻撃災害によって住民又はその周辺に運び込まれた土石、竹木等
で日常生活に著し
い支障を及ぼしているものの除去

・・・・

住宅の被災状況の収集体制（被災戸数、被災の程度）
応急修理の施工者の把握、修理のための資材等の供給体制の確保・ 住宅の応急修理時期や優先箇所の決定
・ 応急修理の相談窓口の設置
児童生徒の被災状況の収集不足する学用品の把握
学用品の給与体制の確保

死体の捜索及び処理の実施についての県警察、消防機
関及び自衛隊・串本海上保安署の関係機関との連携
・ 被災情報、安否情報の確認
・ 死体の捜索及び処理の時期や場所の決定
・ 死体の処理方法（死体の洗浄、縫合、消毒等、一時保存（原則既存の建物）及び検案等の措置）
・ 死体の一時保管場所の確保
障害物の除去の対象となる住居等の状況の収集
障害物の除去の施工者との調整
障害物の除去の実施時期
障害物の除去に関する相談窓口の設置- 61 -

第６章

安否情報の収集・提供

串本町は、安否情報の収集及び提供を行うに当たっては、他の国民保護措置の実
施状況を勘案の上、その緊急性や必要性を踏まえて行うものとし、安否情報の収集、整理及び報告並びに照会への回答について必要な事項を以下のとおり定める。

１

安否情報の収集(1) 安否情報の収集
串本町は、避難所において安否情報の収集を行うほか、平素から把握している串本町が管理する医療機関、諸学校等からの情報収集、県警察への照会などにより安否情報の収集を行う。
また、安否情報の収集は、避難所において、避難住民から任意で収集した情報のほか、住民基本台帳、外国人登録原票等串本町が平素から行政事務の円滑な遂行のために保有する情報等を活用して行う。
(2) 安否情報収集の協力要請
串本町は、安否情報を保有する運送機関、医療機関、報道機関等の関係機関に対し、必要な範囲において、安否情報の提供への協力を行うよう要請する場合は、各機関の業務の範囲内で行われるものであり、各機関の自主的な判断に基づくものであることに留意する。
(3) 安否情報の整理
串本町は、自ら収集した安否情報について、できる限り重複を排除し、情報の正確性の確保を図るよう努める。この場合において、重複している情報や必ずしも真偽が定かでない情報についても、その旨がわかるように整理をしておく。

２

県に対する報告
串本町は、県への報告に当たっては、原則として、安否情報省令第２条に規定する
様式第３号に必要事項を記載した書面（電磁的記録を含む。）を、電子メールで県に送付する。ただし、事態が急迫してこれらの方法によることができない場合は、口頭や電話などでの報告を行う。

３

安否情報の照会に対する回答(1) 安否情報の照会の受付① 串本町は、安否情報の照会窓口、電話及びＦＡＸ番号、メールアドレスについ- 62 -

て、串本町対策本部を設置すると同時に住民に周知する。
② 住民からの安否情報の照会については、原則として串本町対策本部に設置する対応窓口に、安否情報省令に規定する様式第４号に必要事項を記載した書面を提出することにより受け付ける。ただし、安否情報の照会を緊急に行う必要がある
場合や照会をしようとする者が遠隔地に居住している場合など、書面の提出によることができない場合は、口頭や電話、電子メールなどでの照会も受け付ける。
(2) 安否情報の回答① 串本町は、当該照会に係る者の安否情報を保有及び整理している場合には、安否情報の照会を行う者の身分証明書により本人確認等を行うこと等により、当該照会が不当な目的によるものではなく、また、照会に対する回答により知り得た事項を不当な目的に使用されるおそれがないと認めるときは、安否情報省令第４条に規定する様式第５号により、当該照会に係る者が避難住民に該当するか否か
及び武力攻撃災害により死亡し、又は負傷しているか否かの別を回答する。
② 串本町は、照会に係る者の同意があるとき又は公益上特に必要があると認める
ときは、照会をしようとする者が必要とする安否情報に応じ、必要と考えられる
安否情報項目を様式第５号により回答する。
③ 串本町は、安否情報の回答を行った場合には、当該回答を行った担当者、回答の相手の氏名や連絡先等を把握する。
(3) 個人の情報の保護への配慮① 安否情報は個人の情報であることにかんがみ、その取扱いについては十分留意すべきことを職員に周知徹底するなど、安否情報データの管理を徹底する。
② 安否情報の回答に当たっては、必要最小限の情報の回答にとどめるものとし、負傷又は疾病の状況の詳細、死亡の状況等個人情報の保護の観点から特に留意が必要な情報については、安否情報回答責任者が判断する。
４

日本赤十字社に対する協力
串本町は、日本赤十字社県支部の要請があったときは、当該要請に応じ、その保有する外国人に関する安否情報を提供する。
当該安否情報の提供に当たっても、３（２）（３）と同様に、個人の情報の保護に配慮しつつ、情報の提供を行う。

- 63 -

第７章
第１

武力攻撃災害への対処
武力攻撃災害への対処

串本町は、武力攻撃災害への対処においては、災害現場における通常の対応とともに、特殊な武力攻撃災害への対応、活動時の安全の確保に留意しならがら他の機関との連携のもとで活動を行う必要があり、武力攻撃災害への対処に関して基本的な事項を、以下のとおり定める。

１

武力攻撃災害への対処の基本的考え方(1) 武力攻撃災害への対処
串本町長は、国や県等の関係機関と協力して、当該町の区域に係る武力攻撃災害への対処のために必要な措置を講ずる。
(2) 知事への措置要請
串本町長は、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる場合において、武力攻撃により多数の死者が発生した場合や、ＮＢＣ攻撃による災害が発生し、国民保護措置を講ずるため高度な専門知識、訓練を受けた人員、特殊な装備等が必要となる場合など、串本町長が武力攻撃災害を防除し、及び軽減することが困難であると認めるときは、知事に対し、必要な措置の実施を要請する。
(3) 対処に当たる職員の安全の確保
串本町は、武力攻撃災害への対処措置に従事する職員について、必要な情報の提供や防護服の着用等の安全の確保のための措置を講ずる。

２

武力攻撃災害の兆候の通報(1) 串本町長への通報
消防吏員は、武力攻撃に伴って発生する火災や堤防の決壊、毒素等による動物の大量死、不発弾の発見などの武力攻撃災害の兆候を発見した者から通報を受けたと
きは、速やかに、その旨を串本町長に通報する。
(2) 知事への通知
串本町長は、武力攻撃災害の兆候を発見した者、消防吏員、警察官又は海上保安官から通報を受けた場合において、武力攻撃災害が発生するおそれがあり、これに対処する必要があると認めるときは、速やかにその旨を知事に通知する。

- 64 -

第２

応急措置等

串本町は、武力攻撃災害が発生した場合において、特に必要があると認めるときは、自らの判断に基づき、退避の指示や警戒区域の設定を行うことが必要であり、それぞれの措置の実施に必要な事項について、以下のとおり定める。

１

退避の指示
(1) 退避の指示
串本町長は、武力攻撃災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、住民に対し退避の指示を行う。
この場合において、退避の指示に際し、必要により現地調整所を設けて（又は、関係機関により設置されている場合には、職員を早急に派遣し）、関係機関との情報の共有や活動内容の調整を行う。
(2) 退避の指示に伴う措置等① 串本町は、退避の指示を行ったときは、串本町防災行政無線、広報車等により速やかに住民に伝達するとともに、放送事業者に対してその内容を連絡する。また、退避の指示の内容等について、知事に通知を行う。
退避の必要がなくなったとして、指示を解除した場合も同様に伝達等を行う。
② 串本町長は、知事、警察官、海上保安官又は自衛官から退避の指示をした旨の通知を受けた場合は、退避の指示を行った理由、指示の内容等について情報の共有を図り、退避の実施に伴い必要な活動について調整を行う。
(3) 安全の確保等① 串本町長は、退避の指示を住民に伝達する串本町の職員に対して、二次被害が生じないよう国及び県からの情報や串本町で把握した武力攻撃災害の状況、関係機関の活動状況等についての最新情報を共有するほか、消防機関、県警察及び串本海上保安署と現地調整所等において連携を密にし、活動時の安全の確保に配慮する。
② 串本町の職員及び消防職団員が退避の指示に係る地域において活動する際には、串本町長は、必要に応じて県警察、串本海上保安署、自衛隊の意見を聞くな
ど安全確認を行った上で活動させるとともに、各職員が最新の情報を入手できる
よう緊急の連絡手段を確保し、また、地域からの退避方法等の確認を行う。
③ 串本町長は、退避の指示を行う串本町の職員に対して、武力攻撃事態等においては、必ず特殊標章等を交付し、着用させる。

- 65 -

２

警戒区域の設定(1) 警戒区域の設定
串本町長は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、住民からの通報内容、関係機関からの情報提供、現地調整所等における関係機関の助言等から判断し、住民の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、警戒区域の設定を行う。
(2) 警戒区域の設定方法① 警戒区域の設定に当たっては、ロープ、標示板等で区域を明示するものとする。
② 警戒区域を設定したとき、又は警戒区域の設定を変更し、若しくは解除をした
場合は、串本町ホームページや広報くしもと等を活用し周知する。
③ 串本町は、警戒区域の設定を放送事業者に通知するとともに、必要に応じ警戒区域設定の内容の放送を依頼する。
④ 警戒区域内には、必要と認める場所に職員を配置し、車両及び町民が立ち入らないように必要な措置を講ずる。
(3) 警戒区域の設定に伴う措置等① 串本町長は、警戒区域の設定に際しては、串本町対策本部に集約された情報のほか、現地調整所における県警察、串本海上保安署、自衛隊からの助言を踏まえて、その範囲等を決定する。また、事態の状況の変化等を踏まえて、警戒区域の範囲の変更等を行う。
ＮＢＣ攻撃等により汚染された可能性のある地域については、専門的な知見や装備等を有する機関に対して、必要な情報の提供を求め、その助言を踏まえて区域を設定する。
② 串本町長は、警戒区域の設定に当たっては、ロープ、標示板等で区域を明示し、広報車等を活用し、住民に広報・周知する。また、放送事業者に対してその内容を連絡する。
武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる者以外の者に対し、当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる。
③ 警戒区域内では、交通の要所に職員を配置し、県警察、串本海上保安署、消防機関等と連携して、車両及び住民が立ち入らないよう必要な措置を講ずるとともに、不測の事態に迅速に対応できるよう現地調整所等における関係機関との情報共有にもとづき、緊急時の連絡体制を確保する。
④ 串本町長は、知事、警察官、海上保安官又は自衛官から警戒区域の設定を行った旨の通知を受けた場合は、警戒区域を設定する理由、設定範囲等について情報の共有を図り、警戒区域設定に伴い必要な活動について調整を行う。
(4) 安全の確保
串本町長は、警戒区域の設定を行った場合についても、退避の指示の場合と同様、- 66 -

区域内で活動する職員の安全の確保を図る。
３

応急公用負担等(1) 串本町長の事前措置
串本町長は、武力攻撃災害が発生するおそれがあるときは、武力攻撃災害を拡大させるおそれがあると認められる設備又は物件の占有者、所有者又は管理者に対し、災害拡大防止のために必要な限度において、当該設備又は物件の除去、保安その他
必要な措置を講ずべきことを指示する。
(2) 応急公用負担
串本町長は、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずるため緊急の必要があると認めるときは、次に掲げる措置を講ずる。
① 他人の土地、建物その他の工作物の一時使用又は土石、竹木その他の物件の使用若しくは収用② 武力攻撃災害を受けた現場の工作物又は物件で当該武力攻撃災害への対処に関する措置の実施の支障となるものの除去その他必要な措置（工作物等を除去したときは、保管）

４

消防に関する措置等(1) 串本町が行う措置
串本町長は、消防機関による武力攻撃災害への対処措置が適切に行われるよう、
武力攻撃等や被害情報の早急な把握に努めるとともに、県警察等と連携し、効率的かつ安全な活動が行われるよう必要な措置を講じる。
(2) 消防機関の活動
消防機関は、その施設及び人員を活用して、国民保護法のほか、消防組織法、消防法その他の法令に基づき、武力攻撃災害から住民を保護するため、消防職団員の活動上の安全確保に配意しつつ、消火活動及び救助・救急活動等を行い、武力攻撃
災害を防除し、及び軽減する。
この場合において、消防本部及び消防署は、その装備・資機材・人員・技能等を活用し武力攻撃災害への対処を行うとともに、消防団は、消防長又は消防署長の所轄の下で、消防団が保有する装備・資機材等の活動能力に応じ地域の実状に即した活動を行う。
(3) 消防相互応援協定等に基づく応援要請
串本町長は、町の区域内の消防力のみをもってしては対処できないと判断した場
合は、消防長に対し、相互応援協定等に基づく消防の応援要請を行うことを求める。

- 67 -

(4) 緊急消防援助隊等の応援要請
串本町長は、(3)による消防の応援のみでは十分な対応が取れないと判断した場
合又は武力攻撃災害の規模等に照らし緊急を要するなど必要と判断した場合は、緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画及び緊急消防援助隊運用要綱に基づき、知事を通じ又は、必要に応じ、直接に消防庁長官に対し、緊急消防援助隊等による消火活動及び救助・救急活動の応援等を要請する。
(5) 消防の応援の受入れ体制の確立
串本町長は、消防に関する応援要請を行ったとき及び消防庁長官の指示により緊
急消防援助隊の出動に関する指示が行われた場合、これらの消防部隊の応援が円滑かつ適切に行われるよう、知事と連携し、出動部隊に関する情報を収集するとともに、進出拠点等に関する調整や指揮体制の確立を図るなど消防の応援の受入れに関して必要な事項の調整を行う。
(6) 消防の相互応援に関する出動
串本町長は、他の被災市町村の長から相互応援協定等に基づく応援要請があった
場合及び消防庁長官による緊急消防援助隊等の出動指示があった場合は、これに伴う消防の応援を迅速かつ円滑に実施するために、武力攻撃災害の発生状況を考慮し、知事との連絡体制を確保するとともに、消防長と連携し、出動可能な消防部隊の把握を行うなど、消防の応援出動等のための必要な措置を行う。
（7）医療機関との連携
串本町は、消防機関とともに、搬送先の選定、搬送先への被害情報の提供、トリアージの実施等について医療機関と緊密な連携のとれた活動を行う。
(8) 安全の確保① 串本町長は、消火活動及び救助・救急活動等を行う要員に対し、二次被害を生じることがないよう、国対策本部及び県対策本部からの情報を串本町対策本部に集約し、全ての最新情報を提供するとともに、県警察等との連携した活動体制を確立するなど、安全の確保のための必要な措置を行う。
② その際、串本町長は、必要により現地に職員を派遣し、消防機関、県警察、串本海上保安署、自衛隊等と共に現地調整所を設けて、各機関の情報の共有、連絡調整にあたらせるとともに、串本町対策本部との連絡を確保させるなど安全の確保のための必要な措置を行う。
③ 他の市町村が被災地である場合、知事又は消防庁長官から消防の応援等の指示を受けたときに串本町長は、武力攻撃の状況及び予測、武力攻撃災害の状況、災害の種別、防護可能な資機材、設備、薬剤等に関する情報を収集するとともに、出動する要員に対し情報の提供及び支援を行う。
④ 消防団は、施設・装備・資機材及び通常の活動体制を考慮し、災害現場においては、消防本部と連携し、その活動支援を行うなど団員に危険が及ばない範囲に- 68 -

限定して活動する。
⑤ 串本町長、消防長は、特に現場で活動する消防職団員等に対し、必ず特殊標章等を交付し着用させるものとする。

- 69 -

第３生活関連等施設における災害への対処等

串本町は、生活関連等施設などの特殊な対応が必要となる施設について、国の方針に基づき必要な対処が行えるよう、国、県その他の関係機関と連携した串本町の対処に関して、以下のとおり定める。

１

生活関連等施設の安全確保(1) 生活関連等施設の状況の把握
串本町は、串本町対策本部を設置した場合においては、串本町内に所在する生活関連等施設の安全に関する情報、各施設における対応状況等の必要な情報を収集する。
(2) 消防機関による支援
消防機関は、生活関連等施設の管理者から支援の求めがあったときは、指導、助言、連絡体制の強化、資機材の提供、職員の派遣など、可能な限り必要な支援を行う。また、自ら必要があると認めるときも、同様とする。
(3) 串本町が管理する施設の安全の確保
串本町長は、串本町が管理する生活関連等施設について、当該施設の管理者としての立場から、安全確保のために必要な措置を行う。
この場合において、串本町長は、必要に応じ、県警察、串本海上保安署、消防機関その他の行政機関に対し、支援を求める。
また、このほか、生活関連等施設以外の串本町が管理する施設についても、生活関連等施設における対応を参考にして、可能な範囲で警備の強化等の措置を講ずる。

２

危険物質等に係る武力攻撃災害の防止及び防除(1) 危険物質等に関する措置命令
串本町長は、危険物質等に係る武力攻撃災害の発生を防止するため緊急の必要があると認めるときは、危険物質等の取扱者に対し、武力攻撃災害発生防止のための必要な措置を講ずべきことを命ずる。
なお、避難住民の運送などの措置において当該物質等が必要となる場合は、関係機関と市町村対策本部で所要の調整を行う。
※ 危険物質等について串本町長が命ずることができる対象及び措置【対象】（1）消防本部の区域に設置される消防法第２条第７項の危険物の製造所、貯蔵- 70 -

所若しくは取扱所（移送取扱所を除く。）又は消防本部等所在市（町村）の区
域のみに設置される移送取扱所において貯蔵し、又は取り扱うもの（国民保護法施行令第２９条）（2）毒物及び劇物取締法第２条第１項の毒物及び同上第２項の劇物（同法第３条第３項の毒物劇物営業者、同法第３条の２第１項の特定毒物研究者並びに当該毒物及び劇物を業務上取り扱う者が取り扱うものに限る。）を毒物及び劇物取締法第４条第１項の登録を受けた者が取り扱うもの（地域保健法第５条
第１項の政令により市又は特別区が登録の権限を有する場合）【措置】① 危険物質等の取扱所の全部又は一部の使用の一時停止又は制限（危険物については、消防法第１２条の３、毒物劇物については、国民保護法第１０３条第３項第１号）② 危険物質等の製造、引渡し、貯蔵、移動、運搬又は消費の一時禁止又は制限（国民保護法第１０３条第３項第２号）③ 危険物質等の所在場所の変更又はその廃棄（国民保護法第１０３条第３項
第３号）(2) 警備の強化及び危険物質等の管理状況報告
串本町長は、危険物質等の取扱者に対し、必要があると認めるときは、警備の強化を求める。また、串本町長は、(1)の①から③の措置を講ずるために必要があると認める場合は、危険物質等の取扱者から危険物質等の管理の状況について報告を求める。

- 71 -

第４

ＮＢＣ攻撃による災害への対処等

串本町は、ＮＢＣ攻撃による災害への対処については、国の方針に基づき必要な措置を講ずる。このため、武力攻撃原子力災害及びＮＢＣ攻撃による災害への対処に当たり必要な事項について、以下のとおり定める。

１

ＮＢＣ攻撃による災害への対処

串本町は、ＮＢＣ攻撃による汚染が生じた場合の対処について、国による基本的な方針を踏まえた対応を行うことを基本としつつ、特に、対処の現場における初動的な応急措置を講ずる。
(1) 応急措置の実施
串本町長は、ＮＢＣ攻撃が行われた場合においては、その被害の現場における状況に照らして、現場及びその影響を受けることが予想される地域の住民に対して、退避を指示し、又は警戒区域を設定する。
串本町は、保有する装備・資機材等により対応可能な範囲内で関係機関とともに、原因物質の特定、被災者の救助等の活動を行う。
(2) 国の方針に基づく措置の実施
串本町は、内閣総理大臣が、関係大臣を指揮して、汚染拡大防止のための措置を講ずる場合においては、内閣総理大臣の基本的な方針及びそれに基づく各省庁における活動内容について、県を通じて国から必要な情報を入手するとともに、当該方針に基づいて、所要の措置を講ずる。
(3) 関係機関との連携
串本町長は、ＮＢＣ攻撃が行われた場合は、串本町対策本部において、消防機関、
県警察、串本海上保安署、自衛隊、医療関係機関等から被害に関する情報や関係機関の有する専門的知見、対処能力等に関する情報を共有し、必要な対処を行う。
その際、必要により現地調整所を設置し（又は職員を参画させ）、現場における関係機関の活動調整の円滑化を図るとともに、串本町長は、現地調整所の職員から最新の情報についての報告を受けて、当該情報をもとに、県に対して必要な資機材や応援等の要請を行う。
(4) 汚染原因に応じた対応
串本町は、ＮＢＣ攻撃のそれぞれの汚染原因に応じて、国及び県との連携の下、それぞれ次の点に留意して措置を講ずる。
① 核攻撃等の場合
串本町は、核攻撃等による災害が発生した場合、国の対策本部による汚染範囲の特定を補助するため、汚染の範囲特定に資する被災情報を県に直ちに報告- 72 -

する。
また、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、被ばく線量の管理を行いつつ、活動を実施させる。
② 生物剤による攻撃の場合
串本町は、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、関係機関が行う汚染の原因物質の特定等に資する情報収集などの活動を行う。
③ 化学剤による攻撃の場合
串本町は、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、関係機関が行う原因物質の特定、汚染地域の範囲の特定、被災者の救助及び除染等に資する情報収集などの活動を行う。
(5) 串本町長の権限
串本町長は、知事より汚染の拡大を防止するため協力の要請があったときは、措置の実施に当たり、県警察等関係機関と調整し、次の表に掲げる措置を講ずる。

対 象 物 件 等
１号

飲食物、衣類、寝具その他の物件

措置占有者に対し、以下を命ずる。
・移動の制限・移動の禁止・廃棄２号

生活の用に供する水管理者に対し、以下を命ずる。
・使用の制限又は禁止
・給水の制限又は禁止

３号

死体・移動の制限・移動の禁止４号

飲食物、衣類、寝具その他の物件

・廃棄

５号

建物

・立入りの制限
・立入りの禁止
・封鎖

６号

場所

・交通の制限・交通の遮断

串本町長は、上記表中の第１号から第４号までに掲げる権限を行使するときは、
当該措置の名あて人に対し、次の表に掲げる事項を通知する。ただし、差し迫った必要があるときは、当該措置を講じた後、相当の期間内に、同事項を当該措置の名あて人（上記表中の占有者、管理者等）に通知する。
上記表中第５号及び第６号に掲げる権限を行使するときは、適当な場所に次の表に掲げる事項を掲示する。ただし、差し迫った必要があるときは、その職員が現場で指示を行う。

- 73 -

１．

当該措置を講ずる旨

２．

当該措置を講ずる理由

３．

当該措置の対象となる物件、生活の用に供する水又は死体（上記表中第５号及び第６号に掲げる権限を行使する場合にあっては、当該措置の対象となる建物又は場所）

４．

当該措置を講ずる時期

５．

当該措置の内容(6) 要員の安全の確保
串本町長は、ＮＢＣ攻撃を受けた場合、武力攻撃災害の状況等の情報を現地調整所や県から積極的な収集に努め、当該情報を速やかに提供するなどにより、応急対策を講ずる要員の安全の確保に配慮する。

- 74 -

第８章

被災情報の収集及び報告

串本町は、被災情報を収集するとともに、知事に報告することとされていることから、被災情報の収集及び報告に当たり必要な事項について、以下のとおり定める。

○ 被災情報の収集及び報告(1) 串本町は、電話、串本町防災行政無線その他の通信手段により、武力攻撃災害が発生した日時及び場所又は地域、発生した武力攻撃災害の状況の概要、人的及び物的被害の状況等の被災情報について収集する。
(2) 串本町は、情報収集に当たっては消防機関、県警察、串本海上保安署との連絡を密にするとともに、特に消防機関は、機動的な情報収集活動を行うため、必要に応じ消防車両等を活用した情報の収集を行う。
(3) 串本町は、被災情報の収集に当たっては、県及び消防庁に対し火災・災害等即報要領（昭和５９年１０月１５日付け消防災第２６７号消防庁長官通知）に基づき、電子メール、ＦＡＸ等により直ちに被災情報の第一報を報告する。
(4) 串本町は、第一報を県及び消防庁に報告した後も、随時被災情報の収集に努めるとともに、収集した情報についてあらかじめ定めた様式に従い、電子メール、ＦＡ
Ｘ等により県が指定する時間に県に対し報告する。
なお、新たに重大な被害が発生した場合など、串本町長が必要と判断した場合には、直ちに、火災・災害等即報要領に基づき、県及び消防庁に報告する。

- 75 -

第９章

保健衛生の確保その他の措置

串本町は、避難所等の保健衛生の確保を図り、武力攻撃災害により発生した廃棄物の処理を適切かつ迅速に行うことが重要であることから、保健衛生の確保その他の措置に必要な事項について、以下のとおり定める。

１

保健衛生の確保
串本町は、避難先地域における避難住民等についての状況等を把握し、その状況に応じて、地域防災計画に準じて、次に掲げる措置を実施する。
(1) 保健衛生対策
串本町は、避難先地域において、県と連携し医師等保健医療関係者による健康相
談、指導等を実施する。
この場合において、高齢者、障害者その他特に配慮を要する者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行う。
(2) 防疫対策
串本町は、避難住民等が生活環境の悪化、病原体に対する抵抗力の低下による感染症等の発生を防ぐため、県等と連携し感染症予防のための啓発、健康診断及び消毒等の措置を実施する。
(3) 食品衛生確保対策
串本町は、避難先地域における食中毒等を防止するため、県と連携し、食品等の衛生確保のための措置を実施する。
(4) 飲料水衛生確保対策① 串本町は、避難先地域における感染症等を防止をするため、県と連携し、飲料水確保、飲料水の衛生確保のための措置及び飲料水に関して保健衛生上留意すべき事項等について住民に対して情報提供を実施する。
② 串本町は、地域防災計画の定めに準じて、水道水の供給体制を整備する。
③ 串本町は、水道施設の被害状況の把握を行うとともに、供給能力が不足する、または不足すると予想される場合については、県に対して水道用水の緊急応援にかかる要請を行う。
(5) 栄養指導対策
串本町は、避難先地域の住民の健康維持のため、栄養管理、栄養相談及び指導を県と連携し実施する。

- 76 -

２

廃棄物の処理(1) 廃棄物処理の特例① 串本町は、環境大臣が指定する特例地域においては、県と連携し廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく廃棄物処理業の許可を受けていない者に対して、必要に応じ、環境大臣が定める特例基準に定めるところにより、廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行わせる。
② 串本町は、①により廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行う者により特例
基準に適合しない廃棄物の収集、運搬又は処分が行われたことが判明したときは、速やかにその者に対し、期限を定めて廃棄物の収集、運搬又は処分の方法の変更
その他の必要な措置を講ずべきことを指示するなど、特例基準に従うよう指導する。
(2) 廃棄物処理対策① 串本町は、地域防災計画の定めに準じて、「震災廃棄物対策指針」（平成１０年
厚生省生活衛生局作成）等を参考としつつ、廃棄物処理体制を整備する。
④ 串本町は、廃棄物関連施設などの被害状況の把握を行うとともに、処理能力が不足する、または不足すると予想される場合については、県に対して他の市（町村）との応援等にかかる要請を行う。

- 77 -

第１０章

国民生活の安定に関する措置

串本町は、武力攻撃事態等においては、水の安定的な供給等を実施する必要があることから、国民生活の安定に関する措置について、以下のとおり定める。

１

生活関連物資等の価格安定
串本町は、武力攻撃事態等において、物価の安定を図り、国民生活との関連性が高い物資若しくは役務又は国民経済上重要な物資若しくは役務（以下「生活関連物
資等」という。）の適切な供給を図るとともに、価格の高騰や買占め及び売惜しみを防止するために県等の関係機関が実施する措置に協力する。

２

避難住民等の生活安定等(1) 被災児童生徒等に対する教育
串本町教育委員会は、県教育委員会と連携し、被災した児童生徒等に対する教育に支障が生じないようにするため、避難先での学習機会の確保、教科書の供給、授業料の減免、被災による生活困窮家庭の児童生徒に対する就学援助等を行うとともに、避難住民等が被災地に復帰する際の必要に応じた学校施設等の応急復旧等を関係機関と連携し、適切な措置を講ずる。
(2) 公的徴収金の減免等
串本町は、避難住民等の負担軽減のため、法律及び条例の定めるところにより、町税に関する申告、申請及び請求等の書類、納付または納入に関する期間の延期並
びに町税(延滞金を含む)の徴収猶予及び減免の措置を災害の状況に応じて実施する。

３

生活基盤等の確保(1) 水の安定的な供給
水道事業者として串本町は、消毒その他衛生上の措置、被害状況に応じた送水停止等、武力攻撃事態等において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
(2) 公共的施設の適切な管理
道路及び港湾等の管理者として串本町は、当該公共的施設を適切に管理する。

- 78 -

第１１章

特殊標章等の交付及び管理

串本町は、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書に規定する特殊標章及び身分証
明書（以下「特殊標章等」という。）を交付及び管理することとなるため、これらの標章等の適切な交付及び管理に必要な事項について、以下のとおり定める。
※

特殊標章等の意義について
１９４９年８月１２日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（第一追加議定書）において規定される国際的な特殊標章等は、国民保護措置に係る職務、業務又は協力（以下この章において「職務等」という。）
を行う者及びこれらの者が行う職務等に使用される場所若しくは車両、船舶、航空機等（以下この章において「場所等」という。）を識別するために使用することができ、それらは、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書の規定に従って保護される。

(1) 特殊標章等
ア 特殊標章
第一追加議定書第６６条３に規定される国際的な特殊標章（オレンジ色地に青の正三角形）。
イ 身分証明書
第一追加議定書第６６条３に規定される身分証明書（様式のひな型は下記のとおり。）。
ウ 識別対象国民保護措置に係る職務等を行う者、国民保護措置に係る協力等のために使用される場所等。

（オレンジ色地に青の正三角形）（身分証明書のひな型）- 79 -

(2) 特殊標章等の交付及び管理
串本町長、消防長は、「赤十字標章等及び特殊標章等に係る事務の運用に関するガイドライン（平成17年８月２日閣副安危第３２１号内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付内閣参事官（事態法制担当）通知」に基づき、具体的な交付要綱を作成した上で、それぞれ以下に示す職員等に対し、特殊標章等を交付及び使用
させる。
①

串本町長
・ 串本町の職員（消防長の所轄の消防職員を除く。）で国民保護措置に係る職務を行う者
・ 消防団長及び消防団員
・ 串本町長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者
・ 串本町長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者② 消防長
・ 消防長の所轄の消防職員で国民保護措置に係る職務を行う者
・ 消防長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者
・ 消防長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者(3) 特殊標章等に係る普及啓発
串本町は、国、県及びその他関係機関と協力しつつ、特殊標章等及び赤十字標章
等の意義及びその使用に当たっての濫用防止について、教育や学習の場などの様々な機会を通じて普及啓発に努める。

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第４編
第１章

復旧等

応急の復旧

串本町は、その管理する施設及び設備について、武力攻撃災害による被害が発生したときは、一時的な修繕や補修など応急の復旧のため必要な措置を講じることとし、応急の復旧に関して必要な事項について、以下のとおり定める。

１

基本的考え方(1) 串本町が管理する施設及び設備の緊急点検等
串本町は、武力攻撃災害が発生した場合には、安全の確保をした上でその管理する施設及び設備の被害状況について緊急点検を実施するとともに、被害の拡大防止
及び被災者の生活確保を最優先に応急の復旧を行う。
(2) 通信機器の応急の復旧
串本町は、武力攻撃災害の発生により、防災行政無線等関係機関との通信機器に被害が発生した場合には、予備機への切替等を行うとともに、保守要員により速やかな復旧措置を講ずる。また、復旧措置を講じてもなお障害がある場合は、他の通信手段により関係機関との連絡を行うものとし、直ちに総務省（（近畿総合通信局）
及び県にその状況を連絡する。
(3) 県に対する支援要請
串本町は、応急の復旧のための措置を講ずるに当たり必要があると認める場合には、県に対し、それぞれ必要な人員や資機材の提供、技術的助言その他必要な措置に関し支援を求める。

２

公共的施設の応急の復旧（1）串本町は、武力攻撃災害が発生した場合には、町が管理するライフライン施設について、速やかに被害の状況を把握するとともに、被害の状況に応じて、応急の復旧のための措置を講ずる。
（2）串本町は、武力攻撃災害が発生した場合には、その管理する道路、漁港施設、鉄道施設及びその所有する港湾施設について、速やかに被害の状況を把握し、その状況を県に報告するとともに、被害の状況に応じて、障害物の除去その他避難住民の運送等の輸送の確保に必要な応急の復旧のための措置を講ずる。

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第２章

武力攻撃災害の復旧

串本町は、その管理する施設及び設備について、武力攻撃災害による被害が発生したときは、武力攻撃災害の復旧を行うこととし、武力攻撃災害の復旧に関して必要な事項について、以下のとおり定める。

(1) 国における所要の法制の整備等
武力攻撃災害が発生したときは、国において財政上の措置その他本格的な復旧に向けた所要の法制が整備されるとともに、特に、大規模な武力攻撃災害が発生したときは、本格的な復旧に向けての国全体としての方向性について速やかに検討することとされており、串本町は、武力攻撃災害の復旧について、国が示す方針にしたがって県と連携して実施する。
(2) 串本町が管理する施設及び設備の復旧
串本町は、武力攻撃災害により串本町の管理する施設及び設備が被災した場合は、被災の状況、周辺地域の状況等を勘案しつつ迅速な復旧を行う。また、必要があると判断するときは、地域の実情等を勘案し、県と連携して、当面の復旧の方向を定める。

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第３章

国民保護措置に要した費用の支弁等

串本町が国民保護措置の実施に要した費用については、原則として国が負担することとされており、国民保護措置に要した費用の支弁等に関する手続等に必要な事項について、以下のとおり定める。

１

国民保護措置に要した費用の支弁、国への負担金の請求(1) 国に対する負担金の請求方法
串本町は、国民保護措置の実施に要した費用で町が支弁したものについては、国
民保護法により原則として国が負担することとされていることから、別途国が定めるところにより、国に対し負担金の請求を行う。
(2) 関係書類の保管
串本町は、武力攻撃事態等において、国民保護措置の実施に要する費用の支出に当たっては、その支出額を証明する書類等を保管する。

２

損失補償及び損害補償(1) 損失補償
串本町は、国民保護法に基づく土地等の一部使用等の行政処分を行った結果、通常生ずべき損失については、国民保護法施行令に定める手続等に従い、補償を行う。
(2) 串本町損害補償
串本町は、国民保護措置の実施について援助を要請し、その要請を受けて協力をした者がそのために死傷したときは、国民保護法施行令に定める手続等に従い損害補償を行う。

３

総合調整及び指示に係る損失の補てん
串本町は、県の対策本部長が総合調整を行い、又は避難住民の誘導若しくは避難住
民の運送に係る指示をした場合において、当該総合調整又は指示に基づく措置の実施に当たって損失を受けたときは、国民保護法施行令に定める手続に従い、県に対して損失の請求を行う。
ただし、串本町の責めに帰すべき事由により損失が生じたときは、この限りではない。

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第５編
１

緊急対処事態への対処

緊急対処事態
串本町国民保護計画が対象として想定する緊急対処事態については、第１編第５章
２に掲げるとおりである。
串本町は、緊急対処事態は、原則として、武力攻撃事態等におけるゲリラや特殊部隊による攻撃等と類似の事態が想定されるため、緊急対処事態対策本部の設置や緊急対処保護措置の実施などの緊急対処事態への対処については、警報の通知及び伝達を除き、原則として武力攻撃事態等への対処に準じて行う。

２

緊急対処事態における警報の通知及び伝達
緊急対処事態においては、国の対策本部長により、攻撃の被害又はその影響の及ぶ範囲を勘案して、警報の内容の通知・伝達の対象となる地域の範囲が決定されることを踏まえ、串本町は、緊急対処事態における警報については、その内容を通知及び伝達の対象となる地域を管轄する機関及び当該地域に所在する施設の管理者等に対し通知及び伝達を行う。
緊急対処事態における警報の内容の通知及び伝達については、上記によるほか、武力攻撃事態等における警報の内容の通知及び伝達に準じて、これを行う。

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