―――Disclosure―――

ディスクロージャー誌
事業のご報告平成 30 年度～令和元年度

みちのく村山農業協同組合

はじめに日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
ＪＡみちのく村山は、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容や組織概
要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめたディスクロー
ジャー誌（平成 30 年～令和元年度）を作成いたしました。
皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
令和 2 年 6 月

みちのく村山農業協同組合

ＪＡ綱領～

わたしたちＪＡのめざすもの～

わたしたちＪＡの組合員・役職員は、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則（自主、自立、参加、民主的運営、公正、連帯等）に基づき行動します。
そして、地球的視野に立って環境変化を見通し、組織・事業・経営の革新をはかります。さらに、地域・全国・世界の協同組合の仲間と連携し、より民主的で公正な社会の実現に努めます。
このため、わたしたちは次のことを通じ、農業と地域社会に根ざした組織としての社会的役割を誠実に果たします。
わたしたちは、一．地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ろう｡
一．環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域社会を築こう。
一．ＪＡへの積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現しよう。
一．自主・自立と民主的運営の基本に立ち、ＪＡを健全に経営し信頼を高めよう。
一．協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求しよう。

（令和２年３月末）◇設立
平成７年４月◇組 合 員 数
１２，０８５人◇本店所在地村山市楯岡北町 ◇役 員 数
２８人（うち常勤４人）◇出 資 金２４億円◇職 員 数 ３４２人（うち正職員２６９人）◇総 資 産
８３４億円◇本店・支店・営農センター・事業所数 １６◇事 業 量
貯 金
７２２億円
貸出金
１６０億円
長期共済保有高
２，９２９億円
短期共済新契約高
１１億円
購買事業取扱高
４２億円
販売事業取扱高◇単体自己資本比率

１５４億円(農協手数料含)１５．６９％

平成７年４月１日、山形県内北村山地区の３総合ＪＡ(旧ＪＡ村山市・旧ＪＡ尾花沢市・旧ＪＡ大石田町)が合併して、みちのく村山農業協同組合を設立しました。
ＪＡみちのく村山は、山形県北東部の村山市・尾花沢市・大石田町の２市１町からなる、総人口約４万５千人の農村地帯にあります。
この地域は東の奥羽山脈と、西の出羽丘陵に挟まれた村山盆地の北部に位置しています。中央部では最上川が南北に貫流し、その流域で形成された肥沃な扇状地は、地域農業に豊かな恵
みをもたらしています。
またこの地域では、基幹である米づくりに、さらに園芸や畜産などを加えた複合的な農業が営まれています。特に「夏すいか日本一」として銘柄が確立されている「尾花沢すいか」、山形県特産のさくらんぼ、ラ・フランスなどが生産され、さらに畜産では「総称山形牛」として、県内一の飼育頭数を誇る肥育牛団地を形成しています。
ＪＡみちのく村山では、独自ブランドを確立するため、ハイテク技術を駆使した選果体制・基準の統一や共同施設の利用、一元集荷多元販売などを行い、生産コストの削減と農業所得の向上に取り組んでいます。

日本の食料基地としての役割を担う東北「みちのく」と２市１町に共通する歴史的な「村山郡」の「村山」を配し、広く地域に「夢とロマンと豊かさ」をイメージしました。
「みちのく」は、「未知の国」また「奥の細道」の「おく」に奥床しいという意味があり、ロマンの代名詞です。
「自然と人間を求めて」東北に向かう時代を象徴する名称です。

ごあいさつ１．経営理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．経営管理体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．事業の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．農業振興活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．地域貢献情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．リスク管理の状況 ・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・
８．自己資本の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．主な事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
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３
４
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７
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１３

【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．注記表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．剰余金処分計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．部門別損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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３６

Ⅱ

Ⅲ

損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標 ・・・・・・・・・・
２．利益総括表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．資金運用収支の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．受取・支払利息の増減額 ・・・・・・・・・・・・・・・
事業の概況
１．信用事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高② 定期貯金平均残高（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高② 貸出金の金利条件別内訳残高③ 貸出金の担保別内訳残高④ 債務保証見返額の担保別内訳残高⑤ 貸出金の使途別内訳残高⑥ 貸出金の業種別残高⑦ 主要な農業関係の貸出金残高

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３８
３８

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⑧
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⑩
⑪
⑫

リスク管理債権の状況
金融再生法開示債権区分に基づく保全状況
元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
貸出金償却の額（３）内国為替取扱実績（４）有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高② 有価証券残存期間別残高（５）有価証券等の時価情報等① 有価証券の時価情報② 金銭の信託の時価情報

ⅣⅤ

２．共済取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（２）医療系共済の入院共済金額保有高（３）介護共済・生活障害共済の介護共済金額保有高（４）年金共済の年金保有高（５）短期共済新契約高４５

３．農業関連事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・（１）買取購買品（生産資材）取扱実績（２）受託販売品取扱実績（３）保管事業取扱実績

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４．生活その他事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・（１）買取購買品（生活物資）取扱実績

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５．指導事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４７

経営諸指標
１．利益率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．貯貸率・貯証率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．職員一人当たり指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

４７
４７
４７

自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項

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・・・・・・・・・・・・・

２．自己資本の充実度に関する事項 ・・・・・・・・・・・・
３．信用リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・
４．信用リスク削減手法に関する事項 ・・・・・・・・・・・
５．リスクウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
６．金利リスクに関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅵ

連結情報
１．グループの概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）グループの事業系統図（２）子会社等の状況（３）連結事業概況（４）最近５年間の連結ベースの主要な経営指標（５）連結貸借対照表（６）連結損益計算書（７）連結キャッシュ・フロー計算書（８）連結注記表（９）連結剰余金計算書
２．財務諸表の正確性等にかかる確認

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・・・・・・・・・・・

７３

３．会計監査人の監査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７３【ＪＡの概要】１．機構図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７４

２．役員等の報酬体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７５

３. 役員構成（役員一覧）

・・・・・・・・・・・・・・・・

７５

４．会計監査人の名称・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７５

５．組合員数

７５・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６．組合員組織の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７．特定信用事業代理業者の状況
８．店舗等のご案内

７５

・・・・・・・・・・・・・

７５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７６

組合員の皆様には。常日頃より農協運営に格段のご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
平成７年にＪＡみちのく村山として誕生し、２５周年の記念すべき年度を迎えました。組合員はじめ多くの関係者に支えられながら、「さらなる前進をめざして」の今日の基盤を築くことができました。また、今年度は次経営管理３カ年計画の最終年度にあたり、昨年度コンサルタントを頂いた「営農・経済事業の成長効率化プログラム」の着実な実践により、引き続き「活気ある地域農業を協同の力で次世代へつなごう」のスローガンのもと、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」の３つを基本目標とし
邁進してまいります。

みちのく村山農業協同組合
代表理事組合長 折原 敬一

１．経営理念●●●

ＪＡみちのく村山は、農業振興を通じて、「食」と「農」と「緑」を守り、かけがえのない自然を次世代に引き継ぎます。
ＪＡみちのく村山は、地域のみなさまとともに生き、地域のみなさまとの共感の中で、心ふれあう地域づくりに取り組みます。
ＪＡみちのく村山は、高い倫理観と責任感を持ち、地域社会に貢献できる事業と組織づくりに取り組みます。

〔基本理念〕
ＪＡみちのく村山は、人と自然を大切にし、社会の発展と豊かな暮らしの実現に貢献してまいります。
◇ＪＡみちのく村山は、人を大切にします。
◇ＪＡみちのく村山は、自然を大切にします。
◇ＪＡみちのく村山は、社会の発展に貢献します。
◇ＪＡみちのく村山は、豊かな暮らしの実現に貢献します。

〔基本姿勢〕◇みなさまから信頼されるＪＡ◇地域から必要とされるＪＡ◇社会に誇れるＪＡをめざします。

〔行動指針〕
一般職員の行動指針
1. 地域の良さを認識し、農業に夢を持ちます。
2. 地域との交流をはかり、魅力ある JA をつくります。
3. 利用者から信頼されるよう責任ある行動につとめます。
4. 明るい笑顔で、気持ちの良い対応が出来る職員になります。
5. 常に確認を心がけ、目配り・気配り・心配りの出来る職員になります。
6. 報告、連絡、相談を徹底し、正確で敏速な仕事をします。
7. 仕事に責任を持ち、職場を愛せる職員になります。
8. 健康に留意し、明るく活力ある職場を作ります。
9. 常に自己啓発につとめ、知識・技術の向上につとめます。
10. 固定観念にとらわれず、常に改革意識を持ちます。

- 1 -役付職員の行動指針

1. 水と緑を守り、地域の核となる JA を実現します。
2. 法令遵守を徹底し、信頼される JA をめざします。
3. 利用者の要望を把握し、事業運営に反映します。
4. 利用者に満足を提供し、地域で一番に選ばれる JA をめざします。
5. 相談機能の強化につとめ、信頼される職員の指導育成につとめます。
6. 常に情報の収集と共有化につとめ、総合事業の力を発揮します。
7. コミュニケーションをはかり、活力ある職場風土を確立します。
8. リーダーシップを発揮し、目標を管理して事業を達成します。
9. 農協運動のリーダーとして、自ら率先して全利用します。
10. 常に問題意識を持ち、改革にチャレンジし職員の模範となります。
役員の行動指針

1. JA の基本理念に基づき、責任ある組合運動の前進につとめます。
2. 法令遵守を徹底し、健全経営につとめます。
3. 自ら率先して全利用します。
4. 役員としての責務を自覚し、積極的な発言と自己研磨につとめます。
5. 地域資源の総点検と、中山間地の特性を活かした農業振興につとめます。
6. 職員との信頼関係を密にし、時代の変化にあった経営管理を実行します。
7. 組合員・利用者の意思反映につとめます。
8. 高齢者社会への対応と、後継者の育成につとめます。
9. 地産地消を推進し、自給率向上につとめます。
10. 水と緑を守り、地域の恵みを情報発信します。

２．経営方針◇健全経営の為の取り組み
農協法改正により監査体制が会計監査人監査へ移行することから、内部統制の整備・運用強化と不祥事の未然防止につとめ、これにより健全な経営を確保し、戦略的な経営計画の策定と実践を行い、財務基盤強化と自己資本の充実につなげていきます。
◇組合員と消費者の満足度向上
ＪＡは日常生活のあらゆる場面に密着した事業を営んでいます。近年は、各種商品やサービスが多様化・高度化するなかで利用者の健康志向が進み、商品の「安全、安心」
や、生活上のゆとりを重視する傾向が強くなっています。当ＪＡは、組合員と利用者のニーズに応えた、真心のこもった高品質の商品・サービスの提供につとめます。

- 2 -◇信頼と期待に応える経営
信用・共済事業依存型の収支構造からの脱却と、より効率的・効果的な事業運営を徹底し、大規模化によるメリットを具体的に感じることができる事業体制の確立が必要です。当ＪＡは、「強靱な経営体質」と「透明感のある組織運営」を構築するため、財務体質の健全性向上につとめ、リスク管理態勢の確立とコンプライアンスを重視した職場づくりに取り組みます。
◇営農・経済事業部門
地域の環境と実態に即した農業振興につとめ、多様な担い手づくりと多彩な産地づく
り、消費者の視点に立った安全・安心な農畜産物の生産と提供に取り組みます。当ＪＡ
では、市町村と連携し、認定農業者の育成や集落営農の推進、農地所有適格法人や特定農業団体設立の推進をはかります。さらに、販売力を強化し、流通コストの低減等に取り組み、農家所得の向上をはかります。
◇信用事業部門
組合員・利用者の満足度向上を目的とした事業展開をはかり、「農業と地域に貢献できる地域金融機関」として、より「便利」でより「安心」なＪＡバンクをめざします。
この目標の達成に向け、信頼されるＪＡを徹底的に追求した活動を展開し、収益力の向上と顧客基盤の拡充をはかるとともに、事業推進体制の強化に取り組みます。
◇共済事業部門
ＪＡ共済は、地域に根ざした農業協同組合の共済事業として、組合員や利用者一人ひとりのライフサイクルとライフスタイルに応じた「ひと、いえ、くるま」の生活総合保障を提供し、地域における満足度・利用度 NO.1 をめざします。

３．経営管理体制◇経営執行体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、統治の強化をはかっています。
また、当ＪＡは農業組織代表者による意見を聴取し業務執行を機動的に行うために、組合長が任命する運営委員会を設置し、意思を広範に反映する体制をとっています。

- 3 -４.事業の概況(令和元年度)
第八次経営管理３カ年計画の期央にあたり、「活気ある地域農業を協同の力で次世代へつなごう」のスローガンのもと、第 28 回ＪＡ全国大会で決議された「農業者所得増大」「農業生産の拡大」の実現、「地域の活性化」に向けた基本目標に基づき、総合Ｊ
Ａの機能を活かした事業を展開した。
○営農販売事業
1.稲作
令和元年産米の集荷実績、加工用米・備蓄米・飼料用米を含め水稲育苗施設取扱実績、管内施設全体 126,907 枚
カントリーエレベーター利用実績、689 名・86,661.5 俵

307,939.5 俵

2.野果菜
販売高 3,011,023 千円（大玉すいか 2,565,488 千円、小玉すいか 70,484 千円、トマト 68,476 千円、きゅうり 74,545 千円、アスパラガス 34,455 千円、その他 197,575 千円）
3.果樹
販売高 607,097 千円（さくらんぼ 448,870 千円、もも

58,615 千円、りんご 52,353 千円、
西洋梨 20,345 千円、その他 26,914 千円）

4.花卉
販売高 133,363 千円（ストック 43,045 千円、啓翁桜 11,961 千円、その他 78,357 千円）
5.畜産
販売高 6,896,510 千円（肉用牛 4,356,644 千円、子牛 2,294,799 千円、肉豚 3,643 千円、
生乳 89,035 千円、その他 152,388 千円）○経済事業
1.生産資材・・・計画対比 98.9％「担い手満車直送」と「土壌改良材」に重点を置いたことから需要が大きく伸び、また、新種苗木の取り扱いが増加した。
2.生活事業・・・計画対比 94.4％「ふるさと納税返礼品」の返礼割合が制限され計画を大きく下回った。グルメ直行便など頒布会事業を全職員で取り組んだ。

- 4 -○信用事業
地域で一番身近な金融機関として、お客様のニーズに適した相談対応につとめた。
また、貯金・年金・ローンの総合相談会、相続セミナーを開催し、お客様から「選ばれる金融機関」をめざして、利用者のメインバンク化に取り組んだ。
1.貯金…年間平均残高 73,688 百万円、計画対比 102.1％
2.融資…年間平均残高 15,874 百万円、計画対比 107.0％
3.預金・有価証券…預金・年間平均残高 46,817 百万円、計画対比 99.4％…有価証券・年間平均残高 4,681 百万円、計画対比 99.1％○共済事業
ＬＡ（ライフアドバイザー）の専任体制による「ひと・いえ・くるま」の総合保障
提案活動を実施した。地域への貢献活動として、今年度もカーブミラーを市・町へ寄贈し、園児を対象とした「交通安全キャラバン」、次世代・ニューパートナーとの接点創出を目的とした「ＪＡ共済アンパンマンこどもくらぶ」、農業の担い手育成支援を目的とした「農業高校への実習用農業機械寄贈」など、共済連と連携した活動を展開した。
支払共済金は、全体の件数では 8,097 件、46 億 7,059 万円となった。

○監査
監事監査および外部監査（公認会計士監査等）と相互に連携をはかり、被監査部署
における改善状況について厳格な検証につとめた。また、内部監査実施計画に基づき、全部署について年 1 回以上の業務監査のほか、無通告監査を実施し内部統制強化につとめた。

〇経営対策室
内部統制体制の充実や業務の透明化、貸出審査の厳格化、リスク管理債権の圧縮につとめた。さらに、各部門の内部統制運用状況の点検を実施し、不備事項の改善や関係部署と連携しての不良債権の圧縮・回収につとめた。また、「営農・経済事
業の成長効率化プログラム」の実践により、課題を明確化し将来ビジョンを見据え、改善目標・担当者・進捗管理・実績管理について「見える化」した実行計画を
作成した。

- 5 -

○管理
第八次経営管理 3 カ年計画の期央である令和元年度は、部門間の連携にともなう情報セキュリティ対策を周知徹底し、自主検査による自己改善力や事務の堅確性の向上をはかりコンプライアンス態勢強化につとめた。
職員教育においては、人事労務管理ならびに適切な人事考課と人材育成に取り組んだほか、職員の各種研修会への参加や計画的な資格取得をうながし、スキルアップを推進した。また、有給休暇の取得率向上につとめ、時間外労働の削減や受動喫煙防止対策を徹底するなどして職場環境を整備した。
財務面では、引き続き固定比率の 100％以上（令和 2 年 3 月末 127.11％）を維持することができた。また、厳格な基準に基づく資産査定の実施や、労働生産性の向上にもつとめた。
教育広報活動については、日本農業新聞や「家の光」「地上」「ちゃぐりん」の購読運動に積極的に取り組み、日本農業新聞、「ふれあい」、「支店だより」、Facebook を用いてＪＡの事業内容を多くの人にＰＲした。また、青年部や女性部の地域貢献活動
等を紹介することで協同組合への参加促進をはかり、経営基盤の強化につとめた。

５.農業振興活動
１．青年部活動では、手作り看板を設置し、安全・安心な農畜産物を届けるアピールをするとともに、将来を担う子供たちへ食農教育活動を展開した。
２．女性部活動では、米粉料理教室や、学校給食への地場農産物の食材提供を行うとともに、安全・安心な商品の共同購入運動を実施した。さらに、健康管理活動の一環として部員の家族まで範囲を広げた脳ドック検診を実施した。加えて、施設ボラ
ンティア活動に参加し高齢者支援活動を展開した。
３．購買者への商流宣伝を実施し、「ＪＡみちのく村山牛枝肉共進会」の開催や肉用牛部会による「ＪＡみちのく村山牛枝肉研究会」への取り組みを行うとともに肥育技術研鑚と品質向上につとめた。さらに、関係機関と連携して産直販売を積極的に行った。
４．尾花沢市より指定管理業者として運営している「道の駅尾花沢」（花笠の里 ねまる）は、産直施設において年間を通した各種イベントの開催に取り組み、地元の安全・安心で新鮮な農産物と物産品のＰＲにつとめた。

- 6 -６.地域貢献情報
１．地域に根ざした組織活動の活発化をはかり、生活改善および生活向上をめざし
地域活性化につとめた。
２．利用者や組合員に対し、必要な情報の提供と事業の案内のため、経済渉外活動
を中心とした総合的な訪問活動を行った。
３．地産地消運動や食農教育の一環として、安全で安心な学校給食の提供につとめた。
４．「みちのく葬祭ホールやすらぎ」を葬祭事業の拠点とし、さらに「やすらぎ東根
村山ホール」と連携することで、組合員サービスと利用者の満足度の向上をはかった。
５．ふれあい食材宅配事業の拡大につとめ、利用者の食生活の向上をはかった。
６．旅行事業は、気軽に相談できる窓口対応や、ニーズに合った独自企画の提供につとめた。
７・危険な場所へのカーブミラーの贈呈により、交通安全事故防止対策に貢献した。
８．道の駅でのイベント開催や、加工事業製品の積極的な販売により、地元の農産物や物産品の宣伝を行った。

- 7 -７.リスク管理の状況◇リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化につとめています。
(1)信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バラ
ンスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応
方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査室を設置し各支店と連携をはかりながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上をはかるため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化につとめています。
(2)市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリ
スク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。
主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化をはかっています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・- 8 -

負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築につとめています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門
は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づ
き、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
(3)流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計
画を作成し、安定的な流動性の確保につとめています。また、市場流動性リス
クについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
(4)オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、シス
テムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市
場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システ
ム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映できるようつとめています。
(5)事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こす
ことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化- 9 -や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減につとめています。
また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善をはかるとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
(6)システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用につとめるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え、「システムリスク管理マニュアル」
を策定しています。
◇法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点に立ち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長
を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店にコンプライアンス推進担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュ
アル」を策定し、研修を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進につとめるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映する
ため、苦情・相談等の専門窓口の「お客様相談室」を設置しています。

- 10 -

◇金融ＡＤＲ制度への対応① 苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応につとめ、苦情等の解決をはかります。
当ＪＡの苦情等受付窓口（電話：0237-55-6311（月～金②

8 時 30 分～17 時））

紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、外部機関を利用しています。
・ 信用事業山形県弁護士会示談あっせんセンター、仙台弁護士会紛争解決支援セン
ター、東京弁護士会紛争解決センター、第一東京弁護士会仲裁センタ
ー 、 第 二 東 京 弁 護 士 会 仲 裁 セ ン タ ー 、 Ｊ Ａ バ ン ク 相 談 所 （ 03-68371359）にお申し出ください。
・ 共済事業(一社)日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html(一財)自賠責保険･共済紛争処理機構
http://www.jibai-adr.or.jp/(公財)日弁連交通事故相談センター
http://www.n-tacc.or.jp/(公財)交通事故紛争処理センター
http://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士保険ＡＤＲ（https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html）

各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧いた
だくか、①の窓口にお問い合わせ下さい。

- 11 -

◇内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善につとめています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、期中及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じることにしています。

８.自己資本の状況◇自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。
内部留保につとめるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ
結果、令和 2 年 3 月末における自己資本比率は、15.69％でした。
◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
◎普通出資による資本調達額 2,361 百万円（前年度 2,392 百万円）
当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な
自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リス
クの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持をはかるとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実につとめています。
また、20 年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクな
どの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化をはかっております。

- 12 -

９.主な事業の内容（１）主な事業の内容〔信用事業〕
信用事業は、貯金、貸出、為替などのいわゆる銀行業務を行っています。ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。ＪＡバンクの安全性・信頼性のＰＲをはかり、貯金・貸出金の利用拡大と効率的な余裕金の運用につとめます。一方、農業の「担い手のメインバンク」として支援をはかっております。
◇貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。
特に以下の点を重点に取り組んでいます。
１．また来店したくなる店舗づくりとＪＡらしい親しみのあるお客様対応につとめる。
２．ＪＡの特徴を生かした独自商品の企画ときめ細かなサービスの提供につとめる。
３．年金受取り紹介キャンペーンを通した会員の拡大をはかり、年金友の会の組
織拡充と活動強化につとめる。
４．各種相談機能を強化し、お客様にＪＡをメインバンクとしてご利用いただけるように年金・給振・ＪＡカード・公共料金振替等のセット推進につとめる。
◇貸出業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより地域社会の発展のため貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理
貸付、個人向けローンも取り扱っています。
特に以下の点を重点に取り組んでいます。
１．営農経済部門等と連携し情報の共有をはかりながら、担い手農家の資金需要に対する適切な情報提供と相談機能を充実し、農業関連資金の積極的な資金対応につとめる。

- 13 -

２．ＪＡバンク利子補給制度を担い手農家に周知し、農業者の借入負担の軽減につとめる。
３．融資渉外担当の機能を発揮した営業力の強化と、各種ローン相談会や取次店と連携したローンキャンペーンを行い、融資伸長につとめる。
４．貸出金の審査体制を強化し、不健全債権の未然防止と貸出の迅速化・適正化につとめる。
◇為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込
・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。
◇その他の業務及びサービス
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受
取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなどを取り扱っています。
また、国債（新窓販国債、個人向け国債）の窓口販売の取り扱い、全国のＪ
Ａでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエンス・ストアなどでも現
金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスにつとめています。

〔共済事業〕
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。
事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、「交通安全活動」等の取り組みを通じて、豊かで安心して暮らす
ことのできる地域社会づくりへの貢献を継続します。
◇普及保全業務
１．「３Ｑ訪問活動」による安心チェックを実施し、契約内容の確認と未保障・低保障の解消に繋げる。
２．「はじまる活動」を強化し、ニューパートナー対策につとめる。
３.「ＪＡ共済の顔」としての窓口対応を強化するため、スマイルサポーターを育成し、ＪＡ共済マイスター制度の充実につとめる。
４.「ＪＡみちのく村山共済代理店協力会」との組織活動を通じたパートナーシッ
プの構築による、自動車・自賠責共済の普及推進をはかる。
５．地域貢献事業として、幼児を対象とした「アンパンマンこどもくらぶ」や、- 14 -

地元市・町へのカーブミラーの寄贈を継続する。また、共済連の助成事業を活用し進めていく。
６．共済事業におけるコンプライアンス態勢の強化につとめる。
◇事故相談業務
１．万一交通事故に関わられた場合、事故による「不安」の解消や軽減につとめ、きめ細かく丁寧な対応で、お客様満足度の向上につとめる。
２．休日および時間外の事故には、「夜間休日現場急行サービス」の活用の啓蒙につとめ、「ＪＡ共済自動車事故受付センター」での事故受付対応にてサービス向上につとめる。
※1「はじまる活動」・・・ＪＡ共済未加入者への訪問活動※2「スマイルサポーター」・・・「ＪＡの顔」として、窓口においてお客様への情報提供、提案を行う共済担当者※3「ＪＡ共済マイスター制度」・・・スマイルサポーターの中心的存在となる人材を育成する取り組み〔農業関連事業〕◇販売事業
生産者から消費者へ新鮮で安心・安全な農畜産物をお届けする事業を行っています。当ＪＡ管内において生産された米、野菜、果樹等から特に選りすぐったものを「JA みちのく村山ブランド」として認証しています。また、「地産地消」の取り組みとして、産地直売店舗を開設し、消費者に直接、農家が持ち寄った地元でとれた農産物の提供を行っています。
営農指導
１．経営所得安定対策等の加入拡大支援をはかり、担い手経営の安定と持続可能な農業の確立につとめる。
２．担い手や新規就農者の育成・確保など、地域農業の振興につとめる。
３．営農指導員の資質向上をはかり、農業経営改善に向けた取り組みにつとめる。
４．地域に根ざした「食農教育」を女性部・青年部活動で展開し、次世代の子供たちに食料・農業への理解促進活動や地域の生活改善・健康管理につとめる。
米
穀
１．大規模化が進む稲作農家の再生産可能な所得確保を最重要課題と位置づけ、実需と生産組織(者)の結びつけなど産地指定枠拡大にむけた営業活動を強力に推し進め「生産者手取りの最大化」につとめる。
２．山形県産つや姫ブランド化戦略推進本部と一体となった「つや姫」のブランド確立推進、主力品種である「はえぬき」を中心とした地域特色ある米づくり- 15 -

を積極的に実需者に提案し「売れる米づくり」を推進する。
３．生産工程管理表の記帳内容見直しや異品種・異物混入の予防徹底を生産者に働きかける啓蒙運動を展開し、DNA・残留農薬等の品質検査の運用とあわせ「信頼される産地ブランド確立」をすすめる。
４．水稲生産力維持のため非主食用米の安定的な固定需要確保につとめる。
５．カントリーエレベーターの利用拡大に向け、インターネットを活用した消費者向け精米販売強化を図るなど川下への販売をさらにすすめカントリーエレベ
ーター利用者メリットを追求する。また利用者の利便性を向上するため荷受け時の混雑解消に向けた取組みを検討実施する。
６．作付け拡大が進む｢つや姫｣を中心とした特別栽培の取組みと、減化学肥料・
減農薬・良食味米の生産をすすめる。
園
芸
１．選果施設（すいか選果施設・果実選果施設）の活用を行い、将来的な産地ブランド維持と確立に向けて、高齢化による労働力不足や消費地の需要動向に対応しながら選果施設としての機能強化につとめる。
２．すいか選果施設の運用にあたり、作付面積拡大と、需要対応型品種への取り組みによる差別化商品の取り扱いなど、多角的な販売による産地競争力強化を目指す。
３．「さくらんぼ系統集荷拡大運動」を展開し、多様化する市場ニーズに対応した提案型取引の積極的実践につとめる。
４．園芸品目の契約取引や輸出事業への積極的取り組みと産直販売のさらなる拡大をはかり、生産者の所得確保につとめる。
５．野果菜に対する大手メーカー等との契約栽培の拡大や品目選定に積極的に取り組む。
６．「食」の安全性については産地としても必須の事項であるため、生産組織と一体となり、GAP への取組みや生産工程管理記帳の徹底、出荷前残留農薬検査の実施、農薬基準の厳守遵守につとめる。

畜産
１.生産組織を核として、関係機関と連携をはかり販路の拡大と「総称 山形牛」の主産地としてのブランド確立につとめる。
２.経営指導による畜産経営支援など相談機能の充実をはかると共に、畜産コン
サル受診など積極的に取り組み、経営の安定につとめる。
３.耕畜連携を推進し、補助事業を利用した飼料用米・稲わら収集などの自給粗飼料の生産利用拡大と良質堆肥の生産による、地域循環型農業の拡充につとめる。
４.地域住民への畜産物の消費拡大を目的に、各種イベントに積極的に参加し、- 16 -

地産地消運動を推進する。
５.全国的な肥育素牛不足の緩和をはかるため、畜産クラスター事業に取り組みながら繁殖事業の拡大を推進し、繁殖技術・子牛育成技術の向上と優良子牛の生産振興をはかる。
◇ 購買事業
農業資材を中心とした品揃えの充実と営農資材情報提供など、組合員の新たなニーズに対応した「ＪＡグリーン」の設置により、組合員サービスをはかり事業拡大につとめています。ＪＡグリーンでは、農産物の種、苗、肥料、農薬、農具、園芸資材等を販売しています。農家向けの品物だけではなく、家庭菜園向けの品物も取り揃えています。
特に以下を重点として取り組んでいます。
生産資材
１.土壌分析・土壌診断による適正施肥の提案。
圃場における余剰成分の減肥などによる高品質・安定生産やトータル生産コストの低減をはかるため、土壌分析・土壌診断による適正施肥を提案する。
２.コーティング技術を利用した低コスト・省力肥料の提案。
担い手、生産法人の規模拡大に対応した低コスト・施肥省力の高い肥料を提案する。
３.早期予約運動における大口奨励およびグリーン奨励などメリットの還元。
肥料・農薬について、早期予約分の金額に応じての奨励措置を行う。
４.ＪＡグリーン店舗の利用拡大。
イベントの開催と広報・宣伝の充実をさせ集客をはかる。
５.化成肥料の満車直行価格対策や、大型規格品の普及拡大の提案。
大口対応や大型規格品・セット規格品など系統独自の価格対策を積極的にすすめ差別化をはかる。
生活・利用
１.「みちのく葬祭ホールやすらぎ」を核とした総合的な営業力の発揮。
「やすらぎ倶楽部」および「やすらぎ友の会」について、JAの総合事業の特典を最大限に発揮し、組合員・利用者の会員募集にあたる。
２.食材事業および「グルメ直行便」のほか生活の「くらし宅配便」の提案。
魅力ある商品のほか、地域のくらしの支援として取り組み強化をはかる。
３.行政と連携し「ふるさと納税制度」による魅力ある農産物の提案。
行政および特販センターと連携し、納税者への魅力ある農産物を提案するとともに、生産者の活性化をはかる。
４.道の駅については、イベント等を含めPRにつとめる。
季節のイベントや専門雑誌への掲載など広報活動にも積極的に取り組む。
- 17 -

（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセー
フティネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービ
スの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（1）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（3）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※2019 年 3 月末における残高は 1,706 億円となっています。
◇「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。

- 18 -

【経営資料】Ⅰ

決算の状況

１．貸借対照表
科（単位：千円）目( 資 産 の 部 )平成30年度

令和元年度(平成31年3月31日)（令和2年3月31日）

１．信用事業資産
（１）現金
（２）預金
系統預金
系統外預金
（３）有価証券
国債
地方債
受益証券（４）貸出金（５）その他信用事業資産
未収収益
その他の資産（６）貸倒引当金
２．共済事業資産（１）その他の共済事業資産（２）貸倒引当金
３．経済事業資産（１）受取手形（２）経済事業未収金
購買未収金
販売未収金
その他事業未収金（３）経済受託債権
販売立替金
販売仮渡金
（４）棚卸資産
購 買 品
その他棚卸資産（５）その他経済事業資産（６）貸倒引当金
４．雑資産（１）その他雑資産（２）経済借方経過勘定
５．固定資産（１）有形固定資産
建物
機械装置
土地
建設仮勘定
その他有形固定資産
減価償却累計額（２）無形固定資産
７．外部出資（１）外部出資（２）外部出資等損失引当金
８．繰延税金資産
資産の部合計6 6 ,1 0 7 ,3 3 0
4 5 9 ,1 7 1
4 6 ,0 5 0 ,3 7 346,015,005
35,3684,449,700
2,702,400
200,000
1,547,300
1 5 ,1 2 8 ,0 8 5
1 3 0 ,9 4 1
117,953
12,988△ 1 1 0 ,9 4 0
34
36
△ 1
3 ,9 4 8 ,9 6 0
1 ,1 3 9 ,3 0 4
1,024,709
114,56927
1 ,6 9 0 ,1 8 4
7,314
1,682,870
6 9 6 ,1 5 3682,011
14,1424 3 0 ,9 6 0△ 7 ,6 4 1
2 8 7 ,0 8 7
1 0 6 ,9 7 2
1 8 0 ,1 1 5
5 ,5 3 7 ,9 5 6
5 ,5 3 2 ,2 1 27,876,875
1,876,298
2,444,776
1,918,829△ 8,584,566
5,744
5 ,4 8 2 ,3 2 6
5 ,4 8 2 ,3 8 0△ 54
2 7 7 ,8 2 2
8 1 ,6 4 1 ,5 1 5- 19 -

6 6 ,3 6 0 ,8 8 0
3 2 4 ,1 6 1
4 4 ,9 5 3 ,0 2 944,925,130（単位：千円）
27,8985,032,050
2,796,400
200,000
2,035,650
1 6 ,0 3 1 ,0 9 8
1 2 0 ,6 4 7
115,182
5,465△ 1 0 0 ,1 0 5
107
107
4 ,6 0 6 ,8 3 3
1 ,4 4 0 ,6 5 0
1,283,205
157,42916
2 ,1 5 4 ,6 2 241,424
2,113,198
6 4 5 ,0 6 9630,218
14,8513 8 3 ,0 9 1△ 1 6 ,6 0 0
2 8 3 ,2 9 6
9 8 ,2 4 1
1 8 5 ,0 5 5
5 ,3 9 2 ,3 8 2
5 ,3 8 8 ,0 7 4
7,920,086
1,949,936
2,445,073
8,334
1,922,418△ 8,857,773
4,308
5 ,4 6 7 ,3 3 0
5 ,4 6 7 ,3 3 00
2 8 2 ,7 7 2
8 2 ,3 9 3 ,6 0 0

科目( 負 債 の 部 )１．信用事業負債（１）貯金（２）借入金（３）その他信用事業負債
未払費用
その他の負債
２．共済事業負債（１）共済資金（２）未経過共済付加収入
３．経済事業負債（１）経済事業未払金
購買未払金
販売未払金
（２）経済受託債務（３）その他の経済事業負債
５．設備借入金
４．雑負債（１）未払法人税等（２）資産除去債務（３）その他雑負債
６．諸引当金（１）賞与引当金（２）退職給付引当金（３）役員退任給与引当金
７.再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計平成30年度(平成31年3月31日)
71,479,793
71,138,059
53,167
288,567
53,689234,878
581,426
323,381
258,045939,840
394,156
391,883
2,273
494,484
51,200360,142
43,50011,925
304,717
1,165,060
40,099
1,092,267
32,694299,477
74,825,738

令和元年度（令和2年3月31日）
72,520,803（単位：千円）
72,200,454
46,624
273,725
39,608234,117427,735
174,295
253,440
962,574
385,553
385,53221
545,000
32,021
246,837
9,000
12,149225,688
1,158,604
40,462
1,080,617
37,526299,398
75,615,952

科
目( 純資産の部 )１．組合員資本平成30年度(平成31年3月31日)
6,335,937

令和元年度（令和2年3月31日）
6,364,034（１）出資金2,392,158

2,361,819（２）利益剰余金

3,950,298

4,013,387

利益準備金

2,491,000

2,523,000

目的積立金

575,000

642,000

特別積立金582,880

582,880

当期未処分剰余金

301,418

265,507(153,218)(86,045)（３）処分未済持分△ 6,519△ 11,172

２．評価・換算差額等

479,840

413,613155,177

89,815(うち当期剰余金)（１）その他有価証券評価差額金（２）土地再評価差額金

324,663

323,799

純資産の部合計

6,815,777

6,777,648

負債および純資産の部合計

81,641,515

82,393,600- 20 -

２.損益計算書
科目

１． 事 業 総 利 益
事業収益
事業費用
（1） 信用事業収益
資金運用収益(うち預金利息)(うち有価証券利息)(うち貸出金利息)(うちその他受入利息)
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益（2） 信用事業費用
資金調達費用(うち貯金利息)(うち給付補填備金繰入)(うち借入金利息)役務取引等費用
その他経常費用
信用事業総利益（3） 共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益（4） 共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
その他の費用
共済事業総利益（5） 購買事業収益
購買品供給高その他の収益（6） 購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
修理サービス費
その他の費用
購買事業総利益（7） 販売事業収益
販売手数料
その他の収益（8） 販売事業費用
販売費
その他の費用販売事業総利益（9） 保管事業収益（10） 保管事業費用
保管事業総利益

平成30年度(自：平成30年4月 1日)(至：平成31年3月31日）
2,677,370
6,951,438
4,274,070
748,685
644,185（297,779）（36,657）（277,588）（32,161）
25,16952,566
26,765
188,22155,820（53,708）（1,975）（136）
11,224
121,177
560,464
777,409
720,768
1,512
55,12959,351
1,512
48,9408,899
718,059
4,340,518
4,191,809
148,708
3,648,792
3,689,266
84,248△ 124,722
691,725
441,992
366,045
75,94730,394
14,911
15,483
411,598
95,068
8,074
86,994- 21 -（単位：千円)
令和元年度(自：平成31年4月 1日)(至：令和 2年3月31日）
2,520,644
6,797,099
4,276,456
681,239
584,686（296,065）（37,117）（230,812）（20,691）
23,06250,092
23,399131,334
33,465（32,037）（1,329）（98）
11,32986,540549,906
741,204
691,095
50,10947,49240,321
7,172
693,7124,293,063
4,181,769
111,294
3,731,596
3,670,726
62,550△ 1,680
561,467
416,153
337,479
78,674
33,633
21,37912,254
382,519
98,385
7,147
91,238科目（11） その他事業収益（12） その他事業費用
その他事業総利益（13） 指導事業収入（14） 指導事業支出
指導事業収支差額
２．事業管理費（1） 人件費（2） 業務費（3） 諸税負担金（4） 施設費（5） その他事業管理費
事 業 利 益３．事業外収益（1） 受取雑利息（2） 受取出資配当金（3） 賃貸料（4） 貸倒引当金戻入益（5） 外部出資等損失引当金戻入益（6） 雑収入
４．事業外費用（1） 寄付金（2） 貸与資産費用（3） 雑損失（4） その他引当金繰入
経 常 利 益５．特別利益（1） 一般補助金（2） 固定資産処分益（3） 貸倒引当金戻入益（4） その他の特別利益
６．特別損失（1） 固定資産処分損（2） 固定資産圧縮損（3） 減損損失（4） その他の特別損失
税引前当期利益
法人税・住民税及び事業税
過年度法人税等追徴税額
法人 税 等 調 整 額
法人税等合計
当 期 剰 余 金
当期首繰越剰余金
会計方針の変更による累積的影響額
遡及処理後当期首繰越剰余金
施設強化対策積立金取崩額
農業経営支援積立金取崩
経営安定対策積立取崩
再評価差額金取崩額
当期未処分剰余金

平成30年度(自：平成30年4月 1日)(至：平成31年3月31日）
515,686
264,273
251,41332,081
74,965△ 42,883
2,580,306
1,903,538
52,30675,905545,282
3,276
97,065
151,273
2,726
58,26449,709120
40,45458,782356
48,234
10,192
189,556
129,151
70,500231
58,420114,968
278
70,5003,000
41,190203,739
55,451△ 4,929
50,522
153,218
97,25949,0003,000△ 1,058
301,418（単位：千円)
令和元年度(自：平成31年4月 1日)(至：令和 2年3月31日）
533,526
264,326
269,200
33,53060,928△ 27,398
2,504,219
1,834,497
68,302
71,111
526,714
3,594
16,425
183,543
2,066
98,446
46,5983
5436,37759,985488
46,072
13,426
139,982
19,272134
1,138
18,000120,710
14,702
19,963
34,66586,045120,598
3,000
36,00019,000864
265,507（注）農業協同組合法施行規則の改正に伴い、当年度については、各事業の収益及び費用を合算し、事業相互間の内部収益を除去した「事業収益」、「事業費用」を表示しています。

- 22 -

３．注記表【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１．次に掲げるものの評価基準および評価方法（1） 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準および評価方法① 満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）② 子会社株式および関連会社株式：移動平均法による原価法③ その他有価証券
・時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの：移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準および評価方法
・購買品（肥料、農薬、出荷資材、温床資材）
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
・購買品（上記以外）
売価還元法による低価法
・その他の棚卸資産
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法（ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法
耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
なお、特別会計（カントリーエレベーター等）については、定額法を採用している。
（2）無形固定資産定額法 なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却している。
３．引当金（農協法第 11 条の 34 第１項に規定する価格変動準備金を含む）の計上基準（1）貸倒引当金
あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程および資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上している。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係
る債権およびそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権について
は、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上している。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額およ- 23 -

び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上している。
上記以外の債権については、貸出金等に係る今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績を基礎に、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定している。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、信用部等が資産査定を実施し、当該部署から独立した経営対策室が査定結果を検証しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っている。
（2）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額のうち当期負担分を計上している。
（3）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当期に発生していると認められる額を計上している。なお、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用している。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金引当規程に基づく期末要支給額を計上している。
４．消費税および地方消費税の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式である。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っている。
５．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は千円未満を四捨五入して表示しており、金額五百円未満の科目については「０」で表示している。
なお、残高がない項目については、「－」で表示している。
【会計方針の変更に関する注記】
１ ．当組合の棚卸資産（購買品のうち、肥料、農薬、出荷資材、温床資材）の評価方
法は、従来、肥料は売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、農薬、出荷資材、温床資材は売価還元法による低価法によっていたが、当事
業年度期首より総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更している。
この変更は、より適正な在庫金額および期間損益計算を行うことを目的として基幹システムの入替えを実施したものである。当会計方針の変更については、当事業年度の期首に新システムが稼働したことから、過去の事業年度においては品目別受払
データの記録方法が異なるため、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であり、前事業年度末の購買品の帳簿価額を当事業年度の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用している。
なお、この変更による影響は軽微である。

- 24 -

【表示方法の変更に関する注記】
１．損益計算書の表示方法
農業協同組合法施行規則の改正に伴い、損益計算書に各事業ごとの収益および費用を合算し、各事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」「事業費用」を損益計算書に表示している。
【貸借対照表に関する注記】
１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、2,765,330 千円であり、その内訳は次のとおりである。
建物 784,834 千円
機械装置 1,602,164 千円
土地 30,163 千円
その他の資産 348,169 千円
２．担保に供している資産
定期預金のうち、7,200,000 千円をＪＡバンク基本方針に基づく相互援助預金の担
保に、2,500,000 千円を為替決済の担保に、それぞれ供している。また、各種団体等に差入保証金 8,750 千円を差し入れている。
３．子会社等に対する金銭債権および債務子会社等に対する金銭債権の総額
166,357 千円
子会社等に対する金銭債務の総額
361,630 千円
４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権および金銭債務
理事、監事に対する金銭債権はない。
理事、監事に対する金銭債務はない。
５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額およびその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は 28,069 千円、延滞債権額は 732,329 千円である。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和４０年政令第 97 号）第 96 条
第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金である。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建又は支援をはかることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金である。
貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額はない。なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものである。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 358,470 千円である。なお、貸出条件緩和債
権とは、債務者の経営再建又は支援をはかることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権および３カ月以上延滞債権に該当しないものであ- 25 -

る。
破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は 1,118,868 千円である。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額である。
６．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
・再評価を行った年月日
平成 12 年３月 31 日
・再評価を行った土地の当期末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額767,751 千円
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条第１号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課
税台帳又は同条 第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出した。
【損益計算書に関する注記】
１．子会社等との取引高の総額（1）子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高（2）子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

43,729 千円
1,244 千円
42,485 千円
51,514 千円
51,514 千円－千円

２．減損損失に関する注記（1）資産をグループ化した方法の概要および減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合は、場所別の管理会計上の区分を基本に、信用共済事業は支店ごとに、経済事業所（グリーン店舗含む）等は店舗・施設ごとに一般資産としてグルーピングしている。
本店、営農センター、営農事務所、農業関連施設、葬祭センターは、当該資産の将来キャッシュ・フローだけで投資額を回収することを前提としていないため全体の共用資産と認識している。

- 26 -

当期に減損損失を計上した固定資産は以下のとおり。
場所

用途

種類

その他

大石田町大字田沢

遊休

土地

業務外固定資産

村山市中央二丁目

遊休

土地

業務外固定資産大石田町大字横山

遊休

土地

業務外固定資産大石田町大字岩ヶ袋

遊休土地

業務外固定資産（2）減損損失の認識に至った経緯
大石田町大字田沢、村山市中央二丁目、大石田町大字横山、大石田町大字岩ヶ袋の土地については遊休資産とされ早期処分対象であることから、処分可能価額で評価しその差額を減損損失として認識している。
（3）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
大石田町大字田沢土地
829 千円（土地 829 千円）
村山市中央二丁目土地
22 千円（土地 22 千円）
大石田町大字横山土地
140 千円（土地 140 千円）
大石田町大字岩ヶ袋土地
147 千円（土地 147 千円）（4）回収可能額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は減損対象資産の金額的重要性に鑑み、固定資産税評価額を基礎に算定している。
【金融商品に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債等の有価証券による運用を行っている。
（2）金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されている。
有価証券は、債券であり、満期保有目的および純投資目的（その他有価証券）で保有している。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されている。また、営業債権である経済事業未収金および経済受託債権は、組合員等の信用リスクに晒されている。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定している。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査担当部署を設置- 27 -

し各支店との連携をはかりながら、与信審査を行っている。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っている。貸出取引において資産の健全性の維持・向上をはかるため、資産の自己査定を厳正に行っている。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいる。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化につとめている。
②

市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化をはかっている。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財
務構造の構築につとめている。（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品である。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金および借入金である。
当組合では、これらの金融資産および金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用している。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当期末現在、指標となる
金利が 0.1％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 54,464 千円減少するものと把握している。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していない。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性がある。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保につとめている。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っている。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれている。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもある。
２．金融商品の時価等に関する事項- 28 -

（1）金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当期末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりである。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（3）に記載している。
（単位：千円）
貸借対照表
計上額
預金

時価

差額

44,953,029

44,954,988

1,959

有価証券（満期保有目的の債
券）

200,000

212,540

12,540

有価証券（その他有価証券）

4,832,050

4,832,050－

貸出金
貸倒引当金（＊１）
貸倒引当金控除後

16,031,098△100,105
15,930,993

16,179,942

248,948

経済事業未収金
貸倒引当金（＊２）
貸倒引当金控除後

1,440,650△8,5081,432,142

1,432,142－

経済受託債権
貸倒引当金（＊3）
貸倒引当金控除後2,154,622△6,981
2,147,641

2,147,641

－

（資産計）

69,495,855

69,759,303

263,447

72,200,454

72,220,014

19,56072,200,454

72,220,014

19,560

貯金
（負債計）
＊１
＊２

貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除している。
経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除している。
＊３ 経済受託債権に対応する一般貸倒引当金を控除している。
（2）金融商品の時価の算定方法
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
- 29 -

②③④⑤

満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定している。
有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっている。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっている。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定している。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としている。
経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としている。
経済受託債権経済受託債権については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としている。

【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしている。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップ
レートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定している。
（1）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは⑴金融商品の時価情報には含まれていない。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資

5,467,330- 30 -

（2）金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

44,953,029

—

—

—

—

—

－

－

－

－

200,000

－

－

－

－

－

－

4,635,650

5,063,151

1,111,178

1,072,887

923,193805,324

6,988,682

1,258,670

－

－

－

－

－

51,274,850

1,111,178

1,072,887

923,193

1,005,324

11,624,332

1 年以内
預金

5 年超

有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの（＊１）
貸出金（＊２，３）
経済事業未収金
（＊４）
合計

＊１
＊２

元本（額面）で記載しているため、貸借対照表額とは一致していない。
貸出金のうち、当座貸越 3,825,803 千円については「１年以内」に含めている。また、期限のない場合は「５年超」に含めている。
貸出金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 66,
684 千円は償還の予定が見込まれないため、含まれていない。
経済事業未収金のうち、破綻懸念先、実質破綻先および破綻先に対する債権等 181,980 千円は償還の予定が見込まれないため、含まれていない。

＊３＊４（3）有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内
貯金（＊）

＊

68,084,763

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

2,165,560

824,585502,621618,997

５年超
3,928

貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示している。

【有価証券に関する注記】
１．有価証券の時価および評価差額に関する事項
有価証券の時価および評価差額に関する事項は、次のとおりである。
（1）満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。

- 31 -

（単位：千円）

時価が貸借対照表計上額を超えるもの種類

貸借対照表計上額

地方債200,000

時価差額

212,540

12,540（2）その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額
およびこれらの差額については、次のとおりである。
（単位：千円）種類

貸借対照表計上額

取得原価又は償却
原価

評価差額
（＊）

2,796,400
2,035,650

2,707,894
2,000,000

88,50635,650

貸借対照表計上額が取得 原 価 又 は 償 却 原 価 を 国債
受益証
超えるもの
券

＊上記評価差額から繰延税金負債 34,342 千円を差し引いた額 89,815 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれている。
（3）当期中に売却した満期保有目的の債券
当期中に売却した満期保有目的の債券はない。
（4）当期中に売却したその他有価証券
当期中に売却したその他有価証券は次のとおりである。
（単位：千円）

国債

売却額

売却益

1,542,966

50,092

売却損－（5）当期中において、保有目的が変更となった有価証券
当期中において、保有目的が変更となった有価証券はない。
（6）当期中に、減損処理した有価証券
当期中に、減損処理した有価証券はない。
【退職給付に関する注記】（1）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用し- 32 -

ている。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため全共連との契約による確定給付年金制度および全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用している。なお、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
（2）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
1,092,267 千円
退職給付費用123,992 千円
退職給付の支払額△90,942 千円
確定給付年金制度への拠出金△33,126 千円
特定退職金共済制度への拠出金△11,574 千円
期末における退職給付引当金
1,080,617 千円（3）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
2,121,231 千円
確定給付年金制度△796,096 千円
特定退職金共済制度△244,518 千円
退職給付引当金
1,080,617 千円（4）退職給付に関連する損益
勤務費用
退職給付費用123,992 千円
123,992 千円（5）特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合をはかるための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附
則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 24,530 千円を含めて計上している。
なお、同組合より示された令和２年３月現在における令和 14 年３月までの特例業
務負担金の将来見込額は、290,304 千円となっている。
【税効果会計に関する注記】（1）繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産退職給付引当金
298,899 千円
貸倒引当金
14,427 千円
賞与引当金
12,824 千円- 33 -

役員退職慰労引当金
10,380 千円
減損損失
9,787 千円
外部出資評価損
4,979 千円
資産除去債務
3,360 千円
その他
23,374 千円
繰延税金資産小計
378,030 千円
評価性引当金額△60,126 千円
繰延税金資産合計（Ａ）
317,904 千円
繰延税金負債
全農合併交付金△651 千円
その他有価証券評価差額金△34,342 千円
有形固定資産（除去費用）△141 千円
繰延税金負債合計（Ｂ）△35,133 千円
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）
282,772 千円（2）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.66%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
4.60%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△11.23%
評価性引当金額の増減
7.53%
法人税額の特別控除△1.25%
その他
1.41%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.72%- 34 -

４. 剰余金処分計算書（単位：円）
科 目

平成30年度

令和元年度

301,418,383

265,507,331

301,418,383

265,507,331

2 剰余金処分額

180,820,046

141,000,000（1） 利益準備金

32,000,000

18,000,000（2） 任意積立金

125,000,000

123,000,000(施設強化対策積立金)(40,000,000)(58,000,000)(農業経営支援積立金)(55,000,000)(55,000,000)(経営安定対策積立金)(30,000,000)(10,000,000)（3） 出資配当金

23,820,046-

3 次期繰越剰余金

120,598,337

124,507,331

1 当期未処分剰余金
計

（注）
1.

出資配当金は、次のとおりです。
・普通出資に対する配当
平成30年度

1.0％

令和元年度 -％

2.

任意積立金のうち、各目的積立金の種類および積立目的、積立目標額、取崩基準等は、 別表のとおりである。

3.

次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善の事業の費用に充てるための繰越額8,000,000
円が含まれている。

【別表】
種類

積立目的

施設強化対策積立金

施設強化にかかる設備投資等への積立金

農業経営支援積立金

農業経営支援のための積立金

経営安定対策積立金

新たな会計基準（税効果会計、減損
会計、資産除去債
務会計等）および農林年金対応への積
立金（単位：円）
取崩基準

積立目標金額 当期積立金

積立累計額

300,000,000

58,000,000

目的のため支出した費用相当額を当
290,000,000
該事業年度に取り崩す。

55,000,000

生産施設、資材費
大口対策等に助成
145,000,000を行った当該事業
年度に取り崩す。

10,000,000

新たな会計基準で多額の負担が生じ
330,000,000
た当該事業年度に取り崩す。

150,000,000

350,000,000- 35 -

５．部門別損益計算書（令和元年度）
区 分

計

信用事業

（単位：千円）
共済事業

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業 共通管理費等

事業収益 ①

6,797,099

681,239741,204

3,783,366

1,557,761

33,530

事業費用 ②

4,276,456

131,334

47,492

2,784,081

1,252,621

60,928

事業総利益 ③ （①－②）

2,520,643

549,906

693,712

999,285

305,139△ 27,398

事業管理費 ④2,504,219

357,793455,981

1,105,689

466,773

117,981276,902

4,623

5,204

225,452

41,274349

1,834,497

289,851

402,463

696,479

335,718

109,986

うち共通管理費⑥

57,476

72,825

135,850

50,3876,500△ 323,038

うち減価償却費⑦

3,055

3,870

7,220

2,678

345

△ 17,168

うち人件費 ⑦’

40,62651,47696,02535,616

4,594△ 228,337

16,425

192,113

237,730△ 106,405△ 161,634△ 145,379

183,543

26,091

31,39080,94037,042

8,080

4,699

5,954

11,107

4,120

531

9,214

11,292

24,956

11,642

2,882

2,366

2,998

5,593

2,074

268

139,982

208,989

257,829△ 50,421△ 136,234△ 140,181

19,272

3,099

3,895

7,246

4,006

1,025

499

632

1,179

437

56

205,890

253,934△ 57,667△ 140,240△ 141,206

30,47438,44455,37816,910△ 141,206

175,416

215,490△ 113,045△ 157,150

うち減価償却費 ⑤
うち人件費 ⑤'

事業利益 ⑧（③-④）

事業外収益 ⑨
うち共通分⑩
事業外費用 ⑪59,985

うち共通分⑫
経常利益 ⑬（⑧+⑨-⑪）

特別損失 ⑭
うち共通分⑮
税引前当期利益 ⑯（⑬-⑭）

120,710

営農指導事業分配賦額⑰
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑱（⑯-⑰）

120,710(注）
1 共通管理費等および営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）共通管理費
事業管理費割、事業総利益割の平均値を配賦基準とした。
（２）営農指導事業
営農指導事業を除く事業総利益割の平均値を配賦基準とした。

2 配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）
区 分

信用事業

共済事業

農業関連事業

生活その他
事業

営農指導
事業

計

共通管理費等17.79%

22.54%

42.05%

15.60%

2.01%

100%

営農指導事業21.58%

27.32%

39.22%

11.98%- 36 -

100%△ 26,411△ 13,299△ 2,804

【経営資料】Ⅱ

損益の状況

1. 最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：千円・口・人・％）
項

目

27年度

28年度

29年度

30年度

令和元年度

7,512,593

7,189,871

7,137,824

7,083,849

6,797,100

信用事業収益857,908

798,625

777,468

748,685

681,239

共済事業収益802,195

803,283

832,577

777,409741,204

農業関連事業収益

4,679,133

4,347,493

4,396,675

4,099,625

3,816,896

その他事業収益1,173,357

1,240,470

1,131,104

1,458,130

1,557,761

経常利益

277,566

204,382

113,782

189,556

139,982

当期剰余金

131,096

78,237111,708

153,218

86,045

出資金

2,449,920

2,430,198

2,407,782

2,392,158

2,361,819（出資口数）(816,640)(810,066)(802,594)(797,386)(787,273)

純資産額

6,690,286

6,562,941

6,657,407

6,815,778

6,777,648

総資産額

77,117,408 79,049,261 81,581,005 81,641,515 82,393,600

貯金等残高

66,007,860 68,426,914 70,349,665 71,138,059 72,200,454

貸出金残高

16,184,909 16,130,265 15,601,870 15,128,085 16,031,098

有価証券残高4,191,136

4,048,032

4,734,220

4,449,700

5,032,050

48,90024,23924,03923,820-48,90024,23924,03923,820

-

-

-

-

-

-

355

350

349

349

342

17.86

16.38

15.92

15.90

15.69

経常収益（事業収益）

剰余金配当金額
出資配当額
事業利用分量配当額
職員数
単体自己資本比率（注）1 経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
2 当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
3 信託業務の取り扱いは行っていません。
4 「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成27年金融庁・農水省告示第7号）に基づき算出しております。

- 37 -

２．利益総括表（単位：千円,％）
項

目

30年度

令和元年度

増

減

資金運用収支588,365

551,221-37,144

役務取引等収支

13,945

11,733-2,212

その他信用事業収支-41,846-13,11228,734

信用事業粗利益(A)560,464

549,906-10,558

信用事業総資産(B)66,107,329

66,360,880

253,551( 0.85)( 0.83)-( 0.02)

事業粗利益(C)2,677,370

2,520,643-156,727

総資産(D)

81,641,515

82,393,600

752,085( 3.28)( 3.06)-( 0.22)（信用事業粗利益率）A/B（事業粗利益率）C/D

３．資金運用収支の内訳（単位：千円，％)
項

目

資金運用勘定

30年度
平均残高

利

令和元年度

息

利

回

584,686

0.869

うち預金

47,765,191

329,940

0.691

46,817,064

316,757

0.677

うち有価証券

4,515,726

36,6570.812

4,568,642

37,117

0.812

うち貸出金

15,660,048

277,588

1.773

15,873,505

230,8121.454

73,869,821

55,8190.076

73,737,052

33,4650.045

73,813,672

53,8440.073

73,687,734

33,367

0.045

－

－

－

－

－

－

56,149

1,975

3.517

49,318

98

0.199

－

－

0.872

－

－

0.824

総資金利ざや

４．受取・支払利息の増減額（単位：千円)
30年度
増減額

目

払

利

67,259,211

うち借入金

支

息

0.948

うち譲渡性貯金取利

644,185

うち貯金・定期積金

受

平均残高

67,940,965

資金調達勘定

項

回

利

令和元年度
増減額

息

-644,185-59,499

うち預金-329,940-13,183

うち有価証券-36,657

460

うち貸出金

-277,588-46,776-55,819-22,354-53,844-20,477－－-1,975-1,877-588,366-37,145利息うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金
うち借入金差引- 38 -

【経営資料】Ⅲ

事業の概況

１．信用事業（１）貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高
種

類（単位：百万円，％）
30年度

令和元年度

増 減

流 動 性 貯 金

28,349(38.9)

29,674(40.8)

1,325

定 期 性 貯 金

44,537(61.1)

43,085(59.2)-1,452

その他の貯金

0

(0.0)

2

(0.0)

2

72,886(100.0)72,761(100.0)

-125

-

-

-

-

-

72,886(100.0)72,761(100.0)-125

計
譲 渡 性 貯 金合計（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．（ ）内は構成比です。

② 定期貯金平均残高
種

類

定期貯金

（単位：百万円，％）
30年度

令和元年度

増 減

43,426(100.0)42,012(100.0)-1,414

うち固定金利定期

43,426(100.0)42,012(100.0)-1,414

うち変動金利定期

-

-

-

-

-

(注) １．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．（ ）内は構成比です。

（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高
種

類（単位：百万円，％）
30年度

令和元年度

増 減

手形貸付

23

23

0

証書貸付

10,357

11,183

826

当座貸越

3,974

3,624

-350

割引手形

-

-

-

14,354

14,830476

合計② 貸出金の金利条件別内訳残高
種

類（単位：百万円，％）
30年度

令和元年度

増

減

固定金利貸出7,057(62.7)

7,541(62.0)

484

変動金利貸出4,204(37.3)

4,619(38.0)

415

11,261(100.0)12,160(100.0)899

合計（注）（ ）内は構成比です。

- 39 -

③

貸出金の担保別内訳残高
種

類（単位：百万円，％）
令和元年度
増
減

30年度

貯金・定期積金等

160

132

39
200
8,641
1,022
9,663
5,265
15,128

30
163
8,770
1,062
9,832
6,035
16,031

有価証券
動

産

不動産
その他担保物小計

農業信用基金協会保証
その他保証
小

計

合

計

無担保

④

債務保証見返額の担保別内訳残高
種

類（単位：百万円，％）
令和元年度
増
減

30年度

貯金・定期積金等

-

-

有価証券

-

-

動

産

-

-

不動産

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他担保物
小

計

無担保
合

⑤

計

貸出金の使途別内訳残高
種

類
近代化

147
132

農業設備

1,063

農業運転

3,872

事業設備

535

事業運転

2,900
5,435
958
82
15,124

住宅関連
生活関連
その他
合

（注）（

⑥

計

(1.0)
(0.9)
(7.0)
(25.6)(3.5)(19.2)(35.9)(6.3)(0.5)(100.0)

種

類

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給水道業

運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・ｻｰﾋﾞｽ業・飲食業

地方公共団体
非営利法人
その他
合

149
131
1,139
3,884
487

3,750
5,487
922
78
16,027

(0.9)
(0.8)
(7.1)
(24.2)(3.0)(23.4)(34.2)(5.8)(0.5)(100.0)

2
-1
76
12
-48
850
52
-36
-4
903

）内は構成比です。

貸出金の業種別残高（注）（-（単位：百万円，％）
令和元年度
増
減

30年度

その他制度資金

-28
-9
-37
129
40
169
770
903

計

（単位：百万円，％）
令和元年度
増 減

30年度
(43.3)

6,544
4
2
784
69
651
50
110
704
2,535
2,128
1,539
15,128

(5.2)
(0.5)
(4.3)
(0.3)
(0.7)
(4.7)
(16.8)(14.1)(10.2)(100.0)）内は構成比です。

- 40 -

6,514
3
2
816
65
610
44
83
701
2,447
3,025
1,715
16,031(40.6)
(5.1)
(0.4)
(3.8)
(0.3)
(0.5)
(4.4)
(15.3)(18.9)(10.7)(100.0)

-30
-1
32
-4
-41
-6
-27
-3
-88
897
176
903

⑦

主要な農業関係の貸出金残高（単位：千円）１）営農類型別
種

類

30年度

令和元年度

増

減

農業
穀作

288,009308,291

20,282

野菜・園芸

37,19237,432240

果樹・樹園農業

99,503

100,585

1,082

工芸作物

2,322

2,184

-138

3,948,936

4,001,849

52,913

養鶏・養卵

-

-

-

養蚕

-

-

-

842,376

855,832

13,456---

5,218,339

5,306,174

87,834

養豚・肉牛・酪農

その他農業
農業関連団体等合計(注)１．農業関係の貸出金とは，農業者，農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や，農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお，上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は，農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には，複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者，農業サービス業，農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には，ＪＡや全農(経済連)とその子会社等が含まれています。

２）資金種類別［貸出金］
種（単位：千円）
類

30年度

令和元年度

増

減

プロパー資金3,008,635

3,051,178

42,544

農業制度資金2,209,705

2,254,995

45,291

農業近代化資金147,395

149,4422,047

その他制度資金2,062,310

2,105,553

43,244合

5,218,339

5,306,174

87,834

計(注)１．プロパー資金とは，当組合原資の資金を融資しているもののうち，制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には，①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの，②地方公共団体が利子補給等を行うことでJAが低利で融資するもの，③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり，ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には，農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

（単位：千円）［受託貸付金］
種

類

30年度

令和元年度

増

減

日本政策金融公庫資金

-

-

-

その他

-

-

-

-

-

-

合

計

- 41 -

⑧

リスク管理債権の状況

区 分
破綻先債権額
延滞債権額
３カ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計

30年度
29,924（単位：千円）
令和元年度
増28,069521,888732,329

5,033
376,559
933,404

358,470
1,118,868

減-1,855
210,441-5,033-18,089
185,464１）破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由によより元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金）をいいます。
２）延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３）３ヵ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４）貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

⑨

金融再生法開示債権区分に基づく保全状況
債権区分
破産更生債権及びこれらに
準ずる債権

危険債権
要管理債権
小

計

正常債権
合

計

債権額

（単位：千円）
保全額
担保・保証等

引当

合計

令和元年度

82,632

34,31548,317

82,632

平成30年度

83,092

31,29551,797

83,092

令和元年度

677,767

677,767-

677,767

平成30年度

468,720

468,720-

468,720

令和元年度

358,470

358,470-

358,470

平成30年度

378,724

377,080

1,644

378,724

令和元年度

1,118,869

1,070,552

48,317

1,118,869

平成30年度930,536

877,095

53,441

930,536

令和元年度

14,936,486

平成30年度

14,231,176

令和元年度

16,055,355

平成30年度

15,161,712(注) 上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第6条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。

１）破産更生債権及びこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権
２）危険債権
経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本および利息の回収ができない可能性の高い債権
３）要管理債権３か月以上延滞貸出債権および貸出条件緩和貸出債権
４）正常債権
上記以外の債権⑩

元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

- 42 -

⑪

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）

平成30年度
区 分

期首残高

令和元年度

期中減少額
目的使用
その他

期中増加額

期末残高

期首残高

期中増加額

期中減少額
目的使用
その他

期末残高

一般貸倒
引当金

65,51360,490－65,51360,49060,49064,708－60,49064,708

個別貸倒
引当金

150,053

58,093－150,053

58,09358,09352,157－58,09352,157

合215,566

118,583－

215,566

118,583

118,583

116,865－

118,583

116,865

計⑫

貸出金償却の額（単位：千円）項 目

平成30年度

令和元年度-

貸出金償却額（３）内国為替取扱実績
種

送金・振
込為替

代金取立
為替

類

-

（単位：件、千円）
平成30年度
向
被 仕 向

仕

仕

向

令和元年度
被 仕 向

件 数

14,82996,048

12,576

94,458

金 額

17,381,521

15,539,220

16,016,180

15,631,555

件 数

-

12

-

12

金 額

-

6,502

-

5,312

件 数

6,634

5,649

5,940

4,972

金 額

3,065,039

2,487,455

2,995,950

2,286,733

件 数21,463

101,70918,51699,442

金 額

20,446,560

18,033,177

19,012,130

17,923,599

雑為替

合 計

（４）有価証券に関する指標①

種類別有価証券平均残高（単位：千円）

種

類

国

債

3,288,454

2,425,140-863,314

地 方 債

200,000

200,000

-

政府保証債

-

-

金 融 債

-

-

短 期 社 債

-

-

社

債

-

-

株

式

-

-

その他の証券

1,028,867

1,939,859

910,992

3,368,589

4,564,999

1,196,410

合計

平成30年度

令和元年度

増（注）貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。

- 43 -減

②

有価証券残存期間別残高
種

類

1年以下

（単位：千円）1年超3年以下

3年超

5年超

7年超

5年以下

7年以下

10年以下

期間の定めのな
いもの

10年超

合

計

平 成 30年 度
国
債
地 方 債
政府保証債
金 融 債
短 期 社 債社
債
株
式
その他の証券

2,702,400

2,702,400
200,000
1,547,300

2,011,650

2,011,650
200,000
2,035,650

200,000
1,547,300

令和元年度
国
債
地 方 債
政府保証債
金 融 債
短 期 社 債社
債
株
式
その他の証券

200,000
2,035,650(５ ） 有 価 証 券 等 の 時 価 情 報 等① 有価証券の時価情報[売買目的有価証券]

売買目的有価証券（単位：千円）
平成30年度
令和元年度
当年度の損益に
当年度の損益に含
貸借対照表計上額 含まれた評価差 貸借対照表計上額
まれた評価差額額－－－－[満期保有目的債権]
種

類（単位：千円）
貸借対照表計上額

国債
地方債
政府保証債
金融債
短期社債
株式
その他証券
小計
国債
地方債
政府保証債
金融債
短期社債
株式
その他証券
小計

時価が貸
借対照表
計上額を
超えるも
の

時価が貸
借対照表
計上額を
超えない
もの

合

計

平成30年度時
価200,000
200,000

215,320
215,320200,000

215,320

差額

貸借対照表計上額

令和元年度
時
価

株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他証券
小計
株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他証券
小計

貸借対照
表上額が
取得原価
又は償却
原価を超
えるもの

貸借対照
表上額が
取得原価
又は償却
原価を超
えないも
の
合

②

類

計

-

12,54012,54012,540200,000
200,000

212,540
212,540

200,000

212,540（単位：千円）
貸借対照表計上額

平成30年度
取得原価
又は償却原価2,702,400

2,535,189

1,547,300
4,249,700

1,500,000
4,035,189

4,249,700

4,035,189

差額

167,21147,300214,511
214,511

金銭の信託の時価情報

取引なし

額

15,32015,32015,320[その他有価証券]
種

差-- 44 -

貸借対照表計上額

令和元年度
取得原価
又は償却原価2,796,400

2,707,894

2,035,650
4,832,050

2,000,000
4,707,894

4,832,050

4,707,894

差額

88,50635,650124,156
124,156

２．共済取扱実績（１）長期共済新契約高・長期共済保有高
種

類
終身共済

生命
総合
共済

（単位：千円）
令和元年度

平成30年度
新契約高

保有高2,773,008

新契約高

保有高

101,629,277

3,060,687

97,616,982

定期生命共済27,000797,500

200,400

968,400

養老生命共済748,550

40,270,832

891,590

35,447,553

うちこども共済328,400

10,102,200

282,700

9,532,000

医療共済32,0001,341,400

6,000

1,276,900

がん共済-629,500-

612,500

定期医療共済-315,600-

308,900

介護共済

113,096

527,974

143,777

655,168

年金共済-

20,000-20,000

建物更生共済35,260,950

156,354,508

30,538,530

155,985,628

38,954,605

301,886,592

34,840,984

292,892,033

合計（注）金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

（２）医療系共済の入院共済金額保有高
種

類（単位：千円）
令和元年度

平成30年度
新契約高

保有高

新契約高

保有高

医療共済

3,348

47,586

3,179

48,493

がん共済432

11,367492

11,574

定期医療共済
合

計

-

1,051

-

1,021

3,780

60,004

3,671

61,088（注）金額は、入院共済金額を表示しています（３）介護共済・生活障害共済の介護共済金額保有高
種

類

介護共済

生活障害 一時金型
共済 定期年金型（単位：千円）
令和元年度

平成30年度
新契約高

保有高

新契約高

保有高

464,416

1,445,595

208,859

1,260,385

408,000

408,000

269,000

647,000

98,16098,16038,900108,660（注）金額は、介護共済は介護共済金額、生活障害共済は生活障害共済金額または生活障害年金額を表示しています。

（４）年金共済の年金保有高
種

類

年金開始前

新契約高

保有高

209,985

年金開始後
合

計

（単位：千円）
令和元年度

平成30年度
新契約高

1,071,811

保有高409,992

1,384,917-

822,497-

842,516

209,985

1,894,308

409,992

2,227,433（注）金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保証年金額）を表示しています。

（５）短期共済新契約高
種

類

火災共済

保障金額

掛金

28,718,640

定額定期生命共済27,865,090

810,266
111,863

111,988,800

84,000372

80,000

2,062

自賠責共済
計

32,997

107,819355
2,030

177,214168,283

1,134,845

1,082,773（注）１．金額は、保障金額を表示しています。
２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

- 45 -

掛金
771,286

128,868,200

賠償責任共済合

保障金額
33,065

自動車共済
傷害共済（単位：千円）
令和元年度

平成30年度３．農業関連事業取扱実績（１）買取購買品（生産資材）取扱実績（単位：千円）

平成30年度

令和元年度

供給高
増 減

種

類

肥

料

548,152

102,605569,356

95,871

21,204

農

薬573,513

38,145574,267

32,696754

飼料

1,210,505

54,4051,275,252

51,30564,747

温床資材

98,025

17,609103,113

17,623

5,088

農機具部品

9,582

2,072

8,732

1,893

-850

出荷資材

291,747

55,612306,644

55,881

14,897

種

216,135

25,951

386,893

48,046

170,758

166,455

21,659221,983

26,12355,5283,114,113

318,0593,446,240

329,438

332,126

供給高

苗その他生産資材
合

計

手数料

供給高

手数料

（２）受託販売品取扱実績
種（単位：千円）
平成30年度

類

令和元年度

販売高

販売高

手数料

販売高

4,553,773

161,820

4,580,645

163,365

26,872

菜

3,338,022

98,9893,103,108

92,085-234,914

樹714,089

22,165626,597

19,499-87,492

花き・花木

133,775

4,898

138,431

5,068

4,656

米
野

果

果

手数料

増

減

菌

茸

3,877

98

5,594

200

1,717

畜 産

物

7,928,544

78,075

6,953,729

57,219-974,815

16,672,080

366,045

15,408,104

337,436-1,263,976

合計（３）保管事業取扱実績
項

収

益

目

平成30年度管料

71,76972,210

441

荷

役

料

9,702

10,437735

13,597

15,7392,142

95,06898,386

3,318

3,343

2,975

-368

費

4,731

4,172

-559

計

8,074

7,147

-927

86,994

91,239

4,245

検

査

保
用

手

管

費
引

収

数

益

保

差

（単位：千円）
増 減

保

収

費

令和元年度

計

労
管

務
雑

用

料

費

益

- 46 -

４．生活その他事業取扱実績（１）買取購買品（生活物資）取扱実績
種（単位：千円）
令和元年度
供給高
手数料

平成30年度

類

供給高

手数料

品

404,986

102,913382,877

品

9,338

1,287

8,442

974

-896

耐久消費財

16,976

1,527

15,021

1,356-1,955646,396

78,757551,173

73,135-95,223

1,077,695

184,483

957,513

172,070-120,183

食
衣料

その他生活物資合計

５．指導事業
項

目

収入

支出

平成30年度（単位：千円）
増
減

令和元年度

賦課金

12,826

12,604

-222

指導補助金

4,081

6,088

2,007

実費収入

15,174

14,838-336

計32,08133,530

1,449

営農改善費

70,47656,254-14,222
-72

生活文化費

923

851

教育情報費

3,565

3,822

257

計

74,96460,927-14,037△ 42,883△ 27,397

15,486

差引収益

Ⅳ96,605

供給高
増 減-22,109

経営諸指標

１．利益率
項

目

平成30年度

令和元年度（単位：％）
増減

資本経常利益率

0.14
1.71

0.17
2.07

0.03
0.36

総資産当期純利益率

0.14

0.10

-0.03

資本当期純利益率

1.68

1.27

-0.41

総資産経常利益率（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率
区
貯貸率
貯証率

分
期 末
期中平均
期 末
期中平均

平成30年度

令和元年度

21.27
21.22
6.26
6.12

（単位：％）
増
減

22.20
21.53
6.97
6.19

0.94
0.31
0.71
0.07

（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

３．職員一人当たり指標
項目

平成30年度

令和元年度

203,834
211,112
43,347
46,875
共済事業
865,005
856,40912,011
12,227
経済事業
47,77145,053
職員数
349 名
342 名
（注）職員数については、3月末退職者を含んでいます。（R2.3.31現在）
信用事業

貯金残高
貸出金残高
長期共済保有高
購買品取扱高販売品取扱高- 47 -（単位：千円)
増
減

7,278
3,528
-8,595216-2,718-7

Ｖ 自己資本の充実の状況
1.自 己 資 本 の 構 成 に 関 す る 事 項
項

目

令和元年度

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額（単位：千円、％）
平成30年度6,364,034
2,361,819
0
4,013,387
0△ 11,172
64,70864,7080

6,312,117
2,392,158

112,175

140,431

6,540,917

6,513,038

3,116

4,155

3,116

4,155

3,116

4,155

6,537,801

6,508,883

36,869,922
36,869,922
623,196

36,063,719
36,063,719
624,140

623,196624,140

4,785,348

4,855,988

41,655,270

40,919,707

15.69%

15.91%

3,950,298
23,820△ 6,519
60,49060,490

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45パーセントに相当する額のう
ち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（ モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（ 純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る10パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る15パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ）リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
資産（オン・バランス）項目
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
オフ・バランス項目
ＣＶＡリスク相当額を８パーセントで除して得た額
中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８ パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））- 48 -

２．自己資本の充実度に関する事項
信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）

平成30年度

信用リスク・アセット額

エクスポージャーの期
末残高

現
金
我 が 国 の 中 央 政 府 及 び 中 央 銀 行 向 け
外 国 の 中 央 政 府 及 び 中 央 銀 行 向 け
国
際
決
済
銀
行
等
向
け
我 が 国 の 地 方 公 共 団 体 向 け
外 国 の 中 央 政 府 等 以 外 の 公 共 部 門 向 け
国
地
我

際
方 公
が 国

開
発
共 団 体
の 政 府

銀
金 融
関 係

行
機
機

向

け
け
け

リスク・アセット額a

令和元年度
所要自己資本額
b＝a×４％

エクスポージャーの期
末残高

459,1712,539,491

324,161
2,712,653

2,133,411

3,025,145

リスク・アセット額a

所要自己資本額
b＝a×４％

200,022

20,002800

200,022

20,002

800

46,677,534

9,335,507

373,420

44,932,555

8,986,511

359,460

2,335,517
906,847
66,8382,249,779
602,314
23,31789,991
24,093933

2,289,285
935,465
57,2092,250,971
619,686
19,92090,03924,787797

72,915
11,006
8,652,479

15,0182,201
846,454601
88
33,85864,575
3,599
8,779,998

12,228720
860,996489
29
34,4401,512
628,883

628,829

25,153

5,688,330

5,688,330

227,533

4,853,497

12,133,744

485,350

4,853,479

12,133,698

485,348外7,737,615
1,861,622

7,737,615
1,843,300

309,505
73,732

3,618,613
2,026,960

3,618,613
2,024,405

144,745
80,976

証 券 化 （ Ｓ Ｔ Ｃ 要 件 適 用 分 ）証 券 化 （ 非 Ｓ Ｔ Ｃ 要 件 適 用 分 ）証 券 化 に か か る 経 過 措 置 に よ り
リ ス ク ア セ ッ ト の 額 に 不 算 入 と な る も の
再証
券化
リスク・ウェイトのみなし計算（ルックスルー方式）

1,500,000

1,500

60

1,964,300

10,646426

624,140

24,966623,197

24,928

地
金
第
法
中
抵
不
三

一
小

方
融
種 金
人

三

企

等

当
動
月

業
権
産

公
機
商

融

向
付

取
以

品
等
け
住

得

社
関
取 引
及

び

向
向

向
向
者

向

け
け
け
け

事

個 人 向
ロ
ー
業
向

け
ン
け

延

滞

等

宅
等

上

業
向

構
関

取
立
未
済
手
形
信 用 保 証 協 会 等 に よ る 保 証 付
地域経済活性化支援機構・東日本大震災事業者再生支援機構により保証されたエクスポージャー
共
済
約
款
貸
付
出 資 等 の エ ク ス ポ ー ジ ャ ー
重 要 な 出 資 の エ ク ス ポ ー ジ ャ ー
他の金融機関等の対象資本等調達手段対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー
農林中央金庫または農業協同組合連合会の対象資本調達
手段に係るエクスポージャー
特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー
総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段
に関するエクスポージャー
総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段のうち、その他外部TLAC関連調達手段に係る5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー
固
定
資
産
・
そ
の
他
上

記

以

リ ス ク ・ ウ ェイ トの みな し計 算（ マン デー ト方 式）
リスク・ウェイトのみなし計算（蓋然性方式（250%））
リスク・ウェイトのみなし計算（蓋然性方式（400%））
リスク・ウェイトのみなし計算（フォールバック方式）
経過措置によりリスクアセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入 さ れ な か っ た も の の 額 ( △ )
未
決
済
取
引
中 央 清 算 機 関 向 け ト レ ード エク スポ ージ ャー
間 接 清 算 参 加 者 向 け ト レ ー ド エ ク ス ポ ー ジ ャー
信 用 リ ス ク 削 減 手 法 と し て 用 い る 保 証
ま た は ク レ ジッ ト・ デリ バテ ィブ の免 責額

合計
オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額

80,63836,064オ ペ レ ー シ ョ ナ ル ・ リ ス ク 相 当 額 を ８ %で 除 して得た額ａ〈基礎的手法〉

4,855,988
リスク・アセット等（分母）計

所要自己資本額計ａ
40,919,707

1,443
所要自己資本額
ｂ＝ａ×4%
193,554
所要自己資本額
ｂ＝ａ×4%
1,614,670

81,47636,870オ ペ レ ー シ ョ ナ ル ・ リ ス ク 相 当 額 を ８ %で 除 して得た額ａ
4,785,348
リスク・アセット等（分母）計ａ
41,655,270（注）
１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・
国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近3年間の合計額
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数- 49 -

÷８％

1,475
所要自己資本額
ｂ＝ａ×4%
191,414
所要自己資本額
ｂ＝ａ×4%
1,666,211

３．信用リスクに関する事項（１）

標準的手法に関する事項

当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・
スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー(長期)

R ＆ I ， Moody's ，
JCR，S&P，Fitch

法人等向けエクスポージャー(短期)

R ＆ I ， Moody's ，
JCR，S&P，Fitch- 50 -

（２）

信用リスクに関するエクスポージャー(地域別,業種別,残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
平成30年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高国内

うち貸出金等

うち債券

令和元年度
うち店頭デ
リバティブ

三月以上延
滞エクス 信用リスクに関するエクスポー
ポージャー
ジャーの残高

うち貸出金等

うち債券

うち店頭デ
リバティブ

三月以上延
滞エクス
ポージャー

79,138,360

15,147,054

2,739,512

72,91579,512,048

16,043,099

2,912,674

64,575

79,138,360

15,147,054

2,739,512

72,91579,512,048

16,043,099

2,912,674

64,575

3,041,223

2,211,522

3,262,056

2,270,050

国外
地域別残高計
農業
林業
水産業
製造業

43

36

鉱業

法
人

建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業

運輸・通信業
金融・保険業46,272,271

655,146654,990

38,226

4,693,972

2,153,711

1,872,451

1,642,444

8,924,244

8,446,005

200,022

45,345,218

655,072

470,046

23,489200,022

5,749,654

3,036,851

26,761

1,905,423

1,611,055

25,386

46,1548,950,105

8,446,582

39,188

卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・地方
公共団体

上記以外

個人
その他
業種別残高計
１年以下
１年超３年以下３年超５年以下５年超７年以下
７年超10年以下10年超期限の定めのない
もの
残存期間別残高計

2,539,491

13,679,166

2,712,653

13,829,511

79,138,360

15,147,054

47,976,960

79,512,048

16,043,099

1,954,572

47,642,836

2,710,282

1,848,708

1,848,708

1,130,784

1,130,784

1,836,794

1,836,794

1,587,712

1,387,690

1,244,355

1,044,334

1,353,860

1,353,860

1,095,423

1,095,423

1,022,076

1,022,076

9,616,832

7,077,341

10,888,739

8,176,086

15,519,288

289,883

79,138,360

15,147,054

2,739,512

72,915200,0222,539,491

2,739,512

15,886,041

262,320

79,512,048

16,043,099

2,912,674

64,575200,0222,712,653

2,912,674（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産(自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く)並びにオフ・
バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。
「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
５．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

- 51 -

（３）

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額(単位：千円）

平成30年度
区 分

期首残高

期中増加額

令和元年度

期中減少額
目的使用
その他

期末残高

期首残高

期中増加額

期中減少額
目的使用
その他

期末残高

一般貸倒引当金

65,51360,490－65,51360,49060,49064,708－60,49064,708

個別貸倒引当金

150,053

58,093－150,053

58,09358,09352,157－58,09352,157（注）個別貸倒引当金には、外部出資等損失引当金を含んでいます。

（４）

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額(単位：千円）
平成30年度

令和元年度

期中減少額

区 分

期首残高

期中増加額

目的使用

期中減少額
期末残高

その他

貸出金償却

期首残高

期中増加額

目的使用

その他

期末残高

貸出金償却

国 内
国 外
地域別計
農業
林業
水産業
製造業
鉱業
法
建設・不動産業人
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業

173

54

－

個 人

26,295

26,761

業種別計

150,226

58,146

上記以外

173

54

－

54

25,386－54

25,386－－

26,295

26,761－

26,761

26,771－

26,761

26,771－－150,226

58,146－58,14652,157－

58,14652,157－（注）当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

（５）信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高
平成30年度
格付
なし

格付
あり

信用リスク削減効果
勘案後残高（単位：千円)
令和元年度
格付
計
なし

格付
あり

計

リスク･ ウエ イト 0％-5,526,413

6,820,562-

6,379,700

6,379,700

リスク･ ウエ イト 2％

-

-

-

-

0

-

リスク･ ウエ イト 4％

-

-

-

-

0

-

リ ス ク ･ ウ エ イ ト 10 ％-8,664,551

8,914,057-

8,809,977

8,809,977

リ ス ク ･ ウ エ イ ト 20 ％-46,688,540 41,821,621

リ ス ク ･ ウ エ イ ト 35 ％-

66,620144,088-

56,91456,914リ ス ク ･ ウ エ イ ト 50 ％-

58,754

19,621-

52,591

52,591

リ ス ク ･ ウ エ イ ト 75 ％-

806,246

948,528-

828,930

828,930

リ ス ク ･ ウ エ イト 100％-リ ス ク ･ ウ エ イト 150％

-

2,538

5,552,000

-

1,940

1,940

リ ス ク ･ ウ エ イト 250％-

4,853,497--

4,853,479

4,853,479

その他

13,095,340 12,480,028- 44,936,154 44,936,154- 14,215,561 14,215,561

-

-

-

-

0

-

リスク･ウエイト1250％

-

-

-

-

0

-

計

-

76,700,505 76,700,505- 80,135,245 80,135,245（注）

１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２.｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によって
リスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

- 52 -

４. 信用リスク削減手法に関する事項（１）

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手
法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央
政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付が A-または A3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウェイトを適用しています。
ただし，証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付が A-または A3 以上で、算定基準日に長期格付が BBB-または Baa3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について，被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウェイ
トを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定
その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージ
ャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

- 53 -

（２）信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円)
平成30年度
区

分

適格金融
資産担保

令和元年度

クレジット・
デリバティブ

保証

適格金融
資産担保

クレジット・
デリバティブ保証

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

-

-

金融機関及び第一種金融商品
取引業者向け

-

-

-

-

-

-

法人等向け

34,497--

10,930--中小企業等向け及び個人向け

6,180

-

-

59

-

-

抵当権付住宅ローン

-

-

-

-

-

-

不動産取得等事業向け

-

-

-

-

-

-

三月以上延滞等

-

-

-

-

-

-

証券化

-

-

-

-

-

-

中央清算機関関連

-

-

-

-

-

-

40,677--

10,990

-

-

上記以外
合計
(注)
１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３か月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150%になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化
し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発
銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５.「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い
手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

（３）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
（４）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

５．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項(単位：千円）
平成30年度
ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

令和元年度

1,500,000

1,964,300

マンデート方式を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー--

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー--- 54 -

６．金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング
体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次でIRRBBを計測しています。

◇金利リスクの算定手法の概要
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のう
ち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去5年の最低残高、②過去5年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の50％相当額のうち、最小の額を上限とし、0～5年の期間に均等に振り分けて（平均残存2.5年）リスク量を算定しています。
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は1.25年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動
ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提、前事業年度末の開示からの変動に関する説明内部モデルは使用しておりません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶ
Ｅおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。

②

金利リスクに関する事項（単位：百万円）
IRRBB１：金利リスク
⊿EVE

⊿NII

項番
当期末

前期末

当期末

前期末

1

上方パラレルシフト

632

852

128

66

2

下方パラレルシフト

-

-

-

-

3

スティープ化

794

966

4

フラット化

15

230

5

短期金利上昇

150

252

6

短期金利低下

241

327

7

最大値

794

966

当期末
8

自己資本の額

前期末6,516- 55 -

6,538

Ⅵ

連結情報

１．グループの概況（１）グループの事業系統図（法定）ＪＡみちのく村山は、当ＪＡ、株式会社みちのくサービスで構成されています。
このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は 1 社です。なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。

ＪＡみちのく村山

〔ＪＡ〕
◇ 本店

01

◇ 営農センター

03◇ 経済事業所

03

◇ 支店

04

◇ 店舗

04

◇ 出張所・事業所６〔子法人〕◇ 営農経済ｾﾝﾀｰ 3◇株式会社みちのくサービス
店舗 5（２）子会社等の状況
名

称

株式会社
みちのく
サービス

主たる営業所又は事務所の所在地
村山市大字
富並 1807-2

石油関連事業
農機・自動車LPG・住設（単位：千円）
事業の内容

設 立
年月日

燃料、LPG･住宅設備事業、自動車販売・整備、 平成 19 年
農機具販売・整備、損保 1 月 4 日
代理店業務- 56 -

資本金又 当ＪＡのは出資金 議決権比率

70,000100%

（３）連結事業概況（令和元年度）◇

連結事業の概況① 事業の概況
当ＪＡの連結決算は、連結法を適用しております。
連結決算の内容
連結経常利益168,957 千円
連結当期剰余金
110,735 千円
連結純資産
6,919,137 千円
連結自己資本比率
15.49%②

連結子会社等の事業概況
株式会社みちのくサービス
当期純利益は、24,691 千円を計上しました。現場の強靭化につとめ、お客様との接点強化により収益確保をはかりました。ぶれないサービス、生涯顧
客化を心がけた事業を行いました。

（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標
27年度

28年度

29年度

（単位：千円）30年度
令和元年度

連結事業総利益

3,211,116

3,100,414

3,072,091

3,214,232

3,060,237

信用事業総利益
共済事業総利益
その他事業総利益
連結経常利益653,794
736,570
1,820,752
313,082

570,484
736,378
1,793,552
226,874545,616755,545
1,770,930
117,728

560,465
718,058
1,935,709
203,966

549,905
693,711
1,816,621
168,957

連結当期剰余金

145,935

89,187

115,416

155,553

110,735

連結純資産額6,790,092

6,673,696

6,771,871

6,932,576

6,919,136

連結総資産額77,496,638

79,578,937

82,076,297

82,013,144

82,339,102

17.72

16.48

16.24

16.23

15.49

項

目

連結自己資本比率（注）「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 27 年金融庁・農水省告示第 7 号）に基づき算出しております。

- 57 -

（５）連結貸借対照表（単位：千円)

平成30年度
平成31年3月31日
65,987,345

令和元年度
令和2年3月31日
66,144,925(1) 現金および預金

46,517,551

45,178,561(2) 有価証券(3) 貸出金

4,449,700
15,000,093

5,032,050
15,913,772

130,941

120,647(5) 貸倒引当金
２ 共済事業資産△ 110,940
34△ 100,105
107

３ 経済事業資産4,260,670

4,871,180

４ 雑資産

287,087

283,296

５ 固定資産６ 外部出資5,717,335
5,412,376

5,565,043
5,397,380

408,439

77,17082,073,285

82,339,101

１ 信用事業負債

平成30年度
平成31年3月31日
71,123,900

令和元年度
令和2年3月31日
72,042,127(1) 貯金(2) 借入金

70,910,158△ 74,825

71,839,104△ 70,702

288,567

273,725

２ 共済事業負債
３ 経済事業負債

581,426
1,177,968

427,735
1,175,126

４ 設備借入金

127,992

117,326

５ 雑負債

371,746

250,166

1,398,059
47,904

1,390,858
48,567(2) 退職給付に係る負債

1,317,461

1,304,765(3) 役員退職慰労引当金
７ 繰延税金負債

32,69460,141

37,526
16,626

８ 再評価に係る繰延税金負債

299,477-

75,140,709
平成30年度
平成31年3月31日
2,392,158
4,067,127

75,419,964
令和元年度
令和2年3月31日
2,361,819
4,154,907△ 6,519△ 11,172

△ 30

△ 30

５ その他有価証券評価差額金

155,177

89,815

６ 再評価差額金

324,663

323,799

6,932,576

6,919,136

82,073,285

82,339,101

科 目
１ 信用事業資産(4) その他の信用事業資産

７ 繰延税金資産
資産合計
科 目(3) その他信用事業負債

６ 諸引当金(1) 賞与引当金

負債合計
科 目
１ 出資金
２ 利益剰余金３

処分未済持分

４ 子会社の所有する親組合出資金

純資産合計
負債・および純資産の合計- 58 -

（６）連結損益計算書（単位：千円)

平成30年度
自:平成30年4月 1日
至:平成31年3月31日
3,307,636
748,685

令和元年度
自:平成31年4月 1日
至:令和02年3月31日
3,060,237
681,238

644,185584,685（うち貯金利息）(297,779)(296,065)（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）(36,657)(277,588)(37,117)(230,812)（うちその他受入利息）(32,161)(20,691)

役務取引等収益その他事業直接収益

25,16952,56623,06250,092

その他経常収益26,76523,399(2) 信用事業費用
資金調達費用

94,81655,819131,333
33,464（うち貯金利息）(53,708)(32,037)（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）(136)(1,975)(1,329)(98)

役務取引等費用

11,224

11,329その他経常費用

27,77386,540（うち貸倒引当金繰入額）
信用事業総利益(27,773)
653,869(86,540)549,905(3)

共済事業収益777,409741,204(4)

共済事業費用

59,35147,493

共済事業総利益

718,058

693,711(5)

その他事業収益8,185,031

7,975,129(6) その他事業費用
その他事業総利益

6,249,322
1,935,709

6,158,508
1,816,621

事業管理費

3,055,782

2,972,809(1) 人件費(2) その他事業管理費

2,282,509
773,273

2,209,085
763,724

事業利益

251,854

87,428３
４

107,723
62,207

143,883
62,354

経常利益

297,370

168,957

５

特別利益

129,151

5,144

６ 特別損失税引前当期剰余金

114,968
311,554

24,416
149,685７

法人税・住民税及び事業税

72,11925,683８９

法人税等調整額
法人税等合計△ 9,52262,597

13,267
38,95010

当期利益

155,553

110,735

248,957

110,735

科
１

目

事業総利益
(1) 信用事業収益
資金運用収益

２

事業外収益
事業外費用

当期剰余金
- 59 -

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）科
１目

平成30年度

令和元年度

自：平成30年4月1日

自：平成31年4月1日

至：平成31年3月31日

至：令和02年3月31日

215,815
297,237
3,000

149,686
291,642
19,138△ 97,079△ 64
75,143△ 2,419663△ 7,864△ 693,165
56,317△ 1,5121,512△ 60,996△ 634,602
33,860△ 52,566
△ 119
47
219

△ 50,092
△ 54
134
224

473,784△ 1,700,035
788,393△ 6,772△ 6,683
135,974△ 903,013△ 300,004
1,062,395△ 6,5437,523
371

155,093△ 155,093
112,055△ 3,811△ 2△ 149,087△ 4,605△ 71

194,014580,330△ 120,353
10,879△ 720,909
123,586
3,488△ 279,280△ 464,438
78,751△ 37,756
34,25147,868△ 2,913

事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益(又は税金等調整前当期損失)
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他引当金等の増減額（△は減少）
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金△ 100,518

支払雑利息
為替差損益（△は益）有価証券関係損益（△は益）外部出資関係損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）資産除去債務にかかる増減額（△は減少）
圧縮損計上以外一般補助金
持分法による投資損益（△は益）（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増（△）減
預金の純増（△）減
貯金の純増減（△）
信用事業借入金の純増減（△）
その他の信用事業資産の純増（△）減その他の信用事業負債の純増減（△）（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増（△）減共済借入金の純増減（△）
共済資金の純増減（△）
未経過共済付加収入の純増減（△）
その他共済事業資産の増（△）減その他共済事業負債の増減（△）（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増（△）減
経済受託債権の純増（△）減
棚卸資産の純増（△）減支払手形及び経済事業未払金の純増減（△）
経済受託債務の純増減（△）
その他経済事業資産の増（△）減その他経済事業負債の増減（△）- 60 -

（その他の資産及び負債の増減）

27,769△ 212,369

その他の資産の純増（△）減その他の負債の純増減（△）
未払消費税等の増減額（△は減少）

671,533△ 104,967
3,254△ 3,254

信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出

3,961△ 70,380△ 22,823
637,290△ 48,989

事業分量配当金の支払額
小計

雑利息及び出資配当金の受取額△ 10,307
60,996△ 717,696
100,518△ 41,238△ 68,457

9,451△ 685,635△ 4,309,960
4,710,705
70,500△ 311,519△ 352,424
109△ 2,714,815
2,068,383

雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入補助金の受入れによる収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
有形固定資産の除去による支出△ 655,260

外部出資による支出
外部出資の売却等による収入△ 203,207△ 502,389
112△ 2,950
18,000

連結範囲の変更を伴う子会社及び子法人等の株式の取得による支出
連結範囲の変更を伴う子会社及び子法人等の株式の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 847,849△ 1,336,866

10,666△ 4,212
17,9797,755△ 5,283△ 24,039

10,666

３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
設備借入金の返済による支出
出資の受入による収入
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額

41,277
11,607△ 2,301

非支配株主への配当金支払額
その他財務活動による資本の増減
財務活動によるキャッシュ・フロー

2,866

61,249△ 388,851
5,383,800
4,994,949△ 1,505,545
4,994,949
3,489,404

４ 現金及び現金同等物に係る換算差額
５ 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
６ 現金及び現金同等物の期首残高
７ 現金及び現金同等物の期末残高- 61 -

（8）

連

結

注

記

表

【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記】
１．連結の範囲に関する事項⑴

連結される子会社・子法人等 ・・・・・・・・
株式会社

⑵

１社

みちのくサービス

非連結子会社・子法人等該当する会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項
該当する会社はありません。
３．連結される子会社および子法人等の事業年度に関する事項⑴

連結される子会社・子法人等の決算日は次のとおり。
3 月末日

⑵

…

1社

連結されるすべての子会社・子法人等の事業年度末は、連結決算日と一致している。

４．のれん勘定の償却方法および償却期間
該当事項はありません。
５．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成している。
６．連結キャッシュ・フロー計算書における現金および現金同等物の範囲⑴

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の現金および預金のうち、現金および預金中の当座預金、普通預金および通知預金となっている。

⑵

現金および現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
45,178,561 千円

現金および預金勘定
別段預金、定期性預金および譲渡性預金△41,689,157 千円
3,489,404 千円

現金および現金同等物【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１．次に掲げるものの評価基準および評価方法⑴

有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準および評価方法①

満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）②

子会社株式および関連会社株式：移動平均法による原価法③

その他有価証券・時価のあるもの： 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの：移動平均法による原価法⑵

棚卸資産の評価基準および評価方法
・購買品（肥料、農薬、出荷資材、温床資材）
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
・購買品（上記以外）
売価還元法による低価法- 62 -

・その他の棚卸資産
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法⑴

有形固定資産定率法（ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28
年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。なお、特別会計（カントリーエ
レベーター等）については、定額法を採用している。

⑵

無形固定資産定額法なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却している。

３．引当金（農協法第 11 条の 34 第１項に規定する価格変動準備金を含む）の計上基準⑴

貸倒引当金
あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程および資産の償却・引当基準に則り、次のとおり
計上している。破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権およびそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上している。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上している。
上記以外の債権については、貸出金等に係る今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損
失額は、過去の一定期間における貸倒実績を基礎に、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定している。すべての債権は、資産査定要領に基づき、信用部等が資産査定を実施し、当該部署から独立した経営対策室が査定結果を検証しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行ってい
る。

⑵

賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額のうち当期負担分を計上している。

⑶

退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当期に発生していると認められる額を計上している。なお、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用している。

⑷

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金引当規程に基づく期末要支給額を計上している。
４．消費税および地方消費税の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式である。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っている。
５．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法- 63 -

記載金額は千円未満を四捨五入して表示しており、金額五百円未満の科目については「０」で表示している。
なお、残高がない項目については、「－」で表示している。
【会計方針の変更に関する注記】
１ ．当組合の棚卸資産（購買品のうち、肥料、農薬、出荷資材、温床資材）の評価方法は、従来、肥料は売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、農薬、出荷資材、温床資
材は売価還元法による低価法によっていたが、当事業年度期首より総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更している。
この変更は、より適正な在庫金額および期間損益計算を行うことを目的として基幹システムの入替えを実施したものである。当会計方針の変更については、当事業年度の期首に新システムが稼働したことから、過去の事業年度においては品目別受払データの記録方法が異なるため、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であり、前事業年度末の購買品の帳簿価額を当事業年度の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用している。なお、この変更による影響は軽微である。
【表示方法の変更に関する注記】
１．損益計算書の表示方法
農業協同組合法施行規則の改正に伴い、損益計算書に各事業ごとの収益および費用を合算し、各事
業相互間の内部損益を除去した「事業収益」「事業費用」を損益計算書に表示している。
【連結貸借対照表に関する注記】
１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、2,765,330 千円であり、その内訳は次のとおりである。
建物 784,834 千円

機械装置 1,602,164 千円

土地 30,163 千円

その他の資産 348,169

千円
２．担保に供している資産
定期預金のうち、7,200,000 千円をＪＡバンク基本方針に基づく相互援助預金の担保に、2,500,000
千円を為替決済の担保に、それぞれ供している。また、各種団体等に差入保証金 8,750 千円を差し入れている。
３．役員との間の取引による役員に対する金銭債権および金銭債務
理事、監事に対する金銭債権はない。
理事、監事に対する金銭債務はない。
４．貸出金のうちリスク管理債権の合計額およびその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は 28,069 千円、延滞債権額は 732,329 千円である。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和４０年政令第 97 号）第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金である。

- 64 -

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建又は支援をはかることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金である。
貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額はない。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものである。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 358,470 千円である。なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援をはかることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権および３カ月以上延滞債権に該当しないものである。破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額および貸出条
件緩和債権額の合計額は 1,118,868 千円である。なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額である。
５．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、
当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
・再評価を行った年月日
平成 12 年３月 31 日
・再評価を行った土地の当期末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
767,751 千円
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条第１号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地
補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出した。
【連結損益計算書に関する注記】
１．減損損失に関する注記⑴

資産をグループ化した方法の概要および減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合は、場所別の管理会計上の区分を基本に、信用共済事業は支店ごとに、経済事業所（グリーン店舗含む）等は店舗・施設ごとに一般資産としてグルーピングしている。
本店、営農センター、営農事務所、農業関連施設、葬祭センターは、当該資産の将来キャッシュ・フローだけで投資額を回収することを前提としていないため全体の共用資産と認識している。
当期に減損損失を計上した固定資産は以下のとおり。
場所

⑵

用途

種類

その他

大石田町大字田沢

遊休

土地

業務外固定資産

村山市中央二丁目

遊休

土地

業務外固定資産大石田町大字横山

遊休

土地

業務外固定資産大石田町大字岩ヶ袋

遊休土地

業務外固定資産減損損失の認識に至った経緯
大石田町大字田沢、村山市中央二丁目、大石田町大字横山、大石田町大字岩ヶ袋の土地について- 65 -

は遊休資産とされ早期処分対象であることから、処分可能価額で評価しその差額を減損損失として認識している。
⑶

減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳⑷

大石田町大字田沢土地

829 千円（土地 829 千円）

村山市中央二丁目土地

22 千円（土地

大石田町大字横山土地

140 千円（土地 140 千円）

大石田町大字岩ヶ袋土地

147 千円（土地 147 千円）

22 千円）

回収可能額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は減損対象資産の金額的重要性に鑑み、固定資産税評価額を基礎に算定している。

【金融商品に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項⑴

金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債等の有価証券による運用を行っている。

⑵

金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されている。
有価証券は、債券であり、満期保有目的および純投資目的（その他有価証券）で保有している。
これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されている。
また、営業債権である経済事業未収金および経済受託債権は、組合員等の信用リスクに晒されている。

⑶

金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定している。
また、通常の貸出取引については、本店に融資審査担当部署を設置し各支店との連携をはかりながら、与信審査を行っている。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っている。貸出取引において資産の健全性の維持・向上をはかるため、資産の自己査定を厳正に行っている。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいる。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化につとめている。

- 66 -

②

市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすること
により、収益化および財務の安定化をはかっている。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築につとめている。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品である。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証
券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金および借入金である。
当組合では、これらの金融資産および金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用している。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当期末現在、指標となる金利が 0.1％
上昇したものと想定した場合には、経済価値が 54,464 千円減少するものと把握している。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していない。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性がある。

③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保につとめている。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針な
どの策定の際に検討を行っている。

⑷

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれている。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもある。

２．金融商品の時価等に関する事項⑴

金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当期末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず⑶に記載している。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

預金差額

44,953,029

44,954,988

1,959

200,000

212,540

12,5404,832,050

4,832,050－

有価証券（満期保有目的の債券）
有価証券（その他有価証券）

時価- 67 -

貸出金

16,031,098

貸倒引当金（＊１）△100,105

貸倒引当金控除後

15,930,993

経済事業未収金

248,948

1,605,993－

1,611,402

貸倒引当金（＊２）△5,409

貸倒引当金控除後

1,605,993

経済受託債権

16,179,942

2,154,622

貸倒引当金（＊３）△6,981

貸倒引当金控除後

2,147,641

2,147,641－

69,669,706

69,933,154

263,447

72,200,454

72,220,014

19,56072,200,454

72,220,014

19,560

（資産計）
貯金
（負債計）

⑵

＊１

貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除している。

＊２

経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除している。

＊３

経済受託債権に対応する一般貸倒引当金を控除している。

金融商品の時価の算定方法

【資産】
①

預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定している。

②

有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっている。

③

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態
が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっている。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定している。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としている。

④

経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっている。また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としている。

- 68 -

⑤

経済受託債権経済受託債権については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としている。

【負債】
①

貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしている。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリ
スクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定している。

⑶

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは⑴の金融商品の時価情報には含まれていない。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資⑷

5,467,330

金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内

預金

（単位：千円）

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

44,953,029

－

－

－

－

－

－

－

貸出金（＊２，３）

5,063,151

経済事業未収金

－

５年超

－

－

－

200,000

－

－

－

－

4,635,650

1,111,178

1,072,887

923,193805,324

6,988,682

1,258,670

－

－

－

－

－

51,274,850

1,111,178

1,072,887

923,193

1,005,324

有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証 券のうち満期があるもの
（＊１）

（＊４）
合計

- 69 -

11,624,332

＊１

元本（額面）で記載しているため、貸借対照表額とは一致していない。

＊２

貸出金のうち、当座貸越 3,825,803 千円については「１年以内」に含めている。また、期限のない場合は「５年超」に含めている。

＊３

貸出金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 66,684 千円は償還の予定が見込まれないため、含まれていない。

＊４

経済事業未収金のうち、破綻懸念先、実質破綻先および破綻先に対する債権等 181,980 千円は償還の予定が見込まれないため、含まれていない。

⑸

有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

貯金（＊）
＊

68,084,763

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

824,585502,621618,997

2,165,560

５年超
3,928

貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示している。

【有価証券に関する注記】
１．有価証券の時価および評価差額に関する事項
有価証券の時価および評価差額に関する事項は、次のとおりである。
⑴

満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。
（単位：千円）種類

貸借対照表計上

時価差額額
時価が貸借対照表計上額を超
えるもの
⑵

地方債

200,000

212,540

12,540

その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額およびこれらの差額については、次のとおりである。
（単位：千円）種類

貸借対照表計 上額が取 得 原価
又は償却原価を超えるもの＊

貸借対照表計上

取得原価又は償却原

額

価

国債

2,796,400

2,707,894

88,506

受益証券

2,035,650

2,000,000

35,650

上記評価差額から繰延税金負債 34,342 千円を差し引いた額 89,815 千円が、「その他有価証
券評価差額金」に含まれている。

⑶

当期中に売却した満期保有目的の債券
当期中に売却した満期保有目的の債券はない。

⑷

評価差額（＊）

当期中に売却したその他有価証券
当期中に売却したその他有価証券は次のとおりである。
- 70 -

（単位：千円）
国債
⑸

売却額

売却益

1,542,966

50,092

売却損－

当期中において、保有目的が変更となった有価証券
当期中において、保有目的が変更となった有価証券はない。

⑹

当期中に、減損処理した有価証券
当期中に、減損処理した有価証券はない。

【退職給付に関する注記】⑴

採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用している。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため全共連との契約による確定給付年金制度および全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用している。なお、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

⑵

退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
退職給付費用⑶⑷

1,317,461 千円
154,090 千円

退職給付の支払額△108,045 千円

確定給付年金制度への拠出金△33,126 千円

特定退職金共済制度への拠出金△25,615 千円

期末における退職給付引当金

1,304,765 千円

退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務

2,508,179 千円

確定給付年金制度△796,096 千円

特定退職金共済制度△244,518 千円

退職給付引当金

1,467,564 千円

退職給付に関連する損益

⑸

勤務費用

154,090 千円

退職給付費用

154,090 千円

特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合
をはかるための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用にあてるため拠出した特例業務負担金
24,530 千円を含めて計上している。なお、同組合より示された令和２年３月現在における令和 14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、290,304 千円となっている。

- 71 -

【税効果会計に関する注記】⑴

繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産退職給付引当金

375,692 千円

貸倒引当金

14,681 千円

賞与引当金

15,701 千円

役員退職慰労引当金

10,380 千円

減損損失

9,787 千円

外部出資評価損

4,979 千円

資産除去債務

3,360 千円

その他

23,796 千円

繰延税金資産小計

378,030 千円

評価性引当金額△63,201 千円

繰延税金資産合計（Ａ）

395,175 千円

繰延税金負債
全農合併交付金⑵△651 千円

その他有価証券評価差額金△34,342 千円

有形固定資産（除去費用）△141 千円

その他

77,170 千円

繰延税金負債合計（Ｂ）△42,038 千円

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

437,213 千円

法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.66%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

4.60%△11.23%

評価性引当金額の増減

7.53%

法人税額の特別控除△1.25%

その他△1.29%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.02%- 72 -

（9）連結剰余金計算書
科目平 成 30年 度

令和元年度

連結剰 余金 期首 残高

3,936,672

4,067,127

連 結 剰 余 金 増 加 高

154,494

111,600()

155,553

110,736)△ 1,058864

連 結 剰 余 金 減 少 高

24,03923,820()

24,03923,820

連結剰 余金 期末 残高

4,067,127

4,154,907

当

(

期
そ

配

２.

剰
の

当

余

金

他

金

財務諸表の正確性等にかかる確認

確

認

書

1

私は、当ＪＡの平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

2

この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。

（1）業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
（2）業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
（3）重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されておいります。
令和２年６月みちのく村山農業協同組合
代表理事組合長 折原 敬一

３.

会計監査人の監査

貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協同組合法第37条の2
第3項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

- 73 -

令和2年4月1日現在

組合の機構図
監
査

監

査

課

室

経
営
対
策
室

経 営 対 策 課
（内部統制統括部署）（融資審査担当部署）
人

事

教

育

課

（ 人事制度構築担当部 署）

管

総

理

務

課

総

合

企

画

課

財

務

経

理

課

生

産

指

導

課

営

農

企

画

課

部

監
事
会

代

常

表

勤

農

監

監

販

事

事

売

営

米

穀

課

園

芸

課

村山営農センター
米 穀 課
園 芸 課

部

総

理

組

代

事

合

会

会

長

運

専

常
勤
理
経

会

事
信

画

者

用
事

会

会

特
販
セ
ン
タ
ー

企

営

委
員

大石田営農センター
米 穀 課
園 芸 課

務

(

営

尾花沢営農センター
米 穀 課
園 芸 課

特

販

課

産

直

課

楯岡支店
金融課
共済課
道の駅 尾花沢
産地コーナー（つなぎ）

葉山支店
金融課
共済課

産地直売所（はいっと）産地コーナー（ごてん）

業

経

専
任

資 材 グ リ ー ン 課

済

企

画

課
広域配送センター

尾花沢支店
金融課
共済課

)
旅行センター経済部

葬祭やすらぎ

村山経済事業所
経 済 課
ＪＡグリーンごてん
ＪＡグリーンたておか

戸沢農産加工センター

尾花沢経済事業所
経 済 課
ＪＡグリーンおばなざわ

大石田経済事業所
経 済 課
ＪＡグリーンおおいしだ

販

売

指

導

課

経

営

指

導

課

飼

料

購

買

課

畜
産
部

融

資

課

部

金

融

課

共

普

信
用

及

企

画

課

済
部

保

- 74 -

全課

玉野理美容所

大石田支店
金融課
共済課

２．役員等の報酬体系（単位：千円）区分

当期中の報酬等支払額

理事

38,904

39,140

監

事

8,628

8,680

合

計

47,53247,820

総代会で定められた報酬等限度額

３．役員構成（役員一覧）（法定）代表理事組合長代表理事専務
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事

折原

敬一

三浦
水沢

康彦
正敏

菅野

直也

笹原

泉

太田

和明

後藤
犬飼

一彦
庸智

柴崎

繁俊

髙橋

昭

理 事
理 事
理 事
理 事
理事
理事
理事
理事
理事
理事

星川
齋藤
近藤
髙橋
元木
石山
青木

松雄
吉勝
則昭
宏明
周子
公己
勝一

芳賀

美恵子

間宮
山口

良一
栄子

(令和２年６月７日現在)
理事
齋藤 真栄
理事
沼澤 一雄
理事（信用事業専任常勤）
山口 睦美
代表監事
髙橋 達雄
常勤監事
冨樫 伸弘
監事
土谷 博行
監事
星川 清隆
員外監事
東海林 智

４．会計監査人の名称
みのり監査法人

５．組合員数区(単位：人、団体）分

平成30年度

計

8,964
8,945
19
3,231
2,993
238
12,195

正組合員
個

人

法

人

個
法

人
人

准組合員

合

令和元年度

8,804
8,778
26
3,281
3,047
234
12,085

６．組合員組織の状況
組
織
名
令和元年度
農事実行組合長連絡協議会
257名
運営委員会
36名
青年部
128名
女性部
969名
すいか生産部会
369名
肉用牛部会
33名
和牛改良組合25名
酒米生産部会
17名
小玉すいか振興部会
70名
果実選果施設・トマト振興部会
16名
果実選果施設・もも振興部会
56名
果実選果施設・りんご振興部会
73名
果実選果施設・西洋梨振興部会
26名
さくらんぼ専門部会連絡協議会
630名（注）本店組織を掲載（構成員は支店組織を含めた員数）

７．特定信用事業代理業者の状況
特定信用事業代理業者はなし。

- 75 -

増

減

△ 160
△ 167
7
50
54
-4
-110

8. 店舗等のご案内

令和２年４月１日現在

事務所・数
種

本店（1）・営農センター（3）・経済事業所（3）・支店（4）・店舗（4）
別

名

称

所

在

地

摘要

1

事務所

本店

村山市楯岡北町1-1-1

2

事務所

村山営農ｾﾝﾀｰ

村山市楯岡北町1-1-1（本店内1階）

3

事務所

村山経済事業所

村山市碁点1052-3

4

事務所

楯岡支店

村山市楯岡十日町6-35

5

事務所

葉山支店

村山市大字白鳥3770

6

事務所

尾花沢営農ｾﾝﾀｰ

尾花沢市新町5-7-39

7事務所

尾花沢経済事業所

尾花沢市新町5-8-71

8

事務所

尾花沢支店

尾花沢市若葉町1-7-18

9事務所

大石田営農ｾﾝﾀｰ

大石田町大字大石田乙201-9

10 事務所

大石田経済事業所

大石田町大字大石田乙201-9

11 事務所

大石田支店

大石田町大字大石田乙201-9

12 事務所

特販センター

村山市楯岡北町1-1-1

13 店舗

ＪＡｸﾞﾘｰﾝたておか

村山市楯岡北町1-1-1

14 店舗

ＪＡｸﾞﾘｰﾝごてん

村山市碁点1052-3

15 店舗

ＪＡｸﾞﾘｰﾝおばなざわ

尾花沢市新町5-8-71

16 店舗

ＪＡｸﾞﾘｰﾝおおいしだ

大石田町大字大石田乙201-9

17 理・美容施設

玉野理美容所

尾花沢市大字鶴巻田474-3

18 葬祭ﾎｰﾙ

みちのく葬祭ﾎｰﾙやすらぎ

尾花沢市新町5-7-39

19 葬祭ﾎｰﾙ

通夜室

尾花沢市新町5-7-39

20 倉庫

零温雪室倉庫村山市楯岡北町1-1-1

21 倉庫

広域配送センター

村山市楯岡十日町1341

22 籾乾燥調製施設

村山市中央ｶﾝﾄﾘｰｴﾚﾍﾞｰﾀｰ

村山市楯岡北町1-1-1

23 籾乾燥調製施設

大高根ｶﾝﾄﾘｰｴﾚﾍﾞｰﾀｰ

村山市大字富並字境の目7908

24 籾乾燥調製施設

尾花沢ｶﾝﾄﾘｰｴﾚﾍﾞｰﾀｰ

尾花沢市大字尾花沢4629

25 籾乾燥調製施設

大石田ｶﾝﾄﾘｰｴﾚﾍﾞｰﾀｰ

大石田町大字大石田字日照畑甲171

26 育苗施設

村山市中央育苗ｾﾝﾀｰ

村山市楯岡北町1-1-1

利用組合

27 育苗施設

葉山育苗ｾﾝﾀｰ

村山市大字湯野沢3375

利用組合

28 育苗施設

戸沢育苗ｾﾝﾀｰ

村山市大字長善寺字仲田1635-2

利用組合

29 育苗施設

尾花沢育苗ｾﾝﾀｰ

尾花沢市大字尾花沢字横長根山5152-45

30 育苗施設

大石田育苗ｾﾝﾀｰ

大石田町大字豊田1995-2

31 選果施設

果実選果施設村山市大字白鳥字秋山3832

32 選果施設

東部すいか選果施設

尾花沢市新町5-7-39

33 選果施設

西部すいか選果施設

大石田町大字大石田字日照畑甲171

34 給油所

村山中央給油所

村山市楯岡北町1-1-1＊

35 給油所

碁点給油所

村山市碁点1052-3＊

36 給油所

大石田中央給油所

大石田町緑町9-4＊

37 給油所

福原給油所

尾花沢市大字野黒沢字西原607-1＊

38 給油所

尾花沢中央給油所

尾花沢市新町5-4647-3＊

39 農機ｾﾝﾀｰ

村山農機車両ｾﾝﾀｰ

村山市楯岡北町1-1-1＊

40 農機ｾﾝﾀｰ

尾花沢農機車両ｾﾝﾀｰ

尾花沢市新町5-7-39＊

41 農機ｾﾝﾀｰ

大石田農機ｾﾝﾀｰ

大石田町大字大石田乙201-9＊- 76 -※摘要欄の＊については、株式会社みちのくサービスに賃貸している施設。碁点給油所は、土地のみ賃貸。

利用組合