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2-データセンター事業者

データセンター事業者の現状と課題
狐塚 淳 ● IT ライター

第部

2

熱・電力対応、床荷重強化の都市型データセンターが開設ラッシュ
グリーンITと仮想化技術の進展が今後の市場発展の鍵に

デー タセンタ ー 事 業 者 動 向

都市型新データセンターの登場とその背景

給のバランスが適正になったというわけではない。例えば、

ここ数年、都市型インターネットデータセンターの不足

ブレードサーバーニーズによりユーザーが新ラックに移動が指摘されてきた。その原因は、従来の都市型データセンした後の、古い空きラックにこれまでのようにすぐに契約ターの中心地だった大手町でのスペースがひっ迫しラックが入るだろうか。また、2008 年秋からの「100 年に一度の拡張が難しくなったことに加え、2 〜 3 年前からの mixiな不況」は、データセンタービジネスにも影響を及ぼしつつどをはじめとするモバイルにも対応したWeb 2 . 0 サービスある。の急成長にある。そうしたウェブサービスを提供する企業の多くは都内にオフィスを構え、技術者は急成長に合わせ頻繁にサーバーの増設やメンテナンスを行う必要があった
ため、郊外型ではなく都市型データセンターの需要が急激に高まった。
そうして急増するサーバー需要に対応するためもあり、加速するグリーン IT 対応
同時に、これら新しいデータセンター群は、エコロジーに留意したグリーンIT 対応を目指す点も特徴的だ。
地球温暖化防止を目的とした「京都議定書」を批准していない米国でも、グリーンニューディールを掲げるオバ（＊1）の省スペース・高性能を実現する「ブレードサーバー」

マ政権が誕生するなど、CO 2 排出規制の世界的な動きはニーズが高まっていた。しかし、旧来のデータセンターで2009 年も加速が予想される。

は①電力供給能力、②サーバーからの排熱、③床荷重といった点で課題を抱えていた。

日本では、2009 年に京都議定書の第一目標年である2012 年の成果予測をもとにした中期計画が発表される予こうした背景のもと、2008 年の中ごろから、これらの課定だが、現在のところ、2012 年の達成目標のマイナス6 %題を解消した新しい都市型データセンターが次々に開設に対し、2007年度の排出量がその逆のプラス8 . 7 %と厳されている。

しい状況だ。日本政府はウクライナから3000 万トン、チェ

2008 年 10月には伊藤忠テクノソリューションズが東京都文京区に 5800㎡の目白坂データセンターを、2009 年

コから 4000 万トンの温室効果ガス排出枠の購入を決定するなど、目標の達成に取り組んでいる。

2月には NTTPC コミュニケーションズが東京 23 区内に

この 4 月には改正省エネ法が施行され、大規模な工場6000㎡の第 8 データセンターを、3月にはビットアイルがなどに加え、フランチャイズチェーンなど、年間エネルギー

東京都内に1 万6000㎡の第 4データセンターをオープン

使用量が原油換算で 1500 キロリットル以上であれば、届させるなど枚挙に暇がない。これらはほんの一部にすぎけ出義務化と事業者単位の規制が実施される。

ず、今後も多数のデータセンターのオープンが予定されている。
データセンターの開設には、既存の建物を利用するとしこうしたなか、データセンターのグリーンIT への対応は時代の要請だ。
「地球温暖化問題への対応に向けた ICT 政策に関するても1年、新規のビル建築によってスペースを確保しようと研究会すれば最短でも3 年の準備期間が必要である。急激に需タセンター利用にかかわる電力消費量を77. 2 億 kWh ／要が増して不足が懸念されだした 2005 年前後に計画さ年と算出している。

れたものが、その後のテクノロジーの進歩へ対応しながらオープンに漕ぎ着けたのが 2008 年から2009 年にかけてのタイミング、ということになる。

報告書」（総務省、2008 年）では、日本国内のデーもちろん、グリーンIT 対応は地球温暖化防止という意義だけにはとどまらない。
従来のデータセンターは、貸し出すスペースやラックのようやくユーザーはニーズを満たすデータセンターサー専有面積による料金で売り上げを立てており、基本的にビスを選択できるようになったわけだが、一方で需要と供はユーザーから電力料金を別途徴収することはないビジ

86 │ インターネット白書 2009 │データセンター事業者

資料 2- 1- 1
総量の推移

データセンター事業者の回線総量の合計と平均回線（Gbps）
45（Gbps）
2,500

38.7

40

資料 2- 1- 2箇所数23.5

2520.320
1,000

1,972.5
14.4

15500

愛知県
京都府
宮城県
兵庫県
埼玉県
千葉県
広島県
群馬県
宮崎県
沖縄県
栃木県

1,292.8

9.2

１事業所あたりの平均回線総量

1,500

北海道

101,057.3

新潟県
富山県
山梨県

649.2

5403.6

長野県
島根県
愛媛県

0

2005年3月
N=44

2006年3月
N=45

2007年3月
N=52

2008年3月
N=55

2009年3月
N=51

0

大分県
福島県

出所 『インターネットデータセンター調査報告書 2009 』（インプレス R&D ）

静岡県
三重県
滋賀県
奈良県
和歌山県
鳥取県
香川県
佐賀県
青森県
岩手県
秋田県
山形県
石川県
福井県
岡山県
山口県
徳島県
高知県
長崎県
熊本県
鹿児島県

出所 『インターネットデータセンター調査報告書 2009 』（インプレス R&D ）ネスモデルだった。そのため、全体での省エネと電気料金ス提供用のほかに、CTCを通じてハードウェア販売も始の削減はそのままデータセンター事業者の利益になる。こめている。電力面ではクリーンエネルギーを利用する目的のため、事業者は以前から消費電力の削減には熱心に取で、屋上や壁面に太陽光パネルを設置したデータセンターり組んできた。しかし、最近では CPUの高性能化とサーも登場している。

バーの高集積化が進み、消費電力と発熱量が増大しておデータセンターの全消費電力の 3 分の1 が費やされる空り、この排熱のために空調設備が使用する電力も増加し調関係でも改善が進んでおり、冷却効果を高めるために、ていった。

サーバーを収納するラック列を交互に並べ、より効率的な次第に要求される電力が増えてきたため、データセン前面吸気、背面排気を実現している。具体的には、コールター事業者も供給電力に応じてユーザーに課金せざるをドアイル（ラック前面同士を向きあわせた冷気の吹き出す得ない状況となった。その結果、グリーンIT はユーザー通路）とホットアイル（ラック背面同士を向きあわせた暖気にとってもコスト削減というハッキリしたメリットとなり、を吸い上げる通路）を分離する手法が一般的になってきてCPU やサーバーなどのベンダーも、低消費電力製品や、いる。CTC の目白坂データセンターや、さくらインターネッより高効率の製品開発に注力し始めている。サーバーでトの堂島データセンターでは、コールドアイルとホットアイは消費電力あたりの計算性能についても考慮した開発がルの間に安価な遮蔽カーテンを設置することで、低コスト進み、インテルはマルチコアアーキテクチャーによるサーな空調を実現している。

バーのパフォーマンス向上と消費電力削減を達成しようとまた、ラックやサーバー単位で温度・湿度センサーを設している。現在、データセンター事業者もより積極的なグ置し、より効率的な空調を自動制御する試みも増加していリーンIT化に取り組んでおり、前述の新しいデータセンる。センサーによる温度管理は冷却不足によるサーバー

ターでは、さまざまなグリーンIT 対応が施策されている。

障害の予防にも効果的だ。

まず電源だが、従来のサーバーに一般的に利用されてデータセンターのエネルギー効率については米国で発きた「交流電源」よりも電力変換ロスが少ない「直流電源」

足しデータセンターの省電力化に取り組む業界団体「The対応への取り組みが始まっている。米国で直流対応サーGreen Grid」が推奨している、データセンター全体の消バーを早期から発売した実績のあるラッカブル・システム

費 電 力をIT 機 器 の消費 電 力で割った「PUE」（Power社は、伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）と代理店契約

Usage Effectiveness）および そ の 逆 数 で あ る「DCiE」を結んでおり、CTC のデータセンターでのサーバーサービ（Data Center infrastructure Efficiency）という指標が│ インターネット白書 2009 │ 87

2デー タセンタ ー 事 業 者 動 向111111111
10000000000000

岐阜県

部

箇所数

茨城県

第都道府県

15644221098877665333222222221

福岡県

3530
回線総量の合計

箇所数

東京都
神奈川県

2,000

立地都道府県別データセンター都道府県
大阪府

12-

12-

データセンター事業者

データセンター事業者の現状と課題のリースでは、レバレッジ（＊2）は効くものの、利息分の支にすでに定着した感がある。同団体はさらに実践的な新払いが大きな負担となっていたが、こちらは製品をまるま

第しい指標「DCP」（データセンター生産性）や「DCeP」（デーる購入するよりもTCO（Total Cost of Ownership：システ2

タセンターエネルギー生産性）も発表している。

ムの導入、維持・管理にかかる費用総額）を低減できる。

部

急速に普及し、データセンターのエネルギー効率を図る際グリーンIT が、データセンターにとっても新しい付加価値として脚光を浴びるのは、まさにこれからだろう。
デー タセンタ ー 事 業 者 動 向

ユーザーニーズの変化と新しい販売戦略
データセンターのアウトソーシング利用は企業の内部工数をはじめとするコスト削減に貢献することもあって、デー
タセンターは不況に強いと言われてきた。だが、そこに安住できないほどに経済情勢の逼迫は急だ。2009 年 4 月からの新年度以降は、特に新規契約は楽観できるものではなくなっている。

2007年 4 月の法的なリース規定の変更により、ユーザー企業は費用計上をバランスシートに記載する必要が出てきたが、EMCレンタルは計上の必要がなく、財務上の負荷は軽減される。一方、ベンダー側は将来的にはリース後の機器の中古市場への放出を含めて、トータルでの収益を考えればいいわけだ。
また、SaaS（Software as a Service）の提供もデータセンターの付加価値となる。
SaaS 提供事業者はネット経由で、停止しない安定したコンピューティングパワーをユーザー企業に提供しなくて同じサーバー関連アウトソーシングのホスティング／レンはならないため、サーバー設置場所としては回線提供に強タルサーバー事業者では、2008 年秋から新規の問い合わみをもつ信頼性の高いデータセンターが必要となる。成長せが減少しているという声もある。

する SaaS 事業者を顧客にすることはデータセンター事業ユーザー企業がもともと抱えていたコスト削減意識に加え、この不況によりキャッシュ保有の意識が強くなったた
め、業界全体として動きが鈍ってきているのだ。
こういった状況で、データセンター事業者が採る戦略はいくつか考えられる。

者にとって大きなビジネスチャンスだ。
同様に、データセンター事業者には、ある意味で彼らのサービスと競合するクラウドコンピューティングのプレイヤーを顧客にするという選択肢もある。
原理的にはサーバーはどこにあってもかまわないのがク第一は低コスト戦略だ。データセンターを所管する企業

ラウドのサービスだが、実際に遠隔地の海外サーバーで展の情報システム部門は、自社の経営層からより一層のコス開した場合には通信の遅延が発生してしまうため、良好ト削減を求められた結果、より安価なデータセンターを探なサービスを提供できない。また、ユーザーが求めるサーすことになる。もちろんデータセンター事業者サイドにもビスの「味付け」も、現地に合わせたものにする必要があ投資とその回収スケジュールがあるので、いたずらな値引り、利用する現地企業に地理的に近い場所での展開でなきはできないが、移設ニーズがあるということは、事業者いと支持してもらえない可能性が高い。回線に強く地理的にとっては契約を失うということである。ある程度設備費アドバンテージを持つ国内データセンターの存在はパートの償却が済んでいるデータセンターでは、これから安売りナーとして強力だ。に転じるケースも出てくるだろう。

国内データセンターにとって、彼らとの競争で疲弊するこうしたユーザー企業側の考え方に対応し、キャッシュよりも、クラウドコンピューティングを提供するベンダーとフローやバランスシートの改善を考慮した戦略も考えらパートナーシップを結ぶのがより発展的な戦略となるはずれる。バランスシートに載らず（損金処理）、かつ月払いだ。単なる中継基地ではなく、コールセンターを含むユー（キャッシュフロー改善）である専用レンタルサーバーサー

ザーサポートを「現地」で担う存在がこれからのクラウドビスを提供することで、ユーザー企業の初期投資をなくにも要求されるだろう。

し、資産計上の必要をなくすという方向は以前からあったが、ここにきて、さらなる選択肢が登場している。
例えば、ストレージ大手のEMC は、“残価設定”による自社ストレージ製品のオペレーティングサービス「EMCレ

仮想化技術の進展
今後のデータセンターが対応すべき課題としては、「仮想化技術」の進展が挙げられるだろう。

ンタル」を開始している。これは「トヨタ、3 年ぶんください」

仮想化技術とは、前述のクラウドコンピューティング発というキャッチコピーでおなじみのローンサービスのIT 版展の前提となる重要技術であり、メモリーやプロセッサーであり、サーバーをリースするイメージである。これまでなどコンピューターシステムを構成する様々な資源を、物88 │ インターネット白書 2009 │データセンター事業者

理的な構成に縛られずに柔軟に分割したり統合したりして利用する技術のことだ。

1

2-

フレパー・ネットワークスの「DIGITAL DATA DAM」
は、コンビニに置いたキオスク端末の余剰リソースをストリーミング配信に利用するというものだ。ストリーミング配

第信用のファイルは、複数台のサーバーに事前に配布されて2発された「仮想専用サーバー」だが、エンタープライズでいる。コンビニの端末（サーバー）に置かれたストリーミンのニーズも手伝って改良や改善が重ねられ、仮想マシンをグ配信用ファイルへのアクセスは複数台のサーバーに適停止させることなく物理サーバー間で移動させる「ライブ切に分散されるが、アクセスが集中すると自動的に他の空マイグレーション」と呼ばれる機能によって運用品質が高きサーバーにファイルがコピーされる。
また、同社の「広域バックアップサービス」は複数拠点企業内での利用が急速に普及している。企業のサーバーにファイル単位で二重にバックアップを置いておき、障害の多くは余剰リソースを持っているため、現在利用してい時の復旧と新たなバックアップ作成を自動で行うというもるアプリケーションのパフォーマンスに影響を与えない形のだ。ファイル単位で分散させているため、太い回線がなで、別の目的にその余剰リソースを安全に活用できれば、くとも素早いリカバリーが可能だ。さらに、広域分散が苦コスト削減にも有効だ。例えば、企業がシステムを開発す手なデータベース処理などには、1台でデータセンター並みる際に、物理的な同一マシン上に開発用サーバー、テストの処理能力を持つ最新のメインフレーム上に、ユーザーのサーバーを持つことができれば、低コストで本番用サーデータベースを仮想化して収容する「ハイブリッドデータバーと分離できるため、開発や更新がスムーズになり、本センターサービス」も提供している。

番用サーバーの動作の安定性も高まるだろう。

一方で、これまでのデータセンター資産を活かし、複数このため、仮想化した専用サーバーをサービスとして提のデータセンターを仮想化によって結び、データセンター供するレンタルサーバー事業者はすでにかなりの数があを仮想化して統合を実現するというアプローチがある。

り、データセンター事業者での提供も増加している。

すでに所有データセンター間をダークファイバーで結んでデータセンターで仮想化を考える場合、サーバー仮想

いるIDCフロンティア（2009 年 4 月にソフトバンクIDC か化のほかに、ネットワークの仮想化、I/O（ストレージ）のら社名変更）を傘下に収めたヤフー株式会社は、同社とソ仮想化がある。サーバーの仮想化では現在 Windows/

フトバンクグループ全体の膨大なサーバーを、IDCフロン

Linux 上で動作する、PC/AT互換機エミュレーターであるティアが建設を進めている北九州市の「アジアン・フロン「VMware」が主流となっているが、今後はネットワークのティア」へ移転し、集約を進める可能性が高い。

仮想化とI/O の仮想化が進んでいくだろう。

より効率的にデータセンターリソースを活用することで、仮想化が進展していくと、これまでラックまで出向いてより低コストなサービス提供を目指すのがデータセンター手作業で行うしかなかったサーバーリソースの追加や変の仮想化である。この方向の先にあるのは無人データセン

更、そして移設までもがリモートで即時に行えるようになター（完全仮想化）だ。しかし、その実現のためにはこれる。これがより一層進展すると、データセンターの立地をまで述べてきた個々のサーバーの仮想化のほかに、サー都心に求めるユーザーの需要も減少する。計算力とデーバー群全体の運用管理や、センサー連動による冷却最適タ通信能力さえ適切に提供されるのであれば、サーバー化、節電を含むサーバー稼動の最適化、すなわち不要なはどこにあってもかまわないという時代が本当に到来する

ハードウェアの電源オフ、長期のデータ保管を省電力でだろう。

実現するストレージ技術「MAID」（Massive Arrays of

今後のデータセンター像
こうした仮想化のニーズに対して、データセンタービジネ
スはどのように応えればいいのだろうか。

Inactive Disks）の採用や、保管に電力を必要としないテープ媒体の再度の利用など、テクノロジー的な要件は多く、進展は見せてはいるものの導入コストの問題もあるた
め、一朝一夕には実現できないだろう。

ひとつは、従来のデータセンターのイメージに捕らわれないリソースの供給方式を開発することだろう。例えば、フレパー・ネットワークスが提供している複数サービスからなる「仮想データセンター」のようなアプローチも考えられる。

（＊1）1枚の基盤にサーバーの構成要素を乗せ、専用筐体に基盤を10枚、20 枚と設置するサーバー専用機。稼動には多大な電力供給を必要とするほか、実装密度が高いため重量も重い。
（＊2）手持ちの資金よりも大きな金額を動かすこと。

│ インターネット白書 2009 │ 89

デー タセンタ ー 事 業 者 動 向められるようになった結果、サーバーサービス提供よりも、部

インターネット上での提供という局面での仮想化は、管理者権限付きの専用サーバーを安価に提供する目的で開