浜田高校いじめ防止基本方針

令和６年４月
島根県立浜田高等学校

◆ はじめに ◆いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長および人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れがあるものである。
また、「いじめは、どの学校にも、どのクラスにも、どの子にも起こりうる」「誰もがいじめの被害者にも加害者にもなりうるものである」という一般的な捉え方を教職員が共通認識して、日常的に人権意識を高める教育に当たるとともに、生徒相互の温かな人間関係を醸成するなど、不断にいじめの起きない学校･学級経営を心がけ、学校全体として具体的な取り組みを進めていくことが大切である。
「高い理想と誠実な努力」という教育目標のもとに行われる教育活動の中で、生徒が安心安全に学校生活を送ることができるようにしなければならない。生徒にとっては、心の通い合う人間関係を構築する能力の素地を養うこと、ストレスに対する適切な対処の仕方を身につけること、自己有用感や充実感が感じられるようにすること等が大切である。一方教職員は、経験等で培ってきたものをベースにして、学習指導等のスキルを向上させること、学校という規律正しい生活の中で細かな生徒の変化を敏感に感じ取れるようにすることなど自己研鑽を常に行っていかなければならない。
特に学校生活でいろいろな問題が発生した場合、生徒、教職員ともに一人でその問題を抱え込む必要はない。生徒にとっては相談できる誰かがいれば問題解決の一助となるだろう。教職員にとっては個人で解決しようとするのではなく、あくまでも浜田高校として対応していくべきである。これらのことを包括し、また特にいじめの未然防止、いじめに対する速やかな対応等を行うために「浜田高校いじめ防止基本方針」を定める。

１ いじめとは（１）いじめの定義(いじめ防止対策推進法第 2 条)
生徒に対して、当該生徒と一定の人的関係にある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているもの。

（２）いじめに対する基本的な考え方○生徒はいじめを行ってはならない。(いじめ防止対策推進法第 4 条)
○教員は次のことを念頭に置き指導しなければならない・いじめは絶対に許されない、いじめはいじめる側が悪い・いじめは、どの学校にも、どのクラスにも、どの生徒にも起こりうる・いじめの未然防止は、学校・教職員の重要課題である・いじめが確認された場合は、関係機関と連携して迅速に対応し解決を図る

２ いじめの防止等の対策のための組織の設置（１）｢いじめ防止委員会｣ ＊別紙【校内の体制】①」参照①設置目的
いじめの未然防止、早期発見、早期対応等に関する措置を実効的に行うために設置する。
②構成員
校長、教頭、主幹教諭、生徒指導主事、学年主任、人権教育主任、生徒部道徳教育担当者、養護教諭、特別支援教育ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ、教育相談ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰで構成する。また、必要に応じて、関係教職員、ｽｸｰﾙｶｳﾝｾﾗｰなどの外部専門家を加えることができる。
③役割
いじめを未然に防止すること、また早期に発見するための施策の企画・運営を行う。
いじめの認知報告および情報収集の情報共有を行う。
④開催時期
年間 4 回（4 月、いじめに関するｱﾝｹｰﾄ終了後(7 月、11 月)、年度末）開催する。
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（２）｢いじめ対策委員会｣ ＊「別紙【校内の体制】②」参照①設置目的
いじめの発見、いじめの通報があった場合、および重大事態が発生した場合に、事実関係を可能な限り調査し、指導の方針・体制の確立を図り、また事態収束の判断を行うために設置する。
②構成員
いじめ防止委員会構成員と同じ(※)重大事態発生の場合は、県教委から専門的知識及び経験を有する第三者が派遣される。
③役割○当該事案に対する情報収集を行い、いじめか否かを認定する。
○いじめの行為が、いつ、誰から行われ、どのような状況であったか、いじめを生んだ背景事情や人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を可能な限り明確にする。なおその際、担任、副担任および生徒指導部員等から選抜された調査チームを結成し調査にあたる。
○調査方針・方法等(目的、優先順位、担当者、期日等)を決定する。
○指導方針の決定、指導体制の確立をする。指導および支援の対象(被害生徒・保護者、加害生徒・保護者、観衆、傍観者、全校、学年、クラス)と具体的な手立てを決定する。また懲戒処分についても検討を行う。
○事態収束（いじめが解消している状態）の判断を行う。
事態の収束（いじめが解消している状態）とは少なくとも次の２つ要件が満たされている必要がある
・いじめに係る行為が止んでいること（少なくとも３か月を目安とする）
・被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと収束の場合、日常の指導体制の検証および充実させる施策を策定する。
継続した指導が必要な場合、指導方針および指導体制の継続または見直しを行う。
④その他○かならず会議録を作成し、事実を時系列で記録することとする。
○マスコミ等への対応については、情報に矛盾が起きないようにするために必ず教頭・校長を窓口として対応する。収集した情報は個人のプライバシーに配慮しつつ基本的には開示する方向で対応しなければならない。

３ 未然防止（１）未然防止の考え方＝

日々の学校生活の改善

生徒の尊厳が守られ、生徒にいじめを行わせないためには、未然防止にすべての教職員が取り組んでいくことが必要である。また、すべての生徒がいじめに巻き込まれる可能性があるものとして全員を対象に事前の働きかけをすることが大切である。
未然防止の基本となるのは、生徒が、周囲の友人や教職員と信頼できる関係の中、安全安心に学校生活を送ることができ、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくり、学校づくりを行っていくことである。
また、中高の連携を密にし、人間関係に関わる情報の共有を図り、環境づくりに生かす。いじめの状況や特質、原因・背景、具体的な指導上の留意点などについて、校内研修や職員会議等で周知を図り、平素から教職員全員の共通理解を図ることが大切である。

（２）主に教師に求められること生徒の立場に立ち、生徒が生き生きと活動できるように援助をしていかなければならない。また、普段の学校生活の中では、細かなことであっても気付くことを大切にし、そのことが、なぜ、どのように起こっているのかを確認することも重要である。
学力の低下が、生徒の自信のなさ・不安を招き、生徒指導上の諸問題につながっていく場合があり、すべての生徒が授業に参加できる、また授業場面で活躍できるための授業改善、いうなればわかる授業
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づくりをしていかなければならない。授業の各場面での生徒の様子を観察し、その変化に気づけるようにし、規律を重んじた授業を展開する。また、教師の不適切な認識や言動、差別的な態度や言動が、生徒を傷つけ、他の生徒によるいじめを助長することがあるので言動には注意をはらうこと。

（３）主に生徒に育むこと
日常の生活の中での凡事徹底を図り、体験的・経験的な活動に積極的に参加することで、思考力･行動力を高めるよう意識させる。
○学校の教育活動全体を通じた人権教育（→人権教育推進委員会）や道徳教育の充実（LHR を利用した道徳教育の推進）、読書活動・体験活動（HIRAKU の活動での体験学習）等の推進により、他人の気持ちを共感的に理解できる豊かな情操を培い、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重する態度を養うとともに、生徒が円滑に他者とコミュニケーションを図る能力を育て、いじめを行わない態度・能力の育成を図る。
○生徒に全校集会や学級活動（ホームルーム活動）などで、日常的にいじめの問題について触れ、「いじめは人として絶対に許されない」との雰囲気を学校全体に醸成していく。
○学校の教育活動全体を通じて、生徒が活躍でき、他者の役に立っていると感じ取ることのできる機会をすべての生徒に提供し、自己有用感が高められるよう努める。また、生徒の自己肯定感が高められるよう、困難な状況を乗り越えるような機会を積極的に設けていく。
○人権集会を開催する（人権教育推進委員会当担）などして、生徒自らがいじめの問題について学び、そうした問題を主体的に考え、いじめの防止を訴えるような取り組みを推進する。
○いじめが行われる要因には、勉強や人間関係のストレス等が関わっている。一人ひとりが活躍できる集団づくりを進めるとともに、ストレスに適切に対処できる力を育む。
○インターネット利用講座および情報の授業を利用した教育を行うことによって、情報モラルを向上させ、ネット上のいじめの防止を図る。

４ 早期発見（１）いじめの積極的な認知と情報の共有
ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から複数の教職員で的確に関わり、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知し、速やかに報告することが重要である。今まで当たり前にしてきたこと、何気なく行ってきたことを、意識的に行う。その上で、○生徒のささいな変化に気づくこと。
○気付いた情報を確実に共有すること。
○（情報に基づき)速やかに対応すること。
上記のようなことをもれなく気づきメモ等を活用して記録することが大切である。
○普段から生徒の生活を把握するためのアンケートを実施し、定期的な個人面談（新クラス編成後、長期休業明け、学校行事終了後等）を行うことで生徒の生活の状況をなるべく把握する。
○相談箱の設置、相談電話等の活用についての周知を徹底すること。
○暴力行為や「暴力を伴ういじめ」を現認した場合は速やかに止め、その場に居合わせた者を確認しておく。一人での対応が難しいと判断した場合は即座に応援を要請すること。またその現認した状況を報告しその後の指示を仰ぐ。
○教職員研修を行うとともに、日頃から生徒の見守りや信頼関係の構築に努め、教職員相互が積極的に生徒の情報交換を行い情報共有する。

（２）いじめの早期発見のための措置
消極的な姿勢ではなく、積極的に情報収集を図る。
○定期的なアンケート調査
６月＝特に１年生にとってはクラスに慣れ、様子がわかってくる頃
１０月＝夏休みが終わり、生徒個人の変化や友人関係の変化が見られる頃○定期的な教育相談を実施する。
○生徒が日頃からいじめを訴えやすい雰囲気をつくる。
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○生徒や保護者の悩みを積極的に受け止めることのできる相談窓口を整備する。
○休み時間や放課後の生徒の日常の様子に目を配り、交友関係等の情報をなるべく多く収集する。また、生徒や保護者からの情報（サイン）が、よく見え、よく聞こえる人間関係を日頃から作っておく。

５ いじめに対する対処（１）いじめに対する組織的な対応
発見・通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、組織的に対応する。いじめを受けた生徒やいじめを知らせてきた生徒に対しては、安全を確保し、いじめから守ることが大切である。また、いじめを行った生徒に対しては、社会性の向上等、人格の成長に主眼を置いた指導を行うことが大切である。

（２）いじめの発見・通報を受けたときの対応「別紙【校内の体制】②」参照
発見・通報を受けた教職員は速やかに生徒指導主事、該当担任・学年主任等に報告する。生徒指導主事は校長の判断により｢いじめ対策委員会｣を招集し情報の共有、いじめ認定の可否を行う。
○関係生徒から事情を聴き取り、いじめの事実の有無の確認を行う。
○事実確認の結果は、校長が責任を持って学校設置者に報告する。
○いじめを行った生徒と保護者およびいじめを受けた生徒と保護者に連絡する。
○いじめが犯罪行為の疑いがある場合は浜田警察署と相談して対処する。生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、浜田警察署に通報し適切に援助を求める。
○いじめであることが認定された場合には、被害生徒のケア、加害生徒の指導を並行して行うことになる。その際、次のことに注意する。
＊一方的・一面的な解釈で対応しないこと＊プライバシーを守ること＊迅速に保護者に連絡すること＊教育的配慮のもとでのケアや指導を行うこと○あくまでも「組織」としての対応を行う。
○いじめが「重大事態」と判断された場合には、学校設置者(島根県教育委員会)からの指示に従って必要な対応を行う。

（３）いじめを受けた生徒および保護者への支援
いじめを受けた生徒から、事実関係の聴取を行う。その後、家庭訪問等により、できるだけ速やかに保護者に事実関係を伝えるとともに、今後の対応等について情報共有を行う。その際、不安を取り除くなど心のケア等の対応も行う。あわせて、いじめを受けた生徒にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）と連携し、当該生徒に継続的に寄り添い支える体制をつくる。状況に応じて、心理や福祉の専門家、児童委員（主任児童委員）、弁護士、教員経験者・警察官経験者など外部専門家の協力も得ながら継続的な支援を行う。

（４）いじめを行った生徒への指導またはその保護者への助言
いじめを行ったとされる生徒からも事実関係の聴取を行い、いじめがあったことが確認された場合、学校は、複数の教員が連携して組織的にいじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。また、保護者に対しても迅速に連絡し、事実に対する理解や納得を得た上で協力を求めるとともに、保護者に対する継続的な助言を行う。
いじめを行った生徒への指導に当たっては、出席停止や懲戒、警察との連携による措置も含め、毅然とした対応を行う。一方で、いじめを行った生徒に心理的な孤立感・疎外感を与えることがないよう一定の教育的配慮を行う。加害生徒への指導が十分な効果を上げられないと判断した場合および犯罪行為として取り扱われるべきものの場合には、浜田警察署に相談しこれを参考にして指導を行う。

（５）いじめが起きた集団への働きかけ
すべての生徒が、集団の一員として互いを尊重し認め合う人間関係を構築できる、安全・安心が確保
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その上で、いじめが起きた場合には、加害者や被害者だけでなく、いじめを傍観していた生徒に対しても、自分の問題として捉えさせ、たとえ、いじめをやめさせることができなくても、誰かに知らせる勇気を持つよう指導する。はやしたてるなど同調していた生徒に対しては、それらの行為はいじめに荷担する行為であることを理解させる。臨時学級会、臨時学年会を開催し、全体の問題であることを認識させる。

（６）重大事態への対応＊「別紙【校内の体制】③」参照
次の示す場合をいじめが行われた際の「重大事態(いじめ防止対策推進法第 28 条)」と受け止め、適切に対応する。
○いじめにより在籍する生徒の生命、心身又は財産に重大な被害(生徒が、自死を企図した、身体に重大な傷害を負った、金品等に重大な被害を被った、精神性の疾患を発症した等)が生じた疑いが認められるとき。
○いじめにより在籍する生徒が「相当の期間(年間３０日を目安とするが、その状態を勘案して判断する)」学校を欠席していると認められるとき。
○生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し立て(真偽は問わない)があったとき。
また重大事態発生の場合は、校長から(島根県教育委員会経由)県知事に速やかに報告する。
【調査方針・方法等】①いじめられた生徒からの聞き取りが可能な場合○その生徒や情報を提供した生徒を守ることを最優先に行う。質問紙や聞き取り調査による事実関係の確認を行う。
○いじめた生徒に対しては､いじめをやめさせるための指導を行う。
○いじめられた生徒に対しては、事情や心情を聴取し状況に合わせた継続的な支援を行い、落ち着ついた学校復帰の支援や学習支援等を行う。
②いじめられた生徒からの聞き取りが不可能な場合○その生徒の保護者の要望・意見を十分に聞き、当該保護者と今後の調査について協議し、調査に着手する。
③いじめられた生徒が死亡した場合の対応○その後の自死防止に資する観点から、自死の背景調査を実施する。亡くなった生徒の尊厳を保持しつつ、その死に至った経過を検証し再発防止策を講ずることをめざし、遺族の気持ちに十分配慮しながら行う。
○遺族の要望・意見を十分聴取するとともに、できる限りの配慮と説明を行う。
○在校生及びその保護者に対しても、できる限りの配慮と説明を行う。
○死亡した生徒が置かれていた状況として、いじめの疑いがあることを踏まえ、遺族に対して主体的に、在校生への詳しい調査の実施を提案する。その際、目的・目標、調査を行う組織の構成等、調査の概ねの期間や方法、入手した資料の取り扱い、遺族への説明のあり方、調査結果の公表に関する方針についてできる限り遺族と合意しておく。
○できる限り、偏りのない資料や情報をより多く収集し、それらの信頼性の吟味を含めて、専門的知識及び経験を有する者の援助のもと、客観的、総合的に分析作業を行う。
○情報発信、報道対応については、プライバシーへの配慮の上、正確で一致した情報提供を行う。
なお、亡くなった生徒の尊厳の保持や子どもの自死は連鎖の可能性があることなどを踏まえ、ＷＨＯによる自殺報道への提言を参考にする。
【調査結果に関する補足事項】①いじめを受けた生徒及びその保護者に対する適切な情報提供○いじめを受けた生徒やその保護者に対して、調査により明らかになった事実関係（いじめ行為がいつ、誰から行われ、どのような状況であったか、学校がどのように対応したか）について、経過報告も含めて、適時・適切な方法で説明を行う。
○情報の提供に当たっては、他の生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に充分配慮する必要があるが、いたずらに個人情報保護を楯に説明を怠ることがあってはならない。
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○質問紙等の実施により得られたアンケートについては、いじめを受けた生徒又はその保護者に提供する場合があることをあらかじめ念頭に置き、調査対象となる在校生やその保護者にその旨を説明する等の措置をする。
②いじめを行った生徒及びその保護者への対応○生徒には、いじめは人格を傷つける行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させるとともに、不満やストレスがあってもいじめに向かわせない力を育むような指導を行う。
○当該生徒の保護者に対しては、家庭訪問等を行い、事実関係を伝えるとともに、今後の学校との連携方法について話し合い共通理解を持てるように援助する。
③調査結果の報告 学校設置者等への連絡体制○調査の結果については、教育委員会を通じて県知事に報告する。いじめを受けた生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果に添える。

６ その他の留意事項（１）ネット上のいじめへの対応
ネット上の不適切な書き込み等については早期発見に努めるとともに、被害の拡大を避けるため、直ちに削除するなどの措置をとる。その際、必要に応じて、法務局や警察等と適切な連携を図る。
ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）や携帯電話のメールを利用したいじめなどへの対応については、インターネット・携帯電話関連の事業者にも協力を求めながら、情報モラル教育の推進（情報の授業でのモラル教育、インターネット講座等）を図るとともに保護者への啓発を行う。
表面的なものだけでなく、裏側（閉鎖的な世界:LINE 等でのつながり）の不適切な書き込みについては、発見や情報収集が遅れ、対応が後手に回る傾向がある。早期発見のためには、生徒との良好な関係を構築し、日頃から情報交換をしていく必要がある（２）校内研修の充実
すべての教職員の共通認識を図るため、年に一回以上、いじめをはじめとする生徒指導上の諸問題等に関する校内研修を行う。

（３）地域や家庭との連携及び保護者への支援
PTA 生活指導および人権教育委員会と連携した活動を実施する。また地域や家庭と連携した対策を推進する。
○学校基本方針等について地域や保護者の理解を得るよう努める。
○学校、ＰＴＡ、地域の関係団体等がいじめの問題について協議する機会を設けるなどして、地域や家庭と連携した対策を推進する。

（４）特に配慮が必要な生徒について特に配慮が必要な生徒については、日常的に、当該生徒の特性をふまえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の生徒に対する必要な指導を適切に行う。
○発達障がいを含む、障がいのある生徒がかかわるいじめについては、教員が個々の生徒の障がいの特性への理解を深めるとともに、個別の教育支援計画や個別の指導計画を活用した情報共有を行いつつ、当該生徒のニーズや特性、専門家の意見を踏まえた適切な指導及び必要な支援を行うことが必要である。
○海外から帰国した生徒や外国人の生徒、国際結婚の保護者を持つなどの生徒は、言語や文化の差から、学校での学びにおいて困難を抱える場合も多いことに留意し、それらの差からいじめが行われることがないよう、教職員、生徒、保護者等の外国人生徒に対する理解を促進するとともに、学校全体で注意深く見守り、必要な支援を行う。
○性同一性障がいや性的指向・性自認に係る生徒に対するいじめを防止するため、性同一性障がいや性的指向・性自認について、教職員への正しい理解の促進や、学校として必要な対応について周知す6

る。
○東日本大震災により被災した生徒又は原子力発電所事故により避難している生徒（以下「被災児童生
徒」という。）については、被災児童生徒が受けた心身への多大な影響や慣れない環境への不安感等を教職員が十分に理解し、当該児童生徒に対する心のケアを適切に行い、細心の注意を払いながら、被災児童生徒に対するいじめの未然防止・早期発見に取り組む。いじめの発見及びいじめの通報があった場合、教職員は組織的に対応するために情報を共有し、早期に対応する

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