株式会社音通【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成27年８月７日【四半期会計期間】

第36期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)【会社名】

株式会社音通【英訳名】

ONTSU Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 岡村 邦彦【本店の所在の場所】

大阪市北区本庄東一丁目１番10号【電話番号】

06-6372-9100（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室室長 中川 淳

【最寄りの連絡場所】

大阪市北区本庄東一丁目１番10号【電話番号】

06-6372-9100（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室室長 中川 淳

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1

株式会社音通第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第35期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

平成26年４月１日
平成26年６月30日

第36期
第１四半期
連結累計期間自至平成27年４月１日
平成27年６月30日

第35期
自
至

平成26年４月１日
平成27年３月31日

売上高

（千円）

4,323,301

4,422,600

17,431,766

経常利益

（千円）

31,78855,441

152,988

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（千円）

1,754

17,705

1,964

四半期包括利益又は包括利益

（千円）

3,871

18,932△21,530

純資産額

（千円）

3,312,076

3,340,234

3,309,075

総資産額

（千円）

12,289,600

11,940,068

11,805,506

（円）

0.01

0.09

0.01

（円）

0.01

0.09

0.01

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

自己資本比率
（％）
25.8
26.5
26.6
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（カラオケ関係事業）
平成27年４月１日付で、株式会社ビデオエイティー・ソピック（当社連結子会社）は、同一事業の株式会社音通マルチメディア（当社連結子会社）に吸収合併されたため消滅会社となり、連結子会社に該当しなくなりました。なお、株式会社音通マルチメディアは同日付で、名称を株式会社音通エンタテイメントに変更いたしました。

2

株式会社音通

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループは、食料品・生活雑貨小売事業部門及びカラオケ関係事業部
門を中核に事業運営を行うとともに、スポーツ事業におきましても新規店の開発を進めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は4,422百万円（前年同四半期比2.3％増）、営業利益は72百万円（前年同四半期比36.7％増）、経常利益は55百万円（前年同四半期比74.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は17百万円（前年同四半期比909.1％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①食料品・生活雑貨小売事業
当事業部門は、総合１００円ショップ「ＦＬＥＴ'Ｓ」及び「百圓領事館」ならびに食品スーパー「Ｆマート」
を運営しております。
当第１四半期連結累計期間における新規出店店舗は、次の２店舗であります。
オープン

店舗名称

所在地

平成27年４月20日

ＦＬＥＴ'Ｓサンディ川添店

大阪府高槻市平成27年５月14日

ＦＬＥＴ'Ｓマミーズ大宰府店

福岡県太宰府市

なお、母店の閉店のため、平成27年５月にＦＬＥＴ'Ｓ西野店とＦＬＥＴ'Ｓ甘木店が閉店いたしました。
当第１四半期連結会計期間末日現在、「ＦＬＥＴ'Ｓ」を直営店舗95店舗、ＦＣ店舗５店舗、「百圓領事館」を直営店舗30店舗、ＦＣ店舗２店舗、「Ｆマート」を直営店舗４店舗の合計136店舗を運営しており、当連結会計年度におきましては、20店舗の新規出店を計画しております。
既存店舗におきましては、小規模のリニューアル工事や売場のレイアウト変更などを計画的に実施することで、お客様により一層ご利用いただきやすい店舗作りを目指してまいりました。
店舗運営面におきましては、食料品の粗利率の改善を進めるとともに、食料品と比較して粗利率の高い雑貨商品の構成比を大きくするなど、品揃えの見直しを計画的に進めてまいりました。また、100円以外の価格帯における新しい商品群の開発や提案も一部店舗において試験的に進めてまいりました。
この結果、売上高は増加したものの、新規出店ならびにリニューアル工事費用などの経費の増加をまかないき
れず、売上高は3,394百万円（前年同四半期比1.8％増）、セグメント利益（営業利益）は26百万円（前年同四半期
比14.4％減）となりました。

3

株式会社音通②カラオケ関係事業
当事業部門は、業務用カラオケ機器及び周辺機器の賃貸、卸売事業を中核事業とし、業務用ゲーム機器賃貸等事業も含んでおります。
カラオケ事業におきましては、業務用カラオケメーカー２社より商品の供給を受けており、カラオケ機器の導入提案のみならず、カラオケ店出店候補物件の紹介や内装提案なども手がけることにより、得意先に対するワン
ストップサービスの実現を目指しております。そのため、不動産事業者、ビルオーナーならびにビル管理会社などに対する営業の強化などにも積極的に取組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は730百万円（前年同四半期比0.7％増）、セグメ
ント利益（営業利益）は32百万円（前年同四半期比49.1％増）となりました。
③スポーツ事業
当事業部門は、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」および、ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」を運営しております。
前事業年度より24時間型フィットネス・ジムの新規出店を進めており、当第１四半期連結累計期間におきましてもＪＯＹＦＩＴ新神戸（神戸市中央区、４月13日）をオープンいたしました。
当第１四半期連結会計期間末日現在、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」を３店舗、24時間型フィットネス・ジ
ム「ＪＯＹＦＩＴ２４」を４店舗、ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」を１店舗運営しております。
なお、当連結会計年度におきましては２店舗の新規出店を計画しており、ＪＯＹＦＩＴ阪急茨木（大阪府茨木市）のオープン（９月頃）も予定しております。
当事業部門におきましては、自社スタッフのサービスレベルの向上に引き続き取り組んでいる一方で、クラブ会員の要望をスタジオプログラムに反映させるなど、顧客満足度の向上にも取組んでおります。また、新規入会者を対象としたオリエンテーションを定期的に実施しており、入会後の定着率を高水準で維持しております。
この結果、売上高は164百万円（前年同四半期比25.1％増）、セグメント利益（営業利益）は23百万円（前年同四半期比123.3％増）と好調に推移いたしました。
④ＩＰ事業
当事業部門は、店舗及び住宅の賃貸ならびにコインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ」の運営をしております。
当第１四半期連結累計期間における賃貸店舗、賃貸住宅の新規設置はなく、コインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ」の新規出店店舗は、次の２ヶ所13車室であります。
オープン
平成27年４月８日

店舗名称
高殿④

所在地
大阪市旭区

平成27年４月８日

城北①

大阪市旭区

コインパーキング事業におきましては、当第１四半期連結会計期間末日現在、64ヵ所618車室のコインパーキン
グを、近隣の競合状況や利用実績などを細かく分析することによりきめ細かな運営をしております。
この結果、当事業部門全体では、売上高は133百万円（前年同四半期比1.7％増）、セグメント利益（営業利益）は６百万円（前年同四半期比744.6％増）となりました。

4株式会社音通（2）財政状態の分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は11,940百万円（前連結会計年度末比134百万円の増加）となりました。
流動資産は5,156百万円（前連結会計年度末比284百万円増加）となりましたが、これは、主として商品及び製品が166百万円、現金及び預金が110百万円増加したことなどによります。
また、固定資産は6,772百万円（前連結会計年度末比147百万円の減少）となりましたが、これは、主として賃貸資産（純額）が80百万円、のれんが25百万円、建設協力金が19百万円、繰延税金資産が18百万円減少したことなどによります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債総額は8,599百万円（前連結会計年度末比103百万円の増加）となりました。
流動負債は4,193百万円（前連結会計年度末比205百万円の増加）となりましたが、これは、主として、支払手
形及び買掛金が174百万円、１年内返済予定の長期借入金が66百万円増加したことなどによります。
また、固定負債は4,406百万円（前連結会計年度末比102百万円の減少）となりましたが、これは、主として社
債が70百万円、長期割賦未払金が32百万円減少したことなどによります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は3,340百万円（前連結会計年度末比31百万円の増加）となりました。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。

5

株式会社音通第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

355,000,000

計

355,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成27年６月30日) (平成27年８月７日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式

189,742,645

189,742,645

東京証券取引所（市場第二部）

単元株式1,000株

計

189,742,645

189,742,645－－（注）提出日現在発行数には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年４月１日～
平成27年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高

－

189,742,645(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

1,500,944－

1,169,457

6

株式会社音通(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

－
（自己保有株式）
普通株式
普通株式

－

－

824,000
188,064,000－－

854,645－－

189,742,645－－

議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式

普通株式

発行済株式総数

188,064－

総株主の議決権－
188,064－(注) 1.発行済株式は全て普通株式であります。
2.「単元未満株式」欄の普通株式は、自己株式553株が含まれております。
3.当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式） 大阪市北区本庄東
株式会社音通一丁目1番10号

自己名義
所有株式数
(株)
824,000

他人名義
所有株式数
(株)
－

計
－
824,000－(注) 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は826,053株であります。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

7

平成27年６月30日現在
所有株式数 発行済株式総数にの合計対する所有株式数(株)の割合(％)
824,000

0.43

824,000

0.43

株式会社音通第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

8

株式会社音通

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産賃貸資産（純額）
建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
建設協力金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

9

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

2,257,147
526,407
1,711,970
176,924
16,540185,651△2,922
4,871,719

2,367,192
486,997
1,878,324
206,146
25,114
194,153△1,4385,156,491

1,649,513
1,482,616
881,217548,926
4,562,274

1,569,168
1,472,222
881,217560,316
4,482,924

416,526
24,103
440,630

391,121
24,628415,750

72,361
517,060
1,068,307
94,027
173,883△8,6901,916,950
6,919,855
13,932
11,805,506

71,726497,318
1,068,402
75,315
169,869△8,6601,873,971
6,772,646
10,931
11,940,068

株式会社音通(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
1年内支払予定の長期割賦未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期割賦未払金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計10

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

1,517,605
1,270,731
410,000
317,641
67,609403,792
3,987,380

1,691,870
1,336,911
410,000
321,245
87,123
346,179
4,193,330

390,000
2,965,582
664,084
88,243
105,640
76,948
218,551
4,509,050
8,496,430

320,000
2,963,664
631,294
93,758
107,664
77,309212,812
4,406,503
8,599,834

1,500,944
1,543,250
137,124△39,166
3,142,153
112,886
54,036
3,309,075
11,805,506

1,500,944
1,243,649
455,158△39,231
3,160,521
125,177
54,536
3,340,234
11,940,068

株式会社音通(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
持分法による投資損失
社債発行費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
その他
特別利益合計特別損失
店舗閉鎖損失リース解約損その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
4,323,301
2,885,780
1,437,521
1,384,474
53,046(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
4,422,600
2,976,622
1,445,9781,373,471
72,507

4,328
680
183
2,342
7,533

3,699
680
－
1,493
5,873

17,582
2,935
－
5,596
2,677
28,791
31,78815,485
2,045
635
2,998
1,773
22,93855,441

10
10

－
－

3,064
－
24
3,088
28,71016,624
10,56927,194
1,515

1,043
335
－
1,378
54,062
24,992
10,13735,13018,932

△238

1,227

1,754

17,70511

株式会社音通【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
1,515(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
18,932

2,355
2,355
3,871

－
－
18,932

4,110△238

17,705
1,227

12

株式会社音通【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、株式会社ビデオエイティー・ソピック（当社連結子会社）は、平成27年４月
１日に株式会社音通マルチメディア（当社連結子会社）と合併して消滅会社となったため、連結子会社の範囲から除外しております。なお、株式会社音通マルチメディアは同日付で、名称を株式会社音通エンタテイメントに変更いたしました。
(会計方針の変更等)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）
等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時
点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
212,061千円
26,310千円

13

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
216,591千円
26,584千円

株式会社音通(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１．配当金支払額決議

株式の種類

平成26年６月27日
第34期定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)
33,795

１株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

0.18 平成26年３月31日 平成26年６月30日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

14

株式会社音通(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
食 料 品 ・ 生 活カ ラ オ ケ 関 係
スポーツ事業
雑貨小売事業
事業

ＩＰ事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

3,334,787

726,069

131,347

131,097

4,323,301

8,567

246

－

16,68325,497

3,343,354

726,315

131,347

147,781

4,348,799

30,54021,852

10,415785

63,594２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益金額

報告セグメント計

63,594セグメント間取引消去

8,559

全社費用（注）△19,106

四半期連結損益計算書の営業利益

53,046(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（有形固定資産の減価償却方法の変更）「（会計方針の変更）会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、有形固定資産の減価償却方法を変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益は、食料品・生活雑貨小売事業で7,538千円、カラオケ関係事業で284千円、スポーツ事業で116千円、ＩＰ事業で3,598千円それぞれ増加しております。

15

株式会社音通Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
食 料 品 ・ 生 活カ ラ オ ケ 関 係
スポーツ事業
雑貨小売事業
事業

ＩＰ事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

3,394,126

730,845

164,355

133,273

4,422,600

8,157

267

－

17,12725,552

3,402,283

731,112

164,355

150,401

4,448,153

26,12732,572

23,258

6,637

88,596２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益金額

報告セグメント計

88,596セグメント間取引消去

8,341

全社費用（注）△24,430

四半期連結損益計算書の営業利益

72,507(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

16

株式会社音通(企業結合関係)
共通支配下の取引等（1）取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称：株式会社音通マルチメディア
事業の内容：カラオケ機器及び関連商品の販売及び賃貸
被結合企業の名称：株式会社ビデオエイティー・ソピック
事業の内容：カラオケ機器及び関連商品の販売及び賃貸②企業結合日平成27年４月１日③企業結合の法的形式
株式会社音通マルチメディア（当社連結子会社）を吸収合併存続会社、株式会社ビデオエイティー・ソピッ
ク（当社連結子会社）を吸収合併消滅会社とする吸収合併。
④結合後企業の名称
株式会社音通エンタテイメント⑤その他取引の概要に関する事項
当社グループが事業展開しておりますカラオケ機器及び関連商品の販売及び賃貸事業を担う両社を合併する
ことにより、重複する経営資源の再構築による営業効率の向上と、収益性の向上を図るためであります。
（2）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

0円01銭

0円09銭

1,754

17,705

－

－

1,754

17,705

187,753

188,917

0円01銭

0円09銭

－

－

7,484

7,542

－

－

(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

17

株式会社音通(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社の連結子会社である株式会社音通エフ・リテールは、平成27年８月１日付けで、株式会社ニッパンの全株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）いたしました。
1.企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容（2）企業結合を行った主な理由

株式会社ニッパン
食料品・生活雑貨の小売ならびに卸売事業100円均一ショップを関東地区において展開している株式会社ニッパンの株式を取得することにより、同地域における株式会社音通エフ・リテールの100円均一ショップ事業の規模拡大を目的としております。
（3）企業結合日
平成27年８月１日（4）企業結合の法的形式
株式取得（5）結合後企業の名称名称に変更ありません。
（6）取得した議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社である株式会社音通エフ・リテールが、現金を対価とする株式取得により、議決権の100%を獲得したことによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価は49,884千円であり、対価は現金であります。

18

株式会社音通

２ 【その他】
該当事項はありません。

19

株式会社音通第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

20

株式会社音通独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日
株式会社 音通取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

野村 利宏

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

平塚 博路

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社音通の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社音通及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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