構造改善 令和６年度補助金
申請書（様式第1）提出→→交付決定通知書受理

計画変更等承認申請書/届出書（様式第6/様式第7）提出→実績報告書（様式第12）提出

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P.1● 提出様式
この入力シートでは多数の式が入って事業年度と様式提出日い るため、原則上から順番に記入する

事業年度

令和６年度

提出様式

様式第1

よう にしてください。

様式第1

申請日

様式第6

計画変更等承認申請日

令和6年6月15日

理事長

様式第7

計画変更等届出日「申請日」の隣のセルに申請日を理事長

様式第12

実績報告日

yyyy/mm/dd形式で記入します。

理事長

山中 光

理事長

申請時点の振興センターの理事長名を記入してください。

必ず記入してください。
申請日が未記入の場合、入力シートのデータが様式第１に反映されません。

● 申請基本情報（様式共通の情報です。基本情報に変更が発生した場合は、最新化し計画変更の手続きを行って下さい。）
１．申請事業者
申請者
事業者

実務担当者

事業者情報を記入します。

法人番号（13桁）

1234567891234

法人名株式会社 振興

法人名カナ

カブシキガイシャシンコウ

してください。

代表者役職

代表取締役

また、リース会社の場合は共同申請者ではな

代表者氏名

振興 一郎

く、こちらに情報を記入します。

住所（〒番号）

105-0001

住所（都道府県）東京都

住所（都道府県以下）

港区虎ノ門1丁目10-5

所属部署

営業部

役職

部長

氏名

振興 二郎

氏名カナ

シンコウジロウ

メールアドレス

shinkou1@co.jp

電話番号

03-1234-5678

ハイフンを含む12桁

FAX番号

03-2345-6789

ハイフンを含む12桁

第12A3456号

液石法第３条第１項の登録を受けている場合は、その登録番号

販売事業者登録番号

代表者役職については「登記事項証明書」に記載の役職名をプルダウンメニューから選択

ハイフンを含む8桁

連絡が取れるメールアドレスを必ず記入して下さい。

※振興センターからの通知書類等は実務担当者へ送付します。
※記入する実務担当者は、当申請に関わる権限を持ち、内容等を説明できる方として下さい。

「販売事業者登録番号」とは、別添提出資料である、「販売事業者登録証」などに記載のある番号を記入してください。

２．共同申請事業者
共同申請者
共同申請の有無
事業者

なし
法人番号（13桁）

共同申請者がいる場合は、「あり」を、法人名いない場合は「なし」をプルダウンメニュー

法人名カナから選択してください。

代表者役職「あり」を選択した場合は上記の「事業者」項目と同じように法人情報等をを記入します。

代表者氏名
住所（〒番号）

ハイフンを含む8桁

住所（都道府県）住所（都道府県以下）
実務担当者

所属部署
役職
氏名
氏名カナ
メールアドレス
電話番号

ハイフンを含む12桁

FAX番号

ハイフンを含む12桁

販売事業者登録番号※記入する実務担当者は、当申請に関わる権限を持ち、内容等を説明できる方として下さい。

液石法第３条第１項の登録を受けている場合は、その登録番号

P.2
３．履行補助者（手続きを補助する者がいる場合のみ記載する）
履行補助者
法人名

申請等をお手伝いいただく履行補助者を選任担当者

所属部署してください。 過去の例から、メーカー・卸役職事業者が最適で す。審査期間中は履行補助者

氏名に も連絡する ことがありますので、 メール

アドレス、電 話番号の誤りが ないように注

氏名カナ
住所（〒番号）

意してくださ い。

ハイフンを含む8桁

住所
メールアドレス
電話番号

ハイフンを含む12桁

FAX番号

ハイフンを含む12桁

携帯電話番号

ハイフンを含む13桁● 申請内容（今回の申請内容を記載して下さい。）
1
１．事業の概要
1 遠隔開閉栓等システム構築事業

事業の概要
事業区分

1

遠隔開閉栓等システム構築事業

2 遠隔検針システム構築事業

株式会社LPGC商事

通信機器のメーカー名

過去に同補助金の交付を受けたことがある事業者はプルダウンより「は い」を選択して「交付決定番

はい過去、本予算に係る構造改善事業の補助金を受けたことがありますか？

受けたことがある場合は、その交付決定番号を記載号」を 記入してください。

2022222

いいえ

令和５年度補正「配送合理化」の申請をしていますか？

申請をしている場合の申請数を記載してください

申請をしている事業者はプルダウンより「は い」を新規件選択して「申請数」を 記入してください。

交換件

重複の有無と導入率も記入してください。

計0 件

上記配送合理化と今回の構造改善とは重複していない％

導入率（既存件数＋配送合理化申請数(新規)）/顧客件数

２．通信機器等設置に関する計画及び基準
顧客件数

3,000 件

直近の液化石油ガス販売事業報告に記載した一般消費者等の数

1) 遠隔開閉栓等システム構築事業を導入したい場合① 導入済の集中監視件数

200 件

補助金の授受は関係ありません。運用中の件数を記載

ａ． 現行導入率（配送合理化除外）は6.667 % になりますｂ． 現行導入率（配送合理化加味）は6.667 % になります② 今回、新規導入したい件数

新規400 件交換100 件

計500 件 基準適合です

件数を記入します。尚、新規導入件数が「０」は不可です。

「交換」には、既設顧客で交換する件数を記入してください。

「基準適合です」となっていること を確認してから次の項目に移るよう にしてください。

2) 遠隔検針システム構築事業を導入したい場合① 導入済の遠隔検針システムまたは集中監視件数

補助金の授受は関係ありません。運用中の件数を記載

件

ａ． 現行導入率（配送合理化除外）は% になりますｂ． 現行導入率（配送合理化加味）は% になります② 今回、新規導入したい件数「新規」には、新たに設置する

新規件

交換件

計件

P.3
３．補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金交付申請額
補助率の決定中小企業であるはい

業務方法書第３条第２号に規定する中小企業に該当しますか？

業務方法書第３条第２号（２）「中小企業者」とは、中小企業基本法第２条第１項の規定を準用する。ただし、次のいずれかに該当する者は除く。
①資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有される中小・小規模事業者②交付申請時において、確定している直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中・小規模事業者

税抜価格を記入します。

補助金算出明細項目（単位：円）
補助事業に要する経費

補助対象経費3,500,000（イ）物品購入費

補助率

補助金交付申請額

3,500,000

1,750,0000（ロ）消耗品費等0（ハ）その他

3,500,000

計

3,500,000

1,750,000

1/2※グループ企業から調達する場合は、参考様式１又は２「利益等排除計算書」において算出した金額を記載すること「基準適合です」となっているこ

補助対象経費は1,500,000円以上、補助金交付申請額は60,000,000円以内が条件です。 ---＞

基準適合ですとを確認してから次の項目に移るようにしてください。

４．スケジュール、事業効果など
補助金交付申請額（単位：円）

補助事業に要する経費

3,500,000

補助対象経費3,500,000

補助金交付申請額

1,750,000

事業効果額

事業効果額（円/件） ＝補助対象経費額

3,500,000

機器等設置予定件数

500＝7,000円/件

yyyy/mm/dd 形式で記入してください。

事業の計画
事業完了日

令和7年1月15日

また、ここで定めた事業完了日より遅延する ことのないように事業を計画してください。

注） 必ず記載頂いた事業完了日までに、補助事業を完了（補助事業に係る支払いを完了）してください。令和7年2月14日より遅い日付は記載できません。

５．導入するシステムについて導入するシステムに関する特徴等（自由記述）
自動検針（毎日検針）の運用、双方向通信を活用した24時間365日保安業務、毎日検針情報からの配送予測＋容器の残量監視業務、遠隔でのガス開閉栓業務、自社Webサイト内での検針実績・ガス料金の見える化

P.4
６．その他
過去３年度の平均課税所得額申告直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額（欠損金額はマイナスで入力してください）
前 年度の課税所得額

50,000,000 円 ---->過去３年度の平均額

前々 年度の課税所得額-50,000,000 円

前々々 年度の課税所得額50,000,000 円

16,666,666 円

上記平均額は15億円を超えていません。

平均額が15億以上になる場合は、今年度に於いては本補助金 の申請は出来ません。
賃金引上げ計画
参考様式7の提出あり

前年度分の「法人税申告書別表１」、「法人事業概況説明書」等の提出あり

暦年の場合は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」

ライフ・ワーク・バランスに関する取組み
ライフ・ワーク・バランスに関する取組みを実施しているあり

女性活用推進法、次世代育成支援対策推進法、若者雇用促進法等に基づく認定証等の写しの提出あり

取組みを行っていない場合、提出書類はありません

主要株主３者及び持株比率
液化石油ガス販売事業者の主要株主（３者）
株主の名称
1

株式会社振興ホールディングス

資本金（個人の場合は不要）

持株比率100,000,000 円

100 % 更に下記へも入力のこと

2円

%

3円

%
株主の持株比率が100％の場合は遡って下の同項目にも記入します。

※１のみの場合は、その主要株主を下記に入力する
上記 第１株主の主要株主３者及び持株比率
液化石油ガス販売事業者の主要株主（３者）
株主の名称

資本金（個人の場合は不要）

持株比率

1-1

株式会社振興グループ

500,000,000 円

80 %

1-2

株式会社振興石油

200,000,000 円

20 %

円%

1-3

※１-1 のみの場合は、その主要株主を下記に入力する

上記 第１株主の主要株主３者及び持株比率
液化石油ガス販売事業者の主要株主（３者）
株主の名称

資本金（個人の場合は不要）

1-1-1
1-1-2
1-1-3

持株比率

円%

円

%

「様式第1」のシートに誤りがないかを確認してから「様式第1」シートをPDFとして別途保存し、円%

このExcelファイルとは別に送付してください。

P.5● 計画変更（計画変更等が必要となった場合に記載して下さい。）

これより以下は、申請時には記入不要です。

交付決定内容交付決定日
補助金交付番号

以下は計画変更等の承認を受ける際に記載して下さい。（様式第6）
計画変更等の概要
計画変更等の事項変更前

変更後

変更前

変更後

計画変更等の理由

添付資料

以下は計画変更等の届出を行う際に記載して下さい。（様式第7）計画変更等の概要
計画変更等の事項

計画変更等の理由

添付資料

P.6

●（様式第６）計画変更等承認申請書、（様式第７）計画変更等届出書を提出する際は、事業完了日の変更の有無に関らず必ず「事業完了日欄」を記載してください。

事業の計画
事業完了日

●（様式第６）計画変更等承認申請書、（様式第７）計画変更等届出書を提出する際は、新規導入件数の変更の有無に関らず必ず「② 今回、新規導入したい件数欄」を記載してください。
顧客件数3,000 件

直近の液化石油ガス販売事業報告に記載した一般消費者等の数

1) 遠隔開閉栓等システム構築事業を導入したい場合① 導入済の集中監視件数

補助金の授受は関係ありません。運用中の件数を記載

件
0.000 % になります

ａ． 現行導入率（配送合理化除外）はｂ． 現行導入率（配送合理化加味）は0.000 % になります
新規② 今回、新規導入したい件数

件

交換

件

計

0 件

2) 遠隔検針システム構築事業を導入したい場合① 導入済の遠隔検針システムまたは集中監視件数

補助金の授受は関係ありません。運用中の件数を記載

件

ａ． 現行導入率（配送合理化除外）は% になりますｂ． 現行導入率（配送合理化加味）は% になります② 今回、新規導入したい件数

新規件

交換件

計件

●（様式第６）計画変更等承認申請書、（様式第７）計画変更等届出書を提出する際は、事業費の変更の有無に関らず必ず「計画変更の補助金算出明細欄」を記載してください。変更がない場合には、「申請時の事業費欄」をコピーしてください。
計画変更の補助金算出明細（単位：円）
項目

補助事業に要する経費

補助対象経費補助率

補助金交付申請額（イ）物品購入費

0（ロ）消耗品費等

00（ハ）その他

0計
当初計画との差異

01/20円P.7● 実績報告（事業が完了した際に記載して下さい。）
交付決定内容交付決定日
補助金交付番号

事業期間
事業開始日
事業完了日

実施内容
事業区分１ 遠隔開閉栓等システム構築事業を導入した場合

交付申請書で計画した新規導入件数変更した新規導入件数

差異

今回、設置し稼働した新規導入件数

新規件

交換件

計件

新規件

交換件

計件

新規件

交換件

計件

新規件

交換件

計件

事業区分２ 遠隔検針システム構築事業を導入した場合

交付申請書で計画した新規導入件数変更した新規導入件数

新規件

交換件

計件

新規件

交換件

計件
件
件

差異

今回、設置し稼働した新規導入件数

件

新規件

交換件

計件

実績報告の補助金算出明細（単位：円）
項目

補助事業に要した経費

補助対象経費

補助率

実績報告額（イ）物品購入費

0（ロ）消耗品費等

00（ハ）その他

0計

00

1/2

当初計画または計画変更との差異（単位：円）

項目

補助事業に要した経費

補助対象経費補助率

実績報告額（イ）物品購入費

3,500,000

3,500,000

1,750,000（ロ）消耗品費等000（ハ）その他

00

3,500,000

3,500,000

計

01,750,000

1/2

振込先 口座情報 （補助金額が確定した場合に補助金を振り込む口座を指定してください）
銀行

名銀行

支店

名支店

種別

口座 番 号

口 座 名 義 （カ ナ）

カタカナ

口 座 名 義 （漢 字）※ 内容に誤りがありますと振込できない場合がありますので、「口座番号」「口座名義」等につきましては、充分確認をお願いします。