証券経済研究書

第115号（2021.9）

評David Birch［2020］

The Currency Cold War（London Publishing Partners）

渡
著者のデイヴィッド・バーチは，デジタルマネーの論者として国際的に知られている。日本部

亮るわけではないし，流行り廃りもある。同様にマネーにも流行り廃りがある。

でも前作の『ビットコインはチグリス川を漂う』（松本裕訳，みすず書房刊）という著書が１ ．マネー，貨幣，通貨出版されている。
標題の Cold War（冷戦）には二重の意味がデジタルマネーや暗号資産などの用語の定義ある。第一は，国際通貨ドルの覇権に対してデ（用語法）はまだ確立していない。そこで本論

ジタル人民元，デジタルユーロなどが挑む状況

での用語法に関して，はじめに注記をしておくを指しており，ドル本位制が劣勢に陥っている必要がある。まずマネー（money）とは，日本ことを意味する。これは新旧対決ないし東西対語の貨幣や通貨よりも広い概念である。考古学

決の図式である。もうひとつは，ビットコインや文化人類学の知見によると，古来マネーとやフェイスブックのリブラ（現在はディエムには，貸借関係や所有権を記録し証明するための改名）といった私的な暗号資産が，既存の法定情報伝達および決済手段であった。その手段と通貨（法貨）に挑む状況を意味する。これは政して，古代メソポタミアでは楔形文字を書き込府対民間ないし公私の対決である。

んだ粘土板が，またミクロネシアのヤップ島でマネーは，特定の政治，経済，技術環境の下は巨石フェイが使用された。

で合意された社会的構築物であり，長い歴史のその後金貨や銀貨のようなコイン（鋳貨）がなかで，経済社会環境の変化に伴って変遷して主権者によって決済手段や納税手段として認知きた。ユヴァル・ノア・ハラリは『サピエンスされ，さらに17世紀末ごろからは紙幣も広範に全史』（柴田裕之訳，河出書房新社刊）で，こ使用されるようになった。紙幣は国民国家政府の社会的構築物のことを「物語（narrative）」ないし中央銀行の負債であり，その信用は国家と表現している。人間は物語を作ることで文明

政府の徴税力や法制度によって裏付けられていを築き上げてきた。マネーは，宗教，法人，国た。現代に至るまで鋳貨と紙幣（貨幣）がマ民国家，人権などと同様に社会的構築物（虚ネーとして通用する時代が続き，日本銀行法な構）である。すべての人がすべての物語を信じどでは「通貨」と呼ばれてきた。通貨のなかに

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書

評

The Currency Cold War

は現金通貨（中央銀行券）だけでなく，預金通債ではなく，第四に保有者は発行体の資産への貨（手形や小切手など）も存在するが，それら請求権を持たないことである（2020年 3 月付けはいずれも法貨を計算単位として表示される。

欧州中銀の Occasional Paper No.230による）。

現金通貨はマネーのなかの一部にすぎないが，別な言い方をすれば，純粋の暗号資産とは，持匿名性があるので地下経済での犯罪などにも利参人払い形式の交換手段や価値保蔵手段であ用される。イラクのサダムフセインの宮殿にはり，なおかつ中央決済機関が存在しないにも関

6.5億ドル相当の100ドル紙幣の新札が保管されわらず，デジタルネットワーク上で即時決済やていたという。

受渡（所有権移転）が容易なことを特徴とす

デジタルマネーも広範な概念であり，それはる。

クレジットカードやデビットカード，PayPal，

暗号資産は，プロトコル（通信手順）を守るスマホ決済（モバイル決済）から暗号資産まで限り誰でもアクセスできるという点で，ヤップを含む。このうちクレジットカードを始めとす島のフェイに似ている。暗号資産はフェイをデる従来のデジタルマネーは法貨によって表示さジタル化ないし遠隔処理化したものと言える

れ，ユーザーが貯めた資金が銀行やカード発行し，逆にフェイは，ヤップ島民の頭脳の中に埋会社などのオペレーター（仲介者）を経由してめ込まれたアナログ型ブロックチェーンとも言電子的に支払われる。それに対して暗号資産はえる。そしてデジタル化や遠隔処理は DX（デ法貨にリンクせず，しかも銀行とは独立した決ジタルトランスフォーメーション）の中核的概済システムを持っている。著者は，前者のデジ念だから，暗号資産はマネーの DX でもある。

タルマネーを e-money（電子マネー），後者の暗号資産の推進論者たちは，匿名性と利用許デジタルマネー（暗号資産）を e-cash（電子諾が不要な点をメリットとして称賛するが，暗現金）と呼んで，この二種類を区別する。従来号資産にも問題や障害がある。第一に，暗号資のデジタルマネー（e-money）のなかにも，プ産は法や政府の規制に従わず，法貨を不要にすリペイドカードやトークン型のスマホ決済などる可能性もあるので，通貨の発行利益を享受す銀行勘定を経由しないものがあるが，多くの場るとともに通貨管理責任を担う主権国家政府や合は銀行勘定を利用して決済される。それに対通貨当局が野放しにすることは考えられない。

して暗号資産のような新しいデジタルマネー

実際国際決済銀行（BIS）などは，決済システは，コンピューターネットワーク上にのみ存在ムという公共財の侵害だとして，暗号資産に反し，銀行勘定を利用したりオペレーターが介在対している。ましてや統制的な強権国家の場合したりすることはない。にはなおさらである。
暗号資産にとっての第二の問題は，コイン採

２ ．暗号資産の定義

掘のための電力消費量が莫大なことである。また一秒あたりの取引処理件数も限定される。第暗号資産の定義は，第一にブロックチェーン

三は，純粋な暗号資産は特定資産の裏付けがなを技術基盤とし，第二に暗号解読法が利用さいので価値変動が激しいことである。マネーとれ，第三に中央銀行のような特定の発行体の負して経済的に通用するには，支払い手段，価値104

証券経済研究第115号（2021.9）

保蔵手段，計算単位という三大要素を備えていれぞれの発行体の信用度をいちいちチェックすなければならない。暗号資産は価値保蔵の役割る必要があり，それには多大な取引コストがかを果たし得るが，計算単位という点では適さなかる。この取引コストを削減できれば，商品やい。またサトシ・ナカモトという人物が，2008サービスの市場取引が増大するので効率が高ま年にビットコインに関するペーパー（白書）をる。また安定性とは，経済金融活動に熟知した発表してからすでに12年経過するが，一般的な中央銀行が政府貨幣の発行流通実務を担当する市場取引における交換手段として広範に使用さことによる信頼感を意味する。17世紀末の英国れる兆しがみえない。このことはなんらかの障で中央銀行が設立され，銀行券（紙幣）が広範害の存在を示唆するものではないか？に利用されるようになったが，そのことが市場著者はそうした観点から，暗号資産が一気に普及するとは考えていない。ただし誰でもどこ取引を活発化させて産業革命を引き起こしたと考えられる。

からでも利用できるというブロックチェーンの

しかし情報通信技術の進歩によって効率性や技術は，ビットコイン以外にも有効活用が可能

安全性に関わる状況は急速に変化しつつある。

であり，その技術の延長線上でマネーは今後ま例えばブロックチェーンや AI の技術によっすます進化するであろうと論じる。て，だれでもマネーを発行できるようになり，発行体の信用度評価も容易になるかもしれな

３ ．現行制度い。それに伴ってマネーの発行コストも低下するであろう。現在の政府貨幣は紙幣や鋳貨の流現在では，政府貨幣（中央銀行券と鋳貨）と通管理に多額のコストがかかる。また銀行はいう一種類のマネーが各国別に存在する。それATM（自動現金預払機）を設置し，手元に多は 法 定 通 貨（ 法 貨 ） で あ り， 英 語 で は fiat

額の現金を用意しなければならないし，預金通money と呼ばれる。fiat は let it be を意味する帳の発行や月次報告書の発送も必要である。

ラテン語に由来する。本書に記述はないが，旧そこでまずスウェーデンで，2012年ころから約聖書によれば，神様が世の中を作った時に最現金廃止運動が始まった。主要行が SWISH と初に「光よ，あれ（Fiat lux!）」と言って，暗いう名前のモバイル決済を導入したのである。

闇の夜と光明の昼を区別したとされる。政府貨

その結果，確かに現金使用率は低下したが，完幣の場合も，let money be（マネーよ，存在せ全に廃止することはできなかった。そのため中よ）と法律によって定めているわけである。

央銀行のリクスバンクが，e-Krona という中政府貨幣は効率性と安定性の両面で優れているとされてきた。効率性という意味は，統治権

銀デジタル通貨（CBDC）の発行を始めた。
（CBDC に関しては後述する）。

を持った政府が単一の発行体なので，不完全情CBDC と並ぶもうひとつの流れは，コミュ報の世界でも取引コストを削減できる。取引コ

ニティーマネーである。英国ではスコティッストとは，市場取引に必要な情報収集コスト，シュポンドやブリストルポンドが知られてい通信コスト，交渉コストなどによって構成される。ブリストルポンドの場合であれば，通貨庁る。かりに貨幣の発行体が多数存在すると，そ（Currency Board）を設置し，英ポンド（Ster-105

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評

The Currency Cold Warling Pound）の準備資産を引き当てとして地域連邦準備制度は，一方では米国内でのインフ通貨を発行する。有効使用期限を設定して地域レ抑制と雇用維持を目標とした金融政策を行う内での商取引の活性化を促す。こうした試みがが，他方ではドル本位制という金融システムを今後増えるであろうというのが著者の予想であ維持するために最後の貸し手としての役割もる。

担っている。現実には金融危機の結果，最後の貸し手としての役割のほうが前面に出て，金融４ ．新しいマネーの物語政策の節度が失われた。要するに，国際通貨の発行利益を乱用した結果，ドル本位制への信認マネーがあらたな変曲点に立っていることにが低下したのである。米国だけに限らず，コロ関して，著者はいくつかの理由をあげている。

ナ禍によって国家政府の統治能力欠如が明らか

第一は地政学的変化である。それは，ドル本位になったことも，国家政府の信用を基盤とする制という国際通貨制度の不安定性が明らかに法定通貨の信用を低下させた。

なったことを意味する。ドル本位制とは，米国

第 二 の 要 因 は 技 術 進 歩 で あ る。 ブ ロ ッ クの法貨であるドルが国際的な準備通貨，決済通チェーンと呼ばれる分散型台帳の技術によっ貨，資金調達や資産運用のための通貨として，て，プログラム言語を使ってコンピューター上あらゆる目的で使用される状況を指す。また米の仮想空間でマネーを創出することが可能に国は，敵対国およびその関係者に対してドル決なった。また DX によって遠隔取引が活発化

済システム（SWIFT や CHIPS）の利用を禁じし，個人相互間（p-to-p）の支払いや互助的なることによって経済制裁を行うことができる。

市民社会において利用可能なコミュニティーマ

経済制裁は米国のソフトパワーの源泉でもあネーの出現が待望されるようになった。

る。

技術に関しては，本書の第 2 章で，ブロック

第二次世界大戦以降米国は，ドル本位制のもチェーンと並んで生体認証（Biometrics）ととで国際通貨としてのドルの発行利益を享受しボット（Bot）をあげている。生体認証は指，てきた。その利益のなかには，単にドル紙幣発顔，声などを使った認証技術である。現行のパ行による輸入代金の支払いだけでなく，ドル建スワードや ID による認証は，いちいち入力すて負債発行による資金調達も含まれる。しかしる必要があり煩雑だが，生体認証はそうした煩

米国は，この発行利益の利用に安住し過ぎた。

雑さを解消できる。ボットはロボットの略で，

ちなみに2020年末現在の米国の対外純債務は機械学習（マシーンラーニング）とデータサイ

13.5兆ドル（GDP 比68％）に達する。特に1990

エンスを基盤とする。すでにロボアドバイザー

年代以降，フィナンシャリゼーションと呼ばれのような形で利用されている。著者によれば，

る金融立国の産業政策を展開し，金融業を主力

今後はユーザー（企業や家計）どうしの間で各産業として位置付けるとともに，負債金融に自が所有するボットが相互に交信するようにな

よって個人消費や企業財務を維持してきた。そり，暗号資産のような e-cash の利用が進むでの結果過剰な負債が発生し，リーマン危機を引あろう。こうした形でマネーに変化が及ぶと，き起こした。

金融機関の存在が脅かされるし，ブランド価値106

証券経済研究や広告の役割も低下するであろう。

第115号（2021.9）分で取引（入出金という行為）の記録や残高を要するに技術の進歩と地政学的変化によって把握し確認する必要がある。つまり銀行勘定をマネーに関する新しい物語が生まれつつある。

使う場合には確認は銀行が行うが，暗号資産それは銀行が存在しなくてもマネーは存在し得（e-cash）の場合は，本来利用者本人が確認するという物語である。銀行を中核とする金融業べき問題である。

は，これまで規制緩和によって業界内での競争

ところが著者によれば，その確認が容易ではを促進してきたが，業界外からの競争圧力にさないという。なぜなら暗号資産の支払いや受取らされることは少なかった。それが今やフィンりを行う場合，第一に取引相手が正当な存在でテックによって真の意味での金融ビッグバンにあるかどうかの確認，第二に暗号資産が本物か直面している。

どうか（偽物ではないか）の確認が必要となるからである。前者が人物確認（authentication）５ ．不正使用の防止策の問題であり，後者が価値確認（authenticity）の問題である。現金がそうであるように，暗号従来から特定の限られた地域や社会で通用す資産の所有者には匿名性があり，それが暗号資るマネーは存在した。ポイントやクーポンのよ産のメリットでもある。ポケットの中には存在うな非現金の支払い手段も存在した。またインしないが，コンピューター上で現金同等物が蓄ターネット上の電子商取引や定期支払い型（サ積され取引されるからである。しかしその分確ブスクリプション）の通信サービスが普及して認の方法や不正使用の阻止がむずかしい。

からは，商品情報と支払いがリンクした様々なビットコインは上記の確認の問題を，分散型支払いシステムが考案された。スマホに馴染ん台帳（distributed ledger），複数の参加者の合だ若年世代の人々は，いちいち銀行に預金口座意（consensus），金銭的動機付け（incentive）を開設し決済を行うのが煩雑だと思うようにの三点セットによって解決する。第一の分散型なっている。

台帳は，銀行決済の場合に銀行が管理していた銀行勘定を使わない e-cash のほうが利便性預金口座台帳を代替する機能である。第二の合は高いが，問題は不正使用をどうやって阻止す

意は，銀行決済の場合に利用される中央決済シるかである。これに関しては，人物確認（au-ステムを，ビットコインの場合には取引参加者thentication）と価値確認（authenticity）といすべての承認によって置き換える。換言すれうふたつの問題がある。銀行預金のような口座ば，合意ができなければ所有権を移転できな型（請求権型）であれば，銀行が記録台帳（勘い。第三の動機付けは，その合意が最新のもの定）の管理者として口座保有者別に取引や残高で あ る こ と を 証 明 す る た め の 作 業（proof ofを把握し確認する。したがって銀行に対して支work）に対する報酬である。この三点セット

払い請求権を持つ口座保有者（預金者）が証明を一つのアプリとしてプログラム化したもの

すべきことは，口座保有者自身による本人証明を，著者は「ブロックチェーン」と総称する。

である。しかし暗号資産は所有権型であり，所ビットコインは e-cash の一種であり，現金有者自身が記録台帳の管理者となり，本人が自同様に持参人払いのデジタル資産だからオペ

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書

評

The Currency Cold War

レーターとしての銀行を必要としない。しかし型）マネーという類型が登場した。現金がそう

著者によれば，このことはビットコインが現金であるように，所有権者はトークンの持参人だとまったく同じであることを意味しないといから匿名性はあるが，その代わり現金やパスう。つまりビットコインは fungible ではない

ワードを紛失したら所有権も失われる。著者はというのである。Fungible は，日本語で「カマネーの将来像として，暗号資産をトークン化

ネに色はない」という時の「色がない」に相当することによって人物確認と価値確認の問題をする英語であり，「代替性がある」と訳されクリアし，なおかつ匿名性（追跡不可能性）をる。例えば100ドル紙幣はどれも交換価値が同高めることも可能だと考えているようだ。

じで代替性がある。しかしビットコインの場

そもそも暗号資産との関連でトークンが浮上

合，上記の三点セットによって本人確認や価値したのは，暗号資産の価値変動を安定化させる確認が可能だということは，逆に言えば入出金ために，他の資産と紐づける仕組みが必要にの記録を追跡できるということであり，紙幣やなったからである。「他の資産」のなかには法鋳貨とは異なり「色が付いている」あるいは貨や国債のような既存の資産も含まれるが，法「代替性がない」と著者は論じるのである。

貨に紐づけるとマネーとしての革新性が失われなお本書の記述にはないが，21年 5 月に米国る。そこで非代替性トークン（Non-Fungibleのコロニアルパイプライン社のシステムがハッToken：NFT） や 代 替 性 ト ー ク ン（Fungible

カーの侵入によって停止し，東部沿岸地帯でのToken：FT） が 登 場 し た。NFT は ブ ロ ッ ク

エネルギー供給が遮断されるという事件が起き

チェーン上の芸術作品（例えば暗号化されたキた。同社は，ハッカーの求めに応じてビットコティーちゃん）などの鑑定書ないし所有証明書インで「身代金」を支払い，システムは復旧しである。それは偽造や改ざんが不可能な所有権た。しかし後日，米当局が犯人のネット上の仮証明書であり，唯一無二の資産性を保証する。

想財布（virtual wallet）を探り当てて，身代金また FT の例としてはイーサリアムの ERC-20の一部を取り戻すことに成功した。このことがある。トークンの所有者が保有するのは，プは，ブロックチェーンが利用許諾なしに誰でもログラム言語を使用したスマートコントラクトアクセスできる公開性を特徴としており，取引と呼ばれるサイバースペース（電脳空間）上のの追跡が可能であることを例証するものであっ契約である。NFT も FT も物的所有権ではなた。

く，暗号鍵を使ったアクセス権（仮想所有権）である。

６ ．ビットコインを超えて紐づけして価値を安定させた暗号資産は，ステイブルコイン（安定通貨）と呼ばれる。フェ

さて一般的に現金と同等の属性や価値を持つ

イスブックを中核とするコンソーシアムが提案実物資産（現金代用物）のことを「トークン」したリブラ（ディエム）も安定通貨の例であと呼ぶ。回数券やプリペイドカードなどがトーる。独自の管財基金（通貨庁の民営版）が国債クンの身近な例である。そこで銀行預金のようのような準備資産を保有し，それによってディな口座型マネーに対して，トークン型（所有権エムの価値を安定させる。ただしディエムは既108

証券経済研究第115号（2021.9）

存の資産に紐づけられるので NFT や FT のよ７ ．マネーの将来像

うな革新性はない。
前述のように，ビットコインに関してはいくつかの問題が存在するが，著者はビットコイン

著者が構想する将来のマネーとはどのようなに固執せず，むしろそれを超えた世界を展望しものであろうか？そのひとつは，トークン型のている。鉄道車両，自動車，電話などほとんどスマートマネーないし e-cash である。より具すべての新製品は，まず技術革新に始まり，そ

体的には，自治体や公共団体が発行するコミュれを商売として立ち上げる起業家が実用化に取ニティーマネーや，企業によって発行されるプり組み，そして野放図な拡大を統御し標準化しライベートマネーである。

ようという公的機関による規制が行われ，そう

コミュニティーマネーとは，特定のヴァ―したプロセスを経て次第に実体を整えてきた。

チュアルな集団のなかで使用されるマネーであ

例えば自動車が現在の内燃エンジンによって駆り，各コミュニティーが通貨庁に相当する組織動される箱型四輪車として定着するまでには相を立ち上げて発行する。あるものは匿名性が強当の時間を要した。それも今では電気自動車のく，あるものは透明性が高く，あるものは汎用時代に移行しつつある。デジタルマネーも，分性があり，あるものは特定用途に限って使用さ散型勘定（ブロックチェーン）の技術を突破口れる。ただし共通点は，記録ないし記憶を持つとして，長いプロセスを経て今後大きく変貌しマネー，サイバースペース上でプログラム言語ていくであろう。

によって創出されたアプリとしてのマネーであすでにアフリカや南米諸国などを始めとしる。て，世界各国で様々な実験が始まっている。特プライベートマネーに関しては，「水平思考」にドルを法貨として利用している国（例えばエで知られるエドワード・デボノが，21世紀初めクアドル）では，民間で流通するドル現金を通に 提 唱 し た こ と が あ っ た。 そ れ は， 例 え ば貨庁が集中保有し，それを準備資産としてデジIBM が IBM Dollar を 発 行 し， 保 有 者 は IBM

タルマネーを発行し，国民がモバイル決済に利の商品やサービスの購入に使用することができ用できるようにするといった試みが実施されてる。株式発行による資金調達の変型（ICO）でいる。市中で流通するドル現金は，米国に対すもあり，投資家からみれば発行企業の将来収益る無利子のローンにすぎないが，それを通貨庁への請求権を持つトークンとも言える。この構が買い上げて米国債購入に充当すれば，米国債想によれば，IBM だけでなく，例えば GM やの利子を稼ぐことができる。

マイクロソフトなどの各社それぞれがプライマネーが現在あらたな変曲点に立っているこ

ベートマネーを発行し，各プライベートマネーとは間違いない。エルサルバドルのように，の所有者が相互に自由に交換できるようにすビットコインを法貨とすることを決めた国も存る。派生商品の取引も可能にする。複数のコ在するが，著者はビットコインをマネー発展史

ミュニティーマネーやプライベートマネーは公の一里塚にすぎないと位置付けているようだ。

開市場で相互に交換可能であり，その交換レートが為替レートのように常時変動する。ネット109

書評

The Currency Cold War

ワーク上で連日連夜活動するボットが，取引相著者が構想するマネーのもうひとつの将来像

手相互間で常時交信し，ブロックチェーンをは，デジタル版国際通貨，たとえばデジタル使って，それぞれの取引者の存在確認と価値確

SDR のような合成通貨である。今になってみ認を行う。したがってグレシャムの法則とは逆れば，ユーロ圏諸国はユーロという通貨（紙幣に「良貨が悪貨を駆逐する」という状況が生まや鋳貨）を発行するよりも，ECU（欧州通貨れるであろう。

単位）をベースとしてデジタル ECU を発行し現在サブスクリプション型のビジネスで使用たほうがよかった。そうすれば英国やスイスもされるクーポンやポイント（トークン）も，今参加できたであろうし，ユーロ圏諸国の個別通後はコミュニティーマネーやプライベートマ貨（マルクやフラン）を存続させることもできネーと同一市場で取引されて，画像や楽曲などた。各国間の生産性や労働コストの差によってのデジタル資産だけでなく，一般の商品の取引生じる競争力の変化を，為替レート変更によっ決済にも使用できるようになる。それは持参人て調整することが可能であったかもしれない。

払いの現金同等物（デジタルトークン）であ

８ ．CBDCり，法貨によって売買されるのではなく，相互に直接交換可能な資産である。暗号資産の取引所のなかには，すでに独自のトークンを発行し将来のマネーとして中銀デジタルマネーて，そのトークンで暗号資産取引の手数料支払（CBDC）も注目されている。CBDC は中央銀いに応じているものもある。ただし，評者とし行の負債であり，現金通貨や準備預金と同列にては，多数のトークンの価値ないし価格を表示置かれてベースマネー（中央銀行の負債）の一する共通の計算単位として法貨の存在が不可決部を形成する。また CBDC の保有者は中銀にではないかと考える。

対して支払い請求権を持ち，現金通貨との等価ともあれヤップ島内では一種類のマネー交換を認められる。したがって CBDC は純粋（フェイ）で事足りたが，グローバルな社会での暗号資産とは言えない。著者は CBDC を前は万人に適合する（フリーサイズの）マネーは向きに評価するが，それでも将来のマネーといあり得ない。したがって各国，各法人，各コう意味では，上述のコミュニティーマネーやプミュニティーがマネーを発行し相互に競争し合ライベートマネーのほうが斬新であると考えてう。そうした競争の過程で，企業会計制度に相いるようだ。

当するような「デジタルプラットフォームの会

CBDC に関しては，それを口座型とするか計制度」が構築されていくであろう。それはトークン型（所有権型）とするか，二つの方法

due diligence ならぬ digital diligence とでも呼が考えられる。前者の口座型は，すべての個人ぶべきものだが，期末まで待たなければ開示さと法人があらたに中央銀行にデジタル預金口座れない企業会計とは異なり，リアルタイムで開を開設することを意味し，口座間の振替によっ

示 さ れ る 点 に 特 長 が あ る。 著 者 は こ れ をて決済が行われる。口座型 CBDC は，民間銀

ambient accountability（ 場 の 雰 囲 気 の 開 示 ）行が発行する預金通貨と競合関係にあり，前者と呼んでいる。

ほうが後者よりも安全だとみなされるので，110証券経済研究第115号（2021.9）

CBDC が民間銀行預金を代替し，銀行の存在の処理と記録（貸方借方の記帳）を行う。このが抹殺される可能性を秘めている。しかしその核となる勘定は，API（Application Program-半面，金融市場の安定性を高めるといったメming Interface）と呼ばれる下部構造によってリットもある。なぜなら CBDC が銀行預金をサポートされる。API は，さまざまなソフト代替すれば，民間銀行の信用創造による過剰流やアプリが連携してデータを共有し合うプラッ動性が資産バブルを引き起こすといった問題をトフォームである。その API には PSP（Pay-未然に防げるからである。

ment Service Providers）と呼ばれる金融機関

一方後者のトークン型の場合は，既存の中央（主として民間銀行）が参加し，CBDC の最終銀行券（現金通貨）を CBDC と交換する形でユーザー（企業や家計）と発行体である中銀と発行する。トークン型 CBDC はプリペイドカーの間の結節点（node）となる。

ドのようなイメージで，ユーザーのスマホに購中銀と民間銀行との間の取引（ホールセール入額相当分の法貨建てポイントないしクーポン市場）では，民間銀行が中央銀行の「核となるを付与する。匿名性と即時決済を特徴とし，中勘定」に CBDC 建ての準備預金口座を開設す

央銀行がモバイル決済業務を始めるのに似ている。民間銀行は，PSP として，準備預金に見る。つまり初めに現金が存在し，それをデジタ合った額の CBDC を企業や家計に払い出す。

ル化するのがトークン型である。この場合，中CBDC は 中 銀 が 創 出 す る が， 企 業 や 家 計 の央銀行は CBDC 発行額と同額の準備資産を用CBDC 口座は民間銀行に開設され，その管理意するので，フェイスブックのリブラ（ディエ運営（ユーザの本人確認など）は民間銀行が行ム）と類似した「官営版リブラ」とも言える。

う。これはホールセールとリテールを分けた二匿名性が高いので発行額や保有額に上限を設定層型の構造である。

するのが現実的であろう。またマイナス金利をこの二層型のメリットは，ユーザーの立場か付けることによって CBDC の退蔵を防止し，らすれば，民間銀行窓口で CBDC を即座に現支払い手段としてのみ使用するようにすること金化して引き出せるという安心感，高額の支払も可能である。そうすれば資金洗浄などをある

いや受取りを敏速に行える利便性，各ユーザー程度防止できる。ユーザーが匿名口座（マイナの個別取引を中銀が直接把握しないという秘匿

ス金利付き）か実名口座（マイナス金利なし）性（プライバシー）などである。また中銀の立かを選択できるようにすることも可能であろ場からすれば， １ 億を超えるような口座数のう。

ユーザーを抱えて，いちいちユーザーの本人確

著者はトークン型 CBDC のほうが現実的だ

認など煩雑な口座管理事務を省略でき，民間銀と考えているが，評者の知る限り，現在イング行に任せることができる。民間銀行が介在しなランド銀行や欧州中央銀行が検討している

いと，中銀が口座の管理者としてすべての事務CBDC は，集中型勘定で口座型の仕組みを想を行わなければならない。

定しているようだ。具体的には次のような手順

著者によれば，デジタル人民元（e-Yuan）を踏む。まず中央銀行が CBDC 建ての「核とはトークン型を想定しているようだ。実験段階なる集中型勘定（core ledger）」を作り，決済では発行額を限定している。スマホのアプリが111

書評

The Currency Cold War

プリペイドカードのような機能を果すといった

ら SWIFT や CHIPS といったドル決済システイメージである。そうであるとすれば，Blue-ムに依存しなくて済む。中国が CBDC で先行

tooth や NFC（近距離無線通信規格）の技術を者利得を握れば，それを維持するための制度設使った Apple Pay などと同様な仕組みとなる。

計とその整備に注力するようになって，法の支これが国際標準となる可能性もある。

配の原則欠如といったこれまで中国の弱点を是正する契機となるかもしれない。

９ ．通貨戦争の行方

従来の通貨戦争は，為替切り下げによる近隣窮乏化といった意味合いが強かった。しかし近マネーには，それを使う人が多くなればなる

年では，デジタル人民元やデジタルユーロの構ほど利便性が高まるといったネットワーク効果想が浮上し，ドル本位制への挑戦気運が高まっがある。それに加えてデジタルマネーの場合ている。今後は，コミュニティマネーやプライは，インターネット上で利用が拡散するので，ベートマネーが相互に交換可能となって競争す二重の意味でネットワーク効果が働く。一度先るのと同じように，主要国の CBDC が相互に行したら他のデジタルマネーの追随を許さな優位を競い合う複数基軸通貨体制が生れるかもい。中国当局が Alipay や WeChat Pay を規制しれない。著者によれば，それは月面着陸の先し始めたのもそうした理由からであろう。

陣争いに似ている。第三次世界大戦はサイバー

しかし著者は技術進歩だけでなく，前述のよスペース上で展開されると予想されるので，デうに地政学的要因も重視する。したがってビッ

ジタルマネー相互間の戦いは月面着陸に似たよ

トコインのような分散型勘定のマネーが，技術うなシナリオとなる。あるいは，サイバーテロ的な優位性だけで国際通貨とはなり得ないとすやランサムウェア（身代金要求型ウィルス）とる。現状では，世界経済に占める米国の地位がいった形で，すでに第三次世界大戦は始まって低下したにも関わらず，世界貿易や国際金融にいるかもしれない。それは必ずしも国家間の大おけるドルの地位が圧倒的に高い。グローバル戦ではないので，気が付いていないだけかもしなサプライチェーンは，決済通貨としてのドルれない。の利用可能性によって制約を受けるし，新興国

なお著者は，e-cash やスマートマネーにとっ通貨がドルに対して下落すると，その新興国のて脅威となり得るのは，量子コンピューターの交易条件が悪化する。こうした状況を打破する出現だという。それはスマートマネーの技術基ために，新興国を含む米国以外の国々がデジタ盤であるブロックチェーンなどを突き崩す可能ル版国際通貨を構想している。

性があるとする。Cold War は，複数のスマー

中国は一帯一路の戦略上にデジタル人民元をトマネー相互間の戦いだけでなく，量子コン位置づけ，参加国との貿易決済や社会インフラピューターとの攻防も含めた表現であろう。

投資に活用しようとする。これは広域のコミュニティーマネーと言うこともできる。当然なが112（法政大学名誉教授）