るように、手配し、旅程を管理することを引き受けます。

旅行業約款（募集型企画旅行契約）
一般社団法人

日本旅行業協会保証社員

社

神戸新聞興産株式会社

名

第一章

総

（手配代行者）
第四 条

当社は、募集 型 企画 旅行 契約の履行に当たって、手配の全 部又は一部を本邦内又は本邦外の他の旅行業 者、手配を業として行う者その他の則

補助者に代行させることがあります。

（適用範囲）
第一条

当社が旅行者との間で締結する募集型企画旅行に関する契約（以第二章

下「募集型企画旅行 契約」といいます。）は、この約款の定めるところによりま契約の締結（契約の申込み）す。この約款に定めのない事項については、法令又は一 般に確立された慣 習第五条

当社に募集型企画旅行契約の申込みをしようとする旅行者は、当社によります。
所定の申込書（以下「申込書」といいます。）に所定の事項を記入の上、当２当社が法令に反せず、かつ、旅行者の不利にならない範囲で書面により特社が別に定める金額の申込金とともに、当社に提出しなければなりません。
約を結んだときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先します。
２

当社に通信契 約の申込みをしようとする旅行者は、前項の規定にかかわら（用語の定義）
ず、申込みをしようとする募集型企 画旅 行の名称、旅 行開始 日、会 員番号
第二条

この約款で「募集型企画旅行」とは、当社が、旅行者の募集のために
その他の事 項（以 下次 条において「会員 番号 等」といいます。）を当社に通あらかじめ、旅行の 目的 地 及び日程、旅 行者が提 供を受けることができる運
知しなければなりません。
送又は宿泊のサービスの内容並びに旅 行者が当 社に支払うべき旅行 代金の３

第 一項の 申 込 金は、旅 行 代 金 又は取 消 料 若しくは 違約 料の 一 部として額を定めた旅行に関する計画を作成し、これにより実施する旅行をいいます。
取り扱います。
２

この約款で「国内旅行」とは、本邦内のみの旅行をいい、「海外旅行」とは、
４

募集 型 企 画 旅行の 参加に 際し、特別な 配 慮を必 要とする旅 行者は、契国内旅行以外の旅行をいいます。
約の申込時に申し出てください。このとき、当社は可能な範 囲内でこれに応じ
３

この部で「通信 契 約」とは、当社が、当 社 又は当 社の募 集型 企 画旅 行をます。
当 社を代 理して販 売する会 社が提携するクレジットカード会 社（以 下「提 携５

前項の申 出に基づき、当社が旅行 者のために講じた特 別な措 置に要する会社」といいます。）のカード会員との間で電話、郵便、ファクシミリ、インターネ
費用は、旅行者の負担とします。
ットその他の通信手段による申込みを受けて締結する募集型企 画旅 行契約（電話等による予約）
であって、当社が旅行 者に対して有する募集 型 企画 旅 行契 約に基づく旅 行
第六条

当社は、電話、郵便、ファクシミリ、インターネットその他の通信手段に

代 金等に 係る債 権 又は債 務を、当 該 債 権又は 債 務が履 行されるべき日 以
よる募集 型企 画旅 行契 約の予約を受け付けます。この場 合、予約の時 点で降に別に定める提携会社のカード会員規約に従って決済することについて、旅は契約は成立しておらず、旅行者は、当社が予約の承諾の旨を通知した後、行 者があらかじめ承 諾し、かつ 当 該 募集 型 企 画 旅 行 契 約の旅 行 代 金 等を当社が定める期間内に、前条第一項又は第二項の定めるところにより、当社
第十二条 第二 項、第十六 条第一 項後段、第 十九 条第二 項に定める方法に申込書と申込金を提出又は会員番号等を通知しなければなりません。
により支払うことを内容とする募集型企画旅行契約をいいます。
２
４

前 項の定めるところにより申込 書と申 込金の提 出があったとき又は会員 番

この部で「電子 承諾 通知」とは、契約の申 込みに対する承諾の通 知であっ号等の通知があったときは、募集型企画旅行契約の締結の順位は、当該予て、情 報通 信の技 術を利 用する方 法のうち当 社又は 当社の募 集 型企 画 旅
約の受付の順位によることとなります。
行を当社を代理して販売する会社が使用する電子 計算機、ファクシミリ装置、
３

旅行者が第一項の期間内に申込金を提出しない場合又は会員番号等をテレックス又は電話機（ 以下「電子 計 算機 等」といいます。）と旅 行者が使通知しない場合は、当社は、予約がなかったものとして取り扱います。
用する電子計算 機等とを接続する電気通信回線を通じて送信する方法によ（契約締結の拒否）り行うものをいいます。
第七条
５

当 社は、次に掲げる場 合において、募 集 型 企 画旅 行 契 約の 締結に

この約 款で「カード利用 日」とは、旅 行 者 又は当 社が募 集 型 企画 旅 行 契
応じないことがあります。
約に基づく旅行代金等の支払又は払戻債務を履行すべき日をいいます。
一

当 社があらかじめ明示した性 別、年齢、資格、技 能その他の参加 旅 行（旅行契約の内容）
者の条件を満たしていないとき。
第三 条

当 社は、募集 型企 画 旅行 契約において、旅行 者が当社の定める旅
二応募旅行者数が募集予定数に達したとき。

三

旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体行 動の円滑な実施を

行日 程に従って、運送・宿泊 機関 等の提供する運 送、宿 泊その他の旅行に関するサービス（以下「旅行サービス」といいます。）の提供を受けることができ
妨げるおそれがあるとき。

四

通信契約を締結しようとする場合であって、旅行者の有するクレジットカー

行 代 金その他の旅 行 条 件 及び 当 社の責 任に関する事 項を記 載した 書 面、ドが無 効である等 、旅 行 者が旅 行代 金 等に係る債 務の一 部 又は全 部を

契約書面 又は確定書面の交付に代えて、情報通 信の技術を利用する方法

提携会社のカード会員規約に従って決済できないとき。

により当該書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」といいま

五

旅 行 者 が、 暴 力 団 員 、 暴 力 団 準 構 成 員 、暴 力 団 関 係 者 、暴 力 団す。）を提 供したときは、旅 行者の使 用する通信 機器に備えられたファイルに関係企業又は総会屋等その他の反社会的勢力であると認められるとき。
六

旅行者が、当社に対して暴力的な要求 行為、不当な要求 行為、取引記載事項が記録されたことを確認します。
２に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為又はこれらに 準ずる行為するためのファイルが備えられていないときは、当社の使用する通信機器に備えを行ったとき。

られたファイル（専ら当該旅行者の用に供するものに限ります。）に記載事項

七

旅 行 者が、風 説を流 布し、偽計を 用い若しくは威 力を用いて当 社の信を記録し、旅行者が記載事項を閲覧したことを確認します。

用を毀損し若しくは当社の業務を妨害する行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。
八（旅行代金）
第十二条

その他当社の業務上の都合があるとき。

第 八条

募 集 型 企画 旅 行 契 約は、当 社が契 約の締 結を 承諾 し、第 五 条 第

旅行 者は、旅 行 開 始 日までの 契約 書 面に 記 載する期 日までに、当社に対し、契約 書面に記 載する金額の旅 行代 金を支 払わなければなりま（契約の成立時期）

せん。
２

一項の申込金を受理した時に成立するものとします。
２

前項の場 合において、旅行 者の使用に係る通 信機 器に記 載事 項を記 録

通信 契約を締 結したときは、当社は、提 携会 社のカードにより所定の伝 票への旅行者の署名なくして契約書面に記載する金額の旅行代 金の支払いを

通信契 約は、前項の規定にかかわらず、当社が契 約の締結を承諾する旨受けます。また、カード利用日は旅行契約成立日とします。

の通知が旅行者に到達した時に成立するものとします。
（契約書面の交付）
第九条

第三章

当 社は、前 条の 定める契 約の成 立 後 速やかに、旅 行 者に、旅 行 日

程、旅行サービスの内容、旅行代 金その他の旅行条件及び当 社の責任に関する事項を記載した書面（以下「契約書面」といいます。）を交付します。
２

第十三条

当社は、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービ

ス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提行サービスの範囲は、前項の契約書面に記載するところによります。

供その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ（確定書面）

円滑な実施を図るためやむを得ないときは、旅行者にあらかじめ速やかに当該前条第一項の契約書面において、確定された旅行日程、運送若しく事由が関 与し得ないものである理由及び当 該事 由との因果関 係を説明して、は宿泊機関の名称を記載できない場合には、当該契約書面において利用予

旅行 日程、旅行サービスの内容その他の募集 型企 画旅 行契 約の内容（ 以定の宿泊機 関及び表示 上重要な運送機 関の名称を限定して列挙した上で、下「契約 内容」といいます。）を変更することがあります。ただし、緊急の場 合

当該契約書 面交付後、旅行 開始日の前日（旅行開始日の前日から起算

において、やむを得ないときは、変更後に説明します。

してさかのぼって七日目に当たる日以 降に募集 型企 画旅 行契 約の申込みが（旅行代金の額の変更）なされた場合にあっては、旅行開始 日）までの当該契約書 面に定める日まで

３（契約内容の変更）

当社が募 集 型企 画 旅行 契 約により手配し旅 程を管 理する義務を負う旅

第十条

２

契約の変更

第十四条

募 集 型 企 画 旅 行を実 施するに当たり 利用する 運 送 機関についてに、これらの確定状況を記載した書面（以下「確定書面」といいます。）を交

適 用を 受け る運 賃・料 金 （ 以 下この 条において 「 適 用 運 賃・ 料 金」といいま付します。

す。）が、著しい経 済情 勢の変化 等により、募集 型企 画旅 行の募集の際に前項の場合において、手配状 況の確認を希望する旅行 者から問い合わせ

明示した時点において有効なものとして公示されている適用運賃・料金に比べがあったときは、確定 書面の交付前であっても、当社は迅速かつ 適切にこれにて、通常想定される程度を大幅に超えて増額又は減額される場合においては、

回答します。

当社は、その増額又は減額される金額の範囲内で旅行代 金の額を増加し、第一項の確定書面を交付した場合には、前条第二項の規定により当社が手配し旅 程を管 理する義務を負う旅行サービスの範囲は、当 該確 定 書面に又は減少することができます。
２

当 社は、前 項の定めるところにより旅行 代 金を増 額するときは、旅行 開 始

記載するところに特定されます。

日の前日から起算してさかのぼって十五日目に当たる日より前に旅行者にその（情報通信の技術を利用する方法）

旨を通知します。

第十一条

当社は、あらかじめ旅行者の承諾を得て、募集型企画旅行契約を締結しようとするときに旅行者に交付する旅行日程、旅行サービスの内容、旅３

当社は、第一項の定める適用運賃・料金の減額がなされるときは、同項の定めるところにより、その減少額だけ旅行代金を減額します。

４

当社は、前条の規定に基づく契約内 容の変更により旅行の実施に要する費用（当該契 約内容の変更のためにその提供を受けなかった旅行サービスにた旅行の実施が不可能となったとき。
３

旅行 者は、旅行 開 始後において、当該 旅行 者の責に帰すべき事 由によら対して取消 料、違 約料その他既に支払い、又はこれから支払わなければならず契約書面に記載した旅行サービスを受領することができなくなったとき 又は当ない費用を含みます。）の減少又は増 加が生じる場合（費 用の増加が、運社がその旨を告げたときは、第一項の規定にかかわらず、取消 料を支払うこと

送・ 宿 泊 機 関 等 が当 該 旅 行 サービスの 提 供 を 行っているに もかかわらず、運なく、旅行サービスの当該受領することができな くなった部分の契約を解除する

送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる場

ことができます。

合を除きます。）には、当該契約内容の変更の際にその範囲内において旅行

４

代金の額を変更することがあります。
５

前項の場合において、当社は、旅行代金のうち旅行サービスの当該受領することができなくなった部分に係る金額を旅行者に払い戻します。ただし、前項

当 社は、運 送・宿 泊 機 関等の 利 用 人 員により旅 行 代金 が異なる旨を 契の場合が当社の責に帰すべき事由によらない場合においては、当該金 額から、約書 面に記 載した場合において、募 集型 企 画旅 行 契約の成 立 後に当社の当該 旅行サービスに対して取消 料、違 約料その他の既に支払い、又はこれか責に帰すべき事由によらず当該利 用人員が変 更になったときは、契約書面にら支払わなければならない費用に係る金 額を差し引いたものを旅行 者に払 い記載したところにより旅行代金の額を変更することがあります。

戻します。

（旅行者の交替）（当社の解除権等－旅行開始前の解除）

第十五条

当社と募集型企画旅行契約を締結した旅行者は、当社の承諾を

第 十七 条得て、契約上の地位を第三者に譲り渡すことができます。
２

行開始前に募集型企画旅行契約を解除することがあります。

旅行 者は、前項に定める当社の承諾を求めようとするときは、当社 所定の一用紙に所定の事項を記入の上、所定の金額の手数料とともに、当社に提出
二第一項の契約上の地位の譲渡は、当社の承諾があった時に効力を生ずる
三

募 集 型 企 画 旅 行 契 約 に 関する 一 切の 権 利 及び義 務 を 承 継するものとしま

旅行 者が他の旅行 者に迷惑を及ぼし、又は団体旅 行の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められるとき。

す。

契約の解除

四

旅行者が、契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。

五

旅行者の数が契約書面に記載した最少催行人員に達しなかったとき。

六

スキーを目的とする旅行における必要な降雪量等の旅行実施条件であっ（旅行者の解除権）
第十六条

旅行者が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められるとき。

ものとし、以後、旅行 契 約上の地 位を譲り 受けた第 三者は、旅行 者の当 該

第四章

旅行 者が当 社があらかじめ明 示した 性別、年 齢、資 格、技能その他の参加旅行者の条件を満たしていないことが判明したとき。

しなければなりません。
３

当 社は、次に 掲げる場 合において、旅 行 者に理 由を説 明して、旅て契約の締結の際に明示したものが成就しないおそれが極めて大きいとき。

旅行者は、いつでも別表第一に定める取消料を当社に 支払って募七

天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、集型企画旅行契約を解除することができます。通信契約を解除する場合にあ官公 署の命 令その他の当社の関 与し得ない事由が生じた場合において、っては、当社は、提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくし契約 書面に記 載した旅行 日 程に従った旅行の安全かつ円滑な 実施が不て取消料の支払いを受けます。

可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。

２

旅行者は、次に掲げる場合において、前項の規定にかかわらず、旅行開始

八

通信契約を締 結した場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無前に 取 消 料 を 支 払 うことな く募 集 型 企 画 旅 行 契 約 を 解 除 することができま効になる等、旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会す。

社のカード会員規約に従って決済できなくなったとき。

一

当 社によって契約 内 容が変 更されたとき。ただし、その変更が別表 第 二九

上欄に掲げるものその他の重要なものであるときに限ります。
二第十四条第一項の規定に基づいて旅行代金が増額されたとき。

三

天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、四明したとき。
２

旅行者が第十二条第一項の契約書面に記載する期日までに旅行代金を支 払わないときは、当 該 期 日の翌 日において旅 行 者が募 集 型企 画 旅 行 契

官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全 かつ円滑

約を解 除したものとします。この場合において、旅 行者は、当 社に対し、前 条な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。

第一項に定める取消料に相当する額の違約料を支払わなければなりません。

当社が旅 行者に対し、第 十 条第 一項の期 日までに、確定書 面を交 付しなかったとき。

五

旅 行者が第七 条第 五 号から第 七号までのいずれかに該当することが判

当 社の責に帰すべき事由により、契約 書面に記 載した旅 行日 程に従っ

３

当社は、第一項第 五号に掲げる事由により募集型企画 旅行契 約を解除
しようとするときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって、国内旅行にあっては十 三日 目（日 帰り旅 行については、三日 目）に当たる日より前に、

海外旅行にあっては二十 三日目（別表 第一に規定するピーク時に旅行を開始するものについては三 十三 日目）に当たる日より前に、旅行を中 止する旨

当該通知を行った日をカード利用日とします。
３

前二項の規定は第二十七条又は第三十条第一項に規定するところによりを旅行者に通知します。

旅行者又は当社が損害賠償請求権を行使することを妨げるものではありませ（当社の解除権－旅行開始後の解除）

ん。

第十八条

当社は、次に掲げる場合において、旅行開始後であっても、旅行者に理由を説明して、募集型企画旅行契約の一部を解除することがあります。
一（契約解除後の帰路手配）
第二十条

旅行 者が病気、必要な介 助者の不 在その他の事 由により旅行の継 続

開始 後に募集 型 企画 旅行 契 約を解除したときは、旅行 者の求めに応じて、に耐えられないとき。
二

旅行 者が当該 旅行の出 発地に戻るために必要な旅 行サービスの手配を引き

旅行者が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員その他の者による当社の指 示への違背、これらの者又は 同行する他の旅 行 者に対する暴

当社は、第十八条第一項第一号又は第四号の規定によって旅行

受けます。
２

行又は 脅 迫等により団体 行 動の規 律を乱し、当 該 旅行の 安全かつ円 滑

前項の場合において、出発地に戻るための旅行に要する一切の費用は、旅行者の負担とします。

な実施を妨げるとき。
三第五章

旅 行者が第七 条第 五 号から第 七号までのいずれかに該当することが判明したとき。

四２

天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、（団体・グループ契約）
第二 十一 条当 社は、同じ行程を同 時に旅 行する複数の旅行 者がその責 任

官 公 署の命 令その他の当 社の 関与 し得ない 事由 が生じた場 合であって、ある代表者（以 下「契約 責任 者」といいます。）を定めて申し込んだ募集型

旅行の継続が不可能となったとき。

企画旅行契約の締結については、本章の規定を適用します。

当社が前項の規定に基づいて募集型企画旅行契 約を解除したときは、当（契約責任者）

社と旅行 者との間の契約 関係は、将来に向かってのみ消滅します。この場合

３団体・グループ契約

第二十 二条

当社は、特約を結んだ場合を除き、契約責 任者はその団体・グにおいて、旅行者が既に提供を受けた旅行サービスに関する当社の債務についループを構成する旅行者（以下「構成者」といいます。）の募集型企画旅行ては、有効な弁済がなされたものとします。

契約の締結に関する一切の代理権を有しているものとみなし、当該団体・グル

前項の場合において、当社は、旅行代 金のうち旅行者がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る部分に係る金額から、当該旅 行サービスに対

ープに係る旅行業務に関する取引は、当該契約責任者との間で行います。
２

して取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものを旅行者に払い戻します。

ければなりません。
３（旅行代金の払戻し）
第十九 条

当 社は、第十四 条第 三項から第五項までの規定により旅行代 金

契約責 任者は、当社が定める日までに、構成者の名簿を当社に提出しな

当 社は、契約 責 任者が構 成者に対して現に負い、又は将 来負うことが予測される債務又は義務については、何らの責任を負うものではありません。

４

当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後におが減額された場合 又は前三 条の規定により募 集型 企画 旅行 契約が解除さいては、あらかじめ 契 約 責 任 者 が選 任 した 構 成 者 を 契 約 責 任 者 とみ なしまれた場 合において、旅 行 者に対し払い戻すべき金 額が生じたときは、旅 行 開す。

始前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から起算して七日以内に、減第六章額又は旅行開 始後の解除による払戻しにあっては契約書 面に記載した旅行
終了 日の翌日から起算して三十 日以 内に旅行者に対し当 該金 額を払い戻します。
２

当社は、旅行者と通信契約を締結した場合であって、第十四 条第三項か

旅程管理（旅程管理）第二十三条

当社は、旅行者の安全かつ円滑な旅行の実施を確保することに努力し、旅行者に対し次に掲げる業務を行います。ただし、当社が旅行者とこら第五項までの規定により旅行代金が減額された場合 又は前三条の規定にれと異なる特約を結んだ場合には、この限りではありません。

より通信契約が解除された場合において、旅行者に対し払い戻すべき金額が一

旅行者が旅行中 旅行サービスを受けることができないおそれがあると認め生じたときは、提携会社のカード会員規 約に従って、旅 行者に対し当 該金額られるときは、募集型 企画 旅行契 約に従った旅行サービスの提供を確実にを払い戻します。この場合において、当社は、旅行開始前の解除による払戻し受けられるために必要な措置を講ずること。

にあっては解除の翌日から起算して七日 以内に、減額又は旅 行開始 後の解

二前号の措置を講じたにもかかわらず、契約内容を変更せざるを得ないとき

除による払戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算しは、代替サービスの手配を行うこと。この際、旅行日程を変更するときは、変て三十日以内に旅行者に対し払い戻すべき額を通知するものとし、旅行者に更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものとなるよう努めるこ

と、また、旅行サービスの内容を変更するときは、変更後の旅行サービスが当

前項の損害について当社が前条第一項の規定に基づく責任を負うときは、初の旅行サービスと同様のものとなるよう努めること等、契約 内容の変更をその責任に基づいて支払うべき損害賠償金の額の限度において、当社が支払最小限にとどめるよう努力すること。

うべき前項の補償金は、当該損害賠償金とみなします。

（当社の指示）第二 十 四条３

前項に規定する場合において、第一項の規定に基づく当社の補償金支払

旅行 者は、旅 行開 始 後旅 行 終了までの間において、団体で行義務は、当 社が前 条 第一 項の規定に基づいて支 払うべき損 害賠 償金（ 前動するときは、旅行を安全かつ円滑に実施するための当社の指示に従わなけ

項の規定により損害賠償金とみなされる補償金を含みます。）に相当する額

ればなりません。

だけ縮減するものとします。

（添乗員等の業務）
第二十五条

２

２

４

当社は、旅行の内容により添乗員その他の者を同行させて第二当社の募集型企画旅行参加中の旅行者を対象として、別途の旅行代金を収受して当社が実施する募集型企画 旅行については、主たる募集型企画

十三条各号に掲げる業務その他当該募集型企画旅行に付随して当社が必旅行契約の内容の一部として取り扱います。

要と認める業務の全部又は一部を行わせることがあります。

（旅程保証）

前項の添乗員その他の者が同項の業務に従事する時間帯は、原則として

第二 十九 条八時から二十時までとします。

の各号に掲げる変更（運 送・宿泊機 関 等が当該 旅行サービスの提供を行っ（保護措置）ているにもかかわらず、運送・宿泊 機関等の座 席、部屋その他の諸設 備の不第二十六条

当社は、旅行中の旅行者が、疾病、傷害等により保護を要する足が発生したことによるものを除きます。）を除きます。）が生じた場合は、旅状態にあると認めたときは、必要な措置を講ずることがあります。この場合にお行代金に同表下欄に記載する率を乗じた額以上の変更補償金を旅行終了

いて、これが当社の責に帰すべき事由によるものでないときは、当該措置に要し日の翌日から起算して三十 日 以内に支払います。ただし、当該 変更についてた費用は旅行者の負担とし、旅行者は当該費用を当社が指定する期日まで

当社に第 二十 七 条第 一 項の規定に基づく責 任が発 生することが明らかであに当社の指定する方法で支払わなければなりません。

る場合には、この限りではありません。
一

第七章

責

任

天災地変

ロ

戦乱

当社は、募集型企画旅 行契約の履行に当たって、当社又は当ハ

暴動

社が第 四条の規 定に基づいて手配を 代行させた者（以下「手配 代 行者」とニ

官公署の命令いいます。）が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは、その損害をホ

運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止

賠償する責に任じます。ただし、損害発 生の翌日から起算して二年 以内に当ヘ

当初の運行計画によらない運送サービスの提供社に対して通知があったときに限ります。

ト

旅行参加者の生命又は身体の安全確保のため必要な措置

第二十七 条旅行者が天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供

二の中止、官公署の命令その他の当社又は当 社の手配代 行者の 関与し得ない事由により損害を被ったときは、当社は、前項の場合を除き、その損害を賠第十六条から第十八条までの規定に基づいて募集型企 画旅行契 約が解除されたときの当該解除された部分に係る変更

２

償する責任を負うものではありません。
３

次に掲げる事由による変更
イ（当社の責任）２

当 社は、別表 第 二上 欄に掲げる契約 内容の重 要な変更（ 次当社が支払うべき変更補 償金の額は、旅行 者 一名に対して一募 集型 企
画旅 行につき旅行 代 金に十 五％以 上の当 社が定める率を乗じた額をもって当社は、手荷物について生じた第一項の損害については、同項の規定にか限度とします。また、旅行者一 名に対して一募集 型企画 旅行につき支払うべ

かわらず、損害発生の翌日から起算して、国内旅行にあっては十四日以内に、き変更補償金の額が千円未満であるときは、当社は、変更補償金を支払い

海外 旅 行にあっては二 十 一日 以 内に当社に対して通 知があったときに限り、ません。

旅行者一名につき十五万円を限度（当社に故意又は重大な過失がある場

３

当社が第一項の規定に基づき変更補償金を支払った後に、当該変更につ合を除きます。）として賠償します。

いて当社に第 二 十七 条 第一 項の規 定に基づく責 任が発 生することが明 らか（特別補償）になった場合には、旅行者は当該変更に係る変更補 償金を当社に返還しな

第二 十八 条当 社は、前条 第一 項の規定に基づく当 社の責任が生ずるか否ければなりません。この場合、当社は、同項の規定に基づき当社が支払うべきかを問わず、別紙特別補償規程で定めるところにより、旅行者が募集型企画

損害 賠償 金の額と旅 行者が返 還すべき変更 補償 金の額とを相殺した残 額旅行参加 中にその生命、身体又は手荷 物の上に被った一定の損害について、を支払います。

あらかじめ定める額の補償金及び見舞金を支払います。

（旅行者の責任）第三十条

旅行者の故意又は過失により当社が損害を被ったときは、当該旅

二行者は、損害を賠償しなければなりません。
２

航 空 会 社 がウ ェブ サイ ト等 に より広 く消 費 者 向 け に 販 売 する 航 空 券 と同
一 の 取 引 条 件 に よる 航 空 券 を 利 用 す る 募 集 型 企 画 旅 行 契 約 で あ っ て 、 契

旅行者は、募集型 企画 旅行契 約を締結するに際しては、当社から提供さ約 書 面 に お い て、 当 該 航 空 券 が 利 用 さ れ る こ と 、 航 空 会 社 の 名 称 、 並 び にれた情報を活用し、旅行者の権利義 務その他の募集型企 画旅行 契約の内

当 該 航 空 券 に 関 して 航 空 会 社 が 定 め る 取 消 手 数 料 、 違 約 料 、 払 戻 手

容について理解するよう努めなければなりません。

数 料 その 他 の 航 空 運 送 契 約 の 解 除 に 要 す る 費 用 （ 以 下 、 総 称 して 「 航 空３

旅行者は、旅行開始後において、契約書面に記載された旅行サービスを円

券 取 消 料 等 」といいます。）の条 件 （以 下 「航 空 券 取 消 条 件 」といいま

滑に受領するため、万が一 契約 書面と異なる旅 行サービスが提 供されたと認識したときは、旅行地において速やかにその旨を当社、当社の手配代 行者又す。 ） 及 び 金 額 を 明 示 し たも のイ

は当該旅行サービス提供者に申し出なければなりません。

旅 行 契 約 締 結 後 に 解 除 する 場 合 （ ロから ヘに
掲 げ る 場 合 を 除 く 。）

旅 行 契 約 を解 除 した
時 点 にお いて 航 空 券
取 消 条 件 を適 用 した

第八章

弁済業務保証金場 合 の航 空 券 取 消（弁済業務保証金）
第三 十一 条料 等 の額 （以 下 「旅当 社は、一般 社団 法人 日本 旅行 業 協会（東 京都 千 代田 区

行 契 約 解 除 時 の航

霞が関三丁目３番３号）の保証社員になっております。
２

空 券 取 消 料 等」とい当社と募集型企 画旅行契 約を締結した旅行者又は構成者は、その取引いま す。 ） 以 内

によって生じた債権に関し、前項の一般社団法人日 本旅行業 協会が供託している弁済業務保証金から７，０００万円に達するまで弁済を受けることができます。

旅 行 代 金 の 20 ％ 又
旅 行 開 始 日 の 前 日 から 起 算 してさか のぼ って二は旅 行 契 約解 除 時

当社は、旅行業法第二十二条の十第一項の規定に基づき、一般社団法

十 日 目 （ 日 帰 り 旅 行 に あっては 十 日 目 ）に 当 たの航 空 券 取 消 料 等 と人 日本 旅 行 業 協会に 弁 済業 務 保 証 金分 担 金を 納付 しておりますので、同る日 以 降 に 解 除 する 場 合 （ハ から ヘまでに 掲 げ るのいずれか大 きい額 以

法第七条第一項に基づく営業保証金は供託しておりません。

場 合 を 除 く 。）

内

３

別表第一
一

ロ

取消料（第十六条第一項関係）

旅 行 代 金 の 30 ％ 又

国内旅行に係る取消料
区

ハ
分

一

次項及び第三項以外の募集型企画旅行契約

イ

旅 行 開 始 日 の 前 日 から 起 算 してさか のぼ って二取 消 料

旅 行 開 始 日 の 前 日 から起 算 してさ かのぼ って七は旅 行 契 約解 除 時

日 目 に 当 た る 日 以 降 に 解 除 す る 場 合 （ ニ から ヘまの航 空 券 取 消 料 等 とでに 掲 げ る 場 合 を 除 く。 ）のいずれか大 きい額 以
内

旅 行 代 金 の 2 0％ 以 内

十 日 目 （ 日 帰 り 旅 行 に あっては 十 日 目 ）に 当 た
旅 行 代 金 の 40 ％ 又る日 以 降 に 解 除 する 場 合 （ ロか らホ までに 掲 げる
ニ

場 合 を 除 く 。）
ロ

旅 行 開 始 日 の 前 日 から 起 算 してさかのぼ って七

旅 行 開 始 日 の前 日 に 解 除 する場 合は旅 行 契 約解 除 時の航 空 券 取 消 料 等 と

旅 行 代 金 の 3 0％ 以 内

日 目 に 当 た る日 以 降 に 解 除 する場 合 （ハ からホまのいずれか大 きい額 以

でに掲 げる 場 合 を 除 く。）

内ハ

旅 行 開 始 日 の 前 日 に 解 除 する 場 合

旅 行 代 金 の 4 0％ 以 内

ニ

旅 行 開 始 当 日 に解 除 する 場 合 （ホに掲 げる

旅 行 代 金 の 5 0％ 以 内
ホ

場 合 を 除 く 。）
ホ

旅 行 開 始 後 の解 除 又 は無 連 絡 不 参 加 の場
合

旅 行 代 金 の 50 ％ 又

旅行代金の100％以内

旅 行 開 始 当 日 に 解 除 する場 合 （ヘに 掲 げ る場
合 を 除 く。 ）は旅 行 契 約解 除 時の航 空 券 取 消 料 等 とのいずれか大 きい額 以
内

旅 行 代 金 の 100％ 以

ヘ

旅 行 開 始 後 の解 除 又 は無 連 絡 不 参 加 の場

内る場合を除く。）

合

空 券 取 消 料 等の 額 以
内三

貸 切 船 舶 を 利 用 す る募 集 型 企 画 旅 行 契

約

当該船舶に係る取消料
旅行 開 始 日がピーク時の 旅 行である 場合で あって、

旅 行 代 金 の 10 ％ 又 は（一）取消料の金額は、契約書面に明示します。

旅 行 開 始 日の 前 日 から 起 算 してさかのぼって 四 十日

旅 行 契 約 解 除 時の 航（二）本表の適用に当たって「旅行開始後」とは、別紙特別補償規程第二目に当たる日以 降に解 除するとき （ハからホに掲げる

空券取消料等とのいず場合を除く。）

れか大きい額以内の規定によります。

備考

ロ

条第三項に規定する「サービスの提供を受けることを開始した時」以降
をいいます。

旅行開始日の前日から起算してさかのぼって三十日

旅 行 代 金 の 20 ％ 又 はして支払うべき航 空券 取 消料 等が生じなかったときは、旅行 契 約 解目に当たる日 以降に解 除する場 合（ニ及びホに掲げ

旅 行 契 約 解 除 時の 航

除時の航空券取消料等の額は無料として取り扱い、航空会社によりる場合を除く。）

空券取消料等とのいず（三）第二項の場合において、当該航空券に関して、当社が航空会社に対ハれか大きい額以内

航空券取消料等が減額されたときは、当該減額後の航空券取消料等の額を旅行契約解 除時の航 空券取 消料等の額として取り扱いまニす。

旅 行 開 始日 の 前々日 以 降に解 除する 場 合（ホに掲げる場合を除く。）

旅 行 代 金 の 50 ％ 又 は
旅 行 契 約 解 除 時の 航
空券取消料等とのいずれか大きい額以内

ホ

二

旅行開始後の解除又は無連絡不参加の場合

内

海外旅行に係る取消料
区
一

分

取 消 料

本邦出国時又は帰国時に航空機を利用する募集型企画旅行契約（次項に三

貸 切 航 空 機 を利 用 する 募 集 型 企 画 旅 行 契 約

イ

旅 行 開 始 日 の前 日 から起 算 してさかのぼって

旅 行 開 始 日 が ピーク 時 の旅 行 で ある 場 合 であか ら ニ ま でに 掲 げ る 場 合 を 除 く 。 ）旅 行 代 金 の 1 0％ 以 内
ロって、 旅 行 開 始 日 の 前 日 から 起 算 してさ かのぼ っロ

三 十 日 目 に 当 たる 日 以 降 に 解 除 する 場 合 （ハか ら ニ ま でに 掲 げ る 場 合 を 除 く 。 ）及 びニに掲 げる 場 合 を除 く。）
ハ旅 行 開 始 日 の前 日 から 起 算 してさかのぼって

ニ

二

ニ

旅 行 開 始 日 の前 日 から 起 算 してさかのぼって
三 日 目 に当 たる日 以 降 の解 除 又 は無 連 絡 不

旅 行 代 金 の 5 0％ 以 内

旅行 代金の10 0％以 内

参 加 の場 合

旅 行 開 始 後 の解 除 又 は無 連 絡 不 参 加 の場
合

旅 行 代 金 の 8 0％ 以 内に掲 げる場 合 を 除 く。）

旅 行 開 始 日 の前 々 日 以 降 に解 除 する 場 合（ ニに 掲 げ る 場 合 を 除 く 。 ）旅 行 代 金 の 5 0％ 以 内

旅 行 開 始 日 の 前 日 から 起 算 して さか のぼ って二 十 日 目 に 当 た る 日 以 降 に 解 除 する 場 合 （ニ旅 行 代 金 の 2 0％ 以 内

及 びニに掲 げる 場 合 を除 く。）
ハ旅 行 開 始 日 の前 日 から 起 算 してさかのぼってて四 十 日 目 に 当 た る 日 以 降 に 解 除 するとき （ロ

三 十 日 目 に 当 たる 日 以 降 に 解 除 する 場 合 （ハ旅 行 代 金 の 2 0％ 以 内

九 十 日 目 に 当 たる 日 以 降 に 解 除 する 場 合 （ロ掲げる旅行契約を除く。）
イ

旅 行 代 金 の 100 ％ 以

旅行 代金の100％以 内

四

旅行日程中に３泊以上のクルーズ日程を含む募集型企画旅行契約（次項に掲げる旅行契約を除く。）

本邦出国時又は帰国時に、航空会社 がウェブサイト等により広く消費者向けに販売する航空券と同一の取引条件による 航空券を利用する募集型 企画旅行であって、契約書 面において、当該航空 券が利用されること、航空会 社の名称並びに航空券取消条件及び航空券取消料等の金額を明示したもの（第四項に掲げる旅行契約を除く。）

イ

旅行 契約 締結 後に解除する場合（ロからホに掲げ

旅 行 契 約 解 除 時の 航イ

日程に含まれるクルーズに係る取消料規定の取消料①

クルーズ中の泊数が収受期間の 起算日であるクルーズ開始日を旅行開 始

当該募集型企画旅行

日と 読み 替えた期間 内に 解除 する 場合（ロに 掲げるの日程中の宿泊数（航場合を除く。）

空機内のものを除く②に

おいて同じ。）の50％以上のもの

行 終 了 日 の変 更二

当 該 期 間に対 応 する

三

契 約 書 面 に 記 載 した 運 送 機 関 の 等 級 又は 設 備 のより 低 い 料 金 の も のへ の 変 更 （ 変に相当する率以内

更後の等 級及び設備の料金の合 計額が契②

約 書 面 に 記 載 し た 等 級 及 び 設 備 の そ れを 下

クルーズ中の泊数が当該募集型企画旅行
四契 約 書 面 に 記 載 した 運 送 機 関 の 種 類 又

２．０

１．０

２．０

１．０

２．０

１．０

２．０

１．０

２．０

１．０

２．０

２．５

５．０

は会 社 名 の変 更五契 約 書 面 に 記 載 した 本 邦 内 の 旅 行 開 始クルーズ の取消料 収 受地たる空 港 又 は旅 行 終 了 地たる空 港 の異期間の区 分に 適用されなる 便 への 変 更る取 消 料 率の４ 分 の１

１．０

回 った 場 合 に 限 ります。）

50％未満のもの
当 該 期 間に対 応 する

２．０

他 の旅 行 の目 的 地 の変 更る取 消 料 率の２ 分 の１の日程中の宿泊数の１．０

は 観 光 施 設 （ レ スト ラン を 含 みま す。 ）そのクルーズ の取消料 収 受
期間の区 分に 適用され契 約 書 面 に 記 載 した 入 場 する 観 光 地 又六に相当する率以内

契 約 書 面 に 記 載 した 本 邦 内 と 本 邦 外 との 間 における 直 行 便 の 乗 継 便 又 は 経 由 便 への変 更

旅行代金の100％以内

七

契 約 書 面 に 記 載 した 宿 泊 機 関 の 種 類 又は名 称 の 変 更 （当 社 が 宿 泊 機 関 の 等 級 を定 めて いる場 合 であって、 変 更 後 の 宿 泊 機

ロ

旅行開始後の解除又は無連絡不参加の場合

関 の 等 級 が 契 約 書 面 に 記 載 した 宿 泊 機 関

五

本 邦 出 国 時 及 び 帰 国 時 に 船 舶 を 利 用 する
募集型企画旅行契約

注の 等 級 を 上 回 った 場 合 を 除 きま す。）

当該船舶に係る取消料の規定によります。

八

種 類 、 設 備 、 景 観 その 他 の 客 室 の 条 件 の 変「 ピーク 時 」 と は、 十 二 月 二 十 日 か ら 一 月 七 日 ま で、 四 月 二 十 七 日 か

更ら五 月 六 日 まで及 び 七 月 二 十 日 から八 月 三 十 一 日 までをい います。
備考（一） 取消料の金額は、契約書面に明示します。

契 約 書 面 に 記 載 した 宿 泊 機 関 の 客 室 の九（二） 本表の 適用に当たって「旅行開 始後」とは、別紙特別 補償規 程 第二条第三項に規定する「サービスの提供を受けることを開始した時」以
降をいいます。

前 各 号 に 掲 げ る 変 更 の うち 契 約 書 面 の ツ
アー・タイトル 中 に 記 載 が あった 事 項 の 変 更

注一「 旅 行 開 始 前 」と は、 当 該 変 更 につ いて 旅 行 開 始 日 の 前 日 ま でに 旅 行

者 に 通 知 し た 場 合 をい い、「 旅 行 開 始 後 」と は、 当 該 変 更 につ いて 旅 行 開 始（三） 第二項の 場合において、当該航空券に関して、当社が航空会社に対して支 払うべき航 空券 取 消料 等が生じなかったときは、旅 行契 約

当 日 以 降 に 旅 行 者 に 通 知 した 場 合 を いいま す。
注二

確 定 書 面 が 交 付 さ れた 場 合 に は、「 契 約 書 面 」と あ る のを「 確 定 書 面 」

解除時の航 空券 取消料 等の額は無 料として取り扱い、航空会 社にと 読 み 替 えた 上 で、 この 表 を 適 用 し ます。 この 場 合 に おいて、 契 約 書 面 の 記 載より航空 券 取消 料等が減 額されたときは、当該 減額 後の航 空券 取

内 容 と確 定 書 面 の 記 載 内 容 との間 又 は 確 定 書 面 の記 載 内 容 と実 際 に 提消料等の額を旅行契約解除時の航空券取消料等の額として取り扱

供 さ れ た 旅 行 サ ー ビ ス の 内 容 と の 間 に 変 更 が 生 じ た とき は 、そ れぞ れ の 変 更 にいます。

つき一 件 と して 取 り 扱 いま す。
注三

第 三 号 又 は 第 四 号 に 掲 げる 変 更 に 係 る 運 送 機 関 が 宿 泊 設 備 の 利 用を伴 うも のであ る 場 合 は、 一 泊 につき 一 件 と して 取 り 扱 いま す。

別表第二変更補償金（第二十九条第一項関係）

注四一件あたりの率(％)

第 四 号 に 掲 げ る 運 送 機 関 の 会 社 名 の 変 更 につ いて は、 等 級 又 は 設 備

がより 高 いも のへ の 変 更 を 伴 う 場 合 には 適 用 し ません。

変更補償金の支払いが必要となる変更

一

契 約 書 面 に 記 載 した 旅 行 開 始 日 又 は 旅

旅行開始前

旅行開始後

１．５

３．０

注五

第 七 号 の 宿 泊 機 関 の 等 級 は、 旅 行 契 約 締 結 の 時 点 で 契 約 書 面 に 記

載 し て い るリ ス ト 又 は 当 社 の 営 業 所 若 し く は 当 社 の ウ ェブ ペー ジ で 閲 覧 に 供 しているリストによります。
注六

第 四 号 又 は 第 七 号 若 しくは 第 八 号 に 掲 げ る変 更 が 一 乗 車 船 等 又 は

一 泊 の 中 で 複 数 生 じた 場 合 で あ って も、 一 乗 車 船 等 又 は 一 泊 に つき 一 件 として 取 り 扱 います。
注七

第 九 号 に 掲 げ る 変 更 に つ いて は、 第 一 号 か ら 第 八 号 ま で の 率 を 適 用 せず、第 九 号 によりま す。

（苦情の申出）旅行者は、当社との旅行業 務に関する苦情について、当事者 間で解決ができなかった場合は、下記の協 会に、その解 決について助力を求めるための申出をすることができます。
記
名

称

一般社団法人

日本旅行業協会所在地

東京都千代田区霞が関三丁目３番３号

電(03)3592-1266

話