九州大学法学府

９．法学府（１）法学府の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・・・・ ９-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

９-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・・ ９-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・・ ９-10

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・・- 9-1 -９-11

九州大学法学府（１） 法学府の教育目的と特徴

本学府は、九州大学が教育憲章において掲げている「日本の様々な分野において指導的な役割を果たし、アジアをはじめ広く全世界で活躍する人材を輩出し、日本及び世界に貢献する」という教育目的を基本として、「高い倫理性・社会性に裏打ちされた、国際レベルで活躍しうる創造性豊かな研究者とルール形成や政策形成をリードすることのできる高度な専門的知識・能力をもつ高度専門職業人を組織的に養成する」ことを教育目的としている。
上記の目的を達成するため、本学府に１つの専攻（「法政理論専攻」）と 12 の講座（「「法文化学講座」「法史学講座」「法動態学講座」「公法学講座」「社会法学講座」「民事法学講座」「刑事法学講座」「民刑事法学講座（連携分野）」「国際関係法学講座」「国際関係法学講座（連携分野）」「政治学基礎講座」「政治動態分析講座」」を置き、修士課程のカリキュラムにおいては、研究主体としての基礎を形成するために体系的かつ包括的な講義を、学生が自律的に自らの研究計画に沿って履修できるよう配慮している。博士後期課程のカリキュラムにおいては、すでに一定の自律的な研究能力を獲得していることを前提に、双方向的な講義を通して、自らの研究に資するかたちで講義に参加できるようにするため、学生の選択を最大限尊重して履修できるよう配慮している。
このようなカリキュラムのもと、学生の研究を支援するため、学年に応じた履修ガイダンス、主・副の指導教員による研究テーマの決定から学位論文執筆にいたるまでの指導を計画的に行っているほか、年に３回、研究指導個人面接をおこなっている。また、日常的にも各教員が必要な支援を行っている。さらに、最低年１回、原則全員を対象に、公開の「研究進捗状況報告会」を実施して、学生が高度に学術的な議論を行う能力を身に付けるための支援を行っている。
全ての教育を英語により行う国際コースにおいても、個別指導と集団指導を組み合わせる形で、高水準の博士論文執筆がなされることを支援している。
本学府では、学生に、法学・政治学のそれぞれの領域における専門知識を主体的に学修するための基盤的能力（語学も含む）を備えていること、明確な問題意識の下に、批判的観点から研究を進める意欲に富むこと、他者との討論を通して自らを客観化し、柔軟な思考によって研究を進めること等を求めており、学生の受入れにあたっては、本学府の教育目標を実現するために必要とされる能力・適性を評価し、同時に多様な学生を受け入れるために、修士課程・博士後期課程共に、複数の選抜方法を採用している。
選抜基準は、いずれの選抜方法においても、修士課程にあっては、専門的研究分野を主体的に学修するための基盤的能力・適性を備えていること、また博士後期課程にあっては、修士の学位を有する者あるいはそれと同等の研究実績のある者が、さらに高度の研究に従事し、博士の学位を取得するために必要とされる能力・適性を備えていることにある。
以上の教育目的と特徴は、本学の中期目標記載の基本的な目標「自ら学ぶ姿勢や態度、分野横断的な俯瞰力、課題発見・解決能力を育む学部・大学院（学府）教育を展開し、豊かな教養と人間性を備え、世界的視野を持って生涯にわたり高い水準で能動的に学び続ける指導的人材（アクティブ・ラーナー、骨太のリーダー）を育成する。」を踏まえている。

- 9-2 -

九州大学法学府

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7309-i1-1）

・

公表された学位授与方針_2020 年３月改訂（別添資料 7309-i1-2）（添付理由：2019 年度に学位授与方針、教育課程方針、及び学生受入方針を見直し、別添資料 7309-i1-1 を 7309-i1-2 へ改訂したため）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 7309-i2-1）

・

公表された教育課程方針_2020 年３月改訂（別添資料 7309-i2-2）（添付理由：2019 年度に学位授与方針、教育課程方針、及び学生受入方針を見直し、別添資料 7309-i2-1 を 7309-i2-2 へ改訂したため）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7309-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7309-i3-2）
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 7309-i3-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学が教育憲章に掲げる教育目的および本学府の教育目的を踏まえ、体系的・- 9-3 -九州大学法学府

教育活動の状況

包括的な科目群を、学生が自らの研究に資する科目を柔軟に選択できるよう配慮して配置しており、教育課程を体系化したカリキュラム・マップを学生に示している。（（再掲）7309-i2-1、（再掲）7309-i3-1）[3.1][3.5]○

国際コース（法律）では、「グローバルな規模で生じる先端的社会課題を、「ルール形成」の視点を強く持ちながら解決できるグローバル・ロイヤ―を養成する」という目的を達成するため、全ての授業を英語によって行うほか（2018 年度は計60 クラスを開講）、先端的社会課題の解決には、常に原理的な考察が求められるため、先端的、領域横断的かつ原理的な内容を併せ持つ教育研究カリキュラムを提供している。(（再掲）7309-i2-1、（後掲）7309-i4-2）[3.2][3.3]○

全ての授業を英語で行う本学府の LL.M.コースと、法学部 GV プログラム（GlobalVantage Program：法学部～大学院の一貫教育コース）との間で一貫教育を行い、高度な法専門知識と国際交渉力を持った人材を養成している。（別添資料 7309i3-4、7309-i3-5）[3.0]- 9-4 -九州大学法学府＜必須記載項目４

教育活動の状況

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7309-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 7309-i4-2）
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7309-i4-3）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料なし）

理由：該当なしのため
・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学生の主体的な学習を促すため、研究室を整備し法律情報データベースを学内外から利用可能としている。（別添資料 7309-i4-5）[4.1][4.3]○

国際コース（LL.M.（Master of Laws：1994 年に設置した、日本で初めて英語のみで国際ビジネス法を学び修士の学位を取得できることのできるコース）、YLP（Young Leaders' Program：アジア諸国等の指導者として活躍が期待される行政官、経済人等の若手指導者を日本の大学院等に招へいし、１年程度の短期間で学位を授与する留学プログラム））では、福岡、東京、香港の法律事務所
においてインターンシップを実施している。（別添資料 7309-i4-4）[4.2]○

本学府では、主・副指導教員が研究指導を行っているが、学生が高度に学術的な議論を行う能力を身に付けるための支援として実施している研究進捗状況
報告会は公開で行われている。また、国際コース（法律）修士課程では、卒業直前に行われる最終試験において、同コースの担当教員および同級生全員の前で論文の内容を簡潔に報告するとともに、質疑応答に臨まなくてはならない。
[4.4][4.5][4.7]○

国際コース（法律）博士後期課程においても、担当教員と在籍学生全員が集う“Comprehensive Research Seminar”（半年に１回開催）において、論文執筆作
業の進捗状況のチェックが行われている。[4.4][4.5][4.7]○

国際コース（法律）博士後期課程では、理論および実務にインパクトを与えることができる高水準の博士論文を、グローバルな環境におけるコミュニケーション言語である英語を用いて執筆するため、正副の指導教員によるきめ細やかな論文指導、必修科目である“Legal Research Training”を通じた論文の書き方の指導のほか、前述の“Comprehensive Research Seminar”において論文執筆作業の進捗状況をチェックするなど、個別指導と集団指導を組み合わせる形で、高水準- 9-5 -

九州大学法学府

教育活動の状況の博士論文執筆を支援している。[4.6]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7309-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7309-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7309-i5-3）
・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7309-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学生の研究を支援するため、学年に応じた履修ガイダンスを行うとともに（（前掲）7309-i5-1）、カリキュラム・マップ（（前掲）7309-i3-1）に示すように、主・副の指導教員が、研究テーマの決定から学位論文執筆にいたるまでの指導を計画的に行っているほか、日常的にも各教員が必要な支援を行っている。[5.1]○

履修指導にあたっては、指導教員による個別の指導のほか、公開の研究進捗状
況報告会、公開の中間報告会（博士論文、特別研究論文を申請する学生）、国際コースにおける“Comprehensive Research Seminar”といった、個別の指導と集団指導を組み合わせる形で、高水準の論文執筆を支援しており、学生の自己評価書、指導教員の所見を教授会の回覧に付すことにより、研究指導の質の保証と学修成果の可視化を図っている。[5.2]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7309-i6-1、（前掲）7309-i4-2）

・

成績評価の分布表（別添資料 7309-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7309-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

成績評価は、シラバスによりあらかじめ学生に示した成績評価基準・方法に基- 9-6 -九州大学法学府

教育活動の状況づき行っており、試験の成績評価について質問等がある学生に対しては、「評価質問書」により問い合わせを受け付けている。「評価質問書」に対する授業担当教員からの回答は、本学府担当の事務を通じて、所定の期間内に文書で行うものとしている。
なお、合格した授業科目については、本学府教授会の議を経て、所定の単位を与えている。（（前掲）7309-i4-2、（前掲）7309-i6-3）[6.1]○

主・副の指導教員による個別の研究指導、研究進捗状況報告会、中間報告会における公開の指導により、学修の成果を評価するほか、学生の自己評価書、指導教員の所見を教授会の回覧に付すことにより、学修成果の可視化を図っている。
[6.1][6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7309-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7309-i7-2）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 7309-i7-3、7309-i7-4）
・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 7309-i7-5）

・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 7309-i7-6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

カリキュラム・ポリシーに示したとおり、本学府の学生は、個別の指導（主・副の指導教員による研究指導個人面接）、公開の研究進捗状況報告会、年度終了時に学生が提出する自己評価書、公開の中間報告会（博士論文、特別研究論文を申請する学生）により、高度に学術的な議論を行う能力を身につける。また、博士論文、特別研究論文を申請する学生は、予備調査委員会の主査・副査から、論文の草稿に関する具体的助言を受けることができる。国際コース（法律）においても、個別の指導と集団指導を組み合わせる形で、高水準の論文執筆を支援しており、年度終了時、学生の自己評価書、指導教員の所見の提出を求め、教授会の回覧に付すことによって、研究指導の質の保証を図っている。[7.2]○

博士後期課程の学位論文の審査は、主査１名及び副査２名以上の論文調査委員- 9-7 -九州大学法学府

教育活動の状況（必要に応じて外部調査委員を含む。)の合議で行われ、そのうえで、博士論文については学位授与の可否を、また特別研究論文については認否を、それぞれ学府教授会において決定している。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7309-i8-1）

・

学生受入方針_2020 年 3 月改訂（別添資料 7309-i8-2）（添付理由：2019 年度に学位授与方針、教育課程方針、及び学生受入方針を見直し、別添資料 7309-i8-1 を 7309-i8-2 へ改訂したため
・入学定員充足率（別添資料 7309-i8-3）

・

指標番号１～３（データ分析集）

・

指標番号６～７（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 7309-i8-6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

多様な学生の入学を促進するため、修士課程・博士後期課程共に、複数の選抜方法を採用しているほか、大学院進学のためのガイダンス実施等、様々な取組を行っている。（別添資料 7309-i8-4、7309-i8-5）[8.1]＜選択記載項目Ａ 教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7309-iA-1）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

海外の大学との教育プログラムの拡充を図るため、マラヤ大学とのダブル・ディグリーに関する枠組み協定及び、学生のインターン派遣先として実績のあるハーグ国際私法会議との包括的交流協定を締結したほか、ハーバード大学ロースクールが行っているオンラインシステムを使用した 12 回の講義、ハーグ国際私法会議アジア太平洋事務局でのインターンシップ、ミュンヘン大学とのシンポジウ
ム、チュラロンコン大学 LL.M.プログラムの集中講義、ティルブルク大学の集中講義、ハノーファー大学サマープログラムへの学生派遣、等を実施した。（別添資料 7309-iA-2）[A.1]- 9-8 -九州大学法学府○

教育活動の状況

グローバル人材を育成するため、海外の大学等との国際的なネットワークを活用して、魅力ある学生交流や研究交流を促進しており、例えば、レウヴェンカト
リック大学、ティルブルク大学、アテネオ・デ・マニラ大学等とのダブル・ディグリープログラム等を積極的に行っている。（別添資料 7309-iA-3）[A.1]○

国際コースの既存及び新設プログラムの維持・拡充、短期留学生受入れの促進などを通じて、外国人留学生の受入れを推進しており、毎年 30 ヶ国以上の国から、150 名を超える外国人留学生を受け入れている。（別添資料 7309-iA-4）[A.1]○

上記の取組に対し、2017 年度に実施した外部評価において、「大学院法学府の積極的な教育の国際化は、日本及び世界に向かって様々な分野のリーダーとして活躍する人材、世界レベルの専門国際交渉力を持つ人材養成のために極めて有用な教育活動であり高く評価される。」との評価を得た。（別添資料 7309-iA-5）[A.0]＜選択記載項目Ｃ 教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学府では、６つの部門・講座（基礎法学部門、公法・社会法学部門、民事法学講座、刑事法学講座、国際関係法学部門、政治学部門）から１人ずつ選ばれた教員６名によって構成される大学院企画運用委員会において、法学府のカリキュラムを不断に再評価し、必要に応じて教授会や FD における議論をリードすることで、法学府の教育の質の保証に取り組んでいる。
国際コース（法律）では、大学院企画運用委員会に加え、プログラムを担当する教員で構成される LL.M.等企画運用委員会および５名の正副ディレクターで構成されるディレクター会議において議論を行い、教育の質の保証に努めている。 また国際コース（政治）では、大学院企画運用委員会に加え、プログラムを担当する教員で構成される CSPA 委員会がこの任にあたっている。（別添資料 7309-iC-1）[C.1]○

本学府では、２年に一度、外部の評価委員による評価を受けており、2017 年度に実施した外部評価では、「大学院法学府の積極的な教育の国際化は、日本及び世界に向かって様々な分野のリーダーとして活躍する人材、世界レベルの専門国際交渉力を持つ人材養成のために極めて有用な教育活動であり高く評価される。
」との評価を得た。（（前掲）7309-iA-5）[C.2][A.0 再掲]- 9-9 -九州大学法学府
分析項目Ⅱ

教育成果の状況
教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内修了率（別添資料 7309-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内修了率（別添資料 7309-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）（別添資料 7309-ii1-3）※法人独自資料添付・指標番号 14～15、17～20（データ分析集）

・

指標番号 16（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 7309-ii1-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学府では、年３回の研究指導個人面接、および研究進捗状況報告会を、原則全員を対象に実施しているほか、教員ごとに、日常的な接触を通じ、必要な支援を行っており、修士課程の修了率は、第２期中期目標期間と比較しても高くなっている。（別添資料 7309-ii1-4）一方、博士後期課程に関しては、修了の要件として｢自律した研究者として研究を進めることができる｣ことを掲げており、他大学の法学系大学院の学位水準も含め、｢自律した研究者｣の水準はかなり高いものが求められていることから、標準修業年限内で修了することが困難となっているが、個別の学生の状況は、前述の指導教員による日常的な修学支援等において把握し、適切に指導を行っている｡[1.1]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学府を修了した者は、国内のみならず、アジアやヨーロッパ等の大学・研究機関に進学しており、就職した者については、修士課程修了者は、国内外の国や地方公共団体の公務員、民間の企業・団体の職員といった進路を、博士後期課程修了者は、国内外の大学や高等研究機関の研究者といった進路をとっている。

（別添資料 7309-ii2-1）[2.1][2.2]- 9-10 -九州大学法学府【参考】データ分析集
指標番号区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業データ

４．卒業後の進路データ※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

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