新型コロナウイルス感染症対策
調 査 特 別 委 員 会
活動報告書（令和２年４月６日～５月 20 日）

令和２年５月２２日
新型コロナウイルス感染症対策
調

査

特

別

委

員

会

目

次

第 １ 設 置の趣 旨・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・

１

第 ２ 調 査につ いて・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・

１

１ 経過・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・

１

２ 調査の 内容・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・

２（１ ） 各 種団体 などか らの意 見等・ ・・・ ・・・ ・・

２（２ ） 執 行部へ の調査 ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・

９

第 ３ 高 知県新 型コロ ナウイ ルス感 染症対 策本部 長への 要請

16

資 料編
・ 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 対 策 調 査 特 別 委 員 会 の 活 動 状 況 ・・

17

・ 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 対 策 調 査 特 別 委 員 会 （ 各 種 団 体 出 席 者 ） 18
・ 要 請 書 ・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・

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概要
新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会は、令和２年３月 23 日に設置されてから、これまでに計８回の委員会を開催し、医療・福祉の関係機関や観光業など 11 の団体などから新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響等について意見聴取等を行うとともに、県執行部に対しても取組状況や対策等について説明を求め、各委員、全議員の意見や質疑を集約し、県への要請内容の検討を行った。
その検討結果と国の補正予算の動向等を踏まえたうえで、新型コロナウイルス感染症対策として現時点で盛り込むべき対策を取りまとめ、高知県新型コロナウイルス感染症対策本部長（知事）に対し令和２年４月 24 日に要請活動を行った。
今回、特別委員会の設置以降、要請書作成までの取り組み等を整理し、活動報告書として取りまとめた。

第１ 設置の趣旨
新型コロナウイルス感染症については、本県においても感染症患者が多数発生しており、感染症の拡がりは、県民の健康や生活、医療機関・介護等の福祉施設、観光業などを初めとした経済界、さらに教育現場などにも甚大な影響を及ぼしている。
県議会としても、県民の健康、生活を守ることを第一に考え、あわせて県経済への影響を最小限に食いとめるため、新型コロナウイルス感染症対策に関する部局横断的な調査、検討を行うため、「新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会」が設置されたものである。

第２ 調査について
１ 経過（１）令和２年３月 23 日の本会議において設置され、10 名の委員が選出された。
土森正一、土居 央、明神健夫、依光晃一郎、梶原大介、桑名龍吾、西森雅和、
大石 宗、坂本茂雄、岡田芳秀（２）令和２年４月６日の組織委員会において、委員長、副委員長が選出された。
委員長：桑名龍吾、副委員長：明神健夫（３）令和２年４月８日・10 日の２日間で 11 団体などから意見聴取を行った。
４月８日：高知県信用保証協会、高知市商店街振興組合連合会、高知県旅館ホテル生
活衛生同業組合、（一社）高知県医師会、（一社）高知県バス協会1

４月 10 日：高知県農業協同組合中央会、（公社）高知県宅地建物取引業協会、（福）高
知県社会福祉協議会、高知県社会福祉法人経営者協議会、飲食業関係、高知県社会保険労務士会（４）令和２年４月 16 日・17 日の２日間で執行部各部局に対し調査を行った。
４月 16 日：危機管理部、健康政策部、地域福祉部、文化生活スポーツ部、公営企業局、産業振興推進部、中山間振興・交通部、観光振興部
４月 17 日：教育委員会、警察本部、商工労働部、農業振興部、林業振興・環境部、水産振興部（５）令和２年４月 24 日に要請書を取りまとめ、高知県新型コロナウイルス感染症対策本部長（知事）に対し提出した。
４月 24 日：
「令和２年度補正予算等における今後の新型コロナウイルス感染症対策に関する要請書」の取りまとめ
同日：本部長である濵田省司高知県知事に対し、「令和２年度補正予算等における今後の新型コロナウイルス感染症対策に関する要請書」提出（６）令和２年５月 14 日・20 日の２日間で活動報告書等を取りまとめた。
５月 14 日：活動報告書の協議
５月 20 日：委員長報告の取りまとめ

２ 調査の内容（１）各種団体などからの意見等
ア 高知県信用保証協会
高知県信用保証協会会長から、信用保証協会が把握している新型コロナウイルス
感染症による中小企業への影響等について、次のような説明及び要望を受けた。
【説明概要】○当初は飲食業と宿泊業からの相談が非常に多く、大半を占めていた。最近は、この業種に限らず、相談は小売業、卸売業、娯楽業、運送業など非常に多岐にわたっている。
○相談件数と同様に、飲食業の方の保証利用が非常に多いのが特徴。
○現在は、自己資金でやりくりしている中小企業の方が多いが、この状況が長引けば融資を希望する方も増えてくる。

2

【要望事項】○融資枠の拡大の検討○事業者に支援制度を知ってもらうための広報の強化

イ 高知市商店街振興組合連合会
高知市商店街振興組合連合会理事長から、新型コロナウイルス感染症による高知
市商店街への影響等について、独自に実施したアンケート調査結果に基づきながら、次のような説明及び要望を受けた。
【説明概要】○融資制度、助成金関係について
・助成金は使いやすい制度だが、現金が入るまでタイムラグがある。余力がある店
舗は一定もつかもしれないが、小規模店舗はもたない可能性もある。
・零細企業は制度手続に慣れておらず、知識、時間もないため、手続の簡素化を望む。
○イベント関係について・観光客や歓送迎会等の需要がなくなり、今後もよさこい祭りなどが中止となれば、落ち込みは想像できないほど大きい。
【要望事項】○人件費や家賃など固定費の負担軽減○給付金や融資などの申請手続の簡素化○支援策を適切に選択できるよう事業者へのサポート

ウ 高知県旅館ホテル生活衛生同業組合
高知県旅館ホテル生活衛生同業組合理事長から、新型コロナウイルス感染症による旅館ホテル業への影響等について、次のような説明及び要望を受けた。
【説明概要】○新型コロナウイルスの感染拡大と、政府のたび重なる自粛の延長要請などから長期にわたる宿泊客の激減並びに歓送迎会シーズンの宴会中止などによる莫大な収入減により、かつてない甚大なダメージを被っている。
○運転資金が枯渇する状態となってきており、自助努力による経営継続には限界がある。休業、廃業、倒産が現実味を帯びてきている。

3

【要望事項】○売上減少補填のための一時金支給制度の創設○利子補給制度の対象の拡大（返済実行者も４年間は利子補給の対象）○固定資産税の減免を令和２年度課税分から適用○終息を見据えた適切なタイミングで、有効な誘客対策を講ずることエ （一社）高知県医師会
高知県医師会会長から、新型コロナウイルス感染症による医療機関への影響等について、次のような説明及び要望を受けた。
【説明概要】○感染の不安による受診控え等のため患者数が減少している。
○医療用資器材の購入経費等が増加している。
○感染予防や学校休校による休暇対応等により医療スタッフの十分な体制がとれていない。
○スタッフの精神的な疲労が蓄積している。
○医療用資器材が不足している。
【要望事項】○マスクや消毒剤のほか、不足する医療資器材の確保・安定供給○経営悪化等への支援
・経済損失の補填
・職員の自宅待機等への賃金補償
・休診や病棟閉鎖時の支援や補償・銀行借入金返済の一時猶予
・税の減免
・感染予防設備等への補助、助成
・診療報酬の算定（電話再診時の外来管理加算、医学管理料の算定等）等○院内で感染が発生した場合の人的支援○ＰＣＲ検査の充実、迅速化等○医療体制の整備等
・病院機能に応じた役割の分担
・発熱外来や新型コロナ専門外来の設置

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・軽症者の隔離方法、中・重症者の病棟確保などの体制確立○県民への啓発等
・若者への感染リスク回避に向けた呼びかけの工夫
・持病のある人や高齢者への予防方法などの呼びかけ
・テレビ放送の活用などによる県民への情報提供（相談窓口、受診までの流れ等）
・感染者への差別防止の呼びかけ

オ （一社）高知県バス協会
高知県バス協会会長から、新型コロナウイルス感染症による観光バスを初め、高速バスや路線バスなどバス事業への影響等について、次のような説明及び要望を受けた。
【説明概要】○令和２年３月の貸し切りバスの収入は、前年同月比で 70％以上の減となっている。４月以降の予約は３月時点でほとんどない状況である。
○令和２年３月の一般路線バスの輸送人員数は、前年同月比約 35％の減となっている。
○令和２年３月の高速バスの輸送人員数は、前年同月比約 40％の減となっている。
○路線バスの赤字を高速バス、貸し切りバスの売上で補塡していたが、売上激減により赤字が累積し、地域の足を守ることが困難となる恐れがある。
○運送収入も減少の一途をたどり、運転資金の確保が非常に厳しく先が見通せない状況で、廃業の恐れもある。
【要望事項】○資金繰りへの支援○雇用維持対策の強化○審査等の手続の簡略化・決定の迅速化○マスク・消毒液の優先供給○運送収入の減収分に対する新たな補助制度等の導入○各種税金等の支払い猶予、還付、減免○風評被害を防止するための行政による啓発施策の強化○終息時の輸送需要喚起策の実行
・バス利用や観光需要につながる大規模な対策の実施

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・高速バス、貸し切りバス等の高速道路料金、本四高速の料金の軽減

カ 高知県農業協同組合中央会
高知県農業協同組合中央会代表理事会長から、新型コロナウイルス感染症による農業関係への影響等について、次のような説明及び要望を受けた。
【説明概要】○観光客の減少やイベントの中止等により需要が落ち込み、価格の下落が起きている。
（花きへの影響が大きい。
）○品目によっては出荷調整を実施しているが、今後は生産調整の実施も想定している。
○生産者は受給バランスの崩れによる所得減少を危惧している。今後は、農業融資・補助事業等による支援や収入保険制度への加入の提案も必要と考える。
○感染防止・農産物の安全確保のため、集出荷場ではマスク・手袋を着用、消毒液
による手指の消毒を行っているが、これらの入手が困難になってきている。
【要望事項】○補助金や補償金交付等による農業経営への支援、収入保険制度への追加加入○農産物の販売価格差の補填○生産資材費等への補助制度の創設及び手続きの簡素化○マスク・消毒液の安定供給○学校給食用の青果物・加工品のキャンセルが発生しているため、休校に伴う損害額の補償

キ （公社）高知県宅地建物取引業協会
高知県宅地建物取引業協会理事から、新型コロナウイルス感染症による収入の減少により、賃料の支払いが困難となっているテナントや民間賃貸住宅に居住している方への影響等について、次のような説明を受けた。
【説明概要】○高知市の夜の飲食店については、４月第２週ごろから営業している店が少なくな
っている。

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ク （福）高知県社会福祉協議会
高知県社会福祉協議会会長から、新型コロナウイルス感染症の影響による生活福祉資金の現在の貸し付け状況や課題について、次のような説明及び要望を受けた。
【説明概要】○休業等により、生活資金に窮することになった方への無利子無保証の当座の生活資金を融資する生活福祉資金の特例貸し付けの申し込みが急増している。他部署からの増員を含め速やかに対応できるよう努めている。
【要望事項】○生活福祉資金（特例貸付制度）の償還免除に関する要件の緩和○感染の影響が長期化した場合の貸し付けに係る据置期間及び償還期限の延長○相談支援員の配置強化のための財政支援

ケ 高知県社会福祉法人経営者協議会
高知県社会福祉法人経営者協会会長から、新型コロナウイルス感染症による福祉施設等への影響等について、次のような説明及び要望を受けた。
【説明概要】○現在、高知県下の社会福祉法人の経営が困難との報告はないが、将来的には経営に影響が出てくると思っている。営業自粛という形をとらざるを得ない状況も出てくると心配しているところ。
○各施設では、感染症対策に万全を期し、利用者を罹患させてはならないという気持ちで業務を行っているが、施設の広さにも限りがあり、三密を避ける工夫も限界がある。今後、利用者に感染者が発生した場合、場所的にも人員的にも対応が困難となる。
○マスク・消毒液等の物資が不足している。
【要望事項】○新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬の加算と同様に、介護報酬の加算の実
施○利用者に感染者が出た場合に備えた、防護服やゴーグル等の確保○マスクや消毒液の確保○自宅待機をしていた職員の職場復帰後の心のケアの充実

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コ 飲食業関係
飲食業関係者から、新型コロナウイルス感染症による県内の飲食業への影響等について、独自に実施したアンケート調査結果に基づきながら、次のような説明及び要望を受けた。
【説明概要】○どの事業者も、非常に厳しい状況となっており、４月に入って特に厳しさが増している。自粛要請以降は客足が途絶え、自主的に休業している店も多数ある。この状況が長引けば、閉めることになる店も多数出てくると懸念される。
○他の自治体では、100 万円の休業補償や自治体のホームページでテイクアウトできる店の紹介などの取り組みをしている。
○補助金などの制度がわかりにくいうえに、周知が十分でないため利用しづらい。
○無利子とはいえ、融資は借金になるため利用については躊躇している。
【要望事項】○固定費である地代・家賃の定率補助○各自治体ホームページにおける飲食店テイクアウトの紹介と様々なバックアップ○休業飲食店への手厚い補償○雇用調整助成金について、窓口で速やかに手続が図られるようにすること
・休業規模に係る要件緩和
・申請事業所の単位の見直し
・確認書類の簡素化

サ 高知県社会保険労務士会
高知県社会保険労務士会会長から、新型コロナウイルス感染症の影響による事業
主からの相談等の状況について、次のような説明を受けた。
【説明概要】○特に飲食店、観光（宿泊含む）関係から、雇用調整助成金の問い合わせが非常に増えている。具体的な取り扱いについては本日（４月 10 日）発表になったばかりであり、手続は来週（４月 13 日の週）から本格的に動きだすと見ている。
○現在、雇用調整助成金の相談は増えているが、現状は顧客への対応業務が多忙なため、新規の事業者からの相談にまで手が回らず、ハローワークを紹介している。

8

（２）執行部への調査
執行部に対して、新型コロナウイルス感染症対策に関する現状と課題及び現在の取り組み状況、また医療・福祉関係機関や観光業を含む 11 団体などから出された要望に対する県としての方向性について説明を求めた。
ア 危機管理部【現状等】○新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の概要○新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の概要○高知県新型コロナウイルス感染症対策本部の動き及び県民への要請事項

イ 健康政策部【現状等】○感染者数の累積推移、行政検査における陰性数・陽性数、健康相談センター相談件
数○入院医療提供体制
・現状の入院医療体制（感染症指定医療機関、入院協力医療機関、宿泊施設）
・今後の方向性（基本的な考え方、重症患者の受け入れ、軽症者や無症状の方の受け入れ）○新型コロナウイルス感染症軽症者等療養宿泊施設「高知医療センター やまもも」（施設の概要、施設の運営体制、現状）○医療機関向けの医療用マスクと手指消毒用エタノールの配布状況【団体からの要望に対する方向性等】（（一社）高知県医師会）
・マスクや消毒剤のほか、不足する医療資器材の確保・安定供給
・経営悪化等への支援：休診や病棟閉鎖時の支援や補償：感染予防設備等への補助・助成：診療報酬の算定（電話再診時の外来管理加算、医学管理料の算定等）等
・院内で感染が発生した場合の人的支援
・ＰＣＲ検査の充実、迅速化等
・医療体制の整備等

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：病院機能に応じた役割分担：軽症者の隔離方法、中・重症者の病棟確保などの体制確立：発熱外来や新型コロナ専門外来の設置
・県民への啓発

ウ 地域福祉部
【現状等】○社会福祉施設に対するマスク及び消毒液の配布状況
・これまでの配布状況
・当面の確保見込み・今後の対応方針○生活福祉資金特例貸付の状況【団体からの要望に対する方向性等】（（福）高知県社会福祉協議会）
・生活福祉資金（特例貸付制度）の償還免除に関する要件緩和
・影響が長期化した場合の据置期間や償還期限の延長・相談支援員の配置強化のための財政支援（高知県社会福祉法人経営者協議会）
・新型コロナウイルス感染症に係る介護報酬の加算
・マスクや消毒液の確保
・利用者に感染者が出た場合に備えた防護服やゴーグル等の確保
・自宅待機をしていた職員の職場復帰後の心のケアの充実

エ 文化生活スポーツ部【現状等】○文化生活スポーツ部所管施設の休館状況
・３月中の休館状況
・県内の感染状況等を踏まえた県立施設の一斉休館に伴う休館状況○私立小・中・高等学校等の臨時休業状況と大学の状況
・３月の学校の臨時休業等の状況
・４月以降の学校の臨時休業等の状況

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・学校への情報提供
・学校への感染防止対策の支援

オ 公営企業局【現状等】○感染症指定医療機関である幡多けんみん病院の受け入れ状況等○両県立病院における新型コロナウイルス感染症対策の現状、課題と対応
・現状：院内感染対策：患者対応
・課題と対応：医療用資器材の安定確保：患者数増への対応

カ 産業振興推進部【現状等】○県内食品事業者等への新型コロナウイルス感染症の影響とその対応
・主な食品（輸出含む）事業者への影響（国内向け・海外向け）
・県及び地産外商公社の取り組みへの影響：展示商談会等の中止・延期：地産外商公社の外商活動：高知県シンガポール事務所：高知県アンテナショップ「まるごと高知」への影響
・経済対策の取り組み：収束を待たずに直ちに取り組む対策：収束後の反転攻勢に向けた対策

キ 中山間振興・交通部【現状等】○県内運輸業への新型コロナウイルス感染症の影響等（路線バス等、高速バス、貸し切りバス、トラック、タクシー、路面電車、鉄道、

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航空）
【団体からの要望に対する方向性等】（（一社）高知県バス協会）
・資金繰りへの支援
・雇用維持の支援
・感染予防対策
・減収分への新たな補助制度等：減収分への新たな補助制度の新設：各種税金等（法人税、各種地方税、軽油引取税、自動車重量税、社会保険料等）の支払猶予、還付、減免：風評被害を防止するための啓発施策
・収束時の輸送需要喚起策の実行：大規模なイベントの実施など、バス利用、観光需要につながる対策の実施：高速・貸し切りバスの高速道路と本四高速道路の料金軽減化

ク 観光振興部【現状等】○新型コロナウイルス感染症の影響による現状
・県外観光客入り込み状況、県内主要観光施設の利用者数の状況
・四国の国際定期便の運航状況、県内主要施設の外国人延べ宿泊者数の状況
・県内事業者への影響○現状を踏まえた課題○対策として現在行っている取り組み
・事業の継続・需要の回復【団体からの要望に対する方向性等】（高知県旅館ホテル生活衛生同業組合）
・売上減少補填のための一時金支給制度の創設・終息を見据えた適切なタイミングで、有効な誘客対策を講ずること（（一社）高知県バス協会）
・収束時の輸送需要喚起策の実行

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ケ 教育委員会【現状等】○新型コロナウイルス感染症に係る学校等の対応
・学校の臨時休業等
・学校における感染防止対策
・休業期間中の子どもの居場所確保等
・休業期間中の活動等
・社会教育施設等の休館
・感染が確認された学校への対応○新型コロナウイルス感染症拡大防止のための再度の臨時休業措置

コ 警察本部【現状等】○新型コロナウイルスの感染症患者の発生に伴う警察署の業務運営
・感染した職員及びその症状と経過・濃厚接触者
・宿毛署の業務運営等

サ 商工労働部【現状等】○新型コロナウイルス感染症対策の現状と課題
・各業界ごとの影響（飲食業、旅館・ホテル、観光業、交通・運輸、小売、建設・建築、製造業、食品関係）
・その他の影響・雇用関係の状況
・課題：事業の継続、雇用の維持・確保○対策として現在行っている取り組み
・中小企業の事業資金等に関する相談窓口の設置
・新型コロナウイルス感染症対策融資制度、利子補給制度の創設等

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【団体からの要望に対する方向性等】（高知県信用保証協会）
・融資枠の拡大の検討（高知市商店街振興組合連合会）
・人件費や家賃など固定費の負担軽減・給付金や融資など申請手続の簡素化（高知県旅館ホテル生活衛生同業組合）
・売上減少補填のための一時金支給制度の創設
・利子補給制度の対象の拡大（返済実行者も 4 年間は利子補給の対象）（（一社）高知県バス協会）
・資金繰りへの支援
・雇用維持対策の強化
・審査等の手続の簡略化・決定の迅速化（飲食業関係）・固定費である地代・家賃の定率補助
・休業飲食店への手厚い補償
・雇用調整助成金について、窓口での手続の迅速化：休業規模に係る要件緩和：申請事業所の単位の見直し：確認書類の簡素化

シ 農業振興部【現状等】○新型コロナウイルス感染症に関する農業分野への影響等
・高知県産農畜産物等への影響（野菜、花き、果実、畜産）
・学校の休業に伴う影響（給食停止による影響、集出荷等への影響）○実施済みまたは実施中の対策
・消費喚起の取り組み
・感染拡大防止にかかる県有施設等の対応【団体からの要望に対する方向性等】（高知県農業協同組合中央会）

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・農業者の営農継続に対する支援：補償金交付：価格差補填等の対応：生産資材費等への補助制度の創設及び、補助金の申請審査に係る事業計画書等の簡素化：休校に伴う学校給食用の加工品等のキャンセルの損害額の補償
・感染拡大と風評被害を防ぐ取り組み：集出荷場の作業員用のマスク及び消毒液の流通
ス 林業振興・環境部【現状等】○林業・木材加工業者等への影響
・需給動向
・林業事業体への影響
・木材加工業者等への影響
・関係団体からの要望○林業・木材加工業者等への対応
・国の対策状況・対策等の周知・今後の対応・その他：関連団体への注意喚起：県有施設の閉鎖、イベントの中止：収束後を見据えた対策

セ 水産振興部【現状等】○現状・飲食・宿泊施設との取引・量販店・給食向け等の取引
・水産物の輸出・産地の状況（漁船漁業、養殖、操業体制）

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○実施済み又は実施中の対策
・融資制度等について漁協及び水産流通・加工業者への周知等○実施予定又は検討中の対策・収束を待たずに取り組むこと（国が行う支援策の周知等）
・収束後に取り組むこと（飲食店での県産水産物の消費喚起に向けたプロモーショ
ンの実施）

第３ 高知県新型コロナウイルス感染症対策本部長への要請
このような調査結果を踏まえ、当特別委員会では令和２年４月 24 日に、高知県新型コロ
ナウイルス感染症対策本部長である濵田省司高知県知事に対し、「令和２年度補正予算等における今後の新型コロナウイルス感染症対策に関する要請」を行った。
なお、今後も感染状況や国の経済対策等を見ながら、引き続き、新型コロナウイルス感染症対策の調査を行っていく。

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資 料 編１

■新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会の活動状況（令和２年４月６日～）
回数等

開催日

第１回

02.04.06

調査・検討事項等○正副委員長の互選○新型コロナウイルス感染症の影響について・参考人招致による各種団体からの意見聴取

第２回

02.04.08

高知県信用保証協会、高知市商店街振興組合連合会、
高知県旅館ホテル生活衛生同業組合、(一社)高知県医師会、(一社)高知県バス協会○新型コロナウイルス感染症の影響について・参考人招致による各種団体からの意見聴取

第３回

02.04.10

高知県農業協同組合中央会、(公社)高知県宅地建物取引業協会、(福)高知県社会福祉協議会、高知県社会福祉法人経営者協議会、飲食業関係、高知県社会保険労務士会○新型コロナウイルス感染症対策について
・各種団体からの要望に対する県の方向性、及び現状と課題、取組

第４回

02.04.16

状況について説明危機管理部、健康政策部、地域福祉部、文化生活スポーツ部、
公営企業局、産業振興推進部、中山間振興・交通部、観光振興部○新型コロナウイルス感染症対策について
・各種団体からの要望に対する県の方向性、及び現状と課題、取組

第５回

02.04.17

状況について説明
教育委員会、県警本部、商工労働部、農業振興部、林業振興・環境部、水産振興部

第６回

02.04.24○要請書について協議

要請活動

02.04.24

第７回

02.5.14○報告書について協議

第８回

02.5.20○委員長報告について協議○高知県新型コロナウイルス感染症対策本部長（知事）に対して要請活動17

■新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会（各種団体出席者）
４月８日（水）○高知県信用保証協会
会長 原田 悟、常務理事 山脇 豊明、常務理事兼保証部長 山本 耕三、保証部副部長 片岡 聡
○高知市商店街振興組合連合会
高知市商店街振興組合連合会 理事長 広末 幸彦、
帯屋町一丁目商店街振興組合 代表理事 文野 達朗、
壱番街商店街振興組合 代表理事 早川 賢治、
帯屋町二丁目商店街振興組合 代表理事 森山 剛、
はりまや橋商店街振興組合 代表理事 小谷 一雄○高知県旅館ホテル生活衛生同業組合
理事長 藤本 正孝、副理事長 宮村 耕資、副理事長 古谷 博、副理事長 小松 昭二、副理事長 籠尾 信之、青年部副部長 川田 昌義、事務局長 西谷 進○（一社）高知県医師会会長 岡林 弘毅、事務局長 川村 文平○（一社）高知県バス協会会長 片岡 万知雄、副会長 山中 盛世、理事 川崎 まり、専務理事 松山 明夫
４月 10 日（金）○高知県農業協同組合中央会
高知県農業協同組合中央会 代表理事会長 久岡 隆、
高知県農業協同組合中央会 参事 徳弘 吉哉、
高知県農業協同組合中央会 総務企画部次長 山之内 智史、
高知県農業協同組合 代表理事組合長 武政 盛博、
高知県農業協同組合 代表理事専務 青木 厚林、
高知県農業協同組合 常務理事 竹吉 功○（公社）高知県宅地建物取引業協会
理事 野村 篤○（福）高知県社会福祉協議会
会長 田村 壮児、常務理事 福島 寛隆、事務局長 白石 研二、地域支援部長 小川 英治、
福祉資金課長 山下 正雄、福祉資金課チーフ 今井 俊彦○高知県社会福祉法人経営者協議会
高知県社会福祉法人経営者協議会 会長 楠目 隆、
高知県老人福祉施設協議会 会長 井上 章、
高知県知的障害者福祉協会 会長 山﨑 隆、
高知県身体障害者（児）施設協会 会長 熊岡 健、
高知県保育所経営管理協議会 副会長 伊野部 武男、
高知県社会福祉法人経営者協議会事務局 半田 雅典、仙頭 正輝○飲食業関係（株）サニーフーズ 代表取締役社長 川崎 卓巳、
現代企業社グループ 取締役副社長 大西 みちる、
（株）カイエン 代表取締役社長 宮本 貴光、（株）サロン・ド・エルミタージュ 代表取締役 中村 安希、
バー千年郷 マスター（元日本バーテンダー協会高知支部長）曽根 浩司○高知県社会保険労務士会
会長 中谷 公一、幹事長 川田 富松、副会長 大﨑 悠司、事務局長 猪野 憲一郎

18高知県新型コロナウイルス
感 染 症 対 策 本 部 長

濵

田

省

要

司

様

請

書

令和 2 年 4 月 24 日

新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会

19

20

別紙

１

感染拡大の防止(１) マスク・消毒液等の供給不足改善
感染拡大を防ぐためには、医療機関や社会福祉施設、教育機関、公共交通機
関等での感染防止対策が重要であるが、経済活動や社会基盤を維持するためのありとあらゆる場においてマスクや消毒液等の不足が続いている。
事態の長期化も見据え、さらなる感染拡大の防止に向け、引き続きマスクや消毒液等の迅速かつ安定的な確保と供給に努めること。
(２) 検査体制の強化と感染の早期発見
感染の早期発見のためには、必要な場面でＰＣＲ検査が確実に実施されることが重要であり、検体採取とＰＣＲ検査の両者をしっかりと行える体制を整える必要がある。
これまでも県衛生環境研究所のＰＣＲ検査体制は強化されてきたが、現在も感染拡大が続いていることから、検査体制を一層強化するとともに、必要な方に柔軟な対応を図ること。
（３）新型コロナウイルス感染症に対する医療提供体制の強化
今後、感染が拡大したとしても医療崩壊を起こすことなく、患者の病状に応じた適切な医療が行われ、医療従事者が安心して治療に専念できるよう、医療資器材の確保や病床確保など医療体制を強化すること。
・医療機関における医療資器材（人工呼吸器、ＥＣＭＯ等）の確保
・医療従事者の処遇改善と人材確保
・院内感染の防止対策と発生時の人的支援
・軽症者の隔離方法、中・重症者の搬送と病床確保など体制の確立
・発熱外来や新型コロナウイルス感染症専門外来の設置
・オンライン診療ならびに薬剤の配達などの導入、運用支援
・医療従事者へのメンタルヘルス支援21

（４）医療機関への支援
院内感染を防止するための設備資金や、医療従事者の感染による休診や病棟の閉鎖など事業の停止による経営の悪化を危惧することなく、医療活動に専念できるよう対応するとともに、国に対して財政支援を求めること。
・医療機関の経営支援（休診・病棟閉鎖時の支援や補償等）
・医療機関職員の自宅待機等への賃金補償
・感染予防設備等への補助、助成
・診療報酬の算定（電話再診時の外来管理加算、医学管理料の算定等）
・指定医療機関・協力医療機関の機能継続のための支援
・感染症対策の情報提供、対応の周知徹底（５）県民への啓発の強化
県内では日々感染者が確認されるなど、県民は自身や家族への感染の不安にさらされている。さらに、感染による差別や風評被害の発生も危惧される。県民の命を守るため、また感染者やその家族、治療にあたる医療従事者等関係者へのいわれなき偏見や差別を防止するため、感染についての正しい理解が進むようさらなる対策を講ずること。
・すべての県民への感染リスク回避に向けた呼びかけ（特に、若者や高齢者への呼びかけの徹底）・持病のある人や高齢者への感染リスク回避の啓発
・医療機関を受診する際の注意事項の周知・感染者に対する差別防止の啓発
・風評被害防止の啓発
・的確な情報提供となる公表の工夫

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家庭への支援(１) 世帯収入減少への対応
休業などによって世帯収入が減少し、生活福祉資金の特例貸し付けの申し込みが急増しており、感染拡大が長期化すると償還困難者の増加も懸念される。
今後も申し込みが急増すれば、自立支援相談機関がマンパワー不足となり、生活資金に困った方への迅速な手続きに支障を来すことから、財政支援を行うこと。あわせて生活福祉資金（緊急小口資金・総合支援資金）の要件緩和や拡充を図ること。
さらに、学生においてはアルバイト収入や仕送り額の減少といったことも懸念されるところであり、経済的理由により、学業を断念することのないよう対策を検討すること。
・生活福祉資金（特例貸付制度）の償還免除に関する要件の緩和
・感染の影響が長期化した場合の貸し付けの償還に係る据置期間及び償還期限の延長・相談支援員の配置強化のための財政支援
・学生に対する経済的影響の把握及び学業を継続するための支援（２）臨時休業中の児童・生徒への対応
臨時休業中の児童・生徒に対する支援として、授業の動画配信、スクールカ
ウンセラーによる電話相談などさまざまな取り組みが行われているが、今後、休業の長期化や地域の状況に応じた対応が求められることも想定されることから、引き続き支援に取り組むこと。
・パソコン、タブレット、ＤＶＤ等を活用した学習支援
・家庭学習におけるオンライン教育推進に向けた通信環境の整備
・スクールカウンセラーによる心のケアのサポート
・子どもの居場所の確保や学校での昼食の提供
・児童虐待防止対策の取り組み強化（３）外出自粛に伴う家庭での健康や心のケア
感染拡大に伴い、長期に及ぶ外出自粛が続いていることから、高齢者や障害者、児童、生徒など家庭での生活習慣が大きく変化している。運動が不足する
県民や感染症に対する不安を持つ県民に対して、適度な運動を勧めることにより健康を守るとともに、心のケアを充実するなどの支援に取り組むこと。
・認知症予防やフレイル予防に対する周知の推進
・ＤＶ防止の取り組み強化23

３

事業者への支援(１) 事業資金不足への対応
感染拡大防止のために行ってきたたび重なる自粛の要請などにより、本県においても観光関連事業者や交通事業者等を中心に大きな影響が出ている。さらに緊急事態宣言が出されたことにより、さまざまな業種に影響が拡大し、本県事業者へのさらなるダメージが危惧される。
現在、一定の対応策が講じられてはいるものの、事業者の中には廃業を余儀なくされるものも出てきていることから、事業の継続と雇用の確保を図るためのさらなる金融支援制度等を設けること。特に経営上深刻な影響を受けている業種については喫緊の対応策を講ずること。
・休業などに伴う収入減に対する支援策
・融資制度の充実
・事業者への支援制度の広報ならびに窓口の強化
・各種税金等の支払い猶予、還付、減免・給付金等の手続きの簡素化・決定の迅速化
・家賃などへの助成の検討（２）生産者への支援、県産品の販路の確保等
飲食店の休業やイベント開催の自粛などにより、農畜水産物などを中心に取引が減少し、価格も低下しており、生産活動を継続するための資金供給と、新たな販路の確保、需要の喚起、地産地消の取り組みを一層強化すること。
また、農産品集出荷場、鮮魚の市場等で従事する者に感染が発生した場合、取扱品目や産地のイメージにも悪影響が及び、出荷量の減少が長期に及ぶおそれがあり、生産・加工・流通の各段階において、感染予防には徹底した取り組みが行われるよう指導すること。
・生産者の資金需要に応じた利子補給制度
・花き、高級果実、土佐和牛、水産物などについて、ふるさと納税の返礼品への採用や、ネット通販などによる販路の確保
・地域産品の地産地消が一層進むよう、県内小売・卸売事業者及び消費者への働きかけ
・生産・加工・流通の場における感染防止対策の徹底

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（３）事業の継続に向けた対応
感染拡大による外出・移動の自粛などにより、飲食業界においても消費が大
きく落ち込み、厳しい状況の中、休業を余儀なくされたり、業態を変更するな
どにより事業継続の努力をしている。
福祉施設等においては、感染症対策により、職員の負担が一層増加している
ほか、職員への感染が発生した場合などは、関係者への心理的負担への配慮も必要となる。
県は市町村と連携し、この状況をしのぎ事業の回復への基盤を築くため、離職防止に向けた人材確保など各種事業者・団体の支援に取り組むこと。
・自治体ホームページでの飲食店テイクアウトの紹介とさまざまなバックアップ・新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬の加算と同様の介護報酬の加算
・事業継続が困難となっている障害者就労事業所などに対する支援
・自宅待機をしていた職員の職場復帰後の心のケアの充実
・文化・芸術の振興に寄与する団体・担い手の拠点確保に対する支援
・公共工事の早期執行と柔軟な対応、地元発注の強化
・繁華街における巡回パトロールの強化

４

感染拡大防止時期における災害発生時の対応
集中豪雨や南海トラフ地震など、いつ発生するか分からない自然災害に備えて、感染拡大リスクの回避のための避難行動・避難所確保・避難生活のあり方について、早急に検討すること。

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５

事態収束を見据えた経済対策
感染拡大の収束状況を十分意識しながら、宿泊業、飲食業、運輸業をはじめとする特に打撃の大きい産業分野に係る需要を回復するための施策を、局面に応じスピード感を持って打ち出すことが必要である。地域の経済活動の回復のため、時間軸を意識して、関係各所の協力を求め、官民を挙げた大胆な経済対策を図るとともに、国に対して要望すること。
・地域への集客に向けた各種イベント等の開催や、官民を挙げたキャンペー
ンの企画・支援・プレミアム付き商品券・クーポン券、観光客の宿泊・観光施設入場料などの割引事業の企画・支援や地元客・近隣客の需要喚起
・キャッシュレス・ポイント還元事業の継続・拡充
・高速道路、本州四国連絡橋の通行料低減や、観光等の移動手段となる高速
バスやＪＲ等の料金軽減と運営コスト削減への支援
・執行が遅れる事業への柔軟な対応

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