2018 年 6 月 20 日

平成 30 年度第 1 回

海岸工学委員会議事録案

開催日時：平成 30 年 6 月 18 日（月）14:00～17:00
開催場所：土木学会講堂
出席者：岡安委員長，田島幹事長，川崎，渡部，富田の各小委員長，山城副小委員長，有川，太田，片山，加藤，佐々木，瀬戸口，高川，中嶋の各委員兼幹事，野口(天野代理)，伊藤，新保(岩前代理)，松山，小野，桐，小林，比嘉(鈴木代理)，二宮(武若代理)，津田，内藤，松本，宮武，横木の各委員，下園(WG 主査)
議事録：田島資料：
平成 30 年度第 1 回海岸工学委員会議事次第（資料 1）
PowerPoint 資料（資料 2）
審議報告事項：
1. 議事前報告および議事録の確認
 当日朝の大阪での地震により，複数の委員，委員兼幹事が出席できなくなった．
 WEB 公開済の前回委員会の議事録を確認した．
 土木学会論文集 B2 編集小委員会委員が 2018 年 6 月より山城委員兼幹事(特集号論文編集小委員会副小委員長)から鈴木委員に交代した．
 中部地区の齋藤委員が楳田委員に交代した．
 平成 29 年度の海岸工学委員会の活動度評価は A となった(行事参加者数=2,617 人がA 評価基準の 2,500 人を上回ったため)
 行事参加者数は，土木学会のオンライン行事参加フォームの活用が可能．海岸工学
講演会においても同フォームを用いて事前登録を働きかける．
2. 海岸工学論文集第 65 巻発刊準備状況について（山城副小委員長(森編集小委員長代理）)
登録論文数：312 編（和文 299 編，英文 12 編，企画セッション(本論文なし)1 編）
査読者：114 名（幹事 28，委員 18，編集委員 29，その他 39）
査読数：13.7 編/人 査読者割り当て：幹事会，論文集編集小委員会，その他の各グループから第 2 専門分野まで配慮
 論文投稿受付：システムに登録された 1 編の論文に，2 ページ目の図がないものがあった．→著者に連絡し正しいファイルに差し替えた．
 フォーマット違反のアブストラクトはそのまま査読し，フォーマットが著しく異なるものは不採択となった．
 査読者の査読平均点 3.72(6 点満点)は例年とほぼ同様であった．
 企画セッション（論文なし）の 1 編は採択に十分な得点であり，採択とした．
 通常論文の 311 編は 18 点以上が 214 編，17 点が 42 編，16 点が 21 編あった．17 点
以上および 16 点で 2 点以下がない論文の 267 編が本論文査読へ進むことが了承された．(投稿数の減少に伴い，採択条件の最低点が 16 点となった．)
 採択率 85.9%（過去最高．これまでの最高は 2010 年の 84.1%）となった．分野別の採択率に有意な差はなかった．
 辞退論文が 2 編あった．辞退理由と著者全員の署名による辞退届を提出した．

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第二段(本論文)査読時に D 判定(返却)と主査が判断した場合の手続きについてガイドラインをまとめた(web 上で公開)．
2019 年度から書誌情報データが bib 形式から xml 形式に変更になる．海岸工学委員会ではこれまでと同様に書誌データの作成・登録を業務依頼する方向で検討中．
2018 年度から本論文の投稿を CEJ への投稿に代えられるルールを導入した．その結果，CEJ への投稿を選択した論文は 13 編あった．
土論 B2（海岸工学）通常号からの発表希望が 1 編あった．
発表数が例年よりも少なくなった．企画セッションの会場の収容が十分であったた
め，企画セッション時の並列セッションを無しとしてプログラムを構成する．
著者負担金は税込 35,000 円（上限 40,000 円，DVD のみ 3,000 円，共に昨年度と同じ）を見込んでいる．
通常号および CEJ 投稿者で発表する場合の著者負担金は 20,000円とする．

企画 session について（高橋小委員長(津波小委員会)）
 テーマ：津波防災研究ポータルサイトの活用と V&V
 話題提供と実際のポータルサイトのデモンストレーションの 2 部制．
 企画セッションへの投稿は 1 編だったため，一般論文の中で企画セッションのテーマに適した論文があれば企画セッション内での発表を依頼することも検討
4. 第 65 回海岸工学講演会について
・前日シンポジウムについて(地盤材料小委員会)
日時：2018 年 11 月 13 日（火）17:15～19:15(調整中)
場所：鳥取市とりぎん文化会館
第一部：地盤・流体・構造物の連成問題の複雑な構成則を模型実験で読み解く
座長：荒木小委員長
話題提供１：鈴木(高)委員「1G 場の模型実験と縮尺」
話題提供２：宮本委員「遠心場実験の適用性」
話題提供３：有川先生「水理分野からの数値解析」５分
第一部のまとめ：荒木先生１０分
第二部：地盤・流体・構造物の連成問題のさまざまな現象を考える
座長：有川委員
話題提供３：前田委員「紙芝居：地盤編」
話題提供４：下園委員「紙芝居：水理編」
話題提供５：藤澤委員「地盤分野における数値解析」
第三部：地盤・流体・構造物の連成問題をより多くの皆さんに理解頂くために/総合討議
コーディネーター：有川委員
パネラー：（第１部・第２部の登壇者）
3.

・準備状況について(太田委員兼幹事)
実行委員会： 黒岩［実行委員長］（鳥取大），太田・梶川・金（鳥取大）
後 援： 国交省中国地方整備局，鳥取県，鳥取市
日 程： 2018 年 11 月 14 日（水）～16 日（金）会 場： とりぎん文化会館（鳥取市）（予約済）
懇親会： （会場） ホテルニューオータニ鳥取（鳥取駅前，仮予約済）（日時） 2018 年 11 月 15 日（木）18:30 または 19:00～
・会場は全館禁煙．前日シンポジウムは第 1 会議室（200 名程度）
．見学会は鳥取砂丘・浦富海岸（サンドリサイクル）．助成金については経費の総額が交付金額の上限（懇親会費，見学会のバス代の負担もあり）
5.

6.

7.

8.

第 66・67 回海岸工学講演会の開催（会場など）について（柿沼委員兼幹事，北野委員兼幹事）
 第 66 回（鹿児島）：日程は 10/23～10/25．会場はかごしま県民交流センター．懇親会は城山ホテル鹿児島．見学会はマリンポートかごしま臨港道路建設現場・指宿の侵食対策工事現場．第 1 会場は 500 席程度（前日シンポと第 1 日目まで．2 日目以降は 200 名程度のホールに変更．このため，企画セッションは 1 日目に実施する．）
助成金あり．
 第 67 回の開催地は，過去の開催地のローテーションから中部地区となり，当面は北野委員兼幹事に検討していただくこととなった．
第 54 回水工学に関する夏期研修会（Ｂコース）について（日向副小委員長）
 日程：2018 年 9 月 10 日，11 日．会場：山口県．
 主担当は水工学委員会．海岸工学委員会からは愛媛大学の日向副小委員長が担当．
 テーマ：「沿岸域における環境研究の変遷とこれから(仮)」第１部 環境の変遷とそれぞれの学会研究の特色（9/10）
１．中村由之（横浜国大） 水質とその対応策の変遷（社会の動きとの関連，考え方の変遷）
２．柳哲雄（国際エメックスセンター，海洋学会） 海洋学会では沿岸環境問題をどのように捉えて来たか（比較海洋学など），これからの学会間連携等について
３．重松孝昌（大阪市立大学，土木学会） 土木学会では沿岸環境問題をどのように捉えてきたか？これからの学会間連携等について
４．濱口昌己（瀬戸内水研，水産学会） 水産学会では沿岸環境問題をどのように捉えてきたか？これからの学会間連携等について
第２部 個別の研究課題とこれから(9/11)
５．作野裕司（広島大学）リモートセンシングによる沿岸環境モニタリング＿これまでとこれから
６．相馬明郎（大阪市立大学） 沿岸数値モデルの歴史とこれからの方向性（海洋観測機器・計算機能力の発展との関連も含めて）
７．横山勝英（首都大学東京） 防災と環境（超巨大イベントに対する研究の方向性—防災，市民，行政との関係，東南海地震津波への教訓）
８．桑江朝比呂（港湾空港技術研究所） グリーンカーボン（温暖化に関する話題）の歴史とこれから，土木がやるべきこと
第 55 回水工学に関する夏期研修(2019 年度)は海岸工学委員会が幹事となる．過去の幹事の履歴と，2019 年が伊勢湾台風から 60 年であることも勘案し，中部地区に幹事を担当していただくこととなった．
Coastal Engineering Journal について（渡部 CEJ 小委員長）
 2002 年以降の impact factor や引用数の推移を紹介．右肩上がりで良好に推移している．
 T&F への移行が完了し，T&F において過去の全てのバックナンバーと新たに採択された論文が閲覧できる状態となっている．
 土木学会会員は無料でオンラインアクセスができる．→CECOM を通じて案内．

Special Issue として以下の二つが査読中である．
■Special Issue on Estuarine hydrodynamics and morphodynamics
guest editor: H. Tanaka & H. Chanson.
18 編の投稿 > full paper 査読中■Special Issue of SPH for Coastal and Ocean Engineering
guest editor: H.Gotoh, & A. Khayyered
29 編のアブストラクト投稿＞17 編採択＞6 月 1 日までに本文提出
 Coastal Engineering Journal Award について，選考プロセスを説明し了承され，結果として 2017 年度は以下の論文が受賞することとなった．
Keiko Udo & Yuriko Takeda (2017) Projections of Future Beach Loss in Japan Due toSea-Level Rise and Uncertainties in Projected Beach Loss, Coastal Engineering Journal,
59:2, DOI: 10.1142/S057856341740006X
 上記論文の筆頭著者は日本人であるため，JMASTEC 中西賞も同著者が受賞することとなった．
 CEJ Citation Award についても選定プロセスが説明され，以下の論文が受賞することが報告された．
Yoshimitsu Tajima, Tomohiro Yasuda, Benito M. Pacheco, Eric C. Cruz, Koji Kawasaki,Hisamichi Nobuoka, Mamoru Miyamoto, Yuji Asano, Taro Arikawa, Noel M. Ortigas,Ronwaldo Aquino, William Mata, Justin Valdez & Ferdinand Briones, Initial Report ofJSCE-PICE Joint Survey on the Storm Surge Disaster Caused by Typhoon Haiyan, 56:1,
DOI:10.1142/S0578563414500065
 Taylor&Francis から 3 月号が出版された．3 月号のページ数は 125 ページとなった．
 ICCE から，selected paper を Coastal Engineering(Elsevier), J.Waterway, Port and Ocean
Eng., CEJ でそれぞれ出版したいという打診があった．前向きに対応する．
 IAHR からコラボレーションをしたいという申し出があった．具体的にどのような協力体制をとるのか詰めていく必要があるが，基本的には前向きに検討する．
9.
研究小委員会について
 小委員会に関する規約に基づき，小委員会は委員会が必要に応じて立ち上げるものであり，小委員会の活動期間は原則として委員長の任期と合わせること，小委員長は委員長が委員の中から指名すること，などを再確認した．
 仮に委員長の任期の途中から小委員会を立ち上げる場合は，その活動期間は当該委員長の任期までとし，活動期間の延長は委員長の交代時期に合わせて審議することを確認した．
 常置の小委員会は，論文編集小委員会，CEJ 小委員会，広報・出版小委員会．
 海岸工学委員会を通じたボトムアップ型でフレキシブルな研究活動を促進するため，小委員会とは別に海岸工学委員会公認の「研究会(仮名)」の制度を立ち上げることも検討する．内容については次回幹事会において素案をまとめ，次回の委員会で審議する．
 以上を踏まえ，各小委員会の活動報告を行った．
■広報出版小委員会(常置) Web 情報の充実．ロゴについては引き続き検討．
 アウトリーチの充実 講演会プログラムは前年度と同様に広告を入れ，開催地での DVD 販売にはデータをいれた USB も配布する予定．
 継続教育受講機会の拡大：E ラーンニングの講義の収録を引き続き水工学に関する

夏期研修会の講師に依頼済み．
 討議集については廃止を提案し了承された．論文訂正の機能について指摘があった→J-stage にその機能があることから，討議集にその機能を求める必要がなくなった．

スライドライブラリー「日本の海岸とみなと第 2 集」の利活用について引き続き検討を進める．
■沿岸域
 環境問題のその後として変遷を整理．
 2018 年度の水工学に関する夏期研修会において成果の一部を発表予定(重松小委員長)
 2017 年度は 3 回の勉強会を実施し，海岸工学データベースに基づいた各海域の研究履歴を整理→沿環連にも協働作業を呼びかけている．
 2018 年度も土木学会関西支部から活動費の支援をいただけることとなった．
 沿環連への対応が重要なタスクとなっている．委員長の任期に合わせて活動延長の審議はするが，有限の活動期間は現時点では定めない．
■津波(第一期：2015～2017 年度)
 これまでの 3 年間(第一期)で，合計 37 回の会議を開催し，津波ポータルサイトの構築が進み 2018 年 5 月に公開された．
 2018 年度海岸工学講演会において企画セッションを実施し，ポータルサイトを紹介するとともに，今後の方針を議論．
 ポータルサイトを恒常的に維持していくためのデータの拡充や一般公募，研究会や講習会の開催を目的とし，さらに 3 年間の期間延長を希望．
 2018 年度の活動延期を承認．2019 年度以降の 2 年間については，新委員長の下，2019年度の第一回委員会で改めて審議する．
■波動モデル(第一期：2014～2015 年度，第二期：2016～2017 年度)
 数学，応用物理系の研究者と連携．
 九州大学応用力学研究所共同研究集会（12/16・12/17 開催）
 図書出版の企画検討中．
 2017 年度で 2 年×2 期が終了した．延長はしないが，成果のとりまとめ，他学会との交流を続けるため，研究会(ワーキンググループ)として活動を継続する．
■減災アセス(2014 年 10 月～2020 年 6 月)
 委員会と現地視察（徳島県阿南市）を実施．
 中間報告書がほぼ完成．近日中に公開予定．
 小委員会の期間は 2014 年 10 月～2020 年 6 月．最終成果はガイドラインの作成．
■地域研究(第一期：2016～2017 年度)
 各 WG で活動中．
 中部支部研究発表会前日シンポジウム「中部地方沿岸域における防災・環境研究の最前線～気候変動影響を考慮して～」を実施．（主催：海岸工学委員会，協賛:土木学会中部支部，後援:東海圏減災研究コンソーシアム,名大減災連携研究 C）：東海・北陸 WG 合同，参加者 43 名
 2017 年度で第一期(2 年間)が終了．2018 年度の延長を承認．2019 年度は新委員長の下，改めて延長を審議する．
■地盤材料(第一期：2016～2017 年度)
 水理学と地盤工学の情報整理．
 土木学会全国大会で研究討論会を開催．
 ３つの WG で活動中（研究成果のレビュー，事象の明確化，実験）2018 年海岸工学講演会の前日シンポジウムを実施予定
2017 年度で第一期が終了．2018 年度の活動延長を承認．2019 年度については新委員長の下，改めて審議．
■気候変動(第一期：2017～2018 年度)
 2017 年 6 月に発足(委員は 22 名)．
 大型プロジェクトによる研究成果の普及・活用方法の検討と Top 10 questions(海岸工学分野で気候変動に対して解決すべき課題)の検討を中心に活動を進める．
10. 海岸工学講演会・特集号の今後に関する検討 WG
過去数年間で顕著な投稿数の減に対し，現状の分析，減少要因の特定，今後の動向予測，講演会および特集号のあり方を検討することを目的として WG を立ち上げた．メ
ンバー：下園(主査)，山中(徳島大)，福原(国土総合技術研究所)，鶴田(港湾空港技術研究所)，高橋(五洋建設)，澁谷(東洋建設)．主な内容は以下．

2010～2018 年までの投稿者データを分析した．分野別には A(波，流れ)および C(構造物)が，震災により増加した後，2010 年水準まで低減．B(漂砂・地形変化)はほぼ一定．D(環境・生態系)は 2013 年以降急に減少しその後も減少傾向．
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所属機関別のシェアは大学が 6 割弱，国研およびコンサルがそれぞれ 1 割程度，建設会社および財団・協会がそれぞれ 5%程度．投稿数の減少が顕著なのは大学(旧帝大含む国公立大)，国研，建設会社など．
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過去 10 年間で 10 本以上の論文の著者となっている「10 年常連メンバー」による論文のシェアは 9 割となっており，常連メンバーの推移の分析が重要．
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10 年常連メンバーの年齢分布は 30 代後半から 40 代に大きなピーク
2013 年および 2018 年の 5 年常連メンバー(5 年間で 5 本以上の論文の著者)の年齢分布の比較から，40 代を境に常連メンバーから離脱していることが分かった．
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また常連メンバーの多数を占める大学研究者が第一著者として投稿する論文数の平均値は 2010 年から 2018 年にかけて 0.73 から 0.42 まで減じている．→代わりに学生を第一著者とする論文のシェアが増えている．
投稿数の減少要因：人員削減，高齢化，現場業務・研究以外の業務の優先，英文ジャーナル優先，研究環境劣化など．
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今後の対策としては，学生など若手研究者に対する講演会の魅力向上をはかる(学生賞の創設，ランチセミナー，若手交流イベント)．
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講演会の活性化(基調講演，ポスターセッション，質疑時間と内容の充実)
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論文要旨の投稿時期を年度明けに遅らせる？
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すでにルール化している「発表のみ(本論文執筆なし)」の投稿について，これまで主に対象としてきた「学際分野，異分野」，「萌芽的研究」に加え，「英文ジャーナル等で既発表・投稿中のもの」も含める？
■委員会で出た意見
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他分野の傾向とも比較すべき．→他分野含め，国全体としても論文数は減じている．
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土木学会の中では，海岸工学・水工学の特集号の論文数は突出して多く，代わりに通常号の論文数が少ない．
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水工学特集号の投稿時期が 5 月に変更していることが影響しているのでは？ (水工学でも 2018 年度の投稿数は減じている)．
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学会や論文集が乱立していることも影響しているのでは？他の学会との講演会の同時開催や，論文集の統廃合などを検討してもよいのでは？
学生賞は有効．

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適正規模の検討も必要．ある程度縮小する方向に進むのか，さらなる分野拡大を目指すのか(これまでも特に 1990 年代から分野拡大してきた)？

→以上の議論を踏まえつつ，WG および次回幹事会で今後の方針を検討する．
以上