特集◆朝鮮半島におけるポストコロナ社会への移行

コロナ禍でみえてきた韓国社会の脆弱性と新たな可能性
雇用と社会保障を中心に
金成垣（東京大学）

はじめに社会構想を考えるうえで重要な手がかりを見出すことができる。この点を慎重に受け止めながら、「『外』からの危機は、社会の『内』なる脆弱さ

第 3 節では、ポストコロナ時代に向けての韓国社を照らし出す」（宮本 2021: 3）。2020 年に起きた会の可能性と展望を探る。それとともに、コロナ

新型コロナウイルスのパンデミックの最中でいわ禍における韓国の経験が日本を含む他の国々に対れたことである。実際に社会のさまざまな分野で、して示しうるインプリケーションについても考察

ずっと以前から存在していたにもかかわらず、先する。

送りされてきた課題が、コロナ禍をきっかけに一気に表面化したという指摘もしばしばみられる

1． コロナ禍が示した韓国社会の脆弱性（鈴木 2020; 宮本編 2022 など）。
このコロナ禍で照らし出された韓国社会の脆弱（1）コロナ禍による不安定就労層への打撃さは何か、そこで表面化した課題は何か。本稿で2020 年初頭に始まった新型コロナウイルスには、主に雇用と社会保障の分野に焦点を当てて、よる感染症の拡大は、その後、多様な変異株の流コロナ禍で示された韓国社会の脆弱性と課題、そ行のなかで、2022 年 8 月現在も終息を見通せなしてそれに取り組む過程でみえてきた新たな可能い。この長いコロナ禍が雇用情勢に及ぼした影響性を探ることにしたい。

はじつに大きい。それは、これまで経験したこと

第 1 節では、コロナ禍による雇用情勢への影響のない感染症の拡大によるものであるがゆえに、を概観し、とくに非正規雇用者および自営業者な

即時の状況判断や予測が難しく、後を追うような

どの不安定就労層が大きな打撃を受けたことを指かたちで実態を把握するしかなかった。

摘する。それ以前から不安定就労層が急増してき実際、韓国ではコロナ禍以降、その雇用情勢へていた韓国社会は、コロナ禍の影響に対してそもの影響に関して数多くの実態調査が行われてきた。

そも非常に脆弱な状況であった。第 2 節では、コ

コロナ禍の影響は進行中で流動的であるが、このロナ禍による不安定就労層への打撃に対応するた

間出されてきた主要な調査結果をみると、共通しめの主な取り組みを紹介し、その成果と限界を検て指摘される重要な点がある。すなわち、コロナ

討する。それを通じて、社会保険中心の従来の社禍の影響がすべての人々に同等にあらわれている

会保障制度の改革が重大な課題となり、その課題のではなく、とくに従来から不安定な就労状況にに取り組むべく、社会保険ではない制度が広がっおかれていた人々に対してより大きな打撃を与えている状況を明らかにする。認識されることは少ていることである（韓国労働研究院動向分析室

ないが、不安定就労層の拡大と社会保険ではない

2021; 統計庁 2021; チャンインソン 2022; 韓国経制度の広がりからは、ポストコロナ時代の新しい

済研究院 2022; ヨユジン 2022 など）。ここでそのコロナ禍でみえてきた韓国社会の脆弱性と新たな可能性

1

状況を詳しく紹介する余裕はない。いくつか代表の結果、正規雇用者と非正規雇用者の間で所得不的な報告書と研究論文をもとに、この間の状況を平等が以前より拡大して 2 倍以上まで広がってい

簡単にまとめると次の通りである。

るという調査結果も出されている（ファンソンウ

まず、雇用形態別でみると、正規雇用者に比べン 2022）。

て非正規雇用者に対する打撃が圧倒的に大きい。

次に、企業規模別でみると、小規模の事業所とそれは、コロナ禍で対面でのやり取りや密になる

くに自営業者に対してコロナ禍の打撃が大きい。

活動に厳しい規制がかかり、主に飲食や宿泊およ

その理由は、上記と同様である。すなわち、コロ

び教育や娯楽など、いわゆる対面型サービス業でナ禍で営業活動に厳しい規制を受けた飲食や宿泊働くパートやアルバイトのような非正規雇用者のおよび教育や娯楽などの対面型サービス業におい働く機会が大幅に減少したことによる（イギプムて自営業者が圧倒的に多いからである（イテリほ／チサンフン 2021; ソンジェミン 2021; チャンイ

か 2021; ソンジェミン 2021; チャンインソン 2022）。

ンソン 2022）。小規模の対面型サービス業だけで自営業者の営業活動に対する政府の規制だけでななく、中堅および大企業の事務職においても、契く、コロナ禍でそれら対面型サービス業において約や派遣社員を中心に雇い止めを行ったり新規採消費が大幅に減少したことが、自営業者の売上低用を減らしたりするような方法で、コロナ禍の景下に直接つながっている。

気沈滞に対応したことも非正規雇用者への大きなコロナ禍の売上低下にともなって自営業者の所打撃となっている（統計庁 2021: 160; ファンソン

得が大きく減少していることは容易に想像できる。

ウン 2022: 29-30）。

ある調査によれば（イテリほか 2021）、売上の低

非正規雇用者への打撃は主に、労働時間の短縮

下が最大であった 2020 年 3 ～ 4 月には、コロナ禍

による賃金所得の減少としてあらわれている。実以前に比べて 7 割近くの売上低下が報告されてい際に、安定した雇用状況におかれている正規雇用

る。その後徐々に回復してきたとはいえ、数回に者に比べて、非正規雇用者において、コロナ禍でわたる行動制限措置のなかで、コロナ禍以前への

非自発的な離職や一時休職により労働時間が大幅回復の兆しはいまだにみえていない。最近の調査に短縮し、それが賃金所得の減少につながっていをみると（ヨユジンほか 2022）、コロナ禍以降こることが多くの調査で明らかになっている（イヨ

れまで所得減少を経験している事業所が 76.6％とングァン 2021; ファンソンウン 2021, 2022; キム

8 割近く、そのうち、1 年以上持続的な所得減少

スヒョン 2022; ヨユジンほか 2022）。たとえば、を経験しているケースも 62.4％と 6 割を超えてい

最近の調査によれば（ヨユジンほか 2022）、コロる。もちろん、売上の低下によって減少した所得

ナ禍のこの 2 年間、正規雇用者のうち所得減少をが、政府の各種支援金によってある程度補填され経験したのは 14.5％であるのに対して、臨時およたことは事実である（ソンジェミン 2021: 190; イ

び日雇いなどの非正規雇用者においては、49.0％

テリほか 2021: 38-39）。しかしながら、他の先進と半数近くの人々が所得減少を経験している。も国に比べて韓国の場合、支援金がきわめて少なく、ちろん、対面型の従来のサービス業とは異なり、その効果も微々たるものであることが報告される

コロナ禍で、非対面型サービス業、たとえば電子（1）など 、コロナ禍で打撃を受けた自営業者に対す商取引のような無店舗小売業や宅配および配達のる支援策の限界と課題が多くの研究によって指摘ような運輸業が急速に成長しており、それらの業されている（イテリほか 2021: 37-40; キムギョン

種において働く機会が増えたことは事実である（韓フェ／クァクジョンヒョン 2021; オサンボン 2021;

国労働研究院動向分析室 2021: 3-4; ソンジェミン

ユンウンギ 2021; キムジュンホン／パクインファ

2021: 185）。しかしながら、それによってコロナ

ン 2021; チョンウンエ 2022 など）。そのようなな

禍で打撃を受けた非正規雇用者の労働条件が改善

か、数ヶ月以上の賃貸料や従業員の給料が払えず、されたわけではない。全体でみた場合、コロナ禍

莫大な借金を背負った自営業者が廃業を選択した

で、非正規雇用者の賃金所得が大きく減少し、そり、極端なケースとしては、自殺に追い込まれた2

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第 22 号（2023.1）

事件が数件発生したりするほど、コロナ禍におけ国に限ったことではない。非正規雇用や自営業、る自営業者の営業不振とそれによる生活困窮の状

そしてその非正規雇用や自営業で働いている低所

況はじつに深刻である。

得者や若年層および女性など、不安定就労層といちなみに、詳しい説明は省くが、以上のように、える人々にコロナ禍が大きな打撃を与えているこ

非正規雇用や自営業者など不安定就労層に対するとは、程度の差はあれ、日本を含む世界各国で共コロナ禍の打撃が大きいなか、所得階層別・年齢通にみられている（ILO 2021; OECD 2021; 宮本

別・性別でみると、中高所得者に比べて低所得者

2021; 五石ほか編 2022: 16-17; ソンサンユン: 2021;に、中高年層に比べて若年層に、男性に比べて女

ソンジェミン 2021: 182 など）。しかしながら、こ性に打撃が集中していることが明らかになっていこで注目すべき点は、韓国では、そもそもコロナ

る（ソンジェミン 2021: 187; イヨングァン 2021:

禍以前から、それら不安定就労層が他の国に比べ79; 韓国経済研究院 2022）。それは、非正規雇用者て目立って多く、その分、コロナ禍による影響に対や自営業者として働いている人々のうち、低所得して非常に脆弱な状況であったということである。

者・若年層・女性の割合が大きいことに起因する。

国際比較が可能なかたちで韓国における不安定

このように、コロナ禍で大きな打撃を受けた非就労層の多さを示す指標はさまざまである。その正規雇用や自営業で働いている人々は、いうまでうち、上記の議論との関連で非正規雇用者と自営もなく、従来から所得の水準や失業のリスクなど業者の多さを確認できるデータを示すと、〈図表を含むあらゆる労働条件においてそもそも不安定1〉～〈図表 3〉の通りである。いずれもコロナ禍

な状況におかれていた。コロナ禍でその不安定さ

直前の 2019 年の状況を示している。

がよりいっそう深刻化したことになる。

まず、韓国における非正規雇用者の多さを確認してみよう。非正規雇用者に関して国際的に統一（2）不安定就労層の多さ
もちろん、上で指摘したコロナ禍の影響は、韓図表 1 OECD 諸国における臨時雇用者の割合（2019 年）

出所：OECD Statistics（http://stats.oecd.org/）から作成。

された基準はなく正確な国家間比較は難しい。ただし、OECD では、雇用の時限性を基準とした臨（単位：％）

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図表 2 OECD 諸国における自営業者の割合（2019 年）

出所：OECD Statistics（http://stats.oecd.org/）から作成。

（単位：％）

図表 3 就業形態別の規模（2019 年）
出所：統計庁（2019a; 2019b）から作成。

時雇用者（temporary workers）に関する各国デーも高いグループに属している。ギリシャやトルコ

タを発表しており、非正規雇用の国際比較のための主要産業が観光業であることから、韓国におけにそれが用いられることが多い。それを示している自営業者の多さは「過剰状態」（イビョンヒほ

るのが〈図表 1〉である。そこで確認できるよう

か 2016）であるという指摘もある。ちなみに、日に、韓国の場合、賃金労働者全体に占める臨時雇本（10.0％）に比べて 2 倍をはるかに上回っている。

用者の割合が 24.4％で、OECD 諸国平均（12.1％）

最後に、〈図表 3〉は、非正規雇用者と自営業の 2 倍を超えトップレベルである。

者に関する上記の国際比較データとは異なり、韓次に、韓国における自営業者の多さを確認して国国内で、それら非正規雇用者と自営業者を含む

みよう。〈図表 2〉は、就業者全体における自営

不安定就労層の多さを示すためにしばしば取り上業の割合に関する OECD のデータである。そこげられる就業形態別の割合である。太枠で示してにみられるように、韓国の場合、自営業者は全体いる「非正規雇用者」とその下位分類および「自就業者の 24.6％を占め、OECD 諸国でみると、ギ営業者」が不安定就労層とみなされる（2）。それら

リシャとトルコなどとともに、その割合がもっとを合わせると、全体の就業者に占めるその割合が4

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52.2％と 5 割を超えている。このように不安定就

給付期間後も再就職できずなお貧困状態にある場

労層が多数派になっている状況は長年変わってい合、公的扶助の対象となる。すなわち、社会保険ない。詳しくは別稿を参照されたいが（金 2022:と公的扶助という 2 つの制度の結合が、生活困窮

第 1 章）、むしろそれは、20 世紀第 4 四半世紀かに対応するための社会保障制度の基本的な仕組み

らの韓国特有の経済発展の過程で形作られ、21となるのである。

世紀に入ってからは、経済のサービス化や IT 化

韓国では、1990 年代末のアジア通貨危機によのなかでより強固なものとなった、常態ともいう

る大量失業・貧困問題の発生をきっかけに、社会べき状況なのである。

保険としての雇用保険の拡充と、公的扶助として非正規雇用者や自営業者など不安定就労層が少の国民基礎生活保障の導入が行われた。それに数であれば、その分、コロナ禍による雇用情勢へ

よって、上記のような社会保障制度の基本的なの打撃も少なかっただろう。しかし、以上でみて仕組みが整備された。その過程で従来から存在しきたように、それら不安定就労層が常に多数派をていた年金や医療など他の社会保険の調整およ占める現状のなかで、韓国社会はコロナ禍の影響

び整備がすすみ、1999 年には皆保険・皆年金体に対して非常に脆弱な状況であったといえる。そ制が実現された。これをもって当時、韓国におけれら不安定就労層に対する何らかの支援策の推進

る「社会保障制度の成立」といわれた（金 2008;

が、以前から重大な課題として指摘されてきたに

松江 2014）。

もかかわらず、これまでそれに本格的に取り組む

以上のようにして整備された社会保障制度が、ことはなかった。今回のコロナ禍をきっかけに、

アジア通貨危機の当時、そこで発生した失業・貧不安定就労層への対応が一気に表面化し、それへ困問題への対応に一定の役割を果たしたことは事の対応が至急求められるようになったのである。

実である。しかし、その後の 2010 年代に入ると、一般的に、不安定就労層への対応には、経済の当時整備された社会保障制度のもつ欠陥や機能不復興や拡大を図り、雇用を増やす方法と生活困窮全が指摘されるようになった。何より、急速にすに陥った人に対して直接給付を行い、当面の生活

すむ経済のサービス化や IT 化による労働市場の柔を救済する方法があろう。当然ながら、コロナ禍

軟化と雇用の流動化のなかで、パートやアルバイ

で前者に力を入れることは困難な状況であった。

ト、派遣などの非正規雇用者や自営業者、さらに問題は、後者に関しても、従来の社会保障制度がギグワーカーやフリーランスなどの個人事業主なそれに適切に対応できるような状況ではなかった

ど、不安定な就労状況にある人々が大きく増加しことである。不安定就労層の生活困窮に適切に対たことが社会保障制度の機能不全の主要な要因と応できない従来の社会保障制度の改革が、まさになった。なかでも、不安定な就労状況にいる人々

このコロナ禍で喫緊の課題として登場することには、解雇や雇い止め、業績あるいは売上不振またなったといえる。以下では、従来の社会保障制度

倒産などの理由によって、所得の減少あるいは喪の限界とその改革をめぐる議論について検討する。

失のリスクに陥る可能性が高いにもかかわらず、
正規雇用者の定期的かつ持続的な保険料納付を前

2． 社会保障制度の課題と改革の方向性

提とする社会保険から排除されていることが大きな問題となった。

（1）従来の社会保障制度の限界
そもそも、失職や所得喪失などによる生活困難

たとえば、コロナ禍前の 2019 年の状況でみると、非正規雇用の社会保険の加入率は、年金（37.9％）、に対応するための社会保障制度といえば、保険料（3）
医療（48.0％）、雇用保険（44.4％）のいずれにおを財源とし貢献原則にもとづいて運営される社会

いても 5 割を下回っている（韓国労働研究院 2019）。

保険と、税を財源とし必要原則にもとづいて運営

徐々に改善されてきているとはいえ、加齢や病気される公的扶助がある。失職などで所得を喪失しおよび失業によって所得を失ったとしても、大半

た場合、まずは社会保険からの給付を受けるが、の非正規雇用者は社会保険からの給付が受けられ

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る状況ではなかった。何より、今回のコロナ禍の者が生活困窮に陥っても、国民基礎生活保障に頼失職や所得喪失と直接かかわる雇用保険の加入状ることは実質的に難しいのが現状である。

況を取り上げてみると、〈図表 4〉にみられるように、正規雇用者の加入率が 78.1％と 8 割近くで

（2）社会保障制度改革をめぐる状況と改革の展開

あるのに対して、非正規雇用者の場合は 44.4％と先述のように、大多数の人々が、社会保険と公5 割に満たない。コロナ禍でとくに大きな打撃を的扶助のどちらの制度にもカバーされず、生活困受けた自営業者の場合は、雇用保険の加入対象で窮のリスクにそのままさらされてしまう以上のよあるにもかかわらず、実際に加入している人は

うな状況は、コロナ禍のずっと前から指摘されて0.38％とほとんどいなかった。さらに、近年急増きた。以下の引用文はまさにそれをあらわしてい

し、コロナ禍で非対面型サービス業の成長によっる。社会保障研究者であるイミョンヒョンが 2010てさらに大きく増加しているギグワーカーやフ

年代半ばごろに指摘した社会保障制度の現状でリーランスなどの個人事業主（韓国では「特殊雇ある。

用」と呼ばれる）の加入率は 9.6％と 1 割を下回っている。非正規雇用者や自営業者など不安定就労「社会保険が主に対象としているのは、安定し層が、就業者全体で多数派を占めているなか、そた雇用状態を維持しうる労働者である。その仕の大部分が雇用保険の対象から抜け落ちていたの組みから多くの非正規労働者や零細中小企業のである。

労働者および自営業者など、不安定就労層が排とすると、かれらは、失職や所得喪失によって除される。……とくに法的に社会保険の適用対

生活困窮に陥った場合、公的扶助に頼るしかない。

象にもかかわらず、重い保険料負担のため社会だが、韓国の国民基礎生活保障の場合、資力調査保険に加入していない人々が数多く存在する。

や扶養義務者基準などの厳しい資格条件のため、他方で、公的扶助の厳しい受給条件のため、給補足率つまり実際の貧困者のうち給付を受けて付を受けることができず、死角地帯におかれている人々の割合は 20 ～ 30％で非常に低い（金いる人々が多い」（イミョンヒョン 2014: 15-16）

2013; キムミゴン／ユジンヨン 2015: 17）。給付基
準や運営の仕方からして、非正規雇用者や自営業

以上のような状況認識にもとづいて、イミョン
ヒョンは、コロナ禍の数年前から社会保障制度の根本的な改革を求めてきた。彼のみならず、不安

図表 4 就業形態別でみた雇用保険の加入率（2019 年）
就業形態
賃金労働者

加入率
65.8％

正規労働者

78.1％

非正規労働者

44.4％

時限的雇用

56.0％

時間制雇用

25.9％

非典型雇用

29.0％

派遣

72.5％

サービス外注

59.2％

特殊雇用

9.6％

日雇

5.7％

在宅勤務

16.2％

就業形態
自営業

出所：韓国労働研究院（2019）から作成

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定就労層がますます増加し、社会保険と公的扶助加入率の間の広い狭間の問題が深刻化するなか、かれら

0.38％

が「生活不安を超えた生存不安」（ウォンヨンヒ
2017）ともいわれる厳しい状況におかれていることは、多くの研究によって繰り返し指摘されてきたことである（ユギョンジュン 2012; ユンホンシ
ク 2016; チャンジヨン 2017; キムキョソンほか
2018 ＝ 2021; 大統領直属政策企画委員会・関係部
署合同 2018 など）。にもかかわらず、それに対する本格的な取り組みは行われず、このコロナ禍で不安定就労層がそのまま大きな打撃を受けることになったのである。
そこで当初は、「災難基本所得」「緊急災難支援金」「国民支援金」といった給付金や支援金また貸付金などさまざまな応急措置が展開されたが、それら応急措置に加え、コロナ禍の長期化とポス

および急速な増加のため、改革の成果に大きく期

トコロナ時代に向けての本格的な制度改革が試み

待できないのが事実である。そこで、この全国民られるようになった。その代表例としてあげられ雇用保険の実施とセットに新設されたのが、国民るのが、「全国民雇用保険」の実施と「国民就業就業支援制度である。ただし、同制度においても、支援制度」の新設である。それぞれについて簡単

政府の財政負担能力の限界から、雇用保険の対象にみてみよう。

にならない失業者すべてが対象となることはな

まず、前者の全国民雇用保険の実施は、主に非かった。対象選定において所得基準（中位所得

正規雇用者や自営業者および個人事業主など、従60％、18 ～ 34 歳は 120％）による資力調査が設

来の雇用保険から排除されている不安定就労層へけられ、給付期間（最大 6 ヶ月間・月 50 万ウォの適用拡大をめざしたものである。この改革案は、ン≒ 5 万円）にも上限が定められることとなった

2017 年から政府内で議論されていたのが、コロのである。

ナ禍の 2020 年 5 月に法案が可決し同年 12 月から

韓国社会では、そもそも不安定就労層が多数派実施された。先に述べたように、従来の雇用保険を占めていること、その不安定就労層がコロナ禍

がコロナ禍によって大きな打撃を受けた不安定就で大きな打撃を受けていること、そして、コロナ

労層の生活困窮に適切に対応できないことへの反禍が短期間で終わらず長期化が予想されることな省から、早急に実施されたのである。

どを考えると、以上のような限界をもつ制度改革

つぎに、後者の国民就業支援制度は、雇用保険の効果には疑問が残る。実際、韓国の社会保障研の対象にならない人々に対して、失職した場合、究者の間では、従来の社会保障制度の補完といえ相談や職業訓練および就職斡旋とともに手当を給る、以上のような改革に対する批判が少なくない。

付するものである。同制度も、雇用保険にカバー

そこで、実際により根本的な改革として従来の社されない不安定就労層が増加する状況を反映して、

会保障制度を代替する、まったく新しい制度とし

全国民雇用保険とともに 2017 年から政府内で検討てベーシックインカムへの関心が高まり、現実的されていたが、コロナ禍でその導入が急きょ 2021な改革案としてその導入を求める声が広がってい年 1 月に施行されることとなった。同制度は「韓る（ベクスンホ 2017; ソクジェウン 2018; チェサン

国型失業扶助」とも呼ばれるように、雇用保険とミ／チャンドンヨル 2018; キムキョソンほか 2018

基礎保障の間に存在し、どちらの制度からもカ＝ 2021 など）。社会保障制度改革との関連で、そバーされない人々の生活困窮に対応するための制のベーシックインカム導入論のもつ意義と限界に度として新設されたことで大きな意味をもつ。

関しては後にあらためて取り上げる。

4

4

4

4

以上のような改革が、コロナ禍で明らかになった従来の社会保障制度の問題を改善し、その機能強化を試みるものであったことは確かである。し（3）改革にみられる重要な特徴：「社会保険でな
いもの」の広がりかしながら、財政負担増のため、以下に述べるよ以上でみてきた社会保障制度改革については、

うに、実際には限定的な運営となったことを指摘

その限界が多く指摘されているとはいえ、そこにしなければならない（金 2022: 176）。

注目すべき特徴を 1 つ指摘することができる。そすなわち、全国民雇用保険においては、不安定

れは、社会保険と公的扶助からなる従来の社会保就労層への保険料納付支援にともなう財政負担の障制度の枠内での改革であるが、その具体的な中急増が懸念され、芸術関係の就業者など一部の不身をみると、社会保険ではない制度が広がってい

安定就労者（7.5 万人）のみが雇用保険の新しいる状況が顕著だという点である。一言でいうと、対象となった。それ以外のほとんどの不安定就労「社会保険でないもの」を中心とした社会保障制者（政府推計で 63.1 万人）は今後の段階的な拡度改革である。

大の対象とされた。その後、対象者を拡大する試そもそも社会保険は、先述したように、正規雇

みはなされているとはいえ、不安定就労層の多さ

用者の安定的かつ定期的な保険料の納付を前提とコロナ禍でみえてきた韓国社会の脆弱性と新たな可能性

7

して運営されるものである。非正規雇用者や自営う認識が、その改革の背後にあったに違いない。

業者などの保険料納付が困難な不安定就労層が多ちなみに、コロナ禍で不安定就労層が大きな打撃

数派を占めている韓国社会においては、社会保険を受け、社会保険がそれに適切に対応できない状の安定した運営ができず、またそれによる不安定

況もあって、この「社会保険でないもの」を中心

就労層の生活困窮への対応も期待しにくくなってとした文在寅政権の「5 大所得保障改革」はほぼいる。以前から指摘されてきたこの問題を顕在化

すべて達成できた。

させたのが、今回のコロナ禍であったのである。

2022 年 5 月に新しく登場した尹錫悦（ユンソ

そこで、社会保障制度改革において、一方ではギョル）政権が出した社会保障制度改革の課題を

社会保険の拡充を試みつつも、他方で、その限界

みても、同様の状況が伺われる。すなわち、同政に対する認識から、「社会保険でないもの」とし

権では、①基礎年金のさらなる引き上げ（30 万て、税を財源とする社会手当や社会サービスの充ウォンから 40 万ウォンへ）、②国民基礎生活保障

実が試みられている。先に述べた全国民雇用保険の生計給付の引き上げ（中位所得 30％から 35％の実施とセットとして新設された国民就業支援制

へ）、③親給付の新設（子どもの出生時から 11 ヶ度がその代表的な例である。保険方式の雇用保険月間に月 100 万ウォン）という 3 つの改革課題をの拡充だけでは不安定就労層の生活困窮への対応あげている。現時点（2022 年 8 月）で、これらが不十分なため、税方式の新しい社会手当としての改革が計画通り実現できるか否かは定かではな

国民就業支援制度が導入されたのである。

い。しかし、少なくともすべてが保険方式ではな「社会保険でないもの」はじつは、韓国社会にく税方式の制度の新設および拡充の試みであるこ

おいて近年徐々に広がりをみせてきている。上記とが注目される。

の国民就業支援制度以外にも、社会保険の限界に

文在寅政権であれ尹錫悦政権であれ、明示的に対する認識から、「社会保険でないもの」の導入認識しているか否かはさておき、実際に展開した、と拡充の試みがこの数年間の社会保障制度改革にあるいは展開しようとしている社会保障制度改革

おいて中心課題として取り上げられるようになっをみると、「社会保険でないもの」が強く求めらた。具体的な取り組みとして提案されたのが、2017

れ、実際にそれが広がっている状況を確認するこ

年に文在寅政権が発表した「5 大所得保障改革」とができるのである。

である。すなわち、上記の①国民就業支援制度の導入を含めて、②児童手当の導入（7 歳未満、月

3． ポストコロナ時代へ

10 万ウォン）、③国民基礎生活保障における扶養義務者基準の廃止、④基礎年金の引き上げ（月（1）韓国の経験が示すもの

20 万ウォンから月 30 万ウォンへ）、⑤障がい者以上、コロナ禍が韓国社会に及ぼした影響につ年金の引き上げ（月 20 万ウォンから月 30 万ウォ

いて、主に雇用と社会保障の分野を中心に検討しンへ）である。それぞれの詳しい内容は別稿を参てきた。コロナ禍で、非正規雇用者や自営業者な照されたい（金 2022: 第 5 章）。ここで注目すべ

ど、従来から所得の水準や失業のリスクなどの労きなのは、文在寅政権が社会保障制度改革のもっ働条件において、不安定な就労状況にあった人々

とも重要な課題としてとりあげたこれら 5 つの改への打撃がとくに大きかった。従来からそれら不革には、社会保険に関するものはいっさい含まれ安定就労層が他の国に比べて目立って多い韓国社ていないことである。改革課題のすべてが、社会会は、コロナ禍による影響に対してそもそも非常保険ではなく、税方式の制度の新設（①と②）おに脆弱な状況であった。かれらの失職や所得の喪よび拡充（③と④と⑤）なのである。「OECD 諸失に対応するための社会保障制度改革が以前から国のうち、雇用がもっとも不安定な韓国において、重大な課題として指摘されてきたにもかかわらず、

社会保険はほとんどの人々のニーズに対応するこ

適切な改革が行われず先送りされるなか、それがとができない」（ユンホンシク 2016: 1018）とい

コロナ禍で一気に表面化したのである。最初は、

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現代韓国朝鮮研究

第 22 号（2023.1）

各種給付金や支援金及び貸付金など応急措置によてしばしば、社会保障制度とともに完全雇用政策

る対応が行われたが、コロナ禍の長期化やポストが取り上げられるのは、そのためである（Mishra

コロナ時代を見据えて、本格的な社会保障制度改1999; 岡本 2007; 田多 2010）。

革が展開されてきている。

社会保障制度の基本的な仕組みが、社会保険ともちろん、この間展開されてきた社会保障制度

公的扶助という 2 つの制度の結合からなることは改革が、不安定就労層の生活困窮への対応として先述した通りである。そのうち、安定的かつ定期

十分とはいえず、批判の声も少なくない。しかし的な保険料納付を条件とする社会保険の運営に、ながら、その改革で明らかになった「社会保険で「雇用」が前提とされていることはいうまでもなないもの」の必要性とその実際の広がりは注目にい。公的扶助は、その「雇用」を前提とした社会値する。不安定就労層が多数派を占めている韓国

保険が機能を発揮できない場合、つまり、保険料

社会の現状からして、安定的かつ持続的な保険料納付ができない、あるいは保険料納付にもとづい納付を条件とした社会保険は、その機能を十分にた給付の期間後も労働市場に復帰できなかった場

発揮できなくなっているのである。

合にのみ出動するものである。

認識されることは少ないが、じつは、韓国の社

このようにみると、先に述べた韓国における社

会保障制度改革にみる「社会保険でないもの」の会保障制度改革からは、これまで社会保障制度が必要性とその広がりからは、これまでとは異なる

前提としていた社会のあり方が大きく揺らいでい新しい社会を構想するうえで重要な示唆点を見出る状況を読み取ることができる。少なくとも、保すことができる。そこで、本稿の最後に、「社会険料納付を条件としない「社会保険でないもの」

保険でないもの」についての若干の制度論的考察を中心とした制度改革をすすめざるをえないことを行いつつ、ポストコロナ時代に向けての韓国社

は、従来のように、「雇用」を前提とする社会が会の可能性と展望を考えてみたい。それをふまえ想定できなくなっている状況をあらわす。不安定て、コロナ禍における韓国の経験のもつインプリ

就労層が多数派を占めている韓国社会の現状におケーションについても言及する。

いて、かれらの生活困窮のリスクに対応するためには、これまでの社会保障制度運営の鉄則から離（2）「雇用」と「家族」を前提としない社会へ
そもそも社会保障制度には、制度運営における鉄則がある。すなわち、人々の生活困窮のリスクれて、「雇用」を前提としない社会保障制度つまり「社会保険でないもの」が強く求められているのである。

に対応した給付を行う際に、労働能力の有無を基

じつは、韓国の社会保障制度改革にみる「社会準に給付の対象者を分け、労働能力を有する人に保険でないもの」の広がりが意味するのは、「雇対しては、労働市場で働いた経験があることを条用」との関連だけではない。

件とすること、そして、その給付は無期限ではな

しばしば指摘されるように、従来の社会保障制

く、いずれ受給から脱し、労働市場への復帰を条

度は、男性が世帯主として外で働き、女性が専業件とすることである。各国における社会保障制度

主婦として家庭内で家事全般から子育ておよび老の具体的な中身にはバリエーションがあるものの、親の介護を行うという、いわば男性稼ぎ主モデル

この原則は、社会保障制度であれば、その運営にを前提とすることが多かった（Garland 2016 ＝ 2021:

おいて必ず共通に有するものである。それは、社

第 8 章）。そこで、社会保障制度運営の前提であ会保障制度が歴史的に資本主義社会で生まれたもる「雇用」は、いうまでもなく、世帯主としてののであり、そこでは働いて生活を送ること、つま成人男性を想定するものであった。つまり、世帯

り「労働力の商品化」、わかりやすい用語を使え

主としての成人男性の「雇用」と専業主婦のいる

ば「雇用」が大前提になっていることと深くかか「家族」の存在が 1 つのセットとなり、それが社わっている。福祉国家と呼ばれる 20 世紀以降の会保障制度運営の前提となっていたのである。

資本主義体制において、その体制維持の両輪としこのように考えると、韓国における「社会保険コロナ禍でみえてきた韓国社会の脆弱性と新たな可能性

9でないもの」の広がりは、世帯主としての成人男の定義からして、ベーシックインカムには、「雇性の「雇用」だけでなく、それと 1 つのセットで用」も「家族」も前提とされていないことがわかある「家族」の存在も、社会保障制度の運営におる。究極の「社会保険でないもの」であるともい

いて前提にはならない状況を示すものとみることえる。社会保険と公的扶助からなる従来の社会保ができる。実際、「社会保険でないもの」を中心

障制度にとって代わる新しい制度として、このとした上記の諸改革をみると、いずれにおいても、

ベーシックインカムの導入を求める声が、近年韓「家族」のなかにおける親子関係や夫婦関係では国で高まってきているのである。

なく、個々人を単位とした社会が想定されている。

韓国でベーシックインカムに関して注目が集

たとえば、国民就業支援制度には、これまで親のまったのは、2010 年代前半である。当初は、ア責任とされてきた若年層の貧困問題への対応が含

カデミズムの世界で知的関心から研究対象としてまれており、児童手当や親給付の新設においても、取り上げられることが多かった。2010 年代半ば

育児の家族責任ではなく、むしろ「育児の社会化」

以降になると、ソウル市や城南市などベーシックを強調する動きがみられる。国民基礎生活保障に

インカムの政策実験を行う自治体があらわれるよ

おける扶養義務者基準の段階的廃止、また夫婦でうになった（キムキョソンほか 2018 ＝ 2021: 第はなく個人を単位とした基礎年金の引き上げの改

6・7 章）。そういった状況をふまえて 2010 年代

革においても、同様の傾向を読み取ることができ後半になると、従来の社会保障制度の欠陥や機能る。「社会保険でないもの」が一般に、「家族」を不全に関する認識がますます広がり、ベーシック

前提としない社会保障制度であるとはいえない。

インカム導入の必要性を主張する研究者や政治家

しかしながら、「雇用」と「家族」が 1 つのセッが多数あらわれるようになった（金 2022: 第 6 章）。

トとなっている男性稼ぎ主モデルのなかで、世帯

ベーシックインカム導入論がより現実的な改革

主としての成人男性の「雇用」が揺らぐと、「家案として広がったのは、コロナ禍であった。上記族」も同時に揺らぐことになるのは当然な帰結でのように、コロナ禍で不安定就労層が大きな打撃ある。そこで、「雇用」も「家族」も前提としなを受けたにもかかわらず、従来の社会保障制度にい「社会保険でないもの」が求められるようにな頼ることができず、深刻な生活困窮に陥ってしるのである。

まったからである。それに対応するために、「災以上のように、韓国の社会保障制度改革にみる

難基本所得」や「緊急災難支援金」および「国民「社会保険でないもの」の広がりからは、これま支援金」など、応急的かつ臨時的とはいえ、ベーでの男性稼ぎ主モデルを基盤とする社会ではなく、

シックインカム的な性格をもつ給付金が各自治体「雇用」と「家族」を前提としない新しい社会のや政府で実施されるなか、これまでアカデミック

兆しをみることができるといえるのではないか。

な研究対象あるいは政策の実験対象にとどまっていたベーシックインカムが、一般の市民の間でも（3）さらなる可能性：ベーシックインカム導入論の興隆（4）
関心が高まり現実味を帯びるようになった 。現在、「ベーシックインカムが、韓国社会が直面し以上との関連で最後に、近年、韓国で注目すべた問題を解決するための有力な代案になりうる」

き状況がみられていることを指摘しておきたい。

（ユンホンシク 2016: 996）といった認識のもとで、社会保障制度の改革案として、ベーシックインカ

ベーシックインカムによる従来の社会保障制度のム導入論が盛んになっていることである。ベー

代替を求める声が高まっているのである

シックインカムは、周知の通り、「政府がすべて

もちろん、すべての個々人に対して無条件で現の国民に対して個人を単位として、最低限の生活金を給付するというベーシックインカムは、そのを送るのに必要とされる額の現金を無条件で支給制度趣旨や内容のラディカルさゆえ、現実的にはする制度」（山森 2009: 21-23; キム・キョソンほなかなか受け入れられにくい側面がある（5）。ベーか 2018 ＝ 2021: 68-73）であると定義される。こシックインカムの導入を求める声が高まっている10

現代韓国朝鮮研究

第 22 号（2023.1）

ことは事実であるが、現実の社会保障制度改革に〈参考文献〉
日本語
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況をもたらしている。しかし、そうした危機的状
金成垣 2022．『韓国福祉国家の挑戦』明石書店。
況のなかで、韓国社会が今後どこに向かっていく
五石敬路・ノデミョン・王春光編 2021．『日中韓の貧かという方向性がみえてきたのも事実であろう。
困政策―理論・歴史・制度分析』明石書店。
本稿の議論をふまえて、コロナ禍をきっかけに韓鈴木亘 2020．『社会保障と財政の危機』PHP 研究所。
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較福祉国家論―東アジア発の新しい理論構築に向け論の興隆を、「雇用」と「家族」を前提としないて』ミネルヴァ書房、229-240 ページ。
新しい社会に向けての進展であると捉えたい。
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またあらゆる産業分野におけるデジタル化のなかたのか』ミネルヴァ書房、265-296 ページ。
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の柔軟化や雇用の流動化がますます進行し、不安
宮本太郎編 2022．『自助社会を終わらせる―新たな社
定就労層がこれまでに増して拡大していくことが会的包摂のための提言』岩波書店。
予測されている（伊藤 2021: 第 4 章）
。そこに、従山森亮 2009．『ベーシック・インカム入門』光文社。

来のような男性稼ぎ主モデル、つまり「雇用」と「家族」にもとづく社会を想定した社会保障制度は通用しない。その意味において、本稿で検討した、コロナ禍における韓国の経験が、世界各国に示す意味は少なくないであろう。世界でもっとも「強固な男性稼ぎ主モデル」（大沢 2007: 2014）であるとされる日本に対してはなおさらである。この点を念頭におきながら、韓国における「社会保険でないもの」の広がりとベーシックインカム導入論の興隆を注意深く観察していくことを、今後の課題として指摘し、ここでひとまず論を閉じることにしたい。

韓国語
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ウンギ 2021; キムジュンホン／パクインファン 2021付を主張してきた人物である。李在明は、コロナ禍
など）。これらの報告書をみると、各国の支援対策をのさなかで各種給付金の実施を主導してきたことも紹介することが多く、支援対象や支援水準に対するあり、その後、各種メディアでベーシックインカム
比較分析までには至っていない。一方、他の国に比導入の必要性を強調した。彼が、2022 年 3 月の大統
べて韓国における支援対象が狭く支援水準が低いこ
領選挙で有力な候補の 1 人となったことで、ベーシッとが、いくつかの新聞や放送を通じて報道されていクインカムの実現への期待が高まっていた。結果的る。たとえば、ある新聞社の調査によれば、韓国にに大統領選挙で李在明が落選し、その後、ベーシッ
おける自営業者への支援金が、アメリカに比べて 1
クインカム導入論もその勢いがやや弱くなっている。
／ 10、イギリスに比べて 1 ／ 5 水準であることが報本文中で述べているように、「雇用」と「家族」を前告されている（「ハンギョレ新聞」2021 年 1 月 21 日）。
提としない社会への展望を考えるさいに、ベーシッ
日本やカナダに比べて 1 ／ 20 の水準であったという
クインカム導入論のもつ意味は依然として大きいと報道もある（「京郷新聞」2021 年 9 月 29 日）。コロ
いえる。関連して現在、いくつかベーシックインカ
ナ禍に対する政府の支出規模を対 GDP 比でみた場合、
ム関連法案が国会に提出されていることも注目に値
韓国（3.4％）は OECD 平均（平均 7.3％）の半分にする（イサンイ 2021）。
も満たない低い水準であるという調査結果もある（「参（5）にもかかわらず、韓国でベーシックインカム導入
与と確信」2022 年 8 月 25 日、http://www.laborplus.
論は、かなりの現実性をもって展開されていること
co.kr）。
は注目に値する。すなわち、アカデミズムの世界で（2）「非正規労働者」の全体規模は重複するケースがあは、ベーシックインカムの有用性や実現可能性につるため合計と一致しない。
いての議論を超えて、実際の導入のための政治的戦（3）ここでの、医療保険における非正規労働者の加入
略や具体的な制度論的課題までもが積極的に検討さ率は、職場加入の場合の割合である。地域加入の場れている（ベクスンホ 2017; チェサンミ・チャンド
合は 30％程度（2017 年、28.9％）であるが、未納・ンヨル 2018; ソクジェウン 2018; キムキョソンほか滞納が多いことが問題として指摘されている。
2018 ＝ 2021 など）。日本でも翻訳出版された『ベー（4）ベーシックインカムをめぐる議論が一時的ブーム
シックインカムを実現する』（キムキョソンほか 2018に終わらず、持続的に行われていることに、政治的＝ 2021）が、その代表的な研究成果であるといえる。
な状況が絡み合っていることも指摘しなければなら
さらにいえば、いくつかの自治体での政策実験が行ない。政治の現場で、もっとも精力的にベーシック
われてきたことや関連法案が国会に提出されている
インカム導入論を展開してきたのが、京畿道知事でことも、韓国でベーシックインカムの導入が現実的あった李在明（イジェミョン）である。彼は過去数な改革案として考慮されていることの反映であると年間にわたり京畿道城南市でベーシックインカムをいえる。その背景に、従来の社会保障制度をめぐる
実験的に行い、その経験をふまえて、1 人あたり月
韓国特有の政策的文脈が深くかかわっている。この50 万ウォン（≒ 5 万円）のベーシックインカムの給点については拙著（金 2022: 第 6 章）を参照されたい。

コロナ禍でみえてきた韓国社会の脆弱性と新たな可能性

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