原子力科学研究所原子炉施設保安規定と審査基準との整理表

保安規定審査基準
試験炉規則第１５条第１項第１号
関係法令及び保安規定の遵守のための体制
１．関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関することについて
は、保安規定に基づき、要領書、手順書その他保安に関する文書について、重要度等に応じて定めるとともに、これを遵守することが定められていること。また、これらの文書の位置付けが明確にされていること。特に、経営責任者の積極的な関与が明記されていること。
２．保安のための関係法令及び保安規定の遵守を確実に行うため、コンプライアンスに係る体制が確実に構築されていることが明確となっていること。

保安規定改定（2021/11/30 申請）

《

１．

》

２．

》

－
《

【第１編

総則】

（職務）
第７条

原子炉施設の保安に関する各職位と職務は次のとおりとする。

(1) 理事長は、原子炉施設に係る保安に関する業務を総理する。
(2) 統括監査の職は、原子炉施設の品質マネジメント活動に係る内部監査の業務を行う。
(3) 管理責任者は、原子炉施設の品質マネジメント活動に関する業務の責任者として、品質マネジ
メント活動に必要なプロセスの確立、実施及び維持に係る業務、理事長への品質マネジメント活動の実施状況及び改善の必要性に係る報告並びに原子炉施設の安全確保に対する認識の高揚に係る業務を行う。なお、管理責任者は、監査プロセスにおいては統括監査の職、本部（監査プロセスを除く。
）においては安全・核セキュリティ統括本部担当理事、研究所においては原子力科学研究所担当理事とする。
(4) 安全・核セキュリティ統括本部長は、安全・核セキュリティ統括本部担当理事とし、その職務を誠実に遂行する。同本部長は、理事長を補佐し、第６号に規定する本部としての指導、支援活動及び機構内の総合調整を統理する。また、保安上必要な場合は、理事長への意見具申及び理事
長指示に基づく必要な措置を講ずる。
(5) 原子力科学研究所担当理事は、理事長を補佐し、研究所の原子炉施設の保安に係る業務を統理する。
(6) 安全管理部長は、研究所の原子炉施設における品質マネジメント活動に関して行う指導、支援及び機構内の総合調整の業務、本部の品質マネジメント活動に係る業務並びに中央安全審査・品質保証委員会の庶務に関する業務を行う。
(7) 契約部長は、原子炉施設の保安に関する調達業務を行う。
(8) 所長は、研究所における原子炉施設に係る保安活動を統括する。
(9) 原子力施設検査室長は、第 16 条の２に定める独立検査の検査責任者として、事業者検査に関する業務を行う。
(10) 保安管理部長は、所長を補佐し、原子炉施設に関する保安活動及び品質マネジメント活動に係る調整業務を行うとともに、第 11 号から第 14 号（第 12 号に掲げる施設管理者が行う業務を除く。）に掲げる業務を統括する。併せて、施設管理統括者として、第 12 号に掲げる施設管理者が行う業務を統括する。
(11) 安全対策課長は、研究所における安全文化の育成・維持活動並びに保安管理部長が行う統括に関する庶務の業務及び放射線業務従事者等の教育訓練に係る事務に関する業務を行う。
(12) 危機管理課長は、非常の場合に講ずべき措置の事務及び異常時の通報に関する業務並びに施設

備考原子力科学研究所原子炉施設保安規定と審査基準との整理表
保安規定審査基準

保安規定改定（2021/11/30 申請）
管理者として、原子力科学研究所の共通施設の保守に関する業務を行う。
(13) 核物質管理課長は、周辺監視区域の境界の管理及び周辺監視区域内の保安措置に関する業務を行う。
(14) 品質保証課長は、研究所における関係法令及び規定の遵守に係る事務、原子炉施設に関する保安活動の統括に係る事務、原子炉施設に関する品質マネジメント活動の統括に係る事務並びに原
子炉施設等安全審査委員会及び品質保証推進委員会の庶務に関する業務を行う。
(15) ～(39) （変更なし）

試験炉規則第１５条第１項第２号
品質マネジメントシステム
１．品質マネジメントシステム（以下「ＱＭＳ」という。
）については、原子炉等規制法第２３条第１ 《 １． 》
項又は第２６条第１項の許可（以下単に「許可」という。）を受けたところによるものであり、かつ、 －原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則（令和２年原子力規制委員会規則第２号。以下「品質管理基準規則」という。）及び原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則の解釈（原規規発第１９１２２５７号－２（令和元年１２月２５日原子力規制委員会決定））を踏まえて定められていること。
２．具体的には、保安活動の計画、実施、評価及び改善に係る組織及び仕組みについて、安全文化の 《 ２． 》～《 ５． 》
育成及び維持の体制や手順書等の位置付けを含めて、試験研究用等原子炉施設の保安活動に関する 【第１編 総則】
管理の程度が把握できるように定められていること。また、その内容は、原子力安全に対する重要 （品質マネジメント計画）
度に応じて、その適用の程度を合理的かつ組織の規模に応じたものとしているとともに、定められ 第 17 条 第２条に係る保安活動のための品質マネジメント活動を実施するに当たり、次のとおり品
た内容が、合理的に実現可能なものであること。
質マネジメント計画を定める。
３．その際、要求事項を個別業務に展開する具体的な体制及び方法について明確にされていること。
【品質マネジメント計画】
この具体的な方法について保安規定の下位文書も含めた文書体系の中で定める場合には、当該文書
1. 目的（変更なし）
体系について明確にされていること。
４．手順書等の保安規定上の位置付けに関することについては、要領書、手順書その他保安に関する 2. 適用範囲（変更なし）
文書について、これらを遵守するために、重要度等に応じて、保安規定及びその２次文書、３次文
3. 定義（変更なし）
書等といったＱＭＳに係る文書の階層的な体系における位置付けが明確にされていること。
５．内部監査の仕組みについては、品質管理基準規則第４６条第１項及び品質管理基準規則解釈第４ 4. 品質マネジメントシステム
６条１の規定に基づき、内部監査の対象に関与していない要員に実施させることとしてもよい。
4.1 一般要求事項（変更なし）
4.2

文書化に関する要求事項

4.2.1

一般（変更なし）

4.2.2

品質マニュアル（変更なし）

4.2.3

文書管理

(1) 保安に係る各組織は、品質マネジメントシステムで必要とされる文書を管理し、次の事項
を含め、不適切な使用又は変更を防止する。ただし、記録となる文書は、「4.2.4 記録の管理」に規定する要求事項に従って管理する。
a) 文書の組織外への流出等の防止
b) 品質マネジメント文書の発行及び改定に係る審査の結果、当該審査の結果に基づき講じた措置並びに当該発行及び改定を承認した者に関する情報の維持(2) 安全管理部長は、本部の「文書及び記録管理要領」を定め、所長は、「原子力科学研究所文書及び記録の管理要領」を定め、部長は、各部の文書及び記録の管理要領を定め、次に掲
げる業務に必要な管理の手順を規定する。

備考原子力科学研究所原子炉施設保安規定と審査基準との整理表
保安規定審査基準

保安規定改定（2021/11/30 申請）a) 発行前に、適切かどうかの観点から文書の妥当性をレビューし、承認する。
b) 文書は定期的に改定の必要性についてレビューする。また、改定する場合は、文書作成時と同様の手続で承認する。
c) 文書の妥当性のレビュー及び見直しを行う場合は、対象となる実施部門の要員を参加させる。
d) 文書の変更内容の識別及び最新の改定版の識別を確実にする。
e) 該当する文書の最新の改定版又は適切な版が、必要なときに、必要なところで使用可能な状態にあることを確実にする。
f) 文書は、読みやすくかつ容易に識別可能な状態であることを確実にする。
g) 品質マネジメントシステムの計画及び運用のために組織が必要と決定した外部からの文書を明確にし、その配付が管理されていることを確実にする。
h) 廃止文書が誤って使用されないようにする。また、これらを何らかの目的で保持する場
合には、適切に識別し、管理する。
i) 文書の改定時等の必要な時に文書作成時に使用した根拠等が確認できるようにする。
4.2.4

記録の管理

(1) 保安に係る各組織は、要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの効果的運用の証
拠を示すために作成する記録の対象を明確にし、管理する。
(2) 安全管理部長は、本部の｢文書及び記録管理要領｣を定め、所長は、｢原子力科学研究所文書及び記録の管理要領」を定め、部長は、各部の文書及び記録の管理要領を定め、次に掲げ
る管理の手順を規定する。

5.

a)

記録の識別、保管、保護、検索の手順、保管期間及び廃棄に関する管理を行う。

b)

記録は、読みやすく、容易に識別可能かつ検索可能とする。

経営者等の責任5.1

経営者の関与（変更なし）

5.2

原子力の安全の重視（変更なし）

5.3

品質方針（変更なし）

5.4

計

5.5

責任、権限及びコミュニケーション

画（変更なし）

5.5.1

責任及び権限（変更なし）

5.5.2

管理責任者

(1) 理事長は、監査プロセスにおいては統括監査の職、本部（監査プロセスを除く。）においては安全・核セキュリティ統括本部担当理事、研究所においては原子力科学研究所担当理事
を管理責任者とする。
(2) 管理責任者は、与えられている他の責任と関わりなく、それぞれの領域において次に示す
責任及び権限をもつ。
a) 品質マネジメントシステムに必要なプロセスの確立、実施及び維持を確実にする。
b) 品質マネジメントシステムの実施状況及び改善の必要性の有無について、理事長に報告

備考原子力科学研究所原子炉施設保安規定と審査基準との整理表
保安規定審査基準

保安規定改定（2021/11/30 申請）
する。
c) 組織全体にわたって、安全文化を育成し、維持することにより、原子力の安全を確保するための認識を高めることを確実にする。
d) 関係法令を遵守する。
5.5.3

管理者（変更なし）

5.5.4

内部コミュニケーション（変更なし）

5.6
6.

マネジメントレビュー（変更なし）

資源の運用管理

6.1

資源の確保

理事長、安全・核セキュリティ統括本部長、安全管理部長、契約部長、原子力科学研究所担当理事、所長及び部長は、保安活動に必要な次に掲げる資源を明確にし、それぞれの権限及び責任において確保する。
(1) 人的資源（要員の力量）(2) インフラストラクチャ（個別業務に必要な施設、設備及びサービスの体系）(3) 作業環境(4) その他必要な資源
6.2

人的資源

6.2.1

一般

(1) 理事長、安全・核セキュリティ統括本部長、安全管理部長、統括監査の職、契約部長、原子力科学研究所担当理事、所長、部長及び課長は、原子力の安全を確実なものにするために必要とする要員を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。
(2) 保安に係る各組織の要員には、業務に必要な教育・訓練、技能及び経験を判断の根拠として、力量のある者を充てる。
(3) 外部へ業務を委託することで要員を確保する場合には、業務の範囲、必要な力量を明確にすることを確実にする。
6.2.2

力量、教育・訓練及び認識(1) 部長は、要員の力量を確保するために、教育・訓練に関する管理要領を定め、保安活動の重要度に応じて、次の事項を確実に実施する。
a) 保安に係る業務に従事する要員に必要な力量を明確にする。
b) 必要な力量を確保するための教育・訓練又はその他の処置を行う。
c) 教育・訓練又はその他の処置の有効性を評価する。
d) 要員が、品質目標の達成に向けて自らが行う業務のもつ意味と重要性の認識及び原子力の安全に自らどのように貢献しているかを認識することを確実にする。
e) 要員の力量及び教育・訓練又はその他の処置についての記録を作成し、管理する（4.2.4
参照）。
(2) 理事長は、監査員の力量について、「原子力安全監査実施要領」に定める。
(3) 安全管理部長は、本部における原子力の安全に影響を及ぼす業務のプロセスを明確にし、

備考原子力科学研究所原子炉施設保安規定と審査基準との整理表
保安規定審査基準

保安規定改定（2021/11/30 申請）(1)項の a)から e)に準じた管理を行う。
6.3

インフラストラクチャ（変更なし）

6.4

作業環境（変更なし）

7.

業務の計画及び実施

7.1

業務の計画

(1) 所長及び部長は、原子炉施設ごとに運転管理、施設管理、核燃料物質の管理等（保安規定に基づく保安活動）について業務に必要なプロセスの計画又は要領（二次文書）を表 4.2.1 のとおり策定する。
(2) 所長、部長及び課長は、業務に必要なプロセスの計画又は要領（二次文書）に基づき、個別業務に必要な計画（三次文書：マニュアル、手引、手順等）を作成して、業務を実施する。
(3) 上記(1)､(2)の業務の計画は、品質マネジメントシステムのその他のプロセスの要求事項と整合性（業務の計画を変更する場合を含む。）を確保する。
(4) 所長、部長及び課長は、業務の計画の策定及び変更（プロセス及び組織の変更（累積的な影響が生じ得るプロセス及び組織の軽微な変更を含む。）を含む。）に当たっては、次の事項のうち該当するものについて個別業務への適用の程度とその内容を明確にする。
a) 業務の計画の策定又は変更の目的及びそれによって起こり得る結果（原子力の安全への影
響の程度及び必要な処置を含む。）b) 業務・原子炉施設に対する品質目標及び要求事項c) 業務・原子炉施設に特有なプロセス及び文書の確立の必要性、並びに資源の提供の必要性
d) 業務・原子炉施設のための使用前事業者検査等、検証、妥当性確認、監視及び測定並びにこれらの合否判定基準e) 業務・原子炉施設のプロセス及びその結果が要求事項を満たしていることを実証するために必要な記録（4.2.4 参照）(5) 業務の計画は、個別業務の運営方法に適した形式で分かりやすいものとする。
(6) 安全管理部長、契約部長は、本部において原子炉施設の保安活動を支援するその他業務がある場合、該当する業務のプロセスを明確にし、上記(1)から(5)項までに準じて業務の計画を策定し、管理する。
7.2

業務・原子炉施設に対する要求事項に関するプロセス（変更なし）

7.3

設計・開発（変更なし）

7.4

調達（変更なし）

7.5

業務の実施（変更なし）

7.6

監視機器及び測定機器の管理（変更なし）

8.

評価及び改善8.1

一般(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、次の事項のために必要となる監視測定、分析、評価及び改善のプロセスを「8.2 監視及び測定」から「8.5 改善」に従って計画し、実施する。なお、改善のプロセスには、関係する管理者等を含めて改善の必要

備考原子力科学研究所原子炉施設保安規定と審査基準との整理表
保安規定審査基準

保安規定改定（2021/11/30 申請）
性、方針、方法等について検討するプロセスを含む。
a)

業務に対する要求事項への適合を実証する。

b)

品質マネジメントシステムの適合性を確実にする。

c)

品質マネジメントシステムの有効性を継続的に改善する。

(2) 監視測定の結果は、必要な際に、要員が利用できるようにする。
8.2

監視及び測定8.2.1

組織の外部の者の意見(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、品質マネジメントシス
テムの成果を含む実施状況の測定の一つとして、原子力の安全を確保しているかどうかに関して組織の外部の者がどのように受けとめているかについての情報を外部コミュニケーション（7.2.3 参照）により入手し、監視する。
(2) この情報は、分析し、マネジメントレビュー等による改善のための情報に反映する。
8.2.2

内部監査（変更なし）

8.2.3

プロセスの監視及び測定(1) 理事長、安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、品質マネジメ
ントシステムのプロセスの監視及び測定を行う。この監視及び測定の対象には機器等及び保安活動に係る不適合についての強化すべき分野等に関する情報を含める。また、監視及び測定の方法には、次の事項を含める。
a) 監視及び測定の時期b) 監視及び測定の結果の分析及び評価の方法(2) これらの実施に当たり、保安活動の重要度に応じて、保安活動指標を用いる。
(3) これらの方法は、プロセスが計画どおりの結果を達成する能力があることを実証するものとする。
(4) 所長、部長及び課長は、プロセスの監視及び測定の状況について情報を共有し、その結果に応じて、保安活動の改善のために、必要な処置を行う。
(5) 計画どおりの結果が達成できない又は達成できないおそれがある場合には、当該プロセスの問題を特定し、適切に、修正及び是正処置を行う。
8.2.4
8.3

検査及び試験（変更なし）

不適合管理

安全管理部長、所長は、不適合の処理に関する管理（関連する管理者に不適合を報告することを含む。）の手順及びそれに関する責任と権限を、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、研究所は｢原子力科学研究所不適合管理及び是正処置並びに未然防止処置要領｣に定め、次の事項を管理する。
(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、業務・原子炉施設に対する要求事項に適合しない状況が放置され、運用されることを防ぐために、それらを識別し、管理することを確実にする。
(2) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、次のいずれかの方法で不備考原子力科学研究所原子炉施設保安規定と審査基準との整理表
保安規定審査基準

保安規定改定（2021/11/30 申請）
適合を処理する。
a) 不適合を除去するための処置を行う。
b) 不適合について、あらかじめ定められた手順により原子力の安全に及ぼす影響を評価し、当該業務や機器等の使用に関する権限をもつ者が、特別採用によって、その使用、リリース(次工程への引渡し)又は合格と判定することを正式に許可する。
c) 本来の意図された使用又は適用ができないような処置をとる。
d) 外部への引渡し後又は業務の実施後に不適合が検出された場合には、その不適合による影
響又は起こり得る影響に対して適切な処置をとる。
(3) 不適合を除去するための処置を施した場合は、要求事項への適合性を実証するための検証を行う。
(4) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、不適合の性質の記録及び不適合に対してとられた特別採用を含む処置の記録を作成し、管理する（4.2.4 参照）。
(5) 所長は、原子炉施設の保安の向上を図る観点から、事故故障等を含む不適合をその内容に応じて、｢原子力科学研究所不適合管理及び是正処置並びに未然防止処置要領｣に定める不適合の公開の基準に従い、情報の公開を行う。
(6) 安全管理部長は、前項の情報の公開を受け、不適合に関する情報をホームページに公開する。
8.4

データの分析及び評価(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、品質マネジメントシステ
ムの適切性及び有効性を実証するため、また、品質マネジメントシステムの有効性の継続的な改善の可能性を評価するために、適切なデータを明確にし、それらのデータを収集し、分析する。この中には、監視及び測定の結果から得られたデータ及びそれ以外の不適合管理等の情報源からのデータを含める。
(2) 前項のデータの分析及びこれらに基づく評価を行い、次の事項に関連する改善のための情報を得る。
a) 組織の外部の者からの意見の傾向及び特徴その他分析より得られる知見（8.2.1 参照）b) 業務・原子炉施設に対する要求事項への適合性(8.2.3 及び 8.2.4 参照)c) 是正処置の機会を得ることを含む、プロセス及び原子炉施設の特性及び傾向(8.2.3 及び8.2.4 参照)d) 供給者の能力（7.4 参照）
8.5

改善

8.5.1

継続的改善

理事長、管理責任者、安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、品質
方針、品質目標、監査結果、データの分析、是正処置、未然防止処置及びマネジメントレビュー
を通じて、品質マネジメントシステムの有効性を向上させるために継続的に改善する。
8.5.2

是正処置等

安全管理部長、所長は、不適合等の是正処置の手順（根本的な原因を究明するための分析に関する手順を含む。）に関して、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、研究所

備考原子力科学研究所原子炉施設保安規定と審査基準との整理表
保安規定審査基準

保安規定改定（2021/11/30 申請）
は｢原子力科学研究所不適合管理及び是正処置並びに未然防止処置要領｣に定め、次の事項を管理する。
(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、検出された不適合及びその他の事象（以下「不適合等」という。）の再発防止のため、原子力の安全に及ぼす影響に応じて、不適合等の原因を除去する是正処置を行う。
(2) 是正処置の必要性の評価及び実施について、次に掲げる手順により行う。
a) 不適合等のレビュー及び分析（情報を収集及び整理すること並びに技術的、人的、組織的側面等を考慮することを含む。）
b) 不適合等の原因（関連する要因を含む。）の特定
c) 類似の不適合等の有無又は当該不適合等が発生する可能性の明確化d) 必要な処置の決定及び実施e) とった是正処置の有効性のレビュー(3) 必要に応じ、次の事項を考慮する。
a) 計画において決定した保安活動の改善のために実施した処置の変更
b) 品質マネジメントシステムの変更(4) 原子力の安全に及ぼす影響が大きい不適合（単独の事象では原子力の安全に及ぼす影響の程度は小さいが、同様の事象が繰り返し発生することにより、原子力の安全に及ぼす影響の程度が増大するおそれのあるものを含む。）に関しては、根本的な原因を究明するための分析の手順に従い、分析を実施する。
(5) 全ての是正処置及びその結果に係る記録を作成し、管理する（4.2.4 参照）。
(6) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、複数の不適合等の情報について、必要により類似する事象を抽出し、分析を行い、その結果から共通する原因が認められた場合、適切な処置を行う。
8.5.3

未然防止処置安全管理部長、所長は、他の原子炉施設等から得られた知見を保安活動に反映するために未然防止処置の手順に関して、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、研究所は｢原子力科学研究所不適合管理及び是正処置並びに未然防止処置要領｣及び「原子力科学研究所水平展開要領」に定め、次の事項を管理する。
(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、原子力施設及びその他の施設の運転経験等の知見（核燃料物質の使用等に係る技術情報を含む。）を収集し、起こり得る不適合の重要性に応じて、次に掲げる手順により、未然防止処置を行う。この活用には、得られた知見や技術情報を他の原子炉設置者と共有することも含む。
a) 起こり得る不適合及びその原因についての調査b) 不適合の発生を予防するための処置の必要性の評価c) 必要な処置の決定及び実施
d) とった未然防止処置の有効性のレビュー(2) 全ての未然防止処置及びその結果に係る記録を作成し、管理する(4.2.4 参照)。

備考

原子力科学研究所原子炉施設保安規定と審査基準との整理表
保安規定審査基準
試験炉規則第１５条第１項第３号
試験研究用等原子炉施設の運転及び管理を行う者の職務及び組織
１．試験研究用等原子炉施設に係る保安のために講ずべき措置に必要な組織及び各職位の職務内容が定められていること。

保安規定改定（2021/11/30 申請）

《

１．

【第１編

》
総則】

（組織）
第６条 原子炉施設の保安に関する組織は別図第１のとおりとする。
２ 機構の本部組織（以下「本部」という。）は、統括監査の職、安全・核セキュリティ統括本部長、安全管理部長及び契約部長をいう。
（職務）
第７条

原子炉施設の保安に関する各職位と職務は次のとおりとする。

(1) 理事長は、原子炉施設に係る保安に関する業務を総理する。
(2) 統括監査の職は、原子炉施設の品質マネジメント活動に係る内部監査の業務を行う。
(3) 管理責任者は、原子炉施設の品質マネジメント活動に関する業務の責任者として、品質マネジ
メント活動に必要なプロセスの確立、実施及び維持に係る業務、理事長への品質マネジメント活動の実施状況及び改善の必要性に係る報告並びに原子炉施設の安全確保に対する認識の高揚に係る業務を行う。なお、管理責任者は、監査プロセスにおいては統括監査の職、本部（監査プロセスを除く。
）においては安全・核セキュリティ統括本部担当理事、研究所においては原子力科学研究所担当理事とする。
(4) 安全・核セキュリティ統括本部長は、安全・核セキュリティ統括本部担当理事とし、その職務を誠実に遂行する。同本部長は、理事長を補佐し、第６号に規定する本部としての指導、支援活動及び機構内の総合調整を統理する。また、保安上必要な場合は、理事長への意見具申及び理事
長指示に基づく必要な措置を講ずる。
(5) 原子力科学研究所担当理事は、理事長を補佐し、研究所の原子炉施設の保安に係る業務を統理する。
(6) 安全管理部長は、研究所の原子炉施設における品質マネジメント活動に関して行う指導、支援及び機構内の総合調整の業務、本部の品質マネジメント活動に係る業務並びに中央安全審査・品質保証委員会の庶務に関する業務を行う。
(7) 契約部長は、原子炉施設の保安に関する調達業務を行う。
(8) 所長は、研究所における原子炉施設に係る保安活動を統括する。
(9) 原子力施設検査室長は、第 16 条の２に定める独立検査の検査責任者として、事業者検査に関する業務を行う。
(10) 保安管理部長は、所長を補佐し、原子炉施設に関する保安活動及び品質マネジメント活動に係る調整業務を行うとともに、第 11 号から第 14 号（第 12 号に掲げる施設管理者が行う業務を除く。）に掲げる業務を統括する。併せて、施設管理統括者として、第 12 号に掲げる施設管理者が行う業務を統括する。
(11) 安全対策課長は、研究所における安全文化の育成・維持活動並びに保安管理部長が行う統括に関する庶務の業務及び放射線業務従事者等の教育訓練に係る事務に関する業務を行う。

備考原子力科学研究所原子炉施設保安規定と審査基準との整理表
保安規定審査基準

保安規定改定（2021/11/30 申請）(12) 危機管理課長は、非常の場合に講ずべき措置の事務及び異常時の通報に関する業務並びに施設管理者として、原子力科学研究所の共通施設の保守に関する業務を行う。
(13) 核物質管理課長は、周辺監視区域の境界の管理及び周辺監視区域内の保安措置に関する業務を行う。
(14) 品質保証課長は、研究所における関係法令及び規定の遵守に係る事務、原子炉施設に関する保安活動の統括に係る事務、原子炉施設に関する品質マネジメント活動の統括に係る事務並びに原
子炉施設等安全審査委員会及び品質保証推進委員会の庶務に関する業務を行う。
(15) ～(39) （変更なし）

別表第３ 各職位とこの規定で定める保安活動及び品質マネジメント活動との関連・組織改正を反映する。
別図第１ 原子炉施設の保安に関する組織図
・組織改正を反映する。
【第５編

ＪＲＲ－３の管理】（原子炉が計画外停止した場合等の措置）
第 52 条 JRR-3 管理課長は、前条に定める安全保護回路等が作動したとき、第 50 条で定める警報が復帰できず原子炉を停止したとき、又は原子炉施設の保安を確保する必要から計画外に原子炉を手動停止したとき(以下この編において「計画外停止」という。)は、計画外停止となった原因を除去するための措置を講ずるとともに次の各号に掲げる事項を確認しなければならない。
(1) 作動した安全保護回路等又は警報装置の項目及びその原因(2) 中性子出力の正常な低下(3) 全制御棒の完全挿入(4) 崩壊熱の除去(ただし、崩壊熱除去を必要としないときはこの限りではない。)(5) 非常用排気設備の作動の有無
2 JRR-3 管理課長は、原子炉が計画外停止したときは、工務第 1 課長、利用施設管理課長及び放射線管理第 1 課長に通報しなければならない。
3 放射線管理第 1 課長は、前条の通報を受けたときは、放射性物質の施設外及び施設内への放出の有無を確認し、JRR-3 管理課長に通報しなければならない。
4 JRR-3 管理課長は、第 1 項の措置及び確認を行ったとき並びに前項の通報を受けたときは研
究炉加速器技術部長、原子炉主任技術者及び品質保証課長に通報しなければならない。
5 研究炉加速器技術部長は、前項の通報を受けたときは、所長に通報しなければならない。
【第７編

ＮＳＲＲの管理】（原子炉が計画外停止した場合等の措置）
第45条

ＮＳＲＲ管理課長は、安全保護回路が作動したとき、警報装置が復帰できずに原子炉を停止したとき、又はＮＳＲＲ原子炉施設の保安を確保する必要から計画外に原子炉を手動停止

備考原子力科学研究所原子炉施設保安規定と審査基準との整理表
保安規定審査基準

保安規定改定（2021/11/30 申請）

したとき（以下この編において「計画外停止」という。）は、計画外停止となった原因を除去するための措置を講ずるとともに、次の各号に掲げる事項を確認しなければならない。

２(1)作動した安全保護回路又は警報装置の項目及びその原因(2)

中性子出力の正常な低下(3)

全制御棒の完全挿入

ＮＳＲＲ管理課長は、原子炉が計画外停止したときは、工務第１課長及び放射線管理第２課
長に通報しなければならない。

３

放射線管理第２課長は、原子炉が計画外停止したときは、放射性物質の施設外及び施設内への放出の有無を確認し、ＮＳＲＲ管理課長に通報しなければならない。

４

ＮＳＲＲ管理課長は、第１項の措置及び確認を行ったとき並びに前項の通報を受けたときは、研究炉加速器技術部長、原子炉主任技術者及び品質保証課長に通報しなければならない。

５
試験炉規則第１５条第１項第４号～試験炉規則第１５条第１項第１５号
試験炉規則第１５条第１項第１６号
記録および報告
１．試験研究用等原子炉施設に係る保安に関し、必要な記録を適正に作成し、管理することが定められていること。その際、保安規定及びその下位文書において、必要な記録を適正に作成し、管理するための措置が定められていること。
２．試験炉規則第６条に定める記録について、その記録の管理に関すること（計量管理規定及び核物質防護規定で定めるものを除く。）が定められていること。
３．事業所長及び試験研究用等原子炉主任技術者に報告すべき事項が定められていること。

研究炉加速器技術部長は、前項の通報を受けたときは、所長に通報しなければならない。

－

《

１．

》、《

【第１編

２．

》

総則】

○第 48 条（記録及び保存）：掲載省略。
別表第６において、品質マネジメント文書及び品質マネジメントシステムに従った計画、実施、評価及び改善状況の記録について、組織改正に伴い、組織名称を変更する。
《
－

３．

》～《

５．

》

４．特に、試験炉規則第１６条の１４各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合においては、経営責任者に確実に報告がなされる体制が構築されていることなど、安全確保に関する経営責任者の強い関与が定められていること。
５．当該事故故障等の事象に準ずる重大な事象について、具体的に明記されていること。
試験炉規則第１５条第１項第１７号～試験炉規則第１５条第１項第１９号－

試験炉規則第１５条第１項第２０号
不適合発生時の情報の公開
１．試験研究用等原子炉施設の保安の向上を図る観点から、不適合が発生した場合の公開基準が定め 《 １．～２． 》
られていること。
【第１編 総則】
２．情報の公開に関し、自ら管理するウェブサイトへの登録等に必要な事項が定められていること。
（品質マネジメント計画）
第 17 条
8.3

不適合管理

安全管理部長、所長は、不適合の処理に関する管理（関連する管理者に不適合を報告することを含む。）の手順及びそれに関する責任と権限を、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、研究所は｢原子力科学研究所不適合管理及び是正処置並びに未然防止処置要領｣に定め、次の事項を管理する。

備考原子力科学研究所原子炉施設保安規定と審査基準との整理表
保安規定審査基準

保安規定改定（2021/11/30 申請）(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、業務・原子炉施設に対する要求事項に適合しない状況が放置され、運用されることを防ぐために、それらを識別し、管理することを確実にする。
(2) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、次のいずれかの方法で不適合を処理する。
a) 不適合を除去するための処置を行う。
b) 不適合について、あらかじめ定められた手順により原子力の安全に及ぼす影響を評価し、当該業務や機器等の使用に関する権限をもつ者が、特別採用によって、その使用、リリース(次工程への引渡し)又は合格と判定することを正式に許可する。
c) 本来の意図された使用又は適用ができないような処置をとる。
d) 外部への引渡し後又は業務の実施後に不適合が検出された場合には、その不適合による影
響又は起こり得る影響に対して適切な処置をとる。
(3) 不適合を除去するための処置を施した場合は、要求事項への適合性を実証するための検証を行う。
(4) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、不適合の性質の記録及び不適合に対してとられた特別採用を含む処置の記録を作成し、管理する（4.2.4 参照）。
(5) 所長は、原子炉施設の保安の向上を図る観点から、事故故障等を含む不適合をその内容に応じて、｢原子力科学研究所不適合管理及び是正処置並びに未然防止処置要領｣に定める不適合の公開の基準に従い、情報の公開を行う。
(6) 安全管理部長は、前項の情報の公開を受け、不適合に関する情報をホームページに公開する。

試験炉規則第１５条第１項第２１号

－

備

考

原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定と審査基準との整理表
保安規定審査基準
使用規則第２条の１２第１項第１号
関係法令及び保安規定の遵守のための体制
１．関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関することについて
は、保安規定に基づき、要領書、手順書その他保安に関する文書について、重要度等に応じて定めるとともに、これを遵守することが定められていること。また、これらの文書の位置付けが明確にされていること。特に、経営責任者の積極的な関与が明記されていること。
２．保安のための関係法令及び保安規定の遵守を確実に行うため、コンプライアンスに係る体制が確実に構築されていることが明確となっていること。

保安規定改定（2021/11/30 申請）

《
－

１．

》

《

２．

》

（職務）
第７条 使用施設等の保安に関する各職位と職務は次のとおりとする。
(1) 理事長は、使用施設等に係る保安に関する業務を総理する。
(2) 統括監査の職は、使用施設等の品質マネジメント活動に係る内部監査の業務を行う。
(3)
管理責任者は、使用施設等の品質マネジメント活動に関する業務の責任者として、品質マネ
ジメント活動に必要なプロセスの確立、実施及び維持に係る業務、理事長への品質マネジメント
活動の実施状況及び改善の必要性に係る報告並びに使用施設等の安全確保に対する認識の高揚に係る業務を行う。なお、管理責任者は、監査プロセスにおいては統括監査の職、本部（監査プ
ロセスを除く。）においては安全・核セキュリティ統括本部担当理事、研究所においては原子力科学研究所担当理事とする。
(4) 安全・核セキュリティ統括本部長は、安全・核セキュリティ統括本部担当理事とし、その職務を誠実に遂行する。同本部長は、理事長を補佐し、第６号に規定する本部としての指導、支援活動及び機構内の総合調整を統理する。また、保安上必要な場合は、理事長への意見具申及び理事
長指示に基づく必要な措置を講ずる。
(5) 原子力科学研究所担当理事は、理事長を補佐し、研究所の使用施設等の保安に係る業務を統理する。
(6) 安全管理部長は、研究所の使用施設等における品質マネジメント活動に関して行う指導、支援及び機構内の総合調整の業務、本部の品質マネジメント活動に係る業務並びに中央安全審査・品質保証委員会の庶務に関する業務を行う。
(7) 契約部長は、使用施設等の保安に関する調達業務を行う。
(8) 所長は、研究所における使用施設等に係る保安活動を統括する。
(9) 原子力施設検査室長は、第 15 条の２に定める独立検査の検査責任者として、事業者検査に関する業務を行う。
(10) 保安管理部長は、所長を補佐し、使用施設等に関する保安活動及び品質マネジメント活動に係る調整業務を行うとともに、第 11 号から第 14 号に掲げる業務を統括する。
(11) 安全対策課長は、研究所における安全文化の育成・維持活動並びに保安管理部長が行う統括に関する庶務の業務及び放射線業務従事者等の教育訓練に係る事務に関する業務を行う。
(12) 危機管理課長は、非常の場合に講ずべき措置の事務及び異常時の通報に関する業務を行う。
(13) 核物質管理課長は、周辺監視区域の境界の管理及び周辺監視区域内の保安措置に関する業務を行う。
(14) 品質保証課長は、研究所における関係法令及び規定の遵守に係る事務、使用施設等に関する保安活動の統括に係る事務、使用施設等に関する品質マネジメント活動の統括に係る事務並びに使用施設等安全審査委員会及び品質保証推進委員会の庶務に関する業務を行う。
(15) ～ (41) （変更なし）

使用規則第２条の１２第１項第２号
品質マネジメントシステム
１．品質マネジメントシステム（以下「ＱＭＳ」という。
）については、原子炉等規制法第５２条第１ 《 １． 》
項又は第５５条第１項の許可（以下単に「許可」という。）を受けたところによるものであり、かつ、 －原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則（令和２年原子力規制委員会規則第２号。以下「品質管理基準規則」という。）及び原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則の解釈（原規規発第１９１２２５７号－２（令和元年１２月２５日原子力規制委員会決定））を踏まえて定められていること。
２．具体的には、保安活動の計画、実施、評価及び改善に係る組織及び仕組みについて、安全文化の 《 ２． 》～《 ５． 》
育成及び維持の体制や手順書等の位置付けを含めて、使用施設等の保安活動に関する管理の程度が （品質マネジメント計画）
把握できるように定められていること。また、その内容は、原子力安全に対する重要度に応じて、 第 16 条 第２条に係る保安活動のための品質マネジメント活動を実施するに当たり、次のとおり品
質マネジメント計画を定める。
その適用の程度を合理的かつ組織の規模に応じたものとしているとともに、定められた内容が、合理的に実現可能なものであること。
1

備考原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定と審査基準との整理表
保安規定審査基準
３．その際、要求事項を個別業務に展開する具体的な体制及び方法について明確にされていること。
この具体的な方法について保安規定の下位文書も含めた文書体系の中で定める場合には、当該文書体系について明確にされていること。
４．手順書等の保安規定上の位置付けに関することについては、要領書、手順書その他保安に関する文書について、これらを遵守するために、重要度等に応じて、保安規定及びその２次文書、３次文書等といったＱＭＳに係る文書の階層的な体系における位置付けが明確にされていること。
５．内部監査の仕組みについては、品質管理基準規則第４６条第１項及び品質管理基準規則解釈第４６条１の規定に基づき、内部監査の対象に関与していない要員に実施させることとしてもよい。

保安規定改定（2021/11/30 申請）【品質マネジメント計画】
1. 目的（変更なし）
2. 適用範囲（変更なし）
3. 定義（変更なし）
4. 品質マネジメントシステム
4.1 一般要求事項（変更なし）
4.2 文書化に関する要求事項
4.2.1 一般（変更なし）
4.2.2 品質マニュアル（変更なし）
4.2.3 文書管理
(1) 保安に係る各組織は、品質マネジメントシステムで必要とされる文書を管理し、次の事
項を含め、不適切な使用又は変更を防止する。ただし、記録となる文書は、「4.2.4 記録の管理」に規定する要求事項に従って管理する。
a) 文書の組織外への流出等の防止
b) 品質マネジメント文書の発行及び改定に係る審査の結果、当該審査の結果に基づき講じた措置並びに当該発行及び改定を承認した者に関する情報の維持(2) 安全管理部長は、本部の「文書及び記録管理要領」を定め、所長は、「原子力科学研究所
文書及び記録の管理要領」を定め、部長は、各部の文書及び記録の管理要領を定め、次に掲げる業務に必要な管理の手順を規定する。
a) 発行前に、適切かどうかの観点から文書の妥当性をレビューし、承認する。
b) 文書は定期的に改定の必要性についてレビューする。また、改定する場合は、文書作成時と同様の手続で承認する。
c) 文書の妥当性のレビュー及び見直しを行う場合は、対象となる実施部門の要員を参加させる。
d) 文書の変更内容の識別及び最新の改定版の識別を確実にする。
e) 該当する文書の最新の改定版又は適切な版が、必要なときに、必要なところで使用可能な状態にあることを確実にする。
f) 文書は、読みやすくかつ容易に識別可能な状態であることを確実にする。
g) 品質マネジメントシステムの計画及び運用のために組織が必要と決定した外部からの文書を明確にし、その配付が管理されていることを確実にする。
h) 廃止文書が誤って使用されないようにする。また、これらを何らかの目的で保持する場
合には、適切に識別し、管理する。
i) 文書の改定時等の必要な時に文書作成時に使用した根拠等が確認できるようにする。
4.2.4 記録の管理(1) 保安に係る各組織は、要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの効果的運用の証拠を示すために作成する記録の対象を明確にし、管理する。
(2) 安全管理部長は、本部の｢文書及び記録管理要領｣を定め、所長は、｢原子力科学研究所文書及び記録の管理要領」を定め、部長は、各部の文書及び記録の管理要領を定め、次に掲げる管理の手順を規定する。
a) 記録の識別、保管、保護、検索の手順、保管期間及び廃棄に関する管理を行う。
b) 記録は、読みやすく、容易に識別可能かつ検索可能とする。
5. 経営者等の責任
5.1 経営者の関与（変更なし）
5.2 原子力の安全の重視（変更なし）
5.3 品質方針（変更なし）
5.4 計画（変更なし）
5.5 責任、権限及びコミュニケーション
5.5.1 責任及び権限（変更なし）
5.5.2 管理責任者(1) 理事長は、監査プロセスにおいては統括監査の職、本部（監査プロセスを除く。
）においては安全・核セキュリティ統括本部担当理事、研究所においては原子力科学研究所担当理事を管理責任者とする。
(2) 管理責任者は、与えられている他の責任と関わりなく、それぞれの領域において次に示す責
任及び権限をもつ。
a) 品質マネジメントシステムに必要なプロセスの確立、実施及び維持を確実にする。

2

備

考

原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定と審査基準との整理表
保安規定審査基準

保安規定改定（2021/11/30 申請）b) 品質マネジメントシステムの実施状況及び改善の必要性の有無について、理事長に報告する。
c) 組織全体にわたって、安全文化を育成し、維持することにより、原子力の安全を確保するための認識を高めることを確実にする。
d) 関係法令を遵守する。
5.5.3 管理者（変更なし）
5.5.4 内部コミュニケーション（変更なし）
5.6 マネジメントレビュー（変更なし）
6. 資源の運用管理
6.1 資源の確保
理事長、安全・核セキュリティ統括本部長、安全管理部長、契約部長、原子力科学研究所担当理事、所長及び部長は、保安活動に必要な次に掲げる資源を明確にし、それぞれの権限及び責任において確保する。
(1) 人的資源（要員の力量）(2) インフラストラクチャ（個別業務に必要な施設、設備及びサービスの体系）(3) 作業環境(4) その他必要な資源
6.2 人的資源
6.2.1 一般
(1) 理事長、安全・核セキュリティ統括本部長、安全管理部長、統括監査の職、契約部長、原子力科学研究所担当理事、所長、部長及び課長は、原子力の安全を確実なものにするために必要とする要員を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。
(2) 保安に係る各組織の要員には、業務に必要な教育・訓練、技能及び経験を判断の根拠として、力量のある者を充てる。
(3) 外部へ業務を委託することで要員を確保する場合には、業務の範囲、必要な力量を明確にすることを確実にする。
6.2.2 力量、教育・訓練及び認識(1) 部長は、要員の力量を確保するために、教育・訓練に関する管理要領を定め、保安活動の重要度に応じて、次の事項を確実に実施する。
a) 保安に係る業務に従事する要員に必要な力量を明確にする。
b) 必要な力量を確保するための教育・訓練又はその他の処置を行う。
c) 教育・訓練又はその他の処置の有効性を評価する。
d) 要員が、品質目標の達成に向けて自らが行う業務のもつ意味と重要性の認識及び原子力の安全に自らどのように貢献しているかを認識することを確実にする。
e) 要員の力量及び教育・訓練又はその他の処置についての記録を作成し、管理する（4.2.4
参照）。
(2) 理事長は、監査員の力量について、「原子力安全監査実施要領」に定める。
(3) 安全管理部長は、本部における原子力の安全に影響を及ぼす業務のプロセスを明確にし、(1)項の a)から e)に準じた管理を行う。
6.3 インフラストラクチャ（変更なし）
6.4 作業環境（変更なし）
7. 業務の計画及び実施
7.1 業務の計画(1) 所長及び部長は、使用施設等ごとに運転管理、施設管理、核燃料物質の管理等（保安規定に基づく保安活動）について業務に必要なプロセスの計画又は要領（二次文書）を表 4.2.1 のとおり策定する。
(2) 所長、部長及び課長は、業務に必要なプロセスの計画又は要領（二次文書）に基づき、個別業務に必要な計画（三次文書：マニュアル、手引、手順等）を作成して、業務を実施する。
(3) 上記(1)､(2)の業務の計画は、品質マネジメントシステムのその他のプロセスの要求事項と整合性（業務の計画を変更する場合を含む。）を確保する。
(4) 所長、部長及び課長は、業務の計画の策定及び変更（プロセス及び組織の変更（累積的な影響が生じ得るプロセス及び組織の軽微な変更を含む。
）を含む。）に当たっては、次の事項のうち該当するものについて個別業務への適用の程度とその内容を明確にする。
a) 業務の計画の策定又は変更の目的及びそれによって起こり得る結果（原子力の安全への影
響の程度及び必要な処置を含む。）b) 業務・使用施設等に対する品質目標及び要求事項
3

備考原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定と審査基準との整理表
保安規定審査基準

保安規定改定（2021/11/30 申請）c) 業務・使用施設等に特有なプロセス及び文書の確立の必要性、並びに資源の提供の必要性
d) 業務・使用施設等のための使用前事業者検査等、検証、妥当性確認、監視及び測定並びにこれらの合否判定基準e) 業務・使用施設等のプロセス及びその結果が要求事項を満たしていることを実証するために必要な記録（4.2.4 参照）(5) 業務の計画は、個別業務の運営方法に適した形式で分かりやすいものとする。
(6)安全管理部長、契約部長は、本部において使用施設等の保安活動を支援するその他業務がある場合、該当する業務のプロセスを明確にし、上記(1)から(5)項までに準じて業務の計画を策定し、管理する。
7.2 業務・使用施設等に対する要求事項に関するプロセス（変更なし）
7.3 設計・開発（変更なし）
7.4 調達（変更なし）
7.5 業務の実施（変更なし）
7.6 監視機器及び測定機器の管理（変更なし）
8. 評価及び改善
8.1 一般(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、次の事項のために必要となる監視測定、分析、評価及び改善のプロセスを「8.2 監視及び測定」から「8.5 改善」に従って計画し、実施する。なお、改善のプロセスには、関係する管理者等を含めて改善の必要
性、方針、方法等について検討するプロセスを含む。
a) 業務に対する要求事項への適合を実証する。
b) 品質マネジメントシステムの適合性を確実にする。
c) 品質マネジメントシステムの有効性を継続的に改善する。
(2)監視測定の結果は、必要な際に、要員が利用できるようにする。
8.2 監視及び測定
8.2.1 組織の外部の者の意見(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、品質マネジメントシステ
ムの成果を含む実施状況の測定の一つとして、原子力の安全を確保しているかどうかに関して組織の外部の者がどのように受けとめているかについての情報を外部コミュニケーシ
ョン（7.2.3 参照）により入手し、監視する。
(2)この情報は、分析し、マネジメントレビュー等による改善のための情報に反映する。
8.2.2 内部監査（変更なし）
8.2.3 プロセスの監視及び測定(1) 理事長、安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、品質マネジメン
トシステムのプロセスの監視及び測定を行う。この監視及び測定の対象には機器等及び保安活動に係る不適合についての強化すべき分野等に関する情報を含める。また、監視及び測定の方法には、次の事項を含める。
a) 監視及び測定の時期b) 監視及び測定の結果の分析及び評価の方法(2) これらの実施に当たり、保安活動の重要度に応じて、保安活動指標を用いる。
(3) これらの方法は、プロセスが計画どおりの結果を達成する能力があることを実証するものとする。
(4) 所長、部長及び課長は、プロセスの監視及び測定の状況について情報を共有し、その結果に応じて、保安活動の改善のために、必要な処置を行う。
(5)計画どおりの結果が達成できない又は達成できないおそれがある場合には、当該プロセスの問題を特定し、適切に、修正及び是正処置を行う。
8.2.4 検査及び試験（変更なし）
8.3 不適合管理
安全管理部長、所長は、不適合の処理に関する管理（関連する管理者に不適合を報告することを含む。）の手順及びそれに関する責任と権限を、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、研究所は｢原子力科学研究所不適合管理及び是正処置並びに未然防止処置要領｣に定め、次の事項を管理する。
(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、業務・使用施設等に対する要求事項に適合しない状況が放置され、運用されることを防ぐために、それらを識別し、管理することを確実にする。
(2) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、次のいずれかの方法で不4

備考原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定と審査基準との整理表
保安規定審査基準

保安規定改定（2021/11/30 申請）
適合を処理する。
a) 不適合を除去するための処置を行う。
b) 不適合について、あらかじめ定められた手順により原子力の安全に及ぼす影響を評価し、当該業務や機器等の使用に関する権限をもつ者が、特別採用によって、その使用、リリー
ス(次工程への引渡し)又は合格と判定することを正式に許可する。
c) 本来の意図された使用又は適用ができないような処置をとる。
d) 外部への引渡し後又は業務の実施後に不適合が検出された場合には、その不適合による影
響又は起こり得る影響に対して適切な処置をとる。
(3) 不適合を除去するための処置を施した場合は、要求事項への適合性を実証するための検証を行う。
(4) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、不適合の性質の記録及び不適合に対してとられた特別採用を含む処置の記録を作成し、管理する（4.2.4 参照）。
(5) 所長は、使用施設等の保安の向上を図る観点から、事故故障等を含む不適合をその内容に応じて、｢原子力科学研究所不適合管理及び是正処置並びに未然防止処置要領｣に定める不適合の公開の基準に従い、情報の公開を行う。
(6)安全管理部長は、前項の情報の公開を受け、不適合に関する情報をホームページに公開する。
8.4 データの分析及び評価(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、品質マネジメントシステ
ムの適切性及び有効性を実証するため、また、品質マネジメントシステムの有効性の継続的な改善の可能性を評価するために、適切なデータを明確にし、それらのデータを収集し、分析する。この中には、監視及び測定の結果から得られたデータ及びそれ以外の不適合管理等の情報源からのデータを含める。
(2) 前項のデータの分析及びこれらに基づく評価を行い、次の事項に関連する改善のための情報を得る。
a) 組織の外部の者からの意見の傾向及び特徴その他分析より得られる知見（8.2.1 参照）b) 業務・使用施設等に対する要求事項への適合性(8.2.3 及び 8.2.4 参照)c) 是正処置の機会を得ることを含む、プロセス及び使用施設等の特性及び傾向(8.2.3 及び8.2.4 参照)d)供給者の能力（7.4 参照）
8.5 改善8.5.1 継続的改善
理事長、管理責任者、安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、品質
方針、品質目標、監査結果、データの分析、是正処置、未然防止処置及びマネジメントレビュ
ーを通じて、品質マネジメントシステムの有効性を向上させるために継続的に改善する。
8.5.2 是正処置等
安全管理部長、所長は、不適合等の是正処置の手順（根本的な原因を究明するための分析に関する手順を含む。）に関して、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、研究所は｢原子力科学研究所不適合管理及び是正処置並びに未然防止処置要領｣に定め、次の事項を管理する。
(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、検出された不適合及びその他の事象（以下「不適合等」という。）の再発防止のため、原子力の安全に及ぼす影響に応じて、不適合等の原因を除去する是正処置を行う。
(2) 是正処置の必要性の評価及び実施について、次に掲げる手順により行う。
a) 不適合等のレビュー及び分析（情報を収集及び整理すること並びに技術的、人的、組織的側面等を考慮することを含む。）
b) 不適合等の原因（関連する要因を含む。）の特定
c) 類似の不適合等の有無又は当該不適合等が発生する可能性の明確化d) 必要な処置の決定及び実施e) とった是正処置の有効性のレビュー(3) 必要に応じ、次の事項を考慮する。
a) 計画において決定した保安活動の改善のために実施した処置の変更
b) 品質マネジメントシステムの変更(4) 原子力の安全に及ぼす影響が大きい不適合（単独の事象では原子力の安全に及ぼす影響の程度は小さいが、同様の事象が繰り返し発生することにより、原子力の安全に及ぼす影響の程度が増大するおそれのあるものを含む。）に関しては、根本的な原因を究明するための分5

備考原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定と審査基準との整理表
保安規定審査基準

保安規定改定（2021/11/30 申請）
析の手順に従い、分析を実施する。
(5) 全ての是正処置及びその結果に係る記録を作成し、管理する（4.2.4 参照）。
(6) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、複数の不適合等の情報について、必要により類似する事象を抽出し、分析を行い、その結果から共通する原因が認められた場合、適切な処置を行う。
8.5.3 未然防止処置
安全管理部長、所長は、他の使用施設等から得られた知見を保安活動に反映するために未然防止処置の手順に関して、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、研究所
は｢原子力科学研究所不適合管理及び是正処置並びに未然防止処置要領｣及び「原子力科学研究
所水平展開要領」に定め、次の事項を管理する。
(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、原子力施設及びその他の施設の運転経験等の知見（核燃料物質の使用等に係る技術情報を含む。）を収集し、起こり得る不適合の重要性に応じて、次に掲げる手順により、未然防止処置を行う。この活用には、得られた知見や技術情報を他の使用施設等設置者と共有することも含む。
a) 起こり得る不適合及びその原因についての調査b) 不適合の発生を予防するための処置の必要性の評価c) 必要な処置の決定及び実施
d) とった未然防止処置の有効性のレビュー(2) 全ての未然防止処置及びその結果に係る記録を作成し、管理する(4.2.4 参照)。

使用規則第２条の１２第１項第３号
使用施設等の管理を行う者の職務及び組織
１．使用施設等に係る保安のために講ずべき措置に必要な組織及び各職位の職務内容が定められてい 《 １． 》
ること。
（保安管理組織）
ここで、使用者においては、加工事業者や再処理事業者のように、核燃料物質の取扱いに関して 第６条 使用施設等の保安に関する組織は、別図第１のとおりとする。
保安の監督を行わせる責任者として、核燃料取扱主任者免状を有する者を選任する義務は課せられ ２ 機構の本部組織（以下「本部」という。）は、統括監査の職、安全・核セキュリティ統括本部長、ていない。
安全管理部長及び契約部長をいう。
しかしながら、令第４１条が、周辺監視区域外における一般公衆の放射線被ばくの観点から核燃
料物質の数量及び組成を規定したものであることに鑑みれば、同条に定める核燃料物質の使用者に （職務）おいては、自らの保安活動をより確実に遂行していくため、核燃料物質の取扱いに関して指導・助 第７条 使用施設等の保安に関する各職位と職務は次のとおりとする。
言を行うに足りる知識及び経験等を有する者を保安の監督に関する責任者に選任すること並びに(1) 理事長は、使用施設等に係る保安に関する業務を総理する。
その職務及び責任範囲が保安規定に明記されていることが望ましい。これを踏まえ、以下の事項が(2) 統括監査の職は、使用施設等の品質マネジメント活動に係る内部監査の業務を行う。
明記されていること。
(3)
管理責任者は、使用施設等の品質マネジメント活動に関する業務の責任者として、品質マネ（１）保安の監督に関する責任者の選任及び配置に関すること。
ジメント活動に必要なプロセスの確立、実施及び維持に係る業務、理事長への品質マネジメント
ここで、保安の監督に関する責任者は、組織の長（代表者、工場長又は事業所の長等）が、活動の実施状況及び改善の必要性に係る報告並びに使用施設等の安全確保に対する認識の高揚
使用施設等の構造、核燃料物質の取扱いに関し相当の知識及び経験を有する者の中から選任すに係る業務を行う。なお、管理責任者は、監査プロセスにおいては統括監査の職、本部（監査プ
ること及び当該責任者は、その職務の重要性から、工場又は事業所の長等に対し、意見具申できロセスを除く。）においては安全・核セキュリティ統括本部担当理事、研究所においては原子力科る立場に配置することが明記されていること。
学研究所担当理事とする。
（２）保安の監督に関する責任者の職務に関すること。
(4) 安全・核セキュリティ統括本部長は、安全・核セキュリティ統括本部担当理事とし、その職務
ここで、職務については、以下の事項が明記されていること。
を誠実に遂行する。同本部長は、理事長を補佐し、第６号に規定する本部としての指導、支援活① 組織の長（代表者、工場長又は事業所の長等）に対し、意見具申等を行うこと。
動及び機構内の総合調整を統理する。また、保安上必要な場合は、理事長への意見具申及び理事② 使用施設等の使用又は管理に従事する者に対して、指導・助言を行うこと。
長指示に基づく必要な措置を講ずる。
③ 保安教育の実施計画の作成、改訂に当たり、その内容について、精査、指導・助言を行うこ(5) 原子力科学研究所担当理事は、理事長を補佐し、研究所の使用施設等の保安に係る業務を統理と。
する。
④ 各種マニュアルの制定、改廃に当たり、その内容について、精査、指導・助言を行うこと。
(6) 安全管理部長は、研究所の使用施設等における品質マネジメント活動に関して行う指導、支援⑤ 使用計画、保全計画等の保安上重要な計画の作成、改訂に当たり、その内容について、精及び機構内の総合調整の業務、本部の品質マネジメント活動に係る業務並びに中央安全審査・品査、指導・助言を行うこと。
質保証委員会の庶務に関する業務を行う。
⑥ 保安規定に係る記録の確認を行うこと。
(7) 契約部長は、使用施設等の保安に関する調達業務を行う。
⑦ 法令に基づく報告について、精査、指導・助言を行うこと。
(8) 所長は、研究所における使用施設等に係る保安活動を統括する。
（３）保安の監督に関する責任者の意見等の尊重(9) 原子力施設検査室長は、第 15 条の２に定める独立検査の検査責任者として、事業者検査に関① 組織の長（代表者、工場長又は事業所の長等）は、保安の監督に関する責任者の意見具申等する業務を行う。
を尊重すること。
(10) 保安管理部長は、所長を補佐し、使用施設等に関する保安活動及び品質マネジメント活動に② 使用施設等の使用等又は管理に従事する者は、保安の監督に関する責任者の指導・助言を係る調整業務を行うとともに、第 11 号から第 14 号に掲げる業務を統括する。
尊重すること。
(11) 安全対策課長は、研究所における安全文化の育成・維持活動並びに保安管理部長が行う統括に（４）保安の監督に関する責任者を補佐する組織
関する庶務の業務及び放射線業務従事者等の教育訓練に係る事務に関する業務を行う。

6

備

考

原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定と審査基準との整理表
保安規定審査基準
核燃料物質の使用等を行う工場又は事業所の組織規模、一工場又は事業所当たりに複数の使用施設等が存在する等の場合には、保安の監督に関する責任者の補佐組織を設けることが望ましい。
この場合、補佐組織が他の職務を兼務するときには、当該組織による補佐業務が影響を受けないよう指揮命令系統が明記されていること。
（５）保安の監督に関する責任者の代行者の選任及び配置
核燃料物質の使用等を行う工場又は事業所の組織規模、一工場又は事業所当たりに複数の使用施設等が存在する等の場合には、十分な保安監督業務を行う観点から、保安の監督に関する責任者の代行者をあらかじめ選任し、配置しておくことが望ましい。この場合、保安の監督に関する代行者の選任及び配置については、(1)と同様の事項が明記されていること。

使用規則第２条の１２第１項第４号～使用規則第２条の１２第１項第１３号

保安規定改定（2021/11/30 申請）(12) 危機管理課長は、非常の場合に講ずべき措置の事務及び異常時の通報に関する業務を行う。
(13) 核物質管理課長は、周辺監視区域の境界の管理及び周辺監視区域内の保安措置に関する業務を行う。
(14) 品質保証課長は、研究所における関係法令及び規定の遵守に係る事務、使用施設等に関する保安活動の統括に係る事務、使用施設等に関する品質マネジメント活動の統括に係る事務並びに使用施設等安全審査委員会及び品質保証推進委員会の庶務に関する業務を行う。
(15) ～ (41) （変更なし）
別表第３ 各職位とこの規定で定める保安活動及び品質マネジメント活動との関連・組織改正を反映する。
別図第１ 使用施設等の保安に係る組織図・組織改正を反映する。
－

使用規則第２条の１２第１項第１４号
記録及び報告１．使用施設等に係る保安に関し、必要な記録を適正に作成し、管理することが定められていること。 《 １． 》、《 ２． 》
その際、保安規定及びその下位文書において、必要な記録を適正に作成し、管理するための措置が ○第 42 条（記録及び保存）：掲載省略。
別表第６において、品質マネジメント文書及び品質マネジメントシステムに従った計画、実施、評定められていること。
２．使用規則第２条の１１に定める記録について、その記録の管理に関すること（計量管理規定及び 価及び改善状況の記録について、組織改正に伴い、組織名称を変更する。
核物質防護規定で定めるものを除く。）が定められていること。
《 ３． 》～《 ５． 》
３．工場又は事業所の長及び保安の監督に関する責任者に報告すべき事項が定められていること。
－
４．特に、使用規則第６条の１０各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した
場合においては、経営責任者に確実に報告がなされる体制が構築されていることなど、安全確保に関する経営責任者の強い関与が明記されていること。
５．当該事故故障等の事象に準ずる重大な事象について、具体的に明記されていること。
－
使用規則第２条の１２第１項第１５号～使用規則第２条の１２第１項第１６号
使用規則第２条の１２第１項第１７号
不適合発生時の情報の公開
１．使用施設等の保安の向上を図る観点から、不適合が発生した場合の公開基準が定められているこ 《 １．～２． 》と。
（品質マネジメント計画）
２．情報の公開に関し、自ら管理するウェブサイトへの登録等に必要な事項が定められていること。 第 16 条
8.3 不適合管理
安全管理部長、所長は、不適合の処理に関する管理（関連する管理者に不適合を報告することを含む。）の手順及びそれに関する責任と権限を、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、研究所は｢原子力科学研究所不適合管理及び是正処置並びに未然防止処置要領｣に定め、次の事項を管理する。
(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、業務・使用施設等に対する要求事項に適合しない状況が放置され、運用されることを防ぐために、それらを識別し、管理することを確実にする。
(2) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、次のいずれかの方法で不適合を処理する。
a) 不適合を除去するための処置を行う。
b) 不適合について、あらかじめ定められた手順により原子力の安全に及ぼす影響を評価し、

7

備

考

原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定と審査基準との整理表
保安規定審査基準

保安規定改定（2021/11/30 申請）
当該業務や機器等の使用に関する権限をもつ者が、特別採用によって、その使用、リリー
ス(次工程への引渡し)又は合格と判定することを正式に許可する。
c) 本来の意図された使用又は適用ができないような処置をとる。
d) 外部への引渡し後又は業務の実施後に不適合が検出された場合には、その不適合による影
響又は起こり得る影響に対して適切な処置をとる。
(3) 不適合を除去するための処置を施した場合は、要求事項への適合性を実証するための検証を行う。
(4) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、不適合の性質の記録及び不適合に対してとられた特別採用を含む処置の記録を作成し、管理する（4.2.4 参照）。
(5) 所長は、使用施設等の保安の向上を図る観点から、事故故障等を含む不適合をその内容に応じて、｢原子力科学研究所不適合管理及び是正処置並びに未然防止処置要領｣に定める不適合の公開の基準に従い、情報の公開を行う。
(6) 安全管理部長は、前項の情報の公開を受け、不適合に関する情報をホームページに公開する。

使用規則第２条の１２第１項第１８号

－

8

備

考

原子力科学研究所廃棄物埋設施設保安規定と審査基準との整理表
保安規定審査基準
第二種埋設規則第20条第１項第１号
関係法令及び保安規定の遵守のための体制
１．関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関することについて
は、保安規定に基づき、要領書、手順書その他保安に関する文書について、重要度等に応じて定めるとともに、これを遵守することが定められていること。また、これらの文書の位置付けが明確にされていること。特に、経営責任者の積極的な関与が明記されていること。
２．保安のための関係法令及び保安規定の遵守を確実に行うため、コンプライアンスに係る体制が確実に構築されていることが明確となっていること。

保安規定改定（2021/11/30 申請）

《
－

１．

》

《

２．

》

（職務）
第５条 廃棄物埋設施設に係る職員等は、この規定を遵守して、保安に関する業務を遂行する。
２ 廃棄物埋設施設の保安に関する各職位と職務は次のとおりとする。
(1) 理事長は、廃棄物埋設施設の保安に関する業務を総理する。
(2) 統括監査の職は、廃棄物埋設施設の保安に関する品質マネジメント活動の監査を統括するとともに、監査プロセスの管理責任者として「第 13 条 5.5.2 管理責任者」に定める業務を行う。
(3) 安全・核セキュリティ統括本部長は、安全・核セキュリティ統括本部担当理事とし、その職務を誠実に遂行する。同本部長は、理事長を補佐し、次号に規定する本部としての指導、支援活動
及び機構内の総合調整を統理するとともに、本部（監査プロセスを除く。）の管理責任者として「第 13 条 5.5.2 管理責任者」に定める業務を行う。また、保安上必要な場合は、理事長への意
見具申及び理事長指示に基づく必要な措置を講ずる。
(4) 安全管理部長は、原子力科学研究所の廃棄物埋設施設における品質マネジメント活動に関して行う指導、支援及び機構内の総合調整の業務、本部の品質マネジメント活動に係る業務並びに中央安全審査・品質保証委員会の庶務に関する業務を行う。
(5) 契約部長は、廃棄物埋設施設の保安に関する調達業務を行う。
(6) 原子力科学研究所担当理事は、理事長を補佐し、廃棄物埋設施設の保安に関する業務を統理するとともに、原子力科学研究所の管理責任者として「第 13 条 5.5.2 管理責任者」に定める業務を行う。
(7) 原子力科学研究所長は、廃棄物埋設施設の保安に関する業務を統括する。
(8) 保安管理部長は、原子力科学研究所長を補佐し、保安規定及び運用基準、安全審査（安全管理部長所掌業務を除く。）、その他保安に関する調整業務を行い、安全対策課長、危機管理課長及び品質保証課長が行う業務を統括する。
(9) 安全対策課長は、保安管理部長が行う統括に関する庶務の業務及び安全文化の育成・維持活動に係る事務に関する業務を行う。
(10) 危機管理課長は、非常の場合に講ずべき措置の事務及び異常時の通報に関する業務を行う。
(11) 品質保証課長は、廃棄物埋設施設における関係法令及び規定の遵守に係る事務、廃棄物埋設施設に関する品質マネジメント活動の統括に係る事務並びに原子炉施設等安全審査委員会及び品質保証推進委員会の庶務に関する業務を行う。
(12)～ (14) （変更なし）

第二種埋設規則第20条第１項第２号
品質マネジメントシステム
１．品質マネジメントシステム（以下「ＱＭＳ」という。
）については、原子炉等規制法第51条の２第 《 １． 》
１項又は第51条の５第１項の許可（以下単に「許可」という。）を受けたところによるものであり、 －かつ、原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則（令和２年
原子力規制委員会規則第２号。以下「品質管理基準規則」という。）及び原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則の解釈（原規規発第1912257号-2（令和元年12月25日原子力規制委員会決定））を踏まえて定められていること。
２．具体的には、保安活動の計画、実施、評価及び改善に係る組織及び仕組みについて、安全文化の 《 ２． 》～《 ５． 》
育成及び維持の体制や手順書等の位置付けを含めて、廃棄物埋設施設の保安活動に関する管理の程 （品質マネジメント計画）
度が把握できるように定められていること。また、その内容は、原子力安全に対する重要度に応じ 第 13 条 職員等は、品質マネジメントの仕組みを理解し、保安活動を講じるに当たっては、品質マ
ネジメント計画に基づき、計画、実施、評価及び改善を行うとともに、品質マネジメント計画のて、その適用の程度を合理的かつ組織の規模に応じたものとしているとともに、定められた内容が、継続的な改善に努めなければならない。
合理的に実現可能なものであること。
２ 前項の保安活動のための品質マネジメント活動を実施するに当たり、次のとおり品質マネジメ
３．その際、要求事項を個別業務に展開する具体的な体制及び方法について明確にされていること。
ント計画を定める。
この具体的な方法について保安規定の下位文書も含めた文書体系の中で定める場合には、当該文書体系について明確にされていること。

1

備

考

原子力科学研究所廃棄物埋設施設保安規定と審査基準との整理表
保安規定審査基準

保安規定改定（2021/11/30 申請）

４．手順書等の保安規定上の位置付けに関することについては、要領書、手順書その他保安に関する文書について、これらを遵守するために、重要度等に応じて、保安規定及びその２次文書、３次文書等といったＱＭＳに係る文書の階層的な体系における位置付けが明確にされていること。
５．内部監査の仕組みについては、品質管理基準規則第46条第１項及び品質管理基準規則解釈第46条
１の規定に基づき、内部監査の対象に関与していない要員に実施させることとしてもよい。

1. 目的（変更なし）
2. 適用範囲（変更なし）
3. 定義（変更なし）
4. 品質マネジメントシステム
4.1 一般要求事項（変更なし）
4.2 文書化に関する要求事項
4.2.1 一般（変更なし）
4.2.2 品質マニュアル（変更なし）
4.2.3 文書管理
(1) 保安に係る各組織は、品質マネジメントシステムで必要とされる文書を管理し、次の事
項を含め、不適切な使用又は変更を防止する。ただし、記録となる文書は、「4.2.4 記録の管理」に規定する要求事項に従って管理する。
a) 文書の組織外への流出等の防止
b) 品質マネジメント文書の発行及び改定に係る審査の結果、当該審査の結果に基づき講じた措置並びに当該発行及び改定を承認した者に関する情報の維持(2) 安全管理部長は、本部の「文書及び記録管理要領」を定め、原子力科学研究所長は、「原子力科学研究所文書及び記録の管理要領」を定め、部長は、各部の文書及び記録の管理要領を定め、次に掲げる業務に必要な管理の手順を規定する。
a) 発行前に、適切かどうかの観点から文書の妥当性をレビューし、承認する。
b) 文書は定期的に改定の必要性についてレビューする。また、改定する場合は、文書作成時と同様の手続で承認する。
c) 文書の妥当性のレビュー及び見直しを行う場合は、対象となる実施部門の要員を参加させる。
d) 文書の変更内容の識別及び最新の改定版の識別を確実にする。
e) 該当する文書の最新の改定版又は適切な版が、必要なときに、必要なところで使用可能な状態にあることを確実にする。
f) 文書は、読みやすくかつ容易に識別可能な状態であることを確実にする。
g) 品質マネジメントシステムの計画及び運用のために組織が必要と決定した外部からの文書を明確にし、その配付が管理されていることを確実にする。
h) 廃止文書が誤って使用されないようにする。また、これらを何らかの目的で保持する場
合には、適切に識別し、管理をする。
i) 文書の改定時等の必要な時に文書作成時に使用した根拠等が確認できるようにする。
4.2.4 記録の管理(1) 保安に係る各組織は、要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの効果的運用の証拠を示すために作成する記録の対象を明確にし、管理する。
(2) 安全管理部長は、本部の「文書及び記録管理要領」を定め、原子力科学研究所長は、「原子力科学研究所文書及び記録の管理要領」を定め、部長は、各部の文書及び記録の管理要領を定め、次に掲げる管理の手順を規定する。
a) 記録の識別、保管、保護、検索の手順、保管期間及び廃棄に関する管理を行う。
b) 記録は、読みやすく、容易に識別可能かつ検索可能とする。
5. 経営者等の責任
5.1 経営者の関与（変更なし）
5.2 原子力の安全の重視（変更なし）
5.3 品質方針（変更なし）
5.4 計画（変更なし）
5.5 責任、権限及びコミュニケーション
5.5.1 責任及び権限（変更なし）
5.5.2 管理責任者(1) 理事長は、監査プロセスにおいては統括監査の職、本部（監査プロセスを除く。
）においては安全・核セキュリティ統括本部担当理事、原子力科学研究所においては原子力科学研究所担当理事を管理責任者とする。
(2) 管理責任者は、与えられている他の責任と関わりなく、それぞれの領域において、次に示す
責任及び権限を持つ。
a) 品質マネジメントシステムに必要なプロセスの確立、実施及び維持を確実にする。
b) 品質マネジメントシステムの実施状況及び改善の必要性の有無について、理事長に報告
する。

2

備

考

原子力科学研究所廃棄物埋設施設保安規定と審査基準との整理表
保安規定審査基準

保安規定改定（2021/11/30 申請）c) 組織全体にわたって、安全文化を育成し、維持することにより、原子力の安全を確保するための認識を高めることを確実にする。
d) 関係法令を遵守する。
5.5.3 管理者（変更なし）
5.5.4 内部コミュニケーション（変更なし）
5.6 マネジメントレビュー（変更なし）
6. 資源の運用管理
6.1 資源の確保
理事長、安全・核セキュリティ統括本部長、安全管理部長、契約部長、原子力科学研究所担当理事、原子力科学研究所長及び部長は、保安活動に必要な次に掲げる資源を明確にし、それぞれの権
限及び責任において確保する。
(1) 人的資源（要員の力量）(2) インフラストラクチャ（個別業務に必要な施設、設備及びサービスの体系）(3) 作業環境(4) その他必要な資源
6.2 人的資源
6.2.1 一般
(1) 理事長、安全・核セキュリティ統括本部長、安全管理部長、統括監査の職、契約部長、原子力科学研究所担当理事、原子力科学研究所長、部長及び課長は、原子力の安全を確実なものにするために必要とする要員を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。
(2) 保安に係る各組織の要員には、業務に必要な教育・訓練、技能及び経験を判断の根拠として、力量のある者を充てる。
(3) 外部へ業務を委託することで要員を確保する場合には、業務の範囲、必要な力量を明確にすることを確実にする。
6.2.2 力量、教育・訓練及び認識(1) 部長は、要員の力量を確保するために、教育・訓練に関する管理要領を定め、保安活動の重要度に応じて、次の事項を確実に実施する。
a) 保安に係る業務に従事する要員に必要な力量を明確にする。
b) 必要な力量を確保するための教育・訓練又はその他の処置を行う。
c) 教育・訓練又はその他の処置の有効性を評価する。
d) 要員が、品質目標の達成に向けて自らが行う業務のもつ意味と重要性の認識及び原子力の安全に自らどのように貢献しているかを認識することを確実にする。
e) 要員の力量及び教育・訓練又はその他の処置についての記録を作成し、管理する（4.2.4
参照）。
(2) 理事長は、監査員の力量について、「原子力安全監査実施要領」に定める。
(3) 安全管理部長は、本部における原子力の安全に影響を及ぼす業務のプロセスを明確にし、(1)項の a)から e)までに準じた管理を行う。
6.3 インフラストラクチャ（変更なし）
6.4 作業環境（変更なし）
7. 業務の計画及び実施
7.1 業務の計画(1) 原子力科学研究所長及び部長は､廃棄物埋設施設の保守管理、異常時の通報等（保安規定に基づく保安活動）について業務に必要なプロセスの計画又は要領（二次文書）を表 4.2.1 のとおり策定する。
(2) 原子力科学研究所長、部長、危機管理課長及び放射性廃棄物管理技術課長は、業務に必要なプロセスの計画又は要領（二次文書）に基づき、個別業務に必要な計画（三次文書：マニュアル、手引、手順等）を作成して、業務を実施する。
(3) 上記(1)､(2)の業務の計画は、品質マネジメントシステムのその他のプロセスの要求事項と整合性（業務の計画を変更する場合を含む。）を確保する。
(4) 原子力科学研究所長、部長、危機管理課長及び放射性廃棄物管理技術課長は、業務の計画の策定及び変更（プロセス及び組織の変更（累積的な影響が生じ得るプロセス及び組織の軽微な変更を含む。）を含む。）に当たっては、次の事項のうち該当するものについて個別業務への適用の程度とその内容を明確にする。
a) 業務の計画の策定又は変更の目的及びそれによって起こり得る結果（原子力の安全への影
響の程度及び必要な処置を含む。）b) 業務・廃棄物埋設施設に対する品質目標及び要求事項
3

備考原子力科学研究所廃棄物埋設施設保安規定と審査基準との整理表
保安規定審査基準

保安規定改定（2021/11/30 申請）c) 業務・廃棄物埋設施設に特有なプロセス及び文書の確立の必要性、並びに資源の提供の必要
性d) 業務・廃棄物埋設施設のための検証、妥当性確認、監視及び測定並びにこれらの合否判定基準e) 業務・廃棄物埋設施設のプロセス及びその結果が、要求事項を満たしていることを実証するために必要な記録(4.2.4 参照)(5) 業務の計画は、個別業務の運営方法に適した形式で分かりやすいものとする。
(6)安全管理部長、契約部長は、本部において廃棄物埋設施設の保安活動を支援するその他業務がある場合、該当する業務のプロセスを明確にし、上記(1)から(5)項までに準じて業務の計画を策定し、管理する。
7.2 業務・廃棄物埋設施設に対する要求事項に関するプロセス（変更なし）
7.3 設計・開発（変更なし）
7.4 調達（変更なし）
7.5 業務の実施（変更なし）
7.6 監視機器及び測定機器の管理（変更なし）
8. 評価及び改善
8.1 一般(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、原子力科学研究所長、部長及び課長は、次の事項のために必要となる監視、測定、分析、評価及び改善のプロセスを「8.2 監視及び測定」から「8.5 改善」に従って計画し、実施する。なお、改善のプロセスには、関係する管理者等を含めて改善の必要性、方針、方法等について検討するプロセスを含む。
a) 業務に対する要求事項への適合を実証する。
b) 品質マネジメントシステムの適合性を確実にする。
c) 品質マネジメントシステムの有効性を継続的に改善する。
(2)監視測定の結果は、必要な際に、要員が利用できるようにする。
8.2 監視及び測定
8.2.1 組織の外部の者の意見(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、原子力科学研究所長、部長及び課長は、品質マネ
ジメントシステムの成果を含む実施状況の測定の一つとして、原子力の安全を確保しているかどうかに関して組織の外部の者がどのように受けとめているかについての情報を外部
コミュニケーション（7.2.3 参照）により入手し、監視する。
(2)この情報は、分析し、マネジメントレビュー等による改善のための情報に反映する。
8.2.2 内部監査（変更なし）
8.2.3 プロセスの監視及び測定(1) 理事長、安全管理部長、統括監査の職、契約部長、原子力科学研究所長、部長及び課長は、
品質マネジメントシステムのプロセスの監視及び測定を行う。
この監視及び測定の対象には機器等及び保安活動に係る不適合についての強化すべき分野等に関する情報を含める。また、監視及び測定の方法には、次の事項を含める。
a) 監視及び測定の時期b) 監視及び測定の結果の分析及び評価の方法(2) これらの実施に当たり、保安活動の重要度に応じて、保安活動指標を用いる。
(3) これらの方法は、プロセスが計画どおりの結果を達成する能力があることを実証するものとする。
(4) 原子力科学研究所長、部長及び課長は、プロセスの監視及び測定の状況について情報を共有し、その結果に応じて、保安活動の改善のために、必要な処置を行う。
(5)計画どおりの結果が達成できない又は達成できないおそれがある場合には、当該プロセスの問題を特定し、適切に、修正及び是正処置を行う。
8.2.4 検査及び試験（変更なし）
8.3 不適合管理
安全管理部長及び原子力科学研究所長は、不適合の処理に関する管理（関連する管理者に不適合を報告することを含む。）の手順及びそれに関する責任と権限を、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、原子力科学研究所は「原子力科学研究所不適合管理及び是正処
置並びに未然防止処置要領」に定め、次の事項を管理する。
(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、原子力科学研究所長、部長及び課長は、業務・廃棄物埋設施設に対する要求事項に適合しない状況が放置され、運用されることを防ぐために、それらを識別し、管理することを確実にする。
4

備考原子力科学研究所廃棄物埋設施設保安規定と審査基準との整理表
保安規定審査基準

保安規定改定（2021/11/30 申請）(2) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、原子力科学研究所長、部長及び課長は、次のいずれかの方法で不適合を処理する。
a) 不適合を除去するための処置を行う。
b) 不適合について、あらかじめ定められた手順により原子力の安全に及ぼす影響を評価し、当該業務や機器等の使用に関する権限をもつ者が、特別採用によって、その使用、リリー
ス(次工程への引渡し)又は合格と判定することを正式に許可する。
c) 本来の意図された使用又は適用ができないような処置をとる。
d) 外部への引渡し後又は業務の実施後に不適合が検出された場合には、その不適合による影
響又は起こり得る影響に対して適切な処置をとる。
(3) 不適合を除去するための処置を施した場合は、要求事項への適合性を実証するための検証を行う。
(4) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、原子力科学研究所長、部長及び課長は、不適合の性質の記録及び不適合に対してとられた特別採用を含む処置の記録を作成し、管理する（4.2.4 参照）。
(5) 原子力科学研究所長は、廃棄物埋設施設の保安の向上を図る観点から、事故故障等を含む不適合をその内容に応じて、「原子力科学研究所不適合管理及び是正処置並びに未然防止処置要領」に定める不適合の公開の基準に従い、情報の公開を行う。
(6)安全管理部長は、前項の情報の公開を受け、不適合に関する情報をホームページに公開する。
8.4 データの分析及び評価(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、原子力科学研究所長、部長及び課長は、品質マネ
ジメントシステムの適切性及び有効性を実証するため、また、品質マネジメントシステムの有効性の継続的な改善の可能性を評価するために、適切なデータを明確にし、それらのデータを収集し、分析する。この中には、監視及び測定の結果から得られたデータ及びそれ以外の不適合管理等の情報源からのデータを含める。
(2) 前項のデータの分析及びこれらに基づく評価を行い、次の事項に関連する改善のための情報を得る。
a) 組織の外部の者からの意見の傾向及び特徴その他分析より得られる知見（8.2.1 参照）b) 業務・廃棄物埋設施設に対する要求事項への適合性(8.2.3 及び 8.2.4 参照)c) 是正処置の機会を得ることを含む、プロセス及び廃棄物埋設施設の特性及び傾向(8.2.3 及び 8.2.4 参照)d)供給者の能力（7.4 参照）
8.5 改善8.5.1 継続的改善
理事長、管理責任者、安全管理部長、統括監査の職、契約部長、原子力科学研究所長、部長及び課長は、品質方針、品質目標、監査結果、データの分析、是正処置、未然防止処置及びマネ
ジメントレビューを通じて、品質マネジメントシステムの有効性を向上させるために継続的に改善する。
8.5.2 是正処置等
安全管理部長及び原子力科学研究所長は、不適合等の是正処置の手順（根本的な原因を究明するための分析に関する手順を含む。）に関して、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、原子力科学研究所は｢原子力科学研究所不適合管理及び是正処置並びに未然防止処置要領｣に定め、次の事項を管理する。
(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、原子力科学研究所長、部長及び課長は、検出された不適合及びその他の事象（以下「不適合等」という。）の再発防止のため、原子力の安全に及ぼす影響に応じて、不適合等の原因を除去する是正処置を行う。
(2) 是正処置の必要性の評価及び実施について、次に掲げる手順により行う。
a) 不適合等のレビュー及び分析（情報を収集及び整理すること並びに技術的、人的、組織的側面等を考慮することを含む。）
b) 不適合等の原因（関連する要因を含む。）の特定
c) 類似の不適合等の有無又は当該不適合等が発生する可能性の明確化d) 必要な処置の決定及び実施e) とった是正処置の有効性のレビュー(3) 必要に応じ、次の事項を考慮する。
a) 計画において決定した保安活動の改善のために実施した処置の変更
b) 品質マネジメントシステムの変更
5

備考原子力科学研究所廃棄物埋設施設保安規定と審査基準との整理表
保安規定審査基準

第二種埋設規則第20条第１項第３号
廃棄物埋設施設の管理を行う者の職務及び組織
１．廃棄物埋設施設に係る保安のために講ずべき措置に必要な組織及び各職位の職務内容が定められていること。

保安規定改定（2021/11/30 申請）(4) 原子力の安全に及ぼす影響が大きい不適合（単独の事象では原子力の安全に及ぼす影響の程度は小さいが、同様の事象が繰り返し発生することにより、原子力の安全に及ぼす影響の程度が増大するおそれのあるものを含む。）に関しては、根本的な原因を究明するための分析の手順に従い、分析を実施する。
(5) 全ての是正処置及びその結果に係る記録を作成し、管理する（4.2.4 参照）。
(6) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、原子力科学研究所長、部長及び課長は、複数の不適合等の情報について、必要により類似する事象を抽出し、分析を行い、その結果から共通する原因が認められた場合、適切な処置を行う。
8.5.3 未然防止処置
安全管理部長及び原子力科学研究所長は、他の廃棄物埋設施設等から得られた知見を保安活動に反映するために未然防止処置の手順に関して、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、原子力科学研究所は「原子力科学研究所不適合管理及び是正処置並びに未然防止処置要領」及び「原子力科学研究所水平展開要領」に定め、次の事項を管理する。
(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、原子力科学研究所長、部長及び課長は、原子力施設及びその他の施設の運転経験等の知見（核燃料物質の使用等に係る技術情報を含む。）
を収集し、起こり得る不適合の重要性に応じて、次に掲げる手順により、未然防止処置を行う。この活用には、得られた知見や技術情報を他の廃棄物埋設事業者と共有することも含む。
a) 起こり得る不適合及びその原因についての調査b) 不適合の発生を予防するための処置の必要性の評価c) 必要な処置の決定及び実施
d) とった未然防止処置の有効性のレビュー(2) 全ての未然防止処置及びその結果に係る記録を作成し、管理する(4.2.4 参照)。

《 １． 》（定義）
第３条 この規定において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 「廃棄物埋設施設」とは、廃棄物埋設地をいう。
(2) 「職員等」とは、職員及び職員に準ずる者として国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「機構」という。）と雇用関係にある者をいう。
(3) 「部長」とは、保安管理部長及びバックエンド技術部長をいう。
(4) 「課長」とは、安全対策課長、施設安全課長、危機管理課長、品質保証課長、高減容処理技術
課長及び放射性廃棄物管理技術課長をいう。
(5) ～ (9)
（変更なし）（保安管理組織）第４条 廃棄物埋設施設の保安管理組織は、別図第１に示すとおりとする。
２ 機構の本部組織（以下「本部」という。）は、統括監査の職、安全・核セキュリティ統括本部長、安全管理部長及び契約部長をいう。
（職務）第５条 廃棄物埋設施設に係る職員等は、この規定を遵守して、保安に関する業務を遂行する。
２ 廃棄物埋設施設の保安に関する各職位と職務は次のとおりとする。
(1) 理事長は、廃棄物埋設施設の保安に関する業務を総理する。
(2) 統括監査の職は、廃棄物埋設施設の保安に関する品質マネジメント活動の監査を統括するとともに、監査プロセスの管理責任者として「第 13 条 5.5.2 管理責任者」に定める業務を行う。
(3) 安全・核セキュリティ統括本部長は、安全・核セキュリティ統括本部担当理事とし、その職務を誠実に遂行する。同本部長は、理事長を補佐し、次号に規定する本部としての指導、支援活動
及び機構内の総合調整を統理するとともに、本部（監査プロセスを除く。）の管理責任者として「第 13 条 5.5.2 管理責任者」に定める業務を行う。また、保安上必要な場合は、理事長への意
見具申及び理事長指示に基づく必要な措置を講ずる。
(4) 安全管理部長は、原子力科学研究所の廃棄物埋設施設における品質マネジメント活動に関して

6

備

考

原子力科学研究所廃棄物埋設施設保安規定と審査基準との整理表
保安規定審査基準

保安規定改定（2021/11/30 申請）
行う指導、支援及び機構内の総合調整の業務、本部の品質マネジメント活動に係る業務並びに中央安全審査・品質保証委員会の庶務に関する業務を行う。
(5) 契約部長は、廃棄物埋設施設の保安に関する調達業務を行う。
(6) 原子力科学研究所担当理事は、理事長を補佐し、廃棄物埋設施設の保安に関する業務を統理するとともに、原子力科学研究所の管理責任者として「第 13 条 5.5.2 管理責任者」に定める業務を行う。
(7) 原子力科学研究所長は、廃棄物埋設施設の保安に関する業務を統括する。
(8) 保安管理部長は、原子力科学研究所長を補佐し、保安規定及び運用基準、安全審査（安全管理部長所掌業務を除く。）、その他保安に関する調整業務を行い、安全対策課長、危機管理課長及び品質保証課長が行う業務を統括する。
(9) 安全対策課長は、保安管理部長が行う統括に関する庶務の業務及び安全文化の育成・維持活動に係る事務に関する業務を行う。
(10) 危機管理課長は、非常の場合に講ずべき措置の事務及び異常時の通報に関する業務を行う。
(11) 品質保証課長は、廃棄物埋設施設における関係法令及び規定の遵守に係る事務、廃棄物埋設施設に関する品質マネジメント活動の統括に係る事務並びに原子炉施設等安全審査委員会及び品質保証推進委員会の庶務に関する業務を行う。
(12)～ (14) （変更なし）（委員会の職務）第９条 中央安全審査・品質保証委員会の庶務は、安全管理部長が行う。
２ （変更なし）（異常を認めた場合の措置）
第 22 条 放射性廃棄物管理技術課長は、第 17 条の巡視の結果異常を認めたとき又は異常が発生した旨の通報を受けたときは、施設内に居る者に対する避難誘導を行うとともに、その原因及び状況を調査し、第 18 条に規定する措置を講じなければならない。
２ 放射性廃棄物管理技術課長は、前項の調査の結果、その異常が廃棄物埋設施設の保安に影響を及ぼすと認めたときは、バックエンド技術部長及び廃棄物取扱主任者に通報しなければならない。
３ バックエンド技術部長は、前項の規定により通報を受けたときは、廃棄物埋設施設の保安に必要な措置を講ずるよう指示するとともに、必要に応じ、廃棄物埋設地周辺の土壌等を採取し、放射性物質の濃度を測定し、その異常が廃棄物埋設施設の保安に重大な影響を及ぼすと認めたときは、原子力科学研究所長に通報しなければならない。
４ バックエンド技術部長は、前項の措置を指示するときは、廃棄物取扱主任者の同意を得なければならない。
５ 原子力科学研究所長は、異常の通報を受けた場合において、その異常が別に定める事故異常時の通報連絡に関する規定の定める事象に該当するときは、安全管理部長に通報するとともに、理事長に通報しなければならない。
別図第１ 原子力科学研究所の廃棄物埋設施設の保安管理組織図
・組織改正を反映する。

第二種埋設規則第20条第１項第４号～第二種埋設規則第20条第１項第15号
第二種埋設規則第20条第１項第16号
記録及び報告１．廃棄物埋設施設に係る保安に関し、必要な記録を適正に作成し、管理することが定められていること。その際、保安規定及びその下位文書において、必要な記録を適正に作成し、管理するための措置が定められていること。
２．第二種埋設規則第13条に定める記録について、その記録の管理に関すること（計量管理規定及び核物質防護規定で定めるものを除く。）が定められていること。
３．事業所長及び廃棄物取扱主任者に報告すべき事項が定められていること。
４．特に、第二種埋設規則第22条の17各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合においては、経営責任者に確実に報告がなされる体制が構築されていることなど、安全確保に関する経営責任者の強い関与が明記されていること。

－

《

１．

》、《

２．

》

○第 24 条（記録及び保存）：掲載省略。
別表第 1 において、品質マネジメント文書及び品質マネジメントシステムに従った計画、実施、評価及び改善状況の記録について、組織改正に伴い、組織名称を変更する。
《
－

３．

》～《

7

５．

》

備

考

原子力科学研究所廃棄物埋設施設保安規定と審査基準との整理表
保安規定審査基準

保安規定改定（2021/11/30 申請）

５．当該事故故障等の事象に準ずる事象について、具体的に明記されていること。
第二種埋設規則第20条第１項第17号～第二種埋設規則第20条第１項第19号－

第二種埋設規則第20条第１項第20号
不適合発生時の情報の公開
１．廃棄物埋設施設の保安の向上を図る観点から、不適合が発生した場合の公開基準が定められてい 《 １．～２． 》
ること。
（品質マネジメント計画）
２．情報の公開に関し、自ら管理するウェブサイトへの登録等に必要な事項が定められていること。 第 13 条
8.3 不適合管理
安全管理部長及び原子力科学研究所長は、不適合の処理に関する管理（関連する管理者に不適合を報告することを含む。）の手順及びそれに関する責任と権限を、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、原子力科学研究所は「原子力科学研究所不適合管理及び是正処
置並びに未然防止処置要領」に定め、次の事項を管理する。
(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、原子力科学研究所長、部長及び課長は、業務・廃棄物埋設施設に対する要求事項に適合しない状況が放置され、運用されることを防ぐために、それらを識別し、管理することを確実にする。
(2) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、原子力科学研究所長、部長及び課長は、次のいずれかの方法で不適合を処理する。
a) 不適合を除去するための処置を行う。
b) 不適合について、あらかじめ定められた手順により原子力の安全に及ぼす影響を評価し、当該業務や機器等の使用に関する権限をもつ者が、特別採用によって、その使用、リリー
ス(次工程への引渡し)又は合格と判定することを正式に許可する。
c) 本来の意図された使用又は適用ができないような処置をとる。
d) 外部への引渡し後又は業務の実施後に不適合が検出された場合には、その不適合による影
響又は起こり得る影響に対して適切な処置をとる。
(3) 不適合を除去するための処置を施した場合は、要求事項への適合性を実証するための検証を行う。
(4) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、原子力科学研究所長、部長及び課長は、不適合の性質の記録及び不適合に対してとられた特別採用を含む処置の記録を作成し、管理する（4.2.4 参照）。
(5) 原子力科学研究所長は、廃棄物埋設施設の保安の向上を図る観点から、事故故障等を含む不適合をその内容に応じて、「原子力科学研究所不適合管理及び是正処置並びに未然防止処置要領」に定める不適合の公開の基準に従い、情報の公開を行う。
(6)安全管理部長は、前項の情報の公開を受け、不適合に関する情報をホームページに公開する。
第二種埋設規則第20条第１項第21号

－

8

備

考

試験研究の用に供する原子炉等における保安規定の審査基準と原子炉施設保安規定変更内容の整理表（大洗研究所（北地区）原子炉施設）
試験研究の用に供する原子炉等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）

はじめに

―

試験研究用等原子炉設置者は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和３２年法律第１６６号。以下「原子炉等規制法」という。）第３７条第１項の規定に基づき、工場又は事業所（船舶にあっては、その船舶。以下「事業所」という。）ごとに保安規定を定め、試験研
究用等原子炉施設の設置の工事に着手する前に原子力規制委員会の認可を受けることが義務付けられている。
これを受け、認可を受けようとする試験研究用等原子炉設置者は、試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則（昭和３２年総理府令第８３号。以下「試験炉規則」という。）第１５条第１項各号において規定されている事項について定め、申請書を提出することが求められている。
申請書を受理した原子力規制委員会は、試験研究用等原子炉設置者から申請された保安規定について、原子炉等規制法第３７条第２項に定める認可要件である・原子炉等規制法第２３条第１項若しくは第２６条第１項の許可を受けたところ又は同条第２項の規定により届け出たところによるものでないと認められないこと
・核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物又は試験研究用等原子炉による災害の防止上十分でないものであると認められないことを確認するための審査を行うこととしている。
したがって、保安規定の審査における基準を明確にする観点から、保安規定の認可の審査に当たって確認すべき事項を次のとおり定める。
ただし、試験炉規則第１５条第１項各号において定められている事項の中には、設置の工事に着手する段階で定めることが困難であり、かつ、これらをその段階で定めていなくても災害の防止上支障がない事項が存在することから、核燃料物質を初めて事業所に搬入又は原子炉に装荷するまでの間において適用される保安規定の審査に当たっては、これらの事項を定める時期が設定されていること及びその時期までにこれらの事項を定めることにより、災害の防止上支障がないものと認められることを審査において確認することとする。
試験炉規則第１５条第１項第１号

関係法令及び保安規定の遵守のための体制《
１．関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関することについて
は、保安規定に基づき、要領書、手順書その他保安に関する文書について、重要度等に応じて定め ―るとともに、これを遵守することが定められていること。また、これらの文書の位置付けが明確にされていること。特に、経営責任者の積極的な関与が明記されていること。

１．～２．

２．保安のための関係法令及び保安規定の遵守を確実に行うため、コンプライアンスに係る体制が確実に構築されていることが明確となっていること。
試験炉規則第１５条第１項第２号

品質マネジメントシステム《
１．品質マネジメントシステム（以下「ＱＭＳ」という。）については、原子炉等規制法第２３条第１項又は第２６条第１項の許可（以下単に「許可」という。）を受けたところによるものであり、 ―かつ、原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則（令和２年

1

１．

》

》

試験研究の用に供する原子炉等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）

原子力規制委員会規則第２号。以下「品質管理基準規則」という。）及び原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則の解釈（原規規発第１９１２２５７号－２（令和元年１２月２５日原子力規制委員会決定））を踏まえて定められていること。

《

２．～５．

》

２．具体的には、保安活動の計画、実施、評価及び改善に係る組織及び仕組みについて、安全文化の育成及び維持の体制や手順書等の位置付けを含めて、試験研究用等原子炉施設の保安活動に関する 第１４条 原子炉施設に関する保安活動を適切に実施するため、原子炉施設の設置許可を受けた品質管理計画に基づき、次のとおり品質マネジメント計画を定める。
管理の程度が把握できるように定められていること。また、その内容は、原子力安全に対する重要度に応じて、その適用の程度を合理的かつ組織の規模に応じたものとしているとともに、定められ
1. ～3．（略）た内容が、合理的に実現可能なものであること。
３．その際、要求事項を個別業務に展開する具体的な体制及び方法について明確にされていること。
この具体的な方法について保安規定の下位文書も含めた文書体系の中で定める場合には、当該文書 4. 品質マネジメントシステム
4.1 一般要求事項
体系について明確にされていること。
(1) ～(3) （略）４．手順書等の保安規定上の位置付けに関することについては、要領書、手順書その他保安に関する(4) 保安に係る各組織は、品質マネジメントシステムに必要なプロセス及びそれらの組織への適用
文書について、これらを遵守するために、重要度等に応じて、保安規定及びその２次文書、３次文を明確にする。また、保安活動の各プロセスにおいて次の事項を実施する。
書等といったＱＭＳに係る文書の階層的な体系における位置付けが明確にされていること。
別図第２に基本プロセスと各組織への適用に関する「品質マネジメントシステム体系図」を示
５．内部監査の仕組みについては、品質管理基準規則第４６条第１項及び品質管理基準規則解釈第４す。
６条１の規定に基づき、内部監査の対象に関与していない要員に実施させることとしてもよい。
a) ～i) （略）(5) ～(6) （略）4.2 文書化に関する要求事項
4.2.1 ～4.2.2 （略）4.2.3 文書管理
(1) （略）(2) 安全管理部長は、本部の「文書及び記録管理要領」を定め、所長は、大洗研究所の「大洗研究所
文書及び記録の管理要領」を定め、部長は、各部の文書及び記録の管理要領を定め、次に掲げる業務に必要な管理の手順を規定する。
a) ～i)（略）
4.2.4 記録の管理(1) （略）(2) 安全管理部長は、本部の｢文書及び記録管理要領｣を定め、所長は、大洗研究所の「大洗研究所文書及び記録の管理要領」を定め、部長は、各部の文書及び記録の管理要領を定め、次に掲げる管理の手順を規定する。
a) ～b) （略）5．経営者等の責任
5.1 ～5.5.1 （略）2試験研究の用に供する原子炉等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）
5.5.2 管理責任者(1) 理事長は、監査プロセスにおいては統括監査の職、本部（監査プロセスを除く。）においては安
全・核セキュリティ統括本部担当理事、大洗研究所においては大洗研究所担当理事を管理責任者とする。
(2) （略）
5.5.3 ～5.6.3 （略）6．資源の運用管理
6.1 資源の確保
理事長、安全・核セキュリティ統括本部長、安全管理部長、契約部長、大洗研究所担当理事、所長及び部長は、保安活動に必要な次に掲げる資源を明確にし、それぞれの権限及び責任において確保する。
(1) ～(4)（略）
6.2 人的資源
6.2.1 一般(1) 理事長、安全・核セキュリティ統括本部長、安全管理部長、統括監査の職、契約部長、大洗研究所担当理事、所長、部長及び課長は、原子力の安全を確実なものにするために必要とする要員を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。
(2) ～(3) （略）6.2.2 力量、教育・訓練及び認識(1) ～(2) （略）(3) 安全管理部長は、本部における原子力の安全に影響を及ぼす業務のプロセスを明確にし、(1)項の a)から e)までに準じた管理を行う。
6.3 ～6.4 （略）7．業務の計画及び実施
7.1 業務の計画(1) ～(5)（略）(6) 安全管理部長、契約部長は、本部において原子炉施設の保安活動を支援するその他業務がある場合、該当する業務のプロセスを明確にし、上記(1)項から(5)項までに準じて業務の計画を策定
し、管理する。
7.2 ～7.6 （略）3試験研究の用に供する原子炉等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）
8．評価及び改善
8.1 一般(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、次の事項のために必要となる監視測定、分析、評価及び改善のプロセスを 8.2 項から 8.5 項に従って計画し、実施する。なお、改善のプロセスには、関係する管理者等を含めて改善の必要性、方針、方法等について検討するプロセスを含む。
a) ～c)（略）(2) （略）
8.2 監視及び測定
8.2.1 組織の外部の者の意見(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、品質マネジメントシステムの成果を含む実施状況の測定の一つとして、原子力の安全を確保しているかどうかに関して組織の外部の者がどのように受けとめているかについての情報を外部コミュニケーション（7.2.3 項参照）により入手し、監視する。
(2) （略）
8.2.2 （略）8.2.3 プロセスの監視及び測定(1) 理事長、安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、品質マネジメントシ
ステムのプロセスの監視及び測定を行う。
この監視及び測定の対象には機器等及び保安活動に係る不適合についての強化すべき分野等に関する情報を含める。また、監視及び測定の方法には、次の事項を含める。
a) ～b) （略）(2) ～(5) （略）8.2.4 （略）8.3 不適合管理
安全管理部長、所長、センター長又は部長は、不適合の処理に関する管理（不適合を関連する管理者に報告することを含む。）の手順及びそれに関する責任と権限を、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、大洗研究所は｢大洗研究所不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領｣に定め、次の事項を管理する。
(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、業務・原子炉施設に対する要求事項に適合しない状況が放置され、運用されることを防ぐために、それらを識別し、管理することを確実にする。

4

試験研究の用に供する原子炉等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）(2) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、センター長、部長及び課長は、次のいずれかの方法で不適合を処理する。
a) ～d) （略）(3) （略）(4) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、不適合の性質の記録及び不適合に対してとられた特別採用を含む処置の記録を作成し、管理する（4.2.4 項参照）。
(5) （略）(6) 安全管理部長は、前項の情報の公開を受け、不適合に関する情報をホームページに公開する。
8.4 データの分析及び評価(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、センター長、部長及び課長は、品質マネジメ
ントシステムの適切性及び有効性を実証するため、また、品質マネジメントシステムの有効性の継続的な改善の可能性を評価するために、適切なデータを明確にし、それらのデータを収集し、分析する。この中には、監視及び測定の結果から得られたデータ及びそれ以外の不適合管理等の情報源からのデータを含める。
(2) （略）
8.5 改
善
8.5.1 継続的改善
理事長、管理責任者、安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、センター長、部長及び課
長は、品質方針、品質目標、監査結果、データの分析、是正処置、未然防止処置及びマネジメント
レビューを通じて、品質マネジメントシステムの有効性を向上させるために継続的に改善する。
8.5.2 是正処置等
安全管理部長、所長、センター長及び部長は、不適合等の是正処置の手順（根本的な原因を究明するための分析に関する手順を含む。）に関して、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、大洗研究所は｢大洗研究所不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領｣に定め、次の事項を管理する。
(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、センター長、部長及び課長は、検出された不適合及びその他の事象（以下「不適合等」という。）の再発防止のため、原子力の安全に及ぼす影響に応じて、不適合等の原因を除去する是正処置を行う。
(2) ～(5) （略）(6) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、複数の不適合等の情報について、必要により類似する事象を抽出し、分析を行い、その結果から共通する原因が認められた場
合、適切な処置を行う。
8.5.3 未然防止処置
安全管理部長、所長、センター長及び部長は、他の原子炉施設から得られた知見を保安活動に反5

試験研究の用に供する原子炉等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）
映するために未然防止処置の手順に関して、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、大洗研究所は｢大洗研究所不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領｣に定め、次の事項を管理する。
(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、原子力施設及びその他の施設の運転経験等の知見（核燃料物質の使用等に係る技術情報を含む。）を収集し、起こり得る不適合の重要性に応じて、次に掲げる手順により、未然防止処置を行う。
この活用には、得られた知見や技術情報を他の使用者等と共有することも含む。
a) ～d) （略）(2) （略）別図第２ 品質マネジメントシステム体系図（第１４条関係）
・「安全・核セキュリティ統括部長」の業務プロセスを「安全・核セキュリティ統括本部長」及び「安全管理部長」に分担する。

試験炉規則第１５条第１項第３号 試験研究用等原子炉施設の運転及び管理を行う者の職務及び組織《

１．試験研究用等原子炉施設に係る保安のために講ずべき措置に必要な組織及び各職位の職務内容が定められていること。

１．

》

（組 織）
第５条 大洗研究所の原子炉施設の保安に関する組織は、別図第１のとおりとする。
２ 機構の本部組織（以下「本部」という。）は、統括監査の職、安全・核セキュリティ統括本部長、安全管理部長及び契約部長をいう。
（職 務）
第５条の２ 原子炉施設の保安に関する各職位と職務は次のとおりとする｡(1) ～（3） （略）(4) 安全・核セキュリティ統括本部長は、安全・核セキュリティ統括本部担当理事とし、その職務を誠実に遂行する。同本部長は、理事長を補佐し、次号に規定する本部としての指導、支援活動及び機構内の総合調整を統理する。また、保安上必要な場合は、理事長への意見具申及び理事長指示に基づく必要な措置を講ずる。
(5) 安全管理部長は、大洗研究所の原子炉施設における品質マネジメント活動に関して行う指導、支援及び機構内の総合調整の業務、本部の品質マネジメント活動に係る業務並びに中央安全審査・
品質保証委員会の庶務に関する業務を行う。
(6) ～(26)（略）
・号番号の繰下げを行う。
(24)（略）
・組織順の変更を行う。
別図第１ 原子炉施設の管理組織（第５条関係）・組織改正を反映する。

6

試験研究の用に供する原子炉等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）
試験炉規則第１５条第１項第４号

保安規定関連条文（変更対象条文等）

試験研究用等原子炉主任技術者の職務の範囲等―

１．試験研究用等原子炉の運転に関し、保安の監督を行う試験研究用等原子炉主任技術者の選任について定められていること。
２．試験研究用等原子炉主任技術者が保安の監督の責務を十分に果たすことができるようにするため、原子炉等規制法第４２条第１項に規定する要件を満たすことを含め、職務範囲及びその内容（試験
研究用等原子炉の運転に従事する者は、試験研究用等原子炉主任技術者が保安のために行う指示に従うことを含む。）について適切に定められていること。また、試験研究用等原子炉主任技術者が保安の監督を適切に行う上で、必要な権限及び組織上の位置付けがなされていること。
３．特に、試験研究用等原子炉主任技術者が保安の監督に支障を来すことがないよう、上位者等との関係において独立性が確保されていること。なお、必ずしも事業所の保安組織から試験研究用等原子炉主任技術者が独立していることが求められるものではない。
試験炉規則第１５条第１項第５号

保安教育

―

１．試験研究用等原子炉施設の運転及び管理を行う者その他試験研究用等原子炉施設を利用する者（役務を供給する事業者に属する者を含む。以下「従業員等」という。）について、保安教育実施方針が定められていること。
２．保安教育の内容に関して、以下の事項が定められていること。
（１）関係法令及び保安規定の遵守に関すること。
（２）試験研究用等原子炉施設の構造、性能及び運転に関すること。
（３）放射線管理に関すること。
（４）核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物の取扱いに関すること。
（５）非常時の場合に講ずべき処置に関すること。
（６）その他試験研究用等原子炉施設に係る保安教育に関し必要な事項
３．従業員等について、保安教育実施方針に基づき、保安教育実施計画を定め、計画的に保安教育を実施することが定められていること。
４．従業員等について、保安教育実施方針に基づいた保安教育実施状況を確認することが定められていること。
５．保安教育の内容について、関係法令及び保安規定への抵触を起こさないことを徹底する観点から、具体的な保安教育の内容、その見直しの頻度等について明確に定められていること。
試験炉規則第１５条第１項第６号イからハまですべき事項、異状があった場合の措置等

試験研究用等原子炉施設の運転に関する体制、確認 ―１．試験研究用等原子炉の運転に必要な運転員の確保について定められていること。
２．試験研究用等原子炉施設の運転管理に係る組織内規程類を作成することが定められていること。
３．運転員の引継時に実施すべき事項について定められていること。
４．試験研究用等原子炉の起動その他の試験研究用等原子炉の運転に当たって確認すべき事項及び運転の操作に必要な事項として、以下の事項が定められていること。
（１）運転上の遵守事項に関すること。
（２）運転計画及び運転許可に関すること。
（３）起動前及び停止後の措置に関すること。
7

試験研究の用に供する原子炉等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）（４）試験研究用等原子炉の運転上の制限に関すること。
（５）試験研究用等原子炉の運転上の条件に関すること。
５．臨界実験装置については、以下の事項が定められていること。
・燃料体、減速材、反射材等の配置及び配置替えに伴う炉心特性の算定及びその結果の承認に関すること。
６．地震、火災等の発生時に講ずべき措置について定められていること。
試験炉規則第１５条第１項第６号ニ

試験研究用等原子炉施設の運転及び利用の安全審査―

１．試験研究用等原子炉施設の保安に関する重要事項及び試験研究用等原子炉施設の保安運営に関する重要事項を審議する委員会の設置、構成及び審議事項について定められていること。
試験炉規則第１５条第１項第７号

管理区域、保全区域及び周辺監視区域の設定等―

１．管理区域を明示し、管理区域における他の場所と区別するための措置を定め、管理区域の設定及び解除において実施すべき事項が定められていること。
２．管理区域内の区域区分について、汚染のおそれのない管理区域及びこれ以外の管理区域について
表面汚染密度及び空気中の放射性物質濃度の基準値が定められていること。
３．管理区域内において特別措置が必要な区域について講ずべき措置を定め、特別措置を実施する外部放射線に係る線量当量率、空気中の放射性物質濃度及び床、壁その他人の触れるおそれのある物の表面汚染密度の基準が定められていること。
４．管理区域への出入管理に係る措置事項が定められていること。
５．管理区域から退出する場合等の表面汚染密度の基準が定められていること。
６．管理区域へ出入りする者に遵守させるべき事項及びこれを遵守させる措置が定められていること。
７．管理区域から物品又は核燃料物質等の搬出及び運搬をする際に講ずべき事項が定められていること。
８．保全区域を明示し、保全区域についての管理措置が定められていること。
９．周辺監視区域を明示し、業務上立ち入る者を除く者が周辺監視区域に立ち入らないように制限するために講ずべき措置が定められていること。
１０．役務を供給する事業者に対して遵守させる放射線防護上の必要事項及びこれを遵守させる措置が定められていること。
試験炉規則第１５条第１項第８号

排気監視設備及び排水監視設備―

１．放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定等の放出管理に係る設備の設置及び機能の維持の方法並びにその使用方法が定められていること。
２．これらの設備の機能の維持の方法については、施設全体の管理方法の一部として、第１５号における施設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。また、これらの設備のうち放射線測定に係るものの使用方法については、施設全体の管理方法の一部として、第９号における放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関する事項と併せて定められていてもよい。
試験炉規則第１５条第１項第９号

線量、線量当量、汚染の除去等―

１．放射線業務従事者が受ける線量について、線量限度を超えないための措置（個人線量計の管理の方法を含む。）が定められていること。
２．国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が１９７７年勧告で示した放射線防護の基本的考え方を示す
8

試験研究の用に供する原子炉等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）

概念（as low as reasonably achievable。以下「ＡＬＡＲＡ」という。）の精神にのっとり、放射線業務従事者が受ける線量を管理することが定められていること。
３．試験炉規則第７条に基づく床、壁等の除染を実施すべき表面汚染密度の明確な基準が定められていること。
４．管理区域及び周辺監視区域境界付近における線量当量率等の測定に関する事項が定められている
こと。
５．管理区域内で汚染のおそれのない区域に物品又は核燃料物質等を移動する際に講ずべき事項が定められていること。
６．核燃料物質等（新燃料、使用済燃料及び放射性固体廃棄物を除く。）の事業所の外への運搬に関する行為（事業所の外での運搬中に関するものを除く。）が定められていること。なお、この事項
は、第１２号又は第１３号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
７．原子炉等規制法第６１条の２第２項により認可を受けた場合においては、同項により認可を受けた放射能濃度の測定及び評価の方法に基づき、当該認可を受けた申請書等において記載された内容を満足するよう、同条第１項の確認を受けようとする物に含まれる放射性物質の放射能濃度の測定
及び評価を行い、適切に取り扱うことが定められていること。なお、この事項は、放射性廃棄物との仕分け等を明確にするため、第１３号における放射性廃棄物の管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
８．放射性廃棄物でない廃棄物の取扱いに関することについては、「原子力施設における「放射性廃棄物でない廃棄物」の取扱いについて（指示）」（平成２０･０４･２１原院第１号（平成２０年５月２７日原子力安全・保安院制定（ＮＩＳＡ－１１１ａ－０８－１）））を参考として定められていること。なお、この事項は、放射性廃棄物との仕分け等を明確にするため、第１３号における放射性廃棄物の管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
９．汚染拡大防止のための放射線防護上、必要な措置が定められていること。
試験炉規則第１５条第１項第１０号

放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法―

１．放射線測定器（放出管理用計測器及び放射線計測器を含む。以下同じ。）の種類、所管箇所、数
量及び機能の維持の方法並びにその使用方法（測定及び評価の方法を含む。）が定められていること。
２．放射線測定器の機能の維持の方法については、施設全体の管理方法の一部等として、第１７号における施設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
試験炉規則第１５条第１項第１１号

放射線利用に係る保安―１．試験研究用等原子炉施設における放射線の利用に係る保安に関して、利用の目的、方法等の事項が定められていること。
試験炉規則第１５条第１項第１２号

核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵等―

１．事業所内における新燃料の運搬及び貯蔵並びに使用済燃料の運搬及び貯蔵に際して、臨界に達しないようにする措置その他の保安のために講ずべき措置を講ずること、貯蔵施設における貯蔵の条
件等が定められていること。
２．新燃料及び使用済燃料の事業所の外への運搬に関する行為（事業所の外での運搬中に関するものを除く。）に関することが定められていること。なお、この事項は、第９号又は第１３号における9

試験研究の用に供する原子炉等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）

運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
試験炉規則第１５条第１項第１３号

放射性廃棄物の廃棄―

１．放射性固体廃棄物の貯蔵及び保管に係る具体的な管理措置並びに運搬に関し、放射線安全確保のための措置が定められていること。
２．放射性液体廃棄物の固型化等の処理及び放射性廃棄物の事業所の外への廃棄（放射性廃棄物の輸入を含む。）に関する行為の実施体制が定められていること。
３．放射性固体廃棄物の事業所の外への運搬に関する行為（事業所の外での運搬中に関するものを除く。）に係る体制が構築されていることが明記されていること。なお、この事項は、第９号又は第１２号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
４．放射性液体廃棄物の放出箇所、放射性液体廃棄物の放出管理目標値及び基準値を満たすための放出管理方法並びに放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。
５．放射性気体廃棄物の放出箇所、放射性気体廃棄物の放出管理目標値を満たすための放出量管理方法並びに放射性気体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。
６．平常時の環境放射線モニタリングの実施体制（計画、実施、評価等）について定められていること。
７．ＡＬＡＲＡの精神にのっとり、排気、排水等を管理することが定められていること。
試験炉規則第１５条第１項第１４号

非常の場合に講ずべき処置―

１．緊急時に備え、平常時から緊急時に実施すべき事項が定められていること。
２．緊急時における運転に関する組織内規程類を作成することが定められていること。
３．緊急事態発生時は定められた通報経路に従い、関係機関に通報すること（工場等内の見学者、外部研究者等に対する避難指示等を含む。）が定められていること。
４．緊急事態の発生をもってその後の措置は、原子力災害対策特別措置法（平成１１年法律第１５６号）第７条第１項の原子力事業者防災業務計画によることが定められていること。
５．緊急事態が発生した場合は、緊急時体制を発令し、応急措置及び緊急時における活動を実施することが定められていること。
６．次に掲げる要件に該当する放射線業務従事者を緊急作業に従事させるための要員として選定することが定められていること。
（１）緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防護措置について教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を試験研究用等原子炉設置者に書面で申し出た者であること。
（２）緊急作業についての訓練を受けた者であること。
（３）実効線量について２５０ｍＳｖを線量限度とする緊急作業に従事する従業員等は、原子力災害対策特別措置法第８条第３項に規定する原子力防災要員、同法第９条第１項に規定する原子力
防災管理者又は同条第３項に規定する副原子力防災管理者であること。
７．放射線業務従事者が緊急作業に従事する期間中の線量管理（放射線防護マスクの着用等による内部被ばくの管理を含む。）及び緊急作業を行った放射線業務従事者に対し、健康診断を受診させる等の非常の場合に講ずべき処置に関すること。
８．事象が収束した場合には、緊急時体制を解除することが定められていること。
９．防災訓練の実施頻度について定められていること。
10

試験研究の用に供する原子炉等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）
試験炉規則第１５条第１項第１５号
る措置

保安規定関連条文（変更対象条文等）

設計想定事象等に係る試験研究用等原子炉施設の保全に関す ―１．許可を受けたところによる基本設計ないし基本的設計方針に則した対策が機能するよう想定する事象に応じて、次に掲げる措置を講ずることが定められていること。
（１）
試験研究用等原子炉施設の必要な機能を維持するための活動に関する計画を策定し、要員を配置するとともに、計画に従って必要な活動を行わせること。特に、当該計画には、次に掲げる事項を含めること。
イ 火災
可燃物の管理、消防吏員への通報、消火又は延焼の防止その他消防隊が火災の現場に到着するまでに行う活動に関すること。
ロ 発生頻度が設計基準事故より低い事故であって、試験研究用等原子炉施設から多量の放射性物質又は放射線を放出するおそれがあるもの（以下「多量の放射性物質等を放出する事故」という。）
当該事故の拡大を防止するために必要な措置に関すること。
（２）必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練に関すること。特に多量の放射性物質等を放出する事故の発生時における試験研究用等原子炉施設の必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練については、毎年１回以上定期に実施すること。
（３）必要な機能を維持するための活動を行うために必要な照明器具、無線機器その他の資機材を備え付けること。
（４）その他必要な機能を維持するための活動を行うために必要な体制を整備すること。
試験炉規則第１５条第１項第１６号

記録および報告《 １．～２． 》
１．試験研究用等原子炉施設に係る保安に関し、必要な記録を適正に作成し、管理することが定められていること。その際、保安規定及びその下位文書において、必要な記録を適正に作成し、管理す ○第１編第３４条（記録及び保存）：掲載省略。
別表第１０（１）試験炉規則に基づく記録において、品質マネジメント文書及び品質マネジメント
るための措置が定められていること。
２．試験炉規則第６条に定める記録について、その記録の管理に関すること（計量管理規定及び核物 システムに従った計画、実施、評価及び改善状況の記録について、組織改正に伴い、組織名称を変更する。
質防護規定で定めるものを除く。）が定められていること。
３．事業所長及び試験研究用等原子炉主任技術者に報告すべき事項が定められていること。
《
４．特に、試験炉規則第１６条の１４各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合においては、経営責任者に確実に報告がなされる体制が構築されていることなど、安全確 ―保に関する経営責任者の強い関与が定められていること。
５．当該事故故障等の事象に準ずる重大な事象について、具体的に明記されていること。
試験炉規則第１５条第１項第１７号

試験研究用等原子炉施設の施設管理―

１．施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画の策定並びにこれらの評価及び改善について、「原子力事業者等における使用前事業者検査、定期事業者検査、保安のための措置等に係る運用ガイド」（原規規発第１９１２２５７号－７（令和元年１２月２５日原子力規制委員会決定））を参考として定められていること。
２．試験研究用等原子炉施設の経年劣化に係る技術的な評価に関することについては、「試験研究用
等原子炉施設の定期的な評価に関する運用ガイド」（原規規発第１９１１１３１号（令和元年１１
11

３．～５．

》

試験研究の用に供する原子炉等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）

月１３日原子力規制委員会決定））を参考とし、試験炉規則第９条の２に規定された試験研究用等
原子炉施設の経年劣化に関する技術的な評価を実施するための手順及び体制を定め、当該評価を定期的に実施することが定められていること。
３．運転を開始した日以後３０年を経過した試験研究用等原子炉については、長期施設管理方針が定められていること。
４．試験炉規則第１５条第１項第１７号に掲げる試験研究用等原子炉施設の施設管理に関することを変更しようとする場合（試験炉規則第９条の２第１項若しくは第２項の規定により長期施設管理方
針を策定し、又は同条第３項の規定により長期施設管理方針を変更しようとする場合に限る。）は、申請書に試験炉規則第９条の２第１項若しくは第２項の評価の結果又は第３項の見直しの結果を記載した書類（以下「技術評価書」という。）が添付されていること。
５．使用前事業者検査及び定期事業者検査の実施に関することが定められていること。
なお、品質管理基準規則第４８条第５項及び品質管理基準規則解釈第４８条２の規定に基づき、当該使用前事業者検査等の対象となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）又は点検に関与していない要員に検査を実施させることとしてもよい。
試験炉規則第１５条第１項第１８号

試験研究用等原子炉施設の定期的な評価―

１．試験研究用等原子炉施設の定期的な評価について、「試験研究用等原子炉施設の定期的な評価に関する運用ガイド」を参考に、試験炉規則第１４条の２に規定された試験研究用等原子炉施設の定期的な評価を実施するための手順及び体制を定め、当該評価を定期的に実施することが定められていること。
２．試験研究用等原子炉施設の定期的な評価に関することについては、試験炉規則第１４条の２の規定に基づく措置を講じたときは、同条各項に掲げる評価の結果を踏まえて、保安活動の計画、実施、評価及び改善並びにＱＭＳの改善を行うことが定められていること。
試験炉規則第１５条第１項第１９号

技術情報の共有―

１．メーカーなどの保守点検を行った事業者から得られた保安に関する技術情報を事業者の情報共有の場を活用し、他の試験研究用等原子炉設置者と共有し、自らの試験研究用等原子炉施設の保安を向上させるための措置が定められていること。
試験炉規則第１５条第１項第２０号

不適合発生時の情報の公開《 １．～２． 》
１．試験研究用等原子炉施設の保安の向上を図る観点から、不適合が発生した場合の公開基準が定め （品質マネジメント計画）
第１４条
られていること。
２．情報の公開に関し、自ら管理するウェブサイトへの登録等に必要な事項が定められていること。 8.3 不適合管理
安全管理部長、所長、センター長又は部長は、不適合の処理に関する管理（不適合を関連する管理者に報告することを含む。）の手順及びそれに関する責任と権限を、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、大洗研究所は｢大洗研究所不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領｣に定め、次の事項を管理する。
(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、業務・原子炉施設に対する要求事項に適合しない状況が放置され、運用されることを防ぐために、それらを識別し、管理することを確実にする。
(2) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、センター長、部長及び課長は、次のいずれ
12

試験研究の用に供する原子炉等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）
かの方法で不適合を処理する。
a) ～d) （略）(3) （略）(4) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、不適合の性質の記録及び不適合に対してとられた特別採用を含む処置の記録を作成し、管理する（4.2.4 項参照）。
(5) （略）(6) 安全管理部長は、前項の情報の公開を受け、不適合に関する情報をホームページに公開する。

試験炉規則第１５条第１項第２１号

その他必要な事項―

１．日常のＱＭＳに係る活動の結果を踏まえ、必要に応じ、試験研究用等原子炉施設に係る保安に関し必要な事項を定めていること。
２．保安規定を定める「目的」が、核燃料物質、核燃料物質によって汚染された物又は試験研究用等
原子炉による災害の防止を図るものとして定められていること。

13

廃止措置段階の試験研究の用に供する原子炉等における保安規定の審査基準と原子炉施設保安規定変更内容の整理表（大洗研究所（北地区）原子炉施設）
廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準（令和２年４月１日施行）

保安規定関連条文（変更対象条文等）

はじめに

―

本審査基準は、廃止措置計画の認可を受けようとする試験研究用等原子炉設置者及び廃止措置計画の認可を受けた試験研究用等原子炉設置者（以下「原子炉設置者」という。）から申請された廃止措
置計画に係る保安規定認可申請書又は保安規定変更認可申請書（以下「申請書」という。）の審査に適用する。
原子炉設置者は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和３２年法律第１６６号。以下「法」という。）第３７条第１項の規定に基づき、工場又は事業所（船舶にあっては、その船舶。以下「事業所」という。）ごとに保安規定を定め、原子力規制委員会の認可を受けることが義務付けられている。
これを受け、原子炉設置者は・法第４３条の３の２第２項
・試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則（昭和３２年総理府令第８３号。以下「試験炉規則」という。）第１５条第２項
において規定されている各項目について、追加又は変更した保安規定の認可を受けるため、申請書を提出することが求められている。
申請書を受理した原子力規制委員会は、原子炉設置者から申請された保安規定について、法第３７条第２項に定める認可要件である
・法第２３条第１項若しくは第２６条第１項の許可を受けたところ又は同条第２項の規定により届け出たところによるものでないと認められないこと
・核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物又は試験研究用等原子炉による災害の防止上十分でないものであると認められないことを確認するための審査を行う。
したがって、原子炉設置者から申請された廃止措置段階の保安規定の審査における基準を明確にする観点から、廃止措置段階の保安規定の審査に当たって確認すべき事項等を次のとおり定める。
試験炉規則第１５条第２項第１号

関係法令及び保安規定の遵守のための体制《
１）関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関することについて
は、保安規定に基づき、要領書、手順書その他保安に関する文書について、重要度等に応じて定め ―るとともに、これを遵守することが定められていること。また、これらの文書の位置付けが明確にされていること。特に、経営責任者の積極的な関与が明記されていること。
２）保安のための関係法令及び保安規定の遵守を確実に行うため、コンプライアンスに係る体制が確実に構築されていることが明確となっていること。
試験炉規則第１５条第２項第２号

品質マネジメントシステム

1

１）～２）

》

廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準（令和２年４月１日施行）

保安規定関連条文（変更対象条文等）

１）品質マネジメントシステム（以下「ＱＭＳ」という。）については、法第２３条第１項若しくは第２６条第１項の許可（以下単に「許可」という。）又は法第４３条の３の２第２項の認可を受けたところによるものであり、かつ、原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則（令和２年原子力規制委員会規則第２号。以下「品質管理基準規則」という。）
及び原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則の解釈（原規規発第１９１２２５７号－２（令和元年１２月２５日原子力規制委員会決定））を踏まえて定められていること。
具体的には、保安活動の計画、実施、評価及び改善に係る組織及び仕組みについて、安全文化の育成及び維持の体制や手順書等の位置付けを含めて、試験研究用等原子炉施設の保安活動に関する管理の程度が把握できるように記載されていること。また、その内容は、原子力安全に対する重要度に応じて、その適用の程度を合理的かつ組織の規模に応じたものとしているとともに、定められた内容が、合理的に実現可能なものであること。
その際、要求事項を個別業務に展開する具体的な体制及び方法について明確にされていること。
この具体的な方法について保安規定の下位文書も含めた文書体系の中で定める場合には、当該文書体系について明確にされていること。

《

１）～３）

》

（品質マネジメント計画）
第１４条 原子炉施設に関する保安活動を適切に実施するため、原子炉施設の設置許可を受けた品質管理計画に基づき、次のとおり品質マネジメント計画を定める。
1. ～2．（略）3. 定義
本品質マネジメント計画における用語の定義は、次の事項を除き、品質管理基準規則及び品質管理基準規則の解釈並びに JIS Q 9000：2015 品質マネジメントシステム－基本及び用語に従うものとする。
・「課長」の定義に係る注釈を削除する。

4. 品質マネジメントシステム
4.1 一般要求事項(1) ～(3) （略）２）手順書等の保安規定上の位置付けに関することについては、要領書、手順書その他保安に関する(4) 保安に係る各組織は、品質マネジメントシステムに必要なプロセス及びそれらの組織への適用
文書について、これらを遵守するために、重要度等に応じて、保安規定及びその２次文書、３次文を明確にする。また、保安活動の各プロセスにおいて次の事項を実施する。
書等といったＱＭＳに係る文書の階層的な体系における位置付けが明確にされていること。
別図第２に基本プロセスと各組織への適用に関する「品質マネジメントシステム体系図」を示
３）内部監査の仕組みについては、品質管理基準規則第４６条第１項及び品質管理基準規則解釈第４す。
６条１の規定に基づき、内部監査の対象に関与していない要員に実施させることとしてもよい。
a) ～i) （略）(5) ～(6) （略）4.2 文書化に関する要求事項
4.2.1 ～4.2.2 （略）4.2.3 文書管理
(1) （略）(2) 安全管理部長は、本部の「文書及び記録管理要領」を定め、所長は、大洗研究所の「大洗研究所
文書及び記録の管理要領」を定め、部長は、各部の文書及び記録の管理要領を定め、次に掲げる業務に必要な管理の手順を規定する。
a) ～i)（略）
4.2.4 記録の管理(1) （略）(2) 安全管理部長は、本部の｢文書及び記録管理要領｣を定め、所長は、大洗研究所の「大洗研究所文2

廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準（令和２年４月１日施行）

保安規定関連条文（変更対象条文等）
書及び記録の管理要領」を定め、部長は、各部の文書及び記録の管理要領を定め、次に掲げる管理の手順を規定する。
a) ～b) （略）5．経営者等の責任
5.1 ～5.5.1 （略）5.5.2 管理責任者(1) 理事長は、監査プロセスにおいては統括監査の職、本部（監査プロセスを除く。）においては安
全・核セキュリティ統括本部担当理事、大洗研究所においては大洗研究所担当理事を管理責任者とする。
(2) （略）
5.5.3 ～5.6.3 （略）6．資源の運用管理
6.1 資源の確保
理事長、安全・核セキュリティ統括本部長、安全管理部長、契約部長、大洗研究所担当理事、所長及び部長は、保安活動に必要な次に掲げる資源を明確にし、それぞれの権限及び責任において確保する。
(1) ～(4)（略）
6.2 人的資源
6.2.1 一般(1) 理事長、安全・核セキュリティ統括本部長、安全管理部長、統括監査の職、契約部長、大洗研究所担当理事、所長、部長及び課長は、原子力の安全を確実なものにするために必要とする要員を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。
(2) ～(3) （略）6.2.2 力量、教育・訓練及び認識(1) ～(2) （略）(3) 安全管理部長は、本部における原子力の安全に影響を及ぼす業務のプロセスを明確にし、(1)項の a)から e)までに準じた管理を行う。
6.3 ～6.4 （略）7．業務の計画及び実施
7.1 業務の計画

3

廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準（令和２年４月１日施行）

保安規定関連条文（変更対象条文等）(1) ～(5)（略）(6) 安全管理部長、契約部長は、本部において原子炉施設の保安活動を支援するその他業務がある場合、該当する業務のプロセスを明確にし、上記(1)項から(5)項までに準じて業務の計画を策定
し、管理する。
7.2 ～7.6 （略）8．評価及び改善
8.1 一般(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、次の事項のために必要となる監視測定、分析、評価及び改善のプロセスを 8.2 項から 8.5 項に従って計画し、実施する。なお、改善のプロセスには、関係する管理者等を含めて改善の必要性、方針、方法等について検討するプロセスを含む。
a) ～c)（略）(2) （略）
8.2 監視及び測定
8.2.1 組織の外部の者の意見(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、品質マネジメントシステムの成果を含む実施状況の測定の一つとして、原子力の安全を確保しているかどうかに関して組織の外部の者がどのように受けとめているかについての情報を外部コミュニケーション（7.2.3 項参照）により入手し、監視する。
(2) （略）
8.2.2 （略）8.2.3 プロセスの監視及び測定(1) 理事長、安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、品質マネジメントシ
ステムのプロセスの監視及び測定を行う。
この監視及び測定の対象には機器等及び保安活動に係る不適合についての強化すべき分野等に関する情報を含める。また、監視及び測定の方法には、次の事項を含める。
a) ～b) （略）(2) ～(5) （略）8.2.4 （略）8.3 不適合管理
安全管理部長、所長、センター長又は部長は、不適合の処理に関する管理（不適合を関連する管4

廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準（令和２年４月１日施行）

保安規定関連条文（変更対象条文等）
理者に報告することを含む。）の手順及びそれに関する責任と権限を、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、大洗研究所は｢大洗研究所不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領｣に定め、次の事項を管理する。
(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、業務・原子炉施設に対する要求事項に適合しない状況が放置され、運用されることを防ぐために、それらを識別し、管理することを確実にする。
(2) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、センター長、部長及び課長は、次のいずれかの方法で不適合を処理する。
a) ～d) （略）(3) （略）(4) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、不適合の性質の記録及び不適合に対してとられた特別採用を含む処置の記録を作成し、管理する（4.2.4 項参照）。
(5) （略）(6) 安全管理部長は、前項の情報の公開を受け、不適合に関する情報をホームページに公開する。
8.4 データの分析及び評価(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、センター長、部長及び課長は、品質マネジメ
ントシステムの適切性及び有効性を実証するため、また、品質マネジメントシステムの有効性の継続的な改善の可能性を評価するために、適切なデータを明確にし、それらのデータを収集し、分析する。この中には、監視及び測定の結果から得られたデータ及びそれ以外の不適合管理等の情報源からのデータを含める。
(2) （略）
8.5 改
善
8.5.1 継続的改善
理事長、管理責任者、安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、センター長、部長及び課
長は、品質方針、品質目標、監査結果、データの分析、是正処置、未然防止処置及びマネジメント
レビューを通じて、品質マネジメントシステムの有効性を向上させるために継続的に改善する。
8.5.2 是正処置等
安全管理部長、所長、センター長及び部長は、不適合等の是正処置の手順（根本的な原因を究明するための分析に関する手順を含む。）に関して、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、大洗研究所は｢大洗研究所不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領｣に定め、次の事項を管理する。
(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、センター長、部長及び課長は、検出された不適合及びその他の事象（以下「不適合等」という。）の再発防止のため、原子力の安全に及ぼす影響に応じて、不適合等の原因を除去する是正処置を行う。
(2) ～(5) （略）5

廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準（令和２年４月１日施行）

保安規定関連条文（変更対象条文等）(6) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、複数の不適合等の情報について、必要により類似する事象を抽出し、分析を行い、その結果から共通する原因が認められた場
合、適切な処置を行う。
8.5.3 未然防止処置
安全管理部長、所長、センター長及び部長は、他の原子炉施設から得られた知見を保安活動に反映するために未然防止処置の手順に関して、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、大洗研究所は｢大洗研究所不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領｣に定め、次の事項を管理する。
(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、原子力施設及びその他の施設の運転経験等の知見（核燃料物質の使用等に係る技術情報を含む。）を収集し、起こり得る不適合の重要性に応じて、次に掲げる手順により、未然防止処置を行う。
この活用には、得られた知見や技術情報を他の使用者等と共有することも含む。
a) ～d) （略）(2) （略）別図第２ 品質マネジメントシステム体系図（第１４条関係）
・「安全・核セキュリティ統括部長」の業務プロセスを「安全・核セキュリティ統括本部長」及び「安全管理部長」に分担する。

試験炉規則第１５条第２項第３号 廃止措置に係る品質マネジメントシステム（２）に加え、廃止措置の実施に係る組織、文書規定等を定めること。廃止措置の段階に応じて、 （上記(試験炉規則第１５条第２項第２号)に同じ）
保安の方法等が明確に示されていること。
試験炉規則第１５条第２項第４号 廃止措置を行う者の職務及び組織《

１）廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設に係る保安のために講ずべき措置に必要な組織及び各職位の職務内容が定められていること。

１）

》

（組 織）
第５条 大洗研究所の原子炉施設の保安に関する組織は、別図第１のとおりとする。
２ 機構の本部組織（以下「本部」という。）は、統括監査の職、安全・核セキュリティ統括本部長、安全管理部長及び契約部長をいう。
（職 務）
第５条の２ 原子炉施設の保安に関する各職位と職務は次のとおりとする｡(1) ～（3） （略）(4) 安全・核セキュリティ統括本部長は、安全・核セキュリティ統括本部担当理事とし、その職務を誠実に遂行する。同本部長は、理事長を補佐し、次号に規定する本部としての指導、支援活動及び機構内の総合調整を統理する。また、保安上必要な場合は、理事長への意見具申及び理事長指示に基づく必要な措置を講ずる。
(5) 安全管理部長は、大洗研究所の原子炉施設における品質マネジメント活動に関して行う指導、支6

廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準（令和２年４月１日施行）

保安規定関連条文（変更対象条文等）
援及び機構内の総合調整の業務、本部の品質マネジメント活動に係る業務並びに中央安全審査・
品質保証委員会の庶務に関する業務を行う。
(6) ～(23)（略）(24) 廃止措置推進課長は、ＪＭＴＲの廃止措置の計画に係る業務を行う。
(25) 技術課長は、キャプセル等の所在管理及びＪＭＴＲ原子炉施設の廃止措置に関する業務を行う。
(26) 原子炉課長は、キャプセル等の保管に関する業務、施設管理者としてＪＭＴＲ本体施設、特定施設及び照射設備の保守、核燃料管理者としてＪＭＴＲの燃料要素及びＪＭＴＲＣで使用した燃料の管理及び管理区域管理者として燃料管理室、ＪＭＴＲ炉室、測定室、ホット実験室、Ｘ線装
置室、照射制御室、照射準備室等の放射線管理に関する業務を行う。
(27)～(32) （略）・キャプセル等の保管に関する業務及び照射設備の保守業務の原子炉課への移管、廃止措置業務の技術課への移管及び照射制御室、照射準備室の追加
・号番号の繰下げを行う。
別表第２ 区域管理分担（第３条関係）
・別表第２において、第２欄の照射課長を削除し、第４欄の照射制御室及び照射準備室を原子炉課長に移行するとともに、第５欄の照射設備を原子炉課長に移行する。
別図第１ 原子炉施設の管理組織（第５条関係）・組織改正を反映する。

２）廃止措置主任者の選任に関すること―
廃止措置に係る保安の監督に関する責任者（以下「廃止措置主任者」という。）として、核燃料
物質や放射性廃棄物の取扱い及び管理に関する専門的知識及び実務経験を有する者を廃止措置の段階に応じて配置することが、その職務及び責任範囲と併せて定められていること。また、廃止措置
主任者が保安の監督を適切に行う上で、必要な権限及び組織上の位置付けがなされていること。
なお、法第４３条の３の２の廃止措置計画の認可を受けるとともに、試験研究用等原子炉の機能停止措置を行った場合は、法第４０条第１項の「試験研究用等原子炉の運転」を行うものではない
ことから、その旨の保安規定の変更認可を受けた原子炉設置者については、同項の規定による当該試験研究用等原子炉に係る試験研究用等原子炉主任技術者の選任を要しない。
ただし、原子炉設置者は、廃止措置を行うに当たっては、一般公衆や放射線業務従事者の線量が原子力規制委員会の定める線量限度を超えないよう、その進捗に応じて、核燃料物質や放射性廃棄物の取扱い等に関し、適切に措置を講じる責任がある。
すなわち、原子炉設置者は、施設内に核燃料物質が存在する場合には、核燃料物質の取扱い、放射性廃棄物の取扱い及び解体作業に係る被ばく管理に関する措置を、施設内から全ての核燃料物質を搬出した場合には放射性廃棄物の取扱い及び解体作業に係る被ばく管理に関する措置を講じる責7

廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準（令和２年４月１日施行）

保安規定関連条文（変更対象条文等）

任がある。
試験炉規則第１５条第２項第５号

廃止措置を行う者に対する保安教育《

１）試験研究用等原子炉施設の運転及び管理を行う者（役務を供給する事業者に属する者を含む。以
下「従業員」という。）について、保安教育実施方針が定められていること。

１）～５）

》

第４章 保安教育訓練（保安教育等）第２３条 （略）２ （略）３ 原子力施設検査室長及び課長は、前項の保安教育実施計画に基づき、保安教育を実施し、その結果を当該部長に報告する。ただし、別表第５に掲げる教育内容と同等以上と認められる教育を受けた者等、別表第６に掲げる者については、当該部長の承認を得て、その受講内容に応じた教育内容を免除することができる。
３）従業員について、保安教育実施方針に基づき、保安教育実施計画を定め、計画的に保安教育を実 ４～７ （略）８ 第５条の２第１項第１号及び第８号から第３２号までに掲げる者は、必要に応じて保安活動施することが定められていること。
に関する意識向上のための啓発を行う。
４）従業員について、保安教育実施方針に基づいた保安教育実施状況を確認することが定められてい・廃止措置準備室長の削除を行う。
ること。
５）保安教育の内容について、関係法令及び保安規定への抵触を起こさないことを徹底する観点から、 ・号番号の繰下げを行う。
２）保安教育の内容に関して、以下の事項が定められていること。
a）関係法令及び保安規定の遵守に関すること。
b）試験研究用等原子炉施設の位置、構造及び設備並びに操作に関すること。
c) 試験研究用等原子炉施設の廃止措置に関すること。
d) 放射線管理に関すること。
e) 核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物の取扱いに関すること。
f) 非常時の場合に講ずべき処置に関すること。
g) その他試験研究用等原子炉施設に係る保安教育に関し必要な事項

具体的な保安教育の内容、その見直しの頻度等について明確に定められていること。
試験炉規則第１５条第２項第６号

試験研究用等原子炉の運転停止に関する恒久的な措置―

１）試験研究用等原子炉の恒久停止に関すること。
２）施設の運転上の遵守事項に関すること。
試験炉規則第１５条第２項第７号

試験研究用等原子炉施設の運転及び利用の安全審査―

１）試験研究用等原子炉施設の保安に関する重要事項及び試験研究用等原子炉施設の保安運営に関する重要事項を審議する委員会の設置、構成及び審議事項について定められていること。
試験炉規則第１５条第２項第８号

管理区域、保全区域及び周辺監視区域並びに立入制限―

１）管理区域を明示し、管理区域における他の場所と区別するための措置を定め、管理区域の設定及び解除において実施すべき事項が定められていること。
２）管理区域内の区域区分について、汚染のおそれのない管理区域及びこれ以外の管理区域について
表面汚染密度及び空気中の放射性物質濃度の基準値が定められていること。
３）管理区域内において特別措置が必要な区域について講ずべき措置を定め、特別措置を実施する外部放射線に係る線量当量率、空気中の放射性物質濃度及び床、壁その他人の触れるおそれのある物の表面汚染密度の基準が定められていること。
４）管理区域への出入管理に係る措置事項が定められていること。
５）管理区域から退出する場合等の表面汚染密度の基準が定められていること。
６）管理区域へ出入りする者に遵守させるべき事項及びこれを遵守させる措置が定められていること。
７）管理区域から物品又は核燃料物質等の搬出及び運搬をする際に講ずべき事項が定められていること。
８）保全区域を明示し、保全区域についての管理措置が定められていること。
8

廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準（令和２年４月１日施行）

保安規定関連条文（変更対象条文等）

９）周辺監視区域を明示し、業務上立ち入る者を除く者が周辺監視区域に立ち入らないように制限するために講ずべき措置が定められていること。
１０）役務を供給する事業者に対して遵守させる放射線防護上の必要事項及びこれを遵守させる措置が定められていること。
試験炉規則第１５条第２項第９号

排気監視設備及び排水監視設備―

１）放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定等の放出管理に係る設備の設置及び機能の維持の方法並びにその使用方法が定められていること。
これらの設備の機能の維持の方法については、施設全体の管理方法の一部として、（１７）における施設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。また、これらの設備のうち放射線測定に係るものの使用方法については、施設全体の管理方法の一部として、（１１）における放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関する事項と併せて定められていてもよい。
試験炉規則第１５条第２項第１０号

線量、線量当量、汚染の除去等―

１）放射線業務従事者が受ける線量について、線量限度を超えないための措置（個人線量計の管理の方法を含む。）が定められていること。
２) 国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が１９７７年勧告で示した放射線防護の基本的考え方を示す
概念（as low as reasonably achievable。以下「ＡＬＡＲＡ」という。）の精神にのっとり、放射線業務従事者が受ける線量を管理することが定められていること。
３）試験炉規則第７条に基づく床、壁等の除染を実施すべき表面汚染密度の明確な基準が定められていること。
４）管理区域及び周辺監視区域境界付近における線量当量率等の測定に関する事項が定められている
こと。
５）管理区域内で汚染のおそれのない区域に物品又は核燃料物質等を移動する際に講ずべき事項が定められていること。
６）核燃料物質等（新燃料、使用済燃料及び放射性固体廃棄物を除く。）の事業所の外への運搬に関する行為（事業所の外での運搬中に関するものを除く。）が定められていること。なお、この事項
は、（１２）又は（１３）における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
７）法第６１条の２第２項により認可を受けた場合においては、同項により認可を受けた放射能濃度の測定及び評価の方法に基づき、当該認可を受けた申請書等において記載された内容を満足するよう、同条第１項の確認を受けようとする物に含まれる放射性物質の放射能濃度の測定及び評価を行い、適切に取り扱うことが定められていること。なお、この事項は、放射性廃棄物との仕分け等を明確にするため、（１３）における放射性廃棄物の管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
８）放射性廃棄物でない廃棄物の取扱いに関することについては、「原子力施設における「放射性廃棄物でない廃棄物」の取扱いについて（指示）」（平成２０･０４･２１原院第１号（平成２０年５月２７日原子力安全・保安院制定（ＮＩＳＡ－１１１ａ－０８－１）））を参考として記載していること。なお、この事項は、放射性廃棄物との仕分け等を明確にするため、（１３）における放射性廃棄物の管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
９）汚染拡大防止のための放射線防護上、必要な措置が定められていること。
9

廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準（令和２年４月１日施行）
試験炉規則第１５条第２項第１１号

保安規定関連条文（変更対象条文等）

放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法―

１）放射線測定器（放出管理用計測器及び放射線計測器を含む。以下同じ。）の種類、所管箇所、数
量及び機能の維持の方法並びにその使用方法（測定及び評価の方法を含む。）が定められていること。
２）放射線測定器の機能の維持の方法については、施設全体の管理方法の一部として、（１７）における施設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
試験炉規則第１５条第２項第１２号

核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵その他の取扱い―

１）事業所内における新燃料の運搬及び貯蔵並びに使用済燃料の運搬及び貯蔵に際して、臨界に達しないようにする措置その他の保安のために講ずべき措置を講ずること及び貯蔵施設における貯蔵の条件等が定められていること。
２）新燃料及び使用済燃料の事業所の外への運搬に関する行為（事業所の外での運搬中に関するものを除く。）に関することが定められていること。なお、この事項は、（１０）及び（１３）における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
試験炉規則第１５条第２項第１３号

放射性廃棄物の廃棄―

１）放射性固体廃棄物の貯蔵及び保管に係る具体的な管理措置並びに運搬に関し、放射線安全確保のための措置が定められていること。
２）放射性液体廃棄物の固型化等の処理及び放射性廃棄物の事業所の外への廃棄（放射性廃棄物の輸入を含む。）に関する行為の実施体制が定められていること。
３）放射性固体廃棄物の事業所の外への運搬に関する行為（事業所の外での運搬中に関するものを除く。）に係る体制が構築されていることが明記されていること。なお、この事項は、（１０）及び（１２）における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
４）放射性液体廃棄物の放出箇所、放出管理目標値及び基準値を満たすための放出管理方法並びに放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。
５）放射性気体廃棄物の放出箇所及び放出管理目標値を満たすための放出量管理方法並びに放射性気体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。
６）平常時の環境放射線モニタリングの実施体制（計画、実施、評価等）について定められていること。
７）ＡＬＡＲＡの精神にのっとり、排気、排水等を管理することが定められていること。
試験炉規則第１５条第２項第１４号

非常の場合に講ずべき処置―

１）緊急時に備え、平常時から緊急時に実施すべき事項が定められていること。
２）緊急時における運転に関する組織内規程類を作成することが定められていること。
３）緊急事態発生時は定められた通報経路に従い、関係機関に通報すること（事業所内の見学者、外部研究者等に対する避難指示等を含む。）が定められていること。
４）緊急事態の発生をもってその後の措置は、原子力災害対策特別措置法（平成１１年法律第１５６号）第７条第１項の原子力事業者防災業務計画によることが定められていること。
５）緊急事態が発生した場合は、緊急時体制を発令し、応急処置及び緊急時における活動を実施することが定められていること。
６）次に掲げる 要 件 に該 当 する 放 射線 業務 従 事者を緊急作業に従事させるための要員とし
10

廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準（令和２年４月１日施行）

保安規定関連条文（変更対象条文等）て選定することが定められていること。
a) 緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防護措置について教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を試験研究用等原子炉設置者に書面で申し出た者であること。
b) 緊急作業についての訓練を受けた者であること。
c) 実効線量について２５０ｍＳｖを線量限度とする緊急作業に従事する従業員は、原子力災害対策
特別措置法第８条第３項に規定する原子力防災要員、同法第９条第１項に規定する原子力防災管理者又は同条第３項に規定する副原子力防災管理者であること。
７）放 射 線 業 務 従 事 者 が 緊 急 作 業 に 従 事 す る 期 間 中 の 線 量 管 理 （放射線防護マスクの着用等による内部被ばくの管理を含む。）、緊急作業を行った放射線業務従事者に対し、健康診断を受診させる等の非常の場合に講ずべき処置に関し、適切な内容が定められていること。

試験炉規則第１５条第２項第１５号
る措置

設計想定事象等に係る試験研究用等原子炉施設の保全に関す《

１）許可を受けたところによる基本設計ないし基本的設計方針又は法第４３条の３の２第２項の認可を受けた廃止措置計画に則した対策が機能するよう、想定する事象に応じて、次に掲げる措置を講ずることが定められていること。
a) 試験研究用等原子炉施設の必要な機能を維持するための活動に関する計画を策定し、要員を配置するとともに、計画に従って必要な活動を行わせること。特に、当該計画には、次に掲げる事項
を含めること。
イ 火災
可燃物の管理、消防吏員への通報、消火又は延焼の防止その他消防隊が火災の現場に到着するまでに行う活動に関すること。
ロ 発生頻度が設計基準事故より低い事故であって、試験研究用等原子炉施設から多量の放射性物
質又は放射線を放出するおそれがあるもの（以下「多量の放射性物質等を放出する事故」という。）
当該事故の拡大を防止するために必要な措置に関すること。
b) 必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練に関すること。特に多量の放射性物質等を放出する事故の発生時における試験研究用等原子炉施設の必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練については、毎年１回以上定期に実施すること。
c) 必要な機能を維持するための活動を行うために必要な照明器具、無線機器その他の資機材を備え付けること。
d) その他必要な機能を維持するための活動を行うために必要な体制を整備すること。

１）》

第３節 点検等において異常を認めた場合の措置（巡視等において異常を認めた場合の措置）
第４２条 （略）２ 原子炉課長は、第２編第３９条第３項の通知を受けた場合、前項の調査の結果、その異常が原子
炉施設の保安に支障を及ぼすと認めた場合は、材料試験炉部長及び廃止措置主任者に通報する。
３ 材料試験炉部長は、前項の通報を受けた場合は、原子炉施設の保安に必要な措置を講ずるよう指示するとともに、所長及び環境センター長に通報する。
４ 材料試験炉部長は、前項の措置を指示する場合は、廃止措置主任者の同意を得る。
・照射設備の施設管理の原子炉課への移管に伴い削除する。
第５節 地震又は火災時の措置（地震又は火災時の措置）
第４５条 地震又は火災が発生した場合は、原子炉課長は本体施設等及び照射設備、放射線管理第２課長は別表第６及び別表第７に掲げる放射線管理設備について次の措置を講ずる。
(1)～(2) （略）２ （略）３ 原子炉課長は、第１項の確認を行った場合及び前項の通報を受けた場合は、材料試験炉部長及び廃止措置主任者に通報する。
・照射設備の施設管理の原子炉課への移管に伴い照射課長を削除する。

11

廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準（令和２年４月１日施行）
試験炉規則第１５条第２項第１６号及び第１７号
安に関する適正な記録及び報告

保安規定関連条文（変更対象条文等）

試験研究用等原子炉施設及び廃止措置に係る保《 １）～２） 》
１）試験研究用等原子炉施設に係る保安に関し、必要な記録を適正に作成し、管理することが明確に ○第１編第３４条（記録及び保存）：掲載省略。
別表第１０（１）試験炉規則に基づく記録において、品質マネジメント文書及び品質マネジメント
記載されていること。その際、保安規定及びその下位文書において、必要な記録を適正に作成し、システムに従った計画、実施、評価及び改善状況の記録について、組織改正に伴い、組織名称の変更
管理するための措置が定められていること。
２）試験炉規則第６条に定める記録について、その記録の管理に関すること（計量管理規定及び核物 及び廃止措置準備室長の削除並びに廃止措置に関する業務の技術課への移管に伴う変更を行う。
質防護規定で定めるものを除く。）が定められていること。
《 ３）～５） 》
３）事業所長及び廃止措置主任者に報告すべき事項が定められていること。
４）特に、試験炉規則第１６条の１４各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生 ―した場合においては、経営責任者に確実に報告がなされる体制が構築されていることなど、安全確保に関する経営責任者の強い関与が定められていること。
５）当該事故故障等の事象に準ずる重大な事象について、具体的に明記されていること。
試験炉規則第１５条第２項第１８号

試験研究用等原子炉施設の施設管理
《

１）～２）

》

１）施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画の策定並びにこれらの評価及び改善について、 第５編 ＪＭＴＲの管理（修理及び改造）「原子力事業者等における使用前事業者検査、定期事業者検査、保安のための措置等に係る運用ガイド」（原規規発第１９１２２５７号－７（令和元年１２月２５日原子力規制委員会決定））を参 第２７条 原子炉課長は本体施設等及び照射設備について、修理及び改造が必要と認めた場合は、修理及び改造を行うことができる。
考として定められていること（廃止措置計画の認可後に安全機能を維持する必要のある施設の施設
２ 原子炉課長は本体施設等及び照射設備について、修理及び改造を行おうとする場合において、そ管理を含む。）。
の修理及び改造が使用前事業者検査を伴う場合は、次の各号に掲げる事項を明らかにした本体施設
２）使用前事業者検査及び定期事業者検査の実施に関することが定められていること。
等の修理及び改造計画又は照射設備に係る修理及び改造計画を作成し、材料試験炉部長の同意を得
なお、品質管理基準規則第４８条第５項及び品質管理基準規則解釈第４８条２の規定に基づき、る。
当該使用前事業者検査等の対象となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）又は点検に関与して(1)～(3) （略）いない要員に検査を実施させることとしてもよい。
３ （略）
４ （略）
５ 原子炉課長は、第３項の承認を得た場合は、放射線管理第２課長に通知する。
・組織改正に伴う照射課の削除
・照射課の削除に伴う記載の適正化（使用前事業者検査）第２８条 （略）２ 原子炉課長は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の使用前事業者検査に必要な情報を提供
する。
３ （略）
４ 原子力施設検査室長は、第１項の同意及び前項の確認を得た場合は、原子炉課長に通知する。
５ 原子炉課長は、前項の通知のうち、第１項の同意に係る通知を受けた場合は、材料試験炉部長に

12

廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準（令和２年４月１日施行）

保安規定関連条文（変更対象条文等）
報告する。
・組織改正に伴う照射課の削除（保守結果の通知等）
第２９条 （略）２ （略）３ 原子炉課長は、第２７条第２項の修理及び改造計画に基づく作業並びに第２８条の使用前事業者
検査を終了した場合は、その結果を材料試験炉部長に報告する。原子炉課長が第２編第３８条第５項の定めにより放射線管理施設に係る修理及び改造計画に基づく作業並びに第２編第３８条の２第６項の使用前事業者検査の終了結果の通知を受けた場合も、同様とする。
４ 原子炉課長は、第１項及び前項の報告をする場合は、放射線管理第２課長に通知する。ただし、放射線管理第２課長により通知を受けた場合は、放射線管理第２課長への通知を省略できる。
５ 材料試験炉部長は、第１項及び第３項の報告を受けた場合は、廃止措置主任者に通知するとともに、所長及び環境センター長に報告する。
・照射課の削除に伴う記載の適正化
・前項の削除による項番号の繰上げ
第６章 キャプセル等の管理（照射済のキャプセル等の引渡し）第３６条 原子炉課長は、照射済のキャプセル等をホットラボへ引き渡そうとする場合は、引渡し年月日についてホットラボ課長の同意を得た後に行う。
（キャプセル等の所在管理）第３７条 技術課長は、キャプセル等について、所在の管理を行う。
２ 原子炉課長は、キャプセル等の引渡し又は移動をした場合は、技術課長に通知する。

試験炉規則第１５条第２項第１９号
置者との共有保安に関する技術情報についての他の試験研究用等原子炉設 ―１）メーカーなどの保守点検を行った事業者から得られた保安に関する技術情報を事業者の情報共有の場を活用し、他の試験研究用等原子炉設置者と共有し、自らの試験研究用等原子炉施設の保安を向上させるための措置が記載されていること。
試験炉規則第１５条第２項第２０号

不適合発生時の情報の公開《 １．～２． 》
１）試験研究用等原子炉施設の保安の向上を図る観点から、不適合が発生した場合の公開基準が定め （品質マネジメント計画）
第１４条
られていること。
２）情報の公開に関し、自ら管理するウェブサイトへの登録等に必要な事項が定められていること。 8.3 不適合管理
安全管理部長、所長、センター長又は部長は、不適合の処理に関する管理（不適合を関連する管理者に報告することを含む。）の手順及びそれに関する責任と権限を、本部は「不適合管理並びに13

廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準（令和２年４月１日施行）

保安規定関連条文（変更対象条文等）
是正及び未然防止処置要領」に、大洗研究所は｢大洗研究所不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領｣に定め、次の事項を管理する。
(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、業務・原子炉施設に対する要求事項に適合しない状況が放置され、運用されることを防ぐために、それらを識別し、管理することを確実にする。
(2) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、センター長、部長及び課長は、次のいずれかの方法で不適合を処理する。
a) ～d) （略）(3) （略）(4) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、不適合の性質の記録及び不適合に対してとられた特別採用を含む処置の記録を作成し、管理する（4.2.4 項参照）。
(5) （略）(6) 安全管理部長は、前項の情報の公開を受け、不適合に関する情報をホームページに公開する。

試験炉規則第１５条第２項第２１号

廃止措置の管理《廃止措置作業の計画、廃棄物の管理、廃止措置の実施の管理について、必要な事項が記録されてい
ること。

１）～２）

》

【第５編】
（年間管理計画）第４条 （略）２ （略）３ 材料試験炉部長は、第１項の承認を得た場合は、所長に報告するとともに、技術課長、原子炉課長及び放射線管理第２課長に通知する。
・組織改正に伴う照射課の削除（実施計画）
第９条 技術課長は、廃止措置計画に基づき、廃止措置の対象となる施設・設備の解体撤去工事又は核燃料物質等による汚染の除去工事（以下この編において「汚染の除去工事」という。）を実施する
場合は、これら工事に係る実施計画を作成し、廃止措置主任者の確認を受け、材料試験炉部長の承認を得て、当該工事に関係のある課長等に通知しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ （略）（対象施設・設備等の供用終了確認）
第１０条 技術課長は、解体撤去工事又は汚染の除去工事を行う場合は、対象施設・設備等の供用が終了していることを確認しなければならない。
２ 原子炉課長は、供用を終了した設備のうち、系統内に放射性物質が残存している設備については、

14

廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準（令和２年４月１日施行）

保安規定関連条文（変更対象条文等）
第１７条第１項に基づく措置を完了するまで放射性物質の漏えい防止及び拡散防止の機能が維持されていることを確認しなければならない。
・照射設備の保守業務の原子炉課への移管に伴う変更（汚染状況等の調査、原子炉施設を活用した調査及び研究）第１１条 技術課長は、次条に基づく廃止措置作業の計画の作成に資するため、必要に応じて汚染状況等の調査を実施することができる。
２ 技術課長及び原子炉課長は、原子炉施設を活用した廃止措置及び高経年化に係る調査及び研究を実施するに当たっては、次条の廃止措置作業の計画に基づく工事並びに性能維持施設に影響を与えないことを確認する。
（廃止措置作業の計画）
第１２条 技術課長は、廃止措置計画に基づき工事を実施しようとするときは、工事件名ごとに工事対象範囲の汚染の状況の確認を行った上で、次の各号に掲げる項目を記載した廃止措置作業の計画を作成する。
(1)～(10) （略）２ 技術課長は、前項に定める廃止措置作業の計画の作成に当たっては、廃止措置計画に記載する廃止措置の基本方針及び解体撤去に係る安全確保対策を考慮する。
３ 技術課長は、第１項に定める廃止措置作業の計画の作成に当たっては、工事を必要に応じて分割又は統合することができる。分割又は統合する場合は、廃止措置計画に記載された安全確保対策に影響がないことを確認する。
４ 技術課長は、第１項に定める廃止措置作業の計画の作成に当たり、工事中に解体物撤去等を一時保管する場合は、管理方法について記載する。
５ 技術課長は、汚染の除去工事を廃止措置対象施設の解体撤去工事において実施する場合は、解体撤去の廃止措置作業の計画に含めることができる。
６ 技術課長は、解体撤去工事又は汚染の除去工事において、廃止措置計画に定める廃止措置のための装置を導入する場合は、廃止措置作業の計画に安全対策の設計方針及び仕様を記載する。
（工事の実施）第１３条 技術課長は、前条で定めた廃止措置作業の計画に基づき工事を実施する。
２ 技術課長は、廃止措置作業の計画の安全確保対策に支障が生じた場合は、工事を中断する。工事の再開に当たっては、生じた支障を解除するか、又は代替措置を講じ、廃止措置計画に基づいていることを確認する。この場合において、代替措置を講じるときは、廃止措置主任者の確認を得る。
・廃止措置に関する業務の技術課への移管に伴う変更（工事完了の報告）

15

廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準（令和２年４月１日施行）

保安規定関連条文（変更対象条文等）
第１４条 技術課長は、第１２条で定めた廃止措置作業の計画に基づく工事が完了した場合には、材料試験炉部長及び廃止措置主任者に報告するとともに、原子炉課長、放射線管理第２課長等に通知
する。
２ （略）
（廃止措置のために導入する装置）
第１５条 原子炉課長は、第１２条の廃止措置のために導入する装置については、第２７条を準用する。この場合において、同条中「修理及び改造」とあるのは「導入」と読み替える。
２ （略）・組織改正に伴う照射課の削除（放射性廃棄物でない廃棄物の管理）第１６条 技術課長及び原子炉課長は、管理区域内に設置されている設備等を構成している金属、コンクリート、ガラス、プラスチック等（以下「資材等」という。）を、核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物で廃棄しようとするものでない廃棄物（以下「放射性廃棄物でない廃棄物」という。）とする場合は、次の各号に掲げる措置を講じて材料試験炉部長の承認を得る。
(1)～(3) （略）２ （略）３ 技術課長及び原子炉課長は、第１項で承認を得た放射性廃棄物でない廃棄物について、管理区域から搬出するまでの間、放射性廃棄物との混在防止の措置及び汚染を防止するための措置を講じる。
（設備の保安管理）第１７条 原子炉課長は、供用を終了した設備のうち、放射性物質が系統内に残存する場合は、その状況を把握し、解体撤去工事の着手までに系統の隔離、密封、機器の電源隔離等の適切な措置を講じる。
２ 原子炉課長は、供用を終了した設備のうち、系統内に放射性物質が残存している設備について、前項に基づく措置を完了した場合は、材料試験炉部長、廃止措置主任者及び技術課長に報告するとともに、放射線管理第２課長に通知する。
３ （略）・組織改正に伴う照射課の削除及び報告先に技術課を追加

試験炉規則第１５条第２項第２２号

その他必要な事項―

１）日常のＱＭＳに係る活動の結果を踏まえ、必要に応じ、試験研究用等原子炉施設に係る保安に関し必要な事項を定めていること。
２）保安規定を定める「目的」が、核燃料物質、核燃料物質によって汚染された物又は試験研究用等
原子炉による災害の防止を図るものとして定められていること。

16

使用施設等における保安規定の審査基準と核燃料物質使用施設保安規定変更内容の整理表（大洗研究所（北地区）使用施設）
使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）

はじめに

―

核燃料物質の使用者は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和３２年法
律第１６６号。以下「原子炉等規制法」という。）第５７条第１項の規定に基づき、核原料物質、
核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和３２年政令第３２４号。以下「令」という。）
第４１条に規定する核燃料物質を使用しようとする場合は、工場又は事業所ごとに保安規定を定め、核燃料物質の使用施設等の設置の工事に着手する前に原子力規制委員会の認可を受けることが義務付けられている。
これを受け、認可を受けようとする核燃料物質の使用者は、核燃料物質の使用等に関する規則（昭和３２年総理府令第８４号。以下「使用規則」という。）第２条の１２第１項各号において規定されている事項について定め、申請書を提出することが求められている。申請書を受理した原子力規制委員会は、核燃料物質の使用者から申請された保安規定について、原子炉等規制法第５７条第２項に定める認可要件である・原子炉等規制法第５２条第１項若しくは第５５条第１項の許可を受けたところ又は同条第２項の規定により届け出たところによるものでないと認められないこと
・核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物による災害の防止上十分でないものであると認められないことを確認するための審査を行うこととしている。
したがって、保安規定の審査における基準を明確にする観点から、保安規定の認可の審査に当たって確認すべき事項を次のとおり定める。
ただし、使用規則第２条の１２第１項各号において定められている事項の中には、設置の工事に着手する段階で定めることが困難であり、かつ、これらをその段階で定めていなくても災害の防止
上支障がない事項が存在することから、核燃料物質を初めて工場又は事業所に搬入するまでの間において適用される保安規定の審査に当たっては、これらの事項を定める時期が設定されていること
及びその時期までにこれらの事項を定めることにより、災害の防止上支障がないものと認められることを審査において確認することとする。
使用規則第２条の１２第１項第１号

関係法令及び保安規定の遵守のための体制《
１．関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関することについて
は、保安規定に基づき、要領書、手順書その他保安に関する文書について、重要度等に応じて定め ―るとともに、これを遵守することが定められていること。また、これらの文書の位置付けが明確にされていること。特に、経営責任者の積極的な関与が明記されていること。

１．～２．

２．保安のための関係法令及び保安規定の遵守を確実に行うため、コンプライアンスに係る体制が確実に構築されていることが明確となっていること。
使用規則第２条の１２第１項第２号

品質マネジメントシステム《
１．品質マネジメントシステム（以下「ＱＭＳ」という。）については、原子炉等規制法第５２条第１項又は第５５条第１項の許可（以下単に「許可」という。）を受けたところによるものであり、 ―かつ、原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則（令和２年
原子力規制委員会規則第２号。以下「品質管理基準規則」という。）及び原子力施設の保安のため

1

１．

》

》

使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）の業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則の解釈（原規規発第１９１２２５７号－２（令和元年１２月２５日原子力規制委員会決定））を踏まえて定められていること。
《 ２．～５． 》
２．具体的には、保安活動の計画、実施、評価及び改善に係る組織及び仕組みについて、安全文化の育成及び維持の体制や手順書等の位置付けを含めて、使用施設等の保安活動に関する管理の程度が （品質マネジメント計画）
把握できるように定められていること。また、その内容は、原子力安全に対する重要度に応じて、 第１３条 使用施設等に関する保安活動を適切に実施するため、核燃料物質の使用の許可を受けた品質管理計画に基づき、次のとおり品質マネジメント計画を定める。
その適用の程度を合理的かつ組織の規模に応じたものとしているとともに、定められた内容が、合理的に実現可能なものであること。
３．その際、要求事項を個別業務に展開する具体的な体制及び方法について明確にされていること。 1. ～2．（略）この具体的な方法について保安規定の下位文書も含めた文書体系の中で定める場合には、当該文書
3. 定義
体系について明確にされていること。
本品質マネジメント計画における用語の定義は、次の事項を除き、品質管理基準規則及び品質管
４．手順書等の保安規定上の位置付けに関することについては、要領書、手順書その他保安に関する理基準規則の解釈並びに JIS Q 9000：2015 品質マネジメントシステム－基本及び用語に従うもの
文書について、これらを遵守するために、重要度等に応じて、保安規定及びその２次文書、３次文とする。
書等といったＱＭＳに係る文書の階層的な体系における位置付けが明確にされていること。
・「課長」の定義に係る注釈を削除する。
５．内部監査の仕組みについては、品質管理基準規則第４６条第１項及び品質管理基準規則解釈第４６条１の規定に基づき、内部監査の対象に関与していない要員に実施させることとしてもよい。
4. 品質マネジメントシステム
4.1 一般要求事項(1) ～(3) （略）(4) 保安に係る各組織は、品質マネジメントシステムに必要なプロセス及びそれらの組織への適用を明確にする。また、保安活動の各プロセスにおいて次の事項を実施する。
別図第２に基本プロセスと各組織への適用に関する「品質マネジメントシステム体系図」を示す。
a) ～i) （略）(5) ～(6) （略）4.2 文書化に関する要求事項
4.2.1 ～4.2.2 （略）4.2.3 文書管理
(1) （略）(2) 安全管理部長は、本部の「文書及び記録管理要領」を定め、所長は、大洗研究所の「大洗研究所
文書及び記録の管理要領」を定め、部長は、各部の文書及び記録の管理要領を定め、次に掲げる業務に必要な管理の手順を規定する。
a) ～i)（略）
4.2.4 記録の管理(1) （略）2

使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）(2) 安全管理部長は、本部の｢文書及び記録管理要領｣を定め、所長は、大洗研究所の「大洗研究所文書及び記録の管理要領」を定め、部長は、各部の文書及び記録の管理要領を定め、次に掲げる管理の手順を規定する。
a) ～b) （略）5．経営者等の責任
5.1 ～5.5.1 （略）5.5.2 管理責任者(1) 理事長は、監査プロセスにおいては統括監査の職、本部（監査プロセスを除く。）においては安
全・核セキュリティ統括本部担当理事、大洗研究所においては大洗研究所担当理事を管理責任者とする。
(2) （略）
5.5.3 ～5.6.3 （略）6．資源の運用管理
6.1 資源の確保
理事長、安全・核セキュリティ統括本部長、安全管理部長、契約部長、大洗研究所担当理事、所長及び部長は、保安活動に必要な次に掲げる資源を明確にし、それぞれの権限及び責任において確保する。
(1) ～(4)（略）
6.2 人的資源
6.2.1 一般(1) 理事長、安全・核セキュリティ統括本部長、安全管理部長、統括監査の職、契約部長、大洗研究所担当理事、所長、部長及び課長は、原子力の安全を確実なものにするために必要とする要員を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。
(2) ～(3) （略）6.2.2 力量、教育・訓練及び認識(1) ～(2) （略）(3) 安全管理部長は、本部における原子力の安全に影響を及ぼす業務のプロセスを明確にし、(1)のa)から e)に準じた管理を行う。
6.3 ～6.4 （略）7．業務の計画及び実施
7.1 業務の計画

3

使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）(1) ～(5)（略）(6) 安全管理部長、契約部長は、本部において使用施設等の保安活動を支援するその他業務がある場合、該当する業務のプロセスを明確にし、上記(1)項から(5)項までに準じて業務の計画を策定
し、管理する。
7.2 ～7.6 （略）8．評価及び改善
8.1 一般(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、次の事項のために必要となる監視測定、分析、評価及び改善のプロセスを 8.2 項から 8.5 項に従って計画し、実施する。なお、改善のプロセスには、関係する管理者等を含めて改善の必要性、方針、方法等について検討するプロセスを含む。
a) ～c)（略）(2) （略）
8.2 監視及び測定
8.2.1 組織の外部の者の意見(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、品質マネジメントシステムの成果を含む実施状況の測定の一つとして、原子力の安全を確保しているかどうかに関して組織の外部の者がどのように受けとめているかについての情報を外部コミュニケーション（7.2.3 項参照）により入手し、監視する。
(2) （略）
8.2.2 （略）8.2.3 プロセスの監視及び測定(1) 理事長、安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、品質マネジメントシ
ステムのプロセスの監視及び測定を行う。
この監視及び測定の対象には機器等及び保安活動に係る不適合についての強化すべき分野等に関する情報を含める。また、監視及び測定の方法には、次の事項を含める。
a) ～b) （略）(2) ～(5) （略）8.2.4 （略）8.3 不適合管理
安全管理部長、所長、センター長又は部長は、不適合の処理に関する管理（不適合を関連する管4

使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）
理者に報告することを含む。）の手順及びそれに関する責任と権限を、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、大洗研究所は｢大洗研究所不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領｣に定め、次の事項を管理する。
(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、業務・使用施設等に対する要求事項に適合しない状況が放置され、運用されることを防ぐために、それらを識別し、管理することを確実にする。
(2) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、センター長、部長及び課長は、次のいずれかの方法で不適合を処理する。
a) ～d) （略）(3) （略）(4) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、不適合の性質の記録及び不適合に対してとられた特別採用を含む処置の記録を作成し、管理する（4.2.4 項参照）。
(5) （略）(6) 安全管理部長は、前項の情報の公開を受け、不適合に関する情報をホームページに公開する。
8.4 データの分析及び評価(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、センター長、部長及び課長は、品質マネジメ
ントシステムの適切性及び有効性を実証するため、また、品質マネジメントシステムの有効性の継続的な改善の可能性を評価するために、適切なデータを明確にし、それらのデータを収集し、分析する。この中には、監視及び測定の結果から得られたデータ及びそれ以外の不適合管理等の情報源からのデータを含める。
(2) （略）
8.5 改
善
8.5.1 継続的改善
理事長、管理責任者、安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、センター長、部長及び課
長は、品質方針、品質目標、監査結果、データの分析、是正処置、未然防止処置及びマネジメント
レビューを通じて、品質マネジメントシステムの有効性を向上させるために継続的に改善する。
8.5.2 是正処置等
安全管理部長、所長、センター長及び部長は、不適合等の是正処置の手順（根本的な原因を究明するための分析に関する手順を含む。）に関して、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、大洗研究所は｢大洗研究所不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領｣に定め、次の事項を管理する。
(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、センター長、部長及び課長は、検出された不適合及びその他の事象（以下「不適合等」という。）の再発防止のため、原子力の安全に及ぼす影響に応じて、不適合等の原因を除去する是正処置を行う。
(2) ～(5) （略）5使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）(6) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、複数の不適合等の情報について、必要により類似する事象を抽出し、分析を行い、その結果から共通する原因が認められた場
合、適切な処置を行う。
8.5.3 未然防止処置
安全管理部長、所長、センター長及び部長は、他の使用施設等から得られた知見を保安活動に反映するために未然防止処置の手順に関して、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、大洗研究所は｢大洗研究所不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領｣に定め、次の事項を管理する。
(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、原子力施設及びその他の施設の運転経験等の知見（核燃料物質の使用等に係る技術情報を含む。）を収集し、起こり得る不適合の重要性に応じて、次に掲げる手順により、未然防止処置を行う。
この活用には、得られた知見や技術情報を他の使用者等と共有することも含む。
a) ～d) （略）(2) （略）別図第２ 品質マネジメントシステム体系図（第１３条関係）
・「安全・核セキュリティ統括部長」の業務プロセスを「安全・核セキュリティ統括本部長」及び「安全管理部長」に分担する。

使用規則第２条の１２第１項第３号

使用施設等の管理を行う者の職務及び組織《

１．使用施設等に係る保安のために講ずべき措置に必要な組織及び各職位の職務内容が定められていること。
ここで、使用者においては、加工事業者や再処理事業者のように、核燃料物質の取扱いに関して保安の監督を行わせる責任者として、核燃料取扱主任者免状を有する者を選任する義務は課せられていない。
しかしながら、令第４１条が、周辺監視区域外における一般公衆の放射線被ばくの観点から核燃
料物質の数量及び組成を規定したものであることに鑑みれば、同条に定める核燃料物質の使用者においては、自らの保安活動をより確実に遂行していくため、核燃料物質の取扱いに関して指導・助言を行うに足りる知識及び経験等を有する者を保安の監督に関する責任者に選任すること並びにその職務及び責任範囲が保安規定に明記されていることが望ましい。これを踏まえ、以下の事項が明記されていること。
（１）保安の監督に関する責任者の選任及び配置に関すること。
ここで、保安の監督に関する責任者は、組織の長（代表者、工場長又は事業所の長等）が、使用施設等の構造、核燃料物質の取扱いに関し相当の知識及び経験を有する者の中から選任すること及び当該責任者は、その職務の重要性から、工場又は事業所の長等に対し、意見具申できる立場に配置することが明記されていること。
（２）保安の監督に関する責任者の職務に関すること。

１．

》

（組 織）
第５条 大洗研究所の使用施設等の保安に関する組織は、別図第１のとおりとする。
２ 機構の本部組織（以下「本部」という。）は、統括監査の職、安全・核セキュリティ統括本部長、安全管理部長及び契約部長をいう。
（職 務）
第５条の２ 使用施設等の保安に関する各職位と職務は次のとおりとする｡(1) ～（3） （略）(4) 安全・核セキュリティ統括本部長は、安全・核セキュリティ統括本部担当理事とし、その職務を誠実に遂行する。同本部長は、理事長を補佐し、次号に規定する本部としての指導、支援活動及び機構内の総合調整を統理する。また、保安上必要な場合は、理事長への意見具申及び理事長指示に基づく必要な措置を講ずる。
(5) 安全管理部長は、大洗研究所の使用施設等における品質マネジメント活動に関して行う指導、支援及び機構内の総合調整の業務、本部の品質マネジメント活動に係る業務並びに中央安全審査・
品質保証委員会の庶務に関する業務を行う。

6

使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）

ここで、職務については、以下の事項が明記されていること。
(6) ～(31)（略）① 組織の長（代表者、工場長又は事業所の長等）に対し、意見具申等を行うこと。
・号番号の繰下げを行う。
② 使用施設等の使用又は管理に従事する者に対して、指導・助言を行うこと。
(28) 廃止措置推進課長は、ＪＭＴＲ及びホットラボの廃止の計画に係る業務を行う。
③ 保安教育の実施計画の作成、改訂に当たり、その内容について、精査、指導・助言を行うこ・組織順の変更を行う。
と。
(30) 原子炉課長は、施設管理者としてＪＭＴＲ本体施設の使用及び保守に関する業務並びに特定施④ 各種マニュアルの制定、改廃に当たり、その内容について、精査、指導・助言を行うこと。
設の運転及び保守に関する業務を行う。また、核燃料管理者として照射した核燃料物質及び照射⑤ 使用計画、保全計画等の保安上重要な計画の作成、改訂に当たり、その内容について、精査、していない核燃料物質のうちＪＭＴＲの中性子束測定用の核分裂計数管の管理に関する業務を行指導・助言を行うこと。
う。
⑥ 保安規定に係る記録の確認を行うこと。
・照射課長の職務を原子炉課長に移管する。
⑦ 法令に基づく報告について、精査、指導・助言を行うこと。
（３）保安の監督に関する責任者の意見等の尊重
別図第１ 使用施設等の管理組織（第５条関係）① 組織の長（代表者、工場長又は事業所の長等）は、保安の監督に関する責任者の意見具申等
・組織改正を反映する。
を尊重すること。
② 使用施設等の使用等又は管理に従事する者は、保安の監督に関する責任者の指導・助言を尊 別表第２ 施設管理者一覧（第３条関係）重すること。
・照射課の管理分担を原子炉課に移行するため、施設区分の照射準備室を原子炉課長に移行すると（４）保安の監督に関する責任者を補佐する組織
ともに、施設管理者である照射課長を削除する。
核燃料物質の使用等を行う工場又は事業所の組織規模、一工場又は事業所当たりに複数の使用施設等が存在する等の場合には、保安の監督に関する責任者の補佐組織を設けることが望まし 別表第３ 管理区域管理者一覧（第３条関係）
い。
・照射課の管理分担を原子炉課に移行するため、管理区域区分の照射制御室及び照射準備室を原子
この場合、補佐組織が他の職務を兼務するときには、当該組織による補佐業務が影響を受けな
炉課長に移行するとともに、管理区域管理者である照射課長を削除する。
いよう指揮命令系統が明記されていること。
（５）保安の監督に関する責任者の代行者の選任及び配置
核燃料物質の使用等を行う工場又は事業所の組織規模、一工場又は事業所当たりに複数の使用施設等が存在する等の場合には、十分な保安監督業務を行う観点から、保安の監督に関する責
任者の代行者をあらかじめ選任し、配置しておくことが望ましい。この場合、保安の監督に関する代行者の選任及び配置については、(1)と同様の事項が明記されていること。
使用規則第２条の１２第１項第４号

保安教育

１．使用施設等の管理を行う者（役務を供給する事業者に属する者を含む。以下「従業員」という。） 《 １．～４． 》
について、保安教育実施方針が定められていること。
２．従業員について、保安教育実施方針に基づき、保安教育実施計画を定め、計画的に保安教育を実 第４章 保安教育訓練（保安教育等）施することが定められていること。
３．従業員について、保安教育実施方針に基づいた保安教育実施状況を確認することが定められてい 第２２条 （略）
２ （略）
ること。
４．保安教育の内容について、関係法令及び保安規定への抵触を起こさないことを徹底する観点から、 ３ 原子力施設検査室長及び課長は、前項の保安教育実施計画に基づき、保安教育を実施し、その結果を当該部長に報告する。ただし、別表第６に掲げる教育内容と同等以上と認められる教育を受け具体的な保安教育の内容、その見直しの頻度等について明確に定められていること。
た者等、別表第７に掲げる者については、当該部長の承認を得て、その受講内容に応じた教育内容を免除することができる。
４～７ （略）7

使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）
８ 第５条の２第１項第１号及び第８号から第３７号までに掲げる者は、必要に応じて、保安活動に関する意識向上のための啓発を行う。
・廃止措置準備室長の削除を行う。
・号番号の繰下げを行う。

使用規則第２条の１２第１項第５号

使用施設等の操作《

１．核燃料物質の使用等に必要な従業員の確保について定められていること。

１．～６． 》

２．使用施設等の管理に係る組織内規程類を作成することが定められていること。
第５編 JMTR の管理（要員の配置）４．従業員の引継時に実施すべき事項について定められていること。
５．核燃料物質等の使用前及び使用後に確認すべき取扱いに必要な事項について定められていること。 第２条 技術課長及び原子炉課長は、核燃料物質について使用、運搬、貯蔵に伴う取り扱いを行う場
合は、それぞれ、所管する施設の保安に必要な要員を配置する。
６．地震、火災等の発生時に講ずべき措置について定められていること。
２ （略）・照射課長を削除する。
３．核燃料物質の臨界管理について定められていること。

（年間使用計画）第４条 （略）
２（略）
３
材料試験炉部長は、第１項の承認を得た場合は、所長に報告するとともに、技術課長、原
子炉課長及び放射線管理第２課長に通知する。
・照射課長を削除する。
（使用実施計画）
第５条 技術課長及び原子炉課長は、ＪＭＴＲにおいて核燃料物質を使用、受入及び貯蔵しようとする場合は、別表第２に掲げる事項を明らかにしたＪＭＴＲ核燃料物質使用実施計画を作成し、材料試験炉部長の承認を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。
２ （略）３ 技術課長及び原子炉課長は、第１項の承認を得た場合は、その実施前に技術課長、原子炉課長及び放射線管理第２課長に通知する。
・照射課長を削除する。
（臨界管理）
第６条
技術課長及び原子炉課長は、核燃料物質について使用、運搬、貯蔵その他の取扱いをする
場合は、性状、質量の各制限を超えないことを施設管理者又は核燃料取扱主務者及び施設管理統括者が指名した者により確認を行い、いかなる場合においても臨界に達することがないようこれを管理する。
・照射課長を削除する。
（照射済核燃料物質の引渡し）

8

使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）
第２４条 原子炉課長は、照射済核燃料物質をホットラボへ引き渡そうとする場合は、ホットラボ課
長の同意を得た後に行う。
・照射課長を削除する。
（核燃料物質の所在管理）第２５条 （略）２ 原子炉課長は、照射済核燃料物質の引渡し又は移動をした場合は、そのつど技術課長に通知する。
・照射課長を削除する。
（負圧の維持ができなくなった場合の措置）
第２７条 （略）２ 原子炉課長は、前項の状況が復旧しない場合は、核燃料物質等を取り扱う作業を中止する等の措置を講ずるとともに核燃料取扱主務者に通報する。
・照射課長を削除する。
（地震又は火災時の措置）
第２９条 地震又は火災が発生した場合は、原子炉課長及び放射線管理第２課長は、次の各号に掲げる措置を講ずる。
(1)～(2) （略）２ （略）３ 原子炉課長は、第１項の確認を行った場合及び前項の通報を受けた場合は、材料試験炉部長に通報する。
・照射課長を削除する。

第６編 ホットラボの管理（年間使用計画）第３条 （略）２ （略）３ 材料試験炉部長は、第１項の承認を得たときは、所長に報告するとともに、ホットラボ課長、技術課長、原子炉課長及び放射線管理第２課長に通知する。
・照射課長を削除する。
（使用実施計画）第４条 （略）２ （略）３ ホットラボ課長は、第１項の承認を受けたときは、技術課長、原子炉課長及び放射線管理第２9

使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）
課長に通知する。
・照射課長を削除する。

使用規則第２条の１２第１項第６号

管理区域及び周辺監視区域の設定等―

１．管理区域の設定及び措置並びに立入制限等に関すること。
２．管理区域内の区域区分について、汚染のおそれのない管理区域及びこれ以外の管理区域について
表面汚染密度及び空気中の放射性物質濃度の基準値が定められていること。
３．管理区域内において特別措置が必要な区域について講ずべき措置を定め、特別措置を実施する外部放射線に係る線量当量率、空気中の放射性物質濃度及び床、壁その他人の触れるおそれのある物の表面汚染密度の基準が定められていること。
４．管理区域への出入管理に係る措置事項が定められていること。
５．管理区域から退出する場合等の表面汚染密度の基準が定められていること。
６．管理区域へ出入りする者に遵守させるべき事項及びこれを遵守させる措置が定められていること。
７．管理区域から物品又は核燃料物質等の搬出及び運搬をする際に講ずべき事項が定められていること。
８．周辺監視区域の設定及び措置並びに立入制限等に関すること。
９．役務を供給する事業者に対して遵守させる放射線防護上の必要事項及びこれを遵守させる措置が定められていること。
使用規則第２条の１２第１項第７号

排気監視設備及び排水監視設備―

１．放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定等の放出管理に係る設備の設置及び機能の維持の方法並びにその使用方法が定められていること。
２．これらの設備の機能の維持の方法については、施設全体の管理方法の一部として、第１５号における施設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。また、これらの設備のうち放射線測定に係るものの使用方法については、施設全体の管理方法の一部として、第９号における放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関する事項と併せて定められていてもよい。
使用規則第２条の１２第１項第８号

線量、線量当量、汚染の除去等―

１．放射線業務従事者が受ける線量について、線量限度を超えないための措置（個人線量計の管理の方法を含む。）が定められていること。
２．国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が１９７７年勧告で示した放射線防護の基本的考え方を示す
概念（as low as reasonably achievable。以下「ＡＬＡＲＡ」という。）の精神にのっとり、放射線業務従事者が受ける線量を管理することが定められていること。
３．使用規則第２条の１１の４第１号ハに基づく床、壁等の除染を実施すべき表面汚染密度の明確な基準が定められていること。
４．管理区域及び周辺監視区域境界付近における線量当量率等の測定に関する事項が定められている
こと。
５．管理区域内で汚染のおそれのない区域に物品又は核燃料物質等を移動する際に講ずべき事項が定められていること。
６．核燃料物質等（核燃料物質及び放射性固体廃棄物を除く。）の工場又は事業所の外への運搬に関する行為（工場又は事業所の外での運搬中に関するものを除く。）が定められていること。なお、
10

使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）

この事項は、第１０号又は第１１号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
７．原子炉等規制法第６１条の２第２項により認可を受けた場合においては、同項により認可を受けた放射能濃度の測定及び評価の方法に基づき、当該認可を受けた申請書等において記載された内容を満足するよう、同条第１項の確認を受けようとする物に含まれる放射性物質の放射能濃度の測定
及び評価を行い、適切に取り扱うことが定められていること。なお、この事項は、放射性廃棄物との仕分け等を明確にするため、第１１号における放射性廃棄物の管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
８．放射性廃棄物でない廃棄物の取扱いに関することについては、「原子力施設における「放射性廃棄物でない廃棄物」の取扱いについて（指示）」（平成２０･０４･２１原院第１号（平成２０年５月２７日原子力安全・保安院制定（ＮＩＳＡ－１１１ａ－０８－１）））を参考として定められていること。なお、この事項は、放射性廃棄物との仕分け等を明確にするため、第１１号における放射性廃棄物の管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
９．汚染拡大防止のための放射線防護上、必要な措置が定められていること。
使用規則第２条の１２第１項第９号

放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法―

１．放射線測定器（放出管理用計測器及び放射線計測器を含む。以下同じ。）の種類、所管箇所、数
量及び機能の維持の方法並びにその使用方法（測定及び評価の方法を含む。）が定められていること。
２．放射線測定器の機能の維持の方法については、施設全体の管理方法の一部等として、第１５号における施設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
使用規則第２条の１２第１項第１０号

核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵等―

１．工場又は事業所内における核燃料物質の運搬及び貯蔵に際して、臨界に達しないようにする措置
その他の保安のために講ずべき措置を講ずること、貯蔵施設における貯蔵の条件等が定められていること。
２．核燃料物質の工場又は事業所の外への運搬に関する行為（工場又は事業所の外での運搬中に関するものを除く。）に関することが定められていること。なお、この事項は、第８号又は第１１号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
使用規則第２条の１２第１項第１１号

放射性廃棄物の廃棄―

１．放射性固体廃棄物の保管廃棄に係る具体的な管理措置及び運搬に関し、放射線安全確保のための措置が定められていること。
２．放射性液体廃棄物の固型化等の処理及び放射性廃棄物の工場又は事業所の外への廃棄（放射性廃棄物の輸入を含む。）に関する行為の実施体制が定められていること。
３．放射性固体廃棄物の工場又は事業所の外への運搬に関する行為（工場又は事業所の外での運搬中に関するものを除く。）に係る体制が構築されていることが明記されていること。なお、この事項
は、第８号又は第１０号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
４．放射性液体廃棄物の放出箇所、放射性液体廃棄物の放出管理目標値及び基準値を満たすための放出管理方法並びに放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。
５．放射性気体廃棄物の放出箇所、放射性気体廃棄物の放出管理目標値を満たすための放出量管理方法並びに放射性気体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。
11

使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）

６．平常時の環境放射線モニタリングの実施体制（計画、実施、評価等）について定められていること。
７．ＡＬＡＲＡの精神にのっとり、排気、排水等を管理することが定められていること。
使用規則第２条の１２第１項第１２号

非常の場合に講ずべき処置―

１．緊急時に備え、平常時から緊急時に実施すべき事項が定められていること。
２．緊急時における核燃料物質の使用に関する組織内規程類を作成することが定められていること。
３．緊急事態発生時は定められた通報経路に従い、関係機関に通報すること（工場等内の見学者、外部研究者等に対する避難指示等を含む。）が定められていること。
４．緊急事態の発生をもってその後の措置は、原子力災害対策特別措置法（平成１１年法律第１５６号）第７条第１項の原子力事業者防災業務計画によることが定められていること。
５．緊急事態が発生した場合は、緊急時体制を発令し、応急措置及び緊急時における活動を実施することが定められていること。
６．次に掲げる要件に該当する放射線業務従事者を緊急作業に従事させるための要員として選定することが定められていること。
（１）緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防護措置について教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を使用者に書面で申し出た者であること（２）緊急作業についての訓練を受けた者であること。
（３）実効線量について２５０ｍＳｖを線量限度とする緊急作業に従事する従業員は、原子力災害対策特別措置法第８条第３項に規定する原子力防災要員、同法第９条第１項に規定する原子力防災管理者又は同条第３項に規定する副原子力防災管理者であること。
７．放射線業務従事者が緊急作業に従事する期間中の線量管理（放射線防護マスクの着用等による内部被ばくの管理を含む。）、緊急作業を行った放射線業務従事者に対し、健康診断を受診させる等の非常の場合に講ずべき処置に関し、適切な内容が定められていること。
８．事象が収束した場合には、緊急時体制を解除することが定められていること。
９．防災訓練の実施頻度について定められていること。
使用規則第２条の１２第１項第１３号

設計想定事象等に係る使用施設等の保全に関する措置―

１．許可を受けたところによる基本設計ないし基本的設計方針に則した対策が機能するよう、想定する事象に応じて、次に掲げる措置を講ずることが定められていること。
（１）使用施設等の必要な機能を維持するための活動に関する計画を策定し、要員を配置するとともに、計画に従って必要な活動を行わせること。特に、当該計画には、次に掲げる事項を含めること。
イ 火災
可燃物の管理、消防吏員への通報、消火又は延焼の防止その他消防隊が火災の現場に到着するまでに行う活動に関すること。
ロ 発生頻度が設計評価事故より低い事故であって、使用施設等から多量の放射性物質又は放射線を放出するおそれがあるもの（以下「多量の放射性物質等を放出する事故」という。）
当該事故の拡大を防止するために必要な措置に関すること。
（２）必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練に関すること。特に多量の
12

使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）

放射性物質等を放出する事故の発生時における使用施設等の必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練については、毎年１回以上定期に実施すること。
（３）必要な機能を維持するための活動を行うために必要な照明器具、無線機器その他の資機材を備え付けること。
（４）その他必要な機能を維持するための活動を行うために必要な体制を整備すること。
使用規則第２条の１２第１項第１４号

記録及び報告１．使用施設等に係る保安に関し、必要な記録を適正に作成し、管理することが定められていること。 《 １．～２． 》
その際、保安規定及びその下位文書において、必要な記録を適正に作成し、管理するための措置が○第１編第３３条（記録及び保存）：掲載省略。
定められていること。
別表第１１（１）核燃料物質の使用等に関する記録において、品質マネジメント文書及び品質マネ
２．使用規則第２条の１１に定める記録について、その記録の管理に関すること（計量管理規定及びジメントシステムに従った計画、実施、評価及び改善状況の記録について、組織改正に伴い、組織名
核物質防護規定で定めるものを除く。）が定められていること。
称の変更及び廃止措置準備室長の削除を行う。
３．工場又は事業所の長及び保安の監督に関する責任者に報告すべき事項が定められていること。
４．特に、使用規則第６条の１０各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した《
場合においては、経営責任者に確実に報告がなされる体制が構築されていることなど、安全確保に―関する経営責任者の強い関与が明記されていること。

３．～５．

》

５．当該事故故障等の事象に準ずる重大な事象について、具体的に明記されていること。
使用規則第２条の１２第１項第１５号

使用施設等の施設管理

１．施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画の策定並びにこれらの評価及び改善について、 《 １．～２． 》「原子力事業者等における使用前事業者検査、定期事業者検査、保安のための措置等に係る運用ガイド」（原規規発第１９１２２５７号－７（令和元年１２月２５日原子力規制委員会決定））を参 第５編 ＪＭＴＲの管理（施設管理の重要度が高い系統に対する定量的な目標の策定）考として定められていること。
第１４条 原子炉課長及び放射線管理第２課長は、前条の施設管理目標を踏まえ、所掌する設備・機器のうち重要度の高いものについて、定量的な施設管理目標を策定する。

２．使用前検査の実施に関することが定められていること。
なお、品質管理基準規則第４８条第５項及び品質管理基準規則解釈第４８条２の規定に基づき、当該使用前検査等の対象となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）又は点検に関与していない
要員に検査を実施させることとしてもよい。

２～３

（略）

４ 原子炉課長は、第２項の承認を得た場合は、放射線管理第２課長に通知する。
・照射課長を削除する。
（施設管理実施計画等の策定）
第１５条 原子炉課長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項を定めた施設管理実施計画を策定する。
(1)～(8) （略）２ 原子炉課長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項を整理した設備保全整理表及び検査要否整理表を策定する。
(1)～(2) （略）３～５ （略）６ 原子炉課長は、第４項の承認を得た場合は、放射線管理第２課長に通知する。
・照射課長を削除する。

13

使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）（保全活動の実施）
第１６条 原子炉課長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器について、施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表に定めるところにより、保全活動を実施する。
・照射課長を削除する。
（保全活動の有効性評価及び改善）第１７条 原子炉課長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器について、保全活動（工事、巡視、点検及び検査に関する事項に限る。）の有効性評価を定期事業者検査の都度及び必要に応じて行い、必要と認める場合には改善を行う。
・照射課長を削除する。
（定期事業者検査）第１８条 （略）２ 原子炉課長及び放射線管理第２課長は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の定期事業者検査に必要な情報を提供する。
３ （略）４ 原子力施設検査室長は、第１項の同意及び前項の確認を得た場合は、原子炉課長及び放射線管理第２課長に通知する。
５ 原子炉課長は、前項の通知を受けた場合は、材料試験炉部長に、放射線管理第２課長は、前項の通知を受けた場合は、放射線管理部長に報告する。
・照射課長を削除する。
（修理及び改造）第１９条 原子炉課長は本体施設及び特定施設について、修理及び改造が必要と認めた場合
は、修理及び改造を行うことができる。
２ 原子炉課長は本体施設及び特定施設について、修理及び改造を行おうとする場合において、その修理及び改造が使用前事業者検査の対象である場合は、次の各号に掲げる事項を明らかにした修理及び改造計画を作成し、材料試験炉部長の同意を得る。
(1)～(4) （略）
３～４

（略）

（削る）
５ 原子炉課長は、第３項の承認を得た場合は、放射線管理第２課長に通知する。
・照射課長を削除する。
・項番号の繰上げ
（使用前事業者検査）第２０条 （略）２ 原子炉課長は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の使用前事業者検査に必要な情報を提供

14

使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）
する。
３ （略）
４ 原子力施設検査室長は、第１項の同意及び前項の確認を得た場合は、原子炉課長に通知する。
５ 原子炉課長は、前項の通知のうち、第１項の同意に係る通知を受けた場合は、材料試験炉部長に報告する。
・照射課長を削除する。
（保守結果の通知等）
第２１条 原子炉課長、は第１８条の定期事業者検査を終了した場合は、その結果を材料試験炉部長に報告する。原子炉課長が放射線管理第２課長より放射線管理施設に係る定期事業者検査の結果の通知を受けた場合も、同様とする。
２ （略）３ 原子炉課長は、第１９条第２項の修理及び改造計画に基づく作業並びに第２０条の使用前事
業者検査を終了した場合は、その結果を材料試験炉部長に報告する。原子炉課長が第２編第３４条第５項の定めにより放射線管理施設に係る修理及び改造計画に基づく作業並びに第２編
第３４条の２の使用前事業者検査の終了結果の通知を受けた場合も、同様とする。
４ 原子炉課長は、第１項及び前項の報告をする場合は、放射線管理第２課長に通知する。ただし、放射線管理第２課長により通知を受けた場合は、放射線管理第２課長への通知を省略できる。
（削る）
５ 材料試験炉部長は、第１項及び第３項の報告を受けた場合は、核燃料取扱主務者に通知するとともに、所長及び環境センター長に報告する。
・照射課長を削除する。
・項番号の繰上げ

使用規則第２条の１２第１項第１６号

技術情報の共有―

１．メーカーなどの保守点検を行った事業者から得られた保安に関する技術情報を事業者の情報共有の場を活用し、他の使用者等と共有し、自らの使用施設等の保安を向上させるための措置が記載されていること。
使用規則第２条の１２第１項第１７号

不適合発生時の情報の公開

１．使用施設等の保安の向上を図る観点から、不適合が発生した場合の公開基準が定められているこ 《 １．～２． 》（品質マネジメント計画）と。
２．情報の公開に関し、自ら管理するウェブサイトへの登録等に必要な事項が定められていること。 第１３条
8.3 不適合管理
安全管理部長、所長、センター長又は部長は、不適合の処理に関する管理（不適合を関連する管理者に報告することを含む。）の手順及びそれに関する責任と権限を、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、大洗研究所は｢大洗研究所不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領｣に定め、次の事項を管理する。
(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、業務・使用施設等に対す

15

使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）
る要求事項に適合しない状況が放置され、運用されることを防ぐために、それらを識別し、管理することを確実にする。
(2) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、センター長、部長及び課長は、次のいずれかの方法で不適合を処理する。
a) ～d) （略）(3) （略）(4) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、不適合の性質の記録及び不適合に対してとられた特別採用を含む処置の記録を作成し、管理する（4.2.4 項参照）。
(5) （略）(6) 安全管理部長は、前項の情報の公開を受け、不適合に関する情報をホームページに公開する。

使用規則第２条の１２第１項第１８号

その他必要な事項―

１．日常のＱＭＳに係る活動の結果を踏まえ、必要に応じ、使用施設等に係る保安に関し必要な事項を定めていること。
２．保安規定を定める「目的」が、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物による災害の防止を図るものとして定められていること。

16

試験研究の用に供する原子炉等における保安規定の審査基準と原子炉施設保安規定変更内容の整理表（大洗研究所（南地区）原子炉施設）
試験研究の用に供する原子炉等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）

はじめに

―

試験研究用等原子炉設置者は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和３２年法律第１６６号。以下「原子炉等規制法」という。）第３７条第１項の規定に基づき、工場又は事業所（船舶にあっては、その船舶。以下「事業所」という。）ごとに保安規定を定め、試験研
究用等原子炉施設の設置の工事に着手する前に原子力規制委員会の認可を受けることが義務付けられている。
これを受け、認可を受けようとする試験研究用等原子炉設置者は、試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則（昭和３２年総理府令第８３号。以下「試験炉規則」という。）第１５条第１項各号において規定されている事項について定め、申請書を提出することが求められている。
申請書を受理した原子力規制委員会は、試験研究用等原子炉設置者から申請された保安規定について、原子炉等規制法第３７条第２項に定める認可要件である・原子炉等規制法第２３条第１項若しくは第２６条第１項の許可を受けたところ又は同条第２項の規定により届け出たところによるものでないと認められないこと
・核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物又は試験研究用等原子炉による災害の防止上十分でないものであると認められないことを確認するための審査を行うこととしている。
したがって、保安規定の審査における基準を明確にする観点から、保安規定の認可の審査に当たって確認すべき事項を次のとおり定める。
ただし、試験炉規則第１５条第１項各号において定められている事項の中には、設置の工事に着手する段階で定めることが困難であり、かつ、これらをその段階で定めていなくても災害の防止上支障がない事項が存在することから、核燃料物質を初めて事業所に搬入又は原子炉に装荷するまでの間において適用される保安規定の審査に当たっては、これらの事項を定める時期が設定されていること及びその時期までにこれらの事項を定めることにより、災害の防止上支障がないものと認められることを審査において確認することとする。
試験炉規則第１５条第１項第１号

関係法令及び保安規定の遵守のための体制《
１．関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関することについて
は、保安規定に基づき、要領書、手順書その他保安に関する文書について、重要度等に応じて定め ―るとともに、これを遵守することが定められていること。また、これらの文書の位置付けが明確にされていること。特に、経営責任者の積極的な関与が明記されていること。

１．～２．

２．保安のための関係法令及び保安規定の遵守を確実に行うため、コンプライアンスに係る体制が確実に構築されていることが明確となっていること。
試験炉規則第１５条第１項第２号

品質マネジメントシステム《
１．品質マネジメントシステム（以下「ＱＭＳ」という。）については、原子炉等規制法第２３条第１項又は第２６条第１項の許可（以下単に「許可」という。）を受けたところによるものであり、 ―かつ、原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則（令和２年

1

１．

》

》

試験研究の用に供する原子炉等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）

原子力規制委員会規則第２号。以下「品質管理基準規則」という。）及び原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則の解釈（原規規発第１９１２２５７号－２（令和元年１２月２５日原子力規制委員会決定））を踏まえて定められていること。

《

２．～５．

》

２．具体的には、保安活動の計画、実施、評価及び改善に係る組織及び仕組みについて、安全文化の育成及び維持の体制や手順書等の位置付けを含めて、試験研究用等原子炉施設の保安活動に関する 第１３条 原子炉施設に関する保安活動を適切に実施するため、原子炉施設の設置許可を受けた品質管理計画に基づき、次のとおり品質マネジメント計画を定める。
管理の程度が把握できるように定められていること。また、その内容は、原子力安全に対する重要度に応じて、その適用の程度を合理的かつ組織の規模に応じたものとしているとともに、定められ
1. ～3．（略）た内容が、合理的に実現可能なものであること。
３．その際、要求事項を個別業務に展開する具体的な体制及び方法について明確にされていること。
この具体的な方法について保安規定の下位文書も含めた文書体系の中で定める場合には、当該文書 4. 品質マネジメントシステム
4.1 一般要求事項
体系について明確にされていること。
(1) ～(3) （略）４．手順書等の保安規定上の位置付けに関することについては、要領書、手順書その他保安に関する(4) 保安に係る各組織は、品質マネジメントシステムに必要なプロセス及びそれらの組織への適用
文書について、これらを遵守するために、重要度等に応じて、保安規定及びその２次文書、３次文を明確にする。また、保安活動の各プロセスにおいて次の事項を実施する。
書等といったＱＭＳに係る文書の階層的な体系における位置付けが明確にされていること。
別図第１の２．１に基本プロセスと各組織への適用に関する「品質マネジメントシステム体系
５．内部監査の仕組みについては、品質管理基準規則第４６条第１項及び品質管理基準規則解釈第４図」を示す。
６条１の規定に基づき、内部監査の対象に関与していない要員に実施させることとしてもよい。
a) ～i) （略）(5) ～(6) （略）4.2 文書化に関する要求事項
4.2.1 ～4.2.2 （略）4.2.3 文書管理
(1) （略）(2) 安全管理部長は、本部の「文書及び記録管理要領」を定め、所長は、大洗研究所の「大洗研究所
文書及び記録の管理要領」を定め、部長は、各部の文書及び記録の管理要領を定め、次に掲げる業務に必要な管理の手順を規定する。
a) ～i)（略）
4.2.4 記録の管理(1) （略）(2) 安全管理部長は、本部の｢文書及び記録管理要領｣を定め、所長は、大洗研究所の「大洗研究所文書及び記録の管理要領」を定め、部長は、各部の文書及び記録の管理要領を定め、次に掲げる管理の手順を規定する。
a) ～b) （略）5．経営者等の責任
5.1 ～5.5.1 （略）2試験研究の用に供する原子炉等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）
5.5.2 管理責任者(1) 理事長は、監査プロセスにおいては統括監査の職、本部（監査プロセスを除く。）においては安
全・核セキュリティ統括本部担当理事、大洗研究所においては大洗研究所担当理事を管理責任者とする。
(2) （略）
5.5.3 ～5.6.3 （略）6．資源の運用管理
6.1 資源の確保
理事長、安全・核セキュリティ統括本部長、安全管理部長、契約部長、大洗研究所担当理事、所長及び部長は、保安活動に必要な次に掲げる資源を明確にし、それぞれの権限及び責任において確保する。
(1) ～(4)（略）
6.2 人的資源
6.2.1 一般(1) 理事長、安全・核セキュリティ統括本部長、安全管理部長、統括監査の職、契約部長、大洗研究所担当理事、所長、部長及び課長は、原子力の安全を確実なものにするために必要とする要員を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。
(2) ～(3) （略）6.2.2 力量、教育・訓練及び認識(1) ～(2) （略）(3) 安全管理部長は、本部における原子力の安全に影響を及ぼす業務のプロセスを明確にし、(1)項の a)から e)までに準じた管理を行う。
6.3 ～6.4 （略）7．業務の計画及び実施
7.1 業務の計画(1) ～(5)（略）(6) 安全管理部長、契約部長は、本部において原子炉施設の保安活動を支援するその他業務がある場合、該当する業務のプロセスを明確にし、上記(1)項から(5)項までに準じて業務の計画を策定
し、管理する。
7.2 ～7.6 （略）3試験研究の用に供する原子炉等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）
8．評価及び改善
8.1 一般(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、次の事項のために必要となる監視測定、分析、評価及び改善のプロセスを 8.2 項から 8.5 項に従って計画し、実施する。なお、改善のプロセスには、関係する管理者等を含めて改善の必要性、方針、方法等について検討するプロセスを含む。
a) ～c)（略）(2) （略）
8.2 監視及び測定
8.2.1 組織の外部の者の意見(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、品質マネジメントシステムの成果を含む実施状況の測定の一つとして、原子力の安全を確保しているかどうかに関して組織の外部の者がどのように受けとめているかについての情報を外部コミュニケーション（7.2.3 項参照）により入手し、監視する。
(2) （略）
8.2.2 （略）8.2.3 プロセスの監視及び測定(1) 理事長、安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、品質マネジメントシ
ステムのプロセスの監視及び測定を行う。
この監視及び測定の対象には機器等及び保安活動に係る不適合についての強化すべき分野等に関する情報を含める。また、監視及び測定の方法には、次の事項を含める。
a) ～b) （略）(2) ～(5) （略）8.2.4 （略）8.3 不適合管理
安全管理部長、所長、センター長又は部長は、不適合の処理に関する管理（不適合を関連する管理者に報告することを含む。）の手順及びそれに関する責任と権限を、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、大洗研究所は｢大洗研究所不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領｣に定め、次の事項を管理する。
(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、業務・原子炉施設に対する要求事項に適合しない状況が放置され、運用されることを防ぐために、それらを識別し、管理することを確実にする。

4

試験研究の用に供する原子炉等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）(2) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、センター長、部長及び課長は、次のいずれかの方法で不適合を処理する。
a) ～d) （略）(3) （略）(4) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、不適合の性質の記録及び不適合に対してとられた特別採用を含む処置の記録を作成し、管理する（4.2.4 項参照）。
(5) （略）(6) 安全管理部長は、前項の情報の公開を受け、不適合に関する情報をホームページに公開する。
8.4 データの分析及び評価(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、センター長、部長及び課長は、品質マネジメ
ントシステムの適切性及び有効性を実証するため、また、品質マネジメントシステムの有効性の継続的な改善の可能性を評価するために、適切なデータを明確にし、それらのデータを収集し、分析する。この中には、監視及び測定の結果から得られたデータ及びそれ以外の不適合管理等の情報源からのデータを含める。
(2) （略）
8.5 改
善
8.5.1 継続的改善
理事長、管理責任者、安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、センター長、部長及び課
長は、品質方針、品質目標、監査結果、データの分析、是正処置、未然防止処置及びマネジメント
レビューを通じて、品質マネジメントシステムの有効性を向上させるために継続的に改善する。
8.5.2 是正処置等
安全管理部長、所長、センター長及び部長は、不適合等の是正処置の手順（根本的な原因を究明するための分析に関する手順を含む。）に関して、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、大洗研究所は｢大洗研究所不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領｣に定め、次の事項を管理する。
(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、センター長、部長及び課長は、検出された不適合及びその他の事象（以下「不適合等」という。）の再発防止のため、原子力の安全に及ぼす影響に応じて、不適合等の原因を除去する是正処置を行う。
(2) ～(5) （略）(6) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、複数の不適合等の情報について、必要により類似する事象を抽出し、分析を行い、その結果から共通する原因が認められた場
合、適切な処置を行う。
8.5.3 未然防止処置
安全管理部長、所長、センター長及び部長は、他の原子炉施設から得られた知見を保安活動に反5

試験研究の用に供する原子炉等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）
映するために未然防止処置の手順に関して、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、大洗研究所は｢大洗研究所不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領｣に定め、次の事項を管理する。
(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、原子力施設及びその他の施設の運転経験等の知見（核燃料物質の使用等に係る技術情報を含む。）を収集し、起こり得る不適合の重要性に応じて、次に掲げる手順により、未然防止処置を行う。
この活用には、得られた知見や技術情報を他の使用者等と共有することも含む。
a) ～d) （略）(2) （略）別図第１の２．１ 品質マネジメントシステム体系図・「安全・核セキュリティ統括部長」の業務プロセスを「安全・核セキュリティ統括本部長」及び「安全管理部長」に分担する。

試験炉規則第１５条第１項第３号 試験研究用等原子炉施設の運転及び管理を行う者の職務及び組織《

１．試験研究用等原子炉施設に係る保安のために講ずべき措置に必要な組織及び各職位の職務内容が定められていること。

１．

》

（組 織）
第５条 大洗研究所（南地区）の原子炉施設の保安に関する組織は、別図第１のとおりとする。
２ 機構の本部組織（以下「本部」という。）は、統括監査の職、安全・核セキュリティ統括本部長、安全管理部長及び契約部長をいう。
（職 務）
第５条の２ 原子炉施設の保安に関する各職位と職務は次のとおりとする｡(1) ～（3） （略）(4) 安全・核セキュリティ統括本部長は、安全・核セキュリティ統括本部担当理事とし、その職務を誠実に遂行する。同本部長は、理事長を補佐し、次号に規定する本部としての指導、支援活動及び機構内の総合調整を統理する。また、保安上必要な場合は、理事長への意見具申及び理事長指示に基づく必要な措置を講ずる。
(5) 安全管理部長は、大洗研究所の原子炉施設における品質マネジメント活動に関して行う指導、支援及び機構内の総合調整の業務、本部の品質マネジメント活動に係る業務並びに中央安全審査・
品質保証委員会の庶務に関する業務を行う。
(6) ～(28)（略）
・号番号の繰下げを行う。
２ （略）
別図第１ 原子炉施設の管理組織・組織改正を反映する。
試験炉規則第１５条第１項第４号

試験研究用等原子炉主任技術者の職務の範囲等―

6

試験研究の用に供する原子炉等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）

１．試験研究用等原子炉の運転に関し、保安の監督を行う試験研究用等原子炉主任技術者の選任について定められていること。
２．試験研究用等原子炉主任技術者が保安の監督の責務を十分に果たすことができるようにするため、原子炉等規制法第４２条第１項に規定する要件を満たすことを含め、職務範囲及びその内容（試験
研究用等原子炉の運転に従事する者は、試験研究用等原子炉主任技術者が保安のために行う指示に従うことを含む。）について適切に定められていること。また、試験研究用等原子炉主任技術者が保安の監督を適切に行う上で、必要な権限及び組織上の位置付けがなされていること。
３．特に、試験研究用等原子炉主任技術者が保安の監督に支障を来すことがないよう、上位者等との関係において独立性が確保されていること。なお、必ずしも事業所の保安組織から試験研究用等原子炉主任技術者が独立していることが求められるものではない。
試験炉規則第１５条第１項第５号

保安教育《

１．試験研究用等原子炉施設の運転及び管理を行う者その他試験研究用等原子炉施設を利用する者（役務を供給する事業者に属する者を含む。以下「従業員等」という。）について、保安教育実施方針が定められていること。

第４章 保安教育訓練（保安教育等）第２０条 （略）２～７ （略）８ 第５条の２第１項第１号及び第８号から第２８号に掲げた者は、必要に応じて、保安活動に関する意識向上のための啓発を行う。
・項番号の繰下げを行う。

２．保安教育の内容に関して、以下の事項が定められていること。
（１）関係法令及び保安規定の遵守に関すること。
（２）試験研究用等原子炉施設の構造、性能及び運転に関すること。
（３）放射線管理に関すること。
（４）核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物の取扱いに関すること。
（５）非常時の場合に講ずべき処置に関すること。
（６）その他試験研究用等原子炉施設に係る保安教育に関し必要な事項
３．従業員等について、保安教育実施方針に基づき、保安教育実施計画を定め、計画的に保安教育を実施することが定められていること。
４．従業員等について、保安教育実施方針に基づいた保安教育実施状況を確認することが定められていること。
５．保安教育の内容について、関係法令及び保安規定への抵触を起こさないことを徹底する観点から、具体的な保安教育の内容、その見直しの頻度等について明確に定められていること。
試験炉規則第１５条第１項第６号イからハまですべき事項、異状があった場合の措置等

１．～５．》

試験研究用等原子炉施設の運転に関する体制、確認 ―１．試験研究用等原子炉の運転に必要な運転員の確保について定められていること。
２．試験研究用等原子炉施設の運転管理に係る組織内規程類を作成することが定められていること。
３．運転員の引継時に実施すべき事項について定められていること。
４．試験研究用等原子炉の起動その他の試験研究用等原子炉の運転に当たって確認すべき事項及び運転の操作に必要な事項として、以下の事項が定められていること。
（１）運転上の遵守事項に関すること。
（２）運転計画及び運転許可に関すること。
（３）起動前及び停止後の措置に関すること。
（４）試験研究用等原子炉の運転上の制限に関すること。
7

試験研究の用に供する原子炉等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）（５）試験研究用等原子炉の運転上の条件に関すること。
５．臨界実験装置については、以下の事項が定められていること。
・燃料体、減速材、反射材等の配置及び配置替えに伴う炉心特性の算定及びその結果の承認に関すること。
６．地震、火災等の発生時に講ずべき措置について定められていること。
試験炉規則第１５条第１項第６号ニ

試験研究用等原子炉施設の運転及び利用の安全審査―

１．試験研究用等原子炉施設の保安に関する重要事項及び試験研究用等原子炉施設の保安運営に関する重要事項を審議する委員会の設置、構成及び審議事項について定められていること。
試験炉規則第１５条第１項第７号

管理区域、保全区域及び周辺監視区域の設定等―

１．管理区域を明示し、管理区域における他の場所と区別するための措置を定め、管理区域の設定及び解除において実施すべき事項が定められていること。
２．管理区域内の区域区分について、汚染のおそれのない管理区域及びこれ以外の管理区域について
表面汚染密度及び空気中の放射性物質濃度の基準値が定められていること。
３．管理区域内において特別措置が必要な区域について講ずべき措置を定め、特別措置を実施する外部放射線に係る線量当量率、空気中の放射性物質濃度及び床、壁その他人の触れるおそれのある物の表面汚染密度の基準が定められていること。
４．管理区域への出入管理に係る措置事項が定められていること。
５．管理区域から退出する場合等の表面汚染密度の基準が定められていること。
６．管理区域へ出入りする者に遵守させるべき事項及びこれを遵守させる措置が定められていること。
７．管理区域から物品又は核燃料物質等の搬出及び運搬をする際に講ずべき事項が定められていること。
８．保全区域を明示し、保全区域についての管理措置が定められていること。
９．周辺監視区域を明示し、業務上立ち入る者を除く者が周辺監視区域に立ち入らないように制限するために講ずべき措置が定められていること。
１０．役務を供給する事業者に対して遵守させる放射線防護上の必要事項及びこれを遵守させる措置が定められていること。
試験炉規則第１５条第１項第８号

排気監視設備及び排水監視設備―

１．放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定等の放出管理に係る設備の設置及び機能の維持の方法並びにその使用方法が定められていること。
２．これらの設備の機能の維持の方法については、施設全体の管理方法の一部として、第１５号における施設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。また、これらの設備のうち放射線測定に係るものの使用方法については、施設全体の管理方法の一部として、第９号における放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関する事項と併せて定められていてもよい。
試験炉規則第１５条第１項第９号

線量、線量当量、汚染の除去等―

１．放射線業務従事者が受ける線量について、線量限度を超えないための措置（個人線量計の管理の方法を含む。）が定められていること。
２．国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が１９７７年勧告で示した放射線防護の基本的考え方を示す
概念（as low as reasonably achievable。以下「ＡＬＡＲＡ」という。）の精神にのっとり、放射線8

試験研究の用に供する原子炉等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）

業務従事者が受ける線量を管理することが定められていること。
３．試験炉規則第７条に基づく床、壁等の除染を実施すべき表面汚染密度の明確な基準が定められていること。
４．管理区域及び周辺監視区域境界付近における線量当量率等の測定に関する事項が定められている
こと。
５．管理区域内で汚染のおそれのない区域に物品又は核燃料物質等を移動する際に講ずべき事項が定められていること。
６．核燃料物質等（新燃料、使用済燃料及び放射性固体廃棄物を除く。）の事業所の外への運搬に関する行為（事業所の外での運搬中に関するものを除く。）が定められていること。なお、この事項
は、第１２号又は第１３号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
７．原子炉等規制法第６１条の２第２項により認可を受けた場合においては、同項により認可を受けた放射能濃度の測定及び評価の方法に基づき、当該認可を受けた申請書等において記載された内容を満足するよう、同条第１項の確認を受けようとする物に含まれる放射性物質の放射能濃度の測定
及び評価を行い、適切に取り扱うことが定められていること。なお、この事項は、放射性廃棄物との仕分け等を明確にするため、第１３号における放射性廃棄物の管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
８．放射性廃棄物でない廃棄物の取扱いに関することについては、「原子力施設における「放射性廃棄物でない廃棄物」の取扱いについて（指示）」（平成２０･０４･２１原院第１号（平成２０年５月２７日原子力安全・保安院制定（ＮＩＳＡ－１１１ａ－０８－１）））を参考として定められていること。なお、この事項は、放射性廃棄物との仕分け等を明確にするため、第１３号における放射性廃棄物の管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
９．汚染拡大防止のための放射線防護上、必要な措置が定められていること。
試験炉規則第１５条第１項第１０号

放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法―

１．放射線測定器（放出管理用計測器及び放射線計測器を含む。以下同じ。）の種類、所管箇所、数
量及び機能の維持の方法並びにその使用方法（測定及び評価の方法を含む。）が定められていること。
２．放射線測定器の機能の維持の方法については、施設全体の管理方法の一部等として、第１７号における施設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
試験炉規則第１５条第１項第１１号

放射線利用に係る保安―１．試験研究用等原子炉施設における放射線の利用に係る保安に関して、利用の目的、方法等の事項が定められていること。
試験炉規則第１５条第１項第１２号

核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵等―

１．事業所内における新燃料の運搬及び貯蔵並びに使用済燃料の運搬及び貯蔵に際して、臨界に達しないようにする措置その他の保安のために講ずべき措置を講ずること、貯蔵施設における貯蔵の条
件等が定められていること。
２．新燃料及び使用済燃料の事業所の外への運搬に関する行為（事業所の外での運搬中に関するものを除く。）に関することが定められていること。なお、この事項は、第９号又は第１３号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
9

試験研究の用に供する原子炉等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）
試験炉規則第１５条第１項第１３号

保安規定関連条文（変更対象条文等）

放射性廃棄物の廃棄―

１．放射性固体廃棄物の貯蔵及び保管に係る具体的な管理措置並びに運搬に関し、放射線安全確保のための措置が定められていること。
２．放射性液体廃棄物の固型化等の処理及び放射性廃棄物の事業所の外への廃棄（放射性廃棄物の輸入を含む。）に関する行為の実施体制が定められていること。
３．放射性固体廃棄物の事業所の外への運搬に関する行為（事業所の外での運搬中に関するものを除く。）に係る体制が構築されていることが明記されていること。なお、この事項は、第９号又は第１２号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
４．放射性液体廃棄物の放出箇所、放射性液体廃棄物の放出管理目標値及び基準値を満たすための放出管理方法並びに放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。
５．放射性気体廃棄物の放出箇所、放射性気体廃棄物の放出管理目標値を満たすための放出量管理方法並びに放射性気体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。
６．平常時の環境放射線モニタリングの実施体制（計画、実施、評価等）について定められていること。
７．ＡＬＡＲＡの精神にのっとり、排気、排水等を管理することが定められていること。
試験炉規則第１５条第１項第１４号

非常の場合に講ずべき処置―

１．緊急時に備え、平常時から緊急時に実施すべき事項が定められていること。
２．緊急時における運転に関する組織内規程類を作成することが定められていること。
３．緊急事態発生時は定められた通報経路に従い、関係機関に通報すること（工場等内の見学者、外部研究者等に対する避難指示等を含む。）が定められていること。
４．緊急事態の発生をもってその後の措置は、原子力災害対策特別措置法（平成１１年法律第１５６号）第７条第１項の原子力事業者防災業務計画によることが定められていること。
５．緊急事態が発生した場合は、緊急時体制を発令し、応急措置及び緊急時における活動を実施することが定められていること。
６．次に掲げる要件に該当する放射線業務従事者を緊急作業に従事させるための要員として選定することが定められていること。
（１）緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防護措置について教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を試験研究用等原子炉設置者に書面で申し出た者であること。
（２）緊急作業についての訓練を受けた者であること。
（３）実効線量について２５０ｍＳｖを線量限度とする緊急作業に従事する従業員等は、原子力災害対策特別措置法第８条第３項に規定する原子力防災要員、同法第９条第１項に規定する原子力
防災管理者又は同条第３項に規定する副原子力防災管理者であること。
７．放射線業務従事者が緊急作業に従事する期間中の線量管理（放射線防護マスクの着用等による内部被ばくの管理を含む。）及び緊急作業を行った放射線業務従事者に対し、健康診断を受診させる等の非常の場合に講ずべき処置に関すること。
８．事象が収束した場合には、緊急時体制を解除することが定められていること。
９．防災訓練の実施頻度について定められていること。
試験炉規則第１５条第１項第１５号

設計想定事象等に係る試験研究用等原子炉施設の保全に関す ―10

試験研究の用に供する原子炉等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）

る措置
１．許可を受けたところによる基本設計ないし基本的設計方針に則した対策が機能するよう想定する事象に応じて、次に掲げる措置を講ずることが定められていること。
（１）
試験研究用等原子炉施設の必要な機能を維持するための活動に関する計画を策定し、要員を配置するとともに、計画に従って必要な活動を行わせること。特に、当該計画には、次に掲げる事項を含めること。
イ 火災
可燃物の管理、消防吏員への通報、消火又は延焼の防止その他消防隊が火災の現場に到着するまでに行う活動に関すること。
ロ 発生頻度が設計基準事故より低い事故であって、試験研究用等原子炉施設から多量の放射性物質又は放射線を放出するおそれがあるもの（以下「多量の放射性物質等を放出する事故」という。）
当該事故の拡大を防止するために必要な措置に関すること。
（２）必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練に関すること。特に多量の放射性物質等を放出する事故の発生時における試験研究用等原子炉施設の必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練については、毎年１回以上定期に実施すること。
（３）必要な機能を維持するための活動を行うために必要な照明器具、無線機器その他の資機材を備え付けること。
（４）その他必要な機能を維持するための活動を行うために必要な体制を整備すること。
試験炉規則第１５条第１項第１６号

記録および報告《 １．～２． 》
１．試験研究用等原子炉施設に係る保安に関し、必要な記録を適正に作成し、管理することが定められていること。その際、保安規定及びその下位文書において、必要な記録を適正に作成し、管理す ○第１編第３１条（記録及び保存）：掲載省略。
別表第９．１試験炉規則に基づく記録（第３１条）及び別表第９．２試験炉規則に基づく記録（第るための措置が定められていること。
２．試験炉規則第６条に定める記録について、その記録の管理に関すること（計量管理規定及び核物 ３１条）において、品質マネジメント文書及び品質マネジメントシステムに従った計画、実施、評価及び改善状況の記録について、組織改正に伴い、組織名称を変更する。
質防護規定で定めるものを除く。）が定められていること。
３．事業所長及び試験研究用等原子炉主任技術者に報告すべき事項が定められていること。
《
４．特に、試験炉規則第１６条の１４各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合においては、経営責任者に確実に報告がなされる体制が構築されていることなど、安全確 ―保に関する経営責任者の強い関与が定められていること。
５．当該事故故障等の事象に準ずる重大な事象について、具体的に明記されていること。
試験炉規則第１５条第１項第１７号

試験研究用等原子炉施設の施設管理―

１．施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画の策定並びにこれらの評価及び改善について、「原子力事業者等における使用前事業者検査、定期事業者検査、保安のための措置等に係る運用ガイド」（原規規発第１９１２２５７号－７（令和元年１２月２５日原子力規制委員会決定））を参考として定められていること。
２．試験研究用等原子炉施設の経年劣化に係る技術的な評価に関することについては、「試験研究用
等原子炉施設の定期的な評価に関する運用ガイド」（原規規発第１９１１１３１号（令和元年１１月１３日原子力規制委員会決定））を参考とし、試験炉規則第９条の２に規定された試験研究用等
11

３．～５．

》

試験研究の用に供する原子炉等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）

原子炉施設の経年劣化に関する技術的な評価を実施するための手順及び体制を定め、当該評価を定期的に実施することが定められていること。
３．運転を開始した日以後３０年を経過した試験研究用等原子炉については、長期施設管理方針が定められていること。
４．試験炉規則第１５条第１項第１７号に掲げる試験研究用等原子炉施設の施設管理に関することを変更しようとする場合（試験炉規則第９条の２第１項若しくは第２項の規定により長期施設管理方
針を策定し、又は同条第３項の規定により長期施設管理方針を変更しようとする場合に限る。）は、申請書に試験炉規則第９条の２第１項若しくは第２項の評価の結果又は第３項の見直しの結果を記載した書類（以下「技術評価書」という。）が添付されていること。
５．使用前事業者検査及び定期事業者検査の実施に関することが定められていること。
なお、品質管理基準規則第４８条第５項及び品質管理基準規則解釈第４８条２の規定に基づき、当該使用前事業者検査等の対象となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）又は点検に関与していない要員に検査を実施させることとしてもよい。
試験炉規則第１５条第１項第１８号

試験研究用等原子炉施設の定期的な評価―

１．試験研究用等原子炉施設の定期的な評価について、「試験研究用等原子炉施設の定期的な評価に関する運用ガイド」を参考に、試験炉規則第１４条の２に規定された試験研究用等原子炉施設の定期的な評価を実施するための手順及び体制を定め、当該評価を定期的に実施することが定められていること。
２．試験研究用等原子炉施設の定期的な評価に関することについては、試験炉規則第１４条の２の規定に基づく措置を講じたときは、同条各項に掲げる評価の結果を踏まえて、保安活動の計画、実施、評価及び改善並びにＱＭＳの改善を行うことが定められていること。
試験炉規則第１５条第１項第１９号

技術情報の共有―

１．メーカーなどの保守点検を行った事業者から得られた保安に関する技術情報を事業者の情報共有の場を活用し、他の試験研究用等原子炉設置者と共有し、自らの試験研究用等原子炉施設の保安を向上させるための措置が定められていること。
試験炉規則第１５条第１項第２０号

不適合発生時の情報の公開《 １．～２． 》
１．試験研究用等原子炉施設の保安の向上を図る観点から、不適合が発生した場合の公開基準が定め （品質マネジメント計画）
第１３条
られていること。
２．情報の公開に関し、自ら管理するウェブサイトへの登録等に必要な事項が定められていること。 8.3 不適合管理
安全管理部長、所長、センター長又は部長は、不適合の処理に関する管理（不適合を関連する管理者に報告することを含む。）の手順及びそれに関する責任と権限を、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、大洗研究所は｢大洗研究所不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領｣に定め、次の事項を管理する。
(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、業務・原子炉施設に対する要求事項に適合しない状況が放置され、運用されることを防ぐために、それらを識別し、管理することを確実にする。
(2) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、センター長、部長及び課長は、次のいずれかの方法で不適合を処理する。
12

試験研究の用に供する原子炉等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）
a) ～d) （略）(3) （略）(4) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、不適合の性質の記録及び不適合に対してとられた特別採用を含む処置の記録を作成し、管理する（4.2.4 項参照）。
(5) （略）(6) 安全管理部長は、前項の情報の公開を受け、不適合に関する情報をホームページに公開する。

試験炉規則第１５条第１項第２１号

その他必要な事項―

１．日常のＱＭＳに係る活動の結果を踏まえ、必要に応じ、試験研究用等原子炉施設に係る保安に関し必要な事項を定めていること。
２．保安規定を定める「目的」が、核燃料物質、核燃料物質によって汚染された物又は試験研究用等
原子炉による災害の防止を図るものとして定められていること。

13

使用施設等における保安規定の審査基準と核燃料物質使用施設保安規定変更内容の整理表（大洗研究所（南地区）使用施設）
使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）

はじめに

―

核燃料物質の使用者は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和３２年法
律第１６６号。以下「原子炉等規制法」という。）第５７条第１項の規定に基づき、核原料物質、
核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和３２年政令第３２４号。以下「令」という。）
第４１条に規定する核燃料物質を使用しようとする場合は、工場又は事業所ごとに保安規定を定め、核燃料物質の使用施設等の設置の工事に着手する前に原子力規制委員会の認可を受けることが義務付けられている。
これを受け、認可を受けようとする核燃料物質の使用者は、核燃料物質の使用等に関する規則（昭和３２年総理府令第８４号。以下「使用規則」という。）第２条の１２第１項各号において規定されている事項について定め、申請書を提出することが求められている。申請書を受理した原子力規制委員会は、核燃料物質の使用者から申請された保安規定について、原子炉等規制法第５７条第２項に定める認可要件である・原子炉等規制法第５２条第１項若しくは第５５条第１項の許可を受けたところ又は同条第２項の規定により届け出たところによるものでないと認められないこと
・核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物による災害の防止上十分でないものであると認められないことを確認するための審査を行うこととしている。
したがって、保安規定の審査における基準を明確にする観点から、保安規定の認可の審査に当たって確認すべき事項を次のとおり定める。
ただし、使用規則第２条の１２第１項各号において定められている事項の中には、設置の工事に着手する段階で定めることが困難であり、かつ、これらをその段階で定めていなくても災害の防止
上支障がない事項が存在することから、核燃料物質を初めて工場又は事業所に搬入するまでの間において適用される保安規定の審査に当たっては、これらの事項を定める時期が設定されていること
及びその時期までにこれらの事項を定めることにより、災害の防止上支障がないものと認められることを審査において確認することとする。
使用規則第２条の１２第１項第１号

関係法令及び保安規定の遵守のための体制《
１．関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関することについて
は、保安規定に基づき、要領書、手順書その他保安に関する文書について、重要度等に応じて定め ―るとともに、これを遵守することが定められていること。また、これらの文書の位置付けが明確にされていること。特に、経営責任者の積極的な関与が明記されていること。

１．～２．

２．保安のための関係法令及び保安規定の遵守を確実に行うため、コンプライアンスに係る体制が確実に構築されていることが明確となっていること。
使用規則第２条の１２第１項第２号

品質マネジメントシステム《
１．品質マネジメントシステム（以下「ＱＭＳ」という。）については、原子炉等規制法第５２条第１項又は第５５条第１項の許可（以下単に「許可」という。）を受けたところによるものであり、 ―かつ、原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則（令和２年
原子力規制委員会規則第２号。以下「品質管理基準規則」という。）及び原子力施設の保安のため

1

１．

》

》

使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）の業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則の解釈（原規規発第１９１２２５７号－２（令和元年１２月２５日原子力規制委員会決定））を踏まえて定められていること。
《 ２．～５． 》
２．具体的には、保安活動の計画、実施、評価及び改善に係る組織及び仕組みについて、安全文化の育成及び維持の体制や手順書等の位置付けを含めて、使用施設等の保安活動に関する管理の程度が把握できるように定められていること。また、その内容は、原子力安全に対する重要度に応じて、 第９条 使用施設等に関する保安活動を適切に実施するため、核燃料物質の使用の許可を受けた品質管理計画に基づき、次のとおり品質マネジメント計画を定める。
その適用の程度を合理的かつ組織の規模に応じたものとしているとともに、定められた内容が、合理的に実現可能なものであること。
３．その際、要求事項を個別業務に展開する具体的な体制及び方法について明確にされていること。 1. ～3．（略）この具体的な方法について保安規定の下位文書も含めた文書体系の中で定める場合には、当該文書
4. 品質マネジメントシステム
体系について明確にされていること。
４．手順書等の保安規定上の位置付けに関することについては、要領書、手順書その他保安に関する 4.1 一般要求事項(1) ～(3) （略）文書について、これらを遵守するために、重要度等に応じて、保安規定及びその２次文書、３次文(4) 保安に係る各組織は、品質マネジメントシステムに必要なプロセス及びそれらの組織への適用書等といったＱＭＳに係る文書の階層的な体系における位置付けが明確にされていること。
を明確にする。また、保安活動の各プロセスにおいて次の事項を実施する。
５．内部監査の仕組みについては、品質管理基準規則第４６条第１項及び品質管理基準規則解釈第４
別図第２に基本プロセスと各組織への適用に関する「品質マネジメントシステム体系図」を示
６条１の規定に基づき、内部監査の対象に関与していない要員に実施させることとしてもよい。
す。
a) ～i) （略）(5) ～(6) （略）4.2 文書化に関する要求事項
4.2.1 ～4.2.2 （略）4.2.3 文書管理
(1) （略）(2) 安全管理部長は、本部の「文書及び記録管理要領」を定め、所長は、大洗研究所の「大洗研究所
文書及び記録の管理要領」を定め、部長は、各部の文書及び記録の管理要領を定め、次に掲げる業務に必要な管理の手順を規定する。
a) ～i)（略）
4.2.4 記録の管理(1) （略）(2) 安全管理部長は、本部の｢文書及び記録管理要領｣を定め、所長は、大洗研究所の「大洗研究所文書及び記録の管理要領」を定め、部長は、各部の文書及び記録の管理要領を定め、次に掲げる管理の手順を規定する。
a) ～b) （略）5．経営者等の責任2

使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）
5.1 ～5.5.1 （略）5.5.2 管理責任者(1) 理事長は、監査プロセスにおいては統括監査の職、本部（監査プロセスを除く。）においては安
全・核セキュリティ統括本部担当理事、大洗研究所においては大洗研究所担当理事を管理責任者とする。
(2) （略）
5.5.3 ～5.6.3 （略）6．資源の運用管理
6.1 資源の確保
理事長、安全・核セキュリティ統括本部長、安全管理部長、契約部長、大洗研究所担当理事、所長及び部長は、保安活動に必要な次に掲げる資源を明確にし、それぞれの権限及び責任において確保する。
(1) ～(4)（略）
6.2 人的資源
6.2.1 一般(1) 理事長、安全・核セキュリティ統括本部長、安全管理部長、統括監査の職、契約部長、大洗研究所担当理事、所長、部長及び課長は、原子力の安全を確実なものにするために必要とする要員を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。
(2) ～(3) （略）6.2.2 力量、教育・訓練及び認識(1) ～(2) （略）(3) 安全管理部長は、本部における原子力の安全に影響を及ぼす業務のプロセスを明確にし、(1)のa)から e)に準じた管理を行う。
6.3 ～6.4 （略）7．業務の計画及び実施
7.1 業務の計画(1) ～(5)（略）(6) 安全管理部長、契約部長は、本部において使用施設等の保安活動を支援するその他業務がある場合、該当する業務のプロセスを明確にし、上記(1)項から(5)項までに準じて業務の計画を策定
し、管理する。

3

使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）
7.2 ～7.6 （略）8．評価及び改善
8.1 一般(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、次の事項のために必要となる監視測定、分析、評価及び改善のプロセスを 8.2 項から 8.5 項に従って計画し、実施する。なお、改善のプロセスには、関係する管理者等を含めて改善の必要性、方針、方法等について検討するプロセスを含む。
a) ～c)（略）(2) （略）
8.2 監視及び測定
8.2.1 組織の外部の者の意見(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、品質マネジメントシステムの成果を含む実施状況の測定の一つとして、原子力の安全を確保しているかどうかに関して組織の外部の者がどのように受けとめているかについての情報を外部コミュニケーション（7.2.3 項参照）により入手し、監視する。
(2) （略）
8.2.2 （略）8.2.3 プロセスの監視及び測定(1) 理事長、安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、品質マネジメントシ
ステムのプロセスの監視及び測定を行う。
この監視及び測定の対象には機器等及び保安活動に係る不適合についての強化すべき分野等に関する情報を含める。また、監視及び測定の方法には、次の事項を含める。
a) ～b) （略）(2) ～(5) （略）8.2.4 （略）8.3 不適合管理
安全管理部長、所長、センター長又は部長は、不適合の処理に関する管理（不適合を関連する管理者に報告することを含む。）の手順及びそれに関する責任と権限を、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、大洗研究所は｢大洗研究所不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領｣に定め、次の事項を管理する。
(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、業務・使用施設等に対する要求事項に適合しない状況が放置され、運用されることを防ぐために、それらを識別し、管理する

4

使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）
ことを確実にする。
(2) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、センター長、部長及び課長は、次のいずれかの方法で不適合を処理する。
a) ～d) （略）(3) （略）(4) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、不適合の性質の記録及び不適合に対してとられた特別採用を含む処置の記録を作成し、管理する（4.2.4 項参照）。
(5) （略）(6) 安全管理部長は、前項の情報の公開を受け、不適合に関する情報をホームページに公開する。
8.4 データの分析及び評価(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、センター長、部長及び課長は、品質マネジメ
ントシステムの適切性及び有効性を実証するため、また、品質マネジメントシステムの有効性の継続的な改善の可能性を評価するために、適切なデータを明確にし、それらのデータを収集し、分析する。この中には、監視及び測定の結果から得られたデータ及びそれ以外の不適合管理等の情報源からのデータを含める。
(2) （略）
8.5 改
善
8.5.1 継続的改善
理事長、管理責任者、安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、センター長、部長及び課
長は、品質方針、品質目標、監査結果、データの分析、是正処置、未然防止処置及びマネジメント
レビューを通じて、品質マネジメントシステムの有効性を向上させるために継続的に改善する。
8.5.2 是正処置等
安全管理部長、所長、センター長及び部長は、不適合等の是正処置の手順（根本的な原因を究明するための分析に関する手順を含む。）に関して、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、大洗研究所は｢大洗研究所不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領｣に定め、次の事項を管理する。
(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、センター長、部長及び課長は、検出された不適合及びその他の事象（以下「不適合等」という。）の再発防止のため、原子力の安全に及ぼす影響に応じて、不適合等の原因を除去する是正処置を行う。
(2) ～(5) （略）(6) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、複数の不適合等の情報について、必要により類似する事象を抽出し、分析を行い、その結果から共通する原因が認められた場
合、適切な処置を行う。
8.5.3 未然防止処置

5

使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）
安全管理部長、所長、センター長及び部長は、他の使用施設等から得られた知見を保安活動に反映するために未然防止処置の手順に関して、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、大洗研究所は｢大洗研究所不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領｣に定め、次の事項を管理する。
(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、原子力施設及びその他の施設の運転経験等の知見（核燃料物質の使用等に係る技術情報を含む。）を収集し、起こり得る不適合の重要性に応じて、次に掲げる手順により、未然防止処置を行う。
この活用には、得られた知見や技術情報を他の使用者等と共有することも含む。
a) ～d) （略）(2) （略）別図第２ 品質マネジメントシステム体系図（第９条）
・「安全・核セキュリティ統括部長」の業務プロセスを「安全・核セキュリティ統括本部長」及び「安全管理部長」に分担する。

使用規則第２条の１２第１項第３号

使用施設等の管理を行う者の職務及び組織《

１．使用施設等に係る保安のために講ずべき措置に必要な組織及び各職位の職務内容が定められていること。
ここで、使用者においては、加工事業者や再処理事業者のように、核燃料物質の取扱いに関して保安の監督を行わせる責任者として、核燃料取扱主任者免状を有する者を選任する義務は課せられていない。
しかしながら、令第４１条が、周辺監視区域外における一般公衆の放射線被ばくの観点から核燃
料物質の数量及び組成を規定したものであることに鑑みれば、同条に定める核燃料物質の使用者においては、自らの保安活動をより確実に遂行していくため、核燃料物質の取扱いに関して指導・助言を行うに足りる知識及び経験等を有する者を保安の監督に関する責任者に選任すること並びにその職務及び責任範囲が保安規定に明記されていることが望ましい。これを踏まえ、以下の事項が明記されていること。
（１）保安の監督に関する責任者の選任及び配置に関すること。
ここで、保安の監督に関する責任者は、組織の長（代表者、工場長又は事業所の長等）が、使用施設等の構造、核燃料物質の取扱いに関し相当の知識及び経験を有する者の中から選任すること及び当該責任者は、その職務の重要性から、工場又は事業所の長等に対し、意見具申できる立場に配置することが明記されていること。
（２）保安の監督に関する責任者の職務に関すること。
ここで、職務については、以下の事項が明記されていること。
① 組織の長（代表者、工場長又は事業所の長等）に対し、意見具申等を行うこと。
② 使用施設等の使用又は管理に従事する者に対して、指導・助言を行うこと。
③ 保安教育の実施計画の作成、改訂に当たり、その内容について、精査、指導・助言を行うこ
と。

１．

》

（組 織）
第４条 大洗研究所（南地区）の使用施設等の保安に関する組織は、別図第１のとおりとする。
２ 機構の本部組織（以下「本部」という。）は、統括監査の職、安全・核セキュリティ統括本部長、安全管理部長及び契約部長をいう。
（職 務）
第５条 使用施設等の保安に関する各職位と職務は次のとおりとする｡(1) ～（3） （略）(4) 安全・核セキュリティ統括本部長は、安全・核セキュリティ統括本部担当理事とし、その職務を誠実に遂行する。同本部長は、理事長を補佐し、次号に規定する本部としての指導、支援活動及び機構内の総合調整を統理する。また、保安上必要な場合は、理事長への意見具申及び理事長指示に基づく必要な措置を講ずる。
(5) 安全管理部長は、大洗研究所の使用施設等における品質マネジメント活動に関して行う指導、支援及び機構内の総合調整の業務、本部の品質マネジメント活動に係る業務並びに中央安全審査・
品質保証委員会の庶務に関する業務を行う。
(6) ～(26)（略）
・号番号の繰下げを行う。
別図第１ 使用施設等の管理組織（第４条）
・組織改正を反映する。

6

使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）④⑤

各種マニュアルの制定、改廃に当たり、その内容について、精査、指導・助言を行うこと。
使用計画、保全計画等の保安上重要な計画の作成、改訂に当たり、その内容について、精査、指導・助言を行うこと。
⑥ 保安規定に係る記録の確認を行うこと。
⑦ 法令に基づく報告について、精査、指導・助言を行うこと。
（３）保安の監督に関する責任者の意見等の尊重① 組織の長（代表者、工場長又は事業所の長等）は、保安の監督に関する責任者の意見具申等を尊重すること。
② 使用施設等の使用等又は管理に従事する者は、保安の監督に関する責任者の指導・助言を尊重すること。
（４）保安の監督に関する責任者を補佐する組織
核燃料物質の使用等を行う工場又は事業所の組織規模、一工場又は事業所当たりに複数の使用施設等が存在する等の場合には、保安の監督に関する責任者の補佐組織を設けることが望ましい。
この場合、補佐組織が他の職務を兼務するときには、当該組織による補佐業務が影響を受けないよう指揮命令系統が明記されていること。
（５）保安の監督に関する責任者の代行者の選任及び配置
核燃料物質の使用等を行う工場又は事業所の組織規模、一工場又は事業所当たりに複数の使用施設等が存在する等の場合には、十分な保安監督業務を行う観点から、保安の監督に関する責
任者の代行者をあらかじめ選任し、配置しておくことが望ましい。この場合、保安の監督に関する代行者の選任及び配置については、(1)と同様の事項が明記されていること。
使用規則第２条の１２第１項第４号

保安教育《

１．使用施設等の管理を行う者（役務を供給する事業者に属する者を含む。以下「従業員」という。）
について、保安教育実施方針が定められていること。

１．～４．》

２．従業員について、保安教育実施方針に基づき、保安教育実施計画を定め、計画的に保安教育を実 第４章 保安教育訓練（保安教育等）施することが定められていること。
３．従業員について、保安教育実施方針に基づいた保安教育実施状況を確認することが定められてい 第１８条 （略）２～７ （略）ること。
４．保安教育の内容について、関係法令及び保安規定への抵触を起こさないことを徹底する観点から、 ８ 第５条第１項第１号及び第８号から第３３号に掲げる者は、必要に応じて、保安活動に関する意
識向上のための啓発を行う。
・項番号の繰下げを行う。

具体的な保安教育の内容、その見直しの頻度等について明確に定められていること。
使用規則第２条の１２第１項第５号

使用施設等の操作―

１．核燃料物質の使用等に必要な従業員の確保について定められていること。
２．使用施設等の管理に係る組織内規程類を作成することが定められていること。
３．核燃料物質の臨界管理について定められていること。
４．従業員の引継時に実施すべき事項について定められていること。
５．核燃料物質等の使用前及び使用後に確認すべき取扱いに必要な事項について定められていること。
６．地震、火災等の発生時に講ずべき措置について定められていること。

7

使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）
使用規則第２条の１２第１項第６号

保安規定関連条文（変更対象条文等）

管理区域及び周辺監視区域の設定等―

１．管理区域の設定及び措置並びに立入制限等に関すること。
２．管理区域内の区域区分について、汚染のおそれのない管理区域及びこれ以外の管理区域について
表面汚染密度及び空気中の放射性物質濃度の基準値が定められていること。
３．管理区域内において特別措置が必要な区域について講ずべき措置を定め、特別措置を実施する外部放射線に係る線量当量率、空気中の放射性物質濃度及び床、壁その他人の触れるおそれのある物の表面汚染密度の基準が定められていること。
４．管理区域への出入管理に係る措置事項が定められていること。
５．管理区域から退出する場合等の表面汚染密度の基準が定められていること。
６．管理区域へ出入りする者に遵守させるべき事項及びこれを遵守させる措置が定められていること。
７．管理区域から物品又は核燃料物質等の搬出及び運搬をする際に講ずべき事項が定められていること。
８．周辺監視区域の設定及び措置並びに立入制限等に関すること。
９．役務を供給する事業者に対して遵守させる放射線防護上の必要事項及びこれを遵守させる措置が定められていること。
使用規則第２条の１２第１項第７号

排気監視設備及び排水監視設備―

１．放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定等の放出管理に係る設備の設置及び機能の維持の方法並びにその使用方法が定められていること。
２．これらの設備の機能の維持の方法については、施設全体の管理方法の一部として、第１５号における施設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。また、これらの設備のうち放射線測定に係るものの使用方法については、施設全体の管理方法の一部として、第９号における放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関する事項と併せて定められていてもよい。
使用規則第２条の１２第１項第８号

線量、線量当量、汚染の除去等―

１．放射線業務従事者が受ける線量について、線量限度を超えないための措置（個人線量計の管理の方法を含む。）が定められていること。
２．国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が１９７７年勧告で示した放射線防護の基本的考え方を示す
概念（as low as reasonably achievable。以下「ＡＬＡＲＡ」という。）の精神にのっとり、放射線業務従事者が受ける線量を管理することが定められていること。
３．使用規則第２条の１１の４第１号ハに基づく床、壁等の除染を実施すべき表面汚染密度の明確な基準が定められていること。
４．管理区域及び周辺監視区域境界付近における線量当量率等の測定に関する事項が定められている
こと。
５．管理区域内で汚染のおそれのない区域に物品又は核燃料物質等を移動する際に講ずべき事項が定められていること。
６．核燃料物質等（核燃料物質及び放射性固体廃棄物を除く。）の工場又は事業所の外への運搬に関する行為（工場又は事業所の外での運搬中に関するものを除く。）が定められていること。なお、この事項は、第１０号又は第１１号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
７．原子炉等規制法第６１条の２第２項により認可を受けた場合においては、同項により認可を受け
8

使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）

た放射能濃度の測定及び評価の方法に基づき、当該認可を受けた申請書等において記載された内容を満足するよう、同条第１項の確認を受けようとする物に含まれる放射性物質の放射能濃度の測定
及び評価を行い、適切に取り扱うことが定められていること。なお、この事項は、放射性廃棄物との仕分け等を明確にするため、第１１号における放射性廃棄物の管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
８．放射性廃棄物でない廃棄物の取扱いに関することについては、「原子力施設における「放射性廃棄物でない廃棄物」の取扱いについて（指示）」（平成２０･０４･２１原院第１号（平成２０年５月２７日原子力安全・保安院制定（ＮＩＳＡ－１１１ａ－０８－１）））を参考として定められていること。なお、この事項は、放射性廃棄物との仕分け等を明確にするため、第１１号における放射性廃棄物の管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
９．汚染拡大防止のための放射線防護上、必要な措置が定められていること。
使用規則第２条の１２第１項第９号

放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法―

１．放射線測定器（放出管理用計測器及び放射線計測器を含む。以下同じ。）の種類、所管箇所、数
量及び機能の維持の方法並びにその使用方法（測定及び評価の方法を含む。）が定められていること。
２．放射線測定器の機能の維持の方法については、施設全体の管理方法の一部等として、第１５号における施設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
使用規則第２条の１２第１項第１０号

核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵等―

１．工場又は事業所内における核燃料物質の運搬及び貯蔵に際して、臨界に達しないようにする措置
その他の保安のために講ずべき措置を講ずること、貯蔵施設における貯蔵の条件等が定められていること。
２．核燃料物質の工場又は事業所の外への運搬に関する行為（工場又は事業所の外での運搬中に関するものを除く。）に関することが定められていること。なお、この事項は、第８号又は第１１号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
使用規則第２条の１２第１項第１１号

放射性廃棄物の廃棄―

１．放射性固体廃棄物の保管廃棄に係る具体的な管理措置及び運搬に関し、放射線安全確保のための措置が定められていること。
２．放射性液体廃棄物の固型化等の処理及び放射性廃棄物の工場又は事業所の外への廃棄（放射性廃棄物の輸入を含む。）に関する行為の実施体制が定められていること。
３．放射性固体廃棄物の工場又は事業所の外への運搬に関する行為（工場又は事業所の外での運搬中に関するものを除く。）に係る体制が構築されていることが明記されていること。なお、この事項
は、第８号又は第１０号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
４．放射性液体廃棄物の放出箇所、放射性液体廃棄物の放出管理目標値及び基準値を満たすための放出管理方法並びに放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。
５．放射性気体廃棄物の放出箇所、放射性気体廃棄物の放出管理目標値を満たすための放出量管理方法並びに放射性気体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。
６．平常時の環境放射線モニタリングの実施体制（計画、実施、評価等）について定められていること。
9

使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）

７．ＡＬＡＲＡの精神にのっとり、排気、排水等を管理することが定められていること。
使用規則第２条の１２第１項第１２号

非常の場合に講ずべき処置―

１．緊急時に備え、平常時から緊急時に実施すべき事項が定められていること。
２．緊急時における核燃料物質の使用に関する組織内規程類を作成することが定められていること。
３．緊急事態発生時は定められた通報経路に従い、関係機関に通報すること（工場等内の見学者、外部研究者等に対する避難指示等を含む。）が定められていること。
４．緊急事態の発生をもってその後の措置は、原子力災害対策特別措置法（平成１１年法律第１５６号）第７条第１項の原子力事業者防災業務計画によることが定められていること。
５．緊急事態が発生した場合は、緊急時体制を発令し、応急措置及び緊急時における活動を実施することが定められていること。
６．次に掲げる要件に該当する放射線業務従事者を緊急作業に従事させるための要員として選定することが定められていること。
（１）緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防護措置について教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を使用者に書面で申し出た者であること（２）緊急作業についての訓練を受けた者であること。
（３）実効線量について２５０ｍＳｖを線量限度とする緊急作業に従事する従業員は、原子力災害対策特別措置法第８条第３項に規定する原子力防災要員、同法第９条第１項に規定する原子力防災管理者又は同条第３項に規定する副原子力防災管理者であること。
７．放射線業務従事者が緊急作業に従事する期間中の線量管理（放射線防護マスクの着用等による内部被ばくの管理を含む。）、緊急作業を行った放射線業務従事者に対し、健康診断を受診させる等の非常の場合に講ずべき処置に関し、適切な内容が定められていること。
８．事象が収束した場合には、緊急時体制を解除することが定められていること。
９．防災訓練の実施頻度について定められていること。
使用規則第２条の１２第１項第１３号

設計想定事象等に係る使用施設等の保全に関する措置―

１．許可を受けたところによる基本設計ないし基本的設計方針に則した対策が機能するよう、想定する事象に応じて、次に掲げる措置を講ずることが定められていること。
（１）使用施設等の必要な機能を維持するための活動に関する計画を策定し、要員を配置するとともに、計画に従って必要な活動を行わせること。特に、当該計画には、次に掲げる事項を含めること。
イ 火災
可燃物の管理、消防吏員への通報、消火又は延焼の防止その他消防隊が火災の現場に到着するまでに行う活動に関すること。
ロ 発生頻度が設計評価事故より低い事故であって、使用施設等から多量の放射性物質又は放射線を放出するおそれがあるもの（以下「多量の放射性物質等を放出する事故」という。）
当該事故の拡大を防止するために必要な措置に関すること。
（２）必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練に関すること。特に多量の放射性物質等を放出する事故の発生時における使用施設等の必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練については、毎年１回以上定期に実施すること。
10

使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）（３）必要な機能を維持するための活動を行うために必要な照明器具、無線機器その他の資機材を備え付けること。
（４）その他必要な機能を維持するための活動を行うために必要な体制を整備すること。
使用規則第２条の１２第１項第１４号

記録及び報告１．使用施設等に係る保安に関し、必要な記録を適正に作成し、管理することが定められていること。 《 １．～２． 》
その際、保安規定及びその下位文書において、必要な記録を適正に作成し、管理するための措置が ○第１編第２９条（記録及び保存）：掲載省略。
別表第１１ 核燃料物質の使用等に関する記録（第２９条）において、品質マネジメント文書及び定められていること。
２．使用規則第２条の１１に定める記録について、その記録の管理に関すること（計量管理規定及び 品質マネジメントシステムに従った計画、実施、評価及び改善状況の記録について、組織改正に伴い、組織名称を変更する。
核物質防護規定で定めるものを除く。）が定められていること。
３．工場又は事業所の長及び保安の監督に関する責任者に報告すべき事項が定められていること。
《
４．特に、使用規則第６条の１０各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した
場合においては、経営責任者に確実に報告がなされる体制が構築されていることなど、安全確保に ―関する経営責任者の強い関与が明記されていること。

３．～５．

》

５．当該事故故障等の事象に準ずる重大な事象について、具体的に明記されていること。
使用規則第２条の１２第１項第１５号

使用施設等の施設管理―

１．施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画の策定並びにこれらの評価及び改善について、「原子力事業者等における使用前事業者検査、定期事業者検査、保安のための措置等に係る運用ガイド」（原規規発第１９１２２５７号－７（令和元年１２月２５日原子力規制委員会決定））を参考として定められていること。
２．使用前検査の実施に関することが定められていること。
なお、品質管理基準規則第４８条第５項及び品質管理基準規則解釈第４８条２の規定に基づき、当該使用前検査等の対象となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）又は点検に関与していない
要員に検査を実施させることとしてもよい。
使用規則第２条の１２第１項第１６号

技術情報の共有―

１．メーカーなどの保守点検を行った事業者から得られた保安に関する技術情報を事業者の情報共有の場を活用し、他の使用者等と共有し、自らの使用施設等の保安を向上させるための措置が記載されていること。
使用規則第２条の１２第１項第１７号

不適合発生時の情報の公開《 １．～２． 》
１．使用施設等の保安の向上を図る観点から、不適合が発生した場合の公開基準が定められているこ （品質マネジメント計画）
第９条と。
２．情報の公開に関し、自ら管理するウェブサイトへの登録等に必要な事項が定められていること。 8.3 不適合管理
安全管理部長、所長、センター長又は部長は、不適合の処理に関する管理（不適合を関連する管理者に報告することを含む。）の手順及びそれに関する責任と権限を、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、大洗研究所は｢大洗研究所不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領｣に定め、次の事項を管理する。
(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、業務・使用施設等に対する要求事項に適合しない状況が放置され、運用されることを防ぐために、それらを識別し、管理することを確実にする。
11

使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）(2) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、センター長、部長及び課長は、次のいずれかの方法で不適合を処理する。
a) ～d) （略）(3) （略）(4) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、不適合の性質の記録及び不適合に対してとられた特別採用を含む処置の記録を作成し、管理する（4.2.4 項参照）。
(5) （略）(6) 安全管理部長は、前項の情報の公開を受け、不適合に関する情報をホームページに公開する。

使用規則第２条の１２第１項第１８号

その他必要な事項―

１．日常のＱＭＳに係る活動の結果を踏まえ、必要に応じ、使用施設等に係る保安に関し必要な事項を定めていること。
２．保安規定を定める「目的」が、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物による災害の防止を図るものとして定められていること。

12

廃棄物管理における保安規定の審査基準と廃棄物管理施設保安規定変更内容の整理表（大洗研究所廃棄物管理施設）
廃棄物管理における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）

はじめに

―

廃棄物管理事業者は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和３２年法律第１６６号。以下「原子炉等規制法」という。）第５１条の１８第１項の規定に基づき、事業所ごとに保安規定を定め、廃棄物管理施設の設置の工事に着手する前に原子力規制委員会の認可を受けることが義務付けられている。
これを受け、認可を受けようとする廃棄物管理事業者は、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則（昭和６３年総理府令第４７号。以下「廃棄物管理規則」という。）第３４条第１項各号において規定されている事項について定め、申請書を提出することが求められている。
申請書を受理した原子力規制委員会は、廃棄物管理事業者から申請された保安規定について、原子炉等規制法第５１条の１８第２項に定める認可要件である・原子炉等規制法第５１条の２第１項若しくは第５１条の５第１項の許可を受けたところ又は同条第２項の規定により届け出たところによるものでないと認められないこと
・核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物による災害の防止上十分でないものであると認められないことを確認するための審査を行うこととしている。
したがって、保安規定の審査における基準を明確にする観点から、保安規定の認可の審査に当たって確認すべき事項を次のとおり定める。
ただし、廃棄物管理規則第３４条第１項各号において定められている事項の中には、設置の工事に着手する段階で定めることが困難であり、かつ、これらをその段階で定めていなくても災害の防止上支障がない事項が存在することから、放射性廃棄物を初めて事業所に搬入するまでの間において適用される保安規定の審査に当たっては、これらの事項を定める時期が設定されていること及びその時期までにこれらの事項を定めることにより、災害の防止上支障がないものと認められることを審査において確認することとする。
廃棄物管理規則第３４条第１項第１号

関係法令及び保安規定の遵守のための体制《
１．関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関することについて
は、保安規定に基づき、要領書、手順書その他保安に関する文書について、重要度等に応じて定め ―るとともに、これを遵守することが定められていること。また、これらの文書の位置付けが明確にされていること。特に、経営責任者の積極的な関与が明記されていること。

１．～２．

２．保安のための関係法令及び保安規定の遵守を確実に行うため、コンプライアンスに係る体制が確実に構築されていることが明確となっていること。
廃棄物管理規則第３４条第１項第２号

品質マネジメントシステム《
１．品質マネジメントシステム（以下「ＱＭＳ」という。）については、原子炉等規制法第５１条の２第１項又は第５１条の５第１項の許可（以下単に「許可」という。）を受けたところによるもの ―であり、かつ、原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則（令和２年原子力規制委員会規則第２号。以下「品質管理基準規則」という。）及び原子力施設の保安

1

１．

》

》

廃棄物管理における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則の解釈（原規規発第１９１２２５７号－２（令和元年１２月２５日原子力規制委員会決定））を踏まえて定められていること。
《 ２．～５． 》
２．具体的には、保安活動の計画、実施、評価及び改善に係る組織及び仕組みについて、安全文化の育成及び維持の体制や手順書等の位置付けを含めて、廃棄物管理施設の保安活動に関する管理の程度が把握できるように定められていること。また、その内容は、原子力安全に対する重要度に応じ 第１３条の２ 廃棄物管理施設に関する保安活動を適切に実施するため、廃棄物管理施設の事業許可て、その適用の程度を合理的かつ組織の規模に応じたものとしているとともに、定められた内容が、 を受けた品質管理計画に基づき、次のとおり品質マネジメント計画を定める。
合理的に実現可能なものであること。
３．その際、要求事項を個別業務に展開する具体的な体制及び方法について明確にされていること。 1. ～3．（略）この具体的な方法について保安規定の下位文書も含めた文書体系の中で定める場合には、当該文書
4. 品質マネジメントシステム
体系について明確にされていること。
４．手順書等の保安規定上の位置付けに関することについては、要領書、手順書その他保安に関する 4.1 一般要求事項(1) ～(3) （略）文書について、これらを遵守するために、重要度等に応じて、保安規定及びその２次文書、３次文(4) 保安に係る各組織は、品質マネジメントシステムに必要なプロセス及びそれらの組織への適用書等といったＱＭＳに係る文書の階層的な体系における位置付けが明確にされていること。
を明確にする。また、保安活動の各プロセスにおいて次の事項を実施する。別図第２の２－１に
５．内部監査の仕組みについては、品質管理基準規則第４６条第１項及び品質管理基準規則解釈第４基本プロセスと各組織への適用に関する「品質マネジメントシステム体系図」を示す。
６条１の規定に基づき、内部監査の対象に関与していない要員に実施させることとしてもよい。
a) ～i) （略）(5) ～(6) （略）4.2 文書化に関する要求事項
4.2.1 ～4.2.2 （略）4.2.3 文書管理
(1) （略）(2) 安全管理部長は、本部の「文書及び記録管理要領」を定め、所長は、大洗研究所の「大洗研究所
文書及び記録の管理要領」を定め、部長は、各部の文書及び記録の管理要領を定め、次に掲げる業務に必要な管理の手順を規定する。
a) ～i)（略）
4.2.4 記録の管理(1) （略）(2) 安全管理部長は、本部の｢文書及び記録管理要領｣を定め、所長は、大洗研究所の「大洗研究所文書及び記録の管理要領」を定め、部長は、各部の文書及び記録の管理要領を定め、次に掲げる管理の手順を規定する。
a) ～b) （略）2

廃棄物管理における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）
5．経営者等の責任
5.1 ～5.5.1 （略）5.5.2 管理責任者(1) 理事長は、監査プロセスにおいては統括監査の職、本部（監査プロセスを除く。）においては安
全・核セキュリティ統括本部担当理事、大洗研究所においては大洗研究所担当理事を管理責任者とする。
(2) （略）
5.5.3 ～5.6.3 （略）6．資源の運用管理
6.1 資源の確保
理事長、安全・核セキュリティ統括本部長、安全管理部長、契約部長、大洗研究所担当理事、所長及び部長は、保安活動に必要な次に掲げる資源を明確にし、それぞれの権限及び責任において確保する。
(1) ～(4)（略）
6.2 人的資源
6.2.1 一般
(1) 理事長、安全・核セキュリティ統括本部長、安全管理部長、統括監査の職、契約部長、大洗研究所担当理事、所長、部長及び課長は、原子力の安全を確実なものにするために必要とする要員を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。
(2) ～(3) （略）6.2.2 力量、教育・訓練及び認識(1) ～(2) （略）(3) 安全管理部長は、本部における原子力の安全に影響を及ぼす業務のプロセスを明確にし、(1)のa)から e)に準じた管理を行う。
6.3 ～6.4 （略）7．業務の計画及び実施
7.1 業務の計画(1) ～(5)（略）(6) 安全管理部長、契約部長は、本部において廃棄物管理施設の保安活動を支援するその他業務がある場合、該当する業務のプロセスを明確にし、上記(1)項から(5)項までに準じて業務の計画を策定し、管理する。

3

廃棄物管理における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）
7.2 ～7.6 （略）8．評価及び改善
8.1 一般(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、次の事項のために必要となる監視測定、分析、評価及び改善のプロセスを 8.2 項から 8.5 項に従って計画し、実施する。なお、改善のプロセスには、関係する管理者等を含めて改善の必要性、方針、方法等について検討するプロセスを含む。
a) ～c)（略）(2) （略）
8.2 監視及び測定
8.2.1 組織の外部の者の意見(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、品質マネジメントシステムの成果を含む実施状況の測定の一つとして、原子力の安全を確保しているかどうかに関して組織の外部の者がどのように受けとめているかについての情報を外部コミュニケーション（7.2.3 項参照）により入手し、監視する。
(2) （略）
8.2.2 （略）8.2.3 プロセスの監視及び測定(1) 理事長、安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、品質マネジメントシ
ステムのプロセスの監視及び測定を行う。
この監視及び測定の対象には機器等及び保安活動に係る不適合についての強化すべき分野等に関する情報を含める。また、監視及び測定の方法には、次の事項を含める。
a) ～b) （略）(2) ～(5) （略）8.2.4 （略）8.3 不適合管理
安全管理部長、所長、センター長又は部長は、不適合の処理に関する管理（不適合を関連する管理者に報告することを含む。）の手順及びそれに関する責任と権限を、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、大洗研究所は｢大洗研究所不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領｣に定め、次の事項を管理する。
(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、業務・廃棄物管理施設に対す

4

廃棄物管理における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）
る要求事項に適合しない状況が放置され、運用されることを防ぐために、それらを識別し、管理することを確実にする。
(2) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、センター長、部長及び課長は、次のいずれかの方法で不適合を処理する。
a) ～d) （略）(3) （略）(4) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、不適合の性質の記録及び不適合に対してとられた特別採用を含む処置の記録を作成し、管理する（4.2.4 項参照）。
(5) （略）(6) 安全管理部長は、前項の情報の公開を受け、不適合に関する情報をホームページに公開する。
8.4 データの分析及び評価(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、センター長、部長及び課長は、品質マネジメ
ントシステムの適切性及び有効性を実証するため、また、品質マネジメントシステムの有効性の継続的な改善の可能性を評価するために、適切なデータを明確にし、それらのデータを収集し、分析する。この中には、監視及び測定の結果から得られたデータ及びそれ以外の不適合管理等の情報源からのデータを含める。
(2) （略）
8.5 改
善
8.5.1 継続的改善
理事長、管理責任者、安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、センター長、部長及び課
長は、品質方針、品質目標、監査結果、データの分析、是正処置、未然防止処置及びマネジメント
レビューを通じて、品質マネジメントシステムの有効性を向上させるために継続的に改善する。
8.5.2 是正処置等
安全管理部長、所長、センター長及び部長は、不適合等の是正処置の手順（根本的な原因を究明するための分析に関する手順を含む。）に関して、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、大洗研究所は｢大洗研究所不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領｣に定め、次の事項を管理する。
(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、センター長、部長及び課長は、検出された不適合及びその他の事象（以下「不適合等」という。）の再発防止のため、原子力の安全に及ぼす影響に応じて、不適合等の原因を除去する是正処置を行う。
(2) ～(5) （略）(6) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、複数の不適合等の情報について、必要により類似する事象を抽出し、分析を行い、その結果から共通する原因が認められた場
合、適切な処置を行う。

5

廃棄物管理における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）
8.5.3 未然防止処置
安全管理部長、所長、センター長及び部長は、他の廃棄物管理施設から得られた知見を保安活動に反映するために未然防止処置の手順に関して、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、大洗研究所は｢大洗研究所不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領｣に定め、次の事項を管理する。
(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、原子力施設及びその他の施設の運転経験等の知見（核燃料物質の使用等に係る技術情報を含む。）を収集し、起こり得る不適合の重要性に応じて、次に掲げる手順により、未然防止処置を行う。
この活用には、得られた知見や技術情報を他の使用者等と共有することも含む。
a) ～d) （略）(2) （略）別図第２の２－１ 品質マネジメントシステム体系図・「安全・核セキュリティ統括部長」の業務プロセスを「安全・核セキュリティ統括本部長」及び「安全管理部長」に分担する。

廃棄物管理規則第３４条第１項第３号

操作及び管理を行う者の職務及び組織《

１．廃棄物管理施設に係る保安のために講ずべき措置に必要な組織及び各職位の職務内容が定められていること。

１．

》（保安管理組織）第５条 廃棄物管理施設の保安管理組織は、第６条第２項に掲げる者、廃棄物取扱主任者及び第２節に掲げる委員会等で構成し、別図第２－１に示すとおりとする。
２ 機構の本部組織（以下「本部」という。）は、統括監査の職、安全・核セキュリティ統括本部長、安全管理部長及び契約部長をいう。
（職 務）
第６条 廃棄物管理施設に係る職員等は、この規定を遵守して、保安に関する業務を遂行する。
２ 廃棄物管理施設の保安に関する各職位と職務は次のとおりとする。
(1) ～（2） （略）( 3) 安全・核セキュリティ統括本部長は、安全・核セキュリティ統括本部担当理事とし、その職務を誠実に遂行する。同本部長は、理事長を補佐し、次号に規定する本部としての指導、支援活動及び機構内の総合調整を統理する。また、保安上必要な場合は、理事長への意見具申及び理事長指示に基づく必要な措置を講ずるとともに、第１３条の２ 5.5.2 管理責任者に定める本部（監査プ
ロセスを除く。）における業務を行う。
( 4) 安全管理部長は、大洗研究所の廃棄物管理施設における品質マネジメント活動に関して行う指導、支援及び機構内の総合調整の業務、本部の品質マネジメント活動に係る業務並びに中央安全
審査・品質保証委員会の庶務に関する業務を行う。
(5) ～(23)（略）
・号番号の繰下げを行う。

6

廃棄物管理における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）
別図第２－１ 大洗研究所の廃棄物管理施設の保安管理組織図
・組織改正を反映する。

廃棄物管理規則第３４条第１項 第４号

廃棄物取扱主任者の職務の範囲等―

１．核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物（以下「核燃料物質等」という。）の取扱いに関し、保安の監督を行う廃棄物取扱主任者の選任について定められていること。
２．廃棄物取扱主任者が保安の監督の責務を十分に果たすことができるようにするため、原子炉等規制法第５１条の２１に規定する要件を満たすことを含め、職務範囲及びその内容（廃棄物管理設備の操作に従事する者は、廃棄物取扱主任者が保安のために行う指示に従うことを含む。）について適切に定められていること。
また、廃棄物取扱主任者が保安の監督を適切に行う上で、必要な権限及び組織上の位置付けがなされていること。

３．特に、廃棄物取扱主任者が保安の監督に支障を来すことがないよう、上位者等との関係において ―独立性が確保されていること。なお、必ずしも廃棄物管理施設の保安組織から廃棄物取扱主任者が独立していることが求められるものではない。
廃棄物管理規則第３４条第１項第５号

保安教育

―

１．廃棄物管理施設の操作及び管理を行う者（役務を供給する事業者に属する者を含む。以下「従業員」という。）について、保安教育実施方針が定められていること。
２．従業員について、保安教育実施方針に基づき、保安教育実施計画を定め、計画的に保安教育を実施することが定められていること。
３．従業員について、保安教育実施方針に基づいた保安教育実施状況を確認することが定められていること。
４．保安教育の内容について、関係法令及び保安規定への抵触を起こさないことを徹底する観点から、具体的な保安教育の内容、その見直しの頻度等について明確に定められていること。
廃棄物管理規則第３４条第１項第６号

廃棄物管理施設の操作《―

１．廃棄物管理施設の操作に必要な操作員の確保について定められていること。

１．～４．

》

２．廃棄物管理施設の操作及び管理に係る組織内規程類を作成することが定められていること。

５．地震、火災等の発生時等に講ずべき措置について定められていること。

《 ５． 》（理事長及び関係諸機関への通報）
第１０６条 所長は、異常の通報を受けたときは、その異常が所長が別に定める事故異常時の通報連絡に該当するときは、安全管理部長に通報するとともに、理事長に通報しなければならない。
２ 所長は、第１項の場合にあっては、直ちに関係諸機関に通報しなければならない｡

廃棄物管理規則第３４条第１項第７号―

３．操作員の引継時に実施すべき事項について定められていること。
４．廃棄物管理設備の操作に当たって確認すべき事項について定められていること。

管理区域及び周辺監視区域の設定等

１．管理区域を明示し、管理区域における他の場所と区別するための措置を定め、管理区域の設定及び解除において実施すべき事項が定められていること。
２．管理区域内の区域区分について、汚染のおそれのない管理区域及びそれ以外の管理区域について
表面汚染密度及び空気中の放射性物質濃度の基準値が定められていること。
３．管理区域内において特別措置が必要な区域について講ずべき措置を定め、特別措置を実施する外部放射線に係る線量当量率、空気中の放射性物質濃度及び床、壁その他人の触れるおそれのある物
7

廃棄物管理における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）の表面汚染密度の基準が定められていること。
４．管理区域への出入管理に係る措置事項が定められていること。
５．管理区域から退出する場合等の表面汚染密度の基準が定められていること。
６．管理区域へ出入りする者に遵守させるべき事項及びそれを遵守させる措置が定められていること。
７．管理区域から物品又は核燃料物質等の搬出及び運搬をする際に講ずべき事項が定められていること。
８．周辺監視区域を明示し、業務上立ち入る者を除く者が周辺監視区域に立ち入らないように制限するために講ずべき措置が定められていること。
９．役務を供給する事業者に対して遵守させる放射線防護上の必要事項及びこれを遵守させる措置が定められていること。
廃棄物管理規則第３４条第１項第８号

排気監視設備及び排水監視設備―

１．放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定等の放出管理に係る設備の設置及び機能の維持の方法並びにその使用方法が定められていること。
２．これらの設備の機能の維持の方法については、施設全体の管理方法の一部として、第１５号における施設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。また、これらの設備のうち放射線測定に係るものの使用方法については、施設全体の管理方法の一部として、第１０号における放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関する事項と併せて定められていてもよい。
廃棄物管理規則第３４条第１項第９号

線量、線量当量、汚染の除去等―

１．放射線業務従事者が受ける線量について、線量限度を超えないための措置（個人線量計の管理の方法を含む。）が定められていること。
２．国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が１９７７年勧告で示した放射線防護の基本的考え方を示す
概念（as low as reasonablyachievable。以下「ＡＬＡＲＡ」という。）の精神にのっとり、放射線業務従事者が受ける線量を管理することが定められていること。
３．廃棄物管理規則第２７条第１号ハに基づく床、壁等の除染を実施すべき表面汚染密度の明確な基準が定められていること。
４．管理区域及び周辺監視区域境界付近における線量当量率等の測定に関する事項が定められている
こと。
５．管理区域内で汚染のおそれのない区域に物品又は核燃料物質等を移動する際に講ずべき事項が定められていること。
６．核燃料物質等（放射性固体廃棄物を除く。）の事業所の外への運搬に関する行為（事業所の外での運搬中に関するものを除く。）が定められていること。なお、この事項は、第１１号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
７．原子炉等規制法第６１条の２第２項により認可を受けた場合においては、同項により認可を受けた放射能濃度の測定及び評価の方法に基づき、当該認可を受けた申請書等において記載された内容を満足するよう、同条第１項の確認を受けようとする物に含まれる放射性物質の放射能濃度の測定
及び評価を行い、適切に取り扱うことが定められていること。なお、この事項は、放射性廃棄物との仕分け等を明確にするため、第１１号における放射性廃棄物の管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
8

廃棄物管理における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）

８．放射性廃棄物でない廃棄物の取扱いに関することについては、「原子力施設における「放射性廃棄物でない廃棄物」の取扱いについて（指示）」（平成２０・０４・２１原院第１号（平成２０年５月２７日原子力安全・保安院制定（ＮＩＳＡ－１１１ａ－０８－１）））を参考として定められていること。なお、この事項は、放射性廃棄物との仕分け等を明確にするため、第１１号における放射性廃棄物の管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
９．汚染拡大防止のための放射線防護上、必要な措置が定められていること。
廃棄物管理規則第３４条第１項第１０号

放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法―

１．放射線測定器（放出管理用計測器及び放射線計測器を含む。以下同じ。）の種類、所管箇所、数
量及び機能の維持の方法並びにその使用方法（測定及び評価の方法を含む。）が定められていること。
２．放射線測定器の機能の維持の方法については、施設全体の管理方法の一部等として、第１５号における施設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
廃棄物管理規則第３４条第１項第１１号

放射性廃棄物の受払い、運搬、廃棄等―

１．事業所内における放射性廃棄物の運搬に際して、臨界に達しないようにする措置その他の保安のために講ずべき措置を講ずること及び廃棄施設における廃棄の条件等が定められていること。
２．放射性液体廃棄物の固型化等の処理及び放射性廃棄物の事業所の外への廃棄（放射性廃棄物の輸入を含む。）に関する行為の実施体制が定められていること。
３．放射性廃棄物の事業所の外への運搬に関する行為（事業所の外での運搬中に関するものを除く。）に係る体制が構築されていることが明記されていること。なお、この事項は、第９号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
４．放射性液体廃棄物の放出箇所、放射性液体廃棄物の放出管理目標値及び基準値を満たすための放出管理方法並びに放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。
５．放射性気体廃棄物の放出箇所、放射性気体廃棄物の放出管理目標値を満たすための放出量管理方法並びに放射性気体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。
６．平常時の環境放射線モニタリングの実施体制（計画、実施、評価等）について定められていること。
７．ＡＬＡＲＡの精神にのっとり、排気、排水等を管理することが定められていること。
廃棄物管理規則第３４条第１項第１２号

非常の場合に講ずべき処置―

１．緊急時に備え、平常時から緊急時に実施すべき事項が定められていること。
２．緊急時における操作に関する組織内規程類を作成することが定められていること。
３．緊急事態発生時は定められた通報経路に従い、関係機関に通報することが定められていること。
４．緊急事態の発生をもってその後の措置は、原子力災害対策特別措置法（平成１１年法律第１５６号）第７条第１項の原子力事業者防災業務計画によることが定められていること。
５．緊急事態が発生した場合は、緊急時体制を発令し、応急措置及び緊急時における活動を実施することが定められていること。
６．次に掲げる要件に該当する放射線業務従事者を緊急作業に従事させるための要員として選定することが定められていること。
（１）緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防護措置について教育を受けた上で、緊9廃棄物管理における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）

急作業に従事する意思がある旨を廃棄物管理事業者に書面で申し出た者であること。
（２）緊急作業についての訓練を受けた者であること。
（３）実効線量について２５０ｍＳｖを線量限度とする緊急作業に従事する従業員は、原子力災害対策特別措置法第８条第３項に規定する原子力防災要員、同法第９条第１項に規定する原子力
防災管理者又は同条第３項に規定する副原子力防災管理者であること。
７．放射線業務従事者が緊急作業に従事する期間中の線量管理（放射線防護マスクの着用等による内部被ばくの管理を含む。）、緊急作業を行った放射線業務従事者に対し、健康診断を受診させる等の非常の場合に講ずべき処置に関し、適切な内容が定められていること。
８．事象が収束した場合には、緊急時体制を解除することが定められていること。
９．防災訓練の実施頻度について定められていること。
廃棄物管理規則第３４条第１項第１３号

設計想定事象に係る廃棄物管理施設の保全に関する措置―

１．許可を受けたところによる基本設計ないし基本的設計方針に則した対策が機能するよう、想定する事象に応じて、次に掲げる措置を講ずることが定められていること。
（１）廃棄物管理施設の必要な機能を維持するための活動に関する計画を策定し、要員を配置するとともに、計画に従って必要な活動を行わせること。特に、火災が発生した場合に対しては、可燃物の管理、消防吏員への通報、消火又は延焼の防止その他消防隊が火災の現場に到着するまでに行う活動を含めて計画していること。
（２）必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練に関すること。
（３）必要な機能を維持するための活動を行うために必要な照明器具、無線機器その他の資機材を備え付けること。
（４）その他必要な機能を維持するための活動を行うために必要な体制を整備すること。
廃棄物管理規則第３４条第１項第１４号

記録及び報告《 １．～２． 》
１．廃棄物管理施設に係る保安に関し、必要な記録を適正に作成し、管理することが定められていること。その際、保安規定及びその下位文書において、必要な記録を適正に作成し、管理するための ○第１２章第１２３条（記録及び保存）：掲載省略。
別表第１２―１ 記録及び保存において、品質マネジメント文書及び品質マネジメントシステムに措置が定められていること。
２．廃棄物管理規則第２６条に定める記録について、その記録の管理に関すること（計量管理規定及 従った計画、実施、評価及び改善状況の記録について、組織改正に伴い、組織名称を変更する。
び核物質防護規定で定めるものを除く。）が定められていること。
《

３．事業所長及び廃棄物取扱主任者に報告すべき事項が定められていること。
４．特に、廃棄物管理規則第３５条の１６各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが ―発生した場合においては、経営責任者に確実に報告がなされる体制が構築されていることなど、安全確保に関する経営責任者の強い関与が明記されていること。
５．当該事故故障等の事象に準ずる事象について、具体的に明記されていること。
廃棄物管理規則第３４条第１項第１５号

廃棄物管理施設の施設管理―

１．施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画の策定並びにこれらの評価及び改善について、「原子力事業者等における使用前事業者検査、定期事業者検査、保安のための措置等に係る運用ガイド」（原規規発第１９１２２５７号－７（令和元年１２月２５日原子力規制委員会決定））を参考として定められていること。
２．廃棄物管理施設の経年劣化に係る技術的な評価に関することについては、「廃棄物管理施設の定
10

３．～５．

》

廃棄物管理における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）

期的な評価に関する運用ガイド」（原管廃発第１３１１２７１３号（平成２５年１１月２７日原子力規制委員会決定））等を参考とし、廃棄物管理規則第２９条の２に規定された廃棄物管理施設の
経年劣化に関する技術的な評価を実施するための手順及び体制を定め、当該評価を定期的に実施することが定められていること。
３．事業を開始した日以後２０年を経過した廃棄物管理施設については、長期施設管理方針が定められていること。
４．廃棄物管理規則第３４条第１項第１５号に掲げる廃棄物管理施設の施設管理に関することを変更
しようとする場合（廃棄物管理規則第２９条の２第１項若しくは第２項の規定により長期施設管理方針を策定し、又は第３項の規定により長期施設管理方針を変更しようとする場合に限る。）は、申請書に廃棄物管理規則第２９条の２第１項若しくは第２項の評価の結果又は第３項の見直しの結果を記載した書類（以下「技術評価書」という。）が添付されていること。
５．長期施設管理方針及び技術評価書の内容は、「廃棄物管理施設の定期的な評価に関するガイド」
を参考として記載されていること。
６．使用前事業者検査及び定期事業者検査の実施に関することが定められていること。
なお、品質管理基準規則第４８条第５項及び品質管理基準規則解釈第４８条２の規定に基づき、当該使用前事業者検査等の対象となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）又は点検に関与していない要員に検査を実施させる体制でもよい。
廃棄物管理規則第３４条第１項第１６号

廃棄物管理施設の定期的な評価―

１．廃棄物管理施設の定期的な評価に関することについては、「廃棄物管理施設の定期的な評価に関するガイド」を参考に、廃棄物管理規則第３３条の２に規定された廃棄物管理施設の定期的な評価を実施するための手順及び体制を定め、当該評価を定期的に実施することが定められていること。
２．廃棄物管理施設の定期的な評価に関することについては、廃棄物管理規則第３３条の２の規定に基づく措置を講じたときは、同条各項に掲げる評価の結果を踏まえて、保安活動の計画、実施、評価及び改善並びにＱＭＳの改善を行うことが定められていること。
廃棄物管理規則第３４条第１項第１７号

技術情報の共有―

１．メーカーなどの保守点検を行った事業者から得られた保安に関する技術情報を事業者の情報共有の場を活用し、他の廃棄物管理事業者と共有し、自らの廃棄物管理施設の保安を向上させるための措置が記載されていること。
廃棄物管理規則第３４条第１項第１８号

不適合発生時の情報の公開《 １．～２． 》
１．廃棄物管理施設の保安の向上を図る観点から、不適合が発生した場合の公開基準が定められてい （品質マネジメント計画）
第１３条の２ること。
２．情報の公開に関し、自ら管理するウェブサイトへの登録等に必要な事項が定められていること。 8.3 不適合管理
安全管理部長、所長、センター長又は部長は、不適合の処理に関する管理（不適合を関連する管理者に報告することを含む。）の手順及びそれに関する責任と権限を、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、大洗研究所は｢大洗研究所不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領｣に定め、次の事項を管理する。
(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、業務・廃棄物管理施設に対する要求事項に適合しない状況が放置され、運用されることを防ぐために、それらを識別し、管理11廃棄物管理における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）することを確実にする。
(2) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、センター長、部長及び課長は、次のいずれかの方法で不適合を処理する。
a) ～d) （略）(3) （略）(4) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、不適合の性質の記録及び不適合に対してとられた特別採用を含む処置の記録を作成し、管理する（4.2.4 項参照）。
(5) （略）(6) 安全管理部長は、前項の情報の公開を受け、不適合に関する情報をホームページに公開する。

廃棄物管理規則第３４条第１項第１９号

その他必要な事項―

１．日常のＱＭＳに係る活動の結果を踏まえ、必要に応じ、廃棄物管理施設に係る保安に関し必要な事項を定めていること。
２．保安規定を定める「目的」が、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物による災害の防止を図るものとして定められていること。

12

JAEA 核燃料サイクル工学研究所（再処理施設）の廃止措置段階における保安規定の認可の審査に関する考え方と再処理施設保安規定変更内容の整理表

JAEA 核燃料サイクル工学研究所（再処理施設）の廃止措置段階における保安規定の認可の審査に関

保安規定関連条文（変更対象条文等）

する考え方（令和２年４月１日改正）
第１ 趣旨
本書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「機構」という。）が核燃料サイクル
工学研究所（再処理施設）（以下「東海再処理施設」という。）の廃止措置に係る保安規定の認可（変更の認可を含む。以下同じ。）の審査に関し必要な事項を示すものである。
「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等に基づく原子力規制委員会の処分に係る審査基準等」（原規総発第 1311275 号（平成 25 年 11 月27 日原子力規制委員会決定））は、廃止措置段階の東海再処理施設における保安規定の認可の審査について、「再処理施設における保安規定の審査基準」（原管研発第1311278 号（平成25 年11 月27 日原子力規制委員会決定））を用いないとしている。
東海再処理施設に係る廃止措置段階の保安規定の認可については、本書を用いて審査を行うこととする。
第４ 保安規定に定められるべき事項
１ 関係法令及び保安規定の遵守のための体制（再処理規則第 17 条第 2 項第 1 号）

機構における安全、核セキュリティ、保障措置の業務については、これまで安全・核セキュリティ
1. 機構の理事長その他の経営責任者が積極的に関与して保安規定に基づく要領書、作業手順書その 統括部が所掌してきたが、機構全体の安全管理及び核セキュリティ管理の機能を向上させ、機構横断
他の保安に関する文書を重要度等に応じて定めること及び当該文書の位置付けが定められ、これら 的なガバナンスの強化を図るため、安全・核セキュリティ統括部に代わり、機構経営の直轄機能を有する「安全・核セキュリティ統括本部」を新たに設置するとともに、その傘下に「安全管理部」及びの遵守についても定められていること。
2. 法令遵守に係る体制が具体的に定められ、機構の理事長その他の経営責任者の積極的な関与が明 「核セキュリティ管理部」の２部を置く体制とする。このため、本部組織の「安全・核セキュリティ
統括部」を「安全・核セキュリティ統括本部」及びその下部組織の「安全管理部」として組織改正す
記されていること。
る。
《
―

1.

～

２ 品質マネジメントシステム（再処理規則第 17 条第 2 項第 2 号）
1.

品質マネジメントシステム（以下「ＱＭＳ」という。）については、法第 44 条第１項の指定（以 《下単に「指定」という。）を受けたところ若しくは第 44 条の４第１項の許可（以下単に「許可」 ―という。）を受けたところ又は第 50 条の５第２項の廃止措置計画の認可を受けたところによるものであり、かつ、原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則（令和２年原子力規制委員会規則第２号）及び原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則の解釈（原規規発第1912257号-2（令和元年12月25日原子力規制委員会決定））を踏まえて定められていること。
具体的には、保安活動の計画、実施、評価及び改善に係る組織及び仕組みについて、安全文化の育成及び維持の体制や手順書等の位置付けを含めて、再処理施設の保安活動に関する管理の程度が把握できるように定められていること。また、その内容は、原子力安全に対する重要度に応じて、その適用の程度を合理的かつ組織の規模に応じたものとしているとともに、定められた内容が、合理的に実現可能なものであること。
その際、要求事項を個別業務に展開する具体的な体制及び方法について明確にされていること。
1

１．

》

2.

》

JAEA 核燃料サイクル工学研究所（再処理施設）の廃止措置段階における保安規定の認可の審査に関する考え方と再処理施設保安規定変更内容の整理表
JAEA 核燃料サイクル工学研究所（再処理施設）の廃止措置段階における保安規定の認可の審査に関する考え方（令和２年４月１日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）

この具体的な方法について保安規定の下位文書も含めた文書体系の中で定める場合には、当該文書体系について明確にされていること。
2.

手順書等の保安規定上の位置付けに関することについては、要領書、手順書その他保安に関する 《 2. 》
文書について、これらを遵守するために、重要度等に応じて、保安規定及びその２次文書、３次文 （品質マネジメント計画）
書等といったＱＭＳに係る文書の階層的な体系における位置付けが明確にされていること。
安全・核セキュリティ統括部の組織変更に伴い、本部組織における管理責任者を安全・核セキュリ
ティ統括本部担当理事に変更し、第 5 条の３（安全・核セキュリティ統括本部長）に規定する。また、第 51 条の４（品質マネジメント計画）において、組織名称の変更に伴い、安全・核セキュリティ統括部長を安全管理部長へ変更（ただし、5.5.2 の管理責任者については「安全・核セキュリティ統括本部担当理事」に変更する。また、6.1 の資源の確保及び 6.2.1 の一般については「安全・核セキュリティ
統括本部長」及び「安全管理部長」に変更する。）する。
（品質マネジメント計画）
第 51 条の４ 再処理施設に関する保安活動を適切に実施するため、廃止措置計画の認可を受けた品質管理計画に基づき、次のとおり品質マネジメント計画を定める。
1.

目的

～

3．定義

（略）

4. 品質マネジメントシステム
4.1 一般要求事項(1) ～(3) （略）(4) 保安に係る各組織は、品質マネジメントシステムに必要なプロセス及びそれらの組織への適用を明確にする。また、保安活動の各プロセスにおいて次の事項を実施する。第Ⅰ－２図に基本プ
ロセスと各組織への適用に関する「品質マネジメントシステム体系図」を示す。
a) ～i) （略）(5) ～(6) （略）第Ⅰ－２図 品質マネジメントシステム体系図・「安全・核セキュリティ統括部長」の業務プロセスを「安全・核セキュリティ統括本部長」及び「安全管理部長」に分担する。
4.2 文書化に関する要求事項
4.2.1 一般 （略）(1) ～(2) （略）(3) この規定が要求する手順及び組織が必要と判断した規則等の文書（二次文書。第Ⅰ－１－(１)表に示す手順を含む。）及び記録
第Ⅰ－１－（１）表2

保安規定に基づき定める作業手順書（第 51 条の４4.2.1 関連）

JAEA 核燃料サイクル工学研究所（再処理施設）の廃止措置段階における保安規定の認可の審査に関する考え方と再処理施設保安規定変更内容の整理表
JAEA 核燃料サイクル工学研究所（再処理施設）の廃止措置段階における保安規定の認可の審査に関する考え方（令和２年４月１日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）
第Ⅰ－１－（１）表 において、「安全・核セキュリティ統括部」所掌の文書について、組織改正に伴い、組織名称を変更する。
(4)
4.2.2

（略）
品質マニュアル（略）

4.2.3 文書管理
(1) （略）(2) 安全管理部長は、本部の「文書及び記録管理要領」を定め、所長は、研究所の「文書・記録管理要領書」を定め、センター長及び管理支援部門各部長は、文書及び記録の管理要領を定め、次に掲げる業務に必要な管理の手順を規定する。
a) ～i)（略）
4.2.4 記録の管理(1) （略）(2) 安全管理部長は、本部の｢文書及び記録管理要領｣を定め、所長は、研究所の「文書・記録管理要領書」を定め、センター長及び管理支援部門各部長は、文書及び記録の管理要領を定め、次に掲げる管理の手順を規定する。
a) ～b) （略）5. 経営者等の責任
5.1 経営者の関与 ～ 5.5.1 責任及び権限 （略）5.5.2 管理責任者(1) 理事長は、監査プロセスにおいては統括監査の職、本部(監査プロセスを除く。)においては安
全・核セキュリティ統括本部担当理事、研究所においては研究所担当理事を管理責任者とする。
(2) （略）
5.5.3 管理者 ～ 5.6.3 マネジメントレビューからのアウトプット （略）6. 資源の運用管理
6.1 資源の確保
理事長、安全・核セキュリティ統括本部長、安全管理部長、契約部長、研究所担当理事、所長、センター長及び管理支援部門各部長は、保安活動に必要な次に掲げる資源を明確にし、それぞれの権限及び責任において確保する。
(1) ～(4)（略）
6.2 人的資源
6.2.1 一般
(1) 理事長、安全・核セキュリティ統括本部長、安全管理部長、統括監査の職、契約部長、研究所
3

JAEA 核燃料サイクル工学研究所（再処理施設）の廃止措置段階における保安規定の認可の審査に関する考え方と再処理施設保安規定変更内容の整理表
JAEA 核燃料サイクル工学研究所（再処理施設）の廃止措置段階における保安規定の認可の審査に関する考え方（令和２年４月１日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）
担当理事、所長、センター長、管理支援部門各部長、廃止措置推進室長、センター内各部長、センター内各課長及び管理支援部門内各課長は、原子力の安全を確実なものにするために必要とする要員を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。
(2) ～(3)（略）
6.2.2 力量、教育・訓練及び認識(1) ～(2) （略）(3) 安全管理部長は、本部における原子力の安全に影響を及ぼす業務のプロセスを明確にし、(1)のa)から e)に準じた管理を行う。
6.3 インフラストラクチャ ～ 6.4 作業環境 （略）7．業務の計画及び実施
7.1 業務の計画(1) ～(5)（略）(6) 安全管理部長、契約部長は、本部において再処理施設の保安活動を支援する場合、該当する業
務のプロセスを明確にし、上記(1)から(5)までに準じて業務の計画を策定し、管理する。
7.2
7.6

業務・再処理施設に対する要求事項に関するプロセス ～
監視機器及び測定機器の管理 （略）8. 評価及び改善
8.1 一般(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、センター長、管理支援部門各部長、廃止措置推進室長、センター内各部長、センター内各課長及び管理支援部門内各課長は、次の事項のために必要となる監視測定、分析、評価及び改善のプロセスを 8.2 から 8.5 に従って計画し、実施する。なお、改善のプロセスには、関係する管理者等を含めて改善の必要性、方針、方法等について検討するプロセスを含む。
a) ～c)（略）(2) （略）
8.2 監視及び測定
8.2.1 組織の外部の者の意見(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、センター長、管理支援部門各部長、廃止措置推進室長、センター内各部長、センター内各課長及び管理支援部門内各課長は、品質マネジメン
トシステムの成果を含む実施状況の測定の一つとして、原子力安全を確保しているかどうかに関して組織の外部の者がどのように受けとめているかについての情報を外部コミュニケーション（7.2.3 参照）により情報を入手し、監視する。
(2) （略）4

JAEA 核燃料サイクル工学研究所（再処理施設）の廃止措置段階における保安規定の認可の審査に関する考え方と再処理施設保安規定変更内容の整理表
JAEA 核燃料サイクル工学研究所（再処理施設）の廃止措置段階における保安規定の認可の審査に関する考え方（令和２年４月１日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）

8.2.2

内部監査

（略）

8.2.3 プロセスの監視及び測定(1) 理事長、安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、センター長、管理支援部門各部長、廃止措置推進室長、センター内各部長、センター内各課長及び管理支援部門内各課長は、品質マ
ネジメントシステムのプロセスの監視及び測定を行う。
この監視及び測定の対象には、機器等及び保安活動に係る不適合についての強化すべき分野等に関する情報を含める。また、監視及び測定の方法には、次の事項を含める。
a) ～b) （略）(2) ～(5) （略）8.2.4

検査及び試験

（略）

8.3 不適合管理
安全管理部長、センター長及び管理支援部門各部長は、不適合の処理に関する管理（不適合を関連する管理者に報告することを含む。）の手順及びそれに関する責任と権限を、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、センター長及び管理支援部門各部長は｢不適合管理及び是正処置・未然防止処置規則｣に定め、次の事項を管理する。
(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、センター長、管理支援部門各部長、廃止措置推進室長、センター内各部長、センター内各課長及び管理支援部門内各課長は、業務・再処理施設に対する要求事項に適合しない状況が放置され、運用されることを防ぐために、それらを識別し、管理することを確実にする。
(2) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、センター長、管理支援部門各部長、廃止措置推進室長、センター内各部長、センター内各課長及び管理支援部門内各課長は、次のいずれかの方法により、不適合を処理する。
a) ～d) （略）(3) （略）(4) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、センター長、管理支援部門各部長、廃止措置推進室長、センター内各部長、センター内各課長及び管理支援部門内各課長は、不適合の性質の記録及び不適合に対してとられた特別採用を含む処置の記録を作成し、管理する（4.2.4 参照）。
(5) （略）(6) 安全管理部長は、前項の報告を受け、不適合に関する情報をホームページに公開する。
8.4 データの分析及び評価(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、センター長、管理支援部門各部長、廃止措置推進室長、センター内各部長、センター内各課長及び管理支援部門内各課長は、品質マネジメ
5

JAEA 核燃料サイクル工学研究所（再処理施設）の廃止措置段階における保安規定の認可の審査に関する考え方と再処理施設保安規定変更内容の整理表
JAEA 核燃料サイクル工学研究所（再処理施設）の廃止措置段階における保安規定の認可の審査に関する考え方（令和２年４月１日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）
ントシステムの適切性及び有効性を実証するため、また、品質マネジメントシステムの有効性の改善の必要性を評価するために、適切なデータを明確にし、収集し、分析する。当該データには、監視及び測定の結果から得られたデータ及びそれ以外の関連情報源からのデータを含める。
(2) （略）8.5 改善8.5.1 継続的改善
理事長、管理責任者、安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、センター長、管理支援部門
各部長、廃止措置推進室長、センター内各部長、センター内各課長及び管理支援部門各課長は、品質
方針、品質目標、監査結果、データの分析、是正処置、未然防止処置及びマネジメントレビューを通じて、品質マネジメントシステムの有効性を向上させるために継続的に改善する。
8.5.2 是正処置等
安全管理部長、所長、センター長及び管理支援部門各部長は、不適合等の是正処置の手順（根本的な原因を究明するための分析に関する手順を含む。）に関して、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、センター長及び管理支援部門各部長は不適合管理並びに是正及び未然防止処置に関する要領に定め、次の事項を管理する。
(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、センター長、管理支援部門各部長、廃止措置推進室長、センター内各部長、センター内各課長及び管理支援部門内各課長は、検出された不適合及びその他の事象（以下「不適合等」という。）の再発防止のため、原子力の安全に及ぼす影響に応じて、不適合等の原因を除去する是正処置を行う。
(2) ～(5) （略）(6) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、センター長、管理支援部門各部長、廃止措置推進室長、センター内各部長、センター内各課長及び管理支援部門内各課長は、複数の不適合等の情報について、必要により類似する事象を抽出し、分析を行い、その結果から共通する原因が認められた場合、適切な処置を行う。
8.5.3 未然防止処置
安全管理部長、所長、センター長及び管理支援部門各部長は、他の原子力施設等から得られた知見を保安活動に反映するために未然防止処置の手順に関して、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、センター長及び管理支援部門各部長は不適合管理並びに是正及び未然防止処置に関する要領に定め、次の事項を管理する。
(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、センター長、管理支援部門各部長、廃止措置推進室長、センター内各部長、センター内各課長及び管理支援部門内各課長は、原子力施設及びその他の施設の運転経験等の知見（核燃料物質の使用等に係る技術情報を含む。）を収集し、起こり得る不適合の重要性に応じて、次に掲げる手順により、適切な未然防止処置を行う。
この活用には、得られた知見や技術情報を他の再処理事業者と共有することも含む。
6

JAEA 核燃料サイクル工学研究所（再処理施設）の廃止措置段階における保安規定の認可の審査に関する考え方と再処理施設保安規定変更内容の整理表
JAEA 核燃料サイクル工学研究所（再処理施設）の廃止措置段階における保安規定の認可の審査に関する考え方（令和２年４月１日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）
a) ～d) （略）(2) （略）

３ 廃止措置に係るＱＭＳ（再処理規則第 17 条第 2 項第 3 号）

第 51 条の４（品質マネジメント計画）○ ２に掲げる事項のほか、廃止措置の実施に係る組織、文書規程等について定められていること。廃 （同上）止措置の段階に応じて、保安の方法等が明確に示されていること。
４

廃止措置を行う者の職務及び組織※（再処理規則第 17 条第 2 項第 4 号）
※ ５に掲げる事項（核燃料取扱主任者の職務の範囲等）を除く。

1. 事業所における廃止措置段階の東海再処理施設に係る保安のために講ずべき措置に必要な組織及 《 1. 》
び各職位の職務内容が定められていること。
○第４条(保安管理組織)、第５条の３(安全・核セキュリティ統括本部長)、第５条の４（安全管理部長）及び第Ⅰ-1 図
再処理施設に係る保安に関する組織のうち、(1) 機構における安全、核セキュリティ、保障措置の業務については、これまで安全・核セキュリテ
ィ統括部が所掌してきたが、機構全体の安全管理及び核セキュリティ管理の機能を向上させ、機構横断的なガバナンスの強化を図るため、安全・核セキュリティ統括部に代わり、機構経営の直轄機能を有する「安全・核セキュリティ統括本部」を新たに設置するとともに、その傘下に「安全管理部」を置く体制とする。
（保安管理組織）第４条 再処理施設に係る保安活動を実施するための組織は、次の号に掲げる管理職位、核燃料取扱主任者、核燃料取扱主務者及び委員会で構成する。機構の本部組織（以下「本部」という。）は、統括監査の職、安全・核セキュリティ統括本部長、安全管理部長及び契約部長をいう。
(１) 理事長(２) 統括監査の職(３) 管理責任者
１) 監査プロセスの管理責任者
２) 本部（監査プロセスを除く。）の管理責任者
３) 核燃料サイクル工学研究所（以下「研究所」という。）の管理責任者（以下「研究所の管理責任者」という。）(４) 安全・核セキュリティ統括本部長(５) 安全管理部長(６) 契約部長(７) 核燃料サイクル工学研究所担当理事（以下「研究所担当理事」という。）(８) 核燃料サイクル工学研究所長（以下「所長」という。）(９) 再処理廃止措置技術開発センター長（以下「センター長」という。）(10) 当直長(11) 廃止措置推進室長
7

JAEA 核燃料サイクル工学研究所（再処理施設）の廃止措置段階における保安規定の認可の審査に関する考え方と再処理施設保安規定変更内容の整理表
JAEA 核燃料サイクル工学研究所（再処理施設）の廃止措置段階における保安規定の認可の審査に関する考え方（令和２年４月１日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）
(12)
(13)
(14)
(15)
(16)
(17)
(18)
(19)
(20)
(21)
(22)
(23)
(24)
(25)
(26)
(27)
(28)
(29)
(30)
(31)
(32)
(33)
(34)
(35)
(36)
(37)
(38)
(39)
(40)
(41)
(42)
(43)
(44)
(45)
(46)
(47)
(48)

8

技術部長
ガラス固化部長
施設管理部長
環境保全部長
技術管理課長
品質保証課長
核物質管理課長
ガラス固化管理課長
ガラス固化技術課長
ガラス固化処理課長
施設管理課長前処理施設課長
化学処理施設課長
転換施設課長
施設保全課長
分析課長
環境管理課長
処理第１課長
処理第２課長工務技術部長
管理課長
運転課長
施設営繕課長
保安管理部長
安全対策課長
危機管理課長
施設安全課長放射線管理部長
線量計測課長
環境監視課長放射線管理第２課長
核燃料取扱主任者
核燃料取扱主務者
中央安全審査・品質保証委員会
核燃料サイクル工学研究所品質保証委員会
核燃料サイクル工学研究所安全専門委員会
再処理施設安全専門委員会

JAEA 核燃料サイクル工学研究所（再処理施設）の廃止措置段階における保安規定の認可の審査に関する考え方と再処理施設保安規定変更内容の整理表
JAEA 核燃料サイクル工学研究所（再処理施設）の廃止措置段階における保安規定の認可の審査に関する考え方（令和２年４月１日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11

前項の保安管理組織は、第Ⅰ－１図のとおりとする。
第１項第 12 号から第 15 号までに掲げる者を「センター内各部長」という。
第１項第 16 号から第 18 号までに掲げる者を「技術部内各課長」という。
第１項第 19 号から第 21 号までに掲げる者を「ガラス固化部内各課長」という。
第１項第 22 号から第 27 号までに掲げる者を「施設管理部内各課長」という。
第１項第 28 号から第 30 号までに掲げる者を「環境保全部内各課長」という。
第１項第 16 号から第 30 号までに掲げる者を「センター内各課長」という。
第１項第 32 号から第 34 号までに掲げる者を「工務技術部内各課長」という。
第１項第 36 号から第 38 号までに掲げる者を「保安管理部内各課長」という。
第１項第 40 号から第 42 号までに掲げる者を「放射線管理部内各課長」という。

第Ⅰ－１図 保安管理組織・品質保証組織（第４条関係）・組織改正を反映する。
（安全・核セキュリティ統括本部長）
第５条の３ 安全・核セキュリティ統括本部長は、安全・核セキュリティ統括本部担当理事とし、その職務を誠実に遂行する。同本部長は、理事長を補佐し、次条に規定する本部としての指導、支援
活動及び機構内の総合調整を統理する。また、保安上必要な場合は、理事長への意見具申及び理事
長指示に基づく必要な措置を講ずる。
（安全管理部長）
第５条の４ 安全管理部長は、研究所の再処理施設における品質マネジメント活動に関して行う
指導、支援及び機構内の総合調整の業務、本部の品質マネジメント活動に係る業務並びに中央安全審査・品質保証委員会の庶務に関する業務を行う。
（契約部長）
第５条の５ 契約部長は、再処理施設の調達管理に関する本部契約に係る業務を行う。
（研究所担当理事）
第５条の６ 研究所担当理事は、理事長を補佐し、再処理施設の保安に係る業務を統理する。
（事業者検査の独立性の確保）
第 51 条の２の２ 品質保証課長は、検査の独立性の観点から、検査対象となる設備等の運転・保守管理に関与しない者に検査を実施させる。
２ 第４条第１項各号（第 17 号を除く。）に掲げる職位等は、品質保証課長が行う事業者検査の運営に不当な圧力や影響を与えてはならない。

9

JAEA 核燃料サイクル工学研究所（再処理施設）の廃止措置段階における保安規定の認可の審査に関する考え方と再処理施設保安規定変更内容の整理表
JAEA 核燃料サイクル工学研究所（再処理施設）の廃止措置段階における保安規定の認可の審査に関する考え方（令和２年４月１日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）

2. 機構の理事長が、使用済燃料、核燃料物質若しくは使用済燃料から分離された物を管理し、使用 《済燃料等又は東海再処理施設による災害を防止するため、保安規定を定めることが明記されている ―
こと。

2.

》

５ 核燃料取扱主任者の職務の範囲及びその内容並びに核燃料取扱主任者が保安の監督を行う上で ―必要となる権限及び組織上の位置付け（再処理規則第 17 条第 2 項第 5 号）
1.

核燃料取扱主任者の選任及び配置に関すること。
使用済燃料、核燃料物質若しくは使用済燃料から分離された物又はこれらによって汚染された物の取扱いに関し保安の監督を行う核燃料取扱主任者を選任すること及びその組織上の位置付けについて定められていること。特に、核燃料取扱主任者が保安の監督に支障を来すことがないよ
う、上位者等との関係において独立性が確保されていること。なお、東海再処理施設の保安組織から独立していることが当然に求められるものではない。

２.

核燃料取扱主任者の職務について、次に掲げる事項が明記されていること。
I 機構の理事長又は東海再処理施設の所長に対し意見具申等を行うこと。
II 東海再処理施設の廃止措置に従事する者に対して、指導・助言を行うこと。
III 保安教育の実施計画の作成、改定に当たり、その内容について、精査、指導・助言を行うこと。
IV 各種要領書等の制定、改廃に当たり、その内容について、精査、指導・助言を行うこと。
V 保安上重要な計画の作成、改定に当たり、その内容について、精査、指導・助言を行うこと。
VI 保安規定に係る記録の確認を行うこと。
VII 法令に基づく報告について、精査、指導・助言を行うこと。

3.

核燃料取扱主任者の意見等の尊重について、次の事項が定められていること。
I 機構の理事長その他の経営責任者が、核燃料取扱主任者の意見具申等を尊重すること。
II 東海再処理施設の廃止措置に従事する者が、核燃料取扱主任者の指導・助言を尊重すること。

4. 核燃料取扱主任者を補佐する者を置く場合は、当該補佐する者が他の職務を兼任するときは、他の職務によって核燃料取扱主任者を補佐する業務が影響を受けないよう指揮命令系統が明確にされていること。
６ 廃止措置を行う者に対する保安教育（再処理規則第 17 条第 2 項第 6 号）
1. 東海再処理施設の廃止措置を行う者（役務を供給する事業者に属する者を含む。以下「従業員」 《という。）について、保安教育実施方針が定められていること。

1.～

3.

》

2. 従業員について、保安教育実施方針に基づき、保安教育計画を定め、計画的に保安教育を実施す （保安教育）
ることが定められていること。
第 52 条 理事長は、再処理施設に係る役員の教育計画を定める。
２～９ （略）
10 安全管理部長及び契約部長は、再処理施設に係る保安活動を行う者に対して行う品質マネ
ジメントに関する事項の教育について、第３項を準用する。
11 （略）
3. 従業員について、保安教育実施方針に基づいた保安教育の実施状況を確認することが定められて
いること。
10

JAEA 核燃料サイクル工学研究所（再処理施設）の廃止措置段階における保安規定の認可の審査に関する考え方と再処理施設保安規定変更内容の整理表
JAEA 核燃料サイクル工学研究所（再処理施設）の廃止措置段階における保安規定の認可の審査に関する考え方（令和２年４月１日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）

4.

次に掲げる事項について定められ、その見直しの頻度等についても定められていること。
I 関係法令及び保安規定の遵守に関すること。
II 東海再処理施設の構造、性能及び操作に関すること。
III 東海再処理施設の廃止措置に関すること。
IV 放射線管理に関すること。
V 核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物の取扱いに関すること。
VI 非常の場合に採るべき処置に関すること。

《
―

5.

その他再処理施設に係る保安教育に関し必要な事項

７

再処理設備本体（回収可能核燃料物質を再処理設備本体から取り出していない場合にあっては、 ―せん断処理施設）の操作の停止に関する恒久的な措置（再処理規則第 17 条第 2 項第 7 号）

○ 再処理設備本体の操作の恒久的な操作の停止に関する措置（回収可能核燃料物質を再処理設備本体から取り出していない場合には、せん断処理施設の停止に関する恒久的な措置）について定められていること。
８

保安上特に管理を必要とする設備の操作（再処理規則第 17 条第 2 項第 8 号）―

1. 東海再処理施設の保安上特に管理を必要とする設備の操作に必要な操作員の確保について定められていること。
2. 東海再処理施設の保安上特に管理を必要とする設備の操作及び管理に係る組織内規程類を作成することが定められていること。
3.

核燃料物質の臨界管理について定められていること。

4.

操作員の引継時に実施すべき事項について定められていること。

5. 再処理設備の操作前及び操作後に確認すべき事項並びに操作に必要な事項について定められていること。
6.

地震、火災等の発生時に講ずべき措置について定められていること。

7. 東海再処理施設の保安に関する重要事項及び再処理施設の保安の運営に関する重要事項を審議する委員会の設置、構成及び審議事項について定められていること。
9

管理区域、保全区域及び周辺監視区域の設定等（再処理規則第 17 条第 2 項第 9 号）―

1. 管理区域を明示し、管理区域を他の場所と区別するための措置を定め、管理区域の設定及び解除において実施すべき事項が定められていること。
2. 管理区域内の区域区分について、汚染のおそれのない管理区域及びそれ以外の管理区域について
表面汚染密度及び空気中の放射性物質濃度の基準が定められていること。
3. 管理区域内において特別措置が必要な区域について講ずべき措置を定め、特別措置を実施する外部放射線に係る線量当量率、空気中の放射性物質濃度及び床、壁その他人の触れるおそれのある物の表面汚染密度の基準が定められていること。
4.

管理区域への出入管理に係る措置事項が定められていること。

5.

管理区域から退出する場合等の表面汚染密度の基準が定められていること。

11

4.～5.

》

JAEA 核燃料サイクル工学研究所（再処理施設）の廃止措置段階における保安規定の認可の審査に関する考え方と再処理施設保安規定変更内容の整理表
JAEA 核燃料サイクル工学研究所（再処理施設）の廃止措置段階における保安規定の認可の審査に関する考え方（令和２年４月１日改正）
6. 管理区域へ出入りする者に遵守させるべき事項及びそれを遵守させるための措置が定められていること。

保安規定関連条文（変更対象条文等）

7. 管理区域から物品又は核燃料物質等の搬出及び運搬をする際に講ずべき事項が定められていること。
8.

保全区域を明示し、保全区域についての管理措置が定められていること。

9. 周辺監視区域を明示し、業務上立ち入る者以外の者が周辺監視区域に立ち入らないように制限するために講ずべき措置が定められていること。
10. 役務を供給する事業者に対して遵守させる放射線防護上の必要事項及びこれを遵守させる措置が定められていること。
10

排気監視設備及び海洋放出監視設備（再処理規則第 17 条第 2 項第 10 号）―〇 放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定等の放出管理に係る設備の設置及び機能の維持の方法並びにその使用方法が定められていること。
これらの設備の機能の維持の方法については、施設全体の管理方法の一部として、第４の 20 における施設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。また、これらの設備のうち放射線測定に係るものの使用方法については、施設全体の管理方法の一部として、第４の 12 における放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関する事項と併せて定められていてもよい。
11

線量、線量当量、汚染の除去等（再処理規則第 17 条第 2 項第 11 号）―

1. 放射線業務従事者が受ける線量について、線量限度を超えないための措置（個人線量計の管理の方法を含む。）が定められていること。
2. 国際放射線防護委員会（ICRP）が１９７７年勧告で示した放射線防護の基本的な考え方を示す概念（as low as reasonably achievable。以下「ALARA」という。）の精神にのっとり、放射線業務従事者が受ける線量を管理することが定められていること。
3. 管理区域から物品又は核燃料物質等を移動する際の表面の放射性物質の密度の測定に関することが定められていること。
4. 再処理規則第９条に基づく床、壁等の除染を実施すべき表面汚染密度の明確な基準が定められて
いること。
5.

管理区域及び周辺監視区域境界付近における線量等の測定に関する事項が定められていること。

6. 放射性廃棄物でない廃棄物の取扱いに関することについては、「原子力施設における「放射性廃棄物でない廃棄物」の取扱いについて（指示）」（平成 20･04･21 原院第１号（平成 20 年５月 27
日原子力安全・保安院制定（NISA-111a-08-1）））を参考として記載していること。なお、この事項
は、放射性廃棄物との仕分け等を明確にするため、第４の 14 における放射性廃棄物の管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
7. その他放射性物質による汚染確認後の汚染拡大防止及び汚染の除去の措置が定められていること。

12

JAEA 核燃料サイクル工学研究所（再処理施設）の廃止措置段階における保安規定の認可の審査に関する考え方と再処理施設保安規定変更内容の整理表
JAEA 核燃料サイクル工学研究所（再処理施設）の廃止措置段階における保安規定の認可の審査に関する考え方（令和２年４月１日改正）
12

保安規定関連条文（変更対象条文等）

放射線測定器の管理及び放射線測定の方法（再処理規則第 17 条第 2 項第 12 号）―

1. 放射線測定器（放出管理用計測器及び放射線計測器を含む。以下同じ。）の種類、所管箇所、数
量及び機能の維持の方法並びにその使用方法（測定及び評価の方法を含む。）が定められていること。
2. 放射線測定器の機能の維持の方法については、施設全体の管理方法の一部として、第４の 19 における施設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
13

核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵その他の取扱い（再処理規則第 17 条第 2 項第 13 号）―〇 東海再処理施設構内における核燃料物質の運搬及び貯蔵（使用済燃料に係るものを含む。以下同じ。）に際して、臨界に達しないようにする措置その他の保安のために講ずべき措置を講ずること
及び貯蔵施設における貯蔵の条件等が定められていること。
また、使用済燃料の工場又は事業所の外への運搬に関する行為（工場又は事業所の外での運搬中に関するものを除く。）が定められていること。なお、この事項は、第４の 14における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
14

放射性廃棄物の廃棄（再処理規則第 17 条第 2 項第 14 号）―

1. 放射線被ばく管理のために実施する周辺公衆への影響の評価等を踏まえて、気体状の放射性廃棄物の放出の管理の方法並びに排気中の放射性物質の濃度の測定項目及び測定の頻度が定められていること。
2. 放射線被ばく管理のために実施する周辺公衆への影響の評価等を踏まえて、放射性液体廃棄物の放出の管理の方法並びに海洋放出水中の放射性物質の量、濃度の測定項目及び測定の頻度が定められていること。
3. 平常時の環境放射線モニタリングの実施体制（計画、実施、評価等。ただし海洋放出口周辺海域等に係るものを除く。）について定められていること。なお、この事項は、第４の15 における環境
放射線モニタリングに関する事項と併せて定められていてもよい。
4.

ALARAの精神にのっとり、排気、排水等を管理することが定められていること。

5. 放射性固体廃棄物の保管廃棄に係る具体的な管理、措置及び運搬に関し、放射線安全確保のための措置が定められていること。
6. 放射性液体廃棄物の固型化等の処理及び放射性廃棄物の工場又は事業所の外における廃棄（放射性廃棄物の輸入を含む。）に関する行為の実施体制が定められていること。
7. 放射性固体廃棄物の工場又は事業所の外への運搬に関する行為（工場又は事業所の外での運搬中に関するものを除く。）の実施体制が定められていること。なお、この事項は、第４の 13 における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
8. 放射性廃棄物でない廃棄物の取扱いに関することについては、「原子力施設における「放射性廃棄物でない廃棄物」の取扱いについて（指示）」を参考として記載していること。

13

JAEA 核燃料サイクル工学研究所（再処理施設）の廃止措置段階における保安規定の認可の審査に関する考え方と再処理施設保安規定変更内容の整理表
JAEA 核燃料サイクル工学研究所（再処理施設）の廃止措置段階における保安規定の認可の審査に関する考え方（令和２年４月１日改正）
15

保安規定関連条文（変更対象条文等）

海洋放出口周辺海域等の放射線管理（再処理規則第 17 条第 2 項第 15 号）―

1. 放射線被ばく管理のために実施する周辺公衆への影響の評価等を踏まえて、放射性液体廃棄物の海洋放出の管理の方法並びに海洋放出水中の放射性物質の量、濃度の測定項目及び測定の頻度が定められていること。
2. 海洋放出口周辺海域等に係る平常時の環境放射線モニタリングの実施体制（計画、実施、評価等）
について定められていること。なお、この事項は、第４の 14 における環境放射線モニタリングに関する事項と併せて定められていてもよい。
16

非常の場合に採るべき処置（再処理規則第 17 条第 2 項第 16 号）

1.

緊急時に備え、平常時から緊急時に実施すべき事項が定められていること。

《
―

1.

》

2.

緊急時における操作に関する組織内規程類を作成することが定められていること。

《
―

2.

》

3. 緊急事態が発生したときは、定められた通報経路に従って関係機関に通報することが定められて 《 3. 》いること。
（迅速な通報等）
第 60 条 従業員は、第 56 条に定める通報を直ちに行う。
２～３ （略）
４ 研究所連絡責任者は、前項の通報を受けた場合は、第Ⅰ－５(１)図に示す通報連絡系統に従い、直ちに安全管理部長、理事長他関係者へ通報（第一報）する。
５ （略）
６ 所長は、前項の報告を受けた場合は、第Ⅰ－５(２)図に示す通報連絡系統に従い、安全管理部長、理事長他関係者へ速やかに報告する。
７ （略）4. 緊急事態の発生をもってその後の措置は、原子力災害対策特別措置法（平成 11 年法律第 156 《号）第７条第１項の原子力事業者防災業務計画によることが定められていること。
―
5. 緊急事態が発生した場合は、緊急時体制を発令し、応急処置及び緊急時における活動を実施することが定められていること。
6. 緊急作業に従事させる放射線業務従事者を次に掲げる要件に該当する者から選定することが定められていること。
I 緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防護措置について教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を機構の理事長に書面で申し出た者であること。
Ⅱ 緊急作業についての訓練を受けた者であること。
Ⅲ 実効線量について 250mSv を線量限度とする緊急作業に従事する従業員は、原子力災害対策特別措置法第８条第３項に規定する原子力防災要員、同法第９条第１項に規定する原子力防災管理者又は同条第３項に規定する副原子力防災管理者であること。

14

4. ～9.

》

JAEA 核燃料サイクル工学研究所（再処理施設）の廃止措置段階における保安規定の認可の審査に関する考え方と再処理施設保安規定変更内容の整理表
JAEA 核燃料サイクル工学研究所（再処理施設）の廃止措置段階における保安規定の認可の審査に関する考え方（令和２年４月１日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）

7.

緊急作業に従事する放射線業務従事者について、次の事項が定められていること。
I 緊急作業に従事する期間中の線量管理（放射線防護マスクの着用等による内部被ばくの管理を含む。）を実施すること。
II 緊急作業に従事した際に健康診断を受診させる等の非常の場合に採るべき処置に関する適切
な内容。

8.

事象が収束した場合には、緊急時体制を解除することが定められていること。

9. 緊急時の措置が講じられるよう、平常時に資機材の準備及び防災訓練の実施頻度について定められていること。
17 設計想定事象等に係る再処理施設の保全に関する措置（再処理規則第 17 条第２項第 17 号）※※廃止措置対象施設内に使用済燃料、核燃料物質及び特定廃液が存在しない場合を除く。

―

1. 指定若しくは許可を受けたところによる基本設計ないし基本的設計方針又は法第 50 条の５第２項の認可を受けた廃止措置計画に則した対策が機能するよう、想定する事象に応じて、次に掲げる措置を講ずることが定められていること。
Ⅰ 再処理施設の必要な機能を維持するための活動に関する計画を策定し、要員を配置するとともに、計画に従って必要な活動を行わせること。特に、当該計画には、次に掲げる事項を含めること。
ⅰ 火災
可燃物の管理、消防吏員への通報、消火又は延焼の防止その他消防隊が火災の現場に到着す
るまでに行う活動に関すること。
ⅱ 重大事故に至るおそれのある事故（運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故を除く。）又は重大事故（以下「重大事故等」という。）
ａ 重大事故等発生時におけるセル内において発生する臨界事故を防止するための対策に関すること。
ｂ 重大事故等発生時における使用済燃料から分離された物であって液体状のもの又は液体状の放射性廃棄物を冷却する機能が喪失した場合にセル内において発生する蒸発乾固を防止するための対策に関すること。
ｃ 重大事故等発生時における放射線分解によって発生する水素が再処理設備の内部に滞留することを防止する機能が喪失した場合にセル内において発生する水素による爆発を防止するための対策に関すること。
ｄ 重大事故等発生時におけるセル内において発生する有機溶媒その他の物質による火災又は爆発を防止するための対策に関すること（前号に掲げるものを除く。）。
ｅ 重大事故等発生時における使用済燃料貯蔵設備に貯蔵する使用済燃料の著しい損傷を防止するための対策に関すること。
ｆ 重大事故等発生時における放射性物質の漏えいを防止するための対策に関すること（前各号に掲げるものを除く。）。
ｇ 発生する有毒ガスからの運転員等の防護に関すること。
ⅲ 大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによる再処理施設の大規模な損壊（以下「大規模損壊」という。）
15

JAEA 核燃料サイクル工学研究所（再処理施設）の廃止措置段階における保安規定の認可の審査に関する考え方と再処理施設保安規定変更内容の整理表
JAEA 核燃料サイクル工学研究所（再処理施設）の廃止措置段階における保安規定の認可の審査に関する考え方（令和２年４月１日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）

ａ

大規模損壊発生時における大規模な火災が発生した場合における消火活動に関すること。
ｂ 大規模損壊発生時における使用済燃料貯蔵設備の水位を確保するための対策及び使用済燃料の著しい損傷を緩和するための対策に関すること。
ｃ 大規模損壊発生時における放射性物質の放出を低減するための対策に関すること。
Ⅱ 必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練に関すること。特に重大事故等又は大規模損壊の発生時における再処理施設の必要な機能を維持するための活動を行う要員
に対する教育及び訓練については、それぞれ毎年１回以上定期に実施すること。
Ⅲ 必要な機能を維持するための活動を行うために必要な電源車、消防自動車、化学消防自動車、泡消火薬剤、消火ホース、照明器具、無線機器、フィルターその他の資機材を備え付けること。
Ⅳ その他必要な機能を維持するための活動を行うために必要な体制を整備すること。
18

再処理施設に係る保安に関する適正な記録及び報告並びに廃止措置に係る保安に関する適正な記録及び報告（再処理規則第 17 条第 2 項第 18 号及び第 19 号）

1. 東海再処理施設に係る保安に関し、必要な記録を適正に作成し、管理することが定められている 《 1. ～ 2. 》
こと。その際、保安規定及びその下位文書において、必要な記録を適正に作成し、管理するための （品質マネジメント計画）
措置が定められていること。
第 51 条の４ 再処理施設に関する保安活動を適切に実施するため、廃止措置計画の認可を受けた品質管理計画に基づき、次のとおり品質マネジメント計画を定める。
（中略）
4.2.3 文書管理
(1) （略）(2) 安全管理部長は、本部の「文書及び記録管理要領」を定め、所長は、研究所の「文書・記録管理要領書」を定め、センター長及び管理支援部門各部長は、文書及び記録の管理要領を定め、次に掲げる業務に必要な管理の手順を規定する。
a) ～i)（略）
2. 再処理規則第８条に定める記録について、その記録の管理に関すること（計量管理規定及び核物 （記 録）
質防護規定で定めるものを除く。）が定められていること。
第 68 条 廃止措置推進室長、センター内各部長、放射線管理部長、保安管理部長、工務技術部
長、安全管理部長、契約部長及び統括監査の職は、その所掌する業務に関し、第Ⅰ－６表に定める事項について適正に記録する。
２ 廃止措置推進室長、センター内各部長、放射線管理部長、保安管理部長、工務技術部長、安全管理部長及び統括監査の職は、前項の記録の保管・管理を第 51 条の４ 4.2 に従い実施する。
第Ⅰ－６表 記録（第 68,69 条関係）
・品質マネジメント文書及び品質マネジメントシステムに従った計画、実施、評価及び改善状況の記録について、組織改正に伴い、組織名称を変更する。

16

JAEA 核燃料サイクル工学研究所（再処理施設）の廃止措置段階における保安規定の認可の審査に関する考え方と再処理施設保安規定変更内容の整理表
JAEA 核燃料サイクル工学研究所（再処理施設）の廃止措置段階における保安規定の認可の審査に関する考え方（令和２年４月１日改正）
3.

保安規定関連条文（変更対象条文等）

東海再処理施設の所長及び核燃料取扱主任者に報告すべき事項が定められていること。

《 3. ～ 5. 》
（迅速な通報等）
第 60 条 従業員は、第 56 条に定める通報を直ちに行う。
２～３ （略）
４ 研究所連絡責任者は、前項の通報を受けた場合は、第Ⅰ－５(１)図に示す通報連絡系統に従い、直ちに安全管理部長、理事長他関係者へ通報（第一報）する。
５ （略）
６ 所長は、前項の報告を受けた場合は、第Ⅰ－５(２)図に示す通報連絡系統に従い、安全管理部長、理事長他関係者へ速やかに報告する。
７ （略）4. 再処理規則第19 条の16 各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合には機構の理事長その他の経営責任者に確実に報告がなされる体制が構築されていることなど、安全確保に関する機構の理事長その他の経営責任者の強い関与が明記されていること。
５. 再処理規則第19 条の16 各号に掲げる事故故障等の事象に準ずるものが具体的に定められていること。
19 再処理施設の施設管理（再処理規則第 17 条第２項第 20 号）―

1. 施設管理の方針、施設管理の目標及び施設管理の実施に関する計画の策定並びにこれらの評価及び改善について、「原子力事業者等における使用前事業者検査、定期事業者検査、保安のための措置等に係る運用ガイド」（原規規発第1912257号-7（令和元年12月25日原子力規制委員会決定））を参考として定められていること（廃止措置計画の認可後に安全機能を維持する必要のある施設の施設管理を含む。）。
2.

使用前事業者検査及び定期事業者検査の実施に関することが定められていること。

20

保守点検を行った事業者から得られた保安に関する技術情報についての他の再処理事業者との ―共有（再処理規則第 17 条第 2 項第 21 号）○ メーカー等保守点検を行った事業者から得た保安に関する技術情報を、原子力事業者等の情報共有の場を活用して他の再処理事業者と共有し、東海再処理施設の保安を向上させるための措置が定められていること。
21

不適合が発生した場合における当該不適合に関する情報の公開（再処理規則第 17 条第 2 項第 22 《 1. ～ 2. 》号）
（品質マネジメント計画）
1. 東海再処理施設の保安の向上を図る観点から、不適合が発生した場合に当該不適合に関する情報 第 51 条の４を公開する基準が明確に定められていること。
2. 情報の公開に関し、必要な事項が定められていること。

8.3 不適合管理
安全管理部長、センター長及び管理支援部門各部長は、不適合の処理に関する管理（不適合を関連する管理者に報告することを含む。）の手順及びそれに関する責任と権限を、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、センター長及び管理支援部門各部長は｢不適合管理及び是正処置・未然防止処置規則｣に定め、次の事項を管理する。
(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、センター長、管理支援部門各部長、廃止措置

17

JAEA 核燃料サイクル工学研究所（再処理施設）の廃止措置段階における保安規定の認可の審査に関する考え方と再処理施設保安規定変更内容の整理表
JAEA 核燃料サイクル工学研究所（再処理施設）の廃止措置段階における保安規定の認可の審査に関する考え方（令和２年４月１日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）
推進室長、センター内各部長、センター内各課長及び管理支援部門内各課長は、業務・再処理施設に対する要求事項に適合しない状況が放置され、運用されることを防ぐために、それらを識別し、管理することを確実にする。
(2) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、センター長、管理支援部門各部長、廃止措置推進室長、センター内各部長、センター内各課長及び管理支援部門内各課長は、次のいずれかの方法により、不適合を処理する。
a) ～d) （略）(3) （略）(4) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、センター長、管理支援部門各部長、廃止措置推進室長、センター内各部長、センター内各課長及び管理支援部門内各課長は、不適合の性質の記録及び不適合に対してとられた特別採用を含む処置の記録を作成し、管理する（4.2.4 参照）。
(5) （略）(6) 安全管理部長は、前項の報告を受け、不適合に関する情報をホームページに公開する。

22

廃止措置の管理（再処理規則第 17 条第 2 項第 23 号）―

1. 廃止措置の作業の計画、廃棄物の管理並びに廃止措置の実施の管理、評価及び改善について、必要な事項が定められていること。
2. 廃止措置期間中の再処理施設において施設の保全のために行う点検、試験、検査、補修、取替え、改造等の保守管理における必要な手順が定められていること。
23 その他必要な事項（再処理規則第 17 条第 2 項第 24 号）―

1. 日常のＱＭＳに係る活動の結果を踏まえ、必要に応じ、再処理施設に係る保安に関し必要な事項を定めていること。
2. 保安規定を定める「目的」が、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物による災害の防止を図るものとして定められていること。

18

使用施設等における保安規定の審査基準と核燃料物質使用施設保安規定変更内容の整理表（核燃料サイクル工学研究所）
使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）

はじめに

―

核燃料物質の使用者は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和３２年法
律第１６６号。以下「原子炉等規制法」という。）第５７条第１項の規定に基づき、核原料物質、
核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和３２年政令第３２４号。以下「令」という。）
第４１条に規定する核燃料物質を使用しようとする場合は、工場又は事業所ごとに保安規定を定め、核燃料物質の使用施設等の設置の工事に着手する前に原子力規制委員会の認可を受けることが義務付けられている。
これを受け、認可を受けようとする核燃料物質の使用者は、核燃料物質の使用等に関する規則（昭和３２年総理府令第８４号。以下「使用規則」という。）第２条の１２第１項各号において規定されている事項について定め、申請書を提出することが求められている。申請書を受理した原子力規制委員会は、核燃料物質の使用者から申請された保安規定について、原子炉等規制法第５７条第２項に定める認可要件である・原子炉等規制法第５２条第１項若しくは第５５条第１項の許可を受けたところ又は同条第２項の規定により届け出たところによるものでないと認められないこと
・核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物による災害の防止上十分でないものであると認められないことを確認するための審査を行うこととしている。
したがって、保安規定の審査における基準を明確にする観点から、保安規定の認可の審査に当たって確認すべき事項を次のとおり定める。
ただし、使用規則第２条の１２第１項各号において定められている事項の中には、設置の工事に着手する段階で定めることが困難であり、かつ、これらをその段階で定めていなくても災害の防止
上支障がない事項が存在することから、核燃料物質を初めて工場又は事業所に搬入するまでの間において適用される保安規定の審査に当たっては、これらの事項を定める時期が設定されていること
及びその時期までにこれらの事項を定めることにより、災害の防止上支障がないものと認められることを審査において確認することとする。
使用規則第２条の１２第１項第１号

関係法令及び保安規定の遵守のための体制《
１．関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関することについて
は、保安規定に基づき、要領書、手順書その他保安に関する文書について、重要度等に応じて定め ―るとともに、これを遵守することが定められていること。また、これらの文書の位置付けが明確にされていること。特に、経営責任者の積極的な関与が明記されていること。

１．～２．

２．保安のための関係法令及び保安規定の遵守を確実に行うため、コンプライアンスに係る体制が確実に構築されていることが明確となっていること。
使用規則第２条の１２第１項第２号

品質マネジメントシステム《
１．品質マネジメントシステム（以下「ＱＭＳ」という。）については、原子炉等規制法第５２条第１項又は第５５条第１項の許可（以下単に「許可」という。）を受けたところによるものであり、 ―かつ、原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則（令和２年
原子力規制委員会規則第２号。以下「品質管理基準規則」という。）及び原子力施設の保安のため

1

１．

》

》

使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）の業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則の解釈（原規規発第１９１２２５７号－２（令和元年１２月２５日原子力規制委員会決定））を踏まえて定められていること。
《 ２．～５． 》
２．具体的には、保安活動の計画、実施、評価及び改善に係る組織及び仕組みについて、安全文化の育成及び維持の体制や手順書等の位置付けを含めて、使用施設等の保安活動に関する管理の程度が 第 12 条 使用施設等の保安活動を適切に実施するため、次のとおり品質マネジメント計画を定める。
把握できるように定められていること。また、その内容は、原子力安全に対する重要度に応じて、その適用の程度を合理的かつ組織の規模に応じたものとしているとともに、定められた内容が、合 1. ～３．（略）理的に実現可能なものであること。
３．その際、要求事項を個別業務に展開する具体的な体制及び方法について明確にされていること。 4. 品質マネジメントシステム
この具体的な方法について保安規定の下位文書も含めた文書体系の中で定める場合には、当該文書 4.1 一般要求事項(1) ～(3) （略）体系について明確にされていること。
(4) 保安に係る各組織は、品質マネジメントシステムに必要なプロセス及びそれらの組織への適用
４．手順書等の保安規定上の位置付けに関することについては、要領書、手順書その他保安に関するを明確にする。また、保安活動の各プロセスにおいて次の事項を実施する。第Ⅰ－１の１図に基文書について、これらを遵守するために、重要度等に応じて、保安規定及びその２次文書、３次文
本プロセスと各組織への適用に関する「品質マネジメントシステム体系図」を示す。
書等といったＱＭＳに係る文書の階層的な体系における位置付けが明確にされていること。
a) ～i) （略）５．内部監査の仕組みについては、品質管理基準規則第４６条第１項及び品質管理基準規則解釈第４６条１の規定に基づき、内部監査の対象に関与していない要員に実施させることとしてもよい。
(5) ～(6) （略）
第Ⅰ－１の１図 品質マネジメントシステム体系図・「安全・核セキュリティ統括部長」の業務プロセスを「安全・核セキュリティ統括本部長」及び「安全管理部長」に分担する。
4.2 文書化に関する要求事項
4.2.1 ～4.2.2 （略）4.2.3 文書管理
(1) （略）(2) 安全管理部長は、本部の「文書及び記録管理要領」を定め、所長は、研究所の「文書・記録管理要領書」を定め、統括者、放射線管理部長、保安管理部長及び工務技術部長（以下この条において、放射線管理部長、保安管理部長及び工務技術部長を「各部長」という。）は、所掌する組織の文書及び記録の管理要領を定め、次に掲げる業務に必要な管理の手順を規定する。
a) ～i)（略）
4.2.4 記録の管理(1) （略）(2) 安全管理部長は、本部の｢文書及び記録管理要領｣を定め、所長は、研究所の「文書・記録管理要領書」を定め、統括者及び各部長は、所掌する組織の文書及び記録の管理要領を定め、次に掲げ
る管理の手順を規定する。

2

使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）
a) ～b) （略）5．経営者等の責任
5.1 ～5.5.1 （略）5.5.2 管理責任者(1) 理事長は、監査プロセスにおいては統括監査の職、本部（監査プロセスを除く。）においては安
全・核セキュリティ統括本部担当理事、研究所においては研究所担当理事を管理責任者とする(2) （略）
5.5.3 ～5.6.3 （略）6．資源の運用管理
6.1 資源の確保
理事長、安全・核セキュリティ統括本部長、安全管理部長、契約部長、研究所担当理事、所長、統括者及び各部長は、保安活動に必要な次に掲げる資源を明確にし、それぞれの権限及び責任において確保する。
(1) ～(4)（略）
6.2 人的資源
6.2.1 一般(1) 理事長、統括監査の職、安全・核セキュリティ統括本部長、安全管理部長、契約部長、研究所担
当理事、所長、統括者、各部長、使用施設内各課長、放射線管理部内各課長、保安管理部内各課
長及び工務技術部内各課長（以下この条において、使用施設内各課長、放射線管理部内各課長、保安管理部内各課長及び工務技術部内各課長を「各課長」という。）は、原子力の安全を確実なものにするために必要とする要員を明確にし、保安に係る組織体制を確保する(2) ～(3) （略）6.2.2 力量、教育・訓練及び認識(1) ～(2) （略）(3) 安全管理部長は、本部における原子力の安全に影響を及ぼす業務のプロセスを明確にし、(1)のa)から e)に準じた管理を行う。
6.3 ～6.4 （略）7．業務の計画及び実施
7.1 業務の計画(1) ～(5)（略）

3

使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）(6) 安全管理部長及び契約部長は、本部において使用施設等の保安活動を支援するその他業務がある場合、該当する業務のプロセスを明確にし、上記(1)から(5)に準じて業務の計画を策定し、管理する。
7.2 ～7.6 （略）8．評価及び改善
8.1 一般(1) 統括監査の職、安全管理部長、契約部長、所長、統括者、各部長及び各課長は、次の事項のために必要となる監視測定、分析、評価及び改善のプロセスを 8.2 に示す「監視及び測定」から 8.5に示す「改善」に従って計画し、実施する。なお、改善のプロセスには、関係する管理者等を含めて改善の必要性、方針、方法等について検討するプロセスを含む。
a) ～c)（略）(2) （略）
8.2 監視及び測定
8.2.1 組織の外部の者の意見(1) 統括監査の職、安全管理部長、契約部長、所長、統括者、各部長及び各課長は、品質マネジメン
トシステムの成果を含む実施状況の測定の一つとして、原子力の安全を確保しているかどうかに関して組織の外部の者がどのように受け止めているかについての情報を外部コミュニケーショ
ン（7.2.3 参照）により入手し、監視する。
(2) （略）
8.2.2 （略）8.2.3 プロセスの監視及び測定(1) 理事長、統括監査の職、安全管理部長、契約部長、所長、統括者、各部長及び各課長は、品質マ
ネジメントシステムのプロセスの監視及び測定を行う。
この監視及び測定の対象には機器等及び保安活動に係る不適合についての強化すべき分野等に関する情報を含める。また、監視及び測定の方法には、次の事項を定める。
a) ～b) （略）(2) ～(5) （略）8.2.4 （略）8.3 不適合管理
安全管理部長、所長、統括者又は各部長は、不適合の処理に関する管理（不適合を関連する管理者に報告することを含む。）の手順及びそれに関する責任と権限を、本部は「不適合管理並びに是

4

使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）
正及び未然防止処置要領」に、研究所は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領書」に定め、次の事項を管理する。
(1) 統括監査の職、安全管理部長、契約部長、所長、統括者、各部長及び各課長は、業務・使用施設等に対する要求事項に適合しない状況が放置され、運用されることを防ぐために、それらを識別し、管理することを確実にする。
(2) 統括監査の職、安全管理部長、契約部長、所長、統括者、各部長及び各課長は、次のいずれかの方法で不適合を処理する。
a) ～d) （略）(3) （略）(4) 統括監査の職、安全管理部長、契約部長、所長、統括者、各部長及び各課長は、不適合の性質の記録及び不適合に対してとられた特別採用を含む処置の記録を作成し、管理する（4.2.4 参照）。
(5) （略）(6) 安全管理部長は、前項の情報の公開を受け、不適合に関する情報をホームページに公開する。
8.4 データの分析及び評価(1) 統括監査の職、安全管理部長、契約部長、所長、統括者、各部長及び各課長は、品質マネジメン
トシステムの適切性及び有効性を実証するため、また、品質マネジメントシステムの有効性の継続的な改善の必要性を評価するために、適切なデータを明確にし、それらのデータを収集し、分析する。この中には、監視及び測定の結果から得られたデータ及びそれ以外の不適合管理等の情報源からのデータを含める。
(2) （略）
8.5 改
善
8.5.1 継続的改善
理事長、統括監査の職、管理責任者、安全管理部長、契約部長、所長、統括者、各部長及び各課
長は、品質方針、品質目標、監査結果、データの分析、是正処置、未然防止処置及びマネジメント
レビューを通じて、品質マネジメントシステムの有効性を向上させるために継続的に改善する。
8.5.2 是正処置等
安全管理部長、所長、統括者及び各部長は、不適合等の是正処置の手順（根本的な原因を究明するための分析に関する手順を含む。）に関して、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、研究所は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領書」に定め、次の事項を管理する。
(1) 統括監査の職、安全管理部長、契約部長、所長、統括者、各部長及び各課長は、検出された不適合及びその他の事象（以下「不適合等」という。）の再発防止のため、原子力の安全に及ぼす影響に応じて、不適合等の原因を除去する是正処置を行う。
(2) ～(6) （略）(7) 統括監査の職、安全管理部長、契約部長、所長、統括者、各部長及び各課長は、複数の不適合等

5

使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）の情報について、必要により類似する事象を抽出し、分析を行い、その結果から共通する原因が認められた場合、適切な処置を行う。
8.5.3 未然防止処置
安全管理部長、所長、統括者及び各部長は、他の使用者等から得られた知見を保安活動に反映するために未然防止処置の手順に関して、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、研究所は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領書」及び「水平展開実施要領」に定め、次の事項を管理する。
(1) 統括監査の職、安全管理部長、契約部長、所長、統括者、各部長及び各課長は、原子力施設及びその他の施設の運転経験等の知見（核燃料物質等の使用等に係る技術情報を含む。）を収集し、起こり得る不適合の重要性に応じて、次に掲げる手順により、未然防止処置を行う。
この活用には、得られた知見や技術情報を他の使用者等と共有することも含む。
a) ～d) （略）(2) （略）使用規則第２条の１２第１項第３号

使用施設等の管理を行う者の職務及び組織《 １． 》（組 織）
第４条 使用施設等に係る保安に関する組織は、次の各号に掲げる各職位、核燃料取扱主務者及び委員会で構成し、第Ⅰ－１図のとおりとする。機構の本部組織（以下「本部」という。）は、理事長、統括監査の職、安全・核セキュリティ統括本部長、安全管理部長及び契約部長をいう。
(１) ～(３)（略）(４) 安全・核セキュリティ統括本部長

１．使用施設等に係る保安のために講ずべき措置に必要な組織及び各職位の職務内容が定められていること。
ここで、使用者においては、加工事業者や再処理事業者のように、核燃料物質の取扱いに関して保安の監督を行わせる責任者として、核燃料取扱主任者免状を有する者を選任する義務は課せられていない。
しかしながら、令第４１条が、周辺監視区域外における一般公衆の放射線被ばくの観点から核燃
料物質の数量及び組成を規定したものであることに鑑みれば、同条に定める核燃料物質の使用者においては、自らの保安活動をより確実に遂行していくため、核燃料物質の取扱いに関して指導・助言を行うに足りる知識及び経験等を有する者を保安の監督に関する責任者に選任すること並びにその職務及び責任範囲が保安規定に明記されていることが望ましい。これを踏まえ、以下の事項が明記されていること。
（１）保安の監督に関する責任者の選任及び配置に関すること。
ここで、保安の監督に関する責任者は、組織の長（代表者、工場長又は事業所の長等）が、使用施設等の構造、核燃料物質の取扱いに関し相当の知識及び経験を有する者の中から選任すること及び当該責任者は、その職務の重要性から、工場又は事業所の長等に対し、意見具申できる立場に配置することが明記されていること。
（２）保安の監督に関する責任者の職務に関すること。
ここで、職務については、以下の事項が明記されていること。
① 組織の長（代表者、工場長又は事業所の長等）に対し、意見具申等を行うこと。
② 使用施設等の使用又は管理に従事する者に対して、指導・助言を行うこと。
③ 保安教育の実施計画の作成、改訂に当たり、その内容について、精査、指導・助言を行うこと。

(４)の２ 安全管理部長(４)の３ 契約部長
(５) ～(49) （略）第Ⅰ－１図 保安に関する組織・組織改正を反映する。
（職 務）
第５条 使用施設等の保安に関する各職位と職務は、次のとおりとする。
(１) ～（２） （略）(３) 管理責任者は、第 12 条の「5.5.2 管理責任者」に定める業務を行う。なお、管理責任者は、監査プロセスにおいては統括監査の職、本部（監査プロセスを除く。）においては安全・核セキュ
リティ統括本部担当理事、研究所においては研究所担当理事とする。
(４) 安全・核セキュリティ統括本部長は、安全・核セキュリティ統括本部担当理事とし、その職務を誠実に遂行する。同本部長は、理事長を補佐し、次号に規定する本部としての指導、支援活動及6

使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）④⑤

各種マニュアルの制定、改廃に当たり、その内容について、精査、指導・助言を行うこと。
び機構内の総合調整を統理する。また、保安上必要な場合は、理事長への意見具申及び理事長指使用計画、保全計画等の保安上重要な計画の作成、改訂に当たり、その内容について、精査、示に基づく必要な措置を講ずる。
指導・助言を行うこと。
(４)の２ 安全管理部長は、使用施設等の品質マネジメント活動に関して行う指導、支援及び機構内の⑥ 保安規定に係る記録の確認を行うこと。
総合調整の業務、本部の品質マネジメント活動に係る業務並びに中央安全審査・品質保証委員会⑦ 法令に基づく報告について、精査、指導・助言を行うこと。
の庶務に関する業務を行う。
（３）保安の監督に関する責任者の意見等の尊重(４)の３ 契約部長は、本部における使用施設等の保安に係る調達業務を行う。
① 組織の長（代表者、工場長又は事業所の長等）は、保安の監督に関する責任者の意見具申等 (５) ～(44)（略）
を尊重すること。
② 使用施設等の使用等又は管理に従事する者は、保安の監督に関する責任者の指導・助言を尊重すること。
（４）保安の監督に関する責任者を補佐する組織
核燃料物質の使用等を行う工場又は事業所の組織規模、一工場又は事業所当たりに複数の使用施設等が存在する等の場合には、保安の監督に関する責任者の補佐組織を設けることが望ましい。
この場合、補佐組織が他の職務を兼務するときには、当該組織による補佐業務が影響を受けないよう指揮命令系統が明記されていること。
（５）保安の監督に関する責任者の代行者の選任及び配置
核燃料物質の使用等を行う工場又は事業所の組織規模、一工場又は事業所当たりに複数の使用施設等が存在する等の場合には、十分な保安監督業務を行う観点から、保安の監督に関する責
任者の代行者をあらかじめ選任し、配置しておくことが望ましい。この場合、保安の監督に関する代行者の選任及び配置については、(1)と同様の事項が明記されていること。
使用規則第２条の１２第１項第４号

保安教育

―

１．使用施設等の管理を行う者（役務を供給する事業者に属する者を含む。以下「従業員」という。）
について、保安教育実施方針が定められていること。
２．従業員について、保安教育実施方針に基づき、保安教育実施計画を定め、計画的に保安教育を実施することが定められていること。
３．従業員について、保安教育実施方針に基づいた保安教育実施状況を確認することが定められていること。
４．保安教育の内容について、関係法令及び保安規定への抵触を起こさないことを徹底する観点から、具体的な保安教育の内容、その見直しの頻度等について明確に定められていること。
使用規則第２条の１２第１項第５号

使用施設等の操作―

１．核燃料物質の使用等に必要な従業員の確保について定められていること。
２．使用施設等の管理に係る組織内規程類を作成することが定められていること。
３．核燃料物質の臨界管理について定められていること。
４．従業員の引継時に実施すべき事項について定められていること。
５．核燃料物質等の使用前及び使用後に確認すべき取扱いに必要な事項について定められていること。
６．地震、火災等の発生時に講ずべき措置について定められていること。
使用規則第２条の１２第１項第６号

管理区域及び周辺監視区域の設定等―
7

使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）

１．管理区域の設定及び措置並びに立入制限等に関すること。
２．管理区域内の区域区分について、汚染のおそれのない管理区域及びこれ以外の管理区域について
表面汚染密度及び空気中の放射性物質濃度の基準値が定められていること。
３．管理区域内において特別措置が必要な区域について講ずべき措置を定め、特別措置を実施する外部放射線に係る線量当量率、空気中の放射性物質濃度及び床、壁その他人の触れるおそれのある物の表面汚染密度の基準が定められていること。
４．管理区域への出入管理に係る措置事項が定められていること。
５．管理区域から退出する場合等の表面汚染密度の基準が定められていること。
６．管理区域へ出入りする者に遵守させるべき事項及びこれを遵守させる措置が定められていること。
７．管理区域から物品又は核燃料物質等の搬出及び運搬をする際に講ずべき事項が定められていること。
８．周辺監視区域の設定及び措置並びに立入制限等に関すること。
９．役務を供給する事業者に対して遵守させる放射線防護上の必要事項及びこれを遵守させる措置が定められていること。
使用規則第２条の１２第１項第７号

排気監視設備及び排水監視設備―

１．放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定等の放出管理に係る設備の設置及び機能の維持の方法並びにその使用方法が定められていること。
２．これらの設備の機能の維持の方法については、施設全体の管理方法の一部として、第１５号における施設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。また、これらの設備のうち放射線測定に係るものの使用方法については、施設全体の管理方法の一部として、第９号における放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関する事項と併せて定められていてもよい。
使用規則第２条の１２第１項第８号

線量、線量当量、汚染の除去等―

１．放射線業務従事者が受ける線量について、線量限度を超えないための措置（個人線量計の管理の方法を含む。）が定められていること。
２．国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が１９７７年勧告で示した放射線防護の基本的考え方を示す
概念（as low as reasonably achievable。以下「ＡＬＡＲＡ」という。）の精神にのっとり、放射線業務従事者が受ける線量を管理することが定められていること。
３．使用規則第２条の１１の４第１号ハに基づく床、壁等の除染を実施すべき表面汚染密度の明確な基準が定められていること。
４．管理区域及び周辺監視区域境界付近における線量当量率等の測定に関する事項が定められている
こと。
５．管理区域内で汚染のおそれのない区域に物品又は核燃料物質等を移動する際に講ずべき事項が定められていること。
６．核燃料物質等（核燃料物質及び放射性固体廃棄物を除く。）の工場又は事業所の外への運搬に関する行為（工場又は事業所の外での運搬中に関するものを除く。）が定められていること。なお、この事項は、第１０号又は第１１号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
７．原子炉等規制法第６１条の２第２項により認可を受けた場合においては、同項により認可を受けた放射能濃度の測定及び評価の方法に基づき、当該認可を受けた申請書等において記載された内容
8

使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）

を満足するよう、同条第１項の確認を受けようとする物に含まれる放射性物質の放射能濃度の測定
及び評価を行い、適切に取り扱うことが定められていること。なお、この事項は、放射性廃棄物との仕分け等を明確にするため、第１１号における放射性廃棄物の管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
８．放射性廃棄物でない廃棄物の取扱いに関することについては、「原子力施設における「放射性廃棄物でない廃棄物」の取扱いについて（指示）」（平成２０･０４･２１原院第１号（平成２０年５月２７日原子力安全・保安院制定（ＮＩＳＡ－１１１ａ－０８－１）））を参考として定められていること。なお、この事項は、放射性廃棄物との仕分け等を明確にするため、第１１号における放射性廃棄物の管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
９．汚染拡大防止のための放射線防護上、必要な措置が定められていること。
使用規則第２条の１２第１項第９号

放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法―

１．放射線測定器（放出管理用計測器及び放射線計測器を含む。以下同じ。）の種類、所管箇所、数
量及び機能の維持の方法並びにその使用方法（測定及び評価の方法を含む。）が定められていること。
２．放射線測定器の機能の維持の方法については、施設全体の管理方法の一部等として、第１５号における施設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
使用規則第２条の１２第１項第１０号

核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵等―

１．工場又は事業所内における核燃料物質の運搬及び貯蔵に際して、臨界に達しないようにする措置
その他の保安のために講ずべき措置を講ずること、貯蔵施設における貯蔵の条件等が定められていること。
２．核燃料物質の工場又は事業所の外への運搬に関する行為（工場又は事業所の外での運搬中に関するものを除く。）に関することが定められていること。なお、この事項は、第８号又は第１１号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
使用規則第２条の１２第１項第１１号

放射性廃棄物の廃棄―

１．放射性固体廃棄物の保管廃棄に係る具体的な管理措置及び運搬に関し、放射線安全確保のための措置が定められていること。
２．放射性液体廃棄物の固型化等の処理及び放射性廃棄物の工場又は事業所の外への廃棄（放射性廃棄物の輸入を含む。）に関する行為の実施体制が定められていること。
３．放射性固体廃棄物の工場又は事業所の外への運搬に関する行為（工場又は事業所の外での運搬中に関するものを除く。）に係る体制が構築されていることが明記されていること。なお、この事項
は、第８号又は第１０号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
４．放射性液体廃棄物の放出箇所、放射性液体廃棄物の放出管理目標値及び基準値を満たすための放出管理方法並びに放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。
５．放射性気体廃棄物の放出箇所、放射性気体廃棄物の放出管理目標値を満たすための放出量管理方法並びに放射性気体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。
６．平常時の環境放射線モニタリングの実施体制（計画、実施、評価等）について定められていること。
７．ＡＬＡＲＡの精神にのっとり、排気、排水等を管理することが定められていること。
9

使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）
使用規則第２条の１２第１項第１２号

保安規定関連条文（変更対象条文等）

非常の場合に講ずべき処置―

１．緊急時に備え、平常時から緊急時に実施すべき事項が定められていること。
２．緊急時における核燃料物質の使用に関する組織内規程類を作成することが定められていること。
３．緊急事態発生時は定められた通報経路に従い、関係機関に通報すること（工場等内の見学者、外部研究者等に対する避難指示等を含む。）が定められていること。
４．緊急事態の発生をもってその後の措置は、原子力災害対策特別措置法（平成１１年法律第１５６号）第７条第１項の原子力事業者防災業務計画によることが定められていること。
５．緊急事態が発生した場合は、緊急時体制を発令し、応急措置及び緊急時における活動を実施することが定められていること。
６．次に掲げる要件に該当する放射線業務従事者を緊急作業に従事させるための要員として選定することが定められていること。
（１）緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防護措置について教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を使用者に書面で申し出た者であること（２）緊急作業についての訓練を受けた者であること。
（３）実効線量について２５０ｍＳｖを線量限度とする緊急作業に従事する従業員は、原子力災害対策特別措置法第８条第３項に規定する原子力防災要員、同法第９条第１項に規定する原子力防災管理者又は同条第３項に規定する副原子力防災管理者であること。
７．放射線業務従事者が緊急作業に従事する期間中の線量管理（放射線防護マスクの着用等による内部被ばくの管理を含む。）、緊急作業を行った放射線業務従事者に対し、健康診断を受診させる等の非常の場合に講ずべき処置に関し、適切な内容が定められていること。
８．事象が収束した場合には、緊急時体制を解除することが定められていること。
９．防災訓練の実施頻度について定められていること。
使用規則第２条の１２第１項第１３号

設計想定事象等に係る使用施設等の保全に関する措置―

１．許可を受けたところによる基本設計ないし基本的設計方針に則した対策が機能するよう、想定する事象に応じて、次に掲げる措置を講ずることが定められていること。
（１）使用施設等の必要な機能を維持するための活動に関する計画を策定し、要員を配置するとともに、計画に従って必要な活動を行わせること。特に、当該計画には、次に掲げる事項を含めること。
イ 火災
可燃物の管理、消防吏員への通報、消火又は延焼の防止その他消防隊が火災の現場に到着するまでに行う活動に関すること。
ロ 発生頻度が設計評価事故より低い事故であって、使用施設等から多量の放射性物質又は放射線を放出するおそれがあるもの（以下「多量の放射性物質等を放出する事故」という。）
当該事故の拡大を防止するために必要な措置に関すること。
（２）必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練に関すること。特に多量の放射性物質等を放出する事故の発生時における使用施設等の必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練については、毎年１回以上定期に実施すること。
（３）必要な機能を維持するための活動を行うために必要な照明器具、無線機器その他の資機材を備
10

使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）

え付けること。
（４）その他必要な機能を維持するための活動を行うために必要な体制を整備すること。
使用規則第２条の１２第１項第１４号

記録及び報告１．使用施設等に係る保安に関し、必要な記録を適正に作成し、管理することが定められていること。 《 １．～２． 》
その際、保安規定及びその下位文書において、必要な記録を適正に作成し、管理するための措置が ○第Ⅰ編第 50 条（記録）：掲載省略。
第Ⅰ-12 表 記録において、品質マネジメント文書及び品質マネジメントシステムに従った計画、実定められていること。
２．使用規則第２条の１１に定める記録について、その記録の管理に関すること（計量管理規定及び 施、評価及び改善状況の記録について、組織改正に伴い、組織名称を変更する。
核物質防護規定で定めるものを除く。）が定められていること。
《

３．工場又は事業所の長及び保安の監督に関する責任者に報告すべき事項が定められていること。

３．～５．

》

４．特に、使用規則第６条の１０各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した ―場合においては、経営責任者に確実に報告がなされる体制が構築されていることなど、安全確保に関する経営責任者の強い関与が明記されていること。
５．当該事故故障等の事象に準ずる重大な事象について、具体的に明記されていること。
使用規則第２条の１２第１項第１５号

使用施設等の施設管理―

１．施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画の策定並びにこれらの評価及び改善について、「原子力事業者等における使用前事業者検査、定期事業者検査、保安のための措置等に係る運用ガイド」（原規規発第１９１２２５７号－７（令和元年１２月２５日原子力規制委員会決定））を参考として定められていること。
２．使用前検査の実施に関することが定められていること。
なお、品質管理基準規則第４８条第５項及び品質管理基準規則解釈第４８条２の規定に基づき、当該使用前検査等の対象となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）又は点検に関与していない
要員に検査を実施させることとしてもよい。
使用規則第２条の１２第１項第１６号

技術情報の共有―

１．メーカーなどの保守点検を行った事業者から得られた保安に関する技術情報を事業者の情報共有の場を活用し、他の使用者等と共有し、自らの使用施設等の保安を向上させるための措置が記載されていること。
使用規則第２条の１２第１項第１７号

不適合発生時の情報の公開

１．使用施設等の保安の向上を図る観点から、不適合が発生した場合の公開基準が定められているこ 《 １．～２． 》（品質マネジメント計画）と。
２．情報の公開に関し、自ら管理するウェブサイトへの登録等に必要な事項が定められていること。 第 12 条
8.3 不適合管理
安全管理部長、所長、統括者又は各部長は、不適合の処理に関する管理（不適合を関連する管理者に報告することを含む。）の手順及びそれに関する責任と権限を、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、研究所は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領書」に定め、次の事項を管理する。
(1) 統括監査の職、安全管理部長、契約部長、所長、統括者、各部長及び各課長は、業務・使用施設等に対する要求事項に適合しない状況が放置され、運用されることを防ぐために、それらを識別し、管理することを確実にする。
11

使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）(2) 統括監査の職、安全管理部長、契約部長、所長、統括者、各部長及び各課長は、次のいずれかの方法で不適合を処理する。
a) ～d) （略）(3) （略）(4) 統括監査の職、安全管理部長、契約部長、所長、統括者、各部長及び各課長は、不適合の性質の記録及び不適合に対してとられた特別採用を含む処置の記録を作成し、管理する（4.2.4 参照）。
(5) （略）(6) 安全管理部長は、前項の情報の公開を受け、不適合に関する情報をホームページに公開する。

使用規則第２条の１２第１項第１８号

その他必要な事項―

１．日常のＱＭＳに係る活動の結果を踏まえ、必要に応じ、使用施設等に係る保安に関し必要な事項を定めていること。
２．保安規定を定める「目的」が、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物による災害の防止を図るものとして定められていること。

12

保安規定審査基準と加工施設保安規定変更の対比表
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
人形峠環境技術センター
核燃料物質の加工の事業に関する規則
運転段階（第 1 項）
一

関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関すること。

二

品質マネジメントシステ
ムに関すること（品質管理規則第四条第四号に規定する手順書等（以下単に「手順書等」という。）の保安規定上の位置付けに関することを
含む。）。

第8条

廃止措置段階（第 2 項）
一

関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関すること。

二

品質マネジメントシステ
ムに関すること（手順書等の保安規定上の位置付けに関することを含む。）。

加工施設における保安規定の審査基準（令和 2 年 4 月 1 日）
第1号 関係法令及び保安規定の遵守のための体制
1.関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関することについては，保安規定に基づき，要領書，手順書その他保安に関する文書について，重要度等に応じて定めるとともに，これを遵守す
ることが定められていること。また，これらの文書の位置付けが明確にされていること。
特に，経営責任者の積極的な関与が明記されていること。
2.保安のための関係法令及び保安規定の遵守を確実に行うため，コンプライアンスに係る体制が確実に構築されていることが明確となっていること。

廃止措置段階の発電用原子炉施設における保安規定の審査基準（令和 2 年 4 月 1 日）
(1) 関係法令及び保安規定の遵守のための体
制1)関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関することについては，保安規定に基づき，要領書，手順書その他保安に関する文書について，重要度等に応じて定めるとともに，これを遵守す
ることが定められていること。また，これらの文書の位置付けが明確にされていること。
特に，経営責任者の積極的な関与が明記されていること。
2)保安のための関係法令及び保安規定の遵守を確実に行うため，コンプライアンスに係る体制が確実に構築されていることが明確となっていること。

(2) 品質マネジメントシステム
第2号 品質マネジメントシステム
1.品質マネジメントシステム（以下「QMS」とい 1)品質マネジメントシステム（以下「QMS」という。）については，法第43条の3の5第1項又はう。）については，原子炉等規制法第13条第1第43条の3の8第1項の許可（以下単に「許可」
項又は第16条第1項の許可（以下単に「許可」という。）若しくは法第43条の3の34第2項のという。）を受けたところによるものであり，認可を受けたところによるものであり，かかつ，原子力施設の保安のための業務に係るつ，原子力施設の保安のための業務に係る品品質管理に必要な体制の基準に関する規則
質管理に必要な体制の基準に関する規則（令（令和2年原子力規制委員会規則第2号。以下
和2年原子力規制委員会規則第2号）及び原子「品質管理基準規則」という。）及び原子力施力施設の保安のための業務に係る品質管理
設の保安のための業務に係る品質管理に必に必要な体制の基準に関する規則の解釈（原
要な体制の基準に関する規則の解釈（原規規
規規発第1912257号-2（令和元年12月25日原発第1912257号-2（令和元年12月25日原子力
子力規制委員会決定））を踏まえて定められ規制委員会決定）。以下「品質管理基準規則解ていること。
釈」という。）を踏まえて定められていること。
具体的には，保安活動の計画，実施，評価
2.具体的には，保安活動の計画，実施，評価及及び改善に係る組織及び仕組みについて，安び改善に係る組織及び仕組みについて，安全
全文化の育成及び維持の体制や手順書等の文化の育成及び維持の体制や手順書等の位位置付けを含めて，発電用原子炉施設の保安
置付けを含めて，加工施設の保安活動に関す
活動に関する管理の程度が把握できるようる管理の程度が把握できるように定められに定められていること。また，その内容は，ていること。また，その内容は，原子力安全
原子力安全に対する重要度に応じて，その適に対する重要度に応じて，その適用の程度を用の程度を合理的かつ組織の規模に応じた合理的かつ組織の規模に応じたものとしてものとしているとともに，定められた内容
いるとともに，定められた内容が，合理的にが，合理的に実現可能なものであること。
実現可能なものであること。
その際，要求事項を個別業務に展開する具
3.その際，要求事項を個別業務に展開する具体
体的な体制及び方法について明確にされて的な体制及び方法について明確にされていいること。この具体的な方法について保安規
ること。この具体的な方法について保安規定
定の下位文書も含めた文書体系の中で定めの下位文書も含めた文書体系の中で定める
る場合には，当該文書体系について明確にさ場合には，当該文書体系について明確にされれていること。
ていること。
4.手順書等の保安規定上の位置付けに関する 2)手順書等の保安規定上の位置付けに関することについては，要領書，手順書その他保安ことについては，要領書，手順書その他保安に関する文書について，これらを遵守するたに関する文書について，これらを遵守するために，重要度等に応じて，保安規定及びそのめに，重要度等に応じて，保安規定及びその２次文書，３次文書等といったQMSに係る文
２次文書，３次文書等といったQMSに係る文書の階層的な体系における位置付けが明確
書の階層的な体系における位置付けが明確にされていること。
にされていること。
5.内部監査の仕組みについては，許可を受けた

1/17

保安規定の変更（令和 3 年 11 月 30 日申請）《－

1)及び2)》《 1)及び2) 》
第１章 総則（基本方針）
第２条 （略）第３章 品質マネジメントシステム（品質マネジメント計画）
第１６条 加工施設に関する保安活動を適切に実施するため，加工事業許可を受けた品質管理計画に基づき，次のとおり品質マネジメント計画を定める。
1.～3. （略）4.品質マネジメントシステム
4.1 一般要求事項(1) （略）(2) 保安に係る各組織は，保安活動の重要性に応じて品質マネジメントシステムを構築し，運用する。その際，次の事項を考慮し，品質マネジメントシステム要求事項の適用の程度についてグレード分けを行う。
a)～c) （略）(3) （略）(4) 保安に係る各組織は，品質マネジメントシステムに必要なプロセス及びそれらの組織への適用を明確にする。また，保安活動の各プロセスにおいて次の事項を実施する。
第２図に基本プロセスと各組織への適用に関する「品質マネジメントシステム体系図」を示す。
a)～i) （略）(5)～(6) （略）第２図 品質マネジメントシステム体系図 （略）・「安全･核セキュリティ統括部長」の業務プロセスを「安全･核セキュリティ統括本部長」及び「安全管理部長」に分担する。

核燃料物質の加工の事業に関する規則
運転段階（第 1 項）

第8条

廃止措置段階（第 2 項）

加工施設における保安規定の審査基準（令和 2 年 4 月 1 日）

廃止措置段階の発電用原子炉施設における保安規定の審査基準（令和 2 年 4 月 1 日）

ところにより，重大事故に至るおそれのある事故（設計基準事故を除く。）又は重大事故（以下「重大事故等」と総称する。
）が発生しないと評価された場合においては，品質管理基準規則第46条第1項及び品質管理基準規則
解釈第46条１の規定に基づき，内部監査の対象に関与していない要員に実施させることとしてもよい。

保安規定の変更（令和 3 年 11 月 30 日申請）
4.2 文書化に関する要求事項
4.2.1～4.2.2 （略）4.2.3 文書管理
(1) （略）(2) 安全管理部長は，本部の「文書及び記録管理要領」を定め，所長は，センターの「文書・記録管理要領書」を定め，次に掲げる業務に必要な管理の手順を規定する。
a)～i) （略）4.2.4 記録の管理(1) （略）(2) 安全管理部長は，本部の｢文書及び記録管理要領｣を定め，所長は，センターの｢文書・記録管理要領書」
を定め，次に掲げる管理の手順を規定する。
a)～b) （略）5．経営者等の責任
5.1～5.5.1 （略）5.5.2 管理責任者(1) 理事長は，監査プロセスにおいては統括監査の職，本部（監査プロセスを除く。
）においては安全･核セ
キュリティ統括本部担当理事，センターにおいては人形峠環境技術センター担当理事（以下「センター担
当理事」という。）を管理責任者とする。
(2) （略）
5.5.3～5.6.3（略）

6．資源の運用管理
6.1 資源の確保
理事長，安全･核セキュリティ統括本部長，安全管理部長，契約部長，センター担当理事，所長及び統括者
は，保安活動に必要な次に掲げる資源を明確にし，それぞれの権限及び責任において確保する。
(1)～(4) （略）6.2 人的資源
6.2.1 一般
(1) 理事長，安全･核セキュリティ統括本部長，安全管理部長，統括監査の職，契約部長，センター担当理事，所長，統括者及び課室長は，原子力の安全を確実なものにするために必要とする要員を明確にし，保安に係る組織体制を確保する。
(2)～(3) （略）6.2.2 力量，教育・訓練及び認識(1)～(2) （略）(3) 安全管理部長は，本部における原子力の安全に影響を及ぼす業務のプロセスを明確にし，(1)項のa)からe)までに準じた管理を行う。
6.3～6.4（略）

7．業務の計画及び実施
7.1 業務の計画(1)～(5) （略）(6) 安全管理部長及び契約部長は，本部において加工施設の保安活動を支援するその他業務がある場合，該当する業務のプロセスを明確にし，(1)項から(5)項までに準じて業務の計画を策定し，管理する。
7.2～7.6（略）

8．評価及び改善
8.1 一般(1) 安全管理部長，統括監査の職，契約部長，所長，統括者及び課室長は，次の事項のために必要となる監
視測定，分析，評価及び改善のプロセスを 8.2 項から 8.5 項までに従って計画し，実施する。なお，改善

2/17

核燃料物質の加工の事業に関する規則
運転段階（第 1 項）

第8条

廃止措置段階（第 2 項）

加工施設における保安規定の審査基準（令和 2 年 4 月 1 日）

廃止措置段階の発電用原子炉施設における保安規定の審査基準（令和 2 年 4 月 1 日）

保安規定の変更（令和 3 年 11 月 30 日申請）のプロセスには，関係する管理者等を含めて改善の必要性，方針，方法等について検討するプロセスを含む。
a)～c) （略）(2) （略）
8.2 監視及び測定
8.2.1 組織の外部の者の意見(1) 安全管理部長，統括監査の職，契約部長，所長，統括者及び課室長は，品質マネジメントシステムの成果を含む実施状況の測定の一つとして，原子力の安全を確保しているかどうかに関して組織の外部の者がどのように受けとめているかについての情報を外部コミュニケーション（7.2.3 項参照）により入手し，監視する。
(2) （略）
8.2.2

内部監査

（略）

8.2.3 プロセスの監視及び測定(1) 理事長，安全管理部長，統括監査の職，契約部長，所長，統括者及び課室長は，品質マネジメントシス
テムのプロセスの監視及び測定を行う。
この監視及び測定の対象には機器等及び保安活動に係る不適合についての強化すべき分野等に関する情報を含める。また，監視及び測定の方法には次の事項を含める。
a)～b) （略）(2)～(5) （略）8.2.4

検査及び試験

（略）

8.3

不適合管理
安全管理部長及び所長は，不適合の処理に関する管理（不適合を関連する管理者に報告することを含む。）の手順及びそれに関する責任と権限を，本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に，センターは｢不適合並びに是正及び未然防止処置要領書｣に定め，次の事項を管理する。
(1) 安全管理部長，統括監査の職，契約部長，所長，統括者及び課室長は，業務・加工施設に対する要求事項に適合しない状況が放置され，運用されることを防ぐために，それらを識別し，管理することを確実にする。
(2) 安全管理部長，統括監査の職，契約部長，所長，統括者及び課室長は，次のいずれかの方法で不適合を処理する。
a)～d) （略）(3) （略）(4) 安全管理部長，統括監査の職，契約部長，所長，統括者及び課室長は，不適合の性質の記録及び不適合に対してとられた特別採用を含む処置の記録を作成し，管理する（4.2.4 項参照）。
(5) （略）(6) 安全管理部長は，前項の情報の公開を受け，不適合に関する情報をホームページに公開する。

8.4 データの分析及び評価(1) 安全管理部長，統括監査の職，契約部長，所長，統括者及び課室長は，品質マネジメントシステムの適切性及び有効性を実証するため，また，品質マネジメントシステムの有効性の継続的な改善の可能性を評価するために，適切なデータを明確にし，それらのデータを収集し，分析する。この中には，監視及び測定の結果から得られたデータ及びそれ以外の不適合管理等の情報源からのデータを含める。
(2) （略）8.5 改善8.5.1 継続的改善
理事長，管理責任者，安全管理部長，統括監査の職，契約部長，所長，統括者及び課室長は，品質方針，品質目標，監査結果，データの分析，是正処置，未然防止処置及びマネジメントレビューを通じて，品質マネ
ジメントシステムの有効性を向上させるために継続的に改善する。
8.5.2 是正処置等
安全管理部長及び所長は，不適合等の是正処置の手順（根本的な原因を究明するための分析に関する手順を含む。）に関して，本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に，センターは｢不適合並びに

3/17

核燃料物質の加工の事業に関する規則
運転段階（第 1 項）

第8条

廃止措置段階（第 2 項）

加工施設における保安規定の審査基準（令和 2 年 4 月 1 日）

廃止措置段階の発電用原子炉施設における保安規定の審査基準（令和 2 年 4 月 1 日）

保安規定の変更（令和 3 年 11 月 30 日申請）
是正及び未然防止処置要領書｣に定め，次の事項を管理する。
(1) 安全管理部長，統括監査の職，契約部長，所長，統括者及び課室長は，検出された不適合及びその他の事象（以下「不適合等」という。
）の再発防止のため，原子力の安全に及ぼす影響に応じて，不適合等の原因を除去する是正処置を行う。
(2)～(5) （略）(6) 安全管理部長，統括監査の職，契約部長，所長，統括者及び課室長は，複数の不適合等の情報について，
必要により類似する事象を抽出し，分析を行い，その結果から共通する原因が認められた場合，適切な処置を行う。
8.5.3 未然防止処置
安全管理部長及び所長は，他の加工施設から得られた知見を保安活動に反映するために未然防止処置の手順に関して，本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に，センターは｢不適合並びに是正及び未然防止処置要領書｣に定め，次の事項を管理する。
(1) 安全管理部長，統括監査の職，契約部長，所長，統括者及び課室長は，原子力施設及びその他の施設の運転経験等の知見（核燃料物質の使用等に係る技術情報を含む。）を収集し，起こり得る不適合の重要性に応じて，次に掲げる手順により，未然防止処置を行う。
この活用には，得られた知見や技術情報を他の加工事業者と共有することも含む。
a)～d) （略）(2) （略）三

廃止措置に係る品質マネ
ジメントシステムに関すること（手順書等の保安規定上の位置付けに関することを含む。）。

(3) 廃止措置に係る品質マネジメントシステ
ム
前項に加え，廃止措置の実施に係る組織，文書規定等を定めること。廃止措置の段階に応じて，保安の方法等が明確に示されていること。

第２章 保安管理体制（組織）第４条 加工施設に係る保安活動を行う者の組織は，第１図に示すとおりとする。
２ 機構の本部組織（以下「本部」という。）は，統括監査の職，安全･核セキュリティ統括本部長，安全管理部長及び契約部長をいう。
第１図 保安組織 （略）・組織改正を反映する。
第２章 保安管理体制（職務）第５条 機構（センターを除く。）において加工施設に係る保安活動を行う者の各職位と職務は，次の各号に掲げるとおりとする。
(1)～(3) （略）(4) 安全･核セキュリティ統括本部長は，安全･核セキュリティ統括本部担当理事とし，その職務を誠実に遂行する。同本部長は，理事長を補佐し，次号に規定する本部としての指導，支援活動及び機構内の総合調整を統理する。また，保安上必要な場合は，理事長への意見具申及び理事長指示に基づく必要な措置を講ずる。
(5) 安全管理部長は，加工施設における品質マネジメント活動に関して行う指導，支援及び機構内の総合調整の業務，本部の品質マネジメント活動に係る業務並びに中央安全審査･品質保証委員会の庶務に関する業務を行う。
(6) （略）(7) （略）２ （略）３ センターにおいて加工施設に係る保安活動を行う者の各職位と職務は，次の各号に掲げるとおりとする。
(1)～(2) （略）(3) 副所長（事務担当）は，計画管理室長及び総務課長の所掌する業務を統括する。
(4)～(7) （略）(8) 総務課長は，センターにおける加工施設に関する調達の契約に係る業務を行う。
(9)～(11) （略）４ （略）第３章 品質マネジメントシステム（品質マネジメント計画）
第１６条 （略）4/17

核燃料物質の加工の事業に関する規則
運転段階（第 1 項）
三

加工施設の操作及び管理を行う者の職務及び組織に関すること（次号に掲げるものを除く。）。

第8条

廃止措置段階（第 2 項）
四廃止措置を行う者の職務及び組織に関すること（次号に掲げるものを除く。）。

加工施設における保安規定の審査基準（令和 2 年 4 月 1 日）
第3号 加工施設の操作及び管理を行う者の職
務及び組織
1.加工施設に係る保安のために講ずべき措置に必要な組織及び各職位の職務内容が定められていること。

廃止措置段階の発電用原子炉施設における保安規定の審査基準（令和 2 年 4 月 1 日）
(4) 廃止措置を行う者の職務及び組織
1)本店（本部）及び工場又は事業所における廃止措置段階の発電用原子炉施設に係る保安のために講ずべき措置に必要な組織及び各職位の職務内容が定められていること。

保安規定の変更（令和 3 年 11 月 30 日申請）

《 1) 》
第２章 保安管理体制（組織）第４条 加工施設に係る保安活動を行う者の組織は，第１図に示すとおりとする。
２ 機構の本部組織（以下「本部」という。）は，統括監査の職，安全･核セキュリティ統括本部長，安全管理部長及び契約部長をいう。
第１図 保安組織 （略）・組織改正を反映する。
第２章 保安管理体制（職務）第５条 機構（センターを除く。）において加工施設に係る保安活動を行う者の各職位と職務は，次の各号に掲げるとおりとする。
(1)～(3) （略）(4) 安全･核セキュリティ統括本部長は，安全･核セキュリティ統括本部担当理事とし，その職務を誠実に遂行する。同本部長は，理事長を補佐し，次号に規定する本部としての指導，支援活動及び機構内の総合調整を統理する。また，保安上必要な場合は，理事長への意見具申及び理事長指示に基づく必要な措置を講ずる。
(5) 安全管理部長は，加工施設における品質マネジメント活動に関して行う指導，支援及び機構内の総合調整の業務，本部の品質マネジメント活動に係る業務並びに中央安全審査･品質保証委員会の庶務に関する業務を行う。
(6) （略）(7) （略）２ （略）３ センターにおいて加工施設に係る保安活動を行う者の各職位と職務は，次の各号に掲げるとおりとする。
(1)～(2) （略）(3) 副所長（事務担当）は，計画管理室長及び総務課長の所掌する業務を統括する。
(4)～(7) （略）(8) 総務課長は，センターにおける加工施設に関する調達の契約に係る業務を行う。
(9)～(11) （略）４ （略）（代理者の指定）第６条 （略）（独立検査委員会）
第１３条 （略）（事業者検査の独立性の確保等）
第１４条 （略）第３章 品質マネジメントシステム（品質マネジメント計画）
第１６条 （略）5/17核燃料物質の加工の事業に関する規則
運転段階（第 1 項）
四

核燃料取扱主任者の職務の範囲及びその内容並びに核燃料取扱主任者が保安の監督を行う上で必要となる権限及び組織上の位置付けに関すること。

第8条

廃止措置段階（第 2 項）
五

核燃料取扱主任者の職務の範囲及びその内容並びに核燃料取扱主任者が保安の監督を行う上で必要となる権限及び組織上の位置付けに関すること。

加工施設における保安規定の審査基準（令和 2 年 4 月 1 日）
第4号 核燃料取扱主任者の職務の範囲等
1.加工施設の核燃料物質の取扱いに関し，保安の監督を行う核燃料取扱主任者の選任について定められていること。
2.核燃料取扱主任者が保安の監督の責務を十分に果たすことができるようにするため，原
子炉等規制法第22条の４第1項に規定する要件を満たすことを含め，職務範囲及びその内容（加工設備の操作に従事する者は，核燃料取扱主任者が保安のために行う指示に従うことを含む。）について適切に定められていること。また，核燃料取扱主任者が保安の監督を適切に行う上で，必要な権限及び組織上の位置付けがなされていること。
3.特に，核燃料取扱主任者が保安の監督に支障を来すことがないよう，上位者等との関係において独立性が確保されていること。なお，
必ずしも加工施設の保安組織から核燃料取扱主任者が独立していることが求められるものではない。

廃止措置段階の発電用原子炉施設における保安規定の審査基準（令和 2 年 4 月 1 日）《
2)廃止措置主任者の選任に関すること
廃止措置に係る保安の監督に関する責任 －者（以下「廃止措置主任者」という。）として，核燃料物質や放射性廃棄物の取扱い及び管理に関する専門的知識及び実務経験を有する者を廃止措置の段階に応じて配置する
ことが，その職務及び責任範囲と併せて定められていること。また，廃止措置主任者が保安の監督を適切に行う上で，必要な権限及び組織上の位置付けがなされていること。この
際，以下の事項を考慮すること。
ⅰ.廃止措置主任者の選任及び配置に関すること
廃止措置主任者は，原子炉設置者（社長，
理事長等）の下で，組織の長以上の職位の者が，表１記載の資格を有する者から，廃止措置の段階に応じた専門的知識や実務経験及び職位を考慮して選任すること及び当該主任者は，その職務の重要性から，組織の長等に対し，意見具申できる立場に配置すること。
ⅱ.廃止措置主任者の職務に関すること
a.組織の長に対し意見具申等を行うこと。
b.発電用原子炉施設の廃止措置に従事する者に対して，指導・助言を行うこと。
c.保安教育の実施計画の作成，改訂に当たり，その内容について，精査，指導・助言を行うこと。
d.各種マニュアルの制定，改廃に当たり，その内容について，精査，指導・助言を行うこと。
e.保安上重要な計画の作成，改訂に当たり，その内容について，精査，指導・助言を行うこと。
f.保安規定に係る記録の確認を行うこと。
g.法令に基づく報告について，精査，指導・助言を行うこと。
ⅲ.廃止措置主任者の意見等の尊重
a.組織の長は，廃止措置主任者の意見具申等を尊重すること。
b.発電用原子炉施設の廃止措置に従事する者は，廃止措置主任者の指導・助言を尊重すること。
ⅳ.廃止措置主任者を補佐する組織廃止措置の対象となる発電用原子炉施設については，その規模や当該施設を設置する工場又は事業所の組織規模等が多様であることを勘案し，個々の原子炉設置者の判断により，廃止措置主任者の補佐組織を設けることは妨げない。
この場合，補佐組織が他の職務を兼務するときには，当該組織による補佐業務が影響を受けないよう指揮命令系統を明確にすること。
ⅴ.廃止措置主任者の代行者の選任及び配置
廃止措置の対象となる発電用原子炉施設については，その規模等や当該施設を設置する工場又は事業所の組織規模等が多様であることを勘案し，個々の原子炉設置者の判断により，廃止措置主任者の代行者

6/17

保安規定の変更（令和 3 年 11 月 30 日申請）
2)》

核燃料物質の加工の事業に関する規則
運転段階（第 1 項）

第8条

廃止措置段階（第 2 項）

加工施設の操作及び管理 六 廃止措置を行う者に対する保安教育に関することでを行う者に対する保安教育
あつて次に掲げるもの
に関することであつて次に掲げるもの
イ 保安教育の実施方針（実イ 保安教育の実施方針（実施計画の策定を含む。）に施計画の策定を含む。）に関すること。
関すること。
ロ 保安教育の内容に関す
ロ 保安教育の内容に関することであつて次に掲げることであつて次に掲げるもの
るもの(1) 関係法令及び保安規(1) 関係法令及び保安規定の遵守に関すること。
定の遵守に関すること。
(2) 加工施設の構造及び(2) 加工施設の構造，性性能に関すること。
能及び操作に関するこ(3) 加工施設の廃止措置とに関すること。
(4) 放射線管理に関すること。
(3) 放射線管理に関する(5) 核燃料物質及び核燃こと。
料物質によつて汚染さ(4) 核燃料物質及び核燃
料物質によつて汚染さ五加工施設における保安規定の審査基準（令和 2 年 4 月 1 日）

第5号 保安教育

1.加工施設の操作及び管理を行う者（役務を供給する事業者に属する者を含む。以下「従業員」という。）について，保安教育実施方針が定められていること。
2.従業員について，保安教育実施方針に基づき，保安教育実施計画を定め，計画的に保安教育を実施することが定められていること。
3.従業員について，保安教育実施方針に基づいた保安教育実施状況を確認することが定められていること。

4.保安教育の内容について，関係法令及び保安規定への抵触を起こさないことを徹底する観点から，具体的な保安教育の内容，その見直しの頻度等について明確に定められてい廃止措置段階の発電用原子炉施設における保安規定の審査基準（令和 2 年 4 月 1 日）
をあらかじめ選任し，配置しておくことを妨げない。この場合，保安の監督に関する代行者の選任及び配置については，「ⅰ.廃止措置主任者の選任及び配置に関すること」と同様の手続とすること。
なお，法第43条の3の34第2項の廃止措置
計画の認可を受けるとともに，発電用原子炉の機能停止措置を行った場合は，当該発電用原子炉については，法第43条の3の26
第1項の「発電用原子炉の運転」を行うもの
ではないことから，その旨の保安規定の変更認可を受けた原子炉設置者については，同項の規定による当該発電用原子炉に係る発電用原子炉主任技術者の選任を要しない。
表１ 廃止措置主任者の選任要件
廃 止 措 以下のいずれかに該当す
置 対 象 る者
施 設 に イ 法第41条第1項の原子炉主任技術者免状を有
核 燃 料
する者
物 質 が
存 在 す ロ 法第22条の3第1項の核燃料取扱主任者免状
る場合
を有する者
廃 止 措 以下のいずれかに該当す
置 対 象 る者
施 設 に イ 法第41条第1項の原子炉主任技術者免状を有
核 燃 料
する者
物 質 が
存 在 し ロ 法第22条の3第1項の核燃料取扱主任者免状
な い 場
を有する者
合
ハ 放射性同位元素等の規制に関する法律第35条第1項の第1種放射線取扱主任者免状を有する者(5) 廃止措置を行う者に対する保安教育
本事項については，以下のような事項が明記されていること。
1)発電用原子炉施設の運転及び管理を行う者（役務を供給する事業者に属する者を含む。
以下「従業員」という。）について，保安教育実施方針が定められていること。
2)従業員について，保安教育実施方針に基づき，保安教育実施計画を定め，計画的に保安教育を実施することが定められていること。
3)従業員について，保安教育実施方針に基づいた保安教育実施状況を確認することが定められていること。
4)燃料取扱に関する業務の補助及び放射性廃棄物取扱設備に関する業務の補助を行う従業員については，当該業務に係る保安教育を実施することが定められていること。
5)保安教育の内容について，関係法令及び保安規定への抵触を起こさないことを徹底する観点から，具体的な保安教育の内容，その見直しの頻度等について明確に定められてい7/17

保安規定の変更（令和 3 年 11 月 30 日申請）－

核燃料物質の加工の事業に関する規則

第8条

運転段階（第 1 項）

廃止措置段階（第 2 項）

れた物の取扱いに関すること。
(5) 非常の場合に講ずべ
き処置に関すること。
ハ その他加工施設に係る保安教育に関し必要な事
項

れた物の取扱いに関すること。
(6) 非常の場合に講ずべ
き処置に関すること。
ハ その他加工施設に係る保安教育に関し必要な事
項
七

加工施設における保安規定の審査基準（令和 2 年 4 月 1 日）
ること。

廃止措置段階の発電用原子炉施設における保安規定の審査基準（令和 2 年 4 月 1 日）
ること。

(6) 発電用原子炉の運転停止に関する恒久的な措置※廃止措置対象施設に核燃料物質が存在しない場合を除く。
発電用原子炉を恒久的に運転停止するために講ずべき措置が定められていること。
具体的には加工設備本体の操作停止に関する恒久的な措置に関すること（廃止措置対象施設
内に核燃料物質が存在しない場合及び加工設備本体を通常の方法により操作した
後に核燃料物質が回収されることなく滞留している場
合を除く。）。

保安規定の変更（令和 3 年 11 月 30 日申請）－

1)発電用原子炉の炉心に核燃料物質を装荷しないこと。
2)原子炉制御室の原子炉モードスイッチを原則として停止から他の位置に切り替えないこと。
3)核燃料物質の譲渡し先が明確になっていること。
等が明確になっていること。
加工施設の操作に関する 八 保安上特に管理を必要とする設備の操作に関するこことであって，次に掲げるもと。
の。
イ 加工施設の操作を行う体制の整備に関すること。
ロ 操作に当たって確認すべき事項及び操作に必要な事項
ハ 異状があった場合の措置に関すること（第十三号に掲げるものを除く。）。
二 加工施設の操作の安全審査に関すること。

六第6号 加工施設の操作を行う体制，確認すべき事項，異状があった場合の措置等
1.加工施設の操作に必要な操作員の確保について定められていること。
2.加工施設の操作及び管理に係る組織内規程類を作成することが定められていること。
3.核燃料物質の臨界管理について定められていること。
4.操作員の引継時に実施すべき事項について定められていること。
5.加工設備の操作前及び操作後に確認すべき事項並びに操作に必要な事項について定められていること。
6.地震，火災等の発生時に講ずべき措置について定められていること。
7.加工施設の保安に関する重要事項及び加工施設の保安運営に関する重要事項を審議する委員会の設置，構成及び審議事項について定められていること。

《
－

1.～6.

》

《 7. 》
第２章 保安管理体制（中央安全審査・品質保証委員会）
第１０条 機構に中央安全審査・品質保証委員会を置く。
２ 安全管理部長は，中央安全審査・品質保証委員会の運営に係る文書を定める。
３～６ （略）（安全審査委員会）
第１１条 （略）（業務品質保証推進委員会）
第１２条 （略）(7) 発電用原子炉施設の運転の安全審査
本事項については，以下のような事項が明記されていること。
1)発電用原子炉施設の保安に関する重要事項
及び発電用原子炉施設の保安運営に関する重要事項を審議する委員会の設置，構成及び審議事項について定められていること。

8/17《 1) 》
第２章 保安管理体制（中央安全審査・品質保証委員会）
第１０条 機構に中央安全審査・品質保証委員会を置く。

核燃料物質の加工の事業に関する規則
運転段階（第 1 項）

第8条

廃止措置段階（第 2 項）

加工施設における保安規定の審査基準（令和 2 年 4 月 1 日）

廃止措置段階の発電用原子炉施設における保安規定の審査基準（令和 2 年 4 月 1 日）

保安規定の変更（令和 3 年 11 月 30 日申請）
２ 安全管理部長は，中央安全審査・品質保証委員会の運営に係る文書を定める。
３～６ （略）（安全審査委員会）
第１１条 （略）（業務品質保証推進委員会）
第１２条 （略）七管理区域，保全区域及び周辺監視区域の設定並びにこれらの区域に係る立入制限等に関すること。

九

管理区域，保全区域及び周辺監視区域の設定並びにこれらの区域に係る立入制限等に関すること。

第7号 管理区域，保全区域及び周辺監視区域の設定等

1.管理区域を明示し，管理区域における他の場所と区別するための措置を定め，管理区域の設定及び解除において実施すべき事項が定められていること。
2.管理区域内の区域区分について，汚染のおそれのない管理区域及びそれ以外の管理区域について表面汚染密度及び空気中の放射性物質濃度の基準値が定められていること。
3.管理区域内において特別措置が必要な区域について講ずべき措置を定め，特別措置を実施する外部放射線に係る線量当量率，空気中の放射性物質濃度及び床，壁その他人の触れるおそれのある物の表面汚染密度の基準が定められていること。
4.管理区域への出入管理に係る措置事項が定められていること。
5.管理区域から退出する場合等の表面汚染密度の基準が定められていること。
6.管理区域へ出入りする者に遵守させるべき事項及びこれを遵守させる措置が定められていること。
7.管理区域から物品又は核燃料物質等の搬出及び運搬をする際に講ずべき事項が定められていること。
8.保全区域を明示し，保全区域についての管理措置が定められていること。
9.周辺監視区域を明示し，業務上立ち入る者を除く者が周辺監視区域に立ち入らないように制限するために講ずべき措置が定められていること。
10.役務を供給する事業者に対して遵守させる
放射線防護上の必要事項及びこれを遵守させる措置が定められていること。
八

排気監視設備及び排水監
視設備に関すること。

十排気監視設備及び排水監
視設備に関すること。

第8号 排気監視設備及び排水監視設備

1.放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定等の放出管理に係る設備の設置及び機能の維持の方法並びにその使用方法が定められていること。
2.これらの設備の機能の維持の方法について
は，施設全体の管理方法の一部として，第16号における施設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。また，これらの設備のうち放射線測定に係るものの使用方法については，施設全体の管理方法の一部とし(8) 管理区域，保全区域及び周辺監視区域の設定並びに立入制限
本事項については，以下のような事項が明記されていること。
1)管理区域を明示し，管理区域における他の場所と区別するための措置を定め，管理区域の設定及び解除において実施すべき事項が定められていること。
2)管理区域内の区域区分について，汚染のおそれのない管理区域及びそれ以外の管理区域について表面汚染密度及び空気中の放射性物質濃度の基準値が定められていること。
3)管理区域内において特別措置が必要な区域について講ずべき措置を定め，特別措置を実施する外部放射線に係る線量当量率，空気中の放射性物質濃度及び床，壁その他人の触れるおそれのある物の表面汚染密度の基準が定められていること。
4)管理区域への出入管理に係る措置事項が定められていること。
5)管理区域から退出する場合等の表面汚染密度の基準が定められていること。
6)管理区域へ出入りする者に遵守させるべき事項及びそれを遵守させる措置が定められていること。
7)管理区域から物品又は核燃料物質等の搬出及び運搬をする際に講ずべき事項が定められていること。
8)保全区域を明示し，保全区域についての管理措置が定められていること。
9)周辺監視区域を明示し，業務上立ち入る者を除く者が周辺監視区域に立ち入らないように制限するために講ずべき措置が定められていること。
10)役務を供給する事業者に対して遵守させる
放射線防護上の必要事項及びこれを遵守させる措置が定められていること。

－(9) 排気監視設備及び排水監視設備
本事項については，以下のような事項が明記されていること。
1)放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定等の放出管理に係る設備の設置及び機能の維持の方法並びにその使用方法が定められていること。
これらの設備の機能の維持の方法については，施設全体の管理方法の一部として，（17）における施設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。また，これらの設備のうち放射線測定に係るものの使用方法
については，施設全体の管理方法の一部とし第16号（(17)）における施設管理並びに第10号（(11)）における放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関する事項として記載

9/17《 1) 》
第８章 放射線管理（放射線測定器等の管理）第６４条 安全管理課長は，第１６表に掲げる放射線測定器等を第６８条に定める施設管理実施計画並びに設
備保全整理表及び検査要否整理表に基づいて管理し，その機能が正常であることを確認する。
２～４ （略）第７章 放射性廃棄物の管理（放射性気体廃棄物の管理（測定器等の使用方法を含む。））
第３９条 （略）核燃料物質の加工の事業に関する規則
運転段階（第 1 項）

第8条

廃止措置段階（第 2 項）

加工施設における保安規定の審査基準（令和 2 年 4 月 1 日）て，第10号における放射線測定器の管理及び放射線測定の方法に関する事項と併せて定められていてもよい。

九

線量，線量当量，放射性物
質の濃度及び放射性物質によつて汚染された物の表面の放射性物質の密度の監視
並びに汚染の除去に関すること。

十一 線量，線量当量，放射性物質の濃度及び放射性物質によつて汚染された物の表面の放射性物質の密度の監視並びに汚染の除去に関すること。

廃止措置段階の発電用原子炉施設における保安規定の審査基準（令和 2 年 4 月 1 日）て，（11）における放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関する事項と併せて定められていてもよい。

保安規定の変更（令和 3 年 11 月 30 日申請）
（放射性液体廃棄物の管理（測定器等の使用方法を含む。））
第４１条 （略）(10) 線量，線量当量，汚染の除去等
本事項については，以下のような事項が明記されていること。
1.放射線業務従事者が受ける線量について，線 1)放射線業務従事者が受ける線量について，線 《 1) 》
量限度を超えないための措置（個人線量計の 第８章 放射線管理
量限度を超えないための措置（個人線量計の管理の方法を含む。）が定められていること。 （管理上の人の区分）管理の方法を含む。）が定められていること。
第５４条 （略）第9号 線量，線量当量，汚染の除去等（放射線業務従事者の指定及び解除等）
第５５条 （略）（線量限度）
第５６条 （略）（線量の評価等（測定器等の使用方法を含む。））
第５７条 （略）（放射線測定器等の管理）第６４条 安全管理課長は，第１６表に掲げる放射線測定器等を第６８条に定める施設管理実施計画並びに設
備保全整理表及び検査要否整理表に基づいて管理し，その機能が正常であることを確認する。
２～４ （略）
2.国際放射線防護委員会（ICRP）が1977年勧告で示した放射線防護の基本的考え方を示す
概念（as low as reasonably achievable。
以下「ALARA」という。）の精神にのっとり，
放射線業務従事者が受ける線量を管理することが定められていること。
3.加工規則第7条の2の9に基づく床，壁等の除染を実施すべき表面汚染密度の明確な基準が定められていること。
4.管理区域及び周辺監視区域境界付近における線量当量率等の測定に関する事項が定められていること。
5.管理区域内で汚染のおそれのない区域に物品又は核燃料物質等を移動する際に講ずべき事項が定められていること。
6.核燃料物質等（新燃料及び放射性固体廃棄物を除く。）の工場又は事業所の外への運搬に関する行為（工場又は事業所の外での運搬中に関するものを除く。）が定められていること。なお，この事項は，第11号又は第12号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
7.原子炉等規制法第61条の2第2項により認可を受けた場合においては，同項により認可を受けた放射能濃度の測定及び評価の方法に基づき，当該認可を受けた申請書等において記載された内容を満足するよう，同条第1項の確認を受けようとする物に含まれる放射性物質の放射能濃度の測定及び評価を行い，適切に取り扱うことが定められていること。
なお，この事項は，放射性廃棄物との仕分け等を明確にするため，第12号における放射性廃棄物の管理に関する事項と併せて定められていてもよい。

2)国際放射線防護委員会（ICRP）が1977年勧告 《で示した放射線防護の基本的考え方を示す －概念（as low as reasonably achievable。
以下「ALARA」という。）の精神にのっとり，
放射線業務従事者が受ける線量を管理することが定められていること。
4)実用炉規則第78条又は研開炉規則第73条に 《基づく床，壁等の除染を実施すべき表面汚染 －密度の明確な基準が定められていること。
5)管理区域及び周辺監視区域境界付近におけ 《る線量当量率等の測定に関する事項が定め －られていること。
3)管理区域内で汚染のおそれのない区域に物 《品又は核燃料物質等を移動する際に講ずべ －き事項が定められていること。
6)核燃料物質等（新燃料，使用済燃料及び放射 《性固体廃棄物を除く。）の工場又は事業所の －外への運搬に関する行為（工場又は事業所の外での運搬中に関するものを除く。）が定められていること。なお，この事項は，（12）及び（13）における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
8)法第61条の2第2項により認可を受けた場合 《においては，同項により認可を受けた放射能
濃度の測定及び評価の方法に基づき，当該認可を受けた申請書等において記載された内容を満足するよう，同条第1項の確認を受けようとする物に含まれる放射性物質の放射能濃度の測定及び評価を行い，適切に取り扱うことが定められていること。なお，この事
項は，放射性廃棄物との仕分け等を明確にするため，（13）における放射性廃棄物の管理に関する事項と併せて定められていてもよ
い。

10/17

2)

》

4)

》

5)

》

3)

》

6)

》

8)

該当なし（適用外のため）》

核燃料物質の加工の事業に関する規則
運転段階（第 1 項）

第8条

廃止措置段階（第 2 項）

加工施設における保安規定の審査基準（令和 2 年 4 月 1 日）
8.放射性廃棄物でない廃棄物の取扱いに関することについては，「原子力施設における「放射性廃棄物でない廃棄物」の取扱いについて（指示）」（平成20･04･21原院第1号（平成20年
5月27日原子力安全・保安院制定（NISA-111a08-1）））を参考として定められていること。
なお，この事項は，放射性廃棄物との仕分け等を明確にするため，第12号における放射性廃棄物の管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
9.汚染拡大防止のための放射線防護上必要な措置が定められていること。

十

放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関すること。

十二 放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関すること。

廃止措置段階の発電用原子炉施設における保安規定の審査基準（令和 2 年 4 月 1 日）
7)放射性廃棄物でない廃棄物の取扱いに関することについては，「原子力施設における「放射性廃棄物でない廃棄物」の取扱いについて（指示）」（平成20･04･21原院第1号（平成20年5月27日原子力安全・保安院制定（NISA111a-08-1）））を参考として記載していること。なお，この事項は，放射性廃棄物との仕分け等を明確にするため，（13）における放射性廃棄物の管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
9)汚染拡大防止のための放射線防護上，必要な措置が定められていること。

(11) 放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法
本事項については，以下のような事項が明記されていること。
1.放射線測定器（放出管理用計測器及び放射線 1)放射線測定器（放出管理用計測器及び放射線計測器を含む。以下同じ。）の種類，所管箇
計測器を含む。以下同じ。）の種類，所管箇所，
所，数量及び機能の維持の方法並びにその使
数量及び機能の維持の方法並びにその使用用方法（測定及び評価の方法を含む。）が定方法（測定及び評価の方法を含む。）が定めらめられていること。
れていること。
2.放射線測定器の機能の維持の方法について 2)放射線測定器の機能の維持の方法について
は，施設全体の管理方法の一部として，（17）は，施設全体の管理方法の一部等として，第における施設管理に関する事項と併せて定16号における施設管理に関する事項と併せめられていてもよい。
て定められていてもよい。
第10号 放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法

保安規定の変更（令和 3 年 11 月 30 日申請）
《
－

7)

》

《
－

9)

》

第16号（(17)）における施設管理に関する事項として記載《 1)及び2) 》
第８章 放射線管理（線量の評価等（測定器等の使用方法を含む。））
第５７条 （略）（緊急作業上の被ばく管理（測定器等の使用方法を含む。））
第６０条 （略）（線量当量等の測定（測定器等の使用方法を含む。））
第６２条 （略）（環境放射線モニタリング（測定器等の使用方法を含む。））
第６３条 （略）（放射線測定器等の管理）第６４条 安全管理課長は，第１６表に掲げる放射線測定器等を第６８条に定める施設管理実施計画並びに設
備保全整理表及び検査要否整理表に基づいて管理し，その機能が正常であることを確認する。
２～４ （略）第７章 放射性廃棄物の管理（放射性気体廃棄物の管理（測定器等の使用方法を含む。））
第３９条 （略）（放射性液体廃棄物の管理（測定器等の使用方法を含む。））
第４１条 （略）十一 核燃料物質の受払い，運搬，貯蔵その他の取扱い（工場又は事業所の外において行う場合を含む。）に関すること。

十三 核燃料物質の受払い，運搬，貯蔵その他の取扱い（工場又は事業所の外において行う場合を含む。）に関すること（廃止措置対象施設内に
核燃料物質が存在しない場
合及び加工設備本体を通常の方法により操作した後に核燃料物質が回収されることなく滞留している場合を除く。）。

第11号 核燃料物質の受払い，運搬，貯蔵等

1.工場又は事業所内における核燃料物質の運搬及び貯蔵に際して，臨界に達しないようにする措置その他保安のために講ずべき措置を講ずること，貯蔵施設における貯蔵の条件等が定められていること。

2.核燃料物質の工場又は事業所の外への運搬(12) 核燃料物質の受払い，運搬，貯蔵その他の取扱い※廃止措置対象施設に核燃料物質が存在しない場合を除く。
本事項については，以下のような事項が明記されていること。
1)核燃料物質の工場又は事業所内における運搬及び工場又は事業所の外における運搬に関すること。
ここでは，工場又は事業所における新燃料の運搬及び貯蔵並びに使用済燃料の運搬及
び貯蔵に際して，臨界に達しないようにする
措置その他の保安のために講ずべき措置を講ずること及び貯蔵施設における貯蔵の条
件等が定められていること。
また，新燃料及び使用済燃料の工場又は事

11/17

－

核燃料物質の加工の事業に関する規則
運転段階（第 1 項）

第8条

廃止措置段階（第 2 項）

加工施設における保安規定の審査基準（令和 2 年 4 月 1 日）
に関する行為（工場又は事業所の外での運搬中に関するものを除く。）に関することが定められていること。なお，この事項は，第9号又は第12号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。

十二 放射性廃棄物の廃棄（工場又は事業所の外において行う場合を含む。）に関すること。

十三 非常の場合に講ずべき処置に関すること。

十四 放射性廃棄物の廃棄（工場又は事業所の外において行う場合を含む。）に関すること。

十五 非常の場合に講ずべき処置に関すること。

第12号 放射性廃棄物の廃棄

1.放射性固体廃棄物の貯蔵及び保管に係る具体的な管理措置並びに運搬に関し，放射線安全確保のための措置が定められていること。
2.放射性液体廃棄物の固型化等の処理及び放射性廃棄物の工場又は事業所の外への廃棄（放射性廃棄物の輸入を含む。）に関する行
為の実施体制が定められていること。
3.放射性固体廃棄物の工場又は事業所の外への運搬に関する行為（工場又は事業所の外での運搬中に関するものを除く。）に係る体制が構築されていることが明記されていること。なお，この事項は，第9号及び第11号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
4.放射性液体廃棄物の放出箇所，放射性液体廃棄物の放出管理目標値及び基準値を満たすための放出管理方法並びに放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。
5.放射性気体廃棄物の放出箇所，放射性気体廃棄物の放出管理目標値及び基準値を満たすための放出量管理方法並びに放射性気体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。
6.平常時の環境放射線モニタリングの実施体
制（計画，実施，評価等）について定められていること。
7.ALARAの精神にのっとり，排気，排水等を管理することが定められていること。
第13号 非常の場合に講ずべき処置

1.緊急時に備え，平常時から緊急時に実施すべき事項が定められていること。
2.緊急時における操作に関する組織内規程類を作成することが定められていること。
3.緊急事態発生時は定められた通報経路に従い，関係機関に通報することが定められていること。
4.緊急事態の発生をもってその後の措置は，原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）第7条第1項の原子力事業者防災業務
計画によることが定められていること。
5.緊急事態が発生した場合は，緊急時体制を発令し，応急措置及び緊急時における活動を実施することが定められていること。
6.次に掲げる要件に該当する放射線業務従事者を緊急作業に従事させるための要員として選定することが定められていること。
(1) 緊急作業時の放射線の生体に与える影廃止措置段階の発電用原子炉施設における保安規定の審査基準（令和 2 年 4 月 1 日）
業所の外への運搬に関する行為（工場又は事業所の外での運搬中に関するものを除く。）
が定められていること。なお，この事項は，（10）及び（13）における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
(13) 放射性廃棄物の廃棄
本事項については，以下のような事項が明記されていること。
5)放射性固体廃棄物の貯蔵及び保管に係る具体的な管理措置並びに運搬に関し，放射線安全確保のための措置が定められていること。
6)放射性液体廃棄物の固型化等の処理及び放射性廃棄物の工場又は事業所の外への廃棄（放射性廃棄物の輸入を含む。）に関する行
為の実施体制が定められていること。
7)放射性固体廃棄物の工場又は事業所の外への運搬に関する行為（工場又は事業所の外での運搬中に関するものを除く。）に係る体制が構築されていることが明記されていること。なお，この事項は，（10）及び（12）における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
2)放射性液体廃棄物の放出箇所，放出管理目標
値及び基準値を満たすための放出管理方法
並びに放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。

保安規定の変更（令和 3 年 11 月 30 日申請）－

1)放射性気体廃棄物の放出箇所及び放出管理
目標値を満たすための放出量管理方法並びに放射性気体廃棄物の放出物質濃度の測定
項目及び頻度が定められていること。
3)平常時の環境放射線モニタリングの実施体
制（計画，実施，評価等）について定められていること。
4)ALARAの精神にのっとり，排気，排水等を管理することが定められていること。
(14) 非常の場合に講ずべき処置
本事項については，以下のような事項が明記されていること。
1)緊急時に備え，平常時から緊急時に実施すべき事項が定められていること。
2)緊急時における運転に関する組織内規程類を作成することが定められていること。
3)緊急事態発生時は定められた通報経路に従い，関係機関に通報することが定められていること。
4)緊急事態の発生をもってその後の措置は，原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）第7条第1項の原子力事業者防災業務
計画によることが定められていること。
5)緊急事態が発生した場合は，緊急時体制を発令し，応急処置及び緊急時における活動を実施することが定められていること。
6)次に掲げる要件に該当する放射線業務従事者を緊急作業に従事させるための要員として選定することが定められていること。
ⅰ.緊急作業時の放射線の生体に与える影響

12/17

－

核燃料物質の加工の事業に関する規則
運転段階（第 1 項）

第8条

廃止措置段階（第 2 項）

加工施設における保安規定の審査基準（令和 2 年 4 月 1 日）
響及び放射線防護措置について教育を受けた上で，緊急作業に従事する意思がある
旨を加工事業者に書面で申し出た者であること。
(2) 緊急作業についての訓練を受けた者であること。
(3) 実効線量について250mSvを線量限度とする緊急作業に従事する従業員は，原子力災害対策特別措置法第8条第3項に規定する原子力防災要員，同法第９条第1項に規定する原子力防災管理者又は同条第3項に規定する副原子力防災管理者であること。
7.放射線業務従事者が緊急作業に従事する期
間中の線量管理（放射線防護マスクの着用等
による内部被ばくの管理を含む。），緊急作業を行った放射線業務従事者に対し，健康診断を受診させる等の非常の場合に講ずべき処置に関し，適切な内容が定められていること。
8.事象が収束した場合には，緊急時体制を解除することが定められていること。
9.防災訓練の実施頻度について定められていること。

十四 設計想定事故，重大事故等又は大規模損壊に係る加工施設の保全に関する措置に関すること。

十六 設計想定事故，重大事故等又は大規模損壊に係る加工施設の保全に関する措置に関すること。

第14号 設計想定事象等に係る加工施設の保全に関する措置

1.許可を受けたところによる基本設計又は基本的設計方針に則した対策が機能するよう，想定する事象に応じて，次に掲げる措置を講ずることが定められていること。

(1) 加工施設の必要な機能を維持するための活動に関する計画を策定し，要員を配置するとともに，計画に従って必要な活動を行わせること。特に，当該計画には，次に掲げる事項を含めること。

イ 火災
可燃物の管理，消防吏員への通報，消火又は延焼の防止その他消防隊が火災の現場に到着するまでに行う活動に関すること。

ロ 重大事故等① 重大事故等発生時における臨界事故を防止するための対策に関すること。
② 重大事故等発生時における核燃料物
質等を閉じ込める機能の喪失を防止するための対策に関すること。

ハ 大規模な自然災害又は故意による大型廃止措置段階の発電用原子炉施設における保安規定の審査基準（令和 2 年 4 月 1 日）
及び放射線防護措置について教育を受けた上で，緊急作業に従事する意思がある旨
を発電用原子炉設置者に書面で申し出た者であること。
ⅱ.緊急作業についての訓練を受けた者であること。
ⅲ.実効線量について250ｍＳｖを線量限度とする緊急作業に従事する従業員は，原子力災害対策特別措置法第8条第3項に規定する原子力防災要員，同法第9条第1項に規定する原子力防災管理者又は同条第3項に規定する副原子力防災管理者であること。
7)放射線業務従事者が緊急作業に従事する期
間中の線量管理（放射線防護マスクの着用等
による内部被ばくの管理を含む。），緊急作業を行った放射線業務従事者に対し，健康診断を受診させる等の非常の場合に講ずべき処置に関し，適切な内容が定められていること。
8)事象が収束した場合には，緊急時体制を解除することが定められていること。
9)防災訓練の実施頻度について定められていること。
(15) 設計想定事象等に対する発電用原子炉施 －設の保全に関する措置
本事項については，以下のような事項が明記されていること。
1)許可を受けたところによる基本設計ないし基本的設計方針又は法第43条の3の34第2項の認可を受けた廃止措置計画に則した対策が機能するよう，想定する事象に応じて，次に掲げる措置を講ずることが定められていること。
ⅰ.発電用原子炉施設の必要な機能を維持するための活動に関する計画を策定し，要員を配置するとともに，計画に従って必要な活動を行わせること。特に，当該計画には，次に掲げる事項（研究開発段階発電用原子炉にあっては，ロに掲げる事象を除く。）
を含めること。
イ 火災
可燃物の管理，消防吏員への通報，消火又は延焼の防止その他消防隊が火災の現場に到着するまでに行う活動に関すること。
ロ 火山現象による影響（影響が発生する
おそれを含む。以下「火山影響等」という。）
火山影響等発生時における非常用交流動力電源設備の機能を維持するための対策に関すること。
ハ 重大事故に至るおそれのある事故（運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故を除く。）又は重大事故（以下「重大事故等」という。）
重大事故等発生時における使用済燃料貯蔵設備に貯蔵する燃料体の著しい損傷を防止するための対策に関すること。
ニ 大規模な自然災害又は故意による大型

13/17

保安規定の変更（令和 3 年 11 月 30 日申請）

核燃料物質の加工の事業に関する規則
運転段階（第 1 項）

第8条

廃止措置段階（第 2 項）

加工施設における保安規定の審査基準（令和 2 年 4 月 1 日）
航空機の衝突その他のテロリズムによる加工施設の大規模な損壊（以下「大規模損壊」という。）① 大規模損壊発生時における大規模な火災が発生した場合における消火活動に関すること。
② 大規模損壊発生時における臨界事故の影響を緩和するための対策に関すること。
③ 大規模損壊発生時における核燃料物
質等を閉じ込める機能の喪失の影響を緩和するための対策に関すること。

④ 大規模損壊発生時における放射性物
質の放出を低減するための対策に関すること。
(2) 必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練に関すること。特に重大事故等又は大規模損壊の発生時における加工施設の必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練については，それぞれ毎年１回以上定期に実施すること。
(3) 必要な機能を維持するための活動を行うために必要な可搬消防ポンプ又は化学消防自動車，泡消火薬剤，電源その他の資機材を備え付けること。
(4) その他必要な機能を維持するための活動を行うために必要な体制を整備すること。

廃止措置段階の発電用原子炉施設における保安規定の審査基準（令和 2 年 4 月 1 日）
航空機の衝突その他のテロリズムによる発電用原子炉施設の大規模な損壊（以下「大規模損壊」という。）① 大規模損壊発生時における大規模な火災が発生した場合における消火活動に関すること。

② 大規模損壊発生時における使用済燃料貯蔵槽の水位を確保するための対策及び燃料体の著しい損傷を緩和するための対策に関すること。
③ 大規模損壊発生時における放射性物
質の放出を低減するための対策に関すること。
ⅱ.必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練に関すること。
特に重大事故等又は大規模損壊の発生時における発電用原子炉施設の必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練については，それぞれ毎年１回以上定期に実施すること。
ⅲ.必要な機能を維持するための活動を行うために必要な電源車，消防自動車，化学消防自動車，泡消火薬剤，消火ホース，照明
器具，無線機器，フィルターその他の資機材を備え付けること。
ⅳ.その他必要な機能を維持するための活動を行うために必要な体制を整備すること。

十五 加工施設に係る保安（保 十七 加工施設に係る保安（保 第15号 記録及び報告
安規定の遵守状況を含む。） 1.加工施設に係る保安に関し，必要な記録を適安規定の遵守状況を含む。）
正に作成し，管理することが定められているに関する適正な記録及び報に関する適正な記録及び報こと。その際，保安規定及びその下位文書に告（第九条の十六各号に掲げ
告（第九条の十六各号に掲げおいて，必要な記録を適正に作成し，管理する事故故障等の事象及びこる事故故障等の事象及びこるための措置が定められていること。
れらに準ずるものが発生しれらに準ずるものが発生した場合の経営責任者への報 2.加工規則第７条に定める記録について，そのた場合の経営責任者への報記録の管理に関すること（計量管理規定及び告を含む。）に関すること。
告を含む。）に関すること。
核物質防護規定で定めるものを除く。）が定められていること。

《 1.及び2. 》
第１４章 記録及び報告（記録等）
第９２条 （略）第２１表 記録及び保存に係る項目（第９２条関係）・核燃料物質の加工の事業に関する規則第 7 条（記録）「7 品質管理基準規則第 4 条第 3 項に規定する品
質マネジメント文書及び品質マネジメントシステムに従った計画，実施，評価及び改善状況の記録（他の号に掲げるものを除く。）」に係る保存責任者の一部を変更する。

3.事業所長及び核燃料取扱主任者に報告すべき事項が定められていること。
4.特に，加工規則第9条の16各号に掲げる事故
故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合においては，経営責任者に確実に報告がなされる体制が構築されていることなど，安全確保に関する経営責任者の強い関与が明記されていること。
5.当該事故故障等の事象に準ずる重大な事象について，具体的に明記されていること。
十八 廃止措置に係る保安（保安規定の遵守状況を含む。）
に関する適正な記録及び報保安規定の変更（令和 3 年 11 月 30 日申請）

《 3.～5. 》
第１４章 記録及び報告（報告）第９３条 （略）(16) 発電用原子炉施設及び廃止措置に係る保安に関する適正な記録及び報告
本事項については，以下のような事項が明記

14/17

核燃料物質の加工の事業に関する規則
運転段階（第 1 項）

第8条

廃止措置段階（第 2 項）

加工施設における保安規定の審査基準（令和 2 年 4 月 1 日）

告（第九条の十六各号に掲げ
る事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合の経営責任者への報告を含む。）に関すること。

十六 加工施設の施設管理に関すること（使用前事業者検査及び定期事業者検査の実施に関すること並びに経年劣化に係る技術的な評価に関すること及び長期施設管理方針を含む。）。

十九 加工施設の施設管理に 第16号 加工施設の施設管理関すること（使用前事業者検査及び定期事業者検査の実施に関することを含む。）。 1.施設管理方針，施設管理目標及び施設管理実
施計画の策定並びにこれらの評価及び改善について，「原子力事業者等における使用前
事業者検査，定期事業者検査，保安のための措 置 等 に 係 る 運 用 ガ イ ド 」（ 原 規 規 発 第1912257号-7（令和元年12月25日原子力規制委員会決定））を参考として定められていること。

廃止措置段階の発電用原子炉施設における保安規定の審査基準（令和 2 年 4 月 1 日）されていること。
1)発電用原子炉施設に係る保安に関し，必要な記録を適正に作成し，管理することが，明確に記載されていること。その際，保安規定及びその下位文書において，必要な記録を適正に作成し，管理するための措置が定められていること。
2)実用炉規則第67条又は研開炉規則第62条に定める記録について，その記録の管理に関すること（計量管理規定及び核物質防護規定で定めるものを除く。）が定められていること。
3)発電所長及び廃止措置主任者に報告すべき事項が定められていること。
4)特に，実用炉規則第134条各号又は研開炉規則第129条各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合においては，例えば，経営責任者に確実に報告がなされる体制が構築されていることなど，安全確保に関する経営責任者の強い関与が明記されていること。
5)当該事故故障等の事象に準ずる重大な事象について，具体的に明記されていること。
(17) 発電用原子炉施設の施設管理
本事項については，以下のような事項が明記されていること。
1)施設管理方針，施設管理目標及び施設管理実
施計画の策定並びにこれらの評価及び改善について，「原子力事業者等における使用前
事業者検査，定期事業者検査，保安のための措 置 等 に 係 る 運 用 ガ イ ド 」（ 原 規 規 発 第1912257号-7（令和元年12月25日原子力規制委員会決定））を参考として定められていること（廃止措置計画の認可後に安全機能を維持する必要のある施設の施設管理を含む。）。

保安規定の変更（令和 3 年 11 月 30 日申請）
《 1)及び2) 》
第１４章 記録及び報告（記録等）
第９２条 （略）第２１表 記録及び保存に係る項目（第９２条関係）・核燃料物質の加工の事業に関する規則第 7 条（記録）「7 品質管理基準規則第 4 条第 3 項に規定する品
質マネジメント文書及び品質マネジメントシステムに従った計画，実施，評価及び改善状況の記録（他の号に掲げるものを除く。）」に係る保存責任者の一部を変更する。
《 3)～5) 》
第１４章 記録及び報告（報告）第９３条 （略）《 1) 》
第１章 総則（基本方針）
第２条 （略）第９章 保守管理（施設管理方針及び施設管理目標の策定）
第６７条 （略）（施設管理実施計画等の策定）
第６８条 （略）（保全活動の実施）
第６９条 （略）（保全活動の有効性評価及び改善）第７０条 （略）
（巡視）
第７１条

（略）

（保修及び改造作業の実施）
第７５条 （略）（保修及び改造作業実施後の措置）
第７６条 （略）第５章 加工施設の操作（保安上特に管理を必要とする設備の機能の確保）
第２６条 （略）第８章 放射線管理（放射線測定器等の管理）第６４条 安全管理課長は，第１６表に掲げる放射線測定器等を第６８条に定める施設管理実施計画並びに設

15/17

核燃料物質の加工の事業に関する規則
運転段階（第 1 項）

第8条

廃止措置段階（第 2 項）

加工施設における保安規定の審査基準（令和 2 年 4 月 1 日）

廃止措置段階の発電用原子炉施設における保安規定の審査基準（令和 2 年 4 月 1 日）

保安規定の変更（令和 3 年 11 月 30 日申請）
備保全整理表及び検査要否整理表に基づいて管理し，その機能が正常であることを確認する。
２～４ （略）十七 保守点検を行つた事業者から得られた保安に関する技術情報についての他の加工事業者との共有に関すること。

二十 保守点検を行つた事業者から得られた保安に関する技術情報についての他の加工事業者との共有に関すること。

十八 不適合（品質管理基準規 二十一 不適合が発生した場
合における当該不適合に関
則第二条第二項第二号に規する情報の公開に関するこ定するものをいう。以下このと。
号及び次項第二十一号において同じ。）が発生した場合における当該不適合に関する情報の公開に関すること。

2.加工施設の経年劣化に係る技術的な評価に関することについては，「加工施設及び再処
理施設の高経年化対策に関する基本的考え方」（平成20･05･14原院第2号（平成20年5月19日原子力安全・保安院制定））等を参考とし，
加工規則第7条の4の2に規定された加工施設の経年劣化に関する技術的な評価を実施するための手順及び体制を定め，当該評価を定期的に実施することが定められていること。
3.事業を開始した日以後20年を経過した加工施設については，長期施設管理方針が定められていること。
4.加工規則第8条第1項第16号に掲げる加工施設の施設管理に関することを変更しようとする場合（加工規則第7条の4の2第1項若しくは第2項の規定により長期施設管理方針を策定し，又は同条第3項の規定により長期施設
管理方針を変更しようとする場合に限る。）
は，申請書に加工規則第7条の4の2第1項若しくは第2項の評価の結果又は第3項の見直しの結果を記載した書類（以下「技術評価書」という。）が添付されていること。
5.長期施設管理方針及び技術評価書の内容は，「加工施設及び再処理施設の高経年化対策に関する基本的考え方」等を参考として記載されていること。
6.使用前事業者検査及び定期事業者検査の実 2)使用前事業者検査及び定期事業者検査の実施に関することが定められていること。
施に関することが定められていること。な
お，許可を受けたところにより，重大事故等が発生しないと評価された場合においては，
品質管理基準規則第 48 条第 5 項及び品質管理基準規則解釈第 48 条 2 の規定に基づき，
当該使用前事業者検査等の対象となる機器等の工事（補修，取替え，改造等）又は点検に関与していない要員に検査を実施させる体制でもよい。

（

2.

該当なし（適用外のため））（

3.

該当なし（適用外のため））（

4.

該当なし（適用外のため））（

5.

該当なし（適用外のため））

《
－

2)

》

(18) 保安に関する技術情報についての他の発電用原子炉設置者との共有
本事項については，以下のような事項が明記されていること。
プラントメーカーなどの保守点検を行った事業者から得られた保安に関する技術情報をBWR事業者協議会，PWR事業者連絡会等の事業者の情報共有の場を活用し，他の原子炉設置者と共有し，自らの発電用原子炉施設の保安を向上させるための措置が記載されていること。

－

第17号 技術情報の共有

1.メーカーなどの保守点検を行った事業者から得られた保安に関する技術情報を事業者の情報共有の場を活用し，他の加工事業者と共有し，自らの加工施設の保安を向上させるための措置が定められていること。

第18号 不適合発生時の情報の公開

1.加工施設の保安の向上を図る観点から，不適合が発生した場合の公開基準が定められていること。
2.情報の公開に関し，原子力施設情報公開ライ
ブラリーへの登録等に必要な事項が定められていること。

(19) 不適合に関する情報の公開
本事項については，以下のような事項が明記されていること。
1)発電用原子炉施設の保安の向上を図る観点から，不適合が発生した場合の公開基準が明確に定められていること。
2)情報の公開に関し，原子力施設情報公開ライ
ブラリーへの登録等に必要な事項が定められていること。

16/17《 1)及び2) 》
第３章 品質マネジメントシステム（品質マネジメント計画）
第１６条 加工施設に関する保安活動を適切に実施するため，加工事業許可を受けた品質管理計画に基づき，次のとおり品質マネジメント計画を定める。
8.3 不適合管理

核燃料物質の加工の事業に関する規則
運転段階（第 1 項）

第8条

廃止措置段階（第 2 項）

加工施設における保安規定の審査基準（令和 2 年 4 月 1 日）

廃止措置段階の発電用原子炉施設における保安規定の審査基準（令和 2 年 4 月 1 日）

保安規定の変更（令和 3 年 11 月 30 日申請）
安全管理部長及び所長は，不適合の処理に関する管理（不適合を関連する管理者に報告することを含む。
）の手順及びそれに関する責任と権限を，本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に，センターは｢不適合並びに是正及び未然防止処置要領書｣に定め，次の事項を管理する。
(1) 安全管理部長，統括監査の職，契約部長，所長，統括者及び課室長は，業務・加工施設に対する要求事項に適合しない状況が放置され，運用されることを防ぐために，それらを識別し，管理することを確実にする。
(2) 安全管理部長，統括監査の職，契約部長，所長，統括者及び課室長は，次のいずれかの方法で不適合を処理する。
a)～d) （略）(3) （略）(4) 安全管理部長，統括監査の職，契約部長，所長，統括者及び課室長は，不適合の性質の記録及び不適合に対してとられた特別採用を含む処置の記録を作成し，管理する（4.2.4 項参照）。
(5) （略）(6) 安全管理部長は，前項の情報の公開を受け，不適合に関する情報をホームページに公開する。

二十二 廃止措置の管理に関すること。

十九 その他加工施設に係る保安に関し必要な事項

二十三 その他加工施設又は廃止措置に係る保安に関し必要な事項

第19号 その他必要な事項

1.日常のQMSに係る活動の結果を踏まえ，必要に応じ，加工施設に係る保安に関し必要な事項を定めていること。
2.保安規定を定める「目的」が，核燃料物質による災害の防止を図るものとして定められていること。

(20) 廃止措置の管理
廃止措置作業の計画，廃棄物の管理，廃止措置の実施の管理について，必要な事項が記録されていること。

－(21) その他必要な事項
前各項に加えて，以下の内容を定めていること。
1)日常のQMSに係る活動の結果を踏まえ，必要に応じ，発電用原子炉施設に係る保安に関し必要な事項を定めていること。
2)保安規定を定める「目的」が，核燃料物質，
核燃料物質によって汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止を図るものとして定められていること。

－

17/17

保安規定審査基準と使用施設保安規定変更の対比表

核燃料物質の使用等に関する規則
第２条の12第1項
一 関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関すること。

使用施設等における保安規定の審査基準（令和2年4月1日）
使用規則第２条の12第１項第１号
関係法令及び保安規定の遵守のための体制
１．関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の 《関与を含む。）に関することについては，保安規定に基づき， －要領書，手順書その他保安に関する文書について，重要度等に応じて定めるとともに，これを遵守することが定められていること。また，これらの文書の位置付けが明確にされていること。特に，経営責任者の積極的な関与が明記されていること。
２．保安のための関係法令及び保安規定の遵守を確実に行う
ため，コンプライアンスに係る体制が確実に構築されていることが明確となっていること。

二使用規則第２条の12第１項第２号
品質マネジメントシステム
１．品質マネジメントシステム（以下「QMS」という。）については，原子炉等規制法第52条第１項又は第55条第１項の許可（以下単に「許可」という。）を受けたところによるもの
であり，かつ，原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則（令和２年原子力規制委員会規則第２号。以下「品質管理基準規則」という。）及び原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則の解釈（原規規発第1912257号-2（令和元年12月25日原子力規制委員会決定））を踏まえて定められていること。
２．具体的には，保安活動の計画，実施，評価及び改善に係る組織及び仕組みについて，安全文化の育成・維持の体制や手順書等の位置付けを含めて，使用施設等の保安活動に関す
る管理の程度が把握できるように定められていること。また，その内容は，原子力安全に対する重要度に応じて，その適用の程度を合理的かつ組織の規模に応じたものとしているとともに，定められた内容が，合理的に実現可能なものであること。
３．その際，要求事項を個別業務に展開する具体的な体制及び方法について明確にされていること。この具体的な方法について保安規定の下位文書も含めた文書体系の中で定める
場合には，当該文書体系について明確にされていること。

品質マネジメントシステムに関すること（品質管理基準規則第五条
第四号に規定する手順書等（次項第二号及び第三号において単に「手順書等」という。）の保安規定上の位置付けに関することを含む。）。

1／16

《
－

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
人形峠環境技術センター
保安規定の変更（令和3年11月30日申請）

１．及び２．

１．

》》《 ２．～５． 》
第３章 品質マネジメントシステム（品質マネジメント計画)
第１２条 使用施設等に関する保安活動を適切に実施するため，核燃料物質の使用の許可を受けた品質管理計画に基づき，次のとおり品質マネジメント計画を定める。
1.～3. （略）4.品質マネジメントシステム
4.1 一般要求事項(1) （略）核燃料物質の使用等に関する規則
第２条の12第1項

使用施設等における保安規定の審査基準（令和2年4月1日）
４．手順書等の保安規定上の位置付けに関することについて
は，要領書，手順書その他保安に関する文書について，これらを遵守するために，重要度等に応じて，保安規定及びその２次文書，３次文書等といったQMSに係る文書の階層的な体系における位置付けが明確にされていること。
５．内部監査の仕組みについては，品質管理基準規則第46条第１項及び品質管理基準規則解釈第46条１の規定に基づき，内部監査の対象に関与していない要員に実施させることとしてもよい。

保安規定の変更（令和3年11月30日申請）(2) 保安に係る各組織は，保安活動の重要性に応じて品質マネジメントシステ
ムを構築し，運用する。その際，次の事項を考慮し，品質マネジメントシス
テム要求事項の適用の程度についてグレード分けを行う。
a)～c) （略）(3) （略）(4) 保安に係る各組織は，品質マネジメントシステムに必要なプロセス及びそれらの組織への適用を明確にする。また，保安活動の各プロセスにおいて次の事項を実施する。
第２図に基本プロセスと各組織への適用に関する「品質マネジメントシス
テム体系図」を示す。
a)～i) （略）(5)～(6) （略）第２図 品質マネジメントシステム体系図 （略）・「安全･核セキュリティ統括部長」の業務プロセスを「安全･核セキュリティ統括本部長」及び「安全管理部長」に分担する。
4.2 文書化に関する要求事項
4.2.1～4.2.2 （略）4.2.3 文書管理
(1) （略）(2) 安全管理部長は，本部の「文書及び記録管理要領」を定め，所長は，センターの「文書・記録管理要領書」を定め，次に掲げる業務に必要な管理の手順を規定する。
a)～i) （略）4.2.4 記録の管理(1) （略）(2) 安全管理部長は，本部の｢文書及び記録管理要領｣を定め，所長は，センターの｢文書・記録管理要領書」を定め，次に掲げる管理の手順を規定する。
a)～b) （略）5．経営者等の責任
5.1～5.5.1 （略）5.5.2 管理責任者(1) 理事長は，監査プロセスにおいては統括監査の職，本部（監査プロセスを除く。）においては安全･核セキュリティ統括本部担当理事，センターにおいては人形峠環境技術センター担当理事（以下「センター担当理事」という。）
を管理責任者とする。

2／16

核燃料物質の使用等に関する規則
第２条の12第1項

使用施設等における保安規定の審査基準（令和2年4月1日）

保安規定の変更（令和3年11月30日申請）
(2)

（略）

5.5.3～5.6.3（略）

6．資源の運用管理
6.1 資源の確保
理事長，安全･核セキュリティ統括本部長，安全管理部長，契約部長，センター担当理事，所長及び統括者は，保安活動に必要な次に掲げる資源を明確にし，それぞれの権限及び責任において確保する。
(1)～(4) （略）6.2 人的資源
6.2.1 一般
(1) 理事長，安全･核セキュリティ統括本部長，安全管理部長，統括監査の職，
契約部長，センター担当理事，所長，統括者及び課室長は，原子力の安全を確実なものにするために必要とする要員を明確にし，保安に係る組織体制を確保する。
(2)～(3) （略）6.2.2 力量，教育・訓練及び認識(1)～(2) （略）(3) 安全管理部長は，本部における原子力の安全に影響を及ぼす業務のプロセスを明確にし，(1)項のa)からe)までに準じた管理を行う。
6.3～6.4（略）

7．業務の計画及び実施
7.1 業務の計画(1)～(5) （略）(6) 安全管理部長及び契約部長は，本部において使用施設等の保安活動を支援するその他業務がある場合，該当する業務のプロセスを明確にし，(1)項から(5)項までに準じて業務の計画を策定し，管理する。
7.2～7.6（略）

8．評価及び改善
8.1 一般(1) 安全管理部長，統括監査の職，契約部長，所長，統括者及び課室長は，次の事項のために必要となる監視測定，分析，評価及び改善のプロセスを 8.2
項から 8.5 項までに従って計画し，実施する。なお，改善のプロセスには，

3／16

核燃料物質の使用等に関する規則
第２条の12第1項

使用施設等における保安規定の審査基準（令和2年4月1日）

保安規定の変更（令和3年11月30日申請）
関係する管理者等を含めて改善の必要性，方針，方法等について検討するプ
ロセスを含む。
a)～c) （略）(2) （略）
8.2 監視及び測定
8.2.1 組織の外部の者の意見(1) 安全管理部長，統括監査の職，契約部長，所長，統括者及び課室長は，品質マネジメントシステムの成果を含む実施状況の測定の一つとして，原子力の安全を確保しているかどうかに関して組織の外部の者がどのように受けとめているかについての情報を外部コミュニケーション（7.2.3 項参照）により入手し，監視する。
(2) （略）
8.2.2

内部監査

（略）

8.2.3 プロセスの監視及び測定(1) 理事長，安全管理部長，統括監査の職，契約部長，所長，統括者及び課室
長は，品質マネジメントシステムのプロセスの監視及び測定を行う。
この監視及び測定の対象には機器等及び保安活動に係る不適合についての強化すべき分野等に関する情報を含める。また，監視及び測定の方法には次の事項を含める。
a)～b) （略）(2)～(5) （略）
8.2.4
8.3

検査及び試験

（略）

不適合管理
安全管理部長及び所長は，不適合の処理に関する管理（不適合を関連する管理者に報告することを含む。）の手順及びそれに関する責任と権限を，本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に，センターは｢不適合並びに是正及び未然防止処置要領書｣に定め，次の事項を管理する。
(1) 安全管理部長，統括監査の職，契約部長，所長，統括者及び課室長は，業務・使用施設等に対する要求事項に適合しない状況が放置され，運用されることを防ぐために，それらを識別し，管理することを確実にする。
(2) 安全管理部長，統括監査の職，契約部長，所長，統括者及び課室長は，次のいずれかの方法で不適合を処理する。
a)～d) （略）(3) （略）4／16

核燃料物質の使用等に関する規則
第２条の12第1項

使用施設等における保安規定の審査基準（令和2年4月1日）

保安規定の変更（令和3年11月30日申請）(4) 安全管理部長，統括監査の職，契約部長，所長，統括者及び課室長は，不適合の性質の記録及び不適合に対してとられた特別採用を含む処置の記録を作成し，管理する（4.2.4 項参照）。
(5) （略）(6) 安全管理部長は，前項の情報の公開を受け，不適合に関する情報をホームページに公開する。
8.4 データの分析及び評価(1) 安全管理部長，統括監査の職，契約部長，所長，統括者及び課室長は，品質マネジメントシステムの適切性及び有効性を実証するため，また，品質マ
ネジメントシステムの有効性の継続的な改善の可能性を評価するために，適切なデータを明確にし，それらのデータを収集し，分析する。この中には，監視及び測定の結果から得られたデータ及びそれ以外の不適合管理等の情報源からのデータを含める。
(2) （略）8.5 改善8.5.1 継続的改善
理事長，管理責任者，安全管理部長，統括監査の職，契約部長，所長，統括者及び課室長は，品質方針，品質目標，監査結果，データの分析，是正処置，未然防止処置及びマネジメントレビューを通じて，品質マネジメントシステムの有効性を向上させるために継続的に改善する。
8.5.2 是正処置等
安全管理部長及び所長は，不適合等の是正処置の手順（根本的な原因を究明するための分析に関する手順を含む。）に関して，本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に，センターは｢不適合並びに是正及び未然防止処置要領書｣に定め，次の事項を管理する。
(1) 安全管理部長，統括監査の職，契約部長，所長，統括者及び課室長は，検出された不適合及びその他の事象（以下「不適合等」という。
）の再発防止のため，原子力の安全に及ぼす影響に応じて，不適合等の原因を除去する是正処置を行う。
(2)～(5) （略）(6) 安全管理部長，統括監査の職，契約部長，所長，統括者及び課室長は，複数の不適合等の情報について，必要により類似する事象を抽出し，分析を行い，その結果から共通する原因が認められた場合，適切な処置を行う。
8.5.3 未然防止処置
安全管理部長及び所長は，他の使用施設等から得られた知見を保安活動に反映するために未然防止処置の手順に関して，本部は「不適合管理並びに是正及

5／16

核燃料物質の使用等に関する規則
第２条の12第1項

三使用施設等の操作及び管理を行う者の職務及び組織に関すること。

使用施設等における保安規定の審査基準（令和2年4月1日）

保安規定の変更（令和3年11月30日申請）
び未然防止処置要領」に，センターは｢不適合並びに是正及び未然防止処置要領書｣に定め，次の事項を管理する。
(1) 安全管理部長，統括監査の職，契約部長，所長，統括者及び課室長は，原子力施設及びその他の施設の運転経験等の知見（核燃料物質の使用等に係る技術情報を含む。）を収集し，起こり得る不適合の重要性に応じて，次に掲げる手順により，未然防止処置を行う。
この活用には，得られた知見や技術情報を他の加工事業者と共有することも含む。
a)～d) （略）(2) （略）使用規則第２条の12第１項第３号
使用施設の操作を行う者の職務及び組織
１．使用施設等に係る保安のために講ずべき措置に必要な組 《 １． 》
第２章 組織及び職務
織及び各職位の職務内容が定められていること。
ここで，使用者については，加工事業者や再処理事業者の （組織）ように，核燃料物質の取扱いに関して保安の監督を行わせ 第４条 使用施設等の保安に関する組織は第１図に示すとおりとする。
）は，統括監査の職，安全･核セキュリる責任者として，核燃料取扱主任者免状を有する者を選任 ２ 機構の本部組織（以下「本部」という。
する義務は課せられていない。
ティ統括本部長，安全管理部長及び契約部長をいう。
しかしながら，令第41条が，周辺監視区域外における一般
公衆の放射線被ばくの観点から核燃料物質の数量及び組成
第１図 保安に関する組織 （略）を規定したものであることに鑑みれば，同条に定める核燃・組織改正を反映する。
料物質の使用者においては，自らの保安活動をより確実に遂行していくため，核燃料物質の取扱いに関して指導・助言 （職務）を行うに足りる知識及び経験等を有する者を保安の監督に 第５条 使用施設等の保安に関する各職位と職務は，次の各号に掲げるとおりと関する責任者に選任すること並びにその職務及び責任範囲する。
が保安規定に明記されていることが望ましい。これを踏ま(1)～(3) （略）え，以下の事項が明記されていること。
(4) 安全･核セキュリティ統括本部長は，安全･核セキュリティ統括本部担当(1) 保安の監督に関する責任者の選任及び配置に関するこ
理事とし，その職務を誠実に遂行する。同本部長は，理事長を補佐し，次号と。
に規定する本部としての指導，支援活動及び機構内の総合調整を統理する。
ここで，保安の監督に関する責任者は，組織の長（代また，保安上必要な場合は，理事長への意見具申及び理事長指示に基づく必表者，工場長又は事業所の長等）が，使用施設等の構造，要な措置を講ずる。
核燃料物質の取扱いに関し相当の知識及び経験を有する(5) 安全管理部長は，使用施設等における品質マネジメント活動に関して行
者の中から選任すること及び当該責任者は，その職務のう指導，支援及び機構内の総合調整の業務，本部の品質マネジメント活動に重要性から，工場又は事業所の長等に対し，意見具申で係る業務並びに中央安全審査･品質保証委員会の庶務に関する業務を行う。
きる立場に配置することが明記されていること。
(6) （略）(2) 保安の監督に関する責任者の職務に関すること。
(7) （略）
ここで，職務については，以下の事項が明記されてい(8) （略）ること。
(9) （略）① 組織の長（代表者，工場長又は事業所の長等）に対し，(10) 副所長（事務担当）は，計画管理室長及び総務課長の所掌する業務を統
意見具申等を行うこと。
括する。

6／16

核燃料物質の使用等に関する規則
第２条の12第1項

使用施設等における保安規定の審査基準（令和2年4月1日）② 使用施設等の使用又は管理に従事する者に対して，指導・助言を行うこと。
③ 保安教育の実施計画の作成，改訂に当たり，その内容について，精査，指導・助言を行うこと。
④ 各種マニュアルの制定，改廃に当たり，その内容について，精査，指導・助言を行うこと。
⑤ 使用計画，保全計画等の保安上重要な計画の作成，改訂に当たり，その内容について，精査，指導・助言を行うこと。
⑥ 保安規定に係る記録の確認を行うこと。
⑦ 法令に基づく報告について，精査，指導・助言を行う
こと。
(3) 保安の監督に関する責任者の意見等の尊重① 組織の長（代表者，工場長又は事業所の長等）は，保安の監督に関する責任者の意見具申等を尊重すること。
② 使用施設等の使用等又は管理に従事する者は，保安の監督に関する責任者の指導・助言を尊重すること。
(4) 保安の監督に関する責任者を補佐する組織
核燃料物質の使用等を行う工場又は事業所の組織規
模，一工場又は事業所当たりに複数の使用施設等が存在する等の場合には，保安の監督に関する責任者の補佐組織を設けることが望ましい。この場合，補佐組織が他の職務を兼務するときには，当該組織による補佐業務が影響を受けないよう指揮命令系統が明記されていること。
(5) 保安の監督に関する責任者の代行者の選任及び配置
核燃料物質の使用等を行う工場又は事業所の組織規
模，一工場又は事業所当たりに複数の使用施設等が存在する等の場合には，十分な保安監督業務を行う観点から，保安の監督に関する責任者の代行者をあらかじめ選任
し，配置しておくことが望ましい。この場合，保安の監督に関する代行者の選任及び配置については，(1)と同様の事項が明記されていること。

保安規定の変更（令和3年11月30日申請）(11) （略）(12) （略）(13) （略）(14) （略）(15) 総務課長は，センターにおける使用施設等に関する調達の契約に係る業務を行う。
(16) （略）(17) （略）２ 前項第９号から第１１号までの職位を，以下「統括者」という。
３ （略）（代理者の指定）
第６条 所長は，第５条第１項第８号から第１７号までに定める各職位が旅行，疾病，その他の事由によりその職務を遂行できない場合に備え，それぞれの代理者をあらかじめ指定する。
（核燃料取扱主務者の選任）第７条 （略）（核燃料取扱主務者の職務）第８条 核燃料取扱主務者は，使用施設等に係る保安のため，次の各号に掲げる職務を行う。
(1)～(3) （略）２ （略）(1) （略）(2) 第５条第１項第９号から第１７号までに定める各職位に対して説明を求
め，保安のための指示又は勧告を行う。
３ （略）（意見等の尊重）第９条 （略）（中央安全審査・品質保証委員会）
第１０条 機構に中央安全審査・品質保証委員会を置く。
２ 安全管理部長は，中央安全審査・品質保証委員会の運営に係る文書を定める。
３～５ （略）（安全審査委員会）
第１０条の２ （略）（業務品質保証推進委員会）

7／16

核燃料物質の使用等に関する規則
第２条の12第1項

使用施設等における保安規定の審査基準（令和2年4月1日）

保安規定の変更（令和3年11月30日申請）
第１１条

（略）

（独立検査委員会）
第１１条の２ （略）（事業者検査の独立性の確保等）
第１１条の３ （略）第３章 品質マネジメントシステム（品質マネジメント計画)
第１２条 （略）（記録の確認）第７２条 （略）四使用施設等の操作及び管理を行う者に対する保安教育に関することであって次に掲げるもの
イ 保安教育の実施方針（実施計画の策定を含む。）に関すること。
ロ 保安教育の内容に関することであって次に掲げるもの(1) 関係法令及び保安規定の遵守に関すること。
(2) 使用施設等の構造，性能及び操作に関すること。
(3) 放射線管理に関すること。
(4) 核燃料物質及び核燃料物質
によって汚染された物の取扱いに関すること。
(5) 非常の場合に講ずべき処置に関すること。
ハ その他使用施設等に係る保安教育に関し必要な事項

五

使用施設等の操作に関することであつて，次に掲げるもの。
イ 使用施設等の操作を行う体制の整備に関すること。

使用規則第２条の12第１項第４号
保安教育
１．使用施設等の管理を行う者（役務を供給する事業者に属する者を含む。以下「従業員」という。）について，保安教育
実施方針が定められていること。
２．従業員について，保安教育実施方針に基づき，保安教育実
施計画を定め，計画的に保安教育を実施することが定められていること。
３．従業員について，保安教育実施方針に基づいた保安教育実施状況を確認することが定められていること。
４．保安教育の内容について，関係法令及び保安規定への抵触を起こさないことを徹底する観点から，具体的な保安教育の内容，その見直しの頻度等について明確に定められていること。

使用規則第２条の12第１項第５号
使用施設等の操作
１．核燃料物質の使用等に必要な従業員の確保について定められていること。
２．使用施設等の管理に係る組織内規程類を作成することが定められていること。

8／16

－

－

核燃料物質の使用等に関する規則
第２条の12第1項
ロ 使用施設等の操作に当たって確認すべき事項及び操作に必要な事項
ハ 異状があった場合の措置に関すること（第十二号に掲げるもの
を除く。）。

管理区域及び周辺監視区域の設
定並びにこれらの区域に係る立入制限等に関すること。

使用施設等における保安規定の審査基準（令和2年4月1日）
３．核燃料物質の臨界管理について定められていること。
４．従業員の引継時に実施すべき事項について定められていること。
５．核燃料物質等の使用前及び使用後に確認すべき取扱いに必要な事項について定められていること。
６．地震・火災等の発生時に講ずべき措置について定められていること。

保安規定の変更（令和3年11月30日申請）

六使用規則第２条の12第１項第６号－
管理区域及び周辺監視区域の設定等
１．管理区域の設定及び措置並びに立入制限等に関すること。
２．管理区域内の区域区分について，汚染のおそれのない管理
区域及びこれ以外の管理区域について表面汚染密度及び空気中の放射性物質濃度の基準値が定められていること。
３．管理区域内において特別措置が必要な区域について講ずべき措置を定め，特別措置を実施する外部放射線に係る線
量当量率，空気中の放射性物質濃度及び床，壁，その他人の触れるおそれのある物の表面汚染密度の基準が定められていること。
４．管理区域への出入管理に係る措置事項が定められている
こと。
５．管理区域から退出する場合等の表面汚染密度の基準が定められていること。
６．管理区域へ出入りする者に遵守させるべき事項及びこれを遵守させる措置が定められていること。
７．管理区域から物品又は核燃料物質等の搬出及び運搬をする際に講ずべき事項が定められていること。
８．周辺監視区域の設定及び措置並びに立入制限等に関すること。
９．役務を供給する事業者に対して遵守させる放射線防護上の必要事項及びこれを遵守させる措置が定められていること。

七使用規則第２条の12第１項第７号
排気監視設備及び排水監視設備
１．放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定等の放出管理に係る設備の設置及び機能維持の方法
並びにその使用方法が定められていること。
２．これらの設備の機能維持の方法については，施設全体での管理方法の一部として，第15号における施設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。また，これらの設備の

排気監視設備及び排水監視設備
に関すること。

9／16－

核燃料物質の使用等に関する規則
第２条の12第1項

八線量，線量当量，放射性物質の濃度及び放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度の監視並びに汚染の除去に関すること。

使用施設等における保安規定の審査基準（令和2年4月1日）
うち放射線測定に係るものの使用方法については，施設全体での管理方法の一部として，第９号における放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関する事項と併せて定められていてもよい。
使用規則第２条の12第１項第８号－
線量，線量当量，汚染の除去等
１．放射線業務従事者が受ける線量について，線量限度を超えないための措置（個人線量計の管理の方法を含む。）が定められていること。
２．国際放射線防護委員会（ICRP）が1977年勧告で示した放射線防護の基本的考え方を示す概念（as low as reasonably
achievable。以下「ALARA」という。）の精神にのっとり，放射線業務従事者が受ける線量を管理することが定められていること。
３．使用規則第２条の11の４第１号ハに基づく床，壁等の除染を実施すべき表面汚染密度の明確な基準が定められている
こと。
４．管理区域及び周辺監視区域境界付近における線量当量率等の測定に関する事項が定められていること。
５．管理区域内で汚染のおそれのない区域に物品又は核燃料物質等を移動する際に講ずべき事項が定められていること。
６．核燃料物質等（核燃料物質及び放射性固体廃棄物を除く。）の工場又は事業所外への運搬に関する行為（工場又は事業所外での運搬中に関するものを除く。）が定められていること。なお，この事項は，第10号又は第11号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
７．原子炉等規制法第61条の２第２項により認可を受けた場
合においては，同項により認可を受けた放射能濃度の測定
及び評価の方法に基づき，当該認可を受けた申請書等において記載された内容を満足するよう，同条第１項の確認を受けようとする物に含まれる放射性物質の放射能濃度の測定及び評価を行い，適切に取り扱うことが定められていること。なお，この事項は，放射性廃棄物との仕分等を明確にするため，第11号における放射性廃棄物の管理に関する事
項と併せて定められていてもよい。
８．放射性廃棄物でない廃棄物の取扱いに関することについては，「原子力施設における「放射性廃棄物でない廃棄物」の取扱いについて（指示）」（平成20･04･21原院第１号（平成20年５月27日原子力安全・保安院制定（NISA-111a-08-1）））

10／16

保安規定の変更（令和3年11月30日申請）

核燃料物質の使用等に関する規則
第２条の12第1項

九

放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関すること。

使用施設等における保安規定の審査基準（令和2年4月1日）
を参考として定められていること。なお，放射性廃棄物との仕分等を明確にするため，第11号における放射性廃棄物の管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
９．汚染拡大防止のための放射線防護上，必要な措置が定められていること。
使用規則第２条の12第１項第９号
放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法
１．放射線測定器（放出管理用計測器及び放射線計測器を含む。以下同じ。）の種類，所管箇所，数量及び機能維持の方法並びにその使用方法（測定及び評価の方法を含む。）が定められていること。
２．放射線測定器の機能維持の方法については，施設全体での管理方法の一部等として，第15号における施設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。

核燃料物質の受払い，運搬，貯蔵その他の取扱い（工場又は事業所の外において行う場合を含む。）に関すること。

使用規則第２条の12第１項第10号
核燃料物質の受払い，運搬，貯蔵等
１．工場又は事業所内における核燃料物質の運搬及び貯蔵に際して，臨界に達しないようにする措置その他の保安のために講ずべき措置を講ずること，貯蔵施設における貯蔵の条件等が定められていること。
２．核燃料物質の工場又は事業所外への運搬に関する行為（工場又は事業所外での運搬中に関するものを除く。）に関することが定められていること。なお，この事項は，第８号又は第11号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。

十一 放射性廃棄物の廃棄（工場又は事業所の外において行う場合を含む。）に関すること。

使用規則第２条の12第１項第11号
放射性廃棄物の廃棄
１．放射性固体廃棄物の保管廃棄に係る具体的な管理措置並
びに運搬に関し，放射線安全確保のための措置が定められていること。
２．放射性液体廃棄物の固型化等の処理及び放射性廃棄物の工場又は事業所の外への廃棄（放射性廃棄物の輸入を含む。）に関する行為の実施体制が定められていること。
３．放射性固体廃棄物の工場又は事業所外への運搬に関する行為（工場又は事業所外での運搬中に関するものを除く。）の実施体制が定められていること。なお，この事項は，第８号又は第10号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。

十11／16

保安規定の変更（令和3年11月30日申請）

－

－

－

核燃料物質の使用等に関する規則
第２条の12第1項

使用施設等における保安規定の審査基準（令和2年4月1日）
４．放射性液体廃棄物の放出箇所，放射性液体廃棄物の放出管
理目標値及び基準値を満たすための放出管理方法並びに放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。
５．放射性気体廃棄物の放出箇所，放射性気体廃棄物の放出管
理目標値及び基準値を満たすための放出量管理方法並びに放射性気体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。
６．平常時の環境放射線モニタリングの実施体制（計画，実施，評価等）について定められていること。
７．ALARAの精神にのっとり，排気，排水等を管理することが定められていること。

十二 非常の場合に講ずべき処置に関すること。

使用規則第２条の12第１項第12号
非常の場合に講ずべき処置
１．緊急時に備え，平常時から緊急時に実施すべき事項が定められていること。
２．緊急時における核燃料物質の使用に関する組織内規程類を作成することが定められていること。
３．緊急事態発生時は定められた通報経路に従い，関係機関に通報すること（工場等内の見学者，外部研究者等に対する避難指示等を含む。）が定められていること。
４．緊急事態の発生をもってその後の措置は，原子力災害対策
特別措置法（平成11年法律第156号）第７条第１項の原子力事業者防災業務計画によることが定められていること。
５．緊急事態が発生した場合は，緊急時体制を発令し，応急措置及び緊急時における活動を実施することが定められていること。
６．次に掲げる要件に該当する放射線業務従事者を緊急作業に従事させるための要員として選定することが定められていること。
(1) 緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防
護措置について教育を受けた上で，緊急作業に従事する意思がある旨を使用者に書面で申し出た者であること。
(2) 緊急作業についての訓練を受けた者であること。
(3) 実効線量について250mSvを線量限度とする緊急作業に従事する従業員は，原子力災害対策特別措置法第８条第３項に規定する原子力防災要員，同法第９条第１項に規定する原子力防災管理者又は同条第３項に規定する副原
子力防災管理者であること。

12／16

保安規定の変更（令和3年11月30日申請）－

核燃料物質の使用等に関する規則
第２条の12第1項

使用施設等における保安規定の審査基準（令和2年4月1日）
７．放射線業務従事者が緊急作業に従事する期間中の線量管理（放射線防護マスクの着用等による内部被ばくの管理を含む。），緊急作業を行った放射線業務従事者に対し，健康診断を受診させる等の非常の場合に講ずべき処置に関し，適切な内容が定められていること。
８．事象が収束した場合には，緊急時体制を解除することが定められていること。
９．防災訓練の実施頻度について定められていること。

十三 設計想定事象又は多量の放射性物質等を放出する事故に係る使用施設等の保全に関する措置に関すること。

使用規則第２条の12第１項第13号
設計想定事象等に係る使用施設等の保全に関する措置
１．許可を受けたところによる基本設計ないし基本的設計方針に則した対策が機能するよう，想定する事象に応じて，次に掲げる措置を講ずることが定められていること。
(1) 使用施設等の必要な機能を維持するための活動に関する計画を策定し，要員を配置するとともに，計画に従って必要な活動を行わせること。特に，当該計画には，次に掲げる事項を含めること。
イ 火災
可燃物管理，消防吏員への通報，消火又は延焼の防止その他消防隊が火災の現場に到着するまでに行う
活動に関すること。
ロ 発生頻度が設計基準事故より低い事故であって，使用施設等から多量の放射性物質又は放射線を放出するおそれがあるもの（以下「多量の放射性物質等を放出する事故」という。）
当該事故の拡大を防止するために必要な措置に関すること。
(2) 必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練に関すること。特に多量の放射性物質等を放出する事故の発生時における使用施設等の必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練については，毎年１回以上定期に実施すること。
(3) 必要な機能を維持するための活動を行うために必要な照明器具，無線機器その他の資機材を備え付けること。
(4) その他必要な機能を維持するための活動を行うために必要な体制を整備すること。

13／16

保安規定の変更（令和3年11月30日申請）－

核燃料物質の使用等に関する規則
第２条の12第1項
十四 使用施設等に係る保安（保安規定の遵守状況を含む。）に関する適正な記録及び報告（第六条の十各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合の経営責任者への報告を含む。）に関すること。

使用施設等における保安規定の審査基準（令和2年4月1日）
使用規則第２条の12第１項第14号
記録及び報告１．使用施設等に係る保安に関し，必要な記録を適正に作成し，管理することが定められていること。その際，保安規定及びその下位文書において，必要な記録を適正に作成し，管理するための措置が定められていること。
２．使用規則第２条の11に定める記録について，その記録の管理に関すること（計量管理規定及び核物質防護規定で定めるものを除く。）が定められていること。

保安規定の変更（令和3年11月30日申請）《 １．及び２． 》
第１３章 記録及び報告（記録）
第７１条 （略）第１４表 記録（第７１条及び第７２条関係） （略）・核燃料物質の使用等に関する規則第 2 条の 11（記録）「6 品質管理基準規則
第四条第三項に規定する品質マネジメント文書及び品質マネジメントシステ
ムに従った計画，実施，評価及び改善状況の記録（令第 41 条各号に掲げる核燃料物質を使用しない場合にあっては，品質管理基準規則第 54 条第 1 項第 2号に規定する記録）（他の号に掲げるものを除く。）」に係る記録責任者の一部を変更する。
（記録の確認）第７２条 （略）第１４表 記録（第７１条及び第７２条関係） （略）・核燃料物質の使用等に関する規則第 2 条の 11（記録）「6 品質管理基準規則
第四条第三項に規定する品質マネジメント文書及び品質マネジメントシステ
ムに従った計画，実施，評価及び改善状況の記録（令第 41 条各号に掲げる核燃料物質を使用しない場合にあっては，品質管理基準規則第 54 条第 1 項第 2号に規定する記録）（他の号に掲げるものを除く。）」に係る記録責任者の一部を変更する。

３．工場又は事業所の長及び保安の監督に関する責任者に報告すべき事項が定められていること。
４．特に，使用規則第６条の10各号に掲げる事故故障等の事象
及びこれらに準ずるものが発生した場合においては，経営責任者に確実に報告がなされる体制が構築されていることなど，安全確保に関する経営責任者の強い関与が明記されていること。
５．当該事故故障等の事象に準ずる重大な事象について，具体的に明記されていること。
十五 使用施設等の施設管理に関すること（使用前検査の実施に関することを含む。）。

使用規則第２条の12第１項第15号
使用施設等の施設管理
１．施設管理方針，施設管理目標及び施設管理実施計画の策定
並びにこれらの評価及び改善について，「原子力事業者等における使用前事業者検査，定期事業者検査，保安のための措

14／16

《
－

－

３．～５．

》

核燃料物質の使用等に関する規則
第２条の12第1項

使用施設等における保安規定の審査基準（令和2年4月1日）
置等に係る運用ガイド」（原規規発第1912257号-7（令和元年12月25日原子力規制委員会決定））を参考として定められていること。
２．使用前検査の実施に関することが定められていること。
なお，品質管理基準規則第48条第５項及び品質管理基準
規則解釈第48条２の規定に基づき，当該使用前検査等の対象となる機器等の工事（補修，取替え，改造等）又は点検に関与していない要員に検査を実施させることとしてもよい。

十六 保守点検を行った事業者から得られた保安に関する技術情報についての他の使用者との共有に関すること。

使用規則第２条の12第１項第16号
技術情報の共有
１．メーカーなどの保守点検を行った事業者から得られた保安に関する技術情報を事業者の情報共有の場を活用し，他の使用者等と共有し，自らの使用施設等の保安を向上させるための措置が記載されていること。

十七 不適合（品質管理基準規則第二条第二項第二号に規定するものをいう。以下この号及び次項第二十号
において同じ。）が発生した場合における当該不適合に関する情報の公開に関すること。

使用規則第２条の12第１項第17号
不適合発生時の情報の公開
１．使用施設等の保安の向上を図る観点から，不適合が発生した場合の公開基準が定められていること。
２．情報の公開に関し，自ら管理するウェブサイトへの登録等に必要な事項が定められていること。

15／16

保安規定の変更（令和3年11月30日申請）－《 １．及び２． 》
第３章 品質マネジメントシステム（品質マネジメント計画)
第１２条 使用施設等に関する保安活動を適切に実施するため，核燃料物質の使用の許可を受けた品質管理計画に基づき，次のとおり品質マネジメント計画を定める。
8.3 不適合管理
安全管理部長及び所長は，不適合の処理に関する管理（不適合を関連する管理者に報告することを含む。）の手順及びそれに関する責任と権限を，本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に，センターは｢不適合並びに是正及び未然防止処置要領書｣に定め，次の事項を管理する。
(1) 安全管理部長，統括監査の職，契約部長，所長，統括者及び課室長は，業務・使用施設等に対する要求事項に適合しない状況が放置され，運用されることを防ぐために，それらを識別し，管理することを確実にする。
(2) 安全管理部長，統括監査の職，契約部長，所長，統括者及び課室長は，次のいずれかの方法で不適合を処理する。
a)～d) （略）(3) （略）(4) 安全管理部長，統括監査の職，契約部長，所長，統括者及び課室長は，不適合の性質の記録及び不適合に対してとられた特別採用を含む処置の記録を作成し，管理する（4.2.4 項参照）。
(5) （略）核燃料物質の使用等に関する規則
第２条の12第1項

使用施設等における保安規定の審査基準（令和2年4月1日）

十八 その他使用施設等に係る保安に関し必要な事項

使用規則第２条の12第１項第18号
その他必要な事項
１．日常のQMSに係る活動の結果を踏まえ，必要に応じ，使用施設等に係る保安に関し必要な事項を定めていること。
２．保安規定を定める「目的」が，核燃料物質又は核燃料物質
によって汚染された物による災害の防止を図るものとして定められていること。

16／16

保安規定の変更（令和3年11月30日申請）(6) 安全管理部長は，前項の情報の公開を受け，不適合に関する情報をホームページに公開する。

－

廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準と原子力第 1 船原子炉施設保安規定変更内容の整理表（青森研究開発センター）
廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）

はじめに

―

本審査基準は、廃止措置計画の認可を受けようとする試験研究用等原子炉設置者及び廃止措置計画の認可を受けた試験研究用等原子炉設置者（以下「原子炉設置者」という。）から申請された廃止措置計画に係る保安規定認可申請書又は保安規定変更認可申請書（以下「申請書」という。）の審査に適用する。
原子炉設置者は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和３２年法律第１６６号。以下「法」という。）第３７条第１項の規定に基づき、工場又は事業所（船舶にあっては、その船舶。以下「事業所」という。）ごとに保安規定を定め、原子力規制委員会の認可を受けることが義務付けられている。
これを受け、原子炉設置者は・法第４３条の３の２第２項
・試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則（昭和３２年総理府令第８３号。
以下「試験炉規則」という。）第１５条第２項
において規定されている各項目について、追加又は変更した保安規定の認可を受けるため、申請書を提出することが求められている。
申請書を受理した原子力規制委員会は、原子炉設置者から申請された保安規定について、法第３７条第２項に定める認可要件である
・法第２３条第１項若しくは第２６条第１項の許可を受けたところ又は同条第２項の規定により届け出たところによるものでないと認められないこと
・核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物又は試験研究用等原子炉による災害の防止上十分でないものであると認められないことを確認するための審査を行う。
したがって、原子炉設置者から申請された廃止措置段階の保安規定の審査における基準を明確にする観点から、廃止措置段階の保安規定の審査に当たって確認すべき事項等を次のとおり定める。
試験炉規則第１５条第２項第１号（１）関係法令及び保安規定の遵守のための体制―

１）関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関することについて
は、保安規定に基づき、要領書、手順書その他保安に関する文書について、重要度等に応じて定めるとともに、これを遵守することが定められていること。また、これらの文書の位置付けが明確にされていること。特に、経営責任者の積極的な関与が明記されていること。
２）保安のための関係法令及び保安規定の遵守を確実に行うため、コンプライアンスに係る体制が確実に構築されていることが明確となっていること。
試験炉規則第１５条第２項第２号（２）品質マネジメントシステム

１）品質マネジメントシステム（以下「ＱＭＳ」という。）については、法第２３条第１項若しくは第２６条第１項の許可（以下単に「許可」という。）又は法第４３条の３の２第２項の認可を受けたところによるものであり、かつ、原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の1

廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）

基準に関する規則（令和２年原子力規制委員会規則第２号。以下「品質管理基準規則」という。）
及び原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則の解釈（原規規発第１９１２２５７号－２（令和元年１２月２５日原子力規制委員会決定））を踏まえて定められていること。
具体的には、保安活動の計画、実施、評価及び改善に係る組織及び仕組みについて、安全文化の育成及び維持の体制や手順書等の位置付けを含めて、試験研究用等原子炉施設の保安活動に関する管理の程度が把握できるように記載されていること。また、その内容は、原子力安全に対する重要度に応じて、その適用の程度を合理的かつ組織の規模に応じたものとしているとともに、定められた内容が、合理的に実現可能なものであること。
その際、要求事項を個別業務に展開する具体的な体制及び方法について明確にされていること。
この具体的な方法について保安規定の下位文書も含めた文書体系の中で定める場合には、当該文書体系について明確にされていること。

《 １）～ ３） 》
第 15 条 原子炉施設等に関する保安活動を適切に実施するため、設置許可を受けた品質管理計画に基づき、次のとおり品質マネジメント計画を定める。
1. ～２．（略）３．定 義(1) ～(3)２）手順書等の保安規定上の位置付けに関することについては、要領書、手順書その他保安に関する文書について、これらを遵守するために、重要度等に応じて、保安規定及びその２次文書、３次文書等といったＱＭＳに係る文書の階層的な体系における位置付けが明確にされていること。

（略）(4) 本部：機構の本部組織(以下「本部」という。)は、統括監査の職、安全・核セキュリティ統括本部長、安全管理部長及び契約部長をいう。

３）内部監査の仕組みについては、品質管理基準規則第４６条第１項及び品質管理基準規則解釈第４４．品質マネジメントシステム
６条１の規定に基づき、内部監査の対象に関与していない要員に実施させることとしてもよい。
4.1 一般要求事項
試験炉規則第１５条第２項第３号 （３）廃止措置に係る品質マネジメントシステム(1) 理事長、安全・核セキュリティ統括本部長、安全管理部長、統括監査の職、契約部長、担当理（２）に加え、廃止措置の実施に係る組織、文書規定等を定めること。廃止措置の段階に応じて、事、所長、総務課長、保安管理課長及び施設工務課長は、本品質マネジメント計画に従い、保安

保安の方法等が明確に示されていること。

活動に係る品質マネジメントシステムを構築し、文書化し、実施し、維持するとともに、その有効性を評価し、継続的に改善する。
(2) 理事長、安全・核セキュリティ統括本部長、安全管理部長、統括監査の職、契約部長、担当理事、所長、総務課長、保安管理課長及び施設工務課長は、保安活動の重要度に応じて品質マネジ
メントシステムを構築し、運用する。品質マネジメントシステムの要求事項の適用の程度についてグレード分けを行う。
①～③（略）(3) 理事長、安全・核セキュリティ統括本部長、安全管理部長、統括監査の職、契約部長、担当理事、所長、総務課長、保安管理課長及び施設工務課長は、原子炉施設に適用される関係法令及び規制要求事項を明確にし、品質マネジメントシステムに必要な文書に反映する。
(4) 理事長、安全・核セキュリティ統括本部長、安全管理部長、統括監査の職、契約部長、担当理事、所長、総務課長、保安管理課長及び施設工務課長は、品質マネジメントシステムに必要なプ
ロセス及びそれらの組織への適用を明確にする。また、保安活動の各プロセスにおいて次の事項を実施する。
別図第２に基本プロセスと各組織への適用に関する「品質マネジメントシステム体系図」を示

2

廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）
す。
① ～ ⑨（略）別図第2 品質マネジメントシステム体系図
・組織改正を反映する(5) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、総務課長、保安管理課長及び施設工務課長は、業務・原子炉施設に係る要求事項への適合に影響を与える保安活動のプロセスを外部委託する場
合には、当該プロセスの管理の方式及び程度を「7.4 調達」に従って明確にし、管理する。
(6) 理事長、安全・核セキュリティ統括本部長、安全管理部長、統括監査の職、契約部長、担当理事、所長、総務課長、保安管理課長及び施設工務課長は、保安活動の重要度に応じて、資源の適切な配分を行う。
4.2 文書化に関する要求事項
4.2.1 ～4.2.2（略）4.2.3 文書管理
(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、総務課長、保安管理課長及び施設工務課長は、
品質マネジメントシステムで必要とされる文書を管理し、次の事項を含め、不適切な使用又は変更を防止する。ただし、記録となる文書は、「4.2.4 記録の管理」に規定する要求事項に従って管理する。
① ～②（略）(2) 安全管理部長は、本部の「文書及び記録管理要領」を定め、所長は、センターの「原子力第１船
原子炉施設

文書及び記録の管理要領」を定め、次に掲げる業務に必要な管理の手順を規定する。

① ～⑨（略）
4.2.4 記録の管理(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、総務課長、保安管理課長及び施設工務課長は、要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの効果的運用の証拠を示すために作成する記録の対象を明確にし、管理する。
(2) 安全管理部長は、本部の「文書及び記録管理要領」を定め、所長は、「原子力第１船原子炉施設
文書及び記録の管理要領」を定め、次に掲げる管理の手順を規定する。
① ～②（略）3

廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）
５．経営者等の責任
5.1 ～5.3 （略）5.4 計画5.4.1 品質目標
(1) 理事長は、安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、総務課長、保安管理課長及び施設工務課長において、毎年度、品質目標(業務・原子炉施設に対する要求事項を満たすために必要な目標（7.1 （4）②）参照）を含む。) が設定されていることを確実にする。
また、保安活動の重要度に応じて、次の事項を含む品質目標を達成するための計画（7.1（4）参照）が作成されることを確実にする。
①～⑤（略）(2)（略）
5.4.2（略）5.5 責任、権限及びコミュニケーション
5.5.1（略）5.5.2 管理責任者(1) 理事長は、監査プロセスにおいては統括監査の職、本部（監査プロセスを除く。）においては
安全・核セキュリティ統括本部担当理事、センターにおいては担当理事を管理責任者とする。
(2)（略）
5.5.3 ～5.5.4（略）5.6 マネジメントレビュー
5.6.1 ～5.6.3（略）６．資源の運用管理
6.1 資源の確保
理事長、安全・核セキュリティ統括本部長、安全管理部長、契約部長、担当理事、所長、総務課長、保安管理課長及び施設工務課長は、保安活動に必要な次に掲げる資源を明確にし、それぞれの権限及び責任において確保する。
(1) ～(4)（略）
6.2 人的資源
4

廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）
6.2.1 一般(1) 理事長、安全・核セキュリティ統括本部長、安全管理部長、統括監査の職、契約部長、担当理事、所長、総務課長、保安管理課長及び施設工務課長は、原子力の安全を確実なものとするため必要とする要員を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。
(2) ～(3)（略）
6.2.2 力量、教育・訓練及び認識(1) ～(2)（略）(3) 安全管理部長は、本部における原子力の安全に影響を及ぼす業務のプロセスを明確にし、(1) 項の①から⑤に準じた管理を行う。
6.3 ～6.4（略）７．業務の計画及び実施
7.1 業務の計画(1) ～(6)（略）(7) 安全管理部長及び契約部長は、本部において原子炉施設等の保安活動を支援するその他業務がある場合、該当する業務のプロセスを明確にし、上記(1)から(5)項までに準じて業務の計画を策定し、管理する。
7.2～7.6（略）８．評価及び改善
8.1 一般(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、総務課長、保安管理課長及び施設工務課長は、次の事項のために必要となる監視測定、分析、評価及び改善のプロセスを「8.2 監視及び測定」
から「8.5 改善」に従って計画し､実施する。なお、改善のプロセスには、関係する管理者等を含めて改善の必要性、方針、方法等について検討するプロセスを含む。
① ～③（略）(2)（略）
8.2 監視及び測定
8.2.1 組織の外部の者の意見
5

廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、総務課長、保安管理課長及び施設工務課長は、
品質マネジメントシステムの成果を含む実施状況の測定の一つとして、原子力の安全を確保しているかどうかに関して組織の外部の者がどのように受け止めているかの情報を外部コミュニケー
ション（7.2.3参照）により入手し、監視する。
(2)（略）
8.2.2 内部監査
(1) ～(8)（略）
8.2.3 プロセスの監視測定(1) 理事長、安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、総務課長、保安管理課長及び施設工務
課長は、品質マネジメントシステムのプロセスの監視測定を行う。
この監視測定の対象には機器等及び保安活動に係る不適合についての強化すべき分野等に関する情報を含める。また、監視測定の方法には、次の事項を含める。
① ～②（略）(2) ～(5)（略）
8.2.4（略）8.3 不適合管理
安全管理部長又は所長は、不適合の処理に関する管理（不適合を関連する管理者に報告することを含む。）の手順及びそれに関する責任と権限を、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、センターは｢原子力第１船原子炉施設

不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領｣に定め、次の事項を管理する。
(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、総務課長、保安管理課長及び施設工務課長は、業務・原子炉施設に対する要求事項に適合しない状況が放置され、運用されることを防ぐために、それらを識別し、管理することを確実にする。
(2) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、総務課長、保安管理課長及び施設工務課長は、次のいずれかの方法で不適合を処理する。
① ～④（略）(3)（略）(4) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、総務課長、保安管理課長及び施設工務課長は、不適合の性質の記録及び不適合に対してとられた特別採用を含む処置の記録を作成し、管理する（4.2.4参照）。
6

廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）(5)（略）(6) 安全管理部長は、前項の情報の公開を受け、不適合に関する情報をホームページに公開する。
8.4 データの分析及び評価(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、総務課長、保安管理課長及び施設工務課長は、
品質マネジメントシステムの適切性及び有効性を実証するため、また、品質マネジメンシステムの有効性の継続的な改善の可能性を評価するために適切なデータを明確にし、それらのデータを収集し、分析する。この中には、監視測定の結果から得られたデータ及びそれ以外の不適合管理等の情報源からのデータを含める。
(2)（略）
8.5 改

善

8.5.1 継続的改善
理事長、管理責任者、安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、総務課長、保安管理課長及び施設工務課長は、品質方針、品質目標、監査結果、データの分析、是正処置、未然防止処置及びマ
ネジメントレビューを通じて、品質マネジメントシステムの有効性を向上させるために継続的に改善する。
8.5.2 是正処置等
安全管理部長及び所長は、不適合及びその他の事象の是正処置の手順(根本的な原因を究明するための分析に関する手順を含む。)に関して、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、センターは｢原子力第１船原子炉施設

不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領｣に定め、次の事項を管理する。
(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、総務課長、保安管理課長及び施設工務課長は、検出された不適合及びその他の事象(以下「不適合等」という。)の再発防止のため、原子力の安全に及ぼす影響に応じて、不適合等の原因を除去する是正処置を行う。
(2) ～(5)（略）(6) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、総務課長、保安管理課長及び施設工務課長は、複数の不適合等の情報について、必要により類似する事象を抽出し、分析を行い、その結果から共通する原因が認められた場合、適切な処置を行う。
8.5.3 未然防止処置
安全管理部長及び所長は、他の原子炉施設等から得られた知見を保安活動に反映するために未然防止処置の手順に関して、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、センターは｢原子力第１船原子炉施設

不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領｣に定め、次の事項を管理する。
(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、総務課長、保安管理課長及び施設工務課長は、
7

廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）
原子力施設及びその他の施設の運転経験等の知見（核燃料物質の使用等に係る技術情報を含む。）
を収集し、起こり得る不適合の重要性に応じて、次に掲げる手順により、未然防止処置を行う。
この活用には、得られた知見や技術情報を他の原子炉設置者と共有することも含む。
① ～④（略）(2)（略）

試験炉規則第１５条第２項第４号（４）廃止措置を行う者の職務及び組織《

１）廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設に係る保安のために講ずべき措置に必要な組織及び各職位の職務内容が定められていること。

１）》（保安管理組織）第６条

原子炉施設の保安に関する組織は、別図第１のとおりとする。

２ 機構の本部組織（以下「本部」という。）は、統括監査の職、安全・核セキュリティ統括本部長、安全管理部長及び契約部長をいう。
別図第 1 保安に関する組織・組織改正を反映する。
（職
第７条

務）
原子炉施設の保安に関する各職位と職務は、次のとおりとする。

(1) ～(3)（略）(4) 安全・核セキュリティ統括本部長は、安全・核セキュリティ統括本部担当理事とし、その職務を誠実に遂行する。同本部長は、理事長を補佐し、次号に規定する本部としての指導、支援活動
及び機構内の総合調整を統理する。また、保安上必要な場合は、理事長への意見具申及び理事長
指示に基づく必要な措置を講ずる。
(5) 安全管理部長は、センターの原子炉施設における品質マネジメント活動に関して行う指導、支援及び機構内の総合調整の業務、本部の品質マネジメント活動に係る業務並びに中央安全審査・
品質保証委員会の運営に関する業務を行う。
(6) ～(12)（略）

8

廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）

２）廃止措置主任者の選任に関すること《
廃止措置に係る保安の監督に関する責任者（以下「廃止措置主任者」という。）として、核燃料 ―
物質や放射性廃棄物の取扱い及び管理に関する専門的知識及び実務経験を有する者を廃止措置の段階に応じて配置することが、その職務及び責任範囲と併せて定められていること。また、廃止措置
主任者が保安の監督を適切に行う上で、必要な権限及び組織上の位置付けがなされていること。
なお、法第４３条の３の２の廃止措置計画の認可を受けるとともに、試験研究用等原子炉の機能停止措置を行った場合は、法第４０条第１項の「試験研究用等原子炉の運転」を行うものではない
ことから、その旨の保安規定の変更認可を受けた原子炉設置者については、同項の規定による当該試験研究用等原子炉に係る試験研究用等原子炉主任技術者の選任を要しない。
ただし、原子炉設置者は、廃止措置を行うに当たっては、一般公衆や放射線業務従事者の線量が原子力規制委員会の定める線量限度を超えないよう、その進捗に応じて、核燃料物質や放射性廃棄物の取扱い等に関し、適切に措置を講じる責任がある。
すなわち、原子炉設置者は、施設内に核燃料物質が存在する場合には、核燃料物質の取扱い、放射性廃棄物の取扱い及び解体作業に係る被ばく管理に関する措置を、施設内から全ての核燃料物質を搬出した場合には放射性廃棄物の取扱い及び解体作業に係る被ばく管理に関する措置を講じる責
任がある。
表１

廃止措置主任者の選任要件

廃止措置対象施設に核燃料 以下のいずれかに該当する者
イ 法第４１条第１項の原子炉主任技術者免状を有する者
物質が存在する場合
ロ 法第２２条の３第１項の核燃料取扱主任者免状を有する者
ハ 技術士法第３２条第１項の規定により技術士登録簿の原子力・放射線部門に登録を受けた者
廃止措置対象施設に核燃料物 以下のいずれかに該当する者
質が存在しない場合

イロ
ハ

法第４１条第１項の原子炉主任技術者免状を有する者
法第２２条の３第１項の核燃料取扱主任者免状を有する者
技術士法第３２条第１項の規定により技術士登録簿の原子力・放射線部門に登録を受けた者
ニ 放射性同位元素等の規制に関する法律第３５条第１項の第１種放射線取扱主任者免状を有する者

試験炉規則第１５条第２項第５号（５）廃止措置を行う者に対する保安教育―

１）試験研究用等原子炉施設の運転及び管理を行う者（役務を供給する事業者に属する者を含む。以
下「従業員」という。）について、保安教育実施方針が定められていること。
２）保安教育の内容に関して、以下の事項が定められていること。
a）関係法令及び保安規定の遵守に関すること。
b）試験研究用等原子炉施設の位置、構造及び設備並びに操作に関すること。
c) 試験研究用等原子炉施設の廃止措置に関すること。

9

２）

》

廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）

d) 放射線管理に関すること。
e) 核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物の取扱いに関すること。
f) 非常時の場合に講ずべき処置に関すること。
g) その他試験研究用等原子炉施設に係る保安教育に関し必要な事項
３）従業員について、保安教育実施方針に基づき、保安教育実施計画を定め、計画的に保安教育を実施することが定められていること。
４）従業員について、保安教育実施方針に基づいた保安教育実施状況を確認することが定められていること。
５）保安教育の内容について、関係法令及び保安規定への抵触を起こさないことを徹底する観点から、具体的な保安教育の内容、その見直しの頻度等について明確に定められていること。
試験炉規則第１５条第２項第６号（６）試験研究用等原子炉の運転停止に関する恒久的な措置―

１）試験研究用等原子炉の恒久停止に関すること
２）施設の運転上の遵守事項に関すること。
試験炉規則第１５条第２項第７号（７）試験研究用等原子炉施設の運転及び利用の安全審査―

１）試験研究用等原子炉施設の保安に関する重要事項及び試験研究用等原子炉施設の保安運営に関する重要事項を審議する委員会の設置、構成及び審議事項について定められていること。
試験炉規則第１５条第２項第８号（８）管理区域、保全区域及び周辺監視区域並びに立入制限―

１）管理区域を明示し、管理区域における他の場所と区別するための措置を定め、管理区域の設定及び解除において実施すべき事項が定められていること。
２）管理区域内の区域区分について、汚染のおそれのない管理区域及びこれ以外の管理区域について
表面汚染密度及び空気中の放射性物質濃度の基準値が定められていること。
３）管理区域内において特別措置が必要な区域について講ずべき措置を定め、特別措置を実施する外部放射線に係る線量当量率、空気中の放射性物質濃度及び床、壁その他人の触れるおそれのある物の表面汚染密度の基準が定められていること。
４）管理区域への出入管理に係る措置事項が定められていること。
５）管理区域から退出する場合等の表面汚染密度の基準が定められていること。
６）管理区域へ出入りする者に遵守させるべき事項及びこれを遵守させる措置が定められていること。
７）管理区域から物品又は核燃料物質等の搬出及び運搬をする際に講ずべき事項が定められていること。
８）保全区域を明示し、保全区域についての管理措置が定められていること。
９）周辺監視区域を明示し、業務上立ち入る者を除く者が周辺監視区域に立ち入らないように制限するために講ずべき措置が定められていること。
１０）役務を供給する事業者に対して遵守させる放射線防護上の必要事項及びこれを遵守させる措置が定められていること。
試験炉規則第１５条第２項第９号（９）排気監視設備及び排水監視設備―

10廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）

１）放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定等の放出管理に係る設備の設置及び機能の維持の方法並びにその使用方法が定められていること。
これらの設備の機能の維持の方法については、施設全体の管理方法の一部として、（１７）における施設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。また、これらの設備のうち放射線測定に係るものの使用方法については、施設全体の管理方法の一部として、（１１）における放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関する事項と併せて定められていてもよい。
試験炉規則第１５条第２項第１０号（１０）線量、線量当量、汚染の除去等―

１）放射線業務従事者が受ける線量について、線量限度を超えないための措置（個人線量計の管理の方法を含む。）が定められていること。
２）国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が１９７７年勧告で示した放射線防護の基本的考え方を示す
概念（as low as reasonably achievable。以下「ＡＬＡＲＡ」という。）の精神にのっとり、放射線業務従事者が受ける線量を管理することが定められていること。
３）試験炉規則第７条に基づく床、壁等の除染を実施すべき表面汚染密度の明確な基準が定められていること。
４）管理区域及び周辺監視区域境界付近における線量当量率等の測定に関する事項が定められている
こと。
５）管理区域内で汚染のおそれのない区域に物品又は核燃料物質等を移動する際に講ずべき事項が定められていること。
６）核燃料物質等（新燃料、使用済燃料及び放射性固体廃棄物を除く。）の事業所の外への運搬に関する行為（事業所の外での運搬中に関するものを除く。）が定められていること。なお、この事項
は、（１２）又は（１３）における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
７）法第６１条の２第２項により認可を受けた場合においては、同項により認可を受けた放射能濃度の測定及び評価の方法に基づき、当該認可を受けた申請書等において記載された内容を満足するよう、同条第１項の確認を受けようとする物に含まれる放射性物質の放射能濃度の測定及び評価を行い、適切に取り扱うことが定められていること。なお、この事項は、放射性廃棄物との仕分け等を明確にするため、（１３）における放射性廃棄物の管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
８）放射性廃棄物でない廃棄物の取扱いに関することについては、「原子力施設における「放射性廃棄物でない廃棄物」の取扱いについて（指示）」（平成２０･０４･２１原院第１号（平成２０年５月２７日原子力安全・保安院制定（ＮＩＳＡ－１１１ａ－０８－１）））を参考として記載していること。なお、この事項は、放射性廃棄物との仕分け等を明確にするため、（１３）における放射性廃棄物の管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
９）汚染拡大防止のための放射線防護上、必要な措置が定められていること。
試験炉規則第１５条第２項第１１号（１１）放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法―

１）放射線測定器（放出管理用計測器及び放射線計測器を含む。以下同じ。）の種類、所管箇所、数
量及び機能の維持の方法並びにその使用方法（測定及び評価の方法を含む。）が定められていること。
２）放射線測定器の機能の維持の方法については、施設全体の管理方法の一部として、（１７）にお11廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）

ける施設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
試験炉規則第１５条第２項第１２号（１２）核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵その他の取扱い―

１）事業所内における新燃料の運搬及び貯蔵並びに使用済燃料の運搬及び貯蔵に際して、臨界に達しないようにする措置その他の保安のために講ずべき措置を講ずること及び貯蔵施設における貯蔵の条件等が定められていること。
２）新燃料及び使用済燃料の事業所の外への運搬に関する行為（事業所の外での運搬中に関するものを除く。）に関することが定められていること。なお、この事項は、（１０）及び（１３）における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
試験炉規則第１５条第２項第１３号（１３）放射性廃棄物の廃棄―

１）放射性固体廃棄物の貯蔵及び保管に係る具体的な管理措置並びに運搬に関し、放射線安全確保のための措置が定められていること。
２）放放射性液体廃棄物の固型化等の処理及び放射性廃棄物の事業所の外への廃棄（放射性廃棄物の輸入を含む。）に関する行為の実施体制が定められていること。
３）放射性固体廃棄物の事業所の外への運搬に関する行為（事業所の外での運搬中に関するものを除く。）に係る体制が構築されていることが明記されていること。なお、この事項は、（１０）及び（１２）における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
４）放射性液体廃棄物の放出箇所、放出管理目標値及び基準値を満たすための放出管理方法並びに放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。
５）放射性気体廃棄物の放出箇所及び放出管理目標値を満たすための放出量管理方法並びに放射性気体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。
６）平常時の環境放射線モニタリングの実施体制（計画、実施、評価等）について定められていること。
７）ＡＬＡＲＡの精神にのっとり、排気、排水等を管理することが定められていること。
試験炉規則第１５条第２項第１４号（１４）非常の場合に講ずべき処置―

１）緊急時に備え、平常時から緊急時に実施すべき事項が定められていること。
２）緊急時における運転に関する組織内規程類を作成することが定められていること。
３）緊急事態発生時は定められた通報経路に従い、関係機関に通報すること（事業所内の見学者、外部研究者等に対する避難指示等を含む。）が定められていること。
４）緊急事態の発生をもってその後の措置は、原子力災害対策特別措置法（平成１１年法律第１５６号）第７条第１項の原子力事業者防災業務計画によることが定められていること。
５）緊急事態が発生した場合は、緊急時体制を発令し、応急処置及び緊急時における活動を実施することが定められていること。
６）次に掲げる要件に該当する放射線業務従事者を緊急作業に従事させるための要員として選定することが定められていること。
a) 緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防護措置について教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を試験研究用等原子炉設置者に書面で申し出た者であること。
b) 緊急作業についての訓練を受けた者であること。
c) 実効線量について２５０ｍＳｖを線量限度とする緊急作業に従事する従業員は、原子力災害対策
12

廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）

特別措置法第８条第３項に規定する原子力防災要員、同法第９条第１項に規定する原子力防災管理者又は同条第３項に規定する副原子力防災管理者であること。
７）放射線業務従事者が緊急作業に従事する期間中の線量管理（放射線防護マスクの着用等による内部被ばくの管理を含む。）、緊急作業を行った放射線業務従事者に対し、健康診断を受診させる等の非常の場合に講ずべき処置に関し、適切な内容が定められていること。
試験炉規則第１５条２項第１５号 （１５）設計想定事象等に係る試験研究用等原子炉施設の保全に ―関する措置
１）許可を受けたところによる基本設計ないし基本的設計方針又は法第４３条の３の２第２項の認可を受けた廃止措置計画に則した対策が機能するよう、想定する事象に応じて、次に掲げる措置を講ずることが定められていること。
a）試験研究用等原子炉施設の必要な機能を維持するための活動に関する計画を策定し、要員を配置するとともに、計画に従って必要な活動を行わせること。特に、当該計画には、次に掲げる事項を含めること。
イ 火災
可燃物の管理、消防吏員への通報、消火又は延焼の防止その他消防隊が火災の現場に到着す
るまでに行う活動に関すること。
ロ 発生頻度が設計基準事故より低い事故であって、試験研究用等原子炉施設から多量の放射性物質又は放射線を放出するおそれがあるもの（以下「多量の放射性物質等を放出する事故」という。）
当該事故の拡大を防止するために必要な措置に関すること。
b) 必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練に関すること。特に多量の放射性物質等を放出する事故の発生時における試験研究用等原子炉施設の必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練については、毎年１回以上定期に実施すること。
c) 必要な機能を維持するための活動を行うために必要な照明器具、無線機器その他の資機材を備え付けること。
d) その他必要な機能を維持するための活動を行うために必要な体制を整備すること。
試験炉規則第１５条第２項第１６号及び１７号 （１６）試験研究用等原子炉施設及び廃止措置に係る保安に関する適正な記録及び報告《 １）～２） 》
１）試験研究用等原子炉施設に係る保安に関し、必要な記録を適正に作成し、管理することが明確に ○第Ⅰ編第 30 条第 1 項（記録及び保存）：掲載省略。
別表第３ 記録において、品質マネジメント文書及び品質マネジメントシステムに従った計画、実記載されていること。その際、保安規定及びその下位文書において、必要な記録を適正に作成し、施、評価及び改善状況の記録について、組織改正に伴い、組織名称を変更する。
管理するための措置が定められていること。
２）試験炉規則第６条に定める記録について、その記録の管理に関すること（計量管理規定及び核物質防護規定で定めるものを除く。）が定められていること。
《

３）事業所長及び廃止措置主任者に報告すべき事項が定められていること。
４）特に、試験炉規則第１６条の１４各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生 ―した場合においては、経営責任者に確実に報告がなされる体制が構築されていることなど、安全確保に関する経営責任者の強い関与が定められていること。

13

３）～５）

》

廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）

５）当該事故故障等の事象に準ずる重大な事象について、具体的に明記されていること。
試験炉規則第１５条第２項第１８号（１７）試験研究用等原子炉施設の施設管理―

１）施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画の策定並びにこれらの評価及び改善について、「原子力事業者等における使用前事業者検査、定期事業者検査、保安のための措置等に係る運用ガイド」（原規規発第１９１２２５７号－７（令和元年１２月２５日原子力規制委員会決定））を参考として定められていること（廃止措置計画の認可後に安全機能を維持する必要のある施設の施設
管理を含む。）。
２）使用前事業者検査及び定期事業者検査の実施に関することが定められていること。
なお、品質管理基準規則第４８条第５項及び品質管理基準規則解釈第４８条２の規定に基づき、当該使用前事業者検査等の対象となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）又は点検に関与していない要員に検査を実施させることとしてもよい。
試験炉規則第１５条第２項第１９号 （１８）保安に関する技術情報についての他の試験研究用等原 ―
子炉設置者との共有
１）メーカーなどの保守点検を行った事業者から得られた保安に関する技術情報を事業者の情報共有の場を活用し、他の試験研究用等原子炉設置者と共有し、自らの試験研究用等原子炉施設の保安を向上させるための措置が記載されていること。
試験炉規則第１５条第２項第２０号（１９）不適合発生時の情報の公開

１）試験研究用等原子炉施設の保安の向上を図る観点から、不適合が発生した場合の公開基準が定められていること。
２）情報の公開に関し、自ら管理するウェブサイトへの登録等に必要な事項が定められていること。

《

１）～２）

》

（品質マネジメント計画）
第15条
8.3 不適合管理
安全管理部長又は所長は、不適合の処理に関する管理（不適合を関連する管理者に報告することを含む。）の手順及びそれに関する責任と権限を、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、センターは｢原子力第１船原子炉施設

不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領｣に定め、次の事項を管理する。
(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、総務課長、保安管理課長及び施設工務課長は、業務・原子炉施設に対する要求事項に適合しない状況が放置され、運用されることを防ぐために、それらを識別し、管理することを確実にする。
(2) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、総務課長、保安管理課長及び施設工務課長は、次のいずれかの方法で不適合を処理する。
①～④ （略）(3) （略）(4) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、所長、総務課長、保安管理課長及び施設工務課長は、不適合の性質の記録及び不適合に対してとられた特別採用を含む処置の記録を作成し、管理する（4.2.4参照）。
14

廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）(5) （略）(6) 安全管理部長は、前項の情報の公開を受け、不適合に関する情報をホームページに公開する。

試験炉規則第１５条第２項第２１号（２０）廃止措置の管理―

廃止措置作業の計画、廃棄物の管理、廃止措置の実施の管理について、必要な事項が記録されていること。
試験炉規則第１５条第２項第２２号（２１）その他必要な事項

１）日常のＱＭＳに係る活動の結果を踏まえ、必要に応じ、試験研究用等原子炉施設に係る保安に関し必要な事項を定めていること。
２）保安規定を定める「目的」が、核燃料物質、核燃料物質によって汚染された物又は試験研究用等
原子炉による災害の防止を図るものとして定められていること。

15

保安規定審査基準との整理表（もんじゅ）

もんじゅの廃止措置段階における保安規定の認可の審査に関する考え方（令和 2 年 4 月 1 日）

改

正

前

改

正

後

高速増殖原型炉もんじゅ

高速増殖原型炉もんじゅ

原子炉施設保安規定

原子炉施設保安規定

令和３年５月１７日

令和 年

月

日

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

敦賀廃止措置実証部門

敦賀廃止措置実証部門

高速増殖原型炉もんじゅ

高速増殖原型炉もんじゅ

1

保安規定審査基準との整理表（もんじゅ）

もんじゅの廃止措置段階における保安規定の認可の審査に関する考え方（令和 2 年 4 月 1 日）
１ 関係法令及び保安規定の遵守のための体制（研開
炉規則第８７条第３項第１号）① 機構の理事長その他の経営責任者が積極的に関与して保安規定に基づく要領書、作業手順書その他の保安に関する文書を重要度等に応じて定めること及び当該文書の位置付けが定められ、これらの遵守についても定められていること。
② 法令遵守に係る体制が具体的に定められ、機構の理事長その他の経営責任者の積極的な関与が明記されていること。
２ 品質マネジメントシステム（研開炉規則第８７条
第３項第２号）① 「品質マネジメントシステム（以下「ＱＭＳ」という。）については、法第43条の３の５第１項若しくは第43条の３の８第１項の許可（以下単に「許可」という。）又は法第43条の３の34第２項の廃止措置計画の認可を受けたところによるものであり、かつ、原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則（令和２年原子力規制委員会
規則第２号）及び原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則の解釈（原規規発第1912257号-2（令和元年12月25日原子力規制委員会決定））を踏まえて定められていること。
具体的には、保安活動の計画、実施、評価及び改善に係る組織及び仕組みについて、安全文化の育成及び維持の体制や手順書等の位置付けを含めて、発電用原子炉施設の保安活動に関する管理の程度が把握できるように定められていること。また、その内容
は、原子力安全に対する重要度に応じて、その適用の程度を合理的かつ組織の規模に応じたものとしているとともに、定められた内容が、合理的に実現可能なものであること。
その際、要求事項を個別業務に展開する具体的な体制及び方法について明確にされていること。この具体的な方法について保安規定の下位文書も含めた文書体系の中で定める場合には、当該文書体系について明確にされていること。
② 手順書等の保安規定上の位置付けに関することについては、要領書、手順書その他保安に関する文書について、これらを遵守するために、重要度等に応じて、保安規定及びその２次文書、３次文書等といったＱＭＳに係る文書の階層的な体系における位置付けが明確にされていること。
３ 廃止措置に係るＱＭＳ（研開炉規則第８７条第３項第３号）〇 ２に掲げる事項のほか、廃止措置の実施に係る組織、文書規定等について定められていること。廃止措置の段階に応じて、保安の方法等が明確に示されて
いること。

改

正

前

改

≪１≫

≪１≫

―

―

≪２、３≫

≪２、３≫

（品質マネジメントシステム）（品質マネジメントシステム）

第３条 原子炉施設に関する保安活動を適切に実施するため、設置許可を受けた品質管理

第３条

計画に基づき、次のとおり品質マネジメント計画を定める。

正後

原子炉施設に関する保安活動を適切に実施するため、設置許可を受けた品質管理

計画に基づき、次のとおり品質マネジメント計画を定める。

1. ～2. （略）1. ～2. （略）

3. 定義

3. 定義

本品質マネジメント計画における用語の定義は、次の事項を除き、原子力施設の保安の

本品質マネジメント計画における用語の定義は、次の事項を除き、原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則及び原子力施設の保安のためための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則及び原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則の解釈並びに JIS Q 9000：2015 品の業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則の解釈並びに JIS Q 9000：2015 品

質マネジメントシステム－基本及び用語に従うものとする。

質マネジメントシステム－基本及び用語に従うものとする。

）は、統括監査の職、安全・核セキュリティ統(1) 機構の本部組織（以下「本部」という。

(1) 機構の本部組織（以下「本部」という。
）は、統括監査の職、安全・核セキュリティ統

括部長、契約部長をいう。

括本部長、安全管理部長及び契約部長をいう。

(2)～(3) （略）(2)～(3) （略）4.品質マネジメントシステム

4.品質マネジメントシステム

4.1 （略）

4.1 （略）

4.2 文書化に関する要求事項

4.2 文書化に関する要求事項

4.2.1 ～4.2.2（略）4.2.1 ～4.2.2（略）4.2.3 文書管理

4.2.3 文書管理

(1)

(1)

（略）

（略）

(2) 部門長は「文書及び記録管理基本要領」を定め、これに基づき実証本部長及び所長(2) 部門長は「文書及び記録管理基本要領」を定め、これに基づき実証本部長及び所長

は文書及び記録の管理に関する文書を定め、安全・核セキュリティ統括部長は、本は文書及び記録の管理に関する文書を定め、安全管理部長は、本部の「文書及び記部の「文書及び記録管理要領」を定め、次に掲げる業務に必要な管理の手順を規定

録管理要領」を定め、次に掲げる業務に必要な管理の手順を規定する。

する。
a) ～i) （略）a) ～i) （略）2

保安規定審査基準との整理表（もんじゅ）

もんじゅの廃止措置段階における保安規定の認可の審査に関する考え方（令和 2 年 4 月 1 日）

改

正

前

改

4.2.4 記録の管理

正

後4.2.4 記録の管理(1) 保安に係る各組織は、要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの効果的運(1) 保安に係る各組織は、要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの効果的運用の証拠を示すために作成する記録の対象を明確にし、管理する。

用の証拠を示すために作成する記録の対象を明確にし、管理する。

(2) 部門長は「文書及び記録管理基本要領」を定め、これに基づき実証本部長及び所長(2) 部門長は「文書及び記録管理基本要領」を定め、これに基づき実証本部長及び所長

は文書及び記録の管理に関する要領を定め、安全・核セキュリティ統括部長は本部

は文書及び記録の管理に関する要領を定め、安全管理部長は本部の｢文書及び記録の｢文書及び記録管理要領｣を定め、次に掲げる管理の手順を規定する。

管理要領｣を定め、次に掲げる管理の手順を規定する。

a) ～b) （略）a) ～b) （略）5. 経営者等の責任

5. 経営者等の責任

5.1 ～5.3（略）5.1 ～5.3（略）5.4 計画5.4 計画5.4.1 品質目標

5.4.1 品質目標

(1) 理事長は、安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、部門長、実(1) 理事長は、安全管理部長、統括監査の職、契約部長、部門長、実証本部長、室部長、証本部長、室部長、所長並びに所の部長及び課長に、毎年度、品質目標（業務・原所長並びに所の部長及び課長に、毎年度、品質目標（業務・原子炉施設に対する要

子炉施設に対する要求事項を満たすために必要な目標（7.1（4）b）参照）を含む。
）

求事項を満たすために必要な目標（7.1（4）b）参照）を含む。
）が設定されているが設定されていることを確実にする。また、保安活動の重要度に応じて、次の事項

ことを確実にする。また、保安活動の重要度に応じて、次の事項を含む品質目標をを含む品質目標を達成するための計画（7.1（4）参照）が作成されることを確実に達成するための計画（7.1（4）参照）が作成されることを確実にする。

する。
a) ～e) （略）(2)a) ～e) （略）

（略）

(2)

（略）

5.4.2（略）5.4.2（略）5.5 責任、権限及びコミュニケーション

5.5 責任、権限及びコミュニケーション

5.5.1（略）5.5.1（略）5.5.2 管理責任者

5.5.2 管理責任者(1) 理事長は、監査プロセスにおいては統括監査の職を、本部（監査プロセスを除く。
）(1) 理事長は、監査プロセスにおいては統括監査の職を、本部（監査プロセスを除く。
）

においては安全・核セキュリティ統括部長を、敦賀廃止措置実証本部及びもんじゅ

においては安全・核セキュリティ統括本部担当理事を、敦賀廃止措置実証本部及びにおいては敦賀廃止措置実証部門担当理事を管理責任者とする。

もんじゅにおいては敦賀廃止措置実証部門担当理事を管理責任者とする。

(2)

（略）

(2)

5.5.3 ～5.5.4（略）（略）

5.5.3 ～5.5.4（略）3保安規定審査基準との整理表（もんじゅ）

もんじゅの廃止措置段階における保安規定の認可の審査に関する考え方（令和 2 年 4 月 1 日）

改

正

前

改

5.6（略）

5.6（略）

6.資源の運用管理

6.資源の運用管理

6.1 資源の確保

6.1 資源の確保

正

後理事長、安全・核セキュリティ統括部長、契約部長、部門長、実証本部長、室部長、所理事長、安全・核セキュリティ統括本部長、安全管理部長、契約部長、部門長、実証本

長及び所の部長は、保安活動に必要な次に掲げる資源を明確にし、それぞれの権限及び責

部長、室部長、所長及び所の部長は、保安活動に必要な次に掲げる資源を明確にし、それ任において確保する。

ぞれの権限及び責任において確保する。

(1) ～(4) （略）(1) ～(4) （略）6.2 人的資源

6.2 人的資源

6.2.1 一般

6.2.1 一般

(1) 理事長、安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、部門長、実証(1) 理事長、安全・核セキュリティ統括本部長、安全管理部長、統括監査の職、契約部

本部長、室部長、所長並びに所の部長及び課長は、原子力の安全を確実なものにす長、部門長、実証本部長、室部長、所長並びに所の部長及び課長は、原子力の安全るために必要とする要員を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。

を確実なものにするために必要とする要員を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。

(2) ～(3) （略）(2) ～(3) （略）6.2.2 力量、教育・訓練及び認識

6.2.2 力量、教育・訓練及び認識(1) ～(2) （略）(1) ～(2) （略）(3) 安全・核セキュリティ統括部長は、本部における原子力の安全に影響を及ぼす業務(3) 安全管理部長は、本部における原子力の安全に影響を及ぼす業務のプロセスを明確のプロセスを明確にし、(1) 項のa)からe)に準じた管理を行う。

にし、(1) 項のa)からe)に準じた管理を行う。

6.3 ～6.4（略）6.3 ～6.4（略）7．業務の計画及び実施

7．業務の計画及び実施

7.1 業務の計画

7.1 業務の計画(1) ～(5) （略）(1) ～(5) （略）(6) 安全・核セキュリティ統括部長、契約部長は、本部において原子炉施設の保安活動(6) 安全管理部長、契約部長は、本部において原子炉施設の保安活動を支援するその他を支援するその他業務がある場合、該当する業務のプロセスを明確にし、上記(1)

業務がある場合、該当する業務のプロセスを明確にし、上記(1) 項から(5) 項まで

項から(5) 項までに準じて業務の計画を策定し、管理する。

に準じて業務の計画を策定し、管理する。

7.2 ～7.6（略）7.2 ～7.6（略）8．評価及び改善

8．評価及び改善4

保安規定審査基準との整理表（もんじゅ）

もんじゅの廃止措置段階における保安規定の認可の審査に関する考え方（令和 2 年 4 月 1 日）

改

正

前

改

8.1 一般正

後

8.1 一般(1) 安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、実証本部長、室部長、(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、実証本部長、室部長、所長並びに所の部

所長並びに所の部長及び課長は、次の事項のために必要となる監視測定、分析、評長及び課長は、次の事項のために必要となる監視測定、分析、評価及び改善のプロ

価及び改善のプロセスを「8.2監視及び測定」から「8.5改善」に従って計画し、実セスを「8.2監視及び測定」から「8.5改善」に従って計画し、実施する。なお、改施する。なお、改善のプロセスには、関係する管理者等を含めて改善の必要性、方善のプロセスには、関係する管理者等を含めて改善の必要性、方針、方法等につい針、方法等について検討するプロセスを含む。

て検討するプロセスを含む。

a) ～c) （略）
(2)

a)

（略）

(2)

～c) （略）（略）

8.2 監視及び測定

8.2 監視及び測定

8.2.1 組織の外部の者の意見

8.2.1 組織の外部の者の意見(1) 安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、実証本部長、室部長、(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、実証本部長、室部長、所長並びに所の部

所長並びに所の部長及び課長は、品質マネジメントシステムの成果を含む実施状況

長及び課長は、品質マネジメントシステムの成果を含む実施状況の測定の一つとしの測定の一つとして、原子力の安全を確保しているかどうかに関して組織の外部のて、原子力の安全を確保しているかどうかに関して組織の外部の者がどのように受者がどのように受けとめているかについての情報を外部コミュニケーション

けとめているかについての情報を外部コミュニケーション（7.2.3参照）により入手（7.2.3参照）により入手し、監視する。

し、監視する。

(2)

（略）

(2)

（略）

8.2.2（略）8.2.2（略）8.2.3 プロセスの監視及び測定

8.2.3 プロセスの監視及び測定(1) 理事長、安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、実証本部長、(1) 理事長、安全管理部長、統括監査の職、契約部長、実証本部長、室部長、所長並び室部長、所長並びに所の部長及び課長は、品質マネジメントシステムのプロセスのに所の部長及び課長は、品質マネジメントシステムのプロセスの監視及び測定を行監視及び測定を行う。この監視及び測定の対象には機器等及び保安活動に係る不適う。この監視及び測定の対象には機器等及び保安活動に係る不適合についての強化合についての強化すべき分野等に関する情報を含める。また、監視及び測定の方法

すべき分野等に関する情報を含める。また、監視及び測定の方法には、次の事項をには、次の事項を含める。

含める。

a) ～b) （略）a)(2) ～(5) （略）(2) ～(5) （略）8.2.4（略）8.2.4（略）8.3 不適合管理

8.3 不適合管理

安全・核セキュリティ統括部長及び部門長は、不適合の処理に関する管理（不適合を関

安全管理部長及び部門長は、不適合の処理に関する管理（不適合を関連する管理者に報連する管理者に報告することを含む。
）の手順及びそれに関する責任と権限を、本部は「不告することを含む。
）の手順及びそれに関する責任と権限を、本部は「不適合管理並びに是

適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、部門長は｢不適合管理基本要領｣に定め、正及び未然防止処置要領」に、敦賀廃止措置実証本部及びもんじゅは｢不適合管理基本要領｣

5

保安規定審査基準との整理表（もんじゅ）

もんじゅの廃止措置段階における保安規定の認可の審査に関する考え方（令和 2 年 4 月 1 日）

改

正

前

改

次の事項を管理する。

正後に定め、次の事項を管理する。

(1) 安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、実証本部長、室部長、(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、実証本部長、室部長、所長並びに所の部

所長並びに所の部長及び課長は、業務・原子炉施設に対する要求事項に適合しない

長及び課長は、業務・原子炉施設に対する要求事項に適合しない状況が放置され、状況が放置され、運用されることを防ぐために、それらを識別し、管理することを運用されることを防ぐために、それらを識別し、管理することを確実にする。

確実にする。
(2) 安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、実証本部長、室部長、(2) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、実証本部長、室部長、所長並びに所の部

所長並びに所の部長及び課長は、次のいずれかの方法で不適合を処理する。
a) ～d) （略）(3)長及び課長は、次のいずれかの方法で不適合を処理する。
a) ～d) （略）

（略）

(3)

（略）

(4) 安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、実証本部長、室部長、(4) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、実証本部長、室部長、所長並びに所の部

所長並びに所の部長及び課長は、不適合の性質の記録及び不適合に対してとられた長及び課長は、不適合の性質の記録及び不適合に対してとられた特別採用を含む処特別採用を含む処置の記録を作成し、管理する（4.2.4参照）。

置の記録を作成し、管理する（4.2.4参照）
。

(5)

（略）

(5)

(6) 安全・核セキュリティ統括部長は、前項の情報の公開を受け、不適合に関する情報（略）(6) 安全管理部長は、前項の情報の公開を受け、不適合に関する情報をホームページにをホームページに公開する。

公開する。

8.4 データの分析及び評価

8.4 データの分析及び評価(1) 安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、実証本部長、室部長、(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、実証本部長、室部長、所長並びに所の部

所長並びに所の部長及び課長は、品質マネジメントシステムの適切性及び有効性を長及び課長は、品質マネジメントシステムの適切性及び有効性を実証するため、ま実証するため、また、品質マネジメントシステムの有効性の継続的な改善の可能性

た、品質マネジメントシステムの有効性の継続的な改善の可能性を評価するためを評価するために、適切なデータを明確にし、それらのデータを収集し、分析する。

に、適切なデータを明確にし、それらのデータを収集し、分析する。この中には、

この中には、監視及び測定の結果から得られたデータ及びそれ以外の不適合管理等

監視及び測定の結果から得られたデータ及びそれ以外の不適合管理等の情報源かの情報源からのデータを含める。

らのデータを含める。

(2)

（略）

(2)

（略）

8.5 改善8.5 改善8.5.1 継続的改善

8.5.1 継続的改善

理事長、管理責任者、安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、実証理事長、管理責任者、安全管理部長、統括監査の職、契約部長、実証本部長、室部長、本部長、室部長、所長並びに所の部長及び課長は、品質方針、品質目標、監査結果、デー

所長並びに所の部長及び課長は、品質方針、品質目標、監査結果、データの分析、是正処

タの分析、是正処置、未然防止処置及びマネジメントレビューを通じて、品質マネジメン

置、未然防止処置及びマネジメントレビューを通じて、品質マネジメントシステムの有効トシステムの有効性を向上させるために継続的に改善する。

性を向上させるために継続的に改善する。

8.5.2 是正処置等

8.5.2 是正処置等

安全・核セキュリティ統括部長及び部門長は、不適合等の是正処置の手順（根本的な原安全管理部長及び部門長は、不適合等の是正処置の手順（根本的な原因を究明するため

因を究明するための分析に関する手順を含む。
）に関して、本部は「不適合管理並びに是正の分析に関する手順を含む。
）に関して、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置

6

保安規定審査基準との整理表（もんじゅ）

もんじゅの廃止措置段階における保安規定の認可の審査に関する考え方（令和 2 年 4 月 1 日）

改

正

前

改

及び未然防止処置要領」に、部門長は｢不適合管理基本要領｣に定め、次の事項を管理する。

正後要領」に、敦賀廃止措置実証本部及びもんじゅは｢不適合管理基本要領｣に定め、次の事項を管理する。

(1) 安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、実証本部長、室部長、所(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、実証本部長、室部長、所長並びに所の部長

長並びに所の部長及び課長は、検出された不適合及びその他の事象（以下「不適合等」

及び課長は、検出された不適合及びその他の事象（以下「不適合等」という。
）の再発防

という。
）の再発防止のため、原子力の安全に及ぼす影響に応じて、不適合等の原因を除止のため、原子力の安全に及ぼす影響に応じて、不適合等の原因を除去する是正処置を去する是正処置を行う。

行う。

(2) ～(5) （略）(2) ～(5) （略）(6) 安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、実証本部長、室部長、所(6) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、実証本部長、室部長、所長並びに所の部長

長並びに所の部長及び課長は、複数の不適合等の情報について、必要により類似する事

及び課長は、複数の不適合等の情報について、必要により類似する事象を抽出し、分析象を抽出し、分析を行い、その結果から共通する原因が認められた場合、適切な処置をを行い、その結果から共通する原因が認められた場合、適切な処置を行う。

行う。

8.5.3 未然防止処置

8.5.3 未然防止処置

安全・核セキュリティ統括部長及び部門長は、他の原子炉施設から得られた知見を保安

安全管理部長及び部門長は、他の原子炉施設から得られた知見を保安活動に反映するた活動に反映するために未然防止処置の手順に関して、本部は「不適合管理並びに是正及びめに未然防止処置の手順に関して、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」

未然防止処置要領」に、部門長は｢不適合管理基本要領｣に定め、次の事項を管理する。

に、敦賀廃止措置実証本部及びもんじゅは｢不適合管理基本要領｣に定め、次の事項を管理する。

(1) 安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、実証本部長、室部長、(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、実証本部長、室部長、所長並びに所の部

所長並びに所の部長及び課長は、原子力施設及びその他の施設の運転経験等の知見

長及び課長は、原子力施設及びその他の施設の運転経験等の知見（核燃料物質の使（核燃料物質の使用等に係る技術情報を含む。
）を収集し、起こり得る不適合の重要用等に係る技術情報を含む。
）を収集し、起こり得る不適合の重要性に応じて、次に性に応じて、次に掲げる手順により、未然防止処置を行う。この活用には、得られ掲げる手順により、未然防止処置を行う。この活用には、得られた知見や技術情報

た知見や技術情報を他の原子炉設置者と共有することも含む。

を他の原子炉設置者と共有することも含む。

a) ～d) （略）(2)a) ～d) （略）

（略）

(2)

7

（略）

保安規定審査基準との整理表（もんじゅ）

もんじゅの廃止措置段階における保安規定の認可の審査に関する考え方（令和 2 年 4 月 1 日）

改

正

前

改

8

正

後

保安規定審査基準との整理表（もんじゅ）

もんじゅの廃止措置段階における保安規定の認可の審査に関する考え方（令和 2 年 4 月 1 日）

改

正

前

改

9

正

後

保安規定審査基準との整理表（もんじゅ）

もんじゅの廃止措置段階における保安規定の認可の審査に関する考え方（令和 2 年 4 月 1 日）

改

正

前

改

10

正

後

11
不適合の重要度に応じて報告5.6 マネジメントレビュー
8.5.1 継続的改善

8.2.2 内部監査
8.2.3 プロセスの監視及び測定

もんじゅ各部課長

8.2.4 検査及び試験
8.3 不適合管理
8.5.2 是正処置等
8.5.3 未然防止処置

7.6 監視機器及び測定機器の管理

運用管理,廃止措置管理, 燃料管理,
廃棄物管理,放射線管理,施設管理,
非常時の措置7.5 業務の実施

7.3 設計・開発

7.1 業務の計画
7.2 業務・原子炉施設に対する要求事項に関するプロセス

6.3 インフラストラクチャ
6.4 作業環境

敦賀廃止措置実証本部長
廃止措置推進室長
安全・品質保証室長
事業管理部長、調達課長

別図３－２ 品質マネジメントシステム体系図8.4 データの分析及び評価

8.3 不適合管理
8.5.2 是正処置等
8.5.3 未然防止処置

8.2.1 組織の外部の者の意見

7.4 調 達安全管理部長、契約部長

正

原子力規制検査

6.2 人的資源

5.4 計画
5.5 責任、権限及びコミュニケーション

5.1 経営者の関与
5.2 原子力の安全の重視
5.3 品質方針

統括監査の職
監査の職

品質マネジメントシステム体系図8.4 データの分析及び評価

8.2.4 検査及び試験
8.3 不適合管理
8.5.2 是正処置等
8.5.3 未然防止処置

改

官庁検査

・申請に関する
説明
・その他説明

管理責任者（本部（監査プロセ
スを除く。
）、敦賀廃
止措置実証本部及びもんじゅ、監査プロ
セス）

別図３－２

4.2 文書化に関する要求事項（文書の承認、記録の作成）

理事長

5.6 マネジメントレビュー
8.5.1 継続的改善

8.3 不適合管理
8.5.2 是正処置等
8.5.3 未然防止処置

8.2.1 組織の外部の者の意見

7.6 監視機器及び測定機器の管理

運用管理,廃止措置管理, 燃料管理,
廃棄物管理,放射線管理,施設管理,
非常時の措置7.5 業務の実施

7.3 設計・開発

前

評価段階（Check）
改善段階
（Act）

実施段階
（Do）

・規制要求 等

原子力安全

（規制当局）

国民

不適合の重要度に応じて報告8.2.2 内部監査
8.2.3 プロセスの監視及び測定

達

もんじゅ各部課

7.1 業務の計画
7.2 業務・原子炉施設に対する要求事項に関するプロセス

6.3 インフラストラクチャ
6.4 作業環境

敦賀廃止措置実証本部
廃止措置推進室
安全・品質保証室
事業管理部、調達課

正

原子力規制検査

7.4 調

本部
安全・核セキュリティ統括部、
契約部

改

官庁検査

6.2 人的資源

5.4 計画
5.5 責任、権限及びコミュニケーション

5.1 経営者の関与
5.2 原子力の安全の重視
5.3 品質方針

統括監査の職監査の職の審査に関する考え方（令和 2 年 4 月 1 日）

計画段階
（Plan）

等

・申請に関する
説明
・その他説明

・規制要求

原子力安全

4.2 文書化に関する要求事項（文書の承認、記録の作成）

理事長

管理責任者
（本部、敦賀廃止措
置実証本部及びもんじゅ、監査プロセス）

もんじゅの廃止措置段階における保安規定の認可

評価段階（Check）
改善段階
（Act）

実施段階
（Do）

計画段階
（Plan）（規制当局）

国民保安規定審査基準との整理表（もんじゅ）

後保安規定審査基準との整理表（もんじゅ）

もんじゅの廃止措置段階における保安規定の認可改の審査に関する考え方（令和 2 年 4 月 1 日）
４ 廃止措置を行う者の職務及び組織（研開炉規則第８７条第３項第４号）※※ ５に掲げる事項（発電用原子炉主任技術者の職務の範囲等）を除く。
① 本店（本部）及び事業所における廃止措置段階の発電用原子炉施設に係る保安のために講ずべき措置に必要な組織及び各職位の職務内容が定められていること。
② 機構の理事長が、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物を管理し、もんじゅによる災害を防止するため、保安規定を定めることが明記されて
いること。

正

前

改

正

後

≪４≫

≪４≫

（保安に関する組織）（保安に関する組織）

第４条 原子炉施設の保安及び保安に関する品質保証活動に係る組織は、別図４に第４条 原子炉施設の保安及び保安に関する品質保証活動に係る組織は、別図４に掲げるとおりとする。

掲げるとおりとする。
２ 廃止措置推進室及び安全・品質保証室に室長代理を、事業管理部に次長を置く

２ 廃止措置推進室及び安全・品質保証室に室長代理を、事業管理部に次長を置くことができる。

ことができる。
３ もんじゅに副所長を、廃止措置部及び安全・品質保証部（以下「各部」という。）に次長を置くことができる。

３ もんじゅに副所長を、廃止措置部及び安全・品質保証部（以下「各部」という。）に次長を置くことができる。

12

保安規定審査基準との整理表（もんじゅ）

もんじゅの廃止措置段階における保安規定の認可改の審査に関する考え方（令和 2 年 4 月 1 日）

正

前

改

本部

本部

後

理事長
管理責任者

理事長

統括監査の職

管理責任者
統括監査の職

監査の職

管理責任者
中央安全審査・品質保証委員会

正

監査の職

管理責任者
安全・核セキュリティ統括本部長（安全・核セキュリティ統括本部担当理事）

中央安全審査・品質保証委員会

安全・核セキュリティ統括部
安全管理部長契約部長

敦賀廃止措置実証部門

契約部長

敦賀廃止措置実証部門

管理責任者
敦賀廃止措置実証部門長（敦賀廃止措置実証部門担当理事）

管理責任者
敦賀廃止措置実証部門長（敦賀廃止措置実証部門担当理事）

敦賀廃止措置実証本部

敦賀廃止措置実証本部
敦賀廃止措置実証部門安全・品質保証推進会議

敦賀廃止措置実証部門安全・品質保証推進会議

敦賀廃止措置実証本部長
廃止措置推進室長

廃止措置推進室長

安全・品質保証室長

安全・品質保証室長

高速増殖原型炉もんじゅ

高速増殖原型炉もんじゅ

新型転換炉
原型炉ふげん

所 長

新型転換炉

原子炉主任技術者

原型炉ふげん

所 長

(駐在)

(駐在)

もんじゅ安全・品質保証推進会議

もんじゅ安全・品質保証推進会議

廃止措置部長

廃止措置部長

計画管理課長

機械保全課長

廃止措置計画課長

電気保全課長

施設保全課長

燃料環境課長施設管理課長

計画管理課長

機械保全課長

廃止措置計画課長

電気保全課長

施設保全課長

燃料環境課長施設管理課長当直長

当直長

別図４ 保 安 管 理 組 織

別図４ 保 安 管 理 組 織

（職務）
第５条

調達課長

事業管理部長

調達課長

事業管理部長原子炉主任技術者

敦賀廃止措置実証本部長（職務）
本部及び敦賀廃止措置実証本部における原子炉施設の保安に関する各職位

第５条

本部及び敦賀廃止措置実証本部における原子炉施設の保安に関する各職位と職務は、次のとおりとする。

と職務は、次のとおりとする。

(1) 理事長は、本規定に定める原子炉施設の保安に関する業務及び保安に関する(1) 理事長は、本規定に定める原子炉施設の保安に関する業務及び保安に関する

品質保証活動の業務を総理する。

品質保証活動の業務を総理する。

(2) 統括監査の職は、原子炉施設の保安に関する品質保証活動の監査を統括する(2) 統括監査の職は、原子炉施設の保安に関する品質保証活動の監査を統括する。

とともに、監査プロセスの管理責任者として第３条5.5.2 管理責任者に定める業務を行う。
(3) 監査の職は、原子炉施設の保安に関する品質保証活動の監査を行う。

13(3) 監査の職は、原子炉施設の保安に関する品質保証活動の監査を行う。

保安規定審査基準との整理表（もんじゅ）

もんじゅの廃止措置段階における保安規定の認可改の審査に関する考え方（令和 2 年 4 月 1 日）

正

前

改

正

後

(4) 管理責任者は、第３条5.5.2 管理責任者に定める業務を行う。
(5) 安全・核セキュリティ統括本部長は、安全・核セキュリティ統括本部担当理事とし、その職務を誠実に遂行する。同本部長は、理事長を補佐し、次号に規定する本部としての指導、支援活動及び機構内の総合調整を統理する。また、保安上必要な場合は、理事長への意見具申及び理事長指示に基づく必要な措置を講ずる。
(4) 安全・核セキュリティ統括部長は、安全・核セキュリティ統括部における原(6) 安全管理部長は、もんじゅの原子炉施設における品質保証活動に関して行う子炉施設の保安に関する業務及び保安に関する品質保証活動の業務を行うとと指導、支援及び機構内の総合調整の業務並びに本部の品質保証活動に係る業務

もに、本部（監査プロセスを除く。）における第３条5.5.2 管理責任者に定めるを行う。

業務を行う。
(5) 契約部長は、本部における原子炉施設の保安に関する調達業務を行う。

(7) 契約部長は、本部における原子炉施設の保安に関する調達業務を行う。

(6) 敦賀廃止措置実証部門長は、敦賀廃止措置実証部門担当理事とし、理事長を(8) 敦賀廃止措置実証部門長は、敦賀廃止措置実証部門担当理事とし、理事長を補佐し、敦賀廃止措置実証本部における原子炉施設の保安に関する業務及び保補佐し、敦賀廃止措置実証本部における原子炉施設の保安に関する業務及び保安に関する品質保証活動の業務並びに第2項第1号の業務を統理するとともに、安に関する品質保証活動の業務並びに第2項第1号の業務を統理する。

管理責任者として敦賀廃止措置実証本部及びもんじゅにおける第３条5.5.2に定める業務を行う。
(7) 敦賀廃止措置実証本部長は、第８号から第１０号までの業務を統括する。

(9) 敦賀廃止措置実証本部長は、第１０号から第１２号までの業務を統括する。

(8) 廃止措置推進室長は、もんじゅの原子炉施設における廃止措置に係る全体的(10) 廃止措置推進室長は、もんじゅの原子炉施設における廃止措置に係る全体な計画及び管理に関する業務、ナトリウム処理・処分を含む基本的な技術検討

的な計画及び管理に関する業務、ナトリウム処理・処分を含む基本的な技術検及び技術開発並びに技術調整に関する業務を行う。

討及び技術開発並びに技術調整に関する業務を行う。

(9) 安全・品質保証室長は、敦賀廃止措置実証本部及びもんじゅにおける原子炉(11) 安全・品質保証室長は、敦賀廃止措置実証本部及びもんじゅにおける原子炉施設の保安に関する品質保証活動、関係法令、規定の遵守及び安全文化の醸成

施設の保安に関する品質保証活動、関係法令、規定の遵守及び安全文化の醸成活動並びにもんじゅにおける原子炉施設の保安に関する安全確保対策に関する活動並びにもんじゅにおける原子炉施設の保安に関する安全確保対策に関する活動及び施設保安管理に関する活動を推進し、統括する。また、平常時の環境活動及び施設保安管理に関する活動を推進し、統括する。また、平常時の環境

放射線モニタリングに関する業務を行う。

放射線モニタリングに関する業務を行う。

(10) 事業管理部長は、敦賀廃止措置実証本部及びもんじゅにおける原子炉施設の保安に関する調達業務を統括する。

(12) 事業管理部長は、敦賀廃止措置実証本部及びもんじゅにおける原子炉施設の保安に関する調達業務を統括する。

(11) 調達課長は、敦賀廃止措置実証本部及びもんじゅにおける原子炉施設の保安に関する調達業務を行う。

(13) 調達課長は、敦賀廃止措置実証本部及びもんじゅにおける原子炉施設の保安に関する調達業務を行う。

(12) 室長代理は室長を、次長は部長を補佐するとともに、室長又は部長が定める範囲で室長又は部長の代理業務を行う。

(14) 室長代理は室長を、次長は部長を補佐するとともに、室長又は部長が定める範囲で室長又は部長の代理業務を行う。

(13) 各室部課長（廃止措置推進室長、安全・品質保証室長、事業管理部長及び調(15) 各室部課長（廃止措置推進室長、安全・品質保証室長、事業管理部長及び調達課長をいう。以下同じ。
）は、職務の遂行に当たって、各室部課員（廃止措置

達課長をいう。以下同じ。
）は、職務の遂行に当たって、各室部課員（廃止措置

推進室員、安全・品質保証室員、事業管理部員及び調達課員をいう。以下同じ。
）

推進室員、安全・品質保証室員、事業管理部員及び調達課員をいう。以下同じ。）

を指示･指導し、業務遂行に係る品質保証活動を行い、各室部課員は各室部課長を指示･指導し、業務遂行に係る品質保証活動を行い、各室部課員は各室部課長

14

保安規定審査基準との整理表（もんじゅ）

もんじゅの廃止措置段階における保安規定の認可改の審査に関する考え方（令和 2 年 4 月 1 日）

正

前

改

の指示・指導に従い業務を実施する。

(16) 敦賀廃止措置実証本部長又は各室部課長が不在の場合は、その職務は代理

職位が代行することができる。

職位が代行することができる。

（略）

２

（略）

（中央安全審査・品質保証委員会の審議事項、構成等）（中央安全審査・品質保証委員会の審議事項、構成等）

第７条 機構に中央安全審査・品質保証委員会を置く。

第７条 機構に中央安全審査・品質保証委員会を置く。

２

２

３

５ 発電用原子炉主任技術者の職務の範囲及びその内容並びに発電用原子炉主任技術者が保安の監督を行う上で必要となる権限及び組織上の位置付け（研開炉規則第８７条第３項第５号）① 発電用原子炉主任技術者の選任及び配置に関すること。
発電用原子炉主任技術者を選任すること及びその組織上の位置付けについて定められていること。特に、発電用原子炉主任技術者が保安の監督に支障を来すことがないよう、上位者等との関係において独立性が確保されていること。なお、もんじゅの保安組
織から独立していることが当然に求められるものではない。
② 発電用原子炉主任技術者の職務について、次に掲げる事項が明記されていること。
I 機構の理事長又はもんじゅの所長に対し意見具申等を行うこと。
II 発電用原子炉施設の廃止措置に従事する者に対して、指導・助言を行うこと。
III 保安教育の実施計画の作成、改訂に当たり、その内容について、精査、指導・助言を行うこと。
IV 各種要領書等の制定、改廃に当たり、その内容について、精査、指導・助言を行うこと。
V 保安上重要な計画の作成、改訂に当たり、その内容について、精査、指導・助言を行うこと。
VI 保安規定に係る記録の確認を行うこと。
VII 法令に基づく報告について、精査、指導・助言を行うこと。
③ 発電用原子炉主任技術者の意見等の尊重について、次の事項が定められていること。
I 機構の理事長その他の経営責任者が、発電用原子炉主任技術者の意見具申等を尊重すること。
II もんじゅの廃止措置に従事する者は、発電用原子炉主任技術者の指導・助言を尊重すること。
④ 発電用原子炉主任技術者を補佐する者を置く場
合は、当該補佐する者が他の職務を兼任するときは、他の職務によって発電用原子炉主任技術者を補

後の指示・指導に従い業務を実施する。

(14) 敦賀廃止措置実証本部長又は各室部課長が不在の場合は、その職務は代理

２

正

（略）
中央安全審査・品質保証委員会は、安全担当理事を委員長とし、理事長が指名

３（略）
中央安全審査・品質保証委員会は、安全・核セキュリティ統括本部長を委員長

した委員をもって構成する。

とし、理事長が任命した委員をもって構成する。

４

４

～５

（略）

～５

≪５≫

≪５≫

―

―

15

（略）

保安規定審査基準との整理表（もんじゅ）

もんじゅの廃止措置段階における保安規定の認可の審査に関する考え方（令和 2 年 4 月 1 日）

改

正

前

改

佐する業務が影響を受けないように指揮命令系統が明確にされていること。
⑤ 燃料体が炉心等から取り出されている場合は、研開炉規則第 87 条第 3 項第５号に掲げる事項の記載を要しない。また、廃止措置計画の認可を受けるとともに、発電用原子炉の運転を停止する恒久的な措置を講じた場合は、法第 43 条の 3 の 26 第 1 項の「発電用原子炉の運転」を行うものではなく、その旨の保安規定の変更認可を受けた後は同項の規定による発電用原子炉主任技術者の選任を要しない
ことから、研開炉規則第 87 条第３項第５号に掲げる事項の記載は要しない。
⑥ 保安規定に発電用原子炉主任技術者について規定していない場合には、保安規定に、次のとおり、廃止措置に係る保安の監督に関する責任者（以下「廃止措置主任者」という。）として、核燃料物質
や放射性廃棄物の取扱い及び管理に関する専門的知識及び実務経験を有する者を廃止措置の段階に応じて配置することが、その職務及び責任範囲と併せて定められていること。
I 廃止措置主任者の選任及び配置に関すること
廃止措置主任者は、機構の理事長の下で、組織の長以上の職位の者が、一定の資格を有する者から、廃止措置の段階に応じた専門的知識や実務経験及び職位を考慮して選任すること及び当該主任者は、その職務の重要性から、機構の理事長その他の経営責任者に対し、意見具申できる立場に配置することが定められていること。
廃止措置主任者に求められる資格は、次のとおりである。
i もんじゅの構内に核燃料物質が存在する場合
法第 41 条第 1 項の原子炉主任技術者免状又は法第 22 条の 3 第 1 項の核燃料取扱主任者免状を有する者
ii もんじゅの構内に核燃料物質が存在しない場
合 法第 41 条第 1 項の原子炉主任技術者免状、法第 22 条の 3 第 1 項の核燃料取扱主任者免状又は放射性同位元素等の規制に関する法律第 35 条
第 1 項の第 1 種放射線取扱主任者免状を有する者
II 廃止措置主任者の職務に関すること
ここで、職務については、②に掲げる事項が明記されていること。
III 廃止措置主任者の意見等の尊重については、③に掲げる事項が定められていること。
IV 廃止措置主任者を補佐する者を置く場合は、当該補佐する者が他の職務を兼任するときは、他の職務によって廃止措置主任者を補佐する業務が影響を受けないように指揮命令系統が明確にされていること。
V 廃止措置主任者の代行者の選任する場合は、保安の監督に関する代行者の選任及び配置について
は、「Ⅰ 廃止措置主任者の選任及び配置に関すること」と同様の手続とされていること。

16

正

後

保安規定審査基準との整理表（もんじゅ）

もんじゅの廃止措置段階における保安規定の認可改の審査に関する考え方（令和 2 年 4 月 1 日）
６ 廃止措置を行う者に対する保安教育（研開炉規則
第８７条第３項第６号）① もんじゅの運転及び管理を行う者（役務を供給する事業者に属する者を含む。以下「従業員」という。）
について、保安教育実施方針が定められていること。
② 従業員について、保安教育実施方針に基づき、保安教育計画を定め、計画的に保安教育を実施することが定められていること。
③ 従業員について、保安教育実施方針に基づいた保安教育の実施状況を確認することが定められていること。
④ 次に掲げる事項について定められ、その見直しの頻度等についても定められていること。
I 関係法令及び保安規定の遵守に関すること。
II 発電用原子炉施設の構造及び性能に関すること。
III 発電用原子炉施設の廃止措置に関すること。
IV 放射線管理に関すること。
V 核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物の取扱いに関すること。
VI 非常の場合に講ずべき処置に関すること。
⑤ その他発電用原子炉施設に係る保安教育に関し必要な事項
７ 発電用原子炉の運転停止に関する恒久的な措置（研開炉規則第８７条第３項第７号）〇 もんじゅを恒久的に運転停止するために講ずべき措置について定められていること。具体的には
I 炉心に核燃料物質を装荷しないこと。
II 原子炉制御室の原子炉モードスイッチを運転及び起動に切り替えできないこと。
等が明確になっていること。
８ 発電用原子炉施設の運転に関する安全審査（研開
炉規則第８７条第３項第８号）〇 発電用原子炉施設の保安に関する重要事項及びもんじゅの保安の運営に関する重要事項を審議する委
員会等の設置、構成及び審議事項について定められていること。

前

改

正

後

≪６≫

≪６≫

―

―

≪７≫

≪７≫

―

―

≪８≫

≪８≫

（中央安全審査・品質保証委員会の審議事項、構成等）（中央安全審査・品質保証委員会の審議事項、構成等）

第７条 機構に中央安全審査・品質保証委員会を置く。

第７条 機構に中央安全審査・品質保証委員会を置く。

２

２

３

９ 管理区域、保全区域及び周辺監視区域の設定等（研開炉規則第８７条第３項第９号）① 管理区域を明示し、管理区域を他の場所と区別するための措置を定め、管理区域の設定及び解除において実施すべき事項が定められていること。
② 管理区域内の区域区分について、汚染のおそれのない管理区域及びそれ以外の管理区域について表面
汚染密度及び空気中の放射性物質濃度の基準値が定められていること。
③ 管理区域のうち特別措置が必要な区域について講ずべき措置を定め、特別措置を実施する外部放射線に係る線量当量率、空気中の放射性物質濃度及び床、壁、その他の人が触れるおそれのある物の表面汚染

正（略）
中央安全審査・品質保証委員会は、安全担当理事を委員長とし、理事長が指名

３（略）
中央安全審査・品質保証委員会は、安全・核セキュリティ統括本部長を委員長

した委員をもって構成する。

とし、理事長が任命した委員をもって構成する。

４

４

～５

（略）

～５

≪９≫

≪９≫

―

―

17

（略）

保安規定審査基準との整理表（もんじゅ）

もんじゅの廃止措置段階における保安規定の認可改の審査に関する考え方（令和 2 年 4 月 1 日）
密度の基準が定められていること。
④ 管理区域への出入管理に係る措置事項が定められていること。
⑤ 管理区域から退出する場合等の表面汚染密度の基準が定められていること。
⑥ 管理区域へ出入りする者に遵守させるべき事項及びそれを遵守させるための措置が定められていること。
⑦ 管理区域から物品又は核燃料物質等の搬出及び運搬をする際に講ずべき事項が定められていること。
⑧ 保全区域を明示し、保全区域についての管理措置が定められていること。
⑨ 周辺監視区域を明示し、業務上立ち入る者以外の者が周辺監視区域に立ち入らないように制限するために講ずべき措置が定められていること。
⑩ 役務を供給する事業者に対して遵守させる放射線防護上の必要事項及びこれを遵守させるための措置が定められていること。
１０ 排気監視設備及び排水監視設備（研開炉規則第８７条第３項第１０号）〇 放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の放出物
質濃度の測定等の放出管理に係る設備の設置及び機能の維持の方法並びにその使用方法が定められていること。
これらの設備の機能の維持の方法については、施設全体の管理方法の一部として、第４の18における施設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。また、これらの設備のうち放射線測定に係るものの使用方法については、施設全体の管理方法の一部
として、第４の12における放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関する事項と併せて定められていてもよい。
１１ 線量、線量当量、汚染の除去等（研開炉規則第８７条第３項第１１号）① 放射線業務従事者の受ける線量について、線量限度を超えないための措置（個人線量計の管理の方法を含む。）が定められていること。
② 国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が１９７７年勧告で示した放射線防護の基本的考え方を示す概念（as low as reasonably achievable。以下「ＡＬＡＲＡ」という。）の精神にのっとり、放射線業務従事者が受ける線量を管理することが定められていること。
③ 管理区域内で汚染のおそれのない区域に物品又は核燃料物質等を移動する際に講ずべき事項が定められていること。
④ 研開炉規則第73条に基づく床、壁等の除染を実施
すべき表面汚染密度の明確な基準が定められている
こと。
⑤ 管理区域及び周辺監視区域境界付近における線量等の測定に関する事項が定められていること。
⑥ 放射性廃棄物でない廃棄物の取扱いに関することについては、「原子力施設における「放射性廃棄物で

正

前

改

≪１０≫

≪１０≫

―

―

≪１１≫

≪１１≫

―

―

18

正

後

保安規定審査基準との整理表（もんじゅ）

もんじゅの廃止措置段階における保安規定の認可改の審査に関する考え方（令和 2 年 4 月 1 日）ない廃棄物」の取扱いについて（指示）」（平成20･
04･21原院第１号（平成20年5月27日原子力安全・保安院制定（NISA-111a-08-1）））を参考として定められていること。なお、この事項は、放射性廃棄物との仕分け等を明確にするため、第４の14における放射性廃棄物の管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
⑦ 法第61条の２第２項により認可を受けた場合においては、同項により認可を受けた放射能濃度の測定
及び評価の方法に基づき、当該認可を受けた申請者
において記載された内容を満足するよう、同条第１項の確認を受けようとする物に含まれる放射性物質の放射能濃度の測定及び評価を行い、適切に取り扱うことが定められていること。なお、この事項は、放射性廃棄物との仕分け等を明確にするため、第４の14における放射性廃棄物の管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
⑧ その他放射性物質による汚染確認後の汚染拡大防止及び汚染の除去の措置が定められていること。
１２ 放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法（研開炉規則第８７条第３項第１２号）① 放射線測定器（放出管理用計測器及び放射線計測器を含む。以下同じ。）の種類、所管箇所、数量及び機能の維持の方法並びにその使用方法（測定及び評価の方法を含む。）が定められていること。
② 放射線測定器の機能の維持の方法については、施設全体の管理方法の一部として、第４の18における施設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
１３ 核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵その他の取扱い（研開炉規則第８７条第３項第１３号）① もんじゅ構内における新燃料の運搬及び貯蔵並びに使用済燃料の運搬及び貯蔵に際して、臨界に達しないようにする措置その他の保安のために講ずべき措置を講ずること及び貯蔵施設における貯蔵の条件等が定められていること。
また、新燃料及び使用済燃料の事業所の外への運搬に関する行為（事業所の外での運搬中に関するものを除く。）が定められていること。なお、この事項
は、第４の14における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。

１４ 放射性廃棄物の廃棄（研開炉規則第８７条第３項第１５号）① 放射性気体廃棄物の放出箇所及び放出管理目標値を満たすための放出量の管理の方法並びに放射性気体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。
② 放射性液体廃棄物の放出箇所、放出管理目標値及び基準値を満たすための放出の管理の方法並びに放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度

正

前

改

≪１２≫

≪１２≫

―

―

≪１３≫

≪１３≫

―

―

≪１４≫

≪１４≫

―

―

19

正

後

保安規定審査基準との整理表（もんじゅ）

もんじゅの廃止措置段階における保安規定の認可改の審査に関する考え方（令和 2 年 4 月 1 日）が定められていること。
③ 平常時の環境放射線モニタリングの実施体制（計画、実施、評価等）について定められていること。
④ ＡＬＡＲＡの精神にのっとり、排気、排水等を管理することが定められていること。
⑤ 放射性固体廃棄物の貯蔵及び保管に係る具体的な管理措置並びに運搬に関し、放射線安全確保のための措置が定められていること。
⑥ 放射性液体廃棄物の固型化等の処理及び放射性廃棄物の事業所の外における廃棄（放射性廃棄物の輸入を含む。）に関する行為の実施体制が定められていること。
⑦ 放射性固体廃棄物の事業所の外への運搬に関する行為（事業所の外での運搬中に関するものを除く。）の実施体制が定められていること。なお、この事項
は、第４の13における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
１５ 非常の場合に講ずべき処置（研開炉規則第８７条第３項第１５号）① 緊急時に備え、平常時から緊急時に実施すべき事
項が定められていること。
② 緊急時における運転に関する組織内規程類を作成することが定められていること。
③ 緊急事態が発生したときは、定められた通報経路
に従って関係機関に通報することが定められていること。
④ 緊急事態の発生をもってその後の措置は、原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）第７条
第１項の原子力事業者防災業務計画によることが定められていること。
⑤ 緊急事態が発生した場合は、緊急時体制を発令し、応急処置及び緊急時における活動を実施することが定められていること。
⑥ 緊急作業に従事させる放射線業務従事者を次に掲げる要件に該当する者から選定することが定められていること。
I 緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防護措置について教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を機構の理事長に書面で申し出た者であること。
II 緊急作業についての訓練を受けた者であること。
III 実効線量について250mSvを線量限度とする緊急作業に従事する従業員は、原子力災害対策特別措置法第８条第３項に規定する原子力防災要員、同法第９条第１項に規定する原子力防災管理者又は同条第３項に規定する副原子力防災管理者であること。
⑦ 緊急作業に従事する放射線業務従事者について、次の事項が定められていること。
I 緊急作業に従事する期間中の線量管理（放射線防護
マスクの着用等による内部被ばくの管理を含む。）
を実施すること。
II 緊急作業に従事した際に健康診断を受診させる等の非常の場合に採るべき処置に関する適切な内

正

前

改

≪１５≫

≪１５≫

―

―

20

正

後

保安規定審査基準との整理表（もんじゅ）

もんじゅの廃止措置段階における保安規定の認可改の審査に関する考え方（令和 2 年 4 月 1 日）容。
⑧ 緊急事態を発生させた事象が収束したときは緊急時体制を解除することが定められていること。
⑨ 緊急時の措置が講じられるよう、平常時に資機材の準備及び防災訓練の実施頻度について定められていること。
１６ 設計想定事象等に対する発電用原子炉施設の保全に関する措置（研開炉規則第８７条第３項第１６号）※※ 性能維持施設が存在しない場合を除く。
○ 本事項については、以下のような事項が明記されていること。
① 許可を受けたところによる基本設計ないし基本的
設計方針又は法第43条の３の34第２項の認可を受けた廃止措置計画に則した対策が機能するよう、想定する事象に応じて、次に掲げる措置を講ずることが定められていること。
Ⅰ 発電用原子炉施設の必要な機能を維持するための活動に関する計画を策定し、要員を配置するとともに、計画に従って必要な活動を行わせること。特に、当該計画には、次に掲げる事項を含めること。
ⅰ 火災
可燃物の管理、消防吏員への通報、消火又は延焼の防止その他消防隊が火災の現場に到着するまでに行う活動に関すること。
ⅱ 重大事故に至るおそれのある事故（運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故を除く。）又は重大事故（以下「重大事故等」という。）
ａ 重大事故等発生時における使用済燃料貯蔵設
備に貯蔵する燃料体の損傷を防止するための対策に関すること。
ⅲ 大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによる発電用原子炉施設の大規模な損壊（以下「大規模損壊」という。）
ａ 大規模損壊発生時における大規模な火災が発生した場合における消火活動に関すること。
ｂ 大規模損壊発生時における使用済燃料貯蔵槽の水位を確保するための対策及び燃料体の著しい損傷を緩和するための対策に関すること。
ｃ 大規模損壊発生時における放射性物質の放出を低減するための対策に関すること。
Ⅱ 必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練に関すること。特に重大事故等
又は大規模損壊の発生時における発電用原子炉施設の必要な機能を維持するための活動を行う要員
に対する教育及び訓練については、それぞれ毎年１回以上定期に実施すること。
Ⅲ 必要な機能を維持するための活動を行うために必
要な電源車、消防自動車、化学消防自動車、泡消火
薬剤、消火ホース、照明器具、無線機器、フィルタ
ーその他の資機材を備え付けること。
Ⅳ その他必要な機能を維持するための活動を行うために必要な体制を整備すること。

正

前

改

≪１６≫

≪１６≫

―

―

21

正

後

保安規定審査基準との整理表（もんじゅ）

もんじゅの廃止措置段階における保安規定の認可改の審査に関する考え方（令和 2 年 4 月 1 日）
１７ 発電用原子炉施設に係る保安に関する適正な記録及び報告並びに廃止措置に係る保安に関する適正な記録及び報告（研開炉規則第８７条第３項第１７号及び第１８号）① もんじゅに係る保安に関し、必要な記録を適正に作成し、管理することが定められていること。その際、保安規定及びその下位文書において、必要な記録を適正に作成し、管理するための措置が定められていること。
② 研開炉規則第62条に定める記録について、その記録の管理に関すること（計量管理規定及び核物質防護規定で定めるものを除く。）が定められていること。
③ もんじゅの所長及び発電用原子炉主任技術者並びに廃止措置主任者に報告すべき事項が定められていること。
④ 研開炉規則第129条各号に掲げる事故故障等の事
象及びこれらに準ずるものが発生した場合には機構の理事長その他の経営責任者に確実に報告がなされる体制が構築されていることなど、安全確保に関する機構の理事長その他の経営責任者の強い関与が明記されていること。
⑤ 研開炉規則第129条各号に掲げる事故故障等の事
象に準ずるものが具体的に定められていること。
１８ 発電用原子炉施設の施設管理（研開炉規則第８７条第３項第１９号）① 施設管理方針、施設管理の目標及び施設管理の実施に関する計画の策定並びにこれらの評価及び改善について、「原子力事業者等における使用前事業者検査、定期事業者検査、保安のための措置等に係る運用ガイド」（原規規発第１９１２２５７号－７（令和元年１２月２５日原子力規制委員会決定））を参考として定められていること（廃止措置計画の認可後に安全機能を維持する必要のある施設の施設管理を含む。）。
② 使用前事業者検査及び定期事業者検査の実施に関することが定められていること。
１９ 保守点検を行った事業者から得られた保安に関する技術情報についての他の発電用原子炉設置者との共有（研開炉規則第８７条第３項第２０号）〇 メーカー等保守点検を行った事業者から得た保安に関する技術情報を、原子力事業者等の情報共有の場を活用して他の原子炉設置者と共有し、発電用原子炉施設の保安を向上させるための措置が定められていること。
２０ 不適合が発生した場合における当該不適合に関する情報の公開（研開炉規則第８７条第３項第２１号）① 発電用原子炉施設の保安の向上を図る観点から、不適合が発生した場合に当該不適合に関する情報を公開する基準が明確に定められていること。
② 情報の公開に関し、必要な事項が定められている
こと。

正

前

改

≪１７≫

≪１７≫

―

―

≪１８≫

≪１８≫

―

―

≪１９≫

≪１９≫

―

―

≪２０≫

≪２０≫

（品質マネジメントシステム）（品質マネジメントシステム）

第３条

第３条

8.3 不適合管理

8.3 不適合管理

安全・核セキュリティ統括部長及び部門長は、不適合の処理に関する管理（不適合を関

22

正

後

安全管理部長及び部門長は、不適合の処理に関する管理（不適合を関連する管理者に報保安規定審査基準との整理表（もんじゅ）

もんじゅの廃止措置段階における保安規定の認可改の審査に関する考え方（令和 2 年 4 月 1 日）

正

前

改

正

後

連する管理者に報告することを含む。
）の手順及びそれに関する責任と権限を、本部は「不告することを含む。
）の手順及びそれに関する責任と権限を、本部は「不適合管理並びに是

適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、部門長は｢不適合管理基本要領｣に定め、正及び未然防止処置要領」に、敦賀廃止措置実証本部及びもんじゅは｢不適合管理基本要領｣

次の事項を管理する。

に定め、次の事項を管理する。

(1) 安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、実証本部長、室部長、(1) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、実証本部長、室部長、所長並びに所の部

所長並びに所の部長及び課長は、業務・原子炉施設に対する要求事項に適合しない

長及び課長は、業務・原子炉施設に対する要求事項に適合しない状況が放置され、状況が放置され、運用されることを防ぐために、それらを識別し、管理することを運用されることを防ぐために、それらを識別し、管理することを確実にする。

確実にする。
(2) 安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、実証本部長、室部長、(2) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、実証本部長、室部長、所長並びに所の部

所長並びに所の部長及び課長は、次のいずれかの方法で不適合を処理する。

長及び課長は、次のいずれかの方法で不適合を処理する。

a) ～d) （略）
(3)

（略）

(3)

（略）

(4) 安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、実証本部長、室部長、(4) 安全管理部長、統括監査の職、契約部長、実証本部長、室部長、所長並びに所の部

所長並びに所の部長及び課長は、不適合の性質の記録及び不適合に対してとられた長及び課長は、不適合の性質の記録及び不適合に対してとられた特別採用を含む処特別採用を含む処置の記録を作成し、管理する（4.2.4参照）。

置の記録を作成し、管理する（4.2.4参照）。

(5)

２１ 廃止措置の管理（研開炉規則第８７条第３項第２２号）① 廃止措置の作業の計画、廃棄物の管理並びに廃止措置の実施の管理、評価及び改善について、必要な事項が定められていること。
② 廃止措置期間中の発電用原子炉施設において施設の保全のために行う点検、試験、検査、補修、取替え、改造等の保守管理における必要な手順が定められていること。
２２ その他必要な事項（研開炉規則第８７条第３項
第２３号）① 日常のＱＭＳに係る活動の結果を踏まえ、必要に応じ、発電用原子炉施設に係る保安に関し必要な事項が定められていること。
② 保安規定を定める「目的」が、核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止を図るものとして定められていること。

a) ～d) （略）

（略）

(5)

（略）

(6) 安全・核セキュリティ統括部長は、前項の情報の公開を受け、不適合に関する情報をホ(6) 安全管理部長は、前項の情報の公開を受け、不適合に関する情報をホームページに公開

ームページに公開する。

する。

≪２１≫

≪２１≫

―

―

≪２２≫

≪２２≫

―

―

23

廃止措置段階の発電用原子炉施設における保安規定の審査基準と原子炉施設保安規定変更内容の整理表（ふげん）
廃止措置段階の発電用原子炉施設における保安規定の審査基準（令和元年 12 月 25 日改正）

改正前

改正後

新型転換炉原型炉施設

新型転換炉原型炉施設

原子炉施設保安規定

原子炉施設保安規定

令和３年２月

令和年

月

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

敦賀廃止措置実証部門

敦賀廃止措置実証部門

新型転換炉原型炉ふげん

新型転換炉原型炉ふげん

1

廃止措置段階の発電用原子炉施設における保安規定の審査基準と原子炉施設保安規定変更内容の整理表（ふげん）
廃止措置段階の発電用原子炉施設における保安規定の審査基準（令和元年 12 月 25 日改正）
（１）関係法令及び保安規定の遵守のための体制
・研開炉規則第８７条第３項第１号

改正前

改正後

≪１≫

≪１≫

―

―

≪２、３≫

≪２、３≫

１）関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関することについては、
保安規定に基づき、要領書、手順書その他保安に関する文書について、重要度等に応じて定めるとともに、これを遵守することが定められていること。また、これらの文書の位置付けが明確にされていること。特に、経営責任者の積極的な関与が明記されていること。
２）保安のための関係法令及び保安規定の遵守を確実に行うため、コンプライアンスに係る体制が確実に構築されていることが明確となっていること。
（２） 品質マネジメントシステム

第２章 品質マネジメントシステム

第２章 品質マネジメントシステム

・研開炉規則第８７条第３項第２号
１）品質マネジメントシステム（以下「ＱＭＳ」という。）については、法第４３条の３の５第１項又（品質マネジメントシステム）（品質マネジメントシステム）は第４３条の３の８第１項の許可（以下単に「許

第５条

第５条

可」という。）若しくは法第４３条の３の３４第２原子炉施設に関する保安活動を適切に実施するため，設置許可を受けた品質管

原子炉施設に関する保安活動を適切に実施するため，設置許可を受けた品質管理計画に基づき，次のとおり品質マネジメント計画を定める。

理計画に基づき，次のとおり品質マネジメント計画を定める。

項の認可を受けたところによるものであり、かつ、原子力施設の保安のための業務に係る品質管

1.～2．（省略）

1.～2．（変更なし）

3.定義

3.定義

理に必要な体制の基準に関する規則（令和 ２年原子力規制委員会規則第２号）及び原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基

本品質マネジメント計画における用語の定義は，次の事項を除き，原子力施設の保本品質マネジメント計画における用語の定義は，次の事項を除き，原子力施設の保準に関する規則の解釈（原規規発第１９１２２５安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則及び原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則及び原子力施設の保７号－２（令和元年１２月２５日原子力規制委員

安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則の解釈並びにJIS Q

安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則の解釈並びにJIS Q

会決定））を踏まえて定められていること。

9000：2015品質マネジメントシステム－基本及び用語に従うものとする。

9000：2015品質マネジメントシステム－基本及び用語に従うものとする。

(1) 機構の本部組織（以下「本部」という。）は，統括監査の職，安全・核セキュリ(1) 機構の本部組織（以下「本部」という。）は，統括監査の職，安全・核セキュリ

具体的には、保安活動の計画、実施、評価及び改善に係る組織及び仕組みについて、安全文化のティ統括部長及び契約部長をいう。

ティ統括本部長，安全管理部長及び契約部長をいう。

育成及び維持の体制や手順書等の位置付けを含め(2) 「部門長」とは，敦賀廃止措置実証部門長をいう。

(2) 「部門長」とは，敦賀廃止措置実証部門長をいう。

て、発電用原子炉施設の保安活動に関する管理の(3) 「実証本部長」とは，敦賀廃止措置実証本部長をいう。

(3) 「実証本部長」とは，敦賀廃止措置実証本部長をいう。

程度が把握できるように定められていること。ま(4) 「室部長」とは，廃止措置推進室長，安全・品質保証室長及び事業管理部長をい(4) 「室部長」とは，廃止措置推進室長，安全・品質保証室長及び事業管理部長をいた、その内容は、原子力安全に対する重要度に応じて、その適用の程度を合理的かつ組織の規模にう。

う。

(5) 「所長」とは，ふげん所長をいう。

(5) 「所長」とは，ふげん所長をいう。

応じたものとしているとともに、定められた内容

4.品質マネジメントシステム

4.品質マネジメントシステム

4.1（省略）

4.1（変更なし）

この具体的な方法について保安規定の下位文書も4.2 文書化に関する要求事項

4.2 文書化に関する要求事項含めた文書体系の中で定める場合には、当該文書

4.2.1 ～4.2.2（省略）4.2.1～4.2.2（変更なし）

が、合理的に実現可能なものであること。
その際、要求事項を個別業務に展開する具体的な体制及び方法について明確にされていること。

2

廃止措置段階の発電用原子炉施設における保安規定の審査基準と原子炉施設保安規定変更内容の整理表（ふげん）
廃止措置段階の発電用原子炉施設における保安規定の審査基準（令和元年 12 月 25 日改正）

改正前

改正後

体系について明確にされていること。
２）手順書等の保安規定上の位置付けに関することについては、要領書、手順書その他保安に関する

4.2.3 文書管理

4.2.3 文書管理
(1)

保安に係る各組織は，品質マネジメント文書を管理し，次の事項を含め，不適(1)

保安に係る各組織は，品質マネジメント文書を管理し，次の事項を含め，不適文書について、これらを遵守するために、重要度

切な使用又は変更を防止する。ただし，記録となる文書は，「4.2.4記録の管理」

切な使用又は変更を防止する。ただし，記録となる文書は，「4.2.4記録の管理」

等に応じて、保安規定及びその２次文書、３次文に規定する要求事項に従って管理する。

に規定する要求事項に従って管理する。

書等といったＱＭＳに係る文書の階層的な体系に

a)

文書の組織外への流出等の防止

a)

文書の組織外への流出等の防止

おける位置付けが明確にされていること。

b)

品質マネジメント文書の発行及び改訂に係る審査の結果，当該審査の結果に基b)

品質マネジメント文書の発行及び改訂に係る審査の結果，当該審査の結果に基（３） 廃止措置に係る品質マネジメントシステム
・研開炉規則第８７条第３項第３号

づき講じた措置並びに当該発行及び改訂を承認した者に関する情報の維持づき講じた措置並びに当該発行及び改訂を承認した者に関する情報の維持(2)

部門長は「文書及び記録管理基本要領」を定め，これに基づき実証本部長及び(2)部門長は「文書及び記録管理基本要領」を定め，これに基づき実証本部長及び前項に加え、廃止措置の実施に係る組織、文書規

所長は文書及び記録の管理に関する要領を定め，安全・核セキュリティ統括部長

所長は文書及び記録の管理に関する要領を定め，安全管理部長は，本部の「文書定等を定めること。廃止措置の段階に応じて、保安は，本部の「文書及び記録管理要領」を定め，次に掲げる業務に必要な管理の手及び記録管理要領」を定め，次に掲げる業務に必要な管理の手順を規定する。

の方法等が明確に示されていること。

順を規定する。

a)

発行前に，適切かどうかの観点から文書の妥当性をレビューし，承認する。

a)

発行前に，適切かどうかの観点から文書の妥当性をレビューし，承認する。

b)

文書は定期的に改訂の必要性についてレビューする。また，改訂する場合は，b)

文書は定期的に改訂の必要性についてレビューする。また，改訂する場合は，
c)

文書作成時と同様の手続で承認する。
c)d)

文書の変更内容の識別及び最新の改訂版の識別を確実にする。

e)

該当する文書の最新の改訂版又は適切な版が，必要なときに，必要なところで使用可能な状態にあることを確実にする。

f)

文書は，読みやすくかつ容易に識別可能な状態であることを確実にする。

g)

品質マネジメントシステムの計画及び運用のために組織が必要と決定した外部からの文書を明確にし，その配付が管理されていることを確実にする。

d)

文書の変更内容の識別及び最新の改訂版の識別を確実にする。

e)

該当する文書の最新の改訂版又は適切な版が，必要なときに，必要なところで使用可能な状態にあることを確実にする。

f)

文書は，読みやすくかつ容易に識別可能な状態であることを確実にする。

g)

品質マネジメントシステムの計画及び運用のために組織が必要と決定した外部からの文書を明確にし，その配付が管理されていることを確実にする。

h)

廃止文書が誤って使用されないようにする。また，これらを何らかの目的で保持する場合には，適切に識別し，管理する。

廃止文書が誤って使用されないようにする。また，これらを何らかの目的で保i)持する場合には，適切に識別し，管理する。
i)

文書の妥当性のレビュー及び見直しを行う場合は，対象となる実施部門の要員を参加させる。

文書の妥当性のレビュー及び見直しを行う場合は，対象となる実施部門の要員を参加させる。

h)

文書作成時と同様の手続で承認する。

文書の改訂時等の必要な時に文書作成時に使用した根拠等が確認できるようにする。

文書の改訂時等の必要な時に文書作成時に使用した根拠等が確認できるようにする。

4.2.4 記録の管理

4.2.4 記録の管理(1)

保安に係る各組織は，要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの効果的運用の証拠を示すために作成する記録の対象を明確にし，管理する。

(2)

部門長は「文書及び記録管理基本要領」を定め，これに基づき実証本部長及び(1)

保安に係る各組織は，要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの効果的運用 の証拠を示すために作成する記録の対象を明確にし，管理する。

(2)

部門長は「文書及び記録管理基本要領」を定め，これに基づき実証本部長及び所長は文書及び記録の管理に関する要領を定め，安全・核セキュリティ統括部長

所長は文書及び記録の管理に関する要領を定め，安全管理部長は本部の｢文書及びは本部の｢文書及び記録管理要領｣を定め，次に掲げる管理の手順を規定する。

記録管理要領｣を定め，次に掲げる管理の手順を規定する。

a)a)

記録の識別，保管，保護，検索の手順，保管期間及び廃棄に関する管理を行う。

b)

記録の識別，保管，保護，検索の手順，保管期間及び廃棄に関する管理を行う。

記録は，読みやすく，容易に識別可能かつ検索可能とする。

b)

記録は，読みやすく，容易に識別可能かつ検索可能とする。

5.経営者等の責任

5.経営者等の責任

5.1 ～5.3（省略）5.1 ～5.3（変更なし）
3

廃止措置段階の発電用原子炉施設における保安規定の審査基準と原子炉施設保安規定変更内容の整理表（ふげん）
廃止措置段階の発電用原子炉施設における保安規定の審査基準（令和元年 12 月 25 日改正）

改正前

改正後

5.4 計画5.4 計画5.4.1 品質目標

5.4.1 品質目標

(1)

理事長は，安全・核セキュリティ統括部長，統括監査の職，契約部長，部門(1)

理事長は，安全管理部長，統括監査の職，契約部長，部門長，実証本部長，室長，実証本部長，室部長，所長並びに所の部長及び課長に，毎年度，品質目標

部長，所長並びに所の部長及び課長に，毎年度，品質目標（業務・原子炉施設に対（業務・原子炉施設に対する要求事項を満たすために必要な目標(7.1(4)b)参照)

する要求事項を満たすために必要な目標(7.1(4)b)参照)を含む。）が設定されていを含む。）が設定されていることを確実にする。また，保安活動の重要度に応じることを確実にする。また，保安活動の重要度に応じて，次の事項を含む品質目標て，次の事項を含む品質目標を達成するための計画(7.1(4)参照)が作成されるこを達成するための計画(7.1(4)参照)が作成されることを確実にする。

とを確実にする。

a)

実施事項

a)

実施事項

b)

必要な資源

b)

必要な資源

c)

責任者

c)

責任者

d)

実施事項の完了時期

d)

実施事項の完了時期e)

結果の評価方法e)

結果の評価方法(2)(2)

品質目標は，その達成度が判定可能で，品質方針と整合がとれていることを確

品質目標は，その達成度が判定可能で，品質方針と整合がとれていることを確

実にする。

実にする。
5.4.2（省略）

5.4.2（変更なし）

5.5 責任，権限及びコミュニケーション

5.5 責任，権限及びコミュニケーション

5.5.1（省略）

5.5.1（変更なし）

5.5.2 管理責任者

5.5.2 管理責任者(1)

理事長は，監査プロセスにおいては統括監査の職を，本部（監査プロセスを除(1)

理事長は，監査プロセスにおいては統括監査の職を，本部（監査プロセスを除く。）においては安全・核セキュリティ統括部長を，敦賀廃止措置実証本部及びふく。）においては安全・核セキュリティ統括本部担当理事を，敦賀廃止措置実証本

げんにおいては敦賀廃止措置実証部門担当理事を管理責任者とする。

部及びふげんにおいては敦賀廃止措置実証部門担当理事を管理責任者とする。

(2)

管理責任者は，与えられている他の責任と関わりなく，それぞれの領域におい(2)

管理責任者は，与えられている他の責任と関わりなく，それぞれの領域において次に示す責任及び権限をもつ。

て次に 示す責任及び権限をもつ。

a)a)

品質マネジメントシステムに必要なプロセスの確立，実施及び維持を確実にする。

b)

品質マネジメントシステムに必要なプロセスの確立，実施及び維持を確実にする。

品質マネジメントシステムの実施状況及び改善の必要性の有無について，理事b)

長に報告する。

品質マネジメントシステムの実施状況及び改善の必要性の有無について，理事c)長に報告する。

組織全体にわたって，安全文化を育成し，維持することにより，原子力の安全を確保するための認識を高めることを確実にする。

d)c)

組織全体にわたって，安全文化を育成し，維持することにより，原子力の安全を確保するための認識を高めることを確実にする。

関係法令を遵守する。

d)

関係法令を遵守する。

5.5.3～5.5.4（省略）5.5.3～5.5.4（変更なし）

5.6（省略）5.6（変更なし）

4

廃止措置段階の発電用原子炉施設における保安規定の審査基準と原子炉施設保安規定変更内容の整理表（ふげん）
廃止措置段階の発電用原子炉施設における保安規定の審査基準（令和元年 12 月 25 日改正）

改正前

改正後

6.資源の運用管理

6.資源の運用管理

6.1 資源の確保

6.1 資源の確保

理事長，安全・核セキュリティ統括部長，契約部長，担当理事，実証本部長，室理事長，安全・核セキュリティ統括本部長，安全管理部長，契約部長，部門長，部長，所長及び所の部長は，保安活動に必要な次に掲げる資源を明確にし，それぞ

実証本部長，室部長，所長及び所の部長は，保安活動に必要な次に掲げる資源を明れの権限及び責任において確保する。

確にし，それぞれの権限及び責任において確保する。

(1)

人的資源（要員の力量）(1)

人的資源（要員の力量）(2)

インフラストラクチャ（個別業務に必要な施設，設備及びサービスの体系）(2)

インフラストラクチャ（個別業務に必要な施設，設備及びサービスの体系）

(3)

作業環境

(3)

作業環境

(4)

その他必要な資源(4)その他必要な資源

6.2 人的資源

6.2 人的資源

6.2.1 一般

6.2.1 一般

(1)

理事長，安全・核セキュリティ統括部長，統括監査の職，契約部長，担当理(1) 理事長，安全・核セキュリティ統括本部長，安全管理部長，統括監査の職，契約事，実証本部長，室部長，所長並びに所の部長及び課長は，原子力の安全を確実

部長，部門長，実証本部長，室部長，所長並びに所の部長及び課長は，原子力の安なものにするために必要とする要員を明確にし，保安に係る組織体制を確保す

全を確実なものにするために必要とする要員を明確にし，保安に係る組織体制を確

る。

保する。

(2)

保安に係る各組織の要員には，業務に必要な教育・訓練，技能及び経験を判断の根拠として，力量のある者を充てる。

(3)

保安に係る各組織の要員には，業務に必要な教育・訓練，技能及び経験を判断の根拠 として，力量のある者を充てる。

外部へ業務を委託することで要員を確保する場合には，業務の範囲，必要な力量を明確にすることを確実にする。

(3)

外部へ業務を委託することで要員を確保する場合には，業務の範囲，必要な力量を明 確にすることを確実にする。

6.2.2 力量，教育・訓練及び認識
(1)

(2)

6.2.2 力量，教育・訓練及び認識部門長は，要員の力量を確保するために，「教育・訓練基本要領」を定め，所長(1)

部門長は，要員の力量を確保するために，「教育・訓練基本要領」を定め，所長

は，所の教育・訓練に関する管理要領を定め，保安活動の重要度に応じて，次のは，所の教育・訓練に関する管理要領を定め，保安活動の重要度に応じて，次の事

事項を確実に実施する。

項を確実に実施する。

a)

保安に係る業務に従事する要員に必要な力量を明確にする。

a)

保安に係る業務に従事する要員に必要な力量を明確にする。

b)

必要な力量を確保するための教育・訓練又はその他の処置を行う。

b)

必要な力量を確保するための教育・訓練又はその他の処置を行う。

c)

教育・訓練又はその他の処置の有効性を評価する。

c)

教育・訓練又はその他の処置の有効性を評価する。

d)

要員が，品質目標の達成に向けて自らが行う業務のもつ意味と重要性の認識及d)

要員が，品質目標の達成に向けて自らが行う業務のもつ意味と重要性の認識及び原子力の安全に自らどのように貢献しているかを認識することを確実にする。
e)

要員の力量及び教育・訓練又はその他の処置についての記録を作成し，管理すび原子力の安全に自らどのように貢献しているかを認識することを確実にする。
e)る(4.2.4参照)。

要員の力量及び教育・訓練又はその他の処置についての記録を作成し，管理する(4.2.4参照)。

(2)

理事長は，監査員の力量について，「原子力安全監査実施要領」に定める。

(2)

理事長は，監査員の力量について，「原子力安全監査実施要領」に定める。

(3)

安全・核セキュリティ統括部長は，本部における原子力の安全に影響を及ぼす(3)

安全管理部長は，本部における原子力の安全に影響を及ぼす業務のプロセスを業務のプロセスを明確にし，(1)項のa)からe)に準じた管理を行う。

明確にし，(1)項のa)からe)に準じた管理を行う。

6.3～6.4（省略）6.3～6.4（変更なし）

7.業務の計画及び実施

7.業務の計画及び実施
5

廃止措置段階の発電用原子炉施設における保安規定の審査基準と原子炉施設保安規定変更内容の整理表（ふげん）
廃止措置段階の発電用原子炉施設における保安規定の審査基準（令和元年 12 月 25 日改正）

改正前

改正後

7.1 業務の計画(1)

7.1 業務の計画部門長，実証本部長及び所長は，廃止措置管理，施設管理等（規定に基づく保(1)

部門長，実証本部長及び所長は，廃止措置管理，施設管理等（規定に基づく保安活動）について業務に必要なプロセスの計画又は要領を別表第１－１のとおり

安活動）について業務に必要なプロセスの計画又は要領を別表第１－１のとおり

策定する。

策定する。

(2) 実証本部長，室部長，所長並びに所の部長及び課長は，別表第１－１に示す文書(2) 実証本部長，室部長，所長並びに所の部長及び課長は，別表第１－１に示す文書に基づき，個別業務に必要な計画（要領，手順書，手引等）を作成して，業務をに基づき，個別業務に必要な計画（要領，手順書，手引等）を作成して，業務を

実施する。

実施する。

(3) 上記(1)，(2)の業務の計画は，品質マネジメントシステムのその他のプロセスの(3) 上記(1)，(2)の業務の計画は，品質マネジメントシステムのその他のプロセスの要求事項と整合性（業務の計画を変更する場合を含む。）を確保する。
(4)室部長並びに所の部長及び課長は，業務の計画の策定及び変更（プロセス及び要求事項と整合性（業務の計画を変更する場合を含む。）を確保する。
(4)室部長並びに所の部長及び課長は，業務の計画の策定及び変更（プロセス及び組織の変更（累積的な影響が生じ得るプロセス及び組織の軽微な変更を含む。）を組織の変更（累積的な影響が生じ得るプロセス及び組織の軽微な変更を含む。）を含む。
）に当たっては，次の事項のうち該当するものについて個別業務への適用の含む。）に当たっては，次の事項のうち該当するものについて個別業務への適用の程度とその内容を明確にする。

程度とその内容を明確にする。

a)a)

業務の計画の策定又は変更の目的及びそれによって起こり得る結果（原子力の業務の計画の策定又は変更の目的及びそれによって起こり得る結果（原子力の安全への影響の程度及び必要な処置を含む。）

安全への影響の程度及び必要な処置を含む。）b) 業務・原子炉施設に対する品質目標及び要求事項b) 業務・原子炉施設に対する品質目標及び要求事項c)c)

業務・原子炉施設に特有なプロセス及び文書の確立の必要性並びに資源の提供
の必要性

d)

の必要性

業務・原子炉施設のための定期事業者検査，検証，妥当性確認，監視及び測定d)並びにこれらの合否判定基準
e)

業務・原子炉施設に特有なプロセス及び文書の確立の必要性並びに資源の提供
業務・原子炉施設のための定期事業者検査，検証，妥当性確認，監視及び測定並びにこれらの合否判定基準

業務・原子炉施設のプロセス及びその結果が要求事項を満たしていることを実e)証するために必要な記録(4.2.4参照)。

業務・原子炉施設のプロセス及びその結果が要求事項を満たしていることを実証するために必要な記録(4.2.4参照)。

(5) 業務の計画は，個別業務の運営方法に適した形式で分かりやすいものとする。

(5) 業務の計画は，個別業務の運営方法に適した形式で分かりやすいものとする。

(6)

(6)

安全・核セキュリティ統括部長，契約部長は，本部において原子炉施設の保安

安全管理部長，契約部長は，本部において原子炉施設の保安活動を支援するそ活動を支援するその他業務がある場合，該当する業務のプロセスを明確にし，上の他業務がある場合，該当する業務のプロセスを明確にし，上記(1)から(5) 項記(1)から(5) 項までに準じて業務の計画を策定し，管理する。

までに準じて業務の計画を策定し，管理する。

7.2～7.6（省略）7.2～7.6（変更なし）

8.評価及び改善

8.評価及び改善

8.1 一般8.1 一般(1)(1)

安全・核セキュリティ統括部長，統括監査の職，契約部長，実証本部長，室部

安全管理部長，統括監査の職，契約部長，実証本部長，室部長，所長並びに所長，所長並びに所の部長及び課長は，次の事項のために必要となる監視測定，分の部長

析，評価及び改善のプロセスを「8.2監視及び測定」から「8.5改善」に従って計のプロセスを「8.2監視及び測定」から「8.5改善」に従って計画し，実施する。な

画し，実施する。なお，改善のプロセスには，関係する管理者等を含めて改善の

お，改善のプロセスには，関係する管理者等を含めて改善の必要性，方針，方法等

必要性，方針，方法等について検討するプロセスを含む。

について検討するプロセスを含む。

a) 業務に対する要求事項への適合を実証する。

a) 業務に対する要求事項への適合を実証する。

b)

品質マネジメントシステムの適合性を確実にする。

b) 品質マネジメントシステムの適合性を確実にする。

c)

品質マネジメントシステムの有効性を継続的に改善する。

c) 品質マネジメントシステムの有効性を継続的に改善する。

(2)

監視測定の結果は，必要な際に，要員が利用できるようにする。
6(2)及び課長は，次の事項のために必要となる監視測定，分析，評価及び改善監視測定の結果は，必要な際に，要員が利用できるようにする。

廃止措置段階の発電用原子炉施設における保安規定の審査基準と原子炉施設保安規定変更内容の整理表（ふげん）
廃止措置段階の発電用原子炉施設における保安規定の審査基準（令和元年 12 月 25 日改正）

改正前

改正後

8.2 監視及び測定

8.2 監視及び測定

8.2.1 組織の外部の者の意見

8.2.1 組織の外部の者の意見(1)

安全・核セキュリティ統括部長，統括監査の職，契約部長，実証本部長，室部(1)

安全管理部長，統括監査の職，契約部長，実証本部長，室部長，所長並びに所長，所長並びに所の部長及び課長は，品質マネジメントシステムの成果を含む実の部長

施状況の測定の一つとして，原子力の安全を確保しているかどうかに関して組織

つとして，原子力の安全を確保しているかどうかに関して組織の外部の者がどのよの外部の者がどのように受けとめているかについての情報を外部コミュニケーシ

うに受けとめているかについての情報を外部コミュニケーション(7.2.3参照)によョン(7.2.3参照)により入手し，監視する。

り入手し，監視する。

(2)

この情報は，分析し，マネジメントレビュー等による改善のための情報に反映(2)及び課長は，品質マネジメントシステムの成果を含む実施状況の測定の一

この情報は，分析し，マネジメントレビュー等による改善のための情報に反映

する。

する。
8.2.2（省略）

8.2.2（変更なし）

8.2.3 プロセスの監視及び測定

8.2.3 プロセスの監視及び測定(1)

理事長，安全・核セキュリティ統括部長，統括監査の職，契約部長，実証本部(1)

理事長，安全管理部長，統括監査の職，契約部長，実証本部長，室部長，所長

長，室部長，所長並びに所の部長及び課長は，品質マネジメントシステムのプロ並びに所の部長及び課長は，品質マネジメントシステムのプロセスの監視及び測セスの監視及び測定を行う。

定を行う。

この監視及び測定の対象には機器等及び保安活動に係る不適合についての強化す

この監視及び測定の対象には機器等及び保安活動に係る不適合についての強化すべき分野等に関する情報を含める。また，監視及び測定の方法には，次の事項を含べき分野等に関する情報を含める。また，監視及び測定の方法には，次の事項を含

める。

める。

a)

監視及び測定の時期

a)

監視及び測定の時期

b)

監視及び測定の結果の分析及び評価の方法

b)

監視及び測定の結果の分析及び評価の方法(2)

これらの実施に当たり，保安活動の重要度に応じて，保安活動指標を用いる。

(2)

これらの実施に当たり，保安活動の重要度に応じて，保安活動指標を用いる。

(3)

これらの方法は，プロセスが計画どおりの結果を達成する能力があることを実(3)

これらの方法は，プロセスが計画どおりの結果を達成する能力があることを実証するものとする。
(4)

証するものとする。

所長並びに所の部長及び課長は，プロセスの監視及び測定の状況について情報を共有し，その結果に応じて，保安活動の改善のために必要な処置を行う。
(5)

計画どおりの結果が達成できない又は達成できないおそれがある場合には，当該プロセスの問題を特定し，適切に，修正及び是正処置を行う。

(4)

所長並びに所の部長及び課長は，プロセスの監視及び測定の状況について情報を共有し，その結果に応じて，保安活動の改善のために必要な処置を行う。
(5)

計画どおりの結果が達成できない又は達成できないおそれがある場合には，当該プロセスの問題を特定し，適切に，修正及び是正処置を行う。

8.2.4（省略）

8.2.4（変更なし）

8.3 不適合管理

8.3 不適合管理

安全・核セキュリティ統括部長及び部門長は，不適合の処理に関する管理（不適安全管理部長及び部門長は，不適合の処理に関する管理（不適合を関連する管理合を関連する管理者に報告することを含む。）の手順及びそれに関する責任と権限者に報告することを含む。）の手順及びそれに関する責任と権限を，本部は「不適を，本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に，部門長は｢不適合合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に，敦賀廃止措置実証本部及びふげんは

管理基本要領｣に定め，次の事項を管理する。

｢不適合管理基本要領｣に定め，次の事項を管理する。

(1)

安全・核セキュリティ統括部長，統括監査の職，契約部長，実証本部長，室部(1)

安全管理部長，統括監査の職，契約部長，実証本部長，室部長，所長並びに所長，所長並びに所の部長及び課長は，業務・原子炉施設に対する要求事項に適合の部長しない状況が放置され，運用されることを防ぐために，それらを識別し，管理す

置され，運用されることを防ぐために，それらを識別し，管理することを確実に

7

及び課長は，業務・原子炉施設に対する要求事項に適合しない状況が放廃止措置段階の発電用原子炉施設における保安規定の審査基準と原子炉施設保安規定変更内容の整理表（ふげん）
廃止措置段階の発電用原子炉施設における保安規定の審査基準（令和元年 12 月 25 日改正）

改正前

改正後
する。

ることを確実にする。
(2)

安全・核セキュリティ統括部長，統括監査の職，契約部長，実証本部長，室部(2)

安全管理部長，統括監査の職，契約部長，実証本部長，室部長，所長並びに所長，所長並びに所の部長及び課長は，次のいずれかの方法で不適合を処理する。

の部長 及び課長は，次のいずれかの方法で不適合を処理する。

a)

不適合を除去するための処置を行う。

a)

不適合を除去するための処置を行う。

b)

不適合について，あらかじめ定められた手順により原子力の安全に及ぼす影響b)

不適合について，あらかじめ定められた手順により原子力の安全に及ぼす影響を評価し，当該業務や機器等の使用に関する権限をもつ者が，特別採用によっを評価し，当該業務や機器等の使用に関する権限をもつ者が，特別採用によって，その使用，リリース(次工程への引渡し)又は合格と判定することを正式に許て，その使用，リリース(次工程への引渡し)又は合格と判定することを正式に許

可する。

可する。

c)

本来の意図された使用又は適用ができないような処置をとる。

c)

本来の意図された使用又は適用ができないような処置をとる。

d)

外部への引渡し後又は業務の実施後に不適合が検出された場合には，その不適d)

外部への引渡し後又は業務の実施後に不適合が検出された場合には，その不適合による影響又は起こり得る影響に対して適切な処置をとる。

合による影響又は起こり得る影響に対して適切な処置をとる。
(3)

不適合を除去するための処置を施した場合は，要求事項への適合性を実証する

不適合を除去するための処置を施した場合は，要求事項への適合性を実証する

ための検証を行う。

ための検証を行う。
(4)(3)

安全・核セキュリティ統括部長，統括監査の職，契約部長，実証本部長，室部(4)

安全管理部長，統括監査の職，契約部長，実証本部長，室部長，所長並びに所長，所長並びに所の部長及び課長は，不適合の性質の記録及び不適合に対してとの部長られた特別採用を含む処置の記録を作成し，管理する(4.2.4参照)。

含む処置の記録を作成し，管理する(4.2.4参照)。

(5)

所長は，原子炉施設の保安の向上を図る観点から，事故故障等を含む不適合を(5)

及び課長は，不適合の性質の記録及び不適合に対してとられた特別採用を所長は，原子炉施設の保安の向上を図る観点から，事故故障等を含む不適合をその内容に応じて，不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領に定める不適合

その内容に応じて，不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領に定める不適合のの公開の基準に従い，情報の公開を行う。

公開の基準に従い，情報の公開を行う。

(6)

安全・核セキュリティ統括部長は，前項の情報の公開を受け，不適合に関する情報をホームページに公開する。

安全管理部長は，前項の情報の公開を受け，不適合に関する情報をホームペー

ジに公開する。

8.4 データの分析及び評価
(1)

(6)

8.4 データの分析及び評価

安全・核セキュリティ統括部長，統括監査の職，契約部長，実証本部長，室部(1)

安全管理部長，統括監査の職，契約部長，実証本部長，室部長，所長並びに所長，所長並びに所の部長及び課長は，品質マネジメントシステムの適切性及び有の部長効性を実証するため，また，品質マネジメントシステムの有効性の継続的な改善

め，また，品質マネジメントシステムの有効性の継続的な改善の可能性を評価するの可能性を評価するために，適切なデータを明確にし，それらのデータを収集ために，適切なデータを明確にし，それらのデータを収集し，分析する。この中にし，分析する。この中には，監視及び測定の結果から得られたデータ及びそれ以は，監視及び測定の結果から得られたデータ及びそれ以外の不適合管理等の情報源

外の不適合管理等の情報源からのデータを含める。

からのデータを含める。

(2)

前項のデータの分析及びこれらに基づく評価を行い，次の事項に関連する改善(2)

及び課長は，品質マネジメントシステムの適切性及び有効性を実証するた

前項のデータの分析及びこれらに基づく評価を行い，次の事項に関連する改善のための情報を得る。

のための情報を得る。

a)a)

組織の外部の者からの意見の傾向及び特徴その他分析より得られる知見(8.2.1
参照)

組織の外部の者からの意見の傾向及び特徴その他分析より得られる知見(8.2.1
参照)b)

業務・原子炉施設に対する要求事項への適合性(8.2.3及び8.2.4参照)b)

業務・原子炉施設に対する要求事項への適合性(8.2.3及び8.2.4参照)

c)

是正処置の機会を得ることを含む，プロセス及び原子炉施設の特性及び傾向c)

是正処置の機会を得ることを含む，プロセス及び原子炉施設の特性及び傾向(8.2.3及び8.2.4参照)(8.2.3及び8.2.4参照)
d)d)

供給者の能力(7.4参照)

供給者の能力(7.4参照)

8.5 改善8.5 改善8.5.1 継続的改善

8.5.1 継続的改善
8

廃止措置段階の発電用原子炉施設における保安規定の審査基準と原子炉施設保安規定変更内容の整理表（ふげん）
廃止措置段階の発電用原子炉施設における保安規定の審査基準（令和元年 12 月 25 日改正）

改正前

改正後

理事長，管理責任者，安全・核セキュリティ統括部長，統括監査の職，契約部

理事長，管理責任者，安全管理部長，統括監査の職，契約部長，実証本部長，室長，実証本部長，室部長，所長並びに所の部長及び課長は，品質方針，品質目標，

部長，所長並びに所の部長及び課長は，品質方針，品質目標，監査結果，データの監査結果，データの分析，是正処置，未然防止処置及びマネジメントレビューを通分析，是正処置，未然防止処置及びマネジメントレビューを通じて，品質マネジメ

じて，品質マネジメントシステムの有効性を向上させるために継続的に改善する。

ントシステムの有効性を向上させるために継続的に改善する。

8.5.2 是正処置等

8.5.2 是正処置等

安全・核セキュリティ統括部長及び部門長は，不適合等の是正処置の手順（根本

安全管理部長及び部門長は，不適合等の是正処置の手順（根本的な原因を究明す的な原因を究明するための分析に関する手順を含む。）に関して，本部は「不適合るための分析に関する手順を含む。）に関して，本部は「不適合管理並びに是正及管理並びに是正及び未然防止処置要領」に，部門長は｢不適合管理基本要領｣に定び未然防止処置要領」に，敦賀廃止措置実証本部及びふげんは｢不適合管理基本要

め，次の事項を管理する。

領｣に定め，次の事項を管理する。

(1)

安全・核セキュリティ統括部長，統括監査の職，契約部長，実証本部長，室部(1)

安全管理部長，統括監査の職，契約部長，実証本部長，室部長，所長並びに所長，所長並びに所の部長及び課長は，検出された不適合及びその他の事象（以下の部長「不適合等」という。）の再発防止のため，原子力の安全に及ぼす影響に応じて，う。）の再発防止のため，原子力の安全に及ぼす影響に応じて，不適合等の原因を不適合等の原因を除去する是正処置を行う。

除去する是正処置を行う。

(2)

是正処置の必要性の評価及び実施について，次に掲げる手順により行う。

a)

不適合等のレビュー及び分析（情報を収集及び整理すること並びに技術的，人(2)及び課長は，検出された不適合及びその他の事象（以下「不適合等」とい是正処置の必要性の評価及び実施について，次に掲げる手順により行う。

a)

的，組織的側面等を考慮することを含む。
）

不適合等のレビュー及び分析（情報を収集及び整理すること並びに技術的，人的，組織的側面等を考慮することを含む。
）

b)

不適合等の原因（関連する要因を含む。）の特定b)

不適合等の原因（関連する要因を含む。）の特定

c)

類似の不適合等の有無又は当該不適合等が発生する可能性の明確化

c)

類似の不適合等の有無又は当該不適合等が発生する可能性の明確化

d)

必要な処置の決定及び実施d)

必要な処置の決定及び実施e)

とった是正処置の有効性のレビュー

e)

とった是正処置の有効性のレビュー(3)

必要に応じ，次の事項を考慮する。

(3)

必要に応じ，次の事項を考慮する。

a)

計画において決定した保安活動の改善のために実施した処置の変更

a)

計画において決定した保安活動の改善のために実施した処置の変更b)

品質マネジメントシステムの変更b)

品質マネジメントシステムの変更(4)

原子力の安全に及ぼす影響が大きい不適合（単独の事象では原子力の安全に及(4)

原子力の安全に及ぼす影響が大きい不適合（単独の事象では原子力の安全に及ぼす影響の程度は小さいが，同様の事象が繰り返し発生することにより，原子力ぼす影響の程度は小さいが，同様の事象が繰り返し発生することにより，原子力の安全に及ぼす影響の程度が増大するおそれのあるものを含む。）に関しては，根の安全に及ぼす影響の程度が増大するおそれのあるものを含む。）に関しては，根本的な原因を究明するための分析の手順に従い，分析を実施する。

本的な原因を究明するための分析の手順に従い，分析を実施する。

(5)

全ての是正処置及びその結果に係る記録を作成し，管理する(4.2.4参照)。

(5)

全ての是正処置及びその結果に係る記録を作成し，管理する(4.2.4参照)。

(6)

安全・核セキュリティ統括部長，統括監査の職，契約部長，実証本部長，室部(6)

安全管理部長，統括監査の職，契約部長，実証本部長，室部長，所長並びに所長，所長並びに所の部長及び課長は，複数の不適合等の情報について，必要によの部長り類似する事象を抽出し，分析を行い，その結果から共通する原因が認められたを抽出し，分析を行い，その結果から共通する原因が認められた場合，適切な処場合，適切な処置を行う。

置を行う。

8.5.3 未然防止処置

及び課長は，複数の不適合等の情報について，必要により類似する事象

8.5.3 未然防止処置

安全・核セキュリティ統括部長及び部門長は，他の原子炉施設から得られた知見

安全管理部長及び部門長は，他の原子炉施設から得られた知見を保安活動に反映

を保安活動に反映するために未然防止処置の手順に関して，本部は「不適合管理並するために未然防止処置の手順に関して，本部は「不適合管理並びに是正及び未然びに是正及び未然防止処置要領」に，部門長は｢不適合管理基本要領｣に定め，次の防止処置要領」に，敦賀廃止措置実証本部及びふげんは｢不適合管理基本要領｣に定事項を管理する。

め，次の事項を管理する。
9

廃止措置段階の発電用原子炉施設における保安規定の審査基準と原子炉施設保安規定変更内容の整理表（ふげん）
廃止措置段階の発電用原子炉施設における保安規定の審査基準（令和元年 12 月 25 日改正）

改正前
(1)

改正後

安全・核セキュリティ統括部長，統括監査の職，契約部長，実証本部長，室部(1)

安全管理部長，統括監査の職，契約部長，実証本部長，室部長，所長並びに所長，所長並びに所の部長及び課長は，原子力施設及びその他の施設の運転経験等の部長の知見（核燃料物質の使用等に係る技術情報を含む。）を収集し，起こり得る不適物質の使用等に係る技術情報を含む。）を収集し，起こり得る不適合の重要性に応合の重要性に応じて，次に掲げる手順により，未然防止処置を行う。

じて，次に掲げる手順により，未然防止処置を行う。

a)

起こり得る不適合及びその原因についての調査a)

起こり得る不適合及びその原因についての調査b)

不適合の発生を予防するための処置の必要性の評価

b)

不適合の発生を予防するための処置の必要性の評価

c)

必要な処置の決定及び実施

c)

必要な処置の決定及び実施

d)

とった未然防止処置の有効性のレビュー

d)

とった未然防止処置の有効性のレビュー(2)

全ての未然防止処置及びその結果に係る記録を作成し，管理する(4.2.4参照)。

10及び課長は，原子力施設及びその他の施設の運転経験等の知見（核燃料(2) 全ての未然防止処置及びその結果に係る記録を作成し，管理する(4.2.4参照)。

廃止措置段階の発電用原子炉施設における保安規定の審査基準と原子炉施設保安規定変更内容の整理表（ふげん）
廃止措置段階の発電用原子炉施設における保安規定の審査基準（令和元年 12 月 25 日改正）

改正前

改正後

別表第１－１ プロセスの管理文書（１／３）
本品質マネ
ジメント計
画関連条項

項目

文書名

所管部門

承認者

関係法令
遵守

品質マネジメントシス
テムに係るレビュー等
運営基本要領敦賀廃止措置敦賀廃止措置実

実証本部

証部門長

安全文化
醸成

品質マネジメントシス
テムに係るレビュー等
運営基本要領敦賀廃止措置敦賀廃止措置実

実証本部

証部門長

品質に係る重要度の管理基本要領

敦賀廃止措置敦賀廃止措置実

4.1
重要度分類

品質に係る重要度の
管理要領
保安活動
指標

4.2.3(2)

文書管理

5.4

5.5.4

5.6.1(1)

記録の管理

品質目標

内部コミ
ュニケー
ション

マネジメ
ントレビ
ュー

文書番号

規定関連
条項

本品質マネ
ジメント計
画関連条項

TQS-541

TQS-541
第５条

項目

文書名

所管部門

承認者

関係法令
遵守

品質マネジメントシス
テムに係るレビュー等
運営基本要領敦賀廃止措置敦賀廃止措置実

実証本部

証部門長

安全文化
醸成

品質マネジメントシス
テムに係るレビュー等
運営基本要領敦賀廃止措置敦賀廃止措置実

実証本部

証部門長

品質に係る重要度の管理基本要領

敦賀廃止措置敦賀廃止措置実

4.1

TQS-410
実証本部

証部門長

重要度分類

ふげん

所長

保安活動指標（PI）設定評価基本要領

敦賀廃止措置敦賀廃止措置実

文書及び記録管理基本要領

敦賀廃止措置実 敦賀廃止措置実証
TQS-420
部門長
証本部

文書及び記録管理要
領

安全・核セキュ 安全・核セキュリ
QS-A01
リティ統括部
ティ統括部長文書及び記録管理要
領文書管理要領文書及び記録管理基本要領

4.2.4(2)

別表第１－１ プロセスの管理文書（１／３）

保安活動
指標

TQS-413
実証本部

証部門長

TQS-541
第５条
TQS-410
証部門長

ふげん

所長

保安活動指標（PI）設定評価基本要領

敦賀廃止措置敦賀廃止措置実

実証本部

証部門長

文書及び記録管理基本要領

敦賀廃止措置実 敦賀廃止措置実証
TQS-420
証本部
部門長

FQS410

TQS-413

文書及び記録管理要領

安全管理部

敦賀廃止措置実 敦賀廃止措置実証
HQMS-A420
証本部
本部長

文書及び記録管理要領

敦賀廃止措置実 敦賀廃止措置実証
HQMS-A420
証本部
本部長

ふげん

所長

文書管理要領

ふげん

所長

敦賀廃止措置
実証本部

敦賀廃止措置実証
TQS-420
部門長

敦賀廃止措置
実証本部

敦賀廃止措置実証
TQS-420
部門長

文書及び記録管理要領

安全管理部

安全管理部長

第５条

4.2.3(2)

文書管理

FQS423

文書及び記録管理基本
要領

安全管理部長QS-A01

安全・核セキュ 安全・核セキュリ
QS-A01
リティ統括部
ティ統括部長文書及び記録管理要
領敦賀廃止措置実 敦賀廃止措置実証
HQMS-A420
本部長
証本部

文書及び記録管理要領

敦賀廃止措置実 敦賀廃止措置実証
HQMS-A420
証本部
本部長

品質記録管理要領

ふげん

所長

品質記録管理要領

ふげん所長

敦賀廃止措置敦賀廃止措置実

敦賀廃止措置敦賀廃止措置実

実証本部

証部門長

品質マネジメントシス
テムに係るレビュー等
運営基本要領証部門長

第５条

コミュニケーション基
本要領

敦賀廃止措置実 敦賀廃止措置実証
TQS-550
部門長
証本部

第５条，
第８条，
第８条の
２，第９
条

中央安全審査・品質保証委員会の運営について安全・核セキュ 安全・核セキュリ
QS-A04
リティ統括部
ティ統括部長

第５条，第８条

敦賀廃止措置実証部門
安全・品質保証推進会
議運営要領

敦賀廃止措置実 敦賀廃止措置実証
HQMS-A554
証本部
本部長

ふげん安全・品質保証推進会議運営手順書

ふげん

安全・核セキマネジメントレビュー
ュリティ統括
実施要領
部

記録の管理

FQS424
TQS-541

実証本部

4.2.4(2)

品質目標

品質マネジメントシス
テムに係るレビュー等
運営基本要領QS-A01

第５条，第６９条

FQS424
TQS-541

第５条

コミュニケーション基本要領

敦賀廃止措置実
証本部

敦賀廃止措置実証
TQS-550
部門長

第５条，
第８条，
第８条の
２，第９
条

中央安全審査・品質保証委員会の運営につい
て

安全管理部

安全管理部長QS-A04

第５条，
第８条

第５条，
第８条の
２

敦賀廃止措置実証部門
安全・品質保証推進会
議運営要領

敦賀廃止措置実 敦賀廃止措置実証
HQMS-A554
証本部
本部長

第５条，
第８条の
２

ふげん安全・品質保証推進会議運営手順書

ふげん

所長

FQM554-01

第５条，
第９条

マネジメントレビュー実
施要領

安全管理部

理事長

QS-P02第５条

所長

FQM554-01

第５条，
第９条

理事長

QS-P02

第５条

11

5.4

第５条

FQS423

文書及び記録管理要
領

第５条，
第６９条

規定関連
条項

TQS-541

実証本部

品質に係る重要度の管理要領

FQS410

文書番号

5.5.4

5.6.1(1)

内部コミ
ュニケー
ション

マネジメ
ントレビ
ュー

廃止措置段階の発電用原子炉施設における保安規定の審査基準と原子炉施設保安規定変更内容の整理表（ふげん）
廃止措置段階の発電用原子炉施設における保安規定の審査基準（令和元年 12 月 25 日改正）

改正前

改正後

別表第１－１ プロセスの管理文書（２／３）

別表第１－１ プロセスの管理文書（２／３）

本品質マネ
ジメント計
画関連条項

本品質マネ
ジメント計
画関連条項

項目

文書名

教育・訓練基本要領

6.2.2

力量，教
育・訓練
及び認識

敦賀廃止措置実
証本部

承認者

文書番号

敦賀廃止措置実
TQS-620
証部門長

教育訓練管理要領

安全・核セキュ 安全・核セキュ
QS-A07
リティ統括部
リティ統括部長

教育・訓練要領

敦賀廃止措置
実証本部

敦賀廃止措置実HQMS-A620
証本部長

原子力安全監査実施要
領統括監査の職

理事長

QS-P03

第５条

廃止措置管理基本要領

敦賀廃止措置実
証本部

敦賀廃止措置実
TQS-710
証部門長

ふげん

所長

敦賀廃止措置実
証本部

敦賀廃止措置実
TQS-711
証部門長

ふげん

所長

敦賀廃止措置実
証本部

敦賀廃止措置実
TQS-712
証部門長

ふげん

所長

敦賀廃止措置実
証本部

敦賀廃止措置実
TQS-713
証部門長

ふげん

所長

FQS710

運用管理
運用管理要領燃料管理基本要領
燃料管理
燃料管理要領廃棄物管
理

放射性廃棄物管理基本
要領
廃棄物管理要領
放射線管理基本要領

FQS711FQS712FQS713敦賀廃止措置実 敦賀廃止措置
証本部
実証部門長

TQS-714

ふげん

FQS714

放射線管理
放射線管理要領

施設管理

施設管理基本要領
施設管理要領非常時の措置基本要領

非常時の措
置

7.2.3
8.2.1

外部コミュ
ニケーショ
ン

6.2.2

FQM622-02

非常時の措置要領

コミュニケーション基
本要領

所長

敦賀廃止措置実 敦賀廃止措置
証本部
実証部門長

TQS-715

ふげん

FQS715所長

敦賀廃止措置実 敦賀廃止措置
証本部
実証部門長

TQS-716

ふげん

FQS716所長

敦賀廃止措置実 敦賀廃止措置
証本部
実証部門長

TQS-550

12

力量，教
育・訓練
及び認識

廃止措置
管理

文書番号

教育訓練管理要領

安全管理部

安全管理部長教育・訓練要領

敦賀廃止措置
実証本部

敦賀廃止措置実HQMS-A620
証本部長

所長

FQM622-02

原子力安全監査実施要
領統括監査の職

理事長

QS-P03

第５条

廃止措置管理基本要領

敦賀廃止措置実
証本部

敦賀廃止措置実
TQS-710
証部門長

ふげん

所長

敦賀廃止措置実
証本部

敦賀廃止措置実
TQS-711
証部門長

ふげん

所長

敦賀廃止措置実
証本部

敦賀廃止措置実
TQS-712
証部門長

ふげん

所長

敦賀廃止措置実
証本部

敦賀廃止措置実
TQS-713
証部門長

ふげん

所長

廃止措置管理要領

燃料管理
燃料管理要領

第５
条，第
３６条
～第５
３条

放射線管理

第５
条，第
２３条

施設管理

放射性廃棄物管理基本
要領
廃棄物管理要領
放射線管理基本要領

放射線管理要領

施設管理基本要領
施設管理要領

第５
条，第
５４条
～第６
６条

非常時の措置基本要領
非常時の措
置

7.2.3
8.2.1

外部コミュ
ニケーショ
ン

第５条

ふげん

燃料管理基本要領

廃棄物管
理

第５
条，第
６７
条，第
６８条

第５
条，第
６７
条，第
６８条

運用管理要領

6.3
6.4
7.1(1)
7.5

規定関連
条項

QS-A07

FQS710

運用管理

第５条，
第２４条
～第２６
条

第５
条，第
８条，
第８条

承認者

敦賀廃止措置実
TQS-620
証部門長

運転(運用)管理基本要
領

第５
条，第
２１
条，第
２２条

所管部門

敦賀廃止措置実
証本部

教育訓練手順書

第５条，
第１３条
～第２０
条

第５条，
第２７条
～第３５
条

文書名

教育・訓練基本要領

第５条

所長

廃止措置管理要領

項目

第５
条，第
６７
条，第
６８条

ふげん

運転(運用)管理基本要
領

6.3
6.4
7.1(1)
7.5

規定関連
条項

第５
条，第
６７
条，第
６８条

教育訓練手順書

廃止措置
管理

所管部門

非常時の措置要領

コミュニケーション基
本要領

FQS711FQS712FQS713敦賀廃止措置実 敦賀廃止措置
証本部
実証部門長

TQS-714

ふげん

FQS714所長

敦賀廃止措置実 敦賀廃止措置
証本部
実証部門長

TQS-715

ふげん

FQS715所長

敦賀廃止措置実 敦賀廃止措置
証本部
実証部門長

TQS-716

ふげん

FQS716所長

敦賀廃止措置実 敦賀廃止措置
証本部
実証部門長

TQS-550

第５条，
第１３条
～第２０
条
第５
条，第
２１
条，第
２２条
第５条，
第２４条
～第２６
条
第５条，
第２７条
～第３５
条
第５
条，第
３６条
～第５
３条
第５
条，第
２３条
第５
条，第
５４条
～第６
６条
第５
条，第
８条，
第８条

廃止措置段階の発電用原子炉施設における保安規定の審査基準と原子炉施設保安規定変更内容の整理表（ふげん）
廃止措置段階の発電用原子炉施設における保安規定の審査基準（令和元年 12 月 25 日改正）

改正前

改正後
の２，
第９条

設計・開発基本要領
7.3

設計・開発
設計管理要領
調達管理基本要領

7.4調達

敦賀廃止措置実 敦賀廃止措置
証本部
実証部門長

TQS-730

ふげん

FQS730所長

敦賀廃止措置実 敦賀廃止措置
証本部
実証部門長

TQS-740

調達先の評価・選定
管理要領

契約部

契約部長

QS-G01

物品等調達管理要領

ふげん

所長

FQS740

第５
条，第
２３条

第５
条，第
２３条

別表第１－１ プロセスの管理文書（３／３）
項目

文書名

所管部門

承認者

監視機器及び測定機
器管理基本要領
監視・測定機器管理要領
原子力安全監査実
施要領
検査及び試験基本要
領検査及び試験の管理要領
不適合管理基本要領不適合管理並びに是正及び未然防止
処置要領

敦賀廃止措置
実証本部

敦賀廃止措置実証部門長

TQS-760

7.6(3)

監視機器
及び測定
機器の管
理

ふげん

所長

内部監査

8.2.4(1),
(2)

検査及び
試験

8.3(2)
8.5.2(2)8.5.3(1)

不適合管
理
是正処置
未然防止
処置

設計・開発基本要領
7.3

設計・開発
設計管理要領調達

TQS-730

ふげん

FQS730所長

敦賀廃止措置実 敦賀廃止措置
証本部
実証部門長

TQS-740

調達先の評価・選定
管理要領

契約部

契約部長

QS-G01

物品等調達管理要領

ふげん

所長

FQS740

調達管理基本要領
7.4

敦賀廃止措置実 敦賀廃止措置
証本部
実証部門長

第５
条，第
２３条

第５
条，第
２３条

別表第１－１ プロセスの管理文書（３／３）

本品質マネ
ジメント計
画関連条項

8.2.2(6)

の２，
第９条

本品質マネ
ジメント計
画関連条項

項目

文書名

所管部門

承認者

監視機器及び測定機
器管理基本要領
監視・測定機器管理要領
原子力安全監査実
施要領
検査及び試験基本要
領検査及び試験の管理要領
不適合管理基本要領不適合管理並びに是正及び未然防止
処置要領

敦賀廃止措置実証部門長

TQS-760

7.6(3)

監視機器
及び測定
機器の管
理

敦賀廃止措置実証本部

FQS760

第５
条，第
２３条

ふげん

所長

FQS760

第５
条，第
２３条

文書番号

規定関連
条項

統括監査の
職
敦賀廃止措置実証本部

理事長

QS-P03第５条

8.2.2(6)内部監査

敦賀廃止措置実証部門長

TQS-824

ふげん所長

FQS824

第５条，第２３条

8.2.4(1),
(2)

検査及び
試験

敦賀廃止措
置実証本部

敦賀廃止措置実証部門長

TQS-830

安全・核セキュ 安全・核セキュ
QS-A03
リティ統括部
リティ統括部長

不適合管理要領

敦賀廃止措置
実証本部

敦賀廃止措置HQMS-A830
実証本部長

不適合管理手順書

ふげん所長

FQM830-01

13

第５
条，第
２３条

8.3(2)
8.5.2(2)8.5.3(1)

不適合管
理
是正処置
未然防止
処置

文書番号

規定関連
条項

統括監査の
職
敦賀廃止措置実証本部

理事長

QS-P03第５条

敦賀廃止措置実証部門長

TQS-824

ふげん所長

FQS824

第５
条，第
２３条

敦賀廃止措
置実証本部

敦賀廃止措置実証部門長

TQS-830

安全管理部

安全管理部長 QS-A03

不適合管理要領

敦賀廃止措置
実証本部

敦賀廃止措置HQMS-A830
実証本部長

不適合管理手順書

ふげん所長

FQM830-01

第５
条，第
２３条

14

5.6 マネジメントレビュー
8.5.1 継続的改善

8.2.2 内部監査
8.2.3 プロセスの監視及び測定

6.2 人的資源

5.4 計画
5.5 責任,権限及びコミュニケーション

5.1 経営者の関与
5.2 原子力の安全の重視
5.3 品質方針

8.4 データの分析及び評価

7.4 調 達本部
安全・核セキュリティ統括部，契約部

8.3 不適合管理
8.5.2 是正処置等
8.5.3 未然防止処置

8.2.1 組織の外部の者の意見

統括監査の職
監査の職

8.2.4 検査及び試験
8.3 不適合管理
8.5.2 是正処置等
8.5.3 未然防止処置

7.6 監視機器及び測定機器の管理廃止措置管理,運用管理,燃料管理,
廃棄物管理,放射線管理,施設管理,
非常時の措置7.5 業務の実施

7.3 設計・開発

等

5.6 マネジメントレビュー
8.5.1 継続的改善

8.2.2 内部監査
8.2.3 プロセスの監視及び測定

6.2 人的資源

5.4 計画
5.5 責任,権限及びコミュニケーション

5.1 経営者の関与
5.2 原子力の安全の重視
5.3 品質方針

4.2 文書化に関する要求事項（文書の承認、記録の作成）

理事長

管理責任者
（本部（監査プロセ
スを除く。
）
，監査プ
ロセス，敦賀廃止措
置実証本部及び
ふげん）

8.4 データの分析及び評価

7.4 調

達

安全管理部長,
契約部長

8.3 不適合管理
8.5.2 是正処置等
8.5.3 未然防止処置

8.2.1 組織の外部の者の意見

統括監査の職監査の職業務の詳細は文書にて定める。

ふげん各部課長

8.2.4 検査及び試験
8.3 不適合管理
8.5.2 是正処置等
8.5.3 未然防止処置

7.6 監視機器及び測定機器の管理廃止措置管理,運用管理,燃料管理,
廃棄物管理,放射線管理,施設管理,
非常時の措置7.5 業務の実施

7.3 設計・開発

7.1 業務の計画
7.2 業務・原子炉施設に対する要求事項に関するプロセス

6.3 インフラストラクチャ
6.4 作業環境

敦賀廃止措置実証本部長,
廃止措置推進室長，
安全・品質保証室長，
事業管理部長，調達課長（注）本図は、品質マネジメントシステムを構成するプロセスの関連を規格要求事項に着目し、整理した上で PDCA に分類して示している。

不適合の重要度に応じて報告原子力規制検査・申請に関する
説明
・その他説明

・規制要求

原子力安全

（規制当局）

国民

品質マネジメントシステム体系図（第５条関係）

改正前

評価段階
（Check）
改善段階
（Act）

実施段階
（Do）

計画段階
（Plan）

別図第２－１

業務の詳細は文書にて定める。

ふげん各部課7.1 業務の計画
7.2 業務・原子炉施設に対する要求事項に関するプロセス

6.3 インフラストラクチャ
6.4 作業環境

敦賀廃止措置実証本部
廃止措置推進室，
安全・品質保証室，事業管理部,調達課（注）本図は、品質マネジメントシステムを構成するプロセスの関連を規格要求事項に着目し、整理した上で PDCA に分類して示している。

不適合の重要度に応じて報告原子力規制検査・申請に関する
説明
・その他説明・規制要求 等

原子力安全

4.2 文書化に関する要求事項（文書の承認、記録の作成）

理事長

管理責任者
（本部，監査プロセス，敦賀廃止措置実証本部及びふげん）

廃止措置段階の発電用原子炉施設における保安規定の審査基準（令和元年 12 月 25 日改正）

評価段階
（Check）
改善段階
（Act）

実施段階
（Do）

計画段階
（Plan）（規制当局）

国民別図第２－１ 品質マネジメントシステム体系図（第５条関係）廃止措置段階の発電用原子炉施設における保安規定の審査基準と原子炉施設保安規定変更内容の整理表（ふげん）

改正後

廃止措置段階の発電用原子炉施設における保安規定の審査基準と原子炉施設保安規定変更内容の整理表（ふげん）
廃止措置段階の発電用原子炉施設における保安規定の審査基準（令和元年 12 月 25 日改正）
（４） 廃止措置を行う者の職務及び組織

改正前

改正後
≪４≫

≪４≫

・研開炉規則第８７条第３項第４号

第３章 保安管理体制

第３章 保安管理体制

第１節 組織及び職務第１節 組織及び職務

１）本店（本部）及び工場又は事業所における廃止措置段
階の発電用原子炉施設に係る保安のために講ずべき措置に必要な組織及び各職位の職務内容が定められていること。
２）廃止措置主任者の選任に関すること
廃止措置に係る保安の監督に関する責任者（以下「廃（保安に関する組織）（保安に関する組織）

第６条 原子炉施設の保安及び保安に関する品質保証活動に係る組織は，別図第３に掲

第６条 原子炉施設の保安及び保安に関する品質保証活動に係る組織は，別図第３に掲
げるとおりとする。

げるとおりとする。

止措置主任者」という。
）として、核燃料物質や放射性廃棄物の取扱い及び管理に関する専門的知識及び実務経験を有する者を廃止措置の段階に応じて配置することが、その職務及び責任範囲と併せて定められていること。また、廃止措置主任者が保安の監督を適切に行う上で、必要な権限及び組織上の位置付けがなされていること。この際、以下の事項を考慮すること。
ⅰ. 廃止措置主任者の選任及び配置に関すること
廃止措置主任者は、原子炉設置者（社長、理事長
等）の下で、組織の長以上の職位の者が、表１記載の資格を有する者から、廃止措置の段階に応じた専門的知識や実務経験及び職位を考慮して選任すること及び当該主任者は、その職務の重要性から、組織の長等に対し、意見具申できる立場に配置すること。
ⅱ. 廃止措置主任者の職務に関すること
a. 組織の長に対し意見具申等を行うこと。
b. 発電用原子炉施設の廃止措置に従事する者に対して、指導・助言を行うこと。
c. 保安教育の実施計画の作成、改訂に当たり、その内容について、精査、指導・助言を行うこと。
d. 各種マニュアルの制定、改廃に当たり、その内容について、精査、指導・助言を行うこと。
e. 保安上重要な計画の作成、改訂に当たり、その内容について、精査、指導・助言を行うこと。
f. 保安規定に係る記録の確認を行うこと。
g. 法令に基づく報告について、精査、指導・助言を行うこと。
ⅲ. 廃止措置主任者の意見等の尊重
a. 組織の長は、廃止措置主任者の意見具申等を尊重すること。
b. 発電用原子炉施設の廃止措置に従事する者は、廃止措置主任者の指導・助言を尊重すること。

15

廃止措置段階の発電用原子炉施設における保安規定の審査基準と原子炉施設保安規定変更内容の整理表（ふげん）
廃止措置段階の発電用原子炉施設における保安規定の審査基準（令和元年 12 月 25 日改正）
ⅳ. 廃止措置主任者を補佐する組織廃止措置の対象となる発電用原子炉施設については、その規模や当該施設を設置する工場又は事業所の組織規模等が多様であることを勘案し、個々の原子炉設置者の判断により、廃止措置主任者の補佐組織を設けることは妨げない。
この場合、補佐組織が他の職務を兼務するときには、当該組織による補佐業務が影響を受けないよう指

改正前

改正後

（職務）

（職務）

第７条 原子炉施設の保安に関する各職位と職務は次の各号のとおりとする。

第７条 原子炉施設の保安に関する各職位と職務は次の各号のとおりとする。

(1)

理事長は，本規定に定める原子炉施設の保安に関する業務及び保安に関する品(1)

質保証活動の業務を総理する。
(2)

理事長は，本規定に定める原子炉施設の保安に関する業務及び保安に関する品

質保証活動の業務を総理する。

統括監査の職は，原子炉施設の保安に関する品質保証活動の監査を統括すると(2) 統括監査の職は，原子炉施設の保安に関する品質保証活動の監査を統括する。

ともに，監査プロセスの管理責任者として第５条5.5.2管理責任者に定める業務を行う。
(3) 監査の職は，原子炉施設の保安に関する品質保証活動の監査を行う。

(3) 監査の職は，原子炉施設の保安に関する品質保証活動の監査を行う。
(4) 管理責任者は，第５条5.5.2 管理責任者に定める業務を行う。

揮命令系統を明確にすること。

(5)

ⅴ. 廃止措置主任者の代行者の選任及び配置

安全・核セキュリティ統括本部長は，安全・核セキュリティ統括本部担当理事

廃止措置の対象となる発電用原子炉施設についてとし，その職務を誠実に遂行する。同本部長は，理事長を補佐し，次号に規定すは、その規模等や当該施設を設置する工場又は事業所る本部としての指導，支援活動及び機構内の総合調整を統理する。また，保安上の組織規模等が多様であることを勘案し、個々の原子

必要な場合は，理事長への意見具申及び理事長指示に基づく必要な措置を講ず

炉設置者の判断により、廃止措置主任者の代行者をある。

らかじめ選任し、配置しておくことを妨げない。この(4)

安全・核セキュリティ統括部長は，安全・核セキュリティ統括部における原子(6)

安全管理部長は，ふげんの原子炉施設における品質保証活動に関して行う指場合、保安の監督に関する代行者の選任及び配置につ

炉施設の保安に関する品質保証活動の業務及び管理責任者として本部（監査プロ

導，支援及び機構内の総合調整の業務並びに本部の品質保証活動に係る業務を行

いては、「ⅰ. 廃止措置主任者の選任及び配置に関す

セスを除く。）における第５条5.5.2に定める業務を行う。

う。

ること」と同様の手続とすること。
なお、法第４３条の３の３４第２項の廃止措置計画(5) 契約部長は，本部における原子炉施設の保安に関する調達業務を行う。

(7) 契約部長は，本部における原子炉施設の保安に関する調達業務を行う。

(6)

(8)

敦賀廃止措置実証部門長は，敦賀廃止措置実証部門担当理事とし,理事長を補

敦賀廃止措置実証部門長は，敦賀廃止措置実証部門担当理事とし,理事長を補の認可を受けるとともに、発電用原子炉の機能停止措

佐し,敦賀廃止措置実証本部における原子炉施設の保安に関する業務及び保安に関佐し,敦賀廃止措置実証本部における原子炉施設の保安に関する業務及び保安に関置を行った場合は、当該発電用原子炉については、法する品質保証活動の業務並びに第１２号の業務を統理するとともに，管理責任者

する品質保証活動の業務並びに第１４号の業務を統理する。

第４３条の３の２６第１項の「発電用原子炉の運転」

として敦賀廃止措置実証本部及びふげんにおける第５条5.5.2に定める業務を行を行うものではないことから、その旨の保安規定の変う。

更認可を受けた原子炉設置者については、同項の規定(7) 敦賀廃止措置実証本部長は，第８号から第１０号の業務を統括する。

(9) 敦賀廃止措置実証本部長は，第１０号から第１２号の業務を統括する。

による当該発電用原子炉に係る発電用原子炉主任技術

(8)

(10)

者の選任を要しない。
表１ 廃止措置主任者の選任要件
廃止措置対象以下のいずれかに該当する者

施設に核燃料イ 法第４１条第１項の原子炉主物質が存在する場合

任技術者免状を有する者
ロ 法第２２条の３第１項の核燃料取扱主任者免状を有する者

廃止措置対象以下のいずれかに該当する者

施設に核燃料イ 法第４１条第１項の原子炉主物質が存在しない場合

任技術者免状を有する者
ロ 法第２２条の３第１項の核燃料取扱主任者免状を有する者
ハ 放射性同位元素等の規制に関する法律第３５条第１項の第１種放射線取扱主任者免状を廃止措置推進室長は，ふげんの原子炉施設における廃止措置に係る全体的な計廃止措置推進室長は，ふげんの原子炉施設における廃止措置に係る全体的な画及び管理に関する業務，基本的な技術検討及び技術開発並びに技術調整に関す計画及び管理に関する業務，基本的な技術検討及び技術開発並びに技術調整に関る業務を行う。

する業務を行う。

(9) 安全・品質保証室長は，敦賀廃止措置実証本部及びふげんにおける原子炉施設(11)

安全・品質保証室長は，敦賀廃止措置実証本部及びふげんにおける原子炉施の保安に関する品質保証活動，関係法令，規定の遵守及び安全文化の醸成活動並設の保安に関する品質保証活動，関係法令，規定の遵守及び安全文化の醸成活動

びにふげんにおける原子炉施設の保安に関する安全確保対策に関する活動及び施

並びにふげんにおける原子炉施設の保安に関する安全確保対策に関する活動及び設保安管理に関する活動を推進し，統括する。また，平常時の環境放射線モニタ

施設保安管理に関する活動を推進し，統括する。また，平常時の環境放射線モニリングに関する業務を行う。

タリングに関する業務を行う。

(10) 事業管理部長は，敦賀廃止措置実証本部及びふげんにおける原子炉施設の保安に関する調達業務を統括する。

(12) 事業管理部長は，敦賀廃止措置実証本部及びふげんにおける原子炉施設の保安に関する調達業務を統括する。

(11) 調達課長は，敦賀廃止措置実証本部及びふげんにおける原子炉施設の保安に関する調達業務を行う。

(13) 調達課長は，敦賀廃止措置実証本部及びふげんにおける原子炉施設の保安に関する調達業務を行う。

(12) 所長は，原子炉施設の保安及び保安に関する品質保証活動の業務を統括する。

(14) 所長は，原子炉施設の保安及び保安に関する品質保証活動の業務を統括する。

(13) 廃止措置部長は，第１４号から第１７号までの業務を統括する。

(15) 廃止措置部長は，第１６号から第１９号までの業務を統括する。

(14) 計画管理課長は，原子炉施設に係る廃止措置事業及び技術開発の計画に関する(16) 計画管理課長は，原子炉施設に係る廃止措置事業及び技術開発の計画に関する調整，保安教育の統括に関する業務を行う。

調整，保安教育の統括に関する業務を行う。
16

廃止措置段階の発電用原子炉施設における保安規定の審査基準と原子炉施設保安規定変更内容の整理表（ふげん）
廃止措置段階の発電用原子炉施設における保安規定の審査基準（令和元年 12 月 25 日改正）
有する者

改正前

改正後

(15) 技術実証課長は，原子炉施設の廃止措置に係る工事管理，調査，研究及び開(17) 技術実証課長は，原子炉施設の廃止措置に係る工事管理，調査，研究及び開発，原子炉施設を活用した廃止措置及び高経年化に係る調査及び研究に関する発，原子炉施設を活用した廃止措置及び高経年化に係る調査及び研究に関する業務を行う。

業務を行う。

(16) 設備保全課長は，原子炉施設の施設管理（安全管理課長の所管業務を除(18) 設備保全課長は，原子炉施設の施設管理（安全管理課長の所管業務を除く。），使用済燃料の運搬に関する業務を行う。

く。），使用済燃料の運搬に関する業務を行う。

(17) 施設管理課長は，原子炉施設の運用管理及び廃棄物管理，使用済燃料の移動に(19) 施設管理課長は，原子炉施設の運用管理及び廃棄物管理，使用済燃料の移動に関する業務を行う。

関する業務を行う。

(18) 安全・品質保証部長は，第１９号から第２１号までの業務を統括する。

(20) 安全・品質保証部長は，第２１号から第２３号までの業務を統括する。

(19) 品質保証課長は，原子炉施設の保安に関する品質保証活動の推進に関する業務(21) 品質保証課長は，原子炉施設の保安に関する品質保証活動の推進に関する業務を行う。また，定期事業者検査等に関する業務を行う。

を行う。また，定期事業者検査等に関する業務を行う。

(20) 安全管理課長は，原子炉施設に係る放射線管理及び放射線計測器類の管理に(22) 安全管理課長は，原子炉施設に係る放射線管理及び放射線計測器類の管理に関する業務を行う。

関する業務を行う。

(21) 施設保安課長は，原子炉施設の廃止措置に関する保安の管理，原子炉施設への(23) 施設保安課長は，原子炉施設の廃止措置に関する保安の管理，原子炉施設への出入管理，燃料管理（設備保全課長及び施設管理課長の所管業務を除く。）及

出入管理，燃料管理（設備保全課長及び施設管理課長の所管業務を除く。）及び非常時の体制整備に関する業務を行う。

び非常時の体制整備に関する業務を行う。

(22) 管理課長は，非常事態対策活動に必要な通信連絡用器材の整備（施設保安課長(24) 管理課長は，非常事態対策活動に必要な通信連絡用器材の整備（施設保安課長の所管業務を除く。）に関する業務を行う。
２の所管業務を除く。）に関する業務を行う。

前項第１４号から第１７号まで，及び第１９号から第２２号までに規定する各職

２

前項第１６号から第１９号まで，及び第２１号から第２４号までに規定する各職

位（以下「各課長」という。）は，それぞれ各号に定める職務に基づき第９章，第１位（以下「各課長」という。）は，それぞれ各号に定める職務に基づき第９章，第１０章及び第１１章に定める業務を行う。

０章及び第１１章に定める業務を行う。

３

各室部課長（廃止措置推進室長，安全・品質保証室長，事業管理部長及び調達課

３

各室部課長（廃止措置推進室長，安全・品質保証室長，事業管理部長及び調達課長をいう。以下同じ。），各部長(廃止措置部長及び安全・品質保証部長をいう。以下同じ。）及び各課長は，職務の遂行に当たって，各室部課員を指示･指導し，業務下同じ。）及び各課長は，職務の遂行に当たって，各室部課員を指示･指導し，業務遂行に係る品質保証活動を行い，各室部課員は各室部課長，各部長及び各課長の指遂行に係る品質保証活動を行い，各室部課員は各室部課長，各部長及び各課長の指示・指導に従い業務を実施する。

示・指導に従い業務を実施する。

４長をいう。以下同じ。），各部長(廃止措置部長及び安全・品質保証部長をいう。以敦賀廃止措置実証本部長，各室部課長，所長，各部長及び各課長が不在の場合

４

敦賀廃止措置実証本部長，各室部課長，所長，各部長及び各課長が不在の場合

は，その職務は代理職位が代行することができる。

は，その職務は代理職位が代行することができる。

第２節 中央安全審査・品質保証委員会及び敦賀廃止措置実証部門安全・品質保証推第２節 中央安全審査・品質保証委員会及び敦賀廃止措置実証部門安全・品質保証推進会議並びにふげん安全・品質保証推進会議

進会議並びにふげん安全・品質保証推進会議（中央安全審査・品質保証委員会）（中央安全審査・品質保証委員会）

第８条 機構に中央安全審査・品質保証委員会を置く。

第８条 機構に中央安全審査・品質保証委員会を置く。

２２

中央安全審査・品質保証委員会は，理事長の諮問に応じ，原子炉施設の保安に関

中央安全審査・品質保証委員会は，理事長の諮問に応じ，原子炉施設の保安に関する次の各号に掲げる基本的重要事項を審議する。

する次の各号に掲げる基本的重要事項を審議する。

(1)

(1)

施設の設置，運転，廃止措置等に伴う安全に関する基本事項

施設の設置，運転，廃止措置等に伴う安全に関する基本事項

イ 原子炉設置許可の変更に関する重要事項

イ 原子炉設置許可の変更に関する重要事項

ロ

ロ

原子炉等規制法第４３条の３の３４に基づき認可を受けた廃止措置計画（以下「廃止措置計画」という。）の変更に関する重要事項
17

原子炉等規制法第４３条の３の３４に基づき認可を受けた廃止措置計画（以下「廃止措置計画」という。）の変更に関する重要事項

廃止措置段階の発電用原子炉施設における保安規定の審査基準と原子炉施設保安規定変更内容の整理表（ふげん）
廃止措置段階の発電用原子炉施設における保安規定の審査基準（令和元年 12 月 25 日改正）

改正前

改正後

(2)

事故又は非常事態の重大事項（研究開発段階炉規則第１２９条に定める事象）(2)

事故又は非常事態の重大事項（研究開発段階炉規則第１２９条に定める事象）(3)

品質保証活動の基本事項(3)

品質保証活動の基本事項(4)

その他，理事長の諮問する事項(4)

その他，理事長の諮問する事項

３

中央安全審査・品質保証委員会は，安全担当理事を委員長とし，理事長が指名した委員をもって構成する。

３

中央安全審査・品質保証委員会は，安全・核セキュリティ統括本部長を委員長とし，理事長が任命した委員をもって構成する。

４ 委員長は，審議結果を理事長に答申する。

４ 委員長は，審議結果を理事長に答申する。

５ 理事長は，審議結果を尊重する。

５ 理事長は，審議結果を尊重する。

第８条の２～第９条（省略）

第８条の２～第９条（変更なし）
第３節（省略）（５） 廃止措置を行う者に対する保安教育
・研開炉規則第８７条第３項第６号

第３節（変更なし）

≪５≫

≪５≫

―

―

≪６≫

≪６≫

―

―

本事項については、以下のような事項が明記されていること。
１）発電用原子炉施設の運転及び管理を行う者（役務を供給する事業者に属する者を含む。以下「従業員」という。
）について、保安教育実施方針が定められていること。
２）従業員について、保安教育実施方針に基づき、保安教育実施計画を定め、計画的に保安教育を実施することが定められていること。
３）従業員について、保安教育実施方針に基づいた保安教
育実施状況を確認することが定められていること。
４）燃料取扱に関する業務の補助及び放射性廃棄物取扱設
備に関する業務の補助を行う従業員については、当該業務に係る保安教育を実施することが定められていること。
５）保安教育の内容について、関係法令及び保安規定への抵触を起こさないことを徹底する観点から、具体的な保安教育の内容、その見直しの頻度等について明確に定められていること。
（６） 発電用原子炉の運転停止に関する恒久的な措置
・研開炉規則第８７条第３項第７号※廃止措置対象施設に核燃料物質が存在しない場合を除く。
発電用原子炉を恒久的に運転停止するために講ずべき措置が定められていること。
具体的には

18

廃止措置段階の発電用原子炉施設における保安規定の審査基準と原子炉施設保安規定変更内容の整理表（ふげん）
廃止措置段階の発電用原子炉施設における保安規定の審査基準（令和元年 12 月 25 日改正）

改正前

改正後

１）発電用原子炉の炉心に核燃料物質を装荷しないこと。
２）原子炉制御室の原子炉モードスイッチを原則として停止から他の位置に切り替えないこと。
３）核燃料物質の譲渡し先が明確になっていること。
等が明確になっていること。
（７） 発電用原子炉施設の運転の安全審査
・研開炉規則第８７条第３項第８号

≪７≫

≪７≫

第２節 中央安全審査・品質保証委員会及び敦賀廃止措置実証部門安全・品質保証推第２節 中央安全審査・品質保証委員会及び敦賀廃止措置実証部門安全・品質保証推進会議並びにふげん安全・品質保証推進会議

進会議並びにふげん安全・品質保証推進会議

本事項については、以下のような事項が明記されていること。

（中央安全審査・品質保証委員会）（中央安全審査・品質保証委員会）

原子炉施設の保安運営に関する重要事項を審議する委員

第８条 機構に中央安全審査・品質保証委員会を置く。

第８条 機構に中央安全審査・品質保証委員会を置く。

会の設置、構成及び審議事項について定められているこ２２１）発電用原子炉施設の保安に関する重要事項及び発電用と。

中央安全審査・品質保証委員会は，理事長の諮問に応じ，原子炉施設の保安に関

中央安全審査・品質保証委員会は，理事長の諮問に応じ，原子炉施設の保安に関する次の各号に掲げる基本的重要事項を審議する。

する次の各号に掲げる基本的重要事項を審議する。

(1)

(1)

施設の設置，運転，廃止措置等に伴う安全に関する基本事項

イ 原子炉設置許可の変更に関する重要事項

イ 原子炉設置許可の変更に関する重要事項

ロ

ロ

原子炉等規制法第４３条の３の３４に基づき認可を受けた廃止措置計画（以(2)

事故又は非常事態の重大事項（研究開発段階炉規則第１２９条に定める事象）(2)

事故又は非常事態の重大事項（研究開発段階炉規則第１２９条に定める事象）(3)

品質保証活動の基本事項(3)

品質保証活動の基本事項(4)

その他，理事長の諮問する事項(4)

その他，理事長の諮問する事項

３

中央安全審査・品質保証委員会は，安全担当理事を委員長とし，理事長が指名した委員をもって構成する。

３

中央安全審査・品質保証委員会は，安全・核セキュリティ統括本部長を委員長とし，理事長が任命した委員をもって構成する。

４ 委員長は，審議結果を理事長に答申する。

４ 委員長は，審議結果を理事長に答申する。

５ 理事長は，審議結果を尊重する。

５ 理事長は，審議結果を尊重する。

第８条の２～第９条（省略）

第８条の２～第９条（変更なし）
第３節（省略）に立入制限

原子炉等規制法第４３条の３の３４に基づき認可を受けた廃止措置計画（以下「廃止措置計画」という。）の変更に関する重要事項

下「廃止措置計画」という。）の変更に関する重要事項（８） 管理区域、保全区域及び周辺監視区域の設定並び施設の設置，運転，廃止措置等に伴う安全に関する基本事項

第３節（変更なし）

≪８≫

≪８≫

―

―

・研開炉規則第８７条第３項第９号
本事項については、以下のような事項が明記されていること。
１）管理区域を明示し、管理区域における他の場所と区別するための措置を定め、管理区域の設定及び解除において実施すべき事項が定められていること。
２）管理区域内の区域区分について、汚染のおそれのない管理区域及びそれ以外の管理区域について表面汚染密度19廃止措置段階の発電用原子炉施設における保安規定の審査基準と原子炉施設保安規定変更内容の整理表（ふげん）
廃止措置段階の発電用原子炉施設における保安規定の審査基準（令和元年 12 月 25 日改正）

改正前

改正後

及び空気中の放射性物質濃度の基準値が定められている
こと。
３）管理区域内において特別措置が必要な区域について講ずべき措置を定め、特別措置を実施する外部放射線に係る線量当量率、空気中の放射性物質濃度及び床、壁その
他人の触れるおそれのある物の表面汚染密度の基準が定められていること。
４）管理区域への出入管理に係る措置事項が定められていること。
５）管理区域から退出する場合等の表面汚染密度の基準が定められていること。
６）管理区域へ出入りする者に遵守させるべき事項及びそれを遵守させる措置が定められていること。
７）管理区域から物品又は核燃料物質等の搬出及び運搬をする際に講ずべき事項が定められていること。
８）保全区域を明示し、保全区域についての管理措置が定められていること。
９）周辺監視区域を明示し、業務上立ち入る者を除く者が周辺監視区域に立ち入らないように制限するために講ずべき措置が定められていること。
１０）役務を供給する事業者に対して遵守させる放射線防護上の必要事項及びこれを遵守させる措置が定められていること。
（９） 排気監視設備及び排水監視設備
・研開炉規則第８７条第３項第１０号

≪９≫

≪９≫

―

―

≪１０≫

≪１０≫

―

―

本事項については、以下のような事項が明記されていること。
１）放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定等の放出管理に係る設備の設置及び機能の維持の方法並びにその使用方法が定められていること。
これらの設備の機能の維持の方法については、施設全体の管理方法の一部として、（１７）における施設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。また、これらの設備のうち放射線測定に係るものの使用方法については、施設全体の管理方法の一部として、（１１）における放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関する事項と併せて定められていてもよい。
（１０） 線量、線量当量、汚染の除去等
・研開炉規則第８７条第３項第１１号
本事項については、以下のような事項が明記されている

20

廃止措置段階の発電用原子炉施設における保安規定の審査基準と原子炉施設保安規定変更内容の整理表（ふげん）
廃止措置段階の発電用原子炉施設における保安規定の審査基準（令和元年 12 月 25 日改正）

改正前

改正後

こと。
１）放射線業務従事者が受ける線量について、線量限度を超えないための措置（個人線量計の管理の方法を含む。
）が定められていること。
２）国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が１９７７年勧告で示した放射線防護の基本的考え方を示す概念（as low
as reasonably achievable。以下「ＡＬＡＲＡ」という。
）の精神にのっとり、放射線業務従事者が受ける線量を管理することが定められていること。
３）管理区域内で汚染のおそれのない区域に物品又は核燃料物質等を移動する際に講ずべき事項が定められていること。
４）実用炉規則第７８条又は研開炉規則第７３条に基づく
床、壁等の除染を実施すべき表面汚染密度の明確な基準が定められていること。
５）管理区域及び周辺監視区域境界付近における線量当量率等の測定に関する事項が定められていること。
６）核燃料物質等（新燃料、使用済燃料及び放射性固体廃棄物を除く。
）の工場又は事業所の外への運搬に関する行為（工場又は事業所の外での運搬中に関するものを除く。
）が定められていること。なお、この事項は、（１２）及び（１３）における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
７）放射性廃棄物でない廃棄物の取扱いに関することについては、「原子力施設における「放射性廃棄物でない廃棄物」の取扱いについて（指示）」（平成２０・０４・２
１原院第１号（平成２０年５月２７日原子力安全・保安院制定（ＮＩＳＡ－１１１ａ－０８－１）））を参考として記載していること。なお、この事項は、放射性廃棄物との仕分け等を明確にするため、（１３）における放射性廃棄物の管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
８）法第６１条の２第２項により認可を受けた場合においては、同項により認可を受けた放射能濃度の測定及び評価の方法に基づき、当該認可を受けた申請書等において記載された内容を満足するよう、同条第１項の確認を受けようとする物に含まれる放射性物質の放射能濃度の測定及び評価を行い、適切に取り扱うことが定められていること。なお、この事項は、放射性廃棄物との仕分け等を明確にするため、（１３）における放射性廃棄物の管21

廃止措置段階の発電用原子炉施設における保安規定の審査基準と原子炉施設保安規定変更内容の整理表（ふげん）
廃止措置段階の発電用原子炉施設における保安規定の審査基準（令和元年 12 月 25 日改正）

改正前

改正後

理に関する事項と併せて定められていてもよい。
９）汚染拡大防止のための放射線防護上、必要な措置が定められていること。

≪１１≫

≪１１≫

―

―

≪１２≫

≪１２≫

―

―

（１３） 放射性廃棄物の廃棄

≪１３≫

≪１３≫

・研開炉規則第８７条第３項第１４号――（１１） 放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法
・研開炉規則第８７条第３項第１２号
本事項については、以下のような事項が明記されていること。
１）放射線測定器（放出管理用計測器及び放射線計測器を含む。以下同じ。
）の種類、所管箇所、数量及び機能の維持の方法並びにその使用方法（測定及び評価の方法を含む。
）が定められていること。
２）放射線測定器の機能の維持の方法については、施設全体の管理方法の一部として、（１７）における施設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。

（１２） 核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵その他の取扱
い・研開炉規則第８７条第３項第１３号※廃止措置対象施設に核燃料物質が存在しない場合を除く。
本事項については、以下のような事項が明記されていること。
１）核燃料物質の工場又は事業所内における運搬及び工場
又は事業所の外における運搬に関すること。
ここでは、工場又は事業所における新燃料の運搬及び貯蔵並びに使用済燃料の運搬及び貯蔵に際して、臨界に達しないようにする措置その他の保安のために講ずべき措置を講ずること及び貯蔵施設における貯蔵の条件等が定められていること。
また、新燃料及び使用済燃料の工場又は事業所の外への運搬に関する行為（工場又は事業所の外での運搬中に関するものを除く。
）が定められていること。なお、この事項は、（１０）及び（１３）における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。

本事項については、以下のような事項が明記されていること。
１）放射性気体廃棄物の放出箇所及び放出管理目標値を満たすための放出量管理方法並びに放射性気体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。

22

廃止措置段階の発電用原子炉施設における保安規定の審査基準と原子炉施設保安規定変更内容の整理表（ふげん）
廃止措置段階の発電用原子炉施設における保安規定の審査基準（令和元年 12 月 25 日改正）

改正前

改正後

２）放射性液体廃棄物の放出箇所、放出管理目標値及び基準値を満たすための放出管理方法並びに放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。
３）平常時の環境放射線モニタリングの実施体制（計画、実施、評価等）について定められていること。
４）ＡＬＡＲＡの精神にのっとり、排気、排水等を管理することが定められていること。
５）放射性固体廃棄物の貯蔵及び保管に係る具体的な管理措置並びに運搬に関し、放射線安全確保のための措置が定められていること。
６）放射性液体廃棄物の固型化等の処理及び放射性廃棄物の工場又は事業所の外への廃棄（放射性廃棄物の輸入を含む。
）に関する行為の実施体制が定められていること。
７）放射性固体廃棄物の工場又は事業所の外への運搬に関する行為（工場又は事業所の外での運搬中に関するものを除く。
）に係る体制が構築されていることが明記されていること。なお、この事項は、（１０）及び（１２）における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
（１４） 非常の場合に講ずべき処置
・研開炉規則第８７条第３項第１５号

≪１４≫

≪１４≫

―

―

本事項については、以下のような事項が明記されていること。
１）緊急時に備え、平常時から緊急時に実施すべき事項が定められていること。
２）緊急時における運転に関する組織内規程類を作成することが定められていること。
３）緊急事態発生時は定められた通報経路に従い、関係機関に通報することが定められていること。
４）緊急事態の発生をもってその後の措置は、原子力災害対策特別措置法（平成１１年法律第１５６号）第７条第１項の原子力事業者防災業務計画によることが定められていること。
５）緊急事態が発生した場合は、緊急時体制を発令し、応急処置及び緊急時における活動を実施することが定められていること。
６）次に掲げる要件に該当する放射線業務従事者を緊急作業に従事させるための要員として選定することが定めら

23

廃止措置段階の発電用原子炉施設における保安規定の審査基準と原子炉施設保安規定変更内容の整理表（ふげん）
廃止措置段階の発電用原子炉施設における保安規定の審査基準（令和元年 12 月 25 日改正）

改正前

改正後

れていること。
ⅰ．緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防護措置について教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を発電用原子炉設置者に書面で申し出た者であること。
ⅱ．緊急作業についての訓練を受けた者であること。
ⅲ．実効線量について２５０ｍＳｖを線量限度とする緊急作業に従事する従業員は、原子力災害対策特別措置法第８条第３項に規定する原子力防災要員、同法第９条第１項に規定する原子力防災管理者又は同条第３項に規定する副原子力防災管理者であること。
７）放射線業務従事者が緊急作業に従事する期間中の線量管理（放射線防護マスクの着用等による内部被ばくの管理を含む。
）、緊急作業を行った放射線業務従事者に対し、健康診断を受診させる等の非常の場合に講ずべき処置に関し、適切な内容が定められていること。
８）事象が収束した場合には、緊急時体制を解除することが定められていること。
９）防災訓練の実施頻度について定められていること。
（１５） 設計想定事象等に対する発電用原子炉施設の保全に関する措置

≪１５≫

≪１５≫

―

―

・研開炉規則第８７条第３項第１６号
本事項については、以下のような事項が明記されていること。
１）許可を受けたところによる基本設計ないし基本的設計
方針又は法第４３条の３の３４第２項の認可を受けた廃止措置計画に則した対策が機能するよう、想定する事象に応じて、次に掲げる措置を講ずることが定められていること。
ⅰ．発電用原子炉施設の必要な機能を維持するための活動に関する計画を策定し、要員を配置するとともに、計画に従って必要な活動を行わせること。特に、当該計画には、次に掲げる事項（研究開発段階発電用原子炉にあっては、ロに掲げる事象を除く。
）を含めること。
イ 火災
可燃物の管理、消防吏員への通報、消火又は延焼の防止その他消防隊が火災の現場に到着するまでに行う活動に関すること。
ロ 火山現象による影響（影響が発生するおそれを含

24

廃止措置段階の発電用原子炉施設における保安規定の審査基準と原子炉施設保安規定変更内容の整理表（ふげん）
廃止措置段階の発電用原子炉施設における保安規定の審査基準（令和元年 12 月 25 日改正）

改正前

改正後

む。以下「火山影響等」という。
）
火山影響等発生時における非常用交流動力電源
設備の機能を維持するための対策に関すること。
ハ 重大事故に至るおそれのある事故（運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故を除く。
）又は重大事故（以下「重大事故等」という。
）
重大事故等発生時における使用済燃料貯蔵設備に貯蔵する燃料体の著しい損傷を防止するための対策に関すること。
ニ 大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝
突その他のテロリズムによる発電用原子炉施設の大規模な損壊（以下「大規模損壊」という。
）① 大規模損壊発生時における大規模な火災が発生した場合における消火活動に関すること。
② 大規模損壊発生時における使用済燃料貯蔵槽の水位を確保するための対策及び燃料体の著しい損
傷を緩和するための対策に関すること。
③ 大規模損壊発生時における放射性物質の放出を低減するための対策に関すること。
ⅱ．必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練に関すること。特に重大事故等又は大規模損壊の発生時における発電用原子炉施設の必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練については、それぞれ毎年１回以上定期に実施すること。
ⅲ．必要な機能を維持するための活動を行うために必要な電源車、消防自動車、化学消防自動車、泡消火薬
剤、消火ホース、照明器具、無線機器、フィルターその他の資機材を備え付けること。
ⅳ．その他必要な機能を維持するための活動を行うために必要な体制を整備すること。
（１６） 発電用原子炉施設及び廃止措置に係る保安に関する適正な記録及び報告

≪１６≫

≪１６≫

―

―

・研開炉規則第８７条第３項第１７号及び第１８号
本事項については、以下のような事項が明記されていること。
１）発電用原子炉施設に係る保安に関し、必要な記録を適正に作成し、管理することが、明確に記載されていること。その際、保安規定及びその下位文書において、必要な記録を適正に作成し、管理するための措置が定められ

25

廃止措置段階の発電用原子炉施設における保安規定の審査基準と原子炉施設保安規定変更内容の整理表（ふげん）
廃止措置段階の発電用原子炉施設における保安規定の審査基準（令和元年 12 月 25 日改正）

改正前

改正後

ていること。
２）実用炉規則第６７条又は研開炉規則第６２条に定める記録について、その記録の管理に関すること（計量管理規定及び核物質防護規定で定めるものを除く。
）が定められていること。
３）発電所長及び廃止措置主任者に報告すべき事項が定められていること。
４）特に、実用炉規則第１３４条各号又は研開炉規則第１２９条各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合においては、例えば、経営責任者に確実に報告がなされる体制が構築されていることな
ど、安全確保に関する経営責任者の強い関与が明記されていること。
５）当該事故故障等の事象に準ずる重大な事象について、具体的に明記されていること。
（１７） 発電用原子炉施設の施設管理
・研開炉規則第８７条第３項第１９号

≪１７≫

≪１７≫

―

―

≪１８≫

≪１８≫

―

―

本事項については、以下のような事項が明記されていること。
１）施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画の策定並びにこれらの評価及び改善について、「原子力事
業者等における使用前事業者検査、定期事業者検査、保安のための措置等に係る運用ガイド」（原規規発第１９
１２２５７号－７（令和元年１２月２５日原子力規制委
員会決定））を参考として定められていること（廃止措
置計画の認可後に安全機能を維持する必要のある施設の施設管理を含む。
）。
２）使用前事業者検査及び定期事業者検査の実施に関することが定められていること。
（１８） 保安に関する技術情報についての他の発電用原子炉設置者との共有
・研開炉規則第８７条第３項第２０号
本事項については、以下のような事項が明記されていること。
プラントメーカーなどの保守点検を行った事業者から得られた保安に関する技術情報をＢＷＲ事業者協議会、ＰＷ
Ｒ事業者連絡会等の事業者の情報共有の場を活用し、他の原子炉設置者と共有し、自らの発電用原子炉施設の保安を向上させるための措置が記載されていること。

26

廃止措置段階の発電用原子炉施設における保安規定の審査基準と原子炉施設保安規定変更内容の整理表（ふげん）
廃止措置段階の発電用原子炉施設における保安規定の審査基準（令和元年 12 月 25 日改正）
（１９） 不適合に関する情報の公開
・研開炉規則第８７条第３項第２１号
本事項については、以下のような事項が明記されている
こと。

改正前

改正後

≪１９≫

≪１９≫

（品質マネジメントシステム）（品質マネジメントシステム）

第５条

第５条

8.3 不適合管理

8.3 不適合管理

１）発電用原子炉施設の保安の向上を図る観点から、不適

安全・核セキュリティ統括部長及び部門長は，不適合の処理に関する管理（不安全管理部長及び部門長は，不適合の処理に関する管理（不適合を関連する管合が発生した場合の公開基準が明確に定められているこ

適合を関連する管理者に報告することを含む。）の手順及びそれに関する責任と権理者に報告することを含む。）の手順及びそれに関する責任と権限を，本部は「不と。

限を，本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に，部門長は｢不適適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に，敦賀廃止措置実証本部及びふげ合管理基本要領｣に定め，次の事項を管理する。

んは｢不適合管理基本要領｣に定め，次の事項を管理する。

２）情報の公開に関し、原子力施設情報公開ライブラリー(1)

への登録等に必要な事項が定められていること。

安全・核セキュリティ統括部長，統括監査の職，契約部長，実証本部長，室(1)

安全管理部長，統括監査の職，契約部長，実証本部長，室部長，所長並びに所部長，所長並びに所の部長及び課長は，業務・原子炉施設に対する要求事項に適の部長合しない状況が放置され，運用されることを防ぐために，それらを識別し，管理放置され，運用されることを防ぐために，それらを識別し，管理することを確することを確実にする。

実にする。

(2) 安全・核セキュリティ統括部長，統括監査の職，契約部長，実証本部長，室部(2) 安全管理部長，統括監査の職，契約部長，実証本部長，室部長，所長並びに所長，所長並びに所の部長及び課長は，次のいずれかの方法で不適合を処理する。

の部長 及び課長は，次のいずれかの方法で不適合を処理する。

a)

不適合を除去するための処置を行う。

a)

不適合を除去するための処置を行う。

b)

不適合について，あらかじめ定められた手順により原子力の安全に及ぼす影b)

不適合について，あらかじめ定められた手順により原子力の安全に及ぼす影響を評価し，当該業務や機器等の使用に関する権限をもつ者が，特別採用によ響を評価し，当該業務や機器等の使用に関する権限をもつ者が，特別採用によって，その使用，リリース(次工程への引渡し)又は合格と判定することを正式って，その使用，リリース(次工程への引渡し)又は合格と判定することを正式に許可する。

に許可する。

c)

本来の意図された使用又は適用ができないような処置をとる。

c)

本来の意図された使用又は適用ができないような処置をとる。

d)

外部への引渡し後又は業務の実施後に不適合が検出された場合には，その不d)

外部への引渡し後又は業務の実施後に不適合が検出された場合には，その不適合による影響又は起こり得る影響に対して適切な処置をとる。

適合による影響又は起こり得る影響に対して適切な処置をとる。
(3)

不適合を除去するための処置を施した場合は，要求事項への適合性を実証する

(3)

(4)

不適合を除去するための処置を施した場合は，要求事項への適合性を実証する

ための検証を行う。

ための検証を行う。
安全・核セキュリティ統括部長，統括監査の職，契約部長，実証本部長，室部(4)

安全管理部長，統括監査の職，契約部長，実証本部長，室部長，所長並びに所長，所長並びに所の部長及び課長は，不適合の性質の記録及び不適合に対してとの部長られた特別採用を含む処置の記録を作成し，管理する(4.2.4参照)。

を含む処置の記録を作成し，管理する(4.2.4参照)。

(5)

所長は，原子炉施設の保安の向上を図る観点から，事故故障等を含む不適合を(5)

所長は，原子炉施設の保安の向上を図る観点から，事故故障等を含む不適合をその内容に応じて，不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領に定める不適合の公開の基準に従い，情報の公開を行う。

の公開の基準に従い，情報の公開を行う。
(6)

情報をホームページに公開する。

安全管理部長は，前項の情報の公開を受け，不適合に関する情報をホームペー

ジに公開する。

≪２０≫

≪２０≫

―

―

（２１） その他必要な事項

≪２１≫

≪２１≫

・研開炉規則第８７条第３項第２３号――

・研開炉規則第８７条第３項第２２号

及び課長は，不適合の性質の記録及び不適合に対してとられた特別採用

その内容に応じて，不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領に定める不適合(6) 安全・核セキュリティ統括部長は，前項の情報の公開を受け，不適合に関する（２０） 廃止措置の管理及び課長は，業務・原子炉施設に対する要求事項に適合しない状況が廃止措置作業の計画、廃棄物の管理、廃止措置の実施の管理について、必要な事項が記録されていること。

前各項に加えて、以下の内容を定めていること。
１）日常のＱＭＳに係る活動の結果を踏まえ、必要に応27

廃止措置段階の発電用原子炉施設における保安規定の審査基準と原子炉施設保安規定変更内容の整理表（ふげん）
廃止措置段階の発電用原子炉施設における保安規定の審査基準（令和元年 12 月 25 日改正）

改正前

改正後

じ、発電用原子炉施設に係る保安に関し必要な事項を定めていること。
２）保安規定を定める「目的」が、核燃料物質、核燃料物
質によって汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止を図るものとして定められていること。

28