群馬県小学校長会
第１章
第１条

総会則

則第２条
第３条
１
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本会は群馬県小学校長会といい、事務所を県中学校長会と合同で設置し、事務職員を置く。
なお、設置に関する細則は別に定める。
本会は、会員の職能の向上及び教育の刷新振興を図ることを目的とする。
本会は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
学校経営に関すること。
教育内容の改善に関すること。
教職員の地位、待遇の向上に関すること。
必要な研究調査。
教育関係団体との連絡提携に関すること。
その他。

第４条

本会は郡市小学校長会（以下郡市校長会という）を組織し、その会員をもって会員とする。

第２章

第３章

組 織役 員第５条
１

本会に次の役員を置く。
会長１名、副会長４名、総務局長１名、書記２名、会計２名。理事、専門部長、評議員
若干名、監査３名。
２ 会長、副会長、総務局長、書記、会計及び専門部長をもって本部役員会を構成する。

第６条
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６

会長、副会長は評議員会において会員中より選出する。
総務局長、書記、会計は理事会の承認を経て会長がこれを委嘱する。
理事は郡市校長会において評議員の中より各１名選出する。
評議員は郡市校長会において次の基準により会員中より選出する。
・会員１０名 までは１名 とし、１０名又はその端数を増すごとに１名を加える。
監査は評議員会において会員中より選出する。
役員の任期は１年とする。ただし再選を妨げない。
補欠役員の任期は前任者の残任期間とする。

第７条
２
３
４
５
６
７

会長は本会を代表し会務を統轄する。
副会長は会長を補佐し、会長が事故ある時は、その代理をする。
総務局長は本会の庶務全般の処理に当たる。
書記、会計はそれぞれ本会の書記及び会計事務に当たる。
理事は理事会を組織し会務を執行する。
評議員は評議員会を組織し重要事項を審議する。
監査は会計を監査する。

第８条
２

本会に顧問を置く。顧問は、本会の会長の職にあった者とする。
顧問は、本会の重要事項について、諮問に応ずるものとする。

第４章 会 議第９条 総会は会長がこれを招集し毎年１回開催する。ただし、必要に応じ臨時に開催することができる。
１ 不測の事態が生じた場合は第２回理事会により総会付議事項を承認できる。その間の速やかな予算執行及び事業遂行等については会長が執り行い理事会で報告する。
第10条 総会に付議する事項は次のとおりである。
１ 事業並びに予算の議決・決算の承認
２ 会則の変更
３ 基金の設定とその決算の承認
４ その他の重要事項

第11条 理事会及び評議員会は総会に次ぐ重要な議決機関で、主に次のことを審議・決定する。
１ 総会からの委任事項の処理
２ 会長・副会長の選出
３ 総会に提出する議案の検討
４ その他緊急な事項の審議・決定
第12条

会議はその構成員の３分の２以上の出席をもって成立し、議決は出席者の過半数による。

第13条

本会は、年１回研究協議会を開く。

第14条
１
２

地区別研究協議会
地区別研究協議会は、４地区（中毛・西毛・北毛・東毛）の自主的な企画・運営にて開催する。
地区別研究協議会は、各地区年１回開催する。

第５章 専 門 部
第15条 本会に下記の専門部をおく。専門部は別に定める細則によって、初等教育の振興のため、及び本会の発展のため、必要な調査・研究及び対策に当たる。
１ 研究部
２ 人事給与対策部
３ 広報部
４ 教育情報部
第６章 特別委員会
第16条 必要により特別委員会を設けることができる。
２ 委員は理事会で選出し、会長が委嘱する。
３ 本委員会は業務の終了をもって解散する。
第７章 会 計第17条 本会の経費は会費と基金、その他の収入をもって充てる。
２ 本会の会計は通常会計及び基金会計とする。基金会計は、基金の管理運営に関する規定により運営する。
第18条

会費及び基金は、毎年５月末日までに本会事務所へ納める。

第19条

本会の会計年度は毎年４月１日に始まり翌年の３月３１日に終わる。

第８章 基 金第20条 本会の財政的基礎を固め、事業の有効な完遂を図るため基金を造成する。
２ 基金の造成は、会員の醵出金その他による。
３ 基金の運用を厳正に行うため基金の管理運営に関する規定並びに基金管理運営委員会の構成任務について別に定める。

第21条

第９章 付 則会長は、理事会の承認を得て規則を定めることができる。

第22条 本会則は、平成２３年５月１１日から実施する。
（昭和26. 6.11制定 昭和27.6.13改正
昭和28.6.27改正
昭和35.5.24改正
昭和37.5.22改正
昭和38.5.21改正
昭和42.5.27改正
昭和43.5.28改正
昭和44.5.27改正
昭和49.5.10改正
昭和50. 5.8改正
昭和51.5.13改正
昭和54.5.16改正
昭和55.5.14改正
昭和57.5.16改正
昭和63.5.10改正
平成元.5.17改正
平成 7.5.12改正
平成21.5.13改正
平成23.5.11改正
平成28.5.11改正）

昭和29.6.29改正
昭和40.5.20改正
昭和45.5.15改正
昭和52.5.10改正
昭和60.5.17改正
平成 8.5.17改正

昭和32. 5.24改正
昭和41.5.24改正
昭和47.5.1改正
昭和53.5.16改正
昭和61.11.20改正
平成18.5.11改正

群馬県小学校長会

専門部細則

１ 会則１３条に基づき、専門部の運営に関し次のとおり定める。
２ 各専門部は次の会務を所掌し、その推進に当たる。
（１）研 究 部
当面する学校経営上の諸問題に関する事項
各種の研修会の企画・運営に関する事項○県研究協議会の分科会の企画・運営○地区別研究協議会企画の調整○教育課程等に関するアンケート調査（２）人事給与対策部
人事に関する事項
給与・諸手当に関する事項
人事評価に関する事項○管理職名簿○提言書の作成○人事評価や服務に関する調査研究（３）広 報 部
会報の発行に関する事項○会報の発行○記念誌資料の収集（４）教育情報部
当面する教育課題と教育情報に関する事項
関係諸機関との連携に関する事項○教育情報収集と提供○調査研究と事例研究
３ 各専門部に、部長、副部長、及び必要により書記、会計、ならびに常任委員若干名をおく。
部長は、理事会の承認を経て会長がこれを委嘱する。
部長選出郡市は必要に応じてもう一名の部員を選出することができる。
部長を除く役員は、各郡市から選出された当該部員の互選による。
４ 専門部会は、部長が招集する。

群馬県小学校長会

慶弔規定

群馬県小学校長会は、会員相互の親交を厚くし会の目的遂行に寄与するため、会員有事の際は、次の通り慶弔の意を表すものとする。
１ 慶祝の場合
国または全国関係団体及び県から特に表彰されたときは、理事会の協議によって祝意を表する。
２ 退会の場合
本会退会のときは、感謝状と記念品を贈る。
３ 死亡の場合
・会員死亡の際は、弔辞、弔慰金（１万円）、生花を贈り弔意を表する。
・理事会参加者（本部役員、理事）の１親等内の親族（配偶者・親・子）死亡の際は、生花を贈り弔意を表する。
４ 次のような場合、理事会の議を経て見舞金を贈る。
・傷病のため１ケ月以上休職または入院したとき。
・災害等に遭ったとき。
５ その他必要と認めた場合は、理事会等において協議し適当な措置をする。
６ 施行この規定は平成１６年４月１日から施行する。 (平成29年1月26日改正）

群馬県小学校長会・群馬県中学校長会

合同事務所設置規則

１

設置の目的
小中学校長会（以下「両会」という）の連絡を密にし、両会の会務を処理するため、合同事務所を設ける。
２ 名
称
上記事務所は「群馬県小中学校長会事務局」（以下「事務局」という）と称する。
３ 事 務 局
事務局は群馬県生涯学習センター（前橋市文京町二丁目20番22号）に置く。
なお、事務局の組織・運営に関しては、別に定める「群馬県小中学校長会事務局規定」による。
４ 専任事務職員
事務局に事務局長及びその他の職員を置く。
５ 専任事務職員の任免
専任事務職員の任免は、小中学校校長会長（以下「両会長」という）の合意によって行う。その任期は「群馬県小中学校長会事務局就業規程」で定める。
６ 専任事務職員の任務
専任事務職員は、両会長の指示事項及び両会の運営に必要な組織機関から依頼された会務につき、その準備連絡結果の処理等の事務に当たる。詳細は「群馬県小中学校校長会事務局庶務規定」で定める。
７ 事務局の運営費
事務局運営に関する諸経費は、両会会員の負担金をもってこれに充てる。
８ 諸経費の支出専任事務職員の謝礼、事務所の借料、その他の諸手当等は、両会理事会の意向を尊重し、別に定める事務局の運営委員会で決める。
９ 付
則（１）この規則の改正は、両会理事会の承認を得るものとする。
（２）この規則は、平成１８年４月１日から施行する。
（昭４２．７．１設置、昭５２．４．１改正、昭５８．４．１改正、平８．４．１改正、 平１８．４．１改正）

群馬県小中学校長会
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事務局規定

この事務局は、両会の運営を円滑にするための事務を行う。
この事務局に運営委員会を置く。
運営委員会は、事務局の運営に当たる。
運営委員は、両会の会長及び総務部員（部・局長、書記、会計）とする。
運営委員長・副委員長は、両会の会長が交互に当たることとし、書記・会計は両会より各１名とする。
なお、書記・会計主担当者は、運営委員長と同校種の者とする。
６ 運営委員長は全体を統括し、会議を招集する。書記は重要な庶務、会報速報の企画に当たり、会計は経理の計画、執行事務に当たる。
７ 運営委員会は、原則として年１回とする。
８ 運営委員の任期は１年とする。ただし、再任はさまたげない。
９ 事務局に会計監査を置く。会計監査は、両会の監査が当たる。
10 事務局の諸規定・予算・決算は、両会の理事会で承認を得るものとする。
11 事務局就業規定・庶務規定・会計規定は別に定める。
付 則
この規定は、平成１８年４月１日より施行する。