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あぜみち通信*************************

平成２７年７月１日
１７５号
編集・発行：愛知県農業会議◎

市町村農業委員会会長・事務局長会議を開催しました
6月5日に「愛知県三の丸庁舎」において、市町村農業委員会会長・事務局長会議を開催しました。
協議報告事項として､最近の農業情勢と平成27年度全国農業委員会会長大会で決議された要請事項の政府､各党､関係国会議員等への結果報告及び、平成27年度農業会議の事業推進体制と各課の重点事業推進について説明しました。
協議報告後、全国農業会議所農政企画部の阿久津次長を講師に迎え、「農業委員会組織・制度改革等をめぐる情勢について」と題し、現在国会で審議中の農業委員会等に関する法律の改正に至った経緯や改正内容等の研修を実施しました。
研修会では、市町村条例の改正の関係から法律や政省令の公布日、農業委員と農地利用最適化推進委員の関係、選任方法、定数、予算等多くの質問がありました。
また、会議の感想を聞いたところ、「農業委員会法の改正内容が分かり参考になった。」、「法改正の担当者会議を開催して欲しい。」、「早めの情報提供をお願いしたい。」
等の意見がありましたので、情報等については、速やかに各農業委員会に提供してまいります。

◎常任会議員会議（６月）の審議状況について
6月17日に「愛知県三の丸庁舎」において、農地法等に係る愛知県知事等からの諮問に対する答申を審議する常任会議員会議を開催しました。
6月の諮問は、農地法第4条に基づく転用事案37件(平成26年6月31件)、41,491㎡(同14,557㎡)、同法5条に基づく転用事案188件(同195件)、178,880㎡(同172,224㎡)についてそれぞれ審議し、いずれも原案どおりで差し支えない旨承認されました。

- 1 -また、土地区画整理法第136条に基づく土地区画整理事業1件、施行面積25,700㎡(関係農地面積14,735㎡)は原案のとおり承認されました。
◎

農業者年金５者協議を開催しました
6月11日に名古屋市中区の「ＪＡあいちビル」において、農業者年金基金、全国農業会議所、全国農業協同組合中央会、愛知県農業協同組合中央会及び愛知県農業会議で平成27年度農業者年金の加入推進を図るため、5者により特別活動計画の協議を行いました。
この協議は、農業者年金の加入の目標達成が低い5県が特別重点県に指定され、特別活動計画を策定するもので、愛知県は平成26年度に引き続き下から3番目のとなったことによるものです。
計画の内容は、重点市町村・ＪＡの指定、農業者年金担当者への意識付けの強化、加入対象者名簿の精度向上、加入推進部長等への特別研修の充実・改善、広報媒体利用によるＰＲ充実等となっています。
各農業委員会におきましても、農業者の老後のゆとりある生活のため、積立年金である農業者年金の加入推進に努めてください。

◎愛知県農業協同組合中央会始め各農協関係団体の通常総会が開催されました
6月30日に名古屋市中区の「ＪＡあいちビル」において、愛知県農業協同組合中央会、愛知県信用農業協同組合連合会、愛知県経済農業協同組合連合会、愛知県厚生農業協同組合連合会、公益社団法人愛知県園芸振興基金協会、一般社団法人愛知県農協信用保証センター、愛知県農業信用基金協会、一般社団法人愛知県協同興農協会、愛知県米麦振興協会の通常総会が大村愛知県知事、水間東海農政局長、横井愛知県議会議長、川上愛知県農業会議会長、矢野農林中央金庫名古屋支店長等の来賓のもとに盛大に開催され、平成26年度事業報告、決算関係、予算関係、役員の選任等、全ての議案は承認されました。
また、愛知県農業協同組合中央会の総会では「ＴＰＰ交渉における国会決議の実現に向けた特別決議」及び「政府の農協改革に関する特別決議」を全会一致で採択されました。

◎

都市農業振興基本法成立感謝の集いが開催されました
6月24日に東京都千代田区の「都市センターホテル」で全国農業会議所、全国農業協同組合中央会主催により、制定に関わった国会議員、農業委員会系統組織、ＪＡグ- 2 -ループ等の関係者出席の下、「都市農業振興基本法成立感謝の集い」が開催されました。
全国農業協同組合中央会の須藤ＪＡ都市農業対策委員長は基本法の成立に感謝と国民理解の情勢が重要だ、都市の農産物を学校給食で提供するなど取組を広げていくと挨拶がありました。
来賓挨拶で自民党都市農業研究会の石原会長は、基本法に税制上の措置などしっかり魂を入れ、農業が長生きできるようにしたいと述べられました。
また、公明党の井上幹事長は、税制が勝負だと述べられ、都市農家の負担軽減に向けた税制の見直しの考えを示されました。
◎

全国農業委員会都市農政対策協議会事務局長会議が開催されました
6月25日に東京都千代田区の「全国農業会議所」において、全国農業委員会都市農政対策協議会事務局長会議が開催されました。
全国農業会議所農政・担い手対策部の植田部長から、自民党では都市農業振興基本法成立を受け、政策の肉付けを行う「都市農業に関する小委員会」の初会合が6月23日に開かれたこと。また、平成28年度税制・政策要望の団体ヒアリングが8月に予定されているので検討をお願いしたいとあいさつがありました。
協議では、各県からの税制・政策要望の状況説明を行い、8月の団体要望に向け要望を決定することとなりました。
また、全国農業会議所が国から受託した都市と緑・農が共生するまちづくりに関する調査「相談窓口を通じた都市農業・農地保全対策の検討委託事業」の説明がありました。

◎改正農業委員会法が衆議院で可決されました
4月3日に閣議決定され、農業委員会法の改正案も含まれる一括法案の「農業協同組合法の一部を改正する法律」が、衆議院で審議に入り、農林水産委員会で6月25日に附則を一部修正し可決され、附帯決議も採択した。6月30日には本会議で可決され、参議院に送付されました。
農業委員会法関係の附帯決議の内容は、農業委員の任命と農地利用最適化推進委員の委嘱は適正な手続により公正に行われることや、業務を遂行できる十分な定数と業務に見合った報酬等の予算確保を図ること。また、公選制の廃止に当たっては地域の代表制が堅持されるよう十分配慮することなどとなっています。
参議院での審議は7月上旬から行われ、衆議院での審議時間24時間と同様な審議時- 3 -間を要するとみられます。
◎農地情報管理システム新任者研修会を開催しました
6月3日に名古屋市中区の｢名古屋銀行協会｣、12日に名古屋市中村区の「名古屋ダイヤビルディング」において、市町村農業委員会の新任者を対象に農地情報管理システ
ム新任者研修会を開催しました。
研修は、①農地台帳及び農地に関する地図の整備については、全国農地ナビのデー
タ更新・修正、農地台帳の公表事務等、②機構集積支援事業では、事業の概要、遊休農地に関する措置等を農業会議職員から説明をし、農地基本台帳システムの操作を3日はソリマチ㈱、12日は㈱両備システムから講師を迎え操作実習を行いました。

◎愛知県農林公社の定時社員総会が開催されました
6月10日に「愛知県東大手庁舎」において、一般社団法人愛知県農林公社の平成27年度定時社員総会が開催されました。
岡山理事長は農林公社の民事再生計画は順調に進んでおり、分収造林契約では、全契約1,958件の内、県への承継は94％、契約解除は84％は手続が完了した。協議中の48件とともに事務を進める。再生計画の確実な実施と職員の処遇を重要課題としていると挨拶で述べられました。
社員総会では、平成26年度事業報告並びに決算、定款の一部変更及び役員の選任の提出議案は全て承認されました。

◎ 平成２７年度「農の雇用事業」（次世代経営者育成タイプ）の募集
農業法人等の職員等を次世代の経営者として育成するため、先進的な農業法人や異業種の法人に職員等を派遣（出向）して、実践研修を通じて経営ノウハウを習得することで、経営感覚の優れた次世代経営者を育成する取り組みを支援する事業です。
派遣元の農業法人等に対し、派遣される職員等（研修生）の代替として、新たに雇用した職員の人件費等について助成するもので募集を６月８日から行います。
＜ 助 成 額 ＞

研修生1人当たり1カ月最大１０万円＜ 助成期間 ＞

最短3カ月～最長２年間＜ 募集期間 ＞

平成28年1月29日(金)まで
原則毎月月末までに提出された申請を翌月審査・採択する。

※詳細については、下記ホームページをご覧ください。
→

http://www.nca.or.jp/Be-farmer/nounokoyou/next/- 4 -◎ 「農の雇用事業」(平成27年度第4回募集)及び(法人独立支援タイプ)を募集
農業法人等が就農希望者を新たに雇用し、就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるための実践的な研修に対して助成を行う「農の雇用事業」(平成27年度第4回)の募集を行っています。事業の対象となる研修生は、平成27年1月1日～平成27年8月31日の間に正社員として採用され、「正社員としての採用時に原則45歳未満の方」(雇用就農育成タイプ)です。
また、農業法人等が新たな農業法人の設立による独立を目指す者を雇用して実施する研修に対して助成する「法人独立支援タイプ」の募集も併せて行っています。
＜ 助 成 額 ＞

研修生1人当たり年間最大１２０万円①新規就業者に対する研修費②指導者研修費

月額最大97,000円

年間最大36,000円＜ 助成期間 ＞

最長２４カ月（法人独立支援タイプは最長４８カ月）＜ 募集期間 ＞

第４回募集（平成27年11月1日研修助成開始分）
平成27年7月1日(水) ～ 平成27年8月31日(月)※詳細については、下記ホームページをご覧ください。
→◎

http://www.nca.or.jp/Be-farmer/nounokoyou/original/

今後の主な行事予定
７月３日

愛知県稲作経営者会議総会（中区）

７月８日

愛知県農業会議監査会（三の丸庁舎）

７月１５日

常任会議員会議（三の丸庁舎）

７月１８日

日本農業技術検定試験・平成27年第１回（中村区）

７月２３～２４日

第40回全国稲作経営者現地研究会in茨城（茨城県つくば市）

７月２８日

愛知県稲作経営者会議青年部研修会（中区）

８月

全国農業会議所通常総会（東京都）

６日- 5 -