「漁業者の経営安定のために」 第十七回••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

平成二十三年度からスタートした「漁業収入安定対策」（ぎょさい＋積立ぷらす）、この現状をわかりやすくお伝えする連載の第十七回目は、本年より「ぎょさい・積立ぷらす」北海道推進協議会の委員に就任をいただいた
本道系統団体の新役員の皆様より、所得補償という観点から制度の意義と効果、その大切さを、お話し頂きました。

北海道漁業協同組合連合会 代表理事常務 瀧波憲二

「次世代に引き継ぐ漁業経営の安定化のために」

令和三年の全道の水揚げが二千五百八十九億円ですから、実に一割以上が上積み補償されたことになります。加入要件、補償水準の低下など課題はありますが、今、漁業経営の大きな柱として支えている事業であることは言うまでもありません。

ぎょさい制度は昭和三十二年、共水連の前身である全国水産業協同組合共済会における試験事業に始まり、昭和三十八年第一回北海道漁業協同組合長会議、同年十二月に行われた全国漁民大会の要請運動を経て、昭和三十九年「漁業災害補償法」が施行され、誕生しました。以来、漁業の不安定な水揚げを補填するための共済制度として漁業経営の安定に貢献してきましたが、何とか農業のような所得補償制度を漁業にも創設できないかということで、平成十七年頃から行政・系統団体による検討が進められ、平成二十年に「積立ぷらす」が創設されました。当初は、効率的安定的な中核的漁業者の育成という観点から、年齢・所得制限や経営改善計画の策定など要件があり、一部の漁業者しか加入できませんでしたが、平成二十三年に改正があり、「 資 源 管 理 に 取 り 組 む 」こ と を 要件に誰でも加入できるようになり、さらには積立負担も本人１：国１から本人たものの、地域による格差が生じており、また、サンマ・イカ・昆布が無給餌養殖には不必要であり撤廃を求めるほか、「 積 立ぷらす 」を毎 年 度の今後の課題としては、養殖業の加入要件として基準値の五％削減があります

１：国３に改善され、漁業者にとって大変メリットのあるものとなりました。

等の主要魚種は依然全道的に低迷してい予算事業でなく、恒久的な制度として法制化することが望まれます。

今年、北海道において、秋鮭こそ水揚げが昨年を上回る結果となっる状況にあります。

これまで北海道の漁業は、幾多の難局を乗り越えてきました。いまもなお全道域に七十四もの漁協が存在し、地域のコミュニティを創り上げていることは、

ま た、 こ れ ま で 経 験 し た こ と の な い 自然 災 害、 昨 年 発 生 し た 赤 潮 被 害 な ど 取 り

全国でも稀です。これからも、次世代へ引き継ぐ漁業経営の安定化をはかるべ体とも連携し国に働きかけていく考えです。

漁 業 者にとって加入しやすく、より 良い制 度になるよう、引き続き関 係団お願いいたします。

く、ぎょさい・積立ぷらすに加入し、万が一の事態に備えますよう、よろしく巻く環境は厳しさを増しています。
さらには、収束の見えないコロナ感染に加え、円安による物価高騰、ロシアのウクライナ侵攻、北朝鮮のミサイルなど、今後漁業経営にどのような影響を与えるのか先行きが見えない不安な状況が続いています。

業者の経営安定に向け、今後とも、系統団体と行政が一丸となって、「ぎょさい・依然として、漁業経営を取りまく環境は厳しい状況が続いておりますが、漁積立ぷらすの加入実績は三百四十六億円となっており、一方ぎょさいの積立ぷらす」の一層の加入促進に取り組んでまいります。

そのような中、令和三年のぎょさいの加入実績は一千七百四十二億円、支払いは百九億円、積立ぷらすは百九十二億円が払い戻されました。

2022.1223

北海道信用漁業協同組合連合会 代表理事常務 小林 洋

「ぎょさい・積立ぷらすは漁業者の強い味方！」
共 済 制 度は「 漁 業 災 害 補 償 法（昭 和三十 九 年 ）」を根 拠 法として、協同「後継者対策にも大きく貢献！」

次 の 世 代 を 担 う 若 者 が 安 心 し て 漁 業 の 世 界 に 入って く る 環 境 整 備 も 大 変

重要な取組み課題となっております。

この課題を大きく改 善させたのが、「 浜の担い手 漁 船リース事 業 」です。

た支援により漁業者には大きな負担を強いることなく漁船の更新が図られ、この事業が開始され道内においては六年目を迎えておりますが、国の充実し者を守る制度であります。特に資源管理・漁ぎょさいと積立ぷらすの加入が加わることにより安心して漁業を行える環境の理念に基づく漁業者の「相互救済の精神」を基調としてつくられた漁業

業収入安定対策（ぎょさい・積立ぷらす）は、を整備できたのも継続的な担い手対策の成果であると考えております。

令和四年度に最終年度を迎える「ぎょさい普及推進全国運動～令和の備えぎょさいとぷらす～」に呼応し、「ぎょさい・積立ぷらす」を道内に完すが、令和四年三月末時点における道内の加入率は、ぎょさいが八十八％、全普及させるため北海道推進協議会においても啓蒙活動等を実施しておりまも「利用率向上には漁業者の理解と地道な推進あるのみ！」

漁業者が将来にわたって継続的に漁業経営ができる環境を構築するため、資源管理や漁場造 成 に取 組 む 際 に 課 題 と な る 収 入の 減 少 を 補填し、漁業者の皆さんが安心して仕事をする環境づくりを下支えするものであり、この制度は本当に素晴らしい取組みであると認識しています。

「経営のリスク補完は万全に！」積立ぷらすが八十五％と高い加入率で推移してきており、大台の加入率九割に伴う漁獲物や漁業施設・漁網等への被害、赤潮（カレニア・セリフォル

害や地政学リスクが発生しています。ゲリラ豪雨や巨大台風、爆弾低気圧

ねばり強く制度の有用性を説明し継続的な加入推進を行っていきたいと考え不可欠な制度であることは揺ぎ無いことなので、未加入の漁業者の方々には「ぎょさい・積立ぷらす」は、漁業を安心して経営していくために必要までもう少しのところまできております。

ミス）による大きな漁業被害、ウクライナ情勢に起因した燃油や物価の高ております。

平成の終わりから令和にかけては特に想定の範囲を超えるような自然災

騰、コロナウイルス感染拡大防止対策に伴う経済の停滞に伴う魚価の低下

漁業者の経営安定に向け、今後とも、系統団体と行政が一丸となって、「ぎょ依然として、漁業経営を取りまく環境は厳しい状況が続いておりますが、立ぷらすはこれらのリスクを低減してくれる制度であり、共済掛金は必要

さい・積立ぷらす」の一層の加入促進に取り組んでまいります。

等、漁業者の経営リスクは様々なところに点在しています。ぎょさい・積最低限の漁業経費であると認識しています。

242022.12

全国漁業信用基金協会北海道支所運営副委員長

河内山 勉

が、「信用保証」業務で得た知見を活かしながら、「ぎょさい・積立ぷらす」の普及推進運動に係わっていくことにより、基金協会の「信用保証」と漁業共済の「所得補償」の２つの「ほしょう」を通じ、「浜の発展に（微力ながら）寄与」していきたいと思います。

最近の本道漁業を振り返ってみますと、主要な漁種の不漁や、昨年の「赤潮」による甚大な漁業被害の発生など、予想もしなかった自然環境の変化とも考えられる出来事があり、大きな心配の種となっております。

払共済金は、三年連続で百億円を超えるとともに、積立ぷらすにおいては、そして、このような状況を反映してか、令和になってからの漁業共済の支私は、昭和六十年四月、当時の北海道漁業ているそうです。

令和三年度の漁業者への払戻金は百九十二億円と十年前の五倍以上に増加し年間、本道漁業者の皆様の信用力補完に微力

信用基金協会に入会以来、現在まで三十七ございます。

推 進 協 議 会 委 員 に 就 任い た し ま し た 河 内 山 で

この 度、「 ぎょさい・ 積 立 ぷ ら す 」 北 海 道「先行き不透明な本道漁業に、大きな力となる一層の制度充実に向けて」ながら努めて参りました。

ことを目的としていることに変わりはありませんが、漁業共済は言うまで理解していることを申しあげますと、基金協会同様、「浜の発展に寄与する」

業の加入 推 進 」、そしてその延長線上にある「漁業生産の九割が漁業収入安度拡充」と共済組合の推進方策である「未加入地域における主要漁業・養殖て必要不可欠な制度であり、この「ぎょさい・積立ぷらす」のさらなる「制以上を踏まえますと、「ぎょさい・積立ぷらす」は今後も本道漁業にとっもなく、漁業災害補償法に基づく「所得補償」であり、不漁や災害に遭わ定対策に加入すること」は、本道漁業にとって大変重要な課題であると改め

今回、委員就任を機に漁業共済と北海道推進協議会について、私なりにれた場合でも漁業者が経営を維持できるようにお手伝いすることを使命とて認識するところです。

果たしていきたいと考えております。

北海道推進協議会の委員として、この課題の達成に向けて、精一杯責務をしています。
そして、その使命と連動する形で北海道推進協議会は、行政と系統団体が一体となり、各浜への普及推進運動に取り組むことで、本道漁業者の漁業共済への普遍的加入実現を目指していくものであると考えております。

本道漁業にとっては、私たちの仕事が目立たないのが理想ではあります

2022.1225

【さんま棒受網】

262022.12『今後の共済金・積立ぷらす支払見込』••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

太宗漁業で百五十億円を超える支払を見込むいるものの、記録的な不漁が続いており、漁獲共済で十八億円、積過去最大の不漁となった昨年の同時期を若干上回る水揚となって本 年 十 二 月 以 降 に 見 込 ま れ る 最 大 支 払 額 は、 主 要 漁 業 の「 天 然

立ぷらすで三億円、合計で二十一億円の支払が見込まれています。など関係各位のご協力をお願い申し上げます。

迅速な処理に取り組んでおりますので、手続きに必要な書類の手配

当組合では、共済金・積立ぷらすの早期支払に向けて、適切かつこ ん ぶ 」、「 秋 さ け 定 置 」、「 さ ん ま 棒 受 網 」 に お け る 共 済 金 の 合 計
で 約 三 十 九 億 円、 積 立 ぷ ら す の 合 計 で 約 百 十 一 億 円 と な っ て お ります。

【天然こんぶ】天候不順や漁場環境の変化による繁茂状況の悪化等により、主えも産地で減産 と な る 見 込 み で す 。

備の本 年 九 月 末 の 販 売 分 に 未 販 売 金 額 を 聞 取 り、 試 算 し た と こ ろ、と函館・釧路・稚内地区を中心に漁獲共済で六億円、積立ぷらすで九億円、合計で十五億円の支払が見込まれています。

【秋さけ定置】
全 道 全 体 で は 前 年 を 上 回 る 水 揚 と な っ て い る も の の、 主 産 地
で あ る 太 平 洋 側 で は 来 遊 不 振 の 漁 況 で あ り、 日 高・ 根 室 地 区 を中 心 に 漁 獲 共 済 で 十 五 億 円、 積 立 ぷ ら す で 九 十 九 億 円、 合 計 で百十四億円 の 支 払 が 見 込 ま れ て い ま す 。

令和ぷ
らす