2020 年 6 月 22 日

令和 2 年度第 1 回

海岸工学委員会議事録

開催日時：令和 2 年 6 月 22 日（月）14:00～16:30
開催場所：ZOOM 会議
出席者：後藤委員長，佐々木副委員長，田島幹事長，森，内山，荒木，高橋，北野，桑江，有川の各小委員長，鈴木，安田，越村，遠藤，小竹の各副小委員長，渡部，渡辺，鴫原，原田，太田，加藤史訓，高川，坪野の各委員兼幹事，柿沼，山中，安部，伊藤(代理：高山)，岩前，横木，吉永，信岡，小野，加藤茂，宮武，富田，入江，山本，松本，楳田の各委員，柴山相談役，田中(東北大，オブザーバー)．
議事録：楳田・田島
資料：
令和元年度第 2 回海岸工学委員会議事次第（資料 1）
PowerPoint 資料（資料 2）■委員の就任および交代
通常号小委員会の委員：鈴木崇之委員→楳田真也委員（2020 年度より）に交代
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海岸工学委員会の委員：小島優委員→田中敬也委員に交代
加藤雅啓委員→安部賢委員に交代■議事前報告および議事録の確認
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前回委員会の議事録を確認した．
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磯部雅彦相談役の土木学会功績賞の受賞について紹介された．
2019 年度海岸工学講演会（鹿児島）について，参加者数が次の通りであったことが報告された：講演会記帳数 578，シンポジウム記帳数 191，特別講演記帳数 135，懇親会
参加者数 131．
2019 年台風 Hagibis・Faxai 災害報告会（2019/12/16 17:00～20:00，東大）について，参加者数が 107 名であったことが報告された．
2019 年度活動度評価結果について，2019 年度は行事参加者が 2494 名，出版物購読者数 25 名で合計 2519 名となり 2500 名を超えたため，評価 A となったことが報告された．
■研究小委員会の活動について

各研究小委員会の活動について報告資料を事前回覧した．

津波作用に関する研究レビューおよび活用研究小委員会から，津波解析ハッカソン開催の必要経費の一部(31.6 万円)を委員会予算から支出してほしい旨の申請があり，内容の説明・協議の結果，承認された．小豆島及びオンライン会議の併用開催を検討している．
■COVID-19 感染症対策に伴う委員会関連のイベントについて
秋以降に予想される第二波の影響が直前まで予測できないこと，現時点でも会場の定員数を半分にするように要請を受けていることを踏まえ，2020 年度の岐阜での通常の形式での海岸工学講演会は実施しないことが提案され，審議の結果承認された．
APAC2021 は 2023 年に延期すること，APAC2023 の世話役は JSCE として京都で開催す

る方針であることが，APAC Council で承認されたことが報告された．これに従い，2021に開催する予定であった京都での海岸工学講演会も 2023 年にすることが提案され，承認された．
以上の延期により，2021 年度以降の海岸工学講演会の開催地区は，2021 岐阜，2022関東，2023 京都とすることとなった．
2021 岐阜開催が困難な場合は，2022 年に延期するか，2022 関東と 2023 京都は変更せず，2024 年を岐阜開催とすることも選択肢のひとつとすることを確認した．
2020 年度海岸工学講演会の開催方法については，オンライン講演によるシンポジウム形式を含め，開催方法を早急に検討することとした．オンライン発表に懸念を持つ著者がいることも想定されることから，まず論文著者へのアンケートを実施して発表希
望数を把握し，その結果を踏まえ，幹事団で案を作りメール審議することとした．オンライン開催方法の検討は幹事団及び広報小委員会に一任することになった．

■海岸工学論文集第 67 巻特集号査読について（森・鈴木・田島）
登録論文数：306 編（和文 281 編，英文 25 編（SCI-ジャーナル(採択済み)6 編））
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査読者：119 名（幹事 26，編集委 29，その他 64）
査読数：12.9 編/人2020 年度の企画セッションは実施しない
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査読者割り当て：幹事会，論文集編集小委員会，その他の各グループから第 2 専門分野まで配慮
通常号からの発表希望 1 編（該当する論文 2 編中）
査読者の査読平均点 3.72（6 点満点）は例年とほぼ同様であった．

査読結果は 18 点以上が 209 編，17 点が 36 編，16 点が 26 編，2 または 1 がついた論文が 10 編あった．
【審議】採択案としてA) 17 点以上の全てと 16 点で全て 2 点以下がない+2 点が付いた論文から cec(論文編集小委員会幹部)で査読内容をチェックして適当なものを採択：265 編（採択率 86.6%）
B) 16 点以上を採択：271 編（採択率 89%)
が論文編集小委員会から提案され，議論した結果 A 案を採用することとした．

19 点，18 点論文にそれぞれ 1 名の査読者から 1 点のついた論文があったが，投稿要旨，および査読コメントを論文編集小委員会幹部で確認した結果，ともに第 2 段階にて評価して頂くこととし，採択として進めることとした．

SCI ジャーナルの第一段審査において，3 ページ目に著者情報が記載されているミスが３編（全６編中）あり．次年度以降，著者に徹底させる．
➢ SCI ジャーナルからの投稿 6 編は全て 20 点以上だった(採択済み CEJ も含む)．これらの投稿には，本論文査読時に要旨に追加される 3 ページ目の論文情報に基づき当該ジャーナルへ掲載されていることを確認する．この確認により最終的な採択が決定される．
研究の内容が海岸工学の分野から外れている．フォーマット違反という指摘が複数あり．

辞退論文が 2 編あり，辞退理由を確認するとともに厳重注意とすることを確認した．
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概要提出期限後，全員非会員の論文 1 編あり．土木学会への入会のお願いをしたが，取り下げることとなった．

次年度以降は，著者全員が非会員でも土木学会会費相当額（12,000 円）を上乗せした
著者負担金を負担することにより，投稿を認める制度を設けることが提案され，承認された．
（通常号では，第一著者が非会員の場合には，投稿料が 10,000 円上乗せする制度となっている）



通常号では Corresponding author を論文に明示することになったことも踏まえ，特集号でも同様に corresponding author を論文に明示することとした．
著者負担金の見込み（特集号 25000 円，発表希望のみ 10000 円）について説明があった．講演会の開催方法により追加費用が発生する場合もあるため基本案として，変更の可能性もあることが了承された．
論文投稿数の減少についての対応について議論し，新たに WG を立ち上げ，これまでの WG での議論も踏まえながら，中・長期的な視点で講演会および特集号のあり方を議論することになった．

■第 67 回海岸工学講演会前日シンポジウムについて(佐々木副委員長)

前日シンポジウムの企画案について説明があり，実施方法，海外講演者の検討など関係者で議論を進めることになった．
■第 67 回海岸工学講演会準備状況について(小林・北野委員)
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今年度は対面では開催しない．
同じ会場は次年度も確保できる見込みである．
■第 68 回海岸工学講演会準備状況について(原田委員)
APAC2023 への延期に合わせて準備を検討する．
■第 56 回水工学に関する夏期研修会（Ｂコース）について（山中委員）

一年間の延期が決定され，2021 年 8 月開催する．
幹事委員会もスライドして水工学委員会のまま．

講師も変更しない予定．
テーマ：「海岸災害対策におけるこれからの論点と適応技術」
那須清吾（高知工科大学・教授）：気候変動の地域影響予測と適応政策の在り方(共通セッション)佐藤愼司（高知工科大学・教授）：UAV を用いた海岸情報マッピング技術
福谷陽（関東学院大学・准教授）：確率論的津波ハザード評価とその利活用
相澤幹男（四国地方整備局高知港湾・空港整備事務所・所長）：高知港海岸における三重防護による地震津波対策について
磯部雅彦（高知工科大学・教授，学長）：高潮の基礎と防災の枠組み(共通セッション)
河野達仁（東北大学・教授）：海岸防災計画における経済学手法の適用と有用性
富田孝史（名古屋大学・教授）：タイトル未定
馬場俊孝（徳島大学・教授）：津波即時予測技術と今後の展望■Coastal Engineering Journal について（内山小委員長）
2018 IF：2.016．
2019 IF の暫定予測：2.42
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査読の効率化：査読期間 2 months → 4 weeks に変更．
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修正期間の短縮：Major revision: 4 weeks, Minor revision: 3 weeks，Conditional Accept: 2weeks
平均的には短縮の傾向．投稿から採択まで早いものだと２か月．
JEO を開設．技術的な対応（フォーマットのチェックなど）を出版社側が自動化．９月ごろから施行予定．
Technical Notes と Survey Report の投稿規定を掲載．
2019 年の投稿数は 108 編（過去３年：113, 108, 111）．2020 現在は 49 編．
Special Issue : CEJ 2020 September, Vol. 62, No. 3: Latin Tsunamis について，6 編掲載決定，

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さらに 5 編査読中．
Special Issue on Coastal Blue Carbon and Green Infrastructure➢ Guest Editor からの要望に伴い，タイトルとスケジュールを変更．2021 Issue 2 (June)を目指す．
2019 年末までに 48 編の申し込みあり→ Initial Screening を GE 桑江（港研）・Crooksに依頼予定．通常号への再投稿を促す可能性
海岸工学講演会第 2 次査読時の CEJ 投稿予定とした論文 16 編（内 1 編投稿済）
2022 Special Issue はテーマ：台風災害・高潮災害，Guest Editor:田島（東大）・Kennedy
Coastal Engineering Journal Award について，選考プロセスを説明され，2019 年は以下の論文が受賞論文として推薦され，承認された．
Nguyen Xuan Tinh & Hitoshi Tanaka (2019) Study on boundary layer development and bottom
shear stress beneath a tsunami, Coastal Engineering Journal, 61:4, 574-589, DOI:
10.1080/21664250.2019.1672127
CEJ Citation Award についても選定プロセスが説明され，以下の論文が受賞することが報告され，承認された．
Hitoshi Gotoh & Abbas Khayyer (2018) On the state-of-the-art of particle methods for coastaland ocean engineering, Coastal Engineering Journal, 60:1, 79-103, DOI:
10.1080/21664250.2018.1436243
JAMSTEC 中西賞について，日本海洋工学会の表彰規定および過去の受賞を調査した結果，CEJ Award 受賞者の Nguyen Xuan Tinh 氏が JAMSTEC 中西賞の受賞資格があることが確認されたため，同氏を推薦することが提案され，了承された．
2 月に Taylor & Francis 社から土木学会(海岸工学委員会)に CEJ の印税（約 114 万）の振り込みがあった．土木学会の規定により，この収入は年度内に活用する必要があることから，Taylor & Francis 社には振り込み時期を年度始め(6 月頃)にしてもらうよう依頼し了承されたことが報告された．本年の振り込みについては，特例として 2020 年度の予算として活用できることとなった．2019 年度は CEJ Award などの楯のデザインに印税を活用した．2020 年度以降の有効な使途については引き続き検討する．

■広報小委員会（荒木委員）
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新 HP が 12 月から開設．委員会ロゴも刷新されている．
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昨年 9～12 月に旧 HP で更新された内容は新 HP 上で反映されていない．必要なら要相談
海岸工学講演会の開催形態により，論文 DVD，業界案内，企業展示，広告について今後検討する．
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会場での DVD 販売に付属する USB メモリー今年度はなし．来年度にスライド■その他
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日中シンポジウムは 2021 年に延期する．（北野）
海岸工学用語集（ベトナム語翻訳）の書籍が出版される．
（田中）
ICCE2024 招致活動について（田中）➢ 3 月 20 日にプロポーザルの締め切りがあり，提出したが，シドニーおよびローマでの ICCE がそれぞれ 2022 年, 2024 年にスライドすることとなり，招致の対象年も 2024 年から 2026 年にずれることになった．
➢ 2026 年では，仙台での開催のメリットが下がることから，仙台での招致活動は見送ることが提案され，承認された．
➢ ICCE を日本で招致することについては，引き続き検討を進める．
APAC の Council について（田島）➢ 中国の Council メンバーが 3 名に増えたことに合わせ，JSCE の Council もを 2 名から 3 名に変更することとなった．

➢

JSCE の 3 人目の council は，APAC のさらなる国際化を鑑みて非日本人の JSCE メンバーとすることとし，Thuyloi 大学(ベトナム)の Nguyen Viet 教授に Council を引き受けて頂くことになったことが報告された．
本年度の委員会予算について（田島）➢ 出張旅費が発生しないため，残予算が出る可能性．
➢ 海岸工学講演会の費用など不透明な部分が多いため，執行部で有効な使途を検討して提案することとした．
➢ 予算の使途について提案あれば，幹事長に連絡することとした．

以上．