2017 年 5 月 12 日
各 位会 社 名 日本写真印刷株式会社
代表者名 代表取締役社長 兼 最高経営責任者 鈴木順也
（コード番号 7915 東証第 1 部）
問合せ先 取締役専務執行役員 兼 最高財務責任者 西原勇人
（TEL. 075-811-8111 ）定款一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、「定款一部変更の件」を 2017 年 6 月 16 日開催予定の第 98 期定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
1． 変更の理由（1）

当社は 1929 年に高級美術印刷を志向し、京都で創業しました。1960 年代以降は、印刷技術を進化させながら新製品開発に取り組み、転写箔や電子部品など製品群の拡充を図る
一方、1990 年代後半頃からグローバル市場への進出により、高い成長を実現してきました。
現在は、これらに加え、印刷関連資材や自動車内装部品、医療機器など、グローバルベースで成長が見込まれる分野への事業展開を進めております。
このように当社の事業は従来の印刷の領域を超えて大きく進化・拡大していることから、このたび現行定款第 1 条（商号）を変更し、日本写真印刷株式会社の商号を NISSHA 株式会社に変更するものです。
「NISSHA」は長年にわたり、お客さまをはじめ、株主、サプライヤー、地域社会のみなさまに親しまれてきた当社の企業ブランドであり、今日ではグローバルに広く認知されています。
今回の商号変更を契機として、NISSHA 株式会社は更なる飛躍を目指します。
なお、商号変更の効力発生日は 2017 年 10 月 6 日といたします。

（2）2015 年度よりスタートした第 5 次中期経営計画の進捗に伴い、当社グループの事業活動の多角化および今後の事業展開に対応するとともに、事業の現状に即した目的事項に整理するため、現行定款第 2 条（目的）の変更を行うものです。

（3）

当社の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとしておりますが、海外連結子会社と決算期を統一することで、グループ一体となった経営を推進するとともに、業績等の‐1‐

情報を適時・適切に開示することにより経営の透明性および質の向上を図るため、当社の事業年度を毎年 1 月 1 日から 12 月 31 日までに変更するものです。これに伴い、現行定
款第 13 条（招集）、第 14 条（定時株主総会の基準日）、第 38 条（事業年度）、第 39 条（剰余金の配当の基準日）に、所要の変更を行うものです。
また、この変更に伴い、第 99 期事業年度は 2017 年 4 月 1 日から 2017 年 12 月 31 日までの 9 カ月間となるため、経過措置として附則を設けるものです。
なお、現在、決算期が 12 月 31 日以外の連結子会社につきましても、同様の変更を行う予定です。
（4）

取締役名誉会長の役位については、当社の中興の祖である故鈴木正三氏の功績に鑑み、永久に同氏にのみ帰属させ今後使用しないため、現行定款第 23 条（代表取締役および役付取締役）に所要の変更を行うものです。

（5）2015 年 5 月 1 日に施行された「会社法の一部を改正する法律」（平成 26 年法律第 90 号）
により、業務執行を行わない取締役および社外監査役でない監査役との間でも責任限定契約を締結することが可能となりました。これに伴い、これらの取締役および監査役についても期待される役割を十分に発揮できるよう、現行定款第 29 条（社外取締役の責任免除）および第 37 条（社外監査役の責任免除）の規定の一部を変更するものです。
なお、現行定款第 29 条の変更につきましては、あらかじめ監査役全員の同意を得ています。

（6）

機動的な配当政策および資本政策を行うため、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことを可能とする旨の規定を変更案第 39 条（剰余金の配当等の決定機関）として新設するとともに、現行定款の第 39 条（剰余金の配当の基準日）を一部変更、第 40 条（中間配当）を削除のうえ、変更案第 40 条（剰余金の配当の基準日）とするものです。
なお、本改定は、株主総会による剰余金の配当の決定権限を排除するものではありません。

（7）

その他、上記の各変更に伴う条数および条項の変更等、所要の変更を行うものであります。

2． 変更の内容
変更内容は別紙の通りです。
3． 日程
定款変更のための株主総会の開催日 2017 年 6 月 16 日
定款変更の効力発生日

2017 年 6 月 16 日
以上‐2‐

［別紙］定款変更の内容
定款変更の内容は次のとおりです。
（下線は変更部分を示しております。）
現行定款

変更案

第 1 章 総則

第 1 章 総則

（商号）

（商号）

第 1 条 当会社は、日本写真印刷株式会社と第 1 条 当会社は、NISSHA 株式会社と称し、

称 し 、 英 文 で は 、 NISSHA PRINTING CO.,

英文では、Nissha Co., Ltd. と表示する。

LTD. と表示する。

第 2 条 当会社は、次の事業を営むことを目

第 2 条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

的とする。

1）

1）
～

（目的）

～

（目的）

（記載省略）

9）（現行どおり）9）（新設）

10） 医療機器、医療用消耗品、分析機器、体外診断用医薬品、医薬部外品、化粧品の開発、製造、販売

10） 紙加工品、美術工芸品、金属製品、木製

11） 紙加工品、美術工芸品、金属製品、木製品、化学製品、化粧品、食料品、日用雑貨品、化学製品、食料品、日用雑貨品、繊維加品、繊維加工品の製造、販売

工品の製造、販売（記載省略）
（新設）

～

12）

12）

（現行どおり）

13） 前各号に掲げる物品などの輸出入14）（記載省略）～

11）（現行どおり）

15）

17）16） 催事等の企画、運営、展示、内装、電気

18） 催事等の企画、運営、展示、内装、電気装飾および建築、その他建設工事の設計、装飾および建築、造園、その他建設工事の施工

設計、施工、請負、監理

17）18） 古物の売買（記載省略）

19）（現行どおり）

20） 産業廃棄物の分別、収集、運搬、処理および有価物の販売ならびに清掃業務、発電および電気の供給、販売、古物の売買、警備‐3‐

業、駐車場の経営
19） 倉庫業、梱包業、通関業、自動車運送取（削除）

扱事業、自動車整備業および自動車燃料販
売業20） 駐車場の経営（削除）21） 一般労働者派遣事業、有料職業紹介業（削除）22） 総合リース業ならびに不動産の賃貸およ（削除）

び管理に関する業務
23） 造園、緑化工事の企画、設計、施工（削除）24） 損害保険および自動車損害賠償保障法（削除）に基づく保険の代理業ならびに生命保険の代理に関する業務
25） 給与、社会保険料等の計算、雇用管理、（削除）

労務等に関する事務の請負
26） 金銭の貸付、債権の売買、債務の保証等（削除）の金融業および会計、経理に関する事務の請負
27） 清掃業務、産業廃棄物・一般廃棄物の処（削除）

理および再生ならびにその再生品の販売
28）（記載省略）

21）
第3条
～

～

第3条
（記載省略）

第5条（現行どおり）

第5条
第 2 章 株式第 2 章 株式
第6条
～

第6条
～

（現行どおり）（記載省略）

第 12 条（現行どおり）

第 12 条
第 3 章 株主総会

第 3 章 株主総会

（招集）

（招集）

第 13 条 当会社の定時株主総会は、毎年 6

第 13 条 当会社の定時株主総会は、毎年 3月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あ月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あ‐4‐るときに随時これを招集する。

るときに随時これを招集する。

（定時株主総会の基準日）（定時株主総会の基準日）

第 14 条 当会社の定時株主総会の議決権の第 14 条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年 3 月 31 日とする。

基準日は、毎年 12 月 31 日とする。
第 15 条～～

第 15 条（記載省略）

第 19 条

第 19 条

第 4 章 取締役および取締役会

第 4 章 取締役および取締役会
第 20 条～

第 20 条～（現行どおり）（記載省略）（現行どおり）

第 22 条

第 22 条（代表取締役および役付取締役）（代表取締役および役付取締役）

第 23 条 取締役会は、その決議によって代表第 23 条 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
2.

取締役を選定する。

取締役会は、その決議によって取締役名

2.

取締役会は、その決議によって取締役会

誉会長、取締役会長、取締役社長各 1 名、長、取締役社長各 1 名、 取締役副社長、専取締役副社長、専務取締役、常務取締役各

務取締役、常務取締役各若干名を定めるこ若干名を定めることができる。とができる。
第 24 条～～

第 24 条（記載省略）（現行どおり）

第 28 条

第 28 条（社外取締役の責任免除）（取締役の責任免除）

第 29 条 当会社は、会社法第 427 条第 1 項

第 29 条 当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、社外取締役との間に、任務をの規定により、取締役（業務執行取締役等で怠ったことによる損害賠償責任を限定する契ある者を除く）との間に、任務を怠ったことに約を締結することができる。ただし、当該契約よる損害賠償責任を限定する契約を締結すに基づく責任の限度額は、法令が定める額とることができる。ただし、当該契約に基づく責する。

任の限度額は、法令が定める額とする。

‐5‐

第 5 章 監査役および監査役会

第 5 章 監査役および監査役会
第 30 条～～

第 30 条（記載省略）（現行どおり）

第 36 条

第 36 条（社外監査役の責任免除）（監査役の責任免除）

第 37 条 当会社は、会社法第 427 条第 1 項

第 37 条 当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、社外監査役との間に、任務をの規定により、監査役との間に、任務を怠っ怠ったことによる損害賠償責任を限定する契たことによる損害賠償責任を限定する契約を約を締結することができる。ただし、当該契約締結することができる。ただし、当該契約に基に基づく責任の限度額は、法令が定める額とづく責任の限度額は、法令が定める額とすする。

る。
第 6 章 計算第 6 章 計算

（事業年度）（事業年度）

第 38 条 当会社の事業年度は、毎年 4 月 1

第 38 条 当会社の事業年度は、毎年 1 月 1日から翌年 3 月 31 日までの 1 年とする。

日から 12 月 31 日までの 1 年とする。

（新設）（剰余金の配当等の決定機関）
第 39 条 当会社は、剰余金の配当等会社法第459 条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。

（剰余金の配当の基準日）（剰余金の配当の基準日）

第 39 条 当会社の期末配当の基準日は、毎第 40 条 当会社の期末配当の基準日は、毎年 3 月 31 日とする。
（新設）

年 12 月 31 日とする。
2. 当会社の中間配当の基準日は、毎年 6 月 30日とする。

（新設）

3. 前 2 項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

（中間配当）（削除）

第 40 条 当会社は、取締役会の決議によっ‐6‐

て、毎年 9 月 30 日を基準日として中間配当をすることができる。
第 41 条（記載省略）

第 41 条（現行どおり）（新設）（附則）
第 1 条 第 1 条（商号）の変更は、2017 年 10 月6 日をもって効力が生じるものとする。なお、本条は、第 1 条の効力の発生をもって削除する。
第 2 条 第 38 条（事業年度）の規定にかかわらず、第 99 期事業年度は、2017 年 4 月 1 日から 2017 年 12 月 31 日までとする。
第 3 条 第 40 条（剰余金の配当の基準日）第 2項の規定にかかわらず、第 99 期事業年度の中間配当を行う場合の基準日は、2017 年 9月 30 日とする。
第 4 条 前 2 条および本条は、第 99 期事業年度の終了をもって削除する。

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