クーデターと私たち―ミャンマー民主化運動伴走記②「事務局たより」号外 2021 年 4 月 17 日 北大生・宮澤弘幸「スパイ冤罪事件」の真相を広める会・事務局 福島 清

www.nikkanberita.com/read.cgi?id=202102012123521『日刊ベリタ』

永井 浩 「日刊ベリタ」主宰 毎日新聞外信部ＯＢ◆2021 年 04 月 16 日 10 時 22 分掲載 ⑳

クーデター直前にスーチー氏と国軍トップと会見した
日本のＯＤＡビジネスの黒幕 狙いは何か？
（今回はニューズウイークが転載した内容です。永井さんの記事に写真を追加して配信しています）
民主化指導者の双方とこの時期に会見したのはなぜなのか、またその狙いは何だったのだろうか。
◆クーデターの噂が飛び交うなかで日本ミャンマー協会とはどういう団体で、ODA とどう関係しているかはあとで触れるとして、まず渡邊氏のミャンマーでのうごきを伝える報道に目を通しておこう。
国営英字紙グローバル・ニューライト・オブ・ミャンマーは 1 月 19 日の 1 面に、スーチー氏と渡辺氏が前日、首都ネピドーの外務省で会談した記事を２人がな「日本とミャンマーの協力の象徴」として巨額 ODA が供与されたティラワ工業団地の建設現場（2015 年 5 月 8 日） SOE ZEYA TUN-REUTERS

らぶ写真つきで報じた。会談では、政権の第２期におけるミャンマーへの日本の投資拡大、教育と健康分野をふくむ社会・経済的発展への継続的支援、経済と投＜日本政府はミャンマーに関して「国軍とスーチー氏資分野での相互互恵的協力の促進、若い世代に重きをの両方にパイプを持つ強みを生かす」と言うが、それおいた両国民間の接触の強化に関して、率直で誠実なはビジネスになるならどちらの政権でも構わないと意見がかわされた。

いう意味だった＞

2 日後の 21 日の同紙は３面で、渡邊氏がスーチー氏小雨に煙る東京・千代田区の「日本ミャンマー協会」前で 14 日、「軍事的企業との連携を直ちにやめろ」と叫ぶミャンマー人らのデモがあった。協会の渡邊秀央
会長は、日本の ODA（政府開発援助）ビジネスの黒幕とみられているからである。渡邊氏の大物ぶりは、2月 1 日のクーデター直前にアウンサンスーチー国家顧問とミンアウンフライン国軍総司令官と相次いで会っていることでも示されている。日本ではほとんど知られていない一民間人が政府と国軍のトップ、それもクーデターの首謀者とそれによって政権の座を追われたとの会談の翌日 19 日にネピドーで、ミンアウンフライン総司令官と会談した記事を写真つきで載せた。会談
では日本ミャンマー協会による両国間の友好のきずな活動と両国軍人の協力関係の促進について話し合われた。
一連のトップ会談は、日本のメディアでは報じられなかったが、ミャンマーでは注目された。それは、日本の官民挙げた同国への経済開発支援の目玉商品として巨額の ODA が供与された、最大都市ヤンゴン郊外のティラワ工業団地建設に、渡邊氏が大きな役割を果たしている事実が知られているからである。

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1 月 19 日のグローバル・ニューライト・オブ・ミャンマー紙 4 面

1 月 21 日のグローバル・ニューライト・オブ・ミャンマー紙 3 面- 49 -

渡邊氏はミンアウンフライン総司令官とは何度かった。それは、このプロジェクトの開発が軍政の流れ会っている旧知の仲だが、スーチー氏とは今回初めてをくむテインセイン前政権下にスタートした経緯や、だった。しかも彼女はこれまで同氏と積極的に接触し日本のビジネス慣行に不慣れだったためといわれる。

ようとはせず、渡邊氏もどちらかと言えばスーチー氏

彼女がティラワ経済特区を初めて訪問したのは 2019に好感を抱いていないとみられていたのに、初の会談

年 8 月になってからである。国家顧問はスズキやヤクはスーチー氏からの招請でおこなわれた。これまでのルトの工場を視察し、関係者との会合で「ティラワ経両者のうごきを知っているミャンマー人らによれば、済特区の成功は、我々がここまでできると勇気づけるスーチー氏率いる国民民主連盟（NLD）が 2016 年からものだ」と強調した。今年 2 月 28 日にはトヨタ自動車の第 1 次政権の運営にあるていどの自信を深め、今年の開業式にスーチー氏が祝福のメッセージを送ることからの第 2 次政権では日本の ODA に大きな影響力をもになっていたが、クーデターでそれもお流れになった。

つ渡辺氏の存在を無視できなくなったのではないかとでは渡邊氏は、ミンアウンフライン総司令官とは何見ている。
この会談が注目されたもうひとつの理由は、それから間もなくして国内では国軍がクーデターを起こすのを話し合ったのか。2 人はその後再会談をしている。
その意図を探るまえに、同氏と日本ミャンマー協会のティラワ開発への関わりを見てみておこう。

ではないかという噂が飛び交うようになったからであ

渡邊氏は自民党衆議院議員を６期、参議議員を２期る。前年 11 月の総選挙で NLD が圧勝し、国軍系の連邦つとめ、1986 年に第 3 次中曽根内閣の内閣官房副長官、団結発展党（USDP）が惨敗したことに国軍は不満をつ91 年に郵政大臣を歴任した。政界引退後の 2011 年にのらせ、渡邊氏のスーチー氏と国軍トップとの会談後一般社団法人・日本ミャンマー協会を設立した。氏と1 週間もたたない 1 月 26 日の記者会見で、投票に不正ミャンマーとの出会いは、民主化運動が全土に拡大しがあったと主張、クーデターによる政権奪取の可能性た 1988 年の前年 87 年に、中曽根内閣の官房副長官とを否定しなかった。

してネーウィン政権のマウンマウンカ首相と軍人たち

スーチー氏は渡邊氏と会った時点で、すでにこうしを日本に招いたのがきっかけだった。中曽根首相からた国軍のうごきを察知していたであろうことは間違い両国関係の大切さを説かれ、以来、「私利私欲、権力ないだろう。会談から２週間後の 2 月 1 日にクーデタ欲の中からの発想ではなく、真に両国国民の今後 100ーが起きた直後、「ミャンマーを独裁国家に逆戻りさ年の大計と将来の為」に、さまざまな活動に関わってせてはならない」と国民に抵抗を呼びかけるスーチーきたとされる。協会の初代最高顧問は中曾根康弘元首

氏の声明が NLD のフェイスブックを通じて流れた。地相だった。

元メディアによると、声明は彼女が万が一のクーデターを懸念して側近に託していたという。
◆日本株式会社のＯＤＡビジネスの差配人

なかでも主要な活動がティラワの経済特区の開発で、その他ヤンゴン空港の改修、バルーチャン水力発電所の補修、JICA 病院の医療機器の修復など、日本政府の援助がらみのプロジェクトに協会の会員企業が協

スーチー氏と渡邊氏との会談の中心議題は、報道に力してきたという。それは、民間の投資、貿易の拡大、あるように日本からの投資をはじめとした各分野での技術協力・支援、人材育成など経済発展をつうじてウ関係強化であったことも間違いないだろう。

ィンウィンの戦略的関係の構築をめざすためとされ、ティラワ工業団地は、2011 年の民政移管でテインセイン政権が誕生してから急速に動きはじめた、オール会員企業への情報提供、ミッションの派遣、セミナー開催などのサービスをおこなっている。

ジャパンの総力を結集した ODA プロジェクトである。

ティラワ開発の経緯と渡邊氏が果たした役割につ日本がこれにいかに力を入れていたかは、2013 年 5 月いては、「日本株式会社（Japan Inc）はいかにしてミにミャンマーを訪問した安倍晋三首相が団地内の経済ャンマーで機先を制したか」と題する 2012 年 10 月の特区を視察し、「ティラワ開発は日本とミャンマーのロイター通信の特集記事にくわしい。

協力の象徴で、ミャンマーでの雇用創出の起爆剤だ。

それによると、渡邊氏は 2011 年の民政移管でテイ絶対に成功させなければならないし、日本政府も全面ンセイン将軍が大統領に就任した直後に、新大統領との支援を惜しまない」と強調したことでもわかる。

会った。テインセイン氏は彼がシャン州軍管区司令官

だがスーチー氏は、2015 年の民政移管後初の総選挙だったときにゴルフを楽しんだ仲だった。大統領は渡で NLD が圧勝し、NLD 政権が翌年に発足してからもテ邊氏にある取引をもちかけた。ティラワの経済特区を

ィラワ開発にそれほど積極的な支持は表明してこなか日本が開発できないだろうか、ただし日本が金を出し- 49 -てくれればの話だが、と。軍政時代の経済発展の立ちを受けているが、同財団の笹川陽平会長は「ミャンマ遅れを克服するためにテインセイン大統領は、一定のー国民和解担当日本政府特別代表」でもある。協会は民主化を進めることで欧米諸国からの投資に門戸開放

まさにオールジャパン、日本株式会社の縮図といえる。

する政策を打ち出したが、米国や EU はまだミャンマー会員各社は同協会をつうじてミャンマー側との ODA ビ進出に慎重だった。中国は軍政時代から政治、経済両ジネスの便宜を図ってもらい、その差配人である会面で後ろ盾となってくれていたが、これ以上の中国依長・理事長の渡邊氏には頭が上がらないということに存は避けたかった。
そこで白羽の矢が立てられたのが、なる。

戦前、戦後とも歴史的関係が深かった日本だった。

こうした日本の ODA ビジネスの本丸の存在とその活渡邊氏は大統領の提案を前向きに検討することを動実態は、内外のミャンマー人にかなり知れていたが、約束し、東京にもどるとさっそく、最初のたたき台が日本ではティラワ開発を筆頭に ODA プロジェクトは先つくられた。少なくとも 180 億ドルの援助と投資、その安倍首相の発言に見られるように、「ミャンマーのれに約 50 億ドル（5000 億円相当）の債務帳消しの保民主化と経済発展のための官民挙げた全面的支援」と証を政府と民間機関から取りつけた。
これを突破口に、いう美しい言葉で推進されてきた。一連のプロジェク

官民一体の日本株式会社がミャンマーになだれ込んでトがミャンマーの経済成長に欠かせないインフラ整備きた。ロイターの記事によれば、「米国と EU を飛び越に貢献していることは事実だが、その裏面にうごめくして、日本がゴールドラッシュと抱擁した」。

利権や国軍との関係が表面化することはなかった。だ以後、渡邊氏が政治家時代に関係を深めた政官財のが今年 2 月 1 日のクーデター後の国軍による民主化運有力者に根まわして次々に打ち出されるティラワ支援

動への血なまぐさい弾圧が激化するとともに、ODA の策に追いついていくのに、外務省はきりきり舞いさせ化けの皮がはげはじめた。日本の公的資金が投入されられる。ロイターはそれを、黒幕による個人外交と表たプロジェクトの利潤が国軍系の企業に流れているこ現している。とがはっきりしてきた。

日本株式会社がミャンマー側の新しいビジネスパだから、在日ミャンマー人と日本人がいっしょになートナーとして手を組んだのは、国軍との関係が深いって、「日本のお金で人殺しをさせないで！」との声「クローニー」（取り巻き）企業のひとつ、建設業財を上げはじめ、外務省に対して「国軍に流れる公的資

閥ドラゴンインターナショナル社の総帥で、ミャンマ金を止めてほしい」と訴えているのである。そしてそー商工会議所会頭のウィンアウン氏だった。同社は軍の ODA ビジネスの巣窟とも見える日本ミャンマー協会

事政権トップの独裁者タンシュエ将軍が指示した新首にも、在日ミャンマー人と日本人が抗議デモを展開す都ネピドーの建設を請け負い、彼は米国政府のブラッるようになったのである。

クリストに載せられていた。だから米国人は彼とのビ◆ビジネスのため勝ち馬に乗りさえすればいいジネスを禁じられていたが、日本は躊躇しなかった。
ウィンアウン氏はティラワ開発への支援を表明し、ミ「私は余生のすべてをミャンマーのために捧げたャンマー側の共同企業体の形成に乗り出した。

い」というのが、渡邊氏の口ぐせである。だとしたらこの記事はミャンマーの民営週刊新聞が翻訳して彼は、この国が歴史的分岐点に立っているいま、民主掲載したため、国内でも大きな話題になった。

化勢力と国軍、既得権益陣営のどちらに余生を捧げよ

では、日本ミャンマー協会という民間組織の会長がうとしているのだろうか。

ミャンマーの政府と軍のトップと相次いで会うことが国軍関係筋の情報によると、クーデターの前々夜、できるほどの政治力を発揮できるのはなぜなのか。そミンアウンフライン総司令官の側近との会合で、渡邊

れは、協会の役員名簿で一目瞭然であろう。

氏は総司令官に次の伝言を側近に託したという。

最高顧問の麻生太郎副首相・財務相を筆頭に、政官

渡邊「民主化を後戻りさせないようにしてほしい」

財のそうそうたるお歴々が名を連ねている。副会長に総司令官の側近はこれに返事はせず、ニヤッとしたは大手商社の三菱商事、丸紅、住友商事の元トップ、だけだった。

理事には自民、公明、立憲民主の与野党の現・元衆参会合の席には、日本大使館の通訳も同席した。

国会議員、関係省庁の事務次官経験者、大手企業の役

渡邊氏はクーデター後の 2 月 19 日までミャンマー員らがずらりと並ぶ。
顧問は歴代の駐ミャンマー大使。に滞在した。クーデターに反対する市民のデモが拡大

正会員（2021 年 3 月現在）は日本を代表する大手企業し、国軍の武力弾圧が激化していた。彼はその光景を127 社。協会は日本財団からほぼ毎年 3000 万円の寄付どう見、どのように感じたのだろうか。こうした事態- 50 -

に対して、日本ミャンマー協会はなんの声明文さえ発っているから、日本が沈黙を貫いているのだと言われ表していない。ホームページには、氏の帰国後の同 26ています。

日に都内のホテルで開催された理事懇談会、社員懇談

それが本当かどうか別として、民主化へ移行する時会の報告が載っているだけである。「ミャンマーの混期において良き友人としていてくれた日本が沈黙を守乱が拡大している状況下、最新の現地情勢について、っているのは何か企んでいるのではと疑わざるを得ま

現地出張を踏まえて渡邉会長より協会理事、協会会員せん。彼らが投資した事業への影響を考えて、誰にな企業に対して時勢を捉えた報告会が開催されました。っても上手くやっていくために沈黙している可能性も理事懇談会に引き続き開催された社員懇談会には、コあります。いずれにしても、日本政府は総司令官だけ

ロナ対策の施された会議室に会員企業から約 100 名がで今後ミャンマーとビジネスをやっていけると考える参加し、渡邉会長の報告に熱心に耳を傾けていました」。

ほど愚かではないと思います。

報告内容はあきらかにされていないが、ホームページですから、日本大使館はミャンマーの民主化革命ににはあいかわらず、ティラワへの投資を呼びかけるよ

対して沈黙ではなく、良き友人としてミャンマー国民うな情報が載っている。に寄り添って民主主義の回復を要求していくべきだとだがミャンマーでは、いまや注目の人である渡邊氏思っています」の動静は見逃されていない。渡邊氏の帰国前日の 2 月

このような見方に従うなら、渡邊氏がアウンサンス

18 日、「良き友人の日本人はなぜ黙っているのか？」ーチー氏とミンアウンフライン総司令官の双方に会っと問いかける投稿がフェイスブックにあった。

た狙いが解けないだろうか。氏は民主化勢力を支持し「日本政府はいつの時代でも我々の国に対して良ていたのではない。NLD 政権であれ軍政であれ、日本くしていただいて恩があることは否定できません。でのビジネスにとって安定した投資環境を保障してくれも、今回のクーデターでは駐在ミャンマー日本大使館る政権ならどちらでも歓迎なのである。つまり勝ち馬は 2 月 3 日に声明文を出して以降、あまりにも静かでに乗ることが最優先課題なのである。だから、総選挙す。それから国連会合でも日本はミャンマー事案に対後に情勢がふたたび険悪化しはじめた時期にミャンマして目立った動きがみられません。ドー・アウンサン

ーをおとずれ、両勢力のトップに顔つなぎをすることスーチー（ドーは女性への敬称）と仲が良いとされるで、形勢がどちらに転んでも対応できるような布石を日本大使はなぜ沈黙のなか、疑問でいろいろ調べてみ打ったのであろう。

ると（軍の）総司令官も我々が思っているほど間抜け

さらに言えば、これが日本政府の強調するスーチー

ではなかったんです。彼と日本政府との関係について氏と国軍との双方のパイプなるものの正体なのである。

は分からないけど、日本の政界で今も影響力がある人

しかもそのパイプは、いまや何の機能も果たせないまたちと非常に仲が良いことが判明しました。

まなのである。

例えば、1 月 19 日にミャンマーを訪問してドー・アウンサンスーチーとも総司令官とも面談した渡邊秀央＊この記事は、日刊ベリタからの転載です。のような人物は総司令官と非常に近いと言えます。グ＊筆者の記事はこちら。

ーグルで検索しますと、その 2 人がしょっちゅう一緒にいる姿が出てきます。
今回のクーデターで日本のようにミャンマーでた
くさん投資されている国が沈黙しているのは、総司令＜参考記事＞日本の対ミャンマー政策はどこで間違ったのか 世界の流れ読めず人権よりＯＤＡビジネス優先官が日本政界の大先生たちと仲良くしているからだと考えざるを得ない。
今までにひと伝えで聞いたところによると、渡辺という人物は「ミンダマ」という場所の軍所有敷地 20＜参考記事＞「日本のお金で人殺しをさせないで！」
ミャンマー国軍支援があぶり出した「平和国家」の血の匂いエーカー（約 8 万平方メートル）の利権を得ていると聞いています。ビクトリア病院の近くの敷地だとも言われています。確かな情報ではないですが。そのように政界を退いたと言っても日本の政界と政府に対してある程度の影響力をもつ人々が（軍の）総司令官を守- 51 -