上野原市地域住人主導型共助コミュニティ創生事業業務

公募型プロポーザル実施要領

令和６年７月
上野原市

政策秘書課

１ 趣旨
本業務は、地域全体で子育てを支える体制構築に必要な支援について、住民ニーズを住民同士で解決できる共助コミュニティの形成と、それを推進する担い手の育成のため、地元人材をコミュニティ形成の担い手として募集・育成し、暮らしや子育てに関する情報共有や相談、サービスを共有できる仕組み「子育て・生活共助コミュニティ」をアナログとデジタルの両軸で構築し、伴走して業務遂行を可能とする適切な受注候補者を特定するため、上野原市地域住人主導型共助コミュニティ創生事業
業務公募型プロポーザル（以下「プロポーザル」という。）の実施について必要な事項を定める。
２ 業務概要（１）業務名上野原市地域住人主導型共助コミュニティ創生事業業務（２）業務内容「上野原市地域住人主導型共助コミュニティ創生事業業務仕様書」のとおり（３）契約期間
契約締結日から令和７年３月３１日まで（４）発注者
上野原市長 村上 信行（５）予定価格
17,688,000円（消費税及び地方消費税を含む）を限度額とし、委託業務の実施に必要な一切の費用を含むものとする。なお、見積額の金額が予定価格を超過した場合は、失格とする。
（６）支払いについて支払いについては、前金払いや部分払いを行わず、業務完了後の一括払いとする。
３ 参加資格
次に掲げる要件(１)から(１０)のすべてを満たしていること。
（１）持続可能なコミュニティ形成のための地域団体(事業者や NPO 等含む)や個人との連携による地域づくりの実績があること。
（２）地域コミュニティ醸成のためにくらしや子育て支援等を中心とした安心安全な共助 ICT 導入事業であること。
（３）平成 28 年度以降に、次に示す本業務と同種業務を受注し、実行している実績を 1 件以上有すること。
同種業務

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国又は地方公共団体において、以下①から④全てを一体的に行う業務(※２)①くらしや子育て支援等の地域活動の担い手の発掘・育成②くらしや子育て支援等の地域活動支援③くらしや子育て支援等のネットワークづくり④住人が会員登録を行って使用するシステムの導入実績を有すること※１ 提出期限日時点において、業務履行期間が２年未満の業務は不可※２

申請書および資料の提出期限日時点において、業務履行期間が２年未満の業務又は業務の主たる部分を他事業者へ再委託した業務は不可（４）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 第 1 項の規定による制限を受ける者でないこと又は同条第 2 項の規定により現に資格停止の処分を受けていないこと。
（５）通知日から契約日までの間、上野原市建設工事等請負契約に係る指名停止等措置要領（平成17 年訓令第 67 号）に基づく指名停止の措置を受けていないこと。
（６）契約日前 6 月以内に手形又は小切手の不渡りがないこと及び手形交換所による取引停止処分を受けた者にあっては、当該処分の日から 2 年を経過していること。
（７）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の適用を申請した者にあっては、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がなされていること。
（８）会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 475 条若しくは第 644 条の規定に基づく精算の開始又は破産法（平成 16 年法律第 75 号）第 18 条若しくは第 19 条の規定に基づく破産手続開始の申し立てがなされている者でないこと。
（９）自己又は自社の役員などが、次のいずれにも該当する者でないこと、及び次のアからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。
ア 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止などに関する法律（平成3年法律第77 号。以下「暴対法」という。）2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
イ

暴力団員（暴対法第2号第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）

ウ

暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

エ 自己、自社もしくは第三者の不正な利益を図る目的、又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団、又は暴力団員を利用している者
オ 暴力団、又は暴力団員に対して資金などを提供し、又は便宜を供与するなど、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
カ

暴力団、又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

キ

暴力団、又は暴力団員であることを知りながら、これらを利用している者（１０）別添仕様書に基づく業務の履行が可能であること。

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４ 手続き等（１）担当課〒４０９－０１９２
上野原市役所山梨県上野原市上野原３８３２番地

政策秘書課

政策担当

電話：０５５４－６２－３１９１
メールアドレス：seisaku@city.uenohara.lg.jp（２）日程
日程については、次のとおりです。なお、日程は市の都合により変更することもあります。
項 目

日 程

公募開始

令和６年７月３日（水曜日）

質問書の受付期限

令和６年７月１０日（水曜日）

質問書に対する回答期限

令和６年７月１２日（金曜日）

参加表明書提出期限

令和６年７月１７日（水曜日）

企画提案書提出期限

令和６年８月１５日（木曜日）

審査（プレゼンテーション）

令和６年８月下旬（予定）

最終審査結果通知・公表

令和６年８月下旬（予定）

契約締結・業務開始

令和６年 8 月下旬～９月上旬（予定）（３）参加表明書の提出について① 提出書類
ア 参加表明書 ・・・・・・・・・【様式１】イ 参加資格に関する申立書 ・・・【様式２】ウ 受注実績調書 ・・・・・・・・【様式３】エ 会社概要書 ・・・・・・・・・【様式４】② 提出期限令和６年７月１７日（水）午後４時３０分まで③ 提出時間開庁日の午前９時から午後４時３０分までの間

3④ 提出場所
前記（１）の担当課⑤ 提出方法
持参、メール又は郵送（郵送の場合は、最終日の午後４時３０分までに必着とし、書留郵便にすること。また、到着の有無を電話で確認すること。
）。
⑥ 参加表明受付通知
令和６年７月１８日（木）までに、参加表明書に記載された連絡先に電子メールで通知する。
⑦ 参加辞退参加表明書提出日以降に辞退する場合は、参加辞退届【様式５】を事前連絡の上、持参又はメールにて提出すること。
なお、すでに提出された書類は返却しない。
（４）質問の受付及び回答について① 提出書類
質疑書【様式６】※質疑書以外での問い合わせは一切受け付けない。
② 受付期限令和６年７月１０日（水）午後４時３０分まで③ 提出方法電子メールで前記（１）のアドレスへ提出（電話にて、担当課へ受信の有無を確認すること。
）④ 質問への回答
令和６年７月１２日（金）午後５時までに電子メールで回答⑤ 留意事項
質問に関しては、原則として１者１回とし、再質問は受け付けないので、質問内容は具体的かつ明確に記入すること。
（５）企画提案書の提出について参加表明書を提出し、このプロポーザルに参加する者は、次のとおり企画提案書などを提出すること。なお、提案は１者１案とする。
① 提出書類4ア 企画提案書（任意様式、枚数制限なし、表紙に業務名と社名を記載）
イ 見積書【様式７】①・見積明細書【様式７】②
なお、見積上限額は、17,688,000円（消費税及び地方消費税を含む）
ウ 会社概要がわかる資料（※）
エ 業務体制、スケジュールがわかる資料（※）
オ 類似業務実績がある場合は、その内容がわかる資料（※）（※）様式任意、提案書内にまとめて記載することも可。
② 提出部数
正本 １部

副本 １部（見積書は除く。
）

正本と同一の電子データ １式 （見積書は除く。
）なお、電子データの提出方法
は、ＣＤ-Ｒ媒体、または電子メールとする。
③ 提出期限令和６年８月１５日（木）午後４時３０分まで④ 提出時間開庁日の午前９時から午後４時３０分までの間⑤ 提出場所
前記（１）の担当課⑥ 提出方法
持参又は郵送（郵送の場合は、最終日の午後４時３０分までに必着とし、書留郵便にすること。また、到着の有無を電話で確認すること。
）（６）企画提案書作成要領①Ａ４版縦、横書き、片面印刷、カラー（モノクロでも可）とする。ただし、スケジュールや図表などで一部Ａ３版を使用しても構わない（Ａ４サイズに折りたたむこと。
）。
②なるべく平易な用語を用い、専門用語のみの記載を避けること。
③フォントは各社自由に設定し、文字の大きさは１０．５ポイント以上とする。
④企画提案書は、別紙仕様書に基づいた企画提案内容を的確・簡潔に記載すること。また、他の地方公共団体の実績の中から効果的な事業提案ができた具体的な事例がある場合はその内容や、本業務を実施するにあたり、事業者としての基本方針や業務管理責任者等を含めた各種業務に対する実施体制なども合わせて記載すること。
５ 審査（プレゼンテーション）について

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（１）実施日
令和６年８月下旬＊参加表明受付通知にて、日程の詳細について通知する。
（２）実施会場
上野原市役所 会議室（３）実施時間
プレゼンテーション：２０分程度
質疑応答：２０分（４）評価項目
別紙のとおり（５）優先交渉権者の決定
本市職員で組織する選定委員会において、提出された企画提案書・見積書等の書類審査並びにプレゼンテーションの内容を総合的に判断し、最高評価点を得た者を優先交渉権者とする。
最高評価点獲得者が２者以上ある場合の優先交渉権者の選定は、委員の多数決により決定する。
（６）最終審査結果通知及び優先交渉権者の公表① 結果通知
最終審査の結果は、参加者全員に対し、令和６年８月下旬に、参加表明書に記載された連絡先に電子メールで通知する。
② 公表
参加者数、優先交渉権者名（優先交渉権者以外の事業者名は非公開）、評価点などの審査結果は、令和６年８月下旬に市ホームページ上に公表する。
③ 非選定理由の説明
非選定理由について説明を求める場合は、最終審査結果通知後1週間に限り認める。
（７）プロポーザル参加に際しての留意事項①失格・無効
次のいずれかの事項に該当する場合は、失格又は無効とする。

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ア 参加表明書を提出した後、提出期限内に企画提案書などの提出がされない場合
イ 提出した書類に虚偽の内容を記載した場合
ウ 審査の公平性に影響を与える行為があった場合
エ 他の提案者と提案内容などについて相談を行った場合
オ 優先交渉権者選定終了までの間に、他の提案者に対して提案内容を意図的に開示した場合
カ 契約締結までの間に、プロポーザルの参加資格に記載した条件を満たさなくなった場合②留意事項
ア プロポーザルの提案内容については、業務担当者が主に行うこととする。
イ 提出された企画提案書などは返却しない。
ウ 提出以降における企画提案書などの追加、差し替え及び再提出は認めない。
エ提出された企画提案書などは、選定を行う作業に必要な範囲において、本市が複製を作成することがある。

オ

企画提案書などの作成、提出、プレゼンテーションなどのプロポーザル参加に要する経費は、すべて提案者の負担とする。

カ

提出書類の内容に含まれる著作権、特許権、商標権、その他日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている手法などを用いた結果、生じた事象に係る責任は、すべて提案者が負うものとする。

キ提出された書類は、上野原市情報公開条例（平成17年上野原市条例第9号）及び個人情報保護に関する法律（平成15年法律第57号）の規定に基づき、非公開とすべき箇所を除き、開示する場合がある。

ク

企画提案書などの作成のために本市より受領した資料は、本市の許可なく公表、又は使用することはできない。

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（別紙）
評価項目

評価基準等

① 全体の構成と適合性

市の課題解決に向けて、当該事業をどのように活用していくのか。また市の事業意図を的確に理解し、また仕様に合致しているか。

② 業務実績及び事業実施
体制
③ 実現性

これまでの事業実績とその成果について事業遂行が滞りなく実施できる体制がとられているか
子育て支援の担い手及び利用者の発掘の手法、交流等事業への参画者の確保、サービスの周知方法など事業実施方法及び、事業目標設定等の提案が実現可能なものであるか④ 創造性

提案全体に地域事情に応じた創意工夫が見られ、独自の視点・手法が認められるか⑤ 自立化への手法

事業の自立化に向けた推進体制をどのようにするか、事業を持続するために弊害となる要因をどのように調査・分析するか、地域への実装の本格化・自立化への手法が認められるか⑥ 危機管理体制

事故発生時の対応、予防対策は適切か
個人情報保護の対策は適切か⑦ プレゼンテーション及びヒアリング⑧ 費用見積

提案内容に対して効果的なプレゼンテーションが実施できているか。また、質疑に対して的確な回答ができているか
費用対効果を意識した適切な価格か

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