平成 25 年度

事業報告書

平成２５年９月１３日から平成２６年３月３１日まで
特定非営利活動法人 チョウタリィの会
１

事業の成果「困難な状況にある子どもたち等に対する教育、保健等の支援事業」では、タイにおいて HIV に感染している家族を持つ子どもたちへの就学等の支援を行い、インドネシアにおいては、ストリートチルドレン等の子どもたちへの就学等の支援及びスラム地区のフリースクールに対する支援を行いました。
タイ、インドネシアなどのアジアの国々では、ここ数年の間に急激な経済発展を遂げています。
しかし、この発展は同時に同国内において国民間における深刻な経済格差の拡大を生み出し、そのため貧困層の固定化が進んでいます。
この問題の原因の一つは、経済発展に取り残された人々の子どもたちが、経済的に貧困であるがゆえに教育を受けることができず、そのため次世代においてもなお貧困から脱却ができないと言う負の連鎖から起こっています。
当法人は、同事業等を通してアジアの国々における貧困の連鎖の解消を図る活動を行っています。子どもたちが、学校又はフリースクールを卒業し、仕事に就くことのできる教養を身につけることで、貧困からの脱却を目指すことを同事業の目的としています。
25 年度の同事業において、困難な状況にある子どもたちは就学支援を受け、学校やフリースクールに通い、健やかに生活を営んでいます。一定の成果を得ることができたものと思います。
また、同事業におけるインドでの活動では、当法人が任意団体時の 2008 年よりコルカタのスラム地区のバシャ、シッカミトラ、エンパワー・ザ・チルドレンの 3 つのフリースクールに対して支援を行っています。法人設立年度である期中においては講演会や国際イベントの出展などにおいて、インドのスラム地区でのフリースクールの重要性、貧困や教育などのさまざまな問題などを写真の掲示や資料、パネル等を作成して来場者に説明しました。そのことにより多くの人々に関心を持って頂くことができました。
当法人の主要な事業である「途上国における教育環境の改善を図るための校舎建設等の協力事業」においては、任意団体時より着手していたネパール国内の公立小学校 2 校（ナビン小学校、ジャナ・ジャグリティ小学校）の新校舎が完成しました。
同事業の成果としては、旧校舎よりも大きな新校舎が完成したことにより、当該小学校 2 校の教室不足の問題はほぼ解消しました。これまで教室不足のため学校に通えなかった当該 2 地域の子どもたち約 100 名が学校に通うことができるようになりました。
また、老朽化により崩壊の危険があった旧校舎を撤去したことで、校内の環境が安全になり、雨天でも授業を行うことができるようになりました。
ジャナ・ジャグリティ小学校ではトイレ棟を建設し、衛生面の問題だけではなく、特に女子生徒においては精神的にも安心して使用できるものとなりました。
さらに、教師や生徒においては、教育や勉学に対する意欲が高まり、地域の人々も女子を含めた教育の重要性をより深く認識してもらうことができたものと思います。
なお、同事業においては、ドゥクドへショア学校、シャンクへショア・マハ・ラクシミ学校の 2 校の新校舎を任意団体時より着手し建設しています。さらに期中において、プルナ・ケシャー学校、ダプチャ学校の 2 校の新校舎の建設事業を開始しました。
同事業に伴って、「国内外の伝統文化等の紹介及び国際交流に関する事業」として 2014 年 3 月に当該小学校 2 校及びシラワスティ小学校（2013 年 7 月に完成）の計 3 校の新校舎の開校式に日本の支援者約 30人と共に出席しました。ネパール側も生徒、教師、地域の人々などが多数出席して日本とネパール両国の歌や踊りを交えて友好関係を深めることができました。

また、これらの活動の成果として当該小学校 3 校の地域の人々に教育の重要性を認識してもらい、その結果として当該 3 地域における貧困の連鎖の解消を図ることができ、子どもたちが安価な労働力として他国への出稼ぎ労働者となることを防ぐことができる下地作りができたものと思います。
「途上国等における養護施設、助産施設、医療施設等の環境改善を図るための協力事業」では、インド
ネシアにおいて経済的に貧しい人たちに対して無料で助産の処置を行っている助産院ヤヤサン・ブミ・セハットへの支援を行いました。
当法人では、任意団体時の 2007 年より同助産院に対し支援を行っています。成果としては、同助産院の運営が安定して行われ、バリ州における経済的に貧しい妊産婦が安心して出産できる体制が確保されています。
また、同事業においてインドネシアにおけるストリートチルドレン等の保護を行っている養護施設ヤヤサ
ン・プルマタ・バリへの支援を行いました。
同養護施設には、任意団体時の 1999 年より支援を行っており、その成果として多くのストリートチルドレンと呼ばれる子どもたちが保護され、安全に日々の生活をおくることができています。
なお、同養護施設は 2012 年にバリ州の中心地域のバドゥン県より小学生以下はカランアセム県に、それ以上の子どもたちはデンパサール市に移転しました。カランアセム県では、畑などを作り、子どもたちが自然と触れ合いながら生活を営んでいます。しかしながらカランアセム県は、バリ州の中心地より遠方となるためこれまで同養護施設を支援していた個人や他団体からの支援が減少することも考えらます。
「途上国等における養護施設、助産施設、医療施設等の人材育成を図るための協力事業」では、インド
ネシアにおける助産師不足の解消を目的とした助産師養成のための就学支援をヤヤサン・ブミ・セハット
を通して行いました。成果においては、まだ結果はでていませんが、将来においてインドネシアの妊産婦や新生児の死亡率の減少につながるものと考えております。
「HIV 及び AIDS の予防を目的とした啓発事業」では、タイにおいて現地 NGO サイアム・ケア・ファンデーションと協働で行っている HIV 及び AIDS の予防啓発活動についての会議を行いました。
同事業は、当法人が任意団体時の 1998 年より行っており、事業開始当時に比べると医学の発達や感染予防の方法の周知によって患者の死亡率は低くなってきています。しかしながら、今後も予防教育を徹底し感染率の減少を図る活動を行っていく必要があるものと考えています。
「途上国等における自立を目指す人々への協力事業」では、自立を目指す人々の製品の技術等の支援をネパール、タイ、インドネシアで行い、当法人では、それらの製品の紹介を奈良市で行いました。多くの人々から好評を得ることができました。
「機関紙、刊行物、講演、展示会、ウェブサイト、映像上映等による広報及び啓発事業」において、大阪市で当法人の事業活動についての講演を行いました。また期中において当法人の活動状況の記事を事務局が作成し、フリーペーパー誌に投稿して機関紙に代えて会員や一般の人々に配布しました。なお次期においては当法人の機関紙を発行する予定としています。
「関連団体及び関係する国際機関との相互協力」においては、西日本最大の国際協力と国際交流のイベントであるワン・ワールド・フェスティバルにブース出展致しました。
当法人の活動などを多くの人々に説明することができました。
「災害復興協力事業」における東日本大震災被災地の女性の仕事作り支援は、当法人が任意団体時よりきもの地等を被災地の女性グループに送り、クラフト製品作りの協力を行っています。期中においては、奈良市にて同事業における女性の仕事作り支援のためのクラフト製品の素材となるきもの地等の寄付の呼びかけを行いました。また、商品開発のためのデザインの構想などの会議を行い支援体制の強化を図りました。

２

事業の実施に関する事項(1) 特定非営利活動に係る事業
実定款の事業名

事

業 内 容

従事者

施

実施場所

日の予定
人数

時

約２名

受益対象者の範

支給額

囲及び人数

（千円）

困難な状況にある

タイにおいて HIV に感染 通

タイ

子どもたち等に対している家族 を持 つ子 年

バンコク族に持つ子どもする教育、保健等

どもたちへの 就学 等のムクダハン県、たち 10 名の支援事業支援を行った。

バンガー県

インドネシア にお ける 通

インドネシアストリートチ ルド レン 年

デンパサール市

護されている子

等の子どもた ちへ の就

カランアセム県

どもたち

約２名

学等の支援を行った。

HIV 感染者を家養護施設等で保４３１

２８１

約 25 名インドネシア にお ける 通

インドネシアスラム地区の フリ ース 年

デンパサール市

約２名

フリースクール

１９２に通う子どもたクールに対す る支 援をち約 30 名行った。
インドにおけ るス ラム 12

大阪市

地区３校のフ リー スク 月

奈良市

約２名

フリースクール

２６に通う子どもたール状況及び それ らに ２

ち約 300 名

対する支援の 呼び かけ 月を行った。
途上国等におけるネパールにお いて 老朽 通

ネパール

２名

校舎建設地域の教育環境の改善を化し教室が不 足し てい 年

バクマティ県

子どもたち、住図るための校舎建る公立小学校 2 校の新校

ルンビニ県

民、教師等設等の協力事業

舎が完成した。さらに 4４６２７校の公立学校 の新 校舎の建設を行っている。
途上国等における

インドネシア にお いて 通

インドネシア

養護施設、助産施

経済的に貧し い人 たち 年

ギャニャール県

設、医療施設等のに対して無料 で助 産行

環境改善を図るた為を行ってい る助 産院めの協力事業への支援を行った。

約２名

同助産院地域の２０３

住民等

インドネシア にお ける 通

インドネシア

約２名

養護施設の子どストリートチ ルド レン 年

デンパサール市

もたち等の保護を行 って いる

カランアセム県

約２５名

２４１

養護施設への 支援 を行った。
途上国等における

インドネシア にお ける 通

インドネシア

約２名

助産師をめざす

養護施設、助産施

助産師不足の 解消 を目 年

ギャニャール県設、医療施設等の的とした助産 師養 成の産師不足の地域人材育成を図るたための就学支 援を 行っ

住民等 多数めの協力事業た。

学生 2 名及び助１４７

HIV 及び AIDS の予

タイにおいて現地 NGO と ３

タイ防を目的とした啓の協働による HIV 及び 月

バンコク

発事業

AIDS の予防啓発活動に

約２名

現地の住民等２１５

不特定多数ついての会議を行った。
HIV 及び AIDS 感染

タイにおいて現地 NGO と 実者の人権を擁護すの協働による HIV 及び 施るための事業

AIDS 感染者人権擁護に せ

０

関するセミナ ー等 の開 ず催。
今年度は、実施しない。
途上国等における途上国におけ る自 立を 通

ネパール

約４名

生産者及び授産自立を目指す人々

目指す人々の 製品 の技 年

タイ

施設で働く人々への協力事業術等の支援及 び日 本国

インドネシア

約３０名

内での製品の 紹介 を行

奈良市

５１った。
国際協力及び海外途上国等における、経済 実事情の調査研究に格差による貧 困等 の実 施関する事業

態調査及び研究等。

０

せ

今年度は、実施しない。 ず
機関紙、刊行物、事業活動につ いて の講 12

講演、展示会、ウ演を行った。

大阪市

２名

月

講演聴衆者

８１

約１０００名ェブサイト、映像上映等による広報

活動状況の記 事を 作成 11

及び啓発事業し、フリーペーパー誌に 月

奈良市

２名

不特定多数

１３投稿した。
社会教育及び政策

国際協力、貧困問題等に 実提言事業

ついての公開 講座 等の 施開催及び提言。

０

せ

今年度は、実施しない。 ず関連団体及び関係

ワン・ワールド・フェス ２する国際機関とのティバルに出展した。

大阪市

約３名

月

来場者

７６

多数

相互協力
災害復興協力事業

東日本大震災 被災 地の 通

奈良市

約３名

亘理郡の女性女性の仕事作 り支 援の 年

被災者ための商品開 発会 議を約１０名４１行った。
国内外の伝統文化

ネパールにお ける 公立 ３

ネパール

等の紹介及び国際学校３校の新 校舎 完成 月

バクマティ県

子どもたち、住交流に関する事業の開校式に出席した。

ルンビニ県

民、教師等

また、建設予定の公立学校２校を訪問した。

２名

校舎建設地域の３３４

(2) その他の事業
実施
定款の事業名

事

業 内 容

予定
日時

イベント開催事業

フェアトレード及び途上国等

従事者
実施予定場所の予定
人数

支出見込額
（千円）

実施せず

０

実施せず

０における手工芸品等のイベント開催事業
今年度は実施しない。
文化教育事業英会話教室の受託事業
今年度は実施しない。