提出意見一覧
団体（意見提出順）No提出者

1

在日米国商工会議所(The American Chamberof Commerce in Japan)

2

全国郵便局長会

意見概要① ・一連の日本政府及び日本郵政グループによる株式処分により、郵政民営化は着実に進展している。
② ・郵政民営化に向けた取組みが引き続き進展していくものと期待。郵政民営化委員会に対し、新規業務については、他の生命保険会社との適正な競争関係の確保について、実効性ある評価・検証を期待。
① ・郵便局を預かる責任者として日々の業務を行うなかで、郵政民営化によるメリットを実感したことはない。国民利用者に不便・負担をかけている。
・日本郵便の健全な経営状態の下で郵便局ネットワークを維持し積極的に活用することが必要であり、更なる検討と環境整備が必要不可欠。
・民営化後行われたＭ＆Ａは大きな損失を計上。それは経営に影響を及ぼし、郵便局の社員の削減による要員不足、社員の処遇改善や耐震性能が不足する小規模郵便局の局舎改善の遅れなどという形で表出。
② ・郵政事業の健全な経営の下で郵便局ネットワークを維持していくことが必要。このため、経営形態の見直し、顧客ニーズに合ったサービスの改正、規制緩和の下で適正かつ安定した収益確保のための態勢構築が重要。
・今後も安定的な委託手数料収入を得て日本郵便を安定的に経営し、郵便局ネットワークを維持するため、日本郵政又は日本郵便による、一定数の金融二社の株式の保有等、一体経営を担保する仕組みについて、引き続き検討していただきたい。
・ユニバーサルサービスについては、国の合理的なコスト負担、サービス維持の方策を引き続き検討願う。
・社会情勢の変化に的確かつ迅速に対応できるよう、郵便料金の改定手続きに係る規制緩和等の措置の検討をいただきたい。第三種郵便物及び第四種郵便物は、料金が低く設定されており、一企業が提供することは、「適正な利潤を含むもの」とは言い難く、制度の廃止や国による補助金制度の創設等を含め検討願う。
・金融２社が行う、社会の要請に合致した魅力ある商品や新サービス、新規業務について上乗せ規制を直ちに撤廃し、経営の自由度を高めていただきたい。

No

提出者

意見概要
・現在の拠出金・交付金は、郵政事業のユニバーサルサービスを利用できることを確保するために「不可欠な」費用の額とされているが、対象範囲を拡大することなどの見直しを願いたい。
・郵便局ネットワークを活用した地方創生・地域課題解決に向けた各種取組みを進めていくべく、引き続き郵便局の利活用について政府の支援・協力を願う。
・ 地方公共団体の行政事務の郵便局への委託を促進するため、地方公共団体への財政措置も含む支援措置の拡大等を検討願う。また、支所で扱っている全業務を郵便局で扱えるように法改正等を実施願いたい。

3

農林中央金庫① ・日本郵政が保有する金融２社の株式のできる限り早期の全株処分への道筋は依然として示されていない。
・適正な競争環境の確保のためには、日本郵政グループ各社が各々持続的なビジネスモデルを構築し、相互に独立、もしくは透明性の高いグループ内取引関係に基づくビジネス環境であることが重要。
・ゆうちょ銀行のビジネスモデルの再構築に関しては、各種リスク管理体制の整備状況も含めて、十分な検証・評価の結果は示されておらず、限度額の検討を行う環境は整っていないと認識。
② ・ゆうちょ銀行を含む金融２社の全株式売却に向けての具体的な説明責任を日本郵政が果たすことを求める。
その中には、日本郵政グループ各社の持続的なビジネスモデルの構築や、日本郵政グループ内における取引関係の透明性確保に係る説明を含むことを期待。
・ゆうちょ銀行の預入限度額について、さらなる見直しを議論する場合は、まず「グループのバランスシートの抑制と戦略的活用を含めた日本郵政のビジネスモデルの再構築」について、郵政民営化委員会及び関係当局において検証・評価を行い、これが実現していることが前提。
・ゆうちょ銀行が新規業務に参入するに当たっては、まずは完全民営化への道筋が具体的に示され、その確実な実行が担保されることが最低限必要。
・新規業務規制が届出制に移行する場合であっても、他の金融機関等との適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供に係る配慮義務について、これらを検証するためのモニタリング及びその結果を踏まえた必要な是正措置の実施は、継続すべき。
・社会的課題解決に向けて、ゆうちょ銀行と民間金融機関の連携・協働を推進していくためには、お互いの強みを生かした相互補完関係を一層強化することが重要であり、ゆうちょ銀行と民間金融機関が公正な競争条

No

提出者

意見概要
件の下で共存し、安定した地域の金融システムを維持することを通じて、地方経済・地域社会を発展させていくことが重要。

4

日本郵政グループ労働組合① ・日本郵政グループの先行きが見通しにくい状況に加え、物価高・資源高の影響も大きく、働く者への投資が十分にできず、結果、若年層社員の早期離職も多く、絶対的な労働力不足。
・取引先との間で「適正な価格転嫁」ができていない。
・現在の郵便料金は郵便法第３条の「適正な原価を償い、かつ、適正な利潤を含むもの」となっておらず、郵便料金の値上げなしには事業そのものが継続できない状況。
・みまもりサービス等新規事業の開始等の努力に関わらず、現状を打開するとは言い難い状況。
② ・「郵便配達網」/「郵便局窓口網」といった２つのネットワークの維持は危機的状況。これらを維持し、日本郵政グループの持続性を高めると同時に上場企業として適正な利益水準を確保しなければ、人への投資もできず、労働力の確保は一層困難となる。
・郵便料金の見直しを起点とする人への投資が必要であり、適正な利潤を確保できる郵便料金の設定を可能とする省令の在り方を注視されたい。
・郵便局窓口網の維持に向けて事業の持続性を確保すべく、金融２事業における限度額の撤廃及び新規事業に関する行政手続の更なる簡素化に向けた見直しにより、経営の自主性を高めてほしい。

5

一般社団法人生命保険協会① ・日本郵政によるかんぽ生命株式の保有比率は未だに 49.8％とおよそ半分の割合を占めており、今後の完全売却に向けた道筋も示されていない。
・郵政民営化法上の認可制から届出制へと移行して以降、適正な競争関係等への影響が想定される新規業務が活発化している状況が続き憂慮。
② ・日本郵政保有のかんぽ生命株式完全売却に向け、適切かつ具体的なスケジュールを早急に示し、これを着実に実行していくことを期待。
・日本郵政グループにおいても、グループ内外を問わず優れた商品の供給を受けるなど、民間生命保険会社が有する強み・特徴を活用し、利用者利便の向上の観点から、提携関係・協調関係を更に推進することが、経済活力の向上にも寄与するものと思料。

No

提出者

意見概要
③ ・新規業務（特に商品・サービスなど顧客に直接提供されるもの）は、適正な競争関係等への影響が想定されうるため、今後も幅広く調査審議や外部からの意見聴取を実施いただきたい。
・郵政民営化委員会の運営の透明性確保の観点から、届出があった事実やその内容はＨＰ等で速やかに公表するほか、「調査審議」「外部からの意見聴取」「意見作成・公表」それぞれの実施要否の判断にあたっては、個々の案件ごとに判断根拠等の公表を要望。
・新規業務に係る配慮義務の遵守状況については、業務開始時・開始後において、郵政民営化委員会による適切な確認・検証等を実施するとともに、今後、新規業務に係る調査審議を行う場合は、そうした検証結果も踏まえて市場に与える影響を一層慎重に確認することを要望。

6

一般社団法人
全国信用組合中央協会① ・ゆうちょ銀行における新規業務への参入を検討するにあたっては、完全民営化への道筋が具体的に示され、その確実な実行が担保されることが大前提になるとともに、他の金融機関との適正な競争関係及び役務の適切な提供を阻害する恐れがないことへの、現状以上の配慮および措置が行われるべき。
② ・公正な競争条件が確保されることなしに、預入限度額のさらなる引上げや新規業務への参入が認められるべきでない。
・諸条件の充足に基づく預入限度額の引上げや新規業務参入ありきではなく、民間金融機関等との間の競争関係や地域の金融システムへの影響等を勘案した極めて慎重な審議・判断がなされることを切に期待。

7

全国生命保険労働組合
連合会① ・2021 年 6 月以降、かんぽ生命株式の売却は一向に進まず、株式完全売却への明確な道筋は未だ示されていない。
・長く国の信用力を背景に事業を展開してきたかんぽ生命に対する消費者の信頼感は依然として根強く存在しており、その大きな要因は、未だ日本郵政がかんぽ生命株式を保有し続けていることにある。
・届出制への移行を契機に、新規業務の取扱いが矢継ぎ早になされており、かんぽ生命の経営の自由度のみが増している状況。
② ・日本郵政によるかんぽ生命株式の完全売却への早急な道筋の明示とその着実な遂行について、不断の努力を期待。
・今後、なし崩し的にかんぽ生命の業務範囲の拡大や加入限度額の引き上げがなされる状況が続くようであれば、民間生命保険会社で働く者の処遇・雇用や生活に更に甚大な影響を与えることは必至であり、到底看

No

提出者

意見概要
過できない。郵政民営化委員会に対し、新規業務の取扱いに際しては、民間生命保険会社で働く者の意見も十分に踏まえた慎重な検証を行うとともに、新規業務が実施される場合、他の民間生命保険会社との適正な競争関係に配慮の上、販売状況等の継続的な調査・検証が行われることを要請。

8

一般社団法人
全国信用金庫協会① ・依然として「郵貯事業の規模縮小」及び「完全民営化」に向けた具体的な方針・計画は示されておらず、民間金融機関との「公正な競争条件」が確保されているとは言えない状況。
・ゆうちょ銀行が業容を拡大するにあたっての大前提である民間金融機関との「公正な競争条件」の確保がされているとはいえない状況で、新規業務の認可申請が行われ、認可が行われたことは誠に遺憾。
・民間金融機関との連携・協調に係るゆうちょ銀行の取組は評価できる。さらに、2022 年 10 月にゆうちょ銀行が立ち上げた新しい法人ビジネスでは、「地域金融機関との共創」を重要な柱と位置づけていることから、地域金融機関との協働による地域活性化に資する取組が行われることを期待。
② ・預入限度額のさらなる見直しや新規業務への参入に関しては、「公正な競争条件」の確保が大前提であり、少なくとも現段階では一切認められるべきではない。預入限度額については民間金融機関の意見も尊重し、地域金融システムや地域経済への影響等を勘案した極めて慎重な検討がされるべき。新規業務への参入は仮に事前届出制となった場合でも、民間金融機関の意見をくみ取るような枠組みが設けられることを期待。
・日本郵政及びゆうちょ銀行は、地域社会の健全な発展及び市場に与える影響や同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するための措置に十分配慮した上で、ゆうちょ銀行は、民間金融機関との競合が激しい分野に資源を投じるのではなく、民間金融機関との協働につながる取組に資源を投じることが望まれ、相互信頼関係のもと、両者の強み・特性を活かしながら、金融市場や地域経済の活性化に貢献していくことを切に期待。

9

一般社団法人全国地方銀行協会① ・政府が間接的にゆうちょ銀行株を保有している間は、民間金融機関との公正な競争条件が確保されたとは言えない。
・政府との間接的な資本関係を維持し、完全民営化に向けた具体的な道筋が明らかにされないままに預入限度額が引き上げられたことは誠に遺憾。ゆうちょ銀行が量的拡大に走ることのないよう、継続的なモニタリング・厳格な検証が行われることが必要。
・完全民営化への道筋が見通せない中で、立て続けに新規業務が認可されたことは誠に遺憾。

No

提出者

意見概要
・ゆうちょ銀行と民間金融機関が、地域活性化や顧客利便性向上等を目的として連携・協調を進めていることは、意義がある。
② ・今後予定される中期経営計画の見直しにおいて、日本郵政がゆうちょ銀行株の全部処分に向けた具体的な説明責任を果たすとともに、その確実な実行が担保される必要がある。それがないままに、ゆうちょ銀行の預入限度額を引き上げたり、業務範囲を拡げたりすべきではない。
・預入限度額の見直しについては、通常貯金の預入限度額の「緩和・引き上げ」ありきではなく、他の金融機関等との間の競争関係やゆうちょ銀行の経営状況に与える影響等を勘案した慎重な検討を行うべき。また、政府の関与を残したままで、ゆうちょ銀行が、民間金融機関が既に取り組んでいる業務分野に参入し、業容を拡大すべきではない。
・ゆうちょ銀行と民間金融機関との連携・協調の取組が各地で進むことを期待。こうした動きに水を差すことのないよう、郵政民営化委員会及び関係当局における、公平かつ適正な審議・検討を希望。

10

一般社団法人全国銀行協会① ・日本郵政が保有する金融２社の株式のできる限り早期の全株処分に向けた道筋は依然として示されていない。
・適正な競争環境の確保のためには、日本郵政グループ各社が各々持続的なビジネスモデルを構築し、相互に独立、もしくは透明性の高いグループ内取引関係に基づくビジネス環境であることが重要。
・ゆうちょ銀行のビジネスモデルの再構築に関しては、各種リスク管理体制の整備状況も含めて、十分な検証・評価の結果は示されておらず、限度額の検討を行う環境は整っていない。
・日本郵政グループと民間金融機関は、地域経済の活性化や顧客利便性向上のため、それぞれの機能や郵便局ネットワーク等の経営基盤を活かしつつ、連携・協働を推進していると評価。
② ・ゆうちょ銀行を含む金融２社の全株式売却に向けての具体的な説明責任を日本郵政が果たすことを求める。
その中には、日本郵政グループ各社の持続的なビジネスモデルの構築や、日本郵政グループ内における取引関係の透明性確保に係る説明を含むことを期待。
・ゆうちょ銀行の預入限度額について、さらなる見直しを議論する場合は、まず「グループのバランスシートの抑制と戦略的活用を含めた日本郵政のビジネスモデルの再構築」について、郵政民営化委員会及び関係当局において検証・評価を行い、これが実現していることが前提。

No

提出者

意見概要
・ゆうちょ銀行が新規業務に参入するに当たっては、まずは完全民営化への道筋が具体的に示され、その確実な実行が担保されることが最低限必要。
・新規業務規制が届出制に移行する場合であっても、他の金融機関等との適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供に係る配慮義務について、これらを検証するためのモニタリング及びその結果を踏まえた必要な是正措置の実施は、継続すべき。
・社会的課題解決に向けて、ゆうちょ銀行と民間金融機関の連携・協働を推進していくためには、お互いの強みを生かした相互補完関係を一層強化することが重要であり、ゆうちょ銀行と民間金融機関が公正な競争条件の下でお互いに切磋琢磨し金融サービスの向上に努め、地方の創生・再生や国民経済の健全な発展に寄与することを希望。

11

一般社団法人
第二地方銀行協会① ・日本郵政が保有するゆうちょ銀行株式の保有割合は約 60％であり、民間金融機関との公平な競争条件が確保されない状態が続いている。加えて、郵政民営化法で求められている全部処分を目指した道筋は示されていない。
・2018 年 12 月の郵政民営化委員会意見で示された「グループのバランスシートの抑制と戦略的活用を含めた日本郵政のビジネスモデルを再構築」はいまだ具体的に示されていない。
・民間金融機関との公平な競争条件が確保されない中で開始された新規業務については、適切なモニタリングが継続的に行われているものと認識。
・ゆうちょ銀行が民間金融機関との連携・協調を進めてきたことは評価しており、地方創生の観点から、更なる連携・協調を行っていただきたい。ただし、預入限度額の再引上げなど民間金融機関との新たな競合・対立を生じかねない措置は厳に慎むべき。
② ・今後、全部処分に向けた道筋が具体的に示されることを期待。
・「預入限度額の見直し」ありきではなく、完全民営化に向けた具体的な道筋や、2018 年 12 月の郵政民営化
委員会意見で示された条件の達成状況の検証・評価を踏まえ慎重な検討を行うべき。
・まずは、完全民営化への道筋が具体的に示され、その確実な実行が担保されることが必要であり、それなしに新規業務は認められるべきではなく、届出制移行後も、他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供に係る配慮義務について十分勘案すべき。

No

提出者

意見概要
・公平な競争条件の確保を大前提に、民間金融機関とゆうちょ銀行がそれぞれの機能やネットワーク等を活用しつつ、各地域において連携・協調を進展させ、地方創生に向けた取組が加速されることを期待。

12

匿名希望

① ・テロリストの頭領が国民の財産であった郵政三事業の資産を収奪。その資産を私的流用する為のクーデターが進行。
② ・日本郵政グループは日本経済再生の一翼を担えるよう、各経営責任者の人員・意識を変革すべき。
・世界の経済・社会構造が大きく変化している中、日本郵政グループは、その国土を面で支援できる組織。特異で良質な文化を育んだ日本各地の人々の能力・活力を力強く支援されることを期待。
③ ・令和臨調での議論が、新しい日本郵政グループの貴重な経験の機会につながることを希望。郵政民営化委
員会に対し、同会議を注視・支援することを推奨。

※①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見