関西社会経済研究所「2011 年版

関西経済白書－つながる関西パワーで新たな日本へ－」発表会
日時2011 年 9 月 6 日（火）14 時 45 分～17 時

場所

関西経済連合会会議室（中之島センタービル 29 階）1

『2011 年版

関西経済白書』の概要

林

宜嗣

氏（関西学院大学

教授）（『2011 年版関西経済白書』編集委員長）●関西が頑張らなければというメッセージを込める『関西経済白書』について、簡単に紹介します。
日本は今、大変な状況に置かれています。いろいろな意味で早く再生に向かって進んでいかなければと考えていますが、よくもこれだけいろいろなことが次から次に起こるものだと思います。私も行く先々で「今こそ関西に頑張ってもらわないと困ります」とよく言われます。そう言われるということは、関西が頑張っているところがあまり見えないことの裏返しかもしれません。やはり関西がよくならないと日本がよくならないと思います。
関西ですら大変だったら他の地域はさらに大変だという意味で、関西が頑張らなければというメッセージを『白書』に込めたいと思っていました。
副題の「つながる関西パワーで」の「つながる」には、地域と地域のつながり、人と人のつながりなど、いろいろな意味合いを込めました。特に、関西はポテンシャルがあると言われながら、一方ではそのポテンシャルを生かし切れていないとも言われてきました。
『白書』ではそのあたりをもう少し掘り下げ、これから新しい関西をつくるためのきっか
け作りになればと思いました。

●第Ⅰ部「日本経済、関西経済の見通しと課題」『白書』は 3 部構成になっています。第Ⅰ部は日本経済、関西経済の回顧と見通し、課題についてです。日本全体が非常に厳しい中で東日本大震災が起こり、そこから回復をするべきときに超円高になっています。関西の経済成長率が 2011 年度は 0.8％、12 年度は1.4％で、これも少し改定しなければなりませんでした。こういう関西の現状を押さえた上2

で、関西の役割を一度考えてみようということです。
世界経済の中で日本のプレゼンスを高めていくためには、やはり科学技術先進国としてさらに進化させていかなければなりません。関西は学術研究、あるいはイノベーションという点で非常に大きな集積地を形成しており、これを将来的な先進国としての日本の発展のために生かさない手はありません。今後の関西の役割としては、学術研究、イノベーシ
ョンなどを積極的に進めていくべきではないでしょうか。
また、昔から関西人は消費者として非常に厳しい目を持っており、それによって関西の企業は育てられてきました。エコポイント制度対象家電で関西に本社を置く企業が非常に高いシェアを占めていることは、関西の消費者の厳しさやニーズを企業が忠実に拾いながら製品を作ってきたことの表れではないかと思っています。
政府の復興構想会議でも今回の東日本大震災に対してさまざまな提言がなされましたが、関西は阪神･淡路大震災で非常に大きな経験をしています。『白書』でも、一例として神戸港の事例を挙げています。残念ながら神戸港のシェアが随分低下していますが、もっとス
ピーディかつ連携しながら対策を練っていれば、これほどまでにシェアは低下しなかったのではないでしょうか。経済には落ち込んでしまったら元に戻らないという特徴があります。そういう意味ではスピーディな復興が非常に重要ではないかと提案しました。
第 2 章では、構造的課題を取り上げています。日本の構造問題としては、少子化が進んでいるとよく言われます。しかし、実は日本より出生率が低くても、少子化に対応できる
ような成長戦略を立てている国々もあります。それらの国々は経済的にも疲弊しているわ
けではないのです。日本も成長戦略を立てられるはずですが、経済社会構造変化へのスピーディな対応の仕方などに問題があるのではないかと指摘しています。

●第Ⅱ部「新たな社会へ関西産業の力」
第Ⅱ部は関西の発展戦略についてです。日本は労働生産性が低いと言われますが、労働生産性を上げるための一つの重要な柱は設備投資の促進です。そこで現状を把握した上で、
関西経済連合会と関西社会経済研究所の合同アンケート調査の結果を踏まえ、今後の設備投資への対応を考えています。能力増強型、合理化・省力化型、研究開発型で、それぞれ投資の決定要因が違います。関西における立地の特徴としては、工場等制限法の廃止後、随分大きな変化がありました。特に強調したいのは、国内に立地する理由として、「高度な能力を持つ人材確保（技術者、研究者等）が容易なため」が最も多く、5 割近くを占めて3

いることです。これが国内に立地する理由の一番大きな要因だとするならば、実は関西は非常に有利な地域ではないでしょうか。同じ加工組立型産業でも、国内に立地する理由と海外に立地する理由は違うので、今後関西が設備投資を増やしていくのであれば、この第一に挙げられた要因を徹底的に追求していくことが必要なのではないかと思います。
「関西地域金融の現状と課題」としては、貸し手と借り手の現状を踏まえ、その関係か
ら、関西地域全体では低金利競争による利ざやが低下しており、特に大阪府内は金融機関
数が大幅に減少したとはいえ、引き続き過当競争気味であるという少し暗い話が明らかになりました。そこで今後、資金需要を創出していく必要があるということで、縮小均衡ではなく、資金需要創出のための地域金融機関のあり方、つまりリレーションシップバンキ
ングの重要性について指摘しています。
次に、医療のマクロ経済効果、ということで、医療についても特に関西はポテンシャルがあると認識しています。もちろん医療は産業ですから、GDP の成長にもつながりますが、同時に健康寿命が延びるという効果を持っています。そのことがひいては経済効果を生むという視点から、医療のマクロ経済効果を考えていかなければなりません。男性より女性の方が、健康寿命が長くなっている理由は分かりませんが、とにかく健康寿命も考えていくべきです。医療・介護のあり方についても、入院から在宅へという動きの中で、それに対応した医療・介護制度を今後創出していかなければなりません。
医療は日本の中で非常に重要な産業です。特に関西は国内生産の 2 割弱を担っており、
今後医薬品メーカーの集積する可能性が残されています。これを生かしていくべきではな
いでしょうか。ただ、日本の医薬産業は、医薬品・医療機器の申請ラグや審査ラグが欧米に比べ長いという大きな問題を抱えています。これは関西の問題というよりも、むしろ日本全体の問題として今後考えていかなければいけません。
特集の一つでは、関西のグリーン・イノベーションについて述べています。当研究所の試算では、グリーン・イノベーションによる関西での生産波及効果は約 4.9 兆円、雇用増
加が 29.2 万人と予想されており、かなりのプラス効果があります。

●第Ⅲ部「自治体改革先進地域・関西」
第Ⅲ部は自治体の改革に関するものです。産業や経済活動は民が主役ですが、それに対して公共部門もそれなりの環境整備などをしていかなければいけません。そのためには資金が要るのですが、今、日本の地方財政は非常に悪くなっています。とりわけ関西の自治

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体の財政が悪いことがこれまでの研究からも明らかになっています。そこで「関西自治体の財政健全性」では、経年的に行政改革の努力が関西の自治体でどのように行われてきたのかを分析で明らかにしています。
それから今、日本全体が少子化で人口が減少していますが、東京一極集中の中で関西も人口が減少しており、それがひいては自治体の財政力を弱めることになります。そこで今後、人口減少をいかに食い止めるかが課題となります。その場合、出生率を上げていくこ
とも当然のことですが、東京への人口移動をいかに食い止めていくかが重要です。また、財政の悪化を考えたときに、地方自治法でも謳われているように、最少の経費で最大の効
果を上げることは自治体にとって不可欠の課題です。それによって資金の余裕、あるいは人的資源を生み出し、経済開発あるいは産業振興の資源を作り出していくことが必要なのではないかという問題意識で、関西の自治体の効率性は一体どうなっているのかを見たものが図１です。

図１

関西と全国の効率性比較
25

自治体の割合

20
15
10
5

1

0.9～1.00未満

0.90～0.95未満

0.85～0.90未満

0.80～0.85未満

0.75～0.80未満

0.70～0.75未満

0.65～0.70未満

0.60～0.65未満

0.55～0.60未満

0.50～0.55未満

0.45～0.50未満

0
関西
全国（除く関西）(注）あるアウトプットを最少インプットで実現している仮想自治体の効率性を１とし、調査対
象自治体において、同一アウトプットをどれくらいのインプットで供給しているかによって各自治体の効率性を計測する DEA(Data Envelopment Analysis:包絡分析法)を使って分析している。効率性は 0 から 1 の間にあり、1 に近いほど効率的である。
(出所)関西社会経済研究所「2011 年版関西経済白書」

棒グラフをご覧いただくと、一般行政に関して言えば、1 の値がある自治体は効率がよ
く、0 に近づいていくほど効率が悪いという結果ですが、棒グラフの色の濃い方を見ると、明らかに効率の悪いところに偏っているのが関西の自治体の特徴です。もちろん一つ一つの自治体によってその理由が異なっていますが、これを意識しながら、さらなる効率化を5進めていく必要があります。
同じ手法で関西自治体の公営企業についても分析したところ、比較的効率は悪くないという結果が出ました。しかし、今後人口減少が続いていくと、下水道であれば処理水量が減っていきますし、バスであれば乗客数が減っていくので、アウトプットが徐々に小さくなっていきます。そうすると今後、効率が悪くなっていく可能性は否定できません。
コラムの一つでは、昨年 12 月に成立した関西広域連合の東日本大震災への対応で示した一つの支援のあり方を紹介しています。
第 6 章、「関西成長に向けた地域デザイン」において必要なのは、ブランド化、アジアの所得の取り込み、それからブランド化と企業の海外展開を支えるための人材育成と活用です。特に関西は人材に関するポテンシャルは十分にあるのではないかと思います。
以上、本年度の関西経済白書の概要をご報告申し上げました。

パネルディスカッション

テーマ「日本再生に向けた関西の役割」
コーディネーター
林宜嗣

氏（関西学院大学教授）（『2011 年版関西経済白書』編集委員長）

パネリスト
村上

仁志

氏（住友信託銀行特別顧問）

前田正尚氏（日本政策投資銀行常務執行役員・関西支店長）

熊野

英生

氏（第一生命経済研究所首席エコノミスト）

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（林コーディネーター）

ここからは、『白書』の内容とは少し離れることになるかもしれませんが、この厳しい状況の中、これから関西はいかに役割を果たしていくべきなのか、あるいは日本はどうあるべきなのかといったことについてディスカッションします。パネ
リストの皆様から忌憚のないご意見をいただければと思います。

●3．11 の衝撃をどう受け止めたか（林） まず、東日本大震災の衝撃をどのように受け止めたかというお話をうかがいます。
東日本大震災の経験を踏まえつつ、日本再生に向けた関西の役割についてお話しいただけ
ればと思います。熊野さんからお願いします。

日本全体への影響（短・中・長期）（熊野）

今回の震災は 2008 年のリーマンショックからの続きで考えるべきだと思います。リーマンショックでは製造業を中心に、過去にない大きな落ち込みを経験しました。
ただ、日本企業の復元力はかなり強く、リーマンショックで 35％の生産が落ちたのですが、2009 年の 1-3 月には回復に向かって徐々に生産水準を上げてきました。ところが今回の震災により、リーマンショック前の水準に戻る途中で大きな打撃を受けてしまったわけです。
まさに二番底リスクが来るのではないかと思います。日本経済、特に内需は弱まっていま
すから、人口減少の長いトレンドの中で震災を経験したことは、かなり大きな重荷を背負ったということだと思います。
これに対して、短期、中期、長期をどのように現状分析するか、あるいは今後を見るかというと、リーマンショック後もそうでしたが、日本企業は短期的には意外に強いと思います。製造業は大体 7-9 月の水準で、3.11 前まで生産水準を回復してきているのです。予想外に早いと言わざるを得ません。これは個々の企業が頑張ったからなのです。
例えば一番被害を受けた自動車産業は、部品点数が 2 万点あって、それがヒエラルキーを形成して生産活動をしています。日本独自の競争力と言えるかもしれませんが、今回の震災では被災地に工場があったので、2 万点の部品の中で 30 品目ほど代替できなかったのです。その部品が手に入らないために名古屋、大阪、九州まで、全国の大きなセットメー
カーでは自動車の組立ラインが止まってしまいましたが、それをいち早く頑張って復旧したのです。
自動車にはシンボリックな部品が二つあるとよく言われています。一つは、マイコンで7す。これはルネサスエレクトロニクスというオンリーワン企業の工場が被災して立ち行かなくなったところへ、ヒエラルキーのいろいろな企業から 2,500 人が集まって、立て直したのです。これは非常に美談だと思います。もう一つは合成ゴムです。自動車にはゴムの部品が不可欠で、エンジンと車体の間にゴムを敷いて衝撃を吸収しているのですが、これも被災地の 20 キロ圏内に工場があって、どうしても手に入りませんでした。そこでデンソーという自動車の下請メーカーがゴムを作っている会社の生産ラインを持ってきて、つまり自分の工場ではなく、他人の工場で生産できるように一生懸命回復したのです。こういう大英断があって、2 万点の部品がそろわないと動かない自動車メーカーの生産がいち早く復旧したのです。これが短期の動きで、みんなが頑張ったから意外に早い復旧を遂げられたのです。
しかし、これは残念ながら生産活動だけなのです。消費の裏側にある雇用については、
まだまだ厳しい状況です。生産活動は長いトレンドで見て回復してきている、あるいは輸出が追い風になって回復しているのですが、製造業の就業者雇用は右肩下がりです。製造業は不況になるとリストラをしますが、回復局面では人を増やさないのです。これが日本の雇用、賃金水準、家計の所得を低下させ、その影響は今も続いています。新規雇用については生産のトレンドと同様に回復してはいるのですが、どうしても下振れ気味です。つ
まり、国内で人を雇わずに海外生産に依存する形になっているのです。
中期的課題は雇用だと思います。生産の回復後、いかに製造業が人を雇うか。製造業が人を雇えば、総所得が増えて消費が増えますが、そういう好循環については 2011 年下期以
降もまだまだ心もとない状態です。
長期的課題は、やはり人口減少でしょう。これは日本各地の地域の問題でもあります。
2010 年から 2020 年にかけて、人口推計でいうと東北地方は 7％、関西でもそれぞれの地域
で 4～7％の人口が減少します。これは恐らく日本の全都道府県、全自治体が負っている宿
題で、人口減少に対していかに産業発展をすればいいかという解はありません。関西に限らず、地域経済、自治体、いろいろな人々が、どうしたら人口減少の中でも生きていけるかを考えなければいけません。

（林） 地震の影響で、例えば東北地方で人口が戻らないとなってくると、またさらに大きく影響してくるという問題も抱えているように思います。
それでは前田さん、お願いします。

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阪神・淡路大震災時との比較による日本経済・東北経済への影響（前田）

当行で推計した東日本大震災の資本ストックの被害金額は 16.9 兆円です。これは阪神・淡路大震災のときの被害金額 9.6 兆円の約 1.8 倍です。この金額には原発関連の被害額は入れていないため、今後、被害額はさらに増えてくると思われます。
さらに深刻なのは、今回の被害地域はいずれも、高齢化がすすみ人口減少が続く過疎地域であったことです。例えば、兵庫県では、阪神・淡路大震災のとき、転入者と転出者の差異である、いわゆる社会増減が▲12 万 8,000 人となりました。これは、当時の兵庫県の人口の 2.3％です。人口自体は 4 年後には震災前の水準に回復したのですが、社会増減だ
けに限ってみると、出て行った人の半分しか戻りませんでした。従って、今回の大震災においても、長期的な生産年齢人口の減少が不可避な中、流出していった東北地方の人口が地域に戻るのかどうかが、大きな課題となるでしょう。
もちろん影響は人口だけではありません。阪神・淡路大震災時の兵庫県の例をみると、GRP については震災後 2 年は復興需要でプラスになっているのですが、その後はマイナスに転じ、全国平均と比べて低い水準で推移してきました。設備投資についても同様で、例
えば 1995 年の公共投資額は前年比 1.46 倍、新設住宅着工件数も 1.8 倍と、震災前を上回る水準で推移しましたが、その後は前年比マイナスが続きました。
貿易では、東アジアのハブ港だった神戸港が大きく落ち込みました。企業の物流網は、
本来は一度その港が利用されるとなると、ロックイン効果が働き、そう簡単には港の利用シェアに変更はないのですが、震災のような大きなインパクトがあっていったんシェアが失われれば、元に戻らないのです。そこが今回震災時のサプライチェーンに関して大変重要な論点ではないかと思います。
日本政策投資銀行では本年 7 月 1 日を基準日として、資本金 10 億円以上の関西本社企業に対して震災の影響等にかかる意識調査を行ったのですが、東日本大震災で最も影響が大きかったものは何であるか、7 月 1 日以前と以後で比較し、どのように影響が変わったかを聞いたところ、7 月 1 日以前は「サプライチェーンの混乱」が最も影響が大きいと回答した企業が多かったのですが、7 月 1 日以降はその答えは大きく減少し、逆に「電力不足の問題」が急速に増えてきました。また震災後の長期的な生産・事業体制の見直しについても、やはり「調達先変更・多様化」を考えている企業が多く、海外への拠点の移転を考えている企業も増加しています。

9よって、今回の震災では特にサプライチェーンの問題等、企業の拠点移転や分散といった動きがこれから起こっていくのかが重要なポイントではないかと見ています。
さらには今回の大震災と阪神・淡路大震災当時との状況の違いは、人口減少、電力の供給制約、財政悪化、超円高です。これによって当然企業は阪神・淡路大震災の時以上に厳しい経営状況に陥っておりますので、重要拠点も含めて海外移転は加速することでしょう。
その場合、雇用という一番重要な論点を考える上でも、国内投資をどう維持していくかということを考えなければなりません。そうなりますと、やはり国内重要拠点におけるイノ
ベーションやサプライチェーンの各生産現場におけるレジリエンス（柔軟性のある復元力）を強化していく、といった取組が求められていると思います。そういう意味で企業、生産現場をきっちり支援する「日本ならでは」の投資を応援する政策的な仕組みの早急な構築・実行が非常に重要ではないかと考えています。

（林）

ありがとうございました。それでは村上さん、お願いいたします。

東京での体験－首都機能の脆弱さを実感（村上） 東日本大震災を体験したときの印象を手短に述べます。要するに、一見磐石に見えた首都機能がいかにもろいものか、思い知らされたわけです。
当日、私は東京にいましたが、交通機能がマヒし、帰宅ラッシュ、車の大渋滞が起こりました。首都圏の住民は多大な犠牲を払うことになったのですが、その後のパニック買いによる物不足や計画停電の実施に伴う混乱など、身をもって首都機能の脆弱さを体感したというのが率直な印象です。
このような首都圏の大混乱を目の当たりにして、もし大地震が東京で起きたらどうなるのだろうか、首都圏や東海地域で大規模な災害が起こり、日本が東海道で分断されたとき、果たしてどう対処するのかといったようなことを、多くの国民が考えたのではないでしょうか。私自身はそのような事態に備えて、東京に次ぐ一つの極になっている関西が、代わって日本を引っ張っていってほしいと、そのとき本当に強く感じました。そして、もはや東京対関西という矮小な競争の図式ではなく、日本沈没にならないよう、関西が日本全体のことを考えていかなければならない時代になった、と強く感じました。
また、大震災を受けて、大災害に備えた首都機能の分散や、東京のバックアップ機能をどうしていくのかといった議論が活発化しています。もちろんこのような危機管理の考え

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方は必要ではありますが、それ以前の問題として、政治、経済、社会のほとんどの機能が東京に一極集中しており、日本経済の牽引役が東京しかないという歪んだ構造を抜本的に変えていかない限り、本当の意味での震災復興、日本経済の再生は難しいのではないかと思います。
復興構想会議の提言にある復興構想 7 原則の 5 番目に、「被災地域の復興なくして日本経済の再生はない。日本経済の再生なくして被災地域の真の復興はない。この認識に立ち、大震災からの復興と日本再生の同時進行を目指す」と書かれています。全くそのとおりですが、それをどうやって実現していくのか。何事も東京を中心に考える従来型の思考パターンだと、東京が牽引役になって日本経済全体を引っ張っていくということになるのでしょうが、それが本当に可能であれば、既にデフレも解消して景気も回復しているはずです。
今まで東京は何をしていたのだということになります。そういう気休めではなく、また単に東京の補完という意味合いではなくて、関西が日本全体を引っ張っていく機関車としての役割を担っているという気概を持ち、日本経済を立て直していくしか震災復興や日本再生の道はない、ましてや関西再生の道もないと、オーバーかもしれませんが、そういう覚
悟をしなければいけない時代になったというのが率直な感想です。

（林）

短期的には企業の生産活動は回復しつつあるということでした。しかし、地域差はありますが、特に東北、そして関西も、東京一極集中の流れの中で、あるいは生産拠点の海外への流出が進む中で縮小に向かっています。ただ、縮小均衡であればまだいいのですが、どうも今の日本は負の連鎖に陥ってしまっているのではないか、とりわけ東京以外の地域ではその傾向が非常に強くなってしまっているように思います。
では東京は大丈夫かというと、やはり東京もこのままでいくと危ないのではないかと、
少し悲観的な感じを持っているのです。北海道では札幌集中、九州では福岡集中だと言いながら、北海道も九州も全体的には小さくなっていっています。日本全体が東京に偏ってしまい、発展の過程で東京が大きくなっているのではなく、東京が地方の避難所になっているに過ぎないという感じがするのです。このままいくと、いずれ日本全体が大変なことになってしまうのではないかと考えると、地方分権時代だからといっても、地域の取り組みを考えると同時に国がやるべきことも考えていく必要があるのではないかと思います。
そもそも日本経済は、大震災に見舞われる前から、長いトンネルから抜け出すことができませんでした。ようやく少し回復してきたかと思ったら、また問題が起こる。どうも短11

期的な問題が発生しているのではなく、構造的な問題が背景にあって、短期的な問題がさらに輪をかけて問題を大きくしているというのが実態です。

●日本再生（衰退を食い止める）のために、今、為すべきことは何か（林）

そこで、次に、日本の衰退を食い止めて再生させるために、今何をしなければならないのかについてお話をうかがいます。まず熊野さん、お願いします。

国内向け設備投資で産業空洞化に歯止めをかけよ（熊野）林先生が「負の連鎖」と言われましたが、不謹慎ながら一つ言及したいのは、

震災が起きてからは大阪にとって一つのチャンスだったと思うのです。関東に拠点を置いていた外資系企業などが関西にも拠点を置く、あるいは関西に移動して仕事をするという動きが一時、話題になったのですが、このチャンスを十分に生かしたかどうか、少し疑問が残ります。関西に受け皿がなかった部分もあるのですが、むしろ東京で節電になった上に、関西でも節電への取り組み要請があったことは、恐らく大阪で新たな基点、あるいは二つのチャネルで大阪でも活動しようとした企業にとっては大打撃だったのではないかと思います。そういう意味では節電や脱原発も中長期的には必要なのでしょうが、危機のときには協力しなければいけません。
『白書』にも、神戸港の凋落と、大阪港がそこでどのように協力すべきだったかという教訓がありますが、また同じことを繰り返しかねないので、「負の連鎖」という意味では注意しないといけない、特に政策全体が注意しないといけな
いと思います。
さて、日本の衰退についての現状分析ですが、経済学では経済成長が停滞することについての典型的な答えがあるのです。成長のエンジンは設備投資だと言われます。設備投資をすると、それに技術革新も乗ってきて技術が進歩するのです。設備投資はバブル崩壊以
降、大きく下振れしました。これは数字というよりも、まさに実感としてあります。特に金融機関関係者、銀行で融資をしている人はその意識が強いでしょう。前田さんも村上さんも、私よりもよくご存じだと思いますが、バブル崩壊前、企業は自分の手元のキャッシ
ュに加えて、借り入れをしてから投資をしていました。銀行の融資や社債発行など、金融のレバレッジを使いながら拡大再生産を行っていたのです。ところがバブル崩壊以降、90
年代半ば以降は、企業のビヘイビアが変わり、とにかくキャッシュを持っていた方が有利

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もう少し現代的に言うならば、人口減少が進む中で、今まで以上に設備投資の重要性が高まっています。人口が減少すると労働力が少なくなり、同じ売上・収益を上げようとしても、これまで 10 人でやっていた仕事を、これからはより少ない人数でしないといけません。そのときには、人がしていたことを機械で代替する、あるいは人手をかけずにインターネット経由で省力化を進めるなど、つまり一人当たりの生産性を上げながら、同時に省力化をしていかないといけないのです。
ところが日本経済全体を見ると、設備投資を増やすため、人が少なくてもやっていける
ように省力化、生産性の上昇を目指さないといけないのに、実は逆の動きになっていて、設備投資は増えず、派遣やサービスや飲食店などの労働集約型の産業が雇用の受け皿になってしまっているのです。ここに大いなるミスマッチがあって、資本投入で労働生産性を上げなければいけないときに、労働集約型の産業に、特に若い人や女性が雇用されてしまっているのです。これは、政府が政策のデザインをどこかの時点で間違えたからかもしれません。総理大臣が逆のことをしたというよりは、規制緩和すべきことをしなかったという不作為のようなものも含めて、政策が資本集約型に行かずに、労働集約型に行くように、どこかで舵を切り間違えたのだと思います。
さらに言うと、今、産業空洞化が一番大きな問題になっていると思います。民間企業の資本ストックがどんどん下がっていっているのです。とりわけ下がっているのは非製造業です。なぜ非製造業で資本ストックが下がっているかというと、地方経済において人口が減少し購買力が少なくなるので、店舗が不稼動資産、不採算店舗になってしまって、どんどん廃止されたまま、更新されないからです。これは地方経済における人口減少が資本ス
トックの減少を招き、設備投資、成長のエンジンを抑制させるように作用しているということです。
一方、製造業の方は少し違う動きになってきています。2005 年以降、製造業については
資本ストックが増えています。これはアジア経済を中心に海外の経済が躍進し、それに対して日本企業が輸出を増やしたからです。つまり、日本国内では人口減少によって購買力が減っていくのですが、企業は海外に購買力を求め、日本が生産基地となりながら海外に

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活路を見いだしていきます。海外に活路が見いだされたならば、拡大再生産による輸出の拡大を目指して、さらに国内で投資するわけです。このような輸出の要因が投資を引っ張り、2005 年からリーマンショックまで、日本の経済成長が落ちないように支えていたという部分があります。
しかし、産業空洞化の足音は 3.11 の震災以降もより強まっていて、日本国内の成長力はさらに下押しされ、海外と国内の成長力格差により、日本企業は国内に投資するよりも海外により多く投資するようになっています。日本政策投資銀行のデータによれば、2011 年
度は、海外展開と国内展開をしている企業では、海外展開で 50％も設備投資を伸ばしているのです。同じ企業が日本国内では 20％と、海外の方が高い伸びになっています。設備投資が全体でマイナスになるのが産業空洞化ではなく、国内、海外に設備投資をするときに、海外を伸ばして国内の投資を抑制するのが産業空洞化なのです。今、見えにくい形で国内と国外の投資格差が生まれ、成長力格差が生まれています。政策的に、法人税減税もあり
ますが、いろいろな規制緩和や税制改革で産業空洞化に歯止めをかけなければ、日本経済はさらに成長のエンジンが力を失ってしまいます。

（林） 『白書』でも、国内の設備投資の決定要因と海外への設備投資の決定要因がかな
り違っていることを指摘しました。特に日本の場合、加工組立型の製造業が、高度な能力を持つ人材確保を国内立地の理由として挙げていることなどを考えていくと、日本の製造業構造の転換なども今後起きていくのか、あるいは政策的なインセンティブを与えるなどの政策的誘導が必要なのかという問題があります。この点については、後ほど再生戦略のところでお話しいただければと思います。
それでは村上さん、お願いします。

オープン・イノベーションによるメガ・リージョン（広域地域経済圏）の強化を（村上） まず、巨大地震とそれに伴う大津波や原発事故の影響についてですが、建築家の安藤忠雄さんが『文藝春秋』9 月号で「物質的な豊かさを追い続けてきた『戦後日本』に終止符を打っただけでなく、人類の未来をも変えた」と言われていたことが大変印象に残りました。考えてみると、資源エネルギー問題、あるいは食料問題、災害対策など、われわれが薄々は気付いていながら深刻には考えてこなかった戦後日本のさまざま問題が、この大震災を契機に一気に噴き出してきた結果が現状であると思います。

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復興構想会議が示した「復興への提言」の中にも「被災地への具体的処方箋の背景には、日本が『戦後』ずっと未解決のまま抱え込んできた問題が透けて見える。その上、大自然の脅威と人類のおごりの前に、現代文明の脆弱性が一挙に露呈してしまった事実に思いが至る。われわれの文明の性格そのものが問われているのではないか」と記されています。
総論的に申し上げると、われわれは自分たちが置かれている状況をしっかりと受け止め、
今こそ戦後の日本を形作ってきたさまざまな社会、経済システム、思考パターンを、勇気を持ってイノベーションしていかなければいけないという大事なメッセージを、この大震
災の中に感じ取るべきではないかと思います。
ただ、日本再生のために今なすべきことを考える前提として私が言いたいことは、重要な視点がもう一つあるのではないかということです。それは、経済のグローバル化が進展した結果、世界レベルでは、国ごとというよりは都市を中核とした広域地域が人材と企業を呼び込んで、戦略的な域内統合や集積による規模の経済効果を活用しながら競争力を強めていくという、いわゆるメガ・リージョン（広域的な地域経済圏）の間での競争が激化しているという事実です。例えば米国のグレーター・ワシントン、シリコンバレー、オラ
ンダのランドスタット地域、あるいは中国の長江デルタなど、世界的に競争力を持って勝ち残っているのはメガ・リージョンと呼ばれる広域的なブロックだと言っても過言ではな
いと思います。
近畿経済産業局から 2009 年に『関西発！ 経済再生拠点化計画～関西メガ・リージョン活性化構想～』と題する報告書が出ています。メガ・リージョンに着目して書かれていることは炯眼であると思いますし、私も大変勉強させてもらいましたが、日本再生を目指す
上では広域的な地域経済圏をベースに、これを強化するという考え方が、これからますま
す重要になってくるのではないでしょうか。また、地域を軸に物事を考えるということは、
当然ながら地方分権とも密接にリンクしています。
さて、日本再生を目指す上で特に重要な課題は、一企業だけではなく社会システムを含めて日本経済の競争力を支え、成長の原動力になるイノベーションをいかに成し遂げてい
くか、ということだと考えています。
まずは企業のイノベーションをいかに成し遂げるか。他社の開発力を活用する M&A とい
う方法がありますが、現在は円高が進行しており、チャンスを迎えているとも言えるわけ
で、積極的に進めている企業が多いと思います。それ以外の方法として最近注目されているのがオープン・イノベーションという考え方です。これはベンチャー企業や中小企業を15

含めた国内外の企業間、そして産学官の垣根を越えた連携（アライアンス）を実践することにより、革新的な技術、サービス、ビジネスモデルを生み出していくというものです。
オープン・イノベーションを効果的に進めていくためには、単なる産業集積を超えて、企業間のネットワークの下に連携共同できる産業クラスターの形成が一つの要と考えられます。そうして同時に国際分業を組み込みながら、地域全体で世界市場への対応力を高めていくことが求められる時代になっています。
従来は自社内に優秀な研究者を多数抱えることによって、いわば自前主義で商品・サービスを開発していくクローズド・イノベーションにより大きな利益を上げられると考えられてきましたが、世界における技術革新のスピードという面で、日本は少し遅れが目立つようになってきました。今や世界の研究成果を取り込んでいくというオープン・イノベー
ションは世界的に広がっており、日本はまだ少し遅れている状況です。
そのオープン・イノベーションの前提となる連携（アライアンス）は、単にイノベーシ
ョンのためではなく、付加価値を増大させるという意味においても重要なキーワードになっています。例えば世界標準を握ることで、儲かるためのビジネスモデルをいち早く構築した者が競争優位を築けるわけですが、この世界標準を勝ち取るためにも自社単独ではな
く戦略的な提携による仲間づくり、アライアンスが大きな力を発揮します。また、その地域の強みや成長戦略を語る場合、医療、環境、観光といった個別分野を挙げて考えるだけ
でなく、それらの分野と、国内外や官民を問わず、さまざまな担い手をグローバルかつボーダーレスに有機的に結び付けていく連携（アライアンス）の力に、強みの源泉や成長戦
略の基本線を見いだしていくべきではないかと考えます。
一例を挙げると、白書の中にも謳われているいわゆる医療ツーリズムです。成長著しい
アジア地域でも高齢化や成人病が進行していますが、日本は予防医療や高齢者介護ケアの分野においては抜きんでているのです。そこでアジアの現地の自治体や医療施設、旅行会
社などと、日本の旅行会社、航空・鉄道会社、医療介護施設、自治体、ホテルなどが広範なアライアンスを組めば、医療と観光両面からアジアの富裕層のニーズを取り込めます。
そのような医療ツーリズムの分野は大変有望とされており、連携の典型的な例だと思います。
こうした連携とそれによる地域競争力の強化、特にメガ・リージョンの強化を成長戦略の核に据えることが、日本経済がこれから目指すべき姿ではないかと思います。また、日本の再生のために経済の成長戦略は欠かせませんが、その前提として、日本企業にとって16

大きな制約要因となっていることに対して早く手を打たないと、産業空洞化や雇用喪失は避けられません。言うまでもありませんが、大きな制約要因とは、円高、FTA や TPP への参加遅れ、高い法人税などが挙げられます。
ここでもう一つ指摘しておきたいのは、地域の強化を妨げている東京一極集中の構造です。成長エンジンとなるメガ・リージョンを国内に幾つもつくって、日本を多心型の構造に早く転換していくことが喫緊の課題であり、そのための地方分権推進は大変大事なテー
マです。
これらの制約要因への対応は、言うまでもなくスピードが肝心です。そのために政治における強いリーダーシップの確立は欠かせませんが、世界の潮流に後れを取らないよう、
スピード感を持って本気で取り組んでいってほしいと考えています。
スピード感の欠如という問題は、急務である東北地方の復旧・復興についても同じことが言えます。関経連をはじめとする経済 5 団体は、復興に向けた提言で、強力な権限と責任を集中させた司令塔として、例えば東北復興院などを速やかに組織し、本拠地を被災地に置きながら、被災地の声を一元的に把握してスピード感を持って予算執行や施策を展開していくことが必要だと訴えています。
この復興への取り組みは東北に、いわばゼロ状態からメガ・リージョンを一刻も早く創設するという新たな試みに挑戦することにほかならないと考えています。その経験は全国各地でメガ・リージョン構想を進めていく上で生かせられますし、復興の努力を日本の再生につなげられます。この点については新内閣のリーダーシップに期待したいところです。
一方、企業の役割として、第 1 には雇用を守ることによって日本の経済や政治を支えていくという気構えが必要だと思います。今、日本では、国内雇用を大事にしようと考える
経営者が確実に増えていっており、非常に心強く感じます。第 2 には、企業においても東京にばかり集中せず、強い地域づくりに協力していく姿勢が必要ではないかと思います。
大震災を教訓にした生産拠点の再配置、オープン・イノベーションを展開するための中枢機能や研究所を地方に分散していくといった、メガ･リージョン形成を見据えた地域戦略を再構築していってほしいと願っています。

（林）

次は前田さん、お願いします。

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日本経済再生に向けた金融支援策（前田） 現在、日本政策投資銀行が行っている金融面での復旧・復興の取り組みについてご紹介したいと思います。阪神・淡路大震災のときは、いわゆる復旧・復興融資が主でしたが、今回は被害状況に応じて様々なタイプの資金供給を行っています。特に融資の方では二重ローン問題などがまだ全く解決していない状況です。いわゆる資本が傷んでいな
い企業に対しては「融資」という対応で良いのですが、被害が大きい企業に対しては「融資」ではなく、資本性の高い「リスクマネー」を供給する必要があります。
いわゆる「融資」による長期安定資金の供給には、国から委託された危機対応業務があります。東日本大震災も危機に認定されていますし、台風 12 号も政府の方ではすぐに危機に認定され、融資の仕組みを発動しています。
一方「リスクマネー」については、まさに今、岩手、福島、宮城の東北 3 県で、岩手銀
行、東邦銀行、七十七銀行といった地銀と一緒に 8 月から東北復興ファンドを組成をスタートし、劣後ローンや優先株などを地元の企業に提供するという取り組みを始めています。
さらには、自動車関連サプライチェーンの復興に関して、(社)日本自動車部品工業会とともに、その会員企業や Tier2、Tier3 といった企業に対してリスクマネーを供給する仕組みをつくるべく、500 億円規模を目指したファンドを 6 月に組成しています。
話は変わりますが、当行は今回の地震に先駆け、2006 年度から企業の防災への取り組みを評価し格付して、格付に応じて金利を優遇して融資を行うという世界初の防災格付融資の仕組みをスタートさせていました。私はその企画の立ち上げに関わっていたのですが、
今回の大震災を受け、その格付評価の内容を大きく変えております。従来の防災格付はかなりハード面での評価に偏っていたのですが、今回は BCP を策定し、それを特に社内で情報共有してマネジメントに織り込んでいるか、要するに本業としてきっちりやっているか
どうか、まさに企業のソフトやハードの対応の組み合わせや、実際に地震が起きた時の対応力を総合評価しようということに変更したのです。東大の藤本隆宏教授がよく「強い現場、弱い本社」と言っていますが、今回の震災でもまさにそれが露呈したと思います。そういう意味では「強い現場、強い本社」づくりを防災格付融資を通じお手伝いしていきた
いと思っています。

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日本経済再生戦略（林）

それでは熊野さん、再生戦略についてご発言いただければと思いますが、これまでのパネリストのご発言でかなり答えは出ているのです。連携が大事だとか、法人税減税も必要だと言いながら、これがなかなか実現しない。これこそが日本の大きな構造問題ではないかという気もします。先ほど熊野さんが言われたように、ある意味で関西にとってチャンスだったのに、関西も節電しなければいけない中で、そのチャンスを逸してしまっ
たということも、ある意味で日本の一つの構造問題です。こういうことを今後どのように解決していけばいいのかという政策立案形成、あるいはガバナンスやマネジメントの問題
も、最後の方で少しおうかがいしたいと思いますので、取りあえず今は日本再生のための戦略についてお話しいただいて、次に関西はどうあるべきなのかという話の後、そのあたりをパネリストの方々におうかがいします。

（熊野） まずはオールジャパンの処方箋からですが、搦め手から修繕していかなければいけないと思います。企業活動は企業が一生懸命頑張ることなのですが、これを支援しているのは金融機関であり、政府です。ところが、金融機関は金融不況を経験しながら今に至っています。政府は、欧米で猛威を振るっているソブリン･リスク、財政問題で身動きが取れません。やはり、増税しないといけないのではないかと思います。
先日、野田総理が民主党の代表選で勝ちました。下馬評から言うと、かなりサプライズだったのです。なぜ民主党の人たちが財政再建派の人を選ぶのだろうと思いましたが、日本でも財政再建が必要だという暗黙の声が結構強かったからではないかと思います。
「増税やむなし」という話をすると、われわれエコノミストの間でも「景気によくないから増税はまかりならぬ」という人がいるのですが、私は 1％でいいので、消費税をまず引き上げて、増税アレルギーを少しずつ解消していくことが必要ではないかと思います。
消費税を 1％上げれば 2.5 兆円の財源が確保できます。この 2.5 兆円を法人税や所得税で取ろうとすると非常に重いのです。消費税は分かりやすいだけにみんなから狙われてたたかれるのですが、消費税を 1％上げることでどれほど経済にダメージがあるかは、実はよ
く分かりませんし、もしかするとないかもしれません。今は働き手が少なくなり、これからさらに少なくなるので、消費税を上げることで高齢者も負担をシェアする形にして、所得税については負担を過度に重くしない方がいいのではないかと思います。
サラリーマンはみんな分かっていると思いますが、毎年 10 月に年金の負担が 0.354％ず

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つ上がっており、3 年で 1％ずつ上がっていくのです。そういう意味では既に増税が行われており、見えにくいサラリーマンへの負担は何も批判がないまま、どんどんビルトインされて上がっています。それよりは消費税を上げることによって、財政健全化を一歩でもいいから進めながら、政府の自由度を広げていくことがいいのではないかと思います。
当たり前ですが、消費税率 1％増税をするからには、成長戦略を待ったなしで進めなけ
ればいけません。成長戦略には財政を出すだけではなく、規制緩和や、いろいろな民間の知恵を集めていくことが必要だと思います。とりわけ社会保障の裏側にある医療や福祉の分野を成長戦略に変えていくこと、一番分かりやすいのは医療ツーリズムだと思います。
人口が減っている日本であっても、海外からお客さんが来てくれますから、波及効果を含めて非常に大きな効果があります。
もう一つ、これは非常に重要だと思いますが、医療ツーリズムを始めると、海外の人たちから日本は間違いなく感謝されるのです。日本の医療のおかげで助かったという中国の方、韓国の方、台湾の方が増えると、年々日本に対するシンパシーが強くなり、日本の外交も改善されていくと思います。

●関西経済の成長戦略（林） 続いて関西、特に経済面での成長戦略と、日本経済への貢献の可能性についてお話しいただければと思います。それでは前田さんからお願いします。

グリーン投資、LED 投資による省エネ、まちづくりの展開を（前田） 日本政策投資銀行が 8 月に発表した『2011 年度 関西地域の設備投資計画調査』の結果を見ますと、関西における設備投資額の前年度伸び率は、全産業が▲2.7％（全国7.2％）、製造業が▲6.0％（同 13.3％）、非製造業が▲0.6％（同 3.9％）と、比率だけ見ると全国に比べて悪い数字となりました。ただし悪いとはいっても、スカイライングラフを見ていただければ（図２）、個別には大きく伸びている業種があることがわかると思います。
たとえば、化学はリチウム電池関連の材料にかかる投資で大きく伸びています。また、電気機械はディスプレイ関連投資が一巡したためにマイナスとなっていますが、実はグリー
ン投資といわれるリチウム電池、太陽電池、LED 関係の投資は、個別で見ればほぼ倍増し
ています。

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（図２）関西地域の設備投資動向（出所）：日本政策投資銀行「地域別設備投資計画調査（2011 年７月）」

実は関西ではここ数年グリーン投資を中心に設備投資が積極的になされてきたため、設備のビンテージ（設備年齢）が低下してきています。関東と東海は高齢化しているのに比べ、関西は新しい設備が入ってきていることになりますので、関西が元気だということの一つの要因と言われています。
ただし、海外設備投資動向を見ますと、関西でも国内よりも海外への設備投資を重視する傾向が出ています。また、海外設備投資のインセンティブを調査（最大 2 項目までの複数回答）したところ、「現地需要への対応」が 77.0％と非常に高く、次いで「人件費の安さ」（27.8％）や「拠点分散」（21.4％）となっています。これは 7 月 1 日時点の調査です
ので、当時の為替レートは 1 ドル＝80 円ほどであることを考えれば、現在の 1 ドル＝76円となれば、海外志向はますます高まっていくのではないでしょうか。
日本政策投資銀行ではここ数年、関西における太陽電池、リチウムイオン電池の集積についての調査を行い、応援もしてきています。関西はバッテリーベイと呼ばれるように、
グリーン関連産業が集積しており、リチウム電池にかかる国内シェアは 8 割、太陽電池は
7 割とまでなっています。
また、震災以降、省エネ意識から LED の普及が非常に急速に広まっており、2015 年頃には全世界で 2 兆 3000 億円ほどの市場規模になっていくと言われています。
ここ関西には既に一般の白熱灯、蛍光灯の事業者が集積しています。LED の照明器具、電球、蛍光灯では、

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パナソニック、シャープ、コイズミ照明、遠藤照明などあり、関西の LED 関連産業の国内シェアは非常に高くなっています。また、近くの徳島に日亜化学工業という世界に冠たる企業があります。グリーン投資を軸として、環境エネルギー産業の強みがある関西においては、LED を中心に、まさに蓄エネ、創エネ、省エネのイノベーションを生み出すことができるのではないでしょうか。関西としては省エネに加えてまちづくりやデザインなどと併せた新しい LED の用途の普及を世界に発信していくことが重要ではないかと思います。
まさに『白書』にもありますが、「グリーン・イノベーション」と「ライフスタイル・イ
ノベーション」、まさに安全・安心・快適で、人が集まるまちづくりを、LED を一つの起爆剤に進めていってはどうでしょうか。

（林）

それでは、村上さんお願いします。

関西広域連合に期待－関西の持てる資源を引き出し、メガ・リージョンに発展させよ（村上） 関西は歴史的に新しい価値観や先進的な取り組みを生み出してきた土地柄です。
個性的な三大都市をはじめ、先端技術やノウハウを持つ多数の多様な企業群が集積しています。加えて豊富な歴史・文化、観光資源、自然環境にも恵まれています。
関西は、生活環境という面では、本当に世界の人が憧れるポテンシャルを持っていると思います。世界最高の食文化を誇ることは、ミシュランの三ツ星が並んだことで分かります。また、世界一安全な地域でもあることは、実は大変大事なポイントです。世界的な価値観の変化もあって、経営者や研究者はどのような環境の下で働くのかということに大変こだわりが出てきています。
私の体験ですが、米国ロサンゼルスから車で 1 時間ほど行った住宅地に、突然瀟洒な取引先の建物がありました。それは世界に投資をする金融機関なのですが、なぜこの金融機
関がこのような田舎にあるのかと思って経営者に聞いてみると、経営者は笑いながら「私は昔から土日になれば近くの川で釣りをするのが楽しみなので、ここへ造ったのだ」と答えたことが、非常に印象に残っています。今はわれわれが想像する以上に、特に先進国の人たちは住まいに対するこだわりが出てきていて、アジアの中でも関西は本当に最有力の、魅力にあふれた場所であると思います。
しかし、その関西が経済の成長エンジンとしてメガ･リージョン構想を実現していくた
めには、関西全域にわたって持てる資源を十分に引き出しながら、産業整備・基盤整備に22

関する政策を強力に進めていくリーダーシップを取る広域自治体が必要だと思います。産業政策を例にとっても、国の出先機関が考えるとともに、各府県でも考えるという具合に、ばらばらに行われています。それぞれが立派な施策を打ち立てていることはよく分かりま
すが、やはり国や自治体間で施策を整合的に実施していくことはそれだけ困難を伴うし、府県の単位では狭すぎるので、やはり関西を一体として見る自治体があって、必要な権限を国から譲り受け、統一されたビジョンの下で域内産業政策を推進していけば、必ず強力な地域が出来上がると思います。
地方分権は、とかく東京への対抗軸というドメスティックな視点で議論されがちですが、今の時代ではそれも時代遅れの感があり、世界との経済競争のために地域を強化していくというグローバルな視点で分権を急ぐ必要があるのではないでしょうか。EU が国境をなくすとともに地域を重視して地方分権の政策をとっていることも、同じような理由によるものではないかと思います。
そこでわれわれが期待するのが関西広域連合です。やりようによっては関西地域の持てる資源を関西広域連合が最大限に引き出し、アジアの成長力を取り込みながら、幾つもの得意分野で世界でも有数の経済競争力を持った地域、すなわち関西メガ･リージョンに発展させていくカギを握っているのではないかと考えていますし、ひいては日本や世界の経済の発展に貢献できる成長エンジンになれると思っています。関西が強くなれるかどうか
は、関西広域連合が特別地方公共団体という枠組みを超えて、従来にない柔軟で新しい産官学連携のスタイルをつくり上げ、その地域経営の中に住民、企業、経済界、研究機関な
どの意思を汲み上げていけるかどうかにかかっているのではないかと思います。
関西広域連合に対する期待を具体的に述べると、第 1 にミッシングリンクの解消をはじめとする空港、港湾、道路の早急な基盤整備です。これは第 2 フェーズの分野とされていますが、一元的な管理を目指しながら使い勝手のよい効率的な公共インフラの整備が、今や急務になっています。
第 2 に、地域全体として世界市場に対応するための行政サービスのワンストップ化、あるいは特定産業育成のための特区申請をはじめとするさまざまな規制緩和措置、あるいは国の出先機関解消などによる行政機能の一元化が急がれます。
第 3 に、統一された産業ビジョンの下で、産官学連携のコーディネート機能を果たして、人材育成と交流を促すことです。特にこの面は、既に関西広域連合発足の過程でかなり素地ができているとも思います。これは他の地区にない強みです。

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関西広域連合協議会が設置される予定になっていますが、そこで官民の意見交流を図る
ことが計画されており、これを早く機能させてほしいと思います。
関西が強い分野は、環境エネルギー分野をはじめ、医療、医療機器など多岐にわたります。また、彩都や神戸医療産業都市、けいはんな学研都市などのように、企業や研究機関が集積する拠点が幾つもあり、関西の強みとなっています。
その中で、関西の総力を結集する新しいテーマとして、やはりスマートシティ構想の推
進が関西らしくて面白いと考えています。スマートシティ構想とは、効率的なエネルギーの安定供給と環境への負荷の低減を実現しようとする新しいまちづくりプロジェクトのことです。低炭素社会の構築に向けた都市開発需要は、アジアやその他の新興国にも大変大きいものがあり、このような計画や実証実験が国内だけでなく海外でも大変活発に行われています。スマートシティは環境問題の対応としての意味を持つだけではありません。ハードの施設を造るだけではなく、消費者に新しい暮らし、ライフスタイルを提案するものでなければならないと思います。その過程で新しい産業やサービスがどんどん生まれてくると、いわば総合産業として地域の活性化に大きくかかわってくるでしょう。
原発問題から、にわかに関西でも電力問題がクローズアップされてきています。その解決策をスマートシティ構想としてどこよりも早く世界に発信していくことが最大の成長戦略ではないかと思います。熊野さんから話があった医療ツーリズムも大変ふさわしいテーマだと思いますが、いずれにしても、このようなプロジェクトを産官学が連携し、それを関西広域連合のバックアップとコーディネートによって推進していけば、環境・エネルギ
ー先進地域や医療の先進地域としての地位を確立できるとともに、あらゆる企業を巻き込
んで関連商品、ソフト、社会システム、人間の暮らし方や生き方そのものまで世界に輸出し、世界に貢献できるのではないでしょうか。また、関連するヒト、モノ、カネ、情報が関西に集まり、世界の環境先進地域あるいは医療先進地域として確固たるブランドが形成されていくことは決して夢ではありません。このような夢を産官学で共有し、皆で関西広域連合を育てていこう、というのが私からのメッセージであり、賛同いただければ幸いです。

（林）

それでは熊野さん、お願いします。

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コンテンツを攻めながら生かしていくところに関西の活路がある（熊野） 村上さんのおっしゃった関西の独自性、文化、強みは、まさにそのとおりだと思います。あまり付け加えることはないのですが、具体的にお見せしたいものがあります。
私も新聞で知ったのですが、「ほんまや」（大阪市が高度浄水処理水を加熱殺菌した上でペットボトルに詰めて販売している商品名）をご存じでしょうか。私は「ほんまや」に青色のボトルがあることを知りませんでした（ピンクのボトルが先行発売）。残念ながら大阪でもどこでも手に入るわけではなく、あまり売っていないのですが、飲み比べると非常においしくて、この 9 月で 120 万本売れているそうです。こういうものが関西の強みなのではないかと思います。
実は水を売り出すことは、2002 年から各自治体で、「隣もやっているからうちもやろう」「はやりだからやろう」と、雨後のタケノコのように出てきたのです。
大阪市水道局が 2006 年に売り出したとき、最初は「ぴゅあウォーター」と言っていたのですが、残念ながらこれではいくらおいしくても訴求力がありませんでした。ところが素晴らしいのは、1 年たって失敗したと思ったのでしょう、名前を「ほんまや」に変えたことです。ここから「ほんまや」の大躍進が始まりました。
コンテンツを生かすということは、既存の概念を破って新しいものにどんどん挑戦し続けることではないでしょうか。釈迦に説法ですが、伝統はイノベーションなのです。伝統を守るといいますが、守るということは攻めているのです。やはりこういうコンテンツを攻めながら生かしていくところに関西の活路があるのではないかと思います。
大阪の文化、関西の文化をどうするかを考えると、一つは大学の役割が非常に重要ではないかということです。
『白書』の執筆陣を見ると、多くの学者が執筆されています。内容は非常に面白かったです。残念ながら、東京では経済学者がビジネス、あるいは私のビジ
ネスエコノミスト分野になかなか参入してきません。もう少し高度な、アカデミックな、数学化された方向へ行ってしまうのです。そういう意味では関西の学者がビジネスの世界
でいろいろなコンテンツを加工することは極めて重要だと思います。
私は大学と企業がもう少し接近した方がいいと思います。理系もまさにそうで、関西には京大や阪大など有力大学がありますし、東京にも関西の大学出身者が多数います。これが関西の競争力を強めるのです。今、世界で一番強いと言われているのがサムソンですが、その 8 万人の従業員のうち、2 万人は研究者なのです。つまり研究者がサムソンを支えており、サムソンの強さは技術開発なのです。そういう意味では関西にある大学がビジネス

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の世界にもう少し接近しながら、いろいろなブレークスルー、トライアル・アンド・エラ
ーをしていくことが、これからの活路になるのではないかと思います。
今日の『白書』のキーワードは「つながる」ですが、これは非常にいいキーワードだと思います。総理が菅直人さんから野田佳彦さんに替わりました。東京の経済人は「菅さんは話をしてもなかなかコミュニケーションができない。野田さんだったらコミュニケーシ
ョンはできるかもしれない」と言っていますが、これはチャンスだと思います。霞が関の人たちも「自分たちの努力が成果につながらない」と今まで言っていたのですが、それが野田さんになってつながるかもしれません。つながるということは、いろいろ物事を動かすためには必要な概念だと思います。関西のカルチャー、コンテンツをいろいろなところにつなげることが関西経済の発展であり、イノベーションにつながる動きではないかと思
います。

（林）

ありがとうございます。実は琵琶湖から流れてくる大阪市の水は非常にまずかったのです。これを飲める水にしなければいけないということで高度浄水処理を行ったとこ
ろ、売れる水になりました。マイナスをプラスに転換した一つの大きな例です。
今、関西はさまざまな不利な条件を抱えています。もちろん東京一極集中だから国が何とかしなければいけないという面はありますが、関西自らできることはたくさんあります。
それがなかなかできないというところが関西らしいところでもありますが、その辺を何とか変えていかなければいけないと常々思っています。消費税も上げなければいけないし、
規制緩和もしなければいけないし、地方分権もしなければいけない、そのメリットは非常によく分かっているのですが、なかなか実現できないのです。一体これは何に問題があるのでしょう。恐らく広い範囲で、いろいろな形で皆さんが分担して責任を負っているのだ
ろうと思いますが、その辺もこれからスピード感あふれる政策をしていかないといけません。
いったん駄目になってしまうと元に戻らないのが経済です。新興国などがまだまだ発展途上の時代はゆっくりしていられましたが、結局企業がどこへ立地するか、人がどこへ住むかは国と国あるいは地域と地域の相対的な魅力の差によります。いくら頑張っても、別のところがもっと頑張っていれば、そちらの魅力の方が高まるわけです。
そういう意味では、関西も日本もさらに本気になっていかなければならないにもかかわらず、なかなかそれが実現しないところに非常にもどかしさを感じています。

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最後にパネリストの方々から、言い残されたことを一言ずつご発言いただければと思います。

（村上） 私は今、関経連の地方分権委員会で地方分権の問題に取り組んでいますが、本当に日本は動かない国だと実感させられています。中央集権体制をとっている先進国は日本だけなのです。あらゆる先進国は連邦制か道州制を敷いて分権型になっています。関経
連では 50 年も前から道州制を言い出して、いまだに実現していません。こんなことでは動かないとしびれを切らして関経連から関西広域連合の提案を出し、林先生とも一緒になって議論し、8 年越しで出来上がったわけです。皆さんからすれば、関西広域連合に過大な期待をかけているのではないかと思われるかもしれませんが、やはり関西は大変な資源を持った地域で、やりようによっては世界有数の経済先進地域になっていくことは間違いな
いと思っています。そのために行政機能を一本化し、国から必要な権限を譲り受け、何とかして関西をそのように持っていきたいと本当に思っているのです。
日本が動くようになる一つのやり方として、私が一縷の望みを持っているのは関西広域連合です。設立して 3 ヵ月後に東日本大震災が起こり、関西広域連合がいち早く支援の手を差し伸べ、たちまちのうちに全国銘柄になり、東京辺りでも存在を知られるようになりました。そういうことから見ても、何とか関西広域連合を盛り立てて、関西が強力なメガ･リージョンを作ることで実績を積み上げることが、一番早く日本を変えていくのではないかという気がしていますので、今後ともご支援をいただければと思います。

（前田） 私は 2010 年 7 月に東京から関西にやって来ましたが、実は 25 年前、ちょうどバブルに向かう昭和から平成に変わるころに 3 年ほど関西に勤務しており、そのときの関西は非常に元気でした。去年、東京から関西に来る際、東京で今関西は元気がない、といろいろな人から聞かされたものでした。その度合いが強かったものですから、実際に来てみると「意外に元気だな」という感覚を持ちました。
やはり関西は大阪･京都･神戸･奈良などを含んだ多極都市から成るメガリージョンであり、それから文化や産業も含めて多様性に富んでいます。これは東京と異なる点で、強みでもあると思います。
それから、大切なのは「つながる」、いわゆる関係性ということです。いろいろな地域と、

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アジアと、西日本と、関西の中でと、産学官と、NPO と、いろいろな関係性を強めていく、
そしてつながることによって生産性や付加価値を高めていくことです。まさにオープン・
イノベーションです。多様性や関係性を強めることによって、関西全体のサステナビリテ
ィが高まるのではないかと思います。

（熊野）

私は「ほんまや」に勝る事例はないと思いますが、関西を象徴するような「ほんまや」を上回るイノベーションについて知っている方がおられたら、ぜひお聞かせください。いい事例を教えていただければ、関西発の情報としていろいろなところで話すので、ぜひ PR のつもりで教えていただければ幸いです。

（林）「つながる」が今回の『白書』のキーワードになっています。そういう意味で、最後にお二方からつながり、とりわけ地域のつながりが非常に重要であるというお話をうかがいました。
地方分権と連携はコインの裏表の関係にあると思っています。EU でも米国に対抗するために、そして米国の力が大きくなる中で欧州らしさを維持するために、欧州が一つにならなければいけないということだったのでしょう。そういう意味で、連携はこれからの大きなキーワードになります。
関西発の製品や商品は非常に多いのですが、徐々にそういうものがなくなってきているような気もします。しかし、先ほどのエコポイントから考えると、やはり関西の企業は関西の消費者の厳しい目にさらされながら頑張ってきたのです。そういう意味では、関西で売れる商品は世界で売れるということを知っていただきたい。日本で売れれば世界で売れるので、その場合に研究所はどこに造るかというと、やはり首都圏なのです。しかし、関西で売れれば世界中どこでも売れるということが認知されるようになれば、関西に研究所を置くことになるかもしれないという気もしています。

ご清聴ありがとうございました。

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