労災に遭われた方はまずこちらをお読みください！

労災申請マニュアル

河口法律事務所

全体の流れ
労災発生
治療開始
治療中の方

労災認定を受ける…P3

労災保険給付の申請をする …P4
治療終了・症状固定となった方治療終了・症状固定となった場合 …P5
障害補償給付請求申請

治療開始から1年6ヶ月経過した方治療を継続している場合 …P6～
傷病(補償)給付申請

会社への損害賠償請求 …P7～

労災認定・労災保険給付の申請
通勤中や業務中に発生した怪我や病気を労働災害と呼びます。

【労働災害として認定されるには？】
労働基準監督署に書類を提出する
怪我や病気が発生した際に勤めていた会社の所在地を管轄する労働基準監督署を調べ、各種給付書類（P4～参照）を提出する必要があります。
書類にて怪我、病気発生当時の状況を報告し、その報告に基づいて調査が行われ、労働災害と認定されると、労災保険給付を受けることができます。
※該当する労働基準監督署は厚生労働省HPより確認することができます。

労働災害と認定される基準認定されるか否かの基準は以下の2つです。
「業務遂行性」：労働者がケガや病気をした時、労働契約に基づき、事業主の支配下にある状態で業務をしていたかどうか「業務起因性」：怪我や病気の原因が仕事にあるのかどうかという要件

３

労災認定・労災保険給付の申請【給付の種類】
療養補償給付（指定医療機関で治療をしている場合）
治療費が支払われる給付です。
療養給付を請求するには、怪我や病気の治療を受けている医療機関を経由して、「療養補償給付たる療養の給付申請書」（通勤災害の場合には「療養給付たる療養の給付申請書」）を提出する必要があります。

療養の費用の支給（指定医療機関外で治療をしている場合）受けた治療に応じて、「療養補償給付たる療養の費用請求書」（通勤災害の場合、「療養給付たる療養の費用請求書」）を提出する必要があります。
それに加え、支払った費用の「領収書」を添付しなければいけません。

休業補償給付療養のため労働することができず賃金を受けられない場合に支給されます。
治療を受けている医師に、怪我や病気で働けなかった期間の証明を受けた上で、「休業補償給付支給請求書」（通勤災害の場合、「休業給付支給請求書」）を労働基準監督署長に提出します。通勤災害の場合には、事故発生日に、自宅からどのような経緯で事故発生場所に行った状況を詳しく記入する必要があります。
休業補償給付の額は、給付基礎日額（通常、平均賃金に相当する額）の60％です。

※これらの申請は原則、労災被害に遭われたご本人でお手続きするものです。
弁護士のサポートも可能ですが、費用も発生するため、まずは労働基準監督署への相談をお勧めします。

4※申請書は、厚生労働省のホームページからダウンロードするか労働局や労働基準監督署に置いてあります。

労災認定・労災保険給付の申請【給付の種類】
障害補償給付
労災によって怪我または病気となって治療をしたものの、最終的に一定の障害が残っていた場合に支給されます。
障害（補償）給付の支給内容は、障害の程度により1級から14級までに区分されています。
障害等級第1級～第7級に該当する場合は毎年もらえる年金型の支給になります。
障害等級第8級から14級に該当する場合は、認定の際にもらえる一時金の支給となります。
「障害補償給付支給請求書・障害特別支給金支給申請書・障害特別年金支給申請書・障害特別一時金支給申請書」に必要事項を記載し、労働基準監督署長に提出します。

弁護士のポイント解説
障害等級は、医師の診断書と、自己申立書をもとに決定します。
医師が書く診断書に不備・不足、適切でない表現が含まれると、本来見込まれる等級とは違う等級で認定されてしまう場合があります。
また、自己申立書もその時々の症状を適切にポイントを押さえて記載する必要があります。
さらに、会社を訴え、損害賠償の請求をお考えの場合には障害の等級が1段階あがるだけで、会社に請求できる慰謝料などが数百万円以上増額することもある為、専門知識のある弁護士への相談をお勧めします。

労災保険の障害申請サポート▼ 全等級の一覧はこちら▼

5※申請書は、厚生労働省のホームページからダウンロードするか、労働局や労働基準監督署に置いてあります。

労災認定・労災保険給付の申請【給付の種類】
傷病（補償）給付
労災によって怪我を負った、または病気になった際に、その治療が1年6か月を経過しても治らず、かつ、その時点での傷病の状態が傷病（補償）年金を受給できる状態にあたる場合に支給されます
1年6ヶ月が経過したその後1カ月以内に「傷病の状態等に関する届」を労働基準監督署長に提出します。

※傷病（補償）年金の支給要件を満たしていない場合傷病（補償）年金の支給には要件があり、重篤な傷病の場合のみを対象としています。
・傷病が治癒（症状固定）しないこと＝1年6ヶ月経過してもまだ治療中であること
・傷病等級が第1級から第3級のいずれかに該当すること
これら満たしていない場合は、傷病補償給付は支給されませんが、引き続き治療・休業が必要な場合には、休業補償給付が支給されます。
ただし、毎年1月分の休業補償給付（P4）を請求する際に、「傷病の状態等に関する報告書」を併せて提出する必要があります。

6※申請書は、厚生労働省のホームページからダウンロードするか、労働局や労働基準監督署に置いてあります。

会社への損害賠償請求【会社に損害賠償請求ができる可能性があります】
会社に損害賠償請求する意義労災保険での不足分をカバーできる労災保険の補償には治療費を負担する療養給付（P4）、働くことができない期間の給料を補償する休業補償給付（P4）、亡くなった場合の遺族補償給付、後遺障害が残った場合の障害補償給付などがあります。
療養給付により病院での標準的な治療費は全額カバーされますが、休業給付については給料の60％、上乗せ分として支給される休業特別給付を加えても80％までしか補償されません。
しかし、会社から損害賠償を受けることができれば不足分がカバーできます。労災の被害者が金銭的に困窮することなく、安定した生活を送ることが可能です。

40%の不足労災に遭う前の収入

7

労災被災後の収入

損害賠償
でカバー

会社からの損害賠償でカバー

示談交渉に関して【労災被害に遭われたご本人に代わっての示談交渉も可能です】
弁護士に依頼し、示談交渉解決することの意義
労災事故被害に遭って、元の職場では働くことはできなくなったり、事故後の会社の誠意や配慮のない対応にうんざりして職場復帰の意欲をなくしている方は多くいらっしゃると思います。
このような場合、労災保険からの治療費の給付、休業補償給付とは別に、会社に対して損害賠償請求を行うことができないのかと思うことも多いでしょう。
しかし、労災事故損害賠償は、裁判ではなく示談で解決できることも多いのが実情です。とはいえ、これまで勤めていた会社に対し、ご本人が請求し、交渉することはとても勇気のいることですし、法律的知識などの面からいってもハードルが高いことは想像に難くありません。
そこで、経験豊富な弁護士に依頼して、会社に対する損害賠償請求の可否の検討、賠償請求・示談交渉を行ってもらうという選択肢があります。
弁護士は損害賠償請求が可能と判断した場合、通常、いきなり裁判を起こすのではなく、会社に通知書等の書面で損害賠償の請求をして示談交渉を行います。

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慰謝料とは？

逸失利益とは？

労災保険からは「慰謝料」は一切支給されませんが、損害賠償の場合には各種慰謝料の請求をすることが可能です。各種というのは、①怪我をしたことに対する「入通院慰謝料」②後遺障害が残ったことに対する「後遺障害慰謝料」③死亡したことに対する「死亡慰謝料」の３つの慰謝料です。

後遺障害が残った場合や死亡した場合の「逸失利益」（将来得られるはずだったのに得られなくなった収入）も労災保険からはごく一部しか支払われません。

まとめ
労働災害の被災者となった場合は、治療を最優先する
また、その発生状況をしっかり把握しておく
労働基準監督署に行き、労災保険給付を受けるために、状況に合わせて申請を行う
治療終了・症状固定となったら、弁護士に相談し、会社への損害賠償請求を検討する。

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STEP①

STEP②

STEP③

まずは治療を最優先。

治療を継続。

適切な労災保険給付の申請を！

後遺障害が残る場合は当事務所にご相談を！

会社に対して損害賠償請求を検討している場合は当事務所にご相談を！

さいごに
河口法律事務所は、人身傷害に強い法律事務所です。
会社を相手とした裁判や、示談交渉はもちろん、怪我や病気に対する医学知識・後遺障害等級にも精通した弁護士がサポートいたします。
このマニュアルを参考に労災申請と治療を進めていただき、治療終了・症状固定となった際もしくは1年6ヶ月が経過した際にはぜひ一度ご相談ください。
河口法律事務所 TEL：011-206-8270〒060-0042 札幌市中央区大通西9-1-1 キタコー大通公園ビル9階

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