ダム水路主任技術者免状の交付申請について

令 和 ５ 年 ９ 月 ２ ９ 日
関東東北産業保安監督部
東北支部
電力安全課
この案内書は、電気事業法第４４条第２項第１号の規定に基づき、学歴又は資格を有している者が実務経験によりダム水路主任技術者免状交付（以下「免状交付」という。）の申請を行う場合に参考とするものです。
説明の中で「法」とは「電気事業法」、「省令」とは「電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令」のことです。

Ⅰ．新たに免状交付を受ける方
１．免状交付の該当者
主任技術者免状の種類ごとに省令で定める学歴又は資格及び実務経験を有する者（法第４４条第２項第１号）
２．必要書類（１）主任技術者免状交付申請書（様式６）

総ての申請者（２）卒業証明書

総ての申請者（３）実務経験証明書

総ての申請者（４）高さ１５ｍ以上の発電用ダムの工事、維持又は運用の実務内容についての具体的な説明書

１種申請の方のみ（５）戸籍抄本又は住民票の写し（本籍の記載のあるもの）

総ての申請者（６）修得学科目証明書

科目名だけで学科の内容が判断できない場合

３．書類の提出先、問い合わせ先最寄りの産業保安監督部、同支部の電力安全課（又は中部近畿産業保安監督部北陸産業保安監督署、那覇産業保安監督事務所）
４．申請手数料
交付手数料

６，６００円（平成１６年３月３１日改正）- 1 -５．申請書類の作成方法（１）主任技術者免状交付申請書①

様式
様式は省令の様式第６又は電子申請の場合は様式第１０、様式第１３になります。記載は黒又は青のペン又はボールペン書き（ワープロ可）としてく
ださい。

②

収入印紙
収入印紙は郵便局等で購入し消印をしないで所定の箇所に貼ってください。
収入印紙の金額は不足しても、多すぎても受理できませんので、前記４．の金額を確かめてください。なお、現金、郵便切手、都道府県で発行する収入証紙などの場合は受理できませんので注意してください。

③

申請書の年月日
申請する年月日を記載してください。

④

申請先
申請先は「経済産業大臣」となります。

⑤

住所
住所は、本人の現住所（郵便物の届く住居表示（例：○番○号○○方、○○会社社宅○棟○号室まで）をはっきりと記載してください。また、郵便番号も記載してください。

⑥

氏名
氏名は、戸籍に記載されているとおりに記載してください。

⑦

交付を受けようとする免状の種類「第１種ダム水路主任技術者免状」、「第２種ダム水路主任技術者免状」のいずれかを記載してください。

（２）卒業証明書
卒業証明書の様式は特に定められていないので、卒業した学校又はその事務を継承している学校で発行するものを添付してください。なお、卒業証書又は卒業証明書の写しでは受理できないので注意してください。
また、旧制の専門学校等の卒業証明書の場合は、その証明人は新制に移行された大学の長又は工業高等学校長などで差し支えありませんが、その卒業証明書には必ず卒業した当時の旧制の学校名を記載してあることが必要です。
（３）実務経験証明書①

様式の大きさは、日本産業規格Ａ４としてください。

②

書き方は、すべて横書きで楷書体で記載してください。

- 2 -

③

証明書は、同一勤務先（１社、１局）ごとに作成し、２以上の勤務先の履歴を合計しなければ省令で定める実務経歴の条件を満たさない場合は、それぞれの勤務先の証明書を添付してください。

④

省令の対象となる全ての実務経験について記載してください。

⑤「年月日」及び「勤務先及び所在地」の欄は、○年○月○日から○年○月○日まで○○の地位（役職名）というように、はっきり分けて記載してください。同じ勤務先でも役職が変わった場合は、それぞれの勤務年月日が判る
ように分けて記載してください。
なお、ダム水路主任技術者（許可主任技術者を含む。）に選任されていた
場合は、その旨をこの欄に併せて記載してください。

⑥「実務の経験の内容」欄は、「役職名」欄の仕事内容を説明するのではな
く、その期間にどのような仕事をしたのか、単に「水力設備の保守又は工事」など抽象的な表現ではなく、申請者が自らその期間に従事した水力設備
等の名称及び担当した工事、維持又は運用に関する職務の内容を具体的に詳しく記載してください。

⑦「備考」欄は、「実務の経験の内容」に対応した期間に申請者自身が従事した水力設備について、それぞれの期間ごとに発電所名、出力、ダム名、ダム高さ等を記載してください。

⑧

証明人は、その事業場の任命権者（その事業場が法人組織の場合はその代表者）とし、証明印はその公印としてください。
従って、会社の場合は取締役社長又は代表取締役、官庁の場合は任命権を委譲されている局長、県営・市町村営のなどの場合は県知事・市町村長・公営企業管理者などが証明人になります。
証明人の印が私印とまぎらわしい場合は、法務局発行の印鑑証明書の添付を求めることがあります。

⑨

証明書が２枚以上にわたるときは、用紙相互間に証明人の割印してください。割印は、袋とじの場合は、とじた部分（表と裏）に１箇所ずつ計２箇所に押し、それ以外の場合は、２枚以上になった用紙を左とじにし、１枚目を折り返して２枚目を開き、１枚目の裏と２枚目の表にかかるように用紙縦位置の中間に押してください。２枚目以降も同様に各ページに割印してください。

（４）１５ｍ以上の発電用ダムの工事、維持又は運用の実務内容についての具体的な説明書
この説明書は第１種ダム水路主任技術者の免状交付を受けるときのみ必要で
す。

- 3 -

実務経験証明書に記載した工事、維持又は運用に関する実務のうち、高さ１５ｍ以上の発電用ダムに関するものを抜き書きしたものを別紙２の様式を参考に作成してください。
（５）戸籍抄本又は住民票の写し
戸籍の抄本は、申請前６ヶ月以内に作成した本人についての抄本を使用してください。また、住民票の写しも、申請前６ヶ月以内に作成した本籍の記載のあるものを使用してください。
（６）修得学科目証明書修得学科目証明書は、特別な場合（学科名だけではその内容が判断できないとき）を除いて必要ありません。
添付する場合、次の内容が記載されていることが必要です。
①

入学及び卒業年月日（修学年数）②

修得した科目ごとの単位数（科目は修得したときの名称が記載されて
いること）

③

卒業当時と学校名が異なる場合は、旧学校名

６．審査及び申請方法（１）本申請前における内容の確認
実務経験証明書はその事業場の任命権者（法人の場合は代表者）の証明をもらうものであり、何度ももらえるものではないので、本申請をされる前（実務経験証明書の証明印をもらう前）に事前に内容の確認を受けるようお願いします。
事前に内容の確認を受ける場合、①対面、②ファクシミリ又は郵送による方法がありますが、可能な限り①対面での確認を受けるようお願いします。
なお、担当者が不在で対応できない場合もありますので、３．の宛先に電話で予約を取るようお願いします。
（２）申請方法
申請は①郵送、②持参により行ってください。
①郵送の場合は、収入印紙を伴う書類であることから簡易書留等の確実な方法で送付してください。
（３）申請書類に不備があった場合申請書類に不備があった場合は、原則、不備の箇所を明示して返却させていただきます。返却された書類は、不備の箇所を改め、前の申請年月日を新たにし、再度申請してください。

- 4 -Ⅱ．免状の再交付を受ける方
１．必要書類（１）主任技術者免状再交付申請書（様式第８）総ての申請者（２）戸籍抄本又は住民票の写し（本籍の記載のあるもの）

主任技術者免状の記載事項に変更がある場合（３）主任技術者免状

汚損により再交付を受ける場合

２．書類の提出先・問い合わせ先最寄りの産業保安監督部、同支部の電力安全課（又は中部近畿産業保安監督部北陸産業保安監督署、那覇産業保安監督事務所）
３．申請手数料
交付手数料

２，６００円（平成１６年３月３１日改正）

４．申請書類の作成方法（１）主任技術者免状再交付申請書①

様式
様式は省令の様式第８又は電子申請の場合は様式第１０、様式第１５になります。記載は黒又は青のペン又はボールペン書き（ワープロ可）としてく
ださい。

②

収入印紙
収入印紙は郵便局等で購入し消印をしないで所定の箇所に貼ってください。
収入印紙の金額は不足しても、多すぎても受理できませんので、前記３．の金額を確かめてください。なお、現金、郵便切手、都道府県で発行する収入証紙などの場合は受理できませんので注意してください。

③

申請書の年月日
申請する年月日を記載してください。

④

申請先
申請先は「経済産業大臣」となります。

⑤

住所
住所は、本人の現住所（郵便物の届く住居表示（例：○番○号○○方、○○会社社宅○棟○号室まで）はっきりと記載してください。また、郵便番号も記載してください。

- 5 -

⑥

本籍、生年月日、免状の種類及び番号、免状の取得年月日
交付されていた内容を間違いなく記載してください。
なお、本籍、氏名など免状の記載事項に変更があった場合は、新しい内容
を間違いなく記載し、戸籍抄本又は住民票の写しを添付してください。

⑦

再交付を受ける理由「汚損」、「紛失」など簡潔に記載してください。
なお、汚損の場合はその免状を添付してください。

⑧

申請方法
申請は①郵送、②持参により行ってください。
①郵送の場合は、収入印紙を伴う書類であることから簡易書留等の確実な方法で送付してください。

- 6 -

参考資料
（１）資格要件
電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第１条第１項の表（抜粋）
実務の経験
免状の種類
第１種ダム
水路主任技
術者

学歴又は資格
実務の内容

経験年数

１

学校教育法による大学、短期大学若しくは高等専門学校又はこれらと同等以上の教育施設において、土木工学に関する学科を修めて卒業した者（当該学科を修めて同法による大学院又は専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）

水力設備（電気的設備を除く。以下同じ。）又は水力設備に相当する発電用以外の設備の工事、維持又は運用

卒業後（同法による大学院
又は専門職大学の前期課程
においては修了後）高さ15ｍ以上のダム（発電用のものに限る。）の工事、維持又は運用に関する経験３年以上を含む５年以上

２

学校教育法による大学、短期大学若しくは高等専門学校又はこれらと同等以上の教育施設を卒業した者（同法による大学院又は専門職大学の前期課程を修了した者を含み、前号に掲げる者を除く。）

水力設備又は水力設備に相当する発電用以外の設備の工事、維持又は運用卒業後（同法による大学院においては修了後）高さ15ｍ以上のダム（発電用のものに限る。）の工事、維持又は運用に関する経験３年以上を含む７年以上

３

前二号に掲げる者であって、経済産業大臣の登録を受けた者が行うダム水路主任技術者講習（以下「講習」という。）を修了した者

水力設備の工事、維持又は運用卒業後（同法による大学院
又は専門職大学の前期課程
においては修了後）高さ15ｍ以上のダム（発電用のものに限る。）の工事、維持又は運用に関する経験３年
以上

４

学校教育法による高等学
校又はこれと同等以上の教育施設において、土木工学に関する学科を修めて卒業した者

水力設備又は水力設備に相当する発電用以外の設備の工事、維持又は運用

卒業後高さ15ｍ以上のダム（発電用のものに限る。）の工事、維持又は運用に関する経験３年以上を含む
７年以上

５

学校教育法による高等学
校又はこれと同等以上の教育施設を卒業した者（前号に掲げる者を除く。）

水力設備又は水力設備に相当する発電用以外の設備の工事、維持又は運用

卒業後高さ15ｍ以上のダム（発電用のものに限る。）の工事、維持又は運用に関する経験３年以上を含む
９年以上

- 7 -

実務の経験
免状の種類

学歴又は資格
実務の内容

第１種ダム
水路主任技
術者

第２種ダム
水路主任技
術者

経験年数

６

前二号に掲げる者であって、講習を修了した者

水力設備又は水力設備に 卒業後高さ15ｍ以上のダム相当する発電用以外の設 （発電用のものに限る。）
備の工事、維持又は運用 の工事、維持又は運用に関する経験３年以上を含む
５年以上

７

学校教育法による中学校
又は義務教育学校を卒業した者

水力設備又は水力設備に相当する発電用以外の設備の工事、維持又は運用

卒業後高さ15ｍ以上のダム（発電用のものに限る。）の工事、維持又は運用に関する経験３年以上を含む
１２年以上

８

前号に掲げる者であって、講習を修了した者

水力設備又は水力設備に相当する発電用以外の設備の工事、維持又は運用

卒業後高さ15ｍ以上のダム（発電用のものに限る。）の工事、維持又は運用に関する経験３年以上を含む８
年以上

９

高等学校卒業程度認定試
験規則（平成十七年文部科学省令第一号）第八条に規定する認定試験合格者（同令附則第二条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程（昭和二十六年文部省
令第十三号）第八条第一項に規定する資格検定合格者を含む。以下「高卒認定試
験合格者」という。）

水力設備又は水力設備に相当する発電用以外の設備の工事、維持又は運用

高卒認定試験合格者となつた後高さ15m以上のダム（発電用のものに限る。）の工事、維持又は運用に関する経験３年以上を含む９年以上

10前号に掲げる者であって、講習を修了した者

水力設備又は水力設備に相当する発電用以外の設備の工事、維持又は運用

高卒認定試験合格者となつた後高さ15m以上のダム（発電用のものに限る。）の工事、維持又は運用に関する経験３年以上を含む５
年以上

１

学校教育法による大学、短期大学若しくは高等専門学校又はこれらと同等以上の教育施設において、土木工学に関する学科を修めて卒業した者（当該学科を修めて同法による大学院又は専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）

水力設備の工事、維持又は運用卒業後（同法による大学院
又は専門職大学の前期課程
においては修了後）３年以
上

- 8 -

実務の経験
免状の種類

第２種ダム
水路主任技
術者

学歴又は資格
実務の内容

経験年数

２

学校教育法による大学、短期大学若しくは高等専門学校又はこれらと同等以上の教育施設を卒業した者（当該学科を修めて同法による大学院又は専門職大学の前期課程を修了した者を含み、前号に掲げる者を除く。）

水力設備又は水力設備に相当する発電用以外の設備の工事、維持又は運用卒業後（同法による大学院
又は専門職大学の前期課程
においては修了後）５年以上（３年以上の水力設備に係る経験を含むものに限る。）

３

学校教育法による高等学
校又はこれと同等以上の教育施設において、土木工学に関する学科を修めて卒業した者

水力設備又は水力設備に相当する発電用以外の設備の工事、維持又は運用

卒業後５年以上（３年以上の水力設備に係る経験を含
むものに限る。）

４

学校教育法による高等学
校又はこれと同等以上の教育施設を卒業した者（前号に掲げる者を除く。）

水力設備又は水力設備に相当する発電用以外の設備の工事、維持又は運用

卒業後７年以上（３年以上の水力設備に係る経験を含
むものに限る。）

５

前三号に掲げる者であって、講習を修了した者

水力設備の工事、維持又は運用卒業後（同法による大学院
又は専門職大学の前期課程
においては修了後）３年以上６

学校教育法による中学校
又は義務教育学校を卒業した者

水力設備又は水力設備に相当する発電用以外の設備の工事、維持又は運用

卒業後１０年以上（３年以
上の水力設備に係る経験を含むものに限る。）

７

前号に掲げる者であって、講習を修了した者

水力設備又は水力設備に相当する発電用以外の設備の工事、維持又は運用

卒業後６年以上（３年以上の水力設備に係る経験を含
むものに限る。）

８

高卒認定試験合格者

水力設備又は水力設備に相当する発電用以外の設備の工事、維持又は運用

高卒認定試験合格者となつた後７年以上（３年以上の水力設備に係る経験を含むものに限る。）

９

前号に掲げる者であって、講習を修了した者

水力設備の工事、維持又は運用

高卒認定試験合格者となつた後３年以上- 9 -

（２）各種書類様式（主任技術者免状交付申請書：様式第６）※整 理 番 号
収
印

入
紙

消印をし
ないこと

※受理年月日
注意：収入印紙を貼付･交付手数料
６，６００円主任技術者免状交付申請書
年
経済産業大臣月日

殿住〒○○○－○○○○
所氏

名

実務経験証明書記載住所と一致。

電気事業法第４４条第２項第１号の規定により次のとおり主任技術者免状の交付を受けたいので申請します。
交付を受けようとする免状の種類

第○種ダム水路主任技術者

登録科 目名及 び合格年度
備考

１．※印の欄は、記載しないこと。
２．用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

- 10 -

別紙１（実務経験証明書の参考様式）
実

務

経

験

証

明

書
郡

町
○○村○○○○番地
市
区（ふりがな）
氏名 ○ ○ ○ ○生年月日
学歴 昭和○○年○○月○○大学工学部 土木工学科卒業
住所・申請書記載住所と一致。
・氏名は、旧字体に注意(戸籍謄本等と一致）○○県○○

上の者、下記のとおりダム水路関係の実務経験を有することを証明する。
年月日

自昭和○年○月○日
至昭和○年○月○日（○年○ヶ月）

勤務先及び所在地○○株式会社○○土木課[共通]
係員、係長、補佐等役職を明記。

(※※県○○市)

実務の経験の内容[工事、維持、運用業務の共通事項]
・事業所概要（事業所における水力設備の工事・維持・運用業務の内容及び申請者の所属、役職、業
務内容を記載）例：当該事業場は、所長以下○人体制で、工業用水、上下水道及び、右記水力発電所の管理業務を実施している。
水力設備の維持管理にあたっては、運転は○○課(ｸﾞﾙｰﾌﾟ )、巡視
点検は△△課(ｸﾞﾙｰﾌﾟ )、修繕工事
は、××課(ｸﾞﾙｰﾌﾟ )で行っている。
申請者は、○○課、※※第一係長として、右記水力設備のうちA発電所に係る保守、修繕計画、施工管理、運転管理、････を担当し次の業務を行った。（担当業務が複数人の場合、具体的業務分担を記載）[共通] 勤務時間を明記。
日

勤

○○～○○

一直○人、○班・○交替
○○～○○
○○～○○
○○～○○

- 11 -

備

考

○○ダム
高さ○○ｍ
（設置者：
◇◇(株)）
○○発電所
○○○ｋＷ
[共通]
設置者が
異なる場合
は、設置者
を（ ）書
きにより記
載。

年

月

日

勤務先及び所在地

実務の経験の内容
１．設計業務

[共通]
・実務の経験の内容は、水力設備に係る工事、維持、運用等について記載すること。
（発電所建屋及び仮設道路等水力設備以外の設計、工事等に係る監督業務は対象外）[共通]
また、役職を考慮し具体的に記載。
【例】
・☆☆を考慮し・・・を採用した。
・※※に基づき・・・を確認、その結果○○に報告した。
・○○から報告を受け、△△を確認した。
・○○に対して、△△を指導した。
・□□の異常を確認したため、○○に報告
し△△の指示を受け対応した。
・××工事終了時には、※※に基づき社内検査を実施し、その結果を記録し・・・など
健全性を確認し、○○に報告。異常を確認した場合は、△△の指示を受け・・・により対応した。
注意：課長等管理職の実務経験は、単に点検記録等のチェックのみは認められないため、現場において、定期的又は不定期に実施している業務内容及び部下への指導内容等具体的に記載すること。

・設計業務は、詳細設計に限る。
・設計した工事件名、期間を記載○○ダムの○部の設計を行った。
○○ダムは重力式コンクリー
トダムで、洪水吐ゲート、発電用取水ゲート、排砂ゲート有り、魚道無しのダムとして社内で決定された基本設計を基に詳細設計を行った。
①設計洪水流量の決定○川の最大流量、近傍流域の最大流量から設計洪水量を決
定した。
②堤体材料
ダムに用いるコンクリートについては、耐久性・水密性を考慮して設計を行った。
③設計の基礎条件
・基礎岩盤の安全率を算出した。
・ダムに作用する荷重については、自重、静水圧、動水圧、泥圧、地震力、揚圧力について算出した。
・ダムの安定性については、
許容圧縮応力、許容引張応
力、せん断等について確認を行った。
・水位については、設計洪水位、サーチャージ水位、常時満水位を算出した。
算出には風波高、地震波高を勘案した。
・ダムの構造・洪水吐きは越流型とし流水を安全に流下出来る構造を設計した。
・扉体開閉の予備電源は、
非常用発電機を設置することとした。
・監査廊には、揚圧力を低減させるため排水孔を設けることとした。

- 12 -

備

考

年

月

日

勤務先及び所在地

実務の経験の内容

備

考・取水設備・・・・
・沈砂池・・・・・
・導水路・・・・・
・ヘッドタンク、サージタ
ンク・・・・・・
・水圧鉄管・・・・
・放水路・・・・・
・地震計、歪み計、○○計の設置数、設置箇所
・附属施設
・バッチャープラントの位
置は骨材、コンクリートの搬入、搬出しやすく、堤体に近い箇所を選定した。
骨材は全て掘削工事で出た岩石を使用することを考慮してプラントの設計を行った。
・仮排水路については、流量を考慮してトンネルとした。
（上記同様に、本人が行った設計業務について追記して下さい。）
以上の設計を行い上司に確認を受けた後、社内で決裁を受け工事担当者に設計図書を引き継ぎ、設計業務を終了した。
自昭和○年○月○日
至昭和○年○月○日（○年○ヶ月）同社○○水力発電
所建設所 土木監
督員(○○県○○郡)

担当した発電所設置
工事、水車改修工事
等の工事名と工事実
施期間を記載。

２．監督業務○○水力発電所建設所に常駐
して次のダム工事の監督業務に
従事した。

○○ダム
高さ○○ｍ

・岩盤強度については、岩盤検査に立会い岩盤の状況及び岩盤の等級の確認を行った。
・基礎地盤については、基礎処理に立会い砂層、粘土層が全て取り除かれ岩盤が露出していることを確認し、超高圧洗浄機での洗浄に立会い、浮き石、岩片等が無いことを確認
した。

○○発電所
○○○ｋＷ

- 13 -

年月日

勤務先及び所在地

実務の経験の内容

備考

・ダム堤体については、設計条
件に合うよう収縮継目にグラウチングを行わせ立会い、空
隙の無いことを確認した。
・ダムに使用されたコンクリー
トについては、配合票及び試
験成績書にて品質の確認を行った。コンクリート打設後の温度についても報告書の温度と計算値と大きな差が無いことを確認した。
・地震計、歪み計、○○計の設
置数、設置箇所等が設計書どおりであるか確認を行った。
・○○工事については、設計書どおりに○○が施されている
か、工事に立会い確認を行った。
・湛水試験に立会い、次の確認を行った。
・・・・・・・・・・・・（上記同様に、本人が行った監督業務について追記して下さい。）
自昭和○年○月○日
至平成○年○月○日（○年○ヶ月）同社 土木部○○課○○ダム管理事務所 管理員(○○市)

他の者が設置したダ
ム又は発電所の管理者と定期連絡・調整等ある場合、その業
務内容について記載。

３．ダムの維持管理業務
ダム及び発電所が竣工後、ダム管理担当者として○○ダム管理事務所の監視室に常駐して次の業務に従事した。
①ダム及びダム関係施設等を常に良好な状態に保つため、貯水位の変動を予測しておくことが必要であるため、毎日○時、○時、○時の天気、気圧、気温、温度、降水量、風向、風速の気象観測を行い、日報に記録した。
また、ダムの状態確認のため、毎日１回漏水量、揚圧力、変形を確認し記録した。

- 14 -

○○ダム
高さ○○ｍ
○○発電所
○○○ｋＷ

年

月

日

勤務先及び所在地

実務の経験の内容

備考②貯水位がゲート操作及び発電設備の操作に影響するため、
毎日 ○時、○時、○時の水位、流入量、放流量、取水量、水温等の水象観測を行い、日報記録した。
③観測の結果、ゲート操作等が必要と判断したときは、上司に報告するとともにダム保守員及び発電所の運転担当者に連絡を行った。（年間 ○回連絡）④不定期業務操作について
洪水時においては、上司の指示を受け、放流の○時間前に警報施設により、放流の事前周知を行った。
また、洪水吐きゲートの操
作は、ダム操作規則に基づき操作を行った。特に最初は開度を小さく保ち、放流量に注意した。
操作中は、テレビモニターにより洪水吐きゲートに異常が無いか確認を行った。
（上記同様に、本人が行った管理業務について追記して下さい。）

自平成○年○月○日
至平成○年○月○日（○年○ヶ月）同社 土木部○○課○○ダム管理事務所 保守員(○○市)

４．水力発電設備の維持
ダムの保守員に担当変えとなり、水力発電設備の維持のため、巡視点検、定期点検を実施した。
①日常巡視点検（１回／日）
毎日１回巡視を行い、ダム施設の異常の有無の確認を行った。
・水位標による水位の確認、水位標、網場の損傷有無、流木等の量の確認、赤潮、アオコの発生の有無の確認を行った。

- 15 -

○○ダム
高さ○○ｍ
○○発電所
○○○ｋＷ

年

月

日

勤務先及び所在地

実務の経験の内容
・コンクリートダム本体の亀裂、剥離、沈下、変形の有無の確認を行った。
・洪水吐ゲートの損傷の有無、漏水の有無、ワイヤーロープの損傷の有無、可動部の障害物の有無の確認を行った。
・監査廊無いにおいて、漏水の状況、地震計、歪み計の確認を行うとともに指示値を記録した。
・減勢工の摩耗、洗掘の有無を行った。
②月例巡視点検（１回／月）
上記日常巡視点検に加え、次の点検を実施した。
・貯水池の水位の確認、法面の地滑り、崩落の有無、異常な土砂の流入
掲示板、安全柵の破損の有無の確認を行った。
③定期点検（１回／年）・洪水吐ゲートの操作を行い、動作すること及び開度計の指示値が適正であるかの確認を行った。
水密ゴムの劣化、底部部材の損傷の有無の点検を行った。
④精密点検（１回／６年）
・洪水吐ゲートについては、
点検ステージを設置して扉体及び可動部の損傷、発錆の有無、ワイヤーロープの損傷の有無の点検を詳細に行った。
・扉体については、錆止めの塗装を行い、可動部についてはグリスを塗り補修した。
⑤不定期業務臨時点検として地震、落雷、台風が発生した場合に点検を実施した。

- 16 -

備

考

年

月

日

勤務先及び所在地

実務の経験の内容

備考（４～５回／年）
・地震が発生した場合は、地震計により地震の大きさを確認し、ダム本体の亀裂・剥離の有無、ゲートの損傷の有無、漏水の有無、ワイヤーロープの損傷の有無の確認を行った。
・落雷があった場合は各設備に損傷が無いか確認を行った。特に操作盤については操作を行い操作が出来ることの確認を行った。
・台風については、事前に洪水吐ゲート可動部の障害物有無について点検を行った。台風が去った後は、各設備に損傷が無いか確認を行った。
（上記同様に、本人が行った保守業務について追記して下さい。）
経験年数○年（高さ15ｍ以上の発電用ダムに関する経験○年）※注1
平成○年○月○日
所

在地○○県○○市○○町○○番地

会

社

名

○○○○株式会社代表取締役社長
○
○

○

○

印

なお、第２種ダム水路主任技術者免状申請の場合は、上様式中の経験年数の記載方法は、「経験年数○年（水力設備に係る経験年数○年）」とする。(※注1)- 17 -

別紙２（ 高 さ 15ｍ 以 上 の 発 電 用 ダ ム の 工 事 、 維 持 又 は 運 用 の 実 務 内 容 に つ い て の 具 体 的 な説明書の参考様式）【第１種のみ】

高さ15ｍ以上の発電用ダムの工事、維持又は運用の実務内容についての具体的な説明書
郡
住所

○○県○○

町
○○村○○○○番地
市
区（ふりがな）
氏名 ○ ○ ○ ○生年月日上の者、下記のとおり高さ15ｍ以上の発電用ダム関係の実務経歴を有することを証明
する。
年

月

日

勤務先及び所在地

ダム名称

実務の内容

備

考

自昭和○年○月○日
至昭和○年○月○日（○年○ヶ月）同社○○水力発電
所 建設所(○○
県○○郡)

○○ダム
高さ○ｍ

○○ダムバッチャー
プラントの設計
基礎処理設計

○○発電所
○○○ｋＷ

自昭和○年○月○日
至昭和○年○月○日（○年○ヶ月）同社○○支店○○
電力所 土木課
(○○市)

○○ダム
高さ○ｍ

管内水力設備の維持及び運用（○○ダムの点検、各種測定及
び調査)

○○発電所
○○○ｋＷ

自平成○年○月○日
至平成○年○月○日（○年○ヶ月）

〃

○○ダム

ダム主任

○○発電所

自平成○年○月○日
至平成○年○月○日（○年○ヶ月）同社 土木部○○課(○○市)

○○ダム
高さ○ｍ

○○ダムの応力計算○○工程管理

○○発電所
○○○ｋＷ

記載については、９ページの実務経験証明書を参照して下さい。
実務の内容については、詳しくお書き下さい。

高さ15ｍ以上の発電用ダムに関する経験○年
平成○年○月○日
所

在地○○県○○市○○町○○番地

会

社

名

○○○○株式会社代表取締役社長○- 18 -○○○

印

（主任技術者免状再交付申請書：様式第８）※整 理 番 号
収印

入紙※受理年月日

注意：収入印紙を貼付･再交付手数料 ２，６００円

消印をし
ないこと

主任技術者免状再交付申請書
年
経済産業大臣

月

日

殿
住
氏

〒○○○－○○○○
所名

電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第５条第１項の規定により次のとおり主任技術者免状の再交付を受けたいので申請します。
本

籍

生

年

免

状

免

状

月

日

の

種

類

の

番

号

第○種ダム水路主任技術者免状
第号

免状の取得年月日
再交付を受ける理由
備考

１．※印の欄は、記載しないこと。
２．用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
３．氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。
この場合において、署名は必ず本人が自署するものとする。

掲載- 19 -

（３）各産業保安監督部の連絡先

北海道産業保安監督部（電力安全課）〒 060-0808
札幌市北区北８条西２－１－１
札幌第一合同庁舎

電 話 (011)709-179 5
FAX (011)709-179 6

関東東北産業保安監部
東北支部（電力安全課）〒 980-0014
仙台市青葉区本町３－２－２３
仙台第二合同庁舎８階

電 話 (022)221-494 7
FAX (022)224-437 0

関東東北産業保安監部（電力安全課）〒 330- 9715
さいたま市中央区新都心１－１
さ い た ま 新 都 心 合 同 庁 舎 １ 号 館 1 1階

電 話 (048)600-039 1
FAX (048)601-130 1

中部近畿産業保安監督部（電力安全課）〒 460-8510
名古屋市中区三の丸２－５－２
中部経済産業局総合庁舎３階

電 話 (052)951-281 7
FAX (052)951-980 2

中部近畿産業保安監督部
北陸産業保安監督署〒 930-0856
富山市牛島新町１１－７
富山地方合同庁舎３階

電 話 (076)432-558 0
FAX (076)432-980 2

中部近畿産業保安監督部
近畿支部（電力安全課）〒 540-8535
大阪市中央区大手前１－５－４４
大阪合同庁舎１号館２階

電 話 (06)6966-604 7
FAX (06)6966-609 2

中国四国産業保安監督部（電力安全課）〒 730-8531
広島市中区上八丁堀６－３０
広島合同庁舎２号館４階

電 話 (082)224-574 2
FAX (082)224-565 0

中国四国産業保安監督部
四国支部（電力安全課）〒 760-8512
高松市サンポート３－３３
サンポート合同庁舎５階

電 話 (087)811-858 8
FAX (087)811-859 7

九州産業保安監督部（電力安全課）〒 812-0013
福岡市博多区博多駅東２－１１－１
福岡合同庁舎本館８階

電 話 (092)482-551 9
FAX (092)482-597 3

那覇産業保安監督事務所（保安監督課）〒 900-0006
那覇市おもろまち２－１－１
那覇第二地方合同庁舎１号館４階

電 話 (098)866-647 4
FAX (098)860-137 6- 20 -