貸借対照表
平成29（2017）年 3月31日(単位資産の科

目

本

固定資産
有形固定資産
土地建物
構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
車両
特定資産
施設設備引当特定資産
減価償却引当特定資産
国際交流基金引当特定資産
経営環境急変対策引当特定資産
周年事業引当特定資産
その他の固定資産
電話加入権
施設利用権
ソフトウェア
有価証券
預託金
流動資産
現金預金
未収入金
貯蔵品
前払金
立替金
仮払金
資産の部合計

負債の科

(<<<

(目本
(流動負債

(短期借入金未払金
前受金
預り金
負債の部合計

産
科

度

末

前

年

度

末

増

4,816,592,637 ) (4,528,471,037 > <2,087,254,262
1,885,888,180
90,270,462△
16,770,780
3,607,934△
436,325,613
8,353,806
280,364,200 > < △186,073,900△
34,373,300△
52,035,000
5,226,000
2,656,000
7,757,400 > <2,347,118
5,566△
5,351,436
053,280△531,127,129 ) ( △500,109,039△
28,782,341
178,597△
1,246,694
152,108
658,350
5,347,719,766の年

度

末

前

346,159,583 ) (28,571,200
8,146,488
309,441,895
340,584,027 ) (2,285,760
68,008,613
237,088,310
33,201,344
686,743,610

長期借入金
長期未払金
退職給与引当金資年

4,897,548,330 ) (4,661,879,191 > <2,087,254,262
1,939,000,938
84,503,731
98,258,195
3,234,736
439,583,108
10,044,221
225,363,000 > <131,073,000
34,373,000
52,035,000
5,226,000
2,656,000
10,306,139 > <2,347,118
0
7,409,821
520,000
29,200453,410,844 ) (366,743,982
82,109,417
172,349
2,766,668
960,078
658,350
5,350,959,174

減80,955,693 )
133,408,154 >053,112,758
5,766,731
81,487,415
373,198
3,257,495
1,690,415
55,001,200 >
55,000,900
300
00
02,548,739 >
0
5,566
2,058,385
520,000
24,08077,716,285 )
133,365,057
53,327,076
6,248
1,519,974
807,97003,239,408

部

固定負債純円)

部

年

度

末

増359,125,254 ) ( △30,856,960△8,855,220△319,413,074△318,256,850 ) (2,285,760
26,778,974
261,516,920△
27,675,196
677,382,104

減12,965,671 )
2,285,760
708,732
9,971,179
22,327,177 )
041,229,639
24,428,610
5,526,148
9,361,506

部
目

本

基本金

(第１号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

(△△年

度

末前7,192,180,436 ) (7,128,180,436
64,000,0002,527,964,872 ) ( △2,527,964,872△4,664,215,564
5,350,959,174

年

度

末増7,048,368,300 ) (6,936,589,300
111,779,000△2,378,030,638 ) ( △2,378,030,638△4,670,337,662△5,347,719,766

減143,812,136 )
191,591,136
47,779,000
149,934,234 )
149,934,234
6,122,098
3,239,408

(注記)１．重要な会計方針（１）引当金の計上基準
徴収不能引当金
未収入金の徴収不能に備えるため、個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。
退職給与引当金
退職金の支給に備えるため、教職員については、期末要支給額291,021,902円の100%を基にして、私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入調整額を加減した金額を計上している。役員については、期末要支給額15,600,000円の100％を計上している。
（２）その他の重要な会計方針
有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法である。
たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法に基づく原価法である。
預り金その他経過項目に係る収支の表示方法
預り金、立替金及び仮払金に係る収入と支出は相殺して表示している。
２．重要な会計方針の変更等
なし
2,539,955,422 円
３．減価償却額の累計額の合計額
26,812,454 円
４．徴収不能引当金の合計額
５．担保に供されている資産の種類および額
な し
６．翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額
29,319,006 円
７．当該会計年度の末日において第４号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策第４号基本金に相当する資金を有しており、該当しない。
８．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項（１）有価証券の時価情報（単位 円）①総括表
当年度（平成29年３月31日）
貸借対照表計上額
時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時

価差 額

37,909,000

123,275,000

85,366,000（うち満期保有目的の債券）(((時価が貸借対照表計上額を超えないもの

20,938,473

20,288,405△ 650,068（うち満期保有目的の債券）(((合計（うち満期保有目的の債券）
時価のない有価証券
有価証券0)

0)

0)

0)

0)

58,847,473

143,563,405

84,715,932(((0)0)0)058,847,473②明細表（単位種類0)円）

当年度（平成29年３月31日）
貸借対照表計上額

時

価差額

債券

37,389,001

122,590,000

85,200,999

株式

1,960,0002,069,200

109,200

投資信託

19,498,472

18,904,205△ 594,267

貸付信託

00

0

58,847,473

143,563,405

84,715,932

合計

時価のない有価証券
有価証券合計058,847,473

（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・
リース取引は次のとおりである。
①平成21年４月１日以降に開始したリース取引
リース資産の種類

リース料総額未経過リース料期末残高

教育研究用機器備品

12,855,438円

4,135,699円

管理用機器備品

2,943,126円

1,096,341円

計15,798,564円

5,232,040円②平成21年３月31日以前に開始したリース取引
該当なし（３）関連当事者との取引
属性

役員、法人等の名称

住所

資本金又は出資金

事業の内容
又は職業議決権所有の割合

理事

宇都木寧――

――

（単位円）

関係内容
役員の兼任等

事業上の関係

―

顧問弁護士

取引の内容

取引金額

勘定科目

期末残高

弁護士報酬

2,916,000――