厚生労働省労災疾病臨床研究事業費補助金

厚生労働省労災疾病臨床研究事業費補助金

放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究

放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究
令和２年度

総括・分担研究報告書

令和２年度
総括・分担研究報告書
研究代表者

研究代表者

大久保 利晃大久保 利晃令和３年３月目次Ⅰ．総括研究報告
放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究（東電福島第一原発緊急作業者に関する疫学研究）………………………………
大久保利晃：（独法）労働者健康安全機構

労働安全衛生総合研究所

朝長

健太：（独法）労働者健康安全機構

労働安全衛生総合研究所

吉永

信治：広島大学

原爆放射線医科学研究所

1

計量生物研究分野

Ⅱ．分担研究報告（各分科会報告）
１．統括本部………………………………………………………………………… 19
大久保利晃：（独法）労働者健康安全機構

労働安全衛生総合研究所

朝長

労働安全衛生総合研究所

健太：（独法）労働者健康安全機構①統括本部移転報告その２②冷凍保存検体の移送③研究対象者への働きかけ④健診結果
２．臨床調査分科会①臨床調査の結果… ………………………………………………………… 57
		大石和佳：（公法）放射線影響研究所

		

喜多村紘子：産業医科大学

広島臨床研究部

産業医実務研修センター②交絡因子の解析… ………………………………………………………… 81
		星

北斗：公益財団法人

星総合病院

３．白内障調査分科会……………………………………………………………… 91
佐々木洋：金沢医科大学

眼科学講座

４．甲状腺がん調査分科会………………………………………………………… 97
祖父江友孝：大阪大学大学院医学系研究科
宮川めぐみ：医療法人誠医会宮川病院

社会環境医学講座環境医学						

国家公務員共済組合連合会虎の門病院
谷口信行：自治医科大学

内分泌代謝科

臨床検査医学講座

５．心理影響調査分科会………………………………………………………… 187
真船浩介：産業医科大学

産業生態科学研究所

産業精神保健学研究室

６．死因・がん罹患調査分科会………………………………………………… 243
小笹晃太郎：（公法）放射線影響研究所

広島疫学部

７．線量評価分科会……………………………………………………………… 245
明石

真言：東京医療保健大学 東が丘看護学部

栗原治：量子科学技術研究開発機構

放射線医学総合研究所

數藤由美子：量子科学技術研究開発機構

放射線医学総合研究所

百瀬

琢麿：
（独法）日本原子力研究開発機構

バックエンド研究開発部門

核燃料サイクル工学研究所
８．健康管理 DB 分科会①健康管理 DB の構築……………………………………………………… 265		大神

明：産業医科大学

産業生態科学研究所

作業関連疾患予防学② ICT を活用した健康支援サービスに対するニーズ調査… ………… 283
		

吉永

信治：広島大学

原爆放射線医科学研究所

計量生物研究分野

Ⅰ．総 括 研 究 報 告労災疾病臨床研究事業費補助金
総括研究報告書

放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究（東電福島第一原発緊急作業者に関する疫学研究）
研究代表者

大久保利晃

分担研究者

朝長

健太

独立行政法人労働者健康安全機構・労働安全衛生総合研究所

研究要旨
東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故対応作業においては、平成 23
年３月 14 日から同年 12 月 16 日まで、緊急作業者の放射線緊急被ばく線量限度が 100mSv から 250mSv に引き上げられた。この期間に 19,808 人が作業に従事し、174 人が通常作業の５年間の線量限度である 100mSv を超えて被ばくしたと推定されている。本研究の目的は、これら緊急作業従事者全員を対象として、放射線被ばくと健康の関係を生涯にわたり追跡調査することである。
令和２年度は、令和元年から始まった本研究統括機関の放射線影響研究所（以下放影研）から労働安全衛生総合研究所（以下安衛研）への移譲作業がすべて終了した。そこで、本報告書では移譲開始から全作業の終了までの記録を整理した。
また、今年度は平成 26 年から開始された本研究の第一期５年間が終了したことから、研究開始時から計画されていた第三者専門家による総合評価が行われた。
その報告書が提出されたので、本報告の末尾にその要約を添付した。全文はホームページに掲載されている。本年度は年度途中ではあったが、第二期研究に対する提言のうち、基本健診の実施を本格化させたほか、交絡要因の調査方法についての基本的検討を行うとともに、次節で触れるオンラインコミュニティ応援隊事
業及び関連事業などを試験的に開始した。
平成 26 年の本研究開始から令和２年 12 月 31 日までに行った、研究参加への働きかけに対する研究参加実績数は、対象者 19,808 名のうち、研究参加同意者 7,655 名（38.6%）、参加拒否者 3,874 名（19.6%）、未返信者 6,175 名（31.2%）、
宛先不明者 1,402 名（7.1%）、死亡 331 名（1.7％）、その他 371 名（1.9％）であった。
退職後の研究参加者との交流手段として、オンラインコミュニティ応援隊事
業を試行的に開始したところ、1,000 名以上の申し込みがあり、謝品として用意した臨床検査キットへの申し込みも 1,000 件を超えるなど今後の成長が期待された。
健診結果は昨年までの結果とほとんど変わらなかった。今後交絡因子の解析が進んだら個別に詳細な検証を行うが、検査項目によっては高齢者の中に他より突出して高値を示す個別例があり、それについては健康指導が必要だと考えられた。基本健診が本格的に開始されたが、集団としての検査結果は多項目のそれと変わるところは無かった。
臨床研究分科会では今まで一度も返信のなかった群の 993 名に対し、質問票を郵送して研究参加と受診希望を調査した。その結果、18.0％から応答があり、今後の働きかけの在り方に重要な示唆を与えた。
白内障調査分科会では緊急作業従事者の白内障の調査を継続し、放射線被ば
くと水晶体混濁の関係について検討を継続した。

-1-令和２年度は甲状腺超音波検査講習会を１回行い、令和２年 12 月現在、認定技師数は 131 人、認定施設数は 59 施設となった。令和２年 12 月末時点で、ベースライン調査受診者 5,940 人中、甲状腺検査システム中央判定をした例が、3,087人（67.4%）であった。
令和２年度の本調査の健診受診者は 425 人（累計 6,332 人）のうち、約 94％の人が住民票および死亡診断書の把握に同意した。
厚生労働省から提供を受けた長期的健康管理システムの線量データセットは異なる種類の線量データが格納されており、それらは階層構造になっていることから、線量分科会ではデータセット間の関係について検証した。また、緊急作業時に用いられた電子式個人線量計の指示値に基づき、実効線量・臓器線量を評価するため、2011 年３月当時の事故対応現場における光子場の特徴の整理・分析と、人体形状ファントムを用いて実験的に得られた電子式個人線量計のレスポン
スの検証を行った。
健診受診者に対する保健指導の方法及び結果開示の標準フォーマットの策定に関する調査研究を行うため健診実施機関の検査結果票を集積し、効果的な結果
開示票の制作の参考にした。また、健康評価に関するリスクマトリックスを作成し、健診実施機関における判定基準値の実態調査を行った。将来的に全研究参加者を対象に健診時期以外にも健康情報の交流を進める健診アプリの設計を行うとともに、このような計画に対する研究参加者の意向を調査するための質問票調査を行った。

研究者名簿（五十音順）

喜多村 紘子

研究代表者（産業医科大学（独立行政法人労働者健康安全機構・労働

栗原 治

大久保 利晃産業医実務研修センター）

安全衛生総合研究所）（国立研究開発法人

研究分担者（五十音順）

総合研究所）

明石 真言（東京医療保健大学

東が丘看護学部）

大石 和佳（公益財団法人 放射線影響研究所
床研究部）
大神 明

（産業医科大学

発機構（金沢医科大学（国立研究開発法人
発機構（公益財団法人 放射線影響研究所
学部）

量子科学技術研究開

量子医学・医療部門

総合研究所）

産業生態科学研究所作業

祖父江 友孝（大阪大学大学院医学系研究科
医学講座環境医学）

広島疫

-2-

放射線医学

眼科学講座）

數藤 由美子関連疾患予防学）
小笹 晃太郎量子医学・医療部門

佐々木 洋

広島臨

量子科学技術研究開

放射線医学

社会環境

健康影響の有無並びにその機序を明らかにする

谷口 信行（自治医科大学

こと、同時に、がん検診を含む健診を定期的、臨床検査医学講座）

継続的に実施し、緊急作業従事者の健康管理に役立てることを目的としている。

朝長 健太（独立行政法人

この研究を推進することにより、将来本作業

労働者健康安全機構・労に従事した緊急作業者から発生する疾病を、緊働安全衛生総合研究所）

急作業者以外の人たちから発生する同一疾病の頻度と比較することにより、業務との関連性を

真船 浩介（産業医科大学

産業生態科学研究所

業精神保健学研究室）
星 北斗

判断する一助となることが期待される。

産

Ｂ . 研究方法

１）研究対象者および研究デザイン（公益財団法人

研究対象者は、厚生労働省（以下、「厚労省」

星総合病院）という。）の「東電福島第一原発作業員の長期的健康管理システム」に登録されている、緊急

宮川 めぐみ（医療法人誠医会宮川病院

作業従事者約２万人全員である。

内科部長／国家公務員共済組合連合会虎の門病院
泌代謝科）

研究デザインは、研究参加同意者を生涯にわ

内分たり追跡調査する前向きコホート研究で、この悉皆調査を基盤とし、将来、研究対象者の全部
あるいは一部を対象としたコホート研究やケー

百瀬 琢麿

ス・コントロール研究、ネステッド・ケース・（独立行政法人 日本原子力研究開発機構

コントロール研究など多角的な個別研究が計画

バックエンド研究開発部門 核燃料サイクル

されることを前提として行うものである。

工学研究所
吉永 信治

（広島大学

２）既存資料の取得および研究期間

本研究の開始にあたっては、緊急作業時の被原爆放射線医科学研究所

量生物研究分野）

ばく線量に加え、これまでに事業者が実施した計

健康診断等、既存資料の提供を受ける。加えて、将来、これら関係機関が収集する調査対象者の放射線被ばくや健康に関する情報を継続的に入Ａ．研究目的

手できる仕組みを構築する。本研究開始後は、定期的な住所地照会、臨床調査、面接調査等を東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事継続することにより、研究対象者の生涯にわた

故対応作業においては、平成 23 年３月 14 日

る消息を把握し、放射線被ばくとその健康影響から同年 12 月 16 日まで、作業者の緊急被ばに関連する情報を収集するとともに、将来、個く線量限度が 100mSv から 250mSv に引き上別研究が計画された際に活用できる形で資・試げられた。この間、19,808 人が作業に従事し、料を保管する。

174 人が通常作業の５年間の線量限度である

本研究は対象者の生涯追跡を目標とするが、100mSv を超えて被ばくしたと推定され、放射線による健康障害の発生が懸念されている。同

５年間ごとに第三者委員会を設置して評価を受分を占めることから、生活習慣等交絡因子を考３）評価対象となる健康影響ける。

時に、被ばく線量が 100mSv 未満の者が大部

 本研究で、評価対象とする健康影響の範囲

慮した信頼性の高い疫学調査の実施により、低は次のとおりである。

線量被ばくによる心理的影響を含めた広範囲な-3-

全研究対象者について被ばく線量の詳細a）悪性腫瘍（白血病、甲状腺がん等）

な検討を行う。緊急作業の放射線管理をb）非 がん性疾患（循環器系疾患、白内障、担当してきた東電等から被ばく線量再構

甲状腺疾患等）

築に必要な一次資料の提供を受けるととc）心理的影響（PTSD、適応障害、うつ病等）

もに、緊急作業従事者の健康管理記録等d）放射線の健康影響機序を評価する生体指を参考に、安定ヨウ素剤の摂取状況や作標（免疫老化の指標、慢性炎症指標等）

業実態に関する詳細な情報の入手に努

および分子生物学的指標（一塩基多型、め、被ばく線量の推定精度を上げる。

ゲノム配列分析、DNA 付加体等）

e）上 記 a）〜 d）以外で、研究実施中に必b）緊急作業就業前およびそれ以降の原子力f）上記 a）〜 e）の健康指標を評価するに際量に関する情報は、放射線影響協会の放関連放射線業務従事による個人被ばく線

要性が明らかになったもの

射線業務従事者中央登録センターから提して必要な交絡要因となる健康状態

供を受ける。

４）検体試料の分析、保存検体の保管

上記の健康影響の成因や経緯を研究するため

c）放 射線業務以外の放射線被ばくとして最検出される前や後の生体の変化を生化学分析で

いては、治療用放射線被ばくや腹部 CT

も重要な医療被ばくによる線量推定につに、血液や尿を長期間にわたり保存し、影響が検査等被ばく線量の大きい検査について、きるよう計画する。本研究開始後最初の 11 か

受療した医療機関への照会により被ばく月間（平成 28 年１月～ 11 月末）は、各研究

線量の推定に努める。生活被ばく情報に協力機関における通常の臨床検査方法で分析測関しては対象者より面接時に聴取する。

定された結果数値を本部で収集した。しかし、

d）臓器別被ばく線量の推定計算を行う。

分析実施箇所が多数に及ぶ場合、長期間にわたe）高 線量被ばく者については、染色体検査

る精度管理を維持することが難しいので、平成による生物学的被ばく線量推定を行う。

28 年 12 月より株式会社江東微生物研究所（以下「江東微研」という。）に検査を一括委託すf）放 射線関連疾患の放射線以外のリスク因から江東微研の微研中央研究所つくば（以下「中心理的影響のリスク因子は、自記式また子（交絡因子）に関する情報を収集する。

ることとなった。以降は、全国の研究協力機関

は面接による質問票調査によって収集・

央研究所」）へ血液や尿などの検体を集約し、評価する。業務上の有害物質ばく露歴等

そこで臨床検査用と生体試料保存用に分注してにも留意する。

いる。

６）対象者の追跡および結果指標の収集

分注された血清、血球、尿の保存用試料は、全国に分布する対象者と直接接触し、研究の超低温冷凍庫で凍結したうえで、ドライアイス

で一定の低温に保ったまま安衛研へ輸送され、説明や IC 取得、健診等を行う拠点として、都ら中央研究所へ到着するまでの時間、検査まで

究関連業務を委託する。選定された機関は研究

道府県毎に１〜数カ所の健診機関を選定し、研

超低温保冷庫へ格納している。研究協力機関か協力機関と呼ぶ。研究協力機関に所属する保健の時間、超低温冷凍庫格納までの時間等を定期師または看護師の中から、対象者と継続的に接的に確認するとともに、安衛研へ輸送する際の触する固定的な担当者（本研究においてはリ

温度モニタリングを毎回実施している。

サーチコーディネーターと呼ぶ、以下、「RC」

５）放射線ばく露の評価という。）を１〜２名選任する。

a）緊急作業時の個人被ばく線量に関する情

転居等により研究対象者の連絡先が不明と報は、厚労省の「東電福島第一原発作業なった場合等は、住民登録情報を利用して追跡員の長期的健康管理システム」より提供

する厚労省の情報を参照する。

を受ける。その情報を基に、本研究では-4-f）心 理的影響調査分科会：心理的影響調査

事業者責任で行われる定期健診との整合性にを実施し、その管理とデータおよび解析配慮しつつ、臨床情報収集のために定期的な健結果の評価を行う。

診を行い、質問票調査、診察、検査、生体試料g）死因・がん罹患調査分科会：厚労省の「東採取等を行う。事業者が保有する健診情報の入電福島第一原発作業員の長期的健康管理手に努める。

システム」に記録されている、研究対象

７）研究体制者の定期的な現況調査（住民票照会を含研究を効率的に実施するために、研究組織とむ）の情報を取得する。前記の情報で調して運営委員会と分科会を設け、必要に応じて査対象者の現住所が不明の場合や連絡がその中にワーキンググループ（以下、「WG」

取れない場合には、研究当初に対象者かという。）を設ける。研究班全員で研究方法やら得た同意に基づいて、勤務先企業や市研究成果、今後の研究方針などを協議するため

町村住民台帳への照会によって追跡に必に、年１回以上は研究班会議を開催する。

要な住所情報を取得する。これらの情報

健康調査の企画・実施、その管理は統括研究

により、研究対象者の生死を確認する。

部門である安衛研が行う。全国の健診協力機関

死亡者については、定期的に人口動態調に対する委託の細部を検討し、実際の委託契約

査の目的外使用手続きにより、死因等の締結、情報の収受などの責任を担う。また、臨情報を収集する。定期的に対象者の居住

床検査、面接、診察、採血、保存用試料の調整・する都道府県地域がん登録または 2016

輸送などの標準化を図り精度管理に万全を期

年以降は全国がん登録との照合を行っす。統括本部のもとに以下の組織をおき、研究て、がん罹患情報を収集する。

の推進に当たる。

a）運 営委員会：研究全体を統括する。研究h）線量評価分科会：個人線量計による作業配分、研究発表、外部評価等、本研究執くの実測データや摂取シナリオによる再時の外部被ばく線量に基づき、内部被ば計画、資・試料の保管・利用、研究費の構築を通した実効線量、預託線量の検討

行上のすべての重要事項に関する審議をを行う。特に、内部被ばくについて、シ行う。

ミュレーション等による実測データの検b）解析・評価分科会：多部門にわたる調査

証、安定ヨウ素剤等の修飾因子を考慮しの相互関係の解析および評価を行う。

た個人の行動記録に基づく摂取シナリオc）臨 床調査分科会：下記の個別課題以外のの構築などをもとに、不確かさを考慮しすべての臨床的課題の研究を担当する。

た線量評価を行う。この目的のため、既d）白内障分科会：白内障調査を実施し、そ存の被ばく情報や行動記録情報を格納しの管理とデータおよび解析結果の評価をつつ線量計算を可能とする被ばく情報管行う。本研究開始以前に実施された厚労理・線量計算システムを開発する。内部

省科学研究費補助金による研究班で実施

被ばくの影響を評価するために、転座染した先行研究の対象者のうち、本研究対

色体頻度（経年変動はほぼ無し）の解析

象者から収集されたデータは、既存資料による生物学的被ばく線量評価を実施すとして本研究に承継する。（以下 e, ｆも

る。

同じ）

８）倫理面への配慮e）甲 状腺がん調査分科会：甲状腺がん調査

本研究は、「人を対象とする医学系研究に関の一次検査結果を甲状腺検査精度管理委

員会へ収集・判定し、異常者に対する二する倫理指針」ならびに「ヒトゲノム・遺伝子果の管理とデータ解析・評価を行う。

る。研究全般（基本部分）の研究計画は、第一解析研究に関する倫理指針」を遵守して実施す

次検査受診勧奨および返送された検査結-5-

期に放影研倫理審査委員会の審査を受け承認さ料は、それぞれ適切な方法で廃棄する（具体

基盤に安衛研で倫理審査を受け、その後の研究

研究期間中に対象者から資・試料廃棄の申し的内容は、個別の研究計画書に記述する）。

れた。安衛研へ移転後には、放影研での審査を出があった場合、所定の手続きで受け付け、基盤倫理審査としている。研究分担者が企画す

透明性のある方法で廃棄し、その結果を申請る個別研究は、研究課題ごとに必要に応じてそ者に適切に説明しその記録を残す。

れぞれが所属する機関の倫理審査を受ける。第b）対象者への説明と同意の取得

二期以降の新規企画の導入や部分的変更は安衛

 本研究計画の実施に際しては、研究の意義、研の倫理委員会の承認を受ける。

目的、主体、方法を対象者に説明したうえで、a）資・試料の取り扱い

本研究への参加は自由であることを伝え、研 研究対象者の情報は、国が定めた基準（個究に協力することの利益・不利益、対象者の人情報保護法、「人を対象とする医学系研究

権利を説明したうえで、以下の項目についてに関する倫理指針」など）に従って厳重に保同意を得る。なお、対象者の高齢化や健康状護・管理する。本研究のための資・試料は、態等により、当該対象者から同意を取得する

厚労省その他の資・試料を保有する機関、健ことが困難な場合には、代諾者からの取得も診や調査を行った健診機関、個別研究を実施可とする。

した共同研究者等から、個人同定可能な情報①既存資料を保有する機関から情報提供を受として安衛研に提供され、個々の対象者ごとけることへの同意に関連付けを行ったうえで、一元的に保管さ②健康診断を含む臨床調査への同意れる。研究に供される場合、承認された研究③今後立案される個別研究計画への参加依頼

計画に従い、安衛研において匿名化したうえを行うことへの同意で、当該研究に必要な項目の情報のみが研究責任者へ提供される。連結のための対応表は、

c）研究に伴う対象者への利益とリスクする。資・試料は施錠可能な部屋・保管庫に存資料および採取後の試料の分析において

 対面や自記式の質問票等を用いる調査、既安衛研が指名する特定の責任者が厳重に保管は、対象者に対する利益およびリスクはない。

保管し、個人同定可能な資料はさらに施錠可

身体的侵襲を伴う検査・生体試料の採取等に能な保管庫に保管する。

おいては、検査の種類・程度に応じた軽微な 電子資料は、施錠可能な部屋に設置された

身体的リスクが生じうる。質問票調査等の回専用サーバーに保存し、許可された者のみが答や検査または生体試料分析結果等を対象者操作する。資料は原則として研究期間が終了に通知する場合には、本人の健康管理等に役するまで保存する。生体試料（血液・尿等）は、立つことに主眼を置く。健診に関して、予想保存に必要な前処理を行ったうえで、複数のされる有害事象に対応するための手順書はそ保管用チューブに分注し、連結可能匿名化番

れぞれの研究協力機関の持つマニュアルを準号を付したうえで、-80 度の冷凍庫で保管す用、または研究者があらかじめ作成する。研る。冷凍庫およびそれを設置する部屋は二重究協力機関および研究者は、当該事象が発生に施錠する。すべての研究期間終了後の資・した場合には、ただちに適切な治療を行って、試料の取り扱いは、その時点で他の研究に使回復および被害の拡大の防止を図る。当該事用する必要性があると考えられれば、連結不象が発生した際には、研究協力機関または研可能匿名化の状態で保存することを可能とす

究者は速やかに、その内容を研究代表者に連る。資・試料の廃棄は、個人同定資料を含む絡する。研究代表者はその内容を安衛研の長

一次資料、研究用匿名化資料、匿名化対応表に報告するとともに、本研究の運営委員会委のそれぞれを別々に、紙資料は裁断、電磁資員および同様に健診を担当している研究協力

料は物理的初期化を行って廃棄する。生体試-6-

機関、必要な研究者に連絡する。その後でき究協力機関までの交通費は、通常の経路で最象およびその対応を報告し、その後の対策に担に応じて謝金を支払う。

も経済的な額を支払う。研究参加にかかる負るだけ早期に運営委員会を開催して、当該事ついて検討する。統括研究機関の長は、当該事象について倫理審査委員会の意見を聴き、Ｃ．研究結果					ては、個別の研究計画書の中であらためて記［統括研究機関］【各分科会別の本年度調査結果概要】

必要な措置を講じる。個別の研究計画に関し

１）対象者への研究参加働きかけ述される。

本研究の対象者 19,808 名に対し、第一期研d）研究成果の公表方法

 本研究に基づく学術的成果を公表する場合

究開始から令和２年 12 月 31 日現在までの研営委員会が定める指針に基づき学術誌に発表（38.6%）、 参 加 拒 否 者 3,874 名（19.6%）、 未e）研究機関の長への報告および定期的な外名（7.1%）、死亡 331 名（1.7％）、その他 371

究 参 加 実 績 数 は、 研 究 参 加 同 意 者 7,655 名には、その学術的評価を得るため本研究の運返信者 6,175 名（37.7%）、宛先不明者 1,402する。

名（1.9％）であった。

部評価

あらゆる手段で参加者増加に努めた結果、参 年に１回、研究の進捗状況について安衛研の長に報告する。また、必要に応じて倫理審

加拒否者が減少するなど研究参加者の増加に結んだ段階で国際的な外部評価を受ける。

の群では今後の呼びかけが難しくなることも予びついた。その反面、宛先不明者が増加し、こ査委員会の審査を受ける。研究がある程度進想される。今後とも研究対象者を増加させるたf）利益相反めには未返信者を減らすこと、参加拒否者に研 本研究に関する利益相反の審査は、安衛研

究参加再考を促すことが必要となる。それに加利益相反防止委員会が行い、研究代表者及びえ、ウェブサイトやポスターなど、本人の意志

研究分担者から所定の基準を超える経済的利に関わらず目に触れ、耳に入る情報発信による

益のないこと確認する。同委員会は、本研究参加勧奨も加えて研究参加勧奨を行う必要があの期間中、本研究において公正かつ適正な判る。

断が損なわれることのないよう、継続的に利２）健診受診状況

益相反の審査を行う。

研究開始から令和元年 12 月 31 日までの時

g）情報公開の方法

 本研究の概要及び主要な調査結果は、放影点で、研究参加に同意し受診希望を表明した人

究の対象者に対して年に１ 回程度、研究のを受診したのは 5,762 名で、今年４月から今の総数は上記のとおりである。このうち、健診研の外部向けホームページに掲載する。本研

回締め切りとした令和２年 12 月末日までの受進捗状況について説明する文書を届ける。研

診者数は 425 名（初回受診者 48 名、２回目

究対象者が研究計画書の閲覧を希望したとき受診者 377 名）、うち２名を除く全員が研究にには、遅滞なく計画書を開示する。

同意した。本報告ではこの同意者数に対する解h）研究対象者からの相談等への対応

析結果を報告する。

 研究対象者からの相談は、まず、当該研究

３）受診結果対象者を担当する RC が受け、研究代表者ま

研究全般にほぼ全員より同意を得ることがでたは適切な研究分担者・研究協力者に問い合
わせて、研究対象者に回答する。

きた。多少同意率が少なかったのは、喀痰細胞

 健診費用は本研究事業費補助金で賄われる面接であったが、これらも 90％以上の同意で診検査、胸部 X 線検査と心理系の質問票及びi）研究対象者に対する経済的負担あり、本当の不同意というより、検査を受診しため参加者の負担はない。健診を受診する研-7-

ないという意思表示ではなかったかと考えられ

60 歳以上・東電、F 群：60 歳以上・東電以外）

健診を受診した 425 名について、体格（肥190 名、D 群：191 名、E 群：60 名、F 群：に区分し、A 群：99 名、B 群：184 名、C 群：る。

189 名の合計 913 名を対象に郵便調査を実施

満）、血圧、脂質、血糖、喫煙、飲酒についてした。郵便調査の返信率の向上に資する策とし検討した結果、集団としては基準値を逸脱するて、１）郵便調査資料の送付１週間前に予告葉

項目はなかった。項目別にみると、肥満者の割書、締め切り 10 日前にリマインド葉書を送付

合が 30.7% とやや多く、総コレステロールはする、２）送付資料にボールペンを同封する、３）240mg/dL 以上割合が 17.7% で、肥満者割合

郵便調査回答者にはクオカードを後日進呈するが高い影響が考えられた。

ことを説明文書に明記する等を実施した。返信

４）基本健診は 164 名（ 返 信 率 18.0%）、 群 別 で は A 群：

本年度から５年に１回の健診に加え、そのほ

14 名（14.1%）、B 群：20 名（10.9%）、C 群：

かの年は基本健診を実施することによって、毎40 名（21.1%）、D 群：25 名（13.1%）、E 群：

年健診を実現する準備に入った。今年度は新型

16 名（26.7%）、F 群：49 名（25.9%）であった。

コロナ蔓延のため、前半年度の健診実施が十分

こ の う ち 健 診 受 診 を 希 望 し た の は 42.6 ％ でできず、期限内の受診数は 813 名にとどまっあった。対象者が過去の調査に一度も反応のなた。臨床検査の結果は従来の多項目健診の結果かった者であることを考慮すれば、この方法はとほぼ同様であり、肥満と飲酒による影響が認

今後考慮すべき方法であると考えられた。

められた。とくに、平均値の増加は認められな

２）交絡因子の解析い状況で、脂質、肝機能などで標準偏差が大き

本年度は既に行われている健診のうち、「縦くなっていることから、高値を示す個人が対象
集団の中に含まれている結果が示唆され、これ

断調査１回目」を 2020 年 12 月までに受検し５）放射線影響協会データベースとの照合

緊急作業従事に関する質問の妥当性について検た 383 名の質問票回答結果から、避難生活とら特定個人の追跡が必要である。

討した。その結果、避難生活や作業期間、年収

緊急作業時以外の原子力作業従事による被ばや雇用形態の質問は社会経済的因子を評価する

く線量は、放射線影響協会の登録線量の提供にうえで重要な関連情報であると考えられた。しより把握することになっている。本年度線量提かしその解析にあたっては、年齢によってその供依頼をしたうち、1,775 人分のデータ確認を社会的因子としての意義が異なってくることに依頼したところ、データ提供に対する同意がな

注意が必要であり、また、生活習慣因子とも関かった者１人、同協会のデータベースと照合で連があるので、今後健康影響を評価する際にどきなかったもの 14 人で、1,760 人のデータ抽のように取り扱うべきかその関係を検討する必出が実行できた。そのうち、緊急作業と通常作要がある。

業の線量があったもの 1,134 人、緊急作業線

なお、今後は社会的因子を含め、交絡因子の量のみ 593 人、緊急作業線量のなかった者 33人であった。

調査企画は統括研究機関の責任で進めるべきだ［臨床調査分科会］

分科会との協議が行われ、原則として交絡因子との第三者委員会の提言を受け、統括機関と当の新たな調査は統括機関の責任で進めることを

１）郵便調査確認した。その報告書を当報告書の末尾に添付

過去の研究参加・健診受診を勧奨する郵便へした。今後の分科会活動としては、これまでの反応がなかった者を、年齢および所属企業で６検討を活かして、健康診断およびその事後指導群（A 群：39 歳以下・東電、B 群：39 歳以下・において必要となる対象者の社会的背景との関東電以外、C 群：40 歳以上 59 歳以下・東電、係を解析することを目的とした研究を中心に

D 群：40 歳以上 59 歳以下・東電以外、E 群：-8-

にみた最終判定の結果には明らかな線量との関行っていくこととする。

係はなかった。

［白内障調査分科会］［心理的影響調査分科会］

実効線量が 50mSv 以上の現東電社員に対し

質問紙調査のみでは、自己報告バイアスに加ての白内障調査は、2013 年より慶應義塾大学

眼科学教室との共同調査として、福島第一・第

えて、症状の有無や発症時期の特定が困難であている。

用が欠かせない。本研究では、世界保健機関統り、精神的健康を評価する妥当な面接調査の併

二、柏崎刈羽、東京本社で毎年眼科検診を行っ

合国際診断面接法（CIDI）コンピューター版面

実効線量が 50mSv 未満の対象者に対する全接（CAPI）のうつ病モジュールを使用してきた。

国調査は、76 の眼科クリニックの協力を得て、面接調査では担当する保健師等に対する研修を2018 年８月から調査を開始した。被ばく線量

実施し、2016 年度から 2019 年度までの４年

20mSv 以上の 3,673 名に３年に１回の頻度で間で 291 名が修了した。本年度は 10 月 31 日行っている。実効線量が 50mSv 以上の東電社

員 561 名 に 対 す る 眼 科 検 診 に お い て、EAS-（大阪会場）で７名、11 月７日（東京会場）で（LOVEOX）を用いた詳細な水晶体撮影を継続

314 名が修了した。本年度の面接実施はコロ

16 名の研修を修了し、本年度までの５年間で1000（ ニ デ ッ ク ） と 簡 易 型 徹 照 カ メ ラ

ナ拡大のため年度後半に集中したので本報告にした。

は掲載できなかった。

［甲状腺がん調査分科会］［死因・がん罹患調査分科会］

甲状腺超音波検査講習会を１回行い、令和２

これまでの健診受診者 6,332 名のうち、死年 12 月現在、認定技師数は 131 人、認定施因情報・がん罹患情報の収集に関する同意人数

設数は 59 施設となった。

は、各項目で 94％以上であった。

令和２年 12 月末時点で、システムに入力されているベースライン調査受診者 5,940 人中、［線量評価分科会］

甲状腺超音波検査同意書で同意、かつ、甲状腺

１）既存線量データの検証

検査システム中央判定のある例が、3,087 人

厚生労働省が整備した緊急作業従事者の長期（67.4%）となった。ベースライン調査の質問票、血液検査に基づいて、甲状腺疾患の既往歴、頭的健康管理システムに使われた線量データセッ

同意、甲状腺関連血液検査、甲状腺機能の診断、を行い、整合性について検証した。

ト（電子ファイル：F71,F72,F73）の検証作業

頚部 CT 歴、家族歴、二次検査情報提供への不２）電子式個人線量計の指示値に基づく実効線

自己抗体と甲状腺機能低下症について集計を

量・臓器線量の評価行った。

2011 年３月当時の事故対応現場における光超 音 波 検 査 の 最 終 判 定 は、A1:1,398 人

45.3%、A2:1,213 人 39.3%、B:475 人 15.4％、子場の特徴の整理・分析と、人体形状ファント

実 効 線 量 別 に 見 た 受 診 率 は、 ５mSv 未 満 でのレスポンスの検証を行った。その結果、当時

ムを用いて実験的に得られた電子式個人線量計

C: ０人 0.0%、判断不可：１人 0.0% であった。

の作業現場における平均光子エネルギーは 0.3

13.8%、 ５ mSv 以 上 10mSv 未 満 で 14.2%、～ 0.5 MeV で あ り、 電 子 式 個 人 線 量 計

10mSv 以上 20mSv 未満で 14.5 %、20mSv 以
上 50mSv 未満で 17.4%、50mSv 以上 100mSv（Panasonic ZP-1460 シ リ ー ズ ） に つ い て

41.7%、150mSv 以上 37.8% と、実効線量が高得 さ れ た レ ス ポ ン ス デ ー タ（0.207 ～ 0.662

RANDO 型人体形状ファントムを用いて既に取未 満 で 28.6%、100mSv 以 上 150mSv 未 満 でMeV）が、本線量再構築作業において利用でいほど受診率が高い傾向にあった。実効線量別-9-導を構築するために、本年度は具体的な方向性きることを確認した。

を検討することにした。約 6,000 人の健康診

３）尿中ヨウ素 -129 分析に関する研究
当時のの断受診者を対象に、健康相談や健康結果予測

I レベルを推定するため、同位元素131

サービスなど、本研究が想定している新規サー

I を測定する方法を検討した。イオン交換

129

樹脂による尿中

ビスに対する希望の有無などについて、自記式

I 分析法及び CL レジンを用

129

質問票による郵送調査を実施した。その結果、いたヨウ素分離法の検討及び尿から抽出精製し60％の返信があり関心の高さが窺われた。健

たヨウ素試料を AMS 測定試料として調整する

診データを PC やスマホで見られるアプリを利際の手順を確認し、より効率の良い作業手順の用した形で指導プログラムを作成した場合、「利検討を行った。

用したい」と答えた率が 80％を超えるなど、

４）緊急作業従事者の染色体分析に基づく遡及

この構想のニーズが極めて高いことが実証され的線量評価に関する研究た。少数ではあったが、このようなサービスに染色体グループでは、対象者から採取した末

梢血リンパ球の染色体検査を行っている。手順としては、ISO 20046 に準拠し、１検体当たり、1,000 ゲ ノ ム 分 以 上 の FISH 画 像 を 取 得 し、
1,000 ゲノムないし 3,000 メタフェーズの解析を行い、転座染色体の頻度に基づいた遡及的懐疑的な回答をした群にその理由を聞いたとこ

ろ、情報の漏洩や信頼性に対する懸念が示され、今後その面での工夫が必要なことが指摘された。

線量評価を行う。令和２年度は、平成 30 年度

Ｄ．考察を終了した。これまでの結果から加齢影響が見年層が高く、これらの人たちへの研究参加勧奨

正のための検量線補充実験を開始した。

ばく線量別（５mSv 未満、５mSv 以上 10mSv

未返信、参加拒否の割合を年代別にみると若に受け入れた 62 名の検体につき、上記の測定方法をさらに検討する必要性が認められた。被出されたため、染色体検査と並行して、線量補

未 満、10mSv 以 上 20mSv 未 満、20mSv 以 上

50mSv 未 満、50mSv 以 上 100mSv 未 満、

［健康管理データベース分科会］

100mSv 以 上 150mSv 未 満、150mSv 以 上 の本研究では、これまでに大規模な多項目健康７ 区分）では、線量の高い区分ほど参加割合

調査の実施体制は整備されたが、実施後の健診が高かったが、線量の高い区分ほど東電社員の参加者に対する保健指導プロトコールは未整備占める割合が高く、東電社員と東電社員以外でであった。本研究に参加した対象者は、出来る

は東電社員の参加割合が高かったためとも考えだけ途中で脱落することなく長期間追跡できるられた。また、主要元請を介した返信勧奨の取ことが望まれる。そのためには、健診後の通常

り組みにより、すでに離職／退職した作業者のの時期にも参加者が健康の維持増進に役立つと追跡フォローは相当困難であることがわかり、考えられるような事後指導プログラム中心に

新たな研究参加勧奨の取り組みを検討する必要

様々な交流の機会を用意することが重要であ性が明確となった。

る。本研究班では、その手法を開発し、実際に研究協力に関する同意率は、昨年までに続き受診者を対象に応用することまでを目指す。

本年度は、その準備として、初回健診にかか

全項目において 99％以上で、研究の目的、意に関する実態および健診方法のプロトコールにれた。ベースラインの健康状態としては、目立っ義を理解した上で協力が得られていると考えらわった全国の健診機関に対し、健診結果の返却

た異常を示す項目はなかったが、肥満者、現喫関する意識調査を行った。

煙者（特に 20 代）、生活習慣病のリスクを高める量の飲酒者割合が高い傾向が観察された。

―（健診受診者に対するニーズ調査）―

高齢者群にこれら項目に関連して個人的に高値

調査対象者の健康管理に役立つような保健指- 10 -

を示す人が含まれ、個人レベルでの対応が必要に基づく線量推定、尿中 129I 分析法の回収率検

社会的因子としては、福島県の県民健康調査

調査で使用する被曝線量の再構築に資する方法である。

討などを行った。今後これらの方法から、疫学で、震災や原発事故に伴う避難生活およびそのを確立する予定である。

体験（以下、「被災体験」という。）による健康Ｆ．研究発表影響は長期的にも無視できないと捉えられているが、現行の調査では被災体験の有無を問う質１）Yumiko Suto，Takako Tominaga，Miho

問がないため、今後の健診時にこの情報を収集

Akiyama， Momoki Hirai: Revisit ing

することを検討したい。また、緊急作業時の雇Microscopic Observation of Chromosomal

用形態と当時の所得、被ばく線量、雇用期間にAberrations in Cultured Human Peripheral

は相互に関連があると推測され、これらは長期

Blood Lymphocytes at the Second Mitotic

的な健康状態に影響を与える要因となる可能性

Division after Gamma Irradiation In Vitro.

も考えられるため、緊急作業時の雇用形態に関Cytologia 86(1)，in press.

する情報も収集する必要があると考えられた。

２）N. Tsujimura，K. Hoshi，T. Yamazaki，T.

ら、被ばく線量と各種調査の結果の関係を解析

Tanimura，S. Yokoyama; Lens dosimetry

被ばく線量に関する研究が進捗したことか

Momose， K. Aoki， H. Yoshitomi， Y.

する準備が整いつつある。来年度以降、本研究

study in 90Sr+90Y beta field: Full-faceの主目的である被ばくと関係する早期にみられmask respirator shielding and dosemeter

る健康影響に関する検討に入りたい。

positioning，Proceedings of the 34th
Workshop on Radiation Detectors andＥ．結論

Their Uses，KEK Proceedings 2020-5，

本研究の対象者 19,808 名に対し、第一期研

p.21–28 (2020).

究開始から令和２年 12 月 31 日現在までの研

３）初坂奈津子．東電福島第一原発緊急作業従究 参 加 実 績 数 は、 研 究 参 加 同 意 者 7,655 名

事者に対する白内障調査 . 金沢医科大学雑（38.6%）、 参 加 拒 否 者 3,874 名（19.6%）、 未誌 2020;45(1):14-15.

返信者 6,175 名（37.7%）、宛先不明者 1,402

４）初坂奈津子，宮下久範，喜多村紘子，大久

名（1.9％）であった。今後、研究対象者を増急作業従事者に対する疫学的研究」白内障

名（7.1%）、死亡 331 名（1.7％）、その他 371

保利晃，佐々木洋．「東電福島第一原発緊加させるためには、未返信者約 6,175 名を減

全 国 調 査 に つ い て． 日 本 白 内 障 学 会 誌

らすこと、参加拒否者約 3,874 名に研究参加の再考を促すことが必要となる。次年度以降、上記既参加者に対する第２巡目の健康調査をす

2020;32(1):49-51.

Ｇ．知的所有権の取得状況
１．特許取得すめつつ、新たな方法の工夫による研究参加者の新規開発にも引き続き努めてゆきたい。

なし

２．実用新案登録

健康調査の結果は生活習慣による若干の異常を認めつつも、集団としては疾病頻度に明らか

なし

３．その他

な異常は観察されなかったが、高齢群に高値を示す個人が散見され、個別対策の検討が必要で特になしある。今後被ばく線量との関係を解析する。緊急作業従事者が事故当時に着用した電子式個人
線量計の指示値から、種々の臓器線量を評価するための換算係数を導出する研究、染色体変化- 11 -

労災疾病臨床研究事業費補助金
第三者委員会報告書 - 要約判

東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究

第Ｉ章

これまでの研究評価

尿中のヨウ素 129 の加速器質量分析法（AMS）

１．調査の実施体制

による分析が行われている。緊急作業前後の外部被ばく線量を、放射線影響協会中央登録セン

ａ．コホートの作成

ターから入手している。線量計の読み値と臓器 調査承諾率（対象者の 36.7%）は必ずし吸収線量への換算係数の評価、染色体異常分析も高くなく、緊急作業従事者のリスクを明による線量の推定が進められており、全体に線らかにするために、十分な調査承諾者数と量評価の作業は順調に進められている。

はいえない。しかしながら、対象者個別への適切な調査勧誘、それに続く健康調査が成功裏になされたと評価できる。

４．死因・がん罹患調査

 全国に 77 か所の協力健診機関を配置しトに加え直近の健診受診時にそれを確認する手の健康調査を担当する責任者、リサーチん登録から情報収集することが計画されてい死因調査利用の同意については、オプトアウ

ｂ．情報収集・臨床検査について法を取っている。がん罹患に関しては、全国がて、情報ネットワークを設定し、この研究る。研究としては、第１期の活動として同意取コーディネーター（RC）を選任し、面接得に多大な労力が使われた。

方法の標準化をはかり、専門技術の講習を行っている。全国で収集した血液や尿の検５．甲状腺がん調査

体は一か所の検査機関に集め、保存検体の

平成 25 年度厚労科研特別研究事業で行って分注と生化学検査を一元的に行っている。

いた祖父江班の調査対象者のうち、甲状腺等価２．分析方法と統計検出力

線量 100mSv 超のばく露群のうち甲状腺検査を実施した 627 名および、同 100mSv 以下の評価指標（エンドポイント）をがんなどの確対照群 1,437 人のデータの継承を行うととも率的事象とした場合には、検出力が不足していに、全対象緊急作業者２万人全体に対する甲状る。連続変数として観察できる事象を目的変数

腺検査の収集解析を目的としている。

とし、被ばく線量を説明変数とする回帰分析は

旧研究班対象者から 577 人、東電社員から可能である。循環器疾患の発症因子は、生活習

1,531 人の同意が得られ、対象者が増加したこ

慣との関係が強く、交絡要因の情報を収集してとは評価できる。２万人の対象者のなかから、いることは評価できる。

甲状腺等価線量 100mSv 以上の全員（1,972 人）

３．線量評価に次いで、それ以下の対象者全員にも行う方針が決められている。

本研究では物理学的線量評価と生物学的線量

甲状腺検査の精度管理実施するため認定技士

評価の両面から検討が行われている。MRI 画像から得た甲状腺形状による、被ばく線量の個を増やすための講習会が実施されており、平成に I-131）の吸入による甲状腺吸収線量の推定数 60 施設となっている。また、甲状腺検診の30 年 12 月末で認定技士数 123 人、認定施設

人差の補正法を明らかにした。放射性ヨウ素（主二次検査実施機関も全国で 130 施設が確保さのため、事故直後から数ヶ月にわたり採取した- 12 -

れている。

８．放射線生物学研究について

６．白内障研究る目的で、本研究に活用できるバイオマーカー

病、変性近視などの影響と放射線障害で生じた適応できるバイオマーカーの選定までは至らな

低線量放射線影響のバイオマーカーを探索すの探索を行った。５年間の研究では、対象者に単なる加齢変化とステロイドホルモン、糖尿影響を分けて調べることは難しい。また水晶体の混濁や空胞変性は定量的評価が困難である。
本研究はこの難しさを克服するため、新しい評かった。
第 II 章

第二期研究への提言

１．研究主体の永続性

価方法を確立し、加齢による白内障と放射線の長期にわたる研究であることから、研究主体

影響を比較しようとしている。

前眼部解析・撮影装置 EAS-1000 に加え、簡を移動すべきではない。調査対象者の継続的追入された。これにより、見かけ上白内障の有病管など、対象者の生涯にわたり本研究を維持継跡、研究資産の安全管理、・生体試料の長期保易型徹照カメラが開発され、平成 28 年から導率が上がった可能性がある。また白内障の定義は一定しておらず、「白内障」と「水晶体の変化」
といった方向で２つに分けて考える必要があ

続できる研究基盤を確立すべきである。
２．研究対象者への働きかけと協力維持

がん検診等調査時点での疾患発見を目的とする。

また、簡易型徹照カメラの焦点を水晶体前面る検査を実施するか、あるいは健康度の推移を等の所見が異なるので、本検査装置の被写界深て検討を続けるべきである。加えて、マニュア

観察する視点から調査方法を選ぶべきかについから後面までのどこに合わせるかで Vacuoles

ルの妥当性、アンケート等による研究対象者の度および再現性のチェックが必要である。

需要調査が実施されているかの検討等も重要で

７．心理的影響評価ある。

質問票調査は、4,979 名に送付され、3,784

本研究では、自由意思での参加要請が行われ名が分析されている。調査実施者（保健師等）ている。この条件で引き続き研究参加者が増加が行われた。CIDI のデータは 2,130 名から得で、研究参加の意志が変わらないように維持す

235 名に構造化面接（WHO CIDI 方式）の研修するように取り組んでいただきたい。そのうえるための企画や工夫を続けることが大切であられた。

精神的健康の追跡では、うつ、不安障害、睡眠障害、アルコール使用障害、PTSD の重症度、る。

本研究の対象者は、大きく分けて次の３×２

スティグマ、ライフイベント、社会的支援、首群に分けることができる。

査項目が聴取された。今後入構時期、作業日数、①放射線業務に従事中

尾一貫感覚、自尊感情、自己効力感と幅広い調作業内容などの区分で解析される。緊急作業者

Ａ．調査時点での就業状態②他業務への転職者③退職者のスティグマ尺度が開発され、原子力災害後のスティグマとその関連因子について検討され

B．緊急作業時の業務区分研修を受けた調査実施者による構造化面接と㋺非特定緊急作業従事者㋑特定緊急作業従事者

た。

特定緊急作業従事者は、高線量被ばく者であいう困難な調査であるにもかかわらず、多数のり、厚生労働省が直接健康管理等の対処を行っ

貴重なデータが収集されたものと評価される。

ている。③の退職者であって㋺の非特定緊急作業従事者（③×㋺群）は、一般健康診断や特殊- 13 -

健康診断など労働安全衛生法に定める事業者よ分析まで行ったデータを精査し、250mSv を超亡による減少を差し引いたとしても、今後このめるため、その主要因たる放射性ヨウ素の吸入

える線量の高い従事者のデータの検査精度を高る健康管理の対象に入っておらず、しかも、死による甲状腺以外の臓器線量を推定することが群が毎年約 500 人のペースで増加していくこ

重要である。その際、I-131 以外の短半減期核とが見込まれる。厚生労働省との連携を図り、種からの被ばくが大きかった平成 23 年３月③×㋺群の該当者に対して、相談体制等の充実

12 日～ 15 日の初期の被ばく線量が過小評価に関する議論が遅からぬ時期に結論できることになるため、Te-132、I-132 などの短半減期核が望まれる。

種の存在比を確認しておくことを推奨する。ま今後、対象者の移動はより増加すると予想さた、高線量被ばくの精度を確認するために、生れ、地理的条件からは追跡がより困難な状況に

物学的線量評価として末梢血リンパ球の転座をなることは必然である。また、研究者側も、調べるべきである。

40 年以上にわたる長期間の研究を統括する意

白内障研究のための水晶体の線量に関して欲を持ち続けなければならない。今後、この二は、現在、実効線量ベースで線量区分が行われ点を考慮に入れた追跡調査体制の構築が重要でているが、β線量を加えた水晶体線量評価をある。

ベースに対象者を区分しておくべきである。

３．分析方法と統計検出力

長期に疫学調査を実施する上で最大の課題とこのコホートを 40 年追跡しても有意ながんなるのは医療被ばくの線量評価である。線量が次公表すべきである。有意差が認められない結（computed tomography）の実施回数を質問紙消する十分価値ある情報である。また、特定のて、撮影条件などの線量評価に必要な情報を取発症増加を検出できる保証はないが、結果は順
果（negative）であっても、関係者の不安を解高くなる IVR（interventional radiology）と CT
調査によって明らかにし、検査施設の協力を得得する方法を探るべきである。また、放射線影がん（含甲状腺がん）では有意になる可能性が響協会が原子力規制庁の委託で実施している放ある。

射線作業者の疫学調査と連携し、線量情報を含

４．交絡因子めた情報交換を定常的に実施すべきである。

交絡要因による選択バイアスを減らすため

６．死因・がん罹患調査に、社会経済的要因が同一で緊急作業に従事しａ．同意率の向上にむけてていない東電社員を内部コントロール集団とし 第一期研究開始時には、死亡者に関してて比較するべきだと考える。

は同意不要と考えられていたが、その後所交絡因子の取り扱いは本研究のかなめの一つ

轄官庁の意見等から、現在ではオプトアウ

であり、担当部署は統括本部の責任であること

トを実施している。その後の健診受診者のを明確にすべきである。

同 意 率 は 99 ％ と 高 い も の の、 母 数 で は交絡因子の調整は、“あり／なし”で行われ19,808 人中 6,937 名と、対象者総数の１

ることが多いが、連続変量や多区分カテゴリー／３程度の承諾率であった。

を用いて調整すれば、より高感度での解析がでｂ．追跡方法の検証きると期待される。

 氏名と生年月日による死亡小票との照合

５．線量評価で、死亡や死因を確認するとのことであるが、第二期研究早々にどの程度の正確性で外部被ばくは、作業者のモニターを指標とし照合できるのか検討すべきである。

実効線量で評価されたが、初期に実施された全身カウンター（Whole Body Counter）で核種- 14 -

吸収線量で臨床的な甲状腺機能低下症が観ｃ．がん罹患の追跡察される。

 がん罹患についても登録情報と照合でき

ｃ．重点的に調査すべきポイント

る把握率を確認しておく必要がある。

（１）良 性甲状腺疾患：結節やのう胞は頻度高ｄ．解析の前提条件と時期く発見されるため、有用なデータがもた 死因の分析や標準化死亡比、標準化罹患らされると期待される。日本人は、潜在比を出してばく露との因果関係を評価する

がんが高い事が知られているが、今回のには、ばく露線量分布の情報が確定され紐調査が成人の甲状腺結節の自然史に関す付けされることが解析の前提になる。サン

る新たな知見を提供する可能性がある。

プルサイズと検出力から少なくとも死因は

 亜臨床的甲状腺機能低下症は、高線量10 年以上の追跡が必要であり、生涯にわ被ばくした群で観察される可能性があたる追跡が求められる。

る。

７．甲状腺がん調査（２）上 記のエンドポイントに関しては、調査開始 10 年を目処にデータを纏められた

ａ．放射線被ばくと成人甲状腺がんい。

 成人男性が大多数の福島原発事故作業者
では、被ばくによる甲状腺がんの増加は認められないと想定される。しかし、超音波

８．白内障研究

般集団の罹患率を超えて甲状腺がんが発見向上する必要がある。つまり今回の変化が白内の甲状腺潜在がん頻度は、剖検時の切片の確にすべきである。

白内障の定義を明確にして本研究の信頼度を検診実施のスクリーニング効果により、一障なのか、水晶体の劣化を表すのみなのかを明されると推測される。ちなみに日本人成人

今後の大規模検診のためにも EAS-1000 と簡取り方により異なるが、男性でも 1.5% ～21% ある。正しく線量効果関係を判断す

易型徹照カメラの結果がどう相関するかの研究

量の低い集団に対しても同じ抽出率で甲状

今回の放射線量は実効線量を用いており、水が望まれる。

るためには、線量が高い集団だけでなく線晶体の吸収線量を用いることで実際の放射線量

腺検診を行い比較する必要がある。

との乖離を防ぐことが期待できる。

ｂ．放射線被ばくと良性甲状腺疾患

簡易型徹照カメラを出来る限り多くの検診施

 他方、放射線被ばくと良性甲状腺疾患の関連は、結論がまちまちであり、本調査結設に配置することが望ましい。また検診の所見れる。結節、のう胞をエンドポイントとしれ、判定は普遍的なものであることが望ましい。

表の記載方法が一定となるように均一化が望ま果が貴重なデータをもたらすことが期待さ

そのためには水晶体混濁を自動測定するシステ

た原爆被爆者の調査では、被爆時年齢がムの開発が待たれる。

20 歳以下の集団で有意な線量効果関係を見いだしたが、年齢依存性が高く 20 歳以上の集団ではリスクは有意ではなかった

９．心理的影響評価2006）。自己免疫性甲状腺疾患あるいは自を提出していくためには、追跡精度を高めるこ

今回の調査結果が貴重なデータを追加する

得も検討されたい。

心理的影響評価において、世界に伍する知見（Imaizumi et al. JAMA: 295: 1011-1022,
己抗体に関しては、結論が分かれており、とは重要である。自殺死亡等のアウトカムの取特に、抑うつや飲酒行動との関連は重要な知こととなろう。

見であり、年齢等の調整を行って、一般集団と 放射線被ばくの確定的影響に甲状腺機能の頻度比較をすべきである。その際には年齢以低下症がある。医療被ばくで 18Gy 以上の- 15 -

外の背景因子の交絡について精査する必要がある。

特に下記の知見については、早期の結論を期待したい。

１．ベースライン時点（調査時点）での「大うつ病性障害（DSM-IV）」および「精神病症状を伴わない重症うつ病エピソード（ICD10）」の頻度について、一般人口特に災害前後の発症 率 比 較 が 必 要 で あ る。 ま た、
PTSD 関連症状についても、入構時期との関係解析を引き続き検討されたい。

２．原子力災害後という特異的な状況を考慮に入れたうえでの、周囲からの差別・中傷と精神的健康等も交えたスティグマと関連要因に関する論文。
第Ⅲ章

まとめ

本研究は進行中であり、内容によってはすぐに研究実施に反映されないものもあり得るが、長期に続く本研究にあっては、将来の研究計画に反映させるなど、本委員会としては、対応の方法には弾力性をもたせたい。また、厚生労働省においては、本報告書の内容が実現されるよう研究評価を進め、それに沿った形で予算その他措置を講じることで、本研究の推進に支援をお願いしたい。

- 16 -

緊急作業従事による健康影響の科学的評価における交絡因子に関する検討について
研究分担者

星

北斗

公益財団法人

星総合病院

理事長

研究分担者

水野

光仁

公益財団法人星総合病院

健康管理センター長

研究代表者

大久保利晃

独立行政法人労働者健康安全機構・労働者安全衛生総合研究所

要旨
本研究のかなめとなる交絡因子の取り扱いについて、統括研究機関の責任を明確にすべく研究体制の見直しを行った。来年度以降はその体制を確立して報告を行っていく。
交絡因子に関する分担研究においては、交絡要因となりうる生活習慣や社会
経済的因子等を考慮するにあたり、それらが各緊急作業従事者の被ばく線量とどのような関係性にあるのかを検討するとともに、被ばく線量自体の統計上の取り扱い方法の検討を進めていく。
また、最終的な健康影響評価を検討するために各因子が長期の健康影響調査
上どのような意義があるのかを明らかにするとともに、今後の臨床調査において新たに検討が必要な交絡要因がないか、また質問方法の変更等の必要性がないかを検討していく。

１．研究体制の見直しについてになるように体制を確立したうえで、交絡因子に関する検討報告を行っていく。

当研究は、福島第一原子力発電所事故の緊急作業従事者における健康影響の評価を目的としているが、その主な健康影響要因の検討対象は

２．交絡因子に関する検討方法について

ばく線量が比較的低い者が大部分をしめることが被ばく線量とどのような関係性をもっている因子等の交絡要因を十分考慮する必要があると究対象者の被ばく線量を確定する必要がある

交絡要因を考慮するにあたって、各交絡要因

作業時の放射線被ばくである。しかし、累積被かを評価する必要がある。その為にはまず各研から健康影響の評価には生活習慣や社会経済的が、被ばく線量については、現在当研究線量評

考えられている。

価分科会がその評価方法について検討を行って交絡因子に関する検討は、これまで臨床調査いる。このため、最終的な被ばく線量評価につ分科会の分担研究報告の中で各分担研究者によいてはその検討結果を待つ必要があるが、暫定り報告されていたが、統括研究機関の責任であ的に既存のデータベースから抽出できる線量記

ることが明確ではなかった。令和２年６月の放録をもって各研究対象者の被ばく評価として検射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究第討を行うことはできる。とはいえ、単純に累積一期（平成 26 年度～平成 30 年度）に関する

被ばく線量を用いる方法だけではなく、被ばく

第三者委員会報告書でその点の指摘があり、研するパターン（比較的高線量・短期間、比較的究体制の見直しを検討してきたが、年度途中で

低線量・長期間等）も様々であるので、放射線あり既に各分担研究が進行しており、またコロ

被ばくを因子として取り扱う方法自体も検討がナ禍の影響もありまだ体制が十分に確立できて必要である。

いない。来年度から統括研究機関の責任が明確- 17 -

法の変更の必要性がないかを検討していく必要

また、現段階では明らかな健康影響といえるがある。

ものはまだ確認できていない。健康影響の有無
は今後の長期の研究を経て確認しうるものと考えられるが、もし何らかの健康影響が疑われる

３．まとめ

しておく必要がある。

ついて、統括研究機関の責任を明確にすべく研査時の問診票により表１に示したような情報をして報告を行っていく。

本研究のかなめとなる交絡因子の取り扱いに場合に、それを評価する方法をあらかじめ検討

究体制を見直し、来年度以降はその体制を確立

当研究における臨床調査においては、臨床調交絡因子に関する分担研究においては、交絡得ているが、これらの各因子が長期の健康影響調査においてどのような意義があるのか検討さ要因となりうる生活習慣や社会経済的因子等を的に評価しながら、先行研究と比較検討しつつ、の被ばく線量とどのような関係性にあるのかをれた研究は少ない。今後、各因子の意義を継続
各因子の長期の健康影響調査上の意義を明らか考慮するにあたり、それらが各緊急作業従事者
検討するとともに、被ばく線量自体の統計上の取り扱い方法の検討を進めていく。

にしていく必要がある。

また、最終的な健康影響評価を検討するため

また、「健康と生活習慣に関する質問票（縦断調査１回目）」では、臨床調査分科会以外のに各因子が長期の健康影響調査上どのような意

ライン調査」になかった緊急作業に関する質に、今後の臨床調査において新たに検討が必要

義があるのかを明らかしていくにするととも分科会の研究分担者の意見も聴取し、「ベースな交絡要因がないか、また質問方法の変更等の問を増やしたが、今後も健康影響を見ていく中

必要性がないかを検討していく。

で検討が必要な交絡要因がないか、また質問方

表１

臨床調査時の問診票により情報を得ている生活習慣・社会経済的因子

・ベースライン調査
睡眠、運動、喫煙、飲酒、食生活、婚姻状態、最終学歴、緊急作業従事内容
・縦断調査１回目
震災当時の避難生活、緊急作業の従事期間、緊急作業当時の作業場所、所属企業、
雇用形態、職種、年収- 18 -

Ⅱ．分 担 研 究 報 告（ 各 分 科 会 報 告 ）労災疾病臨床研究事業費補助金
分担研究報告書

統括本部報告放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究（東電福島第一原発緊急作業者に関する疫学研究）
研究代表者

大久保利晃

分担研究者

朝長

健太

独立行政法人労働者健康安全機構・労働安全衛生総合研究所

研究要旨
東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故対応作業においては、平成 23
年３月 14 日から同年 12 月 16 日まで、放射線緊急被ばく線量限度が 100mSv
から 250mSv に引き上げられた。この間、約２万人が緊急作業に従事した。本
研究の目的は、これらの緊急作業従事者全員を対象として、放射線被ばくと健康の関係を、生涯にわたり追跡調査することである。
令和 2 年度は昨年から続いた放射線影響研究所から労働安全衛生総合研究所への移転が予定通りすすみ、12 月にすべての移転が完了した。
本研究の対象者 19,808 名に対し、第一期研究開始から令和 2 年 12 月 31 日
現在までの研究参加実績数は、研究参加同意者 7,655 名（38.6%）、参加拒否者
3,874 名（19.6%）、未返信者 6,175 名（31.2%）、宛先不明者 1,402 名（7.1%）、
死亡 331 名（1.7％）、その他 371 名（1.9％）であった。退職後の交流手段として役立つなど、研究参加者との交流を高めるため、オンラインコミュニティ応
援隊事業を開始したところ 1,000 名に近い申し込みがあり今後の成長が望まれた。
健診結果は昨年までの結果とほとんど変わらなかった。今後交絡因子の解析が進んだら個別に詳細な検証を行うが、高齢者の中に検査項目で他より突出して高値を示す個別例については健康指導が必要だと考えられた。基本健診が本格的に開始されたが、集団としての検査結果は多項目のそれと変わるところは無かった。

① 統括本部移転報告その２て着々と進められた。その結果、本年度に入っ

下「放影研」という）から川崎市の労働安全衛からの２日間で、次節に詳細に記載する通り、昨年度の報告書に、広島放射線影響研究所（以てから各種の移転が次々と完了し、12 月１日

生総合研究所（以下「安衛研」という）への統

冷凍保存中の血液・尿試料が放影研へ移譲され、括本部の移転、および新しい期に入るたびに行

これで全ての研究業務の継承が完了した。そこ

われる公募による統括機関の再選考に関わる問で、この構想が最初に惹起されてから、実際に題点を記載した。移転作業自体はその後も放影すべての移転が完了するまでを、経時的に記録

研と安衛研との事業継承のための「覚書」に沿っし必要に応じて若干の説明を加えたい。

- 19 -

2018 年 10 月

厚労省より安衛研への移転案が提示された2019 年１月

放影研、安衛研両機関の間で移転の方針で基本合意

2019 年３月末

2018 年度研究事業終了
2018 年度研究費決算事務および移転準備のため、４月～６月の３カ月間は、放影研の費用で従来からの担当者を継続雇用し、決算事務および統括業務移転の準備を継続することになった

2019 年４月１日

放影研から本研究経験者２名が安衛研へ転職
安衛研で新たに採用された１名を加え、計３名の仮組織が研究推進・
国際センター内に発足

2019 年４月６日

厚生労働省労災疾病臨床研究事業費補助金（第２期の１年目）の公募
に対し、安衛研の機関承認後、安衛研の所属で研究代表者として応募

2019 年５月 28 日

安衛研倫理審査委員会で基本研究計画が承認。

2019 年５月 28 日

令和元年度労災疾病臨床研究事業事前評価結果通知により上記応募申請が採択される。
これを受け分担研究者とともに研究計画および予算を立て、交付申請を行う。

2019 年６月４日

厚生労働省労働基準局長より、令和元年度の交付基準額通知が発布。
安衛研が第２期研究統括機関に決定

2019 年６月 28 日

放影研と安衛研との協議
１）2019 年度は移転準備期間とし、その間は放影研が統括機関業務を継続補佐すること
２）放影研の冷凍庫にて保存中の血液・尿の検体は安衛研での受入れ準備が整うまで放影研に管理を委託すること
これにより、健診に関しては放影研が統括機関業務を補佐することについて、放影研内で倫理審査を受け承認。

2019 年７月

保健師１名の採用

2019 年６月～９月

疫学調査データベースシステム及びサーバの入札・発注
健診協力機関統括契約機関、健診予約代行機関、臨床検査機関との契約などが順次行われた2019 年８月～
2020 年１月

本部事務室、書庫、会議室の改装工事発注
2020 年１月完成、研究本館 510 号から引っ越し。

2019 年 10 月～
2020 年３月

放影研で担っていた健診に係る業務の引継ぎに関する協議2019 年 11 月 20 日

放影研に保存されていた研究データを安衛研に継承することを倫理委員会が正式に承認した。既に実施された健康調査結果のデータ移譲については、オプトアウト方式により受診者の承認を得たうえで、直近の次回健診受診時に書面で同意を得ることとした- 20 -

2020 年１月～３月

嘱託職員１名、派遣職員３名の採用

2020 年２月

安衛研で疫学調査専用回線を増設
疫学調査システムの運用開始
死因調査システムの移転、試験運転

2020 年３月


研究データの移転
１）紙資料（質問票・同意書等）を段ボールに責任者立会いのもと密封し、専用セキュリティ便のトラックをチャーターして輸送。
２）電子データはハードディスクに保存し、１）にて移送

2020 年３月

冷凍保存検体の移送方法を検討
安衛研における冷凍庫調達の入札、移転事業者の入札

2020 年４月１日

本研究担当組織として安衛研に「労働者放射線障害防止研究センター」
発足

2020 年９月

安衛研が調達した冷凍庫を放影研に搬入

2020 年９月～ 11 月

放影研にて保管中の検体約 70,000 本を冷凍庫から取り出し、あらかじめ決めた系列順に合わせてラックに収納、安衛研の冷凍庫に順次収容2020 年 11 月 13 日

安衛研冷凍庫室（研究本館 326 室）の改装工事完了

2020 年 12 月１日～ 12 月２日

保存検体を充填した超低温冷凍庫を放影研から安衛研に移送
温度モニタリングにより－ 76℃を上回ることなく無事設置完了。
以上をもって一連の統括研究本部の事業継承が終了した。

② 冷凍保存検体の移送の検体を大型冷凍庫から取り出す手間を軽減するため、新規の検体は通常のマニュア

１）検体移譲の合意、倫理手続き

ルフリーザーに臨時保管することにしたた 保存時の同意は、放影研の本研究責任者

め、１台に約 8,400 本が収納されていた。

宛てであり、安衛研に移譲された場合、そ

結果的に、以前の検体はバイオストアⅡに、のままでは同意要件を満たさないと判断さ

移転決定後の検体はマニュアルフリーザー

れ、まずはオプトアウトで承認を求めたうに二分された形で、合計約 78,000 本が保えで、直近の健診受診時に書面で移譲同意管されていた。

を取ることとした。

３）移送方式の決定

２）放衛研における保存管理 ドライアイスを詰めた保冷容器に収納し 放影研では、長期保存検体は自動搬送方て運搬する方法が一般的だが、この方法で式の大型冷凍庫（バイオストアⅡ）に保管はマイナス 70℃以下を保つことが難しいされている。本研究の検体も当初は長期保存の予定だったので、このバイオストアⅡに 69,388 本 /723 ラック保管されていた。
しかし、本部移転が決まって以降は、大量- 21 -

上、全ての検体に均等かつ十分な温度管理ができないことから、低温を保ち安全に輸送するためのより良い方法を模索した。その結果、超低温冷凍庫に収納したまま搬送

は、本邦で初めての方法である。最大の問で、安衛研での保存用に新規に購入する冷源確保であった。輸送業者は８時間の運転

題は、運搬中に冷凍機を運転するための電する方法が最善であると考えられた。そこに耐えられる UPS 電源装置を使用するこ凍庫を放影研に搬入し、放影研に保存されとにした。実際に設計通り動作するかを試ている試料を直接その冷凍庫に収納したま験するため、あらかじめ電源装置を放影研

ま搬送することとした。搬送中のトラックに搬入し、安衛研の冷凍庫で動作確認をには、冷凍庫運転用の UPS バッテリーを行った。また、１回の充電で使用できる時搭載し、移動中も冷凍庫を運転し続け、－間の制約から、広島から安衛研まで直接運80℃の保管温度を維持することにした。

搬するのではなく、途中四日市にある輸送

４）移送準備業者のサービスセンターまで運び、そこで 放影研のバイオサンプル研究センターで一晩充電して２日目に川崎の安衛研まで運は、移動が決まった 2020 年３月以降、バ搬することにした。

イオストアⅡから安衛研の試料をいかに短６）安衛研の保存施設整備

時間に抽出して、96 本入り SBS ラックに

 安衛研には、この資料を保管するための収めれば試料への影響がより少なくできる冷凍庫室はなかった。そこで、既設の実験かを検討した。また、安衛研ではマニュア

室を試料保管冷凍庫室に改装した。電源はルフリーザーで管理するため、個人識別Ｉ

無停電回路に接続することとし、冷凍庫にＤ、受診日、識別子毎に試料が格納されて設置されている警報信号を、24 時間監視いることが望ましいことから、その順番どできる警備室に専用回線で連絡する異常時

おりに格納するためのリクエストファイル

連絡体制を整備した。

の作成が検討された。しかし、バイオサン
プル研究センターでは、安衛研の対象者情報（ID や受診日）を把握していないため、これを当時、健診データを管理していた放影 研 の 情 報 技 術 部 に 依 頼 し て 抽 出 し、
チューブの底面バーコード情報と連結する

７）移送日時・手順

 放影研での新冷凍庫への検体移動の作業が終了し、11 月 13 日には上記新しい冷凍庫設置場所の工事が終了した。それに基づき 12 月１日を最終的な搬送期日とした。
前日までに UPS 電源の充電を完了、輸送作業が必要となった。加えて、安衛研の新中の万一の故障に備え、十分なドライアイ

しいマニュアルフリーザーには、このアルスと別注の収納ケース８箱を用意し、冷凍

ミラックが 24 個収納できるので、全収納庫とともにトラックに積載した。

本数は 82,944 本である。安衛研の保存方

 当日は、安衛研の本研究担当者が立ち会法としては、冷凍庫の故障を想定して、半い、上記のすべての過程が完了しているこ

数ずつを２台に分け、分散して収納することを確認したうえで、移送冷凍庫の搬出にとにしている。したがって、２分した状態

立ち会った。発送当日は出発が予定より若で抽出することも放影研での作業となっ干遅れた以外には全て予定通り進行した。

た。最終的には、出庫から SBS ラック 36

第１日目は四日市のサービスセンターで個が収納できるアルミラックに血清・血UPS と冷凍庫をいったん下ろし、それぞ

球・尿の別に収納する作業まで行うためにれ通常電源により、UPS の充電、冷凍庫

は、技術員３名で最大３～４か月かかるこの運転を行った。

とが想定されたが、結果的に、放影研職員

２ 日目、12 月２日は、再び冷凍庫と UPSの協力により、約２か月で完了した。

をトラックに積載した。２日目出発時の５）移送方法の検討

UPS 充電状態は 98％であった。２日目も 冷凍庫を稼働させた状態で運搬すること- 22 -

移動は予定通りで、16 時 10 分に安衛研に到着するまでは、地上の状態より若干温度べて順調で、通常運転に移行した。

内が保たれていた。四日市サービスセンター

変化の規則性は劣るものの、変動幅は２℃以に到着、安衛研の電気設備等への接続もす

では、再び地上電源に接続されたので変動は

８）移送中の温度記録

規則的になったが、変動幅は２℃弱であり、 以上の通り、移送は計画通り支障なく行UPS 接続中と大きな変わりはなかった。翌

われた。

日の運搬は第１日目と同じ手順であったが、 この間の冷凍庫内温度記録は図に示すとお運搬中は若干変動幅が広く、移動時の電源遮りで、庫内温度の変化は -75℃から -81℃の断時の温度上昇も大きくなった。今後 UPS

範囲で維持された。12 月１日９時以前は放の性能との関係を検討する必要がある。

影研の施設内電源で極めて安定した温度で維９）温度変化

持されている状況が記録されている。搬出の 移動は予定通り終了でき、その間の温度ために電源を切断した１時間弱の温度上昇は変化は以下の図に示す通り３℃未満で、庫約 2.5℃であった。第１日目の午前９時 40

内温度は -75℃以下を保てた。

分頃にトラックの車上で UPS 電源に接続された。その後、同日の 20 時 20 分に四日市- 23 -

③ 研究対象者への働きかけ

る呼びかけ手段としては、不特定多数の人を対研究対象者への働きかけ

Ⅰ象にする広報手段を用いる。具体的には、ホーＡ．研究目的ムページ、ポスター配布、テレビ CM、動画配
信サイト YouTube への投稿などである。

令和元年度までの研究で約 8,000 人から研e．ホームページ

究参加の同意を受け、そのうち希望者 6,000

 ホームページには、研究対象者が個別にア

人以上に対して健康調査が実施された。これにクセスできる画面から研究参加申し込みがでより、本研究の対象者である緊急作業従事者

きるように設計されている。ホームページへ

19,808 人のうち現時点で参加意思のある人の個人識別番号を登録しパスワードを設ける

コホート参加については、一定の成果が得られと、研究参加の同意書提出、住所や電話番号

たと考えられる。今後の目標としては、生涯にの変更通知、さらに健診申込みもできる。

わたり追跡調査する前向きコホート研究として

f．ポスターは掲示する場所が限られており、軌道に乗せることに専念する必要がある。ただ今年度は新しいポスターの製作は行わな

し、緊急作業従事者は加齢とともに定年退職やかった。

転職などにより、研究参加の意思が変化すると想定され、これ以降も新規参加者を受け入れるg．テ レビ CM は最も効果的であり、今年度

働きかけは、これ以降「新規受け入れ」と「既なかったので、その分の経費を使用してはコロナの影響で健診が予定数執行でき体制は維持する。したがって、研究対象者への最も不参加者数が多い福島県でテレビコ

参加者へのアプローチ」の両面から続けること

マーシャルを放映した。

になる。

h．テ レビ CM のフルバージョン（２分間）

Ｂ．研究方法を作成しホームページおよび YouTube に投稿した。

上記の目的に対し以下の事業を行った。

１．郵便による働きかけ

３．NEWS 応援隊の創設的な手段は、郵便による研究参加の呼びかけで事者全員に対して「NEWS オンラインコミュニ

い約３分の１の緊急作業従事者を中心に年に１募集し新たなサブコホートづくりの事業を新た

令和２年度は上記の方法に加え、緊急作業従

これまでに実行してきた働きかけの最も基本

ティ応援隊員（以下「応援隊員」という）」をある。今後も、今までの呼びかけに応じていなに開始した。これは「積極的参加へのアプロー

回は定期刊行物「NEWS 健診だより」や関連すチ」の一環であり、本研究開始以来４年に一度る郵便物へのフライヤー（チラシ）同封、企業の健康調査が基本であった研究に参加同意したとの協力、また白内障検査の案内等の機会を利

緊急作業従事者との接触の機会を増やし、より用し郵便による働きかけを続ける。

緻密な接触を試みるため、本年度発行の「NEWSa．ニュースレター「NEWS 健診だより」毎

健診だより第５号」で応援隊員の希望者を募っ

年１回定期的に発行しており、今年度はたものである。

11 月１日発行で、死亡者や住所不明、さこの企画のもととなったのは、疫学研究第一らにすべての郵便物の受け取りを拒否し期の第三者委員会において、「対象者一人ひとている人を除いて全員に郵送した。

りへの適切な研究参加への働きかけ、それに続

b．現況調査事業との連携

く健康調査が成功裏になされたと評価できる」

c．TEPCO 社内便（後述）と肯定的な意見であった一方、「今後も長期間

d．白内障検診の案内

２．不特定多数を対象にした広報にわたって参加者を確保・維持していく取り組
みは必要である」とあり、さらに「受診者のニー郵便を受け取りながら返信の無い人や、既にズに応えているかの検討を統括研究機関の責任住所が変更になり郵便が配達出来ない人に対す- 24 -

で早期に実施していただきたい」及び例えとした。また、福島第一原発安全衛生推進協議会（協にあわせた研究が実施されているかの検討等も対しては、会社としての本研究への参加勧奨を

力企業の集まり）に加盟する主要元請 14 社にて「アンケート等による研究対象者の需要調査依頼した。東電社員への研究参加勧奨としては、重要である」と示されたことによる。

社内での協議を経て、平成 28 年８月に個人宛

特に、早期に実施することが要望されているに郵送した「健診参加意向調査」が初回コンタことから、令和２年度の疫学研究として検討をクトであった。その後、社内便で「研究協力に行ったところ、研究参加要請等の既存アプロー

関する同意書」および「健診参加意向調査」を

チ方法だけでは、対象者にとっては受動的な働配布した。また、未返信者が比較的多かった本

きかけであると結論された。そこで、オンライ社、福島第一原発、柏崎刈羽原発で、事業場でン上で参加者を募る仕組みである日本赤十字社行われた定期健康診断の会場に本研究への参加の「ラブラッド」を参考として、対象者の利便を呼びかける相談窓口を設置し、質問などを受性の向上に関するアンケートや広報活動などへけるとともに「研究協力に関する同意書」およ参加いただける積極的な対象者を、応援隊員とび「健診参加意向調査」の提出を受理した。令して募集することとした。また、応援隊員参加

和２年度は、これまで同意を受けていなかったには謝品として、検査実施から数日以内で健康

約 900 名と、すでに同意を得ている約 400 名

情報の見える化ができる簡易検査キットを提供の東電本社所属社員（退職・出向・不明者等除することにした。コロナ禍のなか健診機関へ出く）に対して社内便で手紙を送った。同意を得向くことが躊躇されるなか、これが疫学研究参ていない者については、同意書および受診勧奨、加のひとつのメリットになれば、参加者のつな

すでに同意を得ている者には受診勧奨を行っ

ぎ止めと未参加者の行動変容に繋がることが期た。同時に、今年度は東電側の理解を得て、企待される。積極的に疫学研究に参加する応援隊

業健診の結果を本人から提出することにより研員が増えれば、将来にわたって参加者を確保・究参加とする方法も付加した呼びかけを行っ維持し、コホートの安定的な研究運営につながた。発送が令和３年２月後半となったために集ることが期待される。

計については来年度とする。

応援隊員には今後住所変更、健診申し込みなど通常の手続きに加え、質問票やアンケ－トによる本研究の進め方の調査などを実施し、より

Ｃ．研究結果換の手段には電子メールを使用することとし、きかけ結果の総数を表１に示した。この６年間頻繁な交流を図る予定である。またその情報交

参加登録時にはメールアドレスの提出を求め

１．第一期研究開始以来の、研究対象者への働に、数々の異なる問いかけを行ったがこれはそのすべてに対する結果ともいえる。研究参加にた。緊急作業従事者は業務上移動が頻繁である

同 意 し た 数 は、38.6 ％ の 7,655 名 と な っ た。

ことから、これにより、郵送よりも簡易、かつこれに対し、やや少ない 6,175 名が複数回の最適な方法で情報交換が可能になると期待され働きかけに対し１度も返事をしなかった。住所る。

４．所属企業を通じた働きかけ

不 明 が 1,402 名、 研 究 参 加 を 拒 否 し た の が3,874 名であった。未返信者にはこれまで毎年研究参加への働きかけは、会社側の協力体制

郵便による働きかけを行ってきたが、呼び掛けの違いから、東京電力に所属する研究対象者とるたびに 100 人から 300 人程度の少人数ながそれ以外に分けて行ってきたが、昨年度からでら、新たな参加申し込みがあった。今後もこのきるだけ他社所属の研究対象者と同様の方法で層からの緩やかな増加が望まれる。表２に示す

実施するように変更した。東電以外の研究対象

通り、令和２年４月以降、今回の報告書集計の者への初回コンタクトは、平成 27 年１月に個締切りとした令和２年 12 月末までの健診参加人宛に郵送した「研究開始のお知らせ」であっ- 25 -

者は 424 名であった。前回の報告書で集計締

７．広報活動３月末までを追加）の新規参加者増加は 90 人

ジは、健診内容通知や解説、受診者数の動向な

２．年齢別の参加状況を表３に示した。すでに

しかし、ホームページを訪れる研究対象者が自平成 29 年度に開設した本研究のホームペー

め切りとした以降（令和２年１月１日から同年

どの研究者側からの情報提供が中心であった。

であった。

ら参加できることが重要だという認識から、平指摘した通り、参加率は 20 ～ 30 歳代が低い

成 30 年度に大幅な改良を加えた。その結果、傾向は変わらなかった。

研究対象者は、個人識別番号とパスワードによ３．表４の通り、東電社員とそれ以外に分類しり新規登録することができると同時に、同意書た場合、東電社員の参加割合が有意に高い傾向を提出することができ、住所や電話番号の変更

は変わっていない。住所等の情報提供支援があ

通知、さらに健診申込みもできるようになった。

るため、東電社員のあて先不明の比率が極めて

この他、平成 28 年から年１回発行している

低かった。

ニュースレター「NEWS 健診だより」も第５４．緊急作業時の被ばく線量別の参加状況を表

号を令和２年 11 月１日に発行し（文末に添付）、

５に示した。これもすでに明らかにされている本研究に関する文書受取り拒否者等を除いた研通り、今年も被ばく線量が高いほど研究参加率

究対象者 17,941 人に郵送した。「NEWS 健診が高かった。100mSv を超えた研究対象者にはだより第５号」には、研究参加者数、健診受診

国の健診など別の働きかけが多いのでこれは当者数の推移、本研究の健診項目の解説、健診受然としても、50mSv 周辺でもこの傾向が認め

診可能な全国の協力機関の案内、心理的影響調られることから、被ばく線量が 30mSv を超え査の解説、対象者へのアンケート結果集計など

ると、被ばくの影響に対する関心が高まり、研を掲載した。

究参加の意欲にも関係すると考えられる。

５．表６は項目ごとの研究基本事項への同意率である。以前の報告と同様で、大部分の項目にＤ．考察

項目を指摘すれば、住民票照会があげられるが、況等によりさまざまであるために、それぞれ最実数は少ない。

た。結果的には、最初の呼びかけに対し否定的

ほぼ全員が同意している。あえて同意率が低い

これも数千人中の 100 人程度のことであり、６．表７は令和２年 12 月末までに申し込みのあった応援隊の年齢分布と健診受診歴である。
年齢別に応援隊参加率を見ると 60 歳代までは明らかに高齢になるほど参加率が高い傾向にあり、特に定年年齢以降は 40％にも及んでおり、応援隊の計画が構想通り退職後の交流手段として機能するであろうことが示唆された。特に、このアプローチにより 213 人の新規研究参加

郵便による呼応形態は年齢層や地域、就労状

適だと考えられる方法による働きかけを行っ
あるいはまったく返事をよこさなかった人たち

からの反応は、全く無効果という訳ではないが、極めて効果が少なかったと言わざるを得ない。
効果的ではないとしても、退職などで研究対象者の雇用条件が変わるなどにより、回答しなかった人が参加希望に変化する例があるので、今後も勧奨を続ける必要がある。その方法としても、郵送にこだわらず、SNS やインターネッ

トなど社会状況の変化に即した新しい手法を取同意が得られ、これまで健診を受診していない

り入れていくことを試みる。

未健診者が 15.4％も占めていたことは画期的なことである。表８では応援隊参加者の所属企業を見たもので、現時点で見た場合圧倒的に東Ｅ．結論

義のあることを証明していると考えられる。

加拒否者が多少減少するなど研究参加者の増加

あらゆる手段で参加者増加に努めた結果、参電以外の人が多いこともこの働きかけが十分意に結びついた。宛先不明者は年々増加し、この- 26 -

群では次第に呼びかけが難しくなると考えられるので、厚生労働省からの最新の住所情報提供を受ける手段を有効的に活用するなどの方策が必要である。ホームページやテレビコマーシャ
ルなど、本人の意志に関わらず目に触れ、耳に入る受動的な情報発信による参加勧奨も加えて研究参加勧奨を行い、一定程度の効果を上げているものについては、継続して取り組む予定である。

ここ数年の傾向として、研究参加申込者のうち、健診受診の待機者が増えつつあり、この対策を急ぐ必要がある。原因としては、研究協力
健診機関の受託可能数の不足や研究対象者の住所地が研究協力機関の所在地に比して遠隔地で、地理的に健診受診が困難な場合などが判明している。今後、健診機関からの協力が比較的得やすい定期健診並みの簡易な健診を導入することによって、潜在的受診者分布に合わせた健診枠を準備し、このような問題点を系統的に解決する。その手段の一つとして、昨年度から「基本健診」を新たに導入しており、本年度は平成
29 年度と平成 30 年度の多項目健診受診者約2,600 人らに案内状を送付した。その結果、本報告書作成時点で 1,500 名以上の申し込みがあり、今後の健診の進め方に重要な示唆を示したものと解釈している。

また、研究参加者へのより密接な交流を図る

ことは、退職者が増加する前に進めておくべき重要課題である。今後、高齢者でも簡単に操作可能な SNS 等を利用した交流方法の基盤づくりを検討する。今年度はその試みの一つとして、「オンラインコミュニティ応援隊員」の募集を試みたが、本報告書作成時点でも 1,100 人を上回る参加が得られた。特に、定年年齢に関係する高齢層に参加者の割合が多く、期待したとおりの結果であった。

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④ 健診結果

者 48 名、２回目受診者 377 名）のうち、同日までに健診機関から結果が報告された者につ（１）健康診断結果

いての健診結果を集計した。また、本調査を開従来臨床調査分科会が行ってきた健康診断の始してから７年目となり、単純に初回受診者のまとめは、令和２年度から統括研究機関の労働累計の結果で全体の傾向を論じるだけでは十分

安全衛生総合研究所（以下安衛研）への移転完了にともない、健康調査として統括本部が計画・実施をすべて一括して担当することとした。
ただし、令和２年度は変更後第１年度であるこな解釈が難しいことから、本年度の報告から、必要に応じて、初回受診者の全期間累計値、本年度の初回受診者、本年度の２回目受診者の区分で集計し、通常の臨床検査結果の分析では、とから、激変措置を回避し、原則前年度までの

上記の機関に本年度受診した初回受診者と２回実施方法を踏襲した。

目受診者の合計値を表示することとした。この今季は、予期せぬ新型コロナ感染症蔓延に対場合、全期間累計の場合の年齢は研究開始時年

する国の緊急事態宣言のため、従来年度前半に齢に統一し、本年度受診者に関しては本年度年集中していた関係健診機関における企業の法定齢で表現した。

健診実施が、少なくとも緊急事態宣言中はほと

表１-a は、健診の諸検査に対する初回受診

んどの機関で実施が休止された。本研究の健康調査に関連する健診も緊急事態期間中は全く実者同意率で、研究開始以来の累計総数である。

関の年度計画が全体的に年度中期以降へ先送り

多少同意率が少なかったのは、喀痰細胞診検査、ほとんどの項目で 99％以上の同意であった。

施できなかった。それだけではなく、各健診機

胸部 X 線検査と心理系の質問票及び面接であっされた影響で、年度後半においても研究の健康たが、これらも 90％以上の同意割合であった。

診断を実施する余裕のないところが少なくな

不同意も本当の不同意というより、検査を受診かった。実施できるところでも、多くが年度終したくないという意思表示に使われたものが多了間際まで大幅に後送りされてしまった。この

いと考えられるが、個別には確認はできていな

ような状況に対し、統括機関としては各協力機い。１-b は本年度受診の初回受診者、１-c は関に対し再三再四協力を要請した結果、最終的

本年度受診の２回目受診者の同意率である。１に当初計画の 80％を超す実施結果になる見通-c で胃の検査に不同意が多かったのは、他の項

しまでこぎつけた。

目と違い、上述の通り検査の受診希望をしない

a．多項目健診という回答が混在した結果が多く、真の意味で本年度多項目健診の受診者としては、令和２の不同意ではなかった。

年４月から 12 月 31 日までの期間に多項目健

表２以下は本年受診で、初回受診と２回目受診を受けてから４～５年経過した２回目受診予定者に、初回健診希望者を加えた数は診の合計の結果を示した。表２は血液および尿可能数などを考慮して、年度当初の実施計画数

る。３項目目の質問は将来の遺伝子解析に対すを将来の調査研究に使用することへの同意であ

2,125 名であったが、予算、健診機関の受託る同意に関するものだが、この質問には、実際は 1,400 名とした。

に使用するときには改めて研究目的の説明の上

この計画に対し、12 月 31 日時点で健診受同意を取り直すという条件が付けられている。

診が終了した者 425 名、１月から３月末まで

上記３項目とも同意率は 99.5％以上とほぼ全の今年度中の予約確定数が 744 名で、年度終員の同意が得られたと言える。

わりまでにこの予約数がすべて受診したとすれば、両者の合計は 1,169 名となり、今年度計

表３は年齢と緊急作業時の作業内容別に、画数に対し 83.5％の受診率となる予定である。

BMI、腹囲、収縮期血圧、拡張期血圧の結果を診結果が報告された受診者 425 名（初回受診た場合、全体としてはやや肥満傾向が認められ

本報告では、令和２年 12 月 31 日までに健- 38 -

示したものである。BMI は一般人口と比較したが、年齢、作業内容別に見た場合、どの区分上の割合は高齢ほど高値であり、通常みられるは、50 歳台がやや少なく、線量管理部門で働い。この集団に特有の現象なのかを確かめるに

結果ではあるが、60 歳以上の頻度はかなり高にも大きな差は認められなかった。腹囲の平均はさらに詳しい検討が必要である。ただし、放いている人がさらに少なかった。収縮期圧は高射線被ばく線量との関係では、線量が少ないほ齢群にやや高い傾向がみられたが拡張期圧にはそのような傾向は認められなかった。作業内容

では、原子炉制御に従事している群が、収縮期、拡張期ともに高い結果が認められた。本年度は

ど PSA が高値であり、この限りにおいては放射線被ばくの影響を示唆する結果ではなかった。肝炎ウィルス反応では年齢、職種、暴露線量との関係は認められなかった。甲状腺機能検緊急作業時から 10 年が経過しており、現在の査の結果は、年齢、職種、被ばく線量各区分と作業内容は必ずしも当時の作業負荷が継続しても有意差は認められなかった。胃がん健診は検いるわけではないので、今後現在の業務との関査数が少ないので、本年度の結果から一定の結連、年齢構成など関連要因との関係を解析する論を述べることはできない。

必要がある。

表８は尿と便の検査結果である。尿蛋白、尿表４は心電図、胸部 X 線、腹部超音波の各検査の結果である。いずれも１～２％の異常率

糖、尿潜血の各項目では高齢群ほど陽性率が高

比較するには有所見の率が低く明確な傾向を指

暴露量の区分間に格差は見られず、年齢によるい傾向が認められた。しかし、業務別、放射線で、年齢、作業内容、被ばく線量などの区分で変化をとらえている可能性が高い。便潜血には摘することはできないが、３検査とも 70 歳代

年齢による差は認められなかった。亜硝酸塩はの有所見率が高く、特定個人の結果が反映され陽性者の数が少なく今回の結果からは結論を出たものか高齢者共通に見られるものか今後継続

すことはできなかった。

的に検討する。

表９は病歴、検査歴に関する質問票の結果で表５は血液細胞関係の検査値である。赤血球系の結果は高齢ほど低い傾向がはっきりしていある。過去の疾患罹患は高齢者に多く、一般に血小板にも同様の傾向が認められた。緊急作業

どうかについては、調査による定義の違いからるが、これは通常みられることである。白血球、みられる傾向であるが、これが通常より多いか
簡単には結論できない。業務別、暴露線量別に時の業務による差は認められなかった。被ばく

大きな差は認められない。ただ、症例数が少な

線量区分別の比較でも明らかな差は認められな

い こ と か ら 有 意 差 で は な い が、 暴 露 線 量 がかった。

50mSv 以上で高い頻度の疾病罹患が報告され

表６は生化学検査値のまとめである。今回のていることに関しては、今後の調査で疾病の種集計では、肝機能を除いてこれまでと同様、集類、罹患時期などに注目すべきであろう。服薬

団平均値として基準範囲から外れた検査項目は歴にはそのような傾向は認められていない。抗なかった。肝機能に関しては全般に他区分と比がん剤治療、放射線治療については、高齢ほど

較 し て 平 均 値 が や や 高 値 を 示 し た。 特 に γ

受療者が多い傾向が認められるが、従事作業別、-GTP に関しては 40 歳代ではわずかながら基

暴露線量別には一定の傾向は認められなかっ準範囲を超えており、他の検査値の状況からおた。医療被曝を調査するために、CT 検査につそらく飲酒の影響が疑われる結果であった。現

いて詳細に質問した結果が表９の後半に掲載さ時点での解析だけでは他の交絡因子や原因となれている。まず頻度自体は頭部 CT、胸部 CT・る要素があるか不明であり、引き続き検討を続腹部 CT、PET-CT の順に多く、年齢別には高齢ける所存である。

ほど頻度が高かった。頭部検査履歴のある人は

表 ７ は、 そ れ ぞ れ 前 立 腺 が ん 指 標 で あ る

全年齢の３分の１で、高齢群では 40％以上の

PSA、肝炎ウィルス検査、甲状腺機能検査、胃受診頻度であった。作業内容、被ばく線量の各

がん健診結果のまとめである。PSA が基準値以- 39 -

区分別には特別な傾向は認められなかった。甲

一段落したことから、第二期では長期的な調いずれの項目においても意味のある差はなかっ

通り健診を毎年実施にすることにした。その査体制を構築するため、検討会報告書の提言

状腺超音波検査歴では年齢、作業、被ばく線量

場合、上記の間隔で実施している多項目健診

た。

の内容のまま毎年実施するのは、現在用意さ

表 10 は喫煙と飲酒歴の質問結果である。現れている財政的、人的資源では不可能である。

在喫煙者の割合は若年層に多く、過去喫煙がそそれらを考慮した結果、５年に一度は多項目の逆に高齢層ほど多かったが、非喫煙割合は各の健診を行い、途中年度は法定の定期健診並

年齢に差は見られなかった。年齢以外には、緊みに簡略化した基本健診を実施することとし急時の作業内容や被ばく線量の区分別に見た場た。

合の特徴は認められなかった。飲酒習慣は全体 基本健診の導入目的は必ずしも簡略化によに高い割合だったが、年齢別にみると、飲むほる頻度の増加だけではない。以下に述べる点

うも飲まないほうも年齢による差は認められなでも、基本健診の導入は本研究に資すると考かったが、禁酒中との回答割合は高齢層ほど多えられる。

く、おそらく疾患に罹患した結果禁酒した結果

１）健診機関によっては多項目健診として受が表れているのではないかと推察された。作業託できる人数に制約があり、希望者が内容、被ばく線量ともに各区分の割合は特に差あってもすべてが実施できないところががみられなかった。

ある。

このほか表には示さなかったが、本邦一般成

人男性よりも肥満者が多めであること、脂質異２）研究対象となる緊急作業者は既に全国にしており、上の表に示したように、現在喫煙習を実施するため、全国に 75 か所の協力

分布しており、これら対象者の健康調査

常症の診断基準に該当する者が多いことが判明

機関を配置した。しかし、健診受診の希慣のある者が多いこと、飲酒習慣のある者が多望を示しながら、指定医療機関までの距いこと等が集団としての特徴であり、これは前離が支障となって、少なからぬ数が実際年度までと同じ結果である。

には受診できていない。

ｂ．基本健診３）日給労働者の場合には、受診日の収入がⅰ．導入の経緯

無くなるという経済的理由から、短時間

 第一期の研究では、まずは研究参加者を募で終わる健診を望む場合もある。

り長期間追跡研究の基礎作りに専念した。研究開始時には、複数の機関が緊急作業者を対

４）若齢者には健診受診に長時間かけることの参加を促すためには、他との違いを明示す

５）緊急作業時の被ばく線量が低く、一般人

ク並みの多項目にわたる健診を実施することは、前項と同じく長時間の健診を望まなを好まない傾向がある。

象に、類似の健診を実施しており、本研究への自然被ばく線量を大きく超えない人

る必要性があった。そこで、本研究は人間ドッい。

とし、健診間隔は４年から５年に一度という

６）事業者の義務である法定健診と検査項目実施方法で開始した。

をそろえているので、本人が受け取った

 しかし、本研究の開始にあたって設置され健診報告書を提出してもらえば、法定健た「東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究のあり方に関する専門家検討会

診の受診に代えることもできる。

報告書」では、健診は毎年実施すべきこと、

 ただ、基本健診には以下に述べる問題点がおける事業所健診結果などを収集することもどを組み合わせて研究目的に資するよう調整

研究で企画する健診に加え、緊急作業前後にあるので、多項目健診とその他の臨時調査なしてゆく必要がある。問題点としては、提言されている。第一期でコホートの形成が- 40 -

１）検査項目が限られており多項目と同じ検はない。しかし、高齢群ほど標準偏差が高い

２）血液、尿の生化学検査の精度管理が十分著である。個人別の結果を見ると、突出して傾向が認められ、とくにγGPT において顕討はできない高値の人が存在すると推定されるので、飲酒にはできない習慣に対する指導の考慮が必要である。

３）全機関に保存検体の分注を依頼すること（２）考察は不可能である（今年度までは全く依頼

BMI の平均値は肥満者（BMI25Kg/m２以上）していない）

４）RC のような研究理解に基づく担当者をの限界値近く（24.6）であり、年齢によって配置できないので、法定項目以外の特別

半数から３分の１程度が基準値を超えており、調査を加えることは難しい

今回の調査集団は肥満者が多いと結論され、昨 今後上記のような特徴を前提に新しい調査

年度までの結果と同様であった。年齢（10 歳方式を確立する必要がある。

階級）別の肥満者の割合は高齢群が高い傾向であった。

ⅱ．健診結果健診時の収縮期血圧が 140mmHg 以上の者

 本年は基本健診の計画数として 2,000 人の割合は本邦成人男性の調査結果と比較して高ぼ 60％の実施率に達する見込みである。本後注意を要する。降圧薬を内服している者のう分の予算を計上したが、年度末までには、ほくはなかったが、高齢ほど高かったことには今報告書では、このうち令和２年 12 月 31 日

ち、かなりの割合で十分な降圧ができていなまでに健診結果が報告されてきた 813 人にかったことに対しては今後の対策が必要であ関して簡単な集計結果を報告する。

る。

 表 11 の通り、この受診者の年齢分布は中血圧や肥満が多かったことに関連して、総コ

年 以 上 の 年 齢 層 が 多 く、50 歳 代 以 上 が 約

レステロール、HDL、LDL などが高く、脂質 年齢別に見ると、中年以上の高齢群に身長的に高値を示す者が存在していることには何ら78％を占めている。

代謝系の改善が一つの課題である。特に、個人がやや低くその割に体重が重く腹囲も大きいので、肥満傾向は明らかである。収縮期圧、拡張期圧ともにこの年齢層の高い結果であり、何らかの指導が必要である。

かの対策を考慮する必要がある。しかし、本研究の基本的目的である緊急作業や緊急作業時の放射線被ばく線量との関係は全く認められなかった。

 表 12 は末梢血の検査結果である。赤血球

糖尿病が強く疑われる者の割合は 9.5% で、系で高齢者ほどやや低値となっているが、こ

平成 30 年国民健康・栄養調査による成人男性

球には年齢による差は認められなかった。

受診者では糖尿病が強く疑われる者の割合は低

れは通常一般的にみられる傾向である。白血の割合 18.7% の約１/ ２で、今回集計した健診

 表 13 は血糖と脂質関連項目の結果である

い傾向であった。

が、平均値として高齢者のやや高い傾向は認

現在習慣的に喫煙している者の割合は 30.9%

められるが、集団として問題にすべき違いでで、本邦成人男性における割合 29.0% よりもなっており、高値を示す個人が含まれている

受診者の習慣的喫煙割合が最も高く、昨年まではない。むしろ、標準偏差が高齢ほど大きく

やや高かった。年齢階級別では、30 歳代健診結果と推定される。今後個人別に対応すべきの結果と同様であった。喫煙開始時年齢が若く、措置の必要性を検討したい。

喫煙歴が長くなるほどがんや虚血性心疾患のリ

 表 14 は肝機能の検査結果であるが、これスクが高まることは既知の事実であり、今後のも同様に高齢者ほど平均値が高い傾向が認め対策が必要である。

られるが、集団として基準値を超える結果で月に１回以上の飲酒習慣がある者の割合は- 41 -

75.7% で、昨年よりやや低かった。生活習慣病
を含め、飲酒が影響することが知られている疾患の発症との関連について、今後の注意深い観察が必要である。

X 線検査による医療被曝は、緊急作業による

放射線被ばくの生体影響を疫学的に検討するにあたり、重大な交絡因子となる。本研究の研究
計画においても、医療被ばくのうち比較的被ば
く線量の大きい CT 検査や放射線治療による被ばく線量を調査することにしている。本調査における質問票の回答を見ても、頭部や胸部のCT 検査の検査歴は 30％を超えており、最低限度でも検査回数を調査すること、また機種の更新により被ばく線量が変わっていることから、検査を受けた時期の調査をする予定である。できれば検査に用いられた機器の種類を調査し、具体的な線量情報まで入手したいと考えてい
る。

（３）結論

令和２年４月１日から令和２年 12 月 31 日までの健診受診者 425 名（初回受診者 48 名、２回目受診者 377 名）の結果を検討した。今回の集計では、集団として基準範囲から外れた
検査項目はなかったが、本邦成人男性よりも肥満者が多めであること、脂質異常症の診断基準に該当する者が多いこと、現在喫煙習慣のある者が多いこと、飲酒習慣のある者が多いこと等が観察され、昨年度までと同様の傾向であった。

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労災疾病臨床研究事業費補助金
分担研究報告書

放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究
臨床調査分科会
研究分担者
研究協力者

大石

和佳

放射線影響研究所広島臨床研究部

部長

喜多村紘子

産業医科大学産業医実務研修センター

今泉美彩

放射線影響研究所長崎臨床研究部

副部長

山田美智子

放射線影響研究所広島臨床研究部

主任研究員

藤瀬

産業医科大学産業医実務研修センター

瞳実

准教授

産業医学修練医

研究要旨
臨床調査分科会では 2018 年度より、研究未参加者（過去の研究参加・健診受診を勧奨する郵便へ反応がなかった者、研究参加者ではあるが健診受診を希望していない者等）を対象とした郵便調査の実施について検討してきた。郵便調査の研究計画書、説明文書、質問票を作成し、研究計画は放影研 Institutional Review
Board（IRB） の 倫 理 審 査 を 受 け 2020 年 ３ 月 に 承 認 さ れ た。2020 年 度 は、
2021 年度以降の郵便調査の本格実施に備えて、①郵便調査回答者の特徴をとらえること、②返信率の向上に資する策を試し評価すること、③郵便調査回答者を
研究参加・健診受診へ結びつけること、④郵便調査用質問票に改善が必要な点がないか確認すること、を目的として試行調査を行った。
郵便調査回答者の特徴をとらえるため、過去の研究参加・健診受診を勧奨す
る郵便へ反応がなかった者を年齢（39 歳以下、40 歳以上 59 歳以下、60 歳以上、2020 年９月 30 日時点）および所属（東電／東電以外、2020 年９月 11 日時点）
で６群（Ａ群：39 歳以下・東電、Ｂ群：39 歳以下・東電以外、Ｃ群：40 歳以
上 59 歳以下・東電、Ｄ群 40 歳以上 59 歳以下・東電以外、Ｅ群：60 歳以上・
東電、Ｆ群：60 歳以上・東電以外）に区分し、Ａ群：99 名、Ｂ群：184 名、Ｃ群：190 名、Ｄ群：191 名、Ｅ群：60 名、Ｆ群：189 名の合計 913 名を対象として選択し、郵便調査を実施した。郵便調査の返信率の向上に資する策として、
１）郵便調査資料の送付１週間前に予告葉書、締め切り 10 日前にリマインド葉書を送付する、２）送付資料にボールペンを同封する、３）郵便調査回答者にはクオカードを後日進呈することを説明文書に明記する等を実施した。
郵便調査回答者数は合計 164 名（返信率 18.0%）、群別ではＡ群：14 名（14.1％）、
Ｂ群：20 名（10.9％）、Ｃ群：40 名（21.1％）、Ｄ群：25 名（13.1％）、Ｅ群：16 名（26.7％）、Ｆ群：49 名（25.9％）であった。郵便調査回答者は全員男性、
平均年齢±標準偏差、年齢範囲は 53.1 ± 12.26 歳、28-79 歳であった。郵便調査の対象者が過去の調査に反応のなかった者であることを考慮すれば、今回試みた３つの策は返信率を向上させる一定の効果があり、来年度以降も継続するメ
リットはあると考えられた。郵便調査回答者のうちアンケート回答者では、健診受診を希望した者は 42.6％であった。郵便調査等で定期的にコンタクトしておくことで、将来的に健診受診に結びつけられる可能性があると考えられた。ただし、研究開始からかなり時間が経過してからの健診受診希望者では、健康不安があるなど、研究開始当初の健診受診希望者とはバックグラウンドが異なる可能性もあり、結果の解釈には注意が必要である。

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Ａ．研究目的

Ｂ群：39 歳以下・東電以外、Ｃ群：40 歳以上

分科会は統括研究機関である放射線影響研究所

東電以外、Ｅ群：60 歳以上・東電、Ｆ群：60

59 歳以下・東電、Ｄ群：40 歳以上 59 歳以下・2014 ～ 2018 年度の研究第１期、臨床調査

歳 以 上・ 東 電 以 外、 と し た。 研 究 本 部 よ り、

（以下「放影研」という。）に設置された研究本

2020 年 10 月５日時点での前述の６群に該当部と協働し、緊急作業従事者に対する研究参する人数の提供を受けたところ、過去の研究参加・健診受診の勧奨および全国での健康診断実加・健診受診を勧奨する郵便へ反応がなかった施に携わってきた。2019 年度からの研究第２者の合計は 6,076 名、Ａ群：114 名、Ｂ群：

期では、研究代表機関が放影研から労働安全衛985 名、Ｃ群：320 名、Ｄ群：2,941 名、Ｅ群：

生総合研究所（以下「安衛研」という。）へ移

65 名、Ｆ群：1,651 名であった。200 名以上動したことに伴い、研究本部も安衛研へ移動しの群は無作為に 200 名を抽出、199 名以下のた。研究参加・健診受診の勧奨、全国での健康群は全員を対象とし、合計 979 名を郵便調査

診断の実施は引き続き研究本部で担い、2020候補者とした。979 名のうち、郵便調査資料

年度以降、臨床調査分科会では新たにテーマを送付前の予告葉書等の確認で有効な住所情報が設定し研究することとなった。

登録されていないことが判明した（宛先不明）

臨床調査分科会では 2018 年度より、研究未

60 名、死亡が確認された３名、研究班からの参加者（過去の研究参加・健診受診を勧奨する

連絡拒否者３名は除外し、Ａ群：99 名、Ｂ群：

郵便へ反応がなかった者、研究参加者ではある

184 名、Ｃ群：190 名、Ｄ群：191 名、Ｅ群：が健診受診を希望していない者等）を対象とし60 名、Ｆ群：189 名の合計 913 名へ郵便調査

た郵便調査の実施について検討してきた。郵便調査の研究計画書、説明文書、質問票を作成し、資料を郵送した（表１

郵便調査対象者内訳）。

研 究 計 画 は 放 影 研 Institutional Review Board

【方法】

れた。

学研究の同意書（資料１）および説明文書、放本格実施に備えて、①郵便調査回答者の特徴を

料２）、郵便調査用質問票（資料３）、アンケー

安衛研研究倫理審査委員会の承認を得た本疫（IRB）の倫理審査を受け 2020 年３月に承認さ

影研 IRB の承認を得た郵便調査用説明文書（資2020 年度は、2021 年度以降の郵便調査のト（資料４）を一体とした冊子を作成し、抽出

とらえること、②返信率の向上に資する策を試された６群の対象者へ郵送した。アンケートにし評価すること、③郵便調査回答者を研究参は、郵便調査に回答した理由、健診受診の意向、

加・健診受診へ結びつけること、④郵便調査用

郵便調査用質問票のわかりやすさ、に関する質

質問票に改善が必要な点がないか確認するこ問を含めた。

と、を目的とする試行調査を行った。

返信率の向上に資する策として、１）郵便調

Ｂ．研究方法査資料の送付１週間前に予告葉書（資料５）、【対象者】

試行郵便調査（以下「郵便調査」という。）は、

郵便調査回答者の特徴をとらえるため、過去の締め切り 10 日前にリマインド葉書を送付する、
２）送付資料にボールペンを同封する、３）郵便調査回答者にはクオカードを後日進呈することを説明文書に明記する、を実施した。

研究参加・健診受診を勧奨する郵便へ反応がな

郵便調査は 2020 年 10 月 23 日までに発送かった者を年齢（39 歳以下、40 歳以上 59 歳
以下、60 歳以上、2020 年９月 30 日時点）おし、本報告では、2021 年１月 12 日までに返日時点）で６群に区分し、それぞれ 200 名ず集計した。

送された郵便調査用質問票およびアンケートをよび所属（東電／東電以外、2020 年９月 11

つ無作為に抽出し、合計 1,200 名に郵送する計画とした。６群はＡ群：39 歳以下・東電、- 58 -

Ｃ．研究結果（52.6 ％）、 Ｃ 群：10 名（25.6 ％）、 Ｄ 群： ７

【返信状況】

名（29.2 ％）、 Ｅ 群： ６ 名（37.5 ％）、 Ｆ 群：
７名（14.9％）であった（表３

群別の郵便調査回答者数（各群における割合）

は、Ａ群：14 名（14.1％）、Ｂ群：20 名（10.9％）、

調査用質問票回答者属性）。

群別の郵便

Ｃ群：40 名（21.1％）、Ｄ群：25 名（13.1％）、［１．既往・現病歴に関する質問］

で、合計 164 名（18.0％）であった（表２

ますか？」の問いに「はい」と回答した人数（割【同意取得状況】

群における割合）は、Ａ群：３名（25.0％）、

Ｅ群：16 名（26.7％）、Ｆ群：49 名（25.9％）「これまでに、医師に診断された病気があり合）は 70 名（44.6％）であった。群別の人数（各群別の返信状況・同意取得状況）。

Ｂ群：２名（10.5％）、Ｃ群：16 名（41.0％）、

郵便調査回答者 164 名のうち、本疫学研究

Ｄ群：７名（29.2％）、Ｅ群：10 名（62.5％）、の同意が得られた群別の人数（各群における割Ｆ群：32 名（68.1％）であった（表４合）は、Ａ群：14 名（100％）、Ｂ群：20 名

群別の既往・現病歴有の割合）。疾患の詳細では、（100 ％）、 Ｃ 群：39 名（97.5 ％）、 Ｄ 群：25

大腸がん２名、肺がん３名、その他のがん３名、名（100％）、Ｅ群：15 名（93.8％）、Ｆ群：

狭心症２名、心筋梗塞５名、脳梗塞３名、脳出42 名（85.7％）で、全体では 155 名（94.5％）

血２名、高血圧症 29 名、糖尿病 13 名、脂質であった。郵便調査回答者 164 名のうち、郵異常症 28 名、高尿酸血症（痛風）14 名、甲便調査の結果を研究に使用することの同意が得

状腺機能亢進症１名、甲状腺機能低下症１名、られた群別の人数（各群における割合）は、Ａ

群：12 名（85.7％）、Ｂ群：19 名（95.0％）、白内障６名の自己申告があった。

Ｃ群：39 名（97.5％）、Ｄ群：24 名（96.0％）、［２．放射線治療・抗がん剤治療に関する質問］で、全体では 157 名（95.7％）であった（表服・点滴）を受けましたか？」の問いに、無回【郵便調査用質問票】

た人数（割合）は１名（0.6％）、「いいえ」はＥ群：16 名（100％）、Ｆ群：47 名（95.9％）２「これまでに、放射線治療や、抗がん剤治療（内答１名を除き、有効回答者で「はい」と回答し群別の返信状況・同意取得状況）。

154 名（98.7％）、「わからない」は１名（0.6％）

郵便調査用質問票は、郵便調査の結果を研究であった。「はい」と回答した１名はＦ群で、に使用することの同意が得られた 157 名につ抗がん剤治療であった。

いて集計した。性別は全員男性、回答者の平均

年 齢 ± 標 準 偏 差（Standard deviation, SD） は［３．検査による医療被ばくに関する質問］た。なお、各群の平均年齢± SD、年齢範囲はすか？」の問いに、無回答１名を除き、有効回± 3.33 歳、28-39 歳、Ｃ群：50.8 ± 5.31 歳、名（44.2％）、「いいえ」は 75 名（48.1％）、「わ「これまでに、CT 検査を受けたことがありま

53.1 ± 12.26 歳、年齢範囲は 28-79 歳であっＡ群：34.5 ± 3.56 歳、28-39 歳、Ｂ群：35.0

41-59 歳、 Ｄ 群：48.5 ± 5.35 歳、41-59 歳、
Ｅ群：62.8 ± 2.26 歳、60-68 歳、Ｆ群：66.0± 4.48 歳、60-79 歳であった。最年少はＡ群、Ｂ群共に 28 歳であった。最高齢は、Ｅ群では答者で「はい」と回答した人数（割合）は 69

からない」は 12 名（7.7％）であった。「はい」と回答した群別の人数（各群における割合）は、

Ａ 群： １ 名（8.3 ％）、 Ｂ 群： ５ 名（26.3 ％）、Ｃ群：17 名（43.6％）、Ｄ群：８名（33.3％）、
Ｅ群：13 名（86.7％）、Ｆ群：25 名（53.2％）

68 歳、Ｆ群では 79 歳（70 歳以上が 10 名含まれた）であった。登録住所の都道府県は、福島

県（44 名、28.0％）、神奈川県（22 名、14.0％）、
東京都（21 名、13.4％）の順に多かった。群であった。CT 検査の詳細は頭頸部 CT39 名、

胸 部 CT28 名、 腹 部 CT12 名、PET-CT10 名、その他（膝、腰等）６名（複数回答あり）であった（表５

別の登録住所が福島県の人数（各群における割群別の医療被ばく歴）。

「これまでに、血管造影検査（カテーテル検査）合 ） は、 Ａ 群： ４ 名（33.3 ％）、 Ｂ 群：10 名- 59 -

や血管内治療を受けたことがありますか？」のた者は 106 名で、平均喫煙年数± SD は 28.0

い」と回答した人数（割合）は、13 名（8.3％）、

Pack-year の平均± SD は 28.8 ± 20.54 pack-± 13.04 年、喫煙年数範囲は１-54 年であった。

問いに、無回答１名を除き、有効回答者で「はyears、pack-year の 範 囲 は 0.28-116 pack-「いいえ」は 139 名（89.1％）、「わからない」

years であった。加熱式タバコの使用経験「あは４名（2.6％）であった。「はい」と回答した

り」と回答した者のうち加熱式タバコの喫煙期

群別の人数（各群における割合）は、Ａ群：０間の回答が得られた者は 41 名であったが、加名（０％）、Ｂ群：０名（０％）、Ｃ群：１名（2.6％）、

熱式タバコの販売は 2014 年からのため、喫煙

Ｄ 群： １ 名（4.2 ％）、 Ｅ 群： ２ 名（12.5 ％）、期間 12 年間、45 年間と回答した２名は集計

Ｆ群：９名（19.6％）であった。血管造影検から除外した。39 名の加熱式タバコの平均喫査（カテーテル検査）／血管内治療の詳細は頭煙年数± SD は 3.2 ± 1.62 年、喫煙年数範囲

頸部領域２名、胸部領域９名、腹部領域１名、その他（腰部）１名であった（表５
療被ばく歴）。

は１- ７年であった。電子タバコの使用経験「あ群別の医り」と回答した者のうち電子タバコの喫煙期間の回答が得られた者は７名で、平均喫煙年数±［４．喫煙に関する質問］

SD は 1.4 ± 0.79 年、喫煙年数範囲は１- ３年「紙巻タバコ、加熱式タバコ、電子タバコのであった。

いずれかを習慣的に（毎日、または時々）吸いますか？」の問いに、無回答１名を除き、有効［５．飲酒に関する質問］は 67 名（42.9％）、「やめた」は 48 名（30.8％）、

１回以上）」と回答した人数（割合）は 128 名

回答者で「吸っている」と回答した人数（割合）「お酒を飲みますか？」の問いに「飲む（月「吸ったことがない」は 41 名（26.3％）であっ（81.5％）、「やめた（１年以上禁酒）」は６名群における割合）は、Ａ群：４名（33.3％）、

た。「飲む（月１回以上）」と回答した群別の人

た。「吸っている」と回答した群別の人数（各（3.8％）、「飲まない」は 23 名（14.6％）であっ数（各群における割合）はＡ群：11 名（91.7％）、

Ｂ群：12 名（63.2％）、Ｃ群：19 名（48.7％）、

Ｂ群：14 名（73.7％）、Ｃ群：32 名（82.1％）、

Ｄ群：12 名（50.0％）、Ｅ群：４名（26.7％）、
Ｆ群：16 名（34.0％）であった（表６の喫煙習慣）。

Ｄ群：21 名（87.5％）、Ｅ群：15 名（93.8％）、

群別

Ｆ群：35 名（74.5％）であった（表８の飲酒習慣）。

「吸っている」「やめた」と回答した者には更群別「飲む（月１回以上）」「やめた」と回答したに、紙巻タバコ、加熱式タバコ、電子タバコそれぞれの喫煙経験に関する質問への回答を求め

134 名に、飲酒頻度、飲酒量に関する質問へ

名のうち無回答１名を除き、有効回答者で紙巻が無回答 14 名を除き、有効回答者でアルコーの回答を求めた。飲酒頻度および飲酒量の回答た。「吸っている」「やめた」と回答した 115

ル類を飲む頻度を「毎日」と回答した人数（割タバコのみを使用している人数（割合）は 68

合）は 42 名（35.0％）、「週５～６日」は 19

名（59.6％）、紙巻タバコかつ加熱式タバコは

36 名（31.6％）、紙巻タバコかつ電子タバコは

名（15.8％）、「週３～４日」は 15 名（12.5％）、３名（2.6％）、紙巻タバコかつ加熱式タバコか「週１～２日」は 25 名（20.8％）、「月１～３日」み は ２ 名（1.8 ％）、 電 子 タ バ コ の み は １ 名

１回の飲酒量を「５合」と回答した人数（割合）

つ電子タバコは４名（3.5％）、加熱式タバコの（0.9％）であった（表７
用状況）。

は 19 名（15.8％）であった。またこのうち、は２名（1.7％）、「４合」は２名（1.7％）、「３

群別のタバコ製品使

紙巻タバコの使用経験「あり」と回答した者のうち紙巻タバコの喫煙期間の回答が得られた

合」は 10 名（8.3％）、「２合」は 54 名（45.0％）、「１合以上２合未満」は 50 名（41.7％）、「１合未満」は２名（1.7％）、であった（表９
別の飲酒習慣詳細）。

者は 109 名、１日の喫煙本数の回答が得られ- 60 -

群日本アルコール医学生物学研究会（JASBRA）

第一原発事故の収束に向け、2011 年４月 17

版 ） で は、 ア ル コ ー ル 性 肝 障 害（Alcoholic

けた道筋 5）」が東京電力により取りまとめられ日に「福島第一原子力発電所・事故の収束に向によるアルコール性肝障害診断基準（2011 年
1）Liver Disease: ALD） は 長 期（ 通 常 ５ 年 以 上 ）た。５月 17 日には原子力災害対策本部が「東にわたる過剰の飲酒が原因と考えられる肝障害

京電力福島第一原子力発電所事故の収束・検証

で、過剰の飲酒は「１日平均純エタノール 60g

に関する当面の取組のロードマップ 6）」を公表

以上の飲酒（常習飲酒家）」をいう、とされてし、事故の収束までの政府の取組が示された。

いる。純エタノール 60g は日本酒換算で約２

７月 19 日には道筋のステップ１の目標が概ね合である。「飲む（月１回以上）」と回答した

予定通りに達成されたことが確認され、ステッ

128 名のうち、「毎日２合以上飲む」と回答しプ２に進むこととなった。12 月 16 日には発た者は 27 名（21.1％）であった。27 名のうち、電所が冷温停止状態に達したことが確認され、Ａ群：１名（3.7％）、Ｂ群：１名（3.7％）、Ｃ

ステップ２完了となった。つまり、緊急作業従群： ７ 名（25.9 ％）、 Ｄ 群： ４ 名（14.8 ％）、事者はステップ２完了までのいずれかの作業にＥ群：２名（7.4％）、Ｆ群：12 名（44.4％）で従事した労働者である。

あった。

緊急作業従事を開始した時期は、無回答 13

健康日本 21（第２次） においては、生活習

名 を 除 き、 有 効 回 答 者 で 2011 年 ３ 月 11 ～に つ い て、 男 性 で １ 日 平 均 40g 以 上、 女 性

５月は 18 名（12.5％）、６月は７名（4.9％）、

2）

31 日は 53 名（36.8％）、４月は 17 名（11.8％）、

慣病のリスクを高める飲酒量（純アルコール量）
20g 以上と定義

3）

７月は９名（6.3％）、８月は４名（2.8％）、９

され、国民健康・栄養調査

月は５名（3.5％）、10 月は８名（5.6％）、11の生活習慣調査票より、飲酒の頻度と飲酒日の

月 は ９ 名（6.3 ％）、12 月 16 日 ま で は １ 名

１日当たりの飲酒量を用いて、「毎日×２合以上」＋「週５～６日×２合以上」＋「週３～４（0.7％）であった。ただし、開始時期が 2011

「月１～３日×５合以上」（男性）で算出されて時期不明は３名（2.1％）、緊急作業に従事して年 12 月 17 日以降は９名（6.3％）、従事開始

日×３合以上」＋「週１～２日×５合以上」＋いない１名（0.7％）であった。事故後早期（３いる 。同様の計算方法にて、生活習慣病のリ4）月中）に緊急作業に従事した群別の人数（各群ス ク を 高 め る 飲 酒 に 該 当 し た 者 は 44 名

における割合）は、Ａ群：６名（54.5％）、Ｂ群：（36.7％）であった。44 名のうち、「飲む（月４名（25.0％）、Ｃ群：21 名（56.8％）、Ｄ群：

１回以上）」は 43 名、「やめた」は１名であった。

３名（13.0％）、Ｅ群：９名（60.0％）、Ｆ群：

44 名のうち、Ａ群：２名（18.2％）、Ｂ群：２10 名（23.8％）であった（表 10

名（15.4％）、Ｃ群：11 名（37.9％）、Ｄ群：

作業開始時期詳細）。

８名（40.0％）、Ｅ群：５名（45.5％）、Ｆ群：

群別の緊急

緊急作業時の作業場所は、無回答７名を除き、16 名（44.4％）であった。

［６．東電福島第一原発における緊急作業に関

有効回答者で免震重要棟のみ 31 名（20.7％）、

緊急作業に従事した期間、緊急作業時の作業（22.7％）、免震重要棟以外の作業現場 76 名

する質問］

場所、緊急作業時の所属、緊急作業時の雇用形
態について、回答を求めた。本疫学研究の対象

免 震 重 要 棟 か つ そ の 他 の 作 業 現 場 34 名

（50.7％）、作業場所不明９名（6.0％）であった（表 11

群別の緊急作業時の作業場所詳細）。

緊急作業時の所属は、無回答４名を除き、有となる緊急作業従事者は、緊急作業時の被ばく線量限度が 100mSv から 250mSv へ引き上げ

効回答者で東京電力 54 名（35.3％）、元請け

11 日まで遡及）～同年 12 月 16 日に緊急作業（22.2％）、派遣会社４名（2.6％）、その他３名

ら れ た 期 間 で あ る 2011 年 ３ 月 14 日（ ３ 月に従事した労働者と規定されている。東電福島企 業 58 名（37.9 ％）、 下 請 け 企 業 34 名

（2.0％）であった（表 12- 61 -

群別の緊急作業時

の所属詳細）。

ています。あなたは、無料健診を受けてみたい

有効回答者で正社員 128 名（83.7％）、有期雇効回答者で「受けてみたい」と回答した人数（割ですか？」の問いに、無回答 14 名を除き、有緊急作業時の雇用形態は、無回答４名を除き、合）は 69 名（46.6％ )、「受けたくない」は用（契約期間１年以上）５名（3.3％）、有期雇56 名（37.8％）、「もう少し詳しく知りたい」

用（契約期間１ヶ月～１年）６名（3.9％）、有は 23 名（15.5％）であった（表 17

期雇用（契約期間１ヶ月未満、日雇い含む）４

無料健診の希望状況）。

名（2.6％）、経営者６名（3.9％）、個人事業主

回答の理由を自由記載で尋ねたところ、「受２名（1.3％）、その他２名（1.3％）であった（表13

けてみたい」と回答した者の理由は「現在の健群別の緊急作業時の雇用形態）。

康状態が知りたい」「今後の健康に影響がある【アンケート】

か知りたい」「いつまでも健康でいたい」「がん郵便調査対象者 913 名のうち、アンケートを早期発見したい」「詳細な検査ができる」「退の回答が得られた群別の人数（各群における割職後の定期健診として利用したい」「無料だか合）は、Ａ群：14 名（14.1％）、Ｂ群：20 名ら」等であった。「受けたくない」と回答した（10.9 ％）、 Ｃ 群：40 名（21.1 ％）、 Ｄ 群：25

者の理由は「異常なしだから」「会社の健診を名（13.1％）、Ｅ群：15 名（25.0％）、Ｆ群：受けている」「自治体の健診を受けている」「人48 名（25.4％）で、合計 162 名（17.7％）であった（表 14

群別の間ドックを受けている」「指定の健診場所が遠群別のアンケート回答状況）。

い」「緊急作業には従事していない」、「緊急作［１．質問票の回答しやすさに関する質問］

業での被ばく量が少ない」、「忙しい」等であっ「質問票は、回答しやすかったですか？」のた。

問いに、無回答４名を除き、有効回答者で「回答しやすかった」と回答した人数（割合）は103 名（65.2％）、「回答しにくかった」は 13

Ｄ．考察

名（8.2％）、「どちらでもない」は 42 名（26.6％）［返信状況に関して］さ）。

奨を繰り返し一度も反応がなかった者であったであった（表 15

群別の質問票の回答しやす

本郵便調査の対象は、2014 年度より参加勧ため、当初は 10％程度の返信率を予測してい［２．質問票への協力理由に関する質問］

たが、試行調査では 18.0％の返信率が得られ「今回の質問票にご協力いただいた理由を教た。郵便調査資料の送付１週間前に予告葉書、

えてください。」の問いに、無回答３名を除き、締め切り 10 日前にリマインド葉書を送付した

有効回答者で「研究に参加／協力したいと思っこと、送付資料にボールペンを同封したこと、た か ら 」 と 回 答 し た 人 数（ 割 合 ） は 99 名

郵便調査回答者にはクオカードを後日進呈する（62.3％ )、「友人、知人が NEWS に参加していことを説明文書に明記したことには返信率を向るから」は２名（1.3％）、「ボールペンが入っ上させる一定の効果があり、来年度以降も継続

ていたから」は９名（5.7％）、「なんとなく」するメリットがあると考えられた。若年齢層（Aは 42 名（26.4％）、「その他」は７名（4.4％）群、B 群）よりも高年齢層（E 群、F 群）の方であった。「研究に参加／協力したいと思ったで返信率が高く、同年齢層の比較では東電の方から」と回答した人数は全体として多かったが、が東電以外の方よりも返信率が高かった。年齢

特にＣ～Ｆ群の中・高年齢層で多い傾向にあっや所属がどのように郵便調査への返信の動機にた。Ａ，Ｂ群の若年層は「なんとなく」と回答した人数が多かった（表 16の協力理由）。

［３．無料健診に関する質問］

群別の質問票へ関連しているかの解釈は今後の課題である。

［郵便調査から研究参加・健診受診へ結びつけることに関して］

質問票へ協力した理由を「研究に参加／協力「NEWS では郵便調査の他に、無料健診も行っ- 62 -

したいと思った」と回答した者は 99 名で６割

習慣的に喫煙している者、生活習慣病のリスク「受けてみたい」と回答した者は 51 名（51.5％）

は、これまでの本疫学研究の健康診断受診者にを超えていたが、99 名のうち NEWS の健診をであった。質問票へ協力した理由を「なんとなく」と回答した 42 名では、NEWS の健診を「受を高める量を飲酒している者の割合が多いのおける傾向と同様であった。

郵便調査質問票のうち、健康診断と共通した

けてみたい」と回答した者は 11 名（26.2％）

質 問 項 目 に つ い て、2016 年 １ 月 ～ 2019 年

者でも、健診に結びつくのは半数程度、研究参

調査）を受診した 5,748 名（以下「健診受診者」であった。研究に参加／協力したいと回答したという。）の結果と比較した。なお、年齢分布は、

加／研究協力への意思が明確にない場合に健診へ結びつくのは 1/4 程度にとどまった。健診

希望者では、現在～将来の自身の健康への関心、
放射線の影響への心配等があり、それが健診受

診希望の動機となっていると考えられた。一方、健診を希望しない者では、他の健診を受けていクトしておくことで、将来的に健診受診に結びつけられる可能性はあると考えられた。ただし、研究開始からかなり時間が経過してからの健診

40 歳 以 上 59 歳 以 下：60.8 ％、60 歳 以 上：
25.9％で、ボリュームゾーンに違いがあり、年44.6％、健診受診者 78.7％であった。既往・現病歴有の割合は健診受診者は郵便調査回答者の 1.75 倍であった。健康に不安のある者の方が積極的に健診を受診した可能性、健診受診し受診希望者では、健康不安があるなど、研究開ていない者は医療機関も受診しておらず診断さ

始当初の健診受診希望者とはバックグラウンドれた疾患がない可能性が考えられた。喫煙習慣が異なる可能性もあり、結果の解釈には注意がでは、郵便調査回答者では現在喫煙（吸ってい必要である。

る ）：42.9 ％、 過 去 喫 煙（ や め た ）：30.8 ％、［郵便調査結果に関して］

非喫煙（吸ったことがない）：26.3％で、健診

喫煙習慣では、「吸っている」と回答した者（現在習慣的に喫煙している者）の割合は 39 歳以

下：51.6 ％、40 歳 以 上 59 歳 以 下：49.2 ％、60 歳以上：32.8％であった。令和元年国民健受 診 者 で は 現 在 喫 煙：34.6 ％、 過 去 喫 煙

38.9％、非喫煙：26.4％であった。郵便調査
回答者、健診受診者の非喫煙の割合は、ほぼ同じであった。健診受診者の方に過去喫煙が多では、現在習慣的に喫煙かったが、本疫学研究の健診受診との関連は明している者の割合は 39 歳以下：29.6％、40

らかではない。飲酒習慣では、郵便調査回答者

歳 以 上 59 歳 以 下：34.2 ％、60 歳 以 上：

では飲む（月１回以上）：81.5％、やめた：3.8％、21.8％で、いずれの年代においても、郵便調

飲まない：14.6％で、健診受診者では飲む（月査回答者で喫煙の割合が高かった。飲酒習慣で１回以上）：86.1％、やめた：2.0％、飲まない：

は、生活習慣病のリスクを高める量を飲酒して12.0％であった。郵便調査回答者、健診受診いる者の割合は 39 歳以下：16.7％、40 歳以

上 59 歳以下：38.8％、60 歳以上：43.8％であった。令和元年国民健康・栄養調査結果

40.1％、健診受診者では 39 歳以下：13.3％、

往・ 現 病 歴 有 の 割 合 は 郵 便 調 査 回 答 者：あると考えられ、郵便調査等で定期的にコンタ

４）

歳 以 上 59 歳 以 下：40.1 ％、60 歳 以 上：要と考えられた。既往・現病歴の有無では、既見された。これらの者は、自身の健康に関心が康・栄養調査結果

郵便調査回答者では 39 歳以下：19.7％、40

齢の影響がうかがわれる項目は解釈に注意が必ることを理由に健診を希望しないとする者が散４）12 月に本疫学研究の健康診断（ベースライン

では、

39 歳 以 下：9.9 ％、40 歳 以 上 59 歳 以 下：者のいずれにおいても、飲む（月１回以上）は８割以上であった。緊急作業従事者のうち、2019 年 12 月までに健診を受診した者と研究

参加・健診受診勧奨に反応のなかった者とでは、

20.5％、60 歳以上：13.2％で、いずれの年代

喫煙習慣、飲酒習慣に大きな違いは見られなにおいても、郵便調査回答者で飲酒の割合が高かった。

かった。本邦成人男性の調査結果と比べ、現在- 63 -

り、結果の解釈には注意が必要である。

喫煙者では加熱式タバコ使用者が約 35％見られた。喫煙は、今後放射線の長期的な影響をＦ．健康危険情報

検討するうえで交絡因子となりうるが、加熱式なし

タバコの健康影響の科学的な根拠は未だ得られていない。本疫学研究においても、健診や郵便Ｇ．研究発表

調査でできるだけ正確な喫煙情報を収集し、加１．論文発表熱式タバコ使用による健康影響の知見を積み上なし

げていくことが必要と考える。

本疫学研究の対象者では、緊急作業時の被ば

く線量 100 ｍ Sv 未満の者が 99％以上である。
長期間の健康影響を検討する上で、緊急作業時

２．学会発表なし

Ｈ．知的財産権の出願・登録状況

以外の被ばく線量の評価も必要である。職業性

１．特許取得被ばく以外では医療被ばくの情報収集は必要となし

考えるが、郵便調査での医療被ばくに関する情報収集は対象者のリテラシーによる回答の質の２．実用新案登録と思われる。本疫学研究の同意が得られた対象

３．その他

なし

ばらつきやリコールバイアスなどの限界があるなし者については、健康保険組合等からの情報収集が必要であると考える。

■ 参考文献Ｅ．結論

1）アルコール医学生物学研究会．JASBRA ア

本年度は、①郵便調査回答者の特徴をとらえ		ること、②返信率の向上に資する策を試し評価すること、③郵便調査回答者を研究参加・健診

ルコール性肝障害診断基準（2011 年版）.

http://www.kanen.ncgm.go.jp/cont/010/
sankou.html. Published 2011. Accessed
February 9, 2021.

受診へ結びつけること、④郵便調査用質問票に

2）国民の健康の増進の総合的な推進を図るた改善が必要な点がないか確認すること、を目的

めの基本的な方針

として郵便調査を実施した。18.0％から返信が得られ、郵便調査資料の送付１週間前に予告

葉書、締め切り 10 日前にリマインド葉書を送		付したこと、送付資料にボールペンを同封した号．

厚生労働省告示第 430

https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/
dl/kenkounippon21_01.pdf. Published2012. Accessed February 9, 2021.

こと、郵便調査回答者にはクオカードを後日進呈することを説明文書に明記したことには返信

3）健康日本 21（第 2 次）の推進に関する参も継続するメリットがあると考えられた。郵便		率を向上させる一定の効果があり、来年度以降
調査回答者のうちのアンケート回答者では、健診受診を希望した者は 46.6％であった。郵便考資料．

https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/
dl/kenkounippon21_02.pdf. Published2012. Accessed February 9, 2021.

調査等で定期的にコンタクトしておくことで、

4）令和元年国民健康・栄養調査報告

ると考えられた。ただし、研究開始からかなり		

将来的に健診受診に結びつけられる可能性があ
時間が経過してからの健診受診希望者では、健部

生活習慣調査の結果．

https://www.mhlw.go.jp/content/0007

11008.pdf. Published 2020. Accessed
February 9, 2021.

康不安があるなど、研究開始当初の健診受診希第35）東京電力株式会社．福島第一原子力発電

望者とはバックグラウンドが異なる可能性もあ- 64 -

		

所・事故の収束に向けた道筋．

https://www.tepco.co.jp/cc/

press/11041702-j.html. Published 2011.
Accessed February 9, 2021.

6）原子力災害対策本部．東京電力福島第一原
子力発電所事故の収束・検証に関する当面		の取組のロードマップ．

https://www.meti.go.jp/earthquake/

nuclear/pdf/torikumihoushin_

110517_01.pdf. Published 2011.
Accessed February 9, 2021.

- 65 -

表1

郵便調査対象者内訳

表2

群別の返信状況・同意取得状況

表3

群別の郵便調査用質問票回答者属性- 66 -

表4

群別の既往・現病歴有の割合

表5

群別の医療被ばく歴

表6

群別の喫煙習慣- 67 -

表7

群別のタバコ製品使用状況

表8

群別の飲酒習慣- 68 -

表9

群別の飲酒習慣詳細- 69 -

表 10

群別の緊急作業開始時期詳細- 70 -

表 11

群別の緊急作業時の作業場所詳細

表 12

群別の緊急作業時の所属詳細- 71 -

表 13

群別の緊急作業時の雇用形態

表 14

群別のアンケート回答状況- 72 -

表 15

群別の質問票の回答しやすさ

表 16

群別の質問票への協力理由

表 17

群別の無料健診の希望状況- 73 -

資料- 74 -

１

資料- 75 -

２

資料- 76 -

３

資料- 77 -

３

資料- 78 -

４

資料- 79 -

５

労災疾病臨床研究事業費補助金
分担研究報告書

東電福島第一原発緊急作業従事者の就労・生活背景及び健康管理状況等の社会的因子について－

避難生活と緊急作業従事に関する質問について

－

研究分担者

星

北斗

公益財団法人

星総合病院

理事長

研究分担者

水野

光仁

公益財団法人星総合病院

健康管理センター長

研究協力者

佐藤

正基

公益財団法人星総合病院

健康管理センター保健師

研究要旨
東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究を行うにあたり、対象となる緊急作業従事者の放射線被ばくによる健康影響を検討するうえで交絡因子となりうる社会的因子による健康影響の評価を行うとともに、健康診断およびその事後指導において必要となる社会的背景を理解するために、それら社会的因子を明らかにするための研究調査を立案した。
本年度は既に行われている臨床調査（健診）の「縦断調査１回目」の結果のうち、2020 年 12 月までに受検した 383 名の質問票回答結果から、避難生活と緊急作業従事に関する質問の妥当性について検討した。その結果、避難生活や作業期間について質問することは緊急作業従事者の当時の状況を理解するうえでは有用な設問と思われた。また、年収や雇用形態の質問は研究対象者の社会経済的因子を評価するうえで有用であると思われたが、年齢によってその社会的因子としての意義が異なってくることに注意が必要であり、また、生活習慣因子との独立性にも問題があると思われるので、今後健康影響を評価する因子としてどのよ
うに取り扱うべきか注意深く検討していく必要があると思われた。
なお、今後は社会的因子を含め、交絡因子の取り扱いは統括研究機関の責任を明確にして実施するものとして当方分担研究からは区分される。当分担研究は
これまでの検討を活かして、健康診断およびその事後指導において必要となる対象者の社会的背景を理解することを目的とした研究を中心に行っていくこととする。

Ａ．研究目的

いて必要となる対象者の社会的背景を理解する

本研究は、「東電福島第一原発緊急作業従事ことを目的とする。

者に対する疫学的研究」（以下、「主研究」とい社会的因子を検討するにあたり、本研究ではう）の対象となる緊急作業従事者（以下、単に新聞、文献、また緊急作業従事者を雇用していばくによる長期にわたる健康影響を検討するにき、これまでの主研究の臨床調査で用いられて「緊急作業従事者」という）について放射線被た複数の事業者へのインタビュー調査等に基づあたり、その交絡因子となりうる緊急作業従事いる問診票に追加すべき項目について、以下の者の就労・生活背景、また産業保健、医療受療２点があると結論した。その質問内容は臨床調

環境等の健康管理状況等の社会的因子とそれら査における「縦断調査１回目」の『健康と生活による健康影響を明らかにすることを目的とす

習慣に関する質問票』（以下、単に「質問票」

るとともに、健康診断およびその事後指導におという）内に設問された。
- 81 -

のについては無効回答とみなした。

①震 災・原発事故による被災・避難生活の有無について②緊急作業に従事した際の雇用形態について（倫理面への配慮）

本研究は当院（公益財団法人

星総合病院）

この「縦断調査１回目」について、2020 年の倫理委員会の審査をうけ実施許可を受けた。

た。この人数は主研究におけるベースライン調

年及び過去の臨床調査分科会の分担研究報告書

なお、臨床調査に関する詳細については、本

12 月までに 383 名分の質問票の回答が得られの記載を参照されたい。

査を受検しデータが得られた 5,949 名中の一部（6.4％）であり、現段階でこの回答結果を
対象集団の因子として健康影響を評価するにはＣ．研究結果因子を検討していくうえでその質問方法の妥当

年齢は平均 57 歳で、年齢区分毎に示すと表２られるため、本年度は現段階で可能な範囲で検避難に関する項目（質問①～③）の結果につ分析対象となる本受検者 383 名の受検当時

不十分であると考える。しかし、今後の社会的のとおりであった。

性を検討するにはある程度可能な数だとも考え討をすすめることとする。

いては、表３－１、表３－２に示す。
「①避難

Ｂ．研究方法97％（371 名）から回答が得られた。避難生

生 活 の 有 無 」 に つ い て は、 本 受 検 者 の う ち

上述のとおり、「縦断調査１回目」について、2020 年３月から 12 月までに 383 名（以下「本受検者」という）分の質問票の回答が得られた。

質問内容は表１のとおりである。質問内容は、本研究の過去の報告書で報告した内容以外に活を経験した者は本受検者全体の 20％であり、うち 65％の者が半年以上の長期避難を経験したと回答した。半年程度までの避難をしたと答えた者の多くは現在は元の地域に戻って生活しているようだが、半年以上の長期避難をしたと答えた者では元の地域に戻っているのはそのう

も、主研究の研究会議等での協議の結果追加さ

ち 27％で、別の地域に移り帰還予定のない者

れた設問もあるが、今回本研究では表１に示しが 60％を占めた。

た①～⑦の項目への回答結果についてのみ検討「④作業期間」の結果については、表４－１

する。その他、縦断調査１回目の受診データより年齢と、質問票から生活習慣の代表的な因子に示す。同設問については、緊急作業従事開始

タバコ、加熱式タバコ、電子タバコのいずれかが得られたが、終了時期の記載がないまたは特時期に関しては 94％（359 名）の者から回答を見るために喫煙に関する質問（『現在、紙巻を習慣的に（毎日、または時々）すっていますか？』）から喫煙習慣（現在喫煙者、過去喫煙者、非喫煙者の３分類）について判断した。なお、
本受検者の年齢については、同調査受検当時定不能の者が 11％（42 名）おり、その者については作業期間が推定不能である。また同表に、作業開始時期及び終了時期から推定される各月に作業従事中だった者の数も示した。

緊急作業従事開始時期は、2011 年３月から（2020 年）における年齢である。また、「④作業期間」については、同設問回答の作業開始日

12 月までさまざまであった。表４－２には、と推定することとした。「日」の記載がない場

月以降にまとめて示す）に作業従事期間を 30

緊急作業開始時期毎（６月以降は６～７月、８から作業終了日までの日数をその者の作業期間

合は、開始日は「月」の記載の月初（１日）、終了日は月末（30 日）と見なした。また記述

日 以 下、31 ～ 60 日、61 ～ 120 日、121 ～400 日、401 日以上に区分して示す。３月開始の者は 30 日以下が最頻区分であったが、４式回答については、その内容から回答を研究者～ ５ 月 開 始 の 者 は 401 日 以 上 が 最 頻 区 分 でが推定できるものはその推定を当てはめて回答あった。

として扱い、推定できない、又は解釈不能なも- 82 -

表４－３には、緊急作業従事開始時期毎（同２）の方が有期（３, ４）よりも高い年収区分照合した結果を示す。３月開始の者は 34％が

表７－４には、「⑦年収」と「⑥専門職性」の割合が高かった。

上区分）に「①避難生活の有無」の回答結果との回答結果との関係性を示した。専門職の方が、避難生活を経験していたが、その後徐々に減少する傾向にあった。

表５－１に「⑤雇用形態」の回答結果を示す。

３％の者が無効回答であった。全体の 76％が非専門職よりも高い年収区分の割合が高かった。

表７－５には、「⑦年収」と喫煙習慣との関無期雇用で最頻であり、他の項目はいずれも全係性を示した。現在喫煙者は年収が 600 万円

表５－２には「⑤雇用形態」の回答（１．無万円以上の群では 20％前後であるなどの差が未満の群では 40％前後であるのに対し、600

体の 10％を下回った。

見られた。

期雇用と２．有期雇用：契約期間１年以上を「無期相当（１, ２）」、３．有期雇用：契約期間１ヶ月以上１年未満と４．有期雇用：契約期間１ヶＤ．考察

個人事業主とその他を「その他（５, ６, ７）」

者のごく一部の結果であるから、これをもって（10 歳毎）にその割合を示した。30 代から 60

特に今回なんらか作為的に受検者を選んでいる

月 未 満 を「 有 期（3, ４）」、 ５． 経 営 者 と ６．
としてまとめて示す。以下同じ）を年齢区分毎

今回の分析結果はあくまで主研究の研究対象全体の結果を推定するのは早計である。しかし、わけではないので、ある程度研究対象者全体と代はほぼ同様の傾向（無期相当（１, ２）が８の相関性はあると思われる。今後の臨床調査に～９割）を示したが、70 代のみ異なる傾向をおける質問内容検討も必要であるので、できる示した（無期相当（１, ２）：54％、有期（３, ４）：

範囲で検討を行う。

31％、その他（５, ６, ７）：14％）

避難生活の経験者に関しては、当方が先に行っ

表５－３には「⑤雇用形態」と作業中の者との関係を示す。３月～４月に作業中だった者はその９割以上が無期相当（１, ２）であったが、た研究※１では同様の質問で 81％であったのに対し、大幅に少なかった。これは先の研究※１が当

その後は８割弱に低下した。

院等福島県内の施設のみで行われたからであした（「１．専門的な知識や高度な技術・技能20％だとしても、研究対象者の約５人に１人

表６－１には「⑥専門職性」の回答結果を示り、このような差は想定範囲内である。また、を要する職務」の回答の者を「専門職」、「２．
上記１に該当しない職務」の回答の者を「非専門職」として示す。以下同じ）。また、表６－程度が避難経験者である可能性があるともいえる。事故当初の作業においては特に高い割合になっており、原発事故と避難生活の二重のスト

２には、同回答と「⑤雇用形態」の回答結果とレス下にあったことも研究上よくふまえておくの関係性を示した。雇用形態の差による専門職べきである。また生活習慣の変化などによって性の差は明確ではなかった。

表７－１には「⑦年収」の回答結果を示した。

避難生活が健康に影響を与える可能性を示唆する研究もあり※２、３、交絡因子としての検討上も回答は本受検者のうち 95％（365 名）から得重要であると思われる。

た。表７－２には「⑦年収」と年齢区分の関係

は避難区域とならなかった地域から来ている者

くなる傾向にあるが、70 代のみは 30 代よりのストレス下にもあったとも思われる。

られた。いずれの区分も割合は２割前後であっまた、逆に言えば、研究対象者の５人中４人性を示した。年齢区分が上がるごとに年収は高である可能性があり、緊急作業当時単身赴任等も低い年収区分に該当する者が多かった。

表７－３には、「⑦年収」と「⑤雇用形態」の回答結果との関係性を示した。無期相当（１,- 83 -

作業期間の質問については、緊急作業従事時の環境による影響や対象者の被ばくパターン等を推定するためにも有益であるが、約１割の受検者で無効回答となったことは受検者にとってないかと思われる。このような差は年収でも同あることを示唆する。また、「従事期間」といっ示している。雇用形態や年収は社会経済的因子

様で、70 代はそれ以外の年代と異なる傾向を

もはや正確な従事期間を思い出すことは困難でを検討するうえでは有用な因子と思われるが、ても、ずっと従事している者もいれば、その期定年前後でその意義が大きく異なってくるた

間に数回入っただけの者もいると思われる。そめ、取り扱いには注意が必要であると考えられのため、本設問についてはそのような回答の不た。

安定性を理解したうえで取り扱わなければなら専門職性の有無の設問については、先の研究※１ない。詳細な従事期間は線量記録等によって確認は可能であると思われるため、研究の最終的でも検討したが、やはり専門職性のある方が年期間として用いるべきであると思われる。

しているように思われる。研究対象者全体で設な検討の際にはそういった情報を精査して従事収は高い傾向にあり、年収の質問と意義が重複

また、３月開始の者が 30 日以下の従事期間問の因子としての意義を検討したうえで、今後の者が多かった理由としては、「線量限度に達も設問として残すべきか再検討する。

したため、就業から外れた」「事故当初の超緊収入（年収）については、前述の（受検当時）

急作業のための一時的な応援であった」などが70 代の者の傾向を除き、年齢が上がるにつれ、事故直後の３月～４月にかけて無期雇用の者が

これは年齢が上がるにつれて職位が上がるなど考えられる。さらに、後述の雇用形態の設問で、高い年収区分の者が多くなる傾向が見られた。

多数を占めていたことがみられており、震災当

して収入が上昇しているものと思われた。この初は応援の者を入れる余裕がなく、震災前からため、検討対象者の年齢を無視して収入を社会

福島第一原発に長期に関わっていた者がそのま

経済的因子としてとらえてしまうと、その者のま事故終息作業の大部分を担っていたのだろう

社会経済的な意義を見誤る可能性が示唆されたと思われる。

（例えば、30 代での年収の差と 50 代での年収が再多区分であったのはもともと福島第一原発

異なる）。また 30 代では（事故当時）200 ～

一方で４～５月が従事期間 401 日以上の者の差では、その差が意味する社会経済的な差がの立地地域在住の就業者であったりして長期的

400 万円の群が全体の６割以上に集中しておに関わる者が多い為であろうと考えられる。それ以降はより短期間の従事期間の者が多いが、緊急作業が多少落ち着くにつれ、作業の進捗を促進するため、大勢の応援者を遠方から募ったり、それ以上の年代で見られるよりも分布が狭まっており、検討対象者の社会経済的な意義を推定するのがより難しくなってしまっている。
収入は社会経済的因子として数値化してみられため等と考えられる。

るうえ、比較的客観的な指標として有用である

雇用形態の設問に関しては、無期雇用者が多と思われるが、それだけで社会的因子をすべて数を占めた。このことは社会的因子を調整する

検討するのは難しいと思われ、やはり雇用形態

うえでは均質性が増すためある意味有利なことや職種（専門職性の有無）等他の情報とあわせではあるが、一方で、緊急作業当時短期間雇用て補完する必要があると思われた。一つの方法された者が多数いたと推測される情報があるとして、縦断調査のたびに（あるいは一定の年※１

齢の時点で）年収等を確認していけばより正し

ため、比較的高線量の被ばくをした者が調査内

く社会経済的因子として分類していけるかもしに組み入れ切れてない可能性も考えられる。

れないが、この研究が緊急作業による健康影響

また、30 ～ 60 代の傾向に対し、70 代の雇用 形 態 の 傾 向 が 異 な っ た こ と は、 受 検 時 点（2020 年）での 70 代は緊急作業当時（2011 年）
はだいたい 60 歳以上であったと思われ、既にを評価するものである以上、果たして現在のプライベートな事情について設問することが倫理的に許されるのか等、検討を重ねる必要性があると思われる。

定年を迎えた者の再雇用者が多かったためでは- 84 -

また、今回は喫煙についてのみ評価したが、やはり収入は生活習慣等の違いについても強い関係性のある因子であると思われた。しかし、逆に言えば、収入と生活習慣の因子は互いに独■参考文献等※１星北斗：東電福島第一原発緊急作業従事者の就労・生活背景及び健康管理状況等の社会的因子について．東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究 総合研究立しているとは言えず、重回帰分析等に用いる

報告書 , 2018.

際には注意を要すると思われた。今後の研究でどのように取り扱うべきか検討を進める必要が※２Hayashi Y. et al: The impact of evacuationある。

on the incidence of chronic kidney disease

Ｅ．結論

after the Great East Japan Earthquake: The
Fukushima Health Management Survey.

今回の検討により、避難生活や作業期間について質問することは緊急作業従事者の当時の状況を理解するうえでは有用な設問と思われた。
また、年収や雇用形態の質問は研究対象者の社

Clinical and Experimental Nephrology 21,995-1002, 2017.

会経済的因子を評価するうえで有用であると思※３Takahashi A. et al: Effect of evacuation on

ることに注意が必要であり、また、生活習慣因N u c l e a r Po w e r P l a n t a c c i d e n t : T h eliver function after the Fukushima Daiichi

われたが、年齢によってその意義が異なってく子との独立性にも問題があると思われるので、今後健康影響を評価する因子としてどのように

Fukushima Health Management Survey.

Journal of Epidemiology 27(4), 180-185,
2017.

取り扱うべきか注意深く検討していく必要があると思われた。

なお、今後は社会的因子を含め、交絡因子の取り扱いは統括研究機関の責任を明確にして実施するものとして当方分担研究からは区分される。当分担研究はこれまでの検討を活かして、
健康診断およびその事後指導において必要となる対象者の社会的背景を理解することを目的とした研究を中心に行っていくこととする。
Ｆ．健康危険情報なし

Ｇ．研究発表なし

Ｈ．知的財産権の出願・登録状況（予定を含む。）
１．特許取得なし

２．実用新案登録
なし

３．その他
なし

- 85 -

- 86 -

- 87 -

- 88 -

- 89 -

労災疾病臨床研究事業費補助金
分担研究報告書

放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究
白内障調査分科会
研究分担者

佐々木

洋

金沢医科大学眼科学講座
総合医学研究所環境原性視覚病態研究部

研究協力者

初坂奈津子

主任教授

金沢医科大学眼科学講座
総合医学研究所環境原性視覚病態研究部

研究協力者

黒坂大次郎

岩手医科大学眼科学教室

主任教授

研究協力者

久保

江理

金沢医科大学眼科学講座

特任教授

研究協力者

宮下

久範

金沢医科大学眼科学講座

助教

研究協力者

飛田あゆみ

放射線影響研究所長崎臨床研究部

助教

副部長

研究要旨
東電福島第一原子力発電所の緊急作業に従事した作業員の放射線被ばくによる健康への影響を長期にわたり検証する。水晶体は人体の中でも放射線感受性の高い組織の一つであり、高度の放射線被ばくにより白内障を発症する。白内障調査分科会では緊急作業従事者の白内障の調査を行い、放射線被ばくと水晶体混濁の関係について明らかにする。

Ａ．研究目的

第二、柏崎刈羽、東京本社で毎年眼科検診を行っている。

東電福島第一原子力発電所の緊急作業に従事②実効線量が 50mSv 未満の現東電社員およした約２万人の放射線被ばくによる健康への影
響を長期的に検証する。水晶体は人体の中でもび東電社員以外の関連企業等の対象者に対する放射線被ばくにより白内障を発症する。白内障て、2018 年８月から調査を開始した。本年度

全国調査は、71 の眼科クリニックの協力を得

放射線感受性の高い組織の１つであり、高度のから協力施設のなかった県を中心に５施設（長WG では緊急作業従事者の白内障の調査を行野、岩手、秋田、沖縄）を増設し 76 施設となっい、放射線被ばくと水晶体混濁の関係についてた。対象者は被ばく線量 20mSv 以上の現東電明らかにする。本調査では水晶体撮影カメラの社員を含む 3,673 名（連絡拒否者を含めると

徹照画像およびスリット画像データを元に大量

3,685 名）とし、白内障検査は３年に１回の頻のデータ解析と追跡調査が必要となる。深層学度で可能な限り継続する。①の検診を受診して習を用いた画像認識処理によって水晶体混濁のいる現東電社員に関しては、毎年行っているそ

自動計測を行うことを目指し、水晶体混濁自動

ちらの検診を優先してもらい、それ以外の対象

計測システムの開発と評価を行っている。

者には全国調査に参加を依頼した。本年度は調Ｂ．研究方法

査３年目となり、第１クールの最終年度となる。
一昨年度、昨年度に受診できなかった受診希望①実効線量が 50mSv 以上の現東電社員に対者に対して連絡をとり検診を行う。

しての白内障調査は、2013 年より慶應義塾大③水晶体徹照撮影カメラの徹照画像およびス

学眼科学教室との共同調査として、福島第一・- 91 -

リット画像データを元に、深層学習を用いた画類（Faster R-CNN，SSD, Yolo V3）を利用し、ことを目指している。昨年度より、まず「単独グレード判定については、昨年度の単独混濁比較評価も実施した。

像認識処理によって水晶体混濁自動解析を行う混濁」を対象に研究を実施し、手法の有効性をデータによる学習をさせた分類モデルを踏襲しに実用に近づけていくために、より現実的な解度向上を考慮して専用のモデルを作成し利用している。皮質混濁の CEN 判定についても、精確認してきた。本年度はこれまでの結果をさらた。これらの概要を図１に示す。

析対象となる複数の病型が重なりあった「混合放射線白内障の初期変化である VC 検出につ混濁」にも対応する画像認識モデルの開発と評価を実施した。

１．白 内障５病型（３主病型である皮質混濁、核 混 濁、 後 囊 下 混 濁 と 副 病 型 で あ る

Retrodots（RD）および Waterclefts（WC））のグレード分類を、単独および混合混濁

いては、物体検出の手法を引き続き検討し、検出精度のさらなる向上と、汎用性の確保を図った。検出ステップの概要図を図２に示す。昨年
度の研究から精度確保に有効であった下記２点を踏襲した。

・VC は捉えたい病変部が画像内でかなり小さ

データを対象に実施する画像認識モデル

くなる場合も多い。その場合は利用するネッ

２．放 射 線 白 内 障 の 診 断 基 準 の １ つ で あ る

トワークモデルとして Faster R-CNN が最も

Vacuoles（VC）の検出を実施する物体検有効という結果が得られているため、モデル

出モデルの精度および汎用性の向上

はそれを継続利用する

深層学習のための大量の学習用データ処理を高速に効率よく実施するためのサーバー（IBM・学習時に画像内でどこが Vacuoles なのかを

デルの GUI による効率的な開発環境を提供す方については、対象の周囲をぎりぎりで囲う

マーキングするための Bounding Box の付けPower System AC922 サーバー）と画像認識モるソフトウェア・ツール（IBM Visual Insights）
を用いた。画像認識でのアルゴリズムとネット
ワークモデルとしては、下記２つを利用した。

・画像分類のネットワークモデルについては、

よりも、その周囲を一定のマージンで統一してマーキングした場合の精度の方が高いた
め、その方式を継続利用する。

GoogLeNet での評価で統一した。

・物体検出用のアルゴリズムについては、３種

図１

病型毎の分類・検出モデル組み合わせ- 92 -

図２

Vacuoles の検出処理概要組み合わせ（倫理面への配慮）

ルスの影響により 18 名のみの検診にとどまっ

規定に基づき、委員会にて承認された。

2023 年度）にあらためて受診することに承諾た。77 名に関しては、次の第２クール（2021-

全国調査に関して金沢医科大学倫理委員会のしていただいた。また協力施設を増設したが未Ｃ．研究結果だ 15 名に関しては近くに施設がなく受診できなかった。残りの 112 名は電話やハガキの連①実効線量が 50mSv 以上の現東電社員に対する眼科検診は本年度が事故後 10 年目の調査であったが、新型コロナウィルス（COVID-19）の影響拡大により福島、東京、柏崎の３ヶ所と絡による返答がなく、検診の意向がとれなかった。

図３に第１クール（2018-2020 年度）に受も検診は中止となった。

診した全 497 名の診断結果を示す。左右眼と者の ID 対応表が NEWS 本部に届いたため、研は 26.4％であり、水晶体の微小混濁を含む変もに透明眼（VC 等の微小混濁も全くないもの）

2017 年度の検診データおよび東電検診対象化（ 皮 質、 核、 後 囊 下、RD、WC、VC） が 確

究対象者の ID 変換作業と NEWS 研究への参加認されたのは 73.0％、眼内レンズ眼（IOL 眼）

同 意・ 不 同 意 等 の 精 査 を 行 っ て い る。 ま たが 0.6％であった。水晶体変化が確認された対2013 ～ 2015 年度に実施した過去の東電眼科象者のうち、左右眼とも矯正視力 1.0 以上が検診データを本研究に提供する同意書が必要で90.1％、視力 0.7-0.9 が 7.9％、視力 0.6 以下あり、追跡可能対象者 451 名に同意書の郵送を行った。その内 217 名に関しては、NEWS

研究への参加も未同意であるため、その同意書も合わせて郵送した。

② 2018 年度に送付した全国白内障調査の受診可否については、現在（2021 年２月）までに 1,011 通の返信があり、受診希望者は 701

名、受診希望なしは 299 名、除外（当初は受診希望であったが希望なしに変更、両眼白内障手術をした、住所の変更により音信不通、死亡等）が 11 名となっている。受診希望 701 名中、一昨年度と昨年度合わせて 479 名の検診が終了した。本年度は残り 224 名に電話およびハ図３ガキを郵送し連絡をとったが、新型コロナウィ- 93 -

第 1 クール（2018-2020 年度）の白内障診断結果

が 2.1％となり、水晶体の混濁および微小変化

加齢に伴い増加がみられる。VC は消失することが確認された。左右眼での白内障の有所見率る。この微小混濁が今後どのような過程で視覚ともあるが、後囊下白内障に進行することもあがあったほとんどの対象者は視力良好であるこは、皮質白内障（右 33.2％、左 32.0％）、核白内障（38.2％、37.8％）、後嚢下白内障（7.6％、7.8％）、RD（18.3％、19.3％）、WC（13.1％、10.7％）、VC（22.5％、22.1％）、後嚢下中心障害性の白内障である後囊下白内障に進行する
か継続的な調査を行う必要がある。さらに東電
検診結果との比較、水晶体混濁と被ばく線量との関係については、今後データが取得出来次第、解析を行う予定である。

VC（14.5％、11.5％）であった。今回の核白③水晶体混濁自動解析システムの構築では、

内障、後囊下白内障の有病率は、2013-2015

年の東電検診結果と比べても非常に高く、さら混合混濁データの中核となる病型判定のステッ

地区の高齢者を対象とした結果と比べても高い

学習および評価データの整備を繰り返し実施しプでの各分類と検出モデルについて、利用するに金沢医大が別の調査で行っている石川県能登ながら検討を進めた。主病型・副病型の５病型値となっている。後囊下白内障に関しては、後における判定精度を表１にまとめる。微小混濁

囊下白内障ありと判定された対象者のうち徹照の類似事象との区別をつけるのが難しい RD に画像のある対象について金沢医大で確認したもついての判定精度は低いが、それ以外の病型にのでは、後囊下ではなく Focal dots などの微小混濁であったものが多かった。核白内障に関しては、基準写真やシェーマをもとに判定するが、正常範囲内の加齢変化を核白内障と誤判定した

ついては、70 〜 90％の精度で判別できることを確認した。さらに今回の各検出モデルにより白内障のない透明水晶体眼において、それを白内障有と誤判定をしないかについても検討しものが多い可能性が考えられる。細隙灯顕微鏡
下での肉眼判定では核白内障や微小混濁の判別は熟練した眼科医でも容易ではないと言える。

た。結果を表２に示す。正解率がかなり 1.00

今後は再度、眼科医に向けた講習会等を開き、白内障の診断精度の向上を目指す必要がある
が、白内障の定量評価、施設間での診断の統一を行うにはやはり画像診断は必須であり、出来るだけ早い時期に全ての施設に簡易型徹照カメ
ラを設置することが求められる。図４に後囊下中心の微小混濁（VC）の年代別有病率を示す。

図４

後囊下中心にある微小混濁（VC）の年代別
有病率- 94 -

表１

混合混濁に対する各病型の判別モデル精度

表２

透明データに対する各病型の正答率

に近く、透明水晶体における誤判定は非常に低もある後嚢下中心の VC については、その増加

放射線白内障の診断基準の１つである VC のあるため、長期での縦断的調査が必須である。

が今後の白内障発症につながる可能性も十分にく抑えることができた。

来年度からの第２クールの調査開始に伴い、実検出について、図２に示した内容によるモデル

効線量 20mSv 以下も含めた全対象者の中から開発によって、表３に判定精度としてまとめる

NEWS 研究協力の同意を得ている約 7,000 名ことができた。データを追加し VC 検出モデルに対して、白内障検診参加の意向調査を開始すで評価したところ、眼科医による肉眼での画像診断では VC が確認できなかった画像において、簡易型徹照カメラ：649 画像中 15 画像、EAS-1000：6,717 画像中 429 画像から VC をる予定である（２月末）。その結果をもとに受診希望者の調整を行い 2021-2023 年度の検診
計画をたてる。また都道府県別の割合、それに合わせた協力施設の増設も行う。簡易型徹照カ

検出することができた。本システムによる VC検出結果について、再度、肉眼で評価したとこ

ろ、ほとんどの画像で VC の存在が確認された。
水晶体混濁自動解析システムでは、肉眼では見

メラは現在、対象者数の多い福島県２施設、東京都２施設と新潟県２施設に設置してある。今後は対象者の多い県として茨城県、埼玉県、千葉県などの施設にカメラを設置するとともに、落とされた VC を一定の基準で評価することに対象者の受診調整が可能であれば複数の施設でより、高い精度で判定できたと言える。

のカメラの共用についても実施したい。

水晶体混濁自動解析システムは、まず５病型判定については透明水晶体眼に対する誤判定率は低く、RD を除き 70％～ 90％の精度で各病表３型を検出できた。しかし、複数の混濁が混在す

Vacuoles の検出精度

る混合型白内障の画像では、肉眼でも各病型やグレードの判定が困難であるケースも少なくないことが判明し、今後はこの問題にどう対処しＤ．考察ていくかが課題となる。現在は１眼１画像で行っている診断について、複数枚の撮影結果か

東 電 社 員 に 対 す る 白 内 障 検 診 は、2013-

ら総合的に診断するシステム、撮影深度の異な2015 年の結果を本研究で使用するための同意る（フォーカス部位が異なる）画像に関して、書を取得後、新コホートとして再解析を行い深さ情報を考慮した診断システムなどを新たに2017 年までの結果をまとめる必要がある。ま構築し、精度向上を図りたい。VC 検出モデル

た NEWS 研究への参加に不同意の対象者につについては、昨年度までの検出率 91％をさらいても本調査をきっかけにして同意していただに改善し、検出率を 92 ～ 96％に高めたモデ

けるよう協力を求めていく。さらに来年度以降

ルを開発できた。今年度は従来と比べ判定画像

も新型コロナウィルスの影響下ではあるが、福を大幅に増やし、ヴァリエーションに富んだ画

島、東京、柏崎の３か所でできる限り検診を継続していきたい。

2018 年度に開始した全国調査（第１クール）

は、３年間で計 497 名の検診が終了した。詳像について判定を行ったが、精度を落とさず判定できた。多様な VC 病変を高い精度で検出できる、非常に高い汎用性を持つモデルを構築できたと言える。適合率のさらなる向上に向けて細な検討はこれからだが、水晶体の混濁およびは、誤検出したデータの分析結果から、VC と微小変化があった多くの対象者は視力良好であ類似している Dots や他病変、角膜表面の汚れることが確認され、事故後 10 年では視力障害などの典型的なノイズを学習させ、明確な VCを伴う水晶体の変化・混濁がほとんどないことだけを正確に診断する検出モデルを目指す。肉が明らかとなった。放射線白内障の初期変化で- 95 -

眼で検出しにくい VC を一定の基準で検出でき

２．学会発表診断は、熟練者の肉眼診断に近い精度あるいはＨ．知的財産権の出願・登録状況た点も含めて、本手法を用いた水晶体混濁自動１．特許取得超える精度で判定できるシステムになる可能性なしがある。今後は、本白内障検診で得られた実際の画像について肉眼診断と自動診断の結果を比２．実用新案登録

成熟させていくことが有効であると考える。

３．その他

なし

較し、その結果を反映する形でさらにモデルを

なし

Ｅ．結論

実効線量 50mSv 以上の東電社員に対する検診は、過去のデータの精査を行いながら来年度以降も継続する。全国調査では、第１クールとして計 497 名の検診を終えた。水晶体撮影画像がある対象のデータに関しては、水晶体自動解析システムによる再評価を行う。水晶体混濁と被ばく線量との関係についても検討する。放射線白内障の初期変化でもある後嚢下中心のVC については長期での縦断的調査が必須である。来年度からは第２クールの調査を開始し、協力施設の増設、簡易型徹照カメラの設置等の調整を行う。水晶体混濁自動解析システムについては、臨床レベルに合わせて実用に向けた視点も組み込んだ画像認識モデルの開発へと進めることができた。特に VC 検出モデルは、大量の診断作業の効率化および精度向上への支援ツールとしてすでに実用できる精度に到達しているといえる。また５病型分類モデルについて
は、グレード判定モデルを中心に、精度をさらに向上できる可能性がある。
Ｇ．研究発表１．論文発表１．初坂奈津子．東電福島第一原発緊急作業従事者に対する白内障調査．金沢医科大学雑誌 2020;45(1):14-15.

２．初坂奈津子，宮下久範，喜多村紘子，大久保利晃，佐々木洋．「東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究」白内障
全 国 調 査 に つ い て． 日 本 白 内 障 学 会 誌
2020;32(1):49-51.

- 96 -

労災疾病臨床研究事業費補助金
分担研究報告書

放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究
甲状腺がん調査分科会
研究分担者

祖父江友孝

大阪大学大学院医学系研究科環境医学

谷口

自治医科大学臨床検査医学

信行

宮川めぐみ

教授

国家公務員共済組合虎の門病院
医療法人誠医会宮川病院

百瀬

琢麿

教授

非常勤医師

内科部長

日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所
副所長兼放射線管理部長

吉永

信治

広島大学原爆放射線医科学研究所
放射線影響評価研究部門計量生物研究分野

研究協力者

今泉

美彩

放射線影響研究所長崎臨床研究部

副部長

山本さやか

自治医科大学臨床検査医学査

大阪大学大学院医学系研究科環境医学

凌

教授

助教
特任助教

研究要旨
本分科会においては、平成 25 年度厚生労働科学研究費補助金特別研究事業「東京電力福島第一原発作業員の甲状腺の調査等に関する研究」（主任研究者 祖父江友孝）で積み残した、【課題 A】旧研究班の要精検者に対する精検結果、および、
ばく露群における過去の甲状腺超音波検査の結果の収集と解析に努める点、に加えて、【課題 B】緊急作業者約２万人の対象者全体に対する甲状腺超音波検査の実施方法を検討し、検査結果を収集解析した。
【課題 A】については、平成 25 年度研究班のデータを本研究に利用することについての同意を得る作業について進捗はなかった。甲状腺超音波検査受診歴等を「健康と生活習慣に関する質問票」等に含めて情報収集している。【課題 B】
については、令和２年度は甲状腺超音波検査講習会を１回行い、令和２年 12 月
現在、認定技師数は 131 人、認定施設数は 59 施設となっている。
令和２年 12 月末時点で、システムに入力されているベースライン調査受診者
5,940 人中、甲状腺超音波検査同意書で同意、かつ、甲状腺検査システム中央判定のある例が、3,087 人 ( 同意者の 67.4%) であった。ベースライン調査の質問票、血液検査に基づいて、甲状腺疾患の既往歴、頭頚部 CT 歴、家族歴、二次検査情報提供への不同意、甲状腺関連血液検査、甲状腺機能の診断、自己抗体と甲状腺機能低下症について集計を行った。
ベースライン調査の甲状腺超音波検査受診者 3,087 人について、最終判定は、
A1:1,398 人 45.3%、A2:1,213 人 39.3%、B:475 人 15.4 ％、C: ０ 人 0.0%、 判 断
不可：１人 0.0% であった。対象者全体での甲状腺検査超音波受診率は 19,808
人中 3,087 人で 15.6% であった。実効線量別に見た受診率は、５mSv 未満で13.8%、５mSv 以上 10mSv 未満で 14.2%、10mSv 以上 20mSv 未満で 14.5 %、20mSv 以上 50mSv 未満で 17.4%、50mSv 以上 100mSv 未満で 28.6%、100mSv
以上 150mSv 未満で 41.7%、150mSv 以上 37.8% と、実効線量が高いほど受診率が高い傾向にあった。実効線量別にみた最終判定の分布は、B 判定割合が、５
mSv 未満で 15.0%、５mSv 以上 10mSv 未満で 14.0％、10mSv 以上 20mSv 未満
で 15.8%、20mSv 以 上 50mSv 未 満 で 17.1%、50mSv 以 上 100mSv 未 満 で15.1%、100mSv 以上 150mSv 未満で 19.0%、150mSv 以上 7.1%、不明 15.4%、- 97 -

A2 判 定 割 合 が、 ５mSv 未 満 で 40.4%、 ５mSv 以 上 10mSv 未 満 で 36.7 ％、10mSv 以 上 20mSv 未 満 で 36.7%、20mSv 以 上 50mSv 未 満 で 39.6%、50mSv
以上 100mSv 未満で 41.3%、100mSv 以上 150mSv 未満で 44.8%、150mSv 以
上 50.0%、不明 36.5% と、実効線量と B 判定および A ２判定割合との間に明らかな関連はなかった。
最終判定が B または C の 475 人中、自治医大にて医療機関から 181 人（38.1%）
について二次検査結果を受領した。このうち、細胞診を行った 68 名の中で、乳頭癌４人、検体不適正 13 人、良性 37 人、鑑別困難 10 人（うち、良性疑い９人、悪性（乳頭癌）疑い１人）、不明４人と報告されていた。システムに入力されている縦断調査甲状腺超音波受診者は 324 人であった。
旧研究班のデータに関しては、NEWS 研究同意者に限って、個人情報付きで継承する方針で作業を進めた。研究班として、甲状腺超音波検査に関して精度管理体制を構築し、二次検査の結果把握体制を構築した。今後とも、現システムを維持しつつ、二次検査の結果把握について、精度を高める必要がある。

Ａ．研究目的【課題 A】旧研究班の要精検者に対する精検結原発作業員の甲状腺の調査等に関する研究」班

音波検査の結果の収集と解析に努める点、に加果、および、ばく露群における過去の甲状腺超平成 25 年度厚労科研費「東京電力福島第一（主任研究者

祖父江友孝、以下、「旧研究班」という。）において、ばく露群（甲状腺等価線

えて、【課題 B】緊急作業者約２万人の対象者全体に対する甲状腺超音波検査の実施方法を検討し、検査結果を収集解析することを目的とし

量 100mSv を超える被ばくをした緊急作業従た。

事者）および対照群（甲状腺等価線量 100mSv
以下の原発関係者）を対象として、平成 26 年
１-3 月を中心に、ばく露群 1,972 人中 627 人

Ｂ．研究方法検査を行った。比較に際して、甲状腺等価線量調査分科会内でオンライン会議を含む打ち合わ

その結果、要精検者（総合判定 B,C）は、ば

８月 28 日、９月 16 日、12 月 17 日、令和３【課題 A】【課題 B】については、甲状腺がん

および対照群 1,437 人に対して甲状腺超音波せ会による討議を行った（令和２年７月 10 日、を再推計した。

く露群と対照群で、それぞれ 68 人（10.9％）と 138 人（9.6％）、合計 206 人であった。平

年２月 18 日）。また、本部と臨床調査分科会との合同会議をオンラインにて行った（令和２年８月 28 日、９月 29 日）。

成 27 年３月末日までに、精検結果を把握できたものが、ばく露群 33 人（49％）、対照群 85【課題 A】については、①旧研究班のデータ

人（64 ％）、 合 計 118 名（57 ％） で あ っ た。

を本研究に利用可能とする、②緊急作業者全体あるものの割合が 56.9％と対照群の 5.6％に比に、過去の甲状腺超音波検査受検歴情報を収集

ばく露群において、甲状腺超音波検査受診歴のに対して実施するベースラインアンケートの際する、ことで情報収集を試みた。

べて極めて高かった。再評価後の線量別に比較した場合、二次検査推奨（B）となったものの（倫理面への配慮）倫理面の詳細は「Ｃ．研

割合が、線量の高い群で高い傾向があったが、究結果」を参照のこと。以下簡潔に述べる。イ者に対する精検結果の収集・解析、および、ばでは、旧研究班データおよび東電保有の甲状腺

統計学的には有意ではなかった。今後、要精検

ンフォームド・コンセントについて【課題 A】
情報を本研究に使用すること、および過去の甲く露群における過去の甲状腺超音波検査の結果の収集・解析に努めることとした。

本分科会においては、旧研究班で積み残した、- 98 -状腺超音波検査歴を含めた健康と生活習慣に関する質問票の記載について、書面で同意を受ける。【課題 B】では、甲状腺超音波検査につい対象者）も、希望すれば甲状腺超音波検査を受要な場合はその結果取得について書面で説明しくて健診を受診する人も多いため）。等価線量

けることができる（甲状腺超音波検査を受けたて書面で同意を受けるとともに、二次検査が必100mSv 以上の 1,972 人に、甲状腺登録施設

拒否機会を保障する。また甲状腺超音波検査にで甲状腺検診を受けてもらうよう対策をとる必より検査結果や二次検査、治療に関連する精神要があるが、NEWS 事務局には個人単位の実効的、身体的、社会的負担等の不利益を生じる可線量の情報があるのみで、甲状腺等価線量の情能性があるため、縦断調査ではその旨を説明し報が厚労省から提供されていない。

た上で同意を受ける。データはすべて安衛研で［甲状腺検査認定機関、認定技師、甲状腺超保存され、甲状腺がん調査分科会で解析する際は匿名化されたデータを使用する。

音波検査講習会］甲状腺超音波検査講習会を１

Ｃ．研究結果会（疾患・症例研修のため B, 検査結果の報告回行った（令和２年 12 月 12 日第 11 回講習
方法習得のため C、Web 併設）：三田 NN ホー【課題 A】のうち、［旧研究班データ］についルては、受診者 2,064 人中 NEWS 研究参加者対

会場参加３名、Web 参加 14 名）。認定技師の申請は NEWS 事務局で順次受け付けてお象者 865 人に、NEWS 研究の本部事務局であっり、令和２年 12 月現在、認定技師数は 131 人、た放射線影響研究所緊急作業従事者健康調査室

認定施設数は 59 施設となっている。画像デー（以下「NEWS 事務局」という。）より同意を求

タの質の向上や経時的な判定の信頼度をはかるめる文書を発送し、昨年度までに 627 人よりため、精度管理委員会で写真の記録・計測の良同意を得た。今後は、NEWS を軸として、旧研否について５段階評価（スコア０～４）を行う

究班データを有効活用する予定である。

こととし、「甲状腺超音波検査の手引き第３章［過去の甲状腺超音波検査歴の把握］につい2020 年８月改訂版」を作成して各健診機関にては、甲状腺疾患既往歴、甲状腺超音波検査受配布した。また、Web 講習会のための準備と診歴、受療医療機関へのコンタクトの同意取得と情報収集を、健康と生活習慣に関する質問票

および同意書（いずれもベースライン調査）、
縦断調査１回目受診者用質問票に含めて情報収して、令和２年 10 月 11 日にハンズオン講習
会・実技学習用、令和２年 11 月１日に基礎 A

講習会および B+C 講習会講演用の撮影を行い、甲状腺超音波検査従事者講習会ホームページを集している。

作成した。年度内に撮影ビデオをアップする予【課題 B】については、甲状腺がん調査分科会で検討した結果、以下を提案した（平成 27

年４月７日）。すなわち、①甲状腺超音波検診は、定である。

［情報システム・検査結果］甲状腺超音波検

他の健診と同時に施行する、②甲状腺超音波検

査情報システムが完成し、平成 29 年２月より

員（1,972 人）に加えて、地域を限定して健診テムを通じて超音波画像と所見を送信し、精度順次稼働を開始している。各健診機関が本シス

診対象者は、甲状腺等価線量 100mSv 以上全対象者全員に行う（例えば、福島、新潟、東京）、③健診機関を対象として講習会を開く、④判定

管理委員会（自治医大）が判定を行い、結果を各健診機関に送信している。

令和２年 12 月末時点で、本システムに入力基準、記録用紙は、専用のものに記載する、⑤記録断面、枚数は講習会にて説明する、⑥精度されているベースライン調査受診者 5,940 人

医大に送付し、委員会で判定を確認する、⑦自4,582 人（77.1 ％）、 不 同 意 26 人（0.4 ％）、中、甲状腺超音波検査同意書での回答が、同意管理目的で、記録された画像と所見用紙を自治

空欄（健診機関の都合により検査不能）1,332

治医大で所見入力を行う、である。これに対し人（22.4％）であった。同意があり、かつ、甲て、現状の実施状況は以下のとおりである。

状腺検査システム中央判定のある例が、3,087［対象者］上記②の対象者以外の受診者（非- 99 -

人（同意者の 67.4％）であった（「NEWS 健診

は 1,767 人中、FT3 低値 11 人（0.6％）、正常

問紙集計表」参照）。実効線量別に不同意割合

た。 期 間 ２ で は 4,163 人 中、FT3 低 値 20 人

受診者全員の同意書・検査実施・血液検査・質1,738 人（98.4％）、高値 18 人（1.0％）であっを見ると、100mSV 以上で 2.5-4.8％とやや高（0.5 ％）、 正 常 3,975 人（95.5 ％）、 高 値 168

甲状腺疾患の既往歴をみると、5,940 人中、FT4 の低値、正常、高値をみると、期間１でい傾向があった。

人（4.0％）であった。

甲状腺がん 18 人（0.3％）、甲状腺機能亢進症・は 1,767 人中、低値２人（0.1％）、正常 1,751

15 人（0.3 ％）、 慢 性 甲 状 腺 炎・ 橋 本 病 ９ 人

期間２では 4,163 人中、低値 20 人（0.5％）、

バセドウ病 24 人（0.4％）、甲状腺機能低下症（0.2％）、甲状腺良性腫瘍・結節・腺腫 36 人

（0.6％）、その他の甲状腺の病気 23 人（0.4％）であった。実効線量別にみると、甲状腺機能亢人（99.1％）、高値 14 人（0.8％）であった。

正常 4,080 人（98.0％）、高値 63 人（1.5％）であった。

TSH の低値、正常、高値をみると、期間１進症・バセドウ病や甲状腺良性腫瘍・結節・腺では 1,767 人中、低値 72 人（4.1％）、正常 1,686あった。5,940 人全体と甲状腺検査システム中

間 ２ で は 4,163 人 中、 低 値 116 人（2.8 ％）、腫で、線量が高いほどやや頻度が高い傾向が央判定のある 3,087 人の間では差はなかった。
頭頚部 CT 歴をみると、5,940 人中、なしが3,569 人（60.1％）、ありが 1,931 人（32.5％）、人（95.4％）、高値９人（0.5％）であった。期

正常 3,948 人（94.8％）、高値 99 人（2.4％）であった。

TgAb の 陰 性、 陽 性 を み る と、 期 間 １ で はわからないが 256 人（4.3％）、空欄が 184 人

1,767 人 中、 陰 性 1,674 人（94.7 ％）、 陽 性の頻度に差はなかった。5,940 人全体と甲状腺

人 中、 陰 性 3,945 人（94.8 ％）、 陽 性 218 人（3.1％）であった。実効線量別にみても、あり検査システム中央判定のある 3,087 人の間でも差はなかった。

93 人（5.3 ％） で あ っ た。 期 間 ２ で は 4,163（5.2％）であった。

TPOAb の陰性、陽性をみると、期間１では家族歴をみると、5,940 人中、甲状腺がん

1,767 人 中、 陰 性 1,682 人（95.2 ％）、 陽 性病 28 人（0.5 ％）、 甲 状 腺 機 能 低 下 症 17 人

人 中、 陰 性 3,460 人（83.1 ％）、 陽 性 703 人

103 人（4.2％）、甲状腺機能亢進症・バセドウ

85 人（4.8 ％） で あ っ た。 期 間 ２ で は 4,163（0.3％）、慢性甲状腺炎・橋本病 24 人（0.4％）、（16.9％）であった。

その他の甲状腺の病気 25 人（0.4％）であった。

TSH、TPOAb について、期間２の方が高値の5,940 人全体と甲状腺検査システム中央判定の差はなかった。5,940 人全体と甲状腺検査シス

甲状腺良性腫瘍・結節・腺腫 49 人（0.8％）、
実効線量別にみても、頻度に差はなかった。
ある 3,087 人の間でも差はなかった。

二 次 検 査 情 報 提 供 へ の 不 同 意 を み る と、

5,940 人中、同意 5,900 人（99.3％）、不同意39 人（0.7％）、空欄１人（0.0％）であった。

期 間 １ と 期 間 ２ を 比 べ る と、FT3、FT4、頻度が高かった。実効線量別にみても、頻度にテム中央判定のある 3,087 人の間でも差はなかった。

甲状腺機能の診断をみると、顕性甲状腺中毒症 21 人（0.4％）、潜在性甲状腺中毒症 165 人

実効線量別にみても、頻度に差はなかった。

（2.8％）、甲状腺機能正常 5,566 人（93.9％）、

ある 3,087 人の間でも差はなかった。

性甲状腺機能低下症８人（0.1％）、その他 70

5,940 人全体と甲状腺検査システム中央判定の甲状腺関連血液検査については、2016 年

11 月まで（期間１）と 12 月以降（期間２）で、測定機関が変わったため、別に集計を行った。
FT3 の低値、正常、高値をみると、期間１で潜在性甲状腺機能低下症 100 人（1.7％）、顕人（1.2％）であった。実効線量別にみても、頻度に差はなかった。5,940 人全体と甲状腺検査システム中央判定のある 3,087 人の間でも差はなかった。

- 100 -

自己抗体と甲状腺機能低下症については、

ライン一次検査で最終判定が B または C の人

能低下症群 30 人（0.51％）、自己抗体陽性か（38.1％）について二次検査結果を受領した。

己抗体陰性かつ潜在性甲状腺機能低下症群 70

癌４人、検体不適正 13 人、良性 37 人、鑑別5,930 人中、自己抗体陽性かつ潜在性甲状腺機475 人中、自治医大にて医療機関から 181 人

このうち、細胞診を行った 68 名の中で、乳頭

つ顕性甲状腺機能低下症群７人（0.12％）、自困難 10 人（うち、良性疑い９人、悪性（乳頭癌）人（1.18％）、自己抗体陰性かつ顕性甲状腺機疑い１人）、不明４人と報告されていた。

能低下症群１人（0.02％）であった。実効線［縦断調査１回目以降の甲状腺検診］令和２

量別にみても、頻度に差はなかった。5,940 人

年 12 月末時点で、本システムに入力されてい全体と甲状腺検査システム中央判定のあるる縦断調査甲状腺超音波検査受診者は 324 人

3,087 人の間でも差はなかった。

一方、甲状腺超音波検査の受診年別の受診者数は、平成 28 年 133 人、平成 29 年 1,426 人、であった。

［東京電力保有の甲状腺検査情報の入手］に

平 成 30 年 1,017 人、 平 成 31 年 ～ 令 和 元 年

ついては、東電保有の甲状腺情報（甲状腺超音A1：1,398 人 45.3％、A2：1,213 人 39.3％、B：料、その他）を入手するための研究計画書およ362 人、令和２年 149 人であり、最終判定は、

波検査結果および二次検査結果等、関連する資び同意書を作成し、NEWS 事務局から対象者へ475 人 15.4％、C：０人 0.0％、判断不可：１

同意書を送付した。令和２年 12 月末時点で、

人 0.0％であった（「NEWS 甲状腺一次検査集

同意 1,793 人、不同意 23 人、宛先不明 24 人、計表」参照）。対象者全体での甲状腺検査超音

未返信 321 人であった（このうち 425 人分の波受診率は 19,808 人中 3,087 人で 15.6％で情報を東電から受領済み）。

あった。実効線量別に見た受診率は、５mSv

未 満 で 13.8 ％、 ５ mSv 以 上 10mSv 未 満 で14.2 ％、10mSv 以 上 20mSv 未 満 で 14.5 ％、Ｄ．考察

上 100mSv 未 満 で 28.6 ％、100mSv 以 上

しては、NEWS 研究同意者に限って、個人情報と、実効線量が高いほど受診率が高い傾向に者については、順次同意書を送付し、東電から20mSv 以上 50mSv 未満で 17.4％、50mSv 以【課題 A】について、旧研究班のデータに関付きで継承する方針である。新規 NEWS 同意

150mSv 未満で 41.7％、150mSv 以上 37.8％あった。実効線量別にみた最終判定の分布は、
B 判定割合が、５mSv 未満で 15.0％、５mSv

継続的に甲状腺に関する情報を入手する予定である（周期は１年に１回）。

【課題 B】については、研究班としての甲状

以 上 10mSv 未 満 で 14.0 ％、10mSv 以 上
20mSv 未満で 15.8％、20mSv 以上 50mSv 未

腺超音波検査に関して、一定レベルの精度管理

15.1％、100mSv 以上 150mSv 未満で 19.0％、の結果把握の体制について構築した。今後とも、

満 で 17.1 ％、50mSv 以 上 100mSv 未 満 で150mSv 以上 7.1％、不明 15.4％、A2 判定割体制を構築した。また、二次検査（精密検査）
現システムを維持しつつ、二次検査の結果把握について、精度を高める必要がある。

合 が、 ５ mSv 未 満 で 40.4 ％、 ５ mSv 以 上

本年度は、従来の甲状腺超音波検査に関する

10mSv 未満で 36.7％、10mSv 以上 20mSv 未
満 で 36.7 ％、20mSv 以 上 50mSv 未 満 で集計に加えて、臨床調査分科会と共同で、ベー

100mSv 以 上 150mSv 未 満 で 44.8 ％、の集計を行った。

39.6％、50mSv 以上 100mSv 未満で 41.3％、150mSv 以上 50.0％、不明 36.5％と、実効線

スライン調査質問票および甲状腺関連血液検査
今後の課題としては、厚労省より本研究対象

量と B 判定および A2 判定割合との間に明らか者の甲状腺等価線量個人推定値の提供を依頼す［二次検査］令和２年 12 月末時点、ベース理解した上で同意を受けて検査を行う、死因・る、甲状腺検査のデメリットを十分に説明し、な関連はなかった。

- 101 -

がん罹患分科会と共同して、甲状腺がん罹患状
況を全国がん登録との照合により把握する仕組みを検討する、線量評価分科会と共同して、甲状腺内部被ばく線量についての再評価を踏まえた解析を進める、があげられる。
Ｅ．結論【課題 A】について、本年度については進捗はなかった。【課題 B】については、研究班としての甲状腺超音波検査に関して、一定レベルの精度管理体制と二次検査の結果把握体制を構築するとともに、従来の甲状腺超音波検査に加えて、ベースライン調査質問票および甲状腺関連血液検査の集計を行った。
Ｆ．健康危険情報なし

Ｇ．研究発表１．論文発表なし

２．学会発表なし

Ｈ．知的財産権の出願・登録状況
１．特許取得なし

２．実用新案登録
なし

３．その他
なし

- 102 -

NEWS 甲状腺一次検査※下線部のみ結果提示
表0

集計表目次

ベースライン調査と縦断調査の受診状況■受診機関、受診機関の都道府県・受診年
表1

受診機関別受診者数

表3

受診年別ベースライン調査と縦断調査の受診状況

表2

受診機関の都道府県別受診者数・健診機関数■年齢（５歳階級）・性別
表 4-a

表 4-b

受診時年齢階級別・性別受診者数・割合

震災時年齢階級別・性別受診者数・割合

■最終判定
表 5-a

最終判定の結果 ( 人数・割合 )表 5-c1

受診機関別最終判定の結果 ( 人数 )表 5-b

表 5-c2

表 5-d1
表 5-d2
表 5-e1
表 5-e2

施設判定の結果（人数・割合）

受診機関別最終判定の結果 ( 割合 )受診時年齢階級別最終判定の結果（人数）
受診時年齢階級別最終判定の結果（割合）

震災時年齢階級別最終判定の結果（人数）
震災時年齢階級別最終判定の結果（割合）■嚢胞（最終判定）：「最終判定（嚢胞の検査者判定）」=1 →なし、１以外 = あり
表 6-a

嚢胞の有無 ( 人数・割合 )表 6-c

受診時年齢別嚢胞の有無（人数・割合）

表 6-b
表 6-d

受診機関別嚢胞の有無 ( 人数・割合 )震災時年齢別嚢胞の有無（人数・割合）＊以下嚢胞と同様に集計■嚢胞内結節（最終判定）：「最終判定（嚢胞内結節の有無）」=1 →なし、2 →あり
表 7-a

嚢胞内結節の有無 ( 人数・割合 )表 7-c

受診時年齢別嚢胞内結節の有無（人数・割合）

表 7-b
表 7-d

受診機関別嚢胞内結節の有無 ( 人数・割合 )震災時年齢別嚢胞内結節の有無（人数・割合）- 103 -

■結節（最終判定）：「最終判定（結節の検査者判定）」=1 →なし、１以外→あり
表 8-a

結節の有無 ( 人数・割合 )表 8-c

受診時年齢別結節の有無（人数・割合）

表 8-b
表 8-d

受診機関別結節の有無 ( 人数・割合 )震災時年齢別結節の有無（人数・割合）

Supplement■嚢胞（最終判定）：「最終判定（嚢胞の検査者判定）」=1 →なし
表 9-a

嚢胞の最大径別人数・割合（なし、<=5mm, 5.1-10mm, 10.1-20mm, 20.1mm=<）

表 9-c

嚢胞の位置別人数・割合（なし、右、左、峡部）

表 9-b
表 9-d

嚢胞の数別人数・割合（なし、1 個、2-5 個、6 － 10 個、多数）嚢胞の判定別人数・割合（A1、A2、B、C）

表 10-b1 受
 診 時 年 齢 階 級 別 嚢 胞 の 最 大 径（ 人 数 ）（ な し、<=5mm, 5.1-10mm, 10.1-20mm,
表 10-b2

20.1mm=<）

受診時年齢階級別嚢胞の最大径（割合）

表 10-c1

震 災 時 年 齢 階 級 嚢 胞 の 最 大 径（ 人 数 ）（ な し、<=5mm, 5.1-10mm, 10.1-20mm,

表 10-c2

震災時年齢階級嚢胞の最大径（割合）

表 10-e1
表 10-e2

20.1mm=<）

受診時年齢階級別嚢胞の数（人数）（なし、1 個、2-5 個、6 － 10 個、多数）
受診時年齢階級別嚢胞の数（割合）表 10-f1

震災時年齢階級嚢胞の数（人数）（なし、1 個、2-5 個、6 － 10 個、多数）

表 10-h1

受診時年齢階級別嚢胞の位置（人数）（なし、右、左、峡部）

表 10-f2

表 10-h2

震災時年齢階級嚢胞の数（割合）

受診時年齢階級別嚢胞の位置（割合）

表 10-i1

震災時年齢階級嚢胞の位置（人数）（なし、右、左、峡部）

表 10-k1

受診時年齢階級別嚢胞の判定（人数）（A1、A2、B、C）

表 10-i2

表 10-k2
表 10-l1
表 10-l2

震災時年齢階級嚢胞の位置（割合）

受診時年齢階級別嚢胞の判定（割合）

震災時年齢階級嚢胞の判定（人数）（なし、A2、B、C）
震災時年齢階級嚢胞の判定（割合）■嚢胞内結節（最終判定）「最終判定（嚢胞内結節の有無）」=1 →なし
表 11-a

嚢胞内結節の最大径別人数・割合（なし、<=5mm, 5.1-10mm, 10.1-20mm, 20.1mm=<）

表 11-c

嚢胞内結節の判定別人数・割合（A1、A2、B、C）

表 11-b

嚢胞内結節の位置別人数・割合（なし、右、左、峡部）

表 12-b1 受 診時年齢階級別嚢胞内結節の最大径（人数）（なし、<=5mm, 5.1-10mm, 10.1-20mm,
表 12-b2
表 12-c1

20.1mm=<）

受診時年齢階級別嚢胞内結節の最大径（割合）震 災時年齢階級嚢胞内結節の最大径（人数）（なし、<=5mm, 5.1-10mm, 10.1-20mm,
20.1mm=<）- 104 -

表 12-c2

震災時年齢階級嚢胞内結節の最大径（割合）

表 12-e2

受診時年齢階級別嚢胞内結節の位置（割合）

表 12-e1

受診時年齢階級別嚢胞内結節の位置（人数）（なし、右、左、峡部）

表 12-f1

震災時年齢階級嚢胞内結節の位置（人数）（なし、右、左、峡部）

表 12-h1

受診時年齢階級別嚢胞内結節の判定（人数）（A1、A2、B、C）

表 12-f2

表 12-h2
表 12-i1
表 12-i2

震災時年齢階級嚢胞内結節の位置（割合）

受診時年齢階級別嚢胞内結節の判定（割合）

震災時年齢階級嚢胞内結節の判定（人数）（A1、A2、B、C）
震災時年齢階級嚢胞内結節の判定（割合）■結節（最終判定）「最終判定（結節の検査者判定）」=1 →なし
表 13-a結節の最大径別人数・割合（なし、<=5mm, 5.1-10mm, 10.1-20mm, 20.1mm=<）

表 13-c結節の位置別人数・割合（なし、右、左、峡部）

表 13-b
表 13-d結節の数別人数・割合（なし、1 個、2-5 個、6 － 10 個、多数）結節の判定別人数・割合（A1、A2、B、C）

表 14-b1

受 診 時 年 齢 階 級 別 結 節 の 最 大 径（ 人 数 ）（ な し、<=5mm, 5.1-10mm, 10.1-20mm,

表 14-b2

受診時年齢階級別結節の最大径（割合）20.1mm=<）表 14-c1 震 災 時 年 齢 階 級 結 節 の 最 大 径（ 人 数 ）（ な し、<=5mm, 5.1-10mm, 10.1-20mm,
表 14-c2

表 14-e1
表 14-e2

20.1mm=<）

震災時年齢階級結節の最大径（割合）

受診時年齢階級別結節の数（人数）（なし、1 個、2-5 個、6 － 10 個、多数）
受診時年齢階級別結節の数（割合）表 14-f1

震災時年齢階級結節の数（人数）（なし、1 個、2-5 個、6 － 10 個、多数）

表 14-h1

受診時年齢階級別結節の位置（人数）（なし、右、左、峡部）

表 14-f2

表 14-h2

震災時年齢階級結節の数（割合）

受診時年齢階級別結節の位置（割合）表 14-i1

震災時年齢階級結節の位置（人数）（なし、右、左、峡部）

表 14-k1

受診時年齢階級別結節の判定（人数）（A1、A2、B、C）

表 14-i2

表 14-k2
表 14-l1
表 14-l2

震災時年齢階級結節の位置（割合）

受診時年齢階級別結節の判定（割合）

震災時年齢階級結節の判定（人数）（A1、A2、B、C）
震災時年齢階級結節の判定（割合）■実効線量階級（<5mSv, 5-10 mSv, 10-20 mSv, 20-50 mSv, 50-100 mSv, 100-150 mSv, 150 mSv,
以上）

表 15-a

実効線量別受診者数・割合

表 15-b2

実効線量別に見た都道府県別受診者（割合）表 15-b1
表 15-c1
表 15-c2

実効線量別に見た都道府県別受診者数（人数）

実効線量別に見た受診機関別受診者数（人数）
実効線量別に見た受診機関別受診者（割合）- 105 -

表 15-d1

実効線量別に見た受診時年齢階級別受診者数（人数）表 15-e1

実効線量別に見た震災時年齢階級別受診者数（人数）表 16-a1

実効線量別最終判定の結果（人数）表 17-a

実効線量別嚢胞の有無（人数・割合）

表 17-b2

実効線量別嚢胞の最大径（割合）

表 15-d2
表 15-e2

表 16-a2

表 17-b1

実効線量別に見た受診時年齢階級別受診者（割合）

実効線量別に見た震災時年齢階級別受診者（割合）

実効線量別最終判定の結果（割合）

実効線量別嚢胞の最大径（人数）（なし、<=5mm, 5.1-10mm, 10.1-20mm, 20.1mm=<）

表 17-c1

実効線量別嚢胞の数（人数）（なし、1 個、2-5 個、6 － 10 個、多数）

表 17-d1

実効線量別嚢胞の位置（人数）（なし、右、左、峡部）

表 17-c2

表 17-d2
表 17-e1
表 17-e2

実効線量別嚢胞の数（割合）

実効線量別嚢胞の位置（割合）

実効線量別嚢胞の判定（人数）（A1、A2、B、C）
実効線量別嚢胞の判定（割合）＊以下嚢胞と同様に集計
表 18-a

実効線量別嚢胞内結節の有無（人数・割合）

表 18-b1 実
 効 線 量 別 嚢 胞 内 結 節 の 最 大 径（ 人 数 ）（ な し、<=5mm, 5.1-10mm, 10.1-20mm,
表 18-b2

20.1mm=<）

実効線量別嚢胞内結節の最大径（割合）

表 18-c1

実効線量別嚢胞内結節の位置（人数）（なし、右、左、峡部）

表 18-d1

実効線量別嚢胞内結節の判定（人数）（A1、A2、B、C）

表 18-c2

表 18-d2

実効線量別嚢胞内結節の位置（割合）

実効線量別嚢胞内結節の判定（割合）

表 19-a

実効線量別結節の有無（人数・割合）

表 19-b2

実効線量別結節の最大径（割合）

表 19-b1

実効線量別結節の最大径（人数）（なし、<=5mm, 5.1-10mm, 10.1-20mm, 20.1mm=<）

表 19-c1

実効線量別結節の数（人数）（なし、1 個、2-5 個、6 － 10 個、多数）

表 19-d1

実効線量別結節の位置（人数）（なし、右、左、峡部）

表 19-c2

表 19-d2
表 19-e1
表 19-e2
表 20

実効線量別結節の数（割合）

実効線量別結節の位置（割合）

実効線量別結節の判定（人数）（A1、A2、B、C）
実効線量別結節の判定（割合）

実効線量の区分ごとの NEWS 対象者数と受診率- 106 -

- 107 -- 108 -- 109 -- 110 -- 111 -- 112 -- 113 -- 114 -- 115 -- 116 -- 117 -- 118 -- 119 -- 120 -- 121 -- 122 -- 123 -- 124 -- 125 -- 126 -- 127 -- 128 -- 129 -- 130 -- 131 -NEWS 健診受診者全員の同意書・検査実施・血液検査・質問紙※下線部のみ結果提示

集計表目次※表○○ -d、-e は【ベースライン調査】のみ結果提示※表 27、28、30 は【ベースライン調査】のみ結果提示■検査同意・検査実施・システム中央判定
表 21-a甲状腺超音波検査同意書の①同意、②不同意、③空欄、同意のうち④検査実施有と⑤シス

表 21-b受診時年齢別甲状腺超音波検査同意書の①同意、②不同意、③空欄、同意のうち④検査実

テム中央判定有の人数、割合

施有と⑤システム中央判定有の人数、割合

表 21-c

震災時年齢別甲状腺超音波検査同意書の①同意、②不同意、③空欄、同意のうち④検査実

表 21-d実効線量別甲状腺超音波検査同意書の①同意、②不同意、③空欄、同意のうち④検査実施■既往歴
表 22-a表 22-b

施有と⑤システム中央判定有の人数、割合
有と⑤システム中央判定有の人数、割合

甲状腺癌有、甲状腺機能亢進症・バセドウ病有、甲状腺機能低下症有、慢性甲状腺炎・橋本病有、甲状腺良性腫瘍・結節・腺腫有、その他の甲状腺の病気有、いずれか１つ以上有の人数、割合受診時年齢別甲状腺癌有、甲状腺機能亢進症・バセドウ病有、甲状腺機能低下症有、慢性

甲状腺炎・橋本病有、甲状腺良性腫瘍・結節・腺腫有、その他の甲状腺の病気有、いずれか１つ以上有の人数、割合

表 22-c 震災時年齢別甲状腺癌有、甲状腺機能亢進症・バセドウ病有、甲状腺機能低下症有、慢性
甲状腺炎・橋本病有、甲状腺良性腫瘍・結節・腺腫有、その他の甲状腺の病気有、いずれ

表 22-dか１つ以上有の人数、割合

実効線量別甲状腺癌有、甲状腺機能亢進症・バセドウ病有、甲状腺機能低下症有、慢性甲状腺炎・橋本病有、甲状腺良性腫瘍・結節・腺腫有、その他の甲状腺の病気有、いずれか１つ以上有の人数、割合

表 22-e 表 20 の①～⑤別甲状腺癌有、甲状腺機能亢進症・バセドウ病有、甲状腺機能低下症有、慢性甲状腺炎・橋本病有、甲状腺良性腫瘍・結節・腺腫有、その他の甲状腺の病気有、いずれか１つ以上有の人数、割合■頭頚部 CT 歴
表 23-a

頭頚部 CT 検査有、前回の NEWS 健診以降の頭頚部 CT 有の人数、割合

表 23-c

震災時年齢別頭頚部 CT 検査有、前回の NEWS 健診以降の頭頚部 CT 有の人数、割合

表 23-e表 20 の①～⑤別頭頚部 CT 検査有、前回の NEWS 健診以降の頭頚部 CT 有の人数、割合

表 23-b
表 23-d

受診時年齢別頭頚部 CT 検査有、前回の NEWS 健診以降の頭頚部 CT 有の人数、割合

実効線量別頭頚部 CT 検査有、前回の NEWS 健診以降の頭頚部 CT 有の人数、割合■甲状腺超音波検査歴
表 24-a表 24-b

甲状腺超音波検査有、緊急作業従事後の甲状腺超音波有の人数、割合

受診時年齢別甲状腺超音波検査有、緊急作業従事後の甲状腺超音波有の人数、割合- 132 -

表 24-c

震災時年齢別甲状腺超音波検査有、緊急作業従事後の甲状腺超音波有の人数、割合

表 24-e表 20 の①～⑤別甲状腺超音波検査有、緊急作業従事後の甲状腺超音波有の人数、割合

表 24-d

実効線量別甲状腺超音波検査有、緊急作業従事後の甲状腺超音波有の人数、割合■家族歴

表 25-a 甲状腺疾患家族歴有、甲状腺機能亢進症・バセドウ病の家族歴有、甲状腺機能低下症の家

族歴有、慢性甲状腺炎・橋本病の家族歴有、甲状腺良性腫瘍・結節・腺腫の家族歴有、甲表 25-b

表 25-c

表 25-d

表 25-e状腺がんの家族歴有、その他の家族歴有の人数、割合

受診時年齢別甲状腺疾患家族歴有、甲状腺機能亢進症・バセドウ病の家族歴有、甲状腺機能低下症の家族歴有、慢性甲状腺炎・橋本病の家族歴有、甲状腺良性腫瘍・結節・腺腫の家族歴有、甲状腺がんの家族歴有、その他の家族歴有の人数、割合

震災時年齢別甲状腺疾患家族歴有、甲状腺機能亢進症・バセドウ病の家族歴有、甲状腺機能低下症の家族歴有、慢性甲状腺炎・橋本病の家族歴有、甲状腺良性腫瘍・結節・腺腫の家族歴有、甲状腺がんの家族歴有、その他の家族歴有の人数、割合

実効線量別甲状腺疾患家族歴有、甲状腺機能亢進症・バセドウ病の家族歴有、甲状腺機能低下症の家族歴有、慢性甲状腺炎・橋本病の家族歴有、甲状腺良性腫瘍・結節・腺腫の家
族歴有、甲状腺がんの家族歴有、その他の家族歴有の人数、割合

表 20 の①～⑤別甲状腺疾患家族歴有、甲状腺機能亢進症・バセドウ病の家族歴有、甲状腺機能低下症の家族歴有、慢性甲状腺炎・橋本病の家族歴有、甲状腺良性腫瘍・結節・腺腫の家族歴有、甲状腺がんの家族歴有、その他の家族歴有の人数、割合■二次検査情報提供への不同意
表 26-a表 26-b同意書で「医療機関から甲状腺精密検査情報の提供を受けること」に不同意の人数、割合

受診時年齢別「医療機関から甲状腺精密検査情報の提供を受けること」に不同意の人数、割合

表 26-c 震災時年齢別「医療機関から甲状腺精密検査情報の提供を受けること」に不同意の人数、
表 26-d
表 26-e割合

実効線量別「医療機関から甲状腺精密検査情報の提供を受けること」に不同意の人数、割合

表 20 の①～⑤別「医療機関から甲状腺精密検査情報の提供を受けること」に不同意の人数、割合■血液・尿検査の基本統計
表 27-aFT3、FT4、TSH、TgAb、TPOAb、尿中ヨウ素の測定人数、平均値、標準偏差、中央値、

表 27-b受診時年齢別 FT3、FT4、TSH、TgAb、TPOAb、尿中ヨウ素の測定人数、平均値、標準偏差、最小値、最大値、第一四分位値、第三四分位値

中央値、最小値、最大値、第一四分位値、第三四分位値

表 27-c 震 災時年齢別 FT3、FT4、TSH、TgAb、TPOAb、尿中ヨウ素の測定人数、平均値、標準偏差、
表 27-d

中央値、最小値、最大値、第一四分位値、第三四分位値

実効線量別 FT3、FT4、TSH、TgAb、TPOAb、尿中ヨウ素の測定人数、平均値、標準偏差、中央値、最小値、最大値、第一四分位値、第三四分位値- 133 -

表 28-aFT3、FT4、TSH、TgAb、TPOAb の低値、正常（または陰性）、高値（または陽性）の人数・

表 28-b受診時年齢別 FT3、FT4、TSH、TgAb、TPOAb の低値、正常（または陰性）、高値（また割合は陽性）の人数・割合

表 28-c震 災時年齢別 FT3、FT4、TSH、TgAb、TPOAb の低値、正常（または陰性）、高値（また表 28-d実効線量別 FT3、FT4、TSH、TgAb、TPOAb の低値、正常（または陰性）、高値（またはは陽性）の人数・割合
陽性）の人数・割合■甲状腺機能の診断
表 29-a顕性甲状腺中毒症、潜在性甲状腺中毒症、甲状腺機能正常、潜在性甲状腺機能低下症、顕表 29-b受診時年齢別顕性甲状腺中毒症、潜在性甲状腺中毒症、甲状腺機能正常、潜在性甲状腺機

性甲状腺機能低下症、その他の人数、割合

能低下症、顕性甲状腺機能低下症、その他の人数、割合

表 29-c

震災時年齢別顕性甲状腺中毒症、潜在性甲状腺中毒症、甲状腺機能正常、潜在性甲状腺機

表 29-d実効線量別顕性甲状腺中毒症、潜在性甲状腺中毒症、甲状腺機能正常、潜在性甲状腺機能能低下症、顕性甲状腺機能低下症、その他の人数、割合
低下症、顕性甲状腺機能低下症、その他の人数、割合■自己抗体と甲状腺機能低下症
表 30-aTgAb または TPOAb 陽性群と両陰性群、またそれぞれの群で顕性甲状腺機能低下症、顕性表 30-b受診時年齢別 TgAb または TPOAb 陽性群と両陰性群、またそれぞれの群で顕性甲状腺機または潜在性甲状腺機能低下症の人数、割合

能低下症、顕性または潜在性甲状腺機能低下症の人数、割合

表 30-c 震災時年齢別 TgAb または TPOAb 陽性群と両陰性群、またそれぞれの群で顕性甲状腺機
表 30-d能低下症、顕性または潜在性甲状腺機能低下症の人数、割合

実効線量別 TgAb または TPOAb 陽性群と両陰性群、またそれぞれの群で顕性甲状腺機能低下症、顕性または潜在性甲状腺機能低下症の人数、割合■尿中ヨウ素濃度と 1 日排泄量
表 31-a

表 31-b実効線量別尿中ヨウ素 <50µg/L、50-99、100-299、300-999、1000< の人数、割合

実効線量別尿中ヨウ素１日排泄量 <50µg/ 日、50-99、100-299、300-999、1000< の人数、割合

尿中ヨウ素 1 日排泄量（男性）（※女性では 1.5 を 1.0 置き換え算出する）＝ 1.5（gCre/day）×（尿中ヨウ素濃度（µg/L）× 100）/ 尿中クレアチニン濃度（mg/dL）- 134 -

- 135 -- 136 -- 137 -- 138 -- 139 -- 140 -- 141 -- 142 -- 143 -- 144 -- 145 -- 146 -- 147 -- 148 -- 149 -- 150 -- 151 -- 152 -- 153 -- 154 -- 155 -- 156 -- 157 -- 158 -- 159 -- 160 -- 161 -- 162 -- 163 -- 164 -- 165 -- 166 -- 167 -- 168 -- 169 -- 170 -- 171 -- 172 -- 173 -- 174 -- 175 -- 176 -- 177 -- 178 -- 179 -- 180 -- 181 -NEWS 二次検査

集計表目次

※下線部のみ結果提示※表 33、34-a、34-d は【ベースライン調査】のみ結果提示■二次検査結果受領状況：対象は一次検査で最終判定が B または C の人
表 32-a二次検査結果有、「医療機関から甲状腺精密検査の提供を受けること」に不同意、不同意

表 32-b受診時年齢別二次検査結果有、「医療機関から甲状腺精密検査の提供を受けること」に不連絡票受領有の人数、割合

同意、不同意連絡票受領有の人数、割合

表 32-c

震災時年齢別二次検査結果有、「医療機関から甲状腺精密検査の提供を受けること」に不表 32-d実効線量別二次検査結果有、「医療機関から甲状腺精密検査の提供を受けること」に不同意、

		

同意、不同意連絡票受領有の人数、割合
不同意連絡票受領有の人数、割合■検査別実施状況：対象は二次検査結果有の人
表 33

超音波検査実施有、細胞診実施有、血液検査実施有の人数、割合■超音波検査結果：対象は二次検査結果有の人
表 34-a

結節有、のう胞有の人数、割合

表 34-c

震災時年齢別結節有、のう胞有の人数、割合

表 35-a結節有のうち、結節の個数 1 個、2-5 個、6 － 10 個、10 個＜の人数、割合

表 35-c結節有のうち、震災時年齢別結節の個数 1 個、2-5 個、6 － 10 個、10 個＜の人数、割合

表 36-a結節有のうち、最大結節の最大径が <=5mm, 5.1-10mm, 10.1-20mm, 20.1mm=< の人数、

表 36-b

結 節 有 の う ち、 受 診 時 年 齢 別 最 大 結 節 の 最 大 径 <=5mm, 5.1-10mm, 10.1-20mm,

表 34-b
表 34-d
表 35-b
表 35-d

受診時年齢別結節有、のう胞有の人数、割合

実効線量別結節有、のう胞有の人数、割合

結節有のうち、受診時年齢別結節の個数 1 個、2-5 個、6 － 10 個、10 個＜の人数、割合

結節有のうち、実効線量別結節の個数 1 個、2-5 個、6 － 10 個、10 個＜の人数、割合

割合20.1mm=< の人数、割合

表 36-c結 節 有 の う ち、 震 災 時 年 齢 別 最 大 結 節 の 最 大 径 が <=5mm, 5.1-10mm, 10.1-20mm,

表 36-d結 節 有 の う ち、 実 効 線 量 別 最 大 結 節 の 最 大 径 が <=5mm, 5.1-10mm, 10.1-20mm,

20.1mm=< の人数、割合

20.1mm=< の人数、割合

表 37-a

のう胞有のうち、のう胞の個数 1 個、複数の人数、割合

表 37-c

のう胞有のうち、震災時年齢別のう胞の個数 1 個、複数の人数の人数、割合

表 38-aのう胞有のうち、最大のう胞の最大径が <=5mm, 5.1-10mm, 10.1-20mm, 20.1mm=< の人

表 38-b

の う胞有のうち、受診時年齢別最大のう胞の最大径が <=5mm, 5.1-10mm, 10.1-20mm,

表 37-b
表 37-d

のう胞有のうち、受診時年齢別のう胞の個数 1 個、複数の人数、割合

のう胞有のうち、実効線量別のう胞の個数 1 個、複数の人数の人数、割合

数、割合

20.1mm=< の人数、割合- 182 -

表 38-c の う胞有のうち、震災時年齢別最大のう胞の最大径が <=5mm, 5.1-10mm, 10.1-20mm,
表 38-d20.1mm=< の人数、割合

の う 胞 有 の う ち、 実 効 線 量 別 最 大 の う 胞 の 最 大 径 が <=5mm, 5.1-10mm, 10.1-20mm,
20.1mm=< の人数、割合■最終診断：対象は二次検査結果有の人。「最終診断」の項目を用いて集計する。
表 39-a診断が正常、良性結節、のう胞、悪性腫瘍の人数、割合（1 人につき 2 つ以上の診断があ表 39-b

受診時年齢別診断が正常、良性結節、のう胞、悪性腫瘍の人数、割合

表 39-c

表 39-dる場合がある）

震災時年齢別診断が正常、良性結節、のう胞、悪性腫瘍の人数、割合
実効線量別診断が正常、良性結節、のう胞、悪性腫瘍の人数、割合

表 40-a 細胞診の結果がなし、悪性ないし悪性の疑い、良性ないし良性の疑い、結果不明または判定不能の人数、割合

表 40-b 良性結節のうち、細胞診の結果がなし、悪性ないし悪性の疑い、良性ないし良性の疑い、結果不明または判定不能の人数、割合

表 40-c 悪性腫瘍のうち、細胞診の結果がなし、悪性ないし悪性の疑い、良性ないし良性の疑い、
表 41-a

表 41-b

結果不明または判定不能の人数、割合

手術有のうち、悪性腫瘍、良性結節の人数、割合

手術有の悪性腫瘍のうち、乳頭癌、濾胞癌、その他の人数、割合

表 41-c 手術有の良性結節のうち、濾胞腺腫、腺腫様甲状腺腫または腺腫様結節、その他の人数、割合■最終診断：対象はシステム中央判定対象者数。
表 42-a診断が正常、良性結節、のう胞、悪性腫瘍の人数、割合（1 人につき 2 つ以上の診断があ表 42-b受診時年齢別診断が正常、良性結節、のう胞、悪性腫瘍の人数、割合

表 42-c

表 42-dる場合がある）

震災時年齢別診断が正常、良性結節、のう胞、悪性腫瘍の人数、割合
実効線量別診断が正常、良性結節、のう胞、悪性腫瘍の人数、割合

表 43-a 細胞診の結果がなし、悪性ないし悪性の疑い、良性ないし良性の疑い、結果不明または判定不能の人数、割合

表 43-b 良性結節のうち、細胞診の結果がなし、悪性ないし悪性の疑い、良性ないし良性の疑い、結果不明または判定不能の人数、割合

表 43-c 悪性腫瘍のうち、細胞診の結果がなし、悪性ないし悪性の疑い、良性ないし良性の疑い、
表 44-a

表 44-b

結果不明または判定不能の人数、割合

手術有のうち、悪性腫瘍、良性結節の人数、割合

手術有の悪性腫瘍のうち、乳頭癌、濾胞癌、その他の人数、割合

表 44-c 手術有の良性結節のうち、濾胞腺腫、腺腫様甲状腺腫または腺腫様結節、その他の人数、割合- 183 -

- 184 -- 185 -- 186 -労災疾病臨床研究事業費補助金
分担研究報告書

放射線業務従事者の心理的影響の評価に関する研究―質問紙調査
研究分担者

真船

浩介

産業医科大学産業生態科学研究所産業精神保健学

講師

研究分担者

江口

尚

産業医科大学産業生態科学研究所産業精神保健学

教授

研究要旨
2014 年度から５年間にわたって実施した「東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究」における「原発緊急作業従事者の心理的影響の評価に関する研究」（第１期調査）ならびに 2019 年度以降の「放射線業務従事者の心理的影響に関する研究」における「放射線業務従事者の心理的影響の評価に関する研究」（第２期調査）は、質問紙調査と面接調査を併用し、放射線業務従事者における緊急作業の心理的影響を検討した。本報告では、質問紙調査に基づく分析結果をまとめた。
2020 年 11 月 30 日までに健診調査を受検し、回答が返送された 4,855 件のうち、研究参加への同意が得られ、属性情報と照合できた 4,355 名を対象として解析を行った。なお、このうち、168 名は、第１期および第２期の両調査について回答が得られたが、追跡調査結果がごく少数であることから、本報告では、各対象者の初回調査のみを分析の対象とした。
K6（抑うつ・不安）、AIS（睡眠障害）で評価した精神的健康の有所見率は、
日本における労働者を対象とした先行研究と比べ、明らかな相違はみられなかった。精神的健康、AUDIT により評価したアルコール関連問題および IES-R により評価した PTSD 症状の精神的健康に関連する結果指標と、スティグマ、ライフイ
ベント、社会的支援、ストレス対処行動の一部、自尊感情、仕事・生活満足度な
どのストレス関連要因との有意な関連が明らかになった。特に、スティグマについては、先行研究と同様に、強い関連がみられた。また、緊急作業における社会的支援が労働者の精神的健康等の保護因子として重要であることが示唆された。

Ａ．研究目的に対する疫学的研究」ならびに「放射線業務従

福島第一原発事故の緊急作業に従事した放射線実施された健診調査の受検者のうち、心理的影

事者の心理的影響に関する研究」の一環として本研究では、質問紙（別紙）を用いて、東電響に関する調査への参加に同意の得られた受検業務従事者の精神的健康と緊急作業時の状況等

者に質問票と返信用封筒を直接手渡し、後日のや個人要因との関連の検討を目的とした。

返送を求めた。

調査は、2016 年 1 月 20 日から第 1 期を開質問票には、精神健康度を評価する 4 つの始し、2018 年度末まで同じ質問紙による調査を継続した。2019 年度以降の第 2 期調査にお指標、すなわち不安・抑うつ等の心理的ストレ実施した。本報告では、調査開始から 2020 年

する AUDIT、PTSD 症状を評価する IES-R、不いては、第 1 期調査に一部の項目を加えて、スを評価する K6、アルコール使用障害を評価
眠を評価する AIS のほか、緊急作業の入構日、11 月 30 日までに健診調査を受検し、回答を緊急作業を行った日数、精神健康度に影響を与返信した対象者の初回調査の結果を解析した。

える可能性のある作業に伴うスティグマ、調査

Ｂ．研究方法時点から過去１年間のライフイベント、現在の日常場面、緊急作業時の 2 時点の社会的支援、調査は、「東電福島第一原発緊急作業従事者- 187 -

ストレス対処行動（Brief Scale for Coping Profile：までに入構していた。

ン ス（Connor-Davidson Resilience Scale（CD- 5 日以内の短期間から 101 日以上の長期

BSCP）、首尾一貫感覚（SOC3-UTHS）、レジリエ

RISC2）、 自 己 効 力 感（Sherer ら の 尺 度 23 項目版）、自尊感情（Rosenberg の 10 項目）、生活・
仕事満足度を盛り込んだ 。
1）

調査の実施にあたっては、産業医科大学倫理委員会の承認を得た。

5）緊急作業の日数まで、広くばらつきがみられ、5 日以内が30.5％、101 日以上は 26.5％だった。
6）作業内容 複数回答による作業内容では、「がれきの撤去や原子炉建屋のカバーリング作業、汚水対策などの土木建設系の業務」への従事がＣ．結果

2020 年 11 月 30 日 ま で に 返 送 が あ っ た

4,855 件のうち、属性情報が照合できた 4,355

名を解析の対象とした。なお、この内、168
名は、第 1 期および第 2 期の両調査について回答が得られたが、追跡調査結果がごく少数であることから、本報告では、各対象者の初回調

査のみを分析の対象とした。なお、女性は 8
名（0.2％）であったため、男性と合算して扱った。

（１）対象者の属性、各尺度の得点分布

対象者の年齢層別分布、婚姻状況、最終学歴、緊急作業のために福島第一原子力発電所に入構した日、福島第一原子力発電所で緊急作業を

32.0％で最も多く、次いで、「冷却設備、電源機能の回復、放水作業などの原子炉制御に
直接かかわる業務」が 30.6％、「資材発注・検収・在庫管理、受け渡しなどの資材管理」
が 12.5％、「放射線管理部門などの線量管理にかかわる業務」が 11.7％であった。上記

以外の「その他（管理・技術・監督、警備、庶務、その他）」にも、62.6％が従事していた。
7）K6

 全項目に回答した 4,311 名の平均（標準偏差）は、3.2 点（4.4 点）であった。一般に、心理的ストレスが高いと評価される 5 点以
上 2） が 28.6％、気分・不安障害が疑われる

10 点以上 3）が 9.5％と判定された。

行った日数（期間）、従事した緊急作業の内容、

8）AUDIT症状（表 12）、回避症状（表 13）、過覚醒症状偏差）は、8.0 点（5.5 点）であった。一般に、各尺度得点の分布を表 1 ～ 34 に示した。侵入

（表 14）は、IES-R の下位尺度である。
1）年齢分布 平 均 年 齢（ 標 準 偏 差 ） は、52.3（10.3）
歳 で、50 歳 代（32.7 ％）、60 歳 代 以 上（28.0％）、40 歳代（27.7％）の順に多かった。
最高齢は 80 歳、最低齢は 24 歳であった。
2）婚姻状況

 既 婚（ 内 縁・ 再 婚 を 含 む ） が 全 体 の83.8％を占めた。
3）最終学歴 最終学歴は、高等学校（43.9％）が最も多く、次いで、大学（26.1％）が多かった。
4）入構日 福島第一原子力発電所への入構は、最初期の事故発生日～ 2011 年 5 月末が 60.5％を占めた。全体の 87.3％が、2011 年 9 月末
- 188 -

 全項目に回答した 4,011 名の平均（標準

有害あるいは危険な飲酒とされる 12 点以上が 24.9％、アルコール依存症水準とされる
15 点以上が 14.0％と判定された。
9）AIS 全項目に回答した 4,294 名の平均（標準偏差）は、4.1 点（3.4 点）であった。一般に、不眠症が疑われる 6 点以上が、28.3％と判定された。
10）IES-R

 全項目に回答した 4,308 名の平均（標準偏差）は、4.4 点（9.3 点）であった。侵入症状、回避症状、過覚醒症状の平均（標準偏差）は、それぞれ 1.7 点（3.6 点）、1.8 点（3.9

点 ）、1.0 点（2.6 点 ） で あ っ た。 一 般 に、
PTSD が疑われる 25 点以上が 4.1％と判定された。

11）スティグマ（0 ～ 56 点）

全体の 8.1% であった。最頻値は 36 点、平偏差）は、2.9 点（6.0 点）であった。最頻値、18）特性的自己効力感（23 ～ 115 点）

均（標準偏差）は 36.0 点（6.8 点）であった。

 全項目に回答した 4,315 名の平均（標準中 央 値 は と も に 0 点、4 点 未 満 が 全 体 の 25 点から 115 点まで、広範囲に分布した。

12）日 常場面における社会的支援（各 3 ～点（12.6 点）であった。

最頻値は 76 点、平均（標準偏差）は 76.1

81.0％を占め、20 点以上が 2.9％であった。

19）CD-RISC2（0 ～ 8 点）

12 点）

 広く分布したが、高得点域の 4 点以上が 平均（標準偏差）は、上司 7.9 点（2.3 点）、多く、全体の 92.9% を占めた。平均（標準同僚 8.3 点（2.2 点）、家族・友人 9.9 点（2.1偏差）は 5.6 点（1.6 点）であった。

点）であった。

20）仕事・家庭生活満足度（2 ～ 8 点）

13）緊 急作業時における社会的支援（各 3 広く分布したが、5 点以上で 84.5％を占～ 12 点）

めた。平均（標準偏差）は 5.9 点（1.3 点）

 平均（標準偏差）は、上司 8.1 点（2.5 点）、であった。

同僚 8.4 点（2.3 点）、家族・友人 9.0 点（2.5 以下では、スティグマ、日常場面および緊点）であった。

急作業時における社会的支援、ライフイベン

14）ライフイベント

ト、ストレス対処行動、首尾一貫感覚（SOC）、

 直近 1 年間のうちに、「仕事上の出来事（昇自尊感情、特性的自己効力感、レジリエンス、進、配転、仕事上のトラブルなど）」を経験

仕事・生活満足度を、一括して、ストレス関していた者（29.2％）が最も多く、「自分自身の病気・けが」については 23.3％が、そ連要因と表現する。

れら以外の個人的な出来事（結婚、離婚、転（２）入構時期と精神健康度など験していた。家族の問題（病気、死亡、そのIES-R 得点（下位尺度を含む）、AIS の平均、有イフイベントのすべてを経験していたのはTurkey HSD 法）、有所見率はχ2 検定により比居、交通事故など）については 11.8％が経入 構 日 の 群 別 に、K6 得 点、AUDIT 得 点、所見率を算出し、平均は分散分析（多重比較は，

他）も 24.2％が経験していた。4 種類のラ1.8％で、逆にいずれも経験していなかった較した（表 35）。

15）BSCP（コーピング特性簡易尺度）

最初期の 3–5 月の入構群が、6–7 月、10–12

高く、9 点以上が全体の 74.2% を占めた（平いずれの下位尺度についても、最初期の入構群者は 41.3％だった。

IES-R のみ、入構時期の主効果が有意であり、

 「積極的問題解決」で高得点の割合が最も月の群に比べて有意に高値を示した。IES-R の均（標準偏差）9.7 点（2.3 点））。「他者を巻が有意に高値であった。侵入症状で、3–5 月のき込んだ情動発散」で低得点の割合が最も高群が、6 月から 12 月までのいずれの入構群よく、5 点以下が全体の 88.9％を占めた（平りも有意に高く、1 月 – の入構群が 10–12 月

均（標準偏差）3.9 点（1.3 点））。

の入構群に比べて高値であった。回避症状では、

16）SOC3-UTHS（3 ～ 21 点）

3–5 月の最初期の入構群が、6 月から 12 月ま 尺度上の最低値 3 点から最大値 21 点まで、幅広く分布したが、18 点を最頻値として 12でのいずれの入構群に比べても有意に高値であった。

～ 18 点の範囲で相対度数が高く、全体の（３）緊急作業の作業日数と精神的健康点）であった。

IES-R 得点、AIS 得点の平均、有所見率を算出し、 広範囲に分布したが、26 点以下は少なく、有所見率はχ2 検定により比較した（表 36）。

83% を占めた平均（標準偏差）は、15.1 点（3.1
17）自尊感情（10 ～ 50 点）- 189 -

緊急作業日数の群別に、K6 得点、AUDIT 得点、

平均は分散分析（多重比較は、Turkey HSD 法）、

K6、AIS、IES-R において、作業期間の主効と情動発散、特性的自己効力感において有意も、最も短期間の 5 日以内の得点が低く、最支援、緊急作業時における上司支援、自尊感

な正の関連、日常場面における家族・友人の果が有意であった。いずれの尺度得点において情、CD-RISC2、仕事・家庭生活満足度が有も長期間の 101 日以上の作業期間群の得点が意な負の関連を示した。標準化偏回帰係数か高かった。

ら、K6 では、スティグマとの関連が最も強く、K6 では、5 日以内が、11 日から 101 日以

次いで、自尊感情、ライフイベントとの関連上までのいずれの作業期間群に比べても有意にが強かった。決定係数は 33% であった。

低く、6–10 日の作業期間群が 31 日以上の作

2）IES-R を従属変数とした分析

業期間群よりもそれぞれ有意に低値であった。

 スティグマ、ライフイベント、BSCP の気

IES-R 得点では、5 日以内の作業期間群が 10

分転換、情動発散、特性的自己効力感が有意

日以上のいずれの作業期間群に比べても有意にな正の関連、日常場面における上司の支援、低く、6–10 日が 31 日以上の作業期間群より

緊 急 作 業 時 の 同 僚 の 支 援、BSCP の 相 談、も 有 意 に 低 か っ た。 ま た、31–100 日 で 101

SOC、自尊感情が有意な負の関連を示した。

日以上の作業期間群よりも有意に低かった。下

標準化偏回帰係数から、IES-R では、スティ位尺度についても、侵入症状、回避症状、過覚

グマとの関連が最も強く、次いで、ライフイ

醒症状のいずれにおいても、同様の傾向が認め

ベントの関連が強かった。決定係数は 47%られた。

であった。IES-R の各下位尺度においても同

AIS 得点では、5 日以内の作業期間群が、31様の傾向が認められた。

日以上の作業期間群間よりも有意に低かった。

3）AUDIT を従属変数とした分析

6–10 日の作業期間群でも、31 日以上の作業

 スティグマ、ライフイベント、緊急作業に

期間群間よりも有意に低かった。11 ～ 30 日

おける上司の支援、BSCP の情動発散、逃避、の作業期間群も 101 日以上の作業期間群より

SOC が有意な正の関連、自尊感情、BSCP のも有意に低かった。

気分転換、が有意な負の関連を示した。標準（４）K6、AUDIT、AIS、IES-R 得点間の相関係数

化偏回帰係数からは他の要因よりも強く関連

表 37 に、Pearson の相関係数を示した。いするストレス関連要因は認められなかった。

ず れ も 中 程 度 の 有 意 な 相 関 が 認 め ら れ た。

4）AIS を従属変数とした分析

AUDIT のみ有意ではあるが、0.1 前後の弱い相 スティグマ、ライフイベント、BSCP の情

関係数が示された。

動発散が有意な正の関連、日常場面における（５）K6、AUDIT、AIS、IES-R とストレス関連

上 司、 家 族・ 友 人 の 支 援、 自 尊 感 情、CD-

要因との相関係数

RISC2、仕事・生活満足感が有意な負の関連表 38 に、Pearson の相関係数を示した。コーを示した。標準化偏回帰係数から、AIS では、ピング特性の一部と精神的健康の一部、また、生活・仕事満足感との関連が最も強く、次い

AUDIT とストレス関連要因の一部も、有意な相関が認められなかった。

で、スティグマとの関連が強かった。

（６）K6、AUDIT、AIS、IES-R を従属変数とし（７）K6 を従属変数としたロジスティック回帰

ストレス関連要因を独立変数、精神的健康に深刻な精神的健康問題が懸念される K6 のた重回帰分析

関連する指標を従属変数とする重回帰分析の結果を表 39 に示した。

1）K6 を従属変数とした分析

 スティグマ、ライフイベント、緊急作業における家族・友人の支援、BSCP の気分転換

分析

13 点以上を基準とした所見を従属変数、緊急作業の諸条件、基本属性、ストレス関連要因を独立変数としたロジスティック回帰分析の結果
を表 40 に示した。

- 190 -

スティグマ、ライフイベント、緊急作業時における上司の支援が、有意な関連を示した。上は、現在の仕事や生活の満足感と睡眠の問題がぶ場合に、有意な関連が認められた。教育歴で緊急作業に関連した PTSD 症状は、IES-R に関連している可能性が示唆された。

司の支援は、特に、緊急作業の期間が長期に及は、小・中学校に比べて、高等学校または大学より評価し、スティグマとの強い関連が示され見が少なかった。作業内容では、線量管理業務

いずれの結果指標においても関連が認められ、た。スティグマは睡眠、飲酒問題、精神的健康の以上の場合のオッズ比が有意であり、重篤な所に従事していた場合のオッズ比が有意であり、線量管理業務における所見が多かった。

の精査が必要である。

（１）緊急作業に従事した放射線業務従事者の精神的健康に関連する指標のいずれにおいて

精神的健康

も、他者を巻き込んで、情動を発散するストレ

精神的健康は、国内外で広く使用される K6-

ス対処行動は、精神的健康の保持には寄与してを用いて評価し、28.6％に心理的ストレスがいなかった。一方で、自尊感情は、飲酒問題を強く、9.5％に気分障害あるいは不安障害の水除いて保護因子として機能している可能性が示

準にある不調が疑われると判定された。K6 に唆された。また、社会的支援も、日常場面、緊よる一般人口を対象とした調査結果と比較する

急作業当時とも、重要な保護因子であることがと高値であるが 、労働者に限定した複数の調示唆された。緊急作業時における上司の支援が、

4）

査結果

重篤な精神的健康からの保護に寄与している可とは同程度である。本研究で評価し能性が示され、特に、緊急作業が長期化するほたストレス関連要因では、スティグマとライフ

ど、管理監督者の支援が重要になることが示さイベントとの関連が強かった。

れた。これは重大災害時における安全衛生体制

アルコール使用障害については、比較的早期のあり方を検討する上で、極めて重要である。

の 問 題 飲 酒 者 の 同 定 に 使 用 さ れ る AUDIT になお、以上の関連については、現時点では、よって評価し、24.8％が有害あるいは危険な飲酒をしていると判定された。これは、一般人
口を対象とした調査結果

8）

的苦痛をもたらすことが報告されており 10）、

本研究結果と一致する。スティグマによる影響

Ｄ．考察

5–7）

災害に関連するスティグマは当事者に強い心理よりも高値である。

横断的な解析であり、因果関係は推定できない。

飲酒問題は、労働者に限定しても、業種や職種

Ｅ．結論

慎重な解釈が求められる。また、相関分析や重放射線業務従事者の心理的影響を質問票調査に連 が 認 め ら れ る 要 因 は 特 定 で き て い な い。

11 月 30 日までに実施された健診調査の受診により大きな相違があることが知られており、回帰分析においても必ずしも飲酒問題と強い関AUDIT とストレス関連因子との関係は、K6、
AIS および IES-R のそれと異なった結果を示しより評価し、2016 年 1 月 20 日から 2020 年
者 4,187 名の結果を解析した。その結果、不安・抑うつ、睡眠障害を指標とした精神健康度は、労働者を対象とした他の先行研究の結果と大きており、飲酒行動については、他の要因、例えな差異はみられなかった。これらの精神的健康

ば以前からの飲酒習慣、緊急作業前のアルコーに関連する指標は、特に、スティグマとの関連

ル依存傾向などを考慮する必要があると考えらが示唆された。また、緊急作業による影響におれた。

いては、調査直近のライフイベントが精神的健睡眠障害については、国際的な疫学調査にお康に及ぼす影響を考慮することが重要である。

いて標準的な評価尺度として知られている AIS

一方で、緊急作業時の上司の支援が重要な保護によって評価し、28.3％に睡眠の問題が該当した。平均値は、労働者を対象とした調査結果

東電福島第一原発事故の緊急作業に従事した

9）因子となる可能性が示唆され、大規模な重大災害においては、管理監督者への支援を通じて、と比較しても高値ではなかった。重回帰分析で- 191 -

安全衛生体制を維持する視点が望まれる。

Illumination on Insomnia in Office

Ｆ．参考文献2012.

Workers.J Occup Health 54, 331-335,

1） 廣尚典，重村淳：原発緊急作業従事者の心10）Shigemura J, et al: Associations between

厚生労働省労災疾病臨床研究事業 東電福and posttraumatic stress responses in

理的影響の評価に関する研究―質問紙法．

disaster exposures, peritraumatc distress,
Fukushima Nuclear Plant workers

島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的following the 2011 nuclear accident: the研究 総合研究報告書（研究代表者 大久保

Fukushima NEWS Project study. PLOS利晃）．pp177-215，2019．

ONE 9(2), e87516, 2014.

2） Sakurai K, et al: Screening performanceof

K6/K10andother screening

instruments for mood and anxiety
disorders in Japan. Psychiatry Clin
Neurosci. Aug 65,434-441,2011.

3） 川上憲人ら：全国調査における K6 調査票
による心の健康状態の分布と関連要因．国民の健康状況に関する統計情報を世帯面から把握 ･ 分析するシステムの検討に関する

研 究 平 成 18 年 度 総 括 ･ 分 担 研 究 報 告，Ｇ．研究発表なし

Ｈ．知的財産権の出願・登録状況
なし

Ｉ．研究協力者

pp13-21,2007.

4） 厚生労働省：平成 25 年 国民生活基礎調査の概要．2014．

5） Nakagawa Y, et al: Effect Modification by

Coping Strategies on the Association ofOrganizational Justice with PsychologicalDistress in Japanese Workers．J Occup
Health 56,111-123,2014.

6） M i y a k i K , e t a l : F o l a t e i n t a k e a n ddepressive symptoms in Japanese workers

considering SES and job stress. BMC
Psychiatry 12, 33-40, 2012.

7） Fukuda Y, et al: Influences of income andemployment on psychological distress anddepression treatment in Japanese adults.
Environ Health Prev Med 17, 10-17,
2012.

8） 尾崎米厚，他：わが国の成人飲酒行動とアルコール関連問題に関する全国調査．健康科学総合研究事業 成人の飲酒実態と関連問題の予防に関する研究（主任研究者：樋口進）．pp9-23，2005．

9） K o z a k i T, e t a l : E f f e c t o f R e d u c e d- 192 -

廣尚典（産業精神保健実践研究所）
井上彰臣（産業医科大学）

金吉晴（国立精神・神経医療研究センター）
重村淳（目白大学）

日野亜弥子（産業医科大学）

山田美智子（放射線影響研究所）

- 193 -- 194 -- 195 -- 196 -- 197 -- 198 -- 199 -- 200 -- 201 -- 202 -- 203 -- 204 -- 205 -- 206 -- 207 -- 208 -- 209 -- 210 -- 211 -別紙- 212 -

１

- 213 -- 214 -- 215 -- 216 -- 217 -労災疾病臨床研究事業費補助金
分担研究報告書

放射線業務従事者の心理的影響の評価に関する研究―面接調査実施体制の構築
研究分担者

江口

尚

産業医科大学産業生態科学研究所産業精神保健学

教授

研究分担者

真船

浩介

産業医科大学産業生態科学研究所産業精神保健学

講師

研究要旨

「東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究」（2014 ～ 2018年度）における「原発緊急作業従事者の心理的影響の評価に関する研究」および「放射線業務従事者の心理的影響に関する研究」（2019 年度以降）における「放射線業務従事者の心理的影響の評価に関する研究」では、質問紙調
査と面接調査を併用し、緊急作業による心理的影響を検討した。質問紙調査
のみでは、自己報告バイアスに加えて、症状の有無や発症時期の特定も困難であり、精神的健康を評価する妥当な面接調査の併用が欠かせない。2014〜 2015 年度に、既存の構造化面接法の検討を行い、本研究では、世界保健機関統合国際診断面接法（CIDI）コンピューター版面接（CAPI）のうつ病モ
ジュールの使用を決定し、「構造化面接の実施手順書（事前準備用）」および「構造化面接調査の実施マニュアル（当日）」を作成した。併せて、面接調査を担当する保健師等に対する研修を実施し、2016 年度から面接調査を開始した。同研修は継続的に実施し、2019 年度までの４年間で 291 名が修了した。
本報告では、2020 年 10 月 31 日および同年 11 月７日に実施した面接実
施担当者養成研修ならびに面接実施体制の整備を整理した。研究協力機関の保健師等を対象とした面接実施担当者の養成研修は、10 月 31 日（大阪会場）に７名、11 月７日（東京会場）に 16 名がそれぞれ修了し、本年度までの５
年間で 314 名が修了した。本年度は、新型コロナウィルス感染症感染拡大防止を徹底したため、規模を縮小し、開催した。次年度以降も、円滑な面接調査のため、同研修を継続的に実施し、面接調査の実施体制の維持に努める。
また、面接調査実施機関及び実施担当者等の負担の軽減を図るため、謝品の取扱手続き等についても継続的に見直しを図る。

Ａ．研究目的の心理的影響を検討する。質問紙調査は、広範

疫学的研究」（2014 ～ 2018 年度）の「原発有用である一方で、自己報告や記憶の想起によ「東電福島第一原発緊急作業従事者に対するかつ詳細な調査内容を広く簡便に把握する上で緊急作業従事者の心理的影響の評価に関する研るバイアスが想定される。特に、特定の症状の究」および「放射線業務従事者の心理的影響に有無やその発症時期については、質問紙法での関する研究」（2019 年度以降）における「放把握は難しく、構造化面接法の併用が望ましい。

射線業務従事者の心理的影響の評価に関する研本報告は、本研究に求められる構造化面接法の究」では、本分科会は、質問紙調査と面接調査

要件と実施体制を整理し、継続的に面接調査を実施するための環境整備の検討を目的とする。

を併用し、放射線業務従事者における緊急作業- 219 -

本研究では、2014 年度の研究開始時に調査の ICD に基づく診断も可能である。これにより、保健に関する大規模疫学調査では、通常、構造には WHO World Mental Health Survey（WMH）

方法の検討を行い、実施条件を整理した。精神化面接法が採用されているため、本調査においても、構造化面接法を使用することとした。構造化面接法はいくつか開発されているが 、本
1）

調査では以下の採用要件を整理した。

広域にわたる国際比較が可能となった。1998 年が計画され、精神疾患の危険因子、アウトカム、治療等に関する項目が整理され、WHO WMHCIDI（CIDI3.0）が完成した。

WHO-CIDI では、面接者が、紙と鉛筆を使用し・精神疾患の有病率等を他の研究成果と容易て記入する形式（Paper and Pencil Instrument:

・日本国内および国際調査での使用実績があ（Computer Assisted Personal Interviewing:・1,000 名超を対象とする調査を円滑に実施

PAPI は実質的に同一の情報を網羅しているが、に比較できることることするため、医師以外による実施も可能な妥
当な検査法であること

・調査規模および時間的制約から、実施方法の修得が比較的容易であること

・対象者の協力が得られやすい時間の上限を考慮し、一人当たりの実施時間が最長 30分程度であること

PAPI） と、 コ ン ピ ュ ー タ ー に 入 力 す る 形 式
CAPI） の 2 種 類 が 準 備 さ れ て い る。CAPI とCAPI では、不要な項目の割愛や項目の無作為化、回答の記入、調査実施状況の記録等の簡便化が可能な機能が実装されている。CAPI は、Blaise と呼ばれるソフトウェアで作成され、面接中に複数の処理をまとめて行うことも可能である。

WHO-CIDI の 使 用 に は、WHO 公 認 の CIDI

これらの要件を満たす構造化面接法として、

Training and Reference Center（TRC）が実施（CIDI）コンピューター版面接（CAPI）のうつ

WHO-CIDI を使用する研究プロジェクトを計画

世 界 保 健 機 関（WHO） 統 合 国 際 診 断 面 接 法

病モジュールの使用を決定した。WHO-CIDI は、
ICD-10 および DSM-IV の診断基準に基づく精神疾患を評価するため、研修を受けた面接者によって実施される包括的な構造化面接である。
主に、精神疾患に関する疫学研究、国際比較、臨床研究などに用いられている。WHO -CIDI
では、以下の評価を行うことが可能である。

する研修を受講しなければならない。同研修は、する研究代表者、研究プロジェクトを実施する

研究マネージャー、WHO-CIDI を用いた研究
データを解析するデータ解析者、および面接実
施者に対するコースから構成されている。これ
らの研修コースでは、データ収集、編集、コー
ド化、データクリーニング等の内容を取り上げるとともに、実践経験に関する情報提供も行っている。

・各精神疾患の有病率

CAPI と PAPI に は、 と も に DSM-IV や ICD-

・各精神疾患の重症度
・各精神疾患の負荷

10 に基づく診断を行うための SAS プログラム

・各精神疾患の治療薬の使用化されており、WHO-CIDI で診断可能な全てのも含まれている。このプログラムはモジュール

・支援サービスの利用・精神疾患の受診状況および治療障壁

WHO-CIDI は、既に日本国内の大規模疫学研

究でも用いられ 、このような実績の構造化面2）接法は他にない。

CIDI の初版は、1990 年に Diagnostic Interview

Schedule（DIS）を発展させた形で開発された。
DIS が米国精神医学会の DSM に基づく診断であるのに対し、CIDI では DSM に加え、WHO

精神疾患を診断するか、一部のみの精神疾患に限定して診断するかを選択することができる。
同研修コースの修了者には、専用のウェブサイト （ h t t p : / / w w w. h c p . m e d . h a r v a r d . e d u /wmhcidi/members/index.php） へ の ア ク セ ス
権が与えられ、最新の質問票やアルゴリズムをダウンロードすることが認められる。

- 220 -

以上の WHO-CIDI の特徴から、本研究対象

者の心理的影響の評価には、WMH-CIDI（CAPI）

成研修を実施した。本年度は、新型コロナウィ

2014 年に実施可能性を確認するために、産会場を拡張または維持しつつ、開催規模を縮小のうつ病モジュールを使用することとした。

業精神保健に精通した産業医、産業看護職、心理職、研究者を対象として、模擬面接を含む予
備調査を行い、一定の研修を経れば、大規模な調査も可能であることが示唆された。2015 年

度からは、公益社団法人全国労働衛生団体連合会の会員機関に所属する保健師等を対象とし

ルス感染症感染拡大防止を徹底するため、開催し、実施した。そのため、本年度は、例年の約半数の 23 名（大阪会場 7 名、東京会場 16 名）が同研修を修了し、本年度までに計 314 名が修了した。同研修会においては、参加者にも別

添 4 の通り感染拡大防止策の徹底を依頼した。
面接実施担当者養成研修会の開催にあたってて、研究協力機関において面接実施担当者のたは、感染拡大防止の観点からオンライン開催も資料を別添 1 として付した。面接調査を円滑を徹底した上での実地開催とした。同研修会にめの研修を、毎年継続的に実施した。研修時のに実施するため、予備調査の結果を踏まえて、「構造化面接の実施手順書（事前準備用）」およ

び「構造化面接調査の実施マニュアル（当日）」も作成した（別添 2、3）。

実際の面接調査は、2016 年度から開始した。

調査では、同日の検査終了ごとに使用したパソコンから、検査結果のデータを抽出し、研究本部（労働安全衛生総合研究所）に送信するシス
テムが整備された。

本報告では、2020 年の面接実施担当者養成

研修および面接調査の実施状況を整理し、同研修および面接調査における課題をまとめた。

検討したが、研修の要件から、感染拡大防止策
は実際の面接を模した演習と面接調査実施上の留意点に関する演習が含まれ、現時点では、実地開催以外のオンライン等での研修プログラムは用意されていない。国際的にも、同様の研修
は、オンラインでの開催実績がなく、また実際の面接調査もオンラインではなく実地で実施されることから、研修実施担当者と協議した結果、面接調査の精度を確保するため、実地開催とすることとした。なお、開催にあたっては、行政等が発出する感染拡大防止等に係る要請を遵守した。

面接実施担当者の養成研修における演習は、

感染拡大防止のため、参加者には、例年にはな

Ｂ．研究方法2020 年度は、例年通り、東京会場と大阪会

場の 2 か所に分けて研修を実施した。ただし、新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止を徹底するため、開催会場、開催規模、開催方法について検討を重ね、実施した。

実際の面接調査についても、対象者の予約から謝品の手配等、検査事務手続きの簡素化を検討し、実施した。

面接調査の実施には、産業医科大学倫理委員

いマスクの着用、パーテーションまたはフェイ
スガードの使用を義務付けた。これらの条件から面接実施者役の質問または面接対象者役の回
答等の発話内容が一部聞き取りにくいとの意見が寄せられた。一方で研修内容については、理解できたとの意見が得られた。また、研修実施担当者（講師）ならびに本研究分担研修者らによる演習の観察においても、適切に面接が実施されていたことが確認された。

本年度の実際の面接調査は、2,846 名（男性

会の承認を得た。

2,842 名、女性 3 名、性別不明 1 名）が受検し、Ｃ．結果歳であった。このうち、16 名は、初回に続く対象者の平均年齢（標準偏差）は 51.1（10.3）

2020 年度は、10 月 31 日（土）に大阪会場（公益社団法人関西労働衛生技術センター；大阪市）、11 月 7 日（土）に東京会場（NN ホール；

東京都港区）の 2 日程で面接実施担当者の養- 221 -

2 回目の追跡調査であった。なお、研究実施期
間から研究分科会に対して、同調査における不具合等の報告はなかった。

Ｄ．考察られた。次年度以降も、同研修を継続的に実施

施担当者養成研修を実施し、23 名が同研修をて、開催地・開催頻度等を検討する。

2020 年度は、大阪・東京の 2 会場で面接実修了した。同研修の修了者は計 314 名に達し、面接調査実施体制の維持が図られた。なお、本年度は、新型コロナウィルス感染症感染拡大防止を徹底するため、開催会場を拡張または維持
しつつ、開催規模を縮小し、実施したため、修するとともに、研究協力機関等の希望を踏まえ

Ｆ．参考文献1） 島悟：精神症状の測定法：構造化面接．高橋 三 郎， 花 田 耕 一 編： 精 神 科 診 断 基 準．
pp45-53，金原出版，東京，1992．

了者は、例年の約半数にとどまった。面接調査

2） 廣尚典，重村淳：原発緊急作業従事者の心修を継続的に実施するとともに、研究協力機関

厚生労働省労災疾病臨床研究事業 東電福実施体制を維持するため、次年度以降も、同研理的影響の評価に関する研究―面接調査．
島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的等の希望を踏まえて、開催地・開催頻度等を検研究 総合研究報告書（研究代表者 大久保討する。

利晃）．Pp217-243，2019．

面接実施担当者養成研修会では、感染拡大防止を徹底したことから、一部の演習において、不具合が報告されたが、参加者の理解は例年と同様の効果が得られたと考えられる。参加者からは演習において、面接実施者役の質問または面接対象者役の回答等の発話内容が一部聞き取りにくいとの意見が寄せられた。ただし、研修

内容については、理解できたとの意見が得られ、また、研修実施担当者・研究分担者等による観察においても、参加者の面接方法に不備はなく、Ｇ．研究発表なし

Ｈ．知的財産権の出願・登録状況なし

I ．研究協力者

昨年度以前と同等の研修が実施できたと考えられる。

同研修修了者による実際の面接調査も円滑に進捗が認められた。面接調査実施済み対象者は、
前回の報告から、315 名増加し、1 割強の拡大が認められた。研究協力機関から本研究分科会に対して、面接調査の不備や不具合に関する報告はなく、円滑に面接調査が進められていると考えられる。一方で、健診の予約から面接調査の謝品の手配等の一連の事務手続きにおいては煩雑な手順が残されており、研究協力機関の負担軽減を図る工夫を継続的に検討する必要があると考えられた。
Ｅ．結論2020 年度は、大阪・東京の 2 会場で面接実施担当者養成研修を実施し、23 名が同研修を修了した。面接調査を実施できる担当者は、計314 名に達し、面接調査実施体制の維持が図- 222 -

廣尚典（産業精神保健実践研究所）
下田陽樹（岩手医科大学）

日野亜弥子（産業医科大学）

別添１
資料：１

- 223 -

研修会資料

資料：１

- 224 -

資料：１

- 225 -

資料：１

- 226 -

資料：２

- 227 -

資料：２

- 228 -

資料：２

- 229 -

資料：２

- 230 -

資料：２

- 231 -

資料：３

- 232 -

資料：３

- 233 -

別添２

- 234 -

別添３

- 235 -

別添４

- 236 -

労災疾病臨床研究事業費補助金
分担研究報告書

放射線業務従事者の心理的影響の評価に関する研究―面接調査
研究分担者

真船

浩介

産業医科大学産業生態科学研究所産業精神保健学

講師

研究分担者

江口

尚

産業医科大学産業生態科学研究所産業精神保健学

教授

研究要旨
「東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究」（2014 ～ 2018 年度）における「原発緊急作業従事者の心理的影響の評価に関する研究」および「放射線業務従事者の心理的影響に関する研究」（2019 年度以降）における「放射線業務従事者の心理的影響の評価に関する研究」では、WHO 統合国際診断面接法（CIDI）コンピューター版面接（CAPI）のうつ病モジュールによりうつ病の有病率を評価した。
本報告では、2020 年 11 月 30 日までの健診調査受検者のうち、面接調査により有効な回答が得られた 2,846 名（男性 2,842 名、女性３名、不明１名）を対象に分析した。その結果、DSM- Ⅳにおける「大うつ病性障害」（296.xx）の有病率は、最近１か月で 0.2％（７名）、最近 12 か月で 1.9％（53 名）、生涯で 6.8％
（195 名）と判定された。ICD-10 における「精神病症状を伴わない重症うつ病エピソード」（F32.2、F33.2）の有病率は、最近１か月で 0.2％（５名）、最近 12
か月で 1.1％（32 名）、生涯で 3.3％（93 名）と判定された。また、災害前にうつ病の既往がある群では、ない群に比べ、災害後のうつ病の発症が有意に多かった。さらに、ICD-10 における「精神病症状を伴わない重症うつ病エピソード」の発症は、実効線量と有意な関連が認められ、100mSv 以上の被ばく群で、生涯有病率および災害後の罹患率が有意に高かった。

Ａ．研究目的

る妥当性が確立されている 1–2）。

第一原発事故の緊急対応に従事した放射線業務

接調査を実施し、有効な回答が得られた者の結た。「東電福島第一原発緊急作業従事者に対す急作業に従事した放射線業従事者のうつ病の有本報告は、東日本大震災に伴う東京電力福島

本報告では、2020 年 11 月 30 日までに面従事者を対象にうつ病所見の評価を目的とし果を分析し、東電福島第一原発事故において緊る疫学的研究」（2014 ～ 2018 年度）の「原病率を評価した。

発緊急作業従事者の心理的影響の評価に関する研究」および「放射線業務従事者の心理的影響

Ｂ．研究方法

射線業務従事者の心理的影響の評価に関する研作業従事者に対する疫学的研究」および「放射（WHO-CIDI） コ ン ピ ュ ー タ ー 版 面 接（CAPI）

環として実施された健診調査を受検した放射線に関する研究」（2019 年度以降）における「放2016 年 12 月から、「東電福島第一原発緊急究」では、世界保健機関統合国際診断面接法

線業務従事者の心理的影響に関する研究」の一のうつ病モジュールを使用して、うつ病の所見を 評 価 し た。WHO-CIDI は、ICD-10 お よ び

業務従事者のうち、研究参加の同意が得られた者を対象として、健診調査時に、WMH-CIDI

DSM-IV の診断基準により精神疾患を評価する（CAPI）のうつ病モジュールを用いた調査を実包括的な構造化面接として、大規模調査におけ

本報告では、DSM- Ⅳにおける「大うつ病性ため、一定の訓練を修了した面接者が実施する施した。

- 237 -

障害」（296.xx）および ICD-10 における「精おいて、100mSV 以上の群で有意に多かった神病症状を伴わない重症うつ病エピソード」（表 3）。なお、ここでは、実効線量が推定でき面接結果を判定し、面接時を起点に、最近 1 ヶを対象に解析した。

（F32.2、F33.2）の 2 つの診断基準に基づき、月、最近 12 ヶ月の有病率と生涯有病率を算出

ず、分類できなかった 100 名を除く 2,746 名した。また、東日本大震災の発災日（2011 年

Ｄ．考察

有無と災害後のうつ病の発症の関連を検討し、

Ⅳ：296.xx、ICD-10：F32.2、F33.2） の 1 かとうつ病発症との関連を検討するため、緊急作の有病率 3-4）と比較して、顕著な差はみられな

3 月 11 日）を基準に災害前のうつ病の既往の既往のオッズ比を算出した。さらに、実効線量

業時の実効線量から、対象者を 50mSV 未満、
50mSV 以上 100mSV 未満、100mSV 以上の 3

集計した 2,846 名において、うつ病（DSM-

月有病率、12 か月有病率は、日本の一般人口かったが、生涯有病率は本報告でやや高値であった。最近の調査 4） では、一般人口におけ群に分類し、うつ病の有病率、災害後の初発おる男性の有病率は、DSM- Ⅳで 0.3％（最近 1

本調査は、産業医科大学倫理委員会の承認を

ICD-10 で 0.1％（最近 1 か月）、0.9％（最近よび再発による有病率を比較した。
得て、実施された。

か月）、2.2％（最近 12 か月）、4.3％（生涯）、12 か月）、2.2％（生涯）と報告されている。
本研究の対象者では、過去 1 年以内のうつ病

Ｃ．結果

分 析 対 象 は、2,846 名（ 男 性 2,842 名、 女

性 3 名、性別不明 1 名）で、平均年齢（標準偏差）は 51.1（10.3）歳であった。このうち16 名は、2 回目の追跡調査を受検していたが、本報告では、初回調査のみを分析した。

DSM- Ⅳ に お け る「 大 う つ 病 性 障 害（296.

xx）」では、最近 1 か月の有病率は 0.2%（7 名）、の発症は一般人口と相違ない可能性が示唆されたが、就労状況や基本属性の相違から、単純には比較できない。同調査 4） も発災後の 2013

〜 2015 年度に実施されているが、生涯有病率
では、発災後に限らず、発災前にも、本研究と差異が生じている可能性が想定され、緊急作業との関連は明らかにできていない。

発災前にうつ病の既往がある群ではない群に

最近 12 か月の有病率は 1.9％（53 名）、生涯

比べて、災害後のうつ病有病率が有意に高く、10 における「精神病症状を伴わない重症うつ観察や継続的な支援が重要であると考えられ有病率が 6.8％（195 名）と判定された。ICD-

病エピソード（F32.2、F33.2）」では、最近 1か月の有病率は 0.2％（5 名）、最近 12 か月の精神障害の既往がある場合には、作業中の経過た。

実効線量とうつ病有病率との関連は ICD-10

有病率は 1.1％（32 名）、生涯有病率が 3.3％（93を基準とした場合に、100mSv 以上の被ばく群

災害後のうつ病の有病率は、DSM-IV、ICD-高かった。実効線量が高い作業者は、事故後早名）と判定された（表 1）。

10 のいずれに基準においても、災害後の初発よりも、災害以前に既往のある再発が有意に公立であった（表 2）。既往によるオッズ比（信頼区間）は、DSM-IV を基準とした場合で、8.44（5.07 – 14.05）、ICD-10 を基準とした場合で、21.31（10.35 – 43.91）であった。

実効線量とうつ病所見の関連では、ICD-10の「精神病症状を伴わない重症うつ病エピソー
ド」の生涯有病率、災害後の初発（罹患率）にの生涯有病率、発災後の初発の罹患率が有意に期の緊急作業や短期間での放射線の曝露を体験する場合が想定され、過酷な作業体験との関連も否定できない。ただ、同群の対象者は、分析対象者の 1.4% と少数であり、選択バイアスの影響も排除できない。100mSv 以上の曝露群のデータの蓄積も望まれる。
Ｅ．結論- 238 -

CIDI-CAPI うつ病モジュールから、DSM- Ⅳ「大うつ病性障害」（296.xx）の有病率は、最近 1 か月 0.3％（7 名）、最近 12 か月 1.8％（45名）、生涯 6.8％（173 名）、ICD-10「精神病症状を伴わない重症うつ病エピソード」（F32.2、

F33.2）の有病率は、最近 1 か月 0.2％（5 名）、
最近 12 か月 1.1％（27 名）、生涯 3.3％（84 名）と判定された。発災前にうつ病の既往を有する労働者では、発災後のうつ病の有病率が高かった。

Ｆ．参考文献1） 島悟：精神症状の測定法：構造化面接．高橋 三 郎， 花 田 耕 一 編： 精 神 科 診 断 基 準．
pp45-53，金原出版，東京，1992．

2） 廣尚典，重村淳：原発緊急作業従事者の心理的影響の評価に関する研究―面接調査．
厚生労働省労災疾病臨床研究事業 東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究 総合研究報告書（研究代表者 大久保利晃）．Pp217-243，2019．

3） Kawakami N, Takeshima T, Ono Y, et al.:Twelve-month prevalence, Severity, andtreatment of common mental disorders incommunities in Japan: The World Mental

Health Japan 2002-2004 Survey. In The
WHO World Mental Health Surveys.

pp474-485, Cambridge University Press,
New York, 2008.

4） 川上憲人（主任研究者）：精神疾患の有病率等に関する大規模疫学調査研究：世界精神保健日本調査セカンド 総合研究報告書（国立研究開発法人日本医療研究開発機構
障害者対策総合研究開発事業）．2016．

Ｇ．研究発表なし

Ｈ．知的財産権の出願・登録状況
なし

Ｉ．研究協力者

廣尚典（産業精神保健実践研究所）- 239 -

下田陽樹（岩手医科大学）

日野亜弥子（産業医科大学）

- 240 -- 241 -- 242 -労災疾病臨床研究事業費補助金
分担研究報告書

放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究
死因・がん罹患調査
研究分担者

小笹晃太郎

放射線影響研究所広島疫学部

研究分担者

祖父江友孝

大阪大学大学院医学系研究科社会医学講座環境医学

研究分担者

吉永

広島大学原爆放射線医科学研究所放射線影響評価部門

信治

計量生物研究分野
研究分担者

朝長

健太

部長
教授

教授

労働安全衛生総合研究所労働者放射線障害防止研究センター
特定研究業務研究員

研究要旨
令和２年度の本調査の健診受診者は 425 人（累計 6,332 人）であり、約 94％の人が追跡および主要帰結の把握に同意した。郵送およびウェブサイトからの同意取得も継続し、調査対象者のうち追跡等に同意した者は約 36％となった。引
き続き、対象者全員より同意取得を進めることに努める。

Ａ．研究目的続きに従い、住民票を照会すること。

死因・がん罹患調査では、放射線業務従事者（５）居 住地の都道府県の地域がん登録、またよび生死の確認を行い、主要な帰結である死因

よりがん罹患情報の提供を受けること。

は国立がん研究センターの全国がん登録の健康影響に関する疫学研究の対象者の追跡お（６）放射線作業従事者の法定健診の過去およおよびがん罹患情報の収集を行うことを目的と

び将来の結果を、健診実施機関より提供する。

を受けること。

Ｂ．研究方法

なお、帰結については、甲状腺検査に関して、対象者より、疫学調査におけるばく露、追跡下記の同意を得ている（甲状腺がん調査分科

なる同意を、対象者の健診受診時、郵送および（７）甲 状腺検査（血液検査、超音波検査、細過年度と同様、下記の内容である。番号は同意

検査結果および関連する診療情報の提供

会）。

および帰結に関する情報を収集する際に必要と胞診など）を受けた医療機関より、精密

ウェブサイト等により取得する。令和２年度はを受けること。ただし、照会内容、照会書からの抜粋のため欠番がある。

先医療機関等に関しては、あらかじめ個（１）東 電、元請企業および緊急作業時の所属別にあなたの同意を得ることとします。

企業が保有する、緊急作業の状況や被ば（これまで受診されていない方は、今後、

く線量および法定健診の結果に関する資受診された場合を想定してお答え下さ料の提供を受けること。

（４）将 来転居したときの変更後の住所、婚姻等により改名したときの変更後の氏名等、および生死の確認・追跡を行うに必要ない。）

追跡は、調査対象者の厚生労働省による現況

調査、リサーチコーディネーター（RC）を通した情報収集、および住民票照会により行う。

情報を得るために、法律で定められた手- 243 -

対象者の死亡が確認された場合には、統計法のある。今後、研究対象者中の死亡者に関する死を行い、死因等の情報を収集する。定期的に対がある。

規定に基づく人口動態調査死亡票の提供の申出
象者の居住する都道府県地域がん登録または全因等の情報、がん罹患情報の収集を進める必要

国がん登録（国立がん研究センター）に対して

Ｅ．結論

集する。

究の健診参加者等からの追跡調査内容に関する研究対象者の名簿を提出してがん罹患情報を収放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研

同意取得を継続して行った。

（倫理面への配慮）

本研究では対象者への侵襲はない。非匿名化

個人情報を含む研究資料については「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」（平成 29年２月 28 日文部科学省・厚生労働省告示第１号）および各施設の個人情報取扱規程等に従って取り扱い、外部への漏洩などの生じないようＧ．研究発表なし

Ｈ．知的財産権の出願・登録状況（予定を含む）
１．特許取得なしに万全を期す。

２．実用新案登録

Ｃ．研究結果３．その他なし

令和２年度について 12 月 31 日までの健診

受診者 425 人のうち、上記各項目への同意状

況は（１）が 398 人、（４）が 397 人、（５）が398 人、（６）が 398 人、（７）が 400 人であり、約 94％の人が追跡および主要な帰結把握に同意した。なお、令和２年 12 月 31 日までの累計は、健診受診者が 6,332 人であり、各項目

への同意者は（１）が 6,234 人（98.5%）、（４）
が 6,182 人（97.6％）、（５）が 6,238 人（98.5％）、（６）が 6,249 人（98.7％）、（７）が 6,256 人（98.8％）であった。郵送およびウェブサイト

からの取得も含む同意者の総計は、上記の項目

順に、7,226 人、7,126 人、7,186 人、7,228 人、7,223 人 で あ り、 追 跡 対 象 者 19,808 人 の 約36％であった。

なお、本年度は統計法に基づき、平成 23 年

１月より令和元年末までの本研究対象者の該当する世代の日本全国の死亡者情報の交付申請を
行った。
Ｄ．考察

調査参加者における追跡および死因・がん罹

患把握に関する同意率は高いが、引き続き対象
者全員への初回面接と同意取得を進める必要が- 244 -なし

労災疾病臨床研究事業費補助金
分担研究報告書

放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究
線量評価分科会
研究代表者

明石

真言

研究分担者

栗原

治

量子科学技術研究開発機構

研究分担者

數藤由美子

量子科学技術研究開発機構

研究分担者

百瀬

日本原子力研究開発機構

研究分担者

小笹晃太郎

放射線影響研究所

研究協力者

谷

幸太郎

量子科学技術研究開発機構

研究協力者

金ウンジュ

量子科学技術研究開発機構

研究協力者

辻村

憲雄

日本原子力研究開発機構

研究協力者

横山

裕也

日本原子力研究開発機構

研究協力者

坂井

晃

福島県立医科大学

研究協力者

津山

尚宏

福島県立医科大学

研究協力者

三浦

富智

弘前大学

研究協力者

阿部

悠

琢麿

東京医療保健大学

福島県立医科大学（現

長崎大学）

研究要旨
東京電力福島第一原発事故の収束作業に従事した作業員（緊急作業従事者）の疫学的研究の一助として、既存の線量評価値をより正確に再評価するための検討と手法の開発を、物理学的線量評価及び生物学的線量評価の双方から進めている。
今年度（2020 年度）に検討を行った４項目の概要は下記のとおりである。
（１）既存線量データの検証
厚生労働省が整備した緊急作業従事者の長期的健康管理システムに使われた線量データセット（電子ファイル：F71，F72，F73）の検証作業を行った。各デー
タセットには異なる種類の線量データが格納されており、それらは階層構造になっていることから、互いの整合性について検証した。その結果、累積緊急線量（F71）と月毎緊急線量の当該期間の合計値（F72）はほぼ一致したものの、F72と F73 の累積外部被ばく線量はほとんどが一致しなかったことから、今後この原因を調査する必要がある。その他、今回の線量データの検証作業の結果に基づ
き、今後の線量再構築の方針について検討を行った。
（２）電子式個人線量計の指示値に基づく実効線量・臓器線量の評価① 2011 年３月当時の事故対応現場における光子場の特徴の整理・分析と、②
人体形状ファントムを用いて実験的に得られた電子式個人線量計のレスポンスの検証を行った。その結果、当時の作業現場における平均光子エネルギーは 0.3 ～0.5 MeV であり、電子式個人線量計（Panasonic ZP-1460 シリーズ）について
RANDO 型人体形状ファントムを用いて既に取得されたレスポンスデータ（0.207～ 0.662 MeV）が、本線量再構築作業において利用できることを確認した。
（３）尿中ヨウ素 -129 分析に関する研究
これまでの研究に基づき確立したイオン交換樹脂による尿中 129I 分析法及びCL レジンを用いたヨウ素分離法の検討及び尿から抽出精製したヨウ素試料をAMS 測定試料として調整する際の手順を確認し、より効率の良い作業手順の検討を行った。

- 245 -

（４）緊急作業従事者の染色体分析に基づく遡及的線量評価に関する研究
染色体グループでは、対象者から採取した末梢血リンパ球の染色体検査を行う。手順としては、ISO 20046 に準拠し、１検体当たり、1,000 ゲノム分以上の FISH 画像を取得し、1,000 ゲノムないし 3,000 メタフェーズの解析を行い、転座染色体の頻度に基づいた遡及的線量評価を行う。令和２年度は、平成 30 年度に受け入れた 62 名の検体につき、終了した。新たに、全国 17 の健診会場、対象者 55 名について同意取得・染色体検査を進めている。また、これまでの結果から加齢影響が見出されたため、染色体検査と並行して、線量補正のための検量線補充実験を開始した。

Ａ．研究目的定を試みる。

して、東京電力福島第一原子力発電所事故（以Ｂ．研究方法厚生労働省の労災疾病臨床研究事業の一つと下、福島原発事故）に係る緊急作業に従事した（１）既存線量データの検証

疫学的研究が、公益財団法人／放射線影響研究する疫学研究」の代表機関である労働安全衛生2018 年度（5 年間）に実施された。本研究は緊急作業従事者の線量データを検証した。同作業員（以下、緊急作業従事者）を対象とした所を研究代表機関とする体制の下、2014 ～
新しい体制の下（研究代表機関は独立行政法人／労働者健康安全機構／労働安全衛生総合研究

全体研究「放射線業務従事者の健康影響に関総合研究所（以下、安衛研）から提供を受けた
データは、厚生労働省が整備した緊急作業従事者の長期的健康管理システム [1] に格納された所に変更）で行われる第二期研究として、前期

データの一部である。

行うものである。本研究の主な対象者は、福島（F71，F72，F73）であり、各ファイルには異げを行った 2011 年 3 月 14 日から同年 12 月

これらのデータは図 1 に示すような階層構造

同様に緊急作業従事者の被ばく線量の再評価を原発事故に伴い、国が臨時に線量限度の引き上
16 日（または経過措置期間として設定された2012 年 4 月 30 日）までの期間に緊急作業に従事した約 2 万人である。疫学的研究では、甲状腺がん、白内障、心理的影響等を含む様々な項目について対象者の臨床調査が行われてお線量データを含む電子ファイルは３種類なる種類のデータが登録されている。ただし、の関係となっており、互いに連結することが可能と考えられる。大元になる F71 には緊急時の累積被ばく線量が登録されており、これまでの線量報告に用いられてきたデータである。同線量は外部被ばく及び内部被ばくの実効線量

り、その結果から可能な限り科学的に正しく被（後者は預託線量として定義）の合計であり、要である。本研究は、福島原発事故に係る緊急現可能なはずである。同様に、F72 の月毎の外

ばく線量との因果関係を追及してゆくことが重作業従事者を対象とした疫学的研究を資するた
め、既存の線量評価値を基礎とし、不確かさを考慮したより正確な値を導出することを目的としている。

また、一部の緊急作業従事者を対象として、

物理学的線量評価の補完として、安定形染色体異常を指標とする生物学的線量評価を適用し、福島原発事故により受けた外部被ばく線量の推

月毎の線量値を登録した F72 のデータから再部被ばく実効線量データは、F73 の個人線量測
定値を当該期間で合計することで再現できるはずである。こうした検証作業を目的として、Python を用いて作成したプログラムを用いて各ファイルから必要な線量データを抽出し、研究対象者毎に集計を行った。表１から表３に各ファイルに登録されたデータ数を示す。

- 246 -

図１

表１

F71 に登録されたデータ数

表２

F72 に登録されたデータ数

表３

F73 に登録されたデータ数

各ファイルに格納された線量データの関係- 247 -

（倫理面への配慮）

本研究項目は、量子科学技術研究開発機構において臨床研究審査委員会は承認済みである。

準的な MIRD ファントムを一部改造したもの（個人線量計のレスポンスに影響すると考えられる骨格と肺構造を保存し、その一方で両腕を[3]追加）を使用する。左胸部（中央から７cm）（２）電子式個人線量計の指示値に基づく実効

表面の３cm ×３cm ×１cm の領域内における

外部被ばくによる防護においては、体表面に入射（ファントムなし条件での）成分の空気カー

線量・臓器線量の評価

付けた個人線量計で実測した実用量をもって実効線量などの防護量の代替とする管理が一般に行われる。しかしながら、事故時の線量評価や空気カーマを F4 タリーで計算し、それを直接マで除することで個人線量計のレスポンスとする。

疫学調査においては、その線量計の指示値を臓（倫理面への配慮）

そのとき、使用された防護装備等によってもたするものではないので人権擁護上の配慮等を特器線量に関連付けるなどの必要がある。また、らされる放射線遮へい効果を線量評価に適切に反映させることが望ましい。

今年度は、① 2011 年３月当時の事故対応現場における光子場の特徴の整理・分析と、②人

本研究は、特定個人にかかわるものを対象とに必要としない。

（３）尿中ヨウ素 -129 分析に関する研究

原子力機構（JAEA）では、内部被ばくに係

体形状ファントムを用いて実験的に得られた電る甲状腺及び全身の精密測定を目的として計算シミュレーションによって行う。このうちれた尿試料の内、134Cs あるいは 137Cs が検出

子式個人線量計のレスポンスの検証を、ともに①では、2011 年３月 22 日に福島原発構内で採取した土壌試料の核種分析結果に基づき、当時の屋外作業現場における線量当量率の高さ勾配等を Tsujimura らがモンテカルロ粒子輸送計
算コード MCNP で計算した結果[2]を再解析し、

JAEA に来訪した緊急作業員 517 名から提供さされた 230 名の尿試料を現在も保管している。
当時、放射性セシウムについては測定したものの、事故発生後２か月から４か月程度経過してからの採取であったため、これらの試料中に含まれる短半減期の 131I は検出できず、その正確

光子スペクトル、線量当量に寄与する光子エネ

な内部被ばく線量評価には情報が不足したまま

生日からの経過日数の関数として評価する。②

半減期の 129I が検出できれば、環境モニタリン

ルギー成分及びその平均エネルギーを、事故発では、MIRD 型人体形状ファントムの左胸に取り付けた個人線量計のレスポンスに、理想的な照射ジオメトリ（前方－後方ジオメトリ（AP）、である。しかし、131I の放射性同位体である長グデータ等を利用して、131I との同位体組成比からその摂取量及び線量を推定することができると考えられる。しかし、この尿中 129I を測定

回転ジオメトリ（ROT）、及び等方ジオメトリ

するためには、尿試料からヨウ素を抽出し、極ジオメトリとで有意な違いが生じるかどうかを（Accelerator Mass Spectrometry、AMS） で 測

照射ジオメトリは、いわゆる実験条件に相当し、及び測定条件は、今のところない。このため、（ISO））と、点線源を用いるそれらの模擬照射
MCNP 計算によって評価する。ここで後者の完全な平行ビームを作り出すことが事実上不可能で、距離による線量率勾配があることや、ファントムの重心を回転軸とする必要があるため照低濃度まで測定できる加速器質量分析法

定する必要があるが、その確立された分析方法

本研究では、文献等を参考に、その分析及びAMS 測定に係る手法の検討を行う。

射中の個人線量計の位置が固定ではなくトーラ（倫理面への配慮）

乖離を生じさせる可能性がある。計算では、標試料（尿）を今後扱うため、量子科学技術研究

ス軌道を描くなど理想的な条件とレスポンスに- 248 -

本研究項目は、特定個人から採取された生体量で 100mSv を超過した人数は 174 名 [5] であ開発機構において臨床研究審査委員会の承認を得ている。

り、従前の報告と同人数であった。

F71 と F72 の緊急作業線量（F72 では外部

（４）緊急作業従事者の染色体分析に基づく遡

被ばくと内部被ばくによる実効線量の合計値と本研究の対象者のうち、70mSv の以上の方

での集計分として抽出された 17,292 件の内、及的線量評価に関する研究なる）を比較したところ、2011 年 12 月末まの末梢血から作製したリンパ球染色体標本を用

98.2% が一致した。一致しなかった 318 件にいて、国際標準プロトコール ISO 20046（国際標準化機構 2019 年 3 月刊行 ）に準拠して、[4]3 色 FISH 法による転座染色体分析を実施する。
1，2，4 番染色体の関与する転座を検出する

ばく線量（緊急作業と通常線量を合計したもの）

が一致したのは、全体の 10% 未満であった。
F73 の数値を比較した結果を図４に示す。ここいう安定型染色体異常を用いるため、事故からで累積線量を比較したのは、F73 には（特定）長時間が経過しても行える、いわゆる遡及的線

緊急作業と通常作業の識別フラグがなく、作業量評価が可能な手法である。

日及び対象者の作業開始日から個別に類推する

令和元年度までは全ゲノム 1,000 細胞に相必要があったためである。

当する数のメタフェーズを解析したが、2019
年 3 月刊行の ISO 20046

図３に示す。他方、F72 と F73 の累積外部被一 致 し な か っ た 15,624 件 に つ い て、F72 と（全転座の 40% を占める）。半減期が数十年と[4]ついて、F71 と F72 の数値を比較した結果を次に F72 に含まれる 3 種類の外部被ばく線に基づき、今年度

量（緊急作業線量）である実効線量、眼の水晶

受け入れ分からは 3,000 メタフェーズの解析体の等価線量、皮膚の等価線量について確認しを実施する計画である。

た。これらの線量は個人線量計の指示値として得られる 1cm 線量当量、3mm 線量当量及び（倫理面への配慮）

70µm 線量当量である。これらは殆どの緊急作

染色体検査を実施する各機関（量子科学技術業従事者で同一であったが、一部の者について

研究開発機構、福島医科大学、弘前大学）におは差異が生じており、その結果を図５に示した。

いて臨床研究審査委員会は承認済みである。血F73 には個人線量計の測定値が測定期間とと液採取では同意を取得した者から採取された試料のみを用いた。

もに登録されている。そこで、本研究で特に重Ｃ．研究結果移を集計し、その結果を図６に示した。同図か要となる事故初期の緊急作業従事者の人数の推ら、事故発生から数日間の緊急作業従事者数は（１）既存線量データの検証

東電及びその他企業を合計して 100 名程度でF71 に含まれる 18,215 レコードの内、同意あったが、その後は増加し、３月下旬以降はそ書による同意回答が得られたのは 6,346 件（同の他企業の緊急作業従事者数が東電の緊急作業

意率 34.8%、線量未記載を含む）であった。ま

従事者数を上回っている。

た、18,215 レコードの内、緊急作業線量（F71において緊急作業または特定緊急作業のいずれかに識別された線量）の未記載は 465 件であった。 同 意 率 は、 東 電 従 業 員（ 事 故 当 時 ） で60.3%（3,694 件中 2,226 件同意）に対し、その他企業の従業員で 28.5%（14,056 件中 4,004件同意）であり、どちらも線量が高くなるほど同意率が高くなる傾向が認められた。図 2 に緊急作業による実効線量の分布を示す。実効線- 249 -

図２

緊急作業従事者の実効線量分布					（上段：全体、中段：東電従業員、下段：その他企業の従業員）- 250 -

図３

F71 と F72 の緊急作業線量（実効線量）の比較				（上段：散布図、下段：F72/F71 比のヒストグラム、後者のデータ数は 315）

- 251 -

図４

F72 と F73 の累積作業線量（実効線量）の比較- 252 -

図５（その 1） 1cm 線量当量（実効線量）と３mm 線量当量（眼の水晶体の等価線量）の比較（上段：散布図，下段：F72/F71 比のヒストグラム，後者のデータ数は 912）

- 253 -

図５（その２） １cm 線量当量（実効線量）と 70µm 線量当量（皮膚の等価線量）の比較（上段：散布図、下段：F72/F71 比のヒストグラム、後者のデータ数は 1,301）- 254 -

図５（その３） ３mm 線量当量（眼の水晶体の等価線量）と 70µm 線量当量（皮膚の等価線量）の比較（上段：散布図、下段：F72/F71 比のヒストグラム、後者のデータ数は 802）

- 255 -

図６

F73 から集計した事故初期の緊急作業従事者数の推移 				（上段：2011 年３月 11 日から５月 31 日まで、下段：2011 年３月 11 日から３月 31 日まで）

- 256 -

（２）電子式個人線量計の指示値に基づく実効線量・臓器線量の評価（137mBa）による 0.6 ～ 0.8 MeV であった。また、
平均光子エネルギーは 0.3 ～ 0.5 MeV の範囲

１号機及び２号機原子炉建屋の北側と南側そであった（図９）。

れぞれ約 500 m の地点で採取された土壌試料

表 ４ に、 理 想 的 な 照 射 ジ オ メ ト リ（AP、の核種分析結果に基づき、計算によって算出さ

ROT 及び ISO）と、点線源を用いてそれらを模機で最初の格納容器ベントが行われた 2011 年

個人線量計のレスポンスを比較した結果を示れた屋外高さ１m での光子スペクトル（１号

擬した照射ジオメトリ（実験条件に相当）とで、３月 12 日に減衰補正）を図７に示す。試料採す。理想的な照射ジオメトリでのレスポンスか取地点によってスペクトルにわずかな相違が見られるが、これは南側試料でらの偏差は、表のΔ（%）カラムに示されており、AP 模 擬 で は、-2.1 ～ -0.3%、ROT 模 擬 で は、

I 含有量が相対131+0.7 ～ +3.2%、ISO 模 擬 で は、-0.7 ～ +1.1%

的に多かったためである。周辺線量当量率に寄与する代表的なエネルギー成分の経時変化を調であった。特に AP と ROT の両模擬条件では、は、 事 故 の 初 期 段 階 で は、それぞれマイナス側とプラス側に外れていく傾点線源とファントムが近接するにつれて偏差がべた結果を図８に示す。主たるエネルギー成分
MeV、続いてI の 0.6 ～ 0.8

132

MeV、それらが減衰した以降は

図７向が確認された。

I（特に南側地点）の 0.3 ～ 0.4

131

Cs や

134

Cs

137

 号機及び２号機原子炉建屋の北側と南側それぞれ約 500 m の地点で採取された土壌試料の核
１
種分析結果に基づき、計算によって算出された屋外高さ１m での光子スペクトル（１号機で最初の格納容器ベントが行われた 2011 年３月 12 日に減衰補正）- 257 -

図８

周辺線量当量率に寄与する代表的なエネルギー成分の経時変化

図９

平均光子エネルギーの経時変化- 258 -

表４

理想的な照射ジオメトリと点線源を用いるそれらの模擬照射ジオメトリ		
（実験条件に相当する）での個人線量計レスポンスの比較（MCNP5 による計算値）- 259 -

（３）尿中ヨウ素 -129 分析に関する研究

同意取得 100% であった。33 名中、FISH 完

樹脂による尿中スライドの枚数は５〜 15 枚）、うち 3,000

了 33 名（個体差等により、１名につき FISH

これまでの研究に基づき確立したイオン交換
I 分析法及び CL レジンを用

129

細胞以上の画像取得完了は 15 名、3,000 細

いたヨウ素分離法の検討を引き続き行った。両胞の解析完了は４名である。

分析法について、ヨウ素分離を行う際の回収率

 令和３年３月 31 日までに、計 55 名につを改善するための方法について文献調査を行いて同意取得説明を行い、染色体解析を行う

い、今後の検討課題の洗い出しを行った。

予定である。解析終了分については、解析細ま た、 尿 か ら 抽 出 精 製 し た ヨ ウ 素 試 料 を胞数と転座数から導かれるしきい値を超過

AMS 測定試料として調整する際の手順を確認

し、統計学的信頼性が得られるかどうかを計し、より効率の良い作業手順の検討を行った。

算し、満たさないケースについては画像を追（４）緊急作業従事者の染色体分析に基づく遡加することとした。その後、暫定的な線量を及的線量評価に関する研究推定する。最終的な線量評価は、年齢、喫煙a）受け入れ検体

等生活習慣、医療被ばく、物理線量評価の情 いわき好間コミュニティ健診プラザ（福島報がすべて得られた段階で総合的に行う。

県）で実施された健診において、本研究への

c）加齢影響の補正のための追加実験

参加協力に同意した 62 名について解析を これまでの検査結果で加齢影響が見出され行った（同意取得 100%）。その結果、採血たため、上記染色体検査と並行して、線量補62 名中正のための検量線補充実験を開始した。

＊全 ゲ ノ ム 1,000 細 胞 相 当 を 満 足 し た ド
ナー：55 名＊全 ゲ ノ ム 1,000 細 胞 相 当 に 満 た な い ド
ナー：７名＊最低推定線量（暫定値）：０ mGy

Ｄ．考察（１）既存線量データの検証

緊急作業従事者の長期的な疫学的研究を遂行＊最高推定線量（暫定値）：635（CI,541-730）

するにあたり、トレーサビリティの確保された

 最終的な線量評価は、年齢のほかに喫煙等証した３種類のデータセット（図１）について、

mGy

生活習慣、医療被ばく、物理線量評価の情報がすべて得られた段階で総合的に行う。

［注］新しい ISO ガイドラインにしたがうと、
解析細胞数と転座数から導かれるしきい値を超過し、統計学的信頼性が認められたドナーは23 名であった。今後、必要に応じて観察細胞数を増やすことになる。

b）令和２年度 受け入れ検体

 緊急事態宣言の影響で、令和２年度は 10

月８日開始となり、令和３年２月 12 日時点
で、全国 17 の健診会場、対象者 55 名の健診予約があり、同意取得・染色体検査を進めて い る。2019 年 ３ 月 刊 行 の ISO 20046[4]に基づき、今年度受け入れ分からは 3,000
メタフェーズの解析を目指す。

 令和３年２月 12 日時点で、対象者 33 名、線量データベースの構築は必須である。今回検F72 に登録された月毎の外部被ばく線量と F73に登録された個人線量計の測定値には乖離があることが判明したため、データ提供元に確認する必要がある。両データセットの累積外部被ば

く線量の全体的な傾向としては、F72 の方がF73 よりも高く、福島第一原発敷地内外での滞在線量等が F72 では含まれている可能性が考えられる。他方、F72 に登録された外部被ばく
線量について、大半は実効線量、眼の水晶体の等価線量及び皮膚の等価線量で同一であったが、一部の者について異なる数値であった。今後さらにデータを精査する必要があるものの、実測値として各外部被ばく線量に差異が生じているのであれば、作業環境における放射線場の特徴を反映した結果と考えられ、線量再構築に有用なデータとなる可能性がある。

- 260 -

今回の線量データの検証作業を踏まえて、今（参考文献 [7] 及び平成 29 年度報告書 218 頁）

る。外部被ばく線量については上述したデータを示すものである。一方、個人線量計レスポン

後の線量再構築の方針は以下のとおり考えられが、本線量再構築作業において利用できること

セット間の不整合の原因を調査した後、第一期スのシミュレーション計算結果によれば、理想

疫学的研究において導出した個人線量計指示値

的な照射ジオメトリと実験での模擬照射ジオメ（１cm 線量当量）から各臓器線量への換算係

トリとでレスポンスに僅かに相違が生じる可能数を適用して、着目する臓器の吸収線量を評価性が示唆された。しかしながら、RANDO ファ

する 。この際、主たる作業内容や作業期間にントムでの照射実験は、照射野の広がりや個人[6]

線量計の校正作業の経験に基づき線源－ファン

関する情報から、当時の作業環境を反映した放トム間距離３～４m で行われており、その距

射線場（具体的なファクターとしては照射ジオ

離では、上述した特に重要なエネルギー範囲

メトリと核種組成比など）を推察する必要がある。内部被ばく線量については、線量評価の元（0.207 ～ 0.662 MeV）におけるレスポンスのたデータセットに含まれていなかったため、先構築作業の際に大きな誤差要因にはならないと偏差は、最大でも 1.7% でああるため、線量再になる体外計測値等のデータが今般提供を受け考えられる。

ずは関連情報とともに当該データセットへの登録作業が必要となる。各研究対象者の作業日に（３）尿中ヨウ素 -129 分析に関する研究

これは内部被ばく線量評価の主たる不確実要因

ウ素の回収率をさらに改善するための検討を引

その他、今回の作業において特筆すべき点と次、緊急作業者の尿中 129I 濃度を測定していく

ついては F73 から同定することが可能であり、今後は分析方法の改善及びこれに関係するヨき続き進める。分析－測定を確立させた後、順となる摂取シナリオの推定に有用である。

しては、容量が大きくハンドリングが困難で予定である。

あったデータセットについて、解析を容易に行（４）緊急作業従事者の染色体分析に基づく遡ルサイズは F72 で約 100MB、F73 で約 80MB

①染色体検査を終了した 62 名の結果から、えるように再編したことが挙げられる。ファイ

及的線量評価に関する研究のものが 10 個であったため、PC でのファイ

加齢による染色体異常頻度の増加傾向がみられ研究対象者毎に F71、F72 及び F73 を個別にについて、ISO20046 [4] に示された年齢補正式

ル操作自体に時間を要していた。本作業では、
１ファイルにまとめたデータセットを整備するた。加齢の影響を考慮した線量評価の補正方法では不十分であることが判明した。

とともに、目的に応じて幾つかの加工済みデー
タファイルを作成（図 10）したので、全体研■ 年齢補正式：思われる。

［μ ０( j ) は１細胞当たりの年齢究に関わる他の研究者にも役立てられるものと

μ０( j ) = e －7.925 + e －9.284( j∙e j∙0.01062)（２）外部被ばく線量の補正電子式個人線量計

ラウンド転座頻度］の指示値に基づく実効線量・臓器線量の
評価

のバックグ

そのため、異なる年齢層の複数のコントロー

2011 年３月当時の事故対応現場における平ル検体について線量と染色体異常頻度のデータ

このことは、当時使用されていた個人線量計②このほかに、物理線量評価データ（放射線均光子エネルギーは 0.3 ～ 0.5 MeV であった。

を得て、検量線を補強することとした。

（Panasonic ZP-1460 シ リ ー ズ ） に つ い て

作業従事歴を含む）や医療情報（喫煙習慣、服れた実効エネルギー 0.207 MeV X 線及び被ばく線量を総合的に判断する必要があると思RANDO 型人体形状ファントムを用いて取得さ

薬歴、医療被ばく歴など）と統合することで、

Cs

137

われる。

の 0.662 MeV γ線に対するレスポンスデータ- 261 -

図 10

本研究で再編したデータファイル								（上段：F71-73 比較表、中段：F73 の個別データを加えた比較表、下段：各日の作業時間集計表）- 262 -

Ｅ．結論

上昇傾向があることが見出され、年齢補正
式が必ずしも適合しないため、コントロー

各研究項目の結論は以下のとおりである●安衛研から提供を受けた線量データファイ

ル（F71、F72、F73） の 内 容 を 確 認 し、
線量データの検証作業を行った。各ファイ
ルには異なる種類の線量データが格納されており、それらは階層構造になっていることから、互いの整合性について検証した。
その結果、累積緊急線量（F71）と月毎のル検体を増やし、検量線の補充実験を行うこととした。

Ｆ．健康危険情報
該当なし

緊急線量の当該期間の合計値（F72）はほＧ．研究発表外部被ばく線量はほとんど一致しなかった

１）Yumiko Suto，Takako Tominaga，Miho

１．論文発表ぼ一致を見たものの、F72 と F73 の累積

Akiyama， Momoki Hirai: Revisit ing

ことから、原因を調査する必要がある。そMicroscopic Observation of Chromosomalの他、提供されたデータを活用した今後のAberrations in Cultured Human Peripheral

作業方針を検討した。

Blood Lymphocytes at the Second Mitotic● 2011 年３月当時の事故対応現場におけるDivision after Gamma Irradiation In Vitro.

光子場の特徴の整理・分析と、②人体形

Cytologia 86(1)，in press.

状ファントムを用いて実験的に得られた電子式個人線量計のレスポンスの検証を

２）N. Tsujimura，K. Hoshi，T. Yamazaki，T.

け る 平 均 光 子 エ ネ ル ギ ー は 0.3 ～ 0.5

Tanimura，S. Yokoyama; Lens dosimetry

Momose， K. Aoki， H. Yoshitomi， Y.

行った。その結果、当時の作業現場におstudy in 90Sr+90Y beta field: Full-face

MeV であり、電子式個人線量計（Panasonicmask respirator shielding and dosemeter

ZP-1460 シリーズ）について RANDO 型

positioning，Proceedings of the 34th

人体形状ファントムを用いて既に取得さWorkshop on Radiation Detectors and

れたレスポンスデータ（0.207 ～ 0.662

Their Uses，KEK Proceedings 2020-5，

MeV）が、本線量再構築作業において利p.21–28 (2020).

用できることが確認された。また、人体２．学会発表形状ファントムでの個人線量計レスポン

１）Yumiko Suto: Cytogenetic biodosimetry ofスのシミュレーション計算の結果、理想radiation accidents. Radiation Research

的な照射ジオメトリと点線源を用いるそSociety Annual Meeting 2020，ウ ェ ブ 開

れらの模擬照射ジオメトリとでレスポン

催，2020 年 10 月 20 日， シ ン ポ ジ ウ ム

スに大きな相違は生じないことも確認さ

17 招待講演れた。なお、今回利用した人体形状ファ

ントムでの計算体系は、次年度に予定し２）Y umiko Suto: Effective utilization of

人線量計レスポンスに与える影響の評価

Accident. WEBINAR–Biodosimetry-fromb i o d o s i m e t r y a t Fuk us h i m a Da iichiている、自給式呼吸器等の防護装備が個

fundamental science to practicalに活用する。

application in response to niclear and●平成 30 年度および令和２年度に研究対象

radiological safety or security related者から提供を受けた血液試料を用い、安定型染色体異常（染色体転座）を指標とする

遡及的線量評価を行い、暫定結果を得た。
染色体異常頻度の年齢増加に伴う緩やかな- 263 -

emergencies. IAEA-Incident andEmergency Centre，2020 年 10 月 15 日

Ｈ．知的財産権の出願・登録状況（予定含む。）
１．特許取得Ｊ．その他

緊急作業従事者の染色体分析には、研究協力

なし

者として福島県立医科大学医学部放射線生命科なし

前大学被ばく医療総合研究所リスク解析・生物

２．実用新案登録

学講座の坂井晃氏、津山尚宏氏、阿部悠氏、弘３．その他

線量評価部門の三浦富智氏の協力を得た。

なし

Ｉ．参考文献[1] 厚生労働省．東電福島第一原発事故の緊急作業従事者に対する厚生労働省の対応について〈資料編〉[2] N. Tsujimura，T. Yoshida，and S. Furuta，Measurements and calculations of betadose rates on contaminated ground at the

Fukushima Daiichi nuclear power plantsite，Proc. IRPA-13，May 13–18，2012，
Glasgow，UK (2012).

[3] F. Takahashi and K. Sato，Organ Dose
Conversions from ESR Measurements

using Tooth Enamel of Atomic Bomb

Survivors，Radiat. Prot. Dosim. 149(1)，67–70 (2012); 高橋史明，私信（2016）[4] ISO. Radiological Protection-Performance

criteria for laboratories using fluorescencein situ hybridization (FISH) translocation

assay for assessment of exposure toionizing radiation. ISP 20046 (2019).

[5] 厚生労働省．東電福島第一原発作業員の長期健康管理等に関する検討会報告書 平成
27 年５月１日（2015）[6] 厚生労働省労災疾病臨床研究事業費補助金．東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究 平成 29 年度 総括・分担
研究報告書．研究代表者 大久保利晃 平成
30 年 3 月（2018）[7]	N. Tsujimura，T. Yoshida，K. Hoshi，and T.

Momose，Performance of Panasonic ZP–
1460 Electronic Personal Dosemeter under

Exposure Conditions Likely to be Found at

Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant，
JPS Conf. Proc. 11，070008，(2016).

- 264 -

労災疾病臨床研究事業費補助金
分担研究報告書

放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究
臨床調査に関連した健康データベース活用についての研究分科会
研究代表者

大久保利晃

労働安全衛生総合研究所

特任統括研究員

研究分担者

大神

明

産業医科大学産業生態科学研究所作業関連疾患予防学

教授

研究協力者

安藤

肇

産業医科大学産業生態科学研究所作業関連疾患予防学

助教

研究要旨
本疫学研究にて集約される健康上データは、研究対象者への保健指導などを通じた緊急作業従事者の健康の維持増進に貢献することが期待される。しかしながら本調査の対象者となった健診受診希望の意思表示をした健診参加者へは、その結果に対しての保健指導の方法及び結果説明についてのプロトコールは未整備である。本分担研究班では、集約された作業従事者の健康管理データベースを効
果的にフィードバックし、継続的な有効活用にいかに繋げるかに関する研究を実施する。そのため、集積された健診結果のデータベースから、受診者に対する保健指導の方法及び結果開示の標準フォーマットの策定に関する調査研究を行うことと、受診を希望する健診実施機関の検査結果票を集積し、効果的な結果開示票の制作を行うことを計画した。
研究 2 年目は、⑴健診データにおける健康評価に関するリスクマトリックスの作成、⑵本研究の健診実施機関における判定基準値の実態調査、⑶健診アプリの設計、を行った。⑴については、基本健診及び多項目健診の検査項目のうち、評価項目を 10 種類のカテゴリーに分類した。それぞれのカテゴリーについて基本健診及び多項目健診データの度数分布から、各群中の健診項目に対して、設定された基準値よりリスクレベル（高リスク、中リスク、低リスク）の 3 カテゴリーを設定した。⑵については、全国各地の 45 健診機関の健康診断結果通知票より
各検査項目の基準値の比較検討を実施したところ、メタボ健診に関わる項目でほぼ標準的な基準値であったものの、項目によっては基準値の相違が認められた。
⑶については、スマートフォンでの仕様を前提としてアプリケーションソフトの設計を行った。
英文研究要旨In the second year of the research, (1) we created a risk matrix for healthevaluation in medical examination data, (2) we investigated a variation survey ofthe standard values for diagnostic criteria at the medical examination
institution, and (3) we conducted designing for creating a new system for
medical examination application. Regarding (1), the evaluation items wereclassified into 10 categories among the test items of the basic medical
examination and the multi-item medical examination. From the frequency
distribution of basic medical examination and multi-item medical examination
data for each category, we set 3 categories of risk level (high risk, medium risk,
low risk) from the set standard value for the medical examination items in eachgroup. Regarding (2), we did a comparative study of the standard values of eachtest item from the report cards of the health diagnosis results of 45 medical
examination institutions in Japan. Although it was almost the standard standard
value for the items related to the metabolic syndrome medical examination,differences in standard values were observed depending on the item. For (3), theapplication software was designed on the premise of smartphone specifications.
- 265 -

Ａ．研究目的する研究を実施する。そのため、集積された健京電力福島第一原子力発電所（以下「東電福島

健指導の方法及び結果開示の標準フォーマット

平成 23 年３月 11 日の東日本大震災後の東第一原発」という。）の事故対応にあたり国は、
緊急作業に従事する労働者の線量限度を一時的に 100mSv から 250mSv に引き上げる「平成二十三年東北地方太平洋沖地震に起因して生じた事態に対応するための電離放射線障害防止規則の特例に関する省令（以下「特例省令」という。）」を公布したが、特例省令が廃止された同年 12 月 16 日までに東電福島第一原発での緊急作業に従事した労働者（以下「緊急作業従事者」という。）は約２万人である。本研究は緊急作業従事者を対象とし、１）生涯にわたり詳
細な健康診断（以下「多項目健診」という。４

診結果のデータベースから、受診者に対する保の策定に関する調査研究を行うことと、受診を希望する健診実施機関の検査結果票を集積し、効果的な結果開示票の制作を行うことを計画している。本研究班では、健診結果などの経年個

人健康記録による健康評価の仕組みを策定し、健診項目の中で、単項目を用いて（健康度を）判断するのか、複合項目によって判断するのか等の分析についての考察も重要であると考える。当然、この健康度指標については妥当性の検証が必要で、そのためにも健診データを試用した解析研究を実施する。

研究２年目の本年度は、①健診データにおけ～５年に１回実施）を実施して長期的かつ総合る健康評価に関するリスクマトリックスの作業の実態を個人別に詳細に把握することでより値の実態調査、③健診アプリ制作のための設計、的に健康状態を継続調査すること、２）緊急作
正確な被ばく線量の推定を行い、比較的低線量の反復した放射線被ばくの健康影響を調査する

こと、３）がん検診を含む多項目健診を定期的、継続的に実施して緊急作業従事者の健康管理に役立てること、を目的として開始した。

この大規模な多項目健康調査は、令和元年度

成、②本研究の健診実施機関における判定基準
以上の各項目を行った。
Ｂ．研究方法⑴ 健 診データにおける健康評価に関するリス
クマトリックスの作成

健診データを用いて、いわゆる「健康評価」

も平成 30 年度までと同様に全国 77 ヵ所の研を行うことを目的に、2020 年までに実施されしかしながら、本調査の対象者となった健診受究の多項目健診受診者および基本健診受診者の究協力機関にて健康診断（健診）が実施された。
診希望の意思表示をした健診参加者へは、その結果に対しての保健指導の方法及び結果説明についてのプロトコールは未整備であった。また、本研究における受診可能医療機関の地理的分布

た放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研
匿名化健診データを用い、健康評価に関するリ
スクマトリックスの作成を試みた。

１）多項目健診および基本健診において、健診項目を系統別に 10 種類の群（肥満／るい
そう、血圧、肝機能、耐糖能、脂質、腎機の問題と健診頻度を毎年実施に改善する目的

能、炎症、貧血または多血症、心電図、胸で、令和元年の第二期調査より、「基本健診」

部Ｘ線）に分け、各群中の健診項目に対しの実施が加わることになった。基本健診は「多て、検査値の度数分布を元に基準値を設定

項目健診」を実施しない年に毎年実施され、健診項目は安衛側第 44 条と電離則 50 条に基づした。

く検査項目である。本分担研究班においても、

２）リスク項目の中で、基準値に応じて「低リデータセットも含めて取り扱うこととなった。

群に分類し、10 種類のリスク項目の中で多項目健診のデータセットに加え基本健診の本分担研究班では、集約された作業従事者の健康管理データベースを効果的にフィードバッ
クし、継続的な有効活用にいかに繋げるかに関- 266 -

スク群」｢中リスク群｣ ｢高リスク群｣ の３
設定基準値に準じてリスクレベルを判定した。

⑵Ｃ．研究結果本研究の健診実施機関における判定基準値

⑴

の実態調査

健診結果における基準値の設定は、リスクマ健診データにおける健康評価に関するリス
クマトリックスの作成

１）基本健診及び多項目健診のデータ分と基準

トリックスを作成する際に重要な要素である。

値（カットオフ値の設定）

健診機関の健診項目基準値について実態を調査

基本健診及び多項目健診の検査項目のうち、した。

評価項目を 10 種類のカテゴリーに分類した。

全国各地の 45 カ所の健診機関より健康診断

以下にそのカテゴリーを示す（カッコ内はカテ

結果通知票のひな形を収集し、そこに記載されゴリーに属する検査項目）ている各検査項目の基準値（所見ありとして何①肥満／るいそう（BMI）

らかのアラートを出す基準値）の比較検討を実②血 圧（収縮期血圧：BP-s）（拡張期血圧：

施した。

BP-d）

昨年度の本分担研究において全国 77 健診機

関より提供された結果通知票のひな形を用い③肝機能（AST/GOT、ALT/GPT、γ-GT）

基準値を項目ごとに抽出し、比較検討を行った。

⑤脂質（T-cho、HDL、LDL、TG）④耐糖能（BS、HbA1c、US）て、通知票内に記載されている、健診各項目の⑥腎機能（尿蛋白）

結果通知票における健診項目の基準値等の集計⑦炎症（WBC）

は株式会社バイオコミュニケーションズに委託⑧貧血または多血症（Hb）した。
⑶⑨心電図所見

健診アプリの設計⑩胸部Ｘ線所見

健診アプリの設計について、以下の項目につそれぞれのカテゴリーについて現在までの基いて概要をまとめ、設計仕様の制作については株式会社バイオコミュニケーションズに委託し本健診及び多項目健診データを用いて度数分布

A． シ ステム稼働環境要件定義、セキュリ

群中の健診項目に対して、設定された基準値よを調査した（図１〜図 14）。これに基づき、各た。

ティ要件定義りリスクレベルを判定した。

「高リスク」：95％タイルを超える数値、あるB1．運用業務フロー策定

いは各健診機関で採用されている

B2．メール発信、受信機能の設計

緊急連絡値を参照し設定（表 1，

B3．システム機能構成設計

表２）

B4．処理対象情報の種類の策定

B5．対象情報毎の項目（ファイル）設計「中リスク」：85％〜 95％タイルの部分、及びC1．問診内容・様式の設計「低リスク」：上記以外の検査結果に該当するも学会の基準値を参照し設定

B6．画面フォーマット仕様・機能設計のを設定

C2．データの取込仕様・機能

C3．過去健診データの取込仕様・機能以上の３カテゴリーを設定した。心電図及びD1．健 診結果票フォーマット仕様・処理機

胸部Ｘ線の検査については、判定された所見のD2．個人毎データ評価技法、表現方法の開発

リスク群以外で「要精査」以上のものを中リス

能設計

うち、「要受診」以上のものを高リスク群、高ク群とした。

E1．開発詳細計画、開発工数・予算の算出
E2．運用詳細計画、運用コストの算出

E3．
「個人健康記録閲覧システム」の計画レ
ビュー

２）リスク評価のプロトコール

系統別に分類された上述の 10 種類の健診項

目群について、表３に今回提供された基本健診及び多項目健診のデータに適用した場合のリス- 267 -

ク分布を示す。高リスク、中リスク、低リスク

総コレステロール（上限値）

低リスク、３％：13％：85％）であり、概ねLDL コレステロール（上限値）

HDL コレステロール（上限値）の分布割合は、平均で（高リスク：中リスク：

中性脂肪（上限値）

妥当な群分けであることが示唆された。一方で、血糖値（空腹時・上限値）

中 リ ス ク に つ い て は、LDL コ レ ス テ ロ ー ル

HbA1c（上限値）（40 ％）、 中 性 脂 肪（23 ％）、BMI（23 ％）、以上の項目である。

g-GT（22％）と分布の大きい項目も見られた。
次に、設定されたリスクマトリックスについ結果の一部を表５に示すが、特定保健指導（メて、前述の 10 種類の健診項目群のデータが比タボ健診）の検査項目に含まれている BMI やのデータに対して適用し、評価のプロトコール

血圧の拡張期、収縮期の基準値は 45 健診機較的統一的に整理されている基本健診 160 名

視力は調査機関で全く同一であった。

設定を試験的に試みた。最終的な評価は、10関の平均値で、収縮期血圧なら 132mmHg 以

該当しないものを低リスク群、中リスクが１つ（SD2.2）であり、メタボ健診の基準値 130/85

リスクが１つ以上あったものを高リスク群とし

限 値 と HbA1c の 上 限 値 は､ そ れ ぞ れ 中 性のリスク項目のうち中リスク・高リスクに全く以上あり高リスクがないものを中リスク群、高て評価した。結果を表４と図 15 に示す。低リ
スク群は、160 名中 23 名（15%）で、中リスク群は 87 名（54％）、高リスク群は 50

名（31％）という結果となった。また、リスク項

目の最大該当数については、中リスクが５項目、高リスクが３項目重複する方が見られた。
⑵

本研究の健診実施機関における判定基準値の実態調査

全国各地の 45 カ所の健診機関より健康診断

結果通知票のひな形を収集し、そこに記載され上（SD4.4）、 拡 張 期 血 圧 な ら 85mmHg 以 上とほぼ同一基準であった。同様に中性脂肪の上103mg/dl、HbA1c 5.6％と、メタボ健診の基
準値 109mg/dl、HbA1c 5.8％とほぼ同一基準であった。一方で、白血球数や赤血球数、あるいは g-GT といった項目での上限値においては、健診機関間でばらつきが見られた。
⑶

健診アプリ（システム）の設計

健診結果をフィードバックするシステムについて、以下の項目について設計指針を策定し、同時に仕様書案を作成した。

ている各検査項目の基準値（所見ありとして何らかのアラートを出す基準値）の比較検討を実施した。

A．システム稼働環境要件定義、
セキュリティ
要件定義		

マシン要件、OS、ミドルウェア等、ネッ

トワーク、維持・保守要件、セキュリティ要件定義については、安衛研の環境要件やセ調査した検査項目は、

キュリティ要件との調整を図り、要件定義す

BMI（上限値）

ることとした。要件案概要は以下の通りであ視力る。

血圧（収縮期上限値）

サーバー設置：安衛研

血圧（拡張期上限値）

サーバーの OS：Linux

白血球数（上限値）

端末：スマートフォンを使用

赤血球数（男性上限値）

端末 OS：iOS または Android

ヘモグロビン（男性上限値）

インターネット経由でのサービス配信

ヘマトクリット（男性上限値）

メールサーバー：一般的にはプロバイダー

血小板数（上限値）のメールサービスを利用する

GOT（AST）（上限値）

利用者は、放射線業務従事者の健康影響に

GPT（ALT）（男性上限値）

関する疫学研究（安衛研）の研究参加者（受γ-GTP（上限値）- 268 -

B6．画面フォーマット仕様・機能設計

診者本人：スマホが使用できる人を対象とす

画面および機能設計について図 16 に示する）。

セキュリティ要件および ID（PW）管理：

ようなフォーマットを制作した。リスクマト

開始前にシステム管理元で行うが、以降のロ３群に分類されているので、それぞれを色分

リックスは低リスク、中リスク、高リスクのログイン可能な個人データ登録は、サービス

グイン ID は、e-mail アドレスを使用する。
初回ログイン時、e-mail アドレス、携帯電話

けし、低リスク：青、中リスク：黄、高リス
ク：赤、としリスク群ごとに色分け表示、及び総合評価を色分けすることにした。健診の番号の登録を必須とする。ワンタイムパス

ワードは、e-mail アドレス または SMS で送信する。個人認証（毎回）は、ログイン ID、
氏名、性別、生年月日で認証する。長期使用

データについてはグラフ表示し、安衛研からの案内や情報も提示できるようにした。
C1．問診内容・様式の設計

問診票を紙またはスマホからの入力・閲覧におけるメンテナンスを考慮する。
B1．運用業務フロー策定可能にする（紙様式、スマホ様式）ための仕携、当システムの運用の流れ、役割分担等に問診項目については、既に多項目健診及び基様機能及び情報項目について、仕様設計する。

安衛研の既存システムと当システムとの連本健診にて使用されている項目を基本とす

ついては、既存システムとは直接連携できな
いため、既存システムのどのシステムと連携をとるかを調整する必要がある。連携には、バッチで更新をかけるデータ連携と、リアルる。

C2．データの取込仕様・機能

対象者情報の取込・更新機能、医療機関かタイム連携があるが、リアルタイム連携が必らの健診データ取込仕様・機能、検体検査デー

出してもらい、そのデータを常時拾いに行く

整が必要であり、どこがデータを受け取り、タの取込仕様・機能について、安衛研との調要かは確認が必要である。常時データを吐きどのようにチェックするかなど業務運営上のようにする。（出力ファイルは暗号化する）

役割分担の整理が必要である。当システムは

B2．メール発信、受信機能の設計

データチェック済のものを登録するというこ

当システムの利用目的については、本人がとを想定する。

移動した場合や、健診案内を出すツールとすC3．過去健診データの取込仕様・機能る場合、システムに対して住所入力が必要と放射線業務従事者の健康影響に関する疫学思われる。よって、当システムにおけるメー
ル送受信機能のメールサーバー設定等につい研究にて過去５年間で健診を実施し、安衛研

し、どのような情報を受信対象とするかが重ステム仕様に標準化し、データ登録する機能のシステム上に登録されているデータを当シて、何の情報をどのようなタイミングで発信について、仕様設計する方針であるが、今回要と思われる。メールに載せる情報は、さまの設計においては基本健診のデータを対象とざまなルートを経ると考えられるので、安全する。

上問題から情報の取捨選択を行う必要があD1．健 診結果票フォーマット仕様・処理機

る、載せてよい情報、表現範囲などを工夫す

能設計

る必要がある。

紙の結果票フォーマット、画面の結果閲覧

B4．処理対象情報の種類の策定

当システムで扱う情報の種類について、基フォーマットの仕様機能について、スマホ画

評価結果、住所情報、健診受診情報、安衛研

ウンロードも可能であるが、この場合、個人面上での結果閲覧を前提とする。PDF のダ

本健診項目およびリスクマトリックに基づくのスマホにデータが取り込まれてしまうのからの健診に関する新着情報、健診項目に関で、検討が必要。

する情報等を取り扱うこととする。

- 269 -

D2．個人毎データ評価技法、表現方法の開発

一刻と変化するため､ 縦断的データ、例えば検グラフ表示方法については、本研究における関性などの項目は、リスクマトリックスを構成

個人データの解析・評価、結果表現方法、「健診データにおける健康評価に関するリス

クマトリックス」による評価を新しい知見として採用する。検査項目の医学的な説明もコンテンツとして作成する。生活習慣と健康に関する教育的なコンテンツ、よくある質問
Q&A（放射線関連、検査の有効性、検査の上手な受け方、など）も情報発信できるようにする。

する要素となり得る。今回策定したリスクマト
リックスを基盤として、今後の研究を重ねていくことは意義のあることだと思われる。このリ
スクマトリックスの有効性については今後縦断的なデータを加えて再解析を重ねる予定にしている。

⑵ 本 研究の健診実施機関における判定基準値の実態調査

リスクマトリックスを作成するにあたり、基Ｄ．考察⑴

査項目の経時変化の情報や、複数検査項目の相健診データにおける健康評価に関するリス
クマトリックスの作成

一般に健診や人間ドックで用いられる「基準値」は、健常者の検査データを統計学的に算出した数値とされることが多く、20 〜 60 歳くらいまでの健康な人の検査成績をもとに、上限と下限の 2.5％ずつを除外し、残りの 95％の数値が基準範囲として、「現時点では健康と考えられる人の 95％が含まれる範囲」が基準値ということで採択されることが多い。例えばメタボ健診（特定保健指導）では、血圧や耐糖能
異常について基準値を定め、その基準を外れた

場合指導対象となり、一定のプロトコールに従って健康指導がなされている。このプロトコールはシステム的には比較的整備されており、診断基準となる「基準値」は明確に定められている。確率分布的な基準値による手法も評価根拠としては妥当だと思われるが、個々の基準値というものは個人内変動の極致であって、母数集団の基準値から外れていることを根拠に「異常」と判断することは、必ずしも真ではな

準値の設定はその根幹をなすと思われる。一方
で、現行の健診結果の判定では、各健診機関において設定された基準値により、各検査項目について評価を行っている。今回の調査において、ある健診機関の拡張期血圧の基準値は０〜 80となっていた。多くの健診機関では自動血圧計を用いて測定していると思われるが、たとえば血圧が 130/20 というようなデータが得られたとして、その受診者の結果票にはアラートは何も付かずに機械的には「正常」と判断されることになる。拡張期血圧が 20 という値は臨床的に問題だと思われるが、基準値をよりどころに判定をする限り、事実そのようなことが起こりうる。また、今回のリスクマトリックスには含
まれていないが、多項目健診データの中で、ある被験者の血清カリウムが 10.0（mmol/L）であった。このデータに関して、サンプルが溶血しているなどの情報がなければ、この被験者の検査結果は重篤な高カリウム血症と判断される。データの精度を確認することの重要性は今後の結果解析において重要な課題と思われる。

いと思われる。本研究では、リスクマトリック

Ｅ．結論

価を行う手法を選択した。個人にとってそれのる健康評価に関するリスクマトリックスの作状態というものが存在するのではないかと考え

値の実態調査、⑶健診アプリの設計、以上の各スを作成し、リスクの程度に応じてグレード評
年齢、性別や環境や労働状態によって「適切な」られる。その適切な身体状態を判断するために
健康診断の検査項目は存在しているのではないかと思われる。前述のように、身体の状態は刻研究２年目の本年度は、⑴健診データにおけ成、⑵本研究の健診実施機関における判定基準
項目を行った。

⑴については、基本健診及び多項目健診の検査項目のうち、評価項目を 10 種類のカテゴリー- 270 -

（①肥満／るいそう、②血圧、③肝機能、④耐糖能、⑤脂質、⑥腎機能、⑦炎症、⑧貧血または多血症、⑨心電図所見、⑩胸部Ｘ線所見）に分類した。それぞれのカテゴリーについて基本
健診及び多項目健診データの度数分布から、各群中の健診項目に対して、設定された基準値よりリスクレベル（高リスク、中リスク、低リス
クの３カテゴリー）を設定した。

⑵については、全国各地の 45 健診機関の健康診断結果通知票より各検査項目の基準値の比
較検討を実施したところ、メタボ健診に関わる項目でほぼ標準的な基準値であったものの、項目によっては基準値の相違が認められた。

⑶については、スマートフォンでの仕様を前提としてアプリケーションソフトの設計を行った。

Ｆ．研究発表１．論文発表なし

２．学会発表なし

Ｇ．知的財産権の出願・登録状況なし- 271 -

図１：BMI 検査値の分布

図２：収縮期血圧検査値の分布- 272 -

図３：拡張期血圧検査値の分布

図４：AST（GOT）検査値の分布- 273 -

図５：ALT（GPT）検査値の分布

図６：G-GT（γ -GTP）検査値の分布- 274 -

図７：空腹時血糖検査値の分布

図８：ヘモグロビン A1c 検査値の分布- 275 -

図９：総コレステロール検査値の分布

図 10：中性脂肪検査値の分布- 276 -

図 11：HDL コレステロール検査値の分布

図 12：LDL コレステロール検査値の分布- 277 -

図 13：白血球数検査値の分布

図 14：ヘモグロビン検査値の分布- 278 -

表１：中リスク群のリスクマトリックス

表２：高リスク群のリスクマトリックス- 279 -

表 3：表１・表２のクライテリアによる今回の健診データにおけるリスク評価（数字：人数および％）

表 4：基本健診 160 名における中リスク項目該当数と高リスク項目該当数- 280 -

図 15：基本健診 160 名の総合判定

表５：健診機関の検査項目基準値と諸基準との比較- 281 -

図 16：健診アプリの画面デザイン案- 282 -

労災疾病臨床研究事業費補助金
分担研究報告書

健診受診者への ICT を活用した健康支援サービスに対するニーズの実態と要因に関する研究
研究分担者

吉永

信治

広島大学

原爆放射線医科学研究所

研究分担者

大神

明

研究分担者

朝長

健太

労働者健康安全機構

労働安全衛生総合研究所

研究代表者

大久保利晃

労働者健康安全機構

労働安全衛生総合研究所

産業医科大学 産業生態科学研究所

研究要旨
放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究へ参加している健診受診者約6,000 人を対象として、ICT を活用した健康支援サービスに対するニーズ調査から得られた回答を解析した。健診データに基づく保健指導など各種サービスを受けてみたい、または利用したい人の割合はいずれも 70％から 80％程度と、ニーズが高いことが明らかとなった。また、これらのサービスに対するニーズは、ス
マートフォンやインターネットの利用状況と強い関連があることも明らかとなった。ICT を活用した健康支援サービスの提供にあたっては、利用者の ICT 環境を踏まえた上で準備を進めることが有効である。

Ａ．研究目的は Q １～８として保健指導などの健康支援サー

究では、収集した健康診断結果の情報を放射線る質問、Q ９としてスマートフォンの使用有無

ビスの希望有無と希望しない場合の理由に関す

放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研に関する質問、Q10 ～ 11 としてインターネッ

被ばくとの関連から解析するとともに、調査対トの使用頻度と時間に関する質問、Q12 ～ 14

象者へのフィードバックの一環として、健康管として回答者の性別、年齢、居住地に関する質理に役立つようなサービスに活用していく予定

問、その他に回答者区分（本人か代理者か）にである。本研究では、約 6,000 人の健康診断関する質問、調査に対する意見や質問の自由回

受診者を対象に昨年度実施した、健診データに答の合わせて 16 項目から構成される。

基づく保健指導や健康状態予測など情報通信技

質問紙は 2020 年３月３日に発送し、2021 年

術（ICT; Information and Communication
Technology）を活用した健康支援サービスに

１月 31 日までに合計 3,610 件（回収率 61.3％）

析し、具体的なサービスに対するニーズの実態

除く 3,587 件を集計と解析の対象とした。

の回答を回収した。このうち回答拒否 23 件を関する自記式質問紙による郵送調査の結果を解

質問紙の発送と回収は研究本部で行い、回収を把握するとともに、それらに関連する要因を検討した。

された質問紙の入力と集計・解析は分担研究機

Ｂ．研究方法

２．統計解析

関の広島大学で行った。

１．対象と方法

健康支援に関する各サービスの希望の有無と2019 年末までにベースライン健康診断を受インターネットの使用状況等との関連について

４ページ）を用いた郵送調査を行った。質問紙

Mantel-Haenszel 検定（2×n×m の分割表）を行

は、ꭓ2 検定（2×n の分割表）、および Cochran-

けた 5,890 人を対象に自記式質問紙（無記名 ,- 283 -

い、独立性を検定した。統計解析には SAS 9.4

サービス、④健診データを参照しながらの専門（倫理面への配慮）した結果を図１～４に示す。これらのサービスを用い、有意水準は両側５％とした。

本研究は健康支援サービスに関する無記名の質問紙調査およびその解析を行うものであり、医学系研究に関する倫理指針の適用範囲外である。質問紙の発送と回収の作業は個人情報を管理する研究本部で実施し、分担研究機関においては匿名データを研究に用い、個人情報の保護

家による健康相談、に対する希望の有無を集計を「受けたい」または「利用したい」と回答した人の割合が、それぞれ 72％、82％、82％、80％であったのに対し、「受けたくない」また

は「利用したくない」と回答した人の割合は、それぞれ９％、６%、５%、６% と低かった。

これらの健康支援サービスを「受けたくない」には十分配慮した。

または「利用したくない」と思う理由の集計結

Ｃ．研究結果導を受ける時間がない、データが外部にもれる果を図５～８に示す。主な理由として、保健指１．回答の単純集計結果

回答者の属性を表１に示す。性別は男性が99% で大部分をしめた。年齢は 40 代、50 代、60 代がそれぞれ 20％、33％、33％でその他のが心配、予測の信頼性がわからない、相談するのが面倒という理由が挙げられた。

回答者におけるスマートフォンの使用有無、

利用頻度、利用時間の集計結果を図９～ 11 にの年代に比べて多かった。回答は本人による回示 す。 ス マ ー ト フ ォ ン を 使 用 し て い る 人 はあった。

していない人は 363 人（10％）のみであった。

答が 97％で、代理者による回答は１％のみで４つの健康支援サービス、①研究専用のサーバで保管される健診データを活用した運動や食

生活改善などの保健指導、②健診データを PC
やスマホで見られるアプリ、③人工知能の学
習・解析により将来の健康状態などを予測する

表１

3,212 人（90％）と圧倒的な数をしめ、使用

インターネットの使用頻度としては、毎日１回
以上が 63％であったのに対し、１か月に１回未満は５％、利用しない人は９％と少数であった。

質問紙調査の回答者の属性- 284 -

- 285 -２．健康支援サービスの希望の有無に関連するに あ り（39 歳 以 下 で 85.0 ％、60 歳 以 上 で調査対象者における健康支援サービスの希望的に有意な差がみられた（p=0.0006）。それと要因の検討がどのような要因と関連があるのかを検討する

ため、年齢別、スマートフォンの使用状況別、
インターネットの利用頻度や利用時間別にそれ

79.9％）、希望者の割合には年齢による統計学は対照的に、健診データを参照しながらの専門家による健康相談サービスについては，、高年齢の層で希望する人の割合が高い傾向にあり

らの希望の有無を比較した。

（39 歳 以 下 で 70.3 ％、60 歳 以 上 で 82.8 ％）、無を比較した結果を表２に示す。健診データをであった（p<0.0001）。

まず、年齢別に健康支援サービスの希望の有活用した保健指導については、どの年齢層にお年齢による希望者の割合の差は統計学的に有意次に、具体的な健康支援サービスごとにそれいても希望する人が約 70％で、希望者の割合

らの希望がスマートフォンやインターネットの（p=0.54）。同様に健診データを見られるアプた結果を表３～６に示す。健診データを活用しは年齢による統計学的に有意な差はなかった
リ の 利 用 に つ い て も、 年 齢 に か か わ ら ず 約80％の人が希望しており、希望者の割合には
年齢による統計学的に有意な差はなかった（p=0.36）。続いて、人工知能を活用した将来の健康状態などを予測するサービスについては、若い年齢層で希望する人の割合が高い傾向

使用状況によってどのように異なるかを比較した保健指導については、スマートフォンを利用していない人に対し、利用している人の方が希望する人の割合が高く（72.5％対 66.9％）、この差は年齢を調整しても統計学的に有意であった（p=0.0087）。同様に、インターネットを毎日１回以上利用している人は、利用頻度がそれ- 286 -

表２

年齢別にみた健康支援サービスの希望状況

未満の人に比べ、健診データを活用した保健指ンターネットの利用状況別に比較した結果を示

68.0％）、この差は統計学的に有意であったの有無に関する結果と同様、健康予測サービス

す。自分の健診データを見られるアプリの希望

導 を 希 望 す る 人 の 割 合 が 高 く（74.2 ％ 対を希望する人の割合は、スマートフォンを使用（p<0.0001）。しかしながら、インターネット

し て い る 人（84.3 ％ 対 67.0 ％，p<0.0001）、を毎日１回以上利用している人に限定した場

インターネットの利用が毎日１回以上の人

合、保健指導の希望有無は１日あたりのイン

ターネット使用時間と有意な関連がみられな（87.4％対 74.5％，p<0.0001）で統計学的に

表４には、自分の健診データを見られるアプ

ト利用時間の増加に応じて有意に増加した

有意に高く、また、１日あたりのインターネッ

かった（p=0.6411）。

リの希望の有無をスマートフォンやインター（p=0.0163）。

プリを希望する人の割合は、スマートフォンを家による健康相談サービスの希望の有無をス

p<0.0001）、インターネットの利用が毎日１回比較した結果を示す。健康相談サービスを希望

表６には、自分の健診データを参照した専門

ネットの利用状況別に比較した結果を示す。ア

使 用 し て い る 人（83.9 ％ 対 65.1 ％，マートフォンやインターネットの利用状況別にする人の割合は、スマートフォンを使用してい以上の人（87.3％対 73.1％，p<0.0001）で統る人（80.2％対 74.3％，p<0.0001）、インター計学的に有意に高く、また、１日あたりのイン

ネットの利用が毎日１回以上の人（82.4％対ターネット利用時間の増加に応じて有意に増加

75.1％，p<0.0001）で統計学的に有意に高かっした（p=0.0022）。

たが、１日あたりのインターネット利用時間と表５には、人工知能を活用した将来の健康予は有意な関連がみられなかった（p=0.4220）。

測サービスの希望の有無をスマートフォンやイ- 287 -

表３

スマートフォンやインターネットの利用状況による保健指導の希望状況

表４

スマートフォンやインターネットの利用状況による健診データ閲覧アプリの希望状況- 288 -

表５

スマートフォンやインターネットの利用状況による健康予測サービスの希望状況

表６

スマートフォンやインターネットの利用状況による健康相談の希望状況- 289 -

Ｄ．考察

意見を尋ねるための自由回答方式による質問を60％と高かったが、これは放射線業務従事者

重にしてほしい、健診の結果をもらえれば充分、本研究における質問紙調査は回収率が約を対象とした疫学研究の健診受診者に対する調査のため、もともと協力度が高い集団が対象となっていたことから説明される。

本質問紙調査では、ICT を活用した健康支援のための４つの各種サービスを受けてみたいま

たは利用したい人の割合がいずれも 70％から80％程度と、これらに対するニーズが高いことが明らかとなった。また、各種サービスのうち、健診データを活用した保健指導や健診デー
タを閲覧できるアプリに対しては、希望者の割合に年齢による差がなかった一方で、人工知能設けた。主な意見を列挙すると、情報管理は厳アプリや健康相談を利用する費用は無料にしてほしい、ビッグデータを活用して正確な判断を導けるようなＡＩ開発を期待する、研究だけでなく健康支援をしていただけるのであれば今後も積極的に研究へ参加していきたい、などの意
見が寄せられた。また、健康支援サービスが運用開始になる予定を知りたいとの質問も複数寄せられた。数年以内に予定しているサービス開始に向けて、これらの意見を参考にして準備を進めることが望まれる。

を活用した健康予測サービスについては、年齢

Ｅ．結論

家による健康相談に対しては年齢が高い群ほど活用した健康支援サービスに対するニーズ調査において将来の健康に対する関心がより高いこビスを受けてみたい、または利用したい人の割が低い群ほど希望者の割合が有意に高く、専門希望者の割合が高かった。このことは、若い人とや、高齢の人で健康に対する何らかの問題や不安を抱えていることを示唆する。

本質問紙調査は無記名での回答方式としたた

め、回答結果を放射線業務で受けた放射線量や健診結果と対応付けて比較することは不可能であった。健康支援サービスに対しては、受けた放射線量が高いほど希望が多いこと、健康状態に問題を抱えている人ほど希望が多いことが予想されるが、本研究ではそれらを検討することが不可能であった。

また本調査では、これら４つの健康支援サー

ビスに対する希望者の割合はスマートフォンを使用している人やインターネットの利用頻度が高い人でいずれも有意に高いことが示された。
スマートフォンやインターネットを利用している人に対しては、ICT を活用したこれらの健康支援サービスが有効となることが期待される一方で、スマートフォンやインターネットを利用

疫学研究の健診受診者を対象として、ICT をを実施し、得られた回答を解析した。各種サー合はいずれも 70％から 80％程度と、健康支援
サービスに対するニーズが高いことが明らかとなった。また、これらのサービスに対するニー
ズは、スマートフォンやインターネットの利用状況と強い関連があることも明らかとなった。
ICT を活用した健康支援サービスの提供にあたっては、利用者の ICT 環境を踏まえた上で準備を進めることが有効である。
Ｆ．研究発表１．論文発表なし

２．学会発表なし

Ｇ．知的財産権の出願・登録状況（予定を含む。）
１．特許取得なし

していない、もしくは利用できない環境にある

２．実用新案登録

りとなる健康支援サービスの提供が重要である

３．その他

人に対しては、サービス提供方法の工夫や代わと考えられる。

用いた質問紙には、選択式の質問だけでなく、- 290 -なし
なし

Ｈ．研究協力者

土居主尚（量子科学技術研究開発機構放射線医学総合研究所）

廣田誠子（広島大学原爆放射線医科学研究
所計量生物研究分野）- 291 -

厚生労働省労災疾病臨床研究事業費補助金
放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究
令和２年度 総括・分担研究報告書
研究代表者

大久保

利晃

令和３年 3 月
発行：放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究事務局
独立行政法人労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所 内〒 214-8585 神奈川県川崎市多摩区長尾 6-21-1
電話（044）865-6111 FAX（044）865-6124
印刷：株式会社保健文化社〒 226-0024 神奈川県横浜市緑区西八朔町 354-10
電話（045）938-6833 FAX（045）938-6834