定款

一般社団法人奈良県臨床心理士会

平成３０年３月３１日

作成

一般社団法人奈良県臨床心理士会 定款

第１章

総 則

（名称）
第１条

当法人は、一般社団法人奈良県臨床心理士会と称する。

（主たる事務所の所在地）
第２条

当法人（以下「本会」という。）は、主たる事務所を奈良県奈良市に置く。

２

本会は、理事会の決議によって、従たる事務所を設置することができる。

第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

本会は、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会（以下「協会」という。）の認定する臨床心理士（以下「臨床心理士」という。）相互の連携を密にし、臨床心理士の資質、技術及び地位の向上を図り、その活動を通して広く社会の健全な発展に寄与することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
（１）会員の資質向上に資する研修会等の開催（２）臨床心理士の地位の向上を図るための諸事業（３）心の健康と福祉の増進に関する諸事業（４）会報の発行及びホームページの運用その他各種情報の提供に関する事業（５）関係機関、関連団体との連携、調整及び提携（６）その他本会の目的を達するために必要と認める事業

第３章 会員及び代議員（法人の構成員）
第５条

本会に、次の会員を置く。
（１）正会員
協会の認定する臨床心理士で、奈良県内に在住又は在勤する者であって、理事会が別に定める手続きによって入会した者（２）準会員
臨床心理士資格の取得を目指す者又は臨床心理の職に携わる者で、かつ、原則として奈良県内に在住、在勤又は在学する者であって、理事会が別に定める手続きによって入会した者（３）賛助会員
本会の活動に対する財政的援助のために、理事会が別に定める手続きによって入会した者（４）名誉会員
本会の名誉会員に関する内規に基づく者

２

前項に規定する正会員概ね１０名の中から１名の割合によって選出される代議員をもって本会の社員（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第１１条第１項第５号等に規定する社員をいう。以下同じ。）とする。

３

代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な規程は理事会において定める。

４

代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙の候補者となることができる。

５第３項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。

６第３項の代議員選挙は、２年に１度、１月から３月までの間に投票及び開票を実施することとし、代議員の任期は、選任後２年目に実施される代議員選挙終了の時までとする。ただし、代議員が、任期満了に伴う代議員選挙において再選されない場合であっても、代議員会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び理事又は監事の解任の訴え（一般法人法

第２６６条第１項、第２６８条、第２７８条、第２８４条）を提起している場合（一般法人法第２７８条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（ただし、当該代議員は、理事及び監事（以下「役員」という。）の選任及び解任（一般法人法第６３条及び第７０条）並びに定款変更（一般法人法第１４６条）についての議決権を有しないこととする。）。
７

代議員に欠員が生じた場合は、補欠の代議員の選任を行う。選任を行うために必要な規程は理事会において定める。

８

補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。

９

正会員は、一般法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、代議員と同様に本会に対して行使することができる。
（１）一般法人法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）（２）一般法人法第３２条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）（３）一般法人法第５７条第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）（４）一般法人法第５０条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（５）一般法人法第５１条第４項及び第５２条第５項の権利（議決権行使記録の閲覧等）（６）一般法人法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）（７）一般法人法第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（８）一般法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利（合併契約書等の閲覧等）

（入会）
第６条

本会の目的に賛同し、会員として入会しようとする者は、理事会において別に定める規程に基づき入会申込書を会長に提出して、その承認を受けなければならない。

（任意退会）第７条

会員は、理事会において別に定める規程に基づき退会届を会長に提出して、任意にいつでも退会することができる。ただし、その会員の除名が社員総会の議題に挙がっている間は退会できない。

（除名）
第８条

会員が次の各号の一に該当する場合には、代議員会（社員総会）の決議により当該会員を除名することができる。
（１）本会の定款その他の規則に違反したとき（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき

２

前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該代議員会開催日の一週間前までに当該会員に通知し、かつ、代議員会において弁明する機会を与えなければならない。

３

会長は、会員を除名したときは、除名した会員に対し、その旨を通知しなければならない。

（資格喪失）
第９条

前２条の場合のほか、正会員が次の各号の一に該当する場合には、その会員資格を喪失する。
（１）当該会員が死亡し、もしくは失踪宣告を受けたとき（２）臨床心理士資格を喪失したとき（３）総代議員が同意したとき（４）２年分以上会費を滞納したとき

（権利）
第１０条

会員は、本会が主催する諸事業及び諸活動へ参加することができる。

２

会員は、本会が発行する会報等の出版物の配布を受けることができる。

３

通信会員は、第１項の規定にかかわらず、前項に定める会報等の購読のみできるものとする。ただし、会長が認めた場合は、この限りでない。

（義務）

第１１条

会員は、一般法人法第２７条に定める経費に充てるため、代議員会で定める入会金及び会費を納めなければならない。

２

会員は、本会が定める「倫理規程」及び「倫理綱領」並びに協会の定める「臨床心理士倫理規定」を遵守しなければならない。

第４章

代議員会

（構成）
第１２条
２

代議員会は、すべての代議員をもって構成する。
前項の代議員会をもって一般法人法に規定する社員総会とする。

（権限）
第１３条

代議員会は、次の事項について決議する。

（１）入会金及び会費の額（２）会員の除名（３）役員の選任及び解任（４）役員の報酬等の額及び役員の報酬等の支給基準（５）貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書の承認（６）定款の変更（７）解散及び残余財産の処分（８）その他社員総会で決議するものとして法令又は本定款で定められた事項
（開催）
第１４条

代議員会は、定時代議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、臨時代議員会として必要がある場合に開催する。

（招集）
第１５条

代議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

２

総代議員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する代議員は、会長

に対し、代議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、代議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第１６条

代議員会の議長は、その代議員会において出席した代議員の中から選任する。

（議決権）
第１７条

代議員会における議決権は、代議員１名につき１個とする。

（決議）
第１８条

代議員会の決議は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項（議決権の代理行使）
第１９条

代議員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、他の代議員を代理人としてその議決権を代理行使させることができる。
この場合においては、前条の規定の適用については代議員会に出席したものとみなす。

（決議の省略）
第２０条

理事又は代議員が代議員会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき代議員の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の代議員会の決議があったものとみなす。この場合においては、その手続きを理事会において定めるものとし、第１４条から前条までの規定は適用しない。
（議事録）
第２１条

代議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第５章 役

員

（役員の設置）第２２条

本会に、次の役員を置く。

（１）理事 ３名以上１２名以内（２）監事 ２名
２ 本会に会長１名、副会長、事務局長を置く。
３ 前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とする。
（役員の選任）第２３条

役員は、代議員会の決議によって正会員の中から選任する。ただし、監事は、有識者の中からも選任することができる。

２

会長、副会長及び事務局長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事と監事は相互に兼ねることはできない。

（役員の職務及び権限）
第２４条

本会の役員は、各々次の職務を遂行する。

（１）理事は、理事会を構成し、法令及び本定款で定めるところにより、職務を執行する。
（２）会長は、法令及び本定款で定めるところにより、本会を代表し、業務を執行する。

（３）副会長は、会長を補佐し、会長に事故がある時又は会長が欠けた時は、その職務を代行する。
（４）事務局長は、事務局を統括する。
（５）監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。また、監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
２

会長、副会長及び理事会において本会の業務を執行する理事として選定された者は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（役員の任期）第２５条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員会の終結の時までとする。

２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員会の終結の時までとする。

３

前２項の規定にかかわらず、任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。また、増員された理事の任期は、他の理事の残任期間と同一とする。

４

第２２条に定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、役員としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２６条

役員は、代議員会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第２７条

役員に対して、代議員会において定める総額の範囲内で、代議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

２

前項の規定にかかわらず、役員は、その職務執行において必要な実費弁償を受けることができる。
（損害賠償責任の免除）
第２８条

一般法人法第１１２条の規定については、社員を正会員と読み替えて適用する。

（理事会による損害賠償責任の免除）
第２９条

本会は、一般法人法第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。

第６章 理事会（構成）
第３０条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３１条

理事会は、次の職務を行う。

（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び事務局長の選定及び解職
（招集）
第３２条

理事会は、会長が招集するものとする。

２

理事会の議長は、会長がこれにあたる。

（決議）
第３３条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が、その提案に異議を述べたときはこの限りでない。

（議事録）
第３４条

理事会の議事については、一般法人法第９５条の規定に基づき、議事録を作成しなければならない。

２

理事会に出席した会長及び副会長並びに監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

（理事会への報告の省略）
第３５条

理事又は監事が役員の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。

２ 前項の規定は、第２４条第２項に規定する報告については、適用しない。

第７章 資産及び会計（剰余金の処分制限）
第３６条

本会は、剰余金の分配をすることはできない。

（事業年度）
第３７条

本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第３８条

本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第３９条

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３箇月以内に、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て定時代議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。

（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（５）貸借対照表及び損益計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）役員の名簿（３）役員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３ 定款、会員名簿及び代議員名簿については主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
４ 前２項の規定にかかわらず、役員の名簿、会員名簿及び代議員名簿の記載事項のうち、個人の住所については、一般の閲覧に供しないものとする。
５ 貸借対照表は、定時代議員会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４０条

本定款は、代議員会の決議によって変更することができる。

（解散）
第４１条

本会は、代議員会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第４２条

本会が清算をする場合において有する残余財産は、代議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第４３条

本会の公告は、本会の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１０章

事務局

（事務局）
第４４条

本会に事務局を置く。

２

前項の事務局には所要の職員を置く。

３

前項の職員は、会長が選任及び解任する。

４第１項の事務局は、本会の事務を処理する。

５

第１項の事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の承認を経て、会長が別に定める。

第１１章

雑則

（規程及び細則）第４５条

本会の運営及び本定款の施行に必要な規程又は細則は、本定款に別に定めがある場合を除き、理事会の決議によりこれを定めることができる。

第１２章

附則

（設立時の主たる事務所の所在場所）
第４６条

本会の設立当初の主たる事務所の所在場所については、奈良県奈良市東向中町６番地とする。

（設立時の代議員及び会員）
第４７条

本会の設立時社員は、第５条第２項の規定にかかわらず、この定款に記載したところによるものとし、同項の代議員とみなす。同条第３項に規定する代議員選挙のうち、初回については、平成３２年３月に終了する事業年度に係る定時代議員会までに行うものとする。

２

第６条の規定にかかわらず、本会の設立時の会員は、平成３０年３月３１日において奈良県臨床心理士会の正会員、準会員、賛助会員として会員名簿に記載されているもののうち、入会しない旨の意思表示を平成３０年４月３０日までにしたものを除くものとする。

（設立時社員の氏名及び住所）
第４９条

本会の設立時社員の氏名は、次のとおり。

石田陽彦
川上範夫
川﨑圭三
緒方優子

浦純子
大久保純一郎
久保克彦
松本佳久子
山﨑修
湯浅龍
神澤創
玉瀬耕治
千原雅代
三木善彦
（設立時役員）第５０条

本会の設立時理事及び設立時代表理事、設立時監事は、次のとおり。

設立時理事
石田陽彦
川上範夫
川﨑圭三
緒方優子
浦純子
大久保純一郎
久保克彦
松本佳久子
山﨑修
湯浅龍
神澤創
玉瀬耕治
設立時代表理事
石田陽彦
設立時監事
千原雅代
三木善彦

（最初の事業年度）
第５１条

本会の最初の事業年度は、本会成立の日から平成３１年３月３１日までとする。

（定款に定めのない事項）
第５２条

この定款に定めのない事項については、すべて一般法人法その他の法令に従う。

以上、一般社団法人奈良県臨床心理士会を設立のため、設立時社員石田陽彦外
１３名の定款作成代理人である司法書士法人みつ葉グループ（代表社員左）は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名する。
平成３０年３月３１日
設立時社員
石田陽彦
川上範夫
川﨑圭三
緒方優子
浦純子
大久保純一郎
久保克彦
松本佳久子
山﨑修
湯浅龍
神澤創
玉瀬耕治
千原雅代
三木善彦

島田雄