令和５年３月２７日

蔵王町農業委員会農地等の利用の最適化に関する指針
蔵王町農業委員会「農業委員会等に関する法律」第７条に基づき、蔵王町農業委員会にかかる標記指針を下記のとおり定める。

第１．基本的な考え方
農業委員会等に関する法律（昭和２６年法律第８８号。以下「法」という。）の改正法 が平成２８年４月１日に施行され、農業委員会においては「農地等の利用の最適化の推進」が最も重要な必須事務として、明確に位置づけられた。
蔵王町は、宮城県南西部に位置し、国定公園蔵王連峰の東麓に開けた地域にある。稲作、果樹、酪農、高原野菜などの農業経営が盛んで、これらの様々な営農類型や地域の実態に応じた取り組みを推進する必要がある。
特に中山間では畜産や果樹を中心とした地域が多く、遊休農地の発生が懸念されていることから、その発生防止・解消に努めていく一方、平地でも果樹や稲作・畑作が中心でありながら、長引く少子高齢化の影響で耕作放棄地が増えつつある。
担い手への農地利用の集積・集約化を図るため、「地域計画」（農業経営強化促進法（昭和５５年法律第６５号。以下「改正基盤法」という。
）第１９条第１項の規定に基づき、市町村が、農業者等の協議の結果を踏まえ、農業の将来の在り方や農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標として農業を担う者ごとに利用する農用地等を表示した地図などを明確化し、公表したものをいう。
）に基づいて農地中間管理事業を活用した利用調整に取り組んでいく必要がある。
そのためにも法第７条第１項に基づき、農業委員と農地利用最適化推進委員（以下「推進委員」という。
）が連携し、担当地区ごとの活動を通じて「農地の利用の最適化」が一体的に進んでいくよう、蔵王町農業委員会の指針として、具体的な目標と推進方法、目標の達成状況に対する評価方法を以下のとおり定める。
なお、この指針は、改正基盤法第５条第１項に規定する宮城県の農業経営基盤強化の促進に関する基本構想を踏まえた農業委員会の長期的な目標として１０年後に目指す農地の状況等を示すものであり、農業委員及び推進委員の改選期である３年ごとに検証･見直しを行う。
また、単年度の具体的な活動については、「農業委員会による最適化活動の推進等について」（令和４年２月２日付け３経営第２５８４号農林水産省経営局長通知、令和４年２月２５日付け３経営第２８１６号農林水産省経営局農地政策課長通知）に基づく「最適化活動の目標の設定等」のとおりとする。

第２．具体的な目標、推進方法及び評価方法
１． 遊休農地の解消について（１）遊休農地の解消目標
現管内の農地面積(A)

遊休農地面積(B)

遊休農地の割合（B/A）

2,260 ha

11ha

0.5%

2,260 ha

５ha

0.2%

2,260 ha

0ha

0.0%

状

（令和５年３月）
３年後の目標（令和８年３月）
目標（令和１５年３月）

注１：農業委員会の区域内の遊休農地の発生状況が農業地域類型（都市的地域、平地農業地域、中間農業地域及び山間農業地域）によって著しい違いがあるときは、当該地域ごとに記述する。
（２）遊休農地の発生防止・解消の具体的な推進方法① 農地の利用状況調査と利用意向調査の実施について農業委員と推進委員の担当制又はチーム制による農地法（昭和２７年法律第２２９号）第３０条第１項の規定による利用状況調査と、同法第３２条第１項の規定による利用意向調査の実施について協議・検討し、調査の徹底を図る。それぞれの調査時期については、「農地法の運用について」（平成２１年１２月１１日付け２１経営第４５３０号・２１農振第１５９８号農林水産省経営局長・農村振興局長連名通知）に基づき実施する。
なお、従来から農地パトロールの中で行っていた、違反転用の発生防止・早期発見等、農地の適正な利用の確認に関する現場活動については、利用状況調査の時期にかかわらず日常的に実施する。
② 農地中間管理機構との連携について利用意向調査の結果を受け、農家の意向を踏まえた農地中間管理機構への貸付け手続きを行う。
③ 非農地判断について利用状況調査によって再生利用が困難と区分された農地については、現況に応じて速やかに「非農地判断」を行い、守るべき農地を明確化する。
（３）遊休農地発生防止・解消の評価方法
遊休農地発生防止・解消の進捗状況は、遊休農地の割合により評価する。
単年度の評価については、「農業委員会による最適化活動の推進等について」に基づ
く「農業委員会の農地利用の最適化の推進の状況その他事務の実施状況の公表」のとおりとする。

２． 担い手への農地利用の集積・集約化について（１） 担い手への農地利用集積目標
現管内の農地面積(A)

農地集積面積(B)2,260 ha1,207ha53.4%

2,260 ha1,282ha56.7%

2,260 ha1,457ha64.5%

状（令和５年３月）
３年後の目標（令和８年３月）
目標（令和１５年３月）

集積率（B/A）

注１：農業委員会の区域内の農地利用集積目標が農業地域類型（都市的地域、平地農業地域、中間農業地域及び山間農業地域）によって著しい違いがあるときは、当該地域ごとに記述する。
【参考】担い手の育成・確保
担い手
農家総数（うち,主業農家数）

特定農業団体
認定新規就

基本構想水準到

農者

達者

認定農業者

その他の集落営農組織現状（令和５年３月）
３年後の目標（令和８年３月）
目標（令和１５年３月）

836 戸
108 経営体

15 経営体―経営体―団体

105 経営体

13 経営体―経営体―団体

100 経営体

10 経営体―経営体―団体（523 戸）836 戸（523 戸）836 戸（523 戸）注１：「担い手の育成・確保」の数値は、農業委員会の区域内の農家数等を確認し、それらを基に「担い手への農地利用集積目標」を定めるための参考値である。
また、上記の参考値は、「地域計画」等の見直しに当たっても活用する。
注２：「総農家数（うち、主業農家数）」は、２０２０年農業センサスの数値を記入する。
注３：目標数値は、市町村担当部局との調整の上、記入する。
（２）担い手への農地利用の集積・集約化に向けた具体的な推進方法① 「地域計画」の作成・見直しについて
農業委員会として、地域（１集落又は数集落）ごとに人と農地の問題を解決するため、１０年後の農業の在り方と農地利用の将来像を描く「地域計画」の作成と見直しに主体的に取り組む。
② 農地中間管理機構等との連携について
農業委員会は、市町村、農地中間管理機構、農協等と連携し、（ア）農地中間管理機構に貸付けを希望する復元可能な遊休農地、（イ）経営の廃止・縮小を希望する高齢農家等の農地、（ウ）利用権の設定期間が満了する農地等についてのリスト化を行い、「地域計画」の作成・見直し、農地中間管理事業の活用を検討するなど、農地の出し手と受け手の意向を踏まえたマッチングを行う。

③ 農地の利用調整と利用権設定について管内の地域の農地利用の状況を踏まえ、担い手への農地利用の集積が進んでいる地域では、担い手の意向を踏まえた農地の集約化のための利用調整・交換と利用権の設定を推進する。
また、中山間地域等の農地の区画・形状が悪く、受け手が少ない又は受け手がいない地域では、農地中間管理機構による簡易な基盤整備事業の活用と併せて集落営農の組織化・法人化、新規参入の受け入れを推進するなど、地域に応じた取り組みを推進する。
④ 農地の所有者を確知することができない農地の取り扱い
農地の所有者を確知することができない農地については、公示手続きを経て農地中間管理機構を通じて利用権設定ができる制度を活用し、農地の有効利用に努める。
（３）担い手への農地集積・集約化の評価方法
担い手への農地集積・集約化の進捗状況は、農地の集積率により評価する。単年度の評価については、「農業委員会による最適化活動の推進等について」に基づく「農業委員会による農地利用の最適化の推進の状況その他事務の実施状況の公表」のとおりとする。
３． 新規参入の促進について（１） 新規参入の促進目標
新規参入者数（個人）

新規参入者数（法人）（新規参入者取得面積）（新規参入者取得面積）

1人

1 法人

（令和５年３月）（1.2ha）（1.9ha）

３年後の目標3人

3 法人（令和８年３月）

（4ha）

（6ha）

現目状

標

（令和１５年３月）

10 人

10 法人

（12ha）（20ha）

注：新規参入については、現状の担い手農家等の数や遊休農地の発生状況等を考慮しながら、農業委員会の区域内で必要な経営体数を試算する。
（２）新規参入の促進に向けた具体的な推進方法① 関係機関との連携について都道府県・全国の農業委員会ネットワーク機構、農地中間管理機構等と連携し、管内の農地の借入れ意向のある認定農業者及び参入希望者（法人を含む。
）を把握し、必要に応じて現地見学会や相談会を実施する。
② 新規就農フェア等への参加について市町村、農協等と連携し、農業委員や推進委員が新規就農フェア等に積極的に参加することで新規就農希望者の情報収集に努め、新規就農の受け入れとフォローアップ体制を整備する。
③ 企業参入の推進について担い手が不足している地域では、企業の農業参入も地域の担い手確保の有効な手段

であることから、農地中間管理機構も活用して、積極的に企業の参入促進を図る。
④ 農業委員会のフォローアップ活動について
農業委員会及び推進委員は、新規参入（個人、法人）の地域の受入条件の整備を図るとともに、後見人等の役割を担う。
（３）新規参入の促進の評価方法
新規参入の促進の進捗状況は、新規参入者（個人、法人）の数により評価する。
単年度の評価については、「農業委員会による最適化活動の推進等について」に基づ
く「農業委員会の農地利用の最適化の推進の状況その他事務の実施状況の公表」のとおりとする。
第３．
「地域計画」の目標を達成するための役割
蔵王町において作成された「地域計画」に基づき、農地を効率的かつ総合的に利用していくため、蔵王町農業委員会は次の役割を担っていく。
・日常的な農地の見守りによる農地の適正利用の確認
・農家への声掛け等による意向把握
・「地域計画」で位置づけられた担い手への農地の利用調整やマッチング
・農地中間管理事業の活用の働きかけ
・「地域計画」の定期的な見直しへの協力