２０２４年４月１７日
各位

ユーエルロード株式会社とのポジティブインパクトファイナンス契約の締結について株式会社十六銀行（頭取 石黒 明秀、以下「当行」といいます。
）および株式会社十六総合研究所（社長 佐竹 達比古、以下「当社」といいます。）は、ユーエルロード株式会社（代表取締役 佐藤 和彦）とポジティブインパクトファイナンス（以下「ＰＩＦ」といいます。
）契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせします。
ＰＩＦは、当行および当社にて、事業者さまの活動が外部（環境・社会・経済）に与えるインパクト（影響）を評価（特定・分析）し、ポジティブなインパクトの創出とネガティブなインパクトの低減に資するＫＰＩを設定のうえ、定期的なモニタリングを通じてその達成に向けた取組みを支援していくことを目的とする資金調達手段です。
当行および当社は、ＰＩＦを通じて事業者さまと共通価値の創造をはかり、ともに持続的な成長を目指してまいります。
記
１．ＰＩＦ契約概要
コ ー ス

ローンコース

融資金額

１００百万円

資金使途

運転資金

期

１０年間

２．企業概要所 在 地

愛知県春日井市明知町８２１番地１

事業内容

舗装、一般土木工事

設

１９９３年３月

立

資 本 金

７０百万円

３．インパクト評価（要旨）
特定インパクト地域インフラへの貢献※

詳細は後掲の「評価書」をご参照ください。
ＫＰＩ

関連ＳＤＧｓ・ ２０２７年３月期決算における売上高を７５０百万円とする。
（２０２３年３月期実績：６５８百万円）（以降の目標は改めて設定する）

環境に配慮した事業活動

・ 「排ガス対策車両・機械」の採用率１００％を維持していく。
（２０２４年３月期実績：１００％）・ ２０３０年を目安として本社社屋屋上に太陽光パネルを設置する。

土木業界の未来を・ 社内の有資格者（一級土木施工管理技士・担う若手の育成

一級土木施工管理技補・二級土木施工管理技士のいずれか）を２０３０年までに新たに３名輩出する。
（２０２４年３月期実績：１３名）
以【本件ご照会先：経営企画部 広報・ＩＲ室 ＴＥＬ ０５８－２６６－２５１１】上ユーエルロード株式会社
ポジティブインパクトファイナンス評価書

2024 年 4 月 17 日

十六総合研究所は、十六銀行がユーエルロード株式会社（以下、「ユーエルロード」）に対してポジティブインパクトファイナンス（以下、「PIF」）を実施するにあたって、同社の事業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブインパクトおよびネガティブインパクト）を分析・評価した。この分析・評価
は、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した PIF 原則および PIF 実施ガイド（モデル・フレームワーク）、ESG 金融ハイレベル・パネルにおいてポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、十六総合研究所が十六銀行と共同で開発した評価体系に基づいている。

-1-

目次
１．企業概要と理念、サステナビリティ ................................................................................... - 3 ⑴ユーエルロードの概要....................................................................................................... - 3 ⑵ユーエルロードのサステナビリティ ......................................................................................... - 4 ２．インパクトの特定 ........................................................................................................... - 6 ⑴事業性評価 .................................................................................................................. - 6 ⑵バリューチェーン分析 ........................................................................................................ - 7 ⑶インパクトレーダーによるマッピング ...................................................................................... - 8 ⑷特定したインパクト ........................................................................................................ - 11 ⑸インパクトニーズの確認 .................................................................................................. - 14 ⑹ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認 ..................................... - 16 ３．インパクトの評価 ......................................................................................................... - 17 ４．モニタリング.................................................................................................................. - 19 ⑴ユーエルロードにおけるインパクトの管理体制 .................................................................... - 19 ⑵当社によるモニタリング ................................................................................................... - 19 --2-

１．企業概要と理念、サステナビリティ⑴ユーエルロードの概要【企業概要】
社名

ユーエルロード株式会社

代表者

代表取締役代表 佐藤 和彦

所在地

愛知県春日井市明知町 821-1

事業内容

舗装、一般土木工事

建設業許可

国土交通大臣（般一 2）第 023652 号

資本金70 百万円

設立

1993 年 3 月

売上高658 百万円（2023 年 3 月期）

従業員数

42 名（2023 年 3 月期）

ユーエルロードは、愛知県春日井市に本社を構え、地元春日井市の公共工事を中心に、近隣地域の一般道路・高速道路や大手自動車メーカーのテスト道路、その他駐車場などのアスファルト舗装工事を主業としている。
※以下、参考資料としての画像は同社 HP より引用

-3-【経営理念】
同社は、「道をつくる」「道をなおす」「創造する」という経営理念を掲げている。
「道をつくる」
我々は人が歩んでいく道を作っています。
「道をなおす」傷んだ道を心地よく使えるようなおしていきます。
「創造する」お客様にご満足していただけるよう考え繋げていきます。
⑵ユーエルロードのサステナビリティ
同社は、2022 年１月に下記の SDGs 宣言を実施。人々の暮らしに欠かすことができない道路の舗装工事を通じて、地域インフラを支えていくことを宣言している。
同社は舗装工事の品質向上をはかるため、特に人材育成に注力している。人材育成については、採用から社内の業務を一通り任せられるようになるまでの期間を概ね５～10 年に設定しており、中長期かつ徹底した教育・指導を行っている。
また、「ローラーの運転の業務に係る特別教育」を同社は自社内で実施している。この教育は、安全衛生法や安全衛生規則によって、自走式のローラー運転に従事する全ての人に受講が義務付けられる。
同社は上記教育の講師として責任者２名を社内に配備し、自社内での若手育成に努めるとともに、近隣同業他社に対しても教育の機会を提供している。
さらに、業務上必要となる資格の取得費用の補助や、有資格者への資格手当の支給など、人材開発に向けて積極的な支援を実施している。
こうした取組みが功を奏し、2024 年 3 月末現在、同社には 13 名の有資格者（1 級土木施工管理技士 2 名・一級土木施工管理技補 2 名・二級土木施工管理技士 9 名）が在籍している。

-4-この他にも、環境面や地域社会に目を向けたサステナブルな取組みを継続的に実施している。
「ユーエルロード株式会社 SDGs 宣言」
暮らしを支える

日々の生活に欠かすことのできない道路の舗装工事を通じて、人々の暮らし及び地域インフラを支えてまいります。
【主な取組み】春日井市など地元自治体からの受注実績
勉強会実施による法令遵守の徹底
個人情報保護に関する方針の制定

従業員を大切に柔軟な勤務形態の整備により、従業員一人ひとりにとって、働きやすく、働きがいの持てる職場づくりを実践してまいります。
【主な取組み】時短勤務やフレックス勤務の導入
高齢者の雇用等を通じたダイバーシティ経営推進「健康企業宣言」の取得検討

環境を守る

事業活動における資源の効率的な活用を徹底することで環境負荷の低減につなげ、地球環境の保全に努めてまいります。
【主な取組み】排ガス対策車両、機械の積極的な活用LED 照明導入による省エネの推進
資源の分別等による 3R の推進

-5-

地域貢献

地域に貢献する取り組みを継続的に行うことにより、地域経済の発展と持続可能な社会の実現に寄与してまいります。
【主な取組み】商工会、ライオンズクラブ等との交流
春日井市への寄付
地元人材の積極雇用

２．インパクトの特定⑴事業性評価同社事業の強みとして、「舗装工事の高い品質」「現場の技術力」等が挙げられる。
具体的には、同社はカント舗装など特殊な舗装工事にも対応することができる。カント舗装とは、道路のカーブにおいて外側よりも内側の路面を低くする舗装方法のことを指し、競輪場や自動車メーカーのテストコース等の舗装に使用される。この高低差によって、車両がカーブを曲がる際に安定して通過することが可能となり、その施工と管理には高い技術力が求められる。
同社はこうした実績を積み重ねることによって、施工主から高く評価されており、近年では国土交通省中部地方整備局より優良工事表彰を受賞している。
●優良工事表彰（国土交通省中部地方整備局）-6-また、現場技術者の高齢化と担い手不足が、業界全体における深刻な課題として認識されるなか、同社は特に若手の採用と育成に注力している。地元人材を積極的に採用し、既述の通り同業他社と比較して長いスパンで、人材育成を行うことによって、優秀な技術者を数多く輩出している。
同社は上記の通り、「品質の確保」とそれを支える「人材育成」を両立することによって、長期安定的に工事を受注できる体制を整えている。
⑵バリューチェーン分析
同社は「道路をつくる」、具体的にはアスファルト舗装工事によって、地域社会インフラを支えている。
同社の工事受注は、約 8 割が大手ゼネコン等の民間工事、約 2 割が春日井市近隣の公共工事から構成されている。
公益性の高い工事を、高い品質で施工することにより、地域に付加価値をもたらしている。
●バリューチェーン図-7-

⑶インパクトレーダーによるマッピング●インパクトマッピング（インパクトレーダー改訂版 2022 に基づき十六総研作成）
バリューチェーン

川上の事業
2399
他に分類されないその他の非金属鉱物製品製造業

国際標準産業分類
大分類

インパクトエリア

インパクトトピック

PINI

同社の事業
4210

4210

4220

道路・鉄道建設業道路・鉄道建設業

公益工事業

PINI

川下の事業

PI

NI

PI

NI

紛争
人格と人の安全保障

現代奴隷

●●

●●

●●

●●

●●

●●

●●

データプライバシー
自然災害

健康および安全性

●●

児童労働

－

●

水

●●
●●

食糧
エネルギー

社会

資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質

住居

●
●

健康と衛生
教育
移動手段

●●

●●

情報
コネクティビティ

●

文化と伝統

●

●

●●

ファイナンス
生計

雇用

●

賃金

●

社会的保護

●
●●

●

●

●
●●

●

●
●●

●

●●

●

●

●

●●

●●

●●

●●

●●

●●

ジェンダー平等
平等と正義

民族・人権平等
年齢差別
その他の社会的弱者

強固な制度・平和・安定
社会
経済

健全な経済

法の支配
セクターの多様性
零細・中小企業の繁栄

インフラ－

経済収束

－

気候の安定性

自然環境

市民的自由

生物多様性と生態系

サーキュラリティ●●●●

●●●

●●

●●

－●

●●

●●

●●

水域

●

●

●

●

大気●

●

●

●

土壌

●●

●●

●●

生物種

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●●

●●

生息地

●●

●●

●●

資源強度

●●

●●

●●

●●

廃棄物

●

●●

●●

●●

マッピング中の「●●」は重要な影響があるトピック、「●」は影響があるトピックを示している。

-8-

先述のバリューチェーン分析の結果をもとに、インパクトマッピングを実施した。
同社ならびに同社の川上・川下の事業を国際標準産業分類（ISIC）上の業種カテゴリに適用させた上、UNEP FI が提供するインパクトレーダーを用いて「ポジティブインパクト」（以下 PI）と「ネガティブインパクト」（以下 NI）を想定する。
同社の事業については「道路・鉄道建設業 (ISIC: 4210）」を、同社の川上の事業については「他に分類されないその他の非金属鉱物製品製造業（同 2399）」を、同社の川下の事業については「道路・鉄道建設業 (同 4210）」「公益工事業（同 4220）」をそれぞれ適用し、発生するインパクトの検証を行った。
【川上の事業】
川上の事業においては、同社との関連性が高いと考えられるインパクトについて検証を行う。
川上の事業においては、「サーキュラリティ（資源強度）」のインパクトエリアで発生する NI が同社との関連性が高いと考えられる。
「サーキュラリティ」のエリアにおいては、原材料製造の際のエネルギー等の資源の利用が NI として指摘される。
同社では、投入される原材料を設計段階から綿密に計算、ムダを極力排除することによって、この NIの緩和に努めている。
SDGs では以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「12.2:天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する」【同社の事業】
同社の事業においてはインパクトマッピング上で発現が指摘されるインパクトエリアを網羅的に検証する。
「健康および安全性」のエリアにおいては、工事現場における労働負荷が NI として指摘される。
SDGs では以下のターゲットに該当すると考えられる。
同社は、時短勤務やフレックス勤務の導入等、誰もが安心して働きことができる弾力的な職場環境の整備によって、本 NI の緩和に努めている。
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」「生計（雇用、賃金）」のエリアにおいては、従業員の雇用や生計の創出という PI が指摘される。

-9-

同社では、地元人材の積極的な採用と工事現場での教育を徹底して行うことによって、この PI の拡大に努めている。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」「資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質（移動手段）」「インフラ」のエリアにおいては、移動手段のアクセシビリティや社会インフラ構築への寄与が PI として指摘される。
同社が道路舗装工事を通じて地域社会インフラを支えることで、本 PI の拡大に寄与していると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「9.1:経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する」
・「11.2:交通の安全性改善により、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する」「気候の安定性」「サーキュラリティ（資源強度、廃棄物）」のエリアにおいては、温室効果ガスの排出や、エネルギー・鉄等の資源の利用、工事工程から生じる廃棄物や製造機械の老朽化に伴う廃棄物の発生などの NI が指摘される。
同社は、排ガス対策車両や機械の積極的な活用、本社への LED 照明の導入、3R（Reduce：リデ
ュース、Reuse：リユース、Recycle：リサイクル）の推進等環境負荷の低減に向けた取組みを積極的に実施することで、本 NI の緩和に努めている。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「7.3:エネルギー効率の改善率を増やす」
・「12.2:天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する」
・「12.5:廃棄物の発生を減らす」
・「13.3:気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する」
なお、「健全な経済（零細・中小企業の繁栄）」のエリアにおける PI および「人格と人の安全保障（現代奴隷、自然災害）」「資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質（文化と伝統）」「生計（賃金、社会的保護）」「平等と正義（民族・人権平等、その他の社会的弱者）」「生物多様性と生態系（水域、大気、土壌、生物種、生息地）」のエリアにおける NI については、同社事業との関連性が希薄であると判断し、検証を省略した。

- 10 -

【川下の事業】
川下の事業においては、同社と関連性が高いインパクトについて検証する。
同社の川下産業で発生するインパクトについては、「資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質（移動手段）」「インフラ」のエリアで発生する PI が同社と関連性が高く、同社が道路舗装工事のバリューチェーンを支えることによって、本 PI の拡大に寄与しているものと考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「9.1:経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する」
・「11.2:交通の安全性改善により、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する」⑷特定したインパクト
下図は「バリューチェーン分析」「インパクトマッピング」の結果を踏まえて、同社のバリューチェーンが与えるインパクトを可視化したものである。

- 11 -

以上を踏まえて同社のインパクトを下記のように特定した。


地域インフラへの貢献



環境に配慮した事業活動

土木業界の未来を担う若手技術者の育成



地域インフラへの貢献
同社はこれまで、高品質な道路工事の施工を通じて主に「インフラ」の点において、ポジティブな影響をもたらしてきた。今後も、本業へ注力することにより、社会にポジティブな影響をもたらしていく方針である。
同社は、先述の通り、施工品質の高さや特殊な舗装形状にも対応できる技術力、人材育成力、有資格者を備えた社内体制等を官公庁や主要取引先より高く評価され、これまで業容を拡大してきた経緯を持つ。
今後についても、若手人材の採用と育成のサイクルを適切に管理し、社内の人員体制を整備することで、業容の拡大に努めていく。また、民間企業を元請けとする下請工事のみならず、自社を元請けとする公共工事についても積極的に受注していく方針である。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは「資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質（移動手段）」「インフラ」のエリアに該当し、社会的・経済的側面の PI を拡大すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「9.1:経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する」
・「11.2:交通の安全性改善により、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する」


環境に配慮した事業活動
同社は、道路舗装事業において、運搬用の車両、道路舗装用のロードローラー等を利用している。当

該車両・機械について国土交通省が指定する排ガス対策車両・機械を積極的に採用すること、社内照明を LED に変更すること、等によって、事業活動から生じる環境負荷の軽減に努めてきた。
2024 年現在、同社の車両・機械は全て排ガス対策のものであり、社内照明の LED 化についても完了している。
今後も、新たな設備投資を行う際は、全て排ガス対策車両・機械とする方針である。また、本社社屋屋上に太陽光パネルを設置することで、自社事業から生じる環境負荷を削減していく方針である。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは「気候の安定性」のエリアに該当し、環境的側面- 12 -

の NI を拡大すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「7.3:エネルギー効率の改善率を増やす」
・「13.3:気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する」
土木業界の未来を担う若手技術者の育成
同社はこれまで、地域人材を積極的に採用すること、採用した人材を 5～10 年の中長期的なスパンで育成すること、資格取得費用の補助や資格手当の支給など制度面を充実させること、等によって若手技術者の育成に努めてきた。今後も上記の取組みを継続することによって、「雇用」の点におけるポジティブインパクトの拡大に努めていく。
また、具体的な目標としては、現在 13 名在籍している社内の有資格者の数を中長期的に増加させていく方針である。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは「生計（雇用）」のエリアに該当し、社会的側面の PI を拡大すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」- 13 -

⑸インパクトニーズの確認➀日本におけるインパクトニーズ
国内における SDG インデックス＆ダッシュボードを参照し、そのインパクトニーズと同社のインパクトとの関係性を確認した。
本 PIF において特定したインパクトに対応する SDGs のゴールは、以下の 5 点である。
・「7:すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する」
・「8:包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する」
・「9:強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る」
・「11:包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する」
・「13:気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」
国内における SDG ダッシュボード上では、「13」に関しては「大きな課題が残る」、「7」「8」に関しては「重要な課題が残る」とされており、「11」に関しては課題が残るとされており、同社が引き続き排ガス対策を実施すること、若手技術者の育成に努めること、社会インフラの構築に資する高品質な工事を提供すること等が、日本におけるインパクトニーズと一定の関係性があることを確認した。

（出所：SDSN）- 14 -

②愛知県におけるインパクトニーズ
また、同社の事業活動が地元愛知県を中心として行われているため、「愛知県 SDGs 未来都市計画（第２期）」を参照し、愛知県内における SDGs 達成に向けての課題を確認した。
下記のとおり、愛知県は「カーボンニュートラルの実現」を SDGs 達成に向けての課題とするなか、排ガス対策の車両や機械を採用する取組みや、太陽光パネルの設置等の取組みが、愛知県におけるインパクトニーズと一定の関係性があることを確認した。
「愛知県 SDGs 未来都市計画（第２期）」より今後取り組む課題を抜粋（経済面）〇 デジタル化の急速な進展に伴って、産業構造の大きな変化が見込まれる中、自動車産業を始め、あらゆる産業において、イノベーションを巻き起こす力強い産業づくりの推進が必要。
（社会面）○今後、人口減少局面に転じるとともに、急速に高齢者が増加。すべての人が参画し、生涯にわたって活躍できる社会を築いていくことが課題。
〇若年女性の東京圏への流出超過が拡大する中で、持続的な発展のためには、若年女性の流入・定着が重要で、企業等で女性が活躍できる環境をつくっていくことが課題。
（環境面）〇都市化や産業活動により失われた各地域の生態系を再生・回復、維持していくためには、多様な主体が連携して生態系を守っていくことが課題。また、我が国随一の産業県として、企業等と連携しながらカーボンニュートラルの実現にも取り組んでいくことが重要。

- 15 -

⑹ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認
ここでは特定した PI について追加性があること、十六銀行の SDGs の取組みと方向性が同じであることを確認する。本 PIF で特定した PI は「地域インフラへの貢献」「土木業界の未来を担う若手技術者の育成」の 2 点である。
「地域インフラへの貢献」では、自社社内体制の整備による事業規模の拡大により、より一層地域インフラの構築に貢献していく。
「土木業界の未来を担う若手技術者の育成」では、中長期的な若手技術者の教育を継続的に行うことで、土木業界の未来を担う技術者の育成に注力していく。
以上から、上記の PI は SDGs を達成するために、効果が期待できる取組みであり、追加性があるものと評価できる。
十六フィナンシャルグループでは、「十六フィナンシャルグループ SDGs 宣言」の中で「地域社会の活性化」「地域社会の持続的発展」「多様な人材の活躍推進」「環境保全と気候変動対策」「ガバナンスの高度化」の 5 つを SDGs 達成に向けた重点課題（マテリアリティ）としている。
本 PIF で特定したインパクトは、「地域インフラへの貢献」については「地域社会の活性化」と、「土木業界の未来を担う若手技術者の育成」については「多様な人材の活躍推進」とそれぞれ方向性が一致する。
以上から、本 PIF の取組みは追加性のある PI 創出支援を行うものであり、その本源的目的との合致を確認したうえで SDGs 達成に向けた資金需要と資金供給とのギャップを埋めることを目指すものである。

- 16 -

３．インパクトの評価
ここでは、特定したインパクトの発現状況を今後も測定可能なものにするため、先に特定したインパクトに対し、それぞれに KPI を設定する。


地域インフラへの貢献
項目

インパクトの種類

内容
社会的側面においてポジティブインパクトを拡大
経済的側面においてポジティブインパクトを拡大

インパクトエリア「資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質（移動手段）」「インフラ」

関連する SDGs

内容・対応方針

高品質な舗装工事の施工や自社人員体制の強化、公共工事の積極受注により、事業規模の拡大に取り組む。

KPI

・2027 年 3 月期決算における売上高を 750 百万円とする。
（2023 年 3 月期実績：658 百万円）
（以降の目標は改めて設定する）- 17 -



環境に配慮した事業活動
項目

内容

インパクトの種類

環境的側面においてネガティブインパクトを緩和

インパクトエリア「気候の安定性」

関連する SDGs

内容・対応方針

国土交通省が指定する排ガス対策車両・機械（運搬車両、ロードローラー等）を積極的に採用すること、太陽光パネルを導入すること等によって、自社事業から生じる環境負荷の軽減に努める。

KPI

・「排ガス対策車両・機械」の採用率 100％を維持していく。
（2024 年 3 月期実績：100％）・2030 年を目安として本社社屋屋上に太陽光パネルを設置する。



土木業界の未来を担う若手の育成
項目

内容

インパクトの種類

社会的側面においてポジティブインパクトを拡大

インパクトエリア「生計（雇用）」関連する SDGs

内容・対応方針

5～10 年の中長期的なスパンでの人材育成の取組みを継続的に行い、社内の有資格者を拡大させる。

KPI

・社内の有資格者（一級土木施工管理技士・一級土木施工管理技補・二級土木施工管理技士のいずれか）を 2030 年までに新たに 3 名輩出する。
（2024 年３月期実績：13 名）- 18 -

４．モニタリング⑴ユーエルロードにおけるインパクトの管理体制
同社では、取締役会長の俵氏を中心に自社業務や経営計画の棚卸を行い、本 PIF におけるインパクトの特定ならびに KPI の策定を行った。
今後については、俵氏を統括責任者とし SDGs の推進ならびに本 PIF で策定した KPI の管理を行っていく方針である。
【モニタリング体制】
統括責任者

取締役会長 俵 道広 氏

⑵当社によるモニタリング
本 PIF で設定した KPI および進捗状況については、同社と十六銀行、十六総合研究所の担当者が定期的な場を設けて情報共有する。少なくとも年に１回実施するほか、日々の情報交換や営業活動を通じて実施する。

- 19 -

【留意事項】
1.

本評価書の内容は、十六総合研究所が現時点で入手可能な公開情報、ユーエルロードから提供された情報や同社へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、将来における実現可能性、ポジティブな成果等を保証するものではありません。

2.

十六総合研究所が本評価に際して用いた情報は、十六総合研究所がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけ
ではありません。十六総合研究所は、これらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明または保証をするものではありません。

3.

本評価書に関する一切の権利は十六総合研究所に帰属します。評価書の全部または一部を自己使用の目的を超えての使用（複製、改変、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳及び翻案等を含みます）、または使用する目的で保管することは禁止されています。

- 20 -