参考資料３－２

公益信託制度改革調査研究報告書

資料編

資料編目次第１章資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P３
第１章資料１「公益法人制度の抜本的改革に向けた取組みについて」
第１章資料２

衆参両議院法務委員会附帯決議

第１章資料３

公益信託受託状況（平成 19 年３月末現在）

第１章資料４

認定法別表（第二条関係）

第１章資料５

公益信託の公益認定基準等（公益財団法人と比較して）第１章資料６

担い手の拡大と監督第１章資料７

公益信託ニ関スル法律における主務官庁の権限と認定法における行政庁等の権限第２章資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P16
第２章資料１

Ａ

目的信託に倣ったガバナンス

Ｂ

公益信託ニ関スル法律および引受け許可審査基準等における
ガバナンス

Ｃ

新制度のガバナンス－事務局試案（立法論としての試案のひとつ）

Ｄ

公益法人の機関の仕組み図

第２章資料２

公益財団法人と公益信託とのガバナンスの比較

第２章資料３

公益財団法人と公益信託における計算と情報開示

第３章資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P25
第３章資料１

事業範囲のタイプごとの特徴

第３章資料２

公益法人及び現行の公益信託における報酬・管理費等の規制第３章資料３

公益信託の存在意義をどこに求めるか1

第３章資料４

受益者等が存在しない信託の税制

第３章資料５

公益信託等の税制について

議事録要旨等
公益信託制度改革研究会委員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P33
公益信託制度改革研究会日程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P34
公益信託制度改革研究会（第一回）議事要旨・・・・・・・・・・・・・・・P36
公益信託制度改革研究会（第二回）議事要旨・・・・・・・・・・・・・・・P42
公益信託制度改革研究会（第三回）議事要旨・・・・・・・・・・・・・・・P52
公益信託制度改革研究会（第四回）議事要旨・・・・・・・・・・・・・・・P63
公益信託制度改革研究会（第五回）議事要旨・・・・・・・・・・・・・・・P772

第１章資料１「公益法人制度の抜本的改革に向けた取組みについて」（平成１４年３月２９日閣議決定）
１

最近の社会・経済情勢の進展を踏まえ、民間非営利活動を社会・経済システムの中で積極的に位置付けるとともに、公益法人（民法第 34 条の規定により設立された法人）について指摘される諸問題に適切に対処する観点から、公益法人制度について、関連
制度（ＮＰＯ、中間法人、公益信託、税制等）を含め抜本的かつ体系的な見直しを行う。

２

上記見直しに当たっては、内閣官房を中心とした推進体制を整備し、関係府省及び民間有識者の協力の下、平成 14 年度中を目途に「公益法人制度等改革大綱（仮称）」を策定し、改革の基本的枠組み、スケジュール等を明らかにする。また、平成 17 年度末までを目途に、これを実施するための法制上の措置その他の必要な措置を講じる。

3

第１章資料２衆議院法務委員会附帯決議
政府及び関係者は、法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
一

信託が、我が国の社会において、経済的なインフラとして広く利用されている現状にかんがみ、今後とも受託者によって信託事務が適切に処理されるよう、信託法、信託業法等に基づく受託者の義務について十分な周知を図るほか、必要な方策を講ずること。

二

来るべき超高齢化社会をより暮らしやすい社会とするため、高齢者や障害者の生活を支援する福祉型の信託について、その担い手として弁護士、ＮＰＯ等の参入の取扱い等
を含め、幅広い観点から検討を行うこと。

三

自己信託については、委託者と受託者が同一人であるという制度の特質に応じた必要な特例が設けられた趣旨にかんがみ、適用が凍結された一年間が経過するまでに、その周知を図るとともに、会計上及び税務上の取扱いその他の事項に関する検討、周知その他の所要の措置を講ずること。

四

受益者の定めのない信託が制度の本旨に反して濫用されることのないよう、その制度の趣旨及び内容の周知徹底に努めるとともに、その利用状況等を踏まえて、信託法附則第３項の取扱いその他受託者等の規制の在り方について検討を行い、所要の措置を講ずること。

五公益信託制度については、公益法人と社会的に同様の機能を営むものであることにかんがみ、先行して行われた公益法人制度改革の趣旨を踏まえつつ、公益法人制度と整合性のとれた制度とする観点から、遅滞なく、所要の見直しを行うこと。
右決議する。

4参議院法務委員会附帯決議
政府及び関係者は、法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
一

信託が、我が国の社会において、今後とも広く利用が見込まれることにかんがみ、受託者の任務が適切に遂行されるよう、信託法、信託業法等に基づく受託者の義務について十分な周知を図るなど必要な方策を講ずること。

二

高齢者や障害者の生活を支援する福祉型の信託については、特にきめ細やかな支援の必要性が指摘されていることにも留意しつつ、その担い手として弁護士、社会福祉法人
等の参入の取扱いなどを含め、幅広い観点から検討を行うこと。

三

自己信託については、委託者と受託者が同一人であるという制度の特質を踏まえて特例が設けられた趣旨にかんがみ、その適正な運用に資するよう、適用が凍結された一年間が経過するまでに、その周知を図るとともに、会計上及び税務上の取扱い等について十分な検討を行い、周知その他の必要な措置を講ずること。特に、公証人の関与が予定されていることを踏まえ、公証人の在り方についても検討すること。

四

受益者の定めのない信託が制度の本旨に反して濫用されることのないよう、その制度の趣旨及び内容の周知徹底に努めるとともに、その利用状況等を踏まえて、信託法附則第３項の取扱いその他受託者等の規制の在り方について検討を行い、所要の措置を講ずること。

五公益信託制度については、公益法人と社会的に同様の機能を営むものであることにかんがみ、先行して行われた公益法人制度改革の趣旨を踏まえつつ、公益法人制度と整合性のとれた制度とする観点から、遅滞なく、所要の見直しを行うこと。

六

今般の信託法の改正が、従来の規制を大幅に緩和し、新たな制度を導入するものであることにかんがみ、その運用状況等を注視し、特に、制度の濫用等が行われていないかの把握に努めること。
右決議する。

5

第１章資料３

公益信託受託状況（平成１９年３月末現在）（単位：件、百万円）
信託目的

受託件数

信託財産残高奨学金支給

164 ( 2 )18,077 （

599）

110 （

299）

自然科学研究助成89

11,568 （

49）

130 （

49）

教育振興

79 （－）

3,383

(

－)

43

(

－)

国際協力・国際交流促進

52 （－）

5,121

(

－)

98

(

－)

社会福祉

44

( 2 )

3,943

(

131)

90

(

66)

芸術・文化振興33 （－）

6,006

(

－)

182

(

－)

都市環境の整備・保全

33

( 1 )

9,182

(

149)

278

(

149)

自然環境の保全21 （－）

5,762

(

－)

274

(

－)

人文科学研究助成

15 （－）

1,090

(

－)

73

(

－)

文化財の保存活用

3（－）

208

(

－)

69

(

－)

動植物の保護繁殖

1（－）

395

(

－)

395

(

－)

緑化推進

1（－）

42

(

－)

42

(

－)

その他

25 （－）

3,510

(

－)

140

(

－)

558 （ 6 ）68,294(

931)

合計
（

( 1 )

）は平成１８年度中の新規受託分。

出典：信託協会資料（平均信託財産残高は計算・算出）

6

平均信託財産残高

122(

155)

第１章資料４

認定法別表（第二条関係）

一

学術及び科学技術の振興を目的とする事業

二文化及び芸術の振興を目的とする事業

三

障害者若しくは生活困窮者又は事故、災害若しくは犯罪による被害者の支援を目的

とする事業
四

高齢者の福祉の増進を目的とする事業

五

勤労意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業

六

公衆衛生の向上を目的とする事業

七

児童又は青少年の健全な育成を目的とする事業

八

勤労者の福祉の向上を目的とする事業

九教育、スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業
十

犯罪の防止又は治安の維持を目的とする事業

十一

事故又は災害の防止を目的とする事業

十二

人種、性別その他の事由による不当な差別又は偏見の防止及び根絶を目的とする

事業
十三

思想及び良心の自由、信教の自由又は表現の自由の尊重又は擁護を目的とする事

業
十四

男女共同参画社会の形成その他のより良い社会の形成の推進を目的とする事業

十五

国際相互理解の促進及び開発途上にある海外の地域に対する経済協力を目的とする事業
十六

地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備を目的とする事業

十七

国土の利用、整備又は保全を目的とする事業

十八

国政の健全な運営の確保に資することを目的とする事業

十九

地域社会の健全な発展を目的とする事業

二十

公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上を目的とする事業
二十一

国民生活に不可欠な物資、エネルギー等の安定供給の確保を目的とする事業

二十二

一般消費者の利益の擁護又は増進を目的とする事業

二十三前各号に掲げるもののほか、公益に関する事業として政令で定めるもの

7

第１章資料５＊

公益信託の公益認定基準等（公益財団法人と比較して）この資料は、研究会の検討資料として事務局が作成したものである。

項目

公益財団法人の場合

公益信託の公益認定基準等の事務局試案
その信託目的が客観的にみても公益性がある

公益性

こと。
ⅰ公益目的事業の定義は法定されている

ⅰ公益目的の定義が法定されていること。

(認定法（以下「法」という。）２条４号)。
ⅱ公益目的事業を行う一般財団法人は行ⅱ受託者となる者又は目的信託の受託者が公政庁の認定を受けて公益財団法人となる。

益認定機関に公益認定の申請をし、その認定認定にあたっては公益認定等委員会又はを受けて公益信託となる。公益認定機関は、

都道府県の合議制の機関に諮問しなけれ法定の認定基準に適合すると認めるときに、ばならない(法４条、43 条)。

公益認定をする。

公益目

信託財産がもっぱら公益目的のために使われ的財産る仕組みとなっていること。

の公益ⅰ認定取消し、法人の消滅のときには公益ⅰ残余財産があるときは公益目的のために帰目的使

目的取得財産残額を、清算のときには残余属させることとされていること

用

財産を、他の公益法人等に贈与し、又は帰属させる旨定款で定めなければならない（法５条 17 号、18 号）。
ⅱ評議員、理事、監事等当該法人の関係者、 ⅱ信託財産（公益目的のために費消すべき信又は株式会社その他の営利事業を営む者

託財産）の私益のための流用が禁止されてい等に特別の利益を与える行為を行わないること。

こと（法５条３号、４号）。
ⅲ公益目的事業の実施に要する適正な費

ⅲ公益目的事業の実施に要する適正な費用の用の額を超える収入を得てはならない(法額を超える収益を得てはならないこと。

５条６号、14 条)。
ⅳ寄附金等の一定の財産は公益目的事業

ⅳ信託財産の運用益等の一定の信託財産は公を行うために使用・処分される(法 18 条)。 益目的事業に使用・処分されること。
ⅴ理事等の報酬等が不当に高額でないこ

ⅴ信託報酬（信託財産で負担するとき）及びと、および支給基準の公表（法５条 13 号） 信託管理人・運営委員等の報酬等が適正であり、それを社会的に監視するために支給基準の公表義務の定めがあること。

8項目

公益財団法人の場合

公益信託認定基準等の事務局試案

専ら公ⅰ公益目的事業を行うことを主たる目的

ⅰ公益を目的とすること、または公益目的を益事業とすること（法５条１号）

主たる目的とすることを行う

ⅱ収益事業等を行う場合には公益目的事

ⅱ・ⅲ公益事業以外の事業も目的とするとき

こと

業の実施に支障を及ぼす恐れがないこと

は公益目的事業比率が一定比率以上であるこ（法５条７号）。

と。原則として毎年一定規模以上の公益事業

ⅲ公益目的事業比率は 50％以上(法５条８を行うこと。

号、15 条)。
ⅳ遊休財産額の保有の制限（法 16 条）

財産保ⅰ公益目的事業を行うために不可欠な特ⅰ公益事業以外の事業を目的とすることもで有・処定の財産があるときは必要な事項を定款きるときは、公益事業の遂行のために不可欠分の制で定める（法５条 16 号）。

な特定の財産があるときは必要な事項を信託行為で定めること

限ⅱ株式会社等の議決権の 50％以上を保有

ⅱ同様、株式の保有制限も必要。

しないこと（法５条 15 号）。

ガバナ

受給者選定・公益事業の執行が公平、客観的ンスに行われることその他その運営が特定のものの恣意に流れないことが担保されていること。
ⅰ評議員、評議員会、理事、理事会及び監ⅰ公益信託においては信託管理人を必置とす

事は必置（法人法 170 条）

るほか、運営委員会を設ける等とするかどうか。

ⅱ各理事、監事について配偶者等の特別関ⅱ信託管理人（、運営委員会）の構成が親族係者や、他の同一の団体の理事、使用人でや同一企業の役員、使用人に偏らないこと等、ある者等相互に密接な関係にある者の合運営の適正を確保する規制が定められている計数が総数の三分の一を超えてはならなこととするかどうか。

い（法５条 10 号、11 号）。
ⅲ負債総額 50 億円以上等一定規模以上のときは会計監査人を置くこと（法５条 12
号）。

9

項目

公益財団法人の場合

公益信託認定基準等の事務局試案

欠格事

スキームが不法に利用される恐れがないこ

由等と。
ⅰ暴力団員等が支配している法人等は認

ⅰ受託者が暴力団員等でないこと。また受託

定を受けられない(法６条)。

者が法人のときは暴力団員等が支配していな
いこと等

ⅱ法人法上、成年被後見者・被保佐人、法ⅱ信託管理人（、運営委員）が暴力団員等で人、一般法人法・会社法等に違反し刑に処ないこと。

せられた者でその執行が終わってから２年を経過しない者等は役員になることができない（法人法第 65 条、第 177 条）。
ふさわ

投機的な取引等公益法人の社会的信用をⅰ信託の事業として投機的な投資や事業を行しくな

維持する上でふさわしくない事業を行え

わないこと。

い事業ない（法５条５号）。

ⅱ受託者が投機的な取引等公益信託の社会的を行わ信用を維持する上でふさわしくない事業を行ないっていないこと。

社会的適正な情報開示を通じて社会的監視がなされ

監視

ること。
ⅰ財産目録等の備置き、閲覧（法 21 条）

ⅰ事業計画書・収支予算書、事業報告書・収支決算書・財産目録等の作成・備置き（信託法 37 条、38 条に信託財産に係る帳簿等の作成・保存義務及び受益者・利害関係人への開示に係る定めがある）

ⅱ貸借対照表等の公告（法人法 128 条、199

ⅱ信託事務及び財産の状況の公告

条）
ⅲ財産目録等の行政庁への提出。かつ何人ⅲ一定の書類の監督機関への提出及びその開も行政庁においてその閲覧・謄写ができる

示制度（法 22 条）。
事業執公益目的事業を行うのに必要な経理的基

信託全体の仕組みにおいて公益目的事業を遂

行能力

礎及び技術的能力を有していること(法５

行する能力があると認められること。

条２号)
監督措

行政庁による報告徴収、立入検査、勧告、これらの基準が遵守されることにつき公的機

置

命令、認定の取消し等（法第２章第３節）

関が一定の監督をすること認定のⅰ「公益財団法人」という名称の独占的使「公益信託」という名称の独占的使用及び公効果用（法９条）

益財団法人と同等の寄附金税制等の優遇措置

ⅱ寄附金税制等の優遇措置（法 58 条参照） を希望

10

項目

公益財団法人の場合

公益信託認定基準等の事務局試案

認定取認定取消後は一般財団法人として存続

認定取消後は委託者の意思次第で目的信託と消して存続することも可能。

設立者

委託者の意思は信託行為に化体され、以後は委託者

信託行為に定めるガバナンスに服することとの権限することはどうか。
ⅰ設立者の意思は定款に定める目的等にⅰ委託者の意思によって信託が終了できない

化体され、以後は組織によるガバナンスにこととすること（委託者が信託管理人等にな服する（設立者としては何の権限も持たなることができるようにして差し支えない。）。

いが、設立者が理事等になることの制限はない。）。
ⅱ設立者は、一般財団法人の成立後は、錯ⅱ委託者としては、信託目的の変更、ガバナ

誤を理由として、又は詐欺若しくは強迫をンス機構の変更、残余財産の帰属に係る変更理由として、財産の拠出の無効を主張し、等一切の変更ができないこととすること。

取消しをすることができない（法人法 165条）。

11第１章資料６担い手の拡大と監督担い手の拡大は望ましいが、公益信託の適正な運営が確保される必要がある。
①

公益信託については信託業法を適用除外とするのはどうか（公益財団法人と同様、認定機関の監督だけで十分とする考え方）。

②

信託業法の適用を受けるものとするが、公益信託の引受けのみを行うときは参入条件、行為規制等を緩和するのはどうか。ただし、信託業にならないときとのバランスをどう
考えるか。
参入資格

組織形態

最低

信託業以

行為規制・

資本金等

外の他業

受託者責任等

株式会社

最低資本金

総理大臣

信託業法・信託「信託業」＝信託の引

（取締役

１億円

承認

法の行為規制・受けを行う営業

会及び監

営業保証金

（信託業

受託者責任・デ下記管理型信託会社以査役又は2,500 万円との関連ィスクロジャー

外の信託会社

信託業法・信託①委託者等のみの指図

信
信託会
託

免許

社

業

委員会を

その他（定義等）

性）

置くもの
に限る）
管理型

登録

同上

最低資本金

同上

信託会

5,000 万円

法の行為規制・により信託財産を管理

社

営業保証金

受託者責任・デ処分

1,000 万円ィスクロジャー

②信託財産につき保存行為又は財産の性質を変えない範囲での利用

TLO( 特

特定大学

法人（会

特に制約な

特定大学

信託業法・信託

特定大学技術移転事業

定大学

技術移転

社又は財

し

技術移転

法の行為規制・に該当する信託の引受

技術移

事業承認

団 法 人

事業のみ

受託者責任・デけ（管理型か否かを問

転事業

および登

等）

ィスクロジャー

わない）

に係る

録

信託法の受託者

委託者・受託者・受益責任のみ者が同一会社集団に属

信託)
特定の

*１
届出

会社

規制なし

規制なし

信託（グ
ループ

する（脱法防止規定あ

内信託）

り）

民事信託

規制なし

規制なし

規制なし

規制なし

信託法の受託者
責任のみ

出典：新信託業法のすべて 神田秀樹（監修・著）阿部泰久/小足一寿（著）

金融財政事情研究会 P36 た

だし「信託兼営金融機関」に係る記載は割愛。また*１の欄の表現に「法人」を付加

12

第１章資料７
公益信託ニ関スル法律（以下「公信法」という。）における主務官庁の権限と認定法における行政庁等の権限
項目

公益信託

項目

公益財団法人信託として受託者が主務官庁の許可を受け法人格の取準則主義により一般財団法人としての効力発生ることが必要（公信法第２条）。

得成立（法人法 163 条）

公益財団法

一般財団法人が行政庁に申請し、公人の成立益認定を受けることが必要（認定法２条２号）。

監督及び検主務官庁の監督（公信法３条）。

報告及び検行政庁による報告徴収、事務所への査

主務官庁による公益信託事務の査

立入検査・質問が可能（認定法 27 条

処理についての検査が可能（同法１項）。ただし、欠格事由に係る調査

４条１項）。

を除き、国・都道府県の合議制機関が実施（同法 59 条）

勧告・命令等

主務官庁が財産の供託その他の勧告・命令等①公益認定基準に適合しなくなった

必要な処分を命じることが可能

とき等は、行政庁が期限を定めて必（公信法４条１項）。

要な措置をとるべき旨を勧告可能（認定法 28 条１項）。
②正当な理由なく勧告に係る措置をとらなかったときは、行政庁が勧告に係る措置を実施するよう命令可能（同条３項）
認定の取消①必要的取消事由（認定法 29 条１

特別の事情

信託行為の当時予見することのによる信託できなかった特別の事情により、 し

項）

の終了

信託を終了することが信託目的欠格事由に該当する場合、行政庁の等に照らして相当となるに至っ

公益法人に対する命令に正当な理由たことが明らかであるときは、主なく従わない場合等は、公益認定を

務官庁は、信託管理人等の申立て取り消さねばならない。

により信託の終了を命ずること②任意的取消事由（同条２項）ができる（公信法８条、信託法 165

公益認定基準に適合しなくなったと

条１項、261 条）。

き等は、公益認定の取消しが可能。

13

項目

主務官庁の権限項目

行政庁等の権限

残余財産の原則として信託行為の定めによ

残余財産の公益目的取得財産残額は類似の事業帰属る。ただし、帰属権利者の指定に帰属を目的とする他の公益法人若しくは関する定めがないとき等は、類似国等に贈与しなければならない（認の目的のために信託の継続が可

定法５条 17 号）。

能（公信法９条）。

なお、公益認定が取消されたときにおいて 1 ヶ月以内に贈与されなかったときは国等への贈与契約が成立したものとみなされる（同法 30 条１
項）。

主務官庁に

信託行為の当時予見できなかっ行政庁によ原則として当該団体の意思決定によよる信託のた特別の事情があるときは主務る定款の変るため、行政庁によることはない。

変更

官庁が職権で信託の変更を命じ更

ただし、定款の内容が公益認定基準に適合しなくなったときは、行政庁ることができる（公信法５条）。

が定款の変更を内容とする勧告・命令をする余地がある（認定法 28 条）。
当事者によ

主務官庁の許可を要する（公信法

る信託の変

６条）。

変更の認定

公益目的事業の種類又は内容の変
更、収益事業等の内容の変更については、行政庁の認定を受けなければ更ならない（認定法 11 条）。
当事者によ

主務官庁の許可を要する（公信法

る信託の併

６条）。

合併

公益法人が合併により消滅し、新設法人が公益法人の地位を承継するには行政庁の認可を要する（認定法 25

合・分割

条）。
受託者の辞

主務官庁の許可を要する（公信法

理事等の辞

行政庁の許可は要しない。

任

７条）。

任

主務官庁に

受託者、信託財産管理者、信託財理事等の解行政庁が理事等を解任することはな

よる受託者

産法人管理人、信託管理人を職権

任

い。

等の解任

により解任できる（公信法８条た
だし書）。

主務官庁に

新受託者、新信託管理人を職権に新たな理事

行政庁が理事等を選任することはな

よる新受託より選任できる（公信法８条ただ

等の選任

い。

者等の選任

し書）。

主務官庁に

信託財産管理命令、信託財産法人

行政庁が一時役員の職務を行うべき

よる信託財

管理命令を職権により命じるこ

者の選任を行うことはない。

産管理命令とができる（公信法８条ただし

等

書）。

14

項目

主務官庁の権限項目

行政庁等の権限

一定の書類

主務官庁の公益信託に係る許可

財産目録等

事業計画書・収支予算書及び財産目の提出及び監督に関する省令・規則におの提出

録、役員等名簿、報酬等の支給基準

いて事業計画書、事業報告書、財を記載した書類、貸借対照表、損益

産移転の報告書等の提出が義務

計算書、事業報告書等を毎年行政庁付けられている。

に提出しなければならない（認定法22 条１項）。

15

第２章資料１

Ａ

目的信託に倣ったガバナンス（主務官庁のない状況での信託法のデフォルトルールによる）＊信託法は、条文番号のみ記載

委託者

・受託者の解任（第 58 条第 1 項、第 261 条）、新受託者の選任権（第 62 条第 1 項、第 261 条）（信託管理人を置くときは信託管理人との合意を要する。）（遺言による・信託管理人の解任（第 58 条第１項、第 128 条第２項、第 261 条）、新管理人の選任権（第 62 条、第 129 条第 1 項、第 261 条）

ときは委託者

・受託者・信託管理人の辞任の同意権（第 57 条第 1 項）（受託者の辞任については信託管理人との合意を要する。）

が存しないこ・信託を終了させる権利（第 164 条第 1 項）（信託管理人との合意を要する。）ととなる）

・信託の変更権（第 149 条第 1 項、第 261 条）（受託者及び信託管理人との合意を要する）
・強制執行に対する異議主張権、受益者に対し報告すべき事項の報告を求める権利等（第 260 条、第 145 条第 2 項・第 4 項）

受託者

・信託の目的の達成のために必要な行為をする権限（第 26 条）・善管注意義務（第 29 条第 2 項）、忠実義務（第 30 条）、利益相反行為の制限（第 31 条）、公平義務（第 33 条）等・強制執行に対する異議主張権（第 23 条第 5 項、第 6 項）等
・委託者（及び信託管理人）の同意がなくても、やむを得ない事由があるときは、裁判所の許可を得て辞任できる（第 57 条第 2 項）。

・受託者の監督に係る権利（第 92 条）及び信託に関する意思決定に係る権利（第 19 条等）に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限（第 125 条第 1 項）

信託管理人

・受託者の解任権（第 58 条第 1 項）（委託者との合意を要する。委託者が現に存しないときは重要な事由がある限り、裁判所に解（遺言による

任を申し立てることとなる。）

ときは必置）

・新受託者の選任権（第 62 条第 1 項）（委託者との合意を要する。委託者が現に存しないときは単独でできる）。
・信託を終了させる権利（第 164 条第 1 項）
（委託者との合意を要する。委託者が現に存しないときは特別の事情がある限り、裁判所に終了を申し立てることとなる（第 165 条第 1 項）。）
・信託の変更権（第 149 条第１項）（受託者及び委託者との合意を要する。委託者が現に存しないときは特別の事情がある限り裁判所に変更を申し立てることとなる。
（第 150 条第１項））
・強制執行に対する異議主張権（第 23 条第 5 項、第 6 項）、受益者に対しすべき通知を受ける権利（第 125 条第 3 項）等

契約による公益信託は委託者が、遺言による公益信託は信託管理人がコントロールするのが標準形
16

Ｂ
＊

公益信託ニ関スル法律は「公信法」と略称し、信託法は条文番号のみ記載。

主務官庁

委託者

受託者
信託管理人
（*）

運営委員会

*

公益信託ニ関スル法律および引受け許可審査基準等におけるガバナンス

・重要な事由があるときの受託者の解任（第 58 条第 4 項、公信法第 8 条）、新受託者の選任権（第 62 条第 4 項、
公信法第 8 条）
・重要な事由があるときの信託管理人の解任（第 58 条第 4 項、第 128 条第 2 項、公信法第 8 条）
、新信託管理人の選任権（第 62 条第 4 項、第 129 条第 1 項、公信法第 8 条）
（上記２つは請求によっても職権によっても行使できる。なお、委託者の権限は制限されていない。）
・特別の事情あるときに、請求により信託の終了を認める権限等（第 165 条第 1 項等、公信法第 8 条）・信託の変更権及び変更の許可権、受託者の辞任の許可権（公信法第 6 条、第７条）
・監督権（公信法第 3 条）
・委託者の権限はＡにほぼ同じ（ただし、信託の変更、受託者の辞任は要許可（公信法第 6 条、第７条））。
・ただし、現行の実務においては委託者が実質的に助成先の決定を行い、業務運営等をコントロールすることを排除している。この場合、信託行為において委託者がその権利の全部を有しない旨を定めることはできるが（第145 条第 1 項）、強制執行に対する異議主張権、受益者に対し報告すべき事項の報告を求める権等（第 260 条、第 145 条第 2 項・第 4 項）は排除できない。
・Ａにほぼ同じ
・ただし、信託の引受け、辞任は主務官庁の許可を要する（公信法第２条、第７条）。
・権限はＡにほぼ同じ。
・運営委員の補充に係る同意権等（信託行為により与えられる権限）
・事業報告・収支予算の承認（信託行為により与えられる権限）・受託者の事業執行に関する意見具申・勧告（信託行為により与えられる権限）（*）
・信託管理人の補充に係る同意権又は意見具申（信託行為により与えられる権限）
・信託の変更の許可申請等に係る同意権又は意見具申（信託行為により与えられる権限）
公益信託の引受け許可審査基準等においては必置機関とされている。
17

認定機関

委託者

受託者

信託管理人
（必置）

運営委員会
（必置）

Ｃ 新制度のガバナンス－事務局試案（立法論としての試案のひとつ）
・公益信託の事業の適正な運営を確保するために必要な限度における、報告書類の徴求、検査、勧告、命令等、
公益認定の取消し
・委託者の恣意的コントロールを排除し、客観性のあるガバナンスとするため、その権限を排除する。
・強制執行に対する異議主張権、受益者に対し報告すべき事項の報告を求める権利等（第 260 条、第 145 条第 2 項・
第 4 項）を立法的に排除する。
・契約信託と遺言信託のガバナンスとの平仄をとるために公益信託の委託者の地位の相続性を否定する。
・信託の目的の達成のために必要な行為をする権限（第 26 条）・善管注意義務（第 29 条第 2 項）、忠実義務（第 30 条）、利益相反行為の制限（第 31 条）、公平義務（第 33 条）
等・強制執行に対する異議主張権（第 23 条第 5 項・第 6 項）等
・当初の受託者は信託行為で定める。
・信託の変更権（信託管理人及び運営委員会の同意を要する）
・受託者の監督に係る権利（第 92 条）及び信託に関する意思決定に係る権利（第 19 条等）に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限（第 126 条）、強制執行に対する異議主張権（第 23 条第 5 項・第 6 項）、受益者に対しすべき通知を受ける権利（第 125 条第 3 項）等
・当初の信託管理人は信託行為で定める。
・計算書類を承認する権限・受託者の事業執行に関する意見具申・勧告
・受託者の解任、選任権、信託管理人の解任・選任権（解任については決議要件を加重することになろう。）
・当初の運営委員は信託行為で定める。
・運営委員の解任権、選任権（解任については決議要件を加重することになろう。）
・信託の変更権（受託者及び信託管理人の同意を要する）
・信託管理人から信託事務の状況の報告を受ける権利
18

19

第２章資料２

公益財団法人と公益信託とのガバナンスの比較

公益財団法人
公益信託
機関
法律上の必置機関
法律上の必置機関
評議員、評議員会、理事、理事会、監事、 受託者
会計監査人（大規模法人の場合）主務官庁の指導監督により事実上設置されている機関
信託管理人、運営委員会
重要事項の 評議員会
受託者
意思決定
運営委員会は諮問機関の位置づけ
信託管理人は計算、事業報告について監査の上承認
業務執行の 理事会
受託者
決定
受給者の選定等については運営委員会に諮問
業務執行
代表理事、執行理事
受託者
職務執行の 監事
信託管理人がその機能を果たしている。
監査
会計監査
会計監査人を設置しているときは会計監 制度的に会計監査制度はない。
査人
設置していないときは監事
理 事 ・ 監 評議員会
信託管理人・運営委員について、設定時
事・会計監
は信託契約に規定、その後は受託者が任査人の選・命する（信託管理人は運営委員会の議を解任
経て、運営委員は信託管理人の同意を得
評 議 員 の 任意の方法による（ただし、理事会によ るのが実務）。
なお、主務官庁の職権による受託者、信選・解任
る選任は無効）託管理人の選・解任制度あり。
役員等の任 評議員・監事 原則 4 年
受託者、信託管理人については任期はな
期
理事 2 年い。運営委員は各信託契約ごとに 2 年程会計監査人 1 年度の期間を定めている例が多い。
役員等の義 （委任法理が適用）（受託者については信託法理による）務
善管注意義務
善管注意義務、忠実義務、競業及び利益
忠実義務
相反取引の制限、公平義務、分別管理義
競業及び利益相反取引の制限
務
役員の損害 外部役員等と責任限定契約を結ぶことが 責任限定契約にかかる定めはない。
賠償責任
できる。

20

公益財団法人
公益信託公告
公益財団法人は、提示評議員会の終結後 受託者は毎年１回一定の時期において遅滞なく、貸借対照表を公告しなければ 信託事務及び財産の状況を公告しなけならない。
ればならない。
財産目録等 公益財団法人は、事業計画書・収支予算 主務官庁規則において書類及び帳簿のの作成・公 書及び財産目録、役員等名簿、報酬等の 備付けに関する定めはあるが、公衆への開支給基準を記載した書類、貸借対照表、 閲覧に関する定めはない。
損益計算書、事業報告書等（財産目録等） また、主務官庁規則において事業計画を作成し事務所に備え置き、業務時間内 書、事業報告書、財産移転の報告書等のはいつでも何人に対しても請求に応じ閲 提出が義務付けられているが、主務官庁
覧させなければならない。
には事業計画書等の公開義務はない。
また、毎年行政庁に財産目録等を提出しなければならず、行政庁は提出を受けた財産目録等について何人にも閲覧又は謄写をさせなければならない。

21

第２章資料３

公益財団法人と公益信託における計算と情報開示

公益財団法人一般法人法の規定（199 条等の準用規定による読替え後）
会 計 の 原 則 事業に応じて一般に公正妥（119 条）当と認められる会計慣行
会 計 帳 簿 の 作成するもの：会計帳簿（適作成・保存義 時作成）
務
保存対象：会計帳簿・重要な（120 条）事業関連資料
保存期間：会計帳簿閉鎖の時から 10 年間。

公益信託
信託法の規定会計の原則（13 条）
信託帳簿等
の作成等及
び保存の義
務（37 条）

一般に公正妥当と認められる
会計慣行
作成するもの：信託財産に関する帳簿その他の書類
保存対象：信託帳簿・信託事務の処理に関する書類等
保存期間：原則作成日（取得日）から 10 年。

会 計 帳 簿 の 権利者：評議員
帳 簿 等 の 閲 権利者：委託者・信託管理人
閲覧請求権
業務時間内における閲覧謄 覧請求権
条件：理由の明示（121 条）写（ 38 ､ 145 ､ 受託者の拒絶事由有り。
260 条）
会 計 帳 簿 の 命令者：裁判所なし
提 出 命 令 条件：申立てによりまたは職（122 条）
権で対象者：訴訟の当事者
提出書類：会計帳簿の全部又は一部
計 算 書 類 等 作成するもの：①成立日の貸の作成・保存 借対照表、②各事業年度の計義務（123 条） 算書類（貸借対照表・損益計
算書）・事業報告書・附属明細書。
保存対象：計算書類・附属明細書
保存期間：作成日から 10 年
間

財産状況開
示資料の作
成等及び保
存の義務（37条）

計 算 書 類 等 監査者：監事（及び会計監査 監 査 制 度 はの 監 査 等 人）
ないが、信託（124 条）
監査対象：計算書類・事業報 事 務 の 処 理
告書・附属明細書の状況につ
その後の手続き：理事会の承 い て の 報 告認義務（36 条）22

作成するもの（年 1 回）
：貸借対照表、損益計算書その他の法務省令で定める書類等
保存対象：貸借対照表、損益計算書その他の法務省令で定める書類等
保存期間：原則信託の清算結了日まで。
（作成日から 10 年経過後に信託管理人等に写しを渡した
ときは以降保存不要）
権利者：委託者、信託管理人
義務者：受託者
報告内容：信託事務処理状
況・信託財産・信託財産責任
負担債務の状況

公益財団法人
一般法人法の規定（199 条等の準用規定による読替え後）
計 算 書 類 等 提供を受ける者：評議員の 評 議 員 へ 提供書類：計算書類・事業報の提供（125 告書・監査報告書条）
時点：定時評議員会の招集通知時
計 算 書 類 等 提供を受ける者：：定時評議の 定 時 評 議 員会
員 会 へ の 提 提供書類：計算書類・事業報
出等（126 条） 告書
評議員会における手続き：計算書類は承認、事業報告は報
告
貸 借 対 照 表 公告内容：貸借対照表（大規等 の 公 告 模一般財団法人にあっては（128 条）
損益計算書も）時点：定時評
議員会の終結後遅滞なく代替措置：貸借対照表の内容を５年間継続してウェブに掲載すること
計 算 書 類 等 備置き対象：①計算書類等の 備 置 き 義 ②同写し務（129 条） 期間：①定時評議員会の一定期間前から 5 年間、②同 3 年
間
場所：①主たる事務所、②従たる事務所
計 算 書 類 等 閲覧対象：計算書類等
閲 覧 等 請 求 権利者：評議員・債権者権（129 条） 条件：業務時間内はいつでも
一部の書面の謄本等の交付
は有償

公益信託
信託法の規定なし
公益信託では、年 1 回定期的
（但し、公信 に信託事務及び財産状況の公法 に 規 定 が 告をする（公信法 4 条 2 項）ある）

なし
収入・支出に関する帳簿及び（但し、主務 証拠書類、資産負債台帳等の官 庁 規 則 に 備付け義務が定められてい規定がある） る。

帳 簿 等 の 閲 閲覧対象：貸借対照表、損益
覧 等 請 求 権 計算書その他の法務省令で定（38 条）
める書類等
権利者：利害関係人

23

公益認定法の規定（公益財団法人にのみ適用）
収 益 事 業 等 収益事業等に関する会計： なしの 区 分 経 理 ①公益目的事業会計から区（認定法 19 分、②各収益事業等毎の特別
条）
会計
事業計画書
等の作成・備置き・閲覧義務（認定法 21条 1 項）

作成書類：各事業年度の事業
計画書、収支予算書その他の
内閣府令で定める書類
備置き：①主たる事務所、②
従たる事務所に写し
期間：当該事業年度の末日まで
財 産 目 録 等 作成書類：財産目録、役員等の 作 成 及 び 名簿、報酬等の支給の基準を備置き（認定 記載した書類
法 21 条 2 項） 備置場所と期間：①主たる事
務所に５年間、②従たる事務所に写しを３年間

公益信託ニ関スル法律の規定なし
事業計画書等の作成及び主務（但し、主務 官庁への提出義務が定められ
官 庁 規 則 に ているが、公衆閲覧に係る定規定がある） めは無い。

なし
信託行為、信託管理人・運営（但し、主務 委員等の名簿、運営委員会議
官 庁 規 則 に 事録等の備付義務が定められ規定がある） ているが、公衆閲覧に係る定めは無い。

財 産 目 録 等 閲覧対象：事業計画書等、財の閲覧（認定 産目録、役員名簿等、定款、法 21 条 4 項） 計算書類等
権利者：何人も条件：業務時間内はいつでも
財 産 目 録 等 提出先：行政庁なしの提出・公開 提出書類：事業計画書等、財（認定法 22 産目録、役員名簿等、計算書
条）
類等
公開：何人も行政庁に対し、前記の提出書類の閲覧謄写
を請求できる。

24

主務官庁規則にも公衆閲覧に係る定めは無い。

主務官庁規則にも主務官庁における公衆閲覧に係る定めは無い。

第３章資料１＊

事業範囲のタイプごとの特徴

この資料は、研究会の検討資料として事務局が作成したものである。

区分特徴
公 益 目 「運営コスト」事業内容が資金又は物品の給付に限られ比較的単純になるので、的限定事務負担は相対的に軽く、低廉なコストで運営できる可能性がある。
かつ「事業資金の確保」収益事業による収入が得られない（事務所ビル等の賃貸業等
助成型は営めない）。現状のように資金の運用対象が預貯金、国債等に制限されると高い運用成果が望めない（株式のポートフォリオ運用、不動産信託の受益権取得等が認められれば事態は改善される）。
「事業リスク」収益事業を行わないので事業リスクを負わないですむ。債権者に対する配慮の必要性も薄くなる。
「ガバナンス」事業内容が単純であり、情報開示等を含め軽装備ですませることが可能か。
公 益 目 「運営コスト」美術館の運営等を望む委託者のニーズにも応えられるが、専門技的限定術を持つ担当者を確保する必要が生じる等人員・運営費が高くなる可能性がかつある。
事 業 執 「事業資金の確保」収益事業による収入が得られない。また、たとえば美術館に行型併設して売店・食堂を経営することができず付随的な収益を確保しにくい。
「事業リスク」公益事業の内容によっては事業リスクを負うこともある。債権者に対する配慮の必要性がありうる。
「ガバナンス」病院経営等複雑な公益目的事業を行いうるときはガバナンスについても厳格なものが求められることとなる可能性がある。
収益事「運営コスト」複雑な事業を手がけるときはコストは高くなろう。経理的基礎及業も行び技術的能力についても高度のものが要請されることとなりうる。
う「事業資金の確保」収益事業による収入を公益事業の原資とすることができる。
（主と「事業リスク」収益事業を営むので事業リスクを負う。債権者に対する配慮も必
して公
要。
益を目
「ガバナンス」事業範囲が多岐にわたり、業務運営が複雑になるのでガバナンス
的とすについても厳格なものが求められることとなる可能性がある。
ると定
める）

25

第３章資料２

公益法人及び現行の公益信託における報酬・管理費等の規制「公益信託における取扱い」①信託報酬は行政指導にて実費相当額以内とされている。(*１)②税法上、特定公益信託の要件のひとつとして受託者及び信託管理人、運営委員に対する報酬は実費相当額以内とされている。(*２)③業務の一部を第三者の委託した場合の手数料についての規制はない。
「公益財団法人における取扱い」①報酬については不当に高額なものとならない支給の基準を定めなければならない。(*３)②業務の一部を第三者の委託した場合の手数料についての規制はない。
(*１)

平成６年９月１３日

公益法人等指導監督連絡会議決定公益信託の引受け許可審査基準等の「５．信託報酬」で以下のように定められている。
公益信託の引受けに係る受託者への報酬については、信託行為に明確に定めるものとし、その額は信託事務の処理に要する人件費その他必要な費用を超えないものであること。

(*２)

所得税法施行令第２１７条の２（特定公益信託の要件等）（法人税法施行令第７７条の２、租税特別措置法施行令第４０条の４にも同様の規定がある）
七

当該公益信託の信託管理人及び前号に規定する学識経験を有する者に対してその信託財産から支払われる報酬の額は、その任務の遂行のために通常必要な費用の額を超えないもので
あること。

八

当該公益信託の受託者がその信託財産から受ける報酬の額は、当該公益信託の信託事務の処理に要する経費として通常必要な額を超えないものであること。

(*３)

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１３号
十三

その理事、監事及び評議員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）について、内閣府令で定めるところにより、民間事業者の役員の報酬等及び従業員の給与、当該法人の経理の状況その他の事情を考慮して、不当に高額なものとならないような支給の基準を定めているものであること。

詳細は次葉のとおりである。

26

報酬

水準

公益財団法人理事、監事及び評議員に対する報酬等
は、民間事業者の役員の報酬等及び従
業員の給与、当該法人の経理の状況その他の事情を考慮して、不当に高額なものとならないこと（認定法第５条
13 号）。

公益信託
公益信託の引受けに係る受託者への報酬の額は信託事務の処理に要する人件費その他必要な費用を超えないものであること。
信託管理人、運営委員の報酬の額は、その任務の遂行のために通常必要な費用の額を超えないこと（特定公益信託の要件）。
公益信託の引受けに係る受託者への報酬については、信託行為に明確に定めること。
信託管理人、運営委員の報酬の額は、
通常は信託行為にて無報酬と定められている。

支 給 評議員の報酬等の額は、定款で定めなの 決 ければならない(法人法第 196 条)。
定
理事の報酬等は、定款にその額を定めていないときは、評議員会の決議によって定める(法人法第 89 条、第 197条)。
監事の報酬等は、定款にその額を定めていないときは、評議員会の決議によって定める。なお、監事は、評議員会
において、監事の報酬等について意見を述べることができる(法人法第 105条、第 197 条)。
水 準 公益法人は、理事等の報酬等の支給の基準 公表義務はない。
の 公 を記載した書類を毎事業年度経過後３ヶ月以内に作成し、５年間その主たる事務所
表に備え置き、業務時間内はいつでも、何人にも閲覧させなければならない（認定法第21 条）。

また、その書類を行政庁に提出しなければならず、誰でも行政庁において閲
覧・謄写することができる（認定法第22 条）。
管 理
費

公益目的事業比率が５０％以上であ 標準的な公益信託契約においては、る限り、使途制限等はない。
公益信託の事業の執行に要する運営
委員会開催費用、信託管理人・運営
委員の交通費等、公告費、租税公課、送金手数料、通信費用、印刷費用、運送費用、調査費、その他信託管理人の承認を得た費用は、信託財産の中から支弁できる。
と定められている。
27

業務
委託

公益財団法人業 務 当該法人の関係者や営利事業を営む
委 託 者、特定の個人等の利益を図る活動での 決 無い限り、業務委託をすることについ定ての制限はない。

責任業務を委託するに当たり、理事がその任務を怠り不適切な先に委託したために損害が生じたときは、賠償責任を負う（法人法第 111 条、第 198 条）。

手 数 経済合理性がある限り特別な制限は
料 の ない。
水準

28

公益信託
信託行為に信託事務の処理を第三者に委託する旨又は委託することができる旨の定めがあるときは、信託事務の処理を第三者に委託することができる。定めがない場合においても信託の目的に照らして相当であると認められるときには委託でき、委託してはならない旨の定めがある場合においてもやむを得ない事由があると認められるときには委託できる（信託法第 28 条）。
業務を委託するに当たり、受託者がその任務を怠り不適切な先に委託したために信託財産に損害が生じたときは、損失てん補賠償責任を負う（信託法第 40 条）。
受託者が第２８条の規定に違反して信託事務の処理を第三者に委託した
場合において、信託財産に損失又は変更を生じたときは、受託者は、第三者に委託をしなかったとしても損失又は変更が生じたことを証明しなければ、責任を免れることができな
い（信託法第 40 条第２項）。
経済合理性がある限り特別な制限はない。

第３章資料３＊

公益信託の存在意義をどこに求めるか

この資料は、研究会の検討資料として事務局が作成したものである。

従来のセールスポイント・特 公益財団法人の場合
色等

評価と公益信託における対応策(＊１)

設定手続きのわずらわしさが 設定手続き等

引き続きセールスポイント足りありません。

・定款作成、公証人の認証、設立 うる。

・登記不要の登記で一般法人が成立（法人法 ・信託行為の案は受託者が作成

・受託者が申請

第 163 条等）できる。登記は不要

・一般法人が行政庁に認定申請 ・認定申請は受託者が行うこと（認定法第４条）となろう。委託者に損害賠償責・設立者等には一定の損害賠償責 任が生じることは考えがたい。
任がある（法人法第３章第１節第７款）
運営が弾力的、効率的にでき 運営ます。

なんともいえない。事業内容等

・300 万円で設立できる。また存 しだいか。

・元本取崩型にできるので、 続期間を有期にすることもでき、 ・助成型の有期かつ小規模の事
比較的に小規模の財産で設定 300 万円を割ることがなければ、 業を想定するときは、受託者のできる。

財産の取崩しもできる（法人法第 資源を利用できる信託スキーム

・独自の事務所と専任の職員 172 条第２項、認定法５条 16 号） の ほ う が 手 軽 と な る 公 算 が あを置く必要がないので、事務 ・設立者等の自宅を事務所とする る。
経費を節約でき、効率的。

こともできる。職員の雇用も義務 ・事業執行型の場合は、技術的・１の受託者が複数の基金を 付けられてはいない。

能力がある公益法人等が受託す受託できるので事務処理につ ・寄付者等により使途制約が課さ るときはともかく、金融機関等
いて規模の利益を追求しう れた資産を特定資産として受け が受託者のときは法人形態とする。

入れることができる。

るときのコストよりも安くなる
保証はない。

事務執行の厳格化、財産の保 事務執行の厳格化・財産の保全
全が強く図られています。

大差はないか。情報開示等は公・法人と評議員、理事等との関係 益財団法人のほうが厳格であろ・信託法にて、善管注意義務、 は委任に関する規定に従い（法人 う。
、善管注意義務が課 ・受託者の責任と役員等又は評忠実義務、自己執行義務等を 法第 172 条）負っている。

されている。

議員の責任を比較すると、実態・出捐された財産は分別管理 ・法人の財産として理事等の財産 的に意味のあるような差かどうされている。

とは分別されている。

か。

・受託者が義務に違反して信 ・役員等又は評議員は、その任務 ・情報開示については資料２に託財産に損害を与えたときの を怠ったとき法人に対してこれ 見るとおりであるが、公益信託
損害のてん補等の責任が信託 により生じた損害を賠償する責 についても社会的監視のために法で定められている(信託法 任を負う（法人法第 111 条、第 事業計画書等、財産目録等、信。
等)。受託者の役員にも一定の 198 条）

託行為、貸借対照表、損益計算

条件のもとで連帯責任が課さ

書、事業報告書等の公衆への開れている（信託法第 40 条、第示が求められるであろう。

41 条等）。

29

従来のセールスポイント・特 公益財団法人の場合
色等

評価と公益信託における対応策(＊１)

受益者の保護が配慮されてい 業務執行の適正の確保ます。

ガバナンスについては第３章ご・評議員、評議員会、理事、理事 参照

・信託管理人を定め受益者の 会及び監事の設置（法人法第 170 公益信託のほうが万全とはいえ保護を図っている。

条）

ない。

行政上の監督が行き届いてい 行政上の監督・認定の取消します。

大差はない。ただし信託業法を・行政庁の監督（認定法第３節）。 どう考えるか。

・主務官庁の監督・主務官庁制度は廃止され、認・銀行法および信託業法にも定機関の監督になろう。

とづく金融庁の監督

・信託業法の適用については、その有無を検討する必要がある。

出捐者が顕彰されます。

出捐者の顕彰独自のセールスポイントにはな

・公益信託の名称中に出捐者 ・公益財団法人においても可能 らないであろう。
の名前や会社名を入れること (認定法第９条)
ができる。
（＊１）出典：信託協会小冊子「公益信託―その制度のあらまし」。ただし新信託法の定め等に即し若干修正。

30

第３章資料４

受益者等が存在しない信託の税制

１①

受益者等が存在しない信託における受託者に対する課税受益者及びみなし受益者（受益者等）が存在しない信託（遺言により設定された目的信託等）については、受託者を納税義務者として、その信託の信託財産に係る所得について、その受託者の固有財産に係る所得とは区別して法人税が課税される。
② 受益者等が存在しない信託の設定時において、受託者に対して、その信託財産の価額に相当する金額について受贈益として法人税が課税される。
２

委託者に対する課税受益者等が存在しない信託の設定時において、委託者である個人からその信託財産の価額に相当する金額により受託者に対する贈与により資産の移転があったものとみなして、その委託者に対して所得税が課税される。

３

受益者等が存在することなく信託が終了した場合の課税受益者等が存在しない信託について、受益者等が存在することなく信託が終了した場合には、受託者に対して清算所得に対する法人税が課税されるとともに、残余財産を取得した帰属権利者に対して所得税又は法人税が課税される。

４①

信託財産に属する資産・負債及び信託財産に帰せられる収益・費用の帰属すべき者
発生時課税される信託の受益者はその信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなし、かつ、その信託財産に帰せられる収益及び費用はその受益者の収益及び費用とみなして、その受益者の各年分の各種所得の金額又は各事業年度の所得の金額を計算するとともに、その信託財産に係る資産の譲渡等については消費税が課税される。
② この場合の受益者は、受益者としての権利を現に有するものに限られる。
③ 信託の変更をする一定の権限を現に有し、かつ、その信託の信託財産の給付を受けることとされている者も受益者とみなされる（みなし受益者）。
５

適用時期
いずれも、原則として、信託法施行日（平成１９年９月３０日）以後に効力が生じる信託について適用される。

出典：国税庁作成パンフレット

平成１９年度信託税制の改正のあらまし31

第３章資料５

目的信託

財団法人

公益信託

公益信託等の税制について（平成 19 年 12 月 4 日現在）

現状
制度改正後
基本：委託者がその信託財産の給付を （平成２０年度の税制改正は不詳）
受けることがないときは法人課税信 ・当面現状どおりか
託（受託者を納税義務者として、その信託の信託財産に係る所得について、その受託者の固有財産に係る所得とは区別して法人税が課税される。
）
・信託の設定時において、その信託財産の価額に相当する金額について受贈益として法人税が課税される。寄附金についても同じ。
基本：法人課税（平成２０年度の税制改正は不詳）
・公益事業非課税、収益事業軽減税率 ・行政庁の認定があれば寄附金控除、・特定公益増進法人のときは、寄附金 別枠損金算入、寄附された相続財産の控除、別枠損金算入
相続税非課税、“みなし譲渡所得”非課（主務大臣が財務大臣と協議して認 税の適用があるように要望中
定）・特定公益増進法人のときは、寄附された相続財産の相続税非課税・国税庁長官の承認により“みなし譲渡所得”非課税（公益信託制度改革が先送りされた （新公益信託についての税の取り扱いので、税制においても暫定的に従来の は不詳）
取扱いが継続適用されている。
）
・信託協会において公益財団法人に比
基本：委託者課税
して劣後しない取扱いを要望中
・所得税非課税、・特定公益信託のと ・委託者に残余財産が帰属しないとき
き法人税実質非課税の目的信託におけるのと同様に、法人・認定特定公益信託のときは、寄附金 課税信託とされる公算大控除、別枠損金算入・税の取扱いにおいて公益法人と見做（認定、特定は主務大臣が財務大臣と してもらうことが考えられるが、悪用協議して証明、認定）防止の観点から、公益財団法人と同等
・特定公益信託の要件を充足している のガバナンスを要請される公算が大きときは信託財産に係る相続税非課税、 い。
認定特定公益信託のときは、寄附された相続財産の相続税非課税32

議事録要旨等
公益信託制度改革研究会委員名簿

伊藤道雄

立教大学大学院２１世紀社会デザイン研究科教授。
公益信託ｱｼﾞｱｺﾐｭﾆﾃｨﾄﾗｽﾄ及び今井記念海外協力基金運営委員。

小野

傑

弁護士

西村あさひ法律事務所

道垣内

弘人

東京大学大学院法学政治学研究科教授

中山雅彦

みずほ信託銀行法務部長

松井

秀樹

司法書士
（社）成年後見センター・リーガルサポート専務理事
（以上

五十音順

敬称略）

太田

達男

財団法人公益法人協会理事長（本研究会座長）

鈴木勝治

財団法人公益法人協会常務理事（本研究会座長代理）岡部亮

財団法人公益法人協会専門委員

公益信託制度改革研究会ワーキングループメンバー
鈴木勝治

財団法人公益法人協会常務理事

秋元英輔

みずほ信託銀行プライベートバンキング企画部調査役

佐々木

哲郎

みずほ信託銀行経営企画部調査役

山本隆文

財団法人公益法人協会専門委員

岡部亮

財団法人公益法人協会専門委員

公益信託制度改革研究会事務局員名簿
土肥寿員

財団法人公益法人協会事務局長

白石喜春

財団法人公益法人協会調査部

33

公益信託制度改革研究会日程

第一回
日時：平成 19 年 9 月 5 日（水）15：00～17：00
場所：総務省１０階

1001 会議室

出席者（敬称略、名簿順）（委員）小野傑、道垣内弘人、中山雅彦、松井秀樹、太田達男、鈴木勝治、岡部亮、（伊藤道雄委員は欠席）（事務局員）土肥寿員、白石喜春

第二回
日時：平成 19 年 10 月５日（金）場所：総務省１階

15：00～17：00

共用会議室２

出席者（敬称略、名簿順）（委員）

伊藤道雄、小野傑、道垣内弘人、中山雅彦、松井秀樹、太田達男、鈴木勝治
岡部亮（事務局員）土肥寿員、白石喜春

34

第三回
日時：平成 19 年 11 月２日（金）場所：総務省１１階

13：30～15：30

1101 会議室

出席者（敬称略、名簿順）（委員）

伊藤道雄、小野傑、道垣内弘人、中山雅彦、太田達男、鈴木勝治
岡部亮（松井秀樹委員は欠席）（事務局員）土肥寿員、白石喜春

第四回
日時：平成 19 年 12 月４日（金）場所：総務省８階

13：30～15：30

801 会議室

出席者（敬称略、名簿順）（委員）

伊藤道雄、小野傑、道垣内弘人、中山雅彦、太田達男、
岡部亮（松井秀樹委員、鈴木勝治委員は欠席）（事務局員）土肥寿員、白石喜春
各回の議事要旨は末尾添付の議事録要旨のとおり。

第五回
日時：平成 20 年 2 月 15 日（金）場所：総務省 4 階

10：00～12：00

401 会議室

出席者（敬称略、名簿順）（委員）

小野傑、道垣内弘人、中山雅彦、松井秀樹、太田達男、鈴木勝治
岡部亮（伊藤道雄委員は欠席）（事務局員）土肥寿員、白石喜春
なお当初予定日は平成 20 年１月 22 日であった。

35

添付資料①

公益信託制度改革研究会（第一回）議事要旨

日時：平成 19 年 9 月 5 日（水）15：00～17：00
場所：総務省１０階

1001 会議室

出席者（敬称略、名簿順）（委員）小野傑、道垣内弘人、中山雅彦、松井秀樹、太田達男、鈴木勝治、岡部亮、（伊藤道雄委員は欠席）（事務局員）土肥寿員、白石喜春

１

はじめに
総務省大臣官房井波管理室長がやむを得ず遅参されるということで、まず財団法人公益法人協会太田達男から、ⅰ本研究会は総務省からの委託調査であり、財団法人公益法人協会が受託していること、ⅱ12 月末までに公益信託制度改革に係る主要論点等に関する報告を取りまとめることとなっていること、ⅲご多忙を極めておられる各界の先生方に参加い
ただいていることに加え、内閣府認定等委員会事務局及び法務省からもオブザーバー参加
いただいており、４ヶ月ではなかなか難しいかもしれないが、ひとつの方向感をもった報告書にしたいと思っているのでご協力をいただきたいとの挨拶があった。

２

会議の運営について
メンバー自己紹介のあと、座長を太田達男、座長代行を鈴木勝治とすることとし、ⅰ会議は第三者の傍聴を認めず、非公開とすること、ⅱ各回毎に議事要旨を作成するが、発言者名は記さないこと、ⅲ報告書において、異なる意見を併記するとき等において特に必要があるときは意見者氏名を記すことがあること、が確認された。

３

総務省ご挨拶
総務省大臣官房井波管理室長が出席され、ⅰ平成 18 年 12 月に国会で成立した信託法の全面的な見直しの折には切り離されたが、今回公益法人制度についての政省令も公布されたので、そろそろ公益信託制度をどうするかということを検討すべき時期になってきた、
ⅱ主務官庁制度、公益認定のあり方、ガバナンスをどうするか、利用しやすい制度とする、
36

普及活動に向けての施策等々さまざまな論点があろう、忌憚無いご意見を披露いただきた
くよろしくお願いしたいとのご挨拶があった。

４

検討の視点、スケジュールについて座長の指示により、岡部委員から資料 3 にもとづき、全 5 回の各研究会において検討いただくことを予定している項目の概要と日程についての説明が行われた。

５

第一回のご検討
座長の指示により、岡部委員から検討項目、論点および参考となると思われる事項について、資料 4 及び付属資料に基づき説明が行われた。
討議の主な内容は以下のとおりであった。
① 過去のガバナンスの実情について
・公益信託には昭和５２年以来３０年の歴史があるが、その間主務官庁から是正勧告等を受けた事例は皆無と思われる。これは公益信託の担い手が信託銀行にほぼ限られていたことに由来するものであろうが、新しい制度において担い手が拡大した場合を念頭に検討する必要があろう。

② 宗教を目的とすることについて
・公益信託ニ関スル法律では「学術、技芸、慈善、祭祀、宗教その他公益を目的とするもの」となっており、宗教が明示されている点において公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律第２条第４号の別表における書き振りと異なっているが、これは公益信託ニ関スル法律旧信託法６６条以下をそのまま受け継いだ結果である。宗教をどう扱うかは微妙な問題であるので、認定法別表においては１３号あたりで読めるとされており、この点について根本的に相違するものと考えられているわけではな
いと考えられる。

37

③

許可なき目的信託について

・公益信託ニ関スル法律において、法務省の中でも公益を目的とする目的信託で主務官庁の許可を受けられなかった信託は、目的信託として有効か無効かについては両説ある。
公益性については中間領域があるので、公益認定はできないが公益を目的とする目的信託の効力を認めることとするほうが幅広く民間の公益的活動を推進するとの見地からよいのではないか。旧信託法においては受益者の定めのない信託が認められていなかったことから、許可のない公益信託は無効と解されてきたが、新信託法において新たに目的信託というものが認められたことを考えると、公益信託ニ関スル法律の解釈については両論があるようであるが、立法論としては公益を目的とする目的信託の存在を認めつつ、そのうち認定を受けたものを公益信託とするほうが良いのではないか。

④

認定することの意味について

・ 公益法人となることにより「公益社団、財団法人」という名称を独占使用でき、寄附金の募集等にあたって市民からのサポートを得やすい。逆に、広く寄附金を集めるような法人はガバナンスがしっかりしている必要がある。認定を取得し、公益認定基準に定める規律に服してもらうことは公益法人として適正な活動が行われていることであり、公益法人が市民からのサポートを得る前提として不可欠である。この点一般法人について
は事業内容について何も規制されておらず、私益的な法人も存在しうる。株式会社との相違点は剰余金が分配されないということだけであり、法人の坩堝となると思われる。
・ 公益認定と税の恩典を受けるということとは当然にリンクするものではないが、公益認
定と税の恩典を受けることを切り離すと、税の恩典について税サイドにおいてもう一度審査するということになり屋上屋を重ねる手続きとなる。また厳格化のおそれもある。
現行税制において公益法人の場合、寄附金控除を受けるためには特定公益増進法人に認定される必要があるが、２５０００の公益法人のうち９００弱しか認定されておらずハードルは高い。公益信託についても６００ほどのうち認定特定公益信託となっているものは極めて少なく同様の事情にある。寄附金控除の恩典に加え、現行の税制では法人税
38について公益事業は非課税、収益事業については２２％の軽減税率が適用されており、公益事業にあてる資金を確保できるので、税の恩典も公益活動の促進に不可欠であり、社会的にその価値は大きく評価されている。税の恩典と認定がリンクすることとなれば公益認定取得への大きなインセンティブとなり、ガバナンスの確保された公益活動を普及促進できる。公益法人制度においては、この秋口以降の税制改正議論で、税制とリー
ガルフレームワークがリンクして、公益認定がなされればオートマティカリーに税の恩典がある方向が有力になると推測し、かつそうなることを公益法人関係者は念願しているが、公益信託についても同様の制度とすべきかどうかが論点となる。
・ また、この研究会では税制とともに信託業法のあり方についても検討されると理解しているが、認定を受けた公益信託は信託業法の適用除外にするといったことがあれば、大きなメリットになると思われる。

⑤

公益を目的とする目的信託の税の取り扱い

・信託一般についていえば受益者が信託財産を有するものとみなして受益者に課税されることとなるが、受益者の存在しない目的信託では事情が異なる。委託者に残余財産が帰属する場合で税法上からみると委託者を受益者とみなしうるときは別として、目的信託については一般に信託を法人とみなす法人課税信託となり、公益を目的とする信託についても、残余財産を他の公益信託等に寄附する限り、法人課税信託になる。この場合、当初信託財産は、委託者に対し返済する義務がないので、法人受贈益となり法人税が課税されるが、この税制のもとでは、経済的観点からすると、公益目的のために目的信託を作ろうとする者はありえないこととなろう。
・公益法人とパラレルに、まず目的信託を設定し、ついで認定申請をすることとすると当初信託財産について課税されるということであれば、公益信託については従来同様、目的信託を経由せず、当初から公益信託として成立させるべきであろう。公益法人の場合は一般法人を経由しないことは難しいが信託の場合はこの道もとれよう。法的な整理としては公益を目的とする目的信託のうち認定を受けたものが公益信託であるという考え
39

方を基本とすべきであり、税制上の手当てを要望する等の工夫をすべきという考え方もある。
・ 法人受贈益の問題は一般財団法人についても同じである。一般財団法人の場合はまず一般財団法人となった上で公益認定をすることになるので、税制上、少なくとも公益認定を受けたときは当初の税を還付してもらうような手当てを要望したいと考えている。公
益認定申請をしたときは課税を猶予してもらえればもっと良い。

⑥

主務官庁制と認定機関について
・主務官庁制をなくすことには異論はないと思われるが、その場合認定機関をどこにするか、公益信託独自の機関とするのか、公益法人と共通の機関とし公益認定等委員会とするかという問題がある。公益信託の認定基準が公益法人の認定基準とほぼ同じものであるとすると、現実の運営負担も慮って、同じ機関という考えとなろうが、異なるところ、異なる観点が多いということであれば別の機関でという考え方も成り立ちうる。いずれにせよ先に認定基準を議論すべきである。

・ 認定基準とからんで公益信託の特色を軽装備、手軽、小額で設定できるといったことに求めるという考え方がある。さらに、次回以降の検討事項であるが公益信託について事
業執行型というものをどう取り扱うかという問題もある。従来のように公益目的事業だ
けしか行わず、かつ事業内容も助成金の支給等給付型のものしか行わないのであれば、
公益目的事業、収益事業の区分の問題もなく、会計、税制を含めて制度の全体を簡便なものにしうる余地もあろうし、認定基準についても簡明なものになるかもしれない。
・ 公益的な目的信託というものを認める必要がある。この公益的な目的信託については法人受贈益を非課税とし、公益信託についてはさらに公益法人と同様の寄附金控除や法人税法上のメリットを与えることとしてはどうか。この場合認定上あるいは法制上も３段階とすることとなるかもしれない。
・ 認定取消しの場合の取扱いが、事業内容の定め方によって異なってくるかもしれない。
公益目的のものしか認めず、「公益目的財産残額」しかないのであれば、信託財産は消40滅するので、目的信託として存続するかどうかを考える必要がなくなる。

⑦

座長からの要請事項

・ 時間がなくなったので次回において公益信託と目的信託の関係をもう少し整理したい。
ⅰ公益を目的とする目的信託を、認定の有無にかかわりなく、認めるべきかどうか。ⅱ
公益信託は公益信託として成立させるほうが適当か、それとも、公益財団法人と同様、
まず目的信託として成立させ、受託者が認定を得ることにより公益信託とするのか、・ また公益信託の認定基準とはどのようなものであるべきかを、認定法第５条に定められた１８の基準及び第２条の定義に照らしつつご検討しておいていただければありがたい。

６

次回開催日時
第 2 回は平成 19 年 10 月 5 日（金）の 15 時から 2 時間の予定で開催されることとなった。
以上

41

添付資料②

公益信託制度改革研究会（第二回）議事要旨

日時：平成 19 年 10 月５日（金）場所：総務省１階

15：00～17：00

共用会議室２

出席者（敬称略、名簿順）（委員）

伊藤道雄、小野傑、道垣内弘人、中山雅彦、松井秀樹、太田達男、鈴木勝治
岡部亮（事務局員）土肥寿員、白石喜春

前回欠席された伊藤委員から自己紹介があったあと、第２回次第の項目に従い順次検討がなされた。
１

第一回議事要旨について座長から、先に第一回議事要旨案を事務局から届けさせていただいたところ、一部訂正意見をいただいた。お手元の議事要旨はそれを踏まえて修正したものである。後ほどご覧いただきさらにご意見があればお寄せいただきたい。

２

第二回のご検討①

公益信託と目的信託との関係
座長の指示により、岡部委員から資料２に基づき公益信託と目的信託との関係につき説明が行われた。
検討の主な内容は以下のとおりであった。
・

あらかじめ認定を得てから信託を発効させるというＡ案のケースと既存の目的信託に認定を与えるというＢ案のケースを共に認めることは可能であろう。大きな財産を公益信託にしようという委託者は公益信託にならないときは設定を望まないであろうからＡ案を選択するであろうし、これは現行の実務とも整合する。一方既存の目的信託が公益認定を受けることに伴う何らかのメリットを求めて認定申請をすることを排除するということはできないであろう。
42

・

遺言による公益的信託の場合、受託者がとりあえず財産権の移転を受け目的信託として引受け、その後で認定を求めるというケースも想定できる。
・公益法人の場合はまず一般財団法人を設立し、その法人が公益認定を求めるしかないが、Ａ案における信託契約は認定を停止条件とする契約ということになるのであろうか。
・前回の検討の補足であるが、旧信託法第６８条は「公益信託ノ引受ニ付テハ受託者ハ主務官庁ノ許可ヲ受クルコトヲ要ス」と規定しており、公益信託ニ関スル法律は旧信託法を変えないという前提で作られている。従って公益信託ニ関スル法律第２条の「――――公益ヲ目的トスルモノニ付イテハ受託者ニ於イテ主務官庁ノ許可ヲ受クルニ非ザレバ其ノ効力ヲ生ゼズ」についての立法者の意図は公益を目的とする目的信託も許可がないときは信託としての効力を生じないという理解であったものと思われる。しかし、解釈としては両説がありうるところであり、今後の整理としては、公益を目的とする目的信託というものがまずあり、その内一定の基準にしたがい認定を受けたものが公益信託となり、名称使用等の特典を受けることができるという整理もできるのではないか。当初の目的信託の段階で税制上の弊害が生じる可能性があることは克服すべき課題ではあるが。
・公益を目的とする目的信託にも公益信託名称を使用することを認めると公益信託に対する社会的信用が損なわれる恐れがあり名称独占が認められるべきである。
また税についてであるが、現行の公益信託税制には特定公益信託という、寄附金控除の恩典はないジャンルがあり、また特定公益信託でもない一般公益信託というジャンルがある。
この一般公益信託について信託金、寄附金の受け入れに係る法人受贈益課税はなされないという中間的な取扱いを取り込むことはできないか。
・公益を目的とする目的信託とは共益的なものも目的とする信託とかガバナンス、ディス
クロージャー等について求められる認定基準を充足していないもの等とかであろうが、Ａ
案の場合その判定はどういう風になされるのであろうか。実態をみてからということではＡ案は成立しなくなるので当初の信託条項の定めについて、公益法人における認定と同様に形式的審査にて認定されることが必要である。
・目的信託という言葉は信託法の用語ではなく人によって使い方が違う。厳密にいえば、
43

受益者の定めのない信託の中に公益信託も含まれるということである。受益者の定めのない信託と公益信託は排他的概念ではなく、受益者の定めのない信託の一部を公益信託として認定することにすぎない。資料２のＢ案中「公益信託に変更」という表現があるが、これは公益性の認定がなされるということであり、変更ではない。また資料２のＡ案中、不認定のときは「信託不成立」となっているが、信託を成立させないか、目的信託として成立させるかは申請者の選択の問題である。
・同じく資料２において、公益信託終了の場合「残余財産は公益帰属」となっているが、公益信託ニ関スル法律では、残余財産の帰属権利者への帰属を許容しているから、その点も議論する必要がある。

以上の検討の結果、法律的な組み立て方をどうするかということはあるがＡ案、Ｂ案を共に認めるべきというコンセンサスが得られた。

②

公益信託の認定基準について
座長の指示により、岡部委員から資料３に基づき、公益財団法人の認定基準と対比しな

がら公益信託の認定基準の試案につき説明が行われた。
検討の前提について、座長から、この資料は公益信託について公益財団法人と同等の税の優遇措置を受けることを前提に作成されている。公益財団法人のガバナンス（認定基準）
はそのまま税の優遇措置を受けることができるようにするためにきびしい基準となっているが、もし公益信託についてはそこまでは求めないということであれば、もっとゆるやかな基準でもよいという議論がありうることと思われるとの説明があった。
検討の主な内容は以下のとおりであった。
・資料３では公益性について明確な公益信託というものが想定されているが、公益認定基準を２通りとし、中間的なジャンルのものにも対応するようにすることはどうか。いずれにしろ公益信託制度は公益財団法人制度等との比較において国民により選択されることとなるので、公益信託の特色であった効率性等々の長所が維持されるように考えていくべき44

であろう。
・たとえば信託財産１００億円の公益信託において不動産や株式等への投資を行い、その運用益を原資に奨学金給付を行っている場合、不動産や株式等への投資そのものは公益事業ではない。運用益が１億円、不動産や株式等の取得費用は１００億円といったこともあ
りうるが、この場合の公益目的事業比率はどう計算されるのか。
・公益財団法人において不動産賃貸業等を営む場合は収益事業となるが、この場合収入と支出の差額である運用益に比べ、不動産の取得費用や維持費用等の支出がはるかに大きくなることは通常の事態である。公益目的事業比率５０％以上の遵守が困難になるという問題が生じており、関係当局に善処を要望しているところである。従来は原則として認められていなかった株式等のポートフォリオ運用については今後は一般的に行われるようになるであろうが、資金運用であるので株式取得代金を費用として計上しなければならないということではないと思われる。
・公益財団法人においては不動産等に積極的に投資し運用益を確保するということは今後も行われるであろうが、公益信託においては不動産投資のような積極的な運用を認めないという選択がありうるかどうかは検討の主要なポイントの一つではないか。ポイントは運用益を公益目的のために費消するということにあり、その運用行動がどうであるかという問題ではないと思われるが、公益目的事業比率等との関係をどう考えるか。株式等のアセットマネジメント運用については預貯金等への運用に大きな成果が期待できない以上、公益事業の原資の確保のために公益信託においても必要になるであろうが。
・公益目的財産の公益目的使用における信託報酬についてであるが、信託財産が負担し結果として信託財産を毀損するタイプのものと、委託者が負担し信託財産を毀損しないタイプのものがある。後者については規制する必要はない。
・信託目的が公益目的であり信託財産が当該事業にふさわしい形で保有されている等その他の基準において問題がない場合、管理者である受託者が不適切であるという理由だけで認定しないこととすることは適切かどうか。また不動産が信託財産として拠出されることを否定することが適切かどうか。この場合固定資産税等の公租公課をどうするかという問
45

題は避けられないが、通常の賃貸業等は事業としないことにより公益目的事業比率をクリアする便法は考えられないものであろうか。
・公益信託の公益認定基準については助成型と事業執行型の２タイプに分けて考えることがよいのではないか。公益信託の場合従来は税制上問題の少ない助成型しかなかったところであるが、助成型であれば、国債、株式等の運用等に加え多少営利事業的なことを手がけたとしても、公益事業の原資を捻出するための運用にすぎないので、税の観点からもこれまでどおり運用益非課税ということにすべきであろう。
これに対して事業型の場合は、そもそもどのようなニーズがあるのかということもあるが、営利目的で事業を行うことも想定されうるので助成型における認定基準と同じというわけにはいかず、公益目的事業比率等も検討すべきこととなろう。たとえば美術館の運営を公益目的事業としつつ、その中でレストランを経営するといったケース等をどう考えるかである。研修事業のような事業を行うこともあるかもしれないし、そもそも事業の概念は広範囲で、事業とは何かも良くわからないところがある。
担い手の問題と関わるが受託者が信託銀行以外にも広がると、受託者についてのガバナンスも問題となるであろうから、認定基準は公益財団法人のそれとかなりのところまで同じということになるかもしれない。
公益信託は小回りがきくことがメリットと理解されてきており、重装備にしたくないところではある。
・現在の公益信託は研究助成や奨学金支給のような事業が馴染みやすいものとされているが、助成型であっても大事なことは公益事業を適切に執行しうる技術的能力が確保されているかどうかである。現状において受託者に専門能力があるとは限らず、これを補うもの
として専門知識をもつ人を運営委員に委嘱し諮問することとしているが、運営委員も年に１－２回の会合において、すでに持ち合わせている所見をもとに意見を具申することしかできないのが実情であろう。特に国際助成においては優れた受給者を見つけるためには、
語学力はもとより、現地の状況を知るためのネットワークやその情報に対する判断能力等が必要であるが、現状をみると必ずしも十分に手当てされておらず、その結果として有効
46

な助成がされているとは言い難いケースもある。
従来は信託報酬等のコストが低廉でありこれは長所でもあったが、このため事業執行を支える事務局機能が弱い。事業執行能力については信託全体の仕組みをみるということであるが、この基準を明確にしきちんと確保されるようにすべきである。
なお信託財産の運用方法をどうするかは重要な問題であるが、公益目的事業比率を設ける
ときは公益財団法人との対比における従来の特色を生かすために少なくとも７０％以上の比率とすることが良いと思われる。
・現在の受託者のほとんど全てが信託銀行であり、信託業法でガバナンスを規制している
ようなところがある。専業規制等もあり、信託業法が適用されるものと適用されないものとを整理しなければならない。担い手をどう考えるかによってこのあたりのことは変わってくると思われる。
・事業執行型と助成型の違いは税制の取扱いだけなのか、ガバナンスの違いまで及ぶもの
なのかはよくわからない。また個人が担い手となることまで想定するかどうかによってガバナンスに対する考え方が変わってこよう。仮に担い手が信託銀行や公益法人に限定されるのであればガバナンス規制は軽装備ですむことになろう。
・助成型に限るとガバナンスは簡明になろう。事業執行型まですすむときは、不動産業を営むことになるケースだけではなく、たとえば環境アセスメントに知見を持っている公益法人が当該事業を行う公益信託を受託するとか、調査研究事業の受託等請負事業を行うケースも想定されてくる。また、海外助成事業を行う公益信託が信託行為の定めるところに従いフェアトレード（物品販売業）やマイクロファイナンス（金銭貸付業）を行うこともあろう。そういうことまで行うことを想定すると、ガバナンスもきびしいものが要求されることになる。認定基準やガバナンスと事業範囲をどうするかはトレードオフの関係に立つと思われる。

③

新公益信託制度におけるガバナンスのあり方
上記②の問題は引き続きスパイラル的に検討することになろうが、とりあえず次のテー
47

マについて検討したいとのことで、座長の指示により、岡部委員から資料５に基づき新公益信託制度におけるガバナンスのあり方について論点の説明が行われた。
検討の主な内容は以下のとおりであった。
・海外の目的信託の場合受託者の監督をするのは信託管理人であり、委託者に監督権を与えるのは日本の法制度における選択である。では信託管理人に監督権を与えることが適当
かということになると、信託管理人は受益者が現に存しない場合において、受益者の利益を保護する立場の者として置かれるところ、受益者の定めのない信託の場合には、最後まで受益者がいないので、このような信託管理人を置くことに疑問がありうる。
「受託者監督人」といった独自のものを置くこととしてはどうか。
・公益信託において受託者を監督する立場の者としては信託法上の信託管理人を置くことが考えられる。これに対して受託者監督人は、信託行為において置くことと定められるものであり、かつ受託者の行動基準を信託行為にて定める中で、受託者は受託者監督人の指示に従わねばならないこと等を定めることとなる。制度を信託法の概念により作ることとするのか、信託法の概念とは別個に信託行為で定めるところによることとするのかという差異がある。
運営委員会も信託法の概念の外にて、認定基準上、作っていくという理解になろう。
・事務局原案では運営委員会に相当強大な権限を与え、受託者の行動を制約させることとしているが、前提として受託者が信託財産に対する完全支配権を有していることが信託の特質であり、現行どおりの信託法の規律によることで十分ではないか。業界においても、一致しているわけではないが、そういう意見がある。信託管理人を必置とすることはよいが、信託管理人が場合により裁判所の関与や認定機関の助力を受けながら受託者の行動を制約するということではどうか。運営委員会は助言機関として設けることは差し支えない。
このほうが軽装備・軽量という公益信託の特色を維持できるであろう。
・昔の信託業務においては裁量権のある信託の受託が中心であったが、最近はたとえば特金のように運用指図権をもたずカストディ中心の信託の比重が高まってきているように思う。投資商品である不動産など資産の流動化信託もそうである。受託者の完全支配権とい48

うものは本当に信託の特質といえるだろうか。
・現行の公益信託においても受託者が独断専行しているわけではなく、運営委員会の助言を受けて事業を執行しているが、受託者の財産処分権を他の機構によって制約するのは信託の仕組みとしては重すぎるのではないかということである。公益財団法人の評議員会、理事会等は法人内部のガバナンスであり、信託にそのまま適用するわけにはいかないのではないか。
・運営委員会の機能をどうするかということであるが、信託管理人は受託者を監督する立場にある。それとは別に運営委員会にも受託者に対する監督権や受託者、信託管理人の解任権まで与える必要性があるのかは疑問であり、適当な仕組みとはいえまい。運営委員会
は現に諮問機関として機能しており、その機能を前提に運営委員会を必置にすることは考えられよう。
・公益事業が適切に行われているかどうか、すなわち助成型においては助成先が適正かど
うか、事業執行型においては事業が適正に効果的に実施されているかということと事業執行に要する資金が善管注意義務に照らし適正に運用され、事業のために適正に使われているかどうかということとは性格の違う問題である。必要とされる専門性が異なり、この両方を運営委員会に委ねることには無理がある。
・信託の計算等を監査するのは信託管理人ではないか。信託管理人は基本的に１人であることは承知しているが複数名を置くこととしても差し支えあるまい。弁護士と公認会計士
が監査を分担するといったことも考えられよう。
・公益信託の原点に戻ると、委託者は自己の望む公益事業を実施しうる専門性を備え、かつ資金管理の面において信頼しうる受託者に財産を託したいと考えると思われる。日本の公益信託は信託銀行を受託者としており、資金管理面の信頼性には問題がないが、公益事業の実施に係る専門性を必ずしも備えていないことから歪みが生じているのではないか。
専門能力がないから運営委員会を置かざるを得ないのであって、仮に専門能力のある公益法人等が受託者になるのであれば運営委員会は不要かもしれない。制度としては運営委員会を必ずしも必置にする必要はなく、ケースバイケースとするほうが適当ではないか。
49

委託者についていえば、受託者を信じて託したのであるから、以後は信託の運営からは切り離され、結果の報告を受けるということであろう。
さらに、公益信託等の運営に携わった経験から言えば、信託銀行である受託者と運営委員
会と受託者もしくは運営委員会の傘下にある事務局がスクラムを組み事業の執行にあたり、信託管理人がその運営全体を監視する仕組みが一般的には最も望ましいと思われる。ある程度のコストがかかるとしても事務局には事業遂行に関する専門能力のある人をそろえることが前提である。事務局に代えて特定非営利活動法人や公益法人と提携してもよい。このときは資金管理についての信用に問題がなく、事業執行についての十分なアカウンタビ
リティも持てる。現在の市民活動団体の実情からすると委託者の信頼に応えうるアカウン
タビリティをもてないかもしれないところも多く、また政府部門や公共との関係の構築に習熟していないので、この面においても信託銀行とスクラムを組む場合にはチエックアン
ドバランス効果が期待できる。とはいえ公益法人が受託するほうが効果的なケースもありうるので、この形に限定する必要はないが。
・受託者が解任されたことは過去一度もないが、担い手を拡大した場合には解任という問題が起ころう。信託法第５８条第４項に定められた、受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときにおける裁判所の解任権が公益信託ニ関スル法律第８条により主務官庁に与えられているが、主務官庁制度を見直すのであればどうするか。
・信託法を前提とするのであれば信託管理人に解任権を与えることとなろう。信託管理人の権限が強すぎるということであれば信託管理人を複数にしてその合議によることはどうか。とはいえ信託管理人が多すぎるとコストもかかる。
・受託者の解任権は信託管理人が持つのではないかという意見もあるが、事務局原案における運営委員会の解任権なるものが裁判所に解任を申し出る権利ではなく、受託者を解任する権利そのものであるとすると、後任の受託者を選任する権利そのものも運営委員会が持つということであろうか。事務局の説明によると公益財団法人において設立者は何の権限も持たず、評議員会に財団法人の運営にかかる基本事項の決定権限が委ねられているこ50

とに倣い、委託者の持つ信託管理人との協議にて受託者を解任できる権限等を運営委員会に委ねてはどうかということのようであるが、受託者の地位は事実上保護されなくなる。
・現行実務上では、信託法のデフォルトルールである「委託者と受益者の合意による解任権」を信託行為において制限しているものが多いが、制限しないケースもある。とはいえ公益信託は永久信託も認められており、受託者を更迭することにより事業執行の正常化をはかり信託の終了等の事態をさけたいが、受託者の合意が得られないという場合も出てこよう。バブルが崩壊したころには受託者の格付けが一定値以下になれば受託者を解任するといった規定がおりこまれたケースもある。担い手を拡大した場合には避けられなくなる
課題かもしれない。

最後に座長から、信託管理人が良いのか受託者監督人が良いのか、受託者の完全権をどう制約するのか、しないのか、事業執行型をどう考えるのか、受託者等の解任・選任権をどうするのか等々議論が尽きないが、本日はもう予定時間が過ぎたので次回以降に、他の視点を検討しつつ、スパイラル的に引き続き検討を行いたい、との締めくくりがあった。

２

次回開催日時について
第３回は平成 19 年 11 月 2 日（金）の 13 時 30 分から 2 時間の予定で開催されることと

なった。
以上

51

添付資料③

公益信託制度改革研究会（第三回）議事要旨

日時：平成 19 年 11 月２日（金）場所：総務省１１階

13：30～15：30

1101 会議室

出席者（敬称略、名簿順）（委員）

伊藤道雄、小野傑、道垣内弘人、中山雅彦、太田達男、鈴木勝治
岡部亮（松井秀樹委員は欠席）（事務局員）土肥寿員、白石喜春

１

第二回議事要旨について座長から、先に第二回議事要旨案を事務局から届けさせていただいたところ、一部訂正意見をいただいた。お手元の議事要旨はそれを踏まえて修正したものである。後ほどご覧
いただきさらにご意見があればお寄せいただきたい、との説明があった。

２

第三回のご検討①

事業型についての考察
座長から、本日の検討テーマは４項目あるが、このうち１番目の「新公益信託制度における機関のあり方と計算・情報公開」は前回からの持ち越しのテーマであるので、本来予定していた二番目以降のテーマをまずご検討いただき、最後に１番目のテーマに戻りたいと、との進行次第が示され、これを受けて、座長の指示により、岡部委員から資料４に基づき公益信託の信託目的を公益目的に限定するほうが適当かどうか、公益目的に限定するとして公益目的事業というものをどこまで行えるものと考えるべきかについての説明が行われた。
検討の主な内容は以下のとおりであった。
・

現在の公益信託が資金又は物品の給付を行う助成型のものしかないのはⅰ受託者が信託銀行にほぼ限られていたため、事業執行能力がないため引受けなかった、ⅱ指導監督基準（公益信託の引受け許可審査基準）において授益行為が資金又は物品の給付に限定され52ており、事業執行を行うものが許可されなかった、ⅲ税制においても認定を得ようとする
ときの事業がおおむね助成金の支給、奨学金の貸与に限られていた（学校における教育に対する助成、社会福祉事業に対する助成は例外）ことによるものであろうが、あるべき姿
を立法論として考えるときに事業執行型の公益事業を行うことをはじめから否定すること
は適当ではなかろう。たとえば美術館を運営する公益信託を、すでに美術館を運営している公益法人等が受託する場合は、専門能力を流用できるので効率的な業務運営が期待できる。もし公益信託の運営機構を軽装備にできるのであれば、新たに評議員会、理事会等の機関を設け事務局を整備する等重装備にならざるをえない公益法人を新規に立ち上げるよりもコスト面でも有利になることがあろう。
公益財団法人等が公益事業として行えることの一部について公益信託では行えないとする
ことは理由がなかろう。
・受託者が資産を保有しつつ、その運営はノウハウのあるところに委託するということも考えられよう。
・資料４で分類されている②の対価を取る公益目的事業と③の公益関連事業は実際には境目がなく連続しているのではないか。したがって、①は資金交付型、②と③を併せて対価を取る公益目的事業、そして公益目的とは関係のない純粋の収益事業と三つに分けて議論すればよいのではないか。
・事業執行型を引受ける場合、実務面からみてどうかについては、実例がないのでなんとも言えないが、ナショナルトラストのように土地や建物を受託して管理・保存するような事業は、現在手がけている不動産管理受託業務に類似するところもある事業として信託銀行にも比較的馴染みがあるかもしれない。とはいえ、かけがえのないものの管理・保存責任は大きく、技術・ソフト面にも特殊なものがあろう。事業リスクは大きいといわざるをえない。また固定資産税の負担等も考えねばならないので資金とともに受託し、資金の運用等と併せ、複雑な事務を処理することになろう。
収益事業を手がけることは現在の業務の延長上では、どうなるのかちょっと考えにくい。
・事業の範囲をどう考えるかということと少し離れて、資産運用規制をどう考えるかとい53

うことがある。預貯金等への運用は公益性の認定にあたっては事業と考えるべきではない
ないと理解しているが、株式のポートフォリオ運用、不動産信託の受益権取得等の運用も事業とはいえまい。であれば助成型の公益事業しか行わず、収益事業も行わないとするケース①のときも株式のポートフォリオ運用等は行えることとなる。ただしビル賃貸業になると金融資産への運用ではなく、収益事業とされている。
・信託の場合、奨学金の給付も美術館の運営も資産の運用も財産の管理処分であり差はない。個別の管理処分行為のある一括りが公益を目的としているものなのかどうかということになろうが、公益目的に限定された信託のとき、預貯金をするといったことはそれ自体
は直接的に公益を目的とするものとはいえなくても、行うこととできると考えたいということになる。ただし、資産運用と事業との境目をどう考えるかということがあろう。
・公益信託の資産運用対象は税法において預貯金、国債、合同運用金銭信託等に制限されているため、その利回りは不芳であるが、この税法の規制に反すると認定取消しとか委託者の相続人に相続税が課されることとなる等のペナルティがあるためこれを守らざるを得ない。この規制について考えると預貯金等への運用が安全であるとは必ずしも言えない時代になってきており、公益財団法人では金融資産への運用は自由化される方向になっている。公益信託の資産運用も合理的な運用のルールを定め自己責任にてパフォーマンスを確保することができるように規制を緩和すべきであろう。アメリカではハーバート大学の基
金等の大基金は賃貸ビルへの投資等も行っていると聞いている。
・アメリカでは資金運用規制については信託と法人は区分されていない。また経営の基盤を揺るがすような運用をしてはならない等々の共通のレギュレーションがあるだけで運用対象等についてはオルタナティブ投資を行うこともできる等かなり自由である。イギリス
における公益事業の担い手は信託型が多いが法人型もある。この場合もチャリティとしての規制については資金運用規制に限らず、信託型であっても法人型であっても全く同じである。
このように公益のビークルという同じ機能に着目して、公益財団法人と公益信託に係る規制をパラレルに考えていくということもあるのではないか。
54

・法人と信託との違いからくるガバナンスの違いはあるだろうとは思うが、運用については区別する理由はなく、同じルールが適用されるべきであろう。
・運用については公益財団法人と公益信託を区別する理由がないとして、公益信託の本来事業の範囲について助成型に限定してしまうという枠組みにすることはあるまいというのが大体の方向であろうか。助成型に限定せず美術館の運営、イベントの主催等事業執行型事業を行うことができるとすることが適当であろう。もちろんこれは出来るというに過ぎず、事業執行型の公益事業を行う公益信託を受託するかどうか自由である。
・資料４の③公益関連事業と④の公益非関連事業を行うこととするのかどうか。③はかな
いビジネス性をもっており、中身にもよるが公益目的事業とはいえないのではないか。
・②の対価をとる公益目的事業の場合は収支相償の原則が適用され「その公益目的事業を行うに当たり、当該公益目的事業の実施に要する適正な費用を償う額を超える収入を得てはならない」ということになろう。では常に赤字でなければならないのか、多少のことはいいのかは立場により主張が違い、認定申請をする公益法人からすると弾力運用されたいということになる。その意味で③の中には②と見て欲しいというものもあろうが、どちらかというと収益事業にあたるということになろう。
・まとめると②の対価をとる公益目的事業とみなされる事業までは皆様そんなにご異論はなかろうが、④の公益非関連事業となると、ここまでやるのかねとのご意見がおありにな
るのではないかということか。
・対価ということであるが、たとえば教育事業につき学校法人は授業料を徴収する。これに対し NPO,NGO が現地で識字教育をする場合は授業料をとらない。学校とか病院とかは公益事業であるが対価をとらないと経営できないということもあろうから、チャリティ事業を目指すことは難しい面があろうが、市民公益活動を行う NPO、NGO は、副次的に対価をとることはあっても、最初から対価を取ることを目的としていない。②の対価をとる公益目
的事業については学校法人とかの組織もある。このあたりのデマケーション（分界）が必要であろう。

55

②

公益信託の存在意義をどこに求めるか。
座長の指示により、岡部委員から資料５に基づき、公益信託の存在意義をどこに求めるかにつき説明が行われた。
座長から、この資料は公益信託の特徴をどう残していくのか、機能的にみて何か違うところがあるのかというという観点で作成したものであるが、本質的な相違はなかろうということになっている。ここで注意すべきは信託銀行が受託する公益信託と担い手が広がったときに一般の人が受託する公益信託では違いがでてくるということである。事業執行の厳格性、信頼性といったことは信託銀行の場合経営基盤の安定等や銀行法、信託業法上の監督等もあり信頼性は十分ということであろうが、担い手を拡大すれば信託であれば安全といったことは直ちにはいえなくなるのではないかとの資料説明の総括があった。
検討の主な内容は以下のとおりであった。
・仕組み金融においてＳＰＣを使う場合は法人として厳格なガバナンスに服すことになるのに対し、信託は信託契約によって様々な定めができ自由度が高いといわれている。合同会社ができたので少し事情が変わっているが、公益財団法人と公益信託についても同じよ
うなことが言えるのではないか。公益財団法人の場合は、３人以上の評議員と理事が必要になるが、公益信託の受託者は１人ですむ。また多数の基金を受託している受託者が破綻したときにもすべての基金が受託者の倒産から守られるが、公益財団法人の内部基金にはそのような保護はない。軽量・軽装備ですむという簡便性は公益信託のほうが優れているのではないか。
・信託において何故ガバナンスを緩やかにできるかというと、別人格である法人を作るわ
けではないからである。法人の場合債権者は法人の財産にしかかかれないということがあるので、登記をすることにより法人格があることを明確にしなければならないということになる。裏返していうと受託者は無限責任を負っているからガバナンスが緩やかであるということであり、公益信託が破産することはありそうにないという前提に立って成立する
メリットである。メリットがメリットとして独立して存在しているわけではないということを明確にすべきである。
56

・実務家として、仮に事業を行うに当たり債務を負って何らかの投資を行うということを想定した場合には限定責任信託とすることも視野にはいってくるかもしれないが、現段階では何も検討していない。現状の受託内容であれば引き続き限定責任信託ではない一般的な信託として受託することになるのではないか。
・限定責任信託とするのであれば限定責任信託にするための手続きをとることになり、議論の出発点が異なってくる。たとえば登記は必要となる。
・公益法人、ＮＰＯ法人が担い手となるときは、信託銀行が受託者であるという現状を延長して、公益信託の姿を考えることはできない。ＮＰＯ法人は小規模なところが多く認定申請を代行できるかどうかも疑わしいところがある。いくつかの基金を受託して規模の利益を追求するようなことは戦力面からしてもまずできまい。またＮＰＯ法人自体に定款で定められた目的があり、どんな基金でも受託できるというわけでもあるまい。このときの公益信託の限界と欠点といったことも議論しておいたほうがよいかもしれない。
・海外においては公益先行信託とか残余公益信託とかいうものがあってニーズに応えた柔軟な設計ができるようになっている。日本の現行法制においても公益先行信託については税制上の特典を得られないという問題が出てくるかもしれないが、残余公益信託であれば、信託の変更では対応できないとしても、当初の信託を終了させて残余財産をもって新しい信託を作るということはできるかもしれない。何か特色を作ることはできないものか。
・財団法人を作るのは大変だといわれてきたが、公益信託の場合は事業内容も単純であり、必置である運営委員については委託者からの紹介が期待でき、信託管理人については信託銀行の顧問弁護士等に就任いただくこともあてにできた。それでも主務官庁折衝には数ヶ
月から１年を要したが、財団法人と比べると簡便に設立できたのは事実である。
もし公益法人と同じような公益信託を作ろうとすると、現在の公益信託と比べると設立・運営負担が重くなって、かえって使われなくなる可能性がある。
運営機構等は極力簡素化して負担を軽減していくことにより公益信託の特色を打ち出していくほうがよいのではないか。
・公益信託の特色は委託者の視点にたって考えるべきである。公益財団法人を作ろうとす
57

ると委託者が設立者となって人を使うにせよ自らが尽力することが通常であろう。高齢の資産家等が世のために私財を出捐しようとするときはそこまではできないことも多い。となると一過性ではあるが公益法人等に寄附することとするか、資産を有能な受託者に託して公益信託を設定してもらい、篤志の永続的な実現を図るかということになる。公益信託が簡便・低コストであることを目指すことは良いことであるが、ここで大事なことは公益事業を適確に遂行できる体制の整備は必要不可欠であるということである。公益信託においては専任の職員を置く必要がないというのはほんとに特色足りうるのか。
・公益信託制度改革の着地点のイメージによって、ずいぶん議論の中身が変わって来るよ
うな気がする。つまり、
ⅰ公益財団法人とは異なる特徴を何かフレームワークの中にいれていこうという考え方とⅱ公益を担うビークルという点からするとできるだけ公益財団法人と同じ規律で律すべきという考え方があろう。
さらにⅲ税法上の着地点をどう見通すかということもある。税法上の恩典が同等で、公益信託の担い手が拡大したにも拘わらず、ガバナンスが緩いということがありうるのかどうか。税の恩典とガバナンスはトレードオフの関係にたつのでは。
・公益財団法人と同じ理念による規律に服するとしても、公益信託の場合機構がより単純になりうるということはあると思われる。公益信託を公益財団法人と同じような機構にする必要はないのではないか。公益法人制度改革において多数の小規模財団等が維持できな
くなって解散するということもありえないことではないと言われている。公益信託をこの受け皿となりうるようなものにすることはどうか。

③

新制度への移行措置
座長から、既存の公益信託が５６０基金ほどあり、この新制度への移行をどうするかということをまとめてみたのが資料６であるということで、岡部委員から説明が行われた。
検討の主な内容は以下のとおりであった。
・目的信託の要件は受益者の定めがないということであるので、既存の公益信託について
58

認定を受けないときは、一定期間後には自動的に目的信託となるのではないのか。公益目的支出計画の作成を目的信託として存続するための要件とするのかがわからない。
・財団法人については一定期間の間に認定を受けて公益財団法人となるか、認可を受けて一般財団法人となるかの２つの道があり、放置すれば解散することを余儀なくされる。この一般財団法人への移行認可に際し公益目的支出計画を作成しなければならないが、これは改正前民法法人の保有する財産については解散時の残余財産を類似目的のために寄附するなどいわゆる「シ・プレ原則」に則り運用されてきており、またその財産は税制優遇を受けて形成されてきたものであることに鑑み、そのような財産が一般財団法人に移行する
ことにより無制限に公益目的以外に費消されることが適当でないと考えられたためである。
公益信託についても同様の事情にあると考えられることから、公益財団法人の移行措置とのアナロジーを想定したものである。既存の公益信託は公益を目的とする信託として許可されており、公益財団法人と違い公益目的事業比率を充足しない等の問題がないので認定を受けられないことはほとんどないと思われるが、事業対象エリアが狭すぎて今日的には
不特定多数の利益のためとは言い難いと判断された場合等は認定を受けられないこともな
いではない。ただしこのときの公益目的支出計画における公益目的事業は従前の事業を継続すればよく、公益目的事業という言葉の内容は異なっている。
・会社法では有限会社等の存続は認められなかった。公益法人制度においても旧制度における公益法人は残さないこととなった。資産流動化法では旧法上のＳＰＣはそのまま存続している。一般の信託はどうかとみれば旧法信託はそのまま存続し、委託者、受託者、受益者の合意等によって始めて新法信託に移行する。既存の公益信託についてもその取り扱
いは一般信託と同じということではないのか。
・既存の公益信託をそのまま残すとなると、旧主務官庁が未来永劫残りかねず行政の簡素化という別の観点からの要請に反することとなろう。財団法人の場合もどちらかに移行するまでは旧主務官庁の指導監督を受け、どちらかに移行した後は行政庁（公益認定等委員会）の監督に服することとなる。ただし一般財団法人については公益目的支出計画の履行が完了するまでであり、完了した後は行政庁の監督も受けなくなる。たとえば総務省を既59

存の公益信託の主務官庁とするということがあるのかどうか。
・既存の公益信託は一律自動的に新公益信託にすればよいのではないか。目的信託とした
場合２０年という期間制限もあり、永続性を否定し無理やり終了させるのは委託者の理解が得られないと思われる。
・既存の公益信託は公益を目的としており、かつ特定公益信託の要件を充足している基金がほとんどかと思われるので、認定を得られないケースというのはほとんどないかと思われる。かといって受託者 1 社で１００基金以上の公益信託を取り扱っているところもあるので１月に２基金ずつ認定を受けたとしても相当の時間を要する。

座長から、委託者の心情に配慮しなければならないというのは、設立者との直接的かかわりが比較的薄い財団法人とは異なる事情であろう。こういうことも考えながら、移行措置についてはまたスパイラル的に検討することもあろう、との総括があった。

④

新公益信託制度における機関のあり方と計算・情報公開
最後に座長から、ずっと持ち越しになっている新公益信託制度における機関のあり方と計算・情報公開のうち機関のあり方についてざっとみていただきたい。次回に検討いただ
きたいと思っているが、時間のないところをざっとした感じだけでも本席でお聞かせいただければと思うとして、資料２について説明があった。
コメントの主な内容は以下のとおりであった。
・先行する財団法人に比べると公益信託はあまり利用されていない。財団法人制度とある程度の差異をつけないと利用されないのではないか。公益信託の持っていた柔軟性とガバ
ナンスが厳しすぎないという特色は生かすようにしていくべきではなかろうか。
受益者の定めのない信託のガバナンスについていえば委託者の受託者監督に係る権利も色々と整備されてきており、信託管理人制度もある。信託管理人を必置とした場合そこに受託者の選解任権まで持つ運営委員会という監督機関をさらに設ける必要があるのかどうか。
60

・受託者の資格制限をどうするかはガバナンスの入り口の問題として重要であるが、入ってしまった受託者にはそれに加えて信託法の厳しいガバナンスが働く。運営委員会を必置として受託者の監督機能を持たせるというのは屋上屋ではないか。
・この資料は本日見たばかりで、色々な問題を含んでいるように思うので、次回の検討のときに意見を述べることとしたいが、公益信託の機関を考えるときに信託法の内のものとして考えるのか外のものとして考えるのかということがある。
受益者の定めのない信託の委託者や信託管理人につき、信託法が信託行為でデフォルトルールとは異なる定めを設けることを認めていることにつき、認定基準に適合するように信託行為にて定めるよう求めることは差し支えないが、信託法にて強行法規として定めていることに反するような認定基準については信託行為にて異なる定めを設けることによって対応することはできない。このときは公益信託を現在の信託法の外のものとして考えていくこととなる。全体の仕組みの中でどう考えていくかということになろうが、所定の仕組みを整えたものが公益信託として認定されるのか、認定を受けたものは所定の仕組みにしなければならないのか、議論が錯綜してスッキリしないところがある。立法技術面からどう処理できるかも検討しなければなるまい。
・ＮＰＯ法人が担い手となった場合、小規模なところが多いので、公益目的事業そのものの受託者としての運営を理事会等における決定を行いつつ執行していくことに加えて、運営委員会という機関を運営していけるかどうかということがある。原案では運営委員会に受託者の選解任権とか大きな権限が与えられているのに比べ、事業の運営については勧告権しか与えられておらず、業務執行面からすると過重な負担のみ課しているような違和感がある。
・運営委員会に資料案に示されているような大きな権限を与えるのはどうか。信託管理人と裁判所を中心としたガバナンスとすることが適当であろう。

３

次回開催日時について
第４回は平成 19 年 12 月 4 日（火）の 13 時 30 分から 2 時間の予定で開催されることと
61

なった。
以上

62

添付資料④

公益信託制度改革研究会（第四回）議事要旨

日時：平成 19 年 12 月４日（金）場所：総務省８階

13：30～15：30

801 会議室

出席者（敬称略、名簿順）（委員）

伊藤道雄、小野傑、道垣内弘人、中山雅彦、太田達男、
岡部亮（松井秀樹委員、鈴木勝治委員は欠席）（事務局員）土肥寿員、白石喜春

１

第三回議事要旨について座長から、先に第三回議事要旨案を事務局から届けさせていただいたところ、一部訂正意見をいただいた。お手元の議事要旨はそれを踏まえて修正したものである。後ほどご覧
いただきさらにご意見があればお寄せいただきたい、との説明があった。

２

第四回のご検討①

新公益信託制度における機関のあり方についての考察
座長の指示により、岡部委員が本日の資料の確認方々前回添付した資料２のレビューを行ったあと、座長から本日の検討テーマは４項目あるが、このうち１番目の「新公益信託制度における機関のあり方と計算・情報公開」のうち機関のあり方については前回最後の
１５分ほどご議論いただいた。そのおりの論点としてⅰ信託管理人を必置とすべきかどうか、またその権限をどうするか、ⅱ委託者のコントロール機能残すのかどうか、ⅲ運営委
員会を必置とすべきかどうか、またその権限をどうするのか等があがり、特に運営委員会
については受託者の解任・選任権のような大きな権限を与えることは適当ではない、また必置とする必要はないのではないか、とのご意見が強かったように思われる。さらに公益信託について特に求めるべきことを信託行為という枠組みの内にて考えていくのか、それとも認定基準なり、税法の規定なり信託法の外で考えていくのか、との問題提起もいただいている。今回はこのテーマに重点を置いてご議論いただきたい、との要請があった。
63

検討の主な内容は以下のとおりであった。
（１）信託管理人の資格等について
・

信託管理人は大きな権限をもっており、相当の識見を有することが期待されよう。

ところで当初の信託管理人は契約による信託の場合は委託者と受託者が合意して信託行為で定めるとのことであるが、委託者が必ずしも適格ではなさそうな自分の友人を私的な信
頼感にもとづき信託管理人を委嘱したいとした場合、受託者はその可否を判断するための基準をもっているのか。
・信託法第 125 条にて未成年者、成年被後見人、当該信託の受託者である者は信託管理人になれないとされている。また一般・公益財団法人の理事・監事に付いては一般社団・財団法人法第 65 条について成年被後見人、禁錮以上の刑に処せられその執行中の者等が欠格である旨定められている。別な形であるが公益社団・財団法人の認定に関する法律第６条
にて理事・監事・評議員のうちに暴力団員等がいるとき等は認定を受けることができないと定めており、第５条第 10 号において親族が理事・監事になった場合総数の三分の一を超えないこと等が求められている。公益信託についても同レベルのことは求められよう。因みに現在は引受けの許可を通じて、主務官庁が事実上不適格者を排除できる。資格要件をネガティブに規定することはやさしいかも知れないが、たとえば税理士に限定する等ポジ
ティブに規定するのはコストとの関係もあり難しかろう。
なお、委託者がその思いを託す相手についても必ずしも信託管理人に限らないのではないか。運営委員会ということもありえようし、その双方ということもあるであろう。

（２）委託者について・委託者についてであるが、委託者のコントロール権限をどうするかについては信託業界の中でも両論あり、また委託者の相続人に委託者の地位の相続を認めるべきかどうかについても両論ある。従って以下は個人的意見であるが、まず委託者のコントロール権限については、少なくとも委託者の生存中は残してよいのではないか。信託の仕組みとして信託目的が設定された以上は委託者が勝手にそれを変更できるものではなく、信託の変更とし
64

て関係全当事者の合意によることがデフォルトルールである。受託者が信託目的に忠実に信託事務を執行するのであるから、委託者の恣意によるコントロールは十分防げる。また寄付者との関係において委託者にのみ権限を認めるべきかどうかということがあるが、寄附金を広く集める公益信託のケースはあまりなく、１人の委託者の財産を公益信託の形で残すというのがメインであるのが実情である。この場合委託者の生存中はその意思は無視
しがたく受託者に対する無言のコントロールが働いている。法的権限については現実に行使されることはほとんど無いが、受託者に違法行為等があるとき等には権限が行使されることは期待できる。表現は不適切かと思うが最も安価なコントロール手段であるのでこの権限を立法的に排除することはなかろう。ただし任意規定化し委託者において権限を行使したくないときにその意を対することができるようにしておくことは一つの方法であろう。
委託者の地位の相続については悩ましい。相続人が多数になると対話がスムーズにいかな
くなるし、相続人の全てが委託者と同じ考えとも限らない。委託者の地位は一代限りがありがたい。
・私益信託における委託者の権限と同じものを与えてはどうか、公益信託は他益信託であり残余財産が委託者・その相続人に復帰することはないものとするときは、委託者が恣意的コントロールをする恐れは少ないということか。
・委託者の地位については財団法人における設立者とパラレルに考えてもよいかと思われるが、財団法人の場合、財産の拠出者である設立者は、財団が設立されたあとは、評議員、理事等の一員になり運営に関与するのはともかく、設立者の資格では財産に対し何らかの拘束を加えることのできる立場に立たない。公益信託のガバナンスの担い手は本来は信託管理人であろう。
・信託法に規定されている委託者の権限をそのまま残すという選択肢ももちろんあるが、委託者を信託管理人にできるのであれば、委託者は信託管理人として同じような権限を持てる。委託者の権限を任意規定にして残しても良い、残さなくてもよいとすることと同じような結果となる。従って委託者の権限のみに着目するアプローチでは結論はでず、まず信託管理人と運営委員会を並存させるという仕組みをどう評価するかということがあろう。
65

運営委員会は、たとえば奨学基金であれば誰に給付するのかを決定する、あるいは信託財産の運用につき投資方針を決定するといったこともあるかもしれない。受託者がどういう権限を行使してどういう行動を行うのか、重要事項についてはその具体的な内容を運営委
員会が決定し、信託管理人は受託者が運営委員会の指図を遵守しているかどうかを監督する。資料２Ｃの仕組みはそういうことを想定しているようにもみえる。
また、信託管理人と運営委員会を並存させることはありうる選択肢かもしれないが、屋上屋を重ねるようなものだとのご意見もあったかと思う。このときは委託者が運営委員になれるのかどうか、運営委員の中でも特に強い権限を与えることができるのかどうか、それでは委託者の権限が強すぎるかどうか等々、後の仕組みにおける委託者の地位をどうするかということをみてみないと、委託者の権限についての結論は出ないのではないか。

（３）全体の仕組み、特に運営委員会の位置づけについて
・それはご指摘のとおりかと思う。全体の仕組みについては、どうしても新公益法人並みのガバナンスということでアナロジアスに考える性向があり、信託管理人は監事同様、違法性の監査にその職務の重点があり、運営委員会は評議員会同様、重要な事項の決定、業務の効率性や妥当性に関する事項の決定等を行い、受託者は理事会同様、権限と責任をもって業務執行に当たる、すなわち監督・決定・執行の３つのパワーが適切に分配されるような制度が適切ではないかと思っている。かつこのような制度とすることにより、公益法
人並みの税の恩典も期待できるのではなかろうか。
とはいえ税制については別に検討されるべきことであり、ここではあくまで公益信託の法制上のあり方をご検討いただく場と思っているが、この観点において、信託管理人と運営委員会は現在は法制上は必置機関ではなく、また運営委員会は諮問機関の位置づけとなっている。このあたりはどうであろうか。
・三権分立構造にするということはありうる選択肢かとは思うが、このときの委託者の地位をどう考えるのか。委託者に相当の権限があると四権分立構造になりそれは煩瑣である
ので委託者の権限を排除する、ということであれば委託者が運営委員の一人になったり信66

託管理人になることは差し支えないということになる。恣意的コントロールの恐れがあるというためには、委託者に相当の権限があることが前提になるが、運営委員の場合、運営委員会の決定が多数決でなされるのであれば委託者が恣意的コントロールをしていることにはならないし、また委託者が信託管理人となり受託者・運営委員会の運営を監督したとしても、監督権であれば恣意的コントロールになることはないであろう。
・委託者の権限を排除した場合、一般の信託において委託者が持っている権限を誰に担わせるかということがある。たとえば受益者の定めのない信託においては、デフォルトルー
ルとして、信託法第 261 条により読みかえられた第 58 条第１項により「委託者はいつでも（信託管理人が現に存する場合にあっては、委託者及び信託管理人は、いつでも、その合意により）受託者を解任することができる」が、これを運営委員会に担わせるのには違和感がある。担わせるとしたら信託管理人ではなかろうか。このときは信託管理人は運営が法的に適正に行われているかどうかの監視役という機能だけではなく、評議員会のように
いわばミッションの担い手であると観念することになろうが。
運営委員会についてはまだ議論が進んでいないが、ⅰ信託事務の一部を担う独立機関であると考えるか、ⅱ受託者の諮問機関と考えるか、これは単に選択肢を示すに過ぎないがⅲ
信託管理人の諮問機関と考えるか、といったことになろうがこのあたりはどうか。
・運営委員会は諮問機関でよいのではないかという意見も信託業界の中にはある。受託者、信託管理人の選解任権まで与えるということになると今までの運営委員会と全く性格が異なってくるのでどうかということである。そもそも信託においては受託者が財産権者であり、対外的に全責任を負っているというものである。全責任を負っている以上決定権も受託者にあるのではなかろうか。受託者に決定権を全面的に委ねた場合、受託者の監督をどうするかという問題はあろうが、少なくとも現状においては公益信託の受託者は信託業法の適用を受けている法人受託者がほとんど全てであり、行為規制、受託者責任の厳格化、
内部監査体制の構築等々厳格なガバナンス規制を受けている。その上さらに運営委員会の権限を強化し、受託者を法制上監督させるということは屋上屋を重ねるものである。運営委員会を受託者の諮問機関の位置にとどめず、三権分立機構にすると仕組みが肥大化する
67

に留まらず、公益法人と同じスキームになり公益信託の独自性が失われよう。
・現状においては運営委員会は諮問機関であり助成先の決定権限は最終的には受託者にあるが、受託者が信託銀行であり助成先の決定についてのノウハウを持っていないことから現実には運営委員会の諮問が尊重されており実質的な決定権限は運営委員会にあるといってもよかろう。運営委員会の権限を強くしてこの実態に合わせるという考え方は現状を延長する限り適切かも知れないが、将来担い手が拡大して助成対象公益事業を自らも手がけている公益法人等が受託者となった場合、受託者自身にも当該助成事業につき独自の価値観とイデオロギーがあろう。委託者が受託者のもつ識見、運営ノウハウを信頼して信託をした場合、運営委員会を置くと屋上屋を重ねることになりかねない。諮問機関に留める場
合は差し支えないかもしれないが、決定権を与えると軋轢が生じることがありうる。
また運営委員会に受託者の選解任権を与えるのも不適切であろう。受託者・信託管理人の選解任権は主務官庁またはこれに代わるべき機関に残してはどうか。ただし運営委員会に選解任を主務官庁等の申し出るよう信託管理人・受託者に勧告する権限を与えることは認めても良いであろう。この問題は、担い手を公益法人等に拡大することの意義をどこに求めるかという問題とも関わってくるのではないか。
・この問題が難しいのは公益信託のあるべき姿を考えるときに、信託であるということからくる特質と公益法人同様公益活動を担う仕組みであるので整合性を求める必要があるということとの調和をとらねばならないことであろう。また公益信託の財団法人と比較しての特性である柔軟性と軽装備であるということは生かしていきたいものである。
公益信託の基本は、受託者が委託者の委託を受けて公益目的に従い財産の管理処分その他の当該目的の達成のために必要な行為を責任をもって行うということであり、受託者が適正に責務を果たしていれば問題が生じることはないが、その監督をどうするかということがある。一般の信託では受益者が受託者を監督するが受益者の定めのない信託においては受益者がいないので委託者が監督するという建てつけとなっている。公益信託の場合、これをそのまま踏襲するという選択肢もありうるかもしれないが、信託管理人の資格要件を吟味しつつ、信託管理人を必置とする選択肢がよいのではないかと思われる。
68

運営委員会をどうするかが一番難しい問題かと考えており、現状をみると助成先の選定にかかる意見具申中心の役割となっているが、委託者の親族等に資金が流れないようにする
監督機能も副次的に自然にある程度果たしているとも考えられる。とはいえこの監督機能の側面を強化して受託者や信託管理人の選解任権まで与えるのは、信託が委託者の受託者に対する信頼を基本とする制度であることを考えると、やはりいきすぎなのではなかろう
か。運営委員会は受託者に対する諮問機関と考えるのが適切ではないか。なお諮問機関であるが必置の機関とすべきかどうかについては議論がありうる。信託銀行が受託者の場合は助成事業であっても専門性に欠ける場合が多かろうから必置にするということが考えや
すいが、特に事業型の公益事業の場合当該事業に専門性をもつ NPO 法人等が受託者になる
場合に必置とする必要があるかどうかは疑問が残る。とはいえ現行の税制上は特定公益信託の要件のひとつとして必置となっているので、法制上は必置とせず、置いた場合は税制上の優遇が受けられるようになるという作りもあるのではないか。
委託者についていえば受益者の定めのない信託においては受益者に代わり受託者を監督する権能が与えられているわけであるが、これらの権能、特に強制執行に対する異議主張権や受益者に対し報告すべき事項の報告を求める権利等は信託財産を守る権利、受託者を監督するための権利であり、これらの権限を残すことに特段の問題はなかろう。委託者の地位の相続性については両様に考えられるが、特にこれを否定しなくてもよいのではないか。
委託者なきあと受託者を監督するものが信託管理人のみとなるよりも委託者の相続人の権限を残しておいても差し支えなかろう。
受託者については基本的には信託法の定めるところによることで差し支えなかろうが、たとえば信託法第 29 条の受託者の注意義務は信託行為に別段の定めを置くことによって軽減できる。信託銀行の場合は信託業法第 28 条によりこの注意義務の軽減ができないので問題が生じる余地が無いが、信託業法の適用を受けない受託者については何らかの手当をしなければならないのではないかと思う。

（４）諸ポイント69

・受託者を信頼して、ということであれば公益信託は限定責任信託になりうるのか。
・受託者を信頼して、というのは受託者が違法行為等の損害賠償責任に対しては全財産をもって責に服さねばならないので自ずから適正な運営が期待できるということであって、信託財産責任負担債務の履行責任を信託財産に属する財産のみに限定するかどうかという
限定責任信託の考え方とは次元を異にするものである。付言すると、仮に運営委員会に決定権限を委ねることになると運営委員に善管注意義務が生じ、損害賠償等の法的責任が生じる可能性があるので、なり手がいなくなる恐れもある。
・受託者、信託管理人の選解任権は誰に委ねるのか。また運営委員のそれはどうか。
・受託者に重大な任務違反の事由があるときは、委託者又は信託管理人は信託法第 58 条第４項に基づき裁判所に解任の請求をすることができる。信託管理人については信託法第 128条第２項にて第 58 条が準用されている。この裁判所の権限は公益信託ニ関スル法律第８条
にて主務官庁に委ねられているが、新しい制度においても受託者の違法行為に対しては、裁判所なのか認定機関なのかはともかく、信託管理人がイニシアティブをとって解任の申立てができる道を残すべきであろう。
・重大な任務違反の事由があるとまではいえない、職務怠慢とか能力不足というのはどうか。
・職務怠慢は信託行為に定められた義務に違反していることなので、大きく言えば違法行為にあたる。受託者の能力不足等の場合、認定機関が事後チエックの過程でイニシアティ
ブをとって解任する道もあるかもしれない。少なくとも認定取消しはできよう。
・受託者等の選解任を裁判所、認定機関等外部の機関を頼るのは、伝家の宝刀としては置
いておくべきであるが、もっと手前で自主的なガバナンスが働くような仕組みにしておくべきであり、最初からここに頼るしかないというのはいかがなものか。選ぶとなると信託管理人しか残らないのではないか。委託者に与えるのは不適切であろう。運営委員会は諮問機関の位置づけとするのが適当であろう。
信託管理人の選解任について、財団法人の評議員の選任解任についてみると一般社団・財団法人法第 153 条第１項８号にて、その方法を必要的記載事項として定款で定めることと70なっており、具体例としては評議員会の決議による方法、評議員選解任のための任意の機関を設置する方法、外部の特定の者に選解任を委ねる方法等が挙げられている。ややあい
まいではあるが、信託行為でこの方法を定めるといったことになってもやむを得なかろう・。
評議員は３人以上でなければならない（一般社団・財団法人法第 174 条２項）ので、信託管理人を複数にするかどうかということがあり、複数の場合はデフォルトルールとしては共同してその権限に属する行為をすることになるが（信託法第 125 条第２項）。信託管理人
会などを設けるとなると重たくなろう。
(座長)色々なご意見を頂戴しているが大きな方向感としては
ⅰ委託者の強制執行に対する異議主張権や受益者に対し報告すべき事項の報告を求める権
利等は信託財産を守る権利、受託者を監督するための権利であり、これらの権限を残すことに特段の問題はないのではないか。
ⅱ委託者の地位の相続性については否定・肯定両説ある。
ⅲ受託者の権限については信託法における権限を基本としてよさそうであるが、信託行為で善管理注意義務を軽減すること等は認めないほうがよいか。
ⅳ信託管理人については重要な役割を果たすべき機関であり、必置として、たとえば受託者の解任権戸等は信託管理人に委ねることでどうか。
ⅴ運営委員会は、意見具申、勧告を行う諮問機関であり、受託者の選解任権等の講師を期待するのは行き過ぎであろう。税法上どういう要請がくるかは置いて、法制上は必置機関ではなく任意機関ということになろう。
ⅵ全体として、軽装備の柔軟なガバナンス構造の機関にすることを目指すことがよかろう。
ということであろうか。
（５）未検討のいくつかの論点
・大きなガバナンス構造をもった仕組みを作ると費用が嵩み大規模なものしか想定しえなくなる。ここは公益法人法制に対してどのような態度をとるのかという基本問題でなる。
公益信託は数億円以上の規模であることを前提としており、たとえば１０００万円の基金は一般の受託者の定めのない信託となることを想定している。この場合認定がないので税71

制上の恩典がないことが予想されるが、規模が小規模であれば恩典も小規模であり、受託に際してたいした障害にもなるまいという態度もひとつの選択肢でありうる。ただし、そうであるのであればこの研究会の検討の前提がそういうものであることを明確にすべきである。そうではなく、小規模な基金が認定を受けて公益信託になることも想定するのであれば、小規模でも対応できるような特則なりを用意する方向で検討すべきであろう。
何らかのガバナンス構造を提案するときには、その前提となるポリシーを示しておかないと論旨が明快にならない。
・個別の公益信託契約を合同して運用する、といったことを認めることも考えられるか。
この場合個別の信託ひとつひとつに信託管理人をつけるのではなく、まとめて一人といったことが認められればコストは軽減される。税制上の恩典については、目的信託にした場合設定したとたんに半分税金になってしまうというようなことでは現実に設定されないであろうし、そうではないにしても寄附金控除等の恩典は大きなことなのでそれが得られる
ようにガバナンスを考えていきたいということであろう。
・公益的な信託ということでは、昔から個別のニーズに即して色々な工夫はなされてきている。たとえば委託者を元本受益者、収益を日本赤十字社とすることにより収益のみを公益目的にあてる信託も各社で手がけてきている。
こういった工夫のことはさておくと１００万円といった非常に小額の公益信託まで想定しているのか、それとも財団法人ほどではないとしても、独立した存在となりうる程度のロットを想定しているのかといえば、どちらかといえば後者ではなかろうか。
・信託財産額が一定規模以下のときはより簡易なガバナンスにする、といったことは検討する必要があろう。公益合同ファンドといった工夫ができるかどうかも課題であろう。

②

新公益信託制度における計算・情報公開（座長）ここはどちらかというと細目に属することかと思われ、かつ全体の検討時間も限られているので、資料の提示に留めさせていただくこととし、次の項目に入りたい。

72

③

担い手の拡大座長の指示により、岡部委員から資料４に基づき、担い手の拡大と監督をどうするか、

特に信託業法の規制との調整をどう考えるかの選択肢につき説明が行われた。
検討の主な内容は以下のとおりであった。
（１）業の定義・検討の前提に係ることであるが、資料４では公益信託を受託しても信託業にならないケースが想定されている。しかし２００４年の信託業法改正のおりの国会答弁では収支相償性と述べており、その後金融庁に問い合わせした際、受託者としてのサービスが完全に無償ではなく、費用の一部を収受しても金額の多寡にかかわらず業となるとの厳しい解釈であったように記憶している。これは弁護士に福祉信託を受託させてほしいという制度改正要望に際しての金融庁当局の信託業とは何かの解釈でもある。現在信託銀行以外が受託している公益信託が数件あると聞いているが、どういう風に取り扱われているのか。
・公益信託は昭和５２年に第１号が受託されたが、その当時社会福祉を目的とする公益信託の主務官庁である厚生省は、それを目的とするものは社会福祉法人が受託することしか認めないとの方針であった。このため社会福祉法人が数件当該目的の公益信託を受託し、現在でも存続していると思われるが、信託業法の適用が問題となったことはないと思われる。またそのほかにも民事信託である公益信託が１件あるようである。今日信託業となるかどうかの有権解釈がそのようなものであれば、現状においては民事信託となるケースは事実上ないということにてご検討いただければと思う。
（２）善管注意義務等受託者責任のあり方と信託業法による規制
・公益信託は公の制度であり、新たな担い手が参入することについては制度の発展に資するものとして期待したいというのが信託業界の考えである。ただし制度の運営が適正になされることが必要であり、信託業法の適用をすべき受託については信託業法を適用していくことが最低限必要であろう。特に資料４においては行為規制を緩和する、とあるが、善管注意義務等は緩和すべきではなく、信託業法の行為規制を適用していくべきである。
信託業法の適用を受けない民事信託はありえないとのことであるが、信託法の適用のみを73

受ける民事信託の場合は信託行為で受託者責任を大幅に緩和することができる。これをそのままにすると公益を目的とする信託の受託者責任のあり方としてはいかがなものかという事態にもなりかねない。何らかの対応が検討されるべきであろう。
・分別管理義務もゆるがせにはできない。受益者はいなくても公益信託の信託財産は公益目的のために費消されるべく縛られた財産であり、この義務が任意法規化されることは好
ましくない。信託業法の規制のように厳しいガバナンスが必要かどうかはともかく、何らかの手立てを講じて受託者責任の強行法規化を図っていくという視点は必要であろう。これを誰が監督するのかということはあるが。
・善管注意義務等の厳格化を信託業法を適用することによって達成するのか、認定基準に織り込み、信託行為にて善管注意義務等を緩和したものには認定を与えないことにより達成するのかについていえば、後者ではなかろうか。１回こっきりでかつ完全無償で公益信託を受託するということもないとはいえないことであろうが、この場合は信託業法の適用は受けない。もし認定基準にこのことが織り込まれていないとすると、縛ることができな
いことになるのではないか。公益信託というものの要件は何かとの観点から考えることが適当である。信託会社が受託者のときは規制がオーバラップすることになるが、実害はないであろう。
（３）信託業法を適用すべきかどうか。また規制を緩和するとした場合の何を緩和するのか。
・信託業法のガバナンス規制は厳しく、内部統制等に要する費用は膨大なものになる可能性がある。また他業禁止規制もあるが、これではたとえば美術館を受託する公益法人がそのノウハウを生かして美術館運営にかかる公益信託を受託しようとしてもできないことになる。公益信託を幅広く利用してもらうという観点に立てば信託業法を全く適用しないこととすることも考えられるのではないか。
・公益信託については信託業法を適用しない、適用するとしても規制を緩和するとすることの論拠をどこに求めるのであろうか。問題の所在を明らかにするために極論をすると、信託業法が受託者規制を行う目的は投資家保護ないしは受益者保護にあり、公益信託の場
74

合は投資という観点においては損をする人がいないので保護すべき必要性に欠けるということを正面から論じることになろう。もう一つの論拠として公益信託における保護法益は潜在的受益者でありこれは認定基準を定めることを含む公益信託制度において保護され、かつ認定機関の監督を受けているので、信託業法による監督は少なくとも緩和されるべきということもあろう。ここでもし保護すべき法益が異なるということであるのであれば、認定機関の監督と信託業法の監督とをおのおの独立して行うべきではないかということになり、保護すべき法益が同じであるということであれば、厳しいとされる信託業法の規制を、比較すると緩やかかと思われる認定機関の監督を受けているからという理由で緩和することにはならないであろう。結局、信託業法の規制を緩和するためには信託業法が守ろうとしている法益の観点からするとそこまでの規制を行う必要はないということに論拠を求めることになるのではないか。
・公益信託が信託業として受託されるときには、公益信託としての条件の遵守につき認定機関の監督を受けると共に、信託業法にて金融庁の監督を受けるという重畳規制となることはある程度はさけられないかも知れないが、兼業規制とか最低資本金とか現行の信託会社に対する規制をそのまま適用することには無理がある。適用するにしても緩和されたものにならざるを得ないのではないか。とはいえ受託者責任を緩和しようということではな
く、これはむしろ認定基準等においても厳格化するべきかもしれない。
・公益信託には受益者はいないかもしれないが、将来受給者になるかもしれない者の利益というのか社会一般の利益というのか守るべき法益はある。さらに信託業界が守りたいものとして信託制度あるいは公益信託に対する社会の信頼がある。反復継続して公益信託を受託する等業として公益信託を受託するのであれば同じ土俵に立って信託業法の規制と金融庁の監督のもと厳格に信託業務を行ってもらいたいものと思っている。
・信託業法に基づく監督が行われる場合も信託会社に対するものよりは緩和された規制とすることが適当であろう。また弁護士の場合は金融庁の監督には服せ無いという特殊事情があることをご理解いただければ幸いである。もちろん、弁護士が受託する場合は何のルールにも従う必要はないと主張するわけではなく、規制を弁護士会の内部統制で行うこと75

としたいということに過ぎない。規制の基準は一般に適用されるルールとイコールフッティングとなると考えている。
・厳格な信託業務運営を確保するために最低資本金規制を緩めるべきではないと考えていることを付言しておきたい。資本金ということではなく純資産規制とかいうことになろうが。

④信託報酬、手数料問題とあるべき税制のイメージ（座長）時間もなくなったことであり、かつ、この問題も法制度のありかたという面から見るとどちらかというとマイナーな問題であるので、申し訳ないが検討を省略させていただかざるをえない。

３

次回開催日時について座長から、個別問題のご検討は今回までということにさせていただいて、次回には報告書のドラフトをお示ししてとりまとめさせていただくこととしたいとの運営方針が示された。報告書のドラフトは１月７日（月）頃にはお手元に届くように努力し、１週間ほどのご検討期間にてご意見・ご指摘を賜ることができれば、それを整理させていただいて第５回の研究会にご提示したいと考えている。
次回は１月 21 日(月)の週かということになるがご都合はいかがと計った結果、第５回は平成 20 年 1 月 22 日（火）の 14 時から 2 時間の予定で開催されることとなった。
以上

76

添付資料⑤

公益信託制度改革研究会（第五回）議事要旨

日時：平成 20 年 2 月 15 日（金）場所：総務省 4 階

10：00～12：00

401 会議室

出席者（敬称略、名簿順）（委員）

小野傑、道垣内弘人、中山雅彦、松井秀樹、太田達男、鈴木勝治
岡部亮（伊藤道雄委員は欠席）（事務局員）土肥寿員、白石喜春

１

第四回議事要旨について座長から、先に第四回議事要旨案を事務局から届けさせていただいたところ、特にご意見はなかった。後ほどお届けするので、ご覧いただきさらにご意見があればお寄せいただ
きたい、との説明があった。

２

公益信託制度改革研究会報告書について①

報告書案作成の経緯等についての報告等
座長から、この報告書案は１月上旬に原案を差し上げたところ、ⅰ

したほうがよい、ⅱ

論点をさらに整理

この報告書案が主要な論点等についての調査・分析を課題としているものであることに鑑みると、断定的あるいは一定の方向を強調するような表現を避けてはどうか、ⅲ

全体に長文にすぎるのでもっとコンパクトにまとめてはどうかとのご意見を賜った。ごもっともなご意見であるので、その他頂戴した詳細な個別意見も織り込んで手直ししたものを２月４日にご送付したが、さらに意見をいただいたことを踏まえたものを本席にて配布させていただいている。
本日は以下の５点ほどの論点について、さらにご議論をいただきたいと考えているが、まずこの報告書案の性格および概要を確認したいので、「はじめに」を岡部委員に読み上げてもらう、とのことで岡部委員が読み上げ、これに続いて、座長から、本文目次によってこの報告書案の構成全般についての説明があった。
77

②

認可・監督制度の在り方について座長の指示により、岡部委員がこの論点にかかる報告書の該当箇所を読み上げたあと、座長から、新しい公益信託において主務官庁制が廃止されて新しい認定・監督制度ができた場合に、どのような機関がその役割を担うのが良いのかについてはこの報告書案において特に書いていない。最初の事務局原案では、仮に公益信託の公益性の判断についての認定基準が公益法人のそれとほぼ同じようなものであるならば、公益法人の認定を行う公益認定等委員会が公益信託についてもその役割を担うのが妥当であろうという判断をしていたが、そこまで書くことはないのではないかとの一部のご意見もあり、ここはザックリした表現になっている。このあたりはいかがかと問題提起がなされ、その後以下の通り議論となった。
・イギリスでは公益信託と公益活動を担う法人とを分けて管轄するということは行われていない。チャリティコミッションにおいて公益信託であろうが、法人であろうが、一括して登録されており、アメリカでは、これは税の取扱いについてのものであるがＩＲＳ（内国歳入庁）が同じ基準で一括して管轄している。
・この問題には、ⅰ許可・監督がどの程度必要か、ⅱ許可・監督を行うとしてどの機関が適当か、ⅲ信託業法に基づく金融庁の監督との関係をどう考えるかの３つくらいの問題が含まれるように思う。ⅲについては、認定・監督機関の行う監督は公益性が維持されているかどうかの観点に立つものであり、一方金融庁の行う監督は信託目的の履行が確保されているかどうかという観点に立つものなので、重畳的な監督が行われるとしても視点が違うが、いったん信託目的が公益目的として設定されたあとは、その履行の監督ということではかなり重なるものがあるかもしれない。
・この研究会の議論においては主務官庁制を廃止することは総意であったかと思うし、これに伴って誰が認定・監督を行うかについても、公益認定等委員会が行うことになるだろうということに異論はなかったかと思う。報告書の中でそういった方向付けがなされてもよいと思われる。公益信託と公益法人は、ガバナンスの差異はあろうが、公益を目的としているかどうかの判定基準では同じような基準になると思われるので、同じような基準で78

あれば同じところが判定するのが合理的であろう。統一された基準に基づく先例が積み重なることにより、公益認定を求める申請者の予見可能性が増すことになる。
・公益信託制度の改正については、「公益法人と社会的に同様の機能を営むものであることにかんがみ、先行して行われた公益法人制度改革の趣旨を踏まえつつ、公益法人制度と整合性のとれた制度とする観点から、遅滞なく、所要の見直しを行う。」との国会附帯決議もされていることから、公益法人制度と整合性のとれた制度とする観点から、信託制度と法人制度の差異を適切に考慮して行う必要がある。
しかし、委託者の観点からみた場合、希望される公益目的事業を実現するに当たり公益信
託と公益財団法人のいずれを利用するかは、ビークルが違うだけであり、公益目的の継続的な実施について何らかの監督を行うという点では、公益財団法人における認定・監督の在り方との差異を設ける必要はないと思われる。むしろ、今回の公益法人制度改革では、
従来の主務官庁制に代えて、民意を反映し、公益性を縦割りでなく統一的に判断する透明性の高い新たな仕組み構築することとされており、この趣旨は、公益信託制度においても合致すると思われる。
なお、公益信託の見直しに関しては、先の信託法の改正時の中間試案にも盛り込まれており、これに対するパブリックコメントにおいては、公益法人制度と平仄を合わせて主務官
庁制を廃止することが相当であるという意見が大勢を占めていた。これを受けて法制審議会信託法部会においても、信託法の全面改正にあたって、公益信託については、公益法人
制度改革の当時の現状に鑑み、主務官庁制の廃止を前提として、暫定的に主務官庁制を維持しつつ付随的に必要な修正に留めるとの基本方針を決定している。こういう経緯を踏まえると、少なくとも主務官庁制については、これを廃止することが相当であると思われる。
そして、新たな公益信託制度における認定・監督機関については、信託制度と法人制度とで差異を設ける根拠がないので、公益法人制度との整合性をとることができない理由が無ければ、公益法人制度における認定・監督機関に担わせることを検討することになる。
意見交換のあと、座長から、信託制度と法人制度との差異はあり、その特色は十分考慮すべきであるが、公益法人制度と整合性のとれた制度とするという基本的な要請もある。
79

公益信託について独自の認定が必要ということがない限り、この報告書における一応の考え方としては、公益法人におけるのと同様の機関が認定・監督を行う、という方向付としていいのではないかと判断するが、例えばＮＰＯ法人の認証は内閣府の所管、宗教法人は文部科学省の所管、社会福祉法人は厚生労働省の所管と複数の公益法人制度が並立しているという現実も踏まえる必要もあろうかと思われるので、最終的な表現についてはこの委
託研究の委託元である総務省と相談して決めさせていただきたいのでご了解いただきたいとのとりまとめがあった。
③

公益を目的とする目的信託
座長から、この論点についてもまず報告書案の関連するところをご報告させてもらいた

いとし、岡部委員がこの論点にかかる報告書案の該当箇所を読み上げた。
これを受けて、座長から、この報告書案では、公益を目的とするが認定を受けていない
信託も目的信託として認められるということにしているが、これはⅰ現在の制度では、異説もあるが、許可を受けていない公益を目的とする信託は効力を生じないとされている点において現在の制度と異なっており、またⅱ新しい公益財団法人はまず一般財団法人として成立したあとで初めて認定申請ができる、つまり報告書のケースに即していえばＡのケースがなくＢのケースしかないという点において、新しい公益法人制度とも異なっている。
このことはこれでよいかどうかご意見があれば賜りたいと問題提起があった。
主な意見は以下のとおりである。
・公益信託についてはあらかじめ認定を得てから信託を発効させるＡのケースが現在も認められているし、新しい公益信託制度でも認められることになろうと考えているが、公益法人における取扱いの違いは、詰めて考えたわけではないが、信託制度と公益法人制度の違いからくるものではないかと思っている。人格がないのでまず法人を作ろうということと、すでに人格を有する法人等が信託行為の拘束に従ってある財産を公益目的のために管理したいということとは同じではないだろう。
・Ｂのケースは、許可を受けていない公益を目的とする信託は効力を生じないので、現在の制度ではありえないということに過ぎないのではないか。
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・新たな公益法人制度においては、法人格の取得と公益性の判断を分離しようということが改革の柱のひとつであったので、Ｂのケースしかないということはあろう。
・新しい公益法人制度においては、これを受けて一般法人法と公益認定法の２法が制定されたわけであるが、公益信託の信託行為は、法人格の取得とは異なる性格のものと考えられる。この観点からＡのケースもＢのケースも認めようという考え方も出てくるし、法制面の在り方についても少し異なる面がでてくることはありうるのではないか。
④

公益認定における不特定多数の利益の概念について公益を目的とする目的信託についての意見交換と関連して以下の論点の提示があった。

・新たな論点を今頃提示して恐縮であるが、公益信託を受益者の定めのない信託の一部とすることにより、特定の者に受益させる信託（受益者の定めのある信託）が公益にかなうものであっても、公益信託から排除されることになるが、そのような整理でよいかという問題もある。
・公益事業の利益を受ける対象者がどこまでの広がりを持つべきかということは、現行の公益法人制度において必ずしも確立していなかったように思われる。例えば、ひとつの大学を対象とする公益法人は昔は認められていたようであるが、最近は認められないのではないか。受益の機会がある互助会の会員など特定多数の者に限定されている場合は原則として共益とされ、その事業は公益目的事業とはされないであろう。もっとも、受益の機会のエリアについては、例えば、特定高校の生徒のみに奨学金を給付する一般社団・財団法
人が公益認定を受けられるかについては、まだ議論が煮詰まっておらず、限定されている場合であっても合理的理由がある場合は不特定多数の者の利益の増進に寄与するという事
実認定をなしうるといった検討もなされているようである。

座長が、この論点は難しい問題であるので、議事録要旨にて指摘させていただくことに留めたいとし、了承された。
⑤

担い手の拡大座長から、次の論点である担い手の拡大・受託者の拡大に移りたいとして、岡部委員か81

ら座長の指示により報告書案の該当箇所が読み上げられた。
主な意見は以下のとおりであった。
・この報告書案は個人の受託を積極的に推進するという論調になっているように読めるが、この研究会の検討に当たっての論調はそこまでいっていなかったように思う。信託業法の適用があるかどうかは別として、少なくとも複数回の受託を行う限り一定の財産的基礎を有することが必要である。能力識見のある者が受託したとしても、事務過誤・オペレーシ
ョナルリスクは避けられず、そのときは受託者は損害賠償責任を負わなければならない。
・現実には、個人が公益信託の受託者になることはほとんど考えられないし、あまりお勧めはできないかなという気がするが、財産管理制度という観点から見ると我が国ではすでに色々な財産管理の手法が個人に委ねられている。例えば、個人が遺言執行者とか成年後見人に就任するということがある。そういう制度面のバランスからすると、公益信託であろうが私益信託であろうが、個人の受託者というのは十分にありうると思う。ただし、それが望ましいかどうかは、別の観点からの検討も必要なので、報告書案は書きすぎかなという感じがしないでもない。
・複数回の受託を行うときは、やはり法人のほうが望ましく、少なくとも一定額の営業保証金を課す必要があるかなと考えている。また公益信託は永続しうるので、この点でも個人の受託者よりも法人の受託者のほうが望ましいかもしれない。
・それは、信託法に違反することがあることを前提に、損害賠償能力が必要であるとする
議論かと思うが、信託行為にて一定の条件の遵守・履行義務を定め、その他の条件も合わ
せ認定基準が充足されていることを事前に、また信託の設定後継続的に遵守されていることを事後に確認するということが大事なのではあるまいか。損害賠償能力があることを前提にすると、支払能力に欠ける人々は色々な場面で役割を果たしえなくなる。
・福祉信託については、担い手にかかるいくつかの意見の一つとして、3000 万円程度の営業保証金を課すことにしてはどうかという意見があったように思う。とはいえボランティ
アとして困っている人を助けようとする人に営業保証金を課すのではなり手がいない。安
全な制度にはなったが使われない制度であるということになっても仕方がない。
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・営業信託の場合は、投資者保護等という目的があり、この観点を緩めて担い手を広げる
必要はないのであろうが、公益信託の場合は、営業信託を前提とする既存の制度の考え方から離れて、独自の観点から検討する必要があるように思う。委託者から頼まれた善意の受託者が２回とか３回、公益信託を受託すると直ちに信託業法違反になるというのには違和感がある。
・なお、現行制度においては、公益を目的とするものを除く目的信託については、受託者が政令で定める法人に限定されているが、公益信託制度の見直しの状況等を踏まえて再検討されることとなっているので、ここでの議論とは切り離したい。
意見交換のあと、座長から、個人の受託にかかる意見は分かれているようであるので修文させていただきたいとしたところ、具体的な表現についてのご意見もあり、ご意見によることとなった。
⑥

公益信託における受託者の監督に関する制度設計
座長から、次の論点に移りたい、この論点については大きな論点であるが、報告書案の第２章第１総論の「②検討すべき課題の整理」に全体がまとめられている。まずここを読み上げてもらいたいとのことで、岡部委員が読み上げた。
主な意見は以下のとおりであった。
・委託者による監督の是非については「受託者を監督すべきものを委託者とするのは適当ではない。」とのみ記されているが、委託者に私益信託と同様の監督権限を与えるという考え方も披露されていたように思うので、両論併記にすることはどうか。
・運営委員会についての質問であるが、ある公益信託の運営委員に就任している。その公益信託においては助成の決定はほぼ 100％運営委員の識見によっているが、運営委員会の設けられていない公益信託はあるのか。
・特殊なケースではあるが、ジャパントラストには運営委員会が設けられていない。ほかにもあるかもしれない。助成対象が極めて絞られているときは、たとえば一定地域の交通遺児である高校生への奨学金給付等であると、書類審査だけで助成先を決定しうるという事情があるかもしれない。
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・運営委員会の役割は報告書案のとおりでよいと思うが、勧告権等に留まり、決定権限を与えないのであれば、いかようにも作れることになる。運営委員会の位置づけはどのように定められるのだろうか。
・この報告書案の考え方のもとでは、公益信託法というような法律において、受託者をサポートする信託内部の機関としてこのような役割を持つ運営委員会を置くことを信託行為にて定めるよう定めることになると思われる。
・この報告書案では、ガバナンスの構造について、小規模なものでも対応できるように特則を設けてはどうかという建て方になっているが、現状の公益信託には小規模なものが多いということを踏まえると、議論の仕方としては小規模な基金を前提としつつ大規模な基金についてはガバナンスを加重するというほうがよいように思う。
・公益信託の認定基準を検討するときに、信託財産としてどの程度の規模のものを想定して検討するのかが前提問題としてありうるが、そこで想定した規模を念頭に基準を作ってみたところ、信託財産の規模によってはとうていコスト負担に耐えられないだろうといった問題点が出てきた場合に、そういう公益信託については特例として認定基準を緩和するといった議論がありうることとなろう。そういう議論の組み立て方になっていることを報告書で明らかにするというのもひとつの対応として考えられるのではないか。特例の内容
としてどのようなものがありうるかについても、経費負担の関係で緩和したほうがよいというのであれば、経費負担のある基準を緩和するかどうかを検討することとなろう。
・公益信託において信託管理人を必置とするのであれば、屋上屋を重ねる形で受託者監督人というものを置く必要性に乏しいかもしれない。報告書案の全体が簡素になっているので、報告書に盛り込まなくてもよいかもしれない。
意見交換のあと座長から、いただいたご意見を踏まえて、委託者による監督の是非について両論を併記すること、小規模基金の特例にかかる表現を手直しすること及び受託者監
督人にかかる記載については修文させていただくとのとりまとめがあった。
⑦

事業型についての考察
座長から、最後の論点について、ⅰ公益法人については公益信託の事業範囲の一覧表の84

ＡからＤまでの全部の事業ができるが公益信託についてどう考えるか、ⅱ公益信託特有の問題としていわゆる事業型というものをどう考えるか、という２つの論点があるので、自由にご意見を賜りたいとして、まず公益信託の事業範囲の一覧表の説明があり、これに続き岡部委員から該当箇所の読み上げがあったあと、意見交換が行われた。
いくつかの表現の手直しについてのご意見があり、修文することとなったが、基本的には報告書案の内容についての異論はなかった。
⑧

用語の統一、表現の手直し等についてのご意見
その他、用語の統一、表現の手直し等についていくつかの意見があり、修文することと

なった。

３

閉会のあいさつ閉会にあたり、座長から、急なお願いにもかかわらずご多忙のところ昨年９月から５回にわたりご参集いただき、高い知見とご見識をもったご議論を賜り、おかげさまにて論点を網羅した良い報告書となった。この報告書は総務省のご委託に基づくものであり、残った修文については総務省とご相談の上、公益法人協会が責任をもつて提出させていただくこととなるが、先生方には心からお礼を申し述べたい。この報告書についてはその内容をよく検討いただき、今後の施策に十分に反映させていただくようお願いしたいと思っている、との挨拶があった。
以上

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