Ⅱ．事業の概要

令和３年度

1

Ⅰ．法人の概要

目次
理事長メッセージ ................................................... 4
Ⅰ．法人の概要 ................................................... 5
１．名称・所在地 ........................................... 5
２．法人組織 ............................................... 5
３．建学の精神 ............................................. 6
４．教育の根本理念 ......................................... 6
５．沿 革 ................................................. 7
６．設置学校・学部・学科等 ................................. 8
７．設置学校・学部・学科等の学生数の状況 .................. 10
８．理事・監事の概要 ...................................... 11９．評議員の概要 .......................................... 13
10．教職員の概要 .......................................... 15
Ⅱ．事業の概要 .................................................. 16
１．第４次中期計画 ........................................ 16⑴ 帝塚山学園のあるべき姿 ............................ 16⑵ 帝塚山学園のあるべき姿を実現するための３つの柱 .... 16
２．帝塚山学園の教職員像 .................................. 18
３．帝塚山学園の主な教育・研究の概要 ...................... 19⑴ 帝塚山大学 ........................................ 19⑵ 帝塚山中学校・帝塚山高等学校 ...................... 20⑶ 帝塚山小学校 ...................................... 20⑷ 帝塚山幼稚園 ...................................... 21⑸ 帝塚山幼稚園２歳児教育 ............................ 21
４．各学校園・法人本部の行動計画／令和３年度事業報告 ...... 22⑴ 帝塚山大学 ........................................ 22⑵ 帝塚山中学校・帝塚山高等学校 ...................... 27⑶ 帝塚山小学校 ...................................... 30⑷ 帝塚山幼稚園（帝塚山幼稚園２歳児教育含む） ........ 33⑸ 法人本部 .......................................... 35
Ⅲ．財務の概要 .................................................. 38
１．令和３年度決算の概要 .................................. 38⑴ 資金収支計算書関係 ................................ 38⑵ 事業活動収支計算書関係 ............................ 47⑶ 貸借対照表関係 .................................... 54⑷ 財産目録 .......................................... 612

Ⅰ．法人の概要⑸ 経営状況の分析等 .................................. 62
２．その他 ....................................................... 66⑴ 監査報告書 ........................................ 66⑵ 借入金の状況 ...................................... 67⑶ 学校債の状況 ...................................... 67⑷ 寄付金の状況 ...................................... 67⑸ 補助金の状況 ...................................... 67⑹ 収益事業の状況 .................................... 69

3

Ⅰ．法人の概要

理事長メッセージ「変化する時代に選ばれ続ける総合学園」を目指して
学校法人帝塚山学園
理事長 冨岡 將人

令和２年以来のコロナ禍が続き、令和４年２月のロシアによるウクライナ侵攻があり、世界の経済社会は先行
き不透明感を増加させながら令和４年度を迎えました。我国も同様に経済活動の制約、縮小が各分野に波及し、私どもの私学教育の分野では受験志願者数の減少となって現れ、本学園の令和４年度入学者は大学、小学校、幼稚園で募集定員を少し割り込む結果となりました。
今後はウィズコロナの中にあっても「変化する時代に選ばれ続ける総合学園」を目指し、第５次中期計画、経営安定化計画（大学編）を中心に、学園の役員、教職員全員が知恵を出し合い、協働して厳しい時代を乗り越えていかなければならないと考えています。
この令和３年度事業報告書は、第４次中期計画（平成 28 年度～令和３年度）の行動計画に従い策定した令和３年度事業計画の実績を報告すること、第４次中期計画の行動計画ごとの進捗状況を評価することの大きな二つの役割を有しています。マネジメントサイクル（PDCA サイクル）でいうところの「C」チェック機能に当たります。
さて、令和３年度は前年度に引き続きコロナ禍の行動制限下で教育の質を低下させない取組み中で、対面授業を原則としながら遠隔授業や指導も併用して行われましたが、その成果は例えば高校の大学進学結果が、時代を反映してより明確な将来を求めて国公立大学の医学部医学科が多くなり、また従来からの希望の多い
国公立大学への進学結果や、大学卒業生の進路状況のうち就職内定率も例年と概ね変わりない状況となっていること等から、ウィズコロナ時代を学園全体としても何とかうまく乗り切れているのではないかと考えており、
学生・生徒等の頑張りは勿論ですが、これを支える教職員の努力にも敬意を表したいと思います。
一方、進むべき教育を支える施設設備面では、文部科学省 GIGA スクール構想に応じた、高校から幼稚園までのネットワークシステムの更新、学園創立８０周年の最終事業として体育館等の大学施設の美装化、パウダールームの新設、小学校施設の美装化等を行うとともに、16 号館、５号館の大規模改修工事に着手したところであり、厳しい財務環境の中にあっても令和３年度も順調に進捗させています。
今後、ウィズコロナの中で「変化する時代に選ばれ続ける総合学園」を目指し、積極的に、計画的に、滞りなく教育を推進するため第５次中期計画、経営安定化計画（大学編）を中心に、学園の役員、教職員全員が知恵を出し合い、協働して厳しい時代を乗り越えていかなければならないと考えていますので、是非とも帝塚山ファミリーの皆様方には、ご指導ご鞭撻をいただけますようお願い申し上げます。

4Ⅰ．法人の概要

Ⅰ．法人の概要
１．名称・所在地
名

称

学校法人帝塚山学園

設立

昭和１６年２月 28 日

理 事 長

吉川 勝久

所 在 地

主たる事務所：奈良市学園南三丁目１番３号
TEL 0742-43-4433

FAX 0742-48-9811

https://www.tezukayamagakuen.jp/
学園前キャンパス：奈良市学園南三丁目１番３号
法人本部
帝塚山大学（心理科学研究科/心理学部・現代生活学部・教育学部）
帝塚山高等学校/帝塚山中学校/帝塚山小学校/帝塚山幼稚園/帝塚山幼稚園２歳児教育【設置場

東生駒キャンパス：奈良市帝塚山七丁目１番１号
帝塚山大学（人文科学研究科/経済学部・経営学部・経済経営学部・文学部・法学部）

２．法人組織

法

帝
監

人

塚

山

本

部

大

学

事
帝 塚 山 高等学校

理事

会
帝 塚 山 中 学 校

評議員会
帝 塚 山 小 学 校
帝 塚 山 幼 稚 園（帝塚山幼稚園２歳児教育含む）

5

Ⅰ．法人の概要

３．建学の精神『社会に有為な人材を育成する』
学校法人帝塚山学園（以下「帝塚山学園」といいます。）は、初代理事長の山本藤助氏個人と、氏が関係する団体及び大阪電気軌道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）等からの寄付により、昭和１６年２月２８日に設立されました。
設立時の寄附行為第３条（目的）「（略）国家有為ノ国民ヲ練成スルヲ以テ目的トス」はその後の変更を経て、昭和５２年に「この法人は教育基本法、学校教育法及び私立学校法に従い、学校教育を行い、社会に有為な人材を育成することを目的とする」と謳われました。
爾来、時代の潮流や社会の要請に応え変容しながらも、創立時の建学の精神は本学園寄附行為における目的として明記され今日に至っています。

４．教育の根本理念『子供や若い人達は学園の宝』
教育の根本理念
・ 人 間 性 を養 う

・ よい人間をつくる

・ よい人柄をつくる

・ よい品 性 を培 う

本学園は、森礒吉 第２代理事長が建学の精神に基づき示された「教育の根本理念」を掲げ、それぞれの発達段階に即して「帝塚山教育」を教職員一丸となり、全力を挙げて展開しています。
「 （略） 帝塚山学園にある、人間の発育段階に応ずる教育機関のすべては、根本理念として『人間性を養う』、『よい人間をつくる』、『よい人柄をつくる』、『よい品性を培う』」を標榜する。
宝は磨かれて、真の宝としてあらねばならぬ。学校は、学生・生徒・児童・園児・幼児の主体性が存分に発揮できるように、あらゆる努力を尽くすべきである。よい先生に集まって戴くのも、建物や設備をよくするのも、客体を究めることを促進する環境を整える為である。（略）」（引用：学校法人帝塚山学園『昭和 47 年度学園総覧』）

帝塚山教育
帝塚山学園では、次の 7 項目からなる教育方針を「帝塚山教育」として掲げています。
① 心も身体も伸び伸びと伸ばす教育⑤ 世のために尽くそうとする精神の涵養② 個性が尊重され、いかされる教育⑥ 自主独立の精神と自ら学ぼうとする意欲の養成③ 情緒ゆたかで情操を高める教育⑦ 国際的な広い視野を育む教育④ 実践力のある人間をつくる教育

6

Ⅰ．法人の概要
５．沿

革

年
昭和１６年

昭和２２年
昭和２３年
昭和２６年
昭和２７年
昭和３６年
昭和３９年
昭和４６年
昭和５０年
昭和５７年

昭和５９年
昭和６２年
平成元年
平成３年
平成４年

平成５年

平成８年
平成９年
平成１０年

平成１１年
平成１２年

平成１３年
平成１４年
平成１５年
平成１６年

平成１７年

平成１８年

事 項
財団法人帝塚山学園創立
帝塚山中学校開校
初代理事長 山本 藤助
学制改革により新制中学校設置
新制高等学校設置
私立学校法制定により財団法人から学校法人として
寄附行為変更認可
帝塚山幼稚園開園
帝塚山小学校開校
帝塚山短期大学（文芸科・家庭生活科）開学
帝塚山大学（教養学部教養学科）開学
第２代理事長 森 礒吉
帝塚山短期大学文芸科を文芸学科に名称変更
第３代理事長 佐伯 勇
帝塚山短期大学家庭生活科を家庭生活学科に名称変更
帝塚山考古学研究所設置
帝塚山短期大学専攻科開設
帝塚山大学男女共学化
帝塚山大学経済学部経済学科開設
第４代理事長 金森 茂一郎
帝塚山大学大学院経済学研究科経済学専攻修士
課程開設
帝塚山学園芸術文化研究所設置
帝塚山学園人間環境科学研究所設置
帝塚山大学経済経営研究所設置
帝塚山大学経済学部経営情報学科開設
帝塚山大学大学院経済学研究科経済学専攻博士後期課程開設帝塚山大学大学院人文科学研究科日本伝統文化専攻修士課程開設
帝塚山大学法政策学部法政策学科開設
帝塚山大学経済学部経営情報学科を改組転換、
経営情報学部経営情報学科開設
帝塚山大学大学院人文科学研究科日本伝統文化専攻博士後期課程開設
帝塚山大学教養学部を改組転換、人文科学部日本文化学科・英語文化学科・人間文化学科開設
帝塚山短期大学を帝塚山大学短期大学部に名称変更
第５代理事長 山本 順英
帝塚山大学大学院法政策研究科世界経済法制専攻修士課程開設
帝塚山大学短期大学部文芸学科を文化環境学科、家庭生活学科を人間環境学科に名称変更
帝塚山大学大学院法政策研究科世界経済法制専攻博士後期課程開設
帝塚山大学人文科学部人間文化学科を改組転換、心理福祉学部心理学科・地域福祉学科開設
帝塚山大学短期大学部を改組転換、
帝塚山大学現代生活学部食物栄養学科・居住空間
デザイン学科開設
帝塚山大学附属博物館開設
帝塚山大学心のケアセンター設置
帝塚山大学短期大学部廃止
帝塚山大学教養学部教養学科廃止
帝塚山中学校女子総合コースに特進クラス・文理クラス設置
帝塚山大学大学院人文科学研究科臨床社会心理学専攻修士課程開設
帝塚山大学法政策学部法政策学科を改組、ビジネス法学科・公共政策学科開設

年
平成１８年

平成１９年
平成２０年

平成２１年

平成２２年

平成２３年

平成２４年

平成２５年

平成２６年

平成２７年

平成２９年

平成３０年

令和元年
令和２年
令和３年

7

事 項
帝塚山大学現代生活学部食物栄養学科
管理栄養士養成課程開設
帝塚山幼稚園２歳児教育開設
帝塚山大学芸術文化研究所を奈良学総合文化研究所に名称変更
帝塚山中学校男子英数コースにスーパー理系選抜
クラス設置
帝塚山中学校･高等学校女子総合コース（特進クラス・文理クラス）を再編し、女子特進コース、女子文理コースを開設帝塚山大学現代生活学部こども学科開設
帝塚山大学人文科学部を人文学部に、同学部英語文化学科を英語コミュニケーション学科に名称変更
帝塚山大学法政策学部ビジネス法学科・公共政策学科を改組転換、帝塚山大学法学部法学科開設
帝塚山中学校女子コース（特進コース・文理コース）を改編し、女子特進Ⅱコース、女子特進Ⅰコースを設置
帝塚山大学人文学部人間文化学科廃止
帝塚山大学心理福祉学部地域福祉学科を募集停止
帝塚山大学心理福祉学部を心理学部に名称変更
第６代理事長 有山 雄基
帝塚山大学経営情報学部を経営学部に名称変更
帝塚山大学大学院人文科学研究科臨床社会心理学専攻修士課程を改組転換、帝塚山大学大学院
心理科学研究科心理科学専攻博士前期課程・博士後期課程開設帝塚山高等学校女子コース（特進コース・文理コース）を改編し、女子特進Ⅱコース、女子特進Ⅰコースを設置
帝塚山中学校女子コース（特進Ⅱコース、特進Ⅰコース）を改編し、女子特進コースを設置
帝塚山中学校女子英数コースにスーパー選抜クラスを設置
帝塚山大学心理学部地域福祉学科廃止
帝塚山大学大学院人文科学研究科臨床社会心理学専攻修士課程廃止
帝塚山大学人文学部英語コミュニケーション学科を募集停止
帝塚山大学人文学部を文学部に名称変更、文化創造学科開設帝塚山大学法政策学部ビジネス法学科・公共政策学科廃止
帝塚山高等学校女子コース（女子特進Ⅱコース・女子特進Ⅰコース）を改編し、女子特進コースを設置
第７代理事長 吉川 勝久
帝塚山大学文学部英語コミュニケーション学科廃止
帝塚山大学大学院法政策研究科世界経済法制専
攻（博士前期課程・博士後期課程）を募集停止及び廃止
帝塚山大学大学院経済学研究科経済学専攻（博士前期課程・博士後期課程）を募集停止
帝塚山大学文学部文化創造学科を募集停止
帝塚山大学経済学部経済学科及び経営学部経営学科を改組転換、経済経営学部経済経営学科開設
帝塚山大学現代生活学部こども学科を改組転換、
帝塚山大学教育学部こども教育学科開設
帝塚山大学大学院経済学研究科経済学専攻（博士前期課程・博士後期課程）を廃止
帝塚山大学文学部文化創造学科を廃止

Ⅰ．法人の概要
６．設置学校・学部・学科等
学校名称
帝塚山大学大学院

帝塚山大学

帝塚山高等学校（令和３年５月１日現在）
学部・学科等名称

開設年度

人文科学研究科

日本伝統文化専攻 博士前期課程

平成８年度

人文科学研究科

日本伝統文化専攻 博士後期課程

平成 10 年度

心理科学研究科

心理科学専攻 博士前期課程

平成 24 年度

心理科学研究科

心理科学専攻 博士後期課程

平成 24 年度

経済学部

経済学科

昭和 62 年度

平成 30 年度より募集停止

経営学部

経営学科

平成 10 年度

平成 30 年度より募集停止

経済経営学部

経済経営学科

平成 30 年度

文学部

日本文化学科

平成 11 年度

法学部

法学科

平成 22 年度

心理学部

心理学科

平成 16 年度

現代生活学部

食物栄養学科

平成 16 年度

現代生活学部

居住空間デザイン学科

平成 16 年度

現代生活学部

こども学科

平成 21 年度

教育学部

こども教育学科

令和元年度

全日制課程

普通科

昭和 23 年度

帝塚山中学校

昭和 16 年度

帝塚山小学校

昭和 27 年度

帝塚山幼稚園

昭和 27 年度

8

備考

令和元年度より募集停止

Ⅰ．法人の概要

帝 塚 山 大 学 大 学 院

人

心

文

理

科

科

学

研

学

研

究

究

日 本 伝 統 文 化 専 攻博士前期 課程

日 本 伝 統 文 化 専 攻博士後期 課程

心

理

科

学

専

攻

博士前期 課程

心

理

科

学

専

攻

博士後期 課程

科

科

経

済

学

部

経

済

学

科

経

営

学

部

経

営

学

科

部

経

済

経

営

学

科

本

文

化

学

科

経

済

経

営

学

文

学

部

日

法

学

部

法

部

心

部

食

心
現

理
代

生

学
活

学

学

科

理
物

学

栄

養

科
学

科

居住空間デザイン学科

帝

塚

山

大

こ

ど

も

学

科

こ

ど も

教 育 学 科

古

研

学
教

経

育

済

経

学

営

研

部

究

所

山

中

学

校

帝

塚

山

小

学

校

帝

塚

山

幼

稚

園

究

所

帝 塚 山 大 学 附 属 博 物 館

心 の ケ ア セ ン タ ー

帝 塚 山 高 等 学 校
塚学

人 間 環 境 科 学 研 究 所

子 育 て 支 援 セ ン タ ー

帝考

奈 良 学 総 合 文 化 研 究 所

帝塚山 幼稚 園２ 歳児 教育

9

Ⅰ．法人の概要

７．設置学校・学部・学科等の学生数の状況⑴

入学定員・入学者数・収容定員・現員数 （令和３年５月１日現在）（単位 人）
学部・学科等名称

入学定員

入学者数

収容定員

現員数

人文科学研究科 日本伝統文化専攻 博士前期課程

8

0

16

5

人文科学研究科 日本伝統文化専攻 博士後期課程

2

0

6

3

心理科学研究科 心理科学専攻 博士前期課程

20

6

40

14

心理科学研究科 心理科学専攻 博士後期課程

3

0

9

1

33

6

71

23

経済学部 経済学科

―

―

―

20

経営学部 経営学科

―

―

―

12

経済経営学部 経済経営学科

210

212

840

904

文学部 日本文化学科

110

120

440

506

法学部 法学科

95

100

380

479

心理学部 心理学科

100

115

400

504

現代生活学部 食物栄養学科

120

116

480

438

現代生活学部 居住空間デザイン学科

70

78

280

330

現代生活学部 こども学科

―

―

100

115

教育学部 こども教育学科

100

97

300

314

大学計

805

838

3,220

3,622

帝塚山高等学校

450

347

1,350

1,052

帝塚山中学校

320

332

960

1,004

帝塚山小学校

80

79

480

444

帝塚山幼稚園

60

28

180

108

大学院計

(注) 高等学校、中学校、小学校及び幼稚園の募集定員及び収容定員は次の通りである
募集定員 高等学校 340、中学校 300、小学校 70、幼稚園 50収容定員 高等学校 1,020、中学校 900、小学校（H28 470、H29 460、H30 450、R1 440、R2 430 R3 420）、幼稚園（H28 160、H29 以降 150）⑵ 収容(募集)定員充足率 （各年度５月１日現在）
学校名称（単位 倍）

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

帝塚山大学大学院

0.39

0.30

0.40

0.44

0.47

0.32

帝塚山大学

0.85

0.84

1.00

1.06

1.10

1.12

帝塚山高等学校

1.10

1.06

0.97

0.99

1.01

1.03

帝塚山中学校

1.08

1.12

1.12

1.11

1.09

1.11

帝塚山小学校

1.00

1.03

1.04

1.07

1.05

1.05

帝塚山幼稚園

0.73

0.84

0.90

0.87

0.84

0.72

(注)1 小数点以下第３位切り捨て(注)2 大学院、大学は収容定員で算出、高等学校以下は募集定員で算出

10

Ⅰ．法人の概要

８．理事・監事の概要 （令和３年５月１日現在）
区 分

定 数

実 数

理 事

14 人以上 18 人以内

14 人

監 事

２人以上 ３人以内

３人（選任条項別五十音順）

区 分

理事の
選任区分

氏 名

就任年月日

常 勤・
非常勤の
別

理事長

―

吉川 勝久

Ｈ27．４．１

常 勤

（再掲）

理 事

学 園 長

冨岡 將人

Ｈ26．４．１

常 勤

学校法人帝塚山学園学園長

大 学 長

蓮花 一己

Ｈ29．４．１

常 勤

帝塚山大学学長

校 長 等

池辺 政人

Ｈ29．４．１

常 勤

帝塚山中学校校長・帝塚山高等学校校長

野村 至弘

Ｈ31．４．１

常 勤

帝塚山小学校校長

本部事務局長増井 敏伯

Ｈ30．４．１

常 勤

学校法人帝塚山学園本部事務局長

評 議 員

小川 育子

R２．４．１

非常勤

帝塚山大学同窓会会長

松岡 正格

Ｈ29．４．１

常 勤

学校法人帝塚山学園常務理事

山本 順英

Ｈ11．４．１

非常勤

学校法人帝塚山学園名誉理事長

綿谷基

R２．４．１

非常勤

帝塚山学園同窓会会長

有山 雄基

Ｈ９．４．１

非常勤(元職）学校法人帝塚山学園理事長

大林 剛郎

Ｈ８．４．１

非常勤(株)大林組代表取締役会長(学)慶応義塾評議員

辻󠄀井 昭雄Ｈ30．３．29

非常勤

近鉄グループホールディングス(株)相談役

西口 廣宗

Ｈ17．４．１

非常勤(学)東大寺学園理事・評議員

吉川 勝久

Ｈ27．３．30

常 勤

学校法人帝塚山学園理事長

佐藤 公一

R２．４．１

非常勤佐藤公一法律事務所

松谷 幸和

R２．４．１

非常勤

奈良県信用保証協会会長

安本 幸泰

Ｈ26．４．１

非常勤

近鉄グループホールディングス(株)取締役専務執
行役員

学識経験者

監 事

（注） 就任年月日は当初就任日

11

主 な 現 職 等

Ⅰ．法人の概要⑴

責任限定契約私立学校法に伴い、令和２年４月１日より責任限定契約を締結した。

① 対象役員
非業務執行理事（小川 育子、山本 順英、綿谷 基、有山 雄基、大林 剛郎、辻󠄀井 昭雄、西口 廣宗）
監事（佐藤 公一、松谷 幸和、安本 幸泰）② 契約内容の概要
非業務執行理事がその職務を行う当たり、善意でかつ重大な過失がないときは、金 10 万円と、役員報酬の２年分との、いずれかの高い額を責任限度額とする。
監事がその職務を行う当たり、善意でかつ重大な過失がないときは、金 180 万円と、役員報酬の２年分との、いずれかの高い額を責任限度額とする。
③ 契約によって職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置
契約内容に、役員がその職務を行うに当たり善意でかつ重大な過失がないときに限る旨の定めがある。

⑵

役員賠償責任保険制度への加入
理事会報告の上、令和２年４月１日から私大協役員賠償責任保険に加入した。
また、私立学校法に従い、理事会決議により令和３年４月１日から私大協役員賠償責任保険に加入している。

① 団体契約者
日本私立大学協会② 被保険者
記名法人 学校法人帝塚山学園
個人被保険者

理事、監事、評議員③ 補償内容ｱ．役員（個人被保険者）に関する補償
法律上の損害賠償金、争訟費用等
ｲ．記名法人に関する補償
法人内調査費用、第三者委員会設置・活動費用等④ 支払い対象とならない主な場合（職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置）
法律違反に起因する対象事由等⑤ 保険期間中総支払限度額
３億円

12Ⅰ．法人の概要

９．評議員の概要 （令和３年５月１日現在）
区 分

定 数

実 数

評議員

40 人以上 55 人以内

41 人（選任条項別五十音順）

区 分

評議員の
選任区分

氏 名

就任年月日

理事兼務者

主 な 現 職 等

池辺 政人

H29．４．１

兼理事

大西 智之

H29．４．１

帝塚山大学全学教育開発センター長

奥村 由美子R３．４．１

帝塚山大学副学長

米田 準

R３．４．１

帝塚山大学事務局次長

清水 昭博

R２．４．１

帝塚山大学文学部長・大学院人文科学研究科長

武田 雅彦

H22．４．１

帝塚山中学校副校長・帝塚山高等学校副校長

塚本 真紀

H16．４．１

帝塚山幼稚園園長

飛世 昭裕

H29．４．１

帝塚山大学副学長・図書館長

野村 至弘

H31．４．１

日置 慎治

R３．４．１

増井 敏伯

H29．４．１

向井 篤弘

H24．５．29

保田 理恵

R２．４．１

蓮花 一己

H25．４．１

青沼 経一

H26．４．１―

上田 明美

R２．４．１―

小川 育子

H29．４．１

谷口 裕子

R１．５．28―

玉井 政弘

R2．４．１―

西尾 和美

R２．４．１―

森本 喜久

R２．４．１―

吉田 佳容子R２．４．１―

綿谷

H29．４．１

帝塚山中学校校長・帝塚山高等学校校長

法人職員

評議員

卒 業 者

基

兼理事

帝塚山小学校校長
帝塚山大学学長補佐・経済経営学部長

兼理事

学校法人帝塚山学園本部事務局長
帝塚山大学副学長・情報教育研究センター長
帝塚山高等学校教頭

兼理事

兼理事

兼理事

（注） 就任年月日は当初就任日

13

帝塚山大学学長

帝塚山大学同窓会会長

帝塚山学園同窓会会長

Ⅰ．法人の概要

区 分

評議員の
選任区分

氏 名

就任年月日

理事兼務者

理 事 長

吉川 勝久

H27．４．１

兼理事

学校法人帝塚山学園理事長

学 園 長

冨岡 將人

H26．４．１

兼理事

学校法人帝塚山学園学園長

植田 良壽

R２．４．１

大林 剛郎

H26．４．１

白川 正彰

H29．４．１

竹原

優

H23．４．１

帝塚山大学同窓会書記

辰巳 友昭

H23．４．１(学)辰巳学園理事長

辻󠄀井 昭雄H30．３．29

兼理事

近鉄グループホールディングス(株)相談役

西口 廣宗

H17．４．１

兼理事(学)東大寺学園理事・評議員

錦織 方人

H20．４．１

医療法人一路会 錦織病院理事長

前田 憲一郎H17．４．１

帝塚山学園同窓会副会長
帝塚山ビジネスサポート(株)常務取締役

松岡 正格

H29．４．１

兼理事

学校法人帝塚山学園常務理事

山本 順英

Ｓ59．４．１

兼理事

学校法人帝塚山学園名誉理事長

薬師寺 美之R3.4.1

帝塚山大学後援会会長

福村 浩之

R１．５．28

帝塚山中学校高等学校育友会会長

小林 伸嘉

R１．５．28

帝塚山中学校高等学校体育・文化後援会会長

西原 崇浩

R2.11.30

帝塚山小学校育友会会長

小林 弘明

R2.11.30

帝塚山幼稚園育友会会長

主 な 現 職 等

奈良交通(株)代表取締役会長
兼理事(株)大林組代表取締役会長(学)慶応義塾評議員
近鉄グループホールディングス(株)取締役専務
執行役員

評議員
学識経験者

（注） 就任年月日は当初就任日

14

Ⅰ．法人の概要

10．教職員の概要⑴（令和３年５月１日現在）

教員数
教員

本務

兼務

大学

中学・高校

小学校

幼稚園

計

男

64

78

15

0

157

女

42

42

9

9

102

計

106

120

24

9

259

男

166

18

3

1

188

女

122

29

8

1

160

計

288

47

11

2

348

394

167

35

11

607

法人本部

大学

中学・高校

小学校

幼稚園

計

男

14

55

2

0

0

71

女

4

34

4

2

2

46

計

18

89

6

2

2

117

男

0

3

0

1

0

4

女

6

77

6

2

4

95

計

6

80

6

3

4

99

24

169

12

5

6

216

法人本部

大学

中学・高校

小学校

幼稚園

計

男

―

51.4

43.6

37.0

―

46.1

女

―

51.4

42.9

40.9

37.7

45.8

計

―

51.4

43.3

38.4

37.7

46.0

男

50.2

49.8

50.0

―

―

49.9

女

44.5

41.9

44.3

53.0

53.5

43.3

計

49.0

46.8

46.2

53.0

53.5

47.3

合計

(注) 兼務者数は学内兼担者を除く

⑵

事務職員数
事務職員

本務

兼務

合計

⑶

平均年齢
教職員

本務
教員

本務
事務職員

15

Ⅱ．事業の概要

Ⅱ．事業の概要
１．第４次中期計画⑴ 帝塚山学園のあるべき姿
帝塚山学園は、創立以来、建学の精神に基づき、２歳児教育・幼稚園から大学・大学院まで、それぞれの発達段階に即し、「人間性を養う」、「よい人間をつくる」、「よい人柄をつくる」、「よい品性を培う」帝塚山教育に全力を注ぎ、その上で各学校園が特色ある教育を展開してきました。
更なる少子化の進行により、各学校園の就学適齢人口が減少し、いわゆる全入時代は今後も続きますが、「帝塚山教育を通じて、変化する時代に選ばれ続ける総合学園」を目指します。

⑵ 帝塚山学園のあるべき姿を実現するための３つの柱① 教育内容の質の向上
保護者の期待や社会の要請に応え、帝塚山学園の学生・生徒・児童・幼児の主体的な学びを引き出し、その成果を存分に発揮できるよう、教育課程や教育方法の改善、学習・学修内容等の質の向上を図り、より高いレベルの帝塚山教育を実践します。
② 組織力の強化
帝塚山教育を展開していく上で、その担い手である教員の教育力、事務職員の職務遂行力を高め、また各学校園と法人が目標・課題等を共有し、一体となって推進・実行する組織力を強化します。
③ 財政の健全化
目下学園財政にとって影響が大きい大学の財政健全化を最優先課題と捉え、別途策定の『財政健全化計画（大学編）』に沿って諸施策を進めています。また、高等学校、中学校、小学校及び幼稚園についても財政健全化計画を策定し、それらを実行しています。

16

Ⅱ．事業の概要

第４次中期計画（概念図）
建学の精神

社会に有為な
人材を育成する教育の根本理念『子 供 や
若い人達は
学 園 の 宝』人間性を養うよい人間をつくる
よい人柄をつくる
よい品性を培う

帝

①
②
③
④

塚

心も身体も伸び伸びと伸ばす教育
個性が尊重され、いかされる教育
情緒ゆたかで情操を高める教育
実践力のある人間をつくる教育

山

教

育

⑤ 世のために尽くそうという精神の涵養⑥ 自主独立の精神と自ら学ぼうとする意欲の養成⑦ 国際的な広い視野を育む教育となるために

帝塚山学園のあるべき姿『帝塚山教育を通じて、変化する時代に選ばれ続ける総合学園』を目ざす。

実現に向けて

帝塚山学園のあるべき姿を実現するための３つの柱⑴ 教育内容の質の向上⑵ 組織力の強化⑶ 財政の健全化達成に向けて帝 塚 山 大 学

帝塚山高等学校
帝塚山中学校帝 塚 山 小 学 校

帝塚山幼稚園法 人 本 部

（帝塚山２歳児教育含む）

教育連携の強化重点
目標

実学教育の実現と地域・社会のニーズに対応した人材の育成

人間力の育成と個々の進路を実現する教育の推進

人間力の基礎づくりと21世紀型スキルの育成

行
動
計
画

行動計画のページ（P．22）に掲載

行動計画のページ（P．27）に掲載

行動計画のページ（P．30）に掲載

計
画
期
間

生きる力の基盤と学びの基礎の育成

基本金組入前当年度
収支差額（旧帰属収支差額）の均
衡

行動計画のページ（P．33）に掲載

平成２８年度～令和３年度（学園創立８０周年）

17

行動計画のページ（P．35）に掲載

Ⅱ．事業の概要
２．帝塚山学園の教職員像
帝塚山学園では、建学の精神・教育の根本理念・帝塚山教育に基づき、学園の教育職員像及び事務職員像を策定
しました。

教育職員像
１ 建学の精神及び帝塚山教育の目標を理解し、実行する力を有する教員
２ 『子供や若い人達は学園の宝』を胸に刻み、幼児・児童・生徒・学生に対する教育的愛情と教職に対する使命
感・情熱を持つ教員
３ 自ら学ぶ意欲を持ち、教えるプロとしての高い自覚と研究・研修に裏付けられた教育実践力を持ち、幼児・児童・生徒・学生に学ぶ力をつけることができる教員
４ 社会的良識を備え、高い倫理観と豊かな感性を持ち、明朗かつ健康で、人間的魅力にあふれている教員
５ 幼児・児童・生徒・学生と保護者に信頼され、尊敬される教員
６ 「帝塚山学園の教員」としての誇りと自覚を持ち、お互いを尊重し、共に力を合わせ行動できる教員

事務職員像
１ 建学の精神及び帝塚山教育の目標を理解し、実行する力を有する職員
２ 学生・生徒等を中心としたステークホルダーのためを考えて行動する職員
３ 教育機関の持つ公の性質を理解し、高い倫理観のもと、組織の秩序を尊重して、ステークホルダーから信頼される職員
４ 「帝塚山学園の職員」としての誇りと自覚を持ち、お互いを尊重し、相互理解に努め、協働する職員
５ 「学園の経営方針」を常に念頭に置いて、経営課題達成のため、計画性を持ち迅速に各所属部署における課題解決に努める職員
６ 常に目的意識を持って、職務に必要な幅広い視野と専門的知識の習得に積極的で、自ら創造的に提案をし、責任を持って実行する職員

18

Ⅱ．事業の概要
３．帝塚山学園の主な教育・研究の概要⑴

帝塚山大学① ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）
帝塚山大学（以下「本学」）は、「広い国際的視野の上に、日本人としての深い自覚と高い識見を持ち、社会の要請に応え得る教養と創造力を備えた人材を育成する」という本学の教育理念にもとづき、本学の各学位プログラムの課程を修め、所定の単位の修得と必修等の条件を充たすとともに、以下の知識・能力・資質等を身につけた者に卒業を認定し、学位を授与します。そのために、大学全体のアセスメントプラン（アセスメント・ポリシー）を策定します。
１） ＜専門的知識と技能＞ 各分野の専門的知識と技能を修得している。
２） ＜知識や技能の活用＞ 変化する社会状況に応じて、専門的知識や技能を活用することができる。
３） ＜主体的な意識と態度＞ 自らの目標をもち、その実現のために主体的に学ぶことができる。
４） ＜多様なコミュニケーション＞ 文化・社会的背景の異なる多様な人々について理解し、協働することができる。
５） ＜社会人としての自立＞ 社会人としての責任感をもち、社会の一員として適切な行動ができる。

② カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）
本学は、ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）に掲げる知識・能力・資質等を身につけさせるため、以下のような教育内容と教育方法にもとづき、共通教育科目、専門教育科目およびその他必要とする科目を体系的に編成し、講義、演習、実習等を適切に組み合わせた授業を実施します。そのために、カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリ
ー、ナンバリングなどを活用し、カリキュラムの体系化を図ります。
１） 教育内容(ｱ) 高校から大学への学生の円滑な移行をめざし、初年次教育を行うとともに、卒業後の進路や生き方について考えさせるためのキャリア教育を行う。また、健康で充実した学生生活を送れるよう、スポーツ関連科目も設ける。
(ｲ) 専門教育の基礎となる数理・データサイエンス（「統計・情報」）「科学」「歴史・人文」「社会・文化」および外国語を中心とする「言語リテラシー」の各分野の知識と技能を学ぶようにする。
(ｳ) 専門教育については、専門分野の体系性にもとづき、必修科目や選択科目を学年・学期別に配置する。
２） 教育方法(ｱ) 各学年・学期に少人数による演習科目を配置し、その担当教員がアドバイザーとして、学生の学修や生活に対する助言を行う。
(ｲ) 主体的な学びを促進するために、アクティブ・ラーニングを広く推進するとともに、地域と連携したプロジェクト型学習を推進する。
(ｳ) 授業は、基本的に対面形式により行うものとするが、必要な場合は教育効果を十分に考慮したうえで遠隔形式により行うこととする。
３） 学修成果の評価(ｱ) 学修成果については、アセスメントプラン（アセスメント・ポリシー）にもとづき評価する。

19

Ⅱ．事業の概要③ アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）
本学は、教育理念に掲げた人材を育成するために、以下のことを入学者に求めます。
１） 求める学生像(ｱ) 他者との対面状況で自分の意志を伝えることができること。
(ｲ) 学びたい学部・学科、研究科等の知識や技能を地域や社会で生かしたいという意欲があること。
(ｳ) 学びたい学部・学科、研究科等が掲げる人材養成目的を理解していること。
2) 入学までに修得すべき内容・水準(ｱ) 高等学校の教育課程を幅広く修得していること。
(ｲ) 高等学校までの学びや活動などを通じて「思考力」「判断力」「表現力」を身につけていること。
(ｳ) 高等学校までの学びや活動などに主体性や積極性をもち、多様な人々と協働して取り組んだ経験を有していること。
このような入学者の選抜は、学力検査のほか、小論文、面接、集団討論、調査書などを活用し、志願者の能力や資質を多面的・総合的に評価して実施します。

詳しくは httpｓ://www.tezukayama-u.ac.jp/ をご覧ください。

⑵ 帝塚山中学校・帝塚山高等学校
教育の特色

個性を伸ばし、人間力を育てる。

① バランスのとれた人間を育てる「力の教育」② 目標達成を確実にサポートする「コース制」③ 別学と共学の良さを取り入れた「男女併学」④ 中学生から磨く「グローバルキャリア」⑤ 活発なクラブ活動と特色ある学校生活⑥ 自然と立地に恵まれた理想の教育環境

詳しくは https://www.tezukayama-h.ed.jp/ をご覧ください。

⑶ 帝塚山小学校教育の特色「品性豊かな、考える子ども」を目標に教育します。

① ３つの柱1) 「考える子ども」を育てる
2) 心を磨き「共感力」を高める
3) 本物にふれ「可能性」を広げる② ６年間の成長③ 豊かな学力
1) 基礎学力2) 英語・国際理解教育
3) ＩＣＴ教育

20

Ⅱ．事業の概要
4) 自然・環境教育
5) 体験学習
6) 情操教育

詳しくは https://www.tezukayama-e.ed.jp/ をご覧ください。

⑷

帝塚山幼稚園
教育の特色

集団の中での様々な体験を通じて、時代を生き抜くための根っこを育てます。

① さまざまな自然体験を通じて、豊かな人間性をはぐくむ② チャレンジプログラムや親子教室など、五感教育で感性と知性を養う③ 専門教師の体育指導により、健全な心と元気な身体をつくる④ 友だちと協力し、行動する事で、礼節や思いやりを身につける⑤ 国際感覚の育成⑥ コンピュータ教育の実施

詳しくは https://www.tezukayama-k.jp/ をご覧ください。

⑸ 帝塚山幼稚園２歳児教育
教育の特色

２歳からの早期教育（未就園児クラス）で、しっかりした根っこを育てます。

幼稚園との連携も図りながら教育します① あいさつと返事がしっかりできる子ども② 自分のことは自分でやろうとする子ども③ どんなことにも興味や関心を持てる子ども

詳しくは https://www.tezukayama-k.jp/ をご覧ください。

21

Ⅱ．事業の概要
４．各学校園・法人本部の行動計画／令和３年度事業報告⑴

帝 塚 山 大 学
重

点

目 標

１．実学教育の実現と地域・社会のニーズに対応した人材の育成
２．教育連携の強化※達成度

３：行動計画を達成し、目標の成果を十分得た、２：概ね行動計画を達成し、目標の成果をほぼ得た、１：行動計画を達成できず、目標の成果を得ることができなかった

第４次中期計画／行動計画

令和３年度実績報告

達成度①-1 学生への「学生手帳」の配付、教職員の名札着用を継続実施した。ポスターの掲
出、「FACT BOOK 2021」の配付により理念・沿革を周知した。リーダーズセミナーも実施した。

①-2 令和３年度新入生に配付した自校教育用テキストを見直し、令和４年度入学生用に改訂した。各学部において自校（自学部）教育を行うとともにその状況を把握した。
１. 理念・目的の構成員やステークホルダーへの浸透

2①-3 全学生に配付する「履修要項」に人材養成目的を記載し、履修ガイダンスでの周知、テストなどにより周知に努めた。学生対象のアンケートで状況を把握し、認知度が大学全体としては増加傾向にあることを構成員にフィードバックした。
①-4 トップページの改修により、学部ニュース等の露出度を上げるとともに、「学長エッセイ」など新たな企画も取り入れるなど発信情報量を増やした。情報発信を拡大した。また、新たなCMSへの移行も実施した。

２. 教育研究組織の再構築

2③ 研究所、センター等の諸活動について、紀要、館報、活動報告書、大学ホームページ
等にまとめるとともに、運営委員会等で活動状況の点検・評価を行った。また、新たに設置した「将来構想委員会」において、大学全体の将来構想を見据えた研究所・センターのあり方も検討した。
① 大学として求める教員像は教員人事委員会にて、学部・学科等、研究科のものは教授会、研究科委員会等にて見直しを行い、大学協議会を通じて構成員に周知した。

３. 教員組織の充実

2 ② 大学の教育理念の達成に向け、教授会や研究科委員会等にて見直しを行い、新たな編制方針を策定した。また、大学全体の教員組織の編制方針は教員人事委員会にて、学部・学科等、研究科の教員組織の編制方針は教授会、大学協議会を通じて構成員に周知した。
① ３つのポリシーについて、大学全体、学部・研究科等において、継続的に検証・見直しを行い、教学マネジメント委員会及び大学協議会を通じて構成員に周知した。カリキュラ
ム・ポリシーに掲げたデータサイエンス教育を全学的に推進した。

②-1 各学部にて「プロジェクト型学習」などアクティブ・ラーニング教育を行い、その事例を冊子にまとめた。

４. 教育内容・方法の充実と教育成果の達成

各学部等において、カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーについて、継続的な見2 ②-2直しを行った。

②-3 ほぼ全ての学部等においてナンバリングを導入するとともに見直しを行った。

②-4 ＦＤ組織として新設した「FD推進委員会」のもと、データサイエンス教育をテーマとしたＦＤフォームを開催するとともに各学部での独自のＦＤを実施した。年間のFD活動をまとめた『ＦＤ報告集』を刊行した。

22

Ⅱ．事業の概要②-5 各期の履修登録時に実態調査を実施し、学生の学習時間の状況を把握し、学習時間が増加傾向にあることを教学マネジメント委員会等で報告した。各学部においても学習時間の確保についての対策を検討し、段階的に実施した。
②-6 学生の送り出しについては留学再開に備え、危機管理能力チェックテストを作成した。留学生の受け入れについては、入国者数が激減するなか、活動を行ったものの例年並みの成果はあげることができなかった。イングリッシュ・ラウンジについては再開した。
②-7 緊急事態宣言時の遠隔授業下では、広くTALESを活用した。それ以外の原則対面
授業下での授業でも、TALESを継続して広く活用した。入学準備セミナーや入学前教育においても、前年度に引き続き、全学、全学科においてTALESを活用して実施している。

４. 教育内容・方法の充実と教育成果の達成

2③ 卒業研究等により学修成果の測定に努めるとともに、より多面的な評価方法・指標の開発について検討した。全学的に「PROG」を実施し、教育課程・方法の改善や学生指導への活用を進めた。また、アセスメントプランを見直した。

④ 人文科学研究科について、カリキュラムの確認、TA・RAの継続的な活用を行った。心
理科学研究科は研究計画書、修士論文にかかる口頭試問・公聴会を実施した。
⑤ 教職課程については、再課程認定の趣旨を踏まえて適切に履行した。また、関係法令の改正にかかる通知等の内容の共通理解を図るとともに、対応が求められている自己点検・評価については規程を一部改正し、評価項目内容を決定した上で現状認識及び課題の明確化と共通理解を図る等、対応を着実に進めた。
⑥ 多摩大学が開催する「多摩大学アクティブ・ラーニング発表祭」に本学チームが参加した。また、本学で開催する「「実学の帝塚山大学」実践学生発表祭」についても、新規大学が参加した。

⑦ ３つのポリシーを踏まえた教育の実施と成果について評価を行うにあたり、外部機関・団体にアンケートを実施し意見を求めた。

① アドミッション・ポリシーについて、大学全体、学部・研究科等において、継続的に検証・見直しを行った。
② 新たな入試制度を受け、2022年度入試における一般選抜B日程の出題科目の見直し、全商協会大学特別推薦入試の申請、総合型選抜オープンキャンパス参加型において体験授業の受講方法の拡大、３年次編入の募集学科の検討等、入試委員会で審議し募集要項に反映した。
③ 安定した入学者確保のため、交通広告を中心とした継続的な認知広報を行い、随時情報発信に努めた。また、新規の成績上位者獲得のため、偏差値上位の大学を志望している受験生へ広報活動を行ったが、上位高校からの入学者数は目標に届かなかった。
④ 高偏差値受験生の確保を目的としたツールを複数学部で活用した。また、一般選抜B

５. 学生の安定的な確保

2 日程に選択科目として数学を加えることで、少し上位の受験生への受験機会を向上させた。しかし、偏差値向上は達成できなかった。

⑤ 高校訪問に関してはコロナ禍において先方の同意を得て、積極的に訪問し広報活動を行った。ホームページ上ではWEB視聴や来場型の予約フォーム、告知など募集活動を展開。オープンキャンパス参加者数は同じコロナ禍である昨年度と比べて増加した。
⑥ パンフレット「実学NEWS」を定期的に発行。DM発送、高校訪問、オープンキャンパス等にて広く配布し、情報発信を行っている。交通広告では出願期間に集中して、「実学の帝塚山大学」をアピールした統一的な広報展開をなんば駅で実施した。
⑦ 資格取得制度について、交通広告やオープンキャンパスでの全体説明、各種パンフレット・チラシ等でさまざまな方法で紹介した。利用状況や資格取得実績は高校訪問などで
報告した。

23

Ⅱ．事業の概要① 授業における出欠管理の把握を継続して行った。また、把握した情報を教職員間で情報共有し、必要に応じ個別面談や保護者面談等、早期の学生指導や支援につなげた。

② 個人面談等、要支援学生に対する適切な支援体制を構築した。経済的支援として従前のものに加え、外部のコロナ関連のものも実施した。

③ 新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、関係部署・教職員間で情報共有を行うなど問題を抱える学生の状況を把握し、個人に応じた指導・支援を行うことで、退学・除籍率の低下に努めた。数値としては2.8％と昨年度と比較して減少した。

④-1 後期履修登録時に学生生活意識調査を実施し、学生生活委員会を中心に情報共有した。
６. 修学支援・生活支援の推進

食堂及びコンピュータ教室へのアクリルパネルの設置、各教室の座席数の調整、消2 ④-2
毒用キットの配備等の対応を行った。図書館では、データベース検索の学外利用、Web学
生選書会の開催等、サービスの継続、拡大を実現した。情報教育研究センターでは、ノートパソコンの貸与、アプリケーションソフトの無償提供、学内プリンタ出力サービス等を実施した。
④-3 限られた予算の中、学園前キャンパスにおけるノートパソコン30台の自動貸出ボッ
クスシステムの設置、個人所有デバイスから学内プリンターへの印刷出力サービスの実
施、学内Wi-Fi（無線LAN）アクセスポイントの増設を実施した。

④-4 平成30年度より本格稼働後、トラブルもなく安定運用を維持できた。DXについては継続して検討している。

⑤ 学内ワークスタディについては、新型コロナウイルス感染症蔓延に伴い実施準備までしか行えていないが、計画当初にはなかった「高等教育の修学支援新制度」の開始等による状況の変化によりその内容について再考する余地が生じてきている。

① 個人面談やガイダンスへの参加状況、就職内定状況等を記録して毎月学部学科へ報告し連携を深めた。また、２年生を対象とした就職行事を開始した。

② 「TF（Tezukayama Family）講座」については、Zoomを利用して卒業生をゲストに招く形で開講した。また、キャリア形成にあたっては、学科と連携して正課授業の講師に多くの企業人を招聘した。「学び直結」「BtoB」「地域」を考慮し、学生の職業理解の促進を図った。
③ 特別資格サポート制度「B制度」について、講座開講時期に合わせて年４回の説明会

７. 就職内定率の向上と支援体制の構築

2 を開催し、学生への周知を図ることができた。また、来年度より資格講座の手続を一元管理するように改め、学生の利便性を向上した。

④ 保護者教育懇談会時の就職説明会について、オンライン実施により対面実施の約3倍の参加者数となった。また、保護者向けの就職支援ガイド「CAREER NAVI BOOK」を制作した。

⑤ 本学への求人数、学内合同会社企業説明会等への参加企業は昨年度を上回る数となった。

① 一部の学部や研究所等において奈良学にちなんだ研究に取り組んでいるが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、「私立大学研究ブランディング事業」の後継となる全学的な事業推進には至っていない。

８. 全学的な研究の推進

2② 申請および研究計画調書の作成にあたり、説明会を実施した他、採択された研究計
画調書の閲覧の機会を設け支援を行った。また、外部の申請支援システムを昨年度に引き続き導入した。結果、令和３年度は、申請件数（17件）・採択件数（7件）ともに微増ではあるが前年を上回った。
③-1 新型コロナウイルス感染症の影響もあり、奨学寄附金１件、受託研究１件、共同研
究１件となった。

24

Ⅱ．事業の概要③-2 科学研究費の間接経費の一部を配分するにとどまり、インセンティブを高める諸策の検討に取り組めなかった。

④-1 両研究科とも、教員の指導のもと、専門分野の特性に応じた学会発表や論文投稿を推進した。
８. 全学的な研究の推進

2④-2 新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、各種公開講座を遠隔によるなど工夫して開催したほか、大学ホームページや紀要等により、学内外へ積極的に情報発信した。

⑤ 教員の共同研究については、少数ではあるが企業との共同研究の実施により一定の成果を挙げた。
① 自治体や地域団体との協定等に基づき、地域や産業界のニーズに応じた事業等を展開した。協定締結先であるＵＲ都市機構と連携し、現代生活学部居住空間デザイン学科の学生が、鶴舞団地の集会所の設計提案や奈良市内の団地において本学教員による地域活性化につながる講座等のイベントを行った。
９. 社会連携・社会貢献の実現

９月から織物講座研究編を開講し、６名に対し、履修証明書を発行した。科目等履修
2 ②生や聴講生については、新型コロナウイルス感染症拡大により、限定的な受入とした。

③ 新型コロナウイルスの影響により、開催を延期した講座もあったが、年度内に全て実施することができた。

① 学生による授業改善アンケートを前期と後期に行い、その結果をFD報告集に掲載した。

② 教育業績、研究業績、社会貢献、管理運営の４分野を評価項目とした教員自己評価を実施し、結果を学部長等にフィードバックした。評価項目や妥当性についても検討した。
１０. 教育業績評価の促進

2③ 教職員教育功績表彰について、前期・後期ともに実施した。

④ ティーチング・ポートフォリオについては、従前の形でFD活動の一環として継続して行った。Maharaの使用中止に伴い、今後のティーチングポートフォリオの運用のほか、学生用ポートフォリオの構想やシステムなども含め、ワーキンググループを組織して検討に着手した。
① 副学長３名および数理・データサイエンス教育担当１名からなる執行部体制を敷いた。
大学のビジョンのもと効果的、機能的な大学運営を行った。SD研修も継続的に実施した。

② 各種指標を設定し、定期的にその進捗管理を行った。また、新たに設置した「大学将来構想委員会」において将来構想を検討した。
１１. 学長のリーダーシップの確立

2③ 各種アンケートを継続して実施し、学内外の各種情報を収集、整理した。

④ 予算編成方針（学長方針）に沿って、各部署・学部に予算を配賦した。大学配賦予算の一部については、各学部・各部署の特色ある事業に配賦した。学長教育研究支援費について、支出目的に合致する教育研究活動に活用した。

25

Ⅱ．事業の概要① 認証評価を受審し、基準適合の認定を受けた。受審に際して、自己点検・評価委員会
で内部質保証体系図を見直し、より分かりやすいものに改めた。今回の第３期認証評価では内部質保証システムの機能化、実質化を重視する内容であったが、指摘事項は付されなかった。
１２. 内部質保証システムの機能化

2 ② 学内外の諸データを収集・共有して、学生の現況を把握した。
③ 第３期認証評価を受審し、「適合」との評価を得た。

① トップページ改修により、学部ニュース等の情報発信を拡大した。「学長エッセイ」など
新たな企画も取り入れた。また体験授業の動画を学部ページや入試情報サイトのWEB
オープンキャンパスのページにリンクをさせ、継続的に情報を公開した。

②-1 「大学ポートレート」の作成マニュアルについて、適宜見直し・更新を行い、大学ポー
トレートのデータ更新を行った。
１３. ステークホルダーに対する説明責任の遂行

2②-2 「FACT BOOK」については、計画どおりに制作した。「キャンパスガイド」は新たな業者に制作を依頼し、更に充実した冊子をめざして制作にあたった。
③ オープンキャンパスの参加者や保護者のアンケートは都度集計し、各種会議で報告し活用した。また、参加者の履歴を高校訪問で報告し、情報共有を行った。公開講座においても、必ずアンケートを実施して参加者の情報や声を収集して、今後の開催に向けた参考
にした。

26

Ⅱ．事業の概要⑵

帝塚山中学校・帝塚山高等学校
重

点

目 標

１．人間力の育成と個々の進路を実現する教育の推進
２．教育連携の強化※達成度

３：行動計画を達成し、目標の成果を十分得た、２：概ね行動計画を達成し、目標の成果をほぼ得た、１：行動計画を達成できず、目標の成果を得ることができなかった

第４次中期計画／行動計画

令和３年度実績報告

達成度①-1 保護者アンケートの総合的満足度を尋ねた項目の結果において肯定回答が中学２年生で80％、中学３年生で76％、高校２年生で77％、高校３年生で79％であることから概ね本校の教育を高く評価していただいていると判断する。
①-2 クラブ活動実績、特色教育、コロナ禍でのメッセージなどをホームページで紹介し

１. 建学の理念に基づく教育目標の共有化

2 た。（令和元年度：214,263件（１月まで）、令和２年度：229,275件（１月まで）、令和３年度：
200,678件（１月まで））①-3 教務部道徳係を中心に、中学校３年生各担任がＳＤＧｓをテーマに探究活動を行った。

① 中学校１年生～高校１年生（1,350名）を対象に、AIドリルとして、Qubenaの導入（5教科）とMonoxerを導入し、Classroomによるデジタル課題に利用した。

② クラスサイトを作成し、Classroomを活用した。
２. 教科指導の充実強化

3③ 教務部道徳係を中心に、各ホームルーム担任が時間をかけて準備し、中１では「仲間づくり」を中心に、他者とよりよく関わることが出来るように自己を深く見つめなおす探究活動などを行い、中２では社会との関りに視野を広げ、社会における自分を見つめなおす探究活動を行った。その際、クロムブックを利用して意見交換を行うことで、狙いとしていたグループワークを補填し協働学習を実践した。その上で中３では、将来の進路を見つめグ
ローバルな視野を獲得できるように探究活動を行い発表した。クラス代表を選んだ上で学
年で発表会を行い、まとめとして有識者による講演会を実施した。
① コロナ禍のため令和３年度の海外研修は実施できなかった。オンラインでの研修や、国内でのプログラムを検討し、代替案として生徒へ提示した。８月に３回にわたり実施した。

３. 特別活動・道徳教育の充実強化

2②-1 教務部道徳係を中心に、各ホームルーム担任が時間をかけて準備し、中１では「仲間づくり」を中心に、他者とよりよく関わることが出来るように自己を深く見つめな おす探究
活動などを行い、中２では社会との関りに視野を広げ、社会における自分を見つめなおす
探究活動を行った。その際、クロムブックを利用して意見交換を行うことで、狙いとしていたグループワークを補填し協働学習を実践した。その上で中３では、将来の進路を見つめグ
ローバルな視野を獲得できるように探究活動を行い発表した。クラス代表を選んだ上で学
年で発表会を行い、まとめとして有識者による講演会を実施した。
②−2 エンパワーメントプログラムについては感染症対策を万全に行い、８月２日～６日にかけて実施した。ボストン研修は実施できなかったが、発展版エンパワーメントプログラム
を代替案として生徒に提示した。

27

Ⅱ．事業の概要①-1 今年度初めて医学部専門予備校の関係者を招いて高３担任団に研究会を行うなど
入試情報の共有化を図った。また、コース別に進路指導報告会を開催し、中学所属の教員を含む全教員で令和３年度入試の分析結果を共有した。
①-2 現役生、過年度生ともに国公立大学はすべて、私立大学等についてもほぼ100％
進路状況を把握した。今後、この進路状況と在校時の成績を紐づけ分析し各学年で効果
的な進路指導を実施する。
４. 進路指導の充実強化

2 ①-3-1 コロナ禍の影響を受け、ほとんどの研究会・分析会がオンラインでの実施となったが、積極的な参加を促した。進路指導研修会では、教育工学（大学入学前教育分野）を専門とされる大学教員を招聘し国公立大学の魅力や意義について共有を図った。また、今春から開学した大阪公立大学の入試担当者とオンラインでつなぎ高３担任団と情報交換会を実施した。
①-3-2 コロナ感染症対策のため大人数での講座開講が難しい状況であったが、同一内
容講座の増設や時間割を工夫することで進路目標にあった適切な講座が受講できる環境を整えた。

① 令和４年２月16日に実施した分野別大学出張講義（全13講座）にて、帝塚山大学教員
５名の講演を実施し、総計92名の生徒が受講した。

５. 各学校との連携強化

令和３年度は内部進学推薦制度実施３年目となるが、昨年度より、女子の出願が減
2 ②り、総出願率が３ポイント下回った。総出願率は51％（男子41％、女子55％）となった。

③ 京都大学、大阪大学のキャンパスツアーはコロナ禍のため実施できなかったが神戸大学に関しては、令和４年３月10日にオンラインで実施し34名の生徒が参加した。

①-1 各教科ごとに、ＩＣＴ機器活用に精通した教員を中心に、動画教材作成やデジタル機
器利用の方法とその準備、配信を行った。また、情報端末を使って学習アプリで学ぶほか、グーグルを使ったアンケートなどを行った。
①-2 授業アンケートの実施状況にばらつきがみられる。「自己評価」だけでなく、「評価」

６. 学校評価の実質化

2 の仕組みに対して、全教員からの理解が得られている状況にない。方法において、さらなる工夫を要する。

② ５月1３日に学校関係者評価委員会を実施し、評価結果を踏まえ可能な内容について実行した。

７. 教員評価の実施推進

2①-1 保護者アンケートの総合的満足度を尋ねた項目の結果において肯定回答が中学２年生で80％、中学３年生で76％、高校２年生で77 ％、高校３年生で79％であることから、
概ね本校の教育を高く評価していただいていると判断する。
肯定回答が60%以下の項目について、中学では「進路指導：進路指導が充実しており、生徒の希望進路の発見・実現に十分寄与している。」の項目が保留が多いとともに、肯定回答が60%を下回る結果となった。今後は、コロナ禍で実施できなかった中学生の保護者を対象とした進路講演会の実施、校外学習や大学教員・専門職の出張講義など中高６年間を見通した進路実現に向けての様々な取り組みを、保護者の皆様にしっかりお伝えしていく。

①-2 Classroomを用いた新たなアンケートの開発には至らなかったので、従来の方法でアンケートを実施した。

①-3 授業アンケートの結果をもとに、今年度教育内容について自己分析をした。それを参考に、令和４年度の人事配置をした。

①-1 令和４年度大学入試に向け、予定通りカリキュラムを編成した。
８. 組織運営の充実強化

3①-2 Chromebookを導入し、ＩＣＴ機器を用いた教育内容の研修をした。

28

Ⅱ．事業の概要①-1 問題点等を整理した上で、募集要項の内容を精査し、外部受験者の出願をスムーズにした結果、Web出願システムを更新することで写真管理の性能が大幅に向上しており、画像自体の縦横の向き間違い、縦横比率の間違い等は大幅に減少した。また、Web出願システムが利用デバイス(iPhone等)に影響されなくなり、利用者側の利便性は向上した。
①-2 新型コロナウィルス感染症対策をとりながら､校外での説明会・各ブース等で本校
教育内容の理解に努めたが、少子化、コロナ禍により、世間一般に受験生を減らし、本校
も、専願出願者数は中学は27名減となった。一方、高校は４名増となった。

９. 募集活動･広報活動の強化

2②-1 ホームページ、学校案内パンフレットの内容を見直し改善した。（令和元年度：
214,263件（１月まで）、令和２年度：229,275件（１月まで）、令和３年度：200,678件（１月まで））②-2 募集対策担当教員による関係機関との情報交換を密にしたが、少子化、コロナ禍
により、世間一般に受験生を減らし、本校も、中学は247名減となった。一方、高校は57名増となった。
③ 昨年度同様にWeb出願、デジタル採点により、入試業務（出願、合否判定、入学処理、採点、集計）の簡素化を図り、作業時間が削減できた。
また、iPhoneでもWeb出願システムが利用できるようになり、出願者の利便性が向上した。
④ 新型コロナウイルス感染症拡大予防のため、保護者の全体集会は各クラスにライブ配
信し、本学の教育内容、コロナ対策などの説明を行った。学級懇談は、通常通りクラスごとに行った。
①-1 救命救急指導員の指導によりAEDを用いた講習会を実施、非常勤講師を含む全教員がAEDを扱えるよう研修を実施。消火訓練もグランドで実施した。保健だよりなどを通じて、新型コロナウイルスに関する研修を全教員に行った。

１０. 学校リスクの対策強化

3 ①-2 全校舎内の避難誘導経路をすべての廊下及び教室に掲示し、教室以外の場所からも、安全にかつそれぞれが自己判断のもとに避難できる経路の周知を徹底した。
また、新型コロナウイルス感染症対策を十分に考えたうえでの避難訓練を実施した。

① 保護者会、行事等の連絡プリントを全てさくら連絡網で実施し印刷費の節減に努めた。また、教員の生徒へ配布する作業の軽減を図った。

② 計画通り、９クラス編成となった。

１１. 財政健全化策の強化

令和４年度の教育課程を作成し、現状から時間数を増やすことなく適正な授業時間数
3 ③とした。

④ 計画通り、募集定員は充足した。

⑤ 検収をマニュアルどおりに実施した。令和３年度は新型コロナウィルス感染症禍のもと、拡大防止対応による経費支出は増大したが、行事の中止及び縮小により、経費は予算比で約90％に抑えることができた。

29

Ⅱ．事業の概要⑶

帝塚山小学校重点

目標

１．人間力の基礎づくりと２１世紀型スキルの育成
２．教育連携の強化※達成度

３：行動計画を達成し、目標の成果を十分得た、２：概ね行動計画を達成し、目標の成果をほぼ得た、１：行動計画を達成できず、目標の成果を得ることができなかった

第４次中期計画／行動計画

令和３年度実績報告

達成度①-1・2 新指導要領に基づくカリキュラム実施・さらに次年度タブレット端末導入に伴い、新しい校務分掌とその役割について、部長会で意識共有を図った。
１. 学校教育目標の共有化

2 ①－2 コロナ禍で、保護者に直接伝える機会が限られていたが、資料配付やメール配信
を通して、具体的な取り組みを紹介し、理解を求めた。また、経営戦略会議で意見調整を行った。
① 毎朝の英語モジュール、音読、読書タイムでの読み聞かせ絵本の提示、各授業での実物投影機の映像、資料提示など、授業の中で電子黒板機能を積極的に活用し、効果をあげた。

② 次年度のタブレットの本格導入に向け、校内にプロジェクトチームを組織し、他校の活用実績や活用方法を踏まえて検討し、機種選定や実際の運用計画等を進めた。
２. ＩＣＴ教育の推進

2 ③ ４年生を対象とした本校独自のプログラミング学習のあり方を検討。本校独自のプログ
ラミング学習を進めた。コロナ禍の影響により、夏休み等の特別授業を組むことはできなかった。
④ ５・６年生全員の「出張ロボット体験授業」は今年度もコロナ禍のため開催できなかった。ロボット教室が活動目標の一つにしている８月の「ＷＲＯ」奈良県大会はオンラインで大会が開催され参加した。また、低学年を対象とするロボット教室も開催した。

① 朝の会の時間に取り組む英語モジュール学習に映像を取り入れ、充実させた。12月の英語発表会は規模を縮小して実施。モジュール学習の成果を発表できた。
３. 国際理解教育の充実

国内留学プログラムについて、３～５年生対象で３年間のプログラムは作成し、６月に2 ②帝塚山大学東生駒キャンパスを借りて実施。広い場所と教室を使うことができて、効果的に運営できた。昨年度は十分できなかったが、今年度は実際に外国人講師にも参加いた
だき、大きな成果をあげた。体験直後に、児童にアンケートを実施し、この学習の感想や考察をを各自でまとめさせた。
① 帝塚山大学との連携はコロナ禍により、研究授業参観、指導助言、調理実習は十分ではなかったが、食育授業は開催することができた。従来の学生見学会だけでなく、学生による授業サポーターを導入し、11月～12月を中心に授業に入って、指導補助がなされた。これは、教育実習の時間不足補講としても活用できた。

４. 学園各学校園の連携強化

2② 新内部進学推薦制度導入３年目の令和３年度は、学習進度に対応する最適な学力診
断テストのありかたを検討した。11月に内部中学見学会を実施し、体験授業と保護者見学会、説明会を実施。内部進学率は若干上昇した。教科指導面における小学校と中学校間のさらなる情報交換は十分できなかった。
③-1 小学校教員による英語や算数の指導を定期的に実施した。その他の交流について
は、コロナ禍のため、開催することができなかった。

③-2 幼稚園との交流会はコロナ禍のため開催できなかったが、内部進学を勧めるための体験授業は、規模を縮小して実施した。小学校教員が幼稚園に出向いての授業についても計画はできたが、実行に至らなかった。

30

Ⅱ．事業の概要

４. 学園各学校園の連携強化

2④-1 少子化やコロナ禍による家庭の経済的問題が大きく、内部進学や私学進学に影響しているものと思われる。選ばれ続ける学校を目指し、共通認識を持つため、学園としての内部進学の在り方について検討した。一方、内部進学を希望しても、叶わなかったり、希望したコースに行くことができないケースがあり、保護者との共通認識を深める必要がある。
④-2 内部進学を希望しない児童への対応として、外部中学校へ積極的に訪問し、または、訪問を受け、外部中学校との情報交換を行なった。
①-1 コロナ禍により、見学や実習には細心の注意をはらった。学びを止めない方針か
ら、対策を十分講じた上で、低学年は大淵池・学園前周辺、高学年は農作業体験・自動車工業出張授業・租税教室などを積極的に実施し、大きな効果を得た。また、社会状況に合わせて、奈良交通バスに出張授業を行っていただいたり、最善の方法で積極的に実施した。

５. 体験教育の充実

４、５、６年生対象の大和文華館鑑賞を１月に実施。学芸員の展示作品の説明を受
2 ①-2
けた後、作品鑑賞を行った。また、１２月に琵琶湖博物館ではクラスごとの実習授業を実施するなど多面的な環境学習を実施した。
② コロナ禍で、３年生はりそな銀行による金融教育はできなかったが、６年生は近畿財務局による授業を実施、５年生の租税教室は対策を十分に講じた上で実施した。卒業生や保護者によるキャリア教育は今後の課題となった。

①-1 ３月に保護者アンケートを実施。集計結果や記載意見を３月末の職員会議にて検討し、今年度の課題を教職員で共通認識するとともに、問題点の改善を図った。

６. 学校評価の実質化

2 ①-2 自己評価結果をホームページで公開。
② 令和３年４月２１日の学校関係者評価委員会の意見を受け、ICTの積極的活用を進めた。またコロナ禍ではあるが、本校の特徴である異学年交流活動を慎重に進めた。

７. 教員評価の実施推進

2 ①た。 各教員の重点目標と学年末教員面接を踏まえ、各自の目標達成度と課題を確認し① 総合学園のメリットを最大限に活かして広報した。コロナ禍で十分開催できなかったが、本校主催の説明会については、オンライン参加を並行するなどの工夫により、規模を縮小して開催した。外部からの出願数はほぼ昨年並みであった。

８. 募集活動･広報活動の強化

2② ホームページは毎日新しい内容を掲載するようにした。教育活動の新しい取り組みや各学年の様子などを積極的に公開した。また、７月にはコロナ禍での新しい教育の取り組
みについて、奈良新聞社の取材を受け、大きく報道された。
③ 大阪市内での説明会は開催することができたが、コロナ禍の影響により新らたな開催
園を開拓することができなかったが、いくつかの園を個別訪問し、今後の開催をお願いした。また、幼稚園・幼児教室の教育講演会は、コロナ禍の影響により、実施回数を増やすことができなかった。（前年度15回：今年度10回）①-1 月１回計８回の防災訓練を実施した。毎回課題を設定し、マンネリ化しないよう、目標を変えて、現実的な訓練を心がけた。また、校内安全点検を定期的に実施、問題点は早急に解決する手配をした。保護者の引き取り訓練は実施できなかった。

９. 学校リスクの対策強化

2①-2-1 個人情報、守秘義務の徹底については、職員研修で徹底してきた。保護者に対する情報セキュリティーやマナーなどの啓発活動はできなかった。「ストップイット」システ
ムの今年度の報告件数は５件となり、滞りなく対応した。いじめの早期発見・対応に効果があった。カウンセリングの希望が多くなってきた。スクールカウンセラーが大きな役割をはたしてくれた。
①-2-2 毎日の学級報告日誌を継続したことにより、保護者対応が効果的に行えるようになった。また、「あゆみ」については、新しい校務システムを導入し、作業の効率化を図ることができた。情報は厳重に管理した。

①-2-3 子どもたちにとって安心安全な学校であるために、人権委員会とも連携し、道徳教育の充実と啓発活動の積極的な展開を図った。

31

Ⅱ．事業の概要

９. 学校リスクの対策強化

2①-2-4 全学年が参加する集会形式の人権集会は感染予防のため開催できなかったので、委員会として、クラス単位で人権教育を実施し、学年に応じたテーマで学習を進めた。
安心安全な学校環境作りの一環として、体操服に着替える際の更衣室を男女とも確保した。教室の安全点検を定期的に実施し、安全確保に努めた。運動会では団長の男女役割分担など、男女区別なく担当させることができた。
② 保健だよりを通じて病気やケガの予防についての啓発活動を行った。新型コロナウイ
ルス感染症について、クレンゼの効能が実証されたので、抗菌剤として利用することを進めた。基本的な予防策を徹底指導している。
① 新指導要領にもとづいた「アクティブ・ラーニング」を念頭におき、次年度のタブレット導入にむけて、授業研究部と情報教育部が合同でプロジェクトチームを作り、新カリキュラムの効果的運用と個別最適化に向けて検討した。
② 新しい教育内容について、学校行事を活用して、課題解決学習・ESD教育・情報教育を進めるとともに、日頃の授業でも、課題解決学習・ESD教育・情報教育を意識づける努力をした。

１０. 研究・研修の推進

2 ③-1 コロナ禍の影響により、帝塚山大学教育学部と連携した研究公開授業はできなかった。その代替として３回の研究授業を開催したほか、定期的な公開授業と勉強会により、小学校教員の指導力向上に努めた。ほかに、学生サポーターの活用や授業見学の機会に、帝塚山大学教育学部との連携を図ることができた。
③-2 授業研究部主導による「勉強会」を年間を通じて開催、合わせて指導計画を検証することで、新学習指導要領の内容を理解し、反省点を来年度の指導計画を反映させることができた。

① 費用対効果を十分に考慮した広報活動、教科予算の必要物申告制、学校予算の精査などの節減対策を推進した。特に印刷費用節約に努めた。

② 病気欠勤者が続き、その欠員補充にどうしても時間を要してしまったが、授業には影響が出なかった。
１１. 財政健全化策の強化

2③ 学費は平成29年度改定済、現状維持。

④ 予算執行物品について、検収業務を徹底した。特に、個人研究費による全ての図書購入について、検収・登録を行った。

32

Ⅱ．事業の概要⑷

帝塚山幼稚園（帝塚山幼稚園２歳児教育含む）
重

点

目

標

１．生きる力の基盤と学びの基礎の育成
２．教育連携の強化※達成度

３：行動計画を達成し、目標の成果を十分得た、２：概ね行動計画を達成し、目標の成果をほぼ得た、１：行動計画を達成できず、目標の成果を得ることができなかった

第４次中期計画／行動計画

令和３年度実績報告

達成度① ４月の職員会議において教育目標を教員間で確認し、教育カリキュラムについても内容を共有した。前年度同様、コロナ禍で計画通りに進めにくい場合にも柔軟に対応していくことを共通理解し、実践した。

１. 幼稚園教育活動の共有化

3 ② 園の教育内容とそのねらい等を全２回の保護者会で説明したうえで、子どもたちの園

生活の様子は、園便り、てづキッズ便りや、それぞれのクラスのクラス便りを通じて定期的に保護者に知らせた。具体的に、かつきめ細やかな内容を心掛けた。

① 環境部を中心に、年間計画を立て、教員が協力して教育活動に即した園内の自然環境を整備し、自然教育を実践する環境を整えた。
２. 自然教育の推進と質の向上

3② 田植えや稲刈り体験、虫捕り、秋の紅葉を楽しむ木の実、木の葉拾い、芋掘り、ミカン狩りなどの季節を肌で感じる園外保育を通して、充実した体験型保育を実践した。

① 全教員がオンラインによる外部研修に積極的に参加し、その学びを教員間で共有した。園生活での子どもたちへの指導についてPDCAによる評価を実施し、研修した。

② 障がい者施設の方と行事を通して交流を行うことで、幼児なりの「心のバリアフリー」を学ぶ機会を持つことを計画したが、コロナ禍により実施できなかった。
３. 道徳性の芽生えと豊かな情操を培う活動の推進

2③ 年長児を対象に、帝塚山大学客員教授による解説付きの奈良の歴史文化遺産の見学を計画したが、コロナ禍により実施できなかった。

④ 食育活動を計画通り実施し、保護者への活動内容の報告など家庭との連携を図った。
園児や保護者に食の大切さに対する意識向上に努めた。

４. 小学校教育との円滑な接続強化

2①②-1 帝塚山小学校教諭によるEnglish Timeを年間計画通り実施したものの、幼稚園から小学校への円滑な教育連携ができるように、同小学校教員との相互交流はコロナ禍
により実施できなかった。昨年度に引き続き年中児対象の小学校教員による出張体験授業の計画をしたが、コロナ禍のため次年度に延期した。（コロナ禍のため、次年度に移行）①②-2 年長児と帝塚山小学校1年生との交流会を、感染対策を十分にとった上で実施した。

① 公開保育研究会についてはコロナ禍により実施できなかったが、月１回の外部講師を招聘しての園内研究会を実施し、全教員が研究課題達成に向けて研鑽を積むことができた。

５ .研究・研修の推進と充実

コロナ禍により公開研究会の実施は厳しい状況であったため、園内研究会を中心に園
3 ②全体の研究課題と各個人の研究課題達成に向けて全教員が取り組んだ。

③ 園内での研修機会を定期的に実施することに加え、外部の保育実践に関する研修会に積極的に参加し、全教員で内容や学びを共有した。

33

Ⅱ．事業の概要① 自己評価を実施し、評価結果を園運営や教育内容の改善、発展に役立てた。
６. 学校評価の実質化

3② 学校関係者評価は公表するとともに、PDCAを効果的に行い、評価結果を園運営や教育内容の見直しに役立てた。

①-1 職員会議において、教員の自己評価の実施意義について説明し、意義を明確にした。
７. 教員評価の実施推進

2①-2 前期・後期の２回、教員自己評価を実施した。また、管理職による全教員の個別面
談を各学期末に実施し、それぞれの課題について話し合った。

① 昨年度より出願者は増加したが、次年度以降さらに教育内容を効果的に発信するため、幼稚園パンフレットや園児募集ポスターを大幅に見直し、新たに作成した。
８. 園児募集･広報活動の強化

2② 入園説明会や体験保育はコロナ禍ではあったが、感染対策をとった上で、計画通り実施できた。幼稚園ホームページのニュース＆トピックスを毎日更新することや動画で園生活を紹介するなど、幼稚園の特色ある教育について最新の情報を発信した。

① 令和３年度学校保健計画(幼稚園)に新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を盛り込んで作成し、計画通り実施した。
９. 幼稚園リスクの対策強化

3② ２歳児教育も含めた幼稚園単独の避難訓練を7回実施した。また、学園前キャンパス
全体での防災訓練にも参加し、防災意識を向上させた。

① コロナ禍の長期休業中も預かり保育を実施し、保護者のニーズに答えることができた。

② ２歳児教育園児の保護者からの発達相談に対して、保護者の気持ちに寄り添いなが１０. 子育て支援事業の充実強化

3 らきめ細やかな支援を行った。また、小学校のスクールカウンセラーによる適切な支援のあり方ついての研修にも取り組み、その学びを教育活動に生かすことができた。

③ コロナ禍により障がい者施設での交流や花火大会に地域住民を招待して幼稚園の活動を理解して頂く機会は持てなかったが、地域の自然環境を生かした園外保育を計画、実施し、ホームページを通して外部への発信した。

① 事務費を中心に削減した。

１１. 財政健全化策の強化

3 ② 教員基準に基づき人員配置した。
③ 物品等の検収を徹底した。

34

Ⅱ．事業の概要
⑸

法 人

本

部
重

点

目

標

１．基本金組入前当年度収支差額（旧帰属収支差額）の均衡
２．教育連携の強化※達成度

３：行動計画を達成し、目標の成果を十分得た、２：概ね行動計画を達成し、目標の成果をほぼ得た、１：行動計画を達成できず、目標の成果を得ることができなかった

第４次中期計画／行動計画

令和３年度実績報告

達成度①-1-1 第４次中期計画過年度５ヵ年（平成28～令和２年度）の実績を踏まえ、ＰＤＣＡを機能させて令和３年度事業計画案を作成した。

①-1-2 「財政健全化計画」を踏まえ策定された令和３年度予算編成の基本方針及び予算編成手順に基づき、令和４年度予算を編成した。

①-2 各学校の予算要望を確認し、法人部門の担当課において予算の範囲内で適切に対応し、支出抑制に努めた。

①-3 第４次中期計画の実施状況を踏まえ、第５次中期計画及び令和４年度事業計画書を策定した。

② 法人の「理事長室」及び「教育連携室」を「本部事務局」に統合するとともに、大学事務局の「広報課」及び「入試課」を、「入試広報課」に組織改正した。

③-1 文部科学省からの通知により、理事会・評議員会の運営及び議事録の取扱いについて変更するため学園の寄附行為の変更認可申請を行った。また組織変更に伴い、組織規定等関連規則等を改正した。

１. 経営ガバナンスの強化

大学経済経営学部及び教育学部の設置計画履行状況等を遺漏なく文部科学省に
2 ③-2
報告した。

④-1・2 新型コロナ感染症対策本部会議を計７回開催し、各学校における感染者等の対応、学級閉鎖や休校の基準等について協議を重ね、適時適切に対策を講じた。懸案の危機管理マニュアルの改訂には至っていない。

④-3 各学校園での実施に加え、令和３年11月10日に、両キャンパス全学一斉避難訓練を実施した。また、懐中電灯・拡声器を更新する等、防災備品を継続整備した。

④-4 両キャンパス建物の改修・空調機更新・照明のLED化等の中期修繕計画に向けた分析を進めた。

④-5 東生駒キャンパスを対象とした特定建築物検査を実施し、建物の安全性を確認した。
④-6 システム課が管理するコンピュータ（サーバ、パソコン）全てに、ウイルス対策アプリ
ケーションをインストールし、WindowsOSのセキュリティ対策プログラムの継続的更新を実施した。また、GIGAスクール構想に基づく児童生徒等タブレット必携化に伴う、インターネッ
ト通信量の増大に対応するインターネット回線を増設した。
⑤ 監査計画に従い、業務リスクの有無を確認するため、大学における公金外（簿外）現金の保管管理等の状況のフォローアップ監査を行った。また、１０所属について所属別業
務監査を実施し、今年度で全事務所属について一巡して監査することができた。

35

Ⅱ．事業の概要①-1 新型コロナウイルス感染症の影響で集合研修の実施が困難な状況であったことから、主に自己啓発研修に係る費用補助を実施した。

①-2 同一部署における長期滞留者の解消と若年層のジョブローテーションに配慮しながら職員配置を行った。
② 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、細心の注意・対策をとりながら、６月に定期健康診断とストレスチェックを実施した。また、衛生委員会で、職場における新型コロ
ナウイルス感染症対策を中心とした各種の注意喚起や啓発活動を行った。
③-1 大学教員については『財政健全化計画（大学編）』に、高等学校、中学校、小学校
及び幼稚園の教員については各学校園の教員基準数に基づく教員配置を徹底した。

２. 人事制度の活性化

2 ③-2 専任事務職員退職者の後任不補充を続行した。
③-3 働き方改革関連法の改正に伴い同一労働・同一賃金が求められるなど、業務委託に係る費用が上昇傾向にある中、委託契約の内容及び仕様を見直すことで費用増を抑えた。
④-1 各学校園において自己評価等を実施した。ただし、大学を除く、中学校・高等学校、小学校、幼稚園の教員評価について、具体策な内容の進化、進展はなかった。

④-2 事務職員の人事考課は計画どおり実施したが、人事考課表を改訂するための問題
点の洗い出しには至らなかった。
⑤ 引き続き、専任教員は基準数厳守、専任事務職員は退職者専任不補充とする教職員の定員管理を徹底し、人件費比率（人件費/経常収入）は60.8％となり、令和２年度決算（62.4％）から改善した。
① 文部科学省GIGAスクール構想に応じた、高等学校、中学校、小学校及び幼稚園のネットワークシステムの更新を令和３年８月末に完了した。

３. 施設設備の整備充実

2② 学園創立80周年の最終事業である、東生駒キャンパス大学食堂・体育館１階トイレの美装・洋式化・パウダールーム新設工事、学園前キャンパス15号館（小学校）３階南側トイレの快適・美装化工事に加えて、東生駒キャンパス体育館床の改修工事を実施した。また、小学校の防犯設備工事を実施した。
③ 学園前キャンパス及び東生駒キャンパス一斉の放送設備を新設し、緊急時の放送機能を強化した。自衛消防キット、AED、自動販売機設置マップを更新するとともに、学園前キャンパスのAED11台のうち８台を最新機種に更新した。

④ 新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で、貸与実績は昨年度より27％増加した。

① 各学校園との連携を強化し、コロナ禍において新設された助成項目など補助金獲得のほか、80周年記念募金依頼を活発に行い、収入拡大に努めた。
また、各取引銀行における電子取引の仕様変更について、今後の方針を決定した。
② 令和４年度を初年度とする経営安定化計画を踏まえ、基本金繰入前当年度収支差額の改善を目指した予算編成を行った。

４. 基本金組入前当年度収支差額（旧帰属収支差額）の改善

各学校の授業料軽減公的制度への対応を確実に行った。高等教育の無償化に対応
2 ③するために、学納金管理システムの改修を行った。

④ 引き続き、競争的な調達を徹底し、消耗品費及び委託業務費を節減を実行した。

⑤ TBSの活用方法について検討した結果、直ちに委託することが望ましい業務はないと
判断した。

36

Ⅱ．事業の概要① 学園創立80周年記念事業サイトは遅滞なく更新を行い、創立80周年記念誌（CD）についても３月に制作を完了した。幼稚園入園パンフレットを更新するにあたり、イメージの統一化及び訴求力を向上させるため、制作段階から関与し、ブラッシュアップに努めた。

② 新型コロナウイルス感染症の影響により、育友会、講演会、同窓会が主催する行事が縮小実施または中止となり、予定していた連携強化策が実施できなかった。

③-1 各学校園に跨る教育連携を推進する教育連携提案事業について、令和３年度は３件について助成した。
５. 帝塚山学園らしさの追求

2 ③-2 学園広報誌『T-time』における特集記事及び学園ホームページのトピックス投稿を通じて、学園校種間連携の取組を積極的にアピールした。

④ 各学校の内部進学率は、２歳児教育から幼稚園は90％、幼稚園から小学校が62％と昨年度を下回ったが、小学校から中学校への内部進学率は55.6％と昨年度を上回った。
なお、小学校から中学校への内部進学推薦制度については、今年度までの実施内容から反省点と課題の洗い出しを行い、次年度に改善事項を取り纏めることとなった。
⑤ 創立80周年記念誌（CD）を作成し、ステークホルダーに発送した。また、物故者慰霊祭を10月２日に四天王寺内仏殿にて執り行った。施設設備を含め、計画した80周年記念事
業は、すべて終了した。
① 新型コロナウイルス感染症拡大により、「学園前アートフェスタ2021」は中止、令和４年度に延期となったが、関連企画では、中学校高等学校の弦楽部、ダンス部が参加した。また、令和４年度の企画には、大学と協働した取組を新たに追加した。

６. 地域・産業界との連携推進

3 ② コロナ禍による実施見送りまたは規模縮小により支援には至らなかった。
③ コロナ禍により、多くの講座がオンラインでの開講となったが、チラシについては、自治体等に配付し周知を図った。

37

Ⅲ．財務の概要

Ⅲ．財務の概要
１．令和３年度決算の概要(1) 資金収支計算書関係① 資金収支計算書

38

Ⅲ．財務の概要

39

Ⅲ．財務の概要

40

Ⅲ．財務の概要※ この計算書類は、学校法人会計基準に基づき作成されており、同基準による様式は補助金交付の観点からの表示区分となっている。

41

Ⅲ．財務の概要② 資金収支経年比較（単位 円）
収入の部
学生生徒等納付金収入

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

5,508,600,878

5,786,482,151

6,006,879,833

6,031,017,550

6,012,389,578

手数料収入

119,265,490

154,366,300

148,773,738

122,244,292

105,393,596

寄付金収入

79,090,000

78,890,000

108,722,850

107,682,550

214,562,198

補助金収入

1,015,668,907

922,940,012

950,050,741

1,223,700,958

1,228,942,674

資産売却収入33,769,200

150,734,920

33,769,200

185,868,573

54,783,000

付随事業・収益事業収入

58,819,134

57,030,670

55,530,652

46,565,909

50,821,699

受取利息・配当金収入

107,069,171

95,317,205

114,846,170

132,944,027

132,560,619

雑収入

285,480,251

352,158,281

291,028,434

315,858,935

226,766,642

0

0

0

0

0

前受金収入

833,628,880

803,882,380

721,687,550

696,198,650

653,163,050

その他の収入4,433,169,128

5,436,712,780

6,071,081,369

2,632,838,187

3,722,011,837

資金収入調整勘定△ 968,984,976△ 976,850,170△1,004,138,142△ 930,913,571△ 760,656,327

前年度繰越支払資金

2,941,863,229

2,434,506,892

2,179,170,374

1,866,674,108

1,993,714,430

収入の部合計14,447,439,292

15,296,171,421

15,677,402,769

12,430,680,168

13,634,452,996

支出の部

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

借入金等収入人件費支出

5,133,868,816

5,122,218,341

4,935,068,961

5,025,140,975

4,847,265,434

教育研究経費支出

1,523,202,370

1,464,057,519

1,436,196,913

1,660,773,850

1,632,647,214

管理経費支出544,812,351

540,036,288

533,293,332

462,715,866

477,198,035

借入金等利息支出

58,016,106

53,499,033

58,984,057

50,413,285

43,753,350

借入金等返済支出

288,970,000

297,630,000

306,690,000

297,630,000

297,130,000

施設関係支出

291,282,754

316,126,277

183,420,100

340,668,776

604,690,642

設備関係支出101,940,949

130,175,581

505,071,201

160,962,379

141,507,361

資産運用支出

4,405,214,460

5,237,504,500

5,705,495,593

2,339,480,924

3,477,222,648

その他の支出98,655,706

513,551,747

567,188,628

224,446,515

288,296,563

資金支出調整勘定△ 433,031,112△ 557,798,239△420,680,124△ 125,266,832△ 89,683,764

翌年度繰越支払資金

2,434,506,892

2,179,170,374

1,866,674,108

1,993,714,430

1,914,425,513

支出の部合計14,447,439,292

15,296,171,421

15,677,402,769

12,430,680,168

13,634,452,99642

Ⅲ．財務の概要③ 活動区分資金収支計算書

43

Ⅲ．財務の概要※ この計算書類は、学校法人会計基準に基づき作成されており、同基準による様式は補助金交付の観点からの表示区分となっている。

44

Ⅲ．財務の概要④ 活動区分資金収支経年比較（単位 円）
科目

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

教育活動資金収入計

7,061,600,610

教育活動資金支出計

7,201,733,537

7,339,088,685

7,543,957,147

7,821,905,128

7,831,663,428

7,125,534,494

6,901,184,786

7,145,153,563

6,950,880,043△ 140,132,927

213,554,191

642,772,361

676,751,565

880,783,385

調整勘定等

300,086,429

152,908,454△590,817,957

9,245,505

41,574,541

教育活動資金収支差額

159,953,502

366,462,645

51,954,404

685,997,070

922,357,926

施設整備等活動資金収入計

3,015,000

123,261,720

14,134,000

179,150,573

42,430,400

施設整備等活動資金支出計393,223,703

446,301,858

688,491,301

501,631,155

746,198,003△ 390,208,703△ 323,040,138△674,357,301△ 322,480,582△ 703,767,603

15,564,436△ 6,051,163

309,525,055△ 105,516,230△ 63,998,259

施設整備等活動資金収支差額△ 374,644,267△ 329,091,301△ 364,832,246△ 427,996,812△ 767,765,862

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）△ 214,690,765

37,371,344△312,877,842

258,000,258

154,592,064

4,468,578,473

5,362,844,818

6,079,673,251

2,601,192,718

3,668,564,789

教育活動による資金収支差引

施設整備等活動による資金収支

差引
調整勘定等

その他の活動による資金収支
その他の活動資金収入計
その他の活動資金支出計

4,761,244,045

5,655,552,680

6,079,291,675

2,732,152,654

3,902,445,770△ 292,665,572△ 292,707,862

381,576△ 130,959,936△233,880,981

0

0

0

0

0

その他の活動資金収支差額△ 292,665,572△ 292,707,862

381,576△ 130,959,936△ 233,880,981

支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）△ 507,356,337△ 255,336,518△312,496,266

127,040,322△ 79,288,917

前年度繰越支払資金

2,941,863,229

2,434,506,892

2,179,170,374

1,866,674,108

1,993,714,430

翌年度繰越支払資金

2,434,506,892

2,179,170,374

1,866,674,108

1,993,714,430

1,914,425,513

差引
調整勘定等

45

Ⅲ．財務の概要⑤ 活動区分資金収支財務比率の経年比較（単位 ％）
比率

算式

教育活動資金収支差額比率

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

2.2

4.9

0.6

8.7

11.7

教育活動資金収支差額
教育活動資金収入計(注) 小数点以下第２位切り捨て
教育活動資金収支差額比率
14.0
12.0

11.7

10.0
8.7

8.0
6.0

4.9

4.0
2.0

2.2
0.6

0.0
平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

46

令和3年度

Ⅲ．財務の概要(2) 事業活動収支計算書関係① 事業活動収支計算書

47

Ⅲ．財務の概要

48

Ⅲ．財務の概要

49

Ⅲ．財務の概要※ この計算書類は、学校法人会計基準に基づき作成されており、同基準による様式は補助金交付の観点からの表示区分となっている。

50

Ⅲ．財務の概要② 事業活動収支実績（決算）経年比較（単位 円）
科目

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

教育活動収支事業活動収入の部
学生生徒等納付金

5,508,600,878

5,786,482,151

6,006,879,833

6,031,017,550

6,012,389,578

手数料

119,265,490

154,366,300

148,773,738

122,244,292

105,393,596

寄付金

79,090,000

78,890,000

108,722,850

107,682,550

214,562,198

経常費等補助金

1,012,653,907

916,644,012

935,916,741

1,202,277,958

1,224,410,674

付随事業収入57,608,590

55,891,406

53,933,051

45,210,960

48,959,304

雑収入

284,381,745

347,564,816

289,930,934

313,571,818

226,148,078

7,061,600,610

7,339,838,685

7,544,157,147

7,822,005,128

7,831,863,428

人件費

5,177,325,092

5,052,175,773

4,939,083,578

4,968,858,579

4,847,167,575

教育研究経費2,647,614,864

2,558,040,075

2,535,764,348

2,731,871,110

2,685,527,666

610,976,576

604,460,253

593,441,481

523,667,419

531,498,756

教育活動収入計事業活動支出の部

管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額

969,000

696,600

3,571,501

4,167,195

1,506,000

8,436,885,532

8,215,372,701

8,071,860,908

8,228,564,303

8,065,699,997△ 1,375,284,922△ 875,534,016△ 527,703,761△ 406,559,175△ 233,836,569

107,069,171

95,317,205

114,846,170

132,944,027

132,560,619

2,020,544

5,889,264

1,597,601

3,234,999

1,862,395

109,089,715

101,206,469

116,443,771

136,179,026

134,423,014

58,016,106

53,499,033

58,984,057

50,413,285

43,753,350

002,160,000

06,200,640

58,016,106

53,499,033

61,144,057

50,413,285

49,953,990

51,073,609

47,707,436

55,299,714

85,765,741

84,469,024△ 1,324,211,313△ 827,826,580△ 472,404,047△ 320,793,434△ 149,367,545

教育活動外収支
事業活動収入の部
受取利息・配当金
その他の教育活動外収入

教育活動外収入計
事業活動支出の部
借入金等利息その他の教育活動外支出

教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額
特別収支
事業活動収入の部
資産売却差額083,483,657

40,700,000

70,499,852

4,443,162

その他の特別収入

12,975,910

18,630,795

28,139,350

33,037,853

16,194,792

特別収入計

12,975,910

102,114,452

68,839,350

103,537,705

20,637,954

29,549,573

69,718,218

25,114,872

9,778,731

42,959,494

事業活動支出の部
資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額

177,000

782,154

1,214,420

3,477,128

30,00029,726,573

70,500,372

26,329,292

13,255,859

42,989,494△ 16,750,663

31,614,080

42,510,058

90,281,846△ 22,351,540△ 1,340,961,976△ 796,212,500△ 429,893,989△ 230,511,588△ 171,719,085

基本金組入額合計△ 576,767,279△ 589,247,408△ 402,923,940△ 642,124,970△ 903,738,181

当年度収支差額△ 1,917,729,255△ 1,385,459,908△ 832,817,929△ 872,636,558△ 1,075,457,266

前年度繰越収支差額△ 6,618,532,939△ 8,536,105,791△ 9,724,852,003△10,557,669,932△11,429,548,257

156,403

196,713,696

0758,233

0△ 8,536,105,791△ 9,724,852,003△10,557,669,932△11,429,548,257△12,505,005,523

事業活動収入計

7,183,666,235

7,543,159,606

7,729,440,268

8,061,721,859

7,986,924,396

事業活動支出計

8,524,628,211

8,339,372,106

8,159,334,257

8,292,233,447

8,158,643,481

基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）51

Ⅲ．財務の概要③ 事業活動収支財務比率経年比較（単位 ％）
比率算式

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

72.2

67.8

64.4

62.4

60.8

93.9

87.3

82.2

82.3

80.6

36.9

34.3

33.1

34.3

33.7

8.5

8.1

7.7

6.5

6.6

△18.6

△10.5

△5.5

△2.8

△2.1

76.8

77.7

78.4

75.7

75.4

△18.4

△11.1

△6.1

△4.0

△1.8

人件費

人件費比率

経常収入
人件費

人件費依存率学生生徒等納付金
教育研究経費教育研究経費比率

経常収入
管理経費

管理経費比率

経常収入

事業活動収支差額比率

学生生徒等納付金比率

基本金組入前当年度収支差額

事業活動収入学生生徒等納付金
経常収入
経常収支差額

経常収支差額比率

経常収入(注 1) 経常収入＝教育活動収入計＋教育活動外収入計(注 2) 小数点以下第２位切り捨て

人件費比率
75.0
70.0

72.2

67.8

65.0

64.4

62.4
60.0
平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

60.8
令和3年度

人件費依存率
95.0

90.0

93.9
87.3

85.0
80.0

82.2

82.3

令和元年度

令和2年度

80.6

75.0

70.0
平成29年度

平成30年度

令和3年度

教育研究経費比率
38.0
36.0

36.9

34.0

34.3

34.3
33.1

33.7

32.0
30.0
平成29年度

平成30年度

令和元年度

52

令和2年度

令和3年度

Ⅲ．財務の概要

管理経費比率
10.0
8.0

8.5

8.1

7.7
6.5

6.6

令和2年度

令和3年度

6.0
4.0

2.0
0.0

平成29年度 平成30年度 令和元年度

事業活動収支差額比率
平成29年度 平成30年度 令和元年度

令和2年度

令和3年度

0.0
△ 5.5

△ 10.5△ 10.0△ 15.0

△ 2.1

△ 2.8

△ 5.0

△ 18.6△ 20.0

学生生徒等納付金比率
79.0
78.0

77.0

77.7

78.4

76.8

76.0

75.7

75.4

75.0
平成29年度 平成30年度 令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和2年度

令和3年度

経常収支差額比率
平成29年度 平成30年度 令和元年度
0.0
△ 5.0

△ 6.1

△ 10.0△ 15.0△ 11.1△ 18.4△ 20.0

53

△ 4.0

△ 1.8

Ⅲ．財務の概要(3) 貸借対照表関係① 貸借対照表54

Ⅲ．財務の概要※ この計算書類は、学校法人会計基準に基づき作成されており、同基準による様式は補助金交付の観点からの表示区分となっている。

55

Ⅲ．財務の概要

56

Ⅲ．財務の概要

57

Ⅲ．財務の概要

58

Ⅲ．財務の概要② 貸借対照表経年比較（単位 円）
科目

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

45,404,786,466

44,584,215,627

43,965,451,384

43,114,987,072

42,630,979,229

有形固定資産29,357,239,389

28,574,886,268

28,098,009,753

27,370,105,537

26,961,001,653

特定資産14,321,969,512

14,319,941,844

14,216,297,561

14,123,408,065

14,064,188,706

有価証券

1,694,793,245

1,661,024,045

1,627,254,845

1,599,113,845

1,582,229,245

固定資産

その他の固定資産30,784,320

28,363,470

23,889,225

22,359,625

23,559,625

流動資産

2,677,541,162

2,377,711,148

2,106,949,524

2,253,981,731

2,029,026,675

預金

2,434,506,892

2,179,170,374

1,866,674,108

1,993,714,430

1,914,425,513

有価証券

0

0

0

0

0

243,034,270

198,540,774

240,275,416

260,267,301

114,601,162

資産の部合計48,082,327,628

46,961,926,775

46,072,400,908

45,368,968,803

44,660,005,904

固定負債

その他の流動資産

4,359,850,668

3,922,501,015

3,901,703,042

3,430,194,287

2,994,802,268

退職給与引当金

1,959,607,514

1,889,564,946

1,893,579,563

1,837,297,167

1,837,199,308

その他の固定負債

2,400,243,154

2,032,936,069

2,008,123,479

1,592,897,120

1,157,602,960

流動負債

1,615,953,480

1,729,114,780

1,290,280,875

1,288,869,113

1,187,017,318

前受金

833,628,880

803,882,380

721,687,550

696,198,650

653,163,050

その他の流動負債

782,324,600

925,232,400

568,593,325

592,670,463

533,854,268

負債の部合計5,975,804,148

5,651,615,795

5,191,983,917

4,719,063,400

4,181,819,586

基本金

50,642,629,271

51,035,162,983

51,438,086,923

52,079,453,660

52,983,191,841

第１号基本金47,750,329,271

48,142,862,983

48,545,786,923

49,187,153,660

50,090,891,841

第３号基本金2,303,300,000

2,303,300,000

2,303,300,000

2,303,300,000

2,303,300,000

第４号基本金

589,000,000

589,000,000

589,000,000

589,000,000

589,000,000

繰越収支差額△ 8,536,105,791△ 9,724,852,003△10,557,669,932△11,429,548,257△12,505,005,523

純資産の部合計

42,106,523,480

41,310,310,980

40,880,416,991

40,649,905,403

40,478,186,318

負債及び純資産の部合計

48,082,327,628

46,961,926,775

46,072,400,908

45,368,968,803

44,660,005,904③ 貸借対照表財務比率経年比較（単位 ％）
比率
運用資産余裕比率

算式

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

179.7

183.8

186.0

187.5

195.5

165.6

137.5

163.2

174.8

170.9

12.4

12.0

11.2

10.4

9.3

292.0

271.0

258.6

286.3

293.1

95.3

95.9

95.9

96.6

97.3

73.4

70.0

66.0

63.8

61.2

経常支出
流動資産

流動比率

流動負債
総負債

総負債比率

総資産
現金預金

前受金保有率
基本金比率

平成 29 年度

運用資産－外部負債

前受金
基本金
基本金要組入額

積立率

運用資産
要積立額

(注 1) 運用資産＝現金預金＋特定資産＋有価証券(注 2) 外部負債＝借入金＋学校債＋未払金＋預り金(注 3) 経常支出＝教育活動支出計＋教育活動外支出計(注 4) 要積立額＝減価償却累計額＋退職給与引当金＋第２号基本金＋第３号基本金(注 5) 小数点以下第２位切り捨て

59

Ⅲ．財務の概要

運用資産余裕比率
200.0
195.0
190.0
185.0
180.0
175.0
170.0

195.5
183.8

186.0

179.7

平成29年度

平成30年度

令和元年度

187.5

令和2年度

令和3年度

流動比率
200.0

150.0

165.6

100.0

163.2

174.8

170.9

137.5

50.0
0.0
平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

総負債比率
15.0

12.4
12.0

11.2

10.0

10.4

9.3

5.0
0.0
平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

前受金保有率
300.0
290.0
280.0
270.0
260.0
250.0
240.0

286.3

292.0

293.1

271.0

258.6

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

基本金比率
98.0
97.3

97.0
96.6

96.0

95.0

95.3

95.9

95.9

平成30年度

令和元年度

94.0
平成29年度

令和2年度

令和3年度

63.8

61.2

令和2年度

令和3年度

積立率
75.0
70.0

73.4
70.0

65.0

66.0

60.0
55.0
平成29年度

平成30年度

令和元年度

60

Ⅲ．財務の概要(4) 財産目録

61

Ⅲ．財務の概要(5) 経営状況の分析等① 現状分析・成果・課題

62

Ⅲ．財務の概要
令和３年度決算について、資金収支計算書、活動区分資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表
及び財産目録を別掲していますが、決算の概要を事業活動収支計算書にもとづき、以下の通り前年度対比でご説明します。

(1) 教育活動収支について①

学生生徒等納付金

6,012,389 千円

学生数の減により対前年度 18,629 千円の減額となりました。
②

手数料

105,394 千円

主なものは入学検定料です。対前年度 16,850 千円の減額となりました。
③

寄付金

214,562 千円

学園創立 80 周年記念募金等の受入により対前年度 106,880 千円の増額となりました。
④

経常費等補助金

1,224,411 千円

経常費等補助金は大学に係る国庫補助金と、高等学校以下の各学校に係る地方公共団体補助金に分けられます。
大学の授業料等減免交付金の増加等により対前年度 22,133 千円の増額となりました。
⑤

付随事業収入48,959 千円

小学校給食費に係る補助活動収入と受託事業収入及び２歳児教育に係る収入です。
⑥

雑収入

226,148 千円

主なものは私立大学退職金財団交付金、奈良県私学退職金資金社団給付金です。退職者数が減少したため対前年度 87,424 千円の減額となりました。
⑦

人件費

4,847,167 千円

専任教職員数及び退職者数の減少により対前年度 121,692 千円の減額となりました。
⑧

教育研究経費2,685,528 千円

新型コロナウイルス感染症に係る各種制限の緩和により消耗品費、光熱水費及び旅費交通費等の経費が増加しましたが、大学自宅学修支援金等奨学金支出が減少したため差引の結果、対前年度
46,343 千円の減額となりました。
⑨

管理経費

531,499 千円

施設設備の修繕費等の増加により対前年度 7,832 千円の増額となりました。
⑩

徴収不能額等

1,506 千円

退学者学納金等過年度未収入金の徴収不能に備えるための引当金を計上しています。

(2) 教育活動外収支について①

受取利息・配当金132,561 千円

保有する有価証券、銀行預金の利息に係る収入です。
②

その他の教育活動外収入

1,862 千円

香芝市臨床心理カウンセリング業務に係る収益事業収入です。
③

借入金等利息43,753 千円

主なものは、日本私立学校振興・共済事業団及び南都銀行からの借入金に対する利息支出及び大学教育研究支援システムのリース利息です。

63

Ⅲ．財務の概要(3) 経常収支差額△149,368 千円

寄付金、経常費等補助金等の収入科目での増加と、人件費及び教育研究経費の減少により差引の結果、
対前年度 171,425 千円の支出超過改善となりました。

(4) 特別収支について①

資産売却差額4,443 千円

奈良市奥柳登美ヶ丘線道路拡幅事業に伴う学園用地の一部売却による土地の差額です。
②

その他の特別収入

16,195 千円

図書・備品等の現物寄付金及び、小学校防犯設備工事、大学遠隔授業活用推進事業等に対する施設設備補助金に係る収入です。
③

資産処分差額42,959 千円

主なものは、ゲストハウスの売却による売却損及び有価証券の買替えによる処分差額です。
④

その他の特別支出

30 千円

過年度修正に係る支出です。

(5) 基本金組入前当年度収支差額△171,719 千円

前年度と比較して、経常収支差額では 171,425 千円の支出超過改善となりましたが、特別収支で 22,351
千円の支出超過となりましたので差引の結果、対前年度 58,792 千円の支出超過改善となりました。

(6) 基本金組入額合計△903,738 千円

令和３年度の組入額は施設設備の取得に要した経費、いわゆる第１号基本金のみです。第１号基本金の主たるものは、大学東生駒キャンパス７号館空調設備更新工事、大学学園前キャンパス５号館改修工事、中高１３号館空調設備更新工事、小学校１５号館トイレ改修工事、幼小中高ＩＣＴ環境整備等による組入です。
差引の結果、対前年度 262,371 千円の組入増となりました。

以上により、
当年度収支差額は、1,075,457 千円の支出超過となりました。
前年度繰越収支差額△11,429,548
千円との差引の結果、翌年度繰越収支差額は 12,505,005 千円の支出超過となりました。
令和２年度と比較してみると、収入面では学生生徒等納付金、手数料、雑収入が減少となり、寄付金、経常費等補助金が増加したため差引の結果 74,798 千円の収入減となりました。
支出面では、新型コロナウイルス感染症に係る各種制限の緩和により諸経費は増加しましたが、人件費及び大学の奨学費の減少により差引の結果 133,590 千円の支出減となりました。
基本金組入前当年度収支差額は 58,792 千円の支出超過改善となりましたが、基本金組入額が 262,371 千円の増加となったため、当年度収支差額は対前年度 202,821 千円の支出超過の増加となりました。

64

Ⅲ．財務の概要② 今後の方針・対応

令和３年度を終期とする第４次中期計画は、役員・教職員が一丸となって個々の施策実施に取り組んだ効果が現れ、中期計画の柱の一つである財政健全化についても、概ね計画数値から乖離することなく実績を上げることができましたが、目標とする基本金組入前当年度収支差額の均衡には未だ至っておりません。
令和４年度から開始する第５次中期計画では、もう一段階の財務体質の改善と経営の安定化を図るため、学園経営、財政状況にとって影響の大きい大学の経営安定化を最優先課題として、新たに策定した「帝塚山学園経営安定化計画（大学編）」に沿った諸施策を進め、収入面については入学者募集計画の達成の他、学生生徒等納付金の確保、寄付金等外部資金の受入れ拡大、施設の外部貸出し等多様な増収策による収入拡大に努力します。
支出については、教職員数の定員管理の確実な実行による人件費の適正化及び諸経費の一層の縮減を図るという基本的方針に基づき、限られた財源を的確に配分します。

65

Ⅲ．財務の概要
２．その他(1) 監査報告書 （令和３年度）

監 査 報 告 書
令和４年５月２７日

学校法人 帝 塚 山 学 園
理事

長 冨 岡 將 人 殿

評議員会議長 錦 織 方 人 殿
学校法人 帝 塚 山 学 園
監 事

佐 藤 公 一監 事

松 谷 幸 和監 事

安 本 幸 泰私たち学校法人帝塚山学園の監事は、私立学校法第３７条第３項及び寄附行為第１１条第３項の定めに基づき、令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの学校法人の業務及び財産の状況並びに理事の業
務執行の状況を監査いたしました。その結果につき下記の通り報告いたします。

記

１．監査の方法の概要
監事は、理事会その他重要な会議に出席するほか、定期的に理事長等から学校法人の業務の状況等の説明及び監査室から内部監査による学校法人の業務の報告を聴取した上、理事会及び評議員会
議事録、常任理事会議事録その他重要な文書並びに重要な決裁書類等を閲覧し、事業所においても業務及び財産の状況を調査しました。また、会計監査人から報告及び説明を受け、計算書類につき検討を加えました。

２．監査の結果（１） 会計帳簿は、記載すべき事項が正しく記載されており、財産目録、資金収支計算書（資金収支内訳
表、人件費支出内訳表及び活動区分資金収支計算書を含む。）、事業活動収支計算書（事業活動収支内訳表を含む。）及び貸借対照表（固定資産明細表・借入金明細表、基本金明細表を含む。）の記載と合致していることを認めます。
（２） 財産目録、資金収支計算書（資金収支内訳表、人件費支出内訳表及び活動区分資金収支計算書を含む。）、事業活動収支計算書（事業活動収支内訳表を含む。）及び貸借対照表（固定資産明細表、借入金明細表、基本金明細表を含む。）は、学校法人の財産及び経営の状況を、事業報告書は学校法人の状況を、法令及び寄附行為に従い正しく示しているものと認めます。
（３） 学校法人の業務及び理事の業務執行に関しては、不正の行為がなく、かつ、法令及び寄附行為に違反する重大な事柄は認められません。

66

Ⅲ．財務の概要(2) 借入金の状況 （令和３年度末）（単位 円）
借入先

期末残高

借入件数

利率

返済期限

資金使途

日本私立学校振興・共済事業団

475,840,000

4件

1.30%～2.20%

令和 4～8 年度

校舎建築資金市中金融機関823,900,000

2件

2.30%～2.40%

令和 8～9 年度

校舎建築等資金

合計

6件(3) 学校債の状況 （令和３年度末）（単位 円）
発行年度

期末残高

昭和 46 年度～平成１１年度

17,280,000

利率

返済期限

資金使途

無利息

学園離籍時

教育施設充実整備資金(4) 寄付金の状況 （令和３年度）（単位 円）
種類

特
別
寄
付
金

受入件数

受入金額

特別寄付金

256 件

154,660,098

受配者指定寄付金

42 件

34,370,000

創立 80 周年記念募金

579 件

23,532,100

1件

2,000,000

878 件

214,562,198

0件

0

878 件

214,562,198

奨学寄附金
計

一般寄付金
合計

(5) 補助金の状況 （令和３年度）① 経常費補助金の交付状況（単位 円）
区

金

国
庫
補
助

奈
良
県

私立大学等
経常費補助金

分

学校

一般補助

補助金額
264,835,000

大学
特別補助

11,102,000

計

275,937,000
高等学校

319,202,000

中学校

226,797,000

小学校

107,999,000

幼稚園

21,313,000

私立学校教育経常費補助金計
奈良市 私立幼稚園運営費補助金

675,311,000
幼稚園

合計

1,234,000
952,482,00067

Ⅲ．財務の概要② その他の国庫等補助金の交付状況（単位 円）
補助項目

補助金額

授業料等減免費交付金

262,622,800

私立学校施設整備費等補助金

国
庫
補
助
金

2,310,000（私立高等学校等施設高機能化整備費）
学校保健特別対策事業費補助金
2,645,000（感染症対策等の学校教育活動継続支援事業）

地
方
補
助
金

私立学校情報機器整備費（遠隔授業活用推進事業）

1,491,000

奈良県私立学校教育改革推進特別経費補助金

1,000,000

奈良県幼児教育の質の向上のための緊急環境整備事業補助金

296,000

奈良県私立幼稚園の園務改善のための ICT 化支援事業補助金

731,000

奈良市結核予防事業補助金

696,960

奈良市私立幼稚園預かり保育事業補助金

194,040

育児休業取得促進事業補助金

211,874奈良県私立小学校・中学校等就学支援事業補助金

900,000

私立高等学校授業料軽減補助金 （奈良県・兵庫県）

3,362,000

合計

276,460,674

68

Ⅲ．財務の概要(6) 収益事業の状況 （令和３年度）（香芝市臨床心理カウンセリング業務の請負業）

69

Ⅲ．財務の概要

70