2021年6月

給付金申請書

[補修]用

記入の仕方

東日本大震災により被害が生じた住宅（以下「被災住宅」という。）を被災時点より所有し、引上げ後の消費税率が適用される期間に、被災住宅を「補修」し、その住宅に居住している方が「住まいの復興給付金」の申請書を作成するための書類です。
＜申請書の記入・提出にあたっての注意事項＞● 申請に必要な添付書類をすべて用意してから記入してください。（申請書の「申請書類チェックシート：1/5枚目」を参照）● 必ず黒ボールペン（文字を消すことができるボールペンは使用不可）で記入してください。
● 申請書の該当する項目の☑に☑を入れてください。
✔
● 指定する添付書類の記載内容と申請書の記入内容が一致していることを確認してください。
● 申請書類はコピーを取り、同意事項と共にお手元に保管してください。
● 申請書の1/5枚目～5/5枚目をすべて提出してください。（申請内容によっては、別紙➊や別紙➋等の申請書が必要となる場合があります。申請書の「申請書類チェックシート」で確認してください。）● 申請書類は原則A4サイズとし、コピーで提出する書類は文字がはっきり読みとれるものを提出してください。
● 必要な申請書類がすべて揃っていない場合は申請の受付が行われません。
（必要な書類関係の説明は、下記のホームページの「申請書類」で確認できるほか、[各種ダウンロード]からダウンロード
できる「申請の手引き」でご確認ください。）● 記入内容の訂正は、訂正箇所を二重線で消し、訂正印を押してください。（訂正印がない場合は受付けできません。）■ 新たに住宅（新築・中古等）を取得した方は、別途［建築・購入］の申請書を使用してください。

■ 提出書類について詳しく説明した、住まいの復興給付金「申請の手引き ［補修］用」も合わせてご使用ください。
■ 「申請書」 「申請の手引き」等は、住まいの復興給付金事務局ホームページ（https://fukko-kyufu.jp） や被災自治体で入手することができます。

住まいの復興給付金 給付申請書 記入の仕方
提出不要
表紙：
申請する前に確認してください。

補修-１■ 制度概要や提出に際しての注意等を記載しています。
給付申請に係る大切な内容です。必ずお読みください。
■ 給付申請は、補修工事の発注者である（代表）申請者本人の他に、申請者のご家族や住宅事業者等が申請手続を代行することができます。

住まいの復興給付金の対象者の要件が記載されています。

住まいの復興給付金を「補修」で申請される場合の注意事項が記載されています。
● 申請に係る大事な内容となっていますので、必ずお読みください。

共同申請について記載されています。

申請書類の記入・提出にあたっての注意事項が記載されています。
● 申請書の作成にあたっての注意事項ですので、記入前に必ずお読みください。

提出書類の郵送先や事務局への問合せ
先が記載されています。

9:00～17:00 (土･日･祝日除く)

住まいの復興給付金 給付申請書 記入の仕方
提出
１/５枚目：
申請書類チェックシート

補修-２■ 申請書類のチェックシートです。
提出書類が揃っているかを確認してください。
■ 申請書の表紙として申請書と一緒に提出してください。

1 提出前に申請に必要な書類が揃っているかを確認し、チェックをしてください。
● 提出いただく書類は「原本」または「コピー」の種別の指定があります。
用意いただいた書類の種別に、誤りがないかどうか、必ず確認してください。
● 下記それぞれの条件に該当する場合は、別紙を提出する必要があります。
※「被災住宅の所有者が補修工事の発注者(代表申請者）と異なる」場合や「補修工事の発注者が複数である」場合で共同申請する方は、別紙➊「【補修】共同申請者申告書」があることを確認し☑欄にチェックをしてください。

1※「分離発注など、工事請負契約が複数である」場合は、別紙➋ 「【補修】工事請負契約が複数の場合の工事確認書」があることを確認して☑欄にチェックをしてください。

2 被災住宅の所有者が死亡または行方不明の場合には、

１「■被災住宅の所有者が死亡または行方不明の場合のみ必要となる書類」に記載されている３点の書類があることを確認してください。(該当しない場合は提出不要）※「補修した被災住宅に関する書類」の「住民票の写し」で被災時点の居住が確認できる
場合には「被災住宅に居住していたことが証明できる書類」の提出は不要となります。
※「【補修】被災住宅所有者との関係確認書」は、住まいの復興給付金事務局のホームページからダウンロードするか申請の手引きの書式を使用してください。
2
２
3 親孝行住宅再建支援をした場合には、「■親孝行住宅再建支援をした場合のみ必要となる書類」に記載されている２点の書類があることを確認してください。
(該当しない場合は提出不要）※「親孝行住宅再建支援申出書」は、住まいの復興給付金事務局のホームページからダウンロードするか申請の手引きの書式を使用してください。

※用意する提出書類が原本かコピーかを必ず確認してください。
※提出された書類は返却できません。

3

住まいの復興給付金 給付申請書 記入の仕方
２/５枚目：
申請書 ①（代表）申請者情報②手続代行者情報
5

提出

補修-３

4 この申請書を作成した日を記入してください。
10 (代表) 申請者および共同申請者から申請の委任を受けた手続代行者がいる場合のみ記入してく だ さ い 。

申請書の同意事項に同意の上、(代表）
申請者(補修工事の発注者)本人が記名・押印してください。

●（代表)申請者本人が申請する場合には、本項目の記入は不要です。
● 行政書士でない者が、給付金申請書作成の対価を得ることは行政書士法に違反することとなります。

4● 補修した被災住宅に居住している申請者の住民票の写しや被災住宅の補修の工事請負契約書で確認できる氏名と同じであることを確認してください。

5➊ 手続代行者が所属する事業者の名称を記入
してください。
※ご家族等、個人が手続代行を行う場合は、記入不要です。

● フリガナも必ず記入してください。
● 補修工事を複数の者で発注し、共同で申請する場合には、1名を代表申請者とし、本人が記名・押印するとともに、氏名記入欄の下にある「補修工事を複数の者で発注しており共同で申請する場合」にチェックをし、別紙➊「【補修】共同申請者申告書」も記入してください。

6➋ 手続代行者が所属する事業者の支店・事業所等の名称を記入してください。
※ご家族等、個人が手続代行を行う場合や支店・事業所等がない場合は、記入不要です。

7● 押印は、実印以外の認印、スタンプ式ネーム➌ 手続代行者本人が記名してください。
※事業者が手続代行を行う場合は、担当者本人が記名してください。
※住まいの復興給付金事務局より不備等の連絡をする場合は、ここに記入された手続
代行者宛てに行います。

8

印でも可能です。電子印鑑は使用できません。

96

補修工事を行った被災住宅の住所を記入してください。

● 住所は省略せずに記入してください。
共同住宅等の場合は、建物名、部屋番号も必ず記入してください。
➊● 住まいの復興給付金事務局からの通知書等
は、 9 で指定していない場合、この住所に送付されます。

7

➋
➎

➍

➏

(代表)申請者の電話番号を記入してください。

● 申請内容の確認等のため連絡する場合がありますので、日中に連絡が取れる電話番号を記入してください。

8➌(代表)申請者の生年月日を記入して
ください。

9

➍ 手続代行者の電話番号を記入してください。
※申請内容の確認のため連絡する場合がありますので、日中に連絡が取れる電話番号を記入してください。

(代表)申請者に対する住まいの復興給付金事務局からの通知書等の受取先として、6 の補修した被災住宅の住所以外を指定する場合に記入してください。
（ 6 と同じ場合は記入不要）

10➎ 手続代行者(個人または担当者)の印鑑を押印してください。
※押印は、実印以外の認印、スタンプ式
ネーム印でも可能です。電子印鑑は使用できません。
➏ 手続代行者が所属する事業者の支店・事業所等の住所を記入してください。
※ご家族等、個人が手続代行を行う場合は、郵送物を受け取れる住所を記入してください。
※住所は省略せず、建物名・部屋番号も必ず記入してください。

住まいの復興給付金 給付申請書 記入の仕方

補修-４

提出

３/５枚目：
申請書 ③補修した被災住宅情報

12 不動産登記で確認できる

11 補修した被災住宅の所有者に該当● 不動産登記の「表題部」に記載のある
建物の床面積の合計を➊に記入してください。

する項目にチェックをしてください。

被災時点の被災住宅の床面積を記して
ください。

11

● 申請書2/5枚目に記入した(代表)申請者の氏名が、被災住宅の所有者と同じ場合には、上段の「(代表)申請者氏名と同じ」にチェックをしてください。異なる場合は下段の「(代表)申請者氏名と異なる」にチェックをして、別紙➊「【補修】共同
申請者申告書」も記入、提出してください。
※被災時点の被災住宅の所有者が死亡または行方不明の場合、別紙➊「【補修】共同申請者申告書」の記入は不要ですが、別途「【補修】被災住宅の所有者との関係確認
書＊」等、申請書の1/5枚目に記載されている3点の書類を提出してください。
＊事務局のホームページからダウンロードするか、申請の手引きの書式集を使用してください。

➊

13

➌

● 原子力災害による避難指示区域等内に住宅がある方は、「原子力災害による避難指示区
域等内にある住宅」にチェックをしてください。

14

木造スレートぶき２階建

46
43● 不動産登記の表題部「 ①種類 」に居宅、店舗の記載がある併用住宅の場合は、図面等で確認できる住居部分のみの床面積を➋に記入してください。（該当しない場合、記入不要）

14 補修工事の契約を締結した工事施工者の情報を記入してください。

➍● 東日本大震災による被害が生じた住宅の「り災証明書」等をお持ちの方は、り災証明書等に記載されている「被害の程度」と同じ項目にチェックをしてください。

店舗
居宅

➋

※被災時点の被災住宅の「不動産登記における建物の登記事項証明書」の権利部（甲区）で被災時点の所有者名を確認してください。

13 被災住宅の種別にチェックをしてください。

12● １つの契約で補修工事を行った場合は ➌ の「１つの契約で補修を実施」にチェックをして、その事業者名と担当者名、担当者連絡先を記入
してください。その下段には、補修工事契約書に記載されている契約日と、補修工事を行った施工者から引渡しを受けた日を記入してください。

● 同一の工事施工者と複数回の契約で補修工事を行った場合は、➍「複数の契約で補修を実施」にチェックをして、別紙➋「【補修】工事請負契約が複数の場合の工事確認書」を提出してください。

● 複数の工事施工者と補修工事を行った場合も、
上記同様に、別紙➋「【補修】工事請負契約が複数の場合の工事確認書」を提出してください。

住まいの復興給付金 給付申請書 記入の仕方
４/５枚目：
申請書 ④給付申請額

補修-５

提出

16

15 住宅部分の床面積を記入してください。
● 申請書3/5枚目「③補修した被災住宅情報」の床面積 ア、または店舗、事務所等、車庫
倉庫等住宅以外の用途を含む場合は イ に記入した床面積を記入してください。

18

16
15
➋

実際に支払った補修工事費の税込金額を記入してください。

17➊● 領収書に記載されている工事金額の税込金額を消費税率に応じた記入欄に記入してください。
※消費税率が８％のときに行った補修工事と10％のときに行った補修工事がある場合には、それぞれの欄に記入してください。
※複数回行った場合は、その合計金額を記入してください。

19 実際に支払った補修工事費の税抜金額

被災時点の被災住宅の床面積と、り災状況に応じた給付単価を掛けた額を計算して記入してください。

● 15 で記入した床面積と 16 の➋でチェックをした
給付単価を掛けた額を A に記入してください。
千円未満切捨てとなります。

18➎● 実際に支払った補修工事費の税抜金額の合計を➌➌に記入します。

● ➌で記入した税抜金額に、契約時の消費税率の増税分（消費税率8％適用期間は、×0.03
消費税率10％適用期間は、×0.05）を掛けた
金額を➍に記入してください。
１円未満切捨てとなります。
➍で計算した結果を ➎ に記入してください。

● 消費税率8％と10％の適用時期に行った場合は、その合計を記入してください。

● ➊には補修工事を契約した時点の消費税率にチェックをしてください。
※消費税率が5％の契約は給付対象とはなりません。ご注意ください。
※複数回の補修工事で、消費税率が混在する
場合は、契約の日付が一番古い契約書に記載のある消費税率にチェックをしてください。
● ➋には、り災証明書等に記載されている「被害の程度」と同じ項目にチェックをしてください。原子力災害による避難指示区域等内に住宅がある方は「原子力災害による避難指示区域等内にある」にチェックをしてください。

17 不動産登記で確認できるを記入してください。

※領収書に消費税額や税抜金額の記載があり、税抜き金額が明らかな場合には、その金額を記入してください。
※領収書に記載がない場合には、
消費税率8％の税込金額÷1.08
消費税率10％の税込金額÷1.10で計算して記入してください。

契約時の消費税率と、り災状況等にチェックをしてください。

➍
記入例では住宅の床面積 ア ：90.00㎡
消費税率８％で半壊の給付単価：1,380円
90.00(㎡)×1,380(円)＝124,000(円)19

20 給付申請額を記入してください。
20● 17 で記入した A 「被災住宅の床面積と、り災状況に応じた給付単価を掛けた額」と、 19 で記入した B 「実際に支払った補修工事費の消費税の内、増税分に相当額」それぞれに記入した金額を比べて、少ない方の金額を申請金額に記入してください。

住まいの復興給付金 給付申請書 記入の仕方

補修-６

提出

５/５枚目：
申請書 ⑤給付金の振込先情報

21 給付金の振込先を記入してください。
● ゆうちょ銀行以外の金融機関の口座を指定する場合は➊と➋を記入してください。

指定する口座の金融機関コードと金融機関名および支店コードと支店名をそれぞれ➊に記入してください。
※金融機関名・支店名は漢字書きで「○○銀行」「△△支店」まで記入してください。

➊
➋
➌

21

預金種別を選択し、口座番号および口座名義人を➋に記入してください。
※預金種別が [④その他] の場合は、預金種別の内容を記入してください。
※口座番号は、右詰めで記入してください。
※口座名義人はカナ書きで記入してください。
● ゆうちょ 銀行の口 座を指定する 場合のみ➌ に記号 、番号および口座名義人を記入してください。
※番号は、右詰めで記入してください。

● 申請書(2/5枚目)の(代表)申請者本人名義の口座のみ、指定することができます。
(法人や家族名義の口座は指定できません。)● 口座情報は正しく記入してください。
記入を間違えると、入金できないことがあります。
● 特に [口座名義人]欄を記入の際は、申請書に記載されている「『口座名義人』欄の記入
方法について」をよくお読みください。

住まいの復興給付金 給付申請書 記入の仕方
６枚目：
同意事項

提出不要

■申請書の６枚目は、同意事項および注意事項が記載されています。
■給付申請に係る重要な内容となっていますので、必ずお読みください。
■申請書を提出される場合は、同意事項に同意されたものとみなします。
■この書類は提出不要です。
■申請書のコピーと共にお手元に大切に保管してください。

補修-７

住まいの復興給付金 給付申請書 記入の仕方
該当する場合に提出

別紙➊：
共同申請者申告書
23

被災住宅の所有者本人が記名、押印してください。

補修-８

共同申請する場合、提出が必要な書類です。
22 同意事項に同意の上、すべての代表
申請者および共同申請者が記名・押印したものを提出してください。

● 補修工事の発注者の２～４には、＜実際に支払った補修工事費の税込合計＞
欄➊に、共同申請者が実際に支払った工事金額(税込）の合計を、適用を受けている消費税率の欄に記入してください。
＜氏名＞欄➋には、住民票等で確認できる
氏名を本人が記名・押印してください。
＜生年月日＞欄➌には、住民票等で確認できる生年月日を記入してください。
＜いずれかにチェック＞欄➍には、補修した被災住宅に居住しているか、居住していないか、該当する方にチェックをしてください。

24

23● 被災住宅の所有者が複数の場合には、代表者となる本人が記名・押印してください。
● 押印は、実印以外の認印、スタンプ式ネーム
印でも可能です。電子印鑑は使用できません。

25
➋

➊

被災住宅の所有者の生年月日を記入してください。

25

補修工事の発注者のうち、給付金の申請および受領を代表して行う方の情報を記入してください。

● 申請書2/5枚目の「 ①(代表)申請者情報」に記入した「氏名」、「生年月日」と同じことを確認し、「補修した被災住宅への居住の有無」にチェックをしてください。
氏名は、代表申請者本人が記名・押印してください。
また、「 実際に支払った補修工事費の税込合計」の欄には、代表申請者が支払った補修工事費の税込合計額を記入してください。

➌➍＊事務局ホームページからダウンロードするか、申請の手引きの書式を使用してください。

24

共同申請する補修工事の発注者
情報を記入してください。

● 申請書の同意事項をお読みになり同意の上、補修工事の発注者の情報を記名・押印してください。押印は、実印以外の認印、スタンプ
式ネーム印でも可能です。電子印鑑は使用でき
ません。

22

● 申請書の同意事項に同意の上、被災住宅の所有者本人が記名・押印してください。

● 被災住宅の所有者が死亡または行方不明の場合は、記名・押印は不要ですが、別途「【補修】被災住宅所有者との関係確認
書＊」等、申請書1/5枚目に記載されている3点の書類を提出してください。

26 補修工事の発注者が複数の場合は、● 一人の補修工事発注者が、補修工事を複数回発注した場合は、行った補修工事費を合算した金額を記入してください。

26

27

27

実際に支払った補修工事費の税込合計を記入してください。

● 申請書4/5枚目「④給付申請額」の「実際に支払った補修工事費の消費税の内、増税分に相当する額」 B の C-1と C-2の合計額と同じであることを確認してください。

※補修した被災住宅に居住していない場合は、申請できません。ただし、親孝行住宅再建
支援で申請される場合は申請可能です。
その場合は、別途「親孝行住宅再建支援申出書＊」を記入し、被災住宅の所有者との続柄を証明する書類と共に提出してください。
※被災住宅の所有者である親(父母・祖父母等)が居住するため、その住宅を子(子や孫等)が補修工事の発注者となり、補修(親孝行住宅
再建支援)する場合、その子は補修した被災住宅に居住していなくても、実際に支払った工事費の税込合計に含むことができます。
※この記入用紙に書ききれない補修工事の発注者がいる場合、この書式をコピーし共同申請者２の欄から記入してください。
＊事務局ホームページからダウンロードするか、申請の手引きの書式を使用してください。

住まいの復興給付金 給付申請書 記入の仕方
別紙➋：

該当する場合に提出

補修-９

分離発注等工事請負契約が複数の場合、提出が必要な書類です。

工事請負契約が複数の場合の工事確認書
28 申請者の氏名を本人が記名してください。
● 共同申請の場合は、代表申請者の氏名を本人が記名してください。

30 契約書に記載されている工事を行った

最後に行った補修工事の引渡日を記入してください。

33

実際に支払った補修工事の税込金額を、適用を受けている消費税率の欄に記入してください。

28
29
30 ➊
➋

工事施工者の情報を記入してください。

● ➊は事業者名、➋は担当者の氏名、➌はその担当者の連絡先を記入してください。
※担当者が不明の場合、➋ は記入不要です。

29

31

➌

33
32

31 補修工事の契約日を記入してください。

● 同じ補修工事施工者でも、適用されている消費税率が異なる時に、それぞれ補修工事を発注した場合は、消費税率8％適用時の工事と10％適用時の工事を別々に記入してください。

● 工事施工者と取り交わした、「補修工事の工事請負契約書」に記載されている契約日を記入してください。

● 確認書類として添付される領収書と同じ金額であることを確認してください。

32 引渡しを受けた日を記入してください。
● それぞれの工事が完了したことを、補修工事の発注者と工事施工者が、お互いに確認した日を補修工事の引渡日としてください。

34※ 工事施工者２～６は、各工事施工者毎に上記 30 ～ 33 について、各工事の契約書で確認できる情報を記入してください。

※ １枚の書式に書ききれない工事施工者がいる場合には、書式をコピーして「工事施工者1」の欄から順に記入してください。

34

実際に支払った補修工事の税込金額の合計金額を記入してください。

● 申請書4/5枚目「④給付申請額」の「実際に支払った補修工事費の消費税の内、増税分に相当する額」 B の C-1 および C-2と同じであることを確認してください。

【補修】 被災住宅所有者との関係確認書 記入の仕方
該当する場合に提出

事務局ホームページからダウンロードするか、申請の手引きの書式集を使用してください。

補修-10

死亡または行方不明の被災住宅の所有者に代わり、住宅の補修工事を行った場合に、提出いただく書類です。
被災住宅の所有者の死亡または行方不明であることが証明できる書類と被災住宅の所有者に代わる者が被災住宅に居住していたことが証明できる書類、そして申請時点で補修した被災住宅に居住していることが証明できる書類と共に提出してください。

a

この書類を作成した日付を記入してください。

a

b
b

c

(代表)申請者の郵便番号、住所、を記入の上、(代表)申請者本人が記名・押印してください。
※押印は、実印以外の認印、スタンプ式ネーム印でも可能です。
電子印鑑は使用できません。

c

被災時点の被災住宅の所有者（死亡または行方不明の方）の氏名とフリガナ、被災住宅の住所、生年月日を記入してください。

d

被災住宅の所有者に代わる者の氏名、フリガナを記入してください。
※親孝行住宅再建支援の場合は、申請者の父母・祖父母等、補修した被災住宅に居住している直系尊属の氏名を記入してください。

e

被災住宅の所有者と戸籍全部事項証明書等で確認できる c と dの続柄について記入してください。

f

被災住宅の所有者に代わる者 d の生年月日を記入してください。

def

事務局ホームページからダウンロードするか、申請の手引きの書式集を使用してください。

親孝行住宅再建支援申出書 記入の仕方
該当する場合に提出

補修-11

被災住宅の所有者である父母・祖父母等が居住するための被災住宅の補修を、その子・孫等が支援(補修工事を発注)し、子・孫等は一緒に居住しない場合に提出いただく書類です。被災住宅の所有者と申請者の続柄が証明できる書類と共に提出してください。

a

この書類を作成した日付を記入してください。

b

申出者の郵便番号、住所を記入の上、申出者本人が記名・押印してください。
※押印は、実印以外の認印、スタンプ式ネーム印でも可能です。
電子印鑑は使用できません。

c

被災時点の被災住宅の所有者で補修した住宅に居住する者の情報（氏名、フリガナ、住所、生年月日）を記入してください。

a

b

c

d

d 申出者との続柄について、該当する項目にチェックをしてください。

事務局ホームページからダウンロードするか、申請の手引きの書式集を使用してください。

補修工事証明書 記入の仕方

補修-12

被災住宅を補修したことを、建築士または補修工事施工者に証明してもらう書類です。申請者本人が作成することはできません。
被災箇所の被災状況(補修前)と完了した補修工事(補修後)の状況を確認した建築士または補修工事施工者に作成を依頼してください。
作成の際は、専用の書式をホームページからダウンロードするか、「申請の手引き[補修]用」の書式を切り取り「補修工事内容確認書(次ページ参照)」と共に作成してください。

a

申請者の情報(住所／氏名／補修した被災住宅の所在地／工事完了年月日）を記入してください。
※この書類を作成する建築士または補修工事施工者の情報ではありません。ご注意ください。

b

工事を行った箇所を、補修工事毎に記入してください。
補修箇所が10ヵ所以上の場合は、ホームページから書式をダウンロードするか、「申請の手引き[補修]用の書式集より書式をコピーして記入してください。
※記載分の「補修工事内容確認書(次ページ参照)」が必要です。

c

被災箇所の補修工事を確認した建築士、または補修工事施工者の情報を記入してください。
建築士の場合には、下段 d にも記入してください。

a

b

c

d この書類の作成者が、建築士の場合のみ記入してください。
d

事務局ホームページからダウンロードするか、申請の手引きの書式集を使用してください。

補修工事内容確認書 記入の仕方

補修-13

被災住宅を補修した内容(補修箇所を補修したこと)を証明する書類です。被災箇所毎に1枚づつ必要です。
作成の際は、ホームページから書式をダウンロードするか、「申請の手引き[補修]用」の書式集から書式を必要枚数分コピーして、申請する被災箇所毎に作成し、「補修工事証明書(前ページ参照)」と共に提出してください。
(申請者が作成することはできません。）

a 被災箇所の補修工事を確認した建築士、または補修工事施工者の記名・押印と補修工事の内容(被災箇所／被災状況／補修方法）を具体的に記入してください。

ab 被災箇所の「補修前」の写真を貼付してください。

※補修工事前の写真が用意できない場合には、申請前にコールセンターへご相談ください。

bc 被災箇所の「補修後」の写真を貼付してください。
※被災箇所を補修した写真は、工事終了後に必ず撮影のうえ
貼付してください。

d 「補修工事証明書(前ページ参照)」の「補修工事を行った被災箇所」に記入した被災箇所に記載されている番号を記入してください。

cd※「補修工事内容確認書」は被災箇所の補修工事毎に、1枚必要となります。書式をコピーして作成してください。

注意■申請書を記入したら、記入内容が間違いないか、記入漏れがないかを再度ご確認ください。
■申請書はコピーを取り、同意事項と共にお手元に大切に保管してください。

住まいの復興給付金事務局コールセンター
下記の専用ダイヤルからご相談ください。

フリーダイヤル：0120-250-460 （無料）
［ 受付時間 ］ 9：00～17：00（土・日・祝日除く）■一部のＩＰ電話等フリーダイヤルがつながらない場合： 022-745-0420（有料）■お電話の際は、かけ間違いのないようご注意ください。
■コールセンターでは、以下のようなお問い合わせを受け付けています。
・住まいの復興給付金の制度（対象者、対象住宅、給付金額等）
・給付申請に係る一般（申請書の入手方法、記入の仕方、添付書類等）
・給付申請方法（提出期限等）

住まいの復興給付金事務局ホームページ：https://fukko-kyufu.jp