教育福祉委員会委員長報告書

令和３年７月７日

教 育 福 祉 委 員 会 に 付 託 さ れ ま し た 議 案 ５ 件 、陳情３件に つ い て 、審 査 の過程における各委員からの討論及び審査結果について、審査経過順に報告します。
初めに、陳情第９号「新型コロナウイルスワクチン推奨の中止及び治験中の人類初のワクチンのリスクと国内９９．４％の人が感染しないＣＯⅤⅠⅮ－１９の発症予防ベネフィットを十分に市民に説明する事を求める陳情書」について報告します。
本件は、本市に対して決議及び日本政府に対して意見書の送付により、新型コロナワクチン推奨の中止を求め、また、接種の強制や差別は禁止されており、個人の判断である事の周知徹底、市民のワクチン副反応報告状況を報告すること並びにワクチン接種者の感染が確認された場合は市民に報告することを求めるものです。
初めに、当局より、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種は、予防接種法に基づき実施するもので、同法第６条第１項の「臨時に行う予防接種」とみなして同法の各規定が適用されるものです。
同法において、接種は接種者である国民に努力義務を課しており、国は、国民が正しい理解の下に予防接種を受けるよう、予防接種に関する啓発及び知識の普及を図るほか、予防接種による免疫の獲得の状況に関する調査、予防接種による健康被害の発生状況に関する調査その他予防接種の有効性及び安全性の向上を図るために必要な調査及び研究を行うものとされております。
また、同法において、市町村長は、国の指示のもと予防接種を行う実施主体とされており、臨時の予防接種の勧奨を行うこととされております。
本市においても、国が情報提供する「ワクチンに係る科学的知見」に基づき、市民には接種券にワクチンに関する必要な情報を同封して情報提供を行うとともに、最新の副反応情報にアクセスができるようホームページでのリンク掲載や、保健師・看護師が個別相談にて案内しており１ます。
今後も、国が示すワクチンに関する情報に従い、市民がリスクとベネフィット双方の情報のもと、接種の強制されることなく、自ら判断して接種ができる環境の提供に努めるとともに、接種を受けない人が差別されることがないようにするなど、ワクチンに関する正しい知識の普及啓発に努めていきます。
なお、副反応報告については、より多くの情報が集積される国や県の報告をご覧いただき判断材料として頂きたいと思います。
感染者の発生情報については、県の発表に基づき配信しておりますが、感染者のワクチン接種有無についての発表予定は６月２８日現在ないとのことです。との意見がありました。
審査の過程における討論として、
１不採択の立場で討論する。

陳情内容にある、新型コロナウイルスワクチン接種は任意であること、接種強制や差別は禁止され、ワクチンハラスメントなども実際にダメであること。また接種にあたり、リスクとベネフィットの提示や情報提供は重要という部分は一致するところである。私たちも、その認識から令和３年第１回定例会に附帯決議案を提案した経緯もある。
さらに、令和３年６月２３日、モデルナ社製ワクチン接種後に初めて死者を出した以外にも、ファイザー社製ワクチン接種後の死者も３５５人を数えているものと報道レベルで捉えている。国際基準の副反応を含めれば、市民が新型コロナウイルスワクチンに対して不安を抱くことも大いに理解でき、それらのご意見やご意向を持つ市民の信条も尊重するものである。
さらに、ワクチン接種の陣頭指揮にあたる担当大臣が、国民の不安に対しデマと分断し、翌日には修正・撤回したものの、日本小児科学会もしていないような低年齢児の接種推奨を、一大臣が求めるかのような姿勢は言語道断であると考えている。
しかし、陳情全体を通して、以下２点の理由から反対する。
１点目として、現時点で、専門的知見が集中せず、かつその専門的知見の正当性を精査しきれない一地方議会にとって、陳情に明記されている「永久不妊になる可能性のある劇薬」と指摘する陳情に賛成すること
２

が、賢明な判断とは考えていない。
その理由の一つに、日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会、日本産婦人科感染症学会は、妊婦のみなさんへ「新型コロナウイルス（メッセンジャーＲＮＡ）ワクチンについて」という提言を、令和３年６月１７日時点で発表されている。
この提言では、任意接種を念頭に提言をしている。また、６項目の注
意 書 き も あ り 、そ の 中 に は「 発 熱 時 や 頭 痛 の 際 、解 熱 剤 を 服 用 す る こ と 、ア セ ト ア ミ ノ フ ェ ン の 内 服 は 問 題 な い こ と 」も 記 さ れ て い る 。ま た 、様 々な情報へアクセスできるアドレスも掲載されている。このことから、不安を持つなというものではない。日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会はここに至る経緯を振り返えれば、令和３年１月２７日時点で「現時点で妊婦に対する安全性、特に中・長期的な副反応、胎児および出生児への安全性は確立していない。接種する場合には、長期的な副反応は不明で、胎児および出⽣児への安全性は確立していないことを接種前に十分 に 説 明 す る 。」 こ と が 賢 明 で あ る こ と を 提 示 し て い る 。
さ ら に 、５ 月 １ ２ 日 の 提 言 に は 、「現時点で妊婦に対して短期的安全性を 示 す 情 報 が 出 つ つ あ る 」と し つ つ も 、「 中・長 期 的 な 副 反 応 や 胎 児 お よび 出 ⽣ 児 へ の 安 全 性 に 関 し て は 今 後 の 情 報 収 集 が 必 要 で あ る こ と 」、「 接種前後１週間以内に妊婦健診を受診するように促す。また、接種後に腹痛や出血、胎動減少などの症状があればすぐに産科を受診するように指示する」としている。こういう報告を積み重ねる中で、専門家集団かつ医師集団として、また様々なデータや科学的知見、臨床事例を踏まえながら、言い回しも含め組織的に、かつ妊産婦と胎児、そして家族に寄り添う立場で、その時点で報告できる内容を慎重になされていると現時点で捉えることができる。
「 永 久 不 妊 に な る 可 能 性 の あ る 劇 薬 」と の 指 摘 に賛同の表明は賢明ではないと考える。
２点目として、ワクチン接種への科学的知見が揃い始めていることである。２０２０年１１月１７日、衆議院厚生労働委員会に参考人として出た直後、「 当 面 は 打 た な い 」と 公 言 し て い た 免 疫 学 の 第 一 人 者 、宮 坂 昌
之大阪大学名誉教授・大阪大学免疫学フロンティア研究センター招へい
教 授 も 認 識 を 一 転 し 、２ 回 接 種 を 終 え て 、「 摂 取 し な い 選 択 は な い 」と 言い切られ、大阪大規模接種会場で協力をされている。リスクとベネフィットなど、引き続き専門的知見をどうぞ各関係団体がしっかり議論をし３ていただくことを切に願うとともに、その時々で新たになった科学的知見、良いことも悪いこともしっかりとした情報発信を行うべきという立
場 か ら 、現 時 点 で 、「 永 久 不 妊 に な る 可 能 性 の あ る 劇 薬 」と い う 内 容 を 含む陳情には賛同できない。
なお、執行部には、陳情の可否を問わず、市民の不安はついて回る。
新型コロナウイルスワクチン接種が任意であり、接種強制や差別の禁止という部分と、接種にあたるリスクとベネフィットの提示や情報提供にくわえ、障害を有する方への特段の配慮、公益社団法人日本小児科学会
予防接種・感染症対策委員会が今年６月１６日に提言しているとおり、子どもを新型コロナウイルス感染から守るためには、周囲の成人（子どもに関わる業務従事者等）への新型コロナウイルスワクチン接種の重要性等、引き続き、より丁寧に、慎重に目を配るし、そして必要な人員体制も引き続き強化を求める。
がありました。
採決の結果、０対６をもって、不採択すべきものと決定しました。
次に、議案第５５号「流山市立図書館設置等に関する条例の一部を改正する条例及び流山市南流山児童センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」について報告します。
本案は、南流山地域図書館・児童センターの工事の期間を延長したことに伴い、当該施設の開館日を令和４年９月１日から令和４年１２月１日に変更するものです。
審 査 の 過 程 に お け る 討 論 は 特 に な く 、採 決 の 結 果 、全 会 一 致 を も っ て 、
原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次 に 、 議 案 第 ５ ２ 号 「流山市福祉会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」について報告します。
本案は、流山市江戸川台福祉会館の管理を指定管理者に行わせるものです。
審査の過程における討論として、
１１点要望し、賛成の立場で討論する。

福祉会館と児童センターの複合施設として、双方の施設が相乗効果を出せるよう運営の工夫をされることを要望する。
２

反対の立場で討論する。

民でできるものは民でという大方針のもと、５年に一度変更される可４

能性を持つ指定管理者制度が、次々専門性を有する職場にも導入されてきたが、その結果、市民千人当たりの職員数は県下最低となり、近隣市と比較しても人口規模では２００人も少ない市役所となっている。
これは、災害時対応の避難所開設や応援体制の維持・構築からも、また地域コミュニティの醸成や地域人材の育成の観点からも可能な限り、直営維持に努力するべきと考える。
また、併設している児童センターは、市内３５キロ平米で８か所を有するという本市の宝の一つというべき内容を持っている。子育ての拠点に指定管理者を導入することでワーキングプアが蔓延るような状況になっているのは、大きな問題であると考えている。そこで、真面目に働いている指定管理者制度に基づく職員については、早急に正規職員として安定的なチームをお願いするべきであると考える。
３

１点要望し、賛成の立場で討論する。

指定管理において、雇用の安定性が問われていることは、社会的な課題として認識されている。ただ、時代の流れとして、公が良い、民間が悪いという形で流れてきてはいないと考える。
民間活力を導入してくるということは、社会的な要請でもある。アウトソーシングのように外部へ委託していくと、自分事でなくなってしまうので、そこは十分検証していただきたい。
がありました。
採決の結果、５対１をもって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第５３号「流山市重度障害者医療費及び特定疾病者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について」について報告します。
本案は、令和２年度税制改正により、未婚のひとり親を対象とした控除が創設されたことに伴い、重度障害者医療費の支給判定及び負担基準額の決定の際の未婚のひとり親に対する寡婦及び寡夫控除のみなし適用の規定を削除するものです。
審 査 の 過 程 に お け る 討 論 は 特 に な く 、採 決 の 結 果 、全 会 一 致 を も っ て 、
原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第５４号「流山市学童クラブの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」について報告します。
５

本案は、小山小学校区第５おおたかの森ルームを新設するものです。
審査の過程における討論として、
１１点要望し、賛成の立場で討論する。

本市は、児童が急増するに伴い、学童が大規模化する中、保育のみならず経営力も同時に求められる状況にある。民間の力を活用するという、本来の指定管理者制度の意味を考えれば、１学校区１学童と決めうちするのではなく、切磋琢磨できるよう手続きを踏むことは重要である。
業務効率化の観点から１学校区１事業者とご説明があったが、保育の質の向上の方が重要である。民間活力を活かす意味でも、公平性をしっかり担保していく意味でも、今後は、公募の道を開くことを要望する。
２

賛成の立場で討論する。

児童の保育をお願いする上で、民間業者が競え合えばよいというものではないと捉えている。
学童保育とは何かというのが、今改めて問われている時期にあると思っ て い る 。そ の 点 で は 、指 定 管 理 者 制 度 を 導 入 す る こ と に つ い て は 、色 々と議論はあるが、少なくとも５年ではなく、７年、１０年と引き延ばして、安定的な専門性を高めていく努力こそ必要ではないかと考えている。
がありました。
採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第５６号「和解及び損害賠償の額の決定について」について報告します。
本案は、小学校の体育の授業中に発生した事故について、相手方と合意に達したことから、和解し、損害賠償の額を決定するものです。
審 査 の 過 程 に お け る 討 論 は 特 に な く 、採 決 の 結 果 、全 会 一 致 を も っ て 、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、陳情第６号「流山市の各学校へ生理用品の無償配布及び設置導入案についての陳情書」について報告します。
本件は、
１

生理用品を各学校のトイレ等の施設に設置すること。

２

生理用品を各保健室等に保管した上で、本人等の申し出により無償にて渡すこと。
３

プライバシーの完全なる尊重の徹底を図ること。
６

４

く れ ぐ れ も 、こ の 件 に て 、い じ め 等 に 発 展 し な い よ う に す る こ と 。

を求めるものです。
初めに、当局より、学校のトイレに生理用品を常備することは、様々な理由により生理用品を入手することが難しい児童生徒にとって、大きなメリットになるものと考えます。
また、保健室に生理用品を取りに行くこと自体に抵抗を感じる児童生
徒の心理に対する配慮等の観点からも、市内の全小中学校のトイレに、生理用品の常備を進めていくこととしました。
なお、児童生徒のプライバシーに配慮するため、生理用品は可能な限りトイレの個室に設置するとともに、理由や返却は求めないものとします。
さらに、生理用品についてはこれまでどおり保健室にも常備することとし、申し出のあった児童生徒には無償で提供するとともに、必要に応じて当該児童生徒の状況把握にも努めてまいります。との意見がありました。
審査の過程における討論として、
１採択の立場で討論する。

生理の貧困は貧困問題だけではなく、人権問題として認識する必要がある。日本では、諸外国と比べて生理に対する理解が遅れている。生理による女性への負担、特に生理の貧困への対策については、社会全体での理解と協力が必要という前提から、全項目大切であると考える。
２

採択の立場で討論する。

月経・生理をめぐる不平等に目を向け、ジェンダー平等を実現していこうという取り組みが世界各地で進み、国内にも大きく、前向きなうねりが広がっている。
本年、３月８日の国際女性デーから世界月経衛生デーである５月２８日の前日、５月２７日までの期間に、生理用品の無償提供の取り組みを公表した自治体は２５５自治体に上る。
「月経・生理は基本的人権の衣食住とともに配慮されるべき問題」との答弁もあり、人格形成過程にある児童生徒を応援し、誰もが自分らしく尊重される社会を実現するとともに、人権尊重や人権擁護には感度の高い対応を、会派を超えて取り組んできた本市議会の歴史をさらに一歩７進めるためにも、陳情は採択すべきと考える。
ただし、項目２については、市当局の取り組みにブレーキを踏み、発達段階における女子児童生徒らが嫌がる内容を含んでいる。採択されたとしても、市当局としては、今の取り組みについて堅持をしていただきたい。
がありました。
採決の結果、全会一致をもって、採択すべきものと決定しました。
最後に、陳情第８号「難病者への見舞金申請及び各種障がい者給付金制度の見直し改正についての陳情書」について報告します。
本件は、
１

難病者に対する見舞金の申請にかかった費用は申請者の負担を求めず経費として対応してください。見舞金２５，０００円は全額保障すること。
２

障がい者の給付金制度は６５才未満の方々は平成２８年と同様現金給付とすること。
３

生活保護世帯は絶対に除外することのないようにすること。

４

６５才以上の障がい者へは、給付金支給から施設利用へと移行する施策が肝要とすること。
を求めるものです。
初めに、当局より、
１

特定疾病の療養者又はその保護者の闘病若しくは苦労に報いることを目的として県で行っている難病等に対する医療費助成を受けている方に年額２５，０００円の見舞金を支給しているものです。
支給手続きに関して手数料等をいただくことはありません。
受給の要件に合致していることについては、ご本人に証明していただ
くべきものと考えております。
２

介護保険サービスや障害福祉サービスを受けている障害のある方は福祉手当制度の適用除外とする旨の改正を、当時の福祉施策審議会の答申も踏まえて、平成２８年４月に行ったところです。
また、同時に生活保護法に基づく生活扶助を受けている障害のある方についても、福祉手当制度の適用除外とするなどの改正も併せて行いました。
生活保護を受給されている方を福祉手当の対象外としたのは、障害等
８

級１級から３級の障害のある方が生活保護を受給するとなった場合には、生活保護費に１６，６００円程度から２５，０００円程度までの障害者加算金が別途上乗せされるため、同時に福祉手当の支給を行った場
合は、二重の給付に当たることから、適用除外としました。
平 成 ２ ８ 年 ４ 月 の 福 祉 手 当 の 改 正 は 、限 ら れ た 財 源 に お い て 、「現金給付からサービス給付への転換」という考え方を軸として行われたものです。
これは、サービスをご利用されている方については、福祉手当の適用除外になり、サービスをご利用されていない方については、福祉手当の支給対象となること、サービスの利用の開始をする年齢は様々で、そこに６５歳以上か否かという基準は組み込む必要性は無いものと認識しております。との意見がありました。
審査の過程における討論として、
１

不採択の立場で討論する。

流山市第４期障害者福祉計画の評価から、限られた財源を有効に活用し、持続可能な障害福祉サービス等の提供体制を整えるため、流山市福祉手当の見直しにより一律の現金給付からサービス給付への転換を図られたところである。
また、福祉施策の見直しについては、事前に流山市福祉施策審議会に諮問され、答申を受けた上で計画の見直しが図られている。陳情者の願意は、理解できる面はあるものの、持続可能な制度として存続させていくために不採択とする。
２

採択の立場で討論する。

見舞金及び障がい者給付金の制度見直しについては、当事者一人ひとりが参加できないまま、経費削減などが優先されていることに大きな問題がある。また、難病は個人の自己責任に帰すべきものではなく、その方 々 が 、病 と と も に 人 生 を 少 し で も 全 う し て い た だ く た め に も 、「何かできる支援を」と求めているものと考える。
ぜひ、市としても県と協議を行い、県の制度で負担が生じる場合は、市としても見舞金の引き上げを行い、全体として負担がないような形にするべきであると考える。
また、障がい者支援について、福祉手当の復活については、コロナ禍
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で頑張っている在宅障がい者を大いに励ます制度であり、生活保護で障がい者加算があるとしても、生活保護の基準が改定され、大幅な減額が強いられており、除外があってはならない。
項目４については、年齢からサービス利用への移行については、多くなることは否定しないが、まずは個人の意見が尊重されるべきで、安易に年齢による支援の内容を上から求めるようなやり方はすべきではな
いと考えることから、この項目は賛成できないが、陳情全体を見れば、陳情願意に寄り添って応援する必要があるのではないかと考える。
がありました。
採決の結果、１対５をもって、不採択すべきものと決定しました。
以上

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