EAS＆カメラの工業会及び認定個人情報保護団体としてのJEAS
名称 ： 工業会 日本万引防止システム協会（JEAS）.
The Japan Industrial Association of Electronic Article
Surveillance Machines.
設立 ： ２００２年６月
会員数： 正会員３８社、賛助会員１2社、特別会員８団体
認定個人情報保護団体 対象事業者数：１３社
事業 ： 万引防止システムの普及を通した社会貢献～ロス削減、安全安心～
代表 ： 稲本義範（所属：高千穂交易㈱ 事業開発室 上席コンサルタント）
認定 ： 経済産業省・中小企業庁より工業会認定
2018年2月1日より、中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明[分野:EAS〔電子商品監視機器〕、防犯カメラ〔赤外線サーモカメラ含む〕を行う工業会業務開始。
個人情報保護委員会 認定個人情報保護団体 認定
2020年9月18日理事会において、EAS機器と防犯カメラ（赤外線サーモカメラ含む）の工業会として認定個人情報保護団体に申請することを決定し、同日個人情報保護委員会に申請し、2020年9月30日に認定団体となる。
工業会としては初！

所在地： 〒160-0004 東京都新宿区
四谷 1-6-1 YOTSUYA TOWER 7階

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JEAS作成のカメラと顔認証の冊子などのご紹介

製品用ステッカー

店頭用ステッカー

Ver.1 2020年9月30日
Ver.2 2021年4月5日
Ver.3 2022年8月1日

Ver.1 2016年11月29日
Ver.2 2019年1月22日
Ver.3 2022年2月8日

Ver.1 2019年1月22日
Ver.2 2022年2月8日

店頭用ステッカー

その他、「正しい活用と個人情報に配慮を解説したサーモカメラ・ガイドライン」なども各方面で遵守いただいております。
個人用証明

JEAS認定個人情報保護団体サイトより https://www.jeas.gr.jp/intro09.html

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2022年4月1日施行の改正個人情報保護法のポイント①個人の権利利益を害するおそれが大きい、漏えい等の事態が発生した場合等に、個人情報保護委員会への報告及び本人への通知が義務化されました。
②外国において個人データを取り扱う場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、安全管理措置を講じる必要があります。
③６か月以内に消去するデータについて、開示請求の対象となります。また、個人データを提供・受領した際の記録も開示請求の対象となります。開示方法については、本人が指示できるようになりました。
④個人関連情報の第三者提供の制限等として、提供元
では個人データに該当しないものの、提供先において個人データとなることが想定される情報の第三者提供について、本人同意が得られていること等の確認が義務付けられました。
⑤今回の個人情報保護法の改正は、より柔軟な経済活動を狙っています。仮名加工情報は、その代表とも言える新たに創設された条項です。ただし、仮名加工情報は取り扱う場合には正確な対応が求められています。
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カメラに関する個人情報保護法改正法のポイント
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン Ｑ＆Ａより
Ｑ１－11 店舗に防犯カメラを設置し、撮影したカメラ画像やそこから得られた顔認証データを防犯目的で利用することを考えています。個人情報保護法との関係で、どのような措置を講ずる必要がありますか。
Ａ１－11 本人を判別可能なカメラ画像やそこから得られた顔認証データを取り扱う場合、個人情報の利用目的をできる限り特定し、当該利用目的の範囲内でカメラ画像や顔認証データを利用しなければなりません。また、個人情報の利用目的をあらかじめ公表するか、又は個人情報の取得後速やかに本人に通知若しくは公表する必要があります。具体的には、店舗に設置した防犯カメラによりカメラ画像を取得し、そこから顔認証データを抽出してこれを防犯目的で利用する場合、本人においてかかる取扱いが行われるとは合理的に予測・想定できないと考えられ、また、顔認証データはマーケティング等他の目的にも利用され得る個人情報であることから、防犯のためにカメラ画像及び顔認証技術を用いた顔認証データの取扱いが行われることを本人が予測・想定できるように利用目的を特定し、これをあらかじめ公表又はその取得後速やかに通知・公表する必要があると考えられます。
また、防犯カメラが作動中であることを店舗の入口や設置場所等に掲示する等、防犯カメラにより自らの個人情報が取得されていることを本人において容易に認識可能とするための措置を講ずる必要があります。さらに、カメラ画像の取得主体、カメラ画像の内容、カメラ画像及び顔認証データの利用目的、問い合わせ先等を本人が確認できるよう、これらを店舗の入口や設置場所等に明示するか、又は、これらを掲載した WEB サイトの URL 又は QR コード等を示すことが考えられます。
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「個人識別符号」と「マスキング処理した画像」の取扱いについて
個人情報保護法2 条第 2 項関係では、「個人識別符号」の一つとして特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるものを定めています。カメラ画像の場合、顔画像から目の間の距離や鼻の⾧さなどの顔貌の特徴を抽出した特徴量のことであり、まさしく個人情報です。
例えば、顔の輪郭や骨の動きや歩容も個人情報であり、それを特定の個人情報を検索できるよう体系的に構成したものにすれば個人データとなります。そのデータ採取は、商業利用を想定している場合、利用目的をあらかじめ公表するか又は取得後速やかに通知・公表する必要があります。
また、店舗での防犯利用（万引防止などの具体的利用目的が必要）には関しては、被害写真の顔をマスキング処理した画像や被害写真から作成された文字データで被害写真と照合できるものについては、「個人データという理解に基づいて、その個人データを他の事業者に提供する場合には、27 条 1 項 2 号の例外規定の枠組みのなかで、安全管理措置を施してその情報単体だけからでは個人を特定できない個人データとして利用する。」などの個人情報保護法に則った対応が必要となっております。
「個人情報?」というと何か不安を感じることもあるでしょうが、「個人情報保護法に準拠した順法なシステムです。」と自信をもって説明される方が、来店者及び地域の皆様から大きな信頼が得られるのではないでしょうか。
工業会 日本万引防止システム協会（JEAS）個人情報管理室より 2022年8月19日
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各方面へ積極的な働き掛けが行える企業人へ①地方においても、スマートシティを進めるためには個人情報を含めたICT基盤との連結が移動手段・医療・行政サービス・決済や買物・観光事業などの分野で不可欠になっている。※②新事業を行う際は、データマッピングを行いセキュリティ性やプライバシー保護の観点で支障がないかを確認する。※③個人情報保護の観点では、個人情報に精通した弁護士、認定個人情報保護団体、個人情報保護委員会等に事前に確認をしておくことが望ましい。
④住民のプライバシーに関しては、住民や社会から非難を浴びないよう実施前の積極的な広報や代表者への説明会や問い合わせ窓口の設置などの配慮が必要である。
⑤画像利用に関する新しい試みに関しても実証実験を行っていただきたい。有識者や消費者団体担当を入れた検証委員会を設置し、監査や検証結果を公開していくことで、安全・安心が担保され、ビジネスの拡大に寄与する。
※セキュリティ産業新聞原稿9月25日号 https://www.jeas.gr.jp/pdf/20220925-02-01.pdf

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PIA の意義と実施手順に沿った留意点-データマッピング※定期的な業務監査も必須となっています。

データマッピングの一例として、個人情報保護委員会「PIAの取組の促進について -PIA の意義と実施手順に7沿った留意点-」（2021年6月30日）11頁 図表3を引用

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～ 最近のJEAS活動のご紹介 ～・・・・・・・・・・・・・・・・

EAS機器や防犯カメラの税制優遇（3年間固定資産税免税）のA類型申請費用が半額になる。
ＥＡＳ及び防犯カメラの工業会として、個人情報保護委員会から認定個人情報保護団体に指定されている。
加盟各社は認定個人情報保護団体・対象事業者申請できる。
対象事業者になれば個人情報保護委員会の対象事業者研修が無料で受けられる。
JEASの作成の防犯カメラ・顔認証カメラ・サーモカメラの安全ガイドライン（冊子）が利用できる。
国内外の展示会情報・セミナー情報を、いち早く入手できる。また、国際会議などにも参加できる。
JEAS調査の「システム市場規模調査」等のマーケテ
ィング資料がダウンロードできる。
セキュリティショーやリテールテックでパネル展示できる。
国内外の業界情報を講習会、15分勉強会や工業会メール・Facebookなどで学ぶことができる。
JEAS作成のロス対策年間チャートと万引防止ポケッ
トマニュアルなどの配布ができる。
JEASの会員用ページで過去のセミナー資料や最新の統計データをダウンロードできる。
顔認証などの最新機器を活用した未然防止事例や保安警備事例を学ぶことができる。
JEASメンバーとの交流を通して新たな販路ができる。
新聞や雑誌に各委員会メンバーの活動の成果と活動内容が広報される。
万防機構の「ロス対策士試験」に合格された会員に2千円の図書カードを合格奨励として配布している。
各社でがんばっている「職場で活躍する女性」「海外から来られた新たな仲間」をJEAS会報で紹介することで、企業の社会的価値向上に寄与する。
会費などの情報 https://www.jeas.gr.jp/intro06.html

追記の最新情報 ユーザー様や販売会社様とセキュリティ産業新聞記事共有のお願いhttps://www.jeas.gr.jp/pdf/20221219.pdf

https://www.jeas.gr.jp/pdf/20221210-01.pdf

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