粕屋町学校給食共同調理場整備運営事業

実

施 方 針

平成 26 年３月 24 日

粕屋町教育委員会
学校給食共同調理場建設準備室

目
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

Ⅶ

Ⅷ

次

特定事業の選定に関する事項 ............................................................ 1
１

事業内容 ............................................................................ 1

２

特定事業の選定及び公表 ............................................................... 5

公共施設等の立地並びに規模及び配置に関する事項 ........................................ 7１

敷地に関する各種法規制等 ............................................................. 7２

施設要件 ............................................................................ 7

事業者の募集及び選定に関する事項 ...................................................... 9１

募集及び選定方法方式................................................................. 9２

事業者選定要領 ...................................................................... 9３

募集及び選定スケジュール ............................................................ 10

４実施方針説明会及び意見等の受付等 .................................................... 11

５

入札参加者の構成.................................................................... 12

６

入札参加者の備えるべき参加資格要件 .................................................. 13７

ＳＰＣの設立等 ..................................................................... 16８

提案書類の取扱い.................................................................... 17

民間事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項 .................. 18
１

リスク分担の方法等.................................................................. 18２

業務品質の確保 ..................................................................... 18

事業計画又は協定の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項 ................ 20
１

疑義対応 ........................................................................... 20

２

紛争処理機関 ....................................................................... 20

事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項 ................................. 21
１

事業の継続に関する基本的考え方 ...................................................... 21

２

継続が困難となった場合の措置 ........................................................ 21

法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援等に関する事項 ...................... 23１

法制上及び税制上の措置 .............................................................. 23２

財政上及び金融上の支援 .............................................................. 23

その他特定事業の実施に関し必要な事項 ................................................. 24
１

議会の議決 ......................................................................... 24

２

本事業において使用する言語、通貨単位等 .............................................. 24

３

入札参加に伴う費用負担 .............................................................. 24

４

情報公開及び情報提供................................................................ 24

５

問合せ先 ........................................................................... 24

別紙１：リスク分担表
別紙２：事業用地位置図
別紙３：実測図様式－１ 実施方針説明会参加申込書
様式－２ 実施方針に関する質問書
様式－３ 実施方針に関する意見書粕屋町（以下「町」という。
）は、民間の資金、経営能力及び技術的能力の活用により、給食の質的向上と財政資金の効率的、効果的運用を図るため、粕屋町学校給食共同調理場（以下「本施設」という。
）の整備・運営にあたっては「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年法律第 117 号。以下「ＰＦＩ法」という。）」に基づく事業として実施することを予定している。
本実施方針は、ＰＦＩ法に基づく特定事業の選定及び当該特定事業を実施する民間事業者（以下「事業者」という。）の選定を行うにあたって、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業の実施に関する基本方針（平成 12 年３月 13 日総理府告示第 11 号）」、「ＰＦＩ事業
実施プロセスに関するガイドライン（平成 13 年１月 22 日）」等に従い、本事業の実施に関する方針として定めたものである。
Ⅰ 特定事業の選定に関する事項
１ 事業内容（１）事業名称
粕屋町学校給食共同調理場整備運営事業（２）公共施設の管理者の名称
粕屋町長

因 清範

（３）本事業の目的
現在の学校給食共同調理場（以下「給食センター」という。）は、小学校４校と中学校２校に対し、１日に約 4,400 食を調理し、配食している。現在の給食センターは、昭和 58
年に建築されてから 30 年が経過し老朽化が著しく、給食供給数の増加に対応し、この配食を文部科学省が制定している「学校給食衛生管理基準」に準じて、より安全に行っていく
ためには、設備の改善、施設の改築が求められる状況である。
このような状況のもと、給食調理業務については、「粕屋町行財政改革大綱（平成 18 年）」
で民営委託の方針が決定され、再度の検討を踏まえ、新たな給食センターを現在の給食センター隣りに整備することとした。本事業は、新たな給食センターの整備・運営にあたって、ＰＦＩ手法を取り入れることにより、町の財政負担の軽減を図り、より良質な学校給食の提供を効率的・効果的に実施することを目的とする。
（４）本事業の基本理念
以下に示す基本コンセプトを十分に踏まえ、事業を実施するものとする。
ア 安全・安心な給食のための衛生水準、危機管理の徹底
・学校給食衛生管理基準等の遵守
・ＨＡＣＣＰ（危害分析・重要管理点）の考え方に基づく手法による衛生管理・ドライシステムの導入・調理従事者の作業環境への配慮

1

・災害時危機管理への熱源組合せ対応
イ アレルギー対応食が提供できる給食環境の整備
・アレルギー対応専用調理室の設置
・除去食を基本とし、メニューに占める除去割合が多い場合は代替食を提供
・対応アレルゲン：表示義務原材料７品目(乳、卵、小麦、えび、かに、そば、落花生)及
びごま・ごま油・アレルギー対応献立３形態からの選択：①乳対応、②卵対応、③アレルゲン８種対応
ウ 食育に資する望ましい給食環境の整備
・ＰＥＮ樹脂製個別食器の使用
・調理・視聴覚機能一体型研修室等の確保
・下処理から洗浄まで含めた見学通路の設置
・地産地消の推進
エ より豊かでおいしい給食のための調理環境の充実
・副食３品２献立・調理等設備機能の向上：高機能調理機器及び高性能保温・保冷食缶の導入
オ 高品質かつ効率的な施設設備の整備及び運営
・設計・施工から維持管理・運営等のライフサイクルでのコスト効率化
・食器・食缶分離配送方式の導入
カ 環境負荷の低減
・周辺地域の生活環境保全
・省エネルギー設備の導入
キ 障がい者雇用推進の理念を踏まえた運営への配慮（５）事業の基本的内容
ア 施設内容本事業で整備する施設の概要は、次のとおりとする。
・事業用地：粕屋町大字江辻 1070 番１外 （現粕屋町学校給食センター所在地）
・敷地面積：7,218.58 ㎡ （建築面積に制限あり）
・供給能力：7,000 食／日
イ 事業方式本事業の事業方式は、ＰＦＩ法に基づき、事業者が本施設の設計及び建設を行い、町に施設の所有権を移転した後、維持管理、運営業務を行う方式（調理配送包括型ＢＴＯ:

2

Build-Transfer-Operate）により実施する。
ウ 事業期間
本事業の事業期間は、事業契約締結日の翌日から平成 43 年８月 31 日までとする。
エ 事業の範囲
事業者が行う主な業務は、次のとおり想定している。なお、具体的な業務の内容及びその他詳細については、後日提示する入札説明書等において示す。
① 施設整備業務
a. 事前調査業務及びその関連業務
b. 設計業務及びその関連業務に伴う各種許認可手続等の業務
c. 建設工事（現給食センター撤去を含む。）及びその関連業務に伴う各種申請等の業務
d. 外構整備・植裁整備業務
e. 配膳室改修支援業務
f. 工事監理業務
g. 運営備品等調達業務（食器・トレイ及び食具（箸・スプーン・フォーク）の調達は町が行う。
）
h. 配送車両調達業務
i. 近隣対応・対策業務
j. 竣工検査及び引渡し業務② 開業準備業務③ 維持管理業務
a. 建物維持管理業務（建築物の点検・保守、修理・修繕業務を含む。）
b. 建築設備維持管理業務（設備の点検・保守、運転・監視、その他一切の修理・修繕業務を含む。）
c. 厨房設備維持管理業務（設備の点検・保守、運転・監視、その他一切の修理・修繕業務を含む。）
d. 外構等維持管理業務
e. 清掃業務
f. 警備業務④ 運営業務a. 日常の検収支援業務
b. 給食調理業務
c. 洗浄等業務
d. 配送及び回収業務
e. 学校配膳室支援業務
f. 施設内の残渣等処理業務
g. 衛生管理業務
h. 運営備品等更新業務（食器・トレイ及び食具（箸・スプーン・フォーク）の更新は町が行う。）
i. 配送車両維持管理業務

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j. 献立作成支援業務
k. 食育支援業務
l. 給食エリア等清掃業務

オ 町が行う業務
本事業のうち町が実施するものは、以下のとおりとする。
① 施設整備業務
a.食器・トレイ及び食具（箸・スプーン・フォーク）の調達
b.配膳室改修
c.町道認定手続② その他運営業務等
a. 献立作成・栄養管理業務
b. 食材調達業務
c. 検収業務d. 食育業務
e. 食数調整業務
f. 教室内配膳等業務
g. 広報業務h. 食器・トレイ及び食具（箸・スプーン・フォーク）の再調達及び更新業務
i. 給食費の徴収管理業務
j. 配送校の調整
k. 町職員用事務室に関する引っ越し業務

カ 事業者の収入
本事業における事業者の収入は、以下のとおり本施設の設計、建設等の初期投資に係る対価並びに本施設の維持管理及び運営のサービスに係る対価から構成される。
① 本施設の設計、建設、開業準備等の初期投資については、町は事業者に対し、ＰＦＩ法第 14 条に基づき町と事業者の間で締結する契約（以下「事業契約書」という。）に定める方法及び額により支払う。なお、町は対価の一部として、あらかじめ定める額を一括払い金としてを支払う予定である。
② 事業者が実施する施設の維持管理及び運営業務の対価について、町は、事業契約書の規定に基づき定める額を引渡し後から運営期間にわたって事業者に支払う。施設の維持管
理及び運営業務の対価は、年４回に分けて支払うこととし、物価変動等を勘案して年に１回改定検討を行う。
③ 維持管理及び運営業務の対価は、固定料金と変動料金で構成されるものとする。固定料
金には、施設維持管理、清掃、警備等に係る費用が含まれ、変動料金には、提供食数に応じて変動する調理人件費、光熱水費等に係る費用が含まれることを想定しているが、4

これらの具体的な設定については、事業者の提案による。
④ 町は、事業者が提供する本事業のサービスが町の要求水準を満たしていない場合には、
基本的にサービス対価を減額する。支払方法及び減額規定の詳細については、入札説明書等において提示し、事業契約書において定める。
キ 遵守すべき法制度等事業者は、本事業を実施するにあたり関係法令等（法律、政令、省令等）及び県・町の条例等（条例、規則、告示、訓令等）を遵守すること。
ク 事業スケジュール（予定）事業スケジュールは、おおむね次のとおりとする。
○事業契約の締結時期

平成 26 年 12 月下旬○事業期間

事業契約締結日の翌日～平成 43 年８月末

・設計・建設期間

事業契約締結日の翌日～平成 28 年６月末

・開業準備期間

平成 28 年７月１日～平成 28 年８月末・供用開始日平成 28 年９月１日

・維持管理・運営期間

平成 28 年９月１日～平成 43 年８月末

ケ 事業期間終了時の措置
事業期間の終了後に、事業者は、本施設を入札説明書等に示す良好な状態で町に引き継ぐこと。
コ 実施方針の変更
実施方針公表後における民間事業者からの意見を踏まえ、特定事業の選定までに、実施方針の内容を見直し、実施方針の変更を行うことがある。なお、変更を行った場合には、速やかに、その内容を町ホームページへの掲載その他の方法により公表する。変更の内容が重要で本事業の事業者募集のスケジュールに影響を及ぼすと考えられる場合には、変更後のスケジュールも示す。
２ 特定事業の選定及び公表（１）特定事業選定の基本的考え方
町は、ＰＦＩ事業として実施することにより、財政負担の縮減やサービスの向上が図られ、建設、維持管理及び運営が効率的かつ効果的に実施できると判断したときは、ＰＦＩ
法第７条に基づく特定事業として選定する。
（２）効果等の評価
財政負担見込額については、事業者からの税収その他の収入等の適切な調整を行い、将来の費用と見込まれる財政負担の総額を算出の上、これを現在価値に換算することを基本として評価を行う。
サービスの水準については、定量的な評価は困難なため、客観性を確保した上で定性的な評価を行う。

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（３）選定結果の公表
本事業を特定事業と選定した場合は、その判断の結果を評価の内容と併せ、公告その他の手続をもって速やかに公表する。また、事業の実施可能性についての客観的な評価の結果等に基づき、特定事業としての選定を行わないこととした場合にも公表する。

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Ⅱ 公共施設等の立地並びに規模及び配置に関する事項
１ 敷地に関する各種法規制等
本施設が立地する敷地の主な前提条件は、次のとおりとする。
（１）事業用地 ：粕屋町大字江辻 1070 番１外 （現粕屋町学校給食センター所在地）（２）地域地区 ：市街化調整区域（３）土地の所有 ：町有地
（４）敷地面積 ：7,218.58 ㎡ （建築面積に制限あり）（５）法定建ぺい率 ：60％
（６）法定容積率 ：100％（７）その他 ：ア 新給食センターの工事期間中、現給食センターの利用を継続する。このため、新給食センターの建築範囲は、敷地の南側に限定されることとなる。新給食センター開所の約 1か月前に現給食センターの操業を中止し、現給食センターの撤去工事を開始する。
イ 鉄道用地の中心から８ｍ以内の範囲で作業が発生する場合は、ＪＲとの協議が必要となる。
ウ 南側敷地（面積 999 ㎡）に身障者用宿泊施設が立地している。施設の出入口は南側県道である。
２ 施設要件（１）調理能力7,000 食／日
（内、アレルギー対応食は 70 食程度とする。
）（２）献立方式
２献立（副食３品）※アレルギー対応食は、上記の献立を基本とし、メニューに応じて、除去食と代替食を併用（基本的には除去対応とし、主な食材がアレルゲンの場合は代替食提供とする。）、
対応アレルゲンはアレルゲン表示義務原材料７種（乳、卵、小麦、えび、かに、そば、落花生）及びごま・ごま油とし、提供方法は３形態（①卵対応、②乳対応、③アレル
ゲン８種対応）からの選択方式とする。
（３）施設形態①１場１棟方式、ドライシステムの採用を前提とする。
②給食調理エリアは、１階配置を基本とする。
③アレルギー対応専用の調理室を設置する。
（70 食程度対応）④炊飯設備を設けるものとする。
（４）食器・食缶等①食器については、４種類とし、材質はＰＥＮ樹脂製とする。（食器の調達は町が行う。）②トレイ及び食具（箸・スプーン・フォーク）を提供する。
（トレイ及び食具の調達は町が行う。
）③食缶等については、高性能保温・保冷食缶とするなど、適温での給食提供に配慮する。

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（５）配送方式等①配送方式については、食器・食缶分離配送方式を基本とする。
②調理済食品は、配缶後２時間以内に生徒・児童が喫食できるよう配送する。
（６）洗浄・消毒・保管
洗浄・消毒・保管にあたっては、作業合理化・効率化の観点を踏まえるものとする。
（７）施設機能
本事業により設置される基本的な施設構成については、以下のものが想定される。なお、
施設構成、規模、設計要件等の詳細については、要求水準書において示す。
表Ⅱ-1

主要諸室区域区分

区域区分

一般
エリア

諸

室

等

粕屋町
専用部分

町職員用事務室、町職員用更衣室、多目的研修室（調理実習室を含む。）、
アレルギー相談室、見学通路、検査室 等

共用部分
事業者
専用部分

玄関、事務従事者用便所、来客用便所、多目的便所、廊下等
事業者用事務室、事業者用更衣室、休憩室、機械室、電気室、ボイラー室 等
[検収・下処理ゾーン]
食材搬入用プラットホーム、荷受室、検収室、食品庫・調味料庫、米庫、調味料計量室、冷蔵庫、冷凍庫、下処理室（主に食肉、魚介類、野菜類）、
一般食品下処理室、容器・器具・運搬用カート等洗浄室、洗米室、可燃物庫・不燃物庫、油庫 等[洗浄ゾーン]
食器具・食缶等（コンテナ）回収用風除室、洗浄室、残渣処理室 等[調理ゾーン]
野菜切裁室、揚物・焼物・蒸し物調理室、煮炊き調理室、和え物準備室、和え物用冷蔵室、和え物室、アレルギー専用調理室、炊飯室、容器・器具・運搬用カート等洗浄室 等[配送・コンテナプールゾーン]
配送用風除室、コンテナ室、添物用検収・仕分室 等

汚染作業
区域

給食
エリア
非汚染
作業区域

その他の区域 汚染作業区域前室、非汚染作業区域前室、調理従事者用便所 等

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Ⅲ 事業者の募集及び選定に関する事項
１ 募集及び選定方法方式
本事業では、施設整備、維持管理、運営の各業務において、事業者による効率的・効果的なサービスの提供を求めることから、事業者の選定にあたっては、民間のノウハウ、創意工夫などを総合的に評価することが必要である。したがって、事業者の選定方法は、サービスの対価の額に加え、施設整備に関する能力、維持管理に関する能力、運営に関する能力、事業計画等を総合的に評価する総合評価一般競争入札方式により行うものとする。
２ 事業者選定要領（１）基本的考え方
ア 入札参加者の審査及び選定にあたっては、透明性、客観性、公平性及び競争性の確保に努めるものとする。
イ 審査は、総合評価方式によることとし、資格審査と提案審査の二段階に分けて実施する。
ウ 提案審査は、学識経験者等により構成される事業者選定委員会において行う。事業者選
定委員会の構成は、以下のとおりである。
委員長

大石 桂一

九州大学大学院 経済学研究院教授

副委員長

片桐 義範

福岡女子大学 国際文理学部准教授

委員

須貝 高

福岡大学 工学部教授

〃

中島 邦彦

九州大学大学院 工学研究院教授

〃

箱田 彰

粕屋町副町長（２）落札者の選定及び決定
ア 資格審査は、入札参加者の参加資格について町において審査を行い、その結果を事業者選定委員会に報告する。
イ 資格審査を通過した者は、本事業に関する事業計画の提案内容を記載した入札書類を提出することができる。なお、提案方法等の詳細については、入札説明書等において示す。
ウ 資格審査を通過した者からの提案の審査については、事業者選定委員会において、あらかじめ設定し公表する「落札者決定基準」に従い評価を行い、最優秀提案を選定する。
エ 町は、事業者選定委員会の審査結果を踏まえ、落札者を決定する。
（３）落札者の公表
審査及び選定結果は、公告及び町ホームページにおいて公表する。

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３ 募集及び選定スケジュール（１）基本スケジュール
事業者の募集及び選定スケジュール（予定）は、次のとおりとする。
日程スケジュール

平成 26 年 ３月 24 日

実施方針の公表

平成 26 年 ３月 28 日

実施方針に関する事業者向け説明会

平成 26 年 ４月 ４日

実施方針に関する質問、意見の受付締切

平成 26 年 ４月 18 日

実施方針に関する質問、意見の回答

平成 26 年 ４月 上旬

要求水準書（案）の公表

平成 26 年 ４月 中旬

要求水準書（案）に関する質問、意見の受付締切

平成 26 年 ５月 上旬

要求水準書（案）に関する質問、意見の回答

平成 26 年 ５月 中旬

特定事業の選定・公表

平成 26 年 ６月 上旬

入札説明書、落札者決定基準等の公表

平成 26 年 ６月 中旬

入札説明書等に関する説明会（未定）、学校配膳室見学会（未定）平成 26 年 ６月 中旬

入札説明書等に関する第１回質問受付締切

平成 26 年 ７月 中旬

入札説明書等に関する第１回質問に対する回答

平成 26 年 ７月 中旬

参加資格確認書類の受付締切

平成 26 年 ７月 中旬

参加資格審査結果の通知

平成 26 年 ７月 下旬～ ８月 中旬※必要に応じて民間事業者との対話を実施することがある。

平成 26 年 ７月 下旬

入札説明書等に関する第２回質問受付締切

平成 26 年 ８月 下旬

入札説明書等に関する第２回質問に対する回答

平成 26 年 ９月 中旬

入札及び提案書類の受付締切

平成 26 年 10 月 下旬

落札者の決定・公表

平成 26 年 11 月 上旬

基本協定締結平成 26 年 11 月 下旬

仮契約の締結平成 26 年 12 月 下旬

事業本契約締結（２）入札手続等
以下のとおり入札手続を行う。各種書類の提出日、提出方法等の手続の詳細については、
入札説明書等において示す。
ア 入札説明書等の公表
本事業を特定事業として選定した場合は、実施方針に関する民間事業者からの意見等を踏まえ入札説明書等を公表する。

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イ 入札説明書等に関する質問・意見の受付、質問等への回答の公表
入札説明書等に記載の内容について質問・意見を受け付ける。質問等に対する回答は、公表する。質問回答は、２回程度行うことを予定している。詳細は、入札説明書等に併せて公表する。
ウ 参加表明書、参加資格確認申請の受付、参加資格確認通知の発送
本事業の入札参加者に参加表明書及び資格審査に必要な書類の提出を求める。町が必要であると判断した場合は、参加資格確認のための個別ヒアリングを行うこともある。資格
審査の結果は、入札参加者に通知する。
エ 提案書の受付
資格審査通過者に対し、入札説明書等に基づき本事業に関する事業計画の提案内容を記載した提案書の提出を求める。提案書の審査にあたっては、提案書提出者に対して個別ヒアリングを行うことを予定している。
オ 選定結果の通知・公表
審査及び選定の結果については、速やかに提案書提出者に通知するとともに公表する。
なお、事業者の募集、審査及び落札者の選定において、提案書提出者がいない等の理由により、本事業をＰＦＩ事業として実施することが適当でないと判断した場合には、特定事業の選定を取り消すこととし、この旨を速やかに公表する。
カ 基本協定の締結
町と落札者は、入札説明書等及び提案書に基づき基本協定を締結する。この基本協定の締結により、落札者を事業予定者とする。
キ 事業契約の締結
町と事業予定者は、基本協定に基づいて事業実施の詳細条件を協議、調整し、事業予定者が設立した特別目的会社（以下「ＳＰＣ」という。）と事業契約を締結する。
※ 直接協定の締結
金融機関等からの融資がある場合は、町と融資予定者が、事業契約及び融資契約の内容について協議・調整し、直接協定（ダイレクト・アグリーメント）を締結することがある。
４ 実施方針説明会及び意見等の受付等（１）実施方針説明会の実施等
実施方針に関する説明会を以下の要領で開催し、事業の内容、募集及び選定に関する事
項等について町の考え方の説明を行う。

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説明会日時平成 26 年 ３月 28 日(金）10：00 から

説明会会場

粕屋町役場

当日連絡先

粕屋町教育委員会

参加申込期限平成 26 年 ３月 27 日(木）17：00 まで

防災会議室（２階）
学校給食共同調理場建設準備室

下記申込先まで「実施方針説明会参加申込書（様式－１）」に必要事項を記入の上、Ｅ-mail参加申込方法又はＦＡＸにて連絡ください。
なお、会場の都合上、１社２名までとします。
粕屋町教育委員会

申込先

学校給食共同調理場建設準備室

電話：092-938-2311（内線 255）

FAX：092-938-3150

E-mail：kyusyok@town.kasuya.fukuoka.jp（２）実施方針に関する質問・意見の受付
実施方針に関する質問・意見を次のとおり受け付ける。
ア 受付期限：平成 26 年 ４月 ４日（金）17：00 まで
イ 受付方法：実施方針等に関する質問書（様式－２）及び意見書（様式－３）に記入の上、
粕屋町教育委員会学校給食共同調理場建設準備室まで、原則として、電子メールでのファイル添付により提出すること。
ウ 公表
受け付けた質問、意見に対する回答は、質問者、意見者の特殊な技術、ノウハウ等の質
問者、意見者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのあるものを除き、特定事業の選定時までに町のホームページにおいて公表する予定である。
また、提出のあった意見等について、趣旨の確認のため必要と判断した場合には、個別ヒアリングを行う。
５ 入札参加者の構成（１）入札参加者の構成と定義
入札参加者は、本事業を実施するために必要な能力を備えた法人（以下に定義する構成員及び協力企業）で構成されるグループとする。
なお、構成員以外のものがＳＰＣの出資者になることは可能であるが、全事業期間において、当該出資者による出資比率は出資額全体の 50％未満とする。
構成員
協力企業

入札参加者を構成する法人で、ＳＰＣに出資を行う法人
入札参加者を構成する法人で、業務の一部をＳＰＣから直接受託・請負するが、ＳＰＣには出資を行わない法人（２）構成員等の明示等
入札参加者は、参加資格確認書類の提出時に、構成員及び協力企業を明示するものとす12

る。
また、構成員の中で応募手続を行い、町との対応窓口となる１法人（以下「代表企業」という。
）についても明らかにしなければならない。
（３）複数業務の実施
入札参加者の構成員又は協力企業が、複数の業務を兼ねて実施することは妨げないが、建設業務と工事監理業務を同一の者又は資本面若しくは人事面において密接な関連のある者が兼ねてはならない。
なお、「資本面において密接な関連のある者」とは、当該企業の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える議決権を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者をいい、「人事面において密接な関連のある者」とは、当該企業の役員を兼ねている場合をいう（以下同じ。）。
（４）複数応募の禁止
設計業務・工事監理業務・建設業務・給食調理業務（以下「特定業務」という。
）を担当する企業及び同企業と資本面又は人事面において密接な関連のある者は、他の入札参加者の構成員又は協力企業になることはできない。
また、代表企業と資本面又は人事面において密接な関連のある者も、他の入札参加者の構成員又は協力企業になることはできない。
ただし、入札参加者の積極的な参加を促す観点から、前２段の条件に抵触しない限り、
入札参加者の協力企業が、他の入札参加者の協力企業を兼ねることは可能とする。
なお、町が事業予定者との事業契約を締結後、選定されなかった入札参加者の構成員又は協力企業が、事業者の業務等を受託することは可能とする。
（５）入札参加者の変更及び追加
参加資格確認書類において、明示が義務付けられている者の変更及び追加は、６（３）の場合又は特別の事情があり、町がやむを得ないと認めた場合を除き、原則として認めない。
６ 入札参加者の備えるべき参加資格要件
入札参加者の構成員及び協力企業は、次の（１）及び（２）で規定する参加資格要件を、参加資格確認書類の提出期間の最終日（以下「参加資格確認基準日」という。）に満たしていなければならず、当該要件を満たしていない入札参加者の応募は認めないものとする。
また、参加資格確認書類等に事実と異なる記載のあるものは、当初から参加がなかったものとみなす。
（１）共通の参加資格要件
ア 地方自治法施行令第 167 条の４の規定に該当する者でないこと。
イ 最近２年間の法人税、法人事業税又は法人市町村民税を滞納していないこと。

13

ウ 最近２年間の消費税及び地方消費税を滞納していないこと。
エ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（開始の決定がなされた者を除く。
）、銀行取引停止になっている者等、経営状況が著しく不健全であるものと認められないこと。
オ 設計企業及び建設企業においては、公告日から落札者決定までの間に、「粕屋町建設工事に係る建設業者の指名停止措置要綱（平成 13 年要綱第５号）」に基づく指名停止措置を受けていないこと。
カ 本事業についてアドバイザリー業務を委託した以下の者又はこれらの者と資本面若しくは人事面において密接な関連がある者ではないこと。
・株式会社 長大 東京都中央区日本橋蛎殻町 1-20-4
・東京丸の内法律事務所 東京都千代田区丸の内 3-3-1
キ 事業者選定委員会の委員又は委員が属する企業と資本面又は人事面において密接な関連がある者ではないこと。また、事業者選定委員会の委員公表日以降に、本事業について委員に接触を試みた者については、入札参加資格を失うものとする。
（２）個別の参加資格要件
入札参加者の構成員及び協力企業のうち特定業務の各業務にあたる者は、それぞれ次に掲げる各要件を満たすこと。なお、複数の要件を満たす者は当該複数業務を実施することができる。ただし、建設業務にあたる者及びその関連会社が、工事監理業務を行うことはできないものとする。
なお、①から③の特定業務を行う者で平成 26・27 年度「粕屋町競争入札有資格者名簿」に登載されていない者は、競争入札参加資格審査の申請を行うこと。
① 設計業務を行う者
設計業務を実施する場合は、以下に示す要件について、いずれにも該当すること。な
お、複数の設計企業で実施する場合は、以下に示す a 及び b の要件については、全ての企業でいずれにも該当し、
c 及び d の要件は、必ず１社以上でいずれにも該当すること。
a. 建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条第１項の規定により、一級建築士事務所の登録を受けた者であること。
b. 平成 26・27 年度「粕屋町競争入札有資格者名簿（委託：建築設計）」に登載されていること。
c. 平成 16 年４月以降に竣工したドライシステムの学校給食施設（学校給食法施行令（昭和 29 年政令第 212 号）に定める単独校調理場及び共同調理場並びに夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律（昭和 31 年法律第 157 号）に定める夜間学校給食の実施に必要な施設並びに特別支援学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関14する法律（昭和 32 年法律第 118 号）に定める学校給食の実施に必要な施設をいう。以下同じ。
）又は民間調理施設の設計実績を有すること。
d. 平成 16 年４月以降に竣工した延床面積 3,000 ㎡以上の公共施設の設計実績（基本設
計又は実施設計）を有すること。
② 工事監理業務を行う者
工事監理業務を実施する場合は、以下に示す要件について、いずれにも該当すること。
なお、複数の工事監理企業で実施する場合は、以下に示す a 及び b の要件については、全ての企業でいずれにも該当し、c 及び d の要件は、必ず１社以上でいずれにも該当すること。
a. 建築士法第 23 条第１項の規定により、一級建築士事務所の登録を受けた者であること。
b. 平成 26・27 年度「粕屋町競争入札有資格者名簿（委託：建築設計）」に登載されていること。
c. 平成 16 年４月以降に竣工したドライシステムの学校給食施設又は民間調理施設の工事監理実績を有すること。
d. 平成 16 年４月以降に竣工した延床面積 3,000 ㎡以上の公共施設の工事監理実績を有すること。
③ 建設業務を行う者
建設業務を実施する場合は、以下に示す要件について、いずれにも該当すること。な
お、複数の建設企業で実施する場合は、以下に示す a、b 及び c の要件については、全ての企業でいずれにも該当し、d 及び e の要件は、必ず１社以上でいずれにも該当すること。
a. 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第３条第１項の規定により、建築一式工事につき特定建設業の許可を受けた者であること。
b. 平成 26・27 年度「粕屋町競争入札有資格者名簿（工事：建築）」に登載されていること。
c. 平成 26・27 年度競争入札参加資格の認定を受けた者で建築Ａａ等級の格付を受けている者であること。建築Ａａ等級の格付を受けていない者は、建設業法第 27 条の 23
第１項に定める経営事項審査において、直近かつ有効な建築一式の総合評点が 840 点
以上であること。
d. 平成 16 年４月以降に竣工したドライシステムの学校給食施設又は民間調理施設の施工実績を有すること。
e. 平成 16 年４月以降に竣工した延床面積 3,000 ㎡以上の公共施設の施工実績を有すること。
④ 給食調理業務を行う者
給食調理業務を実施する場合は、以下に示す要件について、いずれにも該当すること。
なお、複数の給食調理企業で実施する場合は、以下に示す要件について、全ての企業で

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いずれにも該当すること。
a. ドライシステムの学校給食施設又は大量調理施設衛生管理マニュアルの適用施設（ドライシステムで１回 300 食以上又は１日 750 食以上を提供する施設）の調理業務の実績を有すること。
b. 平成 21 年４月以降に食品衛生法（昭和 22 年法律第 233 号）に規定する罰則の適用を受けていないこと。
c. 平成 21 年４月以降に学校給食施設において食品衛生法に規定する営業禁止又は停止の処分を受けていないこと。
（３）参加資格要件の喪失
参加資格確認基準日は、参加資格確認書類受付締切日とする。
入札参加者が、参加資格確認基準日から落札者決定までの間に、参加資格要件を満たさなくなった場合は、原則として当該入札参加者の参加資格を取り消すものとする。
ただし、以下の場合においても記載の要件を満たした場合は、引き続き有効とする。
ア 参加資格確認基準日から提案提出日の前日までに参加資格を喪失した場合
参加資格確認書類に明示が義務づけられている者（以下「応募法人」という。）のうち、１又は複数の法人が参加資格を喪失した場合において、参加資格を喪失しなかった法人（以下「残存法人」という。
）のみ又は参加資格を喪失した法人（以下「喪失法人」という。
）と同等の能力・実績を持つ新たな法人を構成員又は協力企業として加えた上で、入札参加者の再編成を町に申請し、提案書の提出日までに町が認めた者であること。
ただし、残存法人のみで入札参加者の再編成を町に申請する場合は、当該残存法人のみで本実施方針に定める入札参加者の参加資格要件を満たしていることが必要である。
なお、当該申請では、喪失法人が行う予定であった業務を代替する法人の特定や、喪失法人が代表企業であった場合の新たな代表企業の特定も行うこととする（申出の期限については、入札説明書等において示す。
）。
イ 提案提出日から落札者決定日までに参加資格を喪失した場合
上記アと同様とする。ただし、応募法人のうち、代表企業が参加資格要件を喪失した
場合は、当該入札参加者の参加資格を取り消すものとする。
７ ＳＰＣの設立等（１）事業予定者は、事業契約締結までに会社法（平成 17 年法第 86 号）に定める株式会社としてＳＰＣを設立し、構成員は、当該会社に対して出資するものとする。構成員全体の出資比率の合計は、発行済株式の総数の 50％を超えるものとし、かつ代表企業の出資比率は、出資者中最大となるものとする。なお、ＳＰＣは、粕屋町内に設立するものとする。
（２）ＳＰＣは、その資本金が本事業を安定的に実施するのに十分な額である閉鎖会社であり、取締役会及び監査役を設置する株式会社でなくてはならない。

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（３）構成員は、事業契約が終了するまで、町の事前の書面による承諾がある場合を除き、Ｓ
ＰＣの株式を譲渡、担保権等の設定その他の一切の処分を行ってはならない。
８ 提案書類の取扱い（１）著作権
提案書の著作権は、入札参加者に帰属する。ただし、本事業において公表等が必要と認めるときは、町は提案書の全部又は一部を使用できるものとする。
また、契約に至らなかった入札参加者の提案については、町による事業者選定過程等の説明以外の目的には使用しないものとする。
（２）特許権等
提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている工事材料、施工方法、維持管理方法等を使用した結果生じた責任は、原則として入札参加者が負うこととする。

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Ⅳ 民間事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項
１ リスク分担の方法等（１）リスク分担の基本的考え方
本事業においては、最も適切にリスクを管理することのできる者が当該リスクを担当するとの考え方に基づき、町と事業者が適正にリスクを分担することにより、事業全体のリスクを低減し、事業全体の効率化及びより低廉で質の高い公共サービスを提供することを基本とする。
したがって、事業者の担当する業務に係るリスクについては、基本的には事業者が負うものとする。ただし、町が責任を負うべき合理的な理由がある事項については、町がその全て又は一部を負うこととする。
（２）予想されるリスクと責任分担
町と事業者とのリスク分担は、原則として別紙１によることとする。具体的内容については、実施方針に対する意見等の結果を踏まえ、入札説明書等において示し、詳細については事業契約書において定めるものとする。
（３）リスクが顕在化した場合の費用負担の方法
町又は事業者のいずれかが責任を負うべきとしたリスクが顕在化した場合に生じる費用
は、原則としてその責任を負う者が全額負担するものとする。また、町及び事業者が分担して責任を負うべきとしたリスクが顕在化した場合に生じる費用の負担方法については、
入札説明書等において示し、詳細については事業契約書において定めるものとする。
２ 業務品質の確保（１）提供されるサービスの水準
本事業において実施する業務のサービス水準については、要求水準書として提示する。
（２）事業者による業務品質の確保
事業者は、業務のサービス水準を維持改善するよう、事業者自ら、業務のマネジメント
及びセルフモニタリングを実施する。詳細については、要求水準書において示す。
（３）事業の実施状況の監視
町は、事業者が実施する本施設の設計、建設、維持管理及び運営についてモニタリング等を行う。その方法及び内容等については、入札説明書等において示し、詳細については事業契約書において定めるものとする。
（４）本事業の管理者による支払いに関する事項等
町は、事業者と締結する契約に従い、町からの要求に基づき提供されるサービスに対しその対価を支払う。また、サービスの対価は、事業実施状況のモニタリング等の結果に基づき、サービスの実施状況に連動して支払うものとする。

18ただし、事業者が実施する本施設の設計、建設、維持管理及び運営の水準が事業契約書等に定める町の要求水準を満たしていないことが判明した場合、町は、サービスの対価の減額等を行う。

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Ⅴ 事業計画又は協定の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項
１ 疑義対応事業契約の解釈について疑義が生じた場合は、町と事業者は誠意を持って協議するものとし、協議が調わない場合は、事業契約書に規定する具体的措置に従う。
２ 紛争処理機関
事業契約に関する紛争については、福岡地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

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Ⅵ 事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項
１ 事業の継続に関する基本的考え方
事業予定者においては、ＳＰＣの設立等により出資企業からの倒産隔離をあらかじめ講じることとする。また、事業の継続が困難となる事由が発生した場合は、事業契約書で定める事由ごとに、町及び事業者の責任に応じて、必要な修復その他の措置を講じることとする。
２ 継続が困難となった場合の措置
本事業において、事業の継続が困難となった場合の措置は、次のとおりとする。
（１）事業者の責めに帰すべき事由の場合
ア 事業者の提供するサービスが事業契約書に定める要求水準を満たしていない場合、その他事業契約書で定める事業者の責めに帰すべき事由により債務不履行又はその懸念が生じた場合は、町は、事業者に対して指導等を行い、一定期間内に改善策の提出・実施を求めることができる。この場合において事業者が当該期間内に改善又は修復をすることができなかったときは、町は、事業契約を解除することができる。
イ 事業者の財務状況が著しく悪化したことその他事業契約書で定める事業者の責めに帰すべき事由により、事業契約に基づく事業の継続的履行が困難と合理的に考えられる場合
は、町は、事業契約を解除することができる。
ウ 上記ア、イのいずれの場合においても、町は、事業契約に基づき事業者に対して違約金等の支払いを求めることができる。
（２）町の責めに帰すべき事由の場合
ア 町の責めに帰すべき事由に基づく債務不履行により事業の継続が困難となった場合は、事業者は、事業契約を解除することができるものとする。
イ 上記アの規定により事業者が事業契約を解除した場合は、事業者は、生じる損害について賠償を求めることができるものとする。
（３）当事者の責めに帰すことのできない事由の場合
ア 不可抗力、その他町又は事業者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合は、町と事業者は、事業継続の可否について協議を行う。
イ 一定の期間内に協議が調わないときは、町が合理的に事業継続の可否を決定の上、事業者に通知し、事業者はこれに従う。
ウ 上記イの規定により事業契約が解除される場合は、事業者は、生じる損害について賠償を求めることができるものとするが、具体的な内容については、入札説明書等において示す。

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（４）その他
その他、事業の継続が困難となった場合の措置の詳細は、事業契約書に定める。

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Ⅶ 法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援等に関する事項
１ 法制上及び税制上の措置（１）業務を行うために必要な土地は、行政財産であり、町は、これを無償で使用させる。
（２）町は、事業者による業務実施に必要な許認可等の取得に関し、協力する。
２ 財政上及び金融上の支援（１）財政上及び金融上の提案については、入札参加者が自らのリスクで実行することとする。
（２）町は、国からの交付金（学校施設環境改善交付金）の交付を受けることを想定しているが、本項に定める場合を除き、事業者に対する補助、出資等の支援は行わない。なお、事業者は、
町が行う交付金に係る手続等に対して必要な協力を行うこと。

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Ⅷ その他特定事業の実施に関し必要な事項
１ 議会の議決
町は、債務負担行為に関する議案を平成 26 年第１回粕屋町議会定例会に、また、契約に関する議案を平成 26 年第４回粕屋町議会定例会に提出することを想定している。
２ 本事業において使用する言語、通貨単位等
本事業において使用する言語は、日本語、単位は、計量法（平成４年法律第 51 号）に定める
もの、通貨単位は、円、時刻は日本標準時とする。
３ 入札参加に伴う費用負担
入札参加に伴う費用は、全て入札参加者の負担とする。
４ 情報公開及び情報提供
本事業に関する情報は、適宜、町ホームページにおいて公表する。
５ 問合せ先場

所

粕屋町教育委員会 学校給食共同調理場建設準備室

住所〒811-2392
福岡県糟屋郡粕屋町駕与丁一丁目１番１号

電話

092-938-2311（内線 255）

ＦＡＸ

092-938-3150

Ｅ-mailkyusyok@town.kasuya.fukuoka.jp

粕屋町ホームページアドレス http://www.town.kasuya.fukuoka.jp/

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