特集：多様な活躍を見せる企業内診断士たち

第2章

震災復興の現場から―企業内診断士とこれからの被災地とのかかわり方
伝田潤一

福岡県中小企業診断士協会／アサヒグループ診断士の会

平成25年 4 月15日，復興庁宮城復興局で人事異動通知書（辞令）と職務命令書（派遣先には110万人の観光客が年間を通じて訪れていた。の通知）の交付を受け，その足で派遣先であ熱狂的ファンの多い航空自衛隊の「ブルーる宮城県東松島市へ向かった。市役所で阿部インパルス」松島基地も，ここ東松島市に所市長から委嘱状の交付を受け，同日正式に市在している。に着任した。肩書きは「宮城復興局参事官付政策調査官」，任期は平成27年 3 月末までで⑵

被災状況
東日本大震災で当市の沿岸部は 5 ～10mある。
市での委嘱先は，一般社団法人東松島みらいとし機構（通称：HOPE）。 平成24年10月の津波に襲われ，市街地の65％が浸水，家屋の70％以上が半壊以上の被害を受けた。に市が設立した，震災からの復興を加速する

平成26年11月 1 日現在，死者は1,109人，ための，産学官民連携による復興支援組織で

行 方 不 明 者 は 25 人。 同 月 現 在， い ま だ にある。

1,890世帯の市民が仮設住宅（みなし仮設 ※1

その日から約 1 年 8 ヵ月が経過した現在，含む）での生活を余儀なくされている。なお，

ここ東松島市の現状を皆さんにお伝えすると震災前の人口は 4 万3,142人であった（平成ともに，企業内診断士としての被災地とのか23年 3 月 1 日現在）。

かわり方について考えてみたい。

1 ．宮城県東松島市⑴

立地
東松島市は宮城県の東部沿岸域，県下第二の都市・石巻市の西に位置する人口 4 万169人（平成26年10月 1 日現在）の町である。

野蒜高台エリア防災集団移転先造成の様子（平成26年11月現在）

東北地方としては比較的温暖な気候で，農業（米作，野菜）と漁業（牡蠣，海苔の養殖）⑶が基幹産業である。

着任当時

風光明媚な「奥松島」や，日本三大渓に数私が着任した当時，市民生活は一見落ち着えられる「嵯峨渓」，砂浜の美しい「野蒜海きを取り戻しているかのように思われたが，岸」などの豊かな自然環境に恵まれ，震災前

沿岸部ではいまだ山をなす瓦礫の手作業によ

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特集
る分別作業が続き，浸水した農地は海へとつ思いもあり，この公募のことが気になってしながり，水没した家屋や車が取り残されたままった。
1 週間ほど考え（もちろん，妻にも相談しまであった。
ようやく，市民生活の基礎となる災害公営たうえ），「応募してダメなら仕方がないが，住宅※2の建設や防災集団移転※3先の造成，不通となっている JR 仙石線の内陸部への移設

応募しなかったら，この先きっと後悔するだろう」と考え，応募することにした。

工事などのインフラ整備が始まったばかりで

3．
（一社）東松島みらいとし機構あった。
着任の日，市役所内の機構事務所へ案内された私が示されたデスクは，会議室から長机⑴を運び込んだだけのもの。機構そのものが言着任後わば端緒についたばかりであったのだ。

機構に着任し，件の長机で仕事を始めた。
最初の仕事が「年次計画の作成」である。手分けをして「年次計画」を作成， 1 ヵ月後の2 ．着任まで5 月下旬に何とか社員総会と会員向け年初全体会議の開催にこぎつけた。

⑴

発災直後

当時，東松島市の復興支援に名乗りを上げ，平成23年 3 月11日，休暇を取って福岡の自機構に参画していた民間企業，NPO は86社。

宅にいた私は，報道で震災の発生を知った。

設立時，機構では民間企業の参画を募るにテレビ画面に映る映像を茫然と見ていたことあたって，今後，取り組むべき先進的なプロを，昨日のことのように思い出す。

ジェクトを掲げ，公開していた。企業側とし当時，アサヒビール社の中国統括本部（広ては「どのプロジェクトであれば，自社のリ島市）営業企画部に在籍していた私は，メンソースを活かして支援ができるか」が明確にバーとともにその後の数ヵ月間，商品の計画なるメリットがあり，その結果，86社の会員出荷に追われることになる。全国の工場がフが東松島市の支援に名乗りを上げていた。

ル操業で製造にあたるも，福島工場が罹災したこと，商品によっては部材を東北方面から調達していることもあり，供給が逼迫した。
商品ごとに，本社から送られてくる数字と得意先からの注文をにらめっこしながらの毎日である。
震災後，多くの企業で BCP の導入が進んだことは，皆さんもご承知のとおりだ。
⑵

社内公募

東松島市のキャラクター「イートとイーナ」。環境未来都市推進国際フォーラム（平成26年12月）にてそれから 2 年ほどが経過した平成25年 2 月
上旬，社内の公式文書に「社内公募」が掲載された。「被災地での復興まちづくり，産業⑵振興に携わるメンバー求む」とある。

環境未来都市構想
そもそも機構が設置された経緯は，「環境アサヒグループホールディングス社では，未来都市構想」という新成長戦略に端を発すグループ内活性化や社員のモチベート，適材る。平成22年 6 月，当時の民主党政権はその適所の観点から，年に数回「社内公募」が行目玉施策として，21の新成長戦略を掲げた。

われる。復興に何も貢献できていないというその 1 つが「環境未来都市構想」である。

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第2章

震災復興の現場から今後， 人口が集中するであろう地方都市

新築公立小学校としては珍しいオール木造（たとえば柏市，横浜市，北九州市など）をの校舎は，多方面から注目を集めている。平

選定して，環境と共存するサスティナブルな成28年度末の開校予定である。

都市づくりの取組み方を実証するものであっ②「美馬森プロジェクト」
市が会員企業とともに進める，馬を活用した。
震災を機に，この施策は被災地でも注目をたプログラムを展開する牧場整備プロジェク

集め，手を挙げる自治体が多く現れることとト。街づくりと復興人材育成の中核に馬を据なった。震災からの復興を，この「環境未来え，馬と触れ合うことで得られる癒し効果を都市構想」というビジョンで加速化しようとメンタルケアなどにも活用していこうとするする狙いである。

もの。
現在は，市内外の小学生を対象とした「馬⑶環境変化や自然との触れ合いプログラム」を展開し，環境の変化は，復興現場へもダイレクトに人気を集めている。

影響を与える。ここでいう「環境変化」とは，③「東松島刺繍の街プロジェクト」「政権交代による環境未来都市構想の見直（通称：東松島ステッチガールズ）し」である。政権交代により，「環境未来都機構が独自に進める「女性のエンパワーメ市構想」そのものが大幅に見直されることとントと雇用および新産業の創出」を，刺繍になったのである。

よって実現しようとする取組み。平成26年度

私が着任したのは， まさにこの「環境変化」のときであった。
「年次計画」にも「環復興庁「新しい東北」先導モデル事業に採択されている。

境変化」への対応策と戦略の転換を盛り込ま子育て世代で働きに出られない女性たちにねばならない。すなわち，「機構のポジショ刺繍を覚えてもらうことによって「収入」をニングの再設定」と「ソフトな復興支援への得ていただくとともに，新しい産業とコミュ戦略転換」である。事務局のメンバーと手分ニティの創出，メンタルケアに資する取組み

けをし，企業の担当者を訪ね，理解を求めた。

である。

4 ．復興の現場で⑴

代表的なプロジェクト
復興の現場では日々，「単なる復旧にとどまらない，創造的な復興」に向け，さまざまな取組みがなされている。現在，機構（平成26年11月現在，会員企業70社）が市などと進めているプロジェクトの一部をご紹介する。
①「森の学校プロジェクト」「東松島刺繍の街プロジェクト」技術研修会の様子④「希望の大麦プロジェクト」

東松島市と市教育委員会が機構の会員企業

被災跡地の有効活用を検討するための機構とともに進める，学校の移転新設プロジェク

独自の取組み。津波危険区域として居住できト。被災した小学校の新築移転に際し，建設なくなってしまった土地は，放置すると莫大予定地の裏に位置する市有林を「復興の森」な維持費が発生する。230ha にも及ぶその市として整備し，あたかも森と学校が一体とな有地の利活用を検討するため，機構では現在，ったかのような自然環境を活かした学校づく

市から貸与された公園跡地などで大麦の試験りを目指すもの。

栽培を行っている。
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特集⑤「グランドデザイン検討プロジェクト」

創っていく活動は，民間企業の社員であるかくり計画」をベースに，将来どのような街にらこそ味わえる喜びではないだろうか。
各々の企業が取り組む地道な CSR 活動のしたいのかを検討するもの。市職員，会員企積み重ねが，未来につながるものであると私業代表者，市民からなるチームを編成し，全は確信している。

機構が主催した取組み。市の「復興まちづ5 回のセッションを経て，街のありたい将来⑵像を描いた。

中小企業診断士としていま，被災地で求められているのは，間違⑵

機構の未来いなく「人材」である。
「ソリューション提誰も経験したことのない震災復興という案ができる人材」，「多様な価値観を統合して「新しい社会システムの創造」には，この街新しい価値観を創造できる人材」，いわゆるにかかわるあらゆるステークホルダーが参加「スキル人材」が求められているのである。

した，多様な価値観の共有とお互いの理解が中小企業診断士のナレッジ，スキルとノウ必要であると私は考えている。将来的に，そハウは，まさにこれからの復興ステージで求の役割を果たすことが機構には期待される。

められるものである。 1 人でも多くの中小企

言わば「シンクタンク」，あるいは共創の場

業診断士の方々に，被災地への支援の手を差としての「フューチャーセンター」の機能でし伸べていただきたい。

ある。

東北沿岸被災各地でいま起きている少子化，「わが国の近い将来の縮図」と言われる被高齢化，人口流出，雇用の減少，産業の衰退，災地において，「街としてどのような価値をコミュニティ崩壊，学力の低下などの課題は創造するのか」は，全国の指針となる重要な近い将来，わが国の地方都市の多くが直面すモデルケースである。機構にはぜひ，この先る課題であるとすると，これらの社会的課題導役を担っていってほしいと願っている。の解決策を我々自らが模索することは，大き5 ．企業内診断士とこれからの被災地とのかかわり方⑴

民間企業の社員として復興のステージが進むにつれ，必要とされな意義を持つものであると私は考えている。
注）
※1

※2

る支援内容も変化する。たとえば発災直後であれば， 1 人でも多くの人の手（フィジカル※3面での支援）が必要であっただろう。
復興のステージが進んだ現在，求められているのは「ナレッジ面での支援」である。新
しい産業の創出，コミュニティの再生， 1 次産業の 6 次化，再生可能エネルギー導入など，「新しい社会システム創造」のためのナレッジとノウハウが必要である。
ここは，企業に所属しているからこそ使える「企業としての強み」を活かさぬ手はない。
復興現場のニーズの一歩先を見極め，そこに自社のリソースを組み合わせ，新しい価値を10

伝田

みなし仮設：自治体が民間の賃貸住宅を借り上げ，被災者に応急仮設住宅として提供するもの。
災害公営住宅：災害により住宅を失い，自力での再建が難しい方々のための公的な賃貸住宅。
防災集団移転：被災地や災害危険区域のうち，居住に適さない区域にある住居の集団的移転を促進する事業。

潤一（でんだ じゅんいち）
1990年中央大学文学部卒業，ニッカウヰ
スキー株式会社入社。千葉，東京と営業部門を担当。2000年中小企業診断士登録。
その後，アサヒビール株式会社に転籍。
福岡，広島で主に営業企画部門を担当。
2013年4月より復興庁へ出向，宮城県東松島市で震災復興支援業務にあたっている。一般社団法人日本ソムリエ協会認定ワインアドバイザー，スコッチ文化研究所認定ウイスキーエキスパート。

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