特集

事業承継支援―中小企業診断士の出番

第3章

会社法改正がもたらす事業承継への影響
高橋聡

東京都中小企業診断士協会中央支部

綱案がまとめられ，2019年通常国会において

1 ．会社法改正の動向改正法案の提出がなされる予定である。

2 ．中間試案から見る中小企業への影響

2018年 2 月14日に法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会から「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」が公

中間試案は，主に上場企業におけるコーポ表された。この中間試案は，2017年 2 月に法レート・ガバナンスに関する規律の見直しを務大臣から法制審議会に対しなされた諮問主眼としている。このため，中小企業経営に（諮問第104号）に基づき，法制審議会に新直接関係すると思われる事項は少ないが，そたに設置された会社法制（企業統治等関係）の中でも事業承継への影響という視点でとら部会での調査審議を経て取りまとめられたもえた場合，次の改正点については，注目するのである。

必要があると思われる。

中間試案の構成は次のとおりである。
⑴第 1 部 株主総会に関する規律の見直し
第 1 株主総会資料の電子提供制度
第 2 株主提案権
第 2 部 取締役等に関する規律の見直し
第 1 取締役等への適切なインセンティ
ブの付与
第 2 社外取締役の活用等
第 3 部 その他
第 1 社債の管理
第 2 株式交付
第 3 その他

株主提案権に関する改正案
株式会社は頭数多数決ではなく， 1 株 1 議決権の原則（会社法第308条第 1 項）に基づく資本多数決（会社への資本的貢献度に応じた多数決）が採用されている。しかし，そのままでは少数株主の意思を会社経営に反映する機会がないため，「株主の疎外感を払拭し，経営者と株主との間又は株主相互間のコミュニケーションを良くして，開かれた株式会社を実現」※1 しようと，昭和56年の商法改正により導入されたのが株主提案権の制度である。
ところが，最近は本来の制度趣旨からは離中間試案の公表後，パブリックコメントをれ，この権利を濫用的に行使する事例が見ら経て，さらに議論が進み，2018年10月24日開れ，重要議案の審議に影響が出るなど，株主催の第17回会議では「会社法制（企業統治等総会の意思決定機関としての機能がかえって関係）の見直しに関する要綱案（仮案）」に害されるといった弊害が生じている。

ついて審議されている。この後は，正式に要12

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そこで中間試案では，「提案することがで2019．2

第3章

会社法改正がもたらす事業承継への影響きる議案の数による制限」および「内容によ株主の目的に着目した拒絶事由であることかる提案の制限」によって，不適切な株主提案ら，これらをひとまとめにし，これに上記④権の行使（正確には，株主による議案提案権を加えて，以下のとおりの記載となっている。

（会社法第304条及び第305条）の行使）に歯①株主が，専ら人の名誉を侵害し，人を侮辱し，若しくは困惑させ，又は自己若しくは止めをかけようとしている。
中小企業においては，経営者一族が円満な第三者の不正な利益を図る目的で，第304関係を構築している場合は，株主総会を開催

条の規定による議案の提出又は第305条第していないことも多いのが実状である。

1 項の規定による請求をする場合

しかし，後継者を巡っての派閥抗争が生じ②第304条の規定による議案の提出又は第305

ると，会社法令違反のそしりを免れるために，条第 1 項の規定による請求により株主総会多数派は会社法令に則って，株主総会を開催の適切な運営が著しく妨げられ，株主の共するようになる。一方で少数派は，嫌がらせ同の利益が害されるおそれがあると認めらに近いような株主提案権を行使して，株主総れる場合
ところで，株主提案権とは，株主が株主総会運営に大きな支障が生じる場合もある。
中間試案では取締役会設置会社を念頭に制会の議題・議案を提案できる権利である。非限案を列挙しているが，「内容による提案の公開会社（株式の譲渡制限がある会社）であ制限」については取締役会の設置の有無にかる取締役会設置会社の場合，原則として総株かわらず制限を設けようとするものである。

主の議決権の100分の 1 以上，又は300個以上

これにより，上記のような嫌がらせに近いの議決権を有する株主であれば，行使するこ株主提案権の行使は不可能になり，多数派にとができる。取締役会非設置会社では，議決よる支配形成が容易になる可能性がある。

権比率や数の要件もなく，議決権を有する株

なお，中間試案においては，「内容による主であれば，誰でも行使可能である。
また，取締役会設置の有無に関わらず，議提案の制限」について，以下のとおり 4 項目を挙げていた。

場での議案提出権（修正動議）については，①株主が専ら人の名誉を侵害し，又は人を侮株主総会に参加している議決権を有する株主辱する目的で株主提案を行ったとき。

であれば，誰でも行使可能である。
したがって，今回の会社法改正により，嫌②株主が専ら人を困惑させる目的で株主提案がらせ目的の株主提案権行使に対し，一定のを行ったとき。
③株主が専ら当該株主又は第三者の不正な利制限が掛けられたとしても，少数株主による益を図る目的で株主提案を行ったとき。

株主提案権行使の可能性と，それによる会社④株主提案により株主総会の適切な運営が妨経営への影響を予め考慮し，必要に応じ事業げられ，株主の共同の利益が著しく害され承継のタイミングで，機関構成の変更や，株るおそれがあるとき。

主構成及び議決権比率の調整のための施策をその後審議が進められ，平成30年10月24日講じることも重要である。

開催の法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会第17回会議において「会社法制（企⑵会社補償に関する規定の創設案

業統治等関係）の見直しに関する要綱案（仮中間試案では，「役員が第三者からの責任案）」（以下，仮案）が示され，平成30年12月追及を受けた場合の費用や，損害賠償を行っ12日開催の同部会第18回会議では「会社法制た場合の損失について，株式会社がこれを補（企業統治等関係）の見直しに関する要綱案

償する契約（補償契約）を，役員と株式会社（仮案⑵）」（以下，仮案 2 ）が示された。こ間で締結することができる」とする会社補償れらにおいては，上記のうちの①～③は提案に関する規定の創設案を示している。

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特集
中小企業の事業承継の場面では，後継者候業のみの問題ととらえがちであるが，実際は補が，株式会社の代表者が負う責任の重さに中小企業（非公開会社）によるものが 8 割程耐えられず，代表者就任を躊躇するというこ度存在する※2。とがある。

中小企業における事業承継を考えた場合，中間試案においても，会社と役員との間で先ほどの⑵の会社による補償契約の議論とも無制限に補償契約を締結できるという案には重なるが，特に同族株主間の対立が先鋭化しなっていないが，こうした制度が創設されれている場合は，後継者候補が代表訴訟リスクをば，事業承継を推進する 1 つの要素にはなり得る。なお，その補足説明において，「役員考慮して，代表者就任を躊躇する場合がある。
中間試案における D ＆ O 保険に関する規定

等に悪意若しくは重大な過失がある場合又はの創設がなされれば，上記の国税庁回答と相その他役員等の行為の態様等が悪質である場

まって，今後は中小企業の加入の増加も考え合等には，補償契約において役員等に補償をられる。そうなれば，⑵と同様に事業承継をした金銭の返還を請求することができる旨を推進する 1 つの要素となり得るだろう。

任意に規定することを妨げるものではない」とある。

なお，中間試案においては，「役員等賠償責任保険契約の定義の詳細については，定義この点につき，仮案および仮案 2 においてから除外すべき保険契約の範囲を含め，なおは，「補償契約に基づき費用を補償した株式検討する」としていたが，その後の仮案及び会社が，当該役員等が自己若しくは第三者の仮案 2 においては，定義から除外する保険契

不正な利益を図り，又は当該株式会社に損害約として，「いわゆる生産物賠償責任保険を加える目的で職務を執行したことを知った（PL 保険），企業総合賠償責任保険（CGL 保

ときは，当該役員等に対し，補償した金額に険），自動車賠償責任保険，海外旅行保険等相当する金銭を返還することを請求することに係る保険契約」としている。

ができるものとする」として，より踏み込んだ規定案としている。

中小企業診断士はこうした環境変化を捉え，後継者が過大な心配とリスクから解放されるようなアドバイスと具体的な手法を提示し，⑶

役員等賠償責任保険契約に関する規定の創設案

事業承継がスムーズに進むよう道筋を照らしてほしい。

中間試案では，いわゆる会社役員賠償責任保険（D ＆ O 保険）に関する規定の創設案を示している。D ＆ O 保険は上場企業においては広く普及しているが，会社法上，D ＆ O 保
険契約を株式会社が締結する場合の手続き等※ 1 「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案の補足説明」14ページ※ 2 『事業承継に活かす従業員持株会の法務・税務第 2 版』（中央経済社）13ページ

については，必ずしも明らかではないため，これを明確化しようという趣旨である。
D ＆ O 保険では従来，株主代表訴訟敗訴時担保特約部分の保険料は，役員個人に対し給与課税がされていたが，経済産業省から国税庁への疑義照会への回答（平成28年 2 月24日）により，一定の条件のもとで給与課税をせずに，会社負担にすることができることが明らかとなった。
一般的に株主代表訴訟のリスクは，上場企
14高橋聡（たかはし さとし）
中小企業診断士，公認会計士，税理士，社会保険労務士。東北大学法学部卒業後，本田技研工業株式会社，太田昭和監査法
人，監査法人トーマツを経て独立。株式公開支援業務をメインに，会計・税務・労務・企業法務にわたる幅広い視点からの助言・支援業務を実施。著書は『担当者別株式上場マニュアル』（共著，同友館），『IPO 実務検定試験公式テキスト』（共著，中央経済社），『ケーススタディ・上場準備実務』（共著，税務経理協会）など多数。

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