教育福祉委員会委員長報告書

平成２８年６月２２日

教育福祉委員会に付託されました案件は、陳情６件でありますが、そのうち、陳情第６号「保育士不足を解消するため、保育士の処遇を大幅に改善することを求める意見書の提出を求める陳情書」については、継続審査の申し出をしておりますので、それ以外の陳情５件につきまして審査の過程における各委員からの討論及び審査結果について、審査経過順に報告いたします。
初めに、陳情第１０号「甲状腺検査実施に関する陳情書」について申し上げます。
本陳情は、流山の子供たちの甲状腺検査の実施を市の主導のもとに行うことを求めるものと、東葛地域の他の市と同様に甲状腺検査の補助金の支出を求めるものです。
初めに、当局より、甲状腺がんの検査は、対策型検診としての従来のがん検診には含まれていません。現在、松戸市、柏市、我孫子市では、助成を行い、目的は放射線による健康への不安の解消と仄聞しています。本市では、不安解消策として平成２３年度から専門医による健康相談を実施し、平成２６年度からは、育児相談と同日に放射線に関するミニ講座を開催しています。現在、本市では、調査や検査は国の責任でpg. 1

実施すべきと考え、また、専門機関から検査を必要とするには至っていない状況との見解をいただき、市独自での甲状腺エコー検査の助成は実施しておりません。との意見がありました。
審査の過程における討論として、
１

採択の立場で討論する。

松戸市、柏市、我孫子市に続いて、鎌ケ谷市でも実施する方向である。そして、野田市の新市長も甲状腺健診の実施を公約で掲げており、実施する方向でこれから取り組まれることで、本市だけ取り残された。いつまでも国がやるべきと繰り返している場合ではなく、「母になるなら、流山市。」として、子育て世代の方々をたくさん誘致したのだから、スローガンが欺瞞だと言われないよう、甲状腺検査費用の補助を実施すべきである。また、市民の願いに寄り添って、後押しするのが議会の役割であり、議会が反対しているからと言い訳になる材料を執行部に与えることは、議会がすることではない。
２

不採択の立場で討論する。

小児甲状腺がんの診断は非常に難しいと言われているが、福島県では医師複数人体制で慎重な診断を長期にわたって実施する体制を整えていると聞いている。近隣各市では、松戸市、柏市、我孫子市が実施しているが、３市とも検査の目的は放射線による健康への不安解消と仄聞しており、相談業務は行っていない。本市では、不安解消策として中学生以下の子を持つ保護者及び妊婦を対象とした健康相談やミニ講座を実施し、実質的な不安解消に役立っていると考える。甲状腺エコー検査費用の助成については、市独自での調査や
pg. 2

検査を行えるような条件下にないと考えると助成の必要はないと考える。
がありました。
採決の結果、１対５をもって不採択すべきものと決定しました。
次に、陳情第５号「公立保育所の一般財源化を廃止し、直接補助制度に戻すことを求める意見書の提出を求める陳情書」について申し上げます。
本陳情は、「公立保育所運営費の一般財源化を廃止し、直接補助制度に戻すことを求める意見書」の提出を求めるものであります。
初めに、当局より、国の公立保育所運営費の一般財源化は、平成１６年度から実施されており、そのメリットは地方公共団体の裁量が増えるといった点があげられています。現在、本市では、子育て世代を中心に著しく人口が増加しているため待機児童解消に向けて、保育所整備を最優先課題としています。今後も待機児童解消のために市内５か所の公立保育所について、保育の柱として運営を維持し、必要な修繕などを計画的に行うほか、備品の更新も計画的に行ってまいります。との意見がありました。
なお、本陳情の審査に当たっては、冒頭、継続審査の申し出について申し上げた陳情第６号と一部関連がありましたので、一括して審査したことを申し添えます。
陳情第５号の審査の過程における討論として、
１採択の立場で討論する。
pg. 3

国は、２００４年に公立保育所の運営費を一般財源化し、２００６年には公立保育所の施設整備費を一般財源化した。保育行政において、国が負うべき財政負担の責任を地方に転嫁してきた結果、多くの自治体で公立保育所に係る予算が削減されている。公立保育所の一般財源化を廃止し、直接補助制度に戻すことは、待機児童の解消や保育の質の充実にも繋がる。
２

不採択の立場で討論する。

本市において陳情が指摘している問題は発生しておらず、地方自治法第９９条に定める当該普通地方公共団体の公益に関する事件に該当しないこと。また、直接補助制度に戻すことは、地方分権の流れの中で、地方自治体の裁量権の拡大を制限するものであると考えられる。
がありました。
採決の結果、１対５をもって不採択すべきものと決定しました。
次に、陳情第７号「子育て費用の家計負担軽減化をはかるために保育料の低減化を求める意見書の提出を求める陳情書」について申し上げます。
本陳情は、「子育て費用の家計負担軽減化をはかるため、保育料の低減化を求める意見書」の提出を求めるものであります。
初めに、当局より、国は、多子世帯、ひとり親世帯等を対象に保育料の軽減を実施しています。平成２８年４月からは、幼児教育の無償化の段階的取り組みをスタートさせ、さらに、年収約３６０万円未満相当の世帯にpg. 4

ついて、多子計算に係る年齢制限を撤廃し、保育料の軽減を拡大したところです。保育料の低減化は、子育て費用の家計負担の軽減化に一定の効果が見込まれると考えます。今後、国は幼児教育の無償化について、段階的に取り組むこととしていることから、国の動向を注視していきたいと考えます。との意見がありました。
審査の過程における討論として、
１採択の立場で討論する。

国は、平成２７年４月に導入した子ども・子育て支援新制度で、多子世帯の保育料が高額になる事態を招いた。これは、新制度が十分に検討されての導入ではないことの一端を示したものであり、多子世帯ほど家計への負担が増えるため、家計負担の低減化が必要である。
２

不採択の立場で討論する。

国では、様々な子育て支援政策について取り組んでいる。幼児教育の無償化については、多子世帯の保護者負担軽減策として年収約３６０万円未満相当の世帯は、小学校３年生までの多子計算の年齢制限を撤廃し、子ども２人目の保育料は半額、３人目以降は無償化となった。保育料の軽減による家計負担の軽減は必要と考えるが、幼稚園や無認可保育園に通わせている方との、不公平が無いよう、全体のバランスを考えねばならない。
３

不採択の立場で討論する。

子育て費用の家計負担軽減化は必要であるが、国は、平成２８年４月から、幼児教育の無償化の段階的取り組みを開始し、年収約pg. 5

３６０万円未満相当世帯、ひとり親世帯について保育料の軽減も拡充したばかりである。また、幼児教育の推進体制を構築するためのモデル事業を行い、幼児教育の無償化についても取り組もうとしていることから、現時点で早急に求める必要はなく、国の動向を注視していきたい。
がありました。
採決の結果、１対５をもって不採択すべきものと決定しました。
次に、陳情第８号「国における平成２９（２０１７）年度教育予算拡充に関する意見書採択に関する陳情書」について申し上げます。
本陳情は、平成２９年度予算編成にあたり、子どもたちによりよい教育を保障するために、国における平成２９年度教育予算拡充に関する意見書を政府及び関係行政官庁あてに提出することを求めるものであります。
初めに、当局より、
子どもの確かな成長を支え、夢と希望を抱きながら自信をもって生きる子どもたちを育てることが教育の命題であり、この命題に向けて子どもたちをよりよく育てることが、学校教育の使命です。この学校教育の充実のためには、物的にも人的にも環境を整えることが大切であり、国にはこのための予算措置の拡充を是非お願いした
いと考えています。陳情の７項目は、どれも重要なものであると考えます。との意見がありました。
審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって採択すべきものと決定しました。
pg. 6

最後に、陳情第９号「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書採択に関する陳情書」について申し上げます。
本陳情は、平成２９年度予算編成にあたり、義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書を政府及び関係行政官庁あてに提出することを求めるものであります。
初めに、当局より、国は日本国憲法、教育基本法の定めにより、義務教育費無償の原則を保証する責務があり、現在、公立小中学校の教職員の給与は、国が３分の１、県が３分の２を負担しています。県・市町村の財政状況は千差万別であり、教育の機会均等、教育水準の確保の面からも義務教育費国庫負担制度の堅持は、本市にとっても大切であると考えます。との意見がありました。
審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって採択すべきものと決定しました。
以上で、教育福祉委員会の委員長報告を終わります。

pg. 7