第２２回

総会

議案

書

日 時 ２０２４年２月２７日（火）１３時３０分
場 所 東京都江東区亀戸 Z ビル４F 会議室

中皮腫・じん肺・アスベストセンター

第１号議案 ２０２３年度

活動報告

１． 全体の方針について
建設アスベスト訴訟は、２０２１年最高裁判決があり国会で議員立法により略称「建設アスベスト給付金法」が成立、２０２２年１月から給付金請求の受付が始まりました。
建設アスベスト給付金法は、建設のアスベストばく露により肺がん・中皮腫・びまん性胸膜肥厚となった大多数に裁判なしで国へ行政申請し最高裁で決定された国の賠償額と概ね同額を支給する制度で、建設アスベスト訴訟の大きな成果でもありました。
一方石綿吹付け作業のばく露期間を１９７２〜１９７５年と３年間に限定、建物内部作業者は１９７５年以降のばく露に限定、屋根工・外壁工・解体等の建物外部の石綿ばく露については「濃度が薄い」等の理由で国賠も給付金法も救済の対象としていません。後続の訴訟により期間や職種の拡大は２０２３年末まではなく、課題が残ります。
一部を除き多くの建材メーカーは、全訴訟を最高裁まで争う意向で大変許しがたいことです。２３年度時点では労災等認定後に国に建設アスベスト給付金の申請のみ行い、アスベスト企業に訴訟はしない方が多い実情もあり、企業は被災者の疲弊を待っているかのようにも見えます。慰謝料として本来補償されるべき全体の２分の１の建材メーカー分が補償されない場合が多いのです。私たちの会員も建材メーカーへの訴訟に参加希望の方は多く、私たちは現在建材メーカーへの訴訟を仙台と東京で支援しています。
２０２３年１２月現在、労災等の補償に関する継続的な相談数は２２件で、内訳は中皮腫１１件、肺がん４件、石綿肺１件、びまん性胸膜肥厚６件です。
２０２３年４月から１２月までにアスベストセンターが支援し労災等認定された件数は９件で、内訳は中皮腫５件、肺がん２件、びまん性胸膜肥厚２件です。複雑な相談事案を複数で担当する状況にあるとともに、建設業で労災等補償申請の手続き後に建設アスベスト給付金の支給申請を行うケースが増加しています。
建設アスベスト給付金については、２０２３年４月から１２月までにアスベストセンターが支援し支給決定された件数は３件です。来年も給付金に関する相談が多く続くものと見込まれます。
肺がんと中皮腫の労災認定は、２０１２年の石綿肺がんの認定基準の改正以降、中皮腫の申請は減少傾向が生じ、肺がんの労災申請は明らかに減少傾向が続いています。
じん肺法の改正では、厚労省はじん肺診査ハンドブック改正の研究を２０２３年度から実施する予定で、職業性呼吸器疾患研究会有志医師の会、全建総連他と連携し改悪阻止の活動をおこなってきました。石綿肺がんは、石綿ばく露歴の基準を基本とし、医学所見としてのプラークに関する肺がんの労災認定基準を守る運動の継続が必要です。
過去に使用された石綿対策では、２０２０年「大気汚染防止法の一部を改正する法律案」が成立、２０２３年１０月から建築物石綿含有建材調査者による事前調査が義務化されました。私たちは、「こどもたちにアスベストを吸わさない」シンポジウムを 11 月に開催し、建築物石綿含有建材調査者制度の改善、石綿除去工事中の石綿繊維濃度測定の義務化、石綿除去工事のライセンス制度、完了検査者（アナリスト）制度など、諸外国並みの石綿法的規制を求めて２３年度も活動してきました。
当団体の全国性、公共性、専門性、決算、予算、今後の社会的信用性の観点等から、２０２３年度に東京都にＮＰＯ法人として申請する方針が第２１回通常総会で承認さ

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れ、２０２３年９月東京都に法人設立の認証申請を行いました。同年１２月１日付で東京都の認証を受け、１２月８日付でＮＰＯ法人の登記が完了しました。
当団体の財政は、２０２２年度は５年ぶりに７５１万円の黒字でしたが、２０２３年度（４月〜１２月）は約１,０００万円の赤字で推移しています。このうち３００万円は、第２１回通常総会の決議に基づき、１２月８日付で設立したＮＰＯ法人中皮腫・じん肺・アスベストセンターに対して、当面の運転資金を寄付したことによる影響です。
当団体の２０２３年度の財政状況は、任意団体解散後にＮＰＯ法人へ残余財産を移行し、ＮＰＯ法人として２０２４年３月期の決算を行った時点でお示しできるものとなります。
なお、２０２３年度の決算ならびに使途等が制約された寄付金等の内訳は、第２号
議案・２０２３年度活動計算書および議案補足資料をご参照ください。
また、中期的な財政安定化策の策定と職員の世代交代に伴う業務移行は引き続く課題です。
私たちは、今後数十年に及ぶアスベスト被害の解決に向けて、国と石綿製品製造・使用企業等の責任を認めさせるために、被災者団体、多くの支援団体と共に、大きな課題で共闘することを重視して２０２３年度も活動しました。

２． 石綿健康被害救済法、建設アスベスト給付金法、省庁交渉、法や認定基準改正等の取り組み（１）石綿健康被害救済法
石綿健康被害救済法の時効救済制度である「特別遺族給付金」、「特別遺族弔慰金」及び「特別葬祭料」の請求期限が２０２２年３月２７日となっていましたが、１０年間延長され２０３２年３月２７日になりました。時効救済制度は、これまで二度の時効を迎えるごとに法改正運動によって延長を実現させてきました。今回も中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会を中心とした被害者団体や支援団体の国会議員 要請な
どの粘り強い取り組みにより、一度は請求期限切れになったものの、議員立法による期限延長改正法案が２０２２年６月１３日に全会一致で可決成立し、６月１７日に施行されました。
また、中皮腫治療研究への基金活用、指定疾病の追加、給付水準の見直しなど、５項目の付帯決議（第２０８回国会参議院環境委員会）も採択されました。
２０１６年１２月に中央環境審議会環境保健部会石綿健康被害救済小委員会がまとめた「石綿健康被害救済制度の施行状況及び今後の方向性について」では同制度の５年以内の見直しが必要であるとされていましたが、２０２１年の建設アスベスト訴訟最高裁判決、建設アスベスト給付金制度（特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律）の創設、改正石綿被害救済法施行など石綿曝露被害救済の進展の動きを受け、石綿健康被害救済小委員会が２０２２年６月６日の第１回から２０２３年６月２７日までに６回開かれ、被害者団体を代表し、中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会の小菅千恵子会長が参加しました。患者団体や救済小委員委員から治療研究への基金の活用、給付水準の見直しなど強い要望が出されており、６月２７日のとりまとめがおこなわれた第６回小委員会では小菅会長が毎回の小委員会同様に奮闘されましが、給付の引き上げや認定基準の見直しなど抜本改正の必要性を認めないとりまとめ報告となりました。

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（２） 建設アスベスト給付金法
建設アスベスト訴訟１３年間のたたかいにより２０２１年６月９日に成立した建設アスベスト給付金法（特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律）は、２０２２年１月１９日から運用が開始されました。ほぼ月一回開かれている「特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会」で認定相当とされた石綿関連疾病（中皮腫・肺がん・著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚・石綿肺・良性石綿胸水）は、２０２２年２月の第２回審査から２０２３年１２月までの２１回の審査により６，２０６件（中皮腫３，１６８件、肺がん２，３２８件など）となっており、国から損害賠償金が支払われています。
建設アスベスト給付金制度は最高裁判決の到達を受けてつくられたこともあり、アスベスト被害認定の要件を大きく狭めています。 それは、①石綿吹付期間を１９７２〜１９７５年の３年間に限定し、その前後がばく 露期間の人には補償しない、②建物内部作業者も１９７５年以降のばく露に限定し、１９７５年以前にばく露し労災認定された人は認めない、③給付作業の対象を建設・ 解体・改修に限定し、労災認定されている屋根工・外壁工については、建物外部で 「濃度が薄い」等の理由から排除しているなどの問題です。
２０２２年６月７日に原告１９１人（被害者１３６人／うちアスベストセンターと東京安全センターの原告は 仙台と東京あわせて１１人＜被害者８人＞）が全国１０地裁（札幌、仙台、さいたま、 東京、横浜、京都、大阪、岡山、高松、福岡）にアスベスト建材メーカーを一斉提訴 しました。この建材メーカー訴訟においても最高裁判決で認定から排除された解体工や屋根工などに対する損害賠償責任追及は継続して行われています。また訴訟を支援する活動として２０２２年１０月２５日には「建物改修解体アスベスト問題シンポジウム」（名取所長が参加）などの取り組みも始まっており、屋外作業など認定される期間や職業・作業を拡大させる取り組みが続いています。
建設アスベスト訴訟全国連絡会では「１０月１０日、東京１陣訴訟差戻審の結審期日において、裁判所は原告被告双方に対して和解勧試を行った。建設アスベスト給付金法は、その附則第２条で、国以外の者による建設アスベスト被害者に対する損害賠償その他補償の在り方について検討し、必要あると認めるときは、所要の措置を講ずるとしている。２０２１年の最高裁判決後の下級審判決においても、例外なく建材メーカーらに賠償を命じていることを踏まえるならば、建材メーカーの賠償の在り方を附則第２条に基づき早期に検討し、建材メーカーらも資金拠出する建設アスベスト被害を全面的に救済する補償基金制度に向けた法改正が急務となっている。」とし、「すべての建設アスベスト被害者を対象とし、建材メーカーも拠出する建設アスベスト給付金法の改正を」目標に給付金法改正の取り組みが１２月から始められています。

３．労災認定と救済法認定の支援、全国からの電話相談と対応
２０２３年１２月現在、労災等の補償に関する継続的な相談数は２２件で、内訳は中皮腫１１件、肺がん４件、石綿肺１件、びまん性胸膜肥厚６件です。
２０２３年４月から１２月までにアスベストセンターが支援し労災等認定された件数は９件で、内訳は中皮腫５件、肺がん２件、びまん性胸膜肥厚２件です。複雑な相談事案を複数で担当する状況にあるとともに、建設業で労災等補償申請の手続き後に建設アスベスト給付金の支給申請を行うケースが増加しています。
建設アスベスト給付金については、２０２３年４月から１２月までにアスベストセンターが支援し支給決定された件数は３件です。来年も給付金に関する相談が多く続くものと見込まれます。

3４． 中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会 支部での事務局活動
この一年間、中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会の関東支部、東北支部の事務局として、患者会、家族会、総会などでの支援、協力を行ってきました。
関東支部は七夕会やクリスマス会・総会、隔月開催の患者の会と家族の集いをオンラインを併用して開催しました。
東北支部は、２０２３年６月に仙台市で相談会・アスベスト講演会を兼ねた総会・集いの会を開催しました。仙台市の広瀬俊雄医師の講演会に８名が参加しました。

５． 環境アスベスト相談活動
２０２３年度は、２０２２年度に引き続き、旧築地市場解体に伴うアスベスト対策に関して現場の立ち入り調査に同行し、養生検査、完了検査を実施しました。
５月、長野県アスベスト対策センター総会に参加しました。災害時におけるアスベスト対策の取り組みについて、被災地元住民の災害廃棄物に関する取り組みが発表され、長野市近隣自治体の関係者に経験が共有されました。
６月、国土交通省の関東整備局の「令和５年度スキルアップセミナー関東」で東京都中央卸売市場 事業部 施設課が「旧築地市場解体工事における「適正、安全、完全なアスベスト除去」に向けた取組み」を発表し、優秀賞を受賞しました。このような取り組みが他の自治体へも広がることを期待したいと思います。
東京労働安全衛生センターが地球環境基金から助成金を受け、震災被災地、水害被災地や大規模解体工事によるアスベスト環境被害を予防するためにリスクコミュニケーションを普及する活動に取り組んでいる、リスクコミュニケーションプロジェクト（リスコミ PJ）の活動で、９月に真備町の水害被災地のアスベスト対策について岡山県庁を訪問し聞き取り調査を実施しました。
さいたま市の「市民会館うらわ」の解体工事で、隣に接する幼稚園のアスベストばく露が心配され、市が第三者による現場確認を認め、アスベストセンターは、７月に工事現場の事前調査及び、１０月に完了検査を実施し、アスベスト除去現場を確認しました。
板橋区上板橋駅周辺の再開発事業に伴うアスベスト対策について、地元の労働組合メンバーと住民は、事業組合にアスベスト事前調査記録の開示を求めていますが、事業組合は拒否、板橋区もそれを認めています。この件は、全国で行われている再開発事業のアスベスト情報の開示に影響を与えかねない問題として、アスベストセンターも協力しています。７月から８月に現地調査、７月に板橋区役所交渉、９月に省庁聞き取りなど、粘り強く取り組まれています。
１９８７年に３８歳で中皮腫により亡くなられた山梨県立技能専門学校教員の公務災害不認定をめぐる裁判を支援しています。裁判は継続しています。

６． 法律プロジェクト
法律プロジェクトの主要な課題は、これまでと同様、被災者救済の裾野を広げることと救済の峰を高くことに変わりはありません。
そして、２０２３年度の重要課題としては、前年と同様に、建設業従事者の石綿健康被害の被災者に対する救済があります。
この点、国との関係では建設アスベスト給付金法が制定され、２０２３年１２月までに６,１９９件が認定されています。
しかし、労災資料を基礎とするために本来の従事期間よりも短い期間のばく露として減額がされるなどの問題が散見されます。また、一人親方で労災未加入のため労災4請求ができなかった被災者の場合などでは認定までに時間が掛かる事案や認定が認められない事案も増えてきています。
また、最高裁判決で、ニチアスやＡ&Ａマテリアルなど主要１１の建材メーカー間の共同不法行為責任（連帯責任）が認められ、その後も大阪地裁などで責任が認められているにもかからず、現在もなお、各地の訴訟において責任を認めずに争っており、関西弁護団が大阪地方裁判所で継続している訴訟、関東・東北弁護団が関わっている
建設アスベスト訴訟東北弁護団による仙台地方裁判所で継続している訴訟についても、解決が図られていません。
もっとも、神奈川１陣訴訟では混和剤を製造していたノザワと左官工との間で和解が成立するなど、建材メーカーも一枚岩ではないことから、訴訟とあわせて、全国の弁護団や被災者が、建材メーカーに和解による早期、全面的な解決を図るよう、建材メーカーだけでなく背景資本（銀行などの建材メーカーの株主）に対する働きかけを続けています。
そのため、弁護団においては、労災申請や国に対する給付金の申請、建材メーカーに対する訴訟に関する相談などを多数受け、これらに対する支援を行っています。
また、石綿工場の元労働者等に対する救済についても、未だに被災者からの相談を受けて、国家賠償訴訟の提起と和解、企業との交渉による解決を図っています。特に近年は、工場で製品の製造工程に従事した労働者ではなく、事務員や研究員などの非典型的作業による被災者からの相談が増えています。
このように、建設業従事した被災者の国に対する給付金請求や建材メーカーに対する訴訟のほかに、労災申請や企業責任を問う交渉、訴訟についても、これまでと同様、しっかり取り組んでいます。

７． 調査・研究活動
２０２０年度以降国土交通省社会資本整備審議会アスベスト対策部会・同ワーキン
ググループ主査に名取が委嘱されています。２０２３年度ワーキングは開催されませんでした。
２０２３年度も引き続き加古川市石綿飛散事案対策委員会委員長に名取が委嘱され、リスク推定部会長の村山武彦運営委員と共に、事故のヒアリングとリスク推定に協力しました。
２０２３年度、文京区立さしがや保育園アスベスト健康対策等専門委員会、藤沢市
石綿関連疾患対策委員会、佐渡市立両津小学校アスベスト健康対策等専門会議の委員として、名取所長、平野副所長、永倉事務局長、尾形事務局次長、村山運営委員が協力しました。
２０２３年１２月現在、建築物石綿含有建材調査者は全国で１６１，０００人を超し、２０１６年に設立された一般社団法人建築物石綿含有建材調査者協会の会員数は、正会員１,１０６名、シニア会員９名、行政会員２名、賛助会員３９社となりました。
東京労働安全衛生センターのアスベスト含有建材の偏光顕微鏡による測定に協力しました。
２０２３年２月開催された第１１回石綿問題総合対策研究会に協力し、事務局として活動を支えました。
連続講座「歴史をつなぎ未来を拓く」プロジェクトは第１０項をご参照ください。

８． ウェブサイト等による情報提供
２０２３年もアスベスト関連の情報を文字・画像・映像などでの提供を続けるとと

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もに、ＮＰＯへの移行を見据えた準備も進めました。
「建設アスベスト訴訟ニュース」は訴訟の進展に合わせて５号（第１２号から第１６号）が発行され、随時ウェブサイトに掲載されました。
「アスベスト問題を語り継ぐ連続講座」のコーナーでは、「第６回 建設・除去現場の長年の経験から―公共に尽くす気持ちを忘れず―」を公開、書き起こしも掲載しました。また「第７回 アスベスト問題への取り組みと課題―労働組合からのアプローチ―」も動画を公開、書き起こしも近く掲載される予定です。
秋には「アスベストセンター賞」のコーナーを新設、「文芸賞」「フォト賞」「エッセー賞」「研究奨励賞」の各賞にオンラインで応募できるようにしました。アスベストセンター賞へは、各種応募サイトからの被リンクも得ています。
「アスベスト問題を語り継ぐ連続講座」は第７回と第８回が開催されました。ライ
ブストリーミング用オーディオミキサーを導入し、Zoom 配信の音声を改善しています。
７月にはオンライン講演会「悪性胸膜中⽪腫に対する薬物療法の現況」を実施、当日収録したビデオを近く公開予定です。
１０月には「こどもたちにアスベスト−⽯綿−を吸⼊させないシンポジウム」を開催、こちらでも映像、音声の改善に取り組みました。
ウェブサイトへのアクセス状況に関して、これまで利用してきた Google Analyticsの既存のサービス（ＧＡ３）が２０２３年７月に終了し、ＧＡ４へ変更されました。
計測方法が変更されているものと見られ、これまでと連続したデータとはなっていない可能性があります。アスベストセンターのウェブサイト側では対応を済ませていますが、分析・活用は今後の課題です。
簡易な分析では、２０２３年のページビューは１７万程度と考えられます。前年の２７万ＰＶから減少していますが、計測方法が変更されていると思われるため、直接比較できない点にご留意ください。
公式 Facebook ページのフォロワーは１６６から１７２へと微増しました。２０２３
年には２５ほどの投稿を行い、主にアスベスト関連のニュースや行政文書へのリンク、連続講座に関するお知らせなどを紹介しました。
また、ＮＰＯへの移行に向けて必要となるウェブサイト内の変更（名称・規約などを含む）を用意するため、移行準備専用のウェブサイト（非公開）を稼働させています。
２０２３年８月に機関誌を発行しました。

９． 既存石綿・廃棄物プロジェクト
２０２３年度の既存石綿・廃棄プロジェクトの取り組みは、国による法改正の動きに対する監視・対応、従来から実施している不適正な改修・解体の監視・対応、震災や集中豪雨などの被災建築物解体、廃棄物の仮置き場や廃棄物処理施設の調査、アスベスト廃棄物の不適切な処理・処分・リサイクルの状況調査、再生砕石のアスベスト問題における国の対応への監視活動などがあります。
国による法改正については、集中的な活動を継続してきました。２０２０年５月末に改正大気汚染防止法が可決・成立。吹き付けアスベストなどの除去で対策を一切講じない場合に直罰規定が設けられたほか、レベル３建材の規制対象への追加、工事完了時の確認など、これまで要求してきたごく一部が加えられましたが、残念ながら全体的には抜本改正にほど遠い内容となっていました。
２０２３年１０月に厚生労働省・環境省による規則・改正法で最後となる講習を修了した有資格者によるアスベストの調査・分析の義務化が施行されたことに合わせ、6

１１月２１日に衆議院第二議員会館で保育園や学校におけるアスベスト対策でも不適切な工事が続いている実態と規制強化で残された問題を周知し、新たな規制などを求めるシンポジウムや省庁交渉を建物解体等アスベスト被害根絶連絡会準備会とも協力しつつ実施しました。
学校のアスベスト対策に関連しては、大阪府立・金岡高校の飛散事故以後も大阪府堺市の４つの小学校で新たに吹き付けアスベストが見つかり、天井板の一部が欠損・破損していた問題にも対応してきました。通常よりさらに厳しい対策が必要な学校においても、ずさんな工事が少なくない状況が続いています。学校と同様に子どもたちが曝露してしまう保育園の問題にも取り組んできました。兵庫県加古川市の別府中学校で起きた外壁の仕上塗材を飛散防止対策なしに切断する違法工事における生徒らの健康リスク評価や行政対応の検証にも対応中です。
建材中のアスベスト分析するＪＩＳ分析法をめぐっては、ＩＳＯ分析法がＪＩＳ化されることになった件でも監視活動を実施しています。神戸市では市営住宅の解体をめぐり、市が委託した予備調査と受注業者の事前調査、公的機関の再調査で同じ建材でも分析でアスベストの有無が異なる結果となり、判断がつかずに除去費用が約５億円増加する事態となっています。この件では専門家による検証を求めています。２０
２１年８月には日本が強く主張してＩＳＯ化されたＸ線回折法による定量分析法についてＪＩＳ化されましたが、分析精度の問題がかねて指摘されているＪＩＳ定量分析法は維持したままＩＳＯ定量分析法が作成され、２つのＸ線回折法による定量法が並立されるなど、いまだ混乱が続いています。正確な分析なしには適正な建物解体はできないことから、今後も注視していく必要があります。
熊本地震以後も被災地におけるがれき処理や被災建築物の解体における調査にも取り組んできました。
アスベストが混入した再生砕石のリサイクル問題については、被災地その他で調査を続けており、明らかに全国的な問題であることが改めて確認され、対応を継続しています。
アスベストによる人為的な土壌汚染については今年度は大きな事案はなかったものの、「汚染者負担の原則」を維持すべく対応しています。
自治体条例の制定などの支援としては、大阪府堺市などで継続的に取り組んでいます。
アスベストセンターウェブサイトに既存石綿・廃棄物のページを順次公開しています。なお、２０２３年２月に開催された石綿問題総合対策研究会にも参加しました。

１０． 歴史をつなぎ未来を拓く」プロジェクト（１）連続講座
２０１８年度より、アスベストに長年取り組んできた方々に対談・インタビュー形式で、次世代へつなぎたい経験や想いを語る連続講座プロジェクトを開催してきました。講座は映像記録として保存し後世に残すとともに、一部の公開映像部分をウェブサイト上（ＹｏｕＴｕｂｅ）で公開してきました。
昨年度に開催した第７回（ゲスト：伊藤彰信氏、インタビュアー村山武彦氏）の講演動画を２０２３年９月にウェブサイトで公開しました。
２０２３年１０月２０日に第８回として「「政策形成訴訟」における「理論と実務の協同」―アスベスト訴訟を中心に」（ゲスト：吉村良一氏、インタビュアー北見宏介氏）を開催し、２０２４年中に講演動画をウェブサイトで公開する予定です。

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（２）アスベストセンター賞の創設と表彰
アスベストに関する異なる４分野で貢献のあった方を表彰する「アスベストセンター賞（アスベスト研究奨励賞、アスベスト・生命を見つめるエッセー賞・フォト賞、アスベスト文芸賞）」を創設し、２０２３年１０月１日より募集を開始しています。
一つ目は、法律学、リスク学、行政学、社会学、環境関連、医学、看護学等の分野において、問題の理解を深め解決に向けた制度提案や重要な課題の指摘・明確化などをまとめた既発表の論文等に「研究奨励賞」を授与します。選考委員は村山武彦氏（東京工業大学）、下山憲治氏（早稲田大学）、寺園淳氏（国立環境研究所）、名取雄司（医師）で、年１～２作の表彰を予定しています。
二つ目は、石綿関連疾患の本人やご家族、周囲の方、アスベストの改築・除去・解体他の仕事に携わる方等による未発表のエッセーを募集し、「アスベスト・生命を見つめるエッセー賞」として表彰します。闘病中に感じたことや仕事での苦労等は、同様の体験をされた方々に共通する想いであり、他者とのつながりを感じることができます。選考委員は今井明氏（カメラマン）、大島秀利（毎日新聞専門編集委員）、佐伯一麦氏（作家）で、年間１〜２作の表彰を予定しています。
三つ目は、石綿関連疾患の本人やご家族、周囲の方、アスベストの改築・除去・解体他の仕事に携わる方等による未発表のお写真を募集し、「アスベスト・命を見つめるフォト賞」として表彰します。闘病中に感じたことや仕事での苦労等は、同様の体験をされた方々に共通する想いであり、他者とのつながりを感じることができます。
選考委員は今井明氏（カメラマン）、大島秀利（毎日新聞専門編集委員）、佐伯一麦氏（作家）で、年間１〜２作の表彰を予定しています。
四つ目は、既に雑誌や書籍、脚本等として既に公表されている小説、シナリオ、児童文学、ノンフィクション他を「アスベスト文芸賞」として表彰し、アスベスト問題への関心の裾野を広げることを目的とします。選考委員として、佐伯一麦氏（作家）、大島秀利（毎日新聞専門編集委員）で、年間１～２作の表彰を予定しています。
以上の４賞ついては、２０２３年１２月時点で各賞複数の応募があり、入賞者の発表は２０２４年３月中旬を予定しています。
なお、本賞については、応募動向等を考慮した上で２０２３年度から２０２７年度まで、５年間にわたり継続する予定です。賞金は、１年間で各賞合計して最大１５０万円を授与することとし、その賞金の財源として「歴史をつなぎ未来を拓くプロジェクト・アスベスト奨励賞基金」を２０２３年に創設しました。
（３）アスベストセンターは２０２３年に設立から２０年の節目を迎えました。２０２４年中に設立２０周年行事の開催を予定しています。その行事の一環として、写真を主にした「被害者の声を伝える」書籍の発行準備を進めています。書籍の一部については、２０２４年の第１２回石綿問題総合対策研究会で阪本将英氏（専修大学）、北見宏介氏（名城大学）他の皆さんが発表される予定です。

１１． 写真撮影について
尼崎クボタ写真展、アスベスト関連の活動等写真撮影を数回実施しました。

１２． アスベストセンター安定運営基金、法律プロジェクト支援基金、歴史をつなぎ未来を拓くプロジェクト・アスベスト奨励賞基金（１）継続した活動を確保する必要性から、１,７５０万円をアスベストセンター安定運営基金として確保しました。

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（２）困難な訴訟事案へ臨機に対応することができるよう法律プロジェクト支援基金として５００万円を確保しました。
（３）アスベストセンター安定運営基金より７５０万円を移行し、「歴史をつなぎ未来を拓くプロジェクト・アスベスト奨励賞基金」を立ち上げました。１年間で、各賞合計・最大１５０万円を授与することとし、２０２３年度から２０２７年度まで、５年間にわたり継続する予定です。

１３． 事務局体制
永倉事務局長（非常勤）、尾形事務局次長（常勤）、田口事務局次長（非常勤）の３名体制で事務局活動を行いました。必要な案件で斎藤氏に事務を委任してきました。

１４． 東北での活動
２０２３年６月に仙台市で相談会・アスベスト講演会を兼ねた総会・集いの会を開催しました。仙台市の広瀬俊雄医師の講演会に８名が参加しました。
建設アスベスト東北訴訟の支援として、裁判の傍聴等に参加しました。
２０２３年１２月現在、東北在住の方からの継続的な相談は９件で、中皮腫６件、肺がん２件、びまん性胸膜肥厚１件となっています。引き続き東北におけるアスベスト被害者の掘り起こしと支援が必要です。

１５． 監査分野
２０２４年１月に実施された会計監査において特に指摘はありませんでした。なお、
２０２３年度は２０２３年１２月末日で任意団体としての会計を締めることから、例年実施されていた中間監査は省略しました。
２０２２年４月以降複式簿記を導入し、通帳を一元管理し、支出時における事務局内部での二重チェック体制を毎月実施しました。

１６． 他団体との協力
石綿対策全国連絡会議、全国労働安全衛生センター連絡会議、ＮＰＯ法人東京労働安全衛生センター、ＮＰＯ法人神奈川労災職業病センター、ＮＰＯ法人じん肺アスベスト被災者救済基金、名古屋労災職業病研究会、関西労働者安全センター、尼崎労働者安全衛生センター、ＮＰＯ法人ひょうご労働安全衛生センター、ＮＰＯ法人愛媛労働安全衛生センター、（医）ひらの亀戸ひまわり診療所、全国じん肺患者同盟（北茨城・横須賀・建設東京の各支部）、建設じん肺被災者の会東京、横須賀じん肺被災者・アスベスト被災者の会、全国建設労働組合総連合東京都連、山形県建設国民健康保険組合、香川県建設国民健康保険組合、中央建設国民健康保険組合、労働者住民医療機関連絡会議、アスベスト訴訟弁護団（関東・関西）、ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議、新化学物質政策ＮＧＯフォーラム、働くもののいのちと健康を守る東京センター、等の諸団体と協力して活動してきました。

１７． 会員数（２０２３年１２月３１日現在）
個人正会員１６８人・個人賛助会員４４人・団体正会員３３団体・団体賛助会員２団体です。

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第２号議案

２０２３年度活動計算書※

2023年4月1日～2024年1月12日※会計監査実施日科目
Ⅰ 経常収益１．受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費
２．受取寄付金
受取寄付金
３．その他収益
受取助成金
受取利息
受取手数料
雑収益
経常収益計
Ⅱ 経常費用
１．人件費
人件費

2023年度予算
金額
小計・合計

2023年度決算
金額
小計・合計

774,000

内容・備考

751,000

631,000
143,000

633,000
118,000
17,000,000

8,229,38417,000,000

8,229,384
1,510,000

1,500,069

0
10,0001,500,000
00
69
1,500,000
019,284,000

労災調査の交通費等の実費相当額

10,480,453

8,200,000

6,905,847

8,200,000

6,905,847
12,120,000

常勤職員1人 非常勤職員2人

２．その他経費
地代家賃
電話・通信費
郵送費
手数料
事務消耗品費
諸会費

2,100,000
170,000
580,000
90,000700,000
150,000

1,616,037
111,787354,924
73,617
358,868
12,00013,724,950

広告宣伝費

1,600,000

1,169,667

ウェブサイト制作・会報印刷等
NPO化に伴う改修
社労士、税理士、既存石綿プロジェクト委託費、歴史と未来プロジェクト（連続講座編集）委
託費等

委託費

3,100,000

3,383,022

調査研究費
旅費交通費
活動費
設備購入費200,000
2,800,000
50,00050,000474,0422,751,49700

会議費

350,000

320,742

新聞図書費
賃借料
雑費
諸謝金
寄付金
経常費用計
当期経常増減額
Ⅲ 経常外収益－
経常外収益計Ⅳ 経常外費用－
経常外費用計当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

80,00050,00050,00000

00
31,585
67,1623,000,000

宅急便、郵便切手
出入金手数料
コピー代含む
他団体への会費・寄付等

書籍取材等

監査、運営員会、総会、その他会議打ち合わせ等

5階共用費等
NPO法人への寄付

20,320,000△ 1,036,000

20,630,797△ 10,150,344△ 1,036,000
43,530,461
42,494,461△ 10,150,344
43,530,461
33,380,117

10

第２号議案補足資料１
2023年度活動計算書のうち、プロジェクト別経常費用の内訳は以下の通りです。
注1

科目

共通経費等

Ⅱ 経常費用
１．人件費
人件費

6,905,847

２．その他経費
地代家賃
電話・通信費
郵送費
手数料
事務消耗品
諸会費
広告宣伝費
委託費
調査研究費

1,616,037
84,239304,274
73,317
358,868
5,000
1,054,497
2,016,275 注2
474,042

旅費交通費
活動費
設備購入費
会議費
新聞図書費

1,926,737
0098,162
0

賃借料
雑費
諸謝金
寄付金
経常費用計

0
31,58533,7513,000,000 注6
17,982,631

法律

環境プロジェクト

歴史をつなぐプロジェクト（既存石綿対策）

プロジェクト

廃棄物対策

地震対策

石綿の歴史学校
アスベスト

研究者
援助

合計

6,905,847

27,54839,422

2,828

7,000
68,605720,000 注346,565
646,747 注4

364,414 注5

164,629295,71783,713

92,161

46,7068,400
300

1,616,037
111,787354,924
73,617
358,868
12,0001,169,667
3,383,022
474,0422,751,497
00320,742
033,411
456,827

1,119,365

1,071,974 注7

0000

00
31,585
67,1623,000,000
20,630,797（注1） 共通経費等とは、各プロジェクトに共通して発生する費用及び他のプロジェクトに含まれない活動に係る費用が含まれています。
（注2） NPO化に伴う税理士、社労士への委託経費を含む（注3） 既存石綿対策を一部委託（委託費月8万円）
（注4）
（注5）
（注6）
（注7）

連続講座第8回を開催（第7回・第8回編集、反訳作業を委託費として計上）建設アスベスト訴訟支援、建設アスベスト給付金相談対応
2023年12月に設立したNPO法人中皮腫・じん肺・アスベストセンターへの寄付（2023年6月開催の第21回の総会にて承認済み）
アスベストセンター賞（研究奨励賞、フォト賞、エッセー賞、文芸賞）の選考と表彰に関する費用、および2024年20周年書籍作成のための取材

第２号議案補足資料２
正味財産のうち、使途等が制約された寄付金等の増減は以下の通りです。
内容

期首残高

増加

アスベストセンター安定運営基金

25,075,927

法律プロジェクト支援基金

5,030,231

歴史をつなぎ未来を拓くプロジェクト・
アスベスト奨励賞基金 （注8）0減少
7,500,000

期末残高
17,575,927
5,030,231

7,500,000

7,500,000（注8） 「歴史をつなぎ未来を拓くプロジェクト・アスベスト奨励賞基金」は、アスベストセンター安定運営基金より750万円を移行し、アスベストセンター賞（研究奨励賞、フォト賞、エッセー賞、文芸賞）の賞金として、使途を制約します。
1年間で、各賞合計・最大150万円を授与することとし、2023年度から2027年度まで、5年間にわたり継続する予定です。
本事業は、NPO法人中皮腫・じん肺・アスベストセンターが継承し、2023年度第1回の賞金授与は、2024年3月に行う予定です。

11貸 借 対 照 表
令和6年1月12日現在
中皮腫・じん肺・アスベストセンター
資産

科の目部
金

Ｉ．流 動 資 産

額(円)

現金

293,246

預

金

33,391,975

流動資産計

33,685,221

ＩＩ．固 定 資 産
定債
目の預

Ｉ．流 動 負 債

(円)

未払

金

305,104 ※

流動負債計

305,104

0

金

0

固定負債計

0

固定資産計

0

負債合計

305,104

正味

財産

合計

33,685,221

部
43,530,461

当期正味財産増減額△ 10,150,344

負債及び正味財産合計※未払金に計上されている12月分社会保険料305,104円は、解散日までに現金及び預金から支払予定です。

12の前期繰越正味財産

正味財産合計
産

額

金

付

資部
金

ＩＩ．固 定 負 債

期

貸

負科

33,380,117
33,685,221

財産

目録

令和6年1月12日現在
中皮腫・じん肺・アスベストセンター
資産の摘

部

要金

Ｉ．流 動 資 産

額
(円)

現金

293,246

預金33,391,975

普通預金

中央労働金庫

亀戸支店

0円

普通預金

ゆうちょ銀行

支店名

0円

普通預金

ゆうちょ銀行振替口座

普通預金

みずほ銀行

0円
亀戸支店

33,391,975 円

流動資産計33,685,221

ＩＩ．固 定 資 産
預金

0

定期預金

みずほ銀行

亀戸支店

0円
固定資産計

資産

合

負計

債の摘

33,685,221

部

要金

Ｉ．流 動 負 債
未払

0額
(円)

金

305,104

社会保険料

12月分

305,104 円
流動負債計305,104

固定負債計

0ＩＩ．固 定 負 債

負差債
引合正計

味財

13産

305,104
33,380,117

14

第３号議案
任意団体 中皮腫・じん肺・アスベストセンターの解散について

1. 任意団体

中皮腫・じん肺・アスベストセンターは、２０２４年２月２７日臨時総会の日をもって解散し、その活動等を特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）中皮腫・じん肺・アスベストセンターに承継させる。
2. 任意団体

中皮腫・じん肺・アスベストセンターは、解散日における正味財産の全額を特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）中皮腫・じん肺・アスベストセンターに寄付する。当該寄付は２０２４年３月中に実行する。
3. 任意団体

中皮腫・じん肺・アスベストセンターは、解散日をもって書籍の著作権などの財産権を含む債権債務を特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）中皮腫・じん肺・アスベストセンターに承継させる。
4. 任意団体

中皮腫・じん肺・アスベストセンターの解散に伴う清算業務は、任意団体の所長が行う。

15