券

提案が承認されなかった場合のその後の再提出（１９５４年以来の改正）

監

査

去る９月日、日本監査役協中心）

重 要 会 議（ ＝ 取 締 役 会、 経監査計画の策定等

為替市場でドル／円相場が下

７６内部監査部門との連携

子会社監査役等との連携

監査調書の作成

実地調査（＝往査の実施）

８

会計監査人との連携

５９

各監査役の監査報告の作成

検討を通じて浮かび上がった

監査役等と監査役スタッフ上がった。

①

監査役スタッフ間のコミュとのコミュニケーション②

機関設計による違い

ニケーション③

月の 第 ２ 次 安 倍 政 権 発 足 直 前 に、

4

経理情報●2020.10.10（No.1591）

証

たり２５、０００ドル以上保有「監査役スタッフ像」に関す
株 主 提 案 に 関 す る 規 則 の 改 正、 多様なる研究報告書、公表 ─監査役協会
公表 ─ＳＥＣ
日、ＳＥＣは株主・ Ｃ 類 型： ス タ ッ フ 数 が ３ 名 相成

去る９月

当 以 上（ 専 任 ス タ ッ フ ３ 名 以

提案についての規則を近代化す

株主総会対応監査役会等の監査報告の作会「多様な『監査役スタッフ像』上）う）を公表した。

会は、本部監査役スタッフ研究に関する研究―その現状と課るための改正を承認した。
た り、 ２、０ ０ ０ ド ル 以 上 保 有する株主

ただし、現行の条件を満たす題―」（以下、「本報告書」とい会社そしてその他の株主との間

ス タ ッ フ 数 が 多 い ほ ど、 監 査

傾向や課題役等に対し、よりきめ細かなサ本部監査役スタッフ研究会メ検討が行われ、アンケート結果ポートが行えているであろうと

本報告書の概要
本報告書は、多様な監査役スの補強の目的で、前記の３セグいう当初の予想は、ほぼそのとの関与が促進され、少数株主が、 する株主」については、経過措を 正 面 か ら 受 け 止 め、 個 々 人、 メントを切り口にした再集計をタッフ像が存在している現実

行 い、 そ れ ら に 対 す る 分 析 もおりであった。他にも監査役スンバーへのアンケートをもとにまたは個社の置かれている監行っている。

タ ッ フ が 置 か れ た 環 境 に よ り、置が適用される。

査環境の違いや多様性を明確

本報告書の構成

継続的に興味を持っている会社

その後の総会で再提出するたに意識することで、より多くの⑵めに必要な、その提案に賛成し

１

代表取締役との会合

次のような傾向や課題も浮かび監査役スタッフに広く活用さ

具体的には、監査役スタッフ

２

３

営会議等）への出席

着目し、議論や意見交換を行う

役職員からの報告聴取

融

４

金・ Ｂ 類 型： ス タ ッ フ 数 が ３ 名 相

落方向、円高に振れやすい場面

もしくは複数兼任スタッフ）

年１月１日以後開催される株主当 未 満（ 専 任 ス タ ッ フ ２ 名 がと な っ て い る。 ２ ０ １ ２ 年

・ Ａ 類 型： ス タ ッ フ 数 が １ 名 相 円 高 の 根 底 に 日 米 の 金 融 政 策 の違い
当 以 下（ 専 任 ス タ ッ フ が １ 名

グメントに分類した。

ためのチームを次の３つのセえる要素としてスタッフ数にの職務内容に大きな影響を与り。

本報告書の構成は次のとおた株主の割合を次のように変更れることを目指して行われた

・ １ 回 の 再 提 出（ ３ ％ か ら ５ ％に変更）％

研究活動をとりまとめたもの。

する。の委任勧誘状にアクセスすることが可能になる。
改正の内容提案できる株主（１ ９ ９ ８

主要な改正は次のとおりである。
⑴
年以来の改正）提 案でき る 株 主について、 現行の規則（株式を少なくとも１年間にわたり、最低限２、０００

適用関係に変更）

・ ３ 回 の 再 提 出（に変更）

ドルまたは１％を保有する株主） ・ ２ 回 の 再 提 出（ ６ ％ か らを次のいずれかに変更する。
・株式を少なくとも３年間にわたり２、０００ドル以上保有する株主

日後に効力が発生し、２０２２

この改正は、連邦官報掲載後10総会の株主提案に適用される。

60

・株式を少なくとも２年間にわたり１５、０００ドル以上保有％％から15する株主

12

総会の招集通知に含まれる株主

こ の 改 正 に よ り、 提 案 株 主、 「 株 式 を 少 な く と も １ 年 間 に わ

24

11 1025

・株式を少なくとも１年間にわ

1223

情報ダイジェスト

倍政権誕生と同時に、２０１５で円高方向に振れていたが、安も、少なくとも２０２２年秋ま続いている。すなわち現時点で年秋以降は２％を下回る展開が出（ＰＣＥ）であり、２０１８間 微 分。 わか り や すい言い方でオプションのセータ（価格の時裏 表円台をつけるま

年６月には１２５円まで円安がでは２％超を目標に金融政策をは、 時間経過に伴う価格の変化）１ドル／円は進んだ。その後徐々に変動幅を運営することになり、利上げは三田 哉

担 が 不 要になる 分、 現 物 価 格Ｓ

よ り も 金 利 分 の 差 異 が 生 じ ることを意味している。

これ を 時 間 で 微 分 し て セ ー タている。円高要因はいくつか考

１０４円台での取引が多くなっと こ ろ が ９ 月 後 半 に 入 っ て、候の弱さが要因との見方もあ

点で日本の金融緩和策強化の兆融緩和策の強化に加えて、現時円高傾向は、ＦＲＢによる金て負とする定義もある）なのか？

意 味。 時 間 経 過 を 逆 向 きにとっの 減 少 と と もに 減 価 す る というンのセ ー タは 常に 正（ 残 存 時 間

ダウン＆アウトコールオプショに な る こ と は あ り 得 ないのでこ

そもそも「先物買いは借入れ資（ 先 物でも セ ー タと 呼 ぶのか はえられる。まず８月の米連邦準る。金融・財政政策を大きく掲

先 に 思った の は、 通 常 のコー ルということが焦点となった。 真っの関数の値は正となる。 つまり、セータ狭め、直近の１年ではおおむね２０２３年以降になると考えらの時に気づいた話である。

について話をする機会があり、 そ備制度理事会（ＦＲＢ）のパウげて出発した安倍政権と異なオプションと変わらないだろうか

投資のハナシ

１０５円～１１０円のレンジ内れる。

エル議長講演、ならびに同日公り、菅政権では個別企業や組織金の金利負担が不要というメリッ取引に終始していた。

表された米連邦公開市場委員会の政策が注目され、マクロ経済トがある」という発想はマイナス
りにオプションの価格式の微分を間 が 減 れば 価 格 は 減 少 する 」…

ルオプションの価格は増える。 時をつけなければならない。 マイナ

金利の世界では逆になることに気ならない」という発想になる。 だ

やってみ た。 結 果 を み る と、 常することになる。

まり、 満期に向かって価格は増加

が 負 な ら セ ータは 負 と な る。 つdF/dt=rertと なる。 これをみれ ば、 金 利

校数学の範囲だ。

知 ら ないが）を 導 出 す るのは 高（ＦＯＭＣ）による政策指針の期限までの時間が延びると、コー

年ぶら、 常に 正であ ること を 証 明で 「 セ ー タ は 常 に 正 で あ り、 行 使

プラスに働いていないとの声もたことだが、マイナス金利では明から、 先物は現物よりもディスカ

収入のメリットを放棄しなければらかに正ではないセータが得られら かにそ う な ら ない。 第２ 項 がス 金 利の世 界では「 借 入 れ 金 利

したがって、ドル売りの資金る。 単純なコールオプションなららない。 ダウン＆アウトで気づい

は、２％を下回る期間が続けばは、新型コロナウイルスの感染ウントとなって、 時 間 経 過によっと 結 論 が 出そう だ が、 そうはな

その分２％を上回る期間が維持

再拡大やイギリスのＥＵ離脱協て価格が増加していく（ディスカ

えば金利がマイナスのときには明できるように金融政策をコント負になるわけで、 単純なオプショき 話である。 たとえ ば、 先 物 を

要 だから、 借 入れ資 金の金 利 負は簡単に予想できる。

ス金利ではセータが負になること

マネ ー 状 態 で 考 え れ ば、 マイ ナ

たく同じで、 ディープ・イン・ザ・

コールオ プションもこれとまっあってそう難しくはない。

ウントが減少する）ということでンのセ ー タは 正 という 先 入 観 はションのセータの式をよくみてみ考えればよい。 先物価格Ｆはこと がわかる。 単 純 なコールオ
密 度 関 数 φ、 分 布 関 数Ｎは負プションのセータは次のとおり。

F=Sertで表 される。 先 物 は 資 金 が 不ると、これも常に正とはならない

これ は、 実 は 簡 単に 気 づ くべ間違いである。

ばセータは常に正であるが、 ノッロールするという意味とされ環境となっているとの見方もある。

権が登場すると、「ご祝儀相場」

ところ が、 単 純 なコー ル オ プ

クアウトがつくとそうでなくなるに 正 と はい え そ うに ない。 た と（定の修正問題などを抱える欧州ある。

きるか？ ということで、政策は大きな話題になっていな

一定期間の平均でみて２％が維に 到 達 す れ ば よ い の で は な く、 金 融 緩 和 策 強 化 の 視 点 か ら は、修正だ。これまでの２％のイン

S：原資産価格
K：行使価格σ：ボラティリティ
ｔ：行使期限までの時間
ｒ：金利い。 今 回 の 菅 政 権 へ の 移 行 は、）

フレ率目標について、この水準

σSφ（ξ）+ rKe-rt N（ξ−σ√t）2 √tσ2St /σ√t+ r+ξ= ln2
Kということなのか？

持されることとした。具体的に25より、目先の円に向かいやすいる。
インフレ率をみる際にＦＲ券Ｂが用いる指標は個人消費支証

株式市場にとって政権交代が出現することがあるのは、市

菅新政権下で動き出した株式市場は 大 き な 材 料 と さ れ る。 新 政

経理情報●2020.10.10（No.1591）

570

情報ダイジェスト
この10日間に公表・公布された経理関係重要法規等
日 付

法 規 等

出 所

備 考

掲載号

経産省

政府の気候変動対策へのコミットメント、企業の積極的な情報開示、資金の出し手によるエンゲージメントの３つの基盤を整備し、トランジション、グリーン、革新イノベーションへ同時にファイナンスを推進することで、SDGｓやパリ協定の実現を目指す取組みの方向性について取りまとめたもの。
https://www.meti.go.jp/press/2020/09/20200916001/20200916001.html―

環境と成長の好循環に向けた持続可能な経済社会を再設計し、環境と成長の好循環を創出するために、環境省とコロナ後の経済社会の再設
脱炭素社会の実現、パリ協定に基づくNDC達成に向け環境省・ 経団連が連携を図るもの。
2020年
計（Redesign）―脱炭素社
経団連 た主体的取組みの実行、ESG金融の推進・環境整備等を行うとしている。
9月24日
会実現に向けた環境省・経https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/084.html
団連の連携に関する合意――

クライメート・イノベーショ
ン・ファイナンス戦略2020
2020年（環境イノベーションに向け9月16日たファイナンスのあり方研究会 中間取りまとめ）

みえてこないことから、今後もただ、感染の収束がなかなか

行制限の緩和による人出の急増

菅新首相は７年８カ月続いた

再び社会・経済活動の制限に逆場の期待に沿うような政策が予安倍政権で官房長官という要職戻りという不安は消えない。企想 さ れ る 場 合 で あ る。 し か し、 は、制限・自粛を緩和すれば経を務めたことから予想されたと

業収益も最悪期を超えたといい済が活気を取り戻していくことおり、アベノミクス継承を軸とながら、はっきりとした予想を菅政権成立時に株価の大きな上することを訴えた。アベノミク立てられない状況が続くとされを示しているとの指摘もある。

スは株価回復・上昇を実現した昇はみられなかった。

ことで、株式市場にとってプラている。

もとより現在の株式市場は国スに働く政策だったとの声もある。しかし、新鮮さに欠けたの際的に連動している。わが国の要国の市場が大きな動揺に見舞か、菅首相がその継続を訴えてわれないことが前提条件であ市場が順調な展開をするためにまた、規制緩和・規制改革のる。ここでも新型コロナウイルもマーケットへの大きなインパ波及効果について、現在、浮上スの世界的な感染状況が鍵をは、アメリカをはじめとする主しているのは携帯電話料金の値クトとはならなかった。

下げ問題だが、すでに大手通信会 社 の 株 価 は 下 落 気 味 で あ り、 握っている。

10

お詫びと訂正本誌２０２０年 月１日号（№１５９０）特別企画にて掲載内容に 誤 り があ り まし た。 読 者の 皆様に謹んでお詫びするとともに、次のように訂正いたします。
◆ 頁図表４「電子署名法上の分 類 」内 に お け る「ⅲ指図型」の「推定効」の欄「 ×（「十分な水準の固有性」を充足する場合に肯定）」「 〇（「十分な水準の固有性」を充足する場合に肯定）」
44

料金値下げで浮かぶ企業の姿は不透明との声もある。

菅新政権下の株式市場と株価は、これからの景気と企業収益次第との見方がある。景気は４―６月期のＧＤＰの落込みが底となり、７―９月期からは回復傾向との見方が強い。落込みをもたらした一因は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための社会・経済活動の制限、自粛要請であった。反対に、初秋の旅（正） （誤）経理用語の豆知識
グループ通算制度
2020年3月に法人税法が改正され、従来の連結納税制度が見直されてグループ通算制度に移行することとされた。
グループ通算制度の適用対象となる企業は、改正法人税法の成立日以後に終了する事業年度の決算（四半期決算を含む）において、グループ通算制度の適用を前提として繰延税金資産の回収可能性の判断を行う必要がある。
連結納税制度では、連結納税の範囲に含まれる連結会社群が法人税法上の同一の納税主体となることを前提としているのに対し、グループ通算制度では、企業グループ内の各法人を納税主体として各法人が個別に法人税額の計算および申告を行い、損益通算等の調整を行うこととされている。
グループ通算制度に関する税効果会計の取扱いについては、繰延税金資産の回収可能性の判断に関する考え方が必ずしも明らかではないことから、改正前の税法の規定に基づくことができるとする特例的な取扱いが定められている。

顧客との契約から生じた債権および重要な会計方針の注記
顧客から対価を受け取る前または対価を受け取る期限が到来する前に、財またはサービスを顧客に移転した場
合には、収益を認識し、契約資産または顧客との契約から生じた債権を貸借対照表に計上する。契約資産と顧客との契約から生じた債権のそれぞれについて、貸借対照表に他の資産と区分して表示しない場合には、それぞれの残高を注記する。
顧客との契約から生じる収益に関する重要な会計方針には、①企業の主要な事業における主な履行義務の内容（企業が顧客に移転することを約束した財またはサービスの内容）、②企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）がある。②については、（ⅰ）
履行義務を充足する通常の時点、（ⅱ）一定の期間にわたり充足される履行義務について、使用した方法等、（ⅲ）一
時点で充足される履行義務について、約束した財またはサービスに対する支配を顧客が獲得した時点を評価する際に行った重要な判断、を記載する。

経理情報●2020.10.10（No.1591）

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