第1回入札説明書等に関する質問回答
No

資料名

頁

章

1

入札説明書

1

第1

2

入札説明書

12

第3

節

細節

3

（1）

入札説明書

15

第3

3

（3）

4

入札説明書

20

第3

4

（3）

6

7

8

入札説明書

入札説明書

入札説明書

入札説明書

20

20

21

21

第3

第3

第3

第3

目

項目名

内容

回答

入札説明書等，令和2 年1 月15 日に公表した要求水準書（案），令和2 年2 月28 日に公表した実施方針等に関する質問・意見に対する回答，令和「入札説明書等，令和2 年2 月28 日に公表した実2 年1 月15 日に公表した実施方針に相違がある場
相違がある場合の優施方針等に関する質問・意見に対する回答，令和2
合は，上記の順に優先して適用すると御座いますが，先適用
年1 月15 日に公表した実施方針等に相違がある場
優先適用に関して，令和2 年1 月15 日に公表した
合は，上記の順に優先して適用する。」とします。
要求水準書（案）と令和2 年2 月28 日に公表した実施方針等に関する質問・意見に対する回答は逆ではないでしょうか？

3

5

項

4

4

4

4

（3）

（3）

（3）

（3）

②

3）

3）

3)

3)

3)

カ

カ

カ

コ

コ

構成企業

FA業務やSPC管理業務を担う企業が，SPCから直接業務を受託し，かつ出資をする場合は，「構成企業」 お見込みのとおりです。
という理解でよろしいでしょうか。

入札参加者及び協力企業の制限FA業務やSPC管理業務を担う企業は，「入札参加
市競争入札参加資格名簿に登録されていない場合に者及び協力企業の制限」に該当していなければ，個は，参加表明書提出までに登録を完了している必要
別の参加資格要件は問われない，という理解でよろしがあります。
いでしょうか。

基準金利

認識の齟齬を回避する為，提案時（令和2年6月30日）の基準金利について公表頂けないでしょうか。

建設一時金

一時支払金は交付金算定基準や補助単価の変更等に伴い提案時の金額とは異なる場合があるとのことです
一時支払金等は，引渡し前には確定する予定です。
が，確定するのはいつ頃でしょうか。施設引渡予定日前には確定しますでしょうか。

建設一時金（サービス対価Ａ
１）

建設一時金として支払われる額は，工事費として認められる額で，様式集24-5①のうち，4.建築工事，9.
一時支払金等は，交付金相当額及び地方債相当
調理設備，10.事務備品，11.調理備品，食器・額が対象となります。詳細は，入札説明書【改訂版】
食缶等の合計額との理解で宜しいでしょうか。また，提を参照してください。
案書の提出時には当該金額をサービス対価Ａ１として計算すれば宜しいでしょうか。

契約保証金「契約を締結したときは，速やかに契約金額の100 分の10 以上の契約保証金を納付するものとする。ただし，次の各号の要件を満たす場合においては，契約
お見込みのとおりです。
保証金の全部又は一部を納付させないことができる。」とありますが，事業契約書第19条を満たしていれば良いとの理解で宜しいでしょうか。

契約保証金「契約を締結したときは，速やかに契約金額の100 分の10 以上の契約保証金を納付するものとする。」とありNO.7をご参照ください。
ますが，事業契約書（案）第19条と同額として頂けないでしょうか。

参加資格審査結果に合わせて基準金利を公表しま
す。

No

9

10

11

12

13

資料名

入札説明書

要求水準書

要求水準書

要求水準書

要求水準書

頁

23

9

15

15

15

章

第3

第1

第2

第2

第2

節

細節

項

目

項目名

内容

回答

(1)

基本協定の締結「落札した入札参加者の構成員・協力企業が基本協定締結時までの間に指名停止等に該当する場合には，基本協定を締結しない。なお，市は落札者の事由により基本協定を締結しない場合は，違約金として落札金額の100 分の10 に相当する金額を請求する
原文のとおりとします。
ことがある。」とありますが，違約金が過大ですので，基
本違約金は，帰責者が負担してください。
本協定書第11条2項と同額にして頂けないでしょうか。
また，本違約金は基本協定書同様に帰責者負担との理解で宜しいでしょうか。その場合，帰責者が支払いに関し負担できなかった場合でも，非帰責者は負担しな
いとの理解で宜しいでしょうか。

1-3 （6）③児童・生徒数実
績，想定食数「表1-5児童数実績及び想定食数」には，令和4年度分のみの記載ですが，この数値が事業期間を通して 今後の児童生徒の推移予測では，令和４年度が最の最大数で，食数，クラス数ともに，これ以上増える 大数となる予定です。
ことはない，との理解でよろしいでしょうか。

2-3 （7）

食器・食缶等調達・搬入設置業務東八千代調理場分 7,000枚（1つの食器につき17,000～18,000枚程度を想定 西八千代調理場分 11,000枚
している）とございますが，提案金額に影響がございま 合計18,000枚とします。
すので，調達する数は確定していただけないでしょうか。 ただし，東八千代調理場分については，事業者提案
による枚数の増減を可とします。

2-3 （7）

食器・食缶等調達・搬入設置業務（1つの食器につき17,000～18,000枚程度を想定している）とございますが，本施設で使用しない分としお見込みのとおりです。
て，保守管理，修繕・更新は市の業務範囲との理解でよろしいでしょうか。

2-3 （7）

食器・食缶等調達・搬入設置業務「１つの食器につき17,000～18,000枚程度」とありますが，東八千代調理場および西八千代調理場の合NO.11をご参照ください。
計数で17,000～18,000枚程度という認識でよろしいでしょうか。

村上調理場の解体
撤去業務「学校給食センター村上調理場の解体・・・・なお，当該アスベストの撤去・処理についての費用は本事業に公表されているアスベスト調査結果報告書以外の場所含むものとする。」とありますが，公表されているアスベス
で新たにアスベストが発見された場合においても，アスト調査結果報告書以外の場所で新たにアスベストが発
ベストの撤去・処理についての費用は本事業に含みま見された場合は，市と事業者は処理に必要な追加費す。
用を協議の上，その費用を市が負担することで，宜しいでしょうか。

対象業務一切の修繕・更新業務を含むと記載がありますが，天不可抗力に該当する場合については，事業契約書
災（台風・地震等）等で被害が出た場合の修繕更第7章の規定のとおりです。
新業務も含まれますか。

6

1）

14

要求水準書

16

第2

2-3 （12）

エ

15

要求水準書

18

第4

4-1 （5） ア・イ

No

16

17

18

資料名

要求水準書

要求水準書

要求水準書

頁

22

23

25

章

第4

第4

第4

節

細節

4-2 （5）4-2 （5）

項

目

項目名

2）

①

3）

①冷蔵庫，②冷凍
①②
庫

建物

内容
「ｋ.天井および窓ガラスは月１回以上,清掃を行うこと。」とありますが，高所清掃となるため足場等の設置が必要となるため，毎月の実施が困難です。
長期休暇期間での実施でもよろしいでしょうか。

回答

事業者の提案を可とします。

プレハブ式の冷蔵庫と冷凍庫についての清掃とお見受
けいたしますが，給電コード及び冷媒チューブは一般的事業者の提案を可とします。
にはほとんどの部分が室内露出しておりませんので，①と②両方とも1年に1回以上としてもよろしいでしょうか。

4-2 （8）アに， ～自らが調達した食器 ～ 保守管理・修繕・更新を行う。とございますが，後半には，ただし ～食器・食缶等保守管 更新及び補充は市が行うものとし，事業範囲に含めな
お見込みのとおりです。
理業
い。とございます。これは東八千代調理場で使用する分は事業範囲に含めるが，西八千代調理場で使用する分は事業範囲に含めないということでしょうか。
シ食器更新業務と市が実施する業務にございますので，食器更新については東八千代調理場分も西八千お見込みのとおりです。
代調理場分も食器の更新は市が実施されるとの理解でよろしいでしょうか。

19

要求水準書

27

第5

5-1 （4）

シ

20

要求水準書

28

第5

5-2 （1）

表5-1 各運営担当 調理責任者の担当業務内容として，「総括責任者の者の業務内容及び 指揮監督の下，～」とありますが，「運営責任者の指 お見込みのとおりです。
資格等揮監督の下」と考えてよろしいでしょうか。

対象業務

21

要求水準書

29

第5

5-2 （1）

食品衛生責任者の資格等として，「総括責任者以外
表5-1 各運営担当の責任者等と兼任～」とありますが，「運営責任者責者の業務内容及びお見込みのとおりです。
任者以外の責任者等と兼任」と考えてよろしいでしょう
資格等
か。

22

要求水準書

29

第5

5-2 （1）

表5-1 各運営担当 「※上記の者は～正社員とする。」とありますが，「正社者の業務内容及び 員」とは「契約社員」ではないという認識でよろしいでしょ お見込みのとおりです。
資格等
うか。

23

要求水準書

37

第5

5-3 （2） 11）

食器更新業務

24

要求水準書

38

第6

6-1 （1）

25

要求水準書

39

第6

6-2 （1）

市は，～食器の更新及び補充を行う。とございますのは，東八千代調理場分も西八千代調理場分もとの理解でよろしいでしょうか。

お見込みのとおりです。

非汚染区域に「野菜上処理室」と記載がございます
表6-1 本件施設の が，運営上のスペースの有効活用のため，煮炊き調事業者の提案を可とします。
区分
理と上処理室を区画する壁は設けない提案でもよろしいでしょうか。
「食材料荷受室 ｅ 外部からの虫・砂塵等の・・・食材用プラットホームとの間の開口部にはエアカーテンを設
表6-2 諸室の概要 置すること。また，扉は横方向へ機能的に開閉する構
事業者の提案を可とします。
及び要求事項造（引き戸等）とし・・」とありますが，外部からの虫・砂塵等の侵入を防止出来れば，横方向へ機能的に開閉する扉以外の扉でも宜しいでしょうか。

No

資料名

頁

章

節

26

要求水準書

39

第6

6-2

細節

27

要求水準書

44

第6

6-2

28

要求水準書

56

第6

6-5 （1）

29

要求水準書

56

第6

6-5 （1）

30

要求水準書

56

第6

6-5 （1）

31

要求水準書

59

6

6-7 （1）

32

要求水準書

58

第6

6-5 （2）

33

要求水準書

64

第7

7-2 （1）

項

目

項目名

内容
回答
食材料荷受室の概要及び要求事項eに「扉は横方向
食材料荷受室のへ機能的に開閉する構造」とありますが，例えばエア事業者の提案を可とします。
扉開閉方法について カーテン連動の縦引きシャッターとすることで衛生管理を行う対応も可としていただけますか。

多目的室「食材料契約説明，見積選定，栄養士研修，PTA
調理講習及び外来対応等，多目的に使用可能な会
議室」とありますが，調理台は，立って作業を行うことを前提とした造りで，例えば，座って話し合いを行うことには適していません。調理台の仕様が「シンク（蓋ができるもの）・IH コンロ（加熱部3 口）等の機能が装 事業者の提案を可とします。
備」と限定されると，室の本来の使用用途である”多目的”な利用に対して，柔軟な使用が制限されてしまい
ますので，幅広い提案が可能なよう，室全体で必要な調理機能が満たされていれば，調理台の細かい仕様については提案に委ねて頂けないでしょうか。

1）

市職員用事務室の事務備品について書庫8,800×380×1.780(H)mmは，880×380
お見込みのとおりです。
×1.780(H)mmの誤記でしょうか。

1）

市職員用事務室の事務備品について

市調達の栄養士専用PCが3台ありますが，これらは専用の台等は不要という認識でよろしいでしょうか（片袖 片袖机の上で使用することを想定しておりますが、事業机（6～8）の上で使用する想定でよろしいでしょう
者の提案を妨げるものではありません。
か）。

3）

玄関の
事務備品について

食缶
表6-13

1）

市及びSPC事業従事者用の玄関に郵便受けが要求されていますが，閉場時（閉門時）の配達も考慮
事業者の提案を可とします。
し，郵便受けは閉門時でも敷地外部から投函できる
門扉及び塀に設置してもよろしいでしょうか。
米飯箱は，他食缶と大きく寸法が違い，コンテナへの収納時，効率が良くありません。確保すべき容量が満事業者の提案を可とします。
たされていれば，形状については提案に委ねて頂けないでしょうか。

コンテナ等「寸法及び重量については，配送校の状況（通路・昇降機等）を勘案し～」とありますが，配膳室を含む各配送校の図面を提供いただけますでしょうか。

必要な図面がデータで調達できた場合，今後随時
ホームページにて公表いたします。（全ての配送校の図面は難しい可能性があります。）

解体業務の成果品「施設整備業務（解体業務を含む。）に関する報告
書，成果品等」の記載がありますが，解体業務（設計）の成果品は，受領可能な図面を用いて作成する
解体実施設計図との認識でよろしいですか。
お見込みのとおりです。
また，解体業務（設計）の報告書は，解体工事着
手前の提出（東八千代調理場実施設計報告書とは別の提出）でよろしいでしょうか。

No

34

資料名

要求水準書

頁

67

章

第7

節

7-2

細節

表7

項

22

目

項目名

内容

回答

光熱水費の分析

月次報告書の項目のうち，光熱水の分析については契約者が貴市となるため事業者で支払費用の分析が「光熱水使用量の分析」と訂正します。
できません。「光熱水使用量の分析」と変更していただ
けますでしょうか。

35

様式集

12

様式4

八千代市の入札参加資格名簿に登録している代表
様式4の代表者名は，会社の代表取締役名で宜しい 者名としてください。入札参加資格名簿登録の際に提でしょうか。それとも貴市の入札参加資格名簿に登録を 出した使用印鑑届兼委任状にて当該権限を支店長している代表者名（支店長名等）又は実務を行う部 等に委任している場合には，委任された方となります。
門の代表者となりますでしょうか。
（当該権限を委任していない場合は，代表取締役等になります。）

36

様式集

13

様式5

様式5の所属は，実務を行う部門名で宜しいでしょうか。

お見込みのとおりです。

37

様式集

14

様式6

様式集１頁目に，「捺印が必要な様式の印について
八千代市の入札参加資格名簿に登録している代表は，市の登録印とすること。」との記載が御座います
者名としてください。入札参加資格名簿登録の際に提が，様式6の代表者職氏名及び職印は，会社の代出した使用印鑑届兼委任状にて当該権限を支店長
表取締役名（代表印）でも宜しいでしょうか。それとも等に委任している場合には，委任された方となります。
記載通り，貴市の入札参加資格名簿に登録をしてい（当該権限を委任していない場合は，代表取締役等
る代表者名（支店長名，支店長印）となりますでしょになります。）
うか。

38

様式集

40

様式23-6

消費税率は10%での計算で宜しいでしょうか。

様式23-6
DSCR

劣後ローンの資金調達を行う場合，本様式のDSCR計算についても，元利金は優先ローン借入のみとして宜しいでしょうか。SPCと金融機関との優先貸付契約の財務制限条項におけるDSCR計算についても，当該 事業者の提案を可とします。
劣後ローン借入は資本金と同等と見なせるとの考え方
により，元利金は優先ローン借入のみとして算定する
予定です。

40

様式23-6DSCR

実際の支払いベースでDSCRを算定する場合，SPCに資金が潤沢にあり収支上問題がないにも拘わらず，一時的にDSCRが悪化する場合がございます。通常金融機関ではSPCの債務返済能力を合理的にみるた事業者の提案を可とします。
め，各口座への振替ベースで算定されるDSCRを財務制限条項としております。本DSCRの計算についても，各口座への振替金額をベースに計算しても構いません
でしょうか。

39

40

様式集

様式集

40

41

様式集

40

様式23-6
PIRR，EIRR，
LLCR

42

様式集

47

様式24-5①
９．調理設備

お見込みのとおりです。

PIRR，EIRR，LLCRに関しましては，初年度（R2年度）に表記すれば宜しいでしょうか。尚，H26年度 お見込みのとおりです。
～H45年度になっていますが，R2年度～R19年度の また，R2年度～R19年度が正です。
誤りでしょうか。
積算根拠欄に様式25-5②のとおりと御座いますが，お見込みのとおりです。
様式24-5②の誤りでしょうか。

No

資料名

頁

章

節

細節

項

目

項目名
様式24-5①
１０．事務備品
様式24-5①
１１．調理備品，
食器・食缶等

43

様式集

47

44

様式集

47

45

様式集

56

様式26-3

46

様式集

56

様式26-3
予測食数
令和4年度

56

様式26-3
予測食数
令和5年度～令和
18年度

47

様式集

48

様式集

56

様式26-3
予測食数
令和19年度49

基本協定書（案）

3

受注者

50

基本協定書（案）

3

第2条

1

（7）

入札説明書

51

基本協定書（案）

3

第2条

1

（7）

入札説明書

52

基本協定書（案）

3

第4条

1

53

基本協定書（案）

3

第4条

3

事業予定者の設立

事業予定者の設立

内容
積算根拠欄に様式25-5②のとおりと御座いますが，
様式24-5③の誤りでしょうか。
積算根拠欄に様式25-5②のとおりと御座いますが，
様式24-5④の誤りでしょうか。

回答
お見込みのとおりです。
お見込みのとおりです。

SPC運営経費（SPC管理業務，ＰＭ業務，税理事業者の提案を可とします。
士報酬等）は，ＳＰＣ手数料に含めれば宜しいでしょうか。
令和4年度の予測食数は，674,730食（（通常食6,000食＋アレルギー対応食120食）×189日÷
6,120食×122日=746,640食とします。
12ヶ月×7ヶ月）として，入札価格を積算する理解で宜しいでしょうか。
令和5年度～令和18年度の予測食数は，
1,156,680食（（通常食6,000食＋アレルギー対応食120食）×189日）として，入札価格を積算する理解で宜しいでしょうか。

調理場の稼働日は189日程度を想定していますが，卒業式の日は該当校については給食を実施しないため，食数積算上は１日減とし，（6120食×188日=1,150,560食）とします。

令和19年度の予測食数は，481,950食（（通常食6,000食＋アレルギー対応食120食）×189日÷
6,120食×66日=403,920食とします。
12ヶ月×5ヶ月）として，入札価格を積算する理解で宜しいでしょうか。
SPCに出資をする協力企業を含むと御座いますが，SPCに出資をしない協力企業を含むではないでしょう
SPCに出資する協力企業は誤記であり，詳細は基本か。また，第三者出資者がいる場合，当該第三者出協定書（案）改訂版をご参照ください。
資者は「受注者」には含まれず，本基本協定書の締結者には含まれないとの理解で宜しいでしょうか。
「入札説明書」とは，～入札説明書並びに入札説明書の添付資料及び付属資料（その後入札までに公表
誤記です。基本協定書（案）改訂版をご参照くださされたそれらの修正を含む。）から，要求水準書を除い。
いたものをいう。とありますが，「入札説明書」ではなく，「入札説明書等」ではないでしょうか？
「入札説明書」とは，～入札説明書並びに入札説明書の添付資料及び付属資料（その後入札までに公表されたそれらの修正を含む。）から，要求水準書を除 誤記です。基本協定書（案）改訂版をご参照くださいたものをいう。とありますが，入札説明書1頁目でい。
は，「入札説明書等」に要求水準書が含まれております。誤りでしょうか？
細かい点で恐縮ですが，事業予定者を「八千代」に設立するとなっておりますが，明確化のために，「八千代 誤記です。基本協定書（案）改訂版をご参照ください。
市内」と修正をお願いできますでしょうか。
「協議に応じることができる」とありますが，そもそも市が事前の書面による承諾をした場合には出資比率等を変更できますので，「市は，当該出資比率の変更につ 原文のとおりとします。
いて合理的な理由なくして承諾を拒絶しない」と変更をお願いできますしょうか。

No

資料名

頁

章

節

細節

項

目

項目名

内容

回答

54

基本協定書（案）

4

第4条

2

その他出資者

代表企業を含む構成員以外の第三者が出資する場
合，当該第三者出資者は，SPCから直接若しくは構 SPCに出資する企業は，構成企業となります。なお，成員及び協力企業の下請けとしてSPC管理業務など 構成員は，代表企業及び構成企業を示します。
を受託する可能は可能でしょうか。

55

基本協定書（案）

4

第4条

1

SPC設立場所

SPCは八千代市内に設立することが必須要件かと思いますが，本事業用地をSPC所在地として使用，登記 不可とします。
することは可能でしょうか。

参加資格要件

入札説明書（15頁）3-3(3)「入札参加者及び協力企業の制限」④に，「市から指名停止措置を参加
資格申請期限の日から開札日までの間に受けている者。」とありますので，本基本協定書第7条7項1号の「参加資格要件」には，「市からの指名停止措置」は含まれないとの理解で宜しいでしょうか。

参加資格要件

入札説明書（15頁）3-3(3)「入札参加者及び協力企業の制限」④に，「市から指名停止措置を参加
資格申請期限の日から開札日までの間に受けている
NO.56をご参照ください。
者。」とありますので，本基本協定書第7条7項2号の「参加資格要件」には，「市からの指名停止措置」は含まれないとの理解で宜しいでしょうか。

56

57

基本協定書（案）

基本協定書（案）

7

第7条

（2）

第7条

2

違約金

帰責性を有する者は，連帯して～違約金として発注者に支払うものとする。とありますが，帰責者が支払いお見込みのとおりです。
に関し負担できなかった場合でも，非帰責者は負担しないとの理解で宜しいでしょうか。

3

違約金

第11条2項以外の事由により事業契約の締結に至らなかった場合とは，どのような場合を想定しておりますで 現時点で具体的には想定しておりません。
しょうか。

違約金

受注者のいずれかの責めに帰すべき事由により第7条第1項に定める期日までに事業契約の締結に至らなかった場合，発注者は，当該受注者に対し前項に定める違約金と同様の金額を請求することが出来ると御座いますが，当該違約金債務に関しては，第11条2
お見込みのとおりです。
項と同様に，帰責性を有する者が連帯して負うとの理解で宜しいでしょうか。
またその場合，帰責者が支払いに関し負担できなかった場合でも，非帰責者は負担しないとの理解で宜しいでしょうか。

58

基本協定書（案）859

基本協定書（案）8第11条

基本協定書（案）

（1）

7

第11
条

60

7

「市からの指名停止措置」は，参加資格要件等に含まれます。なお，市からの指名停止措置に関して，落札者には，入札説明書（23頁）3-6（1）及び（3）が該当します。

8

第11
条

7

3

No

資料名

頁

章

節

61

事業契約書（案）

2

第4条

1

62

事業契約書（案）

2

第4条

3

63

事業契約書（案）

2

第5条

1

64

事業契約書（案）

3

第9条

3

65

事業契約書（案）

5

第17
条

1

66

事業契約書（案）

5

第19
条

1

（2）

67

事業契約書（案）

5

第19
条

1

（2）

68

69

事業契約書（案）

事業契約書（案）

5

第19
条

5

第19
条

1

1

細節

項

目

項目名

内容
基本協定書別紙１１による「出資者保証書」ではな
出資者保証書く，事業契約書別紙１１「出資者保証書様式」の誤りでしょうか。
貴市から事前に承諾を得た場合において，出資者（設立株主）は株式の全部又は一部を担保提供す
出資者（設立株ることが可能と理解していますが，SPCに融資を行うこ主）による誓約保証 ととなる金融機関より承諾依頼が寄せられた場合，合理的な理由なしに当該承諾を拒否しないと考えてよろしいでしょうか。
貴市から事前に承諾を得た場合において，事業者は事業契約上の債権および地位を担保提供することが契約上の地位の譲可能と理解していますが，SPCに融資を行うこととなる
渡，株式発行等の金融機関より承諾依頼が寄せられた場合，合理的な制限等理由なしに当該承諾を拒否しないと考えてよろしいでしょうか。
本件事業用地等の使用

回答
基本協定書（案）改訂版 別紙2 「出資保証書」
が正です。

お見込みのとおりです。

お見込みのとおりです。

有益費については，市への請求を認めて頂きたく存じま 原文のとおりとします。ただし，要求水準書の変更が伴す。
う場合においては要求水準書の変更の協議を請求できるものとします。

関係協議会における 本条を削除して頂くか，協議が調わなかった場合の発協議が調わなかった 注者の決定に起因する損害は，発注者が負担する旨 原文のとおりです。
場合の定めを追加頂きたく存じます。
維持管理・運営業務費（サービス対価C）の一事業年度に相当する額ですが，一事業年度とは次年度分 一事業年度は，第65条 年次業務計画書に含まれ保証についての入札時の提案金額との理解で宜しいでしょう る業務費用とします。
か。
開業準備開始初年度については，サービス対価Ｃの一事業年度に相当する額及びサービス対価Ｃに相当する額に消費税及び地方消費税を加算した額の10％保証以上と御座いますが，サービス対価Ｃの一事業年度に お見込みのとおりです。
相当する額及びサービス対価Ｂに相当する額に消費税及び地方消費税を加算した額の10％以上でしょうか。

（2）

開業準備開始初年度については，サービス対価Ｃの一事業年度に相当する額及びサービス対価Bに相当す
開業準備開始初年度については，サービス対価Ｃのる額に消費税及び地方消費税を加算した額の10％
一事業年度に相当する額及びサービス対価Ｃに相当
本件業務に関する保以上です。
する額に消費税及び地方消費税を加算した額の10％証
2年目以降は，維持管理・運営業務費（サービス対以上とありますが，及び以降はサービス対価全額（税価Ｃ）の一事業年度に相当する額に消費税額及び込み）ということでしょうか。
地方消費税額を加算した額の10％以上です。事業契約書（案）改訂版をご参照ください。

（2）

維持管理・運営業務費（サービス対価C）の一事業
本件業務に関する保 年度は保証期間に相当する見込み金額と理解します
お見込みのとおりです。
証がよろしいでしょうか。また，保証期間は1年間の更新
でよろしいでしょうか。

No

資料名

頁

章

節

70

事業契約書（案）

6

第19
条

3

71

事業契約書（案）

6

第19
条

3

72

事業契約書（案）

6

第19
条

4

73

事業契約書（案）

6

第19
条

4

細節

項

目

項目名

履行保証保険

（2）

（2）

内容

回答

保険金額は，第１項第１号に掲げる金額と御座いますが，設計業務を行う者，建設業務を行う者及び工原文のとおりです。被保険者は，受注者（SPC）と理事監理業務を行う者などが付保する保険金額の合計
解しております。
が第１項第１号に掲げる金額以上との理解で宜しいでしょうか。

契約者は設計業務を行う者，建設業務を行う者及び本件業務に関する保契約者は，受注者（SPC）と理解しております。
工事監理業務を行う者のいづれかでよろしいでしょう
証か。
保険金額は，第１項第2号に掲げる金額以上と御座いますが，開業準備業務を行う者，運営業務を行う
原文のとおりです。被保険者は，受注者（SPC）と理履行保証保険者及び維持管理業務を行う者などが付保する保険金解しております。
額の合計が第１項第2号に掲げる金額以上との理解で宜しいでしょうか。
本件業務に関する保 契約者は開業準備業務を行う者，運営業務を行う者
契約者は，受注者（SPC）と理解しております。
証及び維持管理業務のいづれかでよろしいでしょうか。
念のための確認ですが，本条の2項は，事業者からの一次委託，5項は，かかる一次委託の受託者からの二次委託についてのみであるという整理でよろしかったで お見込みのとおりです。
しょうか。

74

事業契約書（案）

7

第21条

2，
5

第三者の使用

75

事業契約書（案）

8

第21条

5

第三者の使用

76

事業契約書（案）13 第32条

2「5日以内」とあるのを，「5営業日以内」と変更をお願
施設整備業務のモニ
5開庁日以内とします。
いできますでしょうか。
タリング

77

事業契約書（案）

24

第58
条

78

事業契約書（案）

26

第63
条

2

79

事業契約書（案）

27

第64
条

2

80

事業契約書（案）

29

第69
条

3

81

事業契約書（案）30 第71条

本件施設の瑕疵担保4

本事業契約では，「請負人等」の文言が多く含まれて誤記です。事業契約書（案）改訂版をご参照くださおりますが，定義は不要でしたでしょうか。
い。

民法改正は反映済みでしょうか。

お見込みのとおりです。事業契約書（案）改訂版をご参照ください。

「5日以内」とあるのを，「5営業日以内」と変更をお願
開業準備業務のモニ
5開庁日以内とします。
いできますでしょうか。
タリング「5日以内」とあるのを，「5営業日以内」と変更をお願
維持管理・運営業務 いできますでしょうか。
5開庁日以内とします。
「5日以内」とあるのを，「5営業日以内」と変更をお願
維持管理・運営業務
5開庁日以内とします。
いできますでしょうか。
のモニタリング
原因究明の結果に対して，承諾を得ることの趣旨が不明確ですので，「かつその結果に関し発注者の承諾を得た場合は，」との定めを削除して頂きたく存じます。
異物混入・食中毒等
原文のとおりとします。
また，その関係で，5項2号及び6項の記載もご修正頂けますと幸いです。

No

資料名

頁

章

節

82

事業契約書（案）

31

第72
条

2

83

事業契約書（案）32 第73条

284

85

事業契約書（案）

事業契約書（案）

35

35

第81
条

第81
条

86

事業契約書（案）

35

第81
条

87

事業契約書（案）

35

第81
条

88

事業契約書（案）

36

第82
条

1

1

細節

項

目

項目名
内容
回答
維持管理・運営業務 受注者が負担する損害賠償額は，受注者の責めにに伴う第三者に及ぼ 帰すべき事由によるものに限定されているという理解で お見込みのとおりです。
した損害宜しいでしょうか。
細かい点で恐縮ですが，鍵括弧が二重になってしまっ誤記です。事業契約書（案）改訂版をご参照くださ
サービス対価ている箇所がございますので，ご修正頂ければと存じま
い。
す。

（10
）

本契約成立後に基本協定書第７条第５項第２号ないし第４号のいずれかの事由が生じた場合と御座いま受注者の債務不履
すが，基本協定書第７条は，本契約前に本事業の行等による契約の解お見込みのとおりです。
入札手続きに関して該当した場合の規定となっておりま除す。本契約成立後，本契約前に該当する事由が発生したことが判明した場合との理解で宜しいでしょうか。

（10）

本契約成立後，本契約前に基本協定書第７条第５項第２号ないし第４号のいずれかの事由が発生したことが判明した場合の条文とした場合，独禁法上の排除措置命令や課徴金納付命令は，独禁法の違反 ご指摘のとおり，入札から概ね5年が経過すれば，各受注者の債務不履 行為が終了した日から5年を経過した場合は行なうこと 条項の適用はなくなるものと考えられます。ただし，その行等による契約の解 が出来ないとの理解（独禁法の今後施行予定の改正 5年の起算日は，公正取引委員会（又は検察官）
除法では７年に伸長されていますが，施行日は現状未 の判断によりますので，必ずしも「落札者決定日」にな定です。）ですが，落札者決定日から5年を経過した るとは限りません。
時点で第81条第1項第10号に該当していない場
合，第82条から84条における違約金の請求を受けることはないとの理解で宜しいでしょうか。
第81条第1項第1号～第5号，第7号～第12号及び第2項各号に関しましては帰責者が特定される場
合，第82条から84条における違約金に関し，基本協定書同様に帰責者の連帯負担として頂けませんでしょうか。
受注者の債務不履
ＰＦＩの特性上，コンソーシアムを組成して参加・応行等による契約の解
原文のとおりとします。
札することになりますが，資本関係も無い各企業が他除企業に対し，経営面含め本事業の業務に限定されない事項（第1項第7号，第9号，第10号，第12号及び第2項各号）での相互に管理を行うことは事実上不可能であり，各社が負うリスクが過大と思料します。

1

2

（5）

受注者の債務不履 「5日以内」とあるのを，「5営業日以内」と変更をお願
5開庁日以内とします。
行等による契約の解 いできますでしょうか。
除違約金

引渡し前解除の違約金の額ですが，事業契約書（案）第19条1項1号と同様に，サービス対価Ａから サービス対価Ａから割賦金利を除いた額に消費税及び割賦金利を除いた額に消費税及び地方消費税の額を 地方消費税の額を加えた金額の100分の10に相当す
加えた金額の100分の10に相当する金額として頂けな る金額とします。
いでしょうか。

No

資料名

頁

章

3

出来形部分については，工事費以外に，設計費，引渡し前の解除の効 工事監理費，会社経費，建中金利，資金調達費
お見込みのとおりです。
力等
用等の出来形を構築する上で必要であった費用も含まれると理解してもよろしいでしょうか。

3

出来形

3

引渡し前の契約解除時において，検査に合格した出
来形部分の買受代金を支払い，その所有権を取得す引渡し前の解除の効ることができるとありますが，買取を行わない合理的な お見込みのとおりです。
力等
理由がない限り，貴市は買取を行うと理解してよろしいでしょうか。

89

事業契約書（案）

36

第82
条

90

事業契約書（案）

37

第82
条

91

92

93

事業契約書（案）

事業契約書（案）

事業契約書（案）

36

37

37

第82
条

第82
条

第83
条

節

3

1

細節

項

目

項目名

内容

回答

出来形部分には，ＳＰＣ管理費用や税理士報酬，
監査報酬等などの出来形を構築する上で必要であった NO.89をご参照ください。
費用も含まれるという理解で宜しいでしょうか。

出来形部分の買取

施設整備費相当のサービス対価Aは融資を行うこととなる金融機関への返済原資となります。出来形部分又は調達済みの什器備品等が存在する場合には，買受代金を支払い，その所有権を取得することができるとさ NO.91をご参照ください。
れていますが，出来形部分などがある場合には買取する建付けとし，当該検査に合格した部分の買受代金を支払い引渡しを受けるとして頂けないでしょうか。

違約金

開業準備期間中の解除の違約金の額ですが，サービス対価Ａ２（施設整備費割賦払い）のうちの開業準備業務相当額は誤りでしょうか。違約金の額は，誤記です。事業契約書（案）改訂版をご参照くださ
サービス対価Ｂ若しくは，維持管理・運営初年度のい。
サービス対価Ｂ及びサービス対価Ｃの合計と当該額に係る消費税及び地方消費税の額の合計額の100分の10に相当する金額として頂けないでしょうか。

94

事業契約書（案）

38

第84
条

1

違約金

維持管理・運営期間開始後の違約金ですが，運営開始2年目以降に関しても，維持管理・運営初年度誤記です。事業契約書（案）改訂版をご参照くださのサービス対価Ｃの合計の１年間分相当額と当該額い。
に係る消費税及び地方消費税の額の合計額の100分の10に相当する額との理解で宜しいでしょうか。

95

事業契約書（案）

40

第87
条

5

発注者の債務不履
行等による引渡し前の解除の効力等「第1項の支払額とは別に受注者に増加費用又は損
害が発生した場合」には，融資に係るブレークファンディ お見込みのとおりです。
ングコストを含むとの理解で宜しいでしょうか。

1

未払のサービス対価Ａ1（施設整備費一括払い），
発注者の債務不履
サービス対価Ａ2（施設整備費割賦払い）合計額
行等による開業準備を，第２項ないし第６項の規定に従って支払うと御座 原文のとおりとします。
期間中の解除の効いますが，サービス対価Ｂの出来形部分も含めて頂け
力ないでしょうか。

96

事業契約書（案）

40

第88
条

No

97

資料名

事業契約書（案）

頁

章

41

第90
条

節

事業契約書（案）

43

第95
条

2

99

事業契約書（案）

43

第96
条

2

101 事業契約書（案）102 事業契約書（案）

43

44

44

第7

第96
条

第96
条

項

目

項目名
発注者又は受注者による維持管理・運
営期間中の合意解約98100 事業契約書（案）細節

内容（「合意のうえ」となっていることは重々承知しておりますが，）発注者からの中途解約もしくはその通知を認めることは，受注者の立場等を不安定にさせますので， 原文のとおりとします。
当該定めを削除して頂きたく存じます。

回答「～発注者は当該業務の履行不能期間に対応する
サービス対価の支払を免れる。」とありますが，本事業遂行のため，事業中断中にもリース料や人件費などは不可抗力に伴う協議発生致します。「～この場合において，発注者又は受 事業契約書（案）改訂版をご参照ください。
等
注者は，相手方に生じる損害を最小限に抑えるよう努
力しなければならない。」に変更していただけますでしょうか。
「不可抗力により，本件業務の全部又は一部が履行不能となった場合に，受注者に本件事業の実施について合理的な増加費用及び損害が発生した場合に不可抗力による増加
は，以下の規定に従う」との記載が御座いますが，貴 事業契約書（案）改訂版をご参照ください。
費用・損害の扱い
市に引き渡し済みの施設・備品等に生じた損害に関しましては受注者は一切負担しないとの理解で宜しいで
しょうか。

2

「～発注者は当該業務の履行不能期間に対応する
第95条 不可抗力に サービス対価の支払を免れる。」とあり，前項で（本件施設整備期間中のみではなく，事業期間中該当しま
伴う協議等
竣工（完工）予定日及び維持管理・運営開始日のす。
2
変更を含む。）と記載があります。施設整備期間中のみ該当するとの理解でよろしいでしょうか。

2（1）

受注者が事業契約書（案）別紙12で必須とされる保険以上の保険を付保して保険金を受領した場合に 別紙12では，必須とされる最低限の保険であり，それ不可抗力による増加 は受注者が負担すべき増加費用額及び損害額から控 以上の事業者提案による付保する保険は，本事業実費用・損害の扱い
除し，その他の保険金，保証金，補償金等を受領し 施に必要な保険であると理解しております。受領金相た場合には，当該受領金相当額は，増加費用額及 当額は，本事業に充当されるべきものと考えます。
び損害額から控除として頂けないでしょうか。

（2）

当該不可抗力が発生した事業年度の前年度のサービ
対価Ｂ（固定費）及びサービス対価Ｂ（変動費）の合計（維持管理・運営初年度に解除された場合
は，維持管理・運営初年度のサービス対価Ｂの合計）の100分の１に至るまでと御座いますが，当該不不可抗力による増加
お見込みのとおりです。事業契約書（案）改訂版をご可抗力が発生した事業年度の前年度のサービ対価Ｃ費用・損害の扱い
参照ください。
（固定費）及びサービス対価Ｃ（変動費）の合計（維持管理・運営初年度に解除された場合は，サー
ビ対価Ｂ及び維持管理・運営初年度のサービス対価Ｃの合計）の100分の１に至るまで，ではないでしょう
か。

2

頁

章

103 事業契約書（案）

50

第
112
条

104 事業契約書（案）

54

No

資料名

105 事業契約書（案）106 事業契約書（案）5860

107 事業契約書（案）60

108 事業契約書（案）60

109 事業契約書（案）60

110 事業契約書（案）111 事業契約書（案）

節

細節

項

目

項目名

内容
回答
本条文に記載の内容に関して，具体的な内容を取り決めするべく，貴市とSPCに融資を行うこととなる金融融資者との協議
お見込みのとおりです。
機関の間で直接協定を締結するという認識でよろしいでしょうか。
別紙１
入札説明書（１頁目）と定義が異なりますが，事業用語の定義
契約締結後には，別紙１用語の定義に読み替えると 事業契約書（案）改訂版をご参照ください。
37．入札説明書等 の理解で宜しいでしょうか。

別紙３
本件日程表
建設期間

別紙3では，建設期間は本契約締結の翌日～令和４年６月３０日までとされております一方で，別紙１
用語の定義15では，建設期間は受注者が施設整備本契約締結の翌日～令和４年６月３０日までの期業務に着手した時から，本件施設の引渡しの完了ま
間中における施設整備業務着手日～本件施設の引での期間とされております。また，別紙１用語の定義
き渡しの完了までとさせていただきます。
28において，施設整備業務期間は，本契約の効力発生から，給食センター本件施設の引渡しの完了までの期間と定義されております。どれが正しいでしょうか。

別紙４イ．ア）（ア）
サービス対価Ａ１

本件施設の引渡し（令和4年6月末日予定。但し，入札説明書（10頁目）2-7記載のとおり，事業者
提案に基づく。）後に請求が可能で，請求を受けた日から40日以内に支払われるとの理解で宜しいでしょう お見込みのとおりです。
か。事業契約書（案）別紙5の請求可能時期が令和5年1月と記載されておりましたので念のため確認させてください。

別紙４イ．ア）（イ）
サービス対価Ａ２
割賦手数料
別紙４イ．ア）（イ）
サービス対価Ａ２
割賦手数料
別紙４イ．ア）（イ）
サービス対価Ａ２
割賦手数料

サービス対価A2（割賦払い）の割賦債権発生時期
お見込みのとおりです。
は，引渡完了日の翌日という認識で宜しいでしょうか。
サービス対価A2（割賦払い）の第一回目の元利金
対象日数は，引渡完了日の翌日から和4年12月31 お見込みのとおりです。
日までという認識で宜しいでしょうか。
サービス対価A2（割賦払い）の支払いは60回の元利均等払という認識で宜しいでしょうか。

お見込みのとおりです。

60

別紙４イ．ア）（イ）
サービス対価Ａ２
割賦手数料

サービス対価A2（割賦払い）の請求可能時期は，事業契約書（案）別紙5の請求可能時期記載のとお見込みのとおりです。
おり，初回は令和5年1月，最終回は令和19年9月という認識で宜しいでしょうか。

60

別紙４イ．ア）（イ）
サービス対価Ａ２
基準金利「基準金利がマイナス の場合は，基準金利「０%」と基準金利がマイナスとなった場合にはゼロとする（ゼロフ
読み替えるものする。」を追記します。事業契約書ロア）条文を追記願います。
（案）改訂版をご参照ください。

No

資料名

頁

章

節

細節

項

目

項目名

内容
回答
基準金利はTSRを採用していますが，本件金利決定日（施設の引渡し日の２銀行営業日前）時点では廃止された場合の後継金利に関する文言の追加を検TSRの金利指標であるLIBORが廃止されている可能討します。
性が極めて高いです。廃止された場合の後継金利に関する文言の追加をお願いします。

112 事業契約書（案）60

別紙４イ．ア）（イ）
サービス対価Ａ２
基準金利

113 事業契約書（案）

60

別紙４
イ．ウ）
サービス対価Ｃ

サービス対価Ｃにおいて，消費税及び地方消費税はサービス対価Ｃにおいて，消費税及び地方消費税は各支払ごとに切捨てで宜しいでしょうか。もしくは年度単
年度単位で最終回に調整してください。
位で最終回に調整した方が宜しいでしょうか。

60

別紙４イ．ウ）（ア）
サービス対価Ｃの固定料金

サービス対価Ｃの固定料金部分は毎年度同額にする
毎年度同額にする必要はありません。
必要がありますでしょうか。

60

別紙４イ．ウ）（ア）
サービス対価Ｃの固定料金

サービス対価Ｃの固定料金部分について，令和4年
度は初回を年度の7分の4，2回目は年度の7分の3と当該年度の固定料金部分については，年度の1/2でいう理解で宜しいでしょうか。また，令和19年度は初支払う予定です。
回を年度の5分の3，2回目は年度の5分の2という理解で宜しいでしょうか。

116 事業契約書（案）60

別紙４イ．ウ）（ア）
サービス対価Ｃの固定料金

サービス対価Ｃ（固定料金部分）において，年額を4分の１にした際に端数が生じた場合，各年度の第1 お見込みのとおりです。
四半期分に端数を加算して宜しいでしょうか。

117 事業契約書（案）61

別紙4 サービス対価
変動料金の単価設定と根拠については，事業者に委の基本的な考え方
お見込みのとおりです。
ねるという理解でよろしいでしょうか。
イ.(ｳ)a118 事業契約書（案）61

提供対象者数及び提供給食数の保証については，
4,500人以上6,500人以下とならない場合は，固定
別紙4 サービス対価
費と変動費の割合の見直し若しくはサービス対価Cの見の基本的な考え方
お見込みのとおりです。
直しについて協議を行うとありますが，本件施設の調理
イ.(ｳ)b(b)能力は要求水準書等で記載の約6,000食/日でよろしいでしょうか。

119 事業契約書（案）68

別紙6 提出書類一 車両リスト及びカタログとありますが，配送車両はリース
お見込みのとおりです。
覧する場合も同様という理解でよろしいでしょうか。

73「指定時間内に給食を配送できなかった場合」で結果的に給食を喫食できた場合でも「レベル4」という比較的
別紙9 開業準備業
重いペナルティとなっています。実情として短縮授業や行 原文のとおりとします。学校都合により時間が変更さ
務及び維持管理・運事など，学校の都合で早めの到着を要求されたりする れ，予め市の承諾を得た場合には，当該項目には該
営業務のモニタリング
場合も多く，当初の資料では読み取れないケースがあ 当しないことを想定しています。
2.（2）表ります。学校要望時間は要求水準規定でないことを明確に区分していただけないでしょうか。

114 事業契約書（案）115 事業契約書（案）

120 事業契約書（案）

No

資料名

頁

章

節

細節

項

目

項目名

内容

回答

減額金額は（当該四半期のサービス対価C）全体に減額率を掛け，食数を更に減額する算定となっています。サービス対価Cは運営業務また維持管理業務の固原文のとおりとします。
定費と変動費も含まれます。減額金額を「（当該四半期のサービス対価のうち運営業務固定費）」として頂けないでしょうか。

121 事業契約書（案）75

別紙10 サービス対
価の減額
2.（2）

122 事業契約書（案）

79

別紙12
保険始期の工事開始予定は，工事着工日との理解
お見込みのとおりです。
a．ア建設工事保険 でよろしいでしょうか。

123 事業契約書（案）79

保険金額「本施設の建設工事費」は，様式24-5①
別紙12
初期調達費見積書のうち，4（建築工事）～15
a．ア建設工事保険（付帯）までの合計額との理解でよろしいでしょうか。

124 事業契約書（案）

別紙14 請負人等
保証書様式

82

127

実施方針に対する
質疑回答

第1条では，保証人は，事務備品に関するものと受注者の発注者に対する債務を連帯して保証するとありますが，事務備品を調達する企業と，建設工事を実お見込みのとおりです。
施する企業は同一でない場合，本保証書は事務備
品と建設工事に分けて，それぞれ八千代市長宛てに差し入れるという理解でよろしいでしょうか。
細かい点で恐縮ですが，以下の定めにつき，いずれも読点が重複しておりましたので，ご修正頂ければと存じます。
誤記です。事業契約書（案）改訂版をご参照くださ・62条1項2項
い。
・65条1項
・83条1項・84条2項125 事業契約書（案）

実施方針に対する
126
質疑回答

お見込みのとおりです。

5

6

28

33

建設予定地の測量
図

建設予定地の現況平面測量図及び高低測量図（CADデータ共）は，開発事業者から提供があった
場合，公表する予定と記載されていますが，今後公表等の予定はありますか。

既存給食センター

既存センターデータについて，「入札説明書等の公表
４０年以上前の図面（Ａ１サイズ）となっており，
時にデータ化が可能だった場合，併せて公表します。
データ化ができませんでしたので，窓口（八千代市教データ化ができなかった場合，窓口での閲覧・提供を育委員会 保健体育課）での閲覧・提供とさせていた可とします。」と記載がありますが，今後データ提供の予だきます。
定はありますか。

令和２年５月２２日に公表したものが全てとなります。