全日本不動産協会 東 京 都 本部

街と人の未来をつなぐ

公益社団法人

入会のご案内と協会のご紹介
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information

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estateguideofadmission

街と暮らしを つくりあ げる、全国 に つながる歴史と信頼65年を超える歴史と実績が安心と信頼の証です

はじめに「公益社団法人 全日本不動産協会」は、1952（昭和27）年に設立された最も歴史のある不動産業界の公益社団法人です。日本全国にある不動産業者の結集、業界の健全な発展、一般消費者に対する不動産知識の普及を目的に、適正な不動産取引の推進、不動産流通の円
滑化、不動産知識の普及・啓発、土地や住宅に関する政策提言などを行っています。
「公益社団法人 不動産保証協会」は、1972（昭和47）年に全日本不動産協会が母体となって設立されました。宅地建物取引業法の規定にもとづき、消費者の利益を保護するとともに、同法の適正な運営と取引の公正を確保することを目的としています。
両協会とも全国47都道府県に地方本部を持つ全国組織で、そこには30000社を超える優良な不動産業者が所属。盛んに交流を続けるとともに、幅広い活動を通じて多方面から信頼される不動産業界の構築を目指しています。
そして長年の歴史と実績を生かし、会員の不動産業
経営をあらゆる面で強力にサポート。ぜひご一緒に、消費者から安心と信頼を勝ち得る優良企業を目指しませんか。

全国47都道府県に30000社を超える会員がいます

組 織 図

公益社団法人

全日本不動産協会
総本部

地方本部（47都道府県）

公益社団法人

不動産保証協会
総本部

流通
センター

地方本部

（47都道府県）多くの方々に支持されて

目 次

所属会員数は毎年増加!

C

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全日本不動産協会 東京都本部のご案内.................................................6

開業をサポート

若い力が結集して会員同士の交流も盛んです
歴史と実績を背景に多くの不動産業者から支持されており、所属会員数

経済的な負担を軽減できます..........................................................................8は毎年増加。入会した代表者の平均年齢は46.1歳（平成29年度）
で、会

取引時の必要書類が簡単に作成できます.................................................9

員同士の交流や情報交換が盛んに行われています。全国組織ならではの
風通しのよい協会です。

経営をサポート
31000

30000
社

業務の面倒を完全支援します..................................................................... 10（平成30年4月現在）

業界の情報や動向を素早くお届けします................................................. 13

他社物件の情報も! 営業の幅が広がります............................................ 12

突破

30000
29000

手付金保全制度で取引に安心を提供します......................................... 14
協会独自の制度でお客様に安心をお届けします.................................. 1428000「全日本不動産住宅ローン」
で円滑な売買取引を実現します............ 1527000

不動産取引に関する相談やトラブル解決をお手伝いします.............. 15
業界発展のため、政策や税制に関する要望を発信します.................. 1526000

東京都本部独自の経営サポート................................................................ 16

25000
24000

29

年

平成

28

年

平成

27

年

平成

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平成

25

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24

年

平成

23

年

平成

22

年

平成

21

年

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20

年

平成

（正会員数）

スキルアップをサポート
基礎知識から資格取得まで多数の研修会を開催しています............ 18
ステップアップに加えフォローも万全です................................................. 19

入会のご案内................................................................................................... 20

協会ロゴマーク

ラビーちゃん®

的確に情報をキャッチする耳、未来を見る眼、躍進すマスコットキャラクター

るジャンプ力のある足。
そんな活力に溢れた「うさぎ」

は「ラビーちゃん」。

が協会のロゴマークです。
オレンジ色は明るい未来

ハート型の耳をもち、いを、
緑色は豊かな大地と自然を表現しています。
信頼

ち早く不動産に関するを重ねて65年。
うさぎのマークは安心のしるしです。

耳寄り情報をキャッチ！

マスコット
キャラクター

協会のご紹介公益社団法人 全日本不動産協会............................................................ 22
公益社団法人 不動産保証協会............................................................... 23

東 京 都 本 部 のご 案 内

東京都本部20の支部
があなたをサポート!

全日東京会館

東京都内の宅地建物取引業者約9300店舗を会員に擁する団体です。毎年多くの新規開業者に選ばれており、加入者数も年々増加しています。東京都内に20の支部を持ち、豊島・文京支部
城北支部
練馬支部

城東第一支部

多摩北支部
多摩中央支部
多摩東支部

中野・杉並支部

新宿支部

こ こ

か ら

産
不 動

業 が

！

町田支部

全日東京会館
3F総合受付

6

世田谷支部

城南支部

お申し込みは
こちらから

千代田支部
港支部
中央支部

城東第二支部

江戸川支部

渋谷支部

ま す

多くの新規開業者が全日本不動産協会 東京都本部を選んでいます。
東京都における保証協会の加入実績は8年連続ナンバーワンです。
※平成29年度末までの8年間における、
免許新規交付者数に占める当協会入会者数の割合

強力なWEBサポート
簡単ホームページ作成ソフトを無料提供 !
会社や物件をアピールするウェブサイトが誰にでもすぐに作れます。

手付金の保証・保管など、ほかにはない独自の制度でお客様に安心を提供します。苦情の解決もお手伝いします。

4

多摩西支部

多摩南支部

入会率8年連続No.1の実績

3 万全の保証制度を用意

あなたの業務を強力にサポートします。

り
始 ま

1
2

全日本不動産協会 東京都本部は、厳正な入会審査を経た

東京に20の支部!

〝 全 日 東 京 〟が 選 ば れ る ７ つ の メ リ ッ ト ！

全日本不動産協会

若く活気に満ちた仲間がいます
加入者の平均年齢が44歳と若く、情報交換や交流活動が盛んに行われています。風通しのよさも自慢です。※平成29年度入会者平均

5「ラビーネット」
が業務を支援!

6
7

インターネットを利用した高度情報化システム「ラビーネット」を用意。
日々行う不動産業務のほとんどをカバーしており、仕事量の劇的な低減が可能です。

豊富な研修制度でスキルアップ!
研修会やセミナーを多数開催しており、スキルアップを図ることができます。内容も法律や制度、
資格試験まで、充実のラインナップです。

無料の相談窓口で安心!
不動産取引に精通した相談員や弁護士、一級建築士らによる無料アドバイスを行っています。電話相談のほか新宿窓口での面談も可能です。※一般社団法人 東京都不動産協会が実施

新宿窓口受付

7

開業をサポートO

経済的な負担を軽減できますen

宅地建物取引業を営むには、さまざまな種類の書類や契約書式が必要

いけません。
その金額は「主たる事務所1000万円、従たる事務所1カ所にになります。全日本不動産協会・不動産保証協会では、これらの物品を独つき500万円」とかなり高額です。
しかし、全日本不動産協会が母体になっ自に作成、会員に提供しています。たとえば業務に欠かせない「媒介契約ている不動産保証協会に入会すると、この営業保証金が不要になります。

書」「売買・賃貸の各種契約書」「重要事項説明書」などは会員支援ポー「主たる事務所60万円、従たる事務所1カ所につき30万円」の弁済業務

タルサイト「ラビーネット」から簡単にダウンロードできます。また「従業者保証金分担金を納入すれば、営業保証金の供託が免除されるのです。
こ証明書」「標識（宅地建物取引業者票）」「報酬額表」などは販売を行っ

れは不動産保証協会が国土交通大臣から宅地建物取引業保証協会のています。関連する法律が改正された際には早急に対応、内容を更新す指定を受けているからです。

るので安心してご利用いただけます。

金

面

の

不

安 を 解

開業時に必要「法務局営業保証金」

1000

消 で き ま す

「弁済業務保証金
分担金」
当協会に
入会すると

万円

従たる事務所
500万円

開業時の経済的負担が圧倒的に軽減!

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取引時の必要書類が簡単に作成できます

宅地建物取引業を営む際には、法務局に営業保証金を供託しなくては

資

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続 き 面

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面

倒 を 軽

減 し ま す必要な書類は「ラビーネット」からダウンロード

万円

従たる事務所
30万円※すでに営業保証金を供託していても、入会手続き
後に取り戻すことが可能です。
ご相談ください。

面倒な書類作成の手間が一気に軽減!
9

経営をサポートM a n a g e m e n t
すべてはここからスタート！

会員支援ポータルサイト

業務の面倒を完全支援しますS u p p o r t「ラビーネット」

業務のための機能はここから
豊富な業務支援
コンテンツ
業界の最新情報を入手できる

不動産業の日常業務はとても煩雑です。
そこで全日本
不動産協会ではインターネットを利用した独自の高度情

一般ユーザーのための窓口

一般向け物件検索サイト

報化システム「ラビーネット」
を運営、会員に提供していま「ラビーネット不動産」

す。
ラビーネットは会員の業務を支援するポータルサイト「ラ
ビーネット」、物件情報を登録・検索する「ラビーネット 登録・検索システム」、
一般消費者向け検索サイト「ラビーネッ

３つのシステムで支 援しますト不動産」という３つのウェブサイトで構成されています。

高度情報化システム

日々行う不動産業務のほとんどをカバーしており、会員を強力にサポート。
負担を大幅に軽減することが可能です。
ラビーネット／ラビーネット登 録・検 索システム

総称「ラビーネット」

https://portal.rabbynet.zennichi.or.jp/
ラビーネット不 動 産

https://rabbynet.zennichi.or.jp/
ラビーネットが日々の業務をサポートします10

不動産業者向けの物件登録と検索

物件登録・検索システム「ラビーネット
登録・検索システム」

親しみやすいデザインに進化物件の写真や動画を簡単に登録

スマホやSNSとの親和性がUP

登録はドラッグ＆ドロップで簡単

GPSを使用した物件検索も可能レインズおよび大手
ポータルサイトと連携

11

経営をサポートM a n a g e m e n t

営業の幅が広がる！
他社の物件情報も業界の情報や動向を
素早くお届けします

国土交通大臣指定の団体「指定流通機構」が導入しているシステム「レイ

不動産業の経営に欠かせない情報をさまざまなメディアを使ってお知らンズ」
を利用できます。
これは日本全国の会員業者が物件情報を登録・検索でせします。会報誌「月刊不動産」は、宅地建物取引業法などの法令改正、

きるオンラインシステムです。お客様の希望にあった物件を他社物件を含めた税制問題、行政庁の通達、業界動向といった最新ニュースを、詳しい解説

膨大な情報の中から探せるため、成約のスピードアップが図れます。指定流通

やデータとともにお届けします。協会からのお知らせやQ&Aなど、ニュース

機構は地域ごとに4つあり、それぞれレインズを運営していますが、全日本不動

以外にも役に立つ情報が満載です。
さらに協会は国土交通省をはじめと産協会はすべての機構の構成団体であるため、会員所属地域のレインズを利する官公庁や不動産関連団体と緊密な情報交換を行っており、そこで得用できます。
またラビーネット登録・検索システムで登録した物件の情報は、レられた最新情報は、全日本不動産協会のホームページや「ラビーネット」でインズにも自動的に反映されるので便利です。

迅速に公開しています。ぜひお役立てください。

レ イ ン ズ を 利 用 し た 不 動 産 取 引 の 流 れ
不動産の売却希望者

購入の依頼

全日本不動産協会
ホームページ

登録証明書を交付

物件の案内等

会員不動産会社 A

取引について交渉

売却物件を登録（図面含む）
売却物件の周辺価格を事例検索

会員不動産会社 B

Real Estate Information Network System
東日本レインズ

公益財団法人 東日本不動産流通機構

ラビー
ネット

購入希望者の要望に添った
情報を検索

レインズ

中部レインズ

蓄積したデータ
は統計資料として市場に還元

公益社団法人 中部圏不動産流通機構※レインズの物件情報はhttp://www.reins.or.jp/

http://www.chubu-reins.or.jp/

公開されていません。

近畿レインズ

西日本レインズ（長野、新潟、山梨を含む北海道、東北、関東エリア）（静岡、愛知、岐阜、三重、石川、富山、福井）

公益社団法人 近畿圏不動産流通機構

公益社団法人 西日本不動産流通機構

http://www.kinkireins.or.jp/

http://www.nishinihon-reins.or.jp/（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）

12

会 報 誌 や ホ ー ム ペ ー ジ で 情 報 を キ ャッ チ
月刊不動産

不動産の購入希望者

契約成立

売却を依頼・相談（媒介契約）

S u p p o r t

一般消費者にはhttps://www.zennichi.or.jp/（中国、四国、九州、沖縄エリア）13

経営をサポート

手付金保全制度で取引に安心を提供
不動産を購入するお客様が、安心して会員とお取引いただけるよう、手付金を保全する2つの制度をご用意しています。

❶手付金等保管制度 宅地建物取引業法で定められた、買主から受領した手付金等の保全を行う制度です。不動産保証協会が手付金等を受領し、取引が完了するまで安全に保管いたします。

❷手付金保証制度 売主・買主ともに非宅地建物取引業者であるお客様が、会員の媒介（客付）によって指定流通機構に登録された物件を売買する際、買主が支払う手付金を保証する制度です。

M a n a g e m e n t

S u p p o r t「全日本不動産住宅ローン」で円滑な売買取引を実現します
会員が販売・仲介する住宅を購入されるお客様に「全日本不動産住宅ローン」を提供しています。
「りそな銀行提携型」と「JMB提携型」の2タイプがあり、どちらも最長35年の長期固定金利住宅ローン「フラット35」をはじめ、さまざまな商品を揃えています。金利や融資手数料についても、各提携銀行の店頭表示より優遇されますので、住宅購入予定者にとっても大きなメリットがあります。

不動産取引に関する相談やトラブル解決をお手伝いします
宅地建物取引業の健全な発展と取引の安全・公正を確保するため「全日本不動産相談センター」を設置し、相談業務を行っています。不動産取引に精通した経験豊富な相談員が法律・税金等の実務相談を行ってお協会独自の制度でお客様に安心を
宅地建物取引業者と消費者との取引において、万一その業者が倒産した場合などには、消費者は取引を完了させられないだけでなく、支払った金銭の返還も受けられない事態となってしまいます。そこで不動産保証協会
では、お客様の取引の安全を確保するため、取引が終了するまで会員に支払った手付金や報酬などの返還債務を連帯保証する「一般保証制度」を用意しています。
これは不動産保証協会の会員だけが利用できる制度
で、入会の大きなメリットになります。
14

り、
また、各地方本部でも不動産無料相談会を開催しています。
不動産保証協会は、会員が取り扱った宅地建物取引でトラブルが生じた場合、事情を調査したうえで迅速な解決を図ります。

業界発展のため、政策や税制に関する要望を発信します
会員の経営基盤の強化、権益擁護のため、国土交通省をはじめ不動産・住宅産業関係団体と密に連携。土地・住宅に対する政策や税制に関する要望活動を積極的に展開しています。
日本の国土を維持管理し、保全するという視点から、地方の活性化につながる街づくりへの取り組みも。宅地建物取引業がより社会に貢献し、誇りある業界へと発展すべく、全力で活動を続けています。
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経営をサポート
東京

M a n a g e m e n t

都

本

部

な ら で

は

手 厚 い サ ポ ー ト に も 注 目「共済制度」でサポート「創業融資ローン」でサポート
全日本不動産協会・不動産保証協会に入会すると、営業保証金の供託

万が一の際にも安心な共済制度を用意しています。“もしも”の時、会員代が免除されます。
さらに東京都本部では、提携金融機関による創業融資

表者は生命共済金や入院見舞金などを受け取ることができます。掛け金サービスを用意。開業時に必要な資金調達をサポートします。

は東京都不動産協会の年会費に含まれています。

「入居者向け保険」をサポート

東京都との連携で営業拡大をサポート「全日ラビー少額短期保険 株式会社」の家財保険を取り扱

東京都やその関連団体と協定を結んでおり、都有地の媒介業務や都民うことができます。手軽な掛け金でお客様に安心を提供できる住宅への入居者あっせんを行うことが可能です。地域に貢献するとともだけでなく、代理店手数料率が50％と高いことも魅力です。

に、会員の営業拡大を支援します。

地域密着情報をサポート

陳情や要望運動でサポート

全日本不動産協会が発行する「月刊不動産」に加え、会員の経営基盤強化、不動産業界の健全な発展を目的

東京都本部の会員向けに「不動産東京」を提供していに、土地・住宅に関する要望活動を関係機関に対してます（年４回）。東京エリアの情報を充実させることで、行っています。また東京都本部独自の取り組みとして、都営業を強力に支援します。

や関係団体との連携を密にし、積極的に活動しています。

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サ

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各種サービスの会員割引

生した場合、争訟費用および被害作成しています。また年末には独不動産評価ウェブサイトや夜間休者に対して支払わなければならな

自の不動産手帳を製作。それぞれ

日サポートなど、各種不動産関連

い賠償金を、てん補限度額の範囲無料で配布しています。

サービスを割引価格で利用するこ

内でお支払いします。
（任意加入）

図書室の無料利用

明海大学不動産学部・九州国際大学法学部への推薦制度

東京都知事の指定を受け、宅地建用することのできる図書室があり支援するため、明海大学不動産学

物取引士証の更新などに必要なます。そこでは住宅地図や路線価

部および九州国際大学法学部へ

法定講習会を、全日東京会館にて図、業務マニュアルなど、不動産にの推薦入学制度を設けています。

開催しています。

関する書籍が閲覧できます。

それぞれはともに不動産業界で活とができます。

宅地建物取引士法定講習会

宅地建物取引士に対する賠償責任保険業務に関して損害賠償責任が発

16の全日東京会館には会員だけが利

解説書、不動産手帳の配布

S u p p o r t

従業員の教育や後継者の育成を躍できる人材の育成を目指す大学。専門的な知識を学ぶことで、
よ

法令の改正などがあった場合、必り大きな視野からビジネスを見据要に応じてわかりやすい解説書をえることができるようになります。

「ゆるキャラ®グランプリ」
で大人気！
そんなラビーちゃんが教室に！？
全日本不動産協会のマスコッ
トキャラクター「ラビーちゃん」
は、もともと東京都本部のオリジナルキャラクターでした。現在
ではその活動範囲を広げ、日本
全国のさまざまなシーンで協会をアピールすべく、各地を飛び回っています。
特に積極的に参加しているのが「ゆるキャラ®グランプリ」。
2 0 1 7 年は5 0 0 近いキャラク
ターの中から堂々15位に選ばれました（企業・その他部門）。
また2016年度からは社会貢
献 活 動 の 一 環として、ラビ ーちゃんが案内役を務める小学生向け社会科副教材「わたしたちのまち東京学習ノート」を製作。
都内の小学校に無料配布しています。2017年度は全国小学校社会科研究協議会からの推薦もいただき、「 東京2020オリンピック・パラリンピック」を盛り込んだ内容として、約3万部を225校に寄贈しました。
このように多くのシーンでラビーちゃんに触れてもらうこと
で、協会や会員の認知向上、親近感アップを図っています。今後の活躍にご期待ください。

17

スキルアップをサポート
基礎知識に資格取得
多数の研修会を開催

S k i l l

U p

S u p p o r t

ステップアップに加えフォローも万全です

宅地建物取引業を営むには、さま

宅地建物取引業に従事する者の資質向上が求められていることから、

ざまな専門知識や技能が必要になり「全日ステップアップトレーニング」を実施しています。
これは宅地建物取ます。協会では、それらを効果的に習引業に初めて従事する方はもちろんのこと、日々の実務に関する基礎知得できる各種教育研修を実施してい識の確認など、宅地建物取引業に関係する多くの方にとって役立つ研修ます。また各地方本部でも独自の研です。
また宅地建物取引業法には従業者教育の努力義務規定が明記さ修会を開催しています。

れていますが、全日ステップアップトレーニングはコンプライアンスや人権意識など、実務にあたる者の基礎的な心構えまでを網羅しています。従業知 識 と 技 能 が 身 に つ くサ ポ ートを 実 施
法定研修会

賃貸不動産管理講習（不動産保証協会）（全日本不動産協会）

宅建業法第64条の6に基づき、 賃貸管理業のあり方だけでな取引士等の職務に必要な知識
く、管理会社の成長に必要な手および能力について、不動産保法、オーナー目線に立った企画
証協会が実施する研修です。こ提案など、幅広く学ぶことのでの研修を通じて宅地建物取引きる講習です。
業者と従事者の資質が向上し、消費者等が安心して取引がでラビーネット実務研修会
きるようになることを目指して （全日本不動産協会）
います。
不動産業の煩雑な業務を軽減できる「ラビーネット」。その活用
宅地建物取引士法定講習 方法や会員支援コンテンツの（全日本不動産協会）
内容を、パソコンを操作しながらわかりやすく説明します。理
宅地建物取引士証の交付に必解を深め、正しい活用法が習得
要な、知事が指定する講習を実施しています（一部地域を除く）。 できます。

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I C

安心R住宅に対応

賃貸不動産
経営管理士資格制度

取 引 か ら パ ソ コ ン 操 作 ま で 相 談 O K（賃貸不動産経営管理士協議会）

一般社団法人 賃貸不動産経営
管理士協議会の設立より、構成団体の一員として参画。賃貸不動産経営管理士の普及に努めています。

取引のことで困ったら!

パソコンが苦手でも安心

不動産取引に関する
質問をサポート

ワードやエクセルの操作をサポート

その他

各地方本部開催 の パ ソコン
研修、消費者研修、実務テキストの配布等、多数のサポート制
度があります。

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既存住宅の流通を促進するため、「安心R住宅」制度が平成30年４月より開始
されています。全日本不動産協会は事業者団体として登録されていますので、会員は対象物件の広告をする際に「安心R住宅」
標章の利用が可能です。

18

者教育の一環としても有効です。

研修だけでなく、不動産取引の実ワードやエクセルなど、不動産業務

務上で何か不明点があれば、「全日に欠かせないパソコン操作でわか不動産相談センター」に電話で質問らないことがあったときには、パソすることも可能です。経験豊富な相コン操作専用サポート窓口が便利

談員が丁寧にアドバイスをしてくれです。ITを活用して効率的に業務をます。

遂行できます。

19

の ご 案

内

お申し込みから開業まで迅速に対応いたします！

開業時の負担を軽減

お申し込みから入会まで手続きは簡単

宅地建物取引業の営業を開始するには、営業保証金1000万円を法務局に供託する必要があります。
不動産保証協会に入会すれば、弁済業務保証金分担金60万円、入会金、年会費等だけで開業することが可能になります。
内容

金額

課税区分

経理上の処理

入会金

390,000円

不課税

繰延資産
5年償却

新規に宅地建物取引業を開業される法人または個人の方、営業保証金を供託しすでに宅地建物取引業を営んでいる方がご入会できます。

新規に開業する場合

すでに営業保証金を供託して開業している場合

東京都不動産業課へ免許を申請・受理（ 東 京 都 庁への申 請 直 後から協 会の受 付は可 能です）

年会費

45,000円

不課税

経費

全日本不動産協会 東京都本部へ入会書類を提出します

全日東 京 会 館 3階または新 宿 窓 口へお越しください。免 許 交 付 通 知はがきが 到 着 前でも手続きは可能です。
※ 新 宿 窓 口では、国 土 交 通 大 臣 免 許 業 者の入 会 申 込 受 付は実 施しておりません。

印刷物代2,000円

課税

経費

書類提出後、事務所の調査があります

東京都不動産協会会

入会手続き（東京都本部の場合）

不動産保証協会

入開業まで約1カ月!!
お気軽にお問い
合わせください！

入会費用

全日本不動産協会

これから開業する方もすでに開業している方もどなたでも入会できます

宅 地 建 物取 引 業を

合計

弁済業務保
証金分担金
（供託金）

600,000円

不課税

保証金等
の資産

入会金

130,000円

不課税

繰延資産
5年償却
または経費

年会費

15,000円

不課税

経費

入会金

50,000円

不課税

繰延資産
5年償却
または経費

年会費

10,800円

不課税

経費

1,242,800円※このほかに関連団体の会費・入会金があります。※上記は本店の費用です。※年会費は入会月によって月割りになります。※支店（従たる事務所）がある場合は、別途書類・費用が必要になりますのでお申し出ください。※入会費用については変更する場合もあります。※入会の承認が下りない場合、申込書類一式は返却いたしますが、その理由はお知らせできませんので、あらかじめご了承ください。

ご 連 絡 後 、事 務 所へ2名の支 部 調 査 員が 訪 問いたします。当日は代 表 者および 専任取引士に必ず 立ち会っていただきます。このほか所 属 支 部によっては支 部 長 面 談があります。

入会資格審査後、入会金、弁済業務保証金分担金などの費用を振り込みます※ 協 会が 入 会を承 認しない場 合 、申 込 書 類 一 式は返 還いたしますが 、その理 由はお知らせできませんのであらかじめご 了 承ください。

弁済業務保証金分担金が、協会により法務局へ供託されます※ 供 託には免 許 番 号が 下りていることが 条 件となります。

東京都不動産業課から「宅地建物取引業者免許証」
が交付

全日本不動産協会 東京都本部から
社員資格証明書が送付されます

いよいよ営業開始です

法務局にて営業保証金の取り戻し手続きを行ってください

入会後、入会説明会・新入会員研修会に参加（必須）※入会手続きにはおよそ１カ月を要します。条件によっては上記日数を超過する場合もあります。
あらかじめご了承ください。

20

21

設立総会開催。
初代会長に五島慶太氏就任。

27年10月 建設省より設立許可を受ける（創立記念日10

月1日）。

32年5月

33年8月

二代目会長に野田卯一氏就任。

35年6月

第11回世連総会において、当協会が日本を代表する協会として世連に加盟を承認。

37年4月

創立10周年記念式典を開催。
その記念事業として「不動産実務標準規定」を作成。
これは、不動産業者の倫理規定として、業界で初めて作成公表されたもの。

47年6月

創立20周年記念式典を開催。
その記念事業として「全日二十年史」の作成を計画。
（昭和49年8月完成、刊行）

公益社団法人

48年9月

59年12月 11月に発足した日本不動産学会に、団体会員として加入。

関する事業を行うことにより、宅地建物取引業者の品位の保持及び資質の向上を図るとともに、適正

7年3月

統一実務研修テキストを発刊。

かつ公正な不動産取引及び不動産流通の円滑化

9年1月

創立45周年記念式典・全日会館落成記念式
典開催。

を推進し、国民の安全安心な不動産取引の確保及び宅地建物取引業の健全な発展に寄与することを目的としています。

13年3月 「全日50年史・保証30年史」
を刊行。
15年8月

一般消費者向け物件情報サイト「ZeNNET」
スタート。

15年10月 不動産統合サイト「不動産ジャパン」
スタート。
18年4月

全日本不動産住宅ローンを提供開始。

19年4月

福井県本部設立。
これにより全47都道府県への地方本部設置を達成。

23年3月

東日本大震災対策本部を設置し、被災者の住宅対策を支援。
また、義援金の寄付も行う。

24年3月

創立60周年記念式典開催。中華民國不動
産仲介經紀商業同業公會全國聯合會との交流に関する合意覚書締結。

25年4月

公益社団法人への移行登記を行う。

27年4月

業法改正。改正に伴い、全日ステップアップト
レーニングを提供開始。

29年1月

22

50年3月

創立65周年記念式典開催。

消費者保護をさらに充実させるとともに、業界の社会的地位引き上げを目的とした自主的規制措置として、
一般保証制度を創設。

59年12月 不動産に関する学問の発展を図り、学術の進歩発展と国民生活の向上に寄与するために設立された、
日本不動産学会に加入。

62年1月

手付金保証業務を開始。
（社）全日本不動産協会認定の流通機構に登録した媒介物件に手付金保証制度を導入することにより、取引の安全を図り、保証協会の機能の充実を図る。

63年11月 取引保証の充実を目指す第10次宅地建物取引業法改正に伴い、弁済業務保証金分
担金の額を引き上げ。弁済業務保証金の追加供託が行われる。
これに対し当協会は、手付金等保管業務を開始。

2年3月

手付金保証業務の保証対象範囲（居住用
中古住宅・中古マンション）に、居住用新築住宅・新築マンション・居住用宅地を加えることとし、建設省に変更承認を申請。

3年1月

定款一部変更に伴い、理事長制を導入。

4年11月

不動産取引に求められる知識技能の広範化を鑑み、指導的人材養成を目的とした「不動産保証大学講座」
を開設。
創立20周年記念式典を開催。建設大臣より優良団体として感謝状を授与される。

下、宅地建物取引業従業者研修登録制度（初任従業者教育研修制度）を新設。

17日に発生した「阪神淡路大震災」に際し、「住まいの対策相談室」「震災110番」等を設置し、被災者の住宅対策を支援。
また、義援金の寄付も行う。

建設省より許可・指定を受ける。
法務局に行う。

2年11月 （財）
不動産流通近代化センターの協力の7年1月

初代会長に野田卯一氏就任。

48年10月 当協会第1回弁済業務保証金の供託を東京

歩み」
を刊行。

平成

る調査研究、政策提言、指導助言、その他これらに

48年9月

58年12月 創立30周年記念事業として「全日三十年のAll Japan Real Es tat e As soci at i on

本会は、宅地建物取引その他の不動産取引に関す

宅建業法改正（昭和47年法律第100号）に基づき、申請していた当協会を母体とする社
団法人不動産保証協会の設立許可・指定を受ける。

47年12月 設立総会開催。

平成

全日本
不動産協会
目的

当協会を中心として全国的に展開された請願運動が実り、業法改正（法律第131号）が行われた結果、営業保証金制度および取引主任者制度、
ならびに宅地建物取引員会に関する制度が新設される。

昭和

昭和

27年6月

公益社団法人

不動産
保証協会
Real Estate Guarantee Association
目的
宅地建物取引業法の規定に基づく苦情

6年4月「不動産保証大学講座」の開講。

7年1月「阪神淡路大震災」に際し、「住まいの対策相談室」「震災110番」等を設置し、被災者の住宅対策を支援。
また、義援金を寄付する。

務、研修業務、一般保証業務、手付金保7年3月

統一実務研修テキストを発刊。

らに関連する業務を行うことにより、消費8年10月

全日会館竣工。

者等の利益を保護するとともに、宅地建9年1月

創立25周年記念式典・全日会館落成記念式
典開催。

物取引業の適正な運営と取引の公正を

13年1月

創立30周年記念式典を開催。

解決業務、営業保証金相当額の弁済業
証業務、手付金等保管事業、その他これ確保することを目的としています。

13年3月 「全日50年史・保証30年史」刊行。
19年4月

福井県本部設立。
これにより全47都道府県への地方本部設置を達成。

23年11月 内閣総理大臣より公益社団法人への移行

認定を受ける。

23年12月 公益社団法人への移行登記を行う。
24年3月

創立40周年記念式典開催。

25年2月

一般保証業務を再開。

29年1月

創立45周年記念式典を開催。

29年4月

業法改正に伴い、弁済業務の対象者から宅地建物取引業者を除外。

23

麹町警察署

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山下書店

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TOKYO FM

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平河天満宮
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全日会館

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1番出口
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首都高速都
心環状線

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全日本不動産協会
東京都本部

全日東京
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ルポール麹町国立劇場〒102-0093 東京都千代田区平河町1-8-13 全日東京会館（代表） FAX   03-3261-6609
TEL   03-3261-1010
受付   9:30〜16:30（土日祝・年末年始を除く）

り
橋通
小滝

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東京都本部

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〒160-0023 東京都新宿区西新宿7-4-3 升本ビル1F
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受付   10:00〜16:30※新宿窓口では、
国土交通大臣免許業者の入会申込受付は実施しておりません。

入会申請書類はホームページからもダウンロードできます

http://tokyo.zennichi.or.jp/

公益社団法人 全日本不動産協会東京都本部
公益社団法人 不 動 産 保 証 協 会 東京都本部

一般社団法人 東 京 都 不 動 産 協 会