優良肉用子牛生産推進緊急対策事業実施要綱

一部改正

令和４年６月２２日付け４農畜機第１８４９号
令和４年９月３０日付け４農畜機第３７５１号

令和４年５月において黒毛和種子牛価格が下落するなど肉用子牛の価格が短期間で大幅に下落し、最近の肉用子牛生産者の経営環境が急激に悪化しており、生産意欲の低下による肉用牛生産基盤の弱体化が懸念される状況にある。
このような中、肉用子牛生産者の生産意欲を高め、肉用子牛の生産基盤の維持・強化を図るため、独立行政法人農畜産業振興機構（以下「機構」という。）
は、畜舎の環境改善や疾病の防止等の経営改善に取り組む肉用子牛生産者や産地強化に取り組む和子牛生産者に対し、独立行政法人農畜産業振興機構法（平成１４年法律第１２６号）第１０条第２号の規定に基づき補助することとする。
この事業の補助金の交付に関しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「補助金適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、「畜産業振興事業の実施について」（平成１５年１０月１日付け１５
農畜機第４８号－１）及び「畜産業振興事業に係る補助金交付の停止措置について」（平成２６年３月３１日付け２５農畜機第５３７６号）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
第１

事業実施主体
この事業の事業実施主体は、肉用子牛生産安定等特別措置法（昭和６３年
法律第９８号。以下「法」という。）第６条第１項の指定を受けた都道府県
肉用子牛価格安定基金協会（以下「指定協会」という。）及び一般社団法人
全国肉用牛振興基金協会（以下「全国協会」という。）とする。

第２

事業の内容
この事業の内容は、次のとおりとする。
１ 優良肉用子牛生産推進緊急対策（１）経営改善推進対策
指定協会は、家畜市場における肉用子牛の取引価格の平均価格が、第３の１の（４）に定める発動基準価格を下回った場合に、肉用子牛の飼養頭数を維持することを目的として経営改善を図る肉用子牛生産者に対して、第３-1-

の１の（５）により算出した額を奨励金として交付するものとする。
（２）和子牛産地強化推進対策
指定協会は、自らが作成する和子牛産地強化計画に即し、産地強化を目的
として、和子牛（黒毛和種、褐毛和種、無角和種及び日本短角種の肉用子牛をいう。以下同じ。）の生産費低減、価値向上及び持続的な生産に取り組む
肉用子牛生産者に対して、（１）の奨励金に第３の２の（４）により算出した額を加えて交付する。
２ 優良肉用子牛生産推進緊急対策事業推進
指定協会は、１の事業を円滑に実施するための推進指導等を行うものとする。また、全国協会は、１の（２）の事業の円滑な推進を図るために必要な全国会議の開催や指定協会及び肉用子牛生産者等に対する調査及び推進
指導等を行うものとする。
第３ 事業の要件
１ 経営改善推進対策（１）交付対象者
第２の１の（１）に定める奨励金の交付対象となる肉用子牛生産者は、指定協会と法第６条第１項に規定する生産者補給金交付契約を締結している者であって、肉用子牛の飼養頭数を維持することを目的として、次のアからクまでのいずれか３つ以上に取り組む者とする。なお、当該取組については、
この事業に取り組む肉用子牛生産者におけるこれまでの取組の継続についても対象にすることとする。また、肉用子牛生産者が取組を実施した証拠書類については、各生産者で保管することとする。
ア 経営分析
経営管理研修会等への参加、経営指導機関が行う経営診断事業等の活用など経営力の向上を図る取組
イ 子牛の疾病の防止
寄生虫の駆除剤、下痢防止剤等の投与、ワクチンの接種など子牛の疾病の防止を図る取組ウ 飼料効率の改善
給与飼料の分析を踏まえた飼料設計など繁殖雌牛や子牛の飼料効率の改善を図る取組エ 駆虫・防虫対策
清掃による環境改善、駆虫剤の散布、防虫ネットの設置など駆虫・防虫に資する取組
オ 寒冷対策-2-

カーフジャケットの装着、ヒーターの設置など寒冷による子牛の損耗を防止する取組カ 暑熱対策扇風機・ミスト機の使用、遮光カーテンの設置など暑熱による子牛の損耗を防止する取組
キ 牛体管理の徹底
削蹄の実施など牛体管理により繁殖雌牛の事故防止や子牛の商品価値向上を図る取組ク 添加物による栄養状態の改善
乳酸菌、ビタミン・ミネラル等飼料添加剤の投与などにより繁殖雌牛や子牛の栄養状態の改善を図る取組（２）交付対象子牛第２の１の（１）に定める奨励金の交付対象となる肉用子牛は、法第６条第１項に規定する生産者補給金交付契約に係る肉用子牛であって、指定協会
が「肉用子牛生産者補給金制度の運用について」（平成元年１２月２１日付
け元畜Ａ第３４６３号農林水産省畜産局長通知。以下「運用通知」という。）
第２の４の規定に基づき販売したことを確認した肉用子牛とする。また、その品種区分については、「肉用子牛生産安定等特別措置法の施行について」（平成元年１２月２１日付け元畜Ａ第３４６２号農林水産事務次官依命通知。以下「施行通知」という。）第３の２の（３）のアからオまでに規定する肉用子牛（肉専用種間の交雑種の牛の取扱いについては、運用通知第２の８のなお書の規定を準用する。）とする。
（３）肉用子牛の平均価格
ア 肉用子牛の取引価格の平均価格の算出の単位となる家畜市場の範囲（ア）黒毛和種にあっては、別表１のブロックごとに家畜市場の取引価格の平均価格（以下「ブロック別平均価格」という。）を算出するものとする。
（イ）褐毛和種、（２）の品種区分のうち黒毛和種及び褐毛和種以外の肉専用種の品種（以下「その他の肉専用種」という。
）、乳用種の品種並びに肉専用種と乳用種の交雑の品種（以下「交雑種」という。）にあっては、全国の家畜市場の取引価格の平均価格（以下「全国平均価格」という。）を算出するものとする。
イ 肉用子牛の平均価格の算出の単位となる期間
肉用子牛の取引価格の平均価格の算出の単位となる期間は、令和４年６月１日から令和４年１２月３１日までの間の各月とする。
ただし、黒毛和種にあっては、令和４年９月１日からブロック別平均価格により算出するものとする。
-3-

また、その他の肉専用種に係る全国平均価格の算出の単位となる期間は、別表２に掲げるとおりとする。
ウ 肉用子牛の平均価格の公表
肉用子牛の取引価格の平均価格は、農林水産省から提供されたデータにより、機構が公表するものとする。
（４）発動基準価格（２）に定める品種区分ごとの発動基準価格は、次のとおりとする。
ア 発動基準価格Ａ（ア）黒毛和種にあっては６０万円（イ）褐毛和種にあっては５５万円（ウ）その他の肉専用種にあっては３５万円（エ）乳用種の品種にあっては１８万円（オ）交雑種にあっては３０万円
イ 発動基準価格Ｂ（ア）黒毛和種にあっては５７万円（イ）褐毛和種にあっては５３万円（ウ）その他の肉専用種にあっては３４万円（エ）乳用種の品種にあっては１７万円（オ）交雑種にあっては２９万円（５）奨励金の算出
指定協会は、（２）に定める品種区分ごとに、（３）のイに定める算出の単位となる期間に販売された交付対象子牛の交付対象者別の頭数に、別表３の１の（１）の補助単価を乗じて得られた額を合計することにより交付対象者
ごとの奨励金を算出し、交付するものとする。
ただし、その他の肉専用種に係る奨励金の算出方法は、別表２に掲げるとおりとする。
２ 和子牛産地強化推進対策（１）和子牛産地強化計画
ア 和子牛産地強化計画の作成
指定協会は、別紙様式第 1 号の和子牛産地強化計画を作成し、都道府県知事に協議の上、機構に提出するものとする。
イ 和子牛産地強化計画の記載事項
和子牛産地強化計画には、次の事項を定めるものとする。
（ア）和子牛産地の強化に係る方針（イ）推奨する種雄牛精液の基準（ウ）推奨する種雄牛精液により生産された雌牛の保留に係る基準-4-

（エ）その他必要な事項（２）交付対象者
奨励金の交付対象となる和子牛の生産者は、第２の１の（１）の事業の参加者であって、和子牛産地強化計画に即し、産地強化を目的として、次のアからキまでのいずれか１つ以上に取り組む者とする。また、和子牛の生産者が取組を実施した証拠書類については、指定協会へ提出するものとする。
ア 発情発見装置・分娩監視装置の活用
発情発見装置・分娩監視装置を活用し、繁殖雌牛の分娩間隔の短縮や子牛の事故率低減による生産性の向上と省力化を図る取組
イ 早期出荷に向けた地域内一貫生産
地域内一貫生産を行うグループに参画し、地域の飼養管理マニュアル等に基づく、いわゆる「飼い直し」が不要な子牛生産の実践や出荷月齢の早期化を図る取組
ウ 代謝プロファイルテストの活用
繁殖雌牛の代謝プロファイルテストを実施し、その結果を踏まえ、適切な飼料給与により、一年一産に向けた繁殖雌牛の高度な栄養管理を図る取組
エ 疾病予防のための適切なワクチン接種
母牛及び子牛に、獣医師等の指導に基づき適切なワクチン接種を行うこと
で、母子牛ともに疾病の予防を図る取組
オ 哺乳期の栄養状態を強化する人工哺乳の実施
人工哺乳を活用して哺育期の栄養状態を強化し、子牛の健全な発育を促す
ことで、発育不良を予防し、子牛の資質向上を図る取組
カ 遺伝的多様性に配慮した交配
種雄牛別子牛市場出荷頭数の上位１５頭以外の種雄牛精液を活用することで、全国的・長期的視点に立った遺伝的多様性に配慮する取組
キ 高度な飼養衛生管理の実施
研修会や勉強会の参加等を通じた、ＧＡＰや農場段階でのＨＡＣＣＰの実
施や、ＪＧＡＰ、農場ＨＡＣＣＰ等の認証取得につながる取組（３）交付対象子牛奨励金の交付対象となる肉用子牛は、第２の１の（１）の事業の交付対象となった和子牛とする。
（４）奨励金の算出
指定協会は、１の（３）のイの算出の単位となる期間において、次に掲げる場合に該当したときは、当該月に販売された交付対象子牛の交付対象者
別の頭数に、別表３の１の（２）の補助単価を乗じて得られた額を奨励金として、交付対象者に交付するものとする。
-5-

ア 黒毛和種にあっては、ブロック別平均価格が発動基準価格を下回った場合イ 褐毛和種にあっては、全国平均価格が発動基準価格を下回った場合
ウ 無角和種及び日本短角種にあっては、その他の肉専用種の全国平均価格が発動基準価格を下回った場合
第４ 事業の実施
１ 経営改善計画（事業参加申込書）の作成
第２の１の（１）の事業に参加しようとする肉用子牛生産者は、指定協会が別に定める経営改善計画（事業参加申込書）を作成し、指定協会に提出す
るものとする。
なお、経営改善計画には、第３の１の（１）のアからクまでに定める取組について記載するものとする。
２ 和子牛産地強化推進対策に係る取組実績報告書の提出
第３の２の（２）のアからキまでに定める取組を実施した和子牛生産者
は、取組実施後、指定協会が別に定める取組実績報告書を作成し、指定協会に提出するものとする。
なお、取組実績報告書には、当該取組の実施を証する書類を添付するものとする。
３ 事業の委託
指定協会は、施行通知第３の５の（７）の農業協同組合、農業協同組合連合会その他指定協会が都道府県知事の承認を受けたもの（以下「農協等」という。）に、第２の２に定める事務の一部を委託して実施することができる
ものとする。この場合、指定協会は農協等と委託契約を締結するものとす
る。
第５

機構の補助
機構は、予算の範囲内において、別表３に定める補助対象経費及び補助率
により、事業実施主体が第２に規定する事業を実施するのに要する経費について補助するものとする。

第６ 補助金交付の手続等
１ 補助金の交付申請
事業実施主体は、補助金の交付を受けようとする場合は、独立行政法人農畜産業振興機構理事長（以下「理事長」という。）が別に定める期日までに別紙様式第２号の優良肉用子牛生産推進緊急対策事業補助金交付申請書及び-6-

概算払請求書（以下「補助金交付申請書等」という。）を理事長に提出するものとする。また、指定協会は、当該補助金交付申請書等の写しを知事に提出するものとする。
２ 事業の変更承認申請
事業実施主体は、補助金の交付決定のあった後において、次に掲げる内容の変更をしようとする場合には、別紙様式第３号の優良肉用子牛生産推進緊急対策事業補助金交付変更承認申請書及び概算払請求書（以下「補助金交付
変更承認申請書等」という。）を理事長に提出し、その承認を受けるものとする。また、指定協会は、当該補助金交付変更承認申請書等の写しを知事に提出するものとする。
（１）事業の中止又は廃止（２）事業費の３０％を超える増減（３）補助金の交付決定額の増加を伴う事業費の増３ 補助金の概算払（１）理事長は、この事業の円滑な実施を図るために必要があると認めた場合には、交付決定額を限度として、補助金の概算払をすることができるものとする。
（２）事業実施主体は、補助金の概算払請求をしようとする場合には、別紙様式
第２号の補助金交付申請書等又は別紙様式第３号の補助金交付変更承認申請書等を理事長に提出するものとする。
第７

事業の実績報告
事業実施主体は、事業が完了した日から起算して１ヵ月を経過した日又は補助金の交付決定通知のあった年度の翌年度の４月２０日のいずれか早い期日までに、別紙様式第４号の優良肉用子牛生産推進緊急対策事業実績報告書（以下「実績報告書」という。）を理事長に提出するものとする。また、指定協会は、当該実績報告書の写しを知事に提出するものとする。
ただし、事業の完了が交付決定通知のあった年度の翌年度となった場合
は、事業の完了した日から起算して１ヵ月を経過した日までとする。

第８１

消費税及び地方消費税の取扱い
補助金交付申請書提出時の取扱い
事業実施主体は、機構に対して第６の１の補助金交付申請書等を提出するに当たり、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分-7-

の金額と当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に規定する地方
消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）がある場合には、これを当該補助金の交付申請額から減額して申請しなければならない。
ただし、当該補助金交付申請書等の提出時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合は、この限りでない。
２ 事業実績等の報告時の取扱い
事業実施主体は、１のただし書により申請をした場合において、第７の事
業実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合は、これを補助金額から減額して報告しなけ
ればならない。
３ 消費税等相当額が確定した場合の取扱い
事業実施主体は、１のただし書により申請をした場合において、第７の事
業実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、別紙様式第５号の優良肉用子牛生産推進緊急対策事業に係る仕入れに係る消費税等相当額報告書を速やかに理事長に提出するとともに、その金額（２の規定に基づき減額した場合は、その減じた金額を上回る部分の金額）を機構に返還しなければならない。
また、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない
場合又はない場合（事業実施主体等自ら若しくはそれぞれの取組主体の仕入れに係る消費税等相当額がない場合を含む。）であっても、その状況等について、補助金適正化法第１５条の補助金の額の確定通知のあった日の翌年６月３０日までに、同様式により理事長に報告しなければならない。
第９事業の実施期間
この事業の実施期間は、令和４年度とする。

第１０ 事業の推進指導等
１ 指定協会は、都道府県及び機構の指導の下、農協等との連携に努めるとともに、この事業の趣旨を肉用子牛生産者に周知徹底し、この事業の適正かつ円滑な推進を図るものとする。
２ 都道府県知事は、この事業の適正かつ円滑な推進を図るため、指定協会及び事業に参加する肉用子牛生産者等に対する指導及び必要な支援に努めるものとする。
３ 全国協会は、農林水産省及び機構の指導の下、指定協会との連携に努め、-8-この事業の適正かつ円滑な実施を図るものとする。
第１１ 帳簿等の整備保管
１ 事業実施主体は、この事業に係る経理を適正に行うととともに、その内容を明らかにした帳簿及び関係書類を整備して保管するものとし、その保存期
間は、事業を完了した年度の翌年度から起算して５年間とする。
２ 事業に参加する肉用子牛生産者が保管する経営改善計画に記載された取組を実施したことを証する書類の保存期間は、事業を完了した年度の翌年度から起算して５年間とする。
第１２

調査及び報告機構は、この要綱に定めるもののほか、事業実施状況及び事業実績について、必要に応じて、事業実施主体に対し調査し、又は報告を求め、若しくは指導することができるものとする。

第１３

その他
理事長は、この要綱に定めるもののほか、この事業の実施につき必要な事項を定めることができるものとする。

附則（令和４年６月２２日付け４農畜機第１８４９号）
１ この要綱は、令和４年６月２２日から施行し、令和４年６月１日から適用す
るものとする。
２ 令和４年６月１日から補助金交付決定までの間に着手した場合にあっては、「畜産業振興事業の実施について」（平成１５年１０月１日付け１５農畜機第４８号－１）１３の規定にかかわらず、別紙様式第２号の交付申請書の備考欄の該当箇所に着手年月日を記入することにより行うものとする。この場合、指定協会は、補助金の交付決定までのあらゆる損失等について自ら責任を負うことを了知の上で行うものとする。
附則（令和４年９月３０日付け４農畜機第３７５１号）
この要綱は、令和４年９月３０日から施行し、令和４年９月１日から適用す
るものとする。

-9-

別表１

ブロック別平均価格の集計対象地域

ブロック名

都道府県名

備考

北海道

北海道

１道

東北

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県及び福 ６県
島県

本 州 関 東 以 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京 １ 都 ２ 府
西・四国
都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県、新潟県、 ２９県
富山県、石川県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県及び高知県
九州・沖縄

別表２

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎 ８県
県、鹿児島県及び沖縄県

その他の肉専用種の全国平均価格の算出期間及び奨励金の算出方法
区分

全国平均価格の算出の単位となる期間

奨励金の算出方法

令 和 ４ 年 ６ 月 １ 日 令和４年６月１日か 交付対象者ごとに、令和４年６か ら １ ０ 月 ３ １ 日 ら１０月３１日まで 月１日から１０月３１日までの
ま で の 間 に 販 売 さ の期間間に販売された交付対象子牛のれた肉用子牛
頭数に、別表３の１の単価を乗じて得られた額
令 和 ４ 年 １ １ 月 １ 令和４年６月１日か 交 付 対 象 者 ご と に 、 令 和 ４ 年
日 か ら １ １ 月 ３ ０ ら１１月３０日まで １１月１日から１１月３０日ま日 ま で の 間 に 販 売 の期間での間に販売された交付対象子
された肉用子牛
牛の頭数に、別表３の１の単価を乗じて得られた額
令 和 ４ 年 １ ２ 月 １ 令和４年６月１日か 交 付 対 象 者 ご と に 、 令 和 ４ 年
日 か ら １ ２ 月 ３ １ ら１２月３１日まで １２月１日から１２月３１日ま日 ま で の 間 に 販 売 の期間での間に販売された交付対象子
された肉用子牛
牛の頭数に、別表３の１の単価を乗じて得られた額- 10 -

別表３
事業の種類

補助対象経費

補助単
価・率

１

優良肉用
子牛生産推
進緊急対策
（１）経営改指定協会が、交付対象者に対して奨励金を交善推進対策 付するのに要する経費（１）全国平均価格が第３の１の（４）のアの発動基準Ａを下回った場合（ただし、黒毛和種にあってはブロック別平均価格が発動基準価格Ａを下回った場合）

１万円/頭（２）全国平均価格が第３の１の（４）のイの発動基準Ｂを下回った場合（ただし、黒毛和種にあってはブロック別平均価格が発動
基準価格Ｂを下回った場合）

３万円/頭（２）和子牛指定協会が、交付対象者に対して奨励金を交産地強化推 付するのに要する経費
進対策

１万円/頭

２

優良肉用
事業実施主体が、次に掲げる事業を実施する
子牛生産推 のに要する経費
進緊急対策
事業推進
（１）指定協会が、次に掲げる事業を実施するのに要する経費
ア １の事業を実施するために開催する検討会等の開催イ 事業の円滑な実施を図るために必要な肉用子牛生産者等に対する調査、指導、現地確認等（２）全国協会が、次に掲げる事業を実施するのに要する経費- 11 -

定

額

定

額

ア

１の（２）の事業を円滑に実施するために開催する全国会議等の開催
イ 事業の円滑な推進を図るために必要な指定協会及び肉用子牛生産者等に対する調査、推進指導等- 12 -定

額

定

額

別紙様式第１号
年

月日○○県（都道府）和子牛産地強化計画

指定協会名：
１

和子牛産地強化に係る方針※

都道府県酪農及び肉用牛生産近代化計画、家畜改良増殖計画等を参考に
当該都道府県の肉用牛生産基盤の維持・拡大に資する基本方針について、
記述する。

２

推奨する種雄牛精液の基準※

都道府県等の造成した種雄牛と同等以上の能力を有すると認められる種
雄牛の基準について、記述する。

３

保留を推奨する雌子牛に係る基準※

外貌、毛色、栄養度等資質について繁殖雌牛として特に優良なものとして保留すべき雌子牛に関する取扱いについて、記述する。

４

添付資料
※

（１）
（２）

○○県（都道府）酪農及び肉用牛生産近代化計画○○県（都道府）家畜及び鶏の改良増殖計画- 13 -など

別紙様式第２号
令和 年度優良肉用子牛生産推進緊急対策事業補助金交付申請書及び概算払請求書
番
年

月

号
日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長
殿
住
所
氏
名
代表者氏名

令和 年度において、優良肉用子牛生産推進緊急対策事業を下記のとおり実施したいので、優良肉用子牛生産推進緊急対策事業実施要綱第６の１の規定に基づき補助金円を交付されたく、関係書類を添えて申請します。
また、申請のとおり交付決定されたときは、概算払により金円を支払われたく、同要綱第６の３の規定に基づき請求します。
記
１

事業の目的

２

事業の内容
（記入上の注意）「別紙のとおり」と記入し、別紙「令和 年度優良肉用子牛生産推進緊急対策事業実施計画書」を添付することとする。

- 14 -

３

事業に要する経費の配分及び負担区分（単位：円）
負担区分
区

事業費①
＝②+③

分

機 構
補助金
②

今回概算払
その他
請求額
③

備考

１ 優良肉用子牛生産推進
緊急対策（１）経営改善推進対策（２）和子牛産地強化推進
対策
２ 優良肉用子牛生産推進
緊急対策事業推進
合計（注）事業の一部を委託する場合には、委託費を内数として（４

５

事業実施期間
令和 年 月日～令和

年

振込先金融機関名等〇〇銀行〇〇支店 〇〇預金

月

）書きすること。

日

口座番号〇〇〇〇

口座名義〇〇〇〇

６ 添付書類（１）定款（２）最近時点の事業（業務）報告書及び事業（業務）計画書- 15 -

別紙（別紙様式第２号の補助金交付申請書及び概算払請求書に添付すること。）
令和

年度優良肉用子牛生産推進緊急対策事業実施計画書

１ 優良肉用子牛生産推進緊急対策（１）経営改善推進対策
奨励金

交付対象見込み
区

品種区分

分

令和４年６月分
～令和

年

月

分
合

交付見込額

人数

頭数

単価

交付額

（人）

（頭）

（頭／円）

（円）

黒毛和種
褐毛和種
その他の肉専用種
乳用種
交雑種

計

合

計

－

（２）和子牛産地強化推進対策
奨励金

交付対象見込み
区分

令和４年９月分
～令和
合

年

月分
計

品種区分

交付見込額

人数

頭数

単価

交付額

（人）

（頭）

（頭／円）

（円）

黒毛和種
褐毛和種
無角和種
日本短角種
合

計

－

- 16 -

２ 優良肉用子牛生産推進緊急対策事業推進（１）指定協会（単位：円）
区分

事業費

負担区分
機構補助金

備考

その他

合計
（注）１ 備考欄には、積算根拠等を記載すること。
２ 事業の一部を委託して実施する場合は、事業費の欄にその委託額を（ ）書きで記載するとともに、その委託先を備考欄に記載すること。
（２）全国協会
ア 総括表
全国会議等の開催

イ

開催場所

事業の推進指導等

回数

方法

参集範囲

内容

事業費

積算基礎

（単位：円）
内容

事業費

事業の推進指導等
時期

合計（単位：円）

現地調査・指導の実施
時期エ

現地調査・指導の実施

全国会議等の開催

開催時期

ウ（単位：円）

積算基礎（単位：円）
方法

内容

事業費

積算基礎

（注） 事業の一部を委託して実施する場合は、事業費の欄にその委託額を（書きで記載するとともに、その委託先を備考欄に記載すること。

- 17 -）

別表
奨励金の請求明細（１）経営改善推進対策（単位：戸、頭、円）
交付対象

品種区分

期間

交付決定額

合

交付対象生産者数
令和○○年○月分① 交付対象頭数
② 単価
交付額
（①×②）
交付対象生産者数

令和○○年
○月分

① 交付対象頭数
② 単価
交付額
（①×②）
交付対象生産者数

令和○○年
○月分

① 交付対象頭数
② 単価
交付額
（①×②）

今回概算払

交付金額

請求額

今回概算払請求額- 18 -

計（２）和子牛産地強化推進対策（単位：戸、頭、円）
交付対象

品種区分

期間

交付決定額

合

交付対象生産者数
令和○○年
○月分

①

交付対象頭数

②

単価
交付額
（①×②）

交付対象生産者数
令和○○年
○月分

①

交付対象頭数

②

単価
交付額
（①×②）

交付対象生産者数
令和○○年
○月分

①

交付対象頭数

②

単価
交付額
（①×②）

今回概算払

交付金額

請求額

今回概算払請求額- 19 -

計別紙様式第３号
令和 年度優良肉用子牛生産推進緊急対策事業補助金交付変更承認申請
書及び概算払請求書
番
年

月

号
日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長
殿
住
所
氏
名
代表者氏名

令和
年
月
日付け
農畜機第
号で補助金の交付決定のあった優良肉用子牛生産推進緊急対策事業について、下記の理由により変更したいので承認されたく、優良肉用子牛生産推進緊急対策事業実施要綱第６の２の規定に基づき関係書類を添えて申請します。
また、申請のとおり変更交付決定されたときは、概算払により金円を支払われたく、同要綱第６の３の規定の基づき請求します。
記
１

変更の理由

２

事業の内容
（記入上の注意）「別紙のとおり」と記入し、別紙「令和 年度優良肉用子牛生産推進緊急対策事業実施変更計画書」を添付することとする。

- 20 -

３

事業に要する経費の配分及び負担区分（単位：円）
区

事業費①
＝②+③

分

負担区分
機 構
補助金②

既概算 今 回 概 算
その他 払請求 払 請 求 額 備考
額④
⑤＝②-④
③

１ 優良肉用子牛生産推進
緊急対策（１）経営改善推進対策（２）和子牛産地強化推進
対策
２ 優良肉用子牛生産推進
緊急対策事業推進
合計（注）別紙様式第２号に準じ、変更部分が容易に対照できるよう変更前を（書で上段に、変更後をその下段に記載すること。

４

５

事業実施期間
令和 年 月日～令和

年

振込先金融機関名等〇〇銀行〇〇支店 〇〇預金

月日

口座番号〇〇〇〇- 21 -

口座名義〇〇〇〇）

別紙（別紙様式第３号の補助金交付変更承認申請書及び概算払請求書に添付すること。）
令和年度優良肉用子牛生産推進緊急対策事業実施変更計画書

１ 優良肉用子牛生産推進緊急対策（１）経営改善推進対策
奨励金

交付対象見込み
区

品種区分

分

令和４年６月分
～令和

年

月

分
合

交付見込額

人数

頭数

単価

交付額

（人）

（頭）

（頭／円）

（円）

黒毛和種
褐毛和種
その他の肉専用種
乳用種
交雑種

計

合

計

－

（２）和子牛産地強化推進対策
奨励金

交付対象見込み
区分

令和４年９月分
～令和
合

年

月分
計

品種区分

交付見込額

人数

頭数

単価

交付額

（人）

（頭）

（頭／円）

（円）

黒毛和種
褐毛和種
無角和種
日本短角種
合

計

－

- 22 -

２ 優良肉用子牛生産推進緊急対策事業推進（１）指定協会（単位：円）
区分

事業費

負担区分
機構補助金

備考

その他

合計
（注）１ 備考欄には、積算根拠等を記載すること。
２ 事業の一部を委託して実施する場合は、事業費の欄にその委託額を（ ）書きで記載するとともに、その委託先を備考欄に記載すること。
３ 変更部分が容易に対照できるよう変更前を（ ）書で上段に、変更後をその下段に記載すること。
（２）全国協会
ア 総括表
全国会議等の開催

イ

開催場所

事業の推進指導等

回数

方法

参集範囲

内容

事業費

積算基礎

（単位：円）
内容

事業費

事業の推進指導等
時期

合計（単位：円）

現地調査・指導の実施
時期エ

現地調査・指導の実施

全国会議等の開催

開催時期

ウ（単位：円）

積算基礎（単位：円）
方法

内容

事業費

積算基礎

（注）１ 事業の一部を委託して実施する場合は、事業費の欄にその委託額を（ ）書きで記載するとともに、その委託先を備考欄に記載すること。
２ 変更部分が容易に対照できるよう変更前を（ ）書で上段に、変更
後をその下段に記載すること。
- 23 -

別表
奨励金の請求明細（１）経営改善推進対策（単位：戸、頭、円）
交付対象

品種区分

期間

交付決定額

令和○○年
○月分

合

計

交付対象生産者数

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

①交付対象頭数

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

交付対象生産者数

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

①交付対象頭数

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

交付対象生産者数

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

①交付対象頭数

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

②単価
交付額
（①×②）
当月不足額

令和○○年
○月分

②単価
交付額
（①×②）
当月不足額

令和○○年
○月分

②単価
交付額
（①×②）
当月不足額

今回概算払
請求額

不足額の合計交付金額
今回概算払請求額- 24 -

（２）和子牛産地強化推進対策（単位：戸、頭、円）
交付対象

品種区分

期間

交付決定額

合

計

交付対象生産者数
令和○○年
○月分

①

交付対象頭数

②

単価
交付額
（①×②）

交付対象生産者数
令和○○年
○月分

①

交付対象頭数

②

単価
交付額
（①×②）

交付対象生産者数
令和○○年
○月分

①

交付対象頭数

②

単価
交付額
（①×②）

今回概算払

交付金額

請求額

今回概算払請求額（注）１．既概算払の交付対象頭数に変更（追加）が生じた場合は、（ ）内に
変更前の交付対象頭数を記入し、当該期間にかかる奨励金の不足額を計算する。
２．
「不足額の精算」は原則として、今回請求分の前月分に限ることとし、頭数変更の理由書（様式任意）を添付する。

- 25 -

別紙様式第４号
令和

年度優良肉用子牛生産推進緊急対策事業実績報告書
番
年

月

号
日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長
殿
住
所
氏
名
代表者氏名

令和 年
月
日付け
農畜機第
号で補助金の交付決定のあった優良肉用子牛生産推進緊急対策事業について、下記のとおり実施したので、
優良肉用子牛生産推進緊急対策事業実施要綱第７の規定に基づきその実績を報告します。
なお、併せて精算額円の交付を請求します。
記

１

事業の目的

２

事業の内容
別紙「令和 年度優良肉用子牛生産推進緊急対策事業実績書」のとおり（別紙様式第２号の別紙に準ずるものとする。）- 26 -

３

事業に要した経費の配分及び負担区分（単位：円）
負担区分
区

分

事業費

機 構
補助金

その他

備

考

１

優良肉用子牛生産推進緊
急対策（１）経営改善推進対策（２）和子牛産地強化推進対策
２

優良肉用子牛生産推進緊急対策事業推進合計

４

事業に係る精算額（単位：円）
交付決定額

５

６

確定額

事業開始及び完了年月日
令和 年
月
日～令和

既概算払受領額年月

精算払請求額日

振込先金融機関名等○○銀行○○支店 ○○預金 口座番号○○○○ 口座名義○○○○- 27 -

別紙様式第５号
令和

年度優良肉用子牛生産推進緊急対策事業に係る仕入れに係る消費税等相当額報告書
番
年

月

号
日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長
殿
住
所
氏
名
代表者氏名

令和
年
月
日付け
農畜機第
号で補助金の交付決定のあった優良肉用子牛生産推進緊急対策事業補助金について、優良肉用子牛生産推進緊急対策事業実施要綱第８の３の規定に基づき、下記のとおり報告します。
なお、併せて補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額金円を返還します。
記１

２

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）
第15条の補助金の額の確定額（令和 年 月 日 農畜機第号による補助金額の確定通知額）
金円
補助金の額の確定時に減額した仕入れに係る消費税等相当額
金円

３

消費税及び地方消費税の申告により確定した仕入れに係る消費税等相当額
金円

４

補助金返還相当額（３－２）

金円

注：記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
・消費税確定申告書の写し(税務署の収受印等のあるもの)
・付表２「課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」の写し
・３の金額の積算の内訳（人件費に通勤手当を含む場合は、その内訳を確- 28 -

認できる資料も併せて提出すること）
・事業実施主体が消費税法第６０条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料
５

当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない場合、その状況を記載

注：消費税及び地方消費税の確定申告が完了していない場合にあっては、申告予定時期も記載すること。
６

当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額がない場合、その理由を記載

注：記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
・免税事業者の場合は、補助事業実施年度の前々年度に係る法人税（個人事業者の場合は所得税）確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの）及び損益計算書等、売上高を確認できる資料
・簡易課税制度の適用を受ける事業者の場合は、補助事業実施年度
における消費税確定申告書（簡易課税用）の写し（税務署の収受印等のあるもの）・事業実施主体が消費税法第６０条第４項に定める法人等である場
合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料- 29 -