一般社団法人

Ｖ Ｏ Ｌ . ４ １
２０１7

年

5月

発 行
一般社団法人日 本 ト ン ネ ル 専 門 工 事 業 協 会
組織広報委員会
URL:http://www.tonnel.jp/E-mail:kyotsu@tonnel.jp

平成２９年新春セミナー・行政講演・賀詞交歓会 会社名
本年１月２７日にメルパルク東京にて、厚生労働省 中野響様と、国土交通省 矢吹周平様に講演をお願いし、新春セミナーが開催されました。 新春セミナーの後は、多数の来賓・会員ご参加による交流促進を図って頂く場となる賀詞交歓会が開催されました。

新 春 セ ミ ナ ー
野﨑正和会長より開講挨拶
昨年は熊本の震災、そして新潟県糸魚川の大火災、築地の問題、11月には博多の陥没事故、と様々な問題がありました。陥没事故に関しましては、国土交通省の第三者委員会で調査中です。はっきりとした原因がわかりましたら、皆様に報告し水平展開していく予定です。
昨年は12月末に、厚生労働省から切羽肌落災害防止のガイドラインが発出されました。このガイドラインは我々が協会を創った時に職業病と切羽の事故をどうにか減らしたいという思いで委員会を作り、十数年掛かって活動してきたものです。会員の皆様方に肌落ちに対してのデータと対策を提出いただいた結果がようやく表れたと思っております。今後は切羽肌落災害ゼロを目指して取り組んでいきたいと思います。
今年は、粉じん対策として切羽の粉じん濃度の測定を切羽から50ｍ離れた位置で行っているのを、切羽の最先端ではどうなのかという件について、厚生労働省が委員会を立ち上げ、調査を行うことになっております。その委員会には私も入っておりますので、会員の皆様にも協力頂き、厚生労働省や国土交通省（発注者）と対策等を研究して提示して行きたいと思っております。環境の良い、災害のないトンネル現場造りこそが担い手の確保に一番必要だと思っております。

行 政 講 演
「山岳トンネル工事の切羽における肌落ち労働災害防止対策に係るガイドライン概要」
厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 安全課 建設安全対策室 技術審査官
中野 響 様山岳トンネル工事における最先端の切羽においては、地山が露出し、岩石の落下等（肌落ち）による労働災害が度々発生しております。一度発生すれば、重篤災害となります。このような痛ましい肌落ち労働災害を防止するためには、望ましい取組みをまとめ、関係者に周知徹底することが必要です。このガイドラインでは、事業者と労働者の責務と事業者が講ずることが望ましい事項をまとめています。事業者の責務とは、労働安全衛生関係法令を遵守するとともに、本ガイドラインに基づき安全衛生対策を講ずることにより、切羽における労働災害防止に努めることです。そして、労働者は法令に定める守るべき事項を遵守するとともに、事業者が本ガイドラインに基づいて行う措置に協力することにより、切羽における労働災害防止に努めることが大切です。
事業者が講ずることが望ましい事項①切羽への立入りを原則として禁止 ： 原則立入り禁止とし、可能な限り機械化を図る。
②肌落ち防止計画の策定、実施、変更 ： 事前調査により地山状況の把握、その結果を踏まえた肌落ち防止計画の策定・周知。肌落ち防止計画には、肌落ち防止対策、切羽の監視、切羽からの退避等を記載し、必要に応じて肌落ち防止計画を変更する。
③切羽監視責任者の選任 ： 切羽の変状等を常時監視する切羽監視責任者を選任し、被災の恐れがある場合に切羽監視員が退避指示を行う。
④具体的な肌落ち防止対策 ： 鏡コンクリート吹付け、鏡ボルト、浮石落とし、水抜き・さぐり穿孔、切羽変位計測、設備的防護対策等を地山等級、湧水の状態、施工性等を勘案した肌落ち防止対策を選定すること。
その他、具体的な対策や留意事項について説明されました。

「建設キャリアアップシステムの構築について」
国土交通省 土地・建設産業局 建設市場整備課 労働資材対策室 室長

矢吹周平 様少子高齢化や若者の価値観の多様化や建設業の長時間労働、作業環境の危険性等他の産業等と比較した場合労働環境が厳しいことにより、若者の建設業への入職者が減ってきています。このような状況では、引き続き建設業が社会にとって必要不可欠な社会資本整備の担い手としての機能を失う恐れがあります。建設業が機能を担うためには、これまで以上に若年層の入職環境を整えることが不可欠です。若者の入職を進めるためには、建設業が他産業に比べ、将来的な処遇についても魅力的な産業であることを示す必要があります。しかし、建設業の賃金カーブが他の産業に比べ、ピーク時が40歳前後と早い時期に到来しており、現場の管理、後進の指導等のスキルが評価されていない可能性があると指摘されています。
一方、技能労働者の処遇向上については、これまでも様々な取組みが官民一体となって進められてきておりますが、技能労働者は異なる事業者の現場で経験を積むことが多く、個々の技能者の能力が統一的に評価される市場が存在せず、スキルアップが処遇の向上になかなか繋がらない環境にあります。
こうした環境から、技能労働者の働き方の特徴を踏まえ、一人ひとりの技能労働者が経験と技能に応じた育成と処遇が受けられる産業としていくためには、個々の事業者が補完しあう形で、技能者本人の情報等の真正性を確認した上で、業界全体で技能者の就業実績を蓄積し、技能者の処遇の改善や技能の研鑽を生み出す基本的なインフラを業界全体で整備する必要があります。すなわち、基本的なインフラとなるキャリアアップシステムの構築です。
（Ⅰ） キャリアアップシステムの概要
１．基本的理念・基本的方針①技能者の経験が蓄積されるシステムを構築し、評価に応じた処遇改善などの技能者を巡る環境の改善等を目指す。
②技能者の本人情報について、その真正性を確認した上で、各種情報を業界統一ルールで登録・蓄積するシステムとする。
③簡易で低コストのシステムとする一方、個人情報の適切な保護にも留意する。
２．登録する情報・利用手順①技能者、事業者の申請（任意）に基づき、建設業振興基金が情報をシステムに登録②元請が現場の開設時に以下の情報を登録③現場入場時にカードリーダー等でカードを読み取る。
３．技能者に交付するカード（キャリアアップカード）①技能者の申請に基づき、運転免許証等で本人を確認した上で交付。
４．事業者のシステム利用・情報閲覧の範囲①事業者がシステムを利用するにあたっては、事業者の規模に応じた登録料の負担が必要。
②システム利用料を負担した他の建設事業者は技能者本人及び所属事業者が同意した範囲内で技能者情報の閲覧が可能。
５．システムの運営主体・普及目標①運営主体は（一財）建設業振興基金②運用開始後1年で約100万人の登録を目指し、開始後5年を目途にすべての技能者の登録を目指す。
（Ⅱ）建設キャリアアップシステムの効果
１．技能者サイド
①技能者の技能や職歴に応じた賃金の実現②建退共証紙のチェック③自身の技能の確認・証明
２．事業者サイド①現場管理の効率化②技能者及び技能者を雇用する事業者の施工力の確認③業界統一のシステム構築による合理化（Ⅲ）建設キャリアアップシステム申請手段等について
１．技能者登録
２．事業者登録
３．現場登録（施工体系１、２、３次・・・含む）（Ⅳ）厚生労働省と連携して検討したい事項
１．技能者の能力基準の検討
２．雇用改善に向けた活用の検討
３．キャリアアップカードの活用方策の検討
４．ジョブカード制度との連携の検討（Ⅴ）建設キャリアアップシステムの今後のスケジュール①平成29年度はシステム開発とシステムへの登録作業、利用手続きの周知、登録基幹技能者で特別講習受講者は情報登録申請を受け付ける。
②運用開始は平成30年度（その後の新聞情報）

賀 詞 交 歓 会※お役職は平成２９年１月２７日現在です国土交通省 大臣官房 技術調査課 建設システム管理企画室長 岩崎 福久 様
平成29年度予算は前年度より少しプラスの予算を計上しており、これから審議に入るところです。昨年は生産性革命の推進、前進の年という位置づけで、20のプロジェクト、アイコントラクションが増えて生産性革命を掲げました。今年はそれを更に邁進していきたいと思っております。安
全・安心の確保のため切羽ガイドラインを国土交通省もしっかりと受け止め、我々がガイドとしております土木工事安全技術指針にもしっかり反映させ、現場で適用していく事を予定しております。生産性革命に関しては、トンネルの中でシム（CIM）の技術も専攻的に取り組んでおります。
今年は３月にトンネルを含む5つの分野でシムの基準関係とガイドラインを作成し、来年度から現場でフルモードにしていきたいと思っております。
国土交通省 土地・建設産業局 建設市場整備課 専門工事業・建設関連業振興室長 中林 大典 様
現場の安全確保に関しては国土交通省もさまざまな取り組みを進めているところです。例えば公共工事の設計労務単価は４年連続で引き上げてきましたが、引き続き適正な賃金が確保されますよう取り組んでいきたいと思っております。平成29年度４月から始まる社会保険の加入促進については、事業単位で100％の加入を目指しておりますので、貴協会におかれましても引き続きご協力をお願いします。キャリアアップシステムの平成29年度の本格運用を目指し、業界の方々、有識者の方々のお知恵を頂きながら作業を進めていきます。
厚生労働省 労働基準局 安全衛生部安全課 建設安全対策室長 縄田 英樹 様
肌落ち災害の防止につきましては、我々内部事情もありまして発出が遅れまして皆様にご迷惑をお掛けした事をお詫びしたいと思います。同時に、ガイドラインの策定に当たり、協会の皆様のご協力を頂きましたことお礼申し上げます。粉じん障害防止対策につきましては、昨年11月に切羽付近の粉じん濃度の把握、作業環境改善の目的、事故に関する検討会を立ち上げました。引き続きご支援、ご協力を頂きますようお願い申し上げます。建設全体の災害速報によりますと、ご案内の通り皆様ご尽力、取り組みにより建設業全体とては順調に災害の減少がしつつあります。昨年末に建設工事従事者の安全確保に関する法律が議員立法で可決成立し、政府においては一人親方を含めた建設従事者の安全と健康を確保し、業界の更なる発展を促進する施策を講じるとされております。厚生労働省も、労働災害の発生状況を留意しつつ、建設業における安全適正水準の向上のために、引き続き全力を尽くしていきます。
一般財団法人 建設業振興基金
専務理事 伊澤 透 様
昨年は北陸新幹線の敦賀の現場見学会に参加し、発破を掛けるという非常に貴重な経験をさせて頂きました。参加職員より、発破を掛けた瞬間に爆風が自分の体にかかり、圧倒的な迫力に感動したという話を承っております。建設産業助成事業を始めとして、建設キャリアアップシス
テムの運営、担い手の確保・育成等についても、幅広いメニューを用意しておりますので、今後共、当基金をご融通お願い申し上げます。

トンネル施工機械管理要員研修
適正な機械管理を行うことにより、機械トラブルの発生低減、安全確保、機械経費の低減、作業効率の向上を目的として、平成２９年２月１１～１２日に愛知県の国坂トンネル工事にてトンネル施工機械現場管理要員研修が行われました。１日目は宿泊所の会議室にて、施工環境委員会で作成した研修用テキストや委員の作成したパワーポイントテキストによる座学研修と受講者と講師のデｲスカッションを行い、２日目は発注者中部地方整備局、元請大日本土木㈱、施工横山工業㈱の「国道２３号蒲郡ＢＰ国坂トンネル工事」において実機を前に研修が行われました。受講者は１０名でした。

合同安全パトロール
工事概要
発注者： 和歌山県
元 請 ： 鴻池・三友・藤平JV
施 工 ： ㈱金子組
工 期 ： H28.6～H31.10
延 長 ： 2,105m（小笠原所長工事説明）（二重防音扉）

平成２９年２月２０日に和歌山県の国道371号（仮称）新紀見トンネル工事にて、労務安全衛生委員会の委員と㈱金子組との合同による第３回合同安全パトロールが行われました。全般的に資材等の整理整頓されており、きれいな現場でした。また、坑内湧水のある中、切羽後方で滴下水の処理と路盤整形が適切に対応されていました。その他、最近は労働時間に対する監視が厳しくなってきていますので、３６協定等適切な時間管理をお願いしました。

登録トンネル基幹技能者講習
４月１５日に開催された更新講習（東京会場）で２１名の方が修了証の更新をされました。累計更新講習修了者数３２１名となりました。

刊

行物調査研究報告
技術 ・情報委員会と施工環境委員会より、平成２８年度の調査報告書が作成されました。
技術 ・情報委員会 ： 『元・下請負契約に関するアンケート調査報告書』
施工環境委員会 ： 『山岳トンネル工事における重機に関わる重篤労働災害防止対策』『登録トンネル基幹技能者講習 専門テキスト』

労務安全委員会より昨年度のメインテーマである“学生募集用のトンネル専門工事業PRパフレット”が作成され、工業高校、高等専門学校、専門学校の各土木系学科１６２校に発送されました。入社してからのキャリアプランモデルの記載もあり、先がわからない学生や新人社員にとって、入社後のイメージが湧きやすくなり、やる気につながるものと思われます。担い手確保につながればと思っております。

協会からのお知らせ【平成２９年度 新規入会企業紹介】㈱ジャペックス
協拓建設㈱再製メタル㈱
NRCジャパン㈱【今後の予定】・平成２９年度第１回登録トンネル基幹技能者講習（富士宮会場）
・平成２９年度第２回登録トンネル基幹技能者更新講習（大阪会場）
・平成２９年度秋季セミナー ・懇親会

中濃産業㈱平成２９年７月６日～９日
平成２９年９月９日
平成２９年９月１５日

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