公益財団法人新潟県スポーツ協会
令和 ２年度 臨 時評 議員会 議事 録
（抄本）
１

開催日時

令和３年２月10日（水）午後１時30分

２

開催場所

新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター

３

評議員現在数および定足数

４

出席者

(1)

大研修室

評議員現在数16名、定足数９名

出席評議員（14名）
尾身孝昭、久我正作、坂上昭、佐藤真、柴嶺哲、島田譲、高橋雅朝、
田中栄二、成田一衛、馬場幸夫、原野司、村山雅彦、吉原正幸、若杉爾(2)

出席理事（３名）
馬場潤一郎会長、細貝和司専務理事、中島郁雄常務理事(3)

出席監事（２名）
大橋直樹、鈴木厚

５

議事(1) 報告事項
ア

新型コロナウイルス感染症に伴う本会事業の対応状況について

イ

本会加盟団体規程改正案等に係る加盟団体意見及び本会の回答等についてウ

令和２年度第３回理事会の開催結果について(2) 審議事項
第１号議案

定款の改正について

第２号議案

倫理規程のについて

６ 会議の概要(1) 議長選出、定足数の確認及び議事録署名人の選任
定款第14条２項により出席評議員の互選の結果、原野司評議員が議長に選出され就任し、事務局から出席評議員の人数の報告を受け、定款第18条に定める定足数を満たしていることから、議長が会議成立を宣言した。また、議長が定-1-

款第19条２項により議事録書名人の選任について、出席評議員の中から田中栄二評議員、若杉爾評議員を指名し、議事に入った。
(2) 議事

ア

報告事項
報告事項

ア

新型コロナウイルス感染症に伴う令和２年度における本会事業の状況について、資料に基づき事務局が説明し、以下の質問があった。
【評議員】
質問：コロナ禍で大分行事が中止になっているが、新潟県スポーツ協会は新潟県等から補助金等をいただいているが、予算を残した場合について、新潟県等に返すのか、スポーツ協会としての対応を聞かせてほしい。
説明：新潟県スポーツ協会としては、日本スポーツ協会や新潟県から補助金や委託費をいただいていますが、執行残が出れば返納することになる。
（事務局）
報告事項

イ

事務局が、資料に基づき次の事項について順次説明し、以下の質問があった。
（ア） 定款等本会規程改正案に対する加盟団体への意見依頼について・ スポーツ団体ガバナンスコードの経緯と内容について
・ 定款等本会規程改正等の考え方について
・ 令和２年10月23日付けで加盟団体に意見依頼した定款等本会規程改正案の内容について（イ） 令和２年12月４日付けで通知した 定款等本会規程改正案に対する加盟団体
意見及び本会の回答について（ウ）

今後の定款等本会規程改正等に係る日程について【評議員】
質問：報告事項イの別添資料に加盟団体規程の改定案が示されている。今現在、魚沼地域のスポーツ協会だけかもしれないが、一切新潟県スポーツ協会から補助金は受けておらず、会費を納めている。それで何故収支決算報告の提出が必要なのか。逆ではないか。我々に対して収支決算書を示して承認いただくことが本来の形ではないのか。県スポーツ協会が競-2-

技団体に強化費等の名目で補助金を出している所ならわかるが、そういう団体に限定すべきであって、補助金は一切いただいていない我々が何故報告する義務が生じるのか。その点について、回答書には明確に応えていないようで、但し書きなどで、そういった補助金を受けている団体に限るとの文言がないと、これだと反強制的に、我々末端の市町村スポーツ協会までが報告しなければならなくなる。その点を聞かせてほしい。
説明：おおもとはガバナンスコードで、適切な会計処理を行うべきとされていることから、加盟団体が適切な会計処理を行っているかを確認するために、加盟団体から提供いただくものです。これは、日本スポーツ協会の規定に基づき私共も定めるものでありまして、私共のガバナンスとして少なくとも加盟団体の皆さんが、会計処理を適切にしっかりやっているということ確認させていただくことが、ガバナンスとしてどうしても必要となっています。会計処理の適否にまで踏み込んで行うものではな
く、しっかりと作成していることを確認させていただくということですので、何卒ご理解をいただきたい。

（事務局）

質問：我々は、市へきちっと収支報告をしている。この関係性について言っている。何故、会費を納めている所に収支報告を出すのか。私は筋論を言っているだけで、ガバナンスコードがどうのこうのとは言っていない。
もう一回お答え願います。
説明：会計処理の中身自体は、市との関係でしっかりなされているものと思います。私共は、ガバナンスコードに従い加盟団体が報告書類を作成しているんだということを確認する必要があるということです。これは、ガバナンスコードの策定に伴い、日本スポーツ協会の規定に遵守し全国的に行われていることになりますので、何卒ご理解をいただきたい。
（事務局）
質問：私の言っていることの意味は通じませんか。議長にお伺いしたい。
議長：おっしゃることはわかります。
事務局に対して私からの質問ですが、先程報告のあった意見を見ても、魚沼地域のスポーツ協会からの意見が多かったとの印象ですが、これは確定路線なのでしょうか。今後加盟団体から意見を聞き、内容を和らげるということはないのでしょうか。
説明：先程説明した規定改定等（案）の加盟団体からの意見及び本会の回答の部分については、加盟団体から意見のあった全てであり、その全ての-3-

意見について回答したものです。先程もお答えしたとおり、拠り所は日本スポーツ協会の規定であり、それに倣い改定していきたいと考えています。他県についても同様の内容であると伺っています。
（事務局）
【評議員】
質問：関連して聞きます。議長が言うように今日この場で決めたいと言うことではないんですよね。
説明：今日ここで決めていただきたいのは、後でご審議していただきます、定款と倫理規程の改正についてです。
（事務局）
質問：感想も含めてお話しします。国が求めているガバナンスコードというのは、たとえて言えば上場企業向けで、その上場企業が不祥事を起こしたので作ったものと思っています。その勢いを、資本金の少ない中小企業にも適用するからおかしくなると私は思っています。それで、中央のルールを県に落とすと、上場企業は補助金をもらってやっているのに、中小企業はもらっていないので何でということのなるのが、今の話しであると思っています。であれば、いずれはこういう形にしなきゃなりませんが、やはり新潟県のスポーツ団体は中小企業の集まりで、もう少し余裕を持って作った方が良いと思います。別添資料55ページの「中央競技団体以外にも何故ガバナンスコードが必要なのか？」という点で、正に、小千谷市スポーツ協会が質問したように、答がないのです。推測すると別添資料58ページにあるように、要は補助金をもらうためにこれを出しなさいということが肝だと思います。だから、もらっていないところにしてみれば、何でもらっているところと同じことをしなきゃならないのか、ということと思います。であれば、中小企業向けのルールに作り直す必要があるかなと思います。時間がかかるかもしれませんが、そうしないと、極端な例ですが、加盟しないとか、加盟しないとどんなデメリットがあるかなどいうところに行くのかなと思います。そういうことは、新潟県スポーツ協会としては、痛手ですよね。こんなルールがあるなら加盟してもしようがないではないか。もっとゆるめにして、徐々にレベルアップしていくことが、手かなと思います。
またお願いですが、いろんな帳票を提出とありますが、例えば総会資料として作成した行事等一切のものが載っているものを提出するだけで-4-

いい。出来合いの資料を提出するだけでいいということであれば、そういった工夫をしていただき、大企業向けのルールだけれども、負担と思わず中小企業でも対応できるのかなと思います。
説明：日本スポーツ協会からは、当初都道府県スポーツ協会は、ガバナンスコードの中央競技団体向けが適用されるということでしたが、それはどうかということで協議を続け、適用範囲が狭くなったという経緯があります。またこの取り組みにより、加盟団体の皆様に新たな負担をいただ
くことは基本ございません。今問題になっている決算資料等については、新たにその資料を作成してもらうつもりは全くなく、こちらから様式を示して作ってもらうものでもありません。どの団体の皆様も、事業計画書や収支予算書等は作成するわけですから、その作ったものをお示しくださいということが基本です。そこはご理解いただきたいと思っています。原則論として、ガバナンスコードで示されている中身については、スポーツをやっていく者として、それを理解し実践していかなければならないという共通理解がまずは尊重されるべきものと思います。
申しあげているとおり、負担を増やそうとは全く思っていませんので、加盟団体の皆様からは運用の中でいろんなご注文を伺っていきたいと考えています。しかしながら、原則論のところは今後理事会に諮っていくという手順はありますが、ご理解いただければと考えています。
（事務局）
説明：追加説明ですが、先程も説明しましたが、資料19ページに魚沼市スポーツ協会からの意見にお答えしている箇所で、「会計書類（収支予算書や収支決算書）については、各加盟団体それぞれが作成する書類で構わないので、作成済みのものをメール等で提出いただければと思います。」と回答しました。先程評議員も言われたように、自分たちの団体で作成したもののをそのまま提出いただければ良いと考えています。加盟団体の皆様からは、このために負担していただくことは考えていません。
またガバナンスコードの中で補助金の話がありましたが、新潟県や県内市町村が補助金の申請にあたり、いずれかの時期に自己説明・公表が必須条件になるということをご理解いただければと思います。加盟団体の皆様には、ご準備をしていただきたいと思っています。
（事務局）
質問：作成済みのものを出せばいいということですね。それと競技団体は、-5-

強化も総務も経理もほとんどがボランティアです。こういう話をしていて思うことは、仕事を増やせというと「何で」という思いになります。
ですから、出来合いのものでいいというスタンスでお願いしたいと思います。入口からあんまりきちんとしたものを出せと言われると、競技団体からも同様な意見が出るのかなと思っており、入口から躓いてしまうのかなと思っています。
説明：事務局としても、そんなことは全く思っていません。作成済みのものをいただければとと思っています。ただ、自己説明・公表の部分は、新たな業務になってくるものと思っています。

（事務局）

議長：加盟団体もいきなりこういうものが提案されると、負担感ということは感じると思います。これまで、周知の時間等もなかったと思いますので、時間をかけて加盟団体の理解を得るようにしていただきたい。
説明：ガバナンスコードの内容、考え方については、今年度計３回スポーツインテグリティ研修会を開催しお伝えしており、第４回目については、３月５日に開催することとしておりますので、是非参加していただきた
いし、来年度についても、周知だけではなく、ご意見をいただいて進めていきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
（事務局）
【評議員】
質問：別添資料の50・51ページにスポーツ界における不祥事が書いてありますが、このようなことを気にしているものと思いますが、新潟県スポーツ協会は、新潟県や日本スポーツ協会から補助金の交付を受けていますが、これについては、報告義務は当然と思いますが、ただ我々については、もらっているところ、もらっていないところがあるのに、提出しなさいということは、筋が違うのではないか。逆ではないですかと。会費を納めているのに違うのではないかと言っている。もらっていない団体が何故報告義務があるのか。何らかの助成金をもらっていれば、報告義務があると思います。当然と思いますが。その点だけは、どうしても納得できないということです。
議長：ここは報告事項を説明する場でありますので、こういう意見もありましたと、事務局にはしっかり受け止めていただきたいと思います。
説明：事業計画や予算・決算報告書については、本会は公益財団としての義務があり、ホームページには公表しています。また、各加盟団体１名ず-6-

つ出ていただいていたかつての評議員会とは違って、本会の事業計画等を加盟団体の皆様に説明する時間がなかなか取れませんでした。本来であれば、令和２年度から加盟団体連携会議を開催して、事業計画等を説明する予定でしたが、コロナ禍の影響により開催できませんでした。来年度は４月中旬に加盟団体連携会議を開催し、加盟団体の皆様にご案内し説明したいと今のところ計画しています。

（事務局）

議長：加盟団体にはちゃんと説明して、不安を取り除いてもらいたいと思います。
【評議員】
質問：資料19ページには、小千谷市スポーツ協会の意見の内容が書いてあります。出席評議員は評議員としてこの場で質問できるわけですが、意見のあった加盟団体に対しては、この加盟団体意見及び本会の回答でちゃんと回答されているのか。やはり事前に丁寧に回答していただけるとありがたいと思いますが、その回答に納得がいかない時には再質問のような形にしてもらえるとありがたいと思います。
説明：資料13ページをお開き願いたいと思います。今ほど評議員が言われていることについて、私も先程説明いたしましたが、この加盟団体意見及び本会の回答の通知文は、加盟団体長宛に令和２年12月４日付けで通知しており、共通認識がそこにはあると思っています。加盟団体の皆様からは、この回答内容についてのご質問等は上がってきていないのが現状です。

（事務局）

質問：小千谷市もですか。
説明：この回答については、そういうことです。この回答ではおかしいのではないかや、疑義があるという質問等はありませんでした。
（事務局）
議長：確かに意見がなかったという事実はあろうかと思いますが、実際に話を進めればそうではないと思います。そこは、時間等を使いながら説明してもらいたいと思います。
報告事項

ウ

第３回理事会の開催結果について、資料に基づき事務局が説明したが、質問等はなかった。

-7-

イ

審議事項
第１号議案
事務局が、資料に基づき次の事項について説明した。
また質問等はなく、満場一致により原案どおり承認された。
○

定款の主な改正箇所(ｱ)(公財)日本スポーツ協会定款に倣い改正する。

(ｲ)

第４条に規定する事業の内、スポーツ少年団の育成等及び地域スポーツクラブの育成等について、追加記載することで明確に位置付ける。
(ｳ)

加盟団体に関する条文である第37条の脱退に係る条文を削除し加盟に特化した条とし、加盟団体の脱退及び処分に係る条文を第37条の２として追加するとともに、加盟団体必要事項に係る条文を、第37条３として追加する。
(ｴ)○第38条に特別委員会に係る条文を追加する。
改正年月日
令和３年７月１日

第２号議案
事務局が、資料に基づき次の事項について説明した後、以下の質問があり、それについて事務局が説明した。
○

倫理規程の主な改正箇所(ｱ)コンプライアンスの遵守についても条文に加えたことから、規程名を「倫理規程」から「倫理・コンプライアンス規程」に変更する。
(ｲ)(公財)日本スポーツ協会倫理規程に倣い改正する。
・ 第１条を「目的」、第２条を「適用範囲」、第３条を「基本的責務」、第４条を「遵守事項」とし、それぞれを明確に定める。
・ 第７条を「違反者の処分等」とし、違反者の処分の方法について、それぞれを明確に定める。
・ 第８条を「改廃」とし、本規程の改廃を理事会の決議に改める。

(ｳ)

規程名と同様に、本規程の実効性を確保するために設置する委員会名

称を「倫理委員会」から「倫理・コンプライアンス委員会」に改める。
○

改正年月日
令和３年７月１日-8-【評議員】
質問：第４条の遵守事項の(１)に「暴力・各種ハラスメント」との表現を使っているが、指導者においても暴力はなくなる傾向だが、暴言はまだ残っていると感じているので、「暴力・暴言・各種ハラスメント」との表現にすることで、もっと明確になると思う。
次に、第７条の違反者の処分等の中で、「委員会の意見を聴したうえ」との表現になっているが、どこの委員会かわからないので、明確にした方が良いのではないかと思う。また、「担当理事」との記載があるがどういう意味なのか説明願いたい。
説明：折角のご意見であることから、「暴力・各種ハラスメント」との条文について、改めて「暴力・暴言・各種ハラスメント」との条文に修正し提案しますので、決議をいただければと思います。
また、第７条の委員会については、第６条に倫理・コンプライアンス委員会を設置するとの条文があり、その倫理・コンプライアンス委員会をこの規程では、以下「委員会」ということになっておりますので、その委員会を指しています。
また、担当理事については、この条文では、専務理事及び常務理事をイメージしています。

（事務局）

【評議員】
質問：委員会、担当理事については理解した。
議長：事務局から、第４条の(１)について、「暴力・各種ハラスメント」との条文を「暴力・暴言・各種ハラスメント」とする修正提案がありました
ので、この修正条文で採決いたします。
議長が、修正箇所も含め第２号議案について諮った結果、満場一致により承認された。
(3) その他
議長が、その他の発言の有無を尋ねたところ、以下のような発言・説明があった。
【事務局】○評議員会議事録の公表
評議員会の議事録について、今年度開催分から本会ウェブサイトに公表-9-することを報告した。
その後、議事を終了する旨宣言し、議長を退任した。
７閉会

午後３時41分

以上この議事録が正確であることを証するため、議長及び議事録署名人は記名押印する。
令和３年２月１０日
議長

原野

議事録署名人

田中

議事録署名人若杉- 10 -

司栄二爾