証券コード 7647
平成21年６月11日

株

主

各

位
大阪府吹田市垂水町３丁目34番15号

株式会社

音

代表取締役社長

岡 村 邦 彦通第29期定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清祥のこととお喜び申しあげます。
さて、当社第29期定時株主総会を下記のとおり開催いたしま
すので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書
類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示い
ただき、平成21年６月25日（木曜日）午後６時までに到着す
るようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
時
所

記
平成21年６月26日（金曜日） 午前10時
大阪府大阪市東淀川区東中島１丁目18番27号
新大阪丸ビル新館 ６階 602会議室

1.
2.

日
場

3.

目的事項
報 告 事 項 1. 第29期（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書
類の内容ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第29期（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の配当の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役８名選任の件
第４号議案 監査役１名選任の件
以上〇当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
〇株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類及び連結計算
書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブ
サイト（http://www.ontsu.co.jp/）に掲載させていただきます。

―1―

添付書類

事

業

報

告

（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）

1.

企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度における我が国の経済は、上期は、原油
価格、原材料の高騰により、生活必需品の価格が上昇しました。下期は、米国のサブプライムローン問題に端を発し、世界的な金融危機と急激な円高によって企業の業績が悪化
し、雇用、所得などに影響を受け個人消費の冷え込みにより消費マインドが低下した状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、消費者のニーズを追求し、低価格商品の開発や、商品内容の充実、タイムリーに商品提供ができるよう、店舗の経営基盤の強化を進めてまいりましたが、同業他社との競争激化、原材料価格の上昇、消費者の買い控え等で非常に厳しいものとなりました。
当社グループの営業の概況は次のとおりであります。
①

食料品・生活雑貨小売事業部門
当部門は、食料品・雑貨を中心とした総合100円ショップ「FLET'S」を中核事業とし、お客様から高い評価を戴き、堅調に推移しております。総合100円ショップ「FLET'S」は、札幌地区の６店舗「FLET'S」を直営化し、直営店舗37店舗、FC店舗４店舗、「百圓領事館」は24店
舗、FC店舗３店舗、食料品スーパー「FMART」は直営店12店舗を運営しております。
新規店舗は、「百圓領事館」の今福店（大阪市）、城東
古市店（大阪市）、伊丹中央店（伊丹市）の３店舗をオープンいたしました。
売上高は173億３千２百万円（前年同期比11.3％減）、
営業利益１億６千４百万円（前年同期比24.2％減）とな
りました。

②

カラオケ関係事業部門
当部門の、業務用カラオケ機器及び周辺機器の賃貸、卸販売部門は、ナイト市場における市場の厳しさは続いているものの、M&Aによる機器管理台数の増加及び機器販売部門における液晶TV等の周辺商材の宿泊施設への販売及びレンタルの販路開拓や新しい試みにより好調に推移しております。一方、業務用ゲーム機器賃貸等部
門のロケーションの撤退や原価の高騰等の影響を受け、当部門全体の売上高は31億８千７百万円（前年同期比4.7%減）、営業利益２億８千９百万円（前年同期比16.3%減）となりました。

―2―

③

オーディオ・ビジュアル商品販売事業部門
当部門におきましては、平成20年７月５日付けで株式
会社ハブ・ア・グッドの株式を100％譲渡し、当第２四半期連結会計期間よりAV部門から撤退いたしました。
尚、売上高は、第１四半期連結会計期間の15億１千４百万円で、営業利益は、６百万円となっております。

④

スポーツ事業部門
当部門におきましては、当第２四半期連結会計期間より株式会社ハブ・ア・グッドより新設分割を行い、現在
スポーツクラブ３店舗、ホットヨガ１店舗を運営しております。売上高は、４億３千７百万円（前年同期比38.9％増）となり、新規出店投資費用の増加で、営業損失は、５千１百万円（前年同期比45.2％減）となりました。

⑤

その他事業部門
当部門におきましては、賃貸店舗や住居の家賃収入、
コインパーキング16ヶ所の売上により、売上高は、８億６千３百万円（前年同期比0.3％減）となり、営業利益は、
１億６百万円（前年同期比6.4％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は228億４千４百万円（前年同期比24.9％減）、連結営業利益は３
億２千４百万円（前年同期比30.7％減）、連結経常利益
は２億９百万円（前年同期比42.0％減）、連結当期純利
益１億４千５百万円（前年同期比13.1％増）となりました。

事業セグメント別売上高
区分（部門）
食料品・生活雑貨
小売事業
カラオケ関係事業
オーディオ・ビジュアル
商品販売事業
スポーツ事業
その他事業
合計

前連結会計年度

当連結会計年度

19,533
3,343

金額
百万円

構成比
％

金額
百万円

63.3
10.8

17,332
3,187

6,820

22.1

314
866
30,879

1.0
2.8
100.0

構成比
％

前年度比較増減（△）
金額
百万円

増減率

％

74.3 △2,200
13.6 △156

△11.3
△4.7

1,514

6.5 △5,306

△77.8

437
863
23,335

1.9
122
3.7
△2
100.0 △7,543

38.9
△0.3
△24.4

（2）設備投資の状況
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は３億８千４百万円であり、その主要なものは、百円ショップ「百圓領事館」の開設であります。
（3）資金調達の状況
平成20年６月25日に第三者割当増資により250万株の新株式を発行し、６千３百万円を調達いたしました。
平成20年６月25日に第三者割当による自己株式処分を行い、総額で８千８百20万円の資金調達を行いました。

―3―

無担保社債を次のとおり発行いたしました。
第６回（平成20年9月30日） ８億２千万円
第７回（平成20年9月25日） ６億円
第８回（平成21年3月17日） ４億円（4）対処すべき課題① 食料品・生活雑貨小売事業部門
 当部門におきましては、「FLET'S」、「百圓領事館」、「F
MART」ならびにマクロス㈱の商品調達部門の各部門の強みを最大限に発揮するため、組織体制の抜本的な見直しを通して、更なる経営合理化に取組みます。
② カラオケ関係事業部門
 当部門におきましては、個人消費に翳りが見え、酒場市
場では依然厳しい状況が続いておりますが、一方で、カラオケボックスなどのデイ市場は、顧客ニーズに対して各種施策・リーズナブルな料金体系等を積極的に取入れ、集客は安定して推移しております。
 このような中、各市場にあった戦略をバランスよく取入れ、スピード重視の効率経営を目指してまいります。また、端末管理台数増強のためM＆A戦略を積極的に展開し、収益拡大を目指してまいります。
 カラオケ関係事業部門に区分している、ゲーム、アミューズメント事業におきましては、当社グループ各社との連携を強化し、店舗運営及びアミューズメントコーナーの管理強化を図り、収益の拡大を目指してまいります。
③ スポーツ事業部門
 当部門におきましては、引き続き経営基盤の強化のため、既存店舗の経営分析による事業のモデル化と店舗オペ
レーションの強化に取組んでまいります。
④ その他事業部門
 当部門におきましては、コインパーキング事業、100円ショップ「FLET'S」の敷地ならびに店舗内へのテナントの誘致を積極的に推進し、店舗の活性化と不動産の有効活用を積極的に進めてまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続き一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

―4―

（5）財産及び損益の状況
区
売

分

上

（単位：百万円）

平成18年３月期 平成19年３月期 平成20年３月期

平成21年３月期（当期）

高26,41230,65030,411

22,844

経 常 利 益

392

357

361

209

当期純利益

201

105

128

145

１株当たり
当期純利益

１円68銭

０円59銭

０円72銭

０円79銭

総

資

産

13,696

15,69814,34912,276

純

資

産

3,398

3,456

3,305

3,593

（注）1.

		

2.

		

3.

		

4.

平成19年3月期より、新たに設立した株式会社音通アミューズメント及び株式会社エスティビーの２社とマクロス株式会社（持分法適用関係会社から連結子会社）の３社を連結の範囲に含めております。
平成20年３月期より、新たに営業譲受を行った株式会
社ビデオエイティーを連結の範囲に含めております。
平成17年11月21日付で１株を2.5株に、平成18年５月１日付で１株を1.8株に分割しております。
純資産額の算定に当たり、平成19年３月期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準（企業会
計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

（6）主要な事業内容（平成21年３月31日現在）
事業部門

事業内容

食料品・生活雑貨小売事業

総合100円ショップ ｢FLET'S｣ 及び「百圓領事館」の経営及びフランチャイズチェーン店舗の運営、食品スーパー「FMART」の経営及びフランチャイズチェー
ン店舗の運営、100円ショップ向け雑貨商品の企画･輸入･販売

カラオケ関係事業

カラオケ機器及び関連商品の販売、賃貸
業務用ゲーム機器の販売及び賃貸

スポーツ事業

スポーツクラブ「JOYFIT」（FC）の経営、
ホットヨガスタジオ「LAVA」の経営

その他事業

不動産・店舗設備の賃貸、コインパーキング事業―5―

（7）主要な営業所① 当 社
本社（大阪府吹田市）② 子会社
株式会社音通エフ・リテール
本社（大阪府吹田市）
本部（大阪府吹田市）
株式会社音通マルチメディア
本社（大阪府吹田市）
大阪営業所（大阪府淀川区）
名古屋営業所（名古屋市北区）
株式会社ジャムテック
本社（大阪府吹田市）
株式会社音通アミューズメント
本社（大阪府吹田市）
営業本部（東京都台東区）
マクロス株式会社
本社（大阪府吹田市）
本部（東京都台東区）
株式会社ビデオエイティー
本社（大阪府吹田市）
東京営業所（東京都台東区）
株式会社ファイコム
本社（大阪府吹田市）③ 孫会社（株式会社音通エフ・リテール子会社）
株式会社エスティビー
本社（大阪府吹田市）（8）従業員の状況
従 業 員 数181（注）	1.
2.

名

前期末比増減△52

名 記従業員数には、臨時従業員（パートタイマー）は上含みません。
従 業員数減の主な原因は、平成20年７月５日、株式会
社ハブ・ア・グッドを営業譲渡したことによるものです。

（9）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。

―6―

②

重要な子会社の状況

会社名

資本金

株式会社音通エフ・リテール
株式会社音通マルチメディア
株式会社
ジャムテック株式会社音通アミューズメント

百万円

20

100.0 食料品・日用雑貨等の販売

11280.2 カラオケ機器の販売・賃貸

10

100.0

マクロス株式会社

50

85.0 日用雑貨等の商品開発及び卸売

10680.2 カラオケ機器の販売・賃貸

50

100.0 スポーツ・ジムの運営

株式会社
ビデオエイティー
株式会社
ファイコム

2.

主要な事業内容％

ゲーム機器の賃貸・販売
ゲームセンターの経営
ゲーム機器の賃貸・販売
100.0
ゲームセンターの経営

50

株式会社音通10 エフ・リテール 食料品・日用雑貨等の販売
100％子会社

株式会社
エスティビー（注）	1.

出資比率

 成20年７月５日付でオーディオ・ビジュアル商品販
平
売事業を行ってまいりました株式会社ハブ・ア・グッド（連結子会社）の株式を100％譲渡したため連結子会社に該当しなくなりました。
平 成20年７月４日付で株式会社ハブ・ア・グッドの株式を譲渡するにあたり、スポーツ事業を分離し、新設分割会社として株式会社ファイコムを設立し100％連結
子会社といたしました。

（10）主要な借入 先の状況
借

入

先

借入金残高

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行
株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行
株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫
株 式 会 社 近 畿 大 阪 銀 行
株 式 会 社 り そ な 銀 行
株 式 会 社 山 陰 合 同 銀 行
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行
京
都
中
央
信
用
金
庫

1,214
471
391
384
278
241
231
230

百万円

（11）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

2.

会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株

主355,000,000株
184,887,942株（自己株式761,903株を除く）

数

7,942名

―7―

（4）大

株

株

主
主

名

株 式 会 社 デ ジ ユ ニ ッ ト
株 式 会 社 第 一 興 商
株 式 会 社 フ ラ グ シ ッ プ Ｐ Ｅ
岡
村
邦
彦
仲
川
進
株 式 会 社 エ ム ・ テ ィ ー・ エ ー
音 通 取 引 先 持 株 会
音 通 従 業 員 持 株 会
小
林
護
谷
本
征
治
（注）1.
		

2.

持 株 数

株

51,493,500
15,079,500
3,500,000
3,426,743
3,426,743
3,132,000
3,036,000
2,062,171
2,019,700
1,906,000

出資比率
％

27.85
8.16
1.89
1.85
1.85
1.69
1.64
1.11
1.09
1.03

発行済株式の総数（自己株式を除く）の10分の１以上の株式を有する株主１名を含め、上位10名の株主を記載しております。
出資比率については、自己株式（761,903株）を控除して算出しております。

（5）その他株式に関する重要な事項① 新株予約権の行使により発行済株式の総数が348,300
株増加しております。
② 平成20年６月25日、新生証券株式会社を割当先とする
第三者割当増資により発行済株式の総数が2,500,000株
増加しております。
③ 平成20年６月25日、株式会社フラグシップPEを割当先として、自己株式3,500,000株の処分を行いました。

3.

会社の新株予約権等に関する事項（1）当社役員が保有している新株予約権等の状況
平成16年９月13日開催の取締役会決議による新株予約権

保有者数
新株予約権の数目的である株式の種類及び数
発行価額
新株予約権
の行使価格
新株予約権
の行使期間
新株予約権
の行使条件

取締役
５人
75個（１個につき13,500株）
普通株式

1,012,500株

無償
１個につき

283,500円（１株当たり21円）

平成18年７月１日から平成23年６月30日まで
１. 取締役会において割当を受けた者。
２. 相続人による行使は認められない。
３. 新株予約権の行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、従業員又は嘱託社員であることを要する。
４. 権利行使により取得した株式が大和証券エスエムビーシー株式会社の本人名義の株式保護預り口座に保護預りさ
れること。

―8―

平成17年８月30日開催の取締役会決議による新株予約権
保有者数
新株予約権の数目的である株式の種類及び数
発行価額
新株予約権
の行使価格
新株予約権
の行使期間
新株予約権
の行使条件

取締役
８人
876個（１個につき4,500株）

監査役
１人
60個（１個につき4,500株）

普通株式

普通株式

3,942,000株

270,000株

無償
１個につき283,500円（１株当たり63円）
平成19年６月30日から平成27年６月29日まで
１. 取締役会において割当を受けた者。
２. 相続人による行使は認められない。
３. 新株予約権の行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、従業員又は嘱託社員であることを要する。
４. 権利行使により取得した株式が大和証券エスエムビーシー株式会社の本人名義の株式保護預り口座に保護預りされること。

平成19年８月22日開催の取締役会決議による新株予約権
保有者数
新株予約権の数目的である株式の種類及び数
発行価額
新株予約権
の行使価格
新株予約権
の行使期間
新株予約権
の行使条件

取締役
８人
771個（１個につき1,000株）

監査役
４人
90個（１個につき1,000株）

普通株式

普通株式

771,000株

90,000株

無償
１個につき48,000円（１株当たり48円）
平成22年８月24日から平成27年８月23日まで
１. 取締役会において割当を受けた者。
２. 相続人による行使は認められない。
３. 新株予約権の行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、従業員又は嘱託社員であることを要する。
４. 権利行使により取得した株式が大和証券エスエムビーシー株式会社の本人名義の株式保護預り口座に保護預りされること。

（2）当事業年度中に当社使用人等に対し交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。

―9―

（3）その他新株予約権等に関する重要な事項
上記（1）以外に当社役員が保有している新株予約権
平成17年８月30日開催の取締役会決議による新株予約権
保有者数
新株予約権の数目的である株式の種類及び数
発行価額
新株予約権
の行使価格
新株予約権
の行使期間
新株予約権
の行使条件

4.

取締役

３人
3,000個
普通株式

13,500,000株

無償
１個につき

283,500円（１株当たり63円）

平成19年６月30日から平成27年６月29日まで
１. 取締役会において割当を受けた者。
２. 相続人による行使は認められない。
３. 新株予約権の行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、従業員又は嘱託社員であることを要する。
４. 権利行使により取得した株式が大和証券エスエムビーシー株式会社の本人名義の株式保護預り口座に保護預りされること。

会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の状況
地位氏

代表取締役社長

岡

村

代表取締役副社長

仲川

専 務 取 締 役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役

小
藤
伊
林
宮

林
本
澤

取

日比谷

締

役

常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役
監
査
役

山
松
石
大

川
村
下
丸
関

名
邦

彦
進

担当、他の法人等の代表状況
及び重要な兼職の状況
株式会社デジユニット代表取締役
管理本部長
株式会社デジユニット代表取締役
株式会社音通マルチメディア担当取締役
株式会社音通エフ・リテール担当取締役
株式会社音通マルチメディア担当取締役
株式会社ファイコム担当取締役
株式会社音通マルチメディア担当取締役
株式会社ジャムテック、株式会社音通ア
ミューズメント担当取締役

佳
三
伸

護
男
男
昭
旭

洋
實
哲
紘

一
人
朗 有限会社アップル代表取締役
宇真（注） 監査役石丸哲朗及び大関紘宇の両氏は社外監査役であります。

（2）取締役及び監査役の報酬等の額

取締役 ８名 124,830千円
監査役 ４名
17,320千円（うち社外監査役 ２名 1,987千円）（注） 上記報酬等の額には、ストックオプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額（取締役2,570千円、監査役300千円）を含んでおります。

― 10 ―

（3）社外役員に関する事項① 他の会社の業務執行取締役等の兼任状況
監査役石丸哲朗氏は有限会社アップルの代表取締役であり、同社は当社と取引関係はありません。
② 他の会社の社外役員の兼任状況
該当事項はありません。
③ 当事業年度における主な活動状況
区分
氏
名
出席状況及び発言状況
監 査 役 石 丸 哲 朗 当期開催の取締役会19回のうち16回に出席し、また、当期開催の監査役会11回のうち10回に出席し、企業経営者としての豊富な経験・幅広い知見に基づき、議案審議に必要な発言を適宜行っております。
監査役 大 関 紘 宇 当期開催の取締役会19回のうち17回に出席し、また、当期開催の監査役会11回のうち11回に出 席 し、 企 業 経 営 経 験 者 と し て の 豊 富 な 経験・幅広い知見に基づき、議案審議に必要な発言を適宜行っております。

④

責任限定契約の内容の概要
当社は社外役員全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。

5.

会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
霞が関監査法人（2）報酬等の額① 当事業年度に係る報酬等の額
34,800千円② 当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
34,800千円（3）解任または不再任の決定の方針
当社都合の場合の他、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合、監査役会は、その事実に基づき当該会計監査人の解任または不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合は、監査役会規則に則り「会計監査人の解任または不再任」を株主総会の付議議案とすることを取締役会へ請求し、取締役会はそれを審議い
たします。

6.

会社の体制及び方針（1）業務の適正を確保するための体制
平成18年５月20日開催の取締役会において、内部統制シ
ステム構築の基本方針について以下のとおり決議しています。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
 役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、企業行動基準を定め、それを全― 11 ―

役職員に周知徹底させる。
 また、コンプライアンス担当役員を置き、コンプライ
アンス担当部を設置し、役職員に対して、コンプライア
ンスに関する研修、マニュアルの作成、配布を実施し、コンプライアンスの知識を高め、尊重する意識を高める。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 管理部門を管掌する取締役を担当役員とし、情報の内容に応じて、保存及び管理の責任部署を社内規程において定める。
 責任部署は、重要な意思決定及び報告について、文書の作成、保存及び廃棄に関する文書管理規程を策定する。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
 経営上のリスクの分析及び対策の検討については、社長を議長として取締役会において行い、その把握と管理、個々のリスクについての管理責任者の体制を整える。
 リスク管理体制の構築及び運用を行うため、リスク管理規程を定め、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等の外部のアドバイスを受ける体制を組織し、迅速な対応をする体制を整える。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
 定時取締役会を月１回開催する他、必要に応じて適宜臨時に開催する取締役会において業務執行に係わる重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務執行状況の監督を行う。また、社内規程で定められた決裁権限に従って迅速かつ機動的な意思決定を行う。
 職務執行に関する権限及び責任については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程、その他の社内規程を整備、明文化し、適時適切に見直しを行う。
 業績管理については、年度毎に予算・事業計画を策定し、その達成に向けて、月次で予算管理、進捗管理を実施する。
⑤ 当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
 子会社の取締役または監査役を当社から派遣し、子会社の取締役の職務執行の監視・監督・監査を実施する。
 子会社の事業運営については、当社の担当取締役が監督し、グループ全体のコンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備を実施する。その他子会社の経営管理については、関係会社管理規程を整備し、取締役会がその任にあたる。
 子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業に関する定期的な報告と重要事項についての事前協議を実施する。
 子会社は、それぞれに関するリスクの管理を実施し、当社の担当取締役及び子会社の取締役は、定期的に管理― 12 ―

の状況を取締役会に報告する。
監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制
 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場
合、必要となる使用人を配置するものとし、具体的な組
織、人数、その他の事項について、監査役会と十分な協議の上決定する。
⑦ 補助使用人の取締役からの独立性に関する事項
 監査役の職務を補助すべき使用人として指名された使用人は、補助すべき期間において、監査役の指揮命令の下に行動し、取締役その他監査役以外の者から指揮命令は受けない。
 また、当該使用人の任命、異動については監査役の同意を必要とし、取締役その他監査役以外の者からの独立性を確保する。
⑧ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
 監査役は、取締役会、その他の重要な会議に出席し、また、重要な決裁書類及び関係書類を閲覧する。
 取締役及び従業員は、重大な法令または定款違反及び不正な行為並びに当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役に報告する。
 また、取締役は、監査役会と協議の上、定期的または不定期に、担当する部門のリスク管理体制について報告する。
⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境整備に努め、代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、内部監査部門との連携、意思疎通を諮り、効果的な監査業務の遂行を図る。
⑥（2）株式会社の支配に関する基本方針
特に定めておりません。

― 13 ―

連結貸借対照表（平成21年３月31日現在）（単位：千円）
資

産

科
流

動

資

の

金

産

3,691,229

科
流

動

負

の

部

目

金

債

4,907,100

額

1,341,776

支払手形及び買掛金

1,801,890

受取手形及び売掛金

469,460

短 期 借 入 金

698,287

商 品 及 び 製 品

1,368,576

一年内償還予定の社債

244,000

1,193

一年内返済予定の
長 期 借 入 金

1,691,005

払用

190,023繰 延 税 金 資 産

14,168

一年内支払予定の
長期割賦未払金

41,459そ費他

310,722未

金

237,837

貸 倒 引 当 金

△4,692

未 払 法 人 税 等

102,6098,548,060

繰 延 税 金 負 債

1,234

4,361,759

そ88,777の定

資産

有 形 固 定 資 産

払

の

他

賃 貸 用 資 産

1,097,131

建物及び構築物

2,132,755

社

債

1,494,000

土地

875,089

長 期 借 入 金

1,936,717

他

256,782

長期割賦未払金

106,777

769,605

退職給付引当金

22,810744,975

そ215,918

その無 形 固 定 資 産
の

れ

ん

そ

の

他

投資その他の資産

24,630

固

定

負

負

債

3,776,223

の

他

債

合

純

資

3,416,696

計産の8,683,324
部

投 資 有 価 証 券

145,661

長 期 前 払 費 用

332,176

資金1,455,544

建 設 協 力 金

1,006,346

資 本 剰 余 金

1,497,851

差 入 保 証 金

1,669,906

利 益 剰 余 金

繰 延 税 金 資 産

189,123

自そ他

102,809

貸 倒 引 当 金の△29,327

延資産

株 式 交 付 費社 債 発 行 費資額

債

現 金 及 び 預 金

前

繰

負

目

原材料及び貯蔵品

固

部

産

合

計

株

主

資
本

己

3,518,071

本株

式

601,909△ 37,233△ 38,239

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△ 38,239

37,674

新 株 予 約 権

10,2943,985

少 数 株 主 持 分

103,51433,689

純

12,276,965

計

3,593,640

負債及び純資産合計

12,276,965― 14 ―

資産合

連結損益計算書（平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで ）（単位：千円）
科

金

目

売

上

売

高

上

売

原

上

16,543,581

価

総

利

益

6,301,067
5,976,372

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

利

業

外

受

益

収

取

324,965

益利

息37,140

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

4,461

そ

他

16,245

息127,337

の

営

業

外

支
社

費

払
債

行

そ

費

償

の

経
特

常

利

別

利

却

4,881

他

40,715益
益
264,338

持益

204,658

損

58,481

特

変

動

別
固

定

利

損
資

産

売

損

店

舗

そ

却

損

閉

の

鎖
他

損
損

568

失

377,569

失16,397

失2,277

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
126,438

過年度未払法人税等戻入額△24,777

法人△35,867

少

数

当

期

等
株

調
主

純

455,294
223,309

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
税468,996失

投 資 有 価 証 券 売 却 損減172,933
209,608

関 係 会 社 株 式 売 却 益
分

57,846

用利発

額22,844,649

65,794整額

利益

11,990益

145,525

利― 15 ―

連結株主資本等変動計算書（平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで ）（単位：千円）項目
前 期 末 残 高

株
資本金

主

資

本

資本剰余金 利益剰余金 自己株式

1,422,141

1,548,824

33,40333,376

540,323 △ 209,534

株主資本
合
計
3,301,754

当 期 変 動 額
新株の発行

66,780

剰余金の配当△ 83,591

当期純利益

145,525

自己株式の取得△ 83,591
145,525△ 248

自己株式の処分△ 84,350

連結範囲の変動

172,550
△ 347

△ 248
88,200△ 347

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）当期変動額合計

33,403△ 50,973

61,585

172,301

216,317

当 期 末 残 高

1,455,544

1,497,851

601,909△ 37,233

3,518,071（単位：千円）
評価・換算差額等項目
前 期 末 残 高

少数株主
そ の 他
純資産合計
評価・換算 新株予約権 持
分
有価証券
差額等合計
評価差額金
△ 39,952△ 39,952

4,224

39,0613,305,087

当 期 変 動 額
新株の発行

66,780

剰余金の配当△ 83,591

当期純利益

145,525

自己株式の取得△248

自己株式の処分

88,200

連結範囲の変動△ 347

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）

1,713

1,713

6,070

64,452

72,236

当期変動額合計

1,713

1,713

6,070

64,452

288,553

当 期 末 残 高

△ 38,239△ 38,239

10,294

103,5143,593,640― 16 ―

【連結注記表】
Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
８社
連結子会社名株式会社 音通エフ・リテール株式会社 ジャムテック
株式会社 音通マルチメディア
マクロス 株式会社株式会社 エスティビー
株式会社 音通アミーズメント
株式会社 ファイコム（注）株式会社 ビデオエイティー
非連結子会社の数及び会社名
子会社は、全て連結しております。
（注） 株
 式会社ハブ・ア・グッドから新設分割した株式会社ファイコムを連結の範囲に含めており、また株式会社ハブ・ ア・グッドの株式を100％譲渡したため、連結範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
１社
会社等の名称
株式会社ビデオエイティー（上記連結子会社とは別法人）
３．連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決 算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②棚卸資産
ａ商品
食料品・生活雑貨（100円ショップ）
売 価還元法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）
生鮮食料品・生活雑貨（生鮮食料品スーパー）
最 終仕入原価法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）
その他
先 入先出法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）― 17 ―

ｂ貯蔵品
最 終仕入原価法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）（会計方針の変更）
当 連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）適用し評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
こ の結果、売上総利益及び営業利益、経常利益及び税金等調整前純利益に与える影響はありません。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産除く）
建物及び構築物定額法
上記以外の有形固定資産
定率法
主な耐用年数
建物及び構築物
３～47年
賃貸用資産
３～47年
その他
２～20年
②無形固定資産（リース資産除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リ ース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
な お、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（3）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間にわたり均等償却をしております。
社債発行費
社 債償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
（4）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における退職給付債務（自己都合退職金要支給額）の額に基づき計上しております。
（5）その他連結計算書類作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
②連結納税制度の適用― 18 ―

当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法
によっております。
６．のれんの償却に関する事項
のれんは、５年間の均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なものについては、発生時に一括償却しております。
なお、㈱ビデオエイティー、㈱ジャムテック及び㈱音通ア
ミューズメントは、10年間で均等償却を行っております。
Ⅱ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更
１．リース取引に関する会計基準の適用
所 有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計審
議会第一部会 平成５年６月17日、企業会計基準委員会
平成19年３月30日改正 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（日本公認会計士
協会会計制度委員会 平成６年１月18日、企業会計基準委員会 平成19年３月30日改正 企業会計基準適用指針第16号）が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度
より、これらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ま た、リース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
た だし、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度
開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き適用しております。
な お、この変更による営業利益、経常利益及び税金等調
整前純利益に与える影響は、軽微であります。
２．賃貸資産の減価償却の方法
当 連結会計年度から、連結子会社である㈱音通マルチメ
ディア、㈱ジャムテック、㈱音通アミューズメント、㈱ビデオエイティーは賃貸資産（機械及び装置）の減価償却方法を従来の定率法から定額法に変更いたしました。
こ の変更は、カラオケ関係事業において、自己資産及びリース資産を賃貸し、リース資産の占める割合が増大しており、「リース取引に関する会計基準」を適用し、定額法における減価償却を行うことに伴い、自己資産の減価償却方法を定額法に変更することにより、賃貸収益と賃貸原価との合理的な対応を図り、適正な費用配分を行うためであります。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ77,807千円
増加しております。
― 19 ―

Ⅲ．表示方法の変更
連結貸借対照表
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20年8月7日
内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「棚卸資産」として掲記されたものは、当連結会計年度
から「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「棚卸資産」に含まれる「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ1,365,261千円、4,908千円であります。
Ⅳ．連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
2,371,950千円
２．非 連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券8,976千円
３．担保に供している資産及びこれに対応する債務の金額担保に供している資産
現金及び預金290,231千円
建物
19,961千円
計
310,192千円
上記に対応する債務の金額
短期借入金
365,000千円
長期借入金
1,974,678千円（１年内返済予定を含む）

計
４．取引保証担保差入
定期預金
投資有価証券計

2,339,678千円
11,900千円
29,400千円
41,300千円

Ⅴ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末の発行株式の種類及び総数
普通株式
185,649,845株
２．剰余金の配当に関する事項
配当金の支払額
配 当 金 の 1株当たり
基準日総額（千円） 配当額（円）平成20年6月27日
平成20年
普通株式
41,0670.23
定時株主総会
3月31日
平成20年11月11日
平成20年
普通株式
42,5240.23
取 締 役 会
9月30日
決

議 株式の種類

効力発生日
平成20年
6月30日
平成20年
12月15日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株 式 の 配 当 金 の 配 当 の 1株当たり
基 準 日 効力発生日
種 類 総額（千円） 原 資 配当額（円）平成21年6月26日
平成21年 平成21年
普通株式 42,524 利益剰余金
0.23
定時株主総会
3月31日 6月29日
決 議 予 定（注）平成21年６月26日開催予定の定時株主総会において議案として付議する予定であります。
３．当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
平成14年6月27日 平成15年6月27日 平成16年6月29日 平成17年6月29日
定時株主総会決議分 定時株主総会決議分 定時株主総会決議分 定時株主総会決議分目的となる株式の種類 普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
目的となる株式の数
75,600151,200
2,146,500
21,091,500― 20 ―

Ⅵ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

18円82銭79銭Ⅶ．重要な後発事象に関する注記
株式会社音通マルチメディアの無担保社債発行
当社の連結子会社である株式会社音通マルチメディアは平成21
年４月18日開催の取締役会において、無担保普通社債の発行について決議を行い、これに基づき平成21年５月11日に株式会社
音通マルチメディア第１回無担保社債を発行いたしました。
（1）発行総額（2）発行価額（3）払込期日（4）償還期限及び償還方法
（5）利率
（6）担保
（7）資金使途

100,000千円
各社債の金額100円につき金100円
平成21年５月11日
平成26年５月９日（５年債）
６ケ月毎に、元本金10,000,000円
を償還
1.31％
無担保
事業資金

― 21 ―

貸 借

対

照

表

（平成21年３月31日現在）（単位：千円）
資

産

科
流

動

資

目

金

産

3,234,685

額

債

科
流

動

負

の

部

目

金

債

2,784,092

額

872,032

買金

26,70751,488

短 期 借 入 金

598,287

品

756

リ ー ス 債 務

1,255

用

76,320

一年内償還予定の社債

244,000

短 期 貸 付 金

43,467繰 延 税 金 資 産

1,558

一年内返済予定の
長 期 借 入 金

1,610,923

関係会社短期貸付金

1,675,967

未

金

170,653

未収

金146,163

用

1,010

立

替

金

350,030

掛

金

蔵
払

費

掛

払

未

払

費

未 払 法 人 税 等

5,321

預

金

24,8556,290,078

関係会社預り金

66,7391,395,271

前

25,217賃 貸 用 資 産

453,193

そ建物

57,677物239

車 両 運 搬 具839

工具器具及び備品

8,232

そ

の

定

資

他
産

有 形 固 定 資 産

構

築

土

地

無 形 固 定 資 産

16,899固ソ フ ト ウ ェ ア
投資その他の資産

8,694
4,882,082

受

収

益

の

他

負

9,122
3,260,728

債社

875,089
4,030

り

定

債

1,494,000

長 期 借 入 金

1,593,999

リ ー ス 債 務

4,080

長期預り保証金

148,116

退職給付引当金

12,724

電 話 加 入 権

負

債
純

株

主

合
資

計
産

資

の

本

本

20,532
6,044,821
部
3,543,924

投 資 有 価 証 券

136,685

資金1,455,544

関 係 会 社 株 式

608,231

資 本 剰 余 金

1,497,851

1,112

資 本 準 備 金

長 期 貸 付 金65,027

その他資本剰余金

関係会社長期貸付金

1,602,827

出

資

負

売
前

繰

部

現 金 及 び 預 金
貯

固

の

資

金

利 益 剰 余 金

1,424,386
73,464
627,761

長 期 前 払 費 用

257,296

利 益 準 備 金

18,000差 入 保 証 金

1,081,968

その他利益剰余金

609,761

建 設 協 力 金

1,006,346

繰 延 税 金 資 産

127,587

貸 倒 引 当 金

△ 5,000

延資産

36,036

繰越利益剰余金
自己株

評価・換算差額等

2,347

新 株 予 約 権社 債 発 行 費

33,689純合計9,560,800

産

合△ 38,239
10,294

計

3,515,979

負債及び純資産合計

9,560,800― 22 ―

資609,761△ 37,233△ 38,239

その他有価証券評価差額金

株 式 交 付 費
産

式

損 益

計

算

書

（平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで ）（単位：千円）
科

金

目

売

上

売

高

上

売

原

上

863,306
758,399

価

総

利

益

104,907

失107,813

212,720

販 売 費 お よ び 一 般 管 理 費
営

業

営

損

業

外

受

収

取

受

益

利

取

配

そ

当

の

営

業

外

費

息

143,361

金

295,438

他

3,264

払

利

息

122,662

社

債

利

息

16,112

他

30,268

の

経
特

常

利

別

利

益

別
固

定

店

舗

損
資

そ
税

産

閉

前

売
鎖

当

期

206,132

却

損

損

失

439

他

2,277

純

利

23,060益
12,145

法

2,806

当

税
期

等
純

調

整
利

額
益

― 23 ―

25,777345,562

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人

206,132

失の引

169,043
165,208

益

関 係 会 社 株 式 売 却 益
特442,065

用支そ

額14,952
330,610株主資本等変動計算書（平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで ）（単位：千円）
株
項目

前期末残高

資

本

剰

主
余

資

本

金

利

益

剰

余

金

資本金

そ の 他 資本剰余金 利
益 その他利益剰余金 利益剰余金
資本準備金
計
資本剰余金 合計 準 備 金 繰越利益剰余金 合

1,422,141

1,391,009

33,40333,376

157,814

1,548,824

18,000362,743

380,743

剰余金の配当△ 83,591△ 83,591

当期純利益

330,610

330,610247,018

247,018

609,761

627,761

当期変動額
新株の発行

33,376

自己株式の取得
自己株式の処分△ 84,350△ 84,350

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

33,40333,376△ 84,350△ 50,973

当期末残高

1,455,544

1,424,386

73,464

1,497,851

株

資18,000（単位：千円）

項目

主

自己株式

前 期 末 残 高 △ 209,534

本

評価・換算差額等

新株 純 資 産そ の 他
株主資本
評価・換算 予 約 権 合
計
有価証券
合
計
差額等合計
評価差額金
3,142,174△ 39,339△ 39,339

4,224

3,107,059

当期変動額
新株の発行

66,78066,780

剰余金の配当△ 83,591△ 83,591

当期純利益

330,610

330,610

自己株式の取得

△ 248

△ 248

△ 248

自己株式の処分

172,550

88,20088,200

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,100

1,100

6,070

7,170

当期変動額合計

172,301

401,749

1,100

1,100

6,070

408,920

当期末残高△ 37,233

3,543,924△ 38,239△ 38,239

10,294

3,515,979― 24 ―

【個別注記表】
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
決 算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）（会計方針の変更）
当事業年度より ｢棚卸資産の評価に関する会計基準｣（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）
適用し評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
こ の結果、売上総利益及び営業損失、経常利益、税引前当期純利益に与える影響はありません。
（3）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産
建物及び構築物定額法
上記以外の有形固定資産 定率法
主な耐用年数
建物及び構築物
３～47年
賃貸用資産
３～47年
その他
２～８年
②無形固定資産（リース資産除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（4）繰延資産の処理方法
新株交付費
３年間にわたり均等償却しております。
社債発行費
社 債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
（5）引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
― 25 ―

②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務（自己都合退職金要支給額）の額に基づき計上しております。
（6）その他計算書類作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
②当会計年度から連結納税制度を適用しております。
Ⅱ．計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更に関する注記
会計処理の変更
リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計審議会第一部会 平成５年６月17日、企業会計基準委員会 平成19年
３月30日改正 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会 平成６年１月18日、企業会計基準委員会 平成19
年３月30日改正 企業会計基準適用指針第16号）を平成20
年４月１日以後開始する事業年度より適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ま た、リース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
た だし、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き適用しております。
な お、この変更による営業損失、経常利益及び税引前当期
純利益に与える影響は、軽微であります。
Ⅲ．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額
204,125千円（2）担保に供している資産及びこれに対応する債務担保に供している資産
現金預金
290,231千円
上記に対応する債務の金額
短期借入金
365,000千円
長期借入金
1,974,678千円（１年内返済予定を含む）

計
2,339,678千円（3）取引保証担保差入
定期預金
11,900千円
投資有価証券
29,400千円
計41,300千円（4）保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金等について、債務保証を行っております。
株式会社音通マルチメディア
260,700千円― 26 ―

（5）関係会社に対する金銭債権又は金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
2,084,983千円
関係会社に対する長期金銭債権
1,602,827千円
関係会社に対する短期金銭債務
127,289千円
Ⅳ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業取引以外の取引による取引高

421,334千円
441,754千円

Ⅴ．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類
普通株式

前事業年度末の 当事業年度 当事業年度 当事業年度末の
株 式 数 増加株式数 減少株式数 株 式 数
4,249,703株
12,200株 3,500,000株
761,903株

Ⅵ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
2,034千円
退職給付引当金
8,354千円
リース保証金8,503千円
繰越欠損金
103,730千円
未払事業税
1,558千円
その他有価証券評価差額
26,234千円
その他
1,273千円
繰延税金資産小計
151,690千円
評価性引当額△22,544千円
129,146千円
繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額
129,146千円
Ⅶ．リースにより使用する固定資産に関する注記
130,057千円（1）当事業年度の末日における取得価額相当額（2）当事業年度の末日における減価償却累計額相当額
62,055千円（3）当事業年度の末日における未経過リース料相当額
71,995千円
１年以内
26,466千円
１年超45,528千円（4）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
42,045千円
減価償却相当額
36,879千円
支払利息相当額
4,760千円（5）転貸リース取引に係る当事業年度の末日にお202,889千円
ける未経過リース料相当額
１年以内
103,098千円
１年超
99,791千円（注）上記は転貸リース取引に係る借主側の未経過リース料期末
残高相当額であり、（3）の未経過リース料相当額には含まれておりません。
なお、当該転貸リース取引は、既に同一条件で関係会社にリースしております。
― 27 ―

Ⅷ．関連当事者との取引に関する注記
子会社
議決権の
期末
名称又は
資本金
関連当事者
取引金額
取引の内容
住所
事業の内容 所有（被所有）
科目
残高
氏名
（千円）
との関係
（千円）
割合（％）
（千円）
役務の提供
285,517 未収収益653
（注5）9,873 売掛金
24,520
役務提供・ 受取利息
株式会社音通 大阪府
カラオケ機器の （所有）112,232
融資・役員の 貸付金（注3） 461,225 関係会社
348,425
マルチメディア 吹田市
賃貸・販売
直接80.2％
短期貸付金
兼任
関係会社
被保証債務
2,519,720
112,799
長期貸付金（注2.4）
受取利息 74,334 未収収益
6,677
給与の立替 2,652,748 立替金
257,772
関係会社
株式会社音
大阪府
食料品・生活 （所有） 融資・役員の20,000
貸付金（注3）1,454,021
301,656
短期貸付金
エフ・リテール 吹田市
雑貨の小売 直接100.0％ 兼任
関係会社
被保証債務
2,319,720
1,152,365
長期貸付金（注2.4）
ゲーム機器の （所有） 融資・役員の 被保証債務
株式会社
大阪府
2,319,720――
10,000
賃貸・販売 直接100.0％ 兼任（注2.4）
ジャムテック 吹田市
受取利息
3,208 未収収益
6,905
関係会社
支払利息 36,733
285,632
短期貸付金
生活雑貨の （所有） 融資・役員の株式会社
大阪府
10,000
貸付金（注3） 285,632
小売
間接100.0％ 兼任
エスティビー 吹田市
未払金
434
被保証債務
2,319,720（注2.4）
受取利息
3,800 関係会社
143,373
マクロス 大阪府
雑貨の商品 （所有） 融資・役員の 貸付金（注3） 143,373 短期貸付金
50,000株式会社 吹田市
開発及び卸 直接85.0％ 兼任
被保証債務
2,319,720 未収収益0
（注2.4）
受取利息 4,624 未収収益
691
関係会社
159,534
株式会社音通 大阪府
ゲーム機器の （所有） 融資・役員の 貸付金（注3） 278,947
短期貸付金50,000
アミューズメント 吹田市
賃貸・販売 直接100.0％ 兼任
関係会社
被保証債務
2,319,720
119,413
長期貸付金（注2.4）
受取利息
5,483 未収収益
670
株式会社 大阪府
スポーツ （所有） 融資・役員の 貸付金（注3） 483,361 関係会社
50,000
短期貸付金
ファイコム 吹田市
事業
直接100.0％ 兼任
被保証債務
関係会社
2,319,720（注2.4）
長期貸付金
役務の提供
87,054 売掛金（注5）
役務提供・ 受取利息
5,223 未収収益
株式会社ビデオ 大阪府
カラオケ機器の （所有）106,231
融資・役員の 貸付金（注3） 102,548
エイティー
吹田市
賃貸・販売
直接80.2％
関係会社
兼任
被保証債務
2,319,720 長期貸付金（注2.4）

367,661
115,699
7,383
594
102,548（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 取 引金額は消費税を含んでおらず、期末残高は消費税を含んでおります。
2. 当 社の借入金について、債務保証を受けているものであります。
なお、保証料の支払及び担保の提供は、行っておりません。
― 28 ―

3. 貸 付金、預り金及び借入金について市場金利を勘案し利率を合理的に決定しております。
4. 連帯保証を受けております。
5. 役 務の提供は、一般的な市場価格を勘案し、取引金額を決定しております。
Ⅸ．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益― 29 ―

18円96銭１円80銭

連結計算書類に係る会計監査報告謄本

独立監査人の監査報告書
株式会社
取締役会

音

平成21年５月28日

通
御中霞が関監査法人
指 定 社 員公認会計士 藤業務執行社員
指 定 社 員公認会計士 山業務執行社員

本
本

勝

美㊞
隆㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会
社音通の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計
年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
音通及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．連結注記表 Ⅱ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、当連結会計年度から、連結子会社４社は賃貸資産（機械及び装置）の減価償却
方法を定率法から定額法に変更した。
２．連結注記表 Ⅶ．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、連結子会社である株式会社音通マルチメディア
は平成21年４月18日開催の取締役会において無担保普通社債の発行について決議を行い、これに基づき、平成21年５月11日に無担保普通社債を発行した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 30 ―

監査役会の監査報告書

謄本

監査報告書
当監査役会は、平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第29期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役
から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部
門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事務所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保す
るために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属
明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
― 31 ―

2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もし
くは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人霞が関監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人霞が関監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
3.

後発事象
連結子会社である株式会社音通マルチメディアは平成21年
４月18日開催の取締役会において、無担保普通社債の発行について決議を行い、これに基づき平成21年５月11日に、発行総額１億円の株式会社音通マルチメディア第１回無担保社債を発行いたしました。
平成21年６月２日
株式会社音通

監査役会

常勤監査役

山

村

洋

一㊞

監

役

松

下

實

人㊞

社外監査役

査

石

丸

哲

朗㊞

社外監査役

大

関

紘

宇㊞

― 32 ―

会計監査報告謄本
独立監査人の監査報告書

株式会社
取締役会

音

平成21年５月28日

通
御中霞が関監査法人
指 定 社 員公認会計士 藤業務執行社員
指 定 社 員公認会計士 山業務執行社員

本

勝

本

美㊞
隆㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社音通の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第29期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から
計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上以― 33 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の配当の件
当期の期末配当につきましては、経営体質の強化と今後の事業展開等を勘案し、以下のとおりといたしたいと存じます。
（1）株 主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金23銭、総額42,524,158円（2）剰余金の配当が効力を生ずる日
平成21年６月29日
第２号議案 定款一部変更の件
１. 変更の理由（1）
「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（以下「決済合理化法」）が平成21年1月5日に施行されたことに伴い、株券の存在を前提とした条項及び文言の削除、変更を行うものであります。
（2）株式事務取扱規程において株主の権利行使の手続きについて定めていることを明確にするため、現行定款第12条について所要の変更を行う
ものであります。
（3）会 社法第221条の定めにより、決済合理化法施行日の翌日から起算して1年を経過するまで、株券喪失登録簿を作成、備置する必要があるた
め、株券喪失登録簿に係る附則を設けるものであります。
（4）上記のほか、条数の調整等所要の変更を行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現行定款（株券の発行）第７条 当会社は、株式に係る株券を発行する。
（自己の株式の取得）
第８条 （条文省略）

変更案
（削除）
（自己の株式の取得）
第７条 （現行どおり）― 34 ―

現行定款
変更案（単元株式数及び単元未満株券の不 （単元株式数）
発行）
第９条 当 会 社 の 単 元 株 式 数 は、 第８条（現行どおり）
1,000株とする。
（削除）
２．当会社は、第７条の規定にかかわらず、単元未満株式に係る株券を発行しない。
ただし、株式事務取扱規程に定めるところについては
この限りではない。
（単元未満株式についての権利）（単元未満株式についての権利）
第10条 当会社の株主（実質株主を 第９条 当会社の株主はその有する単元未満株式について、次含む。以下同じ。）はそのに掲げる権利以外の権利を有する単元未満株式につい行使することができない。
て、次に掲げる権利以外の（以下省略）
権利を行使することができない。
（以下省略）（株主名簿管理人）（株主名簿管理人）
第11条 （条文省略）
第10条 （現行どおり）

２．（条文省略）
２．
（現行どおり）
３．当会社の株主名簿（実質株３．当会社の株主名簿及び新株主名簿を含む。以下同じ。）、
予約権原簿の作成ならびに新株予約権原簿および株券備え置きその他の株主名簿
喪失登録簿の作成ならびに及び新株予約権原簿に関す備え置きその他の株主名る事務は、株主名簿管理人
簿、新株予約権原簿およびに委託し、当会社において株券喪失登録簿に関する事はこれを取扱わない。
務は、株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。
（株式取扱規程）（株式事務取扱規程）
第12条 当会社の株式に関する取扱 第11条 当会社の株主権行使の手続
いおよび手数料は、法令まきその他株式に関する取扱
たは本定款のほか、取締役
いは、法令または本定款の会において定める株式事務
ほか、取締役会において定取扱規程に定める。
める株式事務取扱規程による。
（以下、条数を繰り上げる）
（新設）

附則
第１条

第２条

― 35 ―

 会社の株券喪失登録簿の当作成及び備え置きその他の株券喪失登録簿に関する事
務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない。
前条及び本条は、平成22年
１月５日まで有効とし、平成22年１月６日をもって前条及び本条を削除するものとする。

第３号議案 取締役８名選任の件
取締役全員（８名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び他の法人等の代表状況
昭和58年８月

1

2

3

4

当社設立
当社代表取締役社長
岡 村 邦 彦現在に至る
（昭和30年12月13日生）（他の法人の代表状況）
株式会社デジユニット 代表取締役
昭和56年８月 当社設立
当社代表取締役副社長
仲 川
進
現在に至る
（昭和30年９月２日生）（他の法人の代表状況）
株式会社デジユニット 代表取締役
平成14年３月 株式会社サンフレア
代表取締役社長
小 林
護（昭和31年９月６日生） 平成14年10月
当社専務取締役
現在に至る
昭和58年６月 当社入社
平成９年３月 当社第三営業部長
平成10年３月 当社第一営業部長
平成10年６月 当社取締役第一営業部
長
平成11年３月 当社取締役大阪営業部
長
平成13年６月 当社取締役フレッツ事業担当
藤 本 佳 男
平成14年10月 当社取締役フレッツ事（昭和31年９月20日生）
業部長
平成17年４月 当社取締役Ｆ事業部長
平成18年３月 当社取締役株式会社音通エフ・リテール関西
本部担当部長平成20年３月 当社取締役株式会社音通エフ・リテール担当
部長
現在に至る

所有する当社の株式の数― 36 ―

株

3,426,743

株3,426,743

株2,019,700

株

409,950

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び他の法人等の代表状況
昭和56年８月
平成９年３月
平成10年６月

5伊 澤 三 男
（昭和35年５月８日生）

平成11年３月
平成13年６月
平成13年９月
平成16年４月
平成17年４月
平成18年３月

平成20年３月

昭和60年１月
平成９年３月
平成10年３月
平成10年６月
6林

伸 昭（昭和28年９月６日生）

平成11年３月
平成13年６月
平成15年６月

7

宮 川旭

平成14年１月
平成14年10月
平成16年６月
平成17年４月
平成18年３月（昭和34年12月18日生）

平成20年３月

当社入社
当社第二営業部長
当社取締役第二営業部長
当社取締役商品部長
当社取締役営業部長
当社取締役
当社取締役マルチメデ
ィア事業本部業務部長
当社取締役MM業務部長
当社取締役株式会社
音通マルチメディア業
務部担当部長
当社取締役株式会社音通マルチメディア大阪
営業所担当部長
現在に至る
当社入社
当社第一営業部長
当社特別販売部長
当社取締役特別販売部長
当社取締役東京営業部
長
当社監査役
当社取締役
現在に至る
株式会社サンフレア入社
当社入社
当社取締役
当社取締役ＭＭ営業部長
当社取締役株式会社音通マルチメディア営業部担当部長
当社取締役株式会社音通マルチメディア名古屋営業所担当部長
現在に至る― 37 ―

所有する当社の株式の数

株

1,229,850

株

201,350株

199,800

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び他の法人等の代表状況
平成14年１月
平成14年３月
平成14年10月
平成15年６月
平成17年６月

8日比谷

真

平成18年３月（昭和30年12月７日生）

平成20年３月

所有する当社の株式の数

株式会社サンフレア入
社
同社監査役
当社監査役
当社取締役管理部長
当社取締役
当社取締役株式会社音通エフ・リテール関東
本部担当部長
当社取締役株式会社ビデオエイティー、株式
会社ジャムテック、株式会社音通アミューズ
メント担当部長
現在に至る

株200,800（注）各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

第４号議案 監査役１名選任の件
監査役松下實人氏は、本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

略歴、地位、担当及び他の法人等の代表状況
昭和30年９月

松 下 實 人
（昭和10年11月15日生）

昭和41年５月
昭和41年８月
昭和51年10月
昭和52年２月
昭和58年２月

所有する当社の株式の数

大東貿易株式会社（現株式会社タイトー）入社
同社退社
株式会社ごう商共同設立
同社退社
ナショナル商事創立
ナショナル商事株式会社
設立 代表取締役

平成８年８月アサヒコミュニケーショ
ンネットワーク株式会社
専務取締役

平成15年６月
平成16年６月
平成17年６月

当社監査役
当社監査役退任
当社監査役
現在に至る

株

0

（注）候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

以 上― 38 ―

株主総会会場ご案内図
会場：大阪市東淀川区東中島１丁目18番27号
新大阪丸ビル新館
至京都

至千里中央

N

都
至京
●コスモプラザ
新大阪

ホテル
ラフォーレ新大阪
●

●●

）
幹線 東口
新
駅（

●

新大阪駅

駅前
●
空港バスのりば（大阪空港行）

新大阪駅

阪新大 新大阪戸至神602会議室●日之出公園大阪
ハイテクノロジー
●専門学校
新大阪駅
北口●

６階

丸ビル本館
●

●スタジオ
新大阪

●
ニューオオサカホテル●ステーション
ホテル

丸ビル新館
ローソン
ロ
ーソン
●
● 勤労者
センター
● 東淀川
体育館

至大阪
JR東海道本線

至梅田

地下鉄御堂筋線●中島中学校（交通機関）
ＪＲ新大阪駅東出口より徒歩５分

地下鉄御堂筋線側からお越しの場合は、一度ＪＲ側上階に上がり東口にお越しください。
＊会場には駐車スペースがございませんので、お車でのご来場はご遠慮ください。