ティグレ税制セミナー

法人税の現状と課題
ー累進税率化の試案等

2024年４月22日（月）香川大学法学部教授・税理士

青 木丈

aoki.takeshi@kagawa-u.ac.jp0○目次
０．税収の内訳・・・２
１．日本の法人税率の現状・・・４
２．赤字法人の割合・・・ ８
３．法人数・・・ ９
４．階級別の負担割合・・・ 14
５．超過累進税率導入の試案・・・ 15
６．租税特別措置の縮減・・・ 19
７．まとめ・・・ 21

1

税収の内訳出典）財務省作成資料

2※日本の企業の内部留保（利益剰余金）は、右肩上がりで、最新のデータ（財務省「四半期別法人企業統計調査（令和5年10～12月期）」）では、570兆7428億円に達している（全産業ベース）。
日本企業の内部留保の推移

出典）厚生労働省作成資料 3

１．日本の法人税率の現状出典）財務省作成資料

4

１．日本の法人税率の現状出典）財務省作成資料

5

１．日本の法人税率の現状

6１．日本の法人税率の現状
法人税の税率と課税所得（企業所得比）（出典）内閣府「平成26年度年次経済財政報告」63頁

7

２．赤字法人の割合
利益計上法人数・欠損法人数の推移出典）国税庁「会社標本調査」

8

３．法人数
資本金階級別法人数の構成割合

出典）国税庁「会社標本調査」 9３．法人数出典）国税庁「令和3年度分会社標本調査」を基に青木が作成

10

３．法人数出典）国税庁「令和3年度分会社標本調査」を基に青木が作成

11

３．法人数

所得階級別合計所得金額（計約56兆円）（単位：百万円）

27,002,302

6,992,034
4,398,287
3,238,275
105,711
119

195,795
394

230,211288

496,095
707

1,187,637
2,572

2,982,556

3,244,123

1,742,202
7,064

系列3
資本金1億円以下

33,14874,010186,9942,988,835
685,497

1,186,796

系列5
資本金1億円超出典）国税庁「令和3年度分会社標本調査」を基に青木が作成

12

３．法人数
合計欠損金額（計約13兆円）（単位：百万円）

2,720,454

10,673,019

1資本金1億円以下

2資本金1億円超

出典）国税庁「令和3年度分会社標本調査」を基に青木が作成

13

４．階級別の負担割合区

申告所得金額分法 人 数割

合

営業収入金額

算出税額
利出典）国税庁「令和3年度分会社
標本調査」を基に青木が作成

益

欠割合損
百万円

百万円

％

2,117,415 △

1,082,847

430,756

2.51

7,146,474

211,950 △

153,347

40,910

0.24

39.98

117,996,225

3,283,394 △2,173,669

641,578

3.74

708,98624.75

181,784,085

6,157,859 △

2,660,435

1,322,247

7.71

1,000万円 〃144,214

5.03

85,174,647

2,718,336 △

783,691

597,795

3.49

2,000万円 〃150,483

5.25

168,540,324

6,097,301 △1,492,562

1,376,390

8.02

5,000万円 〃53,496

1.87

161,129,679

7,215,504 △2,326,468

1,659,999

9.68

1億円以下計2,829,899

98.80

774,499,783

27,801,760 △

10,673,019

6,069,674

35.39

1億円超

10,6000.37

92,153,464

6,212,940 △

569,142

1,441,095

8.40

5億円 〃

1,526

0.05

24,316,820

1,443,208 △

143,385

334,814

1.95

10億円 〃

2,917

0.10

78,184,685

4,449,303 △454,327

1,032,219

6.02

50億円 〃

722

0.03

34,860,970

2,536,815 △

193,563588,541

3.43

100億円 〃

1,018

0.04

164,095,936

14,537,625 △

1,360,037

3,372,728

19.66

1億円超計

16,783

0.59

393,611,875

29,179,891 △

2,720,454

6,769,397

39.46

2,864,386

100.001,478,455,081

75,580,777 △

15,834,325

17,153,081

14100.00（資本金階級）社％

百万円

100万円以下

546,399

19.08

52,728,350

100万円超81,0132.83

200万円 〃

1,145,308500万円 〃合計百万円

５．超過累進税率導入の試案

現行の法人税率は、なぜ比例税率なのか？

出典）三木義一編著『よく分かる税法入門』（有斐閣、第18版、2024）174頁

15５．超過累進税率導入の試案〈参考〉米国の法人税率

米国の法人税率 ※2017年まで。2018年から一律21％16

５．超過累進税率導入の試案〈参考〉韓国の法人税率

韓国の法人税率17

５．超過累進税率導入の試案

日本の法人税に超過累進税率を導入した場合の試算

 直近の令和３年度会社標本調査（以下「標本調査」という。）を参考に、以下の税率設定とする。
①所得1,000万円以下(*1) ：15％
②同1,000万円超10億円以下：23.2％③同10億円超：33.2％（*1）現行の中小法人の軽減税率が適用される800万円以下としたかったが、データ上の近似値である1,000万円以下とした。
 標本調査の各所得階級別の所得に税率を乗じた税収は、以下のとおり。なお、中小法人・大法人問わず全ての法人を対象としている。
①所得合計 2,219,530百万円×15％＝ 332,929百万円②所得合計20,767,786百万円×23.2％＝ 4,818,126百万円③所得合計33,994,335百万円×33.2％＝ 11,286,119百万円①～③の合計税収： 16,437,175百万円
 以上の試算による税収合計は約16兆4千億円であり、同年度の実際の法人税収13兆2千億円と比して、累進化することにより3兆2千億円ほどの増収となる。
 なお、試算した税収合計約16兆4千億円のうち約11兆3千億円が所得10億円超に対する税収で、実に7割近くを占めている。
18

６．租税特別措置の縮減

法人税関係特別措置の種類ごとの適用状況出典）財務省「租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書（令和６年２月国会提出）」4頁

19

６．租税特別措置の縮減

個別措置ごとの適用概況（単体法人・連結法人合計）

出典）財務省「租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書（令和６年２月国会提出）」5頁

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まとめ
 法人税（法人住民税・法人事業税を含む）の税収は、全体（国税+地方税）の22％。これに対して、消費税（地方消費税を含む）は25.3％。
 日本企業の内部留保は、右肩上がりで、最新のデータでは570兆円に達している。
 法人税の税率は、アベノミクスで段階的に引き下げられ、現在は23.2％（中小法人は15％）。実効税率は29.74％。
 日本の法人税における、法人所得に占める課税ベースの割合は、諸外国と比べてかなり低い傾向にある（2010年で31.9％）。
 日本では6～7割が恒常的に赤字法人（うち約8割が中小法人）。
 日本企業の所得金額及び法人税の納税額は、ほんの一部の大企業に依存している。
 日本の法人税は、古くから法人擬制説の考えに立ち、比例税率を採用してきた。しかし、税収増のためには、超過累進税率を採用すべきではないか。それにより、巨大な担税力を持つ大企業に課税をし、3兆円超の増収が見込まれる。
 さらに、一部の企業に恩恵が偏っている租税特別措置（例えば、上位10社で数千億円もの恩恵を受けているもの）を縮減していくべきではないか。
以上 21

ご清聴ありがとうございました。