20041028.pdf
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企 業４６４１

アルプス技研池松

邦彦（イケマツクニヒコ）
株式会社アルプス技研社長

堅調な技術者派遣需要に支えられ業績好調◆2007年12月期連結決算の概要
当社は今年7月、創業40周年を迎える。引き続き企業価値向上にまい進していく。2007年12月期は技術者派遣を中心に需要が旺盛で単価の改善も進み、売上高は224億73百万円（前期比4.1％増）、営業利益は16億9百万円（同1.5％増）を上げた。経常利益は売上増と、前期の持分法投資損失部分が縮小したために15億77百万円（同6.0％増）となり、当期純利益は同じく持分法投資会社の損失と工場の減損損失などの特別損失がなくなり9億59百万円（同133.3％増）を上げている。売上高と当期純利益は過去最高を達成することができた。
当期のEPSは86.64円、1株当たりの配当は56円、連結の配当性向は64.6％となっている。ROEは12.8％である。低収益のものづくり部門を一部縮小したが、アウトソーシングサービス事業の売上高が5.2％伸びており、売上高は前期比8億81百万円の増である。
売上総利益は前期比6億46百万円伸び、粗利益率も1.9ポイント改善した26.3％となっている。販管費は42億97百万円となり、前期に比べ6億23百万円増大している。これは国内外の技術者を採用するためのコストや、ITインフラ整備、内部統制のためのコスト増が影響したためである。
営業利益は前期比23百万円の増加となった。営業外費用は前期にあった持分法適用会社ディスクウェアにかかわる損失がなくなったために、55百万円減となる1億17百万円となっている。特別損失も前期にあった工場に関する固定資産の減損損失2億47百万円、ディスクウェアにかかわる持分法投資損失4億6百万円などがなくなり、6億26百万円改善している。
これらの結果、当期純利益は前期比5億48百万円増えている。

◆セグメントと子会社の状況
当社のセグメントはほとんどがアウトソーシングサービス事業で、売上高は前期比5.2％伸び約219億円となっている。ものづくり事業は7月に蓼科テクノパークを縮小したために売上高は減っているが、利益面では大きく改善している。
子会社では、まず本体よりローエンドの派遣を行っているアルプスビジネスサービスが売上高26億35百万円を上げたが、2007年10月以降に受け入れを開始した中国人技術者の採用コスト増により経常利益は97百万円のマイナスであった。業務系ソフト開発を行っているアルネス情報システムズは前期に大きな赤字を出したが、収益を改善し経常利益6百万円を上げた。アルテックシャイン（台湾）は台湾内の液晶工場にかかわる大口受注が入り、特に上期に利益が集中し、売上高は7億5百万円、経常利益は77百万円となった。
アルテック青島は昨年3月に、中国人技術者を中国国内で教育するために100％子会社として設立した。大学と提携して卒業前の約1年キャンパスにおいて日本語や技術などの教育を行い、卒業後、この会社でさらに徹底した教育を行っている。中国国内において新卒者に対し、日本での就業に向け、これほど本格的なプログラムを組んでいるのは当社だけだと自負している。
持分法適用会社では、ディスクウェアが下期から適用除外となった。またエムテーシーは、今年2月12日に当社の持分を全て他に譲渡したため、今期から持分法の適用除外となる。

◆2007年12月期単体決算の概要
アルプス技研単体は売上高186億37百万円（前期比2.4％増）、営業利益15億80百万円（同5.1％増）、経常利益16億49百万円（同5.0％増）、当期純利益は4億93百万円（同13.8％増）となった。
単体ベースでは、売上高、経常利益共に14期連続の増収増益である。売上総利益率は前期比2.5ポイント増と大きく改善した。特別損失としてエムテーシーの株式評価損が発生したが、前期に計上した固定資産減損損失などがなくなり、当期純利益は増益となった。

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稼働時間は暦日が前年より少なく7～9月の稼働時間がやや減少したため、前期の平均180時間に比べ177.7時間と減少している。またその影響で稼働率も少し下がっている。なお、現時点の中国人技術者の稼働率は6割ほどで、通期稼働率にはそれほど大きな影響は与えていない。
派遣単価は順調に伸びており、付加価値の高い顧客へのシフトなどによって前期に比べ127 円増となる3,627円であった。技術者数は120名増となる2,438名となっている。
売上高上位100社の構成は、自動車および同部品メーカーが一番大きく28.7％を占め、次は精密機器の22.9％である。家電はシェア13.3％であるが新規取引先の獲得により前期比32.2％増と大きく伸び、半導体も前期比38.6％の伸びとなっている。企業別では前期まで上位20社に入っていなかった松下電器産業やシャープが入ってきており、家電メーカーでは2社に加えソニー、キヤノンといったところに集約されてきている。上位20社への派遣の比率は前期の41.4％から45.2％となり、当社単体の派遣は大手企業に集約化する傾向が見られる。
2007年を総括すると、以下の3点にまとめられる。
（1）技術者派遣への需要
技術者派遣への需要は引き続き底堅いが、最近人材派遣業の中でコンプライアンスの問題が表面化している。当社は極めてコンプライアンスに優れた会社であると評価をいただき、特に大手メーカーから指名要請があった。当社ではそういった顧客を中心に重点顧客と名付け、ローテーションを実施している。
（2）人員確保
一番の課題であり、国内の採用マーケットは厳しい状況が続いている。今年4月の技術者採用は210名（前年比20名減）であるが、2007年12月期の中途採用は日本人だけで104名（前期比53名増）と改善している。
青島の教育センターより中国人技術者をアルプス技研本体で80名、アルプスビジネスサービスで約100名採用した。今後も中国人技術者採用と国内での採用活動を、グループ一体で考えていきたい。
課題の退職率は前年と比べ若干改善し、10.4％となっている。
（3）グループ戦略
外国人技術者を、人数・教育レベル・営業方法等につきグループ全体で統括して取り扱っていきたい。持分法適用会社については、従来あった2社を切り離した。グループ企業の見直しが大幅に進展した1年だった。

◆2008年12月期業績予想
2008年12月期連結における中間期は売上高118億40百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益7億10百万円（同12.5％減）、経常利益は7億30百万円（同10.9％減）、中間純利益は4億10百万円（同25.6％減）を予想している。減益の要因の一つは前年上期において台湾アルテックシャインで大口の受注が入り、約90百万円の営業利益を上期だけで稼いだことの反動である。
二つ目の要因はアルプスビジネスサービスは2007年10月以降に採用した外国人にかかわる人件費、採用費等が先行するため今年上期まで30～40百万円の赤字を予想しているためである。ただし、下期以降は改善すると見込んでいる。
連結通期では売上高243億円（前期比8.1％増）、営業利益は17億20百万円（同6.8％増）、経常利益17億50百万円（同11.0％増）、当期純利益10億50百万円（同9.4％増）を計画している。
単体では中間期売上高を97億80百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は7億30百万円（同3.9％増）、経常利益は7億80百万円（同3.6％増）、中間純利益は4億50百万円（同0％増）を予想している。単体通期は売上高200億50百万円（前期比7.6％増）、営業利益16億50百万円（同4.4％増）、経常利益17億30百万円（同4.9％増）、当期純利益10億円（同102.8％増）を予想している。
稼働率・稼働時間とも前期並みとみており、さらに付加価値の高い顧客へのローテーションや研修に力を入れ単価を上げることによって平均単価は3,730円を予想している。
配当は従来と変わらず株主への還元強化を基本方針とし、連結最終利益の50％を配当に回す業績連動型を取っている。2007年12月期は上期と下期のバランスが悪かったので、今期は中間20円、期末28円の年間配当48円を予定している。

◆2008年12月期の戦略
顧客対応としては、まず重点顧客とのパートナーシップを構築し、より高度な業務への派遣により派遣単価

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を上げていきたい。また国際化に向けて、顧客の中国戦略に対するソリューションの提供も考えて進めていく。
人員戦略としては、特に第二新卒を含む中途採用への取り組みを強化し、今期は前期比50％増の150名採用を目指している。中国人技術者については、青島のセンターで教育を行った者を前年同様100名規模で日本に受け入れていきたい。退職者の抑制を図るため、技術者自身のキャリアを考慮したローテーションと派遣形態を考えていく。
コンプライアンス体制を堅持し、顧客から一番信頼される会社でありたい。顧客による選別は厳しくなっており、業界内でのポジションを確立するためにもM＆Aなどの動きには前向きに対応していくつもりである。
グループ戦略についてはシナジーの見込めない2社を切り離したことにより、今後は技術系を中核とした人材ビジネスに特化していきたい。特に台湾で成功している工程請負ビジネスを、中国国内でも広げていこうと考えている。さまざまな試行錯誤を踏み成功モデルをつくった上で、その他のアジア地域での展開を図っていきたいと考えている。
（平成20年2月14日・東京）

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