JAPAN NPO RESEARCH ASSOCIATION NEWSLETTER

日本NPO学会ニューズレター

2019年3月
Vol.20 No.2 通巻71号

発行日：2019年3月 発行人：岡本 仁宏 日本NPO学会事務局：〒770-8502 徳島県徳島市南常三島町1-1徳島大学総合科学部公共政策学研究室内
URL：http://janpora.org/ mail：oﬃce@janpora.org

NPOの曲がり角を回る
NPO法人制度の発足から20年、公益法人改革からも10年たち、市民活動団体の法人化が日本に定着した感がある。しか日本福祉大学 福祉経営学部／
大学院国際社会開発研究科 招聘教授

雨森 孝悦

し、NPO法人制度が成立した前後の時期のような熱気は失せている。
思えば、当時は日本を行政主導の社会から市民主導の社会に変革しよう、というようなビジョンが関係者の間にあった。その今や市民活動団体はきわめて容易に法人格を取得でき、税制ためにも新しい法人制度が必要だとされた。国際的にもシビル・優遇も受けようと思えば以前よりはるかに簡単に受けられるよ

ソサエティが勃興しつつあると言われ、NPOが独自のセクターをうになった。そうした時代にあって、非営利的な法人のタイプへ形成していることを強調する研究が行われたりした。しかし2000のこだわりは減り、営 利と非 営 利の区別すらもさほど重 要 視

年代に入るとNPOのビジネス化が進んだ。介護保険や障害者

されなくなってきている。われわれは2 0 年前とは違う地点にのケアに関わる準市場で営利企業と競い合うようになり、NPO

立っていると言わざるを得ない。N POの独自性、アイデンティの主要活動分野で営利企業との同型化が進んだ。しかも、市場

ティにこだわりたい私 のような人間にとっては、気がかりな情勢

占有率を見る限りNPOは押され気味である。

ではある。

同時期に海外ではソーシャル・ビジネスが台頭し、日本でもしかし、ここは現状を前向きにとらえるべきだろう。若い世代

そちらに視 線が集まるようになった。ソーシャルビジネスではは、社会的課題にチャレンジしながらも、安定的な収入が得ら法人のタイプはあまり問題にされず、それよりも事業モデルがれて、持続可能性と拡張性の高い組織を志向してい る。そのた重視される。資金の出し手にも変化が表れ、投資的手法によるめにはビジネス的な手法も取り入れるし資本市場にアクセスする資金支援や成果主義、たとえば貨幣価値に換算したインパクト

ことも躊躇しない。ならば、それにふさわしい新しい法人制度や評価などが目につくようになった。

支援的環境を調査研究を通じて追求する、という発想に転換し2000年代以後のもう一つの大きな動きとして、一般社団法人てもよいのではないかと思う。

の急増がある。一般社団法人は、すでに団体数でNPO法人を他方で、アドボカシーや新しい社会的課題への取組みなど、上回っており、なお増加している。他方でNPO法人の認証数はビジネス化することも成果を数量的に表すことも困難な活動が頭打ちであり、解散数を差し引いた実数ベースでは減少傾向存在することも事実である。そうした活動を行う団体はもっともすら窺える。熱い運動によってできたNPO法人制度よりも、行政

NPOらしい団体ともいえる。それらのNPOがより元気になれる

改革の流れから生まれ、市民の運動的な関与の乏しかった一般

ようにすることも大きな課題であり、プロの研究者がどのように法人制度による法人の方が選好されているのである。

貢献できるのか、学会で議論を深めていったらよいと思う。

contents
目 次

巻頭言 雨森 孝悦
第21回年次大会の開催概要
ＮＰＯの２０年、未完の世紀転換期
非営利法人制度改革と学会の課題
NPOの風景 初谷 勇
NPOと政治 後 房雄
環境特集
7つの質問 矢部 寛明さん

1
2-3
4
5
6-7
8-9
10-11

国際学会で活躍する日本人研究者
新事務局長就任のご挨拶
学会事務局の整備ほか
ディスカッション・ペーパー制度ご利用案内『ノンプロフィット・レビュー』投稿論文募集
JANPORA図書館
新会員の紹介 長谷部 原

12-13
14
15
16
17
18-19
20

JANPORA ─ 01

2019.3 No.71

年次大会

第21回年次大会の開催概要

ー 龍谷大学・瀬田学舎でお待ちしていますー
大会実行委員長 龍谷大学

日本NPO学会第21回大会は、2019年6月1日（土）〜２日（日）に龍谷大学瀬田キャンパスで開催されることになりまし筒井 のり子③ “学会”としての研究の水準確保④ 独立採算を目指す

た。初の滋賀県での開催です。
2018年８月２５日に準備会をスタートさせ、
２月末までに計４回

以下、実行委員会の議論の一端と進捗状況をご紹介していの実行委員会を開催しました。
３月には、会場の下見を兼ねてきます。

龍谷大学瀬田キャンパスにて第５回実行委員会を開く予定① 会員の参加の促進を図る
学会にとって、年次大会が持つ意味の大きさは言うまでもです。
今大会の実行委員は13名。滋賀、京都、大阪、兵庫在住のありません。学会誌やセミナーなど他の企画があるとはいえ、研究者９名と実務家４名で構成されています。
また、実行委員

研究成果を発表し、分かち合い、深め合う大会は、学会の命と会の事務局を龍谷大学社会学部の松浦哲郎先生が担ってく言えるでしょう。そこで、
まず、年次大会への会員の参加者をださっています。実行委員会当日はもちろんですが、９月以降増やすことが実行委員会としての大きな役割と考えます。

メーリングリストにおいても常に活発な意見交換がなされてい現 在 、日本 N P O 学 会の会員数は6 8 4 人（ 2 0 1 9 年２月４日

ます。
そうした意見交換を通して、以下のような目標が共有さ現在）です。昨年の第20回大会（立教大学）の参加者は200れています。

人弱とのことですが、第21回大会の会場は滋賀県であり、① 会員が多数参加してくれる大会に前回大会と比べるとアクセス面で課題があることから、
これ② 多領域の研究者と実践者が互いに刺激しあえる大会にまで以上に参加を呼びかける努力が求められます。

＜第21回年次大会の概要＞
日時：2019年6月1日（土）〜２日（日）
会場：龍谷大学瀬田キャンパス（滋賀県大津市瀬田大江町横谷１−５）
JR琵琶湖線

瀬田駅下車（京都駅から18分）、帝産バスで10〜15分「龍谷大学」下車

プログラム：
6月１日
（土）

６月２日
（日）

02 ─ JANPORA

10時〜13時20分

学会企画、実行委員会企画、研究・実践報告、公募パネル

13時20分〜14時30分（昼食）
アカデミックセミナー、理事会

14時40分〜17時50分

基調講演、公開シンポジウム

18時〜20時

情報交換・交流会

9時30分〜12時40分

学会企画、実行委員会企画、研究・実践報告、公募パネル

12時50分〜13時50分（昼食）総会

14時00分〜17時10分

学会企画、実行委員会企画、研究・実践報告、公募パネル

17時20分〜18時20分

各種委員会

JAPAN NPO RESEARCH ASSOCIATION NEWSLETTER●会員による報告やパネル
第一に、
より多くの会員が「研究・実践報告」
や「公募パネル」に応募していただくことが肝要と考え、学会メーリングリストでれることになりました。
「 協同組合学会との連携企画」と「日本
ファンドレイジング協会との連携企画」です。他にも
「学会20
周年」
「休眠預金」
についてのセッションもあります。

こまめに案内するとともに、実行委員一人一人が個別に声か

本学会の第２の特徴は、会員に研究者と実務家がいることけをするなどの取り組みをしていただきました。その結果、研です。
しかし、必ずしもその利点が生かしきれていないのでは究報告33件、実践報告９件、公募パネル９件、学生セッション

ないかとの指摘もあります。そこで、実行委員会企画として３件（合計54件）と、ここ数年と比べても多数の応募をいただく「実務家と研究者と対話」のセッションを設けることになりまことができました。

した。実行委員会企画は、この他に「プロボノ」「 社会運動論」

加えて、実行委員会企画が3件、また学会理事会の学術研究委員会から４件の企画があがっており、大変充実したプログラムを提供できることになりました。

のテーマが予定されており、多くの会員の関心を集めるものと思われます。
この他、休憩時間や昼食時にも研究者同士、あるいは研究者と実務家との交流が進むように、会場の工夫なども行う予定●基調講演と公開シンポジウム
次に、会員／非会員の当日の参加を促進するために、実行です。
③ 学会としての水準確保委員会では基調講演と公開シンポジウムについても検討を

以上のように本学会は“実践”を大切にしていますが、“学会”

進めました。少子高齢化・人口減少などを背景に、日本各地でである以上、研究の水準をしっかりと確保することが必要です。

疲弊した地域が増えていることから、公開シンポジウムでは実行委員会ではこの点についても、様々な意見交換がなされま「人口減少の地域づくりと市民社会」（ 仮）をテーマに掲げるした。
「研究・実践報告」や「公募パネル」の質の担保についてことになりました。基調講演には、ドイツ在住のジャーナリスト、は、今後も継続して検討が必要と思われます。今回は、
アカデ

高松平蔵氏をお招きし、「ドイツの地方都市はなぜクリエイ

ミックセミナーを復活させ、「研究とはどういうことか」等について

ティブなのか」（ 仮）といったテーマでお話しいただきます。
こう

ざっくばらんに話し合える時間を設ける予定です。

したテーマは、学会員はもとより自治体職員やまちづくり・NPO④ 独立採算を目指す

関係者など幅広い人々の関心を得られると思われることから、４月以降、広範囲にPRしていく予定をしています。

昨年６月の総会に出席された方はご承知の通りですが、現在、本学会の財政状況はかなり逼迫しています。そこで、今大会からは赤字を出さず、なるべく独立採算で計画する●大会参加費など

ことが確認されました。
そのために、第21回大会では大会プロ

大会参加費は、会員6,000円、非会員8,000円。
アーリーバード

グラムと概要集の冊子印刷および郵送を取りやめ、PDFで（クレジット決済のみ）は、会員5,000円、非会員7,000円と決ま学会ホームページに掲載することにします。印刷物が必要なりました。

方は、各自で印刷をお願いいたします。経費節減の意味もあ

また、学会の会員を増やすことも重要であるため、実行委

りますが、それだけではなく、これによって例年よりも早めに報員会で様々な案を出し合った結果、「 年次大会申し込み時に告等の概要をご覧いただけるという利点もあります（３月上旬

入会すれば、参加費無料にする（新規会員に限る）」
という新し

を予定）。

い取り組みを行うことになりました。
② 多領域の研究者と実践者との連携・対話
日本NPO学会の特徴（すなわち魅力）は、第１に会員の研究

その他、様々な経費削減の工夫を行っていきますので、会員の皆様にはご不便をおかけすることがあるやもしれませんが、事情をご理解いただき、ご協力いただければ幸いです。

領域が経済学、経営学、行政学、政治学、法学、社会学、社会福祉学、教育学・・・など、多岐にわたっていることです。応募

以上、実行委員会での議論や進捗状況についてご紹介しされた「研究・実践報告」や「パネル」の内容を見ても、同じました。
６月に一人でも多くの会員の皆様とお目にかかれます

テーマでも異なる研究領域からのアプローチがあり、それぞれことを願っております。瀬田キャンパスのある大津市は京都市に多くの刺激をうけることは間違いありません。

に隣接しておりますので、最寄の瀬田駅は京都駅から５駅め

第21回大会では、さらに他学会・他組織との交流や連携を深めるために、学術研究委員会によって２つの企画が設けら（18分）です。途中、琵琶湖の美しい風景もご覧いただけます
ので、楽しみにお越しください。

JANPORA ─ 03

2019.3 No.71

ＮＰＯの２０年、未完の世紀転換期非営利法人制度改革と学会の課題
日本NPO学会会長
２
０年前の1999年３月２０日に、本会は発足した。
この２０年は日本の非営
利社会活動、
さらに言えば日本の「市民社会」
にとって大きな転換期で
あった。
本学会は、
様々な紆余曲折と試練を経、
現時点で、
７
０
０人ほどの

岡本 仁宏

強まっている。
あらゆる社会課題や創発的な取り組みにおいて、非営利セクターは必ず言及される現状が生まれている。
この20年間の非営利セクターの制度改革と、市民セクターの担い手

会員を持ち、
非営利セクターと社会貢献活動に関する主要な学会となっの尽力は、日本の市民社会の構造変容をもたらしている。

ている。
とはいえ、
このセクターと同様本学会も重要な課題を抱えている。

課題

世紀転換期非営利法人制度改革

周知のように、1998年12月1日に特定非営利活動促進法が施行され、そして、諸課題が噴出している。
ここでは学会としての課題も併せてその一部を取り上げる。

10年後の2008年12月1日に公益法人制度改革三法が施行された（完全第一に、民間非営利セクターの多様な展開に伴って、その社会的意施行は５年後）。
民法第34条以下の公益法人関係条文の削除・改正は、味を問い直しつつ、全体としての力をいかに向上させていくか、である。

国家による公益解釈独占の時代が、完全とは言えないにせよ大きく変容

事業規模の拡大、社会に与える影響力の向上、当事者参加によるエンしたことを示す。
他に、
医療法人制度改革（第5次医療法改正、2006年公パワーメント、市民的な資質の向上と市民社会セクターの深化、
ともす

布、
翌年施行）
、
社会福祉法人制度改革（2016年公布・部分施行、翌年

れば矛盾する目標にどのように重点を置き、舵を取り、全体としての力を完全施行）がある。一般法人法に引き継がれた中間法人法（2001年公向上させていくかが問われている。学会は、多様な状況を把握し、
その

布、
翌年施行）
の制定と廃止（2008年）も重要である。
1995年の宗教法人

社会的意味を検証しつつ、公論の場としても機能することが期待される

法改正（施行は96年）
も、一連の改革と無関係とはいえない。筆者は、
こだろう。

れらを全体として「世紀転換期非営利法人制度改革」と呼んでいる 。

改革の成果

第二に、一般法人と公益法人の状態把握と公益認定・監督制度の改善は、重要な課題である。
その重要性に比して、研究関心は十分では特活法の制定は、
この改革の開始を告げた。
もちろん、法人格がなくてない。
どんな一般法人や公益法人が存在するのか、公益法人に対するも市民公益活動はできるが、持続的組織としての法人の有利さは明らか

行政の関わりは妥当なのか、検証されるべき課題は多い。
研究対象としであった。
また、何よりも自発的な非営利団体の公益活動が、
市民権を得

て、
より拡大されるべきだ。

たことは大きい。何らかの課題で「不特定多数」のために活動する団体

第三に、
休眠預金活用制度が、提起されている懸念を踏まえ有意義

が、特段の富裕層の「慈善」
としてではなく、社会的な存在感を得たことなものにできるかは、
大きな課題である。
規模の大きさからも「社会実験」

は決定的に重要だった。

とされる性質の点でも、大きなインパクトを与える可能性が高い。学会

財団法人、
社団法人、
社会福祉法人、宗教法人、学校法人等、
公益的法人はもともとあったし、市民活動の優れた成果である法人も多く、豊かな歴史がある 。
しかし、制度的に半行政機関化や営利事業体化が起こりは、その帰趨を検証し、議論を提示していくことが重要だ。
第四に、
公益・非公益にかかわらず、
非営利セクターの社会的存在感を向上させることが大きな課題だ。

やすく、市民に支援や理解を求めかつ支えられる市民活動性を希薄化

明治民法制定期を第一次非営利制度改革期とすれば、第二次制度していた法人も多かった。
「ＮＰＯ法人」などと、特活法人が非営利法人全

改革期が戦後の法人格多様化期であった。
この時期に非営利セクター

体と誤解されかねない表現が一般化するほど、
特活法人出現のインパクは分断され、
統一的なアイデンティティを持てない状態が続いている。
第トは大きかった。

三次にあたる世紀転換期非営利制度改革の残された重要な課題は、

公益法人制度改革は、第一に、一般法人の形で、特活法人と競合す統一的な非営利セクターとしての基盤形成であろう。
アドボカシーが苦る領域以外にも、
従来法人格取得が困難だった政治目的、
宗教目的の団

手で統一性もない非営利セクターでは、その存在感は希薄である。
営利

体、さらに共益団体にも法人格取得を容易化した。
第二に、
従来の公益

セクターと政府セクターと並ぶものとしての非営利セクターの可視化は、

法人制度よりは透明性を高め、基準の明確化を図る方向での公益認

単に非営利セクターのみならず我々の社会の姿を変容させ、「社会」
そ定・監督を実現した。
第三に、一般法人法と公益法人法によって、社会福のものを可視化することになる。
法人格種別を越えて非営利セクターや祉法人や医療法人改革に一般法的な規範的影響を与えた。

社会貢献活動全体を対象とする本学会にとって、多様な実態とその課

もちろん、法人格は道具にすぎない。
法人数だけで見れば、
特活法人、題を明らかにすることは、重要である。

一般法人、ともに5万を超え、認定特活法人、公益法人は、合計で1万を最後に、これらのセクターと学会との課題に取り組むために、学会の超えた法人が日々活動している。
宗教法人、社会福祉法人、学校法人で、ガバナンスと財務基盤、会員参加に支えられた会務の確立という課題

約21万法人があり、合計で、32万法人に上る。
制度改革で減少した部分を挙げなければならない。

もあるが、
概数では、
非営利法人は改革前から約1.5倍になった。
いわゆる「社会的企業」
は、法人格を超える観念であるが、その領域にも関心が04 ─ JANPORA

20年を迎えて、学会員の方々が新しい時代にふさわしい研究関心と研究実践とを切り開くことを期待したい。

JAPAN NPO RESEARCH ASSOCIATION NEWSLETTER

ＮＰＯの
風景
（58）

いらか

甍の波間

絵・文

初谷

勇

このまちが内外に誇る重要伝統的建造物群保存地区は、中駆けた自主条例制定から半世紀にわたる町並み保存の曲折と世までは阿知の潟の波間に浮かぶ鶴形島（亀島）だった。やが

到達点、
「活用」
の最前線ならではの直面する課題が議論された。

て高梁川の沖積により干潟がうまれ、天正年間（1584年）に大「幕府領以来の歴史的な経路、住民の活動、市の決断などが規模な潮止め工事が行われ、漁村の周辺は、干拓されて新田幸いし、これまで運良く守られ築かれてきた景観ブランドの商業開発が進んでいく。大坂冬の陣（1614年）に際し、徳川方へ兵的利用は進む一方、くらし(が)気にならない人が増え、
コミュニ糧を支援した功もあり、幕府直轄領とされた（1642年）後は、運ティが内部から壊れつつある。かつてどこにでもあった普通の町

河のめぐる物資の集散地として栄え、富商が甍を連ねるさまは家のくらしの文化、五感に根ざすまちの居心地、ライフスタイル「 波倉の町」とも讃えられた。田地に始まった綿 花 栽 培はやがこそブランド化して、次の世代に手渡したい。」(中村氏)----備て、全国有数の繊維産業を育み、かつての小島は、宗像三女神

前・備中・美作の圏域で展開する暮らしの体験プログラム「町家を祭る阿智神社を頂く鶴形山として、立ち並ぶ紡績工場を見渡

deクラス」の事務局(備中町並みネットワーク)にも関わる町家ト

す高台となった。

ラストは、商業者も含めた住民参加による「くらしのガイドブック」

JRの駅前を横切る国道429号線（旧２号線）を南へ渡り、アーづくりに着手している。

ケードをくぐってえびす通り商店街に入る。鶴形山の南裾を通る観光開発の波頭はなお高く、伝統的建造物の修復保存に欠

本通り商店街は、かつての小島の海岸線に程近い。街路を東へ

か せない昔ながらの建材・資材の確保や備蓄も切迫した広域

たどれば、50年前の1969年当初、文化センターとして開館した的課題となっている。文化財の滅失や散逸等の防止を緊急課

現在の公民館が、堂々たる門長屋様式で迎えてくれる。
さらに歩題とし、地域社会総がかりでその継承に取り組む必要を説く改を進めれば、旧村政を担った井上家の住宅（国重文）や、幕末、正法のねらいを具現化するのは容易ではない。

前身の米問屋の頃に龍馬も立ち寄ったと伝えられる吉井旅館「でも50年前にやったじゃないですか。今からでも何も遅くはなどが左手に次々立ち現れる。

ない。
どこのまちでもできることです。」新旧の色合いは入り交じ

みなと

川湊として繁栄した本町界隈の通りから、隣接する東町を縦断する車道へ出る手前、かつての小島の東端にあたる山への上
おんさか

あか

りつつも、御坂から見渡す甍の波間に人影と灯りが絶えることは
ない。

がり口に
「本町 御坂の家」がある。美観地区内の傾斜地に８年間放 置されていた昭和 初 期 築 造の空き家を再 生・利 活用しようと、NPO法人倉敷町家トラストが、設立の翌2007年夏から梁や柱を残して改造工事に着手、宿泊施設としてオープンさせた。
湿気の多い干拓地の風土に根ざした焼き杉板張りの炭の色と、火に強い漆 喰 壁の白色 が、1 0 年 以 上を経た今もくっきりと際立っている。
「近く(東町)に住む自分自身も、ここで座敷に寝転んで、町並みを見渡してみたかったんですよ」と笑う
中村 泰 典 代 表 理 事は、「 N P Oの『まちに明かりを灯す』活動のシンボルでもあり、皆が集って自由に使え、活動費も生み出す場所になっている」と語る。
今 年 1月末 、倉 敷 市 伝 統 美 観 保 存 条
例制定50周記念シンポジウムが、同条例とは齢一つ違いの倉敷公民館で開かれた。
「 保存と活用」をうたう改正文化財保
護 法 の 施 行 を４月に 控え、3 8 7 席 の 大
ホールを埋めた来場者を前に、全国に先JANPORA ─ 05

2019.3 No.71

ＮＰＯと
政治

日本の非営利法人と政治行政―「サードセクター調 査 」の結 果から

第8回

また、全収入に占める公的資金（事業収入と補助金の合計）の割合は、主務官庁制で85.4％、脱主務官庁制で39.6％であり、この面でも行政との関係の深さが示されている。
こうした行政との関係に関して、「法人の運営に関する行政からの指導・監督が厳しい」と回答した法人は、脱主務官庁
制で13.2％、主務官庁制で19.9％であり、かなり低いと言える
割合だろう。
他方で、非営利法人の側から行政への働きかけ（面会や電話）がどの程度行われているかをみよう。表２は、「非常に頻繫」「かなり頻繁」「ある程度」の割合の合計である。
これについても、下級政府の行政ほど頻度が多いことは日常的関わりと同じである。その頻度に関しては、中央省庁に関してはかなり低いものの、都道府県の課長クラス、市区

名古屋大学

後 房雄

町村の幹部、課長クラスに対しては20％前後から40％強の非営利法人がある程度以上の働きかけを行っていることは注目される。

われわれは、独立行政法人・経済産業研究所（RIETI）の

しかも、都道府県や市区町村に関しては、政策・方針のプロジェクトとして2010年から2017年まで「サードセクター実施に成功した経験や政策・方針の修正・阻止に成功したの経営 実 態」に関するアンケート調査を4回実 施してきた経 験を持っている法人が数％から10 数％存 在することは（ 対 象 は各 種 非 営 利 法 人＋各 種 協 同 組 合＝サ ードセク

見落とせない。そうした経験は非営利法人、特に脱主務官庁

ター）。調査や調査結果の全体像については近刊の後房雄・制の法人にとっては決して例外的ではないと言えるだろう。

坂本治也編『現代日本の市民社会―「サードセクター調査」

政治や行政に要求や主張をする際に、どのような手段やによる実証分析』（法律文化社）やRIETIホームページで公開行動を採用しているかを聞いたところ、「動員」型のアドボされているディスカッションペーパーに譲るとして、小論でカシーは少なく、「啓蒙」型アドボカシーが比較的多いこと

は、非営利法人（「脱主務官庁制の法人」＝特定非営利活が分かった。また、ほとんどの手段について、脱主務官庁制

動法人、社団、財団と、その他の「主務官庁制下の法人」にの法人の方が主務官庁制の法人より使う組 織の割合が高分ける）と政治行政の関係に関わるデータをいくつか紹介

かった（表３）。つまり、脱主務官庁制の法人の方がアドボカ

し検討してみたい（ここで紹介するのは2017年春に実施されたシー活動においてはより積極的であるといえる（特に認定特第4回調査のものである）。

活法人）。

まず、非営利法人と政治行政との日常的関わりに関して

最後に、政策への影響力行使 成功経験にプラスの影響

は表１の通りであり、市町村や都道府県の行政とは約半数を与えている要因を分析したところ、どのレベルの行政にの組織が日常的関わりを持っており、議員との関わりは顕著

関しても、「行政との日常的関わり」が有意な要因であるこに少ないことが分かる。

とがわかった。特に、「国レベルの政策を動かすうえでは、

06 ─ JANPORAJAPAN NPO RESEARCH ASSOCIATION NEWSLETTER

ロビー活動や啓蒙・動員などのさまざまなア［ 表1

行政と関わりのある非営利法人の割合（％）］
脱主務官庁制の 主務官庁制の
非営利法人
非営利法人

ドボカシー活動を行っているかどうかはあま
り意味がなく、行政との日常的関わりこそが中央省庁と日常的な関わりがある

18.0

24.4

重要である」ということである。また、収入に

都道府県庁と日常的な関わりがある

40.4

57.9

市区町村役場と日常的な関わりがある

54.8

56.7

審議会・諮問機関に委員を派遣したことがある

18.3

12.7

与党の国会議員から年1回程度以上政策の相談を受ける

4.6

6.4

も確認されている（公的資金の割合が80％を野党の国会議員から年1回程度以上政策の相談を受ける

4.7

3.1

越えると下がるが）。

首相官邸から年1回程度以上政策の相談を受ける

0.6

0.0

占める公的資金の割合が高い法人ほど「行政への直接的働きかけ」をする割合が高いこと

中央省庁から年1回程度以上政策の相談を受ける

8.8

5.4

地方議員から年1回程度以上政策の相談を受ける

17.3

16.3

アドボカシー、啓蒙型アドボカシー、議員や都道府県から年1回程度以上政策の相談を受ける

26.5

31.7

行政 官僚に対するロビイングがある程 度の市区町村から年1回程度以上政策の相談を受ける

42.3

42.4

なお、自治体レベルでは、自治体接触型

有効性をもっていることも示されている。

［ 表2

行政への働きかけを行う非営利法人の割合（％）］
脱主務官庁制の 主務官庁制の
非営利法人
非営利法人

以上のデータから言えることは、脱主務官庁制の法人制度改革を経て、日本の非営利法人はかなりの程 度のアドボカシー活動を行い、一定の成功経験を持つようになっているということである。
ただし、その働きかけの相手は、議員ではなく行政職員（特に課長）であることは顕著な特徴である。しかし、1990年代からの政
治改革、分権改革、統治制度改革を経て、国政のレベルでは小選挙区制のメカニズムを背景とした政治主導（なかでも官邸主導）が強まっており、自治体レベルでも強力な指導力をもつ首長が多く登場するようになっている。今後は、非営利法人のアドボカシーにおいても、こうした政治ルートを有効に活用する必要性が高まることが予想される。

大臣など中央省庁の幹部への「ある程度」
以上の働きかけあり

0.9

0.7

中央省庁の課長クラスへの「ある程度」
以上の働きかけあり

5.2

2.0

首長など都道府県の幹部への「ある程度」
以上の働きかけあり

5.2

3.4

都道府県の課長クラスへの「ある程度」
以上の働きかけあり

17.9

19.3

首長など市区町村の幹部への「ある程度」
以上の働きかけあり

20.4

18.4

市区町村の課長クラスへの「ある程度」
以上の働きかけあり

44.0

43.0

国の政策・方針の実施に成功した経験がある

4.9

3.2

国の政策・方針の修正・阻止に成功した経験がある

5.1

2.8

都道府県の政策・方針の実施に成功した経験がある

8.4

5.4

都道府県の政策・方針の修正・阻止に成功した経験がある

6.7

5.4

市区町村の政策・方針の実施に成功した経験がある

15.3

9.6

市区町村の政策・方針の修正・阻止に成功した経験がある

12.7

10.6

［ 表3

政治や行政への働きかけにおいて各種手段をある程度以上使う非営利法人の割合（％）］
脱主務官庁制の 主務官庁制の
非営利法人
非営利法人

裁判所に提訴

0.2

0.3

デモ、
ストライキなどの直接的行動

1.4

0.3

手紙、電話、電子メールなどで議員や行政職員働きかけるよう
自組織の会員に要請

4.6

4.2

請願のための署名

7.7

9.7

集会への参加9.9

8.7

マスメディアへの情報提供・アピール

11.9

2.6

ＷｅｂサイトやＳＮＳ上でのアピール

15.4

2.9

印刷物発行や書籍出版によるアピール

18.9

6.2

シンポジウムやセミナーの開催

19.2

4.2

他団体との連合の形成

23.7

12.7

JANPORA ─ 07

2019.3 No.71

環境特集：地域の環境課題を協働で解決へ導くために

第4回「協働ガバナンス・モデル」の活用

東京都市大学環境学部教授 佐藤真久 ：本事業 委員長
早稲田大学戦略研究センター准教授 島岡未来子：本事業 アドバイザリー委員
地球環境パートナーシッププラザ (GEOC) 江口健介・村尾幸太

本特集ではこれまで、「環境省地域活性化に向けた協働取組

協働のプロセスについては、いくつかの国内外のモデルを検討の加速化事業」における49の取組事例から、地域の環境課題にしたのち、協働プロセスの具体性と促進機能の網羅性に優れて様々な主体が協働で取り組む事例をいくつかご紹介してきましいるAnsell & Gash(2008）による協働ガバナンス・モデルを適用た。今回は、この事業で用いた理論的な枠組みのひとつについてすることにしました。このモデルをベースに、GEOCや地方EPO

ご紹介します。

が目指すべき中間支援機能のイメージを共有すべく、チェンジ・

第一回でもご紹介しましたが、この事業の特徴は、①地域課題

エージェント機能の概念を加えたモデルを作りました（佐藤、島を解決すること、②中間支援組織の能力形成をすること、③協働岡）。Ansell & Gash（2008）の協働ガバナンス・モデルは、137の事例

取組の成功の要因や失敗の要因を明らかにし、そして中間支援

研究文献を収集し、事例に共通する変数を抽出し、変数間の組織が持つべき機能等に関する知見を蓄積し、社会全体に還元関係を分析し、成功している協働ガバナンスの特徴を次の5つすること、を目的としていることにあります。この目的を達成するたの要素、すなわち、（1）開始時の状況、（2）運営制度の設計、めに、本事業は、全国事務局の地球環境パートナーシッププラザ（3）協働のプロセス、（4）ファシリテーション的なリーダーシップ、（以下、GEOC）及び地方事務局の地方環境パートナーシップ（5）アウトカム、として抽出しています。成功した協働ガバナンス

オフィス（以下、地方EPO）が中間支援組織として各取組に伴走の特徴を示している点、コンティンジェンシー・モデルを目指してして支援を行う構造になっています。大学研究者を含むアドバイ

おり、異なる環境に応じて異なる対応が求められることを強調

ザリー委員は、事業全体への助言だけではなく、成果物を作成している点が、多様な地域で多様な取り組みを行う本事業のする会議のメンバーとなってGEOCや地方EPOと一緒に作業を概念に適しているのではないかと考えました。

行っています。アドバイザリー委員が実際の事業に参画すること

Ansell & Gash （2008）によるモデルは、協働を促進する機能

で、協働の理論的な面を現場に落とし込むことを可能とし、理論として、「ファシリテーション的なリーダーシップ」
がプロセス全般にと実践の相乗効果が生むことを企図していました。

必要としています。これが、協働ガバナンスを促進するための鍵とアドバイザリー委員会がまず行ったのは、協働とは何か、どのよ

なり、中間支援機能としても重要であると考えました。そこで、

うな場合に協働がうまくいくのかを、GEOCや地方EPOらと共有でチェンジ・エージェントの概念を応用しました。チェンジ·エージェ

きるモデルを作ることでした。ひとくちに「協働」と言っても、それントとは、端的には「意図的に変化、あるいはイノベーションを組

ぞれの主体が異なる解釈を持っています。そこで、理想となる「モデル」を示すことでGEOC、地方EPO、採択団体、アドバイザリー
委員、環境省担当者らの認識を合わせることにつながるのでは、と考えたわけです。

(1) 協働ガバナンス・モデルの構築
まず、協働ガバナンスについては、「それ以外の方法では達成できなかった公共の目的を遂行するために、公的機関、各種政府機関、および／またはパブリック、民間および市民の領域間の境界を越えて、建設的に人々を従事させる、公共政策にかかる意思決定と管 理のプロセスと構造」（Emerson, Nabatchi & Balogh,2012）と定義しました。

08 ─ JANPORA

Ansell, C., & Gash, A.
（2008）Havelock, R. G., & with Zlotolow, S.
（1995）に基づき、筆者加筆修正図1 協働における中間支援機能モデル（佐藤・島岡、
2014）

JAPAN NPO RESEARCH ASSOCIATION NEWSLETTER

織にもたらそうとする人」を指し、課題解決においてチェンジ・
エージェントとなる方法について、（ 1）変革促進者、
（ 2）
プロセス
支援者、
（ 3）資源連結者、（ 4）問題解決提示者の4つの方法があります（Havelock & with Zlotolow, 1995）。Ansell & Gash（2008）による協働ガバナンス・モデルにチェンジ・エージェント
機能を結合させた、「 協働における中間支援機能モデル」（ 佐藤・
島岡、2014）を作りました（図１）。

(2) 協働ガバナンス・モデルの共有と活用
このモデルは、いきなり最終形に至ったわけではありません。
関連する先行研究の紹介から始まり、モデル作成の途中から作業部会などで複数回にわたって共有し、GEOCや地方EPOと活発な意見交換をしました。現場担当者として「分かり難い」という意見[図２]日本NPO学会 第19回年次大会 パネル「協働ガバナンスにおける中間支援組織の役割：環境省「地域活性化に向けた協働取組の加速化事業」を事例として」発表資料。
作成：高橋朝美（関東EPO）本人の許可を得て掲載。

がありましたので文言を変えた部分もあります。何度も対話を重ねる中で徐々にモデルのコンセプトや文言が共有できるようになりモデルが活用できるのかもしれない、というチャレンジであり、ました。実際の事業に照らして、
モデル通りに進んだケースの共有、

日本NPO学会

第19回年次大会のパネルで発表しています。

各要素のどこが肝になるかについても議論しました。すなわち
理 論の理 解と実 践が相まってこのモデルが活用できるように

最後に、本事業においてこのモデルを作成し、現場に用いたなったと言えましょう。

効果として、次の点を挙げたいと思います。

【モデル活用例 (1)】

①関係主体間の共通言語の獲得

複数の事例をピックアップして詳細な調査を行い、各年度のGEOC、地方EPO、環境省担当者、アドバイザリー委員など本事報告書でまとめました 。例として「水島環境学習まちづくりの取業に関わる様々な主体が、協働事業のプロセスにかかる共通言組」についての分析の一部を報告書からご紹介します。

語を持つ助けになりました。現場で起きていることを表現する際に「中間の成果があって協働の規模が次の段階に進んだ」「 膝詰

みずしま財団の「中間支援機能」の対話が足りなかった」
といった発言が頻繁になされました。

［変革促進］機能としては、採択団体は、過去の軋轢の歴史②関係主体間の協働にかかるビジョンの共有を乗り越え、みずしまの未来を創造する協議の場を創造した。

本事業に関わる様々な主体が、それぞれの現場で起きている

さらに、未来ビジョンを策定することにより、地域が一体となり協働取組のあり方について、目指すべきビジョンを共有すること

みずしまの未来を創造するという変革を促進している。
［プロセスができるようになりました。

支援］機能としては、採択団体は、協議会の設計、実施連絡、③当事者による俯瞰的視点の獲得

議事録の作成によりプロセスの支援を行った。また、プロセスの

GEOC、地方EPOなど中間支援機能を担う人々が、自分たち支援には、協議会座長と EPO ちゅうごくの知見を活用している。

がどのような役割を果たしているか、どのように介入できるか、
どのたとえば協議会の対話が停滞した際に、座長、地方 EPO、採択団

ように改善すべきか、など、俯瞰的に自らの状況を分析できるように

体の 3 者が協議しながら、打開策を見つけていった。

なる助けになりました。
④協働取組事業の推進【モデル活用例 (2)】

上記により、各協働取組事業の推進自体にも効果があったと

図２は、地域材を活用した商品開発・販売および環境教育事思います。本事業には政策へのインパクトとしては106の自治体

業を伴走支援した関東EPOの高橋朝美さんが作成した図です。

が関与し、136の条例や計画策定に影響を与えることができまし高橋さんは、本件について、どのように協働が進展してきたかを協た。また、採択団体は、加速化事業の支援終了後もそのおよそ

働ガバナンス・モデルに基づいて分析しました。担当している事業

9割が何等かの形で取組を継続しています。
この成果を生んだと、協働と、中間支援組織の作用を整理し、事例の転換点やダイひとつの要因として、本モデルの活用があったのではないか、とナミズムを理解し、ポイントを抽出する際に、協働ガバナンス・

考えています。

JANPORA ─ 09

2019.3 No.71

第8回

あの人にぶつけてみた
７つの質問
矢部 寛明さん
認定NPO法人底上げ 理事長／

❶NPOセクターとの出会いを教えてください。
東日本大震災直後、気仙沼に移住して活動を始めました。その頃は大学4年生という身分で、仲間とともに入ったのですが、被災地支援をしている方と出会うことが多々あり、その頃NPOという団体があることを

東北芸術工科大学デザイン工学部認識したと思います。もう、とにかくNPOに関して

コミュニティデザイン学科 専任講師

無知でした（笑）
「なんだNPOって？非営利？なんだ
それは！」といった感じで。ただ、当時、震災直後、混沌としていた状況の中でとにかく形にしていこうという思いが強かったので「やってみよう！」ということで自ら立ち上げたという経緯があります。

❷震災後にNPOを立ち上げるきっかけは？
被災した子ども達を中心に学習支援をやっていたのですが、あるとき、「君たちの団体に寄付したい。法人
格は持ってるの？」という話をされたことがきっかけです。
その後、法人格について調べていくうちに、NPOが適当だと考え登記するに至りました。被災地に入ってしばらくは個々で活動していたのですが、幸い仲間もいて、地に根を張って頑張ろうという決意の表れだったと思います。とはいいつつもとにかくわからな
いことだらけで、多くの方に意見をもらいながら、参やべ ひろあき◆矢部 寛明さん略歴◆
1983年生まれ。早稲田大学文化構想学部卒。ビリヤードで国体2位の考にしながら少しずつ形になっていきました。

実績を持つ。23歳で早稲田大学に進学。大学時代に行った ママチャリ❸どのような活動をしているのですか？

日本縦断の旅 で、宮城県気仙沼のとある旅館に一晩お世話になった。

宮城県気仙沼市を拠点に３地域で、「できる感覚を、動大学四年時に発生した東日本大震災で気仙沼が被害を受けたと知り、く楽しみを、生きる喜びを全ての若者に」をモットー

迷わずボランティアとして旅館に駆けつける。内定を辞退してNPO法人に町に対する愛着を持ち・主体性やチャレンジ精神を底上げを立ち上げ、述べ8000人以上のボランティア窓口となる。
「本質

育むことで次世代リーダーを育成しています。具体的的な復興は人材育成にある」という考えの下、現在は高校生への人材育には、高校生が「町の資源・課題」と「自分のやりたい

成事業を中心に様々な活動を行う。2016年、底上げはマイクロソフト社

こと・できること」を結びつけてプロジェクトを考案、「Upgrade Your Worldプログラム」でローカル非営利パートナーとし実践するようサポートしています。町の資源や課題をて選ばれる。同年、認定NPO法人となる。2018年より東北芸術工科

知 るために、地 域 の方 を 紹 介して 話を聞 いたり、

大学コミュニティデザイン学科教員。また宮城大学大学院事業構想学

フィールドワークなどを行い、自分自身を見つめるた研究科博士前期課程に在籍。

めの対話の時間を放課後や週末の時間を用いて設10 ─ JANPORAJAPAN NPO RESEARCH ASSOCIATION NEWSLETTER

けています。また、中学校での地域と協働することをテーマとし❻今後の活動の展望を教えてください。

た総合学習の授業を行ったり、高校でのキャリアセミナーの実

引き続き気仙沼での活動がメインになると思いますが、当団体

施、市役所や地域の他の教育団体と共に高校生がプロジェクトのスタッフ個人としては今後もよりスキルアップを図っていくはずを発表する「気仙沼の高校生マイプロジェクトアワード」の実施なです。

どを行っています（写真参照）。その結果、現在までに中高生約

スタッフはコーチングについて学んだり、ワークショップの講座に200人と関わる中で、50個以上の大小さまざまなプロジェクトと通ったり、先進地域に足を運び実際に研究したりしています。

関わってきました。高校卒業後進学のため地域を離れるものの、僕も、大学院で学び直しの最中です。

その後地域に戻り主体的な活動を始めたり、起業したりする子もその結果、できることが増えて、活動に厚みをだせればと思って生まれています。また、当団体のプログラムに参加した高校生に対います。

し「将来、町に帰郷したいか」というアンケートを行ったところ95パーセントが「はい」と回答した。底上げが作っている場は、高校❼研究と実践をつなぐ鍵は何だと思いますか？

生にとって安心できる居場所、自己肯定感を高める場、主体的に難しい質問ですね。研究者は実務者を、実務者は研究者をリスペチャレンジできる場、地域と繋がることのできる場として機能しクトすることではないでしょうか？どこか線を引いてる気がしまています。

す。そして僕もそうでした（笑）
あとは、学びたいけど業務が忙しい、学費がないという点で余裕❹N POを経営する上で、最も大 切にしていることは？

がない人が多いと思います。これは大きな話ですが、今後実務スタッフが充実感を持って活動するということでしょうか。スタッ

よね。アメリカではそういうのが当たり前ですが、日本ではほとフが充実感を得ながらイキイキ活動してたら周囲もどんどんイキ

んどないですよね。ただ、この厳しい環境の中でも研究と実践をイキしていくと思います。

繰り返す開拓者が僕は大好きです（笑）

者が研究を重ねてキャリア形成できるような仕組みが必要です

そういうポジティブな連鎖を起こしていけるように意識しています。そのためにはとにかくスタッフと対話します。仕事以外でも、（構成：岡田彩・石田祐）

一緒に食事に行ったり旅行に行ったりします。そもそも、公私の境目が無い団体ですが（笑）社会は辛いことばかりという仮説をもっています。だったら意識的に楽しいこととか、充実感を得ながらやったほうがいい。そんなことを考えながら運営に当たっています。

❺震災から９年、東北のNPOが抱える問題は？
東北のNPOを網羅していないのでなんとも言えませんが、震災関連の事業を行うNPOは復興関連の資金が減少するため自ら資金を稼いで運営するスタイルに転換する必要があります。9年間で成果が見えやすい団体はシフトできるかもしれませんが、成果の見えにくい団体は厳しいですね。とはいいつつも課題がなければ面白く無いし、やりがいも感じません。自然淘汰も普通の摂理だと思いますし、その中でどう社会に価値を出していくか
はどの団体も問われていますね。

JANPORA ─ 112019.3 No.71

国際学会で活躍

国際学会を 10 倍楽しむ方法
立命館大学経営学部

小島 愛

私は経営学を専門とし、非営利組織としての日本のヘルスケ

ターを見直した際、血の気が引きました。そのポスターには、最ア部門について研究してきましたが、そこから service recipientも肝心な推定結果の表がなく、代わりに同じ記述統計の表が 2としての高齢者の行動に関心を持つようになり、近年は unpaid

つありました ( 泣 )。急遽ポスター印刷可能なお店を検索し、会

work として高齢者が行うボランティアを研究するに至っていま場近くにあった FedEx で印刷し直すことで、なんとか間に合わす。そんな私ですので、ボランティア研究に関するノウハウも人せることができました ( それ以来、学会会場近くに FedEx がある

脈もなかったのですが、Rutgers University でのサバティカル中かを事前に調べるようになってしまいました ( 笑 ))。そんなドタバに知り合った経営学をご専門とする日本人研究者から ARNOVA

タもありましたが、バンケット等でアメリカの大御所の先生とお話をおすすめいただいたことがきっかけとなり、参加するようになりしたり、アクティブにご活躍されている日本人研究者の方々と繋ました。以下では、2016 年から 3 度の ARNOVA における研究がりが作れたりと、大変思い出深い 1 週間となりました。

発表を紹介させていただきます。

Austin での大会 (2018 年 ) も poster session にエントリーしま

Washington での大会 (2016 年 ) は、私にとって実質的に国際した。この発表では、どうしてもコメントをもらいたいと思ってい学会デビューでした ( 国内での「国際」学会で発表したことはた先生がポスター会場の遠くにいらしたのを発見し、私のポスあるのですが )。oral session での発表で、chair が熱心に質問

ターの前まで来ていただいた上で、じっくり議論することができしてくれたことが印象深かったのですが、終わってから他の日本ました。このように思い切った行動をとったことに私自身驚きまし人研究者から、「あの Chair が ARNOVA の創始者だよ」と教えたが、伸び伸びと活動できることは海外で発表することの良さかられ、驚愕したのを覚えています。他にも、気鋭の院生や若手もしれません。

研究者等、フロアの方々とも多くの建設的な意見交換ができ、外国での学位取得や国際舞台の経験などがない私でも、様々

heart-warming な雰囲気の学会だということに、とても安堵しまな発見や networking を通じて大会をとても楽しめています。自した。

身の主体性次第で 10 倍どころか 100 倍楽しむこともできるかも !?

Grand Rapids での大会 (2017 年 ) では、poster session で報告するべく現地入りしましたが、会場に設営するため改めてポス

12 ─ JANPORAJAPAN NPO RESEARCH ASSOCIATION NEWSLETTERする日本人研究者

学術的恊働のためにトロント大学政治学PhD課程

芝池 拓臣
しょうか？キャリアを積んだ教授なら研究会を開くことも可能で
しょうが、私のような研究者には困難な話です。そこで役に立つのが、一般公募方式の研究会や小規模学会です。例えば、私の参加したJunior Scholars Forum（スタンフォード大学Center on
Philanthropy and Civil Society主催）では、発表者11人それぞれに2人の討論者が付き、50分ほどCenterの関係者から「コメントのシャワー」を浴び続けるという形式でした。参加者全員が発表者のペーパーを事前に読んで来ますので、コメントの質も高く、その後研究を進める上で大いに役立ちました。また、小さいサイズのおかげで、参加者全員と研究を越えた様々な話ができました。

研究は一人でできるものではありません。実証分野での共同

国際学会というと大きな学会のことを考えがちかもしれません

研究は一般的になってきましたが、いわゆる単著の研究であっが、北米の大学には多様なバックグラウンドや研究関心を持つても、多くの人のアドバイスなしには完成させられません。私はト

研 究 者が集まっていますので、小さくても研 究 関 心は国 際 的

ロント大学大学院政治学研究科でNGO／NPOが社会的関心です。Junior Scholar Forum 以外 にも、PhD Seminar、West Coastに与える影響について研究していますが、その過程でたくさん

Nonproﬁt Data Conference、
それから単発的に募集される研究会の方々からアドバイスを頂いてきました。学会はそうした人との（例えば、
昨年ピッツバーグ大学で開かれたWorkshop on Transnational

繋がりを育む大切な機会を提供してくれます。

Networks Amid Global Crisis and Changeに参加しました）など、学会の本来の役割はコメントを貰うことなのかもしれません
が、ARNOVAやInternational Studies Associationのような大きな

プロファイルは低くても役に立つ学会はたくさんありますので、興味のある方はいろいろ探してみると良いかもしれません。

学会だと、発表される研究はある程度完成されたものが多いです。そのような環境では、コメントを貰うよりも「こんな研究があるんですよ」という宣伝の意味合いの方が大きくなりがちです。私も昨年のARNOVAで共同研究の発表を行いましたが、PIはプロ
ジェクトの紹介に重点を置くよう言っていました。ですので、大きな学会では他大学の研究者と個人的に会って話すようにしています。初めてARNOVAに参加したときも、指導教授に勧められて数人の研究者にコンタクトしました。見たことも聞いたこともな
い院生にわざわざ会ってくれるのか甚だ疑問でしたが、皆さん
例外なく相談に乗ってくださいました（大きい学会だと、誰でも「スキマ時間」があるのかもしれません）。
では研 究に対 する細かいコメントはどこで貰えば良いのでJunior Scholar Forum（Stanford PACS）にてJANPORA ─ 13

2019.3 No.71

新 事務局 長就任のご挨拶
徳島大学

小田切 康彦

この度、日本NPO学会事務局長に就任いたしました。学会

れています。そして、葉っぱビジネス・ごみゼロ宣言の上勝町

設立から20年という節目を迎えるこの時期に、運営の一端を担や、IT系ベンチャー企業が集積する神山町、県による消費者庁う立場を仰せつかりましたことは、大変光栄に感じると同時の誘致など、特徴的なまちづくりが展開されている人口減少社に、責任の重大さに身の引き締まる思いです。岡本会長、早瀬会における課題先進地でもあります。徳島大学はこの徳島県の副会長をはじめ、理事の皆様とともに、学会の円滑で活発な中心地である徳島市内にございます。
お近くにお越しの際はぜ

運営のお手伝いをさせて頂ければと思っております。

ひお立ち寄り下さい。

私が、本学会に入会し、はじめて学会活動に参加したのはこの度の事務局長就任にあたり、石田祐前事務局長から2003年の帝塚山大学での年次大会でした。
当時、大学3年生

手取り足取り引継ぎを頂いておりますが、歴代の事務局長をだった私は、無謀にも研究発表の機会をいただき、どんよりと担われた先生方がいかに超人的な仕事をされてこられたのかした空模様のなか、緊張しながら会場に向かいました。発表を、あらためて実感しております。後任として微力非才の身でのテーマは「政府とNPOの協働」でした。諸先生方を前にした

ある私が目指すべきは、「 普通」の事務局長だと思っておりま

発表で極度のストレスを感じ、質疑応答で何をしゃべったのかす。会員の皆様にご迷惑をおかけすることも多々あろうかと存じ

ほとんど思い出せません。一方で、NPOの活躍が多くの分野

ますが、学会の発展のために尽くしていく所存です。
ご支援、で期待されていることや、研究者だけではなく実務家の方もご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

多く参加していること、参加者の専門分野が非常に多様である
こと、などが強く印象に残ったことをおぼえております。
この本
学会との最初の出会い以来、年次大会での発表は私の恒例の行事となりました。
また、各種研究プロジェクトへのお誘いを受けたり、年次大会運営委員や理事を仰せつかったりと、学会活動を通じて直接的・間接的に多くの知見、出会いや機会を頂いて参りました。
このことに大いに感謝すると同時に、私自身も微力ながら皆様のお役に立てていければと感じているところです。
さて、学会事務局の所在地は、2019年4月より徳島県にある
徳島大学内となります。事務局長の私と新たに雇用する事務局員の2名体制で運営して参ります。徳島県は四国の東部に位置しています。瀬戸内海・紀伊水道・太平洋に面し、東西を「四国三郎」吉野川が貫く一方で、県の面積の約８割を山地が占めるという水や緑が豊かな地域です。某都道府県別の魅力度ランキングでは常に最下位争いをしていますが、阿波踊りや藍染め、人形浄瑠璃などの独自の文化が発展しています。
すだちや阿波尾鶏、生椎茸、
カリフラワーなど、全国トップクラスの出荷量を誇る農産物や海産物も少なくありません。近年では、徳島ラーメンやフィッシュカツといったソウルフードも注目さ

14 ─ JANPORAJAPAN NPO RESEARCH ASSOCIATION NEWSLETTER

日本NPO学会会員の皆様へ

学 会 事務局の整備と「会員システム」の導入、「20周年記念：会員アンケート」の実施等について
会長

平素は学会活動にご参加、ご協力をいただき、厚くお礼を岡本 仁宏

届けしますので、年度末年度初めのご多忙のところ誠に恐縮ですが、奮ってご回答にご協力くださいますようお願いいたし申し上げます。
第10期の理事会では、今年度、学会活動の発展のためにます。

様々な取組みを進めています。詳細は、6月の龍谷大学における年次大会の際に開催される定時総会で2018年度の事業「オンライン会員システム」の導入について報告をさせていただく予定です。

会員の皆様の利便性と相互交流に役立てるため、新年度

ニューズレター今号では、それに先立ち、年度末から新年度早々にかけて予定しています取組み等について、ご報告とご案内をさせていただきます。

からウェブ上で「オンライン会員システム」
を導入する準備を進めています。
これは、正会員個人別のマイページ機能などによって、会員
自らによる会員情報の確認・更新、会費支払等をシステム上で学会事務局の整備について行えるようにし、会員の皆様との応答性を強化し、かつ事務局

既に2018年12月にnpo-netでご案内のとおり、事務局長が業務の効率化を図るものです。

交替しました。
また、第9期理事会の決定により、来る2018年度

システムの開設と利用方法など詳細のご案内は、4月中に末で、学会事務局の会員関係事務に係る中西印刷㈱との業務周知させていただく予定ですので、よろしくお願いいたします。

委託契約が終了します。
現在、新年度の事務局体制の整備について準備を進めて

広報検討部会の設置について
2019年2月２１日の理事会において、事務局内に
「広報検討

います。
第一に、事務局関係の事務について新たに（一社）学会支援部会」を設置することが承認されました。
これは、
日本NPO学会

機構と業務委託契約を締結し、事務局業務の合理化を図りにおける広報の適正かつ円滑なあり方について検討を行う

円滑な運営に努めることとしています。

ためのものです。

第二に、2019年4月より、学会事務局の所在地を下記のとお

Npo-netやニューズレターなど学会の広報媒体の今後のありりとし、新たに事務局員1名を雇用する予定です。学会事務に

方（電子化の推進など）
をはじめ、効率的で有効な広報戦略

関するお問い合わせは下記までお願いいたします。

について検討して改善をはかります。

＜日本NPO学会事務局＞
担当：事務局長〒770-8502

小田切 康彦

検討結果は、会員の皆様にもご案内させていただきますので、よろしくお願いいたします。

徳島県徳島市南常三島町1-1

徳島大学総合科学部公共政策学研究室内【今後の予定】E-mail: oﬃce@janpora.org

3月「20周年記念事業：会員アンケート」
の実施

4月1日

徳島での学会事務局業務開始「20周年記念事業：会員アンケート」の実施について4月下旬

オンライン会員システムのご案内・運用開始

2019年2月21日の理事会において、20周年記念事業の一環

6月１日〜２日

第21回年次大会（龍谷大学瀬田学舎）、

として、今年度末に「会員アンケート」を実施することとなりま
した。

定時総会
以

上

案文を調整のうえ、3月中には、すべての正会員の皆様におJANPORA ─ 15

2019.3 No.71

日本NPO学会 ディスカッション・ペーパー制度ご利用案内
Japan NPO Research Association Discussion Papers

日本NPO学会では、ディスカッション・ペーパー制度を運用

投稿規定

しています。ディスカッション・ペーパーとは、完成が近い作成

1. 投稿資格

途上の論文で、完成一歩手前の段階で内容を公開し、その分●執筆者ならびに投稿者は日本NPO学会会員に限ります。共野の専門に近い方々から幅広くコメントをもらい、改訂・修正

著の場合は、著者の中の最低1人が会員であれば足りるもを加えて完成度を高めたうえで学術誌に投稿することを目的のとします。

に作成するものです。また、執筆者のアイデアを早めに公開●執筆者が学生会員のみの場合は、「指導教員許可書」がし、模倣研究を牽制することも意図しています。一方、読者側必要です。指導教員の許可を得て、指導教員のサインを記のメリットとしては、最新の研究を学術誌掲載のはるか前に把した所定の用紙を提出してください。

握することができるという点が挙げられます。日本NPO学会のディスカッション・ペーパーもそうしたメリットを考慮し、会員

2. 投稿上の注意

サービス充実の一環として創設されるものです。

●投稿論文は、日本語または英語で作成されたものに限りまディスカッション・ペーパーの改訂版を当学会機関誌「ノンプロフィット・レビュー」に投稿していただくことも可能です。
ディスカッション・ペーパーの作成方法としては、印刷版の作成は行わず、PDFファイルを学会ホームページに掲載していくことによって公表いたします。
内容や意見は執筆者個人に属し、日本NPO学会としての見解を示すものではありません。

す。
●投稿論文はすべて、WEB上のデータアーカイブに登録されます。
●論文の取り下げ、差し替えは一切認められません。改訂版の投稿は可能です。
（学生会員のみによる執筆論文の改訂版を投稿する際には、改めて指導教員許可書が必要となります。）

投稿は随時受け付けております。執筆者は以下の投稿規定に従ってください。
ディスカッション・ペーパー制度に関する詳細は下記専用ページをご覧ください。
（投稿に必要な書式もこちらからダウンロードできます。）
http://janpora.org/dparchive/guideline.html

3. 投稿方法●所定のフォーマットに従って、表紙ならびに本文を作成してください。
●論文（表紙と本文）はPDFファイルにして、メールに添付の上、下記日本NPO学会ノンプロフィット・レビュー編集委員

会員の皆様におかれましては、日頃の研究成果の新たな発会ディスカッション・ペーパー担当宛に提出してください。

表の場として、ディスカッション・ペーパーへの投稿を是非とも学生会員の方は、指導教員許可書を別途郵送で提出してく

ご検討ください。

ださい。原稿受理後、原則1週間以内に学会ホームページ
上に公開します。

＜ディスカッション・ペーパーに関するお問い合わせ＞●提出された原稿は完成原稿とし、校正は行いませんが、書

日本NPO学会事務局（総務）

式や体裁等に関して、編集委員会で必要に応じて修正を行

oﬃce@janpora.org

う場合があります。
4. 著作権について●掲載されているディスカッション・ペーパーの著作権はそれぞれの著者に帰属します。著作権者に無断で内容の一部または全部を複写・転載することはできません。

16 ─ JANPORAJAPAN NPO RESEARCH ASSOCIATION NEWSLETTER『ノンプロフィット・レビュー』投稿論文募集

ノンプロフィット・レビュー（The Nonproﬁt Review）
は日本NPO学会の公式機関誌で、NPO研究では日本唯一の専門学術誌です。ノンプロ
フィット・レビューは、
これからもNPO研究の多様性の拡大に積極的に取り組んでいきたいと考えています。あらゆる世代の研究者および実務家の皆様の積極的な投稿を歓迎いたします。特に若手研究者および未来の若手研究者を目指す大学院生の方々には、日頃の研究成果の発表の場として、
ノンプロフィット・レビューを大いに活用していただきたいと考えています。

■投稿資格■投稿の方法

本誌への投稿は、日本NPO学会会員に限ります。ただし、招投稿手続は、オンライン上で行います。

待論文など、編集委員が特に認めた場合はこの限りではあり

日 本 N P O 学 会 ホ ームペ ー ジより「 学 術 誌 」の ペ ージません。

（http://www.janpora.org/npreview/npreview.htm）にアクセスしていただき、投稿規程、執筆テンプレート、投稿方法をご■掲載論文

熟読の上、投稿してください。

NPO・NGO、フィランソロピー、市民社会、社会的企業、ソー≪オンラン投稿先≫

シャル・キャピタル、およびこれらの関連領域に関する新しい

http://www.editorialmanager.com/npr/default.aspx

学術的貢献を含む未発表の研究論文で、関連する様々な制度や政策の科学的、実証的政究、事例研究、あるいは実務的■審査な報告で、日本語または英語で書かれたものとします。日本か

投稿論文の掲載は、編集委員会が委嘱する国内外のレフリー

ら世界に向けて研究の成果を積極的に発信するために、英語による査読レポートを踏まえ、編集委員会が採否決定します。

による論文を特に歓迎します。
【お問い合わせ】■分量

日本NPO学会 編集委員会

要旨、本文、図表を合わせて、日本語論文は20,000字、英語

Email: npo-review@janpora.org

論文は10,000語を超えることはできません。

（ノンプロフィット・レビュー専用アドレス）

JANPORA ─ 17

2019.3 No.71

JANPORA 図書館 〜注目の新刊から〜
子どもNPO白書2018（第2号）

Keywords: ● 子どもの育ちを支えるNPO● 子ども食堂

エシカル・アントレプレナーシップ
社会的企業・CSR・サスティナビリティの新展開

Keywords: ● サスティナビリティー● ソーシャル・アントレプレナー● 地域ボランティア● 教育実践

著者：（編）特定非営利活動法人 日本子どもNPOセンター

著者：（編著）横山 恵子、（著）杉本 貴志、長谷川 伸、宮﨑 慧

出版社：株式会社エイデル研究所(2018年9月14日)

出版社：株式会社中央経済社(2018年9月20日)

ページ数：268頁 価格：2,500円+税

ページ数：204頁

価格：2,400円+税

創刊号（2015）から３年が経過し、本書は、エシカル実践を広めようと

現在の子どもNPOの全体像が鳥瞰いう、ゼミナール活動の中から生までき、活動へのエッセンスを得られれた。エシカルという考え方についる１冊。子どもNPOそれぞれの「ミッて、関連概念を踏まえながらわかり

ション」
のため、
まわりの環境や目のやすく提示。想像力を働かせて創前の子どもたちに合わせて変化し造的な形で、
エシカルな生き方を追ながらも、子どもの育求しようというメッ

ちとともに歩むN P O

セージが込められて実践を掲載。

いる。

社会的共通資本の外部性制御と情報開示― 統合報告・認証・監査のインセンティブ分析

Keywords: ● 社会的共通資本の維持● 情報の非対称性緩和

ローカルコンテンツと地域再生

Keywords: ● 地域創生

● コンテンツツーリズム● 比較可能情報のシグナル効果● 産業創出著者：越智 信仁

著者：増淵 敏之

出版社：株式会社日本評論社(2018年9月25日)

出版社：株式会社水曜社(2018年9月24日)

ページ数：284頁 価格：3,700円+税

ページ数：240頁

18 ─ JANPORA

価格：2,500円＋税

地球温暖化、
コミュニティ衰退、金アニメの「聖地巡礼」やローカル発融危機などグローカルな外部性問のコンテンツが全国規模で話題に題に、ディスクロージャーのシグナル

なる現在、
マンガ、
アニメ、映画、ドラ

効果による改善策を提起する。幸マ、小説などの作品を活用した観福の社会資源を守る情報開示論

光創出と産業振興が各方面で注目は、幅広い社会的共通資本の外部されている。本書では観光と産業を性 制 御 ととも に 、包括した形でのコンSDGsの実現にも資

テンツ産業と地域振する。

興策を提案する。

JAPAN NPO RESEARCH ASSOCIATION NEWSLETTER

生活環境主義のコミュニティ分析― 環境社会学のアプローチ

Keywords: ● 小さなコミュニティ● 現代的コミュニティの課題

ポートランド地図帖― 地域の「らしさ」の描きかた

Keywords: ● ポートランド● 地図● ポストモダン著者：（編著）鳥越 皓之、足立 重和、金菱 清
出版社：株式会社ミネルヴァ書房(2018年10月10日)
ページ数：572頁 価格：8,500円+税

本書は、鳥越らによって提唱された● インフォグラフィ
ック

著者：
（著）
デービッド・バニス、ハンター・ショービー（訳）埴淵 知哉、花岡 和聖、松本 文子、高松 礼奈
出版社：株式会社鹿島出版会(2018年11月15日)
ページ数：196頁

価格：2,800円+税

生活環境主義の立場から、環境問「住みやすさ全米No.1」の街とし

題や地域づくりに取り組む小さなコて注目を集めてきたポートラン

ミュニティを分析した論文集。
フィード。その光と影、過去と現在、ユルドワークによる各地の詳細な事例

ニークさ、「ポートランドらしさ」
をは、
ポストモダンの時代における生創造力豊かな地図で表現する。

活をふまえた政策論

地域の
「らしさ」
とは

の必要性を浮き彫り

何かを考えるヒントにする。

に満ちた一冊。

復興から学ぶ市民参加型のまちづくり― 中間支援とネットワーキング ―Keywords: ● 震災復興
● 中間支援「企業と社会」論とは何か― CSR論の進化と現代的展開 ―Keywords: ● CSR論

● 企業と社会論● ネットワーキング● ソーシャル・マネジメント論

著者：
（編著）
風見 正三、
佐々木 秀之著者：松野 弘出版社：株式会社創成社(2017年12月25日)

出版社：株式会社ミネルヴァ書房(2019年1月10日)

ページ数：184頁 価格：2,000円+税

ページ数：328頁

価格：3,500円＋税

NPOの実践者が復興まちづくりにアダム・スミスの『道徳感情論』
を源従事する中で、それぞれの立場か流とするCSR論の変遷をたどるととら著した論考をまとめている。中間

もに、研究者が相互に影響し合った支援という言葉に着目し、自覚的にその関係性を体系的に整理・分析

他のNPOや社会に対してロールモ

する。
さらには、
ソーシャル・マネジメ

デルとなることを提言するとともに、ント論という将来展望までを描きその参考となるネット切った「企業と社会」

ワーキングの事例が論研究の第一人者に掲載されている。

よる意欲作。

JANPORA ─ 19

2019.3 No.71

新会員の紹介 YOUは何しに学会へ

有志の民間組織による新しい時代の芸術祭の追及へと、それに関する説明力が優先的に求められた局面もありました。そうしたことへの批判もあったと思います。
ここで他時代の例を見れば、1960年代にかかる「読売アンデパンダン展」では 前衛 の芸術家集団が活躍し、1970年前後には新宿西口広場における学生らの「反戦フォーク集会」のような 闘争 があり、あるいは戦前から戦後にかけて長野県旧水内村（現在の長野市信州新町地区）には疎開を契機に多くの画家が訪れ、住民らが美術を愛好 し「絵を 描く村」として注目されました。思うのは、それぞれの時代には、それぞれの主体による、それぞれの芸術祭 があるのではないか、ということです。むしろ主体が行政であるのは現在の特殊な状況でしかなく、現在を除けば近代以降は多くの時代で 思い を持った表現者や市民が構成する「有志の民間組織」が、表現を社会へとつ
なぎ芸術の「祭り」を展開してきたのではないでしょうか。

長谷部

原

新潟市／長岡造形大学大学院造形研究科

潤沢であった行政の資金が厳しさを増す昨 今、芸術祭が遺してきた貴重な成果を次の時代に引き継ぎ継続していくとすれば、改めて文化を行政の束縛から解放して「有志の民間組織」による「祭り」の展開に戻していく必要がある

この度は、私のような浅学の者にこのような機会を与えてくださり篤く感謝申し上げます。

と思い至り、追求していかなければと考えています。どうぞ宜しくお願いいたします。

新潟市では《水と土の芸術祭》という芸術祭を2009年から2018年まで3年毎に4回、開催してきました。私は行政職員の立場での実行委員会スタッフとして同芸術祭に関わり、初回から第3回までほぼ10年を過ごしました。
（人事異動により第4回には関わっていません。）
初回の準備が始まった2007年11月当時、何をどうするのか明確なものはなく、イメージを掴めない市民に動揺が広がり、やがて地元美術家らを中心に激しい批判が噴出しました。しかしいまや アート といえば、どういうものか

卒業シーズンになりました。私事ですが、長女が小学校卒業にあたり「読書記録」を持って帰ってきました。6 年の間に読んだ本が全て記録されている冊子です。本のタイトルが高学年になるにつれ少しずつ難しくなり、娘の成長を
うれしく感じ思わず目がウルウルと。これからもたくさんの素敵な本と出会えますように！
（松中）イメージしてくださる市民は比較的多いと思いますし、また市民総意とまでいかなくとも、ある程度の理解の 元で芸術祭事業を推進でき、当初とは隔世の感があ ります。そんな市民風土に辿り着いたのはアーティストの創造力と芸術祭の継 続の成果といえるかもしれません。
いわゆる 芸術祭 はバブル崩壊後、概ね2000年以降に次々と現れ、《水と土の芸術祭》もその一つです。予算の大部分を行政が担うため、税金執行の大義名分として地域・観光振興や市民参加のような公的な意味や価値の追求

20 ─ JANPORA■日本NPO学会事務局〒770-8502 徳島県徳島市南常三島町１−１
徳島大学総合科学部公共政策学研究室内
mail : oﬃce@janpora.org■編集
発行人：岡本 仁宏（日本NPO学会会長）
編集責任者：小田切 康彦（日本NPO学会事務局長）
編集スタッフ：石田 祐、松中 一美