令和５年度 愛知の農業委員会活動活性化運動 推進要領
１ 運動の趣旨～重点的な取組方針（＝「決議」）の具体化
・本県の農業委員会組織にあっては、地域における貴重な資源である農地の確保と有効利用を図り、将来に引き継いでいくため、「愛知の農業委員会活動活性化運動」に取り組み、地域農業の持続的な発展に向けて邁進している。
・農地利用の最適化を巡っては、基盤強化促進法等の一部改正法が本年４月１日から施行され、活動内容や組織のあり方など大きな転換を迫られている。そうした中で農業委員会には、将来の農地利用の姿である「目標地図」の素案作成や地域の話し合いの場での合意形成など、これまで以上に重要な役割が期待されている。併せて農業委員会活動の効率化に向けて、農業委員会サポートシステムやタブレット端末の活用などデジタル化への対応も求められている。
・一方で本年度は、県内多数の農業委員会で委員が改選され、新たに就任する農業委員・農地利用最適化推進委員を迎え、改めて農地利用の最適化に向けた活動体制の整備が必要となる。
・今後は、こうした課題を見据えながら、経営局長通知（以下「ガイドライン」という）に対応した農地利用最適化活動の強化と見える化、「目標地図」の素案作成に向けた取組の推進、農地中間管理事業を通じた農地の集積・集約化の更なる促進、意欲ある担い手確保に向けた環境整備など、「新たな農地利用の最適化」を進めるため、取組の重点方針である「決議」（R5.3.27 臨時総会申し合わせ決議）を具体化する。
２ 重点的取組方針（「決議」より）
Ⅰ 農業委員会の体制整備として、①新任委員に対する関連諸制度の周知、②新任委員を加えた活動体制の再構築と連携強化、③『農地利用最適化推進指針』の改定及び「年度別計画（最適化活動の目標）」の策定・推進、④市町村関係部局、関係機関・団体との連携、情報共有の強化、⑤女性や若い農業者の委員登用に向けた働きかけなどに取り組む。
Ⅱ 両委員による現場活動の展開として、①農地の見守り等の日常活動を取組の起点に位置付け、②担当区域内の農地情報・農業者意向の把握（タブレット端末の活用）、③「目標地図」の素案作成に向けた地域の話し合いの場への参画、④新たな担い手候補者及びあっ旋農地の情報収集とマッチング支援、⑤農地中間管理事業を通じた農地の集積・集約化の促進、⑥活動記録の記帳による情報共有に取り組む。
Ⅲ 農業委員会活動の充実・強化として、①最適化活動の取組状況の公表による活動の「見える化」の推進、②農地利用最適化交付金の活用、③新規・女性を含めた意欲ある担い手が活躍できる場づくりの支援、④地域の実情を踏まえた政策提案活動に取り組む。
３ 農業委員会の具体的取組項目(1) 新任委員への制度等の周知及び活動体制の再構築
・新任委員に対し、総会や研修会等を通して、農業委員会制度や両委員の役割、農地利用最適化の推進や「目標地図」の素案作成に向けた取組内容等についての理解を促す。
・両委員の役割分担を明確化した上で、新任委員を加えた活動体制を早期に再構築すると

ともに、情報共有・連携促進に向けた活動の定着・取組強化を図る。
(2) 「農地利用最適化推進指針」の改定及び見直し
・改正農業委員会法が本年４月１日に施行され、「農地利用最適化推進指針」の作成が必須業務となり、これに伴い改定が求められている。改定に当たっては、地域の実情や取組状況を踏まえ、目標や推進方法について必要に応じて見直しするものとする。その際、基盤強化促進法に基づく「市町村基本構想」の改正内容等との整合性に留意する。
※R4 末現在 全 54 委員会で策定済み、うち 12 委員会は改定済み（年度末の策定を含む）(3) 「年度別活動計画（最適化活動の目標）」の策定及び活動の検証
・県内は都市地域、平坦地域、中山間地域等の地理的条件や農業振興地域、市街化区域等の土地利用規制の違いなどがあるため、各委員が共通認識と活動目標を持って現場活動に取り組めるよう重点項目を設定するように努める。
・両委員の活動状況の把握は、農業委員会活動を進める上で基本となるため、ガイドラインに則した活動記録の記帳・整理を啓発・推進する。また、農業委員会事務局への定期的な報告を確実に行う仕組みを構築する。
・「農地利用最適化推進指針」「年度別活動計画」及び「活動実績の点検・評価結果」はインターネット等を通じて公表し、農業委員会活動の「見える化」を積極的に推進する。
・活動実績の点検・評価により得られた新たな課題や活動の改善点等については、次年度の活動計画の作成時に反映を図る。
(4) 「目標地図」の素案作成と話し合いの場への参画
・「地域計画」の策定スケジュール、「目標地図」の区域設定、役割分担等について市町村関係部局、農地中間管理機構、JA、土地改良区など関係機関・団体と十分な協議を行い、連携強化と情報共有を図りながら推進体制を整備する。その際に「地域計画」の策定までの期間が限られるため、モデル区域や先行区域等を設定して取り組み、順次横展開を進めていく。
・農地所有者の意向把握に当たっては、関係機関・団体と十分に調整の上、連携・協力して行い、意向調査で得られた情報は関係機関・団体等と共有を図る。
・「目標地図」の素案作成に当たっては、農地利用の現況図を作成・最新化するとともに、農地所有者の意向調査で得られた情報や地域の代表農家の意見を反映するように努める。また、素案作成の効率化を図るため、農業委員会サポートシステムの地図機能を積極的に活用していく。
・両委員は、作成した目標地図の素案をもとに、市町村担当部局等と連携して農業者との協議の場に積極的に参画し、「目標地図」への合意形成を支援する。
(5) 新たな担い手候補者及びあっ旋農地の情報収集とマッチング支援
・本県では畑・樹園地の担い手不足が顕著であり、新たな担い手の確保が求められる。新たな担い手候補者に対して農地あっ旋が円滑にできるよう、あっ旋可能な農地の情報収集と情報整理を進めていく。
・今般の農地法第３条の改正により「下限面積要件」が廃止となった。その対応として栽培実績のない新規農地取得希望者に対しては、窓口対応により「所有権」ではなく、「（解除条件付き）賃借権」を勧めていくこととしたい（令和５年度全国運動推進要領より）。

(6) 農地中間管理機構との連携促進
・今般の法改正により農地中間管理事業は借受公募が廃止され、権利設定等の手続きが大きく変更された。また、「目標地図」の区域が農地中間管理事業の重点実施区域となることから、農地中間管理機構とより一層の連携・情報共有を図り、担い手への農地の集積・集約化を促進する。
(7) 遊休農地の発生防止・解消対策のための現場活動の強化
・日頃の巡回活動の中で、担当区域内の遊休農地や不作付け農地の早期把握に努める。
・農地パトロール（利用状況調査）では、タブレット端末を活用して遊休農地等の所在地やほ場状況について的確な状況把握と情報共有を図ることで、遊休農地の早期解消に向けて農地所有者や権利取得者への働きかけを進めていく。
・現場活動で把握した遊休農地や不作付け農地は情報を整理して、農地あっ旋への活用を図る。農地として復旧・利用が困難な場合は「非農地判断」への取組を促進する。
(8) 農業委員会サポートシステムによる農地台帳の更新促進
・農業委員会サポートシステムの農地台帳について、「目標地図」の素案作成や各種業務のデジタル化への対応に向けてデータ更新を適切に実施できるよう同システムの利用促進に向けた取組を積極的に進める。
※R4 末現在、同システムによる農地台帳の定期更新は 36 委員会で実施されている。

(9) タブレット端末の活用促進
・農業委員会活動の効率化を促進するため、令和 4 年度に国費事業でタブレット端末が導入された（50 委員会で計 403 台）。タブレット端末は農地パトロール、農業者の意向調査、活動記録の入力等、その活用範囲は多岐にわたる。タブレット端末の操作方法の習熟を図るとともに、効果的な利用方法を情報収集して活用促進を図っていく。
(10) 農地利用最適化交付金の活用
・農地利用最適化交付金は、両委員による農地利用の最適化活動をより一層支援するため、委員の報酬のほか、最適化活動に要する経費にも支出できるものとなり、委員による現場活動を後押しするためにも積極的な活用に努める。
・上乗せ報酬として同交付金を活用するには、条例の整備が必要となるため、未整備の農業委員会にあっては、条例整備に向けた機運の醸成に努めていく。
※条例整備：R4 末現在で 25 委員会（R4 整備：豊明市、南知多町）(11) 政策提案活動の実施
・農業委員会法第 38 条に基づき、地域における農業者の意見・要望や農業・農村の問題を汲み上げて、関係行政機関等に対して「意見の提出」など政策提案活動に取り組む。
(12) 意欲ある担い手への支援と女性農業委員・推進委員の力の活用
・関係機関・団体と連携し、新規就農者や女性農業者を含めた意欲ある担い手の確保・育成の支援とともに、地域で活躍できる場づくりに努める。
・女性農業委員・推進委員で組織する「農業委員会レディスあいち」では、県内女性農業者団体と連携して女性農業者の社会参画の促進に取り組んでいるため、その活動を協力・支援する。
(13) 都市農地保全に向けた情報提供活動等の推進

・都市地域の農業者に対し、生産緑地制度や都市農地貸借円滑化法など関係する制度内容の周知徹底を図るなど、都市農地の保全・有効利用の取組を進める。
(14) その他の活動等
・全国農業新聞・全国農業図書の活用促進、農業者年金の周知・加入推進、農地中間管理事業の理解と周知活動に取り組む。
４ （一社）愛知県農業会議の具体的取組項目(1) 農業委員会に対する的確な情報提供
全国農業会議所、県、農地中間管理機構、JA 中央会、土地改良事業団体連合会など関係機関・団体との調整を図りながら、的確な情報提供や助言を行う。
・両委員及び事務局職員を対象として、農地利用の最適化に関わる現場活動の促進を目的とした研修会・講習会を開催するとともに、活動促進のための情報提供を随時行う。
・農業委員会巡回支援等を通じて、共通する課題や特定のテーマについて情報提供や助言を行うとともに、意見交換や情報共有を促進する。また、農業委員会が主催する研修会等へ職員を派遣する。
・農業委員会サポートシステムやタブレット端末の活用促進を図るため、操作方法や活用方法に関する研修会・情報提供を随時実施する。
・本会議ホームページの「農地利用の最適化推進コーナー」を通じて農業委員会の先行的な取組事例など現場活動の促進に資する情報提供を実施する。
・農地の集積・集約化に対する本県の課題に対して「農地中間管理事業活動方針(令和５年３月策定)」に基づき関係機関・団体と一体となって取り組む。
(2) 農業委員会における取組の把握と目標の設定
県内農業委員会の取組を総括する重点項目及び目標を設定するとともに、各農業委員会の取組状況を定期的に把握し、取組の実施を支援する。
重点項目の内容
目標地図の素案作成など農地利用の最適化を進めるモデル区域、先行区域等を設定するなど活動に取り組む。
【新規】

タブレット端末等を活用して、農地の利用状況調査等の農業委【拡充】
員会活動を効率的に進める。

目 標
100％（54 委員会）
100％（54 委員会）

最適化活動に取り組む全ての委員が自身の活動状況を記録簿に記帳するとともに、各農業委員会において委員の活動状況を的確100％（54 委員会）に把握するための仕組みを構築する。
【継続】(3) 農業委員会における先行的取組の横展開の促進
本県における農業委員会活動の活性化を図るため、県内農業委員会の先行的な取組事例を収集し、情報の共有を図るとともに、先行事例の横展開を促進・支援する。取組事例の具体例としては、①「地域計画」「目標地図」の作成に向けた取組、②農地の利用集積・集約化、③新規就農・新規参入支援、④遊休農地の発生防止・解消、⑤農地パトロールの実施、⑥タブレット端末の活用、⑦両委員の連携強化・情報共有などが挙げられる。