自２０２３年４月

至２０２４年３月３１日

１日

２０２３年度

事業報告書

一般財団法人ＮＨＫ財団

目次

１ ２０２３年度に取り組んだ重点事業 …………………………………………… ２（１）財団統合によるシナジー効果の創出と社会貢献事業の推進……………… ２（２）広報・広聴事業………………………………………………………………… ３（３）国際事業……………………………………………………………………… ６（４）技術事業……………………………………………………………………… ７（５）研修事業……………………………………………………………………… ８（６）公益目的支出計画の拡充…………………………………………………… ９２ 効率的な事業運営・新しいワークスタイルの推進 ……………………………１１（１）効率的な事業運営……………………………………………………………１１（２）組織改正………………………………………………………………………１２（３）人的パワーの強化……………………………………………………………１２（４）新しいワークスタイルの推進…………………………………………………１２
３ ガバナンス、コンプライアンスの強化 …………………………………………１３
４ その他……………………………………………………………………………１５（１）評議員・評議員会……………………………………………………………１５（２）理事・監事・理事会……………………………………………………………１７（３）２０２３年度末職員数…………………………………………………………１９
５ 業務の適正を確保するための体制……………………………………………２０
内部統制の整備状況………………………………………………………………２０
内部統制の運用状況概要…………………………………………………………２３
内部統制の評価……………………………………………………………………２６

ＮＨＫ財団は、ＮＨＫグループにおける社会貢献事業推進の中核を担うことを使命として、ＮＨＫサービスセンター、ＮＨＫインターナショナル、ＮＨＫエン
ジニアリングシステム、ＮＨＫ放送研修センターが合併して、２０２３年４月 1日に発足しました。分野の異なる４財団がＮＨＫ業務で培ってきたそれぞれの強み、すなわちコンテンツ力、国際展開力、技術力、コミュニケーション力及びネットワーク力を結集して合併によるシナジー効果を創出し、収益力向上を図った
ほか、経営の効率化とガバナンスの強化に取り組みました。
ＮＨＫ財団の発足と同時に、公益財団法人ＮＨＫ交響楽団がＮＨＫ財団の子法人となる統合を実施し、知名度の高いＮＨＫ交響楽団との事業連携を進め、新たな社会貢献事業を開発しました。ＮＨＫ交響楽団に対しては、公益目的支出計画にある特定寄附の実施による財政基盤強化の支援や、ガバナンスの強化支援にも取り組みました。
ＮＨＫ財団としての初年度の決算は、公益目的支出計画を含め、事業計画において１億８４００万円の赤字としていたのに対し、効率的・効果的な受託事業の実施と自主展開事業の開拓などを通じて、収入確保の努力とさらなる経費の抑制などに取り組んだことにより、１億３０００万円の黒字を確保しました。

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１．２０２３年度に取り組んだ重点事業（１）財団統合によるシナジー効果の創出と社会貢献事業の推進
社会貢献事業本部は各事業本部の連携を図り、シナジーを生かした新規事業の開拓に取り組みました。
・技術事業本部、広報・広聴事業本部などと連携し、あいおいニッセイ同和損害保険からの受託で「災害の記憶デジタルミュージアム」のサイトを６月に公開しました。１０月、１１月には国立科学博物館の関東大震災１００年企画展に連動して出展。災害絵図の読み解き講座などを開催し、５万人を超える観覧がありました。さらに１０月には気象キャスターネットワークや東京大学地震研究所と連携して、成城学園初等学校４年生を対象に「災害の記憶デジタルミュージアム」の災害資料を活用した出前授業を実施しました。
・ＮＨＫの地域放送局からの委託による「防災ワークショップ」を石川県小松市（５月）、北海道釧路市（２０２４年１月）、大分県佐伯市（２０２４年３月）で開催しました。水害や地震、津波等が想定される状況の中で、どのように避難を決断し、どう行動すればよいのかを考える市民参加型のワークショップで、チコちゃんの防災クイズショーなども交え、「家族で楽しく参加して学べる」と各地で好評を得ました。
・障がい者アートの展示をきっかけに学生、地域住民、障がい者がつながり、新しい気づきを得ようという目的で２０２１年にスタートした「であうアート展」は、
流通経済大学の教育プログラムとして定着。新たに宮城県、岩手県、青森県等の東北での巡回展を開催しました。なかでも岩手県釜石市では展示に加えて、ステージショーやラグビー交流会（６月）を行い、学生と地域の市民、障がい者が出会う場を作ることができました。
・地元世田谷区の用賀商店街が東京都から助成を受ける「みらいをつくる商店街事業」の一環で、商店街からコミュニティ放送局の運営支援事業を受託しました。
広報・広聴事業本部、ことばコミュニケーションセンター、研修事業本部と連携
し放送スタジオの立ち上げやアナウンス技術、動画制作、ライブ配信などをサポート。メディア・リテラシーと地域振興の両面で意義のある試みとなりました。
・情報があふれるデジタル時代、多様な情報をバランスよく摂取し、一人ひとりが求める健全な情報環境をどのように実現すればよいのか。近年提唱されている「情報的健康」の考え方に基づいて、ＮＨＫ財団主催で「インフォメーション・
ヘルスＡＷＡＲＤ２０２４」を立ち上げ、「情報的健康」を社会で具体化するためのアイデアを募りました。２０２３年１２月から２０２４年１月までの募集期
間で６５のアイデアが集まり、研究者、プラットフォーム企業、ジャーナリスト

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等からなる選考委員会によって、グランプリ１件、準グランプリ２件、特別賞７
件を選びました。
・ＮＨＫ交響楽団との新たな連携事業として、「子どもたちのフューチャーラボ」
を開発。中学一年生を対象に９月に流通経済大学の付属中学で開催しました。生徒たちが作曲や演奏に挑戦し、ＮＨＫ交響楽団アンサンブルの一流の演奏に触れるなど、新たな音楽体験を提供し、生徒と学校からともに高い満足度が得られました。

（２）広報・広聴事業
社会貢献事業の推進や公共メディアＮＨＫの理解促進に資する広報プロモーシ
ョン、視聴者リレーション活動を展開しました。
【教育】・さまざまな情報がネット上にあふれ誰もが簡単に情報を発信できる時代に、情報の読み解きや発信の仕方を学ぶ「つながる！ＮＨＫメディア・リテラシー教室」
を、ＮＨＫ放送博物館をキーステーションに１２回実施、さらに地域にも展開し、１０月に大阪放送局、２０２４年１月に松山放送局、２月に札幌放送局をキース
テーションに実施しました。あわせて１５回、７６校１１８クラス２９２９人が参加しました。さまざまな学校と交流することで、いつもとは違う意見や考えを知ることができ、子どもたちにとってもよい経験になったなど、学校からも好評でした。
・ＮＨＫ語学番組と連動する月刊の音声テキスト（ＣＤ）を英語６講座、その他言語４講座の計３２万部発行しました。ＣＤ音源はＮＨＫ財団ダウンロードストア
やＮＨＫ出版のサイトなどで配信し、ＮＨＫコンテンツの展開を行いました。なお、ドイツ語・フランス語・中国語・ハングル講座については２０２４年３月号
をもって発行を終了しました。
・光村図書出版より依頼を受け、「小学校国語」の音声・映像コンテンツを制作・納品しました。
【文化・地域振興】・連続テレビ小説と大河ドラマでは、ドラマゆかりの自治体や公共性の高い団体からの要請を受け、相互協力の展示およびトークショーを数多く実施しました。来
場者数は「らんまん」で１万１６００人、「どうする家康」で６７万７７９１人、「光る君へ」で１４万８０２４人。「ちむどんどん」（延長展示）を加えた総入場者数は８５万７１０７人を数えました。パネル展とあわせてドラマの出演者を招いた「どうする家康」のトークショーを愛知県内、静岡県内のドラマゆかりの地

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を中心に７会場で実施し、いずれも定員を超える応募があり、盛況のうちに終えました。
・自治体等との相互協力印刷物の作成ではポスター、パンフレットなど地元の要望にきめ細かく応えました。「らんまん」では高知県、「ブギウギ」では香川県東かがわ市、「虎に翼」では明治大学に合計１８万部の印刷物を納品しました。また
大河ドラマでは「どうする家康」で静岡県浜松市、愛知県岡崎市、愛知県ほか７つの自治体や団体に、「光る君へ」で福井県越前市、京都府宇治市など４つの自治体に合わせて１１５万部を超える印刷物を納品し、ドラマのＰＲと地域振興に貢献しました。
・「柚木沙弥郎と仲間たち展」「ミニチュアライフ展 田中達也見立ての世界」「追悼
瀬戸内寂聴展」をあわせて全国１１会場で実施し、２９万８６６１人の来場者がありました。
・ラジオ体操や落語などのＮＨＫ音源を、ＮＨＫ財団ダウンロードストアで配信したほか、レコード会社等に提供して展開しました（「第９０回ＮＨＫ全国学校音楽コンクール

全国コンクール」「ステージ１０１

ポップスを歌う」「ダ・カー

ポ５０周年ベストアルバム」ほか）。
・「ラジオ深夜便」に「深夜便のうた」６曲を制作・納品し、ＣＤ化しました。
【福祉】
・財団の主催事業として３年目を迎えた「新・介護百人一首」は、新たに厚生労働省の後援を受け、４団体から企画協力、協賛の支援を受けました。応募総数は過去最高の６８５５人、１万４１９６首にのぼり、着実に浸透しています。入選者と選者などが集う交流会を初めて実施し、合わせて当日の様子を「ステラｎｅｔ」で紹介。介護をする人、される人、さらに「ステラｎｅｔ」の読者も交えてお互いの意見や体験を共有する有意義な機会となりました。
【防災・減災】
・関東大震災１００年の巡回展「伝える―災害の記憶展」（江戸時代以降、日本各地で発生した地震、火災、台風、津波、噴火、伝染病等の災害を記録した絵図など、
あいおいニッセイ同和損害保険が所蔵する資料の公開展示）を、新潟県立歴史博
物館（４～６月）、福島県立博物館（１０～１２月）で開催し、６７９３人の来場者がありました。
【広報プロモーション】
・「ラグビーワールドカップ２０２３」（９～１０月）のＰＲとして街頭広告やデジタル広告を活用。ラグビーのルールがよく分かるように観戦ガイドを作成するな

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ど、多様な角度からラグビーやスポーツの魅力を伝えました。
・ＮＨＫのＢＳ放送が２波化するタイミング（１２月）では、動画やパンフレットを制作。イラストなどを使用した番組表や開局特番のＰＲを通して期待感を醸成
し、新しいＢＳ放送の魅力や視聴方法を伝えました。
・手話を付けて放送されたドラマ「デフ・ヴォイス」（Ｅテレ・２０２４年２月）では、ＳＮＳ広告にも手話を付けて発信し、聴覚に障がいのある方々にも注目していただけるように工夫をしました。
・「＃ＮＨＫ」「公共メディア通信」「ニュースＬＩＶＥ！ゆう５時」内の「今夜の推しバン」を制作し、ＮＨＫの経営広報、番組広報を担いました。特にＢＳ再編では、上記広報番組以外にも、ＢＳ１０３ｃｈで、ＢＳプレミアム終了についてのお知らせ映像を制作するなど、多角的・重点的に伝え、視聴者の理解促進に力を入れました。
【公開施設】・ＮＨＫプラスクロスＳＨＩＢＵＹＡでは、番組関連企画展のほか、場内の一部ス
ペースで受信料の学生免除やＮＨＫプラスなどの経営広報展示も行い、年間入場者数は２０２２年度を上回る２６万２５０６人となりました。
・ＮＨＫホールでは、ＮＨＫ公開番組や内外のアーティストによるコンサートを実施し、２０２４年３月の「超体験ＮＨＫフェス」では幅広い年代の多くの来場者がありました。正面口の段差を解消するスロープの設置や老朽化した設備の更新を行い、ＮＨＫ交響楽団のゲネプロ公開では、聴覚に障がいのある方のための鑑賞サポートサービスを実施しました。年間入場者数は４８万８６０２人となりました。
・ＮＨＫ放送博物館では、テレビ放送開始７０年にあわせそれまでのテレビの歴史を紹介する企画展をはじめ、「のど自慢」「Ｅテレキャラクター」に焦点を当てた企画展を開催しました。また４Ｋ体感シアターとして「ＶＲでよみがえるガウデ
ィ ～サグラダ・ファミリアの秘密～」を開催、多くの観客を集めました。そのほか国立科学博物館を事務局とする「教員のための博物館の日ｉｎＮＨＫ放送博物館」を８月に開催し、教育現場との連携強化につなげました。年間来館者数は９万５１０２人となりほぼコロナ禍前の水準に戻りました。
【広報出版・ウェブ】
・月刊「ラジオ深夜便」を年間１２本（計１４２万１５００部）編集・発行しました。「ステラｎｅｔ」は、月間ＰＶが常に１００万を超え、「ラジオ深夜便」のネット販売増にも貢献しています。「財団のカタログ」として、職員記事を月間平均１０本程度掲載するとともに、記事ごとにハッシュタグを付けて分類できるよ５うにし、「＃ＮＨＫ財団」でまとめるなど、画面を整理して見やすく、活用しや
すくしました。外部説明などに「ステラｎｅｔ」を利用するケースや、記事をきっかけに財団へ仕事の依頼が来る事例も出てきました。
【視聴者対応業務】
・視聴者センターでは、視聴者のみなさまからの問い合わせが急増したＢＳの再編や能登半島地震等の災害などに際し、着座数や応対時間の変更などで臨機応変に対応しました。
・２０２５年度中に予定される新システムの導入に向け、電話とメールの両業務に機動的に対応するグループを２０２４年度に設ける方針で、スタッフの研修を進めるとともに、一部試行調査を開始しました。
・コロナ禍のために休止していた、中学生と高校生を対象にしたＮＨＫ放送センターでの「訪問学習」の開催が３年９か月ぶりに再開し、本部ハートプラザの職員とスタッフが講義や見学案内にあたりました。

（３）国際事業
ＪＩＣＡ（国際協力機構）と協力し、海外の放送機関への支援や番組提供を行いました。放送番組の英語版、オンライン用多言語コンテンツを制作するとともに、ＮＨＫによる海外放送機関への協力業務を支援し、国際貢献を推し進めました。
【海外放送機関への支援・国際研修】
・ウクライナ公共放送支援プロジェクトは有事の際のバックアップ体制づくりや緊急報道をテーマに日本国内で研修を実施。コソボ公共放送局支援プロジェクト、
南スーダン公共放送局支援プロジェクトにおいても、報道、番組制作、機材整備などをテーマに、現地および日本国内で研修を実施しました。
・ＪＩＣＡからの委託を受け、８か国から来日した１５人の放送局職員を対象に「民主国家におけるメディアの役割」をテーマに研修を実施しました。
【海外への番組提供・番組制作等】
・外務省の一般文化無償資金協力や国際交流基金を通じて、３か国３機関に１８７本の番組を提供しました。
・日本への理解促進に資することを目的に、「海外提供国際版」を３７本制作しました。
・また、放送素材を有償で海外の事業者に提供しました。

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【取材協力業務、国際映像配信の支援】
・４月にＧ７長野県軽井沢外相会合、５月にＧ７広島サミットで国際放送センターの設営・運営業務を支援しました。また１１月にワールド杯スピードスケート大会（北海道帯広市）、ＮＨＫ杯フィギュアスケート大会（大阪府門真市）の国際信号を制作し、海外メディアに向けて配信しました。
【外国語版番組の制作】
・テレビ国際放送ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮ用の計８４本の英語版制作のほか、Ｎ
ＨＫ国際コンクール参加番組の国際版は２２本、海外交流国際版番組は５本を制作しました。また、ホームページ提供用として中国語やポルトガル語をはじめ７
か国語で８９本を制作しました。
【モニター意見の活用支援】
・テレビ国際放送ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮやラジオ国際放送へ寄せられた投書約１万１０００件を集計・分析するとともに、海外在住の約２５００人の番組モニターから得た意見をまとめ、ＮＨＫに報告、活用してもらいました。
【日本賞事務局支援】
・教育コンテンツの質の向上に貢献するための国際イベントである第５０回日本賞の事務局支援業務をＮＨＫより受託し、実施しました。

（４）技術事業
公共メディアＮＨＫの研究開発成果の周知・広報・普及、高臨場感映像・音響
技術やＡＩ技術等最先端技術の研究開発・調査、および公共メディアの普及・発展を技術の側面から支援する受託事業などに取り組みました。
【社会貢献事業の強化】
・自然災害などの災害記録史料を８Ｋ映像とＡＩ合成音声技術で分かりやすく展示
する「デジタルミュージアム」のシステムを開発し、社会貢献事業本部などと連携して防災関連のイベントなどに活用しました。また、ＮＨＫから支援を受け、音響効果も連動する８Ｋズーム視聴システムを開発しました。
・ＮＨＫの手話ＣＧ単語検索サイトの更新に合わせ、手話ＣＧを見たい角度で見たい部分を拡大して自由な視点から見ることができるシステムを開発しました。また、プロ野球中継の解説音声を生成・配信するシステムの研究開発に参画し、視覚障がい者を含む一般の視聴者に配信する実験（７月、９月）を行いました。
・技術の社会還元が期待できる知的財産マッチング会では、１０月に神奈川県川崎７市や銀行などが共催した場にて、１１月には東京都町田市や日本弁理士会などが主催した場にて、ＮＨＫで開発された最先端技術の活用を紹介しました。
【公共メディアを支える事業の強化と受託事業の着実な推進】・字起こしシステムの認識処理をより高速で高精度化するとともに、実用的なクラウド環境でも動作可能なシステムを開発しました。また、すでにＮＨＫで利用されている字起こしアプリ「Ｚ－Ｄａｓ」を６月よりＮＨＫ関連団体にも提供を開始しました。そのほか、クラウド環境で動作するＡＩアナウンスシステムの開発や報道系ファイル伝送システム（Ｆ－Ｐｏｒｔ）更新に伴う顔画像認識アプリの移植作業に取り組みました。
・「地域局ラジオ気象ＡＩアナウンスシステム」は新たに８局の放送局が追加され、
現在、全国２７のＮＨＫ放送局で運用されています。ＮＨＫ財団ではＡＩ音声合成システムの機能改善や利便性向上に取り組むとともに、元ＮＨＫアナウンサーの職員なども加わり、このシステムに用いる気象辞書をチェックし、アナウンス
精度の向上を図りました。
・「ＮＨＫ放送技術研究所講堂」や「ＮＨＫ放送博物館」「奥多摩 水と緑のふれあい館」などのＮＨＫ施設や一般の博物館等１１か所の施設で整備・保守対応を行いました。また、テレビ等受信障害予測業務では年間９０件以上の問い合わせを受け、そのうち約４０件のシミュレーションを実施しました。
・ＮＨＫから受託した「実用化委託研究業務」「特許関連業務」「受信技術関連業
務」を的確に進めました。「実用化委託研究業務」は１３のテーマに沿って研究開発、実用化を推進し、その成果４２件を国内外の学会や講演会、展示会で発表しました。「特許関連業務」では、ＮＨＫの保有特許などの権利維持や、実施許諾および技術援助に関する受付や契約、実施料の収納・分配等を行いました。また、ＣＥＡＴＥＣ２０２３（１０月）やＩｎｔｅｒＢＥＥ（１１月）、テクニカ
ルショウヨコハマ２０２４（２月）でＮＨＫが開発した最先端技術を展示し、Ｎ
ＨＫ技術の周知・あっせんに取り組みました。「受信技術関連業務」では、放送の受信環境改善に係る「技術調査業務」と調査データを管理する「ｉ－Ｍａｐシ
ステムの運用管理業務」を受託し、計画通り調査を完了しました。

（５）研修事業「ＮＨＫ職員や関連団体社員向けのＮＨＫグループ向け研修事業」と「民間放送局やケーブルテレビ局等を対象とした放送界の人材育成事業」、さらに「個人や団体を対象とした動画制作などのスキルの向上を目指した研修事業」のあわせて３つの事業に総力を挙げて取り組みました。

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【ＮＨＫグループ向け研修事業】
・ＮＨＫの人事制度や人材育成方針に則り、“公共メディアプロ人材”の育成に主眼を置き、新採用者、新人層、キャリア、マネジメント等の区分ごとに研修を実施しました。専門研修や新人育成プログラム「ジョブトライアル」、さらにはイン
ターンシップにも取り組み、年間を通じて１３１件、受講者総数７６００人に上るＮＨＫ職員研修に対応。関連団体向けは各社、各団体の研修ニーズを把握しながら、新採用者からリーダー層、管理職者層まで幅広く階層別に実施しました。
ＮＨＫグループ向け研修事業はＮＨＫの経営や改革と密接不可分の関係にあり、柔軟かつタイムリーな対応を求められますが、的確に取り組み、ＮＨＫ財団の価値の発揮と役割の遂行につながりました。
【放送界の人材育成事業】
・民間放送局向けとしてＮＨＫと日本民間放送連盟が共催し、新人層を主な対象とした「放送人基礎研修」、さらに民放連から委託を受けた「テレビ技術研修会」
をいずれもオンラインで実施しました。
・ケーブルテレビ局向けには日本ケーブルテレビ連盟と連携した「ＮＨＫケーブル
テレビ総合セミナー」を８つの支部と１つの県協議会を対象に実施したほか、「ケーブルテレビの緊急災害放送」や新たに開発した「アナウンス一人５役」などの研修を開催しました。
・放送界を志す若い人たちを対象とした「１ＤＡＹジャーナリスト養成講座」を初めて実施。放送界全体の人材育成に果敢に取り組み、放送文化の向上と発展に貢献しました。
【個人や団体を対象とした動画制作等のスキルの向上を目指した研修事業】
・「動画制作のスキルを学ぶ研修」「プレゼンテーション力を身に着けるセミナー」なども年間を通して随時実施しました。いずれも研修事業本部がこれまで長年にわたって積み上げてきたノウハウを社会に還元する事業で、全国から多くの個人や団体が受講し、財団およびＮＨＫの価値の向上につながりました。

（６）公益目的支出計画の拡充
財団合併にあたり内閣府より認可を受けた公益目的支出計画を着実に遂行し、ＮＨＫグループの社会貢献事業の中核を担うというＮＨＫ財団の使命を果たしました。
【社会奉仕業務】
・月刊誌「ラジオ深夜便」の全国約１７００か所の高齢者福祉施設への寄贈、社会９

福祉法人日本点字図書館や「ＮＨＫ杯全国中学校放送コンテスト」「ＮＨＫ杯全国高校放送コンテスト」「放送教育研究会全国大会」「放送教育研究会地方大会」への助成などを継続して実施しました。
・「放送教育・ＩＣＴ教育のあり方に関する調査・研究」については、ＮＨＫの番組を活用したＳＤＧｓ教育プログラム開発に関する研究を実施し、その成果を放送教育研究会全国大会などで発表しました。また大学や自治体などとの連携により、調査・研究の場としてメディア・リテラシー事業をイベント展開し、実施事業の拡充を図りました。
・３年目を迎え過去最高の応募数となった「新・介護百人一首」は、作品集制作やＷＥＢ展開にとどまらず、新しい試みとして入選者と選者が集う交流会を開催。
脳科学者の茂木健一郎氏をゲストに招き、作品の感想や意見を伝えあい、体験を
わかちあいました。
・「メディア・リテラシー」の関連事業として、親子や友だち同士で、楽しみながらメディア・リテラシーについて学べる「かるた」教材を開発。ＳＮＳやラジオ放送などで広く周知すると、海外の日本人学校や４７都道府県の教育機関、企業、
自治体や家庭から希望が相次ぎ、１０００セットを頒布しました。
【国際版番組ライブラリー自主整備事業】
・教育コンテンツを中心としたライブラリー保存番組の制作（英語版など）に取り組みました。
【研究開発事業】
・国立研究開発法人日本医療研究開発機構から受託した国のプロジェクト「８Ｋ映像伝送による次世代型遠隔手術の概念実証」では、３か年計画の最終年度（２０２４年度）に予定している遠隔手術の臨床試験に向けて機器調整やネットワーク
回線などの準備を着実に進めました。また、財団独自の研究開発では、８Ｋ高精細デジタル化技術やＡＩ音声認識技術の高度化、簡易手話ＣＧ生成手法の開発等に取り組みました。
【放送界の人材育成事業】
・民放やケーブルテレビ局等の放送事業者向け研修、ＪＩＣＡ事業の海外放送局向
け研修、制作プロダクション等の放送関連事業者向け研修、アナウンサーやジャーナリスト志望者等放送界を志す若い人たち向け研修の４つの事業を行いました。
【ことばセミナー・講座等事業】
・教育現場やビジネスパーソンを対象としたセミナーを開催しました。

１０【ＮＨＫ交響楽団への特定寄附】・新たに公益目的支出計画で認可されたＮＨＫ交響楽団への特定寄附を計画通りに実施しました。

２．効率的な事業運営・新しいワークスタイルの推進（１）効率的な事業運営
事業規模を維持しながらも、要員体制の見直しや合併による管理部門の集約によってスリム化を進めました。
・既存業務の生産性の向上や統合のシナジー効果による多様な人的パワーの活用を図ることで、ＮＨＫ財団ならではの社会貢献事業の開発・実施につなげるとともに、事業規模を維持しながらも、退職者非補充などによって要員体制を見直し、人件費を抑制しました。
・合併に伴い、旧４財団の管理部門を用賀本部に集約し、要員を削減しながら業務効率化を進め、持続可能な体制の構築に努めました。
・新たな経理システムを導入し、契約書等の電子承認システムも統一しました。さらにＮＨＫがグループ全体で進めている経費精算システムや人材管理システムを
他の関連団体に先駆けて導入し、業務効率化に生かしました。
・管理会計において旧４財団のルールを統一し、事業ごとの収支管理を徹底して、コスト抑制に努めたほか、電子承認や文書保管においてペーパーレス化を段階的に進めました。
・理事会、評議員会の議案資料を従来の紙媒体での作成・郵送から新たにタブレッ
トを活用した作成・共有に変更し、ペーパーレス化や事務作業の省力化につなげました。
・毎週の役員会議事録作成について、文字起こしソフトを導入することで作成時間の短縮化を実現しました。
・支局業務については、本部視聴者センターと連携強化を図り、広聴業務の高度化と全国放送番組の本部転送の着実な運用を定着させました。名古屋、広島、福岡、
仙台、松山局の視聴者ふれあいセンターでは、２０２４年度からの日曜日・祝日の電話対応業務の廃止に向けた試行調査を行い、コストパフォーマンスの高い要員体制による効率的・効果的な事業運営を図りました。
・用賀本部で懸案となっていた通信環境の改善について、ＮＨＫ関係部局との調整を続け、年度末に、インターネット通信速度の改善を実現し、効率的で、円滑な業務の実施につなげました。

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（２）組織改正
財団合併を踏まえ、以下の組織改正を行いました。
・合併前の各財団の事業を継承・拡充するため、広報・広聴事業本部、国際事業本部、技術事業本部、研修事業本部の各本部を設置しました。
・事業本部間の緊密な連携を図るとともに、ＮＨＫ交響楽団との連携事業を開拓し、統合によるシナジー効果を生み出して、ＮＨＫ財団ならではの社会貢献事業を推進するため、社会貢献事業本部を設置しました。
・効率的な業務運営を図るため、合併前の旧４財団の管理部門を新たに用賀本部に設置した管理本部に集約しました。
・広聴機能の高度化に対応し効率的な業務運営を一層推進するため、松山支局を廃止し、大阪支局の中に「松山局視聴者ふれあいセンター」として位置づけました。

（３）人的パワーの強化
・合併により研修事業本部がＮＨＫ職員を対象として実施する研修に財団の職員が参加できる機会が大幅に増えました。研修メニューも拡充し、より自身の成長に資する研修を受講できるようになりました。
・他のＮＨＫ関連団体に先駆けて７月から運用を開始したタレントマネジメントシ
ステム（人材管理システム）を下期の賞与査定や考課において活用しました。データを蓄積し、様々な人材データを一元化し、分析することで、人材の育成や事業本部をまたいだ適材適所の人材配置を図り、組織の活性化につなげる取り組みに着手しました。

（４）新しいワークスタイルの推進
・「働き方改革推進委員会」を新たにスタートさせました。毎月１回、働く人一人ひとりについて勤務の状況を確認し、時間外労働等が一定の水準を超える、または超えるおそれがある人については、その要因を分析し、改善策を実行した結果、合併当初に比べ過重な労働となっている人を確実に減少させることができました。
また、連続休暇取得目標を掲げ、その達成に向けて周知徹底を図ることで、職場内のカバー体制の拡充などにより、業務遂行に影響を与えずに、しっかり休暇を取得する働き方を浸透させました。
・９月に「次世代育成支援対策推進法」に基づき「女性活躍を推進するための行動計画」を策定し、仕事と育児の両立支援や働き方改革を推進しました。男性の育児休職取得も含め、仕事と育児を両立しやすい環境整備の推進を図りました。

１２３．ガバナンス、コンプライアンスの強化・「コンプライアンス推進強化月間」（１０月）において、ＮＨＫ財団として新たに制定した「倫理・行動憲章」を、職員・スタッフ全員が各自アンケート形式で内容・意義を再確認し、一人ひとりがコンプライアンス意識をもって行動するよう徹底しました。
・「リスクマネジメント委員会」「個人情報保護委員会」「業務委託・派遣等に関わる
適正化推進委員会」「情報セキュリティ推進委員会」「委嘱業務審査委員会」を設置し、それぞれ定期的に会議を開催して課題の洗い出しと対応指示を行ったほか、ＮＨＫ交響楽団にも参加を呼びかけながら各種の勉強会を実施し、ガバナンス・
コンプライアンスの強化を図りました。
・個人情報保護については、「プライバシーマーク」の取得をめざし、専門的な知見を持ったコンサルティング会社の助言のもと「リスク分析説明会」「個人情報保護台帳作成」「内部監査員研修」などの取り組みを進め、安全管理のための体制を強化しました。またＮＨＫグループ全体の取り組みとして行われた個人情報の総点検の結果を踏まえ、財団で保有する個人情報データベースに対し、適切な安全管理措置が取られるよう、紙で保有する必要性の確認や保管期限の設定の徹底などを財団の個人情報保護委員会が該当部署に指示し、対応を完了しました。
・情報セキュリティに関しては、職員のリテラシー向上のため、ＮＨＫリスクマネ
ジメント室より講師を迎えた勉強会（１１月）を開催したほか、マルウェア感染
リスクのある不審メール対策の勉強会（２０２４年３月）、個人情報保護に関する勉強会（３月）をそれぞれ開催しました。またメール誤送信への対策を含むメールセキュリティシステムを新たに導入し、財団で実際に起きた誤送信事例では、
このシステムを使って添付ファイルを送信者が削除することで、誤送信相手に共有されるリスクを抑止することができました。さらに財団独自に外部記録媒体の現物調査を行い、情報漏洩リスク防止のため、不要な媒体の廃棄などを進めました。
・ＮＨＫ交響楽団を含め、ＡＤアカウントの統一、イントラネットの結合、ＭＳテ
ナントの統合など基本的なＩＴインフラ環境を構築しＩＴガバナンスの強化に取り組みました。
・ＮＨＫグループの一員としてネット時代のコンプライアンス意識の醸成を目的に、
セキュリティ・リスク診断と、標的型攻撃メール訓練を実施しました。
・情報機器の適正な利用に向け、ＮＨＫ財団ポータルサイトや財団全体に届くＴｅ
ａｍｓチャネルを活用し、サポート詐欺やフィッシングメールへの注意喚起、アプリの脆弱性対策の周知を行いました。
・ＮＨＫ交響楽団に対するガバナンス強化支援では、ＮＨＫ財団内部監査室がＮＨ

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Ｋ交響楽団内部監査担当と共に内部監査を実施。その結果を受け、両財団の管理部門の組織長が意見交換し、ＮＨＫ交響楽団にＮＨＫ財団の取り組みを紹介して、内部監査で指摘された事項の改善へのアドバイスを行いました。ＮＨＫ交響楽団
が対策を進め、フォローアップ監査では指摘事項はいずれも改善されていました。
ＮＨＫ財団で実施した情報セキュリティ勉強会、個人情報保護勉強会、業務委
託・派遣の適正化に関する勉強会にＮＨＫ交響楽団担当者に参加してもらうなど、
ガバナンス強化を支援しました。また、管理会計の支援では、四半期ごとにそれぞれの公演の収入、入場者数、客単価、物件費、人件費等、収支状況を詳細に分析したデータをＮＨＫ交響楽団に提供し、ＮＨＫ交響楽団からは、それぞれの公演の成果や課題などの分析に役立っていると評価を得ました。

１４

４．その他（１）評議員・評議員会①評議員（2024 年 3 月 31 日現在）
稲

氏
葉

名
延

今

井

小

椋

並

樹

2023.4. 1

ＮＨＫ広報局長

樺

山

紘

一

2021.6.25(公財)渋沢栄一記念財団理事長、東京大学名誉教授

朋子

2023.4. 1

ＮＨＫ理事

熊埜御堂

現職等

雄

就任年月日
2023.4. 1

ＮＨＫ会長

亨

2023.4. 1

ＮＨＫ放送技術研究所長

髙

畑

文

雄

2023.4. 1

早稲田大学名誉教授

田

中

淳

子

2023.4. 1

ＮＨＫ国際放送局長

辻

村

哲

夫

2023.4. 1(公財)学習情報研究センター理事長

坪

井

節

子

2021.6.25(社福)カリヨン子どもセンター理事、弁護士

長

尾

尚

人

2023.4. 1(一社)電子情報技術産業協会代表理事兼専務理事

孝子

2023.6.15

ＮＨＫメディア戦略本部特別主幹、展開センター長

東
古

屋

昌

人

2024.3.27(独)国際交流基金理事

松

村

勝

康

2023.6.15

ＮＨＫ人事局長

三浦惺

2023.4. 1

日本電信電話(株)特別顧問

宮

内

義

彦

2023.4. 1

オリックス(株)シニア・チェアマン

本

橋

春

紀

2023.4. 1(一社)日本民間放送連盟事務局長

山

西

潤

一

2023.6.15(一社)日本教育情報化振興会会長、富山大学名誉教授

龍

崎

孝

2023.4. 1

流通経済大学 副学長

１５②評議員の新規就任・退任年月日
2023.4.1

就任・退任
新 任

稲

氏
葉

〃

〃

今

井

〃

〃

小

椋

〃

〃

熊埜御堂

〃

〃

髙

畑

文

雄

〃

〃

田

中

淳

子

〃

〃

柄

博

子

〃

〃

辻

村

哲

夫

〃

〃

中

村

貴

子

〃

〃

中

嶋

太

一

〃

〃

長

尾

尚

人

〃

〃

三

浦

〃

〃

宮

内

義

彦

〃

〃

本

橋

春

紀

〃

〃

龍

崎

中

村

貴

子

中

嶋

太

一

孝

子

勝

康

博

子

昌

人

2023.6.15

辞

〃

任

〃

〃
新

〃

任
〃

東
松

2024.3.27

辞

任

柄

〃

新

任

古

村

屋

１６

名
延

雄
亨

並

樹
朋子

惺

孝

③評議員会
開催回

開催月日

議

案

第１回

2023.6.15① ２０２２年度事業報告・収支決算（ＮＨＫサービスセンター）② 評議員の選任③ 理事の選任④ 監事の選任

第２回

2024.3.27① 評議員の選任（２）理事・監事・理事会①理事および監事（2024 年 3 月 31 日現在）
役職名
理事長

氏名
田 中 宏 曉

就任年月日

現職等

専務理事

松 居

径

2023.6.15

常務理事

田 辺 雅 泰2023.6.15

理事

笠 原 裕 之2023.4.1

理事(非常勤)五十嵐耕一

2023.6.15(公財)岡崎嘉平太国際奨学財団理事長

理事(非常勤)江 口 貫 之2023.4.1

ＮＨＫグループ経営戦略局長

理事(非常勤)

岡 村典

2023.6.15

元東京工業大学特任教授

理事(非常勤)兒 玉 俊 介2023.4.1(一社)電波産業会専務理事

理事(非常勤)竹 中 千 春2023.4.1

立教大学・早稲田大学・上智大学兼任講師

理事(非常勤)

中野谷

公一

2023.4.1(公財)ＮＨＫ交響楽団常務理事

理事(非常勤)村 田 太 一2023.4.1(一社)日本ケーブルテレビ連盟専務理事

理事(非常勤)山 口 彭 子2023.6.15

元武蔵野市教育委員会委員長

監事(非常勤)佐 藤 祐 司2023.4.1

ＮＨＫ内部監査室監査部専任部長

監事(非常勤)浜 村 和 則2023.6.15

浜村公認会計士事務所所長 公認会計士

2023.6.15

１７②理事、監事の新規就任・退任年月日
2023.4.1

役職
理 事

就任・退任
新 任

氏
笠 原

名
裕 之

〃

〃

〃

江

口

貫

之

〃

〃

〃

兒

玉

俊

介

〃

〃

〃

竹

中

千

春

〃

〃

〃

中野谷

〃

〃

〃

村

田

太

一

〃

佐

藤

祐

司

〃

監

事

2023.6.15

理

事

公一

辞

任

黄

木

紀

之

新

任

田

中

宏

曉

〃

〃

開催回

開催月日

第1回

2023.4.1① 業務執行理事の選定② 役付理事の選定③「内部監査規程」の制定④「業務の適正を確保する体制」の一部改正

2023.5.31① 2022 年度事業報告・収支決算（ＮＨＫサービス
センター）② 2022 年度公益目的支出計画実施報告書（ＮＨＫサービスセンター）③ 第 1 回評議員会の開催

2023.6.15① 代表理事の選定② 業務執行理事の選定③ 役付理事の選定

2024.3.12① ＮＨＫ財団経営計画 2024～2026 年度② 2024 年度事業計画・収支予算③ 第２回評議員会の開催③理事会（書面による開催）

第２回（リモートと対面による開催）

第３回（書面による開催）

第４回（リモートと対面による開催）

議

１８

案

④理事および監事に支払った報酬の額
役員区分
理

報酬の総額
（千円）

事

（社外役員を除く）

監

報酬の種類別の総額
定額部分

変動部分

対象となる
役員数（人）

68,531

52,73115,800

5

―

―

―

―

4,300

4,300

―

7

事

（社外役員を除く）

非常勤役員（注）理事には、退任役員 1 人を含む。
非常勤役員は、非常勤理事 8 人と非常勤監事 2 人。
ＮＨＫとＮＨＫ交響楽団以外の 6 人の非常勤理事については、理事会に出席の都度、定額を支給。
なお、ＮＨＫの非常勤理事 1 人と非常勤監事 1 人及びＮＨＫ交響楽団の非常勤 理事 1 人は無報酬。

（３）２０２３年度末職員数
３６３人

１９

５

業務の適正を確保するための体制＜内部統制の整備状況＞４月１日改正（１）理事および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①

ＮＨＫ財団の理事および職員・スタッフを対象とした行動指針「私たちの約束」（「ＮＨＫ財団 倫理・行動憲章」として４月１日新たに制定）を制定し、この遵守を図ります。また、コンプライアンスを確保するため、「コンプライ
アンス規程」を定め、理事長をＣＣＯとして、全社的に法令、定款、諸規
程・基準、社会一般の社会規範を遵守している体制をとります。理事および職員等のコンプライアンスの徹底を図るため、コンプライアンスに関する「コンプライアンス通報制度規程」「通報窓口」などを社内に効果的に周知し、適宜、法令等の遵守状況を把握します。

②

役員会については、「役員会運営規程」が定められ、定例で開催し、常勤の理事は、重要業務の執行全般について総合的検討、業務の推進、別表に掲げる事項の審議、重要業務の執行状況などについての報告を受け、必要な検討を行います。

③

理事は、職務執行の法令・定款への適合を確保します。また監事は、理事の職務執行、事業全般に対し、公正不偏の立場で監査を行います。

④

毎年コンプライアンス推進強化月間を設定し、コンプライアンスに関するグループ討議、コンプライアンス関連の研修などを通じて啓発に努め、全社的な法令遵守の推進を図ります。

（２）理事の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制①「役員会運営規程」により、常勤の理事によって構成される役員会の運営および付議事項について定め、役員会の議事については、審議事項や報告事項の議事の概要などを記載した議事録を作成し、議案ならびに報告に関する資料とともに保存し、常勤の理事の職務の執行に係る情報の保存および管理に適正を期すこととします。役員会議事録については、常勤の理事および監事が随時閲覧できる体制をとります。

②

理事会の議事については、「理事会運営規程」により、法令に定めるところにより書面をもって議事録を作成し、「文書(記録)の保存基準」に基づいて保存します。

③

情報セキュリティの徹底を図るため、「情報システムおよび情報ネットワークのセキュリティに関する規程」と「情報システムおよび情報ネットワ

２０

ークのセキュリティに関する実施要領」「情報セキュリティ対策基準」を制定し、理事、職員、スタッフ、派遣労働者・業務委託者を対象に情報管理の徹底を図ります。

（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制①

ＮＨＫ財団におけるリスクマネジメントの最高責任者を理事長とし、リスクの発生防止に係る管理体制の整備・運用にあたります。

②「リスクマネジメント規程」により、リスクマネジメント推進責任者にあたる組織長には、業務上のリスクの具体的な対処や継続的な改善を図ることが定められており、組織ごとに業務運営上抱えている具体的なリスク項
目を洗い出し、改善に向けたＰＤＣＡサイクルを確実にまわしていくこと
で危機管理と予防管理についての体制を充実させます。また、研修などを通じ、損失の危機の管理について全社的な認識の向上を図っていきます。

③

財団の業務の執行に係るリスクとして、投資的なリスク、法令違反につながるリスク、企業機密への不正アクセス、漏洩等情報セキュリティ的リス
クなどを認識し、対応マニュアル等を整備します。また、「公共メディア」
ＮＨＫのグループの一員として、公金の扱いについては特に厳正を期し、社会的な指弾を受けることのないよう注意を払います。また、さまざまな情報漏洩や業務における対象リスクを担保するため、「サイバー保険」「ＮＨＫグループメディア賠償責任保険」など情報漏洩賠償責任保険の補償内容の充実を図ります。

（４）理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①「分掌事項」ならびに「職制」を定め、理事および各部門の所管と権限を明確にし、経営に関する意思決定および職務執行を効率的かつ適正に行います。

②「役員会運営規程」により、重要な業務については、役員会で執行全般について総合的検討、審議、執行状況などについての報告を行うほか、「理事会運営規程」により理事会が決議すべき事項を定めており、重要な意思決定については、慎重に対応する仕組みを設けています。

③

計画的かつ効果的に事業を運営するため、年度事業計画を策定し、組織ごとに計画値を設定。これらに基づいた業務管理を行います。

２１

（５）ＮＨＫ財団ならびにＮＨＫグループにおける業務の適正を確保する体制①

総務省「日本放送協会の子会社等の事業運営の在り方に関するガイドライン」は、ＮＨＫの子会社等の事業運営の効率性、適正性、透明性を確保す
ることを目的に制定されており、ＮＨＫの子会社等である財団も該当しています。

②

ＮＨＫは、子会社等の事業が適切に行われることを目的として、「関連団体運営基準」を制定し、子会社等の事業運営およびこれに対するＮＨＫの指導・監督等に関する基本的事項を定めており、財団も該当しています。

③

ＮＨＫは、「関連団体運営基準」に関する事項およびＮＨＫが指定する事項について、監査法人等に委嘱して関連団体の業務状況に関する調査を実施し、監査法人等の報告に基づき、関連団体に対し必要な指導・監督を行っており、財団も該当しています。

④

ＮＨＫの監査委員が財団に対し事業の報告を求め、または業務及び財産の状況を調査する場合は、財団は適切な対応を行います。

⑤

ＮＨＫの「リスクマネジメント規程」に基づき、リスクの発生防止に係る管理体制を整備し、ＮＨＫおよびＮＨＫグループの業務の円滑な運営の確保を図ります。

⑥「ＮＨＫグループ通報制度規程」に規定された「ＮＨＫグループ通報制度」「関連団体コンプライアンス通報制度」および財団の「コンプライアン
ス通報制度規程」に基づき、法令違反・内部規定違反等の不正行為についての通報制度を整備するとともに、ＮＨＫグループに係るリスクについて
は、リスクマネジメント責任者は直ちにＮＨＫのリスクマネジメント室に対して通報の内容などを報告します。

（６）監事がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の理事から独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項および監事の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項①

監事からの求めがあった場合には、監事の職務を補助する使用人としてＮ
ＨＫ財団の職員から監事補助者を任命します。監事補助者の任命、解任、
人事異動、人事評価などについては、監事の同意を得たうえで決定します。

②

監事補助者は、財団の業務を兼務することができますが、監事より監査業
務に必要な命令を受けた場合は、その命令に関して、理事の指揮命令を受けないものとします。

２２

③

監事が職務を執行するうえで、財団に対し、必要な費用の前払いなどの請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監事の職務に必要がないと証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を支払うものとします。

（７）理事および使用人が監事に報告するための体制その他の監事への報告に関する体制および監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制①

理事または使用人は、法令・定款違反の事項に加え、ＮＨＫ財団およびＮ
ＨＫグループに重大な影響を及ぼす事項の内容を、監事にその都度報告します。

②

監事は、いつでも必要に応じて、理事および使用人に対して報告を求める
ことができます。

③

財団は、監事に報告をした者に対して、その報告を行ったことを理由として不利益な扱いを行うことを禁止し、これを周知徹底します。

＜内部統制の運用状況概要＞
業務の適正を確保するための体制の運用状況概況○コンプライアンス
・常勤役員による役員会を原則週１回開催し、コンプライアンス関連事項を含む重要業務の執行全般について総合的検討を行い、その推進を図るとともに、役員会
運営規程に記載の事項の審議を行い、重要業務の執行状況などについての報告を受け、必要な検討を行い、改善を進めました。
・コンプライアンス意識向上のため、１０月を「コンプライアンス推進強化月間」に設定し、職員・スタッフ全員による「ＮＨＫ財団

倫理・行動憲章」の確認をはじめ、Ｗｅｂ講習、情報セキュリティをテーマにした勉強会などを集中的に実施して全役職員のコンプライアンス意識の浸透・徹底・向上を図りました。
・ＮＨＫ財団の内部監査室による内部監査を、役員会（２０２３年２月１５日）で了承された「内部監査規程」「内部監査実施要領」および「２０２３年度監査計画」に基づき、財団統合に伴う組織や業務の変更・刷新等によりリスクマネジメ
ント、コントロールおよびガバナンスの各プロセスが効率的かつ効果的に設計・運用されているか、また子法人のＮＨＫ交響楽団のガバナンス強化に資する独立にして客観的な内部監査を重点に、各組織・支局を対象に実施しました。
・内部監査の結果については理事長に報告するとともに監事も出席する役員会で報告し、各組織に共通する課題については財団全体として共有を図りました。

２３

・「情報セキュリティ」「個人情報保護」など、業務プロセス上のリスクを抽出し、「関連団体リスク点検チェックシート」にまとめたうえで対応後のリスク評価を行い、ＮＨＫに報告しました。
○情報の管理・役員会の議事については、審議事項や報告事項の議事の概要などを記載した議事録を作成し、資料とともに常勤の理事の執行に係る情報を適正に保存、管理しており、常勤の理事および監事が随時閲覧できるようにしています。
・理事会、評議員会の議事については、意思決定過程を適正に検証できるように議事録を速やかに作成し、適切に保存しています。
・保有する個人情報を適正に保護するため、プライバシーマークの取得をめざす過程でコンサルティング会社の助言を受けながら、安全管理のための体制の強化を図りました。またＮＨＫグループとして行われた「個人情報総点検」の結果を踏
まえ、「紙で保管する必要性」「保管期限設定」等の改善対応を完了しました。
・情報セキュリティに対するマネジメントとして、情報セキュリティ勉強会を２回実施（１１月、２０２４年３月）し、不正アクセスやウイルス感染、標的型メー
ルの開封など「ヒューマンエラー」に起因する個人情報や内部情報の流出に対する啓発を図りました。
・ＨＤＤ／ＳＳＤやＵＳＢメモリーなどの外部記録媒体の現物確認を実施し、情報機器の現場ごとの厳格な管理と業務に応じた適切な保有数を指示し、不要な媒体の廃棄等を進め、情報漏洩につながるリスクの軽減に取り組みました。
・課題の多い暗号化したパスワード付きｚｉｐファイルのメール送信「ＰＰＡＰ」の代替策として、新たなメールセキュリティシステムを導入し、添付ファイル付
きメールのセキュリティの強化や誤った宛先への誤送信対策のための二段階認証を実現しました。
○リスクマネジメント
・理事長を委員長とするリスクマネジメント委員会を年７回開催し、ＮＨＫ関連団
体に共通のリスク課題やＮＨＫ財団の事業推進に必要なリスク関連事案への適切な対応を行い、財団全体としての情報共有を図りました。
・「組織別リスクチェックシート」により「業務リスクの見える化」を行い、組織ごとにリスクを特定し、リスクマネジメント委員会での報告・評価により改善に向けたＰＤＣＡサイクルを回し、リスク管理を行ったほか、情報セキュリティ勉強会、個人情報保護勉強会、さらには業務委託・派遣の適正化に関する勉強会などを通じて、リスクマネジメントに対する財団全体での意識の向上を図りました。
・ＮＨＫ財団およびＮＨＫ交響楽団のオフィスアプリ「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ

２４

３６

５」のライセンスを「Ｅ３」から、よりセキュリティ度の高い「Ｅ５」にアップグレードし、両財団同一の環境にまとめたことで、パソコンやスマートフォンなどのデバイス管理や、マルウェア感染や不正アクセスなどのインシデントに対する未然防止と発生時の速やかな対応を図ることが可能となり、リスクマネジメン
ト強化につながりました。
・旧財団が利用していた公開ＷｅｂサイトのコンテンツをＮＨＫ財団のＷｅｂサイトへ集約し、旧財団のＷｅｂサーバを廃止しました。これにより公開Ｗｅｂサイトのセキュリティが強化され、不正アクセスによる情報漏洩リスク対策が向上しました。
○効率的な職務遂行
・常勤理事および各組織の長の分掌事項と権限を定めて、経営に関する意思決定および職務執行を効率的かつ適正に行いました。重要な業務について、原則週１回開催の役員会において随時報告を行ったほか、個別業務の提案をはじめ重要な案
件について多角的な議論を行い、決定、実行しました。２０２４年度から２０２
６年度までの３か年経営計画や、２０２４年度事業計画・収支予算等、重要な意
思決定については、「理事会運営規程」を踏まえて、理事会にて、慎重に議論し、承認を受けました。
・財団合併に伴い、情報システム全体の運用管理を用賀オフィス管理本部に集約したほか、砧オフィスにはシステム担当を配置し、設備の保守管理と情報機器の運用管理を行いました。
・用賀本部で懸案となっていた通信環境の改善について、ＮＨＫ関係部局との調整を続け、年度末にインターネット通信速度の改善を実現し、ＮＨＫ財団で働く人たちの効率的で円滑な業務の実施につなげました。
○グループガバナンス
・ＮＨＫ財団の経営は、ＮＨＫ「関連団体運営基準」を遵守して行われており、関連団体業務を所管するＮＨＫグループ経営戦略局と緊密な連携を取っています。
また、ＮＨＫグループに係るリスクの恐れがある事案については、適時、ＮＨＫ
グループ経営戦略局、ＮＨＫリスクマネジメント室等に報告し、アドバイスを受けて対応しています。
・ＮＨＫ「関連団体運営基準」に基づく監査法人による業務運営状況調査の結果、検出事項・気づき事項はともにありませんでした。
○監事監査
・監事は原則毎回役員会に出席するほか、理事長をはじめ常勤役員と必要に応じて

２５

意見交換を行っており、ＮＨＫ財団の経営の重要事項に関して情報を共有しています。監事は、監査法人および財団の内部監査室などの関係者との密接な連携により、実効的な監査を行いました。

＜内部統制の評価＞
・全社的な内部統制について、「統制環境」「リスクの評価と対応」「統制活動」「情報と伝達」「モニタリング」「ＩＴへの対応」という６つの観点から整備状況および運用状況の有効性を評価しました。
また、内部監査において、業務上重要なリスクを抽出したうえで、内部統制が効率的かつ効果的に設計・運用されているか評価しました。
評価の結果、２０２４年３月３１日時点における当財団の内部統制は、おおむ
ね有効であると判断しました。

附属明細書「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する事業報告の内容を補足する重要な事項が存在しないため、附属明細書は作成しません。

２６