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法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連個結別注
注記
記表表

（平成27年６月１日から平成28年５月31日まで）

日本エンタープライズ株式会社「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、当社ウェブサイト
（http://www.nihon-e.co.jp/ir/library/meeting.html）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

表紙2016/08/01 13:01:43 / 16190161_日本エンタープライズ株式会社_招集通知（Ｆ）

連結注記表
Ⅰ

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
９社
連結子会社名株式会社ダイブアットザラウンジ株式会社
交通情報サービス株式会社
株式会社フォー・クオリア

株式会社HighLab株式会社and One
株式会社会津ラボ
因特瑞思（北京）信息科技有限公司
瑞思創智（北京）信息科技有限公司
当連結会計年度より、重要性が増した株式会社and One及び株式会社会津ラボを連結の範囲に含めております。また、平成27年10月20日開催の取締役会決議に基づき、同日付で当社が保有する北京業主行網絡科技有限公司の出資金持分の売却を行う持分譲渡契約を締結いたしました。この結果、北京業主行網絡科技有限公司を連結の範囲から除外しております。

非連結子会社の数
５社
非連結子会社名
株式会社プロモート
NE銀潤株式会社
山口再エネ・ファクトリー株式会社
瑞思放送（北京）数字信息科技有限公司
NE Mobile Services(India)Private Limited（連結の範囲から除いた理由）
上記の非連結子会社は、小規模であり、全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社の数該当ありません。

－1－

連結注記表

2016/08/01 13:01:43 / 16190161_日本エンタープライズ株式会社_招集通知（Ｆ）

持分法非適用会社の数５社
持分法非適用会社名
株式会社プロモート
NE銀潤株式会社
山口再エネ・ファクトリー株式会社
瑞思放送（北京）数字信息科技有限公司
NE Mobile Services(India)Private Limited（持分法適用の範囲から除いた理由）

上記の持分法非適用会社は、小規模であり、全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、因特瑞思(北京)信息科技有限公司及び瑞思創智（北京）信息科技有限公司は12月末が決算日であります。なお、連結計算書類の作成にあたっては、３月末日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品
移動平均法又は先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

－2－

連結注記表

2016/08/01 13:01:43 / 16190161_日本エンタープライズ株式会社_招集通知（Ｆ）⑵

重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は当該国の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～10年
工具器具備品
３～20年②③

無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアは、社内における使用可能期間（２～10年）に基づく定額法によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

⑶

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

⑷⑸

退職給付に係る会計処理の方法
国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
重要な収益及び費用の計上基準システム開発に係る収益及び費用の計上基準
当連結会計年度に着手したシステム開発から当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるシステム開発については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他のシステム開発については工事完成基準を適用しております。
なお、当連結会計年度における工事進行基準による収益はありません。

－3－連結注記表

2016/08/01 13:01:43 / 16190161_日本エンタープライズ株式会社_招集通知（Ｆ）⑹

その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
② 消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の処理方法は、税抜方式によっております。
③ のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年の定額法により償却を行っております。

Ⅱ

会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。
以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが企業結合年度の翌年度に行われた場合には、当該見直しが行われた年度の期首残高に対する影響額を区分表示するとともに、当該影響額の反映後の期首残高を記載する方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項（4）、連結会計基準第44-5項（4）及び事業分離等会計基準第57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

－4－

連結注記表

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Ⅲ

表示方法の変更（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「業務受託手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。なお、前連結会計年度における「業務受託手数料」は2,160千円であります。

Ⅳ 連結貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産の減価償却累計額

192,342千円

２．債務保証
非連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
山口再エネ・ファクトリー株式会社
330,000千円
Ⅴ

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び種類ごとの総数
普通株式
40,557,700株

２．配当に関する事項⑴

配当金支払額決議

平成27年８月28日
定 時 株 主 総 会⑵

基日

効 力 発 生 日

普 通 株 式

平成27年５月31日

平成27年８月31日

121,550

3

配当原資

利益剰余金とすることを予定しております。

－5－

連結注記表

準基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成28年８月26日開催の定時株主総会において、決議を予定しております。
決議日
配当金の総額121,673千円
１株当たり配当額3円
基準日
平成28年５月31日
効力発生日
平成28年８月29日①②③④⑤⑥

１株当たり
株式の種類 配当金の総額(千円)
配当額(円)

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３．当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び種類ごとの総数
平成25年１月22日開催の取締役会決議によるストックオプション
72,700株
Ⅵ

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金に限定し、資金調達は短期の銀行借入によっております。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、受注時における与信の管理等によってリスクの低減を図っております。また、投資有価証券である株式は、営業上関係を有する企業の株式であり、市場価格変動リスクに晒されておりますが、四半期毎に時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項
連結決算日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額⑴ 現金及び預金価差額

3,736,869

3,736,869－⑵

受取手形及び売掛金

644,123

644,123－⑶

長期預金300,000

300,07777⑷

投資有価証券
189,640

189,640－

4,870,633

4,870,711

77

300,216

300,216－

300,216

300,216－

その他有価証券
資
⑴

産

計

買掛金
負債

計－6－

連結注記表

時2016/08/01 13:01:43 / 16190161_日本エンタープライズ株式会社_招集通知（Ｆ）（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項資産⑴ 現金及び預金
現金及び預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑵ 受取手形及び売掛金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 長期預金
満期ある預金については、期間に基づく区分ごとに、新規に同様な預入を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値を算出しております。
⑷ 投資有価証券
株式は、取引所の価格によっております。
負⑴

債
買掛金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式等

182,911

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産 ⑷ 投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

現金及び預金受取手形及び売掛金
長期預金
合計

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

3,736,869－－－

644,123－－－－300,000－－

4,380,993

300,000

－

－

－7－

連結注記表

（単位：千円）10年超2016/08/01 13:01:43 / 16190161_日本エンタープライズ株式会社_招集通知（Ｆ）

ⅦⅧ

賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅸ

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

123円96銭
8円07銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－8－

連結注記表

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個別注記表
Ⅰ

重要な会計方針に係る事項
１．資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの
⑵

たな卸資産
商品
仕掛品
貯蔵品

移動平均法による原価法を採用しております。
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
3 ～10年
建物
工具器具備品
4 ～20年
車両運搬具
4年⑵

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアは、社内における使用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。

－9－

個別注記表

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⑶

リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準システム開発に係る収益及び費用の計上基準
当事業年度に着手したシステム開発から当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるシステム開発については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他のシステム開発については工事完成基準を適用しております。
なお、当事業年度における工事進行基準による収益はありません。
５．その他計算書類作成のための基本となる事項⑴ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
⑵

Ⅱ

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の処理方法は、税抜方式によっております。

会計方針の変更（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

－ 10 －

個別注記表

2016/08/01 13:01:43 / 16190161_日本エンタープライズ株式会社_招集通知（Ｆ）

Ⅲ

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

84,892千円

２．債務保証
非連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
山口再エネ・ファクトリー株式会社 330,000千円
３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権
152,491千円
短期金銭債務25,163千円
長期金銭債権408千円
ⅣⅤ

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引
売上高
仕入高
営業取引以外828,888千円
160,244千円
45,111千円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び種類ごとの総数
該当事項はありません。

－ 11 －

個別注記表

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Ⅵ

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産千円
未払事業税
6,058
貸倒引当金繰入超過額
11,760
貸倒損失
6,633
関係会社株式評価損109,093
投資有価証券評価損
未払賞与関係会社出資金評価損
会員権評価損その他

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

繰延税金負債の純額

6,334
3,435
42,0991,786
5,073

192,276△167,356
24,922△20,796△20,7964,126

２．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年６月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.30％から平成28年６月１日に開始する事業年度及び平成29年６月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年６月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は０百万円、法人税等調整額１百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が１百万円増加しております。

－ 12 －

個別注記表

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Ⅶ

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等

属性

議 決 権 等の所
有( 被 所 有 )
割 合 ( ％ )会社等の名称子会社

株式会社ダイブ

所有
直接

子会社

アットザラウンジ
株
式会社

所有
直接

99.4

子会社

交通情報サービス
株
式会社

所有
直接

83.0

子会社

株
式会社
フォー・クオリア

所有
直接

97.9

90.9

関連当事者との関係

取引の内容

ソリューション
事 業 の 受 発 注
役 員 の 兼 任

売 上 高 等
( 広 告 等 )
運営管理費
(業務委託等)

コンテンツサービス事業及びソリューシ
ョ
ン
事業の受
発
注役 員 の 兼 任
ソリューション事業の受発
注役 員 の 兼 任

コンテンツサービス事業及びソリューシ
ョン事業の受発注役 員 の 兼 任

科

目

期末残高
(千円)

614,622

売掛

金100,963

649

買掛

金

132

売 上 高 等
(サーバ保守等)

1,694

売掛

金

155

外
注費
(素材制作)

14,999

買掛

金

2,284

売 上 高 等
( 広 告 )

210,951

売掛

金

4,759

外 注 費 等
(データ素材制作等)

126,359

買掛

金

11,142

ソフトウェアの購入

25,845

未払金

－

運営管理費
(IP電話システム等)

1,752

買掛

金

213

売 上 高 等
(サーバ保守等)
情報等使用料(システム利用料)外
注費(データ素材制作等)

1,620売掛

金

178

4,107

買掛

金

648

2,580

買掛

金－－－

短期貸付金

37,40093.2

ソリューション事業の受発
注役 員 の 兼 任株
式会
社
H i g h L a b

所有 100.0
直接コンテンツサービス
事 業 の 受 発 注
役 員 の 兼 任

子会社

株
会

式
津会
ラ社
ボ

所有 100.0
直接コンテンツサービス事業及びソリューシ
ョン事業の受発注役 員 の 兼 任

子会社

株
プ

式
会
ロ モ ー社
ト所有
直接

75.0

ソリューション
事 業 の 受 発 注
役 員 の 兼 任

外注費
(データ素材制作)
ソフトウェアの購
入

8,219

買掛

金

2,534

8,100

未払

金

8,100

子会社

山 口 再 エ ネ ・フ ァ ク ト リ ー
株
式会
社

所有
直接38.3役

債 務 保 証

330,000－－子会社

株
式
a n d

子会社

会社
O n e

所有
直接員の兼

任

－ 13 －

個別注記表

取引金額
(千円)

2016/08/01 13:01:43 / 16190161_日本エンタープライズ株式会社_招集通知（Ｆ）（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方法等
売上については、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
原価については、複数の見積りを入手し、過去の実績その他相手先の開発能力等を勘案して、発注及び価格を決定しております。
サーバ保守等、データ素材制作等、データ素材使用及びソフトウェアの購入に係る取引価格は、一般的取引条件を勘案して決定しております。
３．山口再エネ・ファクトリー株式会社の銀行借入（330,000千円、期限15年）につき、債務保証を行ったものであります。

Ⅷ

１株当たり情報に関する注記

Ⅸ

１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

113円48銭
0円28銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 14 －

個別注記表