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株式会社光通信(E04948)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月12日【四半期会計期間】

第36期第１四半期（自【会社名】

株式会社光通信【英訳名】

HIKARI TSUSHIN, INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都豊島区西池袋一丁目４番10号【電話番号】

03−5951−3718【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区西池袋一丁目４番10号【電話番号】

03−5951−3718【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

和田

2022年４月１日

英明

儀同

儀同

康

康

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/34

至

2022年６月30日）

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株式会社光通信(E04948)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第35期
第１四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年６月30日

第36期
第１四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年６月30日

第35期
自
至

2021年４月１日
2022年３月31日

売上収益

(百万円)

133,430

143,469

573,029

税引前四半期利益または税引前利益(百万円)

30,211

40,585

108,508(百万円)

20,68827,60387,537(百万円)

31,62822,635

114,075

親会社の所有者に帰属する持分(百万円)

411,458

480,621468,677

総資産額

(百万円)

1,305,901

1,473,329

1,451,310(円)

452.41

614.95

1,927.09(円)

451.32614.26

1,923.58

(％)

31.5

32.6

32.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

10,112

4,371

51,028

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△20,794△22,053△95,990

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

37,807

12,24050,090

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益

基本的１株当たり
四半期（当期）利益
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分比率

現金及び現金同等物の(百万円)
351,573
342,807338,249
四半期末（期末）残高（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
３．当第１四半期連結会計期間より、2022年４月１日を適用開始日、移行日を2021年４月１日としてIFRS第17号
を早期適用したため、関連する主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当四半期連結会計期間の末日現在における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
①

財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結会計期間末の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a．財政状態
当第１四半期連結会計期間末において、資産は、投資有価証券を取得したこと等により、前連結会計年度末に比べて22,019百万円増加の1,473,329百万円となりました。
負債は、社債を発行したこと等により、前連結会計年度末に比べて11,479百万円増加の963,412百万円となりました。
資本は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて10,539百万円増加の509,916百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は、前連結会計年度末に比べて11,944百万円増加の480,621百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は32.6％となり、前連結会計年度末に比べて0.3ポ
イント上昇となりました。
b．経営成績
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日〜2022年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス
感染症の再拡大やウクライナ情勢をめぐる資源価格の高騰等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループでは、強みである販売力を活かし、回線、電力、宅配水、保険といった長期的に安定した収益が期待できる事業に取り組んでおります。また、脱炭素社会の実現及びSDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けて、非化石証書を活用した実質再生可能エネルギーを提供する環境配慮型電力サービスの創設、持続可能な水資源の保護、資源・廃棄物の削減など、積極的に社会的責任を果たせる施策の具体的な検討や取り組みを行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、顧客契約数の増加に伴う将来の安定した収益源となるストック利益（ストック利益とは、当社グループが獲得したユーザーによって契約後に毎月支払われる基本契約料金・使用料
金・保険料金等から得られる収入から、顧客維持コスト、提供サービスの原価等を除いた利益分のことであります。収入については、通信キャリア、保険会社などから受け取る場合と、ユーザーから直接受け取る場合とがあります。）は増加したものの、電力取引価格の高騰等により、売上収益は143,469百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は18,264百万円（前年同期比24.9％減）、税引前四半期利益は40,585百万円（前年同期比34.3％
増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は27,603百万円（前年同期比33.4％増）となりました。

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四半期報告書（法人サービス）
主に中小企業に対して、通信回線サービス、電力、各種システムなどの自社で企画・開発した商材の販売を行っております。
当第１四半期連結累計期間は、通信回線サービスにおける通信事業者間での価格競争激化に伴う獲得件数の減
少や、電力事業における電力取引価格の高騰等により、売上収益は71,015百万円（前年同期比12.4％増）、営業
利益は6,952百万円（前年同期比42.7％減）となりました。
（個人サービス）
主に個人に対して、通信回線サービス、宅配水などの自社で企画・開発した商材の販売を行っております。
当第１四半期連結累計期間は、顧客契約数が伸びたことにより、将来の安定した収益源となるストック利益が増加し、売上収益は41,264百万円（前年同期比21.6％増）、営業利益は8,088百万円（前年同期比11.0％増）となりました。
（取次販売）
主に中小企業や個人に対して、通信キャリア、保険会社、メーカー等の各種商品の取次販売を行っております。
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業自粛等の影響からは回復基調にある
ものの、売上収益は31,749百万円（前年同期比14.0％減）、営業利益は4,048百万円（前年同期比25.9％減）となりました。
②

キャッシュ・フローの状況
前第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間

百万円

百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー

10,1124,371

投資活動によるキャッシュ・フロー

△20,794△22,053

財務活動によるキャッシュ・フロー

37,807

12,240

現金及び現金同等物の四半期末残高

351,573

342,807

営業活動によるキャッシュ・フローは、当第１四半期連結累計期間の業績が順調に推移したこと等により、4,371
百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得等により、22,053百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行等により、12,240百万円のプラスとなりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は、342,807百万円となりました。

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四半期報告書(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
①

重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり必要となる重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、「第４

経理の状況

１

要約四半期連結財務諸表

要約四半期連結財務諸表注記

４．重要な

会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第４財務諸表②

要約四半期連結財務諸表注記

経理の状況

１

要約四半期連結

３．重要な会計方針」に記載しております。

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績等は以下のとおりであります。
a．経営成績等の分析（財政状態の分析）（資産合計）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、22,019百万円増加の1,473,329百万円となりました。
流動資産は636,696百万円となりました。これは主に、証券会社への差入金が増加したことでその他の金融資
産が増加したこと等により、7,695百万円増加したことによるものであります。
非流動資産は836,633百万円となりました。これは主に、投資有価証券を取得したことでその他の金融資産が増加したこと等により、14,323百万円増加したことによるものであります。
（負債合計）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、11,479百万円増加の963,412百万円となりました。
流動負債は344,781百万円となりました。これは主に、社債を償還したこと等により、11,088百万円減少した
ことによるものであります。
非流動負債は618,631百万円となりました。これは主に、社債を発行したこと等により、22,568百万円増加したことによるものであります。
（資本合計）
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金の増加等により、10,539
百万円増加の509,916百万円となりました。

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四半期報告書（経営成績の分析）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間

増減

百万円

百万円

％

Ⅰ

売上収益

133,430

143,469

7.5

Ⅱ

売上総利益

76,88873,104

△4.9

Ⅲ

営業利益

24,33018,264

△24.9

金融収益

4,908

20,957

327.0

金融費用

2,164

1,993

△7.9

持分法による投資損益

3,132

3,279

4.7

4

77

1,646.3

その他の営業外損益Ⅳ

税引前四半期利益30,211

40,58534.3

Ⅴ

親会社の所有者に帰属する四半期利益

20,68827,60333.4

売上収益は、主に自社商材の利用顧客数が増加したこと等により、前年同期比7.5％増の143,469百万円となりました。
営業利益は、電力取引価格高騰の影響等により、前年同期比24.9％減の18,264百万円となりました。
税引前四半期利益は、円安に伴う金融収益の増加等により、前年同期比34.3％増の40,585百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、税引前四半期利益の増益により、前年同期比33.4％増の27,603百万円となりました。
（キャッシュ・フローの分析）
キャッシュ・フローの分析は、「(1）経営成績等の状況の概要②

キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b．セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
事業セグメントごとの経営成績の状況については、「(1）経営成績等の状況の概要①

財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
c．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、流動性リスク低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達のほか、社債の発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っております。また、余剰資金に関しては、流動性の高い金融資産で運用しております。
d．経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２

事業の状況

１

事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。

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四半期報告書３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

183,398,568

無議決権株式50,000,000

計

233,398,568② 【発行済株式】

種類

普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株）
発行数（株）
名または登録認可金（2022年６月30日） （2022年８月12日） 融商品取引業協会名
株式会社
45,549,642
45,549,642
東京証券取引所
プライム市場

計

45,549,642

45,549,642

内容

単元株式数100株――（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日以降、提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年４月１日〜
2022年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

―

45,549,642―

54,259――(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

普通株式
736,800
普通株式
44,713,800
普通株式
99,042

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式発行済株式総数

45,549,642

総株主の議決権―

権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式―
447,138

同上

―

同上

―

―
447,138―（注）１.「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
1,000株及び31株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２.「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式７株が含まれております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

2022年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
（株）
の割合（％）

所有者の氏名または名称所有者の住所

株式会社光通信東京都豊島区西池袋一丁目４番10号

736,800―

736,800

1.62

計

―

736,800―

736,800

1.62

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書１ 【要約四半期連結財務諸表】(1)【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2022年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物

338,249

342,807

営業債権及びその他の債権

８

245,530

241,282

再保険契約資産

３

1,891

2,023

1,771

1,657

８

10,904

19,319

棚卸資産
その他の金融資産
その他の流動資産30,65329,605流動資産合計629,000

636,696有形固定資産25,45926,858

使用権資産

12,492

11,799のれん

27,432

27,432

非流動資産

無形資産

10,0939,946

持分法で会計処理されている投資

６

134,318

143,552

その他の金融資産

８556,114560,909繰延税金資産17,62818,443

契約コスト

37,69436,521

785

991

290

178

保険契約資産３

その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

11/34

822,309

836,633

1,451,310

1,473,329

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四半期報告書（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2022年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

197,894

195,821

保険契約負債

３

3,751

3,711

有利子負債

７、８

102,629

101,703

未払法人所得税

7,125

6,329

その他の金融負債

4,314

10,776

その他の流動負債

40,154

26,438

流動負債合計355,870

344,781509,991

534,612

確定給付負債

368

365

引当金

476

484

その他の非流動負債

18,89819,762

繰延税金負債

66,327

63,406

非流動負債合計

596,062

618,631951,932

963,41254,25954,259

非流動負債
有利子負債

７、８

負債合計
資本
資本金
資本剰余金

1,609

1,652

利益剰余金

419,109434,644

自己株式△6,508△11,508

その他の包括利益累計額
親会社の所有者に帰属する持分合計

206

1,573

468,677

480,621

非支配持分30,69929,294

資本合計

499,377

509,916

1,451,310

1,473,329

負債及び資本合計

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四半期報告書(2)【要約四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）

売上収益

注記

前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

10

133,430

143,469

売上原価

56,54170,365

売上総利益

76,88873,104

その他の収益

2,324

3,487

販売費及び一般管理費

54,76958,249

112

78

営業利益

24,33018,264

金融収益

4,908

20,957

金融費用

2,164

1,993

3,132

3,279

4

77

30,211

40,585

法人所得税費用

7,814

13,074

四半期利益

22,39727,511

20,68827,603

その他の費用持分法による投資損益６

その他の営業外損益
税引前四半期利益

四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期利益

1,709

△92

22,39727,511

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）11452.41

614.95

希薄化後１株当たり四半期利益（円）11451.32614.2613/34

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四半期報告書(3)【要約四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

22,39727,511

10,990△6,193

△91

△122

△3

-

10,894△6,316

△32

1,254

35

120

3

1,374

税引後その他の包括利益

10,897△4,942

四半期包括利益合計

33,29522,56931,62822,635

注記

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額
確定給付制度の再測定
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額
合計

四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者
非支配持分

1,667

△66

四半期包括利益合計

33,29522,56914/34

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株式会社光通信(E04948)
四半期報告書(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
注記
2021年４月１日

54,259

会計方針の変更

利益
剰余金

資本
剰余金

資本金

4,880

その他の
包括利益
累計額

自己
株式

342,591△7,873

非支配
持分

合計

△412

393,444

資本
合計

35,586

429,030

-

-

1,107

-

-

1,107

-

1,107

54,2594,880

343,698△7,873△412

394,552

35,586430,138

四半期利益

-

-

20,688--20,688

1,709

22,397

その他の包括利益

-

-

-

-

10,93910,939△41

10,897

四半期包括利益合計--

20,688-

10,93931,628

1,667

33,295

修正再表示後の残高四半期包括利益

所有者との取引額等剰余金の配当--△5,368--△5,368△922△6,291

連結範囲の変動

９

-

-

-

-

-

-

△717

△717

支配継続子会社に対する
持分変動

-

522

-

-

-

522

17

539

自己株式の取得及び処分

-

-

-

△9,899-△9,899-△9,899株式報酬取引

-

23

-

-

-

23

20

44

利益剰余金への振替--

10,941-△10,941---

所有者との取引額等合計
2021年６月30日

当第１四半期連結累計期間（自

-

545

5,572

△9,899△10,941△14,722△1,602△16,325

54,2595,426

369,960△17,773△414

411,458

35,651

447,1092022年４月１日

至2022年６月30日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
注記
2022年４月１日

利益
剰余金

資本
剰余金

資本金

その他の
包括利益
累計額

自己
株式

54,2591,609

419,109△6,508

四半期利益

-

-

27,603-

その他の包括利益

-

-

-

-

四半期包括利益合計--

27,603

-

非支配
持分

合計

206

資本
合計

468,677

30,699499,377-

27,603△92

27,511△4,967△4,96725△4,942△4,967

22,635△66

22,569四半期包括利益

所有者との取引額等剰余金の配当--△5,734--△5,734△755△6,489

支配継続子会社に対する
持分変動

-

19

-

-

-

19

△670

△650

自己株式の取得及び処分

-

-

-

△5,000-△5,000-△5,000

株式報酬取引

-

23

-

-

-

23

87

111

利益剰余金への振替--△6,334

-

6,334

-

-

-

-

43

△12,068△5,0006,334△10,691△1,338△12,029

54,2591,652

434,644△11,508

1,573

480,62129,294509,916

所有者との取引額等合計
2022年６月30日

９

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株式会社光通信(E04948)
四半期報告書(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
減価償却費及び償却費
金融収益
金融費用
持分法による投資損益（△は益）契約コストの増減（△は増加）
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）
棚卸資産の増減（△は増加）
その他
小計
利息の受取額
配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額又は還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社の支配獲得による収支（△は支出）
子会社の支配喪失による収支（△は支出）貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支（△は支出）
長期有利子負債の収入
長期有利子負債の支出
非支配持分からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
非支配持分からの子会社持分取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日（自 2022年４月１日
至 2021年６月30日）
至 2022年６月30日）

６

９

16/34

30,211
4,063△4,9082,164△3,132△17
12,522△10,80551△800
29,349
112
6,244
△517
△25,076
10,11240,5854,130△20,957
1,993△3,2791,173
13,431△7,605103△7,02822,546168
7,993△1,221△25,117
4,371△4,917
2△31,616
11,922
2,773
△16
1,306
△250
△20,794△4,54422△23,950
4,767
2,209
△6
△926
212
163
△22,053

7,068
51,900△6,827574△9,899△5,372
△906
△0
1,270
37,807△199
26,924690
32,949△10,559△5,000△5,715
△833
△424
1,134
12,24010,000
4,558

118

-

324,530
351,573

338,249
342,807

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株式会社光通信(E04948)
四半期報告書【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業株式会社光通信（当社）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都豊島区西池袋一丁目４番10号であります。当第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）の要約四半期連結財務
諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）ならびに関連会社に対する当社グループの持分から構成されております。当社グループの最上位の親会社は株式会社光通信であります。当社グループは、主に情報通信分野において様々な事業に取り組んでおります。
詳細は、「注記５．事業セグメント」に記載しております。
２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎(1) IFRSに準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、IAS第34号に準拠して作成されております。
(2) 測定の基礎
本要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として計上しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
本要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円（百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より以下の基準書を適用しております。
基準書
IFRS第17号

基準名
保険契約新設・改訂の概要
保険契約の会計処理及び開示を改訂（IFRS第17号の適用について）
当社グループは、2022年４月１日を適用開始日、移行日を2021年４月１日として、2023年３月31日を期末日とする
当連結会計年度の第１四半期連結会計期間より、IFRS第17号を早期適用しております。当社グループでは、経過措置に準拠してIFRS第17号を遡及適用しており、移行日における累積的影響を当該時点の利益剰余金期首残高の修正として認識し、比較情報を修正再表示しております。なお、IFRS第17号 C3項(a)の定めに従い、IAS第28号(f)で要求される定量的情報は表示しておりません。
当社グループは、IFRS第17号の適用を以下のように行っております。
(1) 分類・集約のレベル
当社グループが重要な保険リスクを引き受けている契約は保険契約として分類しております。また、当社グループが基礎となる保険契約に係る重要な保険リスクを移転している契約については、再保険として分類しております。
当社グループは、類似したリスクに晒されており、一括して管理されている複数の契約で構成されたポート
フォリオを識別し、各年次コホートを契約の収益性に基づき以下の３つのグループに分割し、保険契約を集約しております。
・ 当初認識時に不利な契約
・ 当初認識時において、その後に不利となる可能性が高くない契約
・ 年次コホートの残りの契約

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株式会社光通信(E04948)
四半期報告書(2) 認識当社グループが発行した保険契約は、次のうち最も早い時点から認識しております。
・カバー期間の開始時
・保険契約者からの初回支払期限が到来した時、または契約上の支払期限がない場合は、保険契約者から初回支払を受領した時・事実及び状況が、契約が不利であることを示唆している時保険契約の移転または企業結合で取得した保険契約は、取得日に認識しております。
保有する再保険契約は、基礎となる保険契約の当初認識の時点で認識しております。
(3) 保険獲得キャッシュ・フロー
当社グループは、保険契約グループの販売、引受及び開始から生じるキャッシュ・フローのうち、当該グループが属する保険契約ポートフォリオに直接起因するものを保険獲得キャッシュ・フローと定め、規則的かつ合理的な方法を用い、保険契約グループに配分し、保険契約グループのカバー期間にわたり償却しております。
保険獲得キャッシュ・フローが契約グループに直接帰属し、これらの契約の更新を通じて関連する保険獲得
キャッシュ・フローの一部の回収を見込まれる場合、保険獲得キャッシュ・フローは当該グループ及びこれらの契約更新が含まれることになるグループに配分しております。関連する契約グループの認識前に発生した保険獲
得キャッシュ・フローは、資産として認識しております。
各報告期間末時点で、保険獲得キャッシュ・フローに係る資産が減損している可能性がある事実及び状況が示唆される場合、当社グループは以下を実施します。
a. 当該資産の帳簿価額が、関連するグループの正味期待キャッシュ・インフローの金額を超過しないように、減損損失を純損益に認識する。
b. 当該資産が将来の更新と関連がある場合、保険獲得キャッシュ・フローが、予想される更新から生じる正味キャッシュ・インフローの金額を超過する範囲で、減損損失を純損益に認識する。なお、この超過額は、a.で減損損失としてすでに認識されているものを除く。
当社グループは、減損の状況が改善した範囲で、減損損失を純損益から戻し入れ、当該資産の帳簿価額を増加させます。
(4) 測定発行する保険契約
a．残存カバーに係る負債
当社グループの発行する保険契約の残存カバーに係る負債の測定についてIFRS第17号に定められる一般的な方法を適用した場合と重要な差異がないと合理的に予測される、もしくは、保険契約のカバー期間が１年以内であるため、保険契約グループの測定に保険料配分アプローチを適用しております。
各契約グループの当初認識時の残存カバーに係る負債の帳簿価額は、当初認識時に受け取った保険料から、その日にグループに配分された保険獲得キャッシュ・フローを減額し、測定しております。
当初認識以後の残存カバーに係る負債の帳簿価額は、受取った保険料及び費用として認識した保険獲得
キャッシュ・フローの償却によって増加し、提供したサービスに対する保険収益及び当初認識後に配分された
追加的な保険獲得キャッシュ・フローによって減少します。各期間の保険収益は、当期間のカバーの提供に対して予想される保険料の受取額を、原則として時の経過を基礎として各期間に配分しております。
各契約グループの当初認識時に、サービスの提供と、それに関連した保険料の支払期日までの期間が１年以内であるため、残存カバーに係る負債について貨幣の時間価値及び金融リスクの影響の調整はしておりません。
カバー期間中のいずれかの時点で、契約グループが不利であることを示唆する事実及び状況が生じた場合には、当社グループは、予想する保険料の受取り並びに保険金、給付金及び費用の支払いに時期及び不確実性を反映するように調整した現在の見積りが残存カバーに係る負債の帳簿価額を上回る範囲で、損失を純損益で認識し、残存カバーに係る負債を増額しております。
b．発生保険金に係る負債
当社グループは、保険契約グループの発生保険金に係る負債について、予想する保険金、給付金及び費用の支払いに時期及び不確実性を反映するように調整した金額で認識しております。その将来キャッシュ・フロー
は、保険金請求の発生日から１年以内に支払が見込まれるため、貨幣の時間価値及び金融リスクの影響を反映
するような調整をしないこととしております。
保有する再保険契約
当社グループは、保有する再保険契約の残存カバーに係る資産の測定について、IFRS第17号に定められる一
般的な方法を適用した場合と重要な差異がないと合理的に予測されるため、発行した保険契約と同様の保険料
配分アプローチを適用しておりますが、必要な場合には、保険契約と異なる特徴を反映するように調整を行っております。

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株式会社光通信(E04948)
四半期報告書４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様で
あります。

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株式会社光通信(E04948)
四半期報告書５．事業セグメント(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社としての当社の下、各事業会社が、取り扱う製品・サービスの事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「法人サービス」、「個人サービス」及び「取次販売」の３つを報告セグメントとしております。
「法人サービス」は、主に中小企業に対して、通信回線サービス、電力、各種システムなどの自社で企画・開発した商材の販売を行っております。
「個人サービス」は、主に個人に対して、通信回線サービス、宅配水などの自社で企画・開発した商材の販売を行っております。
「取次販売」は、主に中小企業や個人に対して、通信キャリア、保険会社、メーカーなどの各種商品の取次販売を行っております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
法人
個人
サービス サービス

その他

取次
販売

計

合計

調整額
（注）

要約四半
期連結財
務諸表
計上額

売上収益
外部顧客への売上収益

62,87533,80336,751

133,430−

133,430−

133,430セグメント間の内部売上収益及び振替高

302

132

170

605

−

605

△605

−

63,17733,93536,921

134,035−

134,035△605

133,430

12,124

7,286

5,462

24,873−24,873△542

24,330計
セグメント利益
金融収益

4,908

金融費用

2,164

持分法による投資損益

3,132

その他の営業外損益

4

税引前四半期利益30,211（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社損益が含まれて
おります。

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四半期報告書

当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
法人
個人
サービス サービス

その他

取次
販売

計

合計

調整額
（注）

要約四半
期連結財
務諸表
計上額

売上収益
外部顧客への売上収益

70,69941,103

31,666

143,469−

143,469−

143,469

セグメント間の内部売上収益及び振替高

315

161

83

560

−

560

△560

−

71,01541,264

31,749144,029−

144,029△560

143,469

6,952

8,088

4,048

19,089−19,089△825

18,264計
セグメント利益
金融収益

20,957

金融費用

1,993

持分法による投資損益

3,279

その他の営業外損益

77

税引前四半期利益

40,585（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社損益が含まれております。
６．持分法で会計処理されている投資関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

帳簿価額合計134,318

143,552（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

四半期利益

3,132

3,279

その他の包括利益△55△2

四半期包括利益合計

3,076

3,277

（注）前第１四半期累計期間及び当第１四半期連結累計期間における要約四半期連結損益計算書の「持分法による投資損益」には、新規に持分法適用関連会社が生じた際の割安購入益が、それぞれ1,711百万円、936百万円が含まれております。

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四半期報告書

７．社債
前第１四半期連結累計期間において、50,000百万円の社債を発行しております。その内訳は第32回無担保社債
10,000百万円（利率年0.30％、発行年月日2021年６月16日、償還期限2026年６月16日）、第33回無担保社債15,000百万円（利率年0.85％、発行年月日2021年６月16日、償還期限2031年６月16日）、第34回無担保社債25,000百万円（利率年1.85％、発行年月日2021年６月16日、償還期限2041年６月14日）であります。
当第１四半期連結累計期間において、25,000百万円の社債を発行しております。その内訳は第38回無担保社債
15,000百万円（利率年0.68％、発行年月日2022年５月９日、償還期限2027年５月７日）、第39回無担保社債10,000百万円（利率年1.17％、発行年月日2022年５月９日、償還期限2032年５月７日）であります。
８．金融商品
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエ
ラルキーは、以下のように定義しております。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。
（1）経常的に公正価値で測定する金融商品①公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他

−

−

2,339

2,339

株式

530,428

1,476

4,573

536,478

その他

4,214

−

2,884

7,098

534,642

1,476

9,797

545,915

3,514

−

−

3,514

3,514

−

−

3,514

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産

合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他
合計

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当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他

−

−

3,285

3,285

株式

532,245

1,453

4,647

538,346

その他

3,982

−

2,886

6,868

536,227

1,453

10,819548,500

10,654−−

10,654

10,654−−

10,654

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産

合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他
合計

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替えを生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しております。
レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
②公正価値の測定方法
市場性のある有価証券については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しております。
市場性のない有価証券については、類似の資産の市場価格等の観察可能なインプットを用いて算定している場合には公正価値ヒエラルキーレベル２に区分し、観察可能でないインプットを利用して割引将来キャッシュ・フロー
に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定している場合には、公正価値ヒ
エラルキーレベル３に区分しております。
非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。

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株式会社光通信(E04948)
四半期報告書③レベル３の調整表
以下の表は、前第１四半期連結累計期間（2021年４月１日〜2021年６月30日）におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。
（単位：百万円）
株式
2021年４月１日

その他
4,499

4,941

7

130

△37

△97

−

△22

△37

−

その他

△13

△13

2021年６月30日残高

4,418

4,938

−

△22

取得
売却・償還
包括利益
四半期利益
その他の包括利益

2021年６月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失

以下の表は、当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日〜2022年６月30日）におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。
（単位：百万円）
株式
2022年４月１日残高

その他
4,573

5,223

67

300

△13

△115

四半期利益

−

756

その他の包括利益

19

6

−

−

4,647

6,171

−

756

取得
売却・償還
包括利益

その他
2022年６月30日残高
2022年６月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失④レベル３に分類される資産に関する定量的情報

レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを利用した公正価値の評価技法及び主なインプットは、以下のとおりであります。
観察可能でないインプットの範囲
評価技法

割引キャッシュ・フロー法

観察可能でない
インプット

前連結会計年度（2022年３月31日）

当第１四半期
連結会計期間（2022年６月30日）

10.5％〜17.4％

10.5％〜17.4％

割引率⑤重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
公正価値で測定するレベル３に分類される資産の公正価値のうち、割引将来キャッシュ・フローで評価される有価証券投資の公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）いたします。
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した
場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

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株式会社光通信(E04948)
四半期報告書（2）償却原価で測定する金融商品①公正価値
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末（2022年３月31日）
帳簿価額

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融資産
営業債権及びその他の債権
営業貸付金

24,752

24,64929,041

28,921

3,425

3,406

4,247

4,224

28,17728,05633,28833,146

長期借入金（１年内返済予定含む）

86,63586,47185,30685,144社債（１年内償還予定含む）

493,540

491,812518,886

517,070

1,840

1,836

1,657

1,653

582,016

580,120

605,850

603,868

その他の金融資産
長期貸付金（１年内回収予定含む）
合計
金融負債
有利子負債

その他
合計

（注）短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上記には含めておりません。
②公正価値の測定方法
営業貸付金、長期貸付金
営業貸付金、長期貸付金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプ
レッドを上乗せした利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。
長期借入金
長期借入金については、元利金の合計を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。
社債
社債については、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。

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株式会社光通信(E04948)
四半期報告書９．配当(1) 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）

a.配当金支払額
決議

株式の種類

2021年５月14日
取締役会

普通株式

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

5,368

117

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月11日

b.基準日が前第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第１四半期連結会計期間末後と
なるもの
決議

株式の種類

2021年８月12日
取締役会

普通株式

(2) 当第１四半期連結累計期間（自配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

5,406

2022年４月１日

至

119

基準日

効力発生日

2021年６月30日

2021年９月10日

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月10日

2022年６月30日）

a.配当金支払額決議

株式の種類

2022年５月16日
取締役会

普通株式

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

5,734

127

b.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後と
なるもの
決議

株式の種類

2022年８月12日
取締役会

普通株式

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

5,870

131

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基準日

効力発生日

2022年６月30日

2022年９月９日

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株式会社光通信(E04948)
四半期報告書10．売上収益（収益の分解）前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
その他

合計

法人

個人

取次

サービス

サービス

販売

継続的な財またはサービス

52,121

32,638

9,426

94,187−

94,187

一時的な財またはサービス

10,753

1,164

27,324

39,242−

39,24262,87533,80336,751

133,430−

133,430

顧客との契約から認識した収益

61,65826,57036,751

124,980−

124,980

その他の源泉から認識した収益（注）２

1,216

7,232

−

8,449

−

8,449

合計

計

（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．その他の源泉から認識した収益には、IFRS第9号に基づく利息やIFRS第17号に基づく保険収益が含まれております。IFRS第17号に基づく保険収益は2,116百万円であり、対応する保険サービス費用は1,979百万円、再保険損益（△は損失）は△57百万円であります。
当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
その他

合計

法人

個人

取次

サービス

サービス

販売

継続的な財またはサービス

57,871

38,151

9,096

105,120−

105,120

一時的な財またはサービス

12,827

2,951

22,57038,349−38,34970,69941,103

31,666

143,469−

143,469

顧客との契約から認識した収益

69,474

31,25031,666132,391−

132,391

その他の源泉から認識した収益（注）２

1,225

9,852

−

11,077−

11,077

合計

計（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．その他の源泉から認識した収益には、IFRS第9号に基づく利息やIFRS第17号に基づく保険収益が含まれております。IFRS第17号に基づく保険収益は2,894百万円であり、対応する保険サービス費用は2,755百万円、再保険損益（△は損失）は△112百万円であります。

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株式会社光通信(E04948)
四半期報告書①

継続的な財またはサービス継続的な財またはサービスは、テレマーケティングやWEBなどのチャネルを通じて、電力、宅配水、インター
ネット回線などのサービス提供と維持管理を行うことを主要業務としております。この財またはサービスは、当社グループとサービス提供先との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、契約期間にわたって継続的に財またはサービスを提供しております。
継続的な財またはサービスのうち、電力やインターネット回線等については、顧客は、当社の履行（電力の供給、インターネット回線への接続等）によって提供される財またはサービスを、当社が履行するにつれて同時に受け取って消費しているため、一定の期間にわたり充足する履行義務であります。顧客は契約において定められた月額利用料金や財またはサービス提供量に応じた利用料金を当社に支払うことになっております。したがって、当社は、現在までに完了した当社の履行の顧客にとっての価値に直接対応する金額で顧客から対価を受ける権利を有しているため、当社は請求する権利を有している金額で収益を認識する実務上の便法を採用しております。
これに対して、宅配水の配達等については、一時点において充足される履行義務であります。当社グループ
は、顧客に宅配水を引渡し、着荷時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。
いずれの財またはサービスの収入も、その月に提供した財またはサービスに直接対応する金額を、月次で顧客に請求しており、通常の支払期限は概ね30日以内となっております。

②

一時的な財またはサービス
一時的な財またはサービスは、通信サービス契約や保険契約の取次業務などを主要業務としております。
当該取次業務においては、当社は、顧客とサービス利用者の間で通信サービス等の契約を成立させ、顧客の提供するサービスの利用を開始させた時点で顧客は便益を獲得するため、その時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
通常の支払期限は、顧客とサービス利用者の間で通信契約が締結され、サービス利用者が顧客のサービスを利用開始した時点の末日から起算して、概ね30日以内となっております。
なお、これら①②ビジネスから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

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株式会社光通信(E04948)
四半期報告書11．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

452円41銭614円95銭

20,68827,603−−

20,68827,60345,72944,887451円32銭614円26銭

20,68827,603△32△31

20,656

27,57245,72944,88739−

45,76844,887(1)基本的１株当たり四半期利益（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる金額（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株）(2)希薄化後１株当たり四半期利益（算定上の基礎）基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる金額（百万円）
子会社及び関連会社の潜在株式に係る利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる金額（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株）
新株予約権による普通株式増加数（千株）
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる普通株
式の加重平均株式数（千株)

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株式会社光通信(E04948)
四半期報告書12．後発事象
社債の発行
当社は、2022年６月24日開催の当社取締役会に基づき、2022年８月９日に、以下のとおり社債を発行いたしました。
第40回無担保社債
(1)

社債の銘柄

株式会社光通信第40回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

(2)

発行総額

金220億円(3)

各社債の金額

金100万円(4)

利率

年1.00％(5)

発行価格

額面100円につき金100円

(6)

償還金額

額面100円につき金100円

(7)

払込期日

2022年８月９日

(8)

償還期限

2029年８月９日（７年債）

(9)

利払日

毎年２月９日及び８月９日の２回

(10)

資金使途

社債償還資金(11)

主幹事証券会社

みずほ証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券

(12)

社債管理者

株式会社みずほ銀行

(13)

振替機関

株式会社証券保管振替機構

(14)

取得格付

A（株式会社格付投資情報センター）
A（株式会社日本格付研究所）

13．承認日2022年８月12日に当要約四半期連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。

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株式会社光通信(E04948)
四半期報告書

２ 【その他】
2022年５月16日開催の当社取締役会において、以下のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………5,734百万円(ロ)１株当たりの金額…………………………………127円00銭(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月10日（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
2022年８月12日開催の当社取締役会において、以下のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………5,870百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………131円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年９月９日（注）2022年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日

株式会社光通信取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宍

戸

通

孝

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

村

英

紀

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

永

井

公

人

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社光通信の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期
連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
光通信及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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株式会社光通信(E04948)
四半期報告書

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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上