年

頭所感

新年明けましておめでとうござ れ、再改正として来年以降に課徴金制度の導入も正式にいます。皆様におかれましては、 決定しております。
よき新年を迎えられたと存じます。 当協議会としましては、昨年は改正景品表示法への対ここに謹んでお慶び申し上げます。 応において、関連指針（案）へのパブリックコメントにさて、昨年一年間を振り返りま 積極的な意見具申を行うとともに、会員企業を対象としすと、わが国経済は、消費税増税 たセミナー等を開催し、その普及・啓発に努めてまいりの影響から個人消費が低迷し、輸 ました。本年も改正景品表示法施行後の実態把握や再改出も伸び悩むなど弱さも見られま 正に向けての対応等、引き続き関係省庁と連携を図り、したが、各種経済政策による景気 意見具申や情報共有化等を通して会員の皆様方のメリ刺激策や大胆な金融緩和策により、 ットとなる様な活動を図っていく所存です。
一段と円安・株高が進行するとともに企業業績は改善し、 また、昨年 7 月には、当協議会の統一のシンボルマー
設備投資も増加に転じるなど緩やかながら回復を続け クとスローガンを制定し報道発表致しました。家電公取ました。今年は、当初計画されていた消費税増税の先送 協の事業活動の象徴として、会員の皆様方が一つの想いり等もあり先行きが不透明な部分もありますが、この回 のもとに、シンボルマークとスローガンを積極的に使用
復基調をより確かなものとし、持続的な経済成長へ繋げ していただくことで、規約遵守の再確認と、会員・協議会の知名度アップ、ひいては会員増強に繋げていきたいていくことが期待されております。
一方、家電業界においては、消費回復の遅れと夏場の と考えております。
今後は、一般消費者の表示に対する目がますます厳し
天候不順等の影響から、テレビ、エアコン、冷蔵庫といった主要製品を中心に苦戦が続いておりますが、今後は くなり、当協議会の位置付けもますます重要になってい安定した買換需要を背景に、４Ｋ対応テレビに代表され くと思われます。会員の皆様方には引き続き、関係部る高付加価値製品の継続的な提案に加えて、太陽光発電、 会・委員会等での真摯な取り組みを通して公正競争規約ＨＥＭＳなどの省エネ・創エネ・蓄エネ製品への取り組 の遵守をよろしくお願い致します。
最後になりましたが、関係の皆様方のご発展とご健勝み等で単価アップを図ることにより、一昨年レベルの需要水準に回復することが期待されます。
を祈念し、年頭のご挨拶とさせていただきます。
このような市場環境の中、昨年 6 月に景品表示法の改公益社団法人 全国家庭電気製品公正取引協議会
正が行われました。一連の食品・メニュー虚偽表示問題
会長 田中 久雄に端を発した法改正であり、昨年 12 月 1 日より施行さあたり、改めて会員各位には、良識の範囲で、より良い業界にする努力をお願い致します。
また、昨年末には改正景品表示法が施行され、都道府県知事の権限が強化されるとともに、不当表示等を未然に防止するため、事業者に、景品類の提供及び表示の管理上の措置を講じることが義務付けられました。従来から公正競争規約を遵守するための努力を行っている事
業者は新たに特段の措置を講ずる必要は無い、とガイドラインに記されておりますが、表示に対する消費者の目は厳しくなっておりますので、一段と気を引き締めて、適正な表示に取り組まねばなりません。
さらに、年末の国会では不当表示に課徴金を賦課する改正法が成立し、遅くとも平成２８年春には施行されることとなりました。不当表示規制の抑止力を高めることが狙いと聞いておりますが、家電小売業にとって売上の３％という課徴金額は非常に大きな経済的負担です。今年発表されるガイドライン等については、小売業部会の中でも研究を進めていきたいと考えております。
シンボルマークとスローガンは、２年目を迎えます。
会員各社の協力により、徐々に認知度は高まってまいりました。今年も、シンボルマークやスローガンに恥じない『正しい表示』を推進することをお約束し、新年のご挨拶とさせていただきます。

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
昨年は、小売業部会において、平成２３年秋から足掛け３年にわたり見直し検討を重ねてまいりました小売業表示規約の変更が、７月２５日に官報告示・施行されました。また、家電公取協活動を象徴するシンボルマークとスローガンも制定され、会員店のチラシ等にはこれらがセットで掲載されるようになりました。
規約の見直しにつきましては、変更案の取りまとめに少し時間がかかりましたが、それだけ熱心に討議がなされたということでご理解を頂ければ幸いです。規約検討
ワーキンググループの主査を務めた私の思いは「家電小売業を、お客様の気持ちになった業界にしていかねばならない」ということです。単に違法でなければよい、というのであれば、業界ルールとしての規約の意味がありません。消費者が誤認しないことはもちろん、消費者にとってより分かりやすい表示に改善していくという姿勢を示すことで、消費者から一層支持される業界にしていきたいと常々考えております。
今回の変更内容には、通信契約とのセット販売表示におけるルールや、長期保証表示でのルール、他店に対抗して安くする旨表示する際のルールなどが含まれます
が、更に時間をかけて検討する課題もあります。年頭に公益社団法人 全国家庭電気製品公正取引協議会
副会長 北原 國人

12014 年

家電公取協の動き

主な活動内容1月
・ 小売業部会本部規約指導委員会（2/25）
2月
3月

4月

・ 小売業表示規約に関する表示連絡会（3/12）
・ 第 32 回製造業部会全国支部長会議（4/4）
・ 平成 25 年度第 3 回理事会（4/18）
・ 平成 25 年度第 3 回小売業部会役員会（4/18）
・ 消費者裁判手続特例法セミナー（4/23）
・ 製造業表示規約及び製品業景品規約の各施行規則を一部変更承認。「家電品」の範囲を変更（4/28）
・ 春の叙勲で北原副会長が旭日中綬章を受章（4/29）
・ 第４２回景品規約遵守体制強化月間（5 月～７月）

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

主な社会の動き・ 日本電機工業会の統計で 2013 年の白物国内出荷額が 2 兆 2,893 億円で過去10 年で最高に（1/27）
・ ソチ冬季オリンピック開催（2/7～2/23）
・ 関東・甲信各地で観測史上最大の積雪を記録（2/14）・ 日本一高いビル「あべのハルカス」グランドオープン（3/7）
・ 消費税が５％から８％に増税（4/1）
・ 韓国沖でクルーズ旅客船の転覆事故発
生、死者 294 名に（4/16）

・ 宇宙飛行士の若田光一さんが宇宙船ソユーズで帰還。日本人初の船長任務と通算滞在日数の日本人最長記録を更新（5/14）

・ 小売業部会本部規約指導委員会（6/10）
・ 平成 26 年度第 1 回理事会（6/18）
・ 平成 26 年度第 1 回小売業部会役員会（6/18）
・ シンボルマークと標語を制定（6/18）
・ 平成 26 年度「正しい表示 店頭キャンペーン」が佐賀県支部でスタート（6/18）
・ 平成 26 年 6 月度小売業部会本部チラシ調査実施（6/21～7/5）

・ 改正景品表示法（事業者への表示等の管理上の措置義務付け等）成立（6/6）、公布（6/13）。
・ 「虎ノ門ヒルズ」が開業（6/11）
・ FIFA ワールドカップ・ブラジル大会（6/12～7/13）
・ 政府が「規制改革実施計画」を閣議決定。
流通・取引慣行ガイドラインの見直し等盛り込む（6/24）
・ 小売業表示規約及び施行規則の変更認定・承認（7/15）、 ・ 集団的自衛権の行使に関して憲法解釈の変更を閣議決定（7/1）
施行（7/25）・ 平成 26 年度定時社員総会（7/17）
・ 平成 26 年度第 2 回理事会（7/17）
・ シンボルマークと標語の制定について報道発表（7/17）
・ エボラ出血熱の拡大を受け、世界保健機・ 小売業表示規約変更説明会を 2 地区で開催
関（WHO）が「緊急事態」を宣言（8/8）（8/26 北陸、8/28 東海）
・ 消費者庁長官に板東久美子氏が就任（8/10）
・ 広島市北部で大規模な土砂災害が発生（8/20）
・ 景品表示法の不当表示への課徴金制度導入に関するパブ ・ 御嶽山が 7 年ぶりに噴火。噴火災害としリックコメント手続に対し意見提出（9/4 製造業部会）ては戦後最悪の死者 57 人（9/27）
・ 改正景品表示法の「事業者が講ずべき景品類の提供及び表 ・ イギリスからの独立を問うスコットラ示の管理上の措置についての指針」（案）のパブリックコ
ンドの住民投票は独立否決が多数にメント手続に対し意見提出（9/16 製造業部会）（9/18）
・ 小売業表示規約変更説明会を 3 地区で開催（9/10 九州、9/19 四国、9/26 関東甲信越）
・ 小売業表示規約変更説明会を 3 地区で開催
・ ノーベル物理学賞に、赤崎勇・天野浩・（10/16 東北、10/20 中国、10/21 北海道）
中村修二の 3 氏が決まる。青色 LED の・ 改正景品表示法に関するセミナーを開催（10/22）
発明と実用化に貢献した業績認められ・ 製造業部会全国支部活動連絡会議（10/24）
る（10/7）
・ 第 43 回景品規約遵守体制強化月間（10 月～12 月）
・ 新しい消費者モニター体制が 201 名でスタート（11/5） ・ 本年 2 度目の改正景品表示法（不当表示・ 中国の独占禁止法に関するセミナー（11/6）
に対する課徴金制度の導入等）成立
・ 平成 26 年度第 1 回製造業部会役員会兼代表者合同会議（11/19）、公布（11/27）（11/26）・ 平成 26 年度第 2 回小売業部会役員会（11/28）
・ 小売業部会本部規約指導委員会（11/28）
・ 独禁法相談事例集解説勉強会（12/9）
・ 改正景品表示法（事業者への表示等の管・ 平成２６年１２月度小売業部会本部チラシ調査実施
理上の措置義務付け等）施行（12/1）（12/6～12/20）
・ 小惑星探査機「はやぶさ２」打ち上げ
・ 臨時理事会（書面）を開催（会員の入会に関する件）
成功（12/3）①12/8～12/19、②12/15～12/26
・ 第 47 回衆議院議員総選挙（12/14）

2小売業部会の動き◎第 2 回役員会を開催
平成 26 年 11 月 28 日（金）、家電公取協にて平成 26 年度
第 2 回小売業部会役員会が開催された。①平成 26 年度上半期の当協議会及び小売業部会事業活動、②平成 26～27 年度当協議会の運営について審議が行われ、いずれも承認された。

◎本部規約指導委員会を開催
平成 26 年 11 月 28 日（金）、家電公取協にて本部規約指導委員会が開催された。冒頭、正副委員長の互選が行われ、新委員長には藤川誠委員（㈱エディオン）が個別加入法人会員からは初めての委員長として選任され、副委員長には天野一光委員（山梨県電機商業組合理事長）が選任された。続いて、①平成 26 年 6 月
度本部チラシ調査の結果（4 条違反 6 件）、②違反被疑事案の処理状況（4 条違反 3 件）、③平成 26 年度 12 月度本部チラシ調査の概要、④「支部活動の手引き」の改訂、⑤小
売業表示規約変更説明会の実施状況、⑥平成 26 年度店頭キャンペーンの進捗状況等について審議・報告を行い、承認された。

◎小売業部会
役員会

役員会・委員会新体制スタート
〈敬称略〉

職名

氏名

団体名又は会社名及び役職名

部会長

北原國人

役

員峯田季志役

員

濱川祐作

役

員

伊藤役

員

牧野伸彦

役

員

尾藤武士

茂

全国電機商業組合連合会会長
長野県電機商業組合理事長

職名

氏名

団体名又は会社名及び役職名

副部会長 岡嶋昇一

全国電機商業組合連合会副会長
山形県電機商業組合理事長
全国電機商業組合連合会副会長
群馬県電機商業組合理事長
全国電機商業組合連合会副会長
愛知県電機商業組合理事長
全国電機商業組合連合会副会長
京都府電機商業組合理事長

役

員

山田康史

役

員

金谷隆平

役

員

川村仁志

役

員

藤沢和則

㈱エディオン代表取締役副会長㈱ケーズホールディングス
代表取締役副社長
上新電機㈱代表取締役副社長㈱ビックカメラ
副社長㈱ヨドバシカメラ
副社長

全国電機商業組合連合会副会長
広島県電器商業組合理事長

本部規約指導委員会
職名

氏名

〈敬称略〉
団体名又は会社名及び役職名

副委員長 天野一光

委

員

峯田季志

委

員

濱川祐作

委

員

伊藤委

員

牧野伸彦

茂

職名全国電機商業組合連合会理事
山梨県電機商業組合理事長
全国電機商業組合連合会副会長
山形県電機商業組合理事長
全国電機商業組合連合会副会長
群馬県電機商業組合理事長
全国電機商業組合連合会副会長
愛知県電機商業組合理事長
全国電機商業組合連合会副会長
京都府電機商業組合理事長

任期は、平成２８年７月の定時社員総会まで

3

氏名

団体名又は会社名及び役職名

委員長

藤川誠

委

員

高橋修

委

員

松下友樹

委

員

三枝達実

委

員

山野比呂志

㈱エディオン
常勤監査役㈱ケーズホールディングス
執行役員 ＣＳＲ推進室長
上新電機㈱販売促進部 部長㈱ノジマ
特別顧問㈱ヨドバシカメラ
販売本部 副本部長

◎平成 26 年 6 月度本部チラシ調査結果まとまる（平成 26 年 11 月 28 日開催の本部規約指導委員会にて承認）
目
的 小売業表示規約における必要表示事項についての遵守状況の把握
調査期間 平成 26 年 6 月 21 日（土）～7 月 5 日（土）調査項目 規約第 3 条（メーカー名、型名、自店販売価格、標準工事料金の表示）
規約第 4 条（保証、修理、配送等の表示）
規約第 5 条（幅表示における最大割引率等の適用商品の表示）
その他（法人別・商品別の価格等付記掲載割合）（参考）
対象品目 カラーテレビ、レコーダー、デジカメ、ビデオカメラ、冷蔵庫、電子レンジ、洗濯機、掃除機、エアコン（9 品目）
結果概要 ①チラシ収集枚数
50 枚②対象品総掲載数
3,845 機種（9 品目の合計）③違反件数
規約 3 条違反 0 件、規約 4 条違反 6 件、規約 5 条違反 0 件④参考：価格等付記掲載状況
7,170 機種中 2,126 機種（29.7％）

製造業部会の動き◎平成 26 年度製造業部会

役員会兼代表者合同会議を開催

平成 26 年 11 月 26 日（水）、東海大学校友会館にて平成 26 年度
製造業部会役員会兼代表者合同会議が開催され全 26 社中 23 社が参加した。
本年度は、会員相互の意思疎通を図る機会を増やす趣旨から合同会議として開催された。
議事内容は、①平成 26 年度上半期 事業活動について、②平成 26～27 年度 当協議会の運営について等の審議が行われた。
議事終了後、消費者庁、公正取引委員会から担当官を招いて講話を実施した。
講話
１．「景表法の改正について」 消費者庁 表示対策課 課長 真渕 博氏
２．「流通・取引慣行ガイドラインについて」 公正取引委員会 取引部 取引企画課 課長 田辺 治氏
改正景品表示法の施行や、流通・取引慣行ガイドラインの見直しが進められており、会員の関心の高いテーマでもあり、活発な質疑応答が行われた。

◎「独占禁止法に関する相談事例集」解説勉強会を開催
開 催 日：平成 26 年 12 月 9 日（火）15:00～17:00
会
場：家電公取協会議室
講師：公正取引委員会事務総局
経済取引局 取引部 相談指導室長 遠藤 光氏
参加人数：41 名「独占禁止法に関する相談事例集」は、事業者が独占禁止法に関する理解を一層深めることを目的に、公正取引委員会が主な相談事例の概要をとりまとめて毎年公表しているもの。本勉強会では、近年の報告書のうち、特に会員企業にとって関心の高い“流通・取引慣行に関する事例”について、事前質問もふまえ詳細な説明があり、理解を深めることができた。

会員の入会臨時理事会（書面）にて次の２社（いずれも製造業部会）の入会が承認された。
○㈱グループセブ ジャパン（ブランド名ティファール）、カシオ計算機㈱※これにより製造業部会の会員数は 28 社となる。（平成 27 年 1 月 1 日現在）

4

行政の動き
◎不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案が成立～不当な表示を防止するために課徴金制度を導入～
本改正法は、平成２６年１１月１９日成立し、同年１１月２７日公布された。施行は、公布の日から起算して１年６月以内の政令で定める日とされている。
今回の改正は、商品又は役務の取引に関する表示をめぐる状況に鑑み、①不当な表示による顧客の誘引を防止するため、不当な表示を行った事業者に対する課徴金制度の導入、②課徴金対象行為による一般消費者の被害の回復を促進する観点から返金措置を実施した事業者に対する課徴金の額の減額等の措置を講ずることを目的としている。
概要は、以下の通り。

わたしの意見

当協議会では、登録された消費者モニターの方への定期的なアンケートを実施しています。
その際に寄せられたご意見を「消費者の生の声」として掲載します。

①今回のモニターアンケートで家電公取協のシンボルマークを知った。新聞折込チラシを見ると、このマークを表示している販売店があり、信頼できるお店だと思った。チラシにこのマークがあると参考になり良いと思う。ホームページの会員名簿に載っているがチラシには表示していない会員販売店もある。販売店ごとの判断になると思うが、シンボルマークを表示することで、ルールを守る取り組みになり、消費者にアピールできるので会員であれば表示してもらいたいと思う。
（新座市 女性）②割引やキャンペーンの場合の多くは、「最大」が強調されすぎていると思います。「最大２万円」という場合に、この最大値引きを受けられる顧客が多数とはとても思えません。平均値、あるいは最も多いケースを例に分かりやすく記載するのが適当ではないかと思います。
（さいたま市 専業主婦）＜編集後記＞
あけましておめでとうございます。本年の干支、乙未の人は、頑固者ですが、人情に厚く、人のために動くことが好きな人だそうです。消費者モニター体制も一新され、「わたしの意見」コーナーも新たなモニターの皆様の意見でスタートしました。今年も、皆さんで公取協ニュースの作成に知恵を出し合っていきたいと思います。
宜しくお願い致します。
（Ｋ．Ｔ）

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