電中
主要 7 カ国（G7）のCO 削減ポテンシャル
研No.469 2011 February
2G7 以外66％

アメリカ 20％

世界の CO2 排出量（2006 年）
28.33 Mt-CO2

カナダ 2％

主要 7 カ国の CO2 排出量（2006 年）
9.63 Mt-CO2

イギリス 2％イタリア 2％
ドイツ 2％

フランス 1％

世界の CO2 排出量のうち主要 7 カ国（G7）の割合
電気利用による
CO2 削減ポテンシャル
他部門
52％

家庭部門
19％
運輸部門
29％

暖房・給湯
9.3％

ヒートポンプ技術
9.3％×（− 52%）＝− 4.8%

乗用車
12％

電気自動車
12％×（− 48%）＝− 5.7%

主要 7 カ国（G7）の CO2 排出量のうち、家庭部門と運輸部門の割合

CO2 削減率：10.5%

CO2 削減ポテンシャルの計算例

地球温暖化問題に対応するため、低炭素社会への移行が世界共通の認識となっています。このための CO2 など温室効果ガスの排出削減に向けた対策として、低炭素電源の利用、エネルギー利用の高効率化および電化の推進があります。これらの対策を相互に組み合わせることにより、温室効果ガスの大幅な削減が可能となります。
この中でも特に、ヒートポンプや電気自動車に代表される電気利用技術への転換に国際的な注目が集まっています。これらの技術による CO2 削減効果は、エネルギー消費構造や電気の環境性＊ 1 により影響されるため、各国の違いを考慮した削減効果の評価が必要になります。しかし、国際的に比較が出来る統一した方法で分析した例はほとんどありません。
そこで当所では、国際統計と各国統計を用いて、主要 7 カ国（G7）の電気利用技術（ここでは、ヒートポンプと電気自動車）による CO2 削減ポテンシャルを評価しました。

電 中 研 ニ ュ ー ス

日本 4％

NEWS

—暖房・給湯用ヒートポンプと電気自動車の導入により CO2 削減量は約10％と推定—

1

前提条件と分析の流れ
合を特定し、IEA 統計から燃料別消費量を用途

CO2 の排出を大幅に削減するためには、家や別に分解しました。

ビルなどの民生部門（家庭、業務）と運輸部門における対策が重要です。主要 7 カ国（G7）の CO2 排出量は世界の CO2 排出量の約 34％● 電気自動車であり、このうち本検討では、民生部門のうち各国統計から燃料ごと（ガソリン、ディーゼの家庭部門の暖房 ･ 給湯と運輸部門の乗用車にル油など）に乗用車用エネルギー消費割合を特よる CO2 排出量を扱います。それぞれ G7 の定し、IEA 統計から燃料別消費量を用途別に分CO2 排出量の約 10％を占めています。

解しました。

● 分析の流れ● 分析の前提条件

CO2 削減ポテンシャルを推計するための流れ

・CO2 削減ポテンシャルの評価では、各種ローを図–1 に示します。国際エネルギー機関（IEA：ドマップや文献値を参考に、将来の理想的なInternational Energy Agency）の統計と各国効率水準を想定しました。また、現在普及しの統計を推計の基本情報としました。ている技術を新しい技術に、完全に入れ替え家庭用ヒートポンプと電気自動車のエネルることを想定しました。

ギー消費量は以下の手順で算出し、燃料別の・電力の CO2 排出原単位＊ 2 は、基準年（2006

CO2 排出原単位の具体的な値は、IEA 統計から年）から変わらないとしました。

定めました。

・CO2 排出量には、社会経済、ライフスタイル、気象などの影響がありますが、この分析では● 家庭用ヒートポンプ

2006 年水準で一定としました。

各国統計から燃料ごと（電力、ガス、石油など）に、家庭部門の消費量に占める暖房・給湯の割分析の流れ
燃料別
CO2 排出量など；電力の CO2 排出原単位など、電源に＊1

IEA 統計

各国統計

燃料別エネルギー消費量

燃料別・用途別
エネルギーシェア（用途分解に活用）
用途別・燃料別
エネルギー消費量

用途別
CO2 排出量
ケース前提（燃料・機器効率）

図– 1

分析の流れ

；発電所の建設、運転、解体の各過程で＊2排出される CO2 量を、その発電所の耐用年間の発電電力量で除したもの。kg-CO2/kWh で表わす。

燃料別CO2 排出原単位

CO2 排出量の削減ポテンシャル

関する状況が各国で異っていること。

2

家庭用ヒートポンプと電気自動車によるCO2 削減ポテンシャルの分析● 家庭用ヒートポンプによる削減ポテンシャル● 電気自動車による削減ポテンシャル
検討のケースは、「内燃機関自動車の燃費改検討のケースは、「高効率化の進展」（ADVN

善を想定し、利用するエネルギー源は現状水準」

ケース）と「高効率化と電化の進展」（ELEC ケー（ADVN ケース）と、「全て電気自動車へ代替」

ス）の 2 つとしました。家庭用暖房・給湯機器（ELEC ケース）の 2 つとしました。ガソリン車やについて、燃焼式技術と電気利用技術の現状の電気自動車の効率は、表– 2 のように定めました。

効率、高効率化された場合の効率を表–1 のようADVN ケ ー ス で は、 電 力 の 利 用 が な い ので、CO2 排出原単位には影響されず、ハイブに定めました。
ADVN ケースでは、G7 平均で現状比 28％

リッド化などの燃費改善により G7 全体で現状の CO2 削減が可能です。国によって削減率が比 40％の CO2 削減が可能です。これ以上の異なるのは、現在使われているエネルギーの種削減をするためには、内燃機関の効率改善の技類にもよるからです。一方 ELEC ケースでは、術的限界を克服していく必要があります。一方

G7 平均で 52％の CO2 削減が可能であり、フELEC ケースでは、G7 平均で 48％の CO2 削

ランスやカナダのように、電力の低炭素化が進減が可能です。ヒートポンプの場合と同じようんでいる国ほど、CO2 削減率が大きくなる傾向に、電力の低炭素化が進んでいる国ほど、CO2が顕著です。
（図– 2）

削減率が大きくなる傾向が顕著です。
（図– 3）

家庭用暖房 ･ 給湯の前提条件

表– 2

家庭用暖房・給湯の機器効率

需要の大きさ、電力 CO2 排出原単位は 2006 年水準で一定。
＊
カッコ内の値は日本に関する前提。欧米とは普及技術が異なる点を考慮。

0.3

0.4

0.5

20％

80％
90％
100％

図– 2

電化

電力の低炭素化

イタリア

日本
ドイツ

カナダ

50％
フランス

CO2 削減率

40％

電力の CO2 排出原単位（kg-CO2/kWh）

0.0
0％

0.1

0.2

0.3

10％
20％

BASE
ADVN
ELEC

家庭用暖房 ･ 給湯分野での CO2 削減ポテンシャル

40％
50％
60％
70％
80％
90％

100％

図– 30.4

高効率化

30％

G7

高効率化

30％

0.6

CO2 削減率0.2

アメリカ

0.1

10％

70％

乗用車

イギリス

0.0
0％

電気自動車：0.25

需要の大きさ、電力 CO2 排出原単位は 2006 年水準で一定。
＊
2006 年のガソリン車を基準（=1）。

電力の CO2 排出原単位（kg-CO2/kWh）

暖房・給湯

60％

ELEC; Electrification 全て代替→
電気利用技術への転換を通じた高効率化

0.5

電化

電力の低炭素化

0.6

アメリカ

同上

ADVN; Advanced
考慮せず
ガソリン車：0.6
エネルギー源は変えず高 ディーゼル車：0.5（ハイブリッド化など燃効率化を追求
費改善技術）

日本
ドイツ

ELEC; Electrification 全て代替→
電気利用技術への転換を通じた高効率化

電気利用技術G7
イギリス

ADVN; Advanced
暖房：350%（600%＊）
暖房：90%
給湯：350%エネルギー源は変えず高 給湯：90%（燃焼・利用時の損 （ヒートポンプ技術）効率化を追求
失低減など）

燃焼式技術

ガソリン車：1（基準値） 考慮せず
ディーゼル車：0.8

BASE
現行技術

イタリア

暖房：80%（90%＊） 暖房：100%（200%＊）
給湯：80%
給湯：100%（130%＊）

BASE
現行技術

乗用車の走行距離あたりの最終エネルギー消費量の改善率 ＊電気利用技術

フランス

燃焼式技術

電気自動車の前提条件

カナダ

表– 1

BASE
ADVN
ELEC

乗用車分野での CO2 削減ポテンシャル

3

更なる効率向上を想定した分析と総合評価● 更なる効率向上による CO2 削減● CO2 削減ポテンシャルの総合評価

ヒートポンプや電気自動車の効率の更なる向表紙の図に示すように、G7 の CO2 排出量の上が図られることを想定し、CO2 削減ポテンシャ

うち、家庭用暖房 ･ 給湯分野の CO2 排出量、乗ルの評価を行いました。

用車分野の CO2 排出量は､ それぞれ 9.3％と● 家庭用ヒートポンプの場合12％を占めています。

暖房 ･ 給湯のヒートポンプの効率は 600％ま

給湯 ･ 暖房用ヒートポンプと電気自動車の導で上がると想定しました。その結果、G7 全体入により、それぞれ CO2 排出量を現状（2006の CO2 削減率は、前ページの ELEC ケースよ年時点）の半分程度に抑えることが出来れば、り更に 20 ポイント増えて 72％となります。

G7 全体の CO2 排出量の約 10％が削減できま● 電気自動車の場合す。さらに効率が上がれば、CO2 削減ポテンシャ

電気自動車のエネルギー使用量がさらに 2 割ルを大きくすることができます。

減ると想定しました。その結果、G7 の全ての国で 50％以上の CO2 削減率となり、全体平均

私たちの身の周りには、直接燃焼技術がたくの CO2 削減率は、前ページの ELEC ケースよさん普及していますので、それらを着実に高効り 11 ポイント増加して 59％となります。

率なものへと置き換えていくことが大切なのは

更に効率向上0.00.10.2
0.30％
暖房・給湯； ELEC→

効率向上

ELEC→

効率向上

CO2 削減率20％

言うまでもありません。しかし、最終需要端で電力の CO2 排出原単位（kg-CO2/kWh）

電気自動車；

0.40.5

化石燃料を燃やす以上は、CO2 を大幅に削減す0.6ることは簡単ではありません。これに対して、電気利用技術への転換は、現時点でも十分な導入意義を持っており、さらに将来的に系統に供40％
カナダ会の実現により一層寄与できるものと考えられ

100％

図– 4

ひます。

イギリス
アメリカ

日本
ドイツ
イタリア
G7

80％

フランス

60％

給される電力源の低炭素化が進めば、低炭素社

更なる効率向上による CO2 削減ポテンシャルとこ と社会経済研究所

エネルギー技術政策領域

主任研究員

西尾 健一郎

今回は、理想的な視点から技術の可能性を探ってみました。そうすることで、どのような技術が必要か、なぜ必要なのか、といったことがわかります。その一方では、技術を普及させるためにはどのような課題があるか、課題を乗り越えるためには何をすべきか、という現実的な視点も大切です。私たちのグループでは、この両面から研究を行うことで、地球温暖化問題やエネルギー問題の解決に役立てたいと思っています。

関連の電力中央研究所報告「主要 7 カ国の電気利用技術による CO2 削減ポテンシャル－家庭用ヒートポンプと電気自動車のケース分析」Y09019「CO2 大幅削減に向けた需要側対策の考察」Y08001
2011 年 2 月 14 日発行※この冊子は再生紙を使用しています〒 100-8126

東京都千代田区大手町 1-6-1 大手町ビル 7 階（財）
電力中央研究所

TEL：03-3201-6601

広報グループ http://criepi.denken.or.jp/