聖心女子大学平成２５年度事業報告書
Ⅰ．法人の概要
１．設置する学校名・所属機関名及び所在地（平成 26 年 3 月 31 日現在）
聖心女子大学〒150-8938 東京都渋谷区広尾 4-3-1

聖心女子専門学校〒108-0072 東京都港区白金 4-11-1

札幌聖心女子学院〒064-8540 北海道札幌市中央区宮の森 2 条 16-10-1

聖心女子学院〒108-0072 東京都港区白金 4-11-1

不二聖心女子学院〒410-1126 静岡県裾野市桃園 198

小林聖心女子学院〒665-0073 兵庫県宝塚市塔の町 3-113

聖心インターナショナルスクール〒150-0012 東京都渋谷区広尾 4-3-1

２．役員・評議員の概要（平成 26 年 3 月 31 日現在）
１） 役
〔理

員
事〕 12 人

理事長

宇野三惠子

常務理事

石川

理

岡崎 淑子

事

明

新庄美重子
大山江理子
棚瀬佐知子
山下まち子
岩井 慶子
奥

正之

佐々木恵介
山岡 三治
勝又 英子
〔監

事〕 2 人

小林 一雅
丹保 憲仁

２）評 議 員新庄美重子他 23 名Ⅱ．聖心女子大学の概要
１．教育理念1

聖心女子大学は、マグダレナ・ソフィア・バラが 1801 年にフランスで創立した聖心女子学院の教育
理念に基づいて設立された大学である。
その教育理念は、一人一人の人間をかけがえのない存在として愛するキリストの聖心（みこころ）に学び、自ら求めた学業を修め、その成果をもって社会との関わりを深めることにある。この精神は、世界各地の聖心姉妹校に共通するものである。
本学は、この建学の精神に基づき、・高度な学術的・専門的知識の探究を通じ、新たな知の世界を切り拓く創造力と批判力を養い、それにより高められる豊かな教養を備えた人間を育成する。
・個としての自己を確立し、かつ地球を共有する人類の一員として世界を視（み）、人々と交わり、そしてこれらの重要な関心事に自ら関わることのできる広い視野、感受性、柔軟性および実践的な行動力を持つ人間を育成する。
・社会の急激な変動に対応できる思考力と判断力を持ち、現代のみならず、未来に向けても自らの考えを自らの言葉で発信できる人間を育成する。
この目標を実現するために、大学・教職員・学生・卒業生は、一体となって聖心の教育コミュニティーを形成する。大学及び教職員は常に研究・教育水準の向上に努め、学生及び卒業生は、その育まれた資質や成果を､在学時に培われた「聖心スピリット」とともに広く社会に還元できるよう、それぞれにおいてその責任と積極性が求められるものである。
この教育理念を実現するために、本学は学士課程教育における 3 つの方針（学位授与の方針、教育
課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針）を明確に定め、大学ホームページに公開している。
２．沿革
1916（大正 5）年

私立聖心女子学院高等専門学校開校（昭和 19 年 聖心女子学院専門学校と改称）

1948（昭和 23）年

聖心女子大学開学。文学部（外国語外国文学科、国語国文学科、歴史社会学
科、哲学科)設置

エリザベス・ブリット学長就任

1949（昭和 24）年

小林分校（一般教育 2 年課程 兵庫県宝塚市）設置

1951（昭和 26）年

文学部教育学科設置

1952（昭和 27）年

大学院文学研究科(修士課程)設置 (英文学専攻、国文学専攻、史学専攻)

1957（昭和 32）年

教育学科専攻設置(教育・心理学専攻、初等教育学専攻)
キリスト教文化研究所設置

1966（昭和 41）年

小林分校廃止（東京本校に統合）

1967（昭和 42）年

エリザベス・ブリット学長辞任

1975（昭和 50）年

三好切子学長辞任

1983（昭和 58）年

相良惟一学長任期満了退任 内山孝子学長就任

1991（平成 3） 年

国語国文学科を日本語日本文学科に名称変更

1993（平成 5） 年

内山孝子学長任期満了退任

1995（平成 7） 年

大学院文学研究科の国文学専攻を日本文学専攻に名称変更

三好切子学長就任

相良惟一学長就任

2中川徹子学長就任

大学院文学研究科人間科学専攻(修士課程)設置
1997（平成 9） 年

大学院文学研究科人間科学専攻(博士後期課程)設置＜同修士課程を博士前期課程に改称＞

1998（平成 10）年

創立五十周年記念式典挙行

1999（平成 11）年

大学院文学研究科哲学専攻(修士課程)設置

2000（平成 12）年

心理教育相談所設置

2001（平成 13）年

中川徹子学長任期満了退任

山縣喜代学長就任

大学院文学研究科人文学専攻（博士後期課程）設置
2003（平成 15）年

大学基準協会の相互評価の結果、大学基準に適合認定

2004（平成 16）年

大学院文学研究科社会文化学専攻(修士課程)設置
大学院文学研究科の英文学専攻を英語英文学専攻に、日本文学専攻を日本語日本文学専攻に名称変更
副専攻多文化宗教共生開設

2005（平成 17）年

副専攻ジェンダー学開設

2006（平成 18）年

大学院文学研究科社会文化学専攻(博士後期課程)設置＜同修士課程を博士前期課程に改称＞

2007（平成 19）年

外国語外国文学科を英語英文学科に名称変更
山縣喜代学長辞任 寺中平治学長就任

2008（平成 20）年

副専攻ボランティア研究開設

2010（平成 22）年

大学基準協会の認証評価の結果、大学基準に適合認定

2011（平成 23）年

寺中平治学長任期満了退任 岡崎淑子学長就任

３．設置する学部・学科等（平成 26 年 3 月 31 日現在）
■ 学部
英語英文学科
日本語日本文学科
文学 部

歴史社会学科（史学専攻、人間関係専攻、国際交流専攻）

哲学科
教育学科

教育・心理学専攻（教育学専攻、心理学専攻）
初等教育学専攻■ 大学院
英語英文学専攻
日本語日本文学専攻

文学研究科

修士・

史学専攻

博士前期課程社会文化学専攻
哲学専攻
人間科学専攻博士後期課程人文学専攻
社会文化学専攻3人間科学専攻
４．学部・学科等の入学定員、在籍学生数の状況（平成 25 年 5 月 1 日現在）

入学定員
学

科・専 攻

入学定員

2 年次編

収容定員

在籍学生

入学定員

528 名

基礎課程
英語英文学科（※）

309 名

90 名

6名

378 名

45 名

6名

198 名

173 名

170 名

6名

698 名

609 名

40 名

4名

172 名

156 名

85 名

8名

364 名

初等教育学専攻

20 名

―

80 名

学部計

450 名

30 名

1,890 名2,188 名英語英文学専攻

10 名

20 名

4名

日本語日本文学専攻

5名

10 名

6名

史学専攻

5名

10 名

7名

社会文化学専攻

6名

12 名

5名

哲学専攻

6名

12 名

8名

人間科学専攻

12 名

24 名

16 名

44 名

88 名

46 名

人文学専攻

4名

12 名

10 名

社会文化学専攻

2名

6名

3名

人間科学専攻

2名

6名

4名

8名

24 名

17 名

大学院計

52 名

112 名

63 名

学部・大学院合計

532 名

2,002 名2,251 名

外国語外国文学科（※）
日本語日本文学科

1名

文学部

学

歴史社会学科（史学専攻）（人間関係専攻）部（国際交流専攻）
哲学科
教育学科 教育・心理学専攻（教育学専攻）（心理学専攻）

修士・博士前期課程

学

文学研究科

大

博士後期課程

院

小

小

計

計

412 名

※学科名称変更に伴い、平成 19 年度以降入学者は、「英語英文学科」、平成 18 年度以前入学者は「外国語外国文学科」に所属。

4５．教職員の概要（平成 25 年 5 月 1 日現在）
■ 教員（外国人客員教員を含む）
教

授

准 教 授

講

師

合

計

長

1名

1名

副 学 長

3名

3名

文 学 部

42 名

学

12 名

10 名

64 名

■ 職員（常勤嘱託職員を含む）
事 務 系

技術技能系

57 名

医 療 系

1名

その他

2名

合

1名

計
61 名

Ⅲ．聖心女子大学の当該年度の事業の概要
１．教学関係の改革の推進■ 学部
大学全入時代の到来により各大学がその個性をより明確にすることが求められている。本学はリベラル
アーツ教育の伝統を堅持、尊重しつつより複雑化、グローバル化する時代の要請に応えるべく、教育の改
善と充実に向けて努力を重ねており、平成 25 年度は次の課題を重点的に取り上げた。
（１）教育研究組織の改組再編
本学の各学科専攻の特色はその学問領域の奥行きの深さ故に見えにくい部分を含んでいるが、特色ある教育をより明確に外部に発信し推進するために、平成 26 年度開始を目指して学科専攻の改組再編の届出を行った。
組織としては、専攻を学科に昇格させ、5 学科を 8 学科に再編することにより、専攻の内容を学内外、
特に受験生から見えやすいものにした。平成 26 年度以降、学科の連携を生かした教育の一層の推進を図っていくこととしている。また、この再編において幼稚園ならびに小学校教諭の資格取得を目指す学生のために教育学科（初等教育）を見直し、学部の収容定員増を行った。
（２）学科横断型カリキュラムの整備充実
平成 24 年度より学科横断型副専攻関連科目は総合現代教養科目群の中の科目として位置づけられた。
特定の学科・専攻の学問分野にしばられないこのカリキュラムは、リベラルアーツ教育を標榜する本学にとって極めて重要であり、継続してその整備充実に取り組むこととしている。平成 25 年度における取り組みの実績は次の通りである。
① 教育組織再編にあわせて、従来の学科横断型副専攻のプログラムを拡充した「総合リベラルアーツ副
専攻」プログラムの設置を決定し、多くの学生が主体性をもってこれらを履修できるよう運営方法について検討を開始した。
② 総合現代教養科目群の恒常的な運営母体である教務委員会（各専攻からの委員で構成）において、次年度に向けた総合現代教養科目の検討を行い、新たに 6 科目の開講を決定した。
③ 本学の教育理念のもとに東日本大震災とそれに伴う原発事故を受けて平成 24 年度に開設された「災5

害と人間」科目は、平成 25 年度も引き続き複数の専任教員がそれぞれの専門分野から講義を行い、290 名の学生が受講した。
（３）GPA制度の導入
本学における教育の更なる充実を目指して教務委員会において検討を行い、新たに平成26年度から、
米国において一般的な成績評価方法であるGPA制度を導入することとした。
（４）導入教育並びに初年次教育の充実
本学の初年次教育については、平成 18 年度から全１年次生を対象とした基礎課程演習科目を開講するとともに、アカデミック・アドバイザー制度を導入し、平成 23 年度からは併任教員による１年次センター長を置き、1 年次生の教学面と生活面における支援体制の充実を図ってきた。導入教育として取り入れた入学予定者向けワークブックは 5 年目を迎え、多くの学生が入学前に課題に取り組んだ。
（５）Web による履修登録への移行
学生の所属する学科専攻にしばられずに履修できる科目の幅が広いことは本学のカリキュラムの特色である。この多様な開講科目の中から効率的な科目選択が可能となるよう学生にわかりやすく整理してきた。その成果をもって、今後、Webによる履修登録の実現に向けたシステムの検証を行う予定であ
る。

■ 大学院
「第 2 次大学院教育振興施策要綱（平成 23 年 8 月文部科学省）」の中で、大学院教育の実質化をさらに強化することを基本に、国内外の多様な社会への発信と対話、大学院修了者による活躍の支援が重視されているが、平成 25 年度については以下の取組みを行った。
（１）博士後期課程における教育システムの整備と研究活動の活性化
研究活動の支援と活性化を目指して平成 23 年度に拡充整備された特別研究員（Research Fellow）
制度では 7 名を受け入れた。リサーチアシスタント（RA)制度についても大学院学生 3 名を採用し、又、制度の定着へ向けて新採用の募集時期の変更など改善課題の検討を行った。また、ティーチング・アシ
スタント(TA)は、博士課程前期（修士課程）を含めて、計 26 名を数え、大学院学生に対する研究活動支援となった。
（２）大学院FDの推進
平成 24 年度に行われた大学院学生を対象とする 2 回目のアンケート結果を分析し、教育内容・方法の改善及び教育研究環境の整備・改善についてワーキンググループによる検討結果が報告され、効果的な工夫、問題点と課題等について共通理解を深めた。
（３）大学院修了者の進路支援と大学院入学者の確保
修士・博士前期課程修了者の進路状況の把握、必要となる支援の方法等の検討を進め、大学院学生を対象とする初の就職ガイダンスを実施した。また、大学院入学者増加のための効果的な方策についてワーキンググループによる検討を行った■ 学生の受け入れ（１）学生の募集計画① 学生募集広報活動では、ホームページによる広報に力を入れ、ニュースの更新頻度を増加させる等

6

の工夫を行い、ほぼ毎日の更新を実現し学内進学相談会の参加者増に注力した。また、平成 24 年度にブログから移行した Facebook の運用も進めた。
② 不本意入学層の減少と第一志望による入学者数の増加を目的に、推薦入学及びアドミッションズ・
オフィス入試といった第一志望者に限定した入試による入学者確保に注力した。
③ 姉妹校の本学に対する理解の浸透を目的として、姉妹校生徒を対象とする来学説明会の際に姉妹校教員を本学へ派遣することを要請、また姉妹校への大学教員の出張模擬授業などで、姉妹校との連携を継続した。
④ 東日本大震災での被災者に対する学費等納付金の減免措置の告知方法として、ホームページおよび
全募集要項への掲載などを継続した。
（２）入試のあり方等
全ての入学者選抜方法について、各入試の選抜終了後に、当該入試が公正、安全、確実に実施されたか否かの検討を行った。

■生涯学習
教養講座は、生涯教育への取り組みの一環として、学科専攻の輪番制で開講しているが、平成 25 年
度は日本語日本文学科が「やまとうたの世界－和歌・俳諧・現代短歌－」をテーマに開催し、多くの卒
業生・社会人の参加を得た。
また、キリスト教文化研究所においては、卒業生や一般社会人のために通年講義形式の公開ゼミナー
ルを開講しており、平成 25 年度は 14 講座を開講し、約 210 名の受講者があった。

２．教育支援・学生支援活動関係（１）学生支援の充実①初年次教育の充実
1 年次センターを中心として、基礎課程演担当のアカデミック・アドバイザー、教務委員会、学生委
員会との連携により、教学面と生活面のサポートを行っている。
特に、本学のユニークな取り組みであるジェネラルレクチャーでは聖心女子大学の教育の精神及び現代社会の諸問題に対する意識化を図るため、学内関係者のみならず心身の健康・安全など多方面の分野
から講師を招聘し、内容の充実を図った。
②新メディアに対応した学生生活の支援
SNS 利用のガイドラインを随時更新し、学生が新メディアを安全かつ有効に活用できるように支援している。また、全学生への伝達手段として緊急事態発生時の電子メールシステムを利用した安否確認の運用に取り組み、レクリエーションルーム内では電子掲示板を設置し、学生への情報発信を開始した。
今後は学食等への増設を進めていく予定である。
③学生の自由な活動の場の提供
学生の自由な活動の場を整備するために、学生と学生委員会のワーキンググループによって提案されたレクリエーションルームの改装計画は、文部科学省の「平成 25 年度私立大学等改革総合支援事業」
として採択され、実現することができた。今後も継続して、学生の自主的、自立的活動を支援する施設、設備の整備を図っていく方針である。
④学生への経済的サポート

7

キャリア教育の一環としての学内インターンシップ制度を設け、キャリアカウンセラーと連携した学
内アルバイトを、学内掲示物補助業務、入試業務において実施した。今後は他の学内アルバイトへの拡大を図っていく方針である。
また、給付奨学金の新設については、聖心女子大学振興基金の活用により具体的な実現へ向けて検討することとなっている。
（２）キャリア教育・キャリア形成支援教育の充実
上記（１）⑤の通り、自己育成力を高める機会として整備した学内インターンシップ制度を試験的に実施した。改善課題を修正のうえ、平成 26 年度以降も継続実施する。就職支援については、目まぐる
しく変わる就職状況の情報収集に努め、セミナー講師との連携を密にし、開催時期や内容をその時々の学生の状態に合わせて変更し、タイムリーなセミナーの実施を心掛けた。また、就職支援行事への参加率向上を目指して Twitter を開設し、積極的に情報を発信した。さらに、就職活動についての保護者の理解を深め、家族の支援を得るため、懇談会同時開催で保護者のための就職ガイダンスを行ったほか、大学院学生の就職支援を充実させるため、例年学部生と合同で行っていた就職ガイダンスについて、大学院学生に特化した就職ガイダンスを実施した。
（３）国際交流活動の推進
海外協定校への留学に 4 名、夏期海外語学研修(11 校)に 82 名、春期スペイン語学研修(1 校)に 18 名の学生を派遣した。また、交換・短期留学生 21 名を受け入れ、学部留学生も含めた外国人留学生に対し、きめ細やかなサポートを行った。
本学学生が留学や異文化に興味を持つきっかけをつくるため、留学説明会の実施回数を増やした。また、語学研修参加者による帰国報告会を学内に積極的に周知し、実施した。姉妹校の大学説明会の際には、高校生と保護者を対象に、留学・語学研修の概要説明と語学研修参加者によるプレゼンテ―ションを行った。さらに、｢留学生日本語スピーチ｣を今年度も実施し、日本人学生と留学生が交流できる機会を設けた。
本学学生の外国語運用能力を向上させるために、英語ランチや TOEFL-ITP 団体試験および CASEC
団体試験を新たに実施したほか、英語英文学科教員を講師に迎えた TOEFL-iBT 勉強会を実施した。また、今回で 4 年目を迎えた｢English Summer Camp｣は、大学キャンパス内にて開催し、英語英文学科
教員の指導のもと 3 泊 4 日(宿泊は学寮)で実施した。21 名の学生が参加し、聖心インターナショナルスクールや近隣小学校の生徒の参加もあり、姉妹校や地域社会との連携をも実現することができた。
Newsletter(年 4 回)や国際カレンダー(毎月)の発行に加え、Twitter や Facebook 等の SNS の利用を開始し、学内外の国際的イベントやニュース等、学生の視野を広げることに資する情報を積極的に発信するとともに、国際交流活動支援の場として国際センターの認知度向上を図った。
（４）マグダレナ・ソフィアセンターの活動内容の充実
キリスト教関係の活動支援として、学生ミサ（計 28 回）を実施した。また、キリスト教文化研究所
および哲学科との連携により、聖書サークルの見直しとパンフレットの内容改訂、キリスト教学の授業での学生ミサ参列などを実施した。他にも、キリスト教を通して国内外の他大学との交流活動の一環として、ASEACCU（東南アジア・東アジア カトリック大学連盟）国際学生会議に学生 2 名、教員 2名、職員 2 名を派遣した。
ボランティア関係の活動支援として、東日本大震災の復興支援について、ドイツに本社を置く化学会
社 BASF 社からの資金援助も得て、岩手県陸前高田市での子ども教育支援活動を昨年度に引き続き行8

った。延べ 57 名の学生を派遣し、継続的に関わることにより、地元の方からの信頼を得るなどの成果を上げた。また、岩手県陸前高田市「うごく七夕まつり」に 29 名の学生を派遣し、被災地の文化復興を支援した。この派遣をきっかけに、本学学生が現地で山車曳きに参加させてもらった川原祭組が聖心祭に来訪してお囃子を披露し、更に交流を深めることができた。他にもカトリック東京ボランティアセ
ンターやカパティなど外部団体との共催により、東日本大震災復興支援のチャリティーバザーや映画の上映会などを実施した。
（５）健康支援の充実
健康サービスセンター発刊の冊子「こころとからだの健康ハンドブック」を、学生の心身の健康を守り、増進させる支援の一つとして平成 24 年度の新入学生から配布している。保健センター、学生相
談室、学生生活課で連携し、教職員向けの研修会として「気になる学生への対応」を実施、大学全体として学生の心身の健康の保持・増進の支援強化を図っている。
（６）図書館学習支援機能の充実
教育学習支援機能の充実を図る目的で平成 22 年度から整備したラーニング・コモンズ“Sunway
Room”は、今年度も学生利用者に好評を博し、ゼミ単位での授業にも利用された。現状では利用に関して予約制を採っていないが、混雑を解消するためには、スペースの拡充および改善策の検討が必要である。図書館蔵書については、一般教養書、学習支援書を引き続き積極的に収集するとともに、指定図書制度・授業用参考図書制度を継続して学術資料提供体制の充実に努めた。学生コンシェルジュ
として採用した大学院学生 2 名が、学部生のレポート作成指導を担当する等、学生との協働による利用指導も定着した。情報リテラシー教育は、基礎課程演習全 27 クラスで実施するとともに、卒業論文
文献検索に向けたガイダンスをゼミ単位で開催した。また、図書館情報システムのリプレイスを行な
い、利用者用 OPAC を次世代型に改善し、学術情報収集のための支援機能を充実させた。
（７）メディア学習支援センターにおける学習環境の整備と学習支援活動の充実
メディア学習支援センターの A~G 室の各設備が、学生にとって有効に活用できるようにするための整備を、年次計画で進めてきており、当初計画していた教室設備については、一応の条件整備を終了した。また、WindowsXP パソコンの更新なども学内整備の一環として完了した。メディア学習支
援センターの A, C, D 室は、時間設定や学生証（IC カード）で開錠できる電子錠を整備し、学生が自主的にかつ自由に学習できるオープン利用室として開放（一部授業で利用）しており、多数の利用がある。印刷には自動プリント課金システムとして、学生証（IC カード）で利用できるポイント制のシステムを開発して導入した。このシステムはメディア学習支援センターだけでなく、1 年次センター
でも利用できるよう拡張し、さらに利便性を高めた。
各室の利用状況について、A 室においては英語のメディア学習教材の整備拡充を進めてきたが、今年度はあらたに第二外国語及び日本語の教材を整備して、自学自習の環境を整えた。これらの状況については、専用のホームページを作成して公開している。C～G 室は、メディアやネットワークを活用した多くの半期授業で活用された。さらに、春の基礎課程演習における図書館講習会（27 クラス）や単発での演習利用、夏の集中講義など、多くの利用があった。
メディア学習支援センター開設の授業科目として、情報活用演習 16 クラス（主に１年次生が履修）と、中級者向けの情報ネットワーク演習（主に 2 年次生の 14 名が履修）を開講して、希望者全員が受講できるようにした。
また、学生に恒常的に技術指導やアドバイスを行うため、学生メディア学習相談室を開設して、学9生からの相談に応えているほか、サーバ更新に伴い、教職員に対する相談・支援サービスを行っている。

３．研究活動と教育研究成果の公表（１）平成 25 年度科学研究費助成事業及び厚生労働科学研究費補助金の交付状況(新規採択及び継続の研究代表者分)①科学研究費助成事業
基盤研究 9 件、挑戦的萌芽研究 1 件
若手研究 2 件、特別研究員奨励費 1 件②厚生労働科学研究費補助金
がん臨床研究 1 件
科学研究費助成事業を始めとする各種競争的研究資金について、教員にきめ細かな情報を提供するとともに、申請書作成における事務処理の支援強化など、外部資金獲得に向けた積極的な取り組みを行った。
（２）平成 25 年度教員研究業績書のとりまとめ及び各種研究成果の発表
本学教員の教育研究業績（教育活動及び授業評価・著書・論文・研究発表等）一覧表を、本学ホーム
ページの情報公開のページに公開した。
また、本学の平成 25 年度の論稿関係の刊行物は以下の通りである。
・『聖心女子大学論叢』No.121、122 刊行
・『聖心女子大学大学院論集』No.44、45 刊行
・聖心女子大学キリスト教文化研究所紀要『宗教と文化』No.30 刊行（３）オープンアクセスへの取り組み
機関リポジトリの構築については、『聖心女子大学論叢』を中心にコンテンツの増加と充実を継続して行なった。また、平成 25 年度から博士論文全文及び要旨のインターネットでの公表が義務付けられたことから、博士論文を本学リポジトリに蓄積し公開するための仕組み・規程等の整備を行った。
本学所蔵の古典籍等諸史料のデジタル・コンテンツ増加への取り組みとして、教員の協力を得て資料の翻刻掲載を実現し、社会貢献を目指して学内外に向けて学術情報提供の利便性を高める取り組みを行った。

４．施設・設備及び環境に関する計画
環境負荷の低減に寄与する工事として、経年劣化したボイラー設備の更新工事と老朽化した学寮居室の旧式エアコン更新工事などを実施した。更に、学寮内の消防設備改善としての防火戸改修工事などを計画通りに実施した。
また、大学の中長期的な発展の基礎となる施設設備の計画的な整備に向けて、学内の教職員による「キャンパス整備検討会」を立ち上げ、学生・教職員を対象としたアンケート調査や、関係諸機関からのヒアリングなどを実施した。

５．財務計画（１）2 号基本金への組入れに向けた取り組み

10中長期にわたるしっかりとしたキャンパス整備計画を策定するため、本学では平成 25 年度よりキャンパス整備検討会を立ち上げて活動を開始したところである。一方で、具体的な整備計画を進める上で資金の裏付は不可欠であり、早い段階から 2 号基本金を充実させていくことが望ましい。このことをふまえ、今後、余裕資金捻出のための方策を、同検討会の審議状況も視野に入れつつ、検討することとしている。
（２）減価償却引当特定預金の充実
2 号基本金充実のための取り組みと並行して、従来より減価償却引当特定預金の充実を図ってきているが、今年度は新たに 2 億円の積み増しを行い、積立率を 43％まで引上げるなどの資金運用の拡充に注力した。

６．経営及び管理運営その他（１）東日本大震災による被災地被災者支援活動と防災対策
東日本大震災復興支援活動推進会議が主導し、姉妹校とも連携して全学的な支援活動として東日本
大震災復興支援チャリティデー（6 月）を開催した（収益金は、主に後述の被災地子ども教育支援ボ
ランティア活動への学生派遣のための資金に充当）。マグダレナ・ソフィアセンターによる学生のボ
ランティア活動参加支援については、既述と重複するが、昨年に引き続き陸前高田子ども教育支援ボ
ランティアを実施（年間 10 回、延べ学生 57 名、引率教職員 11 名を派遣、1 回は大雪のため中止）
するとともに、陸前高田「うごく七夕まつり」支援ボランティアツアー（8 月、参加学生 29 名、引率教職員 3 名）を企画実施した。その他、支援企業との協賛による陸前高田市での復興支援イベント（「いこいの場」設営とシンポジウム）（10 月）の開催、チャリティデーの収益金等の寄附に基づく被災者支援など幅広い活動を展開した。
防災対策として、東京都帰宅困難者対策条例の趣旨に沿った災害備蓄品の充実（3 日分の食糧・水や携帯用トイレなどの確保）、多数の学生が集合する講堂や、生活の場である学寮からの避難誘導訓練及び初期消火、応急救護訓練などを、学生と教職員が一体となって実施した。
（２）広報活動①大学広報戦略の検討
平成 25 年度は本学独自の広報活動に加えマスメディア等によるテレビ特集番組、雑誌等の収録・撮影に対して可能な限り協力に努めた。また、広報委員会を中心に、本学の教育、研究、社会貢献並
びに学生達の活躍をわかりやすく社会にアピールできる効果的な大学広報活動のあり方の検討を開始したほか、学内広報を主な目的として、大学公式ホームページ上に「広報オンライン」ページを立ち上げ、学生、教職員の活躍を写真により紹介した。
②大学史資料の収集、整理、公開
平成 24 年度より本学が保有する資料や本学に関する史料等の収集整理の本格的な取組みを開始し、
平成 25 年度は同窓会の宮代会を通じて史資料寄贈の呼び掛けを行ったほか、夏のオープンキャンパ
ス（8 月）等の開催時に、一部史資料の公開展示を行った。
（３）情報化への推進
全学的見地から教育研究及び管理運営に係る情報化をより一層推進するため、平成 25 年度から、
情報関係の専門家を加えた情報化推進プロジェクトチームを立ち上げ、同チームの検討を踏まえ、基本となる情報化推進計画の策定を行うこととしている。この活動の一環としてメールシステムをクラ11

ウド型メールシステムに変更し、さらなる情報化の推進及び大災害時等での利用を可能としたほか、WindowsXP の更新問題や全学に設置されているパソコン・情報機器の一元管理等にも取り組んでいる。同チームは次年度も継続して活動を行い、本学における情報化推進のための基本計画等の策定や推進体制の在り方についても検討を行うこととしている。
（４）学寮の管理運営等の改善
教育寮としての管理運営について学寮委員会で検討を続けてきた。さらに将来の学寮構想を進めていくことを目的にワーキンググループを立ち上げた。
防災意識の向上を図るため、寮生の普通救命講習の受講を奨励し、昨年度に引き続き新しい避難器具を設置した。
交換・短期留学生の受け入れも順調で寮内では活発な国際交流の場面が見られた。さらに English
Summer Camp への会場提供も昨年度に継続して行われ、大学の国際化への一端を担った。今後も協力体制を図っていく。
（５）自己点検・評価活動の進捗
学士課程教育の内部質保証、並びに第２次大学院教育振興施策要綱等を踏まえた教育研究事業の効果的な実施のために、PDCA サイクルの徹底および効率的な経費執行のためのきめ細かな取り組みを継続して推進している。
本学の自己点検・評価活動は、これまでの自己点検・評価活動の総括を踏まえて、平成 24 年~25 年
度において大学基準協会の新たな「評価基準」に基づく新点検・評価項目を設定し、平成 25 年度より
平成 28 年度に予定されている次期認証評価申請を展望した自己点検・評価活動を開始した。これらの点検・評価結果は、「平成 20 年度自己点検・評価報告書」以降の変化も踏まえつつ「自己点検・評価
報告書」としてとりまとめ、大学ホームページに公表した。また、平成 21 年度の大学基準協会による認証評価時の改善助言に対して、平成 25 年 7 月にその後の改善状況をとりまとめた『改善報告書』を同協会宛に提出し、平成 26 年 3 月に同協会よりその『改善報告書』についての検討結果（通知）を受領した。
『改善報告書』及びその検討結果（通知）を、いずれも大学ホームページに公表した。
（６）大学等の教育情報の公表の促進への対応について
本学では、従来から、法令に従って公表を求められた教育情報のすべてを、大学ホームページの情報
公開のページに公表し広く周知を図っている。平成 25 年度においても継続してデータの更新及び公開を行い、大学として、社会に対する説明責任を果たした。本学は今後とも、その教育の質を向上させる観点から、教育情報の一層の公表を促進させていく。

７．教学に関するデータ（１）入学試験の状況（平成 25 入試年度入学試験）

■ 学部
入学定員
合

計

志願者数

受験者数

465

1,418

1,363

編入学定員

志願者数

受験者数

30

27

21

合格者数
871

入学手続者数559

編入(2 年次)

合

計

12

合格者数
17

入学手続者数
11

再入学
再入学定員

志願者数

受験者数

合格者数

入学手続者数

１ 年 次

－

0

0

0

0

２ 年 次

－

0

0

0

0

３ 年 次

－

0

0

0

0

４ 年 次

－

0

0

0

0

入学定員

志願者数

受験者数

■ 大学院

修士・博士前期課程

文学研究科

英語英文学専攻

10

7(1)

6(1)

4(1)

4(1)

日本語日本文学専攻

5

4(0)

4(0)

0(0)

0(0)

史学専攻

5

2(0)

2(0)

2(0)

2(0)

哲学専攻

6

2(0)

2(0)

2(0)

2(0)

社会文化学専攻

6

1(0)

1(0)

1(0)

0(0)

人間科学専攻

12

13(1)

12(1)

7(1)

4(1)

44

29(2)

27(2)

16(2)

12(2)

人文学専攻

4

2(0)

2(0)

2(0)

2(0)

社会文化学専攻

2

0(0)

0(0)

0(0)

0(0)

人間科学専攻

2

2(1)

1(0)

1(0)

1(0)

8

4(1)

3(0)

3(0)

3(0)

52

33(3)

30(2)

19(2)

15(2)

小

計

博士後期課程小合（合格者数 入学手続者数

計
計）内は社会人特別試験内数13

（２）卒業・修了者数（平成 25 年度）

■学部

■
学

卒業

科

者数

日本語日本文学科

51

歴史社会学科（史学専攻）

学
部

200

（国際交流専攻）
57

哲学科
教育学科 教育・心理学専攻（心理学専攻）

136

529

計

研
科

者数

英語英文学専攻1

日本語日本文学専攻

2

史学専攻

3

社会文化学専攻

2

哲学専攻

2

人間科学専攻7究

初等教育学専攻
合学

計博士後期課程（教育学専攻）

文

修士または博士前期課程

85（人間関係専攻）修了

専 攻

英語英文学科

文

大学院

人文学専攻

0

社会文化学専攻

0
1+※1

人間科学専攻計（３）就職・進学状況（平成 25 年度）
学部人数

合計

大学院人数

就

職

423

9+※1

進

学

45

1

その他

61

7+※1

合計

529

17+※2

※大学院後期課程満期退学者※大学院後期課程満期退学者

14

17

1+※1
18+※1

（４）留学状況（平成 25 年度）
交換・推薦留学（派遣）
韓国カトリック大学
韓国
カリフォルニア大学デイビス校
アメリカ
リヨン・カトリック大学
フランス
交換留学(受入)
韓国
台湾
フランス

（小 計）

2
1
1
4

韓国カトリック大学
ソウル女子大学
輔仁大学
国立東洋言語文化大学(ＩＮＡＬＣＯ)
（小 計）

2
1
2
1
6

（小 計）

0

認定留学（派遣）

海外語学研修（派遣）
カリフォルニア大学デイビス校
アメリカ
サセックス大学
イギリス
バース大学
ブリティシュ・コロンビア大学
カナダ
マギル大学
韓国カトリック大学
韓国
ソウル女子大学
輔仁大学
台湾
パリ・カトリック大学
フランス
リヨン・カトリック大学
ドレスデン工科大学
ドイツ
スペイン
アルカラ大学カルデナル・シスネロス校（小 計）
短期留学（受入）
輔仁大学
台湾
白石大学
韓国
カレル大学
チェコ
ヴェネツィア大学
イタリア
国立東洋言語文化大学(ＩＮＡＬＣＯ)
フランス
ナショナル大学
インドネシア

11
8
12
10
8
6
2
5
4
4
12
18
100
前期
1
1
0
7
0
1

後期
1
1
1
0
1
1
15

（小 計）

15

Ⅳ．聖心女子大学の当該年度の財務概要（平成 26 年 3 月 31 日現在）
概要の説明
平成２５年度決算の主な内容は次のとおりである。（前年度決算との比較）（１）収入面では新設の寄付制度（ＵＳＨ基金）の効果もあり寄付金収入がわずかに増加となったものの、学納金収入は前年比２４百万円、補助金が前年比１５百万円のマイナスとなった。
（２）支出面では引き続き積極的な節約努力もあり、教育研究経費・管理経費は合計で２６百万円の減少となったものの、老朽化施設の改修をはじめとした施設・設備関係の対応を積極的に行った結果、支出額
全体では前年比で増加した。主な施設・設備対応として、ボイラーの一部更新（３６百万円）、１号館
レクリエーションルームの改修（１６百万円）や学寮のエアコン入替え（２９百万円）などを行った。
（３）以上の結果、消費収支差額はほぼ前年と同額のマイナス５２百万円となった。
（以下、本学全体の財務状況を簡潔に示す。
）【消 費 収 支】＜ 収入の部 ＞① 「学生生徒等納付金」は２，４３５百万円（対前年比２４百万円減）で、全体の内訳は、入学金２３２百万円（前年同額）、授業料は１，４４０百万円（対前年比１７百万円減）となった。
② 「手数料」は５４百万円で、主な内訳は５１百万円を占める入学検定料収入。志願者数は２３、２４、２５年度と回復基調が続いている。
③ 「寄付金」１１１百万円で、内訳は一般が４３百万円、特別寄付金が６７百万円、その他科研費に絡む現物寄付金１百万円余りとなった。
特別寄付金は新入生対象の教育研究施設設備充実に関するものと、２年生以上の在学生対象の教育環
境整備・充実のための寄付金に加え、９月より本格的に稼動開始した卒業生が主な対象の「聖心女子大
学振興基金」となっている。従来からの教育研究施設設備充実に関する寄付金は３２百万円、教育環境整備・充実に関する寄付金は１２百万円で前年より減少したが、「振興基金」への寄付は１７百万円を超え、全体で７百万円の増加となった。
④ 「補助金」については、本年度は私立大学等改革総合支援事業にかかる１０百万円や教育研究施設整備費補助事業といった競争的資金の獲得を図ることができたが、経常費補助金の減少により全体では１５百万円の減少となった。
⑤ 「資産運用」１０６百万円は、銀行預金の利息、公社債の利子、株式配当金の合計と施設の貸出しによる収入。主な原資のうち、減価償却引当特定預金、退職給与引当特定預金は残高合計が４，１９８百万円となり、前年比で１９０百万円増加した。また、国債を中心とした有価証券運用も約２００百万円
増加した。
⑥ 「事業収入」の内大きな部分にあたる１８０百万円は学寮収入。夏季の滞在可能期間の拡大による値上げにより１０百万円増加したが、昨年度の受託事業収入１１百万円がなくなったこともあり、全体では２百万円の減収となった。
⑦ 「雑収入」９０百万円（前年比１９百万円プラス）は、専任教職員の退職金に対する退職金財団からの交付金が主なもので、退職者数の増減により金額は毎年変わるもの。
⑧ 上記①から⑦までの合計結果として「帰属収入合計」は、３，１９３百万円となり対前年比では２０16

百万円減少した。
⑨ 「基本金組入額合計」は、第１号基本金への組み入れ額としては建物関係として５９万円、備品・ソ
フトウェアに２３百万円、図書に２４百万円、合計１０６百万円を計上した。
⑩ 以上の内容から、「消費収入の部合計」は、３，０８７百万円で、対前年比３５百万円の減収となった。
＜ 支出の部 ＞① 「人件費」は１，９２６百万円で、その内訳は教員（非常勤含む）１，１２３百万円、職員（非常勤含む）７１３百万円、退職金１００百万円、その他退職給与引当金繰入額がマイナス１０百万円。退職
給与引当金繰入額は１００％の基準で繰り入れている。
② 「教育研究経費」９１１百万円で、対前年比３８百万円減少し、減少額の大きな項目としては賃借料
２１百万円、消耗品費、印刷製本費それぞれ４百万円などがあり、増加額の大きな項目は修繕費、支払
報酬手数料、雑費などである。
③ 「管理経費」は２０９百万円で修繕費の他、学科改組の通知関係で通信費、広報費が増加し、対前年比１２百万円増加した。
④ 以上の内容から、「消費支出の部合計」は３，１３９百万円となり、対前年比１０百万円の増加。
＜ 収支差額 ＞
２５年度の帰属収支差額は５４百万円、同比率で１．７％となり、対前年比では金額で１７百万円、同比率で０．５％増加した。また、消費収支差額では、５２百万円の消費支出超過となった。
以上の結果、「翌年度繰越消費支出超過額」は４０１百万円と支出超過額が拡大した。
【資 金 収 支】 （ここでは前項で説明した項目の重複は避ける）＜ 収入の部 ＞① 「前受金収入」７８５百万円のうち大部分は２６年度新入生の学費や寮費の前受収入。
② 「その他の収入」１３６百万円は、前年度期末において計上した未収入金（大きなものは退職金財団の交付金５５百万円）や退職給与引当特定預金からの繰り入れ収入２５百万円や貸与奨学金の返済額１９百万円がおもなもの。
③ 「資金収入調整勘定」△８４０百万円は、前期末前受金とした新入生の学納金、寮費等や未収入金の調整勘定。
④ 「前年度繰越支払資金」８４１百万円は、２４年度決算後に２５年度に繰越された現金預金。
＜ 支出の部 ＞① 「施設関係」５９百万円（対前年比４８百万円増）の内訳は、主なものとしては上記概要記載のとおり。
② 「設備関係」１３８百万円（対前年比６９百万円増）の内訳は、教育研究用機器備品１１３百万円、図書購入費として２４百万円など。
③ 「資産運用支出」２１５百万円は、減価償却引当特定預金への追加積立２００百万円や退職給与引当
特定預金への積立１５百万円。
④ 「その他の支出」の内訳は、貸与奨学金２百万円や前期末の退職金財団掛け金等の未払金３９百万円の他、新たに有価証券運用に振り向けた２０２百万円など。

17

⑤ 「資金支出調整勘定」△１２６百万円は、翌年度以降において支払われる「期末未払金」などで、リース料等の未払金４０百万円、２，３月分の退職金財団掛金１３百万円など.
⑥ 「次年度繰越支払資金」は、６７３百万円で次年度に繰越される現金預金の額で、２００百万円を有価証券運用に振り向けたことなどにより、前年比では１６８百万円の減少となった。

【貸借対照表】＜ 資産の部 ＞①固定資産は建物や図書などの減価償却による減少が主なもの。
②流動資産は有価証券運用の増加により増額となった。
③建物・図書等有形固定資産の減価償却による減少分や現金預金の減少分以上の金額を退職給与や減価償却の引当特定預金として本部へ預け入れしている。
＜ 負債の部 ＞①固定負債の増加は上述リース料等未払金の増加によるもの。
②流動負債の増加は２６年度新入生の学費等の前受金の増加や期末未払金の増加によるもの。
＜ 基本金の部 ＞
第１号基本金以下第４号基本金まで学校会計基準に基づく取扱いとなる。第１号基本金は建物、機器備品等、第２号基本金は組入計画に基づき積立してきたもので、全年度で目標額３００百万円を達成した。第３号基本金は給費奨学金の原資となるもの。第４号基本金は経営上必要なものとして保有すべき資金の額である。

18

聖心女子大学の収入支出・資産負債の状況（平成２５年度）
収入と支出の状況（平成25年度消費収支計算書）
科 目
決算額
学生生徒等納付金
手数料
帰 寄付金
属 補助金
収 資産運用収入
入 事業収入雑収入等
帰属 収入 合計
基本金 組入額
消費収入の部合計
人件費
消
教育研究経費
費
管理経費
支
その他
出
消費支出の部合計
当年度消費支出超過額
前年度繰越消費支出超過額
翌年度繰越消費支出超過額

単位：百万円

備考

2,435 新入生・在学生に収めていただく入学金、授業料、施設設備費など
54 入学検討料が主なもので、志願者の増加により僅かに増額
111 教育研究施設設備充実のための寄付金など
214 国（経常費補助、施設整備費補助）、地方公共団体からの補助金など
106 法人全体での運用の他、大学独自で主に長期国債にて運用
182 寮費収入が主なもので、新たに受託事業収入があり僅かの増額
91 その他の収入
3,193 本来的に大学に帰属する収入で、預り金のように負債の増加となる収入は含まず
-106
3,087
1,926 教職員の人件費、退職金など
911 教育研究のために支出する経費
209 総務、経理など内部管理に要する経費や学生募集に要する経費
93 その他の経費
3,139 資産取得や積立金のように資本的支出に充てる額は含まず
-52
-349
-401

【収入】・・・帰属収入
収入の７６．３％が入学金や授業料などの学生（保証人）から納付された学生生徒等納付金で、収入全体のほぼ３／４にあたる。次いで、国や地方公共団体からの補助金（６．７％）、寮費収入が主なものである事業収入（５．７％）などで９割を占める。
事業収入 ５.７％
資産運用収入 ３.３％

雑収入等 ２．８％

補助金 ６.７％
寄付金 ３.５％
手数料 １.７％

学生生徒等納付金 ７６．３％【支出】・・・消費支出
支出の６１．４％は、教員人件費、職員人件費、退職金などの人件費。次いで教育研究活動のための経費である教育研究経費で２９．０％、管理経費が６．６％という順になる。
その他経費 ３．０％

管理経費 ６．６％

教育研究経費 ２９．０％
人件費 ６１．４％【収支差額】・・・帰属収支差額
当年度の消費収支はマイナス５２百万円で前年度と同様の支出超過となったが、基本金組入前の帰属
収支では５４百万円の収入超過であり、前年度より１７百万円の収入増となった。
19

資産と負債の状況（平成25年度貸借対照表）
科

目

決算額

固 定 資 産資
産 流 動 資 産
等
内部部門勘定
基
本
金
・
負
債
等

単位：百万円備考7,253 土地、建物、備品、図書等
4,872 現預金、有価証券等
建物、備品等の減価償却や退職金に充てるため学校法人本部で4,198 運用する特定預金

大学が教育研究活動のために必要な資産を継続的に保持するために、

基 本 金

14,754 毎年帰属収入から組み入れられた金額

固 定 負 債

1,099 退職給与引当金が主なもの

流 動 負 債871 次年度入学生の授業料等前受金

消費支出超過額-401 消費収支差額の累計【資産負債】
基本金、負債及び消費収支差額の合計額が資産（内部部門勘定※を含む）の額とバランスしている。ただし、消費収支差額がマイナスとなっており、早期解消が今後の課題。
※内部部門勘定は学校法人本部に委託して運用している資金であり、実質的には本学資産である。

消費支出超過額
-401
流動負債

固定負債

871
固定資産

1,099

7,253

流動資産

基本金

4,872

14,754
内部部門勘定4,198

資産

基本金・負債等

20１）財産目録

財 産 目 録平成２６年３月３１日現在（単位：千円）

Ⅰ．資産総額
基本財産
運用財産
Ⅱ．負債総額Ⅲ．差引純資産12,125,197
7,252,828
4,872,369

1,970,694
10,154,503

区
分
土地
１００，４２２㎡
建物
３８，７５０㎡
構築物
教育研究用機器備品
その他機器備品
図書
ソフトウェア
長期貸付金第２号基本金引当資産第３号基本金引当資産
差入保証金
基本財産計
現金預金
未収入金
有価証券
運用財産計
資産の部合計
退職給与引当金
長期未払金
長期預り金
固定負債計
未払金
前受金
預り金
流動負債計
負債の部合計
差引純資産（資産ー負債）金額2,615,611
2,091,121
100,416
139,994
2,871
1,581,699
12,886
100,904
300,000
306,966360

7,252,828
673,461
56,7204,140,160

4,872,369
12,125,197
1,004,193
87,1578,137

1,099,487
59,444
785,748
26,015871,207
1,970,694
10,154,503（千円未満切り捨て）

21

２）貸借対照表
貸借対照表とは：期末時点の資産、負債などを総額で対照表示し、静態的な収支状況を表示したもの

貸 借 対 照 表
平成２６年 ３ 月 ３１ 日
（単位千円）
資産の部
科
目
固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
その他の機器備品
図書
その他の固定資産
ソフトウェア
長期貸付金第２号基本金引当資産第３号基本金引当資産
差入保証金
流動資産
現金預金
未収入金
有価証券
前払金
仮払金
資産の部合計
負債の部
科
目
固定負債
退職給与引当金
長期未払金
長期預り金
流動負債
未払金
前受金
預り金
負債の部合計
基本金の部
科目第１号基本金第２号基本金第３号基本金第４号基本金基本金の部合計
消費収支差額の部
科
目
翌年度繰越消費支出超過額
消費収支差額の部合計
科
目
内部部門勘定本学間勘定・退職給与引当特定預金
本学間勘定・長期預り特定預金
本学間勘定・減価償却引当特定預金

負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部合計

本年度末7,252,828
6,531,712

前年度末7,371,572
6,626,379

2,615,611
2,091,121
100,416
139,994
2,871
1,581,699

2,615,611
2,202,584
110,712
78,232
4,270
1,614,970

721,116

745,193

12,886
100,904
300,000
306,966360

20,011
117,916300,000
306,966300

4,872,369

4,845,813

673,461
56,7204,140,160
1,076
952

841,557
65,755
3,938,359
67
75

12,125,197

12,217,385

1,099,487

1,082,234

1,004,192
87,1588,137

1,014,218
59,8798,137

871,207845,049

59,444
785,748
26,01539,191
783,463
22,395

1,970,694

1,927,283

13,887,206
300,000
306,966
260,000

13,780,713
300,000
306,966
260,000

14,754,172

14,647,679-401,138-349,337-401,138-349,337-4,198,531-4,008,240-990,394-8,137-3,200,000-1,000,103-8,137-3,000,000

12,125,197

12,217,385-92,188（千円未満切り捨て）22

増 減-118,744-94,667
0-111,463-10,296
61,762-1,399-33,271-24,077-7,125-17,0120060
26,556-168,096-9,035201,801
1,009
877-92,188

17,253-10,026
27,279026,15820,2532,285
3,620
43,411

106,49300
0106,493-51,801-51,801-190,291
9,709
0-200,000

３）資金収支計算書
資金収支計算書とは：
資金収支計算についてはその目的が学校法人会計基準に次のように定められている。
「学校法人は、毎会計年度、当該会計年度の諸活動に対応する全ての収入及び支出の内容並びに当該会計年度における「支払資金の収入及び支出のてん末を明らかにするため、資金収支計算をおこなうものとする。」
上記内容のとおり、当該会計年度内の諸活動に関するあらゆる収入、支出の内容を表したものである。

平成２５年度決算概括表（資金収支計算書）（単位千円）
収入の部
科
目
学生生徒納付金収入

予算額
2,432,620

決算額
2,435,353

差異-2,733 入学金、授業料など

対前年比説明など

手数料収入

62,60053,9908,610 入学検定料、一般手数料収入など

寄付金収入

133,500

110,504

22,996 施設設備寄付金など

補助金収入

215,300

213,553

1,747 国庫補助金など（国庫補助金収入）（地方公共団体補助金収入）(215,000)(300)(213,372)(181)(-1,628)(-119)

資産運用収入95,000106,253-11,253 公社債配当金、預金利息収入

事業収入

181,600

181,715-115 主に学生寮の寮費収入

雑収入

60,20090,304-30,104 私立大学退職金財団からの交付金収入など

前受金収入

750,000

785,748

8,091 ２５年度新入生の入学金、授業料など

その他の収入126,630

136,686-10,056 貸与奨学金の回収、預かり金受け入れなど

資金収入調整勘定-843,463-840,280-3,183 前期末の前受金などを調整する勘定

前年度繰越支払資金

841,557

841,557

04,055,544

4,115,382-59,838目

予算額
1,935,000

決算額
1,936,053

差異
対前年比説明など-1,053 専任教職員、非常勤教職員の人件費など

教育研究経費支出

606,600

637,384-30,784 教育研究活動に使用する経費

管理経費支出160,300

182,008-21,708 教育研究経費以外の経費支出

施設関係支出82,00059,44722,553 建物、構築物などへの支出

設備関係支出

48,000138,805-90,805 機器備品、図書など

資産運用支出215,000

214,897

103 減価償却引当特定預金や、第２号基本金への繰り入れ支出

その他の支出197,887399,761-201,874 貸与奨学金支出、資金運用のための債券購入分、予備費など

資金支出調整勘定-77,067-126,434

49,367 私立大学退職金財団への２，３月分掛け金（４，５月払い）など

次年度繰越支払資金支出

815,824

673,461

142,363

4,055,544

4,115,382-59,838

収入の部合計
支出の部
科
人件費支出

支出の部合計（千円未満切り捨て）

23４）消費収支計算書
消費収支計算書とは：
消費収支計算についてはその目的が学校法人会計基準に次のように定められている。
「学校法人は、毎会計年度、当該会計年度の消費収入及び消費支出の内容及び均衡の状態を明らかにするため消費収支計算をおこなうものとする。」
上記内容のとおり、当該会計年度内の収支バランスを明らかにするもので、このことにより学校法人の永続性を確保するという役割も持っている。

２５年度決算概括表（消費収支計算書）（単位千円）
消費収入の部
科
学生生徒納付金目

予算額
2,432,620

決算額
2,435,353

差異-2,733

手数料62,60053,9908,610

寄付金

134,500

111,113

23,387 現物寄付が含まれる点が資金収支計算書と異なる

補助金

215,300

213,553

1,747（国庫補助金収入）（地方公共団体補助金収入）(215,000)(300)(213,372)(181)(-1,628)(-119)

資産運用収入95,000106,253-11,253

事業収入

181,600

181,715

-115

雑収入等

60,20091,301-31,101

3,181,820-95,000
3,086,820

3,193,278-106,493
3,086,785-11,458
11,493 建物、備品、図書など資産に組み入れるものへの支払額
35

予算額
1,932,000

決算額
1,926,027

差異
備考
5,973 退職給与引当金繰入額が含まれる点が資金収支計算書と異なる

教育研究経費854,600

911,086-56,486 減価償却費が含まれる点が資金収支計算書と異なる

管理経費

195,300

208,960-13,660 減価償却費が含まれる点が資金収支計算書と異なる

その他

167,000

92,512

74,488 予備費など

3,148,900-62,080-349,338-411,418

3,138,585-51,800-349,338-401,138

帰属収入合計
基本金組入額
消費収入の部合計
消費支出の部科目
人件費

消費支出の部合計
当年度消費支出超過額
前年度繰越消費支出超過額
翌年度繰越消費支出超過額

備考

10,315

繰越支出超過額はピーク時で１１億円以上あったもの（千円未満切り捨て）

24

25