一般社団法人日本集団精神療法学会選挙規程
第 1 条 一般社団法人日本集団精神療法学会（以下「本会」という。
）定款第９条第２項に定める代議員の選挙及び第 26 条に定める役員の選出を適正に行うためにこの規程（以下「本規程」という。
）を定める。
第 2 条 本会の代議員の選挙及び理事候補者の選出の管理業務は、選挙管理委員会（以下「委員会」という。
）が行う。
２ 委員会は、本会の正会員から選任された委員をもって構成される。
３ 委員は、第１項の選挙の事由が発生する６箇月前の日以後すみやかに本会の理事会が選任する。
４ 委員会はその代表責任者として選挙管理委員⾧を定めなければならない。
第３条 委員会は以下の業務を行う。
（１）代議員の選出に関すること（２）理事候補者の選出に関すること
第４条

選挙は全国を次の９地区に分ける。

一 北海道地区(北海道)
二 東北地区(青森県、岩手県、秋田県、山形県、宮城県、福島県)
三 関東地区(群馬県、栃木県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)
四 甲信越・北陸地区(山梨県、⾧野県、新潟県、石川県、富山県、福井県)
五 東海地区(静岡県、愛知県、三重県、岐阜県)
六 近畿地区(滋賀県、京都府、奈良県、和歌山県、大阪府、兵庫県)
七 中国地区(鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県)
八 四国地区(香川県、徳島県、高知県、愛媛県)
九 九州地区(福岡県、佐賀県、⾧崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)
第５条 選挙権・被選挙権は、選挙が行われる前年の８月末日現在の本会の正会員であり、その前年度までの会費を納入している者（以下有権者という)に限りこれを有する。
ただし前年の９月１日から 選挙日までの間に定款第 12 条、第 13 条及び第 14 条の規定により会員の資格を喪失した者 については選挙権、被選挙権を喪失するものとする。
なお、海外在住の正会員は、被選挙権についてはこれを行使できない。
第６条 代議員の定数は、第 4 条に定める地区ごとに有権者数を 20 で除した数を各地区の代議員定数とする。各地区の有権者数を 20 で除した余りが 11 以上の場合は、代議員１名を加算し、有権者数が 20 人未満の場合は、１名とする。関東地区については、本会の運営上の必要により代議員３名を加算する。
第 7 条 選挙人及び被選挙人の所属する地区別は、選挙が行われる前年の８月末日現在の主な勤務地によって定める。但し現に勤務していない者については居住による。
２ 海外在住の正会員が選挙権を行使するには、第４条で定められた９地区から１地区を自己所属地区として選択し、その地区名を選挙が行われる前年の８月末日までに本会事務局に届け出ておかなければならない。
第８条 理事会は前年までの会費を納入している正会員の中から選挙が行われる前年の７月末日までに 選挙管理委員会の委員５名を委嘱する。
２ 委員の任期は、理事会より選挙管理委員の委嘱を受け、それを受理した日より、次の選挙管理委員会が発足する日までとする。
３ 選挙管理委員⾧は、選挙管理委員の互選による。
４ 選挙管理委員は候補者および推薦者になることはできない。また、選挙運動をすることもできない。
第９条 選挙管理委員会は、選挙が行われる前年の９月末日までに有権者名簿を全有権者に送付する。
第 10 条 有権者は、有権者名簿に脱漏または誤植があると認めたときは、有権者名簿が送付された年の 10 月 15 日までに選挙管理委員会に異議の申し立てをすることができる。
第 11 条 選挙管理委員会は、選挙の期日を１月末日とし、訂正された有権者名簿の通知とともに、選挙に関する公告をおそくとも選挙が行われる前年の 10 月末日までにしなければならない。
第 12 条 選挙管理委員会は、選挙が行われる前年の 11 月末日までに代議員候補者の受付を終了させなければならない。
第 13 条 立候補者及び推薦者は、選挙管理委員会の定める用紙のそれぞれの記名簿に自署・捺印し、これを選挙管理委員会の指示する所へ指定する期日までに郵送(当日消印有効)または持参しなければならない。これにあきらかに違反していると選挙管理委員会が認めた場合は、この届け出は無効とする。

第 14 条 選挙管理委員会は、立候補、推薦の段階で代議員(仮)候補者が決まったなら、その旨を(仮)候補者の所属地区を記した名簿と共に直ちに本人に通知する。通知を受けた(仮)候補者は、選挙が行われる前年の 12 月 20 日までに立候補を辞退することができる(必ず文書によることとする)。なお、候補者の数が代議員の定数に満たない場合でもその補充は行わない。
第 15 条 代議員候補者は、代議員候補者(仮)名簿に脱漏または誤植があると認めたときは、代議員候補者（仮）名簿が送付された年の 12 月 20 日までに選挙管理委員会に異議の申し立てをすることができる。
第 16 条 選挙管理委員会は、代議員候補者名簿と所定の投票用紙を、選挙期日の２週間前までに、有権者に送付しなければならない。
第 17 条 選挙は単記もしくは連記無記名投票によりこれを行う。代議員定数が３名以下の地区は単記とし、４名以上の地区は２名連記とし、10 名以上の地区は５名連記とする。
第 18 条 投票は郵送に限る。
第 19 条 投票は、有権者各自がその所属する地区内の代議員候補者中より規定された人数を選び、所定の自己投票用紙に自筆で記載したうえ、所属地区を明記し、これを選挙期日までに(当日消印有効) 選挙管理委員会の指示するところに郵送しなければならない。
第 20 条 有権者は開票に立ち会うことができる。
２ 選挙管理委員会は、有権者以外の者による開票従事者を、若干名委嘱することができる。
第 21 条 当選の決定に当たっては、有効投票の得票数の多い者を当選者と定める。同点者が２名以上ある場合は、抽選で当選者を定める。抽選の方法は選挙管理委員会に一任する。
２ 候補者数が代議員定数以内であった地区においては、候補者を無投票にて当選者とし、欠員は補充しない。
第 22 条 当選の無効が決定された場合には次点者を当選者とする。

第 23 条 次の投票はこれを無効とする。
（１）本規程の第 1８条、ならびに第 19 条に違反したもの（２）投票用紙の記載が、誰を選出しようとするのか確認し難いもの（３）所定の記名数を超える員数の記載のあるもの
第 24 条 本規程の第 21 条及び第 22 条により、選挙管理委員会が当選者を確定した時点をもって、選挙結果決定とする。
２ 選挙結果決定後、選挙管理委員会は直ちに当選者に当選の旨を通知し、また当選者の氏名を全会員に知らせなければならない。
第 25 条 選挙結果決定後、辞退もしくは死亡等により欠員が生じた場合は、次点者を繰り上げ当選者とする。
第 26 条 有権者に選挙または当選に関して異議あるときは選挙結果決定後２週間以内に文書で選挙管理委員会に異議を申し立てることができる。
第 27 条 理事候補者は代議員の互選とする。
２ 理事定員は、第 6 条に基づき算出される代議員総数に応じて、下記各号に定める員数とする。
(1)代議員総数が偶数の場合半数から１名減じた員数(2)代議員総数が奇数の場合半数から小数点以下の端数を切り捨てた員数

３ 投票は所定の投票用紙を用いた 10 名連記、無記名投票とする。代議員は、特段の事情がある場合は第 24 条第 2 項に定める通知を発した日から２週間以内に選挙管理委員会に理事の被選挙人となることの辞退を申し出ることができる。
４ 投票は選挙管理委員会が定めた指定日までに確認されたものを有効とする。無効となる投票内容は委員会の定める規定によるものとする
５ 候補者の確定は得票順とし、同点者が生じた場合は抽選によって順位を決する。
６ 理事候補者は、代議員会の決議により理事に選任する。
７ 前項の理事候補者を除いた者を補欠の理事候補者とし、その優先順位は第１項の投票による得票順とする。ただし、同点者の生じた場合は抽選によって先後を決する。
第 28 条 理事改選の年度における理事⾧の選出は、前条第 6 項に規定する代議員会終了後、理事会において理事の互選による単記無記名投票によってこれを行い、投票数の過半数を得た者を理事⾧とする。ただし、投票数の過半数を得た者がいない場合には、得票順に 2 位までの者について再度投票を行い、投票数の過半数を得た者を理事⾧とする。
２

前項の規定により理事⾧として選出された者は、理事会において過半数の多数による決議を受けて選定されたものとみなす。
第 29 条 副理事⾧は理事⾧が理事の中から候補者 1 名を推薦し、理事会の過半数による決議により選定する。
第 30 条 業務執行理事の選出は、前条に規定する副理事⾧の選定に引き続き、理事の中から理事⾧がこれを指名し、理事会の決議を受けて選定する。
第 31 条 理事に欠員が生じた場合は、理事会の決議により、第 27 条により実施された選挙において当選者を除いて得票数の多かった者から順に繰り上げて理事候補者とし、代議員会の決議により理事に選任し補うことができるものとする。
２ 理事⾧が欠けた場合の理事⾧の選出方法は、第 28 条（但し、第 1 項本文中「前条第 6項に規定する代議員会の終了後」を除く。）を準用する。また、副理事⾧が欠けた場合の副理事⾧の選出方法は、第 29 条を準用する。
３ 第１項の規定によって選出された者の任期は、定款の定めるところにより前任者の任期の満了する時までとする。
第 32 条 監事候補者は、代議員による立候補者又は代議員から推薦された会員とする。
２ 前項に関し必要な事項は、理事会の決議により定める。
第 33 条 選挙管理委員会は、本規程に定める全ての選挙（地区の選挙を含む）において不正あるいは過誤を認めた場合、当該選挙 を無効とすることができる。その場合は、直ちにそれぞれの再選挙を行う。
第 34 条 選挙に関し、不正行為をしたものは当該選挙並びにその再選挙における選挙権および被選挙権を失う。
第 35 条 以上の選挙規程に定めていない事項や不測の事態が生じた場合は、その都度選挙管理委員会が協 議、決定、実行する。決定、実行した事項は必ず記録し、組織委員会を通じて理事会へ申し送ることとする。
第 36 条 本規程の変更は、理事会の決議を持って行うこととする。
附則 本規程は、2024 年２月 24 日より施行する。