(2018-2019 年度)

第５回複合地区会則委員長連絡会議要録◎日 時： ２０１９年２月２８日(木) １３：３０－１６：００◎場 所： 一般社団法人日本ライオンズ（東京・八重洲）◎出 席 者： 各複合地区委員長
３３０複合地区会則委員長
秋 山 詔 樹３３１複合地区会則委員長
山 口 富 雄 （副世話人）
３３２複合地区会則委員長
佐 藤 義 則 （世話人）
３３３複合地区会則委員長
松 本 元 良３３４複合地区会則委員 長
増 田 悌 造３３５複合地区会則委員長
三 宮 秀 介 （副世話人）
３３６複合地区会則委員 長
尾 崎博
その他の出席者
議長連絡会議 世話人
議長連絡会議副世話人
一般社団法人日本ライオンズ
理事長
理事 （ＭＤ３３３協議会議長）※３３３－Ｅ地区ガバナー※３３５－Ｂ地区ガバナー※３３７－Ｄ地区ガバナー

識 名 安 信今 井 文 彦田 中明
藤 川 清 幸根 本 昌 卓吉 村 弘 吉曽 山 純 廣※一般社団法人日本ライオンズ会則委員会所属

オブザーバー：
３３０－Ｂ地区ガバナー

石 原 英 司・ １３：３０、佐藤義則会則委員長連絡会議世話人より開会。識名議長会世話人及び田中理事長から、新体制発足に伴う整理を今期中に済ませ、新年度は新理事長による運営を始めたい旨の挨拶あり。
・ ＭＤ３３７麻生好彦会則委員長及び日本ライオンズ会則委員会所属のＭＤ３３１石岡憲義協議会議長は、欠席された。

◎議 事：
1. 前回会議要録の確認
１月２８日に行われた第４回会議要録を確認し、了承する。
2. 日本における一般社団法人日本ライオンズの立ち位置の変更に伴うライオンズ及び役員必携の変更について（１）別紙のとおり、２月１５日第３回執行理事会申し合わせの「回答書」（２月２０日事前配布済み）につき、十分な回答が得られていないことから、各委員長から忌憚のない意見を出してもらい、田中理事長から説明と今後の運営方針を伺った。

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決議・決定の手順（案）：
一般社団法人日本ライオンズ（以下「日本ライオンズ」）執行理事会↓日本ライオンズ理事会↓
日本ライオンズ定時社員総会＝全国ガバナー会（年４回開催）↓
重要議案はすべて各複合地区年次大会に上程・可決承認を得る。
日本ライオンズ執行理事会組織：
本年度（２０１８—２０１９）執行理事会構成は、理事長（前議長）、副理事長３名（現職議長２名+前理事長（元議長））、専務理事（前議長）、常務理事（現職議長１名、前議長５名）。
次年度（２０１９—２０２０）執行理事会には、２０１９—２０２０年度現職議長８名全員を含めるものとする。但し、議長連絡会議との役割分担を明確にし、一方的に議長会を廃止するものではないことを確認する。
情報の周知・伝達について:
２０１９年４月１７日開催の第３回定時社員総会には、社員（現地区ガバナー３５名）のほか、第１及び第２副地区ガバナーの出席をお願いし、次年度へ引き継ぐための準備を進める。
２０１９—２０２０年度委員会構成：
各ＭＤ委員長は専門的な委員会（会則、国際大会、ＹＣＥ・薬物乱用防止、ライオンズクエスト）の主要メンバーとして加わり、各委員会の委員長は現職議長が務めるものとする。
その他：
・参与及び相談役の選任方法、任期等については、継続して審議が必要である。
・日本ライオンズ会計監査委員の選任について、複合地区会則第１０条５項を確認した。
日本ライオンズ監事（任期２年）を出していないＭＤのみが、会計監査委員を任命するよう申し送る。
（２）佐藤会則世話人から、①日本ライオンズ組織図、②審議の流れ、③「相談役」及び「参与」職の整理の３点に集約されるとの発言あり。田中理事長からは、見直しが必要なものは見直すので、会則委員会から執行理事会へ要望事項を提案してほしいとの呼びかけあり。
（３）第６回議長連絡会議は３月１３日（水）に行われる。今年度の第６５回各ＭＤ年次大会に提案するため、複合地区会則の改正案を各委員長が作成し、３月１０日（日）を締切りとして事務局へ送信することが申し合わされた。
3. その他（次回会議）
今年度最終の集合会議を開くことが佐藤世話人から提案され、了承された。
第６回会議 ２０１９年３月２０日(水) １３:３０－１６:００ 於：一般社団法人日本ライオンズ
１６：００、佐藤会議世話人により閉会。

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以上

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第５回会則会議要録別紙回答（2019 年 2 月 15 日第 3 回執行理事会申合せ）－３３０複合地区－
１．について①1 月 28 日に提示いたしました「2019 年 1 月 18 日の第 3 回理事会での申合せ事項」（以下単に”総論“と呼びます）で記述いたしました通り、一般社団法人日本ライオンズ（以下単に”日本ライオンズ”と呼びます）の立場は、法人設立時から今日までいわゆる「立ち位置」の変更はございません。
②日本ライオンズの組織や運営が、各複合地区会則と整合するようになされるべきであることは、その通りでございます。しかし、日本ライオンズに関わる事項は、全て、各複合地区を構成するライオンズクラブの代議員による各複合地区大会に諮られるべきであるとする点につきましては、その通りというわけにはまいりません。
③そもそもガバナーは、各準地区の代議員の代表たる地位を有しており、地区の代表でありますところ、このガバナーらが日本ライオンズの社員として、最高の決議機関である社員総会に出席して、理事の選出や重要な事項について審議し、決定をしておりますので、民主主義は保たれております。
念のため申し上げますと、日本ライオンズの組織やその運営は、一般社団法人法と定款の規定に基づいて行われることが原理原則であります。ただし現実の業務の執行については、各複合地区会則などを忖度して、可能な限り整合性を保つべきであることは当然のことであると理解しております。
２．について日本ライオンズの定款変更について、各複合地区大会で承認を得るということについては、同意できません。
むしろ手順としては逆で、重要な事項における定款の変更を審議しようとする時に、各準地区のガバナーは、事前に正しい情報を入手し、各々の準地区或いは複合地区において充分に議論を尽くして、その結果を持ち寄って法人の理事会に臨むべきであります。
このようにして形成された社員総会での結論（ここでは定款の変更）は、民主主義のルールに従った結論であって尊重されるべきものであります。

３．について参与に関する規程の仕方やその対象者の表現に問題があるとすれば、関係者の建設的意見を出し合って、より良い文言・表現に変更することは可能であります。
４．の（１）についてライオンズ必携第５７版Ｐ.２０上から１７行目、第３段落の削除につきましては、201819 年度第 1 回複合地区会則委員長連絡会議で同意を得ていると伺っております。
本削除につきましては、2019 年 2 月 15 日開催の第 5 回議長連絡会議並びに同日午後開催の第 3 回執行理事会において追認されましたことを申し上げておきます。
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４．の（２）～（８）について
いずれも現時点では、回答を致しません。
－３３１複合地区－
１）について特別委員会は、仮に設置したとしても現定款上は１つの委員会となります。
このような委員会は、その構成員・任期・権限など解決すべき点が多いため時期尚早です。
それよりも理事会の活性化が求められています。
２）について不要と思います。
３）について各委員会のうち、特に専門性の高いものは、各複合より有職者を選ぶことは賛成です。
－３３３複合地区－
質問その１（１）について①社員総会は、法律上並びに定款上、法人の最高決議機関です。
それは、各準地区の代表ともいわれる各ガバナーが構成員とされていることからくる結果です。
次に理事長ですが、理事長が理事会の上に記載されている理由は、理事会並びに法人の代表者であることからであって、ただそれだけの意に過ぎません。定款を変更するとかいった問題ではございません。
②貴地区第 62 回複合地区年次大会でどのような趣旨説明がなされたかは知ることはできませんが、少なくとも新法人たる日本ライオンズの定款の骨子が各位に提示された筈であります。そこには現定款第３条、第４条がそのまま明記されており、その目的・事業は現在まで変わっておりません。
質問その２①総論で申し上げました通り、日本ライオンズでは立ち位置の変更はございません。日本
ライオンズにおける新しく示された「日本ライオンズ組織図」は、先の社員総会において、各地区ガバナーが出席の下に討議され、正式に承認決定されたものです。
この事は、現定款の下において参加者の理解が得られたものであって立ち位置の変更でもないし、現在の定款のずれが生じたものでもございません。また、定款見直しの必要もございません。
②（２）から（５）については、特に回答を致しません。
③（６）の委員会の費用については、従来通りでございます。ただ、将来に向かって検討テーマではないかと認識しております。
－３３５複合地区－
１．について
次回社員総会（通称全国ガバナー会）に、オブザーバーとして第１、第２副地区ガバナーの出席を計画中です。
２．について執行理事会を執行役員会と改称することは、現定款上ではできません。

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３．について現職地区ガバナーの負担が増加することは認めますが、それだけ重要なポストであることを再認識して頂き、一層の努力をお願い致します。
ＹＣＥやライオンズクエスト委員会など専門性の高い委員会には経験ある有職者が入ることが必要であります。元地区ガバナーの豊富な知識と経験を活用することは、総論として賛成です。
４．について委員会に社員総会・理事会メンバーが兼任されるのは、止むを得ません。
５．について地区ガバナーは、準地区から全権委任を受けて業務執行を行っており、各地区の意見をどれだけ吸収するかは、そのガバナーの力量でもあります。力量あるガバナーが選出されなければならないと思います。
前にも述べましたが、ガバナーは地区代議員の代表者といえるので、そのガバナーが社員総会において決議することは、それなりに重みがあります。
６. について日本ライオンズの運営が可能な限り準地区・複合地区の意見を集約して行われるべきであります。その為に議題は前もって示されております。スピード感の為にトップダウンによる方法を採ることは好ましくないのは当然であります。
－３３６複合地区－
１．について社員総会を全国ガバナー会としているのは、単に通称に過ぎません。
２．について理事会決定自体は、法的には、複合地区ガバナー協議会の同意を得て有効になるものではありません。
３．について社員総会における緊急動議の取り扱いについては、目下ロバート議事規則で良いのではと考えております。
４．以下について複合地区・準地区と日本ライオンズとは法的には別組織であります（但し複合地区は法人の賛助社員であります）。従って、各組織での決議は互いに尊重し合うことが大切である
ものの、他を拘束する関係にはございません。
各組織は、互いに他の組織を尊重し、信頼し、相互に情報交換をしつつ、共存共栄を図り、大きな意味での「ライオンズクラブ」の発展を目指すべきでありましょう。
以上

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