みずほリートマネジメントのフィデューシャリー・デューティーに関する取り組み

2022.06.30

みずほリートマネジメント株式会社

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〈みずほ〉のフィデューシャリー・デューティー（FD）※※他者の信認に応えるべく⼀定の任務を遂⾏する者が負うべき幅広い様々な役割・責任の総称

 〈みずほ〉は、お客さまの利益に真に適う商品・サービスを提供し、中⻑期的なパートナーとして、最も信頼されるグループであり続けるため、資産運⽤関連業務におけるグループ全体の⽅針として「〈みずほ〉のフィデューシャリー・デューティーに関する取組⽅針」を策定・公表しています。
「〈みずほ〉のフィデューシャリー・デューティーに関する取組⽅針」
https://www.mizuho-fg.co.jp/company/policy/fiduciary/index.html

 当社は、〈みずほ〉の⼀員として、資産運⽤関連業務に関するFDの実践に向けた対応を強化する観点から、「〈みずほ〉のフィデューシャリー・デューティーに関する取組⽅針」を採択するとともに、当該取組⽅針の実践に向けた当社のアクションプランを策定・公表しております。
 当社では、前年度と同様、2021年度の主な取組状況および2022年度のアクションプランを公表いたします。

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2021年度の主な取組状況

FD実践

お客さまの⽀持・評価

成果

運⽤・商品開発機能におけるFD実践 運⽤の⾼度化
 ⾼い付加価値を提供し続けるため、資産運⽤業務を⽀えるプロフェッショナルな専⾨⼈材を中⼼とした継続的な採⽤を実施しております。本年度においても、引き続き専⾨⼈材の採⽤による⼈材基盤の拡充を⾏いました。
－ お客さまへの⾼付加価値の提供・運⽤の⾼度化のため、みずほリアルティOneグループ※においては⼈材・運⽤基盤の強化に取り組んでおり、その⼀環として、業務運営に有⽤かつ⾼度な資格を持つプロフェッショナルな⼈材の採⽤や、従業者に対する教育・資格取得⽀援などを進めております。
※みずほリアルティOneグループとは、当社、みずほリアルティOne株式会社および同社の⼦会社であるみずほ不動産投資顧問株式会社を指します。

グループ⼈材における主な有資格者数（2022年3⽉末現在）2021年度の主な取組状況

資格名

⼈数

前年⽐較

宅地建物取引⼠62名+7名

不動産証券化マスター

33名+5名⼀級建築⼠

14名+3名※当社およびみずほ不動産投資顧問株式会社の運営においては、両社の親会社であるみずほリアルティOne株式会社の経営資源等の活⽤を前提としており、みずほリアルティOneグループ全社で従事する役職員（出向受⼊を含む）92名のうちの有資格者数を表⽰しております。また１名が複数の資格を有する場合はそれぞれ算⼊しております。

 年度を通じた中期的な視点での外部成⻑および内部成⻑への取り組み実施のほか、運⽤資産における環境認証取得や環境等に配慮した改善⼯事を推進しております。
 業務品質の更なる向上のため、業務マニュアル等の継続的な⾒直しなどにより、適正な業務運営の実践に努めております。

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FD実践

お客さまの⽀持・評価

成果

運⽤・商品開発機能におけるFD実践・お客さまの⽀持・評価
 商品品質の向上とお客さまニーズを捉えた商品開発に向けた不断の取組み
 One リート投資法⼈およびOneプライベート投資法⼈において、予実管理の継続的な実施による運⽤状況の適切な把握やIR活動による投資家の皆さまの期待やニーズ等の把握と検討などにより、資産の追加取得や⼊替・財務体質の改善など、商品品質の維持・向上並びに投資主利益の向上のための施策を実施しております。

2021年度の主な取組状況

 お客さまの⽴場に⽴った情報提供やサービスの充実
 One リート投資法⼈およびOne プライベート投資法⼈において、開⽰資料や各投資法⼈ホームページにおける情報提供の継続的な⾒直しを実施するなど、継続的なIR活動における情報提供の充実化への取り組みを⾏っております。

 ガバナンス強化
 投資政策委員会およびコンプライアンス委員会において、当社と利害関係のない第三者である外部専⾨家（弁護⼠、不動産鑑定⼠）を外部委員として委員会を構成し、当該外部委員の意⾒も踏まえた審議等を⾏っております。委員会の決議には出席した委員のうち外部委員の賛成を含む３分の２以上の賛成を必要とするなど、利益相反の管理体制を構築し、継続的に運⽤しています。

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FD実践

お客さまの⽀持・評価

成果

グループ管理⽅針におけるFD実践 ガバナンス 利益相反対策を含め、投資主の利益保護の観点から適切な条件での資産運⽤を⾏いました。また 「〈みずほ〉のフィデューシャリー・デューティーの実践に向けた取組⽅針」に基づき策定されたアクションプランについて、社内の取締役会およびコンプライアンス委員会においてその進捗状況を定期的に報告いたしました。

 業績評価 資産の取得実績や、賃貸稼働率実績等、投資家のみなさまへの投資主価値の最⼤化に資するかどうかという観点に留意しながら、当社職員の業績評価を適正な⼿続きにより⾏いました。

2021年度の主な取組状況

 報酬の合理性
 投資法⼈規約に定めた、投資法⼈が当社に⽀払う報酬に関する基準及び⽀払の時期に基づき毎期の報酬額を算定し、資産運⽤報告及び有価証券報告書等において開⽰いたしました。また Oneプライベート投資法⼈における投資主総会での運⽤報酬の変更を含む規約の変更を決議にあたり、全投資主に対し変更後の報酬体系等について説明記載した投資主総会の招集通知を送付するなど、適切な開⽰を⾏いました。

 利益相反取引
 利害関係⼈等との間で⾏う取引については、法令に基づく利害関係⼈等の範囲より広く定義した⾃主ルールに基づき、その⼿続と制限を遵守しております。

 研修等の実施
 全ての役員と社員がフィデューシャリー・デューティーの意識を共有し、実践を⾏う企業⽂化を定着させるた
め、今年度においても継続的に研修を実施いたしました。
62022年度の主な取組計画

運⽤・商品開発機能における2022年度アクションプラン
１．運⽤の⾼度化
 投資法⼈の中⻑期な安定成⻑を実現するため、資産運⽤会社の独⾃の運⽤ノウハウと経営資源等を⽤いることに加え、スポンサーおよびみずほリアルティOneグループのノウハウ及び経営資源等を活⽤します。
 投資法⼈の中⻑期的な安定成⻑を実現するため、競争⼒の⾼い資産を取得し資産規模の拡⼤（外部成⻑）を図るとともに、運⽤資産の競争⼒を最⼤限に引き出す運営・管理により資産価値の維持・向上（内部成⻑）を⽬指します。また、環境等に配慮した改善⼯事の継続的な実施に加え、新たに構築した社内体制に基づき、会議体運営などのサステナビリティ推進に向けた期中運営を⾏ってまいります。
２．商品品質の向上とお客さまニーズを捉えた商品開発に向けた不断の取り組み
 継続的な投資を通じて、運⽤資産からの中⻑期にわたる安定した収益の確保と運⽤資産の着実な成⻑を⽬指します。
３．お客さまの⽴場に⽴った情報提供やサービスの充実
 投資主に対し透明性を確保し、投資主の投資判断に必要な情報を適時かつ適切に開⽰するものとします。
また、情報の透明性及び解りやすさに配慮し、投資主のニーズに応えるべく⾃ら内容を検討し、適時かつ適切な情報の開⽰に努めます。
 なお、当社は投資主または投資家のみなさまに直接⾦融商品・サービスを販売・推奨等することは⾏っておらず、複数の⾦融商品・サービスをパッケージとして取り扱うこともありません。
４．ガバナンス強化
 投資法⼈より委託を受けた資産運⽤業務は、取締役会、投資政策委員会およびコンプライアンス委員会等の組織体制と社内規程を適切に運⽤し、投資法⼈の投資主の利益を損なうことがないよう適切な意思決定⼿続により⾏います。

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グループ管理⽅針における2022年度アクションプラン
１．ガバナンス 利害関係者取引における利益相反対策を含め、投資主の利益保護の観点から適切な条件での資産運⽤を⾏います。
 「〈みずほ〉のフィデューシャリー・デューティーの実践に向けた取組⽅針」に基づき策定されたアクションプランについて、その遵守状況を取締役会等に定期的に報告し、その取組状況を含めた分かりやすい開⽰を⾏います。
２．業績評価 当社職員の業績評価は、投資家のみなさまへの付加価値の提供に資するかどうかという観点から適正な⼿続きにより⾏います。
３．報酬等の合理性
 投資法⼈が当社に⽀払う報酬に関する基準及び⽀払の時期は、投資法⼈規約に定め、これを公表するとともに、毎期の報酬額については資産運⽤報告及び有価証券報告書等において開⽰するものとします。
４．利益相反管理 利害関係⼈等との間で⾏う取引については、法令に基づく利害関係⼈等の範囲より広く定義した⾃主ルールを策定し、その⼿続と制限を遵守するものとします。
５．研修等の実施
 研修の実施を通じて、全ての役員と社員がフィデューシャリー・デューティーの意識を共有し、実践を⾏う企業⽂化を定着させてまいります。

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「顧客本位の業務運営に関する原則」
該当ページおよび項⽬のご案内「顧客本位の業務運営に関する原則」該当ページおよび項⽬「顧客本位の業務運営に関する原則」の原則2〜7の項⽬に対応する、当社における各取り組み項⽬は以下のとおりです。
顧客本位の業務運営に関する原則

参考URL︓https://www.fsa.go.jp/policy/kokyakuhoni/kokyakuhoni.html

該当ページ/項⽬

⾦融事業者は、⾼度の専⾨性と職業倫理を保持し、顧客に対して誠実・公正に業務を⾏い、顧客の最善の利益を図るべきである。⾦融事業者は、こうした業務運営が企業⽂化として定着するよう努めるべきである。

(p8)４
(p9)５

⾦融事業者は、顧客との取引に際し、顧客本位の良質なサービスを提供し、顧客の最善の利益を図ることにより、⾃らの安定した顧客基盤と収益の確保につなげていくことを⽬指すべきである。

(p8)2,3

⾦融事業者は、取引における顧客との利益相反の可能性について正確に把握し、利益相反の可能性がある場合には、当該利益相反を適切に管理すべきである。
⾦融事業者は、そのための具体的な対応⽅針をあらかじめ策定すべきである。

(p9)１,4

⾦融事業者は、利益相反の可能性を判断するに当たって、例えば、以下の事情が取引⼜は業務に及ぼす影響についても考慮すべきである。
・ 販売会社が、⾦融商品の顧客への販売・推奨等に伴って、当該商品の提供会社から、委託⼿数料等の⽀払を受ける場合
・ 販売会社が、同⼀グループに属する別の会社から提供を受けた商品を販売・推奨等する場合
・ 同⼀主体⼜はグループ内に法⼈営業部⾨と運⽤部⾨を有しており、当該運⽤部⾨が、資産の運⽤先に法⼈営業部⾨が取引関係等を有する企業を選ぶ場合

(p9)４

原則4

⾦融事業者は、名⽬を問わず、顧客が負担する⼿数料その他の費⽤の詳細を、当該⼿数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、顧客が理解できるよう情報提供すべきである。

(p8)3
(p9)3

原則5

⾦融事業者は、顧客との情報の⾮対称性があることを踏まえ、上記原則４に⽰された事項のほか、⾦融商品・サービスの販売・推奨等に係る重要な情報を顧客が理解できるよう分かりやすく提供すべきである。

(p8)3

(注1)

重要な情報には以下の内容が含まれるべきである。
・ 顧客に対して販売・推奨等を⾏う⾦融商品・サービスの基本的な利益（リターン）、損失その他のリスク、取引条件
・ 顧客に対して販売・推奨等を⾏う⾦融商品の組成に携わる⾦融事業者が販売対象として想定する顧客属性
・ 顧客に対して販売・推奨等を⾏う⾦融商品・サービスの選定理由（顧客のニーズ及び意向を踏まえたものであると判断する理由を含む）
・ 顧客に販売・推奨等を⾏う⾦融商品・サービスについて、顧客との利益相反の可能性がある場合には、その具体的内容（第三者から受け取る⼿数料等を含む）及びこれが取引⼜は業務に及ぼす影響

(p8)3

(注2)

⾦融事業者は、複数の⾦融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等する場合には、個別に購⼊することが可能であるか否かを顧客に⽰すとともに、パッケージ化する場合としない場合を顧客が⽐較することが可能となるよう、それぞれの重要な情報について提供すべきである（（注２）〜（注５）は⼿数料等の情報を提供する場合においても同じ）。

(p8)3

(注3)

⾦融事業者は、顧客の取引経験や⾦融知識を考慮の上、明確、平易であって、誤解を招くことのない誠実な内容の情報提供を⾏うべきである。

(p8)3

(注4)

⾦融事業者は、顧客に対して販売・推奨等を⾏う⾦融商品・サービスの複雑さに⾒合った情報提供を、分かりやすく⾏うべきである。単純でリスクの低い商品の販売・推奨等を⾏う場合には簡潔な情報提供とする⼀⽅、複雑⼜はリスクの⾼い商品の販売・推奨等を⾏う場合には、顧客において同種の商品の内容と⽐較することが容易となるように配意した資料を⽤いつつ、リスクとリターンの関係など基本的な構造を含め、より分かりやすく丁寧な情報提供がなされるよう⼯夫すべきである。

(p8)3

(注5)

⾦融事業者は、顧客に対して情報を提供する際には、情報を重要性に応じて区別し、より重要な情報については特に強調するなどして顧客の注意を促すべきである。

(p8)3

原則2
(注)
原則3

(注)

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「顧客本位の業務運営に関する原則」該当ページおよび項⽬
顧客本位の業務運営に関する原則

該当ページ/項⽬

⾦融事業者は、顧客の資産状況、取引経験、知識及び取引⽬的・ニーズを把握し、当該顧客にふさわしい⾦融商品・サービスの組成、販売・推奨等を⾏うべきである。

(p8)１
(p8)３

(注1)

⾦融事業者は、⾦融商品・サービスの販売・推奨等に関し、以下の点に留意すべきである。
・ 顧客の意向を確認した上で、まず、顧客のライフプラン等を踏まえた⽬標資産額や安全資産と投資性資産の適切な割合を検討し、それに基づき、具体的な⾦融商品・サービスの提案を⾏うこと
・ 具体的な⾦融商品・サービスの提案は、⾃らが取り扱う⾦融商品・サービスについて、各業法の枠を超えて横断的に、類似商品・サービスや代替商品・サービスの内容（⼿数料を含む）と⽐較しながら⾏うこと・ ⾦融商品・サービスの販売後において、顧客の意向に基づき、⻑期的な視点にも配慮した適切なフォローアップを⾏うこと

(p8)３

(注2)

⾦融事業者は、複数の⾦融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等する場合には、当該パッケージ全体が当該顧客にふさわしいかについて留意すべきである。

(p8)３

(注3)

⾦融商品の組成に携わる⾦融事業者は、商品の組成に当たり、商品の特性を踏まえて、販売対象として想定する顧客属性を特定・公表するとともに、商品の販売に携わる⾦融事業者においてそれに沿った販売がなされるよう留意すべきである。

(p8)３

(注4)

⾦融事業者は、特に、複雑⼜はリスクの⾼い⾦融商品の販売・推奨等を⾏う場合や、⾦融取引被害を受けやすい属性の顧客グループに対して商品の販売・推奨等を⾏う場合には、商品や顧客の属性に応じ、当該商品の販売・推奨等が適当かより慎重に審査すべきである。

(p8)３

(注5)

⾦融事業者は、従業員がその取り扱う⾦融商品の仕組み等に係る理解を深めるよう努めるとともに、顧客に対して、その属性に応じ、⾦融取引に関する基本的な知識を得られるための情報提供を積極的に⾏うべきである。

(p8)１,3(p9)5

⾦融事業者は、顧客の最善の利益を追求するための⾏動、顧客の公正な取扱い、利益相反の適切な管理等を促進するように設計された報酬・業績評価体系、従業員研修その他の適切な動機づけの枠組みや適切なガバナンス体制を整備すべきである。

(p9)１
(p9)２

⾦融事業者は、各原則（これらに付されている注を含む）に関して実施する内容及び実施しない代わりに講じる代替策の内容について、これらに携わる従業員に周知するとともに、当該従業員の業務を⽀援・検証するための体制を整備すべきである。

(p9)５

原則6

原則7

(注)

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（ご参考）〈みずほ〉のフィデューシャリー・デューティー

〈みずほ〉のフィデューシャリー・デューティー

１．取組⽅針とアクションプラン

取組⽅針
お客さまの利益に真に適う商品・サービスを提供し、中⻑期的なパートナーとして、最も信頼されるグループであり続ける
ため、資産運⽤関連業務におけるグループ全体の⽅針として「〈みずほ〉のフィデューシャリー・デューティー＊１に関する取組⽅針」を策定・公表しています。

「〈みずほ〉のフィデューシャリー・デューティーに関する取組⽅針」
https://www.mizuho-fg.co.jp/company/policy/fiduciary/index.html＊１ 他者の信認に応えるべく⼀定の任務を遂⾏する者が負うべき幅広い様々な役割・責任の総称（以下、「FD」と略記）

アクションプラン
持株会社およびグループ各社では、本取組⽅針に基づき、それぞれの機能に応じたアクションプランと取組状況を年度ごとに策定・公表しています。
[アクションプランを策定・公表している主なグループ会社]

機販売（）はグループ会社の略称能運⽤・商品開発

資産管理

みずほ銀⾏（BK）
みずほ信託銀⾏（TB）
みずほ証券（SC）
アセットマネジメントOne（AM-One）「〈みずほ〉のフィデューシャリー・デューティーに関する取り組み」2022.6 |1〈みずほ〉のフィデューシャリー・デューティー
⽬指す姿 〜

２．⽬指す姿と定量指標（KPI）

お客さまと〈みずほ〉の共通価値創造 〜• FDの実践を通じ、お客さまの中⻑期的な⾦融資産の増⼤を実現し、お客さまの⾼い満⾜と信頼の獲得を⽬指します。
• 同時に、お客さまの満⾜・信頼に基づくお取引基盤の拡⼤やブランドの構築を通じ、〈みずほ〉の中⻑期的な成⻑を更なるお客さまサービスの向上に繋げていく「お客さまと〈みずほ〉の共通価値創造」を⽬指します。
フィデューシャリー・デューティー実践

お客さま等の⽀持・評価

成果

〈みずほ〉

お客さま

〈みずほ〉

中⻑期的な⾦融資産の増⼤中⻑期的な成⻑

お客さまにふさわしい⾦融商品・サービスの提供
お客さまの最善の利益の追求

お客さまの満⾜・信頼向上

共通価値の創造

顧客基盤の拡⼤
ブランド構築定量指標（KPI）＊２• 「お客さまと〈みずほ〉の共通価値創造」の実現に向け、FDに関する定量指標（KPI）を定期的にモニタリングし、必要な改善を⾏っていきます。
 資格保有者数 レーティング☆４以上のファンド数
 エンゲージメント活動先社数
 公募投信残⾼別ファンド数
 公募投信1ファンド当たり平均残⾼ ウェブサイト閲覧数
 ⾦融教育受講者数

 お客さま満⾜度調査 ファンドアウォード受賞本数
 投信会社満⾜度調査

 投資運⽤商品の預り資産残⾼
 投資運⽤商品保有者数
 投資信託の運⽤損益別お客さま⽐率
 投資信託の平均保有期間
 公募・私募投信残⾼
 資産形成向け商品残⾼ 年⾦信託残⾼
 公募投信の受託残⾼＊２ 上記の定量指標（KPI）に加え、以下の「共通KPI」を公表しています。

共通KPI

原則2(注含む)① 投資信託・ファンドラップの運⽤損益別お客さま⽐率② 投資信託の預り資産残⾼上位銘柄のコスト・リターン④ 外貨建保険の運⽤評価別お客さま⽐率⑤ 外貨建保険の銘柄別コスト・リターン③ 投資信託の預り資産残⾼上位銘柄のリスク・リターン「共通KPI」は、⾦融庁から公表された「投資信託の販売会社における⽐較可能な共通KPIについて」(2018年6⽉)、「外貨建保険の販売会社における⽐較可能な共通KPIについて」(2022年1⽉)に基づく指標です。

「〈みずほ〉のフィデューシャリー・デューティーに関する取り組み」2022.6 |2