（第164期）

E

0

自

2023年４月１日

至2024年３月31日

1

1

6

6

第164期（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第164期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………
監査報告書
内部統制報告書
確認書

１
２
２
２
４
５
６
７
９
９
11
15
18
22
22
24
24
24
24
25
25
27
28
29
47
48
77
93
94
94
94
95

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2024年６月28日【事業年度】

第164期（自【会社名】

株式会社ノザワ【英訳名】

NOZAWA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神戸市中央区浪花町15番地【電話番号】

神戸（078）333－4111（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

神戸市中央区浪花町15番地【電話番号】

神戸（078）333－4111（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2023年４月１日

荒

荒

野

木

木

- 1 -

澤

健

健

俊

至

2024年３月31日）

也

介

介

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第160期

第161期

第162期

第163期

第164期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高（千円） 22,486,954

22,394,324

20,546,522

20,975,618

23,074,880

経常利益

（千円）

1,215,871

1,869,601

1,987,757

1,147,612

1,938,688

親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）

854,777

1,262,294

1,713,567

486,597874,814

包括利益

（千円）

611,632

1,478,531

1,432,066

588,6091,609,812

純資産額（千円） 15,921,263

17,114,520

18,348,803

18,481,078

19,809,816

総資産額（千円） 25,628,250

27,264,586

27,807,165

28,387,881

29,477,591

１株当たり純資産額（円）

1,396.24

1,513.96

1,609.23

1,620.88

1,717.28

１株当たり当期純利益

（円）

74.96

110.70150.28

42.68

76.32

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

62.1

63.3

66.0

65.1

67.2

自己資本利益率

（％）

5.5

7.6

9.6

2.6

4.6

株価収益率

（倍）

8.2

6.5

4.8

16.1

12.5

（千円）

667,9102,410,757

2,151,260

782,319

2,027,413（千円） △1,140,215△968,877△632,993△333,298△1,218,329

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△121,641△296,474△454,541△474,223△413,692

現金及び現金同等物
の期末残高

（千円）

4,786,404

5,934,676

7,016,032

6,993,033

7,388,821

従業員数〔外、平均臨時従業員数〕（名）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

（注）１
２

377
〔147〕

370
〔136〕

364
〔132〕

358
〔140〕

347
〔152〕

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第162期の期首から適用し、第162期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

- 2 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第160期

第161期

第162期

第163期

第164期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高（千円） 18,458,451

18,639,412

18,065,025

17,639,355

19,565,200

経常利益

（千円）

976,968

1,631,073

1,901,603

1,143,489

1,900,424

当期純利益

（千円）

714,334

1,071,315

1,380,861

523,374

848,176

資本金（千円）

2,449,000

2,449,000

2,449,000

2,449,000

2,449,000

発行済株式総数（千株）

12,075

12,075

12,075

12,075

12,075

純資産額（千円） 14,821,199

16,037,487

16,947,211

17,073,286

18,325,693

総資産額（千円） 24,100,980

26,428,959

26,768,302

27,217,033

28,483,507

１株当たり純資産額（円）

1,406.47

1,486.31

1,497.41

1,588.63

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）

（円）

25
（－）

30
（－）

１株当たり当期純利益

（円）

62.64

93.95

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益（円）－

自己資本比率（％）

自己資本利益率

1,299.77

35
（－）

35
（－）

121.10

45.90

73.99

－

－

－

－

61.5

60.7

63.3

62.7

64.3

（％）

4.9

6.9

8.4

3.1

4.8

株価収益率

（倍）

9.8

7.7

5.9

15.0

12.9

配当性向

（％）

39.9

31.9

33.0

76.3

47.3

従業員数
〔外、平均臨時従業員数〕

（名）

336
〔141〕

336
〔130〕

342
〔125〕

337
〔132〕

325
〔144〕

株主総利回り（比較指標：配当込み

（％）
（％）

85.4
(90.5)

103.7(128.6)108.0(131.2)109.1(138.8)149.4(196.2)

最高株価

（円）

788

765

764

754

1,022

最低株価

（円）

569

500

671

631

682

TOPIX）

40
（－）

（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

３「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第162期の期首から適用しており、第162期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

- 3 -

２【沿革】
年月概要

1897年８月
1906年３月
1913年９月

野澤幸三郎商店を創立。
外国産石綿盤の輸入開始。
石綿盤の国産化を企図して、初代社長野澤幸三郎が神戸市に於いて日本石綿盤製造株式会社を設立。

1937年８月

同時に、兵庫県本山村（現神戸市東灘区甲南町）に工場建設着手。同４年８月製造開始。
門司市（現北九州市門司区）に門司スレート工場建設。

1939年９月
1944年10月
1948年８月
1949年４月

姉妹会社昭和セメント株式会社を吸収合併。
姉妹会社野澤石綿鉱業株式会社を吸収合併し、同時に、商号を野澤石綿興業株式会社に変更。
東京都森ケ崎に東京スレート工場建設着手、同年11月運転開始。
商号を野澤石綿セメント株式会社に変更。

1949年５月
1953年５月

大阪証券取引所市場第一部に上場。
東京都蒲田にスレート工場建設着手、同年11月運転開始。同時に東京スレート工場を移設併合し、東1961年４月

京工場と呼称する。
埼玉県鶴ケ島町にスレート工場建設着手、翌年１月運転開始。同時に、東京工場を移設併合し、東京工場と呼称する。

1964年６月
1966年１月
1966年８月
1968年３月

兵庫県播磨町に播州スレート工場建設着手。翌年10月運転開始。
滋賀興産株式会社にセメント部門を営業譲渡。
大阪証券取引所市場第二部に指定替え。
高砂市伊保町に高砂スレート工場建設着手。同年12月運転開始。

1969年３月
1969年10月

高砂工場新設に伴い、神戸工場閉鎖。
ノザワ興産株式会社を設立。

1969年12月
1970年６月

商号を株式会社ノザワに変更。
株式会社ジャック・エイム・ジャパンを設立。（ノザワ商事株式会社へ商号変更）

1970年９月
1977年６月
1985年１月

東京工場でアスロック（押出成形セメント製品）の製造開始。
東京工場をアスロック専門工場に転換。
播州工場にアスロック製造プラント建設着手、同年８月製造開始。

1989年８月
1990年３月

埼玉県吉見町に埼玉工場建設着手。1990年11月竣工、運転開始。東京工場閉鎖。
埼玉県深谷市に新技術研究所建設着手。1990年10月竣工。

1991年７月

株式会社エスピーノザワ（現株式会社ノザワトレーディング）を設立。（現連結子会社）

1994年12月
1995年４月
1999年７月

門司工場製造中止。
北海道工場を分社化し、フラノ産業株式会社を設立。
埼玉工場で住宅用軽量外壁材（押出成形セメント製品）の製造開始。

2002年１月
2005年３月

フラノ産業株式会社を解散。
ノザワ商事株式会社を解散。

2005年４月

株式会社六甲スレートは株式会社ノザワ商事へ商号変更し、株式会社ノザワが100％出資する連結子会社となる。

2005年10月

ノザワ興産株式会社を解散。

2011年４月
2011年５月

野澤貿易（上海）有限公司を中国上海市に設立。（現連結子会社）
野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司を積水ハウス株式会社との合弁契約に基づき中国遼寧省瀋陽

2013年７月

市に設立。2012年４月押出成形セメント板の製造工場完成、操業開始。
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。

2016年10月

普通株式２株につき１株の株式併合を実施。単元株式数を1,000株から100株に変更。

2017年６月
2020年12月

押出成形セメント板「アスロック」を高耐久性押出成形セメント板「アスロックNeo」へ全面切替。
野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司を解散。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。

2022年９月

野澤貿易（上海）有限公司を解散。

- 4 -３【事業の内容】
当社グループは、株式会社ノザワ（当社）及び連結子会社３社より構成されており、建築材料関連事業における製品の製造、販売並びに工事の請負、設計、監理を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。
なお、当社の報告セグメントは、建築材料関連事業のみであります。
１ 建築材料関連事業
製品の製造及び販売については、当社が製造し販売するほか、㈱ノザワ商事（連結子会社）及び野澤貿易（上海）有限公司（連結子会社）が販売しております。㈱ノザワ商事は当社が使用する副資材の一部を納入しております。また、工事については当社及び㈱ノザワ商事が当社製品等を用い設計、施工しております。
２

その他の事業
当社が不動産の賃貸を行っております。また、㈱ノザワトレーディング（連結子会社）は損害保険及び生命保険の代理店であります。
事業の系統図は次のとおりであります。

（注）2022年９月５日開催の取締役会において、野澤貿易（上海）有限公司を解散することを決議しております。
なお、同社は現在清算手続き中であります。

- 5 -４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業
の内容

議決権の所有（被所有）割合（％）

関係内容（連結子会社）
株式会社ノザワ商事（注）２

当社の製品を販売・施工する他、当社に
神戸市中央区

50,000建築材料関連事業

100.0

役員の兼任あり。

株式会社ノザワ
トレーディング

神戸市中央区

10,000

その他の事業中国上海市

28,000建築材料関連事業

100.0

100.0

（注）３

（注）１
２

当社保有の工場等を付保する損害保険代［100.0］ 理業を行っております。

野澤貿易（上海）有限公司

副資材を納入しております。

当社の製品の販売を行っております。
役員の兼任あり。

「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
㈱ノザワ商事については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）売上高4,202,822千円(2）経常利益(3）当期純利益(4）純資産額(5）総資産額

41,170千円
29,037千円
1,436,495千円
2,073,032千円

３

2022年９月５日開催の取締役会において、野澤貿易（上海）有限公司を解散することを決議しております。

４

議決権の所有（被所有）割合の［］内は、間接所有割合で内数であります。

- 6 -５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）建築材料関連事業

324

〔150〕

その他の事業2〔－〕

全社（共通）

21

〔2〕

347

〔152〕

合計
（注）１
２
３

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。
全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数（名）325

平均年齢（歳）〔144〕

平均勤続年数（年）44.9セグメントの名称

平均年間給与（千円）

20.3

6,369

従業員数（名）建築材料関連事業

305

〔142〕

全社（共通）

20

〔2〕

325

〔144〕

合計
（注）１
２
３
４

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。
全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況
名称：ノザワ労働組合
何れの外部団体にも加入せず、労使関係は相互信頼の基盤に立ち円満に推移しており、特記事項はありません。

- 7 -(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
管理職に占める女性
労働者の割合（％）（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）
（注）２．

5.1

42.9

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．
全労働者

正規雇用
労働者

65.2

73.6

パート・有期
労働者
64.0

（注）１．
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．当社は、採用・評価・登用等に関し、性別や年齢等に関わらず、個人の業績評価に基づいた評価を行っております。
４．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

- 8 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「全員の創意で常に新しい商品を世に問い、居住空間の創造を通して21世紀を勝ち抜く企業集団を作ろう」を経営の基本とし、人々の生活と安全を守り、快適な住環境を創り出す部材・システムを提供し、社会の発展に貢献する企業を目指し、社員一人ひとりの人間性を尊重し、働きがいのある明るい職場を作り個々の能力向上を図り、未来に向けて常時新しい感性を持って創造・開発を行い、独自の技術を結集した世界に通ずる商品を提供し続け、株主・社員・地域への還元を継続して行い、社会と共生を図ることを経営理念として活動しております。
(2) 目標とする企業像①建設部材・システム分野での開発型企業を目指し、建築・住宅・土木の３市場での安定的な商品供給による強固な経営基盤づくりを推進してまいります。
②技術力を背景とし、品質・納期・コストの優位性を推進するオンリーワン企業を目指してまいります。
③環境保全を主眼に置いた次世代の事業を模索し、人々にやすらぎと安心を提供し、社会に貢献する取り組み
を進めてまいります。
(3) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
わが国経済の見通しにつきましては、各企業の賃上げが進み国内経済に好循環をもたらすことが期待される一方、世界情勢は依然として政治・経済両面に不安定な要素を有しており、不確実性が高まる状況で推移することが懸念されます。建築材料業界におきましても、各企業の建設投資に対する慎重姿勢が継続することも想定され、また、物流業界をはじめとした2024年問題の影響等、予断を許さない状況で推移する見通しです。
このような状況のなか、当社は質・量ともにお客様にご満足いただける製品の安定供給を最重要課題として取り組み、「やすらぎと安心の創造」を提供する企業を目指します。
翌期の受注環境は一層厳しいものになると想定されますが、販売部門では、お客様のニーズを反映したデザイ
ンパネルや、環境対応パネルや素地ボードなど当社独自の高付加価値商品の積極的・戦略的な営業展開で競合製品との差別化を図り、収益拡大を図ってまいります。
生産部門では、国際情勢の混迷により資源高が加速度的に進行するなど逆風にさらされておりますが、製造現場全体の人材育成に継続して取り組み現場改善力を磨き、競争力強化を図ってまいります。
品質保証部門では、品質保証プロセスの自動化の推進等、検査工程の高度化に徹底的にこだわり、お客様から信頼していただける商品の提供を使命として取り組んでまいります。
研究開発部門では、環境への配慮、安全性、お客様の求める性能に重点を置いた製品開発を進め、社会に貢献する製品創出を目指してまいります。
管理部門では、様々な外部要因により不確実性が増すなか、強固な財務基盤の維持に努め、従業員エンゲージ
メント向上を目的とした制度改革を通じて、企業の成長と発展に貢献してまいります。

- 9 -中期経営計画では、2027年の創業130周年に向け、経営基盤の強化と事業の更なる発展を図るため、いつも新しいことを追求、全社三大戦略(※)を展開、全領域での差別化を推進し、2026年３月期 売上高経常利益率12％以上を目指します。
2025年３月期につきましては、引き続き均一で美しい仕上げで現場省力化も実現する「工場塗装品」や環境対
応商品「アスロックグリーンウォール」・「アスロックソーラーウォール」やスレートボードの「フレキシブル
シート素地シリーズ」など、当社独自の高付加価値商品の積極的・戦略的な営業展開により競合商品との差別化を推進するとともに、住宅向け商品の需要増加に対応するべく生産性向上の改善に取り組むなど、収益拡大を図ることで中期経営計画に掲げた目標「2026年3月期経常利益率12％以上」の達成に向け取り組んでまいります。
（※）全社三大戦略：体質強化戦略、収益拡大戦略、飛躍成長戦略（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、経営指標として、売上高経常利益率を重視しております。2026年３月期売上高経常利益率12％の達成を目指しております。

- 10 -

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(サステナビリティに関する考え方）
当社グループは「人々の生活と安全を守り、快適な住環境を創り出す部材とシステムを提供し、社会の発展に貢献する企業をめざす」及び「社員一人・一人の人間性を尊重し、働きがいのある明るい職場を作り、個々の能力向上を図る」の理念のもと、サプライチェーン全体における環境負荷低減に取り組むとともに、環境保全に貢献する技術開発と商品の提供を通じて、人々にやすらぎと安心を提供し、持続可能な社会の実現に努めております。また、中期経営計画では、経営基盤の強化と事業の更なる発展を図るため、常に新しいことを追求、「全社三大戦略プラスONE」を展開し、取り組んでおります。
※全社三大戦略：体質強化・収益拡大・飛躍成長※プラスONE：持続可能な社会の実現に向け、企業が長期的な成長を遂げるために、「環境」「社会」「企業統治」の３つの要素を考慮して経営を行う「ESG」経営への取組みを推進するもの（1）ガバナンス
当社グループは、監査役会設置会社であり、株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。取締役会
は、毎月1回定例又は必要に応じて臨時に開催されており、法令に定められた事項のほか経営に関する重要議案について決議しております。経営会議として社長、技術本部長、販売本部長、品質保証本部長、管理本部長を委嘱された取締役で構成された「本部長会」で業務執行状況や取締役会への付議事項を検討しております。「本部長会」で選出されたメンバーによるワーキングチームが、サステナビリティに関する活動を推進する機関として、重点課題の認識や施策の発案、その進捗状況の管理等具体的な活動を展開。審議内容は、「本部長会」に報告、会社方針案を策定の上、取締役会に上程し、十分な検討を実施した上で決定しております。気候変動対応については、環境推進室の室長に取締役を任命し、気候変動に対応する具体的施策の進捗状況を監視し、取締役会において監督しております。リスク管理については、法務・知的財産室を所管するリスク対策部の部長に取締役を任命し、事業に関するあらゆるリスク管理に対応し、取締役会において監督しております。
人的資本に関しては、社員の能力向上を図り、その能力を100％発揮して常に新しいことを追求・実践することで「やすらぎと安心の創造」を実現し、企業価値向上に寄与するものと考えており、取締役管理本部長を責任者としております。
（2）戦略
当社グループは、中期経営計画において、経営基盤の強化と事業の更なる発展を図るため、常に新しいことを追求、「全社三大戦略プラスONE」を展開し、全領域での差別化を推進しております。特に、「プラスONE」では、持続可能な社会の実現に向け、企業が長期的な成長を遂げるために、「環境（E）」「社会（S）」「企業統治（G）」の３つの要素を考慮して「ESG」経営に取り組んでおります。2050年カーボンニュートラルの実現を目
指し、ワークライフバランスによる快適な職場環境づくり、リスクマネジメント及びコンプライアンスの徹底と積極的な開示による健全な企業経営をすすめております。また、中期経営計画の進捗状況を全役員・全社員に周知するため、年２回の報告会を実施しております。
気候変動への対応については、環境管理基本方針「地球環境の保全と快適な生活環境の創造を両立する」 との方針のもと、サプライチェーン全体における環境負荷低減に取り組むとともに、環境保全に貢献する技術開発と商品の提供を通じて、持続可能な社会の実現に努めております。
「SBTイニシアチブ（Science Based Targets initiative）」の認定を取得し、2030年にはCo2排出量50％削減（2018年比）の実現に向け取り組んでおります。また、NEDOグリーンイノベーション基金事業「Co2を用いたコンクリート等製造技術開発プロジェクト」のコンソーシアムに参画し、カーボンニュートラル達成に向け、経営課題として取組んでおります。
人的資本に関しては、当社経営理念の土台に「常にあたらしいことを」と「人を大事に」があり、このうち「人を大事に」は、「およその事業の根源は人であり 外に顕れた業績は すべてその光に外ならない」という当社創業者の理念を源流（根本）としております。経営理念や目標とする企業像を実現するには、「人」であるとの創業者精神を受け継ぎ、社員の能力向上を図る人財育成を実施、その能力を100％発揮できる環境づくりとなる人事制度を構築することで企業価値向上を図ります。
人財育成方針では、社員の能力向上を目指し、従業員が満足できるスキルアップを実現させるため、能力に応じたスキルアップ教育として、階層別研修(各階層の基本的能力、知識習得へ)及び部門別研修(各部門専門的知
識、技能習得へ)を実施しております。

- 11 -

社内環境整備方針では、社員の能力を100％発揮できる環境づくりとして、定量評価による公正な評価制度を行い、社歴に関係なく昇進昇格を可能とし、評価に見合った給与を得られることとしております。また、個性を活かして輝ける会社を目指し、中途採用者及び女性採用の比率をアップさせるとともに、外国人社員・障がい者等の多様な人財の採用をすすめております。また、ワークライフバランスの取組みとして、離職率低減、残業時
間削減、働き方の多様性に対応する時差出勤制度、有給休暇及び男性育児休暇の取得推進を図っております。

（3）リスク管理
当社グループは、コーポレート・ガバナンスのもと、事業関連リスクへの対応と新たなリスク評価・対策を確実に実施すること及びコンプライアンスを徹底するため、法務・知的財産室を所管するリスク対策部を設置。部門長に取締役を任命し、リスク管理規程を定め同規定に従ったリスク管理体制を構築。また、コンプライアンス
啓発・教育委員会を設置し、当社グループ全役職員に対する研修会開催、「コンプライアンス便り」の配布、「コンプライアンスマニュアル」を策定し行動規範を徹底する等、リスク及び機会について管理強化を図っております。
気候変動対応に関しては、対応遅れによる顧客離れ、製品開発遅れによる収益獲得機会の喪失、予想を超える
風水害による事業活動停止、原燃料高騰や炭素税導入等によるコストアップ等、企業価値が毀損するリスクがあります。一方、気候変動に対応し、製品開発を早期に実現することにより収益拡大、ステークホルダーからの信認を獲得することで企業価値向上が図れると認識し、「プラスONE」で持続可能な社会・持続可能な企業の実現を図っております。
人的資本に関して、社員の能力の向上を図り、社員の能力を100％発揮して、常に新しいことを追求・実践することが「やすらぎと安心の創造」を実現する重要事項であると考えており、人口減少が進むなか、人財獲得の継続が困難になること、社員の離職による企業力低下が大きなリスクと考えております。社員が満足できるスキ
ルアップ教育を実施し、社員の能力を100％発揮できる環境として、定量的評価による公正な制度を確立すること等により、リスク低減を図り、飛躍成長を遂げる礎としております。

（4）指標と目標（気候変動対応）重要項目

Co2排出量削減

取り組み内容2050年カーボンニュートラル実現
2030年 Co2排出量50％削減（2018年度比）
・設備生産性の向上
・工場内照明最新LED切替え
・太陽光発電システムの設置
・輸送トラック積載率向上 目標：積載率90％
2023年度実績：積載率76.9％
・NEDOグリーンイノベーション基金事業 「Co2を用いたコンクリート等製造技術開発プロジェクト」のコンソーシアムに参画※「グリーンイノベーション基金事業」とは、2050年カーボンニュートラル

Co2排出量削減・固定化の目標に向けて、官民で野心的かつ具体的な目標を共有した上で、これに経営課題として取り組む企業等に対して、10年間、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援する事業のこと

Co2吸収

・当社所有地にて植林（北海道富良野55万㎡植林・緑化推進）Co2吸収- 12 -

重要項目

取り組み内容2030年に向けた当社の温室効果ガス削減目標がパリ協定に整合した
科学的に根拠ある水準であると認められ、「SBTイニシアチブ(Science Based Targets initiative)※」の認定を取得しました。

SBT認証取得※SBTイニシアチブ（Science Based Targets initiative）とは、パリ協定の目標達成に向けた温室効果ガス削減シナリオと整合する科学的な目標の設定、実行を求める国際的なイニシアティブのこと

廃棄物量の削減

・不良品の低減

快適な住環境を創り出すと共に環境負荷を低減する資材・システムを提供し、社会貢献することを理念とし、この理念の下研究開発を
環境問題・資源循環型社会に適合し実施た技術開発
・原料素材のリサイクル
・環境共生商品の開発
環境商品の拡販

・既存環境商品（グリーンウォール・ソーラーウォール・レフスカイ）の拡販によるCo2排出削減に貢献（人的資本）
重要項目

多様性確保

取り組み内容多様な人財の採用により個性を活かして輝ける会社を目指して・新卒、中途採用女性比率アップ 目標：女性採用比率50％
2023年度実績：女性採用比率13.3％
・外国人社員の採用推進
・障がい者雇用の推進

インターンシップ、教職員の工場見学実施

教育研修機会の確保

・ＮＮＰＳ（ノザワ・ニュー・プロダクション・システム）改善活動による問題発見解決型の人財教育 個人の能力に応じたスキルア
ップ教育
・階層別研修（各階層の基本的能力、知識習得へ）
・部門別研修（各部門専門的知識、技能習得へ）

人事制度改定・定量的評価による公正な評価制度
目標：
・社歴に関係なく昇進昇格
・評価に見合った給与

ワークライフバランスの推進

・残業時間の削減 目標：社員の残業45時間超ゼロ
・入社3年以内の退職者防止
・離職率低減の取組み
・男性育児休暇取得推進 目標：対象者100％取得
2023年度実績：対象者42.9％取得
・有給休暇取得推進 目標：有給休暇取得率100％
・労働災害発生ゼロ
・「ひょうご仕事と生活の調和」推進企業宣言（兵庫県内の企業がワークライフバランス向上に向け、職場環境の改善に取組むことを宣言するもの）
・「時差出勤制度」の導入 多様な働き方に対応し働きやすい職場づくり
・安全パトロール指摘事項（行動、設備、管理）が納期内で是正改善されたことを確認
・作業者の安全作業実行度をパトロールで確認しゼロ災を達成する

労働安全の確保目標：災害発生ゼロ
・ヒヤリハット報告、ヒヤットボックス活動推進によるリスク軽減
・安全衛生教育（階層別教育、部門別教育）- 13 -

（企業統治）重要項目

取り組み内容ステークホルダーに向けたIR活動

・決算補足説明、株主通信、ホームページによるステークホルダーに向けた適切な情報開示

・コーポレート・ガバナンス・コードのコンプライ比率アップ
コーポレート・ガバナンス・コード ・業務の適正を確保するための体制整備の遵守
・内部統制システムによる財務情報の信頼性確保
内部通報窓口の設置

・内部通報窓口の設置と内部通報者の保護・四半期決算分析による問題発見と異常撲滅

企業リスクゼロへの取組み

・臨床法務、予防法務による事業リスクゼロへの取組み
・コンプライアンス啓発・教育委員会設置
・コンプライアンス便りによる啓蒙活動- 14 -

３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。リスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。
(1)景気変動について
当社グループの主力製品の押出成形セメント製品は、公共投資・民間設備投資及び新設住宅着工戸数等の影響を強く受けます。公共投資の動向は、公共機関の政策によって決定され安定的に推移するとは限りません。また、経済環境が悪化し民間設備投資・住宅投資が減少した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営環境並びに優先的に対処すべき
事業上及び財務上の課題」に記載している方法等により対応に努めております。
(2)海外情勢について
当社グループは海外に拠点を置く連結子会社を有しており、当該国の政治経済環境の大幅な変化、法律改正等予期しえない事象が発生した場合、その結果が当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)為替変動について
当社グループは連結財務諸表作成のため、在外連結子会社の財務諸表を円貨に換算しております。外国為替相場の変動が外貨建財務諸表の円換算額に影響を与え、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)原材料価格及び調達について
当社グループの主力製品である押出成形セメント製品の主な原材料は国内調達のセメントですが、それ以外に中国・インド等からの輸入原材料も一部使用しております。また製造工程上、天然ガス・灯油・潤滑油等を使用しております。原材料及びエネルギーの価格の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、
自然災害等の発生や輸入原材料の生産国の法令の変更や政情不安等により禁輸措置がとられた場合、原材料の安定的な調達が困難となり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、必要に応じて輸入原材料について一定量を備蓄するなどし、調達に支障を来さぬよう対策を講じております。また、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営環境並びに優先的に対処すべ
き事業上及び財務上の課題」に記載している方法等により対応に努めております。
(5)物流について
当社グループは、製品の販売先への納入は外部の運送会社へ委託しております。物流業界における2024年問題等
トラックドライバー不足による出荷の停滞や物流コストが大幅に上昇した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各運送会社との継続的・安定的な取引を目的として、高速道路の使用推奨や当社工場での積込の改善等の推進や、製品の販売先に対し、納入先である建築現場における荷下ろし時間の短縮や、増加した物流コ
ストの売値への反映を要請する等の取り組みを行っております。
(6)貸倒リスクについて
当社グループでは、貸倒による損失を最小限にとどめるために、与信管理に十分注意を払っています。一方、金銭債権に対し貸倒引当金を充当していますが、顧客の経営状況の悪化等により更に貸倒が発生した場合、当社グル
ープの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

- 15 -

(7)投資有価証券について
当社グループは、取引先及び金融機関等の株式を保有しています。今後、経済環境及びそれらの企業の収益や財政状況によって株価が変動し評価減を行う可能性があり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(8)販売数量・販売価格の変動について
当社グループの主力製品の押出成形セメント製品部門における売上高は全体の77％を占め、事業の中核をなしております。従って、将来において押出成形セメント製品の販売数量及び価格の変動によっては、当社グループの業
績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）経営環境並びに優先的に対処すべき

事業上及び財務上の課題」に記載している方法等により対応に努めております。
(9)固定資産の減損会計適用について資産がその収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、その回収可能性に見合った帳簿価額に減額し減損損失としなければならず、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営環境並びに優先的に対処すべき
事業上及び財務上の課題」に記載している方法等により対応に努めております。
(10)退職給付債務について
当社グループの従業員の退職給付費用及び退職給付債務は、割引率や退職率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。前提条件と実際の結果が異なった場合、認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また、割引率の低下は、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(11)繰延税金資産について
当社グループは将来の課税所得に関する見積り・仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得については、経営環境の変化等を踏まえ適宜見直しを行っておりますが、結果として繰延税金
資産の一部または全部に回収可能性がないと判断された場合、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(12)石綿による健康障害について
当社グループは過去に石綿を事業に使用しており、石綿による健康障害に対する補償の発生や、損害賠償請求訴
訟により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
現在、石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建材従事者とその遺族が国及び当社を含む建材メー
カーに対して損害賠償金を求める裁判が各裁判所に係属しており、現在、当社グループは損失の発生可能性が高いと認められる案件について訴訟損失引当金を計上しておりますが、今後の判決の内容により追加で費用が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(13)品質管理について想定を超える瑕疵担保責任が発生した場合、費用が発生し当社グループ及び製品の評価を大きく毀損することとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「品質保証本部」において製品・施工の品質維持向上に取り組み、顧客満足度向上に努めております。
(14)災害及び感染症について
当社グループは生産拠点、研究開発拠点、営業拠点、管理部門拠点の事業所を有しております。これらの拠点で感染症の流行、地震・台風等の自然災害、設備事故や火災等、また、重大な労働災害が発生した場合には、その被害状況によっては事業活動が停止する等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

- 16 -

(15)情報漏洩・不正アクセス等に係るリスク
当社グループは重要情報や個人情報を入手・使用することがありますが、自然災害・通信トラブル・コンピュー
ターウイルスの感染・サイバー攻撃等により、情報漏洩やシステム障害が生じた場合、当社グループの社会的信用の失墜、事業活動の中断及び損害賠償請求等が生じることとなり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、情報に対する適切なリスク管理を重要な経営課題として認知し、「情報セキュリティポリシー」を策定しております。当社グループにおいて情報を利用する当社グループの役員、社員及びその他の従業員が情報セキュリティを確保するにあたって順守すべき指針を基本方針として定めております。
(16)知的財産権に係るリスク
当社グループは、自社が製造する製品に関して、研究開発により様々な知的財産権を保有し、競争上の優位性を確保しております。これらの知的財産権については、厳正に管理しておりますが、万一、第三者から侵害を受けた
場合、期待された収益が得られない可能性があります。また、当社グループは、他社の知的財産権を侵害しないように研究開発を行っておりますが、権利解釈の相違等により意図せず、第三者の知的財産権を侵害したとして、実施の差し止めや損害賠償の請求を受ける可能性があります。
知的財産については、知的財産管理室をリスク対策部内に設置し、研究活動において得られた基本技術及び周辺技術（特許、実用新案登録）、デザイン（意匠登録）並びにブランド（商標登録）を事業展開に合わせて出願し、権利化を行うと共に、権利侵害等のリスク対策を含め適切な管理を実施しております。
(17)気候変動や環境について
当社グループは、持続可能な社会への取組みに注力しています。環境に関する様々な法令規則を遵守しておりま
すが、法令規則や運用に関する変更が行われた場合には、法令対応に関する費用の発生や事業活動に対する制限等によって、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「緑ゆたかな地球の再生」を目指し、積極的に取組み、社会の一員としての責務を果たしていくため、環境行動指針を制定しております。
また、中期経営計画において「全社三大戦略プラスＯＮＥ」とし、持続可能な社会の実現に向け、企業が長期的な成長を遂げるために、「環境」「社会」「企業統治」の３つの要素を考慮して経営を行う「ＥＳＧ」経営への取組みを推進しております。
(18)人材確保について
当社グループが持続的に成長し安定した経営体制を構築するためには、優秀な人材を確保・育成し、その能力を発揮できる環境の整備が不可欠ですが、今後少子高齢化に伴う労働人口減少、人材の大量退職や人材育成が計画通り進まない等により優秀な人材を確保できない場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載している方法等により対応に努めております。
(19)人権について事業活動における人権の尊重、とりわけサプライチェーン上の人権や労働環境への配慮は、社会的な要請として高まりを見せており、当社グループにおける取組みが不十分である場合、社会的な信用の毀損等に伴い業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、人権の尊重を基に「コンプライアンスマニュアル」を策定し、当社グループ役職員が遵守すべき行動規範により、全てのステークホルダーに対し、人権侵害を許さず、人権が尊重された明るい職場づくりを推進しております。
(20)偶発事象について予期しえない法律・規則等の改正及び訴訟等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 17 -

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況（経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が一段と進み、企業収益は増益傾向にある一方で、米国金融政策の動向や中国経済の景気減速懸念、ウクライナ侵攻・中東情勢の悪化等、景気下振れリスクが高まる状
況で推移しました。建築材料業界におきましても、資材高騰による市況の悪化が徐々に増大しており、先行き不透明な事業環境が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、「安らぎと安心の創造」のコーポレートメッセージのもと、お客様のニーズの多様化や、デザイン志向の広がりに対応した商品の拡充を図りました。
新商品については、当期は新たに５つの商品を投入しました。2023年は、ヒマワリの花のようなリブ先端のデザイ
ンと、押出成形セメント板史上最も高い40㎜というリブ高さが特徴の「ソレイユライン」を５月に発売、また、アルミパネルなどの大型仕上げ材を取り付けることができる「レールファスナーストロング」の高耐力留付仕様「Ｒクリップ+ＮＶナット」を８月に追加しました。2024年には、熟練した外壁塗装職人しか表現できなかった独特なムラを工場塗装で対応可能にした工場複色塗装品「淡斑（あわむら）」を１月に、パネルの表層をたがねやのみで削った跡を再現した「ラインピール」と、太陽の動きに伴いリブの影が変化し、時間の経過で壁面全体が幻想的に遷り変わる「ドミノラインＴ」の２つのデザインパネルを２月に、それぞれ発売しました。
当連結会計年度は鉄骨造着工床面積が前年度を割り込む状況で推移しましたが、販売部門では、高付加価値商品の拡販に注力し、メンテナンスフリーと工期短縮も実現するカーテンウォール「アルカス」の販売が伸長したことや、価格改定が浸透したこと等から、「アスロック」の売上高は前期比増収となりました。住宅用商品についても、高遮音床材・軽量外壁材ともに堅調に推移し、前期比増収となりました。スレートボードについては、簡単な施工でコン
クリート打ち放し風の内装仕上げを表現する「フレキシブルシート素地シリーズ」が、多数の問い合わせを頂くなど高い関心を集めており、前期に続き増販となったこと等から、スレートボード売上高は前期比増収となりました。
生産部門では、インフレ圧力が日増しに強くなる経営環境下、ＮＮＰＳ（ノザワ・ニュー・プロダクション・システム）による改善活動を一層推進し、コストダウンを追求しました。
品質保証部門では、お客様からのご意見を収集し、顧客満足度向上を目指して製品品質・施工品質の維持向上に努めました。
管理部門では、社内提案制度を見直し奨励金を引上げ、また、従業員への譲渡制限付株式の割当てを行うなど、福利厚生の充実、従業員の労働意欲増進及び企業価値向上を図りました。
また、コミットメントライン契約についても年間総額20億円で継続し、財務基盤の安定化を図りました。
これらの結果、当社グループの単一の報告セグメントである建築材料関連事業の品種別売上高については、主力の押出成形セメント板「アスロック」は111億21百万円（前期比9.9％増加）、住宅用高遮音床材は18億66百万円（前期比0.8％増加）、住宅用軽量外壁材は46億89百万円（前期比27.4％増加）となり、押出成形セメント製品合計では176
億77百万円（前期比12.9％増加）に、耐火被覆等は14億20百万円（前期比13.1％減少）、スレート関連は９億20百万円（前期比10.7％増加）となったこと等から、当連結会計年度の売上高は230億74百万円（前期比10.0％増加）となりました。
利益面については、増収の影響等により、営業利益は17億80百万円（前期比76.8％増加）、経常利益は19億38百万円（前期比68.9％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億74百万円（前期比79.8％増加）となりました。

- 18 -

（財政状態）
当連結会計年度末における当社グループの流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が３億95百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が７億２百万円減少したこと等により142億60百万円（前連結
会計年度末と比較して１億27百万円減少）となりました。固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、投資有価証
券が10億70百万円、有形固定資産が２億75百万円それぞれ増加したこと等から、152億17百万円（前連結会計年度末と比較して12億17百万円増加）となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ10億89百万円増加し294億77百万円となりました。
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ、未払法人税等が76百万円増加したものの、流動負債のその他が５億91百万円減少したこと等から、52億22百万円（前連結会計年度末と比較して４億40百万円減少）となりました。固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ、退職給付に係る負債が80百万円減少したものの、訴訟損失引当金が３億１百万円増加したこと等から44億45百万円（前連結会計年度末と比較して２億円増加）となり、この結果、負債の合計額は、前連結会計年度末に比べ２億39百万円減少し96億67百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産の残高は、利益剰余金が４億75百万円増加したこと等から、198億９百万円（前連結会計年度末と比較して13億28百万円増加）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は73億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億95百万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は20億27百万円（前連結会計年度は７億82百万円の増加）となりました。これは税金等調整前当期純利益14億８百万円や減価償却費７億27百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は12億18百万円（前連結会計年度は３億33百万円の減少）となりました。これは有形固定資産の取得による支出11億28百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動による資金の減少は４億13百万円（前連結会計年度は４億74百万円の減少）となりました。これは親会社による配当金の支払額３億98百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

- 19 -

③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における単一の報告セグメントである建築材料関連事業の品種別生産実績は次のとおりです。
なお、その他の事業の生産はありません。
品種

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

押出成形セメント製品

11,388,112千円

10.5％

515,763

1.6

252

△99.8

11,904,128

8.7

スレート関連
その他
合計

（注）

前期比

金額は製造価格による。

ｂ．受注実績
当連結会計年度における単一の報告セグメントである建築材料関連事業のうち、工事の受注実績は次のとおりです。なお、その他の事業の受注はありません。
工事別
押出成形セメント製品工事
スレート工事
耐火被覆等工事
その他工事
合計

受注高
（千円）

前期比
（％）

受注残高
（千円）

前期比
（％）

1,605,633△7.2

1,096,972△18.9

18,002

△4.2

3,800

△26.6

1,128,143△19.3

500,854△36.8

616,952△33.3

456,045△41.0

3,368,731△17.2

2,057,672△29.6

ｃ．販売実績
当連結会計年度における単一の報告セグメントである建築材料関連事業の販売実績を品種別に示すと次のとおりで
あります。
品種

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

前期比

押出成形セメント製品関連

17,677,635千円

12.9％（内、アスロック）（11,121,825）（9.9）（内、住宅用高遮音床材）（1,866,432）（0.8）（内、住宅用軽量外壁材）（4,689,377）（27.4）

スレート関連920,722

10.7

耐火被覆等

1,420,243

△13.1

その他

3,009,102

6.9

23,027,703

10.0

合計

なお、その他の事業の販売実績は、当連結会計年度47,177千円であり、前期比15.5％となっております。
（注）

主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
金額（千円）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

積水ハウス㈱6,142,239

29.3

7,124,175

30.9

伊藤忠建材㈱2,917,189

13.9

3,277,696

14.2- 20 -

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績については、以下のとおりであります。
（売上高）
主力の一般建築向けの押出成形セメント製品「アスロック」については、高付加価値商品の拡販に注力し、メン
テナンスフリーと工期短縮を実現するカーテンウォール「アルカス」や、光触媒でセルフクリーニング効果が期待
でき、全ツヤ消しマット調の落ち着いた質感をもつ工場塗装品「ルミセラコート」の販売が伸長しました。
また、価格改定が浸透してきたこともあり、アスロック売上高は前期比10億２百万円増収の111億21百万円となりました。住宅向け押出成形セメント板は前期に引き続き堅調に推移し、「住宅用高遮音床材」は前期比14百万円
増、「住宅用軽量外壁材」は前期比10億７百万円増となり、これら住宅向けで10億21百万円増収の65億55百万円となりました。押出成形セメント板合計では前期比20億23百万円増の176億77百万円となりました。
スレート関連は、モルタル仕上げのような熟練した職人技術を必要とせず、簡単な施工でコンクリート打放し風の内装仕上げが可能な「フレキシブルシート素地シリーズ」が好評を博しており、当期も増販となったこと等から
前期比88百万円増収の９億20百万円となりました。
工事については、 AL工事やALC工事が伸びて、前期比４億22百万円増となりました。
（営業利益・経常利益）
当期の資源価格変動の影響については、電力・ガス価格は2023年に入って以降徐々に落ち着きを見せ、高騰のピーク時と比べると安定して推移しました。一方、原材料価格は一貫して上昇を続けております。また、人件費についてもベースアップの実施や外注増加により前期比増となりました。これらの要因や販売数量増による影響も併せ、13億円の原価アップとなりました。この厳しい状況のなか、工場では、ＮＮＰＳ（ノザワ・ニュー・プロダク
ション・システム）改善活動によるコストダウンの推進等により約4.5億円の原価ダウンとなり、売上原価の上昇
額を8.5億円に留めました。
販売口売上総利益は、販売数量増や販売価格改定による増収効果に、上記の原価上昇を加味し、8.1億円の増益となりました。工事については、売上高は4.2億円の増収ながら、競争激化等の影響で子会社であるノザワ商事の工事利益率が低迷し、0.2億円の増益と小幅に留まりました。これらのことから、連結売上総利益は前期比８億39
百万円増加の65億74百万円となりました。
販管費については、販売増による物流費の増加等により前期比65百万円増加の47億93百万円となりました。な
お、売上高比販管費率については、1.7ポイントダウンの20.8％となっております。これらのことから営業利益は
前期比７億73百万円増益の17億80百万円となり、営業利益率は2.9ポイントアップの7.7％となりました。
営業外収支については、受取配当金が前期比17百万円増加したこと等により22百万円増となった一方、営業外費
用が４百万円増加し、前期比17百万円の増加となりました。経常利益は、営業増益にこの営業外収支の増加を加味し、前期比７億91百万円増益の19億38百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益は当期はなく、前期比１億51百万円減少となりました。特別損失は前期比17百万円減少の５億29百万円となりました。固定資産除却損が69百万円、訴訟損失が１億54百万円それぞれ増加した一方、製品自主回収関連費
用が当期は特別損失の計上が無く、前期比２億４百万円の減少、また、関係会社清算損失も当期計上無く、前期比36百万円減少したことによります。これらの結果、特別損益の合計は５億29百万円の損失となりました。上記のとおり特別損失は前期比減少したものの、当期は特別利益の計上がなかったため、特別損益は前期比では１億33百万円悪化しました。これらに税金費用を加味し、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比３億88百万円増益の８億74百万円となりました。
当連結会計年度の財政状態については、「第２シュ・フローの状況の分析
ります。

事業の状況

(1）経営成績等の状況の概要

４

経営者による財政状態、経営成績及びキャッ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
状況」に記載のとおりであります。

- 21 -(1）経営成績等の状況の概要

経営者による財②キャッシュ・フローの資本の財源及び資金の流動性に係る情報については以下のとおりであります。
（財務政策）
当社グループは、主に建築材料の製造販売を行うための設備投資に必要な資金及び短期的な運転資金を必要に応じて銀行等からの借入により調達することとしています。
当連結会計年度末、借入金の残高はありません。また、資金調達の安定化、資金効率、金融収支の改善を目的として、取引金融機関と総額20億円のコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しておりますが、当連結会計
年度末の金融機関からの借入実行残高はありません。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載されているとおりであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２

事業の状況

３

連結財務諸表等事業等のリスク」に記載されているとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当社は、不燃建材メーカーとして快適な住環境を創り出すと共に環境負荷を低減する資材・システムを提供することで、人々の生活と安全を守り社会貢献することを理念としております。
この理念の下、研究開発活動においては、技術力を背景とした新素材・新工法・新デザインパネルの開発、材料の素材感を活かした新仕上げ開発、労働人口の減少を考慮した現場施工省力化対応など、総合的な技術開発を実施しております。
研究開発活動の中心となる研究開発部門は、技術本部の下、中長期的視野にたった活動を積極的に推進しております。また、環境問題や資源循環型社会に適合した生産技術開発およびＳＤＧＳに貢献する商品開発に注力し、破棄材の原料リサイクル、カーボンニュートラル社会の実現に向けた外部との連携によるCO2吸収型押出成形セメント板の量産製造技術開発に積極的に取り組んでいます。
当連結会計年度の研究開発費用は261百万円であります。
当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりであります。
なお、研究開発活動はセグメント別に見ると、建築材料関連事業のみであり、その他の事業の実績はありません。
建築材料関連事業(1) 押出成形セメント製品
・一般建築向け建材主力商品である押出成形セメント板「アスロックNeo（ネオ）」では、エンボスデザインの塗装仕上げにおいて熟練した外壁塗装職人にしか表現できなかった独特の色斑や染斑を工場塗装で対応可能にした革命的な工場複色塗装品「淡斑（あわむら）」を開発し発売を開始しました。二色の濃淡が風情ある斑となった仕上がりで、アスロックならではの繊細かつ重厚感ある仕上りとなり好評を得ております。また、現場の塗装工事が不要化されることによる大幅な施工省力化と環境負荷低減を実現しています。
その他に、新たなデザインパネルとしてアスロックの表層を、あたかも熟練工が鏨（たがね）や鑿（のみ）で削り取ったような繊細で深みのある削跡を再現した「ラインピール」と壁面にリブの繊細な影のグラデーションを発現させる今までにないコンセプトの「ドミノラインＴ」を開発し、発売を開始しました。
建築現場の省力化への対応では、仕上げ完成品の開発推進により建設現場の仕上げ作業を省略可能とする商品開発に注力し実施しております。
・住宅向け建材
住宅向け建材では、デザインニーズに合わせた商品開発を他社と共同で実施しております。

- 22 -

(2) その他製品及び研究・スレートボード
スレートボードでは特定ユーザーのニーズに合わせて機能を特化したボードの開発と材料が持つ素材感をそのままに活かした「素地シリーズ」の商品バリエーションを増やす開発を進めております。
・基礎研究・応用研究
次世代の基幹商品を生み出すための素材研究、機能特化型商品開発、付加価値商品開発、製造技術開発、工法
技術開発及び、既存商品の品質・性能向上を目指した研究開発を技術研究所・開発部を中心として進めております。
当社は今後も、市場ニーズを的確に捉えた研究開発を進めてまいります。

- 23 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に、建築材料関連事業のうち、埼玉工場及び播州工場の「アスロック」製造設備の増設等、
総額1,038百万円の設備投資を実施しました。
所要資金は、主に自己資金によっております。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
提出会社
2024年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の内容

埼玉工場

建築材料

押出成形セメント（埼玉県比企郡吉見町）

関連事業

製品生産

播州工場

建築材料

押出成形セメント（兵庫県加古郡播磨町）

関連事業

製品生産

高砂工場

建築材料

（兵庫県高砂市）

関連事業

建物
機械装置
土地
リース資産 その他
及び構築物 及び運搬具 （千円）
（千円） （千円）（千円）（千円） (面積千㎡)
953,774

1,386,883

85,326

187,691

スレート生産29,842

34,378

全社的管理業務

758,837

1,046

研究及び開発57,504

10,265

1,548,324(46)
2,269,595(36)
1,690,000
(42)

合計
（千円）

－

214,597

4,103,579－

29,5772,572,190－

922

1,755,142

6,681

111,093

1,449,709－

35,034

232,378

従業
員数
（名）
93
〔100〕
75
〔20〕
16
〔７〕

建築材料
本社
（神戸市中央区）

関連事業
及び全社

572,050
(1)

43
〔５〕

（共通）
技術研究所

建築材料

（埼玉県深谷市）

関連事業

（注）１
２
３
４

129,573(4)９〔－〕

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
現在、休止中の主要な設備はありません。
上記の他、賃借している主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設
生産能力等に重要な影響を及ぼす事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等重要な影響を及ぼす事項はありません。

- 24 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

30,000,000

計

30,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数（株）（2024年３月31日）

種類

提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株）
又は登録認可金融商品取引業協会名（2024年６月28日）

普通株式

12,075,000

12,075,000

計

12,075,000

12,075,000

内容

東京証券取引所

単元株式数は100株

スタンダード市場

であります。

－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

2016年10月１日（注）△12,075,000

12,075,000－

2,449,000－

612,250（注）2016年６月29日開催の第156回定時株主総会決議により、2016年10月１日付で普通株式について２株を１株の割合で株式併合したことにより、発行済株式総数は12,075,000株減少し、12,075,000株となっております。

- 25 -

（５）【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数（人）

－

所有株式数
（単元）
所有株式数の割
合（％）
（注）１
２
３

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

15

23

122

24

5

2,865

3,054

－

－

30,262

4,147

36,4123,655

16

46,048120,540

21,000

－

25.11

3.44

30.21

3.03

0.01

38.20

100.00

－

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
（株）

個人

計

自己株式539,435株は、「個人その他」に5,394単元、「単元未満株式の状況」に35株含んでおります。
「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式10単元が含まれております。
「割合」は小数点第３位を四捨五入して表示しております。

（６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

567

4.92

ノザワ取引先持株会

神戸市中央区浪花町15番地

519

4.50

神栄株式会社

神戸市中央区京町77－１

486

4.21

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命証券管理部内

436

3.78

損害保険ジャパン株式会社

東京都新宿区西新宿１丁目26番１号

398

3.45

ＣＢＣ株式会社

東京都中央区月島２丁目15番13号

301

2.61

日工株式会社

兵庫県明石市大久保町江井島1013番地１

284

2.46

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号

262

2.27

株式会社トクヤマ

山口県周南市御影町１－１

262

2.27

ノザワ従業員持株会

神戸市中央区浪花町15番地

238

2.06

3,758

32.58

計
（注）１
２

－

千株未満は切り捨てて表示しております。
「割合」は小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

- 26 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

539,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

11,514,600

単元未満株式普通株式

21,000－－

発行済株式総数

12,075,000－－

総株主の議決権－（注）１
２

115,146－

115,146－「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10個）が含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己保有株式35株が含まれております。

②【自己株式等】
2024年３月31日現在
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合（％）

神戸市中央区浪花町15番地

539,400-

539,400

4.46－

539,400-

539,400

4.46

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社ノザワ
計（注）自己株式は、2023年４月７日及び2024年３月27日に実施した譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分により、137,800株減少しました。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

4,100

306,350

当期間における取得自己株式

1,500

93,250（注）１.当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。
２.当事業年度における取得自己株式数4,100株は譲渡制限付株式の無償取得によるもの3,750株、単元未満株式の買取りによるもの350株であります。また、当期間における取得自己株式数1,500株は譲渡制限付株式の無償取得によるもの1,400株、単元未満株式の買取りによるもの100株であります。

- 27 -

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分）

137,800

118,297,000－－

保有自己株式数

539,435－

540,935

－

その他

（注）

１.当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。
２.当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分）は、2023年４月７日及び2024年３月27日に実施した譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分であります。

３【配当政策】
当社は、将来の設備投資、研究開発に備え、経営基盤及び財務体質を強化すべく内部留保の充実を前提とし、連結配当性向30％を目途に業績に見合った株主への安定的な配当の維持及び適正な利益還元に努めてまいります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度としましては、業績及び経営諸施策等を勘案しました結果、１株当たり35円にて実施することとしました。
また、内部留保資金は企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えることとし、配当水準の向上と安定化に努めてまいります。
（注）

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
決議年月日

配当金の総額（千円）

2024年６月27日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）
403,744- 28 -

35

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率性・健全性の向上を目指し、積極的かつ透明性の高い情報開示を行うとともに、経営戦略の明確化とスピードアップを図り、企業価値の向上を実現させることを基本方針とし、これらの実現により株主の負託に応えるとともに、顧客、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダー（利害関係者）との良好な関係の構築、維持を図っていくことが企業経営の使命であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置会社であり、法令に定められている株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。取締役会は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定している社外取締役２名を含む11名（2024年６月28日現在）で構成され、また、社外監査役２名（うち１名は独立役員）を含む監査役３名も出席し、毎月１回
定例に、必要に応じて臨時に開催されており、法令で定められた事項のほか経営に関する重要議案について決議
しております。経営会議として、社長、販売本部長、技術本部長、品質保証本部長、管理本部長を委嘱された取締役で構成する本部長会で業務執行状況、取締役会への付議を検討しております。監査役機能強化として、監査役は取締役会への出席を義務とし、各監査役がそれぞれの立場から意見表明を行うとともに、監査役会で定めた監査の方針、業務分担等に従い、取締役の業務執行の監督、監視を行っております。取締役候補者の選定は、社長の推薦による候補者について、取締役会での承認を経て株主総会にて選任決議します。監査役候補者については、監査役会同意のもと、取締役会の承認、株主総会にて選任決議します。取締役の報酬等の決定については、各取締役の役位等に基づく基礎報酬部分と前期の業績等の業績報酬部分から決定し、監査役の報酬は、監査役会の協議により決定しております。なお、報酬総額については、株主総会で決議された総額の上限額の範囲内において適正に決定しております。
会計監査については、EY新日本有限責任監査法人と監査契約しており、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。
取締役会及び監査役会の構成員については、「（２）役員の状況
当社の経営管理体制については次のとおりです。

- 29 -①役員一覧」に記載しております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、監査役会が取締役会を監査することで、経営の透明性・ガバナンス機能の強化を図っております。また、社外取締役２名を選任しており、社外取締役は意思決定の妥当性や経営の効率化、経営全般にわたる監査機能を発揮し、社外監査役は高い専門性と独立性を活かしたチェック機能を発揮しております。このことにより、十分に経営の適正性が保たれるものと判断しております。
③

企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の有効性・効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、関係法令・定款の遵守、資産の保全という内部統制の目的を達成するために内部統制システムの基本方針を定め、当社にグループ全体の内部統制に関する部署を設け、当社及びグループ間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築しております。監査室（専任担当者２名）は、年間の監査計画に基づき当社及びグループ各社の業務遂行の有効性と効率性、各種法令及び社内規程の遵守及びリスクマネジメントの状況等について内部監査を実施し、その結果を当社取締役及び監査役、グループ会社社長に報告しております。なお、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社及び当社グループ各社の役員及び使用人に周知徹底しております。また、当社は、子会社の管理責任を明確にするため、子会社毎に担当役員を定めております。子会社の役員は、定期的に当社の担当役員へ業績、その他重要な情報を報告しております。
監査室は必要に応じて内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行っております。監査役は監査室が実施した内部統制監査結果の報告を定期的に受け、監査役は会計監査人と定期的な情報や意見交換を行うとともに、会計監査人による監査結果の報告を受ける等、緊密な相互連携をとっております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社はリスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。不測の事態が発生した場合には、担当取締役は社長に報告し対策本部を設け、迅速に対応します。
また、コンプライアンス啓発・教育委員会を設置し、当委員会を所管するリスク対策部法務室役員は、全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めております。コンプライアンス啓発・教育委員会において、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を取締役会へ報告し是正を図ります。
取締役が当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちにコンプライアンス啓発・教育委員会に報告するものとし、使用人がコンプライアンス上問題ある行為等について発見した場合には、コンプライアンスホットラインに連絡・通報することができる体制を整備しております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の管理責任を明確にするため、子会社毎に担当役員を定めております。子会社の役員は、定期的に当社の担当役員へ業績、その他重要な情報を報告しております。また、監査室は、年間の監査計画に基づきグループ各社の業務遂行の有効性と効率性、各種法令及び社内規程の遵守及びリスクマネジメントの状況等について内部監査を実施し、その結果を当社取締役及び監査役、グループ会社社長に報告しております。
・責任限定契約の内容の概要
当社は、業務執行取締役等でない取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427
条第１項の規定により、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料については、
株主代表訴訟担保特約部分は被保険者が負担をしております。
(1)保険契約の被保険者の範囲
当社及び当社子会社の取締役、監査役。
(2)保険契約の内容の概要
被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものです。
(3)役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置
法令違反のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は、填補されないなど一定の免責事由があります。

- 30 -

④

取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑤

取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑥

自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑦

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑧

取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。

⑨

取締役の活動状況等
取締役会は原則月１回開催し、必要に応じて臨時に開催しております。取締役11名（2024年６月28日現在 社
外取締役２名を含む）で構成しており、取締役会の意思決定を監視しております。取締役会の具体的な検討内容
は、経営の基本方針並びに法令で定められた重要事項の他、業務執行に関する事項、コンプライアンスの状況、意思決定事項、サステナビリティに関する取組等、会社の経営全般に関する事項を審議しております。当事業年度において取締役会を合計15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。
区

分

氏

名

取締役会出席状況

代表取締役社長

野澤俊也

全15回中15回出席

専務取締役

三浦

竜一

全15回中15回出席

常務取締役

米田

剛

全15回中15回出席

常務取締役

邑橋

将男

全15回中15回出席

常務取締役

松村

正昭

全14回中15回出席

取締役

濱本

康二

全15回中15回出席

取締役

藤井

邦彦

全15回中15回出席

常務取締役

坂本

茂紀

全４回中４回出席

取締役

佐々木

社外取締役

小鹿

彦太

全15回中15回出席

社外取締役

吉田

裕樹

全15回中15回出席

三七司

全４回中４回出席（注）2023年６月29日開催の定時株主総会にて、坂本茂紀氏及び佐々木三七司氏は取締役を退任しました。

- 31 -

⑩

株式会社の支配に関する基本方針について

１．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
２．当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社の中長期的な経営基本戦略等当社の目標としております企業像は下記のとおりです。
①

建設部材、システム分野での開発型企業を目指し、建築・住宅・土木の３市場での安定的な商品供給による強固な経営基盤を持つ企業②③

技術力を背景とした差別化(品質・納期・コストの絶対的優位性)を推進するオンリーワン企業
環境保全を主眼においた次世代の事業を模索し、人々にやすらぎと安心を提供し、社会への貢献を企業の発展と考える企業これらを実現するため、経営基本方針「全員の創意で常に新しい商品を世に問い、居住空間の創造を通して21世紀を勝ち抜く企業集団を創ろう」のもと、当社の経営の２本柱である中長期計画、ＮＮＰＳ（ノザワ・ニュー・プ
ロダクション・システム）改善活動を着実に実行することによって、当社のもつ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を継続、発展させ、当社及び当社グループ会社の企業価値及び株主共同の利益の向上に繋げられるものと考えております。
３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、2008年６月27日開催の定時株主総会において、買収防衛策の導入根拠、手続き等を定めた定款変更議案
及び変更された定款に基づき当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）の導入について株主の皆様のご承認をいただき、また2023年６月29日開催の定時株主総会において本プ
ランの継続についてご承認をいただき、現在に至っております。
本プランは、当社株式に対する買付が行われた際、買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とするものであり、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止し、当社の企業価値・株
主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。
本プランにおきましては、(i)当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付、または(ii)当社が発行者である株式等について、公開買付に係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付またはこれらに類似する行為 （以下「買付等」と総称します。）を対象とします。
当社の株式等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付等の内容の検討に必要な情報及び当該買付者等が買付等に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報、当社取締役会からの意見や根拠資料、当該買付等に対する代替案等が、経営陣から独立した者より構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、必要に応じて、外部専門家等の助言を独自に得たうえ、買付内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、株主に対する情報開示等を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続きを遵守しなかった場合、または買付者等の買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉の結果、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうおそれのある買付等である場合等、本プランに定める要件のいずれかに該当し、対抗措置を発動することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、対抗措置を発動すべき旨、または株主の意思を確認すべき旨を勧告します。当社取締役会は、この勧告または株主意思確認総会若しくは書面投票の決定に基づき、原則として新株予約権の無償割当ての実施を決議し、別途定める割当期日における当社の最終の株主名簿に記録された当社以外の株主に対し、その保有する当社株式１株につき新株予約権２個を上限として別途定める割合で、新株予約権を無償で割当てます。

- 32 -

当社取締役会は、上記取締役会決議を行った場合速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断す
る事項について、情報開示を行います。
４．上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記２．に記載した基本方針の実現に資する特別な取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資する具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うとともに、当社の株主共同の利益に資するものであり、
また、当社の経営陣の地位の維持を目的とするものではありません。
また、本プランは、上記３．に記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主意思を重視するものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、独立性の高い社外者によって構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断または株主意思の確認を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が３年間と定められたうえ、株主総会または取締役会でいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の経営陣の地位の維持を目的とするものではありません。

- 33 -

（２）【役員の状況】
①

役員一覧

男性14名

女性－名

役職名

代表取締役社長

専務取締役
技術本部長

（役員のうち女性の比率－％）

氏名

野

三

澤

浦

俊

竜

生年月日

也

一

1962年８月２日生

1964年９月６日生

略歴
当社入社
当社経理部長
当社取締役経理部長
当社専務取締役技術本部担当
当社代表取締役社長（現任）

(注)４

120

1987年４月
2009年４月
2012年６月
2016年３月

当社入社
当社開発部長
当社取締役開発部長
当社取締役技術本部長
当社生産技術部長
当社エンジニアリング部長
当社常務取締役技術本部長
当社生産技術部長
当社品質保証室長
当社ＮＮＰＳ推進室長
当社環境推進室長
当社ＩＳＯ推進室長
当社埼玉工場長
当社専務取締役技術本部長（現任）
当社研究開発担当（現任）

(注)４

6

(注)４

4

2017年６月
2017年９月

1988年４月
2011年10月

販売本部長

常務取締役
品質保証本部長

米

邑

田

橋

剛

将

男

1966年２月９日生

1957年11月４日生

2014年３月
2018年６月
2019年２月
2019年４月
2020年３月
2023年４月

当社入社
野澤貿易（上海）有限公司董事（現任）
野澤貿易（上海）有限公司総経理
当社関西支店長
当社取締役関西支店長
当社取締役販売本部副本部長
当社建設商品部長
当社取締役販売本部長
当社海外事業部長（現任）

2023年６月

当社常務取締役販売本部長（現任）

1983年４月
2004年４月
2009年４月
2011年３月
2012年４月
2019年４月
2020年３月

当社入社
当社開発部長
当社技術本部副本部長
当社海外事業部長
野澤貿易（上海）有限公司董事長（現任）
当社理事特別リスク対策部長
当社理事品質保証本部副本部長
当社リスク対策部長（現任）
当社取締役品質保証本部副本部長
当社取締役品質保証本部長
当社常務取締役品質保証本部長（現任）

(注)４

6

当社入社
当社播州工場長
当社埼玉工場長
当社取締役埼玉工場長
当社取締役設備担当
当社ＮＮＰＳ推進室長（現任）
当社取締役埼玉工場長
当社取締役技術本部副本部長
当社生産技術担当
当社生産技術部長
当社ＩＳＯ推進室長
当社常務取締役技術本部副本部長（現任）当社埼玉工場担当
当社エンジニアリング部長（現任）
当社生産技術担当（現任）当社埼玉工場長（現任）

(注)４

7

2020年６月
2023年４月
2023年６月

常務取締役
技術本部副本部長

松

村

正

昭

1964年９月16日生

所有株式数
（千株）

1988年９月
1998年３月
1998年６月
2000年６月
2001年４月

2018年５月
2023年６月
2024年５月

常務取締役

任期1988年４月
2007年４月
2009年９月
2013年６月
2017年９月
2018年５月
2019年１月
2021年３月
2023年４月
2023年６月
2024年５月
2024年６月- 34 -

役職名

氏名

取締役

取締役
管理本部長

濱

本

康

二

1964年12月28日生
2018年６月
2019年４月
2020年３月
2021年３月
2022年10月
2024年５月
1992年４月
2011年３月
2014年３月
2016年９月
2020年３月
2020年11月
2021年１月

藤

井

邦

彦

1968年９月30日生

2021年３月
2021年６月

2023年６月
2023年９月

取締役
生産技術部長取締役
建設商品部長

取締役

取締役

常勤監査役

永

田

健

所有株式数
（千株）

当社入社
当社技術研究所長（現任）
当社研究開発統括
当社技術本部副本部長
当社生産技術部長
当社環境推進室長
当社ＩＳＯ推進室長
当社取締役技術本部副本部長（現任）
当社品質保証部性能確認室長
当社製品保証部性能確認室長（現任）
当社研究開発担当
当社環境推進室長（現任）
当社フラノ再生担当（現任）

(注)４

4

当社入社
当社九州支店長
当社名古屋支店長
当社東京支店長
当社建設商品部長
当社リスク対策部法務室長
当社管理本部副本部長
当社総務部長
当社理事管理本部長
当社取締役管理本部長（現任）
当社安全衛生担当（現任）㈱ノザワ商事監査役㈱ノザワ商事取締役（現任）㈱ノザワ商事管掌（現任）
当社総務部長（現任）

(注)４

4

(注)５

2

(注)５

2

(注)４

1

略歴
1988年４月
2008年４月
2018年３月
2018年５月

技術本部副本部長

任期

生年月日

二

1970年９月11日生

1994年４月

当社入社

2017年３月

当社エンジニアリング部長

2024年５月

当社生産技術部長
当社ＩＳＯ推進室長（現任）

福

小

吉

金

田

鹿

田

井

菊

彦

裕

一

光

太

樹

弘

1971年８月３日生

1955年２月８日生

1973年11月６日生

1960年９月７日生

2024年６月

当社取締役生産技術部長（現任）

1994年４月

当社入社

2017年３月

当社建設商品部長

2019年５月

当社関西支店長

2021年１月

当社建設商品部長

2024年６月

当社取締役建設商品部長（現任）

1978年４月
2008年４月
2010年５月㈱太陽神戸銀行（現㈱三井住友銀行）入行㈱三井住友銀行執行役員神戸法人営業本部長
銀泉㈱専務執行役員

2010年６月

同社取締役専務執行役員

2015年６月
2016年４月
2017年６月
2019年６月

同社代表取締役兼専務執行役員
神戸土地建物㈱顧問
同社代表取締役社長
当社社外取締役（現任）
当社独立委員会委員（現任）

2000年４月
2003年４月
2013年４月
2015年４月
2019年３月
2022年６月

弁護士登録（兵庫県弁護士会）
京町法律事務所開設（共同代表）（現職）㈱チクマ社外監査役（現任）
兵庫県弁護士会副会長
テス・エンジニアリング㈱社外監査役（現任）
当社社外取締役（現任）
当社独立委員会委員（現任）

(注)４

2

1984年４月
2009年６月
2020年11月
2022年６月
2023年６月

当社入社
当社経理部長
当社経理部（ＩＲ室）担当部長
当社補欠監査役
当社常勤監査役（現任）㈱ノザワ商事監査役（現任）

(注)６

5

- 35 -

役職名

氏名

生年月日

略歴
1987年10月
1991年10月
2002年６月
2008年６月

監査役

小

川

佳

男

1959年８月１日生

2020年６月
2020年７月
2020年７月
2021年７月
2022年６月
2023年６月

監査役

岡

所

伸

一

1957年９月28日生

太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監
査法人）入所公認会計士登録
新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）パートナー
新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）シニアパートナー
EY新日本有限責任監査法人退所
小川公認会計士事務所所長（現職）昭和瀝青工業㈱監査役（現任）
独立行政法人国立循環器病研究センター監
事（現任）
当社補欠監査役
当社社外監査役（現任）1980年４月 大阪国税局入局
2008年７月 大阪国税局総務部情報処理第一部門情報処
理管理官
2010年７月 粉河税務署長
2011年７月 大阪国税局調査第二部統括国税調査官
2014年７月 国税庁長官官房大阪派遣主任国税庁監察官
2016年７月 門真税務署長
2018年８月 岡所伸一税理士事務所所長（現職）
2023年６月 当社補欠監査役
2023年８月 医療法人十美会 監事（現任）
2024年６月 当社社外監査役（現任）
当社独立委員会委員（現任）
計

（注）１
２

取締役
監査役

任期

(注)６

(注)７

所有株式数
（千株）

1

1

168

小鹿彦太氏、吉田裕樹氏は社外取締役であります。
小川佳男氏、岡所伸一氏は社外監査役であります。

３
４

所有株式数は千株未満の端数を切り捨てて表示しております。
取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５

取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６
７

監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

- 36 -

②

社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名です。

当社は、２名の社外取締役を選任しております。社外取締役小鹿彦太氏は金融業務への従事及び金融機関の執行役員等の経験を有し、財務、会計、会社経営等に関する幅広い知識を有していることから、当社社外取締役として適任であると考え選任しております。同氏は、過去において現㈱三井住友銀行の執行役員でありましたが、当社は現在同行からの借入れ等はなく、特別な利害関係はありません。社外取締役吉田裕樹氏は弁護士として企業法務に精通しており、人事労務問題、金融法務、自治体法務、事業継承問題等に関する幅広い知識と見識を有していることから、当社社外取締役として適任であると考え選任しております。同氏は現在、㈱チクマ及びテス・エンジニアリング㈱の社外監査役を兼職しておりますが、当社グループとそれらの会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役小川佳男氏は公認会計士
として会計全般にわたり広範な知識を有しているほか、監査業務を通じ企業経営全般を熟知しており、当社社外監査役として適任であると考え選任しております。同氏は現在、昭和瀝青工業㈱の監査役を兼職しております
が、当社グループと昭和瀝青工業㈱及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役岡所伸一氏は税理士として税法を中心に会計全般にわたり広範な知識を有しているほか、税務業務を通じ企業経営全般を熟知しており、当社社外監査役として適任であると考え選任しております。同氏は現在、医療法人十美会の監事を兼職しておりますが、当社グループと医療法人十美会及びその関係会
社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役は、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。またコーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための基本的な考え方は、会社法や東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する基準に加え、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監査及び経営監視機能が期待され、一般株
主と利益相反が生じるおそれがないことから選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。
なお、社外取締役は、取締役会等を通じて内部監査・監査役監査及び会計監査の報告を受け、取締役の業務執行に対する経営監督機能を果たし、当社のコーポレートガバナンスを強化しております。
また、社外監査役による監督または監査と内部統制、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係については、監査室が実施した内部監査結果の報告を定期的に受け、会計監査人と定期的な情報や意
見交換を行うとともに会計監査人による監査結果の報告を受け、取締役会及び監査役会において適宜報告及び意見交換する等、緊密な相互連携をとっております。

- 37 -

（３）【監査の状況】①

監査役監査の状況

当社は、監査役制度を採用しており、2024年６月28日現在、１名の常勤監査役と２名の社外監査役を選任しております。監査役は、株主の負託を受けた独立した機関として、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の職
務執行の状況を客観的な立場で監視するとともに経営監視機能の充実を図り、経営の効率性・健全性の向上に努めております。監査役の選任の状況については、会計監査人及び監査室との連携が可能な財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役と、独立性が高く公正な立場から幅広く客観的意見を表明すること及び取締役の業務執行が妥当なものであるかを監督することができる社外監査役を選任しております。
なお、常勤監査役金井一弘氏は多年にわたり当社の経理部長の要職を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役小川佳男氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の専門的な知見を有しております。社外監査役岡所伸一氏は東京証券取引所が定める独立役員として届け出ており、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を合計17回開催しており、個々の監査役の出席状況及び監査役の取締役会出
席状況については次のとおりです。
区

分

氏

名

監査役会出席状況

取締役会出席状況

常勤監査役

金井

一弘

全11回中11回出席

全11回中11回出席

常勤監査役

松永

豊

全６回中６回出席

全４回中４回出席

社外監査役

吉田

眞明

全17回中17回出席

全15回中15回出席

社外監査役

小川

佳男

全11回中11回出席

全11回中11回出席

社外監査役

檀上

秀逸

全６回中６回出席

全４回中４回出席（注）2023年６月29日開催の定時株主総会にて、松永豊氏及び檀上秀逸氏は退任し、金井一弘氏及び小川佳男氏が就任しました。

監査役会は、取締役会開催に合わせ月次で開催される他、四半期毎での当社会計監査人による四半期レビュー
や期末決算時の監査報告説明会、監査役の監査報告書作成時等、必要に応じて随時開催しており、監査役会議長
は常勤監査役が務めております。
監査役会における具体的な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、常勤監査役の選定、内部統制システムの整備・運用状況の監査、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）、会計監査人の報酬等の同意や会計監査人を評価し再任の相当性、監査役・補欠監査役選任の同意についての検討・議論を実施しました。
監査役及び常勤監査役の主な活動
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。その他、社内の重要な会議に出席し、経営計画及びサステナビリティに関する取組等の進捗度合の確認を行いました。また、社内の重要な決裁書類の閲覧を各監査役の専門性の知見を活用し行いました。
常勤監査役は主要事業所及び子会社（工場・支店・事業部合計18か所）の事業所監査を行い事業所における業
務及び財産状況の調査を内部監査室と連携し実施し、監査結果については取締役会にて報告しました。また主要工場の棚卸実施状況に立ち会い資産管理のモニタリング等を行いました。
②

内部監査の状況
内部監査については、監査室（専任担当者２名）を設け、定期的に会計監査・業務監査を実施し、当社の各部
門及び連結子会社における業務の適法性、適正性、効率性及び内部統制の執行状況を中心とした内部監査を実施
しております。監査上での問題点についての指摘、改善の方向性の提案をするとともに、適宜改善状況のフォロ
ーアップを行うことで各部門及び連結子会社の適正な業務執行への実効性ある内部監査を実施しております。
内部監査結果及び内部統制（財務報告に係る内部統制評価含む）の執行状況については、代表取締役社長、取締役会並びに監査役及び監査役会に報告しております。

- 38 -

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ.継続監査期間
62年
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士
梅原
入山

隆
友作

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他10名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定に当たり、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考として選定することを方針としております。監査役会は、当該監査法人が選定方針に適合していると判断しております。なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針として、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意をもって解任することとしております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考として、監査法人の品質管理、監査チームの独立性、監査報酬等、監査役等のコミュニケーショ
ン、経営者等との関係、グループ監査、不正リスク対応等の項目により評価しております。監査役会は、当該監査法人は評価基準に照らし、適正に監査を遂行していると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
区分
提出会社

前連結会計年度
監査証明業務に非監査業務に基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
30,000－

連結子会社
計

当連結会計年度
監査証明業務に非監査業務に基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
30,000
－

－

－

－

－

30,000－30,000－

当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬については、前連結会計年度、当連結会計年度共に該当事項はありません。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、当社の事業規模の観点から合理的監査時間数を勘案し、監査役会の同意を得て監査報酬額を決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会が会計監査人に対する報酬等に対して、会計監査人の監査計画、監査時間数、会計監査の職務遂行
状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、当該検証結果を踏まえて、会
社法第399条第１項による会計監査人の報酬等について同意の判断をしております。

- 39 -

（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役・監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
当社は、社会の発展に貢献する企業を目指すという企業理念のもと、取締役は、当社グループの持続的な成長に貢献する使命を担っており、果たすべき役割と経営目標の達成度合いに応じた報酬制度を基本方針として定めました。
取締役の報酬は、基本報酬のみとなっております。その算定方法は、各取締役の役位・職責等に基づく基礎報
酬に加え、１株当たりの前期末配当額、前期の経常利益額並びに当該取締役が担当する部門の業績への貢献度に従って、個別配分による業績連動報酬を設定、基本報酬として算定し、月例の報酬としております。
業績連動報酬については、１株当たりの前期末配当額(35円)、前期の経常利益額(連結：1,147,612千円、個別：1,143,489千円)並びに当該取締役が担当する部門の業績への貢献度を指標としているのは、業務執行の成果を測る上で、当該指標が適切であると判断し、選定しております。
社外取締役及び監査役は、公正かつ適正な経営を担う役割及び独立性の観点から基礎報酬のみとなっております。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額
（千円）
基礎報酬

取締役
（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員
（注）１
２

３

③

業績連動報酬

184,286

116,306

67,979910,052

10,052－

2

16,227

16,227－5

取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
取締役の金銭報酬の額は、2015年６月26日開催の第155回定時株主総会において、年額５億円以内(うち、社外取締役年額3,000万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち、社外取締役２名）です。
監査役の金銭報酬の額は、2015年６月26日開催の第155回定時株主総会において、年額7,000万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち、社外監査役２名）です。

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円）

対象となる役員の員数（人）18,030④

対象となる役員の員数
（人）

基本報酬

4

内容
使用人部分としての給与であります。

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

- 40 -

（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有する株式について、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に②

区分しております。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、ステークホルダーとの信頼関係や取引先の維持・強化及び地域社会との関係の維持により将来事業の拡大に資するか等の観点から政策保有株式の保有意義、経済合理性について、取締役会において保有の是非を判断し、保有意義が希薄化した株式については順次売却を行い、縮減していく方針であります。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

17

35,812

非上場株式以外の株式

31

3,312,542（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

3

66,581（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式－－- 41 -

株式数の増加の理由－
取引先持株会を通じた株式の取得及び販売取引等に係る関係強化のための株式購入

ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

215,904

214,404

積水ハウス㈱保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（保有目的）当社製品の主要販売先であり、保有による取引関係の維持強化を図ることを目的としております。
（定量的な保有効果）（注）１

758,902

578,462（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得

25,56025,560（保有目的）円滑な金融取引の維持及び㈱三井住友フィナン

当社製品に係る営業情報の取得など取引

シャルグループ

関係維持のため保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１

227,714

93,200135,41670,000阪神内燃機工業㈱93,800122,300

122,300

神栄㈱205,953

104,444

66,00033,000

岩塚製菓㈱181,500

155,760

無無（注）２（保有目的）財務・経理・総務業務に関する情報収集の円滑化、経営効率追求に向けた連携強化及び地域経済における関係維持を通じて当社製品の今後の受注案件が期待できることにより保有しております。

222,841

当社の株式の保有の有無

有（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）販売取引等に係る関係強化のため（保有目的）財務・経理・総務業務に関する情報収集の円滑化及び地域経済における関係維持を通じて当社製品の今後の受注案件が期待できることにより保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１（保有目的）経営効率追求に向けた連携強化及び当社製品の今後の受注案件が期待できることにより保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１

有

有（株式数が増加した理由）株式分割（保有目的）財務・経理・総務業務に関
84,00084,000

バンドー化学㈱158,760

88,872

する情報収集の円滑化、経営効率追求に向けた連携強化及び地域経済における関係維持を通じて当社製品の今後の受注案件が期待できることにより保有しております。

有（定量的な保有効果）（注）１
50,19950,199（保有目的）当社製品の継続的な受注等

80,218を目的として保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１

鹿島建設㈱156,922- 42 -

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

360,000

360,000

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（保有目的）財務・経理・総務業務に関する情報収集の円滑化及び地域経済における関係維持を通じて当社製品の今後の受注案件が期待できることにより保有し東リ㈱150,120

98,28046,71015,570（保有目的）当社グループの保険に関する取引の円滑化を目的として保有してお81,773

ります。
（定量的な保有効果）（注）１

ＳＯＭＰＯホールディングス㈱149,004

当社の株式の保有の有無有ております。
（定量的な保有効果）（注）１

無（注）３（株式数が増加した理由）株式分割
186,000

186,000

ける関係維持を通じて当社製品の今後の受注案件が期待できることにより保有し日工㈱㈱りそなホールディ
ングス（保有目的）財務・経理・総務業務に関する情報収集の円滑化及び地域経済にお142,476

117,924

147,945

147,945

140,592

94,61029,50328,948

有ております。
（定量的な保有効果）（注）１（保有目的）円滑な金融取引の維持及び当社製品に係る営業情報の取得など取引関係維持のため保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１

無（注）４（保有目的）資材の安定的な調達の維持
巴工業㈱130,549

70,026を目的として保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会

有を通じた株式の取得（保有目的）財務・経理・総務業務及び33,60033,600

多木化学㈱事業に関する情報交換の円滑化、地域経済における関係維持を通じて今後の当社製品の受注案件が期待できることにより

128,016

158,424

保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１

224,000

224,000（保有目的）経営効率追求に向けた連携強化及び当社製品の今後の受注案件が期待できることにより保有しております。

㈱指月電機製作所
100,800

111,776（定量的な保有効果）（注）１

58,00058,000（保有目的）経営効率追求に向けた連携強化及び当社製品の今後の受注案件が期待できることにより保有しております。

新東工業㈱72,21048,314（定量的な保有効果）（注）１- 43 -

有

有

有

銘柄

㈱山口フィナンシャ
ルグループ

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

37,00037,00057,66430,04424,60024,600

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無（保有目的）円滑な金融取引の維持及び当社製品に係る営業情報の取得など取引関係維持のため保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１

無（注）５（保有目的）財務・経理・総務業務に関山陽電気鉄道㈱51,95556,03826,20026,20045,69245,50927,40027,400㈱ケー・エフ・シー

ンシャル・グループ（保有目的）財務・経理・総務業務に関する情報収集の円滑化及び地域経済にお（保有目的）当社取引先であり、保有による取引関係の維持強化を図ることを目的としております。

35,263（定量的な保有効果）（注）１

24,24024,240（保有目的）円滑な金融取引の維持及び当社製品に係る営業情報の取得など取引

37,741

20,553

関係維持のため保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１

9,714

9,714

（保有目的）円滑な金融取引の維持及び当社製品に係る営業情報の取得など取引ャルグループ
29,58818,242

1,200

1,200

20,292

12,44445,00045,000

岡谷鋼機㈱

東洋証券㈱
17,505

14,220

5,900

5,900

有

ております。
（定量的な保有効果）（注）１

41,072㈱みずほフィナンシ

有ております。
（定量的な保有効果）（注）１

ける関係維持を通じて当社製品の今後の受注案件が期待できることにより保有し㈱ノーリツ㈱三菱ＵＦＪフィナ

する情報収集の円滑化及び地域経済における関係維持を通じて当社製品の今後の受注案件が期待できることにより保有し関係維持のため保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１（保有目的）当社製品の販売先であり、保有による取引関係の維持強化を図ることを目的としております。
（定量的な保有効果）（注）１

有

無（注）６

無（注）７

無

（保有目的）当社の副幹事証券会社であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１

有（保有目的）財務・経理・総務業務に関

神戸電鉄㈱16,372

18,673

する情報収集の円滑化及び地域経済における関係維持を通じて当社製品の今後の受注案件が期待できることにより保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１- 44 -

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額
（千円）

4,000

4,000

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（保有目的）財務・経理・総務業務に関する情報収集の円滑化及び地域経済における関係維持を通じて当社製品の今後の受注案件が期待できることにより保有し㈱トーホー

東海東京フィナンシ
ャル・ホールディングス㈱ＤＣＭホールディン
グス㈱12,2808,816

20,00020,000（保有目的）当社の副幹事証券会社であり、取引関係の維持・強化のため保有し12,1807,320ております。
（定量的な保有効果）（注）１

7,800

7,800

（保有目的）当社製品の今後の受注案件が期待できることにより保有しておりま

11,5209,009

す。
（定量的な保有効果）（注）１

7,900

7,900

トレーディア㈱㈱池田泉州ホールディングス

10,546

11,652

22,61022,610

8,930

5,245

2,390

1,195

当社の株式の保有の有無有ております。
（定量的な保有効果）（注）１（保有目的）財務・経理・総務業務に関する情報収集の円滑化及び地域経済における関係維持を通じて当社製品の今後の受注案件が期待できることにより保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１

有

無

有

（保有目的）円滑な金融取引の維持及び当社製品に係る営業情報の取得など取引関係維持のため保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１

無（注）８（保有目的）円滑な金融取引の維持及び三井住友トラスト・
ホールディングス㈱㈱スパンクリートコ
ーポレーション

7,906

5,426

18,00018,000

4,932
（注）１

3,960

当社製品に係る営業情報の取得など取引関係維持のため保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）株式分割（保有目的）当社製品の今後の受注案件が期待できることにより保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１

無（注）９

有

特定投資株式における定量的な保有効果については、保有先へ与える様々な影響を考慮し記載が困難である
ため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。当社は、毎期、個別の政策保有株式について
政策保有の意義を検証しており、2024年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいず
れも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

２㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行
は当社株式を保有しております。

３

ＳＯＭＰＯホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパン㈱は当社株式を保有しております。
４ ㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みなと銀行は当社株式を保有しております。
５ ㈱山口フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱山口銀行は当社株式を保有しております。

- 45 -

６㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱ＵＦＪ信託銀行㈱は当社株式を保有しております。
７ ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しております。
８ ㈱池田泉州ホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱池田泉州銀行は当社株式を保有しております。
９ 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。

③．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（千円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

－

－

非上場株式以外の株式

6

204,2446

140,808

当事業年度
区分

非上場株式
非上場株式以外の株式

受取配当金の合計額（千円）

売却損益の合計額（千円）

評価損益の合計額（千円）

－

－

－

8,359

－

151,111- 46 -

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、開示の変更等へ対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

- 47 -

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 48 -

当連結会計年度(2024年３月31日)

6,993,033

7,388,821※１ 5,870,798※１,※８ 5,167,938

673,321
15,988
222,882
40,623574,787△3,397
14,388,038

677,138
73,550256,946
16,384
682,067△2,735
14,260,112

7,832,696△5,980,919※２ 1,851,777
13,177,605△11,589,259※２ 1,588,346※２,※４ 6,473,480
84,561△72,697
11,863
129,499
2,067,360△1,816,562
250,798
10,305,766

8,062,062△6,129,249※２ 1,932,812
13,501,510△11,862,187※２ 1,639,322※２,※４ 6,473,480
23,580△16,899
6,681
110,449
2,371,657△1,952,930
418,727
10,581,474

23,493
117,787
141,281

15,143
116,460
131,603※２ 2,564,947※２ 3,635,108

480,458
587,855△80,466
3,552,795
13,999,842
28,387,881

16,994
931,763△79,466
4,504,400
15,217,478
29,477,591（単位：千円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
製品補償引当金
関係会社清算損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
訴訟損失引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 49 -

当連結会計年度(2024年３月31日)※２ 3,614,125※２,※８ 3,674,299

15,002
184,493
229,000
6,000
5,500※５ 1,608,641
5,662,763

14,372260,990
244,000
6,000
5,500※５ 1,017,585
5,222,747

25,205

10,958※４ 1,466,739※４ 1,466,739

1,915,162

1,834,440※９ 412,000※９ 713,600

67,5253,131354,276
4,244,039
9,906,803

67,542
6,304
345,441
4,445,027
9,667,775

2,449,000
1,470,572
10,854,256△261,057
14,512,770

2,449,000
1,536,201
11,330,005△208,696
15,106,510

857,711

1,552,384※４ 3,142,030※４ 3,142,030

10,116△41,551
3,968,307
18,481,078
28,387,881

10,862△1,972
4,703,305
19,809,816
29,477,591

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却費
支払手数料
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
訴訟損失
関係会社清算損失
製品自主回収関連費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※１ 20,975,618※１ 23,074,880※４ 15,240,377※４ 16,500,542

5,735,240※２,※３,※４ 4,728,068
1,007,171※２,※３,※４ 4,793,919

175
80,43360,55857,690198,857

124
97,53056,41667,457
221,528

3,535
13,167
12,44821,716
7,547
58,416
1,147,612

3,368
23,427
10,414
21,735
4,314
63,2591,938,688※５ 1,209－－－150,055
151,265

1,780,419※６ 72,128※６ 141,534※７ 234,000※７ 388,349※８ 36,531－－
529,884
1,408,804
391,943
142,046
533,989874,814874,814※９ 204,639

547,298
751,579
340,973△75,992
264,981486,597
486,597- 50 -

6,574,338

【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益- 51 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

486,597874,81465,764
1,025
35,222※ 102,012
588,609694,672746
39,579※ 734,998
1,609,812

588,6091,609,812

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金

当期首残高

資本剰余金

2,449,000

利益剰余金

1,470,572

自己株式

10,823,747

株主資本合計△260,811

14,482,508

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△456,088△456,088

486,597

486,597

自己株式の取得

△246

△246

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

30,509△246

30,262

2,449,000

1,470,572

10,854,256△261,057

14,512,770

その他の包括利益累計額

その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

791,947

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

3,142,030

9,091

その他の
退職給付に係る
包括利益
調整累計額
累計額合計
△76,773

3,866,295

純資産合計

18,348,803

当期変動額
剰余金の配当△456,088

親会社株主に帰属する
当期純利益

486,597

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△246
65,764－

1,025

35,222102,012102,012

当期変動額合計

65,764－

1,025

35,222102,012132,274

当期末残高

857,711

3,142,030

10,116△41,551

3,968,307

18,481,078- 52 -

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金

当期首残高

資本剰余金

2,449,000

利益剰余金

1,470,572

自己株式

10,854,256

株主資本合計△261,057

14,512,770

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△399,065△399,065

874,814874,814

自己株式の取得
自己株式の処分

65,629△306△306

52,667

118,297

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

65,629475,749

52,361

593,7392,449,000

1,536,201

11,330,005△208,696

15,106,510

その他の包括利益累計額

その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

857,711

土地再評価
差額金

その他の
退職給付に係る
包括利益
調整累計額
累計額合計

為替換算
調整勘定

3,142,030

10,116△41,551

3,968,307

純資産合計

18,481,078

当期変動額
剰余金の配当△399,065

親会社株主に帰属する
当期純利益

874,814

自己株式の取得△306

自己株式の処分

118,297

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

694,672－746

39,579734,998

734,998

694,672－746

39,579734,998

1,328,738

1,552,384

3,142,030

10,862△1,972

4,703,305

19,809,816- 53 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
関係会社清算損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取保険金
支払利息
固定資産売却益
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額
損害賠償金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
親会社による配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 54 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

751,579
694,348△16,685△78,430△34,000
234,000
5,500△80,608△60,558
3,535△1,21056,011△150,055△675,329△79,008
413,919△135,679
134,478
981,805
80,608△3,535140,152△416,711－
782,319

1,408,804
727,859△1,662△23,708
15,000388,349－△97,654△56,416
3,368－
52,347－
606,680△70,751△6,71660,000△718,662
2,286,836
97,654△3,36856,416△323,376△86,749
2,027,413△553,525
1,210△6,367△7,567231,282
1,669△333,298△1,128,977－△27,559△68,661－
6,867△1,218,329△19,654△246△454,322△474,223
2,204△22,998
7,016,032※ 6,993,033△14,876△306△398,510△413,692
397
395,787
6,993,033※ 7,388,821

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社数
3社㈱ノザワ商事㈱ノザワトレーディング
野澤貿易（上海）有限公司
なお、当社は2022年９月５日開催の取締役会において、野澤貿易（上海）有限公司を解散することを決議
しております。同社は現在清算手続き中であります。
(2)非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社１社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため、当該事業年度に係る財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
未成工事支出金個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
建物、2016年４月１日以降に取得した構築物及び埼玉工場以外の資産については定率法を採用しております。なお建物、2016年４月１日以降に取得した構築物及び埼玉工場の資産については定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
６～42年
機械装置及び運搬具

４～９年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
長期前払費用
均等償却を採用しております。

- 55 -

(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③関係会社清算損失引当金
連結子会社の清算に伴い発生すると見込まれる損失金額を計上しております。
④訴訟損失引当金訴訟に対する損失に備えるため、係争中の案件に対し、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
５

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
６

重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に押出成形セメント製品等の建築材料を顧客に供給することを履行義務としております。製品等に対する支配は納品検収時に顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されますが、収益認識基準の適用指針
第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の範囲内である場合については、出荷時点で収益を認識しております。なお、商品販売の一部の取引において当社グループの役割が代理人に該当する取引は、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
また、工事契約に関しては、顧客との工事契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。工事契約については義務の履行により資産が創出されるに従い顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、工事の進捗に従い充足されるため、工事の進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが困難な工事については、原価回収基準を適用しております。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務の充足から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

７

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

- 56 -

（重要な会計上の見積り）
訴訟損失引当金の計上(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度
訴訟損失引当金

当連結会計年度

412,000

713,600(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①金額の算出方法
石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び当社を含む複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判が、16箇所の裁判所において係属しております。これらの裁判について、当連結会計年度末において損失の発生可能性を勘案し、最善の見積りに基づいて計上しております。
②主要な仮定損失の発生可能性に関する見積りの基礎となる主要な仮定は、当社に賠償金の支払を命ずる判決が地方裁判所で言い渡された時点において損失の発生可能性が高まったと判断しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
現在、当社グループは、損失の発生可能性が高いと認められる案件について訴訟損失引当金を計上しておりますが、今後の判決の内容により追加で費用が発生し、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号
委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

2022年10月28日

2022年10月28日

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
委員会）

企業会計基準企業会計基準委員会）

2022年10月28日

企業会計基準(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）（連結子会社の解散決議）
当社は2022年９月５日開催の取締役会において、連結子会社である野澤貿易（上海）有限公司を解散することを決議しております。なお、同社は現在清算手続き中であります。

- 57 -

（連結貸借対照表関係）※１

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
受取手形
売掛金
契約資産
※２

2,727,542千円
2,620,210
523,045

当連結会計年度（2024年３月31日）
2,524,099千円
2,363,208
280,630

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）(ⅰ)工場財団
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地小計(ⅱ)その他
投資有価証券小計

当連結会計年度（2024年３月31日）

935,689千円
1,521,016
5,507,920

1,068,943千円
1,585,634
5,507,920

7,964,626

8,162,497

202,350

263,625

202,350

263,625

8,166,976

8,426,122

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

合計
担保付債務は、次のとおりであります。

(ⅱ)支払手形及び買掛金

187,538千円

181,712千円(ⅰ)工場財団の資産は、銀行取引に係る根抵当権が設定されておりますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において対応する債務はありません。
３

手形流動化に伴う裏書譲渡高前連結会計年度（2023年３月31日）

受取手形裏書譲渡高※４1,528,770千円

当連結会計年度（2024年３月31日）
2,178,213千円

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法、及び同施行令第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法
再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度（2023年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△2,351,213千円- 58 -

当連結会計年度（2024年３月31日）△2,310,522千円

※５

その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

契約負債

６

52,065千円

41,995千円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく連結会計年度末日の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

コミットメントライン総額

6,000,000千円

借入実行残高差引未実行残高７

当連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）
2,000,000千円－－

6,000,000

2,000,000

偶発債務① 2007年10月１日付で石綿健康障害による労災認定者であり当社グループの事業活動と直接因果関係が認められるものに対する補償制度を導入したことから、将来当該制度に基づき補償負担が発生する可能性があります。
②

石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判が、各裁判所に係属しております。現在、当社グループは損失の発生可能性が高いと認められる案件について訴訟損失引当金を713,600千円計上しておりますが、今後の判決の内容により追加で費用が発生し、連結業績に影響を与える可能性があります。
※８

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形等は手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度
末日が金融機関の休日であったため、次の当連結会計年度末日満期手形等が、当連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

受取手形

－千円

149,325千円

支払手形－

37,454※９

訴訟損失引当金
石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判において、各裁判所が国及び当社を含む建材メーカーに賠償金の支払を命じた判決を受け、賠償金相当を訴訟損失引当金として計上しております。

- 59 -

（連結損益計算書関係）※１

顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

販売運賃

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

1,255,937千円

1,356,026千円

給料
賞与引当金繰入額

644,508
102,838

577,864
111,270

退職給付費用69,24650,767※３

研究開発費の総額は次のとおりであり、販売費及び一般管理費でのみ計上しております。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
287,330千円※４261,270千円

販売費及び一般管理費（研究開発費含む）、製造原価に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

賞与引当金繰入額

229,000千円

244,000千円

退職給付費用

147,736

108,981

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）※５

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

機械装置及び運搬具

1,209千円

－千円

合計

1,209

－

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）※６

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

建物及び構築物

8,542千円

20,583千円

機械装置及び運搬具
その他

59,461
4,124

118,584
2,366

合計

72,128

141,534※７

訴訟損失
石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判に伴う損失であります。なお、このなかには、訴訟損失引当金繰入額を含んでおります。

- 60 -

※８

関係会社清算損失
前連結会計年度における関係会社清算損失は連結子会社である野澤貿易（上海）有限公司の清算に伴う損失であります。なお、前連結会計年度の計上額には、関係会社清算損失引当金繰入額を5,500千円含んでおります。

※９

製品自主回収関連費用
前連結会計年度において、当社が製造し販売するマインマグ製品の一部に、法令の基準を超える石綿が含まれる
おそれが高いことが判明したことに伴うマインマグ製品の自主回収に係る費用見込額を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

245,377千円△150,055

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

1,001,499千円－

95,3221,001,499△29,557△306,826

65,764

694,672

5,481
－

1,075
－

為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定

5,481

1,075

△4,456

△328

1,025

746

5,896
44,841

41,735
15,27850,737△15,51557,013△17,434

退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計- 61 -

35,222

39,579102,012734,998（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）
２

至当連結会計年度期首12,075,000

2023年３月31日）
増加

減少
－

－

当連結会計年度末
12,075,000

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）672,785

増加

減少
350

当連結会計年度末－

673,135（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り350株による増加であります。
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
株式の種類 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）基準日2022年６月29日
普通株式456,088
40 2022年３月31日
定時株主総会効力発生日
2022年６月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額（円）
2023年６月29日
普通株式
利益剰余金
399,06535
2023年３月31日
2023年６月30日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2023年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）２

当連結会計年度期首12,075,000

至2024年３月31日）
増加

減少
－

－

当連結会計年度末
12,075,000

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）

673,135

増加

減少
4,100

当連結会計年度末
137,800

539,435（変動事由の概要）
・普通株式の自己株式の株式数の増加4,100株は、単元未満株式の買取りによる増加350株、譲渡制限付株式の無償取得による増加3,750株であります。
・普通株式の自己株式の株式数の減少137,800株は、当連結会計年度中における譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分によるものであります。
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
株式の種類 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）基準日2023年６月29日
普通株式399,065
35 2023年３月31日
定時株主総会効力発生日
2023年６月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額（円）
2024年６月27日
普通株式
利益剰余金
403,74435
2024年３月31日
2024年６月28日
定時株主総会- 62 -

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

現金及び預金勘定

6,993,033千円

7,388,821千円

現金及び現金同等物

6,993,033

7,388,821（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容
有形固定資産主として、本社におけるサーバ（工具、器具及び備品（「有形固定資産」の「その他」））であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に建築材料の製造販売を行うための設備投資に必要な資金及び短期的な運転資金を、必要に応じて銀行等からの借入により調達を行う方針であります。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用することとしております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、短期間で決済されるものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子
会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確保などにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価額が変動することがあります。

- 63 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券
その他有価証券

時価（千円）

2,528,721

差額（千円）

2,528,721－

当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券
その他有価証券
（注）１

時価
（千円）

3,598,882

差額（千円）

3,598,882－

金融商品の時価の算定方法
現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
２ 市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度

当連結会計年度

（千円）

（千円）

非上場株式

36,22636,226

３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

預金

6,992,059

－

－

－

受取手形

2,727,542

－

－

－

売掛金

2,620,210

－

－

－

合計

12,339,812

－

－

－

- 64 -

当連結会計年度（2024年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

預金

7,388,601

－

－

－

受取手形

2,524,099

－

－

－

売掛金

2,363,208

－

－

－

合計

12,275,909

－

－

－

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式

2,528,721－－

2,528,721

当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券株式

3,598,882－－

3,598,882（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

- 65 -

（有価証券関係）
１

その他有価証券前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）種類
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

株式

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

株式

小計

（注）

非上場株式（連結貸借対照表計上額
券」には含めておりません。

差額（千円）

2,382,151

1,117,949

1,264,202

2,382,151

1,117,949

1,264,202

146,569

178,028△31,459

小計

合計

取得原価（千円）

146,569

178,028△31,459

2,528,721

1,295,9781,232,743

36,226千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証

当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）種類
連結貸借対照表計上額が取得

株式原価を超えるもの

小計

連結貸借対照表計上額が取得（注）1,227,037

2,258,160

3,485,197

1,227,037

2,258,160

113,684

137,601△23,917

113,684

137,601△23,917

3,598,882

1,364,639

2,234,242

小計
合計

非上場株式（連結貸借対照表計上額差額（千円）

3,485,197

株式

原価を超えないもの

取得原価（千円）

36,226千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日
種類至

2023年３月31日）

売却額（千円）

株式
合計
当連結会計年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日

売却益の合計（千円）

売却損の合計（千円）

231,282

150,055－

231,282

150,055－

至2024年３月31日）

至

2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日

該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

- 66 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
確定拠出年金：2010年４月１日より退職金制度の一部について確定拠出年金制度を採用しております。
退職一時金 ：退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
2,044,330千円
86,54016,354
7,242△226,166△13,139
1,915,162

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
1,915,162千円
82,23615,036△9,731△132,690△35,574
1,834,440(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（2023年３月31日）（2024年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務
1,915,162千円
1,834,440千円
連結貸借対照表に計上された負債の額
1,915,162
1,834,440
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債の額

1,915,162
1,915,162

1,834,440
1,834,440(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
86,540千円
16,35445,844△1,003
147,736

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
82,236千円
15,036
16,590△4,882
108,981(4）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2023年３月31日）
至 2024年３月31日）
数理計算上の差異
38,601千円
26,321千円
過去勤務費用
12,13630,692
合 計
50,73757,013(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2023年３月31日）（2024年３月31日）
未認識数理計算上の差異
71,990千円
45,668千円
未認識過去勤務費用△12,136△42,828
合 計
59,8542,840(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度（2023年３月31日）
割引率
0.8％

当連結会計年度（2024年３月31日）
0.8％

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12,865千円、当連結会計年度12,618千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 67 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金
投資有価証券評価損否認
退職給付に係る負債
役員退職慰労金
貸倒引当金繰入限度超過額
製品自主回収関連費用等
製品補償引当金
ゴルフ会員権評価損否認
未払費用等否認
減損損失
未払事業税
訴訟損失引当金
その他
繰延税金資産小計
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務
固定資産圧縮積立金
為替換算調整勘定
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

注）

当連結会計年度（2024年３月31日）

70,504千円
2,457
585,656
14,97527,747
68,731
1,834
2,163
157,453
24,322
15,502125,989
73,687
1,171,026△200,428
970,597

75,210千円
1,805
560,971
11,85427,02911,908
1,834
2,163
79,14624,322
20,467218,218
74,006
1,108,942△307,541
801,400

379,782106
108,924
4,456
493,270
477,327

686,60988
99,227
4,785
790,710
10,690

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（2023年３月31日）

固定資産－繰延税金資産
固定負債－繰延税金負債

480,458千円
3,131

当連結会計年度（2024年３月31日）
16,994千円
6,304

２．再評価に係る繰延税金負債の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）
繰延税金資産土地の再評価に係る繰延税金資産
評価性引当額土地の再評価に係る繰延税金資産合計
繰延税金負債土地の再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金負債純額

当連結会計年度（2024年３月31日）

57,377千円△57,377－

57,377千円△57,377－

1,466,739
1,466,739

1,466,739
1,466,739- 68 -

３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

法定実効税率
（調整）

30.6％

30.6％

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割

0.6
△0.7

0.5
△0.4

法人税額控除
評価性引当額の増減

2.1
△3.8
6.1

1.1
△1.2
7.6

連結子会社との税率差異
その他

0.5
△0.1

0.1
△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.3

37.9

- 69 -

（企業結合等関係）
該当事項はありません。

（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産については、賃貸等不動産の連結決算日における時価を基礎とした金額が、当該時価を基礎とした総資産との比較において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１.

顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

押出成形セメント製品関連
スレート関連15,654,067
831,862

17,677,635
920,722

耐火被覆等
その他

1,634,283
2,814,553

1,420,243
3,009,102

顧客との契約から生じる収益

20,934,766

23,027,703

40,85147,177

20,975,618

23,074,880

その他の収益外部顧客への売上高
２.

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）６ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３.

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会

計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)

契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）

当連結会計年度期首
顧客との契約から生じた債権
受取手形
売掛金
契約資産（注１）
契約負債（注２）

当連結会計年度末

2,207,481
2,613,948

2,727,542
2,620,210

412,067
13,863523,045
52,065（注１）契約資産
契約資産は工事契約における進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る債権であり、当期末残高は当期首残高に比べ110,977千円増加しております。
（注２）契約負債
金額的重要性から、連結貸借対照表において流動負債の「その他」に含められている契約負債は工事契約における顧客からの前受金であり、当期末残高は当期首残高に比べ38,202千円増加しております。なお、当期首残高における契約負債のうち、当連結会計年度において収益に認識した金額は9,562千円であります。

- 70 -

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：千円）

当連結会計年度期首
顧客との契約から生じた債権
受取手形
売掛金
契約資産（注１）

当連結会計年度末

2,727,542
2,620,210
523,0452,524,099
2,363,208
280,630

52,06541,995

契約負債（注２）（注１）契約資産
契約資産は工事契約における進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る債権であり、当期末残高は当期首残高に比べ242,415千円減少しております。
（注２）契約負債
金額的重要性から、連結貸借対照表において流動負債の「その他」に含められている契約負債は工事契約における顧客からの前受金であり、当期末残高は当期首残高に比べ10,070千円減少しております。なお、当期首残高における契約負債のうち、当連結会計年度において収益に認識した金額は52,065千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を採用し、記載を省略しております。

- 71 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2024年３月31日）

至

2023年３月31日）及び当連結会計年度（自2023年４月１日

当社グループは、建築材料関連事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。

【関連情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円）押出成形セメント
製品関連
外部顧客への売上高

15,654,067

その他
5,321,550

合計
20,975,618

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）関連するセグメント名

積水ハウス㈱6,142,239

建築材料関連事業

伊藤忠建材㈱2,917,189

建築材料関連事業- 72 -

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円）押出成形セメント
製品関連
外部顧客への売上高

その他

17,677,635

5,397,245

合計
23,074,880

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）関連するセグメント名

積水ハウス㈱7,124,175

建築材料関連事業

伊藤忠建材㈱3,277,696

建築材料関連事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2024年３月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日）

当連結会計年度（自至2024年３月31日）

2023年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2024年３月31日）- 73 -

【関連当事者情報】
該当事項はありません。

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
（注）１.
２.

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
1,620円88銭
42円68銭１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,717円28銭
76円32銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

486,597874,814－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

486,597874,814

普通株式の期中平均株式数（千株）

11,402

11,462

項目
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカー等に対して損害賠償金を求める裁判が全国各地の裁判所に係属しておりますが、2024年６月27日に福岡地方裁判
所は当社を含む被告企業に対し賠償金の支払を命ずる判決を言い渡しました。当社は当判決に対し控訴する予定です。
なお、本件が翌連結会計年度の業績に与える影響は精査中です。

- 74 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

１年以内に返済予定のリース債務

15,002

14,372－－

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

25,205

10,958－2025年４月～
2026年３月

その他有利子負債（預り保証金）

240,746

242,1151.375－

280,953

267,446

－

－

合計
（注）１

２

「平均利率」は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を省略しております。
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。なお、その他有利子負債（預り保証金）については返済期日の定めはありません。

区分１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

リース債務

10,958－－－【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

- 75 -

（２）【その他】
１．当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

5,710,617

12,028,508

18,143,721

23,074,880

54,461

620,497

1,213,154

1,408,804△73,294

320,540

730,581874,814

△6.40

27.99

63.77

76.32

第１四半期
△6.40

２．その他
該当事項はありません。

- 76 -

第２四半期
34.36

第３四半期
35.78

第４四半期
12.56

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未成工事支出金
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
保険積立金
繰延税金資産貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 77 -

当事業年度(2024年３月31日)

6,937,119

7,213,092※６ 2,569,591※６,※８ 2,293,708※６ 2,398,121※６ 2,194,588

662,136
15,988
222,88236
123,263311,390
20,273△1,00013,259,803

671,589
73,550256,946160
154,220434,624
14,578△1,00013,306,059※１ 1,720,199※１ 1,806,617※１ 131,553※１ 126,194※１ 1,556,548※１ 1,613,444

31,798250,798※１ 6,473,480
11,863
129,499
10,305,742

25,877418,727※１ 6,473,480
6,681
110,449
10,581,474

7,990
104,440
23,493
4,954
140,879

7,990
103,872
15,143
4,228
131,235※１ 2,497,142※１ 3,552,599

40,00020
648
28,55043,545358,907
104,671
470,672△33,550
3,510,608
13,957,230
27,217,033

40,00020
388
28,550132,856
610,346
109,313
24,213△33,550
4,464,738
15,177,447
28,483,507(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
関係会社短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
設備関係支払手形
製品補償引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
受入保証金
訴訟損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 78 -

当事業年度(2024年３月31日)※１,※６ 1,670,614※１,※６,※８ 1,754,811※１ 1,852,458※１,※６ 1,839,152

834,242
15,002
258,026
766,088
182,125
217,000
57,8376,000
57,221
5,916,618

938,942
14,372200,522339,705
246,315
229,000
67,7786,000
39,4095,676,009

25,205
1,466,739
1,855,307
351,381※９ 412,000
67,525
48,9704,227,128
10,143,746

10,9581,466,739
1,831,599
352,597※９ 713,600
67,542
38,767
4,481,804
10,157,814

2,449,000

2,449,000

612,250
578,632
1,190,882

612,250624,261
1,236,511※４ 247,271※４ 225,256

9,559,578
9,806,849△355,881
13,090,851

10,030,704
10,255,961△283,519
13,657,953

840,405
3,142,030
3,982,435
17,073,286
27,217,033

1,525,709
3,142,030
4,667,739
18,325,693
28,483,507

②【損益計算書】（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
訴訟損失
製品自主回収関連費用
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)※３ 17,639,355※３ 19,565,200※２,※３ 12,212,407※２,※３ 13,330,906

5,426,947

6,234,293※１,※２ 4,397,518※１,※２ 4,475,965

1,029,428

1,758,327※３ 10678,244※３ 106,481
184,832※３ 91
95,338※３ 122,057
217,487※３ 16,689※３ 15,908※３ 54,082※３ 59,482

70,771
1,143,489

75,3901,900,424※４ 1,209－－－150,055
151,265※５ 72,128※５ 141,534※６ 234,000※６ 388,349※７ 204,639－
529,884
1,370,540
377,785
144,577
522,363
848,176

510,767
783,987339,604△78,990
260,613523,374- 79 -(自至【製造原価明細書】
（自
至
区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

注記
番号

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

5,395,084

48.4

5,916,284

49.4

※１

1,549,068

13.9

1,570,158

13.1

※２

4,205,869

37.7

4,499,362

37.5

当期総製造費用

11,150,022

100.0

11,985,804

100.0

合計

11,150,022

11,985,804

235,030

159,429

10,914,992

11,826,375

他勘定振替高※３

当期製品製造原価（注）※１

これには次のものが含まれております。
科目

前事業年度

当事業年度

退職給付費用

81,782千円

60,075千円

賞与引当金繰入額

117,000千円

124,000千円※２

このうち主なものは次のとおりです。
科目

前事業年度

外注費

2,251,368千円

2,536,380千円

577,800千円

577,523千円

減価償却費
※３
４

当事業年度

建設仮勘定・研究開発費等への振替です。
原価計算の方法
組別総合実際原価計算を採用しております。

【工事原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

7,561

6.6

3

0.1

Ⅱ

外注費

102,466

88.9

71,766

98.9

Ⅲ

経費

5,228

4.5

787

1.0

115,256

100.0

72,557100.0

当期完成工事原価（注）

原価計算の方法
個別実際原価計算を採用しております。

- 80 -

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他資本
剰余金

資本準備金

当期首残高

2,449,000

612,250

578,632

利益剰余金

資本剰余金
合計

1,190,882

その他利益
剰余金
固定資産圧縮積立金
272,919

自己株式

繰越利益
剰余金
9,466,645△355,634

当期変動額
剰余金の配当△456,088

固定資産圧縮積立金の取崩△25,647

当期純利益

25,647523,374

自己株式の取得△246

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△25,647

92,933△246

2,449,000

612,250

578,632

1,190,882

247,2719,559,578△355,881

株主資本
株主資本合計
当期首残高

13,023,811

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

土地再評価差額金

781,369

3,142,030

評価・換算差額等
合計
3,923,399

純資産合計

16,947,211

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得△456,088△456,088－－

523,374

523,374

△246

△246

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

59,036－59,03659,036

67,03959,036－59,036

126,075

13,090,851

840,405

3,142,030

3,982,435

17,073,286- 81 -

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

2,449,000

その他資本
剰余金

612,250

578,632

利益剰余金

資本剰余金
合計

1,190,882

その他利益
剰余金
固定資産圧縮
積立金

自己株式

繰越利益
剰余金

247,2719,559,578△355,881

当期変動額
剰余金の配当△399,065

固定資産圧縮積立金の取崩△22,01422,014

当期純利益

848,176

自己株式の取得△306

自己株式の処分

45,62945,62972,667

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

45,62945,629△22,014471,126

72,361

2,449,000

612,250624,261

1,236,511

225,256

10,030,704△283,519

株主資本
株主資本合計当期首残高

13,090,851

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

土地再評価差額金

840,405

3,142,030

評価・換算差額等
合計
3,982,435

純資産合計

17,073,286

当期変動額
剰余金の配当△399,065△399,065－－

848,176

848,176

自己株式の取得

△306

△306

自己株式の処分

118,297

118,297

固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

685,304－

685,304

685,304

567,102685,304－

685,304

1,252,406

13,657,953

1,525,709

3,142,030

4,667,739

18,325,693- 82 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式
移動平均法による原価法(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1)商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2)未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）
建物、2016年４月１日以降に取得した構築物及び埼玉工場以外の資産については定率法を採用しております。なお
建物、2016年４月１日以降に取得した構築物及び埼玉工場の資産については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4)長期前払費用
均等償却を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
(4)訴訟損失引当金訴訟に対する損失に備えるため、係争中の案件に対し、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。

- 83 -

６．重要な収益及び費用の計上基準
当社は、主に押出成形セメント製品等の建築材料を顧客に供給することを履行義務としており、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の範囲内である場合については、出荷時点で収益を認識しております。なお、商品販売の一部の取引において当社の役割が代理人に該当する取引は、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
また、工事契約に関しては、顧客との工事契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っており、工事契約に係る収益は、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが困難な工事については、原価回収基準を適用しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務の充足から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の及び過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）
訴訟損失引当金の計上(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度
訴訟損失引当金

412,000

当事業年度
713,600(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） 訴訟損失引当金の計上」に記載した内容と同一であります。

- 84 -

（貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）(ⅰ)工場財団
建物

821,920千円

当事業年度（2024年３月31日）
958,890千円

構築物
機械及び装置113,769
1,521,016

110,052
1,585,634

土地

5,507,920

5,507,920

小計7,964,626

8,162,497

投資有価証券

202,350

263,625

小計

202,350

263,625

8,166,976

8,426,122

前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）(ⅱ)その他

合計
担保付債務は、次のとおりであります。

(ⅱ)支払手形買掛金

128,587千円

132,530千円

58,95049,181(ⅰ)工場財団の資産は、銀行取引に係る根抵当権が設定されておりますが、前事業年度末及び当事業年度末において対応する債務はありません。
２

保証債務
関係会社の仕入債務等に対する債務保証
前事業年度（2023年３月31日）㈱ノザワ商事３

88,587千円

当事業年度（2024年３月31日）
74,645千円

偶発債務① 2007年10月１日付で石綿健康障害による労災認定者であり当社の事業活動と直接因果関係が認められるものに対する補償制度を導入したことから、将来当該制度に基づき補償負担が発生する可能性があります。
②

石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判が、各裁判所に係属しております。現在、当社は損失の発生可能性が高いと認められる案件について訴訟損失引当金を713,600千円計上しておりますが、今後の判決の内容により追加で費用が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
※４

圧縮記帳
固定資産圧縮積立金は、法人税法に基づいて計上しております。

- 85 -

５

手形流動化に伴う裏書譲渡高
前事業年度（2023年３月31日）

受取手形裏書譲渡高※６

1,528,770千円

当事業年度（2024年３月31日）
2,178,213千円

関係会社項目
区分掲記されたもの以外で科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

短期金銭債権269,401千円

123,613千円

短期金銭債務

357,922

301,780７

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく事業年度末日の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

コミットメントライン総額
借入実行残高6,000,000千円－

2,000,000千円－

差引未実行残高6,000,000

2,000,000※８

事業年度末日満期手形事業年度末日満期手形等は手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金
融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が、当事業年度末残高に含まれております。
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

受取手形

－千円

149,325千円

支払手形－

37,454※９

訴訟損失引当金

石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判において、各裁判所が国及び当社を含む建材メーカーに賠償金の支払を命じた判決を受け、賠償金相当を訴訟損失引当金として計上しております。

- 86 -

（損益計算書関係）※１

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度63％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度37％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至
販売運賃

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

1,254,614千円

1,356,026千円

給料
賞与引当金繰入額559,780
90,838497,219
96,270

退職給付費用
減価償却費

60,95055,88145,01282,014※２

販売費及び一般管理費（研究開発費含む）、製造原価に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。
前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至
賞与引当金繰入額
退職給付費用※３

217,000千円
140,071

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
229,000千円
103,880

関係会社との取引高
前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

※４

（自
至

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

403,436千円

708,171千円

2,320

2,824

25,23924,567

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

車両運搬具

1,209千円

－千円

合計

1,209

－

※５

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

建物

7,781千円

構築物

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
20,583千円

760－

機械及び装置車両運搬具

59,40952

118,468116

工具、器具及び備品

4,124

2,366

合計

72,128

141,534- 87 -

※６

訴訟損失
石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判に伴う損失であります。なお、このなかには、訴訟損失引当金繰入額を含んでおります。

※７

製品自主回収関連費用
前事業年度において、当社が製造し販売するマインマグ製品の一部に、法令の基準を超える石綿が含まれるおそれが高いことが判明したことに伴うマインマグ製品の自主回収に係る費用見込額を計上しております。
（有価証券関係）
前事業年度（2023年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は40,000千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当事業年度（2024年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は40,000千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

- 88 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金
投資有価証券評価損否認
退職給付引当金
貸倒引当金繰入限度超過額
製品自主回収関連費用等
製品補償引当金
ゴルフ会員権評価損否認
未払費用等否認
減損損失
役員退職慰労金
未払事業税
関係会社出資金評価損
訴訟損失引当金
その他
繰延税金資産小計
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
注）

当事業年度（2024年３月31日）

66,358千円
2,179
567,353
10,56568,731
1,834
2,163
154,254
24,322
14,975
15,478
8,562
125,989
77,8151,140,584△190,675
949,90970,028千円
1,527
560,102
10,565
11,9081,834
2,163
77,50624,322
11,854
19,361
8,562
218,218
75,657
1,093,615△297,999
795,616

370,204
106
108,924479,236
470,672

672,08588
99,227
771,40224,213

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度（2023年３月31日）

固定資産－繰延税金資産

470,672千円

当事業年度（2024年３月31日）
24,213千円

２．再評価に係る繰延税金負債の内訳
前事業年度（2023年３月31日）
繰延税金資産土地の再評価に係る繰延税金資産
評価性引当額土地の再評価に係る繰延税金資産合計
繰延税金負債土地の再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金負債純額

当事業年度（2024年３月31日）

57,377千円△57,377－

57,377千円△57,377－

1,466,739
1,466,739

1,466,739
1,466,739- 89 -

３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

30.6％

30.6％

0.6
△0.6
2.0
5.8
△3.7
△1.5
33.2

0.5
△0.4
1.1
7.8
△1.2
△0.3
38.1

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
法人税額控除その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 90 -

（企業結合等関係）
該当事項はありません。

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）
石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカー等に対して損害賠償金を求める裁判が全国各地の裁判所に係属しておりますが、2024年６月27日に福岡地方裁判
所は当社を含む被告企業に対し賠償金の支払を命ずる判決を言い渡しました。当社は当判決に対し控訴する予定です。
なお、本件が翌事業年度の業績に与える影響は精査中です。

- 91 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

有形

建物

1,720,199

222,411

2,083

133,909

1,806,617

5,331,879

固定資産

構築物

131,553

11,824－

17,182

126,194

795,801

1,556,548

428,275

47,780323,598

1,613,444

11,736,944

31,798

11,540116

17,34325,877125,242

250,798

355,6112,366

185,316

418,727

1,951,355

機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品

6,473,480

土地[4,608,769]

－

－

－

6,473,480[4,608,769]

－

リース資産

11,863

－

－

5,182

6,681

16,899建設仮勘定

129,499

1,038,172

1,057,222－

110,449－

10,305,742

2,067,835

1,109,569

682,533

10,581,474

19,958,123

有形固定資産計
無形

電話加入権

7,990

－

－

－

7,990

－

固定資産

ソフトウエア104,440

27,559－28,127

103,872

180,742

リース資産

23,493

－

－

8,349

15,143

26,604

その他

4,954

－

－

725

4,228

96,570140,879

27,559－37,203

131,235

303,916

無形固定資産計（注）１
２

建設仮勘定の増加は、主に建物、機械及び装置、工具、器具及び備品の取得に要したものであります。
「当期首残高」及び「当期末残高」の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】（単位：千円）
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

34,550

1,000

1,000

34,550

賞与引当金

217,000

229,000

217,000

229,000

製品補償引当金

6,000

－

－

6,000

訴訟損失引当金

412,000

397,700

96,100713,600（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 92 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り（特別口座）
取扱場所

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号

株主名簿管理人

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

無料
当会社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、事故その他のやむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞及び神戸市において発行する神戸新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりでありま

公告掲載方法す。
https://www.nozawa-kobe.co.jp
株主に対する特典（注）

該当ありません。

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利取得請求権付株式の取得を請求する権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 93 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書(1） 及びその添付書類
並びに確認書(2）

内部統制報告書
及びその添付書類(3） 臨時報告書(4）

四半期報告書
及び確認書

事業年度

自

2022年４月１日

2023年６月29日（第163期）

至2023年３月31日

近畿財務局長に提出

事業年度（第163期）

自至2022年４月１日
2023年３月31日

2023年６月29日
近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2023年６月30日
近畿財務局長に提出（第164期第１四半期）

自至2023年４月１日
2023年６月30日

2023年８月４日
近畿財務局長に提出（第164期第２四半期）

自至2023年７月１日
2023年９月30日

2023年11月10日
近畿財務局長に提出（第164期第３四半期）

自至2023年10月１日
2023年12月31日

2024年２月９日
近畿財務局長に提出- 94 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 95 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月28日
株式会社ノザワ
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅

原

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

入

山

隆
友

作

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく 監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノザワの2023年４月１日から2024年３月31日までの 連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計
算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ノザワ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の 基準における当監査法人の責任 は、「 連結財務諸表監査における監査人の責任 」に 記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人 としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

石綿含有建材に関する健康被害に係る訴訟損失引当金の計上
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は2024年３月31日現在、連結貸借対照表において訴訟損失引当金を713,600千円計上している。

当監査法人は、訴訟損失引当金の計上を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び会社を含む複数の建材メ・経営者による将来の訴訟損失の見積りを評価するた
め、訴訟案件の発生状況や進捗状況、訴訟損失引当金

ーカーに対して損害賠償金を求める裁判が、各裁判所において係属中である。

の計上方針について法務部門及び管理部門の担当取締役と協議し、損失の発生可能性や損失金額の合理性、訴訟損失引当金は、これらの裁判について、当連結会

開示の妥当性に関して会社の意見を聴取した。また、

計年度末において損失の発生可能性を勘案し、各裁判所
が国及び会社を含む建材メーカーに賠償金の支払いを命じた判決における賠償金相当をもとに計上されている。
訴訟損失の見積りについては、訴訟損失の発生の可能性が高まり、合理的に金額を見積ることができるようになった時点で訴訟損失引当金の計上を行うこととなる

取締役会の議事録や関連証憑を閲覧した。
・訴訟損失引当金の計上方針が、これまでの判決書等の内容を反映したものとなっているかを評価するため、
当連結会計年度における判決書等を閲覧し、企業責任の事由や損害賠償金の負担額について検討を行った。
・訴訟損失引当金の計上及び開示の妥当性を確かめるたが、会社は、地方裁判所の敗訴判決が下された時点において引当金計上の要件を満たすと判断している。

め、会社が作成した訴訟案件資料や引当金の計算資料について、監査報告書日までに下された裁判の判決内

当該訴訟は当連結会計年度末において16箇所の裁判所で係属中であり、どの時点で引当金を計上するかは会社容に照らして検討を行った。
・訴訟案件や裁判の判決内容を把握検討するため、会社の業績に影響を与える可能性があり、経営者の重要な判断を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

の顧問弁護士に対して確認手続を実施した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性 について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者 によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として 連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその 実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性 についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定 し、 監査報告書において記載する。ただし、法令等により 当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的 ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ノザ
ワの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ノザワが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人 としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、 監査の過程 を通 じて、職業的専門家としての判断 を行い、 職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業
務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

2024年６月28日
株式会社ノザワ
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅

原

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

入

山

隆

友

作

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく 監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノザワの2023年４月１日から2024年３月31日までの第164期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記
及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ノザワの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
石綿含有建材に関する健康被害に係る訴訟損失引当金の計上
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（石綿含有建材に関する健康被害に係る訴訟
損失引当金の計上）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性 について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者 によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として 財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその 実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他

の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性 についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき 利害関係はな
い。
以
（注）１
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2024年６月28日【会社名】

株式会社ノザワ【英訳名】

NOZAWA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役管理本部長【本店の所在の場所】

神戸市中央区浪花町15番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

野

澤

藤

井

俊

也

邦

彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長野澤俊也及び取締役管理本部長藤井邦彦は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠
して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社及び連結子会社（３社）について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影
響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏
まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、連結子会社２社については、金額的重要性及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額を指標として、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している12事業拠点を「重要な事業拠点」
としております。選定した事業拠点においては企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としております。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しております。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2024年６月28日【会社名】

株式会社ノザワ【英訳名】

NOZAWA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役管理本部長【本店の所在の場所】

神戸市中央区浪花町15番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

野

澤

藤

俊

井

也
邦

彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長野澤俊也及び当社取締役管理本部長藤井邦彦は、当社の第164期（自 2023年４月１日 至2024年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認にあたり、特記すべき事項はありません。