地質リスク学会 試案
2015 年 7 月 10 日

地質技術顧問委託契約書（案）○○○○○（委託者）と○○○○○（受託者）は、委託者が実施する建設事業等（防災・減災事業、維持管理事業を含む）に関し、受託者が地形・地質・土質・地下水等に係る技術的課題に対し助言、支援等を行う地質技術顧問契約を次のとおり締結する。
（総則）
第１条

委託者、受託者、受託者が選任した地質技術顧問は、この契約を信義に則り、誠実に履行する。
（地質技術顧問）
第２条

受託者は、契約締結後すみやかに、地質技術顧問として、地質リスク学会が認定する「地質リスク・エンジニア（ＧＲＥ）」資格を有する者を選任し、氏名、所属部署、役職、保有技術者資格、主な業務経等を記載した書面を委託者に提出する。
２

受託者は、必要に応じ、地質技術顧問をサポートする部署、技術者名等を書面にして委託者に提出する。

（業務の目的）第３条

建設事業等の全ての段階において、地形・地質・土質・地下水等に起因する地質リスクを抽出、分析、評価し、それらの結果に基づき地質リスクを回避、低減、共有、または受容する等適切にマネジメントすることにより、事業損失の回避または低減することを目的とする。
（業務の内容）第４条

前条の目的を達成するため、地質技術顧問は次の業務の全て又は委託者が指定する一部業務を行う。
（１）

建設事業等を行う地点及び周辺地域に関する既存資料・既存データの収集（２）

建設事業等を行う地点及び周辺地域の現地踏査（３）前号(1)、(2)により得られた情報に基づく各建設事業等の「リスク登録表」、「リスク措置計画表」の作成とマネジメント（４）

地質調査業務に係る競争方式選択に関する助言、支援等（５） 地質調査業務に係る技術提案方式（プロポーザル方式）を採用する場合における技術提案項目の選定、技術提案審査基準の作成、技術審査等に関する助言、支援等（６） 地質調査業務に係る総合評価落札方式を採用する場合における評価項目の選定、
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総合評価基準の作成、総合評価の審査に付する検討資料の作成等に関する助言、支援等（７）

調査計画立案を含む地質調査仕様書作成に関する助言、支援等（８） 地質調査成果品のチェックと評価及び後続調査の必要性に関する助言、支援等（９） 契約書に基づく業務内容の変更提案があった場合におけるその妥当性の評価に関する助言、支援等（10） 建設工事の契約変更の妥当性を判断するために必要となる「ジオテクニカル・ベースライン・レポート（ＧＢＲ）」の作成とその運用に関する助言、支援等（11）

以上各号の他、「リスク管理表」や「リスク措置計画表」のマネジメントによる「設計」、「施工」、「維持管理」の各段階での発注条件等に関する助言、支援等（12）

委託者の職員を対象にした教育・研修に関する支援等（13）

委託者の職員からの地質技術に関する相談への対応（業務の実施場所と実施方法）
第５条

地質技術顧問は、委託者が選任する担当者と第４条各号に示す業務のうち、実施する業務内容、履行期間、履行場所について事前に調整する。
２

業務を実施する場所は、現地踏査を除き業務内容に応じ委託者又は受託者の事務所とし、実施した業務内容は日付と場所とともに書面に記載し保存する。

３

軽微な業務については、電話又はインターネットメールで行うことができるものとし、その内容は日付とともに書面に記録し保存する。ただし、インターネットメールについては、交信記録を出力した用紙に代えることができるものとする。

４

前項２、３の保存された書面等は、業務の完了報告時に付属資料として委託者に提出する。

（業務の履行期間）
第６条

この契約の業務の履行期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までとする。
２

履行期間は、委託者、受託者が協議の上、当該年度を超えない範囲で延長できるものとする。

（委託料等）
第７条

委託料等は、次のとおりとする。

（１）

基本料（一契約あたり）（２） 業務の履行に伴い発生する経費（受託者は業務を行った技術者の職種ごとの人件費を積算した経費内訳表を委託者に提出し、委託者はこれを検証し、金額を決定する）
2

（３）

業務成果に見合う報酬（受託者の自己申告額を基に委託者が決定する）

２

基本料は契約締結後、受託者から請求があった日から 20 日以内に支払う。

３

基本料以外の経費、報酬は委託者と受託者の協議が整い次第、受託者は委託者に決定した金額を請求し、委託者は請求にあった日から 20 日以内に支払う。

（権利義務の譲渡等）
第８条

受託者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は継承させてはならない。ただし、あらかじめ委託者の承諾を得た場合はこの限りではない。
（著作物の譲渡等）
第９条

受託者は成果物が著作物に該当する場合、当該著作物を委託者に無償で譲渡する。また、この場合、受託者は、委託者が当該著作物を利用目的実現のためにその内容を改変しようとするときは、その改変に同意する。
２

受託者は、成果物が著作物に該当するとしないとにかかわらず、委託者が承諾した場合には、当該成果物を使用又は複製し、その内容を公表することができる。

（秘密の保持）第 10 条地質技術顧問は、業務を履行する上で知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
２

地質技術顧問は、業務の履行によって得られた記録、資料等を他に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。

（個人情報の保護）
第 11 条地質技術顧問は、業務を履行するため個人情報を取り扱う場合は、個人情報を保護しなければならない。
（行政情報の流出防止）
第 12 条地質技術顧問は、委託者から貸与された行政情報を外部に流出させてはならない。
（中立性・公平性の堅持）
第 13 条地質技術顧問は、発注に係る業務や成果物の評価に係る業務にあたる場合、所属企業等特定の利害関係者に便宜を供してはならず、中立で公正な立場で業務を履行しなければならない。
（業務の調査等）3

第 14 条

委託者は、必要に応じ、受託者に業務の処理状況を調査し、又は受託者から報告を求めることができる。
（土地への立入り等）
第 15 条受託者が業務を履行するために、第三者が所有し、又は占有する土地に立入る場合において、当該土地の所有者等の承諾が必要なときは、委託者がその承諾を得るものとする。
２

業務の履行のために必要な地元関係者等との協議、交渉等は委託者が行うものとするが、委託者の指示がある場合、受託者はこれに協力しなければならない。

（業務完了に伴う報告）
第 16 条受託者は、契約期間終了後すみやかに、契約期間内に実施した業務の処理状況を報告書にまとめ、作成した資料等を添えて、委託者に提出する。
（業務履行に伴い発生した損害の負担）
第 17 条受託者の業務履行に伴い委託者に損害（第三者に及ぼした損害は除く）を及ぼした場合の損害は受託者の負担とする。ただし、損害の発生が委託者の責に帰すべき事由による場合は、この限りではない。
２

受託者の助言、支援等の業務に基づく委託者の行為により第三者に損害を及ぼした場合の損害は委託者の負担とする。ただし、その損害の発生に受託者の責に帰すべき重大な過失があるときは受託者が負担する。

３

第１項の受託者の責任限度額は当該委託料等までとし、第２項の受託者の責任限度額は当該委託料等の２倍までとする。

（委託者の解除権）
第 18 条

委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当する場合、契約を解除できる。

（１）

受託者が正当な理由がなく、当該業務に着手しないとき。

（２） 受託者の責に帰すべき事由により、履行期間を過ぎても当該業務を完了する見込みがないとき。
（３） 前２号のほか、受託者がこの契約に違反し、その違反により契約の目的を達することができないと認められるとき。
２

前項の規定により契約を解除した場合において、委託者に損害が生じたとき、受託者はその損害を賠償しなければならない。賠償額は委託料等を限度として、委託者と受託者が協議して定める。

３

第１項の規定により契約を解除した場合であっても、委託者は受託者に引渡しを受けた既済業務に対する委託料等を支払うものとし、支払額は委託者と受託者が協議し4て定める。
（受託者の解除権）
第 19 条

受託者は、委託者が次の各号のいずれかに該当する場合、契約を解除できる。

（１）

委託者がこの契約に違反し、その違反により契約の履行が不能となったとき。

（２）

受託者がこの契約を履行することにより多大な損害を被ったとき。

２

前項第１号により契約を解除した場合において、受託者に損害が生じたとき、委託者はその損害を賠償しなくてはならない。賠償額は委託者と受託者が協議して定める。

（定めのない事項）
第 20 条

この契約に定めていない事項及び契約に疑義が生じた場合においては、委託者と受託者が協議して定める。

この契約の成立を証するため、本書２通を作成し、委託者、受託者双方が記名、押印のうえ、各自１通を保有する。

平成○○年○○月○○日

委託者
受託者

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