令和６年坂祝町議会
第１回定例会 議案

令和６年３月５日提出
加 茂 郡 坂 祝 町

付議事件
議案第 １号

議案第 ２号
議案第 ３号
議案第 ４号
議案第 ５号
議案第 ６号
議案第 ７号
議案第 ８号
議案第 ９号
議案第１０号

議案第１１号
議案第１２号

議案第１３号
議案第１４号
議案第１５号
議案第１６号
議案第１７号
議案第１８号
議案第１９号
議案第２０号
議案第２１号
議案第２２号
議案第２３号
議案第２４号
議案第２５号
議案第２６号
同意第 １号

坂祝町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
坂祝町単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例
等の一部を改正する条例について
坂祝町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について
坂祝町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について
坂祝町非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
坂祝町郷土資料館設置条例の一部を改正する条例について
坂祝町介護保険条例の一部を改正する条例について
坂祝町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
坂祝町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める
条例の一部を改正する条例について
坂祝町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
坂祝町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並
びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
坂祝町水道事業給水条例の一部を改正する条例について
令和５年度坂祝町一般会計補正予算（第７号）について
令和５年度坂祝町国民健康保険特別会計補正予算（第４号）について
令和５年度坂祝町後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）について
令和５年度坂祝町介護保険特別会計補正予算（第４号）について
令和５年度坂祝町水道事業会計補正予算（第３号）について
令和６年度坂祝町一般会計予算について
令和６年度坂祝町国民健康保険特別会計予算について
令和６年度坂祝町後期高齢者医療特別会計予算について
令和６年度坂祝町介護保険特別会計予算について
令和６年度坂祝町水道事業会計予算について
令和６年度坂祝町下水道事業会計予算について
工事請負変更契約の締結について
町道の路線の認定について
坂祝町固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求めることについて議案第１号
坂祝町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１４条第１項の規定により、坂祝町
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づ
く個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正するものとする。

令和６年３月５日

提出
坂祝町長

柴

山

佳

也

提 案 理 由令和５年６月９日に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和５年法律第４８号）が公布されたことに伴い、所要の改正をするものです。

1

坂祝町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例（案）
坂祝町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例(平成２７年条例第３０号)の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

(定義)

(定義)

第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)〜(4)（略）

第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)〜(4)（略）(5) 特定個人番号利用事務 法第１９条第８号に規定する特定個人番号
利用事務をいう。
(6) 利用特定個人情報 法第１９条第８号に規定する利用特定個人情報をいう。
(個人番号の利用範囲)(個人番号の利用範囲)

第４条 法第９条第２項の条例で定める事務は、別表第１の左欄に掲げる機関が行う同表の右欄に掲げる事務、別表第２の第１欄に掲げる機関が行う同表の第２欄に掲げる事務及び町長又は坂祝町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が行う特定個人番号利
用事務とする。

第４条 法第９条第２項の条例で定める事務は、別表第１の左欄に掲げる機関が行う同表の右欄に掲げる事務、別表第２の第１欄に掲げる機関が行う同表の第２欄に掲げる事務及び町長又は坂祝町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が行う法別表第２の第２欄に掲げる事務とする。

２

２

（略）

３ 町長又は教育委員会は、特定個人
番号利用事務を処理するために必要な限度で利用特定個人情報であって自らが保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該利用特定個人情報の提供を受けることが

2（略）

３ 町長又は教育委員会は、法別表第２の第２欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で同表の第４欄に掲げる特定個人情報であって自らが保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネット
ワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情できる場合は、この限りでない。
４

報の提供を受けることができる場合
は、この限りでない。

（略）

４

別表第１(第４条関係)【別記１

別表第１(第４条関係)

参照】

【別記１

別表第３(第５条関係)
【別記２

（略）
参照】

別表第３(第５条関係)

参照】

【別記２

参照】

別表第２を次のように改める。
別表第２(第４条関係)
執行機関
１

町長

事務

特定個人情報児童福祉法(昭和２２年法律第１ 身体障害者福祉法(昭和２４年法６４号)による障害児通所給付

律第２８３号)による身体障害者費、特例障害児通所給付費若し手帳、精神保健及び精神障害者

くは高額障害児通所給付費の支福祉に関する法律(昭和２５年法

給又は障害福祉サービスの提供

律第１２３号)による精神障害者に関する事務であって規則で定

保健福祉手帳又は知的障害者福めるもの

祉法(昭和３５年法律第３７号)
による知的障害者に関する情報(以下「障害者関係情報」という。)であって規則で定めるもの

２

町長

予防接種法(昭和２３年法律第６ 生活保護法(昭和２５年法律第１８号)による給付の支給又は実費 ４４号)による保護の実施又は就の徴収に関する事務であって規労自立給付金の支給に関する情則で定めるもの報(以下「生活保護関係情報」という。)であって規則で定めるも
の

３

町長

身体障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等

3(1)

障害者関係情報であって規則で定めるものへの入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって規則で
定めるもの

(2)

生活保護関係情報であって規則で定めるもの(3)

地方税法(昭和２５年法律第２２６号)その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額又はその算定の基礎となる事項に関する情報(以下「地方税関係情報」という。)であって規則で
定めるもの
４

町長

地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収
又は地方税に関する調査(犯則事(1)

則で定めるもの(2)

生活保護関係情報であって規則で定めるもの

件の調査を含む。)に関する事務 (3)であって規則で定めるもの

障害者関係情報であって規公営住宅法(昭和２６年法

律第１９３号)による公営住宅(同法第２条第２号に規定する公営住宅をいう。以下同じ。)の使用又は使用料の徴収に関する情報であって規則で定めるもの(4)

国民健康保険法(昭和３３年法律第１９２号)又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和５７年法律第８０号)による医療に関する給付の支給又は保険料の徴収に関する情報(以下「医療保険給付関係情報」

4という。)であって規則で定めるもの(5)

介護保険法(平成９年法律第１２３号)による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する情報であって規則で定める
もの
５

町長

公営住宅法による公営住宅の管障害者関係情報であって規則で理に関する事務であって規則で

定めるもの

定めるもの
６

町長

国民健康保険法による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって規則で定めるも
の

７

町長

(1)

生活保護関係情報であって規則で定めるもの(2)

地方税関係情報であって規則で定めるもの

国民年金法(昭和３４年法律第１ 地方税関係情報であって規則で４１号)による年金である給付若 定めるもの
しくは一時金の支給、保険料の納付に関する処分又は保険料その他徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

８

町長

知的障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって規則で
定めるもの

(1)

障害者関係情報であって規則で定めるもの(2)

生活保護関係情報であって規則で定めるもの(3)

地方税関係情報であって規則で定めるもの９町長

児童扶養手当法(昭和３６年法律 (1)第２３８号)による児童扶養手当

5

障害者関係情報であって規則で定めるもの

の支給に関する事務であって規則で定めるもの(2)

生活保護関係情報であって規則で定めるもの(3)

地方税関係情報であって規則で定めるもの１０

町長

老人福祉法(昭和３８年法律第１ 地方税関係情報であって規則で３３号)による福祉の措置又は費 定めるもの
用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

１１

町長

特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和３９年法律第１３(1)

規則で定めるもの

４号)による特別児童扶養手当の (2)支給に関する事務であって規則

生活保護関係情報であって地方税関係情報であって規則で定めるもの

で定めるもの
１２

町長

母子保健法(昭和４０年法律第１ 地方税関係情報であって規則で４１号)による費用の徴収に関す 定めるもの
る事務であって規則で定めるも
の

１３

町長

高齢者の医療の確保に関する法
律による後期高齢者医療給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

１４

町長

介護保険法による保険給付の支
給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

１５

町長

(1)

生活保護関係情報であって規則で定めるもの(2)

地方税関係情報であって規則で定めるもの(1)

生活保護関係情報であって規則で定めるもの(2)

地方税関係情報であって規則で定めるもの

健康増進法(平成１４年法律第１ 生活保護関係情報であって規則０３号)による健康増進事業の実 で定めるもの

6

施に関する事務であって規則で
定めるもの
１６

町長

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成１７年法律第１２３号)による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの

１７

町長

(1)

則で定めるもの(2)

ための教育・保育給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの

生活保護関係情報であって規則で定めるもの(3)

地方税関係情報であって規則で定めるもの

子ども・子育て支援法(平成２４ (1)
年法律第６５号)による子どもの

障害者関係情報であって規障害者関係情報であって規則で定めるもの(2)

生活保護関係情報であって規則で定めるもの(3)

地方税関係情報であって規則で定めるもの(4)

児童扶養手当関係情報であって規則で定めるもの(5)

児童手当法(昭和４６年法律第７３号)による児童手当又は特例給付(同法附則第２条第１項に規定する給付をいう。)の支給に関する情報であって規則で定めるもの
１８

町長

坂祝町福祉医療費助成に関する条例による助成金の支給に関する事務であって規則で定めるもの(1)

障害者関係情報であって規則で定めるもの(2)

生活保護関係情報であって規則で定めるもの(3)

地方税関係情報であって規則で定めるもの7

(4)医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの

【別記１】
改正後
機関
１

町長

事務
坂祝町福祉医療費助成に関する条例(昭和５０年条例第２２号)による助成に関する事務であって規則で定めるもの

２

教育委員会 学校教育法(昭和２２年法律第２６号)による学齢児童又は学齢生徒の保護者に対する援助に関する事務であって規則で定めるもの

改正前
機関
１

町長

事務
坂祝町福祉医療費助成に関する条例(昭和５０年条例第２２号)による助成に関する事務

２

教育委員会 学校教育法(昭和２２年法律第２６号)による学齢児童又は学齢生徒の保護者に対する援助に関する事務

【別記２】
改正後
情報照会機関１

事務

情報提供機関

教育委員会 学校教育法による学齢 町長

特定個人情報(1)

障害者関係情児童又は学齢生徒の保報であって規則で護者に対する援助に関定めるものする事務であって規則(2)で定めるもの生活保護関係情報であって規則で定めるもの(3)

地方税関係情報であって規則で定めるもの
改正前
情報照会機関１

事務

情報提供機関

教育委員会 学校教育法による学齢 町長

8

特定個人情報住民税の課税対象者

児童又は学齢生徒の保情報護者に対する援助に関する事務
附 則
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条及び第４条の改正規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和５年法律第４８号）の施行の日から施行する。

9

議案第２号
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１４条第１項の規定により、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例を制定するものとする。

令和６年３月５日

提出
坂祝町長

柴

山

佳

也

提 案 理 由地方自治法の一部を改正する法律（令和５年法律第１９号）の施行（指定公金事務取扱者制度の新設）により、条ずれが生じたため、それぞれ必要な規定の改正を行うものです。

10

地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例（案）（坂祝町監査委員条例の一部改正）
第１条 坂祝町監査委員条例（平成３年条例第１０号）の一部を次のように改正す
る。
改正後

改正前

(請求又は要求による監査)(請求又は要求による監査)第４条 監査委員は、法第７５条第１項、第９８条第２項、第２４２条第１項若しくは第２４３条の２の８第３項の規定による監査の請求又は法第１９９条第６項の規定による監査の要求があったときは、当該監査の請求又は要求のあった日から５日以内に監査に着手しなければならない。

第４条 監査委員は、法第７５条第１項、第９８条第２項、第２４２条第１項若しくは第２４３条の２の２第３項の規定による監査の請求又は法第１９９条第６項の規定による監査の要求があったときは、当該監査の請求又は要求のあった日から５日以内に監査に着手しなければならない。

（坂祝町水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正）
第２条 坂祝町水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例（昭和５０年条例第１２号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

(議会の同意を要する賠償責任の免除)(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第５条 法第３４条において準用する
地方自治法(昭和２２年法律第６７号)
第２４３条の２の８第８項の規定により上下水道事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が１０万円以上である場合とする。

第５条 法第３４条において準用する
地方自治法(昭和２２年法律第６７号)
第２４３条の２の２第８項の規定により上下水道事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が１０万円以上である場合とする。

附 則
この条例は、令和６年４月１日から施行する。

11

議案第３号
坂祝町単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例等の一部を改正する条例について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１４条第１項の規定により、坂祝町単
純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例等の一部を改正するものとする。

令和６年３月５日

提出
坂祝町長

柴

山

佳

也

提 案 理 由地方自治法の一部を改正する法律（令和５年法律第１９号）による地方自治法（昭和２２年法律第６７号）の改正により令和６年度からパートタイム会計年度任
用職員について勤勉手当の支給が法律上可能となり、併せて総務省の通知（「地方自治法の一部を改正する法律（会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給関係）の運用について（通知）」（令和５年６月９日付け総行給第２９号・総行女第１２号総務
省自治行政局公務員部長通知））により「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事
務処理マニュアル（第２版）」が改正され、令和６年度からフルタイム会計年度任用
職員に対しても、対象となる職員に適切に勤勉手当を支給すべきことが示されたた
め、所要の改正をするものです。

12

坂祝町単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例等の一部を改正する条例（案）(坂祝町単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正)第１条 坂祝町単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和３６年条例第４号)の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

(会計年度任用単純労務職員の給与)(会計年度任用単純労務職員の給与)第４条 法第２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員として任用される職員(次項において「会計年度任用単純労務職員」という。)の給与の種類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

第４条 法第２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員として任用される職員(次項において「会計年度任用単純労務職員」という。)の給与の種類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(1) 法第２２条の２第１項第１号に掲げる職員として任用される職員
給料、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、期末手当及び勤勉手当(1) 法第２２条の２第１項第１号に掲げる職員として任用される職員
給料、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び期末手当(2) 法第２２条の２第１項第２号に掲げる職員として任用される職員
報酬、期末手当及び勤勉手当(2) 法第２２条の２第１項第２号に掲げる職員として任用される職員
報酬及び期末手当

２

（略）

２

（略）

(坂祝町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正)
第２条 坂祝町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第１７号)の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

(会計年度任用職員の給与)(会計年度任用職員の給与)第３条 この条例においての給与とは、フルタイム会計年度任用職員にあっては、給料、通勤手当、特殊勤
務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、期末手当及び勤勉手当をいい、パートタイム会計

第３条 この条例においての給与とは、フルタイム会計年度任用職員にあっては、給料、通勤手当、特殊勤
務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び期末手当をいい、パートタイム会計年度任用職

13

年度任用職員にあっては、報酬、期末手当及び勤勉手当をいう。
２・３

員にあっては、報酬及び期末手当を
いう。

（略）

２・３

（略）

(勤勉手当)
第１３条の２ 給与条例第２１条の規定は、任期の定めが６月以上のフル
タイム会計年度任用職員について準用する。
２ 前条第２項及び第３項の規定は、前項において準用する給与条例第２１条の規定による勤勉手当の支給について準用する。
(期末手当)(期末手当)

第２１条 給与条例第２０条の規定
は、任期の定めが６月以上のパート
タイム会計年度任用職員(１週間当たりの勤務時間が著しく少ない者として町の規則で定める者を除く。以下
この条及び次条第１項において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第２０条第４項中「それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。)において職員が受けるべき給料(育児短時間勤
務職員等にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額)及び扶養手当の月額の合計」とあるのは、「それぞれその基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前６か月以内のパートタ
イム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年
度任用職員との権衡を考慮して町の規則で定める額を除く。)の１月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

第２１条 給与条例第２０条の規定
は、任期の定めが６月以上のパート
タイム会計年度任用職員(１週間当たりの勤務時間が著しく少ない者として町の規則で定める者を除く。以下
この条において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例
第２０条第４項中「それぞれの基準
日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。)において職員が受けるべき給料(育児短時間勤務職員等にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額)及び扶養手当の月額の合計」とあるのは、「それぞれその基準日(退職し、若しくは失職又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前６か月以内のパートタイム
会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との権衡を考慮して町の規則で定める額を除く。)の１月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

２・３

２・３

（略）

(勤勉手当)14（略）

第２１条の２ 給与条例第２１条の規定は、任期の定めが６月以上のパー
トタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第３項中「それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額(育児短時間勤務職員等にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額)」とあるのは、「それぞれその基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以
前６か月以内のパートタイム会計年
度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との権衡を考慮して町の規則で定める額を除く。) の１月当たりの平均額」と読み替えるものとする。
２ 前条第２項及び第３項の規定は、前項において準用する給与条例第２１条の規定による勤勉手当の支給について準用する。
(坂祝町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)
第３条 坂祝町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和５５年条例第９号)の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

(会計年度任用企業職員の給与)(会計年度任用企業職員の給与)第１７条 地方公務員法第２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員として任用される企業職員(次項において「会計年度任用企業職員」という。)の給与の種類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

第１７条 地方公務員法第２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員として任用される企業職員(次項において「会計年度任用企業職員」という。)の給与の種類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(1) 地方公務員法第２２条の２第１項第１号に掲げる職員として任用される企業職員 給料、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日(1) 地方公務員法第２２条の２第１項第１号に掲げる職員として任用される企業職員 給料、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日

15

勤務手当、期末手当及び勤勉手当

勤務手当(2) 地方公務員法第２２条の２第１項第２号に掲げる職員として任用される企業職員 報酬、期末手当及び
勤勉手当
２

（略）

(2) 地方公務員法第２２条の２第１項第２号に掲げる職員として任用される企業職員 報酬及び期末手当２（略）(坂祝町職員の育児休業等に関する条例の一部改正)
第４条 坂祝町職員の育児休業等に関する条例(平成４年条例第４号)の一部を次のように改正する。
改正後

改正前(育児休業をしている職員の期末手当等の支給)(育児休業をしている職員の期末手当
等の支給)

第７条

（略）

第７条

（略）

２ 給与条例第２１条第１項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前６か月以内の期間において勤務した期間がある職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

２ 給与条例第２１条第１項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員(地方公務員法(昭和２５年法律第２６１号)第２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)を除く。)のうち、基準日以前６か月以内の期間において勤務した期間がある
職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整)(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整)

第９条 育児休業をした職員(地方公務員法(昭和２５年法律第２６１号)第２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)を除く。)が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、その育児休業の期間を１
００分の１００以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日及びその日後における最初の第９条 育児休業をした職員(会計年度
任用職員を除く。)が職務に復帰した
場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、その育児休業の期間を１００分の１００以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日
及びその日後における最初の職員の昇給を行う日として町の規則で定める日又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整

16

職員の昇給を行う日として町の規則で定める日又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

することができる。

附 則
この条例は、令和６年４月１日から施行する。

17

議案第４号
坂祝町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１４条第１項の規定により、坂祝町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正するものとする。

令和６年３月５日

提出
坂祝町長

柴

山

佳

也

提 案 理 由総務省の通知（災害応急作業等手当の運用について（令和６年１月１９日付け総行給第８号・総行派第３号総務省自治行政局公務員部長通知））により、異常な自然現象による災害が発生した現場で行う応急作業や避難所運営の業務、災害状況の調査の業務などについては、特殊勤務手当を支給することが示されたため、所要の改正をするものです。

18

坂祝町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例（案）
坂祝町職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和３９年条例第２３号) の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

(種類)

(種類)

第２条 特殊勤務手当の種類は、次のとおりとする。
(1)〜(3)(4)第２条 特殊勤務手当の種類は、次のとおりとする。

（略）(1)〜(3)（略）

災害地派遣手当(災害地派遣手当)第６条 災害地派遣手当は、規則により定める業務に職員が従事した場合、従事した日１日につき１，５００円を超えない範囲内で支給する。
(支給方法)
第７条(支給方法)

（略）

第６条

（略）

附 則
この条例は、公布の日から施行し、令和６年１月１日から適用する。

19

議案第５号
坂祝町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１４条第１項の規定により、坂祝町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正するものとする。

令和６年３月５日

提出
坂祝町長

柴

山

佳

也

提 案 理 由一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（令和５年法律第７３号）
により、一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）別表第４イ公
安職俸給表（一）が改定されることに伴い、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（昭和３１年政令第３３５号）で定める非常勤消防団員等及び消防作業従事者等の損害補償に係る補償基礎額について、所要の改正を行うものです。

20

坂祝町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例（案）
坂祝町消防団員等公務災害補償条例（昭和４５年条例第１２号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前(補償基礎額)第５条(補償基礎額)（略）

第５条

２ 前項の補償基礎額は、次に定めるところによる。
(1)

２ 前項の補償基礎額は、次に定めるところによる。

（略）(1)(2) 消防作業従事者、救急業務協力者若しくは水防従事者又は応急措置従事者(以下「消防作業従事者等」という。)が消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことにより死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことによる負傷若しくは疾病により死亡し、若し
くは障害の状態となった場合には、
９，１００円とする。ただし、その額が、その者の通常得ている収入の日額に比して公正を欠くと認められるときは、１４，２００円を超えない範囲内においてこれを増額した額とすることができる。
３・４

（略）

（略）

（略）

(2) 消防作業従事者、救急業務協力者若しくは水防従事者又は応急措置従事者(以下「消防作業従事者等」という。)が消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことにより死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことによる負傷若しくは疾病により死亡し、若し
くは障害の状態となった場合には、
８，９００円とする。ただし、その額が、その者の通常得ている収入の日額に比して公正を欠くと認められるときは、１４，２００円を超えない範囲内においてこれを増額した額とすることができる。
３・４

（略）

別表(第５条関係)

別表(第５条関係)

補償基礎額表

補償基礎額表

【別記1

参照】

【別記1

備考
１〜２

参照】

備考
（略）

１〜２

21

（略）

【別記1】
改正後
階級

勤務年数
１０年未満

１０年以上２０年未

２０年以上

満
団長及び副団長

１２，５００円

１３，３５０円

１４，２００円

分団長及び副分団

１０，８００円

１１，６５０円

１２，５００円

９，１００円

９，９５０円

１０，８００円長
班長及び団員
改正前
階級

勤務年数
１０年未満

１０年以上２０年未

２０年以上

満
団長及び副団長

１２，４４０円

１３，３２０円

１４，２００円

分団長及び副分団

１０，６７０円

１１，５５０円

１２，４４０円

８，９００円

９，７９０円

１０，６７０円長
班長及び団員附 則（施行期日）
１ この条例は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の坂祝町消防団員等公務災害補償条例第５条第２項及び別表の規定は、この条例の施行の日以後に支給すべき事由の生じた坂祝町消防団
員等公務災害補償条例第５条第１項に規定する損害補償（以下「損害補償」という。）並びに同日前に支給すべき事由の生じた同日以後の期間に係る同条例第４条第３号に規定する傷病補償年金、同条第４号イに規定する障害補償年金及び同条第６号イに規定する遺族補償年金（以下「傷病補償年金等」という。）について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた損害補償（傷病補償年金等を除く。）及び同日前に支給すべき事由の生じた同日前の期間に係る傷病補償年金等については、なお従前の例による。

22

議案第６号
坂祝町非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正す
る条例について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１４条第１項の規定により、坂祝町非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正するものとする。

令和６年３月５日

提出
坂祝町長

柴

山

佳

也

提 案 理 由教育委員及び社会教育委員（公民館審議会委員併任）の職務を精査したところ、各々の職務内容等が報酬額と見合っていないと判断し、これを是正するため改正するものです。

23

坂祝町非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例（案）
坂祝町非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例（昭和３８年条例第２号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

別表(第２条、第４条関係)【別記1

別表(第２条、第４条関係)

参照】

【別記1

参照】

【別記1】
改正後
区分
教育委員会委員

報酬額
月額２６，０００円

費用弁償
町外

坂祝町職員の旅費に（教育委員の代表として関する条例（昭和３６年条

町外会議等へ出席した場

例第６号）第２条第２項に

合日額

８，０００円規定する７級以下４級以上

半日額

４，０００

の職務にある者の額に相当

円）

する額

退職手当審査会委員
社会教育委員（公民館審
議会委員併任）
教育支援委員会委員

改正前
区分
教育委員会委員

報酬額
年額

１７５，０００円

費用弁償
町外

坂祝町職員の旅費に（教育委員の代表として関する条例（昭和３６年条

町外会議等へ出席した場

例第６号）第２条第２項に

合日額

８，０００円規定する７級以下４級以上

半日額

４，０００

の職務にある者の額に相当

円）

する額

24

行政連絡員年額

１２０，０００円

社会教育委員（公民館審

年額

６０，０００円

年額

４８，０００円

議会委員併任）スポーツ推進委員
附則

この条例は、令和６年４月１日から施行する。

25

議案第７号
坂祝町郷土資料館設置条例の一部を改正する条例について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１４条第１項の規定により、坂祝町
郷土資料館設置条例の一部を改正するものとする。

令和６年３月５日

提出
坂祝町長

柴

山

佳

也

提 案 理 由令和４年度をもって廃止されためぐみの農業協同組合坂祝支店から場所を坂祝
小学校体育館１階旧ランチルームへ移転し、令和６年度から運用を開始することに伴って改正するものです。

26

坂祝町郷土資料館設置条例の一部を改正する条例（案）
坂祝町郷土資料館設置条例（昭和５３年条例第３０号）の一部を次のように改
正する。
改正後

改正前

（設置）
第１条

（設置）

（略）

第１条

２ 郷土資料館の名称及び位置は、次のとおりとする。
【別記1

参照】

（略）

２ 郷土資料館の名称及び位置は、次のとおりとする。
【別記1

参照】

【別記1】
改正後
名称
坂祝町郷土資料館

位置
坂祝町取組３５番地２４

改正前
名称
坂祝町郷土資料館
附位置
坂祝町取組４５番地１２

則

この条例は、令和６年４月１日から施行する。

27

めぐみの農業協同組合坂祝支店

議案第８号
坂祝町介護保険条例の一部を改正する条例について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１４条第１項の規定により、坂祝町介護保険条例の一部を改正するものとする。

令和６年３月５日

提出
坂祝町長

柴

山

佳

也

提 案 理 由第９期介護保険事業計画が決定したため、令和６年度から令和８年度の年間介護保険料率を改正するものです。併せて、介護保険法施行令の引用する条が変わった為、所要の改正を行うものです28坂祝町介護保険条例の一部を改正する条例（案）
坂祝町介護保険条例（平成１２年条例第５号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

(年間保険料)(年間保険料)第２条 令和６年度から令和８年度ま
での各年度における年間保険料は、次の各号に掲げる第１号被保険者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める額とする。

第２条 令和３年度から令和５年度ま
での各年度における年間保険料は、次の各号に掲げる第１号被保険者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 介護保険法施行令(平成１０年政令第４１２号。以下「令」という。)第３８条第１項第１号に掲げる者 ３３，８５０円(1) 介護保険法施行令(平成１０年政令第４１２号。以下「令」という。)第３９条第１項第１号に掲げる者 ３１，２００円(2) 令第３８条第１項第２号に掲げる者 ５０，９６０円(2) 令第３９条第１項第２号に掲げる者 ４３，６８０円(3) 令第３８条第１項第３号に掲げる者 ５１，３３０円(3) 令第３９条第１項第３号に掲げる者 ４６，８００円(4) 令第３８条第１項第４号に掲げる者 ６６，９６０円(4) 令第３９条第１項第４号に掲げる者 ５６，１６０円(5) 令第３８条第１項第５号に掲げる者 ７４，４００円(5) 令第３９条第１項第５号に掲げる者 ６２，４００円(6) 令第３８条第１項第６号に掲げる者 ８９，２８０円(6) 次のいずれかに該当する者
４，８８０円

７

ア 地方税法(昭和２５年法律第２２６号)第２９２条第１項第１３号に規定する合計所得額(以下「合計所得金額」という。)(租税特別措置法(昭和３２年法律第２６号)第３３条の４第１項若しくは第２項、第３４条第１項、第３４条の２第１項、第３４条の３第１項、第３５条第１項、第３５条の２第１項、第３５条の３第１項
又は第３６条の規定の適用がある
場合には、当該合計所得金額から
令第２２条の２第２項に規定する特別控除額を控除して得た額と29

し、当該合計所得金額が０を下回る場合には０とする。以下この項において同じ。)が１２０万円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの
イ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第３９条第１項第１号イ((1)に係る部分を除く。)、次号
イ、第８号イ、第９号イ又は第１０号イに該当する者を除く。)(7) 令第３８条第１項第７号に掲げる者 ９６，７２０円(7) 次のいずれかに該当する者
１，１２０円８

ア 合計所得金額が２１０万円未満
であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないものイ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第３９条第１項第１号イ((1)に係る部分を除く。)、次号
イ、第９号イ又は第１０号イに該当する者を除く。)(8) 令第３８条第１項第８号に掲げる者 １１１，６００円(8) 次のいずれかに該当する者
３，６００円９

ア 合計所得金額が３２０万円未満
であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないものイ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第３９条第１項第１号イ((1)に係る部分を除く。)、次号
イ又は第１０号イに該当する者を

30

除く。)
(9) 令第３８条第１項第９号に掲げる者 １２６，４８０円(9) 次のいずれかに該当する者
０６，０８０円

１

ア 合計所得金額が４００万円未満
であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないものイ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第３９条第１項第１号イ((1)に係る部分を除く。)又は次号イに該当する者を除く。)(10) 令第３８条第１項第１０号に掲
げる者 １４１，３６０円(10) 次のいずれかに該当する者
１５，４４０円

１

ア 合計所得金額が６００万円未満
であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないものイ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第３９条第１項第１号イ((1)に係る部分を除く。)に該当する者を除く。)(11) 令第３８条第１項第１１号に掲
げる者 １５６，２４０円(11) 前各号のいずれにも該当しない者 １２４，８００円(12) 令第３８条第１項第１２号に掲
げる者 １７１，１２０円(13) 令第３８条第１項第１３号に掲
げる者 １７８，５６０円
２ 前項第１号に掲げる第１号被保険者についての保険料の減額賦課に係る
令和６年度から令和８年度までの各年度における保険料の額は、同号の規定にかかわらず、２１，２００円とする。

２ 前項第１号に掲げる第１号被保険者についての保険料の減額賦課に係る
令和３年度から令和５年度までの各年度における保険料の額は、同号の規定にかかわらず、１８，７２０円とす
る。

３

３

前項の規定は、第１項第２号に掲

31

前項の規定は、第１項第２号に掲

げる第１号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和６年度から令和８年度までの各年度における保険料の額について準用する。この場合において、前項中「２１，２００円」とあるのは、「３６，０８０円」と読み替えるものとする。

げる第１号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和３年度から令和５年度までの各年度における保険料の額について準用する。この場合において、前項中「１８，７２０円」とあるのは、「３１，２００円」と読み替えるものとする。

４ 第２項の規定は、第１項第３号に掲げる第１号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和６年度から令和８年度までの各年度における保険料の額について準用する。この場合において、第２項中「２１，２００円」とあるのは、「５０，９６０円」と読み替えるものとする。

４ 第２項の規定は、第１項第３号に掲げる第１号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和３年度から令和５年度までの各年度における保険料の額について準用する。この場合において、第２項中「１８，７２０円」とあるのは、「４３，６８０円」と読み替えるものとする。

(普通徴収に係る納期)
第３条(普通徴収に係る納期)

（略）

第３条

（略）

２ 前項に規定する納期によりがたい
第１号被保険者に係る納期は、町長が別に定めることができる。この場合において、町長は、当該第１号被保険者
及び連帯納付義務者(介護保険法(平成９年法律第１２３号。以下「法」という。)第１３２条第２項及び第３項の規定により保険料を連帯して納付する義務を負うものをいう。第７条において同じ。)に対しその納期を通知しなければならない。

２ 前項に規定する納期によりがたい
第１号被保険者に係る納期は、町長が別に定めることができる。この場合において、町長は、介護保険法(平成９年法律第１２３号。以下「法」という。)第１３２条の規定により普通徴収に係る保険料の納付義務を負う者(以下「保険料の納付義務者」という。)に対しその納期を通知しなければならない。

３３（略）(賦課期日後において第１号被保険者の資格取得、喪失等があった場合)
第４条
２

（略）

（略）

(賦課期日後において第１号被保険者の資格取得、喪失等があった場合)
第４条

（略）

２

３ 保険料の賦課期日後に令第３８条
第１項第１号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者
及び同号イ(1)に係る者を除く。)、ロ
若しくはニ、第２号ロ、第３号ロ、第

32

（略）

（略）

３ 保険料の賦課期日後に令第３９条
第１項第１号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者
及び同号イ(1)に係る者を除く。)、ロ
若しくはニ、第２号ロ、第３号ロ、第４号ロ、第５号ロ、第６号ロ、第７号
ロ、第８号ロ、第９号ロ、第１０号
ロ、第１１号ロ又は第１２号ロに該当するに至った第１号被保険者に係る保険料の額は、当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割りにより算定した当該第１号被保険者に係る保険料の額と当該該当するに至った日の属する月から令同条第１項第１号から第１２号のいずれかに規定する者として月割りにより算定した保険料の額の合算額とする。
４（略）

４号ロ、第５号ロ、第６号ロ、第７号
ロ、第８号ロ又は第９号ロに該当するに至った第１号被保険者に係る保険料の額は、当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割りにより算定した当該第１号被保険者に係る保険料の額と当該該当するに至った日の属する月から令第３９条第１項第１号から第９号までのいずれかに規定する者として月割りにより算定した保険料の額の合算額とする。
４(保険料の額の通知)（略）(保険料の額の通知)

第７条 保険料の額が定まったとき
は、町長は、速やかに、これを第１号
被保険者及び連帯納付義務者に通知しなければならない。その額に変更があったときも、同様とする。
(延滞金)

第７条 保険料の額が定まったとき
は、町長は、速やかに、これを保険料の納付義務者に通知しなければならない。その額に変更があったときも、同
様とする。
(延滞金)

第９条 法第１３２条の規定により普通徴収に係る保険料の納付義務を負う者(以下「保険料の納付義務者」という。)は、納期限後にその保険料を納付する場合においては、当該納付金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該金額が２，０００円以上(１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)であるときは当該金額につき年１４．６
パーセント(当該納期限の翌日から１月を経過する日までの期間について
は、年７．３パーセント)の割合をもって計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。
ただし、延滞金の確定金額に１００円
未満の端数があるとき、又はその全額が１，０００円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨て

33

第９条 保険料の納付義務者は、納期限後にその保険料を納付する場合においては、当該納付金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該金額が２，０００円以上(１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)であるときは当該金額につき年１４．６パーセン
ト(当該納期限の翌日から１月を経過する日までの期間については、年７．
３パーセント)の割合をもって計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。ただし、延滞金の確定金額に１００円未満の端数があるとき、又はその全額が１，０００円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

る。
２

（略）

２

(保険料に関する申告)（略）(保険料に関する申告)第１２条 第１号被保険者は、毎年度４月１５日まで(保険料の賦課期日後に第１号被保険者の資格を取得した者
は、当該資格を取得した日から１５日以内)に、第１号被保険者本人の所得状況及び当該者の属する世帯の世帯主
その他その世帯に属する者の市町村民
税の課税者の有無その他町長が必要と認める事項を記載した申告書を町長に提出しなければならない。ただし、当該第１号被保険者及びその属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の前年中の所得につき地方税法(昭和２５年法律第２２６号)第３１７条の２
第１項の申告書(当該第１号被保険者
又はその属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者が同項に規定する給与所得以外の所得又は公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった者である場合には、同法第３１７条の６第１項又は第４項の給与支払報告書又は公的年金等支払報告書)が町長に提出されている場合においては、この限りでない。

第１２条 第１号被保険者は、毎年度４月１５日まで(保険料の賦課期日後に第１号被保険者の資格を取得した者
は、当該資格を取得した日から１５日以内)に、第１号被保険者本人の所得状況及び当該者の属する世帯の世帯主
その他その世帯に属する者の市町村民
税の課税者の有無その他町長が必要と認める事項を記載した申告書を町長に提出しなければならない。ただし、当該第１号被保険者及びその属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の前年中の所得につき地方税法第３１７条の２第１項の申告書(当該第１号被保険者又はその属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者が同項に規定する給与所得以外の所得又は公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった者である場合には、同法第３１７条の６第１項又は第４項の給与支払報告書又は公的年金等支払報告書)が町長に提出されている場合においては、この限りでない。

２

２

（略）
附

則

（略）
附

(延滞金の割合等の特例)

則(延滞金の割合等の特例)

第６条 当分の間、第９条第１項に規定する延滞金の年１４．６パーセントの割合及び年７．３パーセントの割合
は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和３２年法律第２６号)第９３条第２項に規定する平均貸付割合をいう。)に年１パーセントの34

第６条 当分の間、第９条第１項に規定する延滞金の年１４．６パーセントの割合及び年７．３パーセントの割合
は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法第９３条第２項に規定する平均貸付割合をいう。)に年１パー
セントの割合を加算した割合をいう。

割合を加算した割合をいう。以下この条において同じ。)が年７．３パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年１４．６パーセン
トの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年７．３パーセン
トの割合を加算した割合とし、年７．
３パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年１パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年７．３パーセントの割合を超える場合には、年７．３パーセントの割合)とする。

以下この条において同じ。)が年７．
３パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年１４．６
パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年７．３
パーセントの割合を加算した割合とし、年７．３パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年１パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年７．３パーセントの割合を超える場合には、年７．３パー
セントの割合)とする。

附 則（施行期日）
１ この条例は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の坂祝町介護保険条例第２条の規定は、令和６年度分の保険料から適用し、
令和５年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

35

議案第９号
坂祝町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条
例の一部を改正する条例について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１４条第１項の規定により、坂祝町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例の一部を改正するものとする。

令和６年３月５日

提出
坂祝町長

提

案

理

柴

山

佳

也

由

指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（令和６年厚生労働省令第１６号）の公布に伴い、指定居宅介護支援等の事
業の人員及び運営等に関する基準（平成１１年厚生省令第３８号）の一部が改正されたことにより、改めるものです。併せて、規定の字句等、所要の改正を行うものです。

36

坂祝町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例（案）
坂祝町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例（平成３０年条例第１４号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

目次

目次

第１章

総則(第１条〜第３条)

第１章

総則(第１条〜第３条)

第２章

指定居宅介護支援の事業の基本方針(第４条)

第２章

基本方針(第４条)

第３章

指定居宅介護支援の事業の人員に関する基準(第５条・第６条)

第３章

人員に関する基準(第５条・
第６条)

第４章

指定居宅介護支援の事業の運営に関する基準(第７条〜第３
２条)

第４章

運営に関する基準(第７条〜
第３２条)

第５章

基準該当居宅介護支援の事業に関する基準(第３３条・第３
４条)

第５章

基準該当居宅介護支援に関する基準(第３３条・第３４条)

附則

附則

(趣旨)

(趣旨)

第１条 この条例は、介護保険法(平成９年法律第１２３号。以下「法」という。)第４７条第１項第１号並びに第８１条第１項及び第２項の規定に基づき、指定居宅介護支援(法第４６条第１項に規定する指定居宅介護支援をいう。以下同じ。)の事業及び基準該当
居宅介護支援(同号に規定する基準該
当居宅介護支援をいう。以下同じ。)の事業の人員及び運営に関する基準を定めるものとする。
第２章

指定居宅介護支援の事業の基本方針(基本方針)
第４条
２

第１条 この条例は、介護保険法(平成９年法律第１２３号。以下「法」という。)第４７条第１項第１号、第７９条第２項第１号(法第７９条の２第４項において準用する場合を含む。以下同じ。)並びに第８１条第１項及び第２項の規定に基づき、指定居宅介護支
援事業者の指定及び指定居宅介護支援の事業の人員及び運営等に関する基準を定めるものとする。
第２章

基本方針

(基本方針)

（略）

第４条

（略）

２

37

（略）

（略）

３ 指定居宅介護支援事業者(法第４６条第１項に規定する指定居宅介護支援事業者をいう。以下同じ。)は、指定
居宅介護支援の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等(法第８条第２４項に規定する指定居宅サービス等をいう。以下同じ。)が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者(法第４１条第１項に規定する指定居宅サービ
ス事業者をいう。以下同じ。)等に不当に偏することのないよう、公正中立に行わなければならない。

３ 指定居宅介護支援事業者(法第４６条第１項に規定する指定居宅介護支援事業者をいう。以下同じ。)は、指定
居宅介護支援の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等(法第８条第２４項に規定する指定居宅サービス等をいう。以下同じ。)が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者(法第４１条第１項に規定する指定居宅サービ
ス事業者をいう。以下同じ)に不当に偏することのないよう、公正中立に行われなければならない。

４ 指定居宅介護支援事業者は、事業の運営に当たっては、市町村(特別区を含む。以下同じ。)、地域包括支援センター(法第１１５条の４６第１項に規定する地域包括支援センター をいう。以下同じ)、老人福祉法(昭和３８年法律第１３３号)第２０条の７の２に規定する老人介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、指定介護予防支援事業者(法第５８条第１項に規定する指定介護予防支援事業者をいう。以下同じ。)、介護保険施設、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成１７年
法律第１２３号)第５１条の１７第１項第１号に規定する指定特定相談支援
事業者等との連携に努めなければならない。

４ 指定居宅介護支援事業者は、事業の運営に当たっては、町、地域包括支援センター、老人福祉法(昭和３８年
法律第１３３号)第２０条の７の２に規定する老人介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、指定介護予防支援事業者(法第５８条第１項に規定する指定介護予防支援事業者をいう。以下同じ。)、介護保険施設、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成１７年法
律第１２３号)第５１条の１７第１項第１号に規定する指定特定相談支援事
業者等との連携に努めなければならな
い。

５・６

５・６

（略）

第３章

指定居宅介護支援の事業の人員に関する基準(従業者の員数)
第５条

（略）

第３章

人員に関する基準(従業者の員数)（略）

第５条

２ 前項に規定する員数の基準は、利用者の数(当該指定居宅介護支援事業

38

（略）

２ 前項に規定する員数の基準は、利用者の数が３５又はその端数を増すご者が指定介護予防支援事業者の指定を併せて受け、又は法第１１５条の２３第３項の規定により地域包括支援セン
ターの設置者である指定介護予防支援
事業者から委託を受けて、当該指定居宅介護支援事業所において指定介護予防支援(法第５８条第１項に規定する
指定介護予防支援をいう。 以下この項及び 第１４条第２９号において同じ。)を行う場合にあっては、当該事業所における指定居宅介護支援の利用者の数に当該事業所における指定介護予防支援の利用者の数に３分の１を乗じた数を加えた数。次項において同じ。)が４４又はその端数を増すごとに１とする。

とに１とする。

３ 前項の規定にかかわらず、指定居宅介護支援事業所が、 公益社団法人
国民健康保険中央会(昭和３４年１月１日に社団法人国民健康保険中央会という名称で設立された法人をいう。)
が運用及び管理を行う 指定居宅介護支援事業者及び指定居宅サービス事業者等の使用に係る電子計算機と接続された居宅サービス計画の情報の共有等のための情報処理システムを利用し、かつ、事務職員を配置している場合における第１項に規定する員数の基準
は、利用者の数が４９又はその端数を増すごとに１とする。
(管理者)
第６条
２

(管理者)

（略）

第６条

（略）

２

（略）

（略）

３ 第１項に規定する管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

３ 第１項に規定する管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

(1) 当該管理者がその管理する指定
居宅介護支援事業所の介護支援専門(1) 管理者がその管理する指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員の39

員の職務に従事する場合職務に従事する場合(2) 当該管理者が他の事業所の職務に従事する場合(その管理する指定
居宅介護支援事業所の管理に支障がない場合に限る。)
第４章

指定居宅介護支援の事業の運営に関する基準(内容及び手続の説明及び同意)
第７条(2) 管理者が同一敷地内にある他の事業所の職務に従事する場合(その管理する指定居宅介護支援事業所の管理に支障がない場合に限る。)
第４章

運営に関する基準(内容及び手続の説明及び同意)

（略）

第７条

２ 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供の開始に際し、あらかじめ利用者又はその家族に対し、居宅サービス計画が第４条に規定する基本方針及び利用者の希望に基づき作成されるものであり、利用者は複数の指定居宅サービス事業者等を紹介するよう求めることができること等につき説明を行い、理解を得なければならない。

３ 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供の開始に際し、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、前６月間に当該指定居宅介護支援
事業所において作成された居宅サービ
ス計画の総数のうちに訪問介護、通所
介護、福祉用具貸与及び地域密着型通所介護(以下この項において「訪問介

40

（略）

２ 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供の開始に際し、あらかじめ、居宅サービス計画が第４条に規定する基本方針及び利用者の希望に基づき作成されるものであり、利用者は複数の指定居宅サービス事業者等を紹介するよう求めることができること、前６月間に当該指定居宅介護支援
事業所において作成された居宅サービ
ス計画の総数のうちに訪問介護、通所
介護、福祉用具貸与及び地域密着型通所介護(以下この項において「訪問介護等」という。)がそれぞれ位置付けられた居宅サービス計画の数が占める
割合、前６月間に当該指定居宅介護支
援事業所において作成された居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護等
ごとの回数のうちに同一の指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事業者によって提供されたものが占める割合等につき説明を行い、理解を得なければならない。

護等」という。)がそれぞれ位置付けられた居宅サービス計画の数が占める割合並びに前６月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画に位置付けられた訪問介
護等ごとの回数のうちに同一の指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型
サービス事業者 (法第４２条の２第１項に規定する指定地域密着型サービス
事業者をいう。)によって提供されたものが占める割合につき説明を行い、理解を得るよう努めなければならな
い。
４

（略）

３

５ 指定居宅介護支援事業者は、利用申込者又はその家族からの申出があった場合には、第１項の規定による文書の交付に代えて、第８項に定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。
この場合において、当該指定居宅介護支援事業者は、当該文書を交付したものとみなす。
(1)

（略）

（略）

４ 指定居宅介護支援事業者は、利用申込者又はその家族からの申出があった場合には、第１項の規定による文書の交付に代えて、第７項で定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。
この場合において、当該指定居宅介護支援事業者は、当該文書を交付したものとみなす。
(1)(2) 電磁的記録媒体(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第３４条第１項において同じ。)に係る記録媒体をいう。)をもって調製するファイルに第１項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法

41

（略）

(2) 磁気ディスク、シー・ディー・
ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに第１項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法

６

（略）

５

（略）

７ 第５項第１号の「電子情報処理組織」とは、指定居宅介護支援事業者の使用に係る電子計算機と、利用申込者
又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

６ 第４項第１号の「電子情報処理組織」とは、指定居宅介護支援事業者の使用に係る電子計算機と、利用申込者
又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

８ 指定居宅介護支援事業者は、第５項の規定により第１項に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用申込者又はその家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

７ 指定居宅介護支援事業者は、第４項の規定により第１項に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用申込者又はその家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

(1) 第５項各号に規定する方法のう
ち指定居宅介護支援事業者が使用するもの(1) 第４項各号に規定する方法のう
ち指定居宅介護支援事業者が使用す
るもの

(2)

(2)

９

（略）

（略）

８

(サービス提供困難時の対応)

（略）

（略）

(サービス提供困難時の対応)

第９条 指定居宅介護支援事業者は、
当該指定居宅介護支援事業所の通常の事業の実施地域(当該指定居宅介護支
援事業所が通常時に指定居宅介護支援を提供する地域をいう。以下同じ。)
等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な指定居宅介護支援を提供することが困難であると認めた場合は、他の指定居宅介護支援事業者の紹介その他の必要な措置を講じなければならない。
(利用料等の受領)

第９条 指定居宅介護支援事業者は、
当該事業所の通常の事業の実施地域(当該指定居宅介護支援事業所が通常時に指定居宅介護支援を提供する地域をいう。以下同じ。)等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な指定居宅介護支援を提供することが困難であると認めた場合は、他の指定居宅介護支援
事業者の紹介その他の必要な措置を講じなければならない。
(利用料等の受領)第１３条 指定居宅介護支援事業者
は、指定居宅介護支援(法第４６条第４項の規定に基づき居宅介護サービス
計画費(同条第１項に規定する居宅介
護サービス計画費をいう。以下同じ。)が当該指定居宅介護支援事業者

42

第１３条 指定居宅介護支援事業者
は、指定居宅介護支援(法第４６条第４項の規定に基づき居宅介護サービス
計画費(法第４６条第２項に規定する
居宅介護サービス計画費をいう。以下同じ。)が当該指定居宅介護支援事業

に支払われる場合に係るものを除く。)を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料(居宅介護サービ
ス計画費の支給の対象となる費用に係る対価をいう。以下同じ。)の額と、居宅介護サービス計画費の額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
２・３（略）

者に支払われる場合に係るものを除く。)を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料(居宅介護サービ
ス計画費の支給の対象となる費用に係る対価をいう。以下同じ。)と、居宅
介護サービス計画費の額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
２・３（略）(指定居宅介護支援の基本取扱方針)(指定居宅介護支援の基本取扱方針)

第１５条 指定居宅介護支援は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう行われるとともに、医療サービスとの連携に十分配慮して行われなければならない。

第１５条 指定居宅介護支援は、要介
護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう行われるとともに、医療サービスとの連携に十分配慮して行われなければならない。

２

２

（略）

（略）

(指定居宅介護支援の具体的取扱方針)(指定居宅介護支援の具体的取扱方針)

第１６条 指定居宅介護支援の方針
は、第４条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。

第１６条 指定居宅介護支援の方針
は、第４条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。

(1)・(2)（略）(1)・(2)（略）(3)〜(11)（略）(2)の2 指定居宅介護支援の提供に当
たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため
緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為(以下「身体的拘束等」という。)を行ってはならない。
(2)の3 前号の身体的拘束等を行う場
合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
(3)〜(11)（略）(12) 介護支援専門員は、居宅サービ
ス計画に位置付けた指定居宅サービ
ス事業者等に対して、訪問介護計画43(12) 介護支援専門員は、居宅サービ
ス計画に位置付けた指定居宅サービ
ス事業者等に対して、訪問介護計画

(岐阜県指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(平成２４年岐阜県条例第７７号)第４０条第１項に規定する訪問介護計画をいう。)等同条
例において位置付けられている計画の提出を求めるものとする。
(13)

（略）

(指定居宅サービス等の事業の人
員、設備及び運営に関する基準(平成１１年厚生省令第３７号。以下「指定居宅サービス等基準」という。)第２４条第１項の訪問介護計画をいう。)等指定居宅サービス等基準において位置付けられている計画の提出を求めるものとする。
(13)

（略）

(14) 介護支援専門員は、指定居宅サービス事業者等から利用者に係る情報の提供を受けたときその他必要と認めるときは、利用者の服薬状況、口腔機能その他の利用者の心身又は生活の状況に係る情報のうち必要と認めるものを、利用者の同意を得て主治の医師等又は薬剤師に提供するものとする。

(13)の2 介護支援専門員は、指定居宅サービス事業者等から利用者に係る情報の提供を受けたときその他必要と認めるときは、利用者の服薬状
況、口腔機能その他の利用者の心身又は生活の状況に係る情報のうち必要と認めるものを、利用者の同意を得て主治の医師若しくは歯科医師又は薬剤師に提供するものとする。

(15) 介護支援専門員は、第１３号に規定する実施状況の把握(以下「モニタリング」という。)に当たっては、利用者及びその家族、指定居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行わなければならない。

(14) 介護支援専門員は、第１３号に規定する実施状況の把握(以下「モニタリング」という。)に当たっては、利用者及びその家族、指定居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行わなければならない。

ア 少なくとも１月に１回、利用者に面接すること。

ア 少なくとも１月に１回、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接すること。

イ アの規定による面接は、利用者の居宅を訪問することによって行うこと。ただし、次のいずれにも該当する場合であって、少なくとも２月に１回、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接するときは、利用者の居宅を訪問しない月においては、テレビ電話装置等を活用して、利用者に面接することができるものとする。

44

(ア) テレビ電話装置等を活用して面接を行うことについて、文書により利用者の同意を得ていること。
(イ) サービス担当者会議等において、次に掲げる事項について
主治の医師、担当者その他の関係者の合意を得ていること。
a 利用者の心身の状況が安定していること。
b 利用者がテレビ電話装置等を活用して意思疎通を行うことができること。
c 介護支援専門員が、テレビ電話装置等を活用したモニタリ
ングでは把握できない情報について、担当者から提供を受けること。
ウ 少なくとも１月に１回、モニタ
リングの結果を記録すること。

イ 少なくとも１月に１回、モニタ
リングの結果を記録すること。

(16)

（略）

(15)

（略）

(17)

（略）

(16)

（略）

(18) 介護支援専門員は、適切な保健
医療サービス及び福祉サービスが総合的かつ効率的に提供された場合においても、利用者がその居宅において日常生活を営むことが困難となったと認める場合又は利用者が介護保険施設への入院若しくは入所を希望する場合には、介護保険施設への紹介その他の便宜の提供を行うものとする。

(17) 介護支援専門員は、適切な保健
医療サービス及び福祉サービスが総合的かつ効率的に提供された場合においても、利用者がその居宅において日常生活を営むことが困難となったと認める場合又は利用者が介護保険施設への入院又は入所を希望する
場合には、介護保険施設への紹介その他の便宜の提供を行うものとする。

(19) 介護支援専門員は、介護保険施設等から退院又は退所をしようとする要介護者から依頼があった場合には、居宅における生活へ円滑に移行できるよう、あらかじめ、居宅サービス計画の作成等の援助を行うものとする。

(18) 介護支援専門員は、介護保険施設等から退院又は退所しようとする
要介護者から依頼があった場合には、居宅における生活へ円滑に移行できるよう、あらかじめ、居宅サービス計画の作成等の援助を行うもの
とする。

45

(20) 介護支援専門員は、居宅サービ
ス計画に町長が定める回数以上の訪問介護(町長が定めるものに限る。
以下この号において同じ。)を位置付ける場合にあっては、その利用の妥当性を検討し、当該居宅サービス
計画に訪問介護が必要な理由を記載
するとともに、当該居宅サービス計
画を市町村に届け出なければならな
い。

(18)の2 介護支援専門員は、居宅サービス計画に厚生労働大臣が定める回数以上の訪問介護(厚生労働大臣
が定めるものに限る。以下この号において同じ。)を位置付ける場合にあっては、その利用の妥当性を検討し、当該居宅サービス計画に訪問介護が必要な理由を記載するとともに、当該居宅サービス計画を町に届け出なければならない。

(20)の2 介護支援専門員は、その勤務する指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画に位置付けられた指定居宅サービス等に係る居宅介護サービス費、特例居宅介護サービス費、地域密着型介護
サービス費及び特例地域密着型介護
サービス費(以下この号において「サービス費」という。)の総額が法第４３条第２項に規定する居宅介
護サービス費等区分支給限度基準額に占める割合及び訪問介護に係る居宅介護サービス費がサービス費の総額に占める割合が町長が定める基準に該当する場合であって、かつ、市町村からの求めがあった場合には、当該指定居宅介護支援事業所の居宅サービス計画の利用の妥当性を検討し、当該居宅サービス計画に訪問介護が必要な理由等を記載するとともに、当該居宅サービス計画を市町村長に届け出なければならない。

(18)の3 介護支援専門員は、その勤務する指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画に位置付けられた指定居宅サービス等に係る居宅介護サービス費、特例居宅介護サービス費、地域密着型介護
サービス費及び特例地域密着型介護
サービス費(以下この号において「サービス費」という。)の総額が法第４３条第２項に規定する居宅介
護サービス費等区分支給限度基準額に占める割合及び訪問介護に係る居宅介護サービス費がサービス費の総額に占める割合が厚生労働大臣が定める基準に該当する場合であって、かつ、町からの求めがあった場合には、当該指定居宅介護支援事業所の居宅サービス計画の利用の妥当性を検討し、当該居宅サービス計画に訪問介護が必要な理由等を記載するとともに、当該居宅サービス計画を町に届け出なければならない。

(21)

（略）

(19)

(22)

（略）

(19)の2

(23)

（略）

(20)

（略）

(24)

（略）

(21)

（略）

(25) 介護支援専門員は、居宅サービ
ス計画に福祉用具貸与を位置付ける
場合にあっては、その利用の妥当性

46

（略）
（略）

(22) 介護支援専門員は、居宅サービ
ス計画に福祉用具貸与を位置付ける
場合にあっては、その利用の妥当性

を検討し、当該居宅サービス計画に福祉用具貸与が必要な理由を記載するとともに、必要に応じて随時、サービス担当者会議を開催し、継続して福祉用具貸与を受ける必要性について検証をした上で、継続して福祉用具貸与を受ける必要がある場合にはその理由を居宅サービス計画に記載しなければならない。

を検討し、当該計画に福祉用具貸与が必要な理由を記載するとともに、必要に応じて随時サービス担当者会
議を開催し、継続して福祉用具貸与を受ける必要性について検証をした上で、継続して福祉用具貸与を受ける必要がある場合にはその理由を居宅サービス計画に記載しなければならない。

(26) 介護支援専門員は、居宅サービ
ス計画に特定福祉用具販売を位置付ける場合にあっては、その利用の妥
当性を検討し、当該居宅サービス計
画に特定福祉用具販売が必要な理由を記載しなければならない。

(23) 介護支援専門員は、居宅サービ
ス計画に特定福祉用具販売を位置付ける場合にあっては、その利用の妥
当性を検討し、当該計画に特定福祉用具販売が必要な理由を記載しなけ
ればならない。

(27) 介護支援専門員は、利用者が提示する被保険者証に、法第７３条第２項に規定する認定審査会意見又は法第３７条第１項の規定による指定に係る居宅サービス若しくは地域密着型サービスの種類についての記載がある場合には、利用者にその趣旨(同項の規定による指定に係る居宅サービス又は地域密着型サービスの種類については、その変更の申請ができることを含む。)を説明し、理解を得た上で、その内容に沿って居宅サービス計画を作成しなければならない。

(24) 介護支援専門員は、利用者が提示する被保険者証に、法第７３条第２項に規定する認定審査会意見又は法第３７条第１項の規定による指定に係る居宅サービス若しくは地域密着型サービスの種類についての記載がある場合には、利用者にその趣旨(同条第１項の規定による指定に係る居宅サービス若しくは地域密着型
サービスの種類については、その変更の申請ができることを含む。)を説明し、理解を得た上で、その内容に沿って居宅サービス計画を作成しなければならない。

(28)

(25)

（略）

(29) 指定居宅介護支援事業者は、法第１１５条の２３第３項の規定に基づき、地域包括支援センターの設置者である指定介護予防支援事業者から指定介護予防支援の業務の委託を受けるに当たっては、その業務量等を勘案し、当該指定居宅介護支援事
業者が行う指定居宅介護支援の業務が適正に実施できるよう配慮しなけ

47

（略）

(26) 指定居宅介護支援事業者は、法第１１５条の２３第３項の規定に基づき、指定介護予防支援事業者から指定介護予防支援の業務の委託を受けるに当たっては、その業務量等を勘案し、当該指定居宅介護支援事業者が行う指定居宅介護支援の業務が適正に実施できるよう配慮しなければならない。

ればならない。
(30)

（略）

(27)

（略）

(法定代理受領サービス等に係る報告)(法定代理受領サービスに係る報告)第１７条 指定居宅介護支援事業者
は、毎月市町村(法第４１条第１０項の規定により同条第９項の規定による審査及び支払に関する事務を国民健康保険団体連合会(国民健康保険法(昭和３３年法律第１９２号)第４５条第５項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下同じ。)に委託している
場合にあっては、当該国民健康保険団
体連合会)に対し、居宅サービス計画
において位置付けられている指定居宅サービス等のうち法定代理受領サービス(法第４１条第６項の規定により居宅介護サービス費が利用者に代わり当該指定居宅サービス事業者に支払われる場合の当該居宅介護サービス費に係る指定居宅サービスをいう。)として位置付けたものに関する情報を記載した文書を提出しなければならない。

第１７条 指定居宅介護支援事業者
は、毎月、国民健康保険団体連合会(国民健康保険法(昭和３３年法律第１９２号)第４５条第５項に規定する国
民健康保険団体連合会をいう。以下同じ。)に対し、居宅サービス計画において位置付けられている指定居宅サー
ビス等のうち法定代理受領サービス(法第４１条第６項の規定により居宅
介護サービス費が利用者に代わり当該指定居宅サービス事業者に支払われる場合の当該居宅介護サービス費に係る指定居宅サービスをいう。)として位置付けたものに関する情報を記載した文書を提出しなければならない。

２ 指定居宅介護支援事業者は、居宅サービス計画に位置付けられている基準該当居宅サービスに係る特例居宅介護サービス費の支給に係る事務に必要な情報を記載した文書を、市町村(当該事務を国民健康保険団体連合会に委託している場合にあっては、当該国民保険団体連合会)に対して提出しなけ
ればならない。

２ 指定居宅介護支援事業者は、居宅サービス計画に位置付けられている基準該当居宅サービスに係る特例居宅介護サービス費の支給に係る事務に必要な情報を記載した文書を、国民健康保険団体連合会に対して提出しなければならない。

(利用者に関する市町村への通知)(利用者に関する町への通知)

第１９条 指定居宅介護支援事業者
は、指定居宅介護支援を受けている利用者が次の各号のいずれかに該当する
場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない。
(1)・(2)（略）

第１９条 指定居宅介護支援事業者
は、指定居宅介護支援を受けている利用者が次のいずれかに該当する場合
は、遅滞なく、意見を付してその旨を町に通知しなければならない。
(1)・(2)48（略）

(運営規程)(運営規程)

第２１条 指定居宅介護支援事業者
は、指定居宅介護支援事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程(以下「運営規程」という。)を定めるものとする。
(1)

（略）

第２１条 指定居宅介護支援事業者
は、指定居宅介護支援事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程(以下「運営規程」という。)として次に掲げる事項を定めるものとする。
(1)（略）(2) 従業者の職種、員数及び職務内
容(2)

職員の職種、員数及び職務内容(3)〜(7)(3)〜(7)（略）(勤務体制の確保等)
第２２条

（略）

(勤務体制の確保)

（略）

第２２条

（略）

２ 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援事業所ごとに、当該指定
居宅介護支援事業所の介護支援専門員に指定居宅介護支援の業務を担当させなければならない。ただし、介護支援専門員の補助の業務については、この限りでない。

２ 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援事業所ごとに、当該指定
居宅介護支援事業所の介護支援専門員に指定居宅介護支援の業務を担当させなければならない。ただし、介護支援専門員の補助の業務についてはこの限
りでない。

３・４

３・４

（略）

(業務継続計画の策定等)（略）(業務継続計画の策定等)

第２２条の２ 指定居宅介護支援事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定居宅介護支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(以下この条において「業務継続計画」という。)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。

第２２条の２ 指定居宅介護支援事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定居宅介護支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(以下「業務継続計画」という。)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。

２・３

２・３

（略）

(掲示)

（略）

(掲示)

第２５条 指定居宅介護支援事業者
は、指定居宅介護支援事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、介護支援専門員の勤務の体制その他の利用申込
者のサービスの選択に資すると認めら49第２５条 指定居宅介護支援事業者
は、指定居宅介護支援事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、介護支援専門員の勤務の体制その他の利用申込
者のサービスの選択に資すると認められる重要事項(以下この条において単に「重要事項」という。)を掲示しなければならない。

れる重要事項を掲示しなければならない。

２ 指定居宅介護支援事業者は、重要事項を記載した書面を当該指定居宅介護支援事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させる
ことにより、前項の規定による掲示に代えることができる。

２ 指定居宅介護支援事業者は、前項に規定する事項を記載した書面を当該指定居宅介護支援事業所に備え付け、
かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。

３ 指定居宅介護支援事業者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。
(指定居宅サービス事業者等からの利益収受の禁止等)(居宅サービス事業者等からの利益収受の禁止等)

第２８条 指定居宅介護支援事業者及び指定居宅介護支援事業所の管理者
は、居宅サービス計画の作成又は変更に関し、当該指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員に対して特定の指定
居宅サービス事業者等によるサービスを位置付けるべき旨の指示等を行ってはならない。

第２８条 指定居宅介護支援事業者及び指定居宅介護支援事業所の管理者
は、居宅サービス計画の作成又は変更に関し、当該指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員に対して特定の居宅サービス事業者等によるサービスを位置付けるべき旨の指示等を行ってはならない。

２ 指定居宅介護支援事業所の介護支
援専門員は、居宅サービス計画の作成又は変更に関し、利用者に対して特定の指定居宅サービス事業者等によるサービスを利用すべき旨の指示等を行ってはならない。

２ 指定居宅介護支援事業所の介護支
援専門員は、居宅サービス計画の作成又は変更に関し、利用者に対して特定の居宅サービス事業者等によるサービスを利用すべき旨の指示等を行ってはならない。

３ 指定居宅介護支援事業者及びその従業者は、居宅サービス計画の作成又は変更に関し、利用者に対して特定の指定居宅サービス事業者等によるサービスを利用させることの対償として、当該指定居宅サービス事業者等から金品その他の財産上の利益を収受してはならない。

３ 指定居宅介護支援事業者及びその従業者は、居宅サービス計画の作成又は変更に関し、利用者に対して特定の居宅サービス事業者等によるサービスを利用させることの対償として、当該居宅サービス事業者等から金品その他の財産上の利益を収受してはならな
い。

(苦情処理)
第２９条(苦情処理)

（略）

第２９条

50

（略）

２

（略）

２

（略）

３ 指定居宅介護支援事業者は、自ら提供した指定居宅介護支援に関し、法第２３条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問
若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

３ 指定居宅介護支援事業者は、自ら提供した指定居宅介護支援に関し、法第２３条の規定により町が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該町の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して町が行う調査に協力するとともに、町から指導又は助言を受けた場合
においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

４ 指定居宅介護支援事業者は、市町村からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市町村に報告しなければならない。

４ 指定居宅介護支援事業者は、町からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を町に報告しなければならな
い。

５〜７

５〜７

（略）

(事故発生時の対応)（略）(事故発生時の対応)

第３０条 指定居宅介護支援事業者
は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合には、速やかに市町村、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

第３０条 指定居宅介護支援事業者
は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合には速やかに町、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

２・３

２・３

（略）

(会計の区分)(会計の区分)第３１条 指定居宅介護支援事業者
は、指定居宅介護支援事業所ごとに経理を区分するとともに、指定居宅介護支援の事業の会計とその他の事業の会計とを区分しなければならない。
(記録の整備)
第３２条（略）

第３１条 指定居宅介護支援事業者
は、事業所ごとに経理を区分するとともに、指定居宅介護支援の事業の会計とその他の事業の会計とを区分しなけ
ればならない。
(記録の整備)（略）

第３２条

２ 指定居宅介護支援事業者は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間保存しなければな
らない。

51

（略）

２ 指定居宅介護支援事業者は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。

(1)

（略）

(1)

(2) 個々の利用者ごとに次に掲げる事項を記載した居宅介護支援台帳
ア

居宅サービス計画（略）(2) 個々の利用者ごとに次に掲げる事項を記載した居宅介護支援台帳
ア

居宅サービス計画

イ 第１６条第７号に規定するアセスメントの結果の記録

イ 第１６条第７号に規定するアセスメントの結果の記録

ウ 第１６条第９号に規定するサービス担当者会議等の記録

ウ 第１６条第９号に規定するサービス担当者会議等の記録

エ 第１６条第１５号に規定するモ
ニタリングの結果の記録

エ 第１６条第１４号に規定するモ
ニタリングの結果の記録(3) 第１６条第２号の３の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録(4) 第１９条の規定による市町村への通知に係る記録(3) 第１９条に規定する町への通知に係る記録(5) 第２９条第２項の規定による苦情の内容等の記録(4) 第２９条第２項に規定する苦情の内容等の記録(6) 第３０条第２項の規定による事
故の状況及び事故に際して採った処
置についての記録(5) 第３０条第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録第５章

基準該当居宅介護支援の事業に関する基準

(準用)

第５章

基準該当居宅介護支援に
関する基準

(準用)

第３３条 前３章(第２９条第６項及び第７項を除く。)の規定は、基準該当
居宅介護支援の事業について準用する。この場合において、第７条第１項
中「第２１条」とあるのは「第３３条において準用する第２１条」と、第１３条第１項中「指定居宅介護支援(法第４６条第４項の規定に基づき居宅介
護サービス計画費(同条第１項に規定する居宅介護サービス計画費をいう。
以下同じ。)が当該指定居宅介護支援事業者に支払われる場合に係るものを除く。)」とあるのは「基準該当居宅介護支援」と、「居宅介護サービス計52

第３３条 第２章から前章までの規定(第２９条第６項及び第７項を除く。)
は、基準該当居宅介護支援の事業について準用する。この場合において、第７条第１項中「第２１条」とあるのは「第３３条において準用する第２１条」と、第１３条第１項中「指定居宅介護支援(法第４６条第４項の規定に基づき居宅介護サービス計画費(法第４６条第２項に規定する居宅介護サー
ビス計画費をいう。以下同じ。)が当該指定居宅介護支援事業者に支払われる場合に係るものを除く。)」とあるのは「基準該当居宅介護支援」と、

画費の額」とあるのは「法第４７条第３項に規定する特例居宅介護サービス
計画費の額」と読み替えるものとする。

「居宅介護サービス計画費の額」とあるのは「法第４７条第３項に規定する特例居宅介護サービス計画費の額」と読み替えるものとする。

(電磁的記録等)(電磁的記録等)第３４条 指定居宅介護支援事業者及び指定居宅介護支援の提供に当たる者
並びに基準該当居宅介護支援の事業を行う者及び基準該当居宅介護支援の提供に当たる者(次項において「指定居宅介護支援事業者等」という。)は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この条例の規定において書面(書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる
情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。)で行うことが規定されている又は想定されるもの(第１０条(前条において準用する場合を含む。)及び第１６条第２７号(前条において準用する場合を含む。)並びに次項に規定するものを除く。)については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録により行うことができる。

第３４条 指定居宅介護支援事業者及び指定居宅介護支援の提供に当たる者
は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この条例の規定において書面(書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。)で行うことが規定されている又は想定されるもの(第１０条(前条において準用する場合を含む。)及び第１６条第２４号(前条において準用する場合を含む。)並びに次項に規定するものを除く。)については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により行うことができる。

２ 指定居宅介護支援事業者等は、交付、説明、同意、承諾その他これらに類するもの(以下この項において「交付等」という。)のうち、この条例の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。)によることができる。

２ 指定居宅介護支援事業者及び指定居宅介護支援の提供に当たる者は、交付、説明、同意、承諾その他これらに類するもの(以下「交付等」という。)のうち、この条例の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法(電子的方法、磁気的方法
その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。)によること
ができる。

附

則

附

53

則

(管理者に係る経過措置)(管理者に係る経過措置)

２ 令和９年３月３１日までの間は、第６条第２項(第３３条において準用する場合を含む。)の規定に関わらず、介護支援専門員(介護保険法施行規則第１４０条の６６第１号イ(3)に規定する主任介護支援専門員を除く。)を第６条第１項(第３３条において準用する場合を含む。)に規定する管理者とすることができる。

２ 令和９年３月３１日までの間は、第６条第２項の規定に関わらず、介護支援専門員(介護保険法施行規則第１４０条の６６第１号イ(3)に規定する主任介護支援専門員を除く。)を第６条第１項に規定する管理者とすることができる。

３ 令和３年４月１日以後における前項の規定の適用については、同項中「、第６条第２項」とあるのは「令和３年３月３１日までに法第４６条第１項の指定を受けている事業所(基準該
当居宅介護支援の事業を行う事業所にあっては、同日において当該事業を行っている事業所)であって、同日において当該事業所における第６条第１項(第３３条において準用する場合を含む。)に規定する管理者(以下この項において「管理者」という。)が、介護保険法施行規則第１４０条の６６第１号イ(3)に規定する主任介護支援専門員でないものについては、第６条第２項」と、「介護支援専門員(介護保険法施行規則第１４０条の６６第１号イ(3)に規定する主任介護支援専門員を除く。)を第６条第１項(第３３条において準用する場合を含む。)に規定する」とあるのは「引き続き、同日における管理者である介護支援専門員を」とする。

３ 令和３年４月１日以後における前項の規定の適用については、同項中「、第６条第２項」とあるのは「令和３年３月３１日までに法第４６条第１項の指定を受けている事業所であって、同日において当該事業所における第６条第１項に規定する管理者(以下「管理者」という。)が、介護保険法
施行規則第１４０条の６６第１号イ(3)に規定する主任介護支援専門員でないものについては、第６条第２項」と、「介護支援専門員(介護保険法施行規則第１４０条の６６第１号イ(3)に規定する主任介護支援専門員を除く。)を第６条第１項に規定する」とあるのは「引き続き、同日における管理者である介護支援専門員を」とする。

附 則
この条例は、令和６年４月１日から施行する。ただし、第２５条に１項を加える改正規定は、令和７年４月１日から施行する。

54

議案第１０号
坂祝町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一
部を改正する条例について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１４条第１項の規定により、坂祝町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正するものとする。

令和６年３月５日

提出
坂祝町長

提

案

理

柴

山

佳

也

由

指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（令和６年厚生労働省令第１６号）の公布に伴い、指定介護予防支援等の事
業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成１８年厚生労働省令第３７号）の一部が改正されたことにより、改めるものです。併せて、規定の字句等、所要の改正を行うものです。

55

坂祝町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例（案）
坂祝町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例（平成２７年条
例第１５号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

目次

目次

第１章

総則(第１条〜第３条)

第１章

総則(第１条〜第３条)

第２章

指定介護予防支援の事業の基本方針(第４条)

第２章

基本方針(第４条)

第３章

指定介護予防支援の事業の人員に関する基準(第５条・第６条)

第３章

人員に関する基準(第５条・
第６条)

第４章

指定介護予防支援の事業の運営に関する基準(第７条〜第３
１条)

第４章

運営に関する基準(第７条〜
第３１条)

第５章

指定介護予防支援に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(第３２条〜
第３４条)

第５章

介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(第３２条〜第３４条)

第６章

基準該当介護予防支援の事業に関する基準(第３５条)

第６章基準該当介護予防支援に関する基準(第３５条)

第７章

雑則(第３６条)

第７章

雑則(第３６条)

附則

附則

(趣旨)

(趣旨)

第１条 この条例は、介護保険法(平成９年法律第１２３号。以下「法」という。)第５９条第１項第１号並びに第１１５条の２４第１項及び第２項の規定に基づき、指定介護予防支援の事業
等の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等について定めるものとする。

56

第１条 この条例は、介護保険法(平成９年法律第１２３号。以下「法」という。)第５９条第１項第１号、第１１５条の２２第２項第１号並びに第１１５条の２４第１項及び第２項の規定に基づき、指定介護予防支援の事業等の人員及び運営並びに指定介護予防支援
等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等について定め

るものとする。
第２章

指定介護予防支援の事業の基本方針(基本方針)
第４条
２

第２章

基本方針

(基本方針)

（略）

第４条

（略）

２

（略）

（略）

３ 指定介護予防支援事業者(法第５８条第１項に規定する指定介護予防支援事業者をいう。以下同じ。)は、指定
介護予防支援の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定介護予防サービス等(法第８条の２第１６項に規定する指定介護予防サービス等をいう。以下同じ。)が特定の種類又は特定の介護予防サービ
ス事業者若しくは地域密着型介護予防
サービス事業者(以下「介護予防サー
ビス事業者等」という。)に不当に偏することのないよう、公正中立に行わなければならない。

３ 指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定介護予防サービス等が特定の種類又は特定の介護予防サービス事業者若しくは地域密着型介護予防サービ
ス事業者(以下「介護予防サービス事業者等」という。)に不当に偏することのないよう、公正中立に行わなければならない。

４ 指定介護予防支援事業者は、事業の運営に当たっては、町、地域包括支援センター(法第１１５条の４６第１項に規定する地域包括支援センターをいう。以下同じ。)、老人福祉法(昭和３８年法律第１３３号)第２０条の７の２に規定する老人介護支援センタ
ー、指定居宅介護支援事業者(法第４６条第１項に規定する指定居宅介護支
援事業者をいう。以下同じ。)、他の指定介護予防支援事業者、介護保険施設、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成１７年法律第１２３号)第５１条の１７
第１項第１号に規定する指定特定相談支援事業者、住民による自発的な活動によるサービスを含めた地域における様々な取組を行う者等との連携に努め

４ 指定介護予防支援事業者は、事業の運営に当たっては、町、地域包括支援センター、老人福祉法(昭和３８年
法律第１３３号)第２０条の７の２に規定する老人介護支援センター、指定居宅介護支援事業者、他の指定介護予防支援事業者、介護保険施設、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成１７年法律第１２３号)第５１条の１７第１項第１号に規定する指定特定相談支援事業者、住民による自発的な活動によるサービスを含めた地域における様々な取組を行う者等との連携に努めなければ
ならない。

57

なければならない。
５・６

（略）

第３章

５・６

指定介護予防支援の事業の人員に関する基準(従業者の員数)（略）

第３章

人員に関する基準(従業者の員数)

第５条 地域包括支援センターの設置者である 指定介護予防支援事業者
は、当該指定に係る事業所ごとに１以上の員数の指定介護予防支援の提供に当たる必要な数の保健師その他の指定
介護予防支援に関する知識を有する職
員(以下「担当職員」という。)を置かなければならない。

第５条 指定介護予防支援事業者は、
当該指定に係る事業所(以下「指定介護予防支援事業所」という。)ごとに１以上の員数の指定介護予防支援の提供に当たる必要な数の保健師その他の指定介護予防支援に関する知識を有する職員(以下「担当職員」という。)を置かなければならない。

２ 指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事業者は、当該指定に係る事業所ごとに１以上の員数の指定
介護予防支援の提供に当たる必要な数の介護支援専門員を置かなければなら
ない。
(管理者)

(管理者)

第６条 指定介護予防支援事業者は、
当該指定に係る事業所(以下「指定介護予防支援事業所」という。)ごとに常勤の管理者を置かなければならない。

第６条 指定介護予防支援事業者は、
指定介護予防支援事業所ごとに常勤の管理者を置かなければならない。

２ 地域包括支援センターの設置者である指定介護予防支援事業者が前項の規定により置く管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。
ただし、指定介護予防支援事業所の管理に支障がない場合は、当該指定介護予防支援事業所の他の職務に従事し、又は当該指定介護予防支援事業者である地域包括支援センターの職務に従事することができるものとする。

２ 前項に規定する管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、指定介護予防支援事業所の管理に支障がない場合は、当該指定
介護予防支援事業所の他の職務に従事し、又は当該指定介護予防支援事業者
である地域包括支援センターの職務に従事することができるものとする。

３ 指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事業者が第１項の規定により置く管理者は、介護保険法施行58

規則(平成１１年厚生省令第３６号)第１４０条の６６第１号イ(3)に規定す
る主任介護支援専門員(以下この項において「主任介護支援専門員」という。)でなければならない。ただし、主任介護支援専門員の確保が著しく困難である等やむを得ない理由がある場
合については、介護支援専門員(主任
介護支援専門員を除く。)を第１項に規定する管理者とすることができる。
４ 前項の管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
(1) 当該管理者がその管理する指定
介護予防支援事業所の介護支援専門員の職務に従事する場合(2) 当該管理者が他の事業所の職務に従事する場合(その管理する指定
介護予防支援事業所の管理に支障がない場合に限る。)
第４章

指定介護予防支援の事業の運営に関する基準(内容及び手続の説明及び同意)
第７条

第４章

運営に関する基準(内容及び手続の説明及び同意)

（略）

第７条

（略）

２ 指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援の提供の開始に際し、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、介護予防サービス計画が第４条に規定する基本方針及び利用者の希望に基づき作成されるものであり、利用者
は複数の指定介護予防サービス事業者(法第５３条第１項に規定する指定介護予防サービス事業者をいう。以下同じ。)等を紹介するよう求めることができること等につき説明を行い、理解を得なければならない。

２ 指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援の提供の開始に際し、あらかじめ、介護予防サービス計画が第４条に規定する基本方針及び利用者の希望に基づき作成されるものであり、利用者は複数の指定介護予防サービス
事業者(法律第５３条第１項に規定する指定介護予防サービス事業者をいう。以下同じ。)等を紹介するよう求めることができること等につき説明を行い、理解を得なければならない。

３ 指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援の提供の開始に際し、あ３ 指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援の提供の開始に際し、あ59らかじめ、利用者又はその家族に対し、利用者について、病院又は診療所に入院する必要が生じた場合には、当該利用者に係る担当職員(指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援
事業者の場合にあっては、介護支援専
門員。以下この章及び次章において同じ。)の氏名及び連絡先を当該病院又は診療所に伝えるよう求めなければならない。

らかじめ、利用者又はその家族に対し、利用者について、病院又は診療所に入院する必要が生じた場合には、担
当職員の氏名及び連絡先を当該病院又は診療所に伝えるよう求めなければならない。

４ 指定介護予防支援事業者は、利用申込者又はその家族から申出があった
場合には、第１項の規定による文書の交付に代えて、第７項に定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する
方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。
この場合において、当該指定介護予防支援事業者は、当該文書を交付したものとみなす。

４ 指定介護予防支援事業者は、利用申込者又はその家族から申出があった
場合には、第１項の規定による文書の交付に代えて、第７項に定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する
方法その他の情報通信の技術を使用する方法であって次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。
この場合において、当該指定介護予防支援事業者は、当該文書を交付したものとみなす。

(1)

（略）

(1)

(2) 電磁的記録媒体(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第３４条第１項において同じ。)に係る記録媒体をいう。)をもって調製するファイルに第１項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法
５〜８

（略）

(2) 磁気ディスク、シー・ディー・
ロムその他これらに準じる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに第１項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法

５〜８(サービス提供困難時の対応)

（略）

（略）

(サービス提供困難時の対応)

第９条 指定介護予防支援事業者は、
当該指定介護予防支援事業所の通常の60

第９条 指定介護予防支援事業者は、
当該事業所の通常の事業の実施地域

事業の実施地域(当該指定介護予防支
援事業所が通常時に指定介護予防支援を提供する地域をいう。以下同じ。)
等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な指定介護予防支援を提供することが困難であると認めた場合は、他の指定介護予防支援事業者の紹介その他の必要な措置を講じなければならない。

(当該指定介護予防支援事業所が通常時に指定介護予防支援を提供する地域をいう。以下同じ。)等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な指定介護予防支援を提供することが困難であると認めた場合は、他の指定介護予防支援
事業者の紹介その他の必要な措置を講じなければならない。

(利用料等の受領)(利用料等の受領)第１３条 指定介護予防支援事業者
は、指定介護予防支援(法第５８条第４項の規定に基づき介護予防サービス計画費(同条第１項に規定する介護予防サービス計画費をいう。以下同じ。)が当該指定介護予防支援事業者に支払われる場合に係るものを除く。)を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料(介護予防サービ
ス計画費の支給の対象となる費用に係る対価をいう。以下同じ。)の額と、介護予防サービス計画費の額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

第１３条 指定介護予防支援事業者
は、指定介護予防支援(法第５８条第４項の規定に基づき介護予防サービス計画費(同条第１項に規定する介護予防サービス計画費をいう。以下同じ。)が当該指定介護予防支援事業者に支払われる場合に係るものを除く。)を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料(介護予防サービ
ス計画費の支給の対象となる費用に係る対価をいう。以下同じ。)と、介護予防サービス計画費の額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

２ 指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事業者は、前項の利用料のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅を訪問して指定介護予防支援を行う場合には、それに要した交通費の支払を利用者から受けることができる。
３ 指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事業者は、前項に規定する費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。
(保険給付の請求のための証明書の交付)

61(保険給付の請求のための証明書の交付)

第１４条 指定介護予防支援事業者
は、提供した指定介護予防支援について前条第１項の利用料の支払を受けた
場合には、当該利用料の額等を記載した指定介護予防支援提供証明書を利用者に対して交付しなければならない。

第１４条 指定介護予防支援事業者
は、提供した指定介護予防支援について前条の利用料の支払を受けた場合には、当該利用料の額等を記載した指定
介護予防支援提供証明書を利用者に対して交付しなければならない。

(指定介護予防支援の業務の委託)(指定介護予防支援の業務の委託)

第１５条 地域包括支援センターの設置者である指定介護予防支援事業者
は、法第１１５条の２３第３項の規定により指定介護予防支援の一部を委託する場合には、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

第１５条 指定介護予防支援事業者
は、法第１１５条の２３第３項の規定により指定介護予防支援の一部を委託する場合には、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 委託に当たっては、中立性及び公正性の確保を図るため地域包括支援センター運営協議会(介護保険法
施行規則第１４０条の６６第１号ロ(2)に規定する地域包括支援センター運営協議会をいう。)の議を経なければならないこと。

(1) 委託に当たっては、中立性及び公正性の確保を図るため地域包括支援センター運営協議会(介護保険法施行規則(平成１１年厚生省令第３６号)第１４０条の６６第１号ロ(2)に規定する地域包括支援センター運
営協議会をいう。)の議を経なければならないこと。

(2)・(3)(2)・(3)（略）（略）(4) 委託する指定居宅介護支援事業者に対し、指定介護予防支援の業務を実施する介護支援専門員が、第４条、この章及び次章(第３３条第２９号の規定を除く。)の規定を遵守するよう措置させなければならないこと。

(4) 委託する指定居宅介護支援事業者に対し、指定介護予防支援の業務を実施する介護支援専門員が、第２章、この章及び次章の規定を遵守す
るよう措置させなければならないこと。

(法定代理受領サービス等に係る報告)(法定代理受領サービスに係る報告)

第１６条

（略）

第１６条

(運営規程)（略）(運営規程)

第２０条 指定介護予防支援事業者
は、指定介護予防支援事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程(以下「運営規程」という。)として次に掲げる事項を定めるものとする。

62

第２０条 指定介護予防支援事業者
は、指定介護予防支援事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程(以下「運営規程」という。)として次に掲げる事項を定めるものとする。

(1)

（略）

(1)

（略）

(2) 従業者の職種、員数及び職務内
容(2)

職員の職種、員数及び職務内容(3)〜(7)(3)〜(7)（略）(勤務体制の確保等)
第２１条

（略）

(勤務体制の確保)

（略）

第２１条

(業務継続計画の策定等)（略）(業務継続計画の策定等)

第２１条の２ 指定介護予防支援事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定介護予防支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(以下この条において「業務継続計画」という。)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。

第２１条の２ 指定介護予防支援事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定介護予防支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(以下「業務継続計画」という。)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。

２・３

２・３

（略）

(掲示)

（略）

(掲示)

第２４条 指定介護予防支援事業者
は、指定介護予防支援事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、担当職員の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項(以下この条において単に「重要事項」という。)を掲示しなければならない。

第２４条 指定介護予防支援事業者
は、指定介護予防支援事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、担当職員の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。

２ 指定介護予防支援事業者は、重要事項を記載した書面を当該指定介護予防支援事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させる
ことにより、前項の規定による掲示に代えることができる。

２ 指定介護予防支援事業者は、前項に規定する事項を記載した書面を当該指定介護予防支援事業所に備え付け、
かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。

３ 指定介護予防支援事業者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。
(苦情処理)
第２８条(苦情への対応等)

（略）

第２８条

(会計の区分)（略）(会計の区分)63

第３０条 指定介護予防支援事業者
は、指定介護予防支援事業所ごとに経理を区分するとともに、指定介護予防支援の事業の会計とその他の事業の会計とを区分しなければならない。
(記録の整備)第３１条

第３０条 指定介護予防支援事業者
は、事業所ごとに経理を区分するとともに、指定介護予防支援の事業の会計とその他の事業の会計とを区分しなけ
ればならない。
(記録の整備)

（略）

第３１条

（略）

２ 指定介護予防支援事業者は、利用者に対する指定介護予防支援の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間保存しなければならない。

２ 指定介護予防支援事業者は、利用者に対する指定介護予防支援の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。

(1) 第３３条第１４号に規定する指定介護予防サービス事業者等との連絡調整に関する記録(1) 第３３条第１３号に規定する指定介護予防サービス事業者等との連絡調整に関する記録(2) 個々の利用者ごとに次に掲げる事項を記載した介護予防支援台帳(2) 個々の利用者ごとに次に掲げる事項を記載した介護予防支援台帳

ア

介護予防サービス計画

ア

介護予防サービス計画

イ 第３３条第７号に規定するアセスメントの結果の記録

イ 第３３条第７号に規定するアセスメントの結果の記録

ウ 第３３条第９号に規定するサービス担当者会議等の記録

ウ 第３３条第９号に規定するサービス担当者会議等の記録

エ 第３３条第１５号の規定による評価の結果の記録

エ 第３３条第１４号に規定する評価の結果の記録

オ 第３３条第１６号に規定するモ
ニタリングの結果の記録

オ 第３３条第１５号に規定するモ
ニタリングの結果の記録(3) 第３３条第２号の３の規定による身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為(同条第２号の２及び第２号の３において「身体的拘束等」という。)の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録(4) 第１８条の規定による町への通知に係る記録(3) 第１８条に規定する町への通知に係る記録(5) 第２８条第２項の規定による苦情の内容等の記録(4) 第２８条第２項に規定する苦情の内容等の記録(6)(5)

第２９条第２項の規定による事

64

第２９条第２項に規定する事故

故の状況及び事故に際して採った処
置についての記録
第５章

指定介護予防支援に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の状況及び事故に際して採った処置についての記録
第５章

介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(指定介護予防支援の具体的取扱方針)(指定介護予防支援の具体的取扱方針)

第３３条 指定介護予防支援の方針
は、第４条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。

第３３条 指定介護予防支援の方針
は、第４条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。

(1)・(2)（略）(1)・(2)（略）(3)〜(6)（略）(2)の2 指定介護予防支援の提供に当
たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため
緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。
(2)の3 前号の身体的拘束等を行う場
合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
(3)〜(6)（略）(7) 担当職員は、前号に規定する支援すべき課題の把握(以下「アセスメント」という。)に当たっては、利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族に面接して行わなければならない。この場合において、担当職
員は、面接の趣旨を利用者及びその家族に対して十分に説明し、理解を得なければならない。

(7) 担当職員は、前号に規定する解決すべき課題の把握(以下「アセスメント」という。)に当たっては、利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族に面接して行わなければならない。この場合において、担当職
員は、面接の趣旨を利用者及びその家族に対して十分に説明し、理解を得なければならない。

(8)〜(11)(8)〜(11)（略）(12) 担当職員は、介護予防サービス計画に位置付けた指定介護予防サー
ビス事業者等に対して、介護予防訪
問看護計画書(岐阜県指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等

65

（略）

に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例(平成２４年岐阜県条例第７８号。
以下「県指定介護予防サービス等基準条例」という。)第７１条第２号に規定する介護予防訪問看護計画書をいう。次号において同じ。)等県
指定介護予防サービス等基準条例において位置付けられている計画の提出を求めるものとする。
(13) 担当職員は、指定介護予防サー
ビス事業者等に対して、介護予防サービス計画に基づき、介護予防訪問
看護計画書等県指定介護予防サービ
ス等基準条例において位置付けられている計画の作成を指導するとともに、サービスの提供状況や利用者の状態等に関する報告を少なくとも１
月に１回、聴取しなければならない。

(12) 担当職員は、指定介護予防サー
ビス事業者等に対して、介護予防サービス計画に基づき、介護予防訪問
介護計画(指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成１８年厚生労働省
令第３５号。以下「指定介護予防サービス等基準」という。)第３９条
第２号に規定する介護予防訪問介護計画をいう。)等指定介護予防サービス等基準において位置付けられている計画の作成を指導するとともに、サービスの提供状況や利用者の状態等に関する報告を少なくとも１
月に１回、聴取しなければならな
い。

(14)

(13)

（略）

(14の2) 担当職員は、指定介護予防
サービス事業者等から利用者に係る情報の提供を受けたときその他必要と認めるときは、利用者の服薬状
況、口腔機能その他の利用者の心身又は生活の状況に係る情報のうち必要と認めるものを、利用者の同意を得て主治の医師若しくは歯科医師(以下この条において「主治の医師等」という。)又は薬剤師に提供す

66

（略）

るものとする。
(15) 担当職員は、介護予防サービス計画に位置付けた期間が終了するときは、当該介護予防サービス計画の目標の達成状況について評価しなければならない。

(14) 担当職員は、介護予防サービス計画に位置付けた期間が終了するときは、当該計画の目標の達成状況について評価しなければならない。
(14の2) 担当職員は、指定介護予防
サービス事業者等から利用者に係る情報の提供を受けたときその他必要と認めるときは、利用者の服薬状
況、口腔機能その他の利用者の心身又は生活の状況に係る情報のうち必要と認めるものを、利用者の同意を得て主治の医師若しくは歯科医師又は薬剤師に提供するものとする。

(16) 担当職員は、第１４号に規定する実施状況の把握(以下「モニタリング」という。)に当たっては、利用者及びその家族、指定介護予防サービス事業者等との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行わなければならない。
ア 少なくともサービスの提供を開始する月の翌月から起算して３月に１回、利用者に面接すること。
イ アの規定による面接は、利用者の居宅を訪問することによって行うこと。ただし、次のいずれにも該当する場合であって、サービスの提供を開始する月の翌月から起算して３月ごとの期間(以下このイにおいて単に「期間」という。)について、少なくとも連続する２期間に１回、利用者の居宅を訪問し、面接するときは、利用者の居宅を訪問しない期間においては、テレビ電話装置等を活用して、利用者に面接することができ

67(15) 担当職員は、第１３号に規定する実施状況の把握(以下「モニタリング」という。)に当たっては、利用者及びその家族、指定介護予防サービス事業者等との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行わなければならない。

る。
(ア) テレビ電話装置等を活用して面接を行うことについて、文書により利用者の同意を得ていること。
(イ) サービス担当者会議等において、次に掲げる事項について
主治の医師、担当者その他の関係者の合意を得ていること。
a 利用者の心身の状況が安定していること。
b 利用者がテレビ電話装置等を活用して意思疎通を行うことができること。
c 担当職員が、テレビ電話装置等を活用したモニタリングでは把握できない情報について、担当者から提供を受けること。
ウ サービスの評価期間が終了する
月及び利用者の状況に著しい変化があったときは、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接すること。

ア 少なくともサービスの提供を開始する月の翌月から起算して３月に１回及びサービスの評価期間が終了する月並びに利用者の状況に著しい変化があったときは、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接すること。

エ 利用者の居宅を訪問しない月(イただし書の規定によりテレビ
電話装置等を活用して利用者に面接する月を除く。)においては、
可能な限り、指定介護予防通所リハビリテーション事業所(指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成１８年厚生労働省令第３５号)第１１７条第１項に規定する指定介護予防通所リハビリテー

イ 利用者の居宅を訪問しない月においては、可能な限り、指定介護予防通所介護事業所(指定介護予防サービス等基準第９７条第１項に規定する指定介護予防通所介護事業所をいう。)又は指定介護予防通所リハビリテーション事業所(指定介護予防サービス等基準第１１７条第１項に規定する指定介護予防通所リハビリテーション事
業所をいう。)を訪問する等の方法により利用者に面接するよう努
めるとともに、当該面接ができな

68

ション事業所をいう。)を訪問する等の方法により利用者に面接するよう努めるとともに、当該面接ができない場合にあっては、電話
等により利用者との連絡を実施すること。

い場合にあっては、電話等により利用者との連絡を実施すること。

オ 少なくとも１月に１回、モニタ
リングの結果を記録すること。

ウ 少なくとも１月に１回、モニタ
リングの結果を記録すること。

(17)

（略）

(16)

（略）

(18) 第３号から第１３号までの規定
は、第１４号に規定する介護予防サービス計画の変更について準用する。

(17) 第３号から第１２号までの規定
は、第１３号に規定する介護予防サービス計画の変更について準用する。

(19) 担当職員は、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが総合的かつ効率的に提供された場合においても、利用者がその居宅において日常生活を営むことが困難となったと認める場合又は利用者が介護保険施設への入院若しくは入所を希望する場
合には、利用者の要介護認定に係る申請について必要な支援を行い、介護保険施設への紹介その他の便宜の提供を行うものとする。

(18) 担当職員は、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが総合的かつ効率的に提供された場合においても、利用者がその居宅において日常生活を営むことが困難となったと認める場合又は利用者が介護保険施設への入院又は入所を希望する場合には、利用者の要介護認定に係る申請について必要な支援を行い、介護保険施設への紹介その他の便宜の提供を行うものとする。

(20) 担当職員は、介護保険施設等から退院又は退所をしようとする要支援者から依頼があった場合には、居宅における生活へ円滑に移行できる
よう、あらかじめ、介護予防サービ
ス計画の作成等の援助を行うものとする。

(19) 担当職員は、介護保険施設等から退院又は退所しようとする要支援者から依頼があった場合には、居宅における生活へ円滑に移行できるよう、あらかじめ、介護予防サービス計画の作成等の援助を行うものとする。

(21) 担当職員は、利用者が介護予防
訪問看護、介護予防通所リハビリテーション等の医療サービスの利用を希望している場合その他必要な場合には、利用者の同意を得て主治の医師等の意見を求めなければならない。

(20) 担当職員は、利用者が介護予防
訪問看護、介護予防通所リハビリテーション等の医療サービスの利用を希望している場合その他必要な場合には、利用者の同意を得て主治の医師又は歯科医師(次号及び第２１号
において「主治の医師等」という。)の意見を求めなければならな

69

い。
(21の2)（略）(20の2)

（略）

(22)

（略）

(21)

（略）

(23)

（略）

(22)

（略）

(24) 担当職員は、介護予防サービス
計画に介護予防福祉用具貸与を位置付ける場合にあっては、その利用の妥当性を検討し、当該介護予防サービス計画に介護予防福祉用具貸与が必要な理由を記載するとともに、必要に応じて随時、サービス担当者会
議を開催し、その継続の必要性について検証をした上で、継続が必要な場合にはその理由を介護予防サービ
ス計画に記載しなければならない。

(23) 担当職員は、介護予防サービス
計画に介護予防福祉用具貸与を位置付ける場合にあっては、その利用の妥当性を検討し、当該計画に介護予
防福祉用具貸与が必要な理由を記載
するとともに、必要に応じて随時、
サービス担当者会議を開催し、その継続の必要性について検証をした上で、継続が必要な場合にはその理由
を介護予防サービス計画に記載しなければならない。

(25) 担当職員は、介護予防サービス計画に特定介護予防福祉用具販売を位置付ける場合にあっては、その利用の妥当性を検討し、当該介護予防
サービス計画に特定介護予防福祉用具販売が必要な理由を記載しなければならない。

(24) 担当職員は、介護予防サービス計画に特定介護予防福祉用具販売を位置付ける場合にあっては、その利用の妥当性を検討し、当該計画に特定介護予防福祉用具販売が必要な理由を記載しなければならない。

(26)

（略）

(25)

（略）

(27)

（略）

(26)

（略）

(28) 指定介護予防支援事業者は、法第１１５条の４８第４項の規定に基づき、同条第１項に規定する会議から、同条第２項の検討を行うための資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力の求めがあった場合には、これに協力するよう努めなけ
ればならない。
(29) 指定居宅介護支援事業者である
指定介護予防支援事業者は、法第１１５条の３０の２第１項の規定により町長から情報の提供を求められた場合には、その求めに応じなければ
ならない。

70

第６章

基準該当介護予防支援の事業に関する基準

(準用)

第６章

基準該当介護予防支援に
関する基準

(準用)

第３５条 第２章から前章まで(第２８条第６項及び第７項を除く。)の規定
は、基準該当介護予防支援の事業について準用する。この場合において、第７条第１項中「第２０条」とあるのは「第３５条において準用する第２０条」と、第１３条第１項中「指定介護予防支援(法第５８条第４項の規定に基づき介護予防サービス計画費(同条第１項に規定する介護予防サービス計
画費をいう。以下同じ。)が当該指定
介護予防支援事業者に支払われる場合に係るものを除く。)」とあるのは「基準該当介護予防支援」と、「介護予防サービス計画費の額」とあるのは「法第５９条第３項に規定する特例介護予防サービス計画費の額」と読み替えるものとする。
(電磁的記録等)第３５条 第２章から前章までの規定(第２８条第６項及び第７項を除く。)
は、基準該当介護予防支援の事業について準用する。この場合において、第７条第１項中「第２０条」とあるのは「第３５条において準用する第２０条」と、第１３条中「指定介護予防支援(法第５８条第４項の規定に基づき介護予防サービス計画費(同条第１項に規定する介護予防サービス計画費をいう。以下同じ。)が当該指定介護予防支援事業者に支払われる場合に係るものを除く。)」とあるのは「基準該当介護予防支援」と、「介護予防サー
ビス計画費の額」とあるのは「法第５９条第３項に規定する特例介護予防サービス計画費の額」と読み替えるものとする。
(電磁的記録等)第３６条 指定介護予防支援事業者及び指定介護予防支援の提供に当たる者
並びに基準該当介護予防支援の事業を行う者及び基準該当介護予防支援の提供に当たる者(次項において「指定介護予防支援事業者等」という。)は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この条例の規定において書面(書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる
情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。)で行うことが規定されている又は想定されるもの(第１０条(前条において準用する場合を含む。)及び第３３条第２７号(前条において準用する場合を含71

第３６条 指定介護予防支援事業者及び指定介護予防支援の提供に当たる者
は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この条例の規定において書面(書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。)で行うことが規定されている又は想定されるもの(第１０条(前条において準用する場合を含む。)及び第３３条第２６号(前条において準用する場合を含む。)並びに次項に規定するものを除く。)については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚

む。)並びに次項に規定するものを除く。)については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録により行うことができる。

によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により行うことができる。

２ 指定介護予防支援事業者等は、交付、説明、同意、承諾その他これらに類するもの(以下この項において「交付等」という。)のうち、この条例の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。)によることができる。

２ 指定介護予防支援事業者及び指定
介護予防支援の提供に当たる者は、交付、説明、同意、承諾その他これらに類するもの(以下「交付等」という。)のうち、この条例の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法(電子的方法、磁気的方法
その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。)によること
ができる。

附 則
この条例は、令和６年４月１日から施行する。ただし、第２４条に１項を加える改正規定は、令和７年４月１日から施行する。

72

議案第１１号
坂祝町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１４条第１項の規定により、坂祝町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一
部を改正するものとする。

令和６年３月５日

提出
坂祝町長

柴

山

佳

也

提 案 理 由指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（令和６年厚生労働省令第１６号）の施行に伴い、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成１８年厚生労働省令第３４号）の一部が改正されたことにより、改めるものです。併せて、規定の字句等、所要の改正を行うものです73坂祝町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例（案）
坂祝町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２４年条例第２８号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

目次

目次

第１章

総則(第１条〜第３条)

第１章

総則(第１条〜第３条)

第２章

定期巡回・随時対応型訪問介
護看護

第２章

定期巡回・随時対応型訪問介
護看護

第１節

基本方針等(第４条・第５条)

第１節

基本方針等(第４条・第５条)

第２節

人員に関する基準(第６条・第７条)

第２節

人員に関する基準(第６条・第７条)

第３節

設備に関する基準(第８条)

第３節

設備に関する基準(第８条)

第４節

運営に関する基準(第９条〜第４２条)

第４節

運営に関する基準(第９条〜第４２条)

第５節

連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の人員
及び運営に関する基準の特例(第４３条・第４４条)

第５節

連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の人員
及び運営に関する基準の特例(第４３条・第４４条)

第３章

夜間対応型訪問介護第３章

夜間対応型訪問介護第１節

基本方針等(第４５条・第
４６条)

第１節

基本方針等(第４５条・第
４６条)

第２節

人員に関する基準(第４７条・第４８条)第２節

人員に関する基準(第４７条・第４８条)第３節

設備に関する基準(第４９条)

第３節

設備に関する基準(第４９条)

第４節

運営に関する基準(第５０条〜第５９条)第４節

運営に関する基準(第５０条〜第５９条)第３章の２

地域密着型通所介護

第３章の２

第１節

基本方針(第５９条の２)

第１節

基本方針(第５９条の２)

第２節

人員に関する基準(第５９条の３・第５９条の４)

第２節

人員に関する基準(第５９条の３・第５９条の４)

第３節

設備に関する基準(第５９
条の５)

第３節

設備に関する基準(第５９
条の５)

74

地域密着型通所介護第４節

運営に関する基準(第５９条の６〜第５９条の２０)

第４節

運営に関する基準(第５９条の６〜第５９条の２０)

第５節

共生型地域密着型サービスに関する基準(第５９条の２０の２・第５９条の２０の３)

第５節

共生型地域密着型サービスに関する基準(第５９条の２
１・第５９条の２２)

第６節

指定療養通所介護の事業の基本方針並びに人員、設備及び運営に関する基準

第６節

指定療養通所介護の事業の基本方針並びに人員、設備及び運営に関する基準

第１款

この節の趣旨及び基本方
針(第５９条の２１・第５９条の２２)

第１款

この節の趣旨及び基本方
針(第５９条の２３・第５９条の２４)

第２款

人員に関する基準(第５９条の２３・第５９条の２
４)第２款

人員に関する基準(第５９条の２５・第５９条の２
６)第３款

設備に関する基準(第５９条の２５・第５９条の２
６)第３款

設備に関する基準(第５９条の２７・第５９条の２
８)第４款

運営に関する基準(第５９条の２７〜第５９条の３
８)第４款

運営に関する基準(第５９条の２９〜第５９条の４０)

第４章

認知症対応型通所介護第４章

認知症対応型通所介護

第１節

基本方針(第６０条)

第１節

基本方針(第６０条)

第２節

人員及び設備に関する基準

第２節

人員及び設備に関する基準

第１款

単独型指定認知症対応型
通所介護及び併設型指定認知症対応型通所介護(第６１条〜第６３条)

第１款

単独型指定認知症対応型
通所介護及び併設型指定認知症対応型通所介護(第６１条〜第６３条)

第２款

共用型指定認知症対応型
通所介護(第６４条〜第６
６条)

第２款

共用型指定認知症対応型
通所介護(第６４条〜第６
６条)

第３節
第５章

運営に関する基準(第６７条〜第８０条)第３節

小規模多機能型居宅介護第５章

運営に関する基準(第６７条〜第８０条)小規模多機能型居宅介護第１節

基本方針(第８１条)

第１節

基本方針(第８１条)

第２節

人員に関する基準(第８２条〜第８４条)第２節

人員に関する基準(第８２条〜第８４条)75

第３節

設備に関する基準(第８５条・第８６条)第３節

設備に関する基準(第８５条・第８６条)第４節

運営に関する基準(第８７条〜第１０８条)

第４節

運営に関する基準(第８７条〜第１０８条)

第６章

認知症対応型共同生活介護第６章

認知症対応型共同生活介護第１節

基本方針(第１０９条)

第１節

基本方針(第１０９条)

第２節

人員に関する基準(第１１０条〜第１１２条)

第２節

人員に関する基準(第１１０条〜第１１２条)

第３節

設備に関する基準(第１１
３条)

第３節

設備に関する基準(第１１
３条)

第４節

運営に関する基準(第１１４条〜第１２８条)

第４節

運営に関する基準(第１１４条〜第１２８条)

第７章

地域密着型特定施設入居者生
活介護

第７章

地域密着型特定施設入居者生
活介護

第１節

基本方針(第１２９条)

第１節

基本方針(第１２９条)

第２節

人員に関する基準(第１３０条・第１３１条)

第２節

人員に関する基準(第１３０条・第１３１条)

第３節

設備に関する基準(第１３
２条)

第３節

設備に関する基準(第１３
２条)

第４節

運営に関する基準(第１３３条〜第１４９条)

第４節

運営に関する基準(第１３３条〜第１４９条)

第８章

地域密着型介護老人福祉施設
入所者生活介護第８章

地域密着型介護老人福祉施設
入所者生活介護第１節

基本方針(第１５０条)

第１節

基本方針(第１５０条)

第２節

人員に関する基準(第１５
１条)

第２節

人員に関する基準(第１５
１条)

第３節

設備に関する基準(第１５
２条)

第３節

設備に関する基準(第１５
２条)

第４節

運営に関する基準(第１５３条〜第１７７条)

第４節

運営に関する基準(第１５３条〜第１７７条)

第５節

ユニット型指定地域密着型
介護老人福祉施設の基本方
針並びに設備及び運営に関
する基準

第５節

ユニット型指定地域密着型
介護老人福祉施設の基本方
針並びに設備及び運営に関
する基準

第１款

この節の趣旨及び基本方
針(第１７８条・第１７９
条)

76

第１款

この節の趣旨及び基本方
針(第１７８条・第１７９
条)

第２款

設備に関する基準(第１
８０条)

第２款

設備に関する基準(第１
８０条)

第３款

運営に関する基準(第１８１条〜第１８９条)

第３款

運営に関する基準(第１８１条〜第１８９条)

第９章

看護小規模多機能型居宅介護

第９章

看護小規模多機能型居宅介護第１節

基本方針(第１９０条)

第１節

基本方針(第１９０条)

第２節

人員に関する基準(第１９１条〜第１９３条)

第２節

人員に関する基準(第１９１条〜第１９３条)

第３節

設備に関する基準(第１９４条・第１９５条)

第３節

設備に関する基準(第１９４条・第１９５条)

第４節

運営に関する基準(第１９６条〜第２０２条)

第４節

運営に関する基準(第１９６条〜第２０２条)

第１０章

雑則(第２０３条)

第１０章

附則

附則

(趣旨)

(趣旨)

雑則(第２０３条)

第１条 この条例は、介護保険法(平成９年法律第１２３号。以下「法」という。)第７８条の２の２第１項各号並びに第７８条の４第１項及び第２項の規定に基づき、指定地域密着型サービ
スの事業の人員、設備及び運営に関する基準について定めるものとする。

第１条 この条例は、介護保険法(平成９年法律第１２３号。以下「法」という。)第７８条の４第１項及び第２項の規定に基づき、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準について定めるものとする。

(指定定期巡回・随時対応型訪問介護
看護)(指定定期巡回・随時対応型訪問介護
看護)第５条 前条に規定する援助等を行う
ため、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護においては、次に掲げるサービスを提供するものとする。

第５条 前条に規定する援助等を行う
ため、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護においては、次に掲げるサービスを提供するものとする。

(1) 訪問介護員等(指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たる介護福祉士又は法第８条第２項に規定する政令で定める者(介護保険法施行規則(平成１１年厚生省令第３６号。以下「施行規則」という。)第２２条の２３第１項に規定する介護職員初任者研修課程を修了した者に限る。)をいう。以下この章において同じ。)が、定期的に利(1) 訪問介護員等(指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たる介護福祉士又は法第８条第２項に規定する政令で定める者をいう。以下この章において同じ。)が、定期的に利用者の居宅を巡回して行う日
常生活上の世話(以下この章において「定期巡回サービス」という。)

77

用者の居宅を巡回して行う日常生活
上の世話(以下この章において「定期巡回サービス」という。)(2) あらかじめ利用者の心身の状
況、その置かれている環境等を把握した上で、随時、利用者又はその家族等からの通報を受け、通報内容等を基に相談援助を行い、又は訪問介
護員等の訪問若しくは看護師等(保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士をいう。以下この章において同じ。)による対応の要否等を判断するサービス(以下この章において「随時対応
サービス」という。)(2) あらかじめ利用者の心身の状
況、その置かれている環境等を把握した上で、随時、利用者又はその家族等からの通報を受け、通報内容等を基に相談援助を行う又は訪問介護員等の訪問若しくは看護師等(保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士をいう。以下この章において同じ。)による対応の要否等を判断するサービス(以下この章において「随時対応
サービス」という。)(3)・(4)(3)・(4)（略）(定期巡回・随時対応型訪問介護看護
従業者の員数)
第６条

（略）

（略）

(定期巡回・随時対応型訪問介護看護
従業者の員数)第６条（略）

２ オペレーターは、看護師、介護福祉士その他町長が定める者(以下この章において「看護師、介護福祉士等」という。)をもって充てなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合であって、提供時間帯を通じて、看護師、介護福祉士等又は前項第４号アの看護職員との連携を確保しているときは、サービス提供責任者(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成１１年厚生省令第３７号。以下「指定居宅サー
ビス等基準」という。)第５条第２項のサービス提供責任者をいう。以下同じ。)の業務に１年以上(特に業務に従事した経験が必要な者として町長が定めるものにあっては、３年以上)従事
した経験を有する者をもって充てることができる。

２ オペレーターは、看護師、介護福祉士その他厚生労働大臣が定める者(以下この章において「看護師、介護福祉士等」という。)をもって充てなければならない。ただし、利用者の処
遇に支障がない場合であって、提供時
間帯を通じて、看護師、介護福祉士等
又は前項第４号アの看護職員との連携を確保しているときは、サービス提供
責任者(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成１１年厚生省令第３７号。以下「指定居宅サービス等基準」という。)第５条第２項のサービス提供責任者をいう。以下同じ。)の業務に１年以上(特に業務に従事した経験が必要な者として厚生労働大臣が定めるものにあっては、３年以上)従事した経験を有する者をもって充てることができる。

３・４

３・４

（略）

78

（略）

５ 指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護事業所の同一敷地内に次に掲げるいずれかの施設等がある場合において、当該施設等の入所者等の処遇に支障がないときは、前項本文の規定にかかわらず、当該施設等の職員をオペレーターとして充てることができる。
(1)〜(10)（略）

５ 指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護事業所の同一敷地内に次に掲げるいずれかの施設等がある場合において、当該施設等の入所者等の処遇に支障がない場合は、前項本文の規定にかかわらず、当該施設等の職員をオペレーターとして充てることができる。
(1)〜(10)（略）(11) 健康保険法等の一部を改正する法律(平成１８年法律第８３号)附則
第１３０条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた
同法第２６条の規定による改正前の介護保険法(以下「平成１８年旧介護保険法」という。)第４８条第１項第３号に規定する指定介護療養型医療施設(以下「指定介護療養型医療施設」という。)
(11)

（略）

(12)

（略）

６ 随時訪問サービスを行う訪問介護員等は、専ら当該随時訪問サービスの提供に当たる者でなければならない。
ただし、利用者の処遇に支障がない場
合は、当該定期巡回・随時対応型訪問
介護看護事業所の定期巡回サービス又は同一敷地内にある指定訪問介護事業所若しくは指定夜間対応型訪問介護事
業所の職務に従事することができる。

６ 随時訪問サービスを行う訪問介護員等は、専ら当該随時訪問サービスの提供に当たる者でなければならない。
ただし、利用者の処遇に支障がない場
合は、当該定期巡回・随時対応型訪問
介護看護事業所の定期巡回サービス又は同一施設内にある指定訪問介護事業所若しくは指定夜間対応型訪問介護事
業所の職務に従事することができる。

７〜１１

７〜１１

（略）

１２ 指定定期巡回・随時対応型訪問
介護看護事業者が指定訪問看護事業者(指定居宅サービス等基準第６０条第１項に規定する指定訪問看護事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護の事業と指定訪問看護(指定居宅サービス等基準第５９条に規定する指定訪問看護をいう。以下同じ。)の事業とが同一の事業所におい

79

（略）

１２ 指定定期巡回・随時対応型訪問
介護看護事業者が指定訪問看護事業者(指定居宅サービス等基準第６０条第１項に規定する指定訪問看護事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護の事業と指定訪問看護(指定居宅サービス等基準第５９条に規定する指定訪問看護をいう。以下同じ。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合に、岐阜県指定居宅サービス等の事業の人
員、設備及び運営に関する基準を定める条例(平成２４年岐阜県条例第７７号。以下「県指定居宅サービス等基準条例」という。)第６０条第１項第１号イに規定する人員に関する基準を満たすとき(同条第５項の規定により同条第１項第１号イ及び第２号に規定する基準を満たしているものとみなされているとき及び第１９１条第１４項の規定により同条第４項に規定する基準を満たしているものとみなされているときを除く。)は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者
は、第１項第４号アに規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

て一体的に運営されている場合に、指定居宅サービス等基準第６０条第１項
第１号イの規定に相当する法第７４条
第１項及び第２項の規定に基づく岐阜
県の条例(以下「県基準条例」という。)の規定に規定する人員に関する基準を満たすとき(同条第５項の規定に相当する県基準条例の規定により同条第１項第１号イ及び第２号の規定に相当する県基準条例の規定に規定する基準を満たしているものとみなされているとき及び第１９１条第１４項の規定により同条第４項に規定する基準を満たしているものとみなされているときを除く。)は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、第１項第４号アに規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(管理者)

(管理者)

第７条 指定定期巡回・随時対応型訪
問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、当該管理者は、指定定期巡回・随時対応
型訪問介護看護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の他の職務に従事し、又は他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
(設備及備品等)第７条 指定定期巡回・随時対応型訪
問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、当該管理者は、指定定期巡回・随時対応
型訪問介護看護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
(設備及備品等)

第８条

（略）

第８条

（略）

２・３

（略）

２・３

（略）

４ 指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護事業者が指定夜間対応型訪問介
護事業者(第４７条第１項に規定する
指定夜間対応型訪問介護事業者をいう。)の指定を併せて受け、かつ、指80

４ 指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護事業者が指定夜間対応型訪問介
護事業者(第４７条第１項に規定する
指定夜間対応型訪問介護事業者をいう。)の指定を併せて受け、かつ、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業と指定夜間対応型訪問介護(第４５条に規定する指定夜間対応型訪問介護をいう。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場
合については、第４９条第１項から第３項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前３項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業と指定夜間対応型訪問介護(第４５条に規定する指定夜間対応型訪問介護をいう。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場
合については、第４９条に規定する設
備に関する基準を満たすことをもって、前３項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(内容及び手続の説明及び同意)(内容及び手続の説明及び同意)

第９条

（略）

第９条

２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護事業者は、利用申込者又はその家族からの申出があった場合には、前項の規定による文書の交付に代えて、第５項に定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。この場合において、当該指定定期巡回・随時対応型訪
問介護看護事業者は、当該文書を交付したものとみなす。
(1)

（略）

３〜６

２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護事業者は、利用申込者又はその家族からの申出があった場合には、前項の規定による文書の交付に代えて、第５項で定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。この場合において、当該指定定期巡回・随時対応型訪
問介護看護事業者は、当該文書を交付したものとみなす。
(1)(2) 電磁的記録媒体(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第２０３条第１項
において同じ。)に係る記録媒体をいう。)をもって調製するファイルに前項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法
（略）

（略）

(2) 磁気ディスク、シー・ディー・
ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに前項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法

３〜６

81

（略）

（略）

(心身の状況等の把握)(心身の状況等の把握)第１４条 指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たっては、計画作成責任者による利用者の面接によるほか、利用者に係る指定居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議(坂祝町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例(平成３０年条例第１４号。以下「指定居宅介護支援等基準条例」という。)第１６条第９号に規定するサービス担当者会議をいう。以下この章、第５９条の６、第５９条の２８及び第５９条の２９において同じ。)等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

第１４条 指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たっては、計画作成責任者による利用者の面接によるほか、利用者に係る指定居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議(指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成１１年厚生省令第３８号。以下「指定居宅介護支援等基準」という。)第１３条第９号に規定するサービス担当者会議をいう。以下この章、第５９条の６、第５９条の３０及び第５９条の３１において同じ。)等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス
又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

(法定代理受領サービスの提供を受けるための援助)(法定代理受領サービスの提供を受けるための援助)第１６条 指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供の開始に際し、利用申込者が施行規則第６５条の４各号のいずれにも該当しないときは、当該利用申込者又はその家族に対し、居宅サービス計画(法第８条第２４項に規定する居宅サービス計画をいう。)の作成を指定居宅介護支
援事業者に依頼する旨を町に対して届け出ること等により、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を法定代理受領サービスとして受けることができる旨を説明すること、指定居宅介護支援事業者に関する情報を提供する
ことその他の法定代理受領サービスを行うために必要な援助を行わなければ第１６条 指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供の開始に際し、利用申込者が介護保険法施行規則(平成１１年厚生省令第３６号。以下「施行規則」という。)第６５条の４各号のいずれにも該当しない
ときは、当該利用申込者又はその家族に対し、居宅サービス計画(法第８条第２４項に規定する居宅サービス計画をいう。)の作成を指定居宅介護支援
事業者に依頼する旨を町に対して届け出ること等により、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を法定代理受領サービスとして受けることができる旨を説明すること、指定居宅介護支援事業者に関する情報を提供するこ82

ならない。

とその他の法定代理受領サービスを行
うために必要な援助を行わなければならない。

(指定定期巡回・随時対応型訪問介護
看護の基本取扱方針)(指定定期巡回・随時対応型訪問介護
看護の基本取扱方針)

第２３条

（略）

第２３条

（略）

２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護事業者は、自らその提供する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の質の評価を行い、その結果を公表
し、常にその改善を図らなければならない。

２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護事業者は、自らその提供する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の質の評価を行い、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。

(指定定期巡回・随時対応型訪問介護
看護の具体的取扱方針)(指定定期巡回・随時対応型訪問介護
看護の具体的取扱方針)

第２４条 定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の行う指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の方針は、次に掲げるところによるものとする。

第２４条 定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の行う指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の方針は、次に掲げるところによるものとする。

(1)〜(7)（略）(1)〜(7)（略）(8) 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為(以下「身体的拘束等」という。)を行ってはならない。
(9) 前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければなら
ない。
(10)

（略）

(8)

（略）

(11)

（略）

(9)

（略）

(主治の医師との関係)
第２５条(主治の医師との関係)

（略）

第２５条

（略）

２

（略）

２

（略）

３

指定定期巡回・随時対応型訪問介

３

指定定期巡回・随時対応型訪問介

83

護看護事業者は、主治の医師に次条第１項に規定する定期巡回・随時対応型
訪問介護看護計画(訪問看護サービスの利用者に係るものに限る。)及び同条第１０項に規定する訪問看護報告書を提出し、訪問看護サービスの提供に当たって主治の医師との密接な連携を図らなければならない。

護看護事業者は、主治の医師に次条第１項に規定する定期巡回・随時対応型
訪問介護看護計画(訪問看護サービスの利用者に係るものに限る。)及び同条第１１項に規定する訪問看護報告書を提出し、訪問看護サービスの提供に当たって主治の医師との密接な連携を図らなければならない。

４ 医療機関が当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所を運営する場合にあっては、前２項の規定にかかわらず、第２項の主治の医師の文書による指示並びに前項の定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画及び次条第１０項に規定する訪問看護報告書の提出は、診療録その他の診療に関する記録(以下「診療記録」という。)への記載をもって代えることができる。

４ 医療機関が当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所を運営する場合にあっては、前２項の規定にかかわらず、第２項の主治の医師の文書による指示並びに前項の定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画及び次条第１１項に規定する訪問看護報告書の提出は、診療録その他の診療に関する記録(以下「診療記録」という。)への記載をもって代えることができる。

(定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画等の作成)(定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画等の作成)

第２６条

（略）

第２６条

２ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該居宅サービ
ス計画の内容に沿って作成しなければならない。ただし、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画における指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供する日時等については、当該居宅サービス計画に定められた指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護が提供される日時等にかかわらず、当該居宅サービス計画の内容並びに利用者の日常
生活全般の状況及び希望を踏まえ、計画作成責任者が決定することができる。この場合において、計画作成責任者は、当該定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を、当該利用者を担当する介護支援専門員に提出するものとす

84

（略）

２ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該居宅サービ
ス計画の内容に沿って作成しなければならない。ただし、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画における指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供する日時等については、当該居宅サービス計画に定められた指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護が提供される日時等にかかわらず、当該居宅サービス計画の内容及び利用者の日常生
活全般の状況及び希望を踏まえ、計画作成責任者が決定することができる。
この場合において、計画作成責任者
は、当該定期巡回・随時対応型訪問介
護看護計画を、当該利用者を担当する
介護支援専門員に提出するものとす

る。

る。

３〜１２

（略）

３〜１２

(勤務体制の確保等)
第３２条
２

（略）

(勤務体制の確保等)

（略）

第３２条

（略）

２

（略）

（略）

３ 前項本文の規定にかかわらず、随時対応サービスについては、町長が地域の実情を勘案し適切と認める範囲内において、複数の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の間の契約に基づき、当該複数の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が密接な連携を図ることにより、一体的に利用者又はその家族等からの通報を受けることができる。

３ 前項本文の規定にかかわらず、随時対応サービスについては、町長が地域の実情を勘案して適切と認める範囲内において、複数の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の間の契約に基づき、当該複数の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が密接な連携を図ることにより、一体的に利用者又はその家族等からの通報を受けることができる。

４・５

４・５

（略）

(業務継続計画の策定等)（略）(業務継続計画の策定等)

第３２条の２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(以下この条において「業務継続計画」という。)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。

第３２条の２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(以下「業務継続計画」という。)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。

２・３

２・３

（略）

(掲示)

（略）

(掲示)

第３４条 指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項(以下この条 において単に「重要事項」という。)を掲示しなけ

85

第３４条 指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。

ればならない。
２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護事業者は、重要事項を記載した書面を当該指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、前項の規定による掲示に代えることができる。

２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護事業者は、前項に規定する事項を記載した書面を当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。

３ 指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護事業者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。
(地域との連携等)(地域との連携等)第３９条 指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たっては、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、地域の医療関係者、町の職員(当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が市の区域外に所在する場合は、その所在する
市町村の職員)又は当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が所在する区域を管轄する法第１１５条の４６第１項に規定する地域包括支援センターの職員、定期巡回・随時対応
型訪問介護看護について知見を有する者等により構成される協議会(テレビ
電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、利用者又はその家族(以下この項、第５９条の１７第１項及び第８７条において「利用者等」という。)が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならない。)(以下この項において「介護・医療連携推進会議」という。)を設置し、おおむね６月に１回以上、介86第３９条 指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たっては、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、地域の医療関係者、指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護事業所が所在する町の職員又は当該指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護事業所が所在する区域を管轄す
る法第１１５条の４６第１項に規定する地域包括支援センターの職員、定期
巡回・随時対応型訪問介護看護について知見を有する者等により構成される協議会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、利用者又はその家族(以下この項、第５９条の１７第１項及び第８７条において「利用者等」という。)が参加する場合にあっては、テレビ電話
装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならない。)(以下この項において「介護・医療連携推進会
議」という。)を設置し、おおむね６
月に１回以上、介護・医療連携推進会
議に対して指定定期巡回・随時対応型

護・医療連携推進会議に対して指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供状況等を報告し、介護・医療連携推進会議による評価を受けるとともに、
介護・医療連携推進会議から必要な要望、助言等を聴く機会を設けなければ
ならない。
２〜４

（略）

２〜４

(記録の整備)第４２条（略）(記録の整備)（略）

第４２条

２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護事業者は、利用者に対する指定
定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間保存しなければならない。
(1)

訪問介護看護の提供状況等を報告し、介護・医療連携推進会議による評価を受けるとともに、介護・医療連携推進会議から必要な要望、助言等を聴く機会を設けなければならない。

（略）

（略）

２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護事業者は、利用者に対する指定
定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。
(1)（略）(2) 第２０条第２項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録(2) 第２０条第２項に規定する提供
した具体的なサービスの内容等の記録(3)・(4)(3)・(4)（略）（略）(5) 第２４条第９号の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録(6) 第２８条の規定による町への通知に係る記録(5) 第２８条に規定する町への通知に係る記録(7) 第３８条第２項の規定による苦情の内容等の記録(6) 第３８条第２項に規定する苦情の内容等の記録(8) 第４０条第２項の規定による事
故の状況及び事故に際して採った処
置についての記録(7) 第４０条第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録(訪問介護員等の員数)(訪問介護員等の員数)

第４７条

（略）

第４７条

２ オペレーターは、看護師、介護福祉士その他町長が定める者をもって充てなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合であって、指

87

（略）

２ オペレーターは、看護師、介護福祉士その他厚生労働大臣が定める者をもって充てなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合で

定夜間対応型訪問介護を提供する時間
帯を通じて、これらの者との連携を確保しているときは、１年以上(特に業務に従事した経験が必要な者として町長が定めるものにあっては、３年以上)サービス提供責任者の業務に従事した経験を有する者をもって充てることができる。
３（略）

３

４ 指定夜間対応型訪問介護事業所の同一敷地内に次に掲げるいずれかの施設等がある場合において、当該施設等の入所者等の処遇に支障がないときは、前項本文の規定にかかわらず、当該施設等の職員をオペレーターとして充てることができる。
(1)〜(10)

あって、指定夜間対応型訪問介護を提供する時間帯を通じて、これらの者との連携を確保しているときは、１年以上(特に業務に従事した経験が必要な者として厚生労働大臣が定めるものにあっては、３年以上)サービス提供責
任者の業務に従事した経験を有する者
をもって充てることができる。

（略）

（略）

４ 指定夜間対応型訪問介護事業所の同一敷地内に次に掲げるいずれかの施設等がある場合において、当該施設等の入所者等の処遇に支障がない場合
は、前項本文の規定にかかわらず、当該施設等の職員をオペレーターとして充てることができる。
(1)〜(10)

（略）

(11)

指定介護療養型医療施設

(11)

（略）

(12)

（略）

５〜７

（略）

５〜７

（略）

(管理者)

(管理者)

第４８条 指定夜間対応型訪問介護事
業者は、指定夜間対応型訪問介護事業
所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、当該管理者は、指定夜間対応型
訪問介護事業所の管理上支障がない場
合は、当該指定夜間対応型訪問介護事
業所の他の職務又は他の事業所、施設等(当該指定夜間対応型訪問介護事業者が、指定定期巡回・随時対応型訪問
介護看護事業者の指定を併せて受け、かつ、当該他の事業所、施設等と一体的に運営している場合に限る。)の職務に従事することができるものとし、日中のオペレーションセンターサービ
スを実施する場合であって、指定訪問介護事業者(指定居宅サービス等基準

88第４８条 指定夜間対応型訪問介護事
業者は、指定夜間対応型訪問介護事業
所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、当該管理者は、指定夜間対応型
訪問介護事業所の管理上支障がない場
合は、当該指定夜間対応型訪問介護事
業所の他の職務又は同一敷地内の他の事業所、施設等(当該指定夜間対応型
訪問介護事業者が、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の指定を併せて受け、かつ、当該同一敷地内の他の事業所、施設等と一体的に運営している場合に限る。)の職務に従事することができるものとし、日中のオペ
レーションセンターサービスを実施する場合であって、指定訪問介護事業者

第５条第１項に規定する指定訪問介護事業者をいう。)の指定を併せて受けて、一体的に運営するときは、指定訪問介護事業所の職務に従事することができるものとする。

(指定居宅サービス等基準第５条第１項に規定する指定訪問介護事業者をいう。)の指定を併せて受けて、一体的に運営するときは、指定訪問介護事業所の職務に従事することができるものとする。

(設備及び備品等)(設備及び備品等)

第４９条
２・３

（略）

第４９条

（略）

２・３

（略）
（略）

４ 指定夜間対応型訪問介護事業者が指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の指定を併せて受け、かつ、
指定夜間対応型訪問介護の事業と指定
定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、第８条第１項から第３項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前３項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

４ 指定夜間対応型訪問介護事業者が指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の指定を併せて受け、かつ、
指定夜間対応型訪問介護の事業と指定
定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、第８条に規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前３項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(指定夜間対応型訪問介護の具体的取扱方針)(指定夜間対応型訪問介護の具体的取扱方針)

第５１条 夜間対応型訪問介護従業者の行う指定夜間対応型訪問介護の方針
は、次に掲げるところによるものとする。

第５１条 夜間対応型訪問介護従業者の行う指定夜間対応型訪問介護の方針
は、次に掲げるところによるものとする。

(1)〜(4)（略）(1)〜(4)（略）(5) 指定夜間対応型訪問介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護する
ため緊急やむを得ない場合を除き、
身体的拘束等を行ってはならない。
(6) 前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければなら
ない。
(7)

（略）

(5)

89

（略）

(8)

（略）

(6)

（略）

(9)

（略）

(7)

（略）

(地域との連携等)
第５７条(地域との連携等)

（略）

第５７条

２ 指定夜間対応型訪問介護事業者
は、指定夜間対応型訪問介護事業所の所在する建物と同一の建物に居住する
利用者に対して指定夜間対応型訪問介
護を提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対して、指定夜間対応型訪問介護の提供を行うよう努めなければならない。
(記録の整備)第５８条

２ 指定夜間対応型訪問介護事業者
は、指定夜間対応型訪問介護事業所の所在する建物と同一の建物に居住する
利用者に対して指定夜間対応型訪問介
護を提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても指定
夜間対応型訪問介護の提供を行うよう努めなければならない。
(記録の整備)（略）

第５８条

２ 指定夜間対応型訪問介護事業者
は、利用者に対する指定夜間対応型訪
問介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間保存しなければならない。
(1)

（略）

（略）

２ 指定夜間対応型訪問介護事業者
は、利用者に対する指定夜間対応型訪
問介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。
(1)(2) 次条において準用する第２０条
第２項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録

（略）

（略）

(2) 次条において準用する第２０条
第２項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録(3) 第５１条第６号の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録(4) 次条において準用する第２８条の規定による町への通知に係る記録(3) 次条において準用する第２８条に規定する町への通知に係る記録(5) 次条において準用する第３８条
第２項の規定による苦情の内容等の記録(4) 次条において準用する第３８条
第２項に規定する苦情の内容等の記
録(6) 次条において準用する第４０条
第２項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録(5) 次条において準用する第４０条
第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記
録

(準用)

(準用)

90

第５９条 第９条から第２２条まで、
第２７条、第２８条、第３２条の２から第３８条まで及び第４０条から第４１条までの規定は、指定夜間対応型訪
問介護の事業について準用する。この場合において、第９条第１項中「第３１条に規定する運営規程」とあるのは「運営規程(第５５条に規定する重要事項に関する規程をいう。第３４条第１項において同じ。)」と、同項、第１９条、第３２条の２第２項、第３３条第１項並びに第３項第１号及び第３号、第３４条第１項並びに第４０条の２第１号及び第３号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「夜間対応型訪問介護従業者」と、第１４条中「計画作成責任者」とあるのは「オペレーションセンター従業者(オペレーションセンターを設置しない場合にあっては、訪問介護員
等)」と、第２７条中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「訪問介護員等」と、「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護(随時対応サービスを除く。)」とあるのは「指定夜間対応型訪問介護」と読み替えるものとする。
(従業者の員数)(従業者の員数)

第５９条の３ 指定地域密着型通所介護の事業を行う者(以下「指定地域密
着型通所介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定地域密着型通所介護事業所」という。)ごとに置くべき従業者(以下この節から第４節までにおいて「地域密着型通所
介護従業者」という。)の員数は、次のとおりとする。
(1)・(2)
(3)

（略）

介護職員

第５９条 第９条から第２２条まで、
第２７条、第２８条、第３２条の２から第３８条まで及び第４０条から第４１条までの規定は、指定夜間対応型訪
問介護の事業について準用する。この場合において、第９条第１項、第１９条、第３２条の２第２項、第３３条第１項並びに第３項第１号及び第３号、第３４条第１項並びに第４０条の２第１号及び第３号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「夜間対応型訪問介護従業者」と、第１４条中「計画作成責任者」とあるのは「オペレーションセンター従業者(オペレーションセンターを設置しない場合にあっては、訪問介護員等)」と、第２７条中「定期巡回・随時対応
型訪問介護看護従業者」とあるのは「訪問介護員等」と、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護(随時対応サー
ビスを除く。)」とあるのは「夜間対応型訪問介護」と読み替えるものとする。

第５９条の３ 指定地域密着型通所介護の事業を行う者(以下「指定地域密
着型通所介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定地域密着型通所介護事業所」という。)ごとに置くべき従業者(以下この節から第４節までにおいて「地域密着型通所
介護従業者」という。)の員数は、次のとおりとする。
(1)・(2)

指定地域密着型通所

91

(3)

（略）

介護職員

指定地域密着型通所

介護の単位ごとに、当該指定地域密
着型通所介護を提供している時間帯に介護職員(専ら当該指定地域密着型通所介護の提供に当たる者に限る。)が勤務している時間数の合計数を当該指定地域密着型通所介護を提供している時間数(次項において「提供単位時間数」という。)で除して得た数が利用者(当該指定地域
密着型通所介護事業者が法第１１５条の４５第１項第１号ロに規定する
第１号通所事業(地域における医療及び介護の総合的な確保を推進する
ための関係法律の整備等に関する法
律(平成２６年法律第８３号)第５条による改正前の法第８条の２第７項に規定する介護予防通所介護に相当するものとして町が定めるものに限る。)に係る指定事業者の指定を併せて受け、かつ、指定地域密着型通所介護の事業と当該第１号通所事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における指定地域密着型通所介護又は当該第１号通所事業の利用者。以下この節及び次節において同じ。)の数が１５人までの場合にあっては１以上、１５人を超える場
合にあっては１５人を超える部分の数を５で除して得た数に１を加えた数以上確保されるために必要と認められる数

介護の単位ごとに、当該指定地域密
着型通所介護を提供している時間帯に介護職員(専ら当該指定地域密着型通所介護の提供に当たる者に限る。)が勤務している時間数の合計数を当該指定地域密着型通所介護を提供している時間数(次項において「提供単位時間数」という。)で除して得た数が利用者(当該指定地域
密着型通所介護事業者が法第１１５条の４５第１項第１号ロに規定する
第１号通所事業(地域における医療及び介護の総合的な確保を推進する
ための関係法律の整備等に関する法
律(平成２６年法律第８３号)第５条の規定による改正前の法第８条の２
第７項に規定する介護予防通所介護に相当するものとして町長が定めるものに限る。)に係る指定事業者の指定を併せて受け、かつ、指定地域
密着型通所介護の事業と当該第１号
通所事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における指定地域
密着型通所介護又は当該第１号通所
事業の利用者。以下この節及び次節において同じ。)の数が１５人までの場合にあっては１以上、１５人を超える場合にあっては１５人を超える部分の数を５で除して得た数に１を加えた数以上確保されるために必要と認められる数
(4)
２

（略）

(4)

（略）

２

３ 指定地域密着型通所介護事業者
は、指定地域密着型通所介護の単位ごとに、第１項第３号の介護職員(前項の規定の適用を受ける場合にあっては、同項の看護職員又は介護職員。次

92

（略）

（略）

３ 指定地域密着型通所介護事業者
は、指定地域密着型通所介護の単位ごとに、第１項第３号の介護職員(前項の適用を受ける場合にあっては、同項の看護職員又は介護職員。次項及び第項及び第７項において同じ。)を、常時１人以上当該指定地域密着型通所介護に従事させなければならない。
４〜８

（略）

４〜８

(管理者)

(設備及び備品等)第５９条の４ 指定地域密着型通所介護事業者は、指定地域密着型通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定地域密着型通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定地域密着型通所介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
(設備及び備品等)（略）

第５９条の５２ 前項に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。
(1)

（略）

(管理者)

第５９条の４ 指定地域密着型通所介護事業者は、指定地域密着型通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、当該管理者は、指定地域
密着型通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定地域密着型通所
介護事業所の他の職務に従事し、又は他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
第５９条の５７項において同じ。)を、常時１人以上当該指定地域密着型通所介護に従事させなければならない。

（略）

２ 前項に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。

食堂及び機能訓練室(1)

食堂及び機能訓練室

ア 食堂及び機能訓練室は、それぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積は、３平方メー
トルに利用定員を乗じて得た面積以上とすること。

ア 食堂及び機能訓練室は、それぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積は、３平方メー
トルに利用定員を乗じて得た面積以上とすること。

イ アの規定にかかわらず、食堂及び機能訓練室は、食事の提供の際にはその提供に支障がない広さを確保でき、かつ、機能訓練を行う
際にはその実施に支障がない広さを確保できる場合にあっては、同一の場所とすることができる。

イ アにかかわらず、食堂及び機能訓練室は、食事の提供の際にはその提供に支障がない広さを確保でき、かつ、機能訓練を行う際にはその実施に支障がない広さを確保できる場合にあっては、同一の場所とすることができる。

(2) 相談室 遮蔽物の設置等により相談の内容が漏えいしないよう配慮されていること。

(2) 相談室 遮へい物の設置等により相談の内容が漏えいしないよう配慮されていること。

３

（略）

３

４ 前項ただし書の場合において、指定地域密着型通所介護事業者が第１項

93

（略）

４ 前項ただし書の場合(指定地域密着型通所介護事業者が第１項の設備を利

の設備を利用し、夜間及び深夜に指定
地域密着型通所介護以外のサービスを提供するときは、当該サービスの内容を当該サービスの提供の開始前に当該指定地域密着型通所介護事業者に係る指定を行った町長に届け出るものとす
る。
５

（略）

５

(利用料等の受領)第５９条の７２（略）(利用料等の受領)（略）

第５９条の７（略）

２

３ 指定地域密着型通所介護事業者
は、前２項の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。
(1)〜(4)用し、夜間及び深夜に指定地域密着型
通所介護以外のサービスを提供する場合に限る。)には、当該サービスの内容を当該サービスの提供の開始前に当該指定地域密着型通所介護事業者に係る指定を行った市町村長に届け出るも
のとする。

（略）

（略）

（略）

３ 指定地域密着型通所介護事業者
は、前２項の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。
(1)〜(4)（略）(5) 前各号に掲げるもののほか、指定地域密着型通所介護の提供において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの(5) 前各号に掲げるもののほか、指定地域密着型通所介護の提供において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められる費用

４ 前項第３号に掲げる費用については、別に町長が定めるところによるものとする。

４ 前項第３号に掲げる費用については、別に厚生労働大臣が定めるところによるものとする。

５

５

（略）

（略）

(指定地域密着型通所介護の具体的取扱方針)(指定地域密着型通所介護の具体的取扱方針)

第５９条の９ 指定地域密着型通所介
護の方針は、次に掲げるところによるものとする。

第５９条の９ 指定地域密着型通所介
護の方針は、次に掲げるところによるものとする。

(1)〜(4)（略）(1)〜(4)(5) 指定地域密着型通所介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護する
ため緊急やむを得ない場合を除き、
身体的拘束等を行ってはならない。
(6)

前号の身体的拘束等を行う場合

94

（略）

には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければなら
ない。
(7)

（略）

(5)

（略）

(8) 指定地域密着型通所介護事業者
は、常に利用者の心身の状況を的確に把握しつつ、相談援助等の生活指導、機能訓練その他必要なサービス
を利用者の希望に沿って適切に提供ものとする。この場合において、特に、認知症(法第５条の２に規定する認知症をいう。以下同じ。)である要介護者に対しては、必要に応じ、その特性に対応したサービスの提供ができる体制を整えるものとする。

(6) 指定地域密着型通所介護事業者
は、常に利用者の心身の状況を的確に把握しつつ、相談援助等の生活指導、機能訓練その他必要なサービス
を利用者の希望に添って適切に提供する。特に、認知症(法第５条の２に規定する認知症をいう。以下同じ。)である要介護者に対しては、必要に応じ、その特性に対応したサービスの提供ができる体制を整えるものとする。

(非常災害対策)(非常災害対策)第５９条の１５（略）

第５９条の１５

２ 指定地域密着型通所介護事業者
は、前項に規定する訓練の実施に当たっては、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。
(地域との連携等)（略）

２ 指定地域密着型通所介護事業者
は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。
(地域との連携等)第５９条の１７ 指定地域密着型通所介護事業者は、指定地域密着型通所介護の提供に当たっては、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、町の職員(当該指定地域密着型通所介護事業
所が町の区域外に所在する場合は、その所在する市町村の職員)又は当該指定地域密着型通所介護事業所が所在する区域を管轄する法第１１５条の４６第１項に規定する地域包括支援センターの職員、地域密着型通所介護について知見を有する者等により構成される協議会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただ

95

第５９条の１７ 指定地域密着型通所介護事業者は、指定地域密着型通所介護の提供に当たっては、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、指定地
域密着型通所介護事業所が所在する町の職員又は当該指定地域密着型通所介護事業所が所在する区域を管轄する法第１１５条の４６第１項に規定する地
域包括支援センターの職員、地域密着型通所介護について知見を有する者等により構成される協議会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、利用者等が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等

し、利用者等が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について
当該利用者等の同意を得なければならない。)(以下この項において「運営推進会議」という。)を設置し、おおむ
ね６月に１回以上、運営推進会議に対し活動状況を報告し、運営推進会議による評価を受けるとともに、運営推進会議から必要な要望、助言等を聴く機会を設けなければならない。
２〜４

（略）

２〜４

５ 指定地域密着型通所介護事業者
は、指定地域密着型通所介護事業所の所在する建物と同一の建物に居住する
利用者に対して指定地域密着型通所介護を提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても、指定地域密着型通所介護の提供を行うよう努めなければならない。
(記録の整備)第５９条の１９（略）

５ 指定地域密着型通所介護事業者
は、指定地域密着型通所介護事業所の所在する建物と同一の建物に居住する
利用者に対して指定地域密着型通所介護を提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても指定
地域密着型通所介護の提供を行うよう努めなければならない。
(記録の整備)（略）

第５９条の１９

２ 指定地域密着型通所介護事業者
は、利用者に対する指定地域密着型通所介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間保存しなければならない。
(1)の活用について当該利用者等の同意を得なければならない。)(以下この項において「運営推進会議」という。)を設置し、おおむね６月に１回以上、運営推進会議に対し活動状況を報告し、運営推進会議による評価を受けるとともに、運営推進会議から必要な要望、助言等を聴く機会を設けなければなら
ない。

（略）

２ 指定地域密着型通所介護事業者
は、利用者に対する指定地域密着型通所介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。
(1)(2) 次条において準用する第２０条
第２項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録

（略）

（略）

(2) 次条において準用する第２０条
第２項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録(3) 第５９条の９第６号の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録(4) 次条において準用する第２８条の規定による町への通知に係る記録(3) 次条において準用する第２８条に規定する町への通知に係る記録(5) 次条において準用する第３８条
第２項の規定による苦情の内容等の(4) 次条において準用する第３８条
第２項に規定する苦情の内容等の記

96

記録

録

(6) 前条第２項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録(5) 前条第２項に規定する事故の状
況及び事故に際して採った処置につ
いての記録

(7)

(6)

（略）

(準用)

（略）

(準用)

第５９条の２０ 第９条から第１３条まで、第１５条から第１８条まで、第２０条、第２２条、第２８条、第３２
条の２、第３４条から第３８条まで、第４０条の２、第４１条及び第５３条の規定は、指定地域密着型通所介護の事業について準用する。この場合において、第９条第１項中「第３１条に規定する運営規程」とあるのは「運営規程(第５９条の１２に規定する重要事項に関する規程をいう。第３４条第１項において同じ。)」と、同項、第３２条の２第２項、第３４条第１項並びに第４０条の２第１号及び第３号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「地域密着型通所
介護従業者」と読み替えるものとする。

第５９条の２０ 第９条から第１３条まで、第１５条から第１８条まで、第２０条、第２２条、第２８条、第３２
条の２、第３４条から第３８条まで、第４０条の２、第４１条及び第５３条の規定は、指定地域密着型通所介護の事業について準用する。この場合において、第９条第１項中「第３１条に規定する運営規程」とあるのは「第５９条の１２に規定する重要事項に関する規程」と、同項、第３２条の２第２項、第３４条第１項並びに第４０条の２第１号及び第３号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「地域密着型通所介護従業者」と読み替えるものとする。

(共生型地域密着型通所介護の基準)(共生型地域密着型通所介護の基準)

第５９条の２０の２ 地域密着型通所介護に係る共生型地域密着型サービス(以下この条及び次条において「共生型地域密着型通所介護」という。)の事業を行う指定生活介護事業者(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成１８年厚生労働省令第１７１号。以下この条において「指定障害福祉サービス等基準」という。)第７８条第１項に規定する
指定生活介護事業者をいう。)、指定自立訓練(機能訓練)事業者(指定障害第５９条の２１ 地域密着型通所介護に係る共生型地域密着型サービス(以下この条及び次条において「共生型地域密着型通所介護」という。)の事業を行う指定生活介護事業者(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成１８年厚生労働省令第１７１号。以下この条において「指定障害福祉サービス等基準」という。)第７８条第１項に規定する指定
生活介護事業者をいう。)、指定自立訓練(機能訓練)事業者(指定障害福祉

97

福祉サービス等基準第１５６条第１項に規定する指定自立訓練(機能訓練)事
業者をいう。)、指定自立訓練(生活訓練)事業者(指定障害福祉サービス等基準第１６６条第１項に規定する指定自立訓練(生活訓練)事業者をいう。)、
指定児童発達支援事業者(児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人
員、設備及び運営に関する基準(平成２４年厚生労働省令第１５号。以下この条において「指定通所支援基準」という。)第５条第１項に規定する指定
児童発達支援事業者をいい、主として
重症心身障害児(児童福祉法(昭和２２年法律第１６４号)第７条第２項に規定する重症心身障害児をいう。以下この条において同じ。)を通わせる事業所において指定児童発達支援(指定通所支援基準第４条に規定する指定児童
発達支援をいう。第１号において同じ。)を提供する事業者を除く。)及び指定放課後等デイサービス事業者(指定通所支援基準第６６条第１項に規定する指定放課後等デイサービス事業者
をいい、主として重症心身障害児を通わせる事業所において指定放課後等デイサービス(指定通所支援基準第６５条に規定する指定放課後等デイサービスをいう。同号において同じ。)を提供する事業者を除く。)が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとする。

サービス等基準第１５６条第１項に規定する指定自立訓練(機能訓練)事業者をいう。)、指定自立訓練(生活訓練)
事業者(指定障害福祉サービス等基準
第１６６条第１項に規定する指定自立訓練(生活訓練)事業者をいう。)、指定児童発達支援事業者(児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成２４年厚生労働省令第１５号。以下この条において「指定通所支援基準」という。)第５条第１項に規定する指定児
童発達支援事業者をいい、主として重症心身障害児(児童福祉法(昭和２２年
法律第１６４号)第７条第２項に規定する重症心身障害児をいう。以下この条において同じ。)を通わせる事業所
において指定児童発達支援(指定通所支援基準第４条に規定する指定児童発
達支援をいう。第１号において同じ。)を提供する事業者を除く。)及び指定放課後等デイサービス事業者(指定通所支援基準第６６条第１項に規定する指定放課後等デイサービス事業者
をいい、主として重症心身障害児を通わせる事業所において指定放課後等デイサービス(指定通所支援基準第６５条に規定する指定放課後等デイサービスをいう。)を提供する事業者を除く。)が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとする。

(1)・(2)(1)・(2)

（略）

(準用)

（略）

(準用)

第５９条の２０の３ 第９条から第１３条まで、第１５条から第１８条まで、第２０条、第２２条、第２８条、第３２条の２、第３４条から第３８条
まで、第４０条の２、第４１条、第５98第５９条の２２ 第９条から第１３条まで、第１５条から第１８条まで、第２０条、第２２条、第２８条、第３２
条の２、第３４条から第３８条まで、第４０条の２、第４１条、第５３条及３条、第５９条の２、第５９条の４及び第５９条の５第４項並びに前節(第５９条の２０を除く。)規定は、共生型地域密着型通所介護の事業について準用する。この場合において、第９条第１項中「第３１条に規定する運営規程」とあるのは「運営規程(第５９条の１２に規定する重要事項に関する規程をいう。第３４条第１項において同じ。)」と、「定期巡回・随時対応型
訪問介護看護従業者」とあるのは「共生型地域密着型通所介護の提供に当たる従業者(以下「共生型地域密着型通所介護従業者」という。)」と、第３２条の２第２項、第３４条第１項並びに第４０条の２第１号及び第３号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「共生型地域密着型通所介護従業者」と、第５９条の５第４項中「前項ただし書の場合において、指定地域密着型通所介護事業者が第１項に掲げる設備を利用し、夜間及び深夜に指定地域密着型通所介護以外のサービスを提供するとき」とあるのは「共生型地域密着型通所介護事業者
が共生型地域密着型通所介護事業所の設備を利用し、夜間及び深夜に共生型
地域密着型通所介護以外のサービスを提供する場合」と、第５９条の９第４号、第５９条の１０第５項、第５９条の１３第３項及び第４項並びに第５９条の１６第２項第１号及び第３号中「指定地域密着型通所介護従業者」とあるのは「共生型地域密着型通所介護従業者」と、第５９条の１９第２項第２号中「次条において準用する第２０条第２項」とあるのは「第２０条第２項」と、同項第４号中「次条において準用する第２８条」とあるのは「第２99び第５９条の２、第５９条の４、第５９条の５第４項並びに前節(第５９条の２０を除く。)規定は、共生型地域
密着型通所介護の事業について準用する。この場合において、第９条第１項
中「第３１条に規定する運営規程」とあるのは「運営規程(第５９条の１２に規定する運営規程をいう。第３４条
第１項において同じ。)」と、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「共生型地域密着型通所介護の提供に当たる従業者(以下「共生型地域密着型通所介護従業者」という。)」と、第３２条の２第２項、第３４条第１項並びに第４０条の２第１号及び第３号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「共生型地域密着型通所介護従業者」と、第５９条の５第４項中「前項ただし書の場合(指定地域密着型通所介護事業者が第１項に掲げる設備を利用し、夜間及び深夜に指定地域密着型
通所介護以外のサービスを提供する場合に限る。)」とあるのは「共生型地域密着型通所介護事業者が共生型地域
密着型通所介護事業所の設備を利用し、夜間及び深夜に共生型地域密着型
通所介護以外のサービスを提供する場
合」と、第５９条の９第４号、第５９条の１０第５項、第５９条の１３第３項及び第４項並びに第５９条の１６第２項第１号及び第３号中「指定地域密
着型通所介護従業者」とあるのは「共生型地域密着型通所介護従業者」と、第５９条の１９第２項第２号中「次条において準用する第２０条第２項」とあるのは「第２０条第２項」と、同項第３号中「次条において準用する第２８条」とあるのは「第２８条」と、同８条」と、同項第５号中「次条において準用する第３８条第２項」とあるのは「第３８条第２項」と読み替えるものとする。

項第４号中「次条において準用する第３８条第２項」とあるのは「第３８条第２」と読み替えるものとする。

(この節の趣旨)(この節の趣旨)

第５９条の２１ 第１節から前節までの規定にかかわらず、指定療養通所介護(指定地域密着型通所介護であって、難病等を有する重度要介護者又はがん末期の者であって、サービス提供
に当たり常時看護師による観察が必要なものを対象者とし、第５９条の３１に規定する療養通所介護計画に基づ
き、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うものをいう。以下同じ。)の事業の基本方針並びに人員、設備及び運営に関する基準については、この節に定めるところによる。

第５９条の２３ 前各節までの規定にかかわらず、指定療養通所介護(指定
地域密着型通所介護であって、難病等を有する重度要介護者又はがん末期の者であって、サービス提供に当たり常時看護師による観察が必要なものを対象者とし、第５９条の３３に規定する療養通所介護計画に基づき、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うものをいう。以下同じ。)の事業の基本方針並
びに人員、設備及び運営に関する基準については、この節に定めるところによる。

(基本方針)
第５９条の２２(基本方針)（略）

第５９条の２４(従業者の員数)
第５９条の２３（略）(従業者の員数)（略）

第５９条の２５

２ 前項の療養通所介護従業者のうち１人以上は、常勤の看護師であって専ら指定療養通所介護の職務に従事する
ものでなければならない。

（略）

２ 前項の療養通所介護従業者のうち１人以上は、常勤の看護師であって専ら指定療養通所介護の職務に従事する者でなければならない。

(管理者)

(管理者)

第５９条の２４ 指定療養通所介護事業者は、指定療養通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、当該管理者は、指定療養通所介護事業
所の管理上支障がない場合は、当該指定療養通所介護事業所の他の職務に従事し、又は他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

第５９条の２６ 指定療養通所介護事業者は、指定療養通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定療養通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定療養通所介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとす
る。

100

２・３

（略）

２・３

(利用定員)
第５９条の２５(利用定員)（略）

第５９条の２７(設備及び備品等)第５９条の２６（略）（略）(設備及び備品等)（略）

第５９条の２８（略）

２ 前項に掲げる専用の部屋の面積
は、６．４平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上とする。

２ 前項に掲げる専用の部屋の面積
は、６．４平方メートルに利用定員を乗じた面積以上とする。

３

３

（略）

４ 前項ただし書の場合において、指定療養通所介護事業者が第１項に掲げる設備を利用し、夜間及び深夜に療養
通所介護以外のサービスを提供するするときは、当該サービスの内容を当該サービスの提供の開始前に町長に届け出るものとする。

（略）

４ 前項ただし書の場合(指定療養通所
介護事業者が第１項に掲げる設備を利用し、夜間及び深夜に療養通所介護以外のサービスを提供する場合に限る。)には、当該サービスの内容を当該サービスの提供の開始前に当該指定療養通所介護事業者に係る指定を行った町長に届け出るものとする。

(内容及び手続の説明及び同意)(内容及び手続の説明及び同意)

第５９条の２７ 指定療養通所介護事業者は、指定療養通所介護の提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、第５９条の３４に規定する重要事項に関する規定の概要、療養通所介護従業者の勤務の体制、第５９条の３２第１項に規定する
利用者ごとに定めた緊急時等の対応
策、主治の医師及び第５９条の３５第１項に規定する緊急時対応医療機関との連絡体制並びにその他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。

第５９条の２９ 指定療養通所介護事業者は、指定療養通所介護の提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、第５９条の３６に規定する重要事項に関する規定の概要、療養通所介護従業者の勤務の体制、第５９条の３４第１項に規定する
利用者ごとに定めた緊急時等の対応
策、主治の医師及び第５９条の３７第１項に規定する緊急時対応医療機関との連絡体制並びにその他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならな
い。

２

２

（略）

(心身の状況等の把握)
第５９条の２８（略）(心身の状況等の把握)（略）

第５９条の３０(指定居宅介護支援事業者等との連携)

101

（略）

(指定居宅介護支援事業者等との連携)

第５９条の２９（略）

第５９条の３１（略）

２ 指定療養通所介護事業者は、利用者に対する指定療養通所介護の提供の適否について、主治の医師を含めたサービス担当者会議において検討するため、当該利用者に係る指定居宅介護支
援事業者に対して必要な情報を提供するように努めなければならない。

２ 指定療養通所介護事業者は、利用者に対する指定療養通所介護の提供の適否について、主治の医師を含めたサービス担当者会議において検討するため、当該利用者に係る指定居宅介護支
援事業に対して必要な情報を提供するように努めなければならない。

３・４

３・４

（略）

（略）

(指定療養通所介護の具体的取扱方針)(指定療養通所介護の具体的取扱方針)

第５９条の３０ 指定療養通所介護の方針は、次に掲げるところによるものとする。

第５９条の３２ 指定療養通所介護の方針は、次に掲げるところによるものとする。

(1)・(2)（略）(1)・(2)（略）(3) 指定療養通所介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。
(4) 前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければなら
ない。
(5)

（略）

(3)

（略）

(6)

（略）

(4)

（略）

(7) 指定療養通所介護事業者は、常に利用者の心身の状況を的確に把握しつつ、相談援助等の生活指導、機能訓練その他必要なサービスを利用者の希望に沿って適切に提供するものとする。

(5) 指定療養通所介護事業者は、常に利用者の心身の状況を的確に把握しつつ、相談援助等の生活指導、機能訓練その他必要なサービスを利用者の希望に添って適切に提供するものとする。

(療養通所介護計画の作成)(療養通所介護計画の作成)

第５９条の３１２（略）

第５９条の３３（略）

２

３ 療養通所介護計画は、既に訪問看護計画書(県指定居宅サービス等基準
条例第６８条第１項に規定する訪問看

（略）

（略）

３ 療養通所介護計画は、既に訪問看護計画書(指定居宅サービス等基準第７０条第１項に規定する訪問看護計画102

護計画書又は指定訪問看護の事業の人
員及び運営に関する基準(平成１２年
厚生省令第８０号)第１７条第１項に規定する訪問看護計画書をいう。以下
この節において同じ。)が作成されている場合は、当該訪問看護計画書の内
容との整合を図りつつ、作成しなければならない。
４〜６（略）

書又は指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準(平成１２年厚生省
令第８０号)第１７条第１項に規定する訪問看護計画書をいう。以下この節において同じ。)が作成されている場
合は、当該訪問看護計画書の内容との整合を図りつつ、作成しなければならない。
４〜６(緊急時等の対応)
第５９条の３２２（略）(緊急時等の対応)（略）

第５９条の３４

（略）

２

（略）

（略）

３ 療養通所介護従業者は、現に指定療養通所介護の提供を行っているときに利用者の病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、緊急時等の対応策に基づき、速やかに主治の医師又は第５９条の３５第１項に規定する緊急時
対応医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

３ 療養通所介護従業者は、現に指定療養通所介護の提供を行っているときに利用者の病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、緊急時等の対応策に基づき、速やかに主治の医師又は第５９条の３７第１項に規定する緊急時
対応医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

４・５

４・５

（略）

(管理者の責務)
第５９条の３３(管理者の責務)（略）

第５９条の３５(運営規程)
第５９条の３４（略）(運営規程)（略）

第５９条の３６(緊急時対応医療機関)
第５９条の３５（略）（略）(緊急時対応医療機関)（略）

第５９条の３７（略）

２ 緊急時対応医療機関は、指定療養
通所介護事業所と同一の敷地内に存し、又は隣接し、若しくは近接していなければならない。

２ 緊急時対応医療機関は、指定療養
通所介護事業所と同一の敷地内に存し又は隣接し若しくは近接していなければならない。

３３（略）(安全・サービス提供管理委員会の設置)
第５９条の３６（略）(安全・サービス提供管理委員会の設置)
第５９条の３８(記録の整備)第５９条の３７（略）（略）(記録の整備)（略）

第５９条の３９103（略）

２ 指定療養通所介護事業者は、利用者に対する指定療養通所介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間保存しなければならない。
(1)・(2)

２ 指定療養通所介護事業者は、利用者に対する指定療養通所介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければな
らない。

（略）

(1)・(2)(3) 次条において準用する第２０条
第２項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録（略）(3) 次条において準用する第２０条
第２項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録(4) 第５９条の３０第４号の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録(5) 次条において準用する第２８条の規定による町への通知に係る記録(4) 次条において準用する第２８条に規定する町への通知に係る記録(6) 次条において準用する第３８条
第２項の規定による苦情の内容等の記録(5) 次条において準用する第３８条
第２項に規定する苦情の内容等の記
録(7) 次条において準用する第５９条の１８第２項の規定による事故の状
況及び事故に際して採った処置についての記録(6) 次条において準用する第５９条の１８第２項に規定する事故の状況
及び事故に際して採った処置につい
ての記録

(8)

(7)

（略）

(準用)

（略）

(準用)

第５９条の３８ 第１０条から第１３条まで、第１６条から第１８条まで、
第２０条、第２２条、第２８条、第３２条の２、第３４条から第３８条まで、第４０条の２、第４１条、第５９条の７(第３項第２号を除く。)、第５９条の８及び第５９条の１３から第５９条の１８までの規定は、指定療養通所介護の事業について準用する。この場合において、第３２条の２第２項、第３４条第１項並びに第４０条の２第１号及び第３号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「療養通所介護従業者」と、第３４条

第５９条の４０ 第１０条から第１３条まで、第１６条から第１８条まで、
第２０条、第２２条、第２８条、第３２条の２、第３４条から第３８条まで、第４０条の２、第４１条、第５９条の７(第３項第２号を除く。)、第５９条の８及び第５９条の１３から第５９条の１８までの規定は、指定療養通所介護の事業について準用する。この場合において、第３２条の２第２項、第３４条第１項並びに第４０条の２第１号及び第３号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「療養通所介護従業者」と、第３４条

104

第１項中「運営規程」とあるのは「第５９条の３４に規定する重要事項に関する規程」と、第５９条の１３第３項
及び第４項並びに第５９条の１６第２項第１号及び第３号中「地域密着型通所介護従業者」とあるのは「療養通所介護従業者」と、第５９条の１７第１項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「療養通所介護について知見を有する者」と、「６月」とあるのは「１２月」と、同条第３項中「当たっては」とあるのは「当たっては、利用者の状態に応じて」と、第５９条の１８第４項中「第５９条の５第４項」とあるのは「第５９条の２６第４項」と読み替えるものとする。

第１項中「運営規程」とあるのは「第５９条の３６に規定する重要事項に関する規程」と、第５９条の１３第３項
及び第４項並びに第５９条の１６第２項第１号及び第３号中「地域密着型通所介護従業者」とあるのは「療養通所介護従業者」と、第５９条の１７第１項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「療養通所介護について知見を有する者」と、「６月」とあるのは「１２月」と、同条第３項中「当たっては」とあるのは「当たっては、利用者の状態に応じて」と、第５９条の１８第４項中「第５９条の５第４項」とあるのは「第５９条の２８第４項」と読み替えるものとする。

(従業者の員数)(従業者の員数)

第６１条 単独型指定認知症対応型通所介護(特別養護老人ホーム等(特別養護老人ホーム(老人福祉法(昭和３８年
法律第１３３号)第２０条の５に規定
する特別養護老人ホームをいう。以下同じ。)、同法第２０条の４に規定する養護老人ホーム、病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院、社会福祉施設又は特定施設をいう。以下この項において同じ。)に併設されていな
い事業所において行われる指定認知症
対応型通所介護をいう。)の事業を行う者及び併設型指定認知症対応型通所介護(特別養護老人ホーム等に併設されている事業所において行われる指定
認知症対応型通所介護をいう。以下同じ。)の事業を行う者(以下「単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者」という。)が当該事業を行う事業
所(以下「単独型・併設型指定認知症
対応型通所介護事業所」という。)ご第６１条 単独型指定認知症対応型通所介護(特別養護老人ホーム等(特別養護老人ホーム(老人福祉法(昭和３８年
法律第１３３号)第２０条の５に規定
する特別養護老人ホームをいう。以下同じ。)、同法第２０条の４に規定する養護老人ホーム、病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院、社会福祉施設又は特定施設に併設されていな
い事業所において行われる指定認知症
対応型通所介護をいう。以下同じ。))の事業を行う者及び併設型指定認知症
対応型通所介護(特別養護老人ホーム
等に併設されている事業所において行
われる指定認知症対応型通所介護をいう。以下同じ。)の事業を行う者(以下「単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「単独型・併設型
指定認知症対応型通所介護事業所」という。)ごとに置くべき従業者の員数105とに置くべき従業者の員数は、次のとおりとする。

は、次のとおりとする。

(1)〜(3)(1)〜(3)

２〜７

（略）

（略）

２〜７

(管理者)

（略）

（略）

(管理者)

第６２条 単独型・併設型指定認知症
対応型通所介護事業者は、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所
ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、当該管理者は、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事し、又は他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

第６２条 単独型・併設型指定認知症
対応型通所介護事業者は、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所
ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、当該管理者は、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

２ 単独型・併設型指定認知症対応型
通所介護事業所の管理者は、適切な単独型・併設型指定認知症対応型通所介護を提供するために必要な知識及び経験を有する者であって、別に町長が定める研修を修了しているものでなければならない。

２ 単独型・併設型指定認知症対応型
通所介護事業所の管理者は、適切な単独型・併設型指定認知症対応型通所介護を提供するために必要な知識及び経験を有する者であって、別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているもの
でなければならない。

(設備及び備品等)
第６３条(設備及び備品等)

（略）

第６３条

２ 前項に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。
(1)（略）

２ 前項に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。

食堂及び機能訓練室(1)

食堂及び機能訓練室

ア 食堂及び機能訓練室は、それぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積は、３平方メー
トルに利用定員を乗じて得た面積以上とすること。

ア 食堂及び機能訓練室は、それぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積は、３平方メー
トルに利用定員を乗じて得た面積以上とすること。

イ アの規定にかかわらず、食堂及び機能訓練室は、食事の提供の際にはその提供に支障がない広さを確保でき、かつ、機能訓練を行う

イ アにかかわらず、食堂及び機能訓練室は、食事の提供の際にはその提供に支障がない広さを確保でき、かつ、機能訓練を行う際には106

際にはその実施に支障がない広さを確保できる場合にあっては、同一の場所とすることができる。

その実施に支障がない広さを確保できる場合にあっては、同一の場所とすることができる。

(2) 相談室 遮蔽物の設置等により相談の内容が漏えいしないよう配慮されていること。

(2) 相談室 遮へい物の設置等により相談の内容が漏えいしないよう配慮されていること。

３

（略）

３

（略）

４ 前項ただし書の場合において、単独型・併設型指定認知症対応型通所介
護事業者が第１項に掲げる設備を利用し、夜間及び深夜に単独型・併設型指定認知症対応型通所介護以外のサービスを提供するときは、当該サービスの内容を当該サービスの提供の開始前に町長に届け出るものとする。

４ 前項ただし書の場合(単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者が第１項に掲げる設備を利用し、夜間及び深夜に単独型・併設型指定認知症対応型通所介護以外のサービスを提供する場合に限る。)には、当該サービスの内容を当該サービスの提供の開始前に当該単独型・併設型指定認知症対応
型通所介護事業者に係る指定を行った
市町村長に届け出るものとする。

５

５

（略）

(従業者の員数)（略）(従業者の員数)

第６４条 指定認知症対応型共同生活
介護事業所若しくは指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所(指定地域密着型介護予防サービス基準条例第７１条第１項に規定する指定介護予防
認知症対応型共同生活介護事業所をいう。次条において同じ。)の居間若し
くは食堂又は指定地域密着型特定施設
若しくは指定地域密着型介護老人福祉施設の食堂若しくは共同生活室において、これらの事業所又は施設(第６６条第１項において「本体事業所等」という。)の利用者、入居者又は入所者とともに行う指定認知症対応型通所介
護(以下「共用型指定認知症対応型通所介護」という。)の事業を行う者(以下「共用型指定認知症対応型通所介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「共用型指定認知症対応
型通所介護事業所」という。)に置く

第６４条 指定認知症対応型共同生活
介護事業所若しくは指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所(指定地域密着型介護予防サービス基準条例第７０条第１項に規定する指定介護予防
認知症対応型共同生活介護事業所をいう。次条において同じ。)の居間若し
くは食堂又は指定地域密着型特定施設
若しくは指定地域密着型介護老人福祉施設の食堂若しくは共同生活室において、これらの事業所又は施設(第６６条第１項において「本体事業所等」という。)の利用者、入居者又は入所者とともに行う指定認知症対応型通所介
護(以下「共用型指定認知症対応型通所介護」という。)の事業を行う者(以下「共用型指定認知症対応型通所介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「共用型指定認知症対応
型通所介護事業所」という。)に置く

107

べき従業者の員数は、当該利用者、当該入居者又は当該入所者の数と当該共用型指定認知症対応型通所介護の利用者(当該共用型指定認知症対応型通所介護事業者が共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者(指定地域密
着型介護予防サービス基準条例第８条
第１項に規定する共用型指定介護予防
認知症対応型通所介護事業者をいう。
以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、共用型指定認知症対応型通所介護の事業と共用型指定介護予防認知症対応型通所介護(同項に規定する共用型
指定介護予防認知症対応型通所介護をいう。以下同じ。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における共用型指定認知症対応型通所介護又は共用型指定介護予防認知症対応型通所介護の利用者。次条において同じ。)の数を合計した数について、第１１０条、第１３０条若しくは第１５
１条又は指定地域密着型介護予防サービス基準条例第７１条に規定する従業者の員数を満たすために必要な数以上
とする。
２

（略）

べき従業者の員数は、当該利用者、当該入居者又は当該入所者の数と当該共用型指定認知症対応型通所介護の利用者(当該共用型指定認知症対応型通所介護事業者が共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者(指定地域密
着型介護予防サービス基準条例第８条
第１項に規定する共用型指定介護予防
認知症対応型通所介護事業者をいう。
以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、共用型指定認知症対応型通所介護の事業と共用型指定介護予防認知症対応型通所介護(同項に規定する共用型
指定介護予防認知症対応型通所介護をいう。以下同じ。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における共用型指定認知症対応型通所介護又は共用型指定介護予防認知症対応型通所介護の利用者。次条において同じ。)の数を合計した数について、第１１０条、第１３０条若しくは第１５
１条又は指定地域密着型介護予防サービス基準条例第７０条に規定する従業者の員数を満たすために必要な数以上とする。
２(利用定員等)第６５条（略）(利用定員等)（略）

第６５条

２ 共用型指定認知症対応型通所介護事業者は、指定居宅サービス(法第４１条第１項に規定する指定居宅サービスをいう。以下同じ。)、指定地域密
着型サービス、指定居宅介護支援(法第４６条第１項に規定する指定居宅介
護支援をいう。)、指定介護予防サービス(法第５３条第１項に規定する指定介護予防サービスをいう。以下同じ。)、指定地域密着型介護予防サー（略）

２ 共用型指定認知症対応型通所介護事業者は、指定居宅サービス(法第４１条第１項に規定する指定居宅サービスをいう。以下同じ。)、指定地域密
着型サービス、指定居宅介護支援(法第４６条第１項に規定する指定居宅介
護支援をいう。)、指定介護予防サービス(法第５３条第１項に規定する指定介護予防サービスをいう。以下同じ。)、指定地域密着型介護予防サー

108

ビス(法第５４条の２第１項に規定する指定地域密着型介護予防サービスをいう。以下同じ。)若しくは指定介護予防支援(法第５８条第１項に規定する指定介護予防支援をいう。)の事業
又は介護保険施設(法第８条第２５項に規定する介護保険施設をいう。以下同じ。)若しくは健康保険法等の一部を改正する法律(平成１８年法律第８３号)第２６条の規定による改正前の法第４８条第１項第３号に規定する指定介護療養型医療施設の運営(第８２条第７項、第１１０条第９項及び第１９１条第８項において「指定居宅サー
ビス事業等」という。)について３年以上の経験を有する者でなければならない。

ビス(法第５４条の２第１項に規定する指定地域密着型介護予防サービスをいう。以下同じ。)若しくは指定介護予防支援(法第５８条第１項に規定する指定介護予防支援をいう。)の事業
又は介護保険施設(法第８条第２５項に規定する介護保険施設をいう。以下同じ。)若しくは指定介護療養型医療施設の運営(第８２条第７項、第１１０条第９項及び第１９１条第８項において「指定居宅サービス事業等」という。)について３年以上の経験を有す
る者でなければならない。

(管理者)

(管理者)

第６６条 共用型指定認知症対応型通所介護事業者は、共用型指定認知症対応型通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、当該管理者
は、共用型指定認知症対応型通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該共用型指定認知症対応型通所介護事
業所の他の職務に従事し、又は他の事
業所、施設等の職務に従事することができるものとするほか、当該共用型指定認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事し、かつ、他の本体事業所等の職務に従事することができるものとする。

第６６条 共用型指定認知症対応型通所介護事業者は、共用型指定認知症対応型通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、当該管理者
は、共用型指定認知症対応型通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該共用型指定認知症対応型通所介護事
業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
なお、共用型指定認知症対応型通所介
護事業所の管理上支障がない場合は、当該共用型指定認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事し、かつ、同一敷地内にある他の本体事業所等の職務に従事することとしても差し支えない。

２ 共用型指定認知症対応型通所介護事業所の管理者は、適切な共用型指定
認知症対応型通所介護を提供するため

２ 共用型指定認知症対応型通所介護事業所の管理者は、適切な共用型指定
認知症対応型通所介護を提供するため

109

に必要な知識及び経験を有する者であって、第６２条第２項に規定する町長が定める研修を修了しているものでなければならない。

に必要な知識及び経験を有する者であって、第６２条第２項に規定する厚生労働大臣が定める研修を修了している
ものでなければならない。

(指定認知症対応型通所介護の具体的取扱方針)(指定認知症対応型通所介護の具体的取扱方針)

第７０条 指定認知症対応型通所介護の方針は、次に掲げるところによるものとする。

第７０条 指定認知症対応型通所介護の方針は、次に掲げるところによるものとする。

(1)〜(4)（略）(1)〜(4)（略）(5) 指定認知症対応型通所介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。
(6) 前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければなら
ない。
(7)

（略）

(5)

（略）

(8)

（略）

(6)

（略）

(記録の整備)第７９条(記録の整備)（略）

第７９条

２ 指定認知症対応型通所介護事業者
は、利用者に対する指定認知症対応型
通所介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間
保存しなければならない。
(1)

（略）

２ 指定認知症対応型通所介護事業者
は、利用者に対する指定認知症対応型
通所介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間
保存しなければならない。

（略）

(1)

(2) 次条において準用する第２０条
第２項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録(3) 第７０条第６号の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録

110

（略）

(2) 次条において準用する第２０条
第２項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録

(4) 次条において準用する第２８条の規定による町への通知に係る記録(3) 次条において準用する第２８条に規定する町への通知に係る記録(5) 次条において準用する第３８条
第２項の規定による苦情の内容等の記録(4) 次条において準用する第３８条
第２項に規定する苦情の内容等の記
録(6) 次条において準用する第５９条の１８第２項の規定による事故の状
況及び事故に際して採った処置についての記録(5) 次条において準用する第５９条の１８第２項に規定する事故の状況
及び事故に際して採った処置につい
ての記録

(7)

(6)

（略）

(準用)

（略）

(準用)

第８０条 第９条から第１３条まで、第１５条から第１８条まで、第２０条、第２２条、第２８条、第３２条の２、第３４条から第３８条まで、第４０条の２、第４１条、第５３条、第５９条の６、第５９条の７、第５９条の１１及び第５９条の１３から第５９条の１８までの規定は、指定認知症対応
型通所介護の事業について準用する。
この場合において、第９条第１項中「第３１条に規定する運営規程」とあるのは「運営規程(第７３条に規定する重要事項に関する規程をいう。第３４条第１項において同じ。)」と、同項、第３２条の２第２項、第３４条第１項並びに第４０条の２第１号及び第３号中「定期巡回・随時対応型訪問介
護看護従業者」とあり、並びに第５９条の１３第３項及び第４項並びに第５９条の１６第２項第１号及び第３号中「地域密着型通所介護従業者」とあるのは「認知症対応型通所介護従業者」と、第５９条の１７第１項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「認知症対応型通所介
護について知見を有する者」と、第５９条の１８第４項中「第５９条の５第４項」とあるのは「第６３条第４項」

第８０条 第９条から第１３条まで、第１５条から第１８条まで、第２０条、第２２条、第２８条、第３２条の２、第３４条から第３８条まで、第４０条の２、第４１条、第５３条、第５９条の６、第５９条の７、第５９条の１１及び第５９条の１３から第５９条の１８までの規定は、指定認知症対応
型通所介護の事業について準用する。
この場合において、第９条第１項中「第３１条に規定する運営規程」とあるのは「第７３条に規定する重要事項
に関する規程」と、同項、第３２条の２第２項、第３４条第１項並びに第４０条の２第１号及び第３号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「認知症対応型通所介護従業者」と、第５９条の１３第３項及び第４項並びに第５９条の１６第２項第１号及び第３号中「地域密着型通所介
護従業者」とあるのは「認知症対応型
通所介護従業者」と、第５９条の１７
第１項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「認知症対応型通所介護について知見を有する者」と、第５９条の１８第４項中「第５９条の５第４項」とあるのは「第６３条第４項」と読み替えるもの

111

と読み替えるものとする。

とする。

(従業者の員数等)(従業者の員数等)

第８２条
２〜５

（略）

第８２条

（略）

２〜５

（略）

６ 次の表の左欄に掲げる場合において、前各項に定める人員に関する基準を満たす小規模多機能型居宅介護従業者を置くほか、同表の中欄に掲げる施設等の人員に関する基準を満たす従業者を置いているときは、同表の右欄に掲げる当該小規模多機能型居宅介護従業者は、同表の中欄に掲げる施設等の職務に従事することができる。

（略）

６ 次の表の左欄に掲げる場合において、前各項に定める人員に関する基準を満たす小規模多機能型居宅介護従業者を置くほか、同表の中欄に掲げる施設等の人員に関する基準を満たす従業者を置いているときは、同表の右欄に掲げる当該小規模多機能型居宅介護従業者は、同表の中欄に掲げる施設等の職務に従事することができる。

【別記1

参照】

【別記1

参照】

７〜１０

（略）

７〜１０

（略）

１１ 前項の介護支援専門員は、別に町長が定める研修を修了している者でなければならない。

１１ 前項の介護支援専門員は、別に厚生労働大臣が定める研修を修了している者でなければならない。

１２ 第１０項の規定にかかわらず、
サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所については、本体事業所の介護支援専門員により当該サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所の登録者に対して居宅サービス計画の作成が適切に行われるときは、介護支援専門員に代えて、小規模多機能型居宅介護計画の作成に専ら従事する前項の別に町長が定める研修を修了している者(第９６条第１項において「研修修了者」という。)を置くことができる。

１２ 第１０項の規定にかかわらず、
サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所については、本体事業所の介護支援専門員により当該サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所の登録者に対して居宅サービス計画の作成が適切に行われるときは、介護支援専門員に代えて、小規模多機能型居宅介護計画の作成に専ら従事する前項の別に厚生労働大臣が定める研修を修了している者(第９６条第１項において「研修修了者」という。)を置くことができる。

１３

１３

（略）

(管理者)

（略）

(管理者)

第８３条 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、当該管理者は、指定小第８３条 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定小規模多機能型居112

規模多機能型居宅介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の他の職務に従事し、又は他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

２（略）

宅介護事業所の管理上支障がない場合
は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の他の職務に従事し、又は当該指定小規模多機能型居宅介護事業所に併設する前条第６項の表の当該指定小規模多機能型居宅介護事業所に中欄に掲げる施設等のいずれかが併設されている場合の項の中欄に掲げる施設等の職務、同一敷地内の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の職務(当該指定定期巡回・随時対応型訪問
介護看護事業者が、指定夜間対応型訪
問介護事業者、指定訪問介護事業者又は指定訪問看護事業者の指定を併せて受け、一体的な運営を行っている場合には、これらの事業に係る職務を含む。)若しくは法第１１５条の４５第１項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(同項第１号ニに規定する第１号介護予防支援事業を除く。)に従事することができるものとする。
２

３ 前２項の管理者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター(老人福祉法第２０条の２の２に規定する老人デイサービスセンターをいう。以下同じ。)、介護老人保健施設、介護医療院、指定小規模多機能型
居宅介護事業所、指定認知症対応型共
同生活介護事業所、指定複合型サービ
ス事業所(第１９３条に規定する指定
複合型サービス事業所をいう。次条において同じ。)等の従業者又は訪問介
護員等(介護福祉士又は法第８条第２項に規定する政令で定める者をいう。
次条、第１１１条第３項、第１１２条、第１９２条第３項及び第１９３条
において同じ。)として３年以上認知症である者の介護に従事した経験を有（略）

３ 前２項の管理者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター(老人福祉法第２０条の２の２に規定する老人デイサービスセンターをいう。以下同じ。)、介護老人保健施設、介護医療院、指定小規模多機能型
居宅介護事業所、指定認知症対応型共
同生活介護事業所、指定複合型サービ
ス事業所(第１９３条に規定する指定
複合型サービス事業所をいう。次条において同じ。)等の従業者又は訪問介
護員等(介護福祉士又は法第８条第２項に規定する政令で定める者をいう。
次条、第１１１条第３項、第１１２条
及び第１９３条において同じ。)として３年以上認知症である者の介護に従事した経験を有する者であって、別に113

する者であって、別に町長が定める研修を修了しているものでなければならない。

厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならない。

(指定小規模多機能型居宅介護事業者の代表者)(指定小規模多機能型居宅介護事業者の代表者)

第８４条 指定小規模多機能型居宅介護事業者の代表者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、介護医療院、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス事業所等の従業者若し
くは訪問介護員等として認知症である者の介護に従事した経験を有する者又は保健医療サービス若しくは福祉サービスの経営に携わった経験を有する者であって、別に町長が定める研修を修了しているものでなければならない。

第８４条 指定小規模多機能型居宅介護事業者の代表者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、介護医療院、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス事業所等の従業者若し
くは訪問介護員等として認知症である者の介護に従事した経験を有する者又は保健医療サービス若しくは福祉サービスの経営に携わった経験を有する者であって、別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならない。

(設備及び備品等)
第８６条(設備及び備品等)

（略）

第８６条

２ 前項に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。

（略）

２ 前項に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。

(1)

（略）

(1)

（略）

(2)

宿泊室

(2)

宿泊室

ア 一の宿泊室の定員は、１人とする。ただし、利用者の処遇上必要と認められる場合は、２人とすることができるものとする。

ア 一の宿泊室の定員は、１人とする。ただし、利用者の処遇上必要と認められる場合は、２人とすることができるものとする。

イ 一の宿泊室の床面積は、７．４３平方メートル以上としなければならない。

イ 一の宿泊室の床面積は、７．４３平方メートル以上としなければならない。

ウ ア及びイの基準を満たす宿泊室(以下この号において「個室」という。)以外の宿泊室を設ける場
合は、個室以外の宿泊室の面積を合計した面積は、おおむね７．４
３平方メートルに宿泊サービスのウ ア及びイを満たす宿泊室(以下「個室」という。)以外の宿泊室を設ける場合は、個室以外の宿泊室の面積を合計した面積は、おおむね７．４３平方メートルに宿泊サービスの利用定員から個室の定

114

利用定員から個室の定員数を減じた数を乗じて得た面積以上とする
ものとし、その構造は利用者のプ
ライバシーが確保されたものでなければならない。

員数を減じた数を乗じて得た面積以上とするものとし、その構造は利用者のプライバシーが確保されたものでなければならない。

エ プライバシーが確保された居間については、ウの個室以外の宿泊室の面積に含めることができる。

エ プライバシーが確保された居間については、ウの個室以外の宿泊室の面積に含めることができる。

３〜５

（略）

３〜５

(利用料等の受領)
第９０条(利用料等の受領)

（略）

２・３

（略）

第９０条

（略）

２・３

（略）
（略）

４ 前項第３号及び第４号に掲げる費用については、別に町長が定めるところによるものとする。

４ 前項第３号及び第４号に掲げる費用については、別に厚生労働大臣が定めるところによるものとする。

５

５

（略）

(指定小規模多機能型居宅介護の基本
取扱方針)
第９１条

（略）

（略）

(指定小規模多機能型居宅介護の基本
取扱方針)
第９１条

（略）

２ 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、自らその提供する指定小規模多機能型居宅介護の質の評価を行い、その結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。

２ 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、自らその提供する指定小規模多機能型居宅介護の質の評価を行い、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。

(指定小規模多機能型居宅介護の具体的取扱方針)(指定小規模多機能型居宅介護の具体的取扱方針)

第９２条 指定小規模多機能型居宅介
護の方針は、次に掲げるところによるものとする。

第９２条 指定小規模多機能型居宅介
護の方針は、次に掲げるところによるものとする。

(1)〜(4)（略）(1)〜(4)(5) 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介
護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはな
らない。

115

（略）

(5) 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介
護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為(以下「身体的拘束等」という。)を行ってはなら

ない。
(6)

（略）

(6)

（略）

(7) 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
ア 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。)を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
イ 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
ウ 介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
(8)

（略）

(7)

（略）

(9)

（略）

(8)

（略）

(居宅サービス計画の作成)
第９３条(居宅サービス計画の作成)

（略）

第９３条

（略）

２ 介護支援専門員は、前項に規定する居宅サービス計画の作成に当たっては、指定居宅介護支援等条例第１４条各号に掲げる具体的取扱方針に沿って行うものとする。

２ 介護支援専門員は、前項に規定する居宅サービス計画の作成に当たっては、指定居宅介護支援等基準第１３条各号に掲げる具体的取扱方針に沿って行うものとする。

(法定代理受領サービスに係る報告)(法定代理受領サービスに係る報告)第９４条 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、毎月、国民健康保険団体連合会に対し、居宅サービス計画において位置付けられている指定居宅サー
ビス等のうち法定代理受領サービスとして位置付けたものに関する情報を記載した文書を提出しなければならない。

第９４条 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、毎月、町(法第４２条の２第９項において準用する法第４１条
第１０項の規定により法第４２条の２
第８項の規定による審査及び支払に関する事務を国民健康保険団体連合会に委託している場合にあっては、当該国民健康保険団体連合会)に対し、居宅サービス計画において位置付けられている指定居宅サービス等のうち法定代116

理受領サービスとして位置付けたものに関する情報を記載した文書を提出しなければならない。
(小規模多機能型居宅介護計画の作成)
第９６条
２

（略）

(小規模多機能型居宅介護計画の作成)
第９６条

（略）

２

（略）

（略）

３ 介護支援専門員は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、他の小規模多機能型居宅介護従業者と協議の上、援助の目
標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した小規模
多機能型居宅介護計画を作成するとともに、これを基本としつつ、利用者の日々の様態、希望等を勘案し、随時適切に通いサービス、訪問サービス及び宿泊サービスを組み合わせた介護を行わなければならない。

３ 介護支援専門員は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、他の小規模多機能型居宅介護従業者と協議の上、援助の目
標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した小規模
多機能型居宅介護計画を作成するとともに、これを基本としつつ、利用者の日々の様態、希望等を勘案し、随時適切に通いサービス、訪問サービス及び宿泊サービスを組み合わせた介護を行
わなくてはならない。

４〜７

４〜７

（略）

(非常災害対策)
第１０２条

（略）

(非常災害対策)

（略）

第１０２条

２ 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、前項に規定する訓練の実施に当たっては、地域住民の参加が得られる
よう連携に努めなければならない。

（略）

２ 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。

(利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置)
第１０６条の２ 指定小規模多機能型
居宅介護事業者は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所における業務の効率化、介護サービスの質の向上その他の生産性の向上に資する取組の促進を図るため、当該指定小規模多機能型
居宅介護事業所における利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討する
ための委員会(テレビ電話装置等を活117

用して行うことができるものとする。)を定期的に開催しなければならない。
(記録の整備)第１０７条(記録の整備)

（略）

第１０７条

２ 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者に対する指定小規模多機
能型居宅介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間保存しなければならない。
(1)・(2)（略）

２ 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者に対する指定小規模多機
能型居宅介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。

（略）(1)・(2)（略）(3) 次条において準用する第２０条
第２項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録(3) 次条において準用する第２０条
第２項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録(4) 第９２条第６号の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録(4) 第９２条第６号に規定する身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録(5) 次条において準用する第２８条の規定による町への通知に係る記録(5) 次条において準用する第２８条に規定する町への通知に係る記録(6) 次条において準用する第３８条
第２項の規定による苦情の内容等の記録(6) 次条において準用する第３８条
第２項に規定する苦情の内容等の記
録(7) 次条において準用する第４０条
第２項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録(7) 次条において準用する第４０条
第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記
録

(8)

(8)

（略）

(準用)

（略）

(準用)

第１０８条 第９条から第１３条まで、第２０条、第２２条、第２８条、第３２条の２、第３４条から第３８条
まで、第４０条から第４１条まで、第５９条の１１、第５９条の１３、第５９条の１６及び第５９条の１７までの規定は、指定小規模多機能型居宅介護の事業について準用する。この場合において、第９条第１項中「第３１条に

第１０８条 第９条から第１３条まで、第２０条、第２２条、第２８条、第３２条の２、第３４条から第３８条
まで、第４０条から第４１条まで、第５９条の１１、第５９条の１３、第５９条の１６及び第５９条の１７までの規定は、指定小規模多機能型居宅介護の事業について準用する。この場合において、第９条第１項中「第３１条に118規定する運営規程」とあるのは「運営規程(第１００条に規定する重要事項
に関する規程をいう。第３４条第１項
において同じ。)」と、同項、第３２条の２第２項、第３４条第１項並びに第４０条の２第１号及び第３号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「小規模多機能型居宅
介護従業者」と、第５９条の１１第２
項中「この節」とあるのは「第５章第４節」と、第５９条の１３第３項及び第４項並びに第５９条の１６第２項第１号及び第３号中「地域密着型通所介
護従業者」とあるのは「小規模多機能型居宅介護従業者」と、第５９条の１
７第１項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「小規模多機能型居宅介護について知見を有する者」と、「６月」とあるのは「２月」と、「活動状況」とあるのは「通いサービス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状況」と読み替えるものとする。

規定する運営規程」とあるのは「第１００条に規定する重要事項に関する規程」と、同項、第３２条の２第２項、第３４条第１項並びに第４０条の２第１号及び第３号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「小規模多機能型居宅介護従業者」と、第５９条の１１第２項中「この節」とあるのは「第５章第４節」と、第５９条の１３第３項及び第４項並びに第５９条の１６第２項第１号及び第３号中「地域密着型通所介護従業者」とあるのは「小規模多機能型居宅介護従業者」と、第５９条の１７第１項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「小規模多機能型居宅介護について知見を有する者」と、「６月」とあるのは「２月」と、「活動状況」とあるのは「通いサービ
ス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状況」と読み替えるものとする。

(従業者の員数)(従業者の員数)

第１１０条 指定認知症対応型共同生
活介護の事業を行う者(以下「指定認知症対応型共同生活介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定認知症対応型共同生活介護事業所」という。)ごとに置くべき指定認知症対応型共同生活介護の提供に当たる従業者(以下「介護従業者」という。)の員数は、当該事業所を構成す
る共同生活住居ごとに、夜間及び深夜の時間帯以外の時間帯に指定認知症対応型共同生活介護の提供に当たる介護従業者を、常勤換算方法で、当該共同生活住居の利用者(当該指定認知症対応型共同生活介護事業者が指定介護予第１１０条 指定認知症対応型共同生
活介護の事業を行う者(以下「指定認知症対応型共同生活介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定認知症対応型共同生活介護事業所」という。)ごとに置くべき指定認知症対応型共同生活介護の提供に当たる従業者(以下「介護従業者」という。)の員数は、当該事業所を構成す
る共同生活住居ごとに、夜間及び深夜の時間帯以外の時間帯に指定認知症対応型共同生活介護の提供に当たる介護従業者を、常勤換算方法で、当該共同生活住居の利用者(当該指定認知症対応型共同生活介護事業者が指定介護予119

防認知症対応型共同生活介護事業者(指定地域密着型介護予防サービス基準条例第７１条第１項に規定する指定
介護予防認知症対応型共同生活介護事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、指定認知症対応型共
同生活介護の事業と指定介護予防認知症対応型共同生活介護(指定地域密着型介護予防サービス基準条例第７０条に規定する指定介護予防認知症対応型
共同生活介護をいう。以下同じ。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における指定認知症対応型共
同生活介護又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護の利用者。以下この条及び第１１３条において同じ。)の数が３又はその端数を増すごとに１以上とするほか、夜間及び深夜の時間帯
を通じて１以上の介護従業者に夜間及び深夜の勤務(夜間及び深夜の時間帯に行われる勤務(宿直勤務を除く。)をいう。以下この項において同じ。)を行わせるために必要な数以上とする。
ただし、当該指定認知症対応型共同生
活介護事業所の有する共同生活住居の数が３である場合であり、かつ、当該共同生活住居が全て同一の階において隣接し、介護従業者が円滑な利用者の状況把握及び速やかな対応を行うことが可能な構造である場合であって、当該指定認知症対応型共同生活介護事業者による安全対策が講じられ、利用者の安全性が確保されていると認められるときは、夜間及び深夜の時間帯に指定認知症対応型共同生活介護事業所ごとに置くべき介護従業者の員数は、夜間及び深夜の時間帯を通じて２以上の介護従業者に夜間及び深夜の勤務を行

120

防認知症対応型共同生活介護事業者(指定地域密着型介護予防サービス基準条例第７０条第１項に規定する指定
介護予防認知症対応型共同生活介護事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、指定認知症対応型共
同生活介護の事業と指定介護予防認知症対応型共同生活介護(指定地域密着型介護予防サービス基準条例第６９条に規定する指定介護予防認知症対応型
共同生活介護をいう。以下同じ。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における指定認知症対応型共
同生活介護又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護の利用者。以下この条及び第１１３条において同じ。)の数が３又はその端数を増すごとに１以上とするほか、夜間及び深夜の時間帯
を通じて１以上の介護従業者に夜間及び深夜の勤務(夜間及び深夜の時間帯に行われる勤務(宿直勤務を除く。)をいう。以下この項において同じ。)を行わせるために必要な数以上とする。
ただし、当該指定認知症対応型共同生
活介護事業所の有する共同生活住居の数が３である場合において、当該共同生活住居が全て同一の階において隣接し、介護従業者が円滑な利用者の状況把握及び速やかな対応を行うことが可能な構造である場合であって、当該指定認知症対応型共同生活介護事業者による安全対策が講じられ、利用者の安全性が確保されていると認められるときは、夜間及び深夜の時間帯に指定認知症対応型共同生活介護事業所ごとに置くべき介護従業者の員数は、夜間及び深夜の時間帯を通じて２以上の介護従業者に夜間及び深夜の勤務を行わせわせるために必要な数以上とすること
ができる。
２〜４

（略）

るために必要な数以上とすることがで
きる。
２〜４

（略）

５ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、指定認知症対応型共同生活介
護事業所ごとに、保健医療サービス又は福祉サービスの利用に係る計画の作成に関し知識及び経験を有する者であって認知症対応型共同生活介護計画の作成を担当させるのに適当と認められるものを専らその職務に従事する計画
作成担当者としなければならない。ただし、当該計画作成担当者は、利用者の処遇に支障がない場合は、当該指定
認知症対応型共同生活介護事業所における他の職務に従事することができる
ものとする。

５ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、指定認知症対応型共同生活介
護事業所ごとに、保健医療サービス又は福祉サービスの利用に係る計画の作成に関し知識及び経験を有する者であって認知症対応型共同生活介護計画の作成を担当させるのに適当と認められるものを専らその職務に従事する計画
作成担当者としなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合
は、当該指定認知症対応型共同生活介
護事業所における他の職務に従事することができるものとする。

６ 前項の計画作成担当者は、別に町長が定める研修を修了している者でなければならない。

６ 前項の計画作成担当者は、別に厚生労働大臣が定める研修を修了している者でなければならない。

７・８

７・８

（略）

９ 第７項本文の規定にかかわらず、
サテライト型指定認知症対応型共同生
活介護事業所(指定認知症対応型共同生活介護事業所であって、指定居宅サービス事業等その他の保健医療又は福祉に関する事業について３年以上の経験を有する指定認知症対応型共同生活
介護事業者により設置される当該指定
認知症対応型共同生活介護事業所以外の指定認知症対応型共同生活介護事業所であって当該指定認知症対応型共同生活介護事業所に対して指定認知症対応型共同生活介護の提供に係る支援を行うもの(以下この章において「本体事業所」という。)との密接な連携の下に運営されるものをいう。以下同じ。)については、介護支援専門員である計画作成担当者に代えて、第６項（略）

９ 第７項本文の規定にかかわらず、
サテライト型指定認知症対応型共同生
活介護事業所(指定認知症対応型共同生活介護事業所であって、指定居宅サービス事業等その他の保健医療又は福祉に関する事業について３年以上の経験を有する指定認知症対応型共同生活
介護事業者により設置される当該指定
認知症対応型共同生活介護事業所以外の指定認知症対応型共同生活介護事業所であって当該指定認知症対応型共同生活介護事業所に対して指定認知症対応型共同生活介護の提供に係る支援を行うもの(以下この章において「本体事業所」という。)との密接な連携の下に運営されるものをいう。以下同じ。)については、介護支援専門員である計画作成担当者に代えて、第６項

121

の別に町長が定める研修を修了している者を置くことができる。
１０（略）の別に厚生労働大臣が定める研修を修了している者を置くことができる。
１０

１１ 指定認知症対応型共同生活介護事業者が指定介護予防認知症対応型共
同生活介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定認知症対応型共同生活介護の事業と指定介護予防認知症対応型共同生活介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場
合については、指定地域密着型介護予防サービス基準条例第７１条第１項から第１０項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

（略）

１１ 指定認知症対応型共同生活介護事業者が指定介護予防認知症対応型共
同生活介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定認知症対応型共同生活介護の事業と指定介護予防認知症対応型共同生活介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場
合については、指定地域密着型介護予防サービス基準条例第７０条第１項から第１０項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(管理者)

(管理者)

第１１１条 指定認知症対応型共同生
活介護事業者は、共同生活住居ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、当該管理者は、共同生活住居の管理上支障がない場合は、当該共同生活住居の他の職務に従事し、又は他の事業所、施設等の職務に従事することができる
ものとする。

第１１１条 指定認知症対応型共同生
活介護事業者は、共同生活住居ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、当該管理者は、共同生活住居の管理上支障がない場合は、当該共同生活住居の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等若しくは併設する指定小規模多機能型居宅介護事業所若しくは指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の職務に従事することができるものとする。

２

２

（略）

３ 共同生活住居の管理者は、適切な指定認知症対応型共同生活介護を提供するために必要な知識及び経験を有し、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、介護医療院、指定認知症対応型共同生
活介護事業所等の従業者又は訪問介護員等として、３年以上認知症である者の介護に従事した経験を有する者であ（略）

３ 共同生活住居の管理者は、適切な指定認知症対応型共同生活介護を提供するために必要な知識及び経験を有し、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、介護医療院、指定認知症対応型共同生
活介護事業所等の従業者又は訪問介護員等として、３年以上認知症である者の介護に従事した経験を有する者であ122

って、別に町長が定める研修を修了しているものでなければならない。

って、別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならない。

(指定認知症対応型共同生活介護事業者の代表者)(指定認知症対応型共同生活介護事業者の代表者)

第１１２条 指定認知症対応型共同生
活介護事業者の代表者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンタ
ー、介護老人保健施設、介護医療院、指定認知症対応型共同生活介護事業所等の従業者若しくは訪問介護員等として、認知症である者の介護に従事した経験を有する者又は保健医療サービス
若しくは福祉サービスの提供を行う事
業の経営に携わった経験を有する者であって、別に町長が定める研修を修了しているものでなければならない。

第１１２条 指定認知症対応型共同生
活介護事業者の代表者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンタ
ー、介護老人保健施設、介護医療院、指定認知症対応型共同生活介護事業所等の従業者若しくは訪問介護員等として、認知症である者の介護に従事した経験を有する者又は保健医療サービス
若しくは福祉サービスの提供を行う事
業の経営に携わった経験を有する者であって、別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければなら
ない。

(設備)

(設備)

第１１３条 指定認知症対応型共同生
活介護事業所は、共同生活住居を有するものとし、その数は１以上３以下(サテライト型指定認知症対応型共同生活介護事業所にあっては、１又は２)とする。

第１１３条 指定認知症対応型共同生
活介護事業所は、共同生活住居を有するものとし、その数は１以上３以下(サテライト型指定認知症対応型共同生活介護事業所にあっては、１又は２)とする。ただし、指定認知症対応型共同生活介護事業所に係る用地の確保が困難であることその他地域の実情により指定認知症対応型共同生活介護事業所の効率的運営に必要と認められる場合は、１の事業所における共同生
活住居の数を３とすることができる。

２〜６

２〜６

（略）

７ 指定認知症対応型共同生活介護事業者が指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者の指定を併せて受け、
かつ、指定認知症対応型共同生活介護の事業と指定介護予防認知症対応型共
同生活介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合に（略）

７ 指定認知症対応型共同生活介護事業者が指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者の指定を併せて受け、
かつ、指定認知症対応型共同生活介護の事業と指定介護予防認知症対応型共
同生活介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合に123

ついては、指定地域密着型介護予防サービス基準条例第７４条第１項から第６項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

ついては、指定地域密着型介護予防サービス基準条例第７３条第１項から第６項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(管理者による管理)(管理者による管理)第１２１条 共同生活住居の管理者
は、同時に介護保険施設、指定居宅サービス、指定地域密着型サービス(サテライト型指定認知症対応型共同生活
介護事業所の場合は、本体事業所が提供する指定認知症対応型共同生活介護を除く。)、指定介護予防サービス若
しくは指定地域密着型介護予防サービスの事業を行う事業所、病院、診療所
又は社会福祉施設を管理する者であってはならない。ただし、当該共同生活
住居の管理上支障がない場合は、この限りでない。

第１２１条 共同生活住居の管理者
は、同時に介護保険施設、指定居宅サービス、指定地域密着型サービス(サテライト型指定認知症対応型共同生活
介護事業所の場合は、本体事業所が提供する指定認知症対応型共同生活介護を除く。)、指定介護予防サービス若
しくは指定地域密着型介護予防サービスの事業を行う事業所、病院、診療所
又は社会福祉施設を管理する者であってはならない。ただし、これらの事業
所、施設等が同一敷地内にあること等により当該共同生活住居の管理上支障がない場合は、この限りでない。

(協力医療機関等)
第１２５条(協力医療機関等)

（略）

第１２５条

２ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、前項の規定に基づき協力医療機関を定めるに当たっては、次に掲げる要件を満たす協力医療機関を定めるように努めなければならない。
(1) 利用者の病状が急変した場合等において医師又は看護職員が相談対応を行う体制を、常時確保していること。
(2) 当該指定認知症対応型共同生活
介護事業者からの診療の求めがあった場合において診療を行う体制を、常時確保していること。
３ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、１年に１回以上、協力医療機
関との間で、利用者の病状が急変した

124

（略）

場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称等を町長に届け出なければならない。
４ 指定認知症対応型共同生活介護事
業者は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成１０年法律第１１４号)第６条第１７項に規定する第２種協定指定医療機関(以下「第２種協定指定医療機関」という。)との間で、新興感染症(同条第７項に規定する新型インフルエンザ等
感染症、同条第８項に規定する指定感染症又は同条第９項に規定する新感染症をいう。以下同じ。)の発生時等の対応を取り決めるよう に努めなければならない。
５ 指定認知症対応型共同生活介護事
業者は、協力医療機関が第２種協定指定医療機関である場合においては、当該第２種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければならない。
６ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者が協力医療機関その他の医療機関に入院した後に、当該 利用 者の病状が軽快し、退院が可能となった場合においては、再び当該指定認知症対応型共同生活介護事業所に速やかに入居させることができるように努めなければならない。
７

（略）

２

（略）

８

（略）

３

（略）

(記録の整備)第１２７条(記録の整備)

（略）

第１２７条

２ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者に対する指定認知症対応型共同生活介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日か（略）

２ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者に対する指定認知症対応型共同生活介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日か125

ら２年間保存しなければならない。

ら５年間保存しなければならない。

(1)

(1)

（略）

（略）

(2) 第１１５条第２項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録(2) 第１１５条第２項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録(3) 第１１７条第６項の規定によるする身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録(3) 第１１７条第６項に規定する身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録(4) 次条において準用する第２８条の規定による町への通知に係る記録(4) 次条において準用する第２８条に規定する町への通知に係る記録(5) 次条において準用する第３８条
第２項の規定による苦情の内容等の記録(5) 次条において準用する第３８条
第２項に規定する苦情の内容等の記
録(6) 次条において準用する第４０条
第２項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録(6) 次条において準用する第４０条
第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記
録

(7)

(7)

（略）

(準用)

（略）

(準用)

第１２８条 第９条、第１０条、第１２条、第１３条、第２２条、第２８条、第３２条の２、第３４条から第３６条まで、第３８条、第４０条から第４１条まで、第５９条の１１、第５９条の１６、第５９条の１７第１項から第４項まで、第９９条、第１０２条、第１０４条及び第１０６条の２の規定
は、指定認知症対応型共同生活介護の事業について準用する。この場合において、第９条第１項中「第３１条に規定する運営規程」とあるのは「運営規程(第１２２条に規定する重要事項に関する規程をいう。第３４条第１項において同じ。)」と、同項、第３２条の２第２項、第３４条第１項並びに第４０条の２第１号及び第３号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業第１２８条 第９条、第１０条、第１２条、第１３条、第２２条、第２８条、第３２条の２、第３４条から第３６条まで、第３８条、第４０条から第４１条まで、第５９条の１１、第５９条の１６、第５９条の１７第１項から第４項まで、第９９条、第１０２条及び第１０４条の規定は、指定認知症対応型共同生活介護の事業について準用する。この場合において、第９条第１項中「第３１条に規定する運営規程」とあるのは「第１２２条に規定する重要事項に関する規程」と、同項、第３２条の２第２項、第３４条第１項並びに第４０条の２第１号及び第３号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第５９条の１１第２項中「この126者」とあるのは「介護従業者」と、第５９条の１１第２項中「この節」とあるのは「第６章第４節」と、第５９条の１６第２項第１号及び第３号中「地域密着型通所介護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第５９条の１７第１項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「認知症対応型共同生活介護について知見を有する者」と、「６月」とあるのは「２月」と、第９９条中「小規模多機能型
居宅介護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第１０２条中「指定小規模多機能型居宅介護事業者」とあるのは「指定認知症対応型共同生活介護事業者」と読み替えるものとする。

節」とあるのは「第６章第４節」と、第５９条の１６第２項第１号及び第３号中「地域密着型通所介護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第５９条の１７第１項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「認知症対応型共同生活介護について知見を有する者」と、「６月」とあるのは「２月」と、第９９条中「小規模多機能型居宅介護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第１０２条中「指定小規模多機能型居宅介護事業者」とあるのは「指定認知症対応型共同生活
介護事業者」と読み替えるものとする。

(従業者の員数)(従業者の員数)

第１３０条
２〜４

（略）

第１３０条

（略）

２〜４

（略）

（略）

５ 第１項第３号の機能訓練指導員
は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とし、当該指定地域密着型
特定施設における他の職務に従事することができるものとする。

５ 第１項第３号の機能訓練指導員
は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とし、当該地域密着型特定施設における他の職務に従事することができるものとする。

６ 第１項第４号の計画作成担当者
は、専らその職務に従事する介護支援専門員であって、地域密着型特定施設
サービス計画の作成を担当させるのに適当と認められるものとする。ただし、利用者の処遇に支障がない場合
は、当該指定地域密着型特定施設における他の職務に従事することができる
ものとする。

６ 第１項第４号の計画作成担当者
は、専らその職務に従事する介護支援専門員であって、地域密着型特定施設
サービス計画の作成を担当させるのに適当と認められるものとする。ただし、利用者の処遇に支障がない場合
は、当該地域密着型特定施設における他の職務に従事することができるものとする。

７ 第１項第１号、第３号及び第４号
並びに前項の規定にかかわらず、サテ
ライト型特定施設の生活相談員、機能訓練指導員又は計画作成担当者については、次に掲げる本体施設の場合に７ 第１項第１号、第３号及び第４号
並びに前項の規定にかかわらず、サテ
ライト型特定施設の生活相談員、機能訓練指導員又は計画作成担当者については、次に掲げる本体施設の場合に127

は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める職員により当該サテラ
イト型特定施設の入居者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。

は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める職員により当該サテラ
イト型特定施設の入居者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。

(1)

(1)

（略）

（略）

(2) 病院 介護支援専門員(指定介護療養型医療施設の場合に限る。)
(2)

（略）

８〜１０

(3)

（略）

（略）

８〜１０

１１ 次に掲げる要件のいずれにも適合する場合における第１項第２号アの規定の適用については、同号ア中「１」とあるのは、「０．９」とする。
(1) 第１４９条において準用する第１０６条の２に規定する委員会において、利用者の安全並びに介護サー
ビスの質の確保及び職員の負担軽減を図るための取組に関する次に掲げる事項について必要な検討を行い、及び当該事項の実施を定期的に確認していること。
ア 利用者の安全及びケアの質の確
保イ 地域密着型特定施設従業者の負担軽減及び勤務状況への配慮
ウ 緊急時の体制整備
エ 業務の効率化、介護サービスの質の向上等に資する機器(次号において「介護機器」という。)の定期的な点検オ 地域密着型特定施設従業者に対する研修(2) 介護機器を複数種類活用していること。
(3) 利用者の安全並びに介護サービ
スの質の確保及び職員の負担軽減を図るため、地域密着型特定施設従業

128

（略）

者間の適切な役割分担を行っていること。
(4) 利用者の安全並びに介護サービ
スの質の確保及び職員の負担軽減を図る取組による介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減が行われていると認められること。
(管理者)

(管理者)

第１３１条 指定地域密着型特定施設
入居者生活介護事業者は、指定地域密
着型特定施設ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、当該管理者は、指定地域
密着型特定施設の管理上支障がない場
合は、当該指定地域密着型特定施設における他の職務に従事し、又は他の事
業所、施設等若しくは本体施設の職務(本体施設が病院又は診療所の場合は、管理者としての職務を除く。)に従事することができるものとする。

第１３１条 指定地域密着型特定施設
入居者生活介護事業者は、指定地域密
着型特定施設ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、当該管理者は、指定地域
密着型特定施設の管理上支障がない場
合は、当該指定地域密着型特定施設における他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等若しくは本体施設の職務(本体施設が病院又は診療所の場合は、管理者としての職務を除く。)若しくは併設する指定小規模多機能型居宅介護事業所若しくは指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の職務に従事することができるもの
とする。

(設備)

(設備)

第１３２条
２・３

（略）

第１３２条

（略）

２・３

（略）

（略）

４ 指定地域密着型特定施設の介護居室(指定地域密着型特定施設入居者生
活介護を行うための専用の居室をいう。以下同じ。)、一時介護室、浴室、便所、食堂及び機能訓練室は、次の基準を満たさなければならない。

４ 指定地域密着型特定施設の介護居室(指定地域密着型特定施設入居者生
活介護を行うための専用の居室をいう。以下同じ。)、一時介護室、浴室、便所、食堂及び機能訓練室は、次の基準を満たさなければならない。

(1) 介護居室は、次の基準を満たすこと。

(1) 介護居室は、次の基準を満たすこと。

ア 一の介護居室の定員は、１人とすること。ただし、利用者の処遇上必要と認められる場合は、２人

ア 一の居室の定員は、１人とする。ただし、利用者の処遇上必要と認められる場合は、２人とする129

とすることができるものとする。

ことができるものとする。

イ プライバシーの保護に配慮し、介護を行える適当な広さであること。

イ プライバシーの保護に配慮し、介護を行える適当な広さであるこ
と。

ウ

ウ

地階に設けてはならないこと。

エ １以上の出入口は、避難上有効な空き地、廊下又は広間に直接面して設けること。
(2)・(3)

地階に設けてはならないこと。

エ １以上の出入口は、避難上有効な空き地、廊下又は広間に直接面して設けること。

（略）(2)・(3)（略）(4) 便所は、介護居室のある階ごとに設置し、非常用設備を備えていること。

(4) 便所は、居室のある階ごとに設置し、非常用設備を備えていること。

(5)・(6)(5)・(6)

５〜７

（略）

（略）

５〜７

（略）

第１３３条

(協力医療機関等)
第１４７条

（略）

(内容及び手続の説明及び契約の締結
等)(内容及び手続の説明並びに契約の締
結等)
第１３３条

（略）

（略）

(協力医療機関等)

（略）

第１４７条

２ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、前項の規定に基づき協力医療機関を定めるに当たっては、
次に掲げる要件を満たす協力医療機関
を定めるように努めなければならない。
(1) 利用者の病状が急変した場合等において医師又は看護職員が相談対応を行う体制を、常時確保していること。
(2) 当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者からの診療の求めがあった場合において診療を行う
体制を、常時確保していること。
３ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、１年に１回以上、協力医療機関との間で、利用者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称等を町長に

130

（略）

届け出なければならない。
４ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、第２種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応を取り決めるように努めなければならない。
５ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、協力医療機関が第２種協定指定医療機関である場合においては、当該第２種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければならない。
６ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、利用者が協力医療機
関その他の医療機関に入院した後に、
当該 利用者の病状が軽快し、退院が可能となった場合においては、再び当該指定地域密着型特定施設に速やかに入居させることができるように努めなければならない。
７（略）

２(記録の整備)第１４８条(記録の整備)

（略）

第１４８条

２ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、利用者に対する指定
地域密着型特定施設入居者生活介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間保存しなければならない。
(1)

（略）
（略）

２ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、利用者に対する指定
地域密着型特定施設入居者生活介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。

（略）

(1)

（略）

(2) 第１３６条第２項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録(2) 第１３６条第２項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録(3) 第１３８条第５項の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録(3) 第１３８条第５項に規定する身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録

131

(4) 第１４６条第３項の規定による結果等の記録(4) 第１４６条第３項に規定する結果等の記録(5) 次条において準用する第２８条の規定による町への通知に係る記録(5) 次条において準用する第２８条に規定する町への通知に係る記録(6) 次条において準用する第３８条
第２項の規定による苦情の内容等の記録(6) 次条において準用する第３８条
第２項に規定する苦情の内容等の記
録(7) 次条において準用する第４０条
第２項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録(7) 次条において準用する第４０条
第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記
録

(8)

(8)

（略）

(準用)

（略）

(準用)

第１４９条 第１２条、第１３条、第２２条、第２８条、第３２条の２、第３４条から第３８条まで、第４０条から第４１条まで、第５９条の１１、第５９条の１５、第５９条の１６、第５９条の１７第１項から第４項まで、第９９条及び第１０６条の２の規定は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業について準用する。この場合において、第３２条の２第２項、第３４条第１項並びに第４０条の２第１号
及び第３号中「定期巡回・随時対応型
訪問介護看護従業者」とあるのは「地域密着型特定施設従業者」と、第３４条第１項中「運営規程」とあるのは「第１４５条に規定する重要事項に関する規程」と、第５９条の１１第２項
中「この節」とあるのは「第７章第４節」と、第５９条の１６第２項第１号
及び第３号中「地域密着型通所介護従業者」とあるのは「地域密着型特定施設従業者」と、第５９条の１７第１項
中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「地域密着型
特定施設入居者生活介護について知見を有する者」と、「６月」とあるのは第１４９条 第１２条、第１３条、第２２条、第２８条、第３２条の２、第３４条から第３８条まで、第４０条から第４１条まで、第５９条の１１、第５９条の１５、第５９条の１６、第５９条の１７第１項から第４項まで及び第９９条の規定は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業について準用する。この場合において、第３２条の２第２項、第３４条第１項並びに第４０条の２第１号及び第３号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「地域密着型特定施設
従業者」と、第５９条の１１第２項中「この節」とあるのは「第７章第４節」と、第５９条の１６第２項第１号
及び第３号中「地域密着型通所介護従業者」とあるのは「地域密着型特定施設従業者」と、第５９条の１７第１項
中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「地域密着型
特定施設入居者生活介護について知見を有する者」と、「６月」とあるのは「２月」と読み替えるものとする。

132

「２月」と、第９９条中「小規模多機
能型居宅介護従業者」とあるのは「地域密着型特定施設従業者」と読み替えるものとする。
(従業者の員数)
第１５１条
２〜７(従業者の員数)

（略）

第１５１条

（略）

２〜７

８ 第１項第２号及び第４号から第６号までの規定にかかわらず、サテライ
ト型居住施設の生活相談員、栄養士若
しくは管理栄養士、機能訓練指導員又は介護支援専門員については、次に掲
げる本体施設の場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める職員により当該サテライト型居住施設の入所者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。
(1)・(2)（略）（略）

８ 第１項第２号及び第４号から第６号までの規定にかかわらず、サテライ
ト型居住施設の生活相談員、栄養士若
しくは管理栄養士、機能訓練指導員又は介護支援専門員については、次に掲
げる本体施設の場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める職員により当該サテライト型居住施設の入所者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないこと
ができる。

（略）

(1)・(2)（略）(3) 病院 栄養士又は管理栄養士(病床数１００以上の病院の場合に限る。)(3) 病院 栄養士若しくは管理栄養士(病床数１００以上の病院の場合に限る。)又は介護支援専門員(指定
介護療養型医療施設の場合に限
る。)

(4)

(4)

（略）

９〜１６

（略）

（略）

９〜１６

１７ 第１項第１号の医師及び同項第６号の介護支援専門員の数は、サテラ
イト型居住施設の本体施設である指定
地域密着型介護老人福祉施設であって、当該サテライト型居住施設に医師又は介護支援専門員を置かない場合にあっては、指定地域密着型介護老人福祉施設の入所者の数及び当該サテライ
ト型居住施設の入所者の数の合計数を基礎として算出しなければならない。
この場合において、介護支援専門員の数は、同号の規定に関わらず、１以上（略）

１７ 第１項第１号の医師及び同項第６号の介護支援専門員の数は、サテラ
イト型居住施設の本体施設である指定
地域密着型介護老人福祉施設であって、当該サテライト型居住施設に医師又は介護支援専門員を置かない場合にあっては、指定地域密着型介護老人福祉施設の入所者の数及び当該サテライ
ト型居住施設の入所者の数の合計数を基礎として算出しなければならない。
この場合にあって、介護支援専門員の数は、同号の規定に関わらず、１以上133

(入所者の数が１００又はその端数を増すごとに１を標準とする。)とする。

(入所者の数が１００又はその端数を増すごとに１を標準とする。)とす
る。

(設備)

(設備)

第１５２条 指定地域密着型介護老人福祉施設の設備の基準は、次のとおり
とする。
(1)

第１５２条 指定地域密着型介護老人福祉施設の設備の基準は、次のとおり
とする。

居室

(1)

ア 一の居室の定員は、１人とすること。ただし、入所者への指定地
域密着型介護老人福祉施設入所者
生活介護の提供上必要と認められる場合は、２人とすることができる。

ア 一の居室の定員は、４人以下とすること。

イ 入所者１人当たりの床面積は、
１０．６５平方メートル以上とすること。

イ 入所者１人当たりの床面積は、
１０．６５平方メートル以上とすること。

ウ ブザー又はこれに代わる設備を設けること。

ウ ブザー又はこれに代わる設備を設けること。

(2)〜(5)(6)（略）(2)〜(5)医務室(6)(7)〜(9)

（略）

（略）

（略）

医務室

医療法第１条の５第２項に規定する診療所とすることとし、入所者を診療するために必要な医薬品及び医療機器を備えるほか、必要に応じて臨床検査設備を設けること。ただし、本体施設が指定介護老人福祉施設又は指定地域密着型介護老人福祉施設であるサテライト型居住施設については医務室を必要とせず、入所者を診療するために必要な医薬品及び医療機器を備えるほか、必要に応じて臨床検査設備を設けることで足りるものとする。

医療法(昭和２３年法律第２０５号)第１条の５第２項に規定する診療所とすることとし、入所者を診療するために必要な医薬品及び医療機器を備えるほか、必要に応じて臨床検査設備を設けること。ただし、本体施設が指定介護老人福祉施設又は指定地域密着型介護老人福祉施設であるサテライト型居住施設について
は医務室を必要とせず、入所者を診療するために必要な医薬品及び医療機器を備えるほか、必要に応じて臨床検査設備を設けることで足りるも
のとする。
２

居室

(7)〜(9)２(利用料等の受領)

（略）

（略）

(利用料等の受領)

134

第１５６条
２

（略）

第１５６条

（略）

２

３ 指定地域密着型介護老人福祉施設
は、前２項の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を受けることができる。
(1)・(2)（略）（略）

３ 指定地域密着型介護老人福祉施設
は、前２項の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を受けることができる。

（略）(1)・(2)（略）(3) 町長の定める基準に基づき入所者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用(3) 厚生労働大臣の定める基準に基づき入所者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる
費用(4) 町長の定める基準に基づき入所者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用(4) 厚生労働大臣の定める基準に基づき入所者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用(5)・(6)(5)・(6)（略）（略）

４ 前項第１号から第４号までに掲げる費用については、別に町長が定めるところによるものとする。

４ 前項第１号から第４号までに掲げる費用については、別に厚生労働大臣
が定めるところによるものとする。

５

５

（略）

(緊急時等の対応)（略）(緊急時等の対応)

第１６５条の２ 指定地域密着型介護
老人福祉施設は、現に指定地域密着型
介護老人福祉施設入所者生活介護の提供を行っているときに入所者の病状の急変が生じた場合その他必要な場合のため、あらかじめ、第１５１条第１項第１号に掲げる医師及び協力医療機関の協力を得て、当該医師及び当該協力
医療機関との連携方法その他の緊急時等における対応方法を定めておかなけ
ればならない。

第１６５条の２ 指定地域密着型介護
老人福祉施設は、現に指定地域密着型
介護老人福祉施設入所者生活介護の提供を行っているときに入所者の病状の急変が生じた場合その他必要な場合のため、あらかじめ、第１５１条第１項第１号に掲げる医師との連携方法その他の緊急時等における対応方法を定めておかなければならない。

２ 指定地域密着型介護老人福祉施設
は、前項の医師及び協力医療機関の協力を得て、１年に１回以上、緊急時等における対応方法の見直しを行い、必要に応じて緊急時等における対応方法の変更を行わなければならない。

135

(管理者による管理)(管理者による管理)第１６６条 指定地域密着型介護老人福祉施設の管理者は、専ら当該指定地
域密着型介護老人福祉施設の職務に従事する常勤の者でなければならない。
ただし、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の管理上支障がない場合は、他の事業所、施設等又は本体施設の職務(本体施設が病院又は診療所の場合は、管理者としての職務を除く。)に従事することができる。

第１６６条 指定地域密着型介護老人福祉施設の管理者は、専ら当該指定地
域密着型介護老人福祉施設の職務に従事する常勤の者でなければならない。
ただし、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の管理上支障がない場合は、同一敷地内にある他の事業所、施設等
又は本体施設の職務(本体施設が病院又は診療所の場合は、管理者としての職務を除く。)に従事することができる。

(計画担当介護支援専門員の責務)(計画担当介護支援専門員の責務)

第１６７条 計画担当介護支援専門員
は、第１５８条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。

第１６７条 計画担当介護支援専門員
は、第１５８条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。

(1)〜(4)（略）(1)〜(4)（略）(5) 第１５７条第５項の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録を行うこと。

(5) 第１５７条第５項に規定する身体的拘束等の態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録すること。

(6) 第１７７条において準用する第３８条第２項の規定による苦情の内容等の記録を行うこと。

(6) 第１７７条において準用する第３８条第２項に規定する苦情の内容等を記録すること。

(7) 第１７５条第３項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録を行うこと。

(7) 第１７５条第３項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処
置について記録すること。

(勤務体制の確保等)(勤務体制の確保等)

第１６９条
２

（略）

第１６９条

（略）

２

３ 指定地域密着型介護老人福祉施設
は、従業者の資質の向上のために、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。その際、当該指定地域密着型介護老人福祉施設は、全ての従業者(看護師、准看護師、介

（略）

（略）

３ 指定地域密着型介護老人福祉施設
は、従業者に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。その際、当該指定地域密着型
介護老人福祉施設は、全ての従業者(看護師、准看護師、介護福祉士、介136

護福祉士、介護支援専門員、法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。)に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
４（略）

護支援専門員、法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。)に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
４(衛生管理等)第１７１条(衛生管理等)

（略）

第１７１条

２ 指定地域密着型介護老人福祉施設
は、当該指定地域密着型介護老人福祉施設において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じなければならない。
(1)〜(3)（略）（略）

２ 指定地域密着型介護老人福祉施設
は、当該指定地域密着型介護老人福祉施設において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じなければならない。

（略）(1)〜(3)（略）(4) 前３号に掲げるもののほか、別に町長が定める感染症又は食中毒が疑われる際の対処等に関する手順に沿った対応を行うこと。

(4) 前３号に掲げるもののほか、別に厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒が疑われる際の対処等に関する手順に沿った対応を行うこと。

(協力医療機関等)(協力病院等)第１７２条 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、次の各号に掲げる要件を満たす協力医療機関(第３号に掲げる要件を満たす協力医療機
関にあっては、病院に限る。)を定めておかなければならない。この場合においては、複数の医療機関を協力医療機関として定めることにより当該各号に掲げる要件を満たすことができる。
(1) 入所者の病状が急変した場合等において医師又は看護職員が相談対応を行う体制を、常時確保していること。

第１７２条 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入院治療を必要とする入所者のために、あらかじめ、協力病院を定めておかなければならない。

(2) 当該指定地域密着型介護老人福祉施設からの診療の求めがあった場
合において診療を行う体制を、常時確保していること。

137

(3) 入所者の病状が急変した場合等
において、当該指定地域密着型介護
老人福祉施設の医師又は協力医療機
関その他の医療機関の医師が診療を行い、入院を要すると認められた入所者の入院を原則として受け入れる体制を確保していること。
２ 指定地域密着型介護老人福祉施設
は、１年に１回以上、協力医療機関との間で、入所者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称等を町長に届け出なければならない。
３ 指定地域密着型介護老人福祉施設
は、第２種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応を取り決めるように努めなければならない。
４ 指定地域密着型介護老人福祉施設
は、協力医療機関が第２種協定指定医療機関である場合においては、当該第２種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければならない。
５ 指定地域密着型介護老人福祉施設
は、入所者が協力医療機関その他の医療機関に入院した後に、当該入所者の病状が軽快し、退院が可能となった場
合においては、再び当該指定地域密着型介護老人福祉施設に速やかに入所させることができるように努めなければ
ならない。
６

（略）

２

（略）

(事故発生の防止及び発生時の対応)(事故発生の防止及び発生時の対応)

第１７５条 指定地域密着型介護老人福祉施設は、事故の発生又はその再発を防止するため、次に掲げる措置を講じなければならない。

第１７５条 指定地域密着型介護老人福祉施設は、事故の発生又はその再発を防止するため、次に定める措置を講じなければならない。

138

(1)〜(4)２〜４（略）(1)〜(4)（略）

２〜４(記録の整備)第１７６条（略）(記録の整備)

（略）

第１７６条

２ 指定地域密着型介護老人福祉施設
は、入所者に対する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間保存しなければ
ならない。
(1)

（略）

（略）

２ 指定地域密着型介護老人福祉施設
は、入所者に対する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければ
ならない。

（略）

(1)

（略）

(2) 第１５５条第２項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録(2) 第１５５条第２項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録(3) 第１５７条第５項の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録(3) 第１５７条第５項に規定する身体的拘束等の態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録(4) 次条において準用する第２８条の規定による町への通知に係る記録(4) 次条において準用する第２８条に規定する町への通知に係る記録(5) 次条において準用する第３８条
第２項の規定による苦情の内容等の記録(5) 次条において準用する第３８条
第２項に規定する苦情の内容等の記
録(6) 前条第３項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録(6) 前条第３項に規定する事故の状
況及び事故に際して採った処置につ
いての記録

(7)

(7)

（略）

(準用)

（略）

(準用)

第１７７条 第９条、第１０条、第１２条、第１３条、第２２条、第２８条、第３２条の２、第３４条、第３６条、第３８条、第４０条の２、第４１条、第５９条の１１、第５９条の１
５、 第５９条の１７第１項から第４項まで及び第１０６条の２の規定は、指定地域密着型介護老人福祉施設について準用する。この場合において、第９条第１項中「第３１条に規定する運第１７７条 第９条、第１０条、第１２条、第１３条、第２２条、第２８条、第３２条の２、第３４条、第３６条、第３８条、第４０条の２、第４１条、第５９条の１１、第５９条の１５及び第５９条の１７第１項から第４項までの規定は、指定地域密着型介護老人福祉施設について準用する。この場
合において、第９条第１項中「第３１条に規定する運営規程」とあるのは

139

営規程」とあるのは「運営規程(第１６８条に規定する重要事項に関する規程をいう。第３４条第１項において同じ。)」と、同項、第３２条の２第２項、第３４条第１項並びに第４０条の２第１号及び第３号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「従業者」と、第１３条第１項中「指定定期巡回・随時対応型訪問介護
看護の提供の開始に際し、」とあるのは「入所の際に」と、同条第２項中「指定居宅介護支援が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要介護認定」とあるのは「要介護認定」と、第５９条の１
１第２項中「この節」とあるのは「第８章第４節」と、第５９条の１７第１項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について知見を有する者」と、「６月」とあるのは「２月」と読み替えるものとする。

「第１６８条に規定する重要事項に関する規程」と、同項、第３２条の２第２項、第３４条第１項並びに第４０条の２第１号及び第３号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「従業者」と、第１３条第１項
中「指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護の提供の開始に際し、」とあるのは「入所の際に」と、同条第２項中「指定居宅介護支援が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要介護認定」とあるのは「要介護認定」と、第５９条の１
１第２項中「この節」とあるのは「第８章第４節」と、第５９条の１７第１項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について知見を有する者」と、「６月」とあるのは「２月」と読み替えるものとする。

(この節の趣旨)(この節の趣旨)

第１７８条 第１節及び前２節の規定にかかわらず、ユニット型指定地域密
着型介護老人福祉施設(施設の全部において少数の居室及び当該居室に近接して設けられる共同生活室(当該居室の入居者が交流し、共同で日常生活を営むための場所をいう。以下同じ。)
により一体的に構成される場所(以下「ユニット」という。)ごとに入居者の日常生活が営まれ、これに対する支援が行われる指定地域密着型介護老人福祉施設をいう。以下同じ。)の基本
方針並びに設備及び運営に関する基準については、この節に定めるところによる。

第１７８条 第１節、第３節及び前節の規定にかかわらず、ユニット型指定
地域密着型介護老人福祉施設(施設の全部において少数の居室及び当該居室に近接して設けられる共同生活室(当該居室の入居者が交流し、共同で日常生活を営むための場所をいう。以下同じ。)により一体的に構成される場所(以下「ユニット」という。)ごとに入居者の日常生活が営まれ、これに対する支援が行われる指定地域密着型介護
老人福祉施設をいう。以下同じ。)の基本方針並びに設備及び運営に関する基準については、この節に定めるとこ
ろによる。

140

(利用料等の受領)
第１８１条
２(利用料等の受領)

（略）

第１８１条

（略）

２

３ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、前２項の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を受けることができる。
(1)・(2)（略）（略）

３ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、前２項の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を受けることができる。

（略）(1)・(2)（略）(3) 町長の定める基準に基づき入居者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用(3) 厚生労働大臣の定める基準に基づき入居者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる
費用(4) 町長の定める基準に基づき入居者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用(4) 厚生労働大臣の定める基準に基づき入居者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用(5)・(6)(5)・(6)（略）（略）

４ 前項第１号から第４号までに掲げる費用については、別に町長が定めるところによるものとする。

４ 前項第１号から第４号までに掲げる費用については、別に厚生労働大臣
が定めるところによるものとする。

５

５

（略）

(指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の取扱方針)
第１８２条
２〜４

（略）

（略）

(指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の取扱方針)
第１８２条

（略）

２〜４

（略）

（略）

５ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者は、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供に当たっては、入居者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行わなければならない。

５ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者は、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供に当たって、入居者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行わなければならない。

６〜９

６〜９

（略）

(勤務体制の確保等)
第１８７条
２・３
４

（略）

(勤務体制の確保等)

（略）

第１８７条

（略）

２・３

ユニット型指定地域密着型介護老

４

141

（略）

（略）

ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、従業者に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。その際、当該ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、全ての従業者(看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。)に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならな
い。

人福祉施設は、従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなけ
ればならない。その際、当該ユニット
型指定地域密着型介護老人福祉施設
は、全ての従業者(看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。)に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
５ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の管理者は、ユニット型施設の管理等に係る研修を受講するよう努めなければならない。
６

（略）

５

(準用)

（略）

(準用)

第１８９条 第９条、第１０条、第１２条、第１３条、第２２条、第２８条、第３２条の２、第３４条、第３６条、第３８条、第４０条の２、第４１条、第５９条の１１、第５９条の１５、第５９条の１７第１項から第４項
まで、第１０６条の２、第１５３条から第１５５条まで、第１５８条、第１６１条、第１６３条から第１６７条まで及び第１７１条から第１７６条までの規定は、ユニット型指定地域密着型
介護老人福祉施設について準用する。
この場合において、第９条第１項中「第３１条に規定する運営規程」とあるのは「運営規程(第１８６条に規定する重要事項に関する規程をいう。第３４条第１項において同じ。)」と、同項、第３２条の２第２項、第３４条第１項並びに第４０条の２第１号及び第３号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「従業第１８９条 第９条、第１０条、第１２条、第１３条、第２２条、第２８条、第３２条の２、第３４条、第３６条、第３８条、第４０条の２、第４１条、第５９条の１１、第５９条の１５、第５９条の１７第１項から第４項
まで、第１５３条から第１５５条まで、第１５８条、第１６１条、第１６３条から第１６７条まで及び第１７１
条から第１７６条までの規定は、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設について準用する。この場合において、第９条第１項中「第３１条に規定する運営規程」とあるのは「第１８６条に規定する重要事項に関する規程」と、同項、第３２条の２第２項、第３４条第１項並びに第４０条の２第１号
及び第３号中「定期巡回・随時対応型
訪問介護看護従業者」とあるのは「従業者」と、第１３条第１項中「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提142者」と、第１３条第１項中「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供の開始に際し、」とあるのは「入居の際に」と、同条第２項中「指定居宅介
護支援が利用者に対して行われていな
い等の場合であって必要と認めるときは、要介護認定」とあるのは「要介護認定」と、第５９条の１１第２項中「この節」とあるのは「第８章第５節」と、第５９条の１７第１項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について知見を有する者」と、「６月」とあるのは「２月」と、第１６７条中「第１５８条」とあるのは「第１８９条において準用する第１５８条」と、同条第５号中「第１５７条第５項」とあるのは「第１８２条第７項」と、同条第６号
中「第１７７条」とあるのは「第１８９条」と、同条第７号中「第１７５条第３項」とあるのは「第１８９条において準用する第１７５条第３項」と、第１７６条第２項第２号中「第１５５条第２項」とあるのは「第１８９条において準用する第１５５条第２項」と、同項第３号中「第１５７条第５項」とあるのは「第１８２条第７項」と、同項第４号、第５号及び第７号中「次条」とあるのは「第１８９条」と、同項第６号中「前条第３項」とあるのは「第１８９条において準用する
前条第３項」と読み替えるものとする。

供の開始に際し、」とあるのは「入居の際に」と、同条第２項中「指定居宅介護支援が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要介護認定」とあるのは「要介護認定」と、第５９条の１１第２項中「この節」とあるのは「第８章第５節」と、第５９条の１７第１項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について知見を有する者」と、「６月」とあるのは「２月」と、第１６７条中「第１５８条」とあるのは「第１８９条において準用する第１５８条」と、同条第５号中「第１５７条第５項」とあるのは「第１８２条第７項」と、同条第６号
中「第１７７条」とあるのは「第１８９条」と、同条第７号中「第１７５条第３項」とあるのは「第１８９条において準用する第１７５条第３項」と、第１７６条第２項第２号中「第１５５条第２項」とあるのは「第１８９条において準用する第１５５条第２項」と、同項第３号中「第１５７条第５項」とあるのは「第１８２条第７項」と、同項第４号及び第５号中「次条」とあるのは「第１８９条」と、同項第６号中「前条第３項」とあるのは「第１８９条において準用する前条第３項」と読み替えるものとする。

(基本方針)(基本方針)

第１９０条 指定地域密着型サービスに該当する複合型サービス(法第８条第２３項第１号に規定するものに限る。以下この章において「指定看護小

第１９０条 指定地域密着型サービスに該当する複合型サービス(施行規則
第１７条の１０に規定する看護小規模
多機能型居宅介護に限る。以下この章

143

規模多機能型居宅介護」という。)の事業は、県指定居宅サービス等基準条
例第５９条に規定する訪問看護の基本
方針及び第８１条に規定する小規模多機能型居宅介護の基本方針を踏まえて行うものでなければならない。

において「指定看護小規模多機能型居宅介護」という。)の事業は、指定居宅サービス等基準第５９条の規定に相当する県基準条例の規定に規定する訪問看護の基本方針及び第８１条に規定する小規模多機能型居宅介護の基本方
針を踏まえて行うものでなければならない。

(従業者の員数等)(従業者の員数等)第１９１条 指定看護小規模多機能型
居宅介護の事業を行う者(以下「指定看護小規模多機能型居宅介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定看護小規模多機能型居宅介護事業所」という。)ごとに置くべき指定看護小規模多機能型居宅介護の提供に当たる従業者(以下「看護小規模多機能型居宅介護従業者」という。)の員数は、夜間及び深夜の時間帯以外の時間帯に指定看護小規模多機能型居宅介護の提供に当たる看護小規模多機能型居宅介護従業者については、常勤換算方法で、通いサービス(登録者(指定
看護小規模多機能型居宅介護を利用するために指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に登録を受けた者をいう。
以下同じ。)を指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に通わせて行う指定
看護小規模多機能型居宅介護をいう。
以下同じ。)の提供に当たる者をその利用者の数が３又はその端数を増すごとに１以上及び訪問サービス(看護小
規模多機能型居宅介護従業者が登録者の居宅を訪問し、当該居宅において行
う指定看護小規模多機能型居宅介護(第８２条第７項に規定する本体事業所である指定看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては当該本体事業所に係るサテライト型指定小規模多機能第１９１条 指定看護小規模多機能型
居宅介護の事業を行う者(以下「指定看護小規模多機能型居宅介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定看護小規模多機能型居宅介護事業所」という。)ごとに置くべき指定看護小規模多機能型居宅介護の提供に当たる従業者(以下「看護小規模多機能型居宅介護従業者」という。)の員数は、夜間及び深夜の時間帯以外の時間帯に指定看護小規模多機能型居宅介護の提供に当たる看護小規模多機能型居宅介護従業者については、常勤換算方法で、通いサービス(登録者(指定
看護小規模多機能型居宅介護を利用するために指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に登録を受けた者をいう。
以下同じ。)を指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に通わせて行う指定
看護小規模多機能型居宅介護をいう。
以下同じ。)の提供に当たる者をその利用者の数が３又はその端数を増すごとに１以上及び訪問サービス(看護小
規模多機能型居宅介護従業者が登録者の居宅を訪問し、当該居宅において行
う指定看護小規模多機能型居宅介護(第８２条第７項に規定する本体事業所である指定看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては当該本体事業所に係るサテライト型指定小規模多機能144

型居宅介護事業所及び指定地域密着型
介護予防サービス基準第４４条第７項に規定するサテライト型指定介護予防
小規模多機能型居宅介護事業所(第６項において「サテライト型指定介護予
防小規模多機能型居宅介護事業所」という。)の登録者、第８項に規定する
本体事業所である指定看護小規模多機
能型居宅介護事業所にあっては、当該本体事業所に係る同項に規定するサテ
ライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の登録者並びに同項に規定するサテライト型指定看護小規模多機
能型居宅介護事業所にあっては、当該サテライト型指定看護小規模多機能型
居宅介護事業所に係る同項に規定する
本体事業所、当該本体事業所に係る他の同項に規定するサテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所及び当該本体事業所に係る第８２条第７項に規定するサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の居宅において行う指定看護小規模多機能型
居宅介護を含む。)をいう。以下この章において同じ。)の提供に当たる者
を２以上とし、夜間及び深夜の時間帯
を通じて指定看護小規模多機能型居宅介護の提供に当たる看護小規模多機能型居宅介護従業者については、夜間及び深夜の勤務(夜間及び深夜の時間帯に行われる勤務(宿直勤務を除く。)をいう。第６項において同じ。)に当たる者を１以上及び宿直勤務に当たる者
を当該宿直勤務に必要な数以上とする。

型居宅介護事業所及び指定地域密着型
介護予防サービス基準条例第４４条第７項に規定するサテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所(第６項において「サテライト型指定
介護予防小規模多機能型居宅介護事業所」という。)の登録者、第８項に規定する本体事業所である指定看護小規
模多機能型居宅介護事業所にあっては、当該本体事業所に係る同項に規定するサテライト型指定看護小規模多機
能型居宅介護事業所の登録者並びに同項に規定するサテライト型指定看護小
規模多機能型居宅介護事業所にあっては、当該サテライト型指定看護小規模
多機能型居宅介護事業所に係る同項に規定する本体事業所、当該本体事業所に係る他の同項に規定するサテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事
業所及び当該本体事業所に係る第８２条第７項に規定するサテライト型指定
小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の居宅において行う指定看護小規模
多機能型居宅介護を含む。)をいう。
以下この章において同じ。)の提供に当たる者を２以上とし、夜間及び深夜の時間帯を通じて指定看護小規模多機
能型居宅介護の提供に当たる看護小規
模多機能型居宅介護従業者については、夜間及び深夜の勤務(夜間及び深夜の時間帯に行われる勤務(宿直勤務を除く。)をいう。第６項において同じ。)に当たる者を１以上及び宿直勤務に当たる者を当該宿直勤務に必要な数以上とする。
２〜６

（略）

２〜６

７ 指定看護小規模多機能型居宅介護
事業所に次の各号のいずれかに掲げる施設等が併設されている場合におい（略）

７ 指定看護小規模多機能型居宅介護
事業所に次の各号のいずれかに掲げる施設等が併設されている場合におい145

て、前各項に定める人員に関する基準を満たす看護小規模多機能型居宅介護
従業者を置くほか、当該各号に掲げる施設等の人員に関する基準を満たす従業者を置いているときは、当該看護小
規模多機能型居宅介護従業者は、当該各号に掲げる施設等の職務に従事することができる。

て、前各項に定める人員に関する基準を満たす看護小規模多機能型居宅介護
従業者を置くほか、当該各号に掲げる施設等の人員に関する基準を満たす従業者を置いているときは、当該看護小
規模多機能型居宅介護従業者は、当該各号に掲げる施設等の職務に従事することができる。

(1)〜(3)(1)〜(3)（略）（略）(4) 指定介護療養型医療施設(医療法第７条第２項第４号に規定する療養病床を有する診療所であるものに限
る。)
(4)

（略）

８〜１１

(5)

（略）

（略）

８〜１１

（略）

１２ 前項の介護支援専門員は、別に町長が定める研修を修了している者でなければならない。

１２ 前項の介護支援専門員は、別に厚生労働大臣が定める研修を修了している者でなければならない。

１３ 第１１項の規定にかかわらず、
サテライト型指定看護小規模多機能型
居宅介護事業所については、本体事業所の介護支援専門員により当該サテラ
イト型指定看護小規模多機能型居宅介
護事業所の登録者に対して居宅サービ
ス計画の作成が適切に行われるとき
は、介護支援専門員に代えて、看護小
規模多機能型居宅介護計画の作成に専ら従事する前項の別に町長が定める研修を修了している者(第１９９条において「研修修了者」という。)を置くことができる。

１３ 第１１項の規定にかかわらず、
サテライト型指定看護小規模多機能型
居宅介護事業所については、本体事業所の介護支援専門員により当該サテラ
イト型指定看護小規模多機能型居宅介
護事業所の登録者に対して居宅サービ
ス計画の作成が適切に行われるとき
は、介護支援専門員に代えて、看護小
規模多機能型居宅介護計画の作成に専ら従事する前項の別に厚生労働大臣が定める研修を修了している者(第１９９条において「研修修了者」という。)を置くことができる。

１４ 指定複合型サービス事業者(指定
密着型サービスに該当する複合型サービス(以下「指定複合型サービス」という。)の事業を行う者をいう。以下同じ。)が指定訪問看護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定看護小規模
多機能型居宅介護の事業と指定訪問看１４ 指定複合型サービス事業者(指定
密着型サービスに該当する複合型サービス(以下「指定複合型サービス」という。)の事業を行う者をいう。以下同じ。)が指定訪問看護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定看護小規模
多機能型居宅介護の事業と指定訪問看146

護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合に、県指定
居宅サービス等基準条例第６０条第１項第１号イに規定する人員に関する基準を満たすとき(同条第４項の規定に相当する県基準条例の規定により同条第１項第１号イ及び第２号の規定に相当する県基準条例の規定に規定する基準を満たしているものとみなされているとき及び第６条第１２項の規定により同条第１項第４号アに規定する基準を満たしているものとみなされているときを除く。)は、当該指定複合型サービス事業者は、第４項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合に、指定居宅サービス等基準第６０条第１項第１号イの規定に相当する県基準条例の規定に規定する人員に関する基準を満たすとき(同条第４項の規定に相当する
県基準条例の規定により同条第１項第１号イ及び第２号の規定に相当する県基準条例の規定に規定する基準を満たしているものとみなされているとき及び第６条第１２項の規定により同条第１項第４号アに規定する基準を満たしているものとみなされているときを除く。)は、当該指定複合型サービス事
業者は、第４項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(管理者)

(管理者)

第１９２条 指定看護小規模多機能型
居宅介護事業者は、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、当該管理者
は、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定看護小規模多機能型居宅介護事
業所の他の職務に従事し、又は他の事
業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

第１９２条 指定看護小規模多機能型
居宅介護事業者は、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、当該管理者
は、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定看護小規模多機能型居宅介護事
業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等若しくは当該指定看護小規模多機能型居宅介
護事業所に併設する前条第７項各号に掲げる施設等の職務に従事することができるものとする。

２

２

（略）

３ 第１項の管理者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、
介護老人保健施設、介護医療院、指定
小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス事業所等の従業者若しくは訪問介護員等として３年以上認（略）

３ 第１項の管理者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、
介護老人保健施設、介護医療院、指定
小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス事業所等の従業者若しくは訪問介護員等として３年以上認147

知症である者の介護に従事した経験を有する者であって、別に町長が定める研修を修了しているもの又は保健師若
しくは看護師でなければならない。

知症である者の介護に従事した経験を有する者であって、別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているもの又は保健師若しくは看護師でなければならない。

(指定看護小規模多機能型居宅介護事業者の代表者)(指定看護小規模多機能型居宅介護事業者の代表者)

第１９３条 指定看護小規模多機能型
居宅介護事業者の代表者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンタ
ー、介護老人保健施設、介護医療院、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス事業所(指定
複合型サービスの事業を行う事業所をいう。)等の従業者若しくは訪問介護員等として認知症である者の介護に従事した経験を有する者若しくは保健医
療サービス若しくは福祉サービスの経営に携わった経験を有する者であって、別に町長が定める研修を修了しているもの又は保健師若しくは看護師でなければならない。

第１９３条 指定看護小規模多機能型
居宅介護事業者の代表者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンタ
ー、介護老人保健施設、介護医療院、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス事業所(指定
複合型サービスの事業を行う事業所をいう。)等の従業者、訪問介護員等として認知症である者の介護に従事した経験を有する者若しくは保健医療サー
ビス若しくは福祉サービスの経営に携わった経験を有する者であって、別に
厚生労働大臣が定める研修を修了しているもの又は保健師若しくは看護師でなければならない。

(設備及び備品等)
第１９５条(設備及び備品等)

（略）

第１９５条

２ 前項に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。

（略）

２ 前項に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。

(1)

（略）

(1)

（略）

(2)

宿泊室

(2)

宿泊室

ア 一の宿泊室の定員は、１人とする。ただし、利用者の処遇上必要と認められる場合は、２人とすることができる。

ア 一の宿泊室の定員は、１人とする。ただし、利用者の処遇上必要と認められる場合は、２人とすることができる。

イ 一の宿泊室の床面積は、７．４３平方メートル以上としなければならない。ただし、指定看護小規
模多機能型居宅介護事業所が病院又は診療所である場合であって定イ 一の宿泊室の床面積は、７．４３平方メートル以上としなければならない。ただし、指定看護小規
模多機能型居宅介護事業所が病院又は診療所である場合であって定148

員が１人である宿泊室の床面積については、６．４平方メートル以上とすることができる。

員が１人である宿泊室の床面積については、６．４平方メートル以上とすることができる。

ウ ア及びイの基準を満たす宿泊室(以下この号において「個室」という。)以外の宿泊室を設ける場
合は、個室以外の宿泊室の面積を合計した面積は、おおむね７．４
３平方メートルに宿泊サービスの利用定員から個室の定員数を減じた数を乗じて得た面積以上とする
ものとし、その構造は利用者のプ
ライバシーが確保されたものでなければならない。

ウ ア及びイを満たす宿泊室(以下この号において「個室」という。)以外の宿泊室を設ける場合
は、個室以外の宿泊室の面積を合計した面積は、おおむね７．４３
平方メートルに宿泊サービスの利用定員から個室の定員数を減じた数を乗じて得た面積以上とするものとし、その構造は利用者のプラ
イバシーが確保されたものでなければならない。

エ プライバシーが確保された居間については、ウの個室以外の宿泊室の面積に含めることができる。

エ プライバシーが確保された居間については、ウの個室以外の宿泊室の面積に含めることができる。

オ 指定看護小規模多機能型居宅介
護事業所が診療所である場合であって、当該指定看護小規模多機能型居宅介護の利用者へのサービスの提供に支障がない場合には、当該診療所が有する病床について
は、宿泊室を兼用することができる。

オ 指定看護小規模多機能型居宅介
護事業所が診療所である場合であって、当該指定看護小規模多機能型居宅介護の利用者へのサービスの提供に支障がない場合には、当該診療所が有する病床について
は、宿泊室を兼用することができ
る。

３・４

（略）

３・４

(指定看護小規模多機能型居宅介護の基本取扱方針)
第１９６条

（略）

（略）

(指定看護小規模多機能型居宅介護の基本取扱方針)
第１９６条（略）

２ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、自らその提供する指定看護
小規模多機能型居宅介護の質の評価を行い、その結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。

２ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、自らその提供する指定看護
小規模多機能型居宅介護の質の評価を行い、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。

(指定看護小規模多機能型居宅介護の具体的取扱方針)(指定看護小規模多機能型居宅介護の具体的取扱方針)

第１９７条 指定看護小規模多機能型
居宅介護の方針は、次に掲げるところ

第１９７条 指定看護小規模多機能型
居宅介護の方針は、次に掲げるところ

149

によるものとする。

によるものとする。

(1) 指定看護小規模多機能型居宅介
護は、利用者が住み慣れた地域での生活を継続することができるよう、利用者の病状、心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、通いサービス、訪問サービス及び宿泊サービスを柔軟に組み合わせ
ることにより、当該利用者の居宅において、又はサービスの拠点に通わ
せ、若しくは短期間宿泊させ、日常
生活上の世話及び機能訓練並びに療養上の世話又は必要な診療の補助を
妥当適切に行うものとする。

(1) 指定看護小規模多機能型居宅介
護は、利用者が住み慣れた地域での生活を継続することができるよう、利用者の病状、心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、通いサービス、訪問サービス及び宿泊サービスを柔軟に組み合わせ
ることにより、療養上の管理の下で妥当適切に行うものとする。

(2)〜(6)(2)〜(6)（略）（略）(7) 指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
ア 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。)を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、看護小規模多機能型居宅介護従業者に周知徹底を図ること。
イ 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
ウ 看護小規模多機能型居宅介護従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施す
ること。
(8)

（略）

(7)

（略）

(9)

（略）

(8)

（略）

(10)

（略）

(9)

（略）

(11)

（略）

(10)

（略）

(12)

（略）

(11)

（略）

150

(看護小規模多機能型居宅介護計画及び看護小規模多機能型居宅介護報告書
の作成)
第１９９条
２・３

（略）

(看護小規模多機能型居宅介護計画及び看護小規模多機能型居宅介護報告書
の作成)
第１９９条

（略）

２・３

（略）

（略）

４ 介護支援専門員は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、他の看護小規模多機能型居宅介護従業者と協議の上、援助の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した看護
小規模多機能型居宅介護計画を作成するとともに、これを基本としつつ、利用者の日々の様態、希望等を勘案し、随時適切に通いサービス、訪問サービ
ス及び宿泊サービスを組み合わせた看護及び介護を行わなければならない。

４ 介護支援専門員は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、他の看護小規模多機能型居宅介護従業者と協議の上、援助の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した看護
小規模多機能型居宅介護計画を作成するとともに、これを基本としつつ、利用者の日々の様態、希望等を勘案し、随時適切に通いサービス、訪問サービ
ス及び宿泊サービスを組み合わせた看護及び介護を行わなくてはならない。

５〜１０

５〜１０

（略）

(記録の整備)第２０１条(記録の整備)

（略）

第２０１条

２ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者に対する指定看護小
規模多機能型居宅介護の提供に関する
次に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間保存しなければならない。
(1)・(2)（略）（略）

２ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者に対する指定看護小
規模多機能型居宅介護の提供に関する
次に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。

（略）(1)・(2)（略）(3) 第１９７条第６号の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録(3) 第１９７条第６号に規定する身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録(4)・(5)(4)・(5)（略）（略）(6) 次条において準用する第２０条
第２項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録(6) 次条において準用する第２０条
第２項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録(7) 次条において準用する第２８条の規定による町への通知に係る記録(7) 次条において準用する第２８条に規定する町への通知に係る記録

(8)

(8)

次条において準用する第３８条

151

次条において準用する第３８条

第２項の規定による苦情の内容等の記録

第２項に規定する苦情の内容等の記
録(9) 次条において準用する第４０条
第２項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録(9) 次条において準用する第４０条
第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記
録

(10)

(10)

（略）

(準用)

（略）

(準用)

第２０２条 第９条から第１３条まで、第２０条、第２２条、第２８条、第３２条の２、第３４条から第３８条
まで、第４０条から第４１条まで、第５９条の１１、第５９条の１３、第５９条の１６、第５９条の１７、第８７条から第９０条まで、第９３条から第９５条まで、第９７条、第９８条、第１００条から第１０４条まで、 第１０６条及び第１０６条の２の規定は、指定看護小規模多機能型居宅介護の事
業について準用する。この場合において、第９条第１項中「第３１条に規定する運営規程」とあるのは「運営規程(第２０２条において準用する第１００条に規定する重要事項に関する規程をいう。第３４条第１項において同じ。)」と、同項、第３２条の２第２項、第３４条第１項並びに第４０条の２第１号及び第３号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「看護小規模多機能型居宅介護従業者」と、第５９条の１１第２項中「この節」とあるのは「第９章第４節」と、第５９条の１３第３項及び第４項並びに第５９条の１６第２項第１号及び第３号中「地域密着型通所介護従業者」とあるのは「看護小規模多機
能型居宅介護従業者」と、第５９条の１７第１項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは第２０２条 第９条から第１３条まで、第２０条、第２２条、第２８条、第３２条の２、第３４条から第３８条
まで、第４０条から第４１条まで、第５９条の１１、第５９条の１３、第５９条の１６、第５９条の１７、第８７条から第９０条まで、第９３条から第９５条まで、第９７条、第９８条、第１００条から第１０４条まで及び第１０６条の規定は、指定看護小規模多機
能型居宅介護の事業について準用する。この場合において、第９条第１項
中「第３１条に規定する運営規程」とあるのは「第２０２条において準用する第１００条に規定する重要事項に関する規程」と、同項、第３２条の２第２項、第３４条第１項並びに第４０条の２第１号及び第３号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「看護小規模多機能型居宅介護従業者」と、第５９条の１１第２項中「この節」とあるのは「第９章第４節」と、第５９条の１３第３項及び第４項並びに第５９条の１６第２項第１号及び第３号中「地域密着型通所介護従業者」とあるのは「看護小規模多機
能型居宅介護従業者」と、第５９条の１７第１項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「看護小規模多機能型居宅介護について知見を有する者」と、「６月」とあ152

「看護小規模多機能型居宅介護について知見を有する者」と、「６月」とあるのは「２月」と、「活動状況」とあるのは「通いサービス及び宿泊サービ
スの提供回数等の活動状況」と、第８７条中「第８２条第１２項」とあるのは「第１９１条第１３項」と、第８９条及び第９７条中「小規模多機能型居宅介護従業者」とあるのは「看護小規模多機能型居宅介護従業者」と、第１０６条中「第８２条第６項」とあるのは「第１９１条第７項各号」と読み替えるものとする。

るのは「２月」と、「活動状況」とあるのは「通いサービス及び宿泊サービ
スの提供回数等の活動状況」と、第８７条中「第８２条第１２項」とあるのは「第１９１条第１３項」と、第８９条及び第９７条中「小規模多機能型居宅介護従業者」とあるのは「看護小規模多機能型居宅介護従業者」と、第１０６条中「第８２条第６項」とあるのは「第１９１条第７項各号」と読み替えるものとする。

(電磁的記録等)(電磁的記録等)第２０３条 指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型サービスの提供に当たる者は、作成、保存その他
これらに類するもののうち、この条例の規定において書面(書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。)で行うことが規定されている又は想定されるもの(第１２条第１項(第５９条、第５９条の２０、第５９条の２０の３、第５９条の３８、第８０条、第１０８条、第１２８条、第１４９条、第１７７条、第１８９条及び前条において準用する場合を含む。)、第１１５条第１項、第１３６条第１項及び第１５５条第１項(第１８９条において準用する場合を含む。)並びに次項に規定するものを除く。)については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録により行うことができる。

第２０３条 指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型サービスの提供に当たる者は、作成、保存その他
これらに類するもののうち、この条例の規定において書面(書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。)で行うことが規定されている又は想定されるもの(第１２条第１項(第５９条、第５９条の２０、第５９条の２２、第５９条の４０、第８０条、第１０８条、第１２８条、第１４９条、第１７７条、第１８９条及び前条において準用する場合を含む。)、第１１５条第１項、第１３６条第１項及び第１５５条第１項(第１８９条において準用する場合を含む。)並びに次項に規定するものを除く。)については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機によ153

る情報処理の用に供されるものをいう。)により行うことができる。
２ 指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型サービスの提供に当たる者は、交付、説明、同意、承諾、締結その他これらに類するもの(以下
この項において「交付等」という。)のうち、この条例の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法(電子的方法、磁気的方法
その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。)によることができる。
附

２ 指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型サービスの提供に当たる者は、交付、説明、同意、承諾、締結その他これらに類するもの(以下「交付等」という。)のうち、この条
例の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。)によることができる。

則附(経過措置)

則(経過措置)

第２条 介護保険法施行令等の一部を改正する政令(平成１８年政令第１５４号)附則第３条の規定により指定認知症対応型通所介護事業者とみなされた者に係る第６２条第２項及び第６６条第２項の規定の適用については、第６２条第２項中「者であって、別に町長が定める研修を修了しているもの」とあり、及び第６６条第２項中「者であって、第６２条第２項に規定する町長が定める研修を修了しているもの」とあるのは、「者」とする。

第２条 介護保険法施行令等の一部を改正する政令(平成１８年政令第１５４号)附則第３条の規定により指定認知症対応型通所介護事業者とみなされた者に係る第６２条第２項及び第６６条第２項の規定の適用については、第６２条第２項中「者であって、別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているもの」とあり、及び第６６条第２項
中「者であって、第６２条第２項に規定する厚生労働大臣が定める研修を修了しているもの」とあるのは、「者」とする。

第６条 平成１７年改正法附則第１０
条第３項の規定により指定地域密着型
介護老人福祉施設とみなされた指定介護老人福祉施設(以下「みなし指定地
域密着型介護老人福祉施設」という。)であって、基準省令施行日の前日において指定介護老人福祉施設の人
員、設備及び運営に関する基準(平成１１年厚生省令第３９号。以下「指定第６条 平成１７年改正法附則第１０
条第３項の規定により指定地域密着型
介護老人福祉施設とみなされた指定介護老人福祉施設(以下「みなし指定地
域密着型介護老人福祉施設」という。)であって、基準省令施行日の前日において指定介護老人福祉施設の人
員、設備及び運営に関する基準(平成１１年厚生省令第３９号。以下「指定154

介護老人福祉施設基準」という。)附
則第４条第１項の規定の適用を受けていたものに係る第１５２条第１項第１号の規定の適用については、同号ア中「１人」とあるのは「原則として４人」と、同号イ中「１０．６５平方メートル」とあるのは「収納設備等を除き、４．９５平方メートル」とする。

介護老人福祉施設基準」という。)附
則第４条第１項の規定の適用を受けていたものに係る第１５２条第１項第１号の規定の適用については、同号ア中「４人以下」とあるのは「原則として４人」と、同号イ中「１０．６５平方
メートル」とあるのは「収納設備等を除き、４．９５平方メートル」とする。

２ みなし指定地域密着型介護老人福祉施設であって、基準省令施行日の前日において指定介護老人福祉施設基準
附則第４条第２項の規定の適用を受けていたものに係る前項の規定の適用については、同項中「原則として４人」とあるのは、「８人」とする。

２ みなし指定地域密着型介護老人福祉施設であって、基準省令施行日の前日において指定介護老人福祉施設基準
附則第４条第２項の規定の適用を受けていたものに係る前項の規定の適用については、同項中「原則として４人」とあるのは「８人」とする。

第１０条 一般病床、精神病床(健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令(平成２３年政令第３７５号)第１条の規定による改正前の介護保険法施行
令(平成１０年政令第４１２号)第４条
第２項に規定する病床に係るものに限る。以下この条及び附則第１２条において同じ。)又は療養病床を有する病院の一般病床、精神病床又は療養病床を令和６年３月３１日までの間に転換(当該病院の一般病床、精神病床又は療養病床の病床数を減少させるとともに、当該病院の施設を介護老人保健施設、軽費老人ホーム(老人福祉法第２０条の６に規定する軽費老人ホームをいう。以下同じ。)その他の要介護者、要支援者その他の者を入所させ、又は入居させるための施設の用に供することをいう。)し、指定地域密着型
介護老人福祉施設を開設しようとする
場合において、当該転換に係る食堂及び機能訓練室については、第１５２条

155

第１項第７号アの規定にかかわらず、食堂は１平方メートルに入所定員を乗じて得た面積以上を有し、機能訓練室
は４０平方メートル以上の面積を有しなければならない。ただし、食事の提供又は機能訓練を行う場合において、当該食事の提供又は機能訓練に支障がない広さを確保することができるときは、同一の場所とすることができるものとする。
第１１条 一般病床又は療養病床を有する診療所の一般病床又は療養病床を
令和６年３月３１日までの間に転換(当該診療所の一般病床又は療養病床の病床数を減少させるとともに、当該診療所の施設を介護老人保健施設、軽費老人ホームその他の要介護者、要支援者その他の者を入所させ、又は入居させるための施設の用に供することをいう。)し、指定地域密着型介護老人福祉施設を開設しようとする場合において、当該転換に係る食堂及び機能訓練室については、第１５２条第１項第７号アの規定にかかわらず、次の各号に掲げる基準のいずれかに適合するものとする。
(1) 食堂及び機能訓練室は、それぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積は、３平方メートルに入所定員を乗じて得た面積以上とすること。ただし、食事の提供又は機能訓練を行う場合において、当該食事の提供又は機能訓練に支障がな
い広さを確保することができるときは、同一の場所とすることができること。
(2) 食堂は１平方メートルに入所定員を乗じて得た面積以上を有し、機能訓練室は４０平方メートル以上の

156

面積を有すること。ただし、食事の提供又は機能訓練を行う場合において、当該食事の提供又は機能訓練に支障がない広さを確保することができるときは、同一の場所とすることができること。
第１２条 一般病床、精神病床若しく
は療養病床を有する病院の一般病床、精神病床若しくは療養病床又は一般病
床若しくは療養病床を有する診療所の一般病床若しくは療養病床を令和６年３月３１日までの間に転換(当該病院の一般病床、精神病床若しくは療養病
床又は当該診療所の一般病床若しくは療養病床の病床数を減少させるとともに、当該病院又は診療所の施設を介護
老人保健施設、軽費老人ホームその他の要介護者、要支援者その他の者を入所させ、又は入居させるための施設の用に供することをいう。)し、指定地域密着型介護老人福祉施設を開設しようとする場合において、第１５２条第１項第８号及び第１８０条第１項第４号の規定にかかわらず、当該転換に係る廊下の幅については、１．２メート
ル以上とする。ただし、中廊下の幅は、１．６メートル以上とする。
第１０条 指定地域密着型介護老人福祉施設であって、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令(平成２３年厚生労働省令第１０６号。以下「平成２３年改正省令」という。)による改正前の指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(以下「指定地域密着型サービス旧基準」という。)第１７０条に規定する一部ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設であるもの(平成２３157年改正省令の施行の際現に改修、改築
又は増築中の指定地域密着型介護老人福祉施設であって、平成２３年改正省令の施行後に指定地域密着型サービス
旧基準第１７０条に規定する一部ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設に該当することとなるものを含む。
以下「一部ユニット型指定地域密着型
介護老人福祉施設」という。)については、平成２３年改正省令の施行後最初の指定の更新までの間は、なお従前の例によることができる。
２ 平成２３年改正省令の施行の際現に指定地域密着型サービス旧基準第１３１条第４項に規定する本体施設(以下「本体施設」という。)である一部
ユニット型指定介護老人福祉施設については、平成２３年改正省令の施行後入所定員の減少により指定地域密着型
介護老人福祉施設(以下「第１変更後
指定地域密着型介護老人福祉施設」という。)となった場合においても、当分の間、本体施設とみなす。
３ 平成２３年改正省令の施行の際現に一部ユニット型指定介護老人福祉施設に併設されている指定居宅サービスに該当する短期入所生活介護の事業を行っている事業所又は法第５３条第１項に規定する指定介護予防サービスに該当する介護予防短期入所生活介護の事業を行っている事業所であって、平成２３年改正省令の施行後に第１変更
後指定地域密着型介護老人福祉施設に併設され、その利用定員が当該第１変
更後指定地域密着型介護老人福祉施設の入所定員を上回るものについては、
当分の間、第１５１条第１４項の規定は、適用しない。
４ 平成２３年改正省令の施行の際現158

に一部ユニット型指定地域密着型介護
老人福祉施設に併設されている指定居宅サービスに該当する短期入所生活介
護の事業を行っている事業所又は法第５３条第１項に規定する指定介護予防
サービスに該当する介護予防短期入所
生活介護の事業を行っている事業所であって、平成２３年改正省令の施行後に第２変更後指定地域密着型介護老人福祉施設(当該一部ユニット型指定地
域密着型介護老人福祉施設のうち、平成２３年改正省令の施行後に指定地域
密着型介護老人福祉施設となり、かつ、入所定員が減少したものをいう。
以下同じ。)に併設され、その利用定員が当該第２変更後指定地域密着型介護老人福祉施設の入所定員を上回るものについては、当分の間、第１５１条
第１４項の規定は、適用しない。
第１２条の２ 第１３０条の規定にかかわらず、療養病床等を有する病院又は病床を有する診療所の開設者が、当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床を令和６年３月３１日までの間に転換(当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床の病床数を減少させるとともに、当該病院等の施設を介護医療院、軽費老人ホームその他の要介護者、要支援者その他の者を入所又は入居させるための施設の用に供することをいう。次条において同じ。)を行って指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業を行う医療機関併設型指定
地域密着型特定施設(介護老人保健施設、介護医療院又は病院若しくは診療所に併設される指定地域密着型特定施設をいう。以下この条及び次条において同じ。)の生活相談員、機能訓練指導員及び計画作成担当者の員数の基準

第１１条 第１３０条の規定にかかわらず、療養病床等を有する病院又は病床を有する診療所の開設者が、当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床を平成３６年３月３１日までの間に転換(当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床の病床数を減少させるとともに、当該病院等の施設を介護医療院、軽費老人ホームその他の要介護者、要支援者その他の者を入所又は入居させるための施設の用に供することをいう。次条において同じ。)を行って指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業を行う医療機関併設型指定
地域密着型特定施設(介護老人保健施設、介護医療院又は病院若しくは診療所に併設される指定地域密着型特定施設をいう。以下この条及び次条において同じ。)の生活相談員、機能訓練指導員及び計画作成担当者の員数の基準

159は、次のとおりとする。

は、次のとおりとする。

(1)・(2)(1)・(2)（略）

第１２条の３ 第１３２条の規定にかかわらず、療養病床等を有する病院又は病床を有する診療所の開設者が、当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床を令和６年３月３１日までの間に転換を行って指定地域密着型特定施設
入居者生活介護の事業を行う場合の医療機関併設型指定地域密着型特定施設
においては、併設される介護老人保健施設、介護医療院又は病院若しくは診療所の施設を利用することにより、当該医療機関併設型指定地域密着型特定施設の利用者の処遇が適切に行われると認められるときは、当該医療機関併設型指定地域密着型特定施設に浴室、便所及び食堂を設けないことができる。

（略）

第１２条 第１３２条の規定にかかわらず、療養病床等を有する病院又は病床を有する診療所の開設者が、当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床を平成３６年３月３１日までの間に転換を行って指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業を行う場合の医療機関併設型指定地域密着型特定施設においては、併設される介護老人保健施設、介護医療院又は病院若しくは診療所の施設を利用することにより、当該医療機関併設型指定地域密着型特定施設の利用者の処遇が適切に行われると認められるときは、当該医療機関併設型指定地域密着型特定施設に浴室、便所及び食堂を設けないことができる。

第１３条 指定地域密着型介護老人福祉施設であって、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令(平成２３年厚生労働省令第１０６号。以下「平成２３年改正省令」という。)による改正前の指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(以下「指定地域密着型サービス旧基準」という。)第１７０条に規定する一部ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設であるもの(平成２３年改正省令の施行の際現に改修、改築
又は増築中の指定地域密着型介護老人福祉施設であって、平成２３年改正省令の施行後に指定地域密着型サービス
旧基準第１７０条に規定する一部ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設に該当することとなるものを含む。
以下「一部ユニット型指定地域密着型

160

介護老人福祉施設」という。)については、平成２３年改正省令の施行後最初の指定の更新までの間は、なお従前の例によることができる。
２ 平成２３年改正省令の施行の際現に指定地域密着型サービス旧基準第１３１条第４項に規定する本体施設(以下「本体施設」という。)である一部
ユニット型指定介護老人福祉施設については、平成２３年改正省令の施行後入所定員の減少により指定地域密着型
介護老人福祉施設(以下「第１変更後
指定地域密着型介護老人福祉施設」という。)となった場合においても、当分の間、本体施設とみなす。
３ 平成２３年改正省令の施行の際現に一部ユニット型指定介護老人福祉施設に併設されている指定居宅サービスに該当する短期入所生活介護の事業を行っている事業所又は法第５３条第１項に規定する指定介護予防サービスに該当する介護予防短期入所生活介護の事業を行っている事業所であって、平成２３年改正省令の施行後に第１変更
後指定地域密着型介護老人福祉施設に併設され、その利用定員が当該第１変
更後指定地域密着型介護老人福祉施設の入所定員を上回るものについては、
当分の間、第１５１条第１４項の規定は、適用しない。
４ 平成２３年改正省令の施行の際現に一部ユニット型指定地域密着型介護
老人福祉施設に併設されている指定居宅サービスに該当する短期入所生活介
護の事業を行っている事業所又は法第５３条第１項に規定する指定介護予防
サービスに該当する介護予防短期入所
生活介護の事業を行っている事業所であって、平成２３年改正省令の施行後

161

に第２変更後指定地域密着型介護老人福祉施設(当該一部ユニット型指定地
域密着型介護老人福祉施設のうち、平成２３年改正省令の施行後に指定地域
密着型介護老人福祉施設となり、かつ、入所定員が減少したものをいう。
以下同じ。)に併設され、その利用定員が当該第２変更後指定地域密着型介護老人福祉施設の入所定員を上回るものについては、当分の間、第１５１条
第１４項の規定は、適用しない。
第１４条 この条例の施行の際現に法第４２条の２第１項本文の規定に基づく指定を受けている地域密着型介護老人福祉施設(この条例の施行後に増築され、又は改築された部分を除く。)に係る第１５２条第１項第１号の規定の適用については、同号ア中「１人」とあるのは、「４人以下」とする。

【別記1】
改正後
当該指定小規模多機能型居 指定認知症対応型共同生活 介護職員宅介護事業所に中欄に掲げ 介護事業所、指定地域密着る施設等のいずれかが併設 型特定施設、指定地域密着されている場合型介護老人福祉施設、指定
介護老人福祉施設、介護老人保健施設又は介護医療院

当該指定小規模多機能型居 前項中欄に掲げる施設等、 看護師又は准看護師宅介護事業所の同一敷地内 指定居宅サービスの事業をに中欄に掲げる施設等のい 行う事業所、指定定期巡
ずれかがある場合

回・随時対応型訪問介護看護事業所、指定地域密着型
通所介護事業所又は指定認知症対応型通所介護事業所

162

改正前
当該指定小規模多機能型居 指定認知症対応型共同生活 介護職員宅介護事業所に中欄に掲げ 介護事業所、指定地域密着る施設等のいずれかが併設 型特定施設、指定地域密着されている場合型介護老人福祉施設、指定
介護老人福祉施設、介護老人保健施設、指定介護療養型医療施設(医療法(昭和２３年法律第２０５号)第７条
第２項第４号に規定する療養病床を有する診療所であるものに限る。)又は介護医
療院

当該指定小規模多機能型居 前項中欄に掲げる施設等、 看護師又は准看護師宅介護事業所の同一敷地内 指定居宅サービスの事業をに中欄に掲げる施設等のい 行う事業所、指定定期巡
ずれかがある場合

回・随時対応型訪問介護看護事業所、指定地域密着型
通所介護事業所又は指定認知症対応型通所介護事業所

附 則
この条例は、令和６年４月１日から施行する。ただし、第３４条に１項を加える改正規定は、令和７年４月１日から施行する。

163

議案第１２号
坂祝町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１４条第１項の規定により、坂祝町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型
介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正するものとする。

令和６年３月５日

提出
坂祝町長

柴

山

佳

也

提 案 理 由指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（令和６年厚生労働省令第１６号）の施行に伴い、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係
る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成１８年厚生労働省令第３６号）の一部が改正されたことにより、改めるものです。併せて、規定の字句等、所要の改正を行うものです。

164坂祝町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例（案）
坂祝町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定
地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例(平成２４年条例第２９号)の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

目次

目次

第１章

総則(第１条〜第３条)

第１章

総則(第１条〜第３条)

第２章

介護予防認知症対応型通所介護

第２章

介護予防認知症対応型通所介
護

第１節

基本方針(第４条)

第１節

基本方針(第４条)

第２節

人員及び設備に関する基準

第２節

人員及び設備に関する基準

第１款

単独型指定介護予防認知症対応型通所介護及び併設型指定介護予防認知症対応
型通所介護(第５条〜第７条)

第１款

単独型指定介護予防認知症対応型通所介護及び併設型指定介護予防認知症対応
型通所介護(第５条〜第７条)

第２款

共用型指定介護予防認知症対応型通所介護(第８条〜第１０条)

第２款

共用型指定介護予防認知症対応型通所介護(第８条〜第１０条)

第３節

運営に関する基準(第１１条〜第４０条)第３節

運営に関する基準(第１１条〜第４０条)

第４節

介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(第４１条・第４２条)

第４節

介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(第４１条・第４２条)

第３章

介護予防小規模多機能型居宅介護第３章

介護予防小規模多機能型居宅
介護第１節

基本方針(第４３条)

第１節

基本方針(第４３条)

第２節

人員に関する基準(第４４条〜第４６条)第２節

人員に関する基準(第４４条〜第４６条)第３節

設備に関する基準(第４７条・第４８条)第３節

設備に関する基準(第４７条・第４８条)第４節

運営に関する基準(第４９条〜第６５条)第４節

運営に関する基準(第４９条〜第６４条)

165

第５節

第４章

介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(第６６条〜第６９条)

第５節

介護予防認知症対応型共同生
活介護

第４章

介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(第６５条〜第６８条)

介護予防認知症対応型共同生
活介護

第１節

基本方針(第７０条)

第１節

基本方針(第６９条)

第２節

人員に関する基準(第７１条〜第７３条)第２節

人員に関する基準(第７０条〜第７２条)第３節

設備に関する基準(第７４条)

第３節

設備に関する基準(第７３条)

第４節

運営に関する基準(第７５条〜第８６条)第４節

運営に関する基準(第７４条〜第８５条)

第５節

介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(第８７条〜第９０条)

第５節

介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(第８６条〜第８９条)

第５章

雑則(第９１条)

第５章

雑則(第９０条)

附則

附則(従業者の員数)(従業者の員数)

第５条 単独型指定介護予防認知症対応型通所介護(特別養護老人ホーム等(特別養護老人ホーム(老人福祉法(昭和３８年法律第１３３号)第２０条の５に規定する特別養護老人ホームをいう。以下同じ。)、同法第２０条の４に規定する養護老人ホーム、病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院、社会福祉施設又は特定施設をいう。以下この項において同じ。)に併設されていない事業所において行われる指定介護予防認知症対応型通所介護をいう。)の事業を行う者及び併設型
指定介護予防認知症対応型通所介護(特別養護老人ホーム等に併設されている事業所において行われる指定介護
予防認知症対応型通所介護をいう。以下同じ。)の事業を行う者(以下「単独型・併設型指定介護予防認知症対応型
通所介護事業者」という。)が当該事

第５条 単独型指定介護予防認知症対応型通所介護(特別養護老人ホーム等(特別養護老人ホーム(老人福祉法(昭和３８年法律第１３３号)第２０条の５に規定する特別養護老人ホームをいう。以下同じ。)、同法第２０条の４に規定する養護老人ホーム、病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院、社会福祉施設又は特定施設に併設されていない事業所において行われる
指定介護予防認知症対応型通所介護をいう。以下同じ。))の事業を行う者及び併設型指定介護予防認知症対応型通所介護(特別養護老人ホーム等に併設されている事業所において行われる指定介護予防認知症対応型通所介護をいう。以下同じ。)の事業を行う者(以下「単独型・併設型指定介護予防認知症
対応型通所介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「単独166

業を行う事業所(以下「単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所」という。)ごとに置くべき従業者の員数は、次のとおりとする。

型・併設型指定介護予防認知症対応型
通所介護事業所」という。)ごとに置くべき従業者の員数は、次のとおりとする。

(1)〜(3)(1)〜(3)

２〜７

（略）

（略）

２〜７

(管理者)

（略）

（略）

(管理者)

第６条 単独型・併設型指定介護予防
認知症対応型通所介護事業者は、単独型・併設型指定介護予防認知症対応型
通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、当該管理者は、単独型・併設型指定介護予防認知症対応
型通所介護事業所の管理上支障がない
場合は、当該単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事し、又は他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

第６条 単独型・併設型指定介護予防
認知症対応型通所介護事業者は、単独型・併設型指定介護予防認知症対応型
通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、当該管理者は、単独型・併設型指定介護予防認知症対応
型通所介護事業所の管理上支障がない
場合は、当該単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

２ 単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の管理者は、
適切な単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護を提供するために必要な知識及び経験を有する者であって、別に町長が定める研修を修了しているものでなければならない。

２ 単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の管理者は、
適切な単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護を提供するために必要な知識及び経験を有する者であって、別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならない。

(設備及び備品等)
第７条(設備及び備品等)

（略）

第７条

２ 前項に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。
(1)（略）

２ 前項に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。

食堂及び機能訓練室(1)

ア 食堂及び機能訓練室は、それぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積は、３平方メー
トルに利用定員を乗じて得た面積以上とすること。

167

食堂及び機能訓練室

ア 食堂及び機能訓練室は、それぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積は、３平方メー
トルに利用定員を乗じて得た面積以上とすること。

イ アの規定にかかわらず、食堂及び機能訓練室は、食事の提供の際にはその提供に支障がない広さを確保でき、かつ、機能訓練を行う
際にはその実施に支障がない広さを確保できる場合にあっては、同一の場所とすることができる。

イ アにかかわらず、食堂及び機能訓練室は、食事の提供の際にはその提供に支障がない広さを確保でき、かつ、機能訓練を行う際にはその実施に支障がない広さを確保できる場合にあっては、同一の場所とすることができる。

(2) 相談室 遮蔽物の設置等により相談の内容が漏えいしないよう配慮されていること。

(2) 相談室 遮へい物の設置等により相談の内容が漏えいしないよう配慮されていること。

３

（略）

３

（略）

４ 前項ただし書の場合において、単独型・併設型指定介護予防認知症対応
型通所介護事業者が第１項に掲げる設
備を利用し、夜間及び深夜に単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所
介護以外のサービスを提供するときは、当該サービスの内容を当該サービスの提供の開始前に当該単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者に係る指定を行った町長に届け出るものとする。

４ 前項ただし書の場合(単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者が第１項に掲げる設備を利用し、夜間及び深夜に単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護以外のサービスを提供する場合に限る。)には、当該サービスの内容を当該サービスの提供の開始前に当該単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介
護事業者に係る指定を行った市町村長に届け出るものとする。

５

５

（略）

(従業者の員数)（略）(従業者の員数)

第８条 指定認知症対応型共同生活介
護事業所(指定地域密着型サービス基準条例第１１０条第１項に規定する指定認知症対応型共同生活介護事業所をいう。以下同じ。)若しくは指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所(第７１条第１項に規定する指定介護
予防認知症対応型共同生活介護事業所をいう。次条第１項において同じ。)の居間若しくは食堂又は指定地域密着型特定施設(指定地域密着型サービス基準条例第１２９条第１項に規定する指定地域密着型特定施設をいう。次条第１項及び第４４条第６項において同じ。)若しくは指定地域密着型介護老第８条 指定認知症対応型共同生活介
護事業所(指定地域密着型サービス基準条例第１１０条第１項に規定する指定認知症対応型共同生活介護事業所をいう。以下同じ。)若しくは指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所(第７０条第１項に規定する指定介護
予防認知症対応型共同生活介護事業所をいう。次条第１項において同じ。)の居間若しくは食堂又は指定地域密着型特定施設(指定地域密着型サービス基準条例第１２９条第１項に規定する指定地域密着型特定施設をいう。次条第１項及び第４４条第６項において同じ。)若しくは指定地域密着型介護老168

人福祉施設(指定地域密着型サービス基準条例第１５０条第１項に規定する指定地域密着型介護老人福祉施設をいう。次条第１項及び第４４条第６項において同じ。)の食堂若しくは共同生
活室において、これらの事業所又は施設(第１０条第１項において「本体事業所等」という。)の利用者、入居者
又は入所者とともに行う指定介護予防
認知症対応型通所介護(以下「共用型指定介護予防認知症対応型通所介護」という。)の事業を行う者(以下「共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所」という。)に置くべき従業者の員数は、当該利用者、当該入居者又は当該入所者の数と当該共用型指定介護予防認知症
対応型通所介護の利用者(当該共用型
指定介護予防認知症対応型通所介護事
業者が共用型指定認知症対応型通所介
護事業者(指定地域密着型サービス基準条例第６４条第１項に規定する共用型指定認知症対応型通所介護事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、共用型指定介護予防認知症
対応型通所介護の事業と共用型指定認知症対応型通所介護(同項に規定する
共用型指定認知症対応型通所介護をいう。以下同じ。)の事業とが同一の事
業所において一体的に運営されている
場合にあっては、当該事業所における共用型指定介護予防認知症対応型通所
介護又は共用型指定認知症対応型通所介護の利用者。次条第１項において同じ。)の数を合計した数について、第７１条又は指定地域密着型サービス基準条例第１１０条、第１３０条若しくは第１５１条の規定を満たすために必169

人福祉施設(指定地域密着型サービス基準条例第１５０条第１項に規定する指定地域密着型介護老人福祉施設をいう。次条第１項及び第４４条第６項において同じ。)の食堂若しくは共同生
活室において、これらの事業所又は施設(第１０条第１項において「本体事業所等」という。)の利用者、入居者
又は入所者とともに行う指定介護予防
認知症対応型通所介護(以下「共用型指定介護予防認知症対応型通所介護」という。)の事業を行う者(以下「共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所」という。)に置くべき従業者の員数は、当該利用者、当該入居者又は当該入所者の数と当該共用型指定介護予防認知症
対応型通所介護の利用者(当該共用型
指定介護予防認知症対応型通所介護事
業者が共用型指定認知症対応型通所介
護事業者(指定地域密着型サービス基準条例第６４条第１項に規定する共用型指定認知症対応型通所介護事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、共用型指定介護予防認知症
対応型通所介護の事業と共用型指定認知症対応型通所介護(同項に規定する
共用型指定認知症対応型通所介護をいう。以下同じ。)の事業とが同一の事
業所において一体的に運営されている
場合にあっては、当該事業所における共用型指定介護予防認知症対応型通所
介護又は共用型指定認知症対応型通所介護の利用者。次条第１項において同じ。)の数を合計した数について、第７０条又は指定地域密着型サービス基準条例第１１０条、第１３０条若しくは第１５１条の規定を満たすために必要な数以上とする。
２

要な数以上とする。

（略）

２(利用定員等)（略）(利用定員等)第９条 共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の利用定員(当該共用型指定介護予防認知症対応型通所
介護事業所において同時に共用型指定
介護予防認知症対応型通所介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。)は、指定認知症対応型共
同生活介護事業所又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所においては共同生活住居(法第８条第２０項
又は法第８条の２第１５項に規定する共同生活を営むべき住居をいう。)ごとに、指定地域密着型特定施設又は指定地域密着型介護老人福祉施設(ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設(指定地域密着型サービス基準第１７８条に規定するユニット型指定地域
密着型介護老人福祉施設をいう。以下のこの項において同じ。)を除く。)に
おいては施設ごとに１日当たり３人以下とし、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設においてはユニットごとに当該ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の入居者の数と当該共用型指定介護予防認知症対応型通所介
護の利用者の数の合計が１日当たり１
２人以下となる数とする。

第９条 共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の利用定員(当該共用型指定介護予防認知症対応型通所
介護事業所において同時に共用型指定
介護予防認知症対応型通所介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。)は、指定認知症対応型共
同生活介護事業所又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所においては共同生活住居(法第８条第２０項
又は法第８条の２第１５項に規定する共同生活を営むべき住居をいう。)ごとに、指定地域密着型特定施設又は指定地域密着型介護老人福祉施設(ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設(指定地域密着型サービス基準第１５８条に規定するユニット型指定地域
密着型介護老人福祉施設をいう。以下のこの項において同じ。)を除く。)に
おいては施設ごとに１日当たり３人以下とし、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設においてはユニットごとに当該ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の入居者の数と当該共用型指定介護予防認知症対応型通所介
護の利用者の数の合計が１日当たり１
２人以下となる数とする。

２ 共用型指定介護予防認知症対応型
通所介護事業者は、指定居宅サービス(法第４１条第１項に規定する指定居宅サービスをいう。)、指定地域密着型サービス(法第４２条の２第１項に規定する指定地域密着型サービスをいう。)、指定居宅介護支援(法第４６条
第１項に規定する指定居宅介護支援をいう。)、指定介護予防サービス(法第２ 共用型指定介護予防認知症対応型
通所介護事業者は、指定居宅サービス(法第４１条第１項に規定する指定居宅サービスをいう。)、指定地域密着型サービス(法第４２条の２第１項に規定する指定地域密着型サービスをいう。)、指定居宅介護支援(法第４６条
第１項に規定する指定居宅介護支援をいう。)、指定介護予防サービス(法第170

５３条第１項に規定する指定介護予防
サービスをいう。)、指定地域密着型
介護予防サービス若しくは指定介護予防支援(法第５８条第１項に規定する
指定介護予防支援をいう。)の事業又は介護保険施設(法第８条第２５項に規定する介護保険施設をいう。)若し
くは健康保険法等の一部を改正する法律(平成１８ 年法律第８３号)第２６条の規定による改正前の法第４８条第１項第３号に規定する指定介護療養型医療施設の運営(第４４条第７項及び第７１条第９項において「指定居宅サービス事業等」という。)について３年以上の経験を有する者でなければならない。

５３条第１項に規定する指定介護予防
サービスをいう。)、指定地域密着型
介護予防サービス若しくは指定介護予防支援(法第５８条第１項に規定する
指定介護予防支援をいう。)の事業又は介護保険施設(法第８条第２５項に規定する介護保険施設をいう。)若し
くは指定介護療養型医療施設(健康保険法等の一部を改正する法律(平成１８年法律第８３号)附則第１３０条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第２６条の規定による改正前の法第４８条第１項第３号に規定する指定介護療養型医療施設をいう。第４４条第６項において同じ。)の運営(同条第７項及び第７０条
第９項において「指定居宅サービス事業等」という。)について３年以上の経験を有する者でなければならない。

(管理者)

(管理者)

第１０条 共用型指定介護予防認知症
対応型通所介護事業者は、共用型指定
介護予防認知症対応型通所介護事業所
ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、当該管理者は、共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該共用型指定
介護予防認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事し、又は他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。なお、共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該共用型
指定介護予防認知症対応型通所介護事
業所の他の職務に従事し、かつ、他の本体事業所等の職務に従事することができるものとする。

第１０条 共用型指定介護予防認知症
対応型通所介護事業者は、共用型指定
介護予防認知症対応型通所介護事業所
ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、当該管理者は、共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該共用型指定
介護予防認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。なお、共用型指定介護予防認知症対応型
通所介護事業所の管理上支障がない場
合は、当該共用型指定介護予防認知症
対応型通所介護事業所の他の職務に従事し、かつ、同一敷地内にある他の本体事業所等の職務に従事することとしても差し支えない。

171

２ 共用型指定介護予防認知症対応型
通所介護事業所の管理者は、適切な共用型指定介護予防認知症対応型通所介護を提供するために必要な知識及び経験を有する者であって、第６条第２項に規定する町長が定める研修を修了しているものでなければならない。

２ 共用型指定介護予防認知症対応型
通所介護事業所の管理者は、適切な共用型指定介護予防認知症対応型通所介護を提供するために必要な知識及び経験を有する者であって、第６条第２項に規定する厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならない。

(内容及び手続の説明及び同意)
第１１条(内容及び手続の説明及び同意)

（略）

第１１条

２ 指定介護予防認知症対応型通所介
護事業者は、利用申込者又はその家族からの申出があった場合には、前項の規定による文書の交付に代えて、第５項に定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処
理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。この場合において、当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、当該文書を交付したものと
みなす。
(1)

２ 指定介護予防認知症対応型通所介
護事業者は、利用申込者又はその家族からの申出があった場合には、前項の規定による文書の交付に代えて、第５項で定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処
理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。この場合において、当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、当該文書を交付したものと
みなす。

（略）

(1)

（略）

３〜６

(心身の状況等の把握)
第１６条

（略）

(2) 磁気ディスク、シー・ディー・
ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに前項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法(2) 電磁的記録媒体(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第９１条第１項において同じ。)に係る記録媒体をいう。)をもって調製するファイルに
前項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法
３〜６

（略）

（略）

(心身の状況等の把握)

指定介護予防認知症対応型

第１６条

172

指定介護予防認知症対応型

通所介護事業者は、指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たっては、利用者に係る介護予防支援事業者が開催するサービス担当者会議(坂祝町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例(平成２７年条例第１５号。以下「指定介護予防支援等基準条例」という。)第３３条第９号に規定するサービス担当者会
議をいう。以下この章において同じ。)等を通じて、利用者の心身の状
況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

通所介護事業者は、指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たっては、利用者に係る介護予防支援事業者が開催するサービス担当者会議(指定
介護予防支援等の事業の人員及び運営
並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成１８年厚生労働省令第３７号。以下「指定介護予防支援等基準」という。)第３０条第９号に規定するサービス担当者会議をいう。以下
この章において同じ。)等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

(介護予防サービス計画に沿ったサービスの提供)(介護予防サービス計画に沿ったサービスの提供)

第１９条 指定介護予防認知症対応型
通所介護事業者は、介護予防サービス計画(施行規則第８５条の２第１号ハに規定する計画を含む。以下同じ。)
が作成されている場合は、当該介護予防サービス計画に沿った指定介護予防
認知症対応型通所介護を提供しなければならない。

第１９条 指定介護予防認知症対応型
通所介護事業者は、介護予防サービス計画(施行規則第８５条の２第１号ハに規定する計画を含む。以下同じ。)
が作成されている場合は、当該計画に沿った指定介護予防認知症対応型通所介護を提供しなければならない。

(利用料等の受領)
第２２条
２・３(利用料等の受領)

（略）

第２２条

（略）

２・３

（略）
（略）

４ 前項第３号に掲げる費用については、別に町長が定めるところによるものとする。

４ 前項第３号に掲げる費用については、別に厚生労働大臣が定めるところによるものとする。

５

５

（略）

(業務継続計画の策定等)（略）(業務継続計画の策定等)

第２８条の２ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対す第２８条の２ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対す173

る指定介護予防認知症対応型通所介護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(以下この条において「業務継続計画」という。)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
２・３

（略）

る指定介護予防認知症対応型通所介護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(以下「業務継続計画」という。)を策定し、当該業務継続計
画に従い必要な措置を講じなければな
らない。
２・３

(非常災害対策)
第３０条（略）(非常災害対策)

（略）

第３０条

２ 指定介護予防認知症対応型通所介
護事業者は、前項に規定する訓練の実施に当たっては、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。

（略）

２ 指定介護予防認知症対応型通所介
護事業者は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならな
い。

(掲示)

(掲示)

第３２条 指定介護予防認知症対応型
通所介護事業者は、指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の見やすい場
所に、運営規程の概要、介護予防認知症対応型通所介護従業者の勤務の体制
その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項(以下この条において単に「重要事項」という。)を掲示しなければならない。

第３２条 指定介護予防認知症対応型
通所介護事業者は、指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の見やすい場
所に、運営規程の概要、介護予防認知症対応型通所介護従業者の勤務の体制
その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。

２ 指定介護予防認知症対応型通所介
護事業者は、重要事項を記載した書面を当該指定介護予防認知症対応型通所
介護事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、前項の規定による掲示に代えることができる。

２ 指定介護予防認知症対応型通所介
護事業者は、前項に規定する事項を記載した書面を当該指定介護予防認知症
対応型通所介護事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。

３ 指定介護予防認知症対応型通所介
護事業者は、原則として、重要事項を
ウェブサイトに掲載しなければならない。
(虐待の防止)第３７条の２(虐待の防止)指定介護予防認知症対第３７条の２174

指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次に掲げる措置を講じなければならない。

応型通所介護事業者は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

(1)〜(4)(1)〜(4)（略）(地域との連携等)（略）(地域との連携等)第３９条 指定介護予防認知症対応型
通所介護事業者は、指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たっては、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、町の職員(当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所が町の区域外に所在する場合は、その所在する市町村の職員)又は当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所が所在する区域を管轄する法第１１５条の４６第１項に規定する地域包括支援セン
ターの職員、介護予防認知症対応型通所介護について知見を有する者等により構成される協議会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、利用者又はその家族(以下この項及び第４９条において「利用者等」という。)が参加する場
合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならない。)(以下この項において「運営推進会議」という。)を設置
し、おおむね６月に１回以上、運営推進会議に対し活動状況を報告し、運営推進会議による評価を受けるとともに、運営推進会議から必要な要望、助言等を聴く機会を設けなければならない。

第３９条 指定介護予防認知症対応型
通所介護事業者は、指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たっては、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、指定介護予防認知症対応型
通所介護事業所が所在する市町村の職員又は当該指定介護予防認知症対応型
通所介護事業所が所在する区域を管轄する法第１１５条の４６第１項に規定する地域包括支援センターの職員、介護予防認知症対応型通所介護について知見を有する者等により構成される協議会(テレビ電話装置等を活用して行
うことができるものとする。ただし、利用者又はその家族(以下この項及び第４９条において「利用者等」という。)が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならない。)(以下この項において「運営推進会議」という。)を設置し、おおむね６月に１回以上、運営推進会議に対し活動状況を報告し、運営推進会議による評価を受けるとともに、運営推進会
議から必要な要望、助言等を聴く機会を設けなければならない。

２〜５

２〜５

（略）

(記録の整備)第４０条（略）(記録の整備)（略）

第４０条

２ 指定介護予防認知症対応型通所介
護事業者は、利用者に対する指定介護（略）

２ 指定介護予防認知症対応型通所介
護事業者は、利用者に対する指定介護175

予防認知症対応型通所介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間保存しなければならない。

予防認知症対応型通所介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければなら
ない。

(1)

(1)

（略）

（略）

(2) 第２１条第２項に規定する提供
した具体的なサービスの内容等の記
録(2) 第２１条第２項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録(3) 第４２条第１１号の規定による身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為(以下「身体的拘束等」という。)の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録(4) 第２４条の規定による町への通知に係る記録(3) 第２４条に規定する町への通知に係る記録(5) 第３６条第２項の規定による苦情の内容等の記録(4) 第３６条第２項に規定する苦情の内容等の記録(6) 第３７条第２項の規定による事
故の状況及び事故に際して採った処
置についての記録(5) 第３７条第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

(7)

(6)

（略）

（略）

(指定介護予防認知症対応型通所介護の具体的取扱方針)(指定介護予防認知症対応型通所介護の具体的取扱方針)

第４２条 指定介護予防認知症対応型
通所介護の方針は、第４条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。

第４２条 指定介護予防認知症対応型
通所介護の方針は、第４条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。

(1)・(2)（略）(1)・(2)（略）(3) 介護予防認知症対応型通所介護計画は、既に介護予防サービス計画が作成されている場合は、当該介護予防サービス計画の内容に沿って作成しなければならない。

(3) 介護予防認知症対応型通所介護計画は、既に介護予防サービス計画が作成されている場合は、当該計画の内容に沿って作成しなければならない。

(4)〜(9)(4)〜(9)（略）(10) 指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たっては、当該利用

176

（略）

者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場
合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。
(11) 前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければなら
ない。
(12)

（略）

(10)

（略）

(13)

（略）

(11)

（略）

(14)

（略）

(12)

（略）

(15)

（略）

(13)

（略）

(16) 第１号から第１４号までの規定
は、前号に規定する介護予防認知症
対応型通所介護計画の変更について準用する。

(14) 第１号から第１２号までの規定
は、前号に規定する介護予防認知症
対応型通所介護計画の変更について準用する。

(従業者の員数等)(従業者の員数等)

第４４条
２〜５

（略）

第４４条

（略）

２〜５

６ 次の表の左欄に掲げる場合において、前各項に定める人員に関する基準を満たす介護予防小規模多機能型居宅
介護従業者を置くほか、同表の中欄に掲げる施設等の人員に関する基準を満たす従業者を置いているときは、同表の右欄に掲げる当該介護予防小規模多機能型居宅介護従業者は、同表の中欄に掲げる施設等の職務に従事すること
ができる。
【別記1
７〜９

（略）
（略）

６ 次の表の左欄に掲げる場合において、前各項に定める人員に関する基準を満たす介護予防小規模多機能型居宅
介護従業者を置くほか、同表の中欄に掲げる施設等の人員に関する基準を満たす従業者を置いているときは、同表の右欄に掲げる当該介護予防小規模多機能型居宅介護従業者は、同表の中欄に掲げる施設等の職務に従事すること
ができる。

参照】

【別記1

（略）

７〜９

１０ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、登録者に係る指定介護予防サービス等(法第８条の２第１６項に規定する指定介護予防サービス等をいう。以下同じ。)の利用に係る計画及び介護予防小規模多機能型居宅

参照】

（略）

１０ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、登録者に係る指定介護予防サービス等(法第８条の２第１８項に規定する指定介護予防サービス等をいう。以下同じ。)の利用に係る計画及び介護予防小規模多機能型居宅

177

介護計画の作成に専ら従事する介護支援専門員を置かなければならない。ただし、当該介護支援専門員は、利用者の処遇に支障がない場合は、当該指定
介護予防小規模多機能型居宅介護事業
所の他の職務に従事し、又は当該指定
介護予防小規模多機能型居宅介護事業所に併設する第６項の表の当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所に中欄に掲げる施設等のいずれかが併設されている場合の項の中欄に掲げる施設等の職務に従事することができる。

介護計画の作成に専ら従事する介護支援専門員を置かなければならない。ただし、当該介護支援専門員は、利用者の処遇に支障がない場合は、当該指定
介護予防小規模多機能型居宅介護事業
所の他の職務に従事し、又は当該指定
介護予防小規模多機能型居宅介護事業所に併設する第６項の表の当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所に中欄に掲げる施設等のいずれかが併設されている場合の項の中欄に掲げる施設等の職務に従事することができる。

１１ 前項の介護支援専門員は、別に町長が定める研修を修了している者でなければならない。

１１ 前項の介護支援専門員は、別に厚生労働大臣が定める研修を修了している者でなければならない。

１２ 第１０項の規定にかかわらず、
サテライト型指定介護予防小規模多機
能型居宅介護事業所については、本体
事業所の介護支援専門員により当該サ
テライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の登録者に対して指定介護予防サービス等の利用に係る計画の作成が適切に行われるときは、介護支援専門員に代えて、介護予防小規
模多機能型居宅介護計画の作成に専ら従事する前項の別に町長が定める研修を修了している者(第６７条第３号において「研修修了者」という。)を置くことができる。

１２ 第１０項の規定にかかわらず、
サテライト型指定介護予防小規模多機
能型居宅介護事業所については、本体
事業所の介護支援専門員により当該サ
テライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の登録者に対して指定介護予防サービス等の利用に係る計画の作成が適切に行われるときは、介護支援専門員に代えて、介護予防小規
模多機能型居宅介護計画の作成に専ら従事する前項の別に厚生労働大臣が定める研修を修了している者(第６６条第３号において「研修修了者」という。)を置くことができる。

１３

１３

（略）

(管理者)

（略）

(管理者)

第４５条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、当該管理者は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の管理上支障がない

第４５条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、当該管理者は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の管理上支障がない

178

場合は、当該指定介護予防小規模多機
能型居宅介護事業所の他の職務に従事し、他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

２（略）

場合は、当該指定介護予防小規模多機
能型居宅介護事業所の他の職務に従事し、又は当該指定介護予防小規模多機
能型居宅介護事業所に併設する前条第６項の表の当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所に中欄に掲げる施設等のいずれかが併設されている場
合の項の中欄に掲げる施設等の職務、同一敷地内の指定定期巡回・随時対応
型訪問介護看護事業所(指定地域密着型サービス基準条例第６条第１項に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問
介護看護事業所をいう。)の職務(当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所に係る指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者(同項に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護事業者をいう。)が、指定夜間対応型訪問介護事業者(指定地域密着型サービス基準条例第４７条第１項に規定する指定夜間対応型訪問介護事業者をいう。)、指定訪問介護事業者(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成１１年厚生省令第３７号。以下「指定居宅サー
ビス等基準」という。)第５条第１項に規定する指定訪問介護事業者をいう。)又は指定訪問看護事業者(指定居宅サービス等基準第６０条第１項に規定する指定訪問看護事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、一体的な運営を行っている場合には、これらの事業に係る職務を含む。)若しく
は法第１１５条の４５第１項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(同項第１号ニに規定する第１号介護予防支援事業を除く。)に従事することができるものとする。
２

179

（略）

３ 前２項の管理者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター(老人福祉法第２０条の２の２に規定する老人デイサービスセンターをいう。以下同じ。)、介護老人保健施設、介護医療院、指定認知症対応型共
同生活介護事業所、指定複合型サービ
ス事業所(指定地域密着型サービス基準条例第１９３条に規定する指定複合型サービス事業所をいう。次条において同じ。)、指定介護予防小規模多機
能型居宅介護事業所等の従業者又は訪問介護員等(介護福祉士又は法第８条第２項に規定する政令で定める者をいう。次条、第７２条第３項及び第７３条において同じ。)として３年以上認知症である者の介護に従事した経験を有する者であって、別に町長が定める研修を修了しているものでなければならない。

３ 前２項の管理者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター(老人福祉法第２０条の２の２に規定する老人デイサービスセンターをいう。以下同じ。)、介護老人保健施設、介護医療院、指定認知症対応型共
同生活介護事業所、指定複合型サービ
ス事業所(指定地域密着型サービス基準第１７３条に規定する指定複合型サービス事業所をいう。次条において同じ。)、指定介護予防小規模多機能型
居宅介護事業所等の従業者又は訪問介
護員等(介護福祉士又は法第８条第２項に規定する政令で定める者をいう。
次条、第７１条第３項及び第７２条において同じ。)として３年以上認知症である者の介護に従事した経験を有する者であって、別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならない。

(指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者の代表者)(指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者の代表者)

第４６条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者の代表者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセン
ター、介護老人保健施設、介護医療院、指定認知症対応型共同生活介護事
業所、指定複合型サービス事業所、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事
業所等の従業者若しくは訪問介護員等として認知症である者の介護に従事した経験を有する者又は保健医療サービ
ス若しくは福祉サービスの経営に携わった経験を有する者であって、別に町長が定める研修を修了しているものでなければならない。

第４６条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者の代表者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセン
ター、介護老人保健施設、介護医療院、指定認知症対応型共同生活介護事
業所、指定複合型サービス事業所、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事
業所等の従業者若しくは訪問介護員等として認知症である者の介護に従事した経験を有する者又は保健医療サービ
ス若しくは福祉サービスの経営に携わった経験を有する者であって、別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならない。

(設備及び備品等)
第４８条
２(設備及び備品等)

（略）

第４８条

前項に掲げる設備の基準は、次の

２

180

（略）

前項に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。

とおりとする。

(1)

（略）

(1)

（略）

(2)

宿泊室

(2)

宿泊室

ア 一の宿泊室の定員は、１人とする。ただし、利用者の処遇上必要と認められる場合は、２人とすることができるものとする。

ア 一の宿泊室の定員は、１人とする。ただし、利用者の処遇上必要と認められる場合は、２人とすることができるものとする。

イ 一の宿泊室の床面積は、７．４３平方メートル以上としなければならない。

イ 一の宿泊室の床面積は、７．４３平方メートル以上としなければならない。

ウ ア及びイの基準を満たす宿泊室(以下「個室」という。)以外の宿泊室を設ける場合は、個室以外の宿泊室の面積を合計した面積は、おおむね７．４３平方メートルに宿泊サービスの利用定員から個室の定員数を減じた数を乗じて得た面積以上とするものとし、その構造は利用者のプライバシーが確保されたものでなければならない。

ウ ア及びイを満たす宿泊室(以下「個室」という。)以外の宿泊室を設ける場合は、個室以外の宿泊室の面積を合計した面積は、おおむね７．４３平方メートルに宿泊サービスの利用定員から個室の定
員数を減じた数を乗じて得た面積以上とするものとし、その構造は利用者のプライバシーが確保されたものでなければならない。

エ プライバシーが確保された居間については、ウの個室以外の宿泊室の面積に含めることができる。

エ プライバシーが確保された居間については、ウの個室以外の宿泊室の面積に含めることができる。

３〜５

（略）

３〜５

(心身の状況等の把握)（略）(心身の状況等の把握)

第４９条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、介護支援専門員(第４４条第１２項の規定により、介護支援専門員を配置していないサテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、本体事業所の介護支援専門員。以下この条及び第６７条において同じ。)が開催するサービス担当者会
議(介護支援専門員が指定介護予防サービス等の利用に係る計画の作成のために指定介護予防サービス等の利用に

第４９条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、介護支援専門員(第４４条第１２項の規定により、介護支援専門員を配置していないサテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、本体事業所の介護支援専門員。以下この条及び第６６条において同じ。)が開催するサービス担当者会
議(介護支援専門員が指定介護予防サービス等の利用に係る計画の作成のために指定介護予防サービス等の利用に

181

係る計画の原案に位置付けた指定介護予防サービス等の担当者を招集して行う会議(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、利用者等が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について
当該利用者等の同意を得なければならない。)をいう。)等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

係る計画の原案に位置付けた指定介護予防サービス等の担当者を招集して行う会議(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、利用者等が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について
当該利用者等の同意を得なければならない。)をいう。)等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

(利用料等の受領)(利用料等の受領)

第５２条
２・３

（略）

第５２条

（略）

２・３

（略）
（略）

４ 前項第３号及び第４号に掲げる費用については、別に町長が定めるところによるものとする。

４ 前項第３号及び第４号に掲げる費用については、別に厚生労働大臣が定めるところによるものとする。

５

５

（略）

(身体的拘束等の禁止)（略）(身体的拘束等の禁止)

第５３条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。

第５３条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為(以下「身体的拘束等」という。)を行ってはならない。

２２（略）

３ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
(1) 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置等を活用して行うことができる
ものとする。)を３月に１回以上開

182

（略）

催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
(2) 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
(3) 介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
(法定代理受領サービスに係る報告)(法定代理受領サービスに係る報告)第５４条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、毎月、国民健康保険団体連合会に対し、指定介護予防サービス等の利用に係る計画において位置付けられている指定介護予防サー
ビス等のうち法定代理受領サービスとして位置付けたものに関する情報を記載した文書を提出しなければならない。

第５４条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、毎月、町(法第４２条の２第９項において準用する法
第４１条第１０項の規定により法第４２条の２第８項の規定による審査及び支払に関する事務を国民健康保険団体連合会に委託している場合にあっては、当該国民健康保険団体連合会)に対し、指定介護予防サービス等の利用に係る計画において位置付けられている指定介護予防サービス等のうち法定代理受領サービスとして位置付けたものに関する情報を記載した文書を提出しなければならない。

(非常災害対策)
第５９条(非常災害対策)（略）

第５８条の２(協力医療機関等)
第６０条

（略）

(協力医療機関等)

（略）

第５９条

(調査への協力等)（略）(調査への協力等)

第６１条

（略）

第６０条

（略）

第６２条

（略）

第６１条

（略）

(居住機能を担う併設施設等への入居)
第６３条

（略）

(居住機能を担う併設施設等への入居)
第６２条(利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置)第６３条の２ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所

183

（略）

における業務の効率化、介護サービスの質の向上その他の生産性の向上に資する取組の促進を図るため、当該指定
介護予防小規模多機能型居宅介護事業所における利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。)を定期的に開催しなければならない。
(記録の整備)第６４条(記録の整備)（略）

第６３条

２ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者に対する指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間保存しなければならない。
(1)・(2)（略）

２ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者に対する指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければ
ならない。

（略）

(1)・(2)（略）(3) 次条において準用する第２１条
第２項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録(3) 次条において準用する第２１条
第２項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録(4) 第５３条第２項の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録(4) 第５３条第２項に規定する身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録(5) 次条において準用する第２４条の規定による町への通知に係る記録(5) 次条において準用する第２４条に規定する町への通知に係る記録(6) 次条において準用する第３６条
第２項の規定による苦情の内容等の記録(6) 次条において準用する第３６条
第２項に規定する苦情の内容等の記
録(7) 次条において準用する第３７条
第２項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録(7) 次条において準用する第３７条
第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記
録

(8)

(8)

（略）

(準用)
第６５条

（略）

(準用)
第１１条から第１５条ま

第６４条

184

第１１条から第１５条まで、第２１条、第２３条、第２４条、第２６条、第２８条、第２８条の２及び第３１条から第３９条まで(第３７条第４項を除く。)の規定は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護の事業について準用する。この場合において、第１１条第１項中「第２７条に規定する運営規程」とあるのは「運営規程(第５７条に規定する重要事項に関する規程をいう。 第３２条第１項において同じ。)」と、同項、第２８条
第３項及び第４項、第２８条の２第２項、第３１条第２項第１号及び第３号、第３２条第１項並びに第３７条の２第１号及び第３号中「介護予防認知症対応型通所介護従業者」とあるのは「介護予防小規模多機能型居宅介護従業者」と、第２６条第２項中「この節」とあるのは「第３章第４節」と、第３９条第１項中「介護予防認知症対応型通所介護について知見を有する者」とあるのは「介護予防小規模多機
能型居宅介護について知見を有する者」と、「６月」とあるのは「２月」と、「活動状況」とあるのは「通いサービス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状況」と読み替えるものとする。

で、第２１条、第２３条、第２４条、第２６条、第２８条、第２８条の２及び第３１条から第３９条まで(第３７条第４項を除く。)の規定は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護の事業について準用する。この場合において、第１１条第１項中「第２７条に規定する運営規程」とあるのは「第５７条に規定する重要事項に関する規程」と、同項、第２８条第３項及び第４項、第２８条の２第２項、第３１条第２項第１号及び第３号、第３２条第１項並びに第３７条の２第１号及び第３号中「介護予防認知症対応型通所介護従業者」とあるのは「介護予防小規模
多機能型居宅介護従業者」と、第２６条第２項中「この節」とあるのは「第３章第４節」と、第３９条第１項中「介護予防認知症対応型通所介護について知見を有する者」とあるのは「介護予防小規模多機能型居宅介護について知見を有する者」と、「６月」とあるのは「２月」と、「活動状況」とあるのは「通いサービス及び宿泊サービ
スの提供回数等の活動状況」と読み替えるものとする。

(指定介護予防小規模多機能型居宅介
護の基本取扱方針)(指定介護予防小規模多機能型居宅介
護の基本取扱方針)

第６６条

（略）

第６５条

（略）

２ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、自らその提供する指定
介護予防小規模多機能型居宅介護の質の評価を行い、その結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。

２ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、自らその提供する指定
介護予防小規模多機能型居宅介護の質の評価を行い、それらの結果を公表
し、常にその改善を図らなければなら
ない。

３〜５

３〜５

（略）

(指定介護予防小規模多機能型居宅介

185

（略）

(指定介護予防小規模多機能型居宅介

護の具体的取扱方針)

護の具体的取扱方針)

第６７条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護の方針は、第４３条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。
(1)

第６６条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護の方針は、第４３条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。

（略）

(1)

（略）

(2) 介護支援専門員は、前号に規定する利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、指定介護予防支援等基準条例第３３条各号に掲げる
具体的取組方針及び指定介護予防支援等基準条例第３４条各号に掲げる留意点に沿って、指定介護予防サー
ビス等の利用に係る計画を作成する
ものとする。

(2) 介護支援専門員は、前号に規定する利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、指定介護予防支
援等基準第３０条各号に掲げる具体的取組方針及び指定介護予防支援等基準第３１条各号に掲げる留意点に沿って、指定介護予防サービス等の利用に係る計画を作成するものとする。

(3) 介護支援専門員又はサテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の研修修了者(以下この条において「介護支援専門員等」という。)は、第１号に規定する利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、他の介護予防小規模多機
能型居宅介護従業者と協議の上、指定介護予防小規模多機能型居宅介護の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した介護予防小規模多機能型居宅介護計画を作成するとともに、これを基本としつつ、利用者の日々の様態、希望等を勘案し、随時適切に通いサービ
ス、訪問サービス及び宿泊サービス
を組み合わせた介護を行わなければならない。

(3) 介護支援専門員又はサテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の研修修了者(以下この条において「介護支援専門員等」という。)は、第１号に規定する利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、他の介護予防小規模多機
能型居宅介護従業者と協議の上、指定介護予防小規模多機能型居宅介護の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した介護予防小規模多機能型居宅介護計画を作成するとともに、これを基本としつつ、利用者の日々の様態、希望等を勘案し、随時適切に通いサービ
ス、訪問サービス及び宿泊サービス
を組み合わせた介護を行わなくてはならない。

(4)〜(15)(4)〜(15)

（略）

(介護等)
第６８条

（略）

(介護等)
（略）

第６７条

(社会生活上の便宜の提供等)（略）(社会生活上の便宜の提供等)

186

第６９条

（略）

第６８条

(基本方針)
第７０条（略）(基本方針)（略）

第６９条(従業者の員数)（略）(従業者の員数)

第７１条 指定介護予防認知症対応型
共同生活介護の事業を行う者(以下「指定介護予防認知症対応型共同生活
介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所」という。)ごとに置くべき指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に当たる従業者(以下「介護従業者」という。)の員数は、当該事業所を構成す
る共同生活住居ごとに、夜間及び深夜の時間帯以外の時間帯に指定介護予防
認知症対応型共同生活介護の提供に当たる介護従業者を、常勤換算方法で、当該共同生活住居の利用者(当該指定
介護予防認知症対応型共同生活介護事業者が指定認知症対応型共同生活介護事業者(指定地域密着型サービス基準
条例第１１０条第１項に規定する指定
認知症対応型共同生活介護事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防認知症対応型
共同生活介護の事業と指定認知症対応型共同生活介護(指定地域密着型サービス基準条例第１０９条に規定する指定認知症対応型共同生活介護をいう。
以下同じ。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における指定
介護予防認知症対応型共同生活介護又は指定認知症対応型共同生活介護の利用者。以下この条及び第７４条において同じ。)の数が３又はその端数を増すごとに１以上とするほか、夜間及び深夜の時間帯を通じて１以上の介護従第７０条 指定介護予防認知症対応型
共同生活介護の事業を行う者(以下「指定介護予防認知症対応型共同生活
介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所」という。)ごとに置くべき指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に当たる従業者(以下「介護従業者」という。)の員数は、当該事業所を構成す
る共同生活住居ごとに、夜間及び深夜の時間帯以外の時間帯に指定介護予防
認知症対応型共同生活介護の提供に当たる介護従業者を、常勤換算方法で、当該共同生活住居の利用者(当該指定
介護予防認知症対応型共同生活介護事業者が指定認知症対応型共同生活介護事業者(指定地域密着型サービス基準
条例第１１０条第１項に規定する指定
認知症対応型共同生活介護事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防認知症対応型
共同生活介護の事業と指定認知症対応型共同生活介護(指定地域密着型サービス基準条例第１０９条に規定する指定認知症対応型共同生活介護をいう。
以下同じ。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における指定
介護予防認知症対応型共同生活介護又は指定認知症対応型共同生活介護の利用者。以下この条及び第７３条において同じ。)の数が３又はその端数を増すごとに１以上とするほか、夜間及び深夜の時間帯を通じて１以上の介護従187

業者に夜間及び深夜の勤務(夜間及び深夜の時間帯に行われる勤務(宿直勤務を除く。)をいう。以下この項において同じ。)を行わせるために必要な数以上とする。ただし、当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所の有する共同生活住居の数が３である
場合において、当該共同生活住居が全て同一の階において隣接し、介護従業者が円滑な利用者の状況把握及び速やかな対応を行うことが可能な構造である場合であって、当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者による安全対策が講じられ、利用者の安全性が確保されていると認められるときは、夜間及び深夜の時間帯に指定介護
予防認知症対応型共同生活介護事業所ごとに置くべき介護従業者の員数は、
夜間及び深夜の時間帯を通じて２以上の介護従業者に夜間及び深夜の勤務を行わせるために必要な数以上とすることができる。

業者に夜間及び深夜の勤務(夜間及び深夜の時間帯に行われる勤務(宿直勤務を除く。)をいう。以下この項において同じ。)を行わせるために必要な数以上とする。ただし、当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所の有する共同生活住居の数が３である
場合であり、かつ、当該共同生活住居が全て同一の階において隣接し、介護従業者が円滑な利用者の状況把握及び速やかな対応を行うことが可能な構造である場合であって、当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者による安全対策が講じられ、利用者の安全性が確保されていると認められるときは、夜間及び深夜の時間帯に指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業
所ごとに置くべき介護従業者の員数
は、夜間及び深夜の時間帯を通じて２以上の介護従業者に夜間及び深夜の勤務を行わせるために必要な数以上とすることができる。
２〜４

（略）

２〜４

（略）

５ 指定介護予防認知症対応型共同生
活介護事業者は、指定介護予防認知症
対応型共同生活介護事業所ごとに、保健医療サービス又は福祉サービスの利用に係る計画の作成に関し知識及び経験を有する者であって介護予防認知症
対応型共同生活介護計画の作成を担当させるのに適当と認められるものを専らその職務に従事する計画作成担当者としなければならない。ただし、当該計画作成担当者は、利用者の処遇に支障がない場合は、当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所における他の職務に従事することができるものとする。

５ 指定介護予防認知症対応型共同生
活介護事業者は、指定介護予防認知症
対応型共同生活介護事業所ごとに、保健医療サービス又は福祉サービスの利用に係る計画の作成に関し知識及び経験を有する者であって介護予防認知症
対応型共同生活介護計画の作成を担当させるのに適当と認められるものを専らその職務に従事する計画作成担当者としなければならない。ただし、当該計画作成者は、利用者の処遇に支障がない場合は、当該指定介護予防認知症
対応型共同生活介護事業所における他の職務に従事することができるものと
する。

６

６

前項の計画作成担当者は、別に町

188

前項の計画作成担当者は、別に厚長が定める研修を修了している者でなければならない。
７・８（略）

生労働大臣が定める研修を修了している者でなければならない。
７・８

（略）

９ 第７項本文の規定にかかわらず、
サテライト型指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所(指定介護予防
認知症対応型共同生活介護事業所であって、指定居宅サービス事業等その他の保健医療又は福祉に関する事業について３年以上の経験を有する指定介護
予防認知症対応型共同生活介護事業者により設置される当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所以外の指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所であって当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所に対して指定介護予防認知症対応型共同生活
介護の提供に係る支援を行うもの(以下この章において「本体事業所」という。)との密接な連携の下に運営されるものをいう。以下同じ。)について
は、介護支援専門員である計画作成担
当者に代えて、第６項の別に町長が定める研修を修了している者を置くことができる。

９ 第７項本文の規定にかかわらず、
サテライト型指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所(指定介護予防
認知症対応型共同生活介護事業所であって、指定居宅サービス事業等その他の保健医療又は福祉に関する事業について３年以上の経験を有する指定介護
予防認知症対応型共同生活介護事業者により設置される当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所以外の指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所であって当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所に対して指定介護予防認知症対応型共同生活
介護の提供に係る支援を行うもの(以下この章において「本体事業所」という。)との密接な連携の下に運営されるものをいう。以下同じ。)について
は、介護支援専門員である計画作成担
当者に代えて、第６項の別に厚生労働大臣が定める研修を修了している者を置くことができる。

１０・１１

１０・１１

（略）

(管理者)

（略）

(管理者)

第７２条 指定介護予防認知症対応型
共同生活介護事業者は、共同生活住居ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、当該管理者は、共同生活住居の管理上支障がない場合は、当該共同生活
住居の他の職務に従事し、又は他の事
業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

第７１条 指定介護予防認知症対応型
共同生活介護事業者は、共同生活住居ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、当該管理者は、共同生活住居の管理上支障がない場合は、当該共同生活
住居の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等若しくは併設する指定小規模多機能型居宅介
護事業所の職務に従事することができるものとする。

２

２

（略）

189

（略）

３ 共同生活住居の管理者は、適切な指定介護予防認知症対応型共同生活介
護を提供するために必要な知識及び経験を有し、特別養護老人ホーム、老人
デイサービスセンター、介護老人保健施設、介護医療院、指定認知症対応型
共同生活介護事業所等の従業者又は訪問介護員等として、３年以上認知症である者の介護に従事した経験を有する者であって、別に町長が定める研修を修了しているものでなければならない。

３ 共同生活住居の管理者は、適切な指定介護予防認知症対応型共同生活介
護を提供するために必要な知識及び経験を有し、特別養護老人ホーム、老人
デイサービスセンター、介護老人保健施設、介護医療院、指定認知症対応型
共同生活介護事業所等の従業者又は訪問介護員等として、３年以上認知症である者の介護に従事した経験を有する者であって、別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならない。

(指定介護予防認知症対応型共同生活
介護事業者の代表者)(指定介護予防認知症対応型共同生活
介護事業者の代表者)

第７３条 指定介護予防認知症対応型
共同生活介護事業者の代表者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセ
ンター、介護老人保健施設、介護医療院、指定認知症対応型共同生活介護事
業所等の従業者若しくは訪問介護員等として、認知症である者の介護に従事した経験を有する者又は保健医療サー
ビス若しくは福祉サービスの提供を行う事業の経営に携わった経験を有する者であって、別に町長が定める研修を修了しているものでなければならない。

第７２条 指定介護予防認知症対応型
共同生活介護事業者の代表者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセ
ンター、介護老人保健施設、介護医療院、指定認知症対応型共同生活介護事
業所等の従業者若しくは訪問介護員等として、認知症である者の介護に従事した経験を有する者又は保健医療サー
ビス若しくは福祉サービスの提供を行う事業の経営に携わった経験を有する者であって、別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければ
ならない。

(設備)
第７４条

(設備)
（略）

第７３条

２ 共同生活住居は、その入居定員(当該共同生活住居において同時に指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。第８２条において同じ。)を５人以上９人以下とし、居室、居間、食堂、台所、浴室、消火設備その他の非常災害に際して必要な設
備その他利用者が日常生活を営む上で必要な設備を設けるものとする。

（略）

２ 共同生活住居は、その入居定員(当該共同生活住居において同時に指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。第８１条において同じ。)を５人以上９人以下とし、居室、居間、食堂、台所、浴室、消火設備その他の非常災害に際して必要な設
備その他利用者が日常生活を営む上で必要な設備を設けるものとする。

190

３〜７

（略）

３〜７

(入退居)
第７５条

(入退居)
（略）

第７４条

(サービスの提供の記録)
第７６条

（略）

第７５条

（略）

第７６条

（略）

第７７条

第７８条 共同生活住居の管理者は、同時に介護保険施設、指定居宅サービ
ス、指定地域密着型サービス、指定介護予防サービス若しくは地域密着型介護予防サービス(サテライト型指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所の場合は、本体事業所が提供する指定介護予防認知症対応型共同生活介護を除く。)の事業を行う事業所、病院、診療所又は社会福祉施設を管理する者であってはならない。ただし、これらの事業所、施設等が同一敷地内にあること等により当該共同生活住居の管理上支障がない場合は、この限りでない。

(運営規程)(運営規程)（略）

第７９条(勤務体制の確保等)
（略）

第８０条

（略）

(定員の遵守)（略）

第８１条(協力医療機関等)
第８３条

（略）

(勤務体制の確保等)(定員の遵守)第８２条（略）(管理者による管理)

第７９条 共同生活住居の管理者は、同時に介護保険施設、指定居宅サービ
ス、指定地域密着型サービス、指定介護予防サービス若しくは指定地域密着型介護予防サービス(サテライト型指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所の場合は、本体事業所が提供する指定介護予防認知症対応型共同生活
介護を除く。)の事業を行う事業所、病院、診療所又は社会福祉施設を管理する者であってはならない。ただし、当該共同生活住居の管理上支障がない
場合は、この限りでない。

第８１条

（略）

(身体的拘束等の禁止)(管理者による管理)

第８０条

（略）

(利用料等の受領)(身体的拘束等の禁止)
第７８条

（略）

(サービスの提供の記録)(利用料等の受領)
第７７条

（略）

（略）

(協力医療機関等)

（略）

第８２条

２ 指定介護予防認知症対応型共同生
活介護事業者は、前項の規定に基づき協力医療機関を定めるに当たっては、
次に掲げる要件を満たす協力医療機関

191

（略）

を定めるように努めなければならない。
(1) 利用者の病状が急変した場合等において医師又は看護職員が相談対応を行う体制を、常時確保していること。
(2) 当該指定介護予防認知症対応型
共同生活介護事業者からの診療の求めがあった場合において診療を行う
体制を、常時確保していること。
３ 指定介護予防認知症対応型共同生
活介護事業者は、１年に１回以上、協力医療機関との間で、利用者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称等を町長に届け出なければならない。
４ 指定介護予防認知症対応型共同生
活介護事業者は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成１０年法律第１１４号)第６条第１７項に規定する第２種協定指定医療機関(次項において「第２種協定指定医療機関」という。)との間で、新興感染症(同条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症、同条第８項に規定する指定感染症又は同条第９項に規定する新感染症をいう。次項において同じ。)の発生時等の対応を取り決めるように努めなければならない。
５ 指定介護予防認知症対応型共同生
活介護事業者は、協力医療機関が第２種協定指定医療機関である場合においては、当該第２種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければならない。
６ 指定介護予防認知症対応型共同生
活介護事業者は、利用者が協力医療機
関その他の医療機関に入院した後に、192

当該利用者の病状が軽快し、退院が可能となった場合においては、再び当該指定介護予防認知症対応型共同生活介
護事業所に速やかに入居させることができるように努めなければならない。
７

（略）

２

（略）

８

（略）

３

（略）

(介護予防支援事業者に対する利益供与等の禁止)
第８４条（略）(介護予防支援事業者に対する利益供与等の禁止)
第８３条(記録の整備)第８５条(記録の整備)（略）

第８４条

２ 指定介護予防認知症対応型共同生
活介護事業者は、利用者に対する指定
介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間保存しなければならない。
(1)

（略）
（略）

２ 指定介護予防認知症対応型共同生
活介護事業者は、利用者に対する指定
介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。

（略）

(1)

（略）

(2) 第７６条第２項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録(2) 第７５条第２項に規定する提供
した具体的なサービスの内容等の記
録(3) 第７８条第２項の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録(3) 第７７条第２項に規定する身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録(4) 次条において準用する第２４条の規定による町への通知に係る記録(4) 次条において準用する第２４条に規定する町への通知に係る記録(5) 次条において準用する第３６条
第２項の規定による苦情の内容等の記録(5) 次条において準用する第３６条
第２項に規定する苦情の内容等の記
録(6) 次条において準用する第３７条
第２項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録(6) 次条において準用する第３７条
第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記
録

(7)

(7)

（略）

(準用)
第８６条

（略）

(準用)
第１１条、第１２条、第１

第８５条

193

第１１条、第１２条、第１

４条、第１５条、第２３条、第２４条、第２６条、第２８条の２、第３１条から第３４条まで、第３６条から第３９条まで(第３７条第４項及び第３９条第５項を除く。)、第５６条、第５９条、第６１条及び第６３条の２の規定は、指定介護予防認知症対応型共
同生活介護の事業について準用する。
この場合において、第１１条第１項中「第２７条に規定する運営規程」とあるのは「運営規程(第８０条に規定する重要事項に関する規程をいう。 第３２条第１項において同じ。)」と、同項、第２８条の２第２項、第３１条
第２項第１号及び第３号、第３２条第１項並びに第３７条の２第１号及び第３号中「介護予防認知症対応型通所介
護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第２６条第２項中「この節」とあるのは「第４章第４節」と、第３９条第１項中「介護予防認知症対応型通所介護について知見を有する者」とあるのは「介護予防認知症対応型共同生活
介護について知見を有する者」と、「６月」とあるのは「２月」と、第５６条中「介護予防小規模多機能型居宅
介護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第５９条中「指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者」とあるのは「指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者」と読み替えるものとする。

４条、第１５条、第２３条、第２４条、第２６条、第２８条の２、第３１条から第３４条まで、第３６条から第３９条まで(第３７条第４項及び第３９条第５項を除く。)、第５６条、第５８条の２及び第６０条の規定は、指定介護予防認知症対応型共同生活介護の事業について準用する。この場合において、第１１条第１項中「第２７条に規定する運営規程」とあるのは「第７９条に規定する重要事項に関する規程」と、同項、第２８条の２第２項、第３１条第２項第１号及び第３号、第３２条第１項並びに第３７条の２第１号及び第３号中「介護予防認知症対応
型通所介護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第２６条第２項中「この節」とあるのは「第４章第４節」と、第３９条第１項中「介護予防認知症対応型通所介護について知見を有する者」とあるのは「介護予防認知症対応型共同生活介護について知見を有する者」と、「６月」とあるのは「２月」と、第５６条中「介護予防小規模多機
能型居宅介護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第５８条の２中「指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者」とあるのは「指定介護予防認知症
対応型共同生活介護事業者」と読み替えるものとする。

(指定介護予防認知症対応型共同生活
介護の基本取扱方針)(指定介護予防認知症対応型共同生活
介護の基本取扱方針)

第８７条

（略）

第８６条

（略）

(指定介護予防認知症対応型共同生活
介護の具体的取扱方針)(指定介護予防認知症対応型共同生活
介護の具体的取扱方針)

第８８条 指定介護予防認知症対応型
共同生活介護の方針は、第７０条に規第８７条 指定介護予防認知症対応型
共同生活介護の方針は、第６９条に規194

定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。

定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。

(1)〜(11)(1)〜(11)

（略）

(介護等)
第８９条

(介護等)
（略）

第８８条

(社会生活上の便宜の提供等)
第９０条

（略）

（略）

(社会生活上の便宜の提供等)

（略）

第８９条

(電磁的記録等)（略）(電磁的記録等)第９１条 指定地域密着型介護予防サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービスの提供に当たる者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この条例の規定において書面(書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる
情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。)で行うことが規定されている又は想定されるもの(第１４条第１項(第６５条及び第８６条において準用する場合を含む。)及び第７６条第１項並びに次項に規定するものを除く。)について
は、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録により行うことができる。

第９０条 指定地域密着型介護予防サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービスの提供に当たる者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この条例の規定において書面(書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる
情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。)で行うことが規定されている又は想定されるもの(第１４条第１項(第６４条及び第８５条において準用する場合を含む。)及び第７５条第１項並びに次項に規定するものを除く。)について
は、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により行うことができる。

２ 指定地域密着型介護予防サービス
事業者及び指定地域密着型介護予防サービスの提供に当たる者は、交付、説
明、同意、承諾その他これらに類するもの(以下この項において「交付等」という。)のうち、この条例の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当２ 指定地域密着型介護予防サービス
事業者及び指定地域密着型介護予防サービスの提供に当たる者は、交付、説
明、同意、承諾その他これらに類するもの(以下「交付等」という。)のう
ち、この条例の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手

195

該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。)
によることができる。
附方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。)によることがで
きる。

則

附

(経過措置)

則(経過措置)

第２条 介護保険法施行令等の一部を改正する政令(平成１８年政令第１５４号。以下「平成１８年改正令」という。)附則第３条の規定により指定介護予防認知症対応型通所介護事業者とみなされた者に係る第６条第２項及び第１０条第２項の規定の適用については、第６条第２項中「者であって、別に町長が定める研修を修了しているもの」とあり、及び第１０条第２項中「者であって、第６条第２項に規定する町長が定める研修を修了しているもの」とあるのは、「者」とする。

第２条 介護保険法施行令等の一部を改正する政令(平成１８年政令第１５４号。以下「平成１８年改正令」という。)附則第３条の規定により指定介護予防認知症対応型通所介護事業者とみなされた者に係る第６条第２項及び第１０条第２項の規定の適用については、第６条第２項中「者であって、別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているもの」とあり、及び第１０条第２項中「者であって、第６条第２項に規定する町長が定める研修を修了しているもの」とあるのは、「者」とする。

第３条 平成１８年改正令附則第５条の規定により指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者とみなされた者
が指定介護予防認知症対応型共同生活介護の事業を行う事業所であって、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域
密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成１８年厚生労働省令第３６号。以下「基準省令」という。)の施行の際現に２を超える共同生活住居を有しているものは、当分の間、第７４条第１項の規定にかかわらず、当該共同生活住居を有することができる。

第３条 平成１８年改正令附則第５条の規定により指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者とみなされた者
が指定介護予防認知症対応型共同生活介護の事業を行う事業所であって、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域
密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成１８年厚生労働省令第３６号。以下「基準省令」という。)の施行の際現に２を超える共同生活住居を有しているものは、当分の間、第７３条第１項の規定にかかわらず、当該共同生活住居を有することができる。

第４条 平成１８年改正令附則第５条の規定により指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者とみなされた者

第４条 平成１８年改正令附則第５条の規定により指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者とみなされた者

196

が指定介護予防認知症対応型共同生活介護の事業を行う事業所の共同生活住居であって、基準省令の施行の日の前日において指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令(平成１１年厚生省令第９６号)附則第２項の規定の適用を受けていたものについては、第７４条第４項の規定は適用しない。

が指定介護予防認知症対応型共同生活介護の事業を行う事業所の共同生活住居であって、基準省令の施行の日の前日において指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令(平成１１年厚生省令第９６号)附則第２項の規定の適用を受けていたものについては、第７３条第４項の規定は適用しない。

【別記1】
改正後
当該指定介護予防小規模多 指定認知症対応型共同生活 介護職員
機能型居宅介護事業所に中 介護事業所、指定地域密着
欄に掲げる施設等のいずれ 型特定施設、指定地域密着
かが併設されている場合

型介護老人福祉施設、指定
介護老人福祉施設、介護老人保健施設又は介護医療院

当該指定介護予防小規模多 前項中欄に掲げる施設等、 看護師又は准看護師
機能型居宅介護事業所の同 指定居宅サービスの事業を一敷地内に中欄に掲げる施 行う事業所、指定定期巡
設等のいずれかがある場合 回・随時対応型訪問介護看護事業所、指定地域密着型
通所介護事業所又は指定認知症対応型通所介護事業所
改正前
当該指定介護予防小規模多 指定認知症対応型共同生活 介護職員
機能型居宅介護事業所に中 介護事業所、指定地域密着
欄に掲げる施設等のいずれ 型特定施設、指定地域密着
かが併設されている場合

型介護老人福祉施設、指定
介護老人福祉施設、介護老人保健施設、指定介護療養型医療施設(医療法(昭和２３年法律第２０５号)第７197

条第２項第４号に規定する療養病床を有する診療所であるものに限る。)又は介
護医療院
当該指定介護予防小規模多 前項中欄に掲げる施設等、 看護師又は准看護師
機能型居宅介護事業所の同 指定居宅サービスの事業を一敷地内に中欄に掲げる施 行う事業所、指定定期巡
設等のいずれかがある場合 回・随時対応型訪問介護看護事業所、指定地域密着型
通所介護事業所又は指定認知症対応型通所介護事業所
附 則
この条例は、令和６年４月１日から施行する。ただし、第３２条に１項を加える改正規定は、令和７年４月１日から施行する。

198

議案第１３号
坂祝町水道事業給水条例の一部を改正する条例について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１４条第１項の規定により、坂祝町水道事業給水条例の一部を改正するものとする。

令和６年３月５日

提出
坂祝町長

柴

山

佳

也

提 案 理 由水道法の一部改正に伴い、水道事業の一部の権限が厚生労働大臣から国土交通大臣に移管されるため所要の改正を行うものです。

199

坂祝町水道事業給水条例の一部を改正する条例（案）
坂祝町水道事業給水条例（平成１０年条例第１１号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

(給水装置の新設等の申込み)(給水装置の新設等の申込み)

第８条 給水装置を新設、改造、修繕(水 第８条 給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和３２年法律第１７７号。以下
道法(昭和３２年法律第１７７号。以下「法」という。)第１６条の２第３項の「法」という。)第１６条の２第３項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微
国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとするな変更を除く。)又は撤去しようとする
者は、上下水道事業管理規程(以下「規者は、上下水道事業管理規程(以下「規程」という。)の定めるところにより、 程」という。)の定めるところにより、あらかじめ管理者に申込み、その承認
あらかじめ管理者に申込み、その承認を受けなければならない。
を受けなければならない。
(給水装置の基準違反に対する措置)
第３６条(給水装置の基準違反に対する措置)

（略）

第３６条

（略）

２ 管理者は、水の供給を受ける者の給 ２ 管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が指定給水装置工事事業者の施水装置が指定給水装置工事事業者の施工した給水装置工事に係るものでない
工した給水装置工事に係るものでない
ときは、その者の給水契約の申込みをときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止
拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第１６することができる。ただし、法第１６条の２第３項の厚生労働省令で定める条の２第３項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がそのは当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したと基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。
きは、この限りでない。
(過料)

(過料)

第３９条 町長は、次の各号のいずれか 第３９条 町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、５万円以下の過に該当する者に対し、５万円以下の過料を科することができる。
料を科することができる。
(1) 第８条の承認を受けないで、給水装置を新設、改造、修繕(法第１６条の２第３項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去した者(1) 第８条の承認を受けないで、給水装置を新設、改造、修繕(法第１６条の２第３項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去した者(2)〜(4)(2)〜(4)（略）

附 則
この条例は、令和６年４月１日から施行する。

200

（略）

議案第１４号
令和５年度坂祝町一般会計補正予算（第７号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、令和５年度坂祝町一般会計補正予算（第７号）を提出するものとする。

令和６年３月５日

提出
坂祝町長

201

柴

山

佳

也

議案第１５号
令和５年度坂祝町国民健康保険特別会計補正予算（第４号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、令和５年度坂祝町国民健康保険特別会計補正予算（第４号）を提出するものとする。

令和６年３月５日

提出
坂祝町長

202

柴

山

佳

也

議案第１６号
令和５年度坂祝町後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、令和５年度坂祝町後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）を提出するものとする。

令和６年３月５日

提出
坂祝町長

203

柴

山

佳

也

議案第１７号
令和５年度坂祝町介護保険特別会計補正予算（第４号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、令和５年度坂祝町介護保険特別会計補正予算（第４号）を提出するものとする。

令和６年３月５日

提出
坂祝町長

204

柴

山

佳

也

議案第１８号
令和５年度坂祝町水道事業会計補正予算（第３号）について

地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）第２４条第２項の規定により、
令和５年度坂祝町水道事業会計補正予算（第３号）を提出するものとする。

令和６年３月５日

提出
坂祝町長

205

柴

山

佳

也

議案第１９号
令和６年度坂祝町一般会計予算について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１１条第１項の規定により、令和６年
度坂祝町一般会計予算を提出するものとする。

令和６年３月５日

提出
坂祝町長

206

柴

山

佳

也

議案第２０号
令和６年度坂祝町国民健康保険特別会計予算について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１１条第１項の規定により、令和６年
度坂祝町国民健康保険特別会計予算を提出するものとする。

令和６年３月５日

提出
坂祝町長

207

柴

山

佳

也

議案第２１号
令和６年度坂祝町後期高齢者医療特別会計予算について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１１条第１項の規定により、令和６年
度坂祝町後期高齢者医療特別会計予算を提出するものとする。

令和６年３月５日

提出
坂祝町長

208

柴

山

佳

也

議案第２２号
令和６年度坂祝町介護保険特別会計予算について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１１条第１項の規定により、令和６年
度坂祝町介護保険特別会計予算を提出するものとする。

令和６年３月５日

提出
坂祝町長

209

柴

山

佳

也

議案第２３号
令和６年度坂祝町水道事業会計予算について

地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）第２４条第２項の規定により、令和６年度坂祝町水道事業会計予算を提出するものとする。

令和６年３月５日

提出
坂祝町長

210

柴

山

佳

也

議案第２４号
令和６年度坂祝町下水道事業会計予算について

地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）第２４条第２項の規定により、令和６年度坂祝町下水道事業会計予算を提出するものとする。

令和６年３月５日

提出
坂祝町長

211

柴

山

佳

也

議案第２５号
工事請負変更契約の締結について

下記のとおり工事請負変更契約を締結することについて、地方自治法（昭和２２年
法律第６７号）第９６条第１項第５号及び坂祝町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和３９年坂祝町条例第３号）第２条の規定により議会の議決を求める。

令和６年３月５日

提出
坂祝町長

記

柴

１．契約の目的河改第５−１号
取組字北島地区内水対策工事

２．工

令和５年７月１３日から
令和６年３月２２日まで（当初）
令和６年５月３１日まで（第１回変更）

期

３．契 約 金 額

当初
第１回変更
増減額

６２，３７０，０００円
７６，８９４，４００円
１４，５２４，４００円増

４．契約の相手方

株式会社栗山組
加茂郡坂祝町酒倉２００８番地

212

山

佳

也

議案第２６号
町道の路線の認定について

道路法（昭和２７年法律第１８０号）第８条第２項の規定により、議会の議決を経て次の路線を認定するものとする。

令和６年３月５日

提出
坂祝町長

整理番号
5089

路

線 名

黒岩 89 号線

柴起 点 ・ 終 点
加茂郡坂祝町黒岩字東野 1422 番 3 地先から加茂郡坂祝町黒岩字東野 1422 番 13 地先まで

213

山

佳

也

重要な経過地同意第１号
坂祝町固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求めることについて下記の者を、坂祝町固定資産評価審査委員会の委員に選任したいので、地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第４２３条第３項の規定により、議会の同意を求める。

令和６年３月５日

提出
坂祝町長

柴

山

記

住

所

加茂郡坂祝町勝山１３８番地 1

氏

名

小島

こじま

た

み

お

多美男

生年月日

昭和３０年１２月１７日

任

令和６年６月１日から令和９年５月３１日まで

期

214

佳

也