【別添１】

仮想通貨に関する取引を行う方々へ〜３，０００万円相当額を超える仮想通貨に関する取引を行った場合には報告が必要となります〜

外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号。以下「外為法」という。）では、強制通用力のある通貨等の支払手段の移転だけでなく、当事者間で債権債務の消滅や財産的価値の移転があったと同視し得る財の移転があれば、同法上の「支払」があったと捉えています。
したがって、仮想通貨に関する取引であっても、例えば、日本と外国との間又は居住者と非居住者との間で、債権債務の消滅や財産的価値の移転を行い、その対価として仮想通貨により支払をした場合又は支払の受領をした場合であって、当該対価が３，０００万円相当額を超える場合には、日本円や米国ドル等の法定通貨を用いた支払又は支払の受領と同様に、財務大臣への報告が必要となります。
報告が必要となる仮想通貨に関する取引の主な事例

仮想通貨を売買する取引であって、当該取引に関して支払又は支払の受領が法定通貨又は仮想通貨で行われたもの
仮想通貨を交換する取引
仮想通貨を移転する取引
仮想通貨に関する取引で生じた利益金、配当金又は手数料等に係る支払又は支払の受領
仮想通貨に関する取引を委託し、又は受託した際の預け金又は預り金に係る支払又は支払の受領
財貨、サービス又は金融等に関する原取引があり、当該取引に関して支払又は支払の受領が仮想通貨で行われたもの 等

報告書の様式及び提出先○報告書の様式「支払又は支払の受領に関する報告書」（別紙様式第一〜第四）○提出先（書面で提出する場合）①日本国内にある銀行等が行う為替取引によって支払又は支払の受領をした場合：当該銀行等の店舗②上記①以外の方法により支払又は支払の受領をした場合：日本銀行国際局国際収支課※本報告は電子報告も可能です。報告書の様式・作成要領、電子報告の方法については、日本銀行
ホームページ（http://www.boj.or.jp/about/services/tame/t-redown2014.htm/）をご覧ください。

○お問い合わせ先
財務省国際局調査課外国為替室 ０３−３５８１−４１１１ （内線２８６１、２８６８）
日本銀行国際局国際収支課
０３−３２７９−１１１１ （内線３７１３、３７２１）（注１）「居住者」とは、日本国内に住所又は居所を有する個人及び日本国内に主たる事務所を有する法人その他の団体をいいます。なお、外国法人の日本国内にある支店等も居住者となります。一方、「非居住者」とは、居住者以外の個人及び法人その他の団体をいいます。
（注２）「支払又は支払の受領」には、日本国内にある銀行等が行う為替取引によって行われるもの（いわゆる海外送金）のほか、債権債務の相殺、海外にある預金口座を通じて行われるもの、仮想通貨により行われるもの等が該当します。
（注３）外為法では、経済制裁措置を実施しています。経済制裁に係る支払又は支払の受領が仮想通貨で行われる場合も、同法上の許可が必要となりますので、ご留意ください。

〜 財務省 〜

【別添２】
仮 想通貨に関する取 引に係る「支払又は支払の受領に関する報告書」を作 成し、又は提 出する上での留意点について

１．「支 払 又 は支 払 の受 領 に関 する報 告 書 」（別 紙 様 式 第 一 ～第 四 ）の提 出 の要 否 を判断する際の換 算 及び同 報告 書を作成 する際の換算の方 法○ 「支 払 又 は支 払 の受 領 に関 する報 告 書 」（以 下 「支 払 等 報 告 書 」という。）は、支 払 又は支 払 の受領（以下「支払 等」という。）の金 額が３，０００万 円 相 当額を超える場 合 に提出が必要となります。
○ 今 般 、財 務 省では以 下の省 令 及 び通 達を改 正し、仮想 通 貨 に関する取 引について、支 払 等 が仮 想 通 貨により行 われた場 合における支 払 等 報 告 書の提 出の要 否を判 断する際 の換 算 及 び同 報 告 書 を作 成 する際 の換 算 の方 法 を整 備 しました（平 成 ３０年６月１日より施行・適 用）。
 「外国為替の取 引等 の報告に関する省令」（平成１０年大蔵省令第２９号）
 「外国 為 替 法令の解釈 及び運 用について」（昭和 ５５年１１月２９日付 蔵国第４６７２号）○ 具 体 的には、以下の方法により、当該仮想通貨を日本円に換算した金額で支払等報告書の提出の要 否を判断するとともに、同報告書を作成するようお願いします。
【仮想通 貨 によりなされる支払 等の換算の方法】① 支払等が行われた日における当該支払等の対象となる仮想通貨の相場を用いる。
② ①に掲げる相場がない仮想通 貨の場合には、当該仮想通貨と交換可能な仮想 通貨であって、本邦 通貨 又は外国通貨と交換可能なものの当該支払等が行われた日における相場を用いる。
③ ①及び②に掲げる相場がない場合には、次に掲げるいずれかの相場を用いる。
⑴ 支払等が行われた日の属する月若しくは週の前月若しくは前週の末日又は当月若しくは当週の初 日 の当該支払等の対象となる仮想通貨の相場⑵ 支払等が行われた日の属する月の前 月又は前週の平均相場のように一月以内の一定期 間における当該支払等の対象となる仮想通貨の相場○ なお、仮 想通貨に関する取引について、支払等が日本円や米国ドル等の法定通貨 により行 われた場 合 における支 払 等 報 告 書 の提 出 の要 否 を判 断 する際 の換 算 及 び同報 告 書 を作成する際 の換算の方 法 については、他の取引と同様 、日本銀行ホームページ掲載の支 払等 報 告書の作成要領（ http://www.boj.or.jp/about/services/tame/t-redown2014.htm/ ）にしたがって対 応するようお願いします。

２．その他の留 意点○ 「仮 想 通 貨 に関 する取 引 であって、当 該 取 引 に関して支 払 等 が仮 想 通 貨 で行 われたもの」、「仮 想 通 貨 を交 換 する取 引 」又 は「仮 想 通 貨 を移 転 する取 引 」については、日本 国 内 にある銀 行 等 が行 う為 替 取 引 を通 じないで支 払 等 が行 われると考 えられます
ので、この場 合の支 払 等報 告 書は別紙 様 式 第一 又は第 二を用いて作 成することとなります。当 該 報 告 書を作 成 する際 には、以 下の要 領 にしたがって作 成 するようお願 いします。
⑴ 「報 告 者 の区 分 」欄 は、仮 想 通 貨 交 換 業 者 は「２．その他 金 融 機 関 」、一 般 事 業 法
人及び個人は「５．その他」に○をしてください。
⑵ 「国 際 収支項目番号」欄は、支 払等が仮想通貨により行われた原取引の取引内 容に応 じて、該 当 する国 際 収 支 項 目 番 号 を記 入 してください（例 えば、外 国 にある不動産の取得の支 払を仮想通 貨で行った場合には、「８７４」と記入 してください。）。
⑶ 一 方 、原取引の取引内容に応じた国際収支項目番号がないものについては、国際収 支 項目 番号は「１１００」と記入してください（例えば、「仮想通 貨を交換する取 引 」
や「仮 想 通 貨を売 買する取 引 であって、当 該 取 引に関して支 払等 が法 定 通貨 又 は仮想通貨で行われたもの」等が該当します。）。
⑷ 「支 払 又は支払の受 領の目的」欄は、例えば、「仮想通 貨同士の交換」というように具体的な内容を記入 してください。
⑸ 「受 払 の区 分」欄に係 る「金 額」欄は、例えば、「支 払 又は支 払の受領の目 的」欄 に「仮 想 通貨同士の交 換 」と記入する場合には、「支払」欄及び「支 払の受領」欄のそれぞれについて、同額を記入してください。
（注1） 上 記 ⑴～⑷は、別 紙 様 式 第 三 又 は第 四 を用 いて支 払 等 報 告 書 を作 成 する場合についても同様の取扱いとなります。なお、別紙様式第三には、「支払又は支払 の受領の目 的」欄 はありませんので、「国 際収 支 項 目番 号」欄に国際 収 支 項目番号に加え、支払又は支払の受領の目的に係る具体的な取引内容を記 入してください。
（注2） 「仮想通 貨と法定 通貨 を交換する取引であって、当該取引に関する法定通貨の移 動 が日本国内にある銀行 等が行う為替取引を通じて行われたもの」については、仮想通貨部分について別紙様式第一 又は第二を用いて、法定通貨部分について別紙様式第 三 又は第四を用いて支払等報告書を作成する必要がありますのでご留意ください。
３．お問い合わせ先
財務省 国際局 調査 課 外国為 替室 TEL 03-3581-4111 （内線 2861、2868）
日本銀 行国際 局国 際 収支課
TEL 03-3279-1111 （内線 3713、3721）
以上