■いすみ市の概要

千葉県いすみ市
房総半島南東部に位置する
人口約37,000人のまち。
高齢化・人口減少著しい。
都心から70㎞圏内にあるが、開発の影響から逃れたことで、希少生物も多く、自然の恵み豊かな里山・里海地帯。
ローカル線のいすみ鉄道は聞いたことがあるが、いすみ市は知らない、とよく言われる。
近年は、世代を問わず移住者に人気がある。

■学校給食米の全てを有機米に

■有機米に続き、学校給食に有機野菜を導入

■分野を越えて評価されるオーガニック給食

一社）農民連食品分析センターHPより転載

一社）農民連食品分析センターHPより転載

■世界の給食、オーガニックへ
イタリア
イタリアの有機農産物卸売業者の卸先内訳にあるように、学校給食向けは売上げの26％を占めており、重要な販売先の一つとなっている。学校給食への取り組みは州によって大きな違いがあり、導入が最も盛んなエミリア・ロマーニャ州は、州法によって2歳までの保育園児の給食は100％有機にすると規定している。
「イタリアの有機農産物の現状調査」JETRO2009年3月より抜粋

フランス
フランスは2022年までに、給食食材のオーガニック(有機)比率を20パーセントにすることを法律で定める。現在、フランスの学校給食のオーガニック率は、全国平均3パーセント。南仏のムアン・サル
トゥー市ではオーガニック率100パーセントを実現している。
サステナブル・ブランド ジャパン2017.12.04より抜粋

韓国
2021年からソウルのすべての⼩・中・高校で「オーガニック無償給食」が全面施行される。市はまず来年から高等学校のオーガニック食材使用の割合も現在の30％からオーガニック学校給食水準である70％まで引き上げる。市は、オーガニック無償給食がすべての小・中・高1302校に拡大施行されれば、人件費と管理費を含めて年間約7000億ウォン(約700億円)の予算がかかると見ている。
ハンギョレ新聞2018.10.29より抜粋

■EUのオーガニック公共調達
デンマークは2015年、公共調達として学校、幼稚園、病院、介護施設などで提供される食事の90%を有機産品とすることとした。
同じくスウェーデンは、2030年までに公共調達の有機産品シェアの目標を60%としている。なお、同目標の実
績は、2018年末時点で、コーヒー、紅茶、マメ科植物、種子、穀物、乳製品、卵、魚、その他魚介類などの幅広い農産物や食品の消費ですでに同シェアが50%を超えている。
同様の計画は、クロアチア、フィンランド、フランス、ドイ
ツ、イタリア、ラトビア、スロベニアなど多くの国で実施されている。
『Organic farming in the EU』 European Union,2019 より

■EUのオーガニック農業行動計画
欧州委員会は「オーガニック農業行動計画」の策定のため、公開諮問（パブリックコンサルテーション）を開始すると発表した。
欧州委は、オーガニック農業は「欧州グリーン・ディール」や、「農場から食卓へ（Farm to Fork）戦略」、「生物多様性戦略」で掲げる目標の達成のために重要な分野と位置付け、2030年までにEUのオーガニック農地面積が全体の25％まで拡大させることを目標としている。
日本貿易振興機構(ジェトロ)ビジネス短信2020年9月7日より

■みどりの食料システム戦略
持続可能な食料システムの構築に向け、「みどりの食料システム戦略」を策定し、中長期的な視点から、調達、生産、加工・流通、消費の各段階の取組みとカーボンニュートラル等の環境負荷軽減のイノベーションを推進。
2050年までに耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％(100万ha)に拡大させる
令和３年５月 農林水産省

具体的な取組(４)環境にやさしい持続可能な消費の拡大や食育の推進③栄養バランスに優れた日本型食生活の総合的推進

・持続可能な地場産物や国産有機農産物を学校給食に導入する取組の推進

■兵庫県豊岡市「コウノトリも暮らせる地域づくり」

■衰退する水田農業 課題◆米価の下落（60kg一等米）
1996年 18,300円
2016年 11,700円 約64％下落◆農家の高齢化
65歳以上の割合 いすみ市 76％
全国平均 65％

生産意欲の減退 ⇒ 離農者の増加

耕作放棄地の増加 ⇒ 里山の荒廃
野生鳥獣の増加

景観の悪化“田んぼは地域の守り神”

コミュニティの衰退

■自然と共生する里づくり連絡協議会の設立
いすみ市内の里山・里地・里海の自然環境の保全・再生を通じた地域活性化を推進し、持続可能な生物多様性に富んだ自然と共生する魅力的な地域づくりに資することを目的とする

いすみ生物多様性戦略 2015年策定
自然と共生する里づくり協議会 2012年設立
自然環境保全・生物多様性部会 2012年設置
環境保全型農業(水稲) 部会 2012年設置
地域経済振興部会 2013年設置
有機野菜部会 2018年設置
2019

先導的プロジェクト 有機稲作の推進 2014年～
有機園芸の推進 2018年～
コウノトリ●環境創造活動のシンボル●生物多様性保全・再生の指標種◆協議会の主な取組
食・農・環境教育

ブランド化推進

都市農村交流

体験活動

実証試験

普及・啓発

■環境と経済が両立する有機稲作●再生産可能な価格水準
お米の価格（精米5kg） 慣行 2,000円 有機 3,500円以上●オーガニック需要は拡大傾向
食に対する安全・安心志向の高まり / エシカル消費

有機栽培技術の確立と普及

有機米の販路開拓

達成すれば産地経営は持続的に
有機稲作→農村環境再生(生物多様性の保全・再生)

教育

交流

福祉

観光

広報

学校給食
食農教育 等

オーナー制
交流イベント 等

農福連携
癒し 等

農泊・農業体験
ツアー 等

移住定住施策ブランド施策 等

あらゆるまちづくり分野に活かして、地域活性化を図る

■2013年22アールで始まった手探りの無農薬栽培

カメムシ(害虫)

アマガエル(天敵)

やせ我慢の無農薬栽培では続かない、広がらない

■第一人者に学ぶ
NPO法人民間稲作研究所
理事長
いなば みつくに

稲葉 光國 先生

東京教育大学大学院農学研究科修士課程修了。
1997年民間稲作研究所設立、1999年～理事長。
「有機農業技術支援ｾﾝﾀｰ及び有機種子供給ｾﾝﾀｰ」を開設。
兵庫県豊岡市「コウノトリと共生する水田づくり水田再生事業」受託。
千葉県いすみ市より有機稲作の技術支援の依頼を受け、学校給食有機米１００％実現を支援。
2017年～「ブータン王国での循環型有機農業の普及による地域創成事業」実施。

■有機稲作モデル事業 2014-2016年
いすみ市の気象・土壌条件にあった有機稲作準技術体系の確立を目指す
企画案 Plan↓民間稲作研究所
有機稲作技術指導

技術支援

協力依頼

委託契約

千葉県

実践 Do

助言・調査

調査 Check

↓↓

助言

調査

↓

委託契約
40,000円/10a

環境保全型農業連絡部会
有機稲作技術の実践

農協
資材調達↓改善 Improvement

いすみ市
協力依頼

分析 Analysis

必要資材販売有機農家の育成

まとめ Summarizedresults

■普及・啓発の経緯

環境創造型「有機稲作」セミナー 2014年1月

田んぼの生物多様性セミナー 2014年6月

第4回自然と共生する里づくりシンポ 2016年7月

第5回生物の多様性を育む農業国際会議 2018年7月

■学校給食米における有機米の使用●安心・安全なお米を子どもたちに提供したい●子どもたちに地域の農業や環境のことを知ってもらいたい
年度

有機米導入量

割合

2015
2016
2017

4ｔ
16ｔ
28ｔ

11％
40％
70％

2018
2019

42ｔ
42ｔ

100％
100％

食育の推進

有機農産物の消費拡大

有機農産物の生産拡大

地域イメージの向上

持続可能性、循環型社会への転換を促進

■学校給食全量有機米に向けたプロセス
有機米と慣行米との価格差は１４７円/ｋｇ
一食当たり８５ｇ、米飯支給回数月平均１３．５回とすると１４７円/１，０００ × ８５g × １３．５回 ＝ １６９円
学校給食全量有機米に伴う１か月の給食費値上げ分 １６９円 ←意外と安い！
がしかし、給食費値上げ＝家庭の所得と係るナーバスな問題

給食の安全性向上を強調

慣行米のリスクが争点に慣行vs有機農業者間の対立

対立軸を作らないためには・・・
子どもたちの健全育成

産業振興
地域振興

有機米
導入量の拡大地場産有機米の学校給食には、自治体独自の財政的支援が必要

■環境に配慮した農産物のブランド化
子どもたちの未来を支えるお米Japan Airlines adopted the rice as in-flightmeals of first class (2016)

日本航空ファーストクラス機内食に採用でお買い求めいただけます！

■学校給食へ地場産有機野菜を導入
通常の給食野菜の流れ
青果店
学校給食センター
県学校給食会青果市場の野菜が安定的に供給されるシステム→地産地消は県内産がメイン→地元野菜は供給できない！

学校給食有機野菜供給体制構築事業 2018年～〇給食センターの現体制で無理なく使用できる品目から優先
2020年度は、有機ニンジン、有機コマツナ、有機メークイン、有機タマネギ、有機ニラ、有機ネギ、有機ダイコン、有機キャベツ

いすみ産有機野菜の流れ
有機野菜部会

品目選び～作付け、納入まで、定例会で協議

直売所

学校給食センター

作付け・出荷調整会議

学校栄養士による生育確認

市内生産者のネットワーク
事務局：いすみ市農林課
ベテラン
農家

若手
農家

地域振興(学校給食)と農業振興(経営向上)

食育は、その本質である食べ物の生産について教える方向で見直さなければならない。
食料自給率を考え、地域の農林水産業の姿を見て、自分が食べる食材を選ぶ。子どもたちが大人になったとき、地域の農林水産業を支え、応援する。そんな食育が必要だ。
食育をイベントやスローガンで終わらせるのではなく、受けた子どもたちがきちんと実践できるような教育に仕上げなければならない。
『地産地消と学校給食 有機農業と食育のまちづくり』安井孝著より抜粋

■有機米給食と連携した食・農・環境教育「環境」と「農業」と「食」を一体的に扱う教育プログラムの開発に着手
一年間で30時限(15テーマ×2時限) を扱う◆従来の教育「環境教育」と「食育」と「農業体験」が一体的に扱われていない→子どもたちは農業の多面的価値を理解できない
環境教育

大きく乖離

社会実情

ｵｰｶﾞﾆｯｸ
環境教育
給食

健全な環境が、自身の健康と健全な社会を保障している■食・農・環境教育の普及

いすみライフスタイル研究所HP（www.isumi-style.com）でダウンロードできます学校給食主食（お米）の残菜率（年平均）
20%

18.1%

18%
16%

有機の給食を本格的にはじめてから(2017年10月)、お米の残食が年々大幅に減少

17.0%

15.2%
13.3%

14%
12%

10.0%

10%

8%
6%
4%
2%
0%

2016年

2017年

2018年

2019年

学校給食全体の残菜率（年平均）

2020年
16%
14%

13.9%

13.9%

13.0%
10.9%

12%

9.5%

10%
8%
6%
4%

給食全体の残食も年々減少

2%0%2016年2017年

2018年

2019年

2020年

いすみ市のモデル事例 令和2年度（個人農家の場合）
名前

Iさん(70代)

Jさん(50代)

Kさん(30代)

有機参入年数

6年目

5年目

2年目

経営面積7ha

5ha

17ha

有機稲作面積2.7ha(R3年は3.3ha)

1.3ha(R3年は2.3ha)

1.9ha(R3年は2.9ha)

有機平均反収＊米選1.85㎜

473㎏

393㎏

513㎏

販売収入
有機米部分のみ☆JAへ販売☆JAへ販売☆JAへ販売（JAS有機）23,000円×128.5俵（特栽＜無農薬＞）
20,000円×86俵（JAS有機）23,000円×24.5俵（特栽＜無農薬＞）
20,000円×64.5俵（特栽＜無農薬＞）
20,000円×111.5俵
計223万円☆小売店へ販売※JAS有機認証(転換期間中を除く)は、有機栽培3年目以降の圃場で取得

合計467万円

合計185万円（特栽＜無農薬＞）？円×51.5俵
計？万円

合計223＋？万円＊環直(1.2万円/10a)

324,000円

156,000円

228,000円＊環境保全型農業直接支払交付金－有機農業の場合、10aあたり12,000円交付

■有機農産物の学校給食で、心身ともに健康で、賢明な子どもたちを育成する

ご清聴ありがとうございました