特集「瀬戸際」に直面する世界「戦後」秩序 再構築の条件――連動するＮＡＴＯ＝インド太平洋秩序への戦略「プーチンの戦争」で傷ついた第二次大戦後の国際秩序を、どう再生させるか。今こそ新しい「戦後」秩序を構想すべき時であろう。
ＮＡＴＯと「自由で開かれたインド太平洋」が連動した安全保障枠組みと、実効性の高い軍縮・軍備管理のプラットフォームの構築に向けて、日本外交の主体性と創造力を問う。

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外交 Vol.73 May/Jun. 2022

政策研究大学院大学教授

岩間陽子

キーウ州ボロディアンカで、破壊された集合住宅から所持品を探す住民。ボロディアンカでは民間人の死者が多数出ている（／アフロ）が振るわれたからと言って、それだけで秩序が破壊される世界は常に不正義と破壊に満ちており、単に不法に暴力はかなり前から始まっていたが、今回の戦争がこれほどまかわらず、基本的秩序は維持されている。「プーチンの戦争」

度に対して、根本的な挑戦を呈しない限り、暴力の量にか

いわま ようこ 一九九四年京都大学大学院博士後期課程修了。京都大学助手、在ドイツ大使館専門調査員などを経て現職。専門はヨーロッパ国際政治・安全保障。
著書に『核の一九六八年体制と西ドイツ』『ドイツ再軍備』など。

わけではない。その行為が、社会の秩序を保っている諸制

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でに国際社会を揺るがしていると感じられている理由は何だろうか。

「ウクライナ戦争」が破壊したもの

え国家が有する自衛権を否定し、人間性をも否定するものである。

他方、ロシアがこの戦争を自衛のためだと主張することは到底不可能であり、どう考えても不法な戦争である。こ戦期における北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方拡大の戦争を、自衛の場合を除いて違法としている。ポスト冷（１）二〇世紀国際法は、国際紛争を解決する手段としてものである。

国際社会の秩序を維持している諸制度に挑戦し、破壊する行われた。緊張緩和を通じて核戦争の危険を減じ、全欧州在するという認識が広まり、新しい安全保障の取り組みがは人類共通の利害であり、そこに「共通の安全保障」が存

ギー的に東西が対立していても、全面核戦争を避けること（２）一九七〇年代以来のヨーロッパにおいて、イデオロも、単なる詭弁に過ぎない。の侵略行為を戦争でない何らかの軍事行為であるというのを、プーチンが恐ろしく不当なものであると感じているに的安全保障制度を構築しようとする営みが続けられてきプーチンの行動は、少なくとも以下の四つの点において、せよ、それを武力をもって原状回復させようとする試みを、た。

ドイツが、ロシアの天然ガスを買い続け、ロシアの安全正当化することはできない。現在の国際連合のシステムはこれを基本原理としており、ロシアは本来、安保理常任理に命を懸けて戦う権利があり、それさえも否定することは、る。人間にも国家にも、自らが価値を置くものを守るためめの戦争であり、これは国連憲章五一条でも認められてい原則違法である戦争が許される唯一の例外が、自衛のた全保障協力会議（ＣＳＣＥ）と「ヘルシンキ・プロセス」は、して、その伝統を引き継いでいる。七五年に始まる欧州安伝統的に社民党の牙城であるハンブルク出身の社民党員とラント政権に始まる外交であり、オラフ・ショルツ首相も世界観の延長線上にある。これは西ドイツ社会民主党のブ保障要求に対する理解を示そうとし続けてきたのも、この価値判断をする生き物としての人間観を否定するものであ東西共通の安全保障の重要な支柱であった。その後継の欧事国としてこれを支えるべき立場にある。

る。ウクライナに和平を強要しようとする議論は、それゆ

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「瀬戸際」に直面する世界

州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）は、冷戦後も包括的な安行っている。これもまた、半世紀にわたる核秩序を揺るがると同時に、プーチン自身が核兵器使用の威嚇を繰り返しすものである。筆者が拙著『核の一九六八年体制と西ドイ保機構として、地味ながらも役割を果たし続けてきた。
プーチンが、ヨーロッパ内で一定の協調性を保ちながら、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）とそれに附随する諸制度にツ』の中で「核の一九六八年体制」と呼んだものは、核保きたミンスク和平プロセスをも踏みにじる形で、開戦に踏より、国際社会は核兵器保有国が増えないことを、多くの冷戦後のＮＡＴＯ拡大に異議をとなえるならば、せめてＯみ切った。さらに天然ガスを中心とするエネルギーを威嚇規範で担保してきた。非核保有国は、核兵器を持たない代有国、特にその頂点に立つ米ロに対して、特別な地位に伴の手段として使うことで、相互依存の平和的基盤をも破壊わりに、平和的な原子力の利用は許されたし、核兵器を持っＳＣＥを重視する姿勢は続けるべきであった。しかし、今している。

ていなくても安全保障が担保されるような工夫が施されてう責任を負わせている。

（３）ロシアの戦争遂行は、近代国際法の重要な一部分できた。
米ソ両大国による同盟諸国への、いわゆる「拡大抑止」

回プーチンは、ＯＳＣＥが重要なアクターとして関わってある戦時国際法をもないがしろにしている。戦争が単なる米ロ間に、核戦争は誰の利益にもならないこと、核戦争を含む安全保障もその一部であった。核保有国が、非核保扱い、捕虜の取り扱い、また軍事作戦を行う際の手段や方を回避するには核保有国が増えないことが望ましく、それ暴力ではなく、国際社会の制度であるのは、それが一定の法に関する多くの規制は、戦争が一定のルールを保った国はお互いに国益にかなうという了解が、六三年キューバ危有国に対して核の使用やその威嚇を行わないことも、この家の行為であるために不可欠な要素である。今回のプーチ機以降は存在した。今回、プーチンがウクライナに対してルールの枠内で行われる活動であるからだ。国際人道法とンの行為はそれを踏みにじるものであり、近代国際法以前核兵器使用の威嚇を行っていることは、その共通理解を粉制度の一部であった。の世界に逆戻りするものである。

砕するものであるし、核保有国を増やさないために延々という呼び方の方が現代風かもしれないが、非戦闘員の取り（４）戦争の遂行過程で、化学兵器の使用が取り沙汰され9である。

続けられてきた国際社会の努力にも真っ向から反するもの護している。

れることを改めて拒絶し、秩序の破壊者であるロシアを擁今回の戦争には、「遅れてきた冷戦の終結」という側面いても、ＮＡＴＯ領域に直に隣接しているという点でも異ナ侵攻は、これまでのプーチンの戦争とは、スケールにおは今に始まったことではない。もちろん、今回のウクライ争は、既存の国際秩序に対する挑戦である。しかし、それこれまで述べてきたすべての点において、プーチンの戦と考えざるを得ないだろう。

らなく、アメリカの覇権後に来る不安定な過渡期に入った

る。時代は、もはや冷戦終結期でもなければ、冷戦後ですがはるかに弱まっている現在においては、全く異なってく

一九九〇年当時と比べて、世界におけるアメリカの指導力崩壊への抗議であったとしても、その行動が持つ意味は、は確かにある。しかし、プーチン自身の動機がソ連帝国なる。しかし、それ以上に異なるのは、国際社会がすでにＮＡＴＯ＝インド太平洋協力の制度化を進めよ

もはや「冷戦後」ではない

数年来、中国の挑戦により根本的に過渡期に入っていたことである。ロシアの挑戦は、その文脈において、これまで秩序変更勢力にとってもコストが高い。漸進的な改革で対に減少させるし、世界戦争を引き起こす危険をも伴うため、ではあるが、それを急激に覆すことは、予測可能性を極度続けている。国際社会の諸制度は、既存勢力に有利なものことに対して、中国はそれを容認し、時に擁護する言動をロシアが既存の国際秩序の諸原則を覆す行動に出ている上に連携し、総体としての西側の力を高めることである。

は、ヨーロッパとインド太平洋の同盟諸国が、これまで以両者に対処せざるを得ない。その際に決定的に重要なこととなった脅威であろうがなかろうが、現状ではわれわれは、という議論が多く見られる。しかし、ロシアと中国が一体ロッパとアジアのどちらに集中すべきか（すべきでないか）

威として見るべきか否かという議論と、アメリカはヨー

西側の安全保障に関して現在、ロシア＝中国を一つの脅応できれば、その方がはるかにコストが低いはずである。

したがって、アメリカがどちらに「ピボット」するのかととは違う意味を帯びている。

しかし、中国は今回、改革勢力として既存秩序に取り込ま

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「瀬戸際」に直面する世界議論はゼロサムになる。これをプラスサムに転じるようないった議論も不毛である。
二つの戦域を分けて考える限り、り緊密に協力できる制度が必要である。六月末のＮＡＴＯなパートナーである、日、韓、豪、ニュージーランドがよれており、そこでＮＡＴＯ＝インド太平洋協力理事会（Ｎマドリッド首脳会議には、パートナー諸国の参加も予定さ

第二次大戦後、アメリカの強大な国力は、特に日本とド発想が必要である。
イツという、アジアと欧州において、経済と同時に安全保

冷戦終結直後の一九九一年末、ＮＡＴＯと旧ワルシャ

ワ条約機構諸国との協力関係を構築するために、北大西）のＡＩＣＣ： NATO Indo-Pacific Cooperation Council
設立を提案してはどうだろうか。

果、否応なしにこの二 カ国が安全保障面でも正面に押し出洋 協 力 理 事 会（ Ｎ Ａ Ｃ Ｃ： North Atlantic Cooperation

障面でも国力相応の責任を担うべきであった二つの国の役される。日独がより大きな役割を果たすことなしには、ア割をカバーしてきた。しかし、今回のウクライナ戦争の結メリカが両正面で同時に役割を果たし続けるのは不可能で）が創設された。それに習い、今回はインド・太Council
平洋諸国との協力のための場を制度化するのである。これ

までも、アドホックな協議は続けられてきたが、制度化すある。
かつて一九三〇年代にこの二 カ国がそれぞれ独自の道をＮＡＩＣＣの場において、自由世界諸国がその防衛のたることで、今後はそれを一段と緊密かつ実態のあるものに二〇年」において、秩序挑戦国であった日独が世界戦争をめに必要な能力を全体として検討し、無駄のない能力構築進んだことは、世界に大きな厄災をもたらした。当時はイ不可避にした。これから始まる新たな「危機の二〇年」を、計画と効果的な能力運用を考え、危機の際には必要なとこバージョンアップしていくべきである。

世界戦争なしに乗り切るためには、アメリカとその同盟諸ろに必要な能力が供給されるように協力関係を築いていくギリスからアメリカへの覇権交代期にあり、その「危機の国による戦争抑止がしっかりと効いていることが不可欠でべきである。直近の課題としては、ウクライナ戦争の教訓宙などの面での協力関係を築くことが急務であろう。

を共に学び、ミサイル防衛や情報共有、サイバー防衛、宇ある。
アジアとヨーロッパにおける自由主義諸国の連携を深めるためには、ＮＡＴＯとそのインド・太平洋における主要11グローバルな軍備管理体制の構築に向けて安全保障は、防衛力を高めると同時に、対話の道を開い決定するのである。

）と呼ばれるものである。今回もこれに倣い、軍Decision
縮・軍備管理提案と、大規模のミサイル配備を関連付けて12続ける必要がある。上述したような、西側諸国の防衛面で地上発射巡航ミサイル（ＧＬＣＭ）も、核弾頭配備であっされたＮＡＴＯ側のパーシングⅡ型中距離弾頭ミサイルとただし、当時はソ連側のＳＳ も、それに対抗して配備の連携は、中ロからはある種の包囲網に見えるやもしれなた。これに対し、今回、西側が増強するミサイルは、通常は、日独両国の外交に共通するアジェンダである。これは、い。また、高烈度の戦争が現実のものとなり、多くの国にそれゆえ、これらすべては自衛的な措置であり、防衛以一九六八年以来のグローバルな核秩序を維持する観点から弾頭とすべきである。核軍縮と、究極的な核廃絶への希望

外の意図はないこと、戦争は誰の利益にもならないし、可も必要であるし、また、地上配備の核兵器をこれ以上増やウクライナでの戦争が教える一つの教訓は、ミサイルお能となり次第、中ロを含むグローバルな軍備管理・軍縮にならない。ＮＡＩＣＣ創設と同時に、グローバルな中距離よびミサイル防衛のいずれも、精密誘導型の兵器システムすことは、決して安全を強化するものではない。

ミサイル軍縮の提案も行ってはどうだろうか。これを「グが大量に必要になるということである。可能な選択肢のうれなければならない。中距離ミサイル力において中国が突

ローバル・ダブルトラック提案（プロポーザル）」と名付
一九七〇年台後半に、ソ連が大量の中距離核ミサイルＳ出している東アジアにおいて、長距離打撃力の整備が急務

ちから性能・コスト面で最善の選択が、同盟諸国で検討さＳ を配備したのに対して、ＮＡＴＯは中距離ミサイルのけたい。

いつでも移行する用意があることを、明確にしておかねばとっては防衛費増大の時代を迎えるだろう。ておき、いつか合意が可能になる時のために、土壌を耕し

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した。七九年一二月のＮＡＴＯ二重決定（ Double Track

場合に備えて中距離ミサイルのヨーロッパへの配備を決定

軍縮交渉を提案すると同時に、この提案が結実しなかった

欧州戦域でも同様に、ミサイル防衛と打撃力の強化が急務とアジアの安定を考える」）。
ウクライナ戦争が起こった今、であることは、別稿で論じた（ＰＨＰ総研「日本の抑止力20となってくる。
その際に、核兵器をどうするかは、必ず俎上に載るテーは、人類全体にとっての利益である。そのために、今後数年間から数十年間、西側がどのような役割を果たすかは決ることは、冷戦期の西ドイツが痛いほど味わった。その間内に存在している状況が、防衛する側にとっても悪夢であて使いやすいものではない。地上配備の戦術核が多数自国

でもなお、ヨーロッパの時代が生み出した諸制度の中の有史における「ヨーロッパの時代」は終わりつつある。それ小さくなっていくことを自覚しておかねばならない。世界

その際、現在ある「西側」は、人類全体の中で、次第に定的に重要である。

違いを繰り返す必要はない。核抑止は必要である。しかし、益なものを引き継いでいくことは可能であるはずだ。

マであろう。近距離で使われる地上配備の戦術核は、決し現在の技術と戦略状況であれば、基本的にはアメリカが持な協議で対応できる。西側の軍備力増強が、基本的に平和自分たちの将来をどのようなモデルで築きたいと考えるかいまだはっきりとした方向感覚を見出せていない。彼らが今後世界史の主役となるアジア・アフリカ諸国の人々は、を希求するものであることを、非核の防衛力増強と、グローで、人類の将来は大きく変わる。その未来に、今ある自由つ核抑止力の改編と、それに関する同盟諸国間のより緊密バル・ダブルトラック提案で示すべきである。

主義諸国の制度が役立つと説得的に語るためには、まずわ

それは冷戦において共産主義諸国に対する勝利が、基本的れわれの社会を改革することから始めなければならない。

ロバート・コヘインが、『アフター・ヘゲモニー』を記

かつてジョージ・Ｆ・ケナンが長文電報やⅩ論文を書いには軍事ではなく、自由主義社会の健全さと豊かさをもっらさらに四〇年近くの年月が過ぎた。アメリカの次の覇権た時、彼は最も大切なことは自分たちの社会を健全で豊かしたのは、一九八四年のことであった。その時コヘインは、国が、中国なのかインドなのか、はたまた再びアメリカにに保つことであると説いた。それは今も変わらぬ真実であて勝ち取られたことと、何ら変わるところはない。

戻ってくるのか、現在のわれわれには予測不可能である。

る。●

アメリカの覇権後の社会の在り方を模索していた。それか

しかし、そこに至るまでの過渡期を安定的に管理すること

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覇権を超えた秩序はあるか「瀬戸際」に直面する世界