（別紙様式２）

平成２９年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ：高知県日高村Ⅰ 農業委員会の状況（平成３０年３月３１日現在）
１

農業の概要
単位:ｈａ
田

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積畑
220
127
9.8303

普通畑
90
42

樹園地

12計

牧草畑

310
169
9.843530132※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
農家数(戸)
農業者数(人)
総農家数
320
農業就業者数229
自給的農家数
145
女性
111
販売農家数
175
40代以下
8
主業農家数27※ 農林業センサスに基づいて記入。
準主業農家数24
副業的農家数124※ 農林業センサスに基づいて記入。

２

経営数（経営）
16

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人
集落営農経営
特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

3
1
1

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

旧制度に基づく農業委員会

農業委員数
認定農業者
女性
40代以下

H

30 年

選挙委員
選任委員
定数
実数
農協推薦 共済推薦 土地改良推薦 議会推薦
10
10
1
102－
2
1
102－
－
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

H

年

農業委員
定数
農業委員数
認定農業者

実数

農地利用最適化推進委員

－－
女性
－
40代以下
－
中立委員
－
＊現在の体制を記載することとし、年度途中で切り替わった場合はいずれも記載
認定農業者に準ずる者

7月

29 日

合計

計4
4

146
1

月日

定数

実数

地区数

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題
現状

管内の農地面積496ｈａ（平成30年3月現在）

これまでの集積面積

集積率16ｈａ

3.22%

厳しい農業環境の中で、農地の借り手も少ないのが現状であるが、園芸農業を行いたいという新規就農者や規模拡大の希望農家もいることから、農地中間管理機構の利用促進を図っていく必要がある。
※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、活動計画に記載した担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入
課

題

２ 平成２９年度の目標及び実績
集積目標 ①

集積実績 ②2ｈａ

4.3ｈａ（うち、新規実績）

達成状況（②／①×１００）

0.68ｈａ※１ 集積目標は、活動計画に記載した集積面積を記入※２ 集積実績は、年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※３ 新規実績は、集積実績のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転がされた農地）をどの程度増加させたかを記入

３ 目標の達成に向けた活動

活動計画

農業関係機関と連携し、JA出資法人、企業、認定農業者、新規就農者の確保を図るとともに、中間管理機構とも連携し、農地の利用集積を積極的に呼び掛ける。

活動実績

認定農業者や新規認定農業者に対し、利用権設定を促し、担い手への集積を図った。

※ 活動実績は、目標の達成のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価

目標に対する評価

中間管理事業による貸借にななっていないが、基盤強化法による利用権設定がされ、担い手への集積が図られた。

活動に対する評価

JA,認定農業者と共に地権者に利用権設定をうことで、地権者も安心して利用権設定を行うことができた。

215%

Ⅲ 新たに農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題
26年度新規参入者数
0 経営体
新規参入の状況課

題27年度新規参入者数

28年度新規参入者数

1経営体

2経営体

26年度新規参入者が取得した農地面積

２７年度新規参入者が取得した農地面積

２８年度新規参入者が取得した農地面積

0ｈａ

0.2ｈａ

２.7ｈａ

農産物の価格低迷、農業資材等のコストの高騰等、農業を取り巻く環境や農業従事者の高齢化、後継者不足の中で、新たな担い手を確保・育成することは非常に厳しい状況であるが、新規就農者を確保するためにも地域で稼ぎ暮らせる農業を確立していくことが必要である。

※１ 新規参入者数は、活動計画に記載した過去３年の農地の権利移動を伴う新たな新規参入者数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない。
※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 平成２９年度の目標及び実績
参入目標①

参入実績②

2経営体
参入目標面積③2経営体
参入実績面積④0.5ｈａ

0.7ｈａ

達成状況（②／①×１００）
100%達成状況（④／③×１００）
140%※１ 参入目標及び参入目標面積は、活動計画に記載した参入者数及び農地面積を記入※２ 参入実績は、１年間に新たに参入した新規参入者数を記入※３ 参入実績面積は、上記で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

３ 目標の達成に向けた活動
活動計画

人・農地プラン見直し等、様々な機会に関係機関と討議し、地域における新規就農者の確保や担い手の掘り起こしを行っていく。

活動実績

平成29年度においては、生姜と施設野菜（トマト）で新規就農者がおり、目標達成した。
施設野菜については、産地提案書による募集により就農につながった。

※ 活動実績は、目標の達成のために、何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

今後も人農地プラン見直し等、様々な機会に関係者、関係機関と情報共有を行い、新規就農者の確保や担い手の掘り起こしを怒っていく必要がある。

活動に対する評価

産地提案書の提示や関係機関の連携により新規就農者の確保につながったことから、今後も一層の連携を図り、新規就農者の確保につなげていく。

Ⅳ 遊休農地に関する措置に関する評価
１

現状及び課題現状（平成30年3月現在）

課

管内の農地面積（Ａ）
496ｈａ

遊休農地面積（Ｂ）
9.8ｈａ割合（Ｂ／Ａ×１００）
1.97%

題

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、活動計画に記載した農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

平成29年度の目標及び実績

解消目標①
解消実績②達成状況（②／①×１００）
2ｈａ
1ｈａ50%※１ 解消目標は、活動計画に記載した解消面積を記入※２ 解消実績は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入

３２の目標の達成に向けた活動措置の内容

調査員数（実数）14人

調査実施時期
11月～1月

調査員数（実数）14人

調査実施時期
8月～10月

調査結果取りまとめ時期
1月～3月
調査用図面をもとに調査員（農業委員・推進委員）が現地において、農地の利調査方法 用状況を確認し、結果を調査図面に色分けしていく。

農地の利用状況活調査
動
計 農地の利用意向
調査実施時期：1月～3月
画 調査
その他の活動農地の利用状況
調査

調査実施時期 2月～3月 調査結果取りまとめ時期
活
農地の利用意向動第32条第1項第1号
第32条第1項第2号
実 調査
調査数：
筆 調査数：
筆績
調査面積：
ha 調査面積：ha

調査結果取りまとめ時期
11月～3月

3月～4月
第33条
調査数：
調査面積：

その他の活動４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

昨年度は目標を上回る実績を上げていたが、本年度は目標の半分であった。

活動に対する評価

さらなる遊休農地の解消に向けた取組を推進する必要がある。

筆ha

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）

状（平成30年3月現在）

課

題

違反転用面積（Ｂ）

496ｈａ

0ｈａ

現在は、違反転用事案は発生していないが、農地パトロール等の取組みにより発生の未然防止を図っていく必要がある。

※ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、活動計画に記載した管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 平成30年度実績
実績①

増減（Ｂ-①）0ｈａ0ｈａ※ 実績は、年度末時点の違反転用面積を記入

３ 活動計画･実績及び評価
活動計画

農地パトロール（随時）や農地利用状況調査、許可案件の許可後の状況調査等を実施し、違反転用が無いかの確認作業を実施する。

活動実績

農業委員・事務局による随時の農地パトロールや農地利用状況調査、転用許可案件の許可後の状況調査等を実施し、違反転用が無いかの確認作業を行っている。

活動に対する評価

違反転用は確認されなかったあが、引き続き、調査や確認作業を実施していく必要がある。

※ 活動実績は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等
詳細かつ具体的に記入

Ⅵ 農地法等によりその権限に属された事務に関する点検
１ 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：件）

16件、うち許可 16件及び不許可

点検項目

具体的な内容申請書類の審査を行うとともに、事前に申請地のある地区農業委員と事務局にて実施状況 現地調査を実施し、現地の状況を確認する。
事実関係の確認
是正措置 該当なし

実施状況 関係法令、審査基準に基づき、議案毎に審議している。
総会等での審議是正措置 該当なし

申請者への審議結果の通知

実施状況

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明
した件数

0件

不許可処分の理由の詳細を説明した件数

0件

是正措置 該当なし
実施状況 議事録を公表している。
審議結果等の公表
是正措置 該当なし

処理期間

２

実施状況

標準処理期間是正措置

該当なし

申請書受理から30日

処理期間（平均）30日

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数：6 件）

点検項目

具体的な内容申請書類の審査を行うとともに、事前に申請地のある地区農業委員と事務局にて実施状況 現地調査を実施し、現地の状況を確認する。

事実関係の確認

是正措置 該当なし
提出された転用計画や農地区分、立地条件や転用の妥当性等、審査基準に基実施状況 づき審議し、許可相当の適否の判断をしている。

総会等での審議是正措置 該当なし
実施状況 審議結果等については、議事録に判断根拠も含めて記載している。
審議結果等の公表
是正措置 該当なし

処理期間

実施状況

標準処理期間是正措置

該当なし

申請書受理から50日

処理期間（平均）50日

３

農地所有適格法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農地所有適格法人数

農地所有適格法人からの報告について

3 法人

うち報告書提出農地所有適格法人数

3 法人

うち報告書の督促を行った農地所有適格法人数

0 法人

うち督促後に報告書を提出した農地所有適格法人数

0 法人

うち報告書を提出しなかった農地所有適格法人

0 法人

提出しなかった理由

該当なし

対応方針

該当なし

農地所有適格法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農地所有適格法人数

0 法人

農地所有適格法人の状況について対応状況４

該当なし

情報の提供等
点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・提供

43件

実施状況

公表時期
平成28 年 4月

情報の提供方法：村のホームページ

是正措置 該当なし
調査対象権利移動等件数

農地の権利移動等の状況把握

8件

実施状況

取りまとめ時期
平成 年月

情報の提供方法： 事務局に備え付け

是正措置 該当なし
整備対象農地面積496ｈａ

実施状況 データ更新： 随時
農地台帳の整備公表：

農家台帳公開システムにて公表

是正措置 該当なし※その他の事務上記ⅡからⅥに掲げる事務以外の事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記様式に準じて取りまとめること。

Ⅶ 地域農業者等からの主な要望・意見及び対処内容〈要望･意見〉特になし

農地利用最適化等に関する事務 〈対処内容〉〈要望･意見〉特になし

農地法等によりその権限に属され〈対処内容〉た事務※ Ⅱ～Ⅵの事務について、活動を通じて地域の農業者等から寄せられた主な意見及び対処方針について記載

Ⅷ 事務の実施状況の公表等
１

総会等の議事録の公表
ＨＰに公表している

２

その他の方法で公表している

農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出
意見の提出件数

0件

提出先及び提出した意見の概要

３

該当なし

活動計画の点検･評価の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している