2023 年 1 月

神奈川工科大学教職員向け
2023年 1月31日発行

発行 ： 教育開発センター所長 山本一雄

2022 年 4 月実施の高等学校学習指導要領について
2022 年 3 月の「教育開発センターニュース」で、その翌月実施となる新たな高等学校学習指導要領（以下「学習指導要領」）についてふれました。この記事では 「総則」 をもとに、文部科学省の改訂のねらいを示し、今回の改訂の主眼が「主体的・対話的で深い学び」であり、その具体の学びのかたちが「探究」であるとしました。新たな学習指導要領で学ぶ生徒が大学に入学するのは 2025 年からですが、学習指導要領には「移行期間」が設けられているため、「主体的・対話的で深い学び」を感じ取り、探究活動を経験してきた生徒が入学してくることになります。
この「教育開発センターニュース」では、次の 2 点を中心に報告します。
第 1 点 ： 前提としての学習指導要領の変遷と今改定の趣旨である「主体的・対話的で深い学び」
第 2 点 ： 今改定における数学・理科の科目設定・必履修の要件と県内公立高校の、2022 年入学生の数学および理科の科目設置状況

１ 「主体的・対話的で深い学び」、「探究」(1) 前提学習指導要領の移り変わり（ 「 」 を付したものは学習指導要領など文科省（文部省）原典の表記 ）学習指導要領は、高校の場合最初の版が1960年に告示され、時代の要請等を踏まえてほぼ10年ごとに、改訂されてきました。
最初の学習指導要領は教育課程の基準明文化
当時の日本社会は高度経済成長期➊（1960 告示・1963 実施）➋（1970 告示・1973 実施）

基礎学力、科学技術教育重視「教育内容の量的拡大」
1973 石油危機「校内暴力、受験戦争加熱」 の一因

高度経済成長の終焉➌（1978 告示・1982 実施）➍（1989 告示・1994 実施）

18 歳人口が 150～200 万人以上であった
1990 年代まで続く「ゆとりある充実した学校生活の実現」＝「学習負担の適正化」
つめこみ から ゆとり への転換
2002 小中学校、高校の完全週休 2 日制
継承しつつ大転換➎（1999 告示・2003 実施）2007
学校教育法改正「学力の三要素」➏（2009 告示・2013 実施）

・「急速な変化に対応する力」＝「未知の状況への対応、解決力」＝「生きる力」
基礎的で汎用的な思考力・判断力・表現力を重視

授業数減

否定的な意味合いで「ゆとり世代」

・「総合的な学習の時間」の新設 （➎のときに新設）
本来の趣旨は、「生徒が主体的に行う教科横断的で総合的な課題解決型の学習」
・「目標に準拠した評価」（「観点別評価」）と組織的授業改善

当初、授業改善、目標に準拠した
評価ともに高校に浸透せず「関心・意欲・態度」、「思考・判断・表現」、「技能」、「知識・理解」 の 4 観点
『評価規準の作成、評価方法等の工夫改善のための参考資料』
国立教育政策研究所（国研）刊行

評価規準ルーブリック掲載

・➏ は、➎を基本的に継承しつつ、「ゆとり教育」の見直しとして授業時数や教育内容の増加、小学校外国語活動導入

2018 年告示・2022 年実施の新学習指導要領 ＜➐＞学力の 3 要素を 4 観点から3 観点に変更の検討開始

(2) 「主体的・対話的で深い学び」
学習指導要領 『総則』 をもとに、「主体的・対話的で深い学び」 を図示します。
課題発見
課題解決

知識獲得
獲得した知識を活用した思考

課題解決の方法
課題そのものを思考

将来にわたる探究学習
思考し理解したことをもとに新たな知識を獲得

対話による新たな思考
多面的な理解の構築

生活の中での問題解決

他教科などの知識

自分自身の課題として課題を設定
知識獲得からスタートし、知識を活用した思考等のプロセスを経て課題解決までが一つのサイクルとなります。その上でさらなる課題に向けての知識獲得、また新たな課題発見に入るというスパイラルによる深化を文科省は想定しています。勿論、実際の学習では矢印の向きが逆になることもあります。また、他者との対話、協働により、ものごとを多角的・多面的にとらえることでさらに深い学びにつながることも示しました。この形が端的に現れるのが探究学習です。「総則」には『「総合的な探究の時間」や「探究」を付した教科・科目に限らず、各教科・各科目で探究活動を行う』よう記されています。この学びは現状では模索が続いており （教育はもともと模索の連続だと思います）、学校間の進捗状況にも差がありますが、今後この学びは増えていきますので、入学してくる高校生をどのような学生に育成するのか、また高校生獲得にあたり高校における探究活動への取組をどのように評価するのかが大きなテーマになっていくと考えられます。その他、今回の学習指導要領における大きな改訂点として、指導及び評価の観点が4観点から3観点(＊)に、小学校学習指導要領で外国語活動が教科になったということがあげられます。
(＊) 3 観点

「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力等」、「学びに向かう力、人間性等」

２ 数学・理科の科目設置状況
数学は、今回の改訂により、「数学 III」の内容が削減され 5 単位から 3 単位に減り、「数学数学変更の概要（一部抜粋）C」が 2 単位科目として新設されました。「数学A」、「数学 B」、「数学 C」の各科目は現行教育課程（以下、現行課程）の「数学 A」、「数学 B」と同じく内容を選択して履修する形となっており、2 単位が標準です。「数学 I」は標準で 3 単位ですが、2 単位に減単できる特例についても、現行課程と同じです。科目をまたがって移動した単元については、例えば「数学 B」にあった「ベクトル」が「数学 C」に移るなど、変更が複数見られます。
理科は、平成 20 年に「理科基礎」「理科総合 A」「物理Ⅰ」などが現行の科目名になるなど、大きな変更が見られました。今回の改定では科目の構成、標準履修単位数ともに大きな変更はありませんでしたが、「理科課題研究」が発展的に廃止となり「課題研究」の内容を踏まえた共通教科として理数が新設され「理数探究基礎」及び「理数探究」が設置されました。
高校現場では高校生の科目選択は多様性を帯び、学校での科目設定にも課題が見受けられることから、学生の高校時代の履修状況を確認する必要性を感じています。また、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善は進行しており、この移行期間に「探究活動」は多くの学校ではじめられました。また観点別評価の導入が進んでいることから、これまでの「評定平均」の意味合いも大きく変化しています。

神奈川県立工科系高校３校と普通科 38 校の令和４年度学校要覧にある高校１年生の新教育課程（以下、新課程）について分析を行いました。普通科高校については大学短大等の進学者数が 30％からほぼ 100%までと様々ですが、理系を選択した場合としました。また、「数学Ⅰ」「数学Ⅱ」は各校で必修科目として指定していることから資料から除外しました。多くの高校では、生徒の進路希望に沿った履修指導がなされていますが、時間割編成上及び人的配置の関係から履修科目に一定の制約をかけています。また、卒業に係る修得単位数が 74 単位であることから、単位制高校の生徒は、最低限の科目履修の場合もあります。
数学に関しては、おおむね「数学Ⅰ」と「数学 A」、「数学Ⅱ」と「数学 B」を組み合わせて履修させています。新課程で新設された「数学Ｃ」は、自由選択での設定や設定をしていない学校もあり、今後の高校の教育課程の変更や生徒の履修状況を注視する必要があると思われます。理科の「物理」「化学」「生物」は必修選択科目とし、多くは１科目を選択し、残りは必要に応じて自由選択から履修し、３科目を履修させている高校は今回の調査対象校ではありませんでした。また、「地学基礎」「地学」を設定している学校は非常に少ないことがわかりました。
工科系高校においては、専門科目 25 単位を履修させる必要から、特に理科の生物系の科目を設定していない高校もあります。
理科では、単元の大きな変化が見られないことを鑑みると、先生方ご承知のとおり、大学のバイオ学科系の学生で高校段階に生物系の科目を履修せずに進学している者が在籍していることをあらためて認識する必要があります。
(1) 工科系高校３校については、「自動車」、「自動車・理数」等の「系・コース」の異なる教育課程から８パターンとして分析を行いました。
数学の「数学 A」必修が４パターン（50％）、「数学 B」は、必修が５パターン（63％）であることから、選択によっては約半数の生徒が履修していないことが想定されます。また「数学Ⅲ」は 4 パターン（50％）、「数学 C」は５パターン（63％）の生徒が履修せず に卒業する可能性があります。
理科では 「科学と人間生活」が必修で、「物理基礎」と組み合わせています。「物理基礎」「化学基礎」の二科目を履修させている学校は僅かです。工学系理数コースは「物理」を履修させ、この場合化学系科目は履修していません。また、環境系では「化学基礎」を必修とし、環境系理数コースで「化学」を選択させている場合は物理系科目の履修はありません。「物理」「化学」どちらの科目も履修しない場合もあります。さらには「生物基礎」など生物系科目を配置してない学校もあり、一切『生物』を学ぶことなく卒業していることが伺えます。

理科（8ｺｰｽ）

数学（8ｺｰｽ）
8887664420432054434056502212202212000

物基

化基

1 100 000
数学A

数学B
必修必選

数学Ⅲ
自選

数学C
無必修

生基
必選

物理

化学

自選

無生物

(2) 普通科高校の「数学 A」「数学 B」はおおむね各校必修科目となっており検討から除外しました。
数学では、「数学Ⅲ」を 16 校、「数学 C」を 14 校が必修とし、必修選択としているのはそれぞれ 20 校と 14 校でした。おおむね履修すると考えられますが、10 校が「数学 C」を自由選択としていることに注目する必要があると思います。
理科については、38 校ではすべて「物理基礎」「化学基礎」「生物基礎」の基礎を付す３科目が設定されています。「地学基礎」 を含む 4 科目から選択する学校では「化学基礎」を必修としていました。「物理」「化学」「生物」を見ると、多くが必修選択としています。
教育課程編成上「物理」・「化学」、「化学」・「生物」の組合せの選択が主流となっています。例えば「物理」を必修とした場合「化学」を自由選択で履修する形が一般的で、「化学」の場合「生物」を自由選択としている傾向があります。今回調査対象となった 38 校では「物理」「化学」「生物」の３科目を履修できる学校はありませんでした。また「物理」「化学」「生物」のうち一科目しか選択できない学校もあります。理系であっても「数学」と「理科」が選択のブリッジに設定されている場合もあり、「数学Ⅲ」「物理」を必修選択、「数学 C」「化学」を自由選択としている高校が見受けられました。また看護医療系を希望する場合、「化学」「生物」どちらか一科目しか選択していない場合が多いと思われます。理科に関しては、積み上げ科目にも関わらず必要な履修をすることなく、基礎的な知識を有しないまま進学している可能性があります。

数学（38校）
3630
2418
1260

16

理科（38校）
3630
2418
12
6020
14 14

102
数学Ⅲ

数学C

必修

必選

自選

3530
25
11030

物理無521

化学

必修

必選

自選20生物無※「地学基礎」設定は２校、「地学」設定は０校

補 足【補足の第 1 点 … 単位について】
大学設置基準が改正されました。単位について、1 単位を事前事後の学習を含めた 45 学修時間という規定は従前どおりですが、講義と実験、実習という授業方法別にさだめた規定は廃されました。高校では、50 分授業を週に 1 回、年間 35 週実施することで 1 単位と定められています。これは、学校教育法施行規則 84 条に「教育課程の基準として文部科学大臣が別に公示する学習指導要領によるものとする」とあり、学習指導要領の総則に「1 単位時間を 50 分とし、35 単位時間の授業を 1 単位として計算することを標準とする。」ことを根拠としています。このように高校では「1 時間」＝50 分は明確な根拠を持つことになります。ちなみに 1 単位を「分」に直すと 1,750 分となり、「標準とする」を援用して、75 分授業など 1 授業時間を 50 分としない高校も多くあり、それぞれに見合った回数の授業が行われています（75 分授業の場合、年間 17.5 回で 1 単位）。そして各科目には標準となる単位数が定められており（「標準」とあるとおり増単位、減単位が可能ですが、その説明は省略）、卒業単位は 74 単位以上となっています。
【補足の第 2 点 … 文科省の科目設定と必履修科目について】
例えば国語の場合文科省が設定している科目は 6 科目ありますが、卒業に絶対必要な必履修科目は「現代の国語」と「言語文化」の 2 科目のみです。「２ 数学・理科の科目設置状況」 で報告した数学、理科については次のとおりです。
教科
数学

文科省設定の科目
数学Ⅰ

数学Ⅱ

数学Ⅲ

数学 A

数学 B

数学 C

科学と人間生活理科

物理基礎 化学基礎 生物基礎 地学基礎
物理化学

生物地学

必履修
数学Ⅰ
ア 科学と人間生活と、物理基礎 化学基礎 生物基礎 地学基礎のうち 1 科目
イ 物理基礎 化学基礎 生物基礎 地学基礎のうち 3 科目

（アもしくはイ）

理科のうち、科学と人間生活と「基礎」のつく科目は 2 単位、「基礎」のつかない科目は 4 単位を標準としています。工業高校などの専門学科高校は普通科にない専門科目が 25 単位あります。そのため、2 単位でも普通科目を減らす必要もあって、必履修選択はアにしていることが多く、対して普通科の高校はイが多くなっています。

今回の改訂で、数学・理科は科目設定・科目名称・必履修条件などに大きな変化はありません。数学Ⅲや理科の 1 ないし 2 科目を学んでいない高校生が入学してくるというのも変わりません。やはり探究活動の経験というところへの着目、大学側からの探究活動へのはたらきかけについての模索というところが焦点の一つになっていくのではないでしょうか。
（１と補足は教育開発センター小田貞宏が、2 は小林芳明が担当しました。）
あとがき： われわれ大学教職員が高等学校の学習指導要領の内容を知っておくべき理由を尋ねられた時、高大接続と関連付けて答えられる方が多いと思います。その通りではありますが、そもそも本学の学生のことを理解しようとするとき、彼らがどのような学修履歴を辿ってきたかを知ることはとても重要なことです。今回の報告を読んで、改めて「学生本位」で学習指導要領を捉えていいただく機会にしていただきたいと思いました。
＊問合せ先：教育開発センター（KAIT HALL 2F，edc@kait.jp） ＊バックナンバーはセンターホームページで （所長 山本一雄）