平成２９年９月定例会

一般質問（概要）
平成２９年１０月４日
質問者 ：河崎 大樹 議員〈 河崎大樹議員 〉

大阪維新の会府議会議員団の、河崎大樹でございます。

通告に従い、いくつかの質問を行います。

１．新たな大都市制度のあり方について(1) 特別区設置により目指すものについて
先日の法定協議会で、いよいよ待望の特別区（素案）が示されました。我が会派としても、大阪を成長に導く大都市制度はいかなるものかを早々に検討できるよう、できるだけ早く示していただきたいとお願いしてきましたが、よく応えてくれたと思います。
副首都・大阪にふさわしい大都市制度は、特別区なのか総合区なのか、今後十分議論を尽くしたいと思います。議論を進める際には、広域機能と基礎自治機能の２つの面から議論を深めていく必要があると考えます。
そこで、広域機能と基礎自治機能の２つの面に関し、特別区の設置の効果について、どのように整理をしているのか、副首都推進局長にお伺いします。

〈副首都推進局長答弁〉

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特別区素案では、広域機能の一元化による効果として、・司令塔機能を一本化することで、責任主体の明確化が図られ、統一的な戦略のもと、大阪全体の発展を支える取り組みが迅速に推進できること、・ソフト、ハード両面で大阪の成長に向けた施策を強力に推進できること、・広域的な視点のもと、大阪が有する資源の最適活用により、取り組みを効果的に推進できること、などをお示ししています。
また、基礎自治機能の充実による効果として、・選挙で選ばれた区長、区議会のもと、地域の実情や住民ニーズにあった施策を展開することで、住民サービスを最適化できること、・特別区ごとに教育委員会や児童相談所、保健所などが設置され、きめ細かいサービスを提供するとともに、中核市並みの事務を担うことで、専門的かつ包括的なサービスを提供できること、
・現在の24区単位に地域自治区・地域協議会を設置することで、住民の利便性の維持や地域の意見を行政に反映できること、などをお示ししています。

(2) 住民不安の解消について広域機能と基礎自治機能の２つの面で、特別区の設置の効果を確認できました。
次に制度設計について伺いたいと思います。
先の我が会派の代表質問では、知事から、今回の特別区の制度設計の基本方針として、制度改革に対する住民不安の解消のため配慮した点について、答弁をいただきました。これらは、住民の方々の声に応え、住民の皆さんの理解や納得感を高めるよう工夫された点だと理解していますが、その内容について、もう少し掘り下げて説明をしてほしいと思います。そこで、副首都推進局長に伺います。

〈副首都推進局長答弁〉
制度設計にあたっては、住民不安解消のため、特別区の財政基盤の安定化・均衡、住民サービスの継続、地域コミュニティの維持等に配慮することを方針としました。
具体的には、区割り案については、人口のバランスや、地域のコミュニティなどと併せ、財政基盤の安定化を考慮し、個人住民税などの自主財源の格差が特別区間で均衡化するよう策定しました。
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また、現在、大阪市が実施しています、幼児教育無償化などの特色ある住民サービスについては、特別区に適正に承継するとしたうえで、「地域の状況やニーズを踏まえながら、内容や水準の維持に努める」という考えを明示しました。
なお、こうした住民サービスに必要な財源については、財政調整制度において、事務分担（案）に応じて特別区に配分される仕組みとなっています。
さらに、地域コミュニティの維持や窓口サービスなどの住民の利便性を確保するとともに、住民の意見を区政に反映するため、現在の 24 区単位に地域自治区・地域協議会を設置することとしました。

(3) 財政調整制度について
前回の協定書案作成時に、制度設計の中で特に議論になった財政調整に関しても、様々な角度から検証し制度設計いただいたと思いますが、いささか専門的な内容なので一般の人にはわかりづらいのではないでしょうか。
前回の住民投票時の案に対し、住民の中には、大阪市の税源が大阪市外で使われるのではないかというような捉え方をされた方もいました。
財政調整制度は公正に設計されていることをわかっていただく必要がありますが、そのためにどのようなところを検討したのか副首都推進局長に伺います。

〈副首都推進局長答弁〉

特別区素案の財政調整制度については、事務分担（案）に応じ、特別区と大阪府それぞれが大阪市の住民サービスを承継し、適切に提供できるよう財源を配分するとともに、特別区間で財政格差が生じないよう、義務的な経費を実態に応じて算定するなど、大阪の実情を踏まえた財源配分となるよう制度の設計を行っています。
また、大阪府に配分される財源は、現在大阪市が担っている広域的な役割を果たすための事業に充当することを特に明示したうえで、財政調整に係る経理の透明化を図るため、大阪府に「財政調整特別会計」を設定することとしています。
さらに、大阪府が、財政調整制度の運用状況とあわせ、配分された財政調整財源の使われ方なども公表し、大阪府・特別区協議会（仮称）に報告することで、毎年度検証を行うこととしました。

(4) 財政シミュレーションの公表時期について
今回の特別区（素案）では、事務分担や組織体制等の制度設計が示されましたが、3財政シミュレーションは現在精査中とのことで同時には示されませんでした。
今後、区割りや制度を検証するうえで参考にするため、できるだけ早く財政シミュレーションを示してもらいたいと思いますが、いつぐらいに示せるのか、副首都推進局長に伺います。

〈副首都推進局長答弁〉
財政シミュレーションについては、その前提となる事務分担や組織体制などの制度設計、設置時のコスト等の内容をもとに作成するものです。作業には１か月強かかるため、鋭意作業を行っています。
財政シミュレーションは法定協議会にお示しすることになるため、その提示時期については、今後の協議日程なども考慮し、会長と相談してまいります。

(5) 総合区説明会について
特別区（素案）については、大都市制度改革の効果や制度設計で工夫いただいた点、今後示される財政シミュレーションも踏まえ、私も法定協議会の委員としてしっかり議論するとともに、その内容を住民の皆さまにお知らせしたいと思っています。
ところで、先日、大阪市内で総合区（素案）の広報チラシが新聞折り込みで配布されました。いろいろと検討を重ね作成したのだとは思いますが、限られた紙面でもあり、これだけですべてを理解することは難しいと思います。
大都市制度改革に関し、一番多い住民意見は、わかりにくいというものであり、わかりやすい説明が求められます。住民からすると総合区制度と特別区制度の違いを比較してくれたほうが、わかりやすいこともあります。
チラシには、11 月から、各区で総合区素案に関する住民説明会を開催予定と記載されていますが、総合区（素案）についてしっかり説明するとともに、質疑応答で住民から特別区（素案）との違いについて聞かれた場合は比較して答えるなど、わかりやすい説明をしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。副首都推進局長に伺います。

〈副首都推進局長答弁〉
総合区については、8月に素案をとりまとめており、大阪市会での議論も進んでいる。また、総合区（素案）の概要については、広報誌「大阪市総合区素案に関するお知らせ」による住民への周知を行ったところです。
併せて、本年11月から12月にかけて、24区で住民説明会を開催する予定としており、

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わかりやすい資料を作成するなど住民の皆さんに理解を深めていただけるよう説明を行ってまいります。
なお、制度的な違いについてのご質問等があれば、お答えすることになるが、基本本的に総合区（素案）の説明会であるという趣旨を踏まえ、対応してまいります。

２．大阪府立大学と大阪市立大学の統合について〈河崎議員〉(1) 法人統合から大学統合へと段階的に取り組む意義について
大阪府立大学と大阪市立大学の統合については、平成27年2月に両大学自らが作成した「『新・公立大学』大阪モデル（基本構想）」を受けて、昨年4月からは、府、市、両大学の役員のみならず教職員も交えて、インタビューや意見交換を重ねながら、「都市シンクタンク機能」「技術インキュベーション機能」といった新大学に求められる2つの新たな機能と、戦略的に取り組む4つの具体的な領域が取りまとめられ、新大学のビジョンが明確に示されたところです。
さらに、両大学の間で、府立大学工学研究科と市立大学医学研究科による新たな脂肪肝診断装置の開発など、できるところから順次連携・共同事業が進められており、両大学においても統合に向けた機運が高まっている中で、この流れを止めることなく、新大学の実現に向けたステップを速やかに進めるべきです。
そのうえで、統合の手順としては、今回、具体的な法人統合の計画案が取りまとめられ、今議会に法人統合の関連議案が提出されています。まず平成31年4月に法人統合

5を行い、その後、平成34年4月の大学統合を目指すという方針で進められていますが、法人統合から大学統合へと段階的に取り組む意義について、府民文化部長に伺います。

〈府民文化部長答弁〉
大学の統合にあたっては、法人統合を先行して行うことにより、新法人の理事長を経営のトップにして、両大学の経営面の一元化を図ることができ、また、大学統合に向けたそれぞれの大学の意見についても、より円滑で効率的な調整を進めることができると考えています。
こうしたことから、まず法人統合を行い、運営体制を整えた上で、新大学の学部・学域再編についての検討や新大学への移行準備を着実に進めてまいります。

(2)統合後の大学運営に係る財政支援について
今回の法人統合については、先日の新聞報道では、大阪市会の委員会審議において、国が定める基準財政需要額と比較すると、市は市立大学に対し、ほぼ同額の運営費交付金を支出している一方、府は府立大学に対し、基準財政需要額を２割以上も下回る金額しか支出していないとの指摘がなされ、「単なる府の行政改革のための統合としか思えない。府市で運営費を折半して支えるべきだが、府は負担できるのか」といった意見など、統合後の運営資金を不安視する質問が相次いだとの報道がありました。
この点について、実際はどうなのか、また、府として統合後の大学運営に係る財政支援についてどのように考えているのか、府民文化部長に伺います。

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〈府民文化部長答弁〉
まず、基準財政需要額は、使途が制限されない一般財源として交付される普通交付税をあくまで算定するためのものであり、この需要額に従って、大学への運営費交付金の支出額が決められるというものではありません。
府から府立大学への財源措置としては、運営費交付金のほかに、施設改修等に充てる施設整備費補助金を支出しています。
平成29年度においては、運営費交付金約97億円と施設整備費補助金約21億円で、その合計額は約118億円となっており、結果的に、基準財政需要額約123億円とほぼ同額となっています。
こうした財源措置により、円滑な大学運営が行われているところです。
また、統合後の大学に対する財政支援の考え方については、府としては、現状の支援水準を維持するとともに、さらなる投資についてはリターン・メリットを精査して判断することとしており、市とともに責任をもって、適切に支援を行っていきます。

３．大阪国際がんセンターについて〈河崎 議員〉(1) 外国人患者の受け入れ状況について7

本年2月の総務常任委員会でも発言しましたが、府域の医療機関において、積極的に外国人患者を受け入れる病院を増やし、大阪が医療の国際化を本気で目指していくべきではないかと考えています。
そこで、今年3月、大手前に移転開設された大阪国際がんセンターが、最先端のがん医療を追求しつつ、国際貢献の取り組みを行うなど、更なる医療水準の向上を図るとされているところですが、センターでの外国人患者の受入状況や国際貢献の取り組み状況はどうなのか。また、今後どのような取り組みを行っていくのか伺います。

〈健康医療部長答弁〉
大阪国際がんセンターにおいて治療を受けられた、国外在住の外国人患者数は、新センター開院後から本年8月末までで7名であり、昨年同時期の約2倍となっています。
また、受入れにあたっては、通訳のボランティアの方々に活躍いただいており、引き続き、案内表示や書類の多言語対応、患者との明確な意思疎通の確保などの課題にも取り組まれる予定です。
また、国際貢献については、これまでも、海外の大学や医療機関との協定締結を進めていますが、本年6月、センター内において国際化推進プロジェクトチームを新たに設置し、国際医療交流シンポジウムを開催するなど、医療関係者等の人材交流や共同研究をはじめとする国際的な連携を強化することとしています。
今後とも、こうした取り組み等を通じて、府民サービスはもとより、医療の国際貢献の観点からも医療水準の向上を目指して取り組んでいただきたい。

(2) 大阪国際がんセンター前道路の渋滞緩和について

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3月に開院した大阪国際がんセンターについては立体駐車場を利用する方の車が満車で入りきれずに、時間帯によっては大手通りに待機車両の列ができ、渋滞の要因となっています。西館跡地を駐車場にするのであれば、大手通りの渋滞を緩和させるためにも、病院を利用する方も駐車できるようにしてはどうか。

〈総務部長答弁〉
大手前庁舎の来庁者用の駐車場については、府有地2か所に設置していましたが、大阪国際がんセンターの建設や、府警本部西側の国の第6合同庁舎整備の用地として活用するため、昨年度末までに廃止となり、現在は一時的に無い状態になっています。
このため、府民の利便性向上の観点から、今般、西館跡地に新たな来庁者用の駐車場を確保することにしたものです。
この来庁者用駐車場については、ご指摘の庁舎周辺の駐車場の利用状況も踏まえ、来庁者に限らず、近接する大阪国際がんセンターの利用者などにも、ご利用いただけるものにしたいと考えております。

４．大阪府市共同住吉母子医療センター（仮称）について〈河崎 議員〉(1) 駐車場の確保について
住吉市民病院廃止に伴う病院再編計画については、縷々経過もありますが、住吉母子医療センターの平成30年4月供用開始に向け、府市での取り組みとともに、現場では鋭意整備工事が進められています。
同センターがオープンされた後は、現在急性期・総合医療センターを利用されている方々に加え、小児患者や妊産婦、そのご家族など、多くの患者さんや関係者などが来院されることになります。
ついては、同センターの駐車場が十分確保されているのかどうか伺います。

〈健康医療部長答弁〉
急性期・総合医療センターの駐車場については、住吉母子医療センター供用開始時に424台を確保する予定です。

9現在、駐車台数がピークとなる時間帯においても、380台程度の利用状況となっています。
これに住吉母子医療センター供用開始後の小児・周産期における患者数の増等による需要を見込んで試算したところ、確保予定の台数で対応できるとのことであり、患者サービスに支障のないようしっかり取り組んでいただけるものと考えています。

(2) 建設費が 30 億円から 83 億円に増加したと報道された要因について
先日、府市共同住吉母子医療センター（仮称）の建設費が、25年度の当初計画では約30億円でしたが、現在は83億円に膨らんだという旨の記事がありました。
本当に、この記事のとおり30億円の建設費が83億円に増加したのか。増加したのであれば、その要因について伺いたい。

〈健康医療部長答弁〉
平成24年5月に開催した府市統合本部会議では、小児・周産期医療に特化した大阪市による住吉市民病院建替案と比較検討するため、急性期・総合医療センターへ機能統合する案については、全体整備費を概算で約60億円と想定した上で、小児・周産期医療部分の概算整備費を約30億円としたものです。
全体整備費が約60億円の概算額から最終的に約83億円に増加した要因は、病室面積の見直し、立体駐車場の建設などによる附帯工事の増、物価上昇及び消費税率の改定などによるものです。

５．次世代自動車について〈河崎 議員〉(1) 次世代自動車普及拡大のための府の取り組みについて
今年、航続距離等の性能が向上した電気自動車（EV）の新モデルが投入されたことなどにより、わが国でも、電池に蓄えた電力で駆動するモーターを動力源とする「電気自動車（EV）」の販売が伸びるのではないかと感じています。さらに、日本の自動車メーカーは、燃料として使用しても二酸化炭素を排出しない、水素を燃料とする「燃料電池」で発電した電力によりモーターを駆動する「燃料電池自動車（FCV）」という電動車も、販売を開始しています。FCVはまだ価格が高いことや、燃料を充填する水素ステーションの普及がこれからということもあり、まずはEVが先行すると予想されていますが、将来的には、FCVも主力の車になっていくものと思われます。
10大阪府では、EVについては、私が知事特別秘書として在職していた平成21年度から「大阪EVアクションプログラム」を掲げ、EVタクシーへの導入補助などに、早くから取組を進めてきたが、「（一般社団法人）次世代自動車振興センター」のデータを確認すると、平成28年度末時点で、大阪は、東京・愛知に比べて、EV登録台数や充電インフラの数が少ない状況です。また導入数自体が低い段階ではあるが、FCVの登録台数や水素ステーション数についても、東京、愛知に比べると少ない状況となっています。

東京都は、2020年のオリンピック・パラリンピックに向けた水素エネルギーの普及・導入を促進するため、約400億円の基金を設けており、一方、愛知県は自動車産業の集積地として、自動車メーカーの主導で多くの連携実証を行うなど、大阪府とは、政策を取り巻く環境が大きく異なっていることは理解します。しかし、国も次世代自動車の普及を大きく後押ししており、また、自動運転との親和性も高い電動車は今後の自動車産業の成長の中核になることがほぼ間違いないという点を考えると、大阪も日本第二の大都市として両地域に遅れずに次世代自動車の普及に向けた施策を推進する必要があります。
次世代自動車の普及拡大につなげていくために、具体的にどのような取組を進めていくつもりなのか、伺います。

〈商工労働部長答弁〉
府では、低炭素社会、水素社会の実現及び次世代自動車関連産業の振興を一体的に11推進するため、従来、個別に活動していた「おおさかFCV推進会議」と「大阪EVアクション協議会」を発展的に統合させ、平成28年1月に、自動車メーカー、インフラ事業者、大学、行政機関などで構成する「大阪次世代自動車普及推進協議会」を設置しました。
協議会では、統合以来、EVの普及拡大を推進するため、積極的に充電インフラの拡充を検討してきており、特に都市部での普及のカギとなる、マンションなどの集合住宅における充電設備の在り方など、協議を開始しています。
FCVについても、まずは水素ステーションの整備を進めるため、平成29年度末までに9箇所、平成37年度末までに28箇所の整備を目標と定め、水素ステーションとして活用可能な用地情報を事業者に提供するなどの取組を進めているところです。
さらに、燃料電池フォークリフトや燃料電池バスについても、次世代の産業車両や自動車として大阪への導入に向けた取組を進めています。
関西国際空港において、4月には今後の燃料電池フォークリフトの導入を加速させるため、大規模な水素供給施設が開設され、また、5月末から約1週間、トヨタ自動車、関西エアポートなど関係企業の協力の下、西日本初となる燃料電池バスの乗車体験イベントが開催されました。

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(2) 次世代自動車関連産業を拡大させていくための取り組みについて議論を世界に転じると、近年、欧州をはじめ世界的にクルマのEV化に向けた動きが加速しているのは、自動車メーカーに対して大気汚染や地球温暖化など環境問題に配慮した製品設計が強く求められるようになった背景があるからです。
英仏政府は、7月、ガソリン・ディーゼルで動く内燃機関車の販売を2040年ごろまでに禁止する方針を相次いで打ち出しました。また、これからクルマの爆発的な普及期が到来するインドや東南アジア諸国も、国の施策としてEVを推進しています。
また、先月末には、中国政府が2019年以降、自動車メーカー各社にEVを中心とする新エネルギー車を一定割合で生産・販売するよう義務付ける新規制を公表しました。
ガソリン車から電動車へ大きくトレンドが変わっていくということは、その製造サプライチェーンにも、新たな参入の余地が生まれるということであり、部品メーカーにビジネスチャンスをもたらします。
特に、EVでは、航続距離を伸ばすための「電池の大容量化」「システム全体の省電力化」と「車体トータルの軽量化」が重要になるため、こうしたニーズに対応する電子部品や車体の構造材料を供給するメーカーにとっては需要拡大の好機となります。
民間シンクタンクによると、次世代自動車向けの電池に限っても、その世界市場は、1兆4,260億円（2016年）から、6兆6,138億円（2025年）に成長すると予測しています。
様々な関連部品も、同じような傾きで伸びていくのではないか。
大阪は、製造業の事業所数で全国第1位であり、特に金属製品製造業や化学工業などの基礎素材産業の割合が高いことが特徴です。次世代自動車関連産業の拡大は、大阪のものづくり企業の新たなビジネスチャンスにつながるものと考えられ、積極的に取り組んでいくべきだと思いますが、どう考えているのか、伺います。

〈商工労働部長答弁〉
大阪には、EVでは蓄電池、モーター、インバータ、また、FCVでは水素供給事業者、高圧水素タンク、さらに、これらの関連部品・材料メーカーなどが集積しており、次世代自動車関連産業の拡大は、在阪企業の新しいビジネスにつながるものとして重要であると認識しています。
また、この分野については、世界市場はこれからも右肩上がりで成長していくことが期待され、新規参入も見込まれることから、大阪の中小企業への積極的な支援が必要と考えます。

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大阪の中小企業と、海外の次世代自動車関連企業との結びつきを強めるため、大商やジェトロとも連携しながら北米・欧州に企業ミッション団を派遣するとともに、大阪においても、海外の業界関係者を招いた国際的な会議を開催しています。
さらに、蓄電池や材料の研究開発に対する資金支援や、水素ステーション等の構成機器メーカーの技術ニーズと中小企業の技術を結びつける取組を進めているところです。
こうした取組を、今後も着実に進めることにより、大阪での次世代自動車の普及とその関連産業の一層の拡大につなげて参ります。

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