湯田町沢内村合併協議会

新自治体建設計画【第１回変更：平成 27 年 3 月】
【第２回変更：平成 30 年 3 月】

平成 17 年 3 月
湯田町沢内村合併協議会

目

次

第１章 建設計画策定の趣旨.................................................................. 1
１．合併の必要性 ......................................................................... 1
２．計画策定の方針........................................................................ 2
第２章 地域の概況と主要指標の見通し ........................................................ 3
１．地勢・沿革 ........................................................................... 3
２．人口と世帯数 ......................................................................... 4
３．産業 ................................................................................. 5
４．暮らし ............................................................................... 7
５．行財政 ............................................................................... 8
６．主要指標の見通し...................................................................... 9
第３章 地域特性と新自治体建設の課題 ....................................................... 10
１．保健医療福祉 ........................................................................ 10
２．教育文化 ............................................................................ 11
３．産業 ................................................................................ 12
４．生活基盤 ............................................................................ 13
５．生活環境 ............................................................................ 14
６．行財政 .............................................................................. 15
第４章 新自治体建設の基本方針............................................................. 16
１．地域の将来像 ........................................................................ 16
２．まちづくりの理念..................................................................... 17
３．まちづくりの基本方針................................................................. 17
４．将来像の実現に向けて................................................................. 21
第５章 新自治体建設計画................................................................... 22
１．新自治体の主要施策................................................................... 22
第６章 新自治体における県事業の推進 ....................................................... 38
１．岩手県の役割 ........................................................................ 38
２．新自治体における岩手県の事業......................................................... 38
第７章 公共的施設の統合整備............................................................... 40
１．基本方針 ............................................................................ 40
２．公共施設の整備....................................................................... 40
３．事務所の位置と機能................................................................... 40
第８章 財政計画........................................................................... 41
１．財政計画の前提条件................................................................... 41
２．財政計画 ............................................................................ 43

第１章 建設計画策定の趣旨
１．合併の必要性（１）生活圏の広域化への対応
昭和 30 年代以降、我が国は高度経済成長の下、国民の生活水準は大きく向上しました。また、車社会の発達や情報化の進展により私たちの生活圏は大きく広がりました。
このような生活圏の拡大に伴って、行政も広域的に対応する必要性が高まっており、より広い観点から一体的なまちづくりを進めることが求められています。
（２）価値観の多様化と少子高齢化の進行への対応
価値観の多様化や情報化社会の進展などに伴い、住民が求めるサービスも多様化かつ高度化しています。そのため、このような変化に対応した専門的で高度な能力を有する行政職員の育成や確保が求められています。
今後は、全国的に少子高齢化がますます大きな課題となってくると予想され、とりわけ過疎化や高齢化の著しい町村においては、財政的負担増や産業活動の低迷、まちづくりのマンパワー確保などに心配があります。
（３）厳しい財政状況への対応
市町村は、地方分権の推進により、多様化する住民ニーズへの対応や専門的で高度な行政サービスの提供、自己決定、自己責任の能力を有する基礎的自治体としての役割が求められており、高度化、増大する事務を的確に処理することができる行財政基盤の強化は早急の課題となっています。
また、過去の積極的な投資や長引く不況により、国・地方公共団体とも危機的な財政状況にあり、行政サービス水準の維持や、地方分権時代における施策の推進にあたっては、行財政基盤の拡充による効率的で安定的な運営が求められています。
（４）地方分権社会の到来への対応
地方分権改革の一環として「地方分権一括法」が、平成 12 年４月１日から施行され、明治維新、戦後改革に次ぐ「第三の改革」と称される大きな改革が押し進められています。
この地方分権改革は、国と地方公共団体の役割分担を明確にして対等・協力を基本とする国と地方の新しい関係を構築し、地方公共団体の自主性・自立性を高めて個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現をめざすもので、地方公共団体が担う役割と責任が一層大きくなっています。

1

２．計画策定の方針（１）計画の趣旨
本計画は、湯田町と沢内村の合併後の新自治体建設を効果的に推進するため、両町村で設立した湯田町沢内村合併協議会（以下｢本協議会｣という）が、新しい町の将来に関するより具体的な姿を示すものとして、新自治体建設計画を策定するものです。また、本計画は、合併特例法に基づくさまざまな財政支援措置を新自治体が受けるための前提となるものです。
なお、本計画の策定にあたっては、湯田町沢内村任意合併協議会のとりまとめた「まちづくり将来構想」を踏まえるとともに、本協議会に建設計画策定小委員会及び同専門チームを設置し、計画内容の協議を進めるものとします。
（２）計画の構成
本計画では、地域の概況を整理し、地域特性と新自治体建設にあたっての課題を抽出して、それらを踏まえ、新自治体建設の基本方針及び建設計画、県事業の推進、公共的施設の統合整備、財政計画を明らかにするものです。
（３）計画の期間
本計画の期間は、平成 17 年度から平成 36 年度までの 20 年間とします。

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第２章 地域の概況と主要指標の見通し
１．地勢・沿革（１）地勢
本地域は、岩手県の南西部に位置し、秋田県との県境に接しています。
本地域の総面積は 590.74ｋ㎡で、南北約 50 ㎞、東西約 20 ㎞の広がりがあります。県内の他地域と比較すると、岩泉町（992.90ｋ㎡）、遠野市（660.38ｋ㎡）、雫石町（609.01ｋ㎡）に次いで４番目の大きさでしたが、平成 17 年以降県内で市町村合併が進み、現在では県内 33 市町村中 11 番目の大きさとなっています。
地目別の面積でみると、山林が大部分を占め、比率では 86.7%となっています。
（２）沿革
湯田町は、明治 22 年の町村制施行によって湯田村となり、昭和 39 年に町制を施行し湯田町となっています。
沢内村は、明治 22 年の町村制施行により、川舟村、猿橋村、太田村、前郷村、新町村、大野村の 6カ村が合併し、沢内村となっています。

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２．人口と世帯数（１）人口
本地域の人口は、昭和 30 年代の２万人弱をピークに、その後 20 年間で半数以下まで落ち込んでいます。
昭和 55 年以降は、国勢調査ごとの５年間で 500 人前後の減少が続いています。
町村別にみると、
昭和 55 年までは湯田町の減少幅が大きく、それ以降は両町村ともに同様の減少傾向で推移してきました。平成 17 年国勢調査では 7,375 人、平成 27 年国勢調査においては 5,880 人と依然として人口減少に歯止めがかからない状況にあります。
年少人口、労働力人口が減少する中で、昭和 55 年に 15％台であった高齢者人口は、平成 12 年には33.8％（湯田町 35.3％、沢内村 32.2％）、平成 17 年には 39.3％（湯田町 40.4％、沢内村 38.2％）、
平成 27 年においては 46.9％と高い比率で推移し、岩手県内でも特に高齢化率の高い地域となっています。
自然動態（出生・死亡）では、死亡数に大きな変化がないものの、出生数は昭和 56 年の 119 人に対し、平成 13 年には 43 人と６割以上も減少し、近年では年間出生数は 30 人前後で推移しています。社
会動態（転入・転出）では、転入・転出数、差引増減ともに昭和 56 年の半分以下の値となっています。
なお、年間増減は一貫してマイナスの範囲の中で推移しています。
（２）世帯数
人口が減少傾向にある中で、施設等を除く一般世帯数も減少傾向ですが、人口減に対して世帯数にはそれほど大きな減少がみられず、世帯あたりの人数が減少していることがうかがえます。高齢者世帯は、高齢単身者と高齢者夫婦のみの世帯を合わせると、
昭和60 年の7.8％から平成12 年には22.8％、
平成 27 年においては 35.0％へと、急激に増加しています。

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３．産業
（１）産業別就業人口
本地域における産業別就業人口は、人口の減少に伴って全体的に減少傾向で推移しています。中でも第１次産業及び第２次産業の減少が大きく、第３次産業は減少傾向にあるもののほぼ横ばいで推移
しています。就業人口総数に対する第３次産業の割合は、平成 12 年は 43.9％、平成 27 年においては５割以上を占めるに至っています。
（２）純生産平成 12 年度の市町村内純生産について両町村を比較すると、第１次産業では沢内村が湯田町の３倍弱、第２次産業はほぼ同額の水準、また、第３次産業では湯田町が沢内村の約２倍になっています。
純生産の推移をみると、湯田町では高速道路建設関連で伸びを示した平成６年をピークに減少傾向に転じています。沢内村においては、平成７、９、10 年と前年を下回る年もあったものの、微増傾向で推移してきました。
しかしながら、近年の人口減少や少子高齢化の影響、特に就業者人口の減少により、平成 27 年度の町内純生産額は平成 12 年度の７割弱まで減少しています。
（３）農林水産業
農産物の産出額（農業粗生産額）の推移をみると、平成５年の冷害（大凶作）までは変動があり、
平成６年の豊作以降は減少傾向で推移しています。作物別にみると、主力である米は平成６年をピー
クに減少を続け、花きも平成５年を境に減少傾向にあります。
林業に関して、本地域では国有林が多く、民有林は３割弱に過ぎません。また、木材価格の低迷により、木材販売や除間伐などの管理面でも不十分な状況が続いています。

（４）製造業
製造業の事業所数は平成３年、従業者数は平成元年に、また、製造品出荷額等は平成９年と時期が遅れて、それぞれピークを迎えています。
事業所数は、平成３年以降、横ばいまたは微減傾向で推移しています。それに伴って、従業者数も減少傾向にあり、平成 13 年には、ピーク時の半分を切る 420 人まで減少し、平成 26 年には 247 人となっています。また、製造品出荷額等は、平成 13 年にはピーク時（平成９年、約 60 億円）の約７割、40 億円まで減少しましたが、その後は減少傾向が緩やかになり、平成 26 年では約 38 億円となってい
ます。
（５）商業
本地域の商業をとりまく環境は年々厳しさを増しており、近隣都市部の大型店への購買力流出や多様化する消費ニーズへの対応などの課題を背景に、商店数、従業者数ともに、減少傾向で推移しています。年間販売額については、増加傾向で推移してきましたが、平成 11 年には減少に転じ、その後減少傾向で推移しています。
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（６）観光本地域の観光入り込み客数をみると、沢内村においては、平成８年に民間の宿泊施設が開業したことから宿泊客が増加し、その後は横ばい傾向で推移していますが、湯田町では体験型観光の観光メニ
ュー作りなどに取り組んでいるものの、宿泊客は減少傾向にあります。特に平成 15 年からは急激な落
ち込みがあり、観光入り込み客数は平成９年の 84 万人をピークに、ここ数年は 50 万人を割り込む状
況が続いています。

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４．暮らし（１）交通
鉄道はＪＲ北上線が湯田町中央部を東西に通り、ゆだ錦秋湖、ほっとゆだ、ゆだ高原の三つの駅が設置されています。これと並行するように、秋田自動車道と国道 107 号が通っています。
沢内村北部から村内を縦断して主要地方道盛岡横手線が通り、湯田町中央部を経由して秋田県横手市に接続します。また、主要地方道花巻大曲線のうち、沢内村川舟から花巻市へ通じる路線は暫定開通していますが、湯田町下前から秋田県美郷町の間は未開通となっています。
町道の整備状況は改良率 61.7％、舗装率は 58.1％となっています。また、冬期間の除雪延長は合計
で 220ｋｍで、生活に必要な路線はほぼカバーされています。
地域住民の欠かせない公共交通として、ＪＲ北上線、岩手県交通(株)のバス路線がありますが、ともに人口減少やマイカーの普及により利用者が減少しています。
（２）生活環境
本地域では、安全な飲料水の確保と生活用水の安定供給のため、水道施設の整備に努めています。
また、平成 15 年度からは両町村の公共下水道、沢内村の農業集落排水が供用開始となり、合併処理浄化槽とあわせて自然環境保全のための排水処理対策が着実に進められています。
また、ごみ処理に関しては、可燃ごみについては両町村とも北上市に委託していましたが、平成 27
年 10 月より「岩手中部クリーンセンター」において共同処理をしています。ごみの量は年々減少しています。

公営住宅に関しては、89 戸が供給され、利用されています。家族形態の変化や住環境の多様化・個別化、Ｕターン、Ｉターン者の受け入れなどのため、民間も含め賃貸住宅は高い需要があります。
（３）保健・医療・福祉
高齢化率が高い本地域では、高齢者福祉に対するさまざまな取り組みがなされており、施設整備やサービス提供も、同一規模程度の地方公共団体を上回っています。
医療機関に関しては、救急医療体制や入院機能が整備されている西和賀さわうち病院と、6 箇所の民間医療機関が地域医療を担っています。
（４）教育・文化本地域には、小学校２校、中学校２校、高等学校１校がありますが、少子化により児童生徒数が減
少しています。
また、保育所は５施設があり、豊かな自然の中で子育て支援と乳幼児教育を行っています。
社会教育・体育施設としては、公民館を中心に文化施設や野球場、体育館が整備され、住民が生涯学習やスポーツを楽しめます。

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５．行財政（１）財政の推移
１）歳入の状況
歳入構成では、両町村とも地方交付税に依存するウェイトが大きく、地方交付税の減少に伴って歳入総額も減少傾向にありました。平成 17 年度以降も地方交付税に依存する状況は変わらず、平成 28
年度以降は合併算定替による増額分の縮減等に伴って歳入総額も減少傾向で推移しています。
２）歳出の状況
両町村とも、普通建設事業費がそれぞれのピーク時から減少に転じ、その一方で、歳出総額に占める公債費の割合が増加するなど、歳出構成が年々硬直してきておりましたが、地方債発行額の抑制、行財政改革による経費節減等により、公債費は減少傾向にあります。
３）借入金残高
両町村とも増加傾向にあり、特に沢内村においては、下水道整備など特別会計に係る増加が著しくなっていました。
平成 17 年度以降は、一般会計においては地方債発行額の抑制により減少傾向にありますが、簡易水道統合事業により特別会計の残高は、増加しています。
４）財政状況諸指標
財政状況を示す数値では、財政力指数及び自主財源比率は、共に横ばいで推移しています。
上昇傾向にあった経常収支比率は、平成 20 年度以降、一時改善したものの平成 26 年度以降再び上昇しています。また、上昇していた実質公債費比率は、改善傾向にあります。
（２）行政組織の状況
両町村の一般行政職の職員数は、共に 60 人台ですが、沢内村では、村立の病院や保育所があること
から、全体の職員数が 139 人と、湯田町の 87 人を大きく上回っています。そのため、人口千人当たりの職員数は、湯田町の 20.7 人に比べ、沢内村では 1.6 倍の 33.8 人となっていました。
平成 18 年度以降、退職者の補充を制限した職員の定員管理などにより、平成 29 年 4 月 1 日現在の職員数は 179 人となっています。
（３）両町村共同の取り組み
湯田町沢内村両町村は、いろいろな面で共通する部分が多いことから、森林資源の保護や緑化、広域観光やエコミュージアム推進など、各分野においてさまざまな共同の取り組みが行われてきました。
昭和 26 年からスタートした西和賀連合消防演習は、地域全体での防災意識と相互の協力関係を醸成する役割を担ってきましたし、隣接する地域として共通のルール作りや連携体制の構築を図る取り組みが行われてきました。

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６．主要指標の見通し（１）人口表－人口の推移
区 分
H17年
住基人口
7,766
推計人口
7,496
増 減
270

H18年
7,587
7,386
201

H19年
7,435
7,286
149

H20年
7,278
7,195
83

H21年
7,093
7,109
△ 16

H22年
6,976
7,031
△ 55

H23年
6,826
6,923
△ 97

H24年
6,656
6,783
△ 127

H25年
6,533
6,732
△ 199

H26年
6,361
6,644
△ 283

H27年
6,224
6,553
△ 329

H28年
6,076
-

H29年
5,922
-

H30年
5,824
-

注）１ 住基人口・・・各年３月末現在における住民基本台帳登録人口（ただし、平成30年のみ１月末現在）
２ 推計人口・・・国立社会保障・人口問題研究所の推計に基づく推計値
３ 増減・・・・・推計人口に対する住基人口の増減

9,000
8,000
7,000

6,000
5,000
4,000

3,000
2,000
1,000

0
H17年

H18年

H19年

H20年

H21年

H22年

H23年

住基人口

H24年

H25年

H26年

H27年

H28年

H29年

H30年

推計人口

表－人口推計
区 分
男 性
女 性
合 計

2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年(H22年) (H27年) (H32年) (H37年) (H42年) (H47年) (H52年)
3,048
2,720
2,414
2,132
1,887
1,665
1,467
3,554
3,232
2,871
2,529
2,221
1,948
1,716
6,602
5,952
5,285
4,661
4,108
3,613
3,183

注） 国立社会保障・人口問題研究所に基づく推計値（平成25年3月推）
7,000
6,000
5,000
4,000

3,000
2,000
1,000
0
2010年
(H22年)

2015年(H27年)

2020年(H32年)

男 性

2025年(H37年)

女 性

2030年(H42年)

2035年(H47年)

2040年(H52年)合 計（２）世帯数
表－世帯数推移
区 分
H17年
H18年
住基世帯数
2,526
2,524
推計世帯数
2,400
増 減
126

H19年
2,511

H20年
2,506

H21年
2,493

H22年
H23年
H24年
H25年
H26年
H27年
H28年
2,481
2,464
2,430
2,429
2,397
2,379
2,360
2,368
2,328
113
51

注）１ 住基世帯数・・・各年３月末現在における住民基本台帳登録世帯数（ただし、平成30年のみ１月末現在）
２ 推計世帯数・・・国立社会保障・人口問題研究所の推計に基づく推計値
３ 増減・・・・・・推計世帯数に対する住基世帯数の増減

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H29年
2,342

H30年
2,330

第３章 地域特性と新自治体建設の課題
１．保健医療福祉（１）地域特性
本地域の人口は、平成 12 年国勢調査人口で 7,983 人、平成 27 年国勢調査人口においては 5,880 人となっており、昭和 30 年代の３分の１強にまで減少しています。また、県内でも特に高齢化が進んだ地域であり、高齢化率はすでに 46％を超えています。
世帯数は、人口に比較し緩やかな減少となっていますが、高齢単身世帯、高齢者夫婦のみの世帯が増加しており、平成 27 年においては一般世帯数に対し 35.0％となっています。
一方、年間の出生数は 30 人前後にまで減っており、年少人口、労働力人口の減少が続き、少子高齢化が進行しています。
地域内での高齢者介護のための施設やサービスは充実しており、類似団体と比較して高いサービス提供を行っています。
（２）課題・生活環境や基盤の整備、保健・医療・福祉施策の連携などにより、乳幼児から高齢者まで、みんなが安心して暮らせる地域づくりが求められています。
・温泉資源の活用による健康づくりなど、本地域ならではの取り組みが課題です。
・西和賀さわうち病院と民間医院・診療所との連携を図るなど、住民ニーズに対応した地域全体としての医療体制の整備が求められています。
・お年寄りや障害を持った人々が安心して生活できるように、ハードとソフトの両面からの対応が必要です。
・進行する少子化に対応した施策として、出産や子育てへの支援の充実が求められています。
・新しいまちづくりを進めるにあたっては、広くなる面積に対応した体制づくりと、きめ細やかな住民サービスの提供が求められています。
・それぞれの町村が行ってきた特色ある施策については、それぞれの取り組みを尊重しつつ、新たな行政運営方針に合致した調整が必要です。

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２．教育文化（１）地域特性
本地域では、長寿化や少子化、自由時間の増大など社会環境が変化する中で、生涯の各時期にわたる多様な学習機会の提供が進められているところです。
本地域には、中学校２校、小学校２校がありますが、それぞれ児童生徒数が減少しています。また、保育所５施設についても、園児数は減少傾向にあります。
県立西和賀高校は、地域特性を活かした学習を行い、本地域の学校として大きな存在ですが、生徒数は減少傾向にあります。
両町村は、明治の大合併により２村が形成（湯田村は昭和 39 年に町制施行）され、その後 100 年以
上にわたって、それぞれの自治を行ってきました。それぞれの地域課題や産業構造に対応した特色ある独自の施策を行う一方、隣接町村として共同の取り組みも多く行われてきました。
（２）課題・公民館等の施設や図書館機能の拡充とともに、人材の養成や研修の充実により、さまざまな活動の活性化・活発化を図るなど、より一層生涯学習のできる環境づくりが必要とされています。
・少子化に対応した施策としての子育ての支援や学校運営の検討など、
学校と地域との連携を推進し、地域全体での教育環境の整備と教育力の向上が課題です。
・地域内全域から通学可能な唯一の高等学校である県立西和賀高校は、高校再編計画に伴いその存続が危ぶまれています。
・耐震など防災面からの学校施設の改修を図るとともに、情報化のための施設整備が課題です。
・生涯スポーツへの多様なニーズに対応した取り組みが求められています。
・それぞれの地域固有の伝統や文化を後世に伝えていくため、世代間の交流や団体間の連携など、住民意識の醸成と活動の活発化を図る取り組みが求められています。

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３．産業
（１）地域特性
本地域は、豊富な温泉資源を活かした観光が盛んな湯田町、高原性の気候を活かした花き栽培など農業を中心とした沢内村という産業面での特色があります。産業構造全体としては第１次、第２次産業から第３次産業へ移行する傾向にあります。
農業は、農家数、農業粗生産額とも減少傾向が続いています。
林業では、木材価格の低迷などにより除間伐など森林の手入れが不十分な状況が続いています。
製造業では、事業所数、従業者数、製造品出荷額とも減少しており、出荷額ではピーク時の平成９年に比較し平成 26 年では 36％の減少となっています。
商業は、商店数、従業者数は減少していますが、平成 11 年度の年間販売額では平成３年度と比較して 47％の増加となっていました。しかし、その後は商店数、従業者数、年間販売額のいずれも減少傾
向にあります。
観光では、観光入り込み客数が平成９年の 84 万人をピークに、ここ数年は 50 万人を割り込む状況が続いています。
社会情勢の変化や後継者不足、労働者の高齢化により、産業全体が停滞傾向にあります。
（２）課題・地域の特色を活かした農業生産の振興を図るため、研究や支援体制の整備が必要とされています。
・農業従事者の高齢化などに対応した生産支援組織の強化や、集落営農などのさまざまな支援体制の整備と拡充が求められています。
・雪冷熱の活用など、地域ならではのエネルギーの活用に向けた取り組みが課題です。
・木質バイオマスの利活用促進のため間伐材を活用するなど、林業の活性化と森林資源の整備・保全が求められています。
・豊富にある観光資源や地域資源を活用した観光分野での取り組みを、さらに活発にしていくことが求められています。
・山菜の栽培や自然環境を活かしたツーリズムの振興など、地域特性や地域資源を活かした産業振興
への取り組みが求められています。
・農林業と商工観光業などこれまで弱かった産業間の連携による地域産業の活性化など、地場産業振興のための対策が求められています。
・従来からの事業所等に加えて新しい分野での起業化を図るなど、さまざまな産業振興施策により、雇用の場が確保されることが求められています。
・地域の未来を担う人材の育成に力を入れるとともに、Ｉ・Ｊ・Ｕターン者の受け入れ体制づくりを図り、地域産業の担い手を確保することが課題です。

12

４．生活基盤（１）地域特性
本地域は、ＪＲ北上線と秋田自動車道、国道 107 号が東西に走り、主要地方道盛岡横手線が南北に縦断をしています。また、主要地方道花巻大曲線のうち沢内村から花巻市へ通じる路線は暫定開通していますが、湯田町下前から秋田県美郷町の間は未開通となっています。地域外につながる交通網は整備が進み、北上、盛岡、横手など都市部に１時間程度で結ばれる状況にあります。
また、平成 15 年度から供用開始となった公共下水道をはじめとして、上下水道施設の整備が順調に進められ、生活基盤の充実が図られています。
（２）課題・住民生活や経済活動に欠かせない道路の整備や歩道の整備など、安全な道路環境の整備や一層の充実が求められています。
・冬期間においては、除雪による交通確保や融雪・消雪の対策が、重要な課題となっています。
・患者輸送車やスクールバスなどとの連携も含め、地域の実態に即した公共交通システムの構築が求められています。
・景観に配慮した道路案内等の整備についても課題となっています。
・行政情報の提供システムや通信関連施設の整備など、情報面の基盤整備が必要とされています。
・計画に即した下水道施設の整備と、下水道事業の健全運営と環境への配慮のためにも、早期の普及促進を図ることが必要です。
・若者の定住化を促進するため、雇用の場の確保や住宅の整備など、受け入れのための各種対策が求められています。
・安全・安心な暮らしのため、火災や自然災害はもとより、交通安全や防犯への対策も必要です。

13

５．生活環境（１）地域特性
本地域は、奥羽山脈に抱かれた高原性の盆地にあり、古くから沢内通りと呼ばれて地理的・歴史的に一体的な地域を形成してきました。また、両町村とも特別豪雪地帯に指定されており、気象条件もほぼ同一の特性を備えています。
北に和賀岳、南に南本内岳がそびえ立つ本地域は、豊かな自然に恵まれた地域でもあり、多くの希少な動植物が生息しています。
家庭におけるごみの分別収集による資源化等が行われ、産業廃棄物についても適正に処理され、年々その量が減少傾向にあります。また、不法投棄がみられ、景観的にも損なうことが懸念されています。
本地域ならではの資源活用を図るため、豊かな森林や温泉、雪のエネルギーを活用した取り組みが進められています。
（２）課題・次世代に継承していくため、自然環境の保全に対する啓発普及を図るとともに、景観形成の観点からの取り組みが必要とされています。
・地域の振興にあたっては、本地域の厳しくも豊かな自然や気象特性を活かしたさまざまな取り組み
が課題となっています。
・ごみの分別による資源化や減量化、ごみの発生量の削減など、一層の取り組みが求められています。
・廃棄物や未利用資源の利活用などによる資源循環型社会の構築など、自然環境の保全や地域の環境に配慮したまちづくりも必要となっています。
・間伐材の活用や雪冷熱をはじめとした地域の資源を活かしたエネルギーの確保など、新エネルギー
やローカルエネルギー活用の更なる取り組みが必要とされています。

14

６．行財政（１）地域特性自主財源に乏しく、地方交付税や国県支出金、地方債などの依存財源の割合が大きい財政構造にありながらも、両町村とも地域の課題解決のためにさまざまな施策を行ってきました。
国、地方とも危機的な財政状況の中、地方交付税や補助金等の見直しが行われており、また、借入金の返済に充てる公債費や人件費、施設の維持補修費など義務的経費の増加などにより財政が年々硬直化するとともに、借入金残高は下水道事業の導入により特別会計の増加が大きく、全体としても増加傾向が続くなど、財政基盤が弱い両町村にとっては、ますます厳しい状況になることが予想されました。
行政組織の状況では、人口千人当たり職員数では湯田町が 20.7 人、沢内村が 33.8 人となっています。沢内村の職員数が多くなっていますが、これは、村立の病院や保育所があることによるものです。
また、隣接する自治体としてさまざまな共同の取り組みを行ってきました。
（２）課題・地方分権社会の進展とともに、基礎的自治体としての市町村の役割はますます重要になってきており、厳しい財政状況にあって、より効果的・効率的な体制整備が必要となっています。
・役場職員については、適正な人員配置を図るとともに新しい自治体の運営にあわせた能力開発が求められます。
・財政基盤の強化を図るには、自主財源の安定的な確保を図ることが必要です。また、できるだけ早期に財政運営の健全化を進めることが重要です。
・多様化・高度化する住民のニーズに対応した施策を推進していくためには、行政システムの見直し
やまちづくりへの住民参画がますます重要になっています。
・協働のまちづくりをめざし、行政・民間・住民がそれぞれの特性を活かしながら、役割分担と連携を進めることが求められます。
・地域での活動の活発化やテーマ別の課題を担うＮＰＯの育成など、住民の活動を支援し促進するしくみが必要とされています。

15

第４章 新自治体建設の基本方針
１．地域の将来像
本地域は、奥羽山脈の山岳地帯に広がる地域で、北には国の自然環境保全地域として指定されている
和賀岳、南には栗駒国定公園内に南本内岳がそびえ、錦秋湖周辺は湯田温泉峡県立自然公園に指定されるなど、豊かな自然に囲まれています。また、和賀川が南北に貫き、それにつながる多くの川や沢など豊富な水資源に恵まれた地域でもあります。環境の世紀といわれる 21 世紀を迎えて、これら豊かな自然の恩恵を受けつつ自然環境と伝統文化を維持・保全し、次代に引き継いでいくことが重要になっています。
また、両町村がこれまで取り組んできた「生命尊重のむらづくり」や「温泉を核としたまちづくり」
は、住民が健康でいきいきと暮らせる地域づくりをめざしたものであり、その哲学と成果を踏まえた新
しいまちづくりのキーワードである『健康』は、これからの時代に最も求められているものということができます。
本地域では、恵まれた自然環境と長い歴史の中で培われてきた地域の取り組みを活かし、安心・安全な食の生産と提供ができる循環型の農林業振興、バリアフリーなどの住環境整備、温泉の持つ多面的な癒しの効果を活用した観光振興と健康教育など、あらゆる面で『健康』をキーワードとした取り組みを展開します。そして、一人ひとりが健康で安心・安全な生活をすることに価値を見いだしながら、訪れる人には心と体の安らぎを提供できるまちづくりに取り組みます。
奥羽山系に抱かれた本地域の特性を最大限に活かしながら、地域資源への付加価値を高めるとともに、地場産業の振興や起業支援等に地域が一体となって取り組むことにより雇用の場を確保し、若者が進んで定住できる環境を整えて、にぎわいと輝きのあるまちづくりをめざします。

－－ 新自治体の将来像 －

「健康」
「環境」
「産業」 人が輝き 地域の力満ちる町

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２．まちづくりの理念
ゆい

地域の将来像を実現するためのまちづくりの理念として「新しい時代の『結』によるまちづくり」を掲げます。
「結い」は互助互恵のしくみであり、農作業や住居の修復などで住民相互の労働の貸し借りを行ってきましたが、それは、互いに助け合う地域社会を形成し発展させてきた源でもあります。古くからの伝
統文化が残る本地域においても、「結い」の制度は次第に薄れつつありますが、少子高齢化社会を迎えた
現代において、人と人との結びつきはますます重要になってきています。また、人と自然との関係、産業間の結びつき、地域相互の連携もまた欠かすことのできないものとなっています。
こうした連携型の地域社会のあり方を「結い」ととらえ、まちづくりの理念として示すものです。

３．まちづくりの基本方針
ゆいまちづくりの理念である「新しい時代の『結』によるまちづくり」をもとに、地域の将来像を具現化する基本方針として次の３点を掲げ、新しいまちづくりを行うものです。
（1）「地域と住民一人ひとりの健康・安心をめざすまちづくり」（2）「歴史と文化の伝承と自然との共生をめざすまちづくり」（3）「各産業の自立と連携による６次産業の形成をめざすまちづくり」「理念」

新しい時代の「基本方針」

地域と住民一人ひとりの健康・安心をめざすまちづくり

ゆい「 結 」による

歴史と文化の伝承と自然との共生をめざすまちづくり

まちづくり
各産業の自立と連携による６次産業の形成をめざすまちづくり

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（１）地域と住民一人ひとりの健康・安心をめざすまちづくり
本地域は、これまで特色ある地域づくりに取り組んできました。中でもその代表といえるのが、湯田町の「温泉」と沢内村の「保健・医療」です。地域住民の誇りとも言えるこれらの施策は、住民が健康で安心して暮らせる地域づくりのために欠かすことのできないものです。
新しいまちづくりのため、これらの特色を活かし、相乗効果を発揮させていくため、「温泉」と「保健・医療」に本地域で生産される安全でおいしい農産物や山の幸などの「食」、「子育て」や「福祉」
等との関連づけを図りながら、住民一人ひとりが健やかに暮らせる地域社会を構築します。
本地域は、地域と住民一人ひとりの健康・安心をめざすまちづくりを推進します。

１）交通・情報ネットワーク構築プロジェクト
合併することにより広大となる本地域では、誰もが安心して暮らせる環境づくりが求められています。住民の生活を守ってきた従来の取り組みに加え、地域交通の整備充実による通勤通学や通院手段の確保、地域情報システムの整備による災害や住民福祉への対応など、住民が安心して暮らせる環境づくりをめざします。
●利便性の高い公共交通システムの確立●災害対応や住民サービス向上のための地域情報システムの整備

２）健康づくりいきいき長寿プロジェクト
高齢化が進む本地域において、いつまでも健康で暮らせることがみんなの願いです。自治体病院と民間医療機関の連携による地域医療体制の確立、検診（健診）活動の充実による生活習慣病などの予防を図るほか、地域に豊富にある温泉を上手に活用することで、だれもが健康な地域づくりをめざします。
●自治体病院と民間医療機関の連携と保健医療体制の整備●温泉の保健医療への活用による健康増進や医療との連携

３）子育て・子育ちプロジェクト
少子化により、本地域の児童生徒数は減少の一途をたどる中、地域の未来を担う人づくりがますま
す重要になってきています。そのため、子どもたちの育成と、子育てを行う若い親たちへの支援を地域全体で推進し、安心して出産できる環境、子育て・子育ちがしっかりとできる地域づくりをめざします。
●子育てニーズに対応した保育機能の充実●地域全体での子育て支援活動の推進

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（２）歴史と文化の伝承と自然との共生をめざすまちづくり
奥羽山脈の山懐に抱かれた本地域は、北上川最大の支流である和賀川沿いに開け、豊かな水と緑に恵まれ、冬は深い雪に覆われます。こうした自然環境は、かつては克服すべき対象でしたが、その価値が見直され、資源としての活用が始まっています。
本地域では、自然環境を保全する活動と「雪を活かす」「森を活かす」「水を活かす」ためのさまざ
まな取り組みを行ってきました。今後はこの取り組みをさらに進め、豊かな自然を守りながら、雪冷
熱や木質バイオマスなどの自然エネルギーの活用を進めて、環境に配慮した循環型社会の構築をめざします。
本地域は、歴史と文化の伝承と自然との共生をめざしたまちづくりを推進します。

１）美しいふるさと景観形成プロジェクト
和賀川沿いに開けた本地域は、自然と人々の暮らしが織りなす独特の景観を有しています。目に見える景色だけでなく、見る、聞く、嗅ぐ、味わう、触れるといった五感をも対象に、住む人にも、訪れる人にも心地よい景観づくりをめざします。
●地域の特性を活かした景観形成ルールづくりの推進●景観の保全と創造に関する活動の推進

２）地域文化の保全・伝承プロジェクト
豊かな自然と、独特の気候風土に育まれてきた本地域には、地域特有の文化が多く残されています。
こうした地域の宝を再発見し、学ぶことにより、あるいは地域の自主的な取り組みを支援することにより、独創性にあふれた魅力ある地域づくりをめざします。
●地域の生活文化に関する研究機関の整備●自然や歴史・文化を保全・伝承する地域活動の支援

３）地域エネルギー活用プロジェクト
本地域は、自然エネルギーとして注目されている雪や森林、水などが豊富に存在する地域です。積極的にこれらを活用することにより、環境にやさしい地域づくりをめざします。
●雪冷熱、水力エネルギー等の利活用●木質バイオマスの利活用による林業振興と森林整備

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（３）各産業の自立と連携による６次産業の形成をめざすまちづくり
本地域は、米や花きを中心とした農業、温泉を中心とした観光業など、地域の特色を活かした産業振興に取り組んできました。しかし、過疎化や少子高齢化の進行により地域産業全体が厳しい状況にあり、その活性化が大きな課題でもあります。新しいまちづくりにおいては、それぞれの産業の体質
強化と基盤の整備を基本としながら、農林水産業と商工業、観光産業の結びつきにより、生産から消費までが連携する「６次産業」の構築に取り組み、地域性豊かな産業の振興をめざします。
地元の農林産物を地元で消費する「地産地消」の取り組みをはじめ、農村体験と温泉旅館との連携による体験型観光・グリーンツーリズム、山菜・きのこなどの新たな加工方法による付加価値の追求
や販売・提供網の整備など、分野間の境界を越えた連携型産業の構築を図ります。
本地域は、各産業の自立と連携による６次産業の形成をめざすまちづくりを推進します。

１）地域の食を見直す地産地消推進プロジェクト
本地域は、良質な山菜などの山の幸が豊富にある地域であり、安全・安心な農産物生産に取り組ん
でいる地域でもあります。こうした地域産物の安定供給や生産拡大に取り組むとともに、産物を地元で加工したり旅館などで提供したりする地産地消システムを整備することにより、それぞれの産業の活性化や地域イメージの向上をめざします。
●生産と消費とを結ぶ供給システムの確立●山菜栽培の促進と特産品化

２）地域資源を活かした体験型観光プロジェクト
本地域は、奥羽山脈の山々や清流・和賀川などの豊かな自然、多種多様な温泉群、特有の気候風土に育まれた独特な地域文化など貴重な資源に恵まれた地域です。こうした資源の魅力アップを図り、来訪者の体験メニューを整備して内外に情報発信することにより、地域のよさを来訪者が体験できる
新たな体験型観光の確立をめざします。
●地域情報センター機能の整備●体験事業の指導者・ガイドの養成

３）活力ある産業振興プロジェクト
本地域は、独特の気象条件や地理的条件にあり、その特性を活かした産業振興に取り組んできました。それぞれの産業の体質強化や基盤整備のための支援を行い、新規就業者や後継者の育成、雇用の場の確保、起業支援など活力ある地域づくりをめざします。
●農林水産業振興のための支援機能の整備●地域資源や特性を活用した起業支援●温泉を中心とした観光資源の整備・活用
20

４．将来像の実現に向けて建設計画で示す地域の将来像を実現させるためには、行政、住民、企業などがそれぞれの特性や役割を十分発揮しつつ、地域が一体となったまちづくりが重要となります。
また、国･地方とも危機的な財政状況の中、新自治体においても、地方交付税の削減や借入金の返済などにより厳しさを増す財政状況にあって、大幅な事務事業の見直しとより効率的で効果的な行財政運営は緊急の課題となっています。
地方分権時代における自立した自治体としての基礎を固めるとともに、できるだけ早期に健全な行財政運営ができる執行体制を整えるため、新しいまちづくりの基本的な姿勢を次のとおり定め、将来像の実現をめざします。
（１）協働のまちづくりの推進
住民・民間企業・行政が一体となったまちづくりを行うため、情報公開や住民参画を推進します。
また、地域や民間でできること、行政が担うべきこと、３者が協力して進める必要のあることを明確にしながら、それぞれが対等な立場で責任を共有し、協力・連携の体制と役割分担による協働のまちづくりを推進します。
（２）行財政改革の推進
厳しい財政状況に対応しつつ、健全で効率的・効果的な行政運営を行うため、行政の組織機構や人員配置などに配慮をするとともに、職員の資質向上と行政機能の強化に努めます。
また、事務事業や施策の評価システムの導入を進め、中長期的な展望と集中と選択の考え方による事業の見直しなどにより、行財政改革を推進します。
（３）地域自治活動の推進
住民が行うボランティア活動や地域の自主的・自発的な活動を支援することにより、住民自治活動の活発化を図ります。
また、住民の意見を行政に反映させるとともに、住民主体で地域の課題解決に取り組むことを目的とする自治組織の設置を検討します。
（４）新たな地域内連携の推進
合併に伴う公共的団体の統合や再編を地域の一体性の確立に活かすことにより、新たな地域内連携の構築を図ります。また、異なる業者や団体が連携して事業に取り組む異業種交流を推進し、地域の活性化を推進します。
（５）特色ある地域づくりの推進
旧町村の枠を超えた一体感のある新町の建設に努めるとともに、それぞれの地域の特色が活かされた均衡ある発展ができるようなまちづくりを推進します。

21

第５章 新自治体建設計画
１．新自治体の主要施策（１）保健医療福祉～誰もが安心して、その人らしく、健やかに暮らすために～

生命尊重の理念に根ざし、誰もが健康で長生きできるよう、保健活動の充実などの環境づくりに努めるとともに、地域医療を支えてきた医療機関の連携強化による地域医療体制づくりを進めます。また、全ての住民が安心していきいきと暮らすことができるように、介護支援や子育て支援など福祉の充実に努めます。
１）乳幼児から老人まで、健康で長生きできる環境づくり
 乳幼児の検診から高齢者を対象とした健康指導まで、年齢層に応じた保健活動や総合成人病検
診等検診（健診）事業を充実させ、保健と医療の連携による介護予防を進めます。
 保健施設のネットワーク化と、住民の健康管理システム整備などの体制づくりを行うとともに、食生活の改善など生活習慣病の予防についての健康教育や啓発活動を行い、一人ひとりが健康に関心を持つ環境を整えます。
 地域内に豊富にある温泉を活かすため、リハビリなど保健医療への活用について検討を進めるとともに、温泉活用による健康増進、疾病予防などのアドバイスができる温泉利用指導者の育成に取り組みます。
 健康づくり等の活動拠点として保健センターの整備を検討し、地域包括支援センターの機能充
実や官民連携による在宅支援（医療介護連携）を推進します。
２）医療機関の連携による地域医療体制づくり◆ 西和賀消防署や地域内及び周辺地域の医療機関との連携強化により、救急医療体制の充実強化を図ります。
◆ 地域医療懇談会の設置などにより自治体病院と民間医療機関との連携を図り、関係機関が一体となった地域医療体制づくりを進めます。
◆ 自治体病院を地域の中核医療施設として位置づけ、県立病院などとの関連や地域ニーズ等を考慮しながら、適切な施設整備や機能の充実を図ります。

22３）障害者、高齢者福祉の支援体制づくり◆ 地域内に 2 箇所設置されている在宅介護支援センターの連携による支援体制の整備を進めるとともに、中核的な役割を担う基幹型在宅介護支援センターの整備を検討します。
◆ 高齢者福祉の充実を図るため、保健、医療、福祉の連携など地域全体での支援体制の整備を推進します。
◆ 高齢者に対する医療費給付制度の導入について検討し、高齢者が安心して受診できる体制の整
備を図ります。
◆ 障害者が、その障害に応じて主体的に自立をめざし、その人らしく自立や社会参加ができるよう支援するとともに、公共施設を中心に誰もが使いやすい施設への整備改修など、社会的、制度的、心理的な面を含めたバリアフリー(注１)社会の実現をめざします。
◆ 障害者への配食サービスや公共温泉施設の利用料の免除、障害者本人や家族のための相談窓口など、支援策の充実に努めます。
◆ 本地域に建設計画のある福祉施設等の建設に関しては、福祉の充実や雇用の拡大等の観点から、積極的に導入を働きかけます。
４）安心して子どもを生み、育てられる環境づくり◆ 共働きの家庭や核家族化などの増加により、多様化する家族形態に対応した乳児保育や一時保育の導入を検討します。また、保育施設については、施設の状況や今後の動向を考慮しながら必要な整備を行います。
◆ 安心して出産、子育て、就業ができるように、放課後児童の健全育成事業の実施など、地域における子育て支援環境の整備を図るとともに、子育て相談や子育てサークル育成など、出産から育児までの支援を行う子育て支援センターの設置を検討します。

主要施策 －（１）保健医療福祉～誰もが安心して、その人らしく、健やかに暮らすために～

主 要 施 策施 策 の 内 容

事

業

の

概

要

・総合成人病検診、婦人科検診等各種検診（健１）乳幼児から老人まで、健康で長生きできる

1.検診（健診）事業の充実

環境づくり

診）の充実
・検診（健診）の受診勧奨や受検しやすい体制
整備
・保健施設のネットワーク化

2.保健予防活動の充実

・住民の健康管理システムの整備
・保健センターの整備

3.温泉活用による健康増進と ・保健医療への温泉の活用検討
医療との連携・温泉利用指導者の養成

1.救急医療体制の充実

・関係機関の連携による救急医療体制の充実

23２）医療機関の連携による
地域医療体制づくり

2.自治体病院と民間医療機関との連携

・自治体病院と民間医療機関との連携体制の確
立・住民健康情報の共有化検討

3.自治体病院の施設・機能の整 ・沢内病院の施設整備
備３）障害者、高齢者福祉の支援体制づくり・医師の確保と人材養成

1.在宅介護の支援体制づくり

・基幹型介護支援センターの整備検討
・施設間のネットワークによる支援体制整備

2.保健・医療・福祉の連携によ ・関係機関の連携強化
る高齢者福祉の充実

・高齢者の生きがい対策事業の充実

3.障害者にやさしいまちづく ・公共施設等のバリアフリー化推進
りへの取り組み・障害者の社会参加支援

4.高齢者が受診しやすい医療制度の整備
5.障害者への支援

・老人医療費給付制度の整備
・配食サービス等支援制度の充実

1.子育てニーズに対応した保 ・児童福祉施設の整備
４）安心して子どもを生み、育てられる環境づ
くり

育機能の充実・乳児保育・一時保育の導入検討

2.地域全体での子育て支援活動の推進

・学童保育の実施
・子育て支援センターの設置
・子育て相談機能の充実(注 1)バリアフリー「バリア」とは「障壁」、「フリー」とは「無」という意味ですから、端的に言えば「障壁がないこと」となります。
障害を持つ人、高齢者などの行動を妨害するような環境、建築等の物理的なバリア、人間の心理的バリア、そして社会的制度におけるバリアなど、全ての「障壁」を取り除こうという考え方がこの「バリアフリー」という言葉の背景にあります。

24

（２）教育文化～未来を拓き、地域を愛する人を育てるために～長い歴史の中で培われてきた地域の文化や伝統に学びながら、生涯学習活動を活性化し、住民誰もが交流し学習できる環境づくりに努めます。また、地域の特色を活かした学校教育を推進し、未来を拓く
児童生徒の育成を図ります。
１）生涯学習の推進と環境づくり
 生涯学習活動の拠点として、公民館等施設の整備改修などを行うとともに、図書館機能の充実や情報提供システムの整備など住民が使いやすいような施設の機能整備を進めます。
 住民が主体となった生涯学習活動を推進するため、指導者やボランティアスタッフなどの人材養成を推進します。
 高齢者の持つ技術や技能・知識を伝承する活動などを、保育所や小中学校などとの連携により実施し、世代間の交流を促進します。
 中学生の海外研修など、各種研修制度の導入を検討し、国際感覚や幅広い視野を持つ、地域を担う人材の育成に努めます。
２）少子化に対応した学校教育の充実
 少子化に対応した地域の全体的な学校教育体制について検討を加え、必要に応じて専門的な知識を持った委員等からなる諮問機関の設置を行います。
 地域の人材や自然環境を活用した総合学習の推進など、地域の特色を活かした魅力ある学校づくりを推進するとともに、地域住民が学校運営に参画する学校評議員制度(注 2)の導入を進めます。
 小中学校の校舎・体育館の耐震診断、補強など安全な教育環境の整備を行います。また、パソコン整備や構内ＬＡＮ（通信網整備）など情報化に対応した施設整備を進めます。
 家庭・地域・学校・子ども・行政がそれぞれの役割と責任を果たしながら、連携することにより地域の教育問題解決に取り組む教育振興運動を推進します。
 西和賀高校との連携を図り、地域内における唯一の高等学校として、各種活動の支援や生徒の健全育成のための支援などに努めます。
３）誰もが参加できる生涯スポーツの振興
 生涯スポーツの推進とスポーツ団体育成のため、指導者を養成し、その活用を図るとともに、誰でも参加できるスポーツやレクリエーション事業の拡充を図ります。また、住民誰もが主体的・継続的にスポーツに親しめるように、子どもから指導者まで、世代や競技レベルを超えて一体で25

取り組める総合型地域スポーツクラブの組織化を進めます。
 住民がさまざまなスポーツを気軽に楽しむことができるよう、各種体育施設の整備改修を行うとともに、住民が利用しやすい体制づくりを進めます。
４）地域の歴史や文化の継承と創造
 地域の歴史や伝統文化を後世につなぐため、文化財等の保護やパトロール活動などを行うとともに、地域の文化を知る活動や愛護意識の啓発に努めます。
 地域固有の文化や風物、景観、生活様式など地域の魅力を伝承し、地域づくりに役立てる活動として、エコミュージアム構想の推進や地域文化研究機関の設置について検討を行います。
 住民の芸術文化活動を助長するため、芸術文化団体の育成に努めるとともに、必要に応じて活動支援を行います。
 演劇や音楽、講演会など、住民が気軽に優れた芸術文化に接することのできる機会を提供するとともに、文化施設について必要な整備を図ります。

主要施策 －（２）教育文化 ～未来を拓き、地域を愛する人を育てるために～

主 要 施 策１）生涯学習の推進と環境づくり

施 策 の 内 容
1.生涯学習拠点施設の機能充
実

の

概

要

・公民館等の整備
・図書館機能の充実
・学習活動の指導者の養成
・ボランティアスタッフの養成
・高齢者の技能知識を活かした世代間交流の促

3.世代間交流の促進

教育の充実

業

・情報提供システムの整備

2.生涯学習活動の推進

２）少子化に対応した学校

事

進

4.人材育成の推進

・中学生の海外研修

1.少子化に対応した学校教育・少子化に対応した学校教育体制の検討機関設

体制の整備

置

2.地域の特色を活かした魅力ある学校づくり・学校評議員制度の導入
・小中学校の情報環境の整備

3.教育施設の整備

・学校施設の耐震診断の実施
・学校給食センター化事業
・５者連携（家庭・地域・学校・子供・行政）

4.教育振興運動の推進

による教育振興運動の推進

26

5.西和賀高校と地域の連携

・教育振興会の活動支援
・スポーツ・レクリエーション事業の実施

３）誰もが参加できる生涯スポーツの振興・スポーツ団体の育成

1.生涯スポーツの推進

・指導者の養成・活動拠点の整備

2.社会体育施設の整備

・体育館等の施設整備
・文化財等の周辺整備

４）地域の歴史や文化の継 1.文化財等の保護・文化財保護意識の啓発

承と創造

・文化財パトロールの実施
・地域文化研究機関の設置検討
・エコミュージアム構想の推進

2.地域の歴史文化の伝承

・地域の歴史や文化などの学習機会の提供
・関係機関との連携強化

3.芸術文化団体の育成

・芸術文化団体の活動支援
・文化創造館の改修

4.文化施設の整備

・芸術文化事業の実施(注２) 学校評議員制度
学校評議員制度とは、保護者や地域の方々の意見を広く聞き、学校が家庭や地域と連携しながら、特色のある教育活動を行うために、全国の学校で導入が進められている制度です。
「地域に開かれた学校づくり」の推進のためには、家庭や地域など外の声を生かした学校運営が重要になりますが、今までは「外の声を聞く」という部分が余りありませんでした。この部分を補うものが学校評議員制度です。

27

（３）産

業

～「湯・土・雪」を活かし、産業おこしを進めるために～地域の基幹産業の基盤強化を図りながら、自立のための各種支援を行うとともに、温泉や雪、山の幸など地域固有の資源を活かした産業間の連携による６次産業の形成をめざします。また、外部との交流を活かしながら、地域内における連携体制の整備を図り、地域産業の担い手確保と経営基盤の維持・強化に努めていきます。
１）農林水産業の振興
 水稲・花き・畜産など、地域の特色や資源を活かした西和賀型複合農業の実績を踏まえ、本地域ならではの農作物の研究開発機能や営農指導機能等を備えた農業振興センターの設置を検討します。
 生産性の高い農業を推進するため、必要な基盤整備等を行うとともに、高齢化や担い手不足に対応するため、集落営農や協業化など農業経営方法についての検討を行います。
 雪冷熱を活用した貯蔵施設の整備など、地域特性を活かすことによって他地域との差別化を図る生産振興に取り組みます。
 林業については、間伐材等を利用した木質バイオマスエネルギーの導入など、森林資源の需要拡大と保全に努め、林業の活性化を図ります。
 畜産については、糞尿処理施設としての堆肥センター機能を強化するとともに、安定した経営のための支援を行います。
◆ 和賀川をはじめとした河川の活用による養殖事業を推進するとともに、観光や遊魚のための施設整備等、内水面漁業の振興を図ります。
２）商工業の振興
 地域資源や特性を活用した起業についての支援や企業等の誘致を進め、商工業の活性化や雇用の場の確保に努めます。
 商工業者への各種融資制度や貸付制度を整備し、経営基盤の強化や経営改善についての支援を行います。
 商工団体の一体化に向けた広域的な取り組みを支援するとともに、地域全体での商工業の振興にむけた商工団体の育成を図ります。
３）観光産業の振興
 地域資源を活かした体験・滞在型観光の構築を図るため、体験メニューの整備や指導者・ガイドの養成、体験型施設の整備等を行います。
28

 観光客への各種情報提供や、関連施設、旅館等のネットワーク化による情報共有と連携のための地域情報センター整備について検討を行い、利便性の向上と地域情報の広報宣伝活動の充実を図ります。
 各種観光施設の整備と適切な管理運営体制により、利用者の利便性や施設の魅力向上を図る
とともに、標識など観光客誘導システムを整備し、地域のイメージアップに努めます。また、和賀川をはじめとした河川や湯田ダムの活用方法の検討、登山道整備などを進めます。
 地域の観光に欠かすことのできない温泉資源を確保するため、温泉掘削を行う団体等への助成など温泉事業への支援の充実を図ります。
４）地場産業の振興
 地産地消を推進するため、生産者と旅館、施設等の情報収集・情報提供ができる食材提供シ
ステムを整備するとともに、地域の安全な食材の学校給食への導入拡大を進めます。
 地域の優れた産物である山菜の特産品化のため、山菜栽培の普及拡大と栽培技術向上のための取り組みを行うとともに、山菜加工による付加価値を高めた特産品開発を行います。
 女性を中心に活動している農林産物加工グループの育成を行うとともに、販路拡大や新たな特産品開発等についての支援を行います。
 新たな自治体としてのイメージを確立させ、地域ブランドの創造と情報発信による普及促進に向けた取り組みを行います。
５）交流と連携による人材の育成
 各産業での法人化や起業について、相談窓口の設置や各種支援を行うとともに、Ｉ・Ｊ・Ｕ
ターン希望者対象の体験・研修事業などを実施し、新規就業者への支援を行います。
 異業種交流の推進や若手後継者等が行う研究・研修活動を支援し、地域産業を担う人材の育成を図ります。

主要施策 －（３）産業～「湯・土・雪」を活かし、産業おこしを進めるために～

主 要 施 策施 策 の 内 容

1.農業振興のための支援機能
１）農林水産業の振興の整備
2.農業生産基盤の整備

事

業

の

概

要

・農業振興センター整備

・各種基盤整備事業の実施

3.地域特性を活かした生産振興4.森林の利用拡大と整備促進

29

・雪冷熱を活用した施設の整備促進
・森林の整備促進
・森林バイオマスの利用促進

２）商工業の振興

5.畜産基盤等の整備

・畜産基盤等の整備

6．内水面漁業の振興･放流事業の支援

1.起業支援や企業誘致の推進

・地域に適した起業や企業誘致活動の推進

2.企業や商工業者への支援

・融資・貸付制度等の充実
・商工団体の広域的取り組みへの支援

3.商工団体活動の支援

・商工団体の育成

1.地域資源を活かした体験・
３）観光産業の振興

滞在型観光の構築

・体験メニュー整備と指導者･ガイド養成
・体験型施設の整備

2.地域情報センター機能の整備

・情報センター機能の整備
・地域情報の広報宣伝活動の拡充
・温泉施設等の整備

3.観光基盤の整備

・湯田ダムビジョンの推進
・誘導標識等の整備

4.温泉資源の確保

４）地場産業の振興

・温泉開発事業への支援

1.生産と消費を結ぶ供給シス
テムの確立

・地産地消推進組織の整備
・食材提供システムの整備
・地域食材の学校給食への導入拡大

2.山菜栽培の普及拡大と特産品化

・山菜栽培の普及･支援
・山菜栽培技術の研究開発
・加工等による特産品化

3.農林産物加工グループの育成
4.地域ブランドの確立と情報
発信

・農林産物加工の取り組み支援

・新町の地域ブランドの創造と普及促進
・Ｉ･Ｊ･Ｕターン希望者の体験研修事業の実

５）交流と連携による人 1.起業者･新規就業者の支援
材の育成

施・情報発信や相談窓口の設置
・異業種交流の推進

2.地域産業を担う人材の育成

・若手研究グループ等の活動支援
・各種交流事業の一元化

30

（４）生 活 基 盤～住みよい環境と、安全な暮らしのために～誰もが安心して暮らせる居住環境を整備し、環境に配慮した道路整備、公共交通機関の利便性の確保に努めます。また、冬期間の道路除雪や除排雪システムを充実させるとともに、消防防災体制の強化や防災情報システムの導入を図ります。
１）安全で快適な交通環境整備
 安全で快適な道路環境の整備のため、町村道にあっては拡幅改良と交通安全施設の整備を行うとともに、国県道についても関係機関に働きかけ、整備を進めます。
 南北に広がる本地域住民の足として、通学対策や患者輸送なども含めた利便性の高い地域内
公共交通システムの導入について検討します。
 景観への配慮と地域イメージの向上を図りながら、訪れた人々にわかりやすい案内標識の整備を進めます。
２）除雪体制の充実強化
 冬期間の交通確保のため、除雪機械等の計画的な整備・更新を進めるとともに、県との連携や民間委託も含めた効率的な除雪体制の整備を行います。
 急勾配の道路など危険箇所への融雪・消雪装置の導入を図るとともに、既存施設である流雪溝などの整備改修を行い、安全で効率的な除排雪システムの整備を促進します。
３）情報環境の整備
 行政事務の効率化と住民の利便性向上のため、公共施設間の高速情報ネットワークの整備を図ります。
 携帯電話の通話不能地域の解消に向けた施設整備を図るとともに、地上波デジタル放送に対応したテレビ受信体制について、関係機関等への働きかけを行いながら整備を促進します。
 住民向け情報サービスの充実のための地域情報システムについて、国や県、あるいは民間事
業者等の動向を見ながら導入の検討を行います。
４）安心して暮らせる居住環境づくり
 若者の定住化や新規就業者の確保のため、若い世代やＩ・Ｊ・Ｕターン者の受け入れに対応した住宅の提供や整備を図ります。

31

 廃業した温泉施設活用等による地域住民等を対象とした多目的交流施設や周辺環境の整備によりまちなかの賑わい創出につなげます。

 高齢化や、単身高齢者の増加に対応した高齢者住宅の整備を進めるとともに、高齢者や障害者に対応した住宅のバリアフリー化の支援についても検討を行います。
 公共下水道や浄化槽について計画的な整備を進めるとともに、供用開始となった地区について早期の加入に向けた普及啓発を行います。上水道については、安定供給のため、必要な施設についての整備改修を進めます。
 高齢者世帯での除雪支援を行うスノーバスターズなど、地域の助け合いによるボランティア
活動を支援するとともに、地域内での助け合い意識の啓発を行い、ともに支え合う地域づくりをめざします。
５）地域の安全の確保
 常備消防である西和賀消防署の施設整備も含めた体制の充実を図り、自主防災組織である消防団の団員確保や施設・機能の整備など、地域の消防防災体制の強化に努めます。
 災害等非常時における防災情報システムについては、関係機関の迅速な対応や住民への早期情報伝達のためにも必要であり、地域情報システムの整備との関連を見ながら導入について検討を行います。
 交通安全や防犯については、関係機関や団体との連携を図り、安全・安心な生活ができるま
ちづくりを推進します。

主要施策 －（４）生活基盤 ～住みよい環境と、安全な暮らしのために～

主 要 施 策１）安全で快適な交通環境

施 策 の 内 容

事

業

の

概

要

・計画的な道路改良整備の実施

1.道路環境の整備

・交通安全施設の整備

整備
2.公共交通システムの整備

・地域内交通体系の検討・整備

3.案内標識の整備

・景観に配慮した誘導標識等の整備
・除雪機械の整備・更新

２）除雪体制の充実強化

1.効率的な除雪体制整備

・業者委託等除雪体制の検討

2.除排雪システムの整備

・危険箇所等への融雪・消雪装置の設置・流雪溝の整備改修

1.公共施設等の高速情報環境
３）情報環境の整備

整備

32

・公共施設等の高速情報ネットワーク整備

2.通信関連基盤整備の促進

・携帯電話不感地域の解消
・地上波デジタル放送に対応したテレビ受信体制の確保

3.地域情報システムの整備

・住民生活向上のための地域情報化の検討
・若い世代やＩ・Ｊ・Ｕターン者受け入れに向４）安心して暮らせる居住環境づくり

けた住宅の整備

1.住宅環境の整備

・まちなか再生による賑わい創出の整備
・公営住宅の整備・改修

2.住宅のバリアフリー化の支援・高齢者や障害者にやさしい住宅改善の支援
・高齢者住宅の整備
・計画的な公共下水道・浄化槽設置事業の実施

3.上・下水道の整備

・上水道施設の整備・改修
・下水道の加入促進

4.ボランティア活動の支援

・ボランティア団体の育成
・地域での助け合い意識の啓発
・常備消防体制の充実

５）地域の安全の確保

1.消防防災体制の充実

・防火水槽・消防屯所・車両等の整備
・消防団の組織の充実

2.防災情報システムの整備

・防災情報システム導入の検討

3.交通安全や防犯体制の連絡

・交通安全運動の推進

協調

・関係機関の連携強化

33

（５）生 活 環 境～地域を見直し、地域を育てるために～

和賀川流域に育まれ形成されてきた豊かな自然と地域社会を守りながら、地域の特色を生かした景観の形成に努めます。また、豊富な森林資源や雪などのローカルエネルギーの活用を推進するとともに、ごみの資源化や減量化を推進し、循環型社会の構築に努めます。

１）自然環境の保全と景観の形成
 和賀川の清流を守る活動など河川浄化のための取り組みを行うとともに、水源地に住む住民として、環境を保全するための活動や意識啓発を行います。
 身近な自然の大切さを認識する取り組みを推進するとともに、住民自らが自然を知り自然に親しむ活動を促進し、自然保護意識の啓発・高揚に努めます。また、希少な動植物や山野草、山菜などの資源保護のため、関係機関と連携しながらパトロール活動や広報活動を推進します。
 地域の特色を活かした景観形成を行うため、自然や名勝、風物などの保全に努めるとともに、景観形成条例の制定も視野に入れながら、自然環境や人々の暮らしまでも含めた地域全体の景観を大切にする住民意識の醸成に努めます
２）循環型社会の構築 ごみ処理の広域化に対応した体制整備を行うとともに、家庭におけるごみの分別収集による資源化や減量化を促進し、生ごみの堆肥化や事業系ごみの削減、再利用などに取り組み、地域全体
で循環型社会の実現に努めます。
 ごみの不法投棄を防止するため、地域の内外への啓発活動を進めるとともに、関係機関との連携によるパトロール活動を行い、美しい景観の保全に努めます。
 家庭や学校、地域での環境教育を推進し、ごみ問題、環境問題への理解と意識の高揚を図ります。
 老朽化した現在の火葬場を更新し、周辺環境と調和した火葬場の整備を行います。
３）ローカルエネルギーの導入
 地域に豊富に存在する森林資源の活用と、新たな間伐材利用による森林の整備促進のため、チップ
ボイラー等木質バイオマスエネルギーの導入や利活用の普及啓発を図ります。

 雪国ならではの取り組みとして、雪冷熱エネルギーを活用した農産物生産貯蔵施設の整備等を進めるとともに、農産物の保存などへの雪冷熱の利活用を促進します。
34

 融雪等への温泉の利活用や、豊富な水資源を活用した小水力発電の検討、その他畜産バイオマ
スや風力など地域に賦存するエネルギーの活用についての検討を進め、環境への負荷が少ない新エネルギーの導入を促進します。

主要施策 －（５）生活環境 ～地域を見直し、地域を育てるために～

主 要 施 策施 策 の 内 容

事

業

の

概

要

・自然保護意識の啓発

１）自然環境の保全と景観 1.自然保護活動の推進

・希少動植物の保護活動の推進の形成

・自然保護パトロール活動の推進
2.地域の特性を活かした景観 ・景観形成ルール検討機関の設置
形成

・景観形成条例の制定の検討
・自然・名勝・風物などの保全

1.ごみの資源化や減量化の促
２）循環型社会の構築

進・ごみ処理施設の整備
・ごみの資源化や減量化の普及啓発
・パトロール等による指導・監視体制の充実

2.ごみの不法投棄の防止

・不法投棄防止のための啓発活動

3.環境教育の推進

・家庭や学校での環境教育の推進

4.火葬場の整備

・火葬場整備事業

３）ローカルエネルギーの 1.木質バイオマスエネルギーの導入
導入
2.雪冷熱エネルギーの利活用の推進

・チップボイラー等木質バイオマスの導入促
進・木質バイオマス利活用の普及啓発
・雪冷熱利用施設の整備
・雪冷熱の利用促進

3.温泉や水力エネルギー利活
用の推進・融雪等への温泉の利活用検討
・小水力発電等の導入検討

35

（６）行 財 政
～連携と協働によるまちづくりのために～

地方分権社会の進展の下、ますます厳しさを増す財政状況に対応した、より効果的・効率的な体制整
備づくりをめざします。多様化・高度化する住民のニーズへの対応のため、行政システムの見直しを図るとともに、まちづくりへの住民参画を推進し、住民と行政、企業等による協働のまちづくりを推進します。

１）行財政の効率化
 施策や事業について、事前や事後にその妥当性や成果などについて評価をする行政評価システ
ムの導入を進め、効果的・効率的な行財政運営に努めます。
 組織機構の見直しを行い、効率的で実効性のある適正な人員配置をするとともに、役場内部における提案制度の導入などにより、職員の政策能力や意欲を高め、心のこもった行政サービスの向上に努めます。
 厳しい財政状況の中で健全な財政運営を行うため、自主財源の確保に努めるとともに、事業の見直しによる効率化や重点化により、経費の節減を図ります。
 行財政運営や組織機構体制について点検する組織を設置し、行政改革の視点に立った行政組織の構築を進めます。
２）情報公開と住民参画
 行政の公正さと透明性の確保のため情報公開制度の導入を進めるとともに、広報誌やインターネットなどの活用により、住民にわかりやすい情報提供を行うよう広報広聴活動の充実を図ります。
 総合計画をはじめとした各種計画等の策定などにおいて住民の意見や発想が反映できるよう、
住民提案制度の導入や各種委員会等での住民の意向把握など、行政への住民参画を推進します。
 行政・民間・住民、それぞれが自らできることを基本に、住民と行政、あるいは企業等が対等な立場で責任を共有しながら、協力・連携の体制と役割分担による協働のまちづくりをめざします。
 男女が、その性別に関係なく個性と能力を発揮できる地域社会の実現をめざし、審議会や委員会における女性委員の比率を高めるなど、男女共同参画を推進します。

36３）住民と行政の新しい関係づくりの推進 広報広聴活動や住民懇談会、住民ワークショップの開催など、住民からの意見聴取や参加の機会を増やすとともに、ＮＰＯや住民団体との連携や協力に努めます。
 住民主体で地域の課題解決に取り組むことを目的とする自治組織の設置を検討するとともに、職員の地域担当制など、自治組織段階の計画づくりや事業推進をサポートする体制づくりを推進します。
 地域の自発的な活動を推進するため、集落や行政区、公民館等で行われる地域活動に対する支援制度の導入を図ります。
主要施策 －（６）行財政 ～連携と協働によるまちづくりのために～

主 要 施 策

１）行財政の効率化

施 策 の 内 容
1.行政評価システムの導入

事

業

の

概

要

・施策、事業等の評価システム導入検討
・各種申請や公共施設の申込み等のオンライン

2.行政サービスの向上

化
・研修等の充実による職員能力の向上

3.効果的・効率的な組織体制の ・事務事業の見直しによる経費節減
構築２）情報公開と住民参画

・職員の定員管理と適正配置・情報公開制度の導入

1.開かれた行政の推進

・広報広聴活動の充実

2.行政への住民参画の推進

3.協働のまちづくりの推進

4.男女共同参画の推進

・住民の意向把握の機会拡充（住民提案制度な
どの検討）
・行政と住民、企業の連携によるまちづくりの推進
・男女共同参画推進のための行動計画策定

３）住民と行政の新しい関 1. コミュニティ活動の推進

・住民主体の地域活動の支援
・地域活動支援事業の実施

係づくりの推進・新たな地域自治組織設置の検討

2.地域自治活動の活性化

・職員の地域担当制導入検討

3. ＮＰＯ等との協働の推進

37

・ＮＰＯや住民団体と連携した事業の推進

第６章 新自治体における県事業の推進

１．岩手県の役割
岩手県は、分権型地域社会の形成のためには、それぞれの市町村が「自立できる市町村」をめざしていくことが重要であると考えており、合併に取り組む市町村に対しては、「岩手県市町村合併支援プラン」に基づき積極的に支援することとしています。

２．新自治体における岩手県の事業
新自治体において、岩手県が主体的に関わる主な事業は次のとおりとなっており、新自治体の速やかな一体性の確保と魅力ある地域づくりを支援することとしています。
（１）交通ネットワークの整備充実
新自治体の一体性の確保と地域間交流の活性化を支援するため、必要性・緊急性を踏まえた効果的な事業の実施により、日常の生活道路、広域交通ネットワークを形成する国県道等の整備を推進することとしています。
○ 主要事業・ 一般国道 107 号道路改良事業
・ 主要地方道花巻大曲線道路整備事業
・ 主要地方道盛岡横手線道路整備事業
・ 村道東側幹線道路整備事業（県代行）（２）安全・安心な暮らしの確保
住民の人命や財産を守り、安全・安心な暮らしを確保するため、交通安全施設、砂防施設等の整備や、
道路パトロール、
除雪、
河川パトロールなど道路施設等の適切な維持管理を実施することとしています。
○ 主要事業・ 主要地方道盛岡横手線歩道整備事業
・ 砂防ダム整備事業（３）快適な生活環境の整備
快適で衛生的な生活環境を創造するため、下水道への流入量の増加に合わせ、処理場の増設を行います。
○ 主要事業
・過疎地域公共下水道整備代行事業
38

（４）農林業の振興
経営の安定に向けた農林業の生産性向上などを支援するため、ほ場整備、用排水路整備等の農業基盤整備事業や農林業関係事業を推進することとしています。
○ 主要事業・ 中山間地域総合整備事業
・ 県営ため池等整備事業（５）財政支援新自治体が新たな行政課題等に先導的に対応していくために必要な取り組みに対し、合併市町村自立支援交付金を、総額５億円を上限に交付することとしています。

39

第７章 公共的施設の統合整備
１．基本方針公共施設の統合整備については、住民生活に急激な変化をもたらさないよう十分配慮し、地域の特殊性や地域間のバランス、財政事情等を考慮しながら、逐次、検討し整備を図っていきます。

２．公共施設の整備
新たな公共施設の整備にあたっては、行財政運営の効率化はもちろん、計画の段階から住民が参画し、事業の効果や効率性について十分に検討を行います。また、既存の公共施設については、平成 28 年に策定した「西和賀町公共施設等総合管理計画」に基づき、予防保全型の維持管理や集約複合化の検討をするとともに、全体として地域の均衡ある発展と地域住民の福祉の向上に最大限配慮した整備に努めるものとします。

３．事務所の位置と機能
新自治体の本庁舎は湯田町役場を使用します。庁舎の利用形態としては分庁舎方式を採用し、既存の施設の有効活用を図るとともに、各種証明書の発行など住民への窓口サービスの低下を招くことがないように十分な配慮を行います。

40

第８章 財政計画
１．財政計画の前提条件
この財政計画は、平成 17 年度から平成 36 年度までの 20 年間について、歳入、歳出の項目ごとに過去の実績等を勘案しながら、一般会計ベースで表したものです。
平成 17 年度から平成 28 年度までは決算額で、平成 29 年度から平成 36 年度までは、平成 28 年度決算額を基に算定しています。算定にあたっては、行財政改革による経費削減及び計画期間中の必要な経費等を推計するとともに、今後も健全な財政運営が行われるよう配慮し、計画をしています。
西和賀町においては、
その時々の財政状況や社会経済情勢等に応じた適切な予算編成を行うとともに、事務事業の見直しや職員の定員管理による人件費削減など、経費節減に十分留意することとします。また、主要事業については、緊急性や事業効果等を勘案し、限られた財源の中で効果的・効率的な実施を図ります。
なお、平成 29 年度変更時における推計方法等については、次のとおりです。

（１）歳入
１）地方税
地方税については、今後の人口の推移等を踏まえながら現行制度を基本とし、平成 28 年度決算額を基に算定しています。
２）地方交付税
普通交付税については、普通交付税の算定の特例(合併算定替)、合併に係る交付税措置等を見込んで算定するとともに、平成 28 年度以降は合併算定替による増額分の縮減等を反映させています。
また、合併特例債をはじめとする地方債の借入れに伴う交付税算入分を見込んでいます。
３）国庫支出金及び県支出金
国庫支出金及び県支出金については、過去の実績を踏まえ、平成 28 年度決算額を基に推計しています。
４）使用料・手数料及び分担金、負担金
使用料･手数料及び分担金、負担金については、過去の実績を踏まえ、平成 28 年度決算額を基に推計しています。
５）地方債
地方債については、財政負担の軽減を図るため、交付税措置率の高い合併特例債や辺地対策事業
債、過疎対策事業債などを活用するとともに、臨時財政対策債を見込んでいます。

（２）歳出
１）人件費
人件費については、退職者の補充を抑制した職員採用など適正な職員数の管理のもと給与費の削減に努めることとし、平成 28 年度決算額を基に平成 29 年度以降を推計しています。
41

２）物件費
物件費については、過去の実績に基づいて推計するとともに、平成 28 年度決算額及び行財政改革による削減効果等も踏まえて推計しています。
３）扶助費
扶助費については、過去の実績や支給対象者ごとの状況を踏まえて見込むとともに、平成 28 年度
決算額を基に推計しています。
４）補助費等
補助費等については、過去の実績に基づいて推計するとともに、平成 28 年度決算額及び行財政改
革による削減効果も踏まえて推計しています。
５）公債費
公債費については、平成 28 年度までの発行額に係る償還予定額に、今後の普通建設事業に伴い発行される合併特例債やその他の地方債に係る償還見込額を加えて推計しています。
６）積立金
積立金については、平成 28 年度決算額を基に推計しています。
７）繰出金
繰出金については、
平成 28 年度決算額を基に特別会計の収支見込から繰り出しの推移を想定して推計しています。
８）普通建設事業費
普通建設事業については、本計画に掲げる事業及びその他の普通建設事業を見込んで推計しています。

42

２．財政計画
区（単位：千円）

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

歳入合計

7,222,752

6,877,154

6,753,704

6,655,985

7,395,560

地方税506,844513,690539,291

546,138

514,150

地方譲与税

133,151

154,212

108,801

102,281

99,352

利子割交付金

2,325

1,499

1,900

1,916

1,846

配当割交付金

607

895

1,071

381

305

株式等譲渡所得割交付金

888

513

429

107

120

地方消費税交付金71,59970,71567,91962,15964,272

ゴルフ場利用税交付金

6,480

5,378

4,964

3,769

3,000

自動車取得税交付金

25,451

27,343

26,422

22,975

14,798

地方特例交付金

11,812

8,496

2,695

5,923

6,736

普通交付税

3,251,599

3,257,716

3,370,166

3,476,538

3,540,140

特別交付税

600,058

542,844537,589

552,948539,360

交通安全対策特別交付金

1,502

1,507

1,473

1,413

1,358

分担金及び負担金

27,233

19,433

19,906

11,58824,361

使用料

62,62757,29655,51361,04952,154

手数料

21,092

18,553

16,665

15,213

15,168

国庫支出金441,667

283,342

510,565

440,243

1,085,664

県支出金

289,301

377,190

383,529

349,589

414,983

財産収入

70,296

20,13813,78375,225

12,263

寄附金

4,627

10

2,149

717

繰入金

558,041

415,288

227,954

185,093

128,296繰越金

173,446

188,885

206,563

112,700

145,737

諸収入

93,71678,321

89,39684,88886,780地方債

868,400

833,900

567,100

541,700

644,000

歳出合計

7,033,867

6,670,591

6,641,004

6,510,248

7,232,371

人件費

1,266,540

1,266,355

1,257,046

1,167,217

1,174,824

物件費

829,869

807,618

731,331

697,893

719,897

維持補修費

135,991

119,330

152,604

143,065

188,600

扶助費

337,912

320,821331,344

341,827

361,802

補助費等

910,679

917,980

847,988839,682

1,198,221

災害復旧費

103,899

49,464362,183

308,701

56,114

公債費

1,298,032

1,366,737

1,353,139

1,292,114

1,223,110

積立金

317,143

253,410364,083

548,993

523,833

投資及び出資金

13,033

2,422

975

735

貸付金

27,27333,30020,50022,50022,500繰出金754,219

790,178782,488

801,791

896,729

1,039,277

742,976438,298

345,490866,006

188,885

206,563

112,700

145,737

163,189

普通建設事業費
歳入歳出差引額分43（単位：千円）

区

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

歳入合計

7,565,751

8,254,754

7,175,213

8,065,180

9,120,927

地方税

525,623

520,748536,399535,835

545,294

地方譲与税

95,56893,41187,14282,65478,921

利子割交付金

1,387

1,308

921

861

746

配当割交付金

375

387

398

847

1,748

株式等譲渡所得割交付金

121

76

120

1,227

826

地方消費税交付金64,161

61,52859,75959,25072,083

ゴルフ場利用税交付金

2,887

4,224

4,825

5,081

4,138

自動車取得税交付金

14,618

14,462

18,38818,6749,295

地方特例交付金13,304

13,276

834

819

655

普通交付税

3,741,889

3,636,040

3,894,827

3,843,334

3,739,825

特別交付税

552,574

551,033

544,689

546,199

642,922

交通安全対策特別交付金

1,168

1,079

1,003

888

885

分担金及び負担金

20,84230,92730,82733,722

34,857

使用料

54,611

56,24670,737

66,056

65,118

手数料

14,88313,80813,054

13,10013,217

国庫支出金

1,085,613

1,056,485

506,080

887,511603,907

県支出金

414,275

387,624

340,708

389,837

372,177

財産収入

10,85435,567

9,016

7,295

8,199

寄附金

872

1,893

146

654

11,290繰入金

204,171305,265

256,481510,515

1,362,274

繰越金

163,189

665,688

149,951

319,409364,366

諸収入

81,566

107,379

92,30865,41287,784

地方債

501,200

696,300

556,600

676,000

1,100,400

歳出合計

6,900,063

8,104,803

6,855,804

7,700,814

8,883,245

人件費

1,174,317

1,117,290

1,127,016

1,062,820

1,091,581

物件費756,206

770,580

786,136876,795

940,943

維持補修費

173,986

182,078

209,592

221,992

208,857

扶助費

423,957

429,159441,655

438,579

475,828

補助費等834,349

863,656

861,508

909,052

1,222,074

災害復旧費30,236240,059

114,848

44,747

20,367

公債費

1,160,568

1,056,028

992,332

870,522808,689

積立金595,640762,258

513,1031,060,654

713,604

1,392

14,112

135,984

459,7391,399,197

貸付金

119,500

20,50020,50020,50019,500繰出金930,359

881,407992,747

883,880

882,972

普通建設事業費699,553

1,767,676

660,383

851,534

1,099,633

665,688

149,951

319,409364,366

237,682

投資及び出資金

歳入歳出差引額分44（単位：千円）

区分

平成 27 年度

平成 28 年度

歳入合計

7,742,399

7,674,825

7,319,000

7,262,000

6,947,000

地方税

510,340

512,596510,000

495,000

494,000

地方譲与税

82,861

82,49082,00082,00082,000

利子割交付金

734

300

1,000

1,000

1,000

配当割交付金

1,357

740

1,000

1,000

1,000

株式等譲渡所得割交付金

1,134

410

1,000

1,000

1,000

117,433

103,029

95,00095,00093,000

ゴルフ場利用税交付金

4,084

4,477

3,000

3,000

3,000

自動車取得税交付金

10,326

10,165

8,000

8,000

8,000

660

759

1,000

1,000

1,000

普通交付税

3,728,172

3,571,016

3,353,000

3,135,000

2,931,000

特別交付税

583,840

430,112415,000

407,000

399,000

交通安全対策特別交付金

1,089

1,069

1,000

1,000

1,000

分担金及び負担金

19,26524,641

19,00019,00019,000

使用料

66,662

66,61467,00067,00067,000

手数料

11,638

10,11810,00010,00010,000

国庫支出金637,294

528,131528,000

528,000

528,000

県支出金

561,344428,750

429,000

429,000

429,000

財産収入

14,49012,00512,00012,00012,000

寄附金

197,551

241,523

0

0

0

繰入金

337,399

669,899

670,000

670,000

850,000繰越金

237,682299,903

261,000

330,000

120,000

諸収入

78,34485,37885,00085,00085,000地方債

538,700

590,700

767,000

882,000

812,000

歳出合計

7,442,496

7,380,539

7,004,000

7,142,000

6,541,000

人件費

1,120,772

1,107,159

1,101,000

1,090,000

1,070,000

物件費

1,043,518

1,068,680

1,000,000

990,000

952,000

維持補修費

191,017

194,319

190,000

190,000

190,000

扶助費

469,409508,787

506,000

503,000

500,000

補助費等

1,132,917

1,080,581

1,050,000

1,039,000

1,007,000

災害復旧費

33,846

8,798

30,00030,00030,000

公債費

805,176

758,021742,000

735,000

727,000

積立金

838,069

811,880

600,000

730,000

200,000

8,450

10,251

10,00010,00010,000

貸付金

25,0000

25,50025,00025,00025,000繰出金

905,253

942,554950,000

1,100,000

1,000,000

普通建設事業費

869,069

864,009

800,000

700,000

830,000

299,903294,286

315,000

120,000

406,000

地方消費税交付金

地方特例交付金

投資及び出資金

歳入歳出差引額45

平成 29 年度 平成 30 年度

平成 31 年度

（単位：千円）

区

平成 32 年度

平成 33 年度

歳入合計

6,452,000

5,973,000

5,937,000

5,924,000

5,800,000

地方税

493,000

478,000

477,000

476,000

467,000

地方譲与税

82,00082,00082,00082,00082,000

利子割交付金

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

配当割交付金

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

株式等譲渡所得割交付金

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

地方消費税交付金93,00091,00091,00090,00090,000

ゴルフ場利用税交付金

3,000

3,000

3,000

3,000

3,000

自動車取得税交付金

8,000

8,000

8,000

8,000

8,000

地方特例交付金

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

普通交付税

2,755,000

2,562,000

2,511,000

2,461,000

2,412,000

特別交付税

391,000

383,000

375,000

368,000

360,000

交通安全対策特別交付金

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

分担金及び負担金

19,00019,00019,00019,00019,000

使用料

67,00067,00067,00067,00067,000

手数料

10,00010,00010,00010,00010,000

国庫支出金

528,000

528,000

528,000

528,000

528,000

県支出金

429,000

429,000

429,000

429,000

429,000

財産収入

12,00012,00012,00012,00012,000

寄附金

0

0

0

0

0

繰入金

540,000

791,000

830,000

770,000

720,000繰越金

406,000

89,00087,000211,000

203,000

諸収入

85,00085,00085,00085,00085,000

地方債

526,000

331,000

318,000

300,000

300,000

歳出合計

6,363,000

5,886,000

5,726,000

5,721,000

5,674,000

人件費

1,025,000

974,000

925,000

916,000

907,000

物件費

921,000

839,000

817,000

805,000

793,000

維持補修費

180,000

171,000

162,000

157,000

152,000

扶助費

495,000

480,000

475,000

470,000

465,000

補助費等

977,000

879,000

801,000

791,000

791,000

災害復旧費

30,00030,00030,00030,00030,000

公債費

740,000

828,000

831,000

817,000

801,000

積立金300,000

250,000

250,000

300,000

300,000

投資及び出資金10,00010,00010,00010,00010,000

貸付金

25,00025,00025,00025,00025,000繰出金

1,000,000

1,000,000

1,000,000

1,000,000

1,000,000

660,000

400,000

400,000

400,000

400,000

89,00087,000211,000

203,000

126,000

普通建設事業費
歳入歳出差引額分

46

平成 34 年度 平成 35 年度

平成 36 年度

47