令和５年９月定例会

一般質問（概要）
令和５年１０月３日（火）
三田勝久

議員

（三田勝久議員）
大阪維新の会大阪府議会議員団の三田勝久です。一般質問、初日の初々しい雰囲気から、一転し重厚な最終日、テンポ良く進めますのでよろしくお願いします。
１．女性の管理職登用（１）庁内における女性の管理職登用（三田勝久議員）
まず初めに、女性の管理職登用についてお伺いします。
本年６月に政府が決定した「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023」では、東証プライム市場の上場企業における女性役員の比率を2030年までに30％以上とする目標を設定し、女性登用の推進を目指しています。世の中、半分は男性、半分は女性、もっと女性の方がしかるべきポジションにいてもおかしくはありません。しかし、現実は男性が社会の中心にいる男社会です。これは、日本が古来より持つ文化や考え方が原因と思われます。
いわゆる男は社会に、女は家庭にというものです。もう、こんな古い考え方は止めるべきですし、女性がもっと社会に進出するべきです。
大阪府庁では、理事者が並ぶひな壇にいる女性は金森財務部長のみです。先日、大阪府

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が公表した女性職員の活躍の進捗状況では、課長級以上に占める女性職員の割合は令和５
年度当初12.9％です。都道府県では、鳥取県が27,5%、岐阜県は22%、群馬県は21,5%から見ると、本府はまだまだ女性が能力を発揮し、十分に活躍できている組織とは言い難いです。
現在、大阪府の行政職において課長になるための第１ステップである「主査級昇任考査」は31歳から受験できますが、私としましては、将来の女性管理職の候補者を増やすため、このような年齢制限を見直すことも有効ではないかと考えます。
本府における女性の管理職が少ない原因は何か。また、今後、女性の管理職登用に向けてどのように取り組んでまいるのか、総務部長にお伺いします。
（総務部長）○ 本府においては、女性が個性と能力を十分に発揮できる組織づくりをめざしており、その実現により、組織の活性化を図るとともに、人口の約半数を占める女性の視点をさらに反映することにより、質の高い行政サービスを提供できるものと認識。
○ 現在、管理職の女性が少ないことについては、その担い手となる50歳代の女性割合が低いことが主たる原因となっている。
これについては、近年、採用者の約半数が女性であることから、将来的には、この年代の女性職員が増えていくことが見込まれている。加えて、一般行政職における主査級昇任考査の受験対象年齢の引下げを検討することとしており、これにより、女性管理職の候補となる層の拡充を図っていく。
○ 一方、今年度に実施した職員アンケートにおいては、「課長級以上に昇任したい」と回答した女性職員の割合が男性に比べて大幅に低くなっており、管理職に昇任したくない
理由としては、「仕事とプライベートの両立が困難になる」、「自分には管理職としての能力がない」という回答が多くなっている。
○ こうしたアンケートの結果も踏まえ、フレックスタイム制度の拡充やテレワークの促進など、より働きやすい職場環境づくりを進めるとともに、仕事とプライベートを両立している管理職に経験を語ってもらうなど、研修等の機会を通じて、不安の払拭や昇任意欲の醸成に取り組んでいく。
○ このような取組みを着実に進めつつ、女性職員の管理職への登用に積極的に取り組むことで、意欲と能力のある女性職員がよりいっそう活躍できる大阪府庁をめざしてまいる。
（三田勝久議員）
試験資格の年齢引き下げ、是非とも実行してください。
将来、ひな壇に多くの女性管理者が並ぶ日を楽しみにしています。

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（２）府内民間企業における女性活躍（三田勝久議員）
次に、民間企業に目を向けてみます。この７月に厚生労働省が公表した「令和４年度の雇用均等基本調査」では、全国における企業の課長級以上の管理職に占める女性の割合は12.7％でした。現在の 方法で調査を始めて以来、最も高くなったものの、前年に比べて0.4ポイントの上昇にとどまっており、アメリカの43,8%、スウェーデン39,3%、フィリピンでは48,9%と世界と比較しても低い水準です。
大阪府では、民間企業における管理職の登用をはじめとする女性活躍についてどのように認識し、支援を行っているのでしょうか。商工労働部長にお伺いします。
（商工労働部長）○ 企業にとって女性をはじめとする多様な人材の活躍は、多様化する市場ニーズへの対応やイノベーションの創出につながることから、企業のさらなる成長にとって不可欠であり、とりわけ女性の管理職登用はダイバーシティ経営の観点からも重要と認識。
〇 本年2月に関西経済同友会が女性の経営者等に行ったアンケート調査をみると、女性活躍を進めるうえでの課題として、「経営者・管理職が古い体質、価値観から抜け出せない」という回答が64.3％と最も多くなっている。
〇 このことから、育児や介護などライフステージの変化に応じて、誰もが働き続けられる職場環境づくりに継続的に取り組むことに加え、経営者等の女性活躍に向けた意識改革を促していくことが重要である。
○ 大阪府としても、これまでも経営者等に対してセミナーの開催や啓発を行っており、こうした機会を活用し、意識改革を呼びかけていくとともに、女性管理職の積極的な登用に向けた取組を進めてまいる。
（三田勝久議員）
企業の意識改革は分かりましたが、働く女性の意識改革も必要です。また、経済界との連携も大事と指摘しておきます。
ちなみに、議会で女性が占める割合は、大阪府議会では16,4%で、47都道府県中11位でした。

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２．大阪・関西万博（１）夢洲の工事車両の調整と路上待機対策（三田勝久議員）
次に、万博関連の質問をします。地元ネタで、道路と地下鉄についてお尋ねします。
万博の会場整備については、本年４月に起工式が実施され、現地では、大屋根（リング）の組み立ても始まりました。私の地元である 大阪市港区の中央大通りやみなと通りといった幹線道路でも、「ばんぱく」のひらがな４文字のゼッケンを着けた工事車両を見かけるようになりました。万博を含む夢洲関連事業の工事車両については、令和４年９月
議会で、我が会派の中川あきひと議員が質問し、「大阪府市などの関係者で構成される『夢洲等まちづくり事業調整会議』において、走行ルートや時間帯別の通行可能台数を設定し、事業者間で工事車両の配分調整をしている」と答弁されました。９月27日には、海外パビリオンや会場施設の促進に向け、工事環境の改善策が示されました。
万博会場に向かうルートは、此花区からの北ルート・港区を通る中央ルート・住之江区の南ルートと３ルートがあります。

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実際に工事が始まった今、地元議員として改めて工事車両の配分調整について、また工事関係車両の路上待機について、万博推進局長にお伺いします。
（万博推進局長）○ まず、夢洲関連事業の工事車両の配分調整については、万博の会場整備などの事業者から、３つのルート別に提示された「工事車両想定台数」と、大阪市が算出した「通行可能台数」との比較を行うことで、各ルートにおいて渋滞が発生するかどうかの確認が行われている。
○ 令和４年５月の試算では、例えば、工事車両が主に通行する北ルートでは、大阪市において、ボトルネックとなる舞洲東交差点の右左折２車線化及び信号改良を行うことで、「通行可能台数」を5,000台程度まで増やすことができ、「工事車両想定台数」を1,500台程度上回るため、渋滞は発生しないとされている。
○ また、港区側からの中央ルートでは、ピーク時に「工事車両想定台数」が160台程度超過するが、その分を余剰がある北ルートにシフトすることで、全体として渋滞を生じさせない計画とされている。
○ 次に、工事車両の路上待機については、お示しの事業調整会議を通じ、各事業者に対し、その禁止を含む適正な通行ルールの徹底を図っている。仮に見受けられた場合には、工事発注者から是正を求めていくこととなる。
○ 引き続き、事業調整会議において、工事期間中の円滑な交通確保できるようしっかりと取り組んでまいる。
（２）工事終盤期における工事車輌の対応（三田勝久議員）
局長の答弁では、工事車両の配分調整は対応できるとのことでした。ただし、あくまでも計画上のことで、海外パビリオンの参加国の準備状況を踏まえると、状況はさらに厳し

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くなるのではないでしょうか。加えて、今後はＩＲの工事も始まります。
工期終盤の工事が集中する、いわゆるテールヘビーとなった場合でも、渋滞を発生させることなく、円滑に工事車両の交通を処理できるよう、より綿密な計画と準備を進める必要があると考えますが、万博推進局長にお伺いします。
（万博推進局長）○ お示しのテールヘビーへの対応については、今後、博覧会協会に海外パビリオン（タイプA）等の工事工程を再確認し、これまでの工事車両台数の想定を随時見直したうえ
で、渋滞が発生しないよう、万博をはじめIR等の夢洲関連事業の関係者間で工事車両が通行するルートや時間帯をあらかじめ調整していくこととしている。
○ また、更なる対策として、大阪市において建設中の（仮称）夢洲北高架橋について、市長の指示により、令和６年12月末に完成予定であったものを令和６年９月に前倒しで完成させ、早期に工事車両の通行に活用できるよう、取り組まれている。
○ 引き続き、工事車両の円滑な通行が確保できるよう、万全を期してまいる。
（３）夢洲に向かうトンネル内での事故対策（要望）（三田勝久議員）
港区を通る中央ルートは、咲洲トンネルと夢咲トンネルの２つのトンネルをくぐり、夢洲に行きます。両トンネルは、万博会場への移動ルートですが、同時にコンテナなどの貨物の重要な輸送ルートです。今後、万博関連の工事車輌、コンテナなどを積む貨物車輌、一般車輌などでより混雑が予想されます。直近５年間で、トンネル内で通行止めとなった事故は９件発生しています。
そこで、府警本部にはトンネル内での速度違反など、交通指導の取締りを強化していた
だき、交通事故の防止をお願いします。また、万が一、事故が発生した場合には、早期に交通機能が復旧できるよう、道路管理者となる大阪港湾局と警察等がしっかりと連携して、迅速な事故処理の対応を要望しておきます。
（４）大規模イベント同時開催時の万博アクセス（三田勝久議員）
５月に改訂された「来場者輸送具体方針第２版」では、万博開催時のピークには１日あたり22万９千人の来場者を想定しています。そのうち55％、約12万６千人が大阪メトロ「中央線」を使って、夢洲駅に向かうことになり、最も混雑する日には、朝のラッシュ時の混雑率が140%に達するとされています。
中央線沿線には、咲州のインテックス大阪や港区朝潮橋の中央体育館などの巨大集客施設があり、大きなイベントが行われる日には、相当の混雑が発生しているのが現状です。
港区の中央体育館は、万博開催中は改修工事で休業をするので大丈夫ですが、住之江区のインテックス大阪では、例年通りのイベントが開催されると思われ、万博の混雑の時期と重なると「中央線」がパンクするのではないかと危惧します。

6また、「中央線」において事故などで輸送障害が発生すると、大混乱が起きる可能性があります。
そこで、インテックス大阪における大規模イベント開催時の対応と、大阪メトロ中央線で輸送障害が発生した場合の対策について、２点、万博推進局長にお伺いします。
（万博推進局長）○ ご指摘の通り、大阪メトロ中央線等の沿線において、大規模イベント等が開催されれば、中央線を利用されるイベント参加者などの輸送と、万博来場者の輸送が重なるため、適切な対策を講じる必要があると認識。
○ 現在、インテックス大阪におけるイベントの開催日と、具体方針に示している万博開催期間中の交通混雑の予測結果などをつきあわせながら、その対応について関係者とともに意見交換しているところ。
○ また、中央線の輸送障害時の対応については、具体方針に万博交通の誘導方針などの検討が必要であることが位置付けられており、この点について来場者輸送対策協議会において検討を深めていく。
○ 引き続き、沿線のイベント開催時や中央線における輸送障害発生時においても、安全で円滑に来場者を輸送できるよう、関係者と共にしっかりと取り組んでいく。
（三田勝久議員）
万博来場者の55%が、中央線を利用する見立ては甘く、もっと中央線を利用すると予想します。予測の見直しをした方が良いと指摘しておきます。

7３．高齢者問題（１）「おひとり様」問題（三田勝久議員）
次に、「おひとり様」問題についてお尋ねします。
我が国は超高齢社会となり、大阪府では、2020年における65歳以上の人口の割合が27.
6%となりました。さらに、府では高齢者世帯のうち単身世帯、いわゆる「おひとり様」の割合が39.3%と、全国平均の33.1%と比べて高い状況です。
多くの一人暮らしの高齢者の方は、日常生活の様々な場面で不安や不便を感じています。特に住まいでは、年齢の問題や保証人がいなく借りられない、とまさに死活問題となっています。また、介護が必要な方や認知症の方にとって、不安はさらに大きなものでしょう。
高齢者を地域で支えていくため、現在、市町村では、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供する地域包括ケアシステムを構築していますが、府としても、少子高齢化やデジタル化の進展など社会情勢の変化も見据えて、市町村の取組みを支援していく必要があります。
単身世帯、いわゆる「おひとり様」を含む高齢者への包括的な支援にどのように取り組んでいくのか、福祉部長のご所見をお伺いします。
（福祉部長）○ 府においては、高齢化の進展とあわせて、今後も単身世帯の高齢者の増加が見込まれており、不安等を抱えている一人暮らしの方も含め、高齢者が住み慣れた地域で安心して自分らしく暮らしていくことができるよう、地域全体で支えていくことが非常に重要であると認識。
○ そこで、住民に身近な市町村では、これまで、高齢者の通いの場を地域で設置し、介護予防に取り組んだり、地域団体と連携した見守りや家事援助などの生活支援や、住まいの確保に関する支援、認知症の人に対する社会の理解を促進するための認知症サポーターの養成など、地域包括ケアシステムの構築に取り組んでおり、府では、庁内の関係部局とともに、市町村の取組みを支援するなど、高齢者施策を総合的に展開している。
○ 来年度から始まる次期高齢者計画については、現在、有識者や関係団体等、審議会委員の皆さまから、今後の大阪府がめざすべき姿等のご意見をいただいているところ。今年
度末の策定に向け、議員お示しの、単身世帯の高齢者の増加をはじめとした府の特徴や課題をしっかりと踏まえつつ、地域包括ケアシステムのさらなる深化・推進や認知症施策の推進等を重点項目に据え、国の動向やデジタル化の動きも踏まえ、府として取り組む具体的な施策を盛り込み、庁内関係部局や市町村と連携して、包括的な支援に取り組んでいきたい。
（三田勝久議員）
現代の核家族の構成では、いつ「おひとり様」になってもおかしくはありません。しっ8かりと単身世帯の高齢者の支援体制を整えていただきたいと思います。
（２）外国人介護人材の確保（三田勝久議員）「おひとり様」の大事な支えは、生活を助けてくれるヘルパーさんや介護をしてくれる方々です。大阪府内における介護人材は、2025年には約2万4,000人以上の人材が不足するとされています。
大阪府では今年度より、外国人介護人材と介護施設等をつなぐ 「外国人介護人材マッチング支援事業」を始めました。
また、ベトナムのダナン市にあるドンア大学と介護分野における協力に関する覚書（MOU）を今年８月に取り交わし、ドンア大学のインターンシップ生を介護施設等につなぐ支援を始めます。
外国人介護人材の確保について、今後どのような展開を考えているのでしょうか、福祉部長にお尋ねします。
（福祉部長）〇 介護人材の確保については、有効求人倍率が約４倍台で推移するなど、もはや国内の人材のみでその確保を図っていくには極めて厳しい状況にあり、近年増加している外国人の介護人材の拡大を図っていくことも一つの重要な選択肢であると考える。
〇 今年度、取り組み始めた「外国人介護人材マッチング支援事業」では、受入れ制度や事例紹介等の説明会や、外国人介護人材と施設・事業所との合同面接会を実施し、初めて外国人介護人材を受け入れる施設等の不安・疑問の解消を図り、円滑な受入れが促進されることを目的としている。
〇 当事業では、一定の専門性・技能を有する人材として日本での就労を希望する「特定技能」の外国人介護人材をマッチングの対象としているが、これに加えて、議員ご指摘のドンア大学からのインターンシップ生についても、対象とすることとした。
〇 インターンシップ生に大阪での就業体験をしていただき、本国に帰国し、将来、大阪に戻ってきてもらえるよう、新たな取組みとして始めたところ。
〇 こうした取組みはまだ、緒に就いたばかりであるが、今後、ドンア大学からのインターンシップ生の受入れ方策の検討状況等を踏まえて、ベトナム国内の他の大学との連携や、他の国々への拡大の可能性について、引き続き検討していきたい。
（三田勝久議員）
吉田部長がお話ししたベトナムの人材は、世界では取り合いの状況になりつつあります。他の国へのアプローチも必要と思います。

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（３）外国人材の確保に向けた取組状況と今後の方向性（三田議員）
では、どうやって外国人人材に来てもらえるか、お尋ねします。
様々な業種で人手不足が深刻になる現在、大阪の成長と持続を支える外国人人材の確保はますます重要です。外国人の方が日本に来て、技術の習得や収入が増えるなど、夢や希望を与えられるような取組みを展開しなければ、日本は「選ばれる国」にはなりません。
外国人人材確保のため、本府では昨年９月に経済団体や国・自治体等と「ＯＳＡＫＡ外国人材受入促進・共生推進協議会」を立ち上げました。協議会では、具体的な「取組みの方向性」を策定される予定と聞きますが、取組状況と今後の方向性について、政策企画部
長にお伺いします。
（政策企画部長）〇 ポストコロナを見据え、万博を契機に大阪の成長につなげていくためには、それを支える人材の確保、とりわけ世界中から多様な人材を呼び込むことが重要と認識。
〇 外国人材に大阪を選んでもらうためには、外国人材が働きやすい環境の整備などが必要であることから、昨年９月に協議会を立ち上げた。本協議会では、外国人を雇用している企業や外国人の相談に対応している支援機関等にヒアリング等を実施し、参画団体と課題の整理や取組みの方向性の検討を進めてきた。
〇 こうした協議会の活動も踏まえ、例えば商工労働部では、大阪での就職を希望する外国人留学生等に、府内企業とのマッチング機会を提供。また、教育庁では、小中学校での日本語指導において、支援員の派遣に加えてオンライン指導にも取り組むなど、外国人材の受入促進と共生推進を図ってきたところ。
〇 今後、外国の方にとって大阪が働きやすく住みやすいまちとして選ばれるよう、協議会において、産業分野等に応じた人材確保の方策や情報発信の充実等、さらなる取組みについて検討していく。
（三田勝久議員）
日本は人材確保では完全に遅れている、と私は危機感を抱いています。
人材不足は諸外国でも課題となっており、受け入れた外国人に対して、手厚い語学習得支援や所得税の軽減など行っている国もあります。時給3,000円という国もあります。
「大阪が選ばれる街」になるためには、外国人材を呼び込むインパクトのあるインセンティブが必要です。大阪府がリーダーシップをとり、外国人労働者の立場に立って、方向性をとりまとめていただきたいと要望します。

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４．淀川への放出量増加の社会実験（１）淀川への放出量増加の社会実験（三田勝久議員）
淀川の水は、寝屋川・神崎川、そして淀川大堰閘門で市内大川と淀川に分かれ大阪湾に流れ込みます。

淀川下流域の水環境については、平成17年度から19年度にかけて、有識者や国・大阪府・大阪市などで構成される「淀川下流域の河川環境上望ましい流量に関する検討会」において議論され、淀川大堰から下流へ放流量を毎秒５立方メートルから15立方メートルに増量し、淀川から市内につながる大川への放流量を減少させる試行放流案が検討されまし11

た。
こうした案が、15年前に示されたものの、現在でも実施には至っていません。
淀川大堰から下流への放流量の増量について、府として今後、どのように取り組んで行くのか、都市整備部長にお伺いします。
（都市整備部長）○ 淀川大堰から下流への放流量の増量は、淀川河口部の生物多様性の向上などが期待されるものの、淀川から大川などの市内河川への放流量を減らす必要があり、水質に影響を及ぼす恐れがあるため、慎重に進める必要があると認識。
○ お示しの試行放流案の中で状況を確認するとされている、淀川大堰から下流の水質は概ね環境基準を下回っており、ただちに放流量を変更する状況にはないと考えている。
○ しかし、現在の「淀川水系河川整備計画」では、河川環境上必要な流量の検討や、このために必要な調査を実施することが示されており、今後、国、大阪市などの関係者と検討していく。
（２）大阪湾の再生（三田勝久議員）
淀川への放流量を増加する事は、学者や漁業関係者などより、淀川河口部に生息するシジミやウナギなどに好影響を与えると聞きます。
我が党の代表質問で、知事は2026年の「全国豊かな海づくり大会」の招致を表明したところであり、大会に向けて大阪湾の再生は喫緊の課題です。
もう一度、パネルをご覧ください。海と川の力のバランスが悪く、淀川大堰まで海水になっているのが現状です。流量を変えるという社会実験、ほんの少しだけ人の手を加える事で、自然が持つ回復力による環境改善が期待されます。
大阪湾の再生に向けた意気込みを、環境農林水産部長にお伺いします。
（環境農林水産部長）○ 淀川は、大阪湾の環境に大きな影響を与えており、河口部が、浅場の創出などにより、シジミやウナギといった生物にとって好ましい環境となることは、生物多様性の向上など、大阪湾の再生につながるものと認識。
○ 府においては、2022年に「豊かな大阪湾」保全・再生・創出プランを策定し、多様な生物を育む場が確保され、良好な水環境が保たれているなど、「豊かな大阪湾」の実現に向けた取組みを推進している。
○ その一環として、自然環境を保全・再生する「里海づくり」を推進しており、大阪港や堺泉北港、泉佐野市以南の沿岸部において、企業や大学生、漁業関係者などと連携して藻場の創出や干潟の再生に取り組むとともに、民間企業と連携して海洋プラスチックごみの削減なども進めている。
○ 府としては、「全国豊かな海づくり大会」の招致を表明したことから、生物の生息環

12境の改善につながる「里海づくり」の効果や、淀川大堰での試行放流の検討状況を注視し、多面的な価値や機能が最大限に発揮される「豊かな大阪湾」の実現に向け、より一層取り組んでまいる。
（三田勝久議員）
15年間、放置されていた社会実験です。早くやりましょう。
「改革なくして成長なし」変える事で、新しい事が生まれます。「やってみなはれ」精神で、大阪と言う大きな船を前に進めてまいりましょう。
以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

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