座談会「イランの脅威」を増幅する
アラブ諸国の脆弱性

慶應義塾大学教授

田中浩一郎

キヤノングローバル戦略研究所主席研究員

宮家 米軍による今年一月三日のイラン革命防衛隊コッズるようですが、どのように見ていますか。

りました。現時点で軍事的エスカレーションは収まってい―― 年末から年始にかけて、米・イラン間の緊張が高ま―― 衝突はなぜ起こったのでしょう。

ではありません。危機はまったく去っていないのです。

三日以前の状態に戻っただけの話で、中東が安定したわけ

ランの正面衝突は回避されましたが、しかしそれは、一月かなり危険な状態であったと思います。幸いにして米・イ米・イラン対立が激しさを増し、中東の国際秩序は大きな転機を迎えている。
米国の対中東戦略、イラン経済の先行き、アラブ諸国の抱える課題などを踏まえ、三人の専門家が俯瞰的に情勢を読み解く。

宮家邦彦

中東調査会協力研究員

部隊のソレイマニ司令官殺害、同月八日のイランによるイ

宮家 軍事衝突に至る経緯を歴史的に探れば、二〇〇三年

村上拓哉

ラク領内の米軍施設に対する報復のミサイル攻撃は、私は32

外交 Vol.60 Mar./Apr. 2020中東は戦争を回避できるかすから、イランの政権中枢は、きっと「次は自分たちだ」

時の政権はイランを「悪の枢軸」と呼んだブッシュ政権で圧倒的で、イラクはわずか一ヵ月ほどで制圧されました。と国軍を使って自らが事態に直接対応する必要に迫られまするため、イランは代理勢力ばかりではなく、革命防衛隊

ラム国」）の出現です。アサド政権を助けつつＩＳと対峙

もう一つの転機は、イラク・シリアにおけるＩＳ（「イスブの春」、という流れでしょう。と思ったはずです。米国とまともに軍事衝突して、イランした。
しかし実際シリアで参戦したことで、イランは「代償」のイラク戦争に行き着きます。このときの米国の軍事力はに勝ち目はありません。だからイランは米国に対して、徹村上 より直接的な引き金は、一九年五月にトランプ政権を求めるようになり、軍事的な前方展開を強め、イスラエ

イラク戦争後はむしろイランが攻勢に出ていて、米国のが対イラン制裁を再強化したことでしょう。これまで部分底した政治戦、非正規戦、非対称戦、代理戦争を展開してイラク占領を混乱させ、イエメン、レバノン、パレスチナ的に認めていた第三国によるイラン産原油の輸入を完全にル軍との相互攻撃にも発展しました。結果としてイランのなどでも代理勢力と通じて、自国優位の政治情勢を醸成さストップさせたわけです。そしてその直後から、ホルムズきました。その最終的な狙いは、米軍を中東から撤退させせていく。そこで活躍したのがソレイマニ司令官です。

海峡付近でタンカーが何者かに攻撃を受けたり、ドローン能力以上のオーバーストレッチを生じていると思います。

田中 イランの認識としては、自らの行動はあくまでも米機の撃墜があり、九月にはサウジアラビア国内のアラムコることです。

国からの脅威をオフセット（相殺）することが目的です。

ただ、サウジやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など湾岸産の原油施設に対する攻撃が発生します。一月三日のソレイ

認識をより確かなものにしたのは、〇六年の第二次レバノ

油国は、今回の米・イランのエスカレーションをやや複雑

しかしその手段が、国境線を超えさまざまな国の国内勢力ン紛争です。この紛争によってアラブ社会にイランおよびな思いで見ています。
イランと対立する湾岸諸国にとって、マニ司令官殺害も、その一連の流れにあると思います。

シーア派勢力への親近感が増したことで、アラブ側は動揺

トランプ政権がオバマ政権よりもイランに強硬なのは望まと連動することに、アラブ側は脅威を感じています。そのします。それに拍車をかけたのが、一〇～一一年の「アラ33て、さらなる軍事行動は控えました。しかしそれは、それンプ大統領も、米国人の死者が出なかったことを受け入れ施設に対して報復のミサイル攻撃を行ったわけです。トラ

いので、事前に通告した上で一月八日にイラク国内の米軍なりかけました。しかしイランは正規戦では米国に勝てな無理はありません。実際、それまでの非正規戦が正規戦にす。トランプ大統領の判断に周辺のプロたちが驚いたのもしたイランの軍隊なので、イランは威信をかけて報復しまきました。革命防衛隊は国軍ではありませんが、れっきともあったでしょうが、殺害のコストが大きく、避けられて宮家 ソレイマニ司令官殺害の企てはトランプ政権以前にたようです。

――ソレイマニ司令官の殺害はトランプ大統領の判断だっでしょうか。

今後の地域情勢の推移を考える上で、大事な視点ではない

しかしトランプ政権は耳を貸さない。
このあたりの齟齬は、ンに巻き込まれて実害を受けているので、困っています。

した。これらの国々は、米・イラン対立のエスカレーショ施設です。ソレイマニ司令官の殺害はイラク国内で起きまを積んだサウジやＵＡＥのタンカーであり、サウジの原油しいことです。その反面、実際に被害を受けたのは、石油も伝わってきません。としたのに対し、トランプ政権の秩序構想は現在においてなりにも中東和平やイラン核合意をレガシーとして残そうバマ路線を引き継いでいます。しかしオバマ政権が曲がりとを放棄した政策であり、その意味ではトランプ政権はオの政策です。裏を返せば、米国が「世界の警察官」たるこ抜き、より深刻な懸案である中国への対応に注力するため

トは、ブッシュ政権が始めた中東での二つの戦争から足をそもそもオバマ政権が「リバランス」と称したアジアシフド・ストラテジーにおける中東の重要性は低下しています。の構想があるかは不明です。大前提として、米国のグラン

村上 もっとも、トランプ政権に中長期的な中東地域秩序抑止力の再構築に成功した面はあります。

だ、と述べています。確かに、司令官殺害を通じて米国がションを断ち切る対抗手段を持った、抑止力を回復したの

い、米国はイランが仕掛ける代理戦争において、エスカレー

月一三日にスタンフォード大学フーバー研究所で講演を行

田中 他方で米国側は強気です。ポンペオ国務長官は、一去っていないと申し上げるゆえんです。

りではロケット砲が飛び交っています。危機はまったくまでの非正規戦の状態に戻っただけの話で、現在もあの辺

34

外交 Vol.60 Mar./Apr. 2020

中東は戦争を回避できるかきものがあるとすれば、それはイランの核武装を阻止する行使することはない。いま米国が武力を行使しても守るべたがって、もはやこの二つの柱のため米国が中東で武力をなくなり、イスラエルも十分に自立してやっていける。した。しかしシェールガスの採掘で石油はバイタルな資源では武力行使のことで、インディク氏曰く「米国で言う itの中東政策には石油とイスラエルという二つの柱があっ’ t Worth Itト・ ジ ャ ー ナ ル 紙 に“ The Middle East Isn”という重要なエッセイを書いています。ここAnymore

精通した元外交官が、一月一七日付のウォールストリー

これに関連して、マーティン・インディクという中東にら軍隊を撤退させる、という見方は間違いだと思います。

宮家 よく言われる、米国が中東に関心を失った、だかうか。

―― 米国において中東への関心は低下しているのでしょ

運動に対応することを基本的に想定していません。
リビア、す。湾岸諸国に駐留する米軍は中東各国の内戦や体制転換にどこまで関与する意思があるのか、という疑問もありま

村上 加えて、現在の米国に、中東地域で起きる非対称戦か。

なりました。その影響は無視できないのではないでしょう

るし、逆にイランは「時は我に味方する」と考えるようにを植え付けてきたことには留意する必要があるでしょう。

ろからのオバマ政権によるアジアシフトは、中東諸国に「米とはないと見ています。ただ実態とは別に、二〇一〇年ご

田中 私も米国は中東における主要な部隊を撤退させるこほとんどいません。の空軍、クウェートの陸軍を撤退させろと主張する人は、中には、バーレーンから第五艦隊を引き上げろ、カタールイエメン、シリア、いずれにおいても、米国は主体的に介その結果、アラブ諸国は「見捨てられる恐怖」を感じてい軍は段階的にプレゼンスを低下させる」という一定の認識ことだ」という、たいへん説得力のある主張です。
トランプ政権・オバマ政権が手を引きたかったのは、あ争であり、それと中東一般への関心とはまったく別物です。

争を抑止するために駐留している米軍は削減されないでそこに湾岸諸国の不安があります。イランとの国家間戦入したわけではありません。

イランの脅威に対抗することは、米国の中東関与の十分なしょう。しかし、シリアやイラクに展開している数千人規くまでもアフガニスタンとイラクにおけるエンドレスな戦理由になっていて、米国内の外交・安全保障政策のプロの35います。ただ、内容が不十分とはいえ、合意を破棄すること思います。ここまではトランプ大統領と珍しく意見が合い、八年後か一五年後にイランは確実に核武装しただろう

宮家 私はあの核合意ではイランの核開発を止められな――イラン核合意（ＪＣＰＯＡ）についてはいかがですか。

約されていくように思います。

威に対しては特殊部隊が展開する、という二つの形態に集空軍を湾岸での軍事プレゼンスとして置く一方、内なる脅事的プレゼンスは、イランを抑止する正規の陸軍・海軍・はこの形で動いている。そうなると中東における米国の軍合によっては数百ということもあり得ます。実際シリアでンテリジェンスを合わせても何万という数にはならず、場に必要なのは特殊部隊ですから、そのオペレーションとイが間違っているのではないでしょうか。対イラン非正規戦

ば、非対称戦を戦うのに陸軍兵力が何人、という発想自体チュートのマイケル・アイゼンスタット氏の言葉を借りれ宮家 中東地域の軍事専門家、ワシントン・インスティに削減するのかは、米国の意思を測る材料となります。

模の陸上兵力のうち、どれくらいのボリュームをいつごろ

田中 二〇〇一年の９・ 後の対アフガニスタン「不朽の全に元に戻るかは、かなり疑問です。

再選となれば息の根が止まるし、民主党候補が勝っても完

すでに核合意は瀕死の状態にあり、大統領選挙でトランプます。どちらの路線が正しいかはわかりません。しかし、は対峙すべきだと考える人たちは、政権内外にたくさんいたボルトン補佐官、ポンペオ国務長官をはじめ、イランとため、今その反動があるわけです。トランプ大統領、辞めした。ところがそれは米国内のコンセンサスではなかった定は図れないと考えて、イランに関与（エンゲージ）しまマ大統領はサウジやイスラエルとの関係だけでは中東の安の決定的な違いは、イランを「使う」かどうかです。オバ

宮家 ＪＣＰＯＡの背景にあるオバマ政権とトランプ政権渉テーブルに載せた意義はたいへん大きかったと思います。

し先送りして、「どのように収束させるか」という議題を交と、まさに戦争の瀬戸際にあったわけです。その危機を少の暫定合意ができるまでのエスカレーションを振り返るに対して批判があることは承知していますが、二〇一三年核開発制限の期限を定めた、いわゆるサンセット条項など

田中 私は、核合意は維持されるべきだという立場です。とには反対です。

やりとりをしていました。しかしそのわずか二ヵ月後に自由」作戦のとき、米国とイランは水面下でかなり緊密な1136

外交 Vol.60 Mar./Apr. 2020

功したとたん、イランに与える見返りを反故にしてきた歴ランを「使う」ことが何度かありました。しかしそれが成焉後、米国がイランに影響力を発揮してほしいときに、イ台返し」をしてしまう。これはほんの一例ですが、冷戦終ブッシュ大統領はイランを「悪の枢軸」と呼び、「ちゃぶイランの脆弱性と強靭性を見出すこともできません。

ことが目的であるならば、米・イラン間ではいかなる合意ないかもしれませんが、結局のところイランを屈服させる貫性に乏しいトランプ大統領の言葉を突き詰めても意味はている、と言っており、目的と手段が逆転しています。一――イランの現状をどのように見ていますか。トランプ政史があります。そのことが、ハメネイ師をはじめイランの対米強硬派には教訓として刻み込まれており、米国に対する非妥協的な姿勢を生んでいます。
したが、トランプ政権の対イラン政策のゴールです。トラいに決まっています。しかしそれが短期的に――数ヵ月

田中 原油の輸出に大きな制約がある以上、経済状況は悪権からは早晩崩壊するとの発言も出ています。

ンプ大統領はＪＣＰＯＡがきわめて不十分な内容だとしから一、二年の間でイランの体制を崩壊させるかというと、もうひとつ気になるのは、先ほど村上さんも言及されまて、一八年五月に核合意から離脱しました。しかし現在は、37

そうではないでしょう。それでも昨年一一月にガソリン価

みやけ くにひこ 1978 年東京大学卒業、外務省入省。中近東第二課長、同第一課長、日米安全保障条約課長、在中国大使館公使、在イラク大使館公使などを経て、2005 年退官。その後総理公邸連絡調査官などを経て、09 年より現職。立命館大学客員教授も務める。著書に『ＡＩ時代の新・地政学』『「力の大真空」が世界を変える』
ほか。

イランを屈服させるために核合意から離脱して圧力をかけ米国が中東に関心を失った、軍隊を撤退させたがっている ＿＿そういう見方は間違っている。

中東は戦争を回避できるか

イラン経済は重要な岐路を迎えている。
自国経済を原油価格と国際市場から切り離す試みが、功を奏するかどうか。

経済を原油価格と国際市場から切り離して運営しようとしさらなるインフレ要因となるでしょうが、それでも自国の発想をほぼ捨てました。結果として財政赤字がふくらみ、売って外貨を獲得し、それを歳入として予算を組むといういまイランは新年度予算を準備していますが、原油をきるか。一、二ヵ月ということではないにしても、一年後、だとすると、イランの体制がいつまで国内をグリップで理論上は、経済の崩壊が十分に考えらえる状況です。そう央銀行としても外貨準備がなければ為替介入できず……。

結果、購買力が減り、国内のインフレはさらに悪化し、中イラン通貨の対米ドルレートは下がり続けています。そのないので、ある程度の輸入は不可欠です。実態はブラックています。
外部と切り離した経済が立ち上がるのかどうか、あるいはトランプ大統領が再選されれば五年後までもつの格が最大三倍に引き上げられたことに反対する市民のデモ重要な岐路を迎えています。

か、注意してみる必要があります。

ボックスでわかりませんが、輸入が続けば外貨は目減りし村上 とはいっても、イラン経済の持続性を見る際に、短田中 そもそも数字上はとっくの昔に破綻しても不思議がが発生しました。規模は革命以来最大で、死者が一〇〇〇期的にはやはり外貨準備高がカギになります。どれだけ抵ありません。革命初期、イラン・イラク戦争の時に崩壊します。しかも、新型コロナウイルスの感染拡大が重なり、抗経済に徹しても、あらゆるものを国内で作れるわけでは人超との報道もあり、衝撃を与えています。

たなか こういちろう 1988 年東京外国語大学大学院修士課程修了。在イラン大使館専門調査員、国連アフガニスタン特別ミッション政務官、日本エネルギー経済研究所常務理事・中東研究センター長などを経て、2017年より現職。専門はイランを中心とする西アジアの国際関係とエネルギー安全保障。

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中東は戦争を回避できるか

ただイランの不思議なところは、数字に表れない何物かがていてもおかしくなかった。国家財政も家計もそうです。

れだけ親米であったシャー体制がわずか一年で崩壊してお田中 難しい質問ですが、いまのお話を逆から見ると、あの方が勝り、米国と戦い続けるのか……。のガス抜きをしながら生きながらえてきました。彼らはし硬派と穏健派が交互に政権を取り、適度な路線転換と国民もあると思います。しかも革命後のイランは、いわゆる強ながら最低限の経済を回す力は、イランの政府にも国民にＥもペルシャ湾の対岸です。それらの国々をうまく活用しアフガニスタン、トルコなどと陸続きで、カタールやＵＡ宮家 密輸の効果も大きいのではないですか。
パキスタン、ないのですが……。

満もかなり高いと見ています。

が常に反米だということではありません。体制に対する不ことに対する共通の怒りがありました。しかしイラン国民た。あれは官製デモではなく、自分たちの一員が殺された

ふだんはデモに参加しない人たちまで街頭に繰り出してき思います。
だからこそソレイマニ司令官が殺害されたとき、どう捉えるか。やはりナショナリズムの要素が強いのだとかもそのうち三〇年はハメネイ師が君臨している。それをり、その後四〇年間にわたり現体制は持続しています。しレジリエンス

あって、倒れない。それはもう粘り強さとしか言いようがたたかで、短期的には体制の動揺は考えづらい。

シャーの時代、女性はミニスカートで踊っていました。そ親戚の一人や二人は米国に住んでいます。また、かつてのなら喜んで米国に行くという人がたくさんいます。実際、よくします。イラン国内には、グリーンカードをもらえるの政府と世界一親米の国民から成り立つ国だ」という話を思っているかです。私は半分冗談で「イランは世界一反米がる反体制武装組織モジャヒディン・ハルグ（ＭＫＯ）の田中 例えば国務省のフック特使が、イランがいちばん嫌―― 諸外国からの揺さぶりもあります。

ンを観察してきて、記憶にある限り初めての現象です。

指導者を槍玉に挙げた反体制デモでした。四〇年以上イラ

田中 あれは反政府ではなく、最初から革命防衛隊と最高墜した際には、激しい反政府デモが起こりました。

宮家 その証拠に、革命防衛隊がウクライナ機を誤って撃ういう人たちが、どこまで本気で現在のイスラム体制を支メンバーと面会したり、パーレビ国王の息子が米政府の対気になるのは、イラン国民が現在の抑圧的な体制をどう持しているのか。あるいは、それでも反米ナショナリズム

39ネル」に域外国のアルバニアが加わっているのは、同国にムズ海峡の監視活動、いわゆる「オペレーション・センチ外宣伝機関ＶＯＡの番組に出演している。米国によるホルしょう。

祖父母の世代がある程度抑制させているところもあるでを知らない若い世代は沸騰しやすい面がありますが、親や村上 さらに諸外国を見れば、「アラブの春」で体制が打面はあります。

す。その意味でイラン現体制は「敵失」に助けられているら、国民の信頼は得にくい。かなりの「悪手」だと思いま

田中 米国が背後で操っているように見えるわけですか

国民から認知されているかというと、はなはだ疑問です。

村上 しかし彼らが現体制に代わる政治勢力としてイラン組むというシグナルだと受け止められます。

は考えていません。

権が喧伝するような、早晩崩壊するような瀬戸際にあると私はあまり楽観的には見ていません。ただし、トランプ政示してくるでしょう。
経済状況もおそらく厳しいままです。

な関係を結ぶか、それによってはアメリカ側も強い反応を定の時間がかかります。その過程で革命防衛隊とどのよう者となるにしても、後継者が権力基盤を整備するまでに一です。ハメネイ師の意向を引き継ぎ、対米強攻論者が後継がいずれ尽きたときに、どのような権力継承がなされるか

むしろ注視すべきは、八〇歳を超えたハメネイ師の寿命倒されたエジプト、イエメン、リビアなどは、民主化や安アラブ諸国が懸念する「内なる危機」

ＭＫＯの基地が存在するためで、米国はＭＫＯとタッグを定とは程遠い状況です。勢いに任せて体制を転覆させても苦しい状況はそれほど変わらない。
革命を経験した世代は、の贅沢に使われていると怒って体制をひっくり返したが、けです。本来は国の発展のために使われるべき資金が国王

田中 イラン自身がイスラム革命でそれを経験しているわ習」しています。

影響力が増大していることに大きな懸念を示しています。

二〇年くらいで中東各国内に存在するイランの代理勢力のラビアやＵＡＥなどは、先に話題になったとおり、この村上 イランと対峙している湾岸諸国、なかでもサウジアていますか。

―― アラブ諸国が抱く「イランの脅威」をどのように見事態がよくなるわけではないことは、多くの人たちが「学体制転覆が魔法の杖ではないことを学習しています。革命40

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輸出を続けようとしている、といった見方です。ての体をなさない状況になっている、イランは今も革命の例えば、イランのせいでイラクやイエメンは統一国家としけですから。

ません。八〇年代にはまさしくイランと戦争をしていたわ

シーア派だからといって、イランを大好きなわけではあり代の話です。イランのソフトパワーの過大評価というか、側に誘導してしまったわけです。革命の輸出も一九八〇年して軍事介入したことで、結果としてフーシ派をイランの初から疑問の声が上がっていました。しかしサウジが主導イランと通じてイランの国益を「代理」していたかは、当は、別の話です。イエメンのフーシ派がいい例で、彼らがする動きが目立ってきました。しかしその動きは、結果と各国政府が自らの主権や国家ごとのナショナリズムを強調

村上 宮家先生のご指摘は重要で、それゆえ近年になってすね。

イランよりもむしろ、自分たちの体制の脆弱性だと思いま

宮家 私は、湾岸アラブ諸国が本当に恐れていることは、しているのも、シーア派のイラク人です。

田中 昨年一〇月から続くイラクの反イラン・デモを先導姿の見えないイランの脅威に脅えている状態です。

して中東の安定を損ねているようにも見えます。

しかし、その脅威認識がどこまで実態と合致しているか

宮家 確かにイランの影響力は過大評価されています。イ41

サウジなど湾岸諸国がイランと対峙する際に、メディア

むらかみ たくや クウェート大学留学後、2016 年桜美林大学大学院国際学研究科博士後期課程満期退学。
在オマーン大使館専門調査員、中東調査会研究員などを経て、18 年より現職。専門は湾岸地域の安全保障・国際関係論。共著に『アラブ君主制国家の存立基盤』『中東の新たな秩序』など。

ラクに二年半駐在した経験で申し上げれば、イラク国民が中東の原油を多く輸入するのは、アジア諸国だ。中東の安定は欧米でなくアジアの問題だ。

中東は戦争を回避できるかン・ステートによる統治の失敗あるいは限界が明らかにな

域大国はまだよくて、中小国においては、
近代流のネーショいることの裏返しでもあります。しかしサウジのような地宮家 それはある意味では、自国の脆弱性をよく理解してクトの振興も計画に含まれています。

クトの一環で、国民意識の醸成を促すような文化プロジェ

さにサウジという国に誇りを持ってもらうためのプロジェｂＳ）が掲げる経済改革計画「ビジョン２０３０」も、ます。
サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子（Ｍる形で強調されてきたのが、国家ごとのナショナリズムでる際に、かすかに思い出される程度です。それに反比例すかり形骸化してしまいました。パレスチナ和平が議論されラブ・ナショナリズムの隆盛は今や昔、アラブの連帯はすっラブ対ペルシャ」の対立軸を打ち出しています。しかしアます。なので、湾岸諸国政府はイランを孤立させるため「アシーア派の人たちをイラン側に行かせてしまうことになりまいがちですが、それを対立の正当化に使ってしまうとではその分断を「スンニ対シーア」の宗派対立で捉えてし展望を欠くシリアと中東和平いわけで、潜在的にはかなりの恐怖感だと思います。

もしれない。多くのアラブ諸国は石油以外に頼るものはなんでくるのはイランとは限りません。スンニ派過激勢力かこれらの国の体制が動揺したからといって、そこに入り込の波はサウジにまで届くかもしれません。留意すべきは、統治能力が一部で崩れ始めているのです。最悪の場合、そマネーの配分で何とか統合を維持してきた。その正統性と然なことです。多くのアラブ国家も同様で、独裁者と石油ていますが、部族社会であることを理解すれば、むしろ自リビアはトリポリ（西部）とキレナイカ（東部）に分裂しイデンティティがあります。例えばカダフィ大佐亡き後の中東はもともと部族社会で、人々は国家よりも部族にアバノンも政情不安定で、先日はデフォルトを表明しました。

シリアは内戦状態、イラクは統一国家の体をなさない、レムが、一〇〇年経って再び崩壊しようとしているわけです。

強権的な指導者の下に国家の統合が維持されてきたシステ

部族・民族を無視した直線の国境線が引かれ、多くの場合、交で中東からオスマン朝を一掃し、新たなネーション・ス

村上 ＩＳの領域支配は事実上終わり、アサド政権がどこ―― 依然としてシリア情勢は収束しません。

りつつあると見ています。二〇世紀初頭に英国は三枚舌外テートを建設することで地域を安定させようとしました。

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中東は戦争を回避できるか

イランと、反体制勢力側に立つトルコとの利害は、外交的の協調に注目が集まりますが、アサド政権側に立つロシア・しばしば米国を排除したロシア・イラン・トルコの三ヵ国間の幹線道路を八年ぶりに奪還しました。
シリア情勢では、年末からアサド政権が攻勢をかけ、ダマスカス・アレッポ焦点となっているのはシリア北西部のイドリブ地方で、昨まで実効支配を回復できるかに関心が移っています。現在利な状況は続きます。一方でパレスチナ側のリーダーシッれをトランプ政権が後押しする構図で、パレスチナ側に不に拡大していくが、ガザの方は現状維持でかまわない。そ平和でもない状態を続け、ヨルダン川西岸の入植地を徐々誰も関心がない。イスラエルとすれば、このまま戦争でも一番地でした。しかし今や郊外の空き地のような扱いで、――中東和平はいかがですか。

せん。

裁を緩和させるゲームの一つの駒として見ているにすぎまアとは長い付き合いですが、基本的には西側諸国に対ロ制はありません。ロシアはラタキアに空軍基地があり、シリ宮家 しかし、ロシアもイランも大きな戦略があるわけでない状況になるかと思います。

イランがそれを支援し、トルコとしては兵を引かざるを得ア政府軍が全土の主権を回復すべく行動を続け、ロシア・リア国境の問題に発言する気はなさそうです。今後もシリ統領はシリア情勢の推移に関心を失っており、トルコ・シら、イスラエルを使ったイランの脅威の相殺はできない。

に対し、サウジはペルシャ湾を挟んでイランの隣国ですか

ウジを使ってイランの脅威をオフセット（相殺）できるのと関係を深めることは理解できるとして、イスラエルはサ田中 しかし、「敵の敵は味方」とみることでイスラエルうです。

す。イスラエル製の兵器を導入したいという意図もあるよ

彼らの情報にアクセスしたいという目的もあると思いま

村上 イスラエルのインテリジェンスは魅力的ですから、腹をくくったと思います。と結んでもイランと対抗して生き残りをかける。サウジはイスラエルよりイランの方が脅威です。だからイスラエルカギを握るのはサウジアラビアです。サウジにとってはプは、驚くほど硬直的です。人も全く変わっていない。

宮家 端的に言って「脳死」の状態です。私が外務省に入仮に両国が事実上の同盟関係を結んだところで、サウジは協議を重ねても簡単に調整できないでしょう。トランプ大省した一九七〇年代の後半、中東和平は中東政策の一丁目

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でイランと「握った」という不信感が強い。そうであるな結ぶ必要はありません。しかし米国はオバマ時代に核合意含めて、米国との同盟関係が強固であれば、イスラエルと米国を信用できなくなったのだと思います。情報の共有を宮家 そこはいろいろな見方がありますが、私はサウジがイスラエルに利用されるだけではないでしょうか。

アジアの時代にふさわしい長期的な中東戦略をの接近を図るサウジへの追い風になっています。てきたのです。周辺国のこのような動きは、イスラエルへを持つことは、もはやアラブ諸国でもタブーではなくなっという動きが生まれていて、その過程でイスラエルと関係タリアといった国々が協力して天然ガスで儲けましょう、ており、それを契機にイスラエルとの外交関係も回復するの見返りとして米国によるテロ支援国家指定の解除を狙っ刑事裁判所（ＩＣＣ）に引き渡す方針を決めましたが、そが実現しました。スーダン政府はバシール前大統領を国際ています。今年に入ってイスラエルとスーダンの首脳会談

村上 イスラエルとの関係を結びやすい国際環境も生まれ方が利用価値がある、と考えたのでしょう。

中で、中東をどのように位置づけるか、議論を成熟させる出せていません。
「自由で開かれたインド太平洋」構想の日本として何をすべきか、まだはっきりとした方向性を見提となる米国の秩序構想があまり練られていないときに、ある種の負担分担が日本にも求められています。しかし前

村上 中東における米国のプレゼンスが低下するなかで、か、伺います。

―― 最後に日本外交が中東でどのような役割を果たせるら、国の存亡をかけてイランと対峙しているイスラエルのという話があります。イスラエルとスーダンの首脳会談はイン建設で合意し、欧州への供給を準備しています。これ

ジプトにガス輸出を始め、さらにギリシャなどとパイプラ

また、東地中海のガス田開発において、イスラエルはエと思います。もちろん、イランとの関係も重要なので、ペ情報を取るという姿勢を示すことになり、意義深いことだ

地域の問題にコミットする、開催国と信頼関係を醸成して今回の海上自衛隊の中東派遣は、現場に部隊を派遣して必要があります。にはトルコが猛烈に反発していますが、要はエジプト、イルシャ湾には入らず、オマーン湾・アラビア海・アデン湾の仲介で実現したそうです。

スラエル、ヨルダン、レバノン、キプロス、ギリシャ、イU
AE

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中東は戦争を回避できるか

中東全体の構図で見ると、イラクのサマワ、ゴラン高原、れるのではなく、ここは慎重に対応する必要があります。

利害関係は必ずしも一致しません。ゆえに、周囲に踊らさ日本とエネルギーを自給できる米国とでは、この地域でのとで、イラン側はいらだちを募らせています。資源がないの議論で「ホルムズ海峡で……」と当然のように触れたこに対し外交レベルでいくら思慮深く説明しても、日本国内だけ現場で距離を保てるかがカギとなるでしょう。イラン

敵国とする米軍の「オペレーション・センチネル」とどれ依存するこの地域のシーレーンを確保するために、自らがない素人の希望的観測です。日本はエネルギーの大部分を本が米・イラン間の仲介云々などというのは、現実を知ら環境づくりなどは、地味ですが重要な役割です。しかし日意味がない、と言いたいのではありません。対話のためのでは、ルールも使う道具も異なります。ソフトボールではフトボールくらいの違いがある。硬式野球とソフトボール

けではありません。例えば言えば、そこには硬式野球とソとした中東のパワーゲームに日本が本格的に参画できるわ

しかし勘違いしてはならないのは、米・イラン対立を軸

宮家 私は、日本の中東外交にとって千載一遇の好機が来シナイ半島、あるいはソマリア沖・アデン湾の海賊対策、できることをよく見定めて取り組むべきだと思います。に派遣するという「建前」を維持し、イラン側の受け取り少し離れて南スーダンと、ＰＫＯ・平和構築分野を中心に、村上 中東から原油を多く輸入しているのは、中国、インたと思っています。米・イラン対立が緊張を増すなか、日自衛隊の活動領域は地中海とその周辺地域へとシフトしてド、日本、韓国と、みんなアジアの国々です。シーレーン方にも注意を払いながら進める必要があることは言うまできました。いま軍事的緊張の高いペルシャ湾岸に自衛隊部の安全保障は米国や欧州ではなく、むしろアジアの問題に本はイランと対話ができて、米国もそれに反対しない、そ隊を配備することは、実際問題として厳しいでしょう。ホ

なってきました。二〇年後には、秩序構築のアクターも変もありません。

ルムズ海峡に限らずペルシャ湾全域に重大な影響を与えるわっているかもしれません。長期的視野を持って取り組みんな状況はこれまでありませんでした。

イランと米国との緊張を踏まえた上で、日本の対応のありたいところです。●

田中 独自派遣の立場を取る日本は、事実上イランを仮想方を見つめ直す必要があります。

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