心理学部開設記念フォーラム

心理専門職が活用される社会へ

パネルディスカッション

心理専門職が活用される社会へ―医療領域から―
神戸学院大学心理学部

三和 千德

心理専門職にはこれまで汎用資格として臨床心理士があり，公認心理師は同じ汎用資格としてその職域を引き継ぐことになる。現在，臨床心理士の働く場所は病院や診療所などの医療領域が最も多く，公認心理師が誕生すれば医療領域との関係はさらに増すだろう。
医療領域の現状として，厚生労働省は入院医療中心から地域医療中心へ政策転換を進め，地域での多職種協働のチーム医療を採用する方針を明確に打ち出した。また，近年，医療の対象は拡大を続け，精神科医療においても例外ではない。従来，精神科医療は統合失調症や双極性障害などの精神疾患を医療の対象とし，薬物療法を中心とした精神科病院での入院治療が主軸であった。しかし，近年，それまで医療の対象ではなかった問題，例えば物質だけでなく行動の嗜癖，うつ病と診断するほど重篤ではない適応障害，生来の特性である発達障害などにも対象が拡大している。これらの治療に薬物療法は本質的な解決ではなく，心理社会的アプローチが重要であり，心理職も含む多職種協働のチーム医療が求められる。
公認心理師がチーム医療で活躍できる分野として，自殺予防，がん患者 ･ 緩和ケア，糖尿病 ･ 透析患者，臓器移植，認知症や高次脳機能障害などがあり，その家族など周囲も含めたケアが期待されている。その中でもがん患者 ･ 緩和ケアの分野は多職種協働のチーム医療として先駆け的な分野で，すでに心理職がチームの一員として活躍している。現在，がん患者・緩和ケアの分野で心理職が果たしている役割や課題は，今後，公認心理師がチーム医療に貢献する際の重要な視点を含んでいる。
がん患者は，身体的な苦痛のみならず，生死に直結する難しい意思決定や経済的苦悩など強いストレス状況下にあり，パーソナリティやそれまでの人生の経緯が反映したさまざまな精神症状を経験する。心理職は，このような多彩で複雑な精神症状を心理学的に評価，対応する役割を果たしており，その家族や医療スタッフを含めた心理的援助も期待されている。
しかし，チーム医療のおける心理職には，治療構造のあいまいさ，役割の不明確さ，コミュニケーションや情報共有の少なさ，医学的知識の乏しさといった課題が指摘されている。もともと心理職は心理療法を個別に行い，多職種協働においてその専門性を生かすための教育を十分受けてきたとも言えな
い。今後，公認心理師がチーム医療で活躍していくための共通の課題として，これらを解決していく必要がある。

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神戸学院大学心理学研究 2018 年

第1巻

第1号

パネルディスカッション

心理専門職が活用される社会へ―「チーム学校」で支援を―

神戸学院大学心理学部

道城 裕貴

私は，神戸市，明石市において教育委員会の巡回相談員として，発達障害等の特別な教育的ニーズがある子ども達を対象に支援を行っている。巡回相談では，まず，教室において子ども達の様子を直接観察あるいは関連のある教師から話を聞くなどして，アセスメントを行う。アセスメントの結果を分析し，子ども達へのサポート（介入）を提案する。学級担任は介入案を子ども達に実施し，最終的に外部専門家とともに介入の評価を行う。必要に応じて，保護者との面談なども行う。これらの手続
きは，専門的には学校コンサルテーションと呼ばれ，外部専門家がコンサルタント，教師や保護者がコンサルティ，児童生徒がクライエントである。
心理士の教育領域における職種，職務としては，幼稚園，小学校，中学校，高校のスクールカウンセラー，教育委員会による適応指導教室等における心理職，教育委員会の巡回相談員などが挙げられる。
支援の対象は，自閉スペクトラム障害（ASD），注意欠如多動性障害（ADHD），限局性学習障害（LD）などの発達障害，不登校，いじめ，非行，虐待などの諸問題により支援を要する子ども達である。現在は，臨床心理士，臨床発達心理士，学校心理士，特別支援教育士などの有資格者が多い。今後は公認心理師が外部専門家として学校現場で活躍することが予想される。さらに，教育現場においては特別支援教育コーディネーターや教育相談係などを担当する教師も多く，専門性が非常に高いことがあり，外部専門家との区別がつきにくい場合もある。
通常学級に多様な子ども達が在籍していることから，公認心理師のニーズはこれからも増えることが予測される。また，2017 年の学校教育法施行規則によりスクールカウンセラー，スクールソーシャ
ルワーカーは従来の外部専門家としてではなく，学校職員として働くことになった。コンサルテーショ
ンだけでなく，校内での心理相談，カウンセリングのいずれもが必要となるだろう。
教職員のほかにも，言語聴覚士（ST），精神保健福祉士（PSW），作業療法士（OT）などの専門職，福祉，行政そして家庭，地域において連携協働しながら「チーム学校」として支援することが大事である。それは，心理職として他の専門機関にリファーすることだけでなく，連係して子ども達をサポートすることがポイントである。その際には，情報共有や引継ぎなどが必要となり，ルール設定なども求められる。教育分野で活躍が期待される公認心理師の役割としては，学校での子ども達，教師，保護者へのサポートに加え，学校組織そのものに対する理解，立場や職種が異なる専門家に対しても対等な立場で接するコミュニケーション力も求められる。

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心理専門職が活用される社会へ

パネルディスカッション

心理専門職が活用される社会へ―産業領域から―

神戸学院大学心理学部

中川 裕美

外部 EAP（Employee Assistance Program）機関における心理士の立場から，現在の産業領域における心理士の活動内容と，今後の公認心理師教育に向けた課題について話題提供を行った。まず，大学・大学院における公認心理師教育のカリキュラムでは，これまで臨床心理士の養成課程では必修，選択必修とされていなかった「産業・組織心理学」や「産業・労働分野に関する理論と支援の展開」，「関連法規（産業・労働分野の法律・制度）」が必修となっている。就労者人口の確保が重要課題となっている我が国において，働く人たちの心理的支援を行う産業領域における心理士の活躍は，今後より一層期待されるものと考える。
2016 年の臨床心理士の動向調査によると，産業・労働分野で働いている心理士の比率は概算で 8.3％と他の領域に比べて決して多くはない。そのうち，企業内の健康管理室・人事部門などで企業に雇用されているのが 4 割強，EAP などの外部独立機関における勤務が 3 割程度である。産業領域の心理士の職務は，「短期問題解決型の心理面接」，「復職支援」，「コンサルテーション」，「教育研修活動」などの比率が高いという特徴がある。また，2015 年 12 月からは 50 名以上労働者のいる事業所において年に 1 度ストレスチェックの実施を義務化する「ストレスチェック制度」が法制化され，各企業からは，ストレスチェックの実施結果に基づく「組織診断」や「職場環境改善活動」への取り組み支援に対するニーズも増えてきている。
産業領域では，働く人たちと，その安全配慮義務を担っている企業が支援の対象となる。こうした枠組みの中で心理士には，①心の不調者への対応だけでなく，全社員の心の不調予防に貢献すること，②一人ひとりの社員に対する個別対応だけでなく，職場のチームを支援する視点を持つこと，③心の健康の保持増進に加えて，パフォーマンス支援に寄与することが求められる。そのため，個別の心理面接だけでなく，管理監督者や人事へのコンサルテーションや，企業のニーズに応じた教育研修やメンタルヘルス対策を提案できる力が必要とされる。今後は，公認心理師カリキュラムにおける産業・労働分野における科目の必修化を通して，大学・大学院教育のなかで，こうした産業領域に求められる実践的なスキルをいかに育成していくかが重要な課題と考えている。
産業領域における活躍の場が広がれば，心理専門職は企業のチームの一員となり「心の健康の保持増進」と「パフォーマンスの向上」に働きかけていくことができる。また，個別のカウンセリングやうつ病などメンタルヘルスの不調による休職者への復職支援では，一人ひとりの働きかた，生きかたに触れる。このように，心理の専門家としての個人と企業へのかかわりを通して，社会に参加し，貢献できるのが産業領域の魅力的なところだと感じている。
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神戸学院大学心理学研究 2018 年

第1巻

第1号

パネルディスカッション

心理専門職が活用される社会へ―カウンセリングセンターの立場から―
神戸学院大学心理学部

石﨑 淳一

私は現在，本学の心理臨床カウンセリングセンターのセンター長を務めています。その立場から少しお話をさせていただきます。
カウンセリングセンターが設立されたのは 2007 年 10 月で，すでに 10 年以上経ちました。センター
は大学院における心理専門職の養成のための実習施設です。地域の一般の方々の心理相談を行なっていますが，その多くは大学院生が実習として担当をしています。もちろん教員がその院生の相談活動をバックアップして指導していますが，院生はここで実地に心理相談を経験させてもらっているわけです。また常勤のスタッフとして二人の臨床心理士が働いています。なお，本学は 2018 年度から心理学部をスタートし，2019 年度からは心理学研究科を開設しますが，そのカリキュラムは新しくできた心理専門職の国家資格である公認心理師の養成に対応したものとなっています。
こうした新しい心理職の国家資格ができた背景でもあると言えますが，現在，センターには多くの方のさまざまなご相談が寄せられています。小さなお子さんの子育てに関する問題から，高齢者の方の人生の振り返りに至るまで，年代的にもほとんど全生涯に関わるものと言えるでしょう。来談経路はいろいろですが，近年はインターネットを見てアクセスして来られる方が多くなっています。ご相談に来られているクライエントの中には医療機関にかかっておられる（服薬治療をしておられる）方も少なくありません。
心理的健康に関わる現在の日本の代表的な問題をライフサイクル別に挙げれば，子どもの発達障害，青年期から高齢期に至る成人のうつ病，高齢者の認知症など，どれ一つをとっても大きな社会的課題です。国は 2012 年にがんや糖尿病などそれまでの 4 大疾病に新たに精神疾患を加えて 5 大疾病とし重点的に対策を進めることを決めました。医療福祉だけでなく，働く人のうつ病対策や自殺予防は産業社会の重要な問題になっています。
近年の医学的な研究はますます技術的な進歩を遂げています。例えば，脳科学的な手法によって，心理的なショックであるトラウマ的なダメージによって脳の活動がどのように影響を受けるかが明らかにされています。他方，広範囲の社会疫学的な調査結果によって，幼少期の心理的に強い苦痛を感じるような体験の積み重ねが成人期以降の心理的，身体的な健康状態を低下させることが示されています。そうした生物学的，心理社会的な知見を踏まえて，守秘義務の中で，個別的な相談に丁寧に応じていく心理相談の専門家は今後の社会でますます必要性が増していくものと考えられるでしょう。
新しくできた公認心理師は，医療，福祉，教育，司法，産業の 5 分野で活動するものとなっています。
そうした各現場で心理支援に携わる人材を心理学の教育・研究に関わる大学で養成していくことは私たちの社会的な使命でもあると考えています。そのためにカウンセリングセンターは地域に開かれた心理支援の機関として社会から要請される役割を今後も果たしていきたいと考えています。
ご清聴どうもありがとうございました。

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