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発行日 2010 年 5 月 7 日◎来賓ご来賓ご挨拶要旨
挨拶要旨「第 28 回製造業部会 全国支部長会議」
全国支部長会議」が開催される
開催される

消費者庁 表示対策課 課長

笠原 宏 様

消費者庁が昨年 9 月 1 日に発足
後 7 ヶ月が経過し、節目となる年度末を迎えた。
また、消費者基本計画が 3 月に閣議決定され、景品表示法の関係では、①その厳正な執行と規約の適正な運用を車の両輪とするスタンスの明確化、②地方の消費者行政の強化、③法律の共管先、委任先である機関との有機的な連携、がポイントになっている。
景品表示法も規約の認定は公正取引委員会と共管だが、調査については権限の一部を公取委地方事務所に委任、最終的な措置は消費者庁が担当する。
公正な競争の確立と消費者の適正な商品選択の確保
はコインの表裏のようなものである。
消費者の選択の面から見方を変えると、どのように企業活動が見られているかが分かり、また、ルール・運用をどう分かりやすく説明し、ＰＲするか等、規約の推進が見えてくるのではないか。

平成 22 年 4 月 9 日(金)、東海大学校友会館（東京都千代田区）において、全国 10 支部から新旧支部長会社担当者が集い、第 28 回全国支部長会議が開催された。例年、年度替りの節目の時期に開催される支部長会議は、新旧交代に伴う本部からの諸事項の連絡や要請、諸課題対応への意見交換並びに意識の共有化を図る等を会議の主な目的としており、公取協諸事業の円滑推進にむけた盛り沢山の議案について有意義な検討が行われた。
会議は出席者の紹介に続き、山木専務理事から「家電公取協をとりまく環境は、昨年からの小売業表示規約の変更や消費者庁の発足、不当廉売等を課徴金適用対象に加えた独占禁止法改正、また平成 22 年度にむけては公益法人制度等、内外ともに大きく変化しており、それらへの対応やあり方についての検討が望まれる」旨の挨拶があった。引き続き、事務局より「家電公取協の事業概要および支部長の役割と実践」等の確認、そして専門委員会から下記のとおり報告や提案がなされ順次検討が行われた。
また、消費者庁表示対策課課長補佐 奥野弘昭様より、①景品表示法をはじめ様々な表示にかかわる法律の運用についての情報の共有化、②消費者生活センターの運用を通じた地方組織の強化、③消費者委員会との関係、などを含め景品表示法の運用状況について講話を頂いた。

経済産業省 商務情報政策局課長補佐 木口 慎一 様

情報通信機器課

2010 年の新経済成長戦略を推進していくが、国策である地上デジタル化、省エネルギー社会の実現に向けて、家庭での省エネが特に期待されている。エアコン・冷蔵庫等は10 年前の商品に比べて 4-5 割も省エネ化されており、これらの普及・買換え促進がエコに繋がっていくと考えている。
そのためにも、適正な表示が消費者の正しい商品選択につながり、ひいては経済成長へも繋がっていく。
デフレ、低価格化が進む中、消費者は安心・安全、付加価値の高い、信頼のできる製品や充実したサービスに関してはお金を使い、決して安いものだけを求めているわけではない。消費者目線に立った公正な表示や公正な取引が全ての基礎になっていると考えている。
小売業部会部会長 北原 國人 様

今日は小売業部会の立場で出席させて頂いており、日頃お世話になっている製造業部会支部長の皆様には感謝の意を申し上げる。
消費者モニター研究会の中では、必要以上に価格の安さばかりを強調するがため、本当の意味でのお客様が知りたい商品情報などが訴求されていない、消費者のためになってないのではとのご意見がある。
小売業部会の会員の中では立場によって、いろいろな意見が出てくるが、小売業部会としてはルールに従った、消費者にわかりやすい活動を推進していくので、製造業部会の支部の皆様方にも、是非ご協力をお願いしたい。

◎専門委員会の専門委員会の報告・報告・提案事項●景品委員会・景品規約遵守体制強化月間（第 33 回結果報告と第 34 回のお願い）
・非会員被疑事案処理要領について・事例集（13）による研修●小売規約関連委員会
・本部チラシ調査結果について
・正しい表示 店頭キャンペーンについて
・消費者モニターテーマ別研究会について・被疑事案措置状況について

1◎平成 22 年度 製造業部会 支部長会社ご支部長会社ご紹介
支 部

会

北海道

ソニーマーケティング㈱社

北日本営業本部 本部長

細川哲成

東

北ソニーマーケティング㈱北日本営業本部 本部長

細川哲成

関東

日立コンシューマ・マーケティング㈱

常務取締役

小林義広

東

海

東芝コンシューママーケティング㈱東海･北陸統括支店 統括支店長

小菅

哲

北陸

シャープエレクトロニクスマーケティング㈱取締役 中部統轄支店長

田添憲治

近畿

パナソニックコンシューマーマーケティング㈱

ＬＥ関西社

社長

影山俊彦

中国

日立コンシューマ・マーケティング㈱

中四国支社

支社長

柴田哲郎

四国

東芝コンシューママーケティング㈱関西・四国統括支店 統括支店長

成重

勝幸

九州

三菱電機住環境システムズ㈱取締役 九州社社長

清水二郎

沖縄

ソニーマーケティング㈱西日本営業本部 九州支店支店長

和田雅樹◎平成 22 年度
支部の支部の実務担当者
実務担当者ご紹介

名役

職

支部 長

●東海支部

●四国支部

①東芝コンシューマ
マーケティング㈱②鈴木 喜晴③釣り④人事を尽くして天命を待つ①東芝コンシューマ
マーケティング㈱②添木 悟③ウォーキング④一期一会●北海道支部

●北陸支部

●九州支部

①ソニーマーケティング㈱②川上 弘光③スポーツ全般、読書（歴史書）、カラオケ④一期一会①シャープエレクトロニクス
マーケティング㈱②角谷 進③ゴルフ④心・技・体①三菱電機住環境システムズ㈱②鳥嶋 健司
③趣味＝映画鑑賞、ガーデニ
ング、読書、
特技＝季節の花の寄せ植え
④一生懸命

●東北支部

●近畿支部

●沖縄支部

①ソニーマーケティング㈱②長谷部 恵一③釣り①パナソニックコンシューマーマーケティング㈱②油 良行③映画鑑賞、コンサート①ソニーマーケティング㈱②羽田 啓二③趣味＝読書、ジョギング、野球
特技＝体力に自信あり
④一期一会

④不言実行

④本立生道（何事も基本が大切）●関東支部●中国支部①日立コンシューマ・マーケティング㈱②毛利 勝男③スポーツ観戦（自分でも多少：草野球・バスケットボール）④自然体＆鈍感力①日立コンシューマ・マーケティング㈱②後藤 健一③旅行、ドライブ④不断の努力①会社名②氏名③趣味・特技④座右の銘
等◎支部長会社
支部長会社の会社の役割を役割を終えてた。この環境下、北海道支部も、「消費者利益と公正な競争満開の桜がやや散り始めてきた皇居前のＫＫＲホテルでの支部長会議から、早一年、不安と戸惑いの中、無我夢中で秩序の確保」を目的に、各種の規約遵守活動や「店キャン」務めてきた支部長会社の役目も支部総会を残すのみとなり等の小売業部会の活動に積極的に協力させて頂きました。しました。

かし消費者の視点から見ると、まだまだ改善すべき課題が山

この「公取協ニュース」が発行される頃は、私事で恐縮で積されており、今後とも信頼される業界であり続けるためにすが 37 年間の会社生活にピリオドを打ち、過去の出来事をも、関係法令の遵守を含め、より一層の啓発活動を新支部長思い浮かべながら、大過なく業務を遂行した安堵感と反省との下、積極的にお取組み下さるよう、切にお願い申し上げた

充実感に浸っていることと思います。会社生活の最後にこのいと思います。
最後になりますが、任期中の皆様のご鞭撻、ご協力に感謝

業務に携わることができ、多くの皆様に出会い、多くのことを学ぶことが出来ました。また皆様のお力添えにより微力で申し上げるとともに、ご健勝とご多幸をお祈りし、支部長会はありましたが役目を何とか務めることが出来ました。衷心

社としてのご挨拶と致します。

よりお礼を申し上げます。
昨年の家電業界は、政府の経済政策や「太陽光」「エコキ北海道支部：日立コンシューマ・マーケティング㈱ュート」の普及等、明るい話題が多くあったものの、メーカ

稲岡ー間、流通事業者間の競争が激化し、厳しさの増した年でし

2

義人

製造業部会の製造業部会の動き◎「表示セミナー
表示セミナー」
セミナー」を開催◎「家電景品規約」
家電景品規約」研修会を研修会を開催

開 催 日：平成 22 年 2 月 16 日（火）会
場：家電公取協 会議室
テ ー マ：「家電業界をめぐる二つの通達」
講師：株式会社東芝 CS 推進部
渉外部 参事竹中 正 氏
参加人数：54 名

開 催 日：平成 22 年 2 月 2 日（火）会
場：愛知県産業労働センター
参加人数：53 名
製造業部会会員各社の「家電景品規約」の理解を更に深めて頂くことを目的に、製造業部会関係者（含む販促企画担当者）を対象に、家電景品規約の研修会を開催した。
研修会は、景品委員長より「家電景品規約の概要」説明の後、WG 主査より「景品事例テキストⅢ」、第 31 回・32 回強化月間活動を通じ作成された「景品事例集(11)、(12)」を基に事例研修が行われた。
また、カリキュラムには平成 21 年 1 月に一部変更された「小売業表示規約」の説明も加わり、受講者には景品・小売業表示の両面からチラシ・DM 等を企画する際の留意点を理解頂いた。

表示委員会では、製造業表示規約を運用するに当たり、委員一人一人が規約に関連する知識を深めることを目的にセミナーを実施した。
講師には、平成 9 年から 5 年間、家電公取協事務局次長（製造業表示規約担当）を勤められた竹中氏をお迎えし、「価格表示問題（公取委 46 年事務局長通達）」や「補修用性能部品問題（通産省 49年機情局長通達）」を中心とした業界をめぐる動きについて、講師ご自身のキャリアを踏まえて詳細かつ分かりやすく解説して頂き、大変有意義なセミナーとなった。

◎「独占禁止法改正法」
独占禁止法改正法」研修会を研修会を開催◎「第 33 回景品規約遵守体制強化月間」
回景品規約遵守体制強化月間」の結果まとまる
結果まとまる

開 催 日：平成 22 年 3 月 19 日（金）会
場：航空会館（東京都港区）
講
師：公正取引委員会
取引企画課長 東出 浩一 氏
家電公取協
山木専務理事
参加人数：100 名

家電公取協では、景品規約遵守状況の実態把握と違反の未然防止及び景品規約の周知徹底を目的に、年 2 回「強化月間」を実施している。また、全国の製造業部会 10 支部においてこの趣旨に基づき、チラシ・DM 等収集物の実態把握、被疑事案の迅速な処理等を行い、併せて、参考事例を蓄積しての「事例集」による研修会を開催している。
今回被疑事案件数は 0 件（前年同期 13 件。その内、会員は 2 件、非会員は 11 件）であり、第 21回（平成 15 年 10～12 月実施）以来 6 年振りに違反被疑事案ゼロを達成した。
【結果概要】○期間
平成 21 年 10～12 月○収集総枚数
6,396（前年同期 6,462）○うち景品付枚数 2,063（〃2,139）○景品企画件数
5,276（〃5,826）

独占禁止法の改正と併せて、「不当廉売ガイドライン」が改定になったことに伴い、公正取引委員会の東出課長をお迎えし、その狙いと要点についての研修会を開催した。
冒頭に山木専務理事より今般の独禁法改正の要旨について説明があり、その後、東出課長より、「不当廉売ガイドライン」について、不当廉売の基本的な考え方と、今回新たになった「可変的性質を持つ費用（商品を供給しなければ発生しない費用）」を中心に詳細な解説を頂いた。費用の考え方については、複数の分野の商品を対象とする場合や研究開発費についての扱いなど、家電メーカー向けに、分かりやすい解説を頂き、活発な質疑も行われた。

◎「第 56 回製造業部会理事会」
回製造業部会理事会」を開催
平成 22 年 4 月 16 日（金）家電公取協において「第 56 回製造業部会理事会」が開催された。議案
は、①平成 21 年度事業報告並びに収支見込に関する件、②平成 22 年度事業計画（案）並びに収支予算（案）に関する件で、審議の結果いずれも承認された。また、公益法人制度改革への対応や小売業部会の動き等についても報告が行われた。
理事会終了後、「景品表示法の運用状況について」と題して、消費者庁表示対策課課長 笠原 宏様より講話を頂いた。

被疑事案件数

企画内容

企画件数

合計

会員

非会員

購 入 ベ タ 付
購 入 抽 選来 場 記 念 品
来 場 抽 選オープン懸賞
共 同 懸 賞
合 計

2,395
1,163
1,013538
166
1
5,276

0000000－－－－－－－－－－－－－－◎「第 34 回景品規約遵守体制強化月間」
回景品規約遵守体制強化月間」決定【調査対象・調査期間】①メーカー・販売会社企画の DM：平成 22 年 春・夏合展②販売店のチラシ：平成 22 年 5～7 月の内、最低 1 ヶ月

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小売業部会の小売業部会の動き◎本部規約指導委員会を
本部規約指導委員会を開催②規約第 4 条（保証、修理、配送、割賦販売条件の表示）③規約第 5 条（幅表示における最大割引率等の適用商品の表示）④その他（価格付記、ポイント付記の掲載状況＝参考値）

平成 22 年 2 月 18 日（木）家電公取協において本部規約指導委員会が開催され、①平成 21 年 12月度チラシ調査結果報告及び平成 22 年 3 月度チラシ調査内容検討、②正しい表示店頭キャンペーン実施状況報告、③措置結果報告（小売業表示規約 4 件）等について審議・報告が行われた。

＜対象品目＞
テレビ、レコーダー、デジタルカメラ、ビデオカメラ、冷蔵庫、電子レンジ、洗濯機、掃除機、エアコン（以上 9 品目）◎運営委員会を運営委員会を開催
平成 22 年 2 月 26 日（金）家電公取協において運営委員会が開催され、①消費者懇談会についての小売業部会としての考え方、②テーマ別消費者モニター研究会開催状況報告、③公益法人制度改革への対応について、④平成 22 年度及び平成 23 年度以降の会費等について審議・報告が行われた。

＜結果概要＞①チラシ収集枚数 87 枚②対象品総掲載数 5,860 機種③違反件数
・3 条違反 5 件（メーカー名不表示 2 件、エアコン工事費不表示 3 件）
・4 条違反 2 件（保証の訴求における不表示 2 件）
・5 条違反 0 件④参考：価格付記等の掲載状況
15,065 機種中 3,558 機種◎平成 21 年 12 月度チラシ
月度チラシ調査結果
チラシ調査結果まとまる
調査結果まとまる
小売業表示規約における必要表示事項の遵守状
況の把握を目的に、新しい調査手法としては第 1 回目となる調査の結果が右記のとおりまとまった。
＜調査期間＞
平成 21 年 11 月 26 日～12 月 10 日
＜調査項目＞①規約第 3 条（型名、メーカー名、自店販売価格の表示）

わたしの意見わたしの意見

当協議会では、登録された消費者モニターの方への定期的なアンケートを実施しています。
その際に寄せられたご意見を「消費者の生の声」として掲載します。

①家電品にはメーカーの保証書がきちんとついているにもかかわらず、購入店ではレシートをもって保証書とするとし、こちらがメーカーの保証書にサインと印をお願いしても記入してもらえなかったことがあります。
店舗のレシートは小さくて薄い、簡単なもので紛失の恐れがあります。きちんとした保証書に購入日とスタンプ印を押してもらえば取扱説明書と共にしっかり保管できて安心です。また、説明書の一部が保証書になっている「一体型」であればさらに安心できると思います。
（茨木市 主婦）②今年に入ってから圧力ＩＨ炊飯ジャーを購入しました。その取扱説明書が字も大きめで、説明も分かりやすくて良かったです。何年か前の家電の説明書はもう少し字が細かく見づらかったような気がします。なにより「故障かなと思ったとき」のページ（項目）が多く、使用する側の立場に立って作られた、分かりやすい説明書になっていると思います。前は他のメーカーの商品を使っていましたが、こんなに「故障かな・・・」の項目は多くありませんでした。これからも使う側の立場に立って、見やすく分かりやすい説明書を作って頂きたいと思います。
（横浜市 主婦）【平成 22 年度消費者モニター
年度消費者モニター体制決モニター体制決まる
体制決まる】まる】

首都圏

平成 22 年度は消費者モニターを新規募集し、187名を新たに採用した（前回モニターは 165 名）。
募集に際しては、インターネットを活用し幅広く公募したことから、人口構成に合わせた男女別、地域別構成が実現できた。

合計

女

性

66 名

32 名

98 名

男

性61 名

28 名

89 名

合計

127 名

60 名

187 名

＜編集後記＞
編集後記＞
2010 年 3 月 29 日、
現在建築中のスカイツリーの高さが 338ｍとなり、東京タワーの高さを超えた。完成すれば 634ｍとなり自立式電波塔としては世界一になる。一方、1958（昭和 33）
年に竣工した東京タワーは半世紀にわたり、戦後日本の復興と東京の街並みの変化を一番高い所から見守り続けてきた。家電公取協の事務所も東京タワーの影に入る程の至近距離にある。今後は日本で 2 番目に高い建造物となるが、これからも家電公取協の発展を見守り続けてくれることと思う。
（M・K）

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近畿圏

社団法人 全国家庭電気製品公正取引協議会〒105-0001 東京都港区虎ノ門 1-19-9(虎ノ門 TBL ビルディング 2 階）
TEL (03) 3591-6023 FAX (03) 3591-6032
http://www.eftc.or.jp
編集・発行人：真柄秀敏