リサイクル施設整備基本構想【概要版】

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令和３年 10 月

山武郡市環境衛生組合◇計画策定の経緯
山武郡市環境衛生組合（以下「本組合」といいます。）のリサイクルプラザは、平成８年に竣工し、令和３年現在、稼働後 26 年目に入っている施設です。
現在、国は「2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」を目指しています。山武市もまた、令和２年６月２日に「山武市 2050 ゼロカーボンシティ宣言」を表明しました。
このような背景をうけ、本組合は、ごみ焼却施設を整備するうえで「脱炭素」を具現化するとともに、粗大ごみ・不燃ごみの処理をはじめとするリサイクル施設整備の基本方針を改めて見直すこととしました。

◇リサイクル施設基本方針＜基本方針１＞
資源循環の一層の推進を図り、地域のリサイクル拠点としての立地を図る。
＜基本方針２＞
経済性に配慮し、温室効果ガスの削減・脱炭素に資する施設とする。
＜基本方針３＞
災害に強い施設であるとともに災害廃棄物の再生利用に資する施設とする。
1◇位置と敷地条件

新ごみ処理施設用地

組合用地部分

項 目条 件

敷地面積

約 51,000ｍ2

標高

約 20～46ｍ

用途地域

無指定地域

建ぺい率

60％

容積率200％

日影規制

対象外

防火地区

対象外

制限表面

対象外(航空法)

緑地面積
率
文化財

20％以上
約 50％が埋文包蔵地◇リサイクル施設において対象とするごみ及び処理フロー＜カンビン＞
カンビン

収集

手選別

保管

圧縮

機械選別

＜ペットボトル＞
収集

ペットボトル

保管＜不燃・粗大ごみ＞（粗大は直接搬入または引き取り、不燃は委託または許可収集）
収集

不燃・粗大ごみ破砕

機械選別

資源化、埋立処理＜可燃性粗大ごみ＞
粗大・不燃ごみ収集

可燃性粗大ごみ

可燃性粗大ごみ

焼却施設

切断機

ごみピット

＜有害ごみ＞
有害ごみ

収集

破砕

保管

◇処理対象ごみの実績と将来排出量及び必要とする規模
処理対象ごみの実績と将来排出量を図 1 に示します。
・計画目標年次である令和 10 年度の処理対象ごみ排出量から算出した施設規模は、約 18.5ｔ/日※1 です。
・将来排出量は、直近年の令和 2 年度は新型コロナ禍であったため、平成 27 年度～令和元年度の処理実績に基づいています。
・施設規模は、「計画年間日平均処理量×月変動係数※2÷稼働率※3」により求めました。
また、災害廃棄物は 3 年間で処理が可能であると設定しています。
（※1 施設規模は直近の実績や災害廃棄物量の見直しにより変更する場合があります。
※2 月変動係数は平成 28 年度～令和元年度の処理実績を採用しています。
※3 稼働率=0.7 と設定しています。
）

2◇処理対象ごみの実績と将来排出量及び必要とする規模（ｔ/年）（ｇ/人日）

3000

120
108

2500

1007474
2000

80567

1500

80360707
1000

973

598

431500020563448398

2020（R2） 49,046人（現状）402021（R3） 58,488人（予測）02020（R2）

2021（R3）

現状

光地域受入開始

2028（R10）
成東地域受入開始 （年度）2028（R10） 72,750人（予測）

資源ごみ（ｔ/年）

粗大ごみ（ｔ/年）（カン・ビン・ペットボトル・有害ごみ）
不燃ごみ（ｔ/年）

処理対象ごみ原単位（ｇ/人日）

図 1 処理対象ごみの実績と将来排出量◇環境保全対策 (リサイクル施設における規制状況と環境保全対策)
項 目

粉じん騒 音振 動
悪 臭法等の適用
リサイクル施設は大気汚染防止法に規定する粉じん発生施設ではない。

主な環境保全対策
破砕・選別工程があることから大気汚染防止法を踏まえ、労働安全衛生法に基づく作業環境面から、集じんフード及び集じん器の設置など飛散対策を講じる。

現有施設は、山武市公害防止条例に基

主な騒音発生源、振動発生機器に対しては低騒音タイプのづく「用途地域の定めのない地域」の規機器の選択・吸音材の使用、十分な機械基礎など、防音、制が適用されている。

防振対策を講じる。

現有施設は、山武市公害防止条例に基発生源において極力捕集することを基本とし施設の密閉化づく規制が適用されている。

や、施設の適正な維持管理を徹底する。

爆発対策

－火災対策

－破砕機への供給コンベヤの監視対策等の爆発防止対策とともに、爆発した場合の対策を講じる。
消防法に定める対策のほか、専用の消火設備を設けるなどの対策に加え運用面での対策も講じる。

◇現状における課題◆現有施設は、稼働後 26 年を経過しており、設備・基礎部分の経年的な劣化は否めません。
◆現有施設は、今後のごみ処理施設に求められる、地球温暖化対策や資源回収の促進とリサイクル率の向上を鑑みると、省エネルギー対策の必要性や啓発等のスペースの確保等が課題です。
◆また、災害廃棄物の円滑な処理に求められる適正分別のスペースの確保や道線確保等も困難と想定されます。

3

◇施設整備の検討
項 目

現有施設の継続使用

新施設整備

・計画条件が満足できない品目もあり、これ・計画条件を満足する。

については計画水準を確保するための対応性能の確保を検討する必要がある。

環境保全

・温室効果ガスの削減に向けては、可能な・施設は、破砕機等の大型機器をはじめ各限り省エネルギー、高効率の機器へ交換す機器について効率性、省エネルギーを重視る必要がある。

した機器システムとすることから、現施設以上の温室効果ガスの削減に寄与できる。

安全性・災害対応

・施設については、稼働 26 年を経ている。建・今後想定される大規模災害を勘案した安設当時の耐震の考え方に基づき一定の安全全対策を講じることが可能である。

性は確保されているが、今後想定される大・災害時(停電)においても、円滑なごみ処理規模災害等に対して、強度等安全性の向上の継続のため、新焼却施設においては発電に向けた検討が必要となる。なお、耐震補強設備を備える計画である。リサイクルプラザをは未実施である。

整備する場合は、この電力の有効活用が期・近年頻発する自然災害に際し、発生ごみを待される。

受け入れ、適正に分別するためのスペースの確保は難しい。

概括

経済性・最長令和 22 年度までの稼働を想定した場・リサイクルプラザの整備を焼却施設に併せ合、延命化工事は必須である。延命化工事て行う場合、建設費と維持管理費を併せてと維持管理費の総額は、約 15.9～16.8 億

約 24.9 億円と想定される。

円と想定される。
施設整備費

約 10 億円(大規模改修)

約 18.2 億円(建設費)

維持管理費

約 5.9～6.8 億円(補修費含む)

約 6.7 億円(補修費含む)◇事業スケジュール
年
項

度目

令和3

令和4

令和5

令和6

循環型社会形成推進地域計画

令和7

令和8
（第2期令和9

令和10

令和8～12年度）

リサイクル施設整備基本構想
用地造成計画・設計
林地開発・都市計画変更手続き等
生活環境影響調査（実施・縦覧）
施設整備基本設計
発注支援
建設（用地造成含む）

稼動注）リサイクルプラザの整備は焼却施設の建設に併せて実施する予定です。

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