事 務 連 絡
平成 24年 1月 23日
都道府県労働局労働基準部
労災補償課長殿厚生労働省労働基準局労災補償部補償課
職業病認定対策室長補佐
精神障害の労災認定実務要領(案)に係る意見照会について
標記について、平成 23年 12月 26日付け基発 1226第 1号「心理的負荷による精神障害の認、定基準について」が策定されたことを踏まえ、別添の「精神障害の労災認定実務要領(案)J (以下「実務要領(案)J という。)を作成しました。
つきましては、実務要領(案)に関しての、意見・要望及び質問等について、下記により報告をお願いします(地方労災医員、労働基準監督署の意見等についても併せて報告して下さい。)。
なお、実務要領が示されるまでの聞は、実務要領(案)を参考に認定実務を実施していただくようお願いします。
言己

1.報告の期限及び方法
平成 24年 2月 7日(火)までに、別紙により意見等を取りまとめ、下記 2あてメール等により報告して下さい。
なお、意見等がない場合についても、その旨連絡して下さい。

2. 連絡先
職業病認定対策室職業病認定業務第一係 西川、深山、関口、及川
電話番号03‑5253‑1111 (内線 5570、 5572)

FAX
メール

03‑3502‑6488

)
j
J
I
紙

精神障害の労災認定実務要領(案)に対する意見等
意見・
連 番 所属等 質問の意見等の内容

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123

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数
の
下
以
を
持局署等
研働督員
一羽労監医
日県準災
討府基労
王道働方
相都労地
属
所

注

精神障害の労災認定実務要領
(案)

平成 2
4年 月

厚生労働省労働基準局労災補償部補償課職業病認定対策室

¥精神障害の労災認定実務要領【目次】
I 認定基準の解説
第 1 はじめに第 2 対象疾病と発病の有無等の判断・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
1 対象疾病の考え方・・・・・

発病の有無等の判断・・・・・・・
第 3 業務による心理的負荷の強度の判断・・・・・・・・・・
・・2
1 心理的負荷の強度の区分・・・・・・・・・・・・・・・・・凶・ 22222 特別な出来事ー・・・・・・・・・・・・・ー・・・・・・・・・ 2
3 特別な出来事以外の具体的出来事....
.2
4 時 間 外 労 働 時 間 数 の 算 出 方 法 ・ .1
3
第 4 業務以外の心理的負荷及び個体側要因の判断・・・・・・・・・・ 1
6T 業 務 以 外 の 心 理 的 負 荷 ・ .
162 個体側要因・ー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
6
参考事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して・・・・・ 1
7
雇用管理上講ずべき措置についての指針
E 調査要領第 T 請求書の受付と進行管理・・・・・・・・・・・・・・・・ 25T 窓 口 相 談 等 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ー .2
52 謂査計画の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26.
2
63 処理経過簿(署)・・・・・・・
第 2 謂査の実施・・・・・・・・・・ー・・・・・.
2
8aT 基本的な調査事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 282 調 査 の 基 本 的 な 留 意 事 項 ・ ・3
7
3 調査対象者別の調査の留意事項及び調査事項・・・・・・・・・ 3
94 事案別の調査の留意事項・・・・・・・・・・・・・・・"・・ 43
第 3 医学意見の収集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4551 求めるべき医学意見・・・・・・・・ ・ ・・・・・・・・・ 42 医学意見を求めるに当たっての留意事項・・・・・・・
・
・ .
4
6
参考 調査権限一覧表・出頭命令等における明示事項・・・・・・・・・・ 4
7
参考 療養中の請求人からの聴取に当たっての留意事項・・・・・
・ ・4
9
2

2

2

2

2

E 調査・取りまとめ様式

様式 1 調査復命書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
92

様式 2 医学意見を求めるにあたっての調査復命書・・・・・・・・・・・ 7
2
様式 3 請求人申立書・・・・・・・・・・・・・開園・・・・・・・・ 8
5
2

様式 4 主 治 医 意 見 依 頼 事 項 ・ .
90
様式 5 調査計画書・・・・・関関・凶・・弓・・・・・・・・・・.9
3
様式 6 処理経過簿(署)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
5
様式 7 処理経過簿(局)・・・・・司聞・・・・・・・・・・・・・・・ 97IV 調査・取りまとめ様式記入例(医学的見解を含む) (作成中につき未収載)

V

ICD‑10診断ガイドラインに示される精神障害

診断カテゴリーのリスト・・・・開開・・・・・・・ 1
03
統合失調症 (
F
2
0)・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 1
1
1
繰病エピソード (F
30)・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・ 1
1
4
双極性感情障害 (F31 ) ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 1
1
4
うつ病エピソード (F
3
2)・ ・ ・ 1
1
5
反復性うつ病性障害 (
F
3
3
)・
・
.
1
1
5
持続性気分(感情)障害 (F34)・開・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
1
5
2

E

2

恐怖症性不安障害 (F
40)・ ・ ・ 1
1
6
他の不安障害 (
F
4
1
)
・
.
1
1
6
強迫性障害 (
F
4
2)・ ・ ・ ・ .
.1
1
7
重度ストレスへの反応及び適応障害 (F
43)・・・・・・・・・a・・・・・ 1
1
7

I 認定基準の解説

第 1 はじめに

平成 2
3
年1
2月 2
6日付け基発 12
2
6
第 1号「心理的負荷による精神障害の認定基準について J (以下「認定基準 J という。)に定める事項に関し、「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会 J (以下「検討会」という。)に事務局が提出した資料の準備作業や、検討会の議論の内容等を踏まえ、認定実務において参考となる事項を以下のとおりまとめているので、認定基準や平成 23年 12月 26日付け基労補発 1
第 1号「心理的負荷による精神障害の認定基準の運用等について」と併せて理解
226

すること。
第 2 対象疾病と発病の有無等の判断

1 対象疾療の考え方
認定基準が「対象疾病のうち業務に関連して発病する可能性のある精神障害 jを「主0の F2から F 4に分類される精神障害」としているのは、 FOは器として ICDー 1
質性の原因によるものであり、 Flは有害物質の毒性によるものであること、 F5からF 9‑は、主として個人の生育環境、生活環境等に基づくものと考えられ、業務との関連で発病することはほとんどないことによる。
また、「いわゆる心身症は、本認定基準における精神障害には含まれない」としているのは、心身症が精神障害の 1っと誤解されている面があるが、その定義が、「
その発病や経過に心理、社会的因子が密接に関与する身体疾患を言うが、神経症やうつ病など他の精神障害を伴う身体疾患は除外する J とされ、明確に区別されていることから、念のため記載している。
なお、この対象疾病の定義に関しては、検討会の報告は、アメリカ精神医学会による基準 (DSM‑N‑TR) など他の診断基準を否定していないが、主治医等の意見を求めるに当たっては、 ICD‑lOに準拠した診断意見となるように意見照会を行うべきとしており、主治医等にこの旨を説明し理解を求める必要がある。
2 発病の有無等の判断
発病の時期は、他の疾病と異なり、発病日まで特定することには困難を伴うものであり、多くの事案である程度の幅が許容されなければならない事情があるが、労災認定においては、発病の時期が出来事と発病との関係を解明する上できわめて重要な意
味を持つことを主治医等に説明し、できる限り時期の範囲を絞り込むよう依頼する必要がある。
また、発病の時期によっては、発病後に慈化した事案として判断する対象となる場
合があることや、算出する時間外労働時間数に大きな違いが生じる可能性があることについて十分認識のうえ調査に当たる必要がある。

第 3 業務による心理的負荷の強度の判断

1 心理的負荷の強度の区分業務による心理的負荷の強度の判断に当たって用いる「業務による心理的負荷評価
表 J (以下「別表 1
J という。)の心理的負荷の強度の区分である「強J、「中 J、「弱」は、おおよそ次のように想定されている。
「強」は、対象疾病を発病させるおそれのある程度に強い心理的負荷となるものである。
また、「弱Jは日常的に経験するものであって一般的に弱い心理的負荷にしかならな
いもの、「中」は経験の頻度は様々であって「弱Jに比べれば心理的負荷は強いものの、対象疾病を発病させるおそれがある程度まで強い心理的負荷とはならない。したがって、日常よく見られる出来事(例えば「ごく軽い叱責を受けた J) が原因で精神障害を発病したようなケースでは、出来事がなかったと判断するのは妥当ではなく、心理的負荷が「弱」と判断される出来事があったとまとめる必要がある。

2 特別な出来事
別表 1に列挙された「特別な出来事」は、次のような趣旨で設けられている。
(1)心理的負荷が極度のもの
出来事それ自体の心理的負荷が極めて大きいため、出来事後の状況に関係なく強い心理的負荷を与えると認め得るものについて、生死にかかわる、極度の苦痛を残す、又は永久労働不能となる後遺障害を残す業務上の病気やケガをした場合等が「心理的負荷が極度のものJ として示されている。
また、業務上の傷病によりおおむね 6か月を超える期間にわたって療養中の者に発病した精神障害についても、病状が急変し極度の苦痛を伴った場合などについて
はこの「心理的負荷が極度のもの J として評価されることとなる。これに該当する出来事としては、じん肺患者等が療養の経過の中で病状が急変し、重度の呼吸困難の状況に追い込まれ、その状態が一定期間持続するような状況が想、定されている。

(2)極度の長時間労働
極度の長時間労働、例えば、数週間にわたり生理的に必要な最小限度の睡眠時聞を確保できないほどの長時間労働は、心身の極度の疲弊、消耗を来し、それ自体がうつ病等の発病原因となるおそれがあることから、発病日から起算した直前の 1か
月におおむね 1
6
0時間を超える時間外労働を行った場合等が「極度の長時間労働」
として示されている。
なお、労働時間の評価方法の詳細については、 4を参照のこと。
3 特別な出来事以外の具体的出来事

別表 1に列挙された「具体的出来事」は、各々、次のようなものを評価するように2なっている。
(1)類型①「事故や災害の体験」

ア(重度の)病気やケガをした(項目1)
業務上の病気や、ケガをしたことによる心理的負荷を評価する項目である。「重度の」病気やケガであることを前提に、平均的な心理的負荷(1lI)が定められているが、重度とはいえない病気やケガの場合にも、この項目に当てはめる(その上で、心理的負荷の総合評価は「中」や「弱」となる)こととなる。
この項目では「重度」の評価が重要となるが、「心理的負荷の総合評価の視点J(以下「総合評価の視点J という。)の欄に示される、病気やケガの程度、後遺障
害の程度、社会復帰の困難性等の視点から総合評価を行うこととなる。
例えば、転倒によって鎖骨骨折し 1か月程度の入院が必要になった場合、一般
的にはこの程度のケガでは全治するものと理解されており、「重度」とまではいえない。このような場合には、この項目に当てはめた上で総合評価を「中」と判断することとなる。ここでいう「重度」とは、「強」の具体例に示されているとおり、
社会通念に照らして重篤であると認められる程度の傷病を経験した場合や、以前のような仕事を続けることは到底不可能になるようなケガや病気をした場合が想定されている。具体例に示されているもののほか、頭部外傷等に関して意識障害が継続した場合や、簡易なものを除き、観血的な手術を行った場合も含まれる。
また、療養の過程では重い後遺障害を残すか否か確定しないが、その可能性が医師から告げられたような場合も同様である。
この項目については、出来事後の状況は重視しないこととなっているが、この趣旨は、出来事後の状況は病気やけがの程度に比例して定まるとの考え方によるものである。したがって、当該病気やケガによってその後就労していないことは評価に影響しないこととなる。
なお、例えば、脊髄損傷等により一生寝たきりを余儀なくされるような場合には、「特別な出来事」として評価される。
また、業務上の傷病により 6か月を超えて療養中の者が、その傷病によって生じた強い苦痛や社会復帰が困難な状況を原因として対象疾病を発病したと判断される場合には、当該苦痛等の原因となった傷病が生じた時期は発病の 6か月よりも前であったとしても、発病前おおむね 6か月の聞に生じた苦痛等が、ときに強い心理的負荷となることにかんがみ、この項目で評価するものとなっている。この場合、発病前おおむね 6か月の聞において、当該苦痛等が存在していれば、症状の急変等が生じていることは必要な条件ではない。なお、症状が急変し極度の苦痛を伴った場合には、「特別な出来事J として評価される。

イ 悲惨な事故や災害の体験、目撃をした(項目 2)
業務遂行中に起きた悲惨な体験をしたこと等による心理的負荷を評価する項目3である。この出来事では自らがケガをしたことは予定されていない。自らがケガをした場合には、原則としてf(重度の)病気やケガをした(項目1)Jで評価する。
この項目では「悲惨J さの評価が重要となるが、総合評価の視点の欄では、本人が体験した場合として、予感させる被害の程度、他人の事故を目撃した場合として、被害の程度や被害者との関係等が示されており、これらの視点から総合評
価を行うこととなる。これらの視点は、事故の異常性や恐怖感の大きさを要素としても評価できると考えられる。また、本人が体験した場合と目撃したことにとどまる場合は区別されており、本人の体験の場合、自らの死を予感させる(r死ぬかもしれないJ と感じるような)程度の事件、事故を体験した場合の総合評価は「強」となることが想定されている。一方、目撃にとどまる場合、傍観者的な立場での目撃は、「強」になることはまれだが、本人が巻き込まれる可能性がある状
況(自分が被災していてもおかしくなかったという状況)や、本人が被災者を救助することができたかもしれない状況(救助できなかったという自責感が生じる
ような状況)を伴う事故を目撃した場合の総合評価は「強」となることが想定されている。
この項目についても、出来事後の状況を重視しないこととなっており、体験や目撃した事故のその後の本人・の対応の状況は評価に影響しないこととなる。

(
2) 類型②「仕事の失敗、過重な責任の発生等」
ア 業務に関連し、重大な人身事故、重大事故を起こした(項目 3)
労働災害や業務中の交通事故、周辺住民等の第三者を巻き込む事故等、業務に関連して重大な人身事故、重大事故を起こしたことによる心理的負荷を評価する項目である。この出来事では自らがケガをしたことは予定されていない。
この項目では「重大な人身事故、重大事故」の評価が重要となるが、総合評価の視点の欄に示される、事故の大きさ、内容及び加害の程度、ベナルティ・責任追及の有無及び程度、事後対応の困難性等の視点から総合評価を行うこととなる。
上記(1)のアで「重度」とされた程度のケガを負わせた事故や、多数の人を傷害したような事故を発生させ、当該事故についての報告書を作成する等の事後対応を行った場合の総合評価は「強」となることが想定されている。また、事故の程度は「重大」ではないが、その後、通常業務のほかに当該事故の処理業務が加
わり業務量が著しく増大した、減給や降格等の重いペナルティを課された、職場の人閑関係が著しく悪化した等の状況がある場合の総合評価も同様に「強」となることが想定されている。
なお、業務に関連し、人を死亡させ、又は生死にかかわる重大なケガを負わせた場合(故意によるものを除く。)には、「特別な出来事」として評価される。
イ 会社の経営に影響するなどの重大な仕事上のミスをした(項目 4)4

業務に関連する失敗(ミス)をしたことによる心理的負荷を評価する項目である。
この項目では「重大」さの評価が重要となるが、総合評価の視点の欄に示される、失敗の大きさ・重大性、社会的反響の大きさ、損害等の程度、ペナルティ・
責任追及の有無及び程度、事後対応の困難性等の視点から総合評価を行うこととなる。「重大なJ ミスに該当するかどうかは、例えば、進退伺いを提出しなければならないほどの失敗は通常重大なミスと考えられ、当該ミスについて社内で報告書を提出する等、ミスをしたことについての事後対応が指示されている場合は、総合評価は「強』となることが想定されている。また、ミスの程度は「重大」とまではいえないものであっても、通常業務のほかに当該ミスの処理業務が加わり業務量が著しく増大した、減給、降格等の重いベナ/レティを課された、職場の人間関係が著しく悪化した等の状況がある場合にも、総合評価は「強」となることが想定されている。

ウ 会社で起きた事故、事件について責任を問われた(項目 5)
この項目は、「業務に関連し、重大な人身事故、重大事故を起こした(項目 3)J、「会社の経営に影響するなどの重大な仕事上のミスをした(項目 4)Jとは異なり、部下が起こした事故等、本人が直接引き起こしたものではない事故、事件について、監督責任等を関われた場合の心理的負荷を評価する項目である。本人が直接引き起こした事故等については、項目 4 (人身事故等の場合は項目 3) で評価する。
直接の行為者の場合の心理的負荷と異なり、平均的な心理的負荷は r
I
IJ とされているが、総合評価の視点の欄に示される、事故の内容、関与・責任の程度、
社会的反響の大きさ等、ベナルティの有無及び程度、責任追及の程度、事後対応の困難性等の視点から総合評価を行う。
工

島分の関係する仕事で多額の損失調事が生じた(項El6)
取引先の倒産など、多額の損失等が生じた原因に本人が関与していないものの、その対応に当たったことによる心理的負荷を評価する項目である。本人のミスによる多額の損失等については、項目 4で評価する。
総合評価の視点の欄に示される、損失等の程度、社会的反響の大きさ等、事後対応の困難性等の視点から総合評価を行う。

オ 業務に関連し、違法行為を強要された(項目 7)
法令に違反する行為を命じられたことによる心理的負荷、すなわちその命令に従うか否かの葛藤や従ったときの罪悪感などの心理的負荷を評価する項目である。
いわゆるコンブライアンス違反もこの項目で評価する。
総合評価の視点の欄に示された、違法性の程度、強要の程度(頻度、方法)等、
事後のペナルティの程度、事後対応の困難性等の視点から総合評価を行う。

5例えば、食べれば健康被害が生じるおそれのある食品を法に反して販売することを命じられた場合は、総合評価は「強Jになることが想定されている。

カ 達成因灘なノルマが課された(項目 8)
納期、工期、売上目標など会社の中に存在する様々なノルマについて、ノルマが課されたことによる心理的負荷、すなわち、その時点における不安感等による心理的負荷とノルマ達成のために強いられた業務による心理的負荷を評価する項目である。
総合評価の視点の欄に示された、ノルマの内容、困難性、強制の程度、達成できなかった場合の影響、ペナルティの有無等、その後の業務内容・業務量の程度、職場の人間関係等の視点から総合評価を行う。

キ ノルマが達成できなかった(項目 9)
ノルマが達成できなかったときの責任やベナルティによる不利益等による心理的負荷を評価する項目である。期限の到達時に実際にノルマが達成できなかったという場合だけでなく、期限に至っていないものの、達成できない状況が明らかになった場合にもこの項目で評価することとなる。
総合評価の視点の欄に示される、達成できなかったことによる経営上の影響度、ペナルティの程度等、事後対応の困難性等の視点から総合評価を行う。
ク 新規事業の担当になった、会社の建て直しの担当になった(項目 10)
新規プロジェクトや研究開発の責任者への就任、会社の建て直し担当への就任
等責任が大きい立場になったことによる心理的負荷、すなわち、課された責任に対する不安感や重い責任感等による心理的負荷を評価する項目である。責任を伴わない単なるスタァフという場合にはこの項目ではなく「仕事内容・仕事量の大きな変化があった(項目 15)Jによって評価さすが、当該新規事業等の最高責任者ではなくとも、責任が大きい立場といえる場合にはこの項目で評価する。
総合評価の視点の欄に示された、新規業務の内容、本人の職責、困難性の程度、能力と業務内容のギャップの程度等、その後の業務内容、業務量の程度、職場の人間関係等の視点から総合評価を行う。
ケ顧客や取引先から無理な注文を受けた(項目 11)
顧客や取引先から無理な注文を受けた際の、当該取引先等との安定的な関係の維持や自社の経営への影響を考慮した対応等による心理的負荷を評価する項目である。
総合評価の視点の欄に示される、顧客・取引先の重要性、要求の内容等、事後対応の困難性等の視点から総合評価を行う。

コ 願客や取引先からクレームを受けた(項目 12)
顧客や取引先からクレームを受けた際の、当該取引先等との安定的な関係の維持や自社の経営への影響を考慮した対応等による心理的負荷を評価する項目であ6る。「クレーム j とは、例えば、納品物の不適合の指摘等を指し、受注後納品までの過程における相手方の要求等については、「顧客や取引先から無理な注文を受けた(項目 11)Jにより評価する。また、この項目は、本人に過失のないクレームについて評価するもので、本人のミスによるものは、「会社の経営に影響するなどの重大な仕事上のミスをした(項目 4)Jで評価する。
総合評価の視点の欄に示される、顧客・取引先の位置付け、会社に与えた損害の内容・程度等の視点から総合評価を行う。
サ大きな説明会や公式の場での発表を強いられた(項目 13)
発表を強いられたことによる心理的負荷、すなわち、その際の不安感等による心理的負荷を評価する項目である。
総合評価の視点の欄に示される、説明会等の規模、業務内容と発表内容のギャ
ップ、強要・責任、事前準備の程度等の視点から総合評価を行うが、「強」になることはまれと想定されている。

シ 上司が不在になることにより、その代行を佳された(項目 14)
上司が不在となり、本来業務と併せて上司が行っていた業務の代行を任されたことによる心理的負荷、すなわち、その際の不安感等による心理的負荷を評価する項目である。代行期間の長短にかかわらず、本来業務と併せて上司が行っていた業務の代行を任された場合に評価する。
総合評価の視点の欄に示される、代行した業務の内容、責任の程度、本来業務との関係、能力・経験とのギャップ、職場の人間関係等、代行期間等の視点から総合評価を行うが、「強Jになることはまれと想定されている。

(
3) 類型③「仕事の量・質」
ア仕事内容・仕事量の(大きな)変化を生じさせる出来事があった(項目 15)
仕事内容が大きく変化するような新しい担当を命じられた場合や、受注量の急増に伴って勤務時聞が急場した場合等に伴って生じる心理的負荷を評価する項目である。仕事内容・仕事量の変化するきっかけとなった業務上のことがらを出来事としてとらえるものであり、人事異動を伴わずに仕事内容や仕事量が変化した場合を想定しているが、配置転換、転勤、出向等によって仕事内容、仕事量が変化する場合を除外するものではなく、その場合には一つの状況を 2つの視点から評価し、いずれかで「強」と評価できる場合には総合評価も「強j とする。
仕事内容・仕事量の「大きな」変化であることを前提に、平均的な心理的負荷(
I
I) を定めているが、大きいとはいえない変化の場合にも、この項目に当てはめる(その上で、心理的負荷の総合評価は基本的に「弱」となる)こととなる。
この項目では「大きな j の評価が重要となるが、通常の業務においても新しい仕事に変われば仕事内容・仕事量の変化は多少なりともあるが、「大きな変化」はこれらの通常の変化を超えた変化を意味する。総合評価の視点の欄に示される、

7

業務の困難性、能力・経験と業務内容のギャップ等、時間外労働、休日労働、業
務の密度の変化の程度、仕事内容、責任の変化の程度等の視点から総合評価を行うが、業務量の変化の評価については、通常、具体的に示された労働時間数で評価する。
また、判断指針(平成 1
1年 9月 14日付け基発第 544号)の「職場における心理的負荷評価表Jに掲げられていた「研修、会議等の参加を強要された」、「職場のO A化が進んだJ、「部下が増えた」、「同一事業場内での所属部暑が統廃合された」、「担当ではない業務として非正規社員のマネージメント、教育を行ったJ等についても、通常、この項目で評価する。

イ

1か月に 8 0時間以上の時間外労働を行った(項目 16)

この項目で評価することとなるのは、原則として引き続く長時間労働の状況以外には特段の出来事が存在しない場合であるが、この項目で「強」と判断できる
場合には、他に出来事が存在しでもこの項目でも評価する。
総合評価の視点の欄に示される、業務の困難性、長時間労働の継続期間の視点から総合評価を行うが、通常、具体例に示された労働時間数で評価する。
なお、労働時間の評価方法の詳細については、下記 4を参照のこと。

ウ

2退問 (12日)以上にわたって、連続勤務を行った(項目 17)
突然の事故の発生等により休日が取得できず、連続勤務を行ったことに伴う精神的・肉体的疲労等による心理的負荷を評価する項目である。
総合評価の視点の欄に示される、業務の困難性、能力・経験と業務内容のギャ
ップ等、時間外労働、休日労働、業務密度の変化の程度、業務の内容、責任の変化の程度等の視点から総合評価を行う。

エ 勤務形態に変化があった(項目 18)
労働時間数に変更はないが勤務形態が変化することに伴う心理的負荷を評価する項目である。勤務形態の変化には、始業・終業時刻の変更、休日の変更、早出番・遅出番の変更、交代制の変更等が含まれる。
総合評価の視点の欄に示される、交替制勤務、深夜勤務等変化の程度、変化後の状況等の視点から総合評価を行う。
生活パターンの大きな変更を伴うような勤務形態の変化があった場合は総合評
価が「中」となることが想定されている。
オ仕事のペース、活動の変化があった(項目 19)
仕事のベースが早くなること等に伴う心理的負荷を評価する項目である。流れ作業のベースの変更等が含まれる。ペースは変化しでも労働時間等の変化はない。
労働時間等の変化があった場合には、「仕事内容・仕事量の(大きな)変化を生じさせる出来事があった(項目 15)Jにより評価する。
総合評価の視点の欄に示される、変化の程度、強制性、変化後の状況等の視点

8

から総合評価を行う。

(4) 類型④『役割・地位の変化等」
ア退職を強要された(項目 20)
さまざまな形で行われる退職を求める働きかけを受けたことに伴う心理的負荷を評価する項目である。したがって、いわゆる退職勧奨であって、退職を強要されたとはいえない場合にもこの項目で評価する。
総合評価の欄に示される、解雇または退職強要の経過、強要の程度、職場の人間関係等の視点から総合評価を行う。ここでいう「解雇又は退職J にはいわゆる雇止めの通知が含まれる。
なお、退職の結果として生じる退職後の生活の不安等による心理的負荷は、個
人の生活事情に根ざす業務以外の心理的負荷であることから、この項目の心理的負荷の評価には含まない。
イ配置転換があった(項目 21)
所属部署(担当係等)等同一職場内での人事異動や、勤務場所の変更に伴う心理的負荷を評価する項目である。勤務場所の変更を伴うものを含み、転居を伴うものは含まない。また、関連会社、子会社等への出向を命じられるような場合についても、転居を伴わない場合はこの項目で評価する。出向も含め、転居を伴う人事異動は、この項目ではなく「転勤をした(項目 22)Jで評価する。配置転換
は、転勤と異なり住環境の変化はないが、対人関係、仕事の内容等あらゆる変化に対応しなければならないのが一般的である。
総合評価の視点の欄に示される、職種、職務の変化の程度、配置転換の理由・経過等、業務の困難度、能力・経験と業務内容のギャップ等、その後の業務内容、業務量の程度、職場の人間関係等の視点から総合評価を行う。職務の変化には、責任の重さの変化の評価が含まれる。
ウ 転 勤 を し た ( 項 目 22)
転居が必要となる人事異動をしたことに伴う心理的負荷を評価する項目である。
転勤は、配置転換と同様、対人関係、仕事の内容等あらゆる変化に対応しなければならず、さらに住環境の変化も伴うものである。
総合評価の視点の欄に示される、職種、職務の変化の程度、転勤の理由、経過、
単身赴任の有無、海外の治安の状況等、業務の困難度、能力・経験と業務内容のギャップ等、その後の業務内容、業務量の程度、職場の人間関係等の視点から総合評価を行う。
また、総合評価に当たり、「配置転換があった(項目 21)Jの「強」の具体例に該当するような場合には、同様に評価する。

エ 複数名で担当していた業務を 1人で担当するようになった(項目 23)
これまで複数名で担当していた業務を組織再編等により 1人で担当することに9

なったことに伴う心理的負荷を評価する項目である。
総合評価の視点の欄に示される、業務の変化の程度等、その後の業務内容、業
務量の程度、職場の人間関係等の視点から総合評価を行う。
仕事の責任や、役割、立場などの困難性のほか、他に相談する相手がいなくなったという点も評価に含まれる。

オ 非正規社員であるとの理由等により、仕事上の差別、不利益取扱いを受けた(項目 24)
昇格・昇進等人事面、賃金等労働条件面において組織的に受ける差別、不利益取扱いを受けたことに伴う心理的負荷を評価する項目である。「非正規社員であるとの理由」は例示であるので、これ以外の理由による差別等もこの項目で評価する。
ここでいう差別等とは、業績不振等により全員が賃金ベースアップが見送られる等の事態は含まれず、同僚等と比べて明らかに均衡を失した不利益取扱いが該当する。
なお、上司、同僚等が職場内で個人的に行う差別等は類型⑤「対人関係」の各項目によって評価する。
総合評価の視点の欄に示される、差別・不利益取扱いの理由、経過、内容、程度、職場の人間関係等とその継続する状況の視点から総合評価を行う。
カ

自分の昇格・昇進があった(項目 25)
会社組織の中で行われている係長、課長等への昇格・昇進に伴う心理的負荷を評価する項目である。通常、昇格や昇進は本人にとって好ましい出来事であるが、経験や能力から見て過大な責任を求めるような昇進については一定の心理的負荷が生じることもある。なお、当該昇進で、プロジェクトチームのリーダーや新製品の開発責任者になったような場合は「新規事業の担当になった、会社の建て直しの担当になった(項目 10)Jで評価する。
総合評価の視点の欄に示される、職務、責任の変化の程度等、その後の業務内
容、職場の人間関係等の視点から総合評価を行う。
キ部下が減った(項目 26)
部下を減員されたことに表れる役割の低下等による心理的負荷を評価する項目である。
総合評価の視点の欄には、職場における役割・位置付けの変化、業務の変化の内容・程度等、その後の業務内容、職場の人間関係等が例示されており、この視点から総合評価を行う。
人員が減員されても業務量の総量自体が変わらないため、減員した部下の仕事も担当しなければならなくなり、その結果、労働時聞が長くなったというような場合には、「仕事内容・仕事量の(大きな)変化を生じさせる出来事があった(項10

目 15)Jによって評価する。

ク 早期退職制度の対象となった(項目 27)
早期退職制度の対象となったことに伴う心理的負荷を評価する項目である。ただし、形式的には希望退職募集の形はとっていても、事実上の退職勧奨である場
合には「退職を強要された(項目 20)Jによって評価する。
総合評価の視点の欄に示される、対象者選定の合理性、代償措置の内容、制度の事前周知の状況、その後の状況、職場の人間関係等の視点から総合評価を行う。
非正規社員である自分の契約満了が迫った(項目 28)

ケ

期間の定めのある労働契約を締結している労働者について、その契約期間の満了が迫ったことに伴う心理的負荷を評価する項目である。
総合評価の視点の禰に示される、契約締結時、期間満了前の説明の有無、その内容、その後の状況、職場の人間関係等の視点から総合評価を行う。

(5) 類型⑤「対入関係iア(ひどい)嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた(項目 29)
嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けたことに伴う心理的負荷を評価する項目である。ここでいう嫌がらせ・いじめは、上司が部下に対して行った業務指導の範囲を逸脱した言動と同僚等が多人数で結託して行う不快な言動を指している。したがって、業務指導の範囲内である指導・叱責や、業務上の対立を原因とする心理的負荷は「上司とのトラブノレがあった(項目 30)Jで評価する。ただし、発端
は業務指導であったとしても、結果的に業務指導め範囲を逸脱した言動が含まれる場合にはこの項目で評価する。
また、「ひどいJ嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けたことを前提に、平均的なill) を定めているが、ひどいとはいえない場合にも、この項目に当
心理的負荷 (てはめる(その上で、心理的負荷の総合相面は「中 j 又は「弱J となる。)。
総合評価の視点の欄に示される、嫌がらせ、いじめ、暴行の内容、程度等とその継続する状況の視点から総合評価を行う。
なお、嫌がらせ、いじめのように出来事が繰り返されるものについては、繰り返される出来事を一体のものとして評価することから、発病の 6か月よりも前にそれが開始されている場合でも、発病前 6か月以内の期間にも継続しているとき
は、開始時からのすべての行為を評価の対象とすることに留意する必要がある。

イ 上司とのトラフルがあった(項目 30)
上司と部下の間に生じたトラブルに伴う心理的負荷を評価する項目である。こ
こでいうトラブ、ノレは、仕事をめぐる方針等において明確な対立が生じたと周囲にも客観的に認識されるような事態や、業務指導の範岡内と評価される指導・叱責等を指している。
叱責等がささいなもので客観的にはトラブルとはいえない場合にもこの項目で

1
1

評価するが、そのような場合には総合評価は「弱Jにとどまる。
総合評価の視点の欄に示される、 トラブノレの内容、程度等、その後の業務への支障等の視点から総合評価を行う。

ウ 同僚とのトラブルがあった(項目 3 1)
同僚聞に生じたトラブルに伴う心理的負荷を評価する項目である。
対立等がささいなもので客観的にはトラブルとはいえない場合にもこの項目で評価するが、そのような場合には総合評価は「弱」にとどまる。一方、対立等が拡大し同僚等の多人数が結託して嫌がらせ等を行う事態に至った場合には、この(ひどい)嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた(項目 29)
Jで
項目ではなく、 r

評価する。
総合評価の視点の欄に示される、 トラブノレの内容、程度、同僚との職務上の関係等、その後の業務への支障等の視点から総合評価を行う。
なお、今回、ストレス調査に関する評価研究の結果に基づき平均的な心理的負荷の程度を Iから Eに引き上げている。
エ部下とのトラブルがあった(項目 32)
部下と上司との聞に生じたトラブルに伴う心理的負荷を評価する項目である。
トラブ〉レ φ相手が部下であっても、 トラブノレに伴う心理的負荷は生じるものであり、上司が孤立する等の状況によっては心理的負荷の程度は強くなる。
対立等がささいなもので客観的にはトラブルとはいえない場合にもこの項目で評価するが、そのような場合には総合評価は「弱Jにとどまる。
総合評価の視点の欄に示される、 トラブノレの内容、程度等、その後の業務への支障等の視点から総合評価を行う。

オ 理解してくれていた人の異動があった(項目 33)
日頃の相談相手等の理解してくれていた人が異動し、身近に相談相手がいなくなったようなことに伴う心理的負荷を評価する項目である。

カ 上司が替わった(項目 34)
上司が替わったことに伴う心理的負荷を評価する項目である。
なお、上司が替わったことにより、当該上司との関係に問題が生じた場合には、その態様により、r(ひどい)嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた(項目 29)JJ で昔引面する。
又は「上司とのトラブルがあった(項目 30)

キ 同僚の昇進・昇格があり、昇進で先を越された(項目 35)
昇進で同僚に先を越されたことに伴う心理的負荷を評価する項目である。

(
6)類型⑥「セクシュアルハラスメント」
ア セクシュアルハラスメントを受けた(項目 36)
セクシュアノレハラスメントを受けたことに伴う心理的負荷を評価する項目であ
る
。

1
2

ここでいう「セクシュアルハラスメント」は、男女雇用機会均等法に基づく「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針(平成 18年厚生労働省告示第 615号)J (以下、本項において「指針 J という。別添参照)等により示されている概念・内容と基本的には同義である。
総合評価の視点の欄に示される、セクシュアルハラスメントの内容、程度等、
その継続する状況、会社の対応の有無及び内容、改善の状況、職場の人間関係等の視点から総合評価を行う。
総合評価の視点のうち会社の対応等に関しては、指針で示されている「事業主が雇用管理上講ずべき措置J等について検討する。具体的には、セクシュアルハ
ラスメントが生じた場合における事後の迅速かつ適切な対応等に着目し、会社の講じた対処等の具体的内容、実施時期等、さらには職場の人的環境の変化、その他出来事後の状況について、十分に検討の上、心理的負荷の強度を評価する必要がある。
なお、セクシュアノレハラスメントのように出来事が繰り返されるものについて
は、繰り返される出来事を一体のものとして評価することから、発病の 6か月よ
りも前にそれが開始されている場合でも、発病前 6か月以内の期間にも継続しているときは、開始時からのすべての行為を評価の対象とする。この場合、「その継続する状況Jは、心理的負荷を強めるが、継続期聞が 6か月以内であるからといって、心理的負荷が弱いと評価されるものではない。一方で、単純に継続期聞が長いことのみをもって心理的負荷が強いと判断されるものでもなく、例えば、発病前おおむね 6か月には発言のみのセクシュアノレハラスメントであったが、約 1年前に身体接触を含むセクシュアルハラスメントが行われていたような場合には、
そのセクシュアノレハラスメントは全体として身体接触を含むものとなり、その前提で心理的負荷の強度を判断する(したがって、発病前おおむね 6か月の行為のみを評価の対象とする場合よりも心理的負荷が強いと評価される)こととなる。
4 時間外労働時間数の算出方法(1) r
極度の長時間労働」等の場合業務による心理的負荷の評価に際し、労働時間数が評価の直接の対象となるのは、①「特別な出来事j の「極度の長時間労働J②「総合評価における共通事項Jの恒常的長時間労働③「具体的出来事Iの「仕事内容・仕事量の(大きな)変化を生じさせる出来事があった」④「具体的出来事」の r
1か月に 80時間以上の時間外労働を行った」の 4つであり、このうち①、③、④の項目における評価は、発病前の 6か月間にお1
3

ける 1か月間ごとの時間外労働時間数をもとに行うことが前提となっているので、発病前 6か月間における日々の労働時間を基に、以下の手順により 1か月間ごとの時間外労働時間数を算出する。

ア 発病前 1か月間、つまり、発病日を起点とする 30日間について、調査により把握した労働時間(始業・終業時刻、拘束時間数、労働時間数)を「労働時間評価表」に記入する。
なお、時間外労働時間数の算出については、原則として、発病日を起点とする
こととしているが、発病日の労働時聞が短時間であるような場合には、発病日の前日を起点として差し支えない。
また、発病日が特定できない場合、例えば発病月までしか特定できない場合は、当該発病月に含まれる日すべてについて、算出を行う。

イ 発病日から数えて 1週間 (7日間)ごとに労働時間数を集計し、 1週間単位の総労働時間数とする(集計表① ④榔)。

ワ 1週間単位の総労働時間数から 40時間を引いて、その週の時間外労働時間数とする(集計表⑥ ⑨欄)。
ただし、総労働時間数が 40時間に満たない場合は、その遇の時間外労働時間数
は「ゼロ」とする。
発病日から数えて 29日固と 30日目の 2日間については、この 2日間を含む 1

エ週間(発病前 29 日目 ~35 日目)の就労状況をみて、次のとおり算出する。

(ア) 3
1 日目からの 5日間のうちに休日が 2日以上ある場合は、 2日間の総労働時間数(集計表⑤欄)から 1
6時間を引いた時間数を時間外労働時間数とする(集16J とする。)。
計表@禰の X を f(イ) 3
1 日目からの 5日間のうちに休日が 1日ある場合は、この 2日間の労働のう
ちの 1 日を休日労働とみなして、 2 日間の総労働時間数(集計表⑤欄)から B
時間を引いた時間数を時間外労働時間数とする(集計表⑩欄の X を fSJ とす
る
。
)
。

(ウ) 3
1 日目からの 5日間のうちに休日がない場合は、この 2日間の労働を休日労働とみなして、 2日間の総労働時間数(集計表⑤欄)をそのまま時間外労働時
間数とする(集計表⑩欄の Xを fOJ とする。)。
オ

以上により算出した 4週間と 2日間の総労働時間数(集計表① ⑤欄)と時間

外労働時間数(集計表⑥ ⑩欄)を合計し、それぞれ発病前 1か月間の総労働時間
数と時間外労働時間数とする。
カ

次に、発病前 2か月目(発病日から数えて 3
1日目から 60日固までの 30日間)について、発病前 1か月間と同様に、 4週間と 2日間で時間外労働時間数を算出する。

キ 以下、 30 日単位で 4週間と 2日間ずつ計算し、 1か月間ごとの時間外労働時間

1
4

数を 6か月分算出する。
(2) r
恒常的長時間労働」の場合「恒常的長時間労働」は、出来事の発生前におけるものと発生後におけるものを別々に評価する必要がある。このため、発病前 6か月間の期間を出来事の発生日により、出来事前の期間と、出来事後の期間に分けたうえで、そのそれぞれの期間内で算定し得るすべての連続した 30日について、時間外労働時間数を算出する。
なお、発病目、出来事の発生日が特定できない場合については、以下のように算出する。
発病日を特定できない、例えば月までしか特定できなかった場合、当該発病月に含まれる日の一番若い日付の 6か月前から出来事の発生日の前日までを出来事前の期間とし、当該発病月に含まれる日の一番大きい日付から出来事の発生日の翌日ま〈でを、算出対象の期間として算出する。
出来事の発生日を特定できない場合、例えば発生月までしか特定できない場合は当該発生月に含まれる日すべてについて、出来事前、後の期間の算出を行う。
出来事前(後)の期間における任意の日から数えて 30日間について、調査によアり把握した労働時間(始業・終業時刻、拘束時間数、労働時間数)を「労働時間評
価表J に記入する。
イ 任意の日から数えて 1週間 (7日間)ごとに労働時間数を集計し、 1週間単位の総労働時間数とする(集計表① ④欄)。
ウ

1週間単位の総労働時間数から 40時間を引いて、その週の時間外労働時間数とする(集計表⑥ ⑨欄)。
ただし、総労働時間数が 40時間に満たない場合は、その週の時間外労働時間
数は「ゼロ」とする。
エ 任 意 の 日 か ら 数 え て 29日目と 30 日目の 2日間については、この 2日間を含む
1 週間(発病前 29 日目 ~35 日目)の就労状況をみて、次のとおり算出する。

(ア) 3
1 日目からの 5日間のうちに休日が 2日以上ある場合は、 2日間の総労働時間数(集計表⑤欄)から 16時間を引いた時間数を時間外労働時間数とする(集計表⑩欄の X を r
1
6
J とする。)。
(イ) 3
1 日目からの 5日間のうちに休日が 1日ある場合は、この 2日間の労働のう

ちの 1日を休日労働とみなして、 2日間の総労働時間数(集計表⑤欄)から 8
時間を引いた時間数を時間外労働時間数とする(集計表⑩欄の Xを r
8J とす
る
。
)
。
(?) 3
1 日目からの 5日間のうちに休日がない場合は、この 2日間の労働を休日労働とみなして、 2日間の総労働時間数(集計表⑤欄)をそのまま時間外労働時
間数とする(集計表⑮欄の Xを rQJ とする。)。
オ 以 上 に よ り 算 出 し た 4週間と 2日間の総労働時間数(集計表① ⑤欄)と時間

1
5

外労働時間数(集計表⑥~@欄)を合計し、それぞれ出来事前(後)の 1 か月間の

総労働時間数と時間外労働時間数とする。
カ 以下、出来事前の期間と、出来事後の期間それぞれについて、当該期間内でとりうるすべての連続した 30日について、 4週間と 2日間ずつ計算し、 1か月間の総労働時間数と時間外労働時間数を算出する。

第 4 業務以外の心理的負荷及び個体側要因の判断
1 業務以外の心理的負荷業務以外の心理的負荷の強度については、対象疾病の発病前おおむね 6か月の聞に、対象疾病の発病に関与したと考えられる業務以外の出来事の有無を確認し、別業務以外の心理的負荷評価表 J (以下「別表 2J という。)を指標として、
表2 r

I
I
J 又は r1Jに区分する。
「
皿j 、 r
別表 2は別表 1と異なり、総合評価の視点の欄等がないが、これは、業務以外の出来事は業務による出来事以上に多様であり、別表 1のように詳細な検討を行うための総合評価の視点を示すことが困難であるとの理由による。

2 個体側要因
個体側要因としては主に次のようなものが挙げられるが、それが発病の原因であると判断することの医学的な妥当性については、認定基準に記載された例(就業年
齢前の若年期から精神障害の発病と寛解を繰り返しており、請求に係る精神障害がその一連の病態である場合や、重度のアルコール依存状況がある場合等)を参考に
検討する。
既往歴

①

精神障害の既往歴が認められる場合には、その繰り返しの状況によって個体側要因による発病の可能性が考えられる。また、治療のための医薬品による副作用についても考慮する。
②

アルコール等依存状況
軽いアルコール依存傾向といった程度ではなく、アルコール依存症と診断される程度である場合には、個体側要因による発病の可能性が考えられる。
③

生活史(社会適応状況)、性格傾向
職場や学校になじむことができず過去に何度も転職や転校を繰り返している場

合等には、個体側要因による発病の可能性が考えられる。

1
6

参考

事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して
雇用管理上講ずべき措置についての指針(平成十八年厚生労働省告示第六百十五号)
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭和四十七年法律第百十三号)第十一条第二項の規定に基づき、事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針を次のように定め、平成十九年四月一日から適用することとしたので、同条第三項において準用する同法第四条第五項の規定に基づき、告示する。
なお、事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上配慮すべき事項についての指針(平成十年労働省告示第二十号)は、平成十九年三月三十一日限り廃止す
る。
事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して
雇用管理上講ずべき措置についての指針
1 はじめに

この指針は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(以下「法」という。)第 1
1条第 1項に規定する事業主が職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されること(以下「職場におけるセクシュアルハラスメント」という。)のないよう雇用管理上講ずべき措置について、同条第 Z項の規定に基づき事業主が適切かっ有効な実施を図るために必要な事項について定めたものである。
2 職場におけるセクシュアノレハラスメントの内容(1) 職場におけ石セクシュアルハラスメントには、職場において行われる性的な言動に対する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受けるもの(以下「対価型セクシュアルハラスメント J という。)と、当該性的な言動により労働者の就業環境が害されるもの(以下「環境型セクシュアルハラスメント」という。)がある。
(2)

職場J とは、事業主が雇用する労働者が業務を遂行する場所を指し、当該労働者が通常就業している場所以外の場所であっても、当該労働者が業務を遂行する場所について
は、「職場」に含まれる。例えば、取引先の事務所、取引先と打合せをするための飲食底、顧客の自宅等であっても、当該労働者が業務を遂行する場所であればこれに該当する。
(3)

労働者J とは、いわゆる正規労働者のみならず、パートタイム労働者、契約社員等

いわゆる非正規労働者を含む事業主が雇用する労働者のすべてをいう。
また、派遣労働者については、派遣元事業主のみならず、労働者派遣の役務の提供を受ける者についても、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整

17

備等に関する法律(昭和 60年法律第 88号)第 47条の 2の規定により、その指揮命令の下に労働させる派遣労働者を雇用する事業主とみなされ、法第 1
1条第 1項の規定が適用されることから、労働者派遣の役務の提供を受ける者は、派遣労働者についてもその雇用する労働者と同様に、 3以下の措置を講ずることが必要である。

(4)

性的な言動」とは、性的な内容の発言及び性的な行動を指し、この「性的な内容の発言」には、性的な事実関係を尋ねること、性的な内容の情報を意図的に流布すること等が、「性的な行動j には、性的な関係を強要すること、必要なく身体に触ること、わいせつな図画を配布すること等が、それぞれ含まれる。

(5)r
対価型セクシュアルハラスメント j とは、職場において行われる労働者の意に反する性的な言動に対する労働者の対応により、当該労働者が解雇、降格、減給等の不利益を受けることであって、その状況は多様であるが、典型的な例として、次のようなものがある。
イ

事務所内において事業主が労働者に対して性的な関係を要求したが、拒否されたため、当該労働者を解雇すること。

ロ 出張中の車中において上司が労働者の腰、胸等に触ったが、抵抗されたため、当該労働者について不利益な配置転換をすること。
ハ

営業所内において事業主が日頃から労働者に係る性的な事柄について公然と発言していたが、抗議されたため、当該労働者を降格すること。

(6)r
環境型セクシュアノレハラスメント J とは、職場において行われる労働者の意に反する性的な言動により労働者の就業環境が不快なものとなったため、能力の発揮に重大な悪影響が生じる等当該労働者が就業する上で看過できない程度の支障が生じることであって、その状況は多様であるが、典型的な例として、次のようなものがある。
イ

事務所内において上司が労働者の腰、胸等に度々触ったため、当該労働者が苦痛に感じてその就業意欲が低下していること。
ロ

同僚が取引先において労働者に係る性的な内容の情報を意図的かっ継続的に流布したため、当該労働者が苦痛に感じて仕事が手につかないこと。
ハ

労働者が抗議をしているにもかかわらず、事務所内にヌードポスターを掲示しているため、当該労働者が苦痛に感じて業務に専念できないこと。

3 事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関し雇用管理上講ずべき措置の内

釘
'
"

"
"

事業主は、職場におけるセクシュアルハラスメントを防止するため、雇用管理上次の措置を講じなければならない。

(1) 事業主の方針の明確化及びその周知・啓発
事業主は、職場におけるセクシュアルハラスメントに関する方針の明確化、労働者に対するその方針の周知・啓発として、次の措置を講じなければならない。
なお、周知・啓発をするに当たっては、職場におけるセクシュアノレハラスメントの防止の18

効果を高めるため、その発生の原因や背景について労働者の理解を深めることが重要である。
イ 職場におけるセクシュアルハラスメントの内容及び職場におけるセクシュアルハラ
スメントがあってはならない旨の方針を明確化し、管理・監督者を含む労働者に周知・啓発すること。
(方針を明確化し、労働者に周知・啓発していると認められる例)①

就業規則その他の職場における服務規律等を定めた文書において、職場におけるセクシュアノレハラスメントがあってはならない旨の方針を規定し、職場におけるセクシュアルハラスメントの内容と併せ、労働者に周知・啓発すること。

②

社内報、パンフレット、社内ホームページ等広報又は啓発のための資料等に職場におけあセクシュアルハラスメントの内容及び職場におけるセクシュアノレハラスメ
ントがあってはならない旨の方針を記載し、西日布等すること。

③

職場におけるセクシュアルハラスメントの内容及び職場におけるセクシュアルハ
ラスメントがあってはならない旨の方針を労働者に対して周知・啓発するための研修、講習等を実施すること。

ロ 職場におけるセクシュアルハラスメントに係る性的な言動を行った者については、厳正に対処する旨の方針及び対処の内容を就業規則その他の職場における服務規律等を定めた文書に規定し、管理・監督者を含む労働者に周知・啓発すること。
(方針を定め、労働者に周知・啓発していると認められる例)①

就業規則その他の職場における服務規律等を定めた文書において、職場におけるセクシュアルハラスメントに係石性的な言動を行った者に対する懲戒規定を定め、その内容を労働者に周知・啓発すること。

②

職場におけるセクシュアルハラスメントに係る性的な言動を行った者は、現行の就業規則その他の職場における服務規律等を定めた文書において定められている懲
戒規定の適用の対象となる旨を明確化し、これを労働者に周知・啓発すること。

(2) 相談(苦情を含む。以下同じ。)に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
事業主は、労働者からの相談に対し、その内容や状況に応じ適切かっ柔軟に対応するために必要な体制の整備として、次の措置を講じなければならない。
イ 相談への対応のための窓口(以下「相談窓口」という。)をあらかじめ定めること。
(相談窓口をあらかじめ定めていると認められる例)①相談に対応する担当者をあらかじめ定めること。
②

相談に対応するための制度を設けること。

③

外部の機関に相談への対応を委託すること。

ロ イの相談窓口の担当者が、相談に対し、その内容や状況に応じ適切に対応できるよ
うにすること。また、相談窓口においては、職場におけるセクシュアルハラスメントが現実に生じている場合だけでなく、その発生のおそれがある場合や、職場における

1
9

セクシュアルハラスメントに該当するか否か微妙な場合であっても、広く相談に対応し、適切な対応を行うようにすること。
(相談窓口の担当者が適切に対応することができるようにしていると認められる例)①

相談窓口の担当者が相談を受けた場合、その内容や状況に応じて、相談窓口の担
当者と人事部門とが連携を図ることができる仕組みとすること。

②

相談窓口の担当者が相談を受けた場合、あらかじめ作成した留意点などを記載したマニュアノレに基づき対応すること。

(3) 職場におけるセクシュアルハラスメントに係る事後の迅速かっ適切な対応

事業主は、職場におけるセクシュアルハラスメントに係る相談の申出があった場合において、その事案に係る事実関係の迅速かつ正確な確認及び適正な対処として、次の措置を講じなければならない。
イ 事案に係る事実関係を迅速かつ正確に確認すること。
(事案に係る事実関係を迅速かつ正確に確認していると認められる例)①相談窓口の担当者、人事部門又は専門の委員会等が、相談を行った労働者(以下「相談者」という。)及び職場におけるセクシュアノレハラスメントに係る性的な言動の行為者とされる者(以下「行為者J という。)の双方から事実関係を確認すること。
また、相談者と行為者との聞で事実関係に関する主張に不一致があり、事実の確認が十分にできないと認められる場合には、第三者からも事実関係を聴取する等の措置を講ずること。
②

事実関係を迅速かっ正確に確認しようとしたが、確認が困難な場合などにおいて、
法第 18条に基づく調停の申請を行うことその他中立な第三者機関に紛争処理を委ねること。

lおけるセクシュアノレハラスメントが生じた事実が確認できた場合
ロ イにより、職場ζ
においては、行為者に対する措置及び被害を受けた労働者(以下「被害者」という。)
に対する措置をそれぞれ適正に行うこと。
(措置を適正に行っていると認められる例)①

就業規則その他の職場における服務規律等を定めた文書における職場におけるセクシュアルハラスメントに関する規定等に基づき、行為者に対して必要な懲戒その他の措置を講ずること。併せて事案の内容や状況に応じ、被害者と行為者の聞の関係改善に向けての援助、被害者と行為者を引き離すための配置転換、行為者の謝罪、被害者の労働条件上の不利益の回復等の措置を講ずること。

②

法第四条に基づく調停その他中立な第三者機関の紛争解決案に従った措置を講ずること。

ハ改めて職場におけるセクシュアルハラスメントに関する方針を周知・啓発する等の再発防止に向けた措置を講ずること。
なお、職場におけるセクシュアノレハラスメントが生じた事実が確認できなかった場

20

合においても、同様の措置を講ずること。
(再発防止に向けた措置を講じていると認められる例)①

職場におけるセクシュアルハラスメントがあってはならない旨の方針及び職場におけるセクシュアノレハラスメントに係る性的な言動を行った者について厳正に対処する旨の方針を、社内報、パンフレット、社内ホームページ等広報又は啓発のための資料等に改めて掲載し、配布等すること。

②

労働者に対して職場におけるセクシュアルハラスメントに関する意識を啓発するための研修、講習等を改めて実施すること。

(4) (1)から (3)までの措置と併せて講ずべき措置
3)までの措置を講ずるに際しては、併せて次の措置を講じなければならない。
(1)から (

イ

職場におけるセクシュアルハラスメントに係る相談者・行為者等の情報は当該相談者・行為者等のプライバシーに属するものでああことから、相談への対応又は当該セクシェアノレハラスメントに係る事後の対応に当たっては、相談者・行為者等のプライ
パシーを保護するために必要な措置を講ずるとともに、その旨を労働者に対して周知すること。
(相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じていると認められる例)①

相談者・行為者等のプライパシーの保護のために必要な事項をあらかじめマニュ
アノレに定め、相談窓口の担当者が相談を受けた際には、当該マニュアルに基づき対応するものとすること。

②

相談者・行為者等のプライパシーの保護のために、相談窓口の担当者に必要な研修を行うこと。

③

相談窓口においては相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じていることを、社内報、パンフレット、社内ホームページ等広報又は啓発のための資料等に掲載し、配市等すること。

ロ 労働者が職場におけるセクシュアノレハラスメントに関し相談をしたこと又は事実関係の確認に協力したこと等を理向として、不利益な取扱いを行つてはならない旨を定め、労働者に周知・啓発すること。
(不利益な取扱いを行つてはならない旨を定め、労働者にその周知・啓発することについて措置を講じていると認められる例)①

就業規則その他の職場における職務規律等を定めた文書において、労働者が職場におけるセクシュアノレハラスメントに関し相談をしたこと、又は事実関係の確認に協力したこと等を理由として、当該労働者が解雇等の不利益な取扱いをされない旨を規定し、労働者に周知・啓発をすること。

②

社内報、パンフレット、社内ホームページ等広報又は啓発のための資料等に、労働者が職場におけるセクシュアノレハラスメントに関し相談をしたこと、又は事実関

2
1

係の確認に協力したこと等を理由として、当該労働者が解雇等の不利益な取扱いをされない旨を記載し、労働者に配布等すること。

22

同潤剛綱諭第 1 請求書の受付と進行管理

1 窓口相銀等労災請求に関して、事業場関係者や請求人(発病した労働者本人(当該労働者)又はその遺族)から事前に相談がなされたり、請求書が持参された際には、請求人等と直接面談することから、関係する情報の入手や伝達をするよい機会となるから、丁寧な対応に留意しながら以下の対応を行うこと。
また、棺談等に際して、相談時刻や個室の確保等の要望がある場合には、可能な限りその実現に配慮すること。
特に、セクシュアノレハラスメントに関する事案である場合には、「セクシュアルハラ

第 2の 4 (2) )も参照すること。
スメント事案に関する調査の留意点J (
(1)

事前の根被

ア相談の内容を十分理解するように努め、その内容に応じ、労災補償制度や労災認定の考え方、認定基準の内容、請求手続、請求後の調査の方法等について、各種のパン
フレット等を活用しながら、わかりやすく丁寧な説明を行う。

イ 相談者に説明する際には、請求を諦めさせるような発言は絶対に行わない。
ウ 相談があった事案については、将来、労災請求がなされることを想定して、相談者の氏名、事案の概要、その主張等を的確に記録し、保管する。

エ 労災請求を行う場合には、当該労働者の勤務状況等に関する記録(手帳、メモ、カレンダー、当該労働者が死亡している場合は遺書等)が存在する場合には、それらを提出するよう相談者に対して依頼しておし申立書(様式 3参照)の提出は、請求人の負担の軽減と、効率的な調査を図る目的

オであることを説明し、その提出について協力を依頼する。その際、申立書の提出は強制できるものではないが、申立書が提出されることにより、請求人からの聴取が省略できる場合があることや、聴取が必要な場合でも聴取時間の短縮が図られる等の利点があることを説明する。
カ 郵送での請求書の提出を希望する場合には、郵送での提出が可能であることを説明することとなるが、併せて、後日、聴取のため来署を求める場合があることについても、丁寧に説明する。
(2)

請求書の受付ア 請求人が請求書を持参した場合には、事業場の証明印の有無等の形式審査を行った上で、請求の趣旨を確認するとともに、聴取のためにあらためて来暑を求める場合があることを説明する。
また、申立書が同時に提出されなかった場合には、提出について協力を依頼する。

イ 事前に相談がなされた事案でも、あらためて請求の趣旨を確認して、請求人が主張する業務上の理由の把握に努める。
ウ 請求人が当該労働者の勤務状況等に関する記録を持参した場合には、その場で写し25

をとり、原本は請求人に返す。
エ

請求書が郵送された場合には、形式審査を行った上で、請求書を受付けしたこと及び聴取のための来署を求める場合があることの説明や、申立書の提出についての協力

依頼を電話で行う。
オ請求書を受け付けた際は、その概要を速やかに署管理者及び局あて報告する。
局においてはこの報告に基づき、処理経過簿(局) (様式 7参照)を作成(r脳・心臓疾
患及び精神障害事案に係る処理経過簿システム」にデータ入力)し、以降、処分決定時まで随時進捗状況を抱握する。

カ

処理経過簿(署) (様式 6参照)を作成する。

2 調査計画の策定

調査の内容は、関係資料の収集と関係者からの聴取であるが、それらは時聞が経過す
ればするほど保存年限等の関係で資料が廃棄されたり、関係者の記憶が薄れていく可能性が高くなることから、請求書受付後速やかに調査に着手し、早期の資料収集と聴取が重要となる。
このため、可能な限り速やかに事案検討会を開催し、申立書を受領し、又は請求人から聴取を行い、その内容に基づき、当該事案の業務上外を判断する上で確認が必要な事
実関係を把握の上、具体的な調査事項、調査時期、調査方法等について検討し、さらに収集すべき資料とその依頼先、聴取対象者と対象者ごとの聴取事項等について検討を加え、調査計画(様式 5参照)を策定して、速やかに調査に着手する。
なお、調査計画については、必要に応じ地方労災医員協議会精神障害等専門部会(以下「専門部会j という。)の医師の意見を聴取して必要な修正を行う。また、調査を進めていく途中の段階で、聴取対象者の変更や追加、資料収集の遅れ等があった場合には、必要に応じて計画の修正を行う。
調査計画は軽微なものを除き、策定又は修正の都度、速やかに局へ報告する。
局は、当該内容を点検し、必要な事項が記載されていないなど、調査計画書として機能しないものについては、署長に対して必要な指示を行う。

なお、進行管理に係る具体的な期限等については、留意通達、局業務実施計画等を参照すること。

3 処理経過簿(署)処理経過簿(署)には調査の事跡のほか次のような事項も記載しておく。処理経過簿

2
6

(署)は定期的に署長が決裁する。
①

請求書の受理②

署長等からの指示事項③

事案検討会の検討結果④請求人への処理状況等の説明

局においては、定期的に処理状況を署長より報告させ、当該報告内容について、労災補償課長が、労災監察官等との検討を実施し、調査計画により予め定めた調査等が大幅に遅延しているなどの問題点を把握した場合には、署長に対して必要な指示・指導を行うこと。
局管理となった事案については、労災補償課長及び労災監察官等が署長に対し事案解消のための具体的指示を期限を設定して書面にて行い、署長は当該指示に基づく調査の進捗状況を毎月報告すること。

27

第 2 調査の実施

1 基本的な調査事項
認定基準に基づき精神障害事案の業務上外を判断するに際しては、①

精神障害の発病の有無、発病時期及び疾患名の事実認定②

精神障害発病前おおむね 6か月の聞に起きた心理的負荷が生じる可能性のある業務による出来事の有無とその内容及びその出来事に関わるその後の状況について、事実認定を行った上で、それらによる心理的負荷の強度の評価③

精神障害発病前おおむね 6か月の聞に起きた心理的負荷が生じる可能性のある業務以外の出来事の有無とその内容についての事実認定と、それによる心理的負荷の強度の評価並びに精神障害の既往歴等について、事実認定を行った上で、その個体側要因としての評価を行うことが必須となる。
なお、発病の有無等に関する事実認定には主治医の医学意見が必須であり、また、必要に応じ、専門医又は専阿部会のいずれかの医学的意見を求める。業務による心理的負荷の評価には専門医又は、専門部会のいずれかの医学意見が必要な場合があり、さらに、業務以外による心理的負荷や個体側要因が認められる場合、その評価には専門医又は、専門部会のいずれかの医学意見が必須である。
調査事項は次のとおりである。
(1)発病の有無等に関する調査

ア 治療歴のある事案の場合
主治医(転医している場合は原則としてそのすべて)に対して必ず意見書(様式4参照)の提出を求め、疾病名、発病の時期その他参考となる事項について、主治医の診断内容等を確認する。
その際、基本的に ICDー 10に準拠した意見となるよう協力を求める。
また、請求人(当該労働者)から、心身の変調等の内容(例えば、食事量の増減、体重の増減、飲酒量の増減、不眠、早朝覚醒等、動作、気分等の変化、幻覚、妄想等があればその内容)やその出現時期、また、その後の経過、医療機関への受診状
況等について聴取する。
イ 治療震のない自殺事案の場合

治療歴がなく、請求時に当該労働者が死亡している事案の場合には、事後に医学的な判断をするほかないため、その判断に必要な事実関係を認定する必要がある。
このため、当該労働者の家族や同僚等といった普段接触する機会の多い者から、当該労働者の様子(心身の変調)等に関して、いつ頃から、どのような言動がなされたのかをできるだけ詳細に聴取する。
(2) 業務による出来事とその後の状況に関する調査業務による出来事及びその後の状況の内容に関する調査事項は出来事ごとに大きく

28

異なることから、調査の初期段階で、発生した出来事を的確に判断することは効率的な調査を実施する上でも極めて重要となる一方、精神障害の発病原因である出来事が広範な調査の結果ようやく判明する事案もある等、調査の初期段階で発生した出来事を的確に判断することが困難な場合もある。
このため、調査の最初の段階で請求人から申立書を受領し、又は聴取を行い、請求人が考える精神障害発病の原因となった出来事を把握し、①

原因となったと主張される出来事が明確である場合には、その出来事の事実確認のための調査を優先して行い、当該調査の過程で精神障害発病の原因となる他の出来事の存在が出現したときは、その出来事に関する調査を実施する。

②

出来事が明確でない場合には、請求人からの聴取等の内容から精神障害発病の原因となった出来事を推定して数項目程度に絞り込み、その出来事の事実確認のための調査を優先して行い、当該調査の過程で精神障害発病の原因となる他の出来事の存在が出現したときは、その出来事に関する調査を実施する。

調査に当たっては、別表 1に掲げる具体例に合致するか、あるいは具体例との違いは何かを見極めることを念頭に置き、その具体的出来事に対応した総合評価の視点に示される内容について、的確な事実認定ができるよう資料の収集や聴取等の調査を実施する。
なお、当該精神障害の発病に関与したと考えられる具体的出来事が複数認められる
場合には、その各々について同様に調査する。
ア

出来事>
>
I
Jの調査事項及び調査方法

I
I
J又は r
m
Jである出来事について、原則として必須
平均的な心理的負荷が rとな7.i調査事項とその方法は次のとおりである。事案の内容によっては、その出来事が起こった背景事情等の、これ以外の調査も必要となる。
(ア) (重度の)病気やケガをした①

当該病気やケガに係る被災状況(当該病気等の業務関連性)請求人(原則として当該労働者を指し、遺族の場合は必要に応じて調査対象とする。この章において以下同じ。)からの聴取、事業場からの災害状況の報告の収集②

当該病気やケガの程度、後遺障害の程度、社会復帰の困難性
当該病気やケガの治療を担当する主治医からの意見書、事業場からの職場復
帰の見込み等の報告の収集(イ)悲惨な事故や災害の体験、自筆をした(本人が体験した場合)①

当該事故や災害の状況(当該事故等の業務関連性)請求人及び事業場関係者からの聴取、事業場からの災害状況の報告の収集②予感させる被害の程度

29請求人からの聴取(他人の事故を目撃した場合)①

当該事故や災害の状況(当該事故等の業務関連性)請求人からの聴取、事業場からの災害状況の報告の収集②

当該事故等の被害者の被害の程度
請求人、事業場関係者又は被害者からの聴取
当該労働者と被害者との関係、当該労働者が当該事故を目撃した状況(当該③

労働者が当該事故等に巻き込まれる可能性がある状況や被害者を救助することができたかもしれない状況等)請求人からの聴取(ウ)業務に関連し、重大な人身事故、重大事故を起こした①

事故の大きさ、内容及び加害の程度請求人からの聴取、事業場からの事故報告の収集②

ペナルティ・責任追及の有無及び程度請求人及び事業場関係者からの聴取③

事後対応の困難性(事後対応の内容、事後対応に係る業務量、事故後の職場の人間関係等)請求人及び事業場関係者からの聴取、事業場からの事後対応の内容・業務量に係る資料(てん末書等)の収集(エ)会社の経営に影響するなどの重大な仕事よのミスをした①

失敗の大きさ・重大性、社会的反響の大きさ、損害等の程度請求人及び事業場関係者からの聴取、事業場からの当該ミスの内容・損害等に係る報告の収集、社会的反響に係る資料(新聞記事等)の収集②

ベナノレティ・責任追及(懲戒処分、降格、損害賠償請求等)の有無及び程度請求人及び事業場関係者からの聴取、事業場からのベナノレティ等に係る資料(懲戒辞令、降格辞令等)の収集
事後対応の困難性(事後対応の内容、事後対応に係る業務量、その後の職場③の人間関係等)請求人及び事業場関係者からの聴取、事業場からの事後対応の内容・業務量に係る資料(損害等を回復するための業務計画、てん末書等)の収集(オ)会社で起きた事故、事件について、責任を問われた①

事故等の内容、関与・責任の程度(事故等を起こした者と当該労働者どの関係を含む)、社会的反響の大きさ
請求人及び事業場関係者からの聴取、事業場からの当該事故等の内容・損害等に係る報告や当該労働者の関与等の程度に係る資料(組織図、事務分掌等)の収集、社会的反響に係る資料(新聞記事等)の収集

30

②

ペナルティ(懲戒処分、降格、損害賠償請求等)の有無及び程度、責任追及の程度請求人及び事業場関係者からの聴取、事業場からのペナルティ等に係る資料(懲戒辞令、降格辞令等)の収集③

事後対応の困難性(事後対応の内容、事後対応に係る業務量、その後の職場の人間関係等)請求人及び事業場関係者からの聴取、事業場からの事後対応の内容・業務量に係る資料(てん末書等)の収集(カ)自分の関係する仕事で多額の損失等が生じた①

損失等の程度、社会的反響の大きさ
請求人及び事業場関係者からの聴取、事業場からの当該損失等の内容に係る報告の収集、社会的反響に係る資料(新聞記事等)の収集②

事後対応の困難性(事後対応の内容、事後対応に係る業務量、その後の職場の人間関係)等
請求人及び事業場関係者からの聴取、事業場からの事後対応の内容・業務量に係る資料(損失等を回復するための業務計画等)の収集(キ)業務に関連し、違法行為を強要された①

違法性の程度(違法行為の内容、発覚した場合に想定される影響等)、強要の程度(頻度、方法、強要した者との関係、強要の経過、拒んだ場合の不利益等)請求人及び事業場関係者(強要したとされる者及び上司等)からの聴取②

ベナルティ(懲戒処分、降格等)の程度、事後対応の閤難性(事後対応の内容、事後対応に係る業務量、事故後の職場の人間関係等)
請求人及び事業場関係者からの聴取、事業場からのペナルティ等に係る資料(懲戒辞令、降格辞令等)、事後対応の内容に係る資料(社内調査の記録、当該労働者が作成したてん末書等)の収集(ク)達成困難なノルマが課された①

ノルマの内容、困難性、強制の程度、達成できなかった場合の影響、ベナル
ティの有無等請求人及び事業場関係者からの聴取、事業場からのノルマの内容、困難性等に係る資料(設定された個人ノルマや部署単位のノルマ、当該労働者及び他の労働者の達成状況等)の収集②

その後の業務内容、業務量の程度、職場の人間関係等請求人及び事業場関係者からの聴取、事業場からの業務内容や業務量に係る資料(営業マニュアル、業務計画、取引先への提案書、売上金額、契約件数等が記録された日報等)の収集(ケ)ノルマが達成できなかった

3
1

①

達成できなかったことによる経営上の影響度(達成できなかったノルマの内

容、未達成の程度等を含む)、ペナルティの程度等
請求人及び事業場関係者からの聴取、事業場からの未達成の状況に係る資料(売上金額、契約件数の記録等)やペナルティ等に係る資料(懲戒辞令、降格辞令等)の収集②

事後対応の困難性(事後対応の内容、事後対応に係る業務量、その後の職場の人間関係)等
請求人及び事業場関係者からの聴取、事業場からの事後対応の内容・業務量に係る資料(売上不足や作業の進捗遅延等を回復するための業務計画等)の収

集.(コ)新規事業の担当になった、会社の建て直しの担当になった①新規業務の内容、本人の職責、困難性の程度、能力と業務内容のギャップの程度等
請求人及び事業場関係者からの聴取、事業場からの業務内容やその困難性に係る資料(事業概要、業務計画等)及び担当者の能力・経験等に係る資料(当該労働者やその前任・後任等の職歴等)の収集②

その後の業務内容、業務量(事業の進捗状況等を含む)の程度、職場の人間関係等請求人及び事業場関係者からの聴取、事業場からの業務内容や業務量に係る資料(進行管理表等)の収集(サ)顧客や取引先から無理な注文・クレームを受けた①

顧客、取引先の重要性、注文・クレームの内容、クレームの場合には会社に与えた損害の内容、程度請求人及び事業場関係者からの聴取、事業場からの顧客の注文等の内容を記録した資料の収集②

事後対応の困難性(事後対応の内容、事後対応に係る業務量、その後の職場の人間関係)等
請求人及び事業場関係者からの聴取、事業場からの事後対応の内容・業務量に係る資料(顧客の注文等への対応方針、そのための業務計画等)の収集(シ)仕事内容・仕事量の(大きな)変化を生じさせる出来事があった①

業務の困難性、能力・経験と業務内容のギャァプ等請求人及び事業場関係者からの聴取、事業場からの業務内容やその困難性に係る資料(作業マニュアル、作業工程、進行管理表、業務指示書、当該労働者の作成した企画書等)及び担当者の能力・経験等に係る資料(当該労働者やその前任・後任等の職歴等)の収集②

時間外労働、休日労働、業務の密度の変化の程度

32

請求人及び事業場関係者からの聴取、事業場からの業務量に係る資料(生産量、売上金額、契約件数等が記録された作業伝票、日報等)の収集③仕事内容、責任の変化の程度等(職場の人間関係等を含む。)
請求人及び事業場関係者からの聴取、事業場からの責任の程度等に係る資料(組織図、事務分掌等)の収集
労働時間④

下記イ(ア)により労働時間について詳細に調査し、集計表による分析を行うこと。

(ス) 1か月 I
こ80時間以上の時間外労働を行った①

業務の困難性(長期間にわたる長時間労働の必要性)
請求人からの聴取、事業場からの業務内容に係る資料の収集②

労働時間(長時間労働の継続期間)
下記イ(ア)により労働時間について詳細に調査し、集計表による分析を行
うこと。

(セ) z
遣問以上にわたって連続勤務を行った①

業務の困難性、能力・経験と業務内容のギャップ等(休日労働の必要性)
請求人及び事業場関係者からの聴取、事業場からの業務内容やその困難性に係る資料(作業マニュアル、作業工程、進行管理表、業務指示書、請求人の作成した企画書等)及び担当者の能力・経験等に係る資料(請求人やその前任・後任等の職歴等)の収集
時間外労働、休日労働、業務の密度の変化の程度②

請求人及び事業場関係者からの聴取、事業場からの業務量に係る資料(生産量、売上金額、契約件数等が記録された作業伝票、日報等)の収集③仕事内容、責任の変化の程度等(職場の人間関係等を含む。)
請求人及び事業場関係者からの聴取、事業場からの責任の程度等に係る資料(組織図、事務分掌等)の収集④

労働時間(連続勤務の状況を含む。)
下記イ(ア)により労働時間について詳細に調査し、集計表による分析を行うこと。

(ソ)退職を強要された①解雇又は退職強要の経過(解雇等の理由やその労働者への説明の状況を含む)、
強要の程度(頻度、態様)、職場の人間関係等
誇求人及び事業場関係者(退職強要・勧奨、解雇通知を行った者等)からの聴取、事業場からの解雇通知書等の収集(タ)配置転換があった・転勤をした①職種、職務の変化(責任の変化を含む)の程度、配置転換・転勤の理由・経3
3

過、転勤の場合単身赴任の有無や転勤先の治安の状況等
請求人及び事業場関係者からの聴取、事業場からの職種・職務・責任等の変化の程度に係る資料(組織図、事務分掌、請求人やその前任・後任等の職歴等)、
配置転換・転勤の理由や経過に係る資料(辞令、内示書等)、転勤先が海外の場
合その圏内情勢等に係る資料(外務省が提供する治安に係る渡航情報等)の収集②

業務の困難性、能力・経験と業務内容のギャップ等請求人及び事業場関係者からの聴取、事業場からの業務内容やその困難性に係る資料(作業マニュアル、作業工程、進行管理表、業務指示書、請求人の作成した企画書等)及び担当者の能力・経験等に係る資料の収集③

その後の業務内容、業務量の程度、職場の人間関係等請求人及び事業場関係者からの聴取、事業場からの業務内容や業務量に係る資料(生産量、売上金額、契約件数等が記録された作業伝票、日報等)の収集(チ)複数名で担当していた業務を一人で担当するようになった①

業務の変化(責任の変化を含む)の程度
請求人及び事業場関係者からの聴取、事業場からの業務・責任等の変化の程度に係る資料(組織図、事務分掌、請求人やその前任・後任等の職歴等)の収
集②

その後の業務内容、業務量の程度、職場の人間関係等請求人及び事業場関係者からの聴取、事業場からの業務内容や業務量に係る資料(生産量、売上金額、契約件数等が記録された作業伝票、日報等)の収集(ツ)非正規社員であるとの理由等により、仕事上の差別、不利益取扱いを受けた①

差別、不利益取扱い(とされる処遇等)の理由・経過、内容、程度請求人からの聴取、事業場から当該処遇等の内容、理由等の報告の収集②職場の人間関係等
請求人及び事業場関係者からの聴取③

差別、不利益取扱い(とされる処遇等)の継続する状況
請求人及び事業場関係者からの聴取④

差別、不利益取扱い(とされる処遇等)に係る当該労働者の会社側への相談

状況、会社側の対応及びその結果等、職場の支援・協力(問題への対処)等の欠如
請求人及び事業場関係者(事業場内の相談窓口で相談を受けた者及び相談への対応に関する責任者)からの聴取、事業場からの対応等に係る資料(相談記録、会社内の検討過程、対応結果等)の収集(テ) (ひどい)嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた①

嫌がらせ、いじめ又は暴行の内容、程度(頻度、態様、その理由・きっかけ

34等)、その継続する状況
請求人及び事業場関係者(嫌がらせ等の行為者及び上司・同僚等)からの聴取、当該労働者が嫌がらせ等について個人的に相談等を行っている場合には相談相手からの聴取やその記録の収集
暴行の治療を受けている場合にはその治療を担当する主治医からの意見書の収集②嫌がらせ等に係る当該労働者の会社側への相談状況、会社側の問題認識状況、
会社側の対応及びその結果等、職場の支援・協力(問題への対処)等の欠如
請求人及び事業場関係者(事業場内の相談窓口で相談を受けた者及び相談への対応に関する責任者)からの聴取、事業場からの対応等に係る資料(相談記録、会社内の検討過程、処分等の対応結果等)の収集(ト)上胃'同僚・部下とのトラブルがあった①

トラブルの内容、程度(叱責等の頻度、態様、その理由、継続期間等)、同僚とのトラブノレの場合には当該労働者と当該同僚との職務上の関係請求人及び事業場関係者(トラブルの相手方及び上司・同僚等)からの聴取、当該労働者がトラブルについて個人的に相談等を行っている場合には相談相手からの聴取やその記録の収集②

その後の業務への支障等
請求人及び事業場関係者(トラブノレの相手方及び上司・同僚等)からの聴取(ナ)セクシユアルハラスメントを受けた①

セクシュアルハラスメントの内容、程度(頻度、態様等)、その継続する状況
請求人及び事業場関係者(セクシュアノレハラスメントの行為者及び上司・同僚等)からの聴取、当該労働者がセクシュアノレハラスメントについて個人的に相談等を行っている場合には相談相手からの聴取やその記録の収集②会社の対応の有無及び内容、改善の状況、職場の人間関係等請求人及び事業場関係者(事業場内の相談窓口で相談を受けた者及び相談への対応に関する責任者)からの聴取、事業場からの対応等に係る資料(相談記録、会社内の検討過程、処分等の対応結果、事業主が雇用管理上講ずべき措置の実施状況等)の収集
イ 各出来事に共通する揖査事項(ア)労働時間
労働時間の調査を行うまでもなく明らかに業務上と認められる場合を除き、労働時間に関する調査は実施する。
具体的には、タイムカード、出動簿、業務日報、賃金台帳等の労働時聞が記録される資料を収集し、集計表による分析を行う。
ただし、当該労働時間の記録からは明らかに長時間労働が見込まれず(発病前35

6か月の聞に月の時間外労働時聞が 50時間を超える月がないようなケース)、請

求人も長時間労働の事実を主張していない場合には、集計表による分析は省略して差し支えない。
労働時間の記録が存在しないが請求人が長時間労働の事実を主張する場合や、労働時間の記録とは具なる長時間労働の事実を請求人が主張する場合には、次のような調査により、労働時間数を推計すること。
請求人及び同一職場の上司・同僚・部下等からの聴取
事業場からの、警備記録による就業者名簿や施錠者名簿、夜間金庫の利用時間、当該労働者の使用していたパソコンのログイン、ログオフ履歴(ログ)、ファイルの更新日時、家族などとの携帯電話の通話・メールの送受信記録等の資料の収集
同一職場の上司、同僚、部下等の労働時間数から当該労働者の労働時間数を推定し得る場合には、それらに関する調査請求人からの、手帳、家計簿、カレンダーその他の労働時間や出勤時刻・退勤時刻のメモ等の資料の収集
なお、関係者の申述が食い違うなどした場合には、例えば出勤時刻、退勤時刻、
休憩時間、休日など、着眼項目ごとに聴取対象者の申述を一覧表などに整理して、それぞれの申述内容を十分検討した上で事実認定する。
また、直接当該労働者が日々記載した資料と、家族が記載したメモ等では、信頼度に差がある場合が多いことにも留意する必要がある。
聴取の時点で具体的資料がない場合は、その旨を記録しておく。
(イ)その他
次の状況について請求人が主張している場合や、他の事項に係る調査の過程において著しい事情の存在が窺われる場合等、必要に応じて調査を実施する。
①仕事の裁量性の欠如(仕事が孤独で単調となった等)請求人及び事業場関係者からの聴取②職場環境の悪化(騒音、照明、温度、湿度、換気、臭気の悪化等)請求人からの聴取、事業場から職場環境に関する報告、作業環境測定結果等の収集③職場の支援・協力等の欠如(仕事のやり方の見直し改善、応援体制の確立、責任の分散、当該労働者からの相談への対処等の支援・協力がなされていない等)請求人及び事業場関係者からの聴取、事業場から支援等の内容、その対応時期に係る報告の収集④

上記以外の状況であって、出来事に伴って発生したと認められるもの(3) 業務以外の心理的負荷及び個体側要因に関する鋼査36

業務以外の心理的負荷及び個体側要因に関しては、原則として申立書により確認することとし、調査の過程でその存在が示唆された場合には、その内容を調査する。
なお、行政による業務以外の心理的負荷及び個体側要因の調査には限界があることから、顕著な事情が確認できなかった場合についても、調査結果としては、これらの事情がないと断定せず、確認できなかったと記録する。
ア 業務以外の心理的負荷に関する調査業務以外の心理的負荷に関する調査は、認定基準の別表 2において

r
m
J と評価

される出来事の有無を申立書等により確認する方法により行う。
当該出来事が存在する場合には、請求人にその内容、程度について詳細に聴取する。また、主治医や関係者からそれらの存在の可能性が示唆される情報を得た場合にも、請求人にその事実の有無、内容、程度について聴取する。
イ健体側要因に関す.g概査
精神障害の発病に関係する主な個体側要因としては、既往歴、アルコール等依存状況、生活史(社会適応状況)がある。個体側要因に関する調査は申立書の記載内
容等から確認する方法により行う。
(ア)精神障害の既往歴の調査
精神障害の既往歴があることが確認された場合には、当該主治医に対し、当該労働者の発病時期、疾患名、病状、治療経過等に関する意見書を求める。
(イ)アルコール等依存状況の調査
アルコーノレ等依存状況については、飲酒により何らかの問題がある場合、飲酒機会の頻度、 1回当たりの飲酒量、酒類の種類等について詳細に言調査する。
(ウ)乞壱史(社会適応状況)の調査
生活史(社会適応状況)については、職場関係者からの聴取等において、職場におけ.Q仕事への取組み姿勢、人間関係、言動等における非常識な面等、また、当該労働者や家族からの聴取において、生い立ち、学生生活、家庭生活において、適応に問題のあることが窺われる申述があった場合には、その内容を確認するが特にそのような状況がなければ、あらためて調査する必要はない。

2 調査の基本的な留意事項(1)プライバシーの保霞

精神障害に限らず、労災認定のために入手した情報は多くが個人情報であり、その管理には十分な注意が必要であるが、特に精神障害については、当該労働者の業務以外の心理的負荷の有無やその程度、精神障害の既往歴等の個体側要因に関する情報など一般に他人には知られたくない情報や機微にわたる情報も入手することとなるため、収集した情報の管理には十分な注意が必要となる。
ただし、それらの情報についても、第三者による確認が必要な場合があり、そのよ37

うな場合にはプライパシーの保護に十分担慮した上で、必要な事実確認を行うこととなる。

(
2) 調査事項や鯛盃対象者等の適切な選定調査の具体的な内容は主に聴取と資料の収集となるが、聴取する事項や相手先、収集する資料は事案の内容や調査の進展とともに変化していくものである。
このため、随時事案検討会を開催して調査計画を見直し、適切かっ効率的な調査がなされるよう、以下の内容に留意して調査事項、調査方法、調査対象者等を検討すること。
ア 聴取対象者や資料収集先は、当該労働者、関係者等広範に及ぶが、どのような事実を確認したいのかを十分整理した上で、その情報を有していると思われる者を対象者として選定する。
認定事実の客観性を向上させるため複数の者からの申述が望ましいが、原則として申述内容が類似すると考えられる聴取対象者の選定は避ける。
また、特に利害が相反する者がいる事案については、聴取対象者の選定が偏らないよう配慮する。
イ 聴取に先立ち当該聴取対象者から、どのような事実を入手したいのか、そのためには何を聴取すべきかを検討し、聴取項目を整理した上で聴取を行う。
ウ 調査対象者別の調査の留意事項及び各調査対象者から聴取・収集することができると考えられる事項は下記 3のとおりであるので、上記第 1の 2とともに調査計画の策定等に当たり参考とすること。
なお、請求人と関係者の聴取内容に食い違いが生じた場合には、原則として、申述内容に誤りがなかったかを確認するための再聴取を行う。
(3) 事実認定の重要性

ア基本的態度関係者の申述が食い違う場合等には、両者の食い違いのない部分のみを事実として認定するのではなく、その資料の不足、申述の食い違い等を解消し、完全に食い違い等が解消されない場合であっても、署において事実として認定を行うという態度が必要である。
イ 事実認定の方法
申述は申述人それぞれの主観に基づくものであることから、調査担当者は多くの主観的申述から、より客観的な事実を認定・評価する必要がある。
具体的には、複数人の申述が一致すること、申述内容が資料と整合すること、体験に基づいた具体的・詳細な申述がなされること、申述内容が一般的な社会通念との耳障離がないこと等により申述の信憲性が得られる。このため、聴取においては、申述人が直接体験したことについての申述であるか、それとも伝間であるかを確認して聴取する必要がある。申述の食い違い等により事実認定が困難な事案では、臆

38

取に当たって調査担当者が得た心証も参考となるので、調査担当者は、申述が誇張されていないか等についても十分観察することが必要である。
なお、関係者が相反する主張をする場合等の事実認定の方法について法律専門家の助言が必要な場合には、労災法務専門員等の法律専門家の意見を積極的に求める。
ウ調査権限
請求人、事業主及び診療担当者(主治医等)に対する調査は、第一段階では任意に協力を求めるものではあるが、労災保険法上の調査権限を背景に行うものである
ので、そのことを十分認識するとともに、必要に応じてこれらの調査対象者に説明すること。
請求人、事業主及び診療担当者の協力を得られず業務上外の判断に必要な資料等を収集することができない場合は、労災保険法に基づく報告、出頭等を命ずることを検討すること( r
調査権限一覧表」参照)。
命令等を行う場合 i
士、命令を行う理由等を明らかにした文書によること( r
出頭
命令等における明示事項J参照)。命令の効力は、その文書が到着しその内容を知り得たときから発生するため、書留郵便で送付する。
なお、命令を発するにあたり疑義があ Q場合は、必要に応じて本省に相談すること。

3 調査対象者別の調査の留意事項及び調査事項(1)請求人(当該労働者)
ア 請求人からは、申立書(様式 3参照)又は聴取により、その主張を必ず確認する。
請求人(当該労働者)が医師による治療、専門家によるカウンセリング等(以下「治療等J という。)を継続してい石場合には、請求人からの聴取の時期等について治療を行っている医師等と事前に相談する。
医師等が聴取することにより病状が悪化す Q旨を指撫した場合には、申立書や文書での照会等により調査する。
また、セクシュアノレハラスメントの被害者から聴取を行う場合には、下記 4 (2)にも留意すること。
なお、治療中の請求人からの聴取持の留意事項については、精神科医の息者面接の例から別添にまとめたので参考とすること。
イ

精神障害の発病の有無等に関する事項の聴取
上記第 2の 1 (1)により具体的に聴取するとともに、当該心身の変調を来したと感じたことを示す具体的エピソード(~、つ、どこで、誰と)はどのようなものであったか、そのことを誰かに相談したかについても聴取する。
ウ 業務による心理的負荷に関する事項の聴取業務によるどのような具体的出来事が当該精神障害発病の原因と考えているのか

39

について、上記第 2の 1 (2) により、具体的に聴取するとともに、そのように考えていることを裏付ける具体的資料があるのかについても聴取し、当該資料があれば収集する。

エ 業務以外の心理的負荷及び個体側要因に関する事項の聴取
請求人からは、業務以外の心理的負荷及び精神障害の既往歴等個体側要因に関することが明らかになることは少ないが、上記第 2の 1 (3) により申立書等で確認する。また、診療録や関係者からの聴取等により、別表 2に示した出来事が存在する可能性が示唆された場合には、必ず再度請求人から、示唆された業務以外の要因及び個体側要因の有無について事実確認を行う。
既往歴やアルコール等依存状況については、症状が明らかにそれに由来していることが疑われる場合には詳細に聴取する。
オその他の事項の聴取申し立てている内容を明らかにして事跡として残すのは当然であるが、他に申し立てる事柄がないかどうかも穂取して、他になければその旨も事跡に残す。
カ 収集することが考えられる資料には次のものがある。
(ア)申立書(イ)申述内容を裏付ける資料(当該労働者が業務実態について記入した手帳、日記、メモ等)(2) 請求人(遺族)ア申立書(様式 3参照)又は聴取により、その主張を必ず確認する。
留意事項は上記(1)イからオとおおむね同様である。
なお、業務による心理的負荷に関し、遺族は業務による出来事を体験しているわ

けではないことから、その出来事等について誰からどのような情報を得てそれが発病の原因と考えるに至ったかについても聴取し、情報を提供した同僚等について必要に応じて調査対象とする。
イ 収集することが考えられる資料には次のものがある。
(ア)申立書(イ)申述内容を裏付ける資料(当該労働者又は遺族が業務実態等について記入した手帳、日記、メモ等。なお、資料を作成した者が誰であるかを明確にしておくこと。)(ウ)遺書がある場合には遺書(3) 事業場関係者

ア 精神障害の発病の有無等に関する事項の聴取
服装等の外見上の変化、表情、話し方、動作、気分等の変化、その他通常と異なる反応、行動等関係者が気付いた具体的事実及びその出現時期、そしてそれらがその時間経過とともにどのように変化したか、あるいは、それらの変調には気付かな
かったか等について、聴取する。

40

イ

業務による心理的負荷に関する事項の聴取
上記第 2の 1 (2) により具体的に聴取する。
なお、業務による出来事が取引先に関係する場合には、必要に応じ取引先からも確認する。
ウ 業務以外の心理的負荷及び個体側要因に関する事項の聴取
聴取の過程で業務以外の心理的負荷及び個体側要因に関する申述があった場合には、その内容を確認する。
エその他の事項の聴取
請求人が業務に起因する疾病であると考えている理由やそのような請求人の認識に対し、職場の関係者はどのように認識しているかを具体的に聴取する。
なお、その結果、請求人と職場関係者の聴取内容の一致する点、食い違う点を明確に整理し、食い違う点の解消に努める。
オ収集することが考えられる資料には次のものがある。
(ア)会社概要、組織図(人員配置図)(イ)就業規則、時間外及び休日労働に関する協定書、その他労使協定(ウ)社内履歴、採用時の履歴書、入社時適性検査結果、人事考課等(エ)健康診断個人票(オ)タイムカードその他の業務実態等を明らかにする資料(4) 主治医
ア 精神障害の治療を受けている場合には、上記第 2の 1 (1)アにより、主治医(転医している場合は原則としてそのすべて)に対して、(ア)受診の端緒(イ)初診時における状況及び主訴(ウ)疾患名及びその根拠(エ)発病時期及び治療時期(オ)発病原因及びその根拠(カ)投薬状況等治療内容(キ)治療経過(ク)心理カウンセリング、性格テスト、血液検査等各種検査結果等(ケ)その他参考となる事項
等について意見書(様式 4参照)を求める。
その際、基本的に ICDー1
0 に準拠した意見となるよう、また、意見書作成の根拠となっている診療録、看護記録等の写しが提出されるよう、協力を求める。
イ 精神障害の既往歴があることが確認された場合には、上記第 2の 1 (3) イ(ア)により、その当時の主治医に(ア)当該労働者の発病時期

4
1

(イ)疾患名(ウ)病状(エ)受診期間、治療経過等について意見書を求める。
その際、必要に応じて意見書作成の根拠となっている診療録、看護記録等の写しの提出の協力を求める。
(5)産業医

当該労働者や上司等が当該労働者の精神状態等について相談等を行っている場合や、産業医が当該労働者に長時間労働に関する面接指導を行っている場合等に、必要に応じ、事業場で行われる健康診断結果等に基づく当該労働者の従来からの健康状態、当該労働者の精神健康上の問題の有無、当該労働者が従事した業務の精神健康上の問題の有無等の情報について意見書を求める。
(6) 家族(繍求人を除<)ア 次のような場合には必要に応じ調査対象とする。
(ア)請求人や事業場関係者からの聴取によっても発病時期がはっきりしない場合に、当該労働者の様子等に関して聴取する。
(イ)業務の悩み等について家族に相談していたと考えられる場合に、当該相談内容、相談時期等に関して聴取する。また、当該労働者の労働時間管理が不十分な場合、当該労働者の出勤時刻、退勤時刻、休日などについて聴取する。
(ウ)業務以外の悩み等について家族に相談していたと考えられる場合に、当該相談
内容、相談時期等に関して聴取する。また、申立書や主治医の意見書で指摘されるなど、その症状が業務以外の心理的負荷や個体側要因に由来していることが強く疑われる事情がある場合に限り、当該業務以外の心理的負荷や個体側要因の状況(業
務以外の出来事の内容、家庭内の人間関係、友人関係、当該労働者の幼年時代、学生時代のり患歴、特徴的なエピソード等)について聴取する。
イ 収集することが考えられる資料には次のものがある。
(ア)申述内容を裏付ける資料(家族が当該労働者の業務実態について記載した手帳、日記、メモ、家計簿、カレンダ一等)(7)友人
次のような場合には必要に応じ調査対象とする。
請求人や事業場関係者、家族からの聴取によっても発病時期がはっきりしない場合に、当該労働者の様子等に関して聴取する。また、当該労働者が業務や業務以外の悩
み等について友人に相談していたと考えられる場合に、必要に応じ、その相談内容、相談時期等について聴取する。
(8) 警察署

収集することが考えられる資料には次のものがある。

42

(ア)事故状況調査記録(事故の加害者や被害者となった場合や自殺した場合)(イ)自殺と判断した理由

4 事案別の調査の留意事項(1)自殺時の行為等に関する調査の留意事項

自殺事案については、精神障害の発病の有無、発病時期、疾患名を明らかにし、当該精神障害による自殺と判断できるかを検討するとともに、精神障害発病後相当期間経過した後の自殺である場合には当該精神障害の治療経過等によって治ゅの可能性や、業務以外の新たな出来事による心理的負荷の存在との関係についても検討されなければならない。
このため、遺書、日記、個人的メモ等の存在が判明した場合には、当該資料の所有者に対し、必ずその写しの提供を求めること。
自殺か事故かが判然としない場合には、警察署等に協力を依頼して、死亡時の状況等の確認に努める。
受診歴のない事案の場合、発病の有無や発病時期を推定することとなるが、そのためには、普段から当該労働者と接している家族、恋人、友人や、職場関係者マは同僚、上司、取引先の担当者などから、当該労働者に起こった変化について詳しく調査する。
変化の内容としては例えば、趣味に関心を示さなくなった、笑わなくなった、ぼー
っとすることが多くなった、口数が少なくなった、涙もろくなった、身だしなみに気を使わなくなった、食欲不振になった、自責的になった、つり銭の計算ができなくなったなどがある。
(Z) セクシェアルハラスメント事業に関する調査の留意事項
ア棺殴.~求段階での対応

セクシュアノレハラスメント行為の詳細は、被害者が他人に知られたくない場合が大半である。このため、精神障害を発病した被害者であっても、労災請求やその相談を控える場合があり、そのような事態を解消していくよう、窓口での相談の際には、被害者の心情を十分に考慮して懇切・丁寧に対応し、相談段階において業務上認定が困難として請求を断念させるようなことがないよう留意する。また、相談時には、個室における対応を求められた場合には、できる限り対応する。
イ 調査に当たっての留意事項(ア)関係者からの聴取
セクシュアノレハラスメント行為の詳細は他人に知られたくない場合が大半であることや、被害者が被害の事実を想起することによって精神障害が悪化する場合があることを考慮し、労働基準監督署での調査のうち、特に、被害者や行為者、事業主、同僚等の関係者からの聴取に当たっては、次のような事項に留意する必
要がある。

4
3

被害者、行為者等のプライバシー保護に関すること

a

行為者、同僚等の関係者からの聴取を行う場合には、被害者及び行為者双方のプライパシーに特に配慮すること。
聴取の順序に関することb

聴取の順序については、事実を的確に把握するため、原則として、最初に被害者からの聴取を行い、その供述の内容を基本として、他の関係者からの聴取を行うこと
c

聴取時間、聴取側の人数、担当者の性別に関すること
精神障害を発病した被害者に対する長時間に及ぶ聴取や、多人数で行う聴取が、被害者の症状の悪化を招く場合がある。このため、主治医の意見も参考にして、短時間の聴取や複数回に分割しての聴取を行うことや、聴取を行う職員
が必要以上に多人数とならないようにすることについて配慮すること。
また、女性の被害者からの聴取は、できる限り女性の職員が実施又は同席するよう配慮し、男性の職員が聴取する場合には、事前に被害者にその旨を説明すること。
d 聴取の内容等に関すること

聴取の内容や方法によっては被害者が責めたてられているような心理状況に陥り、症状の悪化を招く場合がある。
このため、認定に必要な事項以外の聴取や、必要以上に詳細な内容の聴取を行わないよう、また、繰り返しの聴取にならないよう考慮すること。
例えば、個体側要因については、被害者の過去の性暴力被害、妊娠経験等は判断要素とならず、成育歴、職歴についても、社会適応状況の確認に必要な程度を超えないよう留意すること。
(イ)当事者にしか事実関係が明らかでない場合の調査
セクシュアノレハラスメント事実は、その事実関係を当事者のみが知る場合も少なくなく、さらに事実関係を客観的に示す証拠がない等の事情により、行為者や一部の関係者がセクシュアルハラスメントの事実を否認するものも多くみられる。
事実関係が客観的に明らかでなく、当事者の主張に大きな相違がある事案の事実関係の把握は非常に困難を伴うものとなる。
このような場合、次のような手法が有効である場合があることに留意する。
a

被害者の供述のほか、当時の日記、メモ等を収集し、それらの資料に基づき関連する出来事を時系列に整理すること。

b

行為者及び被害者の主張を否定する関係者の聴取では、必要に応じ、具体的な情報を示しつつ、整合しない点の釈明を求めながら聴取を行うこと。

44

第 3 医学意見の収集

1 求めるべき医学意見

医学意見を求めるにあたって求めるべき医学意見を判断するにあたっては、様式 2 rの調査復命書j を参考に事案の内容を整理し、署長まで決裁することにより行うこと。
なお、次の事項に留意すること。
(1)主治医意見による判断(
r強』に該当することが明らかな場合の例〕「特別な出来事」に該当する場合「強」の具体例に合致する場合「中」の具体例に合致し、「恒常的長時間労働が認められる場合の総合評価」の 1又は 2に該当する場合「弱」の具体例に合致し、「恒常的長時間労働が認められる場合の総合評価」の 3に該当する場合(2) 専門医意晃による判断(r強』に該当しない (r中」又は「弱』である)ことが明らかな事案の例〕「中」の具体例に合致する出来事が 1つしかない場合「中」の具体例に合致する出来事が 1つあるほか、「弱」の具体例に合致す

る出来事しかない場合「
弱 Jの具体例に合致する出来事しかない場合
具体例には合致しないが、総合評価は「中 J又は「弱」のいずれかであって「強」には当たらないことが明らかであると署長が判断する場合

E
業務以外の心理的負荷又I
立個体側要因が露められる事業(顕著なものを除く)の例〕
別表 2で r
1J又は rr
r
Jに該当する出来事がある場合‑ 別表 2で「班」に該当する出来事が 1つあり、その心理的負荷が特に強いとはいえないと署長が判断する場合
精神障害の既往歴が認められるが、直近の寛解時期から相当期間経過しており、発病と寛解を繰り返しているとまではいえないと署長が判断する場合(3) 専門部会意見による判断(
r強Jに該当するかどうかも含め判断しがたい事案の例〕「中」の具体例に合致する出来事が複数ある場合
具体例に合致せず、署長が総合評価が「強j に当たらないことが明らかであるとは判断できない場合〔顕著な業務以外の心理的負荷又は個体側要因が認められる事業の例〕
別表 2で rrnJに該当する出来事が複数ある場合
別表 2で rrnJに該当する出来事が 1つあり、その心理的負荷が特に強いと署長が判断する場合

45

精神障害の既往歴が認められ、発病と寛解を繰り返している場合
なお、専阿部会は従来どおり、 3名の精神科の地方労災医員(以下「精神科医員」という。)で構成する。専門部会は、局署の連携をとりながら時機を失することなく開催し、事案の迅速処理に努めること。

2 医学意見を求めるに当たっての留意事項(1)精神科医員の効果的な活用について
署長が精神障害の業務上外の判断を行うに当たっては、医学専門的な意見が不可欠であり、医学的意見を求める際には、十分な調査に基づく事実関係とその資料を提示する必要がある。
そのため、調査実施計画の策定などの調査の初期の段階から精神科医員に対し医学専門的事項等に関する助言・指導を受けながら調査を進める方法が効果的である。
(2) 意見書を依頼するに当たっての留意事項

調査終了後に、専門医又は専阿部会に意見書を依頼するに当たっては、専門医等に面接して、請求人の主張、認定した事実、業務上外を判断する上での問題点等を十分説明した上で、必要となる意見を依頼すること。その際、調査内容等をとりまとめた様 式 2を活用し、聴取書や医療機関から入手した資料等とともに提示すること。

ア 請求人から提出された医証がある場合には、それについても評価を依頼すること。
イ

意見書の依頼に当たっては、およその提出期限(原則として 2週間程度)を示すこと。

ウ 意見書には次の事項を盛り込むよう依頼すること。
(ア)精神障害の発病の有無、発病時期及び疾患名の特定 (1C Dー 1
0診断ガイドラインに基づく診断名となるよう意見を求めること)(イ)当該精神障害発病前おおむね 6か月の聞の当該精神障害の発病に関与したと考えられる、業務による具体的出来事に関わる心理的負荷の強度の評価(ワ)当該精神障害発病前おおむね 6か月の聞の当該精神障害の発病に関与したと考えられる、業務以外の具体的出来事に関わる心理的負荷の強度及び精神障害の既往歴等の個体側要因の評価(エ) (ア)から(ウ)を具体的に明らかにした上での業務起因性に関する判断

46

調査権限一覧表

参考E

本命令による受診に l
立、療養は吉まない
3

4

4
7

番号

権限
[診療担当者に対する命令等]
医師その他診療を担当した者の報
告及び診療録、帳簿書類その他の物件の提示並びに職員を派遣して行うこれらの物件の検査についての権限である。

5

根拠条文
解説
第四十九条
1 遺族補償年金主は遺族年金の額の算定の基礎となる者と i
立、遺族補償
行政庁は、保険給付に関して 年金又は遺族年金の受給資格者を指す必要があると包めるときは、厚 2 診療治療をした医師、歯科医師、柔道重復師等に対する権限である
生労働省令で定めるところとに 3 診療録と I立、医師又 I
ま歯科医師が診療したときに診療に関する事項を;1: 記載するもので、豆年間保存される{医師法第二四条、歯科医師法第二三
よって、保険給付を受け、又 1
受けようとする者(遺族補償年 条);1:遺族年金の額の算定の 4 この命令をするに当たってはその命令は文書によって行われる(員)
1
第王
金文 1
基礎となる者を吉む。)の診療を 一条町二}。
担当した医師その他の者にいこの命令に違反した場合には罰則(法第五三条第三号・第五四条}由適用
たして、その行った診療に関す が晶る。
る事項について、報告若しくはなお、「提示』とは、通常、文書その他の物件を相手方に見せれば足払交
診療録、帳簿書類その他の物 付してしまうことを要しないという趣旨であり、これを相手方に差し出して交件の提示を命じ、又は当該職員 付し、その所持を相手方に移す趣旨の「提出』とは異なるに、これらの物件を検査させる 5 検査を行う場合には、その職員は診療録検査証(告示様式第二号)を携ことができる。
帯しなければならない(法第四八条第二項の準用}
;
1
:
前
項
② 前 条 第 二 項 目 規 定1の規定による検査について、同条第三項の規定は前項の規定による権限について準用する。

出頭命令等における明示事項
1 出頭命令の場合(1)出頭する日時(2) 出頭する場所(3) 担当者氏名(4)出頭を命じる理由及び聴取事項(
5) 持参するもの(6)出頭できない場合についての教示
例 : やむを得ない事情により出頭できない場合には、あらかじめ文書によりその理由等を本職あて申し立ててください。また、文書による申立てが間に合わない場合には、あらかじめ担当者に連絡してください。
(7)審査請求、取消訴訟に関する教示文
2 報告等(報告、届出、文書その他の物件の提出)命令の場合(1)報告等の内容(2) 報告等の期限(3) 提出先(4) 担当者氏名(5) 報告等を命ずる理由(6)報告等が提出できない場合についての教示
例 : やむを得ない事情により報告書が提出できない場合には、あらかじめ文書によりその理由等を本職あて申し立ててください。また、文書による申立てが間に合わない場合には、あらかじめ担当者に連絡してください。
(7)審査請求、取消訴訟に関する教示文

48

参考

療養中の摘求人からの聴取に当たっての留意事項
精神障害で療養中の請求人からの聴取を行うに当たっては、請求人の疾病の状況を考慮し、次の点に配慮することが望ましい。
1 請求人の心情に対する配慮
精神障害で療養中の患者は、その疾病の性質上、面接者が偏見をもって接するのではないか、自らの訴えを相手が理解してくれないのではないか、といった不安を他の疾病の黒者よりも強〈抱いているとされる。
このため、療養中の請求人から偽りのない真実を聴取し、また、その後の調査を円滑に進めるためには、まず、この不安を除去・軽減しなければならないが、そのためには、言うまでもないことではあるが、請求人をひとりの人間として尊重することが必要である。
これは、請求人の申述内容を鵜呑みにするということではなく、何か特殊なことを行うということでもない。請求人の不安に対し、相手の緊張を解いて話しやすい雰囲気を作るような、日常的な気遣いをするということである。
また、精神障害の患者l士、上記の不安から、自ら抱いた否定的なイメージを面接者に投影するこ左があり、例えば、相手のことを批判的であるとか断定的であるとか思うこ左があるとされるn

そのような場合には、そのような不信感について、言葉で表現することによって、請求人の安心感が高まる場合がある。例えば、次のような表現を用いて聴取を行うことが考えられる。
このようなことを見ず知らずの私に打ち明けるのは、不安だろうと思います。ですが、あなたの病気が労災であるかどうかを判断ためするには、お仕事でどんな出来事があったのか、くわしく知る必要があるので、ご協力ください。
精神障害の患者は、その症状のためときに面接者に不快感を与えることがあり、その結
果、面接者が患者に拒否的な感情を持つ可能性もある。しかし、そのような場合でも、聴取に当たっては、請求人を一人の苦しんでいる人間として、尊重することが大切である。

2 聴取場所についてのE慮
聴取に際しての位置関係については、接近し過ぎた状態で向かい合って着座するのは避けることが望ましく、できれば机をはさんで斜めに位置するのがよいとされる。請求人が圧迫感を受けない、申述しやすい環境づくりを心がける必要がある。

3

質問の方法に関する記慮
請求人の症状に配慮しつつ、事実を的確に把握するための手段として、次のような方法での問いかけを用いることが考えられる。
(1)

請求人が話しにくい事柄に関する聴取に当たっての問いかけ

49

参考

ア標準化した表現を用いる標準化とは、本人がとまどいを感じやすい事柄を扱う際に広く用いられる手法であって、これにより、患者が自分の感情や行動にとまどいを感じにくくなるとされる。これは、質問の際に標準化した表現を用いるもので、主なやり方は 2通りある。
(ア)

その行動が、ある感情や状況に対する正常な反応、了解可能な反応であることを示唆しながら質問を始める。
同僚の方からそのようなことをされたら、相手も同じぐらい嫌な目にあわせてやりたいと考えることもあると思いますが、あなたの場合もそうでしたか ? (悶僚とのトラブル)
そのときあなたが上司から言われた言葉を考えると、それが違法行為であっても断ることは難しいだろうと思うのですが、断った場合には具体的なベナ
ルティなどもあったのでしょうか? (違法行為を強要された)(イ)

請求人に孤立感を感じさせないために、その行動をしたことのある他の人の話から始める。
そのような悲惨な事故にあった場合、被害者を目の前にしても何もできず無力感におそわれたと他の請求人さんから聞いたことがありますが、あなたの場合もそうでしたか? (悲惨な事故や災害の体験(目撃)をした)
交通事故を起こすと事後処理が大変だと聞いたことがあります。その方は、ケガをされた方への謝罪や補償、会社での給与の減額や、降格などの重いベナ
ノレティもあったと仰っていました。こういったことがあなたにもありましたか?業務に関連し、重大な人身事故、重大事故を起こした)標準化した表現を用いることが不適切な場合もある。例えば極端な暴力などは、正常な反応、了解可能な反応と考えることはできないので、このようなことを尋ねる際には標準化の手法を用いることは適当でない。

イ 症状を誇張する
本人が気にしていたり、恥ずかしいと思っている行動の、実際の頻度を確認する
ために、症状を誇張する手法が用いられることがある。これは、問題となる行動の頻度、程度について、面接者が予想しているよりも多く言ってみるというもので、本人は、自分の行動はそれより少ないので、事実を述べても面接者にそれほど悪くはとられないだろうと感じるとされている。
あなたは毎日日本酒をどれぐらい飲みますか?5合 ?6合?それとも、もっと多いですかワ(個体側要因:アルコール等依存状況)
この手法はふさわしい状況で用いなければならない。例えば、請求人が飲酒の問題をもっていると疑われるような理由がなければ、

r
1日に何ケースのビーノレを飲みますか」という質問は侮辱的に聞こえるからである。

5
0

参考

ウ 行動について質問するときに本人が使い慣れている言葉を使う
一般的に、精神障害の患者は、面接者が「自分と同じ言葉を使っている J と感じているほうが話しやすくなるとされる。
ある研究によると、飲酒と性について質問する際に、あるグループでは「酪町Jr
性
交 j などの「標準的」な言葉を用い、他のグ、ループでは、回答者がふだん使い慣れている言葉、例えば、「酔っぱらう J r
愛し合う j などを用いたところ、使い慣れている言葉を使ったほうが、これらの行動の報告が 15%増えたとされている。
(例)(r標準的」な言葉)

「顧客」

(2)

→

(f使い慣れている」言葉)「お客さん」、「クライアント J「解雇される J →「クピになる J「時間外労働J →

「残業」

など

語求人の記憶があいまいなときの問いかけ

ア具体例をつけて質問す石請求人の記憶があいまいな場合には、質問の終わりに一連の具体例をつけ、想起を促す方法がある。
聴取者「その場面に居合わせた同僚というのはだれですかJ
誇求人「だれだったかなあ、ちょっと思い出せませんJ
聴取者「その時期に閉じ部署にいた方は、関川さん。追川さん。西口さんでしたが・・.J
請求人「ああ、そういえば追川さんでした。そのあとで彼と話したのを思い出しました」
イ 用語の意味を明確にする
請求人の記憶があいまいだと思われる状況が、実は言葉の意味を理解していないために生じてい石ことがあ否。
例えば、請求人がひどいいじめに遭った時期を知りたいとする。
聴取者「あなたが上司からひどいいじめを受けたのはいつからですか。 J
請求人「入社当時からでした。私だけ、毎日のように厳しし仕事のことで注意されていましたから。」
聴取者が、請求人と自分が「ひどいいじめ J に対して違う意味づけをしていることに気がついた場合には、用語の意味を明確にする。
聴取者「言葉の意味を整理しましょう。私は、人格や人間性まで否定されるような言動を『ひどいいじめ』と言っています。注意の仕方が厳しくても、あくまで業務に関連した内容のものは『上司とのトラブノレ』としています。このように区別したときに、ひどいいじめが始まったのはいつ頃ですか。」
請求人「一昨年の 6月ごろからだと思います」

5
1

参考

聴取に対して拒否的な請求人に対する問いかけ(3)

ア

あいづちをうつあいづちは、請求人を励まし、申述をスムーズにさせるために用いられる手法とされる。個人的で繊細な情報を打ち明けている患者を促すために、次のような表現が使われる。
・「続けてくださいJ

•r
なるほどj
.r
あなたが今話していたことを続けてくださいj.r
本当ですか ?J・「へえー」
こういう言葉はしばしば、話を促すような身ぶり手ぶりを交えて用いられる。例
えば、うなずき、視線のやりとり、顔の表情の変化などである。一般的に、拒否的な患者に対する面接者の反応が自然で純粋であるほど、思者の警戒心を解きやすいとされている。
イ

あたりさわりのない話題を用いる
聴取者の質問が事案の詳細な内容になるにつれて、請求人が心理的にどんどん離れていってしまうような場合がある。このような場合には、一旦、事案に関係のない話題に切り替えるようにして、いったん請求人の信頼を勝ち取った話題に戻る。

(4)

多弁な請求人に対する問いかけ
請求人に、無関心でせっかちであると感じさせずに、聴取の流れをコントロールする手法である。
ある面接技法に関する実験的研究によると、多弁な患者に対しては、概して「てきぱきとした高度に制御的な姿勢」が患者に疎外感を与えることなく制限するのに役立つとされている。

ア 答えが限定される質問や多肢選択式の質問を用いる
自由回答形式の質問はほとんどの場合に用いられるが、こまごまと詳細に話す請求人の場合には聴取が必要以上の長時間にわたることになりやすい。このような場
合には、答えが制限される質問や多肢選択式の質問を用いる方法が考えられる。

(ア)

答えが限定される質問とは、「はい」か「いいえ j で答えられる質問や、答えの幅が限られている質問である。例えば、次のようなものである。

.r
今回発病する以前の半年間で、精神科を受診したことはありますか?J (既往歴)・「今月は何回通院しましたか ?J(イ)

多肢選択式の質問は、答えが限定される質問よりもさらに答えを制限する。

5
2

参考

このような質問は、可能性'のある答えの選択肢を質問のなかに含むものであり、それらの選択肢によって面接者の期待する正確さの目安も明らかになる。
・「そのころの残業時聞はどうですか?それまでより長かったですか?短かったですか?同じでしたか?J (仕事内容・仕事量の大きな変化を生じさせる出来事があった)
・「その上司との業務をめぐる方針についてのトラブルは、周囲にどれぐらい知られていましたか?全く知られていませんでしたか?まわりからも認識されるほどの対立でしたか?その後の業務に支障を来たすほど大きな対立でしたか ?J (上司とのトラブル)
多肢選択式の質問に対する一般的な批判として、あらかじめ用意されている答えがバイアスになるのではないかというものがある。しかし、患者はパイアスを受けず、選択肢のおかげで明快で的を射た答えを引き出すことができたとする調査がある。
一般的に、答えが限定される質問や多肢選択式の質問を多用せざるを得ない状
況は、請求人と面談できる時聞が限られているなどごく短時間で多くのことを尋ねる必要がある場合などであるが、この種の質問を用いる際には十分な配慮が必要とされる。なぜなら、この種の質問は請求人に疎外感を与えることがあり、話をしたいと考えている請求人を拒絶的にしてしまうおそれもあるからである。
イ優しく遮る
請求人の話を遮ることは失礼に当たると思われるかもしれないが、とりとめのない話を聞き続けた結果、必要な事柄を聞く時間がないというような事態は、請求人にとっても好ましくないことから、場合によっては、面接者が積極的に面接をコン
トローノレする必要がある。面接者がこのような手法を思いやりをもって行えば、請求人を疎外することはないとされる。
臨床の経験則では、細部にわたってとりとめのない話をする患者というのは話を遮られることに慣れているので、面接者が話に割り込んでもひるむことが少なく、特に自分の話で不安になったり怒りを感じているようなときには、話を遮られることに感謝しているような場合すらあるとされる。
相手を思いやりながら話を遮ることは「話題転換のための表現J としても知られており、さまざまなやり方がある。
(ア共感的な遮断」では、衝撃を和らげるために共感的な言葉を添える。
・「そういう状況はあなたにとって本当に大変だったろうとお察しします。それに対処するために、会社は何かしてくれましたか ?J (セクシュアノレハラスメ
ントを受けた)(イr
引き延ばし遮断」では、愚者の話している話題は重要であり、後でその話題に戻りたいと息者に伝えて安心させる。

5
3

参考

.r
あなたが会社の労災手続きの担当者について、とても強い感情をおもちになっているのはわかります。後でそのことについて少しお話しましょう。今、私がお伺いしたいのは、あなたのうつ症状が出始めた時期です。食欲や睡眠は正常でしたか ?J
この引き延ばし遮断の言葉にも共感の語調が含まれている。

(ウ)

2つの遮断方法を数回使ってみて効果がないときには、これから行う質問の内容や、時間の制約について、思者に対して説明を加えて遮断する方法も考えらオもる。
・「申し訳ないですがまたあなたの話を止めざるを得ません。残された時間 20
分で、あなたの治療歴や、職歴など伺いたいことがたくさんあります。さらに、少し時間を残して、今後の調査の進め方についてお話ししたいのです。
質問に直接答えて、あまり横道にそれないようにしていただけると助かります。どうですか ?J
あるいは、
・「次の 30分間で聞き取らなければならない事柄が本当にたくさんありますので、あなたにたくさんの質問をします。そのために、あなたのお話を中断することもあります。ご理解ください」(5) その他の困難な状況における問いかけ
ア敵意をもっ患者
患者が初回面接中に敵対的になる場合、それは面接者のせいではないことを覚えておく。基本的に敵対的な攻撃は患者の病理の産物であるとされる。初回面接中の患者の怒りの原因として、妄想性障害、うつ病あるいは繰病によるいらつき等があるとされている。
イ

敵対的な妄想患者
敵対的な妄想愚者が面接者に怒りを向けるのは、面接者を直接的な脅威の対象や繰り上げられた妄想の一部とみなしているからだとされる。この誤った投影に対処する方法としては、自分を目立たせないようなユーモアや間抜けな素振りをうまく使うことがあり、患者は通常、面接者のこのような態度は悪意と一致しないと感じるとされている。
ウ いらつきやすいうつ病患者
敵対的なうつ病患者に遭遇することもある。しかし、この敵意は溜まっている心痛を隠すためのものであり、このような場合、次のように、かなり直接的な解釈を与えるのがよい方法であるとされている。
・「怒っているようですね.でも，その怒りの下には何か悲しみが、あるように私には思えるのですが」

54

参考

•r
あなたが私に対して怒っているのはよくわかります。しかし、あなたを苦しめている怒りの下には何か他のことがあるのではないでしょうか ?J(6)

涙もろい患者
患者の多くは初回面接で涙を見せるが、不慣れな面接者はこういう事態にとまどうかもしれない。こういう状況での典型的な面接者の反応は感情的になることである。その感情は過剰な共感から不快感までさまざまである。多くの面接者はおそら
く本能的に、親友や家族が自分の前で泣いているときのように振る舞いたくなるであろう。例えば、肩を叩いたり、軽く抱きしめたり、優しい言葉をかけたりするかもしれない。しかし、こういうことは職業上の関係では通常誤りであるとされている。
適切な接し方は患者によって異なる。患者が泣いたとき、まずなすべきことは、涙の意味を理解することでああ。もちろん、それが常に明らかであるとは限らない。
例えば、最近離婚したことを語りながら泣く患者では、涙の理由は見捨てられたことかもしれないし、将来の経済的不安かもしれないし、失敗を嘆いているのかもしれない。あるいは、夫婦関係が終わったとこへの安堵感かもしれない。
請求人が涙ぐんできたら、例えば、まずティッシュを差し出し、共感をもって数秒待つ。そして、次のような質問をする。
・「あなたが話していたことのうち、何がそれほどつらいのですか ?J・「あなたの気持が今とても高ぶっているのがわかります。どうして泣いているので
すか ?J

•r
今泣きながら何を考えていますか ?J
面接のまさにこの瞬間まで泣かなかったと答える患者はけっこう多いといわれてU、る。

請求人が、泣いてしまったことを恥ずかしがったり、当惑していたりしたら、次のような言葉をかけて、泣いてもよいことを伝える。
・「泣〈と気持ちが解放されるかもしれませんね」
・「気が済むまで泣いていいんですよ。自分が泣くことを許す気持ちになることはいいことだそうですから。」
・「泣くことは回復の過程の大切な一部分だそうですねJ
ただし、涙を見せることが常にいいこととは限らない。涙は強い心痛を意味しており、特に自殺念慮に注意を払う必要があるとされるからである。
く参考文献〉

or
新 訂 方 法 と し て の 面 接J (土居健郎

1992年 3月 1
5日 新訂版第 1刷 株 式 会 社

医学書院)

or面接法J (熊倉{申宏 2002年 1月 10日 第 1刷 株 式 会 社 新 興 医 学 出 版 社 )

55

参考

or
精 神 科 面 接 マ ニ ュ ア ル 第 2版 J (ダニエノレ・ J・カラット

2006年 1月 10日 第2版株式会社メディカル・サイエンス・インターナショナル)

56

E 調査・取りまとめ様式

(様式1)

精神障害の業務起因性判断のための調査復命書
局

署

署

次

課

長

長

長

整理番号

l
給
付
調
査
宮

1 調査官意見のとおり決定する。(平成2 下記事由により再調査を要する。

復命年月日
係

平成

年

月

日

調査期間

自平成
至平成

年
年

月
月

日
日

受付年月日

平成

年

月

日

係
長

年

日)

月

調査官職氏名

ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
圃
・
ー
ー
‑
‑
‑
‑
ー
圃
・
‑
‑
‑
圃
幽
ー
ー
ー
ー
圃
ー
ー
ー
ー
圃
圃
圃
園
田
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
四
回
司
開
帽
胃
・
ー
ー
ー
胃
開
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

J

I
B

口 療養口休業口遺族
葬祭口障害
その他(

請求種別

労働保険番号
事業の名称

労働者数
人
T

事業場の所在電話

ふりがな

被災労働者氏名

職

生年月日

年

月

男・女

日 性別

種
雇入年月日

ふりがな

請求人氏名
疾患名及び
発病時期
現在の状況

円
三
成

年

月

日

続柄

[請求時〕疾患名:

発病日平成

年

月

日{頃)(発病時年齢歳)[決定時]疾患名:

発病日平成

年

月

日{頃)(発病時年齢歳)

生存
死亡(死亡年月日・

年

月

日

死亡時年齢

歳)

誇求人の申述

事案の概要
(認定した
事実)

総合判断

[調査官の意見〕
〔 業務上

本件は、

業務外

〕と考える。

吉見署お有昼夜ー r--圭YiÏ~---で一.専問官iE一--$~--了ーー・ー一

(理由)

5
9

1 総合判断(1)発病の有無等
精神障害発病の有無￨

有・無￨発病時期￨年日(頃)月

疾 息 名l(rCD‑IO診 断 ガ イ ドl
ラ イ ン に よ る )I(2
)業務による心理的負荷
心理的負荷が極度のもの・極度の長時間労働)無有(
特別な出来事の評
価出来事の有無有・無心理的負荷の総合評価の強

具体的出来事平均(

r.rr.m

具体的な内容'発病前日か月間に起きた精神障害の発病に関与したと考えられ
具体的な内容:る業務による出来事及び出来事
後の評価

類推の有無
平均(

類推の有無
平均(

弱

中

強

•

中

強

弱

中

強

有・無

r.rr.m有・無r.rr.m

具体的な内容:

類推の有無

有・無

発症前 2か月
発症前 4か月
発症前 5か月
発症前 3か月
発症前 6か月
労働時間の状況 発症前 1か月(時間外労働時
時間
時間
時間
時間
時間
時間
問
数

複数の出来事の
全体評価

総合評価

~~

中

E
童

60

(3) 業務以外の心理的負荷

I
口U確認できなかった
出来事の有無確認できた内容は下記のとおりで顕著なものではなかった
口確認できた内容は下記のとおりで顕著なものと認められる
具体的出来事

発病前 6か月間に起きた精神障害の発病に関与したと考えられる業務以外の出
来事の評価

I E E

(類推の有無有・無)(類推の有無有・無)E E

口確認できなかった
個体側要因
口確認できた内容は下記のとおりで顕著なものではなかったの 有 無
口確認できた内容は下記のとおりで顕著なものと認められる
既

往歴

個体側要因の評 アルコーノレ等
価(顕著な事項
依存状況
及び内容)
そ

の

他

6
1

2業務による心理的負荷に関する事項
出来事・
年・月

誇求人の申述

資料N
o
.

調査結果

資料目。

ω

認定事実

6
2

3‑1 業務以外の心理的負荷に関する事項とその内容
出来事

年・月

請求人の申述

資料N
o
.

調査結果

資料N
o
.

認定事実

3‑2 個体制要因に関する事項とその内容
個体側要因(有・ 無)

上記が有の場合その内容

63

4‑1 出現した心身の症状等に関する事項
医療機関名

受診期間

当該疾病に
初診〔
関する精神
科等の医療
機関の受診
状況
年・月

請求人の申述

病名

年

月

年

月]

年

月

年

月]

年

月

年

月
〕

年

月

年

月]

資料No

調査結果

資料No

ノ

64

4‑2 自殺の状況に関する事項
自殺の状況

自殺の手段

資料No

自殺直前の状況

遺
，
書
ー
ー
ー
ーの有無:

有・無

遺書の内容

検視者

職名

検案医師:

警察署

所属
氏名

病院・医院

所属
職名

氏名

判定された死因

65

5 主治医・産業医等の意見
主治医の意見書

(概要)

資料No

〔有・無〕

診療記録等の収集[有・無〕産業医意見書

(概要)

[有・無〕

専門医意見書(誇求人提出)

(概要)

[有・無〕

66

6専門医の意見
部会
専門医(監督署長依頼)の意見書

67

7就業条件等一般的事項
学歴

最終学歴[中学技高等学技大学・大学幌・その他([ 直から記載
近叫の]
すること。

[
草
「
から記載
すること。

[

職種
) (

年

月

日

年

月

日) (

) (

年

月

日

年

月

日) (

) (

年

月

日

年

月

日) (
職種

配属先

現在の事業場に雇入後の配属先

ついて記載
すること。

日卒業・中退] 資料N。

月

事業場名

職歴

所
所
定
定
休
労
働
憩時間、
時間、
所定休日等

年

) (

年

月

日

年

月

日) (

) (

年

月

日

年

月

日) (

) (

年

月

日

年

月

日) (

) (

年

月

日

年

月

日) (

所定始業時刻:

時分

(1日)

時間

所定終業時刻.

時分

(1週間)

時間

所定体憩時刻。

時分

時

(休憩時間

時間

所定休日

①週休 1日制②隔週週休 2日制

労働時間制度① 1か月単位変形労働時間制@フレックスタイム制

勤務形態。

①日勤勤務

分

分)

@完全週休 2日制

② 1年単位変形労働時間制④裁量労働制@その他② 2交代制(日勤・夜勤) @ 3交代制

@その他

雇用形態

①正規職員・従業員②契約社員④パート・アルパイト⑤その他

出退勤の管理の状況①タイムカード

就業規則の有無等

①有 ②無

@その他

賃金規定の有無等

①有②無

@その他

③派遣労働者②出動簿喧管理者による確認@本人の申告⑤その他

その他特記事項:

68

当該労働者の
日常業務

資料N
o
.

[
一
載
]
すること。

事業場(所属部署)内における当該労働者

￨
岨
酢
表
￨
すと共に聴取実
施者にはO印を付記すること。

事業場以外における当該労働者との相関図(家族・友人等)

[
関
空
]
付記す

6
9

労働時間を認定した根拠
資料品(労働時間の把握方法)

ロタイムカード

口出勤簿・業務日報等

口施錠記録・警備記録等

口本人の申告口管理者による確認

口上司・同僚からの聴取

口その他(労働時間の把握方法)

70

労働時間集計表(

‑
‑
‑
‑
‑
‑
、
.
、

(発症前( )か月目)

労働時間(始業 終業)

1 日の
1 日の 総労働
拘束時間数 労働時間数 時 間 数

/

時 間 外
労働時間数

①

⑥ = ① ‑40②

⑦ = ② ‑40

③

③=③

40

④

⑨=④

40

⑤

⑩ = ⑤ ‑x)

/
/
/
/
/
/
/
/
/
/
/
/
/
/
/
/
/
/
/
/
/
/
/
/
/
/
/
/
/
J
口
L

計

¥

①

⑤

⑥

⑩

7
1

(犠式 2)

医学意見を求めるにあたっての調査復命書
局

署

署

次

課

長

長

長

整理番号

l
給
付
調
査
官

1 調査官意見のとおり決定する。(平成2 下記事由により再調査を要する。

復命年月日
係
平成

年

月

日

調査期間

自平成
至平成

年
年

月
月

日
日

受付年月日

平成

年

月

日

係
長

年

日)

月

調査官職氏名園田園田園四ー司司開園田園田ーー園周回開園田ー‑‑・ ・ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー開再開園'圃圃骨帽圃・ーーーーーーーーーーーーーーーー・・・・E

L口」 療 養 口 休 業 口 遺 族
請求種別

葬祭白障害
その他(

労働保険番号
事業の名称

労働者数
人
T

事業場の所在

電話

h
'

品
'
"
被災労働者氏名

職

生年月日

年

月

日 性別

男 ・ 女

種
雇入年月日

ふりがな

誇求人氏名
疾患名及び
発病時期
現在の状況

年

月

日

続柄
[請求時〕疾患名

発病日平成

年

月

日(頃)(発病時年齢歳}[決定時]疾患名

発病日平成

年

月

日(頃)(発病時年齢歳}

生存
死亡(死亡年月日

年

月

日

死亡時年齢

歳)

請求人の申述

事案の概要
(認定した
事実)

[調査官意見〕本件について、下記によることとしたい
口 次 頁 (1)の 1ないし 4に該当することから、本復命書を添付し (2) 、 (3) により専門部会の合議による意見を求める
口 次 頁 ( 1 ) の 1ないし 4に該当せず 5ないし Bに該当することから、本復命書を添付し (2) 、 (3) により専門医の意見を求める
口 次 頁 (1) のいずれにも該当しないことから、業務による強い心理的負荷が認められ業務以外の心理的負荷等が認められず、主治医による意見書により業務上と決定する

72

調査官意見の詳細(1)意見徴取の相手方

1 自殺事案2 業務による心理的負荷の強度について「強Jに該当するかどうかも含め判断しがたい
3 業務による心理的負荷が明確に「強」に該当するが、業務以外の心理的負荷又は個体側要因が璽蓋i
三認められる
病の有医無学的、疾息名、発病時期、心理的負荷の強度、その他(
4発
高度な
検討が必要

)の判断について口上記 1~4 のいずれかに該当することから、専門部会の合議による意見を求める

5 主治医の医学的判断の補足が必要である
6 疾患名が ICD‑l0の F3あるいは F 4でない

7 業務による心理的負荷が明確に「強」と認められない
8 業務による心理的負荷が明確に「強Jに該当するが、業務以外の心理的負荷又は個体側要因が認められる
口上記 1~4 に該当せず、上記 5~8 のいずれかに該当することから、専門医の意見を求める

口上記のいずれにも該当しないことから、主治医による意見書により業務上と決定する(2)部会・専門医への意見依頼内容(3)専門医八の意見依頼内容に対する署の見解

73

1‑1調査結果のまとめ(1)発病の有無等l
精 神 障 害 発 病 の 有 無 ￨ 有・無 ￨発病時期￨

月

年

日(頃

自殺・生存

l
疾 患 名 ￨(
F)について主治医の判断の補足が必要・不要(2)業務による心理的負荷

心理的負荷が極度のもの・極度の長時間労働
生霊

有(
特別な出来事評
価の出来事の有無有・無心理的負荷の総合評価の強度

具体的出来事平均 (I.rr.m)

具体的な内容:弱中強不明

発病前 6か月間に起きた精神障害の発病に関与したと考えられ
具体的な内容る業務による出来事及び出来事
後の評価(類推の有無有・無)平均 (I.rr.m)

弱中強不明(類推の有無有・無)平均( 1.r・皿)

具体的な内容・

弱中強
不明

労働時間の状況(時間外労働時
数
間(類推の有無有・無)発症前 1か月

発症前 2か月

発症前 3か月

発症前 4か月

発症前 5か月

発症前 6か月

時間

時間

時間

時間

時間

時間

複数の出来事の
全体評価

総合評価

①強

②中

③弱

④強か否か不明⑤中か弱か不明

7
4

(3) 業務以外の心理的負荷及び個体側要因

U
口 確認できなかった
出来事の有無確認できた内容は下記のとおりで顕著なものではないと考えられる
口確認できた内容は下記のとおりで顕著なものと考えられる
具体的出来事

発病前 6か月間に起きた精神障害の発病に関与したと考えられる業務以外の出
来事の評価(類推の有無(類推の有無

I E

E

I E

E

有・無)

有・無)

口確認できなかった
個体側要因
口確認できた内容は下記のとおりで顕著なものではないと考えられるの 有 無
ロ確認できた内容は下記のとおりで顕著なものと考えられる
既

往歴

個体側要因の評
アルコーノレ等価(顕著な事項
依存状況
及び内容)
そ

の

他

7
5

2業務による心理的負荷に関する事項
出来事

年・月

請求人の申述

資料N~

調査結果

資料N
o
.

認定事実

76

3‑1 業務以外の心理的負荷に関する事項とその内容
出来事:

年・月

請求人の申述

資料ぬ

調査結果

資 料N
o
.

認定事実

3‑2 個体側要因に関する事項とその内容
個体側要因(有・ 無)

上記が有の場合その内容

77

4‑1 出現した心身の症状等に関する事項
医療機関名
当該疾病に
初診 [
関する精神
科等の医療
機関の受診
状況
年・月￨

請求人の申述

受診期間

病名

年

月

年

月
〕

年

月

年

月]

年

月

年

月]

年

月

年

月]
調査結果

￨資料N
o
.
'

￨資料.
N
o

78
¥

4‑2 自殺の状況に関する事項
自殺の状況

自殺の手段

資料判。

自殺直前の状況

遺r書‑
の有無:

有・無

遺書の内容

検視者.

所属
職名

検案医師:

警察署
氏名

病院・医院

所属
職名

氏名

判
「定された死因79

5 主治医・産業医等の意見
主治医の意見書

(概要)

資料No

〔有・無〕

診療記録等の収集[有・無]産業医意見書

(概要)

〔有・無〕

専門医意見書(誇求人提出)

(概要)

[有・無〕

80

6就業条件一般的事項
最終学歴[中学校・高等学校・大学・大学院・その他[

学歴
職歴

[一]

日卒業・中退〕

[
直
「
から記載
すること。

) [

年

月

日

年

月

日) [

) [

年

月

日

年

月

日) [

) [

年

月

日

年

月

日) [
職種

) [

年

月

日

年

月

日) [

) [

年

月

日

年

月

日) [

) [

年

月

日

年

月

日) [

) [

年

月

日

年

月

日) [

所定始業時刻

時分

(1日)

時間

所定格業時刻ー

時分

(1週間)

時間

所定休憩時刻:

時分

(休憩時間

時間

l

時

分

①週休 1日制

労働時間制度:① 1か月単位変形労働時間制②隔週週休③フレックスタイム制分)

z日制 ③完全週休 2日制

所定休日:

勤務形態

資料'
N
o

職種

配属先

現在の事業場に雇入後の配属先

[報
労働者に
ついて記載
すること。

月

事業場名

から記載
するこ』じ

所定労働時間、所定休憩時間、所定休日等

年② 1年単位変形労働時間制③裁量労働制⑤その他② 2交代制(日勤・夜勤) @ 3交代制

①日勤勤務
④その他

雇用形態

①正規満員・従業員
@パート

②契約社員

アノレパイト

出退勤の管理の状況:①タイムカード③派遣労働者⑤その他②出勤簿@管理者による確認@本人の申告

就業規則の有無等・

①有

②無

③その他

賃金規定の有無等・

①有

②無

③その他

⑤その他

その他特記事項

81

当該労働者の
日常業務

資料No

l‑
載
]
すること。

事業場(所属部署)内における当該労働者

事業る場当以外における該労働者
主の相関図(家族・友人等)すと共に聴取実
￨
醐に
O決
印を￨
施者には
付記すること.

82

労働時間を認定した根拠
資 料 Nn(労働時間の把握方法)

ロタイムカード

口出勤簿・業務日報等

口施錠記録・警備記録等

口本人の申告口管理者による確認

口上司・同僚からの聴取

口その他(労働時間の把握方法)

83

労働時間集計表((発症前()か月目)
働 時 間¥ ¥ ¥労(始業 終業)

1 日の
1 日の 総労働
拘束時間数 労働時間数 時 間 数

/

時 間 外
労働時間数

①

⑥=①

②

⑦ = ② ‑40③

③ = ③ ‑40④

⑨ = ④ ‑40⑤

⑮ = ⑤ ‑x)

40

/
/
/
/

〆

/
/
/
/
/
/
/
/
/
/
/
/
/
/
/
/
/
/
/
/
/
/
/
/
/
メ
日
ミ

計

¥

①

⑤

⑥

⑩

84

(様式 3)

申立書の提出についてのお願い
労災保険給付の請求が行われますと、労働基準監督署では、保険給借を行うことができるかを判断す
るために必要な調査を行うこととなります。調査に当たり、請求人の方から詳レくお話をお聴きする(聴取といいます。〉こととなりますが、申立書をご提出いただければ、この申立書によって聴取を省略できる揚合があり、また、臆取を行う揚合でも短時聞に行うことができます。
そのだめ、請求人の方には申立書の提出をお願いレています。
ただし、申立書の提出は強制ではありませんので、職員に直接話すことを希望する揚合等には提出しないこともできます。
また、各項目については、精神障害を発病レた方に闘して記入していだだくちのですので、「あなだ」とは精神障害を発病した方のことです。
なお、本申立書は、労災保険給伺の決定のためだけに使用するものであることを申し添えます。

立

申
平成

年 月

重量
E三ヨ

日

旦

請求人氏名

(署名文は記名・押印してください〉※ 請求人と「申立書」の作成者が異なる場合 l
こは、次の「作成者氏名」及び「請求人との関係」を記レてください。

生盛童a;g盟(署名文は記名・押印レてください〉(藷求人との関係〉￨あなたの病気について￨

1 精神的な症状はいつ頃から始まりまレたか。
年一一一一一月(

歳頃〉から

2 その症状を含めて、どのような症状がどの位続いたのかについてできるだけ詳レく教えてください。
また、病院に行くことになったきっかけについてち教えてください。

85

3 現在の精神症状に関する治療の経緯を教えてください(病院を変わっている揚合はそのすべてを教えて
ください〉
受診期間

医療機関名
(初診)

痛

年

用

年

用

年

月

年

用

年

月

年

月

年

用

年

月

名

￨あなたの仕事について￨

4 勤務状況等について教えてください。
配属先(所属の部、謀、係)f

従事する具体的な作業の内容
終業時刻・

所定労働時間

始業時刻U:

所定休日

週休 1日 制 ・ 隔 週 週 休 2日 制 ・ 完 全 週 休 2日 制 ・ そ の 他 (休憩時間・

発痛前おおむね 6か月間に時間外労働はありまレたか。
‑発病前 1か月① 毎日あった}②月の半分以上はあった③ 全くなかった④わからない~か月間の時間外労働は時‑発病前 1か月を含む発病前 6か月

日3
3
2
5
③

上はあった
全くなかった

時間程度

どのくらいありましたか。

}
;
2
T
T
R
E
T

課 長 時

r

1
i
z
:
:
i
‑
‑
i
E
;
、
一一一一一一④わからない

86

5 精神障害の発病前おおむね 6か月の聞に仕事の関係で起きた出来事の石欄 l
こO印を借 1)、また、それらの出来事が発生した時期をそれぞれ記入レてください。
そのうち、精神障害の発病の直接の原因と考えている出来事には。印を付けてください。
仕事上の出来事

該当

出来事があっ定時期

仕事上の出来事

該当

出来事があった時期

業務による弱気やケガをレた

平成

年

月頃

仕事のペース、活動の変化があった

平成

悲惨な事故や災害の体験、目撃をした

平成

年

月頃

退職を強要された

平成

年

月頃

平成

年

月頃

民置転換があった

平成

年

用頃

平成

年

月頃

転勤をし疋

平成

年

月頃

平成

年

用頃

平成

年

月頃

平成

年

用頃

業務に関連し、重大な人皇事故、重大事故を起こした
重大な仕事上のミスをした
会社で起きた事故、事件について、責任を間われた自分の関係する仕事で多額の損失等

複叡名で担当してい疋業務を 1人で担当するよう巴なった
非正規社員であるとの理由等により、

年

月頃

平成

年

用頃

業務に関連し、違法行為を強要された

平成

年

月頃

自分の昇格・昇進があった

平成

年

月頃

達成困難なノルマが課された

平成

年

月頃

部下が減つ疋

平成年

月頃

ノルマが達成できなかっ定

平成

年

用頃

早期退鵬制度の対象となった

平成

年

月頃

平成

年

用頃

平成

年

用頃

平成

年

用境

嫌がらせ、いじめ、文は暴行を受けた

平成

年

月頃

平成

年

用頃

上司とのトラブルがあった

平成

年

月頃

平成

年

月頃

同僚とのトラブルがあった

平成

年

月頃

平成

年

月頃

部下とのトラブルがあった

平成

年

用頃

平成

年

月頃

平成

年

月頃

平成

年

月頃

平成

年

月頃

平成

年

用頃

が生じた

新規事業の担当になっ 1
E.
、会社の建て直レの担当 Cなった
顧客や取引先か b無理な注文を受けた
顧客や取引先からクレームを受けた大きな説明会や公共の揚での発表を強いられた
上司力不在になる」とにより、その代行を任された
仕事内容・仕事量の変{むを生じさせる
出来事があった
長時間労働を行つだ

2週間以上にわ疋って連続勤務を行

平成

年

月頃

平成

年

用頃

つ疋
勤務形態に変{じがあった

平成

年

月嘆

仕事上の差別、不利益取扱いを受 1
1た

非正規社員であ否自分の契約満了が迫った

理解してくれてい疋人の異動があった
上司が醤わった
同僚等の昇進・昇格があり、昇進で先を越されたセクシュア}~ハラスメ y トを受けた。印・ OE
日を惜しだ出来事の「具体的な内容J，こついて詳しく記入してください。

この櫛に書ききれない揚合には、f.lU
紙添{オレてご記入ください。

87￨あな疋自身について￨

6 発症前 6か月の間 l
こ、仕事の関係以外にあなた自身や身の回りで起きた出来事で、次の表の項目にあて
こO印と出来事があった時期を記入してください。
はまる出来事がありましたら、その項目の右欄 l該

自分や身の回りで起きた出来事

当

離婚又は夫婦が別居レ疋

出来事があっ定時期
年

局頃

平成

年

用頃

平成

年

用頃

平成

自分が重い病気やケガ在したまたは流産した配偶者や子供、親又は兄弟が死亡した

自分や皇の回りで起きた出来事

該

当

配偶者や子供が重い痛気やケガをレた
親類の誰かで世間的にますいことをした人が出た多額の財産を損失レた又は突然大きな支出があった天災や火災などにあった又は犯罪に巻き込まれた

出来事があった時期
平成

年

月頃

平成

年

用頃

平成

年

月頃

平成

年

用頃

その他気になることがありましたら記入レてください

7 今回、精神障害を発病する前の飲酒による問題や病院での治療歴について教えてください(1)お酒が原因で会社を休んだり、病院にかかったり、その他生活 l
こ支障が出たことはありますか。
①ある(内容・〉②ない(2) 現在の精神障害を発症する前に、精神障害やそのほかの大きな病気またはケガで治療を受けたことがありますか。
※ ①又は②のいずれかを丸で囲み、①の揚合には、病名等を記入してください。
①

ある
病名

②ない
発症時期

治療期間

医療機関名

年

月

年

月

年

用

年

月

年

月

年

居

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

用

88

8 学歴及び臓歴を教えてください。
fill‑‑L

歴学
終歴
最職

中学校・高等学校・大学・大学院・その他(
卒業・中退

一一一一一一年一一一月

事業揚名

職
年

用

日

年

月

日

年

用

白

年

用

日

年

用

日

年

用

日

年

月

日

年

月

日

1
重

11 次の資料がありますか。※①又は②のいずれかを丸で囲み、①の湯合は、コピーを添伺レてください。
(1)人間ドックや健康診断の記録
①ある

②ない

(2) 出勤・帰宅時刻・残業時間など勤務状況を記録〈メモ〉していたちの(例えば手帳、日記、力レン
ダ一、 家計簿、 メール〕
①

ある

②ない

12 最後に、あなたが今回の精神障害の発病が労災だと考え否理由を詳レく教えてください。
また、その他調査に当だり参考となる特記事項がありましだら記入してください。

89

(様式 4‑1)

l
:
l
1
J
章
氏

依頼事項

に発病した

に関して労災保険に請求がありましたが、労災か否かを判断する上で必要がありますので、下記事項について、ご意見等を賜りますようお願いいたします。

記

1
2
3

初診時における症状についてご回答ください。

4

疾患名とそのように診断された根拠について、ご回答ください。

貴院への初診日についてご回答ください。
貴院に受診した端緒及び初診時の主訴について、ご回答ください。

(できる限り、 ICD‑I0の診断ガイドラインに基づきお書きください)

5

発病時期とそのように診断された根拠について、ご回答ください。
(できる限り、発病時期は絞り込んで、お書きください)

6
7

発病原因とそのように診断された根拠について、ご回答ください。
治療経過、投薬状況などの治療内容、現在の病状について、ご回答く
ださい。

8
9

精神障害の既往歴について、ご存じであればご回答ください。
他の医療機関・診療科の受診の有無、有の場合はその内容について、ご存じであればご回答ください。

10 当署職員が本人からの聴取を行うに当たっての制限又は留意事項があれば、ご回答ください。
11 精神障害が業務が原因で発病したか判断する上で参考となる事項があれば、ご問答ください。
12 ご意見の裏付けとなる資料等(診療録・看護記録、(性格テスト)、カ
ウンセリングの結果、(血液生化学検査等の結果)、投薬状況などを記載したもの、その他治療経過に関して記載したもの)についてご提出が可
能であれば添付してください以上90

(様式 4‑2)

意見書提出依頼のあった、に発病したに係る下記事項について、下記のとおり意見等を申し述べます。

1

当院への初診日について

2

当院に受診した端緒及び初診時の主訴について

3

初診時における症状について

4

疾患名及びそのように診断した根拠について

5

発病時期及びそのように診断した根拠について

6

発病原因及びそのように診断した根拠について

9
1

7

治療経過、投薬状況などの治療内容、現在の病状について

8

精神障害の既往歴について

9

他の医療機関・診療科の受診の有無、有の場合はその治療(投薬等を含む)内容
について

10 当署職員が本人からの聴取を行うに当たっての制限等について

11 その他参考となる事項について

12 意見の裏付けとなる資料等
別添のとおり。
以上92

(様式 5
)

￨
署
長
￨

￨
次
長
￨ ￨
献
￨

l
F
￨ ト￨ ト￨
計画作成(変更)年月日
調査担当者

事案む調査計画書 (
N
o
.

請求種別

誇求書受付年月日
被災労働者氏名

生年月日

性別

疾患名:
疾息名〔誇求時〕
発病日 l

口

生存

ロ

死亡(死亡年月日:

発病時年齢

歳)

死亡時年齢

歳)

現在の状況

事業の名称

請求の趣旨
(誇求人が述べる業務災害の
理由等)

調査計画
の概要

9
3

問主主ロ l同 M 凡 V 長 E也 J
広田』

区分

資
料
等
の
収
集

調査(依頼)予定年月

調査着手(依頼)年月
日

請求人

. .

. .

手帳日記・メモ・カレンダ等. . 遺書・死亡診断書

所属事業場

. .

.

. . 別樟調査実施状況衰の調査事
項等参照

主治医

. .

.

. P・見脳書症・等カのル各テ種・C検T査，恥結EI，X

専門医

.

. .

. . 宜見書

産業医等

. .

. .

. . 匡柾・各種情報

健保歴等

. .

. .

. . 健保歴レセプト(写)消防署・救急隊. .

.

. 救急隊出勤時の状況

警察署(自設の場合〉

. .

調査対象

完了年月日

備考

呆

意

.

. 事段、段故、自状鞍況の調状査況記等輯}(自設の手・自韓と1同断
じた理由・死体検案書. .

.

. . 業務による出来事が取引先等に関揺する場合

. .

.

. .

. .

. .

. .

請求人

. .

. .

. .

親族

. .

. .

. .

親族

. .

. .

事業主

. .

. .

上司

. .

.

上司

. .

. .

同僚

. .

.

. .

同僚

. .

.

. .

同僚

. .

.

部下

. .

.

部下

. .

.

.

友人

. .

.

. .

取引先等(必要な齢)

聴、

取

94

(様式 6)

No.

事案の処理経過簿
処理内容

画者一

年月日

決裁

管理者指示事項等

I

二二二二コ二仁二 二 二 二 二 二一一一一+一一一一一一一一-一一一一一一一一一一一一一」一一--~一一一一一ι一一一一一一i

一一二二二二 コ二二[二二二一 R
‑
:
‑
M

一
一
一
一
一
一
一
一
一
→
一
一
一
一
一
一
一
一
一
一
一
一
一
一
一
一
一
一
一
←
ー
‑
‑
‑
+
‑
一
一
一
一
一
ト
一
一
一
一
一
一一一一一一一̲̲‑1一一一仁二二二二二95

(続紙) No

処理内容

画者

年月日

決裁

管理者指示事項等

一
一
一
一
一
一
一
一
一
一
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
.
‑
‑
‑
‑
.
‑
十
一
一
一
日
一
一
一
一
一
一
̲
J
o
̲
̲
̲
̲
̲
̲
̲
・・
‑
‑
‑
‑
・
‑
ー
一
一
M

9
6

精神障害の処理経過簿

労働者
氏名

処理経過

精障害
神

‑自殺

事業場名
請求

の別

局署協

年月日

N
o
.

局名

署名

生年
月日

発病

年月日

労働保険番号
請求号

速
受
報
付
年月日

性別

年齢

業種

職種

務種目
求)
1

年
部
合
月
会
議日
局署協

議最終
年月日

本協議
省

年月日

疾患名
(決定
時)

年
決
月
定日
処分号

平均時
間外労
働時間

標準
疾患名
(決定
時)

出来事
の評価
結果

審査
請求の
有無
処理
期間

雇用
形態

審査
請求

年月日

備考

(議制ゴ)

、
J
'
"

発病時

処分
結果

議初回
年月日

評価
期間

疾患名
(請求
時)

N

調査・取りまとめ様式記入例

V ICD‑l0診断ガイドラインに示される精神障害

国際疾病分類第 1 0固修正 第 V章「精神及び行動の障害」
診断カテゴリーのリスト
症状性を含む器質性精神障害 (FOO‑F09)
FOO アルツハイマー病の認知症
FOO.O アルツハイマー病の認知症，早発性FOO.l ア/レツハイマー病の認知症，晩発性FOO.2 アルツハイマー病の認知症，非定型又は混合型
FOO.9 アルツハイマー病の認知症，詳細不明
FOl
血管性認知症
FOl.0
急性発症の血管性認知症
FOl.1 多発梗塞性認知症
FOl.2
皮質下血管性認知症
FOl.3 皮質及び皮質下混合性血管性認知症
FOl.8
その他の血管性認知症
F01.9 血管性認知症，詳細不明
F02 他に分類されるその他の疾患の認知症
F02.0 ヒ。ツク病の認知症
F02.1 ク E イ yフェルト・ヤコブ病の認知症
F02.2 ハンチントン病の認知症
F02.3 パーキン Yン病の認知症
F02.4 ヒト免疫不全ウイルス [H1V]病の認知症
F02.8 他に分類されるその他の明示された疾患の認知症
F03
詳細不明の認知症
F04 器質性健忘症候群，アルコールその他の精神作用物質によらないもの
F05
せん妄，アルコールその他の精神作用物質によらないもの
F05.0 せん妄，認知症に重ならないもの
F05.1
せん妄，認知症に重なったもの
F05.8
その他のせん妄F05.9 せん妄，詳細不明
F06 脳の損傷及び機能不全並びに身体疾患によるその他の精神障害
F06.0 器質性幻覚症
F06.1 ~暗性緊張病性障害
F06.2 器質性妄想性[統合失調症様]障害
F06.3 器質性気分[感情]障害
F06.4 器質性不安障害
F06.5 器質性解離性障害
F06.6 器質性情緒不安定性[無力性]障害
F06.7 軽症認知障害
F06.8 脳の損傷及び機能不全並びに身体疾患によるその他の明示された精神障害
F06.9 脳の損傷及び機能不全並びに身体疾患による詳細不明の精神障害
F07 脳の疾息，損傷及び機能不全による人格及び行動の障害
F07.0 器質性人格障害
F07.1 脳炎後症候群
F07.2 脳振とうく重量〉後症候群
F07.8 脳の疾患，損傷及び機能不全によるその他の器質性の人格及び行動の障害
F07.9 脳の疾患，損傷及び機能不全による器質性の人格及び行動の障害，詳細不明
F09
詳細不明の器質性又は症状性精神障害
精神作用物質使用による精神及び行動の障害 (F10‑F1
9)
下記の 4桁細分類項目は項目 FI0‑FI9に使用する。
.
0 急性中毒.1
有害な使用.
2 依存症候群.
3 離脱状態
103

.
4
せん妄を伴う離脱状態.
5
精神病性障害.
6 健忘症候群.
7 残遺性及び遅発性の精神病性障害.8
その他の精神及び行動の障害.
9
詳細不明の精神及び行動の障害
FlO.ー アルコール使用く飲酒〉による精神及び行動の障害
Fll ー
アヘン類使用による精神及び行動の障害
F12
大麻類使用による精神及び行動の障害
F13 ー 鎮静薬又は催眠薬使用による精神及び行動の障害
F14.ー
コカイン使用による精神及び行動の障害
F15.ー カフェインを含むその他の精神刺激薬使用による精神及び行動の障害
F15.‑a カフェインによる精神及び行動の障害
F15.‑b アンフェタミンによる精神及び行動の障害
F15.‑c その他の精神刺激薬使用による精神及び行動の障害
F1
6 ー 幻覚薬使用による精神及び行動の障害
F17.ー
タバコ使用〈喫煙〉による精神及び行動の障害
F18.一 揮発性溶剤使用による精神及び行動の障害
F19.一 多剤使用及びその他の精神作用物質使用による精神及び行動の障害

統合失調症，統合失調症型障害及び妄想性障害 (F20‑F29)
F20 統合失調症
F20.0
妄想型統合失調症
F20.1
破瓜型統合失調症
F20.2
緊張型統合失調症
F20.3 型分類困難な統合失調症
F20.4 統合失調症後抑うつF20.5 残遺型統合失調症
F20.6
単純型統合失調症
F20.8
その他の統合失調症
F20.9 統合失調症，詳細不明
F21
統合失調症型障害
F22 持続性妄想性障害
F22.0 妄想性障害
F22.8
その他の持続性妄想性障害
F22.9
持続性妄想性障害，詮細不明
F23 急性一過性精神病性障害
F23.0 統合失調症症状を伴わない急性多形性精神病性障害
F23.1
統合失調症症状を伴う急性多形性精神病性障害
F23.2
急性統合失調症様精神病性障害
F23.3
その他の妄想を主とする急性精神病性障害
F23.8
その他の急性一過性精神病性障害
F23.9
急性一過性精神病性障害，詳細不明
F24 感応性妄想性障害
F25 統合失調感情障害
F25.0 統合失調感情障害，燥病型
F25.1
統合失調感情障害， うつ病型
F25.2
統合失調感情障害，混合型
F25.8
その他の統合失調感情障害
F25.9
統合失調感情障害，詳細不明
F28 その他の非器質性精神病性障害
F29 詳細不明の非器質性精神病
気分[感情]障害 (F30‑F39)

104

F30
操病エピソード
F30.0
軽燥病
F30.1
精神病症状を伴わない蝶病
F30.2
精神病症状を伴う燥病
F30.8
その他の操病エピソード
F30.9
蝶病エピソード，詳細不明
F31
双極性感情障害〈燥うつ病〉
F31.0
双極性感情障害，現在軽燥病エヒ。ソード
F31.1
双極性感情障害，現在精神病症状を伴わない蝶病エピソード
F31.2
双極性感情障害，現在精神病症状を伴う燥病エピソード
F31.3
双極性感情障害，現在軽症又は中等症のうつ病エヒ。ソード
F31.4
双極性感情障害，現在精神病症状を伴わない重症うつ病エピソード
F31.5
双極性感情障害，現在精神病症状を伴う重症うつ病エピソード
F31.6
双極性感情障害，現在混合性エヒ。ソード
F31.7
双極性感情障害，現在寛解中のもの
F31.8
その他の双極性感情障害
F31.9
双極性感情障害，詳細不明
F32
うつ病エピツード
F32.0 軽症ラつ病エピソード
F32.1
中等症うつ病エピソード
F32.2
精神病症状を伴わない重症うつ病エピソード
F32.3
精神病症状を伴う重症うつ病エピソード
F32.8
その他のうつ病エピソード
F32.9
うつ病エピソード，詳細不明
F33 反復性うつ病性障害
F33.0 反復性うつ病性障害，現在軽症エピソード
F33.1
反復性うつ病性障害，現在中等症エヒ。ソード
F33.2
反復性うつ病性障害，現在精神病症状を伴わない重症エピソード
F33.3 反復性うつ病性障害，現在精神病症状を伴う重症エピソード
F33.4 反復性うつ病性障害，現在寛解中のもの
F33.8
その他の反復性うつ病性障害
F33.9 反復性うつ病性障害，詳細不明
F34 持続性気分[感情]障害.F34.0 気分循環症
F34.1
気分変調症
F34.8
その他の持続性気分[感情]障害
F34.9
持続性気分[感情]障害少詳細不明
F38
その他の気分[感情]障害
F38.0
その他の単発性気分[感情]障害
F38.1
その他の反復性気分[感情]障害
F38.8
その他の明示された気分[感情]障害
F39 詳細不明の気分[感情]障害
神経症性障害，ストレス関連障害及び身体表現性障害 (F40‑F48)F40 恐怖症性不安障害
F40.0
広場恐怖(症)
F40.1
社会恐怖(症)
F40.2
特定の[個別的]恐怖(症)F40.8
その他の恐怖症性不安障害
F40.9
恐怖症性不安障害，詳細不明
F41
その他の不安障害
F41.0
恐慌性〈パニック〉障害[挿間性発作性不安]
F41.1
全般性不安障害F41.2
混合性不安抑うつ障害

105

F41
.3
その他の混合性不安障害.8
その他の明示された不安障害
F41.9不安障害，詳細不明
F41
F42 強迫性障害く強迫神経症〉
F42.0 主として強迫思考又は反復思考
F42.1
主として強迫行為[強迫儀式]
F42.2 混合性強迫思考及び強迫行為
F42.8
その他の強迫性障害
F42.9 強迫性障害，詳細不明
F43 重度ストレスへの反応及び適応障害
F43.0 急性ストレス反応
F43.1
外傷後ストレス障害
F43.2 適応障害
F43.8
その他の重度ストレス反応
F43.9 重度ストレス反応，詳細不明
F44 解離性[転換性]障害
F44.0 解離性健忘
F44.1 解離性遁走くフーグ〉
F44.2 解離性昏迷
F44.3
トランス及び窓依障害
F44.4 解離性運動障害
F44.5 解離性けいれんく痘筆〉
F44.6 解離性無感覚及び感覚脱失F44.7 混合性解離性[転換性]障害
F44.8 その他の解離性[転換性]障害
F44.9 解離性[転換性]障害，詳細不明
F45 身体表現性障害
F45.0 身体化障害
F45.1
分類困難な身体表現性障害
F45.2 心気障害
F45.3 身体表現性自律神経機能不全
F45.4 持続性身体表現性疹痛障害
F45.8
その他の身体表現性障害
F45.9 身体表現性障害，詳細不明
F48
その他の神経症性障害
F48.0 神経衰弱
F48.1
離人・現実感喪失症候群
F48.8
その他の明示された神経症性障害
F48.9 神経症性障害，詳細不明
生理的障害及び身体的要因に関連した行動症候群 (F50‑F59)
F50 摂食障害
F50.0 神経性無食欲症
F50.1
非定型神経性無食欲症
F50.2 神経性大食症
F50.3 非定型神経性大食症
F50.4
その他の心理的障害に関連した過食
F50.5
その他の心理的障害に関連した幅吐
その他の摂食障害
F508
F50.9 摂食障害，詳細不明
F51
非器質性睡眠障害
F51.0
非器質性不眠症.1
非器質性過眠症
F51
F51.2
非器質性睡眠・覚醒スケジュール障害
目

106

F51
.3
睡眠時遊行症[夢遊病]F51.4
睡眠時驚傍症[夜驚症]
F51
.5
悪夢
F51
.8
その他の非器質性睡眠障害
F51.9
非器質性睡眠障害，詳細不明
F52 性機能不全，器質性障害又は疾病によらないもの
F52.0 性欲欠如又は性欲喪失
F52.1 性の嫌悪及び性の喜びの欠如
F52.2 性器反応不全
F52.3 オルガズム機能不全
F52.4 早漏
F52.5 非器質性睦けして痘〉
F52.6 非器質性性交疹痛(症)F52.7 過剰性欲F52.8 その他の性機能障害で，器質性障害又は疾病に起因しないもの
F52.9 器質性障害又は疾病に起因しない詳細不明の性機能障害
F53 産じよくく祷〉に関連した精神及び行動の障害，他に分類されないもの
F53.0 産じよくく祷〉に関連した軽症の精神及び行動の障害，他に分類されないもの
F53.1 産じよくく祷〉に関連した重症の精神及び行動の障害，他に分類されないもの
F53.8 産じよくく祷〉に関連したその他の精神及び行動の障害，他に分類されないもの
F53.9 産じよくく祷〉精神障害，詳細不明
F54 他に分類される障害又は疾病に関連する心理的又は行動的要因
F55 依存を生じない物質の乱用
F59 生理的障害及び身体的要因に関連した詳細不明の行動症候群
成人の人格及び行動の障害 (F60‑F69)
F60 特定の人格障害
F60.0 妄想性人格障害
F60.1
統合失調症質性人格障害
F60.2 非社会性人格障害
F60.3 情緒不安定性人格障害
F60.3a 衝動型人格障害
F60.3b 境界型人格障害
F60.3c その他の情緒不安定性人格障害
F60.3d 情緒不安定性人格障害少詳細不明
F60.4 演校性人格障害
F60.5 強迫性人格障害
F60.6 不安性[回避性]人格障害
F60.7 依存性人格障害
F60.8 その他の特定の人格障害
F60.9 人格障害，詳細不明
F61
混合性及びその他の人格障害
F62 持続的人格変化，脳損傷及び脳疾患によらないもの
F62.0 破局体験後の持続的人格変化
F62.1 精神科疾患り患体験後の持続的人格変化
F62.8 その他の持続的人格変化
F62.9 持続的人格変化，詳細不明
F63 習慣及び衝動の障害
F63.0 病的賭博
F63.1 病的放火[放火癖]F63.2 病的窃盗[盗癖]F63.3 抜毛癖
F63.8
その他の習慣及び衝動の障害
F63.9 習慣及び衝動の障害，詳細不明

107

F64 性同一性障害
F64.0 性転換症
F64.1
両性役割服装倒錯症
F64.2
小児く児童〉期の性同一性障害
F64.8
その他の性向ー性障害
F64.9 性同一性障害，詳細不明
F65
性噌好の障害F65.0
フェティシズム
F65.1
フェティシズム的服装倒錯症
F65.2
露出症
F65.3
窃視症
F65.4
小児性愛
F65.5
サドマゾヒズム
F65.6 性晴好の多重障害
F65.8
その他の性噌好の障害
F65.9 性曙好の障害，詳細不明
F66 性発達及び方向づけに関連する心理及び行動の障害
F66.0 性成熟障害
F66.1
自我異和的性の方向づけ
F66.2
性関係障害
F66.8
その他の心理的性発達障害
F66.9
心理的性発達障害，詳細不明
F68
その他の成人の人格及び行動の障害
F68.0
心理的理由による身体症状の発展
F68.1
身体的，心理的症状又は障害の意図的表現又は偽装[虚偽性障害]
F68.8
その他の明示された成人の人格及び行動の障害
F69
詳細不明の成人の人格及び行動の障害
知的障害〈精神遅滞) (F70‑F79)
下記の 4桁細分類項目は項目 F70‑F79とともに行動面の機能障害の程度を特定するために用いられる:.
0
行動面の機能障害がないか最小限であると言及されている.1
手当て又は治療を要するほどの行動面の機能障害.
8
行動面のその他の機能障害.
9
行動面の機能障害が言及されていない
F70 軽度知的障害〈精神遅滞)
F71
中等度知的障害〈精神遅滞〉
F72
重度知的障害(精神遅滞〉
F73
最重度知的障害〈精神遅滞〉
F78
その他の知的障害〈精神遅滞)
F79 詳細不明の知的障害(精神遅滞〉
心理的発達の障害 (F80‑F89)
F80 会話及び言語の特異的発達障害
F80.0
特異的会話構音障害
F80.1
表出性言語障害F80.2
受容性言語障害F80.3
てんかんを伴う後天性失語(症)[ランドウ・クレフナー症候群]
F80.8
その他の会話及び言語の発達障害
F80.9
会話及び言語の発達障害，詳細不明
F81
学習能力の特異的発達障害
F81.0
特異的読字障害F81.1
特異的書字障害F81.2
算数能力の特異的障害

108

F81
.3
学習能力の混合性障害
F81.8
その他の学習能力発達障害
F81.9
学習能力発達障害，詳細不明
F82 運動機能の特異的発達障害
F83
混合性特異的発達障害
F84 広汎性発達障害
F84.0
自閉症
F84.1
非定型自閉症
F84.2
レット症候群
F84.3
その他の小児〈児童〉期崩壊性障害
F84.4 知的障害(精神遅滞〉と常同運動に関連した過動性障害
F84.5
アスペルガー症候群
F84.8
その他の広汎性発達障害
F84.9 広汎性発達障害，詳細不明
F88
その他の心理的発達障害
F89 詳細不明の心理的発達障害
小児〈児童〉期及び青年期に通常発症する行動及び情緒の障害 (F90‑F98)
F90
多動性障害
F90.0 活動性及び注意の障害
F90.1
多動性行為障害F90.8
その他の多動性障害
F90.9
多動性障害，詳細不明
F91
行為障害
F91
.0
家庭限局性行為障害
F91.1
非社会化型〈グループ化されない〉行為障害
F91.2
社会化型くグループ化された〉行為障害
F91.3
反抗挑戦性障害F91.8
その他の行為障害
F91.9 行為障害，詳細不明
F92 行為及び情緒の混合性障害
F92.0 抑うつ性行為障害
F92.8
その他の行為及び情緒の混合性障害
F92.9 行為及び情緒の混合性障害，詳細不明
F93 小児く児童〉期に特異的に発症する情緒障害
F93.0 小児〈児童〉期の分離不安障害
F93.1
小児く児童〉期の恐怖症性不安障害
F93.2
小児く児童〉期の社交不安障害
F93.3
同胞抗争障害F93.8
その他の小児く児童〉期の情緒障害
F93.9
小児く児童〉期の情緒障害，詳細不明
F94 小児〈児童〉期及び青年期に特異的に発症する社会的機能の障害
F94.0 選択(性)かんく繊〉黙F94.1
小児く児童〉期の反応性愛着障害
F94.2
小児〈児童〉期の脱抑制性愛着障害
F94.8
その他の小児く児童〉期の社会的機能の障害
F94.9 小児く児童〉期の社会的機能の障害，詳細不明
F95
チック障害
F95.0
一過性チック障害
F95.1
慢性運動性又は音声性チック障害
F95.2 音声性及び多発運動性の両者を含むチック障害[ドウラトゥーレット症候群]
F95.8
その他のチック障害
F95.9
チック障害，詳細不明
F98 小児く児童〉期及び青年期に通常発症するその他の行動及び情緒の障害

109F98.0
F98.1
F98.2
F98.3
F98.4
F98.5
F98.6
F98.8
F98.9

非器質性遺尿(症)非器質性遺糞(症)
乳幼児期及び小児〈児童〉期の哨育障害
乳幼児期及び小児〈児童〉期の異食(症)
常向性運動障害
吃音症
早口く舌L
雑〉言語症
小児く児童〉期及び青年期に通常発症するその他の明示された行動及び情緒の障害
小児く児童〉期及び青年期に通常発症する詳細不明の行動及び情緒の障害

詳細不明の精神障害 (F99)
F99 精神障害，詳細不明

110O 統合失調症、統合失調型障害および妄想性障害 (F2)F2に分類される精神障害は、統合失調症、統合失調型障害、妄想性障害に分類される。
統合失調症は、このグループの中で最も一般的な障害である。統合失調型障害は、統合失調症に似た風変わりな行動や思考と感情の異常があるが、統合失調症そのものにみられるような幻覚や妄想、および著しい行動障害を示さない。妄想性障害は異質なものからなる、十分には解明されていない障害の集まりであり、便宜的に典型的な症状の持続期聞から、
持続性妄想性障害という一群と、より大きな一群である急性一過性精神病性障害とに分けられている。持続性妄想性障害は、通常長期間続く単一あるいは一群の妄想を持つが、幻聴など統合失調症症状は認められないものをいう。急性一過性精神障害、感応性妄想性障
害、統合失調感情障害などは統合失調症類似の症状を示すが、成因、経過等が定型的統合失調症とは異なあ病態である。
このようなことから、 ICD‑I0の中分類は次のように分類する。

F20 統合失調症
F21 統合失調型障害
F22 持続性妄想性障害
F23 急性一過性精神病性障害
F24 感応性妄想性障害
F25 統合失調感情障害
F28 他の非器質性精神病性障害
F29 特定不能の非器質性精神病‑ 統合失調症 (F2 0)統合失調症性の障害は、思考と知覚の根本的で独特な歪曲、および不適切なあるいは鈍麻した感情によって特徴づけられる。経過中にああ穫の認知障害が生じることもあるが、通常は意識の清明さと知的能力は保たれている。
最も重要な精神病理学的現象には、反響思考、妄想知覚、被害妄想、患者のことを第三者として言及したり論議したりしている声の幻聴、思考障害、陰性症状などがある。診断上に特別な重要性をもち、しばしば同時に生じるものとして、以下のようなグループに分類されている。
①目考想、化声、考想、吹入あるいは考想奪取、考想、伝播。

② 支配される、影響される、あるいは抵抗できないという妄想で、身体や四肢の運動や特定の思考、行動あるいは感覚に明らかに関連づけられているもの、および妄想、知覚。

③ 患者の行動にたえず注釈を加えたり、仲間たちの聞で患者のことを話題にしたりする幻声、あるいは身体のある部分から発せられるという他のタイプの幻声。

1
1
1

④

宗教的あるいは政治的な身分、超人的なカや能力といった、文化的に不適切でまったく不可能な、他のタイプの持続的な妄想(たとえば、天候をコントロールできるとか別世界の宇宙人と交信しているといったもの)。

⑤

どのような種類であれ、持続的な幻覚が、明らかな感情的内容を欠いた浮動性の妄
想か部分的な妄想、あるいは持続的な支阻観念をともなったり、あるいは数週間か数ヵ月間毎日継続的に生じているとき。
思考の流れに途絶や挿入があり、その結果、まとまりのない、あるいは関連性を欠⑥

いた話し方をしたり、言語新作がみられたりするもの。
⑦

興奮、常同姿勢あるいはろう屈症、拒絶症、繊黙、および昏迷などの緊張病性行動。

③

著しい無気力、会話の貧困、および情動的反応の鈍麻あるいは不適切さのような、ふつうには社会的引きこもりや社会的能力の低下をもたらす陰性症状(これらは抑うつや向精神薬の投与によるものでないことが明らかでなければならない。)。

⑨

関心喪失、目的欠如、無為、自分のことだけに没頭した態度、および社会的引きこもりとして明らかになる、個人的行動のいくつかの局面の全般的な質にみられる、著明で一貫した変化。

統合失調症の診断には、上記の①から③までにあげられた中のいずれか 1つに属するもので、少なくとも 1つのきわめて明らかな症状(十分に明らかでなければ、ふつう 2つ以上であること)、あるいは⑤から③にあげられた中から少なくとも 2つからなる症状が、 1か月以上の期間、ほとんどいつも明らかに存在していなければならないとされている。
‑ 統合失調型障害 (F2 1)
統合失調症にみられるものに類似した奇異な行動と思考、感情の異常を特徴とする障害であるが、いずれの段階においても明瞭で特有な統合失調症性の異常を認めない。特に、支配的な障害や典型的な障害はないが、以下のいずれかが存在しうる。
①

不適切な感情あるいは制限された感情(患者は冷たくよそよそしく見える。)。

②

異様な、奇異なあるいは風変わりな行動や容姿。

③他者との疎通性の乏しさ及び社会的引きこもりの傾向。
④

奇妙な信念や神秘的考え。

⑤

猪疑的、妄想的な観念。

⑥

しばしば醜形恐怖的、性的あるいは攻撃的な内容を伴う脅迫的な反復思考。

⑦

離人症あるいは現実喪失を含む異常な知覚体験。

③

奇妙な会話やその他の仕方で表現される、唆味で回りくどく比喰的で常岡同的な思考。

⑨

強度の錯覚、幻聴や他の幻覚及び妄想様観念を伴った精神病様エピソードが時折、一過性に通常外的な誘発なしに起こる。

統合失調型障害と診断されるためには、①から⑨の典型的な特徴 3、 4項が少なくとも2年間は持続的あるいはエピソード的に存在していなければならないとされている。

1
1
2

‑ 妄想性障害 (F22~24)
妄想性障害には、持続性妄想性障害、感応性妄想性障害と急性一過性精神障害が含まれる。
持続性妄想障害は、長期にわたる妄想が唯一あるいは最も目立つ臨床的な特徴となっており、かっ、器質性、統合失調症性あるいは感情性のものとして分類できない様々な障害を含んでいる。妄想の内容は、脅迫的、心気的あるいは誇大的なものであることが多いが、訴訟や嫉妬に関連するものであったり、自分の身体が不絡好であるとか、他者から自分が臭いとか、同性愛であると恩われているという確信が表明されたりすることもある。
持続性妄想性障害と診断されるためには妄想が最も顕著な、あるいは唯一の臨床的特徴
であり、妄想あるいは妄想群は少なくとも 3か月間存在することとされている。
感応性妄想性障害は、親密な情緒的なつながりのある 2人の、時にはそれ以上の人物によって共有され石、まれな妄想性障害である。それらの人物のうち 1人だけが真の精神病性障害にり患しており、他方は妄想が感応されて生じ、通常は両方が分離されると消退す
る。
感応性妄想性障害と診断されるためには、①

2人以上の人物が同ーの妄想あるいは妄想体系を共有し、その信念でお互いを支え合っている。
②彼らは上記の性質を持った異常に親密な関係にある。
③

当の 2人あるいはグループのうち妄想を受け取る者が、妄想を与える能動的な一員と接触することによって、妄想に感応したという時間的なあるいは他の前後関係上の証拠があ否。

が認められることとされている。
急性一過性精神障害は、各種の急性精神病を一括したもので、① 2週間以内の急性発症、②特徴的症候群の存在、③急性ストレスの先行といった特徴を持つもので、通常は 2、 3
か月以内に、しばしば数週あるいは数日で完全に回復する。統合失調症の診断には定型的症状が 1か月以上持続することが要求されることから、症状持続が 1か月に満たない場合には、まず、急性統合失調症様精神病 (F23.2) と診断し、これらの症状が長く続く
ようであれば統合失調症と再分類される。

1
1
3

O

気分(感情)障害 (F3)
F 3に分類される障害における基本障害は、気分あるいは感情の変化であり、普通抑うつへ変化したり(不安を伴うことも、伴わないこともある)、あるいは高揚へ変化したりする。これらの気分の変化は、通常、全般的な活動性の変化を伴う。
このようなことから、 1C D‑10の中分類は次のように分類する。
F30 操病エピソード
F31 双極性感情障害{疎うつ病〕
F32 うつ病エピソード
F33 反復性うつ病性障害
F34 持続性気分(感情)障害
F38 他の気分(感情)障害
F39 特定不能の気分(感情)障害

圃 疎 病 エ ピ ソ ー ド (F30)
高揚した気分及び身体的、精神的活動性の量と速度の増加が特徴である。重症度に応じて、軽燥病、精神病症状を伴わない操病、精神病症状を伴う操病に区分される。
軽陳病は、持続的な気分の高揚(少なくとも数日聞は続く)、気力と活動性の充進、そして、通常、著しい健康観と心身両面の好調感が存在する。社交性の増大、多弁、過度ななれなれしさ、性的活動の充進、睡眠欲求の減少をみることが多い。精神病症状を伴わない
操病は、気分の高揚は活力の南大を伴い、活動性の過多、談話心迫、睡眠欲求の減少をもたらす。通常の社会的抑制は失われ、注意を保持できず、自尊心は肥大し、誇大的あるいは過度の楽観的な考えが気軽に表明される。精神病症状を伴う燥病は、肥大した自尊心と誇大観念が妄想へ、易刺激性と疑い深きが被害妄想へ発展することがある。
操病エピ Yードの診断は、エピソード(気分の高揚と活力及び活動性の増加 hが少なく
とも 1週間続く必要があるとされている。
圃 双極性感晴障害[操うつ病 1(F3 1)
気分の高揚、エネルギーと活動性の増大を示す場合(繰病または軽燥病)と気分の低下、エネルギーと活動性の減少を示す場合(うつ病)のエピソードが反復するものである。エ
ピソードは普通完全に回復することが特徴的である。操病エピソードの持続は、 2週間から4、 5か月(持続期間の中央値は約 4か月)持続する。うつ病は、より長く続く傾向がある(持続期間の中央値は約 6か月)が、高齢者を除いて 1年以上続くことはまれである。
双極性感情障害[燥うつ病]の診断は、燥病とうつ病のエピソードが反復(少なくとも 2回)することが必要とされている。

114

‑

うつ病エピソード (F3 2)

単一の(最初の)うつ病エピソードのみに用いられる。それ以後にも、うつ病エピソー
ドがあれば反復性うつ病障害に分類される。本質的には、反復性うつ病障害と同じものが多く含まれているが、このような分類が設けられているのは、うつ病性障害には一生のう
ちにエピソードが 1回しかないものがかなり存在するからである。
患者は、通常、抑うつ気分、興味と喜びの喪失及び活力の減退による易疲労感の増大や活動性の減少に悩まされる。わずかにがんばった後でも、ひどく疲労を感じることが普通である。
定型的なうつ病エピソードには、①抑うつ気分、②興味と伏楽の喪失、③エネルギー低下による疲労性の増加と活動の減少が主症状で、そのほか、④集中力、注意力の減少、⑤
自己評価と自信の低下、⑥罪悪感と自己無価値感、⑦将来に対する悲観的考え、③自己損
傷あ石いは自殺観念・行為、③睡眠障害、⑩食欲減退などの症状もよく見られ否。
うつ病エピソードの診断は、エピソードが少なくとも 2週間続く必要があるとされてい60
反復性うつ病性障害 (F33)‑個々のエピソードは 3か月から 12か月(中央値は約 6か月)持続し、各エピソードの中聞に、ほほ完全に回復する。診断基準としては、これまで少なくても 2回のエピソードが最低 2週間続き、それらが少なくても 6か月間の顕著な障害のない期間によって隔てられていたことである。
‑ 持続性気分(感情)障害 (F34)
持続性で、かっ、通常は変動性の気分障害で、個々のエピソードがあることはまれで、あっても疎病、または軽症うつ病と記載するほど重症でない。それでも、これらは何年にわたっても続き、時には患者の青年期の大部分にもわたり、かなりの主観的苦痛と能力低下を起こす。持続性気分(感情)障害は、気分循環症と気分変調症に分けられる。
気分循環症は、かつての循環性精神気質に相当する。軽い抑うっと軽い気分高揚の期間とを示し、成人期を通じて長年月続く。気分変調症は、かつての抑うつ性精神病質と抑うつ神経症にほぼあたる。思春期以後、長年にわたって息者を苦しめる。

1
1
5

O

神経症性障害、ストレス関連障害および身体表現性障害 (F4)F 4に分類される障害は、神経症性障害、ストレス関連障害、身体表現性障害を 1つの大きな包括群にまとめられている。
このようなことから、 ICD‑I0の中分類は次のように分類する。

F40 恐怖症性不安障害
F41 他の不安障害
F42 強迫性障害
F43 重度ストレス反応〔重度ストレスへの反応〕及び適応障害
F44 解離性(転換性)障害
F45 身体表現性障害
F48 他の神経症性障害‑ 恐怖症性不安障害 (F40)
主なものは次のとおり
・広場恐怖〔症](F40.0)
単に解放空間に対する恐怖ばかりではなく、群衆がいるとか、安全な場所(通常は家庭)にすぐ容易に逃げ出すことが困難であるなど、空間に関係する状況への不安恐怖が主症状である。家を離れること、底、雑踏及び公衆の場所へ入ること、 1人で旅行することに対する不安、恐怖も含まれる。多くの患者は、公衆の面前で倒れ、孤立無援となることを考えて恐怖におそわれる。患者は、たいてい女性であり、発病は、通常、成人早期である。
‑社会〔社交〕恐怖[症](F40. 1)
比較的少人数の集団内で(雑踏とは対照的に)他の人々から注視されることを恐れ、社会状況を回避するようになる。これらの恐怖は、人前での食事、人前での発言、異性との出会いなどに限定している場合と、拡散して家族以外のほとんど全ての社会状況を含む場
合がある。対人恐怖症、赤面恐怖症などが含まれる。
・特異的(個別的)恐怖症 (F40.2)
特定の動物への接近、高所、雷、暗闇、飛行、閉所、公衆便所での排尿、排便、特定の食物の摂取、血液あるいは傷害の目撃、特定の疾患のり患に対する恐れなどのように、極めて特異的な状況に限定してみられる恐怖症である。高所恐怖、動物恐怖、閉所恐怖などが含まれる。通常小児期あるいは青年早期に生じる。

圃 他 の 不 安 障 害 (F4 1)
主なものは次のとおり
・パニック障害 (F41
. 0)

1
1
6

反復性の重篤な不安(パニック)発作である。他の不安障害と同様に、主要症状は患者ごとに異なるが、動棒、胸痛、窒息感、めまい及び非現実感(離人感あるいは現実喪失感)の突発が共通している。
・全般性不安障害 (F41. 1)
数週、数か月にわたって、毎日連続して起こる不安状態。かつての不安神経症に該当する。具体的症状としては、心配、運動性緊張(落ち着きなさ、頭痛、ふるえなど)、自律神経の過活動(発汗、頻脈、めまい、口渇など)などが認められる。患者か身内がすぐにでも病気になるのではないか、事故にあうのではないかという恐怖が、様々な他の心配事や不吉な予感とともにしばしば口にされる。

‑ 強迫性障害 (F4 2)
一定の不快な思考、観念や衝動が繰り返し現れる。強迫思考(例えば、愛する子供を殺す衝動に遂にうち勝つことができなくな‑5かも知れないという恐怖や、反復する心象の狼裂であったり、冒涜的であったりする観念)、強迫行為(例えば、清潔にすること(特に手洗い)、潜在的に危険な状況がなくなったことを保証するための確認、整理整頓)、あるいはその両方が少なくとも 2週間連続してほとんど毎日存在し、生活する上での苦痛か妨げの原因となる。
‑ 重度ストレスへの反応及び適応障害 (F43)・急性ストレス反応 (F43. 0)
急性ストレス反応は、例外的に強い身体的または精神的ストレスに反応して普通は数分以内に発現し、数時聞か数日以内に治まる、著しく重篤な一過性の障害である。ストレスの原因は、患者や近親者の安全または身体的健康に対する重大な脅威(自然災害、事故、戦闘、暴力、強姦)など圧倒的な外傷体験や、自宅の火災などである。症状は、初期肱惑状態に加えて、掬うつ、不安、激怒、絶望、過活動、引きこもりなどであり、健忘を伴うこともあ石。
・外傷後ストレス障害 (F43. 1)
外傷後ストレス障害は、例外的に著しく脅威的あるいは破局的な性質をもった(短期間または長期間の)ストレス状況に対する遷延した反応として生じる障害で、ストレスは、
自然災害、人工災害、激しい事故、拷問・テロリズム・強姦その他の犯罪の犠牲となることなどである。典型的な症状は無感覚と情動鈍化、周囲の入からの離脱、周囲への鈍感さ、外傷を思い出させる状況をずっと回避しているのに生じるフラッシュパッ夕、夢の中で反復して外傷を再体験することなどである。普通は、自律神経の過覚醒状態、強い驚傍反応、不眠が認められ、不安、抑うつを伴い、自殺念慮もまれでない。例外的に強い心理的外傷から 6か月以内に発症する。
・適応障害 (F43.2)117

適応障害は、重大な生活の変化あるいは生活上のストレス(重い身体の病気など)の結果に対して、個人が順応していく時期に発生する障害で、普通はストレスから 1か月以内に起こり、持続は 6か月を超えない。ストレスは、死別、分離体験など個人の人間関係を侵すものや、移住や亡命のように、より広範に社会的価値体系を侵すものまである。症状は、主観的な苦悩と情緒障害で、抑うつ気分、不安、現状の中ではやっていけないという2年以下)、混合性感じなどがある。短期抑うつ反応(1か月以下)、遷延性抑うつ反応 (不安抑うつ反応などの類型に分けられる。

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