平成 26 年度粕屋町公告第 31 号
次のとおり一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第167 条の６及び粕屋町財務規則（平成５年規則第 10 号）第 95 条の規定に基づき公告する。
平成 26 年６月 13 日
粕屋町長
１．入札に付する事項(１) 事 業 名
(２) 事業場所

因清 範

粕屋町学校給食共同調理場整備運営事業
福岡県糟屋郡粕屋町大字江辻 1070 番１外（現粕屋町学校給食センター所在地）(３) 事業概要
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年法律第117 号。以下「ＰＦＩ法」という。）に基づき実施する。入札参加者は、開札及び審査の結果、落札者となった場合は、特別目的会社（以下「ＳＰＣ」という。）を商法（明治32 年法律第 48 号）に定める株式会社として設立し、ＰＦＩ手法（ＢＴＯ 方式）により次の業務を行う。
ア 施設整備業務
イ 開業準備業務
ウ 維持管理業務
エ 運営業務(４) 事業期間

本契約締結日の翌日から平成 43 年８月 31 日まで(５) 予定価格

6,226,477,000 円（金利変動及び物価変動による増減額並びに消費税及び地方消費税を除いた額）

２．入札に参加する者に必要な資格(１) 入札に参加する者の構成等
入札参加者の構成等については、以下のとおりとする。
ア 応募者は、本件施設を設計する企業、建設する企業、維持管理をする企業及び運営を実施する企業を含む複数の企業により構成されるものとする。また、必要に応じて上記業務以外のその他業務を行う企業（建設業務のうち、調理設備の調達・搬入設置業務、食缶等調達業務、調理設備保守管理業務、食器食缶保守管理業務及び資金調達・マネジメント業務を担当する企業等）を含むことができる。
イ 入札参加者の構成員等は、以下の定義により分類される。なお、構成員は、代表企業及び構成企業（以下「構成員」という。
）をいう。
・入札参加者：本事業に係る業務を実施することを予定する複数の法人によって構成されるグループで、代表企業、構成企業及び協力企業からなる。
・代表企業：本事業を実施するための特別目的会社（以下「ＳＰＣ」という。）から直接業務の受託・請負をし、かつＳＰＣに出資する企業のうち最大の議決権を有し、構成員を代表して入札手続を行う企業。また、代表企業については、担当業務に制限はなく、その他業務を担当する構成員も含むものとする。
・構成企業：ＳＰＣから直接業務を受託・請負し、かつＳＰＣに出資する企業
・協力企業：ＳＰＣから直接的に業務を受託・請負し、かつＳＰＣに出資しない企業
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ウ 入札参加者は、粕屋町競争入札参加資格者名簿に登録がある複数の企業により構成されるグループとし、代表企業を定め、当該代表企業が入札手続を行うこととする。
ただし、入札への参加を希望する者が粕屋町競争入札参加資格者名簿に登録されていない場合には、参加表明書提出までに登録を完了していること。
エ 入札参加者は、入札の結果、選定事業者として選定された場合は、グループを構成する全ての構成員の出資により、ＳＰＣを本事業の仮契約調印までに設立するものとする。また、代表企業は、出資中最大の出資割合を持つものとする。なお、ＳＰＣは、粕屋町内に設立するものとする。
オ 構成員以外の者がＳＰＣの出資者になることは可能であるが、構成員のＳＰＣへの出資比率の合計は、全事業期間を通じて全体の 50％を超えるものとすること。また、構成員以外の者の株主の議決権が出資者中最大となってはならない。
カ 入札資格審査書類提出後の入札参加者の構成員及び協力企業の変更は、認めない。
ただし、やむを得ない事情が生じた場合は、町と協議を行う。
キ 構成員又は設計業務・工事監理業務・建設業務・給食調理業務を担当する協力企業
は、他の入札参加者の構成員又は協力企業になることはできない。また、これらの企業と資本面又は人事面において密接な関連のある者（「資本面で関係のある者」とは、当該企業の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の100 分の 50 を超える出資をしている者をいい、「人事面で関係のある者」とは、当該企業の代表権を有する役員を兼ねている者をいう。以下同じ。
）も、他の入札参加者の構成員又は協力企業になることはできない。
ク 入札参加者の構成員及び協力企業において、本件施設の整備業務のうち、設計、工事監理、建設、本件施設の維持管理業務の各業務及び本事業の運営の各業務並びにその他業務に主として当たる者は、それぞれ「（２）入札参加者の資格要件」のアからオまでの要件を満たすこと。なお、複数の要件を満たす者は、当該複数業務を実施することができるが、工事監理企業と建設企業を同一の者又は相互に資本面若しくは人事面で関係のある者が兼ねることはできない。
(２) 入札参加者の資格要件
入札参加者の資格要件については、以下のとおりとする。
ア 設計業務を行う者
設計業務を実施する場合は、以下に示す要件について、いずれにも該当すること。
なお、複数の設計企業で実施する場合は、以下に示す a 及び b の要件については、全ての企業でいずれにも該当し、c 及び d の要件は、必ず１社以上でいずれにも該当すること。
ａ．建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条第１項の規定により、一級建築士事務所の登録を受けた者であること。
ｂ．平成 26・27 年度「粕屋町競争入札参加有資格者名簿（委託：建築設計）」に登載
されていること。
ｃ．ＨＡＣＣＰ対応施設に対する相当の知識を有している者（「相当の知識を有している者」とは、ＨＡＣＣＰ対応施設（ＨＡＣＣＰの認証を取得した施設をいう。以下同じ。
）の実施設計を完了した実績、ドライシステムの学校給食施設（学校給食法施行令（昭和 29 年政令第 212 号）に定める単独校調理場及び共同調理場並びに夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律（昭和 31 年法律第 157 号）に定める夜間学校給食の実施に必要な施設並びに特別支援学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律（昭和 32 年法律第 118 号）に定める学校給食の実施に必要な施設をいう。以下同じ。
）又は民間調理施設の実施設計を完了した実績、ＨＡＣＣＰに関する書籍の出版等の実績、ＨＡＣＣＰに関する審査員資格等のいずれかを有し、対応施設に対する相当の知識を有する者をいう。）を配置できること。
ｄ．平成 16 年４月以降に竣工したドライシステムの学校給食施設又は民間調理施設の2

設計実績を有すること。
ｅ．平成 16 年４月以降に竣工した延床面積 3,000 ㎡以上の公共施設の設計実績（基本設計又は実施設計）を有すること。
イ 工事監理業務を行う者
工事監理業務を実施する場合は、以下に示す要件について、いずれにも該当すること。なお、複数の工事監理企業で実施する場合は、以下に示す a 及び b の要件については、全ての企業でいずれにも該当し、c 及び d の要件は、必ず１社以上でいずれにも該当すること。
ａ．建築士法第 23 条第１項の規定により、一級建築士事務所の登録を受けた者であること。
ｂ．平成 26・27 年度「粕屋町競争入札参加有資格者名簿（委託：建築設計）」に登載されていること。
ｃ．ＨＡＣＣＰ対応施設に対する相当の知識を有している者（「相当の知識を有している者」とは、ＨＡＣＣＰ対応施設の工事監理実績、ドライシステムの学校給食施設又は民間調理施設の工事監理実績、ＨＡＣＣＰに関する書籍の出版等の実績、ＨＡＣＣＰに関する審査員資格等のいずれかを有し、対応施設に対する相当の知識を有する者をいう。
）を配置できること。
ｄ．平成 16 年４月以降に竣工したドライシステムの学校給食施設又は民間調理施設の工事監理実績を有すること。
ｅ．平成 16 年４月以降に竣工した延床面積 3,000 ㎡以上の公共施設の工事監理実績を有すること。
ウ 建設業務を行う者
建設業務を実施する場合は、以下に示す要件について、いずれにも該当すること。
なお、複数の建設企業で実施する場合は、以下に示す a、b 及び c の要件については、全ての企業でいずれにも該当し、d 及び e の要件は、必ず１社以上でいずれにも該当すること。
ａ．建設業法(昭和 24 年法律第 1000 号)第３条第１項の規定により、建築一式工事につき特定建設業の許可を受けた者であること。
ｂ．平成 26・27 年度「粕屋町競争入札参加有資格者名簿（工事：建築）」に登載されていること。
ｃ．平成 26・27 年度競争入札参加資格の認定を受けた者で建築Ａａ等級の格付を受けている者であること。建築Ａａ等級の格付を受けていない者は、建設業法第 27 条の23 第１項に定める経営事項審査において、直近かつ有効な建築一式の総合評点が840 点以上であること。
ｄ．平成 16 年４月以降に竣工したドライシステムの学校給食施設又は民間調理施設の施工実績を有すること。
ｅ．平成 16 年４月以降に竣工した延床面積 3,000 ㎡以上の公共施設の施工実績を有すること。
エ 維持管理業務を行う者
ａ．当該維持管理業務に係る業種について、平成 26・27 年度「粕屋町競争入札参加有資格者名簿」に登載されていること。
オ 運営業務を行う者
運営業務を実施する場合は、以下に示す要件について、いずれにも該当すること。
なお、複数の運営企業で実施する場合は、ａの要件については、全ての企業で該当し、少なくとも１社が、ａからｄまでの全ての要件を満たしていること。
ａ．当該運営業務に係る業種について、平成 26・27 年度「粕屋町競争入札参加有資格者名簿」に登載されていること。
ｂ．ＨＡＣＣＰに対する相当の知識を有している者（「相当の知識を有している者」とは、ＨＡＣＣＰ認証取得施設、ＩＳＯ22000 認証取得施設又は地方公共団体等が行3

う自主衛生管理評価事業等によりＨＡＣＣＰと同等の自主衛生管理を行っていると認められた施設の運営実績、ドライシステムの学校給食施設又は民間調理施設の運営実績、ＨＡＣＣＰに関する書籍の出版等の実績、ＨＡＣＣＰに関する審査員資格等のいずれかを有し、ＨＡＣＣＰに対する相当の知識を有している者をいう。）を配置できること。
ｃ．ＨＡＣＣＰ認証取得施設、ＩＳＯ22000 認証取得施設、地方公共団体等が行う自主衛生管理評価事業等によりＨＡＣＣＰと同等の自主衛生管理を行っていると認められた施設、ドライシステムの学校給食施設又は大量調理施設衛生管理マニュアルの適用施設（ドライシステムで１回 300 食以上又は１日 750 食以上を提供する施設）の調理業務の実績を有すること。
ｄ．平成 21 年４月以降に食品衛生法（昭和 22 年法律第 233 号）に規定する罰則の適用を受けていないこと。
ｅ．平成 21 年４月以降に学校給食施設において食品衛生法に規定する営業禁止又は停止の処分を受けていないこと。
カ その他業務を行う者
ａ．当該その他業務に係る業種について、平成 26・27 年度「粕屋町競争入札参加有資格業者名簿」に登載されていること。
(３) 入札参加者及び協力企業の制限
次のいずれかに該当する者は、入札参加者の構成員及び協力企業となることはできない。
ア 地方自治法施行令第 167 条の４の規定に該当する者
イ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てをなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てをなされている者。ただし、再生計画の認可決定を得、かつ再生計画取消し決定を受けていない場合を除く。
ウ 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 17 年法律第 87 号）第 107条により、なお従前の例によることとされる会社の整理に関する事件に係る同法による改正前の商法第 381 条第１項の規定による会社の整理開始の申立てがなされている者又は整理開始を命ぜられている者
エ 破産法（平成 16 年法律第 75 号）第 18 条又は第 19 条の規定による破産手続開始の申立て（同法附則第３条の規定により、なお従前の例によることとされる破産事件に係る同法による廃止前の破産法（大正 11 年法律第 71 号）第 132 条又は第 133 条の規定による破産の申立てを含む。
）がなされている者
オ 町から指名停止措置を受けている者
カ 粕屋町暴力団排除条例（平成 22 年条例第 11 号）に掲げる暴力団及び暴力団員が経営する企業若しくは実質的に経営を支配する企業又はこれに準ずる者
キ 本事業に係るアドバイザリー業務に関与した者又はこれらの者と資本面若しくは人事面において関連がある者及び本事業の事業者選定委員会の委員と資本面又は人事面において関連がある者
・株式会社 長大：東京都中央区日本橋蛎殻町 1-20-4
・東京丸の内法律事務所：東京都千代田区丸の内 3-3-1 新東京ビル 225
ク 粕屋町学校給食共同調理場ＰＦＩ事業者選定委員会（以下「選定委員会」という。）の委員が属する組織、企業又はその組織、企業と資本面若しくは人事面において関連がある者。なお、実施方針公表日以降に、本事業に関して委員と接触を試みた者については、入札参加資格を失うものとする。
事業者選定委員会委員は、次のとおりである。
委員長
大石 桂一
九州大学大学院 経済学研究院教授
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副委員長
委員片桐義範福岡女子大学 国際文理学部准教授

須貝高

福岡大学 工学部教授

中島邦彦

九州大学大学院 工学研究院教授

箱田 彰
粕屋町副町長ケ 最近１年間の法人税、消費税を滞納している者
３．入札又は開札の場所及び日時(１) 入札参加表明書等の提出期限、場所及び方法
ア 提出期限平成 26 年７月 22 日（火）17 時まで（土曜日、日曜日及び祝日を除
き、平日は、９時から 17 時までとする。
）
イ 提出場所〒811-2392 福岡県糟屋郡粕屋町駕与丁一丁目１番１号
粕屋町教育委員会 学校給食共同調理場建設準備室
ウ 提出方法
持参すること。
エ 参加資格審査結果の通知
入札参加資格を確認し、その結果を代表企業に通知する。
(２)
アイ
ウ

入札書及び提案資料の提出日時、場所及び方法
提出日時
平成 26 年８月 27 日（水）10 時から正午まで
提出場所
上記（１）イ 提出場所に同じ提出方法
持参すること(３) 開札の日時及び場所
ア 日時
平成 26 年８月 27 日（水）13 時 30 分から
この際、入札金額の公表は、行わない。
イ 場所
上記（１）イ 提出場所に同じ
４．契約条項、設計図書等を示す場所及び日時(１) 担当部局〒811-2392 福岡県糟屋郡粕屋町駕与丁一丁目１番１号
粕屋町教育委員会 学校給食共同調理場建設準備室
電話 092-938-2311（内線 255） FAX 092-938-3150
電子メール：kyusyok@town.kasuya.fukuoka.jp(２) 入札説明書等の交付
この入札に係る入札説明書、要求水準書、落札者決定基準、様式集、基本協定書（案）及び事業契約書（案）の交付は、町のホームページに公表することにより行い、紙媒体での個別の交付は、行わない。
(３) 入札説明書等に関する説明会及び建設予定地見学会の日時及び場所
ア 入札説明書等に関する説明会
ａ．日時
平成 26 年６月 17 日（火）14 時から
ｂ．場
所粕屋町役場 ３階 会議室 31
ｃ．申込方法
入札説明書「（別紙１）入札説明書等に関する説明会及び建設予定地見学会参加申込書」に記入の上、６月 16 日（月）15 時までに電子メールで提出すること。
ｄ．提 出 先上記（１）担当部局まで
イ 建設予定地見学会
ａ．日時
上記ア 入札説明書等に関する説明会終了後
ｂ．場
所
建設予定地現地集合
ｃ．申込方法
上記ア ｃ．申込方法に同じ
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ｄ．提 出 先

上記（１）担当部局まで(４) 第１回入札説明書等に関する質問
ア 提出期間平成 26 年６月 13 日（金）９時から６月 27 日（金）17 時まで
イ 提出方法
質問の内容を簡潔にまとめ、様式集（様式１）に記入の上、電子メールでのファイル添付（ファイル形式は Microsoft Excel とする。）にて提出のこと。
ウ 提 出 先上記（１）担当部局まで(５) 第２回入札説明書等に関する質問ア 提出期間
平成 26 年７月 22 日（火）９時から８月１日（金）17 時まで
イ 提出方法
質問の内容を簡潔にまとめ、様式集（様式１）に記入の上、電子メールでのファイル添付（ファイル形式は Microsoft Excel とする。）にて提出のこと。
ウ 提 出 先上記（１）担当部局まで(６) 契約条項等
ア 契約書作成の要否
要イ 契約保証金要
ウ 議会の議決を要する契約なる。

本事業は、粕屋町議会の議決を経た場合に本契約と５．入札保証金に関する事項(１) 入札保証金免除
６．入札の無効に関する事項
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(１) 入札参加資格がない者による入札(２) 委任状を持参しない代理人による入札(３) 代表企業以外の者による入札(４) 入札参加表明書等その他一切の提出書類に虚偽の記載をした者による入札(５) 記名押印のない入札書による入札(６) 誤字、脱字等により意思表示が不明確な入札(７) 入札参加者及びその代理人のした２以上の入札(８) その他入札に関する条件に違反した入札
７．その他一般入札に関し必要な事項(１) 落札者の決定方法
入札説明書等で示す要件を全て満たしている提案をした入札参加者の中から、地方自治法施行令第 167 条の 10 の２第１項に規定する総合評価一般競争入札により落札者を決定する。
(２) 落札者の決定基準
町は、落札者決定基準に基づき、選定委員会による事業提案書の審査と入札金額を総合的に評価し、落札者を決定する。
(３) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨(４) その他
詳細は、入札説明書による。

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