２０１９年度

事 業 計 画 書

自）２０１９年４月１日

至）２０２０年

３月３１日

1．事業方針【受託事業について】
最近の受託事業（国・自治体・高速道路会社等からの業務受注）を金額ベースで見ると、プロポーザル方式や一般競争入札方式 ― 技術や価格に係る競争を伴う方式 ― によるものが大半を占めている。こうした競争に打ち勝ち、受託事業を活性化するには、1）技術面と価格面で他社に負けない提案を行うこと、2）受託した業務について優れた成果を顧客に提供することの二点を追求する必要がある。
上記 1）2）を求めるには、今までに蓄積された知識や技術及び人的ネットワーク（他の企業等との連携を含む）を有効に活用し、①企画力・技術力の向上、②業務遂行の効率性向上、③成果品の品質向上、④受託範囲の拡大に取り組む必要がある。①～④の取り組みは、当研究所の“基礎体力”を強化し、上記 1）2）を実現するために重要であるだけでなく、計画的で効率的な受託事業の遂行 ― 働き方改革 ― を進める上でも重要といえる。
以上より、企画力・技術力の向上、業務遂行の効率性向上、成果品の品質向上、受託範囲の拡大に取り組み、競争的な環境における受託事業の活性化を目指すものとする。

【公益事業について】
交通政策や地域政策の専門家集団としての存在価値を高め、かつ、定着させる取り組みが不可欠である。そのためには、受託事業についての取り組み（上述）に加え、公益事業に対する取り組みも当然必要である。その具体的な実施方針は以下の通りである。
第一に、調査研究・技術開発事業として、テーマの設定から成果のまとめまでを職員自身が主体的に行う「自主研究活動」を積極的に奨励し、シンクタンクとしての価値向上を図る。
第二に、調査研究助成事業として、わが国の交通工学・交通計画において特に優れた研究活動や実務等を米谷・佐佐木基金を活用して表彰する「米谷・佐佐木賞」授与を今年度も継続し、科学技術の発展に対して貢献していく。
第三に、先進的で公益性の高い調査・研究及び開発活動等に取り組んでいる大学や学会等の研究機関等に対して米谷・佐佐木基金を活用した賛助を行い、公益に値する調査・研究等の活動の推進に対して寄与する。
第四に、調査研究情報発信事業として、例年 10 月に設けられる「情報化月間」に呼応し、時宜に応じたテーマのシンポジウム等の企画・開催を行い、政策・研究・技術等の最新動向を広く社会に発信する。

2．事業計画
当研究所が展開する「受託事業」「調査研究・技術開発事業」「調査研究助成事業」「調査・研究・開発活動の賛助事業」「調査研究情報発信事業」の各々について、先に示した「事業方針」
を踏まえた今年度の事業計画及び実施スケジュールを以下に示す。
（1）調査・研究・開発の受託事業
今年度の事業収入の確保、さらには次年度以降の事業の活性化を目指すため、企画・提案及び業務遂行の各段階に応じて、以下の各項目に着実に取り組む。
 受託体制の強化：調査研究実績や「調査研究・技術開発事業」（後述）に基づく企画力・提案力の強化、設計共同体（JV）の活用等による受託体制の強化、等々を推し進め、競争を伴う発注方式の業務をはじめとする様々な業務の受注に取り組む。あわせて、高速道路会社・自治体・民間等の国以外の発注先からの受託の確保・拡大にも取り組む。
 品質向上の取り組み：業務工程内の重要段階（着手時・中間報告時・成果品提出時など）において、照査・レビューを確実に実行し、受託業務の成果品の品質を向上させる。
 高度な業務等への対応：受託内容に応じて、大学等の研究機関と連携して業務を遂行し、業務品質の高度化・妥当性確保、さらには職員の調査研究能力の向上を図る。
 公益事業の有効活用：後述する「調査研究・技術開発事業」「調査研究情報発信事業」の成果等を有効活用し、公益性と先進性を具備し、かつ時宜を得た調査研究テーマの企画・提案に努め、新たな顧客やパートナーの開拓を図る。
（2）調査研究・技術開発事業
職員の技術力・研究力向上をはじめとする当研究所のレベルアップ、ひいてはシンクタンクとしての価値向上を図るため、以下の活動等に取り組む。
 自主研究の奨励：テーマ選定～成果とりまとめの全プロセスにおいて職員自身が主体的に取り組む「自主研究」の実施を奨励する。具体的には、①自主研究の内容や問題意識の共有を図るための場（発表会・報告会等）の設置、②研究成果の公表（国内外の学会発表（口頭発表や論文投稿））の奨励する。
 外部の研究機関との連携：外部の研究機関（大学等）との連携（共同研究の実施など）による職員の技術力・企画力・発信力の向上を図る。
 他のシンクタンクとの交流：公益財団法人総合研究開発機構及び一般財団法人関西情報センターの指導の下、各地域のシンクタンクが研究の質の向上のために相互交流する場である「地方シンクタンク協議会」に参画する。

（3）調査研究助成事業
 わが国の交通工学・交通計画に係る研究・実務の発展に貢献するため、米谷・佐佐木基金を活用した「第 15 回 米谷・佐佐木賞」の選考及び授与を行う。
《米谷・佐佐木賞の概要》
目的

わが国の交通工学・交通計画の発展に特に貢献した研究者または技術者等を表彰する。

部門

下記の四部門について表彰を行う予定である。
創研部門

交通工学・交通計画の分野で斬新なテーマの研究を進めている研究者または技術者等を表彰する。

学位論文部門2015 年 9 月～2018 年 8 月の間に学位（博士）が与えられた学位論文のうち特に優れたものを表彰する。

功績部門

交通工学・交通計画の分野で顕著な社会貢献が認められる研究者または技術者等を表彰する。

ISTTT 功績部門

International Symposium on Transportation and TrafficTheory（ISTTT）に貢献した研究者及び技術者を表彰する。

《審査委員（委員長及び副委員長以外は五十音順）》
桑原 雅夫

東北大学大学院教授

（委員長）

朝倉 康夫

東京工業大学 環境・社会理工学院教授（副委員長）

赤松 隆

東北大学大学院教授

（委員）

倉内 文孝

岐阜大学大学院教授

（委員）

藤原 章正

広島大学大学院教授

（委員）

溝上 章志

熊本大学大学院教授（委員）（4）調査・研究・開発活動の賛助事業
 社会・経済等に係るシステムの調査、研究及び開発に関して、先進的で公益性の高い活動を行っている大学や学会といった研究機関等を対象として、それらの機関が取り組む事業を推進する際の一助となるための賛助を行う。
（5）調査研究情報発信事業
 当社団の受託事業に関連する政策・研究・技術等における最新動向を外部に発信するためのシンポジウム等を情報化月間行事にあわせて開催する。
《情報化月間の概要》
毎年 10 月を「情報化月間」とし、経済産業省・内閣府・総務省・財務省・文部科学省・国土交通省が連携し、情報化に関する展示会や講演会を全国各地で行うとともに、情報化の促進に貢献した個人や企業を表彰する。1972（昭和 47 年）に「情報化週間」として始まり、情報化社会の高まりにあわせて対象期間が拡大され、「情報化月間」となった。
 地域情報化の推進に貢献するため、「IT コンソーシアム京都」等に参画する。
《IT コンソーシアム京都の概要》
毎京都高度情報化推進協議会などの組織統合により、京都府及びその周辺に位置する企業・学校・自治体など産学公が連携し、歴史的・文化的資源や知的集積、先端産業など京都が有する特性を活かして、IT の利活用により京都府域の発展と産業の活性化、府市民生活の向上に寄与することを目的として、平成 18 年に設立された。
「観光情報基盤検討部会」「サイバーセキュリティ部会」などの部会を設け具体的なプロジェクトに取り組むとともにシンポジウムの開催等を実施している。

以上に記した今年度の事業計画（受託事業と公益事業）ならびに総会・理事会の実施スケジュールは以下の通りである。

２０１９年度

事業計画の実施スケジュール

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

(1)調査研究開発の受託事業(2)調査研究・技術開発事業●７月～9 月
：募集(3)調査研究助成事業●10 月：審査●11 月：表彰(4)調査等活動の賛助事業(5)調査研究情報発信事業
総会・理事会●事業内容の企画●5 月：総会、理事会（準備）●10 月：シンポジウム等開催●10 月：理事会●3 月：理事会