四半期報告書
第 89 期 第 １ 四 半 期
自至（Ｅ０１２３９）

平成 24 年 ４ 月 １ 日
平成 24 年 ６ 月 30 日

四 半 期 報 告 書
１ 本書は四半期報告書を金融商品取引法第 27 条の 30 の２に規定する開示用
電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第 89 期第１四半期 四半期報告書【表紙】 ………………………………………………………………………………………………

１

第一部【企業情報】 ………………………………………………………………………………

２

第１【企業の概況】 …………………………………………………………………………

２

１【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………

２

２【事業の内容】 ………………………………………………………………………

２【事業の状況】 …………………………………………………………………………

３

１【事業等のリスク】 …………………………………………………………………

３

２【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………

３

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ………………

３【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………

８１【株式等の状況】 ……………………………………………………………………

８

２【役員の状況】 ………………………………………………………………………

９

第４ 【経理の状況】 …………………………………………………………………………

10

第２

第３

１

【四半期連結財務諸表】 ……………………………………………………………

11２【その他】 ……………………………………………………………………………

19

第二部【提出会社の保証会社等の情報】 ………………………………………………………

20

四半期レビュー報告書
第 89 期第１四半期………………………………………………………………………………

21

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月14日【四半期会計期間】

第89期第１四半期(自【会社名】

大同特殊鋼株式会社【英訳名】

Daido Steel Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市東区東桜一丁目１番10号【電話番号】

052(963)7523【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南一丁目６番35号【電話番号】

03(5495)1253【事務連絡者氏名】

東京総務室長

【縦覧に供する場所】

大同特殊鋼株式会社東京本社

平成24年４月１日

嶋

林

尾

克

佐

正

彦

村

東京本社

渉

（東京都港区港南一丁目６番35号）
大同特殊鋼株式会社大阪支店（大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）－1－

至

平成24年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第88期
第１四半期
連結累計期間

回次
会計期間

第89期
第１四半期
連結累計期間第88期

自平成23年４月１日

自平成24年４月１日

自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日

至

平成24年６月30日

至

平成24年３月31日

売上高

（百万円）

115,876

118,516

489,154

経常利益

（百万円）

6,039

5,659

31,762四半期(当期)純利益

（百万円）

3,863

4,274

22,717

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

4,736

1,775

25,266

純資産額

（百万円）

213,015

231,004

231,512

総資産額

（百万円）

496,893

517,468

512,968

（円）

8.90

9.85

52.37

（円）

－

－

－

（％）

36.5

38.3

38.7

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １
２
３

当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４諸表注記事項（セグメント情報等）

経理の状況

１

四半期連結財務セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

－2－

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
等、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもので
あります。

(1)

業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災からの復興需要やエコカー補助金等の政策効果、企業収益の改善などを背景に緩やかに持ち直してまいりました。
一方、海外経済については、欧州債務問題の再燃や中国、インド等の新興国が景気減速感を強めていることから、弱含みの傾向が継続いたしました。
特殊鋼の主要需要先である自動車および産業機械・ＩＴ関連需要に関しては、自動車関連は堅調な推移を続けてきたものの、産業機械・ＩＴ向けについては海外景気の減速や円高による輸出の停滞等を背景として需要調整局面が長期化しております。
このような経営環境のもと当社グループにおきましては、需要変化に柔軟に対応するとともに本年３月に発表した２０１４中期経営計画の諸施策に着実に取り組んでまいりました。なかでも中核生産拠点である知多工場に関しては、大型電気炉へのリプレース工事を開始し、抜本的なコストダウンと生産能力の強化を目指した戦略投資案件を推進しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、震災直後のサプライチェーン混乱期であった昨年対比で生産・販売数量が増加したこと等から前年同期比26億39百万円増収の1,185億16百万円となりました。一方、経常利益については、産業機械・ＩＴ関連で需要調整が継続していること等から、前年同期比３億79百万円減益の56億59百万円、四半期純利益は42億74百万円となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値によっております。

① 特殊鋼鋼材
特殊鋼鋼材部門につきましては、産業機械向け需要は調整局面にあったものの、自動車関連需要は国内外市場での堅調な販売と震災およびタイ洪水による生産制約が解消したことから概ね堅調に推移いたしました。

－3－

こうした需要環境のもと当社におきましては、需要動向変化を注視しつつ夏季電力制約や知多工場の大型工事に対応するために生産平準化と備蓄運営を実施し、併せてコスト削減についても継続して取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の特殊鋼鋼材の売上高は、一部鉄スクラップ価格に連動した販売価格の見直し影響があったものの、前年同期比1.0％増加の470億37百万円となりました。また営
業利益につきましても前年同期比７億59百万円増益の16億94百万円となりました。

② 機能材料・磁性材料
ステンレスおよび高合金製品につきましては、自動車向け需要は日系自動車生産の拡大を受けて堅調に推移したものの、産業機械・ＩＴ関連需要は市況の低迷と在庫調整により低位に留まりました。
磁材製品に関しては、タイの生産拠点が復旧しＨＤＤ用磁石の生産活動を再開いたしましたが、ＦＡ
サーボモーター用磁石など産業機械向け製品が調整局面を迎えております。
粉末製品に関しては、ハイブリッド車の販売好調などを受けて高水準の需要が継続しております
が、チタン製品に関しては欧州景気の減速とユーロ安による輸出環境の悪化影響を受けています。
その結果、当第１四半期連結累計期間の機能材料・磁性材料の売上高は、需要の調整と一部製品の販売価格がニッケルおよびレアアース価格に連動したことから、前年同期比8.2％減少の380億60百万円となりました。また営業利益につきましても前年同期比11億63百万円減益の26億71百万円となりました。

③ 自動車部品・産業機械部品
産業機械部品関連につきましては、航空機関連需要は堅調なものの、その他の分野では欧州および新興国の景気減速と為替の円高影響を受けております。精密鋳造品につきましては、欧州景気の悪化影響からターボ関連需要が調整局面となっております。一方、型鍛造製品につきましては、自動車各社が震災およびタイ洪水による減産から回復したことと、東南アジア向けトラック需要の拡大により売上高は増加いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の自動車部品・産業機械部品の売上高は、前年同期比13.6％
増加の245億38百万円となりました。また営業利益につきましても前年同期比３億23百万円増益の11億39百万円となりました。

④ エンジニアリング
エンジニアリング部門につきましては、中国等海外案件の売上寄与と磁石製造関連会社の工場建設
工事の進捗により、昨年対比の売上金額は大きく増加いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間のエンジニアリングの売上高は、前年同期比72.2％増加の67
億16百万円となりました。一方、営業利益については、工事内容の構成等により前年同期比66百万円
減益の21百万円となりました。

⑤ 流通・サービス
流通・サービス部門につきましては、海外商社の需要調整影響等により当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比7.5％減少の21億62百万円となり、営業利益につきましても前年同期比28百万円減益の３億18百万円となりました。

－4－

(2)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の連結子会社）が対処すべき課

題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉および当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保または向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。したがいまして、当社の株式を買い集め、濫用的な会社運営を行い、多数派株主として自己の利益を追求することのみを目的とするものであったり、株主の皆様に当社の株式の売却を事実上強要するものであったり、または、株主の皆様が当該買付けの条件・方法等について検討し、当社取締役会が代替案の提示等を行うための十分な時間を確保しないものである等の当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付けを行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、上記①の当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」といいます。)の実現に資する特別な取組みとして、ベースロード商品の抜本的事業基盤
強化、大同得意商品による中長期成長戦略の実現、次世代成長事業による将来成長分野の拡大、グローバルネットワークと海外戦略の展開および財務体質の強化を実施しております。本取組みにつきましては、当社第88期有価証券報告書の「第２

事業の状況

３

対処すべき課題」の(1)から(5)をご参照ください。
また、当社はコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みを基本方針の実現に資する特別な取組みのひとつと位置付けております。コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその充実に向けた取組みにつきましては、当社第88期有価証券報告書の「第４提出会社の状況６

コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保または向上を目的として、平成23
年６月29日開催の当社第87期定時株主総会において出席株主の皆様の議決権の過半数のご賛同を得て承認可決されることを条件として、同定時株主総会の終結時に有効期間が満了する原対応方針（平成21年６月26日開催の当社第85期定時株主総会において出席株主の皆様のご賛同を得て導入した「当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針」をいいます。以下同じです。）に替えて、以下に記載の対応方針（以下「本対応方針」といいます。）を継続して導入することを、平成23年５月９日開催の当社取締役会において社外取締役１名を含む取締役全員の賛成により決定いたしました。同取締役
会には、社外監査役２名を含む当社監査役全員が出席し、いずれの監査役も本対応方針に同意する旨の意見を述べました。なお、本対応方針に関する議案は、第87期定時株主総会において承認可決いた
だいております。

－5－

本対応方針の概要は、当社の株券等を20％以上取得しようとする大規模買付者に対して、取締役会による大規模買付行為の内容の評価・検討等に必要な情報の提供や期間の確保等、本対応方針に定め
る大規模買付ルールに従うことを求め、大規模買付者が大規模買付ルールに従わない場合や、大規模買付ルールに従っても当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合に対抗措置を発動できるとするものです。
本対応方針の内容の詳細につきましては、以下の当社ホームページをご参照ください。
http://www.daido.co.jp/ir/pdf/defence.pdf④ 上記②の取組みについての取締役会の判断
上記②の取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記①に記載されているような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付けを困難にするものと考えられ、上記①の基本方針に資するものであると考えております。
また、当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企
業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させることを目的に、上記②の取組みを実施しております。
したがいまして、上記②の取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
⑤ 上記③の取組みについての取締役会の判断
上記③の取組みは、大規模買付行為の内容評価・検討等に必要な情報の提供と期間の確保の要請に応じない大規模買付者、および当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行おうとする大規模買付者に対して対抗措置を発動できるとすることで、これらの大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであり、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みです。
また、上記③の取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為の内容の評価・検討等に必要な情報の提供と期間の確保を求めるために実施されるものです。
さらに、上記③の取組みにおいては、株主の皆様の意思を確認する手続の導入、独立性の高い委員により構成される特別委員会の設置およびその勧告の最大限の尊重、合理的かつ客観的な対抗措置発動要件の設定、株主意思確認株主総会の決議に基づく対抗措置発動等の当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記③の取組みの合理性および公正性を確保するための様々な制度および手続が確保されています。
したがいまして、上記③の取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

(3)

研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は11億42百万円であります。

－6－

(4)

経営者の問題認識と今後の方針について
当期の日本経済は、国内需要が引き続き堅調に推移し、海外景気が底打ちしていくにつれて緩やかな回復軌道へ回帰していくことが期待されます。しかしながら、欧州財政問題に伴う金融不安や中国、インド等の新興国景気の減速懸念、さらには国内の電力供給制約や円高影響など景気が下押しされるリス
クも大きく、経済動向に対する不透明感は依然として高くなっております。
特殊鋼の主要需要先である日系自動車産業に関しては、エコカー補助金終了に伴う国内販売の減少懸念はあるものの、新興国需要の拡大を背景として第２四半期以降も引き続き堅調に推移すると考えられます。他方、産業機械・ＩＴ関連需要については、海外を中心とした景気動向の影響を大きく受けることから、今後とも需要下振れのリスクに十分留意していく必要があると思われます。また、鉄スクラッ
プ等の主要原材料や原油をはじめとする燃料市況価格については、景気の不透明感を反映して低位に推移しておりますが、投機的資金や景気動向によって大きく変動する可能性があり、今後の動向に留意す
るとともに、コスト削減努力に注力してまいります。

－7－

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,160,000,000

計

1,160,000,000【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成24年６月30日) (平成24年８月14日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

434,487,693

同左㈱東京証券取引所㈱名古屋証券取引所
各市場第一部

単元株式数は1,000株であります。

計

434,487,693

同左

－

－

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年４月１日～
平成24年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

－

434,487,693

－

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

9,293

37,172(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－8－

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができませんので、直前の基準日である平成24年３月31日の株主名簿により記載して
おります。

①

【発行済株式】
平成24年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

431,619－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式（相互保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

431,619,000

単元未満株式

普通株式

1,994,693－

１単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

434,487,693－－

総株主の議決権－

431,619－(注)②605,000
269,000「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式4,211株のうち4,000株(議決権の数４個)が含まれております。

【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成24年６月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有株
式数の割合(％)(株)（自己保有株式）
大同特殊鋼㈱名古屋市東区東桜１－１－10

605,000－

605,000

0.14

丸太運輸㈱

名古屋市瑞穂区新開町22－20

133,000－

133,000

0.03

川一産業㈱

川崎市川崎区大島３－７－14

126,000－

126,000

0.03

東北特殊鋼㈱仙台市太白区長町７－20－１

10,000－10,0000.00－

874,000－

874,000

0.20（相互保有株式）計

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

－9－

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けており
ます。

－10－

１

【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金

※１

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－11－

62,161
102,995
90,9209,139△251

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)※１65,223
104,704
93,0189,471△221

264,965

272,197

50,66962,48843,253
156,41251,28662,43542,726
156,449

1
2,521
2,523

22
2,538
2,560

62,021
27,446△400

58,10828,553△399

89,067

86,261

248,003245,271

512,968

517,468(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他

※１

※１

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他の引当金
その他

72,16348,024
800
2,004
6,713
426
20,119150,251

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)※１※１

74,26747,704
10,800
1,023
2,904
184
29,562
166,446

40,10066,764
6,799
1,315
16,225
131,204

30,10067,182
6,829
1,230
14,676
120,018

281,456

286,464

37,17228,542
126,843△335
192,223

37,17228,542
129,382△336
194,761

6,456
△6
1,654
△1,673
6,430

3,089
△3
1,654
△1,353
3,386

純資産合計

32,858
231,51232,856
231,004

負債純資産合計

512,968

517,468

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

－12－

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

115,876
97,826
18,049118,516
100,427
18,08812,028
6,021

12,244
5,844

21
532
175
333
1,063

40
413
189
392
1,036

581
157
306
1,045

542
293
386
1,221

6,039

5,659

－
－

1,398
1,398

8
－
103
5
117

279
125
－
90
495

税金等調整前四半期純利益

5,921

6,563

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

597
818
1,416

864
865
1,729

少数株主損益調整前四半期純利益

4,505

4,833

少数株主利益

642
3,863

559
4,274

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
災害による損失
事業構造改善費用
その他
特別損失合計四半期純利益－13－

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

4,505

4,833

219
4
11
△3

△3,433
4
383
△12

230

△3,057

四半期包括利益

4,736

1,775

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

4,051
684

1,230
545

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計－14－【会計方針の変更等】
当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

－15－

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)(1)偶発債務① 保証債務
下記会社等の借入金について、保証を行っております。
（）は連結会社負担分であります。
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

従業員（住宅融資他）

663百万円(

663百万円)

従業員（住宅融資他）

640百万円(

640百万円)TRW Fuji Valve Inc.

635

〃

(

127

〃

)

TRW Fuji Valve Inc.

588

〃

(

117

〃

その他（６社）

537

〃

(

537

〃

)

その他（６社）

480

〃

( 480

〃

)

1,836

〃

( 1,328

〃

)

計

1,709

〃

(1,239〃)計)② 手形債権流動化に伴う買戻し義務額
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)
687百万円

718百万円③ 追加出資義務
有限会社タカクラ・ファンディング・コーポレーションに対して、同社の有する建物が天災地変により滅失または毀損した場合、次の金額を累積限度とする追加出資義務（匿名組合契約）を負っております。
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)
524百万円

524百万円④ 瑕疵担保責任平成18年１月に当社の連結子会社であった特殊発條興業㈱の当社保有全株式を日本発条㈱へ譲渡したことに伴い、譲渡日以前の事象に起因する特殊発條興業㈱の製造物責任・土壌汚染等について、次の金額を上限とする瑕疵担保責任（譲渡日から最大10年間）を負担しております。
譲渡に際しては、当社、特殊発條興業㈱および譲渡先の合意の下、充分な事前調査を行っており、現時点では譲渡先および第三者に対して損失補償の負担が現実に発生する可能性は極めて低いと考えられます。
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)
3,200百万円－16－

3,200百万円

(2) 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理※１

当第１四半期連結会計期間末日は、金融機関の休日でありますが、四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当第１四半期連結会計期間末残高から除かれている当第１四半期連結会計期間末日満期手形等は、次のとおりであります。

（注）

前連結会計年度(平成24年３月31日)
受取手形及び売掛金 13,582百万円

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)
受取手形及び売掛金 13,403百万円

支払手形及び買掛金

7,553

〃

支払手形及び買掛金

6,566

〃

流動負債「その他」

267〃

流動負債「その他」

662〃

売掛金、買掛金、流動負債「その他」は、期日に現金で回収、もしくは支払するものであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）ならびにのれんの償却額および負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)
4,819百万円
－ 〃
1 〃

減価償却費
のれんの償却額
負ののれんの償却額

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
4,649 百万円
2〃－〃

(株主資本等関係)
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

Ⅱ

配当金の総額(百万円)
1,735

当第１四半期連結累計期間（自１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

4.00 平成23年３月31日 平成23年６月30日 利益剰余金

平成24年４月１日

至

平成24年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
(百万円)
1,735

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

4.00 平成24年３月31日 平成24年６月29日 利益剰余金－17－

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

特殊鋼鋼材

自動車部品
機能材料・
エンジニア 流通・
・産業機械
磁性材料
リング
サービス
部品

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
（注１）
計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注)１
２

Ⅱ46,571

41,472

21,593

3,901

2,337

115,876－

115,876

18,414

3,986

8,708

192

2,063

33,365△33,365－

64,98545,45930,301

4,093

4,401

149,241△33,365

115,876

934

3,835

816

87

347

6,022

△1

6,021

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

特殊鋼鋼材

自動車部品
機能材料・
エンジニア 流通・
・産業機械
磁性材料
リング
サービス
部品

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
(注１)
計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

47,03738,06024,538

6,716

2,162

118,516－

118,516

17,299

4,210

7,915

404

2,876

32,706△32,706－

計

64,33642,27132,454

7,120

5,039

151,222△32,706

118,516セグメント利益

1,694

2,671

1,139

21

318

5,846

△2

5,844

(注)１
２

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、会社組織の改定に伴い、報告セグメントを従来の「特殊鋼鋼材」「電子・磁性材料」「自動車部品・産業機械部品」「エンジニアリング」「新素材」および「流通・サービス」の６区分から、「特殊鋼鋼材」「機能材料・磁性材料」「自動車部品・産業機械部品」「エンジニアリング」および「流通・サービス」の５区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、前第１四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載
しております。

－18－

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

8円90銭

9円85銭

3,863

4,274

－

－

3,863

4,274

433,822433,773

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

－19－

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－20－

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２４年８月１０日
大同特殊鋼株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

井

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

今

泉

夏

樹

印

誠

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
大同特殊鋼株式会社の平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結
会計期間(平成２４年４月１日から平成２４年６月３０日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成２４年４月１日から平成２４年６月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大同特殊鋼株式会社及び連結子会社の平成
２４年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。