2019年 代表幹事 年頭見解

過去の延長線上から脱する１年に

12 1
2018

December

2019

January

特集１

経済三団体 新年祝賀パーティー
合同記者会見
特集２

財政フォーラム「財政破綻が国民生活に与える影響とそれらを回避するための方策」「私の一文字 〜副代表幹事・木川眞〜」より

No.814

私の一文字「為」
副代表幹事

木川 眞
ヤマトホールディングス
取締役会長「為さざるの罪」
を念頭に経営会員の方が思いを込めて選んだ一字に、書家の岡西佑奈

決断した「宅急便１個につき 10 円の寄付」です。寄付総額

さんが命を吹き込む「私の一文字」。第８回にご登場いただは約 142 億 8,448 万円になりました。決断したのが３月末。

いたのは、木川眞副代表幹事です。

ヤマトを支えてくださった地域への恩返しという気持ちがな

強くありました。

今回私は、座右の銘「為さざるの罪」から「為」を選び

岡西

震災後、そんなにすぐですか。

ました。これは富士銀行（現みずほ FG）に入行した１年目

木川

ちょうど４月１日からヤマト運輸からヤマトホールに先輩から教わった言葉で、「自分で真剣に考え、こうだとディングスの社長になることが決まっていたこともあって、思ったら思い切って行動すべきだ。失敗を恐れて何もしな

就任挨拶にこの施策を入れようと思ったんです。当時、あいことは、果敢にチャレンジして失敗することよりずっとの地域に約１万人もの社員がいました。彼らも皆、被災者

大きな罪なんだ」と話してくれました。良い言葉だと大いです。それにもかかわらず、自発的に救援物資の配送などに気に入り、以来、座右の銘として実践してきました。

の救援活動を始めていました。彼らは会社がこれまでずっ木川

今回は旧字で書かせていただきましたが、「為」は漢と大事にしてきた「ヤマトは我なり」という理念を身をもっ字の上の部分は象の爪や手を表し、下が象の体を表す会意て見せてくれたのです。後に岩手の責任者から、混乱する文字です。象は昔、宮殿などの大規模な土木工事に使われ中で頭によぎった言葉が社長だった私が繰り返し言ってきていたこともあって、「人のためになす、行動する」といった

た「為さざるの罪」だったと聞きました。社員たちがそこま意味を持つようになったと言われています。左払いを一番でやったのなら、会社としても最大限のことを行おうと決強く書かせていただきました。

断したんです。

岡西

木川

それにはどんな意味があるのですか。

岡西

まさに為さざるの罪の実践ですね。

岡西

日本は縦書きの文化ですから、文字の右を過去、左

木川

やって良かったです。社員のモチベーションがとてを未来と考えます。そこで、未来に向かって行動していくも上がりました。会社としても「サービスが先、利益は後」木川さんの思いを左払いに乗せました。四つ足の部分は、といった企業理念をきちんと社員に見せることができまし

象だとゆっくり歩くものですが、ここでは馬のように駆けた。やらなかったら悔いが残ったでしょうね。

抜けていく素早さを表現しました。

岡西

さまざまなご経験をなさってこられた木川さんの一番のでは、経済同友会では「為さざるの罪」の実践をどう考えていらっしゃいますか。

「為さざるの罪」のエピソードとは何ですか。

木川

木川 2011 年の３月 11 日に起こった東日本大震災のときに講演をしています。主義主張の押し売りですが。
「失敗は若経済同友会の取り組みの一環として、中高生などにさの特権。失敗を恐れて挑戦しないことが罪なんだよ」と話します。最近の若者は叱られることに非常に抵抗感がありますが、若いうちは挫折した
分だけ、人間としては成長すると伝えたいですね。

書家

岡西 佑奈
1985年３月生まれ。23歳で書家として活動を始め、国内外受賞歴多数。

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※CONTENTSはP34に移動しました2019年 年頭見解

過去の延長線上から脱する１年に2019年１月１日
代表幹事 小林 喜光

景気が「いざなぎ景気」を超えて拡大する中で、平成最後となる年を迎えた。2012 年 12 月に始まった今回の景気拡大に関して、越境プライバシールール（CBPR：Cross Border
Privacy Rules）を設けている。

は、緩やかな拡大が続けば戦後最長の 73 カ月を今月にも更新する可能性がある。

さらに、米国と中国との間での報復関税、知的財産権やしかし、日経平均株価が昨年末に２万円を割り込んで年通信インフラ技術 5G を巡る対立が発生した。自国優先主義

初来最安値を記録したことに加え、現下の世界情勢を俯瞰が台頭し、先鋭化していく中で、これまで築いてきた国際

すれば、経済の先行きを楽観できる状況ではない。

的な秩序や枠組み等が断絶し機能不全に陥りかねず、世界

ふ かん

１

国際的な枠組みが機能不全に陥る危険性

グローバル化、デジタル化（AI 化）、ソーシャル化という三つの世界的な大変革のうねりが、経済はもちろんのこは今、新たな冷戦へと向かうリスクさえも真剣に考えざるを得ない状況にある。

２

国民が持つべき健全な危機感と、社会のあらゆる局面で「リアルとバーチャル」「付加価

他方、世界情勢をよそに日本はあまりに危機感が欠如し値と効用」「個と集団」という三つの関係性に本質的変化をている。昨年６月の内閣府「国民生活に関する世論調査」にもたらしている。

よれば、国民の 74.7％が現在の生活に満足している。
表層的には、世の中は極めて穏やかに収まっており、安昨年を振り返っただけでも、国連気候変動枠組条約第 24

穏無事でのんびりしている。まさに天下泰平といえるこの回締約国会議（COP24）では先進国と発展途上国の利害が鋭幻想から覚醒し、国民は健全な危機感を持つ必要がある。

く対立したが、会期を延長することで 2020 年以降のパリ協

まずは現場・現物・現実を把握し、これらに真摯に向かい合定の本格運用に向けた実施指針がようやく採択された。ア

わなければならない。

ジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議では初めて首脳宣言が合意できずに閉幕することとなった。

経済の大きさを示す GDP について、日本は世界第３位にとどまっているが、中国と２倍以上、米国とは４倍近くま

デジタル化（AI化）の進展に伴い、データ覇権主義を巡るで開いた差は、さらに拡大する傾向にある。豊かさに関し国家間のせめぎ合いが激化した。米国のグローバル・プラッては、OECD加盟諸国の中で１人当たりGDPは17位（2017

トフォーマーによるデータ独占への警戒が高まる一方で、

年）、その源泉になる就業者１人当たり労働生産性は 21 位

中国は国家によるデータ管理を強化し、EU では一般デー（2016 年）まで低下している。さらに、2013年に『日本再興

タ保護規則（GDPR：General Data Protection Regulation）

戦略－JAPAN is BACK－』で「2020年までに先進国で３位が施行になり、個人データ保護の規制強化を競争政策とし以内を目指す」としたビジネス環境は、世界銀行のDoingて実施している。また、APEC では、域内でのデータ移転

Business で当初の 13 位から 2017 年の 26 位まで下げ続け、2018 / 12 − 2019 / 1 keizai doyu

03

2019年は25位（OECD加盟国36 カ国：2018 年11月時点）にとどまっている。

グローバル化した社会の中で日本が世界に伍していくた
めには、創造力とスピードなどを含めて自己を変革していかなければならない。まずは徹底した情報公開の下で一人行財政の分野では、デジタル化をてこにした行政改革が遅ひとりがデータとエビデンスを理解した上で対話を重ねてれている。顕著な一例を挙げれば、マイナンバーはカード交

いくことで、人々の間で健全な危機感を醸成することが必付開始から３年経過するが、交付率は12％にとどまり、国民要である。

サービスの向上と行政の効率化が図られている状態ではない。
財政健全化に関しては、2020 年度の達成を目指していた
基礎的財政収支黒字化が５年先送りされたことに加え、10３

過去の延長線上から脱すべき四つの課題

月の消費税率10％化を前提とした来年度予算案が初めて100

昨年 12 月、本会は国家百年の計で目指すべき姿に向け兆円を突破した。これらは過去の延長線上にある財政破綻て『Japan 2.0 最適化社会の設計』を取りまとめた。具体的への道と言わざるを得ない。

に最適化社会とは、国家価値の最大化の追求と社会の持続可能性の向上とが好循環している社会であり、2045 年に経済同友会は 2016 年度から計６回にわたり代表幹事ミッションを派遣した。特にイノベーションに関して、スター目指すべき姿は、適正な競争と公正な分配が行われる社会である。

トアップ・ネイションといわれているイスラエルでは、「０を2020 年に開催される東京オリンピック・パラリンピック

１にする創造力」「Chutzpah（フツパー）」に代表される精大会の後に急激な景気後退が懸念される中で、2025 年の神やビジネスで成功するための「大胆さ・ずぶとさ」、若く

大阪万国博覧会を成功させるという新たな目標ができた。

ガッツある国の源にある教育を強く感じた。

これらを含め、2021 年から始まる「Japan 2.0 最適化社会」

米国では、これまでにない新しいビジネスモデルや社会が好スタートを切るために、今年を過去の延長線上から脱をAIによるビッグデータ解析を用いてデザインするコンピュする１年としたい。以下では、社会のステークホルダーのテーショナル・デザイン・シンキングについて「これを実理解と参画の下で脱すべき四つの課題について述べる。

践している日本企業は皆無」「日本は３周遅れ」との厳しい指摘を受けた。
中国では、２年半前に「法規制の壁は常に立ちはだかっ（１）若者に日本の未来を語り掛け、
短期的思考の政治から脱するている。しかし、前へ前へと進む勇敢さがなければ生き残グローバル化を所与として、国家百年の計で日本を変えれない」と言ってはばからない起業家たちから刺激を受けていくためには、政治の強力なリーダーシップが必要であた。また、２回目となる先月の訪中では、今世紀になってる。しかし、国内のみ、選挙区内のみを見て、次の選挙に急成長した電気自動車市場、社会に浸透するキャッシュレ

当選することが目的化していると思わざるを得ない政治行

ス経済で「１を100にも10,000にもする爆発的展開力」、さら動も散見される。高齢化に伴うシルバー民主主義を意識しには世界をリードする通信インフラ技術 5G などをこの目た政治が、世代間の不公平の是正を一層困難なものにし、で再確認した。

経済社会の活力をそいできたことは否めない。
この延長線上から脱するには、若者に日本の未来を語り掛けることで政治参画を促し、短期的思考の政治を根本から変革していかなければならない。
今年は４月に統一地方選挙、夏に参議院議員選挙が行われる 12 年に一度の年であり、有権者の意志を政治に反映させる好機である。特に、今回の参院選は昨年の公職選挙法改正による定数増を受けた初めての選挙として注目されている。前回、18 歳選挙権の導入後に行われた 2016 年参院選の投票率は10歳代46.78％、20歳代35.60％となり、全年齢の 54.70％を大きく下回った。日本の未来を担う若者の投票率向上に向けて、企業、教育機関や行政等には最大限の配04 2018 / 12 − 2019 / 1 keizai doyu

2019年 年頭見解

過去の延長線上から脱する1年に国際的な枠組みを構築することによって、紛争解決を図り、経済発展を遂げてきた。過去を振り返ると、第二次世界大戦へ至る過程で経済のブロック化が進み、大戦後には長期にわたる東西冷戦の時代があったが、今、再びブロック経済化と冷戦化のリスクが顕在化しつつある。ここで再び人類が同じ過ちを犯すことがあってはならない。
長期安定政権の下で展開してきた地球儀を俯瞰する外交が果たすべき役割は極めて大きい。今年も一層積極的な展開に期待するとともに、企業もさらなる連携協力と貢献に
慮と協力をお願いしたい。

努めていくべきである。

さらに、中期的な取り組みとして、就学のための居住地

６月に開催予定の G20 大阪サミットを含め初めて G20 の変更、海外留学に関連する不在者投票やインターネット投議長国を務める 11 月末までの間を絶好のチャンスと捉え、票など、若者が投票しやすい環境整備に向けて、より具体

日本は自由貿易の旗手としてリーダーシップを発揮しなけ的な検討を進めるべきである。同時に、主権者教育の重要ればならない。

性を説き、政治リテラシーの向上に引き続き努めていかな
ければならない。
（２）デジタル化で紙文化・押印文化や割拠主義の行政から脱する
行政改革の本旨は、行政の合理化・効率化・透明性の向上であり、国民の利便性の向上を図ることである。情報通信技術の発達に歩調を合わせ、各種システムの導入に多額の予算を費やしてきたが、その便益を国民が十分に享受しまた、世界的なデータ覇権争いの渦中にあって、日本はデータ政策の国際的な枠組みづくりに積極的に関与していくべきである。データ・デモクラシーと言われる時代にふさわしいルールとして、民間利用における取り扱いにかかわる権利関係については、個人の権利を保護した上で、効用の最大化を図っていく必要がある。
（４）経営者の心の内なる岩盤を打ち破り、
低収益性の経営から脱するているとは言い難い。社会のデジタルトランスフォーメー

足元で企業業績は堅調に推移し、株主資本利益率（ROE）

ションが進展する今こそ、行政も長年にわたる紙文化・押も改善しつつある。しかし、国際的には過当競争、低生産

印文化や割拠主義から脱していくべきである。

性や低収益性からの脱却が、日本企業の課題であることに変わりはない。さらに、残念ながら、昨年も企業が関係す

まずは、その突破口として、デジタルファースト法案をる不祥事は絶えることがなかった。今年こそ、経営者は心通常国会に提出・早期成立させて、行政サービスのデジタの内なる岩盤を打ち破り、旧来の経営から脱していかなけ

ル化を推進していく必要がある。

ればならない。

特に、国民にとって最も身近であるはずのマイナンバーの利活用については、行政目的に利用を限定しているマイより高い透明性と説明責任が求められ、技術的にあらゆ

ナンバー法第９条の規定を変更し、個人番号の民間利活用る情報が捕捉可能な時代が到来することは疑う余地がない。

を可能にするべきである。また、健康保険証とマイナンバー

これまでは問題にならなかった事象、隠し通せたモノ・コ

カードのワンカード化、スマートフォンを用いた公的個人

トでも、新たな時代には企業価値を大きく毀損する要因に認証などを早期に実現する必要がある。

なりかねない。経営者は勇気をもって、不都合な真実を覆また、国が地方公共団体の IT システムの集約的な開発体制を構築し、クラウド化などを通じた標準化と IT 投資の効率化を徹底していくべきである。
（３）再びブロック経済化・新たな冷戦化するリスクから脱する
世界は二度の大戦を経験し、国連、IMF、WTO などのき そん

い隠していたふたを開けていくべきである。
さらに、グローバルアジェンダの解決に向けて、経営資源の選択と集中を行い、果敢にリスクを取って新事業に挑戦することで、高い生産性と収益性を実現する。経営者こそ、モノからコト、そしてココロへといち早くパラダイムを転換し、ココロの時代の新たな付加価値を創出する経営
けんいんを牽引していかなければならない。

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経済三団体新年祝賀パーティー
合同記者会見
特集１

経済三団体（経済同友会、日本経済団体連合会、日本・東京商
工会議所）
は１月７日、
新年祝賀パーティーを開催した。
各団
体に所属する企業経営者のほか、安倍晋三首相をはじめ、政界・官界・各国大使館などから来賓が集い、その数は約1,800人を数えた。安倍首相は「消費税率引き上げにあたっては十二分な対策を打ち、デフレ脱却を確かなものにしていきた
い」と力強く宣言した。その後の三団体長による合同記者会
見で、
小林喜光代表幹事は「経営者はGDPの成長と経済の活性化に貢献し、
ステークホルダーである従業員にきちんと報いるべきだ」などと語った。

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特集１ 経済三団体 新年祝賀パーティー 合同記者会見

新年祝賀パーティー挨拶

消費税率引き上げを乗り越えて
デフレ脱却を確かなものに
安倍 晋三 内閣総理大臣

現在の景気回復期は日銀短観で全ての地域でプラスにいう状況をつくり、名目GDPにおいて税収も上がる。それを投資に向け、あ５倍成長している。戦後最長の景気回

るいは社会保障の基盤を厚くしていく

復期との一番大きな違いは、日銀短観

ことで、人々が安心して一生懸命、仕で見てプラスだった地区だ。前回は関事ができるようになる。この経済の好東と東海だけがプラスで、北海道と四循環をしっかりと回していきたい。

国はずっとマイナスだったが、今回は今年は消費税率の引き上げがあるが、５年間全ての地域においてプラスとなっ

前回３％を引き上げて消費が落ち込ん

昨年は、５年連続で今世紀に入ってている。だからこそ、47 全ての都道府だ際の反省を踏まえ、十二分な対策を最も高い水準の賃上げが続いた。冬の県で有効求人倍率が 1 倍を超えたのだ

打っていく。今回引き上げた分は全部

大手企業のボーナス平均額は93万円と、と思う。前回の景気回復期での雇用はお返しし、さらにお釣りが来るといっ

過去最高ということだった。

100 万人程度だったが、今回は 300 万人た対策を打ちながら、消費税率の引きを超える雇用をつくり出している。

上げを乗り越え、デフレ脱却を確かな

今の景気回復期は戦後の最長記録に並び、さらに超えていくのではないかという予測がある。今までの最長は、小泉政権に始まり、第１次安倍政権、

十二分な対策を打って経済を成長させていくものにしていきたい。平成最後の年、
そして新しい時代の幕開けにあたって、政権運営を確かなものとしながら、経福田政権、麻生政権まで続いたときだ。

さらにイノベーションを磨き、投資済を成長させていく。そして、困難な

あのときの反省を踏まえて今回の政権

すべき点にしっかりと投資をする。賃

この国際状況を乗り越えていきたい。

運営を行っており、デフレではないと金が上がり、消費が増えて投資も増え、幹事団体による挨拶

成長戦略や強い経済という目標を達成する主たる責任は経営者にある
小林 喜光 経済同友会 代表幹事

今年の最大の課題の一つは 10 月１日

者が自らの心の岩盤を打ち破り、先頭の消費税率10％への引き上げであるが、に立って解決していくべきである。さ

各種対策や予算確保などの準備が順調

らに、エネルギー問題や気候変動問題に進んでいる。ここで重要になるのは、などのグローバル・アジェンダに対し

平成最後になる新春を迎えた。日本

経済成長と財政健全化の両立である。

て、日本企業として貢献していきたい。

経済は、戦後最長記録73カ月を今月に

経済成長に関して、イノベーション

今年の干支は亥であり、猪突猛進のも更新する可能性が大きい。世界情勢創出を柱にした成長戦略や、強い経済

イノシシのような「亥のベーション」がは激変しているが、TPP11 が昨年暮れという目標を達成する主たる責任は経求められる。また、亥年は無病息災のに発効し、日EU・EPAは２月１日に発営者にある。

年ともいわれ、多くの国民が無病息災

効予定であることは、安倍政権の大きな成果である。

・ ・

過当競争や低生産性・低収益性からの１年を過ごし、結果として、財政健全の脱却は日本企業の課題であり、経営化にも大きく寄与することを祈りたい。
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経済三団体 合同記者会見

経営者は世界市民として価値ある企業体をつくるべきだ
小林喜光 経済同友会 代表幹事 発言要旨

2019年の経済見通しについて
景気については、２月末までの米国・トランプ大統領と中国・習近平国家主席の関係性が一番のポイントになると思う。日本の株価は２月末まで神経質な動きを続けながら、２万円台にとどまるだろう。

な意味では飽和状態が起こりつつある

3,000 円と予想している。２月～３月はが、GDP 成長率は 0.7％～ 0.8％の巡航

波乱要因もあり、米中関係はリスクの速度で、ゆったりと進んでいくとみて一つだが、今後１年程度では、実体経いる。

済にリーマン・ショックのようなクラッ

今年１年間の円相場・日経平均株価の見通しについて
ジオポリティクス（地政学）とジオエ

シュは起こらないだろう。消費税が８％から 10％へつつがなく引き上げられる
前提で、日経平均株価は２万 3,000 円く
らいにはなってほしい。

米中関係は、テクノロジーやセキュ

コノミクス（地経学）は相互に強い影響

リティーなどの厄介な問題が表面化しを持ち、関係性が深まっている。政治たといえる。そう簡単に明るい兆しが的状況が読めない中で経済だけ予想す見えるとは思えないが、一定程度の方るというのは難しい。その前提であえ

消費税の増税分は１年ベースでみて向性が見えれば株式市場も安定してくて言えば、円相場はすでに１ドル104円

も、２兆円程度と見込んでおり、それるだろう。

をつけてしまっており、１月～２月にに対して2.3兆円の経済対策を予定して為替についても、米国が利上げをやは再び 104 円になる可能性がある。１いるので、算数で見る限り「消費減税」

めることで当面は円高傾向が続くかも

ド ル 104 円 ～ 115 円 あ た り で 推 移 し、になっている。それでも「消費税が上しれないが、よほど米中間に亀裂を生

希望的観測でこれ以上の円高にはならがった」というメンタルが強ければ多じない限りは、景気そのものが急に悪ないと考えたい。

少景気が悪化するかもしれないが、５くなることはないだろう。資本効率的

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日経平均株価は、１万8,500 円～２万増税が景気に与える影響、
財政・金融政策について% から８% に消費税率が上がったとき

特集１ 経済三団体 新年祝賀パーティー 合同記者会見

より、影響は相当緩和されるのではな

もちろん、長期的な教育、住居問題、いか。

環境問題を含めた対応を並行して進め

最近、株価が下がっているが、これていくべきだ。それをモニターする機は米中関係の亀裂から来ている。同時

関をしっかり機能させることも非常にに、日本企業の資本効率が欧米企業と重要である。

比較して十分な魅力を持つところまできていないという現実もある。
かつて日本経済は「六重苦」といわというぐらいの気持ちを持ってほしい。

賃上げについての考え、
安倍政権に取り組んでほしいこと
賃上げそのものは、労使で決めることだ。
「政労使」は新しいコンセプトか経済団体としてできること、国民に望むこともしれないが、企業のステークホルダー
はお客さまや社会であり、最も身近なれていたが、その中でも一番の問題は経営をうまく行い、きちんと儲けて、ものが労使だ。基本的に企業価値は株為替だった。2012 年以降、欧米並みの景気を良くしていくことが経営者とし主が決めることだが、企業の運営その金融緩和を行い、２％の物価上昇目標ての基本である。経営者団体として最ものは、多くのステークホルダーによを立てて、１ドル 100 円以上に持っても考えるべきは、これだけ借金のあるり成り立っている。政治もその一つかきたことで、企業には６年間という時国においてもGDPをしっかり成長させ、もしれないが、給与はあくまでも個別間ができた。それなりの利益を出して経済を活性化し、利益の出た会社はス

企業の問題であると思う。

はいるが、PBR、PER、ROE といった

テークホルダーである従業員にきちん

指標について、この６年間で目に見えと報いるということだ。

政治へのリクエストはたくさんあるが、かつて「国家は百年の計」といわる結果がまだ出せていない。出口戦略

さらに社会的な問題としては、地球れていた。民間企業は、１カ月、３カは当然必要だが、このままの状態で出環境への対処がある。2040 年、2050 年

月単位の業績で株式市場に評価される

口に行っては元も子もない。やはり企に向け、化石燃料はもはやさほど使えことが多い。しかし経営者は、10 年の業が元気になって、業績を上げて儲けないということが、世界的なアジェン

計、20 年の計で研究開発や社会貢献をるしかないのではないかと考える。

ダである。脱化石燃料の世界に向かっ考えている。国家も最低 10 年、20 年先て、イノベーティブに、自分の持ち得るの議論を、野党を含めてなぜできない資源を投入して、世界市民として価値のか。

外国人材の受け入れについてある企業体をつくっていくことが、経現在、GDPはGross Domestic Product

外国人材については、明らかに人手営者が最も取り組むべきことだと思う。

ではなく、Gross Debt Product となっ

不足不況という面があり、当座は外国

国民には、日本が置かれている状況てしまっている。借金（Debt）を増やせ

人材、それもどちらかというとルーティを正確かつ定量的な事実として勉強す

ばGDPも増えるだろうが、結果としてンワーカーに近い方々を受け入れるのること、その上で自分の意見をしっかり

次世代に大変な借財を背負わせることは大いに結構だ。人材不足の対応としと持つことを求めたい。健全なる民主になる。少なくとも20年～30年は視野て、一部では仕方のない面もある。受主義を掲げる国家は今や非常に限られにおいて、国家の計を議論をしていた

け入れた外国人材に対しては、語学はたものとなっている。日本が最後の砦

だきたい。

とりで

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09

紹介者

自由化とESGの“S”

奥村 洋治

フジタ
取締役社長

▼
▼

経済同友会 つながる

リレートーク

#244

馬本 英一

日本テクノ
取締役社長

環境・社会・ガバナンス課題に積極的に取り組む企業へ資金傾斜配分を促す ESG 投資が脚光を浴びる中、企業は“E”（環境）に配慮した経営を促されています。東日本大
震災以前より電力事業に参入した当社は、バイオマス専焼事業の草分けともいえる企業に資本参加。国内材 100% 利用の電気を当社顧客に販売しています。バイオマス発
電がCO2 フリーとされるゆえんは樹木がライフサイクルを通じてCO2 を吸収するためです。ゆえにサプライチェーンは輸送行程の少ない周辺の林地残材などの未利用材を活用し構築されるべきです。簡易に FIT の定める一般木質バイオマス燃料として、東
南アジア産のパーム椰子殻（PKS）を大量に船舶輸送し、利潤を追求する企業はESG投資の観点から望ましいものでしょうか。わが国の FIT 制度においても再考の余地があるのではと考えます。
FIT 制度の功績は原子力の安全性が問われる中、供給力・エネルギー自給率向上への原動力となったことだと思います。一方で国民負担による手厚い交付金に依存して、手軽に運開できる太陽光発電の建設ラッシュは多くの問題を引き起こしています。当初の価格設定の問題もありますが、火力など負荷変動に対応できる電源の犠牲の上に成り立っており、安定電源として考えた場合には蓄電池増設などに伴い社会コストは100 円 /kWh 超ともいわれています。また発電された電気は変動費ゼロベースで市場ちゅうちょ投入され、火力の競争力を奪い、事業者の安定供給への投資を躊躇させます。震災や台風など自然災害に伴う稀頻度リスクへの対応力が失われることも懸念材料です。
現在の制度下で固定費を抱えながら競争するのは厳しいことですが、顧客に根ざして事業を営む当社は電力システム全体の安定性も考えながら設備投資を行うことが責務と思っています。ESG 投資で言えば“S”（社会）の視点でより評価される企業であら
ねばならないと思います。
▲▲

次 回リレ ートーク

岡本 祥治

みらいワークス取締役社長

10 2018 / 12 − 2019 / 1 keizai doyu

ちなみに当社が 1996 年から販売している機器の名称は“ES システム”です。

特集２
10月26日開催

財政フォーラム「財政破綻が国民生活に与える影響とそれらを回避するための方策」
経済同友会は10月26日、３月の「社会保障フォーラム」に続く「みんなで描く
みんなの未来プロジェクト」の第二弾として、「財政破綻が国民に与える影響とそれらを回避するための方策」をテーマに公開フォーラムを開催し、ビジ
ネスパーソンや大学生など約200人の参加を得た。
政府が基礎的財政収支（以下、PB）の黒字化目標の先送りを決めたことを踏まえ、財政破綻が国民生活や社会システムに及ぼす影響とそれらを回避するための（所属・役職は開催時）方策について議論した。

開催挨拶

痛みを伴う改革を進めるための議論を
代表幹事

小林 喜光
な社会・経済システムの要で、将来世塊の世代が75歳を超え、同時に現役世ればならない喫緊の課題です。経済同で減少します。10％を超える消費税率代への責務として早急に取り組まなけ

友会では本年（2018 年）５月、内閣府の中長期試算に可能な限り倣う形で2045 年度までの長期財政試算を行い、軽 減 税 率 を 織り込まない場合でも、政府債務残高の対 GDP 比は、222％と第二次世界大戦時を超える水準に達しています。財政の健全化は持続可能

2045年度まで PB黒字を維持するためには17％まで消費税率を引き上げる必要があるとの提言をしました。

日本の人口構造は 2022 年以降、団代が20年で約1,400万人というペースの引き上げや社会保障給付費、負担構造の抜本的な見直しという、痛みを伴う改革を進めるためには、国家のガバ
ナンスの主役である国民の理解と当事者意識が不可欠です。本日は、財政破綻のリスクとそれらを回避するために求められる改革について、皆さまと議論していければ幸いです。

2018 / 12 − 2019 / 1 keizai doyu

11ディスカッションに向けたファクトの整理
日本経済新聞社 上級論説委員

大林 尚 氏

ディスカッションは、｢財政破綻が国民生活に与える影響｣｢歳出・歳入改革と、財政規律を高める方策｣の二つの論点で行われた。初めに、大林氏がモデレー
ターとして財政問題のファクトを整理し、その後、パ
ネリスト間の議論が進められた。

■パネリスト（掲載順）

土居丈朗氏（慶應義塾大学 教授）、小林慶一郎氏（慶應義塾大学 教授）、池尾和人氏（立正大学 教授）、須田美矢子氏（キヤノングローバル戦略研究所 特別顧問）、佐藤義雄（副代表
幹事／財政健全化委員会 委員長）

抑える財政ルールがあります。これを蓄率は低下傾向にあります。二つ目がで、イタリアは基準の２倍となってい剰資金を持っています。しかし、投資

民間非金融法人で、法人は比較的、余守っているのは今のところドイツだけ

先が見つかれば、法人の余剰資金は減るため、EUの執行部が予算案の差し戻

少していきます。財政赤字をファイナしを求めています。

ンスする主体として、家計も企業も当では、財政破綻をした国にはどういてにならなくなる可能性があります。

う試練があったのか。ギリシャは2014

また、国債の保有・流通でみれば、全年から15年にかけ、事実上、国家財政

平成の30年間、政府の一般会計は税

体の10％強を海外の投資家が保有してが破綻しました。そのため年金の支給収がほぼ横ばいであるのに対し、歳出います。海外の投資家が日本の国債を

開始年齢の引き上げと年金額の大幅なごうごう引き下げが行われ、市民からは囂々とは社会保障費の増加を背景に増加して不満の声が上がりました。日本でも、きました。この歳出と税収のギャップ

国債を握られることに対する懸念もあ

私は強い懸念を持っています。

債務残高が膨れ上がりました。

ります。

ところで、日本の財政赤字の貸し手

日 本 の 債 務 残 高 の 対 GDP 比 は 約

本日は財政破綻が仮に本当に起こっは誰なのでしょうか。一つ目は家計で230％で先進国（G7）の中でも突出してた場合どういう影響が及ぶのか、またすが、日本銀行の資金循環統計で家計高い水準です。次に高いのがイタリア

財政運営にどう規律を取り戻して破綻の資金の過不足を見ると、高齢者は一ですが、それでも130％程度です。EUを避けるのか、という問題意識を共有

般に貯蓄を取り崩すので、国全体の貯では債務残高の対GDP比を60％以内にできればと考えます。

一般会計における歳出・歳入の状況

（兆円）

120

101.0

100
一般会計歳出
80

60

40

0

方もいますが、海外の投資家に日本のこのまま年金の水準が維持できるのか、を埋めるために赤字国債の発行が続き、20買ってくれるならば問題はないという

34.1

20.9

24.5
15.7

29.1
17.3

21.9

38.8

23.7

43.4

26.9

46.9 47.2

29.0

30.5

50.6 51.5

32.4

34.9

53.0

38.2

53.6
41.9

57.7
46.8

61.5
50.8

65.9
54.9

69.370.570.5
60.159.8

75.173.6

54.4

54.1
51.0

84.4

78.8
75.9

51.9

89.3

83.7

52.1

一般会計税収

49.4

34.0

47.2
37.5
13.2

17.0
18.5

50.7

33.0
11.1

47.9

30.0
9.1

100.7

95.3

84.8

78.5

53.9

特例公債発行額
建設公債発行額
18.4 19.9

89.0

82.4

43.843.3

84.9

45.6

35.0 35.3 35.5
9.1

85.5
81.4 81.8

49.1

51.0
49.1

100.2

98.8

97.1

98.2

97.5

98.1
97.7

84.7

52.0

44.3

33.2

6.7 8.7 31.3
7.0
27.5
25.4
7.8
6.4
6.0

47.5
15.0 42.3 42.8 43.9

47.0

54.0

56.3

59.1
55.5 58.8

40.9

38.5
41.542.8 11.4
38.0
7.0
34.9
38.7 7.6 8.4
6.6

6.5

8.9

33.6 33.7
7.3 6.1

36.9 34.7 34.4 36.0 33.8
16.2
31.9
13.5 14.2 12.9 14.0 13.5 12.8 12.3
13.2
10.7 9.9
28.4 29.1 26.3 27.6
26.2
25.8 28.7 26.8
11.3
24.3 21.9
23.5 21.1
9.6 10.7
9.5
9.4
7.0
7.0 6.8 6.4 6.3
20.9
16.4
7.1
19.3
7.0
7.2
7.2 6.6 6.3 6.7
16.9
6.2
16.2 12.3
5.3
5.0 6.3
6.9
3.7
9.2 8.5
6.2 6.4 6.3 6.7 9.5
3.2
6.3 7.2 5.9 7.0 6.7 6.4 6.0 5.0
3.5 4.5 4.3
2.5
1.0 0.2
2.1
0.8 2.0
50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 （年度）

13.8

（注１）平成29年度までは決算、平成30年度は予算による。
（注２）公債発行額は、平成２年度は湾岸地域における平和回復活動を支援する財源を調達するための臨時特別公債、平成６〜８年度は消費税率３％から５％への引き上げに先行して行った減税による租税収入の減少を補うための減税特例公債、平成23年度は東日本大震災からの復興のために実施する施策の財源を調達するための復興債、平成24年度および25年度は基礎年金国庫負担２分の１を実現する財源を調達するための年金特例公債を除いている。

財務省発表資料を基に作成

12 2018 / 12 − 2019 / 1 keizai doyu

特集２

財政フォーラム 開催

パネルディスカッション
論点１

財政破綻が国民生活に与える影響

プレゼンテーション①

慶應義塾大学 教授

土居 丈朗 氏

財政破綻が国民生活や金融市場、企業活動などに与える影響
財政破綻とはどういうことなのか、

なかなか国民に認識が共有されていません。財政破綻とは、政府が債務不履行になり債務や金利を返済できなくなるデフォルトの状況を指しますが、その前兆現象としては金利上昇や高率のインフレーションが起きます。諸外国の例を見ても、財政破綻の前兆現象としてインフレが起こっています。政府が突然デフォルトを宣言する事態に陥らなくとも、市場がデフォルトを想起することで人々の行動が一気に変わり、それが財政破綻の前兆として現れると考えられます。

財政が悪化すると、歳入の多くを国債の元利金返済に充てる必要が増す上、国債に対する信認低下が金利を高騰させ、利払い費が増大する結果、財政の硬直化が起き、社会保障や教育、公共投資などの行政サービスが圧迫されて停滞するでしょう。また、国債金利の上昇に連動して企業への貸出金利が上昇する可能性も高く、資金調達難という形で企業行動が圧迫されることも考えられます。さらには国債の金利上昇と裏表の関係で国債の価格が下落すれば、国債を保有している多くの金融機
関の損失が拡大します。

行政サービスも停滞し、医療と介護、障がい者福祉には思いもかけない悪影

響が及ぶ可能性があります。診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬は公定価格のため、頻繁に改定されることはありません。しかし、サービスを提供する医療機関や介護事業者などの仕入価格や、医師や介護職員の賃金は自由に決められます。予期しない形でプレゼンテーション②

慶應義塾大学 教授

インフレが起き、仕入価格や人件費が上昇し赤字が拡大すれば、医療機関・介護事業者などの経営破綻が増加する
可能性があります。また、経営破綻を避けるために、マージンの大きい診療
行為や介護サービスしか提供しない医療機関や介護事業者が現れるかもしれません。

インフレに連動して公定価格を上げれば、利用者負担も相似的に増加します。一方、年金のマクロ経済スライドが発動されれば、物価ほどは給付額は増えないかもしれません。結果、窓口負担の増加に耐えられない高齢者が出てくる可能性があります。

財政硬直化が起きると、社会保障給

付自体を抑制せざるを得なくなり、国民生活に大きくしわ寄せが及ぶことが考えられます。こうした状況を高齢者の方々に直視していただければ、財政健全化が非常に大事なことだということに賛同がいただけると思います。

小林 慶一郎 氏

財政危機と経済成長
財政危機の深刻さと大きさが国民に共有されないことが財政健全化についての議論の大きな障害になっていると思います。

現在、国と地方の債務残高の対GDP比は非常に高く、現行制度を維持すると、約 30 年後には対 GDP 比で 500％を超えてしまいます。債務残高対GDP比を安定させるには、GDPの14％分の予算をカットするか増税する、あるります。問題のマグニチュードはそれす。つまり国民や市場が円という通貨

しょう。

する、海外に資本逃避する、また金やぐらい大きいことを認識するべきで国が国債の償還・利払いができなくなる事態はそう簡単には起きないと考えられます。日本は円建てで国債を発行しており、円を発行する日本銀行が引き受ければ国債の発行を続けていく

国債や円を手放す現象が起き始めることが、財政破綻といっていいと思います。そうなると、社会保障をはじめと

しかし国債に対する市場の信頼は、円という日本の通貨に対する信頼とほ

現在の国家予算が 100 兆円ですから、貨に対する国民や市場の信頼が揺らいその７割をカットするという計算にな

土地など実物資産に逃げるという形でことは可能だからです。

い は そ の 両 方 が 必 要 に な り ま す。

GDP の 14％は金額にすると70兆円。

で財産を持つことを避けて外貨に移行

ぼ同じです。国債と同時に円という通で失われていくと、財政破綻を招きま2018 / 12 − 2019 / 1 keizai doyu

13

して、国民生活に大変なひずみが生じ、は変わりません。

を日銀が買い取って通貨に替えたと仮に大きな負担がかかってきます。

さなくていいのではないかとの議論もなインフレ課税が起きます。ハイパーを買い続ければ大丈夫ではないかといいう形で無意識に貨幣に対する借金の特に低所得者や資産を持っていない人
円への信頼が続く限り、日銀が国債う声がありますが、日銀が政府の債務を引き受けたとしても、政府の借金が日銀の借金になるだけであって、本筋

日銀の借金は貨幣だから、貨幣は返ありますが、実は、国民はインフレと返済をしています。

インフレは、資産に対する課税の一種と見ることができます。全ての国債定すると、債務が大きくなるほど大きインフレと呼ばれる形で、この借金返済を迫られる状況が近々、あるいは遠い将来にやってくるかもしれない。そういうことが懸念されているのだと思います。

現実を見つめて、財政破綻に備える必要がある
土居さんと小林さんのプレゼン大林

テーションに続いて、皆さんにお聞きしたいと思います。

池尾 「国が財政赤字のファイナンスに困難を来すという事態」を広い意味の財政破綻として捉えることは賛成です。
金融では支払能力と資金繰りを区別す
るのが大切ですが、支払能力があるかどうかを財政問題に当てはめると、赤字をファイナンスできる貯蓄の裏付けがあるかどうかです。貯蓄の裏付けがある限りは、問題は起きにくいと思います。

成されません。
須田

金利が低位安定し、日本全体としては貯蓄超過で、日本は世界最大の債権国だから財政破綻にはならないという議論は楽観し過ぎだと思います。

民間貯蓄はこれから先も高く維持されるとみられますが、国内で投資が行われず、結果的に国内に余剰資金がと
どまって国の経常収支黒字が続くという状況は、日本の経済成長率の上昇にはつながらず、結果的には財政の問題を悪化させます。

佐藤

る貯蓄の裏付けになるという奇妙なバ

問題は顕在化しないのではないでしょうか。余裕がある間に、危機に備えるべきなのですが、なかなか危機感が醸ありますが、厳しい現実を客観的に見須田 美矢子 氏

また、日本は世界最大の債権国であっても、いざというときに債務の借り換えなどが円滑にできるかどうかには、
短期の対外債務の大きさや、流動性資産をどれだけ持っているかが影響します。日本は、対外純資産残高から純直接投資と外貨準備を除いた純資産は40兆円である一方で、短期の対外純債

務が190兆円と非常に大きい状況です。
金融政策との関係

では、何らかの形で出口の議論が始まると、実体経済やイン

フレについての見通
池尾 和人 氏14 2018 / 12 − 2019 / 1 keizai doyu

今、市場が平穏だから何とか乗り切れるのではないかという雰囲気がランスが出来上がっています。

で賄える状況が続く限り、幸か不幸かできず、財政問題が大きく悪化するこるのではないかと思います。

り、それが財政赤字をファイナンスす

思っています。財政赤字を国内の貯蓄国債市場をうまくマネージすることが財政への信認問題につながることもあ

安が増すことで貯蓄を増やす動きもあの貯蓄を借りてきているのではないとそういう状況で金利が瞬時に上がると、昇が起こり、それが最終的には日本のお話がありましたが、一方で将来の不合が上がっていますが、現状では海外わったとの認識が市場に広がります。

とがあり得ます。出口論から金利の上家計の貯蓄が減ってきているという

また、海外投資家による国債保有割

佐藤 義雄

しやリスク評価が変つめることが必要です。どうやってこの問題を国民に分かっていただくかということは、大きな課題です。

日本の財政が非常に厳しい状況になり、日本売りが始まれば、市場も非常に凶暴な力を発揮します。大事なことは、仮に日本の財政が行き詰まった場
合に、どこかが助けてくれるということは期待できない点です。こういう自覚を持つ必要があります。

特集２

論点２
問題提起①

財政フォーラム 開催

歳出・歳入改革と財政規律を高める方策
慶應義塾大学 教授

土居 丈朗 氏

財政破綻を回避するための歳出・歳入のあり方と財政規律を高める方策
人口動態や社会の年齢構成の変化に伴い、財政支出、特に社会保障支出が経済成長率よりも高い伸び率で増えていくことを考えると、増税などによらず経済成長のみをもってこれらの支出を賄うことには限界があり、消費税率の引き上げなどの歳入改革を行う必要があります。その上で、増大する社会保障費に対していかに適正に負担額を調整し、収支を合わせることにコミットするかがポイントです。

私の提案は、医療と介護について自動的に収支を調整する仕組みを導入することです。医療や介護の給付は高齢化などの人口変動によって一定程度増やさざるを得ません。しかし、給付の増加と連動する形で負担を増やすのは限界があります。患者の窓口負担、介護の利用者負担の負担率を調節する仕組みにするとよいと思います。現役世
代に現在の３割を超える自己負担を求めてもなかなか賛同を得られません。
現在75歳以上の高齢者の窓口負担は、
93％が１割です。もう少し高齢者に負担をお願いして、窓口負担を原則３割とし、低所得者は１割か２割負担にする形で、年齢ではなく能力に応じた負問題提起②

副代表幹事／財政健全化委員会 委員長担を目指すべきだと思います。

また、日本では景気後退につながると考える人が多い消費税ですが、欧州諸国では20％前後の消費税率でも３～５％という高い実質経済成長率を実現したこともあります。短期的な駆け込
み需要と反動減はありますが、消費税率を上げたから景気が落ち込み、不況の源になるということはないと思います。また、必要な政府支出の財源確保には、現在から将来にかけて一定の税を課し、それ以上負担を増やさなくても済むようにすることが、経済への悪影響を最小化する方法です。問題を先送りし、将来急激な負担増加が発生す
ると、経済への悪影響はより大きくな
ります。

佐藤 義雄

財政規律 ～将来世代を守るために～
今年（2018年）１月、内閣府が中長期の財政試算を発表し、GDP成長率が名目３％、実質２％という成長実現ケー
スで、2027 年度には PB が黒字になるとしましたが、これは楽観的過ぎる数字ではないでしょうか。この25年間で一部の国を除けばおおむね財政収支のが客観的なデータを提示し、メディア

国々も決してスムーズに税率引き上げ

し、政治や行政を動かす力とすることバランスを確保しています。これらのや国民の関心を深めて議論を巻き起こを実施してきたわけではなく、多くのが必要です。財政再建が進まないこと

コミットメントと国民の理解と支持に生まれていない将来世代です。ヨーロッうよ

紆余曲折を経験しながら、強い政治的

名目成長率が３％を超えたのは１年しより実現してきました。また、リーマ

府が発表したベースラインケースを基

州各国では財政健全化に向けた機運が2021 年度以降１％ずつ消費税率を引

政規律を高める仕組みとして独立財政

2024 年 度 に PB が 黒 字 に な り ま す。

消費税率の引き上げによる歳入改革

かありません。経済同友会では、内閣

ン・ショック以降の混乱期を経て、欧に、2045 年度までの試算をしました。

高まり、それに後押しされる形で、財き上げると、消費税率を 14％にした機関の設置が相次ぎました。

2045 年度まで PB の黒字を維持すると同時に、社会保障分野を中心とした

ト 10％の消費税率引き上げの議論は、財政規律を守る姿勢がないと進展しま

欧州を中心とした先進諸国ではおおチェックして政府を監視する独立財政には消費税率 17％が必要です。ポス

歳出改革が必要ですが、政府と国民に避けられない課題です。

せん。そこで、財政状況を客観的にむね 20％以上の付加価値税を導入し、機関を設けるべきです。独立財政機関

で一番大きな被害を受けるのは、まだパでは独立財政機関を将来世代の代弁者と位置付けている国もあります。独立財政機関をつくり、議論を巻き起こし、全員が議論に参加する動きをつくることが大切です。

2018 / 12 − 2019 / 1 keizai doyu

15

財政破綻を回避するための方策を、どう国民に納得してもらうか

小林 慶一郎 氏

財政問題の本質は将来世代のための国づくり
大林

財政破綻を回避するため、あるいは納税者に納得してもらうためにはどういう方策が考えられるでしょうか。
小林

私も将来世代のための国づくりというのが、財政問題の本質だと思います。税率を上げる上げないという問題のように見えますが、実は民主主義の基本をどうするのかが問われているのです。

なぜ財政健全化に手を付けられない

かといえば、現在世代がコストを負担しないと将来世代が困ってしまうという、時間軸が非常に長い課題だからです。環境問題も同じような構図ですが、近代の民主主義ができたころにはほとんど想定されていなかった新しい課題に私たちは直面しています。いわば18

世紀以来つくってきた民主主義の仕組
みをどう補正していくのかというのが財政という問題の本質といえます。独
立財政機関を創設し、政治から中立的

池尾 和人 氏須田 美矢子 氏に反映しようという議論もあります。

うな枠に入り、痛みを伴う改革を進めるという強い反対意見もありますが、えられると思います。

一人一票という民主主義の原則に反す
正当な社会契約とは何かという観点に痛みを伴う改革を進める上で、その勧ずです。一人一票の原則にこだわるべ

ような機関として設計する工夫が必要

つべきだという価値観が根本にあるはきという政治学的な正当性について
も、踏み込んで論じる必要があると感じています。

政府と日銀の十分な
対話・協調が不可欠
池尾

将来世代のみならず、現在の若い世代も、現在の社会保障制度に具現化されている社会契約の締結にまった
く参画していないわけです。彼らにとっては、上の世代が勝手に決めた制度なのに負担だけが押し付けられる形で、まったくフェアではありません。全世
代に痛みを分担してもらう方向に持っていくことが必要で、それをどうやって政治に実行してもらうかです。

昔、外圧を口実に「仕方がない」という形を作ったように、政治家が実行すでは、世代別投票法やドメイン投票法

しれません。日本は経済規模が大きいなど、選挙制度を変えることによって、将来世代の意見を現在の政治の場

独立財政機関はぜひ設置すべきです。

立ち返れば、どの世代も同じ権利を持な立場で長期的に考えていくことは、非常に重要です。また、経済学者の間る上での外圧として活用することも考るための弁明の余地があればいいかも
ため IMF には支援し切れないという議論がありますが、例えば IMF 管理のよ

告が政治家にとって弁解の余地になるではないでしょうか。
須田

財政再建には、国民の納得感が必要です。改革は避けられないと分かったら、いつかは自分や将来世代に負担が掛かってくるから、自分の資産を将来にわたってどう守っていくかを考えて対応する、そんな自助努力も大事だと思います。例えば、早くから海外投資をするとか、企業であれば海外で起債することで実績を作るなど、今から準備することができます。そうすれば、財政問題が顕在化したときのコストを小さくできます。

一方、国民にとって重要な経済政策

は、国民経済の健全な発展、持続的な成長であって、必ずしも物価の安定ではないわけです。日銀が国債を大量に購入している状況から抜け出そうとす
ると、金融システムに不安が生じることもあるので、持続的な成長のために国債を買い続け、インフレになってもそのままにしておくということが起こり得ると思います。だからこそ、日銀が損失を出した場合にどのように負担するか、市場の信用機能をどう活かしていくか、あるいは国債管理政策のあり方も含めて、財務省、金融庁、日銀が そ れ ぞ れ の 責 任を意識した上で、しっかりと対話し、協調するべきです。

16 2018 / 12 − 2019 / 1 keizai doyu

特集２

財政フォーラム 開催

質 疑 応 答Q のはなぜでしょうか。1997 年に増日本が財政再建や増税をできない

ないとも限らない。結局、世代間、また立法府と行政府など、さまざまなコミュニ

税した時に金融危機になってしまったこ

ケーションが改善されないと深刻な状況とも作用しているかもしれません。また、もきちんと伝わらず、結果として建設的

日本の民主主義は勝ち取ったものではなな議論が妨げられることも考えられます。

常に薄いため、教育から変える必要があ

A 関をつくっても、政治と切り離するのではないでしょうか。

ことはできません。独立財政機関にはいく、権利には義務が伴うという認識が非

A やはり貯蓄率の高さが財政問題

佐藤ご指摘の通り、独立財政機
しょうか。

院の活用、もう一つが公正取引委員会のQ 税や寄付、負担によって、将来世などの困難さを補完してきたのではない

ような三条委員会方式です。また、ヨー代などに広く分け与えていこうという気でしょうか。しかし貯蓄率が下がっていロッパには多いのですが、議会に設置す持ちになるようなことを、直接響く優しき、2020 年代以降に低い水準になっているというやり方もあります。

い言葉で広められないでしょうか。

くと、まさに試練の場に直面することに池尾なるという気がしています。

得ないので、民主主義社会においては完A 使わずとも生活ができて貯金がでまさに民主主義をどう変えるのか

全な独立機関はあり得ません。結局、政きた高齢者の方に対し、その分を社会にと通じるような話です。それをわれわれ

治の質の問題になります。政治家を選抜還元することを、政府が親しみやすい言や、学生の皆さんなど若い世代が一緒にし養成するような社会的な仕組みを考え

葉で語り掛けることはあると思います。

今後真剣に考えなければならないと感じることも必要だと思います。

ています。

須田

池尾

小林

その通りだと思いますが、Q のように高い独立性が与えられた
独立財政機関を設立して日本銀行

くつかパターンがあり、一つは会計検査

予算や人事など国会を通さざるを

お金を持っている高齢者の方が、

土居

例えば、運よく年金給付を三権分立の憲法下で完全な独立はQ など、弱い立場の人たちに、税制ありません。中立的な組織を考える際に、や社会保障改革の必要性を、どう説明す

日銀というのは日本最大のシンクタンク

ればよいのでしょうか。

病気を抱える人やシングルマザー

としても、政治の影響や国民のさまざまだと思っています。日銀からヒトを借りな意見によって、政策決定が右往左往してきて、見通しや政策効果などをどこよ

A れば、きめ細やかな配慮ができる

りも中立的にしっかり推計し、実績を積ようになると考えられます。マイナン

み重ねていくことが重要ではないでしょバーはプライバシーを侵害するように思うか。

われがちですが、世帯や所得、家族構成

土居

マイナンバー制度を活用す

日銀には政府にもの申す人もたくなどの状況を今まで政府は知らなかった

さんいらっしゃいます。財政の長期的なわけです。それを把握することで、きめ安定が大事だというミッションの下で機細かく支援することができるようになる

能する組織をつくればよいのではないでと思います。

小林

閉会挨拶

終戦直後からの財政健全化への議論を次のステップへ
常務理事

岡野 貞彦
こだわるのは、終戦直後、解体された

鐘を鳴らしました。その後も継続してたちが、厳しい国家財政とインフレのまり大きな改善はされないまま今日に各財閥の当時 30 ～ 40 代の若い経営者
嵐の中、いかにして企業の生産を再開
し、日本を立て直していくかを議論す

至っています。

次のステップとしては、政治家や政るために開催した勉強会こそが、経済策を決める責任ある方々に、こういう

1997年には「戦後日本システムの総おります。今後とも皆さまのご協力を同友会の始まりだからです。
経済同友会がここまで財政健全化に

このテーマに取り組んでいますが、あ決算」という提言で、財政再建への警場で議論をしていただきたいと思ってお願いいたします。

2018 / 12 − 2019 / 1 keizai doyu

17

Doyukai Report

2018年度 全国経済同友会

代表幹事円卓会議−米子市で開催

2018年11月12日開催

全国の経済同友会代表幹事が一堂に会する全国経済同友会代表幹事円卓会議
が鳥取県米子市で2018年11月に開かれた。
今後の全国経済同友会セミナーの企
画案や日程の承認、各地経済同友会による地方創生の取り組みの紹介、
平井伸
治鳥取県知事による講話と、
伊木隆司米
子市長による講演があった。

議の意義を語った。

議事概要

続いて開催地の鳥取県経済同友会を

小林喜光代表幹事は開会挨拶で、「人代表して、松村順史代表幹事が挨拶。
「私

口減少による労働力不足がますます深たちは地方創生について、関西学院大

刻になる中、経済社会の担い手である

学国際学部の誘致、女性活性化特別委

経営者自身が、地域経済の活性化に率

員会を中心とした女性活躍に向けた取先して取り組む必要がある。各地の具

り組み、ふるさと教育特別委員会の設

体的な取り組みを報告し合い、皆で共立による地域愛の醸成という三つの取有することは、同様の課題を抱える経

り組みを行っている。今後も積極的に

済同友会にとって、解決のヒントや気活動を展開したい」と地域活性化に向り方、福岡・九州の強みと果たすべき付きを得られる良い機会になる」と会けた活動の現状と抱負を述べた。

役割をまとめた提言「福岡から日本を小林 喜光 代表幹事

松村 順史 鳥取県経済同友会 代表幹事

議事では、全国経済同友会セミナー変える」（ 福岡）▽『愛媛プライド』をについて報告や決議がされた。2019 年

醸成し、愛媛の豊かな未来に挑戦する

４月に新潟県新潟市で開催する第 32 回

「愛媛経済同友会 10 年ビジョン」（愛媛）の企画案、2021 年に熊本県熊本市で開▽ 2020 年東京オリンピック・パラリン

く第34回の日程などが承認された。

ピックの自転車競技会場をスタートと続く報告では、七つの各地経済同友する国際ヒルクライムレースの開催（静会が、それぞれの地方創生の取り組み

岡・東部）▽必要な人材の受け入れと環について紹介した。

境整備に向けた「外国人材受け入れをわが国が抱える課題とその対応のあ考える委員会」の活動（岐阜）▽若手教

視察−大山寺／前日特別観光−足立美術館員を対象にした「福井型キャリア教育」

会議当日の午前中には、古くから山岳信仰が盛んな大山に 1300 年前に開創さ前の大学生を対象に若者の地元定着にれた大山寺を訪ね、「大山開山 1300 年祭」特別祈祷を受け、大山の紅葉を満喫した。また、前日には特別観光として足立美術館を訪ね、横山大観コレクショ
ンや日本一といわれる庭園を視察した。

による人づくり改革（福井）▽就職活動向けた「経営リーダーシップ塾」の実
施（仙台）▽胆振東部地震からの復興状
況報告と観光分野の取り組み、特に広域連携による長期滞在者やリピーター確保に向けた「課題解決型ワーキングホリデー」の提言（北海道）、など。いずれも各地の実情を踏まえた実効性のあ

大山寺での特別祈祷

18 2018 / 12 − 2019 / 1 keizai doyu

大山の紅葉を楽しむ一行

足立美術館の美しい日本庭園る取り組みで、全国の経営者にとって今後の参考になる事例だった。

来賓講演

中海・宍道湖・大山圏域活性化に向けた取り組み

伊木 隆司 氏 米子市長

「地域連携」を進めるためには
地元住民の理解が必要
米子市では、平成６年ごろから地域連携の動きが出始めた。平成19年には、は松江城、出雲市には出雲大社というこの地域から冬季に山陽方面・京阪神

観光コンテンツが集積している。境港方面に物を移動するのは困難であり、

市には「水木しげるロード」がある。

新たな工場建設に二の足を踏む企業がこれらが多くの観光客を集めている。

あると聞く。

一方、境港のクルーズ客船を利用す

今年（2018年）の８月、北朝鮮とロシる観光客は、米子にはあまり来ておらアと中国の国境が接する中国の琿春市ず、米子は十分な恩恵を受けていないで開かれた「環日本海拠点都市会議」にという現状がある。市町村連携では、

参加し、琿春の近くを流れて日本海に注

こうした格差が必ず出てくる。市町村

ぐ豆満江に港を作ろうという計画があ連携では米子市も予算を組んでいるが、ることを聞いた。この港が実現すれば、公平という行政の概念から、「米子で使

１港で３カ国の物流網に貢献できる。

われるべき税金がなぜ他の地域にばか

日本海側の地域であるわれわれは、り利益をもたらすのか」という市民か

こうした壮大な計画を見据えなければらの不満が出かねない。地域連携を進いけない。松江、出雲、安来、米子、めるにあたっては、地元住民の理解を

境港の５市が連携すれば、65 万規模の得ることが重要になる。

人口集積がある。日本海側と対岸との中海を挟んだ４市（米子市、安来市、松江市、境港市）による「中海市長会」が発足した。その後、観光立圏を目指す

貿易が活発になれば、米子も大きな拠地域の発展に最も重要となる
交通インフラの整備点となるだけに、その観点からも地域連携を進めたい。

にあたっては、出雲市との連携も重要米子市として、地域連携で最も重要

そのためにも、交通インフラの整備だということになり、さらに大山圏域

なのは道路や鉄道などの基礎的インフが欠かせない。交通インフラが整備さの７町村もオブザーバーとして加えたラ整備だ。米子道は開通以来、暫定 2

れてこそ、われわれの地域が選ばれた

現在の「中海・宍道湖・大山圏域市長

車線の状態が続いている。冬季に積雪拠点になることができる。圏域として、会」が平成 24 年に誕生した。

があると除雪車が出るが、その作業のインフラ整備の要望を行っているとこ

その中で、特に大きな成果を上げた

際には通行止めになる。これは病人やろだが、地方創生に向けて、国にはぜのが観光における連携だ。島根県の安けが人の救急搬送だけでなく、観光にひ地域の意思を「国家の意思」として

来市には足立美術館があり、松江市にも大きな影響を与える。経済面でも、示していただきたい。

企業経営者や学者、行政マン、学生なそれらを踏まえて、「災害ケースマネジ

ど多様な人々が顔の見える関係を築きメント」も条例で制度化した。また、中やすい。それが大都市にはない絆とな

山間地域の保育園の無償化も実現した。

る。産学官連携を機動的に進める場合

年間予算はわずか900 万円。それによっでも、みんながお互いを理解し、意をて限界集落のような村にも変化が起き通じ合って、心ひとつにまとまることる。こうしたことも、大きな自治体でができる。これが鳥取県の「小さくてもは実現困難だっただろう。

来賓講話「小さくても勝てる」戦略が鳥取県の強み勝てる」戦略だ。

鳥取の良さを、なかなか理解しても鳥取県には、中小企業の経営活動をらえない難しさもある。そんな中、鳥支援する「経営革新計画」の承認制度

取県だけにスターバックスがないことがある。国にも同様の制度があるが、に関して、「スタバはないが、日本一の鳥取県は人口56万人の小さな県だが、レベルが高過ぎて届かない地元の中小

スナバ、鳥取砂丘がある」という私の私たちなりにできることを考えている。

企業も挑戦できるように県版の制度を発言が話題になった。これをきっかけ

経済同友会は「自ら考え、自ら発信す整えた。その結果、多くの企業で経営に、「セブン - イレブンがなくてもいいる『異彩』集団」を目標に掲げているが、革新に取り組む機運が高まっている。

気分になれます」「ドンキ（ドン・キホー

鳥取県は「小さい異彩集団」を目指し

平成28年10月21日の鳥取県中部地震

テ）がなくてものん気にやっています」ている。小さくても、戦い方次第では

では、個々の現場に入り、被災者の個などの発言も拡散され PR 効果を発揮

勝てるはずだ。

別事情をくみ取って生活再建を支援しした。小さな県にとって、こうしたユた結果、早期に大きな成果を上げた。

ニークな情報発信も重要だと実感した。

平井 伸治 氏 鳥取県知事

小さなコミュニティであるからこそ、

2018 / 12 − 2019 / 1 keizai doyu

19

Doyukai Report

産業教育振興中央会・経済同友会共催

専門高校生徒の研究文・作文コンクール受賞作品が決定
経済同友会は昨年度から、産業教育振興中央会と共催
で「専門高校生徒の研究文・作文コンクール」を開催している。これは目指すべき社会像を幅広いステークホルダーと共に探る「みんなで描くみんなの未来プロ
ジェクト」
の一環だ。
今年度は全国から研究文45編、作
文228編の応募作が寄せられ、経済同友会賞として研究文３編、作文４編を顕彰した。

岩手県立水沢農業高等学校 校長・生徒と小林いずみ審査委員「専門高校生徒の研究文・作文コンクール」は、専門教育を門高校の重要性を再認識した。

主とする学科で学ぶ高校生たちの学習意欲を高め、専門高コンクールは、専門教育に関する研究文と作文の２部門。

校の活性化を図ることを目的として、産業教育振興中央会

前者は、個人やグループで、研究や実験、調査などの成果

が 1982 年から主催してきた。

をまとめる。後者は個人が将来の仕事への抱負や決意など

経済同友会は、専門高校生の研究や学習成果を経済界かを述べるもので、３月に告知し４月から９月まで募集した。

らも応援し、広く社会の関心を高めることを狙いとして、全国から集まった作品の中から入選作と各賞を選んだ。

賞を設けた。活力ある社会を築く上で、仕事に直結する技

産業教育振興中央会は、研究文の部と作文の部で、最優秀術や知識を学ぶ専門高校生の役割は大きいと見るからだ。

賞各１編、優秀賞各２編、佳作 11 編の計 17 編を入選作とし経済同友会と教育現場の交流は 1999 年から始まり、会員

た。経済同友会賞は、経済同友会審査委員会（委員長：横尾による出張授業など、過去に 2,000 回を超える活動をしてき敬介副代表幹事・専務理事）が、テーマの妥当性、論理性、た。2011 年からは震災復興プログラム「IPPO IPPO NIPPON

独創性、説得力、将来性の五つの視点を基に審査、研究文

プロジェクト」を始め、東北や熊本など被災地の専門高校

３編、作文４編を選出した。

に学習機材を提供し、将来の日本の産業・企業を支える専

経済同友会賞の受賞作品は、当会ホームページに掲載、また、全ての入選作は、産業教育振興中央会が発行する

審査委員会

審査委員長
横尾 敬介

※敬称略。役職は開催当時

審査は11月９日に行われた『‘翔 第28集 専門高校生徒意見・体験発表文、研究文・作文’集』（同会刊）に収められる。

審査委員長 講評

副代表幹事・専務理事 横尾 敬介

副代表幹事・専務理事／広報戦略検討委員会 委員長

審査委員
小林 いずみ副代表幹事／教育革新委員会 委員長（ANAホールディングス／みずほフィナンシャルグループ／三井物産 社外取締役）

志賀 俊之

学校と経営者の交流活動推進委員会 委員長（日産自動車 取締役）

20 2018 / 12 − 2019 / 1 keizai doyu

経済同友会は、昨年度と同様に「みんなで描くみんなの未来プロジェクト」の一環として、若い世代の日ごろの研究・学
習成果と彼・彼女らが描く将来の夢に経済界からもエールを送りたいとの趣旨から、本コンクールを共催しています。
研究文の部は、高校生らしい発想から生まれたテーマか小林いずみ審査委員が賞状を授与（岩手県立水沢農業高等学校）
１月 11 日、小林いずみ審査委員が岩手県立水沢農業高等んでいる地域にたくさん眠っている。貴重な資産を活用し学校で開催された授賞式にて、受賞生徒に賞状と楯を授与て地域を活性化し、全国、そして世界に発信していただきした。その後の講演会では、「イノベーションは、新しいテたい。豊かな自然に恵まれ、伝統ある町で育ったことを誇クノロジーだけで生まれるものではなく、誰かが潜在的にりに思ってほしい」と述べた。また、「自信を持って自分なら求めていることを見つけ、どのようにそれを提供すれば喜ではのものを生み出していく、かっこいい大人になってほばれるのかを考えることだ。そういった種は、皆さんが住しい」と生徒たちにエールを送った。

「経済同友会賞」
受賞作品

愛知

研究文の部
岩手

食卓に彩りを〜赤ネギの魅力を探る〜

エネルギー自立社会をめざす
マグリウス風力発電機の開発

兵庫県立洲本実業高等学校
【電気科

３年】
谷岡 涼さん、
古岡 大輝さん、
松本 和大さん、緑樹 宏斗さん、
山本 碧さん愛知

ウナギの完全養殖への挑戦 その２

愛知県立三谷水産高等学校【海洋資源科３年】沓名 駿介さん、関 祐輝さん、東出 滉大さん、
三矢 龍志さん、
金田 美波渡さん

岩手県立水沢農業高等学校 授賞式

私、これに決めました！！

愛知県立安城農林高等学校【動物科学科 ２年】
中山 未宙さん

岩手県立水沢農業高等学校【農業科学科 ３年】
堀金 椎乃さん、
阿部 廉さん、兒玉 暉さん、
笹原 龍輝さん、
佐藤 彩さん、
村上 果蓮さん

兵庫

作文の部

愛知県立瑞陵高等学校

ら高度な専門知識を要するテーマまでありましたが、研究の伸び代が期待でき、将来性が感じられる作品を選出しました。地場産業の活性化や、ビジネスへの広がりをも期待できる素晴らしい研究には、次代を担う若者たちの意欲が溢れています。
作文の部では、将来の夢が明確に示され、今後の成長が十分に期待できる作品が選ばれました。清らかな心で、時に悩みながらも成長していこう、未来を必死につかみ取ろうと努力をする姿に、審査委員の目頭が熱くなるようなこ

三重

簿記を勉強することが私にくれたもの

三重県立宇治山田商業高等学校【国際科 ３年】
小堀 咲楽さん愛知

苦しい日々を乗り越えた先

愛知県立瑞陵高等学校【食物科 ３年】
山本 晶子さん岐阜

Never give up on a dream！
決して夢をあきらめないで！

岐阜県立大垣桜高等学校
【福祉科

３年】
新川 菜奈さん

山本 晶子さん

岐阜県立大垣桜高等学校

新川 菜奈さんともありました。
今回の審査を通じて、専門高校生徒が意欲的に学ぶ姿、
未来に向かって羽ばたいていく姿が感じ取れました。これからの時代は、志と自立心を強く持って道を切り拓いていほう がくことが大切ですが、その萌芽を見ることができたのは、私たちにとっても大きな喜びです。今後も「素直で真っすぐな心」「挑戦し続ける心」を持って、充実した高校生活を送ってほしいと願っています。来年度は、どんな志に出会えるでしょうか。楽しみにしています。

2018 / 12 − 2019 / 1 keizai doyu

21Doyukai Report

第２回 会員懇談会

11月28日開催

科学技術力は「生存の条件」〜若者たちの「維新の志」に期待する〜
日本は戦後、奇跡的な経済復興を遂げたが、現在ではあらゆる面で衰退している。閉塞感を脱却し、国際的にたくましく健全な国家として生きていくためには、
若者の「維新の志」だけが頼りと訴えるノーベル化学賞受賞者の野依良治氏が、日本の科学技術と研究者の実情を踏まえ、科学技術力の再生や人材育成などについて語った。

講演：野依 良治 氏●

国立研究開発法人 科学技術振興機構 研究開発戦略センター長

京都大学大学院工学研究科修士課程修了。
名古屋大学助教授、ハーバード大学博士研究員、
名古屋大学教授(現在特別教授）などを経て2003年理化学研究所理事長。
2015年より現職。
ローマ法王庁科学アカデミー会員、
全米科学アカデミーなどの外国人会員に選出。
日本学士院賞、文化勲章、米国化学会賞など顕彰多数。
2001年に「不斉触媒反応の研究」
でノーベル化学賞受賞。

かなた

今、日本に必要な「第三の維新」
科学技術は「生存の条件」

アイザック・ニュートンは「私が彼方いる。こういった才能を寛容に迎え入を見渡せるのだとしたら、それはひとれ、自由闊達に活躍させることが日本

えに巨人の肩に乗っていたからです」との将来の発展につながっていく。

今年（2018 年）は、ちょうど明治150 年言った。科学の進歩は積み上げ方式だ

今、日本の科学研究は恵まれた標準の節目にあたる。その半ば辺りで敗戦から、最高水準の営みを担うのは基本的秀才が担っているが、大学や公的機によって第二の維新ともいうべき社会的に若い世代だ。その担い手である人

関の国際的な研究競争力は問題の多いの大変革に直面し、結果としてわが国材の育成が重要だが、国力の源泉を保状況だ。サイエンスの世界で質の目安

は奇跡的な経済復興を遂げた。

障するには研究者個人や私企業の力にとなっている発表論文の引用数は、こ頼るだけではなくて、国家が積極的にの12年の間に全分野で減少した。現在制度化することが必要だ。

は米国と中国の二強時代で、日本は量

しかし、現在はあらゆる面で衰退している。かつて多くの国が信奉してきた民主主義への信頼が低下し、市場経済主義が揺らいでいる。一方で中国の台頭などもあり、わが国はこの混迷の日本の国際的な競争力は若者の肩に教育の再生が急務

かったつ

的には２位から５位、質的には10位から12位に下落した。他の要素を総合的に見ても衰退はおそらく間違いない。

中で思考停止状態に陥り、国家として科学における大発見は、論理の積み

日本は意識を変え、教育の再生をしの十分な主権が発揮できずにいるので重ねだけでは困難で、偶然の幸運を呼なければならない。次に社会総がかりはないかと私は懸念する。残念ながら、び込む力（serendipity）が求められる。

で世界水準の人材の育成を目指すべき

私たちの世代の価値観、あるいは実力

これは決して行き当たりばったりの思だ。そして、若者に自由を与えて十二では対応できない。ここから脱却してい付きではなく、ある種の思考アルゴ

分に力を発揮してもらうことが重要だ。

国際的にたくましく健全な国家としてリズムに基づくものだと思う。

生きるためには、しがらみのない若者

独創的な研究者には、強い地頭、自たちや志のある方に戦後改革に次ぐ第学自習、感性と好奇心、反権力、反権三の維新を託す以外にないと思う。

威、孤独に耐えられる精神力などの共「科学技術」は、個々の人々にとって通項がある。

三つの研究セクターの役割が混同
担い手である若手の収入が問題
生産性は、研究開発投資額×研究人
材投入量×全要素生産性（イノベーション効果）で表すことができるが、日本も国家にとっても「生存の条件」だ。科

独創には環境因子の影響も強い。ひ

学は真理追求の営みであり、人々のまっとところにとどまっていては、閃くこと

とうな人生観を醸成する。また、「科学は難しい。異に出会った経験によって日本では高等教育と研究開発投資予

技術は国家なり」であり、われわれは気付きや閃きを得て、独創が生まれる。

算にほとんど伸びがなく、配分の質も

国力の源泉と信じて歩んできた。さら幸い日本の若者の学力は、世界的に低い。また、研究人材は企業に多いが、に、科学技術は国際協調によって、環も高い水準にあることが調査からも見均質で多様性に欠けている。一番の問

境や地球規模の問題など、人類文明のて取れる。国際科学オリンピックとい

題はイノベーション効果の欠如、言い持続に貢献しなければならない。

う世界的な競争でも結果を出し続けて換えればシステム・クライシスだ。科22 2018 / 12 − 2019 / 1 keizai doyu

ひらめの生産性の低迷の原因は何か。

学は社会と全般的に関係を持つ。生産性の低迷は社会風潮の反映で、大学や現役研究者だけの問題ではない。
わが国の研究のほとんどは、大学、国立研究開発法人（国研）、民間企業の三つのセクターで行われている。大学では自由な発想、探究心に基づく学術研謝ができておらず、頼みとする若者た

学を問わず、共創が必要となってきた。

究と自主性、自律性のある教育を担う。

ちが新しい領域に挑戦しない。40 歳未

これは世界の特色ある知能、技術の集

国研は国家戦略を実施主体として目標

満の研究者の比率を見てもドイツ51％、積で行わなければならない。科学技術

管理をしつつ、公益に資する科学技術

中国44％だが、日本は25％しかいない。

の偉業は、何世代にもわたる探求者、の研究開発を行い、最大限の成果を確

若者の多くは独立せず、教授の徒弟と発明家たちの創造的な洞察から生まれ、保する。民間企業では市場原理に基づして働いている。

集団が大きいほど誰かがアイデアを思く事業化を目指す研究開発を行う。

理工系では大学院生が教育を受けつい付く可能性が高まる。

大学の指導者は自由が保障されたプ

つ、研究の中核をなしており、世界標

現在、過剰な個人的欲望の集積が修ロフェッサーだが、国研や企業では目

準では全ての大学院生が自立して生活復不可能な環境破壊や文明の危機を招標必達なので目標に責任を持つディレできる研究環境が整備されている。しきつつあり、自らをただすための価値

クターが必要だ。両者の資質と行動様

かし、日本の博士課程では無給が52％、のイノベーションが求められている。

式は大きく違うはずだが、日本ではこ年収 60 万円未満が 25％という状況だ。

若い世代には、維新の志を持ってほし

れがまったく混同されている。大学は

米国では大学院生に厳しく学外アルバい。彼らが日本人として矜持を持って学術教育の府として自己決定権を放棄

イトを制限し、研究補助、教育補助を

世界の政治、経済、科学技術など、あせず、また世間的な迎合は絶対避ける

して学業に専念させている。これが本らゆる分野の統治に参画して日本の英べきだ。

当の姿ではないか。

知を提供し、その上で健全な文明社会

前述の論文指標の衰退は、直接的には大学の疲弊あるいは学術活動の失態によるものだが、大学の研究体制は著

生存の条件としての科学技術に合った
積極果敢な若者たちを育てること

きょう じの構築に貢献してくれることを願っている。
「生存の条件」としての科学技術を担う積極果敢な若者たちを育てる責今世紀の科学技術の発展には、産官

務は、産学官一体で担うべきである。

大切だ。ただし、「インターナショナ

り文化に根差す暗黙知は非常に大事

ル」と「グローバル」は違う。インターだと思っている。私は研究者として

規制緩和など環境を整えて維ナショナルは、それぞれの文化に誇世界を飛び回ったが、米国在住経験

新の志に火を付けるための仕りを持って互いに尊重しながら切磋

は１年強しかない。英語は得意では琢磨するもの。一方、グローバルはないが、その１年の経験は、５年に檻の中あるいは井戸の中に入全体を一つの色に染めてしまう。覇

も６年にもなる大きなものがあった。

れておいて、一生懸命頑張れ

権国のグローバリゼーションには賛そういった経験が日本人としての特と言っても、なかなか閃かないだろ

成はできない。日本は日本人として質と合わせて、何かのときに閃きにう。グローバル化した現代に、世界の誇りを持ち、インターナショナリ

つながったり、考えるきっかけになっ中にはさまざまな人がいること、世ゼーションを進めるべきだ。

たりするように思う。

しい構造疲労を起こしている。新陳代

質疑応答

Q

組み、仕掛けをどう考えるか。

A

おり

界の広さと活動レベルを知る必要がある。まずは環境を知って、実感し

せっ さ

たく ま

Q

本 日、 自 ら 課 題 を 見 つ け る
serendipity について言及さなければいけない。そして、環境にれたが、いわゆる非認知的な能力を対峙し、順応しながら生きていくこ

どうつくり出すかという面で、教育とが非常に大事ではないか。

との関係ではどう捉えればいいのか。

たい じ

また、多様性の時代に進むと思う
ので、世界に向けて国を開くこともA

形式知と暗黙知の両方を駆使しながら生きているが、やは2018 / 12 − 2019 / 1 keizai doyu

23

Doyukai Report

第１回

アドバイザリー・グループ会合

11月14日開催

アドバイザリー・グループ 第１回目の会合を開催
各界専門家から得られた貴重な助言、提案

経済同友会創立70周年記念式典で「経済同友会2.0－自ら考え、自分の言葉で発信できる『異彩』集団－」を発表した。
その後、経済同友会2.0PTから外部の第三者からの助言による組織活性化の必要性が示され、設置された「アドバイザ
リー・グループ」との第１回目の会合を11月に開催。メンバーから提言や活動への多様な意見が出された。

開会挨拶と概要説明～組織活性化を目指して～は、初めに土居丈朗氏が提言について、

独立財政機関の話と併せて、専門性の「国民の財政リテラシーを向上するため高いエコノミストの育成を提言してはには、専門家からの発信だけではパワーどうか」と提案した。

小林喜光代表幹事は冒頭の開会挨拶が足りない。多様な層を巻き込んでい芹川洋一氏は、省庁再編により経済で、開催の経緯と会合の意図を説明しくことが重要であり、経済同友会から企画庁がなくなり、財政計画に長期視た。
「環境、教育、政治、財政、金融、メの発信は極めて大きな意味を持ってい

点がなくなった。そうした点を経済同

ディアなどの分野で第一人者の専門家る」とその役割を述べた。

友会がもっと指摘すべきだとした上で、の方々に本グループの就任をお引き受続けて独立財政機関について土居氏

独立財政機関について、「スケールを大けいただき、年２回の会合を実施する

は、「まずは民間で類似組織をつくってきくした方がよいのではないか。民間こととなっている。今回は現時点でのはどうか。例えば、経済同友会内部にが中心になってつくる運動体の一つに、提言、発信や本会活動に対する幅広い

財政分析をサポートする組織をつくり、

民間政治臨調がある。その民間財政臨

ご意見、あるいは世間からみたイメー

独立財政機関に擬した組織を構えると調のような組織体を同友会が提言してジなど、さまざまな視点からのご助言いう考え方もある。マンパワーについはどうか。最終的に国民運動にしなけを賜りたく開催した」と述べた。

ては、学生など若者に財政分析などのれば意味がない」と述べた。

続いて、岡野貞彦常務理事が議論に機会を与えることは可能だと思うし、

小林代表幹事が政治への中長期的な先駆けて、2018 年度の４月の通常総会

次世代との交流という経済同友会の目

視点を問い掛けると、世代を焦点としから 10 月末までの過去半年間の主な活的にもかなう」とした。また、内閣府

た意見が交わされた。

動概要を紹介した。

の中長期試算に対し、経済同友会が大小宮山宏氏は今後、世代間闘争の時

学研究者と、成長率が下がったらどう代に入るとした上で、「米国の若年層はするのかといった追加試算を行ってはムーブメントを起こし、激しく動いて財政に関する提言等について～若い世代に議論参加を～
テーマ１の「財政に関する提言等」でどうかと具体案を示した。
さらに独立財政機関について池尾和人氏が「かつては経済企画庁がそういった使命を帯びており、いわゆ
る官庁エコノミストを輩出していたが、現在の内閣府にはエコノミストに特化したキャリアパスがない。ま第１回目の会合にあたり、経緯を説明する小林代
表幹事

24 2018 / 12 − 2019 / 1 keizai doyu

た、書籍を出版するなどの自由度も低くなっている。

いる。それに対して、日本の若者のを行うべきだ」と指摘した。池尾氏はムードは悪い。大人だけで議論してい教育の多様性と水準を確保すべきとし、ても駄目だ」と若い世代が議論に参加「私立は建学の精神がそれぞれで、多様することの重要性を説いた。さらに、性を確保する役割がある。しかし、基「若者は少子・高齢化時代を理解してい盤の教育を提供する使命の国公立が変て、働き手一人が高齢者一人を介護す

わらないと全体としての教育レベルがる時代を迎えると考えている。15 歳か

高まらない」と国公立校の変革の必要ら 64 歳を生産年齢と定義しているから性を語った。

反響があった提言について紹介する岡野常務理事だが、実際のところ 18 歳で高校を卒業

消費税率を最低 17％まで引き上げるが、バランスが重要だと思う。例えばしてすぐ働く人は 17％にすぎないし、べきという経済同友会の消費税に関す社会保障についても、細かい話が多い

65 歳以上の労働者も増え、多様化してる提言について早坂礼子氏は「主婦やが、一つひとつ対応していては、結果いる。社会制度を見直し、社会が変わっ

年金生活者など国民の多くは無駄な出的にパンチ力がなくなることになりかていくことを示せば、希望も出てくる」

費に非常に敏感だ。先行きを考えると、ねない」と指摘した。

とし、激変する時代にあって前提を見どうしてもデフレマインドに陥ってし政治・法律を専門とする芹川氏は、提直すことが必要と語った。

まう。
『消費税』という名前には税金を言や報告書の全般について、「法律の世取られるから消費は良くないというイ

界では『名宛人』というものがある。

メージがある」と消費者の捉え方を紹誰に向かって言っているのかというこ

介し「消費税を『未来再建税』といっとだ。その意味において、名宛人がはった名称に変えてはどうか。メディアへきりしていない提言が散見されたようの発信力を高めるには、提言の見出しに感じた」とした一方で、アフリカ委が最重要なので『未来再建税拡充へ、員会が発表した「TICAD7を契機に日・17％引き上げ提言』と訴えていくのがアフリカ関係の新たな構想を」など、効果的だ」と強調した。

「名宛人がはっきりしていて、民間が質問に対する情報発信について答える横尾副代
表幹事・専務理事

ま た、 若 者 へ の 教 育 に は「Mutual

経済同友会への期待・要望～今後の活動に向けて～自主的で国に頼らないというメッセー
ジが明快に出ている提言も幾つかあった」とした。

Growth by Lifelong Active

テーマ 2 は経済同友会の活動への期

日本の社会づくりについて小宮山氏

Learning」がキーワードであると紹介。

待・要望について。早坂氏が提言を出は、今後の世界の人口動態の変化を踏

年 上 の 人 間 が 上 か ら 押 さ え つ け ず、した後の活動に焦点をあて、「フォロー

まえ重要なことは、世界が飽和の時代

Mutual Growth を実践する教育に移することが大事だと思う。提言後に発を迎える 2050 年からバックキャストす

行すべきとした。

信内容がつながっていくような形が望ることであるとし、「『アウフヘーベン』

ましい」と語った。

という考え方が重要と考えている。物

池尾氏は、「若い世代」の一部にみられる財政破綻をしてもよいという「焼政策イシューについて土居氏は、「眼

質的豊かさはすでに得られたので、いけ野原待望論」を紹介した。
「彼らは先前の問題のシェアが大きくなっている。

かに自己実現をしていくか。それに向の世代が積み上げた負の遺産を押し付

タイムリーに提言を出すことも大事だ

けてどのような社会をつくるかが重要けられるくらいなら、一度リセットし、新しい社会契約を結んだ方がよいと考えているのだろう。既成秩序を守るための財政再建に対し、なぜ負担を掛けられ、協力しなければならないのか。
そういう反発の気持ちが強いのではないか」とし、若者の考えを認識すべきとした。
早坂礼子氏は「日本人の平均年齢は47 歳だが、世界各国の年齢を平準化す
ると26歳という。日本と世界の間に世代的ギャップがあることを念頭に施策
2018 / 12 − 2019 / 1 keizai doyu

25

Doyukai Reportとなる」と経済同友会の今後の提言な方分権の推進が大事であるとする意見

信してほしい」と期待を述べた。池尾どについての考え方を示した。

が出された。

氏は「経済同友会に必要とされること

また池尾氏は、生産年齢人口の再定

今後の経済同友会について芹川氏はは、『起業家精神』が最も重要だと思う」

義が必要であるとともに、新たな定義「『ドン・キホーテ』にならなくてはいけとした。最後に小林代表幹事は「忌憚に合致する社会をつくっていくことがないと思う。向こう見ずに突っ込んでのないご意見をいただき、第１回目と重要とし、退職したシニア層がさまざ

何かをぶちかます。あるいは、笑われして成功したのではないか。やはり経まな形で社会に貢献し、70 歳までを生てもやるくらいの姿勢が求められてい済同友会は『シンクタンク』から『ドゥー

産年齢人口に入れれば、人口動態のるのではないか。当座よりもっと先のタンク』にならねばならないと強く感

カーブが相当変わるとした。また、地こと、誰もなかなか言わないことを発じた」と総括した。

AdvisoryGroup

アドバイザリー・グループ 会合メンバーの紹介
池尾 和人
慶應義塾大学
名誉教授
立正大学
経済学部 教授

小宮山 宏
三菱総合研究所
理事長

芹川 洋一
日本経済新聞社
論説フェロー
BSテレビ東京｢NIKKEI 日曜サロン｣キャスター

土居 丈朗
慶應義塾大学
経済学部
教授

早坂 礼子

き たん

（敬省略・五十音順／所属・役職は開催当時）

京都大学経済学部卒。一橋大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学後、京都大学で経済学博士号を取得。慶應義塾大学経済学部教授を経て2018年より現職。金融審議会委員、日本郵政公社社外理事などを歴任し、現在は「スチュワードシップ・コード及びコーポレート
ガバナンス・コードのフォローアップ会議」
座長、
財政制度等審議会財
政投融資分科会長、MS&ADインシュアランス グループ ホール
ディング社外取締役。主著に『現代の金融入門［新版］』ちくま新書、『連続講義・デフレと経済政策』日経BP社、など。

東京大学大学院工学系研究科化学工学専攻博士課程修了後(工学博士)、東京大学工学部教授、東京大学大学院工学系研究科教授、東京大学理事、東京大学第28代総長などを経て、2009年より現職。現在、プラチナ構想ネットワーク会長。専門は化学システム工学、地球環境工学、知識の構造化。主著に『知識の構造化・講演』オープンナレッジ、『Beyond the Limits to Growth』
Springer、『新ビジョン2050』
日
経BP社、他多数。2016年第９回海洋立国推進功労者表彰、同年財界賞特別賞、2017年ドバイ知識賞、など受賞。

東京大学法学部卒業・新聞研究所修了後、日本経済新聞社入社。政治部長、大阪編集局長、論説委員長などを経て2018年より現職。専門分野は日本政治、憲法、メディア論。現在、日本アカデメイア「マスコミ交流会」運営幹事、テレビ東京番組審議会委員、東京大学新聞研究
所・情報学環同窓会会長。主著に『政治を動かすメディア』佐々木毅共著・東京大学出版会、『平成政権史』日経プレミアシリーズ、『平成の政治』御厨貴共著・日本経済新聞出版社、など。

大阪大学経済学部卒。東京大学大学院経済学研究科博士課程修了後（経済学博士）、慶應義塾大学経済学部専任講師、同准教授などを経て、2009年より現職。現在、政府税制調査会委員、財政制度等審議会
委員、行政改革推進会議議員、社会保障制度改革推進会議委員。主著に『地方債改革の経済学』日本経済新聞出版社、『日本の財政をどう立て直すか』日本経済新聞出版社、『入門財政学』日本評論社、など。著書『地方債改革の経済学』にて日経・経済図書文化賞、サントリー学芸賞を受賞。

産経新聞社編集局経済部記者、
米スタンフォード大アジア太平洋研究所客員研究員、米USA TODAY紙国際部デスク、産経新聞社営業局企
中小企業基盤整備機構 画部長、同社新聞編集局編集委員、同社名古屋特派員兼編集委員、同機関誌編集長社経済本部編集委員、同社産経編集センター編集委員などを経て、2017年より現職。対外活動歴は、国土開発幹線自動車建設会議委員（国土交通省）、男女共同参画推進連携会議企画委員（内閣府）、低炭素
電力供給システム研究会委員（資源エネルギー庁）、茨城大学人文学部非常勤講師など。

26 2018 / 12 − 2019 / 1 keizai doyu

VI

コペンハーゲン通信 PART4

デンマーク王国 DATA

人口578万人（≒兵庫県）、面積4.3万平方キロ（≒九州）、欧州

最古の王室を有する立憲君主国。
「世界一幸福度の高い国」「環境・デザイン・福祉先進国」
として知られ、アンデルセン童話、食器・家具・知育玩具などのブランドは日本でも有名。

2007年1月より本会事務局職員が在デンマーク
日本大使館に出向しています。国際競争力や人々の幸福度で高い評価を受けるデンマークからの現地報告を不定期にお届けします。

古澤 芽衣
ミドルクルンデン洋上風力発電パーク

デンマークと風力発電

在デンマーク日本大使館二等書記官（経済同友会事務局より出向中 ）発電機製造の開始以降、国内外の再エネ化を支えてきました。また同社は、2014 年に三菱重工業と合弁で洋上風力発

本年（2018 年）６月に新しく ｢エネルギー合意2018｣ が電機メーカー MHI ヴェスタス社を設立し、2018 年９月にデンマーク議会の全ての政党が参画して合意されました。こは世界最大出力風車の大型受注を英国から受け世界から注れは気候・エネルギー政策の枠組みを示すもので、2030年ま目される企業に成長しました。このように、風力発電に適でに、国内における電力消費量の100％、最終エネルギー消した国土を活かし、世界の風力発電機製造をリードする企

費量の55%を再生可能エネルギーで賄うことや、地域暖房業に支えられデンマークのグリーン化は進められています。

の90％を化石燃料以外のエネルギーで賄うなどの目標が含

しかし、いくらデンマークは風がよく吹くといっても風まれています。また、2050年までには化石燃料依存からの完量をコントロールし、年間を通じて安定的に発電したりす

全脱却を目指しており、世界的に見ても野心的な目標だとることはできません。実は風力発電が伸びる理由は他にも感じます。先月には、これらの目標達成のため、2030 年あるのです。それは ｢ノルド・プール｣ と呼ばれる近隣国とまでにガソリンおよびディーゼル車の新規販売停止案も発の電力の相互融通・売買網で、デンマーク、ドイツ、スウェー

表されました。1970年代、化石燃料に依存していたデンマー

デンおよびノルウェーは互いに送電線で接続されていて、クは石油危機によって大打撃を受けます。以来、持続可能な相互の安定的な電力供給を行います。例えば、デンマーク

エネルギー自給の重要性への意識が国内で高まり、風力、の夏季は、相対的に風が弱く風力発電量が減少するため、バイオマスなどをはじめとした再生可能エネルギーを利用

水力発電量の多いノルウェーから足りない電力を購入しました発電が伸びていきました。2016年時点では、発電電力のす。互いに電力を補い合うことで、互いの国に適した再生約61％が再生可能エネルギーで賄われており、そのうち約

可能エネルギーの割合を高めることが可能となります。

42％を風力が占めています（2017年は43%超を記録）。

再生可能エネルギー分野では大きく後れを取っている日

特に、遠浅な海に囲まれ、年間を通じて安定的に風が吹

本は今後どのような手段でグリーン化を進めるのでしょう

くデンマークは、もともと風力発電に大変有利な国土で風か。日本にはどのようなソリューションが最適なのでしょ

力発電産業のフロントランナーとなりました。そんな国デうか。その土地にはその土地の農作物や産業、暮らしがあンマークには風力発電機メーカーとして世界的に有名な企るように、エネルギー産業においても日本に合ったものを業、ヴェスタス社があります。同社は1979年に陸上風力開発し成熟させていくことが重要なのだと強く感じます。

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information

次期代表幹事 推薦候補者の内定について

経済同友会では、次期代表幹事の選考について、役員等候補選考委員会での審議に基づき、2018 年 11 月
16 日の幹事会にて了承を得て、下記の通り候補者を内定いたしました。本件については、４月 26 日開催予定の通常総会ならびに理事会に推薦する予定です。
【次期代表幹事推薦候補者】【新任候補者】

櫻田 謙悟

SOMPO ホールディングス
グループ CEO 取締役社長【退任予定】

小林 喜光

三菱ケミカルホールディングス
取締役会長【新任候補者プロフィール】＜2018年11月16日現在＞

櫻田 謙悟（さくらだ・けんご）
1956年生まれ（62歳）
東京都出身
学歴：
1978年 ３月 早稲田大学商学部 卒業
職歴：
1978年 ４月 安田火災海上保険 入社
1992年 ３月 アジア開発銀行へ出向
1996年 ４月 安田火災海上保険 人事部 特命課長
2000年 ７月 同 社長室担当部長
2000年 12月 同 統合企画部長
2001年 ４月 同 統合企画部長 兼ＤＬ準備室長
2002年 ４月 同 事業企画部長
2002年 ６月 同 経営企画部長
2002年 ７月 損害保険ジャパン 経営企画部長
2005年 ７月 同 執行役員 金融法人部長
2007年 ４月 同 常務執行役員
2007年 ６月 同 取締役常務執行役員
2010年 ４月 NKSJホールディングス 取締役常務執行役員
2010年 ７月 同 取締役執行役員
			 損害保険ジャパン 取締役社長 社長執行役員
2011年 ６月 NKSJホールディングス 取締役
2012年 ４月 同 取締役社長 社長執行役員
2014年 ９月 損害保険ジャパン日本興亜 取締役会長 会長執行役員
			損保ジャパン日本興亜ホールディングス
			 取締役社長 社長執行役員
2015年 ７月	損保ジャパン日本興亜ホールディングス
			 グループCEO 取締役社長 社長執行役員
			 損害保険ジャパン日本興亜 取締役会長
2016年 ４月 損害保険ジャパン日本興亜 取締役（現在に至る）
2016年 10月	SOMPOホールディングス
			 グループCEO 取締役社長 社長執行役員（現在に至る）

28 2018 / 12 − 2019 / 1 keizai doyu

経済同友会における主な活動歴：
2014年 ３月 経済同友会 入会
2015年 ４月 同 幹事
2017年 ４月 同 副代表幹事（現在に至る）
2015年 ４月
2017年 ４月
2018年 １月

同 人材の採用・育成・登用委員会 委員長（～2017年３月）
同 人材戦略と生産性革新委員会 委員長（～2018年３月）
同 政策審議会 委員長（現在に至る）＜取りまとめた提言・意見・報告書＞●人材の採用・育成・登用委員会『ダイバーシティと働き方に関するアンケート調査結果』
				（2016年１月13日）『雇用の質を高め、生産性を革新する～「非正規雇用労働者の正社
員転換・待遇改善」に関する考え方～』（2016年５月11日）『生産性革新に向けたダイバーシティの進化～グローバル、
デジタ
ル時代を勝ち抜くためのKPI～』（2016年７月６日）『ダイバーシティと働き方に関するアンケート調査結果』
				（2017年２月７日）『生産性革新に向けた日本型雇用慣行の改革へのチャレンジ～未来志向の「足るを知る」サスティナブルな成長社会の実現～』				（2017年６月29日）●人材戦略と生産性革新委員会『ダイバーシティと働き方に関するアンケート調査結果』
				(2018年４月24日)『「いて欲しい国、いなくては困る国、日本」を実現する人材戦略～再び輝く日本に向けて、即行動～』（2018年６月21日）

2019年度 副代表幹事および専務理事推薦候補者の内定について

2019 年度副代表幹事および専務理事の体制について、役員等候補選考委員会での審議に基づき、2018 年 12月 21 日の幹事会にて了承を得て、下記の通り候補者を内定いたしました。本件については、4 月 26 日開催予定の通常総会ならびに理事会に推薦する予定です。
＜所属・役職は2018年12月21日現在＞
新

任：5 名

秋田 正紀

遠藤 信博

小柴 満信

（あきた・まさき）（えんどう・のぶひろ）（こしば・みつのぶ）

松屋取締役社長執行役員

日本電気
取締役会長

JSR
取締役社長

峰岸 真澄

橋本 圭一郎（みねぎし・ますみ）（はしもと・けいいちろう）

リクルートホールディングス
取締役社長兼CEO

塩屋土地 取締役副会長※経済同友会 専務理事を兼任

再 任：２名（１期満了：２名）
市川
晃 住友林業 取締役社長
程近智 アクセンチュア 相談役
任期中：７名（３期任期中：１名）
金丸 恭文 フューチャー 取締役会長兼社長 グループ CEO（２期任期中：４名）
大八木成男 帝人 相談役
木川
眞 ヤマトホールディングス 取締役会長
佐藤 義雄 住友生命保険 取締役会長代表執行役
宮田 孝一 三井住友銀行 取締役会長（１期任期中：２名）
秋池 玲子 ボストン コンサルティング グループ
シニア・パートナー & マネージング・ディレクター
石村 和彦 AGC 取締役会長
退 任：５名（３期満了：１名）
冨山 和彦 経営共創基盤 代表取締役CEO（２期満了：３名）
朝田 照男 丸紅 取締役会長
小林いずみ ANAホールディングス／みずほフィナンシャル
グループ／三井物産 社外取締役
馬田
一 J F E ホールディングス 相談役（１期満了：１名）
櫻田 謙悟 SOMPOホールディングス グループCEO 取締役社長※次期代表幹事推薦候補者
副代表幹事・専務理事（代表理事）【退任】 横尾 敬介（２期満了）【新任】 橋本圭一郎

2019年度 代表幹事・副代表幹事・専務理事 名簿（案）

無印：任期中 ◇：再任 ※：新任
（就任年度順。就任年度が同じ場合は氏名の 50 音順）【代表幹事】※櫻田 謙悟SOMPO ホールディングス グループ CEO 取締役社長
以上 1 名【副代表幹事】
金丸 恭文 フ ューチャー 取締役会長兼社長 グループ CEO
大八木成男 帝人 相談役
木川
眞 ヤマトホールディングス 取締役会長
佐藤 義雄 住友生命保険 取締役会長代表執行役
宮田 孝一 三井住友銀行 取締役会長◇市川晃 住友林業 取締役社長◇程近智 アクセンチュア 相談役
秋池 玲子 ボストン コンサルティング グループ
シニア・パートナー & マネージング・ディレクター
石村 和彦 AGC 取締役会長※秋田 正紀 松屋 取締役社長執行役員※遠藤 信博 日本電気 取締役会長※小柴 満信 JSR 取締役社長※峰岸 真澄 リクルートホールディングス 取締役社長兼 CEO※橋本圭一郎 経済同友会 専務理事
以上 14 名
（定数16名）【専務理事】※橋本圭一郎 塩屋土地 取締役副会長
以上 1 名2018 / 12 − 2019 / 1 keizai doyu

29

全国44経済同友会共催

第32回 全国経済同友会セミナーのお知らせ

全国44経済同友会の共催による第32回全国経済同友会セミナーを４月11日（木）～12日（金）、新潟県新潟市で開催します。開催地である新潟
市は、幕末期、世界に門戸を開き一時代の終焉の契機となった開港5港の一つとして、開港150周年を迎えました。平成の時代が終わり、新時代が到来しようとしている今、日本社会の改
善「リノベーション」にとどまらず、新
たな社会を創造する「イノベーション」に挑戦し行動するべく、本セミナーでかったつは自由闊達な議論を展開します。皆さまのご参加をお待ちしています。
日 時：４月11日
（木）
・12日
（金）
会 場：朱 鷺メッセ 新潟コンベンショ
ンセンター
ご参加のお申し込みなど詳細については事務局までお問い合わせください。
本件連絡先：経済同友会事務局
（東京）
森田・松岡
TEL：03−3284−0220※本セミナーは会員の同伴者または随行者のほか、代理出席も受け付けています。

新時代へのイノベーション～ポスト平成の成長戦略を描く〜（敬称略。所属・役職は2018年12月時点）

第 一 日 4月11日（木）13：00〜19:00
オープニング・基調講演 （13：00〜14:30）
開 会 挨 拶 市川 晃 全国経済同友会セミナー企画委員会 委員長／
			
経済同友会 副代表幹事／住友林業 取締役社長
歓 迎 挨 拶 山本 善政 新潟経済同友会 代表幹事／ハードオフコーポレーション 取締役会長兼社長
		
花角 英世 新潟県知事
基 調 講 演 落合 陽一 ピクシーダストテクノロジーズ 代表取締役
分科会 （14:50〜17:10）■第１分科会超スマート社会がもたらす恩恵 〜次世代の産業変化への適応～
今後起こり得る産業構造の変化や社会課題を見据えて、経営者に求められる考え
方や行動を議論する。

●議
長： 池田 博之 関西経済同友会 代表幹事／りそな銀行 副会長●パネリスト： 西川 晋二 トライアルホールディングス 取締役副会長 グループCIO		
宮部 義幸 パナソニック 専務執行役員
		
太田 朝道 東日本旅客鉄道 常務取締役 技術イノベーション推進本部長■第２分科会新時代のサステナブルマネジメント ～社会から選ばれ続ける企業であるために～
SDGsに企業が取り組む意義、SDGs視点での事業変革の必要性を確認し、社会から選ばれ続ける企業の条件、中長期的な企業価値向上への道筋を模索する。

●議長： 盛田 淳夫
中部経済同友会 代表幹事／敷島製パン 取締役社長●パネリスト： 高橋 祥二郎 滋賀経済同友会 代表幹事／滋賀銀行 頭取
		清水 洋史
関西経済同友会 幹事／不二製油グループ本社 取締役社長
		
足達 英一郎 日本総合研究所 理事		田口 一成
ボーダレス・ジャパン 取締役社長■第３分科会

日本教育のパラダイムチェンジ ～ポスト平成の日本社会を支える人材育成～
 界の研究者や若者から選ばれる大学になるための産学官連携のあり方やIoTの
世
進展、人口減少・高齢化が進む社会で大学、経済界、政府が直ちに取り組むことについて議論する。

●議長： 小林 いずみ 経済同友会 副代表幹事／ANAホールディングス／			
みずほフィナンシャルグループ／三井物産 社外取締役●パネリスト： 越智 光夫
広島経済同友会 会員／広島大学 学長
		
遠藤 信博
経済同友会 幹事／日本電気 取締役会長
		髙島 宏平
経済同友会 幹事／オイシックス・ラ・大地 取締役社長
		
益戸 正樹
経済同友会 幹事／UiPath 特別顧問
■第４分科会

モノ・コト・ヒトの交流が生み出すイノベーション～ローカル to ローカルによる価値創造
シナジー効果を発揮するローカル to ローカルネットワークの形成が地方創生や、新たな観光戦略・産業創出にもたらす変化について、今後の可能性を探る。

●議長： 吉田 至夫
●パネリスト： 小田 敏三
		
山井 太
		
大塚 夏彦
		
佐藤 勘三郎

新潟経済同友会 代表幹事／新潟クボタ 取締役社長
新潟経済同友会 副代表幹事／新潟日報社 取締役社長
新潟経済同友会 副代表幹事／スノーピーク 取締役社長
北海道大学北極域研究センター 教授
仙台経済同友会 常任幹事／ホテル佐勘 取締役社長（17：30〜19:00）■懇 親パーティー ：歓迎挨拶・乾杯 中原 八一

新潟市長

第 二 日 4月12日（金） 9:00〜12:00
分 科 会 報 告 各分科会議長
総 括 挨 拶 小林 喜光 経済同友会 代表幹事／三菱ケミカルホールディングス 取締役会長
特 別 講 演 宮田 亮平 文化庁長官、金工作家
次期開催地代表挨拶
弥勒 美彦 土佐経済同友会 代表幹事／ミロク 取締役社長
小川 雅弘 土佐経済同友会 代表幹事／ティーエルホールディングス 代表取締役
閉 会 挨 拶 吉田 至夫 新潟経済同友会 代表幹事／新潟クボタ 取締役社長

30 2018 / 12 − 2019 / 1 keizai doyuS・E・M・I・N・A・R■会員セミナー■

第1309回（2018年度 第９回）
10月12日血液を工場で作る―iPS細胞を応用した再生医療の産業化を目指して―
iPS細胞を利用して血小板を作る技術が注目を集めている。従来の輸血システムにイノベーションを起こすこの技術は、日本発のベンチャー企業によって実用化に向けた研究が進められている。その代表者である三輪玄二郎氏が研究の意義と現状、今後の展望を語った。

講師：三輪 玄二郎 氏
メガカリオン 共同創業者
代表取締役社長える問題を補完することができると考iPS細胞から作った血小板医療の基本インフラを変える
輸血医療は、1900 年にオーストリアのカール・ラントシュタイナー博士がえている。

計画的で安定した供給が可能で病原汚染のリスクも排除

ABO 型の血液型を発見したことによりメガカリオンは、iPS 細胞から血小道が拓かれ、以来 100 年以上、医療の板を産生することに成功した中内啓光

基本インフラを担ってきた。

教授（東京大学医科学研究所）と江藤浩

この技術をより必要とするのは、献血率が低く、病原体による汚染の問題を抱える途上国だ。無菌状態で製造でき、HIV などの汚染リスクも排除できる
iPS 細胞由来の血小板は極めて有用だ。
産業化に向けた課題は大量生産
異業種企業との協業で取り組む

血液の中でも血小板は、出血を止め之教授（京都大学 iPS 細胞研究所）を中

９月21日に厚生労働省がiPS細胞由るという重要な役割を持つ。血小板輸

心に、その技術の臨床応用を目指して

来の血小板の臨床研究を承認。研究段

血は手術や大けがをしたときに止血目

2011年に設立。産業革新機構（現INCJ）

階から、いよいよ実用化に差し掛かる的で行われるイメージを持つ人が多い

が株式の半分を持っている。

段階に到達した。今後は、米国や日本

が、これは用途の２割程度にとどまる。

血小板を工業的に作る技術の基とな８割を占めるのは、がんの治療（抗がんるのが、山中伸弥教授が発明した iPS剤の投与や放射線治療）で、血液を作る細胞で、分化の過程を通して、体の組

今後の課題は量産化だ。日本の使用力が弱まっている状態（骨髄抑制）の患織を再現したり再生することができる。

量を作るには、現在のパイロット・プラ

者への輸血などで、繰り返し行うケー

現在、iPS 細胞からヒトのさまざまなントの製造量を２万倍にスケールアッスが多い。

器官を作る研究が行われているが、メプしなければならない。そのため、も輸血に使う血液は、全て献血によっガカリオンの血小板産生もその一つだ。

のづくりのノウハウや技術を持つ企業て賄われている。現在日本では、年間

iPS 細胞から血小板を作るプロセスは、とコンソーシアムを組む活動を進めて約 80 万回の血小板輸血が行われてお私たちの骨髄の中で起きているプロセ

り、需要は高水準が続くことが見込まスとまったく同じだ。まず、iPS 細胞

iPS 細胞を使う産業はまったく新しいれる。一方、少子高齢化の影響で献血から誘導した造血前駆細胞に遺伝子をビジネスだ。一見、無関係に思える分者数は減少している上、血小板製剤は導入して、血小板を作る元となる巨核野の企業が持つ技術やノウハウにも、採血日を含めて４日程度しか保存でき細胞株（マスターセルバンク＝ MCB）

iPS 細胞由来の血小板を作る上で必要ない。そのため将来的には、需給バラを作る。MCB を増殖して凍結保存してなものがたくさんある。多くの企業のンスの調整が困難になることが懸念さおき、必要に応じて解凍して増殖、血皆さんのお力添えをお願いしたい。

れている。

小板を放出させることで、計画的で安私たちは、iPS 細胞から工業的に血小板を作り、計画的に血小板の提供をで臨床試験を進め、2021 年には臨床現場に届けることを目標としている。

いる。

定した血小板の供給を実現しようとしている。

可能とすることを目指している。この技術が産業化できれば、輸血治療が抱2018 / 12 − 2019 / 1 keizai doyu

31

S・E・M・I・N・A・R■会員セミナー■

第1310回（2018年度 第10回）
10月25日スイスベースのグローバル企業におけるコーポレート・ガバナンスの取り組み「コーポレート・ガバナンス（CG）改革元年」といわれた2015年から３年。日本でのCGへの取り組
みは、新たなステージを迎えている。スイスをベースに世界で140のグループ会社を展開する企業の経営責任者であるイブ・セラ氏が、自社のCG改革を語った。

講師：イブ・セラ 氏
ジョージフィッシャー
代表取締役社長

執行役員会は社長・最高経営責任者についての問題点などについて、時間高額な役員報酬に反対する国民投票の可決がガバナンス強化の契機にの私と財務責任者、３事業部門の責任をかけて話し合い、検討している。

者の５人で構成し、戦略や経営の事業

ヨーロッパでは15年ほど前から、投スイスは国民投票によって政府の政運営について、責任を受け持っている。

資家への議決権行使助言会社が重要な策に影響を及ぼすことができる直接民

また、投資家への対応も各責任に応じ役割を果たすようになっている。特に主制の国で、国民は誰でも国民投票をた分担で対話を重ねている。

彼らは報酬システムに非常に興味を持っ発議（イニシアチブ）できる。2006年に一方の取締役会は、全員が非常勤取ている。スイスではかつて、社長や事は製薬会社や銀行の経営者が得ている締役で、執行役員会をコントロールす業分野の責任者は給料に加えて、その高額な報酬が社会的関心を集め、高額るため、他社の執行役員経験者をはじ

年の業績に応じて報酬として自社株を報酬制度に反対する発議が提出されて、め、さまざまな専門知識と経験を持つ

受け取っていたが、助言会社からトー

2013年に国民投票で約７割の賛成を得

多様な国籍の人材で構成。現在、女性

タル・シェアホルダー・リターン（TSR）

た。その結果、経営陣などに対する報は 2 人だが、スイスでは 30％が目標とを評価尺度とするアドバイスを受けて、酬額を制限する法律が定められ、社長されている。

長期的インセンティブを組み込む形にをはじめとする取締役の報酬額は毎年合併や企業買収、新会社の設立、大株主総会で決定することが求められる規模な設備投資などは社長が提案し、ことになった。

取締役会で決定する。次の社長や取締

取締役会と執行役員会の完全な分離と責任分担の明確化
それを契機に弊社でも定款を変更し、CG の強化を進めた。責任分担と権限分散のため、執行役員会と取締役会を明確に分けた。

報酬システムを変更した。

役候補の提案も取締役会が行い、企業企業の社会的責任は第三者の評価を受け、完全な透明性を維持すること

統治と会社の戦略に責任を持っている。

企業の社会的責任は、事業と環境や助言会社のアドバイスにより報酬システムの変更へ

社会の持続性が結び付くことだ。われわれの場合、漏れのないパイピングシ
ステムや、鋳物の軽量化の研究開発に

また、スイスの会社法では、会社のよるCO2 の排出量削減、三次元レーザー

戦略決定についての責任は取締役会にを用いた工作機械の開発などで環境にある。このため、取締役会は毎年１週貢献できると考えている。

間程度の戦略会議を持ち、社長や執行さらには、社内での活動も重要だ。

役員と一緒に世界各地域の取引先を訪

世界各国の従業員には倫理規範を守る

問し、各事業部門の戦略の評価や進出という誓約のサインを義務付けている。
また、従業員の健康と安全、環境への配慮などに対して、全社を挙げて取り組んでいる。そして、国際NGO やNPOなど第三者機関に評価してもらうこと
で、完全な透明性の維持に努めている。

32 2018 / 12 − 2019 / 1 keizai doyu

新入会員紹介

の なか

野中

けん じ

賢治

所

会員総数1,490名（2018年12月21日時点）

しら い

く

み

こ

白井 久美子にしかわ

西川

属：マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン
役 職：シニア・パートナー
生 年：1976

所 属：日本ユニシス
役 職：執行役員 CRMO・CISO・CPO
生 年：1962

所
役
生

なか い

いちかわ

てるみち

中井
所
役
生

とし お

俊雄

属：中日本高速道路
職：執行役員 東京支社長
年：1961

わたなべ

渡邉

やすひさ

靖久

所

属：R GAリインシュアランス
カンパニー日本支店役 職：執行役員CFO
生 年：1965

いし だ

石田
所
役
生

やすあき

康明

属：東京スター銀行
職：代表執行役常務
年：1959

市川
所
役
生

よ

属：商船三井
職：執行役員
年：1963

すがわら

菅原
所
役
生

か

香代

いくろう

郁郎

属：トヨタ自動車
職：取締役
年：1957

た なか

じゅんいち

田中 淳一
所
役
生

属：ジェンパクト
職：取締役社長
年：1968

さ とう

佳明

せい じ

誠治

属：東京スター銀行
職：代表執行役頭取CEO
年：1958

すず き

鈴木
所
役
生

よしあき

属：上智学院
職：上智大学長
年：1962

佐藤
所
役
生

恭

属：テルモ
職：上席執行役員
年：1959

曄道
所
役
生

きょう

くにまさ

国正

属：インテル
職：取締役社長
年：1960

◆復帰
た なか

田中
所
役
生

ひろ き

洋樹

属：JTCホールディングス
職：取締役会長
年：1958

退 会
すぎやま

杉山
所
役

かず お

和男

属：電源開発職：顧問

2018.11.3 ご逝去による会員資格の喪失

2018 / 12 − 2019 / 1 keizai doyu

33

マーク・カーニー イングランド銀行総裁との懇談
11月５日
（月）
に小林喜光代表幹事や副代表幹事らが、
マーク・カーニー イングランド銀行総裁および水野弘道 年金積立金管理運用独立行政法人理事と「気候関連財務情報開示タスクフォース」（TCFD）について懇談した。
TCFD は気候変動がもたらす「リに際し求める情報、主要グローバル
スク」および「機会」の企業財務への企業による実際の情報開示内容、情影響を把握し、自主開示することを
報開示がもたらすインパクトについ狙いとした民間セクター主導の取りての考え方が変わっている」と説明組みであり、昨年 G20 財務大臣・中し、世界で500を超える企業・機関
央銀行総裁会議の要請を受け、金融 （日本企業含む）が TCFD に賛同し、安定理事会（FSB）の下に設置された。 今後さらに拡大の見通しと語った。
カーニー総裁は「近年投資家が判断

ボッチャ大会で３位に入賞！
東京商工会議所にて12月３日、
企業対抗ボッチャ大会が開催され、経済同友会事務局の選抜チームが第３位に入賞。
今後も活動を継続し、ボッチャの魅力を広めていく予定だ。
12 月３日に開催された東商主催企業対抗ボッチャ大会に、経済同友会がゲストチームとして参加した。事務局内予選大会を勝ち抜いた６人がチームとして出場
し、東京商工会議所の会員企業と熱戦を繰り広げた結果、第３位に入賞。惜しくも優勝を逃した点について、「優勝した日本電気様と圧倒的な差を感じ、課題が明No.814
December 2018, January 2019

経済同友
C

O

N

T

E

12 1
・

N

T

S

2019年 代表幹事 年頭見解

過去の延長線上から脱する１年に 03
特集１

経済三団体 新年祝賀パーティー
06
合同記者会見
特集２

財政フォーラム「財政破綻が国民生活に与える影響とそれらを回避するための方策」

34 2018 / 12 − 2019 / 1 keizai doyu

11

確になった」と、選手の青木さん（経理）は振り返る。
引き続き、企業チームとの練習試合を開催し、ボッチャの魅力を発信していきたい。
※経済同友会事務局エントランスにボッチャコーナーを設置。ご自由にプレイが楽しめます。

Doyukai Report
2018年度 全国経済同友会

代表幹事円卓会議―米子市で開催

18

産業教育振興中央会･経済同友会共催

経済同友会事務局の出場メンバー

第1310回 会員セミナー
スイスベースのグローバル企業におけるコーポレート・ガバナンスの取り組み
イブ･セラ 氏 ジョージフィッシャー 代表取締役社長
Column

専門高校生徒の研究文･作文コンクール
私の一文字 木川 眞
20
受賞作品が決定「『為さざるの罪』を念頭に経営」
第２回 会員懇談会
科学技術力は「生存の条件」～若者たちの「維新の志」に期待する～
野依 良治 氏

リレートーク 馬本 英一「自由化とESGの“S”」		
コペンハーゲン通信
国立研究開発法人 科学技術振興機構 研究開発戦略センター長 22 「デンマークと風力発電」
私の思い出写真館 越村 敏昭
第１回 アドバイザリー・グループ会合「北海道旅行」
アドバイザリー・グループ第１回目の会合を開催

各界専門家から得られた貴重な助言、提案

32

24

02
10
27
35

次期代表幹事 推薦候補者の内定について 28
2019年度 副代表幹事および専務理事
Seminar
推薦候補者の内定について
29
第1309回 会員セミナー
第32回 全国経済同友会セミナーのお知らせ 30
血液を工場で作る
新入会員紹介33−iPS細胞を応用した再生医療の産業化を目指して− 		
マーク･カーニー イングランド銀行総裁との懇談 34
三輪 玄二郎 氏
メガカリオン 共同創業者 代表取締役社長
34
31 ボッチャ大会で３位に入賞！

東急電鉄の事業テリトリーは、第１には鉄道業の存在する

私の思い出写真館

首都圏西南部、次いで昭和30年代に開業した伊豆急行線の周辺である静岡県東部と、札幌郊外の定山渓鉄道と複数のバス会社を傘下に収めたことにより北海道に広がっていった。事

越村 敏昭
東京急行電鉄相談役

業内容も交通事業、土地開発事業、商業、観光サービス事業、そしてアメリカ、中国、東南アジア、オーストラリアなどの海外へと広がっていった。
昭和の終わりから平成の初めにかけて、私は「東急イン」（現東急ホテルズ）というブランドのホテルの全国展開を担当していた時期があった。当時、
私は出店候補地を見に、あるいは出店が決まって開業準備のために全国に出張し北海道旅行ていた。特に足しげく通ったのは北海道。当時、北海
道には札幌・旭川・釧路・北見・サロマ湖に「東急イン 」
道東の硫黄山や「東急リゾート」があった。
出張に行くついでに観光地に足を運び、家族にも北海道の話をよくしていた。
１枚目の写真は、昭和60年に出張に行ったときの道
東の硫黄山。硫黄山は屈斜路湖と摩周湖の間、川湯温泉の近くにある活火山。今旭岳～層雲峡は山頂付近への出入りは禁止されている。
それから数年後、出張のときの話や写真を見るたびに、家族から「私たちも行きたい」と言われて連れて行った家族旅行。
旭川空港でレンタカーを借りて、旭岳～層雲峡を観光し、２枚目の写真の場所に行き、旭川東急インに泊まった。翌日は北見を回って、美幌峠へ行き、女満別空港から帰京。当時娘は大学生で20数年前の良き思い出である。
2018 / 12 − 2019 / 1 keizai doyu

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経済同友

経済同友 2018年12月・2019年1月 合併号 No.814 平成31年1月25日発行
編集発行人／横尾敬介 発行所／公益社団法人経済同友会〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-4- 6 日本工業倶楽部別館5F
TEL／03-3211-1271 FAX／03-3214-6802 URL／https://www.doyukai.or. jp
編集／経済同友会事務局 制作／アーク・コミュニケーションズ 印刷／富士ゼロックスシステムサービス