○西入間広域消防組合開発行為等に関する指導要綱
平成２７年３月１１日
告示第４号
（目的）
第１条

この要綱は、西入間広域消防組合（以下「消防組合」という。）管内（毛呂山町、鳩山町、越生町）における開発行為等に関し、毛呂山町開発行為等協議要綱、鳩山町開発事業等に関する公共・公益施設技術基準要綱又は越生町開発行為等指導要綱及び消防法（昭和２３年法律第１８６号）第２０条に基づき、消防水利の整備に必要な事項を定めることにより、火災等の災害による被害の軽減を図り、住民の安心・安全な生活環境実現のために寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 消防水利とは、消防法第２０条に規定する消防に必要な水利及び同法第２１条第１項の規定により消防水利として指定されたものをいう。
(2) 開発行為等とは、都市計画法第４条第１２項に定める開発行為、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第２条第１項に定める建築物の建築並びに都市計画法施行令（昭和４４年政令第１５８号）第１条第１項に定める第一種特定工作物及び同条第２項各号に掲げる施設の建物をいう。
(3) 開発区域等とは、開発行為をする土地の区域をいう。
(4) 削除
（適用範囲）
第３条

この要綱は、次の各号の一に該当する場合に適用する。

(1) 開発行為等で、開発区域が２，０００平方メートル（戸建住宅にあっては３，０００平方メートル。）以上のもの。
(2) その他消防長又は消防署長が必要と認めたもの。

（協議事項）
第４条

前条各号の一に該当するものは、事前に次の各号に掲げる事項について協議すること。
(1) 消防水利の設置に関すること。
(2) その他消防長が必要と認めた事項。
（消防水利の設置基準）
第５条

前条の適用を受けるものは、その開発区域の面積に応じて次の各号に定める必要容量数の防火水槽を設置しなければならない。
(1) 開発区域等の面積が２，０００平方メートル以上、３，０００平方メートル未満のもの（戸建住宅は除く。）は２０t 級以上の防火水槽を１基とする。ただし、町の管理する消防水利が、当該開発区域の一部、又はその全てを次項に定める有効範囲で包含でき、かつ、その消防水利が有効と認められる場合はこの限りでない。
(2) 開発区域等の面積が３，０００平方メートル以上、１０，０００平方メートル未満のものは４０t 級以上の防火水槽を１基とする。
(3) 開発区域等の面積が１０，０００平方メートル以上のものは、前号の必要容量数に、１０，０００平方メートルごとに４０t 級以上の防火水槽を１基加算した数とする。ただし、町の管理する消防水利が当該開発区域の一部、又はその全てを次項に定める有効範囲で包含し、かつ、その消防水利が有効と認められる場合は、当該消防水利の数に応じて必要容量数から除すことができる。この場合において、その必要容量数が１基を下回ることはできない。
２

町の管理する消防水利の有効範囲は、下表のとおりとする。
有効範囲

商業・近隣商業地域

１００メートル工業・工業専用地域
その他の用途地域

１２０メートル

用途の定められていない地域
市街化調整区域

１４０メートル３

消防法施行令（昭和３６年政令第３７号）第２７条第１項第１号に規定する消防用水を設置する場合、同等以上の容量のものに限り、その数に応じて第１項に定める必要容量数から除すことができる。ただし、その必要容量数が１基を下回ることはできない。

４防火水槽を複数設置する場合は、必要数の３分の１を超えない範囲内で消火栓とすることができる。ただし、消火栓の構造は次のとおりとする。

(1) 型式は、原則として地下式であること。
(2) 呼称６５ミリの口径を有するものであること。
(3) 直径１５０ミリメートル以上の管に取付けられるものであること。ただし、管網の一辺が１８０メートル以下となるように配管されている場合は、７５ミリメートル以上の管とすることができるものであること。
(4) 消火栓設置に際しては、毛呂山町、鳩山町、越生町の水道課と協議を行うこと。
５

次の各号の一に該当する場合は第１項の適用を受けないものとすることができる。

(1) 仮設建築物等臨時に建築を行う場合。
(2) 建築物の改築、模様替え等で規模、面積が既存と同程度の場合。
(3) 運動場（建築物がない場合）、墓地等の用途で消防活動上設置の必要がないと認められる場合。
(4) 国や独立行政法人、県等が行う開発行為等又は準ずる行為については、別途消防組合と協議を行うものとする。
(5) 消防長又は消防署長が消防活動上設置の必要がないと認めた場合。
６

第１項に規定する町の管理する消防水利とは、防火水槽にあっては有効水量４０立方メートル以上、消火栓にあっては直径１５０ミリメートル以上の管に取り付けられているものとし、使用の際に軌道敷、崖、河川等を横断、迂回等をすることなくホースが延長できるものであること。ホース延長が困難な場合には第２項に定める有効範囲に含まないものとする。

（防火水槽の位置）
第６条

防火水槽の位置は、消防車の進入に支障のないように計画し、消防車の停車位置の確保に配慮すること。
２

防火水槽の吸管投入口は、道路境界線又は敷地内通路からおおむね２．５メートル以内の位置とすること。ただし、何らかの事由により難い場合には消防組合と協議を行うものとする。

３

防火水槽の位置は、設置又は撤去、修繕等の際に道路又は隣接敷地に影響のないよう配慮すること。

４

前各号に掲げるもののほか、詳細については別途協議を行うものとする。

（防火水槽の構造）
第７条

防火水槽の構造は、次の各号に適合するものでなければならない。

(1) 防火水槽は原則として、財団法人日本消防設備安全センターが認定した製品を使用すること。
(2) 専用水槽とすること。ただし、他の消火設備と併用する場合において、それぞれの水量を確保できる構造のものは、この限りでない。
(3) 吸管投入口は、１個以上設けるものとし、蓋は消防組合指定のものを使用すること。
(4) 有効水量が地盤面から４．５メートル以下にあること。
２

前項各号により難い場合は、設置者の独自の設計によることができる。ただし、事前に消防長の承認を受けるものとする。

（消防水利の標識・標示）
第８条

消防水利等設置完了時に、消防水利標識並びに消防水利標示を行わなければならない。
(1) 消防水利標識は、防火水槽敷地内の見やすい場所に設置すること。
(2) 消防水利標示は、防火水槽の吸管投入蓋及び消火栓蓋の周囲を、別図３により原則１５０ミリメートルの黄色の溶着塗装を行うこと。
（防火水槽の検査）
第９条

防火水槽は中間検査及び完成検査を受けること。なお、中間検査は防火水槽の据付け時とし、完成検査は充水後とする。ただし、消防法施行令（昭和３６年政令第３７号）第２７条第１項第１号に規定する消防用水と兼用する場合は予防課と別途協議を行うこと。
（防火水槽の管理）
第１０条

防火水槽及びその用地は町へ帰属できるものとし、帰属に伴う諸手続にあっては、毛呂山町、鳩山町、越生町の担当課と協議を行うものとする。
２

帰属した防火水槽の維持管理については、消防組合が行うものとする。ただし、帰属できないものにあってはこの限りでない。

（消防水利の指定）第１１条

町に帰属できない防火水槽は消防法第２１条の消防水利とし、次の各号により指定するものとする。
(1) 消防水利の指定を受けようとする場合は、消防水利指定承諾書（様式第１号）を消防長に提出すること。
(2) 消防水利指定承諾書（様式第１号）により承諾を得たのち、消防水利指定書（様式第２号）を所有者へ交付するものとする。
(3) 前号により消防水利として指定された防火水槽については、所有者等が常に使用可能な状態に維持管理するものとする。
（中高層指導要綱）
第１２条

西入間広域消防組合中高層建築物等に関する指導要綱（以下、中高層指導要綱。）の適用となる建築物を建築する場合には、中高層指導要綱に基づく事前協議を別途行うこととする。
（その他）
第１３条

この要綱に定めるものの他、必要な事項については、その都度協議するものとする。
附則１

この告示は、平成２７年４月１日から施行する。

２

この告示施行の際、消防施設等協議済のもので、工事着手前のものは、事業者の申し出により、この告示を適用することができる。

附則（令和３年告示第１１号）

この告示は、公布の日から施行する。様式第１号（第１１条関係）

消防水

利

指定

承書

諾

年
西入間広域消防組合消防長

月日

あて
住所氏

名

電話

所有者

下記のとおり設置した消防水利を指定消防水利として、他の建築物等の火災等に使用することを承諾いたします。
記

所

在名

地
称

設 置 場 所消防水
利種別容量

様式第２号（第１１条関係）
第年号
月日

様
西入間広域消防組合
管理者

消防水

利㊞

指定書

下 記 の 設 置 さ れ た 消 防 水 利 は 、消 防 法 第 ２ １ 条 第 １ 項 に よ り 消 防水利として指定しました。
記
１

消防水利所在地

２

消防水利の種類３

消防水利の容量【遵守事項】
１ 指定消防水利は、災害時に有効に活用できるように維持管理を行うとともに、吸管投入口付近には消防活動に障害となる工作物、物品の存置等がないようにして下さい。
２ 漏水等が発生した場合には速やかに対処し、工事等を行う場合には西入間広域消防組合へ連絡して下さい。
３ 当該敷地の用途変更及び第三者への譲渡等が生じた場合には、西入間広域消防組合と協議して下さい。
連絡先

西入間広域消防組合担

当電話

別図１（第７条関係）

別図２（第８条関係）
１

消防水利標識消防水利標識２

設置基準

別図３（第８条関係）
消火栓等道路標示線概要図※

塗装にガラスビーズを混入すること。

※

道路及び消火栓・防火水槽の位置によりスペースが取れない場合を除き、上図の寸法とすること。

※

個人住宅前については、水利を囲むだけとする。疑義が生じた場合には当消防組合と協議すること。