平成 18 年 3 月期

第 3 四半期財務・業績の概況（連結）上場会社名 デジタルアーツ株式会社

平成 18 年 2 月 8 日

コード番号：2326 大証（ヘラクレス市場）（ＵＲＬ http://www.daj.jp/ ）代
表者
問合せ先責任者
１

代表取締役社長
取締役管理本部長

道具 登志夫
宮脇 真樹（ＴＥＬ：（03）3580-3080）

四半期業績の概況の作成等に係る事項(1) 会計処理の方法の最近連結会計年度における認識の方法との相違の有無：(2) 連結及び持分法の適用範囲の異動の状況：(3) 公認会計士又は監査法人による関与の状況 ：無無無２ 平成 18 年 3 月期第 3 四半期の業績概況（平成 17 年 4 月 1 日 ～平成 17 年 12 月 31 日）(1)経営成績（連結）の進捗状況
売 上 高百万円

営業利益％

当期(四半期)純利益

経常利益百万円

％

百万円％

百万円

％

18 年 3 月期第 3 四半期

917

－

196

－

191

－

81－

17 年 3 月期第 3 四半期－－－－－－－－(参考)17 年 3 月期－－

１株当たり当期純利益

潜 在 株 式 調 整 後
１株当たり当期純利益

－円

銭円

銭

18 年 3 月期第 3 四半期

1,82000

1,737

39

17 年 3 月期第 3 四半期－－－－(参考)17 年 3 月期－－－－－

(2)事業部門別の売上高（連結）内訳
セキュリティ事業
百万円

合計

その他の事業％

百万円

％

百万円％

18 年 3 月期第 3 四半期

909－

8－

917

－

17 年 3 月期第 3 四半期－－－－－－(参考)17 年 3 月期

－

(注)

1.
2.

－－

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
平成 17 年 3 月期の期末日が連結子会社の支配獲得日となり、財務諸表のうち貸借対照表のみが連結対象であるため平成 17 年 3 月期第 3 四半期及び平成 17 年 3 月期の数値は記載しておりません。

【経営成績（連結）の進捗状況に関する定性的情報等】
1)全体概況
第 3 四半期（平成 17 年 10 月 1 日～平成 17 年 12 月 31 日）の 3 ヶ月間は、例年通り季節要因により売上の構成比が他の四半期に比べ低い時期でありますが、Web フィルタリングソフトの販売を中心とするセキュリティ事業が順調に推移したことにより、当第 3 四半期（平成 17 年 4 月 1 日～平成 17 年 12 月 31 日）における売上高は 917,670 千円（うち単体は 880,839 千円 前年同期比 144.7%）という結果となりました。
また一方で、売上原価 241,585 千円（うち単体は 235,948 千円 前年同期比 98.9%）、販売費及び一般管理費 479,165 千円（うち単体は 413,536 千円 前年同期比 129.3%）と営業費用面においてはほぼ計画通り

1

の推移となりました。
これらの結果、当第 3 四半期の営業利益は 196,919 千円（うち単体は 231,354 千円 前年同期比 462.7%）、経常利益では 191,575 千円（うち単体は 230,823 千円 前年同期比 523.3%）、当期純利益では 81,262 千円（うち単体は 120,645 千円 前年同期比 156.3%）という結果となりました。
なお、当社グループでは子会社である株式会社アイキュエスの株式取得に関する連結調整勘定の償却費を当第 3 四半期において 38,626 千円計上しております。このことによって連結では単体に比べ営業利益、経常利益及び当期利益が減少しておりますが、当初の計画通りの推移となっております。
2)事業別概況①セキュリティ事業
世界 24 カ国で特許を取得している当社独自の情報選別技術、「ZBRAIN（ジーブレイン）」【特許第 3605343号】を搭載した Web フィルタリングソフトの販売に注力し、当第 3 四半期は特に企業向け製品の販売が引き続き好調に推移し、売上高 463,270 千円（うち単体は 463,270 千円 前年同期比 179.1%）を計上しました。
その結果、このことが全体の業績を牽引し、一方で公共向け製品では第 3 四半期の 3 ヶ月間は、通期に対して売上構成比が低いながらも、売上が堅調に推移したことによって、当セキュリティ事業の売上は 909,570千円（うち単体は 872,739 千円 前年同期比 156.2%）という結果となりました。
当事業における製品別の売上状況は下記の通りです。
企業向け製品

公共向け製品

家庭向け製品

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

18 年 3 月期第 3 四半期

463334112

909

17 年 3 月期第 3 四半期－－－－(参考)17 年 3 月期－－－－

(注)

1.

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

a)企業向け製品
当第 3 四半期においては、従来製品に比べ情報漏洩対策機能やよりフィルタリング精度を向上させた「i-FILTER」を軸とし、基本的には販売代理店による販売を展開しつつ、大規模から中規模のユーザーに対しては当社担当者による直接的な営業支援を行った結果、こうしたユーザーを確実に獲得することが出来ました。あわせて、今後の見込み顧客の囲い込みに向け、特に中規模企業を対象とした集中的かつ直接的なアプローチを展開したことで、導入見込み顧客に対し Web フィルタリング必要性をより一層認識させると共に、潜在的な需要を発掘することに成功いたしました。
この結果、売上高は 463,270 千円（うち単体は 463,270 千円 前年同期比 179.1%）と好調に推移いたしました。
b)公共向け製品
公共向け製品では、第 3 四半期の 3 ヶ月間は例年通り特に売上構成比が低い傾向が強い時期にも関わらず、現在も教育現場へインターネットが整備され続けていることに伴って、当社の Web フィルタリングソフト及びセキュリティ重視型総合インターネットサーバシステムを導入する案件の獲得は堅調に推移いたしました。
また、過去において導入された施設からのリプレイス並びに買い替え商談も徐々に増加し始め、当社の公共製品の売上に寄与しております。
このことによって、売上高は 334,248 千円（うち単体は 300,817 千円 前年同期比 122.6%）という結果となりました。
c)家庭向け製品
当第 3 四半期においては、家電量販店におけるパッケージソフトの店頭販売を中心に、従来からの家庭向けパソコンへのバンドルや ISP（インターネットサービスプロパイダ）からのサービス、さらにはダウンロードなどの販売網を拡充し、新規ユーザーの獲得に努めてまいりました。同時に、政府や各自治体による「子どもをインターネット上の有害情報から守るための取組み」を背景に、保護者に対する Web フィルタリングソフトの啓蒙や PR 活動を行い、ユーザーの獲得に注力いたしました。
さらに、中間期より積極的に導入を推し進めている複合カフェ（インターネットカフェなど）における採用が増加したこともあり、その結果、当第 3 四半期における売上高は 112,052 千円（うち単体は 108,651 千円 前年同期比 197.8%）と順調に推移しております。

2

②その他の事業「風説の流布監視サービス」による売上高 8,100 千円（うち単体は 8,100 千円 前年同期比 16.3%）のみ計上しております。その他、特筆すべき事項はありません。
＊なお、インフォメーション事業における主サービス「NET iScope」を営業譲渡したことに伴い、その他のインフォメーション事業に関する売上について金額的重要性がなくなったため、その他の事業に含めて表示しております。
あわせて前年同期比較した数値もこれに準じたものとなっております。

(3)財政状態の変動状況
総 資 産

株主資本

１株当たり
株主資本

株主資本比率

百万円

百万円

％

18 年 3 月期第 3 四半期

1,594

1,22276.7

27,11872

17 年 3 月期第 3 四半期－－－－－(参考)17 年 3 月期

1,399

1,020

73.0

23,169

84

(注)円

銭

1.記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2.平成 17 年 3 月期の期末日が連結子会社の支配獲得日となり、財務諸表のうち貸借対照表のみが連結対象である
ため、平成 17 年 3 月期第 3 四半期の数値は記載しておりません。

【キャッシュ・フローの状況】
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残高百万円

百万円

百万円

百万円

18 年 3 月期第 3 四半期

221△24949456

17 年 3 月期第 3 四半期－－－－(参考)17 年 3 月期

－－－－

(注)

1.記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2.平成 17 年 3 月期の期末日が連結子会社の支配獲得日となり、財務諸表のうち貸借対照表のみが連結対象である
ため、平成 17 年 3 月期第 3 四半期及び平成 17 年 3 月期の数値は記載しておりません。

[財政状態の変動状況に関する定性的情報等]
当第 3 四半期における現金及び現金同等物は、前期末に比べ 21,508 千円増加し、当第 3 四半期末には456,630 千円となりました。
当第 3 四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは 221,381 千円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローは固定資産の取得等により 249,040 千円の支出となっております。財務活動によるキャッシュ･フローは、株式の発行等により、49,167 千円の収入となっております。

３ 平成 18 年 3 月期の連結業績予想（平成 17 年 4 月 1 日 ～ 平成 18 年 3 月 31 日）
売

上 高百万円

通期

当期純利益

経常利益百万円

1,400

334百万円178

Web フィルタリングソフト市場全体の成長傾向は継続して加速しております。こうした状況下において、これまでに行ってまいりました企業、公共及び家庭の各市場にする案件の獲得施策をベースに、第 4 四半期（平成 18 年 1 月 1 日～平成 18 年 3 月 31 日）ではそれらの案件の刈り取りを行い実績としていくことによって、業績の拡大を目指してまいります。
なお、セキュリティ事業における製品市場への取組みは下記のとおりです。
企業向け製品
第 4 四半期は企業向け製品にとって最も市場が活性化する繁忙期にあたり、現在の市場環境から非常に多くの需要が見込まれるため、案件の早期かつ確実な受注に向け、販売代理店との連携はもとより、当社営業担当者による直接的な導入支援も継続して実行してまいります。
また、第 3 四半期中に、中規模企業を中心に獲得した見込みユーザーへのアプローチを積極的に行い、新規ユーザーとして獲得できるよう努力してまいります。

3公共向け製品
学校を中心に Web フィルタリング製品の導入検討は継続して進められており、こうした案件を第 4 四半期中に獲得できるよう営業活動を行うと共に、年度末に増加する駆け込み商談へ確実に対応することで、売上の獲得を図ってまいります。
このような学校商談に加え、全国で 1,000 を超える省庁、自治体などの公的機関を対象とした営業活動も積極的に行い、売上の拡大に努めてまいります。
家庭向け製品先般、関係省庁によるインターネット上の有害情報への対応として「IT 安心会議」などが開催され、それに呼応する形で、各都道府県の青少年保護条例がインターネット上の有害情報対応に乗り出しています。
また、インターネットに関わる様々な業界団体においても「子どもを有害情報から守るための仕組み作り」について具体的な検討がされています。文部科学省などによる保護者及び教職員向けの啓発活動（ｅ－ネットキャラバン運営協議会）も実施されるようになりました。
このような状況のもと、第 4 四半期はこれまでの販売網を最大限に生かし、新規ユーザーの獲得に努めてまいります。
かつこのような好環境下のなかで、より多くの、また様々なアライアンス戦略を積極的に進め、保護者に対する製品の認知度向上と売上の拡大に努めてまいります。

※上記業績予想は、本資料発表日現在で入手可能な情報による判断及び仮定に基づいた見通しであり、リスクや不確実性を含んでいます。実際の業績は、今後様々な要因によって業績予想と異なる結果となる可能性があります。

4４四半期連結財務諸表等(1)第３四半期連結貸借対照表期別科目（単位：千円）
当第期

前 連 結 会 計 年 度

連 結 会 計 期 間 末の要約連結貸借対照表（平成 17 年 12 月 31 日現在）

（平成 17 年 3 月 31 日現在）

金

３

額

四半構成比

（ 資 産 の 部 ）
Ⅰ

流

動資金

額％％

産

現 金 及 び 預 金556,630

435,122２.

受取手形及び売掛金

410,103

359,013

３.

た産

5,666

5,012

４.

繰 延 税 金 資 産

42,08840,001

５.

そ他

19,536

11,008流 動 資 産 合 計

1,034,025

Ⅱ

１.

固な卸

資の定

資構成比

64.9

850,157

60.8

産

１.

有 形 固 定 資 産

52,83333,604２.

無 形 固 定 資 産(１)

ソ フ ト ウ ェ ア

178,768

173,462(２)連 結 調 整 勘 定

218,885

257,512(３)

そ34,58233,889432,236

464,863の他

無形固定資産合計
３.

投資その他の資産(１)

繰 延 税 金 資 産

5,905

8,139(２)そ69,10642,259

投資その他の資産合計

75,01150,399固 定 資 産 合 計

560,08235.1

548,86739.2

1,594,107

100.0

1,399,025

100.0

資の産合他

計

1.

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

2.

平成 17 年 3 月期の期末日が連結子会社の支配獲得日となり、財務諸表のうち貸借対照表のみが連結対象であるため、
平成 17 年 3 月期第 3 四半期の数値は記載しておりません。

5（単位：千円）

科目

期別 当 第 ３ 四 半 期

前 連 結 会 計 年 度

連 結 会 計 期 間 末の要約連結貸借対照表（平成 17 年 12 月 31 日現在）

（平成 17 年 3 月 31 日現在）

金 額

構成比

（ 負 債 の 部 ）
Ⅰ 流

動

負金

額％％

債

１．1 年以内返済予定長期借入金

85,836

87,696

２．未 払 法 人 税 等

88,625

19,949

３．賞 与 引 当 金

15,146

17,195

４．そ他

79,30284,016流 動 負 債 合 計

268,911

Ⅱ 固の定

負構成比

16.9

208,857

14.9

債

１．長 期 借 入 金

102,820

固 定 負 債 合 計

102,820

6.4

169,44412.1

負371,73123.3378,301

27.0

金629,862

39.5

569,667

40.7

Ⅱ 資 本 剰 余 金

616,500

38.7556,306

39.8

Ⅲ 利 益 剰 余 金△23,987△1.5△105,249△7.5

計1,222,376

76.7

1,020,724

73.0

負 債 資 本 合 計

1,594,107

100.0

1,399,025

100.0

債

合

計

169,444（ 資 本 の 部 ）
Ⅰ 資

資

1.
2.

本本合

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
平成 17 年 3 月期の期末日が連結子会社の支配獲得日となり、財務諸表のうち貸借対照表のみが連結対象であるため、
平成 17 年 3 月期第 3 四半期の数値は記載しておりません。

6

(2)第３四半期連結損益計算書（単位：千円）期別当第３四半期

連結会

計期

間

自

平成17年 4月 1日

至

平成17年12月31日

金額

(科目)

百分比％

Ⅰ

売

Ⅱ

売売

Ⅲ

上
上原

上

総利

高917,670

100.0

価241,58526.3

676,08573.7

479,16552.2

196,91921.5

益

販売費及び一般管理費
営

業

利

益

Ⅳ

営

業

外

収

益

109

0.0

Ⅴ

営

業

外

費

用

5,454

0.6

常利

191,575

20.9

経益

Ⅵ

特別利

益

184

0.0

Ⅶ

特別損

失

15,2731.7

税引前第 3 四半期純利益

176,48619.2

法人税、住民税及び事業税

95,07610.3

法人税等調整額

1470.0

第 3 四半期純利益

81,2628.9

1.
2.

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
平成 17 年 3 月期の期末日が連結子会社の支配獲得日となり、財務諸表のうち貸借対照表のみが連結対象であるため、
平成 17 年 3 月期第 3 四半期及び平成 17 年 3 月期の数値は記載しておりません。

7