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2022 年度

公益社団法人滋賀県社会福祉士会
事 業 計 画

Ⅰ 基本方針公益社団法人滋賀県社会福祉士会（以下、「本会」という）は、社会福祉の専門職団体として、県民の多様なニーズを把握し、一人として取りこぼしなく、必要なサービスが提供され、安心して暮らせる社会を築くことを目指して活動を展開してきました。
現在、550 名を超える会員が、県内各地において、高齢者・障がい者・子ども・低所得者・保健医療・司法福祉・教育など幅広い分野で、人々の生活問題に関わり、制度の狭間におかれている人々への支援や、権利侵害を受けやすい立場にある方への支援の諸活動を展開しています。
会員の実践は、当事者の力を重視しながら、個と環境が相互作用する接点へ介入する個への直接的な働きかけから地域や制度・施策への働きかけに至るまで多岐にわたっています。
2021 年度から導入された社会福祉士養成新カリキュラムでは、「相談援助」という言葉が「ソーシャルワーク」となりました。このことは、単なる言葉の置き換えではなく、社会福祉士には、様々な福祉課題が絡み合い、ニーズがさらに多様化する中にあって、「個人」への働きかけとともに地域や社会にアプローチし、誰もが住み慣れた地域でその人らしく暮らし続けられる「地域共生社会」を実現するために、「ソーシャルワーク」機能の発揮が必要であり、重要であるということの確認であるといえます。
一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、収束の兆しがなかなか見えず、いわゆる“コロナ禍”で様々な社会問題が顕在化するなか、ソーシャルワーカーとして、専門職団体としてどのように向き合い、取りむのかという「真価」が問われています。
そこで、本会が果たすべき役割と責任がより一層大きくなることを踏まえ、会員のソーシャル
ワーク実践の拠り所となる専門職団体として、その基盤の整備をさらにすすめます。そして、委員会や部会の運営を見直し、本会活動への会員の参画の拡大を図り、その力を結集して下記の重点項目に取り組みます。
【重点６項目】
１．権利擁護センターぱあとなあ滋賀の充実・強化
２．生涯研修及び各種研修会を通した社会福祉士の資質向上
３．委員会及び部会ならびに地域ブロック活動の充実
４．定款・諸規程見直しによる運営基盤の充実・強化
５．入会促進活動の強化による会員拡大
６．事務局体制の充実と安定化

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Ⅱ 事業計画【公益事業】
１．社会福祉の援助を必要とする滋賀県民への生活と権利擁護に関する事業（１）成年後見制度の普及活動と後見受任者の質の向上への取り組み①ぱあとなあ滋賀（部会活動）の活動の充実・強化
ア

関係規程等の見直し

イ

人材の登用と育成

ウ

研修活動の充実・強化（研修部会）

エ

法人後見実施体制の検討

オ

苦情対応の仕組みの整備

カ

関係機関との連携

キ

未成年後見への新たな取り組み

クその他研究会等有志の活動促進②県民講座（県民のための成年後見制度活用セミナー）の実施【説明】「権利擁護センターぱあとなあ滋賀」は、滋賀県社会福祉士会の権利擁護に関する活動を担う部門として、様々な県内の権利擁護に関する相談援助の実践を行っています。具体的には①成年後見活動、②高齢者・障がい者の虐待対応支援ネットによる活動、③県と共催する
高齢者虐待対応現任者研修の開催、④滋賀県下各市町で定期開催される「なんでも相談会」
への会員派遣や、権利擁護の専門相談、⑤「県民のための成年後見制度活用セミナー」の開催や講演等の啓発活動、⑥権利擁護に関係する他職種団体や行政機関との連携・協働活動等に取り組んでいます。
しかしながら、制度を利用する必要のある高齢者や障がい者が多数存在するにも関らず、福祉関係者にも仕組みや活用方法が未だ十分認識されていない状況があります。
一方、高齢者虐待防止法や障害者虐待防止法施行に伴う行政の虐待対応として、本人財産の保護や権利の代弁機能等権利擁護のために成年後見制度の需要が増加しています。
そして、成年後見制度利用促進法施行に基づく成年後見制度利用促進基本計画が各市町（圏域）で作成され、中核機関機能の設置が進んでいます。
こうしたなか、権利擁護センターぱあとなあ滋賀は、専門職後見人団体として、中核機関
や協議会、地域連携ネットワークへの参画とともに、障害分野、高齢者分野などのサービス提供や成年後見活動において「意思決定支援」の重要性が指摘されているなか、成年後見制
度が意思決定支援を実践していくにおいて、知見を深め、より積極的に議論を重ねる必要性があります。
このような社会的情勢を鑑みれば、当会としては、権利擁護センターぱあとなあ滋賀の組
織体制について検討し、より強化していかなければなりません。
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具体的には、各種規程の見直しや部会活動の活性化、委員会体制の整備や年間研修計画の策定、苦情対応に関する体制整備、ぱあとなあ滋賀登録会員のフォロー体制の充実、法人後見等の新たな事業内容についても検討を重ね実施していく必要があります。併せて増加していくぱあとなあ会員の積極的で漏れの無い参加を促すためにブロック活動の充実を進めてい
く必要があります。
これらの喫緊の課題を取組み、もって、高齢者や障がい者が自らの権利を守り、行使できるような基盤づくりに寄与するための事業を行います。
①ぱあとなあ滋賀（部会活動）の活動の充実・強化
2021 年８月報告時点で、ぱあとなあ名簿登録会員は計 144 名。後見 331 件、保佐 171 件、補助 51 件、任意後見５件、監督１件、あわせて 559 件を受任しています。
ぱあとなあの運営については、今年度より毎月１回の運営委員会とブロックごと（なお、
従来の大津・高島ブロックは 2021 年４月より二つに分かれて、県下全体で６ブロック制となります）に日程を決めブロック別例会を開催いたします。2017 年４月より、権利擁護担当
理事会を２ヶ月ごとに例会前に開催しており、全般的なぱあとなあ運営内容や課題について検討しています。
成年後見制度の利用者数は増加していますが、まだまだ潜在ニーズに比べて利用者数が低いと思われ、特に今後、成年後見制度利用促進基本計画の実施の中で、補助・保佐類型や任意後見の活用等も進むことが考えられます。
権利擁護センターぱあとなあ滋賀では、2016 年度に成年後見人養成研修を実施し、また2021 年度にも成年後見人材育成研修を実施し成年後見制度の担い手作りとして、ぱあとなあ
会員の人数を増やす準備を行いました。
また、今後増加していく地域の後見のニーズに対応していくため、関係規程等の見直しを行い、前記新しい人材の登用と育成、マンパワーを生かした法人後見実施体制の検討を行っています。
更に、名簿登録会員の増加に伴い、会員の後見事務に対するスーパーバイズ等のフォローの仕組みを整えると共に、会員の後見事務に対する苦情対応の仕組みの創設に向けて取り組みます。
ア

関係規程等の見直し
ぱあとなあでは、３年前からより誰もがわかりやすい運営を目指して、ぱあとなあに関する各種規程等の見直しを行ってきました。これまで実施してきた運営に関すること、定期活動報告書のチェックに関すること等に加え、2022 年度は名簿登録者全員に対し名簿登録更新研修への参加を更新の要件にするなどの義務化を検討します。
また、従前の寄付制度から、公平に各ぱあとなあ会員の後見等報酬の一部を本会に支払う方式に変更し、その金員によりぱあとなあの事務局体制の強化、組織全体の質の向上を図るため、2018 年度には「ぱあとなあ滋賀事務手数料」の徴収を開始しました。今後は、この事務手数料の適正な活用により、より充実した運営体制を目指します。
3

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イ

人材の登用と育成
ぱあとなあ運営への積極的な参画環境を整え、人材の登用と育成を図ります。
ぱあとなあ滋賀の会員数は現在 144 名にまで増加しました。また、2021 年度は成年後見

人材育成研修を開催して 20 名の会員が名簿登録研修を終了しました。これでぱあとなあ
滋賀会員数は 164 名となります。引き続き 2022 年度も実施し、ぱあとなあ会員増を着実に図ります。また、今後増加していく地域の後見のニーズに対応していくため、関係規程等集約し各会員に配布し共有化を進めより質の高い後見活動を進めます。
これに従って、後見実務経験の浅い会員や、後見事務遂行に不安を持つ会員のサポート
体制の構築が非常に重要となります。
この点について、推薦案件の処理や、初めて後見を受ける新規会員のフォロー、新規会
員のニーズ把握の部分は従前のとおり各地区の運営委員が中心に担い、会員の知識や実務能力の向上のための研修については研修部会により年間研修計画を策定し、実行する予定です。
ウ

研修活動の充実・強化（研修部会）

ぱあとなあ滋賀会員が社会福祉士としてその倫理綱領、行動規範を基に成年後見活動が行なわれるよう研鑽を深め、知識と技術の習得を重ねられるよう、年間を通して研修の場を企画します。また名簿登録に関して更新研修の義務化に向け、準備を進めます。
ⅰ 研修企画会議
・研修の企画運営打合せ。
・必須である更新研修の打合せ。
ⅱ スキルアップ研修
・テーマを絞って、会員の研鑽に務めます。
ⅲ 成年後見人材育成研修と名簿登録研修の開催
・昨年度に引き続き、本会ぱあとなあ滋賀でも両研修を日本社会福祉士会の委託研修として開催いたします。この研修によりぱあとなあ会員の人材の登用、育成を計っていこうと準備を進めております。
ⅳ 成年後見に関する県民セミナーへの協力
・毎年度 1 度、県民向けの権利擁護、成年後見に関する企画運営に協力します。
エ 法人後見実施体制の検討
成年後見人について複雑かつ困難な事例が増加しているため、困難事例については、本会が法人として成年後見人となり、複数の会員が組織的に対応することによって、より適切な後見活動が行えるよう 2018 年 10 月より、定期的に法人後見検討部会を開催し、実施
体制の整備に向けて検討を継続します。
オ

苦情対応の仕組みの検討・整備
ぱあとなあ会員の後見事務に対する苦情に対しては、「苦情対応部会」を設置して対応にあたる仕組みづくりを行っていますが、権利擁護担当理事が中心となって対応し、理事会で審議せざるを得ない状況も生まれています。
ぱあとなあ滋賀に限らず、本会の会員の言動に起因する苦情に適切に対応するために、
滋賀県社会福祉士会では、新たに懲戒規則を総会において定め、会員の苦情への対応の手
続きとルールづくりを明確にします。
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これに基づき、ぱあとなあ滋賀会員の後見事務に対する苦情案件に関しては、ぱあとなあ滋賀運営委員長を筆頭に、ぱあとなあ滋賀会員が調査等の対応にあたることになります。そして、調査等の対応の結果、苦情案件の状況によっては、外部委員（弁護士）を委員長とした綱紀委員会を設置して対応することとなります。
今後、苦情に対しては、規則に基づき適切な対応をすすめ、権利擁護体制を確立していきます。
カ関係機関との連携
これまで以上に、家庭裁判所や弁護士会、リーガルサポート滋賀との連携を密にします。
また、近年、県内各地で定期的に開催されるようになった高齢者・障がい者を対象とした「何でも相談会」へのぱあとなあ会員の積極的な参加を促し、成年後見・権利擁護に関する相談機能の充実を図ります。なお、今後県内各福祉圏域で設置される予定の中核機関
や協議会への会員の積極的な参画を薦める予定です。
キ

未成年後見への新たな取り組み
昨年度は例会後のスキルアップ研修にて１回、未成年後見についての研修を企画。また各ブロックで社会的養護を必要とする未成年への支援に関する研修を企画。2019 年 11月、未成年後見研修に会員 1 名を推薦し、日本の動きを学ぶなど取り組みました。今年度も情報収集に努め、県をはじめ関係機関と連携しながら、調査研究を行ない検討を重ねていきます。
ク

その他研究会等有志の活動促進
その他、ぱあとなあ会員の自己研鑽の機会を作り、ぱあとなあ会員以外の会員へも勉強の場の提供を行います。
②県民講座の実施「県民のための成年後見制度活用セミナー」の開催＜実施内容＞ 年１回

県内１ヶ所

今年度は、県民講座の実施について、県民セミナー企画部会を設置し、講座内容や広報等を含め、計画的な実施ができるよう取り組みます。

（２）高齢者・障害者虐待対応支援ネットによる専門職チームの活動①ケース会議等への派遣②定例会の開催③運営委員会の開催④研修会の開催⑤助言についての検証⑥事例検討会議

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【説明】
「高齢者・障害者虐待対応支援ネット」は、市町において適切に虐待対応ができる仕組みの確立を目指して活動しています。2009 年９月、滋賀弁護士会とともに設置後、要請のあった市町と契約を締結し、虐待対応ケース会議での相談対応など高齢者に対する権利擁護事業に対して支援を行ってきました。
また、2012 年 10 月施行された障害者虐待防止法に対応するため、市町からの要請に応える
べく、専門職チームとしての専門性の研鑚をはじめ、県や市町に対して支援ネットを活用した権利擁護体制整備の必要性の広報、研修会等へのアドバイザーの派遣など、支援体制の強化等にも取り組んできました。さらに、2016 年度からは、「養介護施設従事者虐待対応現任者標準研修」を実施したことを契機に、施設内虐待事案への支援要請にも応じています。
今後も、行政をはじめ県民や各種団体・機関においても、権利擁護に関する体制強化や意識高揚のニーズが一層高まることが予測されます。このことから、権利擁護に関する情報の収集・発信や未契約市町をはじめとする全市町への案内文書を新たに作成し、広報活動の強化を行います。また専門職チームとしての体制強化と資質の向上に努め、専門職の役割や活用をアピールしていきます。
①ケース会議等への派遣
10 市２町の契約市町からの依頼により委員を派遣し、虐待対応ケースの助言を行います。
【2022 年度の市町との派遣契約先一覧表（予定）
】
契約先市町
米 原 市
栗 東 市
草 津 市
野 洲 市
守 山 市
高 島 市
近江八幡市
長 浜 市
湖 南 市
甲 賀 市
愛 荘 町
甲 良 町

対象
高齢者
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
〇
○

障がい者
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

②定例会の開催
専門職チームに所属している弁護士及び社会福祉士が、運営上の課題等についての協議や情報共有を行うための定例会を開催します（年６回）。
③運営委員会の開催
社会福祉士会の運営委員が専門職チームにおける社会福祉士としての課題解決に向けた協議を行います（年６回）
。
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④研修会の開催
自治体への対応力向上に向けたチーム全体のスキルアップを目的とした研修を開催します（年４回）。
⑤助言についての検証
市町への派遣後の振り返りを目的とした検証会を定期的に開催し、社会福祉士として抑えておくべき点などの確認を行い、定例会で共有していきます（年３回）。
⑥事例検討会議

会員の育成を目的とした事例検討会を実施します（年６回）。

（３）子ども家庭福祉に関わる社会福祉士の連携を継続できる基盤づくり【活動目的】
子どもの権利擁護と地域における子ども家庭支援を担う社会福祉士としての力量を高めるた
めに、会員相互のネットワークを構築し、情報交換、相互支援、研鑽等を行うとともに、子ども家庭福祉の推進に向けた活動を行います。
【事業概要】①コア会議
子ども家庭支援委員会のコアメンバーを形成し、委員会活動全般について話し合います。
実施内容 年間２回 ４月及び９月 開催場所 未定
年間２回のコア会議で話し合う内容は
ア．年間２回の子ども家庭支援研修の企画（子ども若者・地域養護含む）
イ．学校園等におけるいじめ対策、調査への推薦依頼に対する体制構築について
ウ．いじめ問題に関する社会福祉士としての実践報告等の情報提供
エ．ＳＳＷ養成研修に向けての関係機関・県教委等との連携について
オ．滋賀としてのＳＳＷ養成に関する調査、研究②子ども家庭支援研修
児童領域で働く社会福祉士のつながり作りを目指し、研修及び実践交流を行ないます。第１部を研修、第２部を実践交流とします。
③スクールソーシャルワーク養成研修
開催時期 2022 年 詳細未定
滋賀県社会福祉士会としてＳＳＷ養成講座を独自で開催できる体制づくりにかかるため、
滋賀県教育委員会との連携を図ります。

（４）事業所等相談アドバイス事業の実施【説明】
非行や犯罪行為に至った人たちのほとんどが、貧困や疾病、嗜癖、障がい、被虐待歴などの厳しい生育環境からくる後遺症、孤独など、様々な生きづらさを抱えています。立ち直りたくても自分ではどうにもならないほど、抱える課題が複層し、複雑化しています。
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そのため地域で支援する人たちにとって、生活支援や就労支援のみではうまくいかず、支援に行き詰まり、相談するところもないままに疲弊している現状があります。
こうした家族や支援者にとって、専門的な助言を受け、場合によっては専門的アプローチを行ってくれる機関があると、今より安心して支援が継続できると思われます。
滋賀県再犯防止推進計画の一環（国のモデル事業になっています）として、社会福祉士会が事務局を担い、県行政や専門家チーム（ＡＳＢ：「反社会的行動を伴った障がい者」に対する地域支援検討委員会）と連携し、地域で犯罪行為歴のある人を支援している人への「支援者支援」を行います。
【事業概要】①相談受付・アドバイス事業②困難事例検討委員会（ＡＳＢと共同開催）③寄り添いアドバイス事業（検討後のフォロー等）④研修会（ＡＳＢに外部委託）⑤小冊子「警察にお世話になりそうな人からなった人まで ～刑事司法にかかわる福祉支援
者のためのハンドブック～」の活用（５）包括的相談支援従事者サポート事業の実施①支援者支援の実施②専門職によるアドバイスケース検討会議の開催③支援者である「キーパーソン」を対象とする研修の実施④事業対象者への広報・周知【説明】
この事業は滋賀県からの委託事業であり、県の重層的支援体制整備に向けた取り組みの中に位置づけられています。
本会の受託名称および内容は「相談者へのサポート事業」で、複雑で複合的な課題をもつ人の支援者に対し、寄り添い、ともに考え、支える「支援者支援」を行うとともに、知識・スキルの向上のための研修を実施するものです。
今後各市町では重層的支援体制整備をすすめ、平成２９年度の社会福祉法改正に基づき、制度の狭間や社会的障壁により様々なひきこもり等の生きづらさを抱えている人たちに対し、多様な職種・分野の関係者が連携し、包括的な支援をさらに推進されます。
多様で複雑な課題を持つ人への支援を継続させるためには支援者である「キーパーソン」の存在が重要ですが、ともすれば孤立や疲弊により支援継続が困難になる状況が起こり得ます。
こうした様々な職種・分野の「キーパーソン」に対し、寄り添い共に考える「支援者支援」
を行います。2021 年度から始まった重層的支援体制整備事業に滋賀県では３市が取り組まれました。本会においても、通常のサポート事業に加えモデル的に２市に対し集中的にサポートをさせていただき、この事業への取り組みを進めてきました。この事業を進めるにあたり、
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2020 年度に事業協力へのアンケート実施したところ会員の 15％に当たる 80 名を超す方から参加の意向がありました。
本会のサポート事業の対象者である支援者である「キーパーソン」は重層的支援体制整備事
業を実施されている区域の方だけが対象ではありませんが、2022 年度には、さらに県内４市が重層的支援体制整備事業に取り組まれるなど各市町で取り組みの強化が進められています。
2022 年度は皆様の力をどのように生かしていくか、本会においても事業展開をしっかりできる仕組み作りなどをすすめていかなければなりません。
【事業概要】①支援者支援の実施②専門職によるアドバイスケース検討会議の開催③支援者である「キーパーソン」を対象とする研修の実施④事業対象者への広報・周知

２．社会福祉の知識の普及・啓発・調査研究、社会福祉士の職務に関する知識・技術の向上、倫理及び資質の向上、養成支援等（１）県民への社会福祉に関する知識及び技術の普及①県民向け公開講座の開催②社会福祉援助技術に関する研修会の開催【説明】「契約」を基本とする福祉サービスの提供が進む中で、県民一人ひとりが正しい社会福祉に関する知識を身につけ、自らがサービスを選択し、希望するサービスの提供を受けられることが求められています。しかし、高齢者や障がい者に対する福祉制度をはじめ社会福祉関連の諸制度は複雑であり、また、自己決定という考え方がいまだ定着していない中で、福祉サービスを受けるために、適切な助言を求める人々は少なくありません。
本会は、会員のソーシャルワーカーとしての資質の向上に向けて様々な研修に取り組みな
がら、それぞれの会員が、職場や地域で、社会福祉に関する知識や技術を活かして、現場実践を進めていくと共に、この経験を活かして、県民に対して社会福祉に関する的確な情報を提供
し、相談に応じ、県民ニーズに応える取り組みを進めます。
①県民向け公開講座の開催
福祉関係者のための成年後見活用講座等に、より多くの県民の方に参加いただき、社会福祉に関する基礎知識を得る機会として活用していただけるよう取り組みます。
ア

県民のための成年後見制度活用セミナーの開催（再掲）・実施内容 年１回 県内１ヶ所
910ページイソーシャルワーカーデイの開催
・滋賀県医療ソーシャルワーカー協会、滋賀県精神保健福祉士会と共催で社会福祉に関する知識及びソーシャルワーカーの実践に係る広報・宣伝を図る事業を実施します。
・開催時期 未定（ソーシャルワーカーデイ（海の日）の前後に開催）（２）社会福祉および社会福祉士に関する調査研究①共生社会推進委員会の設置【説明】2015 年に国連サミットで採択された 2030 年までにすべての国連加盟国が達成を目指す国
際目標である SDGs（持続可能な開発目標）は、「誰ひとり取り残さない」という理念のもと、
17 の目標（ゴール）と 169 のターゲットで構成されています。
「誰一人取り残さない」インクルーシブな地域共生の実現のために、高齢者生活支援委員
会、障がい児・者生活支援委員会、生活困窮者支援委員会を「共生社会推進委員会」に統合し、社会福祉の幅広く多様な分野、領域で実践をしている会員同士のソーシャルワーク実践の共有と学び合いを積み重ね、必要に応じた施策提言や発信を行います。
ア領域・分野別学習会の開催

・高齢者、障がい児・者、生活困窮者等のソーシャルワークの対象となる領域や分野別の課題に関する学習会を開催します。
イ「社会福祉士実践交流会」の開催

・社会福祉士会の会員同士の実践から学び、交流する「社会福祉士実践交流会」を開催します。併せて、ソーシャルワーク実践にかかる社会保障・社会福祉施策の動向及び課題の共有を図ります。
ウ ソーシャルワーカー実践からの発信活動
・滋賀県医療ソーシャルワーカー協会、滋賀県精神保健福祉士会、滋賀県社会福祉士会の滋賀県内ソーシャルワーカー３団体の合同学習会及び広く関係者を対象としてソーシャル
ワーク実践からの情報発信を行います。
②滋賀県社会福祉関係団体予算対策協議会への参画
・滋賀県社会福祉関係団体予算対策協議会（事務局：滋賀県社会福祉協議会）への参画を通して施策提言を行います。

（３）社会福祉士の養成支援（社会福祉士養成支援委員会）①社会福祉士養成支援委員会の活動推進【説明】
社会福祉士養成支援委員会を設置し、社会福祉士国家試験を受験する人に対し、計画的な学習支援を行います。また、新カリキュラムにおける現場実習に対応した、より質の高い実習が実施できるよう、社会福祉士実習指導者講習会を開催します。併せて、実習施設・機関の環1011ページ

境の多様化の理解を図るための研修会を開催します。
ア

社会福祉士国家試験受験対策講座の実施

イ

社会福祉士全国統一模擬試験の実施

ウ

社会福祉士実習指導者講習会（養成およびフォローアップ）の実施

エ

実習施設の環境変化の理解を目的とした研修の実施（介護職員の多国籍化等）

オ

近畿ブロック会議への参加

・近畿ブロック受験対策講座の担当者会議
・近畿ブロック実習班会議（４）研修講師派遣事業
福祉・介護従事者（事業所）のスキルアップのため、滋賀県社会福祉協議会人材部門滋賀県
社会福祉研修センター主催の『研修講師派遣事業』への講師派遣を滋賀県介護福祉士会と共同で実施します。

（５）傍楽体験事業の実施「コミュニケーションが苦手」「働くことに不安がある」など働きたいけれど不安を感じておられる方々が、はじめの一歩を踏み出せるきっかけにつなげていくことを目的に、2017
年４月より「滋賀の縁創造実践センター」のモデル事業である「傍楽体験事業」を開始しました。
モデル事業終了後も引き続き、自主事業として、毎月第２木曜日発行の事務局通信の封入・発送作業等を通じて、「小さな働く場」づくりに取り組みます。

【収益事業】
１．社会福祉事業のサービス評価（１）滋賀県健康福祉サービス第三者評価事業への参画
滋賀県が 2000 年から取り組んでいる「滋賀県健康福祉サービス第三者評価事業」は、事業者が自らのサービスについて評価する「自己評価」、事業者でも利用者でもない第三者の評価
機関が評価する「第三者評価」等があり、事業者自らの取組により、健康福祉サービスの質の向上を図るとともに、利用者によるサービス選択に資することを目的としています。
本会も 2017 年 12 月に滋賀県第三者評価機関の認証を取得し、県内の福祉サービス事業所（介護事業所・障害福祉事業所・保育園等）を対象とした福祉サービス第三者評価事業に取り組みます。
①第三者評価受審実績に向けた取り組み
ア．県内、介護事業法人、障害福祉事業法人、保育園等へ第三者評価事業の案内パンフレッ
トを配布し、1 件でも多くの第三者評価の受審実績を確保する。
イ．社会福祉士会会員が所属する法人等への直接の受審依頼の協力を得る。
ウ．第三者評価調査員養成研修を受講した調査員の人数確保を図る。
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12ページ（２）認知症高齢者グループホームの外部評価の実施について（第三者評価委員
会の活動の充実・強化）2005 年度から認知症高齢者グループホームの外部評価機関として滋賀県の認証を受けて調査・公表を実施してきました。本会が行う外部評価は、「福祉の専門職」である本会会員と、「利用者」「家族」 の立場である公益社団法人認知症の人と家族の会滋賀県支部会員が連携して調査員となり、利用者の方、ご家族の安心と満足、心地よさ、快適さの向上を図るため、更によりよいサービスを提供するにはどうしたらよいか、各事業者の関係者と一緒に考えることを大切にしています。
地域密着サービスが、地域に開かれた質の高いものとなることを願い、調査員の質の向上はもとより、外部評価機関としての質の向上を高めていくため、専門家や他機関とも連携して活動を行います。
①第三者評価機関・調査員の資質の向上に向けた取り組み
ア．第三者評価委員会の定期開催 年６回（奇数月の第３土曜日）
イ．第三者評価委員会において情報交換及び研修の実施
ウ．県主催の調査員養成研修及びフォローアップ研修への参加者の拡大②県内地域密着型サービス事業所へのＰＲ活動の取り組み
ア．地域密着型認知症グループホーム外部評価事業のＰＲチラシを作成し、県内の各法人向けに郵送
イ．県からの指定情報の提供を受けて新規事業所に対してＰＲチラシを郵送
ウ．既存事業所に対する活動（外部評価）
・過去に評価した事業所や２年目となった事業所等を重点的に行う
エ．新規受託した事業所に対するＰＲ活動 事前に事業所を訪問し説明会を行う【その他の事業】（相互扶助等事業）
１．社会福祉士の知識・技術および倫理・資質の向上（１）生涯研修センター運営委員会
日本社会福祉士会生涯研修制度に則った基礎研修を行うとともに、今後日本社会福祉士会から随時提示される予定の研修制度の内容に速やかに対応できる環境を整え、開催していきます。
【活動目標】
１．滋賀県社会福祉士会会員が互いに育てあう関係での研修の実施
２．社会福祉のプロとして自身の振り返りの場としての研修への参加
３．社会福祉のプロとして自身の業務の発信の場（講師として自らの業務を発信する）とする
４．様々な分野の者が集い、連携構築を図る場とする★誰もが先生であり、また生徒である関係で行う滋賀の実践研修とする
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13ページ【事業概要】①基礎研修Ⅰ・Ⅱ・Ⅲの実施
・各基礎研修を出来るだけ同一日に開催し、研修体制の効率化を図ります。
②専門研修の検討
・他府県の社会福祉士会からの情報収集の下、認定機構へ科目認定申請を行い、滋賀県独自の認証研修の検討を行います。
③スーパービジョン体制の整備
・スーパービジョン体制の構築に向けて、スーパーバイザー養成を行います。
・スーパーバイザー養成研修（日本社会福祉士会主催）の開催時の受講対象者への周知・申込支援等、受講者数が増加するための支援を行ないます。
・スーパービジョン実施体制のシステムの構築の検討を行います。
④ブロック活動における研修実施の推進・支援・各地域ブロックにおける研修活動を支援し、経費の助成や企画運営に関する助言などの開催支援を行います。
⑤生涯研修制度管理システムによる会員の取得単位数の管理や情報発信⑥近畿ブロック研究・研修大会への参加（2022 年度：奈良大会（予定））⑦生涯研修センター運営委員会の開催⑧近畿ブロック各委員会への参画（研修担当者会議等）⑨全国生涯研修委員会議への会員派遣（５月 15 日と９月 24 日（予定）：オンライン）
２．社会福祉専門団体・行政・社会福祉士養成校協議会等との連携（１）ソーシャルワーカー団体の連携推進①日常的な連携
・公益社団法人滋賀県社会福祉士会、滋賀県医療ソーシャルワーカー協会、滋賀県精神保健福祉士会のソーシャルワーカー３団体の連携を図ります。
②ソーシャルワーカー３団体合同研修会の開催（再掲）・開催時期 （未定）（２）ソーシャルワーカーデイの取り組み（再掲）ソーシャルワーカーが社会福祉の支援を必要とする人びとの生活を護り、すべての人が尊厳を保持し自分らしく安心して生きることができる社会の実現をめざして行動する決意と宣言である「ソーシャルワーカーデイ宣言」（2009 年７月 20 日）に基づき、ソーシャル
ワーカーの実践の推進と普及を図るための活動を関係団体と連携して実施します。

（３）行政・他団体・機関等との協力・連携
行政・他団体・他機関等との協力・連携を図るため、各種の審査会や協議会等の委員として会員を推薦します。
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14ページ【滋賀県関係】
1. 滋賀県社会福祉審議会委員
2. 滋賀県介護保険審査会委員
3. 滋賀県いじめ問題対策連絡協議会委員
4. 滋賀県立学校いじめ問題調査委員会委員
5. 滋賀県ケース・マネジメント・アドバイザー事業委員会委員
6. 滋賀県介護職員育成・確保対策連絡協議会委員
7. 滋賀県介護の魅力等発信部会委員
8. 滋賀県介護のしごと魅力発信事業 連絡調整会議委員
9. しが介護の職場合同入職式実行委員会委員
10. 滋賀県災害時における福祉的支援検討委員会
11. 滋賀県いじめ再調査委員会委員
12. 滋賀県国民健康保険団体連合会介護給付費等審査委員会委員
13. 滋賀県地域養護推進協議会構成員【滋賀県社会福祉協議会関係】
14. 滋賀県社会福祉関係団体予算対策協議会委員
15. 滋賀県社会福祉協議会評議員
16. 滋賀県社会福祉協議会事業に関する苦情対応における第三者委員
17. 滋賀県運営適正化委員会委員
18. 滋賀県権利擁護センター契約締結審査会委員
19. 滋賀県介護・福祉人材センター運営委員
20. 滋賀県社会福祉学会実行委員・推進委員
21. メンター育成支援員【滋賀県立リハビリテーションセンター関係】
22. 滋賀県立リハビリテーションセンター総合リハビリテーション推進会議委員
23. 滋賀県立リハビリテーションセンター教育研修事業推進部会委員
24. 滋賀県多職種連携学会委員【滋賀県地域定着支援センター関係】
25. 滋賀県地域定着支援センター調査委員会委員
26. 滋賀県地域定着支援センター事業推進委員会委員【市町関係】
27. 大津市教育委員会いじめ問題対策委員会委員
28. 大津市立小中学校いじめ等事案対策検討委員
29. 大津市子ども養育支援ネットワーク連絡会委員
30. 大津市権利擁護サポートセンター運営委員
31. 高島市地域包括支援センター運営協議会委員
32. 高島市障害支援区分認定審査会委員
33. 高島市社会福祉協議会第三者委員
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34. 草津市認知症施策推進会議委員
35. 草津市個別ケア会議委員
36. 守山市障害支援区分認定審査会委員
37. 守山市地域ケア個別会議委員
38. 栗東市地域包括支援センター・地域密着型サービス運営協議会委員
39. 栗東市いじめ問題調査委員会委員
40. 野洲市個別地域ケア会議助言者
41. 近江八幡市いじめ問題専門委員会委員
42. 東近江市介護保険運営協議会委員
43. 甲賀地域成年後見制度利用促進計画策定委員
44. 彦根市高齢者・障害者虐待防止ネットワーク協議会委員
45. 彦根市社会福祉協議会法人後見運営委員
46. 彦根市権利擁護サポートセンター運営委員
47. 彦根市いじめ問題調査委員会委員
48. 米原市権利擁護センター運営委員
49. 米原市地域包括支援センター運営協議会委員
50. 米原市高齢者障害者虐待防止ネットワーク会議委員
51. 長浜市介護認定審査会委員
52. 長浜市高齢者虐待評価会議委員
53. 長浜市高齢者虐待防止ネットワーク協議会委員
54. 長浜市地域包括支援センター運営協議会委員
55. 長浜市高齢者保健福祉審議会委員
56. 長浜市成年後見・権利擁護関係者協議会委員
57. 長浜市地域連携ネットワーク会議委員
58. 日野町学校・子どもいじめ問題対策委員【関係団体・機関関係】
59. あさがお市民の参画による成年後見活動のあり方検討委員
60. 成年後見センターもだま運営適正化委員会委員
61. 成年後見センターもだま理事
62. 社会を明るくする運動推進委員
63. 司法福祉アセスメント委員会オブザーバー

３．広報委員会の活動推進【活動目的】
ホームページや広報誌を用い、本会の活動や社会福祉士の専門職としての実践について、広く県民に対して周知・啓発を行います。

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16ページ【事業概要】①広報委員会の体制の充実
社会福祉士の地道な実践や先進的な取り組みについて、幅広く把握し、適格に情報収集することが求められます。また、周知・啓発においては、内容に適した媒体を用い、魅力のある手法を取り入れる必要があることから、多くの会員の参画による委員会体制の充実を図ります。
②広報誌「はーと・めーる」の発行
取材から編集に至る過程も、会員間の情報交換ととらえ、充実を図ります。全会員への配布に加え、県内各機関へ送付し、本会および社会福祉士の活動の周知を図ります。
③ホームページ・オフィシャルブログの管理運営および更新
ホームページやオフィシャルブログでは、研修やブロック活動の周知、会員との呼応など、電子媒体の特徴を活かした運用を図ります。

４．災害対策支援委員会の活動推進【活動目的】
県内各福祉関係団体とともに大規模災害発生時、当会のネットワークや会員のエンパワ
メントを活かした活動を行うことを目的とします。県内各福祉関係団体との連携を強化し、災害（受援・支援など）に備えた活動を行います。ＤＷＡＴ（Ｄisaster Ｗelfare Ａ
ssistance Ｔeam のチーム員養成への取り組みを滋賀県や県社協と協力して行っていきます。
【事業概要】
滋賀県で「しがＤＷＡＴ」の活動にかかるマニュアル作成が進められており、当会としても協働・連動できるように、県のマニュアル整備を待って、より本格的な委員会活動を進めたいと考えています。
災害発生時（応援・受援）に滋賀県社会福祉士会として、他団体と協働して活動するためのチーム員派遣のマニュアル整備や登録フォームなどの形づくりを具体的な事業内容とします。

新型コロナウイルス感染症の状況を鑑みながら、「滋賀県社会福祉士会災害支援委員会」を開催するとともに、引き続き、会員への DWAT 養成研修への参加の呼びかけを行っていきます。
①災害対策（ＤＷＡＴ活動）マニュアルの作成②ボランティア派遣登録システム（支援者登録フォーム）の検討③滋賀県等が開催するＤＷＡＴ養成研修の会員への発信

５．地域単位の組織化の推進
活動の一層の活性化を図るため、福祉圏域を単位とするブロック活動の推進を行います
ブロック代表を中心に自主的な研修や交流を進め、将来的には、支部体制構築に繋げる取り組
みとします。またブロック間の活動情報共有や研修の複数ブロック共同開催など活動の活性1617ページ化を図ります。

６．新規入会の推進
30 歳未満の社会福祉士有資格者の入会を促進するために、2022 年度から全国都道府県社会福祉士会で入会金と初年度の会費を免除することになりました。
本会においても、会費に関する規程を改正してこれに取り組み、広く周知を図り入会促進を図ります。
併せて、本会の活動の紹介や入会呼びかけのメッセージの入ったパンフレット等を活用し、あらゆる機会をとらえ、本会活動の周知を図ります。

７．基金の運営
これからも増大する県民の社会福祉に関するニーズに的確に応え、会の発展と将来に向けて、利便性の高い、情報管理等のセキュリティにも配慮した長期的活動の基盤機能を備えた事
務所の継続的な確保とともに、成年後見活動において、より適切な後見活動が行えるような体制整備を検討する必要があることから、各会員からの寄付による２つの基金を設置しており、引き続き基金の増強を図ります。
①事務所整備基金
・事務所の整備のために、各会員の判断による寄付により創設する基金。
各会員からの寄付申し出により積み立てます。本基金は、20 周年記念事業として創設されましたが、今後も会員による募金を継続的に実施します。
②成年後見体制整備基金
・ぱあとなあ滋賀の活動における報酬が付与されない事例に対する会員活動費の補填や法人後見実施のために、各会員の判断による寄付により創設する基金です。

８．事務局体制の整備・充実
事務局は公益社団法人の「要」です。事務局体制の充実に努めるとともに、「事務局任せ」にするのではなく、会員の主体的な参加と協働による事務局運営を促進します。
①事務局職員体制の充実②公益社団法人に見合った事務処理体制の確立③事務局通信の発行（毎月）９．公益社団法人日本社会福祉士会との連携事項①正会員としての参画（６月 18 日総会、９月３～４日会長会議、３月 18 日臨時総会）②各種委員会活動への参画③一部事務委託④第 30 回日本社会福祉士会全国大会・社会福祉学会東京大会（７月２～３日）

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