平成24年２月定例府議会一般質問（概要）
平成24年３月２日
岩谷 良平議員

１ 重症小児救急医療体制の整備<岩谷議員>
日本は、先進諸国で突出して乳幼児死亡率が高く、これを解決しようと全国で小児集中治療施設（通称ＰＩＣＵ）整備が広まりつつありますが、膨大なコストがかかるため、広域をカバーできる大きなＰＩＣＵに集約化することで無駄を省くことが必要です。知事の考えをお聞かせください。
<松井知事>
小児専用の集中治療室は、重症小児への医療提供体制のさらなる充実のために必要な施設であり、今後、整備を図っていく必要があり、一定規模以上の集約した拠点整備が重要と考えています。
医療資源や地理的条件、人員体制の確保などの点を踏まえ、検討を進めてまいります。
<岩谷議員>
重傷小児患者の実態について集計がなく、正確な現状把握をする必要がありますが、重篤な小児救急患者の全貌調査を行うことについて知事はどのような考えなのかお尋ねします。また、大阪市
立総合医療センターと府立母子保健総合医療センターの二つの小児専門病院が核となり、ＰＩＣＵシステムの構築を牽引することが期待されます。知事の考えをお伺いします。
<松井知事>
府立母子保健総合医療センターでは、平成26年度供用開始を目指し、小児専用の重症集中治療病床18床を含む手術棟整備に着手しています。今後、救急搬送データ等をもとに、実態を分析・検討し、効率的・効果的な小児重症集中治療病床の整備を図ってまいります。

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<岩谷議員>集約化を妨げる最大要因は、横の繋がりがないまま単独医療を行っていることにあります。新生児領域において全国に先駆けた病院間受入れネットワーク（通称：ＮＭＣＳ）をモデルとした行政主導の病院間ネットワークを重症小児医療においても構築すべきです。知事にお伺いします。
<松井知事>
本府では、全ての重篤な救急患者を受け入れ、恒常的に必要な救命救急医療を提供できる14か所の救命救急センターが救急車による搬送に加え、二次救急医療機関等からの高次転送が必要な小児患者を受け入れています。また、必要に応じ、大阪市立総合医療センターや府立母子保健総合医療センターなど高度な小児専門医療を提供できる医療機関に転院することで集中治療等が提供されています。今後、こうした医療機能のさらなる充実を図るとともに、医療機関相互の連携やネットワークを一層密にした体制を構築してまいります。
<岩谷議員>
府内には臨床研鑽を行う施設が少ないため、他府県に流出する研修医も少なくなく、研鑽を積んでも、その知識・技術を大阪府では発揮できる機会が少ないことも人材育成の大きな障害となっています。そこで、府域統一の小児集中治療医の育成システム並びに小児集中治療医の施設間交流ができる、共通の新たな小児集中治療医育成システムの構築が必要ですが、知事のお考えは。
<松井知事>
集中治療や救急医療を担う医師の育成は極めて重要です。医療分野に関する専門家チーム会議においても、大学と地域の中核病院等が協力し、同一方針の下、医師の一体的な人材育成が必要不可
欠と指摘されており、医師が偏在する分野も含め、府域一体となって医療ニーズに対応した人材育成を行う統一の医師研修システムを構築すべきと提案されています。このような議論も踏まえ、小児集中治療医等の育成に努力してまいります。
<岩谷議員>
一番重要なのは、最前線の過酷な環境の中、昼夜を問わず必死で頑張っている現場の意見を活かすことです。臨床現場の意見を吸い上げられるシステムを行政主導で構築して今後の小児救急医療政策に活用するべきです。知事の考えをお聞かせ願います。
<松井知事>
現場の声は本当に重要です。現在も、審議会や協議会など専門家からの意見をお伺いする様々な機会を設けていますが、今後、さらに臨床現場からの意見を集約できるよう努力してまいります。

２

療養費不正請求<岩谷議員>
最近のマスコミ報道等において柔道整復師の不正請求が数多く報じられています。本来、療養費の支給対象となる負傷は、外傷性の骨折や打撲に限られていますが、日常生活による疲れ・肩こりや筋肉痛など健康保険対象とならない患者についても保険請求をしています。このような状況について、知事の認識をお聞かせ願います。
2<松井知事>
府内の処分案件も年々増加しており、本府としては、不適切な請求が疑われる場合、近畿厚生局と共に指導・監査を実施し、その結果、不正請求が判明した場合、受領委任契約の取扱いを５年間中止するとともに、不正請求額を保険者に対して返還させています。不正請求は看過できず、厳正に処分する必要があると認識しています。
<岩谷議員>
不正に対しては厳正対処が必要です。不正を行った施術者に対する処分や不当報酬の返還請求は当然ですが、正しい保険の使い方の周知や医療費通知の充実を保険者に促すことにより、今後一層、不正防止に努めるべきです。知事の考え方をお聞かせ願います。
<松井知事>
不正を防止するための取組みも必要であると認識しています。このため、昨年９月から市町村や後期広域連合など、保険者の代表とともに、柔道整復療養費等の適正化について協議する場を設け、被保険者への啓発や不適切な請求に関する情報提供への対応について検討しています。今後とも、不正は絶対に許さないという強い姿勢で取り組んでまいります。

３

投票率向上

<岩谷議員>
実家から独立しても、引き続き住民票はそのままにしておくなど住民票の届出を正確に行っていない人が散見されます。住民基本台帳整備は、市町村の責務とされていますが、行政側も問題意識に乏しく、市町村間にまたがる問題であるため、広域自治体である大阪府としても対策に取り組む必要があります。総務部長にお聞きします。
<総務部長>
住民基本台帳制度を所管する市町村において、住民に関する正確な記録が行われるよう努めなければならないとされていますが、その前提として、住民が住所変更などについて、きちんと届け出をすることが必要です。改めてこの制度の重要性について、罰則適用があることを含め、市町村で住民にきちっと周知徹底していくよう、府としても助言してまいります。

3<岩谷議員>この問題には啓発と高等学校での教育が重要です。教育行政基本条例案では、知事が教育委員会と協議を経て教育振興計画を定めることとされており、条例が成立すれば、参政権・投票権の重要性についてしっかりと教育することを計画に盛り込むべきと考えます。知事にお尋ねします。
<松井知事>
政治に関心を持ち、自らの意見を表明し、行動する若者を育てていくことは私も重要だと考えており、学校においても教育していくことが必要だと感じています。現在、この条例は、提案しているところであり、教育委員会と協議して進めてまいります。
<岩谷議員>
投票率向上の方策として、義務投票制の採用が挙げられます。大阪府知事選挙において義務投票制を条例で制定することは法的に可能かどうか選挙管理委員会委員長にお伺いします。
<選挙管理委員会委員長>
地方公共団体の長や議会の議員の選挙については、地方自治法第17条で「普通地方公共団体の議員及び長は、別に法律の定めるところにより、選挙人が投票によりこれを選挙する。」と規定しており、現行公職選挙法は、具体的かつ詳細に選挙手続き等を規定していますので、公職選挙法の委任等によることなく、投票の義務化を条例で規定することはできません。

４

地方政府基本法<岩谷議員>
地方自治法は、自治体の運営を統制し裁量権を奪っている「地方自治剥奪法」であり、これを抜本的に改めなければ真の地域主権の実現は望めません。大都市制度にとどまらず、地方自治法全般に対し、地域が主体的に制度を選択できるよう抜本改正を施し、道州制も含んだ「地方政府基本法」を制定する
よう国や国会議員に強く求めていくべきと考えます。知事にお伺いします。

<松井知事>
これからの地方自治のあり方は、「国と地方のかたち」を抜本的に見直し、「自らの地域のことは自らの意思で決定し、その権限、財源、責任も自らが持つ」ことと認識しています。その意味で、「地方政府基本法の制定が重要」というのは、議員のお考えと全く同じです。橋下市長が今回、地域主権戦略会議のメンバーに留任されていますので、この会議の中でしっかりと発言してもらうとともに、国や国会議員に対しても私の方から強く求めてまいります。

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