令和４年 7 月 25 日改正は下線部分
令和４年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関
緊急支援事業補助金（転入院支援、救急搬送受入支援）に関するＱ＆Ａ
令和４年４月１日
令 和４年 7 月 25 日

第１版
第２版

［補助の対象となる医療機関］
１

対象医療機関の要件として「都道府県から、追加又は新たに新型コロナウイル
ス感染症患者の確保病床が割り当てられ、」とされていますが、新たな確保病床の割り当ては決まっているものの、プレハブの簡易病室等の完成が申請日以降となる場合には、どのような取扱いになりますか。

（答）○ 令和４年４月１日から令和４年９月 30 日までに即応病床とした医療機関が対象となるため、「申請日以降の令和４年９月中に簡易病室等が完成し、都道府県から新たな即応病床を割り当てられることが、申請日までに確定している医療機関」については、都道府県がその旨を確認している場合は、この要件を満たすものとして取り扱います。この場合、補助基準額（補助上限額）の算出に当たって、当該病床を対象に含めることが可能です。
○

これに該当する医療機関は、交付申請書を提出する際、都道府県の確認書（「申請日以降の令和４年９月中に簡易病室等が完成し、都道府県から新たな即応病床を割り当てられることが、申請日までに確定していること」を都道府県が確認したことを証する書類）を添付してください。

○

なお、この考え方は「救急時新型コロナウイルス感染症疑い患者を一時的に受け入れる病床に対する支援」には適用しません。

２

令和３年９月３０日までに協力医療機関の「疑い患者病床」を整備し、補助を受けましたが、病床の区分を変更し、通常のコロナ患者の受入病床とした場合、今回、改めて補助対象になりますか。

（答）○

これまで実施してきた令和２年度及び令和３年度の緊急支援事業補助金において補助を受けた病床は、その病床の区分を問わず、今回の補助金の申請対象外となります。
したがって、ご質問の場合、補助対象になりません。

３

発熱がない患者でも「新型コロナ疑い患者」と扱うことは可能ですか。

（答）1

○発熱等の症状があり、救急搬送受入の現場において新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる患者は含まれます。

４「一時的に受け入れる病床」に入院後、新型コロナウイルス感染症の検査等で陽性（陰性）が確定する等で新型コロナ疑いでなくなった場合、当該病床で入院を継続することは可能ですか。

（答）○ 新型コロナウイルス感染症が疑われなくなった段階（新型コロナウイルス感染症と確定した段階を含む）で、次の救急時新型コロナ疑い患者の入室のため、速やかに当該病床を空けていただくようお願いします。
５

救急時新型コロナ疑い患者用病床と新型コロナ疑い患者用病床は異なる病床でしょうか。

（答）○ 救急時新型コロナ疑い患者用病床は、救急医療に特化した病床であり、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第１２条第１項の疑似症の届け出が出されている患者にかかわらず、発熱症状がある等救急搬送受入の現場において新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる患者を一時的に受け入れる病床となります。
○ そのため、交付申請書の申請書別紙（第３－２号様式別紙②）の令和４年４月１日から４月 30 日までの新型コロナ疑い患者の最大病床数（A）には令和４年 4 月１日から 4 月 30 日までの間に新たに確保した一次受入病床（救急時新型コロナ疑い患者用病床）の数も含めて記載してください。

6「令和４年４月の１日あたりの平均救急搬送件数が、同年１月の件数を上回っていること」とありますが、実績が上回ることはどのように算出したらよいでしょうか。

（答）○ 令和４年１月 1 日から 31 日までの救急車受入実績を 31 で除した日割りの救急車受入実績と、同年４月の日割りの救急車受入実績を比較して下さい。

7

新型コロナウイルス感染症疑い患者を一時的に受け入れる病床における４月の病床利用率はどのように算出したらよいでしょうか。

（答）○ 病床使用率は、延べ患者数を延べ病床数で除して算出します。なお、延べ患者数は、１日（０時～24 時まで）のうち、当該病床を使用した患者の延べ人数とします。

2

8「新型コロナウイルス感染症患者の確保病床を５床以上確保していること」とは、これは疑い患者用の病床を含むという理解で良いか。また、今回の病床支援（転入院支援・救急搬送受入支援）により新たに追加した結果、５床以上となった場合（例えば、従前３床だったが、新規に２床設定した結果として、５床となった場合など）は対象となるという理解でよいでしょうか。

（答）○ 「新型コロナ患者の確保病床の５床」には疑い患者用の病床は含めませんが、今回の転入院支援のための即応病床支援により新たに追加した結果、５床以上となった場合は対象医療機関の要件を満たします。
９「令和４年８月１日以降に都道府県から追加又は新たに新型コロナウイルス感染症患者の確保病床を割り当てられ、即応病床化した即応病床（「新たな即応病床」という。）を有する医療機関について、令和４年８月１日から令和４年９月 30 日までのいずれかの日において、当該医療機関の新たな即応病床の病床使用率（当該医療機関の新たな即応病床数に占める新型コロナウイルス感染症患者の入院患者数の割合）が 25％以上であること。」について、25％以上はどのように計算して算出したらよいでしょうか。

（答）○ 即応病床使用率の算出に当たっては、令和４年８月１日から令和４年９月 30 日までのいずれかの日において、・ 分母を、令和４年８月１日以降に都道府県から追加又は新たに新型コロナ患者の確保病床を割り当てられて即応病床化した病床数、・ 分子を、当該病床に入院している新型コロナ患者数として算出してください。

［補助の対象経費］
10 「新型コロナ患者の対応を行う医療従事者の人件費」について、どのようなものが対象となりますか。
（答）○ 本補助金の対象経費は、令和４年４月１日から令和４年９月 30 日まで（「救急時新型コロナウイルス感染症疑い患者を一時的に受け入れる病床に対する支援」は、令和４年４月１日から令和４年４月 30 日まで）にかかる経費であり、そのうち「新型コロナ患者の対応を行う医療従事者の人件費」については、新型コロナ対応手当、新規職員雇用にかかる人件費等、処遇改善・人員確保を図るものが対象となります。
○

具体的には、新型コロナ対応のために新規職員を雇用する人件費（基本給、新型コロナ対応手当等）、従前から勤務する職員を含めた新型コロナ対応手当などが該当3します。従前から勤務する職員の基本給も、当該職員の処遇改善を行う場合（新型コロナ患者受入以降に処遇改善を行った場合を含む。）は対象となります。また、従前から勤務する職員の新型コロナ患者の対応に伴う時間外勤務手当も対象となります。
※ 例えば、既に新型コロナ対応手当を支給している場合、そのうち、令和４年４月 1 日から令和４年９月 30 日までの対象期間にかかる新型コロナ対応手当が対象となります。４月 1 日から９月 30日までの対象期間にかかる人件費であり、支出額が確定していれば、対象期間内に支払われなくても（９月分手当が 10 月に支払われるなど）、対象経費として認められます。

○

なお、新型コロナ対応手当の額（一日ごとの手当、特別賞与、一時金等）、支給する職員の範囲（新型コロナ病棟に限られず、例えば外来部門、検査部門等であっても、新型コロナ患者の対応を行う医療従事者（事務職員等も含む。）は対象となり得ます。）については、治療への関与や院内感染・クラスター防止の取組への貢献の度合い等を考慮しつつ、医療機関が決定します。手当の額に傾斜をつけることも可能です。ただし、当該病床で働く医療従事者の人件費の十分な確保及び処遇改善を優先するものとしてください。

11

医療資格をもっていない職員も対象となりますか。

（答）○ 新型コロナ患者の対応を行う場合は、医療資格を有していない職員（例えば事務職員も含む。）も対象となります。
12

正社員、非常勤、パート等、雇用形態により限定されますか。

（答）○ 新型コロナ患者の対応を行う場合は、雇用形態による限定はありません。
13

公立の医療機関等の公務員も対象となりますか。

（答）○ 新型コロナ患者の対応を行う場合は、公立の医療機関等の公務員も対象となります。
14

他の医療機関から応援で派遣された医療従事者も対象となりますか。

（答）○ 他の医療機関から応援で派遣された医療従事者については、給与を受入先が支払うケース、給与を派遣元が支払うケースが考えられます。
○給与を受入先が支払うケースでは、他の医療機関から応援で派遣された医療従事者が新型コロナ患者の対応を行う場合は、「新型コロナ患者の対応を行う医療従事者の人件費」の対象となります。
4○

給与を派遣元が支払うケースでも、他の医療機関から応援で派遣された医療従事者が新型コロナ患者の対応を行い、受入先が新型コロナ対応手当を別途支給する場
合は、「新型コロナ患者の対応を行う医療従事者の人件費」の対象となります。（このほかに新型コロナ緊急包括支援交付金による派遣元医療機関への支援もあります。）

15 「新型コロナ患者の対応を行う医療従事者の人件費」について、委託事業者の職員は対象になりますか。
（答）○ 委託事業者の職員については、「新型コロナ患者の対応を行う医療従事者の人件費」の対象となりません。
○

ただし、「院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する経費」は、消毒・清掃・リネン交換等の委託料が対象となりますので、委託事業者の新型コロナ患者の対応を行う職員の手当に対応する場合、委託料を増額することが考えられます。

16

新型コロナ患者の対応を行わない医療従事者は対象となりますか。

（答）○ 新型コロナ患者の対応を行わない医療従事者は対象となりません。
○

なお、新型コロナ対応手当の額、支給する職員の範囲については、治療への関与や院内感染・クラスター防止の取組への貢献の度合い等を考慮しつつ、医療機関が決定します。

○

また、例えば、新たに新型コロナ患者の病棟を確保するため、別の病棟にいた看護師等を新型コロナ患者の病棟に配置し、その後任として看護師等を新規雇用し、前任･後任の対応関係が明らかな場合の人件費は対象として差し支えありません。

17 「院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する経費」について、どのようなものが対象となりますか。
（答）○

本補助金の対象経費は、令和４年４月１日から令和４年９月 30 日まで（「救急時新型コロナウイルス感染症疑い患者を一時的に受け入れる病床に対する支援」は、令和４年４月１日から令和４年４月 30 日まで）にかかる経費であり、そのうち「院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する経費」については、消毒・清掃・リネン交換等の委託料、感染性廃棄物処理、個人防護具の購入費等が対象となります。

○

感染拡大防止対策に要する費用に限られず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について、幅広
5

く対象となります。
「従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費」は対象になりません。
18 「院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する経費」について、補助基準額（補助上限額）の 3 分の 1 を上限とされていますが、どのように計算しますか。
（答）○ 例えば、補助基準額（補助上限額）が 4500 万円の場合、｢院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する経費｣への本補助金の使用は 1500 万円（=4500万円×1/3）が上限となります。この場合、補助基準額（補助上限額）の補助を受けて、｢院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する経費｣に本補助金を1500 万円使用すれば、「新型コロナ患者の対応を行う医療従事者の人件費」への本補助金の使用は 3000 万円となります。

19 交付決定前に契約した事業であっても、本補助金の交付要綱に沿った事業であれば、対象期間に係る経費は補助対象になりますか。
（答）○ 交付要綱に基づいた事業であり、令和４年４月１日から令和４年９月 30 日まで（「救急時新型コロナウイルス感染症疑い患者を一時的に受け入れる病床に対する支援」は、令和４年４月１日から令和４年４月 30 日まで）の対象期間に実施する事業に係る経費であれば、補助対象となり得ます。
20 地方自治体の補助金（例：コロナ患者 1 人あたり●●円、コロナ受入病床 1 床あたり●●円など）との関係はどうなりますか。
（答）○ 本補助金と他の補助金で対象経費を重複して補助を受けることはできませんので、本補助金を充当する経費と、他の補助金を充当する経費が重複しないように、それぞれの補助金の使途を切り分けて整理してください。
21 本補助金で整備した設備について、新型コロナウイルス感染症の終息後、廃棄する場合、財産処分の手続きが必要となりますか。
（答）○ 交付要綱６（５）に定めるとおり、事業により取得し、又は効用の増加した財産で価格が単価 50 万円（民間医療機関にあっては 30 万円）以上の機器及びその他の財産については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第 14 条
第１項第２号に規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで、本補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し又は廃棄する場合は、厚生労働大臣の承認が必要となります。
6

○

ただし、新型コロナウイルス感染症対策として緊急的・一時的に整備が必要であり、元々、新型コロナウイルス感染症の終息後に廃棄することが予定されている場
合は、交付の目的に反しているわけではないので、厚生労働大臣の承認を受けずに廃棄することが可能です。

○

なお、財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を国庫に納付していただくこととなります。

22 「救急対応を行う医療従事者の人件費」とは、どのようなものが対象となりますか。
（答）○

本Ｑ＆Ａの問９における、「新型コロナ患者の対応を行う医療従事者」を「救急対応を行う医療従事者」と読み替えたものを対象とします。
具体的には、１月よりも救急車の受入実績を増やすことに貢献された医療従事者に対する、救急搬送を受入れた際の特別手当等が対象となります。また、主に新たに設置された病床の対応のための医療従事者の人件費を想定していますが、それらの医療従事者の人件費に加え、発熱外来の対応を行う医療従事者の人件費（各種手当、新規職員雇用にかかる人件費等、処遇改善・人員確保を図るもの）を対象にすることは差し支えないものとします。
（例）
救急搬送を受け入れた医師への手当 ●●円/件
同患者を救急で担当した医療従事者への手当 ●●円/件
同患者に救急で携わった事務員への手当 ●●円/件
23 「従前から勤務する職員の基本給も、当該職員の処遇改善を行う場合は補助対象とする」とは、看護職員等処遇改善事業により処遇改善を行った場合も対象となりますか。
（答）○ 対象経費のうち人件費については、新型コロナウイルス感染症患者の対応を行う医療従事者の人件費のうち処遇改善、人財確保を図るものを対象とし、従前から勤務する職員の給与は対象になりません。
ただし、従前から勤務する職員の処遇改善を行う場合に限り、当該職員の基本給も対象にすることが可能としています。
看護職員等処遇改善事業による処遇改善は、看護職員等の給与のベースアップを目的としたものであることから、当該事業を活用した処遇改善は、本事業における「従前から勤務する職員の処遇改善」にはなりません。
［補助基準額（補助上限額）］
24

補助基準額（補助上限額）について、いくらになりますか。

7

（答）（転入院支援）○ 補助基準額（補助上限額）については、令和４年４月１日から９月 30 日までに都道府県から追加又は新たに新型コロナウイルス感染症患者の確保病床を割り当てられ、令和４年４月１日から令和４年９月 30 日までに即応病床とした病床（本補助金を受けていない病床に限る（※））×450 万円となります。
（※）
「令和４年４月１日から９月 30 日までの最大即応病床数から令和２年度及び令和３年度で補助を受けた病床数を引いた数」と「令和４年４月１日から９月30 日までに新たに確保した新型コロナウイルス感染症患者の即応病床数」のいずれか低い数を即応病床数の上限としてください。
（例１）
令和３年 10 月までの即応病床数 100 床（補助済）
その後、令和３年度内に 50 床となり、令和４年４月以降は 30 床追加し、80床としていた場合→ 「令和４年４～９月の最大即応病床数－令和２年度及び令和３年度で補助を受けた病床数」が-20 となるため、補助対象病床数なし（例２）
令和３年 10 月までの即応病床数 100 床（補助済）
その後、令和３年度内に 120 床となり、令和４年４月以降は病床追加はなく、120 床が最大即応病床数だった場合→ 「令和４年４～９月に新たに確保した即応病床数」が０となるため、補助対象病床数なし（救急搬送受入支援）○ 補助基準額（補助上限額）については、令和４年４月１日から令和４年４月 30日までに新たに確保した救急時新型コロナウイルス感染症疑い患者を一時的に受け入れる病床（本補助金を受けていない病床に限る（※））×450 万円となります。１
医療機関あたり２床までが上限になり、当該病床については病床確保料の対象外となります。
（※）
「令和４年４月１日から４月 30 日までの新型コロナウイルス感染症疑い患者の最大病床数から令和２年度及び令和３年度で補助を受けた新型コロナウイルス感染症疑い患者の病床数を引いた数」と「令和４年４月１日から４月 30日までに新たに確保した救急時新型コロナウイルス感染症疑い患者の病床数」のいずれか低い数を病床数の上限としてください。
（例）
令和３年 10 月までの疑い患者用の病床数 100 床

8その後、令和３年度内に疑い患者用の病床 50 床のみとし、令和４年４月以降にさらに疑い患者用の病床を 30 床追加し、計 80 床としていた場合→ 「令和４年４月の最大病床数－令和２年度及び令和３年度で補助を受けた病床数」が-20 となるため、補助対象病床数なし
25 申請書提出後に、都道府県から増床の要請があり、割り当てられた即応病床が増えた場合、申請書の差し替えは可能ですか。
（答）○ 申請書提出後でも、都道府県から増床の要請があり、割り当てられた即応病床が増えた場合、医療機関は、令和４年 10 月 31 日（「救急時新型コロナウイルス感染症疑い患者を一時的に受け入れる病床に対する支援」は、令和４年５月 10 日）（当日消印有効）の提出期限まで、申請書の差し替えを行うことが可能です。

26 補助基準額（補助上限額）の計算に当たりカウントされる「確保した即応病床」について、病床確保計画の準備病床は対象になりますか。
（答）○ 「確保した即応病床」については、「即応病床」であり、病床確保計画の「準備病床」は対象となりません。
※ 「今後の感染拡大に備えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について」（令和 3年 3 月 24 日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）（抜粋）
・ 即応病床医療従事者・設備の確保やゾーニング等のコロナ患者受入れに必要な準備が完了しており、すぐさまコロナ患者を受け入れられる病床のことである。これまでの感染拡大時のコロナ患者受入れの経験を踏まえて、病床確保においては、病床数そのもの以上に患者の治療に必要な医療従事者や設備が確保されているかが重要であり、これらを十分確認すること。また、ゾーニングや医療従事者確保のために休止せざるを得ない病床は即応病床としてカウントしないこと。
・ 準備病床一般の患者を受け入れ、入院治療を行うものの、都道府県がフェーズ切り替えの要請を行った後、1 週間程度（遅くとも 2 週間程度）を目途に即応病床とできる病床である。

○

なお、医療機関の申請書提出後でも、都道府県から増床の要請があり、割り当てられた即応病床が増えた場合、医療機関は、令和４年 10 月 31 日（当日消印有効）の提出期限まで、申請書の差し替えを行うことが可能です。

［申請］
27 補助対象経費の支払いが終わっていなくても、概算で申請することはできます
か。

9（答）
○

申請日以降に発生が見込まれる費用も合わせて、概算で申請できます。

○

概算で申請した場合、事業終了後に実績報告が必要となるため、領収書等の支出額のわかるものを保管しておいてください。

○

なお、実績報告において交付決定額よりも実費が下回る場合は、その差額について返納いただくことになります。

28

申請に関する相談はどこにすれば、よいですか。

（答）○

国が直接交付を行う補助金であり、申請先は国（厚生労働大臣）となります。

○

申請書の書き方等、申請に関する相談は以下の連絡先にお問い合わせください。
※ 厚生労働省医療提供体制支援補助金コールセンター
電話：０１２０－９７４－０３６※ 平日 9:30～18:00

29

申請書の入手など、具体的な手続きはどうすればよいですか。

（答）○ 申請に必要な書類は、交付申請書、交付申請書の別紙、厚生労働省への請求書、収支予算書となります。
○

以下の厚生労働省のホームページにおいて、申請書様式のダウンロードができる
ほか、申請書記載例も掲載していますので、ご確認ください。
・厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkakukansenshou18/index_00015.html

30

いつまでに申請する必要がありますか。

（答）○

申請書の提出期限は、令和４年 10 月 31 日（「救急時新型コロナウイルス感染症疑い患者を一時的に受け入れる病床に対する支援」は、令和４年５月 10 日）（当日消印有効）となっています。
※ お早めに申請ください。
※ 申請書提出後でも、都道府県から増床の要請があり、割り当てられた即応病床が増えた場合、医療機関は、令和４年 10 月 31 日（当日消印有効）の提出期限まで、申請書の差し替えを行うことが可能です。

10

31

令和４年３月 31 日までに行った病床の申請について令和 4 年４月１日から９月 30 日分の経費を上乗せして再度申請してもよいですか。
（答）○ 今回の申請については、令和４年４月１日以降に新たに確保した即応病床が対象となっておりますので、令和４年３月 31 日までに確保した即応病床の上乗せの申請は対象外となります。
32 令和４年３月 31 日までに行った病床の申請について交付決定がまだ行われていないが再度申請する必要がありますか。
（答）○ 令和４年３月 31 日までに申請を行って頂いた病床については順次交付決定を行っておりますので再度の申請は必要ありません。

33 交付申請書の様式３－３、様式３－４については、申請医療機関で作成する必要がありますか。
（答）○ 交付申請書の様式３－３、様式３－４については、「令和４年度新型コロナウイル
ス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業の実施について」（令和４年４月１日事務連絡）において都道府県に作成依頼を行っているものですが、申請にあたっては各医療機関において自院分を都道府県より提供を受けて提出を御願いします。

11