Ac tion
コ ー ポレ ートアクションレポ ート2018

これからも地球と向き合い続けよう。
私たちは持続可能な未来に貢献する
エンジニアリングチーム
100年前、造船から始まった私たち三井E&Sグループ。
命や財産を乗せて安全に航行する船をつくるということは、
厳しい海と対峙するということ。

Action

潮の流れや気象を理解し、波を計算し、風をつかむ。
この地球と向き合うことが、信頼できる船づくりを可能にしました。
社会インフラやプラント建設を担うようになってからは、
陸上でも、大地を理解し、時の流れを計算し、耐久性の高い構造物を建造。
世界各地で、厳しい環境での建設プロジェクトを数多く経験するなかで、今日の地球規模の課題に立ち向かうための様々な力を私たちは蓄えてきました。
さあ、まだまだ、未踏の地へ。未知の海底へ。
「環境・エネルギー」「 海上物流・輸送」「 社会・産業インフラ」という３つの分野で、これからも地球と向き合い、多彩なリソースを組み合わせ、持続可能な未来に貢献し続ける
エンジニアリングチームであること。
三井E&Sグループの新しい100年をつくる挑戦が始まっています。

Corporate Action Report 201801

Special Feature

特 集：持 続 可 能 な 社 会 の 実 現 へ のA c t i o n234基の風車建設・製造に携わってきた
三井E&Sの風力発電事業。
時代の風を受け、本格稼働

アプローチを変え、ノウハウを蓄えながら、
風力発電設備を形にしてきた歩み
2003-

2005-

2006-

2012-

風力発電設備の組み立てに先駆けて着手風車タワーの設計・製作も手掛ける

ギアボックスの設計・製造も自分たちでEPC ※事業に注力。
洋上風力に挑戦

再生可能エネルギーの伸びを見込

2005年、鳥取県でのプロジェクト

2005年、ナセル内に収納される

グループ内に電気、機械、土木など

風力発電設備を建設。鋼製の橋梁

メートル 、直 径 約４メートル の会社とともに製造。タワー、メイン

すべてを持つことを強みに、プロ加速する再生可能エネルギーへのシフトのなかでも、風力への注目度は高く、日本でも環境省が温室効果ガスの2030年度26%削減（2013年度比）目標の達成に向けて、風力発電の導入拡大を強力に推進。
経済産業省も風力発電による電力量の大幅な伸びを予測しています。
これまで14プロジェクト・計98基の風車建設※に携わり、計171基のタワー製造を手掛けてきた三井E&Sは、社内に蓄積していた風力発電にかかわる技術やノウハウを一つの部署に集約。

み、
2003年、
千葉事業所内に1基の再生可能エネルギーをより有効に活用する持続可能な社会に向けて、やビルの鉄骨を手掛けてきた技術

さらに動き出します。

その実績を元に、以降、171基の※2019年、2020年完成予定を含む陸上EPC・洋上風力EPCの合計

からは、風 車を支える高さ約 8 0を活かし、組み立てを行いました。
タワー製造・組み立てを手掛けながらノウハウを蓄えます。

タワーを自社で設計。テーパーをつけながら真円に作り上げる難易度の高いタワーを製作。その後、22のプロジェクトでタワーを手掛けました。

ギアボックス（増速機）をグループ

フレーム、ギアボックスを手掛けつ

つ全体の据付工事を行い、ものづ
くりの強みとEPCの強み、両方を活かしながら市場のニーズや事業環境を探っていきました。

風力発電設備に必要なリソースのジェクトの上 流 から下 流までを

マネジメントするEPC事業に注力。
多数のプロジェクトを手掛けます。
今後、増加が見込まれる洋上風力にも進出します。

※ 設計、調達、建造（EPC:Engineering, Procurement, Construction）

Ac tion for
02

Corporate Action Report 2018

持続可能な社会の実現
Corporate Action Report 201803

Special Feature

特 集：持 続 可 能 な 社 会 の 実 現 へ のA c t i o n

この国の重要なエネルギー資源として。

Total

平野部で、山岳で、そして洋上で、EPC 13

※

件

浮体式洋上

※2019年、2020年完成予定を含む

EPC 1

件

三井E&Sが手掛けた風車が稼働中
A 胎内風力B 向浜風力新 潟県

C 中泊風力

秋田県

I

青森県

2019年完成予定 / 風車3.4MW 2基

D 若美風力2018年 / 風車2.5MW 3基

設計から調達、現地工事までフルターンキー
での施工。
合計出力2万kWは、
約14,000世帯が消費する電力に相当します。

日本製紙（株）秋田工場隣接地に設置された
最大出力2,495kWの風車3基（計7.49MW）の発電所です。設計、風車・変電機器などの調達、施工および試運転まで一括して請け負
いました。

千葉県

C

青森県津軽半島の汽 水湖である十三湖に隣接し津軽海峡の強い風を受けるこの地は、
まさに風車の適地として各所に風力発電所
が 設 置されています 。厳しい 地 盤 条 件に配慮し、計画を遂行しています。
2014年 / 風車2MW 10基

MJ市原風力

D

秋田県

B

A

2019年完成予定 / 風車3.4MW 7基

八郎潟に隣接した風光明媚な場所に、様々な風力発電所が林立された一角で、2019年2月の完成を目指して作業を進めています。

2004年 / 風車1.5MW 1基

三井E&S千葉工場内に設置され、造船所内の大型風力発電設備建設としては国内初のケースでした。その立地条件を最大限に活かし、風車大型パーツの輸送上の問題を大幅に軽減しました。

J
K
I

E ウィンドファーム浜田

E

島根県

L
G

F

M

K 福島沖サブマージブル型浮体風車

N

福島県

H

2016年 / 風車1.67MW 29基

J 入善町洋上風力

島 根 県 浜田市金 城 町および 弥 栄 町に1基
あたり1,670kWの風力発電機29基を設置しました。
出力規模48,430kW（約48MW）の風 力発電 所で、年間予 想発電量8 ,50 0万
kW/年の発電を見込んでいます。

F 肥前南風力04

佐賀県

G 由良風力和 歌 山県H 印南風力和 歌 山県

富山 県

2020年完成予定 / 風車2MW 4基 ※計画中

2013年 / 風車2.0MW 1基

美しい富山湾の東側に計画し、新たな観光資源としての使命も期待されています。昨今の自然災害にも配慮し堅牢であるとともに、優雅な姿を醸し出す風力発電所を目指しています。

経済産業省の「福島復興・浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業」の第1期実証研究事業として、2M Wのダウンウィンド型浮体式
洋上風力発電機1基の設計、製作、設置を受託しました。千葉工場
で組み立て後、福島県小名浜港まで洋上を曳航し、試運転調整後、実証海域に係留されました。

L 鴨川風力千葉県

M 渥美風力愛知県

N たはらS&W

愛知県

2007年 / 風車1.5MW 12基

2011年 / 風車2MW 5基

2018年 / 風車2MW 13基

2007年 / 風車1.5MW 1基

2006年 / 風車1.5MW 7基

2014年 / 風車2MW 3基

佐 賀 県 唐 津 市肥前町の沿岸 部に位 置し 、玄海灘に望む眺望が美しい場所です。肥前（1,500kW 8基）が操業した約3年後に、
肥前南（1,500kW 12基）
が操業開始しました。

標高約400mの雨司山西側に風力発電機
5基を配し、発電容量9,950kW（1,990kW
5基）を実現。山岳や丘陵などの起伏の多い地形に最適なダウンウィンド型風車を採用しています。

約27.2ヘクタールのエリアに2,000kW型
風 車を13 基設 置しました。風 車の設 置にあたり、中山間地区の自然環境に配慮するとともに、自然災害対策を考慮し地元との共生を目指した設計および建設に努めました。

インフラ整 備のための採石場跡 地を風 力発電所に活用した全国でも稀な計画です。
現状の地盤を活かした設計を行うなど経済性に配慮した工事に努めました。

伊良湖岬に凛と立ち並ぶ風車群は、観光の名所となっています。地元自動車会社のＴＶ
コマーシャルにも採用されるなど、マスコミへの露出度の高い風車です。

太陽光発電（メガソーラー）と風 力発電を併せ持つ国内最大規模のハイブリッド型発電所です。
田原市内の教育機関（小・中・高等学校）の環境学習の場としても活用されています。

Corporate Action Report 2018

Corporate Action Report 201805

Special Feature

特 集：持 続 可 能 な 社 会 の 実 現 へ のA c t i o n

日本には海がある。富山の海に風車を。

Point 01

新工法で挑む「着床式洋上風力」プロジェクト

入善町のプロジェクトでは、当社が得意とする鋼構造の基礎と比較的安価な作業船で工事が可能な小規模着床式を採用。

入善町沖着床式洋上風力発電事業

自治体が管理する水域で設置することで、交渉相手もミニマム入善町洋上風力発電事業（富山県）
設置基数 2MW級風車×４基
発電所容量 7.5MW級設置場所 富山県入善町沖海域東側
連系点 北陸電力 入善変電所となり、さらに７.５MW以上では必要になる国の定める環境アセスメントも不要となるため、事業化期間を大幅に短縮。
2021年１月の運転開始を目指します。

Point 02

三井E&Sエンジニアリング
環境・エネルギー事業部
第一プロジェクト部 風力発電グループ長

深沢 恵志

小規模着床式三井E&Sエンジニアリング
環境・エネルギー事業部
第一プロジェクト部長

富山市

入善町

オリジナル工法を確立。フォーク付き台船工法

今回、
三井E&Sエンジニアリングが採用する工法が、フォークに使っていた作業船を改良して使うことでコストを大幅に付き台船で風車を立てたまま載せて運搬するというもの。

抑えられます。天候や海洋条件によって左右されやすい海上

これまでは港湾でコンテナの積み下ろしをするクレーンの設置での作業日数の短縮にもなり、これもコスト減を実現します。

山口 為久

工法手順

日本のやり方を私たちが開発しよう。
たどり着いた「小規模着床式」

大分事業所に深沢が勤務していた経験があったことで生まれたアイデアだった。深沢は1/30モデルを作り、様々な衝撃

陸上風力のポテンシャルが限定的な日本において、風力発電

解析と水槽試験を昭島研究所で実施。クレーン運搬用の台船の導入を拡大していくためには洋上風力の推進が不可欠。

をわずかに改良するだけで使用できることを確認できた。

しかし、洋上に風車を据え付ける大規模な専用船が日本国内「瀬戸大橋やレインボーブリッジのケーソン基礎などの海洋にはなく、ヨーロッパのような大規模洋上ウィンドファーム

構造物建設の経験もあるし、社内にある技術で多くのことが建設はいっこうに進展しない現状があった。民間出資100%

できます。三井E&S造船や三井海洋開発（MODEC）の技術

での洋上風力は日本にはまだ一つもないのが現状。やり方を者とも『洋上風車会議』という情報交換会を定期的に開いて見つけなければ導入が遅れるばかり。

きたことが活きています」（深沢）。

「大規模な設備を検討して交渉や環境アセスメント、実験に長い時間をかけるのではなく、すぐに実現できるやり方を開発する必要がありました」（山口）。

フォーク付台船「天佑」：三井E&S造船(玉野)建造

風力発電事業者とともに、三井E&Sグループも共同出資し、に風車を設置する「小規模着床式」を考案。基礎の規模が運営会社を設立。設備の据え付け場所は、日本海に面する

小さくて済み、波が比較的穏やかであれば、据え付けにかかる

富山県の入善町に決まった。海底のボーリング調査や、町やコスト面からも実現へのハードルが下がる。一方営業部は、

地元の漁業組合との交渉も順調に進み、ついに日本初の民間

風力発電事業者とともに、その実現に向けた準備、候補地出資による洋上ウィンドファームが2021年に誕生することと探しに着手した。

なった。

地上で組み立てた風車を一体でフォーク付き台船に積み込む

2

風力発電機を
海上基礎まで曳航

3

風力発電機と海上基礎の直上に移動据え付け

4

風力発電機と海上基礎を現地接合で一体化「日本海に立つ風車は観光資源にもなると、町も期待してくださっています。きっとインスタ映えするスポットになると思います」（関係者談）。

Point 03

地域とともに。事業参画型

浅瀬に据え付けるといってもどうやって？ 据え付け工事の据え付けを担うフォーク付き台船には、三井E＆S造船が建造

今回のプロジェクトでは、発電 所の運営会 社に三井E&S

工法については、第一プロジェクト部 風力発電グループ長をした全長148.3メートルの「天佑」が選ばれた。風車は組み

グループも出資し、事業に参画。風力発電設備の建設だけで務める深沢恵志が2015年８月から開発に着手した。様々な立てられる工場付近の港から天佑によって約40キロメートル

なく、地元企業や自治体との協業体制の構築や、地元漁業

工法を比較 検討した結果、深沢が見出した最善の方法はを海岸沿いに進み、その運搬の様子もまた人々の関心を集め関係者への合意形成など、持続的に価値を生み出すことの「フォーク付き台船」による据え付けだった。港湾クレーンのることになるだろう。日本の風力発電を大きく前進させるプロできる仕組みづくりも担っています。また、海辺に立つ４基の据え付けに使われるもので、組み立てたものを立てたまま

ジェクトの成功を目指し、三井E&Sメンバーの挑戦が続いて風車を町の観光資源にもしてもらおうと、
町役場とともに広報

フォークに載せて運搬し、基 礎の上に正確に下ろす方法。

いる。

活動にも力を入れています。

Corporate Action Report 20181

場所は富山県入善町に決定。
2021年の運転開始を目指して

そこで山口たちは、水深がそれほど深くない漁港や港湾近く「うちには港湾クレーン用の台船がある」。
フォーク付き台船による新工法を開発

06

作業性や経済性にも優れている。港湾クレーン製造を担う

富山県入善町 笹島 春人町長（左）と握手を交わす三井E&Sエンジニアリング 環境・エネル
ギー事業部の得丸 茂事業部長（右）Corporate Action Report 201807

About Mitsui E&S Group

Contents

02 07

Message

目次

三 井 E & Sグル ープとは

トップメッセージ

Special Feature 特 集

02 持続可能な社会の実現へのAction

09 23

About Mitsui E&S Group

三 井 E & Sグル ープとは

09 トップメッセージ18 事業領域

14 挑戦と変革の歴史

22 中期経営計画2017

12 三井E&Sグループの事業基盤
16 グループ構成

24 37

20 長期ビジョン

価値をつくりだす
エンジニアリングチームへ

Performance 事 業 概 況

24 財務・非財務ハイライト（連結）30 海洋開発

28 船舶

34 エンジニアリング

26 セグメント別概要

38 41

次の100年の社会に

32 機械

36 技術開発

代 表取 締役 社 長 CEOManagement 経 営 体 制

38 役員紹介39 コーポレート・ガバナンス

41 ステークホルダーとのコミュニケーション

42 51

Sustainability サスティナビリティ

42 環境保全への取り組み

46 いきいきとした職場づくり

44 人材への取り組み

52 57

48 社会への取り組み

Financial Information 財 務 情 報

52 財務情報58 会社概要

2017年度を振り返って

編集方針

報告の範囲

三井E&Sホールディングスは「社会に人に信頼される ものづくり企業であり▶ 対象期間 : 2017年4月〜2018年3月（ただし、一部2018年4月以降の情報を含む）▶ 発行時期 : 2018年10月

保全に貢献できる企業を目指しています。これを実現するためのすべてのアク参照したガイドライン

続けます」という企業理念のもと、ものづくりの力で社会の発展や地球環境のションが企業価値創造のアプローチであるととらえ、経営戦略や重点施策、および事業概況から環境保全活動や社会貢献活動までを総合的に編集し、多くのステークホルダーの皆様にご理解いただけるよう「Corporate Action
Report」
として1年間の活動報告をまとめました。

ウェブサイト

お問い合わせ先08

企業活動全般
財務情報

非財務情報

Corporate Action Report 2018

免責事項

https://www.mes.co.jp/

https://www.mes.co.jp/investor/

https://www.mes.co.jp/company/

経営企画部 広報室

○環境省
「環境報告ガイドライン」○GRI「サステナビリティ・レポーティングガイドライン第4版」○ISO26000
本レポートには、発行時点における計画や見通し、経営計画に基づいた将来の事業活動に関する記述が含まれています。
これらの記述は、現時点での情報に基づいており、現時点以降の出来事や環境、予期せぬ事象の発生によって、事業活動の内容が変化する可能性がありますことをご承知おきください。

当社のwebサイトのお問い合わせフォームよりお問い合わせください。
www.mes.co.jp

2017年度は私たちグループにとって大きな変革の年でした。
1917年に誕生した三井造船グループは100周年を節目に持株会社体制へ移行し、商号を「三井E&Sホールディングス」として新たな一歩を踏み出しました。
前中期経営計画（14中計）から継続してきた変革への取り組みが着実に進む一方、当期（2018年3月期）の業績は、全般的に低調で非常に厳しいものになりました。結果、無配を決定せざるをえない状況となったことを重く受け止めています。ステークホルダーの皆様には、多大なるご迷惑をおかけしたこと、ここに深くお詫び申し上げます。
営業利益が減益となった最大の要因は、北米での化学プラント工事において発生した追加費用などにともなう損失計上です。
その反省を踏まえて、
今回受注戦略を見直し海外の現地工事部分の受注は差し控えることといたしました。
今後はホールディングスによる管理体制のもと、プロジェクトの質（難易度）と量（受注規模）を見極め、不測のトラブルを未然に防止する体制を構築します。
Corporate Action Report 201809

About Mitsui E&S Group

三 井 E & Sグル ープとは今後、グループ内リソースを最大限に有効活用できる体制、成長分野への集中投資を行える
体制、そして各事業の機動力・競争力を高めることができる体制へ、さらに構造改革を推し進めていきます。

持続的成長のために船舶による海上物流をはじめ、海洋資源開発や再生可能エネルギーなど、当社グループの事業はどれも地球環境へ大きな影響力をもっています。国連によるSDGs（ 持続可能な開発目標）の各目標には、私たちの事業と重なるものが多くあります。私たちは事業を通じていかに持続可能な未来へ貢献することができるかを考えていかなければなりません。私はそのような持続可能な未来をつくりだす起点となるのは、「人材教育」だと考えています。健康な精神と身体で、快適な
職場で、働きながら教育を受け、人間として向上していく。そのような人材が社会に価値ある製品
グループ経営委員会

2017年度は100周年記念のイベントや100年史の制作などを通して、当社の歴史に触れることの持株会社体制への移行
三井E&Sグループは2025年をターゲットとした長期ビジョン「Mitsui E&S Group 2025
Vision」の実現に向け、様々な改革に取り組んでいます。2017年度中期経営計画（17中計）を長期ビジョンの達成に向けた第一ステップと位置付け、目指す姿である「グループ総合力の発揮による利益率の向上と収益安定化」を達成すべく、抜本的な構造改革に取り組んできました。
その一つが持株会社体制への移行です。

多い一年でした。振り返ると創業以来、挑戦と改革の歴史でありました。そのような挑戦と改革のMitsui E&S Group2025 Vision
長期ビジョンについてP20-21で紹介しています。

2017年度中期経営計画（17中計）
2017年度よりはじまった中期経

私たちはこれからどう成長を続け、どう収益を安定的に確保していけばよいか？ 持株会社体制への移行はこの問いに対する私なりの一つの答えです。

営計画についてP22-23で紹介しています。

2018年4月1日付で船舶・艦艇事業、
機械・システム事業、
エンジニアリング事業をそれぞれ吸収分割
新事業会社

エンジニアリング」に継承させるとともに、商号を「三井造船株式会社」
から「株式会社三井E&Sホール

新事業会社についてP16-17およ実行し、各事業会社はグループ全体の方向性を把握したうえで、独自の戦略を立て、協業も視野に入れた競争力強化策を素早く展開し、新しい環境に適応する進化をいち早く実現することを目指します。
まだ骨格を描くことができた段階ですが、既にいくつかの変化の兆しを実感しています。2018年

歴史の先に今私たちが立っていられるのは、100年前の先人たちが、三井造船発足時から100年続く仕組みを考え、築いてきてくれた賜物であることに気づかされました。創業まもない時期に学校をつくり、病院をつくり、企業城下町を形成することで、持続的に人材を確保し、育てていく
仕組みを作り上げています。
100年目を迎えた2017年度を次の100年を築くための新たなスタートの年ととらえ、先人たちの知恵から学び、人材育成の新たな取り組みをはじめています。例えば2018年4月に、岡山県玉野

人材育成

市の商業高校に機械科を新設し技術系人材の育成に取り組んでいます。また、インドネシアに人材 育 成 の 取り組 み について

運搬機の生産拠点を設け、現地における人材育成にも貢献していきます。

の方法によって、「三井E&S造船株式会社」「、株式会社三井E&Sマシナリー」「、株式会社三井E&S
ディングス」に変更しました。
ホールディングスは事業の選択と集中などグループ全体戦略を策定・を生み、そこから持続可能な社会がはじまります。

びP29、P33、P35でそれぞれ紹介しています。

三井E&Sホールディングス
グループ構成についてP16-17でP45で紹介しています。

これまでの100年、社会に人に信頼されるものづくり企業であり続けたように、次の100年、「社会に価値をつくりだす企業グループ」となることを目指して、改革の手を緩めることなく挑戦していきます。ステークホルダーの皆様には、引き続き、中長期的な視点でご支援いただき、より一層のご指導、ご鞭撻をお願い申し上げます。

紹介しています。

4月より、グループ経営委員会を発足し、四半期ごとにグループ全体の経営戦略に関して審議し、方針決定をする場を新たに設けました。この委員会には当社グループの業績において大きな割合を占めるグル ープ会 社である三井 海洋 開 発（ 株 ）や 、デンマークのB u r m e i s t e r & Wa i n
Scandinavian Contractor A/Sも加わり、真の意味でのグループ経営戦略について議論を交わしています。グループ会社それぞれの事業計画を共有し、知見を深め、各事業会社の持つ製品、技術、サービスのシナジーをどのように発揮していくか。
「経営基盤の深化」とともに17中計

三井E&Sグループは未来に向かって「進化」への道を歩み始めました。

達成のための必達課題である「グループ総合力の発揮」
を実現する土壌ができたと感じています。
また社員の意識改革にも手応えを感じています。経営会議のなかで事業会社から自社の意向を色濃く反映した提案が聞こえ、熱い議論が交わされるようになりました。これは自分がやっていかなければいけないという当事者意識が強くなった表れだと感じています。更に、多くの幹部
社員のなかにキャッシュフローに対する意識ができてきていると感じられ、堅実な経営戦略の策定・遂行に繋がるものと期待しています。

10

Corporate Action Report 2018

Corporate Action Report 201811

About Mitsui E&S Group

Our Foundation

三 井 E & Sグル ープとは

三 井 E &Sグル ープの 事 業 基 盤

理念、人、技術。そして培ってきたネットワークが、

実績

三井E&Sの事業を支えています
企業理念

社 会に人に信 頼される ものづくり企 業であり続けます
船 舶
事業規模

舶 用 ディー ゼ ル エ ン ジ ン

建造実績通算

2,000

国内シェア

累計生産台数

国内シェア隻

港 湾 用 コン テ ナ クレ ーン

No.1

No.1 6,500 1
台

億馬力

¥

売上高

7,032

億円

経常利益

従 業 員 数（2018年3月31日現在）

31

13,421億円

石 油 化 学 プ ラント

ア フター サ ー ビ ス 拠 点 数

納入実績世界40ヵ国以上で
人

1,300

件

世界

20 35
ヵ国

修 繕ドック

風力発電

MES-KHI 由良ドック

風車建設・製造

国内最 大 級
乾式ドック

拠点

234

基

100
th

グ ル ープ 会 社 数

創 業

100

1917

社以上

年

F P S O ※事 業

発 電 プ ラント

小型ガス運 搬 船

三井海洋開発株式会社

Burmeister & Wain
Scandinavian Contractor A/S 納入実績

TGE Marine Gas Engineering GmbH

世界

2

強

世界

54 184ヵ国

基

世界的エンジニアリング会社※浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備

12

Corporate Action Report 2018

Corporate Action Report 201813

About Mitsui E&S Group

History

三 井 E & Sグル ープとは

挑 戦と変 革の歴 史

2017 --

時代のニーズに応え、変化を続けてきた100年の歴史。
そして、新たなるステージへ

2000 --

1950 -1917 -Origin
原点

日本の近代化という使命とともに創業以来、造船業を牽引
日本の近代化への挑戦
誕生以来日本の造船業のリーディングカンパ

次の100年へ

事業領域を拡大
総合重工業メーカーへの成長

三井E&Sグループ始動

グローバル化への対応
持続的成長を目指して
創業100周年
2017年11月の創業100周年を機に、様々な変革に取り組んでいます。

省エネ・環境対応技術の強化
環境対応船・省エネ船需要の高まりに応え、次世代の環境

プラント建設分野への進出
1955年に発足した三井石油化学工業（株）の対応･低燃費 船や、国際的な排ガス規制に対応した舶用ディーゼルエンジンなど、環境対応製品を開発します。

プラント建設に携わります。これがその後の石油化学プラント建設の第一歩となります。

ニーとして歩みます。

旧 三井物産造船部として誕生
海国タル吾国ハ、立国ノ基礎
自然ニ海運ニ帰スルハ
当然ナルニ依リ

持株会社体制への移行とともに、商号を「三井E&Sホールディングス」に変更
2018年4月、
持株会社制へ移行。
グループ経営の深化を加速させるために、船舶事業、機械事業およびエンジニアリング
1924年 日本初となるディーゼルエンジン搭載の赤城山丸を建造

舶用ディーゼルの技術導入
1926年、デンマークのバーマイスター・アン
ド・ウェイン社（B&W）とディーゼル機関の製造販売実 施契約を締結。1928年には三井工場の必要性を痛感し陸上部門への進出た当時の三井物産（株）

1930年代、
レーヨン工場建設や各種装置、
鉄船舶部長の川村貞次郎

管の製造に携わります。これがその後の化学は 、社 長に造 船 所 設 置

工業装置の分野や鉄構分野へ進出する素地の陳情書を提出します。
この熱い想いから三井
E&Sグループは始まりま
した。

事業を、
それぞれ事業会社として分社化しました。
合わせて、

環境対応・低燃費型バルクキャリア「neoシリーズ」

商号を「三井E&Sホールディングス」に変更し、新生・三井
E&Sグループとして新たな一歩を踏み出します。

B&Wディーゼル機関の1号機が完成します。
1917年、
造船および修繕

1958年 三井石油化学工業（株）岩国工場向けNo.1エチレンプラント

鉄構事業の創設

三井海洋開発（株）の上場

鉄構部門の生産体制が確立。
道路橋において2003年7月、三井海洋開発（株）が当グループとして初めて

は中小橋梁からはじまり、日本道路公団などの大型橋梁を受注できるまでに成長します。

東京証券取引所に上場を果たします。
翌年6月1日には、
同所
市場第一部指定銘柄となり、現在も躍進を続けています。

三井E&Sグループ統一ロゴマークを策定

ディーゼルエンジンの累計生産、1億馬力を達成となります。

独立分社と三井造船への社名変更
1937年、造船部は（株）玉造船所として、旧2018年6月、単一機種によるディーゼルエンジンの累計生産

三井物産（株）から分離独立しました。本店

運搬機業界への進出

本部、神戸営業所、病院、総務部、工務部の1961年、アメリカのパセコ社と技術提携契約

5部門で独立会社としての第一歩を踏み出します。

1億馬力を達成しました。
2005年10月（1号機製作から77年

1976年 泉大津大橋を締結。
コンテナリゼーションの普及とともに国内外に多くの港湾クレーンを納入します。

回転機事業の拡大4ヵ月）に累計生産5,000万馬力を達成してから12年8ヵ月で5,000万馬力を上乗せし、1928年の1号機製作から90年を2004年 三井海洋開発（株）が一部指定銘柄へ経て累計生産1億馬力を達成しました。

MES Group 2025 Visionの策定
2016年、グループのありたい姿を示す長期ビジョンを策定。既存の事業の枠を超え、社会の課題やマーケットのニーズに対して価値あるものを提供する姿勢を描きました。

1960年代からヨーロッパの先進技術を導入
し、遠心圧縮機、往復動圧縮機部門へ進出。

川村 貞次郎

その後も技術革新を続け、軸流圧縮機や蒸1952年 玉工場

14

Corporate Action Report 2018

気タービンなども手掛けます。

MES Group

Vision
1億馬力該当機 三井-MAN B&Wディーゼルエンジン「11S90ME-C10.5」

Corporate Action Report 201815

About Mitsui E&S Group

Group Structure

三 井 E & Sグル ープとはグル ープ 構 成

個々の機動力を高めるとともに、グループの総合力を発揮する体制を構築

り組みます。また、当グループの長期ビジョンで成長戦略としている3事業領域への経営資源の集中などのグループ全体の戦略立案を通じ、企業価値の向上と成長性、収益の安定性の

主 な 事 業・グループ会社

持株会社

各事業会社およびグループ内各社との連携体制の強化に取確保を図ります。

● 三井E&S造船株式会社● 三井海洋開発株式会社● 株式会社三井E&Sマシナリー● Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S● 株式会社三井E&Sエンジニアリング● 昭和飛行機工業株式会社● 株式会社三井E&Sビジネスサービス● 株式会社加地テック● 三井E&Sシステム技研株式会社● Mitsui E&S Asia Pte. Ltd.

● 株式会社MESファシリティーズ● 三井E&S（中国）有限公司

主要事業会社

主な製品

ばら積み貨物運搬船、
タンカー、
LNG
（液化天然ガス）
運搬船、環境対応型の次世代船をはじめ、防衛省● MES-KHI 由良ドック株式会社

向け艦艇や海上保安庁向け巡視船など、最新鋭の● 株式会社三井造船昭島研究所

船 舶を建 造しています 。また 、次 世代 型 F P S O（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）船体の開発や、水中ロボットなどの海洋機器開発を通して海洋資源開発にも積極的に取り組んでいます。

商船

主なグループ会社

艦 船・官公庁船

水中機 器

港 湾クレーン（運 搬 機）

産業 機 械

風 力発電 施設

バイオマス発電プラント● 三井造船特機エンジニアリング株式会社● MESシッピング株式会社● 四国ドック株式会社● 新潟造船株式会社● TGE Marine Gas Engineering GmbH

主な製品

船舶用ディーゼルエンジンや往復動圧縮機をはじめとした各種産業機械から、港湾クレーンなど、産業や物流を動かす心臓部となる製品を設計・製造しています。また、社会インフラ分野では、橋梁、海洋構造物などの技術で社会基盤の整備、快適な都市づくりに貢献しています。

船 舶用ディーゼルエンジン

主なグループ会社● 株式会社三井E&Sパワーシステムズ● CSSC-MES Diesel Co., Ltd.

● 三造加工株式会社● Mitsuizosen Technoservice● 三井ミーハナイト・メタル株式会社● 株式会社三井E&S鉄構エンジニアリング● 上海三造機電有限公司

Hongkong Ltd.

● 株式会社三井E&Sテクニカルリサーチ ● 台湾三造工程股分有限公司● MES Technoservice Middle East W.L.L.
● ドーピー建設工業株式会社● 株式会社アヅママシナリー● Paceco Corp.

● PT.MES Machinery Indonesia● MES Technoservice Machinery

Construction Logistics, Industry
and Trade Corporation

主な製品

国内外で様々なプラント設備のEPC（設計、調達、

主なグループ会社

建造）事業を行っています。グローバルな4つのメガ● 三井E&Sプラントエンジニアリング株式会社

トレンド「気候変動、環境保護、エネルギーと資源● 三井E&S環境エンジニアリング株式会社の争奪、人口動態の変化」を重視し、関連する幅広い分野でEP C 事業と発電事業、事業 投 資・周辺
サービス事業を複合的に展開しています。

化学プラント● 三造有機リサイクル株式会社● 浜松グリーンウェーブ株式会社● 市原グリーン電力株式会社● 別海バイオガス発電株式会社● DASH Engineering Philippines,Inc.
● Engineers and Constructors International,Inc.

16

Corporate Action Report 2018

Corporate Action Report 201817

About Mitsui E&S Group

Business Field

三 井 E & Sグル ープとは

事業領域

私たちの力を必要としている地球規模の課題へ、技術をつなぎソリューションを提供

グループ総合力を発揮した総合ソリューション事例

再生可能エネルギーの創出や、海洋資源開発への参画で、持続可能な地球の未来に貢献します。

浮体式発電システムの提供

風力やバイオガス、バイオマス発電プラントなどの再生可能エネルギー創出

環 境・エネル ギ ー

海上を動く発電所で、世界のどこへでも、電力供給を実現。

や、FPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）による海洋資源開発への参画など、多様なエネルギー創出を、更にノウハウとリソースを集めて強化します。

子会社であるデンマークのBurmeister & Wain
Scandinavian Contractor A/Sとともにディー
ゼルエンジンと発電機を搭載した浮体式の移動式発電所（発電バージ）を開発・製造。現地での資材

主な 製 品○ 海洋開 発・水中 機 器○ 環 境プラント○ 再生可能 エネルギー○ 発電プラント

調達、労働力確保が難しい地域や送電網が整備されていない地域での安定的な電力供給に貢献しています。

サプライチェーン全体に精通したプロフェッショナルとして、
海上物流・輸送に更なるイノベーションを起こします。

船の建造をはじめ、コンテナクレーンなど製品の提供、ITによるエンジン管

海 上 物 流・輸 送理、コンテナターミナルのマネジメントといったサービスの提供まで。グロー
バルなサプライチェーン全体に精通した海上物流のプロフェッショナルとして、更なるイノベーションを実現します。

主な 製 品○ 港 湾クレーン

Corporate Action Report 2018

子会社であるドイツのガス船エンジニアリング会社
TGE Marine Gas Engineering GmbH（TGE）とともに、中小型のガス運搬船市場の開拓を進めて監理）を多数手掛けてきたTGEからそのノウハウを

○船舶

学び、
ガス船建造の上流工程へと進出していきます。

新興国には橋梁や発電プラントなどの社会インフラ、化学プラントの建設な

18

天然ガス輸送プロジェクトの上流から下流に至るまで一貫したソリューションを提供

開発をはじめ、EPCS事業（設計・機器調達・製造○ 舶 用エンジン

国内・先進国には、インフラの保全技術で安全安心に貢献します。
どを。国内ではインフラの老朽化対策として私たちの保全技術を。グループ
が持つ複数の製品技術の融合と、外部との積極的なコラボレーションを進め、新たなソリューションを提供します。

主な 製 品

天然ガス輸送ニーズにワンストップで応える。

います。今後需要の増加が見込まれる中小型船の新興国には、発展に不可欠なプラント設備・交通インフラを提供し、社 会・産 業 インフラ○ インフラ保 全○ 化 学プラント○橋梁○産 業 機 械

発電バージ

中小型ガス運搬船

社会インフラを守る総合病院へ。
調査・診断から補修・更新までワンストップのサービスを提供
2015年、「社会インフラ総括部」（現 三井E&Sマシ
ナリー社会インフラ事業部）を新設。
リソースを統合し、更に社外とも連携することで、社会インフラの調査、診断、補修・更新までのワンストップサービスを○ 国 防・保 安

提供していきます。
グループ内に鉄とコンクリート双方の技術・経験を持つことの強みを活かしたサービスを提供していきます。

複合探査車

Corporate Action Report 201819

About Mitsui E&S Group

Mitsui E&S Group 2025 Vision

三 井 E & Sグル ープとは

長 期ビジョン

「社会に価値をつくりだすエンジニアリングチーム」として、戦略の柱と共通施策

よりよい社会の実現を目指します

マーケティング
営業

三井E&Sグループの2016年度から2025年度の長期の方向性を示すものが、「Mitsui E&S Group 2025 Vision」
です。

「ありたい姿」を実現するために、業務フローを3段階に分けて「戦略の柱」を設定

企画・製品開発

設計

製造
建設

調達

運転保守

企業理念である「社会に人に信頼される ものづくり企業であり続けます」を実践するために、
目まぐるしく変化する外部環境に目を向け、私たちが今後何に取り組むべきかを考え策定しました。

ありたい姿

三井E&Sグループは、
社会に価値をつくりだすエンジニアリングチームへ。

戦略の柱 01

戦略の柱 02

戦略の柱 03

製品・サービスの付加価値向上製造・EPC ※の構造 変革

周辺サービスの拡大・強化※設計・調達・建造

共通施策

連携・協業の推進

グローバル化の推進

技術開発の強化

よりよい 社 会 の 実 現
経営数値目標注力する3つの事業領域

2025年度海 上 物 流・輸送

環 境・エ ネル ギ ー

事業領域別 構成比率

社 会・産 業
インフラ

その他

7.0

Solution

6.0

ソリューション

お客様、パートナー企業とのつながりものづくりへのこだわり

売 上 高 経 常 利 益 率︵ ％ ︶社会に価値をつくりだすエンジニアリングチーム
エンジニアリング力

事業ポートフォリオの変革により、利益率の向上と安定化を目指す

5.0

20%

【戦略の柱01】 製品・サービスの付加価値向上
海上物流・輸送25%【戦略の柱03】 周辺サービスの拡大・強化

2025 年度

6.0%
11,000 億円

環境・エネルギー

50%

4.0

3.0

2.0

その他

5%

2005年度

船舶・海洋機器

海洋資源開発16 %2015年度

化学・発電プラント

20 %

1.0

社 会 課 題・ニーズ

5%

社会・産業インフラ【戦略の柱02】 製造・EPCの構造変革

Mitsui E&S Group

多彩な製品・サービス

売上高1兆1,000億円 経常利益率6％

37%
機械

22%

0
6,000

8,000
10,000
売 上高（億円）

12,000円の大きさ：経常利益（2015年度：2016年2月時点の見込み）

20

Corporate Action Report 2018

Corporate Action Report 201821

About Mitsui E&S Group

Mid-term Business Plan 2017

中 期 経 営 計 画 2 017

利益率の向上を最重要課題とし、

Our Action

様々な変革に取り組んでいます●経営基盤の深化

グループ経営と事業経営を分離し、組織・機能・権限を明確化

2025 Visionを実現する長期戦略の最初の中期経営計画です。
「グループ総合力の発揮による利益率の向上と収益安グループ戦略立案・実行定化」を掲げ、グループのネットワークやリソースを最大限に活用することで、収益の安定化を実現し、企業価値の向上に努めています。

三井E&Sホールディングス

株主総会

付加価値向上○将来のマーケットを見据えた技術・製品開発の強化（省エネ・省人化・環境性能）○中核製品の競争力強化を実現する技術の強化

戦略の柱

機動的で柔軟性のある生産体制の構築

製造・EPC ※の
構造変革○海外最適地生産体制の拡充・グローバル生産拠点の構築○IoT・ロボティクスの活用による国内拠点の生産効率向上

柔軟性のあるEPC遂行体制の構築○アフターサービス事業の拡充○FPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）傭船事業・発電事業などのストック型事業の拡大

IoTを活用したサービスの進化○リモート監視による保守・サービスの充実○予防保全サービスの提供（余寿命診断、最適メンテナンス提案）

海 上 物 流・輸 送

拡大・強化

組織・人材
○グループ企業の戦略的活用（事業・子会社の位置付け明確化）○グループ内での人的リソースの有効活用（人材流動化の促進）

財務○グループ連結での収益最大化

共通戦略

経営基盤の深化○リスクマネジメント力の強化（過大損失の撲滅）○成長性、投資対効果を踏まえた事業の選択と集中

組織・人材○人材ローテーション制度（他部門、子会社）の構築・実施

社 会・産 業 イ ン フ ラ

共通施策

グループ経営の深化

人事諮問委員会
業務執行機能監査部

取締役会

社長（CEO）
経営会議

グループ
経営委員会

監査役会

会計監査人

グループ内部統制特別危機管理委員会
コンプライアンス委員会
トータルリスク・内部統制委員会
IT統制部会

持株会社直下の子会社

グループ内企業のコア技術

グループ内外企業とのアライアンス

国内・海外プラントでのEPC・
運転管理・保守点検（O&M）のノウハウ

三井E&Sエンジニアリング、
BWSC、MAN Energy Solutions※との協業拡大洋上発電のノウハウ、
ガス技術力

BWSC、
TGE Marine Gas Engineering GmbH（TGE）、
MAN Energy Solutions※の強みでバリュー連鎖を構築

ハイドレート関連技術・
海洋構造物の総合技術力

国家プロジェクトに海底掘削会社、資源エネルギー会社などと協同参画○海洋事業分野でのグループ内協業推進○再生可能エネルギー・ガス発電分野でのグループ連携強化

提供サービス領域・エリアの拡充

周辺サービスの報酬諮問委員会●グループ総合力の発揮の事例○3領域をベースにした社会に価値をつくりだす戦略立案○グループ連携や他社とのアライアンス強化によるサービス領域の強化

製品開発力の強化

監査・監督機能子会社 子会社 子会社

環 境・エ ネ ル ギ ー

製品・サービスのその他の子会社

企画・提案力の強化

加地テック

4%

昭和飛行機工業

2,700億円以下

Burmeister & Wain
︵ BWSC︶
Scandinavian Contractor A/S

経常利益率

有利子負債残高

三井海洋開発

370億円

6.5%

三井E&Sビジネスサービス

経常利益

ROIC

三井E&Sエンジニアリング

9,200億円

三井E&Sマシナリー

数値目標

売上高

三井E&S造船

事業戦略
立案・実行

グループ総合力の発揮による利益率の向上と収益安定化

03

グループ全体の経営戦略に関する審議・方針決定を行う
グループ経営委員会を新設
三井E&Sホールディングス

17中計で三井E&Sグループが目指す姿

02

2017年度の取り組み

持株会社体制へ移行

Our Action

2017年度中期経営計画は、次期2020年中期経営計画、2023年中期経営計画をつないで、Mitsui E&S Group01

三 井 E & Sグル ープとは

総合エンジニアリング力、
船型開発力、ガス技術力

他社造船業とのアライアンス

Our Action
再生可能エネルギー・発電での事業参画●バイオマス発電事業を開始

新規発電分野への参入●60-150MWガス発電バージの詳細設計を完了

新規海洋事業の創成●表層型メタンハイドレート回収の事業性を確認

商船建造事業の協業移行●業務提携に向けた協議開始

エンジニアリングビジネスの展開

三井E&S造船とTGEとの協業加速●エンジニアリングの受注

環境対応技術、生産技術力、
ガス技術力

加地テック、三井E&S造船、
TGEとの協業強化●燃料ガス供給システム（FGSS）用高圧ポンプの遠隔運転・自動運転技術、
ターミナル制御技術

国内ターミナル、
海外メガターミナルとの連携●自動化クレーンの受注

船型開発力、特殊船の企画提案・開発力、生産技術力

グループ内外の企業とのサプライチェーン構築

補修・補強技術、レーダ探査技術グループ内のPC・鋼橋メーカー、検査会社との連携強化
他社のレーザー計測技術と組み合わせ複合探査車を開発

ガス燃料機関のトータルソリューション提供
販売開始

自動化ターミナルの構築

特殊船のライフサイクルソリューション
サービス（LSS）事業推進●特殊船の新造・修繕工事の受注

保全事業の拡大●高速道路の床版取替工事の受注※グループ外※EPC:Engineering, Procurement, Construction（設計、調達、建造）

22

Corporate Action Report 2018

Corporate Action Report 201823

Performance

Highlights

財 務・非 財 務 ハイライト（ 連 結 ）単位：百万円

経営成績

2013

2014

受注高

1,107,750

959,784

売上高

670,067

営業利益又は営業損失（△）

2016

2017

609,621516,577

1,160,662

816,520805,413

731,464

703,216

19,96913,298

11,813

8,304△ 5,224

経常利益

26,17914,89915,07814,8593,061

親会社株主に帰属する当期純利益 ※1

42,854

9,463

7,599

12,194△ 10,137

キャッシュ・フローの状況

2013

2015

2014

2015

2016

14,49915,16729,802△ 7,843△ 3,555

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 37,312△ 32,385△ 34,599△ 28,753△ 9,046

フリーキャッシュ・フロー

△ 22,813△ 17,218△ 4,797△ 36,596△ 12,601

財務活動によるキャッシュ・フロー

15,531△ 4,374

48,216

19,401△ 14,813

現金及び現金同等物

111,926

94,664

135,747

115,620

86,311

2013

2014

純資産額

323,608347,305

総資産額

932,896

有利子負債 ※2

187,8312015

受 注高内訳

エンジニアリング

1,278

機械

1,869

1株当たり情報

2013

2017

343,853367,608

356,837

1,074,563

1,094,042

1,096,735

1,029,222

188,313239,871

265,175

255,276

2014

2015

2016

51.80

11.63

9.40

15.09

△ 125.4

純資産額（円）

266.64292.86290.48309.782,958.83

配当金（円）

2.0

2.0

4.0

3.0

期末株価（円）

218

205

168

172

2013

2014

2015

2016

22.0

21.5

22.8

23.2

自己資本利益率（％）ＲＯＥ

21.6

4.1

3.2

5.0

△ 4.1

D/Eレシオ（倍）

0.9

0.8

1.0

1.1

1.1

2014

2015

2016

2017

200

113

100

12,055

12,291

12,705

13,171

13,421

0

総エネルギー使用量（TJ）

1,175

1,265

1,300

1,305

1,395

-100

CO2 排出量（万t）

6.90

8.14

8.13

8.20

8.60

Corporate Action Report 2018

船舶

1,125

海洋開発

1,912

1,817

営業 利益

従業員数（連結）（ 人）※1 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） ※2 借入金+社債※3 2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。2017年度については株式併合調整後の状況を記載しています。

7,009

2017

23.6

2013

海洋開発

1,730

自己資本比率（％）

非財務情報

1,069

1,804

7,032
機械

船舶

単位：億円

374

その他

2017 ※3

当期純利益又は当期純損失（△）
（ 円）

財務指標

11,607

売上高内訳

2016

単位：億円

381

その他

2017

営業活動によるキャッシュ・フロー

財政状態

2017年度エンジニアリング

24

事業概況

-200

単位：億円

114
29

△153
船舶

△155
海洋開発

機械

エンジニアリングその他

Corporate Action Report 201825

Performance

Business Segment Overview

事業概況

セグメント別 概 要

2017年度（単位：億円）

主な製品

売上高構成比

売上高

営業利益

16.0%

1,125

△153

27.3%

1,912

113

25.8%

1,817

114

25.7%

1,804

△155

5.2%

374

29

● ばら積み貨物運搬船

Ship● オイルタンカー● LNG（液化天然ガス）運搬船● 調査船・練習船

船舶● 漁業取締船● 高速旅客船● 艦船・巡視船● 水中機器

Ocean
Development● FPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）

海洋開発

Machinery● 船舶用ディーゼルエンジン● ヤード用トランスファークレーン● ガスタービンおよびガスエンジン● コンテナ・ターミナル・● プロセス用圧縮機● 産業用クレーン● 炉頂圧回収タービン発電設備
（TRT）

● 橋梁

● 反応器・熱交換器● 浮桟橋・浮体式係船岸● 回転式乾燥機・石炭調湿設備● レーダ探査装置● コンテナ用岸壁クレーン● マニュプレータ

コージェネレーションシステム

機械

マネジメント・システム● バイオマス発電プラント

Engineering● バイオガス発電プラント● 風力発電設備

エンジニアリング● 海外発電土木・建設工事● 石油化学プラント● 無機化学プラント● 環境設備● ディーゼル発電プラント

その 他

26

Corporate Action Report 2018

● 不動産開発● システム開発

Corporate Action Report 201827

Performance

Business Segment Overview

事業概況

セグメント別 概 要

Our Action 変革への取り組み

Ship

Our Action

協業体制による設計開発力やコスト競争力の強化● 常石造船（株）と商船事業分野の業務提携契約締結

2018年5月7日付で常石造船（株）との間で、商船事業分野における業務提携契約

船舶を締結しました。本業務提携契約は、両社の経営の独立性を維持したうえで、両社が協力して、設計開発力やコスト競争力の強化およびこれらを通じた受注の拡大などを目指すことにより、造船事業において持続的な成長を実現することを目的としています。
左：常石造船株式会社取締役副社長 小葉竹 泰則氏
右：三井E&S造船株式会社代表取締役社長 古賀 哲郎

Our Action

事業環境と実績● 自律型海上輸送システムの技術コンセプトの開発

世界の海運業界は、一昨年までの新造船の大量竣工により、開発した耐久性に優れた新造船体を短納期で供給する新造依然として船腹量の過剰状況が継続しています。特にドライ

FPSO船体「noah」コンセプトの実現により、海洋ブランドのバルク部門においては用船料水準の低迷により新造船の確立を図ります。

商談も低調に推移したため、苦戦を強いられた1年でした。

国防保安分野においては、厳しさを増す安全保障環境のなか、

しかしながら一方で市況には底打ち感が見え始め、わずか艦 船・官公庁船の増勢、代替需要が 期待されており、当社ながらも用船料は回復基調を示し、年度後半から新造船のグループが有する高い建造技術を活かし、受注に向け注力

引き合いが増えてきました。

していきます。

ガス船の分野では、LNG（液化天然ガス）輸出プロジェクト

受注高は、市況低迷下にあっても中小型ばら積み貨物運搬船のの進展が遅れており、大型LNG船の新造船商談が低迷し受注を8隻積み上げ、その他防衛省向け艦船を含む官公庁船ているなかで中小型LNG船では域内輸送を中心とした計画の受注により、前連結会計年度と比べて392億35百万円

が複数見られています。

増加（+57.9%）の1,069億47百万円となりました。売上高は、

海洋開発分野では、ブラジルにおいて政治的背景などで先送ほぼ 計画通りに推移し、前連 結会計年度と比べて142億りされていた開 発 案件が 動き始め 、これらに投 入される

17百万円減少（△11.2%）の1,124億72百万円となりました。

FPSO/FSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）の整備

営業損失は、これまで大きな損失の原因となっていた海洋も活性化し、事業環境は堅調に推移するものと見ています。

支援船工事がすべて完了したものの、一部の建造船で建造

このような状況下で、当社グループは、引き続き省エネ・環境

コストが増加したことに加え、一般商船の受注工事損失引当対応技術を取り入れたばら積み貨物運搬船などの受注を進金の増加などにより、前連結会計年度と比べて55億7百万円

めるとともに、中小型ガス船における地位確立を目指します。

増加の152億60百万円の損失となりました。

また、中古タンカーの改造が主流のFPSOに対して、当社が売 上 高 （億円/年度)

営 業 利 益 （億円/年度)

2,000

2,000

200

1,521

0

1,069 1,100

1,091
677

2014

2015

2016

（実績）

28

Corporate Action Report 2018

1,145

1,288 1,267

1,000

2017

2018
（予想）

推進制度」の研究課題の一つに採択されました。
船舶の自動・自律運航技術の導入による安心・安全で効率的な海上輸送システムの実現に向けて、高度に自律化された船舶（自動運航船）の技術コンセプトを開発し、自動運航船実現に必要となる技術の開発ロードマップを策定します。

Our Action

自律型海上輸送システム

特殊船の建造を強化● 水産庁向け漁業取締船など官公庁船を連続して複数隻受注

2018年3月には防衛省向け潜水艦救難艦「ちよだ」、長崎大学向け漁業練習船「長崎丸」を相次ぎ引き渡しました。今後、特殊船（艦船・官公庁船）の建造体制を更に強化し、建造量の拡大を図ります。

潜水艦救難艦「ちよだ」

2015

2016

（実績）

は祖業であり三井造船の100年はそのまま造船事業の100年でもあります。めまぐるしく
変化する世界情勢のもと、物流・資源・環境・安全保障など海洋をめぐる課題もまた多岐に

1,125

900

0

わたります。私たちは、100年にわたって蓄積した造船技術を、体制革新によって得られる

11

素早い戦略実行スピードに乗せて展開することで、この変化の時代を乗り越えていきます。
-98

-200
2014

ステムの技術コンセプトの開発」が、国土交通省の平成29年度「交通運輸技術開発

前身である三井造船は2017年11月に創立100周年を迎えましたが、社名が示す通り、造船

100

-100
0

三井E&S造船が研究コンソーシアムの代表として提案している「自律型海上輸送シMessage 新事業会社社長より受 注 高 （億円/年度)

1,000

ITによる安全で高効率な輸送システムの開発

2017

2018
（予想）

-186
2014

2015

2016

（実績）

-153
2017

-90
2018
（予想）

三井E&S造船はグループ傘下に技術研究や修繕、ガスエンジニアリングなど幅広い会社を有します。これらの総合力で「三井ブランド」を構築し、絶えず一歩先のコア技術やサービスを提供し、お客様の信頼に応え、価値向上を図り、人と社会に貢献していきます。

三井E&S造船株式会社代表取締役社長 古賀 哲郎

Corporate Action Report 201829

Performance

Business Segment Overview

事業概況

セグメント別 概 要

Our Action 変革への取り組み

Ocean
Development

Our Action

大型案件の連続受注による収益基盤の拡大● ペトロブラス社ブラジル沖合プレソルト層Sépia鉱区向けFPSOおよびMero鉱区向けFPSO受注

三井 海洋開 発 株 式会 社（ M O D EC ）は 、ブラジル 連 邦 共 和 国の国営石油 会 社であるP e t r ó l e o
Brasileiro S.A.（ペトロブラス社）より、FPSOの建造およびチャーター（リースおよびオペレーション）
契約を2件連続受注しました。これら2基のFPSOは、いずれも日量18万バレルの原油生産能力を持つ

海洋開発

ブラジルでも最大規模のFPSOとなります。ブラジルはMODECにとって最も重要な市場の一つであり、
現在、ブラジルで生産されている原油量の約3割は、同社がオペレーションを行っている10基のFPSOと1基のFSOを通じて産出されています。2017年度、ペトロブラス社から大型案件を連続して受注したことにより、来年度以降、当社の収益基盤は一層拡大できると期待しています。

Our Action

事業環境と実績

2018年6月にブラジル沖合Tartaruga Verde /Mestiça鉱区にてペトロブラス社向けのチャー
ターサービ スを開 始した M O D E Cグル ープの
FPSO

海洋石油ガス業界において注目を浴びるFLNGプロジェクトの強化● MODECの米国子会社SOFEC社、アフリカ地域初のFLNG用大型係留設備を受注

原油価格は、主要産油国による協調減産措置が継続されたのEPC（設計・調達・建設）参入など、グループ全体で協業を

MODECの米国子会社であるSOFEC社は、アフリカ地域初のFLNG(浮体式液化天然ガス生産設備)ことなどを背景に供給過剰懸念が和らぎ、WTIは2017年末

強化していきます。

用大型係留設備建造プロジェクトを受注しました。
本FLNGは、
イタリア炭化水素公社（Eni）
グループなどにかけて上昇し、1バレル60米ドル台で推移しました。エネル

受注高は、大型チャータープロジェクト2件の新規受注、既存が出資するコーラルFLNG社により開発が進むモザンビーク共和国沖コーラルガス田向けに投入されるギー資源の持続的な供給の観点から石油会社による海洋

プロジェクトの仕様変更およびオペレーションサービスなど

油田・ガス田の開発は継続的に行われると認識しており、により、前連結会計年度と比べて6,082億20百万円増加

FPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）事業の（+656.1%）の7,009億24百万円となりました。売上高は、

中長期的な成長を期待しています。

FPSO建造工事の進捗が減少したことなどにより、前連結会計

このような状況にあって、当社グループは17中計に掲げた年度と比べて372億37百万円減少（△16.3%）の1,911億82「グループ総合力の発揮による利益率の向上と収益安定化」

百万円となり、営業利益は、前連結会計年度と比べて65億の方針のもと、
エンジニアリング部門によるFPSOトップサイド

74百万円減少（△36.7%）の113億21百万円となりました。

洋上プラントであり、水深2,000mを超える深海ガス田向けとして世界初の事例となります。海洋石油ガス業界において注目を浴びるFLNGプロジェクトは、
最終投資決定済みのものが本件を含め4件ありますが、SOFEC社はそのうち3件のFLNG向け大型係留設備を受注しています。

Our Action

受注した浮体式生産設備の船体内部に組付けられる大型のインターナル・タレット（Internal Turret）（一点係留設備）

日本とガーナの更なる関係強化と、医療研究の発展に貢献● ガーナ共和国での感染症研究を支援

ガーナ共和国においてFPSOのチャーターサービスを提供している関連会社のT.E.N. Ghana MV25
B.V.社（MV25社）は2018年5月、東京医科歯科大学がガーナ大学附属野口記念医学研究所共同研究センターで実施する感染症研究を対象にした寄付金25万米ドルを東京医科歯科大学に提供しました。
当社はMV25社を通じて両国の医学研究の懸け橋となる拠点における研究への寄付金を提供し、日本とガーナ共和国の更なる関係強化と、医療研究の発展に貢献していきます。

MODECが設計・建造し、MV25社がチャーター
サービスを提 供している「F P SO P rof. J o h n
Evans Atta Mills」

Message
受 注 高 （億円/年度)

売 上 高 （億円/年度)

三井海洋開発株式会社（MODEC）はFPSO、FSOおよびTLPと呼ばれる浮体式の海洋石油・ガス生産

営 業 利 益 （億円/年度)

設備の設計・建造・据付・リースおよびオペレーションサービスをコアビジネスとして、
海洋石油・ガス開発

7,009
4,000〜
6,000

6,000
4,000

3,958

0

4,000
1,888

2,000

2015

2016

（実績）

200
3,773

2,950

2,000

927
2014

6,000

2017

2018
（予想）

0

2014

2015

2,284

1,912 2,200

2016

2017

（実績）

2018
（予想）

100

プロジェクトにかかわるトータルサービスを世界各国の石油開発会社に提供しています。私たちが取り

179

組む「海洋・エネルギー」事業は、他の総合重機メーカーが持たない三井E&Sグループの重要な強みの
113

86

120

海外グループ各社には発電やLNG（液化天然ガス）
タンクのエンジニアリングという魅力的な事業モデル

540

一つです。三井E&Sグループには、船舶や機械の設計・建造の豊富な経験と卓越した技術の蓄積、そしてがあります。これらの強みの集合の海洋・エネルギー事業を融合し、当社も更なる企業価値の向上を

2014

2015

2016

（実績）

2017

2018
（予想）

目指します。
おかげさまで当社は、2018年に創立50周年を迎えました。海洋石油・ガス業界自体がまだ黎明期にあった半世紀前から海洋事業に特化し、様々な経験を経て現在では業界を代表する存在となっている

三井海洋開発株式会社
代表取締役社長 宮﨑 俊郎

ことを誇りに思い、これからも社会の期待に応え続けます。

30

Corporate Action Report 2018

Corporate Action Report 201831

Performance

Business Segment Overview

事業概況

セグメント別 概 要

Our Action 変革への取り組み

Machinery

Our Action

包括的協業契約により新たな製品ポートフォリオを提供● MAN Energy Solutionsとの協業を拡大

2017年5月、MAN Energy Solutions SE（MAN-ES、旧MAN Diesel&Turbo

機械SE）との協力関係の更なる強化のため、包括的協業契約を締結しました。当社とMAN Energy Solutionsは、当社の中核事業である舶用低速ディーゼルエンジンにおいてほぼ一世紀にわたり、更に近年では陸上発電プラント向け低中速ディーゼルエ
ンジンなどの分野においても良好な協力関係を築いてきました。今回の合意により、両社のこれまでの協力関係の強化のみならず、蒸気タービンや圧縮機など新たな分
野にも協業を拡大させていきます。
Our Action● インドネシアにコンテナ荷役用クレーンの製造会社を設立

事業環境と実績

2017年10月、運搬機事業の更なる拡大・強化のためインドネシアにコンテナ荷役用

舶用ディーゼル機関については、船腹の需給ギャップが解消

では大型鉄構構造物（沈埋函）や熊本地震で損傷を受けた

されず、厳しい受注環境が続いていますが十分な工事量を確保

橋梁の復旧工事などにより受注高・売上高とも前連結会計年度

しています。生産量は大型機関の生産比率が増えたことからから大きく増加しました。現在、国内案件では高速 道路の146基/377万馬力となり、次期連結会計年度も388万馬力

更新工事（床版取替等）などの保全案件の比率が増加してい程度を予定しています。また、昨年度に引き続き、NOx（窒素ることから、今後ともこの分野に注力していきます。

酸化物）三次規制対応として排ガス再循環システムを装備しアフターサービスを中心としたLSS事業（製品ライフサイクル

た舶用大型低速ディーゼル機関の採用が決定しています。

対応型事業および顧客問題解決型事業）については、海運

産業機械については、
原油価格は徐々に上昇しており石油精製

市況が緩やかな回復傾向にあること、また、クレーンの新設

関連設備である往復動圧縮機の引き合いは増加傾向にあり増加にともなう移設・撤去・解体工事や安定稼動に向けたますが厳しい受注環境が続いています。一方、軸流圧縮機や改修工事などにより、受注高・売上高ともに前連結会計年度

炉 頂 圧回収タービンについては国内製 鉄 所から受 注し、から増加しました。

現在、需要が旺盛なインド向けの案件に注力しています。

受注高は、
舶用ディーゼル機関、
コンテナクレーン、
橋梁、
港湾

運搬機については、東南アジアを中心に旺盛な需要があり、関連構造物、
各種産業用機械およびアフターサービス事業など

ベトナム向け大口案件などにより受注高は前連結会計年度かにより 、前 連 結 会 計 年度と比べて2 0 0 億 41百 万円 増 加ら大きく増加しました。今後も堅調な需要が見込まれること（+12.0%）の1,868億70百万円となりました。売上高は、これから、需要地に近いインドネシアにコンテナクレーン製 造

らの製品・事業により前連結会計年度と比べて68億86百万円

子会社を設立しました。これにより、製造コストだけでなく、増加（+3.9%）の1,817億33百万円となり、営業利益は、
前連結

輸送コストも削減し、競争力強化を図っていきます。

会計年度と比べて33億77百万円減少（△22.9%）の113億94

社会インフラについては、スリランカ向け高架橋や、国内向け

百万円となりました。

受 注 高 （億円/年度)
2,000

海外生産拠点確立による運搬機事業の更なる強化・拡大

2,036
1,722 1,668

1,869

1,700

2015年に大分事業所運搬機工場の主力製品であるポーテーナの生産能力を22基／年から36基／年に増強しました。しかし、旺盛な需要に対応するためには、更なる生産能力の拡大が必要と判断し、今回の新会社設立にいたりました。生産能力は、ポーテーナ4基、トランステーナ30基／年規模になる予定です。

Our Action

PT. MES Machinery Indonesia

先進的なアフターサービスの提供● 当社グループ初 舶用主機関の20年間長期メンテナンス契約を締結

2017年9月、
子会社の三造テクノサービス（株）は、
MOL LNG Transport（Europe）
Ltd.と、同社の管理する三井 MAN B&W舶用主機関（ディーゼルエンジン）を対象にした20年間の長期メンテナンス契約を締結し、サービスを開始しました。対象となる4隻にはCMAXS e-GICSXも搭載予定で、ビッグデータを活用した船内での異常診断および陸上での状態診断を自動で行い、主機関異常の早期発見、重大事故の未然防止に備えます。

LNG運搬船Message 新事業会社社長より

売 上 高 （億円/年度)

営 業 利 益 （億円/年度)

2,000

2,000

1,817 1,800
1,671 1,717 1,748

クレーンを製造する子会社「PT. MES Machinery Indonesia」を設立しました。

138
1,000

1,000

1,000

0

0

0

舶用ディーゼル機関、各種産業機械、運搬機、橋梁などの社会インフラ設備の製造のみならず
アフターサービスにも力を入れ、ライフサイクル全体にわたりお客様に安心して、より経済的にご使用いただけるよう、サービスのご提案、ご提供に努めています。また、今急速に進む

148

グローバル化、技術革新にも積極的に対応しています。運搬機の海外生産の開始、世界初の

114

107

70

メタノールやエタンを燃料とする機関の市場投入などの環境に優しい二元燃料舶用ディーゼル
機関へのいち早い取り組み、ディーゼル機関の予防保全システム、水素ステーション向け

2014

2015

2016

（実績）

2017

2018
（予想）

2014

2015

2016

（実績）

2017

2018
（予想）

2014

2015

2016

（実績）

2017

2018
（予想）

圧縮機、自動化コンテナクレーン／ターミナル、橋梁／道路での保全事業などで多くの取り組みを行っています。
「顧客の皆様の立場で考え、スピードを持って行動する」をモットーに、より信頼性、経済性の高い、環境に優しい製品、サービスを提供していきます。

32

Corporate Action Report 2018

株式会社三井E&Sマシナリー
代表取締役社長 岡 良一

Corporate Action Report 201833

Performance

Business Segment Overview

事業概況

セグメント別 概 要

Our Action 変革への取り組み

Engineering

Our Action

再生可能エネルギーを活用した事業を積極的に推進● 向浜風力発電所完成

2018年1月、（株）ウェンティ・ジャパンと日本製紙（株）が設立した合弁会社「日本製エンジニ アリング

紙ウェンティ風力株式会社」が、秋田県秋田市向浜地区で運営する向浜風力発電所
建設工事を完成し、引き渡しました。設計、風車・変電機器などの調達、施工および試
運転調整までを一括して請け負いました。日本有数の風力導入規模を誇る秋田県で、本工事を皮切りに、更なる受注を目指します。
向浜風力発電所● 千葉県市原市におけるバイオマス発電所の事業化が決定

2017年9月、
伊藤忠商事
（株）
、
大阪ガス
（株）
、
三井造船
（株）
は、
千葉県市原市の現三井
E&S造船千葉工場内の敷地において、バイオマス発電所を建設することを決定し、事業環境と実績

3社の共同出資による事業運営会社「市原バイオマス発電株式会社」を設立しました。

環境・エネルギー分野については、当社グループのバイオマスを進めています。

三井造船（現三井E＆Sエンジニアリング）が施工および運転・保守、伊藤忠商事（株）

発電事業として、2017年9月に市原バイオマス発電所（千葉

石油化学分野については、原油価格の回復により海外・国内

がバイオマス燃料の供給を行い、大阪ガスの発電所運営の知見を組み合わせることで、

県市原市）の建設工事を開始しました。再生可能エネルギー

ともに市況は回復傾向にありますが、
当社グループにおいては各社の強みを活かした安定的な事業運営を行います。

の固定価格買取制度（FIT制度）による買取価格は下落傾向

受注戦略の見直しにより、
海外大型案件の受注を控えました。

にありますが、当社では今後もバイオマス発電事業を、
グループ

受注高は、バイオマス発電所建設工事などの受注がありま会 社であるB u r m e i s t e r & W a i n S c a n d i n a v i a n

したが 、前連 結 会 計 年度と比べて2 20 億5 3百 万円減少

Contractor A/S（BWSC）との協業で拡大していきます。

（△14.7%）の1,278億40百万円となりました。売上高は、

また、風力発電事業では主力の陸上風力発電に加え、新たに石油化学プラント建設工事や発電所土木工事の進捗などに着床式洋上風力発電を市場投入し、受注拡大に向けて取り

より 、前 連 結 会 計 年 度と 比 べ て17 7億 8 3 百 万 円 増 加

組んでいきます。

（+10.9%）の1,803億81百万円となり、営業損失は、懸案と海外インフラ分野については、東南アジアで恒常的な電力なっていた連結子会社におけるプラント工事が建設完了した不足が喫緊の課題ではあるものの、新たな投資計画は遅延ことなどにより前連結会計年度と比べて17億87百万円減少

する傾向が見られます。そのようななか、既に受注しているの155億45百万円となりました。

Our Action

建設予定地
千葉工場内建設予定地

社会の発展に不可欠な産業インフラの提供● 米国エクソンモービル社向けエチレンプラント用分解炉を建設完了

2018年3月、エクソンモービル社より2013年10月に受注し、米国テキサス州で建設を進めてきたエチレンプラント用分解炉の建設が完了しました。本プロジェクトでは、
フランスのハーティ・ペトロケム社とコンソーシアムを組み、当社、ハーティ・ペトロ
ケム社ともに双方の米国子会社を活用してプロジェクトを遂行しました。2012年にも共同でエクソンモービル社向けに世界最大規模のエチレンプラント用の分解炉をインドネシアで2件、ベトナムで1件の石炭火力発電所土木工事

シンガポールに納入しており、それに続いての納入実績となりました。

完成したエチレンプラント用分解炉

Message 新事業会社社長より受 注 高 （億円/年度)

売 上 高 （億円/年度)

2,000

2,000

1,824
1,499
1,009

1,000

0

2014

2015

1,278 1,200

1,713 1,626 1,804

2016

（実績）

2017

2018
（予想）

2016

（実績）

2017

2018
（予想）

増加、環境保全需要拡大などますます多様化し複雑になってきています。

0
-100
-200

2015

の増加、エネルギー源の多様化、非在来型エネルギーの実用化、インフラ・産業設備需要の
83

100

800

2014

エンジニアリング事業を推進してきました。世界的な今後の社会ニーズはエネルギー消費量

200

1,296
1,000

0

旧三井造船時代から80年にわたり国内外でEPC（設計・調達・工事）をスコープとする各種

営 業 利 益 （億円/年度)

-30
-106
2014

2015

-173

-155

2016

2017

（実績）

2018
（予想）

そのような状況のなかで、当社は今展開している3つの事業分野（バイオマス・風力・太陽光などの再生可能エネルギーを中心にした環境エネルギー事業、海外発電設備の土建を中心にしたインフラ事業、石油化学・無機化学プラントを中心にしたプラント事業）および新規事業において、長年培ってきた技術・ノウハウと国内外子会社を含めたエンジニアリング総合
力で、お客様の期待にお応えしていきます。

34

Corporate Action Report 2018

株式会社三井E&Sエンジニアリング
代表取締役社長 新牧 拓也

Corporate Action Report 201835

Performance

Business Segment Overview

事業概況

セグメント別 概 要
船舶の自動・自律運航技術の導入による安心・安全で効率的

Research & Development

な海上輸送システムの実現に向け、自動運航船の技術コンセ
プトを構築する研究開発を、国立研究開発法人海上・港湾・

技術開発

航空技術研究所など６団体と進めています。
船舶用ディーゼルエンジン関連では、
NOx（窒素酸化物）三次

三井E&Sグループの中核製品の規制に対応した高圧EGR（排気再循環システム）、SOx（硫黄競争力強化に、設計・製造を酸化物）規制に対応したLNG（液化天然ガス）燃料用電子
制御式ガスインジェクション・ディーゼルエンジン（ME-GI）、

革新する技術で貢献します

エタン燃料用同エンジン(ME-GIE）、メタノール燃料用同エン
ジン(ME-LGIM）などの開発を終了しました。現在はLPG

取締役 / 技術統括責任者（液化石油ガス)燃料用の二元燃料エンジン(ME-LGIP）の西畑 彰

高圧EGR搭載の大型舶用エンジン開発を進めています。また、ME-GIエンジン向けの燃料ガス供給システムに使用する高圧燃料ポンプを開発しました。
Our Action

研究開発

トンネルや道路の保全に関するレーダ探査技術、橋梁の大規

Mitsui E&S Group 2025 Visionの実現に向けて、
環境・エネルギー、海上物流・輸送、社会・産業インフラの各領域で、模補修にかかわる技術などの開発に取り組んでいます。

製品競争力強化、事業拡大に向けた開発に取り組んでいます。

産業 機械関連では、天然ガスを使 用する発電設備のエネ

Our Action

ルギー効率向上と分散電源の普及奨励に適合する新型の環境・エネルギー領域への取り組み

コージェネレーションシステムの開発に取り組んでいます。

海洋開発・水中機器関連では、短納期要求に対応可能な新造

また、当社製造現場へIoT、AIを活用して、作業効率の改善、の大型浮体式海洋 石油・ガス生 産貯蔵積出設備（noah -工作機械の効率的運用を目指しています。

FPSO）、および自動操船技術の開発を行い、実用化に向け知的財産

開 発 の 深 度 を 深 めて い ま す 。共 同 研 究 チ ーム“ Te a m

トンネル検査車両「トンネルキャッチャー3」

KUROSHIO”を東京大学など8団体で結成し、共同研究を

知的財産への取り組みの基本は、
知的財産権の獲得とその活用進めている超広域高速海底マッピングに関する開発は2年目による当社事業の競争優位性の確保です。
製品開発や技術開発

保有特許の推移を迎えています。マッピング技術を競う国際コンペティション

を通して成された発明や、当社製品に付される商標といった（件数）（XPRIZE）において国内では唯一ラウンド1を通過し、決勝

知的財産の創出、権利化および活用を、技術・知財管理室とラウンドへ進出いたしました。このほか、海底のメタンハイド

各事業会社とが連携を図りながら推進しています。
また、知的

レー卜産出システムなどの開発を行っています。再生可能エネ

財産にかかわる他社との契約や係争に対しても、
法務部、
技術・

ルギー関連では着床式の洋上風力発電設備などの開発を行っています。また、環境プラント関連では、バイオガス発電

超広域高速海底マッピング共同研究で国際コンペティション（XPRIZE）の決勝ラウンドに進出©Team KUROSHIO

知的財産戦略は単独では存 在し得ず、いわゆる三位一 体
戦略として事業戦略・技術開発戦略と一体となって遂行され発酵技術の開発を進めるとともに、中小規模のごみ焼却炉にねばなりません。ともすれば、技術開発の成果として結果的について未利用廃熱を利用して効率的に発電する設備を開発権利化するという感覚に陥りがちですが、事業/製品開発がしました。

開始される時には、技術をどう獲得するか、どう守り活用する
かが充分に検討されていなければなりません。当社は、その海上物流・輸送領域への取り組み

1,500
1,237

ような知財戦略の策定・遂行を心掛けています。また、従来は

0

2015

2016

1,071

2014

2017 （年度）

（百万円）

7,000

6,000

を積極的に行う傾向が出始めています。グローバル化の進展

4,000開発に取り組んでいます。

が大きな影響を及ぼしていると考えられますが、権利の活用

3,000

船舶関連では、従来よりCO 2 排出量を削減した次世代環境による利益の獲得が強く意識され始めているという側面も2,000対応のneoシリーズ新船型、船陸間通信技術を用いて、気象あります。そのため、他社権利侵害の回避や当社保有知的1,000

海象を考慮した航路推奨システムや実海域での性能を評価

財産権の権利行使のための特許調査・分析の重要性が増して0おり、調査機能の拡充を図っています。

2013

研究開発費の推移の遠隔・自動運転、コンテナターミナル自動化システムなどのCorporate Action Report 2018

1,237

500

特許紛争を避ける傾向のあった日本の企業社会も、権利行使

コンテナターミナル自動化システム

1,206

1,000

港湾クレーン関連では、
岸壁およびコンテナヤードのクレーンする就航船解析などのサービス開発を行っています。また、

1,300

知財管理室と関連部署とが連携をとりながら対応しています。

技術の適 用範囲の拡 大を目的に、多様な原料に対応した

Our Action

36

社会・産業インフラ領域への取り組み

5,000

5,094 4,858 5,006

2013

2014

2015

4,614 4,568

2016

2017 （年度）

Corporate Action Report 201837

Management

Corporate Governance

経営体制

コーポレート・ガバ ナンス

役 員 紹介コーポレート・ガバナンス
1.基本的な考え方

代 表取 締役 社長

代 表取 締役 副社長

田中 孝雄

山本 隆樹

取 締役

蓑田 慎介

取 締役

西畑 彰

当社は、
「 企業理念」、「 経営方針」および「経営姿勢」に基づ

当社は、左記「コーポレート・ガバナンスに関する基本的なき、全てのステークホルダーの皆さまに企業として存続する考え方」に則り、以下の基本方針に沿ってコーポレート・ガバ

価値を評価されるよう、企業の社会性の重要性を認識しながナンスの充実を図ります。

ら地球環境へも配慮しつつ、持続的な成長と中長期的な企業（1）
株主の実質的な権利・平等性を確保します

価値のより一層の向上を図るため、透明・公正かつ迅速・果断

株主をはじめとするステークホルダーと適切に協働します（2）

な意思決定を行うための仕組みを構築し、継続的なコーポ（3）適切かつ主体的な会社情報の開示と透明性を確保します

レート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。

（4）
取締役会、
監査役及び監査役会の役割・責務を明確にします＜企業理念＞
社会に人に信頼される ものづくり企業であり続けます（5）
持続的成長・中長期的な企業価値の向上に資するため
株主との対話を行います＜経営方針＞
広範囲な分野で培った技術とグローバルな事業活動での経験を総合的に調和させた製品・サービスを提供する『ものづくり企業』として、社会や人々からの期待に応え信頼を
高めます
取 締役

取 締役

塩見 裕一

香西 勇治

取 締役 ※5

取 締役 ※5

德久 徹

田中 稔一

＜経営姿勢＞
お客様により高い満足を提供します
安全で働き甲斐のある職場を実現します
社会の発展に寄与します
企業永続のために利益を追求します

2.体制
常勤監査役

常勤監査役

平岩 隆弘

樋口 浩毅

取締役

監査役 ※6

監査役 ※6

遠藤 修

田中 浩一

監査役
田中 孝雄

CEO

常勤監査役

平岩 隆弘

代表取締役副社長

山本 隆樹

社長補佐、CCO ※1、法務部担当

常勤監査役

樋口 浩毅

取締役

蓑田 慎介

人事総務部担当

監査役 ※6

遠藤 修

取締役

西畑 彰

CTO ※2、技術統括部及び監査部担当

監査役 ※6

田中 浩一

取締役

塩見 裕一

CFO ※3、IR室担当

取締役

香西 勇治

CISO ※4、経営企画部長

德久 徹

取締役

田中 稔一

※5

しています。報酬諮問委員会は、社外取締役を委員長として委員会および報酬諮問委員会を設置したコーポレート・ガバ

2名の社外取締役を含む4名の取締役で構成されており、ナンス体制を採用し、会計監査人を設置しています。2018年

取締役の報酬決定手続きの透明性を高め、報酬水準の妥当

6月27日現在、取締役会は8名で構成されており、取締役のうち性と評価の公正性を確保しています。

2名が非常勤の社外取締役です。
また、監査役会は4名で構成

代表取締役社長

取締役 ※5

当社は、監査役会設置会社の形態に加え任意の人事諮問されており、監査役のうち2名が非常勤の社外監査役です。
なお、人事諮問委員会は、社長を委員長として2名の社外取締役を含む4名の取締役で構成されており、取締役候補の指名を行うに当たり、手続きの透明性を高め、公正性を確保

内部統制システム
基本的な考え方※1 CCO:コンプライアンスに関する統括責任者（Chief Compliance Oﬃcer）※2 CTO:技術統括責任者（Chief Technology Oﬃcer）※3 CFO:財務統括責任者（Chief Financial Oﬃcer）※4 CISO:情報セキュリティ統括責任者（Chief Information Security Oﬃcer）※5 社外取締役※6 社外監査役

当社は、内部統制の目的を「業務の有効性、効率性の確保（業務

全社横断的な施策の推進を担っています。

目的の達成）」、「財務報告の信頼性確保」、「法令の遵守（コン

内部統制の目的を達 成するため、当社は、業務執行体制、

プライアンス）」であると認識し、内部統制の一層の強化・

コンプライアンス体制、リスク管理体制および財務報告に改善に努力しています。

係る内部統制推進体制を整備し、内部監査部門（監査部）

当社の内部統制は、トータルリスク・内部統制委員会が会社にてこれらの有効性を確認しています。

法や金融商品取引法などが要請する内部統制に関する基本2018年6月27日現在

38

Corporate Action Report 2018

方針の審議および経営会議体などで決定された方針に基づく
Corporate Action Report 201839

Management

Communication
コーポレート・ガバナンスと内部統制の仕組み

当社では、取締役会により決定された基本方針に基づく業務執行のための経営会議体として、取締役会のほかに「経営会議」と「グループ経営委員会」を設け、それぞれの機能に応じて審議や情報共有を行い迅速かつ機動的な意思決定に努めています。

2.コンプライアンス体制
当社は、法令遵守に留意した事業運営を進めており、コン
プライアンス体制は継続的に見直し、強化を図っていま

当社は、企業理念として「社会に人に信頼される ものづくり企業であり続けます」を掲げ、理念を支える経営姿勢では「お客様に

株主総会
選任・解任

選任・解任

監査

取締役（取締役会）

選任・解任

選解任等の
議案内容の
決定

監査役（監査役会）

重要事項の付議、業務執行の報告

会計監査人

報告

報告
選任・解任、
監督

監査

指示、報告

最高経営責任者（CEO）

諮問

審議、確認

トップ自ら経営方針と具体的な展望を説明してIR活動を行い、透明性の高い経営を

グループ
経営委員会

指示、報告

監査部

当社の情報は適時、適切にホームページへ掲載しています。決算説明会や中期経営【常設委員会】

弁護士

コンプライアンス委員会

トータルリスク・
内部統制委員会

IT統制部会ライアンス施策の周知徹底と調査報告のための機関と特別危機管理委員会※１

して、「コンプライアンス委員会」を設置しています。

また、問題の早期発見のため「相談・通報（ヘルプライン）︵ヘルプライン︶啓発活動を推進しています。
窓口」を設け、
コンプライアンス委員会事務局長または弁護士が、従業員などから相談や通報を直接受ける体制を整えています。

計画などの資料に加え、当社をよりリアルに感じていただくための動画なども掲載
監査

指示、報告

体制および実施状況の確認を行っています。更に、コンプ

なお、同委員会では独占禁止法の遵守についても監視、しています。
これからもスピーディーで分かりやすい情報発信を心掛けていきます。

●取引先の皆様とともに当社は、「ものづくり企業」として、コスト競争力のある高品質製品の提供を目指しており、製品を構成する資機材の調達において調査

社内各部門・子会社

監査

相談、通報

当社及び当社子会社から成る
企業集団の従業員・取引先関係者

は、取引先との公正な取引を通じ、共存共栄することで社会的責任の達成に取り組んでいます。
取引先選定の基本方針

公平・公正な取引に向けて

当 社では 、19 9 4 年に全社 共 通 業 務 処 理 規 定（ M i t s u i

2002年11月に「資材・調達倫理規定」
を制定し、資材・調達業

Administration Manual（略称：MAM））を制定し、資材部務従事者が心掛け、かつ守るべき倫理および行動指針を示し

門の取引先選定に際しては同規定のなかで「当社の取引先とており、清廉・潔白を旨として、取引先との公平・公正な信頼なることを希望する全ての企業に対して、公平かつ公正な関係の構築に努めています。

参入の機会を与え、公明正大に行うことを基本理念とする」

当社は、経営諸 活動 全 般に係る種々のリスクを体系的にまた、
情報セキュリティ上のリスクについては、
トータルリスク・

把握、評価し、適正なリスク負担限度枠の範囲での業務運営

内部統制委員会の下部組織として、全社横断組織である「ITを図るトータルリスクマネジメントを推進しており、経営会議

統制部会」を設置し、セキュリティ対策における基本方針をで決定したトータルリスクマネジメントの方針に則り、トータル定めています。この基本方針に則して、セキュリティポリシー

リスク・内部統制委員会のもとに全社横断的な取り組みをの策定、外部機関連携による最新情報の入手、ネットワークや推進しています。事業運営上のリスクについては、社内規程に

IT機器の監視、外部からの攻撃に対する対策および教育や基づき関係部署によるリスクチェックを行っています。子会社

訓練などの具体的施策を推進しています。なお、不測の事態においては各社で自主リスクチェックを行い、その結果をが発生した場合には「特別危機管理委員会」で迅速な対応を踏まえて当社関係部署によるリスクチェックを行います。

行います。

と明文化し、それに基づいて調達活動を実施しています。

●地域の皆様とともに当社は、地域社会とのコミュニケーションを大切に考えており、各事業所の従業員による環境保全活動や、地域での社会貢献活動
を通じて持続可能な社会づくりを目指しています。各事業所における取り組みについては、本レポートならびに当社ホームページ
でご紹介しています。

三井E&S造船玉野艦船工場 進水式の一般公開（年5回程度）

4.財務報告に係る内部統制推進体制

巨大な船体が海上へ滑り出していく雄姿は圧巻で、参加者の皆様から

財務報告の信頼性確保については、
毎年経営会議体で財務報告の産業観光ツアーは、この進水式見学を目玉に玉野市内各所を回りますの内部統制の評価に関する基本方針を定め、トータルリスク・
内部統制委員会を通して財務報告に係る内部統制の整備
および運用の評価を行い必要に応じて是正を行っています。

Corporate Action Report 2018

コーポレートサイト IR情報

※１：不測の事態が発生した場合に対応

3.リスク管理体制

40

心掛けています。
IR情報の発信や事例集を常時閲覧できる体制を整えています。また、の状況に合わせて適時、子会社社長にコンプライアンス

当社は、IR活動をトップマネジメントによる長期的な経営・財務戦略の一環と位置付け、企業情報を積極的かつ公正に開示する

株主・投資家の皆様とより良い関係を築くため、適時、適切な情報開示に努め、経営指示

ともに、日常の業務遂行の参考に供するためガイドブック
海外子会社には「企業行動規準」の英語版を配布し、地域結びつけるよう努めています。

情報開示とIR活動

答申

経営会議

集団の役員・従業員全員に「企業行動規準」を配布すると自らを省みる」を最重要視しており、「お客様の声」を起点とした新たな「気付き」から「差別化した製品・サービスの開発・提供」にことで、株主・投資家の皆様に当社および当社グループの事業活動に対して理解を深めていただけるよう取り組んでいます。
代表取締役社長

審議、報告す。具体的には、当社および国内子会社から成る企業

より高い満足を提供します」を最重要テーマにおいています。従業員の具体的な行動規範においては、「お客様志向、お客様視点で●株主・投資家の皆様とともに

監査

諮問

報酬諮問
委員会 答申人事諮問委員会

ステークホ ルダーとのコミュニケーション●お客様とともにコーポレート・ガバナンスと内部統制の仕組み

1.業務執行体制

経営体制

大変好評をいただいています。玉野市観光協会などが企画している人気（開催は不定期）。進水式の見学情報は、玉野市の公式ホームページに随時掲載されています。

Corporate Action Report 201841

Sustainability

Environmental Preservation

環 境 保 全へ の取り組 み

持続可能な地球環境の実現を目指して●環境管理データ（単体）●エネルギーの使用量とCO 2 の排出量

●総エネルギー使用量

当社は従来より自家発電の燃料を重油から天然ガスへ変換するな●事業活動を通じた環境負荷低減の取り組み
Our Action

ど、CO 2 排出量削減活動を推進しています。当社における総エネル

増加しました。

当社における用水の過去5年間の使 用実 績を右のグラフに示しました。更にバルクキャリアで開発を進めてきた技術を大型タンカーへ水平展開し、ます。当社は上水（清水）と工業用水（中水）を使用しています。2017から約14％増加しました。
310,000トン型VLCC「キリシマ」に環境対応・燃費性能の向上を図っています。

● 船舶用低速ディーゼルエンジン用新型高圧SCR（MAN SCR-HP）を開発● 次世代型油圧式廃熱回収システム（THS2）の開発

2017年4月、船舶用低速ディーゼルエンジンに装備可能なNOx三次規制対応になる

2017年5月には、電子制御式舶用低速ディーゼルエンジンに特化した次世代型油圧

当社は船舶用大型低速ディーゼルエンジンの国内トップメーカーとして、NOx規制
SCR実機

環境負荷を低減した発電設備の開発

2015

2016

工業用水

2017（年度）

上水

1,500

115,923

2013

1,168

1,089

1,113

1,151

1,310

1,000

0

2014

2015

2017 （年度）

2016

580
2013

●廃棄物発生量およびリサイクル率

2014

2015

処分量

2017 （年度）2016

リサイクル量リサイクル率
（%）

発生量
（t）

分別回収とリサイクルに取り組んでいます。当社の廃棄物発生量と20,000リサイクル率について、過去5年間の実績および2017年度の廃棄物

10,000の内訳を右のグラフに示します。発生の抑制に努めましたが、廃棄物

032,60034,600100

86.6
34,800 36,600

34,50080
60
40

31,700

20

2013

2014

2015

2016

2017

（年度）

0

●2017年度廃棄物発生量内訳の発生量が増えたためリサイクル率は約0.2％低下し、86.6％となりました。今後とも発生抑制とリサイクル率の向上に努めていきます。

金属くず
64.4

（%）

鉱さい ガレキ類 廃油 紙・布くず
7.7
5.7
4.2 2.2

更に、厳格な管理による廃棄物の適正処理を継続していきます。

木くず 廃プラ 汚泥
5.3
4.0
1.6

●特定化学物質（排出量＋移動量）

（t）

1,200

600

1,014

1,000

500

2017年度の化学物質の内訳を右のグラフに示します。2004年5月に大気汚染防止法の一部改正が公布されましたが、当社は法の趣旨

600

300

400

200

200

100

に則り、使用量の厳密な管理、密閉容器の使用などによる排出抑制

0

730

688

2013

2014

その他
4.9

●特定化学物質（排出量＋移動量）2017年度内訳

（t）

800

基づいています。
投資額の合計は8.0億円で、研究開発コスト

触媒還元システム）を導入し、NOxを大幅に低減することで、環境への影響を抑えてに5.0億円、排ガス対策などの公害防止コストに2.9億円、います。

Corporate Action Report 2018

109,121 109,886 111,102

0

30,000

会計ガイドライン2005年版」の「事業活動に応じた分類」にを受注しました。本設備は、重油を燃料とするディーゼル発電設備で、SCR（選択

42

2013

●水使用量

500

40,000円で、詳細を右表に示します。環境保全コストの分類は「環境フェロー諸島の電力会社Elfelagid SEV社向け37MWの高効率ディーゼル発電設備

ンスで長期の耐久性を実現します。

100,789

更に大切なのは、
廃棄物量そのものを削減することで、当社は徹底した

環境保全のために投入した投資額と費用額の合計は38.2億

2017年3月、子会社のBurmeister & Wain Scandinavian Contractor A/Sは、の伝統的な芝生で覆うことで周囲の景観との調和を図るとともに最小限のメンテナ

0

2017（年度）

2016

678

2015

2016

688

400

2017（年度）

0

337
204
119
26
キシレン

トルエン

エチル
ベンゼン

マンガン
および
その化合物

2
その他

●環境会計（単体）● フェロー諸島向けディーゼル発電設備を受注

フィヨルドに位置する採石場です。外壁は地元の岩石を使用し、屋根はフェロー諸島

2015

（千㎥）

マニフェスト管理であり、処理業者への定期的な立入検査です。

に努めています。

また、本設備の建設サイトは、Kaldbaksfjørður（ カルバクスフィヨルズル）という2014

50,000顔料です。
過去5年間の特定化学物質の排出量・移動量の推移および

Design Index）改善への有効な対策となります。

Our Action

2013

責任を全うすべくあらゆる努力をしています。その一つが、厳格な当社が使用している化学物質の主なものは、塗料に含まれる溶剤や温室効果ガス削減に寄与し、今後規制が強化されていくEEDI（Energy Efﬁciency

だけではなく、SOx規制やCO2削減技術（省エネ技術）の技術開発も進めています。

●廃棄物の発生量とリサイクル率●特定化学物質（PRTR物質）の管理

式廃熱回収システムTurbo Hydraulic System type2（THS2）を開発。船舶の

2014

8.60

※1 TJ：テラジュール（＝1012J） ※2 CO2排出量算定：環境省発行「事業者からの温室効果ガス排出量算定方法ガイドライン」
による。
電力量からのCO2排出量の算定には、環境省が公表した電力事業者別のCO2排出係数の調整後排出係数を使用した。

発生量は2016年度に比べ、約5％増加しました。また、廃プラと汚泥
船舶用低速ディーゼルエンジン用新型高圧SCR（MAN SCR-HP）

8.20

2

50,000産業廃棄物の不法投棄は大きな社会問題になっており、当社も排出者

環境に優しく経済性にも優れた推進システムの開発

8.13

4

1,130

0

100,000

8.14
6.90

6

150,000

年度も節水に努めましたが、上水と工業用水の使用量合計は前年度「neoシリーズ」第5弾、「neo VLCC」を開発し、1番船の世界最大級310，000トン型

Solutions SE）と共同で検証試験し、開発に寄与しました。

8●電力購入量は環境対応・低燃費型バルクキャリア「neoシリーズ」を開発し、市場投入を進めてき

Reduction）をライセンサであるMAN Diesel&Turbo SE（現MAN Energy

1,395

1,265 1,300 1,305（千kWh）●水の使用量

新型の選択触 媒 還元システムHigh - pressure SCR（Selective Cataly tic（万t）

約7%増加しました。そのため、CO 2 排出量は2016年度から約5％（GHG）排出量削減は喫緊の課題となっています。この状況下において、当グループ

やSOx（硫黄酸化物）といった有害物質の排出規制にも対応した設計であり、総合的●CO 2 排出量※2

電力

500

増えたため、2017年度の総エネルギー使 用量は前年度に比べ、国際海運におけるCO 2 排出量規制が導入された現在、船舶からの温室効果ガス

VLCC「キリシマ」が竣工しました。本船は、CO 2排出規制に加えNOx（窒素酸化物）

（TJ）
1,500

1,175

右のグラフに示します。当社の主力製品である船舶などの生産が次世代型エコシップ「neoシリーズ」の開発

燃料

※1

1,000

ギー使用量、CO 2 排出量および電力購入量の過去5年間の実績を● 世界最大級310,000トン型大型タンカー（VLCC）「 キリシマ」引き渡し

Our Action

サスティナビリティ

省エネルギーなど地球環境保全コストに0.1億円となってフェロー諸島向けディーゼル発電設備

います。
また、
費用額の合計は30.2億円で、環境・省エネ製品の研究開発コストに18.6億円、排ガス・排水対策などの公害防止コストに4.7億円、省エネルギーなどの地球環境保全コストに3.7億円、資源循環コストに2.3億円などとなっています。

環境保全コスト（＝投資額と費用額の合計：3,817百万円）
環境保全コスト分類

投資額

単位：百万円

費用額

主な取り組み、効果など

1. 事業エリア内コスト①公害防止コスト

294.7

471.8

排ガス対策、排水処理、粉塵対策等公害防止②地球環境保全コスト

6.3

372.5

省エネルギー③資源循環コスト

0.0

229.4

廃棄物対策

̶

̶

2. 上・下流コスト
3. 管理活動コスト

̶

83.0

環境マネジメントシステム運用、統合報告書、
環境教育など4. 研究開発コスト

496.0

1,861.0

各種環境配慮製品の開発

5. 社会活動コスト

̶

2.5

道路清掃、
見学会開催など

6. 環境損傷対応コスト

̶

̶

797.0

3,020.2

合計

Corporate Action Report 201843

Sustainability

Human Assets

人材へ の取り組 み

一人ひとりが尊重される職場であるために●人材育成の取り組み●基本方針

当社は、若手社員の育成目標として「５年で一人前」を掲げ、入社１年目・３年目の集合研修、職種に応じた基礎技術に関する研修

三井E&Sホールディングスおよび三井E&S造船、三井E&Sマシナリー、三井E&Sエンジニアリング、三井E&Sビジネスサービス

は、英語講座や異文化コミュニケーションに関する研修、若手社員を対象とした海外派遣を行っています。

などを実施するとともに、中堅、マネージャーなどの階層に応じた研修を実施しています。また、グローバル人材育成の観点から（以下、「三井E&Sグループ」と言う）は、傘下企業とともに社会的責任を有する企業の一員として真に差別のない企業風土をつくる
ため、同和問題をはじめ、性差別、人種差別などの人権問題の解決を重要課題として位置付け、人権尊重の理念のもとに日々の教育研修制度

事業活動を通じてその解決に努めます。
マネージャー●組織体制（人権啓発推進のための組織・体制）
三井E&Sグループ人権啓発推進委員長とし、推進委員長のもとに三井E&Sグループ各社に人権啓発推進委員会を設置するとともに、グループ企業間の調整を図るために、諮問機関として三井E&Sグループ人権啓発推 進
担当者会議を設置しています。

三井E&Sグループ
三井E&Sグループ人権啓発推進委員会（委員長：HD人事総務部担当取締役）
三井E&Sグループ人権啓発推進担当者会議（HD、
事業子会社担当者）

三井E&S造船
人権啓発推進委員会

三井E&Sマシナリー
人権啓発推進委員会

中堅

三井E&Sエンジニアリング
人権啓発推進委員会

マーク」を取得しました。従業員が仕事と家庭を両立し、それぞれのライフイベントの状況に応じて能力を最大限発揮できる職場づくりを目指し、仕事と家庭の両立支援や働き方の見直しに資する
労働条件の整備などに取り組んでいます。

ビジネススキル研修Ⅲ

新入社員フォローアップ研修

ビジネススキル研修Ⅱ

制度の概要
本制度は、2015年に以下の目的で制度を構築し、運用を開始しました。
目的□ 海外での業務や生活を体験することにより国際感覚を養い、将来の海外拠点（現地法人含む）やプロジェクトのマネジメントを担う人材の基礎づくりを行います。
□ 現担当業務で海外経験を積む機会が少ない若手社員(入社3〜5年目)に、機会を提供します。

取るために取得しました。
●制度を利用して良かった点

平均的な派遣期間

6カ月〜1年間2017度上期 派遣人数3名ことを成果目標としています。派遣国および派遣先事業のスペシャリス

派遣先

期間

トを目指すものではありません。

フィリピン / グループ会社

5ヵ月間

インドネシア / Project Site

5ヵ月間

シンガポール / グループ会社

10ヵ月間発揮できることを目指しています。

熱を出す状況で、上司にも強力に背中を押してもらい、育児と仕事のバランスを海外派遣制度ビジネススキル研修Ⅰ

海外派遣制度勤務が可能となります。通勤による時間や、身体的な負担を削減することにより、限られた時間のなかで、個人の能力を最大限に第一子の育休明け復帰時に、保育園に通いたての0歳児がひと月の半分くらい

グローバル人材育成

グローバル
コミュニケーション研修することにより、海外で業務を遂行するマインド・スキルを総合的に養うした。育児、介護を行う従業員、妊娠や怪我などにより通勤が困難である従業員は、一定の条件を満たせば、週２日を上限に在宅Corporate Action Report 2018

ローテーション制度

海外での業務（法務・経理・税務・総務・人事など）
・生活を広く浅く経験

従来から運用しているコアタイムなしのフレックスタイム制度や時間年休制度に加えて、2018年3月から在宅勤務制度を導入しま

三井E&S造船
営業本部 艦船・官公庁船・特機営業部

ビジネススキル研修Ⅳ求められる成果・目標

在宅勤務制度を導入

松岡 順子

マネジメント研修

新入社員研修Our Action

対策推進法」に基づく「子育てサポート企業」として認定され、次世代認定マークである「くるみん

在宅勤務制度利 用 者 の声

ビジネススキル研修Ⅴ

三井E&Sビジネスサービス
人権啓発推進委員会

次世代認定マークである「くるみんマーク」を取得

Voice

ライン部長候補者研修

3年目研修

若手

三井E&Sホールディングス（旧三井造船）は、
2017年8月22日付で厚生労働省より「次世代育成支援

Our Action

ビジネススキル 研 修

グループ事務局（HD人事総務部）●ワークライフバランスへの取り組み
Our Action

階層別研 修英 語 講 座

三井E&Sホールディングス人事総務部担当取締役を

44

サスティナビリティ

Voice
海 外派 遣 制 度
経 験 者 の声

2018年5月から約5ヵ月間、フィリピン子会社のDASH Engineering社に派遣され、日本からの出張者の受け入れや、現地従業員の海外派遣手続きなどの人事総務業務を担当しました。研修当初は、日本の常識が通じない環境に戸惑い、円滑に子供の体調が悪く近くにいてあげたい、でも仕事も休みたくない、という時に両立

業務を進められないことに不甲斐なさを感じることもありました。しかし、現地のできるのがありがたいです。どちらかを諦めないで済むので、両立にあたっての

先輩方の行動や考え方から、現地の方々の行動の基盤となる文化の違いに目を悩みも減り、仕事も育児も前向きに楽しめて、人生が充実していると感じます。

向けることを学び、「 日本の常識はフィリピンの非常識」と常に考えながら業務にまた、保育園の送迎や小児科への通院のために、フレックスタイム制度を利用して大岩 紫織臨むことで徐々に業務を進められることとなりました。海外の方と共に働くうえで、時短勤務をしていますが、在宅勤務の日は、定時まで仕事をしてもお迎え後に小児

三井E&S造船
企画管理本部 財務経理部

重要な価値観を養うことができたと感じています。

科へ通院できるので助かっています。

Corporate Action Report 201845

Sustainability

Work Environment

サスティナビリティ

いきいきとした 職 場 づくり

安全で快適かつ健康的な職場環境を目指して●労働災害防止への取り組み●健康な職場づくりへの取り組み

当社は「MES労働安全衛生マネジメントシステムマニュアル」に従って、

三井E&Sグループ各社は、従業員の心身の健康管理に積極的に取り組み、快適な

全社安全衛生管理計画を策定、実施しています。

職場を実現することを安全衛生管理計画の基本方針としています。定期健康診断

これまで（2017年度まで）に、労使による安全衛生協議会および対策部

結果をデータベース化し、産業保健スタッフおよび健康保険組合にて各個人の健康会を開催し、内容を協議、推進するとともに、各事業所・職場での安全衛管理を徹底しています。一例として、特定健診の結果から内臓脂肪蓄積のリスクを生委員会などを通じて、従業員への周知活動や意見の吸い上げに取り判定し、生活習慣病予備群に該当する従業員への特定保健指導（対象者の支援レベ
ルに合わせた働きかけやアドバイス）や、ハイリスク者を対象とした重症化予防の事業者（社長）による全社安全衛生管理基本方針を表明し、それに従い組んできました。

ラインケア研修会

教育・研修面においては、全社あるいは各事業所・職場で、必要に応じ若ための個人指導などを行っています。また、三井E&Sグループ各社の従業員と被扶養年者向けの特別教育などを開催してきました。また、子会社に対して災者を対象とした「健康アタック」では、多彩なコースのなかから自分に合った健康課題

害情報の吸い上げと水平展開を行うなど、グループ全体の底上げに取りを選択し、3ヵ月間取り組んでいただくことで健康増進支援をしています。メンタル

組んできました。災害発生状況などから全社総括安全衛生管理者、環境

ヘルス施策としては、階層別研修会、ストレスチェック、メンタルヘルスニュースの安全管理室安全担当による安全衛生点検を実施することもありました。

発行、カウンセラー面談などを計画的に実施しています。
更に、事業場外資源（外部委託）によるEAPサービス（従業員支援プログラム）を三井

2018年4月1日持株会社化にあたり、これまでの安全衛生管理基本方
健康アタックEAPサービス

針をグループ全体の方針として継承するとともに、事業会社それぞれがE&Sグループ各社の従業員（約1万人）とその家族が利用できるよう、
三井E&Sホール

新体制のもと、これまで以上にきめ細やかな一歩進んだ労働災害防止

ディングスにて一括契約しています。このサービスは、電話・Web・FAX・面談にてへの取り組みとなるよう進化していきます。

健康・メンタル・法律相談をプライバシーが厳守されたうえで24時間受け付けるもの

具体的な取り組み（2017年度）

で、10年以上継続している従業員支援策です。

EAPサービス Webログイン画面

Our Action 「健康経営優良法人 2018（ホワイト500）」認定を取得
本認定は、特に優良な健康経営を実践している法人を国が顕彰する制度であり、●「チームセーフティⅡ運動」は、年2回社長表彰●中央労使による安全衛生点検を各事業所で毎年実施
前年の安全成績、状況をもとに成績不振事業所で強化点検を実施●安全衛生強化月間中（7月〜8月）、社長による事業所の安全衛生点検を実施
同期間中に改善提案を募集し、優秀提案を社長表彰●年間の安全衛生スローガンを社員から一般募集

全社安全衛生管理計画●基本方針
安全衛生に関する企業行動は、
職場に「安全文化」を根付かせ、人財を育成することにより、以下を実現する。
（１）「安全第一」
安全を最優先するものづくりの定着（２）
心身の健康管理に積極的に取り組み、「快適職場」の実現●重点推進項目（１）
安全
１）「2S3定」
「しつけ
（躾）
」
と
「習慣」
２）
「安全伝承」
３）「相互忠告」と「三ナイ管理」
４）「指差呼称」
特に以下への取り組み①安全体感研修の設備/内容の充実②管理監督者の一定期間の安全専従業務への従事③作業前の危険予知(KY)ミーティングの充実
（２）
衛生
１）
「メンタルヘルスケア体制」の強化
２）「過重労働対策」の強化（３）
ライン長による「安全衛生宣言」と「職場の安全衛生管理計画」
実行による率先垂範、および活動のPDCAの推進

従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」
として社会的評価を得られることを目的としています。当社は近年、健康保険組合とのコラボヘルス事業として、データヘルス計画

Our Action

工場長パトロールで若手社員に安全伝承に基づく生活習慣病予防対策や重症化予防策に力を入れています。
三井E&Sグループ

千葉工場では、毎週金曜日に実施している工場長安全パトロールに、入社5年未満のとして、従業員がいきいきと働ける職場づくりの実現に向け、経営的な視点から健康

若手作業者が参加し、安全に関するマンツーマン教育を行っています。過去の災害事

経営に積極的に取り組みます。

例について工場長みずから具体的な状況を伝承するなど、若手の安全意識を高め、各作業場における安全管理の徹底に取り組んでいます。

●従業員がいきいきと働ける職場づくりを目指して -- 環境安全管理部門担当役員より-2017年に創業100周年を迎えた三井造船は今年４月に持株会社化し、三井E&Sグループとして生まれ変わりました。
「社会に人に信頼される ものづくり企業であり続けます」との企業理念を受け継ぎ、従業員が安全で快適かつ健康的な職場環境を形成することはグループとしての変わらぬ企業行動規準です。
分社化した各オペレーション・カンパニー（事業会社）においても安全を最優先する人材の育成と心身の健康管理に積極的に取り組むことは基本方針として堅持しています。
グループを統括する三井E&Sホールディングス（HD）の労働災害防止活動としてはHD社長による各社事業
所の安全パトロールやHD環境安全室から各社事業所災害対策会議への出席をはじめ、2S3定（整理・整頓、定位・定品・定量）、安全伝承、指差呼称などの周知を地道に推進しています。また、衛生分野においては、健康保険組合とのコラボヘルス事業としてデータヘルス計画の推進や、生活習慣病予防のための特定保健指導・
取締役 / 人事総務部担当
蓑田 慎介

Our Action

事業所安全表彰

千葉工場では、2017年休業災害ゼロを達成し、日本造船工業会主催の第21回安全衛生部会において「安全優秀賞」を受賞しました。また、エンジニアリング事業本部（三井E&Sエンジニアリング）は、2017年の年間安全衛生管理目標のうち全災害度数
率目標値を達成しました。

Our Action 「チームセーフティⅡ運動」最優秀チームを表彰

重症化予防などを積極的に行っています。

安全衛生活動の特別施策として全社展開している「チームセーフティⅡ運動」では、健康経営への取り組みとして旧三井造船時代から各事業所のイニシアチブにより、高いレベルで施策を実施

最も優秀な活動と認められたチームを最優秀賞（社長表彰）として表彰しています。

し、評価・改善を行うPDCAを回してきた結果、当社グループは2018年度健康経営優良法人ホワイト500の認定をいただきました。このような評価をいただいたことは大変光栄でありますとともに、新生した三井E&Sグループとして健康経営を経営的な視点から更に推進してゆく所存です。

46

Corporate Action Report 2018

Corporate Action Report 201847

Sustainability

Social Contributions

サスティナビリティ

社 会 へ の取り組 み

社会に信頼されるグループであり続けるために

Our Action

大分工場にて工場見学バスツアーを受け入れ

大分市の秋の恒例行事「大分市工業展」の一環として、一般市民向けの工場見学バス●「開かれた工場」へ向けた取り組み

ツアーの受け入れを毎年行っています。大分工場は臨海工業地帯の端に位置していることもあり、製作したコンテナクレーンを見ていただく機会が少なく、大分から世界へ

Our Action

玉野事業場にて、工場見学ツアーを実施『J-CREWプロジェクト〜やっぱり海が好き〜』

出荷している当社製品を知っていただく貴重な機会となっています。

全日本海員組合『J-CREWプロジェクト〜やっぱり海が好き〜』主催のもと、全国の造船所とタイアップした工場見学ツアーに玉野事業場も協力しています。2016年

Voice

12月に初めて受け入れを行って以来、2017年度までに3回の工場見学ツアーを実施

参 加 者 の声しました。2018年1月には「造 船所体験特別課外授業」として地元の小学5年生

工場ではコンテナクレーンを製作してだと思い説明しています。
私たちが誇り見ることのできない大きなエンジンを間近で見られると好評で、今後も年1、2回のをもって製作した製品を市民の皆様に頻度で定着した行事となるよう計画しています。

参 加 者 の声いると思い参加される方も多く、大分いることを知ってもらうことが私の役目

約120名が参加し、船舶用ディーゼルエンジンの組立工場などを見学しました。普段

Voice

三井造船という旧社名から船を造って

油布 直樹
三井E&Sマシナリー大分工場
総務部総務・勤労グループ

海洋思想の普及は、島国である日本に知っていただく、貴重な機会なので、「大きくてすごい！」などの声をたくさんいただいた時はやりがいを感じます。

とって急務であると言えます。この活動への協力がその一助となっているという確信は、船やエンジンを見た時の子供たちの笑顔に裏付けられていま●ふれあいトリオの活動支援

す。社外に当社製品の魅力を知っていただく機会にもなっているので、定着

秋田 敬宗
三井E&Sビジネスサービス
人事総務サービス部

ヴァイオリニストの吉田恭子さん、ピアニストの白石光隆さん、チェリストの渡部玄一

した行事となるように継続して受け入さんによる「ふれあいトリオ」は、クラシック音楽に触れる機会の少ない子供たちやれを行っていきます。

障がいを持つ方々に、生のクラシック音楽に触れてもらい心豊かな生活を送ってほし
いとの願いから、2003年に活動をスタートしました。2017年度は8都市・区を訪問。
これまでに462公演、約10万6千人の方々に音楽を届けてきました（2018年3月末

Our Action

時点）。
当社グループは、2003年の活動スタート時から協賛だけではなく、コンサート

千葉工場にて、地元小学生向け工場見学会を開催

会場でのボランティア活動も行っています。

2018年1月 東京公演／台東区東京文化会館

毎夏、海の日の関連イベントとして、地元の小学5・6年生を対象に工場見学会を実施
しています。この見学会では建造工程のDVD鑑賞、パワーポイントを使った船の役割などを予め勉強した後、学年ごとに分かれて工場見学および乗船見学を行います。

●三井広報委員会の活動

3回目の開催となった2017年も夏休み中にもかかわらず、たくさんの小学生が参加し当社は、三井グループ24社で構成される三井広報委員会の会員会社として、様々なてくれました。普段目にすることのない建造中の大型船や巨大クレーンなどに、子供

社会貢献活動を支援しています。三井広報委員会は、「人の三井」という、三井グルー

たちはとても驚いていましたが「すごく楽しかった」という声を頂きました。

プの特色をベースに「人を大切にし、多様な個性と価値を尊重することで社会を豊か

今後も地元の子供たちが造船業に親しみを持ってくれるような見学会を開催していきます。

にする」ことを目的に、様々な文化・芸術活動を行っています。
○×クイズを交えて船の勉強

三井ゴールデン・グラブ賞

Voice
参 加 者 の声

地 域の子 供たちに、私たちの会社がどのような仕事をしているのか、
分かり
やすくクイズ形式で説明したり、船と三井ゴールデン・グラブ野球教室

小学校の大きさを写真で比較したりし「三井ゴールデン・グラブ賞」を受賞した元プロ野球選手講師によるて説 明しました。子 供 たちの素直な

少年野球指導者のための守備に特化した野球教室です。

リアクションに、私自身も船のすごさ

佐藤 百恵
三井E&S造船 千葉工場
管理部管理グループ

48

Corporate Action Report 2018

プロ野球においてシーズンを通し守備に卓越した選手を表彰します。

や大 切さを再確認させてもらう良い機会となりました。

第46回三井ゴールデン・グラブ賞受賞選手

三井ゴールデン匠賞「伝統×イノベーション」の担い手に注目と称賛が集まる機会を創りたいという想いから2015年に創設されました。
2018年3月 第2回「三井ゴールデン匠賞」
受賞者と審査員

Corporate Action Report 201849

Sustainability

Social Contributions

社 会 へ の取り組 み●グループ会社各社の取り組み
昭和飛行機グループ

サスティナビリティ●100周年の取り組み

企業主導型保育園「スマイルキッズ昭和の森」開園

Our Action

創立100周年を地域の皆様とともに

昭和飛行機グループの昭和の森エリアサービス（株）は、2018年4月、昭島駅北口

2017年11月14日、創立100周年を迎えた感謝の気持ちを込めてメッセージ広告を掲出しました。
また、
当社ホームページに100周年

ビルに企業主導型保育園「スマイルキッズ昭和の森」を開園しました。定員は30名

記念ページを開設し、100年の歩みを紹介するムービーを公開しました。各地域では近隣の方々を招いた記念式典や労使共催

で、生後7ヵ月〜2歳の園児を受け入れます。
「企業枠」、「地域枠」の２つの枠を設ける

イベントなど様々な記念行事を開催しました。

ことで、従業員のワークライフバランス・子育て支援のみならず、地域の待機児童解消にも貢献します。

三 井 造 船 創 立 100 周 年

ドーピー建設工業

登別市から感謝状授与

100周年記念メッセージムービー

ドーピー建設工業（株）幌別工場が約20年にわたって取り組んでいる地元小学3年生の社会科見学の受け入れに対し、市教育委員会から感謝状が授与されました。2017年度は５校、延べ240名が来訪。身近な地元産業としてコンクリート製品の製造工程や材料などを説明し、質問コーナーで児童との交流を深めています。

玉野事業場大運動会で850人を超える参加者が作った100周年ロゴマークの人文字

Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S

玉野事業場のサマーフェスティバル

100周年記念新聞広告●新社名のPR活動「コペンハーゲン桜祭り」への協賛
Our Action

BWSCは毎年4月末に人魚姫像近くの公園で開催される「コペンハーゲン桜祭り」に協賛しています。このイベントは2005年にデンマークの有名な童話作家であるH.C.

新社名の認知拡大のため、積極的なPR活動を展開●明治神宮野球場への新社名看板掲出●広告展開（新聞広告、ラジオCMなど）●コーポレートサイトのリニューアル

アンデルセンの生誕200年を記念して、広島県のアンデルセングループが桜の木
200本をコペンハーゲン市に寄贈したことをきっかけに、2008年から開催されています。イベントでは盆踊り、茶道や日本の武道、また漫画や音楽といったあらゆる日本の文化を楽しむことができ、2日間で約3万人を集めるコペンハーゲンの一大イベントに成長しています。

チャリティーコンサート「A Musical Café」への協賛●社名の由来BWSCは2017年6月11日にデンマークで開 催されたチャリティーコンサート「E&S」は三井造船のルーツであるEngineering & Shipbuildingの頭文字を由来としていま「A Musical Café」に協賛しました。
このコンサートはコペンハーゲンフィルでセカンド

すが、その二つに留まらない幅広い意味があります。
「E」には、今後注力する事業領域の一つでヴァイオリン首席奏者を務める安井優子さんが東日本大震災の被災地支援のためにあるEnvironment・Energy（環境・エネルギー）などを。また、「S」は同じく注力する事業領域

毎年開催しています。2017年はコペンハーゲンフィルの常任指揮者上岡敏之さんにであるSocial Infrastructure（社会・産業インフラ）、Solution（課題解決）、Systems、

よるピアノ演奏やメンバーが賛助出演しました。収益金328,153円は「未来の福島こども基金」に寄付されました。

Ser viceなどを表す幅広い意味を持っています。培ってきた二つの力、Engineering &コペンハーゲンフィルの上岡敏之さん（左から３番目）、
安井優子さん（左から２番目）と演奏者の皆さん

Topics「幕張新都心クリーンの日」一斉清掃活動に参加
毎年春と秋に実施される「幕張新都心クリーンの日一斉清掃活動」（幕張新都心まちづくり協議会主催）に、幕張地区に拠点がある三井E&Sグループ会社からボランティアを募っており、2017年度は三井E&Sエンジニアリング、三井E&Sプラントエンジニアリング、MES
ファシリティーズから参加しました。
年々ごみが減っており、活動の成果を実感しています。

Shipbuildingを原点に、そこに留まらない、より広く、多彩なソリューションを展開していく企業
姿勢を「E&S」に込めました。
●ロゴマークのコンセプト【 新ロゴマーク「M on the Earth」】「M」の下のブルーが表しているのは、地球の地平線であり水平線。三井E&Sグループのこれからの事業フィールドの広がりを意味しています。そしてその上に、未来に向かう確かな成長力と存在感を感じさせる、力強い黒字の「M」が置かれています。更に青いラインと「M」の間には、向き合う「２つの矢印」が隠されており、グループの多彩な技術や人材を結集して、地球に新しい価値をつくりだしていく意思を表現しています。

50

Corporate Action Report 2018

Corporate Action Report 201851

Financial Information

Financial Information

財務情報

財務情報

連 結財 務 諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)

前連 結 会 計 年度
(2017年3月31日)

当連 結 会 計 年度

前連 結 会 計 年度

(2018年3月31日)

資産の部

当連 結 会 計 年度

(2017年3月31日)(2018年3月31日)

負債の部

流動資産

流動負債

現金及び預金119,811

93,698

支払手形及び買掛金

受取手形及び売掛金

261,673

243,767

短期借入金

14,124

11,703

商品及び製品

4,090

4,085

1年内返済予定の長期借入金

47,632

62,924

仕掛品

35,58535,661

1年内償還予定の社債

15,000

-

5,976

5,158

リース債務

2,433

1,990

原材料及び貯蔵品

195,849

180,786繰延税金資産10,7919,491

未払法人税等

13,736

9,009

短期貸付金

56,49547,227

繰延税金負債

536

293
56,943

その他

46,24843,391

前受金

72,904

貸倒引当金△3,300△1,956

保証工事引当金

10,542

11,439流動資産合計537,372

480,525

受注工事損失引当金

15,857

10,32798

固定資産

資産除去債務有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

201,236

197,752△139,833△140,660

61,40357,092

その他

40,857

38,217

流動負債合計429,483

383,645

社債

40,00050,000130,649

固定負債

機械装置及び運搬具

181,690

167,651

長期借入金

148,419

減価償却累計額△136,900△133,629

リース債務

7,312

7,116

44,78934,021

繰延税金負債

50,31649,950249,265

245,293

再評価に係る繰延税金負債

18,61618,008

機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

18,195

16,155

役員退職慰労引当金

425

345

△9,680△7,856

退職給付に係る負債

12,777

12,273

8,515

8,298

資産除去債務

1,284

1,283

2,033

4,332

その他

20,49019,111

固定負債合計299,642

288,739

729,126

672,385

44,384

20,715

19,933△17,464△16,905

負債合計

その他（純額）

3,250

3,027

純資産の部

有形固定資産合計

369,257

352,066

株主資本
資本金44,384のれん

14,34814,260

資本剰余金18,80818,799

その他

15,413

15,973

利益剰余金

146,961

135,354

無形固定資産合計

29,761

30,233

自己株式△4,778△4,759

株主資本合計205,376

193,779

投資有価証券

88,17091,472

長期貸付金

31,48841,380

その他有価証券評価差額金

9,957

7,477

退職給付に係る資産

6,697

5,576

繰延ヘッジ損益△6,611△6,78639,912

無形固定資産投資その他の資産

その他の包括利益累計額

繰延税金資産17,4508,630

土地再評価差額金

41,263

その他

17,28520,071

為替換算調整勘定

5,595

6,093

貸倒引当金

△749

△733

退職給付に係る調整累計額△5,211△1,316160,342

166,396

その他の包括利益累計額合計

44,99345,380

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

52(単位：百万円)

Corporate Action Report 2018559,362

548,697

1,096,735

1,029,222

新株予約権
非支配株主持分236

216

117,002

117,460

純資産合計

367,608

356,837

負債純資産合計

1,096,735

1,029,222

Corporate Action Report 201853

Financial Information

財務情報（３）連結株主資本等変動計算書（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書(単位：百万円)（連結損益計算書）

前連 結 会 計 年度

売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
負ののれん発生益
関係会社清算益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
関係会社出資金評価損関係会社株式評価損段階取得に係る差損
係争解決金
訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

731,464
672,579
58,88550,580703,216
48,40253,627△5,224

4,532

5,850

5,548
2,064
13,283
3,417
1,889
204
1,217
6,728
14,85927,259294
272
27,826
1,055
5,090
2
10
5
272
436
1,084
714
8,672
34,014
11,612
3,839
15,452
18,562
6,368
12,194

1,339

5,223

3,949

7,667

18,824

非支配株主に係る包括利益

6,804△4,778207,140

6,185△7,65330,54011,531△12,969

27,634

231

108,845

343,853

12,194

12,194

△9

△9

△9
9

△2

土地再評価差額金の取崩△10,723△0

当期変動額合計
当期末残高

6

6

△10,723△10,723

△0

△0
3,772

1,041

10,723△5,935

7,757

17,3584

8,157

25,520-△3△1,7610△1,764

3,772

1,041

10,723△5,935

7,757

17,3584

8,157

23,75544,38418,808146,961△4,778205,376

9,957△6,611

41,263

5,595△5,211

44,993

236

117,002367,608

12,287
732

3,671
-

当連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）

-

30

-

4,441

10,907
7,922

8,284

16,207△5,300

4,836△10,137

当期首残高△1,246

資本金

利益
剰余金

自己株式

株主資本
合計

44,38418,808146,961△4,778205,376

土地
再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額
合計

新株
予約権

非支配
株主
持分

純資産
合計

9,957

△6,611

41,263

5,595△5,211

44,993

236

117,002367,608△2,424△2,424△2,424

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△10,137△10,137△10,137

連結範囲の変動

△300

△300

△300

持分法の適用範囲の変動△95

自己株式の処分△8

土地再評価差額金の取崩△1,160

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△5,439

繰延
ヘッジ
損益

剰余金の配当非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△139

その他
有価証券
評価
差額金

当期変動額

1,042

3,820

その他の包括利益累計額

資本
剰余金

-

(単位：百万円)

株主資本7

当期変動額合計
当期末残高

親会社株主に係る包括利益

純資産
合計

-

△1,66025,628

非支配
株主
持分

249

為替換算調整勘定

7,066

新株
予約権

491

△2,595△4,370

その他の
包括利益
累計額
合計

3,879

3,618

7,750

退職給付に
係る調整
累計額

12,194

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

3,061

為替換算
調整勘定

△3,232

1,459

6,608

土地
再評価
差額金

△3,232

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

-

繰延
ヘッジ
損益

△3,232

1,199

1,729

Corporate Action Report 2018

148,723

その他
有価証券
評価
差額金

親会社株主に帰属する
当期純利益

自己株式の処分

繰延ヘッジ損益（内訳）

54

18,811

自己株式

株主資本
合計

剰余金の配当14,894

その他有価証券評価差額金

包括利益44,384

その他の包括利益累計額

当期変動額

自己株式の取得△5,300その他の包括利益合計

当期首残高

42

2,438

18,562

持分法適用会社に対する持分相当額

利益
剰余金

自己株式の取得

その他の包括利益

退職給付に係る調整額

資本金

資本
剰余金

654,813

8,304

1,138

(単位：百万円)

株主資本（連結包括利益計算書）
当期純利益又は当期純損失（△）（自 2016年4月1日 至 2017年3月31日）

当連 結 会 計 年度

(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

売上高

前連結会計年度

△95

△95

△9

△9

△9

28

19

19

1,351

1,351

△0

△0

1,351
△0

△2,479△174△1,351

497

3,895

387

△19

457

825

-

△8

△11,606

19△11,596△2,479△174△1,351

497

3,895

387

△19

457

△10,771

44,384

18,799135,354△4,759193,779

7,477△6,78639,912

6,093△1,31645,380216

117,460

356,837△8,3982,958

Corporate Action Report 201855

Financial Information（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)

前連 結 会 計 年度

前連 結 会 計 年度

(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

34,014

10,907

定期預金の純増減額（△は増加）

減価償却費

18,576

17,195

有形及び無形固定資産の取得による支出

減損損失

5,090

3,671

のれん償却額

1,311

1,242

負ののれん発生益△272-

投資有価証券の売却による収入436-

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

10-△1,127△1,030

株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

190

264

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

29

1,693

△5,671△7,189

3,417

3,949

持分法による投資損益（△は益）△5,548△5,223

為替差損益（△は益）△1,715150

投資有価証券売却損益（△は益）△291△3,879

関係会社株式売却損益（△は益）

-

△491

受取利息及び受取配当金
支払利息

投資有価証券評価損益（△は益）(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益

段階取得に係る差損益（△は益）当連 結 会 計 年度

(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

△26

△864

△20,237△18,097

有形及び無形固定資産の売却による収入

37,694

13,298

投資有価証券の取得による支出△4,541

△366

612

6,239

△766

-

関係会社株式の取得による支出△7,881△12,786

関係会社株式の売却による収入

1908

関係会社出資金の払込による支出△114△1,407△83,493△68,961

貸付金の回収による収入

50,35373,733

その他

△350

△741

△28,753△9,046

短期借入金の純増減額（△は減少）△14,174△2,215

長期借入れによる収入

57,60940,664

貸付けによる支出

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

10

7

長期借入金の返済による支出△32,314△42,285

関係会社株式評価損272

30

リース債務の返済による支出△1,766△2,203

関係会社出資金評価損

5-社債の発行による収入

15,00010,000

関係会社清算損益（△は益）

-

△249

社債の償還による支出-△15,000

固定資産処分損益（△は益）△26,204△6,935△9△9

売上債権の増減額（△は増加）

10,783837

配当金の支払額△3,220△2,416

非支配株主への配当金の支払額△1,864△1,365-△0

たな卸資産の増減額（△は増加）△1,391740

仕入債務の増減額（△は減少）△44,467△14,551

自己株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

その他の資産の増減額（△は増加）△2,674

1,473

その他の負債の増減額（△は減少）

7,742△4,588

財務活動によるキャッシュ・フロー

その他

144

18

19,401△14,813

その他△459△1,864

現金及び現金同等物に係る換算差額△2,932△76

小計△7,933△3,838

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△20,127△27,492

135,747

115,620-△1,816

115,620

86,311

利息及び配当金の受取額

12,522

15,615

現金及び現金同等物の期首残高

利息の支払額△3,428△3,952連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

575

203

法人税等の支払額△9,579△11,584

営業活動によるキャッシュ・フロー

△7,843△3,555

保険金の受取額

56(単位：百万円)

当連 結 会 計 年度

(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

財務情報Corporate Action Report 2018

現金及び現金同等物の期末残高

Corporate Action Report 201857

Company Proﬁle

会社概要

会社概要 （2018年3月31日現在）

国内主要拠点社

名株式会社三井E&Sホールディングス（2018年4月1日商号変更）

発行可能株式総数

150,000,000株

創立

1917年（大正6年）11月14日

株主数57,388名

本社所在地
設

資本金

立

東京都中央区築地５丁目６番４号
1937年（昭和12年）7月31日

発行済株式総数
従業員数

443億8,495万円

ホールディングス

83,098,717株

造船

マシナリー

ビジネスサービス

エンジニアリング

13,421人（連結） 3,653人（単独）関西支社/関西支店

主要グループ会社

神戸営業所○ 株式会社三井E&Sホールディングス○ 三井E&S造船株式会社
MES-KHI 由良ドック株式会社
株式会社三井造船昭島研究所
三井造船特機エンジニアリング株式会社
MESシッピング株式会社
四国ドック株式会社
新潟造船株式会社
TGE Marine Gas Engineering GmbH

玉野総合事務所○ 株式会社三井E&Sマシナリー
株式会社三井E&Sパワーシステムズ
三井ミーハナイト・メタル株式会社
三造加工株式会社
株式会社三井E&S鉄構エンジニアリング
株式会社三井E&Sテクニカルリサーチ
ドーピー建設工業株式会社
株式会社アヅママシナリー
PACECO Corp.

PT.MES Machinery Indonesia
CSSC-MES Diesel Co., Ltd.
上海三造機電有限公司
Mitsuizosen Technoservice Hongkong Ltd.
Mitsuizosen Technoservice Taiwan Co., Ltd.
MES Technoservice Middle East W.L.L.
MES Technoservice Machinery Construction Logistics,
Industry and Trade Corporation○ 株式会社三井E&Sエンジニアリング
三井E&Sプラントエンジニアリング株式会社
三井E&S環境エンジニアリング株式会社
三造有機リサイクル株式会社
浜松グリーンウェーブ株式会社
市原グリーン電力株式会社
別海バイオガス発電株式会社
DASH Engineering Philippines,Inc.
Engineers and Constructors International,Inc.

○ 三井海洋開発株式会社○ 株式会社加地テック○ 株式会社MESファシリティーズ○ 昭和飛行機工業株式会社○ 三井E&S（中国）有限公司○ Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S○ Mitsui E&S ASIA PTE. LTD.

所有者別株式保有状況 （2018年3月31日現在）

幕張センター
千葉営業所

岡山営業所
呉営業所

千葉総合事務所

大分総合事務所

千葉分室

東九州支店

東京本社

大分工場

東京営業所
京浜営業所

所有者別合計 57,388名
金融機関
42.3％

個人・その他
26.7％

金融機関

73名

35,164,141株

42.3％

56,527名

22,161,882株

26.7％

外国人

302名

16,192,220株

19.5％

その他国内法人

430名

8,694,696株

10.5％

証券会社

56名

885,778株

1.1％

個人・その他

持株数（千株）

持株比率

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

5,101

6.31%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

4,813

5.95%

三井物産株式会社

2,550

3.15%

株主名

海外主要拠点

三井E&Sマシナリー ヨーロッパ（ロンドン）
TGE Marine
Gas Engineering GmbH
Burmeister & Wain
Scandinavian Contractor A/S（2018年3月31日現在）
大株主 （上位10名）

株式会社百十四銀行

2,546

3.14%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）

2,344

2.89%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行退職給付信託口）

2,331

2.88%

BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/HENDERSON HHF SICAV

2,205

2.72%

三井生命保険株式会社

1,600

1.97%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4）

1,501

1.85%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）

1,380

1.70%

Corporate Action Report 2018

玉野分室

名古屋営業所

その他国内法人
10.5％

58

玉野機械工場

中部支社(名古屋)

証券会社 1.1％

外国人
19.5％

玉野艦船工場

千葉工場○ 株式会社三井E&Sビジネスサービス○ 三井E&Sシステム技研株式会社

北海道支店

三井E&S(中国)有限公司
三造柴油机工程技術服務(上海)有限公司
上海三造機電有限公司
MES Technoservice (Shanghai) Co., Ltd.
Mitsuizosen Technoservice Taiwan Co., Ltd.

MES Technoservice
Machinery Construction
Logistics Industry andTrade Corporation

MES Technoservice Middle East W.L.L

PACECO Corp.

Mitsui Thang Long Steel Construction Co., Ltd.
DASH Engineering Philippines,Inc.
MES Technoservice Malaysia Sdn Bhd

MESタイ(バンコク)
MES Mitr Project Service Co.,Ltd.
MITSUI E&S ASIA PTE. LTD.
AZUMA Engineering (S) Pte Ltd.

ジャカルタ工事事務所
PT MES Machinery Indonesia

Engineers and Constructors
International,Inc.
MODEC International, Inc.

〒104-8439 東京都中央区築地5丁目6番4号

www.mes.co.jp
1811FR25SCOP