守山市立守山中学校

いじめ防止基本方針

令和６年４月１日
守山市立守山中学校-1-目次
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅰ基本方針
１

いじめに対する基本的な考え方

２

いじめの防止等の対策に関する基本理念

３

いじめの定義４

法が規定するいじめの防止等への組織的対策

Ⅱ

いじめ防止等のための組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

Ⅲ

学校全体としての取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
学校の基本姿勢（１）いじめ未然防止のための取組（２）いじめの早期発見（３）いじめへの対処（４）家庭及び地域との連携
《家庭》
《地域》
（５）関係機関との連携

Ⅳ

重大事態への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（１）重大事態の意味について（２）事実関係を明確にするための調査の実施

Ⅴ基本方針の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

Ⅵ

いじめ防止等に向けての年間計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

-2-

はじめに
いじめ問題への対応は学校における最重要課題の一つです。｢いじめは、どの子にも、どの学校にも起こりうる｣という認識のもと、｢いじめを許さない｣｢いじめを見逃さない｣を日々徹底し｢早期発見｣｢早期対応｣に努めなければなりません。そのため、県・市・学校が連携して、いじめの未然防止のために全力で取り組むとともに、家庭や地域が連携しながら大切に子どもを育てていかなければなりません。
しかしながら、依然としていじめは憂慮すべき状況にあり、次代を担う子どもたちが、安全・安心な教育環境の中で 、「心豊かでたくましく生きる力を育む」ために、すべての教師が、いじめ問題に対する基本認識を共有することが不可欠です。
また、いじめは命に関わる重大な人権侵害であり、絶対に許される行為ではありません。
教師が子どもにしっかり寄り添いながら、親身になって支えていくことが何より大切です。
一人ひとりの教師が人権感覚をいっそう高め、子どものサインを見逃すことなく、兆候を見つけたら、迅速に対応していかなければなりません。
以上のことを踏まえ、平成 25 年に施行、平成 29 年改定された｢いじめ防止対策推進法｣の規定に基づき、いじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するために、ここに守山中学校のいじめ防止等に関する基本的な方針(以下「学校の基本方針」という)を策定します。

Ⅰ 基本方針１

いじめに対する基本的な考え方
いじめ問題への対応は、学校における最重要課題の一つであり、一人の教職員が抱え込むのではなく、学校が一丸となって組織的に対応することが必要です。また、関係機関や地域の力も積極的に取り込むことが必要であり、これまでも、国や各地域、学校において、様々な取組が行われてきました。
しかしながら、いまだにいじめを背景として、生徒の生命や心身に重大な危険が生じる事案が発生しています。
いじめから一人でも多くの子どもを救うためには、子どもを取り囲む大人一人ひとりが「いじめは絶対に許されない」「いじめは卑怯な行為である」「いじめはどの子どもにも、どの学校でも起こりうる」との意識を持ち、それぞれの役割と責任を自覚しなければならず、いじめ問題は、心豊かで安全・安心な社会をいかにしてつくるかという、学校を含めた社会全体に関する国民的課題です。
このように、社会総がかりでいじめ問題に対峙するため、基本的な理念や体制を整備することが必要であり、平成 25 年「いじめ防止対策推進法」が成立、平成 29 年に改定されました。
２

いじめの防止等の対策に関する基本理念
いじめは全ての生徒に関する問題です。いじめの防止等の対策は、すべての生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるように学校の内外を問-3-

わず、いじめが行われなくなるようにすることを旨として行わなければなりません。
また、全ての生徒がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないよ
うに、いじめの防止等の対策は、いじめがいじめられた生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、生徒が十分に理解できるように指導しなければなりません。
３

いじめの定義「いじめ」とは、児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と、一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が、心身の苦痛を感じているものをいう。
＊個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童生徒の立場に立つこと（気持ちを重視すること）が必要である。

４

法が規定するいじめの防止等への組織的対策
いじめ防止対策推進法が規定するいじめ防止等の組織に関する条文は次のとおりです。
① 基本方針の策定
国、地方公共団体、学校は、それぞれ「国の基本方針」「地方いじめ防止基本方針」「学校いじめ防止基本方針」を策定する。（第 11 条～13 条）※ 国、学校は策定の義務、地方公共団体は策定の努力義務②

いじめの防止等のための組織等
ア 地方公共団体は、学校・教育委員会・児童相談所・法務局又は地方法務局・都道府県警察その他の関係者により構成される「いじめ問題対策連絡協議会」を置くことができる。（第 14 条第 1 項）
イ 教育委員会は、「いじめ問題対策連絡協議会」との連携の下に「地方いじめ防止基本方針」に基づく対策を実効的に行うため、「付属機関」を置くことができる。（第 14 条第 3 項）
ウ 学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、複数の教職員・心理や福祉等の専門的知識を有する者その他の関係者により構成される「いじめの防止等の対策のための組織」を置くものとする。（第 22 条）
エ 学校の設置者又はその設置する学校は、重大事態に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行う。（第 28 条）
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オⅡ

地方公共団体の長等は、重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、「付属機関」を設けて調査を行う等の方法により、学校の設置者又は学校の調査の結果について調査を行うことができる。（第 29 条～第 32 条第２項）

いじめ防止等のための組織「いじめ」はいじめられた生徒の立場になって問題の解決に当たらなければなりません。そのためには、生徒本人や周辺の状況等を客観的に確認していくことが大切です。いじめの認知については、特定の教職員がするのではなく、いじめ防止対策推進
法第 22 条の「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」を活用して行います。学校に、いじめ防止等（いじめの防止、いじめの早期発見、いじめの対処）のための組織(いじめ防止対策委員会)を置き、その組織体制は、以下の組織図によります。
この組織では、いじめ防止等に関わり、中心的な役割を果たすものとします。

◎

いじめ防止対策委員会
校長

教頭

連携

市教委学校教育課

県教委

関係機関等

生 徒 指 導 主 事

守山署

教 育 相 談 主 任

生活安全課

中央子ども家庭相談センター
特別支援教育ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

県警少年健全育成室

教 務 主 任守山野洲少年センター

学 年 主 任学年生徒指導担当

連携
守山市教育研究所

養 護 教 諭子ども家庭相談課

やすらぎ相談員

発達支援課

ｽｸｰﾙｶｳﾝｾﾗｰ

すこやか生活課

ｽｸｰﾙｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ

主任児童・民生委員※必要に応じて、関係職員、臨床心理士等を追加する。

-5-Ⅲ

学校全体としての取組（学校の基本姿勢）
校内研修をはじめとして、いじめへの対応に係る教職員の資質能力向上を図る取組
や、市教委の「いじめ対応マニュアル」をもとに、いじめの防止、いじめの早期発見・いじめへの対処に関する取組方法等を具現化し実践していきます。こうした取組を徹底しながら、絶えず情報交換をし、全教職員で共通理解を図り、さらに、学校マネジメントシステムを有効に活用しながら、ＰＤＣＡサイクルを通して取組の充実を図っていきます。

（１） いじめ未然防止のための取組
いじめの未然防止については、学校教育活動全体を通じて、全ての生徒に「いじめは決して許されない」ことの理解を促し、日々の活動の中で一人ひとりをしっかりと見とれるよう取組を進めていきます。
① わかる授業づくりを進める。すべての生徒が参加・活躍できる授業を工夫する。
② 「学びのルール」（ベル着、整理整頓、服装・挨拶、意欲、提出物、家庭学習）
を念頭におき指導する。
③ 部活動中の規律や行動が普段の生活に生かせるようにする。
④ 生徒があらゆる活動の中で、自己有用感や自己存在感がもてる取組を進める。
⑤ 人権教育、道徳教育の充実を図る。
⑥ インターネット上のいじめが、重大な人権侵害に当たり、被害者に深刻な傷を与えかねない行為であることを理解させるため、情報モラル教育の充実を図る。
（２） いじめの早期発見
いじめは、迅速な対応が求められます。そのためには、全ての大人が連携して、生徒の些細な変化に気づく力を高め、どんな些細な兆候であっても、いじめではないかとの危機感を持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知して取組にあたります。
① いじめの早期発見のための、定期的なアンケート調査や教育相談を実施する。
・各学期､アンケート調査と教育相談週間の実施② 日常の積極的な生徒理解に努める。
・休み時間や昼休みの見守り活動の実施 ・個人ノート ・保健室での様子③ 電話相談窓口等の周知により、生徒がいじめを訴えやすい体制を整える。
・「24 時間いじめ相談ダイヤル」等の周知
・やすらぎ相談室の相談利用
・ＳＣ、ＳＳＷ等との連携④ 地域・家庭・関係機関と連携し生徒を見守る。
・積極的な保護者連絡や家庭訪問
・主任児童委員、少年補導委員等との連携
・守山署（生活安全課）等の関係機関との積極的な連携-6-

（３） いじめへの対処
いじめが確認された場合、いじめを受けた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保し事情を聞き取り、さらにいじめたとされる生徒に対して事情を確認した上で適切に指導します。
① 学校としての組織的対応をする。
② 家庭や教育委員会への連絡・相談をする。
③ 事案に応じて、関係機関との連携を図る。
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできません。いじめが「解消している状態」とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要があります。
① いじめがやんでいる状態が相当の期間（少なくとも３か月を目安とする）継続していること。
② いじめの行為により心身の苦痛を感じていないかどうかを被害児童生徒本人および保護者に対し、面談等により確認できていること。
（４）家庭及び地域との連携
社会全体で生徒を見守り、健やかな成長を促すため、学校関係者と地域、家庭との連携が必要です。
また、より多くの大人が子供の悩みや相談を受け止めることができるようにするた
め、学校と地域、家庭が組織的に連携・協働する体制を構築します。
《家庭》
学校と保護者とが一体となった取組をするために、学校便りや、学年通信、学級通信等の情報発信に気をつけ、保護者と協力しながらいじめを未然に防止し、初期の段階で阻止できる取組を実施します。また、家庭での子どもの様子を伺いながら、現代に生きる子ども達が抱える問題に共通認識で対応できるよう取組を図っていきます。
① 学校と保護者とが情報を共有する。
② 家庭でのいじめの気づきのための取組を進める。
③ ＰＴＡの活動で「いじめ未然防止」等の研修会の充実を図る。
《地域》
学校長の諮問機関である学校評議員会において、学校が抱える問題を議題として話し合いを進めます。特に、いじめについては様々な立場の委員から建設的な意見をいただきながら取組を進めます。
また、主任児童委員を初めとして、民生委員、地域ボランティア等の協力を仰ぎながら、地域での子育ての在り方や、親子での取り組み等を通して、地域としての子どもへの関わりを深めていただきます。
① 学校評議員会への働きかけを進める。
② 地域へのいじめ防止等の周知を進める。
・「学校の基本方針」等を学校ホームページや学校通信で公表③ 地域の関係団体との連携を促進する。

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（５） 関係機関との連携
いじめの問題への対応においては、市教育委員会との連携はもとより関係機関（警察、児童相談所、医療機関、法務局等）との適切な連携が必要です。
「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきものについては、速やかに警察に相談することとし、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような場合は、警察に通報することとします。なお、そうした際には、教育的な配慮や被害者の意向への配慮も踏まえた上で、早期に、警察に相談・通報の上、連携した対応をとります。
① 市教育委員会や関係機関による取組との連携を図る。
② 生徒への学校以外の相談窓口の周知を図る。
③ 必要に応じて、医療機関などの専門機関と連携を図る。

Ⅳ重大事態への対処（１）重大事態の意味について
重大事態とはいじめにより次のような事態に陥ったことととらえています。
① 「生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑い」○ 生徒が自殺を企図した場合○ 身体に重大な障害を負った場合○ 金品等に重大な被害を被った場合○ 精神性の疾患を発症した場合などである。
② 「相当期間学校を欠席することを余儀なくされている疑い」○ 不登校の定義を踏まえ，年間３０日を目安とする。ただし、生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安に関わらず、迅速に調査に着手することが必要である。
上記により、学校または市教育委員会が重大事態と判断した場合には、学校または市教育委員会が調査等にあたります。
（２）事実関係を明確にするための調査の実施「事実確認を明確にする」とは、重大事態にいたる要因となったいじめ行為について、以下①～⑤の客観的な事実関係を速やかに調査します。
① いつから（いつ頃から）か② 誰から行われたか③ どのような態様だったのか④ いじめを生んだ背景事情や児童生徒の人間関係の問題点は何か⑤ 学校教職員はどのように対応したか-8-また、調査においては、累積性、複合性について過去にさかのぼる調査ならびに周辺調査を行うものとします。この調査は、学校と市が事実に向き合うことで、当該事態への対処や類似の事態の発生防止を図るものとします。
調査を実りあるものにするために、市や学校に不都合なことがあっても、事実にしっかりと向き合い、主体的に再発防止に取り組むものとします。

Ⅴ

基本方針の見直し

学校マネジメントサイクルに則り、随時基本方針は見直し、より実効性のあるものとしていきます。

・年間計画の作成
・組織の見直しＰ（ＰＬＡＮ）

計画
・次年度の取組方針を検討

Ａ

改善

実行（ＡＣＴＩＯＮ）

評価

Ｃ（ＣＨＥＣＫ）

・アンケートの実施
・方針の点検-9-Ｄ・取組の実行（ＤＯ）

・ケースの対応

Ⅵ

いじめ防止等に向けての年間計画

令和６年度「いじめ防止対策年間計画」（守山市立守山中学校）
月

教職員・児童生徒の取組や活動ＰＴＡ・地域の取組や活動

４ □第1回｢いじめ防止対策委員会｣
月 ■｢学校の基本方針｣等を教職員で確認■職員研修「児童・思春期におけるうつ病について」□｢学校の基本方針｣をＨP等で公表□１年生個別懇談会（２,３年は希望制）□授業参観
５ □｢学校の基本方針｣をＰＴＡ総会で説明▲ＰＴＡ総会

月 ■1学期いじめ調査アンケート等実施
６ ●中学生広場の取組(学級(5月)→学年→学校(7月))△地域部挨拶運動

月 ■教育相談月間△人権教育リーダ研修会□学校評議委員会●合唱コンクール

７ ○中学生広場(守山市大会)◇小学校区別地域関係者会議

月 □1、2、3年三者懇談会◇心と心をつなぐ挨拶運動

８ □いじめに関する教職員研修◇夜市・夏祭り街頭補導

月◆市人権教育研究会

９ ■2学期いじめ調査アンケート等実施▲ＰＴＡ教育講演会

月△地域部挨拶運動

10 ●体育祭△地域部挨拶運動

月 □1年「命の授業」〜SOSの出し方〜■教育相談月間
11 □学校評議委員会◆市⻘少年育成大会

月◇心と心をつなぐ挨拶運動

12 □１,２,３年三者懇談会◇人権尊重と部落解放をめざす県⺠のつ月

どい

１ ●新年の集い(生徒会執⾏部によるいじめ０の取組)
月
２ ■３学期いじめ調査アンケート等実施→教育相談週間
月 □第2回｢いじめ防止対策委員会｣
３ ■｢学校の基本方針｣の確認と⾒直し
月- 10 -

年 ■わかる授業づくりを進める。全ての生徒が参加できる
間授業を工夫する｡

を ■授業規律「学びのルール」(ベル着、整理整頓、挨拶通、意欲、提出物、家庭学習)を念頭におき指導にあたしる。て ■部活動を通して学ぶ規律や⾏動が、普段の生活に生かせるようにする。
■生徒があらゆる活動の中で、自己有用感や自己存在感がもてる取組を進める。
■人権教育、道徳教育の充実を図る。
■いじめの早期発⾒のための、定期的なアンケート調査や教育相談の実施。(各学期)■⽇常の積極的な生徒理解に努める。
・業間や休み時間の⾒守り活動の実施等■発⾒されたいじめ事案への早期対応。…記録を残す。
■電話相談窓口等の周知。
■家庭・地域・関係機関連と連携し生徒を⾒守る。
■●毎月10⽇…守中人権の⽇(全校放送)□月初めの平⽇・第３火曜⽇…朝の挨拶運動□毎⽇…最終下校指導□教育相談・特別支援連絡会議(月1回)□特別支援教育担当者会(隔週)□教育相談担当者会(週1回)□生徒指導担当者会(週1回)□主任児童委員との懇談会(各学期1回)□あすくる守山・野洲との懇談会(各学期1回)□少年補導委員との懇談会(随時)○毎月１⽇・毎月15⽇…挨拶運動(生徒会執⾏部)○月初めの平⽇・第３火曜⽇…挨拶運動(生活委員会)□︓教職員の取組や活動○︓児童⽣徒の取組や活動△︓ＰＴＡの取組や活動（特に重点的に取り組む内容については、■、●、▲、◆のマークを付ける）- 11 -◇︓地域の取組や活動