08496636_有価証券報告書_20090619095117

2009/06/19 9:53:17

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第25期）

自至

平成20年４月１日
平成21年３月31日

ＫＤＤＩ株式会社(E04425)

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目

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次
頁

表紙
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

5

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

12

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

14

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

15

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

15

２． 営業実績 ………………………………………………………………………………………………………

19

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

19

４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

20

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

23

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

24

７． 財政状態及び経営成績の分析 ………………………………………………………………………………

26

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

36

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

36

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

37

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

38

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

39

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

39

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

52

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

53

４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

53

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

54

６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

56

第２

第３

第４

第５

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

60

１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

61

２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

112

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

145

第６
第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

146

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

146

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

147

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

［監査報告書］［内部統制報告書］
［確認書］

148

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2009/06/19 9:53:17【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年６月19日【事業年度】

第25期（自【会社名】

ＫＤＤＩ株式会社【英訳名】

KDDI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼会長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目３番２号【電話番号】(03)6678-0712【事務連絡者氏名】

経営管理本部長

平成20年４月１日

髙木

至

小野寺

平成21年３月31日）

正憲一郎（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区飯田橋三丁目10番10号【電話番号】(03)6678-0712【事務連絡者氏名】

経営管理本部長【縦覧に供する場所】

髙木

憲一郎

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2009/06/19 9:53:17

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（１）連結経営指標等
回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

営業収益

(百万円)

2,920,039

3,060,814

3,335,259

3,596,284

3,497,509

経常利益

(百万円)

286,343

294,001

350,923

407,926

440,455

当期純利益

(百万円)

200,591

190,569

186,747

217,786

222,736

純資産額

(百万円)

1,162,191

1,295,530

1,537,113

1,715,730

1,881,329

総資産額

(百万円)

2,472,322

2,500,864

2,803,240

2,879,274

3,429,132

１株当たり純資産額(円)

278,170.26

296,382.91

339,806.16

377,277.97

413,339.32

１株当たり当期純利益
金額(円)

47,612.01

45,055.93

42,504.67

48,810.17

49,973.11

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)

47,571.39

45,025.12

42,494.72

48,806.63－

自己資本比率

(％)

47.0

51.8

54.1

58.5

53.7

自己資本利益率

(％)

18.5

15.5

13.3

13.6

12.6

株価収益率

(倍)

11.15

13.96

22.14

12.48

9.24

(百万円)

538,675

575,531

738,703545,233

712,230(百万円)△136,507△435,923△442,218△557,688△775,470(百万円)△376,058△256,935△258,919△104,409

191,490(百万円)

222,531

151,003

192,654

75,545200,310(名)

12,373(5,292)

14,021(8,745)

14,358(11,978)

15,865(14,711)

16,967(18,537)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
（外、平均臨時従業員数）（注）１
２

上記の数値には消費税等は含まれておりません。
第23期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号

３

平成17年12月９日）を適用しております。

第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -08496636_有価証券報告書_20090619095117

2009/06/19 9:53:17（２）提出会社の経営指標等
回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

営業収益

(百万円)

2,547,078

2,881,344

3,241,241

3,456,634

3,307,007

経常利益

(百万円)

257,121272,650

331,662

387,155

432,602

当期純利益

(百万円)

137,363

162,756

177,540

216,135

226,739

資本金

(百万円)

141,851

141,851

141,851

141,851

141,851

4,240,880.38

4,427,256.86

4,484,818.86

4,484,818.86

4,484,818

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

1,161,250

1,272,524

1,480,965

1,648,808

1,822,149

総資産額

(百万円)

2,296,669

2,451,456

2,746,353

2,783,142

3,319,977

１株当たり純資産額(円)

277,948.96

291,130.88

331,864.65

369,429.27

408,871.10

１株当たり配当額(内1株当たり中間配当額)(円)

6,900.00(3,400.00)

8,000.00(3,500.00)

9,500.00(4,500.00)

10,500.00(5,000.00)

11,000.00(5,500.00)(円)

32,601.49

38,487.60

40,409.20

48,440.20

50,871.27(円)

32,573.68

38,461.29

40,399.74

48,436.68－

自己資本比率

(％)

50.6

51.9

53.9

59.2

54.9

自己資本利益率

(％)

12.3

13.4

12.9

13.8

13.1

株価収益率

(倍)

16.29

16.34

23.29

12.57

9.08

配当性向

(％)

21.2

20.8

23.5

21.7

21.6

(名)

8,384

10,201(1,294)

10,299(2,390)11,764(3,872)

11,722(7,482)

１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

従業員数（外、平均臨時従業員数）（注）１

上記の数値には消費税等は含まれておりません。

２

第21期の１株当たり中間配当額3,400円には、創業20周年記念配当1,000円を含んでおります。

３

第23期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号

４

平成17年12月９日）を適用しております。

第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５

第25期の発行済株式総数については、平成20年10月１日の端株制度廃止に伴い、同日付で端株を消却したことにより0.86株減少しております。

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2009/06/19 9:53:17

２【沿革】
わが国の電気通信事業は、一部事業者による一元的なサービスの提供が行われてまいりましたが、わが国の電気通信をさらに発展させていくためには、競争原理と民間活力の導入が必要との認識から、昭和60年４月１日、従来の公衆電気通信法に代わって、新たに電気通信事業法が施行されました。当社は、このような背景に先立ち、安価で優れた電気通信サービスを提供する民間会社の出現が、国民の利益の向上及びより活発な企業活動の促進につながるものと考え、昭和59年６月１日、当社の前身である「第二電電企画株式会社」を設立いたしました。
その後の経緯は以下の通りであります。
昭和60年４月
６月

商号を第二電電株式会社に改め、事業目的を変更。
第一種電気通信事業の許可を郵政省（現総務省）から受ける。

昭和61年10月

専用サービス営業開始。

昭和62年６月

本店所在地を東京都千代田区に移転。
関西セルラー電話株式会社（子会社）設立。

９月

市外電話サービス営業開始。

10月

九州セルラー電話株式会社（子会社）設立。

11月

中国セルラー電話株式会社（子会社）設立。

昭和63年４月

東北セルラー電話株式会社（子会社）設立。

５月

北陸セルラー電話株式会社（子会社）設立。

７月

北海道セルラー電話株式会社（子会社）設立。

平成元年４月

四国セルラー電話株式会社（子会社）設立。

平成３年６月沖縄セルラー電話株式会社（子会社）設立。

７月

株式会社ツーカーセルラー東京（関連会社）設立。

平成４年２月株式会社ツーカーセルラー東海（関連会社）設立。

平成５年４月日本イリジウム株式会社（子会社）設立。

９月
平成６年７月
11月

東京証券取引所市場第二部に上場。
株式会社ディーディーアイポケット企画（子会社）設立。
株式会社ディーディーアイポケット企画をディーディーアイ東京ポケット電話株式会社に商号変更する。
ディーディーアイ北海道ポケット電話株式会社等ポケット電話会社８社（子会社）設立。

平成７年９月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。

平成８年１月株式会社京セラディーディーアイ未来通信研究所（関連会社）設立。

平成９年２月DDI DO BRASIL LTDA.（子会社）設立。

４月
平成10年４月
９月
平成11年３月

沖縄セルラー電話株式会社が日本証券業協会の店頭登録銘柄として株式を公開。
GLOBAL TELECOM LTDA.（関連会社）設立。
HOLA PARAGUAY S.A.（子会社）設立。
DDI COMMUNICATIONS AMERICA CORPORATION（子会社）設立。

４月

ディーディーアイネットワークシステムズ株式会社（子会社）設立。

９月

関連会社である株式会社ツーカーセルラー東京及び株式会社ツーカーセルラー東海の株式を、また、新規に株式会社ツーカーホン関西の株式をそれぞれ過半数取得する。

平成12年１月

ディーディーアイ東京ポケット電話株式会社、他ポケット電話会社全９社は、ディーディーアイ東京ポケット電話株式会社を存続会社として合併し、ディーディーアイポケット株式会社に商号変更する。

３月

日本イリジウム株式会社が事業廃止する。

10月

KDD株式会社及び日本移動通信株式会社と合併し、株式会社ディーディーアイに商号変更する。

11月

沖縄セルラー電話株式会社を除く、関西セルラー電話株式会社等セルラー電話会社７社は、関西セ
ルラー電話株式会社を存続会社として合併し、株式会社エーユーに商号変更する。

12月

KDD AMERICA,INC.とDDI COMMUNICATIONS AMERICA CORPORATIONはKDD AMERICA,INC.を存続会社として合併し、KDDI AMERICA,INC.に商号変更する。

- 3 -08496636_有価証券報告書_20090619095117

平成13年１月

2009/06/19 9:53:17

株式会社ケイディディコミュニケーションズとディーディーアイネットワークシステムズ株式会社
は、株式会社ケイディディコミュニケーションズを存続会社として合併し、株式会社KCOMに商号変
更する。

２月

GLOBAL TELECOM S.A.（旧GLOBAL TELECOM LTDA.）の売却に伴い、DAINI DO BRASIL S.A.（旧DDI DO BRASIL LTDA.）の株式譲渡を行う。
３月

株式会社エーユーを株式交換により当社の完全子会社とする。

４月

商号をKDDI株式会社に改め、本店所在地を現在地に移転する。
株式会社ケイディディ研究所と株式会社京セラディーディーアイ未来通信研究所は、株式会社ケイ
ディディ研究所を存続会社として合併し、株式会社KDDI研究所に商号変更する。

６月

KDDI AMERICA,INC.とTELECOMET,INC.は、KDDI AMERICA,INC.を存続会社として合併する。

７月

株式会社KCOMと株式会社ケイディディアイクリエイティブは、株式会社KCOMを存続会社として合併
する。

10月

株式会社エーユーと合併する。
ケイディディ・ネットワークシステムズ株式会社と国際テレコメット株式会社は、ケイディディ・
ネットワークシステムズ株式会社を存続会社として合併し、商号を株式会社Kソリューションに変更する。

平成14年２月

ケイディディアイ・ウィンスター株式会社と合併する。

平成15年３月

ケイディーディーアイ開発株式会社の株式を売却する。

平成16年10月

ディーディーアイポケット株式会社のPHS事業を譲渡する。
KDDIテレマーケティング株式会社とKDDI総合サービス株式会社は、KDDIテレマーケティング株式会
社を存続会社として合併する。

11月

株式会社Kソリューション、株式会社KCOM、株式会社オーエスアイ・プラス、株式会社ケイディーディーアイエムサットは株式会社Kソリューションを存続会社として合併し、株式会社KDDIネットワー
ク＆ソリューションズに商号変更する。

12月
平成17年１月
３月

KDDIテレマーケティング株式会社は、株式会社KDDIエボルバに商号変更する。
株式会社ツーカーホン関西を株式買取により当社の完全子会社とする。
株式会社ツーカーセルラー東海を株式買取により当社の完全子会社とする。
株式会社ツーカーセルラー東京を株式交換により当社の完全子会社とする。

４月

株式会社KDDIテクニカルエンジニアリングサービスを設立する。

10月

株式会社ツーカーセルラー東京、株式会社ツーカーセルラー東海、株式会社ツーカーホン関西と合併する。

平成18年１月

株式会社パワードコムと合併する。

平成19年１月

東京電力株式会社の社内カンパニーである光ネットワーク・カンパニーに係る事業を会社分割により当社に承継する。

６月

ジャパンケーブルネットホールディングス株式会社及びジャパンケーブルネット株式会社の株式を一部取得し、当社の子会社とする。

12月

株式会社KDDIネットワーク＆ソリューションズの事業の一部を会社分割により当社に承継する。

平成20年４月
７月

中部テレコミュニケーション株式会社の株式を一部取得し、当社の子会社とする。
株式会社KDDIネットワーク＆ソリューションズと合併する。

- 4 -

08496636_有価証券報告書_20090619095117

2009/06/19 9:53:17

３【事業の内容】（１）当社の企業集団は、当社及び連結子会社60社（国内34社、海外26社）、並びに関連会社17社（国内14社、海外３社）により構成されており、au携帯電話サービス等を提供する「移動通信事業」、国内・国際通信サービ
ス、インターネットサービス等を提供する「固定通信事業」を主な事業内容としております。関連会社のうち持分法適用会社は15社（国内13社、海外２社）であります。
平成20年４月に株式を取得したことにより、中部テレコミュニケーション株式会社が連結子会社となりました。
当社グループの事業における位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度からセグメントの事業区分の範囲変更を行っております。変更の内容については、「第５ 経理の状況

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。
事業区分
移動通信

主要なサービス
au携帯電話サービス
au携帯電話端末販売

固定通信

主要な連結子会社及び関連会社
国内

等

国内・国際通信サービス
インターネットサービス

当社○沖縄セルラー電話(株)〔JASDAQ〕○(株)KDDIテクニカルエンジニアリングサービス

国内

当社○ジャパンケーブルネットホールディングス(株)ソリューションサービス
データセンターサービス○ジャパンケーブルネット(株)○中部テレコミュニケーション(株)ケーブルテレビ○(株)KDDIテクニカルエンジニアリングサービス○KMN(株)

等○(株)KDDIウェブコミュニケーションズ
海外他○KDDI AMERICA,INC.
○KDDI GLOBAL,LLC○KDDI EUROPE LTD.
○KDDI SINGAPORE PTE.LTD.
○北京凱迪迪愛通信技術有限公司○PRISM COMMUNICATIONS CORPORATION○TELEHOUSE INTERNATIONAL CORPORATION OF EUROPE LTD.
○TELEHOUSE INTERNATIONAL CORPORATION OF AMERICA 他

その他

コールセンター

国内○(株)KDDIエボルバ

コンテンツ

国内

○(株)mediba※(株)モバオク

その他携帯電話サービス

国内

その他サービス他

他○国際ケーブル・シップ(株)○(株)KDDI研究所○日本通信エンジニアリングサービス(株)○(株)KDDIテクノロジー※京セラコミュニケーションシステム(株)※日本インターネットエクスチェンジ(株)※UQコミュニケーションズ(株)※(株)じぶん銀行

海外他○HOLA PARAGUAY S.A.
※MOBICOM CORPORATION（注）○は連結子会社、※は持分法適用関連会社であります。

- 5 -

他

08496636_有価証券報告書_20090619095117

2009/06/19 9:53:17

以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

（注）○は連結子会社、※は持分法適用関連会社であります。

- 6 -08496636_有価証券報告書_20090619095117

2009/06/19 9:53:17（２）その他①当社及び子会社等のうち、国内において電気通信サービスを提供する会社においては、電気通信事業を行なうにあたり電気通信事業法に基づく登録等を受ける必要があります。また、無線局に係る電気通信設備の設置にあたっては、電波法の免許等を受ける必要があります。その概要は下記のとおりであります。なお、海外において電気通信サービスを提供する子会社等については各国法令に基づき事業を行なっております。
（イ）電気通信事業法ａ

電気通信事業の登録（第９条）
電気通信事業を営もうとする者は、総務大臣の登録を受けなければならない。ただし、その者の設置する電気通信回線設備の規模及び当該電気通信回線設備を設置する区域の範囲が総務省令で定める基準を超えない場合は、この限りではない。

ｂ

変更登録等（第13条）
電気通信事業の登録を受けた者は、業務区域又は電気通信設備の概要を変更しようとするときは、総務ｃ

大臣の変更登録を受けなければならない。
登録の取消し（第14条）
総務大臣は、電気通信事業の登録を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、同条の登録を取り消すことができる。
(a) 電気通信事業の登録を受けた者がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。
(b) 不正の手段により電気通信事業の登録又は変更登録を受けたとき。
(c) 特定の登録拒否事由のいずれかに該当するに至つたとき。

ｄ

電気通信事業の届出（第16条）
電気通信事業を営もうとする者（電気通信事業の登録を受けるべき者を除く。）は、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
同届出をした者は、業務区域又は電気通信設備の概要を変更しようとするときは、その旨を総務大臣にｅ

届け出なければならない。ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
承継（第17条）
電気通信事業の全部の譲渡しがあつたとき、又は電気通信事業者について合併、分割若しくは相続があつたときは、当該電気通信事業の全部を譲り受けた者又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人、分割により当該電気通信事業の全部を承継した法人若しくは相続人は、電気通信事業者の地位を承継する。
同項の規定により電気通信事業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

ｆ

事業の休止及び廃止並びに法人の解散（第18条）
電気通信事業者は、電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
電気通信事業者は、電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、総務省令で定めるところにより、当該休止又は廃止しようとする電気通信事業の利用者に対し、その旨を周知させなければならない。

ｇ

基礎的電気通信役務の契約約款（第19条）
基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、その提供する基礎的電気通信役務に関する料金その他の提供条件について契約約款を定め、その実施の７日前までに、総務大臣に届け出なければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。

ｈ

提供条件の説明（第26条）
電気通信事業者及び電気通信事業者の電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理を業として行うものは、電気通信役務の提供を受けようとする者と国民の日常生活にかかるものとして総務省令で定める電気通信役務の提供に関する契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理をしようとするときは、総務省令で定めるところにより、当該電気通信役務に関する料金その他の提供条件の概要について、その者に説明しなければならない。

ｉ

苦情等の処理（第27条）
電気通信事業者は、総務省令で定める電気通信役務に係る電気通信事業者の業務の方法又は電気通信事業者が提供する電気通信役務についての利用者からの苦情及び問合せについては、適切かつ迅速にこれを処理しなければならない。

- 7 -08496636_有価証券報告書_20090619095117

ｊ2009/06/19 9:53:17

禁止行為等（第30条）
総務大臣は、総務省令で定めるところにより、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者について、当該第二種指定電気通信設備を用いる電気通信役務の提供の業務に係る最近一年間における収益の額の、当該電気通信役務に係る業務区域と同一の区域内におけるすべての同種の電気通信役務の提供の業務に係る当該一年間における収益の額を合算した額に占める割合が四分の一を超える場合において、当該割合の推移その他の事情を勘案して他の電気通信事業者との間の適正な競争関係を確保するため必要があると認めるときは、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者を次に掲げる規定の適用を受ける電気通信事業者として指定することができる。
(a) 指定された事業者は次に掲げる行為をしてはならない。
・他の電気通信事業者の電気通信設備との接続の業務に関して知りえた当該他の電気通信事業者及びその利用者に関する情報を当該業務の用に供する目的以外の目的のために利用し、又は提供すること。
・その電気通信業務について、特定の電気通信事業者に対し、不当に優先的な取扱いをし、若しくは利益を与え、又は不当に不利な取扱いをし、若しくは不利益を与えること。
・他の電気通信事業者又は電気通信設備の製造業者若しくは販売業者に対し、その業務について、不当に規律し、又は干渉すること。
(b) 総務大臣は、前項の規定に違反する行為があると認めるときは、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、当該行為の停止又は変更を命ずることができる。
(c) 指定された事業者は総務省令で定めるところにより、総務省令で定める勘定科目の分類その他会計に関する手続に従いその会計を整理し、電気通信役務に関する収支の状況その他のその会計に関し総務省令で定める事項を公表しなければならない。

ｋ

電気通信回線設備との接続（第32条）
電気通信事業者は、他の電気通信事業者から当該他の電気通信事業者の電気通信設備をその設置する電気通信回線設備に接続すべき旨の請求を受けたときは、次に掲げる場合を除き、これに応じなければならない。
(a) 電気通信役務の円滑な提供に支障が生ずるおそれがあるとき。
(b) 当該接続が当該電気通信事業者の利益を不当に害するおそれがあるとき。

(c) 前二号に掲げる場合のほか、総務省令で定める正当な理由があるとき。
ｌ 第二種指定電気通信設備との接続（第34条）
総務大臣は、その一端が特定移動端末設備と接続される伝送路設備のうち同一の電気通信事業者が設置するものであつて、その伝送路設備に接続される特定移動端末設備の数の、その伝送路設備を用いる電気
通信役務に係る業務区域と同一の区域内に設置されているすべての同種の伝送路設備に接続される特定移動端末設備の数のうちに占める割合が四分の一（前年度末及び前々年度末における割合の合計を二で除して計算。）を超えるもの及び当該電気通信事業者が当該電気通信役務を提供するために設置する電気通信設備であつて総務省令で定めるものの総体を、他の電気通信事業者の電気通信設備との適正かつ円滑な接続を確保すべき電気通信設備として指定することができる。
第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、当該第二種指定電気通信設備と他の電気通信事
業者の電気通信設備との接続に関し、当該電気通信事業者が取得すべき金額及び接続条件について接続約款を定め、その実施の７日前までに、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
外国政府等との協定等の認可（第40条）

ｍ

電気通信事業者は、外国政府又は外国人若しくは外国法人との間に、電気通信業務に関する協定又は契約であつて総務省令で定める重要な事項を内容とするものを締結し、変更し、又は廃止しようとするとき
ｎは、総務大臣の認可を受けなければならない。
事業の認定（第117条）
電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する電気通信事業を営む電気通信事業者又は当該電気通信事業を営もうとする者は、次節の規定（土地の使用）の適用を受けようとする場合には、申請により、その電気通信事業の全部又は一部について、総務大臣の認定を受けることができる。
欠格事由（第118条）

ｏ

次の各号のいずれかに該当する者は、事業の認定を受けることができない。
(a) この法律又は有線電気通信法若しくは電波法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者(b) 事業の登録を取り消されたことにより認定がその効力を失い、その効力を失つた日から二年を経過しない者又は特定の認定の拒否事由のいずれかに該当するに至つたことにより認定の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者- 8 -08496636_有価証券報告書_20090619095117

2009/06/19 9:53:17(c) 法人又は団体であつて、その役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
ｐ 変更の認定等（第122条）
認定電気通信事業者は、業務区域又は電気通信設備の概要を変更しようとするときは、総務大臣の認定を受けなければならない。
ｑ

承継（第123条）
認定電気通信事業者たる法人が合併又は分割をしたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該認定電気通信事業の全部を承継した法人は、総務大臣の認可を受けて認
定電気通信事業者の地位を承継することができる。
認定電気通信事業者が認定電気通信事業の全部の譲渡しをしたときは、当該認定電気通信事業の全部を譲り受けた者は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。

ｒ

事業の休止及び廃止（第124条）
認定電気通信事業者は、認定電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
認定の取消し（第126条）

ｓ

総務大臣は、認定電気通信事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。
(a) 特定の認定の欠格事由に該当するに至つたとき。
(b) 事業の開始の義務の規定により指定した期間内に認定電気通信事業を開始しないとき。
(c) 前二号に規定する場合のほか、認定電気通信事業者がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。
（ロ）電波法ａ

無線局の開設（第４条）
無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。

ｂ

欠格事由（第５条第三項）
次の各号のいずれかに該当する者には、無線局の免許を与えないことができる。
(a) この法律又は放送法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から２年を経過しない者(b) 第75条第一項又は第76条第三項（第四号を除く。）若しくは第四項（第五号を除く。）の規定により無線局の免許の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者(c) 第27条の15第一項又は第二項（第三号を除く。）の規定により認定の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者(d) 第76条第五項（第三号を除く。）の規定により第27条の18第一項の登録の取消しを受け、その取消しのｃ

日から二年を経過しない者
免許の申請（第６条）
無線局の免許を受けようとする者は、申請書に、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。
(a) 目的(b) 開設を必要とする理由(c) 通信の相手方及び通信事項(d) 無線設備の設置場所（移動する無線局のうち、人工衛星局についてはその人工衛星の軌道又は位置、人工衛星局、船舶の無線局、船舶地球局（電気通信業務を行うことを目的として船舶に開設する無線局であつて、人工衛星局の中継により無線通信を行うものをいう。以下同じ。）、航空機の無線局（人工衛星局の中継によつてのみ無線通信を行うものを除く。第四項において同じ。）及び航空機地球局（航空機に開設する無線局であつて、人工衛星局の中継によつてのみ無線通信を行うもの（実験等無線局及びアマチュア無線局を除く。）をいう。以下同じ。）以外のものについては移動範囲。第十八条を除き、以下同じ。）(e) 電波の型式並びに希望する周波数の範囲及び空中線電力(f) 希望する運用許容時間（運用することができる時間をいう。以下同じ。）(g) 無線設備（第三十条及び第三十二条の規定により備え付けなければならない設備を含む。次項第二号、第十条第一項、第十二条、第十七条、第十八条、第二十四条の二第四項、第七十三条第一項ただし書及び第五項並びに第百二条の十八第一項において同じ。）の工事設計及び工事落成の予定期日(h) 運用開始の予定期日- 9 -08496636_有価証券報告書_20090619095117

2009/06/19 9:53:17(i) 他の無線局の第十四条第二項第二号の免許人又は第二十七条の二十三第一項の登録人（以下「免許人等」という。）との間で混信その他の妨害を防止するために必要な措置に関する契約を締結しているときは、その契約の内容
ｄ

変更等の許可（第17条）
免許人は、通信の相手方、通信事項若しくは無線設備の設置場所を変更し、又は無線設備の変更の工事をしようとするときは、あらかじめ総務大臣の許可を受けなければならない。

ｅ

免許の承継（第20条）(a) 免許人について相続があつたときは、その相続人は、免許人の地位を承継する。
(b) 免許人たる法人が合併又は分割（無線局をその用に供する事業の全部を承継させるものに限る。）をしたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該事業の全部を承継した法人は、総務大臣の許可を受けて免許人の地位を承継することができる。
(c) 免許人が無線局をその用に供する事業の全部の譲渡しをしたときは、譲受人は、総務大臣の許可を受けて免許人の地位を承継することができる。

ｆ

無線局の廃止（第22条）

ｇ

免許状の返納（第24条）

免許人は、その無線局を廃止するときは、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
免許がその効力を失ったときは、免許人であった者は、１ヶ月以内にその免許状を返納しなければならない。
ｈ

登録の取り消し（第24条の10）
総務大臣は、登録点検事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すことができる。
(a) 第24条の２第五項各号（第二号を除く。）のいずれかに該当するに至つたとき。
(b) 第24条の５第一項又は第24条の６第二項の規定に違反したとき。
(c) 第24条の７の規定による命令に違反したとき。
(d) 第10条第一項、第18条第一項又は第73条第一項の検査を受けた者に対し、その登録に係る点検の結果を偽つて通知したことが判明したとき。
(e) その登録に係る業務の実施の方法によらないでその登録に係る点検の業務を行つたとき。
(f) 不正な手段により第24条の２第一項の登録を受けたとき。

ｉ

目的外使用の禁止等（第52条）
無線局は、免許状に記載された目的又は通信の相手方若しくは通信事項（放送をする無線局（電気通信業務を行うことを目的とするものを除く。）については放送事項）の範囲を超えて運用してはならない。

ｊ

目的外使用の禁止等（第53条）
無線局を運用する場合においては、無線設備の設置場所、識別信号、電波の型式及び周波数は、免許状ｋ等に記載されたところによらなければならない。
目的外使用の禁止等（第54条）

ｌ

無線局を運用する場合においては、空中線電力は、次の各号の定めるところによらなければならない。
目的外使用の禁止等（第55条）

ｍ

無線局は、免許状に記載された運用許容時間内でなければ、運用してはならない。
混信等の防止（第56条）
無線局は、他の無線局又は電波天文業務（宇宙から発する電波の受信を基礎とする天文学のための当該電波の受信の業務をいう。）の用に供する受信設備その他の総務省令で定める受信設備（無線局のものを除く。）で総務大臣が指定するものにその運用を阻害するような混信その他の妨害を与えないように運用しなければならない。

ｎ

秘密の保護（第59条）
何人も法律に別段の定めがある場合を除くほか、特定の相手方に対して行われる無線通信（電気通信事業法第4条第一項 又は第164条第二項の通信であるものを除く。第109条並びに第109条の二第二項及び第三項において同じ。）を傍受してその存在若しくは内容を漏らし、又はこれを窃用してはならない。

ｏ検査（第73条）
総務大臣は、総務省令で定める時期ごとに、あらかじめ通知する期日に、その職員を無線局（総務省令で定めるものを除く。）に派遣し、その無線設備等を検査させる。

- 10 -

08496636_有価証券報告書_20090619095117

2009/06/19 9:53:17

ｐ

無線局の免許の取消等（第76条）(a) 総務大臣は、免許人等がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、３ヶ月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、若しくは第27条の18第一項の登録の全部若しくは一部の効力を停止し、又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる。
(b) 総務大臣は、前項の規定によるほか、登録人が第三章に定める技術基準に適合しない無線設備を使用することにより他の登録局の運用に悪影響を及ぼすおそれがあるときその他登録局の運用が適正を欠くた
め電波の能率的な利用を阻害するおそれが著しいときは、三箇月以内の期間を定めて、その登録の全部又は一部の効力を停止することができる。
(c) 総務大臣は、免許人が次の各号のいずれかに該当するときは、その免許を取り消すことができる。
ⅰ) 正当な理由がないのに、無線局の運用を引き続き６ヶ月以上休止したとき。
ⅱ) 不正な手段により無線局の免許若しくは第17条の許可を受け、又は第19条の規定による指定の変更を行わせたとき。
ⅲ) 第一項の規定による命令又は制限に従わないとき。
ⅳ) 免許人が第５条第三項第一号に該当するに至ったとき。
(d) 総務大臣は、包括免許人が次の各号のいずれかに該当するときは、その包括免許を取り消すことができる。
ⅰ) 第27条の５第一項第四号の期限（第27条の６第一項の規定による期限の延長があったときは、その期限）までに特定無線局の運用を全く開始しないとき。
ⅱ) 正当な理由がないのに、その包括免許に係るすべての特定無線局の運用を引き続き６ヶ月以上休止したとき。
ⅲ) 不正な手段により包括免許若しくは第27条の８の許可を受け、又は第27条の９の規定による指定の変更を行わせたとき。
ⅳ) 第一項の規定による命令又は制限に従わないとき。
ⅴ) 包括免許人が第５条第三項第一号に該当するに至ったとき。
(e) 総務大臣は、登録人が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すことができる。
ⅰ) 不正な手段により第27条の18第一項の登録又は第27条の23第一項若しくは第27条の30第一項の変更登録を受けたとき。
ⅱ) 第一項又は第二項の規定による命令に従わないとき。
ⅲ) 登録人が第5条第三項第一号に該当するに至つたとき。
(f) 総務大臣は、第三項（第四号を除く）及び第四項（第五号を除く）の規定により免許の取消をしたとき並びに前項（第三号を除く。）の規定により登録の取消しをしたときは、当該免許人等であった者が受けている他の無線局の免許等又は第27条の13第一項の開設計画の認定を取り消すことができる。

②日本電信電話株式会社（以下、「NTT」という。）と、当社をはじめとする他の電気通信事業者との接続条件等の改善については、両者の間の公正競争条件を整備し利用者の利便性向上に資する観点から、電気通信事業法（平成９年法律97号、平成９年11月17日改正施行）により、NTTは指定電気通信設備を設置する第一種指定電気通信事業者（現在の登録認定電気通信事業者）として接続料金及び接続条件を定めた接続約款の認可を受けること、及び他の電気通信事業者からの接続要求に対応することが義務付けられています。
また、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ及び当社は、接続約款を届け出る義務等を負う第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に指定されています。
③平成18年９月１日、総務省は、通信放送分野の改革を着実に推進する観点から、2010年までの５年間に取り組む
べき具体的施策を実行するための「通信・放送分野の改革に関する工程プログラム」を発表しました。同プログ
ラムにおいて、NTTの組織問題については、市場の競争状況の評価に係るレビューを毎年実施するとともに、2010年の時点で検討を行い、その後速やかに結論を得ることとされました。総務省は、同工程プログラムに続き、平成18年９月19日に、電気通信分野において2010年代初頭までに実施する公正競争ルール整備の具体的実施計画として「新競争促進プログラム2010」を発表しました。これは、「IP化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会」報告書（平成18年９月15日）を踏まえて、ブロードバンド市場全体の包括的な競争ルールの見直しを行うものです。この「新競争促進プログラム2010」に基づいて、平成20年度は、「次世代ネットワークの接続料算定等に関する研究会」「モバイルビジネス活性化プラン評価会議」「インターネット政策懇談会」「通信プラットフォーム研究会」「電気通信サービス利用者懇談会」等の会合が開催され、様々な検討が行われました。

- 11 -

08496636_有価証券報告書_20090619095117

2009/06/19 9:53:17

４【関係会社の状況】
関係内容
名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
（％）

役員の兼任
当社
役員
（人）

当社
社員
（人）

資金
援助
(百万円)

営業上の取引

設備の
賃貸借

建物・
通信設
備の賃
貸

（連結子会社）
沖縄セルラー電話
株式会社
(注)１

沖縄県
那覇市

ジャパンケーブル
ネットホールディングス株式会社
(注)２

東京都
中央区

1,414

電気通信事業（au携帯電話
サービス）

51.5

3

1

－

当社は携帯電話設備、携帯電話端末の販売及び中継電話サービスを提供している。

32,500

持ち株会社

77.0

－

3

－

－

－

34,872

ケーブルテレビ局の運営サポート（番組・設備の調達）

95.4(72.7)－

6

11,150

当社はCATV回線を使った固定電話サービスの販売を委託している。

－

80.5

1

3

33,000

当社はデータ通信サー
ビス用の中継、アクセ 通信設
ス回線及びインターネ 備の賃
ットサービス用の通信 貸回線を提供している。

100.0

1

5

－

当社は通信設備の建設
建物の工事・保守及び運用支
賃貸
援を委託している。

100.0

－

9

－

当社はインターネット
サービス用の通信回線を提供している。

建物の
賃貸

50.1

1

3

－

当社はホスティング業
務を委託している。

－

100.0

2

4

－

51.0

－

6

－

100.0

－

6

－

91.7

1

9

－

73.6

－

10

－

ジャパンケーブル
ネット株式会社
(注)２

東京都
中央区

中部テレコミュニケーション株式会
社
(注)２

愛知県
名古屋市
中区

38,816

電気通信事業（FTTHサービス、広域イー
サネット等）

株式会社KDDIテク
ニカルエンジニア
リングサービス

東京都
新宿区

1,500

通信設備の建設工事・保守及び運用支援KMN株式会社

東京都
港区

626

株式会社KDDIウェ
ブコミュニケーシ
ョンズ

東京都
千代田区

65

株式会社KDDIエボ
ルバ

東京都
新宿区

588

株式会社mediba

東京都
港区

1,035

国際ケーブル・シップ株式会社

東京都
港区

135

株式会社KDDI研究
所

埼玉県
ふじみ野市

日本通信エンジニ
アリングサービス
株式会社

東京都
新宿区

株式会社KDDIテク
ノロジー

東京都
港区

KDDI AMERICA,INC.

New York,
NY U.S.A

US$
84,400千KDDI GLOBAL,LLC

Brunswik,
NJ U.S.A

US$
9,351千KDDI EUROPE LTD.

London,U.K.

STG￡
42,512千

2,283

470

494

ケーブルイン
ターネット事業及びその他
関連事業
ホスティング
サービス及びドメイン取得サービス
テレマーケテ
ィング事業
携帯電話イン
ターネット用広告の企画制作
海底ケーブルの建設及び保守
情報通信関連の技術研究及び商品開発
通信設備の設計、施工、運用及び保守
携帯電話端末に関わるソフトウェアの開発、設計、製
造及び販売
アメリカにおける電気通信サービス
アメリカにおける電気通信サービス
ヨーロッパにおける電気通信サービス

当社はテレマーケティ
ング業務、人材派遣業
務等を委託している。
当社は携帯電話インタ
ーネット用広告配信サービスの販売及び取次業務を委託している。
当社は海底ケーブルシ
ステム等の保守を委託している。
当社は情報通信関連の技術研究及び開発等を委託している。
当社は高速道路沿いの通信設備の保守業務を委託している。

建物の
賃貸
建物等
の賃貸
建物の
賃貸
建物の
賃貸
建物の
賃貸

100.0

－

4

－

当社は、携帯電話端末に関わるソフトウェア 建物のの開発等を委託してい 賃貸
る。

100.0

－

4

－

アメリカにおける当社
サービスの販売業務を委託している。

55.7(55.7)

－

2

－

100.0
(4.2)

－

6

－

- 12 -

アメリカにおける当社
サービスの販売業務を委託している。
ヨーロッパにおける当社サービスの販売業務を委託している。

－－－

08496636_有価証券報告書_20090619095117

2009/06/19 9:53:17

関係内容
資本金
又は
出資金
(百万円)

名称

住所

KDDI FRANCE
S.A.S.

Paris,
FranceKDDI DEUTSCHLAND
GMBHDuesseldorf, Germany

Euro
639千

KDDI SINGAPORE
PTE.LTD.

SingaporeS$
10,254千北京凱迪迪愛通信技術有限公司北京市
中国

元
13,446千PRISM
COMMUNICATIONSCORPORATION

Seoul,
Korea

W
11,152,240千KDDI HONGKONG
LTD.

KDDI AUSTRALIA
PTY.LTD.
TELEHOUSEINTERNATIONALCORPORATION OF
AMERICATELEHOUSEINTERNATIONALCORPORATION OF
EUROPE LTD.
HOLA PARAGUAY
S.A.
その他

QuarryBay, Hong
Kong
North Sydney
New South
Wales,
Australia

役員の兼任

資金
援助
(百万円)

当社
役員
（人）

当社
社員
（人）

100.0
(99.8)

－

1

－

100.0
(100.0)

－

1

－

100.0

－

3

323

80.0

－

4

－

68.1

－

4

396

100.0

－

4

－

100.0
(100.0)

－

3

－

62.8
(2.3)

－

3

84.5
(84.5)

－

70.0

2,985

ITソリューシ
ョン、通信エンジニアリン
グ等

23.7

451

インターネットエクスチェ
ンジサービス

35.4(16.0)

－

銀行業

50.0

Euro
4,279千HK$
96,399千A$
15,780千StatenIslandNY U.S.A.

US$
45,000千

London,U.K.

STG￡
47,167千

Asuncion,
Paraguay

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
（％）

GS
288,650,000千

フランスにおける電気通信サービス
ドイツにおける電気通信サービス
シンガポールにおける電気通信サービス
中国における
電気通信機器等の販売及び
保守・運用
韓国における
電気通信サービス
香港における
電気通信サービス
オーストラリアにおける電気通信サービス
アメリカにおけるデータセンターサービスの提供
ヨーロッパにおけるデーターセンターサービスの提供パラグアイにおける携帯電話サービス

営業上の取引フランスにおける当社
サービスの販売業務を委託している。
ドイツにおける当社サービスの販売業務を委託している。
シンガポールにおける
当社サービスの販売業
務を委託している。
中国における当社サー
ビスの販売業務を委託している。
韓国における当社サー
ビスの販売業務を委託している。
香港における当社サー
ビスの販売業務を委託
している。

設備の
賃貸借

－

－

－

－

－

－

オーストラリアにおける当社サービスの販売業務を委託している。

－

2,161

－

－

4

4,236

－

－

1

4

－

－

－

1

－

－

当社は電気通信設備の設置工事・保守管理業
務等を委託している。

－

4

－

当社はインターネット
エクスチェンジサービ
スの提供を受けてい
る。

建物の
賃貸

－

1

－

当社は銀行代理業務を 建物の行っている。
賃貸

32.3

2

2

－

－

建物の
賃貸

30.0

－

1

－

－

－

34社

（持分法適用関連会社）
京セラコミュニケ
ーションシステム
株式会社

京都市
伏見区

日本インターネッ
トエクスチェンジ
株式会社

東京都
千代田区

株式会社じぶん銀行

東京都
港区

20,000

UQコミュニケーシ
ョンズ株式会社

東京都
港区

8,925

MOBICOMCORPORATION

Ulaanbaatar,Mongolia

その他

TG
6,134,199千

ワイヤレスブロードバンドサービス
モンゴルにおける携帯電話サービス

10社（注）１ 有価証券報告書を提出しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合を内数で記載しております。

- 13 -

08496636_有価証券報告書_20090619095117

2009/06/19 9:53:17

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況
平成21年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（名）移動通信

6,306（4,381）

固定通信

8,813（4,890）

その他

1,848（9,266）
合計

16,967（18,537）（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（）外数で記載しております。

（２）提出会社の状況
平成21年３月31日現在
従業員数（名）11,722（7,482）（注）１
２

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

39.4

14.7

平均年間給与（円）9,049,623

従業員数は就業人員（子会社などへの出向社員1,295名は含んでおりません。）であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況
当社には、労働組合が結成されており、KDDI労働組合と称し、情報産業労働組合連合会の傘下として日本労働組合総連合会に加盟しております。
平成21年３月31日現在の組合員数は、6,139人です。
特に記載すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（１）業績＜経済概況＞
昨年10月に米国において顕在化したサブプライム問題は、世界の金融市場を混乱に陥れた後、実体経済をも急速に蝕んでおり、世界経済は未だ出口の見えない状況にあります。
わが国においても、財政出動による景気浮揚策の効果が未だ現れず、雇用環境の急激な悪化などにより消費の低迷が進行しており、経済環境は依然深刻な状況にあります。
＜業界動向＞
移動通信市場においては、各社において通信料と端末価格を分離させた料金プランが主流となり、端末販売価格の上昇、複数年契約型サービスの浸透に加えて、足下の景況感の悪化により前年度比較で端末販売台数が大幅に減少しております。一方、低廉な料金サービスの提供、多種・多様な携帯電話端末、音楽・映像等のコンテンツサー
ビスの提供等によりお客様獲得に向けた競争が一段と激しさを増しております。また、固定通信市場におけるブロードバンドサービスなどの展開に加え、固定通信と移動通信の融合、あるいは通信と放送の連携が進展しつつあり、事業環境が急速に変化していく中で、サービス競争が新たな局面を迎えております。
＜当社の状況＞
移動通信事業においては、通信料と端末価格を分離した料金プラン「シンプルコース」を改定し、端末の購入代金の分割払いを導入するとともに、お客様の多様なニーズに合わせた充実した端末ラインナップの開発、新たなコンテンツの提供等、サービス内容の拡充に努めました。
固定通信事業においては、FTTHサービスの推販等によるアクセス回線の拡大に注力するとともに、法人のお客様向けソリューションサービスの拡充に努めました。
当連結会計年度の営業収益につきましては、急激な市場環境の変化のなか、主に移動通信事業において、従来のビジネスモデルが大きく変化した一年となり、端末販売台数の減少による機器販売収入の減収に加え、お客様のニーズに合わせた低廉な料金プランの導入により、3,497,509百万円（前期比2.7％減）となりました。
営業利益につきましては、主に移動通信事業において、端末販売台数の減少に伴う端末販売原価及び販売奨励金の減少等により、443,207百万円（前期比10.7％増）となり、経常利益につきましては、440,455百万円（前期比8.0％増）となりました。
特別利益には、平成13年９月に実施した土地建物等の証券化に伴って設定・譲渡した信託受益権を、昨年10月に株式会社セントラル・タワー・エステートから取得したことによる匿名組合契約終了に伴う配当金等37,060百万円を計上しております。特別損失には、現行800MHz帯設備及びひかりoneホーム100設備等の減損損失68,046百万円を含む82,652百万円を計上しております。
以上の結果、当期純利益は、222,736百万円（前期比2.3%増）となりました。
「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、財務報告の信頼性向上に向けて、財務報告に係る内部統制シス
テムを整備し、適正な運用に取り組んでおります。
セグメント別の状況
当連結会計年度におけるグループ会社を含めた事業別の状況は次のとおりであります。
（移動通信事業）
当連結会計年度における営業収益は、通信料金と端末価格を分離させたプランの導入に伴い、端末販売価格が上昇したこと等による端末販売台数及び端末販売収入の減少、お客様の多様なニーズに合わせた低廉な料金プラン
や料金割引サービスの拡充に伴う電気通信事業収入の減少等により、2,719,211百万円（前期比5.0％減）となりました。
一方、端末販売台数の減少による端末販売原価及び販売奨励金の減少等により営業費用も減少したことから、営業利益は501,461百万円（前期比10.2％増）となりました。
＜全般＞
・au携帯電話のご契約数が増加し、当連結会計年度末で30,843千契約となりました。
・J.D.パワー アジア・パシフィックが実施した「2008年日本携帯電話サービス顧客満足度調査※」において、au
は３年連続で、携帯電話サービス顧客総合満足度１位となりました。調査を行ったJ.D.パワー社は、顧客満足に関する調査・コンサルティングで、30年以上の歴史を持つ国際的な専門機関です。
※ J.D.パワー アジア・パシフィック2006～2008年日本携帯電話サービス顧客満足度調査SM。
日本国内在住の携帯電話利用者計7,500名からの回答によるものです。www.jdpower.co.jp（2007年調査までは、沖縄県を除く全国で実施した携帯電話利用者からの回答によるものです。）- 15 -

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2009/06/19 9:53:17

・「au買い方セレクト」の「シンプルコース」において、分割払いでもau携帯電話端末をご購入いただけるようになりました。併せて「シンプルコース」向けに、新たに７つの料金プランを昨年６月10日より追加いたしました。「プランSSシンプル」においては、「誰でも割」のご利用により月々の基本使用料980円（税込）で無料通
話を1,050円（税込）分ご利用いただけるなど、大変お得な料金といたしました。また、「シンプルコース」向
け料金プランに「auポイントプログラム」の適用を開始するとともに、「シンプルコース」の「紛失時あんしんサービス」の補償内容を強化するなど、サービス内容を拡充いたしました。
＜携帯電話端末＞
・お客様の多様なライフスタイルにお応えするために、「Walkman® Phone」「EXILIMケータイ」「Cyber-shotTMケータイ」「Woooケータイ」「AQUOSケータイ」などの機能にこだわったモデル、「Sportio」などの「au SmartSports」対応モデルに加え、「URBANO」「フルチェンケータイ」や各種コラボレーションモデルなど多彩なデザ
インモデル、「簡単ケータイ」「安心ジュニアケータイ」など使い易さや安心・安全を追求したモデルといった幅広いラインナップを、年間で36機種※（昨年度36機種）販売いたしました。
※ 年間販売機種数は法人向け販売機種数も含めて記載しております。

＜コンテンツサービス＞
・簡単に音楽や映像をお楽しみいただけるケータイ専用アミューズメント・ボックス「au BOX」のレンタルを昨年
11月１日より315円 (税込)/月で開始し、昨年12月26日には累計で10万契約を突破いたしました。「au BOX」は
CDやDVD、au携帯電話にダウンロードしたEZ「着うたフル®」を簡単に再生できるほか、ブロードバンドのインターネット環境に接続いただければ、「mora for LISMO」や「LISMO Video Store」で購入いただいた楽曲やビデオも再生できます。
・高音質で音楽を楽しみたいというお客様のニーズに応えるため、AAC 320kbpsの高ビットレートの音楽サービ
ス、EZ「着うたフルプラス™」を昨年12月25日から開始いたしました。対応au携帯電話で簡単にダウンロードできるほか、ソニーのHDDコンポ 「ネットジューク」 やウォークマン®に転送するなど、お客様のニーズに応じた
様々なスタイルでご利用いただけます。
・スポーツサポートサービス「au Smart Sports」において、スポーツや食事のアドバイスを通してお客様の目標達成をサポートするヘルスケアサービス「Karada Manager」を、昨年11月13日より提供開始し、「au SmartSports」は本年３月には累計で90万契約を突破いたしました。また、昨年11月から開始した「au Smart Sports
屋久島Walk」や本年２月から開始した「Green Road Project」を通して、お客様参加型の環境保全活動キャンペーンを実施し、スポーツライフをより楽しく、より豊かにする活動を行ってまいりました。
＜法人向けサービス＞
・昨年2月に開始した、「auケータイ着信割引※」の割引率を、本年１月より15％から50％に変更いたしました。
固定と移動体の通信サービスをKDDIトータルでご利用いただくことで、さらにお得となります。
※ KDDIメタルプラス（事業所用）及びNTT加入電話（「まる得ライトプラス」にお申込いただいているNTT加入電話からau携帯電話への0077発信通話）からau携帯電話に通話した際に、同一法人名義のau携帯電話を所有していれば、全てのau携帯電話への通話料を割引くサービスです。
・「MCPC award 2009※」において、九州電力株式会社様の「配電ケータイモバイルシステム」がグランプリ/総務

大臣賞を受賞しました。これにより、auを利用したお客様のモバイルソリューションのグランプリ受賞は、４年連続となります。
※ 「MCPC award 2009」は、モバイルコンピューティングの導入により、高度なシステムを構築し、顕著な成果を上げているユーザ
ー企業や団体・自治体の事例を広く募集し、紹介しています。
※「ソニー」「ネットジューク」「ウォークマン」「Walkman」「Cyber-shot」は、ソニー株式会社の登録商標又は商標です。
※「EXILIM」は、カシオ計算機株式会社の登録商標です。
※「Wooo」は、株式会社日立製作所の登録商標です。
※「AQUOSケータイ」は、シャープ株式会社の登録商標です。
※「着うたフル」「着うたフルプラス」は、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントの登録商標又は商標です。
※「mora」は、株式会社レーベルゲートの商標です。

（固定通信事業）
当連結会計年度における営業収益は、中部テレコミュニケーション株式会社（以下「CTC」）を連結子会社としたこと、JCNグループと海外固定系子会社等を固定通信事業へ区分変更したこと等により、848,712百万円（前期比18.1％増）となりました。
主にFTTHサービスの推販等により固定系アクセス回線を着実に獲得した一方で、販売コストの低減に努めた結果、営業損失は56,559百万円（前期比8,107百万円損失減）となりました。
＜全般＞
・FTTHサービス※のご契約数が、当連結会計年度末で1,099千契約となりました。
※ 当社が提供する「ひかりone」及びCTCが提供する「コミュファ光」の合計です。

・「メタルプラス」のご契約数が、当連結会計年度末で3,130千契約となりました。
・ケーブルテレビ会社のネットワークと当社のCDN※を利用した電話サービス「ケーブルプラス電話」について、提携するCATV局を順次拡大し、当連結会計年度末時点で提携CATV局が70社、604千契約となりました。
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2009/06/19 9:53:17※ Content Delivery Networkの略：IP技術、大容量回線等を活用し、映像・音声等の配信に適したコンテンツ配信網です。

・ジャパンケーブルネット株式会社の傘下局数が15局、契約数※が722千契約に拡大いたしました。
※ 放送、インターネット、電話のうち、１つでも契約のある世帯数です。

・当社は昨年４月１日に中部電力株式会社が保有するCTCの株式の一部譲渡を受けました。これによりCTCは当社の子会社となり、両社の経営資源を活用、協調することにより、中部地区における通信事業の更なる展開に取り組
んでまいりました。
＜FTTHサービス＞
・当社が提供するFTTHサービス「ひかりoneホーム」を刷新し、２年間の継続利用を条件に、ネット＋電話で月額
基本料5,985円（税込）という業界最安水準の低廉な料金で上り/下りともに最大１Gbps(ベストエフォート）の
超高速通信を実現する「ギガ得プラン」を昨年10月１日より提供開始いたしました。
「ギガ得プラン」では、フルモデルチェンジした宅内機器「ギガホームゲートウェイ」の提供により、最大１Gbpsの高速通信に加え、ゲーム機やネットワーク対応のAV機器との連携を図ることが可能となり、ご家族で簡単にデータファイルを共有できるなど、便利にご利用いただけるようになりました。
・FTTHサービス「ひかりoneホーム」では、北海道エリア（札幌市、北広島市、江別市、石狩市の一部）へのサービス提供を昨年10月１日より開始し、併せて「ギガ得プラン」がご利用いただけることとなりました。
・当社が提供するプロバイダサービス「au one net」は、東海地方4県下（愛知、岐阜、三重、静岡）の39市15町
において、CTCが提供する光ファイバーインターネット接続サービス「アクセスコミュファ」及び「アクセスコ
ミュファプラス」に対応し、au one net「アクセスコミュファ」コースとして、昨年10月30日より提供を開始いたしました。
＜料金サービス＞
・本格的なFMCサービス「auまとめトーク」を、昨年８月１日より提供開始いたしました。「auまとめトーク」は「KDDIまとめて請求」にご加入のご自宅の「auおうち電話※」からau携帯電話及び「auおうち電話」への国内通
話料を24時間無料とするとともに、「au→自宅割」の対象のご自宅が「auおうち電話」であればau携帯電話からご自宅への国内通話が24時間無料となるサービスです。
「auまとめトーク」による通話無料と、昨年３月から提供しているau携帯電話の「家族割」+「誰でも割」による家族への通話無料を組み合わせることで、当社の電話サービスを一層便利にご利用いただけるようになりました。
※ 「ひかりone電話サービス」「メタルプラス電話サービス」「ADSL one電話サービス」「ケーブルプラス電話」「au one netの050
番号サービス (KDDI-IP電話)」「コミュファ光電話」の総称

・「auまとめトーク」の適用対象にCTCが提供する「コミュファ光電話」を本年３月１日より追加いたしました。
これにより、「コミュファ光電話」にご契約いただいたお客様とKDDI固定電話及びau携帯電話との国内通話料及びau携帯電話からご自宅の「コミュファ光電話」への国内通話料が無料になります。
＜法人向けサービス＞・日本国内及び海外で広く展開するデータセンターのブランドを昨年10月より、「TELEHOUSE（テレハウス）」に統合いたしました。
「TELEHOUSE」ブランドのデータセンター事業は1989年より欧米で開始しており、高い品質と信頼性により、海外では高い評価を得ております。本ブランドの統合にあわせて、スペックの標準化を図り、「TELEHOUSE」であれ
ばどの地域でも安心してご利用いただける高スペックなデータセンターサービスを提供してまいります。
なお、フランスにおいて、同国内最大規模となる３拠点目のデータセンター「TELEHOUSE PARIS Magny (テレハウス パリ マニ)」を新設し、本年３月１日よりサービス提供を開始いたしました。
・ロシア最大の長距離通信事業者であるRostelecom（ロステレコム）と共同で、日本～ロシア間光海底ケーブル(Russia-Japan Cable Network：以下「RJCN」)を建設し、昨年９月６日より運用開始いたしました。RJCNは、大容量 (640Gbps) 光海底ケーブルで南北２ルート構成により一方に障害が起こっても瞬時に自動復旧する機能を有しています。当社は、ロステレコムが所有するロシア横断光ファイバーネットワークと接続し、日本～欧州間
を最短ルートで結びます。これにより、伝送遅延が約30%～50%程度改善され※、高品質で信頼性の高いサービスを提供いたします。
※ 当社のバックボーン・ネットワークにおける比較。

・日経コミュニケーションと総務省が共同で実施した調査※において、昨年の広域イーサネット部門でKDDI
Powered Ethernetサービスが７年連続で利用率首位を獲得いたしました。
※「ブロードバンド/モバイル/NGN時代の企業ネットワーク実態調査」

・J.D.パワー アジア・パシフィックが実施した「2008年日本IP電話サービス顧客満足度調査※」において、当社
サービスが同率1位の評価を受けました。
※ J.D.パワー アジア・パシフィック2008年日本IP電話サービス（法人向け）顧客満足度調査SM。
IP電話サービスを提供する通信事業者に関して従業員100名以上の企業587社からの回答によるものです。www.jdpower.co.jp- 17 -

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2009/06/19 9:53:17（その他の事業）
当連結会計年度よりJCNグループと海外固定系子会社等を固定通信事業へ区分変更したこと等により、営業収益
は72,776百万円（前期比56.5％減）、営業損失は2,476百万円（前期比11,490百万円損失増）となりました。
当社とIntel Capital Corporation、東日本旅客鉄道株式会社、京セラ株式会社、株式会社大和証券グループ本社及び株式会社三菱東京UFJ銀行が、モバイルWiMAX技術を用いた2.5GHz広帯域移動無線アクセスシステム（BWA）の特定基地局開設計画の認定取得を目的に設立した「UQコミュニケーションズ株式会社」は、昨年７月に電気通信事業法に基づく電気通信事業の登録をうけ、本年２月、「UQ WiMAX」事業を東京23区・横浜市・川崎市の一部で開始いたしました。
当社と株式会社三菱東京UFJ銀行が共同で設立した株式会社じぶん銀行は、昨年７月17日より、お客様向けサービスを開始いたしました。口座数は昨年12月末時点で34.3万口座に、本年３月末時点で49.5万口座となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ166,996百万円増加し、712,230百万円の収入となりました。移動通信事業における分割払い導入等に伴い売上債権が増加したものの、減価償却費および減損損失の増加並びに前々連結会計年度末が休日であったこと等が主な増加要因であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ217,781百万円減少し、775,470百万円の支出となりました。主な減少要因は、株式会社セントラル・タワー・エステートからの信託受益権の取得による支出
207,057百万円および設備投資の増加等によるものであります。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ50,785百万円減少し、63,239百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期および短期借入れ並びに社債発行等により、前連結会計年度に比べ295,900百万円増加し、191,490百万円の収入となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ124,764百万円増加し、200,310百万円となりました。
（注）フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の合計であります。
（参考情報）
提出会社の第25期の基礎的電気通信役務損益明細表は、次のとおりであります。
役務の種類
基礎的電気通信役務

営業収益
（百万円）

営業費用
（百万円）

56,622

65,628

営業利益
（百万円）

摘要

△9,005※電報（再掲、百万円）

基礎的電気通信役務以外の電気通信役務
計2,571,055

2,627,677

1,849,513

1,915,142

721,541

営業収益
営業費用

16
32

営業利益

△16

712,535（注）基礎的電気通信役務損益明細表は、電気通信事業会計規則（昭和60年郵政省令第26号）第５条及び同附則第２項、第３項に基づき記載するものであります。

- 18 -

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2009/06/19 9:53:17

２【営業実績】
当連結会計年度における営業実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

前期比（％）

移動通信2,719,211

△5.0

固定通信

848,71218.1

その他

72,776△56.5

セグメント間の内部売上高△143,191－

合計

3,497,509

△2.7

（注）１

金額は外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高の合計であります。

２

所在地別セグメントの営業実績は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

３
４

上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度からセグメントの事業区分の範囲変更を行っております。変更の内容については、「第５経理の状況 １
であります。

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項（セグメント情報）」に記載のとおり

３【対処すべき課題】＜全般＞
・会社を取り巻く環境の変化に迅速に対応しながら、持続的な成長に向けて事業基盤の強化を図ってまいります。
・あらゆるサービスにおけるお客様満足度No.１を目指し「新たな価値創造」にチャレンジしてまいります。
・全てのステークホルダーの皆様の満足度を高めるTCS（トータル・カスタマー・サティスファクション）活動を一層推進することにより、企業価値の更なる向上、ブランド力の強化に努めてまいります。
・情報セキュリティに関して、情報管理・コンプライアンスを徹底し、リスク管理体制の整備強化を推進してまいります。
・地球環境との調和を重視し、人間性あふれる豊かな社会をつくるため、省エネルギー・省資源、リサイクル、グリーン購入等、積極的に環境保全活動に取り組んでまいります。
・安全で快適な情報通信サービスの提供を通じ、あらゆる社会経済活動を支えていくことをCSR活動の基本とし、豊かなコミュニケーション社会の発展に積極的に貢献いたします。
＜移動通信事業＞
より一層のお客様満足度向上に向けて、お客様の多様なニーズに合わせた魅力ある携帯端末・新サービス・新コンテンツを開発・提供することにより総合的な商品力を高め、今まで以上に快適なモバイル環境のご提供に努めるとともに、ビジネス領域の拡大を目指してまいります。
また、法人のお客様向けのサービスにおいては、移動通信と固定通信を融合したサービスの提供を進め、お客様の利便性の向上に努めてまいります。
＜固定通信事業＞
FTTHサービス「ひかりone」「コミュファ光」の推販に努めるとともに、ケーブルテレビ会社との連携を進め、「ケーブルプラス電話」「ケーブルテレビ」を含めたアクセス回線の更なる拡大を目指してまいります。
また、法人のお客様について、「会社力、最大化へ。」をスローガンに、データセンターをコアとして、ネットワ
ーク回線やIT機器から高度な保守運用までをワンストップで提供することにより、国内・国際を問わずお客様のビジネスの発展に貢献してまいります。

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４【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、現時点では必ずしもリスクとして認識されない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
なお、当社は、これらのリスクによる問題発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適時適切な対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意ください。
（１）他の事業者や他の技術との競争、市場の急激な変化（移動通信事業）
移動通信市場においては、各社において通信料と端末価格を分離させた料金プランが主流となり、端末販売価格の上昇、複数年契約型サービスの浸透に加えて、足下の景況感の悪化により前年度比較で端末販売台数が大幅に減少しております。一方、低廉な料金サービスの提供、多種・多様な携帯電話端末、音楽・映像等のコンテンツサー
ビスの提供等によりお客様獲得に向けた競争が一段と激しさを増しております。
当社グループは、通信料と端末価格を分離した料金プラン「シンプルコース」を改定し、端末の購入代金の分割払いを導入するとともに、お客様の多様なニーズに合わせた充実した端末ラインアップの開発、新たなコンテンツの提供等、サービス内容の拡充とお客様満足度の向上に努めておりますが、他の移動通信事業者や他の技術との競争、市場の急激な変化により、主に以下の事項に不確実性が存在し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・当社グループの期待通りの需要が存在するかどうか・当社グループの期待通りに契約数を維持拡大できるかどうか・競争激化に伴う料金値下げによる１契約あたりの月間平均収入（ARPU）の低下、販売コミッションやお客様維持コストの増大 ※ARPU：Average Revenue Per Unit
・契約者のサービス利用頻度が下がることによるARPUの低下
・不測の事態が発生した場合であってもネットワーク及びコンテンツの品質等がお客様の満足度を維持できるかど
うか・他の事業者と比較して、常により魅力のある端末やコンテンツを提供できるかどうか
・端末の高機能化等に伴う端末価格の上昇、販売コミッションの増加
・迷惑メール等の不適正利用によるお客様の満足度の低下や防止対応コストの増加
・新周波数対応による２GHz帯および新800MHz帯の基地局建設に伴うネットワークコストの増加
・新たな高速データ無線技術による競争激化
・通信方式、端末、ネットワーク、ソフトウェア等における特定技術への依存による影響
・通信と放送の連携、移動通信と固定通信の融合等の事業環境の変化に伴う競争激化（固定通信事業）
固定通信市場においては、ブロードバンドサービスなどの展開に加え、固定通信と移動通信の融合、あるいは通信と放送の連携が進展しつつあり、事業環境が急速に変化していく中で、サービス競争が新たな局面を迎えております。
当社グループは、FTTHサービスの推販等によるアクセス回線の拡大に注力するとともに、法人のお客様向けソリューションサービスの拡充とお客様満足度の向上に努めておりますが、他の固定通信事業者、ADSL事業者、CATV事
業者等との競合、市場の急激な変化により、主に以下の不確実性が存在し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・当社グループの期待通りの需要が存在するかどうか・当社グループの期待通りに契約数を維持拡大できるかどうか・競争激化に伴う料金値下げによる１契約あたりの月間平均収入（ARPU）の低下、販売コミッションやお客様維持コストの増大・契約者のサービス利用頻度が下がることによるARPUの低下
・不測の事態が発生した場合であってもネットワーク及びコンテンツの品質等がお客様の満足度を維持できるかど
うか・他の事業者と比較して、常により魅力のあるコンテンツを提供できるかどうか
・迷惑メール等の不適正利用によるお客様の満足度の低下や防止対応コストの増加
・IP電話の普及等による固定電話市場の縮小
・NTT接続料金の値上げの可能性- 20 -

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2009/06/19 9:53:17

・通信と放送の連携、移動通信と固定通信の融合等の事業環境の変化に伴う競争の激化（２）通信の秘密及び個人情報・顧客情報の保護
当社は電気通信事業者として通信の秘密の保護を遵守するとともに、個人情報・顧客情報保護に関して、リスクマネジメント本部ならびに情報セキュリティ委員会を設置して内部からの情報漏洩防止、及び外部ネットワークからの不正侵入の防止に関わる全社的対応策の策定及び実施に取り組んでおります。
また、個人情報・顧客情報を管理している情報システムの利用制限、利用監視の強化、「KDDI行動指針」の制定、「KDDIプライバシーポリシー」の制定、「顧客情報保護ハンドブック」の配布、企業倫理委員会の設置等、KDDIグループとしてコンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。さらに、社内データの持ち出しや業務パ
ソコンから外部メモリーへのコピーの禁止等、セキュリティに関する規定の策定、教育、管理の徹底をすることにより、通信の秘密及び個人情報・顧客情報の保護に全社をあげて取り組んでおりますが、将来において情報の漏洩が発生しないという保証はありません。情報の漏洩が発生した場合、当社グループのブランドイメージや信頼性の失墜、莫大な補償を伴う可能性があり、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に通信の秘密及び個人情報・顧客情報保護体制の整備のため、更なるコストが増加する可能性があります。
（３）自然災害・事故等
当社グループは音声通信、データ通信等のサービスを提供するために国内外の通信ネットワークシステム及び通信機器等に依存しております。当社グループは自然災害・事故等によるサービスの停止、中断等のリスクを可能な限り低減するため、ネットワークの信頼性向上とサービス停止の防止対策に取り組んでおります。しかし、ネット
ワークシステムや通信機器の障害などによりサービスの停止、大規模な誤請求や誤課金が発生した場合、当社グル
ープのブランドイメージや信頼性の失墜により財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループのサービスの提供が停止する主な事由として以下のものが考えられます。
・地震、台風、洪水等の自然災害
・感染症の流行・戦争、テロ、事故その他不測の事態
・電力不足、停電
・コンピューターウィルス、サイバーアタック
・オペレーションシステムのハード、ソフトの不具合
・通信機器等の製品やサービスに係る欠陥（４）電気通信に関する法規制、政策決定等
電気通信に関する法律、規制の改廃または政策決定等が、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループのブランドイメージや信頼性に悪影響を与える社会的問題を含め、こうした法規制や政策決定等に対して当社グループは適切に対応していると考えておりますが、将来において適切な対応ができなかった場合にも、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、光・IP時代におけるNTTグループの在り方について、電気通信の自由化の趣旨に立ち返り、市場における公正競争を有効に機能させるため、競争ルールに関する様々な研究会や意見募集等を通じてNTTグループの持株会社体制の廃止及び完全資本分離、アクセス部門の分離等の抜本的措置の必要性を訴えております。
当社の要望を実現するためには、NTT法（日本電信電話株式会社等に関する法律）等の改正が必要となることか
ら、当面の措置として、NTTグループ内の現状における人、物、金、情報の共有を遮断する厳正なファイアウォー
ルを定め、ルール化すべきと訴えております。これらの取り組みに関わらず、NTTグループ全体としての市場支配力が強化された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
電気通信に関する法律、規制の改廃または政策決定等の観点で、主に以下の不確実性が存在し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（移動通信事業）・モバイルビジネスモデルの見直し
・事業者間接続料金の算定方式、会計制度の見直し
・指定電気通信設備制度の見直し（規制強化）
・ユニバーサルサービス制度の見直し
・MVNO等による移動通信事業への新規事業者参入
・有害サイトの増加等によるモバイルインターネットに対する規制
・携帯電話の利用に対する規制
・NTT東・西、NTTグループの事業の在り方に関するルール整備
・電波の健康への影響- 21 -

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2009/06/19 9:53:17（固定通信事業）
・指定電気通信設備制度の見直し（光ファイバ等の設備開放ルール）
・事業者間接続料金の算定方式、会計制度の見直し
・ユニバーサルサービス制度の見直し
・有害サイトの増加等によるインターネットに対する規制
・NTT東・西の次世代ネットワークに関する接続ルールの整備
・NTT東・西、NTTグループの事業の在り方に関するルール整備（５）公的規制
当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障、さまざまな政府規制の適用を受けております。また、通商、独占禁止法、特許、消費者、租税、為替、環境、労働、金融等の法規制の適用を受けております。これらの規制が強化された場合や当社グループ及び業務委託先等において規制を遵守できなかった
場合、当社グループの活動が制限され、コストの増加につながる可能性があります。
（６）訴訟・特許
当社グループの商品、技術またはサービスに関して、知的財産権を含む各種権利等の侵害を理由とする訴訟が提訴され、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（７）人材の確保・育成
当社グループは、技術革新に即応すべく全社をあげて人材育成に注力しておりますが、期待通りの効果が出るまで一定の期間を要することがあります。また、将来的に人材投資コストが増加する可能性があります。
（８）退職給付関係
当社グループは、確定給付企業年金制度（基金型）、退職一時金制度（社内積立）及び退職給付信託を設けており、なお、連結子会社の一部においては確定拠出年金制度を設けております。定期的に退職給付債務の将来予測に基づく資産運用方針、運用機関の見直しを行っておりますが、今後、当社グループの年金資産の運用利回り低下により年金資産の時価が下落した場合、または、退職給付債務を計算する上での前提条件（割引率、人員構成、昇給率等）が大幅に変更になった場合に損失が発生する可能性があります。
（９）減損会計
当社グループは、当連結会計年度において、主に、現行800MHz帯設備、ひかりoneホーム100設備等について減損損失を計上しております。なお、将来において、保有する固定資産等の使用状況等によっては、さらに損失が発生する可能性があります。
（10）電気通信業界の再編及び当社グループの事業再編
国内外における電気通信業界の再編は、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、将来的に当社グループにおいて事業の再編を行う可能性もありますが、この再編が当社グループに好影響を与えるかどうかの保証はありません。

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５【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約等は次のとおりであります。
（１）株式会社セントラル・タワー・エステートとの受益権売買契約
当社は、平成20年10月22日開催の取締役会において、株式会社セントラル・タワー・エステートから新宿ビル・大手町ビル・名古屋ビル・大阪ビルの土地建物等の信託受益権を取得することを決議し、同年10月31日には株式会
社セントラル・タワー・エステートと受益権売買契約を締結いたしました。なお、当該信託受益権は同日付で信託契約が終了しており、当社が当該資産を所有しております。
１．取得の理由
対象の新宿ビル・大手町ビル・名古屋ビル・大阪ビルは、現在、オフィスフロア及び通信局舎フロアとして利用しております。
これらの新宿ビル・大手町ビル・名古屋ビル・大阪ビルは、今後、データセンターや都心ネットワークの集線機能を中心に継続的に利用して行く方向にあり、重要施設と位置づけたためであります。
２．取得資産・新宿ビル（所在地：東京都新宿区西新宿二丁目3番2号）土地建物等に関する信託受益権
土地：公簿10,675.51㎡
建物：鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根地下5階付35階建（登記簿記載による）
床延面積 公簿127,586.15㎡
・大手町ビル（所在地：東京都千代田区大手町一丁目5番3号ほか）土地建物等に関する信託受益権
土地：公簿3,782.99㎡
建物：鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下4階付23階建（登記簿記載による）
床延面積 公簿43,479.94㎡
・名古屋ビル（所在地：愛知県名古屋市中区錦一丁目1801番1）土地建物等に関する信託受益権
土地：公簿1,592.49㎡
建物：鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付7階建（登記簿記載による）
床延面積 公簿5,126.14㎡
・大阪ビル（所在地：大阪府大阪市中央区城見二丁目2番4号）土地建物等に関する信託受益権
土地：公簿13,223.15㎡
建物：鉄骨・鉄筋コンクリート・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付12階建（登記簿記載による）
床延面積 公簿35,605.04㎡
３．取得価額206,850百万円（ただし、取得諸経費、建物に係る消費税等を除く。）
４．契約締結日及び取得日
平成20年10月31日
５．資金調達の方法
自己資金及び借入金（２）UQコミュニケーションズ株式会社（以下「UQ」）の第三者割当増資引き受け
平成21年３月13日開催の取締役会において、UQ及び当社を除くUQの全ての株主がそれぞれの意思決定機関で承認することを条件にUQの第三者割当増資の一部を引き受けることを決議し、平成21年３月30日にかかる条件が成就したため、当該第三者割当増資の引き受けが確定いたしました。なお、本増資については平成21年５月21日に払込を完了しております。
本件の詳細は、「第５象）」及び「第５
ります。

経理の状況

経理の状況

２

１

連結財務諸表等

財務諸表等（１）連結財務諸表（１）財務諸表- 23 -

注記事項（重要な後発事

注記事項（重要な後発事象）」に記載してお08496636_有価証券報告書_20090619095117

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６【研究開発活動】
当社は、固定通信と移動通信、さらに放送を融合させた通信サービス「FMBC (Fixed Mobile and Broadcasting
Convergence) 」の実現に向けて、ブロードバンドインフラ・アクセス、新世代移動通信、ユビキタス関連、セキュ
リティ、マルチメディア・アプリケーションの各重点技術分野において、実用的な研究開発と、先端的・長期的な研究開発を進めました。
この結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は、26,963百万円であります。
主な研究開発活動の内容は、次のとおりです。
１．ブロードバンドインフラ・アクセス技術
増大する通信量に対応するための新しい光伝送方式の研究を進めています。無線通信で多く使われ始めている
OFDM (Orthogonal Frequency Division Multiplexing／直交周波数分割多重)方式を光通信に適用する研究を進め、1000km以上という長距離をこれまでよりさらに高速な100Gbpsの速度で伝送することに世界で初めて成功しました。
また、IP-VPN (Virtual Private Network)上においてお客様宅内までの回線を自在に設定できる仕組みを考案
し、企業の拠点間回線での帯域保証や、障害時における迅速な迂回ルート設定を可能とするルータを世界で初めて開発しました。
２．新世代移動通信技術
将来の移動通信や無線アクセスの核となる技術の研究開発を積極的に推進しています。次世代の移動通信シス
テムであるIMT-Advanced方式の実証システムを開発し、当社開発の方式が伝送速度746Mbpsを可能とすることを確認し、次世代の移動通信の実現へまた一歩近づくことができました。
また、電波の届きにくい山間部などにおいても携帯電話を通じるようにするために、新たに開発した「アイソレーションの高いアンテナ」と「ディジタル信号処理による回り込み干渉波抑圧技術」により、電波を中継・増幅する、無線レピータ技術を開発しました。これらの技術により、悪影響を及ぼす干渉波のレベルを100億分の1に低減することに成功し、これまでより広い無線エリアをカバーできるため、短期間・低コストで電波の届きにくいエリアを解消することが可能となります。
３．ユビキタス技術
携帯電話をご利用の方が、画面をかざした方向にある建物に関する情報や、知り合いがいればその人の情報などを直感的に把握することができる「実空間透視ケータイ」を開発しました。この技術により、携帯電話を様々な方向にかざすだけで、実在の空間をあたかも透視しているかのように情報を入手することが可能となります。
また、IPネットワークさえあれば大規模な機材などを必要とせずに、任意の場所でワンセグエリア放送を可能とする「ワンセグエリア放送送信システム」を開発しました。これにより、例えばイベント時や災害時などにおいて特定のエリアに対する独自のコンテンツを、ワンセグ放送を用いて配信することが可能となります。
４．セキュリティ技術
重要な秘密情報を破壊・漏洩から強固に保護するため、従来の方式とほぼ同等の安全性を確保しながら、世界最高レベルの高速処理を実現した「超高速な秘密分散方式」とそれを用いた機密ファイルの分散管理システムを開発しました。
また、ディジタル符号化されたビデオに対して、画像の崩れ具合を任意に制御する技術を確立しました。これ
により、再生やコピーのたびにビデオの品質を徐々に劣化させたり、画面内の重要な領域の見え方を優先的に変化させたりすることなどが可能となり、ディジタルコンテンツの不正コピー・流通の抑制に貢献することが期待されます。

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５．マルチメディア・アプリケーション技術
スタジオや競技場などにおいて、撮影した映像から任意な視点での三次元映像を再現する技術を引続き研究開発しております。この『自由視点映像』をネットワーク経由で視聴できる実証システムを世界に先駆けて開発しました。これにより、映像サーバに格納された映像を好きな視点から視聴するVOD（ビデオ・オン・デマンド）
サービスが可能となります。
インターネット対応の地デジ放送受信機向けに、Webページの自動検索を行う『Webページ代行検索技術』を開発しました。この技術により、番組内容に適したキーワードでWeb検索を代行し、検索結果を見やすく整理・編集・表示することが可能になります。
さらに、字幕つき地デジ放送番組から紙芝居風の連続画像を自動生成する技術を開発し、HDレコーダやセット
トップボックス(STB)で録画した番組を、携帯電話に持ち出して外出先の空き時間などに手軽に楽しむことができるようになります。

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７【財政状態及び経営成績の分析】
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、本稿に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所感等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 固定資産の償却方法及び耐用年数
当連結会計年度におきましては、移動体通信事業の機械設備の償却方法変更及び、主として機械設備における耐用年数の見直しを行いました。
移動体通信事業の機械設備の償却方法は当連結会計年度より定額法から定率法へと変更いたしました。この変更
は固定通信事業と移動通信事業の両方を一社に併せ持つ総合通信会社である優位性をより一層活かすべく、FMBC（固定通信・移動通信の融合、及び放送との連携）による最適かつ最先端の通信環境の提供を目指していることから、固定通信事業と移動通信事業との減価償却方法を統一したものであります。
機械設備における耐用年数は、平成20年度法人税法改正において法定耐用年数が６年から９年へと変更されました。それを受けて該当設備の使用環境、技術進歩等を総合的に考慮した結果、当社グループにおきましても耐用年数の見直しを実施いたしました。
なお今後につきましては、市場・環境及び技術上の変化が急速に進展した場合、あるいは新たな法律や規制が制定された場合には、適正な見積りを実施した上で耐用年数及び償却方法を変更する可能性があります。
② 固定資産の減損
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・
フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。前連結会計年度におきましては、 国
内伝送路等の一部を含む稼働率が低下している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し187億円の減損損失を計上いたしました。なお、当資産の回収可能価額は正味売却見込価額により測定いたしました。また一部の子会社の遊休資産等についても25億円の減損損失を計上いたしました。当連結会計年度におきましては周波数再編
により平成24年７月以降使用を停止する現行800MHz帯設備について、対応端末の減少により設備稼働が減少傾向にあることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、435億円の減損損失を計上いたしました。ひかりoneホーム
100設備につきましては、「ギガ得」プラン導入以降、商品力が低下し、契約者が減少傾向にあること等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、185億円の減損損失を計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価
額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.30％で割り引いて算定いたしました。国内伝送路
設備等の一部を含む遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、16億円の減損損失を計上いたしま
した。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却見込価額により測定いたしました。また、一部の子会社の事業用資産等につきましても43億円の減損損失を計上いたしました。
③ 繰延税金資産・負債
帳簿上の資産・負債の計上額と税務申告書上の価額との一時的差異に関して法定実効税率に基づき繰延税金資産及び負債を計上しております。なお、繰延税金資産につきましては、予想される将来の課税所得水準及び利用可能
なタックスプランニングを考慮のうえ、実現しないと考えられる金額につきましては評価性引当金を計上しております。
④ 退職給付債務、退職給付費用
退職給付債務は、数理計算上で設定される基礎率に基づき算出されております。基礎率とは、主に割引率、予定
死亡率、予定退職率、予定昇給率などがあります。割引率は国内の長期国債の市場利回りを基礎に算出しており、予定死亡率、予定退職率、予定昇給率は、統計数値に基づいて算出されております。
実際の結果が前提条件と異なる場合、また合併・分割等に伴う制度変更があった場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される退職給付費用及び退職給付引当金に影響を及ぼします。
また、退職給付費用計上の際の期待運用収益率は、保守主義の原則により、割引率に連動して設定しております。

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2009/06/19 9:53:17（２）当連結会計年度の経営成績の分析（当社グループ及び電気通信業界の状況）① 当社グループの状況
当社グループは、当社及び連結子会社60社並びに関連会社17社により構成され、国内で移動通信と固定通信の両事業を併せ持つ総合通信会社であります。
移動通信事業におきましては、au携帯電話サービスを提供しており、平成21年3月末現在の国内シェアは28.7％と第２位のシェアを有し、3,084万のお客様にご契約いただいております。
固定通信事業におきましては、当連結会計年度より、従来その他事業としておりましたケーブルテレビ事業、海外固定通信事業、及びその関連サービスを固定通信事業に変更いたしました。また、平成20年４月に中部テレコミュニケーション株式会社を連結子会社化いたしました。固定通信事業のサービスといたしましては「メタルプラ
ス」等の音声サービス、「ひかりone」「コミュファ光」等のブロードバンドでのインターネット接続サービス、
ケーブルテレビサービス等の各種固定通信サービスを提供しております。なお、アクセス回線※数につきましては、平成21年３月末現在、534万回線のご契約をいただいております。また、法人のお客様には最高水準イーサネ
ット「KDDI Powered Ethernet」、グローバルデータセンター「TELEHOUSE」をはじめとした各種ICTソリューションサービスを提供しております。
※ アクセス回線・・・FTTH、直収電話（メタルプラス、ケーブルプラス電話）、ケーブルテレビのアクセス回線
で重複を除く。
その他事業におきましては、コールセンター事業、コンテンツ事業等を行なっており、当社グループにおけるサービス向上並びにグループ事業の連携強化のための各種サービスを展開しております。
② 電気通信業界の状況
移動通信市場におきましては、各社において通信料と端末価格を分離させた料金プランが主流となり、端末市場
価格の上昇、複数年契約型サービスの浸透に加えて、足下の景況感の悪化により、端末販売台数が大幅に減少しております。一方、低廉な料金サービスの提供、多種・多様な携帯電話端末、音楽・映像等のコンテンツサービスの提供等によりお客様獲得に向けた競争が一段と激しさを増しております。また、固定通信市場におきましてはブロードバンドサービスなどの展開に加え、固定通信と移動通信の融合、あるいは通信と放送の連携が進展しつつあり、事業環境が急速に変化していく中で、サービス競争が新たな局面を迎えております。
当社グループではこのような情勢のもと、移動通信事業におきましては通信料と端末価格を分離した料金プラン「シンプルコース」を改定し、端末の購入代金の分割払いを導入するとともに、充実した端末ラインナップの開発、新たなコンテンツの提供等、サービス内容の拡充に努めました。また、固定通信事業におきましては、FTTHサービスの推販等によるアクセス回線の拡大に注力するとともに、法人のお客様へのソリューションサービスの拡充に努めました。
（経営成績の概況）
当連結会計年度における営業収益は３兆4,975億円、対前期987億円減、対前期比で2.7％の減収となりました。
移動通信事業につきましては、累計契約者数は対前期比で増加したものの、通信料と端末価格を分離させた料金プランが主流となり、端末市場価格が上昇した結果、端末販売台数及び端末販売収入の減少、低廉な料金プランや料金割引サービスの拡充に伴う電気通信事業収入の減少等により、減収となりました。固定通信事業につきましては
中部テレコミュニケーション株式会社を連結子会社としたこと、JCNグループと海外固定系子会社等をその他事業
から固定通信事業へ区分変更したこと等により増収となりました。
営業費用は3兆543億円、対前期1,415億円減、対前期比では4.4％減少しました。移動通信事業につきましては端末販売台数減による端末販売原価及び販売奨励金の減少等により減少しております。一方、固定通信事業につきましては、営業収益同様、中部テレコミュニケーション株式会社の連結子会社化、JCNグループと海外固定系子会社
等をその他事業から固定通信事業へ区分変更したこと等により増加しております。
以上の結果、営業利益は4,432億円、対前期427億円増、対前期比10.7％の増益となりました。
営業外損益の純額は27億円の損失となり、対前期では102億円損失が増加しております。これは、支払利息の増加及び持分法投資損失の増加が主な要因であります。これにより、経常利益は4,404億円、対前期325億円増、対前期比8.0％の増益となりました。
特別損益の純額は455億円の損失で、対前期168億円損失が増加しました。主な増減要因は、匿名組合契約終了に伴う配当金362億円を特別利益に計上する一方、減損損失が対前期468億円増加、米国において顕在化したサブプラ
イム問題に端を発した世界的金融市場の混乱により投資有価証券評価損が51億円増加したことによるものであります。

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これにより、税金等調整前当期純利益は3,948億円、対前期156億円増、前期比4.1％の増益となりました。税金
費用等の計上につきましては、法人税、住民税及び事業税2,008億円、法人税等調整額△305億円を計上し、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額をあわせた対前期比では126億円増加となりました。
少数株主損益は少数株主に帰属する利益が18億円、対前期19億円利益が減少いたしました。これらの結果、当期純利益は2,227億円、対前期49億円増、対前期比2.3％の増益となりました。
（経営成績セグメント別の状況）
1. 移動通信事業
移動通信事業では、au携帯電話サービスとして、インフラ、携帯電話端末、料金体系、コンテンツ等の総合的な商品力の向上に努めてまいりました。
・インフラ
高速、大容量のインフラであるCDMA2000 1xEV-DO Rev.A方式のサービスエリアの拡充、通話品質の向上のた
め、設備の増強を行い、お客様満足度の向上を図ってまいりました。
・携帯電話端末
au携帯電話端末では、お客様の様々なライフスタイルにお応えすべく、音楽や映像、カメラといった機能にこだわったモデル、「Sportio」などの「au Smart Sports」対応モデルに加え、各種コラボレーションモデルなど多彩なデザインモデル、使い易さや安心・安全を追求したモデルといった幅広いラインナップを、年間で36機種※（昨年度36機種）を販売いたしました。なお、「au買い方セレクト」の「シンプルコース」において、au携帯

電話端末をご購入の際、購入代金の分割払いをご利用いただけるようになりました。
※ 年間販売機種数は法人向け販売機種数も含めて記載しております。
・料金体系
個人のお客様につきましては「シンプルコース」向けに７つの料金プランを追加いたしました。特に「プランSSシンプル」では、「誰でも割」のご利用により月々の基本使用料980円（税込）で無料通話を1,050円（税込）
分ご利用いただけるなど、大変お得な料金プランといたしました。
法人のお客様につきましては、平成20年２月より提供しております「auケータイ着信割引※」の割引率を平成
21年１月より15％から50％に変更いたしました。固定と移動体の通信サービスをKDDIトータルでご利用いただくことで、さらにお得なサービスといたしました。
※ KDDIメタルプラス（事業所用）及びNTT加入電話（「まる得ライトプラス」にお申込いただいているNTT加入
電話からau携帯電話への0077発信通話）からau携帯電話に通話した際に、同一法人名義のau携帯電話を所有していれば、全てのau携帯電話への通話料を割引くサービス。
・コンテンツパソコンをお持ちでなくてもブロードバンドのインターネット環境に接続し、「mora for LISMO」や「LISMOVideo Store」で購入いただいた楽曲やビデオの再生や au携帯電話でダウンロードしたEZ「着うたフル®」の再生、CDやDVDの再生が可能なケータイ専用アミューズメント・ボックス「au BOX」のレンタルを315円（税込）／
月で平成20年11月より開始し、12月26日には累計で10万契約を突破いたしました。
高音質で音楽を楽しみたいというお客様のニーズにお応えすべく、AAC 320kbpsの高ビットレートの音楽サー
ビス、EZ「着うたフルプラス™」を平成20年12月より開始いたしました。
スポーツサポートサービス「au Smart Sports」におきましては、ヘルスケアサービス「Karada Manager」を
平成20年11月より提供開始、またお客様参加型の環境保全活動キャンペーン「au Smart Sports屋久島Walk」「Green Road Project」を実施し、スポーツライフをより楽しく、より豊かにする活動を行ってまいりました。
「au Smart Sports」は平成21年３月には累計で90万契約を突破いたしました。
※ 「mora」は、株式会社レーベルゲートの商標です。
※ 「着うたフル」「着うたフルプラス」は、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントの登録商標又は商標です。
① 営業収益当連結会計年度の営業収益は2兆7,192億円と、対前期1,433億円、前期比5.0％の減収となりました。主な減収要因は以下の通りです。
・ARPU（1契約あたりの月間平均収入）の減少「誰でも割」「家族割」といった各種料金割引サービスの浸透、携帯電話購入の際、「シンプルコース」を選択されるお客様の増加に伴い、音声ARPUは前期比13.1％減の3,590円となりました。データARPUにつきまして- 28 -

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は、「ダブル定額」等の定額サービス加入者数の増加に伴い増加率は低下しているものの、前期比3.8％増の
2,210円となりました。結果、総合ARPUは7.3％減の5,800円となりました。
・携帯電話端末販売収入の減少
携帯電話事業者各社において、通信料と端末価格を分離させたプランが主流となり、端末市場価格が上昇した
ことにより、端末販売台数が大幅に減少いたしました。当社におきましても端末販売台数が前期比32％減少いた
しました。よって、端末販売収入につきましては減少し、減収要因となっております。
・累計契約数の増加及び解約率の低下
平成21年３月末の累計契約数は3,084万契約、累計シェアは28.7％となりました。累計契約数は前期比50万契約の増加となっておりますが、分離プラン導入等の影響により、市場の流動性が低下するなど、新規市場全体が縮小傾向にあること、また、ツーカーサービス終了に伴い23万契約純減していることも影響し、純増数は前期比164万契約の減少となっております。
また、解約率につきましては、２年間の継続利用を条件に、ご加入時点から月々の基本使用料が50％割引となる「誰でも割」等の浸透により、0.76％と前期比0.19ポイント低下いたしました。
累計契約者数の増加及び解約率の低下は、収益増加の要因となるものですが、ARPUの低下及び端末販売収入の減少による収益減少要因が大きかったため、前期比減収となっております。
参考：累計契約数（単位：万契約）
平成20年3月期
平成20年３月31日現在

平成21年3月期
平成21年３月31日現在

3,010

3,084

73

（内モジュール系）

(81)

(92)

(11)

CDMA 1X WIN

ａｕ

ツーカー

純増数

1,969

2,272

302

CDMA 1X

999

780

△218

cdmaOne

41

31

△10

（PDC）

23

－

△23

3,033

3,084

50

合計
※ 純増数＝新規契約数－解約数② 営業費用
当連結会計年度の営業費用は2兆2,177億円、対前期1,898億円、前期比7.9％減少いたしました。主な減少要因は以下のとおりです。
・携帯電話端末販売原価の減少
端末販売原価につきましては、収益同様、端末販売台数の大幅な減少により大きく減少しております。なお、
平均調達コストにつきましては端末が高機能化していることに伴い若干増加し、41,000円となりました。
・販売一時金総額の減少
お客様のご契約に伴い、販売代理店へ販売一時金を支払っております。こちらも主に携帯電話端末販売台数の大幅な減少に伴い大きく減少しております。当連結会計年度の携帯電話端末販売一時金の総額は4,250億円、前期比1,610億円減少いたしました。なお、携帯電話端末の販売一時金単価（新規販売及び機種変更）につきましては分離プラン導入による減少効果はあったものの、最大の商戦期である当第４四半期において在庫圧縮に努めたことにより、39,000円と若干増加いたしました。
・減価償却費の増加
ご契約者の増加への対応、通話品質の向上及びCDMA2000 1xEV-DO Rev.Aのサービスエリアの拡充に加えて、新周波数対応による2GHz帯及び新800MHz帯の整備を行ったことによる無線基地局及び交換局設備等の新設・増設に伴い、前期比772億円増加しております。
③ 営業利益移動通信事業の営業利益につきましては、5,014億円、対前期464億円、前期比10.2％の増益となり、連結営業利益を牽引しております。

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2. 固定通信事業
固定通信事業におきましては、音声通信中心から、IP、インターネットに比重が移ってきております。そのような環境の中でFTTHサービスや「メタルプラス」といった毎月の基本料収入が見込めるアクセス回線への取り組みを強化し、そのアクセス回線の拡大に注力するとともに、法人のお客様向けソリューションサービスの拡充に努めました。
また、平成20年４月１日に中部テレコミュニケーション株式会社（以下「CTC」）を連結子会社とし、中部地区
におけるFTTHサービス、法人のお客様向けイーサネットサービスの拡充に努めました。
なお、当連結会計年度より上記CTCに加え、前期までその他事業に区分しておりましたJCNグループ及び海外固定系子会社等を固定通信事業に区分変更を行いました。
・アクセス回線の拡販
FTTHサービス「ひかりone」「コミュファ光」の拡販に努めるとともに、ケーブルテレビ会社との連携を進め、「ケーブルプラス電話」「ケーブルテレビ」を含めたアクセス回線の拡販に努めました。
参考：累計契約数（単位：万契約）
平成20年３月期

平成21年３月期

平成20年３月31日現在

平成21年３月31日現在

純増数

FTTH

71

109

38

メタルプラス

327

313

△14

ケーブルプラス電話

28

60

31

ケーブルテレビ

66

72

5（再掲）固定系アクセス回線

482

534

51

・FTTHサービス「ギガ得プラン」の提供開始
FTTHサービス「ひかりoneホーム」を刷新し、２年間の継続利用を条件に、ネット＋電話で月額基本料5,985円（税込）という業界最安水準の低廉な料金で上り/下りともに最大１Gbps（ベストエフォート）の超高速通信を実現するサービスの提供を開始いたしました。同時にご提供エリアを北海道エリア（札幌市、北広島市、江別市、石狩市の一部）に拡大いたしました。
・料金サービス「auまとめトーク」の提供開始「KDDIまとめて請求」にご加入のご自宅の「auおうち電話※」からau携帯電話及び「auおうち電話」への国内通話料を24時間無料とするとともに、「au→自宅割」の対象のご自宅が「auおうち電話」であればau携帯電話からご自宅への国内通話が24時間無料となる本格的なFMCサービスを平成20年８月より提供を開始いたしました。
なお、平成21年３月からは、本サービスの適用対象にCTCが提供する「コミュファ光電話」を追加いたしました。これにより、「コミュファ光電話」にご契約いただいたお客様とKDDI固定電話及びau携帯電話との国内通話料及びau携帯電話からご自宅の「コミュファ光電話」への国内通話料につきましても無料となりました。
※ 「ひかりone電話サービス」「メタルプラス電話サービス」「ADSL ONE電話サービス」「ケーブルプラス電話」「au one netの050番号サービス（KDDI-IP電話）」「コミュファ光電話」の総称
・法人のお客様向けサービス
日本～ロシア間光海底ケーブルの運用開始
ロシア最大の長距離通信事業者であるRostelecom（ロステレコム）と共同で大容量（640Gbps）、南北２ルート構成により一方に障害が起こっても瞬時に自動復旧する機能を有した信頼性の高い光海底ケーブルの運用を平
成20年９月に開始いたしました。当社はロステレコムが所有するロシア横断光ファイバーネットワークとシーム
レスに接続し、日本～欧州間を最短ルートで結びます。これにより、伝送遅延が約30％～50％程度改善され※、高品質で信頼性の高いサービスの提供が可能となりました。
※ KDDIのバックボーンネットワークにおける比較
データセンターブランドを「TELEHOUSE」に統合
日本国内及び海外で広く展開するデータセンターのブランドを「TELEHOUSE」に統合いたしました。
「TELEHOUSE」ブランドのデータセンター事業は1989年より欧米で開始しており、高い品質と信頼性により、海外では高い評価を得ています。本ブランドの統合とともにスペックの標準化を図り、どの地域でも安心してご利用いただける高スペックなデータセンターサービスを提供してまいります。

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2009/06/19 9:53:17① 営業収益当連結会計年度の営業収益は8,487億円、対前期1,300億円増、前期比18.1％の増収となりました。 主な増収要
因は以下のとおりです。
・中部テレコミュニケーション株式会社の連結子会社化による影響
中部地区における法人のお客様向けサービスの強化、個人のお客様向けFTTHサービスの強化を目的とし、平成20年４月に中部テレコミュニケーション株式会社を連結子会社といたしました。連結子会社化に伴い、顧客基盤等の事業基盤が当社グループに新たに加わったため、増収の要因となりました。
・事業区分変更の影響
当社グループでは、固定通信事業における戦略及びその範囲を明確化したため、従来「その他事業」として区分しておりましたケーブルテレビ事業、その他固定通信サービス、海外固定通信事業及びその関連サービスを「固定通信事業」に変更いたしました。
この区分変更により、「固定通信事業」に区分される会社数が増加したため、増収の要因となっております。
なお、前連結会計年度において、変更後の事業区分によった場合の営業収益は7,990億円となっております。
② 営業費用
当連結会計年度の営業費用は9,052億円と、対前期1,219億円、前期比15.6％の増加となりました。主な増加要因
は以下のとおりです。
・中部テレコミュニケーション株式会社連結子会社化による影響
営業収益同様、連結子会社化により各種費用が増加しております。
・事業区分変更による影響
営業収益同様、「固定通信事業」に区分される会社数が増加したため、人件費等の各種費用が増加しております。
上記の通り、当社グループ連結ベースでは「固定通信事業」に区分される会社数の増加に伴い費用が増加しておりますが、KDDI単体では以下の費用については減少しております。
・減価償却費
機械設備における耐用年数は、平成20年度法人税法改正において法定耐用年数が６年から９年へと変更されました。それを受けて該当設備の使用環境、技術進歩等を総合的に考慮した結果、当社グループにおきましても耐用年数の見直しを実施いたしました。結果、減価償却費は減少しております。
・販売手数料FTTHサービスの拡販に伴い、メタルプラスサービスにつきましては獲得数が減少しております。そのため、メタルプラスに関わる販売手数料は減少いたしました。なお、FTTHサービス拡販に伴う販売手数料につきまして
も、獲得数は増加しているものの手数料単価が減少しているため、前期よりもわずかに減少しております。
なお、前連結会計年度において、変更後の事業区分によった場合の営業費用は8,570億円となっております。
③ 営業利益（損失）
固定通信事業の営業損益につきましては、FTTHの推販等に伴い営業損失565億円となっておりますが、事業区分変更の影響や、販売手数料等の費用減少に努めた結果、前期比81億円損失幅は縮小しております。
なお、前連結会計年度において、変更後の事業区分によった場合の営業損失は579億円となっております。
3. その他事業
その他事業については、当社グループ全体の競争力を強化するため、今後の成長が見込まれる事業分野を重点的に強化してまいりました。
なお、前期「その他事業」に区分されておりましたケーブルテレビ事業、海外固定通信事業及びその関連サービ
スを「固定通信事業」に変更いたしました。
① 営業収益当連結会計年度の営業収益は、727億円、対前期943億円、前期比56.5％の減収となりました。
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2009/06/19 9:53:17② 営業費用
当連結会計年度の営業費用は、752億円、対前期828億円、前期比52.4％の減少となりました。
③ 営業利益（損失）その他事業の営業損益につきましては、営業損失24億円、対前期114億円の損失増となりました。
その他事業における業績の減少要因は上記いずれも、主に事業区分変更の影響となっております。なお、前連結
会計年度において、変更後の事業区分によった場合の営業収益は661億円、営業費用は636億円、営業利益は25億円となっております。
（注）上記に記載しているセグメント別の営業収益は、外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高の合計であります。
（営業外損益の状況）
当連結会計年度の営業外損益の純額は27億円の損失となり、対前期102億円損失が増加いたしました。この要因として以下のことが挙げられます。
・支払利息
当連結会計年度末における当社グループの有利子負債は8,749億円、対前期末で3,030億円増加いたしました。
これに伴い当連結会計年度の支払利息は119億円、対前期19億円増加いたしました。
・持分法による投資損益持分法による投資損益は22億円の損失となり、対前期43億円損失が増加いたしました。これはUQコミュニケー
ションズ株式会社及び株式会社じぶん銀行が当連結会計年度よりサービスを開始し、事業立ち上げに関わる費用が発生したことによるものとなります。
参考
・UQコミュニケーションズ株式会社
当社とIntel Capital Corporation、東日本旅客鉄道株式会社、京セラ株式会社、株式会社大和証券グループ
本社及び株式会社三菱東京UFJ銀行が、モバイルWiMAX技術を用いた2.5GHz広帯域移動無線アクセスシステム（BWA）の特定基地局開設計画の認定取得を目的に設立し、平成20年７月に電気通信事業法に基づく電気通信事業の登録を受け、平成21年２月、「UQ WiMAX」事業を東京23区・横浜市・川崎市の一部で開始いたしました。
・株式会社じぶん銀行
当社と株式会社三菱東京UFJ銀行が共同で設立し、平成20年７月より、お客様向けサービスを開始いたしました。口座数は平成21年４月に50万口座を達成いたしました。
（特別損益の状況）
当連結会計年度の特別損益の純額は455億円の損失となり、対前期では168億円損失が増加いたしました。特別損益のうち金額的に重要性のある主な内容は以下のとおりであります。
当連結会計年度
・匿名組合契約終了に伴う配当金362億円（特別利益）
平成13年９月に実施した土地建物等の証券化に伴って設定・譲渡した信託受益権を、平成20年10月に特別目的
会社の１つである株式会社セントラル・タワー・エステートから取得したことに伴い、当該特別目的会社を営業者とする匿名組合契約は平成20年12月に終了いたしました。当該匿名組合の出資者である当社は、匿名組合契約終了に伴う配当金362億円を受領し、特別利益に計上いたしました。
・減損損失680億円（特別損失）
現行800MHz帯設備の減損
周波数再編により、平成24年７月以降使用を停止する上記設備について、当該設備に対応した携帯電話端末の契約者が減少傾向にあることを受け、当該設備から生み出すキャッシュ・フローの収支管理体制を整備し、収支の把握が実現可能となったことから、同資産グループを独立した資産グループに区分変更いたしました。当該資産グループにつきましては、対応携帯電話端末の減少に伴い設備稼働が減少傾向にあること等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額435億円を減損損失として計上いたしました。

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2009/06/19 9:53:17

ひかりoneホーム100設備の減損
上記設備を使用するサービスの契約者が減少傾向にあることを受け、当該設備から生み出すキャッシュ・フロ
ーの収支管理体制を整備し、収支の把握が実現可能となったことから、同資産グループを独立した資産グループに区分変更いたしました。当該資産グループにつきましては、「ギガ得」プランの導入以降、商品力が低下し、契約者が減少傾向にあること等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額185億円を減損損失として計上いたしました。
・固定資産除却損90億円（特別損失）
ひかりoneホーム100設備の撤去に伴う固定資産の設備撤去費、90億円を特別損失として計上いたしました。
前連結会計年度・減損損失212億円（特別損失）
国内伝送路遊休資産等の減損
国内伝送路等の一部を含む稼働率が低下している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額187億円を減損損失として計上いたしました。
・固定資産除却損75億円（特別損失）
ツーカー携帯電話サービス終了（平成20年３月末）に伴い、周波数帯を返還したことに伴う設備除却損および撤去費75億円を特別損失として計上いたしました。
（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の状況）
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税は2,008億円、法人税等調整額は△305億円を計上し、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額をあわせた対前期比較では126億円増加いたしました。この主な要因は、課税所得の増加により法人税、住民税及び事業税が576億円増加する一方、固定資産減損損失による償却超過額等
税務否認一時差異の増加に伴い法人税等調整額が450億円減少したこと等であります。
（貸借対照表の状況）
平成21年３月期末の連結の総資産は3兆4,291億円、前期比5,498億円増加、純資産は1兆8,813億円、前期比1,655
億円増となりました。これに伴い、自己資本比率は53.7％、前期比4.8ポイント減少いたしました。資産の増加の主な要因は設備投資による有形、無形固定資産の増加に加え、証券化しておりました新宿ビル・大手町ビル・名古屋ビル・大阪ビルの信託受益権取得に伴う有形固定資産の増加、中部テレコミュニケーション株式会社の連結子会社化による有形、無形固定資産の増加によるものであります。負債の増加の主な要因は長期及び短期借入れ及び社債発行等によるものであります。
（設備投資の状況）
当社グループではお客様にご満足いただけるサービスの提供と信頼性ならびに通信品質向上を目的に、効率的に設備投資を実施しました。主な事業の種類別セグメントの設備投資の状況は、次のとおりであります。
・移動通信事業
au事業におきましては、より一層のお客様ニーズに応えるべく、サービスエリアの拡充・通信品質の向上のた
め無線基地局及び交換局設備等の新設・増設を行いました。
また、EZ「着うたフル®」の順調な伸びに加え、au BOX等の新サービスの提供による商品力強化を目的とした対応を行いました。
※ 「着うたフル」は、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントの登録商標です。
・固定通信事業
コンシューマ事業におきましては、ひかりone等のFTTH事業の展開に伴うネットワークの構築やIP電話関連設
備、その他関連設備の新設、増設を行いました。
ソリューション事業におきましては、IP-VPNサービス、広域イーサネットサービスの需要増及びKDDI WideArea Virtual Switch等の新サービスの提供による商品力強化に伴い、設備の増設を行いました。
また、伝送路、局舎等のインフラ設備では、需要増に対応してアクセス系ネットワーク、バックボーンネット
ワークの容量増強を行うと共に、サービスの信頼性ならびに通信品質向上を目的とした対応を行いました。

- 33 -

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今後、当社グループは、会社を取り巻く環境の変化に迅速に対応しながら、持続的な成長に向けて事業基盤の強化を図ってまいります。また、あらゆるサービスにおけるお客様満足度No.１を目指し「新たな価値創造」にチャレンジしてまいります。
移動通信事業におきましては、より一層のお客様満足度向上に向けて、お客様の多様なニーズに合わせた魅力ある携帯電話端末・新サービス・新コンテンツを開発・提供することにより総合的な商品力を高め、今まで以上に快適なモバイル環境のご提供に努めるとともに、ビジネス領域の拡大を目指してまいります。また、法人のお客様向けのサービスにおきましては、移動通信と固定通信を融合したサービスの提供をすすめ、お客様の利便性向上に努めてまいります。
固定通信事業につきましては、FTTHサービス「ひかりone」「コミュファ光」の推販に努めるとともに、ケーブ
ルテレビ会社との連携を進め、お客様の利便性向上に努めてまいります。また、法人のお客様につきましては、「会社力、最大化へ。」をスローガンに、データセンターをコアとして、ネットワーク回線やIT機器から高度な運用保守までをワンストップで提供することにより、国内・国際を問わずお客様のビジネスの発展に貢献してまいります。
（３）資本の源泉及び資金の流動性に係る情報① キャッシュ・フロー
（営業活動によるキャッシュ・フロー）7,122億円の収入 対前期1,669億円収入増
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して1,669億円増加し、7,122億円の収入となりました。この主な要因は、移動通信事業における分割払い導入等に伴い売上債権が増加したものの、減価償却費及び減損損失の増加並びに前々連結会計年度末が休日であったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）7,754億円の支出

対前期2,177億円支出増

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して2,177億円支出増の7,754億円の支出となりました。主な支出の増加要因は、株式会社セントラル・タワー・エステートからの信託受益権の取得による支出2,070億円及び設備投資の増加等によるものであります。
（注）当期実施した設備投資の主な内容につきましては、「第３ 設備の状況」をご参照ください。
（フリー・キャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フロ
ーは、前連結会計年度と比較して507億円減少し△632億円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）1,914億円の収入

対前期2,959億円収入増

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して2,959億円収入増の1,914億円の収入となりました。主な要因は長期及び短期借入れ並びに社債発行等によるものであります。
② 流動性
当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は2,003億円と、前連結会計年度末755億円と比較して1,247億円増加しました。これらのいわゆる手元流動性残高につきましては、当社の財務状況及び金融
環境に応じ変動しております。
③ 資金需要
当連結会計年度におきましては、借入金返済・社債償還資金と設備投資資金の一部に充当するため、社債発行により1,200億円、金融機関より2,500億円の資金調達を実施いたしました。その他の所要資金につきましては、自己資金により賄っており、当連結会計年度末における社債残高は前連結会計年度末比799億円増加の3,277億円、借入金残高は2,134億円増加の5,373億円、リース債務残高は97億円となりました。

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2009/06/19 9:53:17④ 約定返済
支払期限ごとの債務額（単位：億円）
償還総額

１年以内

１年超３年以内３年超５年以内

５年後以降

社 債

3,278

198

830

1,550

700

金融機関借入

5,373

1,192

1,558

1,922

699

その他

0

0

0

0

－

リース債務

97

24

48

24

0

8,749

1,415

2,436

3,497

1,400

合 計
⑤ 為替リスク

当社グループは、外貨建ての営業取引、海外投融資等に伴う為替変動リスクに対して、各通貨建ての資産負債のバランスを勘案しつつ、必要に応じ為替予約及び通貨スワップ等を利用し、ヘッジを行う方針であります。
⑥ 財政政策
当社グループは、資金調達に関し、低コストかつ安定的な資金の確保を基本に、財務状況や金融環境に応じ、最も有効と思われる調達手段を選択することを方針としております。
また、親会社による資金の集中化及び効率化についても積極的に進めております。大部分の子会社における資金の過不足について親会社が一括で管理を行い、これによる資金需要については親会社から子会社へ貸付ける体制を整備することにより、ファイナンスコストの抑制に努めております。
これらの結果、当連結会計年度末の連結有利子負債残高8,749億円における直接調達と間接調達の比率は37％:63％、親会社における調達比率は96％となりました。
なお、当社の格付については、平成19年３月に格付投資情報センターより長期優先債務格付Aプラスを付与されております。
⑦ 偶発債務
当連結会計年度末における第三者に対する保証債務残高は63億円であります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループではお客様にご満足いただけるサービスの提供と信頼性ならびに通信品質向上を目的に、効率的に設備投資を実施しました。
その結果、当連結会計年度に完成し事業の用に供した電気通信設備等の投資額はソフトウェア等を含め597,584
百万円となりました。なお、設備の状況以下各項目の金額には消費税等は含まれておりません。
主な事業の種類別セグメントの設備投資の状況は、次のとおりであります。
（移動通信）
au事業におきましては、より一層のお客様ニーズに応えるべく、サービスエリアの拡充・通信品質の向上のため
無線基地局及び交換局設備等の新設・増設を行いました。
また、EZ「着うたフル®」の順調な伸びに加え、au BOX等の新サービスの提供による商品力強化を目的とした対応を行いました。
その結果、当連結会計年度の設備投資額は445,846百万円となりました。
（固定通信）
コンシューマ事業におきましては、ひかりone等のFTTH事業の展開に伴うネットワークの構築やIP電話関連設
備、その他関連設備の新設・増設を行いました。
ソリューション事業におきましては、IP-VPNサービス、広域イーサネットサービスの需要増及びKDDI Wide Area
Virtual Switch等の新サービスの提供による商品力強化に伴い、設備の増設を行いました。
また、伝送路、局舎等のインフラ設備では、需要増に対応してアクセス系ネットワーク、バックボーンネットワ
ークの容量増強を行うと共に、サービスの信頼性ならびに通信品質向上を目的とした対応を行いました。
その結果、当連結会計年度の設備投資額は134,223百万円となりました。
また、平成20年10月31日に、当社は新宿ビル・大手町ビル・名古屋ビル・大阪ビルの土地建物等の信託受益権
207,057百万円を取得いたしました。
なお、取得した信託受益権については、不動産信託契約を終了したことに伴い消滅し、信託されていた資産は当社に所有権が移転したため、当社の資産となりました。

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2009/06/19 9:53:17

２【主要な設備の状況】（１）提出会社
帳簿価額（百万円）
事業の種類
別セグメン
トの名称

事業所名
（所在地）

機械
設備

空中
線設
備

市内
線路
設備

市外
線路
設備

海底
線設
備

土木
設備

建物

施設
土地
利用
(面積㎡)
権

構築
物

ソフ
トウ
ェア

のれ
ん

その
他

合計

従業
員数
（名）

本社
移動通信

（東京都新

35,774－

548,519 278,978

121

214

－ 137,476－

5,520 151,124

25,69270,535 1,253,959

6,035(1,236,045)

宿区）他
固定通信

13,070151,215

2,488

62,877

38,17938,712

19,88549,981

3,225

1,239

49,98821,042

19,938471,8445,667

24

27,725－

10,950261,337

20(1,401,449)
191,390
消去又は全社

－

223

－

－

4

－

30,686330(2,595,574)
240,234

合計

699,959 281,467

62,87738,30438,927

19,885 218,144

6,785 228,838

29,24821,042 101,424 1,987,142 11,722(5,233,069)（２）国内子会社
帳簿価額（百万円）
会社名
（所在地）

事業の種類
別セグメン
トの名称

機械
設備

空中
線設
備

市内
線路
設備

9,058

4,907

－

市外
線路
設備

土木
設備

海底
線設
備

構築
建物
物

施設
土地
利用
(面積㎡)
権

ソフ
トウ
ェア

のれ
ん

その
他

従業
員数
合計 （名）

沖縄セルラー
電話株式会社

移動通信

544
3

53

－

3,660

129

345

32

－

802 19,537

110

1,226 13,487 11,376 53,451

783(24,525)（沖縄県那覇市）

ジャパンケー
ブルネット株
式会社

固定通信

133
－

－

－

－

－

－

116

1,031 26,079(1,339)（東京都中央区）

中部テレコミュニケーション株
式会社（愛知県名

固定通信

557
13,255－ 57,764

468

1,810

－

6,696

5

63

2,383

－

2,817 85,823

534(5,861)

古屋市中区）（３）在外子会社
帳簿価額（百万円）
会社名
（所在地）

事業の種類
別セグメン
トの名称

機械
設備

空中
線設
備

市内
線路
設備

市外
線路
設備

土木
設備

－

－

－

－

－

海底
線設
備

構築
建物
物

施設
土地
利用
(面積㎡)
権

ソフ
トウ
ェア

のれ
ん

その
他

従業
員数
合計 （名）

TELEHOUSEINTERNATIONALCORPORATION OF

固定通信

289
－ 12,028

－

－

－

－

7,408 19,725

77(89,987)

EUROPE LTD.
（LONDON,U.K.)（注）１

帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２

現在休止中の主要な設備はありません。

３

主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容につきましては、重要性が乏しくなったため記載を省略いたしました。

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2009/06/19 9:53:17

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設、拡充）は、540,000百万円であり、主な事業の
種類別セグメントの内訳は、次のとおりであります。
なお、設備投資予定額は支払いベースであります。
（１）重要な設備の新設等
事業の種類別セグメント別の名称

設備投資予定額（百万円）

設備等の主な内容・目的

完成予定年月・サービスエリアの拡充と通話品質の移動通信

397,000

固定通信

140,000

向上を目的とした無線基地局及び交換局設備等の新設・増設等
・FTTH事業等の設備の新設・増設等
・伝送路の新設・増設等（注）今後の必要資金は自己資金及び借入金等により充当する予定であります。
（２）重要な設備の除却等該当する計画はありません。

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平成21年度中

平成21年度中

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

7,000,000

計

7,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末
現在発行数（株）（平成21年３月31日）

提出日
現在発行数（株）（平成21年６月19日）

普通株式

4,484,818

4,484,818

計4,484,818

4,484,818- 39 -

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名
東京証券取引所内容
当社は単元株制（市場第一部）度を採用してお
りません。

－

－

08496636_有価証券報告書_20090619095117

2009/06/19 9:53:17（２）【新株予約権等の状況】
会社法第361条第１項第３号、第236条、第238条、第239条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成18年６月15日定時株主総会決議（取締役用）
事業年度末現在（平成21年３月31日）

提出日の前月末現在（平成21年５月31日）

新株予約権の数（個）

(注）１

105

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

(注）１

15

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）(注）２

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

同左
105

同左

775,000

同左

自平成20年10月１日

至

平成22年９月30日

発行価格878,462
資本組入額
439,231（1）新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社子会社等の取締役、執行役
員、理事、顧問、監査役又は従業員であることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他
正当な理由のある場合には、新株予約権の行使期間の範囲内で、当該期間の開始時又は退任もしくは退職のいずれか
遅い時点から６カ月以内に行使を認める。
（2）新株予約権者が死亡した場合は、その死亡時において本人が行使しうる株式数を上限として６カ月以内（ただし新株予約権の行使期間の末日までとする。）に相続人の行使を認める。
（3）当社のストックオプシ
ョン委員会が特に認めた場
合、新株予約権者は（1）及び（2）と異なる条件で権利を行使することができる。
（4）その他の条件については、取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるところに
よる。

同左
同左

同左

当社取締役会の承認を要する

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－- 40 -

08496636_有価証券報告書_20090619095117

2009/06/19 9:53:17（従業員用）
事業年度末現在（平成21年３月31日）
新株予約権の数（個）

(注）１

4,334

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

(注）１

329

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）(注）２

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

自至提出日の前月末現在（平成21年５月31日）
同左
335
同左

4,334

同左

775,000

同左

平成20年10月１日
平成22年９月30日

発行価格878,462
資本組入額
439,231（1）新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社子会社等の取締役、執行役
員、理事、顧問、監査役又は従業員であることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他
正当な理由のある場合には、新株予約権の行使期間の範囲内で、当該期間の開始時又は退任もしくは退職のいずれか
遅い時点から６カ月以内に行使を認める。
（2）新株予約権者が死亡した場合は、その死亡時において本人が行使しうる株式数を上限として６カ月以内（ただし新株予約権の行使期間の末日までとする。）に相続人の行使を認める。
（3）当社のストックオプシ
ョン委員会が特に認めた場
合、新株予約権者は（1）及び（2）と異なる条件で権利を行使することができる。
（4）その他の条件については、取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるところに
よる。

同左
同左

同左

当社取締役会の承認を要する

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－- 41 -

08496636_有価証券報告書_20090619095117

2009/06/19 9:53:17②平成19年７月23日取締役会決議（取締役用）
提出日の前月末現在（平成21年５月31日）

事業年度末現在（平成21年３月31日）
新株予約権の数（個）

(注）１

113

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

(注）１

0

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）(注）３

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

同左
113

同左

879,000

同左

自平成21年10月１日

至

平成23年９月30日

発行価格
979,549
資本組入額
489,775（1）新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社子会社等の取締役、執行役
員、理事、顧問、監査役又は従業員であることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他
正当な理由のある場合には、新株予約権の行使期間の範囲内で、当該期間の開始時又は退任もしくは退職のいずれか
遅い時点から６カ月以内に行使を認める。
（2）新株予約権者が死亡した場合は、その死亡時において本人が行使しうる株式数を上限として６カ月以内（ただし新株予約権の行使期間の末日までとする。）に相続人の行使を認める。
（3）当社のストックオプシ
ョン委員会が特に認めた場
合、新株予約権者は（1）及び（2）と異なる条件で権利を行使することができる。
（4）その他の条件については、取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるところに
よる。

同左
同左

同左

当社取締役会の承認を要する

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－- 42 -

08496636_有価証券報告書_20090619095117

2009/06/19 9:53:17（従業員用）
事業年度末現在（平成21年３月31日）

提出日の前月末現在（平成21年５月31日）

新株予約権の数（個）

(注）１

4,895

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

(注）１

113

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）(注）３

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

自
至

同左
4,895

同左

879,000

同左

平成21年10月１日
平成23年９月30日

発行価格

979,549
資本組入額
489,775（1）新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社子会社等の取締役、執行役
員、理事、顧問、監査役又は従業員であることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他
正当な理由のある場合には、新株予約権の行使期間の範囲内で、当該期間の開始時又は退任もしくは退職のいずれか
遅い時点から６カ月以内に行使を認める。
（2）新株予約権者が死亡した場合は、その死亡時において本人が行使しうる株式数を上限として６カ月以内（ただし新株予約権の行使期間の末日までとする。）に相続人の行使を認める。
（3）当社のストックオプシ
ョン委員会が特に認めた場
合、新株予約権者は（1）及び（2）と異なる条件で権利を行使することができる。
（4）その他の条件については、取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるところに
よる。

同左
同左

同左

当社取締役会の承認を要する

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－- 43 -

08496636_有価証券報告書_20090619095117

2009/06/19 9:53:17③平成20年７月22日取締役会決議（取締役用）
事業年度末現在（平成21年３月31日）

提出日の前月末現在（平成21年５月31日）

新株予約権の数（個）

(注）１

113

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

(注）１

0

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）(注）３

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

同左
113

同左

649,000

同左

自平成22年10月１日

至

平成24年９月30日

発行価格755,718
資本組入額
377,859（1）新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社子会社等の取締役、執行役
員、理事、顧問、監査役又は従業員であることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他
正当な理由のある場合には、新株予約権の行使期間の範囲内で、当該期間の開始時又は退任もしくは退職のいずれか
遅い時点から６カ月以内に行使を認める。
（2）新株予約権者が死亡した場合は、その死亡時において本人が行使しうる株式数を上限として６カ月以内（ただし新株予約権の行使期間の末日までとする。）に相続人の行使を認める。
（3）当社のストックオプシ
ョン委員会が特に認めた場
合、新株予約権者は（1）及び（2）と異なる条件で権利を行使することができる。
（4）その他の条件については、取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるところに
よる。

同左
同左

同左

当社取締役会の承認を要する

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－- 44 -

08496636_有価証券報告書_20090619095117

2009/06/19 9:53:17（従業員用）
事業年度末現在（平成21年３月31日）

提出日の前月末現在（平成21年５月31日）

新株予約権の数（個）

(注）１

4,993

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

(注）１

57

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）(注）３

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

自
至

同左
4,993

同左

649,000

同左

平成22年10月１日
平成24年９月30日

発行価格755,718
資本組入額
377,859（1）新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社子会社等の取締役、執行役
員、理事、顧問、監査役又は従業員であることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他
正当な理由のある場合には、新株予約権の行使期間の範囲内で、当該期間の開始時又は退任もしくは退職のいずれか
遅い時点から６カ月以内に行使を認める。
（2）新株予約権者が死亡した場合は、その死亡時において本人が行使しうる株式数を上限として６カ月以内（ただし新株予約権の行使期間の末日までとする。）に相続人の行使を認める。
（3）当社のストックオプシ
ョン委員会が特に認めた場
合、新株予約権者は（1）及び（2）と異なる条件で権利を行使することができる。
（4）その他の条件については、取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるところに
よる。

同左
同左

同左

当社取締役会の承認を要する

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－- 45 -

08496636_有価証券報告書_20090619095117（注）１
２

2009/06/19 9:53:17

新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。
新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる1,000円未満の端数は切り上げします。

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株式の発行（時価発行として行う公募増資及び第三者割
当増資並びに新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1,000円未満の端数は切り上げします。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

既発行株式数 ＋

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数
３

新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げします。

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株式の発行（時価発行として行う公募増資及び第三者割
当増資並びに新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げします。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

既発行株式数 ＋

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

141,851

1,486

305,676

4,484,818.86－

141,851－

305,676

4,484,818－

141,851－

305,676

年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額（百万円）

平成18年１月１日（注１）

186,376.48

4,427,256.86

57,562.00△0.86

平成19年１月１日（注２）
平成20年10月１日
（注３）
（注）１

株式会社パワードコムとの合併
合併比率
当社：株式会社パワードコム

２

１：0.0320
会社分割による東京電力株式会社の社内カンパニーである光ネットワーク・カンパニーの承継

３

端株の消却による減少- 46 -

08496636_有価証券報告書_20090619095117

2009/06/19 9:53:17（５）【所有者別状況】
平成21年３月31日現在
株式の状況
区分

金融商品取
その他の法人
引業者

外国法人等

政府及び地方
公共団体

金融機関

1

230

73

1,046

834

42

73,20275,428

所有株式数（株）

497

1,092,698

77,3601,743,763

1,345,211

169

225,120

4,484,818

所有株式数の割合（％）

0.01

24.36

1.73

38.88

30.00

0.00

5.02

100.00

株主数（人）

（注）１
２

個人その他
個人以外

計

個人

自己株式30,707株は、「個人その他」に30,707株含まれております。
なお、期末日現在の実質的な所有株式数は30,705株であります。
上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が198株含まれております。

（６）【大株主の状況】
平成21年３月31日現在
氏名又は名称住所
京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番

京セラ株式会社地

トヨタ自動車株式会社（常任代理人 資産管理サービス
信託銀行株式会社）

愛知県豊田市トヨタ町1番地（東京都中央区晴海1丁目8－12
晴海アイランドトリトンスクエア
オフィスタワーZ棟）

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

572,677

12.76

497,488

11.09

東京電力株式会社

東京都千代田区内幸町1丁目1－3

357,5417.97

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海1丁目8－11

247,276

5.51

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町2丁目11番3号

207,786

4.63

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口４G）

東京都中央区晴海1丁目8－11

186,013

4.14

ステートストリートバンク
アンドトラストカンパニー

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS（常任代理人 株式会社
みずほコーポレート銀行

02101 U.S.A.
（東京都中央区日本橋兜町6番7号）

83,751

1.86

東京都千代田区霞が関1丁目3－2

72,6411.61

兜町証券決済業務室）
日本郵政共済組合
メロンバンクエヌエーアズ
エージェントフォーイッツ
クライアントメロンオムニバス

ONE BOSTON PLACE BOSTON, MA

ユーエスペンション（常任代理人 株式会社

02108
（東京都中央区日本橋兜町6番7号）

51,8991.15

東京都中央区晴海1丁目8－11

44,3370.98

2,321,409

51.76

みずほコーポレート銀行
兜町証券決済業務室）
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口４）計－- 47 -

08496636_有価証券報告書_20090619095117

2009/06/19 9:53:17（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

4,454,113－（自己保有株）
普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

30,705
普通株式

完全議決権株式（その他）

4,454,113

単元未満株式－－

当社は単元株制度を採用
しておりません。

発行済株式総数

4,484,818－－

総株主の議決権－

4,454,113－（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が198株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数198個が含まれております。
②【自己株式等】
平成21年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）

東京都新宿区西新宿

KDDI株式会社（注）二丁目３番２号

計－

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

30,70530,7050.68

30,70530,7050.68

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）（注）株主名簿上は当社名義となっているものの、実質的に所有していない株式が２株（議決権２個）あります。なお、
当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。

- 48 -

08496636_有価証券報告書_20090619095117

2009/06/19 9:53:17（８）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法第361条第１項第３号、第236条、第238条、第239条及び第240条の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
①平成18年６月15日定時株主総会決議（取締役用）
会社法第361条第１項第３号の規定に基づき、当社の取締役報酬等のうち金銭でないものとして、取締役のス
トックオプション報酬額の設定について、平成18年６月15日開催の第22期定時株主総会において決議され、また、ストックオプションとして新株予約権を発行することについて平成18年７月21日開催の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成18年６月15日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役

新株予約権の目的となる株式の種類

７名「(2)新株予約権の状況①」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上（従業員用）
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、以下の要領により、当社及び当社子会社等の執行役
員、理事、顧問及び従業員並びに当社子会社等の取締役に対し、特に有利な条件をもって、ストックオプション
として新株予約権を発行すること並びに本件新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任することについて、
平成18年６月15日開催の第22期定時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日

平成18年６月15日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社及び当社子会社等の執行役員、理事、顧問及び従業員並びに当社子会社等の取締役 2,770名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権の状況①」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上- 49 -

08496636_有価証券報告書_20090619095117

2009/06/19 9:53:17②平成19年７月23日取締役会決議（取締役用）
会社法第361条第１項第３号の規定に基づき、当社の取締役報酬等のうち金銭でないものとして、取締役のス
トックオプション報酬額の設定について、平成18年６月15日開催の第22期定時株主総会において決議され、また、ストックオプションとして新株予約権を発行することについて平成19年７月23日開催の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成19年７月23日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役

新株予約権の目的となる株式の種類

８名「(2)新株予約権の状況②」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上（従業員用）
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、以下の要領により、当社及び当社子会社等の執行役
員、理事、顧問及び従業員並びに当社子会社等の取締役に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することについて、平成19年７月23日開催の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成19年７月23日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社及び当社子会社等の執行役員、理事、顧問及び従業員並びに当社子会社等の取締役 2,848名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権の状況②」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上- 50 -

08496636_有価証券報告書_20090619095117

2009/06/19 9:53:17③平成20年７月22日取締役会決議（取締役用）
会社法第361条第１項第３号の規定に基づき、当社の取締役報酬等のうち金銭でないものとして、取締役のス
トックオプション報酬額の設定について、平成18年６月15日開催の第22期定時株主総会において決議され、また、ストックオプションとして新株予約権を発行することについて平成20年７月22日開催の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成20年７月22日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役

新株予約権の目的となる株式の種類

８名「(2)新株予約権の状況③」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上（従業員用）
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、以下の要領により、当社及び当社子会社等の執行役
員、理事、顧問及び従業員並びに当社子会社等の取締役に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することについて、平成20年７月22日開催の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成20年７月22日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社及び当社子会社等の執行役員、理事、顧問及び従業員並びに当社子会社等の取締役 2,948名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権の状況③」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上- 51 -

08496636_有価証券報告書_20090619095117

2009/06/19 9:53:17

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
旧商法第220条ノ６及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第86条第１項に基づく端株の買取請求による普通株式の取得並びに会社法第155条第13号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）取締役会（平成20年9月12日）での決議状況（取得期間 平成20年10月1日）

平成20年9月30日の当社端株原簿に記載された株主の所有する端株を合計した株式数

平成20年10月1日の東京証券取引所
における当社株式の最終価格（終値）に、左欄の株式数を乗じて算出された金額

当事業年度前における取得自己株式－－

3,572.49

2,114,914,080

残存決議株式の総数及び価額の総額－－

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）－－

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合（％）－－

当事業年度における取得自己株式（注）当社は平成20年６月19日の第24期定時株主総会において決議された定款変更に基づき、平成20年10月1日をもって端株制度を廃止するため、端株の一括買い取りを実施いたしました。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式
旧商法第220条ノ６及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第86条第１項に基づく端株の買取請求による普通株式の取得
会社法第155条第13号による普通株式の取得（注）4,333.87

2,817,486,570

499.00327,556,000－－

当期間における取得自己株式（注）㈱KDDIネットワーク＆ソリューションズとの合併に関する会社法第797条第１項に基づく買取請求によるものであります。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（端株の買増請求による売渡）

0.86

－

－

－

－

－

－

－

732.39465,781,340－－

保有自己株式数

30,705- 52 -－

30,705－

08496636_有価証券報告書_20090619095117

2009/06/19 9:53:17

３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への還元を経営の重要事項と認識しており、財務面の健全性を維持しつつ、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、中間配当金として既に一株あたり5,500円を実施いたしました。株主の皆様の日頃のご支援に感謝の意を表するとともに、将来の業績向上に向けた事業展開等を総合的に勘案し、期末配当金につきましても一株あたり5,500円といたしました。
今後につきましても連結配当性向20％以上を目安に、安定的な配当を継続するよう努めてまいります。
内部留保資金につきましては、将来の設備投資、新たなサービスの開発、新規事業に向けた設備投資等に備えるものであり、これは将来の利益に貢献し、株主の皆様への利益還元に寄与していくものと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日における最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株
式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を支払うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円）

一株当たり配当額(円）平成20年10月22日

決議年月日
取締役会決議24,5175,500

平成21年６月18日

定時株主総会決議

24,4975,500

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

最高（千円）

672

707

977

1,070

732

最低（千円）

496

479

608

567

419

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成20年10月

11月

12月

平成21年１月

２月

３月

最高（千円）

628

631

652

638

562

502

最低（千円）

480

530

567

530

478

419

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

- 53 -

08496636_有価証券報告書_20090619095117

2009/06/19 9:53:17

５【役員の状況】
役名

職名

代表取締役
副会長

天

代表取締役
社長兼会長

取締役
執行役員
常務

取締役
執行役員
常務

取締役
執行役員
常務

野

定

小野寺

代表取締役 経営管理担当
執行役員 渉外・広報担当
副社長
子会社担当

取締役
執行役員
専務

氏名

総務・人事担当
経営戦略担当ソリューショ
ン事業部門担当コンシューマ商品統括本部長

技術部門担当

長

両

田

髙

嶋

中

哲

寛

孝

橋

谷

功

正

尾

角

生年月日

文

司

誠

吉

治

略歴

昭和19年６月19日生

昭和23年２月３日生

昭和21年10月29日生

平成13年１月 総務省 総務審議官
平成16年７月 当社特別顧問
平成17年６月 当社代表取締役副会長（現在に至る）

任期

所有株式数
（株）

（注５）

22

（注５）

395

平成15年６月 当社取締役執行役員専務
平成17年６月 当社代表取締役執行役員副社長（現在に至る）平成18年６月 当社経営管理本部担当、渉外・（注５）
広報本部担当平成19年６月 当社経営管理担当、渉外・広報担当、子会社担当（現在に至る）34

平成元年６月
平成７年６月
平成９年６月
平成13年６月
平成17年６月

当社取締役
当社常務取締役
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長兼会長（現在に至る）

当社取締役
当社執行役員
当社執行役員常務
当社取締役執行役員常務
当社子会社担当、総務・人事本（注５）
部担当
平成19年６月 当社取締役執行役員専務（現在に至る）当社総務・人事担当、経営戦略担当（現在に至る）

30

昭和32年２月26日生

平成17年12月 当社執行役員ソリューション事
業統轄本部長平成19年６月 当社取締役執行役員常務（現在に至る）平成19年８月 ワイヤレスブロードバンド企画（注５）
株式会社（現、UQコミュニケー
ションズ株式会社）代表取締役社長（現在に至る）
平成21年４月 当社ソリューション事業部門担
当（現在に至る）

10

昭和36年10月24日生

平成19年４月 当社執行役員コンシューマ事業統轄本部長
平成19年６月 当社取締役執行役員常務（注５）（現在に至る）平成21年４月 当社コンシューマ商品統括本部長（現在に至る）

29

昭和31年５月２日生

昭和25年10月28日生

平成７年６月
平成13年６月
平成15年４月
平成15年６月
平成19年４月

昭和49年４月 国際電信電話株式会社入社
平成13年６月 当社理事
当社技術開発本部ブロードバンド事業推進部長
平成14年６月 当社ソリューション事業本部事業企画本部長兼コンテンツ本部長兼ブロードバンドビジネス開発部長
平成15年４月 当社執行役員（現在に至る）
平成17年４月 当社ネットワークソリューション事業本部長（注５）
平成17年12月 当社運用統轄本部長
平成18年２月 日本通信エンジニアリング株式
会社取締役

12

平成18年４月 株式会社KDDIテクニカルエンジ
ニアリングサービス取締役
平成19年４月 当社運用統括本部長
平成21年４月 当社技術部門担当（現在に至る）
平成21年６月 当社取締役執行役員常務（現在に至る）

取締役

川

村

誠

昭和24年８月13日生

平成13年６月 京セラ株式会社取締役
平成17年６月 同社代表取締役社長
平成21年４月 同社代表取締役会長（現在に至 （注５）る）
平成21年６月 当社取締役（現在に至る）- 54 -

3

08496636_有価証券報告書_20090619095117

役名

職名

取締役

氏名

生年月日

佐々木

勝

取締役

常勤監査役

祢

常勤監査役

大

俣

津

2009/06/19 9:53:17

眞一

恒

信

島

久

夫

進

略歴

任期

所有株式数
（株）

昭和21年12月18日生

平成13年６月
平成15年６月
平成17年６月
平成21年６月

トヨタ自動車株式会社取締役
同社常務役員（注５）
同社専務取締役（現在に至る）
当社取締役（現在に至る）－

昭和15年３月29日生

平成14年10月 東京電力株式会社代表取締役社長
平成18年６月 当社取締役（現在に至る）（注５）
平成20年６月 東京電力株式会社代表取締役会長（現在に至る）

3

昭和20年２月３日生

平成12年10月
平成13年６月
平成15年４月
平成15年６月
平成18年６月

当社取締役
当社執行役員
当社執行役員常務（注６）
当社取締役執行役員常務
当社常勤監査役（現在に至る）

28

昭和23年7月24日生

平成15年７月 京セラ株式会社執行役員上席
平成17年１月 当社執行役員
当社au事業本部au営業本部副本部長（注４）
平成17年４月 当社総務本部長
平成18年４月 当社総務・人事本部長
平成19年６月 当社常勤監査役（現在に至る）

6

1

常勤監査役

吉

永

昌

幸

昭和22年12月15日生

平成９年７月 建設省大臣官房審議官
平成10年７月 社団法人日本海洋開発建設協会
常務理事
平成12年10月 水資源開発公団理事（注４）
平成15年10月 独立行政法人水資源機構理事
平成16年７月 財団法人不動産適正取引推進機
構専務理事
平成20年６月 当社常勤監査役（現在に至る）

監査役

西

川

美

彦

昭和20年９月11日生

平成３年６月 京セラ株式会社取締役
平成17年６月 同社常勤監査役（現在に至る） （注７）
平成21年６月 当社監査役（現在に至る）－

昭和17年２月13日生

平成９年６月 トヨタ自動車株式会社常務取締役
平成11年６月 同社専務取締役
平成13年６月 同社代表取締役副社長（注４）
平成16年６月 当社監査役（現在に至る）
平成17年６月 トヨタ自動車株式会社代表取締役社長（現在に至る）

－

渡

監査役

辺

捷

昭

計

（注）１

取締役川村

誠、佐々木

573

眞一及び勝俣恒久の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役でありま２す。
常勤監査役吉永昌幸、監査役西川美彦及び渡辺捷昭の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であ３ります。
当社では、意思決定・監督と執行の分離による、取締役会の活性化及び業務執行の迅速化を図るために執行４

役員制を導入しております。執行役員は上記取締役兼務５名を含む24名で構成されております。
平成20年６月19日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する

５

定時株主総会の終結の時までであります。
平成21年６月18日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終６結の時までであります。
平成18年６月15日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する

７

定時株主総会の終結の時までであります。
平成21年６月18日開催の定時株主総会終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。

- 55 -

08496636_有価証券報告書_20090619095117

2009/06/19 9:53:17

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主の皆様にとっての企業価値を高める上で、コーポレート・ガバナンスの確立は重要な課題であると考えており、経営の効率化と透明性の向上に努めてまいります。
②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況（取締役会）
社外取締役を含む取締役で構成し、法令等に定める重要事項の決定を行うとともに取締役等の適正な職務執行が図られるよう監督いたします。
（業務執行体制）・執行役員制度により権限の委譲と責任体制の明確化を図り、有効かつ効率的に業務を遂行いたします。
・取締役会付議事項の他、業務執行に係る重要事項については、取締役、執行役員等にて構成される経営会議において決定いたします。
（監査役の職務遂行の実効性を確保するための体制）
・監査役は、取締役会に出席する他、社内主要会議に出席しております。
・取締役及び内部監査部門は、監査役の職務遂行に必要な情報を適宜・適時提供するとともに、意見交換を行い、連携を図ります。
・監査役の職務を補助するための監査役室を設置し、それに従事する使用人の人事については、監査役の意見を聴取いたします。
・定例的に会計監査人から会計監査の年度計画及び会計監査の状況及びその結果について報告を聴取する他、必要に応じ適宜意見交換を実施いたします。
（内部監査）
68名で構成するリスク管理本部が実施しており、当社グループの業務全般を対象に内部監査を実施し、内部統制体
制の適切性や有効性を定期的に検証いたします。内部監査結果は問題点の改善・是正に関する提言を付して代表取締役社長に報告する他、監査役に報告を行います。
なお、リスク管理本部は平成21年４月１日をもってリスクマネジメント本部に改称しております。
（会計監査の状況）
当連結会計年度において、会計監査業務を執行した公認会計士、連続して監査に関与した会計監査期間及び補助者の状況は以下のとおりであります。なお、当該公認会計士及び補助者は、京都監査法人に所属しております。
指定社員
業務執行社員秋山直樹（２年）

指定社員
業務執行社員若山

聡満（４年）

補助者の人数
公認会計士

14名

会計士補等
その他

19名
21名

計

54名

（注）

みすず監査法人での関与年数２年を含む（内部統制に関する基本的な考え方）
取締役会が決議する内部統制システム構築の基本方針に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制その他当社グループ全体の業務の適正を確保する体制の強化を図り、会社業務の執行の公正性、透明性及び効率性を確保するとともに、コーポレートガバナンスの強化ならびに企業クオリティの向上を図ります。

- 56 -

08496636_有価証券報告書_20090619095117

2009/06/19 9:53:17（コンプライアンス）
・全ての役職員は、職務の執行に際し遵守すべき基本原則を掲げた「KDDI行動指針」に基づき、常に高い倫理観を維持し、適正な職務の執行を図ります。
また、反社会的勢力に対しては毅然とした対応をとり、一切の関係遮断に取り組みます。
・当社グループの企業倫理に係る会議体において、当社グループ各社の重大な法令違反その他コンプライアンスに係
わる問題、事故の早期発見・対処に取組みます。また、社内外に設置されているコンプライアンスに係る内部通報制度の適切な運用を図ります。さらに社内外研修、社内の啓発活動等により、コンプライアンスの理解と意識向上に努めます。
（リスク管理）取締役等で構成される各種会議及びリスク管理情報を定期的に洗い出し、これを一元的に管理するリスク管理部門を中核とし、全ての部門、役職員が連携して、社内関連規程に基づき、当社グループのリスクを適切に管理し、経営目標の適正かつ効率的な達成に取り組みます。
また、電気通信事業者として以下の項目について厳正に取り組みます。
・通信の秘密の保護
通信の秘密は、これを保護することが当社グループの企業経営の根幹であり、これを厳守します。
・情報セキュリティ
お客様情報等の漏洩の防止、電気通信サービス用ネットワークへのサイバーテロの防護など会社の全情報資産の管理については、情報セキュリティに関する会議体等において、その施策を策定し、役職員が連携して情報セ
キュリティの確保を図ります。
・災害時等におけるネットワーク及びサービスの復旧
重大な事故・障害、大規模災害等による通信サービスの停止、中断等のリスクを可能な限り低減するため、ネットワークの信頼性向上とサービス停止の防止施策を実施します。
非常災害発生時等には迅速な復旧等のため、可及的速やかに対策本部を設置して対応にあたります。
当事業年度末日における当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりです。

※

平成21年６月19日現在、取締役は10名、執行役員は19名となっております。

- 57 -

08496636_有価証券報告書_20090619095117③役員報酬
社外取締役を除く取締役に支払った報酬
社外取締役に支払った報酬
社外監査役を除く監査役に支払った報酬
社外監査役に支払った報酬
計(注)2009/06/19 9:53:17

361百万円
22百万円
48百万円
35百万円
466百万円

１．上記の社外監査役の支給人員には、平成20年6月19日開催の第24期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名を含んでおります。
２．取締役の報酬限度額は、平成13年6月26日開催の第17期定時株主総会において月額4,000万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、当該取締役報酬額とは別枠として、平成18年6月15日開催の第22期定時株
主総会において、ストックオプションとして取締役に発行する新株予約権に関する報酬額として年額4,000万円以内と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成12年6月28日開催の第16期定時株主総会において月額700万円以内と決議いただいております。
４．報酬等の額には、平成21年6月18日開催の第25期定時株主総会において決議いただいた以下の役員賞与が含まれております。
取締役 11名
8,020万円 （うち社外取締役 3名 750万円）
監査役
5名
1,925万円 （うち社外監査役 3名 975万円）
５. 取締役の報酬等の額には、ストックオプションとして平成18年7月21日開催の取締役会決議により、取締役7名に付与した新株予約権
及び平成19年7月23日開催の取締役会決議により、取締役8名に付与した新株予約権並びに平成20年7月22日開催の取締役会決議により、取締役8名に付与した新株予約権の額が含まれております。
６. 前記以外に平成16年6月24日開催の第20期定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う取締役及び監査役に対する退職慰労金精算支給を決議いただいております。同決議により、平成21年6月18日開催の第25期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名に対し2,543万円を支払っております。

④社外取締役及び社外監査役との関係
・取締役川村誠氏は、京セラ株式会社の代表取締役会長、また監査役西川美彦氏は同社の常勤監査役であり、当社は同社と商取引関係があります。
・取締役佐々木眞一氏は、トヨタ自動車株式会社の専務取締役、また監査役渡辺捷昭氏は同社の代表取締役社長であり、当社は同社と商取引関係があります。
・取締役勝俣恒久氏は、東京電力株式会社の代表取締役会長であり、当社は同社と電気通信事業において競業関係にあります。また、当社は同社と商取引関係があります。
・社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況については、５．役員の状況 に記載のとおりです。
⑤取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを決する旨、また、取締役の選任決議については累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦剰余金の配当等の決定機関
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日における最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（以下、「中間配当金」という。）を支払うことができる旨
定款に定めております。これは、中間配当金を取締役会の権限とするとすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑧自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

- 58 -

08496636_有価証券報告書_20090619095117

2009/06/19 9:53:17（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査証明業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査証明業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

－

－

389

39

連結子会社

－

－

205

14

－

－

595

54

計
②【その他重要な報酬の内容】

当社の連結子会社であるKDDI AMERICA,INC.他12社は、当社の監査公認会計士等である京都監査法人とコーペレーティング・ファーム（cooperating firm）契約を締結しているプライスウォーターハウスクーパース・インタ
ーナショナル・リミテッドのメンバーファームに対して86百万円の監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
当社は、監査公認会計士等に財務調査等を委託し、対価を支払っております。
④【監査報酬の決定方針】
監査報酬の決定方針については、監査計画の妥当性等を検証した上で決定しております。

- 59 -

08496636_有価証券報告書_20090619095117

2009/06/19 9:53:17

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づき、同規則及び「電気通信事業会計規則」（昭和60年郵政省令第26号）により作成しております。
なお、前連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正前の「連結財務諸表規則」及び「電気通信事業会計規則」に基づき、当連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正後の「連結財務諸表規則」及び「電気通信事業会計規則」に基づいて作成しております。
また、前連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）については、「企業内容等の開示に関す
る内閣府令等の一部を改正する内閣府令」（平成19年８月15日内閣府令第65号）附則第10条第２項第１号ただし書きにより、改正後の「連結財務諸表規則」に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づき、同規則及び「電気通信事業会計規則」（昭和60年郵政省令第26号）により作成しております。
なお、前事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正前の「財務諸表等規則」及び「電気通信事業会計規則」に基づき、当事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正後の「財務諸表等規則」及び「電気通信事業会計規則」に基づいて作成しております。
また、前事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）については、「企業内容等の開示に関する内
閣府令等の一部を改正する内閣府令」（平成19年８月15日内閣府令第65号）附則第９条第２項第１号ただし書きにより、改正後の「財務諸表等規則」に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）及び当連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）及び当事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の財務諸表について、京都監査法人により監査を受けております。
なお、当社の監査人は、前連結会計年度及び前事業年度にみすず監査法人から京都監査法人に交代しております。

- 60 -

08496636_有価証券報告書_20090619095117

2009/06/19 9:53:17

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成20年３月31日)
資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産機械設備
減価償却累計額
機械設備（純額）
空中線設備
減価償却累計額
空中線設備（純額）
市内線路設備
減価償却累計額
市内線路設備（純額）
市外線路設備
減価償却累計額
市外線路設備（純額）
土木設備
減価償却累計額
土木設備（純額）
海底線設備
減価償却累計額
海底線設備（純額）

当連結会計年度(平成21年３月31日)

2,318,799△1,615,774

2,510,708△1,793,195

703,024

717,513420,233△183,181

482,368△196,393

237,051

285,974

171,686△105,080

316,431△195,788

66,605

120,642

139,281△93,250

140,954△102,402

46,031

38,55274,542△33,601

77,366△36,584

40,94140,782

76,992△54,288

73,080△54,742

22,703

18,337

建物
減価償却累計額

360,009△176,034

418,086△190,408

建物（純額）

183,974

227,678

構築物
減価償却累計額

68,270△41,916

73,317△43,345

構築物（純額）26,35429,972

土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額

51,574
127,778
102,953△66,867

240,895
111,723
115,685△71,563

その他の有形固定資産（純額）

36,086有形固定資産合計※11,542,127

44,121※1

1,876,195

無形固定資産
施設利用権
ソフトウェアのれん
その他の無形固定資産

6,772
228,858
25,503
7,893

6,920
223,190
24,371
7,971

無形固定資産合計

269,028

262,454- 61 -

08496636_有価証券報告書_20090619095117

2009/06/19 9:53:17(単位：百万円)
前連結会計年度(平成20年３月31日)
電気通信事業固定資産合計

当連結会計年度(平成21年３月31日)

1,811,155

2,138,649

154,487△79,084

159,003△83,137

附帯事業固定資産
有形固定資産有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産（純額）

75,403

有形固定資産合計
無形固定資産無形固定資産合計

75,866※1

75,403※1※153,572※1

附帯事業固定資産合計

128,975

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他の投資及びその他の資産
貸倒引当金

※2

投資その他の資産合計
固定資産合計流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
未収入金
有価証券
貯蔵品
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産合計
資産合計- 62 -

46,044
24,374※2
178
65,52899,92539,89021,341△10,442

75,866
49,606
125,472※2

40,56623,961※2
169
77,584111,400
39,623
12,609△11,143286,842

294,772

2,226,973

2,558,894

73,771
402,055
51,326
3,227
61,91052,196
21,817△14,003

94,242476,633
36,762
106,964
77,39472,001
20,673△14,433

652,301

870,237

2,879,274

3,429,132

08496636_有価証券報告書_20090619095117

2009/06/19 9:53:17(単位：百万円)
前連結会計年度(平成20年３月31日)
負債の部
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
ポイント引当金
その他の固定負債※4

固定負債合計207,767
264,855
17,73743,05523,000

当連結会計年度(平成21年３月31日)

307,753
418,084
17,83962,65531,355※4

556,416

流動負債
1年以内に期限到来の固定負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
その他の流動負債

93,541
77,1695,665
241,324
10,73377,804－
19,231
81,657

流動負債合計837,688※4

60,71061,83780,951
265,578
12,918117,887
70,292
18,583
21,355607,127

710,115

負債合計

1,163,544

1,547,803

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

141,851
367,266
1,173,826△20,625

141,851
367,091
1,347,637△25,244

株主資本合計

1,662,319

1,831,336

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

18,5702,443

18,529△8,805

評価・換算差額等合計

21,014

9,723

494
31,902991
39,278

純資産合計

1,715,730

1,881,329

負債・純資産合計

2,879,274

3,429,132

新株予約権
少数株主持分

- 63 -

08496636_有価証券報告書_20090619095117

2009/06/19 9:53:17②【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
電気通信事業営業損益
営業収益
営業収益合計
営業費用
営業費
運用費
施設保全費
共通費
管理費
試験研究費
減価償却費
固定資産除却費
通信設備使用料
租税公課
営業費用合計

2,749,896

2,720,674

1,259,845
423
211,001
2,178
85,86010,802337,941
22,803453,685
36,619705,926388
231,530
2,643
111,864
9,671
417,805
32,238433,938
43,2632,421,162※1

電気通信事業営業利益

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)※1328,734

附帯事業営業損益
営業収益
営業費用

※1

846,387774,669

1,989,270
731,404※1

776,834
1,065,031

71,717△288,196

営業利益

400,451443,207

営業外収益受取利息
持分法による投資利益
償却債権取立益
匿名組合投資利益
雑収入

1,188
2,110
353
7,899
10,963

1,036－

22,515

18,517

10,010－5,030

11,9602,248
7,060

15,04021,269407,926

440,455

附帯事業営業利益又は附帯事業営業損失（△）

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
匿名組合契約終了に伴う配当金－

特別利益合計- 64 -

270
7,211
9,998

※2

776
－

209
－

36,283209

37,06008496636_有価証券報告書_20090619095117

2009/06/19 9:53:17(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
特別損失
固定資産売却損
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

－
※4
※5

特別損失合計

21,229
7,543
157

238
68,046
9,098
5,269

※3
※4
※5

28,93082,652

税金等調整前当期純利益

379,205

394,862

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

143,221
14,490200,895△30,572

法人税等合計157,712170,323

少数株主利益

3,706

1,803

当期純利益

217,786

222,736- 65 -

08496636_有価証券報告書_20090619095117

2009/06/19 9:53:17③【連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

141,851

141,851

－

－

当期末残高

141,851

141,851

367,271367,266

△4
－

△174
△0

△4

△175

367,266

367,091

1,000,662－

1,173,826
131△44,620△49,057

217,786△2

222,736
－

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
当期変動額合計- 66 -

173,163

173,678

1,173,826

1,347,637△20,310△20,625△353△5,259

38
－

640
0

△315

△4,619△20,625△25,244

1,489,475－

1,662,319
131△44,620△49,057

217,786△353

222,736△5,259

33
△2

465
－

172,843

168,884

08496636_有価証券報告書_20090619095117

2009/06/19 9:53:17(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 67 -

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

1,662,319

1,831,336

22,322

18,570△3,751△41△3,751△41

18,57018,529

4,466

2,443

△2,023△11,248△2,023△11,248

2,443△8,80526,78821,014△5,774△11,290△5,774△11,290

21,014

9,723

136

494

357

496

357

496

494

991

20,712

31,902

11,1907,375

11,1907,375

31,902

39,278

08496636_有価証券報告書_20090619095117

2009/06/19 9:53:17(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
純資産合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 68 -

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

1,537,113－

1,715,730
131△44,620△49,057

217,786△353

222,736△5,259

33
△2
5,773

465
－
△3,418

178,616

165,466

1,715,730

1,881,329

08496636_有価証券報告書_20090619095117

2009/06/19 9:53:17④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん及び負ののれん償却額
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
匿名組合契約終了に伴う配当金
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）ポイント引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

379,205351,269
21,2298,255△24394,862434,623
68,046
9,735△513

17,828－26,199△36,28325△550△2,353

1,438△773△2,495

10,010△2,110△209

11,9602,248－

157
12,376△5,395

5,269
19,60047△60,918△13,108△13,950

8,579△8,397△62,138△36,900△754

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
信託受益権の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による支出
匿名組合契約終了に伴う出資金及び配当による収入
長期前払費用の取得による支出

23,2184,534

19,337
1,033
10,616
4,338

717,856

881,315

4,065△10,334△166,353

4,339△11,747△161,676

545,233

712,230△384,712－※2- 69 -※3△466,268△207,057

880△115,344△1,0891,489△81,711△100

134△13,748130△5,227△23,426※2△36,027－

45,283△15,424△26,289

08496636_有価証券報告書_20090619095117

2009/06/19 9:53:17(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)△4,958308△557,688△775,470

1,280
118,125△168,336

76,629170,000△79,048

80,000△90,000△353△44,613
△957
659
△214

120,000△40,000△5,259△49,057
△948
－
△824

△104,409

191,490△244△3,485△117,108

124,764

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

現金及び現金同等物の期首残高

192,654

現金及び現金同等物の期末残高※1- 70 -

75,54575,545※1

200,310

08496636_有価証券報告書_20090619095117

2009/06/19 9:53:17【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１

連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1）連結子会社の数 59社(2）主要な連結子会社の名称は、「第１企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(1）連結子会社の数 60社(2）主要な連結子会社の名称は、「第１企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

（新規）・株式追加取得により持分が増加し、連結子会社となったた
め３社増加
ジャパンケーブルネットホー
ルディングス㈱、ジャパンケ
ーブルネット㈱、PRISM COMMUNICATIOMS CORPORATION
・株式追加取得により持分が増加し、連結子会社となったジャパンケーブルネット㈱の子会社を連結子会社の範囲に含めたため12社増加㈱大田ケーブルネットワー
ク、㈱シティテレビ中野、㈱JCNコアラ葛飾、小田原ケーブ
ルテレビ㈱、武蔵野三鷹ケー
ブルテレビ㈱、㈱JCN横浜、㈱ケーブルネットワーク千葉、㈱JCN船橋習志野、熊本ケーブ
ルネットワーク㈱、八王子テレメディア㈱、マイ・テレビ㈱、㈱鎌倉ケーブルコミュニ
ケーションズ（新規）・株式の取得により２社増加
中部テレコミュニケーション㈱、ネットワーク・サポー
ト・サービス㈱・新規設立により１社増加㈱KDDIチャレンジド

・株式の取得により４社増加
いちかわケーブルネットワー
ク㈱、ケーブルネット埼玉㈱、日野ケーブルテレビ㈱、㈱KDDIウェブコミュニケーシ
ョンズ（旧社名：Servision㈱）・新規設立により３社増加
KDDI GLOBAL,LLC、KDDI INDI
A PVT LTD.、北京亜太中立数
据中心有限公司（除外）・会社清算により３社減少
SWIFTCALL SALES & MARKETIN
G LTD.、TELECOMET TECHNOSER
VICE INC.、TELECOMET INTERNATIONAL LTD.
・株式の売却により２社減少㈱KDDIメディアウィル、KWIL
L CORPORATION- 71 -（除外）・吸収合併により１社減少
当社と㈱KDDIネットワーク&ソ
リューションズは、平成20年７月に当社を存続会社として合併しました。
・会社清算により１社減少㈱ユビキタス・コア

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項目

（自
至

2009/06/19 9:53:17

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（追加情報）
開示対象特別目的会社の概要、開(3）開示対象特別目的会社
開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社と示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「開示対象特別目的会社関係」として記載しの取引金額等については、「開示対象特別目的会社関係」に記載しておております。
なお、当連結会計年度より、「一ります。

定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第15号 平成19年３月29日）を適用しております。
２

持分法の適用に関する事(1）持分法適用の関連会社数

14社

項(2）主要な持分法適用の関連会社名
京セラコミュニケーションシステム㈱、㈱モバオク、日本インターネッ
トエクスチェンジ㈱、
MOBICOM CORPORATION（新規）・株式追加取得により持分が増加し、持分法適用会社となったため１社増加㈱ケーブルテレビジョン東京
・新規設立により１社増加
UQコミュニケーションズ㈱（旧社名：ワイヤレスブロー
ドバンド企画㈱）・株式の取得により１社増加
北ケーブルネットワーク㈱（除外）・株式追加取得により持分が増加し、連結子会社となったた
め３社減少
ジャパンケーブルネットホー
ルディングス㈱、ジャパンケ
ーブルネット㈱、PRISM COMMUNICATIONS CORPORATION
・株式追加取得により持分が増加し、連結子会社となったジャパンケーブルネット㈱の子会社を連結子会社の範囲に含めたため12社減少㈱大田ケーブルネットワー
ク、㈱シティテレビ中野、㈱JCNコアラ葛飾、小田原ケーブ
ルテレビ㈱、武蔵野三鷹ケー
ブルテレビ㈱、㈱JCN横浜、㈱ケーブルネットワーク千葉、- 72 -(1）持分法適用の関連会社数

15社(2）主要な持分法適用の関連会社名
京セラコミュニケーションシステム㈱、㈱モバオク、日本インターネッ
トエクスチェンジ㈱、UQコミュニケーションズ㈱、㈱じぶん銀行、
MOBICOM CORPORATION（新規）・新規設立により１社増加㈱A-Sketch

08496636_有価証券報告書_20090619095117

項目

（自
至

2009/06/19 9:53:17

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）㈱JCN船橋習志野、熊本ケーブ
ルネットワーク㈱、八王子テレメディア㈱、マイ・テレビ㈱、㈱鎌倉ケーブルコミュニ
ケーションズ・会社清算により１社減少
マイネックス㈱３(3）持分法を適用していない関連会社（CJSC Vostoktelecom他）は、小規模であり、合計の当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、
いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、
当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

(4）

同左

連結子会社のうち、KDDI AMERICA,
INC.、KDDI EUROPE LTD.等26社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

同左

会計処理基準に関する事(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

項

①

①

連結子会社の事業年度等に関する事項

４(3）持分法を適用していない関連会社（CJSC Vostoktelecom）は、小規模であり、合計の当期純利益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。

有価証券の評価基準及び評価方法

ｂ②

時価のないもの
主として移動平均法による原価法

たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対有価証券の評価基準及び評価方法

・その他有価証券
ａ 時価のあるもの
同左

・その他有価証券
ａ 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産
直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定）

ｂ②

時価のないもの同左

たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
同左

照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）（会計方針の変更）「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18
年７月５日）が平成20年３月31日以前に開始する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準を適用しております。
これに伴う「営業利益」、「経常利益」、「税金等調整前当期純利益」及び「当期純利益」に与える影響は軽微であります。

- 73 -――――――

08496636_有価証券報告書_20090619095117

項目

（自
至

2009/06/19 9:53:17

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方
法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方
法①①

有形固定資産（当社）
機械設備

有形固定資産（リース資産を除く）（当社）
機械設備………………定率法

固定通信事業………定率法
移動体通信事業……定額法

機械設備を除く有形固定資産………………定額法

機械設備を除く有形固定資産……………定額法（連結子会社）主として定額法（連結子会社）主として定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。

機械設備

機械設備

固定通信事業・移動体通信
事業とも２年～17年

市内線路設備、市外線路設備、土木設
備、海底線設備及び建物 ２年～65年

２年～17年

市内線路設備、市外線路設備、土木設
備、海底線設備及び建物 ２年～65年（会計方針の変更）（会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、当社及び国内連結子会社は当連結会計年度か

当社及び沖縄セルラー電話株式会社においては、移動体通信事業の機ら、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後

械設備の減価償却方法について定額法を採用しておりましたが、当連結の法人税法に基づく減価償却方法に、変更しております。

会計年度より定率法に変更しております。

これに伴う「営業利益」、「経常利益」、「税金等調整前当期純利

この変更は、固定通信事業と移動通信事業の両方を一社に併せ持つ総益」及び「当期純利益」に与える影響額は軽微であります。

合通信会社である優位性をより一層活かすべく、FMBC（固定通信・移動（追加情報）
平成19年度の法人税法改正に伴通信の融合、及び放送との連携）による最適かつ最先端の通信環境の提い、当社及び国内連結子会社は平成
19年３月31日以前に取得した資産に供を目指していることから、固定通信事業と移動通信事業との減価償却

ついては、改正前の法人税法に基づ
く減価償却の方法の適用により取得方法を統一したものであります。
また、お客様ニーズの高度化に起価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の因する激しい技術開発競争により、同業他社に対抗した更新設備が必要

５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却不可欠であることから、経済的陳腐化の加速に対応した償却方法である費に含めて計上しております。
これに伴う「営業利益」、「経常定率法に変更することにより、費用の期間配分の適正化を図るために行利益」、「税金等調整前当期純利益」及び「当期純利益」に与える影

うものであります。
この結果、従来と同一の基準によ

響額は軽微であります。

った場合と比べて当連結会計年度の「減価償却費」は59,765百万円増加
し、「営業利益」、「経常利益」及び「税金等調整前当期純利益」はそれぞれ同額減少し、「当期純利益」
は35,319百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。

- 74 -

08496636_有価証券報告書_20090619095117

項目

（自
至

2009/06/19 9:53:17

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（追加情報）
当社及び国内連結子会社の主として機械設備については、平成20年度の法人税法改正を契機に、当連結会
計年度より耐用年数の見直しを行っております。
この見直しは予想される資産の使用期間、類似資産における経験、定められた法律や規則に基づくほか、予測される技術上およびその他の変化を考慮して決定されたものであります。
この結果、従来と同一の基準によった場合と比べて当連結会計年度の「減価償却費」は58,540百万円減少
し、「営業利益」、「経常利益」及び「税金等調整前当期純利益」はそれぞれ同額増加し、「当期純利益」
は34,707百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。

――――――②③

無形固定資産……定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）
については、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法によっております。
――――――②③

無形固定資産（リース資産を除く）
同左

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引にかかるリース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が平成20
年３月31日以前の所有権移転外ファ
イナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
（会計方針の変更）
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度
より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会
計基準第13号 平成19年３月30日改正）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委
員会 企業会計基準適用指針第16号
平成19年３月30日改正）を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 75 -

08496636_有価証券報告書_20090619095117

項目

（自
至

2009/06/19 9:53:17

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
これに伴う当連結会計年度の「営業利益」、「経常利益」、「税金等調整
前当期純利益」及び「当期純利益」に与える影響は軽微であります。

④

長期前払費用……定額法④

長期前払費用同左(3）繰延資産の処理方法(3）繰延資産の処理方法

社債発行費
支出時に全額費用処理しておりま

社債発行費
同左

す。
(4）重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

(4）重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒

同左

実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、②

退職給付引当金
同左③

ポイント引当金

当連結会計年度末における退職給
付債務、年金資産及び信託資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
③

ポイントサービス引当金
将来の「auポイントプログラム」
等ポイントサービスの利用による同左

費用負担に備えるため、利用実績率に基づき翌連結会計年度以降に利用されると見込まれるポイント
に対する所要額を計上しておりま
す。
④

賞与引当金

④

従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

- 76 -

賞与引当金
同左

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項目

（自
至
⑤

2009/06/19 9:53:17

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

役員賞与引当金役員に対し支給する役員賞与の支

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）⑤

役員賞与引当金同左出に充てるため、支給見込額により計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日

同左の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」
における「為替換算調整勘定」及び「少数株主持分」に含めております。
(6）重要なリース取引の処理方法(6）重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
①

②

③

④

――――――(7）重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップ
については、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

①

ヘッジ手段とヘッジ対象

②

ヘッジ手段

ヘッジ対象

金利スワップ

借入金

同左③

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー

④の累計または相場変動を四半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

- 77 -

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ヘッジ方針
主として当社のデリバティブ取引に関する管理方針である「金利スワップ等に係る内部管理運営方
針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

変動の累計または相場変動とヘッ
ジ手段のキャッシュ・フロー変動

ヘッジ会計の方法

ヘッジ方針
同左

ヘッジ有効性評価の方法
同左

08496636_有価証券報告書_20090619095117

項目

（自
至

2009/06/19 9:53:17

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によって処理してお（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理
同左

ります。
５

連結子会社の資産及び負６のれん及び負ののれんの償却に関する事項

全面時価評価法によっております。

同左

のれん及び負ののれんは、５年間～20
年間で均等償却しております。ただ同左

債の評価に関する事項

し、当連結会計年度に発生した少額ののれんについては、当連結会計年度の費用として処理しております。
７

連結キャッシュ・フロー

手許現金、要求払預金及び取得日から計算書における資金の範囲３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない短期的な投資からなっております。

- 78 -

同左

08496636_有価証券報告書_20090619095117

2009/06/19 9:53:17【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これに伴う当連結会計年度の「営業利益」、「経常利益」、「税金等調整前当期純利益」及び「当期純利益」に与える影響は軽微であります。

- 79 -

08496636_有価証券報告書_20090619095117

2009/06/19 9:53:17【表示方法の変更】（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至（連結貸借対照表）

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（連結貸借対照表）

前連結会計年度において「現金及び預金」に含めておりました譲渡性預金は、「金融商品会計に関する実務指針」

前連結会計年度において「その他の流動負債」に含
めておりました「前受金」は、当連結会計年度より金（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第14号 平成
19年７月４日改正）及び「金融商品会計に関するＱ＆Ａ」

額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「その他の流動負債」に含（日本公認会計士協会 会計制度委員会 平成19年11月６日改正）において有価証券として取り扱うこととされたたまれている「前受金」は、59,921百万円であります。

め、当連結会計年度より「有価証券」に含めて表示しております。
なお、譲渡性預金の残高は、前連結会計年度末は、
101,000百万円、当連結会計年度末は、3,000百万円であります。
――――――（連結損益計算書）
電気通信事業会計規則の改正に伴い、従来、「電気通信事業営業費用」に含めておりました端末販売にかかる販売奨励金等について、当連結会計年度より「附帯事業営業費用」に含めることとしました。
これに伴い、「電気通信事業営業費用」は397,990百
万円減少し、「電気通信事業営業利益」、「附帯事業営業費用」及び「附帯事業営業損失」は同額増加しております。「営業利益」、「経常利益」、「税金等調
整前当期純利益」及び「当期純利益」に与える影響はありません。

- 80 -

08496636_有価証券報告書_20090619095117

2009/06/19 9:53:17【注記事項】
当連結財務諸表における科目分類は、連結財務諸表提出会社が「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条に規定する別記11の電気通信業であるため、「電気通信事業会計規則」（昭和60年郵政省令第26号）第５条における科目分類に準拠しております。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）※１

固定資産の圧縮記帳額
工事負担金による圧縮記帳額
（累計額）

※２

当連結会計年度（平成21年３月31日）※１－ 百万円(20,214百万円)

関連会社に係る注記

（累計額）
※２

各科目に含まれている関連会社に対するものは、次のとおりであります。
関係会社株式24,374百万円

３

関連会社に係る注記

519百万円(内、共同支配企業に対する投資)
関係会社出資金178百万円

偶発債務

３（1）保証債務等

169百万円

偶発債務（1）保証債務等［事業所等賃貸契約に対する保証］KDDI AMERICA,INC.他（内、外貨建保証債務）

85 百万円(18,342百万円)

各科目に含まれている関連会社に対するものは、次のとおりであります。
関係会社株式
23,961百万円

473百万円(内、共同支配企業に対する投資)
関係会社出資金

固定資産の圧縮記帳額
工事負担金による圧縮記帳額［事業所等賃貸契約に対する保証］554 百万円(US$ 5百万)KDDI AMERICA,INC.他（内、外貨建保証債務）

459 百万円(US$ 4百万)［借入金に対する保証］
北ケーブルネットワーク㈱（2）ケーブルシステム供給契約に関する偶発債務
4,958 百万円

（2）ケーブルシステム供給契約に関する偶発債務
10,597 百万円（内、外貨建偶発債務）（内、外貨建偶発債務）(US$ 105百万)（内、外貨建偶発債務）(US$ 50百万)（3）マイネックス㈱清算に伴う偶発債務（3）マイネックス㈱清算に伴う偶発債務※４328百万円578 百万円(US$ 5百万)担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

（内、外貨建偶発債務）※４566 百万円(US$ 5百万)担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

電気通信分野における規制の合理化のための関係

同左

法律の整備等に関する法律附則第４条の規定により、総財産を社債の一般担保に供しております。
社債

39,800百万円- 81 -

社債

20,000百万円

１年以内に期限到来の固定負債

19,800百万円

08496636_有価証券報告書_20090619095117

2009/06/19 9:53:17（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
※１

（自
至

営業費用に含まれる研究開発費は、19,566百万円※１

であります。

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

営業費用に含まれる研究開発費は、26,963百万円
であります。

──────

※２

固定資産売却益は、遊休地売却に伴う不動産売却
益553百万円、その他設備等の売却益223百万円であります。

──────

※３

固定資産売却損は、海底線設備売却に伴う売却損
95百万円、その他の設備等の売却損142百万円であ
ります。

※４

当連結会計年度において、当社グループは主とし※４て以下の資産及び資産グループについて減損損失を計上しております。

て以下の資産及び資産グループについて減損損失を計上しております。
場所
KDDI㈱
国内伝送路
遊休資産他
（東京他）
連結子会社
通信設備遊休資産他（パラ
グアイ他）

用途

種類

減損損失
（百万円）

現行800MHz帯設 電気通信
機械設備等備（東京・名古 事業用

43,539場所

用途KDDI㈱他
18,727屋・大阪他）

備等

電気通信事業 機械設備等

種類

減損損失
（百万円）

市外線路設
備、土木設
電気通信事業
備、海底線設当連結会計年度において、当社グループは主とし

2,501

KDDI㈱
ひかりoneホーム100設備（東
京他）

電気通信
事業用

市内線路設備、
機械設備、建物
等

18,518

当社グループは、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フロー

当社グループは、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フロー

から概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す
最小の単位によって資産のグループ化を行っておから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す
最小の単位によって資産のグルーピングを行ってります。
その結果、当連結会計年度において上記の国内おります。
当連結会計年度において、周波数再編により、伝送路等の一部を含む稼働率が低下している資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、平成24年７月以降使用を停止する現行800MHz帯設
備について、当該設備に対応した携帯電話端末の当該減少額を減損損失18,727百万円として特別損失に計上しております。

契約者が減少傾向にあることを受け、当該設備から生み出すキャッシュ・フローの収支管理体制を

その内訳は、市外線路設備3,646百万円、土木設
備7,715百万円、海底線設備3,344百万円、その他

整備し、収支の把握が実現可能となったことから、同資産グループを独立した資産グループに区

4,021百万円であります。
なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額に分変更しました。
現行800MHz帯設備に係る資産グループについてより測定しています。時価の算定は鑑定評価額等によっており、売却や他への転用が困難な資産は0

は、現行800MHz帯に対応した端末が減少し、設備稼働が減少傾向にあること等から、帳簿価額を回収可

円としております。
また、一部の子会社の遊休資産等についても減能価額まで減額し、当該減少額を減損損失43,539百万円として特別損失に計上しております。

損損失2,501百万円を特別損失として計上しております。

その内訳は、機械設備43,340百万円、その他198
百万円であります。

その内訳は、機械設備2,124百万円、その他377
百万円であります。

当連結会計年度において、ひかりoneホーム100の契約者が減少傾向にあることを受け、当該設備から生み出すキャッシュ・フローの収支管理体制を整備し、収支の把握が実現可能となったことから、同資産グループを独立した資産グループに区分変更しました。

- 82 -

08496636_有価証券報告書_20090619095117（自至2009/06/19 9:53:17

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

ひかりoneホーム100設備に係る資産グループについては、「ギガ得」プランの導入以降、商品力が低下し、契約者が減少傾向にあること等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失18,518百万円として特別損失に計上しております。
その内訳は、市内線路設備13,511百万円、機械設
備3,513百万円、建物690百万円、その他803百万円
であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.30％で割り引いて算定しております。
国内伝送路設備等の一部を含む遊休資産について
は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,645百万円として特別損失に計上しております。
その内訳は、建設仮勘定577百万円、土木設備416
百万円、機械設備305百万円、その他344百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。時価の算定は鑑定評
価額等によっており、売却や他への転用が困難な資産は0円としております。
また、一部の子会社の事業用資産等についても減損損失4,343百万円を特別損失として計上しております。
その内訳は、機械設備1,772百万円、市内線路設
備744百万円、建物477百万円、ソフトウェア304百万円、土地200百万円、その他845百万円であります。
※５

固定資産除却損は、ツーカー携帯電話サービス終※５了に伴う固定資産について、周波数帯を返還したことによる設備除却損及び設備撤去費7,543百万円
であります。

- 83 -

固定資産除却損は、ひかりoneホーム100設備の撤去に伴う固定資産の設備撤去費9,098百万円であります。

08496636_有価証券報告書_20090619095117（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日

至

2009/06/19 9:53:17

平成20年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

4,484,818.86－－

4,484,818.86

合計

4,484,818.86－－

4,484,818.86（注）

22,672.34

403.6843.13

23,032.89

合計

22,672.34

403.6843.13

23,032.89

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加403.68株は、端株の購入等による増加であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少43.13株は、端株の売却による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度末
年度増加 年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

－

494

－

494

３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成19年６月20日
定時株主総会
平成19年10月19日
取締役会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

22,310普通株式

22,309

株式の種類

基準日

効力発生日

5,000

平成19年３月31日

平成19年６月21日

5,000

平成19年９月30日

平成19年11月22日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成20年６月19日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

24,539

利益剰余金- 84 -

１株当たり配
当額（円）
5,500

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月20日

08496636_有価証券報告書_20090619095117

2009/06/19 9:53:17

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式

4,484,818.86

－

0.86

4,484,818

合計

4,484,818.86

－

0.86

4,484,818（注）23,032.89

8,405.36

733.2530,705

合計

23,032.89

8,405.36

733.2530,705

自己株式
普通株式（注）普通株式の自己株式の株式数の増加8,405.36株は、端株の購入等による増加であります。また、株式数の減少のうち732.39株は端株の売却による減少で、0.86株は発行済株式、自己株式ともに端株の消却であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度末
年度増加 年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

－

991

－

991

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成20年６月19日
定時株主総会

普通株式

24,5395,500

平成20年３月31日

平成20年６月20日

平成20年10月22日
取締役会

普通株式

24,5175,500

平成20年９月30日

平成20年11月28日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成21年６月18日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

24,497

利益剰余金- 85 -

１株当たり配
当額（円）
5,500

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月19日

08496636_有価証券報告書_20090619095117

2009/06/19 9:53:17（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表※１に掲記されている科目の金額との関係

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

73,771百万円

現金及び預金勘定

94,242百万円

有価証券勘定3,227百万円

有価証券勘定106,964百万円

76,999百万円△1,453百万円

計

預入期間が３か月超の定期預金

預入期間が３か月超の定期預金

201,206百万円△896百万円

現金及び現金同等物

75,545百万円

現金及び現金同等物

200,310百万円

計※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにジャパンケーブルネット
ホールディングス㈱及びジャパンケーブルネット㈱株式の取得により新たに中部テレコミュニケーシ
ョン㈱（以下「CTC」）を連結したことに伴う連結を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおり

額）との関係は次のとおりであります。
固定資産
32,144百万円であります。
固定資産

90,236百万円

10,810百万円

流動資産6,974百万円

のれん

37,506百万円

のれん

固定負債

△8,673百万円

固定負債△40,532百万円

流動負債△14,226百万円

流動負債△15,247百万円

少数株主持分

△9,414百万円

少数株主持分

△8,080百万円

小計

流動資産

4,162百万円

48,147百万円

CTC株式の取得価額

支配獲得時までの持分法適用後の連結貸借対照表計上額

26,904百万円

CTC株式の取得に係る仮払金

37,512百万円△434百万円

CTC現金及び現金同等物△1,049百万円

小計：同社株式の当連結会計年

21,242百万円

CTC取得のための支出

36,027百万円

度の取得価額
同社の現金及び現金同等物△4,063百万円

差引：同社取得のための支出

17,179百万円

──────

※３取得した信託受益権については、不動産信託契約を終了したことに伴い消滅し、信託されていた資産の所有権は当社に移転しております。
なお、当該取得資産については、連結貸借対照表
において電気通信事業固定資産の機械設備に259百万円、建物に17,214百万円、構築物に43百万円、土地に189,276百万円及びその他の有形固定資産に114
百万円、附帯事業固定資産の有形固定資産に148百万円計上しております。

──────

４

重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・
リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ
9,799百万円及び10,860百万円であります。

- 86 -

08496636_有価証券報告書_20090619095117

2009/06/19 9:53:17（リース取引関係）
＜借主側＞
（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

１

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

ファイナンス・リース取引

以外のファイナンス・リース取引①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

重要性がないため記載を省略しております。

額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 減損損失累 期末残高相当額 計額相当額 計額相当額 相当額
（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

機械設備

3,738

2,392

7

1,338

車両
工具、器具
及び備品
その他

312

127

2

183

38,006

21,333636

16,036

5,010

2,724

－

2,285

合計

47,067

26,577645

19,844

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
②

未経過リース料期末残高相当額等
１年内9,434百万円

１年超

10,410百万円

合計

19,844百万円

リース資産減損勘定の残高

182百万円

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ
ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額支払リース料④

9,732百万円

リース資産減損勘定の取崩額

1,224百万円

減価償却費相当額

9,732百万円

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

オペレーティング・リース取引

２

未経過リース料

オペレーティング・リース取引
重要性がないため記載を省略しております。

１年内12,729百万円

１年超

10,721百万円

合計

23,451百万円＜貸主側＞
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

ファイナンス・リース取引
重要性がないため記載を省略しております。

- 87 -

08496636_有価証券報告書_20090619095117

2009/06/19 9:53:17（有価証券関係）
前連結会計年度（自１

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成20年３月31日）
該当事項はありません。

２

その他有価証券で時価のあるもの（平成20年３月31日）
取得原価（百万円）

連結貸借対照表計上額
（百万円）

（１）株式

4,115

35,59831,482（２）その他

121

123

1

4,237

35,721

31,484

653

500

△153

小計

653

500

△153

合計

4,891

36,221

31,330区分

差額（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（１）株式

３

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（百万円）

平成19年４月１日

平成20年３月31日）

売却益の合計（百万円）

売却損の合計（百万円）

96

2

122
４

至

時価評価されていない有価証券（平成20年３月31日）
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

その他有価証券
非上場株式

9,822

譲渡性預金

3,000

債券

227
合計
５

13,050

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額（平成20年３月31日）
該当事項はありません。

- 88 -

08496636_有価証券報告書_20090619095117

2009/06/19 9:53:17

当連結会計年度（平成21年３月31日）
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。

２

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（百万円）

連結貸借対照表計上額
（百万円）

2,652

34,24331,591

2,652

34,24331,591

1,496

1,086

△409

小計

1,496

1,086

△409

合計

4,148

35,33031,182

区分差額（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式

３

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（百万円）

至

平成21年３月31日）

売却益の合計（百万円）

売却損の合計（百万円）

20

7

39
４

平成20年４月１日

時価評価されていない有価証券
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

その他有価証券
非上場株式

5,236

譲渡性預金

49,000

コマーシャルペーパー

57,964合計

５112,200

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額
該当事項はありません。

- 89 -

08496636_有価証券報告書_20090619095117

2009/06/19 9:53:17（デリバティブ取引関係）
１

取引の状況に関する事項（自至１

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

取引に対する取組方針

１

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

取引に対する取組方針

当社グループのデリバティブ取引は、実需に伴う取引に限定し実施することを原則とし、売買益を目的と同左

した投機的な取引は一切行わない方針であります。
２

取引の内容及び利用目的

２

取引の内容及び利用目的

金利スワップ取引
有利子負債の金利変動のリスク回避を目的として

金利スワップ取引同左おります。
当社グループのデリバティブ取引は、ヘッジ会計を適用しており、その概要は以下の通りであります。
ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件

同左を満たしている場合は特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ対象

同左

借入金

ヘッジ方針
主として当社のデリバティブ取引に関する管理

ヘッジ方針
同左

方針である「金利スワップ等に係る内部管理運営方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計

ヘッジ有効性評価の方法
同左

または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロ
ー変動の累計または相場変動を四半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利ス
ワップについては、有効性の評価を省略しております。
３

取引に係るリスクの内容(1）市場リスク３

取引に係るリスクの内容(1）市場リスク

当社グループのデリバティブ取引は、連結貸借対照表上の資産及び負債の有するリスク回避を目的と同左しておりますが、金利取引には金利変動のリスクが存在いたします。
(2）信用リスク
当社グループのデリバティブ取引の相手方は、信用度の高い金融機関である為、相手方の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

- 90 -(2）信用リスク同左

08496636_有価証券報告書_20090619095117（自至４

2009/06/19 9:53:17

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至取引に係るリスク管理体制
当社グループにおけるデリバティブ取引の実行及び４

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

取引に係るリスク管理体制
同左

管理は、各社の社内規定及びこれに付随し細目を定める各規程に基づき、各社の財務・経理担当部門が行っております。
なお、実行に際しては、各社の社内規定に基づき、当該案件毎に各社の権限規程の定める各決裁権者による稟議決裁を受けることとなっております。
５「取引の時価等に関する事項」についての補足説明

５「取引の時価等に関する事項」についての補足説明(1）ヘッジ会計が適用されるものについては、開示の対象から除いております。

(1）

同左

(2）スワップ取引の「契約額等」は、あくまでも各々の取引における名目的な契約額であるため、当該金

(2）

同左

額自体が、各々の取引に係る市場リスクや信用リス
クを表すものではありません。
２

取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（自 平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

至

平成21年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成20年４月１日

該当事項はありません。

- 91 -

08496636_有価証券報告書_20090619095117（退職給付関係）
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至

2009/06/19 9:53:17

平成20年３月31日）

１

採用している退職給付制度の概要(1）当社及び連結子会社の退職給付制度
当社及び連結子会社は確定給付企業年金制度（基金型）、退職一時金制度（社内積立）及び退職給付信託を設けております。
なお、連結子会社の一部においては、確定拠出年金制度を設けております。
(2）制度別の補足説明①退職一時金制度
設定時期
当社（旧KDD）及び連結子会社８社

会社設立時等②確定給付企業年金制度
設定時期
当社（旧KDD）

昭和44年

（注）１

当社（旧パワードコム）

昭和61年

（注）５

当社（旧IDO）

平成３年

（注）１

当社（旧DDI）

平成３年

（注）２

沖縄セルラー電話㈱

平成４年

（注）２

当社（旧㈱エーユー（旧関西セルラー電話㈱除く））

平成４年

（注）２

当社（旧㈱エーユー（旧関西セルラー電話㈱））

平成７年

（注）１

当社（旧㈱ツーカーホン関西）

平成８年（注）１、３

当社（旧㈱ツーカーセルラー東京）

平成15年

（注）３

当社（旧㈱ツーカーセルラー東海）

平成15年

（注）３

㈱KDDIエボルバ等６社

平成16年

（注）４

③確定拠出年金制度
設定時期
ジャパンケーブルネット株式会社
（注）１

２

平成19年

平成15年４月１日のKDDI企業年金基金の設立により、適格退職年金制度から移行したもので

２

あります。
平成16年４月１日に厚生年金基金から移行したものであります。

３４

日産連合厚生年金基金を脱退し、平成15年10月１日に加入したものであります。
退職給付制度の変更により、平成16年10月１日に加入したものであります。

５
６

退職給付制度の変更により、平成18年10月１日に加入したものであります。
すべて連合設立型のKDDI企業年金基金であります。

退職給付債務に関する事項①

退職給付債務△301,811百万円

②

年金資産

③

退職給付信託④

未積立退職給付債務△39,113⑤

未認識過去勤務債務△3,123⑥

未認識数理計算上の差異

47,116⑦

前払年金費用△22,616⑧

退職給付引当金△17,737

254,554
8,142（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

- 92 -

08496636_有価証券報告書_20090619095117

３

2009/06/19 9:53:17

退職給付費用に関する事項① 勤務費用②

利息費用③

期待運用収益10,273百万円
5,674△5,218④

過去勤務債務の費用処理額

△474

⑤

数理計算上の費用処理額

4,019

⑥

退職給付費用

14,274（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「①勤務費用」に計上しております。
４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
① 割引率

2.0 ％

②

2.0 ％

期待運用収益率＊退職給付信託に係る期待運用収益率は０％③

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準④

過去勤務債務の処理年数

14年⑤

数理計算上の差異の処理方法

翌連結会計年度から14年の定額法

当連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

１

採用している退職給付制度の概要(1）当社及び連結子会社の退職給付制度
当社及び連結子会社は確定給付企業年金制度（基金型）、退職一時金制度（社内積立）及び退職給付信託を設けております。
なお、連結子会社の一部においては、確定拠出年金制度を設けております。
(2）制度別の補足説明①退職一時金制度
設定時期
当社（旧KDD）及び連結子会社12社

会社設立時等②確定給付企業年金制度
設定時期
当社（旧KDD）

昭和44年

（注）１

当社（旧パワードコム）

昭和61年

（注）５

当社（旧IDO）

平成３年

（注）１

当社（旧DDI）

平成３年

（注）２

沖縄セルラー電話㈱

平成４年

（注）２

当社（旧㈱エーユー（旧関西セルラー電話㈱除く））

平成４年

（注）２

当社（旧㈱エーユー（旧関西セルラー電話㈱））

平成７年

（注）１

当社（旧㈱ツーカーホン関西）

平成８年（注）１、３

当社（旧㈱ツーカーセルラー東京）

平成15年

（注）３

当社（旧㈱ツーカーセルラー東海）

平成15年

（注）３

㈱KDDIエボルバ等６社

平成16年

（注）４

③確定拠出年金制度
設定時期
ジャパンケーブルネット株式会社
（注）１

平成19年

平成15年４月１日のKDDI企業年金基金の設立により、適格退職年金制度から移行したもので

２

あります。
平成16年４月１日に厚生年金基金から移行したものであります。

３４

日産連合厚生年金基金を脱退し、平成15年10月１日に加入したものであります。
退職給付制度の変更により、平成16年10月１日に加入したものであります。

５
６

退職給付制度の変更により、平成18年10月１日に加入したものであります。
すべて連合設立型のKDDI企業年金基金であります。

- 93 -

08496636_有価証券報告書_20090619095117

２

３

2009/06/19 9:53:17

退職給付債務に関する事項①

退職給付債務△290,774百万円

②

年金資産

③

退職給付信託④

未積立退職給付債務△73,613⑤

未認識過去勤務債務△2,648⑥

未認識数理計算上の差異

80,994⑦

前払年金費用△22,571⑧

退職給付引当金△17,839

209,0818,079（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
退職給付費用に関する事項①

勤務費用

10,246百万円

②

利息費用

5,678

③

期待運用収益④

過去勤務債務の費用処理額

△474

⑤

数理計算上の費用処理額

5,139

⑥

退職給付費用

15,500△5,090（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「①勤務費用」に計上しております。
４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
① 割引率

2.0％

②

2.0％

期待運用収益率＊退職給付信託に係る期待運用収益率は０％③

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準④

過去勤務債務の処理年数

14年⑤

数理計算上の差異の処理方法

翌連結会計年度から14年の定額法- 94 -

08496636_有価証券報告書_20090619095117（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日

至

2009/06/19 9:53:17

平成20年３月31日）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
平成18年８月 第５回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

7名

当社取締役

8名

当社執行役員

21名

当社執行役員

19名

当社理事

26名

当社理事

25名

当社従業員

2,713名

当社完全子会社取締役
株式の種類別の
ストック・オプション数（注）普通株式

対象勤務期間権利行使期間10名

当社従業員

2,794名

当社完全子会社取締役
普通株式

4,439 株付与日

権利確定条件

平成19年８月 第６回ストック・オプション

10名

5,008 株平成18年８月９日

平成19年８月10日(1)新株予約権者は、権利行使時においても当社又(1)新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社子会社等の取締役、執行役員、理事、顧は当社子会社等の取締役、執行役員、理事、顧問、監査役又は従業員であることを要するものと問、監査役又は従業員であることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職そする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合には、新株予約権の行の他正当な理由のある場合には、新株予約権の行

使期間の範囲内で、当該期間の開始時又は退任もしくは退職のいずれか遅い時点から6カ月以内に行使期間の範囲内で、当該期間の開始時又は退任もしくは退職のいずれか遅い時点から6カ月以内に行使を認める。

使を認める。

(2)新株予約権者が死亡した場合は、その死亡時に(2)新株予約権者が死亡した場合は、その死亡時において本人が行使しうる株式数を上限として6カ月

おいて本人が行使しうる株式数を上限として6カ月以内(ただし新株予約権の行使期間の末日までとする。)に相続人の行使を認める。

以内(ただし新株予約権の行使期間の末日までとする。)に相続人の行使を認める。

(3)当社のストックオプション委員会が特に認めた(3)当社のストックオプション委員会が特に認めた場合、新株予約権者は(1)及び(2)と異なる条件で場合、新株予約権者は(1)及び(2)と異なる条件で権利を行使することができる。

権利を行使することができる。

(4)その他の条件については、取締役会の決議に基(4)その他の条件については、取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

株予約権割当契約書」に定めるところによる。

自平成18年８月９日

自平成19年８月10日

至

平成20年９月30日

至

平成21年９月30日

自平成20年10月１日

自平成21年10月１日

至

平成22年９月30日

至

平成23年９月30日（注）株式数に換算して記載しております。

- 95 -

08496636_有価証券報告書_20090619095117

2009/06/19 9:53:17(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成18年８月 第５回ストック・オプション

平成19年８月 第６回ストック・オプション

権利確定前（株）
前連結会計年度末

4,389

－

付与

－

5,008

失効

54

44

権利確定

－

－

未確定残

4,335

4,964

前連結会計年度末

－

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

－

－

権利確定後（株）②

単価情報
平成18年８月 第５回ストック・オプション

平成19年８月 第６回ストック・オプション

権利行使価格（円）

775,000

879,000

行使時平均株価（円）－－

103,462

100,549

付与日における公正な評価単価（円）

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成19年８月第６回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法

ブラック・ショールズ式②主な基礎数値及び見積方法
平成19年８月第６回ストック・オプション
株価変動性

（注）１

23.772％

予想残存期間

（注）２

３年

予想配当

（注）３

8,133円/株

無リスク利子率（注）４1.054％（注）１ ３ヶ年（平成16年８月から平成19年８月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２ 十分なデータ蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点におい３て行使されるものと推定して見積もっております。
過去３ヶ年（平成17年３月期から平成19年３月期まで）の配当実績によっております。

４

予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
当期における退職率に基づき、権利不確定による失効数を見積もり算定いたしました。
４．連結財務諸表への影響額
電気通信事業営業費用
附帯事業営業費用

347百万円（営業費10百万円

155百万円、管理費- 96 -

136百万円、他

55百万円）

08496636_有価証券報告書_20090619095117

2009/06/19 9:53:17

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
平成18年８月
第５回ストック・オプション

付与対象者の区分
及び人数

平成19年８月
第６回ストック・オプション

平成20年８月
第７回ストック・オプション

当社取締役

7名

当社取締役

8名

当社取締役

8名

当社執行役員

21名

当社執行役員19名

当社執行役員

18名

当社理事

26名

当社理事

25名

当社理事

29名

当社従業員

2,713名

当社完全子会社取締役

10名

当社従業員

2,794名

当社完全子会社取締役

10名

当社従業員

2,896名

当社完全子会社取締役

5名

株式の種類別の
ストック・オプション数 普通株式

4,439 株

普通株式

5,008 株

普通株式

5,106 株（注）
付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間平成18年８月９日

平成19年８月10日

平成20年８月８日(1)新株予約権者は、権利行使時に(1)新株予約権者は、権利行使時に(1)新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社子会社等の取おいても当社又は当社子会社等の取おいても当社又は当社子会社等の取締役、執行役員、理事、顧問、監査締役、執行役員、理事、顧問、監査締役、執行役員、理事、顧問、監査役又は従業員であることを要するも役又は従業員であることを要するも役又は従業員であることを要するものとする。ただし、任期満了によるのとする。ただし、任期満了によるのとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由の退任、定年退職その他正当な理由の退任、定年退職その他正当な理由のある場合には、新株予約権の行使期ある場合には、新株予約権の行使期ある場合には、新株予約権の行使期間の範囲内で、当該期間の開始時又は退任もしくは退職のいずれか遅い

間の範囲内で、当該期間の開始時又は退任もしくは退職のいずれか遅い

間の範囲内で、当該期間の開始時又は退任もしくは退職のいずれか遅い

時点から6カ月以内に行使を認め時点から6カ月以内に行使を認め時点から6カ月以内に行使を認め

る。

る。

る。

(2)新株予約権者が死亡した場合(2)新株予約権者が死亡した場合(2)新株予約権者が死亡した場合は、その死亡時において本人が行使しうる株式数を上限として6カ月以は、その死亡時において本人が行使しうる株式数を上限として6カ月以は、その死亡時において本人が行使しうる株式数を上限として6カ月以内(ただし新株予約権の行使期間の内(ただし新株予約権の行使期間の内(ただし新株予約権の行使期間の末日までとする。)に相続人の行使末日までとする。)に相続人の行使末日までとする。)に相続人の行使

を認める。

を認める。

を認める。

(3)当社のストックオプション委員
会が特に認めた場合、新株予約権者(3)当社のストックオプション委員
会が特に認めた場合、新株予約権者(3)当社のストックオプション委員
会が特に認めた場合、新株予約権者

は(1)及び(2)と異なる条件で権利をは(1)及び(2)と異なる条件で権利をは(1)及び(2)と異なる条件で権利を行使することができる。

行使することができる。

行使することができる。

(4)その他の条件については、取締(4)その他の条件については、取締(4)その他の条件については、取締役会の決議に基づき、当社と新株予役会の決議に基づき、当社と新株予役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約約権者との間で締結する「新株予約約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによ

権割当契約書」に定めるところによ

権割当契約書」に定めるところによ

る。

る。

る。

自

平成18年８月９日

自平成19年８月10日

自至

平成20年９月30日

至

平成21年９月30日

至

平成22年９月30日

自平成20年10月１日

自平成21年10月１日

自平成22年10月１日

至

平成22年９月30日

至

平成23年９月30日

至

平成24年９月30日（注）株式数に換算して記載しております。

- 97 -

平成20年８月８日

08496636_有価証券報告書_20090619095117

2009/06/19 9:53:17(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成18年８月
第５回ストック・オプション

平成19年８月
第６回ストック・オプション

平成20年８月
第７回ストック・オプション

権利確定前（株）
前連結会計年度末

4,335

4,964

－

付与

－

－

5,106

失効

17

69

57

権利確定

4,318

－

－

未確定残

－

4,895

5,049

－

－

－

権利確定

4,318

－

－

権利行使

－

－

－

失効

223

－

－

4,095

－

－

権利確定後（株）
前連結会計年度末

未行使残

②

単価情報
平成18年８月
第５回ストック・オプション

平成19年８月
第６回ストック・オプション

平成20年８月
第７回ストック・オプション

権利行使価格（円）

775,000

879,000

649,000

行使時平均株価

（円）

－

－

－

103,462

100,549

106,718

付与日における公正な
評価単価

（円）

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成20年８月第７回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法
ブラック・ショールズ式②主な基礎数値及び見積方法
平成20年８月第７回ストック・オプション
株価変動性

（注）１

26.937％

予想残存期間

（注）２

３年

予想配当

（注）３

9,333円/株

無リスク利子率（注）４0.812％（注）１ ３ヶ年（平成17年８月から平成20年８月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２ 十分なデータ蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点におい３て行使されるものと推定して見積もっております。
過去３ヶ年（平成18年３月期から平成20年３月期まで）の配当実績によっております。

４

予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
当期における退職率に基づき、権利不確定による失効数を見積もり算定いたしました。
４．連結財務諸表への影響額
電気通信事業営業費用
附帯事業営業費用

480百万円（営業費15百万円

229百万円、管理費- 98 -

177百万円、他

73百万円）

08496636_有価証券報告書_20090619095117

2009/06/19 9:53:17（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）
１

当連結会計年度（平成21年３月31日）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

１

の内訳

の内訳

（繰延税金資産）（繰延税金資産）減価償却費超過額

32,642百万円

減価償却費超過額

45,199百万円

貸倒引当金繰入超過額

11,585

貸倒引当金繰入超過額

12,989

固定資産除却損否認額

2,565

固定資産除却損否認額

2,060

棚卸資産評価損否認額

1,049

棚卸資産評価損否認額

6,742

減損損失否認額

42,122

減損損失否認額

44,081

退職給付引当金

1,163

退職給付引当金

1,314

賞与引当金

8,397

賞与引当金

8,081

未払費用否認額

8,763

未払費用否認額

9,087

繰越欠損金

1,507

繰越欠損金

396

未実現利益

2,422

未実現利益

2,352

ポイントサービス引当額

17,470

ポイント引当額

25,427

未払事業税

5,883

未払事業税

9,944

前受金否認額18,923

前受金否認額23,989資産調整勘定14,215

資産調整勘定

9,476

その他

4,831

その他

8,736

繰延税金資産小計
評価性引当額173,545△8,194

繰延税金資産合計

165,350

繰延税金資産小計（繰延税金負債）

評価性引当額209,881△14,190

繰延税金資産合計

195,690（繰延税金負債）

特別償却準備金△1,898百万円

特別償却準備金△1,370百万円

その他有価証券評価差額金△12,688

その他有価証券評価差額金△12,644

在外関係会社留保利益△2,289

在外関係会社留保利益△1,228その他

２

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別△1,212

その他△2,272

繰延税金負債合計△18,089

繰延税金負債合計△17,515

繰延税金資産の純額

147,261繰延税金資産の純額

178,175

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担２率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である

法定実効税率ため注記を省略しております。

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

住民税均等割額等

0.1

情報基盤強化税制△0.1

研究開発税制△0.2

のれん償却額0.9

持分法投資損益による影響額0.2

繰越欠損金充当額△0.1

受取配当金等連結消去による影響額

0.3

評価性引当額

1.6

納税充当金の戻入額- 99 -

40.6％

0.2

その他

△0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.1 ％

08496636_有価証券報告書_20090619095117

2009/06/19 9:53:17（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）
（自
至

移動通信
（百万円）
Ⅰ

固定通信
（百万円）

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

その他
（百万円）

合計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）Ⅱ

2,851,679

629,647

114,957

3,596,284－

3,596,284

10,91988,99852,201

152,119(152,119)－2,862,598

718,645

167,158

3,748,403(152,119)3,596,284

2,407,554

783,313

158,144

3,349,012(153,180)

3,195,832

455,043△64,667

9,014

399,390

1,061

400,451

1,676,103

834,263

199,879

2,710,246

169,028

2,879,274

228,045

115,020

8,823

351,890(620)

351,269466

18,3862,501

21,354(124)

21,229373,343

90,312

16,649480,305

13,364

493,669

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（注）１ 事業区分の方法及び各区分に属する主要なサービス等の名称
事業区分
移動通信
固定通信
その他

営業種目
携帯電話サービス、携帯電話端末販売、モバイルソリューションサービス
市内・長距離・国際通信サービス、インターネットサービス、ソリューションサービ
ス、データセンターサービス
コールセンター事業、コンテンツ事業、ケーブルテレビ事業、研究・先端開発、その他
固定通信サービス、その他携帯電話サービス、その他データセンターサービス等

２ 減価償却費及び資本的支出には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は279,011百万円であり、その主なものは提出会社の余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
４ 全社資産に関わる減価償却において各セグメントへ配賦した金額は固定通信事業が5,077百万円、移動通信事業
が6,438百万円となっております。

- 100 -

08496636_有価証券報告書_20090619095117

当連結会計年度（自平成20年４月１日

至

2009/06/19 9:53:17

平成21年３月31日）
（自
至

移動通信
（百万円）
Ⅰ

固定通信
（百万円）

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

その他
（百万円）

合計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

2,708,005

759,31330,1903,497,509－

3,497,509

11,20689,39842,586

143,191(143,191)－

2,719,211

848,71272,7763,640,700(143,191)

3,497,509

2,217,750

905,271

75,253

3,198,275(143,973)

3,054,301

501,461△56,559△2,476442,425782

443,207

1,974,648

938,401

43,773

2,956,823

472,3083,429,132

減価償却費

305,306

127,855

2,439

435,601(978)434,623

減損損失

43,61421,9282,496

68,0406

68,046

資本的支出

445,846

134,223

1,813

581,884

222,756804,641(2）セグメント間の内部売上高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産（注）１ 事業区分の方法及び各区分に属する主要なサービス等の名称
事業区分
移動通信
固定通信
その他

営業種目
携帯電話サービス、携帯電話端末販売、モバイルソリューションサービス
市内・長距離・国際通信サービス、インターネットサービス、ソリューションサービ
ス、データセンターサービス、ケーブルテレビ
コールセンター事業、コンテンツ事業、研究・先端開発、その他携帯電話サービス等

２ 減価償却費及び資本的支出には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は642,075百万円であり、その主なものは提出会社の余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。なお、当連結会計年度に取得した信託受益権は、不動産信託契約を終了したことに伴い消滅し、信託されていた資産は当社に所有権が移転したため当社の資産となり、管理部門に係る資産として全社資産に含まれております。
４ 全社資産に関わる減価償却において各セグメントへ配賦した金額は移動通信事業が7,766百万円、固定通信事業
が6,548百万円となっております。
５ 会計方針の変更「５
な事項

経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要４ 会計処理基準に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度より重要な減価償却資産の減価償却の方法の変更を行っております。この償却方法の変更に伴い、当連結会計年度の減価償却費が移動通信事業
において59,765百万円増加し、営業利益が同額減少しております。
６ 耐用年数の変更「５ 経理の状況

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度より耐用年数の延長を行っております。この耐用年数の変更に伴い、当連結会計年度の減価償却費が移動通信事業において44,464百万円、固定通信事業において14,075百万円減少し、営業利益がそれぞれ同額増加しております。
７ 事業区分の変更
事業区分につきましては、従来、「その他」で区分しておりましたケーブルテレビ事業、その他固定通信サービス、その他データセンターサービス及びその関連サービスを「固定通信」に変更いたしました。
※その他固定通信サービス、その他データセンターサービス：海外固定通信事業
当社グループは、固定通信事業における戦略及びその範囲を明確化いたしました。国内においては、固定通信市場のブロードバンド化が進展する事業競争環境下で、今後、メタルプラス、FTTH、ケーブルテレビを含めたアクセス回線ビジネスを展開し、安定的な顧客基盤の拡大を目指すとともに、海外固定通信事業について- 101 -

08496636_有価証券報告書_20090619095117

2009/06/19 9:53:17

も、グローバルデータセンター「TELEHOUSE」をコアとして法人グローバルICTソリューションによる海外事業の拡大を目指してまいります。
これに伴い、従来の固定通信事業の範囲について見直しを行い、当連結会計年度より、内部管理上も当該事
業戦略と合致した採算管理を採用することといたしました。ディスクロージャーの観点からも内部管理上採用する事業区分と一致させることで当社グループの事業内容をより的確に開示するために、事業区分の変更をいたしました。
また、固定通信事業の範囲変更を契機に、各事業セグメントの担税力をより明確化するため、提出会社の資産の配分
方法の変更をいたしました。
なお、前連結会計年度において、当連結会計年度の事業区分及び資産配分の方法によった場合の事業の種類
別セグメント情報は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）
（自
至

移動通信
（百万円）
Ⅰ

固定通信
（百万円）

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

その他
（百万円）

合計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）Ⅱ

2,851,679

718,348

26,256

3,596,284－

3,596,284

10,91980,66039,861

131,441(131,441)－

2,862,598

799,008

66,1183,727,725(131,441)

3,596,284

2,407,554

857,00763,611

3,328,175(132,342)

3,195,832

455,043△57,999

2,506

399,551

900

400,451

1,780,758

878,265

44,4292,703,453

175,8212,879,274

228,045

122,305

1,495

351,847(578)

351,269466

18,6272,260

21,354(124)

21,229373,343

103,0213,924

480,289

13,380493,669

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（注） 事業区分の方法及び各区分に属する主要なサービス等の名称
事業区分
移動通信
固定通信
その他

営業種目
携帯電話サービス、携帯電話端末販売、モバイルソリューションサービス
市内・長距離・国際通信サービス、インターネットサービス、ソリューションサービ
ス、データセンターサービス、ケーブルテレビ
コールセンター事業、コンテンツ事業、研究・先端開発、その他携帯電話サービス等【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度については、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計に占める本国の割合が、いずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前連結会計年度及び当連結会計年度については、海外売上高はいずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

- 102 -

08496636_有価証券報告書_20090619095117

2009/06/19 9:53:17【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準委員会

企業会計基準第11号

平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
計基準適用指針第13号

平成18年10月17日）を早期適用しております。

この結果、当社の役員が他の法人の代表者として行なった取引が開示対象外となりました。
当連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

該当事項はありません。

- 103 -

企業会

08496636_有価証券報告書_20090619095117（開示対象特別目的会社関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日

至

2009/06/19 9:53:17

平成20年３月31日）

１．開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社は、有利子負債の削減による財務体質の改善を目的として不動産の流動化を実施しております。当該流動化にあたっては特別目的会社を利用しておりますが、これには特例有限会社形態や株式会社形態のものがあります。
当該流動化においては、不動産を特別目的会社に譲渡し、その資産を裏付けとして特別目的会社が社債の発行や借入によって調達した資金を、当社が売却代金として受領しております。
また、当該流動化においては、譲渡した不動産の賃借（リースバック）を行っております。さらに、当社は特別目的会社に対する匿名組合出資金をすべて回収する予定であり、平成20年３月末現在において、将来における損失負担の可能性はないと判断しております。
これまで流動化を行ない、平成20年３月末日において取引残高のある特別目的会社は２社あり、これらの直近の決算日における資産総額（単純合算）は192,649百万円、負債総額（単純合算）は179,567百万円であります。
なお、いずれの特別目的会社についても、当社及び連結子会社は議決権のある出資等を有しておらず、役員や従業員の派遣も行っておりません。
２．当連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）における特別目的会社との取引金額等

主な取引の金額又は主な損益

当連結会計年度末残高
（百万円）

項目

金額（百万円）

譲渡した不動産（注１）

201,947

－

－

未収入金

23,362

－

－

652

－

－

長期預り金
匿名組合出資金（注２）
賃借（リースバック）取引（注３）
（注）１
２
３

10,066
－

分配益

7,899

支払リース料

16,988

譲渡した不動産に係る取引金額は、譲渡時点の譲渡価額によって記載しております。
匿名組合出資金に係る取引金額は、当連結会計年度末における出資額によって記載しております。
譲渡した不動産の賃借（リースバック）を行なっており、当該賃借取引は通常の賃借取引に係る方法に準じて会計処理されております。なお、当該賃借取引は解約不能なオペレーティング・リースに該当し、その未経過リース料の金額は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（リース取引関係）」に注記しております。

- 104 -

08496636_有価証券報告書_20090619095117

2009/06/19 9:53:17

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社は、有利子負債の削減による財務体質の改善を目的として不動産の流動化を実施しております。当該流動化にあたっては特例有限会社である特別目的会社を利用しております。
当該流動化においては、不動産を特別目的会社に譲渡し、その資産を裏付けとして特別目的会社が借入によって調達した資金を、当社が売却代金として受領しております。
また、当該流動化においては、譲渡した不動産の賃借（リースバック）を行っております。さらに、当社は特別目的会社に対する匿名組合出資金をすべて回収する予定であり、平成21年３月末現在において、将来における損失負担の可能性はないと判断しております。
平成21年３月末日において取引残高のある特別目的会社は１社あり、当該特別目的会社の直近の決算日における資産総額は9,932百万円、負債総額は9,878百万円です。なお、当該特別目的会社について、当社及び連結子会社は議決権のある出資等を有しておらず、役員や従業員の派遣も行っておりません。
（開示対象特別目的会社に関する事項の変更）
当社は、平成20年10月に特別目的会社の一つである株式会社セントラル・タワー・エステートから新宿ビル・大手町ビル・名古屋ビル・大阪ビルの土地建物等の信託受益権を取得いたしました。これに伴い、当該特別目的会社を営業者とする匿名組合契約は平成20年12月に終了し、当該匿名組合の出資者である当社は、匿名組合契約終了に伴う配当金を受領し、匿名組合出資金は平成21年３月をもって精算いたしました。
２．当連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）における特別目的会社との取引金額等

主な取引の金額又は当連結会計年度末残高

主な損益

（百万円）

項目

金額（百万円）

譲渡した不動産（注１）

14,547－－

取得した不動産（注２）207,057

－

－

長期預り金

38

－

－

匿名組合出資金（注３）727

賃借（リースバック）取引
（注）１
２
３

－

分配益

7,211

匿名組合契約終了に伴う配当金36,283

支払リース料

10,605

譲渡した不動産に係る取引金額は、譲渡時点の譲渡価額によって記載しております。
取得した不動産に係る取引金額は、取得価額によって記載しております。
匿名組合出資金に係る取引金額は、当連結会計年度末における出資額によって記載しております。

- 105 -

08496636_有価証券報告書_20090619095117（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日

2009/06/19 9:53:17

至

平成20年３月31日）

至

平成21年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成20年４月１日

重要性がないため記載を省略しております。

（１株当たり情報）項目（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額

377,277円97銭

413,339円32銭

１株当たり当期純利益金額

48,810円17銭

49,973円11銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

48,806円63銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりま
せん。

（注）

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る当期純利益（百万円）
期中平均株式数（株）

217,786

222,736－－

217,786

222,736

4,461,904

4,457,117－－

323.87－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整(－)(323.87)──────

後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権３種類（新株予約権の数14,039個）。なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

- 106 -

08496636_有価証券報告書_20090619095117

2009/06/19 9:53:17（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（中部テレコミュニケーション株式会社の株式取得（子（UQコミュニケーションズ株式会社の第三者割当増資引会社化）に関する株式譲渡契約締結）

受けについて）当社は、平成20年１月25日開催の取締役会において、中部電力株式会社（以下「中部電力」）が保有する中部
テレコミュニケーション株式会社（以下「CTC」）の株式を取得することを決議し、同日株式譲渡契約を締結いたしました。これに伴い、平成20年４月１日付で同社株式を取得いたしました。なお、本件の概要は次のとおり
であります。
１．株式取得の理由
当社及び中部電力は、両社の経営資源を活用し、協調することで中部地区において、より強固な通信事業基盤を形成し、お客様ニーズに対応した利便性の高い情報通信サービスを提供できるとの認識で一致しました。当社
としては、これにより、顧客基盤・インフラ等、CTCが築いてきた事業基盤を活かし、中部地区における通信事
業の更なる展開を図ることができると考えております。
２．株式取得の相手会社の名称(1)商号(2)代表者(3)本店所在地(4)事業内容(5)当社との関係

中部電力株式会社代表取締役社長 三田 敏雄
愛知県名古屋市東区東新町１番地
電気事業
営業上の取引関係があります。

１．増資引受けの内容(1) 株式の名称
UQコミュニケーションズ株式会社 A種優先株式(2) 引受株式数
304,668株(3) 払込金額の総額152.3億円(4) 優先株式について項目

３．買収する会社の概要（平成20年３月31日現在）(1)商号(2)代表者(3)本店所在地(4)設立年月日(5)主な事業内容(6)決算期(7)従業員数(8)資本金(9)発行済み株式総数(10)大株主構成及び所有割合

当社は、平成21年３月13日開催の取締役会において、当社持分法適用関連会社であるUQコミュニケ―ションズ
株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：田中孝
司、以下「UQ」といいます。）が第三者割当増資を実行することを、UQ及び当社を除くUQの全ての株主がそれぞれの意思決定機関において承認することを条件として、
当該第三者割当増資の一部を引き受けることを決議いた
しましたが、平成21年３月30日にかかる条件が成就したことにより、当該第三者割当増資の引受けが正式に確定いたしました。なお、本増資については平成21年５月21
日に払込を完了しております。
本件の概要は次のとおりであります。なお、損益に与える重要な影響はありません。

中部テレコミュニケーション株式会社
代表取締役社長 向山 翼
愛知県名古屋市中区栄二丁目２番５号
昭和61年６月３日
電気通信事業
３月31日
577名
38,816百万円
2,062,992.6株

1

株式の種類

2

払込期間

内容
UQコミュニケーションズ株式会社
A種優先株式
平成21年５月15日～平成21年５月21日

3

発行株式数

600,000株

4

１株当たりの発行価
額／発行価額の総額

50,000円／300億円

5

資本に組入れない額

１株当たりの発行価額中25,000円

6

議決権

7

配当

8

譲渡制限

なし
普通株式に優先し１株につき500円
不足額は将来に累積する取締役会での承認が必要

中部電力（100.00％）(5) 平成28年1月1日現在においてUQの普通株式の上場の申請がされていない等の条件が発生した場合、当社は、本優先株主のうち当社以外の者が、当社に対して、当該本優先株主の有する本優先株式を(11)最近事業年度における業績の動向
決算期

平成20年3月期

売上高

42,088百万円

譲渡する請求を行えば応じる必要があることをUQ
及び同社のすべての株主との間で合意しておりま

営業利益△7,451百万円

す。

経常利益

△8,281百万円

当期純利益△7,769百万円

総資産132,934百万円

純資産

76,970百万円※平成20年４月１日付けでCTCが行っていた中部電力向けの電気事業
用通信線路関連事業を会社分割により中部電力に譲渡いたしました。

- 107 -

08496636_有価証券報告書_20090619095117（自至2009/06/19 9:53:17

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

４.取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況(1)取得株式数、取得前後の所有株式の状況
株式数
取得前の所有株式数（議決権の数）

所有割合
0株
（0個）

0％

取得株式数
（議決権の数）

1,660,709株（1,660,709個）－

取得後の所有株式数（議決権の数）

1,660,709株（1,660,709個)80.5％(2)取得価額
５．取得資金の調達方法
自己資金及び借入金

36,931百万円

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

２．UQコミュニケーションズ株式会社概要（平成21年３月１日時点）(1) 設立平成19年８月29日(2) 本店所在地
東京都港区(3) 代表取締役社長
田中孝司(4) 資本金および資本準備金
170億円(5) 従業員数
208名(6) 株主構成
KDDI株式会社
32.26％
Intel Capital Corporation
17.65％
東日本旅客鉄道株式会社
17.65％
京セラ株式会社
17.65％
株式会社大和証券グループ本社
9.80％
株式会社三菱東京UFJ銀行
5.00％（小数点第三位で四捨五入して表記しております。）- 108 -

08496636_有価証券報告書_20090619095117

2009/06/19 9:53:17⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
銘柄

発行年月日

前期末残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

利率
（％）

担保

償還期限

KDDI㈱

第１回無担保社債

平成17年
９月13日

24,99324,996

年0.760

無担保

平成22年
９月17日

KDDI㈱

第２回無担保社債

平成17年
９月13日

24,99024,992

年1.140

無担保

平成24年
９月20日

KDDI㈱

第３回無担保社債

19,99619,997

年1.070

無担保

KDDI㈱第４回無担保社債

平成19年12月13日39,98839,991

年1.300

無担保

平成24年
12月20日

KDDI㈱

第４回一般
担保付社債

平成９年
４月28日

20,000

年2.700

一般担保

平成21年
４月28日

KDDI㈱

第５回無担保社債

年1.500

無担保

会社名

平成19年
12月13日

平成19年
12月13日20,000(20,000)

19,99819,998平成22年
12月20日

平成26年
12月19日

第５回一般

平成９年

担保付社債

４月28日

KDDI㈱

第６回無担保社債

平成20年
５月29日

－

49,983

年1.540

無担保

平成25年
６月20日

KDDI㈱

第７回無担保社債

平成20年
５月29日

－

19,993

年1.730

無担保

平成27年
６月19日

KDDI㈱

第８回無担保社債

30,000(30,000)－

年2.300

無担保

KDDI㈱

KDDI㈱

第８回無担保社債

平成10年
９月９日
平成21年

KDDI㈱

第９回無担保社債

KDDI㈱第10回無担保社債

平成10年10月28日KDDI㈱第11回無担保社債

平成10年10月28日

第13回無担保社債

平成15年

（注２）

８月29日

小計

－

－

内部取引の消去

－

－

合計

－

－

（注）１

20,000

－

２月26日
平成21年
２月26日

KDDI㈱

20,00040,000

年3.200一般担保

年1.383

無担保

平成29年
４月28日

平成20年
９月９日
平成25年
12月20日－10,000

年2.046

無担保

平成30年
12月20日10,000(10,000)－

年1.825

無担保

平成20年
10月28日20,00020,000

年2.000

無担保

18,00018,000

年1.245

無担保

247,967

327,953(40,000)(20,000)

－

－

－

△200

△200
(△200)－－－

247,767

327,753(40,000)(19,800)

－

－

－

平成22年
10月28日
平成22年
８月31日「前期末残高」及び「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２

適格機関投資家限定の社債であります。

３

連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内
（百万円）
19,800１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内（百万円）

83,000－65,00090,000- 109 -

08496636_有価証券報告書_20090619095117

2009/06/19 9:53:17【借入金等明細表】
前期末残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金

5,665

80,9511.03－

１年以内に返済予定の長期借入金

53,38538,298

1.54－

１年以内に返済予定のリース債務
原則法

－

1,451
989

0.39
－

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

264,855

418,084

1.42

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）
原則法

－

4,818

0.44

－

2,507

－

平成22年４月20日～平成25年６月28日

割賦購入（１年内返済）

108

57

2.55

－

割賦購入（１年超）

97

40

2.62

平成22年４月30日～平成24年10月１日

ファイナンスリース（１年内）

34

－

－

－

ファイナンスリース（１年超）

29

－

－

－

324,177

547,198

－

－

区分

簡便法

簡便法

返済期限

－
平成22年４月20日～平成31年３月20日
平成22年４月25日～平成27年３月31日

その他有利子負債

合計
（注）１
２

「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務（簡便法）の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額をリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３

長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。
区分

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

23,470132,356

112,171

80,099

リース債務（原則法）

1,450

1,400

1,299

631

リース債務（簡便法）

979

979

548

0

その他有利子負債

30

5

3

－

- 110 -

08496636_有価証券報告書_20090619095117

2009/06/19 9:53:17（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報

営業収益（百万円）
税金等調整前四半期純利益
金額又は税金等調整前四半
期純損失金額（△）（百万円）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

自平成20年４月１日
至平成20年６月30日

自平成20年７月１日
至平成20年９月30日

自平成20年10月１日
至平成20年12月31日

自平成21年１月１日
至平成21年３月31日

870,520876,813882,365

867,810

124,475

136,878

178,982△45,473

72,45578,661

102,804△31,186

16,244.12

17,642.82

23,074.57△6,988.40（百万円）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）- 111 -

08496636_有価証券報告書_20090619095117

2009/06/19 9:53:17

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成20年３月31日)
資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産機械設備
減価償却累計額
機械設備（純額）
空中線設備
減価償却累計額
空中線設備（純額）
端末設備
減価償却累計額
端末設備（純額）

当事業年度(平成21年３月31日)

2,310,924△1,616,164

2,450,940△1,754,868

694,759

696,071413,741△181,088

475,147△194,034

232,652

281,113

14,070△8,025

14,396△8,825

6,045

5,571

171,686△105,080

173,846△110,968

66,60562,877

139,304△93,256

137,474△99,38146,04838,09374,474△33,566

74,662△35,744

40,90738,91881,231△56,821

77,327△57,441

24,41019,885

建物
減価償却累計額

356,859△175,160

399,022△181,858

市内線路設備
減価償却累計額
市内線路設備（純額）
市外線路設備
減価償却累計額
市外線路設備（純額）
土木設備
減価償却累計額
土木設備（純額）
海底線設備
減価償却累計額
海底線設備（純額）

建物（純額）

181,699

217,164

構築物
減価償却累計額

64,895△39,364

70,397△41,230

構築物（純額）25,53029,166

機械及び装置
減価償却累計額

14,128△11,681

13,153△11,225

機械及び装置（純額）

2,446

1,927

車両
減価償却累計額

503
△308

520
△322

車両（純額）

194

197

69,976△43,658

74,844△44,864

26,317

29,979

工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）- 112 -

08496636_有価証券報告書_20090619095117

2009/06/19 9:53:17(単位：百万円)
前事業年度(平成20年３月31日)
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定

当事業年度
(平成21年３月31日)

50,861－－240,047
3,730
△410

－

3,320

126,755

有形固定資産合計

1,525,235※1

109,098
1,773,432※1

無形固定資産海底線使用権
施設利用権
ソフトウェア
のれん
特許権
借地権
その他の無形固定資産

3,564
6,718
230,056
25,472
6
1,421
2,243

3,733
6,785
222,397
21,042
3
1,422
2,316

無形固定資産合計

269,484

257,700

電気通信事業固定資産合計

1,794,720

2,031,133

12,891△6,752

14,812△7,989

附帯事業固定資産
有形固定資産有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産（純額）

6,139

有形固定資産合計
無形固定資産無形固定資産合計
附帯事業固定資産合計

6,823

※1

6,139

※1

※1

6,658

※1

12,797

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他の投資及びその他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計- 113 -

6,447
13,27064,47594,44437,713※2
10,611△10,242

40,423
142,528
829
1,331
214
※2
6,650
77,690104,975
37,425※2
10,947△10,853

359,093412,160

2,166,611

2,456,564※4

45,730104,567
10,130
1,331
330
－

6,823

※4

08496636_有価証券報告書_20090619095117

2009/06/19 9:53:17(単位：百万円)
前事業年度(平成20年３月31日)
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
未収入金
有価証券
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
その他の流動資産
貸倒引当金

12,56049,404※2, ※6
15,6883,394△13,02180,43425※2451,627※2
33,229106,964
74,3803,108
11,372
68,675※2, ※644,617
2,877△13,900

616,530

863,4122,783,142

3,319,977※2※2

流動資産合計
資産合計
負債の部
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
ポイント引当金完成工事補償引当金
その他の固定負債

207,967
259,178－※3

固定負債合計流動負債
1年以内に期限到来の固定負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金

802,948592,337

694,878

1,134,333

1,497,827※2※2- 114 -

541,995※2

238,167
5,122
72,74456,448
16,131
16,915
99

※2

負債合計

16,80041,884
2,053
14,110307,953398,789
2,507
15,794
61,136※2
4,597
12,171※3

49,761
51,947※2
112,653989※2263,937※2
5,107
111,766
66,803
16,353
15,454104※2

流動負債合計53,833577
382,681
49,0463,000
59,366－

当事業年度(平成21年３月31日)

89,902
65,694
31,110－※2, ※3※2

08496636_有価証券報告書_20090619095117

2009/06/19 9:53:17(単位：百万円)
前事業年度(平成20年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

当事業年度(平成21年３月31日)

141,851

141,851

305,676
61,590305,676
61,415367,266

367,091

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金

11,752

11,752

1,160
889,633
238,710723
1,054,633
251,830

利益剰余金合計

1,141,257

1,318,939

自己株式△20,625△25,244

株主資本合計

1,629,750

1,802,638

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

18,563

18,519

評価・換算差額等合計

18,563

18,519

新株予約権

494

991

純資産合計

1,648,808

1,822,149

負債・純資産合計

2,783,142

3,319,977- 115 -

08496636_有価証券報告書_20090619095117

2009/06/19 9:53:17②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
電気通信事業営業損益
営業収益
営業収益合計
営業費用
営業費
運用費
施設保全費
共通費
管理費
試験研究費
減価償却費
固定資産除却費
通信設備使用料
租税公課

2,688,516

※1

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

2,627,677※1

1,215,275
448
212,235
2,190
86,835
11,509335,456
23,260463,249
36,129

営業費用合計

2,386,591※2, ※9電気通信事業営業利益

646,035
402
222,5442,656
111,340
10,223398,106
30,716452,094
41,021
1,915,142※2, ※9301,925

附帯事業営業損益
営業収益
営業費用

768,117
692,430※1※2, ※9

附帯事業営業利益又は附帯事業営業損失（△）
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
匿名組合投資利益
雑収入※4

営業外収益合計

※3

営業外費用
支払利息
社債利息
雑支出

712,535
679,329
963,748※1※2, ※975,687△284,418

377,612428,117

534
369
4,622
7,899
8,296

862
562
4,596
7,211
7,620

21,721※4※3

20,853

5,010
4,863
2,303

営業外費用合計※3

経常利益

12,178387,155

特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
抱合せ株式消滅差益
匿名組合契約終了に伴う配当金－

特別利益合計- 116 -

6,401
4,737
5,229
※3

16,368432,602
※5

776
－

199
3,682
－

175
36,283

3,882

37,236

08496636_有価証券報告書_20090619095117

2009/06/19 9:53:17(単位：百万円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
特別損失
固定資産売却損
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

－
※7
※8

18,902
7,543
157
229

229
62,722
9,098
5,262
4,319

※6
※7
※8

特別損失合計26,832

81,632

税引前当期純利益

364,204

388,206

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

134,843
13,225191,223△29,756

法人税等合計148,069

161,467

当期純利益

216,135

226,739- 117 -

08496636_有価証券報告書_20090619095117

2009/06/19 9:53:17【電気通信事業営業費用明細表】
（自
至
区分
人件費

注記
番号
(注)2

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

事業費
（百万円）

管理費
（百万円）

（自
至

計
（百万円）

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

事業費
（百万円）

管理費
（百万円）

計
（百万円）

88,74935,594

124,344

92,84939,483132,332

1,331,831

51,241

1,383,072

769,383

71,857

841,241

347

－

347

175

－

175

消耗品費

43,913

1,881

45,794

68,393

1,685

70,078

借料・損料

71,50813,22984,73776,706

11,47888,185

461

232

694

470

244

715

光熱水道料

30,041779

30,82133,880747

34,627

修繕費

12,113

11,988201

12,189経費
材料・部品費

保険料

11,902

211

旅費交通費

2,213

1,022

3,235

2,522

1,115

3,637

通信運搬費

23,857620

24,47824,347619

24,96644,555621

45,17742,376650

43,027

673

89

762

974

72

1,047

広告宣伝費

(注)3

交際費
厚生費
作業委託費
雑費

(注)4

2,701

1,391

4,092

3,091

1,952

5,044

231,445

22,835254,280

229,461

37,624

267,086

868,2098,326

876,535

274,996

15,463

290,459

4,563

3,941

－

3,941
1,583

4,563

－

海底線支払費

1,407

－

1,407

1,583

－

衛星支払費

2,923

－

2,923

2,643

－

2,643

回線使用料

1,188

－

1,188

1,654

－

1,654

10,9940

10,994

9,806

－

9,806

1,441,659

86,835

1,528,495

881,862

111,340

993,203

業務委託費

貸倒損失

(注)5
小計

減価償却費

335,456

398,106

固定資産除却費

23,26030,716463,249

452,094

通信設備使用料

(注)6

租税公課
合計
（注）１
２

36,12941,021

2,386,591

1,915,142

事業費には営業費、運用費、施設保全費、共通費及び試験研究費が含まれております。
人件費には、賞与引当金繰入額第24期16,361百万円、第25期15,007百万円及び退職給付費用第24期13,715百万円、第25期14,108百万円が含まれております。

３

広告宣伝費には、新聞、テレビ等の媒体による広告や、協賛金等が含まれております。

４

雑費には、販売手数料及びau携帯電話端末に関する修理代金の一部等が含まれております。

５

貸倒損失には、貸倒引当金繰入額第24期10,994百万円、第25期9,806百万円が含まれております。

６

通信設備使用料は、NTTの事業者間接続料金第24期83,785百万円，第25期72,068百万円を含めて記載しております。

- 118 -

08496636_有価証券報告書_20090619095117

2009/06/19 9:53:17③【株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

141,851

141,851

－

－

当期末残高

141,851

141,851

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

305,676

305,676

－

－

当期末残高

305,676

305,676

61,59561,590

△4
－

△174
△0

△4

△175

当期末残高

61,59061,415

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

11,752

11,752

－

－

当期末残高

11,752

11,752

1,333

1,160

△585
412

△437
－

△172

△437

1,160

723

758,733

889,633

130,900

165,000

130,900

165,000

889,633

1,054,633

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計

その他利益剰余金
特別償却準備金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
特別償却準備金の積立
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高- 119 -

08496636_有価証券報告書_20090619095117

2009/06/19 9:53:17(単位：百万円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当特別償却準備金の取崩
特別償却準備金の積立
別途積立金の積立
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 120 -

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

197,922238,710△44,620△49,057585△412△130,900
216,135

437－△165,000
226,739

40,787

13,119238,710

251,830△20,310△20,625△353△5,259

38
－

640
0

△315

△4,619△20,625△25,244

1,458,555

1,629,750△44,620△49,057

216,135△353
33

226,739△5,259465

171,195

172,887

1,629,750

1,802,638

22,273

18,563△3,709△44△3,709△44

18,563

18,519

136

494

357

496

357

496

494

991

08496636_有価証券報告書_20090619095117

2009/06/19 9:53:17(単位：百万円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 121 -

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

1,480,965

1,648,808△44,620△49,057

216,135△353

226,739△5,25933△3,351

465
452

167,843

173,340

1,648,808

1,822,149

08496636_有価証券報告書_20090619095117

2009/06/19 9:53:17【重要な会計方針】
項目
１

２

３

有価証券の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方
法

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法
貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)（会計方針の変更）「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年
７月５日）が平成20年３月31日以前に開始する事業年度から適用できることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準を適用しております。
これに伴う「営業利益」、「経常利益」、「税引前当期純利益」及び「当期純利益」 に与える影響はありません。
(1) 有形固定資産
機械設備
固定通信事業…………定率法
移動体通信事業………定額法
機械設備を除く
有形固定資産……………定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
機械設備
固定通信事業・移動体通信事業とも２年～17年
市内線路設備、市外線路設備、土木設備、海底線設備及び建物
２年～65年- 122 -

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2）その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
貯蔵品
同左――――――(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
機械設備………………定率法
機械設備を除く
有形固定資産…………定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
機械設備
２年～17年
市内線路設備、市外線路設備、土木設備、海底線設備及び建物
２年～65年

08496636_有価証券報告書_20090619095117

項目

（自
至

2009/06/19 9:53:17

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、当事業年度から、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に、変更しております。
これに伴う「営業利益」、「経常利益」、「税引前当期純利益」及び「当期純利益」に与える影響額は軽微であります。

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（会計方針の変更）
当社は、移動体通信事業の機械設備の減価償却方法について定額法を採用しておりましたが、当事業年度より定率法に変更しております。
この変更は、固定通信事業と移動通信事業の両方を一社に併せ持つ総合通信会社である優位性をより一層活かすべ
く、FMBC（固定通信・移動通信の融合、及び放送との連携）による最適か
つ最先端の通信環境の提供を目指していることから、固定通信事業と移動通信事業との減価償却方法を統一したものであります。
また、お客様ニーズの高度化に起因する激しい技術開発競争により、同業他社に対抗した更新設備が必要不可欠であることから、経済的陳腐化の加速に対応した償却方法である定率法に変更することにより、費用の期間配分の適正化を図るために行うものであります。
この結果、従来と同一の基準によった場合と比べて当事業年度の「減価償却費」は、59,126百万円増加し、「営業利益」、「経常利益」及び「税引前当期純利益」はそれぞれ同額減少し、「当期純利益」は35,121百万円減少しております。

（追加情報）
平成19年度の法人税法改正に伴い、
平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づ
く減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等
償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これに伴う「営業利益」、「経常利益」、「税引前当期純利益」及び「当期純利益」に与える影響額は軽微であります。

（追加情報）
当社の機械設備については、平成20年度の法人税法改正を契機に、当事業
年度より耐用年数の見直しを行っております。
この見直しは予想される資産の使用期間、類似資産における経験、定められた法律や規則に基づくほか、予測される技術上及びその他の変化を考慮して決定したものであります。
この結果、従来と同一の基準によった場合と比べて当事業年度の「減価償却費」は、57,378百万円減少し、「営業利益」、「経常利益」及び「税引前当期純利益」はそれぞれ同額増加し、「当期純利益」は34,082百万円増加しております。

- 123 -

08496636_有価証券報告書_20090619095117

項目

（自
至

2009/06/19 9:53:17

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(2) 無形固定資産………定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）
については、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法によっております。
(3)──────

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(2) 無形固定資産
同左(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引にかかるリース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が平成20年
３月31日以前の所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
（会計方針の変更）
所有権移転外ファイナンス・リース
取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第13号 平成
19年３月30日改正）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第16号 平成19年３月30日改正）を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これに伴う当事業年度の「営業利益」、「経常利益」、「税引前当期純利益」及び「当期純利益」に与える影
響はありません。

(4) 長期前払費用………定額法(4) 長期前払費用
同左

４

５

繰延資産の処理方法

引当金の計上基準

社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(1）貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

- 124 -

社債発行費
同左

(1）貸倒引当金
同左

08496636_有価証券報告書_20090619095117

項目

６

リース取引の処理方法（自至2009/06/19 9:53:17

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務、年金資産及び信託資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
(3）ポイントサービス引当金
将来の「auポイントプログラム」等
ポイントサービスの利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき翌事業年度以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。

(2）退職給付引当金
同左(4）完成工事補償引当金
引渡しを完了した海底ケーブル建設
工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、保証期間の無償補償見積額に基づき計上しております。

(4）完成工事補償引当金
同左(5）賞与引当金
従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(6) 役員賞与引当金
役員に対し支給する役員賞与の支出に充てるため、支給見込額により計上
しております。

(5) 賞与引当金

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 125 -

(3）ポイント引当金
同左同左(6) 役員賞与引当金
同左――――――

08496636_有価証券報告書_20090619095117

項目
７

８

ヘッジ会計の方法

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至2009/06/19 9:53:17

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、金利スワップ取引について
は、特例処理の要件を満たしている場
合は特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
金利スワップ
借入金(1）ヘッジ会計の方法
同左(3）ヘッジ方針
当社のデリバティブ取引に関する管理方針である「金利スワップ等に係る内部管理運営方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

(3）ヘッジ方針(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を四半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によって処理しております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法
同左- 126 -

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

同左

消費税等の会計処理
同左

08496636_有価証券報告書_20090619095117

2009/06/19 9:53:17【表示方法の変更】
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至（貸借対照表）

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）――――――

前事業年度において「現金及び預金」に含めておりま
した譲渡性預金は、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第14号 平
成19年７月４日改正）及び「金融商品会計に関するＱ＆Ａ」（日本公認会計士協会 会計制度委員会 平成19年
11月６日改正）において有価証券として取り扱うこととされたため、当事業年度より「有価証券」に含めて表示
しております。
なお、譲渡性預金の残高は、前事業年度末は101,000百万円、当事業年度末は3,000百万円であります。
（損益計算書）（損益計算書）前事業年度において「現金及び預金」に含めておりま
した譲渡性預金が、「金融商品会計に関する実務指針」

電気通信事業会計規則の改正に伴い、従来、「電気通信事業営業費用」に含めておりました端末販売にかかる（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第14号 平
成19年７月４日改正）及び「金融商品会計に関するＱ＆販売奨励金等について、当事業年度より「附帯事業営業費用」に含めることとしました。

Ａ」（日本公認会計士協会 会計制度委員会 平成19年
11月６日改正）において有価証券として取り扱うことにこれに伴い、「電気通信事業営業費用」は391,938百
万円減少し、「電気通信事業営業利益」、「附帯事業営なったことに伴い、前事業年度において「受取利息」に含めておりました譲渡性預金に係る受取利息を当事業年業費用」及び「附帯事業営業損失」は同額増加しております。「営業利益」、「経常利益」、「税引前当期純利度より「有価証券利息」に含めて表示しております。
なお、譲渡性預金に係る受取利息は、前事業年度は135

益」及び「当期純利益」に与える影響はありません。

百万円、当事業年度は191百万円であります。

- 127 -

08496636_有価証券報告書_20090619095117

2009/06/19 9:53:17【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成20年３月31日）

項目※１

固定資産の圧縮記帳額
工事負担金等による圧縮記帳額（累計額）

※２

当事業年度
（平成21年３月31日）

－百万円

－百万円

(20,214百万円)( 17,562百万円)

関係会社に対する債
権・債務
長期金銭債権
短期金銭債権369百万円

6,897百万円

21,675百万円

50,894百万円

長期金銭債務

－1,441百万円

短期金銭債務※３

担保に供している資産

47,107百万円

43,194百万円
電気通信分野における規制の合理化の同左

ための関係法律の整備等に関する法律附
則第４条の規定により、総財産を社債の一般担保に供しております。
社債

40,000百万円

社債

20,000百万円

１年以内に期限到20,000百万円

来の固定負債※４

関係会社株式関係会社株式には貸付有価証券2百万円

同左が含まれております。
５

偶発債務（1）借入等に対する保証債務
会社名（1）借入等に対する保証債務等

保証債務
会社名

(百万円)

TELEHOUSEINTERNATIONAL

1,773

CORPORATIONOF AMERICA

保証債務
(百万円)

経営支援
念書
（百万円）

中部テレコミュニケーショ
ン㈱－23,109

1,122

－

459

－

計

1,581

23,109（内、外貨建保証債務

US$ 16百万）

TELEHOUSEINTERNATIONALCORPORATION

1,799

OF EUROPE LTD.
その他

554
計

（内、外貨建保証債務

4,127
US$ 23百万他）(2) ケーブルシステム供給契約に関する
偶発債務

TELEHOUSEINTERNATIONALCORPORATIONOF AMERICA
その他(2) ケーブルシステム供給契約に関する
偶発債務

10,597百万円（内、外貨建偶発債務

US$ 105百万）

4,958百万円（内、外貨建偶発債務

US$ 50百万）(3) マイネックス㈱清算に伴う偶発債務
578百万円(3) マイネックス㈱清算に伴う偶発債務
566百万円（内、外貨建偶発債務（内、外貨建偶発債務

US$ 5百万）- 128 -

US$ 5百万）08496636_有価証券報告書_20090619095117

項目※６

貸出極度額の総額及び貸出実行残高2009/06/19 9:53:17

前事業年度（平成20年３月31日）

当事業年度（平成21年３月31日）

当社は、グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため、関係会社と当社は、グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため、関係会社との間で資金提供及び余資預りを行っております。当該業務における貸出極度の間で資金提供及び余資預りを行っております。当該業務における貸出極度

額の総額及び貸出実行残高は次のとおりであります。

額の総額及び貸出実行残高は次のとおりであります。

貸出極度額の総額

21,677百万円

貸出極度額の総額

62,844百万円

貸出実行残高13,603百万円

貸出実行残高44,150百万円

未実行残高

8,073百万円

未実行残高

18,694百万円

なお、上記業務は、関係会社の財政

なお、上記業務は、関係会社の財政状態と資金繰りを勘案し実行しております。

状態と資金繰りを勘案し実行しております。

- 129 -

08496636_有価証券報告書_20090619095117

2009/06/19 9:53:17（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

項目

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※１

関係会社に対する営業収益

51,099百万円

35,706百万円※２

関係会社に対する営業費用

105,375百万円

105,368百万円※３

関係会社に対する営業取引
以外の取引額4,579百万円

5,082百万円※４

関係会社に対する受取配当

3,477百万円

3,482百万円

金※５

固定資産売却益―――――――

776百万円
固定資産売却益は、遊休地売却に伴う不動産売却益553百万円、その他設備等の売却益223百万円であります。

※６

固定資産売却損―――――――

229百万円
固定資産売却損は、海底線設備売却に伴う売却損95百万円、その他の設備等の売却損133百万円であります。

※７

減損損失

18,902百万円
当事業年度において、当社は以下の資産及び資産グループについて減損損
失を計上しております。
場所

62,722百万円
当事業年度において、当社は主として以下の資産及び資産グループについて減損損失を計上しております。

国内伝送路遊休資産他
（東京他）

場所

現行800MHz帯設備
東京・名古屋・大阪他

用途

電気通信事業用

用途

電気通信事業用種類

市外線路設備、土木設備、海底線設備等

種類

機械設備等

減損損失

18,902百万円

減損損失

42,558百万円

当社は、減損損失の算定にあたって、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキ場所

ひかりoneホーム100設備

ャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行って用途

電気通信事業用種類

市内線路設備、機械設備、

（東京他）

おります。
その結果、国内伝送路等の一部を含減損損失

む稼働率が低下している資産グループについては帳簿価額を回収可能価額ま当社は、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャで減額し、当該減少額を減損損失
18,902百万円として特別損失に計上しッシュ・フローから概ね独立したキャ
ッシュ・フローを生み出す最小の単位ております。その内訳は、市外線路設
備3,646百万円、土木設備7,715百万によって資産のグルーピングを行っております。

円、海底線設備3,518百万円、その他
4,021百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価
額は正味売却価額により測定しております。時価の算定は鑑定評価額等によっており、売却や他への転用が困難な資産は0円としております。

建物等
18,518百万円

当事業年度において、周波数再編により、平成24年７月以降使用を停止す
る現行800MHz帯設備について、当該設備に対応した携帯電話端末の契約者が減少傾向にあることを受け、当該設備から生み出すキャッシュ・フローの収支管理体制を整備し、収支の把握が実現可能となったことから、同資産グループを独立した資産グループに区分変更しました。

- 130 -

08496636_有価証券報告書_20090619095117

項目

（自
至

2009/06/19 9:53:17

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

現行800MHz帯設備に係る資産グループについては、現行800MHz帯に対応した端末が減少し、設備稼働が減少傾向にあること等から、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失42,558百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、機械設
備42,405百万円、その他153百万円であります。
当事業年度において、ひかりoneホーム100の契約者が減少傾向にあることを受け、当該設備から生み出すキャッシュ・フローの収支管理体制を整備し、収支の把握が実現可能となったことから、同資産グループを独立した資産グループに区分変更しました。
ひかりoneホーム100設備に係る資産グループについては、「ギガ得」プラ
ンの導入以降、商品力が低下し、 契約者が減少傾向にあること等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失18,518百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、市内線路設備13,511百万円、機械設備3,513百万円、建物690百万円、その他803百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価
額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.30％で割り引いて算定しております。
また、国内伝送路設備等の一部を含
む遊休資産については帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失1,645百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、建設仮勘定577百万円、土木設備416百万円、機械設備305百万円、その他344百万円
であります。
なお、当資産グループの回収可能価
額は正味売却価額により測定しております。時価の算定は鑑定評価額等によっており、売却や他への転用が困難な資産は0円としております。
※８

固定資産除却損※９

営業費用に含まれる研究開発費

9,098百万円
7,543百万円
固定資産除却損は、ひかりoneホーム
固定資産除却損は、ツーカー携帯電
100設備の撤去に伴う固定資産の設備撤話サービス終了に伴う固定資産につい
去費9,098百万円であります。
て、周波数帯を返還したことによる設備除却損及び設備撤去費7,543百万円であります。
19,672百万円- 131 -

27,334百万円

08496636_有価証券報告書_20090619095117（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日 至

2009/06/19 9:53:17

平成20年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

22,672.34

403.6843.13

23,032.89

22,672.34

403.6843.13

23,032.89

自己株式
普通株式

（注）

合計
(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加403.68株は、端株の購入等であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少43.13株は、端株の売却であります。

当事業年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

23,032.89

8,405.36

733.2530,70523,032.89

8,405.36

733.2530,705

自己株式
普通株式
合計
(注)

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加8,405.36株は端株の購入等であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少732.39株は端株の売却、0.86株は端株の消却であります。

- 132 -

08496636_有価証券報告書_20090619095117

2009/06/19 9:53:17（リース取引関係）
＜借主側＞
（自
至
１

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも １の以外のファイナンス・リース取引①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

ファイナンス・リース取引
重要性がないため記載を省略しております。

額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 減損損失累 期末残高相当額 計額相当額 計額相当額 相当額
（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

機械設備

669

587

5

76

車両

118

68

2

47

35,05919,298479

15,281

その他

126

46

－

79

合計

35,97420,000486

15,486

工具、器具及び備品

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残
高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
②

未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内8,135百万円

１年超

7,350百万円

合計

15,486百万円
110百万円

リース資産減損勘定の残高

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③④

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額支払リース料8,231百万円

リース資産減損勘定の取崩額

1,138百万円

減価償却費相当額

8,231百万円

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２

オペレーティング・リース取引

２

未経過リース料

オペレーティング・リース取引
重要性がないため記載を省略しております。

１年内11,837百万円

１年超

4,946百万円

合計

16,783百万円- 133 -

08496636_有価証券報告書_20090619095117

2009/06/19 9:53:17（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
前事業年度（平成20年３月31日）
区分

当事業年度
（平成21年３月31日）

貸借対照表
計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

貸借対照表
計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

352

26,90426,552352

23,734

23,382

子会社株式（税効果会計関係）
前事業年度（平成20年３月31日）

当事業年度（平成21年３月31日）

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）退職給付引当金

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）1,047百万円

退職給付引当金

賞与引当金

7,568

賞与引当金

6,910

貸倒引当金繰入超過額

11,383

貸倒引当金繰入超過額

12,892

ポイントサービス引当額

17,005

ポイント引当額

24,821

未払費用否認額

8,668

未払費用否認額

9,202

減価償却費超過額

31,841

減価償却費超過額

43,612

固定資産除却損否認額

2,562

固定資産除却損否認額

2,054

棚卸資産評価損否認額

6,731665百万円

1,038

棚卸資産評価損否認額

未払事業税

5,517

未払事業税

9,461

減損損失否認額

42,070

減損損失否認額

43,393

前受金否認額18,684

前受金否認額23,630

資産調整勘定14,215

資産調整勘定

9,476

2,794

投資有価証券評価損

2,425

164,399△7,068

その他

2,576

157,331

評価性引当額197,854△11,065

繰延税金資産合計

186,788

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金

２

１

繰延税金資産小計（繰延税金負債）△793百万円

特別償却準備金△12,688

その他有価証券評価差額金△494百万円△12,644

繰延税金負債合計△13,481

繰延税金負債合計△13,138

繰延税金資産の純額

143,849

繰延税金資産の純額

173,650

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

２- 134 -

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
同左

08496636_有価証券報告書_20090619095117（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日

2009/06/19 9:53:17

至

平成20年３月31日）

至

平成21年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成20年４月１日

重要性がないため記載を省略しております。
（１株当たり情報）
項目

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額

369,429.27円

１株当たり当期純利益金額

408,871.10円

48,440.20円

50,871.27円

潜在株式調整後１株当たり当期純

48,436.68円

なお、潜在株式調整後１株当たり当利益金額

期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（注）

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る当期純利益（百万円）
期中平均株式数（株）

216,135

226,739－－

216,135

226,739

4,461,904

4,457,117

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか－－

323.87－(323.87)──────

った潜在株式の概要(－)
新株予約権３種類（新株予約権の数14,039個）。なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

- 135 -

08496636_有価証券報告書_20090619095117

2009/06/19 9:53:17（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（中部テレコミュニケーション株式会社の株式取得（子（UQコミュニケーションズ株式会社の第三者割当増資引会社化）に関する株式譲渡契約締結）

受けについて）当社は、平成20年１月25日開催の取締役会において、中部電力株式会社（以下「中部電力」）が保有する中部
テレコミュニケーション株式会社（以下「CTC」）の株式を取得することを決議し、同日株式譲渡契約を締結いたしました。これに伴い、平成20年４月１日付で同社株式を取得いたしました。なお、本件の概要は次のとおり
であります。
１．株式取得の理由
当社及び中部電力は、両社の経営資源を活用し、協調することで中部地区において、より強固な通信事業基盤を形成し、お客様ニーズに対応した利便性の高い情報通信サービスを提供できるとの認識で一致しました。当社
としては、これにより、顧客基盤・インフラ等、CTCが築いてきた事業基盤を活かし、中部地区における通信事
業の更なる展開を図ることができると考えております。
２．株式取得の相手会社の名称(1)商号(2)代表者(3)本店所在地(4)事業内容(5)当社との関係

中部電力株式会社代表取締役社長 三田 敏雄
愛知県名古屋市東区東新町１番地
電気事業
営業上の取引関係があります。

１．増資引受けの内容(1) 株式の名称
UQコミュニケーションズ株式会社 A種優先株式(2) 引受株式数
304,668株(3) 払込金額の総額152.3億円(4) 優先株式について項目

３．買収する会社の概要（平成20年３月31日現在）(1)商号(2)代表者(3)本店所在地(4)設立年月日(5)主な事業内容(6)決算期(7)従業員数(8)資本金(9)発行済み株式総数(10)大株主構成及び所有割合

当社は、平成21年３月13日開催の取締役会において、当社持分法適用関連会社であるUQコミュニケ―ションズ
株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：田中孝
司、以下「UQ」といいます。）が第三者割当増資を実行することを、UQ及び当社を除くUQの全ての株主がそれぞれの意思決定機関において承認することを条件として、
当該第三者割当増資の一部を引き受けることを決議いた
しましたが、平成21年３月30日にかかる条件が成就したことにより、当該第三者割当増資の引受けが正式に確定いたしました。なお、本増資については平成21年５月21
日に払込を完了しております。
本件の概要は次のとおりであります。なお、損益に与える重要な影響はありません。

中部テレコミュニケーション株式会社
代表取締役社長 向山 翼
愛知県名古屋市中区栄二丁目２番５号
昭和61年６月３日
電気通信事業
３月31日
577名
38,816百万円
2,062,992.6株

1

株式の種類

2

払込期間

内容
UQコミュニケーションズ株式会社
A種優先株式
平成21年５月15日～平成21年５月21日

3

発行株式数

600,000株

4

１株当たりの発行価
額／発行価額の総額

50,000円／300億円

5

資本に組入れない額

１株当たりの発行価額中25,000円

6

議決権

7

配当

8

譲渡制限

なし
普通株式に優先し１株につき500円
不足額は将来に累積する取締役会での承認が必要

中部電力（100.00％）(5) 平成28年1月1日現在においてUQの普通株式の上場の申請がされていない等の条件が発生した場合、当社は、本優先株主のうち当社以外の者が、当社に対して、当該本優先株主の有する本優先株式を(11)最近事業年度における業績の動向
決算期

平成20年3月期

売上高

42,088百万円

譲渡する請求を行えば応じる必要があることをUQ
及び同社のすべての株主との間で合意しておりま

営業利益△7,451百万円

す。

経常利益

△8,281百万円

当期純利益△7,769百万円

総資産132,934百万円

純資産

76,970百万円※平成20年４月１日付けでCTCが行っていた中部電力向けの電気事業
用通信線路関連事業を会社分割により中部電力に譲渡いたしました。

- 136 -

08496636_有価証券報告書_20090619095117（自至2009/06/19 9:53:17

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

４.取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況(1)取得株式数、取得前後の所有株式の状況
株式数
取得前の所有株式数（議決権の数）

所有割合
0株
（0個）

0％

取得株式数
（議決権の数）

1,660,709株（1,660,709個）－

取得後の所有株式数（議決権の数）

1,660,709株（1,660,709個)80.5％(2)取得価額
５．取得資金の調達方法
自己資金及び借入金

36,931百万円

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

２．UQコミュニケーションズ株式会社概要（平成21年３月１日時点）(1) 設立平成19年８月29日(2) 本店所在地
東京都港区(3) 代表取締役社長
田中孝司(4) 資本金および資本準備金
170億円(5) 従業員数
208名(6) 株主構成
KDDI株式会社
32.26％
Intel Capital Corporation
17.65％
東日本旅客鉄道株式会社
17.65％
京セラ株式会社
17.65％
株式会社大和証券グループ本社
9.80％
株式会社三菱東京UFJ銀行
5.00％（小数点第三位で四捨五入して表記しております。）- 137 -

08496636_有価証券報告書_20090619095117

2009/06/19 9:53:17④【附属明細表】
当社の附属明細表は、財務諸表等規則第122条第６号の規定により作成しております。
【固定資産等明細表】
期末残高
（百万円）

減価償却累計額又は償却累
計額
（百万円）

当期償却額
（百万円）

差引当期末残高（百万円）

2,450,940

1,754,868

230,828

696,071[377]
475,147

194,034

26,267281,113

14,396

8,825

991

5,571

173,846

110,968

9,515

62,877[2,940]137,474

99,381

7,837

38,093[257]
74,66235,744

2,267

38,918[0]77,32757,441

5,625

19,885399,022

181,858

13,837217,164[30]
70,397

41,2302,530

29,166

[0]
1,249

[164]
13,153

11,225

714

1,927

60

43

520

322

55

197

69,976

11,351

74,84444,864

6,849

29,97950,861

189,387

240,047－－

240,047[1,190]
－

3,730

6,483
(68)
201
(11)
[34]
－

[1,156]
3,730

410

410

3,320

126,755

750,688

109,098－－

109,098

3,889,413

1,402,856

4,314,608

2,541,176

307,731

1,773,432[5,097]
12,891

2,392[4,928]14,812

7,989

1,680

6,823

[15,083]
3,902,304

1,405,248[12,600]
4,329,421

2,549,165

309,411

1,780,256

期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

2,310,924

287,403

空中線設備 (注)3、7[380]
413,741

76,732

端末設備 (注)7

14,070577

市内線路設備(注)4、7、8

171,686

22,053[3,061]
139,304466[268]
74,474853[0]81,231

1,600

356,859

51,389[31]
64,895

6,286

5,504
(11)
9,226
(690)
[0]
784

[164]
14,128

273

503

資産の種類

当期減少額
（百万円）

有形固定資産電気通信事業有形固定資産
機械設備(注)1、2、7、8

市外線路設備(注)7、8
土木設備(注)7、8
海底線設備
(注)7
建物
(注)5、7、8
構築物(注)8
機械及び装置車両
工具、器具及び備品(注)7
土地(注)5、7、8
リース資産
建設仮勘定
(注)6、7
小計
附帯事業有形固定資産(注)5、7、8
合計[20,181]

147,387(46,224)[3]
15,326
(118)
251
(4)
19,893(13,511)
[121]
2,296
(315)
[11]
665
(436)

768,346(600)
977,660(61,993)
[169]
470
(2)
[2,483]
978,131(61,995)[2,652][17,529]（注）１ 機械設備の主な増加は、周波数再編に伴う無線基地局設備等の取得によるものであります。
２ 機械設備の主な減少は、周波数再編に伴う無線基地局設備等の除却であります。
３ 空中線設備の主な増加は、周波数再編に伴う無線基地局設備等の取得によるものであります。
４ 市内線路設備の主な増加は、光インフラ設備の拡張によるものであります。
５ 建物及び土地の主な増加は、新宿ビル・大手町ビル・名古屋ビル・大阪ビルの土地建物等の信託受益権を取得し、取得した信託受益権は不動産信託契約を終了したことに伴い消滅し、信託されていた資産は当社に所有権が移転したため当社の資産になったことによるものであります。
６ 建設仮勘定の主な増加は、周波数再編に伴う無線基地局設備等の取得によるものであります。
７ 当期減少額の（ ）は、減損損失の金額であり取得価額より控除しております。
８ 表中の[ ]は、圧縮記帳額の累計額であり取得価額より控除しております。

- 138 -

08496636_有価証券報告書_20090619095117

資産の種類

期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

6,042

543

15,005

1,015

413,41274,58833,429－2009/06/19 9:53:17

期末残高
（百万円）

減価償却累計額又は償却累
計額
（百万円）

当期償却額
（百万円）

差引当期末残
高
（百万円）

6,516

2,783

346

3,733

15,526

8,741

738

6,785

46,114(239)－

441,887

219,489

78,338222,397

33,42912,386

4,430

21,042

6

3

1

3

1,422

－

－

1,422

当期減少額
（百万円）

無形固定資産電気通信事業無形固定資産
海底線使用権(注)3
施設利用権
ソフトウェア(注)1、2、3
のれん

69
(0)
494

特許権
(注)3
借地権

9

－

1,421

－

2
(2)
0

その他の無形固定資産

2,674

170

5

2,839

523

97

2,316

471,995

76,318501,627

243,927

83,952257,700

12,7202,834

46,686(242)
2,038

13,515

7,068

2,253

6,447

[32]
484,716

79,152

48,725(242)[32]515,143

250,995

86,206

264,148[32]
101,335

28,000

8,723
(53)

[32]
120,61242,921

12,92077,690小計
附帯事業無形固定資産(注)4
合計
長期前払費用(注)3（注）１ ソフトウェアの主な増加は、au系システムの拡張に伴うソフトウェアの開発によるものであります。
２ ソフトウェアの主な減少は、償却終了によるものであります。
３ 当期減少額の（ ）は、減損損失の金額であり取得価額より控除しております。
４ 表中の[ ]は、圧縮記帳額の累計額であり取得価額より控除しております。

- 139 -

08496636_有価証券報告書_20090619095117

2009/06/19 9:53:17【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）（投資有価証券）
Inmarsat plc

21,739,149

14,938

グリー株式会社

1,600,000

8,688

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ

56,928

7,611

株式会社ウィルコム

118,689

2,075

株式会社国際電気通信基礎技術研究所

18,830941

日本空港ビルデング株式会社

609,000

633

株式会社ユー・エス・ジェイ

8,000

393

株式会社エフエム東京

19,500382

株式会社Jストリーム

15,228365

株式会社協和エクシオ

439,000

351

44,563,552

4,042

69,187,876

40,423

その他（78銘柄）
計【債券】
種類及び銘柄

券面総額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）（有価証券）
日産自動車株式会社

コマーシャルペーパー

10,0009,994

30,00029,982

コマーシャルペーパー

18,00017,987

計

58,00057,964

株式会社日産フィナンシャルサービス
コマーシャルペーパー
オリックス株式会社【その他】
種類及び銘柄

投資口数等(有価証券)
譲渡性預金
計
（注）１
２

貸借対照表計上額（百万円）－

49,000－49,000

株式数は、１株未満の株式数を切捨てて表示しております。
本表の株式、債券及び譲渡性預金は、すべてその他有価証券であります。

- 140 -

08496636_有価証券報告書_20090619095117

2009/06/19 9:53:17【引当金明細表】
区分

期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

期末残高
（百万円）

貸倒引当金(注)23,26324,754

11,606

11,65624,754

退職給付引当金

16,80014,651

15,656－

15,794

ポイント引当金

41,88460,431

41,179－61,136完成工事補償引当金

2,053

5,075

2,531

－

4,597

賞与引当金

16,915

15,454

16,915－

15,454

99

104

99

－

104

役員賞与引当金（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替による減少であります。

- 141 -

08496636_有価証券報告書_20090619095117

2009/06/19 9:53:17（２）【主な資産及び負債の内容】①

資産の部(1）現金及び預金区分

金額（百万円）

現金

2

預金
普通預金

77,810

当座預金

5

別段預金

15

郵便貯金

2,174

外貨預金

75

外貨定期預金351
預金計80,431

合計

80,434(2）受取手形
期日別内訳
期日金額（百万円）

平成21年４月

16

平成21年５月

3

平成21年６月

4
合計25（注）電気通信事業法第４条「秘密の保護」との関係において、相手先別の内訳は記載しておりません。
(3）売掛金
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（百万円）

当期発生高
（百万円）

(A)

382,681
（注）１
２

当期回収高
（百万円）

(B)

(C)

3,467,931

3,398,985

次期繰越高
（百万円）

回収率（％）

滞留期間（日）(D)(C)─────×100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

451,627

88.3

43.9

上記金額には消費税等が含まれております。
電気通信事業法第４条「秘密の保護」との関係において、相手先別の内訳は記載しておりません。

(4）貯蔵品
品名

金額（百万円）移動機及び付属品

64,308

ソリューション関連機器

4,756

保守用光ファイバー

564

FTTH関連機器

739

その他

4,011
合計

74,380(5）繰延税金資産
繰延税金資産は、173,650百万円であり、その内容については「２項（税効果会計関係）」に記載しております。

- 142 -

財務諸表等

（１）財務諸表注記事

08496636_有価証券報告書_20090619095117②

2009/06/19 9:53:17

負債の部
(1）社債
銘柄

金額（百万円）

内容
発行
償還期限

平成17年９月13日
平成22年９月17日

発行

平成17年９月13日

償還期限

平成24年９月20日

発行

平成19年12月13日

償還期限

平成22年12月20日

39,991

発行
償還期限

平成19年12月13日
平成24年12月20日

第４回一般担保付社債

20,000(20,000)発行
償還期限

平成９年４月28日
平成21年４月28日

第５回無担保社債

19,998発行

平成19年12月13日

償還期限

平成26年12月19日
平成９年４月28日
平成29年４月28日

第１回無担保社債

24,996

第２回無担保社債

24,992

第３回無担保社債

19,997

第４回無担保社債

第５回一般担保付社債

20,000発行
償還期限

第６回無担保社債

49,983

発行
償還期限

平成20年５月29日
平成25年６月20日

第７回無担保社債

19,993

発行

平成20年５月29日

償還期限

平成27年６月19日

発行

平成21年２月26日

償還期限

平成25年12月20日
平成21年２月26日
平成30年12月20日

第８回無担保社債

40,000

第９回無担保社債

10,000発行
償還期限

第11回無担保社債

20,000発行
償還期限

平成10年10月28日
平成22年10月28日

第13回無担保社債

18,000発行
償還期限

平成15年８月29日
平成22年８月31日

327,953(20,000)

合計（注）一年以内に期限到来のものは、その内数を（）内に記載しております。

(2）長期借入金
借入先

金額（百万円）株式会社日本政策投資銀行

54,690(12,401)

株式会社三菱東京UFJ銀行

46,000

株式会社みずほコーポレート銀行

37,000(10,000)

株式会社三井住友銀行

21,500

三菱UFJ信託銀行株式会社

18,000その他

251,360(7,360)428,550

合計（注）一年以内に期限到来のものは、その内数を（(29,761)）内に記載しております。

- 143 -

08496636_有価証券報告書_20090619095117

2009/06/19 9:53:17(3）買掛金
相手先金額（百万円）ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ
株式会社

11,619

株式会社東芝7,903

京セラ株式会社

6,832

カシオ計算機株式会社

6,367

シャープ株式会社

5,079

その他

14,145
合計

51,947(4）未払金項目

金額（百万円）

設備代金

64,063

事業者接続料金

48,184

販売手数料

32,810

通信設備保守費14,800その他

104,078
合計

263,937（３）【その他】
該当事項はありません。

- 144 -

08496636_有価証券報告書_20090619095117

2009/06/19 9:53:17

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

当社は単元株制度を採用しておりません。

単元未満株式の買取り－

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
URL:http://www.kddi.com/corporate/index.html

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社は、平成20年６月19日開催の第24期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、平成20年10月１日をもって端株制度を廃止いたしました。

- 145 -

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2009/06/19 9:53:17

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

- 146 -

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2009/06/19 9:53:17

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第24期）（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）平成20年６月20日関東財務局長に提出（２）四半期報告書及び確認書（第25期第１四半期）（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）平成20年８月13日関東財務局長に提出（第25期第２四半期）（自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）平成20年10月30日関東財務局長に提出（第25期第３四半期）（自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）平成21年２月２日関東財務局長に提出（３）臨時報告書
平成20年７月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（従業員に対する新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であります。
平成20年７月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（取締役に対する新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であります。
（４）臨時報告書の訂正報告書
平成20年８月11日関東財務局長に提出
平成20年７月22日提出の臨時報告書（従業員に対する新株予約権の発行）に係る訂正報告書であります。
平成20年８月11日関東財務局長に提出
平成20年７月22日提出の臨時報告書（取締役に対する新株予約権の発行）に係る訂正報告書であります。
（５）訂正発行登録書
平成20年６月20日関東財務局長に提出
平成20年７月22日関東財務局長に提出
平成20年７月22日関東財務局長に提出
平成20年８月11日関東財務局長に提出
平成20年８月11日関東財務局長に提出
平成20年８月13日関東財務局長に提出
平成20年10月30日関東財務局長に提出
平成21年２月２日関東財務局長に提出
平成19年10月９日提出の発行登録書（普通社債）に係る訂正報告書であります。
（６）発行登録取下届出書
平成21年３月30日関東財務局長に提出
平成19年10月９日提出の発行登録書（普通社債）に係る発行登録取下届出書であります。
（７）発行登録書（普通社債）及びその添付書類
平成21年４月３日関東財務局長に提出（８）発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類
平成20年５月20日関東財務局長に提出
平成21年２月17日関東財務局長に提出
平成19年10月９日提出の発行登録書（普通社債）に係る発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類であります。
平成21年５月20日関東財務局長に提出
平成21年４月３日提出の発行登録書（普通社債）に係る発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類であります。

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2009/06/19 9:53:17

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 148 -

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独

立

監

査

人

2009/06/19 9:53:17

の

監

査

報

告

書
平成20年６月20日

Ｋ

Ｄ

Ｄ

Ｉ

株

式

会

取

締

役

会

御

中

社

京

都

監

査

法

人

指定社員
業務執行社員公認会計士 秋

山

直

樹

印

指定社員
業務執行社員公認会計士 若

山

聡

満

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＫＤＤＩ株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＫＤ
ＤＩ株式会社及び連結子会社の平成20年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、平成20年１月25日開催の取締役会において、中部電力
株式会社が保有する中部テレコミュニケーション株式会社の株式を取得することを決議し、同日株式譲渡契約を締結した。これに伴い、平成20年４月１日付けで同社株式を取得した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2009/06/19 9:53:17

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成21年６月19日

Ｋ

Ｄ

Ｄ

Ｉ

株

式

会

取

締

役

会

御

中

社

京

都

監

査

法

人

指定社員
業務執行社員公認会計士 秋

山

直

樹

印

指定社員
業務執行社員公認会計士 若

山

聡

満

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＫＤＤＩ株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＫＤ
ＤＩ株式会社及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載されているとおり、会社及び沖縄セルラー電話株式会社においては、移動体通信事業の機械設備の減価償却方法について定額法を採用していたが、当連結会計年度より定率法に変更している。
２．セグメント情報の事業の種類別セグメント情報（注）７に記載されているとおり、会社はセグメント情報における事業区分を変更している。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＫＤＤＩ株式会社の平成21年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、ＫＤＤＩ株式会社が平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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独

立

監

査

人

2009/06/19 9:53:17

の

監

査

報

告

書
平成20年６月20日

Ｋ

Ｄ

Ｄ

Ｉ

株

式

会

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会

御

中

社

京

都

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査

法

人

指定社員
業務執行社員公認会計士 秋

山

直

樹

印

指定社員
業務執行社員公認会計士 若

山

聡

満

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＫＤＤＩ株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＫＤＤＩ
株式会社の平成20年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、平成20年１月25日開催の取締役会において、中部電力
株式会社が保有する中部テレコミュニケーション株式会社の株式を取得することを決議し、同日株式譲渡契約を締結した。これに伴い、平成20年４月１日付けで同社株式を取得した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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業務執行社員公認会計士 秋

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指定社員
業務執行社員公認会計士 若

山

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印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＫＤＤＩ株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＫＤＤＩ
株式会社の平成21年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な会計方針に記載されているとおり、会社は、移動体通信事業の機械設備の減価償却方法について定額法を採用していたが、当事業年度より定率法に変更している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2009/06/19 9:53:17【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年６月19日【会社名】

ＫＤＤＩ株式会社【英訳名】

KDDI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼会長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目３番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小野寺

正（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2009/06/19 9:53:17

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長兼会長である小野寺正は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、
企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価
及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合
理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である平成21年３月31日を基準日として行い、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額
的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社５社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社55社及び持分法適用関連会社15社については、金額的及び質的影響の重要性が僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の営業収益（連結会社間取引消去後）の連結営業収益に占める割合を算出し、前連結会計年度の連結営業収益の２/３に達している１事業拠点
を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として営業収益、売掛金、貯蔵品及び有形固定資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高
く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、基準日現在において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。

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2009/06/19 9:53:17【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年６月19日【会社名】

ＫＤＤＩ株式会社【英訳名】

KDDI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼会長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目３番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小野寺

正（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2009/06/19 9:53:17

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長兼会長小野寺正は、当社の第25期（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。