社会政策学会Newsletter

No.１６

１９９８．１．２３

学術会議での活動
学術会議会員の選挙後 、新体制での活動が始まりました 。社会政策学会が属している 経済研連も昨年11 月に第１回の会議を行いました。会議に出席した伊藤セツ経済政策研究連絡委員会委員に以下のような詳しい報告を書いてもらいました。前回のニューズレター No. 15 では、紙数の関係で収録できず、遅くなりましたが、掲載します 。

日本学術会議経済政策研究連絡委員会報告

１９９７．１１．２４
経済政策研究連絡委員会委員

伊藤セツ

加藤佑治氏のあとを 受け継ぎ、１９９７年４月１日から、日本学術会議第１６期の経済政策研究連絡委員会委員に委嘱されておりましたが、１９９７ 年１０月２１日付けで、第１７期（会長：吉川弘之）の委員に継続委嘱 （２０００ 年１０月２０日迄の任期）されました。
１１月１７日（月）、さっそく 第１７期第１回の委員会が開催されましたので、会議の内容等 ご報
告致します 。
今期、経済政策研連 から選出された 学術会議会員 （氏名：再・新別：推薦母体学会 と登録時会員数：所属大学 の順）を記すと、柏崎利之輔（再選：日本経済政策学会 ：会員数 1,291 名：早稲田大学）、植草益（新：日本経済政策学会：東京大学）、河野博忠（再選：日本地域学会 ：会員数 588 人：常磐大学）、田中啓一（再選：日本不動産学会：会員数 635 名：日本大学 ）、藤井弥太郎 （新：日本交通学会 374 名：慶應義塾大学）の５名です。
１７期の経済政策研連登録学会 は、３１学会（前期は２８学会）、うち経済政策研連を第一順位として所属する学会は２５学会で、研連委員の定数は２５名（学術会議会員 ５名を除くと２０名）、前期は定員２１名で、学術学会会員 ５名を除くと１６名でしたので、４名の定員増がありました。
社会政策学会 は１３期は、学術会議会員は出せず、研連委員 は栗田、西村の２氏、１４期は黒川俊雄学術会議会員 のもとで、研連委員は下山、兵藤の２氏、１５期は、学術会議会員は無しで、研連委員は荒又、栗田の２氏、１６期は同じく学術会議会員は無しで、研連委員 は加藤佑治氏１名（１９９７年３月迄）ということでやってまいりました。
今期、研連委員を出す事のできた学会は、従来の１６学会１６名（会員数の多い順に並べると 、日本経済政策学会 1,291 名、日本計画行政学会 1,193 名、社会政策学会 880 名、生活経済学会 796 名、経済地理学会 731 名、日本協同組合学会 650 名、日本地域学会 588 名、社会経済システム学会 452 名、
日本中小企業学会 449 名、日本人口学会 408 名、日本交通学会 374 名、経済社会学会 344 名、産業学会 314 名、ロシア ・東欧学会 305 名、日本港湾経済学会 215 名、日本海運経済学会 183 名）、新しく研連委員を出す事になった学会は、４学会４名（都市住宅学会 973 名、日本不動産学会 635 名、日本-1-流通学会 343 名、国際公共経済学会 318 名）です。新しい４学会の選考は会員数順で行ったとの事です。ちなみに、研連委員を出さなかった学会は、（財）統計研究会 583 名、（社）日本労使関係研究協会 288 名、日本シュミレーション＆ゲーミング学会 274 名、日本社会情報学会 222 名、医療経済研究会 110 名、の５学会でした。なお経済政策研連の委員２５名中、他学会 から選出された 委員のうち 、社会政策学会の会員は、日本中小企業学会から出ている 三井逸友氏 （駒沢大学）１人、女性は、社会政策学会の私と日本流通学会の西村多嘉子氏 との２名でした。
さて、１１月１７日の第１７期第１回の委員会は、当研連委員の委員長及び幹事の選出、シンポジウムの企画、平成１０年度代表派遣会議及び代表派遣候補者の推薦、その他で、委員長には植草会員がきまり、幹事には植草委員長の指名によって、加藤壽延委員 （日本経済政策学会）、熊田禎宜委員（日本計画行政学会）、大野喜久之輔委員（ロシア ・東欧学会 ）が決まりました。
シンポジウム の企画については 、今年度は、第１１回目として、「パラダイムの変換と経済社会政策 その３」をテーマ に、１９９８年３月３０日（月）に行う事になりました 。社会政策学会はこれまで、このテーマで、２回登場しているのですが、どの学会も積極的に報告希望を出し、結局、生活経済学会、社会政策学会、都市住宅学会、日本計画行政学会、日本流通学会、ロシア ・東欧学会 の６学会が報告する事になりました。何度も報告する事になる社会政策学会はジェンダー 視点を、日本計画行政学会 は女性労働視点 を入れ、女性の報告者を用意し、新しいパラダイム を展開する構えを示しました。人選を２週間以内に行わなければなりません。
平成１０年度「代表派遣会議及 び代表派遣候補者 の推薦」については、学術会議会員・研連委員が国際的性格 をもつ学会へ出席するとき、学術会議からの 派遣と言うことで 旅費を支給するというものですが、社会政策学会 は申請したことも支給されたこともありません。委員の中からは、会員や委員に限定せず学会員にも枠を広げるべきだという意見も出ていました 。今回はとりあえず、枠を拡大するために全学会 から申請することにしようと 委員会 で申し合わせました。これは、従来当 たっていない学会に可能性 が高いということですので、社会政策学会も、学会が団体加盟している「ヨーロッパ労働経済学会」に出席することで 申請する予定です。
その他としては、研連活動費としての学会分担金 （当学会は３万円）の拠出を従来通り行うこと、経済政策研連委員を出している学会の、大会テーマ 等を相互に出し合って理解を深めること、１９９７年１０月２２日に開催された日本学術会議第１２７総会で申し合わされた「日本学術会議第１７期活動計画」の内容を各学会 の会員に周知徹底 して手邸ニューズレター当に掲載して、会員への周知徹底を図って欲しいとの 要望が、委員長 から出されました 。
大変長いものですので要点を項目によって 列挙します 。
日本学術会議第 １７期活動計画
１，活動の基本的方向( 1 )多数の領域を擁する学術全体を俯瞰的に見る視点の重視( 2 )行動規範の根拠を提供する開いた学術の構築( 3 )学術会議の国内外における能動的活動の推進
２，重点課題( 1 )常置委員会
ア、研究連絡委員会 の在り方：研連の見直し、各種研連 の実態調査 にもとずく 研連の機
能強化 、地域研究に関する研連にまたがる 専門委員会 の設置
イ、科学者の社会的責任：大学改革のなかでの科学者の在り方、大学、国公立研究所、民間研究所、産業界の四者間 の連携方策の検討
ウ、２１世紀に向けての学術の在り方人文・社会・自然の諸科学間 での俯瞰的立場 からの協力関係の強化
エ、学術研究体制の再構築-2-

①学術研究の成果を発信する役割の強化
学術団体が発行する学術雑誌のより一層の高度化と国際化②学術研究環境の充実
オ、学術情報・標本・資料の収集・整理と公開
カ、国際学術交流・協力の推進①国際的環境条件 の変化への対応：一層多 くの国際会議の日本での開催、アジア 諸国を始めとする諸外国のアカデミー 等との連携を深める②国際学術団体との対応の強化( 2 )臨時（特別）委員会
ア、学術の社会的役割：学術を担う科学者の社会に対する負託自治 の自覚、倫理、学術と社会の新しい相互関係 の構築について検討
イ、２０世紀の学術と新しい科学の形態・方法：今世紀 における学術の発展の基本的特
徴とその到達点の総合的評価 、現代社会が当面する矛盾の解決に向けて、複雑な条件が相互に影響しあう現実の問題を包括的・相対的に取り扱う新しい科学の形態と方法−−たとえば 、複雑系の科学、フィールド 科学、プログラム科学−−の展開の可能性の検討
ウ、科学技術の発展と新たな平和問題 ：２０世紀の平和問題は「戦争と平和」が中心。
２１世紀の平和問題は「人間福祉のための 闘い」が中心。この新たな意味での平和問
題を取り上げ、総合的に検討する。
エ、アジアのダイナミズム の多面的検討：アジア 研究の重要性の高まりに対応し、アジ
ア地域における法律・政治・経済・社会・文化・宗教・生活様式 ・技術・資源・生態・環境などを総合的 に把握して、同地域のダイナミズム の特性を多面的 に検討する。
オ、女性科学者 の環境改善 の推進：男女の別なく科学者 としての能力を最大限 に発揮できる環境を整えるべく、その実行方策を検討する。
カ、少子社会の多面的検討 ：少子化の原因を見極め、少子社会の問題を保健・医療・福祉・扶養・保育・教育・雇用・年金など、多面的な見地から検討する。
キ、食問題：先進国 の過食・偏食、途上国の食糧不足のなかで、食糧の安全保障と食品の安全性、食生活 と環境問題の関わり、風土と食文化 について総合的 に検討。
ク、教育・環境問題：両者は可能なすべての 視点から視点から審議されなければならないものであり 、学術的知識全体の創造的適用を行って解決に向けての 方策を検討する。
３，重点課題の審議
常置委員会 、特別委員会等が審議に当たる。
社会政策学会 は、日本学術会議 の会員を出していないだけに 、意見の表明は、組織的には、経済政策研連を通して行うことになります。幹事会 がそれに責任をもつことは言うまでもありませんが 、幹事会に、社会政策学会 の会員の皆さんの意見を反映させ、及ばずながら、学術会議と繋いでいきたいと思っていますので宜しくお願いいたします 。

-3-

訂正
ニューズレター No. 15 で第 96 回大会 （日大経済学部、６月６〜７日）の共通論題の報告者の紹介をした際に福原宏幸会員（大阪市立大 ）の名前が落ちていました。幹事会記録 の記載の方が正しいものです。以下にもう一度、正しいメンバーを掲載いたします。失礼をお詫びいたします。
共通論題テーマ 「日雇労働者・ホームレスと現代日本」
１）課題と方法
岩田正美 （東京都立大）
２）日雇労働者の高齢化 と労働市場
中山 徹（大阪府立大）福原宏幸 （大阪市立大）３）建設労働 と日雇労働者・ホームレス
椎名 恒（北海道大 ）４）ホームレスと生活保護行政
吉村臨兵 （釧路公立大）５）外国人労働者 の流入と日本の不安定層 井口 泰（関西学院大）６）欧米の状況との比較
都留民子 （広島女子大）

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