平成１７年６月２５日

中小企業だより第三種郵便物認可□「平成16年度ものづくり白書」発表される団塊世代の定年、技能継承（2007年問題）に危機意識−経済産業省・厚生労働省・文部科学省−
経済産業省・厚生労働省・文部科学省は、６月３日、「平成 16 年度ものづくり白書（製造基盤白書）」を発表した。これは、ものづくり基盤技術振興基本法第８条に基づく基盤技術の振興に関して講じた施策に関する報告書として、３省が連携して作成したもので、今回で５回目を数える。同白書は２部構成で第１部・我が国のものづくり基盤技術の現状と課題、第２部・平成 16 年度においてものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策となっている。今回の白書のなかで、「将来のものづくり基盤技術を担う人材の育成」として、ものづくり労働者の技能承継の取組と課題について触れて、2007 年問題についても初めて取り上げている。――白書の主なポイン
トは次のとおり。

ものづくり白書の主なポイント

下が見られ、先行きに懸念あり。
○我が国製造業とそのグローバルな展開

第１章

我が国製造業の特徴の分析とグ国際競争の激化する中、各企業は研ローバルな展開

究開発・生産・販売・リサイクルなど○我が国製造業の概況

一連の企業活動の国際分業化を展開。

我が国製造業は回復基調にあり、特に中国の伸びが顕著。しかし、技術2004 年は企業収益は過去最高を記録。

流出や模倣品被害などの問題が増加。

中小企業は、大企業に比べ回復に遅れ国内事業環境の良さを認識し、国内が見られる。の生産拠点も見直されている。
○我が国製造業の特徴の分析

中国貿易、デジタル家電は、製造業の回復を牽引してきたが、対中輸出の我が国製造業企業は、利益の源泉と伸び率の鈍化、デジタル家電の価格低なっている事業段階を製造・組立であ1

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中小企業だより第三種郵便物認可□ると認識している企業が多い。さらに、景気が緩やかに回復する中、製造業

業種別に見ると、業種ごとの特徴に応の雇用について、新規求人は前年同期じて利益の源泉は異なる。リサイクル

比 5.0 ％増で増加幅が縮小、就業者数を利益の源泉とする企業は少ないもの

は減少が続いている。の、出てきており、今後はリサイクル製造業における 2003 年の新規学卒入を含めたビジネスモデルの構築も重要

職者は入職者数、割合ともに過去最低。

である。

製造業の就業者に占める 55 歳以上の国内に集積する部材産業は、川上−割合は 24.5 ％と全産業 25.6 ％に接近し川中−川下の各段階の摺り合わせを可ており、高齢化が進展。一方で、15 〜能にし、また、高い技術力、収益力に29 歳の者の割合は 17.8 ％と全産業よって高い国際競争力を持ち、最終製20.2％より低い。

品の国際競争力も支える我が国の強み

2002 年における OECD30 カ国間でのの源泉である。

我が国の労働生産性は 18 位であるが、系列外取引の増加により、企業間取製造業の労働生産性水準は、３位。ま引の多面化が進展。系列内取引と系列た国内においても製造業は全産業より外取引は企業の戦略目的によって使いも単位時間当たり付加価値額が高い。

分けられている。

ものづくり基盤技術に従事する労働我が国製造業においては、特定顧客者（ものづくり労働者）数は約 200 万のために特別設計した部品を顧客との人（初めて推計）。
○ものづくり労働者の技能継承の取組と調整によって作る摺り合わせ製品が、課題多く、国際競争力も高い。

〜団塊世代の定年に伴う技能継承の問題

好業績企業は、外部情報、内部情報（2007 年問題）を中心にを部門の壁を越えて共有し、企業の方針、目標が明確な組織管理を実施。

昭和 22 年から昭和 24 年生まれの「団塊世代」は、約 670 万人を数え、第２章

将来のものづくり基盤技術を担2007 年には、60 歳定年の時期を迎えるう人材の育成ことになる。

○ものづくり労働者の雇用・労働の現状「2007 年問題」に対する危機意識は〜新規入職者数減で、高齢化が急速に進製造業で 30.5 ％が持っており、全産業展（22.4％）よりも高い。
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中小企業だより製造業における「2007 年問題」に対第三種郵便物認可□

材投資促進税制が設けられている。

する危機意識の主な要因は、q「技能企業が求めるものづくり人材ニーズの伝承に時間がかかり、円滑に進まなを含む能力開発に関する情報提供体制い」、w「意欲ある若年・中堅層の確の充実とともに、人材ニーズに的確に保が難しい」が過半数を占め、e「年対応した教育訓練の提供、技能検定の代／レベルの差が開きすぎている」に普及拡大や技能競技大会、表彰（ものついても全産業と比較して高くなってづくり日本大賞含む。）を積極的に推いる。

進。

「2007 年問題」に対する取組として「若者自立・挑戦プラン」に基づき、

は、q「必要な者を雇用延長、指導者企業と連携した若者に対する能力開発として活用」、w「中途採用や新規若や、製造現場の中核人材の育成・強化

年者の採用の増加」が多いのが特徴。

を積極的に推進。

質的不足感が高く、かつ、2007 年問「ものづくり立国」事業の推進等に題に対する危機意識の高い「一般機械」

より、若年者がものづくり現場に興味「金属製品」製造業に多いものづくりを持ち、就労に向かうための各種事業

労働者は、「設計」「切削」関連職種でを展開し、国民全体がものづくりに親あり、多くは一人前になるのに３年以しむ社会を形成。

上を要する現状にある。
○ものづくり技能継承と若者の確保・育第３章

成に向けた取組

ものづくりの基盤を支える研究開発・学習の振興〜早い段階からの人材育成を○産業力強化のための研究開発の推進〜重点４分野を中心とした研究開発、産「設計」「切削」をはじめとした、も学官連携の推進のづくり労働者の技能継承を円滑に進めていくためには、企業等が人材育成重点４分野（ライフサイエンス、情を主体的に積極的に進めることが不可

報通信、環境、ナノテクノロジー・材

欠であり、ものづくり基盤技術を将来料）を中心に、産業力強化に資する研的に担う若年者の確保・育成を官民挙究開発を推進。
大学等と企業との共同研究の推進、げて積極的に取り組むことが必要。
人材育成を行う企業への支援策とし大学発ベンチャーの創出支援、知的財て、qキャリア形成促進助成金、w人

産本部の整備や TLO の支援等を通じ3平成１７年６月２５日

中小企業だより第三種郵便物認可□て、産学官連携による研究開発を推進

門高校」）事業や、専門高校等におけし、研究成果を社会に還元、また、研る 「 日 本 版 デ ュ ア ル シ ス テ ム 」（ 実

究活動を支える世界最高水準の計測分務・教育連結型人材育成システム）推析技術・機器開発により、創造的・独進事業などを積極的に推進。

創的研究開発を推進。

小・中・高等学校などにおいては、「知的クラスター創成事業」など、各教科におけるものづくり教育に加地域の科学技術振興をはかり、地域経え、「科学技術・理科大好きプラン」、済の活性化に寄与。

キャリア教育の推進などの取組を実○学校教育でのものづくり教育に関する施。

取組

高等教育においては、大学の理工系〜「若者自立・挑戦プラン」に基づくキ学部における人材育成のほか、専門職ャリア教育や専門的職業人の育成等

大学院制度の推進、大学教育に対する「若者自立・挑戦プラン」に基づき、支援などを実施。高等専門学校におい義務教育段階からの組織的・系統的なても、各種の取組みを実施。

キャリア教育、職場体験やインターン

専修学校においてはフリーター対策

シップ（就業体験）、フリーターの再の一環として「日本版デュアルシステ教育などを積極的に推進。

ム」（実務・教育連結型人材育成シス

専門的職業人の育成の観点から、特テム）や、短期教育プログラム開発の色ある教育を行う専門高校を支援するモデル事業などを実施。

「目指せスペシャリスト（「スーパー専

本会事務局組織の一部変更について−東京都中央会−
６月１日付けで、本会事務局の業務の効率化を図るため、総務課と経理課を統合し、新たな「総務課」として業務を開始しましたのでお知らせします。

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