【特集】地方公共団体における地域IoT実装・ICT利活用の取り組み●予防接種ネットワーク構築事業〜予防接種実施判定システム〜・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1●地域資料のデジタルアーカイブ事業と利活用に向けた取り組み−オープンデータ化と今後のビジョンへの位置づけ−・・・・・・・・ 7●マイナンバーカード多目的利用による日常生活圏の充実

・・・・・・・ 12●「かつらぎてれびを通じた市民の取材・情報発信能力の育成」 ・・・・ 16【トピックス】若年層に対するプログラミング教育の普及推進の取り組み●「社会科見学＋プログラミング講座」〜ものづくり企業のＣＳＲを通した持続可能な教育モデルづくり〜 ・・・・ 19【技術研究開発】総務省の「戦略的な情報通信研究開発推進事業（SCOPE）」●学校健診データベース構築による地域健康増進と新規ヘルスケアニーズの探索・・・・・・・・・・・・ 23●循環器疾患患者を対象とした在宅ヘルスケア・システムの研究開発

・・ 27【事業実施状況】●セミナー等の実施状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33

【特集】地方公共団体における地域 IoT 実装・ICT 利活用の取り組み

予防接種ネットワーク構築事業
予防接種ネットワーク構築事業～予防接種実施判定システム～～予防接種実施判定システム～

はじめに
予防接種は、国の予防接種法、予防接種実施規則等により、各ワクチンごとに接種時期、間隔が細かく定められている。通常は、地方自治体と委託契約をおこなった医療機関が個別接種として自医療機関内で接種を行う。
接種希望者が医療機関にやってくると医療機関の受付業務は、真剣そのものである。乳幼児の場合は、母子健康手帳による過去履歴の確認を行い、希望ワクチンを予防接種実施規則に照らし合わせ、接種可能かを判断する。この判断の間違いは、「接種誤り」として、県医師会への報告義務がある他、接種者への副反応の発生など各医療機関で注意を要する。接種の判断は、最終的には問診の結果、医師がおこなうが、接種間隔等の判断は受付事務、看護師に接種間隔等の判断をゆだねられている場合が多い。
この現実の中でたとえベテラン看護師であり「熟練した知識」をもっていたとしても、他診察患者のいる中で、母子健康手帳の過去履歴を一瞬で理解し、接種の可否を判断することは容易ではない。
無事に接種が完了し、次回の接種スケジュールを保護者に説明する場合も、接種希望者ひとりひとりの年齢、時期を鑑みて、次回接種ワクチンと来院予定を伝えることになる。
接種前、接種後において医療機関内には緊張感が走る。予防接種業務は医療機関にとっては、知識、経験、判断など個人資質に頼るところが大きいのが実情である。
また、接種判断について不安がある場合、医療機関は自治体の予防接種担当へ電話にて判断を仰ごうとする。自治体側も医療機関内では接種希望者が待つ中、即答にて答えるスキルが必要になってくる。自治体側の人事
異動は 3 年で移動することが多いこと
や、予防接種の実施判断に国の予防接種実施規則が関わっていることから、他業務も実施しつつ、接種可否を即答することは容易ではない。通常は、予防接種の実施歴は医療機関から接種の翌月初めに請求行為により最新の接種歴が市に伝わるものであるため、約 1 カ
月程度の時間差が生じる。このタイム
ラグが直近の接種データの反映を遅く

図 1

システム開発に関わった健康課職員

左より矢野保健師、山本主任保健師、北野係長、青木主事−1−

し、結果、正しい判断を阻害している。
また、予防接種台帳の作成も地方自治体にとっては、大きな時間と人手を要するため大きな課題である。予防接種台帳は、ほぼ電子化されている自治体が多いものの、履歴の入力は手入力がほとんどである。各自治体の予防接種担当は、請求の受付業務、支払業務、入力業
務と合わせて医療機関への予防接種の指導も行うことから、保健業務担当の中では、事務量的には大きな負担となっているとともに、医療機関への指導の誤りが「接種の誤り」につながるなど、自治体職員にとっても緊張感が堪えない業務である。
市としては、この原因が予防接種スケジュールの把握のむずかしさにあると捉え、より「平均的な事務で遂行可能」な仕組みで接種判断するシステムを検討することとなる。
一方、乳幼児の保護者にとっては、0 歳～3 歳までに 19 回もの接種を行う他、生後 2 ヶ月からヒブ、小児用肺炎球菌ワクチンの接種が始まるなど、出産後の余韻に浸っている暇もなく、地方自治体からの接種のお知らせに十分な理解のできないまま、市の交付した予防接種券をもって医療機関を訪れている状況であり、保護者の勘違い等で接種誤りが起こることもある。
このように予防接種業務は、医療機関、地方自治体、保護者の三者が常に緊張感を保ちつ
つ、子供の感染症予防に努めなければならない重要な業務である。
しかしながら、全国の自治体で「接種誤り」は減ることはなく、増える傾向にある。

システムの開発・導入
国は、世界保健機構（WHO）とのワクチンギャップを埋めるため、平成 21 年度から定期接種を増やしている。この増える予防接種に医療機関や自治体が必至に追従する中、多忙であるが故にミスを起こしてしまっているのである。
ミスが起こると医療機関側は、市の保護者への指導不足を訴えるとともに、医療機関側へのよりわかりやすい予防接種の実務、指導を市へ要求する。
事務改善として、医療機関への説明会開催や保護者通知の充実をはかるものの「接種誤り」は減少することもなく、国、県における「接種誤り」の報告義務が課せられると、全国の自治体で「接種誤り」報告が相次ぐようになる。
市は平成 27 年 4 月には、予防接種業務のシステム化を図ることに着手することとした。
国の予防接種実施規則を遵守し、医療従事者、保護者の接種可否の判断を目的にシステム構
築費用の予算化を検討することとなる。同年、国の地方創生加速化交付金が補正予算化され、その後押しもあり、システム化は急速に進むこととなる。
このころには全国的にも地域医療情報ネットワークが追い風となる他、医療分野における ICT 導入の必要性が叫ばれるが、大規模なネットワークの維持費、通信費、稼働率の低−2−

下など地域医療の課題も見えてくる。
これらの課題を解決する方向性として、市予防接種事業を基盤とすることで医療機関が日々使うシステムとするとの考えを丹波市医師会と情報共有を行ないシステム開発は 1 年という短い期間で実現し、医療機関内での実施判定の正確性を高めることを念頭に、任意接種（ロタ、おたふ
くかぜ、小児インフルエンザ）も含めたシステム構築が完了する。
図 2

操作方法を説明する健康課大槻課長

通信回線として MVNO の活用と閉域網の確立
システムの運用は、MVNO 回線とし、市の予防接種サーバと直接、医療機関がつながっている。MVNO 回線は市が通信回線の仮想移動事業体となり運営するもので、専用 SIM を入れた専用のタブレットは、外部インターネットにはつながることはなく市サーバのみとつながっている。
また、医師からの要望として、「二度手間はしたくない」「タブレットで入力はしない」な
どの要望もあり、タブレットによる「タッチ入力」を主に 10 タッチで受付から接種登録までを済ますことができるようにシステム開発をおこなったため、接種間隔の判断と接種の登録には 1 分もかからない。
この MVNO 回線は、外部インターネットとはつながっていないため、電子証明書等の必要がなく、利便性の向上など比較的運用に適していることが医師会の理解につながっている。「必要な時に」「必要な情報を」「簡単に」をコンセプトに、市の予防接種台帳の医療機関との共有についても、履歴の確認には本人より「予防接種カード（Ferica

Lite-S）」を預

かり、NFC やカメラ機能を使ってタブレットへ読み込む方式とし、本人同意のもと、履歴確認を行う仕組みとしており、個人情報の閲覧に配慮した形式となっている。
一方、予防接種専用サイトはインターネット上で閲覧可能としている。閉域網から DMZ
により情報を隔離し、外部からの情報セキュリティを確保している。
これまで、予防接種のお知らせメールを送る機能をもつシステムは他にもあるものの、あえて、「新規開発」で事業展開をした理由は、市の予防接種台帳を医療機関と共有するとともに、接種判断を ICT の技術により医療機関内で解決すること、また、接種判断とともに自動登録でき、かつ医療機関の情報登録と同時に保護者へのお知らせメールが送れるようにするシステムが他にはなかったためである。

−3−

図 3

予防接種ネットワーク図

予防接種実施判定システム稼動から約 1 年
ICT の時代の風が吹く中、平成 29 年 4 月から「予防接種実施判定システム」は稼働。
システム構築により、タブレット操作等に比較的慣れている「若い人材の確保が可能」となるとともに、医師、看護師は本来の医療業務に専念できる環境づくりが整いつつある。
予防接種実施判定システムの根幹である予防接種台帳と予防接種専用サイトへの保護者のアドレス登録など、順調に数字をのばしており、この予防接種実施判定システムの情報共有の鍵となる予防接種カード（乳幼児は IC カード、高齢者は QR カード）の配布枚数は、
約 30,000 人に上り、運用を継続している。
メールの送信元となる予防接種専用サイトへのメール登録率は乳幼児の場合、98％を超
え、接種時期の一か月前、接種開始日当日、接種後の次回接種スケジュールなどの通知に保護者からは 80％以上の満足を得ている。（保護者アンケート調査結果による）医療機関においては、一か月間の予防接種者のとりまとめ、確認、請求する行為は、大きな負担となっている。冬場の高齢者インフルエンザの時期等には、多い医療機関で月に1,000 人を接種することもあり、請求行為及び市職員の確認チェック及び入力事務も大きな課題となっていた。
この問題についても、タブレットを使用し、接種登録することで、接種台帳は「自動作成」
される。このことにより事務量が大きく削減された。結果として「予防接種にかかる時間が−4−短縮した」「予防接種の受付が簡単になった」などの意見が見受けられ（医療機関アンケー
ト調査結果より）、「予防接種従事者の働き方を改革」することにつながったものと推測している。
また、医師についても、接種登録後、次回の接種スケジュールが画面表示される、いわゆ
る「次回接種スケジュールのアシスト機能」により、保護者への次回接種スケジュールの案
内が非常に簡単になっている。
ICT の技術によって、市、医療機関、保護者をサポートすることでヒューマンエラーを削減した効果として、「接種誤り」が 4 月以降 0 件を継続している。

予防接種ネットワークを活用した地域包括ケアシステムの情報基盤整備
平成 28 年のシステム構築時に丹波市医師会、歯科医師会、薬剤師会、県立柏原病院、柏
原赤十字病院、香良病院、大塚病院、丹波市社会福祉協議会、システム構築の請負事業者のNEC ネッツエスアイ株式会社の 10 者にて、「医療機関ネットワーク構築に係る協定」を締結し、月に 1 回程度、現在（平成 30 年 2 月）までで 15 回の協議をおこなっている。
これまで在宅医療、介護連携には、行政の仲介が不可欠であるとの声の中、運営協議会を開催し、医療介護の情報連携を協議することが必要だと感じたためである。
協議の中で、このネットワークをさらに拡大し、医療機関、薬局、介護事業者が「処方・調剤情報」を共有するシステムを構築することを協議し、要件定義書を作成。
市内医療機関、薬局、介護事業者への参加集約の結果、医師会 25、歯科医師会 21、薬剤師会 30、介護事業者 34 の参加報告を

図 4

協定締結式の様子受けている。
上記のシステム構築が実現されれば、医療機関と介護事業者の情報共有を図ることへの時間短縮が可能となり、「医療の質の向上」、「業務の負担軽減・効率化」に加えて、電子カ
ルテやオーダ情報の入力といった処方オーダ発生時におけるエラーチェック、オーダ変更の即時性の確保、オーダ内容の見読性の確保、さらには与薬などの実施行為時におけるエラーチェックなど、「医療従事者のサポート」が可能となり、医療過誤の防止を実現し、医療の安全性・信頼性の向上が期待できる。

−5−

今後の課題
予防接種カードは、平成 29 年度中に、新生児から 15 歳以下、65 歳以上の高齢者すべてに配布し、予防接種の際に使われている。
今後は予防接種カードとマイナンバーカードの併用を視野に、J－LIS より技術仕様書の提供を受け研究をすすめている。
予防接種カードの運用から 1 年が経過し、カード利用に医療機関、保護者が慣れていた
だいた上で、マイナンバーカードを併用して使うことができるシステムとすることが最終的な目標であるとともに、処方情報、健診情報などを順次追加することが「予防接種実施判定システム」の更なる機能追加であると考えている。
兵庫県丹波市
健康課健康総務係長

−6−

北野

博史

【特集】地方公共団体における地域 IoT 実装・ICT 利活用の取り組み

地域資料のデジタルアーカイブ事業と利活用に向けた取り組み
地域資料のデジタルアーカイブ事業と利活用に向けた取り組み－オープンデータ化と今後のビジョンへの位置づけ－－オープンデータ化と今後のビジョンへの位置づけ－
１．はじめに
大阪市立図書館は、西区に中央図書館、西区以外の 23 区に１館ずつ地域図書館を設置しており、2 台の自動車文庫で巡回する 105 箇所のステーションを含め、中央図書館を中枢とした情報・物流ネットワークを構築し、スケールメリットを活かして、市内全域に効果的・効率的な図書館サービスを提供しています。
「いつでも、どこでも、だれもが、課題解決に必要な情報にアクセス可能な知識創造型図書館」を基盤として、レファレンス（調査相談）機能・情報提供サービスの高度化、市民ボ
ランティアとの協働等を進めています。
特に、課題解決支援として、商用データベース・電子書籍サービス等の利用促進などレファレンス・情報提供サービス・情報発信機能の拡充を継続して行っています。また、公衆無
線 LAN（Wi-Fi）を全館に整備するなど、利用環境改善に取り組んでいます。

⼤阪市⽴中央図書館外観

２．大阪市立図書館の情報化施策とデジタルアーカイブの歩み
図書館情報ネットワークシステム事業は、「大阪市情報化計画」（平成 6 年度策定）の早期着手事業として平成 8 年に全館オンライン化を実施し、「大阪市情報化基本指針」（平成 18年度策定）においても古文書の画像情報の提供拡大等図書館機能の充実を重要施策として位置づけてきました。
平成 8 年度から「大阪市立図書館イメージ情報データベース」として、図書館で所蔵する
近世の大阪に関する古文書、明治期から戦前にかけての絵はがきや写真等の画像を、中央図−7−

書館内の専用端末で提供開始しました。平成 13 年度からは館内公開限定資料を除いてホームページ上で公開することで、自宅のパソコンからの資料閲覧を可能にし、劣化の激しい古文書資料の保存にも寄与しています。

平成 26 年 1 月には「大阪市立図書館デジタルアーカイブ」としてリニューアルし、画像データの検索機能の豊富化や、図書館の蔵書検索システムとデジタルアーカイブとの相互リンクによる操作性・検索性の向上により、関連ホームページへのアクセス数や画像の二次利用申請が増加してきました。

３．デジタルアーカイブ画像のオープンデータ化
平成 28 年 3 月「大阪市ＩＣＴ戦略」の策定に伴い、図書館の情報化施策の今後のあり方について、総務省地域情報化アドバイザー派遣制度等を活用し、外部の有識者の意見を取り入れながら検討を進め、平成 29 年 6 月に「『大阪市 ICT 戦略』に沿った図書館の今後のあり方」を策定し、同アクションプランとともに公表しています。

「『⼤阪市 ICT 戦略』に沿った図書館の今後のあり⽅」（⼤阪市⽴図書館ホームページより）−8−「大阪市オープンデータの取組に関する指針」（平成 27 年 1 月策定）並びに「大阪市ＩＣＴ戦略」に謳われている「積極的なデータ活用の推進（オープンデータ・ビッグデータ）」に則り、地域経済に資することを目的に、平成 29
年 3 月デジタルアーカイブのコンテンツの中から著作権が消滅した地域資料
画像をオープンデータとして提供開始しました。デジタルアーカイブ画像のオープンデータ化は、公共図書館としては初めての試みです。

⼤阪市⽴図書館デジタルアーカイブ詳細画⾯

現在、約 7,000 点、画像にして約 130,000 枚をオープンデータとして、加工も商用利用も許容する CC（クリエイティブ・コモンズ）ライセンスにおける CC-BY4.0 で提供しています。

４．オープンデータ化以降の取り組みとその反響
オープンデータ化については、新聞五大紙で取り上げられたほか、工業系新聞、雑誌等でもご紹介いただきました。また、平成 29 年 4 月に公開された内閣府の報告書「我が国におけるデジタルアーカイブ推進の方向性」（デジタルアーカイブの連携に関する関係省庁等連
絡会・実務者協議会）に、「アーカイブ連携・活用の優良事例」として、オープンデータ化への取り組みが国立国会図書館デジタルコレクション等と並んで掲載されました。
当館では、関連図書や画像の展示、画像の人気投票、オープンデータ活用講座などを継続して開催し、周知を図っています。また、オープンデータ画像は、市バスのラッピングデ
ザインや、市のイベントでの海外からの来賓用の記念品作成などにも活用されています。

平成 29 年 8 ⽉開催「オープンデータ活⽤講座」−9−

民間との連携事例として
は、食品パッケージでの利用、オープンデータを使ったハッカソンイベントや AR
技術を使った子ども向けのイベントでの画像提供、テレビ番組での使用など様々です。
引札（商店が開店や売り出しの宣伝のために配ったもので、現在のチラシ広告にあたる。明治から大正初期にかけて数多く作られ、縁起物や当時の世相風俗を描いたもの、暦や時刻表がついているもの等、様々な種類がある。）に描かれた人物にニックネームとキャッチコピーを付けて人気投票を行った「OML48 チーム HIKIFUDA 選抜総選挙」では新聞やラジオの取材を受け、総投票数が 1,000 票を上回りました。
平成 29 年秋には、20 年以上デジタルアーカイブを続けてきた継続性と、「大阪市 ICT 戦略」の方向性にあわせて今後の図書館のビジョンを示し、戦略的にスピード感を持ってオー
プンデータ化したことが評価され、Library of the Year 2017 優秀賞を受賞しました。大
阪市立図書館が Library of the Year 優秀賞を受賞するのは、同大賞を受賞した平成 21（2009）年に続き 2 度目で、別の受賞理由により同一機関が 2 回も優秀賞を受賞することは同賞史上初のことです。

画像⼈気投票で⼀位になった「ちゃりんこ兄弟」

Library of the Year2017 優秀賞受賞（『万綿類仕⼊所』『⼤阪御堂筋全景』⼀部改変）− 10 −

５．今後に向けて
マスコミ報道等の影響もあり画像データ活用の問い合わせは増加しており、認知が進んでいると考えられます。一方で、二次利用許諾申請は減少傾向にあり、市民の手続にかかる負担軽減、利便性向上とともに、大幅な行政事務の効率化に繋がっています。また、図書館
ホームページや大阪市立図書館デジタルアーカイブシステムへのアクセス数は倍以上になるなど、著しく増加しています。
大阪市立図書館デジタルアーカイブは、地域史の研究にも使えるほか、地域歩きイベントや自分史づくり（ルーツ探し）の素材やトピックとしても有用で、学校での地域の歴史の教材としても活用できます。平成30 年 3 月には、実際に街を歩きながら歴史や文化を学んだあと、図書館資料やオープンデータ等を活用してウィキペディアの記事を編集し、新たな地域情報を作成するウィキペディアタウンを大阪市で初めて開催しました。
より気軽に使っていただくために、SNS 等も活用して継続した広報活動に取り組み、利活用事例を蓄積していく必要があります。また、オープンデータ画像の今後の活用の可能性について、大阪市各局はもちろ

ウィキペディアタウンちらし（平成 30 年 3 ⽉ 11 ⽇開催）

ん、市民や地域のボランティアなどの協力者や企業、関係機関とともに、持続可能な事業として引き続き取り組んでいきたいと考えます。
大阪市立中央図書館− 11 −

利用サービス担当澤谷晃子

【特集】地方公共団体における地域 IoT 実装・ICT 利活用の取り組み

マイナンバーカード多目的利用による日常生活圏の充実
マイナンバーカード多目的利用による日常生活圏の充実
１ 姫路市の概要
姫路市は、兵庫県の南西部に位置し、人口約５３万人で県内第２位の人口を擁する中核市です。ＪＲ姫路駅を中心に広がる市街地の中心部には、世界文化遺産・国宝姫路城があり、２１年度からの約５ヵ年にわたる大天守保守修理事業を終え、白鷺のごとく真っ白な５層の大天守が蘇り、多くの観光客が国内外から訪れています。また、市北部は農村・山間部で、南部は瀬戸内海の離島を有する多様な地域資源を有しています。
本市は、平成２７年度に、周辺の７市８町と「播磨圏域連携中枢都市圏」を構成し、西播磨の中枢都市として周辺市町と連携した施策を展開しています。
２ 取り組みの背景
姫路市は、総合計画「ふるさと・ひめじプラン２０２０」（計画期間 平成２１～３２年度）で、市町合併による都市構造の変化や人口減少社会の到来、社会情勢の変化へ柔軟に対応するため、地域特性を生かした複数の住みよい地域生活圏の形成を図る都市構造を目標とし、多様な地域資源を活かした特色ある地域生活圏において、日常生活に必要な機能を充実することにより、生活利便性を確保し、市民生活の質（ＱＯＬ）の向上を目指しています。
マイナンバー制度の導入にあたっては、円滑な導入を推進するとともに、「制度を活用した特色ある市民サービスへの展開」を目標に掲げ、これまで実現できなかった更なる市民サービスの向上を目指し、マイナンバーカードの多目的利用を推進することとしました。

− 12 −

３ マイナンバーカードの多目的利用の取組概要(1) 証明書等コンビニ交付サービス
証明書等コンビニ交付サービスは、マイナンバーカードの交付が開始される平成２８年
１月から住民票の写し、印鑑登録証明書、所得（課税）証明書の３証明書の交付サービスを開始しました。さらに、平成２９年１月からは本籍地戸籍証明にも対応しています。
これにより、市役所本庁・出先機関の窓口２８カ所と証明書自動交付機６か所（証明書自動交付機は平成２８年１２月に廃止）に加え、コンビニエンスストアでの主要な証明書等の交付が可能となりました。
(2) 図書館における図書貸出サービス
マイナンバーカードによる図書貸出サービスは、マイナンバーカードの公的個人認証（Ｊ
ＰＫＩ－ＡＰ）の利用者証明用電子証明書の発行番号を利用するという全国初の仕組みで
平成２８年１１月からサービスを開始しました。
この仕組みの特徴は、カードに標準搭載されている電子証明書の発行番号を利用するため、カードのＩＣチップに新たに番号を書き込む必要がないことです。これにより、住民窓口へ負担をかけずにサービスを導入することができただけでなく、利用者にとっても利用したいときに図書館窓口で簡単に登録することができ、また、図書館窓口での運用方法にも大きな変更がないため、比較的導入しやすい仕組みとなっています。
■図書自動貸出機への対応
図書館サービスでのマイナンバーカード利用を開始して約１年後となる平成２９年１０月に、図書自動貸出機もマイナンバーカードに対応しました。窓口での貸出時には、職員が券面確認することで本人確認を行えることから電子証明書の失効（有効性）確認は実施していませんが、図書自動貸出機は無人での操作となるため、電子証明書の失効確認を行うようにしました。この失効確認は、ＬＧＷＡＮ回線
で、地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）が提供する「地方認証プラットフォーム」に接続して行っていますので、高いセキュリティ環境で安心して利用できるサービスとなりました。
（地方認証プラットフォームを窓口証明書交付サービス以外で活用する仕組みは、全国初の事例となっています。）
なお、この機能は、カードのＩＣチップを読み出すための端末インストールソフトウェア
として開発されているため、マイナンバーカード（電子証明書）の有効性確認を実施できる仕組みとして、様々な庁内システムでの応用利用が検討できると考えています。
■播磨圏域連携中枢圏への拡大
播磨圏域連携中枢都市圏では、平成２７年１１月から図書館の相互利用サービスを行っ− 13 −

ており、この取組みの中で、マイナンバーカードによる図書貸出サービスを拡大し、マイナ
ンバーカードを共通貸出カードのように利用できることを目指しています。平成３０年３月現在、相生市、赤穂市、福崎町、神河町の図書館で姫路市と同じ仕組みによるサービスが実現できており、これにより、３市２町（計２１館）の図書館では、マイナンバーカード１
枚で図書の貸出が可能となりました。引き続き、圏域住民の利便性向上を目指し、圏域自治体に呼び掛けていきたいと考えています。
(3)

申請書等自動作成サービス

平成２９年１０月に、マイナンバーカードのＩＣチップ内の情報を利用して、氏名や住所などが印字された申請書等を出力するサービスを２カ所の窓口で導入しました。複数の申請書等を一括して出力することができるので、窓口で複数の申請書を記入する際に、何度も同じ情報を記入する負担を軽減するサービスとなっています。
これは、マイナンバーカードのＩＣチップ内の券面事項入力補助ＡＰを活用しており、個人番号利用事務の申請書の場合は、数字４桁の暗証番号を、それ以外の申請書には、照合番
号Ｂと呼ばれる数字１４桁を入力することで、氏名・住所・性別・生年月日（・マイナンバー）を取り出して申請書等に印字する仕組みです。照合番号Ｂの入力は、利用者の利便性を考慮し、カード券面をスキャンすることで１４桁の照合番号Ｂの文字列を生成し、利用者には入力いただかない仕組みとなっています。市民の利便性向上とともに、職員にとってもマ
イナンバーカード内の正確な情報を確認できるサービスであるほか、機器の上部には、「マイナンバーカードで申請書をかんたん作成」のボードを取り付け、マイナンバーカードが使えるサービスを目にすることで、マイナンバーカードの広報にも寄与するものと考えています。
(4)

行政情報提供端末によるマイナポータル利用環境の整備

デジタルデバイド対策として、庁舎内・支所・図書館など合わせて市内３２箇所に設置している市民向けインターネット利用可能端末３４台を、平成２９年７月のシステム更改に合わせてマイナポータルを利用可能な環境に整備しました。マイナポータル利用を考慮し、覗き見防止フィルムや後方確認ミラー、環境復元機能など、セキュリティ対策を徹底しています。マイナポータル利用のほか、待ち受け状態時には、市の Facebook の最新記事をプッシュ発信したり、重要イベントや緊急連絡情報などの情報発信を可能にしたりするなど機能を充実しました。
(5)

公共交通機関（バス乗車）におけるマイナンバーカード利活用実証実験を実施

市民の生活に密着した公共交通機関であるバスにおけるマイナンバーカード利活用のニーズや課題を整理し、すべての利用者（市民・行政・事業者）にとって利便性向上につながるサービスの在り方を研究することを目的に、平成３０年２月、市民モニター２７名の参加− 14 −

を得て、マイナンバーカード（実証用テストカード）による高齢者バス優待乗車制度の申請手続きや、バスへの乗降車の実証を行いました。
マイナンバーカードを利用した手続きでは、窓口での申請書レスの手続き方法と、事前申請をスマートフォンで行う方法の２通りの実証を行いました。申請手続きの実証は、今後の行政手続きの簡素化を考える上で、直接市民の意見を聞ける非常に貴重な機会となりました。
バスでのマイナンバーカード活用を実用化するには、バス内の運賃箱の機器が対応する必要がありますが、実証を通じて、実用化する上での利便性や技術面での課題を整理する貴重なデータを集めることができたのではないかと感じています。また、今回、実証請負事業者が作成したシステムは、バス優待乗車以外にも様々なシーンで応用利用できると感じており、来年度その活用に取り組みたいと構想しています。

４

今後の取組みに向けて本市におけるマイナンバーカード交付率は、対住基人口１１.１４％（平成３０年１月末現在）です。カードの普及には、市民がマイナンバー制度による利便性向上の「変化」を実感してもらうことが重要であると考え、ご紹介した様々なマイナンバーカードを利用できるサービスを導入してきましたが、これらのサービスもまだ十分に利用されている状況ではありません。前述したバス実証に参加いただいた方では半数以上の方がマイナンバーカードを所持していましたが、そのうち図書館サービスを利用したことがあるのは１名で、知っているが利用したことがない方が約半数でした。また、マイナンバーカードを持ち歩いている方も非常に少数でした。
マイナンバーカードを普及していくためには、申請勧奨の取組みも重要ではありますが、
マイナンバーカードを一人でも多くの住民に、便利で、安全に、安心して利用してもらうことが重要であり、今後も、あらゆる機会を通じてマイナンバー制度やマイナンバーカードについて広報や啓発を実施していく必要があります。
本市は、今後とも、市民生活に密着した様々な行政サービスにおいて、マイナンバーカー
ドやＩＣＴを効果的に活用することにより、姫路市民はもちろん、播磨圏域連携中枢都市圏
住民の生活の質の向上、ＱＯＬの向上につなげたいと考えています。
姫路市 総務局 情報政策室 情報政策担当− 15 −

原秀樹

【特集】地方公共団体における地域 IoT 実装・ICT 利活用の取り組み「かつらぎてれびを通じた市民の「かつらぎてれびを通じた市民の取材・情報発信能力の育成」
取材・情報発信能力の育成」
1．取組の概要
葛城市が受託した総務省平成 24 年度補正予算「ICT 街づくり推進事業」における実証プ
ロジェクトの一つとして、市民による災害時・緊急時における被災情報等の行政への伝達・共有体制を築くため、「市民情報特派員」育成ワークショップを実施したことに端を発しております。
平常時において、市民情報特派員が地元企業や市役所職員による技術指導・取材調整協力も得ながら、葛城市の魅力をインターネット放送で情報発信することを通じて、同特派員の取材・情報発信能力を高めることにより、災害時・緊急時において行政と市民が有機的に連携し必要な情報伝達を迅速に行うための体制を構築していくものです。
平成 26 年 1 月より配信を始め、168 本（平成 29 年 11 月 30 日現在）の動画を配信してきました。
２．取組の全体

概要図

かつらぎてれび
媒体の
紹介

取材調整
協力

葛城市役所

技術指導

放送

市民情報特派員

市民情報特派員育成
費用の支出

地元企業

３．財源
総務省平成 24 年度補正予算「ICT 街づくり推進事業」
平成 25 年度以降は市単独予算
４．ＩＣＴ利活用
インターネット放送を活用した市民へのインタビュー、行事・イベントの紹介、市内ロケの実施等による葛城市の魅力の発信、及び同活動を通じた市民情報特派員の取材・情報− 16 −

発信能力の向上。
５．継続性・発展性
平成 25 年度より開始し、当初の目標であった特派員 20 名、配信 24 本/年を平成 28 年度には特派員 22 名、配信 33 本/年と上回ることとなりました。このことから住民の関心が高まり継続していることが伺えます。
平成 29 年度には特派員が 4 名増加し、新たに取り組んだ「市役所の人たちシリーズ」は住民目線で市役所を紹介する内容となっており、閲覧者数からも好評を得ており、発展性がわかる事例となっています。
６．地域への密着度
学生・主婦・農業従事者・会社員・公務員・自営業など多様な属性（性別・年代・職業等）の市民が参加しており、地元企業（近鉄ケーブルネットワーク（株）（ケーブルテレ
ビ事業者））と連携することで、配信コンテンツの一部が同社を通じ配信されるなど、認知度が高まってきています。
７．住民との関わり
平成 26 年 1 月より配信を始め、168 本（平成 29 年 11 月 30 日現在）の動画を配信してきました。災害時・緊急時には行政と市民が連携し市民目線での情報伝達を行いますが、設立時以降は大きな災害もないため、市の「ひと・もの・まち」を自由な発想と切り口で情報を発信することで、メディアや市広報誌で取り上げることがないような情報を発信することで、地域住民の地元への愛着を喚起し地域コミュニティーの活性化を図りました。
８．取組の成果
市の生き生きとした情報を広く内外に発信することで、市政に関する認知度の向上と市外からの知名度の向上を図りました。また、ワークショップ等を通じて市民を情報特派員として育成することで、広報について協働することができました。また、本事業を通じて得た技術で民生児童委員 100 周年記念動画を自主制作しました。
９．費用対効果
市費により、年間約 100 万円を特派員育成費用として地元企業（近鉄ケーブルネットワーク（株））に支払っております。
疋田集落内にある「疋田・東和苑絆の会」（高齢化が進む地域で、絵画教室や発表会などを通じて希薄になりつつある地域コミュニティーの成熟を図ることを目的に設立）にか
つらぎてれびが取材し、情報発信したところ、同集落への愛着を喚起することとなり、また、作品展の規模拡大やふれあいの場の提供が評価され、平成 29 年に「大同生命厚生事業− 17 −

団」より活動費の助成団体となりました。
10．その他
特派員の技術向上に一定の成果が見られることから、従前の市の魅力を伝える番組の更なる充実を図っております。
また、「災害時・緊急時において行政と市民が有機的に連携し必要な情報伝達を迅速に行うための体制を構築」という所期の目的に立ち返り、啓発動画を平成 30 年 1 月 17 日に配信（「ゆめいっぱいバラエティー防災特別号」）しました。

「ゆめいっぱいバラエティー防災特別号」の収録風景
葛城市役所企画部長− 18 −飯島要介

【トピックス】若年層に対するプログラミング教育の普及推進の取り組み「社会科見学＋プログラミング講座」「社会科見学＋プログラミング講座」～ものづくり企業のＣＳＲを通した持続可能な教育モデルづくり～～ものづくり企業のＣＳＲを通した持続可能な教育モデルづくり～
株式会社
株式会社

学研エデュケーショナル

学研エデュケーショナル

もののしくみ研究室

もののしくみ研究室■はじめに■
2020 年、小学校でプログラミングが必修化されます。ところが、学校の先生方の多くは重要性を理解しつつもほかにやらなければいけないことが多く、とてもプログラミングに力を入れる余裕がありません。
さらに、プログラミング教育の指導方法は確立されておらず、メンターも予算も不足しています。「この状況をどうにかしよう」というプロジェクトが、総務省『若年層に対するプログラミング教育の普及推進』です。育成したメンターを学校で実証するのです。
そこで（株）学研エデュケーショナル（以下学研）は、「ものづくり企業で働く開発者や技術者をメンターにする」という提案をいたしました。地域貢献や次世代教育を通じて学校とのつながりを持ちたいという企業はたくさんあります。しかし、学校が何を求めているものかがわからず、教育にも携わった経験が少ない
ため子どもたちに大切なことを伝える自信がありません。しかし、自社で作っているモノのしくみについては、だれにも負けない知識と技術、プログラミング能力を持っています。
今回のプロジェクトに参加していただいた企業は、神戸市に工場を持つナブテスコ（株）（以下ナブテスコ）です。自動ドアの国内シェア№１の企業です。

− 19 −

■モデルの全体概要■
自動ドアのショールームを見学し、しくみを学んだうえで自動ドアのロボットを作ります。夏休みに自動ドアの工場で行う、社会科見学を兼ねたプログラミング講座です。
実証ブロック近畿エリア（兵庫県）
実証校
神戸市立高羽小学校
対象学年・児童数
小学校5年生・各校20名
育成メンター属性・人数 企業人（ナブテスコ株式会社） ・ ８名
アーテックブロック、オリジナルテキスト
使用教材
使用端末・台数・言語 ＰＣ・23台・Ardino
研修方法・要時間
映像、eラーニング、実演研修
実施会場・実施日
ナブテスコ甲南工場（兵庫県神戸市）

神戸市立井吹西小学校

計17時間（うち自宅研修３時間）
8月2日（高羽小）、8月4日（井吹西小）■メンターの育成■
今回のプロジェクトでのメンターの育成は、学研「もののしくみ研究室」で行っている方法を利用しました。
「もののしくみ研究室」とは、学研が作ったカリキュラムで、ブロックを組み立てて制御するロボットポログラミング教室です。全国の学習塾など、約 600 教室で展開し、社会科をはじめ、理科や算数、音楽などの要素を複合的に取り入れたテキス
トを使用して身近なモノの「しくみ」を学び、プログラミングして制御します。
「もののしくみ研究室」の育成法の一番の特長は、映像学習です。映像通りにやれば、講座として成り立
ちますが、塾の先生方は、流れをつかむことを目的としていることが多いようです。
今回はこれに加え、e ラーニングで「教材について」と「子どもの接し方について」を学んでもらいました。
また、５年生社会科でもっともボリュームがある「我が国の工業生産」を強く意識した内容のテキストを作りました。これは、学校側から「プログラミングをすると、何が（どの教科のどの部分が）学べたのか」を子どもた
ちに明確に伝えたいという要望があったからです。
2 回の実演研修、直前リハなどを行って本番を迎えました。子どもたちには、講座前に宿題を e ラーニングで出しました。マウス、カーソル、ドラッグなどプログラ
ミングに必要な用語を確認するかんたんなものです。理
解レベルの底上げと、気持ちを盛り上げてもらうことが目的です。

− 20 −

■本番当日 ……社会科見学型プログラミング講座の内容……■★事前準備（バス内でクイズ形式）：
目的：用語確認と雰囲気づくり
・パソコン用語のクイズ大会
・本日、何を作るのか・ナブテスコがどんな企業なのか★１コマ目 ショールーム・工場見学（会場にて社会科見学）
目的：自動ドアのしくみを学ぶ
・自動ドアはどうやって動いているのか。
・自動ドアにはどんな種類があるか・センサーやスイッチはどこについているのか
・どんな安全対策がとられているのか★２～３コマ目 プログラミング講座初級編（ゴール地点は全員が同じ制作物）
目的：見学して学んだ、かんたんな自動ドアを作る
・外面からは赤外線センサーで反応し、内面からはタッチスイッチで反応する自動ドアをつくる★４～５コマ目 プログラミング講座応用編（自分の好きなようにアレンジした制作物）
・ブザー、LED、ブロックなどを好きに使い、自由な発想で、オリジナルの自動ドアを作る
・安心・便利かつ楽しい自動ドアを作る★全員の前でひとりひとり発表する
ドアが開くと「六甲おろし」が鳴ったり、派手な電飾を施したり、ドアが開くとユニークな旗がひらめいたりと、各々がくふうを凝らした自動ドアの発表がありました。

− 21 −

■今後の課題 ■ロボットプログラミングは、社会科（特に 5 年生）と相性が良いと考えています。それは、同じようなしくみのものをつくってプログラミングをするからこそ、「商品のくふう」や「高い技術のしくみ」、「はたらく人の気持ち」が実感してもらえるからです。
今後は、様ざまな企業と連携しつつ、メンターを育成したいと考えています。
★普及のための活動について
１

ナブテスコ、同会場での継続
現在協議中であり、同様の講座を夏に向けて企画提案しています。
今回は「メンターのためのメンター」の育成をひとつのテーマにしています。

２

ナブテスコ、他会場での展開
ナブテスコは自動ドアだけでなく、減速機も№１です。減速機を使うロボットアー
ムを扱った企画提案をしています。

３

他業種での展開
５年生の社会科を強く意識すると、自動車や通信、農業機械を扱う企業などと連携しやすいと考えています。現在数社から問い合わせがあり、提案を行っています。

４

他教科、他学年での展開
理科、家庭、音楽などは企業連携がしやすい教科です。また、３年生の社会科で「わたしたちのまち」を学びます。わたしたちの 2020 年までの目標は、「プログラミン
グでまちのしくみが楽しく変わる」というモデルをつくることです。ひとつのまちで、『多くの企業』と『すべての学校』がプログラミング教育でつながったら、と考えています。

株式会社学研エデュケーショナル− 22 −

もののしくみ研究室

前原達也

【技術研究開発】総務省の「戦略的な情報通信研究開発推進事業（SCOPE）」

学校健診データベース構築による地域健康増進と新規ヘルスケアニーズの探索

学校健診データベース構築による地域健康増進と新規ヘルスケアニーズの探索

1．研究開発の目的
現在、我が国の学校健診は、義務教育に従って、学校保健安全法（平成 20 年 6 月 18 日最終改正）に基づいて 50 年以上にわたり各自治体で実施されており、そのデータ情報は 5年の保管の後に全て破棄され、疫学研究における潜在的なデータの宝庫は生かされていな
い。学校健診のデータは各学校に紙ベースで保管されているが、個人には還元されることはなく、個別データのデータベース化やその利活用についてはなされていない。学校健診の事後措置は、生活習慣病予防にも非常に重要な役割を持つにも拘らず、その後の適切な対処に活かされていないことから、本事業において、学校健診情報の大規模データベースの構築と学校健診の有効的な活用のあり方に取組んだ。

2．研究開発の内容及び成果
2.1

本研究開発の内容

学校健診情報は多くが紙ベースで各学校に保管され、学校教育委員会のガイドライン
において、学校外への個票の持出しが禁じられている。そのため、研究開発事業全体として、中学校3年生時の学校健診情報を効率的にデータ収集するための、データベ
ースシステム構築と、このデータベース
からは個人へ経年的な健康情報を還元す
る方法について図1のような全体像で計画を策定した。
研究開発事業全体として、学校健診情報の大規模データベース構築は極めて順 図 1 学校健診情報データベース構築の流れ調に進捗し、学校健診情報の一次利用に関する紙情報のデータ化、連結不可能匿名化、伝送時の暗号化等、最適なシステム開発を手掛け、平成27年度・28年度は目標として設定した全項目の目標数値を達成している。
自治体の連携交渉のスピードに合わせて、現場のデータ化収集作業における精度、効率の高度化に改良を重ねながら、学校健診データベースシステム構築を実現出来た。また、個人や自治体への健康情報レポートの還元についても、成長曲線や疫学解析等、成長記録の機能や分析方法を検討し、システム改良を重ね、効果的な一次・二次利用の活用方法や仕組みの開発に取組んだ。
2.2

本研究開発における研究開発実績① 全国学校との連携拡大による健診情報の集積
公立学校は各自治体が所管のデータホルダーとなるため、自治体との交渉と連携に取組
むこととなる。自治体により市長サイドと教育委員会、教育委員会と学校の関係も様々であり、個別の交渉は不可欠である。平成26年春ごろから交渉、連携を進め、まず知己や医師会− 23 −

等からの紹介を介して首長を訪問し、取組検討の内諾を得た後、教育委員会（教育長）、学校長会議での検討と承認、データホルダーとなる一般社団法人健康・医療・教育情報評価推進機構（HCEI）と自治体との間での情報連携の契約書の締結を経て、各学校の養護教諭と実務調整を行うという原則的な手順で進めてきた。
本事業の3年間において、学校健診情報の取得自治体数、取得データ（人）を着実に増やしてきた（表）。平成28年3月時点で、全国34都道府県86自治団体との交渉を進めており、43
H26

H27

自治体＋私立2校の計270校、24,579人

H28

連携交渉自治体数

2

51

86

分のデータ化、データ取得済であり、データ取得自治体数

0

11

43

データベース構築に向けた連携拡大に

データ取得私立校数2

4

2

取組んでいる。

109

6,775

24,579

データ取得児童数（人）② OCRガイド下における入力時間短縮化と認識正答率アップ
平成26年度事業における実績では入力時間１件(9項目)当り25.6秒、OCRの正答率は70.7％であった。平成27年度事業の数値目標として、入力時間1件当り15秒、OCRの正答率を85％とした。
OCR結果と拡大した該当箇所を並べて表示し、更に最小限の視線の動きとキータッチで操作できる入力支援ツールを開発し、同時に入力時間を精平成26年度緻に記録する仕組みを構築

平均入力時間は1.90秒、1件(9項目)当りの平均入力時間
は17.09秒まで改善した。ま

2.84

25.60

短縮時間
(秒)

1.67

15.00

10.60

1.90

17.09

8.51

OCR結果が正解だった場合

1.25

-

OCR結果が誤りだった場合

3.42

-

1.53

13.79

した。その結果、平成26年12月末時点で、1項目あたりの1件(9項目)の入力時間(秒)平均

平成27年度目標

平成27年度12月末実績

1項目の入力時間(秒)平成27年度実績

目標達成率

80%
-

11.81

111%

※9項目とは、身長・体重・座高の各項目×3カ年分である。平成26年度の本事業実施時の入力時間測定に用いた項目と同一。

たOCR結果が正答だった場合の平均入力時間は1.25秒、OCR結果が誤りだった場合は3.42秒だったことから、OCRの正答率の改善が入力時間を更に短縮させることが示唆された。
一方、平成26年度に使用したOCRライブラリはパナソニック製の既製品であり、活字に比べ手書き文字の認識精度が低く、OCRの精度改善には限界があった。また今後の全国への取組み拡大と継続を考慮すると、ライセンス料などコスト面の課題もあった。
そこで、平成27年度事業において、ディープラーニング(機械学習)を用いたOCRエンジンを新たに開発した。本エンジンは本事業において入力チェックされたデータを再学習する
ことにより、OCR精度の向上を継続的に実施することができるものとした。平成26年12月末
時点では手書き文字の認識で、項目毎の評価では61.6%の正答率、1文字ずつの評価で91.2%の正答率であった。その後も継続的な機械学習の実施と、ディープラーニングによる文字認
識だけでなく、健診情報の特性(項目の基準値や一般的な伸び率から予測される数字)を考慮した後処理を追加で施すことにより、平成27年度末までに目標の項目毎の正答率である
85.0%を達成することができた。OCRの最新の結果は、項目毎の正答率: 86.9%、1文字毎の正答率 95.5%である。データセットによっては91%以上の正答率が出たデータセットがあり、極めて高い認識精度を実現している。入力時間目標についても、平成27年度末時点で上記表の通り、1項目あたりの平均入力時間は1.53秒、1件(9項目)当りの平均入力時間は13.79秒で− 24 −

目標を達成している。
③ 健診情報の作業委託外部機関への伝送における機密性の担保
センシティブ情報の取扱いに配慮する一方で、効率的に業務を遂行するには、ネットワー
クによる伝送が不可欠であるため、伝送中のデータの暗号化と複合化に関する技術開発に取組んだ。これにより、研究機関や事業所間でのデータ伝送の仕組みができ、ITリテラシーの不足や人為的なミスによるポリシー違反の発生しない安全な伝送環境の構築が行われた。
④ 健康情報レポート還元の自動化の最適化
健診結果のレポートの個人還元についてはIT専門家や医療情報専門家とともに、予め定めたアルゴリズムによって、平均値等のサマリーデータやヒストグラムの表示を自動生成しレポートに纏める最適化に取組んだ。
診断結果の見やすさを追求し、BMIや虫歯の本数を円グラフから棒グラフの表示に改良した。内容が全て一緒だった健康コラムについても、個人別にその健康特性に合わせたコラムの自動作成を実現できた。またレポート全体のデザインを刷新している（図2）。

棒グラフ
表⽰へ

個⼈別
コラムへ

図 2 還元レポートの改良⑤ データベース閲覧用インターフェイスの開発
蓄積した学校健診データを、契約した第三者、外部の研究機関に対して、データ検索・閲覧等の機能を提供するソフトウェアとして、データ閲覧用インターフェイスの開発に取組んだ。
⑥ 成長曲線自動作成・評価ツールの開発
平成 26 年 4 月公布の「学校保健安全法施行規則の一部を改正する省令」において、児童生徒等の健康診断に、子どもたちの発育を評価する上で、身長・体重成長曲線の活用が導入された。このため、個人の成長曲線・肥満度曲線を作成するプログラムや、成長異常の条件検索が可能な「子供の健康管理プログラム」が、全国の国公私立小・中学校に配布されている。ただ、個人の身長・体重・生年月日のデータを毎年養護教諭が全て入力する必要があり、時間や手間がかかる。我々の事業においては、提供を受けた学校健診情報から生徒・保護者
個人に還元するレポートにおいて、児童・生徒の身長、体重の学校健診データをもとに、成長曲線・肥満度曲線を自動作成するソフトウェア「成長曲線自動作成ツール」の開発に取組んだ。開発した成長曲線ソフトウェアは、小学生・中学生・高校生の身長・体重データをあらかじめ作図された日本人の標準的な成長のグラフの上にプロットした。ベースとなるグ
ラフは男子・女子それぞれ別々のものを用いている。
− 25 −

⑦

ISO 27001 認証の取得
2017 年 2 月に認証取得している。ISO27001 とは、情報セキュリティをマネジメントするためのシステムであり、組織が保有する情報に係るリスクを適切に管理し、組織の価値向上をもたらす国際規格である。今後も継続的な運用により、対外的な情報セキュリティの信頼性を向上し、事業の確実な進捗を目指すものである。
⑧

公益財団法人日本学校保健会の推薦
2016 年 4 月に、当事業における学校健診情報の個人及び教育委員会、学校への可視化還元システムが、公益財団法人日本学校保健会より「平成 28 年度学校保健用品」として推薦された。

3．今後の研究開発成果の展開及び波及効果創出への取り組み
本事業において、全国の自治体と学校健診情報の取得について連携する仕組みそのものを作り上げることができた。平成 28 年度は 34 都道府県 86 自治体との交渉を進め、そのう
ち 43 自治体のデータ取得を完了した。その後、平成 29 年度の連携自治体数は約 70 となっている。
本事業における自治体の保有する健診情報のデータベース構築におけるシステム開発のノウハウを応用し、母子保健情報の集積にも着手している。平成 29 年度には、15 自治体と契約し、実際に母子保健データを抽出し、データベースに格納した（データ抽出人数は、約28000 人）。既にデータベース化を行ったうち、調整が進んでおりかつ 15 年以上の母子保健データを保有していた山口県防府市の児について疫学研究を実施している。IT 情報技術を用いた大規模健診データベースから、個人の健康に有益な情報のフィードバック、政策立案に資する研究成果の還元といった公益性の高い利活用に併せて、社会的課題の解決や顧客情報を基にした健康サービスにかかる新ビジネス創出への展開に取組んでいく。
京都大学− 26 −教授川上浩司

【技術研究開発】総務省の「戦略的な情報通信研究開発推進事業（SCOPE）」

循環器疾患患者を対象とした在宅ヘルスケア・システムの研究開発

循環器疾患患者を対象とした在宅ヘルスケア・システムの研究開発

研究者（所属機関）
小林浩（奈良県立医科大学）、武内良典、今井正治、劉 載勲（大阪大学）、田村俊世（大阪電気通信大学、H28~早稲田大学）、関根正樹、唐尊一（大阪電気通信大学）、水野敏樹、

夜久清、奥村郁子、大西佑佳（テクノス株式

均（京都府立医科大学）、藤井敏夫、谷井

会社）、橋本英樹、名村明哉、香川敏也、中村縫子、浜迫耕次（株式会社プロアシスト）、藤本浩志（早稲田大学）、大野聡、石塚崇（スキルインフォメーションズ株式会社）

研究開発成果の概要
高齢社会において一人で多数の疾患を合併する患者が増加するため、国民の健康寿命の低下や医療介護費の増加などに直結する。未病対策あるいは一度発症した患者の再発予防、
すなわち、高齢者見守りは我が国の医療政策立案や地域包括ケア実践にとって最重要課題である。
心疾患、脳卒中を発症後に在宅で療養する患者の再発予兆を見守る重要な生体情報として、心電図、血圧、運動計測が求められる。在宅での生活中に、患者が意識することなく椅子に座るだけで血圧が計測され、ベッドに横たわるだけで心電図が計測され、コンテンツ画
像を見ながら運動するだけで、手足の動きが計測できる生体計測手段を開発した。
計測した各種生体情報から健康見守りセンターの医療従事経験者（コーディネータ）が問診等も行い再発予兆を察し、早期に関係機関への対応をとる再発予防・見守りシステムの開発を行った。
今回のモデルが将来の地域包括ケアの体制整備に必要であることを実証試験で証明した。
以下、研究開発に携わった大学、民間企業の成果等を紹介する。

研究開発の成果
大阪電気通信大学
１）カフレス血圧設計※１・試作
無意識に生体情報を取得できるセンサとして椅子にセンサをしたカフレス血圧計のプ
ロトタイプを完成させた。センサ部は椅子の両袖に心電図計測用電極を3か所、緑色光電脈波センサを片袖に設置した。またセンサからのデータはタブレットPCに送信され、PCの画面上に血圧推定値(BP)、心拍数(HR)、較正値(PbとTb)などのデータが表示される（図１）。

− 27 −

図1．カフレス血圧計の全体像（左写真）とＰＣ画面（右図表）※１「カフレス血圧計」
通常の血圧計はカフを腕に巻いて測定するが、我々のシステムはカフを使用しない（レス）ため、「カフレス血圧計」と称する。

２）運動の量と質を評価する自主訓練システムキネクトの開発
定期的な運動習慣の獲得と身体機能の評価を支援するために自主訓練システムを試作した（図２）。
キネクト※２は、搭載されたカメラで被写体までの距離を計測し、独自の骨 格検出技
術を用いて対象者の骨格の動きをリアルタイムで計測するシステムの提供が可能である。

図２．自主訓練ソフトウェアの画面（左）と訓練課題コンテンツ作成ソフトウェアの画面（右）※２「キネクト」
Kinect（キネクト）はジェスチャー・音声認識によって操作ができるデバイスであり、動力学を意味する "Kinetics" と、繋がりを表す "Connection" を組み合わせた造語である（Wikipedia
より引用）。

− 28 −

大阪大学
可変形状モデル用いた不整脈検出の精度向上と本研究開発と並行して開発された就寝時
不整脈計測システムから取得された心電図を用いた検出精度の検証を行った。
１）アルゴリズムの作成とパジャマの試作
不整脈検出のアルゴリズムをプログラムとして完成させた。導電性繊維を電極として刺繍したプロトタイプパジャマおよび改良したパジャマを示す（図３）。

図３．導電性繊維電極パジャマ、プロトタイプ（左）と改良品（右）２）機械学習による不整脈検出アルゴリズム開発
機械学習を用いた不整脈検出アルゴリズムを提案した。不整脈検出アルゴリズムはＥ
ＣＧの可変形状モデルに基づく不整脈検出を提案した。
３）実証実験およびアルゴリズムのバージョンアップ
測定された心電図に対して医師による不整脈判定と本研究で開発された不整脈検出手法を比較し、可変形状モデルによる不整脈検出が就寝時不整脈検出システムにおいても高い検出精度を示していることが確認できた。実際の不整脈検出例を図４示す。アルゴリ
ズムの改善を行うことにより、不整脈検出アルゴリズムの検出精度を確認、改良を進めた。

図４．患者心電図からの不整脈検出
パジャマの電極位置を図３の改良品のように複数装備（マルチ電極化）することで、患者の皮膚、パジャマ、シーツ電極の接触度を高めることが可能となり、取得心電波形からのノイズの削減を行うことが可能となった。また、計測装置を充電池式の電池駆動とすることで、− 29 −

商用電源から回り込むノイズの影響を抑えることに成功した。さらに、電源ノイズを削減するために、ディジタルフィルタのみではなく、アナログフィルタをも活用した信号処理を行うことにより、ノイズの低減を実現した。
早稲田大学
１）奈良県立医科大学付属病院での臨床評価
奈良県立医科大学付属病院産婦人科病棟で実証実験を行った。安静な環境での計測値
はAAMIやIEEE規格の血圧計との平均誤差（ＭＤ）5±7mmHgを満足していたが、外来妊婦（28-39歳、妊娠週3-37 週）42名を対象に行ったカフレス血圧計測では規格外れも見られた。外来の忙しい時間で安静状態の確保が難しく、また妊婦を対象としたので妊娠週が進むにつれ椅子に座る動作が苦しい場面も生じた等が原因と考えられ、より自由な姿勢での計測の必要性が示唆された。
２）仰臥位（就寝中）のカフレス血圧計測の試み
カフレス血圧計として、脈波伝搬速度をパラメータとして血圧推定をする方法を検討した。回帰分析を用いてそれぞれの回帰直線の式を求め、血圧の推定を行った。結果、誤差の平均は－6.6mmHg,誤差の標準偏差は 15.2mmHg で、AAMI,IEEE 規格を満たすことができなかった。
３）福島県会津地域での見守りシステムの検証予備実験
福島県会津地区での実証実験ではカフレス血圧計、容量型（非接触電極）スマートベッ
ド心電計から構成するシステムを提案した。特徴的な心電図を図５に示す。

1m 1

1m 1

(a)

(b)

図５．ECG waveform obtained from capacitive type ECG sensor(a) Normal subject (b) Extrasystoｌes

京都府立医科大学
大阪大学が開発しジャトー(株)により試作された未承認の医療機器である「就寝時心電計測装置」（以下パジャマ心電計）を用いて、被験者の心電計測を行い、得られた心電図波
形および不整脈検出マーカの妥当性を検討した（図６）。また大阪電気通信大学が開発試作− 30 −

した未承認の医療機器を用いた。カフレス血圧計測は、上述の就寝時心電図計測を行う前後
で、肘掛け付き椅子に座って計測した。

図６．就寝時心電計測（左写真）とカフレス血圧計測（右写真）
実証実験
30分間の心電計測を同時に通常用いる医療用心電計と共に行った。測定前後にカフレス血圧計専用の椅子に腰かけた状態で血圧測定を行い、通常の血圧測定装置との比較を行った。共同研究機関の大阪大学大学院へデータを供与し、データ解析の妥当性を検証すると共に、計測上の問題点についてはパジャマ心電計ハード開発を請け負ったジャトー(株)で検証を行い、測定した血圧についてもその妥当性の検証を行い、満足のいく結果を得た。

テクノス株式会社
クラウド管理システムの開発
バイタルデータを統合的に管理するクラウドシステムの開発構想を行った。

株式会社プロアシスト
１）コーディネータ用アプリ開発
平成27年度にプロトタイプを開発したデータ連携サーバーとコーディネータ用アプリ
ケーションの追加開発を行い、センサ・サーバー・アプリケーションの連携動作の確認を行った。
２）医師用アプリ開発
コーディネータから医師に確認を求めた際に医師がスマートフォン上でセンサデータ− 31 −

と情報を確認し対応を行うためのアプリケーションを新たに開発した。
３）実証実験
これらのシステムを用いて京都府立医大で患者を対象とした実証実験を実施した。その際、看護師に実験協力を依頼し、看護師がコーディネータとしてシステムを利用する状況を想定し臨床評価を行った。健常者ユーザ、コーディネータ、医師の協力の下、計測ハードウェア⇔クラウドサーバー⇔コーディネータ／医師用アプリケーションの接続テストを行い、これらの間でのデータ送受信が問題なく行えることを確認した。奈良県立医大または京都府立医大病棟に入院している患者を対象として臨床実験を行い、システムの有効性を確認した。

スキルインフォメーションズ株式会社
自主訓練システム機器の改良
自主訓練システムの市場評価に参加し課題改善、性能アップを実施した。課題改善の為に、一般ＰＣでの性能アップを図ったが、処理命令などで複数の命令を同時実行する必要があるが、その際に耐えうる処理装置が必要なところをプログラム内の負荷を軽減すること
でスムーズな動きを表現出来た。また、画像の描画がスムーズになったことにより、システ
ムの長時間稼働（当初３時間程度が８時間以上）が出来るようになった。通信部分に関しても上位システム（プロアシスト様のサーバ）に対しても通信を実現することが出来た。

将来の展望
IoH (Internet of Human)の概念の提案
最近、地域包括ケアで盛んに取りざたされている IoT (Internet of Things)。IoT とは、コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体(モノ)に通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制
御、遠隔計測などを行うこと、とある。高齢者見守りには IoT が必要なのは理解できる。では誰が責任をもって高齢者の見守りを行うのか？医療者でしょうか？医師にこれ以上の負担を押し付けることはできないため、我々が提案した各種疾患に特化した認定コーディネータを育成する必要がある。IoT をベースにヒトとヒトとのつながりである IoH (Internetof Human)がこれらの見守りにはより重要性を増すことが考えられる。
奈良県立医科大学産婦人科− 32 −

小林浩

【事業実施状況】

平成２９年度

セミナー等の実施状況

平成２９年度 セミナー等の実施状況○H29.4.12

第 26 回定期総会記念講演会

・「デジタルが社会・経済・産業・ビジネスを変える」
東京大学大学院 工学系研究科○H29.5.30

教授

森川

博之

氏

防災情報通信セミナー2017 春夏・「非常災害時における情報伝達手段の確保について」
総務省総合通信基盤局

電波部

基幹・衛星移動通信課

重要無線室長近藤玲子

氏

・「ドローンとGIS等を活用した防災・減災の取組」
一般社団法人UAS多用推進技術会（略称：UMTAアムタ）事務局長理事〇H29.6.27

眞野

方仁

恭子

氏

氏

地域 IoT 実装推進に関する勉強会（第 1 回）

・「地域IoTの実装推進に向けて」
総務省情報流通行政局

地域通信振興課

地方情報化推進室長

吉田・「データ活用時代の人材育成」
神戸市

企画調整局

ICT創造担当部長

松崎

太亮

氏

・「データ利活用型スマートシティを実現するIoTプラットフォームFIWAREについて」
日本電気株式会社
・「新潟県燕市様マネージャー

山中 淳史

氏

地域産業活性化に向けたIoT活用事例」

富士通株式会社〇h29.7.5～12.17

未来都市づくり推進本部
関西エリア戦略推進部

石塚

貴也

氏

ミライノピッチ 2017

H29. 7．5～10.13

募集期間

10.29～10.21

書類審査・登壇者決定

10.29

ブラッシュアップワークショップ

12.17

ミライノピッチ大会（学生部門：出場 7 チーム、一般部門：出場 8 チーム）

〇H29.7.20

関西 ICT イノベーションプロジェクト 2017

・「学校健診データベース構築による地域健康増進と新規ヘルスケアニーズの探索の研究開発」
京都大学大学院医学研究科

社会健康医学系専攻

教授

川上

浩司

氏

・「循環器疾患患者を対象とした在宅ヘルスケア・システムの研究開発」
公立大学法人奈良県立医科大学

産婦人科学

教授

小林

浩

氏

・ICTイノベーション創出チャレンジプログラム「I-Challenge！」公募説明
総務省情報通信国際戦略局
一次提案審査機関○H29.9.22

技術政策課

調査係長

ハックベンチャーズ株式会社

近畿情報通信講座 2017 in 京都）

・「地域 IoT の実装推進に向けて」− 33 −

高橋

雄偉

氏

ABCドリームベンチャーズ株式会社

総務省情報流通行政局〇H29.9.22

地域通信振興課

地方情報化推進室長

松田

昇剛

氏

地域IoT実装推進に関する勉強会（第2回）

・「会津若松市におけるデータを活用した取組」
会津若松市

企画政策部

・「自前主義脱却にむけて

企画調整課

主幹

山崎

彬美

氏

－自治体保有データとパブリッククラウド活用－」

一般財団法人全国地域情報化推進協会

企画部

担当部長

吉本

明平

教授

若宮

直紀

氏

松崎

太亮

氏

氏

・意見交換：
コーディネーター
大阪大学

大学院情報科学研究科

メンバー
総務省地域情報化アドバイザー（神戸市企画調整局創造都市推進部ICT創造担当部長）
会津若松市

企画政策部

企画調整課

主幹

一般財団法人全国地域情報化推進協会
総務省情報流通行政局

山崎

企画部

地域通信振興課

彬美

氏

担当部長

吉本

地方情報化推進室長

明平

松田

氏

昇剛

氏

勉強会出席者〇H29.11.14 電波利用促進セミナー
・「2020年に向けた屋内外測位技術の最新状況」
名古屋大学

未来社会創造機構

・「準天頂衛星システム運用開始前夜

教授

河口

氏

～利用実証の全容とそこから見えてくる活用シーン～」

一般財団法人衛星測位利用推進センター○H29.11.20

信夫

シニアアドバイザー

松岡

繁

氏

第１回視察研修会

国土交通省 航空保安大学校（泉佐野市）〇H29.11.28 防災情報通信セミナー2017 秋冬
・「頻発する“水災害”のメカニズムとその対策」
関西大学環境都市工学部

教授

石垣

泰輔

氏

・「淀川三大洪水とこれからの備え」
近畿地方整備局 淀川河川事務所

副所長

白波瀬

卓哉

氏

・「SNS上の災害関連情報の要約・分析システムの活用」
国立研究開発法人情報通信研究機構

ユニバーサルコミュニケーション研究所

データ駆動知能システム研究センター○H30.1.16

上席研究員

大竹

清敬

氏

地域 IoT 実装推進セミナー「データアカデミー in 滋賀」（セミナー・第３回勉強会）

・「テクノロジーの社会実装」
総務大臣政務官小林

史明

氏

・「官民データ活用の全国展開に向けて」
内閣官房

情報通信技術(IT) 総合戦略室

内閣参事官− 34 −柴﨑

哲也

氏

・「自治体データの活用推進」
総務省情報流通行政局

地域通信振興課

地方情報化推進室長

松田

昇剛

氏

（Code for Numazu）市川博之氏

・「データに基づく政策立案～佐賀県庁のデータ利活用プロジェクト～」総務省地域情報化アドバイザー

森本

登志男

氏

（岡山県特命参与、佐賀県情報エグゼクティブアドバイザー）
・「自治体のデータ利活用について」
一般社団法人コード・フォー・ジャパン
・「オープンデータと社会資源の見える化」
株式会社ウェルモ

代表取締役CEO

鹿野

佑介

氏

・情報交換会：各登壇者と参加者による意見交換等〇H30.1.29

近畿地域 IoT 実装推進連絡会

・国等の施策説明

厚生労働省（近畿厚生局、大阪労働局）、農林水産省（近畿農政局）

国土交通省（近畿運輸局、近畿地方整備局）、国立研究開発法人情報通信研究機構 ユニバーサ
ルコミュニケーション研究所、独立行政法人情報処理推進機構、経済産業省（近畿経済産業局）、
総務省（近畿総合通信局）
・地方公共団体における地域 IoT 実装の取組
京都市、姫路市〇H30.2.16

産学官連携 ICT セミナー「IoT サービス創出に向けて」

・「総務省IoTサービス創出支援事業等の状況」
総務省情報流通行政局

情報流通振興課

課長補佐

長坂

泰宏

氏

・「高床式砂栽培とシェアリング農業実証事業について」
東レ建設株式会社

トレファーム事業推進室

室長代理

小倉

久弥

氏

木村

公彦

氏

・見学会：実証農園「トレファームラボ」
・「IoT向け無線センサネットワーク技術LPWAの最新動向」
千葉大学グランドフェロー〇H30.2.22

阪田 史郎 氏情報セキュリティ＆危機管理セミナー

・「総務省におけるサイバーセキュリティ政策の最新動向」
総務省情報流通行政局

サイバーセキュリティ課

・「サイバー攻撃の最新動向とその対策」

課長～IoT機器の脅威から人材育成まで～

国立研究開発法人情報通信研究機構サイバーセキュリティ研究室

研究員

中里

・「もはや防御は不可能です」～講師が目の当たりにした事故から分かる問題とインシデント対応に必要な対策とは？～
株式会社神戸デジタル・ラボ

取締役

セキュリティソリューション事業部長

兵庫県警察サイバーセキュリティ対策アドバイザー〇H30.3.9

電波利用促進セミナー

三木

剛

氏

～地域 IoT を支える LPWA の動向と展望～

・「LPWAに関する電波政策の動向について」
総務省総合通信基盤局

電波部移動通信課

課長補佐− 35 −

石黒

丈博

氏

純二

氏

・「NTT西日本におけるIoTを活用した地域課題解決の取り組みについて」
西日本電信電話株式会社

ビジネス営業本部

クラウドソリューション部

スマート光タウン推進PT

担当部長

ビジネスIoT営業部

部長

落合

隆次

氏

林

真理子

孝之

氏

氏

・「KDDIの地方創生/IoTへの取組み」
KDDI株式会社

ビジネスIoT推進本部

・「LPWAで加速するソフトバンクの地域IoT事業について」
ソフトバンク株式会社〇H30.3.12

IoT事業推進本部

副本部長

湧川

近畿情報通信講座「地域 IoT 実装・ICT 利活用に関する事例発表会 2018」（セミナー・第４回勉強会）

・「”ないものはない”離島からの挑戦」
海士町総務課／交流促進課

主査

柏谷

猛

氏

・「民泊向けIoTサービスの実証事業について」
株式会社ピクセラ

経営企画本部

副本部長

森

佳昭

氏

・事例発表（地域IoT実装・ICT利活用に取り組んでいる地方公共団体や民間企業等12者が事例を紹介。）
発表順：日本ソフト開発株式会社、東レ建設株式会社、大津市、KDDI株式会社、株式会社NTT
ドコモ、阪神電気鉄道株式会社、大阪府、関西東邦産業株式会社、西日本電信電話株
式会社、NECソリューションイノベータ株式会社、NECネッツエスアイ株式会社、株式会社ケイ・オプティコム）
・ポスターセッション（発表者と参加者による質疑応答、意見交換等）〇H30.3.19

第２回視察研修会

株式会社NTTドコモ〇H30.3.22

西日本オペレーションセンター（大阪市）

コンテンツ流通促進セミナー

・「VRとAIの技術を使った、社会貢献の実例紹介」
KDDI株式会社

ソリューション推進本部

関西ソリューション部
グループリーダー

・「インバウンドマーケティングがもたらす地域の活性化」
株式会社ビヨンド

代表取締役

道越

万由子

氏

・「地域活性化のメディアになるためには」グーグル合同会社

執行役員

杉原

佳尭

氏

○Facebook、運用中です！

https://www.facebook.com/kicc.ict− 36 −

副島

敦

氏

15
2018年3月

発行〒540-0012 大阪府大阪市中央区谷町１−６−４ 天満橋八千代ビル７階
一般財団法人情報通信振興会 営業部 西日本センター内
近畿情報通信協議会 事務局 TEL 06-6942-0598 FAX 06-6941-6786
ホームページ http://www.telecon.or.jp/
E-mail kinki@telecon.or.jp