IEEJ：2022 年 3 月掲載 禁無断転載
特別速報レポート2022 年 3 月 9 日

国際エネルギー情勢を見る目（575）

米国、ロシア原油などの禁輸措置を発表、即日実施へ
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
専務理事 首席研究員
小山 堅
3 月 8 日、バイデン大統領はホワイトハウスで記者会見し、米国はロシアの原油、石油製品、液化天然ガス、石炭などの輸入を禁止するとの禁輸措置を発表した。大統領は、直ちに禁輸措置の大統領令に署名し、禁輸は即日発効となった。原油を始めとするこれらのエネルギー輸出は、ロシア経済にとって「大動脈」であり、バイデン大統領はロシアに「強力な打撃」を与えるためこれらを制裁のターゲットとして選択、従来からの経済制裁に加え、さらに一歩踏み込んで極めて厳しい措置を打ち出した。禁輸措置の他にも、米国企業によるロシアのエネルギー分野への新規投資禁止など他のエネルギー関連制裁も発表された。ちなみに、禁輸措置に関しては既存の輸入契約には 45 日間の猶予期間を設けるとしている。
今回の発表に際し、バイデン大統領は、米国の禁輸措置については、欧州の同盟国を中心に緊密に協議の上でこの禁輸を決定し、欧州諸国等の禁輸への参加が難しいことを理解した上で禁輸に踏み切ったことを示唆した。まずは米国が率先してロシアのエネルギー分野に強力な制裁を科す姿勢を明確に示した格好である。なお、米国以外では、英国もロシア原油の輸入を段階的に削減し年内に停止することを発表した。
米国の禁輸措置発表を受けて、国際市場の原油価格は一段と高騰した。同日の WTI 原油先物価格（期近限月、終値）は、前日比 4.30 ドル高の 123.70 ドルとなった。WTI が終値で 120 ドル超となるのは、2008 年 9 月以来である。また、ブレントも前日比 4.77 ドル高の 127.98 ドルとなった。終値ベースで 130 ドル目前の高騰ぶりである。実際、3 月 6 日に、ブリンケン国務長官が同盟国と共にロシア原油の禁輸措置を検討しているとインタビューで述べたことを受けて、7 日のロンドン市場では一時ブレンドが 139 ドル台を付ける、というまさに急騰が発生していた。過去最高値に迫る高騰ぶりであり、ロシア原油等の禁輸が及ぼしうるインパクトの大きさを市場が強く意識していることが分かる。
小論の前号、「国際エネルギー情勢を見る目（574 号）」で述べた通り、ロシアの原油・天然ガスなどのエネルギー輸出に支障が発生する可能性は以下の 3 つの類型に分けられる。
すなわち、①欧米等の対露経済制裁によってロシアのエネルギー取引が制約を受け、供給が減少する、②ウクライナ国内のパイプラインなど主要エネルギーインフラに対して戦闘行為等による損傷が発生する、あるいは、通常の操業が不可能となる、などの原因で供給が減少・停止する、③欧米等への対抗措置としてロシアがエネルギー輸出を削減・停止する、の 3 つである。このうち、①については、これまで欧米によるロシア金融機関の SWIFTからの排除によって、エネルギー取引が制約を受ける可能性に注目が集まってきた。現実には EU が発表した「排除リスト」には、エネルギー取引に関する大手金融機関は含まれていなかった。しかし、今回の米国（および英国）の決定は、この類型の中で、より直接的にロシアのエネルギー輸出を禁輸対象にする、という思い切ったものであった。
しかし、SWIFT からの排除のケースと同様に、欧州諸国、特にロシア原油や天然ガス等への依存の高い国にとっては、自らそれを禁輸対象にすることの代償は大きい。端的に言えば、禁輸を自ら行う場合、短期的にそれを代替する手段を十分に確保できなければ、す1

IEEJ：2022 年 3 月掲載 禁無断転載
ぐさまエネルギー不足に直面するかもしれず、何とか供給確保をすべく、市場で緊急的に調達すれば既に大きく高騰しているエネルギー価格をより一層高騰させることになり、それが自らに跳ね返ってくるからである。もちろん、原油価格のように真の意味で「国際市場」が発達している場合には、原油価格の高騰は全ての国に等しく襲い掛かり、大きな問題となる。米国が禁輸措置を発表し、原油価格が高騰すれば、これはもちろん米国経済に負の影響を及ぼすだけでなく、欧州にも、日本にも、全ての石油消費国にとって重大な問題となる。バイデン大統領が禁輸措置発表の際に指摘した通り、米国にとってもコスト・負担が生じることは覚悟の上で、この禁輸措置に踏み切ったのである。それだけ、ロシアによるウクライナ侵攻に歯止めをかけるには、相当の決意・覚悟が必要になる、ということであろう。
このように、禁輸措置によって価格高騰が発生すれは、米国も石油消費国として大きな負の影響を被るが、エネルギー不足の懸念に怯え、代替供給源の確保と追加調達に最大限の努力をしなければならなくなる、というポジションにはない。米国のロシア原油や石油製品の輸入全体の 1 割以下であり、しかも直近までさらに低減傾向にある。そして、なによりも、米国が石油について、そして天然ガスについて、基本的にはほぼ自給自足体制となっていることが重要である。ガスについては、今や米国は純輸出国のポジションに立つ。
これは、まさに 2000 年代の半ばから急速に進展したシェール革命の重要な成果である。
米国の石油生産は 2006 年の 683 万 B/D を底として増加に転じ、コロナ禍前の 2019 年には2.5 倍の 1,707 万 B/D に達した。天然ガス生産は、2005 年の 4894 億立米を底としてその後は大幅に増加、2019 年には 1.9 倍の 9300 億立米に達した。この未曽有に大増産で、米国は世界 1 位の石油・天然ガス産出国になった。大増産で石油輸入依存度は 2006 年の 66％から、2020 年には 4％にまで劇的に低下、ほぼ自給を達成している。天然ガスについては、2005 年に純輸入依存度 22％をピークにその後は急速に低下、2011 年には早くも純輸出国となって 2019 年以降は自給率が 120％を大きく超える（国内消費を 2 割以上超える純輸出を実施）状況である。
シェール革命が進行し、米国のエネルギー輸入依存度が劇的に低下する中で、米国のエネルギー安全保障観には大きな変化が生じた。1970 年代の石油危機以降、常に米国のエネルギー政策の根本にあったのは、輸入依存度上昇による脆弱性にどう対応するか、という問題であり、常に「不足」認識に立脚した政策となっていたのである。しかし、シェール革命の成果によっては、米国のエネルギー政策は、「不足のくびき」から解放された。むしろ、逆に米国からの LNG 輸出や石油輸出が米国の国益最大化にどう活用できるのか、どう活用すべきなのか、という点で「豊富」を前提としたエネルギー戦略を根本に据えるようになったのである。これを、前面に打ち出したのはトランプ政権であったが、その嚆矢はオバマ政権の時からも見られているように思われる。
そして今回、バイデン政権は、ロシア産の原油や LNG、石炭の禁輸という強力な制裁措置に打って出た。もし仮に米国が 2000 年代初頭のように極めて高い輸入依存度に苦しめられていたら、今回どのような政策措置が取られたのだろうか。ひょっとすると現在の欧州や日本と同じようにロシア依存度・輸入依存度のへの対処にもっと苦慮していたかもしれない。また、米国は、ロシア依存度引下げのための重要な手段として、米国産 LNG が重要な役割を果たす、という認識を明確に持つようになっている。欧州を始め、同盟国のエネルギー安全保障を強化するため、自国のエネルギー資源を活用することの重要性がバイデン政権の中でも強く認識されるようになっているのではないか。これらはいずれも、シェール革命の成果である。残念ながら現在の欧州や日本では、「豊富」に立脚したエネルギー政策を展開することは許されず、エネルギー安定供給確保が喫緊の課題であり続けている。
以上
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