平成 29 年度事業計画
基 本 方 針受託事業の減少や資産運用収入の減少等により厳しい経営環境が続く中、当財団では自立した公益財団法人としての活動を継続していくため、中期経営計画（平成 26 年度～平成 30年度）を策定しています。平成 29 年度の事業はその計画に基づき、引き続き国等が推進する気候変動緩和関連の事業や環境対策技術のアジア諸国への普及に関する事業等の獲得を目指します。一方、中部経済産業局等の委託事業を通じて、また、自主財源を活用して取り組んでいる環境ビジネス支援関連の事業については、引き続き国内外企業間のマッチング等を推進するとともに、財団の事業の一つとして育成します。

平成 29 年度の公益目的事業の各事業の方針は次のとおりです。
研修及び指導事業については、温室効果ガス削減、大気汚染防止や廃棄物管理等をテーマとした国内研修や海外研修を引き続き実施します。
調査及び研究事業については、環境ビジネス支援関連の事業を受託及び自主財源により推進するとともに、経済産業省等が公募する調査事業等の獲得を目指します。
交流及び連携事業については、気候変動対策技術の移転を促進するため、資金調達支援の活動を実施する他、環境分野での青少年の交流を推進します。
上記の３部門の事業は、経済産業省、四日市市等の委託費の他、各種団体からの助成金、補助金を活用して実施します。
情報提供及び普及啓発事業については、自主財源により機関誌の発行、ホームページの管理、展示会への参加等を行い、当財団の活動や環境保全情報等を発信します。

収益事業である施設の貸し出しについては、企業等が実施する研修での利用を促進します。

平成 29 年度に計画している各事業は次のとおりです。

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Ⅰ公益目的事業

１ 研修及び指導事業(1) 中国・天津市を対象とした人材育成研修（四日市市委託）
四日市市が友好提携を結ぶ中国・天津市を対象に、行政関係者を対象とした国内研修を実施します。またセミナーを天津市で実施し、同市の環境改善を支援します。大気・水質・土壌等のテーマの選定にあたっては、カウンターパートである天津市環境保護局と綿密な調整を行い、効果的な事業の実施を目指します。
(2) 新興国 制度・事業環境整備事業（経済産業省委託）
地球温暖化対策の一環として、我が国の二酸化炭素回収・貯留技術に関する制度・システムの移転・普及のため、国内専門家と協力して発展途上国（インドネシア等）の業界団体の制度担当者等を対象とした国内・海外研修５ヵ年計画を提案し、事業獲得を目指します。
(3) 草の根技術協力事業（JICA 委託）
三重県が策定した「みえ国際展開に関する基本方針」に則り、三重県を通して JICA
草の根技術協力事業（地域活性化特別枠）にパラオ共和国における環境問題（ごみ問題）の解決に向けた支援事業３ヵ年計画を提案し、事業獲得を目指します。
(4) 国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）「日本・アジア青少年サイエンス交流事業」に基づく研修（JST 助成）
当財団では、科学技術振興機構（JST）が展開する上記事業（通称「さくらサイエンスプラン」）の助成を受け、アジアの青少年、研究者等を日本に短期招聘し、科学技術分野での交流を促進しています。平成 29 年度も四日市地域の環境改善の経験を諸外国に発信する機会として、事業を提案し採択を目指します。
(5) その他
三重県が進めるベトナム経済交流ミッションの一環として日越大学インターンシッ
プ研修への協力を進めるとともに、国際協力機構（JICA）の技術協力プロジェクトに参画する民間企業が実施するカウンターパート研修やインドネシア科学技術・高等教育省等の国内外の機関等からの委託や公募への提案による研修の受託を目指します。
また、過去の研修員を対象とした人材ネットワークの整備・構築を図ります。
２ 調査及び研究事業(1) 環境ビジネス海外展開支援事業（自主財源他）
主として中部地域に拠点を置く環境ビジネス企業群の海外展開支援のために、諸外国のニーズに対応するよう個別の情報提供及びフォローアップ活動を推進します。さらに、在日の外国大使館・総領事館等との連携を促進し、海外で開催される環境分野のフォーラム・展示会・ビジネスマッチングへの参加及び出展企業への支援などに加え、３－２

当財団のネットワーク力を活かして海外の関係者を日本に招請する活動も加えていきます。
平成 28 年度に三重県国際展開推進協議会の環境部会が始動したところであり、当財団では環境にかかる技術を保有する環境ビジネス企業群への支援を目的としつつ、政策の流れを受けた事業獲得を目指します。また本テーマにかかる各団体の助成事業等の公募にも応募提案し、事業獲得を目指します。
(2) アジア等を対象とした環境技術の海外展開に係る事業への一部参画（補助事業等）
国や JICA 等の公的機関の中には、中小企業がアジア等で行う環境技術の海外展開に係る事業等に対する支援の枠組みがあります。当財団は、昨年度に引き続き、中小企業への支援として海外現地機関との連絡調整業務等を実施すると共に、中小企業が行う応募提案に参画し、事業獲得を支援します。
(3) 政策に基づく公募事業の獲得
国の政策に基づく環境分野の調査、会合・セミナーの開催等の事業の公募に応募提案し、事業獲得を目指します。
３ 交流及び連携事業(1) CTI 事務局運営事業（CTI 共通基金委託）
CTI は、国際エネルギー機関（IEA）及び CTI 実施協定に参加する先進国の連携の下で、地球温暖化問題の早期解決に向けた技術移転、情報交換などを促進する取り組みを実施しています。当財団は CTI の国際事務局として、加盟国が拠出する共通基金の執行管理、ウェブサイトの管理などの CTI 執行委員会関連業務を行います。
なお、平成 29 年６月末をもって CTI は終了することとなり、本業務も平成 29 年６月末をもって終了となります。
*CTI：Climate Technology Initiative〔気候変動防止技術イニシアティブ〕(2) PFAN 事業（米国国際開発庁、UNIDO・REEEP の委託）
PFAN プログラムの活動を支援するため、活動内容の各種報告、クリーンエネルギー・ファイナンスフォーラムの実施、ウェブサイトの管理などを行います。
*PFAN（Private Financing Advisory Network）：事業開発者の資金調達機会を広げ、発展途上国におけるクリーンエネルギープロジェクトの実施を促進する官民パートナーシップ。
*UNIDO：国連工業開発機関（日本を含む 168 カ国が加盟）*REEEP：再生可能エネルギー・省エネルギーパートナーシップ（45 ヶ国の中央政府及び 385 の機関が参加）(3) 地球環境国際連携事業（経済産業省委託）
技術移転の障壁の一つとされている資金調達の問題に関し、発展途上国を対象として、事業開発者のプロジェクト計画案作成の指導を行った上で、事業開発者側と投資家側と３－３の情報交換・交流の場となるフォーラムを開催し、プロジェクトの資金調達支援を通じて技術移転を促進します。
(4) CTBN 地球環境国際連携事業（経済産業省委託）「気候変動対策プロジェクト形成促進を目的としたクリーン技術ビジネスネットワーク（CTBN）プログラム」について、その関連事業の獲得を目指します。本事業では、気候変動対策技術を有する日本企業と技術を必要とする発展途上国の企業等が手を組み、事業立ち上げに到るまでに必要な情報やビジネスマッチングの機会の提供、また日本企業に対する事業提案の作成支援等を行います。
(5) 地球環境塾（四日市市委託）
四日市市、中国天津市及び米国ロングビーチ市の青少年を対象とした環境交流研修を行い、各都市の将来を担う青少年の環境問題への認識を深めるとともに国際感覚の醸成を図ります。

４ 情報提供及び普及啓発事業(1) 情報の充実・発信（自主財源）①機関誌及びニューズレターの発行
機関誌「ICETT」（日本語）及びニューズレター（英語、中国語）をそれぞれ年１回発行し、当財団の最新の活動状況や環境技術情報等を国内外へ PR します。
②ホームページによる情報発信
ホームページ（日本語版および英語版）を活用して、当財団の事業活動及び環境保全技術等をタイムリーに充実した内容で広く国内外へ情報発信します。
③メールマガジンの配信
主として中部地域の企業・団体に向けて、環境ビジネスに関する公募事業や法令関係等の施策、セミナー情報等、環境ビジネス活性化につながる情報をまとめたメールマガ
ジンを随時配信します。
④その他
国内外からの来訪団等に対して、国内の環境管理技術等の情報提供を行います。
また、三重県内の小・中・高・大学等を対象に環境講座を行い、環境技術移転の重要性について普及啓発を行います。
(2) 環境関連展示会等への出展（自主財源）
環境関連機関等が主催するシンポジウム・展示会等への参加・出展を行い、当財団の事業活動等の PR を強化します。
また、四日市市が募集するエコパートナー環境学習等業務委託事業に応募し、「四日３－４

市公害と環境未来館」において ICETT 環境講座を実施します。
５ 公募事業への取組（再掲）経済産業省、JICA 等の各機関が公募する環境保全に関する事業については、これまでに培った経験や技術等を勘案しつつ、公募内容を十分に精査して、積極的に企画提案します。

Ⅱ

収益事業
企業等が実施する社員研修等に宿泊・研修機能を兼ね備えた財団の施設を貸し出します。

Ⅲ

法人管理部門
基本財産等の運用については、これまでどおり安全を第一とし、運用収入の確保に努めます。
当財団の施設については、中期経営計画に基づき、計画的に修繕を実施します。

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