平成１７事業年度

財務

諸貸
借対
照表
損
益
計算書
キャッシュ・フロー計算書
利益の処分に関する書類
行政サービス実施コスト計算書
附属明
細書

自至

平成 17 年 4 月 1 日
平成 18 年 3 月 31 日

−１−表

貸借対照表(平成18年3月31日現在)（単位：円）
科

目

金

額

資産の部

科

目

金

額

負債の部

Ⅰ流動資産

420,047,444

Ⅰ流動負債

552,549,267

現金及び預金393,768,489

運営費交付金債務

111,509,023

たな卸資産

25,425,360

たな卸資産見返負債

25,425,360

前払費用

717,375

未収金

35,310短期リース債務

161,234,381

その他の流動資産

100,910

未払金

15,823,642

6,489,989,589

未払費用

238,447,820

6,458,765,589

預り金

5,913,678,156

Ⅱ固定負債

Ⅱ固定資産
１有形固定資産
建物建物減価償却累計額
構築物
構築物減価償却累計額
車両運搬具

25,425,360

109,041
483,608,097△ 1,195,215,956

長期リース債務339,448,446

472,932,997

資産見返負債

144,159,651△ 160,507,786
8,022,000

車両運搬具減価償却累計額△ 3,885,525

工具器具備品

1,028,044,166

工具器具備品減価償却累計額△ 504,302,463

土地

たな卸資産見返物品受贈額

資産見返運営費交付金

140,616,902

資産見返物品受贈額

3,542,749

負債合計

1,036,157,364

900,000,000

２無形固定資産電話加入権

1,224,000 資本の部
1,224,000

Ⅰ資本金

7,179,918,000

３投資その他の資産

30,000,000

政府出資金

7,179,918,000

敷金・保証金30,000,000

Ⅱ資本剰余金△ 1,309,517,760

資本剰余金

31,224,000

損益外減価償却累計額（△）
Ⅲ利益剰余金
当期未処分利益△ 1,340,741,760
3,479,429
3,479,429（うち当期総利益 3,479,429）

資産合計

6,910,037,033

−２−

資本合計

5,873,879,669

負債資本合計6,910,037,033

損益計算書（自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日）（単位：円）
科金

目

経常費用
業務費
給与、賞与及び諸手当
法定福利費・福利厚生費
退職手当
その他人件費
外部委託費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
通信費
図書印刷費
その他業務経費
一般管理費
役員報酬
給与、賞与及び諸手当
法定福利費・福利厚生費
退職手当
その他人件費
外部委託費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
消耗品費
備品費
通信費
図書印刷費
その他管理経費
財務費用
支払利息
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
たな卸資産見返負債戻入
たな卸資産見返物品受贈額戻入
事業収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
財務収益
受取利息
雑益
経常収益合計経常利益

額268,875,056
40,075,751
540,300
139,195,567
453,036,291
33,319,662
194,769,258
185,278,582
45,460,884
14,123,306
29,074,712
26,819,887
41,857,745
12,912,630
15,594,080

1,500,933,711

33,901,176
90,851,129
13,029,849
108,480
14,534,500
22,698,646
2,686,732
8,480,572
10,020,845
1,717,395
3,960,240
4,262,244
7,518,691
5,058,317
2,301,501

221,130,317
14,504,382
1,736,568,410
1,716,576,335
449,335
3,515,615

17,184,596
3,559,045

20,743,641
4,771
1,727,665
1,743,017,362
6,448,952

臨時損失
固定資産除却損

2,969,523

当期純利益
当期総利益

2,969,523
3,479,429
3,479,429−３−キャッシュ･フロー計算書（自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日）（単位：円）
項金目

額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
人件費支出△ 601,320,975

その他業務支出△ 874,514,389

その他管理支出△ 57,313,044

運営費交付金収入

1,844,938,000

事業収入

3,503,285

その他収入

1,727,665

小計317,020,542

利息の受取額

4,771

利息の支払額△ 15,029,711

国庫納付金の支払額△ 363,104,714

業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 61,109,112

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△ 4,847,656

その他固定資産の払戻収入

473,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 4,374,656

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出△ 186,740,761

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 186,740,761

Ⅳ 資金減少額

252,224,529

Ⅴ 資金期首残高

645,993,018

Ⅵ 資金期末残高

393,768,489−４−利益の処分に関する書類（単位：円）
項金目Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

3,479,429

Ⅱ 利益処分額
積立金

3,479,429

額
3,479,429

3,479,429−５−行政サービス実施コスト計算書（自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日）（単位：円）
項

金目額

Ⅰ 業務費用

1,731,320,359

損益計算書上の費用
業務費

1,500,933,711

一般管理費

221,130,317

財務費用

14,504,382

1,736,568,410（控除） 自己収入等
事業収益△ 3,515,615

財務収益△ 4,771

雑益△ 1,727,665△ 5,248,051

Ⅱ 損益外減価償却相当額

244,771,932

Ⅲ 引当外退職給付増加見積額

20,909,635

Ⅳ 機会費用国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用

17,395,267

政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

106,072,315

Ⅴ （控除）法人税等及び国庫納付額

123,467,582−

Ⅵ 行政サービス実施コスト

2,120,469,508

−６−

注記
【重要な会計方針】
１運営費交付金収益の計上基準業務のための支出額を限度として収益化する方法(費用進行基準)を採用している。

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による低価法を採用している｡

３

たな卸資産見返勘定の計上基準

当法人が国から受贈したたな卸資産は、主として学術研究資料として重要であるものであり、その販売計画は、中長期的なものである。
従って、これらのたな卸資産について、見返勘定を計上せず、受贈益を計上すると、資金の伴わない収入計上を行うこととなり、その結果として、剰余金についても目的積立金の要件に必ずしも当てはまらないところから、国庫返納資金を伴わない剰余金が生ずることになる。
このため、たな卸資産を計上するに当たり、その見合いの金額をたな卸資産見返勘定として、たな卸資産を販売した都度、見返勘定を取り崩す方法を採用している。
４

固定資産の減価償却の方法
定額法を採用している｡
なお､主な固定資産の耐用年数は以下のとおりである｡
建物

3 〜 50 年

構築物

7 〜 47 年

車両運搬具工具器具備品

6年
3 〜 15 年

また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８６）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。
５

退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準

退職給付については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上していない。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、自己都合退職一時金要支給額の当期増加額に基づき計上している。
６

行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法(１) 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法
近隣の地代などを参考として単価を決定し、使用面積に応じた負担額により算出している。
(２) 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率１０年利付け国債の平成１８年３月末利回りを参考に１．７７０％で算出している。

- 7 -

７

リース取引の処理方法

リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
８

消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税込方式によっている｡

９キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金は､随時引き出し可能な預金からなっている｡【貸借対照表関係】
１

運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額
448,413,930 円【キャッシュ・フロー計算書関係】
１

資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

393,768,489 円

定期預金
資金期末残高２−
393,768,489 円

重要な非資金取引該当無し【積立金の国庫納付等】
１ 前中期目標期間最終年度の積立金の期末残高は 277,139,372 円であり、これに前中期目標期間の最終年度の未処分利益 85,965,342 円を加えると、積立金は 363,104,714 円となる。
２

この積立金 363,104,714 円については全額国庫に納付した。

【重要な債務負担行為】
該当無し【重要な後発事象】
該当無し

- 8 -

附属
１

明

細

固定資産の取得及び処分並びに減価償却費(「第86特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）の明細

２

たな卸資産の明細

３

資本金及び資本剰余金の明細

４

積立金の明細５

運営費交付金債務及び当期振替額等の明細

６

役員及び職員の給与の明細

７

開示すべきセグメント情報−９−書１ 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費(「第86 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）の明細（単位：円）
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

差引当期末残高
当期償却額

建物94,458,406

1,737,750-

96,196,156

13,727,756

5,234,268

82,468,400

有形固定資産構築物

9,499,497

997,500-

10,496,997

1,254,226

370,340

9,242,771(償却費損益内）

車両運搬具

8,022,000--

8,022,000

3,885,525

1,203,300

4,136,475

工具器具備品123,630,295

14,117,392

29,695,262

108,052,425

59,740,420

10,493,210

48,312,005

計

235,610,198

16,852,642

29,695,262

222,767,578

78,607,927

17,301,118

144,159,651

建物

5,817,482,000--

5,817,482,000

1,181,488,200

214,613,760

4,635,993,800

構築物

462,436,000--

462,436,000

159,253,560

30,158,172

303,182,440

計

6,279,918,000--

6,279,918,000

1,340,741,760

244,771,932

4,939,176,240

工具器具備品

919,991,741--

919,991,741

444,562,043

185,948,712

475,429,698

計919,991,741--

919,991,741

444,562,043

185,948,712

475,429,698

土地

900,000,000--

900,000,000

900,000,000

計

900,000,000--

900,000,000

900,000,000

建物

5,911,940,406

1,737,750-

5,913,678,156

1,195,215,956

219,848,028

4,718,462,200

構築物

471,935,497

997,500-

472,932,997

160,507,786

30,528,512

312,425,211

車両運搬具

8,022,000--

8,022,000

3,885,525

1,203,300

4,136,475

工具器具備品1,043,622,036

14,117,392

29,695,262

1,028,044,166

504,302,463

196,441,922

523,741,703

土地

900,000,000--

900,000,000

計

8,335,519,939

16,852,642

29,695,262

8,322,677,319

電話加入権

1,224,000--

1,224,000

1,224,000

敷金

30,000,000--

30,000,000

30,000,000

預託金

473,000-

473,000--

計

30,473,000-

473,000

30,000,000

30,000,000

有形固定資産(償却費損益外）

リース資産(償却費損益内)

非償却資産

有形固定資産合計

無形固定資産投資その他の資産−１０−900,000,000
1,863,911,730

448,021,762

6,458,765,589

摘 要

２ たな卸資産の明細（単位：円）
当期増加額

種

類

期首残高

当期購入

当期減少額

その他

払出製造

その他

期末残高

振替

振替

貯蔵品
書 籍
合 計

25,874,695--

449,335-

25,425,360

25,874,695--

449,335-

25,425,360

−１１−

摘

要

３ 資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区
資本金

資本剰余金

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

7,179,918,000--

7,179,918,000

計

7,179,918,000--

7,179,918,000

無償譲与

1,224,000--

1,224,000

運営費交付金30,000,000--

30,000,000

計

31,224,000--

31,224,000

損益外
減価償却
累計額

△ 1,095,969,828 △ 244,771,932- △ 1,340,741,760

差引計△ 1,064,745,828 △ 244,771,932- △ 1,309,517,760

−１２−

摘

要

４ 積立金の明細（単位：円）
区

分

積立金
目的積立金
前中期目標期間繰越積立金

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

277,139,372

85,965,342△ 363,104,714

-

---

-

−１3−

要

当期積立金
85,965,342
国庫納付金
363,104,714

５ 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１） 運営費交付金債務の増減の明細
交付年度

期首残高

（単位：円）
当期振替額

交付金当期
交 付 額

運営費交付金

資産見返収

運営費交付金益

期末残高

資本剰余金

小計

平成17年度-1,844,938,000

1,716,576,335

16,852,642-

1,733,428,977

111,509,023

合-1,844,938,000

1,716,576,335

16,852,642-

1,733,428,977

111,509,023

計（２） 運営費交付金債務の当期振替額の明細
平成１７年度交付分
区分
運営費交付金収益（単位：円）
金

内額

訳①費用進行基準を全ての業務に採用している。
1,716,576,335 ②当該業務にかかる損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：1,736,568,410

資産見返
運営費交付金
費用進行基準による振替額
資本剰余金

計

会計基準第80第3項による振替額
合計（役職員人件費：393,627,361、法定福利費・福利厚生費：53,105,600、16,852,642退職手当：648,780、その他人件費：153,730,067、外部委託費：475,734,937、賃借料：36,006,394、減価償却費：203,249,830、保守・修繕費：195,299,427、
水道光熱費：47,178,279、旅費交通費：14,123,306、消耗品費：33,034,952、備品費：31,082,131、通信費：49,376,436、図書印刷費：17,970,947、その他の経費：17,895,581、支払利息14,504,382）
イ）自己収入に係る収益計上額：5,243,280
1,733,428,977 （刊行物売払：1,227,335、複写利用：2,288,280、財産賃貸収入：721,920、雑益：1,005,745）ウ）固定資産の取得額：建物1,737,750、構築物997,500、工具器具備品14,117,392③運営費交付金の振替額の積算根拠（費用1,736,568,410＋リース債務分187,266,090）−自己収入予算額3,559,000−減価償却費203,249,830−たな卸払出449,335＝1,716,576,335
1,733,428,977（３）運営費交付金債務残高の明細
運営費交付金債務残高
交付年度

平成17年度

費用進行基準を採用した業務に係る分計（単位：円）
残高の発生理由及び収益化等の計画○費用進行基準を全ての業務に採用している。
○運営費交付金債務残高の発生理由は、アジア歴史資料情報提供用次期システムの仕様書作成等に関する調査研究経費において合理化が図られ、予定していた金額を111,509,023
下回っ たこと等に伴い、運営費交付金の収益化額が計画を下回ったもの。
なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務については、計画どおりに実施済みである。
111,509,023−１４−

６ 役員及び職員の給与の明細

区

分役員職員合計（単位：千円、人）退職手当

報酬又は給与支給額

支給人員支給額支給人員(13,760)(3)(0)(0)

20,141100(156,662)

(76)

(649)

(11)

356,7944100(170,422)

(79)

(649)

(11)

376,9354200（注）
１ 役員に対する報酬及び職員に対する給与並びに非常勤職員に対する給与の支給について
は、役員報酬規程、職員給与規程及びアジア歴史資料センター長の勤務等に関する規程並びに非常勤職員の就業等に関する規程によっている。
２ 支給人員数は、年間平均支給人員数を記載している。
３ 上段（ ）書きは、非常勤の役員又は職員の支給額又は支給人員であり外数である。
４ 報酬又は給与の支給額は、損益計算書の「役員報酬」、「給与、賞与及び諸手当」及び「その他人件費」の合計額となる。
５ 非常勤職員の支給額の中にはその他人件費が含まれているが、これらは決算報告書の人件費には含まれていない。
６

四捨五入の関係で合計は必ずしも一致しない。

−１5−７ 開示すべきセグメント情報（１） 事業の種類別
区（単位：円）
分

国立公文書館 ｱｼﾞｱ歴史資料ｾﾝﾀｰ

小1,097,670,419

403,263,292

1,500,933,711-

1,500,933,711---

221,130,317

221,130,317

３ 財務費用

10,041,794

4,138,472

14,180,266

324,116

14,504,382

計

1,107,712,213

407,401,764

1,515,113,977

221,454,433

1,736,568,410

１ 運営費交付金収益

1,090,013,728

410,943,730

1,500,957,458

215,618,877

1,716,576,335

449,335-

449,335-

449,335

３ 事業収益3,499,595

16,0203,515,615-

3,515,615

４ 資産見返負債戻入

13,023,187

1,748,688

14,771,875

5,971,766

20,743,641

-

-

-

4,771

4,771

計

法人共通

合計

Ⅰ事業費用
１ 業務費
２ 一般管理費

Ⅱ事業収益
２ たな卸資産見返負債戻入

５ 財務収益６ 雑益
計1,005,289-

1,005,289

722,376

1,727,665

1,107,991,134

412,708,438

1,520,699,572

222,317,790

1,743,017,362

2,310,687-

2,310,687

658,8362,969,523△ 2,031,766
6,470,159,787

5,306,674
205,759,008

3,274,908
6,675,918,795

204,521234,118,238

3,479,429
6,910,037,033

130,473,372
25,425,360

112,323,740-

242,797,112
25,425,360

150,971,377-393,768,489
25,425,360

4,635,481,639
306,744,848
2,598,750
467,979,059
900,000,000

24,847,984
38,299,284-

4,660,329,623
306,744,848
2,598,750
506,278,343
900,000,000

58,132,577
5,680,363
1,537,725
17,463,360-

4,718,462,200
312,425,211
4,136,475
523,741,703
900,000,000-

30,000,000

30,000,000-

30,000,000

Ⅲ臨時損失
１ 固定資産除却損
Ⅳ事業損益
Ⅴ総資産
（主要な資産内訳）
流動資産
現金及び預金
たな卸資産
固定資産
建物
構築物
車両運搬具
工具器具備品
土地
投資その他の資産
敷金（注） 法人共通の金額は、管理部門に係る費用等である。
・損益外減価償却相当額及び引当外退職給付増加見積額のセグメント別金額
小区分
国立公文書館 ｱｼﾞｱ歴史資料ｾﾝﾀｰ

計

法人共通（単位：円）
合計

損益外減価償却相当額

241,529,396-

241,529,396

3,242,536

244,771,932

引当外退職給付増加見積額

2,202,534

1,793,760

3,996,294

16,913,341

20,909,635

・損益外減価償却相当額の配賦基準：面積割で配分（２） 区分の方法
事業区分は、下記事業内容に基づき決定されている。
（３） 各事業の内訳
事 業 区 分内容

国 立 公 文 書 館

歴史資料として重要な公文書等の適切な保存及び利用を図るために必要な事業

アジア歴史資料センター

アジア歴史資料整備事業を推進すべく、アジア歴史資料センターにおいて、国が保管するアジア歴史資料を電子情報の形で蓄積するデータベースを構築、インターネット等を通じて情報提供を行うために必要な事業−１6−