暮らしの判例
国民生活センター 消費者判例情報評価委員会

消費者問題を考えるうえで参考になる判例を解説します

バイナリーオプションの攻略情報商材の勧誘に説明義務違反があったとされた事例
バイナリーオプションの攻略情報に関する商材の勧誘に際し、返金特約に関する条項について的確な説明をせず、かえって誤解させる説明をしたとして、事業者とその代表者に対し情報商材の代金 100 万円相当の損害賠償請求を認容した（ただし、購入した商品を利用して行ったバイナリーオプション取引の損失については損害賠償請求を否定している）。
（東京地方裁判所平成 31 年 2 月 18 日判決、LEX/DB）

原告：X（消費者）
被告：Y1（事業者）
被告：Y2（Y1 の代表取締役）「4 マーチンゲール」とは、当たるまで投資額事案の概要を倍増させながら連続して 4 回行う取引であり、Y1 は、バイナリーオプション取引（取引価格

本件商品においては、4マーチンゲールが 1エンが上昇するか下落するかを二択で予想して行うトリーとされている。したがって、本件返金特投資）の攻略情報である本件商品を業として販約に定められた「4 マーチンゲール、エントリー売している事業者で、Y2 は、Y1 の代表取締役

回数 200 回以上で勝率が 1/30 以下」とは、「4である。

マーチンゲールのエントリーを合計 200 回以上

X は、2016 年 10 月中旬、Y1 から、本件商行い、その勝率が 30 分の 1 以下のとき」という品を代金 100 万円で購入し（本件売買契約）、意味である。また、「5 マーチンゲール、エント同日、代金 100 万円を支払った。

リー回数 300 回以上で勝率が 1/55 以下」とは、本件売買契約には、所定のすべての条件を満「5 マーチンゲールのエントリーを 300 回以上たした場合には、Y1 が、X に対し、本件商品行い、その勝率が 1/55 以下」という意味である。の代金 100 万円を返還するという条項（本件返X は、2016 年 11 月中旬から 2017 年 3 月上金特約）があり、返還の条件として、次のとお旬まで、本件商品を利用して取引を行い（以下り定められていた。

「本件取引」）、約 138 万円の損失を出し、同日、取引を終了した。

① X が本件商品の推奨する手法どおりに実本件取引中、本件返金特約の勝率計算に含め践したことるべきエントリー回数は、合計 228 回である。

②ローソク足がボリンジャーバンド
（株価のX が返金特約に基づいて請求したところ、Y2

方向性の転換点を示すチャート）を突き抜は返金特約の条件を満たしていないとして拒否け、かつ、「『4 マーチンゲール、エントリーした。これに対し、X の主張の骨子は、次のと回数200回以上で勝率が1/30以下』、又は、おりである。
「勝率が 1/30 以下」
について「敗率『5 マーチンゲール、エントリー回数 300が 1/30 以上」という説明であったし、Y2 は「本回以上で勝率が 1/55 以下』」であること

件商品に従って取引を続けている限り、ほとん
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ど負けることはないと思うのであまり気にしなとして Y2 に本件売買契約の代金の返還を求めいで下さい」と述べた。そして、Y2 は「仮に 1たところ、Y2 は、「エントリー回数 200 回」と日1回のペースで1か月間取引を続けた場合に、いう条件を満たしていないとして、これに応じ約半年間、月 1 回のペースで負けが続いたときず、その後 X が 200 回以上のエントリー（有効には、代金全額をお返しするイメージです」なな エ ン ト リ ー 回 数 228 回 ）を 行 っ た う え で、どと説明し、本件返金特約の重要部分を説明し2017年5月頃に返金を求めたところ、Xに対し、なかった。本件商品の代金は 100 万円であり、本件返金特約の条件には X が行った取引のみな一般消費者にとって極めて高額で、本件返金特らず Y1 が行った取引も含まれていて、Y1 関係約は本件商品に基づく取引について損失が出た者が行った取引で勝っていれば、X の「負け」の場合の保険となるものであること、売主である回数に含まれないなどと述べ、「負け」の回数がY1 にとって明らかに不利な条項であり、本件5 回か 6 回であるから「30 分の 1」に満たないな商品への信頼性を高めるものであることからすどとして、返金を拒んだ。

れば、一般消費者にとって、本件商品の購入を③Y1は、Xに対する2017年7月上旬の「回答書」決意するための重要な情報である。X も、本件と題する書面においても、本件返金特約の趣旨返金特約が決め手となって、本件売買契約を締は、「4 回連続して負ける確率が、1/2 の 4 乗、結した。そうであるのに、Y2 は、本件売買契すなわち、1/16 であり、このような確率で、約締結に先立ち、X に対して本件返金特約に関さらに複数回負け続けることは稀であるため、する説明をしていないばかりか、かえって誤認

特に、このような不運な購入者に対しては、本させるような説明を行っているので、説明義務

件返金特約の条件を満たした場合に限り、本件違反が認められ不法行為が成立する。

売買契約代金のみの返金を認めるという点」に

まれ

X は、Y2 に対しては不法行為に基づき、Y1あるなどと説明している。

に対しては会社法 350 条に基づいて、損害賠これらの事実に照らせば、Y2 は、本件返金償請求した。損害額は、本件商品の売買代金相特約の「30 分の 1」という条件は、「負け」の割当額 100 万円と本件取引による損失約 138 万合が「30 分の 1 以上」であることを意味するも円の合計約 238 万円である。のと認識し、行動していたものと認められ、X

Y らは、説明義務の違反はないなどとして Xの供述は、Y2 の上記認識及び行動に沿うものの主張を争った。

であり、これを信用することができる。他方、

理由

Y2 が上記条件を契約書の文言どおりに「勝率が30 分の 1 以下」と説明した旨の供述は、上記認

本判決は、次のように判示して、代金相当額定の Y2 の言動と矛盾しており、これを信用すについて X の請求を認容した。

1ることができない。

説明義務違反

そうすると、Y2 は、本件返金特約の条件に、① Y2 は、本件売買契約締結の際、X に対し本

「4 マーチンゲール、エントリー回数 200 回以件商品に基づく Y1 関係者の取引実績を示し、上で勝率が 30 分の 1 以下」と定められ、返金が本件商品に基づいてバイナリーオプション取引行われる場合は極めて限定されているにもかかを行えば 9 割方勝つことができる旨説明したこ

わらず、X に対し、本件商品に従って取引を続とは認めている

けている限り、ほとんど負けることはないと思② X が、2016 年 12 月頃、「負け」の回数が多いうのであまり気にしないで下さい。
」
、
「仮に 1

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日1回のペースで1か月間取引を続けた場合に、Y2 の義務違反と本件取引による損失の発生と約半年間、月 1 回のペースで負けが続いたときの間に相当因果関係があるとは認められない。には、代金全額をお返しするイメージです。
」
な

Y1 は、会社法 350 条に基づいて損害を賠償どと説明し、あたかも、「勝率が 1/30 以下」を「敗すべき責任を負う。

率が 1/30 以上」と誤認させるような説明を行っ解説たものと認められる。

1

そして、本件返金特約が売買代金全額の返金という契約締結の効力を覆すほどの効果を定めバイナリーオプション
バイナリーオプションはオプション取引の一たものであることからすると、いかなる場合に種で、為替相場や株価指数などを対象として、あらかじ本件返金特約が適用されるかは、本件商品を購予め決められた時点（あるいは期間）の騰落を予入するか否かの判断に影響を及ぼすべき重要な測し、ある値よりも高いか低いか（あるいは一情報であり、Y2 は、本件売買契約の締結に際し、定の範囲に収まっているか）を二者択一で選ぶ

信義則上、買主である X に対してこれを正確に取引である。例えば、2 時間後のドル円レート

説明すべき義務があるというべきところ、上記が 145 円 50 銭より円高か円安かについて、オのとおり、「勝率が 1/30 以下」という極めて限プション料を払って取引し、予測が当たると一定された場合にしか本件返金特約が適用されな定金額の払い戻し（ペイアウト）を受け取り、払いにもかかわらず、これを「敗率が 1/30 以上」

い戻し額とオプション料の差額が利益となる。という X に相当程度有利な条件であるかのよう予測が外れると、ペイアウトがなく、オプショに誤認させる説明を行ったのであるから、上記ン料が損失となる。

説明義務に違反したものと認められる。

2

金融商品取引法上、店頭デリバティブ取引に損害該当するので、投資者に対して業として取引を行う者は第一種金融商品取引業の登録が必要で本件売買契約締結の際に支払った代金相当額ある。

100 万円は、説明義務違反と相当因果関係のあ海外業者の場合であっても、日本に居住するる損害に当たる。
本件取引を行った結果生じた約 138 万円の損投資者に対してこの取引を行うには、日本にお失については、X が本件商品を利用した取引にいて金融商品取引業の登録が必要である。実際

よって仮に利益が出なかったとしても、本件返には、無登録業者による被害が発生している。

金特約により100 万円の返金を受けられるもの

2

バイナリーオプションの情報商材と考えて本件商品の購入を決意したもので、バ

本件は、バイナリーオプションの取引によるイナリーオプション取引で損失が生ずる可能性被害事案ではなく、バイナリーオプションの攻があることは認識していたと認められること、略情報の商材の販売・購入事案である。単なるX は、本件取引の途中で｢負け｣が続くことを認

攻略情報や売買ツールの販売（売り切り）の場合識しながら、本件返金特約の条件を満たして代には、事業者に金融商品取引業の登録は不要で、金の返還を受けるために、規定回数に達するま相談対応としては特定商取引法（以下、特商法）で取引を継続したことが認められ、本件取引のの適用場面となる。

期間中も損失が生ずることを十分認識しながら、

ただし、当該商材の利用に当たり、販売業者

自らの意思で取引を継続したことなどから、X等から継続的に投資情報のデータその他のサが本件取引を自らの責任において行ったものでポート等の提供を受ける必要がある場合には、国民生活
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投資助言・代理業に該当することとなるので登本件事案について録が必要である（「金融商品取引業者向けの総合本件は、返金特約に着目して、説明義務違反的な監督指針」Ⅶ―3―1（2）②イ a 及び b）。実際を根拠に損害賠償請求した事案である。一般論には、この登録もされていない場合がほとんどとしては、バイナリーオプション取引の特質そと思われるので、特商法の適用場面であることのものを争点とした場合、論争となって裁判がに変わりはない。なお、バイナリーオプション長期化する可能性がある。そうすると、事案に取引の学習用USBメモリーを販売していた事業よっては事業者が事実上倒産し回収不能となる者（法人）に対し、特商法違反（商品性能に関するリスクも高くなることがあるので、争点を絞り不実告知等）により業務停止命令、個人に対して込んで早期に審理を遂げる方策も現実的な選択業務禁止命令を出した例がある（2020 年 3 月 25

肢となる。

＊1＊2

日付、消費者庁と東京都による同時処分）

3

ただし、本件の場合、返金特約に重点を置い。

バイナリーオプションの問題点たことから、取引自体の損失については「損失オプション取引は、オプション料が取引にが生じることは認識していた」などの理由で否よって見込まれる利益と見合っているのか（理定されている。確かに、相当因果関係がないと論価）が重要になるが、その計算方法としてブもいえるであろうが、他方において本判決も、ラックショールズ理論などが用いられている。

Y2 が本件商品を用いてバイナリー取引を行え

しかし、バイナリーオプションは、その特殊性ば 9 割方勝つことができる旨説明したことを認からブラックショールズ理論がそのまま当ては定しているのであるから、もしＸがそのようなまらないため、修正したもの等の理論が用いら勧誘により誤認して、本件商品を購入してバイれている。ところが、上がるか下がるかというナリーオプションを行うことを決めたという事面で一見単純に見えるため、ギャンブル感覚で案の場合には、相当因果関係を認める余地があ行われている。金融先物取引業協会では、自主ると考えられる。

規制が行われており、登録 6 社（2024 年 2 月現

参考判例は、FX のバイナリーオプション取在）の取引実績が月次データファイルとして公引の自動売買システムによって元本保証で毎月表されている。公表される内訳は各社によって恒常的に配当が得られると勧誘した事案で、そ違いはあるが、顧客の購入金額の合計額、顧客のようなことが可能な自動売買ソフトなど存在への支払い金額の合計額、顧客の支払総額に対しないとして、会社代表者につき不法行為責任する顧客の受取総額の割合、月間通算損益がマ及び会社法 429 条の責任を、会社につき会社イナス（損失）になった口座数などとなってい法 350 条の責任を追及した事案であるが、請る。それによると、各社とも損失が生じた口座求が全部認容されている（ただし、被告らが請数の割合がかなり高くなっている。情報商材の求原因事実を争うことを明らかにしなかった事

売買の場合であっても、バイナリーオプション例である）。

取引の特質について誤認させるような勧誘につ

参考判例

いては、その違法性が問われることになる。

東京地方裁判所平成 29 年 11 月 7 日判決（ウエストロー・ジャパン）

＊1

消費者庁
「特定商取引法違反事業者【株式会社 i tec japan ほか 2 事業者】に対する行政処分について」
https://www.caa.go.jp/notice/entry/019409/＊2

東京都「大学生等に借金をさせ、投資取引に係る高額な USB メモリーを販売していた 3 事業者に業務停止命令」

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/03/26/26.html
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