平成30年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年５月14日

上場会社名株式会社エスイー
コード番号3423
ＵＲＬ http://www.se-corp.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）大津 哲夫
問合せ先責任者 （役職名） 取締役専務執行役員管理本部長（氏名）塚田 正春
定時株主総会開催予定日
平成30年６月28日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成30年６月28日

上場取引所

東

ＴＥＬ 03-3340-5500
平成30年６月29日

決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．平成30年３月期の連結業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
30年３月期29年３月期百万円
20,197
17,742（注）包括利益30年３月期

営業利益
％
13.8
△9.0

803百万円 （98.2％）

１株当たり
当期純利益
円 銭
45.49
28.71

30年３月期29年３月期（参考）持分法投資損益

百万円
954
656

経常利益
％
45.4
28.0

百万円
1,051
679

29年３月期405百万円 （76.6％）

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－

30年３月期116百万円（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
当期純利益
％
百万円
％
54.8
680
58.4
23.9
429
19.9

自己資本
当期純利益率％8.5
5.6

29年３月期

総資産
経常利益率
％
4.8
3.1

売上高
営業利益率
％
4.7
3.7

23百万円

（２）連結財政状態
総資産
30年３月期29年３月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率百万円
22,526
21,63330年３月期

百万円
8,345
7,781

8,327百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
30年３月期
1,849
29年３月期
217

％
37.0
35.9

29年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,221△739

１株当たり純資産円 銭556.86519.497,768百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△954
620

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
5,100
5,430

２．配当の状況

29年３月期30年３月期
31年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00
0.00

平成30年３月期 期末配当金の内訳

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

普通配当

16円00銭

期末
円 銭
16.00
18.00
18.00

合計
円 銭
16.00
18.00
18.00

記念配当

２円00銭

配当金総額
(合計)
百万円
239
269

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
55.7
39.6
39.6

％
3.1
3.3

３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
売上高
通期

百万円
21,500

営業利益
％
6.5

百万円
1,045

経常利益
％
9.6

百万円
1,050

％
△0.1

（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
680
△0.0
45.47

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更
： 無
④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③

期中平均株式数

30年３月期30年３月期

15,628,300株
674,264株

29年３月期29年３月期

15,628,300株
674,218株

30年３月期

14,954,079株

29年３月期

14,954,082株（参考）個別業績の概要
１．平成30年３月期の個別業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
30年３月期
7,733
6.8
257
－
29年３月期
7,242
△26.9
9
144.7
１株当たり
当期純利益
円 銭
20.26
8.10

30年３月期29年３月期

経常利益
百万円
％
405
167.3
151
22.3

（％表示は対前期増減率）
当期純利益
百万円
％
302
150.3
121
38.6

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産
30年３月期29年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
13,866
14,202

30年３月期6,051百万円

自己資本比率
百万円
6,051
5,959

29年３月期

％
43.6
42.0

１株当たり純資産円 銭
404.70398.54

5,959百万円※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注
意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご参照下さい。

㈱エスイー(3423)

平成30年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
3
4
4
5
6
6
8
8
9
10
12
13
13
13
16
16
16

㈱エスイー(3423)

平成30年３月期

決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調で推移いた
しましたが、原材料価格の高騰や人材不足の影響に伴う生産・物流コストの上昇が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような経営環境のもと当社グループでは、世界的な視野で建設・建築技術の高性能化を図りながら、市場ニーズに呼応した社会資本の充実、貢献に努めております。
建設市場では、建設資材としての各種ケーブル製品の販売とそれに付随するエンジニアリングサービスを提供しており、海外建設市場においては、海外向け建設資材販売強化を図る一方で、コンサルタント業務として、アフリカの
フランス語圏を中心とした特長ある事業を展開しております。
中・長期的に公共投資が縮減傾向となるなかで、公共事業への依存低減を図るべく、建築市場での民間需要向け資材販売事業へ参入し、さらには、公共・民間両市場をターゲットとした鉄鋼製品および鉄骨工事ならびにＥＳＣＯＮ
を始めとするコンクリート製品の販売にも活動領域を拡げております。
また、国土を支える道路・橋梁・トンネル・ダム・港湾などの社会インフラ設備の老朽化に対応した補修・補強工事業に進出するなど、エスイーグループ全体としての戦略的Ｍ＆Ａの推進によるグループ相乗効果を発揮することにより、中・長期的な売上、利益確保に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の売上高は、平成28年度の大型補正予算が執行されたことによる効果や政府による公共インフラ老朽化対策の具体化の効果があり、また、平成30年１月に株式取得をした株式会社ホンシュウのコンクリー
ト部門の売上が寄与したことなどから、売上高201億97百万円（前期比13.8％増）と増収となりました。
利益面では、売上高増加による利益増加があったことから、営業利益９億54百万円（前期比45.4％増）となり、営業外収益においては、海外の持分法適用会社の持分法による投資利益の計上が寄与したこともあり、経常利益10億51
百万円（前期比54.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益６億80百万円（前期比58.4%増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(建設用資機材の製造・販売事業)
この事業では、平成28年度の大型補正予算執行によるケーブル製品分野の製品納入が順調に推移し、鉄鋼製品分野においても、海外案件における建設商材の売上があり、土木耐震金物等の製品納入も順調に推移いたしました。
また、平成30年１月に株式取得をした株式会社ホンシュウのコンクリート分野での売上高も当事業に寄与したことから、全体として増収となりました。
利益面では、売上高の増加による売上総利益の増加があり、販売費及び一般管理費においても費用抑制の取り組みを推進した結果から増益となりました。
この結果、この事業の売上高は86億76百万円（前期比10.6％増）、営業利益は５億59百万円（前期比175.8％増）となりました。
(建築用資材の製造・販売事業)
この事業では、エスイーＡ＆Ｋ株式会社において、東北市場で復興需要が一巡したことで工事の減少傾向が続いておりますが、首都圏市場においては、東京オリンピックや都心再開発の工事需要が具体化してきたことから自社製品の販売に注力いたしました。利益面においては、鋼材価格の高騰が続いていることから、利益率の低下が生じる結果となりました。
エスイー鉄建株式会社および株式会社中川鉄工所においては、鉄骨工事や建築分野での鉄鋼製品で好調な受注に支えられ、また、一昨年に事業承継した丸互事業所の鉄骨部門の売上が当事業に寄与いたしました。
この結果、この事業の売上高は87億24百万円（前期比16.9％増）、営業利益は４億26百万円（前期比5.6％減）となりました。
(建設コンサルタント事業)
この事業では、株式会社アンジェロセックにおけるアジア・アフリカ圏をはじめ、各国での道路・橋梁部門を中心としたコンサルタント事業を推し進めております。特にアフリカ(フランス語圏)における事業において、顧客からの信頼度が高まってきており、この事業の強みとなっております。
当連結会計年度におきましては、「東ティモール国道路維持管理水準向上プロジェクト」、「コンゴ民主共和国道
路維持管理能力強化プロジェクト」、「パプアニューギニア国道路整備能力強化プロジェクト」等が完工いたしまし
た。

- 2 -

㈱エスイー(3423)

平成30年３月期

決算短信

この結果、この事業の売上高は６億78百万円（前期比4.4％減）、営業利益は45百万円（前期比23.6％減）となりました。
(補修・補強工事業)
この事業では、当連結会計年度の期初より、平成28年度の大型補正予算執行による効果や熊本地震の復興推進と政府による積極的な社会インフラ老朽化対策等が追い風となり、受注環境が良好に推移いたしました。
このようななか、当連結会計年度の売上高は、大型工事での橋梁・トンネル等の工事消化が順調に推移したことなどから、増収・増益となりました。
この結果、この事業の売上高は21億17百万円（前期比23.1％増）、営業利益は２億55百万円（前期比50.2％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は225億26百万円（前連結会計年度末比８億93百万円増）となりました。
内訳は、流動資産147億21百万円（前連結会計年度末比41百万円増）、有形固定資産49億88百万円（前連結会計
年度末比５億11百万円増）、無形固定資産４億19百万円（前連結会計年度末比１億31百万円増）、投資その他の資産23億96百万円（前連結会計年度末比２億９百万円増）でありました。
資産の増加の主な要因は、現金及び預金が３億円減少いたしましたが、受取手形及び売掛金が１億85百万円、商品及び製品が１億92百万円、有形固定資産で株式取得した株式会社ホンシュウの土地、建物などで３億91百万円、無形固定資産でのれんが１億67百万円、投資その他の資産で投資有価証券が１億61百万円増加したことなどによります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は141億81百万円（前連結会計年度末比３億29百万円増）となりました。
内訳は、流動負債が86億56百万円（前連結会計年度末比５億18百万円増）、固定負債が55億24百万円（前連結会
計年度末比１億89百万円減）でありました。
負債の増加の主な要因は、社債が２億57百万円減少いたしましたが、支払手形及び買掛金が３億41百万円、電子記録債務が２億10百万円増加したことなどによります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は83億45百万円（前連結会計年度末比５億64百万円増）となりました。
増加の主な要因は、剰余金の配当が２億39百万円減少いたしましたが、その他の包括利益累計額合計が１億17百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金６億80百万円増加したことなどによります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、以下に記載したキャッシュ・フローにより51億円となり、前連結会計年度末に比べ３億30百万円減少いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果増加した資金は、18億49百万円（前連結会計年度末は２億17百万円の増加）となりました。主な資金の増加は、税金等調整前当期純利益が10億38百万円、のれん償却費を含む減価償却費３億93百万円、仕入債務の増加額５億38百万円、売掛債権の減少額１億１百万円、主な資金の減少は、役員退職慰労引当金の減少額
１億53百万円、法人税等の支払額２億53百万円などであります。

- 3 -㈱エスイー(3423)

平成30年３月期

決算短信（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果減少した資金は、12億21百万円（前連結会計年度末は７億39百万円の減少）でありました。主な資金の減少は、有形固定資産の取得による支出５億６百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出７億82百万円などであります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果減少した資金は、９億54百万円（前連結会計年度末は６億20百万円の増加）でありました。主な資金の減少は、短期借入金の減少額１億70百万円、長期借入金の返済による支出14億21百万円、社債の償還による支出３億37百万円、配当金の支払額２億39百万円などでありました。主な資金の増加は、長期借入れによる収入12億50百万円などであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年3月期

平成27年3月期

平成28年3月期

平成29年3月期

平成30年3月期

自己資本比率（％）

37.6

37.7

35.5

35.9

37.0

時価ベースの自己資本比率（％）

77.2

58.0

37.2

33.5

44.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

3.7

11.6

3.3

30.7

3.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

18.0

7.1

30.6

3.6

34.6

（注）自己資本比率： 自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 株式時価総額／総資産： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー／利息払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※有利子負債は、利子を支払っているすべての負債（短期借入金、一年以内返済予定長期借入金、長期借入金、一年以内償還予定社債、社債、リース債務）を対象としております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており、利息の支払額については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、公共事業費は補正予算の規模により若干の増減はあるものの大きな変化はなく、中期的には公共事業費の縮減傾向に大きな変化は無いものと思われます。
このような状況のもと、当社グループが関与する事業では、建設産業の就労人口の減少がますます進むと予想されるなか、エスイーグループ各社との相乗効果を通して、鉄骨工事、鉄鋼関連製品ならびにコンクリート一次・二次製品の事業化など、引き続き利益重視の経営を推し進めていく方針であります。
以上のことから、通期の連結業績見通しにつきましては、売上高215億円、営業利益10億45百万円、経常利益10億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益６億80百万円を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けており、株主資本の充実と長期的な安定収益力を維持するとともに、業績に裏付けられた適正な利益配分を継続することを基本方針としております。
また、内部留保金につきましては、新規事業の開発を含め、事業の拡大や積極的な技術開発などグループの競争力を強化するための投資に充てることにより、業績の向上に努め、財務体質の強化を図るなど努力を重ねてまいります。
このような方針のもと、当連結会計年度の配当につきましては、１株当たり18円（普通配当16円、創業50周年記念
配当２円）を予定しております。（平成30年６月28日開催の株主総会に付議予定）。
次期につきましては、１株当たり普通配当18円を予定しております。

- 4 -㈱エスイー(3423)

平成30年３月期

決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

- 5 -㈱エスイー(3423)

平成30年３月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(平成30年３月31日)

5,793,036
6,879,642
261,961
569,946
849,071
127,485
225,437△25,813
14,680,768

5,492,809
7,065,473
454,610644,666
811,122
132,262
146,868△26,000
14,721,814

3,185,346△1,971,776
1,213,570
3,073,348△2,602,656
470,691
528,393△469,188
59,2042,505,098
176,713△59,184
117,528
110,279
4,476,372

4,124,394△2,565,465
1,558,928
3,783,266△3,309,690
473,575
1,083,618△1,021,053
62,564
2,788,918
172,285△68,325
103,960
380
4,988,329

187,333
101,079
288,412354,991
64,972419,964

1,624,611
314,273
285,145△36,544
2,187,485
6,952,270
21,633,038

1,786,366
318,836
354,559△63,071
2,396,690
7,804,984
22,526,798

決算短信

㈱エスイー(3423)

平成30年３月期(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
リース債務
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成30年３月31日)

3,562,154
966,429
450,522
1,423,244
337,000
173,188
98,163
7,681
1,119,435
8,137,818

3,903,979
1,176,909
300,522
1,273,704
257,000
217,994
110,038
4,700
1,411,880
8,656,728

799,000
3,684,946
544,730
438,365
80,906
127,407
1,007
37,574
5,713,937
13,851,755

542,000
3,686,983
631,040
450,41387,504
112,839989
12,837
5,524,608
14,181,336

1,228,057
1,003,898
5,762,002△247,744
7,746,213

1,228,057
1,003,898
6,203,044△247,777
8,187,222

28,267△14,105
8,108
22,27012,798
7,781,283
21,633,038

58,51855,81925,811
140,149
18,0898,345,461
22,526,798

決算短信

㈱エスイー(3423)

平成30年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取家賃
持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
社債発行費
為替差損
寄付金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
ゴルフ会員権評価損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

- 8 -

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

17,742,097
12,756,051
4,986,046
4,329,822
656,223

20,197,153
14,935,061
5,262,092
4,307,982
954,109256
7,417
14,30017,10323,93912,61815,246
41,726132,608

342
4,417
16,256
11,159116,353582
696
35,045
184,854

59,87014,528
11,28911,7274,754
7,464
109,635
679,196

53,18016,841
－
4,586
9,784
3,007
87,4001,051,563

927
9,643
10,570

648
－
648

2,359
337
1,070
518
－
4,285
685,482
269,709△22,251
247,457
438,024
8,645
429,378

288
1,198
－
－
11,74013,226
1,038,984
320,779
32,607353,387
685,597
5,290
680,307

決算短信

㈱エスイー(3423)

平成30年３月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

438,024

685,597135
19,389△52,203△32,678405,346

29,39017,70370,785
117,878
803,476

396,708
8,637

798,186
5,290

決算短信

㈱エスイー(3423)

平成30年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,228,057

利益剰余金995,600

自己株式

5,631,705

株主資本合計△247,744

7,607,618

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
連結子会社株式の売却による持分の増減△299,081△299,081

429,378

429,378

8,298

8,298

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

8,298

130,296－

138,595

1,228,057

1,003,898

5,762,002△247,744

7,746,213

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
当期首残高

28,017

38,204△11,281

その他の包括利
益累計額合計54,940

非支配株主持分

4,153

純資産合計

7,666,712

当期変動額
剰余金の配当△299,081

親会社株主に帰属する当期
純利益

429,378

連結子会社株式の売却による持分の増減8,298

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

249△52,310

19,389△32,670

8,645△24,024249△52,310

19,389△32,670

8,645

114,570

28,267△14,105

8,108

22,27012,798

7,781,283- 10 -

㈱エスイー(3423)
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月期

決算短信

平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,228,057

利益剰余金

1,003,898

自己株式

5,762,002

株主資本合計△247,744

7,746,213

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△239,265△239,265

680,307680,307

自己株式の取得△33△33

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

441,041△33

441,008

1,228,057

1,003,898

6,203,044△247,777

8,187,222

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
当期首残高

28,267△14,1058,108

その他の包括利
益累計額合計22,270

非支配株主持分

12,798

純資産合計

7,781,283

当期変動額
剰余金の配当△239,265

親会社株主に帰属する当期
純利益

680,307

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△33
30,25069,924

17,703

117,878

5,290

123,169

当期変動額合計30,25069,924

17,703

117,878

5,290

564,177

当期末残高

58,51855,81925,811

140,149

18,0898,345,461- 11 -

㈱エスイー(3423)

平成30年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
固定資産除却損
持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
保険解約損益（△は益）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の解約による収入
資産除去債務の履行による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
事業譲受による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
割賦債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -

685,482358,926
54,730337△23,939△12,439△10,030
6,893
10,5307,681△7,67359,870537,669
130,503△848,317△89,366△15,246△396,140
449,470
28,397△59,706△239,349
38,963
217,775

1,038,984
329,868
63,7501,198△116,353
7,070
9,571
△3,705△153,690△2,981△4,76053,180101,419
6,647
538,398
36,987△696
198,767
2,103,658
21,303△53,398△253,918
31,415
1,849,059

10,641△273,803△8,478
4,632△48,631
31,45531,369△4,0004,165
118,395△25,675－△580,000△739,928

8,457△506,219△8,004
1,279△5,39530,000△18,179－
4,342
54,899－△782,569－△1,221,389△40,000
2,240,000△1,476,236
500,000△247,000△28,906△40,186△299,076－
12,000620,593△197
98,243
5,332,120
5,430,363△170,000
1,250,000△1,421,073－△337,000△24,041△12,975△239,545△33－△954,670△3,331△330,330
5,430,363
5,100,033

決算短信

㈱エスイー(3423)

平成30年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業内容によって区分し、事業ごとに包括的な戦略を立案し活動を展開しております。
したがって、当社グループは、「建設用資機材の製造・販売事業」、「建築用資材の製造・販売事業」、「建設コンサルタント事業」、「補修・補強工事業」の４つを報告セグメントとしております。
「建設用資機材の製造・販売事業」は、土木建設資材である「アンカー」、「落橋防止装置」、「ＰＣ用ケーブ
ル」、「外ケーブル」、「斜材」などのケーブル製品、土木分野での鉄鋼製品である「ＫＩＴ受圧板」、「変位制限装置」、土木耐震金物等の鉄鋼製品、ならびにＥＳＣＯＮを含むコンクリート製品を製造・販売しております。
「建築用資材の製造・販売事業」は、建物に用いられる建築資材である「セパレーター」、「吊りボルト」等の製造・販売、ならびに鉄骨工事および建築部材・建築耐震金物等を製造・販売しております。
「建設コンサルタント事業」は、国内建設コンサルタント業務および海外での道路、橋梁、建機、水、エネルギー、開発調査等に係るＯＤＡ市場他での幅広い建設コンサルタントサービスの提供を行っております。
「補修・補強工事業」は、補修・補強工事（橋梁構造物・トンネル等）を中心とした「土木・建築請負業」の施工及び点検・調査業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 13 -

㈱エスイー(3423)

平成30年３月期

決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
建設用資機 建築用資材 建設コンサ
補修・補強材の製造・ の製造・販 ルタント事
工事業
販売事業
売事業
業

合計

調整額
（注）１

連結
財務諸表
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

7,845,653

7,465,425

710,269

198,440125－

8,044,094

7,465,550

710,269

セグメント利益

202,822451,492

59,908セグメント資産13,888,896

5,578,323

825,522271,773

82,174

3,276

1,901

359,125△199

358,926

749,915－－－

749,915－

749,915

395,546

513,620

4,909－

914,077△2,394

911,682

セグメント間の内部売上高又は振替高計

1,720,749 17,742,097－

198,566

1,720,749 17,940,664
170,212884,435

1,197,399 21,490,141－ 17,742,097△198,566－△198,566 17,742,097△228,211

656,223

142,897 21,633,038

その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１.調整額は下記のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△228,211千円には、セグメント間取引消去7,862千円、のれんの償却額△54,730
千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△181,343千円が含まれております。全社費用は、報告
セグメントに帰属しない研究開発費であります。
（２）セグメント資産の調整額142,897千円は、連結決算上ののれんの未償却残高であります。
（３）減価償却費の調整額△199千円は、未実現利益に係るものであります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,394千円は、未実現利益に係るものであります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 14 -

㈱エスイー(3423)
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月期

決算短信

平成30年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
建設用資機 建築用資材 建設コンサ
補修・補強材の製造・ の製造・販 ルタント事
工事業
販売事業
売事業
業

合計

調整額
（注）１

連結
財務諸表
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

8,676,547

8,724,061

678,793

2,117,751 20,197,153

セグメント間の内部売上高又は振替高223,563

118,026－

計

8,900,111

8,842,088

678,793

セグメント利益

559,418

426,43145,781セグメント資産13,917,489

6,153,353

790,009

減価償却費

236,776

90,325

3,022

2,342

332,466△2,598329,868

持分法適用会社への投資額

919,682－－－

919,682－

919,682

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

268,347

154,940430

915

424,633△27,258

397,374

3,010

344,601

2,120,762 20,541,755
255,591

1,287,223

1,349,645 22,210,497－ 20,197,153△344,601－△344,601 20,197,153△333,113

954,109316,300 22,526,798

その他の項目（注）１.調整額は下記のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△333,113千円には、セグメント間取引消去△21,526千円、子会社株式の取得関連
費用△39,000千円、のれんの償却額△63,750千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△208,836
千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
（２）セグメント資産の調整額316,300千円は、連結決算上ののれんの未償却残高であります。
（３）減価償却費の調整額△2,598千円は、未実現利益に係るものであります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△27,258千円は、未実現利益に係るものであります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 15 -

㈱エスイー(3423)

平成30年３月期

決算短信（１株当たり情報）(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

１株当たり純資産額

519円49銭

１株当たり純資産額

556円86銭

１株当たり当期純利益

28円71銭１株当たり当期純利益

45円49銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１.

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

429,378

680,307－－429,378

680,307

14,954,082

14,954,079

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）
２.

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(平成29年３月31日)

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち非支配株主持分）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

当連結会計年度末(平成30年３月31日)

7,781,283

8,345,461

12,79818,089(12,798)(18,089)

7,768,484

8,327,371

14,954,082

14,954,036（重要な後発事象）
該当事項はありません。

４．その他(1）役員の異動①代表取締役の異動該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役

執行役員

宮原

一郎（現

執行役員）

(2）取締役兼務執行役員の異動
該当事項はありません。
(3）就任予定日
平成30年６月28日(4）期中の役員の退任（平成29年６月29日）
取締役 常務執行役員
本間 誠治（顧問就任）

以- 16 -

上