2-2先端技術

1ブロックチェーン技術の動向

2星 暁雄● IT ジャーナリスト

プライベートブロックチェーンのエンタープライズシステムへの実証実験が進み、実システムへの適用事例も登場。パブリックブロックチェー
ンでは DApps が急増中。今後は 2nd Layer やクロスチェーンの進展に期待。
ブロックチェーン技術は大きく 2 つに分かれなどのオープンソースソフトウェアプロダクトる。1 つは仮想通貨のインフラであるパブリックが登場している。また日本のベンチャー企業が開ブロックチェーン、もう 1 つは情報システムの発したプライベートブロックチェーン技術としデータ基盤として設計開発されたプライベートて、テックビューロの mijin、ビットフライヤーブロックチェーンである。後者には、より広いの Miyabi などがある（両者とも記事執筆時点で概念である分散型台帳技術（Distributed Ledgerはオープンソースではない）。

Technology、DLT）の用語を使う場合もある。両2017 年は、プライベートブロックチェーン技者の性格は大きく異なる。まずはプライベートブ術のエンタープライズシステムへの応用がじわじ

ロックチェーン技術に関する話題を見ていくことわと進行した年となった。銀行や証券取引所などにしたい。

での実証実験による知見の蓄積が進み、ブロックチェーン技術を採用したシステムが実稼働にこぎ■プライベートブロックチェーン技術への取り組みが進む

つけた事例も登場した。
ブロックチェーン／分散型台帳技術（以下、ブプライベートブロックチェーンは、情報システ

ロックチェーン技術）を情報システムに適用する

ムの一部として管理運用されるブロックチェーン

場合のイノベーションは、「第三者機関への信用である。この分野を狙い、IBM が開発して Linuxを必要とせず、複数の人間／組織が 1 つの共有台

Foundation に寄贈した Hyperledger Fabric、金帳を信用できること」と要約できる（資料2-2-1）。

融分野を対象とするベンチャー企業 R3 が開発し会社どうしが取引をする場合、システムがどれだた Corda（これは分散型台帳技術と位置づけられけ進化していたとしても組織の境界で伝票を確認る）、J.P. Morganが開発したQuorum（Enterpriseする手作業（リコンサイル）が発生する。

Ethereum Alliance、EEAのコンセプトに基づく）

インターネット白書／ ©1996-2018 Impress R&D
第2部

テクノロジーとプラットフォーム動向

125

34561

資料 2-2-1 ブロックチェーン技術の概念図

2345
出典：経済産業省「ブロックチェーン技術を利用したサービスに関する国内外動向調査」（2016 年 4 月）

6

このような手間を回避して業務を効率化するに組みが進んでいる。さらには、市中銀行発行のデは、従来は信用できる中立的な第三者機関が運用ジタル通貨（例えば三菱東京 UFJ 銀行は「MUFGする情報システムを使っていた。例えば銀行間送コイン」の実証実験を進めている）、国の中央銀金を手がける全銀ネットが、このような第三者機行発行のデジタル通貨のような社会的影響が大き関に相当する。ブロックチェーン技術の登場で、な応用についても真剣な検討が進んでいる段階でこの「信用できる中立的な第三者機関」の役割をある。

ソフトウェアだけで実現でき、複数の会社にまた多くの取り組みは着実な進め方をしており、がる業務を大幅に効率化できる可能性が出てき爆発的な普及という印象はまだない。ブロックている（資料 2-2-2）。この期待がプライベートブ

チェーンとは「信用できるデータ基盤」というシロックチェーン技術への期待に結びついている。

ステムの根幹に係わる技術なので、その活用も新なお、これとは別にブロックチェーン技術を使う規システムのインフラに採用するかどうかの検討ことで可用性が高いシステムを従来手法より安価から始まることになり、実利用の事例が登場するに構築できるとの期待もある。

までには長い準備期間が必要となる。2017 年は

このような期待のもと、ブロックチェーン技術

ブロックチェーン技術を実利用するための準備期を銀行間送金、証券取引所、サプライチェーン管間だったと位置づけられる可能性が高いのではな

理、貿易金融、学歴情報の管理、シェアリングサーいだろうか。

ビスの本人確認など、幅広い分野に応用する取り

インターネット白書／ ©1996-2018 Impress R&D

126

第2部

テクノロジーとプラットフォーム動向

資料 2-2-2 共有台帳による業務効率化の概念図

1

2

3

4

5
出典：IBM「ブロックチェーンが引き起こす劇的な変革のシナリオ：基調編〜企業・エコシステム・経済の再考〜」■ブロックチェーン活用の取り組みは地道に進む「日本株取引のポストトレード業務」および「顧客ブロックチェーン技術への取り組みとして一例確認業務」の2件のアイデアの検証に取り組んだ。

を挙げると、ウォールマートは、グローバルな食日本の銀行のほとんどが加入する全国銀行協会

品サプライチェーン管理にブロックチェーン技術（全銀協）は、ブロックチェーン技術を決済・送金を適用する取り組みを進めている。金融分野以外サービスや本人確認・取引時確認（KYC）、金融イでの本格的ブロックチェーン活用として注目されンフラの分野に適用する実証実験プラットフォーている。同社が組んだ IT ベンダーは IBM で、利ムを立ち上げ、加入する銀行がさまざまな検証を用する技術として Hyperledger Fabric を活用す進める環境を整えた（資料 2-2-3）。この実証実験る方向である。ブロックチェーン技術の特徴といプラットフォームに選ばれたブロックチェーン技

える、複数の当事者が信頼できる台帳を実現する術は Hyperledger Fabric と Miyabi である。実シ特質を使った事例といえる。

ステムに至るまでには今後長い準備期間が必要とたアプリケーションを開発している。2017 年は日本国内の事例として、JPX（日本証券取引所なるだろうが、金融機関がブロックチェーンを本グループ）は、2016 年に実証実験として証券市格的に評価検討する動きを進めていることには注場の基本的な機能を分散型台帳技術により実装し意しておきたい。

インターネット白書／ ©1996-2018 Impress R&D
第2部

テクノロジーとプラットフォーム動向

127

6

1

資料 2-2-3 全国銀行協会（全銀協）が立ち上げた実証実験プラットフォームの概念図

2345
出典：全銀協プレスリリース

6

日本ジビエ振興協会は、野生の鳥獣の食肉「ジ性がないという意味で使われる。

ビエ」の流通を追跡確認するトレーサビリティをビットコインや Ethereum（イーサリアム）を実現するシステムをブロックチェーンを活用して筆頭とするパブリックブロックチェーンの合意構築し、2018 年初頭から運用を開始する。テッ形成アルゴリズムは「時間が経過すると共に取引クビューロが開発した mijin を採用した。プライ記録が覆る確率が 0 に収束する」挙動を示す。こベートブロックチェーン搭載の実システム稼働ののような確率的な挙動を許容することにより、数公表事例として日本で最初の事例となる。導入の千ノードという超大規模な P2P ネットワークや、理由として「開発工数と運用コストの削減」を挙ノードの参加や脱退が自由という重要な特徴がげている。プライベートブロックチェーン技術で得られているともいえる。ただし、確率的な挙動は高い可用性を標準機能の範囲で実現できることは金融分野に当てはめると「ファイナリティがなが背景にある。また耐改ざん性があり監査可能でい」と解釈されるので受け入れられないと考えるあることも、トレーサビリティを実現するシステ人はまだ多い。

ムとの相性がいいといえる。

そこで、金融分野への適用を視野に入れたプ
ライベートブロックチェーン技術の多くでは確■「ファイナリティ」をめぐりブロックチェーン技術は 2 つに割れる定的な合意形成アルゴリズムを採用する。これ

金融分野へのブロックチェーン活用でよく目にれた分散合意形成アルゴリズムの Paxos や PBFTする言葉が「ファイナリティ」である。もともと（Practical Byzantine Fault Tolerance）の延長には決済の確定性を意味する用語なのだが、ブロッある。これらのアルゴリズムは動作が確定的とな

クチェーン技術の文脈では、取引記録が覆る可能る半面で、ノード数増大に伴いプロトコルのオーらのアルゴリズムは、分散システム研究から生まインターネット白書／ ©1996-2018 Impress R&D

128

第2部

テクノロジーとプラットフォーム動向

バヘッドが増大するのでノード数には上限があなどを同社クラウド上で活用可能とし、それぞり、またノード数は既知でなければならず、ノーれの技術のソリューションパートナーとユードの参加/脱退は厳密に管理する必要がある。

ザー企業が協力しやすい環境を提供する。ただ

このように、「ファイナリティの有無」とはブロックチェーン技術の設計思想にまでさかのぼる

しサービスの説明ページには IBM らが推進するHyperledger Fabric の記載はない。

問題といえる。ファイナリティの追求で得られる

Oracle は、8 月に Hyperledger プロジェクト

もの、失うものがそれぞれ存在することには注意への賛同を表明し、10 月に「Oracle Blockchainを払う必要があるだろう。

Cloud Service」を発表した。記事執筆時点では

123

近日開始予定となっている。

■IBM、Microsoftに加えてAmazon、Oracle がクラウド上のブロックチェーン環境を提供の顧客のエンタープライズシステム構築の現場

2017 年は、IT ベンダーによるブロックチェー増えていることを反映している。ブロックチェーン技術への取り組みにも進展があった。
IBM は、同社が開発したブロックチェーン技術をLinux Foundationが推進する「Hyperledger

こうした一連の取り組みは、クラウドベンダーで、ブロックチェーン技術を評価検討する需要がン技術をクラウドサービス上で手軽に評価できる

5

ことは、開発者人口の増大、技術の普及に寄与するだろう。

6プロジェクト」 に Hyperledger Fabric として寄ている。Hyperledger Fabric に対してはアクセ■パブリックブロックチェーンは独自に進化

ンチュア、富士通、日立製作所、NEC、NTT デー

以下、パブリックブロックチェーンの動向を見タなどシステム構築大手が賛同し、取り組みを進ていく。パブリックブロックチェーンは特定の運めている。クラウドサービス IBM Bluemix 上で用管理主体を持たない P2P ネットワークとしては、Hyperledger Fabricを手軽に試せる環境を提稼働することが大きな特徴である。仮想通貨の多供している。またIBMは、10月からメインフレー

くが独自のパブリックブロックチェーンを持ってム z Systems の機能を活用してセキュリティをさいる。

贈し、オープンソースプロジェクトとして推進し4らに強化したブロックチェーンのサービス「IBMビットコインは今なお重要なパブリックブロッ

Blockchain Platform」の提供を開始した。実稼クチェーンであり、新技術の開発、検討も活発に働環境での利用を狙うサービスといえる。

行われている。ビットコインは数千ノードというMicrosoft のクラウドサービス Azure では、R3超大規模な P2P ネットワークに成長していて、9Corda、Quorum、Hyperledger Fabric など複数年間にわたりほぼ無停止で動き続けていることのブロックチェーン技術および分散型台帳技術をから、パブリックブロックチェーンとして最高クラウド環境で試せるサービスを提供している。

水準の信用を得ているといえる。ただし、需要のクラウド最大手のAmazonは従来はブロックチ高まりに伴い処理能力が仕様上の上限に達してェーン技術に消極的と思われていたが、2017年12いることが課題である。2017 年のビットコイン月になって「AWS Blockchain Partners Portal」をは、課題となっていた性能向上（スケーリング）発表した。IntelのSawtooth、R3 Corda、Quorumをきっかけにコミュニティの「分裂」騒動が話題

インターネット白書／ ©1996-2018 Impress R&D
第2部

テクノロジーとプラットフォーム動向

129

1

2となった（詳細は本書第 5 部「仮想通貨の動向」

日本からも KDDI、トランスコスモスらが参加しの項目を参照）。今後は、新仕様 SegWit の普及、ている。EEA はエンタープライズシステム分野

Lightning Network 技術の成熟と普及などが期待に向けた別仕様の Ethereum である「Enterpriseされている。

Ethereum」を構築し、パブリックブロックチェービットコインに次ぐ規模の時価総額に成長した仮想通貨（オルトコイン）である Ethereum は、356を目指している。

「ワールドコンピュータ」のコンセプトに基づ御できる「コントラクト」と呼ぶプログラムを実■プライベートブロックチェーンとパブリックブロックチェーンの連携が次の目標行する機能を備える。これは条件分岐などプログ

パブリックブロックチェーンとプライベートブ

ラム特有の処理を適用したうえでの価値移転を記

ロックチェーンのそれぞれのメリット、デメリッ述、実行できるもので、平たくいえば「お金を扱うト、適用範囲に関しては専門家の間でもなかな契約」をプログラムとして実現できる環境が登場か意見が一致しない場合がある。両者をあえて比したことになる。その意味で「スマートコントラ較するなら、不特定多数のマイナーが支えるパブクト」という名前でこの機能を呼ぶ場合も多い。

リックブロックチェーンは対改ざん性という観点

Ethereum のコントラクトを活用したアプリ

でより強靱で、また台帳の内容が広く公開されてケーション（Decentralized Applications、DAppsいるという点で透明性がある。例えば難民支援のと呼ぶ）の活用例は900種類以上が登場している。

ための ID 発行というユースケースがあるが、こDAppsの例としては、予測市場、分散ストレージ、れはパブリックブロックチェーンならではの活用

分散型取引所DEX（Decentralized Exchange）な法といえるだろう。

くパブリックブロックチェーンを備えている。
Ethereum はブロックチェーン上の価値移転を制4ンの Ethereum とハイブリッドで機能させることどがある。2017年にはEthereumブロックチェー

一方、プライベートブロックチェーンは、性能ンの上で「猫を飼う」ゲームである「CryptoKitties」を追求でき、運用管理上の仕組みを作り込むことが思わぬ人気を呼び、Ethereum が処理するトラができ、情報プライバシーを保護しやすい特徴がンザクションの 20% に達したという"事件"も起あるといえるだろう。ブロックチェーン技術はもきた。

ともと可用性の高さ、対改ざん性や監査可能性、Ethereum では、処理性能を分散処理で高める

外部からの攻撃や内部不正にも強いという性質がシェーディングや 2nd Layer 技術への取り組み、あり、情報システムのデータ管理基盤として有効また大量の電力消費を伴うPoW（Proof of Work）に使える可能性がある。この分野の知見の蓄積をから電力消費を抑えた PoS（Proof of Stake）へ期待したい。の移行など、冒険的な取り組みを多数計画していこの両者に関係する重要な動きとして、パブる。ビットコインが保守本流とすれば Ethereum

リックブロックチェーンとプライベートブロッは革新派との位置づけともいえる。

クチェーンを相互に連携させた活用方法の議論、2017 年に Ethereum の技術を金融をはじめと提案が始まっている。例えば、パブリックブロッするエンタープライズシステム分野に適用するクチェーン上で定義された価値（例えば預かりEnterprise Ethereum Alliance（EEA）が発足し、金残高を示すトークン）をプライベートブロック

インターネット白書／ ©1996-2018 Impress R&D

130

第2部

テクノロジーとプラットフォーム動向

チェーンに移転したうえで高速に処理する使い方目の分野といえる。今後は、パブリックブロックである。将来は、パブリックブロックチェーンとチェーンの信用と透明性、プライベートブロックプライベートブロックチェーンの両方を活用するチェーンの高速性と柔軟性、そして高速・高頻度スタイルが普及していく可能性もあるだろう。の決済を可能とする 2nd Layer 技術、異種ブロッ

複数のブロックチェーンの連携（クロスチェークチェーンを連携させるクロスチェーン技術を組ン）の分野でも、サイドチェーン、アトミックスみ合わせた新たな活用のスタイルが登場するのでワップ、ILP（Inter Ledger Protocol）のようにはないかと予想している。

1

2

3

いくつかの試みが同時進行で進んでいる。要注

4

5

6

インターネット白書／ ©1996-2018 Impress R&D
第2部

テクノロジーとプラットフォーム動向131

［インターネット白書 ARCHIVES］ご利用上の注意

このファイルは､ 株式会社インプレスR&D が 1996年〜 2018 年までに発行したインターネットの年鑑『インターネット白書』の誌面をPDF 化し､ ｢インターネット白書 ARCHIVES｣として以下のウェブサイトで公開しているものです。

https://IWParchives.jp/
このファイルをご利用いただくにあたり、下記の注意事項を必ずお読みください。
●記載されている内容（技術解説、データ、URL、名称など）は発行当時のものです。
●収録されている内容は著作権法上の保護を受けています｡ 著作権はそれぞれの記事の著作者（執筆者、写真・図の作成者､ 編集部など）が保持しています。
●著作者から許諾が得られなかった著作物は掲載されていない場合があります。
●このファイルの内容を改変したり、商用目的として再利用したりすることはできません。あくま
で個人や企業の非商用利用での閲覧、複製、送信に限られます。
●収録されている内容を何らかの媒体に引用としてご利用される際は、出典として媒体名および年号、該当ページ番号、発行元（株式会社インプレスR&D）などの情報をご明記ください。
●オリジナルの発行時点では、株式会社インプレスR&D（初期は株式会社インプレス）と著作権者は内容が正確なものであるように最大限に努めましたが､ すべての情報が完全に正確であることは保証できません｡このファイルの内容に起因する直接的および間接的な損害に対して、一切の責任を負いません。お客様個人の責任においてご利用ください。

お問い合わせ先│株式会社インプレス R&D│

U iwp-info@impress.co.jp│©1996-2018 Impress R&D