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1995 年、日本の市民社会にとって重要な意味を持ったその年に、私は東北大学大学院に進学した。そして偶然、学生時代からボランティア活動を続け、50 代になってもなお目を輝かせて、地域活動に精を出す
居酒屋の主人や画廊の主宰者、普通の会社員たちに出会った。彼らはとにかく自由で快活で行動的で、まぶしいほど素敵な生き方をしていた。ボランタリー・セクターを研究するようになったのは、
そんな「市民」
たちの「生き方」に魅了されたからだ。
あれからほぼ 20 年近く経ったとはにわかに信じがたい。ボランタリー・セクターが、いつの間にか「非営利セクター」として語られるようになり、「市民」としての生き方よりも、「非営利でありながらどう事
業を継続させるか」に話題が集中するようになった。年度末と年度初めに圧倒的大多数の NPO がどんな仕事に忙殺されているのか見てみるといい。助成金と委託事業の報告書づくり、次の助成金と委託事業の募集を見つける。それに終始している。介護保険や指定管理者制度、そして各種委託事業や助成金 ･ 補助金制度によって多数の NPO が、綿で首を絞められるような状態に置かれている。
支持者基盤が弱いことに原因がある。市民社会の理念を具体的に体現するような団体や組織に直接関わる「市民」は、社会において主流となることは考えにくい。しかし、間接的な支持者の裾をどれだけ広げられるかが、社会を下から作り上げる仕組みの成熟度と力強さにつながる。イベントや活動に直接参加しなくても、消費行動や寄付行為によって、あるいはちょっとした発言や注目によって、市民社会を強化していくことができる。
「市民」とは生き方だと思う。国民、消費者、会社員、親、アニメオタク ･･･ 社会に生きる人間は多様な顔を持っている。それぞれの顔が一つの生き方を表現している。もっと多くの人たちが、子どもの頃か
ら「市民」という顔に慣れていくように、市民社会の理念に共鳴する大人たちは行動を起こす必要がある。
現在の学校教育や家庭教育では、市民は育たない。市民社会の分野においてのみ、それが可能になる。
20 年前に私を虜にしたこのセクターは、20 年後の今、若者たちを再び虜にすることができるのだろうか。
私の書棚に、『群衆から市民へ―中国における政治参加』と題する中国語の本がある。ドイツ科学連合会
が中国の研究者に助成金を出して、中国各地での実地調査に基づいて書かれた本で、「群衆」から「市民」になるためには、まずコミュニティでの選挙に参加することが重要だと強調している。つまり、「身近なところで慣れさせること」。日本では、今の学校システムに「独自の視点から物事を捉え、判断し、発言・行動する市民を育てる」ことは期待できない。ならば、NPO はどうすればその役割を担うことができるのだろうか。是非 NPO 学会でも議論していただきたい。

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2012 年 1 月 1 日から 2013 年 12 月 31 日までに刊行された候補作品を公募し、選考委員会による予備審
査および本審査の結果、第 12 回日本 NPO 学会賞が以下の通り決定しました。

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日本 NPO 学会賞は、2012 年に逝去された林雄二郎初代会長のご寄付により創設された賞である。
12 回目を迎えた今回、17 点の応募作品について 13人の委員による白熱した議論と厳正な審査を経て、
林雄二郎賞 1 点、優秀賞 3 点が選出された。審査委員会特別賞は該当なしであった。
見事に林雄二郎賞受賞の栄冠に輝いた馬場英朗『非営利組織のソーシャル・アカウンティング : 社
会価値会計・社会性評価のフレームワーク構築に向けて』は、第 7 回学会賞優秀賞を受賞した著者の博士論文を大幅に発展させた労作である。非営利組織の信頼性を高めるためには個々の団体が社会的責任を果たせるような会計システム構築が重要であるという観点から、「ソーシャル・アカウンティ
ング」を、「アカウンタビリティ、会計制度、財務分析、収入戦略、フルコスト、社会価値会計、監査、寄付税制並びに寄付者の意思決定を体系化する非営利組織の包括的な会計システムとして」広義にとらえ、会計データベースの実証分析により現状と方向性を明らかにした。短期的には事業収入、中長期的には寄付や会費という NPO 法人の収入戦略
や、フルコスト・リカバリーにおけるイコール・フッ
ティングの考え方など、実務家にとっても有益な㑅⪃ጤဨ㛗ࠉ⏣୰ࠉᩗᩥ

情報を提供する。非営利組織の抱える課題を専門の会計学の観点から、単に技術的に論じるのではなく、法・税制や経済学などを含む広く学際的な視野から指摘し、非営利組織の発展に貢献した点などが高く評価された。
優秀賞 3 点のうちのひとつ、三隅一人『社会関係資本 理論統合の挑戦』は、学術的概念としての正当性に対して批判の多い社会関係資本を、既存の社会学理論の中に的確に位置づけようとする
野心的な試みである。
「関係基盤」という独自概念の導入により、橋渡し型や結束型などの概念をそれらの相互関係も含めてより明確に把握する可能性等を示した。
同じく優秀賞の遠藤公嗣編著『個人加盟ユニオ
ンと労働 NPO』は、非正規労働やブラック企業問題など、これまでの日本の労働組合運動では対処できない「排除された労働者の権利擁護」のために活動する個人加盟ユニオンと労働 NPO の実態を多面的に明らかにした。日本だけではなく中国や韓国の事例紹介など運動の世界的な広がりが理解できる。
同 じ く 優 秀 賞 の Daniel P. Aldrich 著 Building
Resilience: Social Capital in Post-Disaster Recovery は、

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自然災害後の復興には、外部からの援助や経済的支援よりコミュニティの社会資本こそが鍵となるという主張を、関東大震災、阪神淡路大震災、スマト
ラ島沖地震、ハリケーン・カタリーナを事例として人口回復などから実証しようとした。
その他、惜しくも賞を逃したものの、審査委員会
で注目を集めた書籍についてもコメントしたい。レ
スリー・R・クラッチフィールド、へザー・マクラ
ウド・グラン編『世界を変える偉大な NPO の条件』
は、社会に大きな影響を与えている NPO が実践す
る 6 つの原則を提示し、12 を事例紹介する。山岸淳子『ドラッカーとオーケストラの組織論』は、著
名な団体に勤める著者が、ドラッカーの言を借りつつ指揮者と団員との関係等の内情等を明らかにして読者を一気に引き込む。桜井政成編著『東日本大震
災と NPO・ボランティア』と、公益研究センター
編『東日本大震災後の公益法人・NPO・公益学』は、いずれも大災害からの復旧に果たす NPO 等の貢献を示す。宗田勝也『誰もが難民になりうる時代に
福島とつながる京都発コミュニティラジオの問いかけ』と、小山帥人『市民がメディアになるとき』は、いずれも市民メディアの実践から社会に警告を発する。守本友美・吉田忠彦編著『ボランティアの今を考える―主体的なかかわりとつながりを目指して―』は、ボランティア活動の領域をミクロ（個人）レベルからマクロ（世界）レベルに分類して述べる。
馮晏『企業と NPO のパートナーシップ・ダイナミクス』は、企業と NPO が各々の関心や専門性に従ってメリットを享受し協働できることを示す。
なお、審査委員会では、現行の賞に加えて、若手育成・支援等を目的とした研究奨励賞の創設について今後検討することとなった。日本 NPO 学会は市民社会の発展に貢献することを使命としている。学会賞の授与は、その使命を地道に果たすひとつに過ぎない。次回も多くの作品の積極的な応募を期待したい。

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によるフルコストリカバリーと、これを当てはめた場合の日本における公・民間の発注契約の問題点なども緻密な分析により論じられている。
本著は、会計という観点から生じた問題点を、
従来の純会計学的、技術的専門書の範疇を超え、社会、法律、経済など関連領域にもまたがる学際的な視野から指摘したものと評価できると考える。
非営利法人の会計制度は今大きく揺れている。
本著は、今後の非営利会計の枠組みを考えるにあたって、実務家たる我々はもちろん、専門職の人たちにも大いに参考してもらいたい好著である。

非営利法人制度
そ の も の が、 各 主
務官庁ごとに分断され夫々の基準で監督行政が行われている現状にあって、著者指摘のようにそれらの会計制度は、唯一の例外として民間が策定した特活会計基準を除いて、主務官庁の、主務官庁による主務官庁のための会計制度であるといっても過言ではなかろう。抜本改革された新公益法人
制度の会計基準もその痕跡を色濃く残している。
著者は、寄付者をはじめとする幅広いステークホルダーである社会を意識し、高度の「説明責任」と「透明性」に裏打ちされた会計制度を基本に据えつつ、非営利法人が生み出した社会的価値も計算書類に反映させる「社会価値計算書」を提言する。
また、その提言の導入部として関連する諸領域（ 財 務 諸 表、 フ ル コ ス ト リ カ バ リ ー、 監 査 制

（選考委員

太田達男）
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いえ非正規労働者の権利擁護や中小・零細企業の労働者などに入り込んでいくという点では限界があった。本書は、これらの課題に労働組合と NPOとがそれぞれ、あるいは連携して切り込んでいる事例を紹介する。札幌地域労組、ゼネラルユニオ
ン、愛知派遣村、いくつかの労働 NPO、海外では、
韓国女性労働組合 (KWTU)、中国における「工会」と草の根労働 NGO などである。また、事例紹介にとどまらず、編者によってこれら諸運動の全体
が現代資本主義の変容に対する世界的運動の一環として位置づけられる。9 人の掲載論文には粗密はあるが、全体として労働と NPO という重要な領域に鋭く切り込んだ労作であり優秀賞にふさわしい著作である。

不安定雇用が拡大
しその圧力で正社員の労働環境もきつくなり、労働基本権の形骸化が嘆かれている。「 市 民 」 の 基 盤が掘り崩されている、と言っていい。
本書は、個人加盟労働組合と「労働 NPO」の活動実態とを探求している。本書が指摘するように、労働組合法制の違いからアメリカでは NPO として活動している団体が日本では労働組合であり得る
ように、これらの団体は「排除された労働者の権利擁護」という点で共通した活動を行っている。
従来も組合組織率の衰退に対して企業別組合の連合体などでも地域での活動や NPO との連携が語られてきた。しかし先駆的事例も見られたとは

（選考委員

岡本仁宏）

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入により、従来の橋渡し型ネットワークや結束型などの既存の概念をそれらの相互関係も含めてよ
り明確にとらえる可能性を呈示したこと、第 5 に
社会全体のより大きな問題、つまり階層化の分析についても社会関係資本概念が寄与する可能性をしめしたことである。社会関係資本は、百家争鳴の時代をすぎて、理論的にも実証的にも新たな段階に入ったことを実感させる著作であり、かつ視野の広い理論的フレームワークを呈示したことを高く評価する。社会関係資本研究者には必読の文献である。

本書は社会学における社会関係資本論の位置づけを丁寧に論じたうえで、さらに、「関係基盤」という新たな概念を導入して既存の概念との統合を試みたもの
で、まさしく「理論統合の挑戦」であり、類書をみない。本書の付加価値は大きく言えば以下の 5点である。第 1 に、多数の論者による社会関係資本の概念を系統だって整理したこと、第 2 に社会関係資本の価値をマイクロ・マクロ・リンクの観点からとらえる理論体系の構築を試みたこと、第3 にそのための装置として「関係基盤」という概念を導入したこと、第 4 に「関係基盤」概念の導（選考委員

JANPORA稲葉陽二）

ų0QࠗBuilding Resilienceࠉࠉࠉࠉࠉ㸫 Social Capital in Post-Disaster Recovery 㸫࠘Daniel P. Aldrich ⴭࠉThe University of Chicago Press
㸦2012 ᖺ 8 ᭶ 22 ᪥ห⾜㸧りやすい。本書の元になった論文は、すでに多くの研究者や実務家が引用しており、一定の評価を獲得しているといえる。東日本大震災からの復興にも示唆を与える研究である。ただし、なぜ多数の大災害のなかからこの 4 つの事例を選択したのか、その恣意性は否定できない。また、各事例について実証分析を行っているが、データの制約か
ら用いている説明変数や被説明変数は限られており、全体として分析がやや荒削りな印象を受ける。
本書の魅力は、緻密な実証分析というよりは、着想のユニークさや分析枠組みの提案にあるといえよう。

本 書 は、 関 東 大 震
災、 阪 神 淡 路 大 震 災、
スマトラ島沖地震、ハ
リケーン・カトリーナという 4 つの大災害の被 災 地 を 取 り 上 げ て、ソーシャル・キャピタル（社会関係資本）が災害後の復興に果たす効果を、
データ分析と事例研究によって明らかにしようとした労作である。災害復興は、被害の程度、行政の対応、外部からの支援の多寡、人口密度などによるとする定説にチャレンジし、本書では、地域における社会関係資本こそが回復への原動力であるとする新説を展開している。豊富な資料とデータを駆使した分析は興味深く、文章も簡潔でわか

（選考委員

山内直人）

ଐஜ NPO ‫˟ܖ‬ೞ᧙ᛏƀȎȳȗȭȕǣȃȈȷȬȓȥȸƁ৲ᆜᛯ૨Ѫᨼ『ノンプロフィット・レビュー』（7KH1RQSUR¿W5HYLHZ）は日本 NPO 学会の公式機関誌で、NPO 研
究における日本で唯一の専門学術誌です。皆様の積極的なご投稿をお待ちいたしております。

ᢞ✏⥾ษ2014 ᖺ 6 ᭶ 30 ᪥

■分量要旨、本文、図表を合わせて、日本語論文は 20,000 字、
英語論文は 10,000 字を超えることはできません。

㸦2014 ᖺ 12 ᭶ห⾜ྕᥖ㍕ᑐ㇟㸧

2014 ᖺ 11 ᭶ 30 ᪥㸦2015 ᖺ 6 ᭶ห⾜ྕᥖ㍕ᑐ㇟㸧

■投稿の方法
投稿手続はオンライン上で行います。日本 NPO 学会ホームページにアクセスしていただき、投稿規程、執筆テンプ
レート、投稿方法をご熟読の上、投稿してください。
投稿に関する詳細はこちらまで：
KWWSZZZRVLSSRVDNDXDFMSMDQSRUDQSUHYLHZQSUHYLHZKWP■投稿資格
本誌への投稿は、日本 NPO 学会会員に限ります。ただし、招待論文など、編集委員が特に認めた場合はこの限りではありません。
■掲載論文
NPO・NGO、フィランソロピー、市民社会、およびこれらの関連領域に関する新しい学術的貢献を含む未発表の研究論文で、関連する様々な制度や政策を科学的、実証的に評価するような政策研究、事例研究、あるいは実務的な報告で、日本語または英語で書かれたものとします。
日本から世界に向けての研究成果の発信を推進するため、英語による論文を特に歓迎します。

■審査
投稿論文の掲載は，編集委員会が委嘱する国内外のレフリーによる査読レポートを踏まえ、編集委員会が採否決定します。
【お問い合わせ】
日本 NPO 学会 ノンプロフィット・レビュー編集委員会(PDLOQSRUHYLHZ#PORVLSSRVDNDXDFMSJANPORAų0QૼẲẟ‫׎‬ỉỽἑἓểẮủẦỤỉ NPO ἍἁἑὊ῍ᇹ 16 ‫࠰ׅ‬ഏ‫˟ٻ‬ửኳảề῍➨ 16 ᅇ኱఍㐠Ⴀጤဨ㛗ࠉ⃝ᒣ฼ᗈ㛵す኱Ꮫᅜ㝿㒊ᩍᤵ

2014 年 3 月 15 日・16 日に関西大学千里山キャンパスで開催された日本 NPO 学会第 16 回年次大会を盛会のうちに終えることができた。運営委員
をはじめ大会にご参集いただいた皆様、日本 NPO
学会事務局スタッフ及び関西大学の関係者、サポーターとして携わってくれた学生諸君に深甚のお礼を申し上げたい。
以下、当日の公開シンポジウムを中心に振り返り、本学会と今後の NPO セクターの可能性に思いを馳せ、次回の大会にバトンを繋ぐこととしたい。
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本大会を貫いた意識は、今後の NPO セクターの役割の探求であった。「新しい国のカタチと民間非営利組織の役割」と題する公開シンポジウムには、
約 300 名の聴衆が耳を傾けた。碩学の俯瞰的な知
見に若手活動家の視点を交えて議論は展開された。
シンポジウムの冒頭で引用された『この国のかたち』は、司馬遼太郎が 1996 年に急逝するまでの10 年間に認められたエッセイである。アジアの片隅に位置する日本の歴史、そして思想の源泉と変遷を辿りながら、その時々、あるいは今に通じる憂国の思いと未来を創る人々への励ましが綴られている。NPO 台頭の軌跡は、その執筆時期に符合する。バブル期の企業などの社会貢献活動を意味
するフィランソロピーの萌芽期から、ボランティ
ア元年と称せられた阪神淡路大震災の翌年までである。
その後はいわゆる NPO 法が 1998 年に施行され、非営利セクターの活動が広く認知されていく。それと同時に、その存在と現状との歪や限界も認識されるようになる。明治 29（1896）年に制定された公益法人関連法が 2008 年に公益法人制度改革関連 3 法に改められたのもその文脈と捉えることができる。従来の公益法人は 2013 年 11 月末日までに一般法人か公益法人のどちらかに衣替えを終え、非営利セクターは NPO 法人と任意団体などを加えた新たな陣容を整える。
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その一方で NPO の影が薄くなっているように感じるのは私の杞憂であろうか。NPO は政府 ･ 自治体や企業では供給が難しい多様な社会ニーズに応えるセクターとみなされてきたが、近年は営利セクターがボランタリーなエネルギーやアイデアを吸収して様々な社会課題の解決に挑戦している。
シンポジウムで紹介されたファンドレイジングや困難を抱える子ども達のための教育サポートの事
例は、コミュニティビジネスあるいはソーシャル
ビジネスと呼んだ方が、若者の共感を得やすいのかもしれない。
ちなみに『この国のかたち』には、NPO や非営
利セクターという言葉は出てこない。今も連載が続いていたなら、歴史小説の巨星は市民社会をどのように描いているだろうか。
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パネリストに共通する近未来に対する憂いは、
人口推移と国家財政、そして何よりも人々の自信喪失についてである。
我が国の人口は 2008 年の１億 2,800 万人をピークに減少に転じており、少子高齢化は他国に例を見ないスピードで進行している。現在は１人の高齢者を 2.5 人程度で支える社会構造であるが、何の策も講じなければ、2020 年にはそれが 2.0 を切り、2060 年には約 1.2 になるとの予想である。その兆候は既に財政状況にも現れており、バブル崩
壊後に積み上げられた公債残高は、2012 年度末現
在 700 兆円を超えている。先頃、2060 年度には国の借金が 8,000 兆円を超えるとの報道があった。
国民一人当たり 1 億円の計算になる。むしろこちらの方が先に破裂し、世界に深刻な影響を及ぼすことになるかもしれない。このような失われた時代を反映する世相として、パネリストからは日米中韓の中高生を対象とした比較調査を引き合いに、
日本の若者が最も将来に対する不安が大きく、自らの社会参加の意義を見出していないとの報告があった。

ų0Q

公的機関が担ってきた社会サービスの提供と負担のあり方を変えざるを得ないのは誰の目にも明らかである。新しい国のカタチの創造を政治や行政任せにしてはならない。民の側からの発信と、その政策の実現の一翼を担えるかが NPO の存在を示す試金石であり、何よりもその過程こそが社
会全体が自信を取り戻し、希望を育む契機となるに違いない。これらのことが本大会全体を通じて形成されたコンセンサスであったように思う。
3．ࢢ࣮ࣟ࢝ࣜࢮ࣮ࢩࣙࣥ࡜ NPO㺃NGO
現代社会の特徴のひとつは、グローバルとローカルが連環するグローカリゼーションの進行である。憂いに包まれているのは日本だけの話ではない。
人の数は増えすぎても減り過ぎても軋轢や弊害が生じる。日本同様の人口推移の地域もあるが、地球規模では依然、人口爆発が続いている。今世紀半ばには 90 億人に達し、末には 100 億人を突破するらしい。世界地図上の失業と労働力不足の斑な状態を解決する処方箋は、そのミクロとマクロの組み合わせにある。NPO が培ってきたネッ
トワークやアドォカシーの機能に期待が集まる。
また、財政逼迫に喘ぐ国や内戦・災禍に苛まれる地域も後を絶たない。テロ、パンデミック、軍事
的脅威、環境問題などのグローバル・イシューの解決に果たす NPO セクターの役割については、
これまでの年次大会でも討議されてきたが、さらに俎上に載せて検討すべき余地は大きい。
次回の年次大会が開催される 2015 年は、節目の多い年である。第二次世界大戦終結 70 周年であり、終戦直後に設立された国連が 2000 年に設けたミレニアム開発目標の達成年にあたる。国内に目を転じれば、政府系国際協力ボランティアの青年海外協力隊（JOCV）は半世紀の節目を迎え、当学会の設立の原点となった阪神淡路大震災の年に生まれた子どもは成人になる。新しい世界のカタチを担い得る普遍的なセクターとしてのNPO･NGO の可能性を世に問う好機としたい。より学際的でグローカルなセッションが繰り広げられることを期待している。

入口看板・学生サポーター

公開シンポジウム「新しい国のカタチと民間非営利組織の役割」パネリスト

公開シンポジウムの様子

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掲示板上の書き込みや 7ZLWWHU のつぶやきで何が語られているかを知るために、今回はテキストマ
イニングを活用することを提案したい。テキスト
マイニングとは、テキストデータをコンピュータを用いて定量的に分析するための手法であり、自然言語処理に関する技術が一般化した 2000 年代以
降、
急速に広まりつつあるものである。本学会でも、すでにノンプロフィットレビューでテキストマイ
ニングを利用した論文が掲載されており、NPO 研
究の世界でも少しずつ身近になってきた手法といえよう。
今回は、ソーシャルメディア上の NPO に関わる
書き込みについて、どのような傾向があるかについてご紹介したい。
分析には、テキストマイニングの分野で一般の研究者によく用いられている KH Coder（立命館大
学樋口耕一氏作）を利用した。また、分析対象とするソーシャルメディアとして、過去のログが比較的入手しやすいブログを選択した。

ࡣࡌࡵ࡟ソーシャルメディアという言葉が生まれてから、
すでに 10 年近い月日が流れている。情報コミュニ
ケーションの世界でよくみられる「はやりの言葉」の一つであったソーシャルメディアは、すでに一つの大きな存在感を持つ言葉として一般に認知されるようになった。
日本では、1980 年代のパソコン通信の時代から、今日的なソーシャルメディアのイメージに近いサービスが存在していた。そして、さまざまなソーシ
ャルなコミュニケーションがサービスとしてネット上で展開され、今日に至っている。パソコン通信のフォーラムコミュニケーション、２ちゃんねるによる匿名コミュニケーション、個人のつながりを重視した PL[L、私的な情報の発信を可能にしたブ
ログ、そして、グローバルにサービスを展開する
7ZLWWHU、)DFHERRN などがその代表例といえよう。匿
名か実名か、ちょっとしたつぶやきか論理性のある
文章か、サービスによってそのコミュニケーションの中身は異なり、場における振る舞いのプロトコルに差はあれど、いずれも、一人一人の市民が個の思い、考えをインターネットという空間に解き放つという性質に変わりはない。
一方で、1990 年代から日本において NPO という概念も一般化することとなった。NPO 法をはじめとする法制度も整備され、社会におけるそのプレゼ
ンスは確固たるものになっている。
しかしながら、これまで NPO がソーシャルメデ
ィア上でどのように「語られてきたか」という点について、どの程度注目されてきたであろう。NPOとインターネットコミュニケーションというテーマは、以前からしばしば議論が行われてきたものであるが、その内容は、どのように NPO の情報を社
会に「発信」していくか、というものであり、あくまで伝えるためのメディアとしてのインターネッ
トという位置づけであった。一方、人々が NPO に
ついてどのような言説を繰り広げているか、については、あまり研究が進んでこなかったテーマのように見受けられる。
NPO の社会的信頼性を確保していくためには、人々の中で NPO に対するどのような認識があるかを知ることは重要である。その一助として、ソーシャルメディア上の NPO にかかわる言説について分析することにも意味があると考えられる。

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ブログとは、個人がその考え、思いを自由につづるメディアである。匿名で行われるもの、実名で行われるもの両方あるが、比較的長文を書くことを容認するメディアであるため、その内容には一定の論理性が期待できる。今回、分析対象としたのは内容に偏りが少ないと思われる一般ブログ
サイトである Yahoo ブログで開設されているブログである。ここから、対象日時に NPO という語を含んでいるブログ記事を抽出した。対象とした日
数が 3 日間と短いのは、あくまでも今回試行的に実施したものであるためで、本来は最低でも 1 か
月程度のログを対象とするべきであろう。
調査対象：Yahoo ブログ
抽出方法：Yahoo ブログサイトにて、「NPO」で記事検索
対 象：2010 年 4 月 15 日 〜 17 日（ 記 事 数 101 件、
総抽出語数 37,760、異なり語数 5,833）
2011 年 4 月 15 日〜 17 日（記事数 138 件、総抽出
語数 81,752、異なり語数 8,271）
2012 年 4 月 15 日〜 17 日 ( 記事数 101 件、総抽出
語数 37,197、異なり語数 6,237)
調査方法：KHCoder を用いたテキストマイニング

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まずは、どういう言葉が多く使われているかを知るために頻出語を見てみよう。
表1

頻出上位 5 語 2010
抽出語 出現回数
61
情報
58
人
56
参加
53
思う
52
自分

表3

表2

り口に触れてみるというレベルで、十分有用なデータを提示できているとは言えない。しかしながら、こうした分析手法が NPO の「語られ方」を知っていく上で、有効である可能性を感じてもらうことはできたのではないか。今後、複数のソーシャルメデ
ィアでどのような市民社会に関する「語り」があるかを検証していくことも、検討されてよいであろう。

頻出上位 5 語 2011
抽出語 出現回数
223
被災
207
日本
181
人
177
支援
154
月

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頻出上位 5 語 2012
抽出語 出現回数
94
会
92
月
73
思う
72
原発
58
人

このように、頻出語については、2010 年には情報や参加、自分といった内容が多く出てくるのに対し、震災後 1 か月の 2011 年には被災、支援といった震災関連の語が一気に増加している。さらに 1 年
後の 2012 年になると震災関連の語が減少する一方、会や月といった特定の団体（żż 会）や特定の日付（żż 月 żż 日）を表す語が多くなっている。非常に少ないサンプルから断定することは危険ではあるが、震災前は NPO という存在に対して議論をした
り意見を言っていたりする状況が、震災を経て、具体的な NPO の活動報告等に内容がシフトしている可能性が読み取れる。さらにこのことを確認するた
めに、共起ネットワーク分析という手法で、それぞれの年のブログの内容の傾向を見てみよう。

ᅗ 2 ඹ㉳ࢿࢵࢺ࣮࣡ࢡศᯒ 2012㸦ඹ㉳㛵ಀᥥ⏬ᩘ 60㸧࣭ඹ㉳ࢿࢵࢺ࣮࣡ࢡศᯒ
共起ネットワーク分析とは、語と語の共起関係をもとに全体の構造をネットワーク型の図で表したものである。
このように、2012 年の図からは、NPO という語
が、活動、参加、センターそして支援や事業、行うといった語とつながり、さまざまな支援事業や支援センターを通じて行われている NPO 活動について語られている様子をうかがい知ることができる。一方 2010 年の図からは、自己実現という概念が中心性を持つ中で、NPO 活動がその選択肢の一つとして語られているような傾向を見ることができる。
紙幅の関係で今回は非常に限定された情報しか提供できないが、テキストを定量的に分析することで、全体としてどのようなことが語られているかを概観できることがご理解いただけるだろう。

参考文献
松村真宏・三浦麻子 2009「人文・社会学のためのテ
キストマイニング」誠信書房
粉川一郎 2011「ネット空間の中の私たち」矢田部圭介・山下玲子編著 『アイデンティティと社会意識』
北樹出版

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今回はあくまでもソーシャルメディアにおけるNPO の語られ方について、実データを基にその入JANPORAų0QૼẲẟൟ᧓‫ٳ‬ʩ Ẑᚕᛯ‫ٳ‬ʩẑ ỆᡂỜẺ࣬ẟࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉᕤ⸨Ὀᚿ
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現在、日中関係は政府間の首脳会談がまったく開催できず、事実上、政府間外交が機能しない、異常な事態が続いている。特に 2014 年になって、世界で、日本と中国の尖閣をめぐる対立への懸念が大きく広がり始めている。
私もワシントンなど海外での国際会議に出るたびに、日本の行動そのものが近隣国との対立を深めているのではないかという質問を受けることがある。
今年の 2 月末、私はシドニーで行われた世界のシン
クタンクの会議（CoC）に出席したが、そこでも、昨年末の安倍首相の靖国神社の参拝に関して質問や意見が相次いだ。
では、世界は何に不安を感じているか。それは東シナ海では誰も望まない形で偶発的な事故から紛争が起こる可能性が高まっていることである。皆さんもご存じのようにこの海域では尖閣諸島を巡る日本と中国の対立がある。
ところが、この地域での危機管理に関して、日本と中国の政府間の交渉は存在していないのである。
それどころか、両国の政府間や現場には不測の事態に備えるホットラインすらない。この状況を世界が心配し始めたのである。では一体、この状況を誰が解決できるのだろうか。
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私たち言論 NPO は 2005 年、つまり今から 9 年前に日中両国の間に新しい民間対話の舞台を立ち上げた。その時も私には今と全く同じ思いがあった。
本来、外交とは政府が行うものだが、それが二国間で全く機能せず、両国のメディアの報道が国民の対立感情を加熱させ、事態の解決を一層難しいものにしている。そして多くの民間の交流事業も停止や延期に追い込まれていた。そこに外交というものの大きな空白を感じたのである。
とにかくこの状況を誰かが改善しなくてはいけない。その時、単身で私が北京に向かったのはそうした強い思いからだった。そして、その北京でその年の 8 月に私たちが立ち上げたのが、「東京―北京フォーラム」という民間が主催する対話だったのである。
この対話が、他の多くの民間の交流と異なるのは、二つのことに徹底的にこだわったからである。それは「当事者性」と「公開制」である。私たちが考える民間対話は、民間人だけが対話するのとは異なる。
特に中国の場合は、民間人という定義自体が問題になる。それよりも、民間が主体となって対話を運営することこそが大事だと考えたのである。「東京―北京フォーラム」は政府から依頼や指導を受けて始まった対話ではない。あくまでも私たちが当事者として課題解決のために対等で自発的に集まり、自由に
本気で議論する。それが、この対話の生命なのである。
そのため、民間人に限らず、政府関係者や軍人も対話に参加している。
ただ、政府の代理対話になるようでは「民間対話」とは言えない。そこで、私たちは三つのことを原則として打ち立てた。批判のための議論はしない、政府の主張を反芻することもしない、あくまでも個人
として課題解決に向かい合う、ということである。
もちろん、対話が始まった頃は、参加者は神経質で政府の立場を代弁する発言もあったが、私たちはあ
くまでも対話で困難を乗り越えようという原点を守り続けた。それが、三つの原則になったのである。
そこで、参加者に問われたのは「当事者」としての意識だったのである。
こうした対話は 2013 年まで 9 回行われたが、私た
ちにもはっきり分かったことがある。それは政府間
外交の分野に「ジレンマ」が存在するということである。
そもそも、国というものは、領土や主権について絶対に譲れないものだ。私も、日本政府と同様にこの領有権については歴史的にも国際法的にも日本のものであると考えている。それを譲る気持ちもない。

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しかし、それに拘われば拘るほど事態は悪化し、その解決からは遠ざかるということも私たちは理解しなくてはならない。国民のナショナリズムの高揚か
ら国民感情の対立を引き起こし、政府間外交が逆に機能しなくなるからだ。まさに「政府間外交のジレンマ」である。現在の日中関係、そして日韓関係はこのジレンマに陥っており、世論に縛られる形で政府間外交がその機能を見失っているのである。
東シナ海の危機は二つの過程に分けられる。一つは海上保安庁などのコーストガード間や空軍機の偶発的な事故の可能性であり、そしてそれが紛争にエ
スカレートしてしまう危険性である。ここで問われるのも「世論」である。
ㄢ㢟ゎỴࢆࡵࡊࡍ㍿ㄽࢆႏ㉳ࡍࡿࠕゝㄽእ஺ࠖ「パブリック・ディプロマシー」という言葉がある。
これは政府がその国の価値や主張を相手国の国民に直接理解してもらうことで、政府の広報宣伝外交という形で使われる言葉である。これを中国では「公共外交」と言っているが、こうしたパブリック・ディプロマシーと私たちが進める「民間外交」には大きな違いがある。この二つの「外交」は共に世論を意識した外交だが、私たちが行う「外交」は、民間側が当事者として課題解決に取り組むための自発的な対話である。それが、世論の理解を得て、世論が課題解決の意思を持つ「輿論」となったときに、政府間外交の新しい環境を作り出すのである。政府間外交が行き詰まったときには課題解決のためのアジ
ェンダを再設定しなくてはならない。
私たちの「外交」は、課題解決のための当事者としての対話と世論との連携を目指すものである。その民間外交の新しいスタイルを「言論外交」と名付けた。この取り組みは専門家や研究者同士の閉鎖的な対話やトークショーのようなフォーラムでもない。
主役は、国民の当事者意識だ。多くの人が課題を共有し、その解決に乗り出し、それが世論を動かす。
そのためには、対話が多くの人に開かれ、多くの人に考える場を提供するものでなくてはならないのである。
私たちが行ってきた中国との対話や昨年、発足させた韓国との日韓未来対話は、その「言論外交」の実践だった、と私は考えている。そして、その中でも最大のチャレンジが、昨年の 10 月に日中両国の民間レベルで合意した「不戦の誓い」（「北京コンセンサス」）であった。
私たちがこの「不戦の誓い」に最後までこだわったのは、現在の政府間の対立を乗り越える新しい世論を作りたい、という強い思いがあったからである。
こうした声が両国で広がり、国際的な輿論の支持を得ることで、政府外交を動かす環境を作れると考えたのだ。それこそ、言論外交の実践なのである。

⤊ࢃࡾ࡟
私たちは 4 月 10 日に『言論外交―誰が東アジアの危機を解決するのか』（NC コミュニケーションズ）を出版した。本書を出版しようとしたのは、我々が全力で取り組む「言論外交」の試みを皆さんに報告
し、一緒にこの打開策を考えていただけたらと考えたからである。本書では「不戦の誓い」や私たちの
言論外交の作業に、まさに当事者として参加していただいた明石康元国連事務次長や、宮本雄二元駐中国大使、武藤敏郎大和総研理事長、川口順子元外相、小倉和夫前国際交流基金理事長が、私との対話を通じて、私たちが東アジアで目指しているもの、民間外交の可能性について答えを出そうとしている。
ぜひ本書をご一読いただき、私たちの取り組みにご理解いただくとともに、「言論外交」の活動にご参加くださることを強く期待している。

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NC コミュニケーションズ発行（2014/4/10）
260 頁 1,728 円（税込）
日中の政府間外交が停止する中、言論 NPO は「東京−北京フォーラム」で紛争回避の為に中国側と「不戦の誓い」に合意した。本書では、この合意の舞台
裏を明らかにするとともに、課題解決の意思をもつ
世論を喚起する為の新しい市民外交、「言論外交」を提起する。

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長野電鉄小布施駅から徒歩 5 分、町役場の庁舎の合間を抜けると、目当てのエントランスは眼前にある。
左手の満開の桜の大樹が三本、平屋の図書館のガラスの壁面に華やかに映り込む。近づくと、ちょうど正面の扉が開き、紅白の箱に載せた手作りのお菓子の家を
いと二軒、愛おしそうに抱えた若いお母さんがひとり現れた。幼稚園跡地に建てられた建物の平面図は、銀杏のばち葉の形をした楽器の撥に似て、その葉先の方向一面にひらけた栗ガ丘小学校のグラウンドを横切って、お菓子の家の小さな作者たちが待つ家路を急ぐ後ろ姿は次第に小さくなり、やがて校舎の合間に消えた。
栗と花のまち小布施に開館して 5 年目を迎えた「まちとしょテラソ」は、「学びの場」、「子育ての場」、「交流の場」、「情報発信の場」の四つを柱に「交流と創造を楽しむ、文化の拠点」
をコンセプトに据える。2007 年、全国公募に応じた 25 人から選ばれた花井裕一郎初代
館長は、新図書館準備室設置から、町民ら有志 100 人の参加による図書館建設運営委員会のコーディネートに尽力し、2009 年 7 月に開館後は、映像作家としての経験とネットワークを活かして、初動期の館の基盤を培った。町内の店舗や施設の一角に本棚を置いて手持ちの文庫を設け、町民同士が本の貸し借りを通じて交流する「まちじゅう図書館」や、小布施の町びとのアーカイブ「小布施正倉」など旧来の町立図書館のイメージを超える企画を次々繰り出し、平成の市町村合併に際して自立路線を選択した小さなまちの新図書館の名を内外に広く知らしめた。建築設計のプロポーザ
ル 166 件を制した古谷誠章 NASCA 代表による開放的なワンフロアの構造ともあいまって、開館 3 年目にはLibrary of the Year 2011 大賞、翌 2012 年には日本図書館協会建築賞など多くの受賞に輝いている。
「まちとしょテラソ」の愛称は、大正期以来親しまれてきた町の図書館であること、「待ち合わせの場」を意味する「まちとしょ」、さらに「世の中を照らし
JANPORAだす場」、「小布施から世界を照らそう」などの志を加あんどん味している。夜ともなれば、その名のとおり行灯のよ
うに周囲を照らすあかりにもなる館は、今や年間 50件の視察が相次ぐ先進事例の灯の一つでもある。
初代 5 年の任期満了を受けて、昨春、二代目館長の公募に全国から名乗りを挙げた 33 人の応募者から、小布施出身の関良幸館長が選ばれた。長野市の出版社
を、定年を 3 カ月残し退職、着任。専任の館長を除く6 名の職員は全員非常勤で、旧図書館と比べ 5 倍の入館者、3 倍の貸し出し冊数などの日常業務を年末年始も不休でこなしつつ、様々な生涯学習プログラムや若者会議など町民参加イベントの企画実施に 2 名ずつのローテーションを組む。館内のソファでは町議会の議
会報告会も開かれている。
館長席は、入ってすぐ左手のカウンターに 2 名のス
タッフと横に並び、来館者への挨拶、声かけはもとより、子どもから受験生、高齢者にわたる多様な利用者の動静に気を配る。館の名声の高まりの一方、町予算、人員が大きく削減されていることや、館長・スタッフの業務を実働で支えるサポーターの確保が当面の課題である。
「図書館は、まず知的刺激を受け、好奇心をかきた
てられる場であり、そこから、本を書いたり作ったり、表現や創造活動も始めていただければ。
」と語る新館
長は、編集者の経験も活かした企画展示や、シニアによる読み聞かせ「語りじいじ、語りばあば」など出会いの場創りに余念がない。図書館美術部によるクラフ
トデザイナー指導の「お菓子の家をつくろう」も人気
講座の一つ。かつて貧困と飢餓に苦しんだドイツの村を舞台に、両親に遺棄された兄妹が魔女の仕掛けた甘ふるい罠「お菓子の家」から、機転と勇気を揮って脱出を果たす童話に込めたグリムの思いは、ここから羽ばた
く子どもたちにどのように伝わっていることだろうか。

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ଐஜ NPO ‫˟ܖ‬ẅἙỵἋỽἕἉἹὅ Ὁ ἬὊἣὊСࡇắМဇకϋ
Japan NPO Research Association
Discussion Papers
日本 NPO 学会では、ディスカッション・ペーパー制度を運用しています。ディスカッション・ペーパーとは、完成が近い作成途上の論文で、完成一歩手前の段階で内容を公開し、その分野の専門に近い方々から幅広くコメントをもらい、改訂・修正を加えて完成度を高めたうえで学術誌に投稿することを目的に作成するものです。また、執筆者のアイデアを早めに公開し、模倣研究を牽制することも意図しています。一方、読者側のメリットとしては、最新の研究を学術誌掲載のはるか前に把握することができるという点が挙げられます。日本 NPO 学会のディ
スカッション・ペーパーもそうしたメリットを考慮し、会員サービス充実の一環として創設されるものです。
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KWWSZZZRVLSSRVDNDXDFMSMDQSRUDGSDUFKLYH
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ディスカッション・ペーパー担当
QSRUHYLHZ#PORVLSSRVDNDXDFMSųᢞ✏つᐃ

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2. ᢞ✏ୖࡢὀព
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文の改訂版を投稿する際には、改めて指導教員許可書が必要となります。
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3. ᢞ✏᪉ἲ
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・論文（表紙と本文）は PDF ファイルにして、メールに添付の上、下記日本 NPO 学会ノンプロフィット・レビュー
編集委員会ディスカッション・ペーパー担当宛に提出してください。学生会員の方は、指導教員許可書を別途郵送で提出してください。原稿受理後、原則 1 週間以内に学会ホームページ上に公開します。
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4. ⴭసᶒ࡟ࡘ࠸࡚
・掲載されているディスカッション・ペーパーの著作権はそれぞれの著者に帰属します。著作権者に無断で内容の一部または全部を複写・転載することはできません。
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2014 年 3 月 29 日 ( 土 ) と 30 日 ( 日 ) に、アメリカのボストンにあるハーバードケネディスクール
とハーバードビジネススクールにおいて、社会起業家の世界大会である「ハーバード社会起業大会(Social Enterprise Conference at Harvard: SECON、 以

そもそもハーバード大学がなぜ社会起業に強い
情 熱 を 持 っ て い る の だ ろ う か？ ハ ー バ ー ド ビ
ジ ネ ス ス ク ー ル に お い て 社 会 起 業 コ ー ス (Social
Enterprise Initiative) が発足したのは 1993 年であり、下「大会」と記す )」が開催された。大会は両校の学生が運営する。2000 年に第 1 回大会があり 50 人の参加者だったが、近年では 1,500 人が全世界から参加し、「ハーバード大学で開催される大会では最大規模」( 同校教員 ) に成長した。2009 年にはダボス会議や TED と並び「世界トップ 12 大会の一つ」と米経済誌のフォーブスに紹介された。大会の参加者の内訳は社会起業家、研究者、学部生・大学院
生、民間企業社員、公共機関職員、中間支援組織・金融機関・財団等の職員である。例年 2 月または 3
月の週末 2 日間で開催され、今年は記念すべき 15周年となった。
筆者は 2003 年大会以来、今年で 12 年間連続参加
し、大会の定点観測を行い、日本人参加者の増加にも尽力し続けてきた。今回「継続的に大会参加を続
けて、どのような変化が見られたか」「ハーバードで議論の中心は何か」について報告するよう依頼を頂き、以下に述べる。
報告する筆者の自己紹介を申し上げると、大学 4年生の時の 1993 年 7 月に北海道南西沖地震が発生
し、地震と津波の被災地となった北海道奥尻島にて災害ボランティアとして活動し、「自分の人生テー
マは難民問題である」と気づいた。新卒後は自動車メーカーや外資系コンサルティング会社に勤務したが、原点に回帰したいと 2003 年に有限会社フォレストという社会起業を創業した。障がい者就労事
業という実業と、社会起業の普及啓発、研究に従事している。日本 NPO 学会には 2003 年以来参加している。
JANPORA

きっかけは同校教授陣が Social Enterprise というコンセプトに可能性を感じての事だった。ケネディス
クールでは社会起業ラボ (SE Lab) が 2005 年に発足した。
ハーバードにおいて社会起業への注目が増す転換点となったのは、2001 年 9 月 11 日のアメリカ同時多発テロ事件とされる。つまり「ハーバードを卒業して、ウォール街で荒稼ぎをしよう」という予定でいたハーバードの学生たちの仲間や親族の一部において、同時多発テロによる犠牲者が発生し、ハーバードの学生たちは人や地域のつながり等、お金で買えない価値の重要性を痛感する事となった。
「ハーバードで培ったスキルを、金稼ぎよりも、社
会課題解決に使おう」「私たちはお金を動かすよりも、社会を動かしたい」という舵切りが行われた。
2006 年に 2 つのビッグニュースがあった。1 つはムハマド・ユヌス氏の社会起業家として初のノーベ
ル平和賞受賞。2 つ目はビル・ゲイツ氏がマイクロソフトを卒業し、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団へ移るとの発表。ハーバードの学生たちの社会起業に対する自信は確かなものになった。
大会では、社会起業ムーブメントをより広く、より深くさせるにはという視点で、例年新機軸が取り入れられてきた。2012 年大会では、デザイン思考'HVLJQ7KLQNLQJ のワークショップが IDEO( アイディオ ) により初めて開催された。デザイン思考とはデザインで社会課題解決を目指すものである。ワー
クショップ会場では私たち参加者はグループに分かれ、「視覚障がい者が選挙で投票しやすいプロセスのデザインとは何か」とのテーマをデザイン思考ų0Q

で検討した。発表は即興の寸劇で行う事で、いわばプロトタイプ（お試し版）を自分たちで実演した。
筆者はデザイン思考が「人間が中心にある +XPDQCentered)、協働する (Collaborative)、実践的である([SHULPHQWDO 、楽観的である 2SWLPLVWLF 」という価値観を持ち、ぜひ日本の非営利セクターでも一層活用されるべきではと感じた。そして、大会の名物イベントである社会起業ビジネスプランコンテス
ト (Pitch for Change) では、持ち時間 2 分、スライド
1-2 枚という制約の中で pitch( ピッチ : 短時間のプ
レゼン ) がビジネススクールの大講堂において次々に発表され、選考され、表彰される。ピッチが浸透している社会では ( 社会 ) 起業家が発生しやすくなる。日本の成長戦略においても重要になろうと筆者は感じた。

て、現代社会を二分する富裕層から貧困層や社会的弱者への財の移転や投資を、公共部門よりも迅速かつ効率的にきめ細かく推進できるとするならば、
社会課題解決に取り組む優秀なプレイヤーは多け
れば多いほど望ましいと思われる。そして大会は、
全米や世界のトップスクールの学生や研究者、実践者や財団等が社会起業へ関心を高めるよう機能し続けてきた。
いわば 20 世紀型資本主義が限界に来ており、研究者も実践者も 21 世紀型資本主義のあり方を模索する中で、大会の存在感は今後も世界において高まっていく。今後も大会に参加して世界に学びたいと志す日本人のサポートに尽力したい。

ࣁ࣮ࣂ࣮ࢻ࡛㆟ㄽࡢ୰ᚰࡣఱ࠿
今年の大会テーマは´5HÀHFWLQJWKHSDVWVKDSLQJthe future.” ( 過去に学び、未来を創ろう ) であった。
例年人気を集めてきた「教育」「貧困」「CSR/CSV」「インパクト投資」「BOP」等の部会では、当該分野で屈指の専門家たちによるパネルディスカッションが開催された。一方「未来を創ろう」という今年の大会テーマを受けて、一般参加者の発言機会が多いワークショップやケーススタディが 2014 年では激増した。例えば「女性の社会参加へのアドバイスの仕組み :RPHQ/($' 」や、IDEO によるデザイ
ン思考ワークショップ等が開催された。
大会初期に比較し、今や社会起業家は飛躍的に増加し、起業支援経験を大学や業界も蓄積してきた。「失敗を恐れず、失敗しても再起する事」の重要性が強調された。基調講演を行ったシェリル・
ドーシー (Cheryl Dorsey) 氏 ( エコーイング・グリー
ン Echoing Green 社長 ) は「失敗のすすめ」に触れ、「リスクはとるが、正しいリスクをとる。努力を評価する ( 結果だけを評価することはしない )。失敗
から、必ず学びがあるので、失敗させる ( 大目にみる）」と語った。「失敗に学ぶ」ワークショップでは、
フェイル・フォワード )DLO)RUZDUG 創業者兼 CEOであるアシュレイ・グッド (Ashley Good) 氏より「失敗の枠組みを変える 5HIUDPH 」事や「失敗を客観的に捉え、学びを他者と共有する技術」が紹介された。

大会には日本人参加者も増加している（2014 年大会）

基調講演（2014 年大会）

࠾ࢃࡾ࡟
ハーバード社会起業大会は非営利セクターで活動する私たちにとってどのような意味があるのだ
ろうか。もし社会起業家が、経済システムを用い「失敗に学ぶワークショップ」（2014 年大会 )JANPORAų0Q

ଐஜ NPO ‫˟ܖ‬ẅ2013 ࠰ࡇʙಅ‫إ‬ԓ ᵍ2014 ࠰ࡇʙಅᚘဒ
ί2014.3.15-16ᴾྸʙ˟ Ὁ ዮ˟ὸ

2013 ᖺᗘ஦ᴗሗ࿌
科学研究費補助金の分科細目に採用されるよう、日本学術振興会および文部科学省等に働きかけを行い、申請を行った。

Ϩ  ᖺḟ◊✲኱఍࠾ࡼࡧࢭ࣑ࢼ࣮ࡢ㛤ദ
・第 16 回年次大会を、2014 年 3 月 15 日から 16 日の2 日間にわたり、関西大学千里山キャンパス（大阪府吹田市）において、澤山利広会員（関西大学）を大会運営委員長として開催した。
・東京月例研究会「市民社会研究フォーラム」をキャ
ンパスイノベーションセンター（JR 田町駅前）にて開催した（年間 7 回、原則第 2 土曜日、1 回当りゲス
トスピーカー 2 名）。
・大阪月例研究会「NPO 研究フォーラム」を大阪大
学 NPO 研究情報センターと共催で開催した（年間 8回、原則第 3 日曜日、1 回当りゲストスピーカー 2 名）。

2014 ᖺᗘ஦ᴗィ⏬
Ϩ  ᖺḟ◊✲኱఍࠾ࡼࡧࢭ࣑ࢼ࣮ࡢ㛤ദ
・第 17 回年次大会を、2015 年 3 月 14 日（土）・15 日（日）に、武蔵大学江古田キャンパス（東京都練馬区）において、粉川一郎会員を大会委員長として開催する。
・東京月例研究会「市民社会研究フォーラム」をキャ
ンパスイノベーションセンター（JR 田町駅前）にて開催する（年間 8 回程度、原則第 2 土曜日、1 回当り
ゲストスピーカー 2 名）。
・大阪月例研究会「NPO 研究フォーラム」を大阪大
学 NPO 研究情報センターと共催で開催する（年間 8回程度、原則第 3 日曜日、1 回当りゲストスピーカー2 名）。

ϩ . ᶵ㛵ㄅ➼ࡢ⦅㞟࣭Ⓨ⾜
1．ニューズレター
2013 年度中に 4 回発行し、会員に送付するとともに、各地の NPO センター、図書館等に配布した。
第 15 巻第 1 号（2013 年 6 月）、第 15 巻第 2 号（2013年 9 月）、第 15 巻第 3 号（2013 年 12 月）、第 15 巻第4 号（2014 年 3 月）
2．公式機関誌『ノンプロフィット・レビュー（The1RQSUR¿W5HYLHZ）』
・2013 年度中に、第 13 巻第 1 号、第 13 巻第 2 号を発行し、会員に配布した。
・発行済みの機関誌を、オンラインジャーナルとして公開した。
3．ディスカッションペーパーシリーズの発行
学会 HP 上でディスカッションペーパーシリーズを発行している。
Ϫ . ᪥ᮏ NPO Ꮫ఍㈹ࡢເ㞟࠾ࡼࡧ㑅⪃
林雄二郎前会長の寄付により創設された「日本 NPO学会賞」の候補作品を公募し、選考委員会（田中敬文委員長）による審査を経て、林雄二郎賞 1 点、優秀賞 3 点の受賞作品を選定し、第 16 回年次大会において受賞者を表彰した。

ϩ  ᶵ㛵ㄅ➼ࡢ⦅㞟࣭Ⓨ⾜
1. ニューズレター
2014 年度内に 4 回（2014 年 6 月、9 月、12 月、2015
年 3 月）発行し、全会員に郵送配布する。
2.『 ノ ン プ ロ フ ィ ッ ト・ レ ビ ュ ー（7KH1RQSUR¿W
5HYLHZ）』
2014 年度は、第 14 巻として、年度内に 2 回（6 月お
よび 12 月）刊行する。
3. ディスカッションペーパーシリーズの発行
年次大会報告論文などのなかから完成度の高いものを選定し、JANPORA ディスカッション・ペーパー（ほぼ完成済みで、かつ学術誌掲載前の論文）として、
学会 WEB ページで論文の PDF ファイルを公開する。

ϫ . 㟈⅏≉ูࣉࣟࢪ࢙ࢡࢺ
・「タケダ・いのちとくらし再生プログラム」により、
日本 NPO センターとの連携事業として「東日本大震
災における民間支援の軌跡と動向調査」を実施した（5年計画の 2 年目）。
・2013 年 9 月に宮城県仙台市内において、震災特別フォーラムを開催した。
・2014 年 3 月に関西大学千里山キャンパスにおいて、震災特別フォーラムを開催した（年次大会中に）。
Ϭ  ᗈሗࠊ఍ဨᇶ┙ࡢᣑ኱ࠊᅜ㝿◊✲஺ὶ࡯࠿・学会の公式ホームページの内容充実を図るとともに、情報の更新を随時行った。
・大会案内、ポスター、ニューズレター等を、全国のNPO センター、主要大学、図書館、隣接学会会員などに配布した。
・ISTR、ARNOVA 等の国際学会に本学会会員が多数参加し、研究報告を行うなど研究交流を行った。
・NPO（非営利組織）研究を研究分野として確立させ、研究助成金など研究インフラを充実させるため、
JANPORAϪ . ᪥ᮏ NPO Ꮫ఍㈹ࡢ㑅⪃࠾ࡼࡧᤵ୚
日本 NPO 学会賞作品の公募を行い、学会賞選考委員
会において受賞作品を選定、表彰する。
ϫ  ᗈሗࠊ఍ဨᇶ┙ࡢᣑ኱ࠊ఍ဨ஺ὶ
・学会の公式ホームページの内容について、英語ページを含め、一層の充実を図る。
・入会案内リーフレットなどを作成し、学会の広報および会員基盤の拡大を図る。
・地域ブロック単位の会員活動を支援し、地方圏の会
員基盤拡大を図る。
Ϭ  ᅜ㝿◊✲ࢿࢵࢺ࣮࣡ࢡ࡜ࡢ஺ὶ࣭㐃ᦠ
NPO・NGO・ 市 民 社 会・ ボ ラ ン テ ィ ア な ど の 研 究に関する国際的な学会・研究ネットワーク（ISTR,
CIVICUS, ARNOVA, KANPOR な ど ） と の 交 流・ 連携を図り、会員の海外研究発表を奨励するとともに、ニューズレターによる活動紹介などを行う 。
ϭ  㟈⅏≉ูࣉࣟࢪ࢙ࢡࢺ
・「タケダ・いのちとくらし再生プログラム」により、
日本 NPO センターとの連携事業として「東日本大震
災における民間支援の軌跡と動向調査」を 2013 年度に引き続き実施する（5 年計画の 3 年目）。
・2014 年 8 月 31 日（日）に、震災特別フォーラム・
国際シンポジウムを東京都内において開催する。
・2015 年 3 月に、震災特別フォーラムを開催する。

ų0Q

ଐஜ᳈᳊᳉‫˟ܖ‬λ˟ƷƝకϋ

日 本 NPO 学 会（Japan NPO Research
Association）は、NPO・NGO、フィランソ
ロピー、ボランティアなどに対する実務的、政策的および学問的関心の高まりに呼応し、1999 年 3 月に設立された学会です。個人会員数は現在約 1,200 人で、実務家、大学研究者・学生がそれぞれ半数を占めています。本学会では、相互交流、情報発信の中心となるべく、民間非営利セクターの活動に関心を持つ研究者、実務家および政策関係者の幅広い参年次大会の様子加を求めております。

日本 NPO 学会にご入会されると、大会をはじめとする学会の各種行事への参加が可能となります。
また、学会の発行するニューズレター、機関誌（ノンプロフィット・レビュー）などの定期刊行物を随時お送りいたします。（大会をはじめとする学会の各種行事への参加は、招待講演者等を除き原則として会員に限られます。
）さらに、(PDLO アドレスを登録された場合には、年会費が割安になるほか、メーリングリスト（NPO-NET）に登録され、学会事務局からの情報の受信や会員間の情報交換をネット上で行うことができます。
ご入会手続きは、KWWSZZZRVLSSRVDNDXDFMSMDQSRUDLQIRUPDWLRQDSSOLFDWLRQKWP からお願いいたしま
す。ご入会とあわせて、年会費をお支払いください。お振込の際は、郵便局備え付けの郵便振替用紙（払込取扱票）をお使いください。会費の受領が確認された時点で、会員となる資格が得られます。

【振込口座】
郵便振替口座番号：00950-6-86833
口座名称（加入者名）：日本 NPO 学会【年会費】
12,000 円
10,000 円
6,000 円
5,000 円
100,000 円

一般会員（(PDLO アドレスなし）
一般会員（(PDLO アドレスあり）
市民社会研究フォーラムの様子
学生会員（(PDLO アドレスなし）
学生会員（(PDLO アドレスあり）
団体賛助会員（4 名まで登録でき、個人会員に準じ サービスが受けられます。）＊学生会員料金の適用を受けるためには、在学証明書を学会事務局に郵送してください。
＊学生会員は年度ごとに在学証明書をご提示ください。

JANPORAų0QJANPORA ‫୿׋‬᫾⊡දႸ↝ૼБⅺ↸⊡

会員の皆様から寄せられた新刊図書をご紹介します。

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大阪大学大学院国際公共政策研究科 NPO 研究情報センター
発行（2014/4/1）268 頁 3,240 円（税込）ࠗ௓ㆤேᮦࡢᐃ╔ಁ㐍࡟ྥࡅ࡚㸫⫋ົ‶㊊ᗘࡢᙳ㡪ࢆ᥈ࡿ࠘኱࿴୕㔜ⴭ
関西学院大学出版会発行（2014/3/10）188 頁 3,024 円（税込）

アジア、欧州、北米、中東、アフリカの 22 か国・地域を取り上げ、各国の NPO/
NGO、寄付・ボランティア、
法制・税制など 市民社会の最新情報をとりまとめた一冊。日本語ではほとんど情報が手に入らない国も含まれた、付加価値の高い報告書である。

介護労働者の離職による人材不足が深刻化するなか、職場への定着に影響する要因を実証分析した貴重な文献。分析結果と共に研修の事例も掲載。第一線の従事者のみならず、施設経営者
や中間管理職、介護保険政策立案者等、ケアに関わる全ての人に薦めたい 1 冊。

ࠗ⤒῭ࢩࢫࢸ࣒ࡢከඖᛶ࡜⤌⧊࠘㕥ᮌ⣧ⴭ
勁草書房発行（2014/3/20）212 頁 3,780 円（税込）ࠗᐤ௜ⓑ᭩ 2013࠘᪥ᮏࣇ࢓ࣥࢻࣞ࢖ࢪࣥࢢ༠఍⦅
日本ファンドレイジング協会発行（2013/12/20）296 頁 3,024 円（税込）

サードセクター組織の機能分析を通じて、多元的な経済システム理論の構築に迫る研究。I：経済システム論の課題と労働者参加、II：
福祉サービス供給における情報と信頼、III：非営利経済と社会関係（関係財とソーシャル・キャピタル）2010 年より発刊されてきた「 寄 付 白 書 」4 冊 目 となる本書では、近年の寄付市場の特徴を捉えるために、「消費者と新しい寄付の潮流」「高額寄付者の動向」という 2 つの特集が盛り込まれている。日
本の寄付市場を網羅する、包括的な年次レポート。

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NPO ἲே ᐇົࣁࣥࢻࣈࢵࢡ࠘ㄆᐃ≉ᐃ㠀Ⴀ฼άືἲே NPO ఍ィ⛯ົᑓ㛛ᐙࢿࢵࢺ࣮࣡ࢡ⦅ⴭ
清文社発行（2014/2/24）388 頁 2,808 円（税込）ࠗᆅᇦ෌⏕࡜ᩥ⣔⏘Ꮫ㐃ᦠ㸫ࢯ࣮ࢩ࣭ࣕࣝ࢟ࣕࣆࢱࣝ
ᙧᡂ࡟ࡴࡅࡓᐇែ࡜᳨ド࠘ྜྷ⏣೺ኴ㑻⦅ⴭ
同友館発行（2014/3/15）274 頁 3,024 円（税込）

NPO 会計の特徴や企業

本書は「文系産学連携」の会計との相違点、実務上発生する NPO 法人特理論的枠組の解明を念頭に有の問題とその対応策

ャピタルをキーコンセプトなど、必要な情報を網羅解説。実践的な Q&Aに、持続可能な地域振興にも交え、NPO 法人の会

りからコミュニティの再構置きつつ、ソーシャル・キ

むけた人づくりへ、人づく築への回帰を通じた文系産計・税務のポイントを学連携の役割、意義、限界

豊富な経験・知識をもを明らかにすることを試みとにまとめた一冊。

ている。

JANPORAų0Qࠗ⾜ᨻ㸫ᕷẸ㛫༠ാࡢຠ⏝ࠉ㸫ᐇドⓗ᥋㏆㸫࠘ᑠ⏣ษᗣᙪⴭ
法律文化社発行（2014/4/5）224 頁 4,968 円（税込）ࠗᆅ᪉⮬἞ࢆၥ࠸࡞࠾ࡍ㸫ఫẸ⮬἞ࡢᐇ㊶ࡀࡦࡽࡃ᪂ᆅᖹ࠘௒ᕝ᫭⦅
232 頁 2,700 円
法律文化社発行（2014/4/10）（税込）

協働によって公共サービスの質・水準は変化するのか。市民との協働が行政へ及ぼす影
響と、協働が市民へ及ぼす影響を評価して効用を論証。制度設計や運営方法、評価方法等の確立にむけて指針と根拠を提示する、著者初の単著。

ࠗ᪥ᮏ࣎ࣛࣥࢸ࢕࢔࣭NPO࣭ᕷẸάືᖺ⾲࠘኱㜰࣎ࣛࣥࢸ࢕࢔༠఍࣎ࣛࣥࢱࣜࢬ࣒◊✲ᡤ ┘ಟᒸᮏᴿ୍࣭▼⏣᫆ྖ࣭∾ཱྀ᫂⦅ⴭ
明石書店発行（2014/2/28）760 頁 9,936 円（税込）

地域にくらす住民ひとりひとりの熱意にもとづく自治の実践こそ「地方自治の本旨」である――全章を通して現場と実践に焦点をあわせ、全国各地での実態調査と分析から地方自治論更新の必要性を導きだす。行政学者・佐藤竺名誉教授推奨。

ࠗ♫఍ⓗໟᦤ㸭᤼㝖ࡢே㢮Ꮫ㸫㛤Ⓨ࣭㞴Ẹ࣭⚟♴࠘ෆ⸨┤ᶞ࣭ᒣ໭㍤⿱⦅
昭和堂発行（2014/2/25）272 頁 2,700 円（税込）

個人に支えられた明治の創生期から、組織的な活動 に 発 展 し た 現 代 ま で、140 年 余 り の 日 本 の 市 民（ボランティア）・NPO 活動に関する事項を網羅的に取り上げ、独自の 14 ジ
ャンルに分類した総合的年表。その全体像と今後の市民社会の可能性を明らかにする。

ࠗᆅᇦ࣓ࢹ࢕࢔ຊ ᪥ᮏ࡜࢔ࢪ࢔ࡢࢹࢪࢱ࣭ࣝࢿࢵ
ࢺ࣮࣡ࢡᙧᡂ࠘
Ⳣ㇂ᐇ⦅ⴭ
中央経済社発行（2014/3/20）240 頁 3,024 円（税込）

先住民、難民、移民、障害者、ホームレス・・・。
さまざまな現場で社会的に排除された人たち。彼らを社会的に包摂するための支援。その包摂が新たな排除を生み出すというパラドックス。遠い世界のどこでもない、いま
私たちの足下で何が起こっているのか？

ࠗࢯ࣮ࢩ࣭ࣕࣝࣅࢪࢿࢫࡢ࢖ࣀ࣮࣋ࢩࣙࣥ࠘
ᓊ┿Ύ࣭ᓥ࿴ಇ࣭ὸ㔝Ύᙪ࣭❧ཎ⦾ⴭ
同文舘出版発行（2014/3/25）208 頁 2,484 円（税込）

地上放送局やケーブルテ
レビがどのように地域に根ざしたメディアとして利活用され、地域の経済力を高めているのか。地
域メディアはどの地域でも使用する技術基盤に違いはないが、地域への影
響は異なっている。アジア各地域と比較し、日本での特性や可能性を検証する。

これからの社会は、ソーシャル・アントレプレナーの活躍の場が、ますます拡がる 可 能 性 が あ る。「 市 民 グループ」「NPO・NGO」「地域 金 融 機 関 」「 中 央・ 地 方政府」の協業を基盤とする
経済・社会システムの構築の可能性を 4 人の専門家が、多角的に探る。

JANPORAų0QʙѦ‫ޅ‬ƔǒƷƓჷǒƤ
CALENDAR OF EVENTS఍ဨࡢⓙᵝ࡬
‫۔‬ఫᡤ➼ࡢኚ᭦ࡀ࠶ࡗࡓሙྜࡣࡈ㐃⤡ࡃࡔࡉ࠸■市民社会研究フォーラム (2014 年 6 月 7 日、7 月
12 日、10 月 11 日、11 月 8 日、12 月 13 日、2015
年 1 月 10 日予定）東京都港区芝浦 JR 田町駅前
キャンパスイノベーションセンター
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/forum/forum_
civilsociety2014/forum_index.html

学会登録内容に変更があった場合は、学会 HP にあります変更届にご記入の上、学会事務局（janpora@nacos.com) まで E メールでご連絡下さい。
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/tetuduki/top.htm■ NPO 研究フォーラム (2014 年 6 月 22 日、
8 月 3 日、10 月 19 日、11 月 16 日、12 月 21 日、2015 年 1
月 25 日予定 ) 大阪大学豊中キャンパス
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/forum/forum.
html‫۔‬఍ဨ⥅⥆ࢆ࠾㢪࠸࠸ࡓࡋࡲࡍ
日本 NPO 学会の運営は、会員の皆様の会費によってまかなわれています。2014 年度会費のお支払をお願い致します。郵便局備え付けのものを用いて、郵便振替口座 00950-6-86833（口座名称：日本 NPO
学会）に振り込んでください。詳しくは学会 HP
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/tetuduki/top.htm■文化経済学会年次大会（2014 年 7 月 5-6 日）松山大学
■ ISTR 世界大会 (2014 年 7 月 22-25 日 ) ドイツ・ミュンスター

をご覧下さい。

■日本 NPO 学会第 7 回震災特別フォーラム・国際シンポジウム（2014 年 8 月 31 日）東京都内‫۔‬ᅾᏛド᫂᭩ࡣẖᖺᥦฟࡋ࡚ࡃࡔࡉ࠸

■日本財政学会（2014 年 10 月 25-26 日）中京大学
名古屋キャンパス

学会入会の際、学生会員の方には学生会員の資格確認のため、「在学証明書」を提出していただいておりますが、学生会員の方は、入会時だけでなく毎
年「在学証明書 ｣ を提出していただく必要があります。学会事務局 （〒 602-8048
区下立売通小川東入る

京都府京都市上京

中西印刷株式会社内）まで

ご郵送下さい。

■ ARNOVA 年次大会（2014 年 11 月 20-22 日）アメリカ・コロラド州デンバー■ワンワールドフェスティバル (2015 年 2 月 7-8 日 )大阪市内■日本 NPO 学会第 17 回年次大会および第 8 回震災特別フォーラム (2015 年 3 月 14-15 日 ) 武蔵
大学江古田キャンパス‫⦅ڦ‬㞟ᚋグ‫ڦ‬NPO ࡟㛵ࡍࡿ᪂ห᭩ࢆເ㞟ࡋࡲࡍ

春の年次大会を終え、早くも初夏の気配が感じられる季節となりました。日本 NPO 学会では
月例研究会に加えて 8 月 31 日に東京で開催される第 7 回震災特別フォーラムと、この夏も多くの情報共有と議論の場を設けております。皆様、どうぞ奮ってご参加ください。
（吉浦芽里）

NPO に関する新刊書をご紹介するコーナー、「JANPORA 図書館」では、ご紹介させていただ
く新刊書を随時募集しております。ご紹介をご希望される方は、「本のタイトル・著者名・出版社・
発行日・価格・ページ数・内容（100 字程度の要約）」をニューズレター編集事務局（Email:janpora@᪥ᮏ NPO Ꮫ఍஦ົᒁ
奥山 尚子（事務局長）

osipp.osaka-u.ac.jp）まで電子メールにてお知らせく஦ົᒁEmail:janpora@nacos.com
中西印刷 学会フォーラム（会員、会計）

ださい。また恐縮ですが、見本として 1 冊事務局
宛にご献本ください。

⦅㞟஦ົᒁEmail:janpora@osipp.osaka-u.ac.jp
伊角 彩（NPR 編集）
吉浦 芽里（NL 編集）
平塚 晶子（WEB・ML 管理）

編集の都合上、ご希望の号にてご紹介できない
こともございます。あらかじめご了承ください。

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