今後の検討に向けた論点の整理
平成29年3月
歴史資料等の積極収集に関する検討会議

１、現状と課題
着目すべき現状

課 題 等①国における歴史的に重要な公文書の散逸等〇行政機関における公文書の適切な保存・管理と移管の徹底が前提である。
〇歴史的に重要な事柄については、散逸や作成に至らなかったケー
ス、記録までを視野に入れた公文書の補完が必要である。
〇まずは散逸状況の詳細な把握・検証が必要ではないか。

②国の意思決定に関わる組織や集団の多元化〇公文書の「行間」を読むことができるような情報、資料によって公文書を「補強」しなければ、国の意思決定に係る実態を把握、理解することが難しくなってきている。
〇「公人」や「公（おおやけ）」の意味については、「公共性を持った重要な位置を占めるもの」として幅広く捉えていかなければならない。

③記録／表現／コミュニケーション手段の多様化〇技術革新にともない、文字・静止画・音声・映像の記録者は増加し続けている。
〇デジタルをはじめ、多様な媒体で生み出された膨大な記録の選別と保存が喫緊の課題となりつつある。
〇デジタル化の急激な進展のなか、オリジナルの記録の保全についても充分な関心が払われるべきである。

④所在把握等に係るハブ／センター機能の不在〇歴史的に重要な記録が適切に保存され、記録の所有者である国民がその重要性を認知するような「土壌」を国・社会全体に拡げていく必要がある。
〇オーラルヒストリーの推進・拡大や、国にとって重要な記録の所在把握、保全活動を組織的に行っていくセンターが必要ではないか。
〇国・社会全体としての記録の利活用を促進するため、アーカイブズ所蔵施設の連携を実現し、所在情報の把握と提供を行うためのハブ機能を確立する必要がある。

⇒これらの現状を打開するため、国立公文書館は歴史公文書等の保存及び利用とともに、歴史資料等の積極収集を行う必要がある。

1

２、積極収集にあたっての基本的考え方
原 則

御 意 見 等

①歴史公文書を補完・補強できる確かな記録を幅広く対象にすること〇事実に基づかない合意形成や意思決定といった近年の世界的な思潮に対抗するには、信頼できる記録に基づく調査研究、教育普及を通じた思索の力の醸成が重要である。
〇現用段階の公文書の保存・管理と現用段階終了後の速やかな移管の徹底を主軸として、積極収集はあくまでも補助的な手段であることを念頭におく必要がある。
〇収集対象の真正性や信頼性の評価とともに、選択・選別にあたっては客観性の確保と重要性・必要性の評価が必要で、全体としてのプロデュース力が要求されるのではないか。

②他機関等との積極的な連携を図りつつ、ナショナ
ルアーカイブズ・センターとしての責任とリーダーシップを明確にすること〇国立公文書館が原本すべてを集約する必要はなく、所在把握の一環として目録情報の一部やデジタル化したものを保管する方法も選択していくべきである。
〇デジタル化された資料の収集やオーラルヒストリーについては、国立公文書館が全てを直轄するのではなく、科研費プロジェクト等の最終的な「受け皿」を提供することにも意味があるのではないか。
〇公文書やこれを補完・補強する記録や個人所蔵文書等については、主体的に収集を進めていく必要がある。
〇特に総理や国務大臣経験者、政党指導者など、政策決定に関わった重要な人物に関する記録の収集、所在把握、所蔵機関相互のネット ワーク構築は積極的に位置づけて良い事業ではないか。
〇より関係の深い他の機関が関心を持つような記録について、国立公文書館の活動はより補完的なものとして位置づけられるべきではないか（例えば適切な受入先の選定やあっ旋が想定される）。
○また、他機関との十分な連絡・調整が必要である。

③収集、整理・提供にあたって充分な体制を確保すること〇収集事業の拡大にともない、評価選別、整理に時間を費やし、結果として資料を「死蔵」することのないように、速やかな提供と積極的な公開が最も重要かつ必要不可欠である。
〇特に、従来ノウハウのないオーラルヒストリーについては、収集した情報と国立公文書館に対する信頼にも関わることから、充分な準備が望まれる。

2

３、積極収集事業の展開イメージ（１）歴史公文書の散逸防止と移管の推進（２）寄贈・寄託による歴史公文書等の積極的な収集（３）歴史公文書等を補完・補強する資料の収集（デジタル化、オーラルヒストリー、購入等）
要件

国立公
文
書館が実施する
新たな取組
み〇最初の段階から収集基準に照らして厳密に範囲を定義しすぎると、今後の作業に支障をきたし、重要な資料すら見落としてしまうおそれがある。
〇永久保存義務の枠外であるこれらの資料については、おおよその目安となる指標（メルクマール）に基いて収集し、弾力的に保存していくルールや将来的な評価選別を念頭におく必要がある。
〇歴史公文書等を補完・補強するという観点は、展示に代表されるような利用普及活動において一般の理解を援けるものを含むことから、文字資料以外でも写真・音声・動画といった媒体にまで視野を拡げる必要がある。
〇オーラルヒストリーは、同時に記録を発掘し、原所蔵者との信頼関係を醸成しつつ、歴史公文書等として収集するための手段としても位置付けられる。
〇オーラルヒストリーについては、その真正性、信頼性を確保する観点から、録音データや質問票、原稿など聞き取りの実施に係る記録も対象として保存、公開される必要がある。
〇オーラルヒストリーは、自ら実施する以外に、これまで研究者等によって行われた成果とその記録についても積極的な収集の対象として受入れ、散逸を防ぐための「受け皿」となるべきである。

（４）歴史公文書等の所在情報の把握
要件〇積極収集事業の本格的な展開のため、国に関わる公文書がどこに引き継がれているのか、あるいは散逸してしまったのかといった実態把握を含めて、所在情報の把握のための調査を進めていく必要がある。
〇その過程で散逸防止の観点から緊急性が高いと把握したものは、試行的に収集を図る必要があるのではないか。

（５）外部への支援と他機関との協力体制の構築
要件〇研究者等によるデジタルアーカイブやオーラルヒストリーのための調査の支援、成果物の「受け皿」に加えて、資金の助成についても検討が必要。
〇官公庁で実施されるオーラルヒストリーについて、国民の説明責任にたえうる記録とするための実施・保存方法に係るマニュアルの整備についても検討してはどうか。
〇収集のための情報収集のルートを築くとともに、収集活動を行っている他の関係機関との連絡・協議の場を設ける必要があるのではないか。
3

４、当面の収集範囲とその指標（１）収集の対象期間
おおむね近代以降、明治維新を収集の始期として、終期については現在までの範囲で緩やかに考えるものとするが、歴史的事象に注目した一定の指標（メルクマール）を設定して重点化を図る。
（２）指標の候補についてガイドとなる指標に沿って、まずは幅広く収集を行ったうえで、一定の時の経過を経て収集状況の評価と資料の選別を行い、歴史的重要性について判断する。
＜候補＞①文明開化とマスメディアの発展②内閣制度の創設と展開③大日本帝国憲法の制定④日本国憲法の誕生と戦後改革⑤戦没者の慰霊・追悼・慰藉
⑥エネルギー革命と資源政策⑦政党政治の展開⑧軍事的衝突・紛争⑨自然災害・戦災と復興⑩国土の開発⑪行政改革と統治のかたち⑫男女共同参画社会の誕生と展開＜参考＞今回は選定しなかったもの〇抑留と引揚げ（残留孤児問題を含む）〇日米安全保障体制〇日米貿易摩擦〇領土の拡大と復帰
非公開部分の審査に多くの時間を要し、最初に着手するテーマとしては難易度が高い。
また、施策として収集活動を行っている行政機関もあることから、収集した資料について将来的に移管を受ける可能性がある国立公文書館等が独自に動かなくても良いと考えられる。

4