令和６年度

光が丘学園法人本部事業計画

1令和６年度

１，法人本部事業計画

はじめに〈成り立ち 〉
光が丘学園は、1960 年（昭和 35 年）市内明了寺において、藤波住職、戸田児童相談所長、吉田英治氏、高橋杉郎氏が集い、不遇な要保護児童の実態を考慮し、恵まれない児童を救済するため、空知に唯一の養護施設設立の必要性に言及した。当時、石炭産業の最盛期を迎え要保護児童の増加に心を痛め、長きにわたり、補導員、保護司、調停委員などに携わっていた創立者の高橋杉郎氏が、私財を投じられ、1963 年（昭和 38 年）現在地に、養護施設「光が丘学園」を設立され、ご夫婦ともども恵まれない子どもたちの救済のため力をそそがれた。創立の精神は「常に祖先に合掌し感謝を忘れず社会に役に立つ人」であり、その精神は「生きる知恵」「思いやる心」「たくましい体」として継承されている。

〈法人と施設の役割 〉
社会福祉法人「光が丘学園」は、社会福祉事業を目的に設立され公的に認知された法人であり、その役割は、児童の意向を踏まえ多様な福祉サービスを総合的に提供することより、児童一人ひとりの尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに成長を支援することであり、提供されるサービス内容は、良質で適切でなければならない。また、法人は社会的存在として、時代の要請に応え社会の厚い信頼を得る責任を担っている。
法人は、以上の内容を踏まえ、第一種社会福祉事業として、児童養護施設「光が丘学園を、第二種社会福祉事業として「光が丘子ども家庭支援センター」を北海道の認可を得て設置しており、これらの事業を、効果的、適正に実施するため、経営基盤の強化を図るとともに、常に、福祉サービスの質の向上と法人の透明性の確保が求められている。
（『日本国憲法』『社会福祉法』）

児童養護施設「光が丘学園」は「児童福祉法」第 41 条に定められた「児童養護施設」であり、「児童憲章」に「すべての児童は、家庭で正しい愛情と知識と技術をもって育てられ、家庭に恵まれない児童には、これにかわる環境が与えられる。」と示されているように、予知できない災害や事故、親の離婚や病気、不適切な養育など様々な事情により、家庭による養育が困難な児童を保護者に代わって養育し自立を支援する施設である。
（『児童憲章』『児童福祉法』）

2

２、

事業方針

当法人が、第一種社会福祉事業として実施する、児童養護施設「光が丘学園」並びに、第二種社会福祉事業として実施する「光が丘子ども家庭支援センター」の運営に関する重要事項については、社会福祉法人「光が丘学園」定款規定により、すべて理事会の議決を得て実施する。
児童養護施設最低基準及び児童福祉法施行規則の一部改正により、平成２４年４月１日から社会福祉法人及び児童養護施設は、自らその行う業務の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受け、それらの結果を公表し、常にその改善を図ることが義務づけられた。光が丘学園も、平成２６年度、２９年度に第三者評価を実施した。その結果はホームページで公表している。昨年度も第三者評価を実施しており、社会福祉法人の果たすべき役割を明確にし、その責務を果たすべく研鑽と改善を重ね、法人運営の適正化及び活性化を図っていく。
措置から契約への移行など、福祉サービスの提供のあり方が変化する中、地域福祉の中核的な担い手である社会福祉法人において効率的・効果的な経営を実践して、利用者の様々なニーズに対応していくことが求められた改正社会福祉法が平成２９年４月１日に施行された。その中で求められている高い公益性・非営利性を担保するために、今後も社会福祉法人自らが、自立的で適正な運営を確保するため、法人組織のガバナンスの強化、財務規律の強化並びに経営情報といった財務諸表の公開、地域における公益的な取り組みを、今後も積極的に推進していく。
また、平成２４年１０月、「社会的養護専門委員会」において、社会的養護の課題と将来像への取り組みとして、「児童養護施設等の小規模化及び家庭的養護の推進について」がまとめられ、具体的な設定目標として平成４１年までに「施設養護、グループホーム、里親等」を三分の一ずつにするという達成目標が掲げられた。
しかし、児童福祉法の改正によって、権利の主体が子供であること、家庭的養育優先の理念、代替養育としては、できるだけ家庭的環境における永続的解決としての養子縁組、里親（１０年以内に５０パーセントをめざす）が主体となる「新しい社会的養育ビジョン」が平成２９年８月にまとめられた。そして、児童養護施設は「できるだけ良好な家庭的環境」である施設をめざし、１０年以内をめどに小規模化、地域分散化することとした目標を提示してきた。その後、厚生労働省は、この理念を具現化するために、平成３０年に「都道府県社会的養育推進計画の策定要領」を発出し、その中では、①児童養護施設の高機能化、多機能化を進め在宅家庭や里親家庭の支援体制を整える。②概ね１０年をめどに大舎から小規模かつ地域分散化の設置を進めるための推進計画を策定することが求められ、令和元年度において、北海道の「社会的養育の推進計画」をまとめられたところである。
ここ２０年ほどで、社会的養育を必要とする子供と家族のニーズは大きく変化しており、児童養護施設においても入所する子供たちの多くが虐待を受け、心に重い傷を抱え、発達に障害を抱えている児童も多くなっている状況である。そのため、日々の生活を送るうえで様々な支障が生じており、より一層の高度な専門性が求められている。今後、子供と家庭のニーズに適った機能を備え、質の向上を推進していくための3

「高機能化」を進め、「高機能化」を図るために整理され、強化された様々な機能を、地域のニーズへの支援に活用する「多機能化」をも併せて推進していくことが求められている。児童養護施設は日々の養育の経験から培われた専門性や継続性、施設が持つケアを含めた機能などを、地域における要保護・要支援の家庭、児童に対する支援という地域の社会的養護、子育て支援のための専門的な拠点としての役割を自覚した活動をしていかなければならない。そして、児童養護施設が本来担うべき「地域の養育の中心的な役割」を自覚し、「家庭的環境における養育」、個々の子どもの育みを丁寧にきめ細かく進めていく「個別化を企図した養育」との融合を図りながら進めていく必要がある。今後、国や道の動向を見極めながら、改築してから３５年を経過した施設の老朽化や令和８年７月で満期を迎える土地の貸借の問題等より施設改築が急務であることから、光が丘学園のあり方や施設の改築に向けた「光が丘将来構想委員会」を再組織し、理事会の監督を受けながら具体的な計画を推進していく。
平成３０年度まで特定センターとして随意契約で行っていた「児童家庭支援センター事業」が、「新しい社会的養育ビジョン」の具体的推進に伴って示された「都道府県の社会的養育推進計画の策定要領」において、地域における児童家庭支援センターの機能強化が求められた。そのことより、令和元年度から企画内容（プロポーザル）で契約事業者を選定する公募型の契約に変更となった。「光が丘子ども家庭支援センター」としては、①事業開始以来、専門的な知識及び技術を必要とするものに応じ、技術的助言その他必要な支援を行ってきており、こうした地域に密着したきめ細かい相談支援機関として大きな成果をあげていること。②従前より継続してきた支援サポートしている対象者の存在や管内自治体との養育支援の連携など、ショートステイ・トワイライトステイの事業の拡大を含めた地域社会における養育の「セーフティネッ
ト」としての役割を十分に自覚して継続した取り組みを推進していくこと。さらに、③光が丘学園との連携を一層深め、地域子育て事業への更なる貢献と、教育機関、保健医療、福祉団体との連携協力体制の構築に努めていくことより、初年度よりプロポーザルの公募に応募し契約に至っている。その後、令和２度に相談者との継続性、職員の確保等の問題から単年度におけるプロポーザル契約の適格性を指摘されたことより、前年度の実績をもとにして、継続して事業を推進していくことが妥当である、との判断より「光が丘子ども家庭支援センター」が事業を継続していくことが決定され、令和４年度も随意契約による事業の継続が決定されている。今後も相談者のニーズに幅広く専門的に応える相談機関の役割はもとより、国の施策による里親制度推進等、新たな子育て支援のニーズに応えていけるよう、社会福祉士の常勤によって、様々な場面に柔軟なケースワークに努め、地域社会の信頼を獲得できるよう、一層の努力を期したい。
予算執行にあたっては、事業方針、事業計画に沿って、節約を図りながら、効果的適切な予算執行に努めたい。

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（１） 評議員会、理事会、監事監査の開催予定
第１回 理事会・・・・・・・令和６年５月下旬を予定
・ 事業報告・ 決算報告・ 監事監査報告定時 評議員会・・・・・・・令和６年６月上旬を予定
・ 事業報告・ 決算報告・ 監事監査報告
第２回理事会・・・・・・・・令和６年１２月上旬を予定
・第１次補正予算
・ 学園状況
第３回 理事会・・・・・・・令和７年３月下旬予定
・ 第２次補正予算
・ 令和７年度事業計画及び予算
・ 学園状況

（２） 各種研修会への参加① 北海道社会福祉協議会主催

法人役員専門研修会② その他 法人研修会への参加

5

（３） 社会福祉法人役
１光が丘学園

職

氏

名

評議員

菊地支郎

法人評議員、役員
委

嘱 期

間

R5.6.16~R6 年度会計に関する定時評議員会終結の時まで

２

評議員

髙松孝行

R5.6.16~R6 年度会計に関する定時評議員会終結の時まで

３

評議員

佐藤由華子

R5.6.16~R6 年度会計に関する定時評議員会終結の時まで

４

評議員

出口智

R5.6.16~R6 年度会計に関する定時評議員会終結の時まで

５

評議員

塚田

義昭

R5.6.16~R6 年度会計に関する定時評議員会終結の時まで

６

評議員

吉田伊津子

R5.6.16~R6 年度会計に関する定時評議員会終結の時まで

７

評議員

松岡美和

R5.6.16~R6 年度会計に関する定時評議員会終結の時まで

役
１

職

氏

名

理事長

深田倫男

委

嘱 期

間

R5.6.16〜R6 年度会計に関する定時評議員会終結の時まで

２

業務執行理

野沢修一

事

３

理

R5.6.16〜R6 年度会計に関する定時評議員会終結の時まで

事

吉田幸雄

R5.6.16〜R6 年度会計に関する定時評議員会終結の時まで

４

理

事

小山内 俊

R5.6.16〜R6 年度会計に関する定時評議員会終結の時まで

５

理

事

畠野郁子

R5.6.16〜R6 年度会計に関する定時評議員会終結の時まで

６

理事

横田晃嗣

R5.6.16〜R6 年度会計に関する定時評議員会終結の時まで

７

監

事

谷口美枝

R5.6.16〜R6 年度会計に関する定時評議員会終結の時まで

８

監事

川口紀子

R5.6.16〜R6 年度会計に関する定時評議員会終結の時まで

6

評議員就任
H29.4.〜
Ｒ7.6.まで
H29.4.〜
Ｒ7.6.まで
H29.4.〜
Ｒ7.6.まで
R3.6.〜
Ｒ7.6.まで
H29.4.〜
Ｒ7.6.まで
H29.4.〜
Ｒ7.6.まで
H29.4.〜
Ｒ7.6.まで

理事・監事就任
R3.6〜
Ｒ7.6.まで
R3.6〜
Ｒ7.6.まで
R4.6〜
Ｒ7.6.まで
R5.6〜
Ｒ7.6.まで
R4.6〜
Ｒ7.6.まで
R3.6〜
Ｒ7.6.まで
R5.6〜
Ｒ7.6 まで
R3.6〜
Ｒ7.6.まで

（４）光が丘学園「施設改築事業計画」
Ⅰ

将来構想委員会の設置について【平成１９年度光が丘学園運営・指導方針、事業方針で提起、承認】【令和２年度第２回理事会で追承認】【令和３年度第３回理事会で追承認】※運営委員会（施設長、副施設長、主任指導員、主任保育士、事務主任）が中心
Ⅱ

施設改築に関わる基本的な考え方（学園の指導方針）―令和６年度１

法人事業計画並びに学園運営計画より―

事業方針
上記事業方針のとおり

２

支援の理念並びに指導目標（１）支援の理念（光が丘学園管理規則第３条）（２）指導目標（光が丘学園管理規則第４条）（３）光が丘学園支援指針〜よりよく生きること（well−being）〜
３

社会の情勢並びに要請
児童福祉法の改正によって、権利の主体が子供であること、家庭的養育優先の理念、代替養育としては、できるだけ家庭的環境における永続的解決としての養子縁組、里親（１０年以内に５０パーセントをめざす）が主体となる「新しい社会的養育ビジョン」が平成２９年８月にまとめられた。そして、児童養護施設は「できるだけ良好な家庭的環境」である施設をめざし、１０年以内をめどに小規模化、地域分散化することとした目標を提示してきた。その後、厚生労働省は、この理念を具現化するために、平成３０年に「都道府県社会的養育推進計画の策定要領」を発出し、その中では、①児童養護施設の高機能化、多機能化を進め在宅家庭や里親家庭の支援体制を整える。②概ね１０年をめどに大舎から小規模かつ地域分散化の設置を進めるための推進計画を策定することが求められ、令和元年度に北海道の「社会的養育の推進計画」をまとめられている。
ここ２０年ほどで、社会的養育を必要とする子供と家族のニーズは大きく変化しており、児童養護施設においても入所する子供たちの多くが虐待を受け、心に重い傷を抱え、発達に障害を抱えている児童も多くなっている状況である。そのため、日々の生活を送るうえで様々な支障が生じており、より一層の高度な専門性が求められている。今後、子供と家庭のニーズに適った機能を備え、質の向上を推進していくための「高機能化」を進め、「高機能化」を図るために整理され、強化された様々な機能を、地域のニーズへの支援に活用する「多機能化」を推進していくことが求7められていく。児童養護施設は日々の養育の経験から培われた専門性や継続性、施設が持つケアを含めた機能などを、地域における要保護・要支援の家庭、児童に対する支援という地域の社会的養護、子育て支援のための専門的な拠点としての役割を自覚した活動をしていかなければならない。そして、児童養護施設が本来担うべき「地域の養育の中心的な役割」を自覚し、「家庭的環境における養育」、個々の子どもの育みを丁寧にきめ細かく進めていく「個別化を企図した養育」との融合を図りながら進めていくことが求められている。今後、国や道の動向を見極めながら、改築してから３５年を経過した施設の老朽化や土地の貸借の問題等を考慮した光が丘学園のあり方や施設の改築に向けた「光が丘将来構想委員会」を再組織し、理事会の監督を受けながら推進していく必要がある。

Ⅲ 基本的な改築構想
１．学園が長年培ってきた養育における基本的な考え方（事業方針並びに支援の理念、指導目標、大舎制）に基づいて計画する。
２．社会的養護を取り巻く制度、施策に応じた計画とする。
３．養育を必要とする子供の実態やこども・家庭のニーズに寄り添い、より高度な専門性や質の向上を推進していくための「高機能化」を図るための整備を進める。
４．児童養護施設が持つ専門性や継続性を、地域における要保護・要支援家庭、児童等に対する「地域の養育の中心的な役割」を果たす「多機能化」の整備を進める。
５．養育の基本は家庭であり、その代替としての社会的養育に求められている「権利の主体は子供にある」「家庭的環境」や「個別化を企図した養育」との融和を図るきめ細かな施設の在り方を追求した計画とする。
６．将来的に地域分散化並びに小規模化を視野に入れた計画とする。
７．令和６年度の予定
・令和６年４月〜７月→ 基本設計作成
・令和６年８月末→ 施設整備に係る国庫補助申請（空知総合振興局）
・令和６年９月〜１０月 → 岩見沢市との土地の売買契約協議（土地取得）
・令和６年１０月〜→ 国庫補助内示・令和６年１０月〜→ 実施設計業者選定（入札）・令和７年１月〜→ 実施設計及び工事契約

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