神戸大学
国際交流危機管理マニュアル（令和５年５月版）

神戸大学国際交流委員会

国際交流危機管理マニュアルについて

本学の国際交流活動の推進に伴い、教職員の外国出張や学生の海外留学など、海外の大学等へ教職員及び学生を派遣する機会が今後一層増加することが予想される。
この「国際交流危機管理マニュアルは、教職員及び学生に、事前の情報収集の重要性や危機に直面した際の対処方法について情報提供を行うとともに、受け入れた外国人研究者及び外国人留学生、海外へ派遣する学生等に対する大学としての安全配慮や、危機発生時に大学として対応すべき内容を定め、適切なリスクマネジメントを行うため神戸大学危機管理基本マニュアル第三部に定める個別マニュアルとして策定するものである。

Ⅰ

国際交流危機管理体制の基本方針
１.対象とするリスク及び危機の範囲
２.海外における危機発生時の基本的対応方針

Ⅱ 海外渡航における危機管理
１.海外渡航の判断
２.海外渡航時の危機管理対策
Ⅲ 外国人研究者・外国人留学生受入における危機管理
１.渡日前の判断
２.渡日後の判断

Ⅰ

国際交流危機管理体制の基本方針
１.対象とするリスク及び危機の範囲
国際交流において大学が直面するリスク及び危機は、神戸大学危機管理基本マニュアル第一部「対象とするリスク及び危機の範囲」のとおりであり、これらのうち、教職員の外国出張や学生の海外留学時等における事象が対象となるほか、次のものが考えられる。
事象

リスク

オ その他

危機・現地の治安・現地で生じた事件・事故等による負傷、死亡、病気・現地の地理的要因

２.海外における危機発生時の基本的対応方針
海外での危機発生については、原則として神戸大学危機管理基本マニュアル資料５「危機管理対応基準」に従い、危機管理体制を構築する。
また、学生の海外留学時における対応については、原則として学生対応危機管理マニュアルに従って、危機管理体制を構築するものとする。

Ⅱ

海外渡航における危機管理
１.海外渡航の判断①

海外危険情報対応基準及び海外渡航の判断
教職員及び学生の海外渡航（*1）の実施、中止、延期、継続、途中帰国については、「 外務省

海外安全ホームページ （*2）」に掲載されている「危険情報」及び「感染症危険情報」を基に、次表「海外危険情報対応基準」により判断するものとする。ただし、「危険情報」と「感染症危険情報」のレベルに相違がある場合は、レベルが高い危険情報を基準に判断するものとする。
（*1）外国出張、海外研修による教職員の海外渡航及び本学が企画・実施する海外派遣プログラム（以下、「大学プログラム」という。）による学生の海外渡航（*2）http://www.anzen.mofa.go.jp/

また、教職員の私事渡航においては、渡航者が、次表「海外危険情報対応基準」により判断し、大学プログラム以外（私費留学、私的旅行等）による学生の渡航においては、次表「海外危険情報対応基準」を基に所属部局の指導教員等が指導を行う。
なお、以下の場合など所属部局等の長による判断が困難な場合は、担当理事と協議の上、判断を行うものとする。
・国際学会など複数部局の教職員・学生が同一国・地域へ渡航する場合（他機関の教職員・学生が同行する場合も含む。）
・本学が実施する海外行事への参加のため渡航する場合※乗継ぎによる経由地（空港内）については、空港閉鎖等の事態を除いて原則として判断の対象としない。
②

海外渡航届の提出
海外渡航（私事渡航を含む。）する教職員は、参考１「海外渡航中の連絡先」に必要事項（連絡先、危険度等、危険度等が高い場合は、出張しなければならない理由など）を記入し、所属部局等の長に提出する。海外渡航（大学プログラム以外の渡航を含む。）する学生は、神戸大学グローバル教育管理システム（GEMs）にて「海外渡航届」を入力し提出する。

1

【海外危険情報対応基準】

教職員

外務省の危険情報（※１）

学生（※２）

その国・地域への渡航、滞在に当たって危険を避けていただくため 原則可
原則可
レベル１:
特別な注意が必要です。
特別な注意を払う必要があ 特別な注意を払う必要十分注意してください。
ることを理解させた上で、 があることを理解させ渡航の実施・継続は原則可 た上で、派遣の実施・とする。ただし、大学が中 継続は原則可とする。
止を決定する場合は不可と ただし、大学が中止をする。
決定する場合は不可とする。
その国・地域への不要不急の渡航は止めてください。渡航する場合 原則不可（※３）
不可
レベル２:には特別な注意を払うとともに、十分な安全対策をとってくださ 原則、渡航は延期又は中 派遣は延期又は中止、不要不急の渡航は止めてい。
止、渡航中の者は帰国させ 派遣中の者は帰国させください。
る。
る。
その国・地域への渡航は、どのような目的であれ止めてください。 不可

不可

レベル３:
派遣は中止、派遣中の渡航は止めてください。 （場合によっては、現地に滞在している日本人の方々に対して退避 渡航は中止、渡航中の者は者は帰国させる。の可能性や準備を促すメッセージを含むことがあります。）
帰国させる。
（渡航中止勧告）
レベル４:
その国・地域に滞在している方は滞在地から、安全な国・地域へ退避してください。渡航 退避してください。この状況では、当然のことながら、どのようは止めてください。
な目的であれ新たな渡航は止めてください。
（退避勧告）

不可
不可
渡航は中止、渡航中の者は 派遣は中止、派遣中の即刻帰国させる。
者は即刻帰国させる。

※１ 「危険情報」と「感染症危険情報」のレベルに相違がある場合は、レベルが高い危険情報を基準に判断するものとする。ただし、感染症危険情報は、危険情報の４段階のカテゴリーごとの表現に収まらない感染症特有の注意事項を状況に応じて追加で付記されるため、感染症危険情報が発出された場合は、別に対応基準を定めることができる。
※２ 大学プログラムによる学生の派遣について定めるものとするが、大学プログラム以外（私費留学、私的旅行等）による学生の渡航についても、本対応基準を基に所属部局の指導教員等が指導を行うこととする。
※３ 当該用務の必要性・緊急性に加え、渡航先の国際行事開催状況、他国外務省の情報、予測しうる緊急時の体制等を勘案して、しかるべき安全管理をとりうると判断できる場合に限り「可」とする。

2

③

渡航後の判断次の場合は、必要に応じて、旅行、留学等を中止し、途中帰国の判断を行う。
・外務省の危険情報又は感染症危険情報が、渡航後に変更され、より高い区分となった
場合
・派遣先大学等において、研究又は学業の継続が困難な場合（大学の閉鎖、研究・就業環境の悪化など）
・旅行者が病気・けがにより長期間入院治療が必要となった場合（健康状態に応じた判断を行うこと。）
・渡航先の国の法律に違反する行為を行った場合（渡航先の国の法律の取扱いに基づき判断する。）
・犯罪等の被害者となった場合（渡航先の国の法律の取扱いに基づき判断する。）

２.海外渡航時の危機管理対策①

情報収集及び登録等
・海外渡航（私事渡航、大学プログラム以外の渡航を含む。）する教職員及び学生や窓口対応する担当職員が必要な時に閲覧できるよう、大学ホームページ等において、このマニュアルの周知及び危機管理に関する情報を提供する。
・情報収集、安全対策（自分の身は自分で守る）及び健康管理の必要性を周知する。
・海外渡航（私事渡航、大学プログラム以外の渡航を含む。）する教職員及び学生には、以下の必要な手続きを行わせる。
１)外務省海外旅行登録「たびレジ」
３ヶ月未満の渡航を予定している場合、もしくは外国での住所・居所を定めず ３ヶ月以上渡航する場合。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html
２)在留届電子届出システム「ORRnet（Overseas Residential Registration）」
旅券法第 16 条により、外国に住所又は居所を定めて ３か月以上滞在する日本人は、「在留届」を提出することが義務付けられている。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html②

大学との連絡・教職員には、渡航期間、渡航中の連絡先、住所等について記載された「海外渡航中の連絡先」を、学生には、神戸大学グローバル教育管理システム（GEMs）にて「海外渡航届」を提出させる。また、渡航後それらが変更になった場合は、速やかに大学（所属部局等）へ連絡するよう周知する。

・渡 航 先 の 国 ・ 地 域 に 対 し て 「 外 務 省 海 外 安 全 ホ ー ム ペ ー ジ」の「危険情報」及び「感染症危険情報」が発出されているか確認し、発出されている場合でも渡航を行おうとする場合は、「海外渡航中の連絡先」にその理由、安全確認、緊急時の対応について記入させる。

3

・教職員の海外渡航において、旅行期間が６ヶ月以上となる場合は、渡航前及び帰国後の健康診断の受診が義務づけられていることを周知する。
・留学生危機管理サービスについて、留学前オリエンテーション、説明会等の際に利用方法等について周知する。
③

保険について・渡航先にもよるが、医療費は日本に比べて非常に高く、診療の際に保険証書などの医療費の支払い能力を証明するものを提示することが求められるケースがある。
また、クレジットカードの付帯サービスによる海外旅行保険を利用する場合でも、旅行代金をクレジットカードで支払った場合に限られたり、治療費用など必要性の高い保障が低く抑えられたりするケースが多く見受けられる。
入院や遭難等の予想外の事態に際し、家族が現地に駆けつけるための救援費用のための保障が低い場合は、家族に二重苦を負わせることも想定される。
現地で怪我や病気になった時に安心して治療が受けられるよう、また、家族のためにも、治療及び救援費用に対する保障が無制限の海外旅行保険への加入が望ましい（ただし、学生の海外渡航（大学プログラム以外の渡航を含む。）の場合は、必須である）ことを周知する。

Ⅲ

外国人研究者・外国人留学生受入における危機管理
１.渡日前の判断
母国の大使館や大学などから渡日中止，延期の指示がある場合、受入部局は、派遣元大学の担当者、当該外国人研究者・留学生等と相互に連絡を取り協議の上判断する。

２.渡日後の判断
次の場合は、必要に応じて、研究、留学等を中止し、途中帰国の判断を行う。
・母国の大使館や大学などから、帰国の指示があった場合・本学において、研究又は学業の継続が困難な場合（大学の閉鎖、研究・就業環境の悪化など）
・外国人研究者・外国人留学生が病気・けがにより長期間入院等の加療が必要となった場合（健康状態に応じた判断を行うこと。）
・日本の法律に違反する行為を行った場合
・犯罪等の被害者となった場合

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