令和６年度
Ⅰ

さいたま市立田島中学校いじめ防止基本方針

はじめに「いじめは、どの学校でも、どの学級でも、どの生徒にも起こり得る」という基本認識の下、本校の全生徒が、明るく楽しい学校生活を送ることができるよう、いじめが起きない学校を作るため、いじめを許さない集団を作るため、「さいたま市立田島中学校いじめ防止基本方針」を策定した。
本校の目指す生徒像の一つに「礼儀正しく、仲良く助け合う温かい心の生徒」がある。学校は、人と人とが触れ合う場として、大切な場である。ダメなことをダメと指摘し合える人間関係や周りと協力をすることで課題を解決できるような人づくりを目指している。

Ⅱ

本校のいじめの問題に対する基本姿勢
１
２
３

４
５
６
７
８
９

Ⅲ

学校の教職員がいじめを発見し、又は相談を受けた場合は、速やかに、学校いじめ対策委員会に当該いじめに係る情報を報告し、学校の組織的な対応につなげる。
学校の特定の教職員がいじめに係る情報を抱え込まず、学校が一丸となって組織的に対応する。
いじめる生徒に対し、成長支援の観点に立ち、毅然とした態度で指導するとともに、いじめる生徒が抱える問題を解決するため、心理や福祉等の専門性を生かした支援や関係・専門機関との連携を図る。
学校の教育活動全体を通じて、特別支援教育、国際教育、人権教育の充実を図り、生徒への指導を積極的に行う。
いじめを絶対に許さない、見過ごさない雰囲気作りに努める。
生徒一人ひとりの自己存在感を高め、自己決定の場を与え、共感的な人間関係を育む教育活動を推進する。
いじめ早期発見のために、実効的な取組を行う。
学校と家庭、地域、関係機関と協力して、事後指導にあたる。
いじめ撲滅強化月間で、作成したスローガンを学校に掲示し、生徒たちに視覚的に訴える。

いじめの定義（「いじめ防止対策推進法」第２条）「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。また、「けんかやふざけ合い」であっても、見えないところで被害が発生している場合もあることから、背景にある事情を確認し、生徒の感じる被害性を踏まえ、適切に対処する。
いじめ解消として、単に謝罪をもって安易に解消とできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされているものとする。
① いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当期間は、少なくとも３か月を目安とする。
② 被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと。
被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないことが認められること。被害児
童生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうか面談等により確認する。

1 / 6

Ⅳ組織

１ いじめ対策委員会（「いじめ防止対策推進法」第２２条）（１） 目 的：いじめ防止対策についての確認・検討（２） 構成員：校長、教頭、生徒指導主任、教育相談主任、養護教諭、さわやか相談員
スクールカウンセラー、ＰＴＡ代表、主任児童委員、民生委員、
青少年健全育成会関係※必要に応じて、スクールソーシャルワーカー、医師、弁護士、警察経験者など構成員以外の関係者を招集できる。
（３） 開 催：定例会（年２回：６月、２月） 臨時会（必要に応じてメンバーを招集し開催）（４） 内 容：いじめの予防、防止、早期発見、対応、事後指導についての話し合い学校いじめ対策委員会は、学校が組織的かつ実効的にいじめの問題に取り組むに当たって中核となる役割を担う。具体的には、次に掲げる役割が挙げられる。
【未然防止】
・いじめの未然防止のため、いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを行う。
【早期発見・事案対処】
・いじめの早期発見のため、いじめの相談・通報を受ける窓口となる。
・いじめの早期発見・事案対処のため、いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う。
・いじめに係る情報（いじめが疑われる情報や児童生徒間の人間関係に関する悩みを含む。）があった時には緊急会議を開催するなど情報迅速な共有、及び関係児童生徒に対するアンケート調査、聴き取り調査等により事実関係の把握といじめがあるか否かの判断を行う。
・いじめの被害児童生徒に対する支援・加害児童生徒に対する指導の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施する。
【学校いじめ防止基本方針に基づく各種取組】
・学校いじめ防止基本方針における年間計画に基づき、いじめの防止等に係る校内研修を複数回企画し、計画的に実施する。
・学校いじめ防止基本方針が当該学校の実情に即して適切に機能しているかについて点検を行い、学校いじめ防止基本方針の見直しを行う。（ＰＤＣＡサイクルの実行を含む。）
ア 学校基本方針に基づく取組の実施・進歩状況の確認、検証、構成員の決定
イ 教職員の共通理解と意識啓発
ウ 生徒や保護者・地域に対する情報発信と意識啓発、意見聴取
エ 個別面談や相談の受け入れ、およびその集約
オ いじめやいじめが疑われる行為を発見した場合の集約、発見されたいじめ事案への対応
カ 重大事態への対応
キ いじめ防止に向けた生徒主体の取組を推進するため生徒会本部役員、各専門委員長、各部活動の部長、学級委員が集まり話し合う場を設ける。
２ 子どもいじめ対策委員会（１） 目 的：いじめの問題を自分たちの問題として受け止め、自分たちでできることを主体的に考え、行動するとともに、いじめを許さない集団やいじめが起きない集団、いじめが起きない学校を作ろうとする意識を高め、いじめ防止等の取組を推進する。そして、いじめは絶対許されないという意識付けを行う。
（２） 構成員：生徒会役員※必要に応じて、構成員以外の関係者を招集できる。
（３） 開 催：６月 ※必要に応じて、臨時会を設定する。
（４） 内 容：いじめ根絶に向けての生徒の主体的な活動
ア いじめ撲滅に向けた話合いを主体的に行う。
イ 話合いの結果を学校に提言する。
ウ 提言した取り組みを推進する。
エ いじめの未然防止に向けた児童（生徒）主体的な取組を推進するため、各委員会委員長や各部活部長、学級委員が集まる話合いを開催する。
2 / 6

Ⅴ

いじめの未然防止

学校における人権教育の推進、読書活動・体験活動の充実、「さいたま市子ども会議」「いじめ防止シンポジウム」「心を潤す４つの言葉推進運動」に加えて、各学校独自で実施している特色ある取組について、以下のようになる。
１ 道徳教育の充実を通して（１） 教育活動全体を通して○ 「いじめをしない、許さない」資質を育むために、あらゆる教育活動の場面において、道徳教育に資する学習の充実に努め、道徳教育推進教師中心に、全教師の協力体制を整える。
○ 道徳の内容と関連づけて、重点化を図り、時期と内容を明確にした全体計画を作成する。
（２） 道徳の時間を通して○ いじめ撲滅をねらいとし、「２ 主として他の人とのかかわりに関すること」の内容項目を取り上げて指導する。
２ 「いじめ撲滅強化月間」の取組を通して○ 実施要項に基づき、各学校や児童生徒の実態に応じて、以下のすべての内容に取り組む。
・ 児童生徒啓発ポスターを活用した、いじめ撲滅にむけた学級スローガン作り
・ 児童会・生徒会による、いじめ撲滅を目指したキャンペーンの展開
・ 「いじめ防止指導事例集」を活用するなど、いじめ未然防止に向けた指導・ 学校だよりやＰＴＡ広報誌による家庭や地域への広報活動
３ 「人間関係プログラム」を通して（１） 「人間関係プログラム」を通して○ 「いじめ撲滅強化月間」（６月）に、「構成的グループエンカウンター」などのエクササイズを実施することにより、あたたかな人間関係を築く。
○ 「相手が元気の出る話の聴き方・相手が元気の出ない話の聞き方」などのロールプレイを繰り返し行うことにより、人との関わる際に必要となる力に気付き、定着を図ることで、いじめの未然防止に取り組む。
（２） 直接体験の場や機会を通して○ 教育活動全体を通して、意図的・計画的に「人間関係プログラム」の授業の中で生徒が自発的に設定した行動目標を実践する直接体験の場や機会をつくり、定着を図ることで、いじめのない集団作りに努める。
（３） 「人間関係プログラム」に係る調査結果を生かして○ 各学級担任を中心に、学級の雰囲気や一人ひとりの心の状況、スキルの定着度を的確に把握し、あたたかな雰囲気を醸成するとともに、いじめのない集団づくりに努める。
４ 「いのちの支え合い」を学ぶ授業を通して○ 生徒が相談することの大切さを理解し、相談のスキルや悩み、ストレスへの対処法等を身に付ける。特にいじめは、いじめられていても本人が否定する場合が多々あることを踏まえ、友達の代わりに自分が信頼できる大人に相談することができるようにする。
○ 授業の実施：各学年１学期
５ メディアリテラシー教育を通して「スマホ・タブレット安全教室」の実施（全学年）○ 保護者にも参加してもらい、一緒に生徒の情報活用能力の向上を図り、スマートフォンやタブレット等を安全に正しく使うことができる力を身に付けさせ、いじめの未然防止に努める。
６ 「赤ちゃん・幼児触れ合い体験」を通して（第２学年・家庭科）○ 赤ちゃんや幼児と触れ合ったり、親が愛情をもって、子どもに接する姿に触れたりすることを通して、自他の生命を大切にできる生徒の育成をねらいとして、いじめのない集団作りに努める。

3 / 6

７ 保護者との連携を通して（１）いじめは絶対許されないことについて、学校と連携して指導する。
（２）子どもとコミュニケーションを図り、子どもの些細な変化を見逃さないように努める。
（３）子どもに基本的生活習慣を身に付けさせ、心の安定を図る。
（４）学校と保護者が連携し、いじめは絶対に許されないという共通指導を行う。
（５）生徒とのコミュニケーションを大切にし、生徒の些細な変化を見逃さず早急な対応をする。
（６）生徒に基本的生活習慣を身に付けさせ、心の安定を図る。

Ⅵ

いじめの早期発見（アセスメント・状況把握）

１ 日頃の生徒の観察○早期発見のポイント
・生徒のささいな変化に気付くこと・気付いた情報を共有すること。
・情報に基づき、速やかに対応すること。
（１）健康観察：一人ひとりの表情を確認しながらの呼名による朝の健康観察の徹底 等（２）授業中：姿勢、表情、視線、忘れ物、教科書・ノート等の落書き、隣と机が離れている 等（３）休み時間：独りぼっち、「遊び」と称してのからかいの様子が見られる 等（４）給食：机を極端に離して食べる、食欲がない、極端な盛り付け、当番を押し付けられる 等（５）部活動：部活動を無断で休む、ペアにならない、雑用をやらされている 等（６）登下校指導：独りぼっち、荷物を持たせられる 等
２ 「心と生活のアンケート」の実施及びアンケート結果に応じた面談の実施（１）アンケートの実施：４月・９月・１月（年３回以上） ※必要に応じて実施する。
（２）アンケート結果：学年・学校全体で情報共有する。
（３）アンケート結果の活用：アンケート結果に応じて、生徒と面談を行う。
面談した生徒について、学年・学校全体で情報共有する。
また、生徒について記録をとり、保存する。
３ 毎月の「いじめに係る状況調査」の報告（１）毎月の「いじめに係る状況調査」の報告を行う。
（２）いじめを認知したときは、「いじめに係る対応の手引き」に基づき対応する。
４ 教育相談週間の実施（１）年１回１１月、教育相談週間を設定する。
（２）保護者が相談を行うことができる体制づくりに努める。
（３）「心と生活のアンケート」を元に、担任が学級生徒と面談を行う。
（５月・９月・１月）（生徒との信頼関係の構築といじめの早期発見や予防に努める。）
５ 保護者アンケートの実施（１）アンケートの実施：１０月（年１回実施）（２）アンケート結果の活用：アンケート結果に応じて、保護者と面談を行う。
面談した保護者について、学年・学校全体で情報共有する。
６ 地域からの情報収集・情報を適宜報告していただく。
・学校と地域の連携を強めることで、生徒の見守り体制を強化し、生徒が心身ともに健全に過ごすことができる環境づくりに努める。
（１）民生委員・主任児童委員：７月に定期連絡会他必要に応じて行う。
（２）防犯ボランティア：必要に応じて行う。
（３）学校運営協議会：年３回行う。（必要に応じてさらに招集を行う。
）

Ⅶ

いじめの対応学校の特定の教職員が、いじめに係る情報を抱え込み、学校いじめ対策組織に報告を行わないことは、法第２３条第１項の規定に違反し得ることから、学校の教職員がいじめを発見し、又は相談を受けた場合には、速やかに、学校いじめ対策組織に対し当該いじめに係る情報を報告し、
4 / 6

「児童生徒の心のサポート 手引き いじめに係る対応」に基づき、学校の組織的な対応につなげていく体制を整備する。
○ 校長は、情報を集約し、組織的な対応の全体指揮を行う。
○ 教頭は、情報を集約し、相談に応じ、校長の指示を伝える。
○ 教務主任は、教頭の補佐を行う。
○ 担任は、事実の確認のため、情報収集を行う。 いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保する。 いじめた生徒に自らの行為の責任を自覚させるための指導を行う。
○ 学年担当は、担当する学年の生徒の情報収集を行い、学年主任に報告を行う。必要に応じて担任の補佐を行う。
○ 学年主任は、担当する学年の情報共有を行い、校長・教頭に報告する。担任・学年担当の相談に応じ、アドバイスをする。
○ 生徒指導主任は、生徒の情報を把握できる体制づくりをする。生徒の情報を全教職員に共通理解を図るための体制を整備する。校内・校外のコーディネーターとして関係者間の連絡・調整を図る。
○ 教育相談主任は、被害者の心のケアについての報告・連絡・相談を行う。
○ 特別支援教育コーディネーターは、問題の背景に障害が要因として考えられないか、情報収集を行う。
○ 養護教諭は、来室状況や得た情報を学年・担任に伝える。
○ 部活動の顧問は、担任と連携を図り、部活動内での情報収集を行う。
○ さわやか相談員は、生徒の心の寄り添い、教職員と連携して支援を行う。
○ スクールカウンセラーは、専門的な立場から、アセスメントに基づく支援の指導助言や、生徒へのカウンセリング等を行う。
○ 保護者は、家庭において、子どもの様子をしっかりと把握し、異変を感じたときは、直ちに学校と連携する。
○ 地域は、いじめを発見し、又はいじめの疑いを認めた場合には、学校等に通報又は情報の提供を行う。

Ⅷ

重大事態への対応（「いじめ防止対策推進法」第２８条）○ 生命・心身に重大な被害が生じた疑いや、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合は、「いじめ防止対策推進法」「いじめの防止等のための基本的な方針」（平成２９年３月改定、文部科学大臣決定）、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」（平成２９年３月文部科学省）、「さいたま市いじめ防止対策推進条例」、「さいたま市いじめ防止基本方針」、及び「いじめに係る対応の手引き」等に基づいた対処を確実に行う。以下のようになる。
ア）「生命・心身に重大な被害が生じた疑い」
・ 児童生徒が自殺を企図した場合
・ 身体に重大な傷害を負った場合
・ 金品等に重大な被害を被った場合
・ 精神性の疾患を発症した場合等イ）「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合」
・ 年間３０日を目安とする。
・ 一定期間連続して欠席している場合は、迅速に調査に着手する。
○※

児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、学校が把握していない極めて重要な情報である可能性があるから、次の対処を行う。
ア）いじめ対策委員会で、いじめの疑いに関する情報の収集と記録、共有を行う。
イ）校長は、いじめの事実の確認を行い、結果を教育委員会に報告する。
教育委員会が、重大事態の調査の主体を判断
5 / 6

＜学校を調査主体とした場合＞
１ 学校は、直ちに教育委員会に報告する。
２ 学校は、教育委員会の指導・支援の下、学校の下に、重大事態の調査組織（いじめ対策委員会を母体とした）を設置する。
３ 学校は、いじめ対策委員会で、事実関係を明確にするための調査を実施する。
４ 学校は、いじめを受けた児童（生徒）及びその保護者に対して、情報を適切に提供する。
５ 学校は、調査結果を教育委員会に報告する。
６ 学校は、調査結果を踏まえた必要な措置を行う。
＜教育委員会が調査主体となる場合＞
１ 学校は、教育委員会の指示の下、資料の提出など、調査に協力する。

Ⅸ

研修

いじめの未然防止（「人間関係プログラム」の研修を含む）、早期発見・早期対応、インターネットを通じて行われるいじめへの対応など、教職員のいじめに対する意識や対応力を高める研修を計画的に行う。また、事案対処に関する教職員の資質能力向上を図る校内研修を意識して行う。
１ 職員会議（１）学校いじめ防止基本方針の周知徹底（２）取組評価アンケートの実施、結果の検証
２ 校内研修（１）「わかる授業を進めること」○授業規律の確立 ○教科会（２）生徒指導・教育相談に係る研修○児童生徒理解 ○カウンセリング ○生徒一人ひとりの共通理解（３）情報モラル研修：スマホ・タブレット安全教室（４）児童生徒の実態や発達段階に応じて、内容を検討する。
また、「Ⅱ 本校のいじめの問題に対する基本姿勢」にある、特別支援教育、国際教育、人権教育の充実に向けた校内研修を実施する。

ⅩＰＤＣＡサイクル

より実効性の高いいじめの防止等の取組を実施するため、学校基本方針が、学校の実情に即して機能しているかを、いじめ対策委員会を中心に点検し、必要に応じて見直す、という PDCA サイクルを行う。
１ 年間の取組についての検証を行う時期（ＰＤＣＡサイクルの期間）の決定（１）検証を行う期間：各学期とする。
２ 「取組評価」、いじめ対策委員会の会議、校内研修等の実施時期の決定（１）「取組評価」の実施時期：７月、１２月、３月とする。
（２）いじめ対策委員会の開催時期：６月、１１月とする。
（３）校内研修会等の開催時期：４月、８月、１１月とする。
（４）これまで、ＰＤＣＡサイクル実行のために各学校で使用してきた取組評価アンケート（チェックシート）自体の内容の修正も行う。
いじめの問題に関する校内研修の開催時期（予定）・６月：基本方針に係る研修 → 学校いじめ防止基本方針の改定に伴う研修
・８月：事案研修→ 生徒指導に係る研修
・８月：教育相談研修→ 不登校・長期欠席生徒への対応研修
・１１月：特別支援等研修→ 特別支援（国際教育、人権教育）に係る研修・１月：いじめ対策委員会研修→ 周知徹底研修

6 / 6