索 引
自第二二六七号（令 三 ･七 五･）
至第二二八二号（令 三一･二二･五）

５＊「掲載号別」の執筆者の下の数字は「頁」＊「テ ーマ別」の 論 説 等 の 下 の 数 字 は 「 掲 載号・頁」＊定期欄については後掲「テーマ別」を参照

掲 載 号 別▼二二六七（七月五日）号

─▽二〇二一年コーポレートガバナンスの現在地⑴・⑵
資本コスト経営とは何か  三 瓶 裕 喜「モニタリング・モデル」の意味から考える
機関設計の選択 
塚 本 英 巨▽サステナビリティ経営と取締役会〔上〕──
サステナビリティ・ボードの時代へ
高山与志子・鈴木紀子・宮地真紀子
▽機関投資家に聞く㉙──

Vanguard
▽二〇二一年コーポレートガバナンス・コード
改訂〔下〕市場構造改革を踏まえて（座談会）  神田秀樹・翁 百合・島崎征夫
青 克美・武井一浩
▽二〇二一年上半期ハイライト〔下〕
当会・
本誌の取組みと上半期の法令改正等の動向
編
集部
▼二二六八（七月一五日）号

─

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─

─

─

村 上 裕 貴 ４
▽金融審議会「市場制度ワーキング・グループ
第 次報告」の概要 
太田原 和 房▽上場企業と株主・投資家との対話の実態と規制への法的視座⑴
株主・投資家との対話
に関する上場企業アンケート調査からの考察
山 田 剛 志
▽コーポレートガバナンス・コードの改訂を踏まえた「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の作成上の留意点 芳
川 雄 磨
▽二〇二一年コーポレートガバナンスの現在地⑶・⑷
環境・社会の課題に対する企業の取組みと投資家との対話 
高 山 与志子経営陣幹部の監督・選解任 澤口実
▽サステナビリティ経営と取締役会〔下〕サステナビリティ・ボードの時代へ
高山与志子・鈴木紀子・宮地真紀子
▽機関投資家に聞く㉚
State Street Global Advisors
▼二二六九（七月二五日）号

─▽産業競争力強化法に基づく場所の定めのない株主総会（バーチャルオンリー株主総会）に関する制度の解説 
白 岩 直 樹 ４
▽カーブアウトＭ＆Ａの実務〔Ⅰ〕
総論・ストラクチャー
濱口耕輔・吉村浩一郎・大沼 真
▽二〇二一年コーポレートガバナンスの現在地⑸・⑹
社外取締役の機能発揮と求められる視点
松 山遙

投資家と企業の対話はどうあるべきか
小 口 俊 朗
▽二〇二一年六月総会を振り返って
中 川 雅 博──

─▽「会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（通達）」の解説〔中〕
令和三年改正商業登記規則等（令和三年三月一日施行に係る部分）
村 上 裕 貴
▽上場企業と株主・投資家との対話の実態と規制への法的視座⑵株主・投資家との対話
に関する上場企業アンケート調査からの考察
山 田 剛 志


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─

▽株主総会の変遷と今後の展望〔上〕（座談会）
久保田安彦・澤口 実・舩津浩司
松井秀征・松中 学 ６▽令和三年改正産業競争力強化法の解説
事
業再編に関する会社法特例およびＬＰＳに関する海外投資規制の特例
香川隼人・田口明日香・海野将司
▽金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融
サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令の解説
平山達大・山本竜彦・平井美輝
▽「サステナビリティ委員会の実務」の連載開始に当たって
武井一浩・森田多恵子・安井桂大▽サステナビリティ委員会の実務〔Ⅰ〕
花
王の取組み

▽二〇二一年コーポレートガバナンスの現在地⑺〜⑼
取締役会の構成に対する考え方
取締役会の実効性向上に向けて
高
山 与志子

ＣＥＯ後継者計画と指名委員会
佃秀 昭
取締役会事務局がなぜ重要なのか
増加す
る独立社外取締役の支援のために
富 永 誠 一▼二二七〇（八月五・一五日）号

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〔132〕

▽「会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（通達）」の解説〔上〕
令和三年改正商業登記規則等（令和三年三月一日施行に係る部分）

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旬刊●商 事 法 務
2021年下期索引

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─

▽「社債管理補助者制度に係る実務上の対応」
について 
西 村 淑 子▽少数株主の株主総会招集請求を受けた上場会
社の対応に関する実務的論点
請求増加の理由分析を踏まえて
 生 方 紀 裕
▽カーブアウトＭ＆Ａの実務〔Ⅱ〕スタン
ドアローン・イシュー
濱口耕輔・大沼 真・松本 渉
▽「会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（通達）」の解説〔下〕
令和三年改正商業登記規則等（令和三年三月一日施行に係る部分）
村 上 裕 貴
▽上場企業と株主・投資家との対話の実態と規制への法的視座（３・完）
株主・投資家との対話に関する上場企業アンケート調査からの考察
山 田 剛 志


─

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─

─

─
─
─

─

人財・知財を統合する「インタンジブルズ・
ガバナンス」構築への提言 内茂 ヶ 﨑▽サステナビリティ委員会の実務〔Ⅱ〕三菱商事の取組み▽カーブアウトＭ＆Ａの実務〔Ⅲ・１〕
労働問題
細 川 智 史
▽カーブアウトＭ＆Ａの実務〔Ⅲ・２〕
知的財産
殿 村 桂 司

─▼二二七二（九月五日）号

─

─

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─

─
─

▽令和元年度・令和二年度会社法関係重要判例の分析〔Ⅰ〕 髙 橋 陽 一 ４▽株主総会の変遷と今後の展望〔下〕（座談会）
久保田安彦・舩津浩司・松中 学

澤口 実・松井秀征
▽産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う定款モデルおよび招集通知モデルの改正の解説 
中 川 雅 博▽二〇二一年コーポレートガバナンスの現在地⑾
ＤＸガバナンス
社会的価値を実現するデジタルトランスフォーメーション
武 井 一 浩
▽取締役会の法務〔Ⅰ〕
取締役会の役割、取締役会の招集
小 林 章 博
▽公認会計士・監査審査会における最近のモニタリング活動 
野 村 昭 文▽サステナビリティ委員会の実務〔Ⅲ〕日
本生命の取組み▽ カ ー ブ ア ウ ト Ｍ ＆ Ａ の 実 務〔 Ⅳ 〕
プロ
フォーマ財務諸表田 中俊成・安西忠康▼二二七三（九月一五日）号▽東京地裁における商事事件等の概況〔上〕
高 橋 浩 美 ４

▽平時の上場親子会社間取引の公正性確保に向

─

─

─
─

─

─

─

─
─

─

けたガバナンス対応〔上〕
東証一部上場
子会社の実例を参考として
高見 柊・粟谷 翔
▽令和元年度・令和二年度会社法関係重要判例の分析〔Ⅱ〕 髙 橋 陽 一▽二〇二一年コーポレートガバナンスの現在地⑿・⒀
役員報酬と報酬委員会
実質的Ｐ４Ｐ実現に向けた報酬モデルの提案
阿 部 直 彦
投資家からのエンゲージメント要請への応え方 
岩 田 宜 子▽サステナビリティ委員会の実務〔Ⅳ〕リクルートホールディングスの取組み▽取締役会の法務〔Ⅱ〕
取締役会の運営⑴
小 林 章 博
▽カーブアウトＭ＆Ａの実務〔Ⅴ〕
最終契約のポイント
濱口耕輔・吉村浩一郎・水越政輝
▼二二七四（九月二五日）号

─

─

─
─

─
─

▽大阪地裁における商事事件の概況
谷 村 武 則
▽アクティビスト株主対応の最新のスタンダー
ド〔上〕
変化する株主アクティビズムの動向を踏まえて松 下憲

▽二〇二一年コーポレートガバナンスの現在地⒁・（ ・完）
プラスの効果を目指すコンプライアンス体制
の整備 
三 笘
裕
取締役会実効性評価
評価に求められる形
式から実質への深化
秀 昭 佃▽平時の上場親子会社間取引の公正性確保に向けたガバナンス対応〔下〕
東証一部上場
子会社の実例を参考として
高見 柊・粟谷 翔


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▼二二七一（八月二五日）号

─▽「機関設計」に関する規律の再検討
Ⅰ 機関設計
現行法の整理と問題提起
野 村 修 也 ５Ⅱ 私
 会社を原則として規律するイギリス法の現状と課題 宮 本 航 平Ⅲ ド
 イツの株式会社法制とモニタリングモデル 
小 宮 靖 毅Ⅳ 内部統制の高度化と機関設計
松 井 智 予Ⅴ 指モニタ
 名委員会等設置会社の検証
リングモデルを志向する機関として適切か邉
英 基
▽株主総会の変遷と今後の展望〔中〕（座談会）
久保田安彦・舩津浩司・松中 学

澤口 実・松井秀征
▽二〇二一年コーポレートガバナンスの現在地
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旬刊●商 事 法 務
2021年下期索引─ 2 ─

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▽東京地裁における商事事件等の概況〔下〕高 橋 浩 美
▽令和元年度・令和二年度会社法関係重要判例の分析〔Ⅲ〕 髙 橋 陽 一
▽取締役会の法務〔Ⅲ〕
取締役会の運営⑵
小 林 章 博
▽カーブアウトＭ＆Ａの実務〔Ⅵ・完〕
付
随契約のポイント殿村桂司・大沼 真・松本 渉
▼二二七五（一〇月五・一五日）号

──

▽二〇二一年総会の動向と来年展望⑴・⑵
二〇二一年版株主総会白書アンケート速報版
集計結果の概要 編
集部
二〇二一年六月総会における改正会社法と改訂ＣＧコード対応 
丸谷国央・野村剛宏▽富士興産事件原審決定と抗告審決定の検討と
分析 
太 田
洋
▽令和二年度における企業結合関係届出の状況
および主要な企業結合事例
松尾亜希子・藤本元気▽スキル・マトリックスの現状分析と作成・活用のあり方 長 谷川聡・佐伯直樹・梶 嘉春▽アクティビスト株主対応の最新のスタンダー
ド〔下〕変化する株主アクティビズムの動向を踏まえて
松 下憲
▽わが国における従業員株式報酬制度普及に向けた課題と展望内ヶ﨑茂・柏岡隆夫・中野剛生
▽経済安全保障の動向と日本企業の取締役会に求められる戦略的対応  セブラニ クレビス
▽アジアにおける多国籍カーブアウトＭ＆Ａの実務と留意点 
小松岳志・佐藤典仁
細川怜嗣・湯田 聡
▽令和元年度・令和二年度会社法関係重要判例の分析〔Ⅳ〕 髙 橋 陽 一６─

─

▽取締役会の法務〔Ⅳ〕
項⑴


─

─

─

─

決議事項と報告事
小 林 章 博

─▼二二七六（一〇月二五日）号

─▽「会社補償実務指針案」（会社補償実務研究会策定）の解説
武井一浩・森田多恵子・松本絢子 ４
▽敵対的買収防衛策の導入状況とその動向
二〇二一年六月総会を踏まえて
茂木美樹・谷野耕司・西川恵祐
▽二〇二一年総会の動向と来年展望⑶・⑷
二〇二一年総会における役員選任議案の動向
芳川雅史・里見哲郎

二〇二一年総会における役員報酬議案の動向
磯 野 真 宇
▽令和元年度・令和二年度会社法関係重要判例の分析〔Ⅴ〕 髙 橋 陽 一
▽欧米におけるグループ再編の実務⑴
日本企業の欧米におけるグループ再編
近時の動向と実務上の留意点
戸倉圭太・新城友哉・甲斐聖也
▽取締役会の法務〔Ⅴ〕
決議事項と報告事項⑵小 林 章 博

─▼二二七七（一一月五日）号

─

─

─

▽親子上場再考〔上〕
子会社役員人事の視点から
津野田 一 馬 ４▽「ＡＩとガバナンス」の企業における実践論
企業経営者にとっての「ＡＩとガバナンス」の重要性小 松 岳 志
▽二〇二一年総会の動向と来年展望⑸・⑹
二〇二一年六月総会後の社外役員の選任状況と今後の展望 
赤 坂 美 樹二〇二一年事業報告への開示例からみる役員報酬制度  梶 嘉春・榎本真理・鵜飼晃司▽令和元年度・令和二年度会社法関係重要判例

─

─

─
─

の分析〔Ⅵ・完〕 髙 橋 陽 一
▽取締役会の法務〔Ⅵ・完〕
取締役会決議の瑕疵、取締役会の議事録
小 林 章 博
▽欧米におけるグループ再編の実務⑵
日本企業のグループ再編
米国子会社・事業売却の留意点
秋山真也・新城友哉・中島浩斗
▼二二七八（一一月一五日）号

─

─

─

─

─

─

─

─
─

─

▽閉鎖会社の配当政策と株主間の構造的な利益
相反〔上〕 久保田安彦・湯原心一 ４▽親子上場再考〔下〕子会社役員人事の視点から
津野田 一 馬
▽機関投資家に聞く 番外編⑴
ＭＳＣＩ 
▽株式交付を利用した子会社化
ＧＭＯイン
ターネットがＯＭＡＫＡＳＥを子会社化した事例
志村直子・高木智宏

上田真嗣・山中啓一郎
▽二〇二一年総会の動向と来年展望⑺・⑻
本年六月総会における株主提案の内容とこれに対する株主の賛否判断
東証一部上場企
業を対象に
水 嶋
創

機関投資家による議決権行使の状況
二〇二一年六月株主総会を振り返って
依 馬 直 義▽ガバナンス・サミット二〇二一〜持続可能な社会の実現に向けたコーポレートガバナンスの在り方〜の概要報告 
酒 井功▽「ＡＩとガバナンス」に関するシンガポール
ＡＩモデルからの示唆 
小 松 岳 志▽欧米におけるグループ再編の実務⑶
日本企業のグループ再編
英国子会社・事業売却の留意点

 ナイジェル コリンズ・新城友哉・甲斐聖也

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旬刊●商 事 法 務
2021年下期索引──

▼二二七九（一一月二五日）号

─
─

─
─

▽実務問答金商法の理論的検討
連載第二一回〜第三〇回について
飯
田 秀 総 ４

▽閉鎖会社の配当政策と株主間の構造的な利益
相反〔中〕 久保田安彦・湯原心一▽二〇二一年総会の動向と来年展望⑼〜（ ・完）バーチャル株主総会実施動向と留意点
吉田陽祐・倉持 直・西川恵祐

三井住友ＦＧにおけるバーチャルオンリー総会に向けた対応「アフターデジタル」を見据えた定款変更
髙 橋 一 誠
本年株主総会における議事運営の工夫
中川雅博・白木絵利加
▽サステナビリティ委員会の実務〔Ⅴ〕
東急不動産ホールディングスの取組み▽機関投資家に聞く番外編⑵Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックス ▽欧米におけるグループ再編の実務⑷
日本企業によるドイツ子会社・事業売却の留意点
 ミヒャエル ブリアン・新城友哉・甲斐聖也▼二二八〇（一二月５日）号

──

▽二〇二一年版株主総会白書
会社法改正・
ＣＧコード改訂と新型コロナの影響

▼二二八一（一二月一五日）号

─

─

─

─

指針研究会」中間報告の概要
瀧 澤 裕 也
▽監査等委員会設置会社という選択
社外取締役三分の一時代を迎えて
塚 本 英 巨
▽閉鎖会社の配当政策と株主間の構造的な利益
相反〔下〕 久保田安彦・湯原心一▽機関投資家に聞く番外編⑶

─
─
─
─

FTSE Russell▽欧米におけるグループ再編の実務（５ ‒
１）
・
（５ ‒
２・完）
日本企業のグループ再編
フランス子会
社・事業売却の留意点
 ジャック ビュアール・新城友哉・唐沢晃平
日本企業のグループ再編
イタリア子会
社・事業売却の留意点
 フィリッポ モドュロ・新城友哉・甲斐聖也▽第一七回「商事法務研究会賞」受賞論文発表 ──

▼二二八二（一二月二五日）号

─

─

─

▽機関投資家に聞く〔下〕（座談会）
藏本祐嗣・古布 薫

三瓶裕喜・澤口 実
▽二〇二一年商事法務ハイライト
当会・本誌の取組みと本年の法令改正等の動向
編
集部
テ ー マ 別説

会社法・商業登記法等【会社法等改正関係一般】▽二〇二一年総会の動向と来年展望⑵二〇二一年六月総会における改正会社法と改訂ＣＧコード対応
丸谷国央・野村剛宏 二二七五・
【株式・新株予約権】▽令和元年度・令和二年度会社法関係重要判例の分析〔Ⅰ〕 髙 橋 陽 一 二二七二・４
▽わが国における従業員株式報酬制度普及に向けた課題と展望内ヶ﨑茂・柏岡隆夫・中野剛生 二二七五
・
▽閉鎖会社の配当政策と株主間の構造的な利益
相反〔上・中・下〕
久保田安彦・湯原心一
二二七八
・４ 二二七九
・
二二八一
・

【社債】
▽「社債管理補助者制度に係る実務上の対応」
について 
西 村 淑 子 二二七〇・
▽令和元年度・令和二年度会社法関係重要判例の分析〔Ⅵ・完〕 髙 橋 陽 一 二二七七
・
【株主・株主総会】▽産業競争力強化法に基づく場所の定めのない株主総会（バーチャルオンリー株主総会）に関する制度の解説  白 岩 直 樹 二二六九
・４

一

論

▽新型コロナ危機を超えて「二〇二一年版
株主総会白書」を読んで
松 尾 健 一 ４▽「商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規則」の解説
齊藤恒久・南野雅司
▽東京機械製作所事件をめぐる一連の司法判断の概要と射程〔上〕 太 田洋▽非財務情報開示をめぐる世界の動向「非
財務情報の開示指針研究会」中間報告の前提として
瀧 澤 裕 也▽二〇二一年経営者報酬制度の設計・開示状況の傾向と分析 
内ヶ﨑茂・岡本哲枝
阿部倫美・伊尾喜美希
▽上場会社の少数株主による総会招集請求と会社法三一六条二項〔下〕  森 本
滋

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▽上場会社の少数株主による総会招集請求と会社法三一六条二項〔上〕  森 本
滋 ４▽機関投資家に聞く〔上〕（座談会）
藏本祐嗣・古布 薫

三瓶裕喜・澤口 実
▽質の高いサステナビリティ関連情報開示実現のための四つの提言「非財務情報の開示

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旬刊●商 事 法 務
2021年下期索引─ 4 ─

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─

─

▽二〇二一年六月総会を振り返って
中 川 雅 博 二二六九・
▽株主総会の変遷と今後の展望〔上・中・下〕（座談会）
久保田安彦・澤口 実・舩津浩司
松井秀征・松中 学
二
二
七
〇
・６ 二
二
七一
・
二二七二
・

▽少数株主の株主総会招集請求を受けた上場会
社の対応に関する実務的論点
請求増加の理由分析を踏まえて
生 方 紀 裕 二二七〇・
▽産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う定款モデルおよび招集通知モデルの改正の解説  中 川 雅 博 二二七二・
▽令和元年度・令和二年度会社法関係重要判例の分析〔Ⅱ・Ⅲ〕
髙 橋 陽 一
二
二
七
三
・
二二七四
・

▽二〇二一年総会の動向と来年展望⑴〜（ ・完）
二〇二一年版株主総会白書アンケート速報版
集計結果の概要 編
集部 二二七五・６
二〇二一年六月総会における改正会社法と改訂ＣＧコード対応
丸谷国央・野村剛宏 二二七五・
二〇二一年総会における役員選任議案の動向
芳川雅史・里見哲郎 二二七六・
二〇二一年総会における役員報酬議案の動向
磯 野 真 宇 二二七六・
二〇二一年六月総会後の社外役員の選任状況と今後の展望 
赤 坂 美 樹 二二七七
・二〇二一年事業報告への開示例からみる役員
報酬制度
梶 嘉春・榎本真理・鵜飼晃司 二二七七・
本年六月総会における株主提案の内容とこれに対する株主の賛否判断
東証一部上場企
業を対象に
水 嶋
創 二二七八
・


─
─

─

─
─

─
─

─

─

機関投資家による議決権行使の状況
二〇二一年六月株主総会を振り返って
依 馬 直 義 二二七八・バーチャル株主総会実施動向と留意点
吉田陽祐・倉持 直・西川恵祐 二二七九・
三井住友ＦＧにおけるバーチャルオンリー総会に向けた対応「アフターデジタル」を見据えた定款変更
髙 橋 一 誠 二二七九・
本年株主総会における議事運営の工夫
中川雅博・白木絵利加 二二七九・
▽閉鎖会社の配当政策と株主間の構造的な利益
相反〔上・中・下〕
久保田安彦・湯原心一
二二七八
・４ 二二七九・
二二八一・
▽上場会社の少数株主による総会招集請求と会社法三一六条二項〔上・下〕
森 本
滋
二二八一
・４ 二二八二・▽新型コロナ危機を超えて「二〇二一年版
株主総会白書」を読んで
松 尾 健 一 二二八二・４

【取締役・取締役会等】▽二〇二一年コーポレートガバナンスの現在地⑵「モニタリング・モデル」の意味から考える
機関設計の選択 
塚 本 英 巨 二二六七・▽「機関設計」に関する規律の再検討
Ⅰ 機関設計
現行法の整理と問題提起
野 村 修 也 二二七一・５
Ⅳ 内部統制の高度化と機関設計
松 井 智 予 二二七一・
Ⅴ 指名委員会等設置会社の検証
モニタ
リングモデルを志向する機関として適切か邉
英 基 二二七一・▽取締役会の法務〔Ⅰ〜Ⅵ・完〕

─

小 林 章 博
二二七二
・
二二七三
・
二二七四
・

二二七五
・
二二七六
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二二七七
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▽令和元年度・令和二年度会社法関係重要判例の分析〔Ⅳ〜Ⅵ・完〕
髙 橋 陽 一
二二七五
・
二二七六
・
二二七七
・

▽二〇二一年総会の動向と来年展望⑶・⑸
二〇二一年総会における役員選任議案の動向
芳川雅史・里見哲郎 二二七六・
二〇二一年六月総会後の社外役員の選任状況と今後の展望 
赤 坂 美 樹 二二七七
・▽監査等委員会設置会社という選択
社外取締役三分の一時代を迎えて
塚 本 英 巨 二二八一・
【役員報酬】▽二〇二一年総会の動向と来年展望⑷・⑹
二〇二一年総会における役員報酬議案の動向
磯 野 真 宇 二二七六・
二〇二一年事業報告への開示例からみる役員
報酬制度
梶 嘉春・榎本真理・鵜飼晃司 二二七七・
▽二〇二一年経営者報酬制度の設計・開示状況の傾向と分析
内ヶ﨑茂・岡本哲枝
阿部倫美・伊尾喜美希 二二八二・

【会社補償・Ｄ＆Ｏ保険】▽「会社補償実務指針案」（会社補償実務研究会策定）の解説
武井一浩・森田多恵子・松本絢子 二二七六・４

【監査役・監査役会等】▽「機関設計」に関する規律の再検討
Ⅰ 機関設計
現行法の整理と問題提起
也 二二七一
・５

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50 62

─

39

二二七一
・

58 50

予

45

野 村 修

Ⅳ 内部統制の高度化と機関設計
松 井 智



─ 5 ─

121 38

38

28

33

31

19

25

114

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旬刊●商 事 法 務
2021年下期索引

11

16

─

─

─
─

─

─

【内部統制・コンプライアンス・内部通報等】▽「機関設計」に関する規律の再検討
Ⅳ 内部統制の高度化と機関設計
松 井 智 予 二二七一
・
▽二〇二一年コーポレートガバナンスの現在地⒁
プラスの効果を目指すコンプライアンス体制
の整備 
三 笘
裕 二二七四・【Ｍ＆Ａ・ＭＢＯ・組織再編・事業再編】▽カーブアウトＭ＆Ａの実務〔Ⅰ〜Ⅵ・完〕
総論・ストラクチャー
濱口耕輔・吉村浩一郎・大沼 真 二二六九・
スタンドアローン・イシュ
濱口耕輔・大沼 真・松本 渉 二二七〇・
労働問題 
細 川 智 史 二二七一
・
知的財産 
殿 村 桂 司 二二七一・
プロフォーマ財務諸表
田中俊成・安西忠康 二二七二・
最終契約のポイント
濱口耕輔・吉村浩一郎・水越政輝 二二七三・
付随契約のポイント
殿村桂司・大沼 真・松本 渉 二二七四・
▽令和三年改正産業競争力強化法の解説
事
業再編に関する会社法特例およびＬＰＳに関する海外投資規制の特例
香川隼人・田口明日香・海野将司 二二七〇・
▽アジアにおける多国籍カーブアウトＭ＆Ａの実務と留意点
小松岳志・佐藤典仁
細川怜嗣・湯田 聡 二二七五・
▽欧米におけるグループ再編の実務⑴〜（５ ‒２・完）
日本企業の欧米におけるグループ再編
近時の動向と実務上の留意点
戸倉圭太・新城友哉・甲斐聖也 二二七六・
日本企業のグループ再編
米国子会社・事業売却の留意点

─

─

─

─

─
─

─

─
─

─

秋山真也・新城友哉・中島浩斗 二二七七・
日本企業のグループ再編
英国子会社・事業売却の留意点
ナイジェル コリンズ
新城友哉・甲斐聖也 二二七八・
日本企業によるドイツ子会社・事業売却の留意点
ミヒャエル ブリアン
新城友哉・甲斐聖也 二二七九・
日本企業のグループ再編
フランス子会
社・事業売却の留意点
ジャック ビュアール
新城友哉・唐沢晃平 二二八一・
日本企業のグループ再編
イタリア子会
社・事業売却の留意点
フィリッポ モドュロ
新城友哉・甲斐聖也 二二八一・
【買収防衛】▽富士興産事件原審決定と抗告審決定の検討と分析 太 田洋 二二七五・▽敵対的買収防衛策の導入状況とその動向
二〇二一年六月総会を踏まえて
茂木美樹・谷野耕司・西川恵祐 二二七六・
▽東京機械製作所事件をめぐる一連の司法判断の概要と射程〔上〕  太 田
洋 二二八二・【株式交付】▽株式交付を利用した子会社化
ＧＭＯイン
ターネットがＯＭＡＫＡＳＥを子会社化した事例
志村直子・高木智宏
上田真嗣・山中啓一郎 二二七八・
【計算・開示】

─【商業・法人登記】▽「会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（通達 ）」 の 解 説〔 上・ 中・ 下 〕
令和三年改
正商業登記規則等（令和三年三月一日施行に

─

金商法

係る部分）
村 上 裕 貴二二六八
・４ 二二六九・
二二七〇・
▽「商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規則」の解説
齊藤恒久・南野雅司 二二八二
・


38

─

─

─
─

─

─

─

─

─

─

ガバナンス（会社法・金商法関係以外）【ＣＧコード改訂関係一般】▽二〇二一年コーポレートガバナンス・コード

三【有価証券報告書・届出書等】▽実務問答金商法の理論的検討
連載第二一回〜第三〇回について
飯 田 秀 総 二二七九・４

【公開買付け・大量保有】▽富士興産事件原審決定と抗告審決定の検討と分析 太 田洋 二二七五・▽敵対的買収防衛策の導入状況とその動向
二〇二一年六月総会を踏まえて
茂木美樹・谷野耕司・西川恵祐 二二七六・
▽実務問答金商法の理論的検討
連載第二一回〜第三〇回について
飯 田 秀 総 二二七九・４

【不公正取引規制】▽実務問答金商法の理論的検討
連載第二一回〜第三〇回について
飯 田 秀 総 二二七九
・４

【業規制】
▽金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融
サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令の解説
平山達大・山本竜彦・平井美輝 二二七〇・
▽実務問答金商法の理論的検討
連載第二一回〜第三〇回について
飯 田 秀 総 二二七九
・４

二

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旬刊●商 事 法 務
2021年下期索引─ 6 ─

─

─

─

─

高 山 与志子ＣＥＯ後継者計画と指名委員会
佃
秀 昭

─

改訂〔下〕
市場構造改革を踏まえて（座談会）
神田秀樹・翁 百合・島崎征夫
青 克美・武井一浩 二二六七・
▽二〇二一年総会の動向と来年展望⑵二〇二一年六月総会における改正会社法と改訂ＣＧコード対応
丸谷国央・野村剛宏 二二七五・
【取締役・取締役会・委員会】▽サステナビリティ経営と取締役会〔上・下〕──サステナビリティ・ボードの時代へ
高山与志子・鈴木紀子・宮地真紀子
二
二
六
七
・
二二六八
・

▽二〇二一年コーポレートガバナンス・コード
改訂〔下〕市場構造改革を踏まえて（座談会）
神田秀樹・翁 百合・島崎征夫
青 克美・武井一浩 二二六七・
▽二〇二一年コーポレートガバナンスの現在地⑷・⑸・⑺〜⑼・⑿・（ ・完）
経営陣幹部の監督・選解任
澤 口
実 二二六八・
社外取締役の機能発揮と求められる視点
松 山
遙 二二六九・
取締役会の構成に対する考え方
取締役会の実効性向上に向けて
二二七〇
・

─

二二七〇
・

17


取締役会事務局がなぜ重要なのか─ 増加す
る独立社外取締役の支援のために─
富 永 誠 一 二二七〇・
役員報酬と報酬委員会
─ 実質的Ｐ４Ｐ実現に向けた報酬モデルの提案─阿 部 直 彦 二二七三・
─ 評価に求められる形

取締役会実効性評価

─

─

─

─

─

式から実質への深化佃秀 昭 二二七四・▽「サステナビリティ委員会の実務」の連載開始に当たって
武井一浩・森田多恵子・安井桂大 二二七〇・
▽サステナビリティ委員会の実務〔Ⅰ〜Ⅴ〕
花王の取組み 
二二七〇・
三菱商事の取組み 
二二七一
・
日本生命の取組み 
二二七二・リクルートホールディングスの取組み  二二七三
・
東急不動産ホールディングスの取組み  二二七九・
▽スキル・マトリックスの現状分析と作成・活用のあり方
長谷川聡・佐伯直樹・梶 嘉春 二二七五・
【株主総会】▽二〇二一年コーポレートガバナンス・コード
改訂〔下〕市場構造改革を踏まえて（座談会）
神田秀樹・翁 百合・島崎征夫
青 克美・武井一浩 二二六七・
▽二〇二一年総会の動向と来年展望⑵二〇二一年六月総会における改正会社法と改訂ＣＧコード対応
丸谷国央・野村剛宏 二二七五・
【資本コスト】▽二〇二一年コーポレートガバナンスの現在地⑴
資本コスト経営とは何か
三 瓶 裕 喜 二二六七・５

【事業ポートフォリオ】▽二〇二一年コーポレートガバナンス・コード
改訂〔下〕市場構造改革を踏まえて（座談会）
神田秀樹・翁 百合・島崎征夫
青 克美・武井一浩 二二六七
・


─

─

─

─

─

─
─

─
─

【グループガバナンス・親子上場】▽平時の上場親子会社間取引の公正性確保に向けたガバナンス対応〔上・下〕
東証一部
上場子会社の実例を参考として
高見 柊・粟谷 翔
二二七三
・
二二七四
・

▽親子上場再考〔上・下〕
子会社役員人事の視点から
津野田 一 馬二二七七
・４ 二二七八・
【ＥＳＧ・サステナビリティ】▽二〇二一年コーポレートガバナンスの現在地⑶
環境・社会の課題に対する企業の取組みと投資家との対話 
高 山 与志子 二二六八・▽「サステナビリティ委員会の実務」の連載開始に当たって
武井一浩・森田多恵子・安井桂大 二二七〇・
▽サステナビリティ委員会の実務〔Ⅰ〜Ⅴ〕
花王の取組み 
二二七〇・
三菱商事の取組み 
二二七一
・
日本生命の取組み 
二二七二・リクルートホールディングスの取組み  二二七三
・
東急不動産ホールディングスの取組み  二二七九・▽二〇二一年総会の動向と来年展望⑺・⑻
本年六月総会における株主提案の内容とこれに対する株主の賛否判断
東証一部上場企
業を対象に
水 嶋
創 二二七八・
機関投資家による議決権行使の状況
二〇二一年六月株主総会を振り返って
依 馬 直 義 二二七八・
▽ガバナンス・サミット二〇二一〜持続可能な社会の実現に向けたコーポレートガバナンスの在り方〜の概要報告
酒 井
功 二二七八・▽質の高いサステナビリティ関連情報開示実現のための四つの提言「非財務情報の開示─ 7 ─

38

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50 45 44 69 38
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旬刊●商 事 法 務
2021年下期索引

─

─

─

─

─

─

─

指針研究会」中間報告の概要
瀧 澤 裕 也 二二八一・
▽非財務情報開示をめぐる世界の動向「非
財務情報の開示指針研究会」中間報告の前提として
瀧 澤 裕 也 二二八二・
【人材投資・知財投資】▽二〇二一年コーポレートガバナンス・コード
改訂〔下〕市場構造改革を踏まえて（座談会）
神田秀樹・翁 百合・島崎征夫
青 克美・武井一浩 二二六七・
▽二〇二一年コーポレートガバナンスの現在地⑽
人財・知財を統合する「インタンジブルズ・
ガバナンス」構築への提言
内 ヶ 﨑
茂 二二七一・【経済安全保障】▽経済安全保障の動向と日本企業の取締役会に求められる戦略的対応
セブラニ クレビス 二二七五・

【機関投資家・アクティビスト、
エンゲージメント】▽機関投資家に聞く㉙・㉚
二二六七・
Vanguard
二二六八・State Street Global Advisors
▽二〇二一年コーポレートガバナンスの現在地⑶・⑹・⒀
環境・社会の課題に対する企業の取組みと投資家との対話 
高 山 与志子 二二六八・
投資家と企業の対話はどうあるべきか
小 口 俊 朗 二二六九・
投資家からのエンゲージメント要請への応え方 
岩 田 宜 子 二二七三
・▽上場企業と株主・投資家との対話の実態と規制への法的視座⑴〜（３・完）
株主・投資家との対話に関する上場企業アンケート調
査からの考察山 田 剛 志──

市場制度・株価指数

─
─

二二六八
・
二二六九
・
二二七〇
・

▽アクティビスト株主対応の最新のスタンダー
ド〔上・下〕
変化する株主アクティビズ
ムの動向を踏まえて
松 下
憲
二二七四
・
二二七五
・

▽機関投資家に聞く 番外編⑴〜⑶
ＭＳＣＩ 
二二七八
・
Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックス 二二七九・
二二八一
・
FTSE Russell
▽機関投資家による議決権行使の状況
二〇二一年六月株主総会を振り返って
依 馬 直 義 二二七八・

▽機関投資家に聞く〔上・下〕（座談会）
藏本祐嗣・古布 薫
三瓶裕喜・澤口 実
二二八一
・
二二八二
・

【ガバナンス報告書】▽コーポレートガバナンス・コードの改訂を踏まえた「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の作成上の留意点
芳 川 雄 磨 二二六八
・


86

六

企業会計

経済法

 太田原 和房

二二六八・

▽公認会計士・監査審査会における最近のモニタリング活動 
野 村 昭 文 二二七二・五

第二次報告」の概要▽金融審議会「市場制度ワーキング・グループ

四18▽令和二年度における企業結合関係届出の状況
および主要な企業結合事例
松尾亜希子・藤本元気 二二七五
・


七

司法制度

ＤＸ・デジタル化等▽東京地裁における商事事件等の概況〔上・下〕
高 橋 浩 美二二七三
・４ 二二七四・▽大阪地裁における商事事件の概況
谷 村 武 則 二二七四
・


八

─

海外の法制・動向

───

▽二〇二一年コーポレートガバナンスの現在地⑾
ＤＸガバナンス
社会的価値を実現するデジタルトランスフォーメーション
武 井 一 浩 二二七二・▽「ＡＩとガバナンス」の企業における実践論
企業経営者にとっての「ＡＩとガバナンス」の重要性・ 小 松 岳 志 二二七七▽「ＡＩとガバナンス」に関するシンガポール
ＡＩモデルからの示唆
小 松 岳 志 二二七八
・


九

─

▽「機関設計」に関する規律の再検討
Ⅱ 私
 会社を原則として規律するイギリス法の現状と課題 宮 本 航 平 二二七一
・Ⅲ ド
 イツの株式会社法制とモニタリングモデル 
小 宮 靖 毅 二二七一・
▽わが国における従業員株式報酬制度普及に向けた課題と展望内ヶ﨑茂・柏岡隆夫・中野剛生 二二七五・
▽アジアにおける多国籍カーブアウトＭ＆Ａの実務と留意点
小松岳志・佐藤典仁
細川怜嗣・湯田 聡 二二七五・
▽欧米におけるグループ再編の実務⑴〜（５ ‒２・完）
日本企業の欧米におけるグループ再編
近

45

4

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旬刊●商 事 法 務
2021年下期索引─ 8 ─

─

─
─

─

その他

二二七五
・
二二七六
・
二二七七
・

▽東京機械製作所事件をめぐる一連の司法判断の概要と射程〔上〕  太 田
洋 二二八二・一一

─

─

▽二〇二一年上半期ハイライト〔下〕当会・本誌の取組みと上半期の法令改正等の動向
編
集部 二二六七・▽第一七回「商事法務研究会賞」受賞論文発表
二二八一
・
▽二〇二一年商事法務ハイライト
当会・本誌の取組みと本年の法令改正等の動向
編
集部 二二八二
・


─

〜

─

髙 橋 陽 一 二二六八・

▽質疑の打切りと決議取消し
高 橋 英 治 二二七〇・

▽損害保険契約における被保険者を定義する保険法二条四号イの立法趣旨と法的効果
竹 濵
修 二二七三・▽特別支配株主による株式売渡請求がなされた
場合に売買価格決定の申立てをすることができる株主の範囲 
寺 前 慎太郎 二二七五
・
▽発行会社が虚偽記載の可能性を公表した後に取得された株式に係る損害賠償責任
リ
ソー教育事件・ 藤 林 大 地 二二七八
▽取締役の解任についての「正当な理由」の存否
北 村 雅 史 二二八一・


米国会社・証取法判例研究№

〜

49

92

61

125

68

─

─

─
─

実務問答会社法▽手続的動議のみに関する包括委任状を提出した株主の書面による議決権行使の効力
内 田 修 平 二二六七・
▽補償契約の締結または実行に係る手続等
塚 本 英 巨 二二七〇・
▽株主提案と組織再編・自己株式取得
邉英 基 二二七二・▽取締役会議事録に関する諸問題
髙 木 弘 明 二二七五・
▽公告方法の変更または吸収合併と計算書類の電子公告 
渡 辺 邦 広 二二七七・▽ハイブリッド出席型バーチャル株主総会の招集決定事項 野 澤 大 和 二二八一・

実務問答金商法

411▽支配株主とされる取締役兼執行役員の報酬付与に関する信認義務違反の審査基準
熊 代 拓 馬 二二六九・
▽内部統制システムに必要とされる取締役会レベルの手続 釜 田 薫 子 二二七一
・
▽投資会社法四七条ｂ項に基づく黙示の私的訴権が認められた事例  清 水 真 人 二二七四・
▽支配的優先株主のエグジット戦略に向けた行為が完全公正基準に照らして判断された事案
濱 村 実 子 二二七六・
▽株主が役員を直接解任できるとする旨の附属定款規定とデラウエア州一般会社法一四一条⒜項が規定する取締役の優位性の原則の関係
藤 田 和 樹 二二七九・
▽サブアドバイザリー理論に基づき投資会社法条ｂ項の信認義務違反が争われた事例
清 水 真 人 二二八二
・

406

55

53

83

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─
─

─

時の動向と実務上の留意点
戸倉圭太・新城友哉・甲斐聖也 二二七六・
日本企業のグループ再編
米国子会社・事業売却の留意点
秋山真也・新城友哉・中島浩斗 二二七七・
日本企業のグループ再編
英国子会社・事業売却の留意点
ナイジェル コリンズ
新城友哉・甲斐聖也 二二七八・
日本企業によるドイツ子会社・事業売却の留意点
ミヒャエル ブリアン
新城友哉・甲斐聖也 二二七九・
日本企業のグループ再編
フランス子会
社・事業売却の留意点
ジャック ビュアール
新城友哉・唐沢晃平 二二八一・
日本企業のグループ再編
イタリア子会
社・事業売却の留意点
フィリッポ モドュロ
新城友哉・甲斐聖也 二二八一
・
▽閉鎖会社の配当政策と株主間の構造的な利益
相反〔上・中・下〕
久保田安彦・湯原心一
二
二
七
八
・４ 二
二
七
九
・
二二八一
・

▽「ＡＩとガバナンス」に関するシンガポール
ＡＩモデルからの示唆
小 松 岳 志 二二七八・
▽非財務情報開示をめぐる世界の動向「非
財務情報の開示指針研究会」中間報告の前提として
瀧 澤 裕 也 二二八二
・


判例評釈等

▽子会社における業務執行機関の決定
峯 岸 健太郎 二二六八・

新商事判例便覧№） 

─ 9 ─



商事法判例研究№ 〜▽二二六九号（便覧№

750

45

▽オプションのロールオーバー取引における適合性原則・説明義務・指導助言義務

746 746一〇▽令和元年度・令和二年度会社法関係重要判例の分析〔Ⅰ〜Ⅵ・完〕
髙 橋 陽 一
二
二
七
二
・４ 二
二
七
三
・
二二七四
・


36

39
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53
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25

旬刊●商 事 法 務
2021年下期索引

会計士四三、四四、四六の二、四六の三、四六の九の二 最高裁令２・ ・ 判決 公認会計士協会から上場会社監査事務所名簿への登録を認めない旨の決定を受けた公認会計士らにつき、その監査手続を十分に検討することなく、当該決定の開示差止めを認めた原審の判断が違法であるとされた事‌ 例（令元 ‌一九〇〇）〔上場会社監査事務所
名簿等抹消リスト開示禁止処分等請求事件（破棄差戻し）〕会社一〇九Ⅰ、二四七、民保二三Ⅱ 東京高裁
令３・４・ 決定 買収防衛策の発動による新株予
約権無償割当てについて差し止める仮処分決定についての抗告を棄却した事例（令３ラ七九八）〔日
本アジアグループ対シティインデックスイレブン
ス事件（買収防衛策発動に係る新株予約権無償割当差止事件）〕
会社二三八Ⅲ、二四七 名古屋地裁一宮支部令２・ ・ 決定 一 新株予約権等の発行につき客観的資料に基づく一応合理的な算定方法により払込金額等が決定された場合には有利発行に当たらないとした事例 二 経営陣と株主との支配権争いの中でなされた新株予約権等発行につき経営陣の支配権維持を主要目的としたものではないとして、不公正発行に当たらないとした事例（令２ヨ
一二）〔新株予約権の有利発行および不公正発行
該当性（消極）（サン電子新株予約権事件）〕
会社二六、二七、八二九、四三三条 東京地裁
民事第八部令３・１・ 判決 定款に発起人として署名せず設立時発行株式に係る出資金を用意した
者を経済的出捐者と認めず、定款に発起人として署名した者が出資し、当該株式の割当てを受けたものと認めた事例（平 ワ四〇三六三（第一事件））（令２ワ四七八九（第二事件））〔イーパートナー
ズ株主権確認等請求事件〕▽二二七一号（便覧№ ） 民（平成二九年法律第四四号改正前）一四七、
28

11

28

747

一五二 最高裁令２・ ・ 判決 同一当事者間に数個の金銭消費貸借契約に基づく各元本債務が存在する場合に、借主が弁済充当の指定なく全債務の完済に足りない額を弁済したときは、特段の事情がない限り各元本債務の消滅時効が中断する（改正‌ 前民法）（令２ ‌八八七）〔同一当事者間に同種債務が複数ある場合における充当指定のない
一部弁済と債務承認による消滅時効の中断〕
金商一六七、民七一〇、七一五、七二四、刑六
一 東京高裁令３・３・ 判決 刑事事件において有罪判決が確定した後に提起されたインサイダー
取引をめぐる執行役員に対する損害賠償請求事件
において、インサイダー情報の漏洩を否定した原審が取り消され、損害賠償請求が一部認容された事例（令２ネ一三二五）〔ＳＭＢＣ日興証券インサイダー取引執行役員損害賠償請求控訴事件（原審取消し）〕
会社一〇九Ⅰ、二四七、民保二三Ⅱ 名古屋高裁令３・４・ 決定 買収防衛策の発動による新株予約権無償割当てについて差し止める仮処分決定を取り消す決定についての抗告を棄却した事例（令３ラ一三八）〔日邦産業対フリージア・マクロス事件（買収防衛策発動に係る新株予約権無償割
当差止抗告事件）〕
会社三三六、三三九Ⅱ、三八七 千葉地裁令３・１・ 判決 一 株主総会決議で監査役報酬の最高限度額のみが定められた場合に、一人監査役はその範囲内で自己の報酬額を決定することができるとされた事例 二 監査役は、一定期間に限定
して報酬額を決定した場合、同期間経過後に、会社の同意なく、株主総会決議の範囲内で報酬増額決定を行えるとされた事例 三 一人監査役が、自らの報酬額を、監査役二名当時の株主総会決議が定めた最高限度額へ増額したことについて、善管注意義務違反が否定された事例（平 ワ七〇二）〔千葉日産自動車解任された一人監査役による増額報酬等請求事件〕▽二二七四号（便覧№ ） 
独禁（平成二五年法律第一〇〇号改正前）二Ⅸ⑤、一九、二〇Ⅱ、二〇の六、四九Ⅰ、五〇Ⅰ
東 京 高 裁 令 ２・ ・ 判 決 優 越 的 地 位 の 濫 用 を行ったとして独占禁止法に基づく排除措置命令・課徴金納付命令およびこの一部を維持する審決を受けた事業者からの審決取消請求が、命令書の記載不備を理由に、認容された事例（平 行ケ九）〔山陽マルナカ公取委審決取消請求事件（積極）〕
民訴二八、三四、三七、六一、七〇、会社三四八、三四九 大阪地裁平 ・２・ 判決 一 代表
取締役が選出された株主総会は株主に対して招集通知が送付されておらず不存在であるため、代表権を欠く者による訴えとして訴え却下された事例
二 過半数の取締役が訴え提起後に当該訴訟を弁護士に委任する旨決定しても、代表取締役に代わって対外的な業務執行を行使する権限を有する
ものではないとされた事例 三 訴訟費用は代表者として訴訟行為を行ってきた者が全額負担すべきとされた事例（平 ワ八一三〇）〔会社の代表権を欠く者による訴えの帰趨と訴訟費用の負担（取締役会非設置会社における代表権をめぐる争い）〕
会社三三〇、四二九Ⅰ、四三〇、民六四四条
札幌地裁令３・３・ 判決 一 特別目的会社（ＳＰＣ）の取締役は、同社の実質的な経営会社による虚偽情報提供を認識または容易に認識可能にもかかわらずこれを阻止しなかった場合に限り、会
社法四二九条一項所定の責任を負うとした事例
二 レセプト債発行を目的とするＳＰＣ取締役について会社法四二九条一項の責任を否定し、主幹
事社の取締役について同項の責任を肯定した事例（平 ワ一〇八六）〔オプティ社・アーツ証券社によるレセプト債虚偽情報提供に関する特別目的会
社および主幹事社に対する損害賠償請求事件〕

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定して、株主提案権の侵害排除を求めた仮処分申立てを却下した事例（令３ヨ一三三）〔フェイス
株主提案権侵害排除請求仮処分命令申立事件〕
会社一〇九、一八〇、一八二の二、二三四、二三五、八三〇、八三一 札幌地裁令３・６・ 判決
一 少数株主締出しを目的とする株式併合に係る株主総会決議が株主平等原則に違反せず、事前開示書面の備置きおよび閲覧手続の不履行や端数処理の不設定も決議内容の法令違反に該当しないとして無効事由はないとされた事例 二 株式併合が少数株主締出しを目的とすることからただちに「著しく不当な決議」とはいえず、取消事由もないとされた事例（令２ワ八七六）〔少数株主の締出しを目的とする株式併合と株主平等原則違反（消極）〕▽二二七九号（便覧№ ） 
民九〇、独禁二Ⅸ⑤ハ、一九、不公正告一〇東京高裁令２・ ・ 判決 世界最大級のビジネスマッチングサイトの運営を行っている会社との間の契約が独占禁止法上の不公正な取引方法（抱き合わせ販売等および優越的地位の濫用）に該当しないと判断された事例（令２ネ一六六六）〔アリババ事件（会員限定サポートに関する抱き合わせ
販売等および優越的地位の濫用による公序良俗違反・消極）〕
会社八三〇、八三一 東京高裁令３・５・ 判決
一 否決の株主総会決議について無効確認の訴えの利益は認められないとされた事例 二 可決
決議、否決決議を問わず、会社法上の訴えではな
く一般私法上の訴えにより株主総会決議の瑕疵について争うことはできないとされた事例（令２ネ一四六二）〔否決の株主総会決議の一般私法上の無効確認の訴え（消極）〕
会社法一〇九Ⅰ、二四七 東京高裁令３・８・決定 有事導入型買収防衛策に基づく対抗措置としての新株予約権無償割当てを差し止める仮処分
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決定に対する即時抗告を棄却した事例（令３ラ一五九三）〔富士興産対アスリード事件（買収防衛策発動に係る新株予約権無償割当差止事件）〕
民一二の二、四一五、資金決済二Ⅴ 東京地裁
令和３・６・ 判決 仮想通貨の不正流出に伴い送信請求に応じなかった仮想通貨交換業者に送信義務の履行遅滞を認めつつ、ユーザーに損害が現実に生じたとはいえないなどとして、損害賠償請求を棄却した事例（平 ワ二二二六六（第一事件））（平 ワ五四九四（第二事件））（令元ワ三三六六七（第三事件））〔コインチェックサービス利用停止措置に係るユーザーからの価値下落分賠償請求事件（消極、ただし履行遅滞責任肯定）〕
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ニュース

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▼二二六七（七月五日）号 
第四六回金融審議会総会・第三四回金融分科会合
同会合が開催される
証券監視委、「金融商品取引法における課徴金事
例集〜不公正取引編〜」を公表
日本証券業協会、「非上場株式の発行・流通市場の活性化に関する検討懇談会」報告書を公表
住友商事等の定時株主総会で気候変動関連株主提案が否決
富士興産の定時株主総会で特定標的型買収防衛策の導入を承認東芝の定時株主総会で取締役会議長の再任が否決
二〇二一年五月定時株主総会の概況▼二二六八（七月一五日）号 
金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融サー
ビス仲介業者等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令が公布される
金融庁、企業内容等開示ガイドラインの改正（案）で意見募集
経産省、ＳＸ研究会の第二回会議を開催
経産省、人的資本経営の実現に向けた検討会の第

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会社一○九Ⅰ、二九八Ⅰ⑤、二九九Ⅰ、八三一、会社則六三③ロ、
六九 東京地裁民事第八部令３・４・８判決 一 議決権行使書面の行使期限として特定の時を定めた場合に、同書面の発送日と総会日との間に一五日間を設けなかったことが法令に違反するとされた事例 二 株主総会の議決権行使の委任のために会社に送付された受任者欄空欄の白紙委任状の有効性を認めた事例 三 委任状を提出した一部株主に株主総会へのオブザー
バー出席を認めた取扱いは株主平等原則等に違反しないとした事例（令元ワ二四一四五（第一事件））（令２ワ二一六七五（第二事件））〔乾汽船対アルファレオホールディングス株主総会（令和元年・二年）決議取消請求事件〕▽二二七六号（便覧№ ） 
独禁二Ⅵ、三、七、七の二 東京高裁令２・ ・
３判決 互いに販売価格を共同して引き上げるとの抽象的な合意について、合意成立後の当事者の情報交換および値上げ活動等を踏まえ、意思の連絡を認め不当な取引制限が成立するとされた事例（令元行コ二七七）〔コンデンサ価格カルテル事件
控訴審（黙示の意思の連絡）〕
独禁（平成二五年法律第一〇〇号改正前）二Ⅸ⑤イ・ロ、一九、二〇、二〇の六 東京高裁令３・３・３判決 優越的地位の濫用を行ったとして独占禁止法に基づく排除措置命令・課徴金納付命令
およびこれらを維持する審決を受けた事業者からの審決取消請求が、全部棄却された事例（平 行ケ一三）〔ラルズ公取委審決取消請求事件（消極）〕会社三〇三、三〇五、三〇九Ⅱ⑩、四五三、四五四Ⅳ、産競三三Ⅰ 京都地裁令３・６・７決定
一 株主総会の決議事項に属する事項について
は、特段の事情がない限り、勧告的な意味のみを有するものであっても、株主提案の対象になるとした事例 二 現物配当
（株式分配型スピンオフ）の実施に係る株主提案につき、保全の必要性を否─ 11 ─

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一回会議を開催
東証、「公正なＭ＆Ａの在り方に関する指針」を踏まえた開示状況を公表
二〇二一年六月内部通報制度認証（自己適合宣言
登録制度）登録事業者▼二二六九（七月二五日）号 
東証、新市場区分の上場維持基準への適合状況に関する一次判定を通知
公取委、「令和二年度における企業結合関係届出の状況」等を公表
公認会計士・監査審査会、「モニタリング基本計画」等を公表ＩＯＳＣＯ、「企業のサステナビリティ開示に関する報告書」を公表▼二二七〇（八月五・一五日）号 
東証、独立社外取締役の選任状況と指名・報酬委
員会の設置状況を公表
証券監視委、「開示検査事例集」を公表
経産省、総務省、プライバシーガバナンスガイド
ブックの更新版を公表
個人情報保護委員会、個人情報保護法ガイドラインの改正を公表
全株懇、産競法改正に伴う定款モデル・招集通知
モデルの改正を公表
日本監査役協会、「会計監査人との連携に関する実務指針」の改定を公表
日邦産業株式に対するフリージアによる公開買付
けが撤回
日本アジアグループ株式に対するＣＩ１１による公開買付けが終了
最高裁、会計限定監査役が任務を怠っていないとの原判決を破棄・差戻し
二〇二一年七月内部通報制度認証（自己適合宣言
登録制度）登録事業者
二〇二一年六月定時株主総会の概況▼二二七一（八月二五日）号 

ＳＥＣ、ナスダックの規則変更案を承認
令和二年の株主代表訴訟の新受件数は四一件
ユーグレナ、バーチャルオンリー方式での臨時株
主総会の開催決定を公表
東京高裁、富士興産に対する新株予約権無償割当
差止仮処分命令申立却下決定に対する抗告事件
で抗告棄却決定▼二二七二（九月五日）号 
東証、英文開示に関する海外投資家アンケート調
査結果を公表消費者庁、公益通報者保護法に基づく指針、意見募集結果を公表
日本公認会計士協会、一体開示に含まれる財務諸表に対する監査報告書に関する研究報告を公表
ユーグレナ、日本初のバーチャルオンリー方式での臨時株主総会を開催
東京機械製作所、同社株式の大規模買付行為等への対応方針に基づく新株予約権の無償割当てを公表
二〇二一年七月定時株主総会の概況
月間日誌二〇二一年八月▼二二七三（九月一五日）号 
金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グ
ループ」の第一回会議が開催される
経産省、非財務情報の開示指針研究会の第三回会
議を開催
全株懇、各種モデル、事務取扱指針等の改正を公
表二〇二一年八月内部通報制度認証（自己適合宣言
登録制度）登録事業者▼二二七四（九月二五日）号 
会計監査の在り方に関する懇談会（令和三事務年度）の第一回会議が開催される
第四七回金融審議会総会・第三五回金融分科会合
同会合が開催される
東証、「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析を公表
グリー、ｆｒｅｅｅ、バーチャルオンリー総会の開催を予定▼二二七五（一〇月五・一五日）号 
法制審議会総会の第一九一回会議が開催される法務省、実質的支配者リスト制度の創設を公表
知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンス
に関する検討会、ＣＧ報告書に関する文書を公表
ディスクロージャーＷＧ第二回会議、非財務情報の開示指針研究会第四回会議が開催される
東証、株主の議決権行使に係る環境整備に関する六月総会の状況および今後の動向を公表
東証、ＳＰＡＣ制度の在り方等に関する研究会の第一回会議を開催
グリー、バーチャルオンリー総会を開催
二〇二一年八月定時株主総会の概況
二〇二一年九月内部通報制度認証（自己適合宣言
登録制度）登録事業者
月間日誌九月▼二二七六（一〇月二五日）号 
消 費 者 庁、
「公益通報者保護法に基づく指針の解説」を公表
金融庁、企業内容等開示ガイドラインの改正を公
表法務省、会社法施行規則等改正案で意見募集を開始
金融審議会「資金決済ワーキング・グループ」の第一回会議が開催される▼二二七七（一一月五日）号 
全株懇、株主総会資料の電子提供制度に係る定款モデルの改正を公表
東京地裁、東京機械による新株予約権無償割当てに対する差止仮処分申立てを却下
二〇二一年九月定時株主総会の概況
月間日誌二〇二一年一〇月

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▼二二七八（一一月一五日）号 
法制審議会総会の第一九二回会議が開催される
ディスクロージャーＷＧの第三回会議が開催される
非財務情報の開示指針研究会の第五回会議が開催される
ＩＦＲＳ財団、国際サステナビリティ基準審議会（ＩＳＳＢ）の設立等を公表
ＩＳＳ、二〇二二年版議決権行使助言方針改定で意見募集
東京地裁、東京機械による新株予約権無償割当てに対する差止仮処分申立てを却下（続報）
二〇二一年一〇月内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）登録事業者▼二二七九（一一月二五日）号 
企業会計審議会総会・第八回会計部会合同会合が
開催される
金融庁、
「 会 計 監 査 の 在 り 方 に 関 す る 懇 談 会（ 令和三事務年度）」論点整理を公表「 コ ー ポ レ ー ト ガ バ ナ ン ス・ シ ス テ ム（ Ｃ Ｇ Ｓ ）研究会」（第三期）の第一回会議が開催される
非財務情報の開示指針研究会、中間報告を公表
全株懇，提案書「バーチャル総会の運営実務」を公表
最高裁、東京機械による新株予約権無償割当てに対する差止仮処分命令申立事件で抗告を棄却▼二二八一（一二月一五日）号 
第四八回金融審議会総会・第三六回金融分科会合
同会合が開催される
価値協創ガイダンス改訂ワーキング・グループの第一回会議が開催される
経産省、外務省、日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査
結果を公表
東証、上場企業のコーポレートガバナンスの取組
みと効果に関する調査結果を公表

日本取引所グループ、ＴＣＦＤ提言に沿った情報
開示の実態調査結果を公表
ＩＯＳＣＯ、「資産運用におけるサステナビリティに関連した実務、方針、手続及び開示に関する提言」を公表大阪高裁、関西スーパーの株式交換に対する差止仮処分命令の申立てを却下
二〇二一年一〇月定時株主総会の概況
二〇二一年一一月内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）登録事業者
月間日誌二〇二一年一一月▼二二七二（一二月二五日）号 
株主総会資料の電子提供制度に係る令和元年会社法改正部分の施行日が定まる
会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令が施行される
自民党、公明党、令和四年度税制改正大綱を公表
最高裁、関西スーパーの経営統合に関する株式交換を認める決定スクランブル▽経済安全保障とガバナンス
二二六七・▽越えてゆけ、そこを〜株主総会の明日〜 二・ 二六八▽「知財ガバナンス」が描く未来 
二二六九・▽揺らぐ内部通報制度への信頼 
二二七〇・▽エクスプレインが実現する中長期的な企業価値の向上 
二二七一
・▽ＥＳＧ時代に求められる自律的ガバナンス
二二七二・▽バーチャルオンリー総会解禁は総会実務を変
えるか 
二二七三
・
▽スピンオフを求める株主提案の可否と今後へ
の影響 
二二七四
・
▽再考を迫られる有報提出時期と総会関連日程
二二七五・
▽サステナビリティ情報と有価証券報告書の記



載事項 
二二七六
・
▽「新しい資本主義」を支える上場企業法制への見直しを 二二七七
・
▽上場企業が早期に会社補償契約を導入すべき
わけ 
二二七八
・
▽サステナビリティ情報開示はどうあるべきか
二二七九
・
二二八一
・
二二八二
・

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▽コンプライよりもエクスプレインを▽二〇二一年 ゆく年くる年 ─ 13 ─80
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