社会的企業の特徴と社会的課題との関連に関する考察
How Social Enterprises Solve the Various Social Problems
創価大学

木村富美子＊

佛教大学

萩原清子（一財）公園財団

堀江典子

首都大学東京朝日ちさと

１．はじめに（研究の背景と目的）
環境，福祉，医療，教育などの社会的な課題に対して，慈善活動やボランティアではなくビジネスとして取り組み解決する事業体＝社会的企業は今日の社会・経済政策の中心的な課題の解決に欠かせない存在になりつつある。セーフティネット確保，環境，福祉，医療，教育などの社会的な課題に対して従来は，行政による公共財提供という対応であったが，財政赤字による福祉国家の破たん，小さな政府，などにより政府だけでは社会的課題への対処が不十分になり，近年では NPO（Non Profit Organization），NGO（Non Governmental Organization）などの民間の非営利活動による社会的課題解決が注目されるようになった[1, 14, 18, 19, 22]。さらに，社会・経済・環境面における企業の社会的責任（Corporate Social
Responsibility: CSR），社会的責任投資（Socially Responsible Investment: SRI）なども提案されている[5,6]。2011 年 3 月 11 日の東日本大震災の復興に向けて，民間でも様々な取り組みが立ち上げられた。社会的企業は，資金，人手（ボランティア），専門知識・専門スキルなどの諸資源を調達し対象とする課題の解決にあたる。さらに，社会的課題の解決を図るのみではなく，問題解決の過程で周囲を巻き込み，問題解決の提案を通じて社会を変える主体であるとも認識され注目が集まっている[9]。社会的企業の代表的事
例としては，2006 年にノーベル平和賞を授与されたムハマド・ユヌスのグラミン銀行が挙げられる[23]。
今日では，世界銀行の指導の下，40 か国以上でグラミン銀行をモデルとしたプロジェクトが実施されている。
本報告では，日本における社会的企業に関して，組織（営利組織，非営利組織）の事業活動の主目的が課題解決なのか，収益確保なのかで課題の解決に適した組織の形態が異なるのではないかと考え，課題解決が組織のミッションの場合，ビジネスチャンスの場合，公共的な財・サービス供給の場合など，活動分野，利用可能な資源（人，モノ，資金，情報），行動原理，などを踏まえて課題解決に適した活動のあり方を検討する。
以下，第 2 節では現状の整理として，日本の社会的企業研究の概要を整理し，社会的企業の定義を示す。
第 3 節では課題の解決に適した組織の形態とその果たす機能について検討する。第 4 節ではデータをもとに営利組織の場合と非営利組織の場合にわけて検討する。
２．社会的企業研究の概要と定義
２．１ 社会的企業研究の概要
社会的企業の存在感は高まっているが，その意味・定義については様々な立場から論じられ，議論は継続している[1, 14, 18, 19]。理論面では，組織論，準公共財の供給理論，シュンペータ，ドラッカーなどの1

企業家精神，イノベーションなどがあげられ，事例研究では営利・非営利にかかわらず，様々な分野における取組事例が紹介されている[2，21]。
社会的企業論に関しては，ヨーロッパとアメリカの２つの異なった見解が存在する。ヨーロッパでは，困難を抱えた人々（貧困，障害，長期失業など）が労働市場や地域社会から排除される現象を「社会的排除」と捉え，排除された人々を再び社会に統合していく「社会的包摂」がＥＵ域内共通の社会政策ととらえられるようになり，「社会的排除」と「社会的包摂」に取り組む企業を社会的企業として支援している。
これに対して，アメリカの社会的企業論では政府予算の削減や民間からの寄付の伸び悩みによる NPO の商業化，営利化，企業化から議論が始まったが，次第にイノベーションの担い手としての社会的企業家に焦点が移り，社会的企業家としての条件が示された[19]。すなわち，①事業性（ボランティアではなく，ビジネス），②革新性（イノベーション，新しい仕組み），③社会性（社会的ミッション，社会的成果，社会的課題にかかわる新しい秩序や規範を創出していく能力），である。さらに「社会貢献」「社会志向」という新しい付加価値を加えることにより，一般の営利企業によるマーケット拡大戦略と同列にとらえられ，これらも含めて社会的企業論が展開されている[17]。
しかし，普遍的な定義が存在しないため，基本的データ（各国の社会的企業の数，雇用者数，市場規模など）が未整備であるとの指摘がある[22]。
２．２ 社会的企業の定義「企業」とは生産・営利の目的で生産要素を総合し，継続的に事業を経営する主体であるとされ，私企業と公企業とに分類される。私企業は民間人が出資・経営する企業であり，利潤の蓄積・株主への配当に高い優先順位を置き事業を継続する。一方，公企業は、国・地方公共団体などにより所有・経営される企業であり，造幣・水道事業などが例として挙げられる。従来の私企業，公企業の分類枠におさまらない社
会的企業という概念は 1980 年代後半から 1990 年代に欧米で推進された福祉国家政策の見直しによる「小さな政府」や「第三の道」への政策転換の下で，NPO や NGO と連携し社会問題の解決を進めていくとして提起された。すなわち，社会的企業とは，医療，福祉，教育，環境，文化など幅広い分野で，山積する様々な社会的課題に対して多様な方法で取り組み解決を図ろうとする組織であり，事業体であるとされる[1,8,14]。
本報告では，上記の諸定義を参考とし，社会的企業は市民活動や社会運動とは異なり，社会的な課題の解決に向けて社会の諸資源を動員し課題の解決に取り組む事業体であると考え，以下のように広義に定義する。①社会的課題の解決を図ることを目的とし，②社会の諸資源を動員し社会的課題を解決する事業体である。また，社会的責任投資（SRI）を社会的（非財政情報）評価により投資先を決定する投資であると定義する[5]。
３．社会的企業の組織形態と機能
３．１ 組織形態
身の回りの様々な課題に対して，町内会，自治会，市町村，自主的なグループなどによる取組や対応が行われている。社会的企業の組織形態としては，営利組織，非営利組織，行政との協働など様々な形態が存在する。活動内容としては，財・サービス提供，他組織の支援，専門職能提供などがあげられよう。日
本では，1998 年 NPO 法制定以降の特定非営利活動法人を NPO 法人と呼ぶようになったことから，NPOとは NPO 法人のことであるとの受け止め方が多い。しかし，日本の法制度による主な NPO は，① 新公

2

益法人制度による財団法人・社団法人，② NPO 法人，③ 学校法人，④ 社会福祉法人，⑤ 宗教法人，⑥更生保護法人，⑦ 医療法人，とされている[22]。事業型 NPO 法人は社会的企業に近い存在といえよう。
社会の構成員に対し様々な財・サービスを提供する組織の形態，活動目的，活動の原資， 活動内容を以下のように整理する。
表１ 財・サービスを提供する組織の形態
組織の形態
政府

活動の目的
事業活動の原資
活動内容
国民の生命・財産
公共財・サービス
税金を守るの供給

中央・地方
営利企業

営利組織
社会志向型企業利潤を確保する
課題を解決する

収益，借入金，投資資金使命を遂行する事業収益，寄付，補助金，など
社会的課題の解決
寄付，補助金，など

事業型NPO
非営利組織
慈善型NPO

私的財・サービスの供給

表２ NPO 法人の活動分野
号数
第１号
第２号
第３号
第４号
第５号
第６号
第７号
第８号
第９号
第10号
第11号
第12号
第13号
第14号
第15号
第16号
第17号
第18号
第19号
第20号

活動の種類

法人数

保健、医療又は福祉の増進を図る活動
社会教育の推進を図る活動
まちづくりの推進を図る活動
観光の振興を図る活動
農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
環境の保全を図る活動
災害救援活動
地域安全活動
人権の擁護又は平和の活動の推進を図る活動
国際協力の活動
男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
子どもの健全育成を図る活動
情報化社会の発展を図る活動
科学技術の振興を図る活動
経済活動の活性化を図る活動
職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
消費者の保護を図る活動
前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
前各号で掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

27,60022,301
20,369565
508
16,30813,516
3,734
5,425
7,864
9,139
4,171
20,338
5,412
2,614
8,048
10,954
2,993

％
58.1
46.9
42.8
1.2
1.1
34.3
28.4
7.9
11.416.5
19.2
8.8
42.8
11.4
5.5
16.9
23.0
6.3

21,875

46.0

66

0.1

出所：https://www.npo-homepage.go.jp/portalsite/bunyabetsu_ninshou.html

ここでは，政府の政策やビジネスチャンスなどの観点から提供される財・サービスの他に，「社会において解決が必要な課題に注目し，その課題を認知し課題解決を図ろうとする組織は社会的企業である」と考える。営利組織の中でも社会的ミッションを持った事業を営む組織は「社会志向型企業」であり，社会的企業といえよう。非営利組織の内，事業収益があり，会費，寄付など多様な資金源・資源により，課題解3

決をはかる組織は「事業型 NPO」であり，社会的企業といえよう。事業収益がなく，補助金と寄付を主たる財源として課題の解決を図ろうとする組織は「慈善型 NPO」であり，前節で示した「企業」の範疇には含まれないため本報告では「社会的企業」の対象外とする（表１）。
本報告では表１に示した組織のうち，「社会志向型企業」と「事業型 NPO」を取り上げ，これらを狭義の社会的企業とし検討する。社会的企業の活動分野の例として， NPO 法人の定款に記載された活動種類を表２に示す（内閣府 NPO ホームページ）。複数回答であるが保健・医療または福祉の増進を図る活動（第1 号，58.1％），社会教育の推進を図る活動（第 2 号，46.9％），助言・援助の活動（第 19 号，46.0％），などに取り組む NPO 法人が多くみられる。NPO 法人数は，47,973 法人（2013 年 7 月末）であり，このうち認定 NPO 法人数は 264 法人（2013 年 6 月末）である。
３．２ 課題の解決手順と社会的企業の機能（１）課題の解決手順
課題解決の手順は具体的には次のように示せる。① 課題の発見，② 解決案（計画案）の作成，③解決案（計画案）の実行，④ 実行結果の評価，である。課題の発見では，問題を抱えている主体からの問題提起（相談・苦情・陳情）など何らかの信号が発せられ，これを感度よく認知できるか否かが重要である。
課題を認知し，問題の定義ができれば，解決案作成など課題解決のための計画作成の段階に移れる。この段階では到達目標の明確化，必要な資源の見積もり（人手・資金・資材など），工程表，役割分担・連絡体制などの整備・確認を明確にする必要がある。実行時は資源調達力と実行力とが大きな役割を果たすが，現実に実現されている状況と計画案との比較も行いつつ，必要に応じて計画の見直しなどの対応が求められよう。結果の評価には当初の目的が達成できたか否かの判断基準とすべき評価指標などを用いる。
（２）社会的企業の機能
上記４段階の手順での課題解決にあたるには，不確定要素などもあり，各段階で試行錯誤が必要となる。
行政は単年度予算・会計年度など制約が多く，確実な計画案なら採用するが，試行錯誤を伴う計画案は見送られがちとなろう。また，営利企業の場合も，試行錯誤の許容力は多くないと考えられる。
「社会志向型企業」のイノベーション力や，社会的ミッションを持ち，多様な資金源・資源を活用し課題解決をはかろうとする「事業型 NPO」などの社会的企業は，これらの課題解決にふさわしい担い手といえよう。すなわち，社会的企業が課題を解決する過程で課題解決手法の提案・普及が可能ではないかと考える。具体的には，モデル提示（類型化），情報の共有（事例集）などが考えられる。新たな課題の認知・定義・計画作成などは行政の課題発見・解決機能の補足や政策形成へのヒントの提供とも考えられよう。また，課題解決手法の提示はノベーション，ビジネスチャンスとして，新たなビジネスモデルの提示といえよう。課題の解決の各段階で課題解決へのヒントを示すことも社会的企業の機能といえよう（図１）
。

課題発見

課題解決

非営利組織
営利組織

ビジネス
政策

収益（採算）確保：社会志向型企業
不採算∧生命・財産にかかわる事案：政府，慈善型NPO
上記以外：事業型NPO

図１ 社会的企業の機能

4４．組織別の特徴
本報告では社会的企業として，非営利組織（事業型 NPO）と営利組織（社会志向型企業）を取り上げたが，課題解決に向けた活動の中で各組織が選択した結果が各組織の特徴を示しているともいえよう。具体的なデータをもとに特徴の抽出ができるように，各組織について以下の項目を検討している。
非営利組織は課題解決が組織のミッションであり，課題の認知・定義をもとに問題提起および，課題解決と解決事例の提示が期待できよう。
事業型 NPO（事例として認定 NPO の概要を調査の予定：内閣府 NPO ホームページデータより）
非営利組織（認定 NPO）のデータ：設立時期（活動開始からの期間），活動分野，収入内訳（事業収入，会費，補助金，寄付金，その他），有給スタッフ（人，人件費），ボランティア（延べ時間）
一方，課題解決をはかり収益を得る営利組織の場合は，課題の認知・定義でニッチ市場でのニーズの把握，イノベーションによる新たなビジネスモデルの構築で課題解決と利益創出の実現の提示が期待できよう。これらは，ベンチャー，ソーシャル・ビジネス，スモールビジネス，コミュニティビジネス，BOP ビ
ジネス，企業の CSR 活動などへのヒントとなろう。ビジネスの手法により社会問題を解決しようとする新たな動き（CSV：Creating Shared Value＝共通価値創造）では経済的価値と社会的価値の両立により企業は新たなビジネスチャンスが獲得できるとされる（[15]）。
営利組織のデータ：設立時期（活動開始からの期間），活動分野，規模（資本金，売上金額，従業員数など），財務状況（収益，資産，自己資金，借入金，その他）
５．おわりに
本報告では，社会的企業の特徴を明らかにすることにより各組織が取り組んでいる社会的課題と組織の特徴との対応関係を示せるのではないかとの思いで検討を始めた。社会的企業が問題を解決する過程の副産物として，課題の認知・問題提起，解決手法のイノベーション，新たなビジネスモデルの提示などの機能が示される。非営利組織（認定 NPO）
，営利組織のデータをもとに組織の特徴を検討すべくデータの検討に入ったが，活動の概要を示すデータについてはまだ作業が終わっていない。
これら社会的企業とその支援組織，具体的には非営利組織（支援型社会的企業，金融 NPO，プロボノ，NPO 支援センター，中間支援組織，社会福祉協議会など）と営利組織（ベンチャーキャピタル，インキュベーター，SRI，企業の CSR 部門，経営コンサルタント），および行政（経済産業省，国土交通省，地方自治体）などが相互に機能を補完しつつ協働し課題解決にいたる道筋を検討すべく材料の提供へとつなげていきたい。

注：本研究は科研費（23510055）の助成を受けたものである。
参考文献[1] Borzaga C., Defourny, J. (eds.)(2001) The Emergence of Social Enterprise,（内山哲朗・石塚秀雄・柳沢敏勝
訳『社会的企業－雇用・福祉の EU サードセクター』日本経済評論社，2004）[2] Drucker P. F. (1990) Managing the Nonprofit Organization, （上田惇生訳『非営利組織の経営』ダイヤモンド社，1991）5

[3] Edwards, R., Tmith, G., Buchs G., ’Environmental management systems and the third sector: exploring
weak adoption in the UK,’ “Environment and Planning C: Government and Policy 2013, “ Vol. 31, pp.
119-133.
[4] 経済産業省『ソーシャルビジネス研究会報告書』平成 20 年 4 月
http://www.meti.go.jp/press/20080403005/03_SB_kenkyukai.pdf（2011/9/1 検索）[5] 木村富美子，“日本の社会的責任投資（SRI）の特徴と今後の課題，”『創価大学通信教育部論集』第 11 号，2008，pp.1-19.
[6] 木村富美子・萩原清子，“事業活動における廃棄物リサイクル活動の類型化の試み－CSR 報告書による，”『地域学研究』第 39 巻第 2 号，2009，pp.373-390.
[7] 木村富美子・萩原清子・朝日ちさと・堀江典子，“社会的企業の現状と課題－新しい公共の担い手の事業活動の分析，”『第 48 回日本地域学会学術発表論文集』2011，USB（G302-3）[8] Lipietz A. (2001) Pour le tiers secteur,（井上泰夫訳『サードセクター「新しい公共」と「新しい経済」』藤原書店，2011）[9] Leslie R. Crutchfield and Heather McLeod Grant (2008) Force for Good,（服部優子訳『世界を変える偉大なNPO の条件』ダイヤモンド社，2012）[10] 内閣府『平成 22 年度 特定非営利活動法人の実態及び認定特定非営利活動法人制度の利用状況に関する調査報告書』平成 23 年 3 月，https://www.npo-homepage.go.jp/data/report29.html（2011 年 12 月 20 日検索）[11] 内閣府『特定非営利活動法人の会計の在り方に関するインターネットアンケート調査報告書』平成 23 年 6月，https://www.npo-homepage.go.jp/data/report20.html（2012 年 8 月 28 日検索）[12] 日本 NPO センター ホームページ http://www.jnpoc.ne.jp/（2012/9/6）[13] 日本ファンドレイジング協会編『寄付白書 2011』日本経団連出版，2012[14] OECD(2009), The Changing Boundaries of Social Enterprises, （連合総合生活開発研究所訳『社会的企業の主流化』明石書店，2010）[15] Porter, M. E.( 1980) Competitive strategy: techniques for analyzing industries and competitors, FreePress,.（土岐坤・中辻萬治・服部照夫訳『競争の戦略』ダイヤモンド社, 1985）[16] 嵯峨生馬『プロボノ－新しい社会貢献 新しい働き方』勁草書房，2011[17] 須田木綿子，“米国の社会的企業－ポスト社会的起業に向けて，”『世界の労働』第 60 巻第 10 号，2010，
pp.36-43.
[18] 谷本寛治編著『ソーシャル・エンタープライズ－社会的企業の台頭』中央経済社，2006[19] 塚本一郎・山岸秀雄編著『ソーシャル・エンタープライズ－社会貢献をビジネスにする』丸善,2008[20] 塚本一郎，“社会的企業：非営利セクターの新モデル，”『計画行政』第 34 巻第 3 号，2011，pp.25-30.
[21] 露木真也子，“社会イノベーションの普及過程と社会的企業家の役割，”『計画行政』第 34 巻第 3 号，2011，pp.45-50.
[22] 山内直人『NPO 白書 2010』NPO 研究情報センター， 2010[23] Yunus, M. (2007) Creating a World without Poverty, OublicAffairs（猪熊弘子訳『貧困のない社会を作る：ソーシャル・ビジネスと新しい資本主義』早川書房，2008）6