『ノンプロフィット・レビュー』
投稿

1．掲載対象および原稿作成方法
掲載対象は投稿論文，および，招待論文や書評等からなります．投稿論文は，NPO・NGO，フィランソロピー，ボランティ
ア，市民社会，社会的企業およびこれらの関連領域における未発表の研究論文あるいは研究ノート，実践報告，博士学位論文
要旨とします．原稿のスタイルは，別に定める「原稿作成の手引き」に従ってください．研究論文および研究ノートは，審査の公正を期すため，投稿原稿本文中の，著者名や著者が推測できるような表現は削除してください．また，巻末等に，謝辞や投稿原稿作成の基になった公表済みの文献名等を記載する場合は，投稿原稿には記載せず，掲載決定後に追記するようにしてください．
投稿論文のうち研究論文，研究ノート，実践報告は，いずれも未発表の論文に限ります．すでに発表された論文には，雑誌論文（掲載予定・投稿中のものを含む），刊行図書・刊行図書所収の論文（出版予定のものを含む），各種団体や個人が刊行し第三者が閲覧・利用できる状態になった報告書等を含みます．
発表された論文あるいはその一部を，適切な引用や参照なしに，そのまま投稿することはできません．発表された論文と関連する内容の論文を投稿する場合には，発表された論文との関係について文中に説明が必要であるとともに、新たな分析を加えて議論を発展させたかたちに書き直したり議論の焦点を変更したりするなどして，新たな論文とすることが必要です．
2．投稿資格本誌への投稿は，日本 NPO 学会会員に限ります．共著の場合は，著者の中の最低 1 人が会員であれば足りるものとします．ただし，招待論文や書評など，編集委員会が特に認めた場合はこの限りではありません．
3．投稿論文の区分（1） 研究論文
上記の掲載対象に関する新しい学術的貢献を含む未発表の研究論文．査読あり．
ただし招待論文の場合，査読はなく，編集委員会によるプルーフリーディング（校閲）のみ．
（2）研究ノート
研究論文に準ずる報告．研究論文ほどの研究的価値は乏しいが，資料的価値があり，独創性，有用性，新規性などを有している報告．査読あり．
（3）実践報告
上記の掲載対象に関する実践的または革新的取り組み事例の報告，アカデミックと実践との融合・産学連携などの実践報告．
査読はなく，編集委員会によるプルーフリーディング（校閲）のみ．単なる活動報告や実践内容が不明瞭な場合，編集委員会の判断で掲載不可とすることもある．なお，理論的検討や実証など学術的分析は，研究論文または研究ノートへ投稿してほしい．
（4）博士学位論文要旨
本学会の研究領域における博士学位論文の要旨について，学位取得後 3 年以内のものを対象とする．査読はなく，編集委員会によるプルーフリーディング（校閲）のみ．
4．刊行頻度および締切日
本誌は, 原則として年 1 回刊行とし, 掲載が決定した論文の数によって, 年に 2 回刊行する場合があります. 締切は別途, 学会ホームページやメーリングリスト等で会員に周知します．
5．投稿論文の分量（1）研究論文
要旨，本文を合わせ，日本語論文にあっては 20,000 字，英語
論文にあっては 10,000 語を超えることはできません．
（2） 研究ノート
要旨，本文を合わせ，日本語論文にあっては 20,000 字，英語
論文にあっては 10,000 語を超えることはできません．
（3）実践報告
要旨，本文を合わせ，日本語論文にあっては 10,000 字，英語

規 程
論文にあっては 5,000 語を超えることはできません．
（4）博士学位論文要旨
本文は，日本語論文にあっては 2,200 字，英語論文にあっては1,100 語を超えることはできません．
6．投稿の方法
本誌は，オンライン・システムによる投稿手続きを採用しています．科学技術情報発信・流通総合システム（J-STAGE）の雑誌投稿画面（http://www.editorialmanager.com/npr/）に従って，本文と図表をアップロードしてください．
7．審査
投稿論文の掲載は，編集委員会が委嘱するレフリーによる査 読レポートを踏まえ，編集委員会が決定し，投稿者に連絡します．
8．著作権
本誌掲載論文の著作財産権は，日本 NPO 学会に帰属します．本
誌掲載の原稿を執筆者が他の著作等に収録・転用を希望する場合には，あらかじめ電子メールで日本 NPO 学会編集委員会の許可を得てください．
9．論文作成の方法
投稿論文の掲載が決まると，「原稿作成の手引き」に従った所
定のスタイルおよびファイル形式で，印刷用およびオンライン誌掲載用の最終原稿を提出していただきますので，投稿段階から最終原稿作成を念頭に置いた PC ソフトウェアやファイル形式を採用されることをお勧めします．
10．研究倫理
投稿する際に，「日本 NPO 学会倫理細則」を遵守してください．
違反が見つかった際には，投稿を却下または掲載を取り消す場合があります．
［問い合わせ先］
日本 NPO 学会編集委員会
E-mail: npo-review@janpora.org（ノンプロフィット・レビュー専用）
原稿作成の手引き
1．ソフトウェア環境（1）文章
文章は MS-Word の Word 文書形式（推奨）およびテキスト形式で作成してください．特定のワードプロセッサに依存するフォーマットで保存されている場合は受け付けることができません．
本文では原則として，数字はすべて半角を用いてください．また，半角カタカナは使用しないでください．
（2）図表・写真
図表・写真は，本文とは別に作成してください．また,本文では，図表・写真の挿入位置に図表を貼り付けてください．
グラフなどの図表はできるだけ MS-Excel で作成してください．
その際，使用するシートが分かるようにシート名をつけてください．それぞれのタイトルは，表の場合は上に，図の場合は下に記載してください．
説明図等については，MS-Excel もしくは，専用のグラフィックソフト（Adobe Photoshop, Illustrator など）で作成してください．
2．タイトル・要約・キーワード
以下のものを日本語と英語の両方で表記してください．ただし，英語論文の場合は，要約とキーワードは英語のみで足ります．
（1）表題・副題（title; sub-title）（2）著者名（author）（3）所属機関名（office）（4）要約（abstract）（日本語で 400 字程度まで，英語で 200words 程度まで）（5）キーワード（Key words）（上限 5 語）
3．表記法・体裁（1）言語・文字言語は，日本語または英語とします．ただし，単語であれば，ドイツ語，フランス語などの使用は可能です．
横書き，新仮名遣い，新字体使用を原則とします．機種依存
文字は避けてください．句読点は，カンマ（，）ピリオド（．）
を使用して下さい．引用文にはカギ括弧（「 」，『 』）を使用して，他の文と区別してください．
（2）数字
数字は，原則として半角のアラビア数字を使用してください．
年は，原則として西暦で表記してください．
（3）章立て章立ては，下記の要領でお願いします．原則として，第 3 階層までに収めるのが望ましい．
（例）1.
インパクト・アナリシス
1.1.
方法
1.1.1.
ステップ A 非営利セクター全体の特質についての調査
1.1.2.
ステップ B サブフィールドでの特質についての調査
1.2.
仮説
1.2.1.
公共サービスを提供する機能
1.2.2.
アドボカシー機能
4．注
本文中での注は，MS-Word の「脚注」機能を使用してください．ナンバリングは，「自動脚注番号」（1, 2, 3, －）を使用してください．MS-Word 以外のワープロソフトをお使いの場合，あるいはテキスト形式の場合には，単純に，本文の後に番号順に並べてください．注の数は最小限にとどめてください．単に引用文献を示すだけであれば，注を用いず，6．の例に従って，本文中の（ ）内に示してしてください．
5．参考文献論文の末尾に，参考文献リストを添えてください．参考文献として挙げることができるのは，本文中に引用した文献に限ります．これを筆頭著者の姓に基づき，日本語文献と外国語文献を区別せず，アルファベット順にソートしてください．
［日本語雑誌］
著者名（発行年）「タイトル」『雑誌名』巻，号，ページ．
（例）田中弥生（1999）「市民社会による自己決定メカニズム」『公益法人』vol.28, no.12, pp.2–12.
同じ著者の文献が複数ある場合 : 発行年のあとに，アルファベットをつけ，区別する．
（例）田中敬文（2000a）「NPO 発展の鍵を握る実務と研究教育との連携」－田中敬文（2000b）「NPO の国際的多様性と日本の NPO」－
共著の場合：著者名を「・」でつなぐ．
（例）本間正明・出口正之（1990）「見識ある自己利益の原理に立て」『中央公論』1990 年 6 月号，pp.414–425.
［日本語単行本］
著者名（発行年）『書名』出版社．
（例）NPO 研究フォーラム（1999）『NPO が拓く新世紀』清文社．
［外国語雑誌］
著者名（出版年）タイトル［最初とコロンの直後の単語を大文字で始める］，掲載誌［イタリックで，各単語を大文字で始める］
巻，号，ページ．
（ 例 ） Alchian, Armen and Demsetz, Harold (1972) Production, information costs and economic organization, American Economic
Review, vol.62, no.5, pp.777–795.
（例）Mosley, Paul; Hudson, John and Horrel, Sara (1987) Aid, the public
sector and the market in less development countries, Economic
Journal, vol.97, no.4, pp.616–641.
［外国語単行本］
著者名（出版年）書名［イタリックで，各単語を大文字で始める］，出版社．
（例）Hansmann, Henry (1996) The Ownership of Enterprise, Harvard
University Press.

［外国語単行本の日本語版］
著者名（出版年），書名［イタリックで，各単語を大文字で始める］，出版社（訳者姓名（出版年）『書名』出版社）．
（ 例 ） Coase, Ronald H. (1988) The Firm, the Market, and the Law,
University of Chicago Press（宮沢健一・後藤晃・柴垣萌文 訳（1992）『企業・市場・法』東洋経済新報社）．
（例）James, Estelle and Rose-Ackerman, Susan (1986) The Nonprofit
Enterprise in Market Economies, Harwood Academic Publishers（田中敬文訳（1993）『非営利団体の経済分析－学校，病院，美術館，フィランソロピー』多賀出版）．
［ホームページ］
サイト名（ホームページアドレス）アクセスした日付．
（例）大阪大学大学院国際公共政策研究科（http://www.osipp.
osaka-u.ac.jp/）2001/12/31.
［外国語文献の著者名の表記ルール］
外国語文献における著者の first name は，イニシャルではなく，フルネーム表記でお願い致します．ただし，原典がイニシャル化してあり，フルネームがわからない場合などは例外的にイニシャル使用を認めます．middle name はイニシャル化してください（例：Salamon, Lester M.）．
著者が複数の場合は，すべての著者を連記してください．その場合，Lastname, Firstname; Lastname, Firstname and Lastname,Firstname のように表記してください．
（例）Cnaan, Ram A.; Handy, Femida and Wadsworth, Margaret (1996)
ただし，本文中で引用する際，著者が 2 人の場合は姓を連記し，3 人以上の場合は 2人目からの姓を et al. で代用してください．
（例）Cnaan et al.（1996）によれば－
6．文中での引用文献の明示方法

・ 著者の姓（出版年：ページ）．ページ番号については省略可とします．
（例）出口（1999: 28–29）によれば－（例2）いくつかの位置付けが考えられる（Hopkins 1991: 31）訳書のある原書から引用する場合，本文での言及は，原書の著書および年とその引用ページを記載してください．なお，ページ番号については省略可とします．また，姓のみを用い，フルネームにしないでください．
（×本間正明（1999）によれば－）

・ ホームページサイト名（website）（例）大阪大学大学院国際公共政策研究科（website）によれば－
7．図表
図表の点数は特に指定しませんが，文中で言及するもののみにしてください．また，本文の図表挿入位置に貼り付けてください．
図表番号・タイトル・出所は忘れずに記入してください．図表，写真などを他の文献よりそのまま引用する場合は，著者自身が事前に著作権者より許可を得て，必ずその出典を明示してください．
筆者自身が作図した場合は，その旨表記してください．図表番号
は，図，表，写真それぞれ別に 1 から付番してください．
（日本語例）図 1，図 2，図 3，－
表 1，表 2，表 3，－
写真 1，写真 2，写真 3，－（英語例）Figure1, Figure2, Figure3, ...
Table1, Table2, Table3, ...
Photo1, Photo2, Photo3, ...
上記の投稿規程に著しく反する投稿論文は，査読プロセスの不必要な遅れを招いたり，再投稿を必要とすることがありますのでご注意ください．
（最終改訂：2024 年 5 月）