貸借対照表（平成26年3月31日現在）（ 単 位 ： 百万円 ）（ 単位未満四捨五入表示）
資産の科

目部
金

流 動 資 産

負債

科

目額の部
金

76,794 流 動 負 債

額67,656

現 金 及 び 預 金

839

買掛

金37,986

関 係 会 社 預 け 金

24,503

未払

金

15,880受形

18,623

未用

2,678

金

22,078

未 払 法 人 税 等

1,626

電 子 記 録 債 権

1,668

預金

8,930

その他の流動負債

555

取

売

手掛

商品

795

品

792

用

93繰 延 税 金 資 産

1,320

その他の流動資産

6,426

貸

△ 342

仕掛

前払倒費

引当金

固 定 資 産払費り49,662 固 定 負 債

有 形 固 定 資 産

44,043

長金20,390賃 貸 用 営 業 資 産

35,340

退 職 給 付 引 当 金

1,929

建物

5,824

繰 延 税 金 負 債

90

物

1,123

その他の固定負債

162

置

412

具

39

工 具 器 具 備 品

114

構

築機車

械両装運

搬

土建設

仮勘地

1,135

定56

無 形 固 定 資 産

負期

22,571
未債

純合
資

払

計産

90,226の部

78 株 主 資 本

36,229

ア

3

資 本 金

5,000

その他の無形固定資産

74

利 益 剰 余 金

31,229

投 資 そ の 他 の 資 産

5,541（１）利益準備金

1,113

投 資 有 価 証 券

1,326（２）その他利益剰余金

30,116

前 払 年 金 費 用

2,879

圧縮記帳積立金102

破 産 更 生 債 権 等

182

繰越利益剰余金

30,014

敷 金 ・ 保 証 金839

そ の 他 の 投 資482
資36,229

ソ貸資

フトウ

ェ

倒

引

当産合計

金

△ 168

純産合計

126,456 負 債 及 び 純 資 産 合 計

126,456

損益計算書（自平成25年4月1日 至平成26年3月31日）（ 単 位 ： 百万円 ）（ 単位未満四捨五入表示）
科

目

金

額

売上高

190,071

売上原価

153,063

売上総利益

37,007

販売費及び一般管理費

20,492

営業利益

16,515

営業外収益受取利息及び配当金51

その他

517568

営業外費用
固定資産処分損

89

その他

542

経常利益

631
16,452

特別損失
減損損失

16

税引前当期純利益

16,437

法人税、住民税及び事業税

6,720

法人税等調整額

△ 141

当期純利益

6,579
9,858

個

別注

記

表

記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。
1 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
仕掛品： 個別法に基づく原価法： 個別法に基づく原価法（いずれも貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 有価証券の評価基準及び評価方法
関連会社株式
その他有価証券
時価のないもの： 移動平均法に基づく原価法： 移動平均法に基づく原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産： 定額法② 無形固定資産： 定額法
尚、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金： 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 退職給付引当金： 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下の通りです。
イ．退職給付見込み額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数による定額法によって按分した金額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により費用処理しております。

(4) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② 連結納税制度を適用しております。
2 会計方針の変更に関する注記（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第２６号 平成２４年５月１７日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第２５号 平成２４年５月１７日）が平成２５年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第３７項に定める経過的な扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加算しています。
この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が８５８百万円増加しています。また、これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。
3 表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）前事業年度において、流動負債の「その他の流動負債」に含めて表示しておりました「預り金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業年度の「預り金」は1,269百万円であります。
4 貸借対照表等に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

82,787 百万円(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

6,441 百万円
35,200 百万円(3) 債権流動化による譲渡残高
受取手形売掛金214 百万円
19,221 百万円

(4) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
賃貸用営業資産25,579 百万円② 担保に係る債務未払金
長期未払金

9,597 百万円
20,390 百万円

5 損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
営業取引
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高の総額

1,231 百万円
116,310 百万円
2,139 百万円
42 百万円

6 株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

275,703 株(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
配当金の総額
１株当たりの配当額
基準日
効力発生日

10,201 百万円
37,000 円
平成25年3月31日
平成25年6月29日② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額7,995 百万円
１株当たりの配当額
29,000 円
基準日
平成26年3月31日
効力発生日
平成26年6月20日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
7 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、貸倒引当金・未払賞与・未払事業税・退職給付引当金であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、前払年金費用・圧縮記帳積立金であります。
8 リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、賃貸用営業資産・事務機器等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
9 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金の調達は日立建機（株）のキャッシュ・マネジメント・システム（以下ＣＭＳと言う）制度により、親会社である日立建機（株）にて一元的に管理をしております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。
ＣＭＳ制度を利用した借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であります。また未払金、長期未払金は、事業運営上必要な賃貸用営業資産を購入するためのものであり資金調達に係る流動性リスクを負っておりますが、上記ＣＭＳ制度により、リスクの低減を図っております。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成26年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
時価差 額
（*２）
（*２）
（1） 現金及び預金
839
839
0
（2） 関係会社預け金
24,50324,5030（3） 受取手形及び電子記録債権
20,291－貸倒引当金（＊１）△ 57－
受取手形及び電子記録債権（純額）
20,234
20,2340（4） 売掛金
22,078－
貸倒引当金（＊１）△ 285－
売掛金（純額）21,793
21,7930（5） 買掛金(37,986)(37,986)0（6） 未払金(15,880)(15,880)0（7） 長期未払金(20,390)(20,024)366（＊１）受取手形及び売掛金に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。

(注1)

金融商品の時価の算定方法に関する事項（1）現金及び預金、（2）関係会社預け金、(3)受取手形、（4）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（5）買掛金、（6）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（7）長期未払金
長期未払金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の契約を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

10 関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
属性

会社等の名称親会社

日立建機（株）(単位：百万円）
議決権の被所有割合

100%

関連当事者との関係
建設機械等の仕入及び資金の貸借
役員の兼任

取引の内容

取引金額

販売用製品の仕入等(注1)
資金の預け等（注2）

科目

114,417

買掛金

24,50342 その他の流動資産

6,207(2) 兄弟会社等
属性

親会社の子会社

30,4888,873 関係会社預け金

利息の受取

親会社の子会社
親会社の子会社

期末残高(単位：百万円）
会社等の名称

議決権の所有割合

日立建機リーシング（株）-

日立建機トレーディング（株）-

日立キャピタル（株）-

関連当事者との関係
建設機械等の販売
建設機械等の販売

賃貸用営業資産の割賦購入及びファイナンス取引

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

製品の販売（注１）

5,901

売掛金

1,992

中古車の販売(注1)

3,843

売掛金

365

賃貸用営業資産の割賦仕入
(注3)

未払金

3,133

7,927
長期未払金

6,162

担保提供(注3)

9,295

－

－

ファクタリング(注4)11,562

買掛金

4,228

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1)

取引価格及び取引条件については、市場価格及び市場金利を勘案し交渉の上決定しております。

(注2)

当社は日立建機（株）グループ内の資金を一元管理するキャッシュ・マネジメント・システム（以下ＣＭＳと言う）を導入していますが、ＣＭＳ を用いた資金取引について取引の内容ごとに取引金額を集計することは実務上困難であるため、便宜上期首と期末の差額を取引金額としています。

(注3)

当社は割賦で仕入れた賃貸用営業資産について担保の提供を行っております。担保提供の取引金額は当事業年度の末日現在の債務残高であります。

(注4)

日立キャピタル（株）に対する買掛金については、当社、当社の仕入先、日立キャピタル（株）との三者間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を行っているものであります。

(注5)

取引金額については消費税等を除いて表示しており、期末残高は消費税等を含めて表示しております。

11 １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

131,406円 64銭(2) １株当たり当期純利益

35,754円 90銭

12 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。