２０２４年３月１９日
各位

ヤマノウチ物産株式会社とのポジティブインパクトファイナンス契約の締結について
株式会社十六銀行（頭取 石黒 明秀、以下「当行」といいます。
）および株式会社十六総合研究所（社長 佐竹 達比古、以下「当社」といいます。）は、ヤマノウチ物産株式会社（代表取締役 山内 美恵子）とポジティブインパクトファイナンス（以下「ＰＩＦ」といいます。
）契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせします。
ＰＩＦは、当行および当社にて、事業者さまの活動が外部（環境・社会・経済）に与えるインパクト（影響）を評価（特定・分析）し、ポジティブなインパクトの創出とネガティブなインパクトの低減に資するＫＰＩを設定のうえ、
定期的なモニタリングを通じてその達成に向けた取組みを支援していくことを目的とする資金調達手段です。
当行および当社は、ＰＩＦを通じて事業者さまと共通価値の創造をはかり、ともに持続的な成長を目指してまいります。
記
１．ＰＩＦ契約概要
コ ー ス

ローンコース

資金使途

設備資金

２．企業概要所 在 地

岐阜県不破郡垂井町表佐１１０７番地１
金属加工事業（シャッター製造、電車窓枠・ドア部品製造）

事業内容

介護事業（有料老人ホーム「にじの里」の運営）ヤマノウチグループの
統括

設

立

資 本 金

１９８４年５月
１０百万円

３．インパクト評価（要旨）※詳細は後掲の「評価書」をご参照ください。

特定インパクト

ＫＰＩ

社会インフラへの・ ２０２７年４月期までに「シャッター点検

貢献

関連ＳＤＧｓ

業務」を事業化する。
・ ２０２７年４月期までに「アルミニウム溶接技能士」を新たに２名輩出する。（２０２４年３月時点で４名）
・ ２０３０年４月期までに製造部門の売上高
を２０２３年４月期より１０％拡大する。
（２０２３年４月期：２８８百万円）

介護サービスを・ ２０３０年４月期までに「施設内訪問看護

通じた地域社会事業」の売上高を２０２３年４月期よりへの貢献

２０％拡大する。（直近実績については非開示）

環境負荷の低減・ ２０３０年４月期までに自社介護施設（「もりの里本館・新館」、「フローラ島Ｉ・Ⅱ」）に計４台蓄電池を導入する。

働きやすい職場環境づくり

・ 【製造部門】毎年の労働災害発生件数０件を達成し、継続していく。
・ 【介護部門】２０２７年４月期までに、介護や育児などを理由に退職した従業員が再度同社グループに就職できる制度（ジョブ
リターン制度）を導入する。
※目標達成時期到来後は新たなＫＰＩを設定
予定
以【本件ご照会先：経営企画部 広報・ＩＲ室 ＴＥＬ ０５８－２６６－２５１１】上ヤマノウチグループ
ポジティブインパクトファイナンス評価書

2024 年 3 月 19 日

十六総合研究所は、十六銀行がヤマノウチ物産株式会社（以下、「ヤマノウチ物産」）に対してポジティブインパクトファイナンス（以下、「PIF」）を実施するにあたって、同社､ヤマノウチ金属株式会社、ヤマノウチ実業会社およびヤマノウチ産業会社を含めたヤマノウチグループの事業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブインパクトおよびネガティブインパクト）を分析・評価した。この分析・評価
は、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した PIF 原則および PIF 実施ガイド（モデル・フレームワーク）、ESG 金融ハイレベル・パネルにおいてポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、十六総合研究所が十六銀行と共同で開発した評価体系に基づいている。

-1-

目次
１．企業概要と理念、サステナビリティ ................................................................................... - 3 ⑴ヤマノウチグループの概要 ................................................................................................. - 3 ⑵ヤマノウチグループのサステナビリティ ................................................................................... - 6 ２．インパクトの特定 ........................................................................................................... - 8 ⑴事業性評価 .................................................................................................................. - 8 ⑵バリューチェーン分析 ........................................................................................................ - 9 ⑶インパクトレーダーによるマッピング .................................................................................... - 10 ⑷特定したインパクト ........................................................................................................ - 15 ⑸インパクトニーズの確認 .................................................................................................. - 18 ⑹ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認 ..................................... - 20 ３．インパクトの評価 ......................................................................................................... - 21 ４．モニタリング.................................................................................................................. - 24 ⑴ヤマノウチ物産におけるインパクトの管理体制 ................................................................... - 24 ⑵当社によるモニタリング ................................................................................................... - 24 --2-

１．企業概要と理念、サステナビリティ⑴ヤマノウチグループの概要【中核企業概要】
社名

ヤマノウチ物産株式会社

代表者

代表取締役 山内 美恵子

事業内容

金属加工事業（シャッター製造、電車窓枠・ドア部品製造）
介護事業（有料老人ホーム「にじの里」の運営）
ヤマノウチグループの統括

所在地

本社：岐阜県不破郡垂井町表佐 1107 番地 1にじの里：岐阜県安八郡神戸町川西 104 番地 4

グループ企業ヤマノウチ金属株式会社（金属加工事業）
ヤマノウチ実業株式会社（介護事業）
ヤマノウチ産業株式会社（介護事業）

資本金

10 百万円設立

1984 年 5 月

売上高393 百万円（2023 年 4 月期）

従業員数

60 名（2023 年 4 月末時点）【グループ企業概要・事業内容】
社名

ヤマノウチ金属株式会社

事業内容

金属加工事業（電車窓枠・ドア部品製造）所在地

岐阜県不破郡垂井町表佐 1107 番地 1

社名

ヤマノウチ実業株式会社

事業内容

有料老人ホーム「もりの里本館・もりの里新館」、「もりの里新館」に併設する訪問介護事業、デイサービス（通所介護施設）「さくら」の運営

所在地

もりの里本館：岐阜県不破郡垂井町表佐 709 番地 1
もりの里新館：岐阜県不破郡垂井町表佐 709 番地 2
さくら：岐阜県不破郡垂井町表佐 723 番地 1

-3-

社名

ヤマノウチ産業株式会社

事業内容

サービス付き高齢者向け住宅「フローラ島」の運営

所在地

フローラ島 I：岐阜県大垣市島町北浦 384 番地 1
フローラ島Ⅱ：岐阜県大垣市島町北浦 388 番地 1

【企業沿革】
1975 年

創業者山内久雄氏がシャッター製造事業者として創業

1984 年

法人設立

1995 年

現代表者山内恵美子氏が代表取締役に就任

2014 年

介護事業に進出
有料老人ホーム「もりの里」の運営を開始

2015 年

有料老人ホーム「にじの里」の運営を開始

2016 年

有料老人ホーム「もりの里新館」の運営を開始、同施設内に訪問介護事業
所を併設
デイサービス「さくら」の運営を開始

2017 年

サービス付き高齢者向け住宅「フローラ島Ⅰ」の運営を開始

2023 年

サービス付き高齢者向け住宅「フローラ島Ⅱ」の運営を開始

ヤマノウチグループは、ヤマノウチ物産、ヤマノウチ金属、ヤマノウチ実業、ヤマノウチ産業の４社にて構成される。また、事業内容では大きく「製造部門」と「介護部門」の二部門で構成される。
【製造部門について】
岐阜県西濃地域に拠点を置く大手シャッターメーカーや大手輸送機用品メーカー等より金属加工業
務を受注し、シャッター製造や電車窓枠・ドア製造等を受注している。
【介護部門について】
有料老人ホーム「もりの里（本館・新館）」「にじの里」、「デイサービスさくら」、サービス付き高齢者向け住宅「フローラ島」等を運営している。

-4-

同社グループは、各部門にてそれぞれ下記の経営理念を掲げている。
【製造部門・経営理念】
日本から失いつつある職人の技術を若い世代へ継承し、高品質な商品を提供し続け、お客様に心から喜んでいただけるモノづくりを目指します。
【介護部門・経営理念】
私たちは、お客様に愛される、優しい企業でありたい。
私たちは、取引先、株主、地域社会に貢献できる、健全な企業でありたい。
私たちは、家族からも信頼される、凛とした企業でありたい。
私たちは、社員同士が共に成長し合える企業でありたい。
私たちは、働くことで生きがいのもてる企業でありたい。
※以下、参考資料としての画像は同社グループより提供-5-

⑵ヤマノウチグループのサステナビリティ
ヤマノウチグループでは、下記の経営方針と行動指針の下、従業員の働きがいを向上させる取組みに加え、事業活動から生じる環境負荷の軽減や地域貢献活動等、広くサステナビリティを意識した事業活動を行っている。
「経営方針」
社員の働きがいと幸せを第一に考えます。
後継者の育成を常に行い、新しい目標を掲げ、世界に誇れる技術向上を行います。
顧客満足度の向上を図るため、ものづくりチームワークを大切にします。
社会規範を守るとともに、地球環境との調和に努めます。
「行動指針」
ヤマノウチは、常に技術を磨き、プロフェッショナルを目指していきます。
ヤマノウチは、社員と共に誇りと喜びを分かち合い、チームワークの強みを発揮します。
ヤマノウチは、常に改善に進んで取り組み、常に高い目標に挑戦し続けます。
ヤマノウチは、すべての物事について視野を広げ、より長期的に考え行動します。
ヤマノウチは、法令と社会のルールを厳守します。
【従業員の働きがい向上に向けた取組み】
製造部門においては、熟練工からの若手技術者への技術承継に向けた徹底的な OJT を実施。さらに、取引先であるシャッターメーカーや輸送機用品メーカーと密に面談の機会を設け、定期的に技術交
流や情報交換等を行うことで、従業員の育成に努めている。その他、年間休日の拡充や時間外労働の削減に向けた業務効率化への取組み、労災の撲滅に向けた KY（危険予知）活動、交通安全セミナー等を積極的に開催し、従業員が安心して働くことができる労働環境の整備に取り組んでいる。
介護部門においては、施設長やサービス責任者が現場に入って実務を行うことで従業員の士気を高め、OJT による指導・育成を心掛けている。また、積極的に地元での雇用を促進し、従業員の９割以上が岐阜県西濃地方の出身となっている。
【環境負荷軽減に向けた取組み】
製造部門においては歩留まり率と製品不良率に関して厳格な目標設定・管理を行い、資材の節約に努めているとともに、端材等についても分別を徹底し、極限まで廃棄物を削減している。
介護部門においても、介護施設（「もりの里本館・新館」、「フローラ島Ⅰ・Ⅱ」）に太陽光パネルを設-6-

置することや、関連法規に則り医療廃棄物を適切に分別することによって、環境負荷の軽減に努めている。
また、本社の営業車にはエコカー（EV 車・HV 車）を採用している。
【地域貢献活動】
製造部門においては、本業であるシャッター製造で培ってきたノウハウを基に、甚大な被害が発生した
場合は、ボランティアとして被災地域のシャッターの訪問点検を実施している。
介護部門においては、近隣幼稚園との交流会の場を定期的に設けている他、ファッション専攻の大学生と協力して自社介護施設で使用する作業服のデザインを行うなど、様々なステークホルダーと連携した取組みを実施している。

-7-

２．インパクトの特定⑴事業性評価事業部門ごとの特長はそれぞれ下記の通りである。
【製造部門】
製造部門は「溶接」「研磨」「仕上げ」「組立て」「NC 加工」などの一連の金属加工を手掛け、製品としては「シャッター」と「電車窓枠・ドア」を主に取り扱っている。
シャッター製造に関しては、特に業務用の大型シャッターやクイックシャッター等の製造技術とノウハウに強みを持ち、他社との差別化をはかっている。
電車窓枠・ドア製造に関しては、研磨・仕上げ加工のクオリティに強みを有している。研磨・仕上げ加工については、機械での対応が難しく、熟練工の手作業が欠かせない工程も存在する。同社グループは、職人の育成に注力し、創業以来培ってきた熟練工のノウハウを代々受け継ぐことで、技術継承と品質向上に努めている。
また、製造部門においては単純な組立加工のみにとどまらず、「設計→加工→点検」までの自社一貫対応も可能である。
【介護部門】
介護部門は西濃地域内に「有料老人ホーム」「デイサービス」「サービス付き高齢者住宅」「訪問看護・介護」等それぞれ特長を有した施設を展開し、入所介護や通所介護、訪問介護等、利用者の介護ニーズに対して幅広く、かつ柔軟に対応ができる点が強みである。
西濃地域の複数の医療機関と連携しており、重度の認知症患者への対応など、幅広い患者をグループ内で受け入れることによって、地域の介護を支えるうえでなくてはならない存在となっている。

-8-

⑵バリューチェーン分析【製造部門】
製造部門においては、アルミ、スチール、ステンレス等の原材料が取引先メーカーより支給され、自社にて「溶接」「研磨」「仕上げ」「NC 加工」までの一連の金属加工を手掛けている。
同社グループが手掛ける製品は、工場や物流倉庫用の大型のシャッターや、電車や新幹線等の部品として使用され、社会インフラを支えるうえでなくてはならないものとなっている。
【介護部門】
介護部門においては、西濃地域にて「有料老人ホーム」「デイサービス」「サービス付き高齢者住宅」等、幅広いサービスを展開し、地域の介護を支えている。
●バリューチェーン図-9-

⑶インパクトレーダーによるマッピング
バリューチェーン分析の結果をもとに、「製造部門」「介護部門」それぞれのインパクトマッピングを実施した。
【製造部門】●インパクトマッピング（インパクトレーダー改訂版 2022 に基づき十六総研作成）
バリューチェーン

川上の事業

国際標準産業分類
大分類

インパクトエリア

インパクトトピック

2410

2420

同社の事業
2592

2511

3020

第一次鉄鋼製造業

第一次貴金属・その他非鉄金属製造業

金属の処理・塗装・
機械加工業

構造用金属製品
製造業

鉄道機関車及び車両
製造業

PI

NI

PI

NI

PI

NI

川下の事業

PI

NI

PI

NI

紛争
人格と人の
安全保障

現代奴隷
児童労働
データプライバシー
自然災害

健康および安全性

－

●

●

●

●

●

水
食糧
エネルギー

社会

資源とサービスの入手可能性、
アクセス可能性、
手ごろさ、
品質

住居

●

健康と衛生
教育
移動手段

●●

情報
コネクティビティ●

文化と伝統ファイナンス
生計

雇用

●

賃金

●

社会的保護

●
●●

●

●

●
●●

●

●

●
●●

●

●

●
●●

●

●●

●

●

ジェンダー平等
平等と正義

民族・人権平等
年齢差別
その他の社会的弱者

強固な制度・
平和・安定
社会
経済

健全な経済

法の支配
セクターの多様性
零細・中小企業の繁栄

インフラ

－

経済収束

－

気候の安定性

自然
環境

市民的自由

生物多様性と
生態系

●
●●

●●

●●

●●

－

●●

●●

●

●

●

水域

●

●

●

●

●

大気

●

●

●

●

●

資源強度

●●

●●

●●

●●

●●

廃棄物

●

●

●

●

●

土壌
生物種
生息地

サーキュラリティ

マッピング中の「●●」は重要な影響があるトピック、「●」は影響があるトピックを示している。

- 10 -

同社グループならびに同社グループの川上・川下の事業を国際標準産業分類（ISIC）上の業種カ
テゴリに適用させた上、UNEP FI が提供するインパクトレーダーを用いて「ポジティブインパクト」（以下 PI）と「ネガティブインパクト」（以下 NI）を想定する。
当事業については「金属の処理・塗装・機械加工業 (ISIC:2592）」を、川上の事業については「第一次鉄鋼製造業（同 2410）」「第一次貴金属・その他非鉄金属製造業（同 2420）」を、川下の事業については「構造用金属製品製造業（同 2511）」「鉄道機関車及び車両製造業（同3020）」をそれぞれ適用し、発生するインパクトの検証を行った。
【川上の事業】
川上の事業においては、同社グループとの関連性が高いと考えられるインパクトについて検証を行う。
川上の事業においては、「サーキュラリティ（資源強度）」のインパクトエリアで発生する NI が同社との関連性が高いと考えられる。「サーキュラリティ（資源強度）」のエリアにおいては、原材料製造の際のエネルギー等の資源の利用が NI として指摘される。
同社グループでは、歩留り率や製品不良率に関して厳格な目標を定め、資材の節約を徹底することによって、この NI の緩和に努めている。
SDGs では以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「12.2:天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する」【同社グループの事業】
同社グループの事業においてはインパクトマッピング上で発現が指摘されるインパクトエリアを網羅的に検証する。
「健康および安全性」のエリアにおいては、製造現場における労働環境が NI として指摘される。
同社グループでは、有給休暇の積極的な取得の推奨、時間外労働の削減、労災防止に向けた KY（危険予知）活動等に取り組むことで、この NI の緩和に努めている。
SDGs では以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」「生計（雇用、賃金）」のエリアにおいては、従業員の雇用や生計の創出という PI が指摘される。
同社では、熟練工による OJT の徹底、取引先メーカーとの技術交流等により、従業員育成に注力することによって、本 PI の拡大に寄与していると考えられる。

- 11 -

SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「8.5:完全かつ生産的な雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」「インフラ」のエリアにおいては、社会インフラ構築への寄与が PI として指摘される。
同社グループがシャッター産業や輸送機用品産業など、社会インフラを支える企業に製品を供給することによって、本 PI の拡大に寄与していると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「9.1:経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する」「気候の安定性」「サーキュラリティ（資源強度、廃棄物）」のエリアにおいては、温室効果ガスの排出や、エネルギー・鉄等の資源の利用、製造工程から生じる廃棄物や製造機械の老朽化に伴う廃棄物の発生などの NI が指摘される。同社グループの事業活動においては、営業車の使用に伴う温室効果ガスの排出や製造から生じる端材の発生等が、これらの NI に該当すると考えられる。
同社グループでは、エコカーへの切替えやリサイクルの徹底などを行うことにより、これらの NI の緩和に努めている。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「7.3:エネルギー効率の改善率を増やす」
・「12.2:天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する」
・「12.5:廃棄物の発生を減らす」
・「13.3:気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する」
なお、「生計（賃金、社会的保護）」「生物多様性と生態系（水域・大気・土壌・生物種・生息地）」のエリアにおける NI については、同社事業との関連性が希薄であると判断し、検証を省略した。

- 12 -

【介護部門】●インパクトマッピング（インパクトレーダー改訂版 2022 に基づき十六総研作成）
バリューチェーン
8710
国際標準産業分類
大分類

インパクトエリア

居住介護施設インパクトトピック

同社の事業
8730

8810

高齢者・障害者用
居住ケアサービス業

宿泊施設のない高齢者・障害者向け社会事業

PI

NI

PI

NI

PI

NI

●

●

●

●

●

●

●

●

紛争
人格と人の
安全保障

現代奴隷
児童労働
データプライバシー
自然災害

健康および安全性

－
水
食糧
エネルギー

社会

資源とサービスの入手可能性、
アクセス可能性、
手ごろさ、
品質

住居

●

健康と衛生

●

●
●

●

教育
移動手段
情報
コネクティビティ
文化と伝統ファイナンス

生計

平等と
正義

雇用

●

賃金

●

社会
経済

健全な経済

●
●

●

●

●

●

●

ジェンダー平等

●●

●●

●●

●●

●●

●●

●

●

●

民族・人権平等
年齢差別
市民的自由
法の支配
セクターの多様性
零細・中小企業の繁栄

インフラ

－

経済収束

－

気候の安定性●社会的保護

その他の社会的弱者
強固な制度・
平和・安定

●
●

－
水域

自然
環境

生物多様性と
生態系

大気
土壌
生物種
生息地

サーキュラリティ

資源強度
廃棄物

マッピング中の「●●」は重要な影響があるトピック、「●」は影響があるトピックを示している。

- 13 -

当事業について、「居住介護施設(ISIC:8710）」「高齢者・障害者用居住ケアサービス業（同8730）」「宿泊施設のない高齢者・障害者向け社会事業（同 8810）」をそれぞれ適用し、発生する
インパクトの検証を行った。
「健康および安全性」「資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質（住居、健康と衛生）」のエリアにおいては、介護サービスや住環境の提供による利用者の健康や福祉への寄与が PIとして、過重労働・人手不足による健康・福祉サービスの質の低下が NI として指摘される。
同社グループは、「有料老人ホーム」「デイサービス」「サービス付き高齢者住宅」等、幅広いサービスを展開し、地域の介護を支えることによって、これらの PI の拡大に寄与している。
また、地域雇用を積極的に行い、看護師の人員体制を整備することによって、上記の NI 緩和に努めている。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「3.8:質の高い基礎的な保健サービスへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）
を達成する」
・「11.1:全ての人々の適切、安全かつ安価な住宅や基本的サービスへのアクセスを確保」「生計（雇用・賃金）」のエリアにおいては、従業員の雇用や生計の創出という PI が指摘される。
同社グループは、積極的に地域の人材を雇用することによって、この PI の拡大に寄与している。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「8.5:完全かつ生産的な雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」「サーキュラリティ（廃棄物）」のエリアにおいては、医療廃棄物が発生するという NI が発現する。
同社グループでは、関連法規に則り、廃棄物を適切に処理することでこの NI の緩和に努めている。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「12.5: 廃棄物の発生を減らす」
なお、「生計（賃金、社会的保護）」「平等と正義（ジェンダー平等、その他の社会的弱者）」のエリアにおける NI については、同社事業との関連性が希薄であると判断し、検証を省略した。

- 14 -

⑷特定したインパクト
下図は「バリューチェーン分析」「インパクトマッピング」の結果を踏まえて、同社のバリューチェーンが与えるインパクトを可視化したものである。

以上を踏まえて同社のインパクトを下記のように特定した。


社会インフラへの貢献

介護サービスを通じた地域社会への貢献

環境負荷の低減

働きやすい職場環境づくり- 15 -



社会インフラへの貢献
同社グループはこれまで、工場や倉庫等で使用されるシャッターの製造、新幹線や電車部品の製造を通じて、主に「インフラ」の側面においてポジティブな影響をもたらしてきた。
今後は、「シャッターの点検業務の新設」と「受注量の拡大」に取り組むことで、上記のポジティブインパ
クトの拡大に努めていく。
同社グループでは、2024 年の能登半島地震の際には、被災地のシャッター点検・修理のボランティアを実施するなど、シャッター点検のノウハウを有している。今後はボランティアで培ってきたノウハウを活かし、社内に有資格者（小型車両系建設機械特別教育修了者、高所作業車運転特別教育修了者、フルハーネス型安全帯使用作業特別教育修了者等、シャッター点検・修理に必要な機械作業に関する資格保有者）を配置することで、シャッター点検業務を新サービスとして立ち上げることを計画している。
また、自社の強みである「職人の育成ノウハウ」を活かし、受注量の拡大に向けた取組みを強化していく。具体的には、社内外の勉強会の機会を積極的に設け、「アルミニウム溶接技能者」の人員体制の強化をはかることで、受注量増に向けた社内の生産体制強化につなげていく。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは「生計（雇用）」「インフラ」のエリアに該当し、社会的・経済的側面の PI を拡大すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「8.5:完全かつ生産的な雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」
・「9.1:経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する」


介護サービスを通じた地域社会への貢献
同社グループはこれまで、岐阜県西濃地域内に「有料老人ホーム」「デイサービス」「サービス付き高齢者住宅」等を展開。当地区の幅広い介護ニーズに対応することで、社会的側面においてポジティブな影
響をもたらしてきた。
同社グループでは、2022 年より新たに「施設内訪問看護事業」を開始した。施設内訪問看護とは、
有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の居室に看護師が訪問して、看護やケアを行うサービス
である。
今後は、看護師の人員体制の整備に取り組むことで、同サービスの品質向上、ひいては、サービス利用量の増加に努めていく方針としている。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは「健康および安全性」「資源とサービスの入手可能
性、アクセス可能性、手ごろさ、品質（住居、健康と衛生）」のエリアに該当し、社会的側面の PI を拡大すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。

- 16 -

・「3.8:質の高い基礎的な保健サービスへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）
を達成する」
・「11.1:全ての人々の適切、安全かつ安価な住宅や基本的サービスへのアクセスを確保」


環境負荷の低減
同社グループは、営業車に積極的としてエコカーを採用すること、介護施設に太陽光発電を導入することなどによって、事業活動から生じる環境負荷の低減に努めてきた。
今後は現在太陽光発電を導入している介護施設（「もりの里本館・新館」、「フローラ島Ⅰ・Ⅱ」）に、蓄電池を導入することによって、より一層の環境負荷の低減に努めていく。この取組みにより、介護施設
内のエネルギー効率の改善が期待される。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは「気候の安定性」のエリアに該当し、環境的側面の NI を緩和すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「7.3:エネルギー効率の改善率を増やす」
・「13.3:気候変動対策に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する」


働きやすい職場環境づくり
同社グループは、製造現場における労働災害の撲滅や、有給取得の積極的な推奨、時間外労働の削減、「フレックス勤務制度」「時短勤務制度」「定年退職者の再雇用制度」など新たな施策の導入などに取り組み、従業員が働きやすい職場環境の整備に取り組んできた。
今後についても、製造部門・介護部門それぞれにおいて下記の取組みを継続的に実施することで、従業員満足度の向上を目指していく。
製造部門においては、KY（危険予知）活動の徹底、労働災害が発生した際の原因究明と再発防止策の徹底によって、労働災害発生の根絶を今後も目指していく。
介護部門においては、従業員の働きがい向上に資する制度を今後も定期的に導入していく方針である。具体的には、まず介護や育児などを理由に退職した従業員が再度同社グループに就職できる制度（ジョブリターン制度）を近年中に導入予定である。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは「生計（雇用）」のエリアに該当し、社会的側面の PI を拡大するとともに、NI を緩和すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「8.5:完全かつ生産的な雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」- 17 -

⑸インパクトニーズの確認➀日本におけるインパクトニーズ
日本国内における SDG インデックス＆ダッシュボードを参照し、そのインパクトニーズと同社のインパクトとの関係性を確認した。
本 PIF において特定したインパクトに対応する SDGs のゴールは、以下の 6 点である。
・「3:あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する」
・「7:すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する」
・「8:包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する」
・「9:強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る」
・「11:包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する」
・「13:気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」
国内における SDG ダッシュボード上では、「13」に関しては「大きな課題が残る」、「7」「8」に関しては「重要な課題が残る」、「3」「11」に関しては「課題が残る」とされており、同社グループがエネルギー効率改善に向けて蓄電池の設置に取り組むことや従業員が働きやすい職場づくりに取り組むこと等が、日本国内におけるインパクトニーズと一定の関係性があることを確認した。

（出所：SDSN）- 18 -

②岐阜県におけるインパクトニーズ
また、同社グループの事業活動が地元岐阜県を中心として行われているため、「岐阜県第２期 SDGs
未来都市計画」を参照し、岐阜県内における SDGs 達成に向けての課題を確認した。
下記のとおり、岐阜県は「温室効果ガス削減に向けた取組み」や「地域の医療提供体制の確保」等を
SDGs 達成に向けての課題とするなか、同社グループのエネルギー効率の改善に向けた取組みや施設内
訪問看護のサービス拡充に向けた取組みが、岐阜県におけるインパクトニーズと一定の関係性があることを確認した。
「岐阜県第２期 SDGs 未来都市計画」より今後取り組む課題を抜粋（環境）・ 地球温暖化により大雨の頻発化、降水日数の減少、動植物の分布域の変化等の気候変動の影響が生じており、地球温暖化の要因となる温室効果ガス削減に向けた取組みや、気候変動の影響による被害の防止・軽減を図る取組みが必要となっている。
・ 近年、プラスチックごみによる海洋汚染が深刻化し、生態系や人の健康への影響が懸念されている。
また、国内の食品ロスは、世界の食料援助量の 1.2 倍に相当する 522 万ｔに上っている。限りある
地球資源を有効に活用していくため、大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会からの脱却を図り、地下資源（化石燃料、鉱物資源等）依存から再生可能な地上資源（樹木、農産物等）への転換を進めていく必要がある。
・ 開発等による自然環境への影響や野生生物の領域への過度の干渉等の状況を踏まえ、改めて生態系や生物多様性の価値と機能を見つめ直し、自然と人が共生できる社会の確立が必要となっている。
（経済）・ 本県の様々な産業において、人口減少・少子高齢化、人材の都市部への集中などによる人手不足が深刻化しており、人材の確保・育成とともに、多様な働き方への対応や生産性の向上が急務となっている。また、デジタル技術を活用したビジネス変革が求められているが、専門的なスキルや知識を持つ人
材が不足している。
・ 新型コロナウイルス感染症等によるライフスタイルや原油・原材料価格や物価の高騰、急激な円安等による社会経済情勢の変化は、特に、中小企業・小規模事業者の経営を圧迫しており、事業継続と変化に強い経営体質や産業構造へのシフトが必要となっている。
（社会）・ 持続可能な社会の実現には、多様性を認め合い、女性や障がい者、外国人、高齢者など、誰もが- 19 -

社会参画の機会を持ち、活躍でき、生きがいを得られる社会的包摂が重要となっている。
・ 将来を担う子どもたちが、地域社会の一員として考え行動できる人材となるよう、ふるさと岐阜への誇りと愛着を育むふるさと教育や産業教育、デジタル化やＳＤＧｓといった課題にも対応できる教育が必要である。
・ 地域の医療提供体制を確保するため、医師不足や、地域偏在等を解消する必要がある。また、高齢化等に起因する要介護者の増加に伴い福祉人材が求められているが、不足している。
・ 地域課題にとどまらず、環境問題や食料問題、世界平和等、グローバルな課題にも対応する必要がある。
⑹ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認
ここでは特定した PI について追加性があること、十六銀行の SDGs の取組みと方向性が同じである
ことを確認する。本 PIF で特定した PI は「社会インフラへの貢献」「介護サービスを通じた地域社会への貢献」の２点である。
「社会インフラへの貢献」では、社会インフラの構築に資するシャッターや電車部品の受注量拡大に取り組んでいく。
「介護サービスを通じた地域社会への貢献」では、施設内訪問看護事業の強化によって、介護サービ
スの品質向上に努めていく。
以上から、上記の PI は SDGs を達成するために、効果が期待できる取組みであり、追加性があるものと評価できる。
十六フィナンシャルグループでは、「十六フィナンシャルグループ SDGs 宣言」の中で「地域社会の活性化」「地域社会の持続的発展」「多様な人材の活躍推進」「環境保全と気候変動対策」「ガバナンスの高度化」の 5 つを SDGs 達成に向けた重点課題（マテリアリティ）としている。
本 PIF で特定した上記のインパクトは、「地域社会の活性化」「地域社会の持続的発展」と方向性が一致する。
以上から、本 PIF の取組みは追加性のある PI 創出支援を行うものであり、その本源的目的との合致を確認したうえで SDGs 達成に向けた資金需要と資金供給とのギャップを埋めることを目指すものである。

- 20 -

３．インパクトの評価
ここでは、特定したインパクトの発現状況を今後も測定可能なものにするため、先に特定したインパクト
に対し、それぞれに KPI を設定する。
社会インフラへの貢献
項目

内容

インパクトの種類

社会的・経済的側面においてポジティブインパクトを拡大

インパクトエリア「生計（雇用）」「インフラ」

関連する SDGs

内容・対応方針

・社内に有資格者（小型車両系建設機械特別教育修了者、高所作業車運転特別教育修了者、フルハーネス型安全帯使用作業
特別教育修了者等、シャッター点検・修理に必要な機械作業に関する資格保有者）を整備し、「シャッター点検業務」を新たに設立する。
・勉強会の機会を積極的に設けることで、「アルミニウム溶接技能者」の人員体制を強化する。
・上記の取組みにより、シャッターや電車部品等の社会インフラ構築に資する製品加工の受注を強化し、鉄道・車両や金属製品のサプ
ライチェーンに貢献する。

KPI

・2027 年 4 月期までに「シャッター点検業務」を事業化する。
・2027 年 4 月期までに「アルミニウム溶接技能士」を新たに 2 名輩出する。（2024 年 3 月時点で 4 名）・2030 年 4 月期までに製造部門の売上高を 2023 年 4 月期より10％拡大する。（2023 年 4 月期：288 百万円）

- 21 -



介護サービスを通じた地域社会への貢献
項目

内容

インパクトの種類

社会的側面においてポジティブインパクトを拡大

インパクトエリア「健康および安全性」「資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質（住居、健康と衛生）」関連する SDGs

内容・対応方針・看護師の人員体制整備によって、「施設内訪問看護サービス」の利用者増・品質向上につなげる。

KPI

・2030 年 4 月期までに「施設内訪問看護事業」の売上高を 2023
年 4 月期より 20％拡大する。（直近実績については非開示）



環境負荷の低減項目

内容

インパクトの種類

環境的側面においてネガティブインパクトを緩和

インパクトエリア「気候の安定性」

関連する SDGs

内容・対応方針・太陽光発電を導入している自社の介護施設に順次蓄電池を導入することで、エネルギー効率の向上に努める。

KPI

・2030 年 4 月期までに自社介護施設（「もりの里本館・新館」、「フローラ島 I・Ⅱ」）に計 4 台蓄電池を導入する。

- 22 -



働きやすい職場環境づくり項目

インパクトの種類

内容
社会的側面においてポジティブインパクトを拡大
社会的側面においてネガティブインパクトを緩和

インパクトエリア「生計（雇用）」関連する SDGs

内容・対応方針【製造部門】KY（危険予知）活動の徹底により、労働災害の撲滅に努める。
【介護部門】従業員満足度向上に資する施策（ジョブリターン制度）の拡充に努める。

KPI【製造部門】毎年の労働災害発生件数 0 件を達成し、継続していく。
【介護部門】2027 年 4 月期までに、介護や育児などを理由に退職した従業員が再度同社グループに就職できる制度（ジョブリターン制度）を導入する。
※目標達成時期到来後は新たな KPI を設定予定- 23 -

４．モニタリング⑴ヤマノウチグループにおけるインパクトの管理体制
同社グループでは、ヤマノウチ物産の山内美恵子氏とヤマノウチ金属の山内竜一氏を中心に、自社業
務や経営計画の棚卸を行い、本 PIF におけるインパクトの特定ならびに KPI の策定を行った。
今後については、ヤマノウチ金属の山内竜一氏を中心に SDGs の推進、ならびに本 PIF で策定した
KPI の管理を行っていく方針である。
【モニタリング体制】
統括責任者

ヤマノウチ物産株式会社 代表取締役 山内 美恵子 氏

プロジェクトリーダー

ヤマノウチ金属株式会社 代表取締役 山内 竜一 氏

⑵当社によるモニタリング
本 PIF で設定した KPI および進捗状況については、同社と十六銀行、十六総合研究所の担当者が定期的な場を設けて情報共有する。少なくとも年に１回実施するほか、日々の情報交換や営業活動を通じて実施する。

- 24 -

【留意事項】
1.

本評価書の内容は、十六総合研究所が現時点で入手可能な公開情報、ヤマノウチグループ
から提供された情報や同社へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、将来における実現可能性、ポジティブな成果等を保証するものではあり
ません。

2.

十六総合研究所が本評価に際して用いた情報は、十六総合研究所がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけ
ではありません。十六総合研究所は、これらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明または保証をするものではありません。

3.

本評価書に関する一切の権利は十六総合研究所に帰属します。評価書の全部または一部を自己使用の目的を超えての使用（複製、改変、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳及び翻案等を含みます）、または使用する目的で保管することは禁止されています。

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