学校法人津田塾大学寄附行為

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、学校法人津田塾大学と称する。
（事務所の所在地）
第２条 この法人は、その事務所を東京都小平市津田町２丁目１番１号に置く。
（目的）
第３条 この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、キリスト教精神に基づく女子の大学を設置することを目的とする。
（設置する学校）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる大学を設置する。
津田塾大学
大学院
文学研究科 理学研究科 国際関係学研究科
学芸学部 英語英文学科 国際関係学科 多文化・国際協力学科
数学科 情報科学科
総合政策学部 総合政策学科
第２章 役員及び理事会（役員の定数）第５条 この法人の役員の定数は、次のとおりとする。
１．理事 １０人
２．監事 ２人（理事長）
第６条 理事のうち１名を理事長とし、理事総数の過半数の議決により、選任する。理事長の職を解任するときも、同様とする。
（常務理事）
第７条 この法人に常務理事を置く。
２ 常務理事には、学長をあてる。
（理事の選任）第８条 理事の選任は、次の各号による。
（１）学長（２）副学長のうち総務・財務を担当する者 １人（３）学部長 ２人（４）津田塾大学同窓会がその会員のうちから選任する者 １人（５）評議員のうちから評議員会において選任する者 ２人（６）理事会がこの法人に関係のある学識経験者のうちから選任する者 ３人
２ 前項第５号第６号の規定にかかわらず、理事となるべき津田塾大学教職員（学長を含む）又は津田塾大学同窓会員は、それぞれ４人を超えることはできない。
３ 第１項第１号第２号第３号第５号に規定する理事は、学長、総務・財務担当副学長、学部長、又は評議員の地位を退くと同時に理事の職を失うものとする。
（監事の選任）第９条 監事は、この法人の理事、津田塾大学教職員（学長を含む）、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって、理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２ 前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
（役員の任期）
第 10 条 学長、総務・財務担当副学長及び学部長である理事を除く役員の任期は４年とし、２年毎にその半数の者を改選する。ただし欠員が生じた場合の補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 役員は、再任することができる。

３ 役員は、その任期満了の後でも後任者が選任されるまでは、なお、その職務（理事長にあっては、その職務を含む。）を行う。
（役員の補充）
第 11 条 理事又は監事のうち、その定数の５分の１をこえる者が欠けたときは、１月以内に補充しなければならない。
（役員の解任及び退任）
第 12 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上が出席した理事会の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。その場合、当該役員はその会議に加わることができない。
（１）法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき（２）心身の故障のため職務の執行に堪えないとき（３）職務上の義務に著しく違反したとき（４）役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき
２ 役員は次の事由によって退任する。
（１） 任期の満了（２） 辞任（３） 死亡（４） 私立学校法第３８条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき（理事長の職務）
第 13 条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
（常務理事の職務）
第 14 条 常務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を分掌する。
（理事代表権の制限）
第 15 条 理事長以外の理事は、すべてこの法人の業務について、この法人を代表しない。
（理事長の職務の代理等）
第 16 条 理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、理事がその職務を代理し、又はその職務を行う。
（監事の職務）
第 17 条 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
（１）この法人の業務及び財産の状況並びに理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
（３）第１号に規定する監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
（４）前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
（５）この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について理事会に意見を述べること。
２ 前項第４号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。
３ 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（理事会）
第 18 条 この法人に、理事会を置く。
２ 理事会は、理事全員をもって組織する。
３ 理事会は、この法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
４ 理事会は、理事長がこれを招集する。
５ 理事総数の２分の１以上又は評議員会から、会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求されたときは、理事長はこの請求のあった日から 10 日以内に、これを招集しなければならない。
６ 理事会の招集は、少なくとも開会の７日前に、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を記載した書面による通知を発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りではない。
７ 理事長が第５項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。
８ 議長及び理事会において選任した理事２名は、理事会の議事について議事の経過の要領及びその結果を記載した議事録を作成し、これに署名又は記名押印しなければならない。
９ 利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
10 議事録は常に事務所に備えて置かなければならない。
11 出席理事から議事録についての疑義の申し出があった場合は、議長は理事会でこれを審議し、確定しなければならない。
（理事会における議決方法）
第 19 条 理事会は、理事６人以上の出席がなければ、会議を開き、議決することができない。ただし、第５項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
２ 前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
３ 理事長は、理事会の議長となる。ただし、第 17 条第２項及び前条第７項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
４ 理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に特別の定めがある場合を除くほか、理事の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
５ 理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることはできない。
（業務決定）
第 20 条 法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、次に掲げる事項については、理事総数の３分の２以上の議決がなければならない。
（１）役員の選任及び解任。ただし、役員の選任は第８条第１項第１号または第５号の場合を除く。
（２）評議員の選任及び解任。ただし、評議員の選任は第 22 条第２項第３号イの場合に限る。
（３）学長の選任及び解任（４）借入金（当該年度内の収入を以て償還する一時の借入金を除く。）及び重要な資産の処分に関する事項（５）合併（６）私立学校法第 50 条第１項第３号に掲げる事由による解散（７）残余財産の処分に関する事項（８）その他学校法人の業務に関する重要な事項（業務決定の委任）
第 21 条 法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事項その他
この法人の業務に関する重要事項以外の決定事項であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会において指名した理事に委任することができる。
第３章 評議員会（評議員会）
第 22 条 この法人に、評議員会を置く。
２ 評議員会は、次に掲げる評議員 21 人以上 24 人以内をもって組織する。
（１）津田塾大学教職員会が互選する者
５人（２）津田塾大学（この法人の前身者が設置した学校を含む。）を卒業した者で年齢 25 歳以上の者のうちから、津田塾大学同窓会が選任する者
３人（３）この法人に関係ある学識経験者の中からイ 理事会が選任する者
５人以上６人以内
ロ 評議員会が選任する者
８人以上１０人以内
３ 前項第３号ロに規定する評議員は、評議員総数の過半数の議決をもって選任する。

４ 第２項第１号に規定する評議員は、教職員の地位を退くと同時に評議員の職を失うものとする。
（評議員の任期）
第 23 条 評議員の任期は４年とし、２年毎にその半数の者を改選する。
ただし、欠員が生じた場合の補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 評議員は、再任することができる。
３ 評議員は、その任期満了の後でも後任者が選任されるまでは、なお、その職務を行う。
（評議員の解任及び退任）
第 24 条 評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないとき（２）評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき
２ 評議員は次の事由によって退任する。
（１） 任期の満了（２） 辞任（３） 死亡（議長）
第 25 条 評議員会の議長は、評議員の互選で定める。
（会議）
第 26 条 評議員会は、理事長がこれを招集する。
２ 理事長が必要と認めたとき、又は私立学校法第 41 条第５項に規定する請求があったときは、臨時にこれを招集する。
３ 評議員会の招集については第 18 条第６項を準用する。
４ 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ会議を開き、議決することができない。ただし、第７項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
５ 前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
６ 評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席評議員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
７ 評議員会の議事について、特別の利害関係を有する評議員は、その議事の議決に加わることはできない。
８ 役員は、評議員会に出席して意見を述べることができる。
９ 議長及び評議員会において選任した評議員２名は、評議員会の議事について議事の経過の要領及びその結果を記載した議事録を作成し、これに署名又は記名押印しなければならない。
10 出席評議員から議事録についての疑義の申し出があった場合は、議長は評議員会でこれを審議し、確定しなければならない。
（諮問事項）
第 27 条 次に掲げる事項については、理事長は、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
（１）予算及び事業計画（２）事業に関する中期的な計画及び重要な変更（３）役員の解任（４）学長の選任及び解任（５）借入金（当該会計年度の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び重要な資産の処分に関する事項（６）役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準（７）合併（８）私立学校法第 50 条第１項第３号に掲げる事由による解散（９）残余財産の処分に関する事項（10）その他この法人の業務に関する重要事項（評議員会の意見具申等）

第 28 条 評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
第４章 資産及び会計（資産）第 29 条 この法人の資産は、次のとおりとする。
（１）この法人の組織変更のときの別紙財産目録記載の財産（２）資産から生ずる果実（３）授業料、入学金、入学検定料（４）寄附金品（５）その他の収入
２ 目的を指定された寄附金品はその目的以外にこれを使用し、又は流用することができない。
（資産の区分）第 30 条 この法人の資産は、これを分けて基本財産及び運用財産の二種とする。
２ 基本財産及び運用財産の区分は、私立学校法施行規則第２条第６項の規定に従うものとする。
３ 寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産又は運用財産に編入する。
（会計）
第 31 条 この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第 32 条 この法人の予算及び事業計画は、毎年３月に理事長が作成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えるときも、同様とする。
２ この法人の事業に関する中期的な計画は、４年以上６年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が作成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第 33 条 予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決がなければならない。
借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）についても、同様とする。
（決算及び実績の報告）
第 34 条 この法人の決算及び事業の実績は、毎会計年度終了後２月以内に作成し、これについて監事の意見を求めるものとする。
２ 理事長は、毎会計年度終了後２月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
（財産目録等の備付け及び閲覧）
第 35 条 この法人は、毎会計年度終了後２月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）を作成しなければならない。
２ この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を各事務所に備えておき、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（情報の公表）第 36 条 この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
（１）寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をした
とき 寄附行為の内容

（２）監査報告書を作成したとき 当該監査報告書の内容（３）財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。）を作成したとき これらの書類の内容（４）役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき 当該報酬等の支給の基準（役員の報酬）第 37 条 役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（資産総額の変更）
第 38 条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後３月以内に登記しなければならない。
（会計年度）
第 39 条 この法人の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わるものとする。
第５章 解散及び合併（解散）
第 40 条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
（１）理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決（２）この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席した理事の３分の２以上の議決
（３）合併
（４）破産
（５）文部科学大臣の解散命令
２ 前項第１号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第２号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属者）
第 41 条 この法人が解散（合併及び破産による解散を除く。）した場合における残余財産の帰属すべき者は、この法人の目的に類似する他の学校法人又は教育事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人のうちから、理事会がこれを選定する。
（合併）
第 42 条 この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て文部科学大臣の認可を受けなければならない。
第６章 寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第 43 条 この法人の寄附行為を変更するには、理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の過半数の議決を得、かつ文部科学大臣の認可を得なければならない。
２ 私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会においては理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の過半数の議決を得、かつ文部科学大臣に届け出なければならない。
第７章 補則（責任の免除）第 44 条 役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（責任限定契約）
第 45 条 理事（理事長、常務理事、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事

等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金１０万円以上であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
（書類及び帳簿の備付け）
第 46 条 この法人は、第 35 条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に各事務所に備えて置かなければならない。
（１）役員及び評議員の履歴書（２）収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類（３）その他必要な書類及び帳簿（公告の方法）第 47 条 この法人の公告は、津田塾大学掲示場に掲示して行う。
（施行細則）
第 48 条 この寄附行為の施行についての細則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。
附 則（施行期日）
この寄附行為は、昭和 26 年（1951 年）２月 26 日から施行する。
この寄附行為は、昭和 30 年（1955 年）１月 11 日から改正施行する。
この寄附行為は、昭和 38 年（1963 年）３月 29 日から改正施行する。
この寄附行為は、文部大臣の認可を受けた日（平成６年 11 月 22 日）から施行する。
附 則
１ 平成８年３月５日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成８年４月１日から施行する。
２ 学芸学部数学科は、改正後の第４条の規定にかかわらず平成８年３月 31 日に数学科に在学する学生がその学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附 則
１２３４

１ この寄附行為は、平成 16 年(2004 年)４月１日から改正、施行する。
附 則
１ この寄附行為は、平成 17 年(2005 年)４月１日から改正、施行する。ただし、第８条第１項第３号、第６号、同条第２項、第３項及び第 22 条第２項第１号、第３号の規定は、平成17 年(2005)年６月 16 日から適用する。
附 則
１ この寄附行為は、平成 18 年（2006 年）４月１日から改正、施行する。
２ 学芸学部情報数理科学科は、改正後の第４条の規定にかかわらず平成 18 年３月 31 日に情報数理科学科に在学する学生がその学科に存在しなくなるまでの間、存続するものとする。
附 則
１ この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 24 年 8 月 30 日）から施行する。
附 則
１ この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 26 年 5 月 16 日）から施行する。
附 則
１ この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 28 年 1 月 28 日）から施行する。
附 則
１ 平成 28 年 8 月 31 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附 則１ 平成 29 年 1 月 20 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
１ この寄附行為は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。

附 則
１ この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和元年 11 月 11 日）から施行する。
附 則
１ 令和 2 年 3 月 24 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。