2022年11月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

モリト株式会社
9837(役職名) 代表取締役社長
取締役上席執行役員
問合せ先責任者 (役職名) 管理本部長兼経営管理本部長
四半期報告書提出予定日
2022年10月17日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：無2022年10月14日
上場取引所
東URL https://www.morito.co.jp(氏名) 一坪 隆紀
(氏名)

阿久井

聖美

(TEL) 06-6252-3551

配当支払開始予定日―(百万円未満切捨て)

１．2022年11月期第３四半期の連結業績（2021年12月１日～2022年８月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

2022年11月期第３四半期
35,172
2021年11月期第３四半期
31,802(注) 包括利益 2022年11月期第３四半期

10.6
1,586
43.7
1,747
38.7
6.2
1,104
163.7
1,259
201.9
3,034百万円( 85.9％) 2021年11月期第３四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり
四半期純利益四半期純利益円

2022年11月期第３四半期
2021年11月期第３四半期

銭

円

46.08
27.65

％

1,242
64.1
757
352.1
1,632百万円(
－％)

銭

－
－

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2022年11月期第３四半期
48,4482021年11月期
45,938(参考) 自己資本 2022年11月期第３四半期 35,593百万円％

35,64933,9142021年11月期

73.5
73.7
33,858百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

2021年11月期－
9.00
2022年11月期－
13.50
2022年11月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

期末

合計

銭

円

銭

－
－

17.00

26.00

円

銭

15.50

29.00

３．2022年11月期の連結業績予想（2021年12月１日～2022年11月30日）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

通期
46,0005.4
2,000 23.5
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

百万円

％

百万円

％

円 銭

2,100

14.5

1,550

10.1

57.78

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 （社名） －、 除外－社 （社名） －（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年11月期３Ｑ

30,000,000株

2021年11月期

30,800,000株②

期末自己株式数

2022年11月期３Ｑ

3,295,500株

2021年11月期

3,510,000株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年11月期３Ｑ

26,960,430株

2021年11月期３Ｑ

27,381,720株※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．
当四半期決算に関する定性的情報（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
また当社及び当社の一部のグループ会社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）と日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬Ｂ
ＩＰ信託口）がそれぞれ所有する当社株式については、自己株式に含めております。

モリト株式会社(9837) 2022年11月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… Ｐ．２(１) 経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… Ｐ．２(２) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… Ｐ．３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… Ｐ．４(１) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… Ｐ．４(２) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… Ｐ．６
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………… Ｐ．６
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… Ｐ．７(３) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… Ｐ．８(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………… Ｐ．８(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)(会計方針の変更等)(追加情報)…………………………………………… Ｐ．８………………………………………………………………………………… Ｐ．９…………………………………………………………………………………………… Ｐ．10

(セグメント情報等)………………………………………………………………………………… Ｐ．111

モリト株式会社(9837) 2022年11月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報(１) 経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間(2021年12月１日～2022年８月31日)における経営環境は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況から、経済活動に持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢等による原油価格の上昇に伴う原材料費の高騰、世界的な金融引き締めによる為替の変動といった様々なリスクが重なり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
主にアパレル関連、プロダクト関連、輸送関連の事業を行う当社グループにおきましては、当社主力商品の原材料の価格高騰や調達難、半導体不足による自動車メーカーの減産や生産停止、海上輸送の遅れや運送費の高騰といった利益を押し下げる要因が多い状況でありました。しかし一方で、流行に左右されないメディカルウェア、作業
服関連、ヨガやフィッシングなどスポーツ関連商品や医療機器関連商品をはじめとする機能性に優れた付属品や製品が好調に推移しました。また、サステナブルな社会の実現を目指したモリトグループの取り組みを新たに「Rideeco」と名付け、廃漁網や縫製工場から出るはぎれなどを活用した環境配慮型の商品の開発・販売を推進し、新規取引の獲得に注力しました。さらに、運送費など経費の見直しを継続して実施し、収益力が大幅に改善されました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高351億７千２百万円(前年同期比10.6%増)、営業利益15億８千６百万円(前年同期比43.7%増)、経常利益17億４千７百万円(前年同期比38.7%増)、親会社株主に帰属する四半
期純利益12億４千２百万円(前年同期比64.1%増)となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しており、当第３四半期連結累計期間の売上高は２億５千２百万円、営業利益は１千９百万円それぞれ減少し、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は２千４百万円
それぞれ増加しております。

なお、当第３四半期連結累計期間における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レートは、次のとおりです。
第１四半期

第２四半期

第３四半期

米ドル

113.71(104.51)116.34(106.09)129.73(109.52)ユーロ

130.04(124.58)130.40(127.80)138.25(131.93)

中国元

17.78

(15.81)

18.31(16.38)19.60(16.96)

香港ドル

14.60

(13.48)14.90(13.68)16.53(14.10)

台湾ドル

4.09

(3.67)

4.16(3.78)

4.41(3.91)

ベトナムドン

0.0050(0.0045)0.0051(0.0046)

0.0056(0.0048)

タイバーツ

3.41

(3.42)

3.52(3.50)

3.77(3.50)

メキシコペソ

5.48(5.08)

5.67(5.21)

6.48(5.47)(注)()内は前年同期の換算レートです。

2モリト株式会社(9837) 2022年11月期 第３四半期決算短信
セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりです。
(日本)
アパレル関連では、欧米向けの作業服・メディカルウェア向け付属品、カジュアルウェア向け付属品、スポーツ
ウェア向け付属品の売上高が増加しました。
プロダクト関連では、医療機器関連商品、均一価格小売店向け商品、建築現場向け安全関連商品、スノーボー
ド・サーフィン・アウトドア関連商品の売上高が増加しました。
輸送関連では、日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が増加しました。
その結果、売上高は241億３千９百万円(前年同期比9.9%増)、セグメント利益は11億６千８百万円(前年同期比
24.0%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は２億５千２百万円、セグメント利益は１千９百万円それぞれ減少しております。
(アジア)
アパレル関連では、中国・香港での欧米向け作業服関連付属品、カジュアルウェア向け付属品、ベトナムでのス
ポーツシューズ向け付属品の売上高が増加しました。
輸送関連では、半導体不足の影響により、中国での日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が減少しました。
その結果、売上高は62億７千７百万円(前年同期比5.3%増)、セグメント利益は５億５千２百万円(前年同期比107.1%増)となりました。
(欧米)
アパレル関連では、作業服向け付属品、カジュアルウェア向け付属品、高級ダウンウェア向け付属品の売上高が増加しました。
輸送関連では、半導体不足の影響により、日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が減少しました。
その結果、売上高は47億５千５百万円(前年同期比22.8%増)、セグメント利益は１億２千６百万円(前年同期比214.7%増)となりました。

(２) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年11月期の連結業績予想につきましては、「2022年11月期第２四半期決算短信」 (2022年７月14日付)で公表
した数値に変更はありません。

3

モリト株式会社(9837) 2022年11月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記(１) 四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
株式給付引当金
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

4

当第３四半期連結会計期間(2022年８月31日)

11,103,207
10,649,689
4,540,605
707,446△43,235
26,957,713

9,988,072
11,616,522
6,574,887
844,216△48,909
28,974,789

4,594,174
5,282,796
9,876,970

4,542,843
5,552,593
10,095,436

2,432,266
1,037,483
3,469,750

2,652,043
1,158,661
3,810,704

4,485,900
241,832
1,014,733△108,676
5,633,790
18,980,511
45,938,224

4,359,436
225,467
1,128,720△146,2415,567,382
19,473,524
48,448,313

4,453,854
50,000394,620
483,951
286,425
86,065
1,752,857
7,507,774

5,379,675
50,000280,008
503,877
430,890
98,784
1,809,876
8,553,113

1,703,302
32,27432,15891,65020,075
911,7311,724,387
4,515,579
12,023,354

1,493,296
37,94640,98385,461
24,512891,000
1,672,752
4,245,953
12,799,067

モリト株式会社(9837) 2022年11月期 第３四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2021年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

5

当第３四半期連結会計期間(2022年８月31日)

3,532,492
3,507,603
26,726,521△2,289,615
31,477,001

3,532,492
2,962,803
27,107,220△2,174,195
31,428,319

1,321,667
4,612
451,115
641,116△36,922
2,381,589
56,280－33,914,870
45,938,224

1,202,377△6,340442,187
2,553,704△26,704
4,165,224
55,702－35,649,246
48,448,313

モリト株式会社(9837) 2022年11月期 第３四半期決算短信(２) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
為替差益
持分法による投資利益
雇用調整助成金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
ゴルフ会員権売却益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
事業再編損
クレーム解決金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年12月１日
至 2021年８月31日)
31,802,932
23,530,200
8,272,731
7,168,609
1,104,122(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年12月１日
至 2022年８月31日)
35,172,332
26,036,399
9,135,932
7,549,389
1,586,542

6,476
53,13150,299－37,38986,794
12,35032,622
279,0646,644
51,99858,71911,34256,4704,205
18,082
23,021
230,484

7,946
44,776
8,498
62,100123,322
1,259,864

8,771
－
－
60,31569,087
1,747,939

352
5,960
577
－
－
6,891

123,184
68,444577
466
70,016262,689

29
3,343
138
18,169－21,681
1,245,074
530,921△43,051
487,869
757,205－757,205

569
861
－
－
48,64850,0791,960,550
759,305△41,008
718,297
1,242,253－
1,242,2536モリト株式会社(9837) 2022年11月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年12月１日
至 2021年８月31日)
757,205(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年12月１日
至 2022年８月31日)
1,242,253

393,220△694
464,072
18,724
0875,322
1,632,527△119,290△10,952
1,912,587
10,218△0
1,792,562
3,034,815

1,632,527－

3,034,815－7モリト株式会社(9837) 2022年11月期 第３四半期決算短信(３) 四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2021年８月19日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2022年８月31日付で自己株式が800千株減少しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ544,800千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,962,803千円、自己株式が2,174,195千円となっております。

8

モリト株式会社(9837) 2022年11月期 第３四半期決算短信(会計方針の変更等)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等

を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
(本人と代理人)
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から財又はサービスの仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(変動対価(事後値引きのある取引))
販売実績に応じて事後値引きのある販売について、従来は、値引き実績に基づいて収益を減額しておりました
が、販売時に値引きされると見込まれる商品及び製品の収益相当額を除いた額を収益として認識する方法に変更
しており、減額されると見込まれる価格を返金負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
(一定の返品が見込まれる取引)
一定の返品が見込まれる取引について、従来は、返品実績に基づいて収益及び売上原価を減額しておりました
が、販売時に返品されると見込まれる商品及び製品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
(顧客に支払われる対価)
EDI手数料やセンターフィー等の顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
(有償受給取引)
有償受給材を加工した製品を顧客に販売する取引について、従来は、有償受給材相当額を含めて収益及び売上原価を認識しておりましたが、有償受給材相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しております。
(有償支給取引)
有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、当社が実質的に支給品を買い戻す義務を負っていると判断される場合、棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額を有償支給取引に係る負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。

9モリト株式会社(9837) 2022年11月期 第３四半期決算短信
収益認識会計基準等の適用につきましては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基
準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は252,883千円、売上原価は151,900千円、販売費及び一般管理費
は81,260千円、営業利益は19,722千円それぞれ減少し、経常利益、税金等調整前四半期純利益は24,598千円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は27,800千円減少しております。
「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号

2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)

等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号

2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新

たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当第３四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響拡大による会計上の見積りに与える影響)
新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、前事業年度の決算短信の追加情報の記載から変更はありません。

10モリト株式会社(9837) 2022年11月期 第３四半期決算短信(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2020年12月１日

至2021年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
日本

アジア

欧米

計

外部顧客への売上高

21,967,622

5,963,395

3,871,913

31,802,932

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,271,885

1,712,240

計23,239,508
942,211四半期連結財
務諸表計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高

セグメント利益
(注) １
２
Ⅱ

－

31,802,932

29,1593,013,285 △3,013,285－

7,675,636

3,901,073

34,816,217 △3,013,285

31,802,932

266,910

40,271

1,249,393

1,104,122△145,270

セグメント利益の調整額△145,270千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△156,738千円、
その他11,467千円が含まれております。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間(自2021年12月１日

至2022年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント

四半期連結財
務諸表計上額
(注)２

調整額
(注)１

日本

アジア

欧米

計

アパレル関連8,262,233

4,275,603

3,971,004

16,508,842－

16,508,842

プロダクト関連

12,611,999

532,266

30,96813,175,234－

13,175,234

輸送関連

3,265,415

1,469,744

753,095

5,488,255－

5,488,255

顧客との契約から生じる収益

24,139,648

6,277,615

4,755,068

35,172,332－

35,172,332

外部顧客への売上高

24,139,648

6,277,615

4,755,068

35,172,332－

35,172,332

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,306,693

2,485,052

92,2953,884,041 △3,884,041－

計

25,446,341

8,762,667

4,847,364

39,056,373 △3,884,041

35,172,332

1,168,665

552,770

126,725

1,848,161

1,586,542

売上高

セグメント利益(注) １
２△261,618

セグメント利益の調整額△261,618千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△167,456千円、
その他△94,162千円が含まれております。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、地域セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「日本」の売上高は252,883千円、セグメン
ト利益は19,722千円それぞれ減少しております。

11