2020 年度事業報告書

基本方針
2020 年度から中期目標・中計計画に基づく大学運営がスタートすることになり、今後の点
検評価活動もこの基準を前提に実施されることになる。2020 年度からは点検評価を年度の前期と後期の 2 回行うことにした。
本報告は中期目標・中期計画に照らし、2020 年度後半における本学の現状と課題を把握し、報告するものである。

A．教育理念を実質化するための内部質保証体制の確立
本学における教育の内部質保証の基本は、その理念に基づき育成すべき学生像を明確化するとともに、大学における教育研究活動によってそれを実際に成し遂げていることを、客観的なデータに照らして確認、保証することである。
（１）理念・目的の確認と共有
１）教育理念、グランドデザイン、３つのポリシー等、本学の基本方針の構造的関係の体系化と明確化（Ａ-(1)-1)）
現状： 2020 年度重点事業計画の中間評価をもとに、2021 年度重点事業計画を作成した。各部署がこれを基準として 2021 年度の部門別の事業計画を策定した。
中期目標・中期計画と、本学の教育理念、３つのポリシー、およびグランドデザイン等の相互関連の整理については未着手である。
課題： 中期目標・中期計画に基づく単年度の重点事業について点検・評価シート、および点検・評価書を用いて点検評価するという新たな手順は整いつつあるが、これを全学的に共有・確認しながら、予算編成や学校法人本部への提出とも同期させる必要がある。中期目標・中期計画と、本学の教育理念、３つのポリシー、およびグランドデザイン等の相互関連については、客観的な評価指標の設定も含めた検討が必要である。
２）本学の基本方針（教育理念、グランドデザイン、ポリシー等）の全学的共有の促進と外部への発信強化（Ａ-(1)-2)）
現状： 大学の理念や方針等については抽象的表現が目立ち、大学が進もうとする道筋を一般の人々に広く理解してもらうことが難しい。その現状に対する検討は未着手である。
課題： 大学が、今後目指そうとしている姿を、体系的に、わかりやすくアピールするための工夫が必要であり、そのために理念を基に具体的な評価基準の設定を行う必要がある。

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３）大学ならびに設立母体の歴史についての調査研究の推進とアーカイブズの整備（Ａ-(1)-3)）
現状： コロナ禍により、学外機関での大学史資料収集は中断しているが、学内において古い資料群が見つかり内容を検討中である。また、既に収集した資料については一部デジタル化を進めた。
課題： 上記の作業を進めると同時に、資料の安定的な保管のための環境整備が必要である。また、これらの資料を本学の理念や方針の確認につなげ、教育研究活動のあり方に反映させる仕組みが必要である。
（２）内部質保証体制の確立
１）内部質保証体制の確立と運用実績の蓄積（Ａ-(2)-1)）
現状： 中期目標・中期計画に基づく重点事業計画の下で各担当部署が進める事業の進行状況に関する報告（点検・評価シート）に基づき、年に 2 回、大学全体として点検評価を行い（点検・評価書）、事業の調整や次年度の大学の重点事業計画に結び付ける仕組みを整えた。
課題： 自己点検・評価活動を迅速に進めるための会議体の一部見直し、会議の開催時期の見直し等を検討する必要がある。また、現在進行している点検評価項目と 2023 年度に予定されている大学基準協会による大学評価の基準との対応を確認し、適切で効率的な報告書作成のための準備をする。また、内部監査ならびに外部監査との関連付けも明確化する。
２）客観的指標に基づき教育課程の適切性を評価・改善するシステムの整備（Ａ-(2)-2)）
現状： 本件に関しては未着手である。
課題： 本学のポリシーや中期目標・中期計画に基づく大学運営の適切性を評価するための客観指標に関する基本方針を共有し、点検評価への活用を始める必要がある。
３）IR（Institutional Research）を活用した大学マネジメント体制の整備（Ａ-(2)-3)）
現状： IR 推進室規程を改正し役割を明確化するとともに、事務局連絡会メンバーを中心に IR推進室運営会議を設置し、事務部署がそれぞれに IR を行うことを確認し、IR 推進室が事務部署の IR 活動を支援する体制が整った。
課題： 各部署が把握する IR 情報が大学マネジメントに有効に活用されていない。

（３）評価機関（認証評価機関）による第三者評価（認証評価）への対応（新規）１）大学基準協会による大学評価受審への対応（Ａ-(3)-1)）
現状： 中期目標・中期計画は大学基準協会による大学評価基準とも対応しているため、点検・評価書を中心とした点検評価活動を進めている。
課題： 大学評価基準に照らし、達成できてないポイントを明確にし、2022 年度の「点検・評
価報告書」作成までに修正する必要がある。

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B．次世代社会を見据えた教育の再構築と教育研究力の向上
社会に劇的変化が起き、将来の社会像を見据えることが、ますます難しくなる中、次世代を担う学生たちが、人間を尊重する確かな価値観を持ち、幅広い知識や柔軟な思考力をもって課題に向き合える知性を持つことが「現代の教養」として求められている。この方針に基づき、本学の教学カリキュラムを点検し、リベラル・アーツ教育の再構築を進める。
（１）現代教養学部の実質化と大学院の充実
１）人文学・社会科学・人間科学を統合する総合的な知の探究（B-(1)-1)）
現状： 具体的な取り組みは、学科単位に留まっている。また、総合的な知の探究のためのプラットフォームが整っていない。
課題： 全学的なコアカリキュラムの構想を進める必要があるが、その検討母体が定まっていない。研究のためのプラットフォームづくりにも着手する必要がある。
２）現代教養学部の実質化を目指したカリキュラム、教育内容、教育方法、評価の整備（B-(1)2)）
現状： 現代教養学部の実質化については「現代教養学部の実質化検討ワーキンググループ」（以下、現代教養検討 WG）にて科目の整理を進めている。2020 年度は交流学生制度の利用
大学に東京音楽大学と日本赤十字看護大学が追加されるなど、他大学との協定は進展しているが、コロナ禍の影響で実際の単位互換は実施されていない。メディア学習支援セン
ターでは学生の入構制限を受け、従来の語学、情報教育についてもオンラインでの対応を行っている。
課題： 学部全体の教育のあり方については、「グローバル共生研究所における将来構想検討ワーキンググループ」（以下、グローバル共生研究所検討 WG）、
「国際化に関する将来構想
検討ワーキンググループ」（以下、国際化検討 WG）の中間報告を含め、引き続き、現代教養検討 WG で検討を進める。ただし、総合現代教養科目のみならず開講科目が多くなっているため、まずは多様な科目群の整理が必要である。メディア学習支援センターについては、利用者が少数にとどまるなど、資源を十分に活用できているとは言い難い。また、
語学アドバイザーによる学習支援も 1 年次生対象にとどまった。また、学生側に各自で整備すべき PC 環境が整ってないケースが散見される。また、2021 年度に向け、ハイブリ
ッド型授業への対応などを進める必要がある。
３）次世代社会を見据えた大学院段階の教育研究の再構築（B-(1)-3)）
現状： 現代教養学部と連動した大学院のあり方、名称については現代教養検討 WG、大学院の充実・活性化検討ワーキンググループ（以下、大学院検討 WG）にて検討を進めている。
課題： 引き続き、両 WG での検討を進め、一定の方針を示す必要がある。その際、国際化検討
WG、グローバル共生研究所検討 WG の中間報告との関連についても合わせて検討する。

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４）各学科・専攻におけるポリシーの実質化を促す教育体制の充実（B-(1)-4)）
現状： コロナ禍により授業をはじめとする教育活動が全面オンラインとなる中、引き続き、それぞれの専門性に応じたポリシーに従い、教育研究活動を行っている。毎年、教員個人のレベル、学科専攻のレベルで教育活動に関する報告書『学生による授業評価報告書』」を作成し共有するとともに FD 協議会にて全学的な点検を行い、改善に努めている。
課題： 高等教育における社会的ニーズや環境が変化する中、本学の教育理念を具体化する方法にも変化が予想される。特に、オンライン授業が主体の教育活動が継続する中、個別指導や演習等の進め方等、対応すべき課題も見えてきた。各学科、専攻の３つのポリシーについては一部見直しを行ったが、さらに検討を要する部分が残っており、カリキュラム内容
や学科運営を最適化していく必要がある。
（２）国際化、情報化への教学的対応
１）国際化の基本方針の策定と共有（B-(2)-1)）
現状： 国際化検討 WG を立ち上げ、関係する教員や関係部署間で意見交換を行い、今後の本学の国際化のあり方について大学としての基本方針を明確化した。その具現化について
は、現代教養検討 WG と大学院検討 WG の議論とも擦り合わせながら、検討していく予定である。
課題： 関連する他の WG の答申を待ち、国際化検討 WG において示した中間報告の内容を実質化するための検討を行う。また、短期留学の減少について分析が必要である。
２）海外の教育研究機関との連携促進（B-(2)-2)）
現状： コロナ禍の影響により、ASEACCU は 1 年間の延期となり、夏の短期留学プログラムと
秋出発長期留学プログラムも中止した。従って、一部の学生は留学を見送り、卒業までに留学ができない状況となっている。
課題： 留学ができない学生の学修意欲が低下しないよう支え、コロナ禍の長期化も見越し、オンライン等を通して日本から国際的な活動、交流ができる方法を探る。また、2021 年度
ASEACCU 国際学生会議に向け、学生の応募を促すために、いかに学生の関心を途切れさせぬかが課題である。
３）海外留学を希望する学生への支援体制の強化（B-(2)-3)）
現状： 短期留学、長期留学を促進するため派遣先の拡大、プログラムの見直し、経済的支援、
語学力向上への支援などを進めている。コミュニティカレッジを留学対象先とする際の規定化（申合わせ）を完了した。
課題:： 留学を希望する学生が減少傾向にある。既に高校等で実施している「語学研修」との違いが明確でない。留学を希望するが、英語力の低下により、英語圏協定先の示す留学要件を満たさない学生が多い。一方、経済的な理由から留学を断念する学生がいる。

4４）外国人留学生への支援体制の強化（B-(2)-4)）
現状： コロナ禍の影響で、来日できない学生、或いは帰省中で入国ができなくなった学生について、国際センターを中心に情報共有を図り、連携して対応にあたった。また、語学、生
活習慣の文化差などに配慮した外国人留学生の受入れ支援策の検討を行った。
課題： 対面活動が限られた状況下では、外国人留学生の孤立について、具体的な把握が難しい。
また、留学生の適応を促すため、語学や食文化等への支援策を講ずる必要がある。短期留学生については、限られた期間内に満足度の高い経験を与えるためのプログラムの見直しを行ったが、日本語習得のための授業時間を満たす必要があり、早急な変更は困難な状況にある。また、留学の受入れ形態により学寮費負担に格差がある。外国人留学生の増加に対応した専門スタッフの育成も必要である。
５）ICT・データサイエンス教育の充実（B-(2)-5)）
現状： 前期は全面オンライン授業となり、情報活用演習もオンラインによる対応となった。ただし、データサイエンス教育に関しては、具体的な検討が進んでいない。
課題： データサイエンス教育に関して、本学の方針を明確化し、情報活用演習の見直しも含め、準備を進める必要がある。その前提となるマイパソコンの所有を推奨しているが、未所有者も散見される。対面授業が増えた際にはマイパソコンからの印刷に対応する必要がある。事務部署においては、オンライン授業のサポート対応やオンライン業務関連の事務へのサポート等に労力が費やされており、新規事業への着手が難しい。
（３）資格・免許の取得課程の整備
１）教職課程・保育士養成課程の整備・充実（B-(3)-1)）
現状： 保育士養成課程について、新型コロナウイルス感染症対策、授業のオンライン化によって必要となった教材の整備を進めている。保育士養成課程委員会にて 2022 年度に向けて科目の見直しを検討中である。
課題： 保育士養成課程のカリキュラムについて、オンライン化への対策をさらに進めていく必要がある。今後の教職課程組織の整備と再構築検討について検討は進んでいない。
２）公認心理師受験資格を得るためのカリキュラムの安定的な運営の確立（B-(3)-2)）
現状： （公財）日本臨床心理士資格認定協会より、新型コロナウイルス感染症の影響により実地視察に代えて、「令和 2 年度指定大学院実地視察にかかわる基礎資料」の提出依頼があった。また、公認心理師カリキュラムについては、心理学科と教務課との連携が緊密になり、厚生労働省への提出書類の作成、対応等において、円滑に実施している。
課題： コロナ禍により、前期はオンラインでのカンファレンスの実施となり、倫理面を考え、架空事例での実習を行ってきた。架空事例であっても、臨床能力をより向上させるような充実した実習内容の検討が必要である。後期は対面も可能となったが，2021 年度以降も対面だけではなく，オンラインでの実習や指導が必要となることが考えられるため，より効果的な臨床心理実習の方法を検討する必要がある。

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C．本学の社会的責任の明確化とその実現
本学の教育理念は、一人一人の人間をかけがえのない存在として愛するキリストの聖心（みこころ）に学び、自ら求めた学業を修め、その成果をもって社会との関わりを深めることにある。
学生個人に留まらず、大学全体が社会との連携を深め、その持てる資源を活用して社会的課題の解決と関わるため、次の事業を進める。
（１）社会的責任・社会連携の推進
１）教育理念における「キリストの精神」の理解とこれに基づく社会的責任（ミッション）の明確化（C-(1)-1)）
現状： 学生へのキリスト教教育については、ミサや講演会の実施、カトリックルームでの学生対応等によって進められているが、本年度はコロナ禍の影響により、オンラインを活用した試みが中心となっている。12 月には 1 年次生を対象に、信者でない学生にも理解しやすい典礼として、「1 年次生のための集い―クリスマスを迎える―」をハイブリッド形式
で 2 回実施した。ボランティア活動も同様に制限された状態にあるが、「Eco マスクプロ
ジェクト」等、一部でオンラインを活用した被災地支援は継続している。
課題： 学生たちへの指導や支援、活動へのモチベーションを維持する方法を検討し、実施する必要がある。また、教育理念を共有する機会である入学式、卒業式等の行事についても、感染防止に配慮した実施方法について検討する必要がある。
２）キリスト教教育の使命の再検討と、キリスト教学校等と連携した教育方法の研究開発（C-(1)-2)）
現状： 宗教科教育資料室は 2019 年度末から供用を開始したが、コロナ禍に伴い、利用者数を限定せざるを得ない状況が続いている。宗教科教員養成カリキュラムについては教育改
革等推進経費を受け、オンラインにて研究会を実施すると共に、宗教科教員養成カリキュ
ラムの充実のための意見交換を行った。
課題： 宗教科教育資料室の資料の更なる充実と整備に努めると共に、教育現場のニーズを踏まえた宗教科教員養成カリキュラムの改善を行う。
３）グローバルおよびローカルな諸課題（SDGs 等）に主体的に関わることのできる実践的な行動力を持つ人間を育成する教育、研究体制の構築（C-(1)-3)）
現状： グローバル共生副専攻に関しては、オンラインによる説明を行い、登録学生数が前年度の 6 名から 12 名に増加した。BE＊hive においては、バーチャル展示として「気候変動とスポーツの祭典」、および「SDGs /気候アクション」を実施し、次期展示(仮題:緒方貞子さんと聖心の教育) や女性に関する企画展（“いま、「女性」はどう生きるか“）を準備中である。また、地域日本語ボランティア養成講座高校生・大学生向けプログラムを開催した。

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課題： グローバル共生副専攻の登録学生数をさらに増やす必要があるが、本副専攻に関する情報が行き渡っておらず、履修のメリットについても十分な説明がない。また、副専攻必修科目である「グローバル共生総合演習」（オムニバス授業科目）の運営方法の十分な検討が必要である。BE＊hive において引き続き展示やワークショップを実施するが、本学学
生のみの利用となっており、一般への受け入れに関しても方針を定め、検討していく必要がある。
４）学外の教育研究機関および企業・団体、地方公共団体等との連携・交流を推進し、教育研究活動等の成果を社会の要請に結び付け、地域社会や国際社会の発展と課題解決に貢献（C(1)-4)）
現状： コロナ禍により、BE＊hive の一般公開や施設貸し出しができない中、現状の発信はデジタルを活用した展示に限られており、外部団体との連携・交流は制限された状況にある。
また、キリスト教文化研究所主催の教養セミナーもオンライン開講となった。
課題： コロナ禍後を見据えた対策や準備を進めておく。教養セミナーに関しては、講師、受講者の中にはデジタルに対応出来ないケースもあり、きめ細やかな対応が望まれる。
５）教職員、学生の倫理観やコンプライアンスに関する意識の醸成（C-(1)-5)）
現状： 教職員向けに研究倫理に関するパンフレットを作成し、周知を行った。また、渋谷 4 大学共同の SD 研修会に教職員が参加し、研究倫理に関しての講習を受講した。
課題： 人を対象とする研究については、審査のためのチェックリストの一部改良を行う必要がある。また、学生による調査研究に関しても倫理面での不安がある。
D．アドミッション・ポリシーに適合した学生の安定的確保
本学の教育理念や方針を理解した学生の確保は、ディプロマ・ポリシーに基づく質保証を維持する上で重要な要件である。また、同時に、大学の経営上、安定的な学生数の確保も極めて重要なテーマであり、国レベルの大学入試改革が進む中、今後の入試および学生募集の方法に関しては、改めて検討していく必要がある。また、大学院においては定員を満たしていない専攻があり、大学院の将来構想と関連付けた充足率の向上に向けた対応を進める。
（１）アドミッション・ポリシーに適合した学生の安定的確保
１）アドミッション・ポリシーに適合した学生確保と、その適切性を評価するための客観的指標の改善（D-(1)-1)）
現状： 入試関連のデータ（定点観測動向、入試種別別の退学者調査、卒論成績調査、GPA を利用した成績調査・単位取得調査などの追跡調査等）を実施し、教授会等で報告した。
課題： アドミッション・ポリシーの適合度を反映させた各種データを照合し、教育活動を総合的に検討する仕組みが活用できていない。また、アドミッション・ポリシーに適合した編
入学生、および大学院学生の確保と定員充足は達成されておらず、対応策は入試委員会で7

検討中である。
２）入学制度の再構築と大学院の安定的な定員充足（D-(1)-2)）
現状： 大学院に関しては定員充足の方法として早期履修制度、社会人入試制度の拡大を推奨している。学部についての本格的な入試方法の見直しは未着手であるが、受験票を WEB にて発行するなど、WEB 出願制度の運用を拡大した。また、本年度はコロナ禍対策として、
AO 入試・推薦入学において通常の対面とオンライン面接を採用した。
課題： 2021 年度も、感染状況に応じてコロナ禍への対応を検討する必要がある。また、大学院や編入学に関しては定員充足のための対策を進めていく必要がある。
３）大学入学共通テストの状況調査と対応方針の策定（D-(1)-3)）
現状： 共通テストは文科省における見直しやコロナ禍の影響等で、不安定な状況にある。情報を収集中である。
４）アドミッション・ポリシーに適合した学生の募集に向けた広報強化（D-(1)-4)）
現状： 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、学生募集活動に使用する授業風景撮影及び学生取材等の開始が遅延している。オープンキャンパスは、3 月から 10 月までキャンパスでの開催を見合わせ、
オンライン、オンデマンドで対応するなど計画を大幅に変更した。
また、高校教員対象説明会もキャンパスでの開催は見送り、個別に WEB での取り組みを告知した。また、姉妹校での説明会、招待見学会ともにオンライン実施に切り替えて実施した。その他、姉妹校向け出張キャリア講座や図書館における入学手続者への入学前利用
サービス、高校生への図書館開放等についても実施や検討を見合わせている。
課題： 受験生と学生や教員との交流、実際のキャンパス見学など、本学の良さをアピールする
重要イベントが未実施であることによる PR 不足が懸念される。また、前期の授業が全面オンラインになったことで、授業風景等の新たな大学案内等、広報素材の入手が困難である。

E．教育研究を活性化するための環境・支援体制の充実
本学の理念に基づく教育研究活動や社会的貢献活動を推進するため、図書館、グローバル共生研究所、キリスト教文化研究所、心理教育相談所を設置するとともに、学生、教員の研究活動を支援する窓口を設けている。
（１）主体的学習と教育研究活動の支援
１）客観的指標に基づく利用者主体の図書館の実現（E-(1)-1)）
現状： 新型コロナウイルス感染症拡大防止のための入構制限により、前期中は図書館への入館ができない状況であったが、VPN 接続による学外からのオンラインデータベースへの8

アクセスを可能にし、図書の郵送による貸し出しサービスを実施するなど可能な限りの図書館機能の維持を図った。また、基礎課程演習におけるガイダンスもオンラインで実施
し、好評であった。6 月からは一部制限を設けながらも、学生・教職員の入館による利用も開始されたが、全体として電子媒体へのアクセスなど、非来館による利用が増えている。
前年度比、入館者数 14.5％、貸出人数 26.2％、貸出冊数 35.7％に留まった。また、館内にて学生役員会との合同企画「『虹』－復刊記念展示－」を開催し、併せて図書館ホームページから動画配信を行った。
学修環境の充実という観点から客観的評価指標の設定を継続検討中である。評価指標
開発ツール導入へ向けて活動中である。図書館内空間の有効利用については、A 書庫の換気対策に加え、メディア室の水漏れ対策等が最優先事項となり計画を中止している。
課題： コロナ禍によって来館利用は大幅に減少したが、一方で、非来館による電子媒体の利用ニーズは高まっている。これは一時的な現象とは考えにくい。コンテンツの電子化はその選書方法の検討とともに大きな課題であり、電子ブックの積極的導入を促すための選書ツールの整備を完了した。また、建物の老朽化に伴い、図書館スペースを有効に利用できない状況が継続している。
２）グローバル共生研究所の機能を充実・強化するための全学的体制の整備（E-(1)-2)）
現状： 今後の運営体制を強化・充実するための WG が立ち上がり、教学面との関連性を明確化する等の中間報告が提出された。その後、現代教養学部や大学院の充実化の枠組みの中で、その具的化が検討されることになっている。また、資金面についても 2 件の外部資金を獲得するなど進展があった。また、コロナ禍の中、4 号館の利用が制限されたため、BE＊hive での展示のバーチャル化や、学生向けに SDGs をテーマとしたオンラインイベン
ト等を行い、機能の維持を図っている。学生の社会連携活動のサポート体制強化について
は、MSC との連携を深めている。 過去に開催した「難民・避難民」展示の紀要を作成した。
課題： グローバルプラザの学外使用ができない状況で、一般向けのグロ―バル共生セミナーがオンラインでの開講に依らざるを得ない状況にある。また、4 号館の学内・学外利用の促進などに関しても、コロナ禍への対策を進める必要がある。
３）キリスト教文化研究所の整備・強化（E-(1)-3)）
現状： 学外者の入校制限の中、予定されていた対面での教養セミナールが実施できなかったが、一部はオンラインにシフトして実施されている。その他、『宗教と文化』第 37 号の準備は進展しているが、その他の事業については今後の課題である。
課題： 教養セミナールは参加者層の関係からオンライン化には限界がある。また、学内で利用しているオンラインシステムは利用範囲の制限上、自由に活用できない。
４）心理教育相談所の整備・強化（E-(1)-4)）
現状：①大学院教育との連携： 今年度前期はほぼすべての講義がオンラインでの実施となっ9

たため、相談所内で行う講義やカンファレンスをオンラインで行った。遠隔でも可能で充実した教育を目指し、内容を工夫して実施した。後期は対面での実施が可能となったが，感染症対策を十分に検討し，安全性を確保した上での実施となった。
②学部教育との連携： 学部の講義も同様にオンラインであっため、相談所について紹介するにとどまった。
③論文集の発行： 機関誌については例年と同様に実施することができた。
④学内ネットワークの構築：学部生～修了生が参加できるひまわりの会については、オンラインとなるが開催の準備を進めている。
⑤地域貢献： 近隣の保育園や施設での実習が可能となったため、今後相談所からも情報提供を行うことを検討している。
⑥臨床心理士・公認心理師への対応： 臨床心理士および公認心理師についてそれぞれ
実習内容や時間数が指定されているため、適切に対応するよう努めている。
課題：①オンラインでの講義や実習は初めてであったため、試行錯誤となったが、前期の経験も含めより充実した内容を検討する必要がある。
②学部教育においても、オンラインも含め、相談所の活用を検討する必要がある。
③機関誌の内容の充実化のためには、大学院生のみではなく、臨床現場で活躍している修了生の調査・研究も投稿を促す必要がある。
④遠方にいる卒業生・修了生などとの連絡・交流を進める方法を検討する必要がある。
⑤ひまわりの会のオンラインでの実施も初めてであるため、通常の開催の良さと共に、オンラインであることを活かした内容を検討する必要がある。
⑥前期は閉室を余儀なくされた期間が続いたが、開室を再開したため、臨床心理士・
公認心理師両資格の実習としての充実化を図る必要がある。
５）教育研究の質的向上に向けた支援体制の強化（E-(1)-5)）
現状： 本学教員の研究を促しその成果を広く活用してもらうため、学術図書出版助成についての定義を明確化し規定を改正した。また、図書館において、機関リポジトリへの『聖心女子大学論叢』のバックナンバー登録へ向けて、電子化・公開に係る著作権の利用許諾処理を開始した。さらに、各種助成公募情報を USH-Cloud に掲載。外部資金等の獲得者情報を HP に掲載した。
課題： 2020 年度の科学研究費新規採択は 2 件、採択率 18%と低迷しており、2021 年度新規
応募も 8 件に留まった。また、教員教育研究業績データの更新も 19.5%と低い状況にある。科研費等、教員の外部資金の獲得や研究成果の公表に向けたさらなる支援策が必要である。
６）研究費および研究活動における不正行為等を防止するための倫理教育等の充実（E-(1)-6)）
現状： 研究倫理面での意識を高めるため、新任教員および大学院生に E ラーニングの受講を求め、多くが完了している。また、渋谷４大学共同事業の研究倫理研修を全学 SD とし10

て開催した。監査室と連携して科研費の内部監査を下半期に行った。
課題： 予算の執行に関して、有効性、効率性の向上を促す余地がある。監査結果での改善点を検討する必要がある。
F．学生の成長を見守り、支援する体制の充実
生活スタイルや就職状況等、学生を取り巻く社会的環境は大きく変化している。また、学生の個性や背景に基づくニーズも多様化し、大学が行うべき学生支援の内容は個別化、多様化している。そうした状況を踏まえながら、大学が利用できる資源を見極めつつ、学生の学習面、生活面、精神面、キャリア形成などにおいて適切な相談、支援の体制を整える。
（１）学生支援体制の強化
１）学生のサポート体制の見直しと改善（F-(1)-1)）
現状： コロナ禍の影響で経済的状況が悪化した学生のために、高等教育の修学支援制度の臨時採用が実施され、また、本学独自の緊急支援奨学金も新設した。修学支援を受けている全学生に連絡を取り、本人の希望を鑑み、適宜、支援内容を変更した。後期には、感染拡大による家計急変者のうち、高等教育の修学支援制度の支援外となった学生に対し、授業料一部減免（授業料半額相当額）を実施した。
また、課外活動の活性化が課題であったが、入学時の新入部員勧誘の機会を設ける事ができないなど大学として十分な対応ができなかったため、夏期休暇中に LIVE 配信による双方向の課外活動紹介の場を設け、上級生との交流の場とした。また、制限レベルの緩和に伴い、一定の制限は設けられているが、許可制によって活動が再開されている。
健康管理については健康サービスセンターが校医との綿密な相談を行い、感染症防止対策を実施するとともに、寮の学生や教職員が感染した場合の対応等についても準備を進めた。また、その他の健康面ついても、9 月に定期健康診断を行い、異常の早期発見、婦人科医の診察により女性の疾患健康の早期発見・指導の向上を図っている。修学支援パ
スポートを取得する学生との面談は、新型コロナウイルス感染症感染拡大の中、オンラインで行われた。
課題： 新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響が長引き、今後も経済事情が悪化したままの学生が見込まれる。後期授業からは対面形式とオンライン形式の併用になるが、対面で参加する学生と参加できない学生に分かれ、それぞれ新たな支援が必要になる可能性がある。課外活動活性化には対面での活動が望ましいが、感染症感染拡大予防の視点を忘れて前のめりになりがちである。
健康面では新型コロナウイルスへの感染のリスクがあり、今後の動向を見ながら適切な対応をとる必要があると同時に、それ以外の健康面での課題にも例年通りの対応が求められる。修学支援パスポートを取得する学生との面談がオンラインで行われたが、対面ではない面談から受け取れる学生の雰囲気、言語以外の情報には限りがある。

11２）社会環境の変化に対応したキャリア支援体制の確立（F-(1)-2)）
現状： 文科省委託事業（ライフプランニング教育推進事業）を昨年度より継続実施し、キャリア教育の充実を図っている。企業の人材ニーズや学生の要望にマッチする新規イベントの企画・実施を行うため、4 年次生および 3 年次生にアンケートを実施し、それぞれの現状課題とニーズを確認したが、コロナ禍の影響もあり、企業については未実施である。GPS-Academic を活用したキャリア面談として 3 年次生の試行面談を実施する予定だったが、雇用情勢が急速に悪化した 4 年次生支援を優先したため、今年度は実施していない。
課題： 新型コロナウイルス感染症拡大防止の影響で直接のコンタクトが取りにくい中、オンライン上でどのように企業との連携を深めていくか検討する必要がある。また、雇用情勢が変化する中、企業のニーズをいかに効率的に収集し、学生支援に迅速に反映させるか検討する必要がある。また、入学直後から卒業まで 4 年間を通しての継続的なキャリア支援が必要である。そのため、正課外でいかに魅力あるキャリア支援プログラムを企画・提供し続け、その周知徹底を図れるかが課題である。
３）初年次生への支援の充実（F-(1)-3)）
現状： ジェネラルレクチャーはオンライン（オンデマンド配信）とし、当初のプログラムを大きく変更し、月に一度のジェネラルレクチャー（参加必須）と任意参加のミニ・ジェネラ
ルレクチャーを開催した。また、初年次の学修サポートに関しては、オンラインでの履
修ガイダンスやジェネラルレクチャーを通して実施した。1 年次センターは「バーチャル」で開設し、学科によるランチ説明会の場を広げていく。
課題： 前期に実施できていないジェネラルレクチャーがあるなど、内容の充実に不安が残る。
また、オンライン授業にともない、学生の学習規律・生活習慣の乱れが大きくなるが、十分な支援が困難になっている。しかし、オンライン化により学生の様子を把握しにくく、連絡がとれない学生への支援に課題が残る。
（２）学生寮の機能強化
１）学生寮のあり方の明確化と役割の強化（F-(2)-1)）
現状： 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、1 年次生の入寮が 9 月、2 年次生以上の多くも帰省していた為、通常のハウス運営を進めることはできなかった。しかし、滞在している学生がハウスリーダーとして会議に参加し情報交換を行ながら秩序ある寮生活を行った。また、総リーダーを中心に「学寮の新型コロナウイルス感染症対策について」の動画を作成し共有するとともに、イベント企画委員も 1 年次生向けの相談会を配信するなど、教育寮としての機能を果たしてきた。また入寮後には 1 年次生集会を実施した。年末年始（12/27～1/4）関しては、留学生はファカルティ滞在となり、コロナ禍で帰省できない
日本人学生も滞在したので、新たな出会いと交流が可能になった。尚、学生相談室スタッフによる学寮主任への月 1 回のコンサルテーションは月 1 回対面で実施した。
課題： 次年度に向けて本来のハウス運営の在り方を取り戻す必要があり、2021 年度早期に、

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全寮生対象の避難訓練が必須である。また、学生寮は感染リスクを抱えながら 24 時間の運営が必要であり、それを支えるスタッフへのサポートは必須である。
G．大学運営のための人的・物的・資金的基盤の整備「現代教養学部」への学部名変更、グランドデザインに基づく教育研究機能の改革・強化を進めていくために、今後、一定の資源が必要になる。大学が利用可能な資源の現状把握とともに、それらを効率的に利用するための合理的な配分計画を進める。
（１）財務に関する事項：

財務的資源の確保

１）経常的な収入状況の把握と運用（G-(1)-1)）
現状： 支出超過の実態やその要因について教授会、勉強会を通して教職員と現状認識を共有した。監査室と連携しながら過去実績にとらわれずに資金使途を確認し、再鑑体制を厳守した銀行振込事務の遂行を継続中である。次年度に向け、各部所に前年比 97%でのマイナス予算申請を依頼したが、4 部署が目標超過での申請があり、経営会議メンバーによる予算超過部署の個別ヒアリングにより、予算超過の妥当性を検証した。
課題： 物品の適切な購入に関する教職員の意識付けが浸透しているとは言えない。日々の会計
監査における確認に加えて、別途方法の検討が必要である。また、財務課内において、業
務によっては特定個人のスキルに依存している。
２）寄付金、競争的教育・研究資金、受託研究等の外部資金の自己収入の増加（G-(1)-2)）
現状： 「新型コロナウイルス感染症拡大対応―緊急学生支援のため」を寄付目的に追加し、教職員、一般から 1200 万円ほどの寄付があった。新入生寄付・在学生寄付については、前期授業の全面オンライン化の影響を加味し、後期から募集を開始したが、コロナ渦、個人の家計にも少なからず影響が出ており、特に新入生寄付については前年比大幅減少となる見込みである。その他の寄付金、寄付目的に関しては各種媒体にて募集を行っている。
大学 Web サイトからのクレジット払いの他、今年度は「聖心キャンパス」に寄付申込書
兼用の郵便振替用紙を挟み込み配付して協力を依頼した。研究助成等外部資金収入については、公募情報を USH-Cloud に新たに設置・掲載し、本年度、2 件の科研費を獲得している。また、グローバル共生研究所の活動、一般企業と大学との共同研究で計 3 件の外部資金を得た。経常費補助金制度は、次年度の獲得を目指し内容を精査して申請の準備を行っている。
課題： 新型コロナウイルス感染症関連の募集以外は、「グローバル教育環境整備募金」を優先して活動しているが、募集開始から期間が経過し、特定目的の新規性が打出し難くなっている。また、外部資金の収入増については、2020 年度の科学研究費新規採択は 2 件、採択率 18%と低迷している。
（２）教職員に関する事項： 人的基盤の充実化

13１）教育理念等に基づく教職員採用の手続きの明確化（G-(2)-1)）
現状： 2020 年度から新規専任教員の採用については、その是非や募集要件について、学科が学長と協議する段階を設けた。さらに、教員配置・採用の手続きを検討するＷＧを設置し、専門教育と同時に、学部・専攻全体のニーズをも採用過程に反映させる方法について検討し結論を得た。これを「専任教員採用人事に関する覚書」として全学で共有し、2021 年
度からの人事を進めることとなった。
課題： 手続きを円滑に進めるための具体的手続きを定めるとともに、2021 年度に向けた新任教員に対する学内のニーズを明確化し、全学的に共有する必要がある。昇任人事について
一部、手続きが明確でない点がある。
２）教育理念に基づく学部・大学院の教学組織の整備（G-(2)-2)）
現状： 現代教養学部の実質化ＷＧ、および大学院ＷＧにて今後の検討を行っている。
課題： 大学院の教員配置に関しては新規専攻の設置を検討する中で検討してきたが、文科省の審査のハードルが高い。
３）学部、学科、大学院の教育効果を向上させるための教員配置の適切化（G-(2)-3)）
現状： 現代教養学部ＷＧおよび大学院ＷＧにおいて検討中である。
課題： 明確なビジョンは描けていないが、一部、研究所所属の教員の例もあり検討を進める必要がある。
４）全学 SD 研修等を活用した教職員の人材育成と管理職養成の強化（G-(2)-4)）
現状： 全学ＳＤ研修については、オンライン活用により受講状況も良好で効率的に実施できているが、個別テーマの職員研修会は一部オンライン化されたものの、中止となるケースも多く、必ずしも十分な成果はあがってない。ただし、業務のオンライン化に伴い、Google
meet や Zoom 等の操作や機能に関して一定の経験を積むことができた。
課題： 研修の機会が少なく、また、詳細な事例研究などができない。発信者（研修等主催者）
からの発信方法が ZOOM 等多様化されているので、それに対応する必要があると思われる。
５）新しい教育支援システムや学習形態等に対応するための FD の活性化（G-(2)-5)）
現状： オンラインを活用し、積極的にＦＤ研修の場を設けている。11 月 10 日に障害学生支援の専門家に講演を依頼し、SD を兼ねた FD 研修会として教職員を対象に開催した。また、
学習成果の可視化のために導入された GPS-Academic の実施結果についても研修会を実施している。
課題： コロナ禍における教学的対応など、時々のニーズに対応した研修会は重要であるが、中期目標・中期計画に基づく体系的な研究会の展開も必要である。
６）効率的かつ効果的な業務処理・遂行のための事務組織や事務体制の見直し（G-(2)-6)）14現状： 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止措置として、時差通勤や在宅勤務等の勤務対応を導入実践した。これにより、会議のオンライン化や申請書類の決裁、回覧等の手続きの簡便化が行われた。ただし、その対応のために、事務職員に関わる人事基本方針の見直しは遅れている。
課題： 通常とは異なる勤務体制により、規程等との整合性について留意する必要がある。また、会議の方法など、今後の業務形態の見通しを図る必要がある。また、一定の職員に業務が集中する傾向もみられる。また、効率的かつ効果的な業務処理に資する人事基本方針の見直しが進んでいない。
７）現行学内諸規程の総点検による規程改正および新規規程の整備（G-(2)-7)）
現状： 規程改正の際に他規程等の整合性等を確認している。
課題： 作成事務部署との連絡調整を行う必要がある。
８）同窓会（宮代会、JASH 等）や姉妹校との連携強化による本学の教育活動の実効性の向上（G(2)-8)）
現状： 姉妹校とは連携の会を通し、教学面と広報面での協力関係を維持している。聖心女子学
院招待説明会（2020 年度は 8 月 26 日にオンラインにて実施）開催時に、学長、副学長、姉妹校との連携を考える会のメンバー等が、姉妹校校長、教員と意見交換をする機会が設けられた。コロナ禍の中、図書館の一般利用は制限しているが、卒業生、学生の保護者に関しては事前連絡等の制限付きで開放している。また、インターナショナルスクールから要請を受けて、共同利用可能なオンラインデータベースについて、共同利用を開始するとともにインターナショナルスクールの授業の一環として、図書館 Sunway Room を開放
している
課題： 姉妹校連携の会の協議を大学全体として共有する機会が設けられていない。宮代会から提案された寄付講座について検討を行う必要がある。
（３）施設・設備に関する事項： 施設の整備
１）キャンパス整備計画の見直し（G-(3)-1)）
現状： キャンパス整備委員会が開催されておらず、第２フェイズの議論は進んでいない。
課題： 感染拡大防止対策の設備対応に目処を付け、第２フェイズの議論を進める必要がある。
２）学内における施設整備の運用体制の点検と強化（G-(3)-2)）
現状： 新型コロナウイルス感染症対策本部の判断に基づいて、感染症感染拡大防止措置（飛沫感染防止カーテンや教室等の換気のための網戸設置等）やキャンパス内入構制限等を行い学生や教職員の安全を確保した。また、年度計画どおり、3 号館トイレの改修を実施し、空調機器更新等も概ね計画に沿って進めている。学食では、下膳用シンク設置、非接触型
IC カード券売機設置を軸に学生の動線改善を実施した。保健センターでは、応急処置や、医師の診察の際使用する医薬品の管理、室内の衛生管理を行った。

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課題： 2021 年度授業の実施形態や学生の通学状況等に応じて、教室の改修・整備等の機動的対応を進める。自衛消防訓練は、職員が集合して体験型の訓練を実施することが難しい状
況が続いている。また、感染拡大防止対策のための設備等支出も想定して、抑制的な予算運営を行う必要がある。
３）学内情報基盤の整備と学外への情報発信の強化（G-(3)-3)）
現状： 7 月に情報化推進会議を開催し、事務システムの更新、コロナ禍下における PC 管理、
マイパソコンの推奨をより進めることなどについて当面の情報化推進施策を確定した。
オンライン授業、および在宅勤務のための情報インフラを整備した。また、新入生への入学前のアカウント発行、PC 教室等での学生用パソコン利用における感染症対策など、情報教育面からの新型コロナウイルス感染症対策を行った。
課題： 情報化推進会議を開催し、事務システム更新も含め、今後に向けた課題や施策について方針を固める必要がある。対面授業とオンライン授業の併用等に伴い、学内からのインタ
ーネット接続回線がますます重要になる可能性がある。また、オンライン授業に関連して、多くの問い合わせが各研究室、教務課、情報企画推進課に寄せられ、その対応の業務負荷が高い。With コロナ時代への対策として、PC 教室等の学生共用 PC の運用については、
今後の検討が必要と思われる。特に、統計ソフトウエアについては、ライセンスの使用・運用方法についての検討が必要である。
（４）危機・安全管理体制の整備
１）大学としての危機・安全管理体制の整備（G-(4)-1)）
現状： 危機管理の WG は立ち上げていないが、コロナウイルス感染症対策のための危機管理のための部会（新型コロナウイルス感染症対策本部）を設置した。経営会議メンバー、各事務部署の部課長、責任者が出席したことで学内の課題を円滑に共有し、対応を迅速に判断することができた。
課題： 新型コロナウイルス感染症対策本部の経験を踏まえ、今後の多様な危機管理体制、安全管理体制について検討する必要がある。
H．その他（１）その他
１）創立 75 周年事業への対応（H-(1)-1)）
現状： 「聖心女子大学の歴史」展示の計画はコロナ禍の影響により、ジェネラルレクチャー、
入学式、オープンキャンパス等が中止または計画変更になり実施できていない。展示パネ
ルの拡充については、新規資料等の内容も確認の上、予定通り、予算の範囲内で行なった。
課題： 「聖心女子大学の歴史」のデジタルコンテンツの制作により、想定外の災害への備えができる。引き続き、展示内容を充実させる必要がある。
75 周年事業に関して、事業計画②については管理部において歴史的資料の整理等を担16っているが、事業計画①の「聖心女子大学の歴史と未来に関して、特に大学と社会全体との関わりを考える企画」については担当部署が未決定である。

２）大学のブランディング向上（H-(1)-2)）
現状： 公式 WEB サイトは内規を制定し、効率的な運用を行っている。また、聖心 Voices ページのコンテンツを整備し、教員や学生等、学内での教育研究を発信している。
公式 WEB サイトのトップに重要なお知らせ欄を設け、新型コロナウイルス感染症関連の学内情報を積極的に発信するととものに、その他、社会的取り組みに関しても逐次発信している。後者に関しては「気候非常事態宣言」、「やさしい日本語」(都助成)等、
大学プレスセンターを通じた学外へのプレスリリースを 2021 年 2 月の段階で 22 件実施した。
グローバル共生研究所の諸活動に関しては、 研究所ウェブサイト、大学ウェブサイ
ト、FB 歳時記、MSC SNS、USH-Cloud 内の"Student Life"等の多様な媒体を通じて、発信を行っている。
課題： 広報発信の効果測定の方法が確立されていない。多様な媒体間の役割分担について
は、経験的な対応を行っているがガイドライン等は設けられていない。また、教員の著
作情報、メディア情報の入手が遅れる。また、WEB サイト掲載依頼ルールが周知されていない。
３）新型コロナウイルス感染症への対応（H-(1)-3)）
現状： 学生の安全と健康に配慮しながらの教育活動の継続を目的とし、その対応のため、毎週1 回、新型コロナウイルス感染症対策本部をオンライン開催し、事務部署間での課題の共有と連携強化を進めてきたが、2021 年 2 月中旬の時点で学内における感染者は出ていな
い。教育面については、オンラインによる授業を行った前期終了後に学生アンケート等を実施し、授業方法に関する新ガイドラインを作成するとともに、後期からはオンラインと対面を取り入れたハイブリッド授業を行った。結果として、授業に満足と答えた学生は、
後期終了時点で、前期の 7 割弱から 8 割強と増えた。また、授業以外の教育活動も、ほぼ
予定通り行われた。学生への生活支援に関しても、全学的な協調体制によって進められた。
以上の対応は、文科省の WEB サイトに「コロナ禍の中で学生の理解・納得を得るための大学の工夫例」として掲載された。
課題： 今後の感染状況への適切な対応を行いつつ、学生と教職員による教育コミュニティーとしての機能を取り戻すことが求められる。また、この間の経験を活かし、オンライン等の技術を用いた新たな教育活動の充実や大学の運営体制の効率化を進める必要がある。

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1.8%
9.6%

1.5%

78.0%

7.6%

35.0%

57.3%

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2,500

3,000

11 109

3,500

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4,000

4,500

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