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22 年度の上期は、半導体不足、ロックダウンの影響など、度重なる生産変動や、材料高、エネルギー高騰によるコストアップがありましたが、これまでのコロナ禍での経験を踏まえ、労務費・経費等、原価低減活動を推進してきました。
下期以降は、円安局面の中、半導体など、部品供給不足の影響は、続くことが予想されます。10 月を底として、11 月以降は挽回体制に移行すると想定しています。外部環境の不透明さは続きますが、これまで強化してきた収益体質と、生産変動に強い体制を維持し、挽回時の物量効果を最大化できるよう、体制を整えていきます。
また、新規事業分野の開発、拡販の取り組みを進め、次なる新中期経営計画の策定をしていきます。

第 2 四半期の業績は、ロックダウンや、半導体不足影響の長期化などにより、自動車生産台数は低水準が続きましたが、急激な円安の進展による為替換算差や、プレス鋼材価格の高止まりにより、売上高は前期比 15％増の 909 億円と過去最高となりました。
利益については、収益改善・固定費削減活動を継続的に推進しましたが、エネルギー費・材料価格の高騰、生産変動などにより、営業利益は、前年同期比 48％減の 26 億円となりました。
経常利益は、円安による為替差益により、4％減の 55 億円、四半期純利益は、5％減の 41 億円となりました。

売上高は主に、販売価格の影響による減収 19 億円はありましたが、円安による 78 億円の換算差プラス、プレス鋼材価格などの上昇に伴う材料建値影響により、前期 2Q の 784 億円から、124 億円の増収となりました。

営業利益は、販売価格の影響や、生産計画の変更に伴う労務費などコスト負担の増加、材料価格や、エネルギー価格の上昇による経費の増加の影響が大きく、前期 50 億円から 24 億円減益し、26 億円となりました。

プレス・樹脂事業の売上高は、円安影響により前年同期比 19%増の 638 億円、営業利益は、経費・労務費等の増加により 14 億円減少し、1 億円となりました。
バルブ事業の売上高は、7%増の 269 億円、営業利益は、材料価格の上昇等により、9 億円減少し、23 億円となりました。

日本の売上高は、前年同期並の 338 億円となりました。営業利益は 15 億円減少し、15 億円となりました。
欧米の売上高は、27%増の 379 億円、営業利益は、材料費・労務費等の増加により、8 億円減少し、3 億円の赤字となりました。
アジアの売上高は、25%増の 191 億円、営業利益は 1 億円減少し、11 億円となりました。

2Q の実績と、顧客の生産計画、半導体不足、円安影響など、不透明な外部環境を踏まえ、業績予想を修正しました。
売上高は、販売物量は緩やかに回復していくと想定し、鋼材建値の上昇、円安による為替換算の影響を織り込み、前年比 12%増の 1,850 億円を見込みます。
営業利益は前年比 21%減の 85 億円、利益率 4.6%と予想しています。
下期の想定為替レートは、130 円から 140 円へ変更しています。為替感応度は、1 円につき、年間１億円となっています。

通期の売上高は、プレス部材の有償受給化・販売価格の低下による減収がありますが、円安による為替換算差、材料建値の影響等による増収により、前期の 1,644 億円から 205 億円増収し、1,850 億円を予想しています。

通期の営業利益は、前期より、22 億円減益の、85 億円を予想しています。
材料価格の高止まりや、エネルギー費高騰に伴うコストの増加、為替差益などがありますが、拡販、原価改善に努め、収益を確保していきます。

プレス・樹脂事業の売上高は、プレス部材の有償受給化の影響 44 億円の減収を含み、前期比 14%増の1,312 億円、営業利益は、20％減の、39 億円と予想しています。
バルブ事業の売上高は、前期比 7%増の 535 億円、営業利益は、材料価格の上昇により、21％減の、46 億円と予想しています。

日本の売上高は、前期並の 690 億円、営業利益は 38%減の 38 億円、欧米の売上高は、20%増の 738 億円、営業利益は 34%減の 9 億円、アジアの売上高は、22%増の 422 億円、営業利益は 16%増の 37 億円と予想しています。

22 年度は、300 億円の投資を見込みます。
通常の新製品立上げに伴う生産準備の他、カーボンニュートラルをめざしたグローバルマザー工場としての大垣地区の新工場建設 130 億円に加え、日・米・中での増産に向けたプレス設備導入などによるものです。

配当金については、4 月の発表通り、中間配当は、20 円とします。
期末配当は 22 円、年間で 42 円を予想しています。通期での配当性向は 30.3％を見込みます。
5 月に発表しました 10 億円の自社株買いについては、8 月末で予定通り完了しました。
日本格付け研究所の発行体格付け「A-安定的」をいただいています。

当社は長期ビジョン「PACIFIC GLOCAL VISION」のもと、「OCEAN-22」 の「プレス・樹脂、バルブ・TPMS、新規事業」を縦糸に、SDGs の考え方を踏まえた「サステナビリティの 4 テーマ」を横糸に織りなし、次世代モビリティ社会で、豊かな生活と持続可能な暮らしに「ものづくり」で貢献する企業を目指し、取り組んでいます。

当社は 2050 年のカーボンニュートラルをめざした、「PACIFIC 環境チャレンジ 2050」を策定し、2030 年 CO2排出量半減に向けて、活動を順調に進めています。
CO2 排出量削減では、日常改善として設備稼働最適化の取り組みを進めており、廃棄物削減では、スクラップゴムの再生資源化に向けた開発などの取り組みを進めています。

「製品を通じた社会・顧客課題の解決」として、プレス事業では、軽量化に向けた取り組みを進めています。
構造解析や CAE 解析を深化し、冷間超ハイテン 1180MPa 材のフロントピラーが新型クラウンに採用され、プロジェクト表彰をいただきました。
今後も、ホットスタンプから冷間プレスへの置き換えを進めていきます。

BEV での熱マネジメントシステム向け電動膨張弁の開発を完了し、生産準備を進めています。メガ Tier1、システ
ムメーカーに対する拡販や、技術開発をシュレーダーとともに進めていきます。
また、エンジンカバーで培った防音・防振技術を使った、BEV 向けの防音カバー開発を進めています。ウレタン技術を進化させ、新しいノイズの防音ニーズに対し、エアコンの電動コンプレッサー用防音カバーを開発し、採用されています。

非自動車分野への挑戦として、TPMS で培ったセンシング技術・無線技術などのコア技術を活かし、ソリューションを提供できる、新製品開発を進めています。
本年 6 月から販売開始した牛体調モニタリングシステム 「CAPSULE SENSE」（カプセル センス）は、牛の胃の中で温度・圧力・加速度等を測定し、牛の発情・分娩・疾病などの健康管理と監視業務の軽減に寄与できる製品です。
ワクチン輸送、HACCP 対応の食品輸送に活用できるマルチセンシングロガー「e-WAVES」が、「2022 年“超”モノづくり大賞 日本力（にっぽんぶらんど）賞」をいただきました。社会貢献度の高さや、製品の独創性などを評価いただいています。
また、国土交通省が実施する浸水センサ等の各種実証実験に参加しており、今後も製品を通じた社会課題の解決をめざし、ニーズの発掘と製品の開発を進めていきます。

既に国内 7 工場、海外 2 工場で太陽光発電を導入してきましたが、今年は新たにタイの２工場でも、1,000ｋW の太陽光発電システムを導入予定です。
再エネ電力導入については、九州、東北工場では、再エネ電力に 100％切り替え、中部地区の各工場も順次切り替えを進め、目標とする再エネ利用比率 20％の達成をめざします。
建設中の新東大垣工場は、グローバルマザー工場として、工場建設からカーボンニュートラル実現に向けた工夫を織り込み、ものづくり効率を上げ、従業員がいきいきと働くことのできる職場環境を整えた工場をめざして、順調に建設を進めています。

当社のサステナビリティへの取り組みや KPI の進捗状況を報告する「サステナビリティレポート 2022」を 9 月末に発行いたしました。人権尊重や健康経営、ダイバーシティ＆インクルージョン、公正な取引などの取り組み状況や、TCFD に基づく情報開示を充実させています。
また、外部機関からも当社の取り組みを評価いただき、「CDP 気候変動評価」では、2 年連続でリーダーシップレベル「Ａ－」を、「サプライヤーエンゲージメント評価」も 2 年連続で「リーダーボード」に選出、「エコバディス」はシルバーメダルの認定をいただいています。

コロナ禍、ウクライナ情勢、為替変動等、外部環境の課題はありますが、最終年度である「OCEAN-22」達成に向け、機動的に経営を進めていきます。
2030 年は SDGs ゴールの年でもあり、当社の創業 100 年の節目でもあります。さらにその先の 2050 年も見据えながら、来年４月には中期経営計画「OCEAN-26」を発表します。
そして、「思いをこめて、あしたをつくって」いきます。
以上