2024/07/18 11:29:03 / 24101547̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）表紙

2024/07/18 11:29:03 / 24101547̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）保険に､愛という本質を。
保険とは、人への愛から生まれるもの。
私たちジブラルタ生命は、だれよりも、心からそう考えています。
だからこそ、保険をより良くするのは人への愛だと信じています。
お客さまの声はつねに余すことなく、一生懸命に聴く。
時にはお客さま以上に、本人とご家族のことを考える。
そして、万が一の時はだれよりも速く全力で行動する。
私たちは、そのすべてに持てる限りの力を尽くしていきたい。
それは、ご契約という入口から、保険金をお届けするという出口までのフルサービスを、皆さまにご提供し続けるのが使命だと思うから。
この先もずっと、保険に、愛という本質を。
私たちは、ジブラルタ生命です。

CONTENTS(左)2024/07/18 11:29:03 / 24101547̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

P.2 ごあいさつ
P.3 経営理念
P.4 2023年度決算ハイライト
P.8 機関投資家としての役割
P.9 コーポレート・ガバナンス
P.18 お客さま本位の業務運営に関する方針
P.23 プルデンシャル・グループにおけるサステナビリティ
P.25 SDGsに関する取り組み
P.26 お客さま満足度向上への取り組み
P.30 適切な保険金等のお支払いのための取り組みについて
P.31 お客さまサービス
P.32 社会貢献活動
P.34 多様化推進への取り組み（ダイバーシティ＆インクルージョン）
P.36 健康経営の取り組み
P.37 環境への取り組み
P.38 ライフプラン・コンサルタントについて
P.39 代理店チャネルについて
P.40 プルデンシャル・ファイナンシャルについて
P.41 業績・データ編
P.129 生命保険協会統一開示基準項目一覧

当冊子は保険業法第111条に基づいて作成したディスクロージャー資料です｡(2024年7月作成)

会社概要 (2024年3月31日現在)
社
英

名 ： ジブラルタ生命保険株式会社
文

名 ： The Gibraltar Life Insurance Co., Ltd.

営 業 開 始 ： 2001年4月3日
資本

金 ： 755億円

総資

産 ： 11兆8,937億円

保険料等収入 ： 1兆284億円
従 業 員 数 ： 12,003名
本 社 所 在 地 ： 東京都千代田区永田町2-13-10 プルデンシャルタワー
URL：https://www.gib-life.co.jp/

CONTENTS(右)2024/07/18 11:29:03 / 24101547̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

ごあいさつ
ご あ い さ つ

平素より､ジブラルタ生命をお引き立ていただき､誠にありがとうございます｡

コロナ禍を契機として、オンライン対面手続きやMyページなどのデジタル活用が進むといった変化はありましたが、お客さまに寄り添ってサービスを提供するという根幹が変わることはありません。私たち一人ひとりがお客さまに焦点をあわせ､｢人間愛･家族愛という不朽の原理に基づく相互扶助制度である生命保険を社会に広く普及し続けることで､お客さまから最も信頼され､社会､コミュニティから最も称賛される生命保険会社になる｣という当社のビジョン（将来像）実現に向けて引き続き邁進してまいります｡

2024年元日に発生した能登半島地震によって、いまだに避難を余儀なくされている方々も多くいら
っしゃると拝察いたします。被災された皆さまに
心よりお見舞い申し上げます。
経済環境に目を向けますと、2024年3月、日本銀
行が長く続いてきた大規模金融緩和の解除を発表したことで、金融政策は大きな転換点を迎えました。
また2023年度は、好調な企業業績を背景として設備投資に底堅さが見られたものの、コロナ禍からの需要回復による押し上げ効果の一巡や、実質賃金の低迷による個人消費の弱含みなどから景気は鈍い回復
ペースに留まりました。
当社は、このような経済環境下においても健全な財務基盤を有し､｢お客さまとそのご家族に経済的な保障と心の平和をお届けする｣という揺らぐことのな
い使命のもと､主力のライフプラン･コンサルタント､および当社と企業理念を共有している一般代理店が､コンサルティングサービスを通じてお客さまに最適な保障を提供してまいりました｡

最後になりましたが、2023年度の業績をはじめとする当社の現状をまとめた冊子を作成しましたので、本誌を通じて当社へのご理解を一層深めていただければ幸いです。
引き続き変わらぬご支援･ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます｡
2024年7月｢お客さま本位の業務運営に関する方針｣のもと､当社はお客さまのニーズに合った最適な保障をご提案すること､クオリティの高い商品･サービスをご提供すること､そしてその保障に込められた想いを保険金･給付金とともに確実にお届けすることに全社一丸となって取り組んでおります｡

代表取締役社長 兼 CEO

添田毅司

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ごあいさつ

Business Report 2024

2024/07/18 11:29:03 / 24101547̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

経営理念
経 営 理 念We are the GIBRALTAR.
ジブラルタ生命の社員は､生命保険の持つ社会的役割を信じ､ひとりでも多くのお客さまに真の生命保険をお届けします｡
そして顧客のために努力を惜しまず､常にベストのサービスを提供し続ける会社となります｡
ジブラルタ生命の社員は､生命保険の正しい在り方を追求する信念､そして人間愛･家族愛の不朽の原理を伝える情熱があります｡
我々は､コアバリュー､ビジョン､ミッションを指針に永遠に時代を創造し続けます｡

行動指針

Core Values

ジブラルタ生命の社員の行動指針は､全世界のプルデンシャル･ファイナンシャル共通の｢コアバリュー｣に基づいています｡｢コアバリュー｣は次の4つで構成されています｡

信頼に値すること

顧客に焦点をあわせること（Worthy of Trust）（Customer Focused）

Core Values
お互いに尊敬しあうこと

勝つこと（Respect for Each Other）（Winning with Integrity）

将来像と使命Vision【将来像】

我々は､人間愛･家族愛という不朽の原理に基づく相互扶助制度である生命保険を社会に広く普及し続けること
で､お客さまから最も信頼され､社会､コミュニティから最も称賛される生命保険会社になります｡

Mission【使命】

我々は､一人ひとりのお客さまに生命保険の真価を正しく伝え､真に役立つ生命保険を提供し､保険金を支払うまで誠実に生命保険サービスを続けることでお客さまとそのご家族に経済的な保障と心の平和をお届けします｡

3

経営理念

Business Report 2024

2024/07/18 11:29:03 / 24101547̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）2023年度決算ハイライト(単位：百万円)

項目

2022年度(末)2023年度(末)2,064,711

2,131,373(前年度比 3.2％増)

35,842

39,970(前年度比 11.5％増)

36,993,570

37,308,860(前年度末比 0.9％増)

886,869

907,111(前年度末比 2.3％増)

11,918,290

11,893,769(前年度末比 0.2％減)

保険料等収入879,482

1,028,400(前年度比 16.9％増)

基礎利益160,582

163,236(前年度比 1.7％増)

当期純利益

59,41999,629(前年度比 67.7％増)

ソルベンシー･マージン比率866.6％

920.9％(前年度末比 54.3ポイント増)個人保険新契約高個人保険新契約年換算保険料
個人保険保有契約高個人保険保有契約年換算保険料
総資産

逆ざやの状況

逆ざやはありません

逆ざやはありません＊個人保険には個人年金保険を含みます｡＊当社は転換制度を導入していません｡

業績指標

個人保険新契約高個人保険と個人年金保険の合計(以下､個人保険)の新契約高は2兆1,313億円(前年度比3.2％増)､個人保険新契約年換算保険料は399億円(前年度比11.5％増)となりました｡
なお、当社は、2021年10月から、当社子会社であるＰＧＦ生命（プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社）の商品を販売しており、それを加えた個人保険新契約高は2兆6,348億円（前年度比3.6％増）、個人保険新契約年換算保険料は675億円（前年度比9.2％増）となります。

2兆1,313億円（億円）
25,00020,0002兆647億円

2兆1,313億円

15,000
前年度比

3.2％増

10,0005,000

新契約高とは当年度に新たにお引き受けした保障金額の合計額です｡1年間にどれくらいの生命保険を販売したのかを示す指標の一つです｡

4

2023年度決算ハイライト

0

2022年度

2023年度Business Report 2024

2 0 2 3 年 度 決 算 ハ イ ラ イ ト

2023年度主要指標

2024/07/18 11:29:03 / 24101547̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

399億円

（億円）
400

年換算保険料とは保険料の払い方には月払､年払､一時払など､さまざまな支払い方法があります｡年換算保険料は､そうした支払い方法の違いを調整し､契約期間中に平均して支払うと仮定した場合に､生命保険会社が保険契約から1年間にどのくらいの保険料収入を得ているかを示しています｡

358億円

399億円

300
前年度比

200

11.5％増100
0

2022年度

2023年度

規模指標
個人保険保有契約高は37兆3,088億円(前年度末比0.9％増)､個人保険保有契約年換算保険料は9,071億円(前年度末比
2.3％増)､総資産は11兆8,937億円(前年度末比0.2％減)となりました｡
個人保険保有契約高37兆3,088億円

（兆円）
40

36兆9,935億円 37兆3,088億円

9,071億円（億円）
10,0008,868億円

9,071億円

前年度末比

20

0.9％増

前年度末比

5,000

2.3％増

2022年度末

2023年度末

0

11兆8,937億円

（兆円）
12

2022年度末

保有契約高とは

前年度末比

6

0.2％減

2023年度末

0

2022年度末

2023年度末

総資産とは当年度末にお引き受けしている保障金額の合計額で､年度末時点にどれくらいの保険契約を保有しているのかを示す指標です｡

現金及び預貯金､有価証券等の運用資産と未収金等の非運用資産の合計で､企業の事業規模を示す財務指標の一つです｡

収益指標

保険料等収入保険料等収入は1兆284億円(前年度比16.9％増)､基礎利益は1,632億円(前年度比1.7％増)､当期純利益は996億円(前年度比67.7％増)となりました｡

1兆284億円（億円）
12,0009,000

8,794億円

6,000

保険料等収入とはご契約者から払い込まれた保険料による収益で､生命保険会社の収益の大半を占めています｡再保険収入もここに含まれます｡

51兆284億円

前年度比16.9％増3,000
0

2023年度決算ハイライト

11兆9,182億円 11兆8,937億円

3

2,500

10

総資産

9

7,500

30

0

個人保険保有契約年換算保険料

2022年度

2023年度Business Report 2024

2 0 2 3 年 度 決 算 ハ イ ラ イ ト

個人保険新契約年換算保険料

2024/07/18 11:29:03 / 24101547̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

当期純利益

1,632億円

（億円）
1,800

1,605億円

996億円

（億円）
1,000

1,632億円

750

1,350
前年度比

900

2 0 2 3 年 度 決 算 ハ イ ラ イ ト

基礎利益

594億円

500

1.7％増

450

996億円

前年度比

67.7％増250

0

2022年度

0

2023年度基礎利益とは2022年度

2023年度

当期純利益とは保険料収入や保険金･事業費支払等の保険関係の収支と､利息及び配当金等収入を中心とした運用関係の収支からなる損益で､一般事業会社の営業利益に近いものです｡保険本業における収益力を示す指標の一つです｡

税引前当期純利益から､法人税及び住民税ならびに法人税等調整額を控除した金額で､会社のすべての活動によって生じた純利益を意
味します｡

健全性指標

ソルベンシー・マージン比率

経営の健全性を示す指標の一つであるソルベンシー･マージン比率は､920.9％(前年度末比54.3ポイント増)と､引き続き十分な支払余力を確保しています｡

920.9％（％）
1,000.0

866.6％

920.9％

750.0

環境の変化などにより通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる｢支払余力｣を有しているかを判断するための行政監督上の指標の一つです｡具体的には､純資産などの内部留保と有価証券含み益などの合計(ソルベンシー･マージン総額)を､数値化した諸リスクの合計額で割り算して算出します｡

ご参考54.3ポイント増

250.0
0.0

2022年度末

2023年度末

2+
2+R4⃝リスクの合計額= （R1+R8）（R2+R3+R7）

ソルベンシー･マージン比率の算出式

保険リスク､予定利率リスク､資産運用リスク､経営管理リスクなど通常予測できる範囲を超える諸リスクを数値化して算出します｡■ 保険リスク相当額(R1)
大災害の発生などにより､保険金などの支払いが急増するリスク相当額■ 第三分野保険の保険リスク相当額(R8)
医療保険やがん保険などのいわゆる第三分野保険について給付金等の支払いが急増するリスク相当額■ 予定利率リスク相当額(R2)
運用環境の悪化により､資産運用利回りが予定利率を下回るリスク相
当額■ 最低保証リスク相当額(R7)変額保険､変額年金保険の保険金等の最低保証に関するリスク相当額■ 資産運用リスク相当額(R3)
株価暴落､為替相場の激変などにより資産価値が大幅に下落するリス
ク､および貸付先企業の倒産などにより貸倒れが急増するリスク相当額■ 経営管理リスク相当額(R4)
業務の運営上､通常の予測を超えて発生し得るリスク相当額

ソルベンシー･マージン比率は次の算式により算出されます｡
ソルベンシー･マージン総額
ソルベンシー･＝×100
マージン比率(％)
リスクの合計額×1/2● ソルベンシー･マージン総額(=下記の合計額)

資本金等､価格変動準備金､危険準備金､一般貸倒引当金､(その他有価証＊
券評価差額金(税効果控除前)･繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90％ ､＊土地の含み損益×85％ ､全期チルメル式責任準備金相当額超過額､負債
性資本調達手段等､全期チルメル式責任準備金相当額超過額および負債
性資本調達手段等のうちマージンに算入されない額､持込資本金等､控除項目､その他＊マイナスの場合100％6

2023年度決算ハイライト

前年度末比

500.0

ソルベンシー･マージン比率とはBusiness Report 2024

2024/07/18 11:29:03 / 24101547̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）格付けは､独立した第三者である格付会社が､保険会社の保険金支払いに関する確実性をアルファベットと記号･単語などで表したものです｡会社の財務･収支情報､営業･経営戦略などさまざまな情報に基づき決定されています｡
格付けは格付会社の意見であり､保険金の支払いなどについて保証を行うものではありません｡また､取得した時点までの数値･情報などに基づいたものであるため､将来的に変更される可能性があります｡当社の格付取得状況は以下のとおりです｡(2024年6月末現在)

A+

AA

S&Pグローバル･レーティング
保険財務力格付け

定義 保険会社が保険契約債務を履行する能力は高いが､上位2つの格付けに比べ､事業環境が悪化した場合､その影響をやや受けやすい｡

格付投資情報センター(R&I)保険金支払能力

定義 保険金支払能力は極めて高く､優れた要素がある｡

保険契約継続率契約が有効に継続している割合を示した数値です｡当社は営業開始以来､お客さまに焦点をあわせることを重視した経営を行っており､お客さま満足度の証となる継続率を重視しています｡■ 13月目継続率…

94.4％(対象契約2022/1/1～2022/12/31)■ 25月目継続率…

88.3％(対象契約2021/1/1～2021/12/31)

利差(順ざや／逆ざや)
生命保険会社は､ご契約者にお支払いいただいた保険料の一部を将来の保険金等のお支払いに備えて責任準備金として積み立てていますが､この責任準備金は､一定の利率により毎年運用されることを前提としています｡(この利率のことを｢予定利率(責任準備金計算用)｣といいます)
予定利率により見込んでいる運用収益を実際の運用収支が上回る状態を｢順ざや｣､下回る状態を｢逆ざや｣といいます｡

当社の基礎利益上の運用収支等の利回りは､平均予定利率を上回っており､｢順ざや｣となっています｡

ご参考

順ざや／逆ざや額は､次の方法で算出しています｡

順ざや／逆ざや額=(基礎利益上の運用収支等の利回り※1※2ー 平均予定利率 )× 一般勘定責任準備金※1 基礎利益上の運用収支等の利回りとは､基礎利益に含まれる一般勘定の運用収支から契約者配当金積立利息繰入額を控除したものの一般勘定責任準備金に対する利回りのことです｡※2 平均予定利率とは､予定利息の一般勘定責任準備金に対する利回りのことです｡※3 一般勘定責任準備金は､危険準備金を除く一般勘定部分の責任準備金について､以下の方式で算出｡(期始責任準備金 + 期末責任準備金 ー 予定利息)× 1/2

7

格付け、保険契約継続率、利差(順ざや／逆ざや)※3

Business Report 2024

2 0 2 3 年 度 決 算 ハ イ ラ イ ト格付け2024/07/18 11:29:03 / 24101547̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

機関投資家としての役割
機 関 投 資 家 と し て の 役 割

資産運用(一般勘定資産)
一般勘定の資産運用では、負債側のキャッシュ・フロー
及び商品特性を分析し、それに合わせたALM（資産・負債の総合管理）を行っています。具体的には、中長期的に安定した利息収入獲得や金利リスク軽減を目的に、国内外の公社債等、信用度の高い債券を中心とした運用を行っています。なお、投資先の炭素排出評価やサステナブル投資の拡大等のESGの諸要因を投資の意思決定に反映させる取り組みも行っています。
2023年度末の一般勘定資産残高は11兆8,832億円となり、前年度末に比べ252億円の減少（0.2％減）となりました。2023年度は新規資金を中心に主に国内公社債、外国証券及び貸付金に配分しました。この結果、2023年度
末の主な資産構成は、公社債36.6％、外国証券42.6％、貸付金12.1％となりました。
2023年度の利息及び配当金等収入は3,322億円となり、有価証券売却益などを加えた資産運用収益全体では1
兆1,317億円となりました。一方、資産運用費用は1,886億円となり、この結果、資産運用関係収支は9,430億円となりました。

＊外国証券には､外国公社債､外国株式等を含みます｡＊資産の構成には､貸倒引当金(△0.1％)を含みます｡■ 資産の構成
国内株式
1.3％
外国株式等
1.9％

買入金銭債権0.1％

現預金・
コールローン
2.8％

貸付金
12.1％

資産と負債を総合的に把握し､管理することです｡生命保険会社の負債は､契約時に固定された予定利率により積み立てられる責任準その他の証券
0.5％
不動産
0.4％

その他
2.4％

ALM(アセット･ライアビリティ･マネジメント)とは

繰延税金資産1.3％

備金(きわめて長期の負債)が大部分を占めます｡ALM手法の一環として､長期固定金利の負債の金利変動リスクを相殺するため､長期の債券を保有しています｡

外国公社債
40.7％

国内公社債
36.6％

責任準備金とは将来の保険金･年金･給付金の支払いに備え､保険業法で保険種類ごとに積み立てが義務付けられている準備金のことです｡

責任投資方針当社は､持続可能な社会の実現に資することが生命保険会社の社会的責任を果たすものと認識し､｢ESG投資に関する取組
方針｣を2020年6月に定めました｡また､2022年1月には｢ESG投資に関する取組方針｣に代わり､より包括的な｢責任投資方針｣を制定しました｡｢責任投資方針｣では､従来のESG投資の基本方針に加え､気候変動への取り組みとして投資先の炭素排出評価やサステナブ
ル投資の拡大など､ESGの諸要因を投資の意思決定および資産所有にかかわる実務に反映させる具体的な取り組みを行うこととしています｡また､より踏み込んだ対応として石炭火力発電からの収益が25％を超える鉱業や電力会社への新規投資を制限することとしています｡
当社は､責任投資方針に沿って､お客さまからお預かりしている保険料の運用につき､資産特性に応じて､E(環境)､S(社会)､G(ガバナンス)の要素を考慮した責任投資を推進しており、グリーンボンド、サステナブルボンド、グリーン認証モーゲー
ジローンを含むサステナブル投資を行っております｡
今後も､持続可能な社会の実現に貢献できるようにグループ会社をはじめ､他の金融機関とも連携し､責任投資に積極的に取り組んでまいります｡

8

機関投資家としての役割、責任投資方針

Business Report 2024

2024/07/18 11:29:03 / 24101547̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

コーポレート･ガバナンス

コーポレート･ガバナンスの基本的な考え方

コーポレート･ガバナンス体制

コーポレート･ガバナンスとは､お客さまと株主の利益最大化のための適切な経営を形作る社内外の仕組みであると考え､その充実､改善に取り組んでいます｡
当社は､監督･統制機能の強化と意思決定のスピード向上
を両立しうるコーポレート･ガバナンス体制を構築し､お客さまの声を真摯にお聴きして積極的にサービスに反映させると同時に､経営の透明性や健全性の確保と向上を図っています｡

当社は取締役会､監査役会設置会社です｡
取締役会は経営上の重要事項の意思決定を行います｡お客さまの視点に立った経営を行い､適正な業務執行を実現するために､取締役間の相互監視体制を敷いています｡
さらに､社外取締役の任用等を通じて経営監督機能の強化を図るとともに､業務執行機能の強化を目的として｢執行役員制度｣を導入し､取締役会の業務執行に係る意思決定権
限の一部を執行役員会へ委譲しています｡
監査役は､取締役会などの重要会議へ出席し､独立した立場から取締役の業務執行を監査するとともに､取締役会や執行役員会に対して意見表明を行っています｡

内部統制
内部統制の基本的な考え方

内部統制の状況

当社は､｢お客さまから最も信頼され､社会､コミュニティ
から最も称賛される生命保険会社になる｣ことをビジョンに掲げ､｢お客さまとそのご家族に経済的な保障と心の平和をお届けする｣ことをミッションとしています｡その中核をなす考え方は､保険金をお支払いすることが我々の義務であるという全社員の認識です｡質の高いサービスとケアをご提供しつづけるために､法令遵守､適切なリスク管理はもとより､効率的な業務執行を追求し､内部統制システムを構築し向上させています｡■ 業務の適切性確保のための体制整備を目的とした｢内部統制に関する基本方針｣を取締役会で制定のうえ､経営環
境の変化や不祥事件の発生状況等に応じて不断の見直し､改善を行い､実効性ある内部統制システムの整備と適切な運用を推進しています｡■ 3 Lines of Defenseの考え方に基づき､保険販売管理を含む法令等遵守態勢､リスク管理態勢の整備･強化に取り組んでおります｡■ 業務執行部門(1stライン)の自主自律的な品質管理およびリスクの把握､コンプライアンス部門･リスク管理部門等の本社管理部門(2ndライン)による1stラインの確認および牽制機能の発揮を通じて､法令等遵守､リスク管理の徹
底を図ります｡■ さらに内部監査部門(3rdライン)を充実させ､経営諸活動の遂行状況が公正かつ独立の立場で検討･評価されることを通じて､業務の健全性と適切性の確保に努めます｡

株主総会

監査役
（会）

取締役会

内部監査会議
執行役員会

保険計理人

コンプライアンス委員会＜業務執行部門＞
本社各チーム
営業社員チャネル営業組織
代理店チャネル営業組織

9

コーポレート・ガバナンス

リスク管理委員会
倫理委員会

お客様の声委員会
その他各種委員会

Business Report 2024

コ ー ポ レ ー ト ・ ガ バ ナ ン ス

経営管理体制2024/07/18 11:29:03 / 24101547̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

ERM推進の取り組み

当社では､長期の事業目標であるビジョン実現およびミッション遂行に向けた健全な経営の維持と持続的な成長を目指し､収益･資本およびリスクをそれぞれの相関関係を踏
まえて統合的に管理することを､ERMと定義しています｡

当社はリスクテイクを行うにあたり､収益･資本およびリスクの状況や経営環境を踏まえて､受け入れる(または受け入れない)リスクに対する姿勢や程度を示したリスク･アペ
タイトを定め､経営計画策定にあたっての指針としています｡
また､収益･資本およびリスクの状況を統合的に把握し､会社の業務運営がリスク･アペタイトに適合しているかど
うかを定期的に検証したうえで､商品･資産運用等に関する各種対応策の検討を行っています｡

ERMにおける基本方針
資本の十分性を確保する範囲内で適切なリスク管理を前提としたリスクテイクを行い､リスクテイクに見合った収益性を確保することで資本を効率的に活用した収益を上げ､それにより､お客さまをはじめとするステークホルダーにさらなる価値を提供することをERMにおける基本方針としています｡

ORSA(リスクとソルベンシーの自己評価)
当社は､ERM態勢の適切性､および資本の十分性について自己評価する｢リスクとソルベンシーの自己評価(ORSA)｣を定期的に実施し､ERMのさらなる高度化への取り組みを継続していきます｡

リスク管理態勢
基本方針

リスク管理体制

保険事業を取り巻く経営環境が変化するなか､当社では､会社の中長期的な企業価値の向上と持続的成長､財務の健
全性､業務の適切性､および顧客本位の業務運営を確保する
ため､さまざまな要因から発生するリスクを的確に把握･分析し､適切なリスク管理を行うことを経営上の最も重要な課題の一つと認識し､リスク管理態勢の整備･高度化に努めています｡

業務運営を通じて発生する各種リスクについては､業務執行部門がリスク区分毎の管理規程に基づき一次的なリス
ク管理を行っています｡また､重要なリスクにおいてリスク管理所管部門を定め､業務執行部門を牽制しています｡さらに､業務執行部門から独立したリスク管理統括部門が､リスク管理状況の実態把握･分析､統合的なリスク管理の実施､リスク管理を徹底させるための諸施策の策定など､二次的なリスク管理を行うとともにリスク管理態勢の整備･高度化に取り組んでいます｡さらに、厳正なリスク管理を行う
ためリスク管理委員会ならびにその下部組織であるオペレーショナルリスク管理専門部会および投融資審査専門部会を設置し、リスク管理に関するさまざまな議題について組
織横断的に検証しています｡
なお､日常のリスク管理体制だけでは対応が困難な大規模災害等に備えた体制も､あわせて整備しています｡■ 牽制機能の発揮

リスク管理に関する規程等
取締役会は､｢リスク管理基本方針｣を制定し､リスク管理の基本方針を定めています｡また､執行役員会は､｢リスク管理基本方針｣の下に｢リスク管理規程｣を定め､重要なリスクの定義と各部門の役割等を含めたリスク管理態勢のほか､各リスクを統合的に管理する統合的リスク管理態勢を定めるとともに､同規程で定義した各リスク(保険リスク､インベストメントリスク､マーケットリスク､流動性リスク､モデルリスク､事務リスク､システムリスク､コンプライアン
スリスク､法務リスク､労務･人事リスク､フィジカルセキュ
リティリスク､風評リスク､子会社リスク)について､その管理態勢･手法等を明確にしたリスク区分毎の管理規程を定めています｡
なお､通常のリスク管理では対処できない事象を危機と定義し､｢災害対応計画｣の整備等を含む｢危機管理規程｣を定めています｡

当社が認識しているリスクは､リスク区分毎の管理規程に基づ
き､業務執行部門により管理されていますが､同時にリスク管理所
管部門およびリスク管理統括部門がリスク状況のモニタリング､分析等の管理を行うことにより､牽制機能を発揮しています｡■ 管理･監督機能の発揮

定期的に開催するリスク管理委員会ならびにその下部組織であるオペレーショナルリスク管理専門部会および投融資審査専門部
会において､リスクの適正な管理に関する事項の審議･検討を行っています｡
また､リスク管理委員会は､各リスク管理状況を執行役員会および取締役会へ報告しています｡■ 有効性の確認

監査部門による内部監査､会計監査人による外部監査および監査役による監査により､リスク管理機能の有効性を確認しています｡

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ERM(エンタープライズ･リスク･マネジメント)の推進、リスク管理態勢〜各リスク特性に応じた管理

Business Report 2024

コ ー ポ レ ー ト ・ ガ バ ナ ン ス

ERM(エンタープライズ･リスク･マネジメント)の推進

2024/07/18 11:29:03 / 24101547̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

コ ー ポ レ ー ト ・ ガ バ ナ ン ス

リスク管理体制図
取締役会
執行役員会
リスク管理委員会
投審部会＊

リスク管理統括部門
・オペレーショナル
リスク管理・リスク管理・オペレーショナル
リスク管理・コンプライアンス・システム内部統制
・ファシリティ

サポート

・人事
・営業総務
・ フィールドオペレーション

・法務・コンプライアンス・システム内部統制

・オペレーショナル
リスク管理・オペレーショナル
リスク管理

・資金管理

・リスク管理

・数理
リスク管理
所管部門

監査役

・総合企画
・オペレーショナル
リスク管理

監査チーム

子会社リスク

・広報

危機管理

風評リスク

・ファシリティ

セキュリティリスク

フィジカル

労務・人事
リスク

法務リスク

コンプライアンス

リスク

システム
リスク

情報資産管理オペレーショナルリスク
事務リスク

モデルリスク

流動性リスクマーケットリスクインベストメント
リスク

保険リスク

リスク
区分

オペレーショナルリスク管理専門部会※上記名称は、
チーム
（部門）
名。
各部門

本社各チーム＊投審部会…投融資審査専門部会

統合的リスク管理の取り組み
自己資本十分性管理

リスクの管理にあたっては､リスク区分毎に､それぞれのリスク特性に応じた管理を適切に行っていますが､生命保険会社を取り巻くリスクが複雑化､多様化するなか､将来にわたり財務の健全性を確保するためには､会社全体のリス
クを統合的に管理することが必要不可欠と認識しています｡
当社では､統合的リスク管理を行うため｢リスク管理規程｣を定め､｢全社的なリスク管理｣および｢自己資本十分性管理｣によるリスク管理を行っています｡

当社では､｢自己資本十分性管理｣において､｢経済価値に基づく自己資本十分性確認｣､｢法定会計に基づく自己資本
十分性確認｣､および｢ストレステスト｣を実施しています｡
これらの確認結果は､リスク管理委員会､執行役員会､取締役会等に報告され､必要に応じて財務基盤の強化等の検討に役立てることとしています｡■ 経済価値に基づく自己資本十分性確認
当社では､資産と負債の経済価値評価に基づく自己資本を把握し､リスク量と比較することで､経済価値に基づく自己資本の十分性を確認しています｡
また、当社では､負債特性を分析･評価したうえで金利リスクに関するターゲットを定め､資産と負債の金利感応度を適切に管理する｢資産と負債の総合管理(ALM)｣を行っています｡

全社的なリスク管理
当社では､会社が直面している､または将来直面するであろう予見可能なリスクを､毎年､網羅的･能動的に把握､特定し､それらのリスクに対するコントロール施策を経営計画
等に織り込むことで対応しています｡
各リスクの管理については､主要リスク管理指標を定め､定期的に評価･分析を実施しています｡また､保険商品の開発および新規業務の取り扱いを担当する部門は､設計の段階でリスク評価を実施し､リスク管理統括部門および関連する部門はその評価結果のレビューを行い､リスクの低減に努めています｡■ 法定会計に基づく自己資本十分性確認

当社では､法定会計に基づく自己資本に対して、市場等の大きな変動に対するリスク量を計量化し、自己資本の十分性を確認した
うえで必要に応じて自己資本の強化を検討するなど、財務の健全性の確保に努めています。また、リスク量の変動性などを考慮して早期警戒指標を設定し、リスク量があらかじめ定めた資本の水準に達する前に対応策を協議・検討できる体制としています｡■ ストレステスト

当社では､金融市場の大幅な変動や大規模災害等による保険金支払いの増加といったシナリオを想定のうえでストレステストを実施し、財務の健全性に与える影響を確認しています｡

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ERM(エンタープライズ･リスク･マネジメント)の推進、リスク管理態勢〜各リスク特性に応じた管理

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2024/07/18 11:29:03 / 24101547̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

保険リスク管理

マーケットリスク管理

保険リスクとは､保険事故の発生率等が保険料設定時の予測に反して変動することにより会社が損失を被るリス
ク､および実際の経験率が最良推定の保険数理前提に反して変動することにより会社が損失を被るリスクです｡
当社では､生命保険契約の長期性や保険事故発生率等の不確実性を十分に認識し､実効性のあるリスク管理を行う
ことで､会社の健全性維持と支払能力の確保を図っています｡保険料が将来の保険金等のお支払いを確実に履行できる価格設定となっていることや､ご契約時の危険選択や保険金等の支払査定の基準がご契約者間の公平性に留意しつつ保険商品の基礎率等に応じて適切に設定されていること等を確認しています｡
また､保険料設定時の予測に反して､保険事故発生率の悪化等リスクに変化があると認められる場合には､必要に応じて｢引受基準の見直し｣､｢保険商品の販売方針の変更｣､｢追加責任準備金の積み立て｣等の措置を講じて対応しています｡■ 再保険について

マーケットリスクとは､負債の価値変動が資産の価値変動によって十分に相殺されないため､金利､為替レート､信用スプレッドが変動することにより会社が損失を被るリス
クをいいます｡
当社では､こうしたマーケットリスクを過度に取らないよう､｢資産と負債の総合管理(ALM)｣を行い､金利変動リスク等の抑制に努めています｡具体的には負債特性を分析･評
価したうえで金利リスクに関するターゲットを通貨ごとに定め､資産と負債の金利感応度の違いを妥当な範囲内に収め､負債と異なる通貨の債券や貸付等には原則為替ヘッジを付すことによって､マーケットリスクを適切に管理しています｡

流動性リスク管理
流動性リスクとは､新契約の減少に伴う保険料収入の減
少､大量ないし大口解約に伴う解約返戻金支出の増加､巨大災害等での資金流出により資金繰りが悪化し損失を被るリ
スク(資金繰りリスク)､ならびに市場の混乱等により市場において取引ができない､もしくは通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)をいいます｡
当社では､資金繰りリスクについては､資金繰りの状況に応じた流動性ステージを判定し、ステージに応じて迅速かつ適切な対応が実施できるよう管理しています｡加えて､市場流動性リスクについては､流動性に関するストレステス
トを実施し、市場価格の変動特性や資金化の難易度を踏まえたうえで、流動性リスクの状況を確認し管理しています｡

再保険とは､保険会社がお引受けした保険契約上の責任の一部または全部を国内外の他の保険会社に移転することにより､リスクの分散･平準化を行うことです｡
当社では､自己の保有する保険責任の一部または全部を他の保険会社に移転する出再保険について､リスク保有状況を十分に分析したうえで出再先の信用力･財務状況を考慮し取引を行っています｡
また､他の保険会社の保有する保険責任の一部または全部を引き受ける受再保険については､リスクの種類･特性および収益性を評
価し引受の可否を決定しています｡

インベストメントリスク管理
インベストメントリスクとは､投資先の破綻や信用悪化により債券や貸付等が損失を被るリスク､価値の減少により株式や不動産持分投資が損失を被るリスク､および取引相手方から損失を被るリスクをいいます｡
当社では､インベストメントリスクを以下に示す通り｢クレジットリスク｣｢カウンターパーティーリスク｣｢エクイテ
ィリスク｣に分類･定義したうえで､発行体ごとの保有上限
や業種別･国別の投資制限を設けるなど､特定の発行体に対する与信の集中を防ぐことで､ポートフォリオ･レベルでのインベストメントリスクを限定的な範囲に留めています｡■ クレジットリスク

モデルリスク管理
モデルリスクとは､経営の意思決定や財務諸表作成において､計算式等から成るモデルの誤使用あるいはモデルそのものの誤り等に起因し､経済的損失や風評による損害を被るリスクです｡
当社では､利用しているモデルの洗い出しを行うとともに､モデルから導き出された結果の正確性とその用法の適切性を保つため､モデルのリスク評価､文書化､テストの実
施､継続的にモデルを利用することの妥当性のレビューと承認､管理状況のモニタリングなどの態勢を整備することにより､モデルリスクの顕在化の未然防止に努めています｡

クレジットリスクとは､債券等の発行者や貸付等の債務者､または保証人の信用悪化を起因とする債務不履行により､債券や貸付等について損失を被るリスクをいいます｡

事務リスク管理■ カウンターパーティーリスク

カウンターパーティーリスクとは､取引に伴う決済において､取引の相手方の債務不履行または信用力の悪化により損失を被るリ
スクをいいます｡

事務リスクとは､役員･社員等が正確な事務を怠る､ある
いは事故･不正等を起こすことによりお客さまに不利益を与える､または会社が損失を被るリスクです｡
当社では､正確な事務手続きを遂行するため､事務諸規程の整備や事務教育､指導を実施するとともに､事故･不正等を未然に防ぐため､内部監査や各種点検等を行うなど､事務リスクの軽減に努めています｡
なお､誤処理等により事務ミスが発生した場合､適切な対応および再発防止を実施しています｡■ エクイティリスク

エクイティリスクとは､公開株式またはオルタナティブ資産(未公開株式､ヘッジファンド､不動産を含む)の市場価格の下落により損失を被るリスクをいいます｡

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ERM(エンタープライズ･リスク･マネジメント)の推進、リスク管理態勢〜各リスク特性に応じた管理

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コ ー ポ レ ー ト ・ ガ バ ナ ン ス

各リスク特性に応じた管理2024/07/18 11:29:03 / 24101547̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

風評リスク管理

システムリスクとは､コンピュータシステムのダウンまたは誤作動などシステムの不備やシステムの不正使用により損失を被るリスクです｡
当社では､システムの不正使用を防止し､安定した稼働を維持するため､セキュリティ対策の強化に努めています｡また､システム監査を始めとする定期的なモニタリング活動の実施により､システムリスクの評価ならびにその改善活動を行うなど､システムリスクが顕在化することのないよ
う､継続的な取り組みを行っています｡
さらには､不正アクセスやサイバー攻撃などの異常事態
発生時に即座に対応できる体制を構築するとともに､災害などの不測時に備え､バックアップセンターの設置ならびに非常時の対応体制を整備することで､リスクの極小化に努めています｡

風評リスクとは､当社およびプルデンシャル･グループまたは生命保険業界に関する悪評や信用不安情報等の風評が､お客さま､マスコミ､その他社会一般に広がり､会社が損失を被るリスクです｡なお､｢風評｣とは､事実と異なる情報や､事実のなかで特定の部分だけが強調されることにより発生する誤解が広く社会に伝播することをいいます｡
当社では､対外的に開示する情報の確認やメディア､インターネット上の書き込みサイトのチェック等による早期発
見を通じて､風評リスクの未然防止に努めています｡

子会社リスク管理
子会社リスクとは､子会社の財務の健全性および業務の適正性が損なわれ､株主資本やその他の資産の毀損を招き､会社の企業価値が損なわれるリスクです｡
当社では､子会社に対して､報告を求める､事前に協議を行う等により､子会社の業務管理状況等を的確に把握し､子会社の財務の健全性および業務の適正性の確保に努めています｡

コンプライアンスリスク管理
コンプライアンスリスクとは､法規制や社内規則に対する違反や社会規範からの乖離により､利用者保護､市場の公正･透明性､金融機関自身の風評に悪影響を及ぼし､またその結果会社が損失を被るリスクです｡
当社では､時代とともに変化するコンプライアンスリス
クを的確に認識し､リスクベース･アプローチの考え方に則
り､リスクの特性に応じた実効性ある管理によってコンプ
ライアンスリスクの低減･未然防止に努めています｡

情報資産管理当社では､保有する情報資産の機密性､完全性､可用性を確保することを目的として､「情報資産管理方針」を制定
し､情報資産におけるリスク管理態勢を整備することにより､情報資産の適切な管理に努めています。
具体的には､同方針に基づき､情報資産管理が組織的に行われるよう､以下のとおり､情報資産管理に関連する役割と責任を明確にしています。

法務リスク管理
法務リスクとは､事業や企業経営に適用される法令およ
びそれらの法令等の制定や改正等により､事業活動への制限や法的責任､法的不利益が発生するリスク､および法令等
や各種取引上の契約等において､遵守違反や契約違反､その他それに伴う罰則適用や損害賠償などにより会社が損失を被るリスクです｡
当社では､法務リスク管理部署が本社各部署からの依頼に対して法的助言や法的支援を行い､また法令改正情報の収集･提供および訴訟等の管理を行うこと等により､法務リ
スクの適切な管理に努めています｡■ 本社の各部署および全国の各営業拠点に情報管理責任者を配置し､管理すべき情報の区分や情報の開示・提供に係る役割・権限などを定めた「情報資産管理規程」やその他の関連規程類に基づき、全社的に情報資産の適切な管理に取り組む体制を敷いています。
■ 情報資産のうち､管理が要求される個人情報に関しては､「個人情報保護方針」､「個人情報保護に関する規程」やその他の関連規程類に従う管理態勢としています。
■ 情報資産のシステムセキュリティに関しては､「情報システム管理規程」やその他の関連規程類に従う管理態勢としています。
■ 情報資産の文書管理に関しては､「文書管理・保存細則」に従う管理態勢としています。

労務･人事リスク管理
労務･人事リスクとは､雇用問題､労務管理､人材流出､人権問題､ハラスメント等により会社が損失を被るリスク､および必要十分な社員の確保､適切な社員の育成および配属､
公平公正な社員への評価や社員への動機づけが行われず､非効率な業務運営になることで､会社が損失を被るリスクです｡
当社では､労務･人事リスク管理部署が研修の実施､マニ
ュアルの整備､各部門からの労務･人事上の相談･報告･指摘への対応､法令の改正に伴う対応等を通じて労務･人事リス
クの未然防止に努めています｡

危機管理
大規模自然災害や大規模テロなどの災害･事故､ならびに重大な風評被害等､通常のリスク管理では対処できない事
象を危機と定義し､｢危機管理規程｣等において平時における危機の未然防止および発生時の対応を定め､お客さまにご安心いただけるサービスが提供できる体制を整備しています｡
特に自然災害･火災等の発生については､被災地別･被災規模別に｢災害対応計画｣を策定しています｡また､世界的な感染症の大流行にも備えることができるよう同計画を策定
しています｡これらの緊急事態が発生した際は｢災害対策本部｣を設置し､対応に当たります｡
また､緊急事態発生に備え､バックアップオフィスを設置するとともに､災害対応計画の実効性を確保するため､定期的に総合訓練･検証を実施し､緊急時においても保険金のお支払い等の業務が継続できる体制を整備しています｡

フィジカルセキュリティリスク管理
フィジカルセキュリティリスクとは､外的要因や会社の瑕疵等により物的資源が毀損し執務環境および機能が低下する､または人的危害が発生することにより会社が損失を被るリスクです｡
当社では､フィジカルセキュリティリスク事象が発生した場合の損失を最小限に抑えること､およびリスク事象の未然防止の取り組みにより､フィジカルセキュリティリス
クの適切な管理に努めています｡

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ERM(エンタープライズ･リスク･マネジメント)の推進、リスク管理態勢〜各リスク特性に応じた管理

Business Report 2024

コ ー ポ レ ー ト ・ ガ バ ナ ン ス

システムリスク管理

2024/07/18 11:29:03 / 24101547̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

当社は､コンプライアンスの徹底をお客さま､社会からの信頼に応えるための重要な経営課題と考え､さらなるコン
プライアンス態勢の充実に向けて取り組んでおります｡

するとともに､本内容の実効性を確保するための組織として倫理委員会を設置しております｡倫理委員会はチーフ･ビ
ジネス･エシックス･オフィサーを委員長とし､その他複数の執行役員により構成しております｡

法令等遵守に係る取り組み方針としての｢コンプライア
ンス基本方針｣､および法令等遵守態勢を構成する各種組織
や規程の位置づけ･役割を規定した｢コンプライアンス基本規程｣を定めております｡
また､法令や社内規程等を解説した｢コンプライアンス･マニュアル｣を配布または電子的掲示により､全社員に周知しております｡

社内各委員会等の活用
懲罰委員会､リスク管理委員会､お客様の声委員会および販売資料委員会等の社内委員会を通じて､諸活動のコンプ
ライアンスについて常にチェックしております｡

法令等遵守にむけた教育
社員の法令等遵守のため､｢Eラーニングによるコンプラ
イアンス研修｣、｢コンプライアンス・デー｣等､コンプライ
アンス強化に向けた教育を随時実施しております。

コンプライアンス委員会の設置
全社的に法令等遵守態勢を監督･推進するための組織として､コンプライアンス委員会を設置しております｡コンプ
ライアンス委員会は社長を委員長とし､その他複数の執行役員により構成しております｡

コンプライアンス･プログラムの策定と実施
コンプライアンスを実現させるための具体的な実践計画
として､毎年､｢コンプライアンス･プログラム｣を策定し､社内に周知しております｡
その進捗状況や達成状況は定期的に確認･フォローを行うとともに､新たな課題はコンプライアンス･プログラムに反映させることで､継続的な課題解決を図っております｡

チーフ･コンプライアンス･オフィサー､
コンプライアンス･リーダーの配置
全社的な法令等遵守態勢の推進責任者としてチーフ･コ
ンプライアンス･オフィサー(法令等遵守担当執行役員)を配置しております｡この制度はジブラルタ生命のみならず､世界中のプルデンシャル･グループで採用されている制度です｡さらに各部署における法令等遵守推進責任者として､営業拠点および本社各部署にコンプライアンス･リーダーを配置しております｡

内部通報制度
当社の役員･社員(退職者および採用候補者も含む)に対しては､内部通報窓口を設置し､当社社内におけるコンプライ
アンス違反の早期発見と是正を図り､会社の自浄作用を促進する態勢を構築しております｡
また､当社の子会社､取引先の役員･社員およびその退職者からの内部通報窓口も設置しております｡

プルデンシャル倫理行動規範と倫理委員会
プルデンシャル･グループ共通の｢プルデンシャル倫理行
動規範｣を全社員の行動規範として採用し､全社員に周知

取締役会
監査役
執行役員会

倫理委員会
チーフ・ビジネス・
エシックス・オフィサー

コンプライアンス委員会
チーフ・コンプライアンス・オフィサー

コンプライアンス・リーダー※営業拠点／本社各部署に配置

コンプライアンスチーム
コンプライアンス・モニタリングチーム
調査チーム
フィールド検査チーム

法務チーム

全社員

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法令等遵守(コンプライアンス)の態勢

Business Report 2024

コ ー ポ レ ー ト ・ ガ バ ナ ン ス

法令等遵守(コンプライアンス)の態勢

2024/07/18 11:29:03 / 24101547̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）(1)第三分野保険における責任準備金の積み立ての適切性を確保するための考え方(3)テストの結果

医療保険や介護保険などの第三分野保険の保険事故発生
率は､医療政策､医療技術等の外的要因の影響を受けやす
く､長期的な不確実性を有しています｡
当社では､この不確実性に対応するため､法令および社内規程等に基づき､ストレステスト､負債十分性テストを行い､責任準備金の積み立てが不十分であると認識される場
合には､危険準備金､追加責任準備金の積み立て等の必要な措置を講じることとしています｡
また､ストレステスト等の結果については､計算担当チームとは別の検証担当チームが確認することで内部牽制を図っています｡

毎決算期に､商品ごと予め設定した予定事故発生率のリスクカバーの十分性を確認するため､前述にて定めた危険発生率および予定発生率をもとに将来給付額を算出し､各将来給付額に基づき､過去のトレンドから予測可能なリスクに対応した危険準備金が必要かどうか判定しております｡テストの結果､2023年度末においては196百万円を危険準備金として積み立てております｡

1 ストレステスト■

2 負債十分性テスト■

ストレステストの結果､予め設定した予定事故発生率では保険料積立金で対応すべき通常の予測の範囲内のリスクに対応できない
惧れがある契約区分について､負債十分性テストによる検証を実施
しております｡テストの結果､責任準備金の積立水準が不足していると判断し､2023年度末においては､その不足の解消に必要な額として984百万円を保険料積立金として積み立てております｡(2)負債十分性テスト､ストレステストにおける危険発生率等の設定水準の合理性および妥当性
ストレステストにおける危険発生率は､法令および社内規程に基づき､過去の支払実績から将来の保険事故発生率が変動するリスクの99％をカバーする水準としています｡

指定生命保険業務紛争解決機関※裁定審査会は弁護士､消費生活相談員､生命保険相談所の職員からなる委員で構成されています｡生命保険に関して高い専門性を有し､中立･公正な機関として行政から指定を受けております｡

生命保険業務に関する指定紛争解決機関は､一般社団法
人 生命保険協会です｡
指定紛争解決機関である生命保険協会は､お客さまと生命保険会社との間の紛争を裁判ではなく､中立･公正な立場
で柔軟な解決を図ります｡
生命保険協会の｢生命保険相談所｣では､お客さまから生命保険に関するさまざまな相談･照会･苦情をお受けしております｡｢生命保険相談所｣が苦情のお申し出を受けたことを生命保険会社に連絡して解決を依頼した後､原則として1カ月を経過しても問題が解決しない場合､保険契約者等から｢生命保険相談所｣内の｢裁定審査会｣に申し立てることができます｡

一般社団法人 生命保険協会

ホームページアドレス

https://www.seiho.or.jp/

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Business Report 2024

保険業法第121条第1項第1号の確認(第三分野保険に係るものに限る｡)の合理性および妥当性、指定生命保険業務紛争解決機関

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保険業法第121条第1項第1号の確認(第三分野保険に係るものに限る｡)の合理性および妥当性

2024/07/18 11:29:03 / 24101547̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

当社では､お客さまからお預かりした個人情報の保護を重要な社会的責務として捉え､適正に利用するとともに､安全に管理するためのさまざまな措置を講じています｡

ける諸対策を実施しています｡一例として､帳票のペーパーレス化等を推進し､書類の紛失･誤廃棄等の防止を図っています｡

個人情報管理システムセキュリティ

顧客情報の保護を目的とした｢個人情報保護方針｣(当社のホームページに掲載する等により公表しています)のもと､社内の個人情報保護の基本的なルールとして｢個人情報保護に関する規程｣を制定しています｡この規程に基づき､チーフ･プライバシー･オフィサー(個人情報統括管理責任者)と､その活動を補佐するプライバシー･オフィサーを配置し､また各部署における情報管理責任者と連携することで､会社全体の個人情報管理を推進する体制を敷いています｡
この体制のもと､顧客情報の適正な利用と安全な管理に向け､個人情報の取得･利用･保存･移送･廃棄の各管理段階にお多層的な技術セキュリティ対策の実施､サイバー攻撃に対する対応体制の確立および演習への参加、経営層を含む全社
員向けの情報セキュリティの教育と訓練、そしてデータセン
ターの入退館管理や情報資産へのアクセス権管理などを通じて、適時適切なシステムセキュリティ管理体制の構築と強化に努めています。

社員教育
個人情報保護に関する意識向上と適切な管理を促進するため､全社員に対して各種マニュアルや教材による教育を継続的に行っています｡

個人情報保護宣言

当社は、お客さまの個人情報を、次のとおり、適正に取扱うことをここに宣言いたします。
1. 個人情報の保護を、単なる情報管理としてではなく、個人の人格尊重の理念の下に実施いたします。
2. 生命保険業を通じて会社に与えられた責務を果たすことを前提として、個人情報の保護に努めてまいります。
3. お客さまの個人情報の取扱いにあたっては、顧客保護の観点から、継続的な管理態勢の整備に努めてまいります。
4. 個人情報の有効利用の推進と個人情報の保護との両立を目指します。
5. 「個人情報の保護に関する法律」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下、マイナンバー法といいます）、その他の法令を遵守し、個人情報の保護に努めるとともに、本方針の継続的改善に努めてまいります。

個人情報のお取り扱いについて
個人情報の取得･利用

当社は､お客さまとのお取引を安全かつ確実に進め､より良い商品･サービスを提供させていただくために､個人情報を以下の利用目的の範囲において取得･管理･利用いたします｡
なお､個人番号および特定個人情報については､マイナンバー法が定める個人番号関係事務を処理する目的で､取得･管理･利用いたします｡● 各種保険契約のお引受け､ご継続･維持管理､保険金･給付金などのお支払い● 関連会社･提携会社を含む各種商品･サービスのご案内･提供､ご契約の維持管理● 当社業務に関する情報提供･運営管理､商品･サービスの充実● その他保険に関連･付随する業務

個人情報の提供

お客さまご本人の同意がある場合､または法令等により必要と判断される場合を除き､お客さまの個人情報を第三者へ提供いたしません｡
なお､個人情報のうち､個人番号および特定個人情報については､マイナンバー法に定める場合を除き､第三者へ提供
いたしません｡

保有個人データの開示･訂正･利用停止等

お客さまご本人の保有個人データに関する開示･訂正･利用停止等のお申し出は､当社コールセンターまたは最寄りの営業拠点で承ります｡お申し出者がご本人であることを確認させていただいたうえで､法令に従い､当社の定めるところ
により､開示･訂正･利用停止等いたします｡

個人情報に関するお問い合わせ先

当社は､個人情報の取扱いに関するお問い合わせや苦情等に対応するための窓口を設け､お客さまからのお問い合わ
せや苦情等に誠実かつ迅速に対応いたします｡【ジブラルタ生命の個人情報に関する窓口】
・コールセンター
・お客様相談室【当社が対象事業者となっている認定個人情報保護団体について】

当社は､認定個人情報保護団体である一般社団法人生命保険協会の対象事業者です｡同協会では､対象事業者の個人情報の取り扱いに関する苦情･相談を受け付けております｡
・お問い合わせ先 (一社)生命保険協会 生命保険相談室 TEL 03(3286)2648〒100-0005 千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル3階
受付時間:9:00～17:00(土･日曜､祝日などの同協会休業日を除く)
・ホームページアドレス https://www.seiho.or.jp/

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個人情報保護について

Business Report 2024

コ ー ポ レ ー ト ・ ガ バ ナ ン ス

個人情報保護について

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反社会的勢力への対応について

反社会的勢力への対応態勢

当社は､適切かつ健全な生命保険業務等を行うにあたり､2007年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会において決定された｢企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針｣等を遵守するとともに､｢反社会的勢力への対応にかかる基本方針｣を定め､反社会的勢力に断固たる態度で対応
し､関係を遮断しています｡

当社は､反社会的勢力への対応態勢構築を目的とし､｢反社会的勢力対応規程｣を定めています｡当規程において､①
反社会的勢力対応態勢の整備､②反社会的勢力への個別対応における横断的協力体制の構築および対応統括を担う｢反社会的勢力対応統括部署｣､実務的な役割を担う｢反社会的勢力対応部署｣を定めています｡さらに､本社･営業拠点に「不当要求防止責任者」を設置し､それぞれが連携することで反社会的勢力との関係遮断を重視した業務運営に対応する態勢を構築しています｡
なお､保険約款に､個人保険は2012年4月から､団体保険･団体年金は2012年10月から､保険契約関係者が反社会的勢力と認められた場合に将来に向かって保険契約を解除できる条項を導入しています｡

反社会的勢力への対応にかかる基本方針(各項目)
1 取引を含めた一切の関係遮断■

当社は､反社会的勢力の排除に向けた社会的責任､および反社会的勢力により当社､役員､社員および顧客等が受ける被害防止の重要性を十分認識し､反社会的勢力との関係遮断を重視した業務運営を行います。反社会的勢力とは一切の関係を持たず、また、不当要求にも応じません。

2 組織としての対応■

当社は､反社会的勢力に対しては､組織的な対応を行い､役員および社員の安全確保を最優先に行動します｡
3 裏取引や資金提供の禁止■

当社は､反社会的勢力に対しては､裏取引や資金の提供を一切行いません｡
4 外部専門機関との連携■

当社は､反社会的勢力への対応に際し､適切な助言･協力を得ることができるよう､平素より警察､全国暴力追放運動推進センター､弁護士などの外部専門機関等との連携強化を図ります｡
5 有事における民事および刑事の法的対応■

当社は､反社会的勢力からの不当要求等に対しては､民事と刑事の両面から､積極的に法的対応を行います｡

マネー･ローンダリング等への対応
マネー･ローンダリング等への対応について
当社は､公共的使命を担う金融機関として､マネー･ローンダリングおよびテロ資金供与対策を重要な責務と認識し､｢マネー･ローンダリング対策等に関する基本方針｣を定めています｡また､｢マネー･ローンダリング対策等に関する規程｣を定め､全社的な管理態勢を整備し､取引時確認や疑わしい取り引きの届出を適切に行う等､マネー･ローンダリングおよびテロ資金供与等の防止に努めています｡

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反社会的勢力への対応

Business Report 2024

コ ー ポ レ ー ト ・ ガ バ ナ ン ス

反社会的勢力への対応

2024/07/18 11:29:03 / 24101547̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

お客さま本位の業務運営に関する方針

ことで､お客さまから最も信頼され､社会､コミュニティから最も称賛される生命保険会社になる｣ことをビジョン(将来像)としております｡その実現に向けて､保険商品･サービスの提供によりお客さまとそのご家族
それぞれの目的に適う価値(最善の利益)を享受いただけるよう､お客さま本位の業務運営を推進するべく｢お客さま本位の業務運営に関する方針｣(以下､本方針)を定めています｡本方針に基づく2023年度の取組状況は以下のとおりです｡

方針1. お客さまの最善の利益を図るために
当社は､｢一人ひとりのお客さまに生命保険の真価を正しく伝え､真に役立つ生命保険を提供し､保険金を支払うまで誠実に生命保険サービスを続けることでお客さまとそのご家族に経済的な保障と心の平和をお届けする｣ことをミッション(使命)としております｡お客さまの最善の利益を図り､社員一人ひとりがその使命を果たすために､コアバリューを行動指針とし､倫理行動規範に則り誠実に業務に取り組むお客さま本位の文化の醸成と不祥事案の未然･再発防止の取り組みに努めてまいります｡【2023年度の主な取組状況】■ 企業文化の醸成

・当社は、お客さまの最善の利益を図り、社員一人ひとりがお客さまに焦点をあわせ、コアバリューを行動指針とし、倫理行動規範に則り誠実に業務に取り組むお客さま本位の文化の醸成を進めるため、社員に対する継続的な理念・倫理教育・研修
および真にお客さまの利益を優先する意識・行動が社員に浸透するための取り組みを推進しています。2023年度も、引き続き経営陣と営業拠点間の双方向コミュニケーションを促進し、社員が自発的・有機的に協働しお客さまにより高い付加価値を提供していけるような取り組みといったカルチャー変革への各種施策を推進しました。また、当社では、社員が企業文化をどのように感じているのかを把握する「カルチャーサーベイ」を実施し、社員一人ひとりの意識向上につなげています。
・多様なお客さまに多様なサービスを提供し、持続的に成長し続けるために、「多様性の受容」は重要な経営戦略の一つであり、多様な社員がお互いの個性を認め受け入れ、それぞれの能力・強みを活かして、いきいきと協働する職場環境の実現に向けて、ダイバーシティ＆インクルージョンに取り組んでいます。

■

お客さまの声を経営に反映する取り組み

・当社の保険契約に加入されているお客さまを対象とした満足度調査を実施するとともに、2022年度からお客さまの当社推奨度等をお伺いする調査を導入しています。また、2023年度より、ペーパーレス申込システムを利用して新契約申込み手続きをされたお客さまを対象に、アンケートメールを送信し、加入直後の当社推奨度およびお客さまの声をお聞かせいただく取り組みを開始するなど、お客さまの声に基づく業務改善サイクルのフレームワークの運用を開始しています。これらの調査結果や、コールセンター等にいただいたご意見などによるお客さまの声の効果的な分析を行い、業務改善やサービスの向上に活かす取り組みを行っています。また、ライフプラン・コンサルタント（営業社員）をはじめ営業拠点の代表者を委員に含めた委員会等を通じたフィールドの意見を経営に反映する取り組みを行っています。
2023年度の改善例は28ページを参照ください｡■

コンプライアンスの徹底

・当社は、コンプライアンス違反等の不祥事案の未然・再発防止に向けた対応策ならびに3 Lines of Defenseにおける各ラインの機能発揮による内部管理態勢の強化に継続的に取り組んでいます。2023年度は、生命保険協会の「営業職員チャネルのコンプライアンス・リスク管理態勢の更なる高度化にかかる着眼点」を踏まえ、当社の取り組みを振り返り公表しました。引き続き、コンプライアンスの徹底に向けた取り組みを継続するとともに、教育・研修等を通じたコンプライアンス意識の向上を図る取り組みを進めてまいります。また、営業組織におけるコンプライアンス意識や状況を多面評価で確認する「コンプライアンス・サーベイ」を実施し、コンプライアンス関連の諸施策の効果測定
や必要に応じた施策の見直しに活用しています。

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お客さま本位の業務運営に関する方針

Business Report 2024

お 客 さ ま 本 位 の 業 務 運 営 に 関 す る 方 針

当社は｢人間愛･家族愛という不朽の原理に基づく相互扶助制度である生命保険を社会に広く普及し続ける2024/07/18 11:29:03 / 24101547̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

当社は、お客さまにとって真に役立つ保険商品およびお客さまの立場に立ったクオリティの高いサービスの提供に努めてまいります。また、保険商品を提案・推奨する際には「営業活動方針」に則り、お客さまの潜在的なニードやご意向、ご加入の目的等を把握したうえで、お客さま一人ひとりにふさわしい保障をオーダーメイドで提供してまいります。
【2023年度の主な取組状況】■ お客さまに最適な保険商品・サービスの提案

・2023年度は多様化するお客さまのニーズにお応えするため、「変額保険（有期型）」と一般代理店が取り扱う「積立利率更改型一時払終身保険（23）」を発売しました。また、業務提携先の商品の代理代行販売として、PGF生命（プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社）の「変額終身保険PGF」とチューリッヒ生命保険株式
会社の「終身ガン治療保険プレミアムＺ」を、営業社員を通じて販売開始しました。
・当社では、デジタルツールを活用したお客さまの利便性・サービス向上に努めており、2023年度の主な取り組みは以下のとおりです。
◆新契約ペーパーレス申込システムの機能向上の取り組みとして、申込内容控えのMyページ*掲載、Web口座登録の口座名義人取扱範囲拡大、スマートフォンを用いた健康診断書類等のMyページアップロードによる提出等の対応を行いました。（＊Myページのご利用には事前登録が必要です。）◆また、保全手続きにおけるペーパーレス申込システムにおいても、改姓・改名や受取人変更の手続きに対象を拡大
し、お客さまの利便性向上に努めています。
・プルデンシャル信託株式会社と信託契約代理店契約を締結し、当社が引き受けた生命保険の「死亡保険金」を信託財産とする「生命保険信託」*を取り扱っており、2022年度より、単身世帯の死後事務の不安に備えるサービスとして「終活サポート ～マイ・エンディング・ケア～」の取扱いを開始しています。
＊当該サービスは営業社員が担当する当社商品のみのお取扱いで、お取扱いできない商品もあります。

■

市場リスクを有する保険商品（変額保険や外貨建保険等の特定保険契約）のご提案に際して・お客さまのニードやご意向等に加えて、金融商品に関する知識・経験、およびお客さまの資産・収入・年齢・ご加入の目的等を確認し、十分なコンサルティングを行ったうえでお客さまにとって最適な保険商品をお勧めしています。
2023年度は、変額保険の取扱い開始に伴い、従来実施している「外貨建保険販売資格制度」同様に、変額保険特有のリスクを正しく理解し適切な説明を行うことができるよう「変額保険販売資格制度」を導入し、業界共通の変額保険販
売資格の取得に加え、社内面談試験の実施や資格更新等の仕組みを導入しました。また、従来行っていた外貨建保険の知識・販売ルールに関する社内研修の内容を拡充し、公的保険制度や変額保険および法人保険の知識・販売ルール等を取り込んだ「適正販売トレーニング」へ発展させ、お客さまに最適な保障を提供するための取り組みを強化しました。
■

ご高齢のお客さま、障がいのある方に配慮した取り組み

・耳や言葉の不自由なお客さまが、よりスムーズに当社のサービスをご利用いただけるよう「テレビ電話による手話通訳・筆談サービス」やホームページ上で専用窓口をご案内しています。
・目の不自由なご契約者向けに保険証券の記載内容を点字でご確認できる説明書や音声動画でご案内するサービスを行っています。2023年度は、目や手の不自由なお客さま向けに、郵送で行える代理署名手続きの対象手続きを拡大しました。
■

募集代理店への対応

・お客さまのご意向に沿った適切な保険商品のご提案、販売の浸透を目的とした保険代理店向けの研修や継続教育を実施しました。保険代理店を通じてお客さまが保険商品を適切に選択・加入できるよう、お客さま向け公的介護保険制度の説明冊子
を保険代理店へ提供しました。

方針3. お客さまにとって重要な情報を分かりやすく提供するために当社は、お客さま一人ひとりにふさわしい保障と安心をお届けするため、保険商品を提案・推奨する際には「営業活動方針」に則り、保障内容をはじめ商品特性に応じて生じるリスクや諸費用など、お客さまが保険商品を選ぶ際に重要となる事項について正しく説明し、お客さまにとって分かりやすい内容の情報提供に努めてまいります。
【2023年度の主な取組状況】■ 重要事項に関する適切な情報提供

・お客さまに市場リスクを有する商品（変額保険や外貨建保険等の特定保険契約）を販売する際には、重要事項説明書

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お客さま本位の業務運営に関する方針

Business Report 2024

お 客 さ ま 本 位 の 業 務 運 営 に 関 す る 方 針方針2. お客さまに最適な保険商品およびクオリティの高いサービスを提供するために

2024/07/18 11:29:03 / 24101547̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）■より分かりやすい内容の情報提供

・新商品の普通保険約款について、平明化により読みやすく・分かりやすい構成や内容にしています。
・ご契約内容のお知らせなど、当社から発行する通知物を書面に代わり、電子通知で受け取ることで、いつでもMyページから確認できる「電子通知」のサービスを行っています。2023年度は、電子通知の対象物を拡大し、お客さまにとって管理しやすくEcoで便利なサービスの充実に取り組んでいます。
・年に１回発行する「ご契約内容のお知らせ」の電子通知のレイアウトについて、Myページをご利用されるお客さまの多くがスマートフォンを利用していることも踏まえ、縦画面レイアウトへ変更し、より見やすい表示に改善しました。また「ご家族登録申込書」、「住所・電話番号変更届」掲載ページに、Web手続き用の二次元コードを印字し、スマートフォンなどで簡易に手続きができるようにしています。

方針4. 保険金･給付金等を確実にお支払いするために
当社は､｢適切な保険金等支払管理態勢の構築及び確保に係る基本方針｣に基づき､保険金･給付金等のお支払いが､生命保険事業における最も基本的かつ重要な機能であることを十分に認識し､常にお客さまに焦点をあわせ､保険金･給付金等の支払業務を適切かつ迅速に行います｡また､すべてのご契約者に対して能動的なサービスを提供する体制整備を行い､積極的に保険金･給付金等のご請求案内を行っていく等､お客さま保護･利便性の向上に向けたクオリティの確保･向上を図ってまいります｡【2023年度の主な取組状況】■ 保険金･給付金等の確実なお支払い・満期・年金等の請求手続きについて、請求書類・必要書類をスマートフォンで写真に撮り、その写真のデータをご契約者のMyページ上にアップロードすることで請求が可能になる「アップロード請求」の取扱いを行っています。
・2024年3月より、一部の入院・手術給付金の請求手続きについて、「給付金オンライン請求」を導入しました。当サービスは、お客さまがMyページに必要情報をご入力のうえ領収書や診療明細書などの必要書類をスマートフォンで写
真に撮りアップロードすることで請求手続きが完了するため、請求書類の入手や記入・郵送は不要で24時間手続き可能となり、ご請求からお支払いまでの期間短縮を図っています。また、お客さまがスムーズに請求手続きが行えるよ
う、操作説明動画も提供しています。
・満期保険金・年金等を早期に確実にお支払いするために支払応当月より2カ月経過して未請求となっている契約について、請求書の提出なしに登録口座へ送金する取扱いを行っています。
・担当営業社員が契約状況の確認のほか、確実に保険金・給付金をお支払いするために必要な事項を確認させていただ
く「あんしん確認サービス」を実施しています。契約状況の確認のほか、ご高齢のお客さまには、第二連絡先としてのご家族登録制度のご案内や未請求の保険金・給付金があった場合には請求勧奨をしています。また、受取人（被保険者）ご本人が保険金等を請求できない事情があるときに、代理人が請求いただける「指定代理請求特約」のご案内
や、担当者が設定されていないご契約に対して、本社から直接お客さまにお電話や郵送等でご連絡するなどご契約後のフォローに努めております。
・ご契約者がご高齢の場合等に、当社からの連絡先としてご家族を指定いただく「ご家族登録制度」の普及に取り組ん
でおり、2024年3月末現在の登録件数は約219.2万件、70歳以上の高齢者登録率は49.2％となりました。
・お客さまに保険金をより迅速にお届けするために、保険金即日支払サービスを導入しています。お手続きをする際に担当者がご案内するなかで、2023年度においては合計470件ご利用いただきました。
・余命6カ月以内と判断される場合に保険金を前払いするリビング・ニーズ特約について、担当者によるお客さま訪問時等にご案内をしており、2023年度は225件ご利用いただきました。
・保険金・給付金等を確実にお支払いするため、転居等に伴い日本郵便株式会社に転居届を提出し、当社の住所変更が未了のお客さまに対し、日本郵便株式会社から転居先にご案内を郵送し、住所変更を勧奨する取り組みを行っています。

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お客さま本位の業務運営に関する方針

Business Report 2024

お 客 さ ま 本 位 の 業 務 運 営 に 関 す る 方 針（注意喚起情報）等を用いて説明を行い、お客さまにご理解いただけるよう努めております。営業社員の説明時における視覚効果によるお客さまの理解促進を目的に、重要事項説明書内の「注意喚起情報」に対し、音声動画サービスを導入しており、2023年度は情報量を保ちつつお客さまにご理解いただきやすい構成に見直しました。
・市場リスクを有する商品は、市場環境の動向によって積立金や解約返戻金等が変化することからアフターフォローの取り組み強化として、当該契約の「ご契約内容のお知らせ」に解約返戻金等を記載するとともに、Myページにおいてもご確認いただける仕様とし、情報提供の拡充を図っています。
・外貨建保険のリスクや途中解約時のリスクを説明したパンフレットに「高齢者検証済ユニバーサルデザイン」認証を取得しています。また、外貨建保険のリスクおよび諸費用についての概要を、分かりやすい言葉で説明した「外貨建商品
リスク説明動画」を提供しています。2023年度は、変額保険の取り扱い開始に伴い、変額保険の投資リスクや途中解約による影響について説明した「リスク説明動画」を提供しました。

2024/07/18 11:29:03 / 24101547̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

当社は､社内外において競合･対立する複数の利益の存在による利益相反により､お客さまの利益が不当に害されることがないよう利益相反管理態勢を構築し､利益相反のおそれがある取引を適切に管理してまいります｡【2023年度の主な取組状況】■ 利益相反の管理・「利益相反管理方針」等の規程を定め、利益相反管理統括者・利益相反管理部署が利益相反のおそれのある取引を管理する利益相反管理態勢を整備しています。利益相反管理部署は定期的に社内関係部門に対して確認を行い、利益相反のおそれのある取引の有無を把握・管理しています。
・利益相反管理に対する社員の意識向上を企図した教育を実施しています。

■

募集代理店への手数料の設定

・当社の「代理店手数料規程」に関して、代理店の業務品質の向上をより評価するために、基本手数料の構成を、従来の契約の継続性および販売量に応じて支払う募集手数料に加えて、代理店の業務やサービスの品質を査定し、基準を満たす場合に品質手数料を支払う手数料体系としています。2024年5月に顧客に対するより適切なアフターフォローな
ど、代理店がお客さまに持続的なサービス提供を行える体制にすることを目的に、代理店手数料規程の改定を行いました。
■

当社が他の保険会社から販売委託を受ける場合

・当社は、当社が他の保険会社から販売委託を受けて保険商品を取り扱う場合には、当社の商品ラインナップを補完する商品であるか等の受託の必要性を十分に考慮するとともに、当該商品の販売に際して、お客さまのご意向に沿った提案・推奨が行える態勢を整備のうえ販売しています。

方針6. お客さまの最善の利益を図るための業務運営を確かなものとするために当社は､本方針に則りお客さまの最善の利益を図るための業務運営を確かなものとするため､保険商品販売および生命保険サービスの提供に対する社員の取り組みを､販売実績に偏重することなく販売品質等も踏まえて適正に評価する報酬･評価体系の整備に努めてまいります｡また､お客さまに質の高いコンサル
ティングおよび生命保険サービスの提供を行うため､社員に対する継続的な教育･研修に取り組んでまいります｡
これらすべての方針･取り組みが実効性あるものとして運用されるための適切なガバナンス態勢を構築
してまいります｡【2023年度の主な取組状況】■ 報酬･業績評価体系

・当社の営業社員に対する報酬制度について、販売の実績、ご契約の継続状況に加え、ご契約者への訪問によるサービ
ス提供や販売品質に応じた評価を反映する報酬制度としています。

■

クオリティの高いサービス体制

・適正な販売活動を通じて、お客さまに最適な保険商品およびクオリティの高いサービスを提供するため、営業社員および募集代理店を担当する社員に対して、保険商品や金融関連知識およびコンサルティングスキル等に関する継続的な教育・研修を行っています。また、「生命保険信託」の取扱いに関しては、「生命保険信託」に関する研修および社内資格試験を実施しています。
■

取り組みの実効性確保

・当社は、本方針に基づく取り組みを実効性あるものとして推進するため、取組状況を関連する委員会、執行役員会および取締役会に定期的に報告しております。また、年次で取組状況の振り返り、評価を踏まえて本方針ならびに取り組みの見直しを行い、その結果を公表および社内周知しています。

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お客さま本位の業務運営に関する方針

Business Report 2024

お 客 さ ま 本 位 の 業 務 運 営 に 関 す る 方 針方針5. 利益相反の適切な管理のために2024/07/18 11:29:03 / 24101547̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

本方針に係る成果指標（KPI）として、以下の指標を設定しています。
・お客さま満足度（総合満足度）：当社の保険契約に加入されているお客さまへのアンケートを基にした、当社の商品・サービスへの総合的な満足度を測るお客さま評価指標。
・契約継続率：お客さまのニーズに合った保障の提供およびクオリティの高いサービスの提供により、契約が長期にわたってご継続いただけているかを測る指標。
・保有契約件数・保有契約高：多様な人々に一生涯の安心をお届けする存在となり、これまで以上に多くのお客さまに安心をお届けしているかを測る指標。当社は、2021年10月から、当社子会社であるPGF生命の商品を販売しており、下表においては、それを加えた保有契約件数・保有契約高も記載しています。

【お客さま満足度（総合満足度）*1】【契約継続率（保険金ベース）
】

（％）
100.0

（％）
100.0

76.5％

73.1％

76.1％

0.0

600

2022年2月

2023年2月

0.0

2024年2月

89.4％

88.3％

626万件

612万件

（兆円）
40.0

599万件

600万件

2022年度末

2023年度末PGF生命商品代理代行販売保有契約高当社保有契約高

37.5兆円

37.5兆円

38.4兆円

37.5兆円

36.9兆円

37.3兆円

2021年度末

2022年度末

2023年度末

30.0

20.0

626万件

2021年度末【保有契約高*2】

PGF生命商品代理代行販売保有契約件数
当社保有契約件数

400

577万件

200

0

94.4％

94.9％

50.0

【保有契約件数*2】

（万件）
800

95.4％
89.3％

50.0

25月目

13月目

10.0

2021年度末

2022年度末

0.0

2023年度末*1■実施時期：2024年2～３月 ■調査対象：既契約者 ■有効回答数：2,661名 ■満足度は7段階で聴取(「とても満足」「満足」「だいたい満足」「どちらともいえない」「やや不満」「不満」「とても不満」)*2グラフ上部の数値は当社とPGF生命代理代行販売契約を合算した保有契約件数・保有契約高を表示、グラフ中の数値は当社保有契約
件数・保有契約高を表示しています。

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お客さま本位の業務運営に関する方針

Business Report 2024

お 客 さ ま 本 位 の 業 務 運 営 に 関 す る 方 針【お客さま本位の業務運営の定着状況】

2024/07/18 11:29:03 / 24101547̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

プルデンシャル･グループにおけるサステナビリティ

日本においては、プルデンシャル生命保険株式会社、ジブラルタ生命保険株式会社、PGF生命 （プルデンシャル ジブラ
ルタ ファイナンシャル生命保険株式会社）の各生命保険会社を通じて、お客さまに経済的な保障と心の平和をお届けするために、万一の保障や将来の備えなど、お客さまの多様なニーズにお応えする生命保険サービスを提供しています。

2023年のハイライト■

社会へのインパクト● ファイナンシャル・セキュリティのアクセスを拡大 - 日本ではソナミラ株式会社を創業。ウェルネスやファイナンシ
ャル・サービスを提供するパートナー企業と提携し、お客さまに生命保険やその他の金融商品、健康に関するサービスをご案内しています。
● インクルーシブな文化を醸成 - 社員の約80％が、倫理的でお互いを尊重するインクルーシブな文化や、柔軟性や多様な視点が評価される職場であることを評価しています。
● コミュニティへの貢献 - 354,000人を超える個人と約5,400社の中小企業に対して、プルデンシャル財団による助成金を通じて4,760万ドルを支出しました。
■

ガバナンス

● ビジネスを正しく行う - 進化を続けるテクノロジーの活用をサポートするために、人工知能のガバナンスとコントロールのフレームワークを進化させました。
■

サステナビリティ投資● 長期的なパフォーマンスを重視 - 一般勘定が保有する391億ドルのサステナビリティ投資は、サステナビリティを促進し、保険契約者の期待に応えるリターンを達成しています。
● 社会的および環境的変化の推進 - 10億9,000万ドルのインパクト投資（IRI）により、金融サービスへのアクセス拡
大、手頃な価格の住宅、教育、将来の労働者の養成など、喫緊の社会的課題への取り組みを支援しています。
■

環境スチュワードシップ● 温室効果ガス排出量の削減 - 排出量削減目標の対象となる施設において、基準年となる2017年との比較で、排出量を69％削減しました。
● 再生可能電力の調達 - ニュージャージー州ニューアーク市のグローバル本社施設の電力負荷全体を補うために、全国的な風力発電所の送電網から100％再生可能電力を調達しました。

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プルデンシャル・グループにおけるサステナビリティ

Business Report 2024

プ ル デ ン シ ャ ル ・ グ ル ー プ に お け る サ ス テ ナ ビ リ テ ィ

日本のプルデンシャル・グループは、親会社であるプルデンシャル・ファイナンシャル・インク（以下、プルデンシャ
ル・ファイナンシャル）がパーパス（目的）として掲げる、「変わりゆく世界において、経済的な課題を解決することにより、人々の人生をよりよいものにする」ことに取り組んでいます。

2024/07/18 11:29:03 / 24101547̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

受賞歴〔免責事項〕®

1 2023年10月3日から11月17日にかけて実施された調査で、Fortune は2024年2月発行の「世界で最も称賛される企業™」リス
トにプルデンシャルをランク付けしました。このランキングには報酬や提出物は一切含まれていません。©2024 Fortune®

Media IP Limited. Fortune および「The World's Most Admired Companies™」はFortune Media IP Limitedの登録商標であり、ライセンスに基づき使用されています。Fortune Media IP Limitedはプルデンシャル・ファイナンシャルの製品またはサービスとは無関係であり、その製品またはサービスを推奨するものでもありません。

2 2024年3月現在。「Ethisphere」の名称およびマークは、Ethisphere LLCの登録商標です。

サステナビリティが長期的なビジョンの達成に貢献
投資、保険、退職後の保障を提供するグローバルリーダーを目指して■世界トップクラスの人材が活躍

私たちは、社員の活躍が会社を成功へ導くと考えています。インクルーシブな文化を醸成し、世界各国の拠点において現地の慣行に基づき設計されたインパクトのあるプログラムを提供することで、社員の身体的、経済的、社会的、精神的なウェ
ルビーイングをサポートしています。社員の多様な声に耳を傾け、それを反映させることで、最善かつ最も変革的な意思決定を行えると考えています。プルデンシャル・ファイナンシャルはグローバル社員エンゲージメントサーベイを毎年行って
おり、2023年9月には23カ国・7カ国語で実施しました。グローバルのエンゲージメント・スコアは74％で、インクルー
ジョン・インデックスは77％となりました。
■

強力なガバナンス体制

プルデンシャル・ファイナンシャルでは、多様な取締役会による監督および公正かつ公平な職場環境を醸成するための方針とともに、倫理性の高いビジネス慣行による運営に努めています。プルデンシャル・ファイナンシャルのリスク・ガバナン
ス体制は、リスク管理の基礎として機能し、透明性を促進し、適切な意思決定を可能にしています。現在プルデンシャル・
ファイナンシャルでは、短期・中期・長期にわたるESGリスクの管理能力を強化しています。さらに、リスク管理部門は、
非財務リスクの日常的な評価に気候変動の影響を組み込むとともに、これらの要因を当社のリスク分類法に組み入れています。
プルデンシャル・ファイナンシャルのグローバルな事業活動は、当社のパーパス、原則、価値観に基づく行動規範「正しい選択をするために」によって導かれています。これらの行動規範は、事業の選択、投資、商品の販売方法、地域社会への支援、危機への対応に影響を与えるものです。
■

長期的なパフォーマンスを重視

一般勘定におけるESGインテグレーションと責任投資に対するプルデンシャル・ファイナンシャルのアプローチは、2021
年11月に初めて公表され、直近では2023年10月に更新されたチーフ・インベストメント・オフィスの責任投資方針によって管理されています。責任投資とは、これらの非財務要因が長期的な財務パフォーマンスに影響を与えるという信念に基
づき、投資判断とオーナーシップにESG要因を統合することであると定義しています。プルデンシャル・ファイナンシャル
では、責任投資を包括的な目的とし、ESGを投資判断に用いるデータやポートフォリオ・ツールと位置付けています。
■

インパクト投資（IRI）の推進

インパクト＆レスポンシブル・インベスティング（IRI）グループは、市場の非効率性を特定し、社会的または環境的変化を促進しながら適切なリスク調整後リターンを生み出す投資ソリューションを構築するために、1976年に設立されました。
設立以来、プルデンシャル・ファイナンシャルの一般勘定およびプルデンシャル財団を通じて30億ドル以上（累積ベース）を投資し、魅力的な財務パフォーマンスを維持しながら、世界中の人々の経済的・社会的発展を促進し、より持続可能な世界に資する革新的なソリューションを支援しています。2023年12月現在、IRIポートフォリオには、金融サービスへのアクセス拡大、手頃な価格の住宅、教育、将来の労働者の養成など、喫緊の社会的課題への取り組みを支援するパートナー
やプロジェクトへの積極的な投資が10億9,000万ドル含まれています。ポートフォリオのほとんどの資産クラスで財務リターンは好調で、ほぼベンチマークを上回っています。
■

気候変動監視の推進

プルデンシャル・ファイナンシャルにおける気候変動対策を含む環境サステナビリティは、コーポレート・ガバナンスおよびビジネス・エシックス・コミッティが監督しています。取締役会は各委員会からESG関連のリスクと機会に関する報告を受け、経営上の意思決定や戦略的計画を検討します。
プルデンシャル・ファイナンシャルの副会長は、気候変動に対する取り組みを監督する気候変動ステアリング・カウンシル
を率いています。また、気候変動タスクフォースは、気候変動アプローチを支える分析、方針、実践を推進しています。当
タスクフォースは重要なテーマについて議論し、洞察や推奨事項を気候変動ステアリング・カウンシルに報告します。

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プルデンシャル・グループにおけるサステナビリティ

Business Report 2024

プ ル デ ン シ ャ ル ・ グ ル ー プ に お け る サ ス テ ナ ビ リ テ ィ

1● Fortune®「世界で最も称賛される企業2024：生命・医療保険部門」®
2● Ethisphere World's Most Ethical Companies 2024 - 10年連続受賞● FTSE4Good Index Series - 13 年連続受賞● JUST 100 Index - 保険会社42社中3位にランクイン

2024/07/18 11:29:03 / 24101547̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

SDGsに関する取り組み～持続可能な社会の実現に向けて～生命保険業界における重点取組項目と概要

生命保険事業の特性などを踏まえ､生命保険業界におけるSDGs達成に向けた重点取組項目を取りまとめ､公表しています｡当社においても､これらの重点取組項目や社会貢献活動などを通じて､SDGs達成に向けた取り組みを行っています｡

関連するSDGs

当社における主な取り組み
・死亡保障や長生きリスク､介護･認知症への備えなど､多様なニーズに応える商品･サービスの提供
・ご高齢のお客さま･お身体の不自由なお客さまへのこれまでの取り組み(P.29)
・お客さま満足度向上への取り組み(P.26-29)
・｢認知症サポーターキャラバン｣パー
トナー企業として｢認知症サポーター｣養成への取り組みを継続
・小学生～社会人までの階層に応じた金融教育セミナーの開催
・中学・高校の学習指導要領に準拠した金融授業プログラムの提供
・大規模金融イベントなどの開催、ならびに啓蒙活動

持続可能な社会保障制度の構築に向けた貢献
公的保障を自助努力による私的保障で補完し､国民の生活の向上に向けた貢献を推進する｡
高齢者への対応を含む消費者目線に立った
経営の推進
高齢者への対応を含む消費者目線に立った経営の推進を通じて､すべての人々に適切な生命保険商品･サービスを提供する｡
金融リテラシー教育の推進
自助努力で将来に備えることの重要性および保険の役割に関する教育を推進する｡
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
多様な人材が能力を発揮しやすい環境づくりを推進する。

健康寿命延伸に向けた取り組み
健康寿命延伸に係る取り組みを推進する｡

・ダイバーシティ・マネジメントの推進(P.34）・女性社員の活躍の場の拡大(P.34)
・障がい者の雇用・活躍の場の拡大(P.35)
・LGBTに関する取り組み(P.35)
・ワークライフ･マネジメントの推進(P.35)
・健康経営の取り組み(P.36)

ESG投融資の推進
ESG投融資の取り組みのレベルアップを通じ､社会の持続的な発展に貢献する取り組みを推進する｡

・責任投資方針(P.8)
・日本版スチュワードシップコードの受け入れ
・国連責任投資原則(PRI)に署名している運用会社への運用委託

気候変動問題をはじめとする環境問題への対応
気候変動問題をはじめとする環境問題の解決に貢献する。

・環境への取り組み(P.37)

モラルリスク対策およびマネー･ローンダリ
ング等､反社会的勢力への対応
健全かつ公正な生命保険制度の運営を確保することを通じて､暴力や組織犯罪等を根絶することに貢献する｡

・反社会的勢力への対応(P.17)
・マネー･ローンダリング等への対応(P.17)

人権に関する対応
人権尊重という価値観を基盤とした業界として､包摂的な社会の実現に貢献する｡

コンプライアンスの推進と人材育成
顧客本位の業務運営にかかる取り組みの高度化を図り、生命保険事業の適切・健全な運営を行う。

・内部統制システムの整備・運用(P.9）
・法令等遵守（コンプライアンス）の態勢(P.14)
・「お客さま本位の業務運営に関する方針」に基づく取り組み(P.18-22)

持続可能な社会実現に向けたインフラ整備とデジタル化の推進
デジタル化を推進する。

・「Myページ」(P.31)
・お客さまの利便性向上を目的としたサービスの拡大(P.59)

地域貢献に関する取り組み
生命保険会社の強みやノウハウを活かした取り組みを行うことで 、地域課題の解決に貢献する。

・子どもたちを応援するプログラム(P.32-33)
・へき地校等への貢献(リユースPCの寄贈等)(P.33)
・インターナショナル･ボランティア･デー(P.33)

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SDGsに関する取り組み

Business Report 2024

S D G s に 関 す る 取 り 組 みSDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)とは､2015年に国連サミットで採択された､2030
年までに持続可能な社会を実現するために達成すべき17の目標です｡生命保険業界においては､(一社)生命保険協会が､

2024/07/18 11:29:03 / 24101547̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

お客さま満足度向上への取り組み

お寄せいただいたお客さまの声は、カスタマー・ボイス・システムに集約し、事務管理チーム、サービスデザインチーム
にて分析のうえ、業務改善やサービスの向上に活かしています。
お客様の声委員会では、お客さまサービスの向上につなげるため「お客さまの声」に基づく重要性の高い事項について速やかに審議・意思決定を行い、各関連部署と連携しつつ「お客さまの声」を活かした改善や新たな取り組みを進めています。
また、重要度に応じ、取締役会・執行役員会に迅速に報告を行う体制を整備し、速やかに対応し、迅速な解決・取り組み
を行えるよう努めています。

®

＊NPS は、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、NICE Systems, Inc.の登録商標です。

®

ご契約者さま向けNPS 調査■ ご継続いただいている個人のご契約者さまの中から、一■ アンケート項目は、会社全般、営業社員（ライフプラ

定数のご契約者さまに対して年に１回アンケートを送付し、当社のさまざまなサービス等に対する評価・ご意見等をいただいています。

ン・コンサルタント）、代理店、サービス体制、保険契約等の各項目にわたっており、いただいたご意見をもとにお客さまにとってより良いサービスをご提供できるよ
う努めております。

ご契約者さまへのアンケート（各種手続き）■ 2023年より、ペーパーレス申込システムで保険契約にお■ アンケートでは、当社、営業社員（ライフプラン・コン

申込みいただいたお客さまおよび各種お手続きをいただ®
いたご契約者の皆さまにWebにて回答いただくNPS のアンケートを開始いたしました。

サルタント）、代理店担当者に対する推奨度についてご回答をいただいています。ご回答結果は、関連部署、営業社員（ライフプラン・コンサルタント）、代理店担当
者に速やかにフィードバックし、お客さまにとってより良いサービスをご提供できるよう努めております。

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お客さま満足度向上への取り組み、お客さまから寄せられたご不満の声

Business Report 2024

お 客 さ ま 満 足 度 向 上 へ の 取 り 組 み「お客さまの声」を経営に反映する体制

2024/07/18 11:29:03 / 24101547̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）■ お客さまからの感謝･お褒め*の声を15,565件(23年4月~24年3月)いただいており､そのうちライフプラン･コンサルタン

ト/代理店担当者に対する声が13,917件(89.4％)と非常に大きな割合を占めています｡＊お客さまからのお申し出やお客さまへのアンケートにお礼や感謝の言葉などがあったものを集計

お客さまの感謝・お褒めの声（例）
一方的な保険内容の紹介ではなく、保険の仕組みや必要性など、現在の状況に合わせて説明をしてくださいました。
保険はまだいいかなと思っていましたが、説明を聞き、納得して加入できました。加入後もとても丁寧に対応してくださっています。
担当の方がとても丁寧に説明してくれました。保険の内容は難しく感じることが多いですが、誰でも理解できるような説明や例え話でとてもイメージしやすかったです。
定期的な訪問で加入している保険の確認や新しい情報等をしっかり理解できるまで説明してくださいます。長いお付
き合いと信頼関係で安心してお任せしています。
担当の方がとても親切で、以前入院と手術をした際には迅速な対応をしてくださり信頼しています。

お客さまから寄せられたご不満の声｢ご不満の声｣を広く受けとめています

お客さまから寄せられたご不満の声

当社では｢お客さまへのサービス改善｣｢会社の経営改善｣のために､数多く寄せられるお客さまの声の中からさまざ
まな手法で｢お客さまのご不満の声｣を広く受けとめるように努めています｡■ 契約後のお手続き等に関するご不満の声

・解約､各種お手続きに対するご不満等■ 満期保険金･年金のお手続き等に関するご不満の声

・満期保険金･年金のお手続きや､お受取時のご不満等｢お客さまの声｣を広く受けとめる方法例■ コールセンターにお申し出いただいたお客さまの声は､

3,076件■ 保険料のお払い込み等に関するご不満の声

ご不満を判定するキーワード検索も使い､漏れのないよ
う把握しています｡

・保険料の口座振替に対するご不満等

2,989件■ 保険金･給付金のお手続き等に関するご不満の声■ また､お客さまから頂戴するアンケート等からもご不満

・死亡保険金･入院給付金のお手続きや､お受取時のご不満等の声を把握しています｡■ 専門の部署でお客さまの声を再検証して､｢お客さまのご4,213件■ 保険契約へのご加入等に関するご不満の声

不満の声｣を把握する二重のチェック体制をとっています｡

・ご加入の際の説明が十分でなかったことへのご不満等｢お客さまのご不満の声｣の定義■ その他のご不満の声

・上記以外のご不満等

お客さまから当社に対し､当社の販売活動､サービスの提供､商品､事務処理､制度･規程､当社社員の態度､マナーなどに対する不平･ご不満のお申し出があったもの全てを｢ご不満の声｣として集計しています｡

941件
5,623件
30,470件

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お客さま満足度向上への取り組み、お客さまから寄せられたご不満の声

13,628件

Business Report 2024

お 客 さ ま 満 足 度 向 上 へ の 取 り 組 み

お客さまから寄せられた感謝･お褒めの声2024/07/18 11:29:03 / 24101547̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）｢お客さまに感動のサービスと幸せをお届けしたい｣
当社ではその思いひとすじに､お客さまからいただいた数多くのご意見､ご要望､ご提言を分析し､さまざまな手続きやサービスの改善･向上につなげてきました｡ここにその一例をご紹介いたします｡

お客さまの声請求書類を取り寄せることなく、簡
単にオンラインで給付金の請求手続きができるようにしてほしい。

⼀度に複数の⼿続きを簡単にできるようにしてほしい。

改善内容
Myページから入院・手術給付金の請求ができる「給付金オンライン請求」
を開始しました。
スマートフォンからの請求で完結しますので、書類のお取り寄せ・記入・郵送が不要で、
お支払いまでの時間が短縮されます。

「保全ペーパーレスシステム※」で可能な手続きに、改姓と受取人の変更を追加しました。ご家族登録や通信先変更手続き等とまとめて一度にペーパーレスで手続きができます。

※担 当ライフプラン・コンサルタントや担当代理店が、契約内容確認やコンサル
ティング時に当社所定のタブレット端末やパソコンを使用し、保全手続きができるシステム

健康に関する悩みについて、電話な
どで医師へ気軽に相談できるサー
ビスが欲しい。

Myページへのご登録で利用いただけるオンライン医療サポート
「LIFE
Well」
（ ライフ ウェル）に、従来のオンライン医療相談サービスに加えて、新たに医師の診察から薬の処方までをオンラインでサポートする「オンライン診療サービス」
を開始しました。

控 除 証 明 書 の 再 発 ⾏ が し た い が、
コールセンターの待ち時間が⻑いため他の⽅法で対応することはできないか。

ホームページを改善し、お客さまがMyページ上で再発行のお申込みをしやすくなりました。
また、スマートフォン向けホームページの最上部へMyページやよくあるご質問への入口を表示し、お客さまがより早く知りたい情報へアクセスできるようにしました。

⼿続き時に印鑑証明書を求められることがあるが、役所に⾏くことが難しいため省略できないか。

一部のご請求を除く保全・保険金のお手続きにおいて、運転免許証等本人確認書類で手続きできるようになりました。

さまざまな通知が郵送で送られてきて、管理や廃棄が⼤変なため整理することはできないか。

Myページから電子通知を選択いただいたお客さまは、ジブラルタ生命
から発行する通知を、書面に代わり、電子通知でお受け取りいただけます。
スマートフォン等でMyページからいつでもご確認いただけます。
対象の通知を順次拡大しております。

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お客さまの声をふまえて、2023年度に改善を行った事例

Business Report 2024

お 客 さ ま 満 足 度 向 上 へ の 取 り 組 み

お客さまの声をふまえて､2023年度に改善を行った事例

2024/07/18 11:29:03 / 24101547̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

ご高齢のお客さまやお身体の不自由なお客さまも安心してサービスをお受けになれるよう、当社ではさまざまな取り組みを行っております。
サービス･取り扱い

内 容

ご家族登録制度

あらかじめご家族を登録することで､ご家族がご契約者さまに代わって､契約内容の照会､契約者宛の請求書の送付依頼､一部の請求手続きを行うことができます｡
・ご契約者さまの保険契約内容について､情報の提供を受けることができます｡
・当社へ､各種請求書類のご契約者さま宛の送付依頼をすることができます｡
・ご契約者さまの通信先変更の請求､保険証券再発行の請求､一定の条件の下での保険金･給付金･年金等の簡便な手続きによる代理請求をすることができます｡

代理署名制度請求権者さま･ご契約者さまに意思能力があるにも関わらず､体況上の問題を理由として署名が困難な場合､親族または一定の関係者(介護者または民生委員等)にご本人に代わってご署名いただける取り扱いを実施しています｡

契約者代理請求制度

ご契約者さまの意思能力が無くなった場合に､推定相続人･登録家族がご契約者さまに代わって解約･内容変更等の手続きを行うことができます｡※法定代理人が未登記であることが条件となります｡

高齢者用重要事項説明サポート資料

ご高齢のお客さまに重要事項の内容を十分にご理解いただくため､｢重要なお知らせ｣ とは別に､特にご照会が多い項目について大きな文字で読みやすく､記載内容もより分かりやすく解説した､重要事項説明サポート資料を作成･説明･配布しています｡＊｢重要なお知らせ｣は､｢重要事項に関するお知らせ｣もしくは｢契約締結前交付書面｣と題されている場合がございます｡

外貨建保険の説明

・外貨建保険のリスクおよび諸費用についての概要を分かりやすい言葉で説明した｢外貨建保険リスク説明動画｣を公開しました｡販売している商品によって5種類の動画があり､設計書や一部の商品パンフレットに二次
元バーコードが印字されています｡お手持ちのスマートフォン等によりお客さまご自身でお好きな時に何度でも動画をご覧いただけます｡
・外貨建保険のリスクの概要を分かりやすく解説した冊子を作成､配布しています｡また､外貨建保険のリスク説
明用のパンフレット3種類を改訂して､｢高齢者ユニバーサルデザイン｣認証を取得しました｡

高齢者専用ダイヤル

重要事項説明サポート資料の裏面に､お問い合わせ先として､専用ダイヤルを記載しています｡当ダイヤルにお電話いただいた場合は､お客さまがご高齢であることを十分に認識した対応を心掛け､オペレーターがご照会に対してゆっくりと丁寧に対応を行います｡
高齢者専用ダイヤル:0120-16-7895

ご契約内容のお知らせ｢ご契約内容のお知らせ｣に音声コードUni-Voice(ユニボイス)を用いた音声案内電子サービスを導入しています｡また､ご高齢のお客さまには､通常A4サイズでお送りしている｢ご契約内容のお知らせ｣の文字を大きくし
A3サイズでお送りしています｡

耳や言葉のご不自由なお客さま向けサービス

耳や言葉のご不自由なお客さまへ､スマートフォン等のビデオ通話を使用した｢手話・筆談サービス｣やMyページ､FAX(無料)によるお問い合わせ窓口をご用意しています｡お問い合わせ方法は当社ホームページに設置している専用ページ｢耳や言葉のご不自由なお客さまへ｣に掲載しています｡

目のご不自由な
お客さま向けサービス

目のご不自由なお客さまへ､保険証券に記載されているご契約内容を点字で確認できる｢点字説明書｣やご契約内容を音声動画でスマートフォンから視聴できる｢ご契約内容音声案内サービス｣を提供しています｡

お手続きのサポート動画

請求書類の記入方法などを分かりやすく説明するサポート動画を一部のお手続きにてご用意しています。サ
ポート動画を案内するチラシに印字された二次元バーコードをスマートフォンで読み取っていただくことでご視聴いただけます。

＊

年金開始となるお客さまに対して､以下の内容を記載した冊子｢年金サポートガイド｣を配布しています｡■ 手続き書類
年金開始手続きの流れ■ 終身年金と確定年金の手続き方法■ 年金の税務■ よくあるご質問■ FAXによる問い合わせ方法(高齢者や耳や言葉がご不自由なお客さま､電話が困難なお客さま向け)※なお､一部のご契約につきましては対応していません｡■

年金サポートガイド

保証期間経過後の年金請求における
電話での生存確認の実施

年齢に関わらず､保証期間が経過した後に年金をお受け取りになる際に､所定の条件に該当する場合には､受取人さまに会社からの電話による確認にお答えいただくことで､年金請求書や住民票等一切の書類の提出を不要とする取り扱いを実施しています(ただし､一定の年齢以上の方には数年ごとに､｢年金請求書｣｢住民票｣をご提出いただきます)。
※保険種類､契約状況によっては､取り扱いが異なる場合もあります｡※｢住民票｣の代わりに｢健康保険証の写し｣のご提出で手続き可能となりました｡なお､｢健康保険証の写し｣は有
効期限の記載があり､かつ提出時点で有効なものに限ります｡※サービス･取り扱いの詳細につきましては､当社営業担当者､またはコールセンターにお問い合わせください｡

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ご高齢のお客さま・お身体の不自由なお客さまへのこれまでの取り組み

Business Report 2024

お 客 さ ま 満 足 度 向 上 へ の 取 り 組 み

ご高齢のお客さま･お身体の不自由なお客さまへのこれまでの取り組み

2024/07/18 11:29:03 / 24101547̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

適切な保険金等のお支払いのための取り組みについて立った改善･強化に取り組み､お客さまサービスのさらなる向上に努めてまいります｡
保険金等を適切にお支払いするための態勢強化に向けた取り組み② ｢適切な保険金等支払管理態勢の構築及び確保に係る基本方針｣の制定 ………………………… 2006年 9月～
2009年11月改定
2012年 1月改定
③ 保険金等支払管理態勢に対する監査態勢の整備 …… 2006年12月～

Ⅰ.お客さまへの情報提供の充実

1 ご加入時の情報提供の充実■

実施時期① ｢重要事項説明書(注意喚起情報)｣の改訂 ………… 2007年 6月～② ｢ご契約のしおり･約款｣の記載内容の充実 ……… 2008年 4月～③ ｢お客さまサポートガイド｣の作成………………… 2008年 5月～④ 契約概要･注意喚起情報を読みやすくするためのレイアウト変更……………………………………… 2016年 4月～⑤ 保険業法改正(情報提供義務や意向把握義務)への適切な対応……………………………………… 2016年 5月～⑥ 視覚障がい者向け契約内容音声動画サービスの提供…………………………………………………… 2022年 2月～

Ⅳ.組織インフラ等の整備① 支払検証部門の設置による保険金･給付金の検証の実施… 2006年 6月～② 保険金等の支払における正確性と顧客利便性の向上を企図した支払システムの刷新 ……………………… 2015年12月～
支払システムの機能向上による請求書作成･進捗管理機能の統合 ……………………………………………… 2017年 7月～③ 個人保険と団体保険間のチェックシステムの開発 … 2017年 4月～④ 受取人変更手続き､指定代理請求特約･リビング･
ニーズ特約の中途付加手続きの簡便化 ……………… 2010年 7月～⑤ 自己申告による請求手続きを成人病入院･女性疾病入院等請求へ拡大 ……………………………………… 2014年10月～
自己申告による請求手続きを手術給付金請求へ拡大… 2018年 8月～
自己申告による通院給付金請求時の領収書等の提出省略 2020年 2月～⑥ ｢先進医療給付金｣の病院直接支払プロセス｢ダイレクト支払サービス｣の導入 ……………………………… 2012年 1月～
特定病院との提携による重粒子線･陽子線治療費請求手続きの簡便化および利用金額制限の撤廃 ………… 2018年 5月～⑦ 診断書コピーによる代用取扱の導入 ………………… 2014年10月～⑧ スマートフォンを用いた請求書類アップロードの取扱開始 ……………………………………………… 2022年 3月～⑨ スマートフォンを用いた給付金 オンライン請求の取扱開始 ………………………………………………… 2024年 3月～

2 ご加入期間中の情報提供の充実■① ホームページでの情報提供の充実………………… 2006年10月～② 定期的な保障内容等の情報提供…………………… 2007年度～③ 指定代理請求特約の中途付加の推進
および受取人の確認………………………………… 2010年 7月～④ 満期保険金･年金等未請求契約に対する案内の充実…………………………………………… 2010年 1月～⑤ (死亡･満期)保険金･年金等の請求案内の強化･充実 …………………………………………… 2010年 4月～⑥ 高齢者専用ダイヤルのホームページ掲載………… 2016年 9月～⑦ ご家族登録制度の取扱開始………………………… 2016年12月～

3 ご請求時の情報提供の充実■① ｢保険金給付金のご請求等のご案内｣の作成……… 2006年10月～② ご請求時における保障内容の説明充実…………… 2007年 3月～③ 年金サポートガイドの作成………………………… 2009年 7月～

4 お支払後の情報提供の充実■① ｢お支払明細書｣への給付金の請求を促す
注意喚起文言の追記………………………………… 2007年 3月～② 退院後通院の可能性のあるお客さまへの案内の送付…………………………………………… 2008年 1月～

Ⅱ.社内態勢の強化① ｢請求勧奨基準｣の策定………………………………… 2007年10月～② 診断書取得費用相当額の会社負担…………………… 2008年 1月～③ 保険金/給付金のお手続きに関する高齢者へのフォローコールの開始………………………………… 2017年 6月～④ 担当者不在契約について給付金等請求書類の本社直送の対応………………………………………… 2018年 3月～

Ⅴ.人材育成態勢① ｢生命保険支払専門士｣の資格取得推進 ……………… 2007年10月～

Ⅵ.保険金支払に関しての苦情処理を含めた､顧客対応態勢① 不払い等の苦情専用窓口の設置 ……………………… 2006年 7月～② 支払審査会の設置 ……………………………………… 2007年 1月～

Ⅶ.商品開発関連① 約款の明確化･簡素化 ………………………………… 2009年 3月～② 約款の平明化 …………………………………………… 2019年 1月～

Ⅷ.失効契約に係る解約返戻金の請求勧奨態勢① 失効契約に対する案内の充実 ………………………… 2008年 7月～② 解約返戻金未支払事案に対する自動返金制度の導入 … 2009年 3月～③ 失効取消制度の導入 …………………………………… 2022年 4月～

Ⅲ.ガバナンス･内部監査態勢の整備･強化① 保険金等支払状況等についての経営陣への報告態勢の強化………………………………………… 2006年 1月～

支払審査会による審査
保険金･給付金等のお支払いに関して不服のお申し出があった場
合､当初の支払い･不払いを決定した部門とは別の部署で再査定を行っています｡その結果にもご納得いただけない場合は､お客さまのご希望により｢支払審査会｣での審査をご請求いただくことができます｡｢支払審査会｣は､会社とは全く利害関係のない社外の委員(弁護士･医師･大学教授･消費者問題の専門家)のみで構成され､中項

立的な視点で支払査定結果等の妥当性を審査いたします｡支払審査会は2007年1月に設置され､審査のご請求に応じて､毎月開催を予定しております｡＜支払審査会審査状況＞
2023年4月から2024年3月までの｢支払審査会｣のご利用はありませんでした。

目

内

容

合

計

該当なし

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適切な保険金等のお支払いのための取り組みについて

Business Report 2024

適 切 な 保 険 金 等 の お 支 払 い の た め の 取 り 組 み に つ い て

当社では､保険金等を適切にお支払いするための態勢強化に向けて､お客さまの視点に2024/07/18 11:29:03 / 24101547̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

お客さまサービス
お 客 さ ま サ ー ビ ス

https://www.gib-life.co.jp/

24時間利用可能

お 客 さ ま の 人 生 に 末 永 く 寄 り 添 い､ サ ポ ー ト す る た め の サ ー ビ ス と し て､｢Myページ｣をご提供しております。本サービスをご活用いただくことで､これまで以上にお客さまに安心をお届けいたします｡
Myページでは､いろいろなサービスをご利用いただけます｡

お客さまの担当への連絡リクエスト（*1）

契約内容の確認オンライン医療
サポート（LIFE Well）

各種お手続きご契約に関する重要書類・通知物の確認(*1)ライフプラン･コンサルタントからご加入いただいたお客さま専用のサービスです｡
ご登録には証券番号が必要です｡
以下にあてはまるご契約はご登録いただけません｡
・｢解約｣･｢失効｣･｢満期｣など現在有効でないご契約､および｢年金支払開始後｣のご契約・ご契約者が｢法人(教弘保険を除く)｣｢未成年｣｢一部の特定団体からの加入者｣｢成年後見制度を利用されている方｣のご契約
・企業保険､企業年金､当社が他の生命保険会社の商品を代理販売したご契約

ご家族登録制度
あらかじめご家族登録制度をご利用いただくことで､登録したご家族がご契約者に代わって保険契約内容のお問い合わせや請求書のお取り寄せ､一部のお手続き(住所変更･保険証券再発行のご請求等)ができる制度です｡また､障がいや認知症等によりご契約者の意思表示や判断が困難で､法定代理人が登記されていない場合には､登録ご家族からの解約､内容変更等のご請求が可能です(ご請求に際しては諸条件があります)｡

死亡保険金即日支払サービス｢もしも｣の時､遺されたご家族には深い悲しみとともに､葬儀費用など経済的負担も重くのしかかります｡｢死亡保険金即日支払サービス｣は､お客さまが亡くなられた場合､簡単な手続きだけで､最高1,500万円まで(現金持参扱いで最高500万円まで)の死亡保険金をその日のうちにお支払いするサービスです｡手数料は不要です｡

骨髄･末梢血ドナー給付(ドナー･ニーズ･ベネフィット)
ドナーとなる方の経済的負担をサポートするため､手術保障のあるご契約に加入されているお客さまが､骨髄･末梢血移植を目的とした｢骨髄幹細胞採取手術｣または｢末梢血幹細胞採取手術｣を受けられた場合に､手術給付金をお支払いします｡保険料は不要です｡※いずれも､お取り扱いについては､所定の条件があります｡詳しくはコールセンターまでお問い合わせください｡

お客さまをサポートするコールセンター

通話料無料

お客さまからのお問い合わせ･ご相談にオペレーターが対応いたします｡ご加入の保障内容やお手続きなどについてご不明な点がございましたらコールセンターまでご連絡ください｡

一般のお客さまミ ナ

ジ ブ ロック

ミ ナ

キョウ イ ク0120-3 7 -2 2 6 9
教職員のお客さま

0120-3 7 -9 41 9

一般代理店を通じてご契約のお客さま
ナンバー

0120-7 8-2 26 9
ご高齢のお客さま

0120-16-7895

ご高齢のお客さま専用のダイヤルです。オペ
レーターに直接つながり、ご照会に対してゆっ
くりと丁寧に対応します。

31

お客さまサービス

ジ ブ ロック

Business Report 2024

2024/07/18 11:29:03 / 24101547̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

社会貢献活動

当社は､｢Magic of the Dream｣という名称のもと､未来を担う子どもたちの夢や希望を応援する活動に積極的に取り組んでいます｡その根底には､子どもたちの『夢を叶える力』を育む､感動や驚きの体験をプレゼントし､『希望にあふれる未来』への架け橋になりたい､との想いが込められています｡各活動には､全国各地の社員がボランティアスタッフとして積極的に関わりながら､子どもたちにエールをおくっています｡

子どもたちを応援するプログラム■ドリーム･スクール･キャラバン
全国の小学生を対象に､全国をキャラバンしていくプログラムです｡スポーツや文化活動など､さまざまな教室を実施し､たくさんの子どもたちに“ドキドキ”“ワクワク”する夢のような時間をプレゼントします｡2023年度は｢走力up!教室｣｢バスケットボール
教室｣｢体操教室｣の3種目を実施し､現役プロ選手､元日本代表選手､アスリートやコーチなど､その道のプロたちが講師を務め､素晴らしい技術の披露や､実践的な指導を通じて“未来を担う子どもたち”を応援しました｡■ドリームナイト･アット･ザ･ズー
障がいのある子どもたちとそのご家族を動物園や水族館に招待し､気兼ねなく楽しいひとときを過ごしてもらう国際的なイベント「ドリームナイト･アット･ザ･ズー」｡
当社は､このイベントの主旨に賛同し開催している動物園･水族館を2012年からサポートしています｡イベント開催日には､社員ボランティアが受付や園内の案内･誘導等
イベント運営をお手伝いするほか､ルミカリングやオリジナル記念品のプレゼントなどの企画で来園者をお迎えします｡
2023年度は全国13カ所の動物園･水族館の取り組みに協賛し､社員がボランティア
参加いたしました｡■ジュニア･アチーブメント日本
経済教育を通じて子どもたちの社会的自立力を育む活動を行っている公益社団法人
ジュニア・アチーブメント日本｡当社は会員企業として､｢ファイナンス･パーク(仙台･いわき･品川・飯塚)｣(中学生対象)に模擬店舗ブースを設営｡子どもたちの社会的自立力を育む､社会と自分との関わり､お金の役割､家計の管理などを理解･認識する体験を提供し､子どもたちの“生きる力”を育むサポートをしています｡■メイク･ア･ウィッシュ オブ ジャパン

■ベルマーク運動に参画

3歳から18歳未満の難病と闘う子どもたちの夢をかな
え､生きる力や病気と闘う勇気をもってもらいたいと願って設立された公益財団法人メイク･ア･ウィッシュ オブ ジ
ャパンに当社はイベントの協賛や社員のボランテ
ィア参加などのサポートをしています｡

学校教育にかかわる設備､教材の整備･拡充を目的とする､公益財団法人ベルマーク教育助成財団の｢ベルマーク運動｣に､生命保険業界第1号の協賛企業として参画しています｡
個人のお客さま向け生命保険全商品の新規ご加入1契約について､一律100点のベルマークポイントを付加しています｡

32

社会貢献活動Business Report 2024

社 会 貢 献 活 動ジブラルタ生命の社会貢献活動への“想い”

2024/07/18 11:29:03 / 24101547̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）社 会 貢 献 活 動■Prudential Emerging Visionaries ボランティア･スピリット･アワード
Prudential Emerging Visionaries ボランティア･スピリット･
アワードは､米国 プルデンシャル・ファイナンシャルが1995年に開始した国際的な青少年のボランティア支援プログラムで､日本では1997年にスタートしました。
「未来を描くチカラ」をキャッチフレーズとして､社会課題に気づき､それを自身の課題と捉え､挑戦と克服を繰り返しながら成長する中学生・高校生に､賞を通して称賛と感謝を贈るとともに､情報交換､交流､活動発表の場を提供します。また､毎年､受賞者の中から2名を｢米国ボランティア親善大使｣として､ニューヨーク､ニューアークで行われる全米表彰式に派遣しています｡

全国のへき地･複式･小規模校への貢献
ジブラルタ生命は､全国へき地教育研究連盟を通じて､連盟に加盟する全国のへき地･複式･小規模校から希望を募り､応募のあった学校にリユース処理を施したノートパソコンを寄贈しています｡この取り組みは､2015年から継続して実施しており､2023年までの累計寄贈数は2,027校/2,394台となります｡

地域に貢献するプログラム
全国各拠点の社員が主体となって社会や地域への貢献につながる意義深いイベント､文化･芸術活動に協賛し､その活動をサポートしています｡｢お世話になっている地域に貢献する｣という想いのもと､社員が地域の方々と一緒に汗を流し､社会･地域に貢献することの意義や素晴らしさを体感することを推進しています｡
2023年には26支社が地域のイベント等をサポートし､社員と家族がボランティアに参加しました｡

社員のボランティア活動を推進するプログラム■インターナショナル･ボランティア･デー
インターナショナル･ボランティア･デーはプルデンシャル･ファイナンシャルが､｢日頃お世話になっている地域コミュニティに感謝し､貢献するためにボランティアに参加しよう｣という趣旨で1995年にスタートしたプログラムです｡ジブラルタ生命では､プルデンシャル･ファイナンシャルの一員として営業を開始した
2001年から､インターナショナル･ボランティア･デーに取り組んでおり､2023年には約9,200名の社員とその家族が､多様なボ
ランティア活動に取り組みました｡

33

社会貢献活動Business Report 2024

2024/07/18 11:29:03 / 24101547̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）多様化推進への取り組み(ダイバーシティ＆インクルージョン)

ダイバーシティ＆インクルージョンとは､社員一人ひとりのさまざまな違い(性別､年齢､人種､国籍､障がい､宗教､
言語､スキル､経験､ライフスタイル､性的指向/性自認､家族状況など)を受け入れ､それぞれを価値として活かすことで企業の競争力を高めることです｡

多様なお客さまに多様なサービスを提供し、持続的に成長し続けるために、「多様性の受容」は重要な経営戦略の一つであり、多様な社員がお互いの個性を認め受け入れ、それぞれの能力・強みを活かして、いきいきと協働する職場環境の実現に向けて、以下の2つの柱を中心にダイバー
シティ＆インクルージョンに取り組んでいます。

ダイバーシティ・マネジメントの推進
ジブラルタ生命では、社員一人ひとりが自分らしく個性を発揮し、それぞれの能力・強みを活かし、いきいきと協働できるような制度づくりや企業風土の醸成に努めています。また、さまざまな社員が自律的なキャリアを構築できるような取り組みを実践しています。

女性社員の活躍の場の拡大
ジブラルタ生命は企業価値を高めるうえで不可欠である多様な意見を取り入れ､より良い結論を導くために､またお客さまのニーズに適切に対応していくために､重要な意思決定プロセスにおいてより多くの女性が関与し､その意見が反映されるポジションへの登用が可能となるよう､職場環境の整備や各種制度の見直しと併せて､ヒューマンリソースマネジメントの一つとして女性のキャリア支援を実施していきます｡
営業社員

営業管理職職種説明会への参加推進

営業拠点スタッフ

他職種キャリアパス説明会､キャリアシンキング研修

本社社員

女性社員向けキャリア支援研修

34

多様化推進への取り組み

Business Report 2024

多 様 化 推 進 へ の 取 り 組 み（ ダ イ バ ー シ テ ィ ＆ イ ン ク ル ー ジ ョ ン ）ジブラルタ生命の多様化推進(Diversity & Inclusion)

2024/07/18 11:29:03 / 24101547̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）ジブラルタ生命では、共生社会の実現に向けて障がい者雇用を積極的に進めています。障がいを『ひとつの個性』としてとらえており、精神･知的･身体に障がいのある社員*が一人ひとりの適性や能力を活かした業務に従事することで活躍の場を広げています。
｢障がい者にもっとも選ばれる会社｣の実現に向け､2013年8月に東京､2016年1月には長崎に､多くの障がい者が働ける環
境をジェネラル･サービスチームに整備し､ジョブコーチの認定を受けたスタッフが社員をサポートしています｡
社内各チームがこれまで外部へ委託あるいは既存の社員が残業などで対応していた業務をジェネラル･サービスチームで引き受けることによって､経費削減およびコア業務への集中､ワークライフ･マネジメントの実現にも大きく貢献しています｡
また､12月の障害者週間には､社内で｢障害者週間フォーラム｣を開催し､障がいに対する理解を深め､さらに働きやすい環境の実現に向けて取り組んでいます。
*2024年3月末:244名

LGBTに関する取り組み＊1

プルデンシャル・グループでは2017年度よりLGBTファイナンス に協賛しています。LGBTファイナンスのメンバーとしての活動を通して、＊2
LGBTに対する理解を深め、社内では“Prudential ALLY” のネットワーク
を広げる推進を行っています。また2023年からは、"東京レインボープライ
ド"にグループ合同のブースを出展し、会場に集った皆さんと交流を図ることでLGBTを取り巻く環境や課題について理解を深める機会となっています。
*1 LGBTファイナンスとは、日本の金融機関で働くLGBTの社員の個性を尊重し、支援する職場環境を作り出すとともに、LGBTコミュニティを取り巻く課題への意識向上を目的として設立された有志団体*2 LGBTを理解し､積極的に支援する社員

ワークライフ･マネジメントの推進
社員一人ひとりが自身のワークとライフにメリハリをつけ､その両方を自律的にマネージできる職場環境づくりのために､計画的な有給休暇の取得促進､柔軟な働き方の実現､育児･介護･病気との両立支援制度などの環境整備に取り組んでいます｡
昨今は性別による役割分担意識の解消や長時間労働の抑制などの働き方の見直しの重要性が広く認識され､女性だけでなく男性にとっても地域や家庭へ参画しやすい環境づくりの必要性は高まっています｡当社は､管理職向けのダイバーシティ･マ
ネジメントセミナーを開催するなど､多様な社員のワークとライフの充実を支援する組織マネジメントを推進しています｡

当社の取り組みに対する外部評価
次世代育成支援対策推進法に基づく認定制度(くるみん)の取得
育児をしていない社員も含めた活動が包括的に評価され､次世代育成に向けた諸支援策に取り組んでいる｢子育てサポート企業｣として厚生労働省東京労働局より認定(基準適合一般事業主認定2015年1月29日付)を受けました｡

次世代育成支援対策推進法(次世代法)とは次世代育成支援対策推進法は､企業･国･地方公共団体に次代の社会を担う子どもの健全な育成を支援するための取り組みを求める法律｡

企業は行動計画策定指針に照らし､適切な行動計画を策定し､当該計画を実施し､計画に定めた目標を達成したことなど一定の要件を満たす場合には都道府県労働局長の認定を受けることができる｡認定を受けた企業は､その旨を示す表示(次世代認定マーク：くるみんマーク)を広告､商品､求人広告等に使用することができ､子育て支援企業であることを対外的に示すことができる｡

35

障がい者の雇用・活躍の場の拡大〜ワークライフ・マネジメントの推進

次世代認定マーク「愛称：くるみん」

Business Report 2024

多 様 化 推 進 へ の 取 り 組 み（ ダ イ バ ー シ テ ィ ＆ イ ン ク ル ー ジ ョ ン ）障がい者の雇用・活躍の場の拡大2024/07/18 11:29:03 / 24101547̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

健康経営の取り組み健 康 経 営 の 取 り 組 み

社員の健康に対する理念
ジブラルタ生命は､お客さまとそのご家族に経済的な保障と心の平和をお届けすることをミッションとしておりますが､心の平和を真に願えば､お客さまに健康で充実した生活を送っていただくことが何よりも大切です｡そして､このことは､ミッションを担う社員自身が健康でなければ伝わりません｡
社員は大切な財産であり､社員の健康の維持･向上は重要な経営課題の一つです｡｢ジブラルタ生命 健康宣言｣を制定し､社員の健康管理に取り組んでいます｡

社員の健康を推進するための体制整備
人事部門内に､全社の健康施策を担当する健康管理専門部署を設置し､施策の検討､実施を行っています｡本社内に常時､産業医や保健師が社員からの相談に応答できる体制を整え､支社ごとに組成･運営されている衛生委員会とも密な連携を図り､労働衛生管理体制の拡充を図っています｡
健康状況分析の結果については､年に一度､執行役員会へ報告し､施策に対する成果や変化を共有するほか､超過労
働､メンタルヘルスおよび長期連続休暇取得の状況､その評
価結果を四半期ごとのオペレーショナルリスク専門部会へ報告しています｡労働組合とも､毎月の労使協議会とは別に四半期ごとに労働時間専門委員会を開催し､休暇取得や労働時間縮減に向けた協議を行っています｡

健康増進の取り組み
健康診断・特定健診の受診促進を通年で行うとともに､健康保険組合と連携し､春と秋に生活習慣改善を促すキャンペーンを実施しており、年々参加者は増加しています。
他にも部署単位でラジオ体操を行うなど、職場での取り組みを展開・促進しています。また、全国の衛生委員会のネットワークを活用し、毎月健康情報の提供を行っています。特に毎年5月には喫煙習慣や受動喫煙の問題を取り上げ、禁煙推進活動の定着に取り組んでおり、禁煙を希望する社員に対しては社内に相談窓口を設置し、産業保健スタ
ッフがアドバイスやサポートを行っています。

特定健診受診率(40歳以上)

喫煙習慣がある社員割合

2019

2020

2021

2022

男性

90.6％

90.2％

96.8％

97.0％

女性

92.2％

94.4％

97.0％

97.4％

2019

2020

2021

2022

男性

33.6％

31.5％

31.0％

31.1％

女性

15.7％

15.3％

15.1％

13.7％

今後に向けて新型コロナウイルス感染症の流行下においても、全社をあげて労働衛生管理体制を構築してきました。社員個人へのフォローだけでなく、各部署の管理職に対してラインケ
アのサポートも行いつつ、健康管理に関する研修や指導も行っています。また、プライバシーも確保される外部の相談先としてEAP(従業員支援プログラム)も提供しています。今後はこれらの資源を活用し、さらなる社員の健康増
進、ヘルスリテラシー向上に取り組み、働きやすい環境づくりを行いたいと考えています。

36

健康経営の取り組み

Business Report 2024

2024/07/18 11:29:03 / 24101547̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

環境への取り組み
げ、「お客さまとそのご家族に経済的な保障と心の平和を提供する」ことをミッションとしています。
私たちは、このビジョンとミッションの実現を通じて、皆さまが安心して暮らせる環境を残すためにも、
省資源・省エネルギーに取り組み、環境意識の啓発に努めていきたいと考えています。

環境方針
お客さまが安心してすこやかに暮らせる環境があってこそ、お客さまに真の経済的な保障と心の平和をお届けすることができると考えます。今も未来もお客さまの大切な方への思いを確実にお届けするために、
わたしたちは、地球環境保護に貢献します。

本業を通じて環境保全に関する法規制を守ります。
省エネルギー・省資源・リサイクルに取組み、さらに業務の効率化を行うことで無駄をなくします。
地球環境に配慮した、サービスのイノベーションを心がけます。
■ 省エネルギー･省資源･リサイクル活動

身近なところで｢省エネルギー｣｢省資源｣に取り組み､｢電子帳票化によるペーパーレスの推進｣｢溶解による廃棄紙のリサイク
ル｣などを行っています｡■ オフィスのフリーアドレス化

働き方の多様性が求められ、当社においては在宅勤務を推進しています。
オフィスの効率的な利用を目的としてフリーアドレスを導入し、有効面積を縮小することでオフィス全体の電気量の削減に取り組んでいます。

■ オフィスでの環境配慮

環境負荷の少ない事務用品(環境対応商品)を使用するよう心がけています｡また本社では電子帳票化による画面上での業務を促進し､紙の削減に努めています｡

社員一人ひとりのこころがけを通じて
当社は、環境に配慮した事業活動を行うだけでなく、社員一人ひとりが環境に関する意識と行動を向上させることにより、環境保全に貢献します。
■ 一人ひとりが環境に配慮した行動

一人ひとりが｢パソコン電源OFFの徹底｣｢消灯の徹底｣等､日頃より職場での省エネルギーに努めています｡■ クールビズの実施

省エネ･省資源運動への取り組みの一環として､営業活動における夏季期間の“クールビズ”を実施しています｡■ オフィスカジュアルの実施

本社拠点において、省エネの取り組みの一環として、“オフィスカジュアル”を実施しています。

■ ｢インターナショナル･ボランティア･デー｣における環境保全活動

毎年10月の第一土曜日を｢インターナショナル･ボランティア･デー｣と定め､社員とその家族で一斉にボランティア活動を行っています｡
そのうち環境保全活動としては､全国各地で｢河川･海岸のゴミ拾い｣や｢公園･地域周辺の清掃活動｣などを行い､社員と家族の環境問題に対する意識を深めています｡

37

環境への取り組み

Business Report 2024

環 境 へ の 取 り 組 みジブラルタ生命は、「お客さまから最も信頼され、称賛される生命保険会社になる」ことをビジョンに掲

2024/07/18 11:29:03 / 24101547̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

ライフプラン･コンサルタントについて

生命保険を掛け橋としたお客さまとのお付き合いの中で､ジブラルタ生命が大切に考えているもの､それは｢安心｣と｢信頼｣です｡そして､お客さまに安心をお届けし､信頼される会社となるための身近なパートナー､それが｢ライフプラン･コンサルタント｣です｡

ライフプラン･コンサルタントは､生命保険のプロフェッショナルとしてお客さまに最適なプランをご提案するだけ
でなく､お客さまのライフステージに合わせた適切なアドバイスや､サポートにより､常にお客さまの心強い味方であり続けます｡

MDRTについてお客さまの｢ご家族への想い｣を生涯にわたりサポートする｡
これがライフプラン･コンサルタントの使命です｡

最高峰のセールスパーソンが集う国際的組織MDRT｡
ジブラルタ生命では920名*がMDRT会員として認定されています｡

信頼と安心の証､MDRT

生命保険は一生涯にわたる重大な選択の一つです｡
ジブラルタ生命のライフプラン･コンサルタントは､その豊富な知識で最良の選択をアドバイスできる生命保険のプ
ロフェッショナル｡お客さまの立場に立って､人生のいくつもの節目でご相談にお応えします｡その使命は､一人でも多くのお客さまに本当の安心を手にしていただくこと｡そして､生命保険に託された想いを確実にご家族へ伝えることです｡
今回､国際的に権威ある専門家組織MDRTの会員として920名*が認定されました｡私たちはこれからもより良いサービスを提供するために全力を尽くすことをお約束いたします｡

1927年に発足したMillion Dollar Round Table(MDRT)は､卓越した生命保険･金融プロフェッショナルの組織です｡
世界中の生命保険および金融サービスの専門家が所属する
グローバルな独立した組織として､500社､70カ国で会員が活躍しています｡
MDRT会員は､卓越した専門知
識､厳格な倫理的行動､優れた顧客サービスを提供しています｡また､生命保険および金融サービス事業における最高水準として世界中で認知されています｡＊2024年4月1日現在

ライフプラン･コンサルタントの教育､研修の概略
ジブラルタ生命のライフプラン･コンサルタントの仕事
は､単に保険という商品を販売することではなく､お客さまの生涯にとってベストなプランをともに考え､経済的なリスクを解消し｢安心｣をお届けすることです｡
お客さまの人生に寄り添い､プロフェッショナルとして的確なアドバイスをし､経済的な保障と心の平和を得るお手伝いをする｡これは決して易しい仕事ではありません｡

このように､生命保険の専門家としての知識を活かして､
万一の場合の保障や必要資金づくりのアドバイスをする｢生命保険のスペシャリスト｣｢お客さまを一生涯フォローするスペシャリスト｣であるライフプラン･コンサルタント
を､前職や営業経験に関係なく､きめ細かく､プロフェッシ
ョナルとして育成するのが､ジブラルタ生命のトレーニン
グプログラムです｡■ライフプラン･コンサルタントのトレーニングプログラム
継続
トレーニング

ITP（初期実践研修）

FTP

BTP（初期継続研修）

入社1.5〜3カ月目

入社初月度
研修

ATP

入社4〜24カ月目

入社3〜5年目

OJT

入社〜1.5カ月目※上記の他に、本社や営業本部等で各種研修を実施しています。

業界共通試験

一般課程

専門課程
外貨建保険
変額保険

応用課程

生命保険
大学課程
（6科目）
TLC

（生命保険協会認定FP）

38

ライフプラン・コンサルタントについて、MDRTについて、ライフプラン･コンサルタントの教育､研修の概略

Business Report 2024

ラ イ フ プ ラ ン ・ コ ン サ ル タ ン ト に つ い て

ライフプラン･コンサルタントは､お客さまに最高の満足を提供します｡

2024/07/18 11:29:03 / 24101547̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

代理店チャネルについて

一般代理店についてMRについて保険専業代理店､会計事務所代理店､企業代理店などの専門家により､お客さまのさまざまなニーズにお応えするコ
ンサルティング型の保険販売を行っています｡
代理店プロデューサーは､当社を含めた複数の保険会社の商品に精通しており､お客さまのご意向を把握したうえ
で､さまざまなニーズに合致した保険商品のご提案と､ご加入の判断に必要となる情報などを提供しています｡

当社代理店チャネルでは､実際にお客さまと対面して保険を販売する代理店プロデューサーを商品･金融周辺知識､
コンプライアンスなどさまざまな側面からサポートする代
理店担当社員を｢MR｣と呼称しています｡外貨や介護保険制
度などの周辺知識にも精通した全国のMRが､ビジネスパー
トナーである代理店の発展と､その先のお客さまへ｢真に役立つ生命保険｣がお届けできるよう､日々努力と研鑽を重ねています｡

コンサルティングMR（Market Representative）

保険販売

代理店プロデューサー
（募集人）

お客さま

MRが全国各地域の代理店プロデューサーとパートナーシップを築きます
お客さま満足度の高いプロフェッショナルな集団を目指して

商品や事務手続きに関するご案内､他の代理店の取り組みの共有､体験型の研修など､さまざまな学びの場を代理店プロデューサーに提供しています｡
そして､当社と代理店プロデューサーとの強固なパートナーシップを背景に､お客さま満足度の高いプロフェッショナルな集団をともに目指しています｡＜地域別プロデューサー会議＞
各地域の代理店プロデューサーとともに、お客さまの目線に立った生命保険のご提案、代理店ビジネスにおける戦略などを考える場を設けています。

＜磐石経営会＞＜営業部拠点研修＞

会計事務所代理店のプロデューサーとともに、お客さまの持続的発展と地域の発展に貢献することを目的とした情報交換の場を提供しています。

39

代理店チャネルについて

当社オフィスやWeb会議などを活用し､商品や事務手続きなどの基本的な研修を日常的に開催しています｡

Business Report 2024

代 理 店 チ ャ ネ ル に つ い て

代理店プロデューサー(募集人)を通じてお客さま本位の生命保険をお届けします2024/07/18 11:29:03 / 24101547̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

プルデンシャル･ファイナンシャルについて

プルデンシャル･ファイナンシャルは､世界最大級の金融サービス機関です｡
150年近くの歴史を誇り､米国､アジア､ヨーロッパ､ラテンアメリカを中心に事業を展開しています｡子会社および関連会社を通じて､生命保険､年金､退職商品および関連業務､投資信託､資産運用を含む幅広い金融商品とサービスを提供しています｡
プルデンシャル･ファイナンシャルの名称および特徴的なロゴの｢ロック｣は､米国で最も親しまれている企
業名とロゴマークの一つです｡■ 設立 : 1875年10月13日■ 本社所在地 : 米国ニュージャージー州ニューアーク市■ 会長兼最高経営責任者 : チャールズ F. ラウリー
■ 事業内容 : 生命保険､年金､退職商品および関連業務､投資信託､資産運用■ 総預かり運用資産 : 1兆4,960億USドル(2024年3月31日時点)■ 株式公開 : ニューヨーク証券取引所上場(略称:PRU)■ 従業員数 : 40,658人(2023年12月31日時点)■ 生命保険の保有契約高 : 約4兆USドル(2023年12月31日時点)

会長兼最高経営責任者
チャールズ F. ラウリー

本社ビル

(米国ニュージャージー州ニューアーク市)

日本で生命保険事業を展開する プルデンシャル・グループ

プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン（保険持株会社）

ジブラルタ生命

プルデンシャル生命
PGF生命（プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命）40

プルデンシャル・ファイナンシャルについて

Business Report 2024

プ ル デ ン シ ャ ル ・ フ ァ イ ナ ン シ ャ ル に つ い て

プルデンシャル･ファイナンシャルの概要

2024/07/18 11:26:39 / 24101548̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Contents

業績･データ編
Ⅰ 会社の概況及び組織

42

Ⅱ 保険会社の主要な業務の内容

50

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況

52

Ⅳ 直近5事業年度における主要な業務の状況を示す指標

60

Ⅴ 財産の状況61

Ⅵ 業務の状況を示す指標等

80

Ⅶ 特別勘定に関する指標等

103

Ⅷ 保険会社及びその子会社等の状況

105※本資料に掲載の数値は、単位未満切り捨てのため、合計値と内訳が一致しないことがあります。
また、比率や増減率は四捨五入のため、合計が100％にならないことがあります。

41

業績・データ編（表紙）

Business Report 2024

2024/07/18 11:26:39 / 24101548̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅰ 会社の概況及び組織
1 沿革
ロック｣に由来して｢ジブラルタ生命｣と命名されました｡
プルデンシャル･ファイナンシャルの一員として､グループに属していることのメリットを最大限に活かした経営基盤の強化と経営の効率化を推進し､お客さまに経済的な保障と心の平和をご提供
してまいります｡

4月

ジブラルタ生命保険株式会社として営業開始(3日)8月

死亡保険金即日支払サービス開始*葬儀などの急な費用に対応するため､簡易な手続きで所定の上限金額まで最短で当日にお支払いするサービス

12月

親会社 プルデンシャル･ファイナンシャルがニューヨーク証券取引所に上場

9月

業界初､ベルマーク付き生命保険商品の販売開始

7月

旧協栄生命の更生計画に基づき762億円の第1回特別配当を実施

8月

骨髄ドナー給付(ドナー･ニーズ･ベネフィット)サービスを導入

1月

支払審査会を設置*弁護士や医師など社外の専門家や有識者で構成された､保険金等の支払査定に関する中立かつ公平な諮問機関

5月

更生会社大和生命(現社名7月

旧協栄生命の更生計画に基づき436億円の第2回特別配当を実施

2010年

8月

子会社であるプルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社が､提携金融機関等を通じた新契約の販売を開始*当社の金融機関代理店による新契約販売業務(銀行窓販)を同社に順次移管

2011年

2月

AIGエジソン生命保険株式会社及びエイアイジー･スター生命保険株式会社の株式を取得して子会社化

2012年

1月

AIGエジソン生命保険株式会社及びエイアイジー･スター生命保険株式会社と合併

2015年

4月

完全キャッシュレス化の実現*新契約時において現金による初回保険料の授受を廃止し､完全キャッシュレスに移行

2016年

12月

ご家族登録制度の取り扱い開始*あらかじめご家族を登録することで､ご家族がご契約者に代わって契約内容照会等を行えるサービス

2017年

6月

｢お客さま本位の業務運営に関する方針｣を策定､公表

2018年

8月

耳や言葉の不自由なお客さま向けの遠隔手話通訳サービスをコールセンターに導入*お客さまがスマートフォン等のテレビ電話を利用して外部委託先の手話通訳者と手話や筆談で会話し､同時に手話通訳者が当社のコールセンターのオペレーターに電話でお客さまの用件を通訳するサービス

4月

オンライン対面によるコンサルティングサービスの利便性の向上*オンライン対面で保険の申込手続きが完了できる新システム｢オンラインペーパーレス申込システム｣を導入

4月

契約者代理請求制度の取り扱い開始*ご契約者の意思能力が無くなった場合に推定相続人･登録家族からの解約･内容変更等の手続きが可能になる制度(法定代理人が未登記であることが条件)

4月

特約保険金受取人が法人のご契約においてリビング･ニーズ特約の支払限度額を撤廃*従来の支払限度額3,000万円を撤廃

7月

営業担当情報や資料がいつでも確認できる新サービス「My ページ」を開始

7月「オンライン医療サポートサービス」を開始*当社提携先企業を通じて、ヘルスケア関連サービスを提供（オンライン医療相談、生活習慣病発症リスク予測など）

9月

プルデンシャル信託株式会社と信託契約代理店契約を締結し、「生命保険信託」の取り扱いを開始

2月「ご契約内容音声案内サービス」を開始*視覚障がいのお客さまを対象に、スマートフォンやPCで契約内容や商品の特徴を視聴できるサービス

4月「失効取消制度」の導入*ご契約失効後、一定期間内であれば延滞保険料のお払い込みだけで保障が継続する制度

12月「オンライン保全サービス」を開始*オンライン対面により保全手続きが完結できる新しいシステムを導入

3月「給付金オンライン請求」を開始*スマートフォンから「My ページ」にて入院・手術給付金を請求できるサービス

2001年

2004年
2005年
2007年
2009年

2021年

2022年

2024年

プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社)を完全子会社化

42

会社の概況及び組織

Business Report 2024

Ⅰ 会社の概況及び組織

当社は1947年に設立された協栄生命保険株式会社を前身とし､同社の会社更生手続きを経て､米国プルデンシャル社(現プルデン
シャル･ファイナンシャル)の支援のもと､2001年4月にジブラルタ生命保険株式会社としてスタートいたしました｡
プルデンシャル・ファイナンシャルは世界最大級の金融サービ
ス機関で、150年近くの歴史を有し、その子会社を通して世界50カ国以上の法人及び個人のお客さまにサービスを提供しています。当社はそのグループ会社共通のシンボルマーク｢ジブラルタ･

2024/07/18 11:26:39 / 24101548̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

2 経営の組織
北 海 道・東 北 営 業 本 部
株主総会

関

取締役会

監査役室

東

京

首

都

中

部

営
営
圏

関

西

中

四

九

州

業
業
営

営

業
営

営

部

本

部

本

部

本

部

本

部

本

部

業
業

部

本
業

業

営
国

本

保険計理人

代理店営業推進第一地区本部
代理店営業推進第二地区本部
代理店営業推進第三地区本部

営業開発
グループ

市

場

開

発

チ

ー

ム

提

携

団

体

チ

ー

ム

営

業

教

育

チ

ー

ム

資産運用
グループ

代表取締役
社長

執行役員会

財務報告
グループ

（代理店チャネル）

数理
グループ

監査役会

東

商品
グループ

（ライフプラン・コンサルタントチャネル）

営 業 人 材 開 発 チ ー ム
業

企

画

チ

ー

ム

営業支援グループ

フィールドオペレーションサポートチーム
営

業

推

進

チ

ー

ム

業

務

支

援

チ

ー

ム

営

業

総

務

チ

ー

ム

営

業

人

事

チ

ー

ム

営

業

本

部

管

理

お客様サービスグループ

営

商
商

品
品

数

チ
数

ー

理

理

チ

チ

ム
ー

ー

ム

ム

米 国 会 計 数 理 チ ー ム
収

益

管

理

チ

ー

ム

資

金

管

理

チ

ー

ム

運

用

管

理

チ

ー

ム

経

理

チ

ー

ム

予

算

管

理

チ

ー

ム

運

用

企

画

チ

ー

ム

資

産

運

用

チ

ー

ム

不

動

ー

ム

事

務

企

画

チ

ー

ム

事

務

管

理

チ

ー

ム

産

投

資

チ

ＣＳＧ 人 財 開 発 チ ー ム
お

客

様

相

談

室

コ ン タ ク ト セ ン タ ー
企 業 保 険 サ ー ビ ス チ ー ム
支 払 サ ー ビ ス チ ー ム
新 契 約 サ ー ビ ス チ ー ム
顧 客 管 理 サ ー ビ ス チ ー ム

代 理 店 営 業 企 画 チ ー ム
システムプロジェクト管理チーム

ＩＡフ ィ ー ル ド サ ポ ー ト チ ー ム

シ ス テ ム 運 用 管 理 チ ー ム

代 理 店 業 務 企 画 チ ー ム

シ ス テ ム 内 部 統 制 チ ー ム

代

理

金

融

店
法

管

理
人

チ
チ

ー

ム

ー

ム

ＩＴグループ

代理店営業推進グループ代 理 店 営 業 教 育 チ ー ム

シ ス テ ム 戦 略 推 進 チ ー ム
シ ス テ ム 開 発 管 理 チ ー ム
営 業 シ ス テ ム 開 発 チ ー ム

業務変革推進グループ

デ ー タ 利 活 用 推 進 チ ー ム

契約管理システム開発チーム

サ ー ビ ス デ ザ イ ン チ ー ム

顧客情報システム開発チーム
主 計 シ ス テ ム 開 発 チ ー ム
法

総

報
合

給

企

事
与

画

ー
チ

チ
厚

生

ー

ー
チ

ム

チ

ー

ム

ム
ー

ム

コ ン プ ラ イ ア ン ス チ ー ム
調

査

チ

ー

ム

コンプライアンス・モニタリングチーム
フ ィ ー ル ド 検 査 チ ー ム

フ ァ シ リ テ ィ チ ー ム
ジ ェ ネ ラ ル・サ ー ビ ス チ ー ム
購 買・取 引 先 管 理 チ ー ム
コーポレート・クオリティ推進チーム

オペレーショナルリスク管理チーム
リ

監

43

経営の組織

務

ム

リスク管理
グループ

コーポレート サ･ービス
グループ

人

チ

コンプライアンスグループ

企画 広･報
グループ

広

ス

ク

査

管

理

チ

チ

ー

ー

ム

ム

Business Report 2024

Ⅰ 会社の概況及び組織

組織図 (2024年7月1日付)

2024/07/18 11:26:39 / 24101548̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

3 店舗網一覧 (2024年7月１日現在)〒100-8953

社

東京都千代田区永田町2-13-10

プルデンシャルタワー

支

社

支社名

郵便番号

店舗所在地

札幌西支社

060-0061

北海道札幌市中央区南一条西８－１－１

クリスタルタワー１０Ｆ

011-271-3257

札幌東支社

060-0001

北海道札幌市中央区北一条西４－２－２

札幌ノースプラザ１０Ｆ

011-231-1232

電話番号

011-804-3977

札幌北支社

060-0001

北海道札幌市中央区北一条西４－２－２

札幌ノースプラザ１０Ｆ

旭川支社

070-0034

北海道旭川市四条通８－１７０３－１２

日本生命旭川四条通ビル７Ｆ

0166-24-2672

道東支社

080-0010

北海道帯広市大通南９－４

帯広大通ビル７Ｆ

0155-23-8215

函館支社

040-0011

北海道函館市本町６－１０

五稜郭ビル５Ｆ

0138-51-3331

青森支社

030-0802

青森県青森市本町１－３－９

ニッセイ青森本町ビル９Ｆ

017-721-1810

盛岡支社

020-0045

岩手県盛岡市盛岡駅西通２－９－１

マリオス１６Ｆ

019-622-7021

仙台西支社

983-0852

宮城県仙台市宮城野区榴岡４－２－３

仙台ＭＴビル１１Ｆ

022-742-2150

仙台東支社

983-0852

宮城県仙台市宮城野区榴岡４－２－３

仙台ＭＴビル１２Ｆ

022-742-3620

秋田支社

010-0951

秋田県秋田市山王６－１０－９

猿田興業ビル７Ｆ

018-883-1811

山形支社

990-0031

山形県山形市十日町１－３－２９

山形十日町ビル７Ｆ

023-627-6311

福島支社

963-8001

福島県郡山市大町１－１４－１

ジブラルタ生命郡山ビル２Ｆ

024-991-6341

つくば支社

300-0847

茨城県土浦市卸町１－１－１

関鉄つくばビル３Ｆ

029-834-3161

水戸支社

310-0803

茨城県水戸市城南１－７－５

第６プリンスビル２Ｆ

029-302-3621

宇都宮支社

320-0811

栃木県宇都宮市大通り２－３－１

井門宇都宮ビル６Ｆ

028-614-3601

小山支社

323-0022

栃木県小山市駅東通り２－４０－２９アクティブビル４Ｆ

0285-20-3471

群馬支社

371-0023

群馬県前橋市本町２－１３－１１

前橋センタービル１２Ｆ

027-260-1230

埼玉第１支社

343-0816

埼玉県越谷市弥生町３－３３

越谷東駅前ビル３Ｆ

048-969-5671

埼玉第２支社

330-0854

埼玉県さいたま市大宮区桜木町１－１０－１６ シーノ大宮ノースウィング１２Ｆ

048-658-1273

川越支社

350-1123

埼玉県川越市脇田本町１１－１３

渡辺オフィスビル４Ｆ

049-291-5116

熊谷支社

360-0037

埼玉県熊谷市筑波２－１０２－１

ＳＪビルディング６Ｆ

048-501-0560

船橋支社

273-0012

千葉県船橋市浜町２－１－１

ららぽーと三井ビルディング４Ｆ

047-495-8260

千葉支社

260-0025

千葉県千葉市中央区問屋町１－３５

千葉ポートサイドタワー１６Ｆ

043-302-2131

新潟支社

950-0078

新潟県新潟市中央区万代島５－１

万代島ビル２０Ｆ

025-255-6011
0258-32-0395

長岡支社

940-0087

新潟県長岡市千手１－７－１

２Ｆ

甲府支社

400-0031

山梨県甲府市丸の内３－２０－３

ジブラルタ生命甲府ビル３Ｆ

055-222-4837

長野支社

380-0824

長野県長野市南石堂町１２７７－２

長栄第２ビル４Ｆ

026-269-6572

松本支社

390-0815

長野県松本市深志２－５－２

県信松本深志ビル７Ｆ

0263-38-0034

東京第１支社163-1314

東京都新宿区西新宿６－５－１

新宿アイランドタワー１４Ｆ

03-5326-2031

東京第２支社130-0022

東京都墨田区江東橋２－１９－７

富士ソフトビル７Ｆ

03-5669-2191

東京第３支社

190-0014

東京都立川市緑町７－１

立飛ビル8号館７Ｆ

042-524-2047

東京第４支社

101-0003

東京都千代田区一ツ橋２－４－３

光文恒産ビル６Ｆ

03-3512-6651

東京第５支社

101-0062

東京都千代田区神田駿河台２－５－１２

ＮＭＦ駿河台ビル３Ｆ

03-5280-7080

東京第６支社

141-0031

東京都品川区西五反田２－１５－７

ジブラルタ生命五反田ビル５Ｆ

03-5434-8492

首都圏第１支社

163-1314

東京都新宿区西新宿６－５－１

新宿アイランドタワー１４Ｆ

03-5381-7911

東京東支社

101-0054

東京都千代田区神田錦町３－７－１

興和一橋ビル６Ｆ

03-5282-8170

東京西支社

194-0022

東京都町田市森野１ー2３－１９小田急町田森野ビル２F

042-726-3574

東京南支社

141-0032

東京都品川区大崎１－１１－１

ゲートシティ大崎ウエストタワー２１Ｆ

03-5436-6501

新宿支社

163-1314

東京都新宿区西新宿６－５－１

新宿アイランドタワー１４Ｆ

03-5326-2420

品川支社

141-0032

東京都品川区大崎１－１１－１

ゲートシティ大崎ウエストタワー２１Ｆ

03-5436-7581

44

店舗網一覧

03-5501-6001(大代表)Business Report 2024

Ⅰ 会社の概況及び組織本

2024/07/18 11:26:39 / 24101548̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

支社名

郵便番号

店舗所在地

220-8141神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１

横浜ランドマークタワー４１Ｆ

045-277-0191

220-0012

神奈川県横浜市西区みなとみらい２－３－５

クイーンズタワーＣ棟２０Ｆ

045-222-3851

厚木支社

243-0003

神奈川県厚木市寿町３－１－１

ルリエ本厚木ビル２Ｆ

046-294-0356

湘南支社

254-0034

神奈川県平塚市宝町３－１

平塚ＭＮビル８Ｆ

0463-21-0691

富山支社

930-0083

富山県富山市総曲輪１－７－１５

日本生命富山総曲輪ビル５Ｆ

076-433-5170

金沢支社

920-8203

石川県金沢市鞍月５－１８１

ＡＵＢＥビル７Ｆ

076-238-7122

福井支社

910-0005

福井県福井市大手３－１４－９

商工中金・Ｅ．Ｓ福井ビル３Ｆ

0776-24-2510

岐阜支社

500-8844

岐阜県岐阜市吉野町６－３１

岐阜スカイウイング３７東棟４Ｆ

058-267-6006

静岡支社

420-0031

静岡県静岡市葵区呉服町１－１－２

静岡呉服町スクエア６Ｆ

054-205-3911

浜松支社

430-7712

静岡県浜松市中央区板屋町１１１－２

浜松アクトタワー１２Ｆ

053-459-2311

名古屋東支社

460-0003

愛知県名古屋市中区錦２－４－１５

ＯＲＥ錦二丁目ビル１３Ｆ

052-218-6926

名古屋西支社

460-0003

愛知県名古屋市中区錦２－４－１５

ＯＲＥ錦二丁目ビル１３Ｆ

052-218-6928

名古屋中央支社

460-0008

愛知県名古屋市中区栄１－１２－１７

富士フイルム名古屋ビル１４Ｆ

052-218-6301

岡崎支社

444-0037

愛知県岡崎市祐金町１２５

ジブラルタ生命岡崎ビル７Ｆ

0564-21-4878
059-213-1700

三重支社

514-0009

三重県津市羽所町３８８

津三交ビルディング５Ｆ

滋賀支社

520-0047

滋賀県大津市浜大津１－２－２２

大津商中三楽ビル７Ｆ

077-510-5031

京都支社

604-8153

京都府京都市中京区笋町６８９

京都御幸ビル５Ｆ

075-254-8705
06-4709-5040

大阪支社

530-0017

大阪府大阪市北区角田町８－１

大阪梅田ツインタワーズ・ノース２２Ｆ

大阪中央支社

530-0017

大阪府大阪市北区角田町８－１

大阪梅田ツインタワーズ・ノース２２Ｆ

06-4709-5004

北大阪支社

560-0083

大阪府豊中市新千里西町１－２－２

住友商事千里ビル南館２Ｆ

06-6832-9054

堺支社

590-0985

大阪府堺市堺区戎島町４丁４５－１

ポルタスセンタービル９Ｆ

072-222-6563

なんば支社

556-0011

大阪府大阪市浪速区難波中２－１０－７０

パークスタワー３０Ｆ

06-6636-8390

中之島支社

530-0005

大阪府大阪市北区中之島３－３－３

中之島三井ビルディング１０Ｆ

06-6479-0320

神戸支社

651-0088

兵庫県神戸市中央区小野柄通４－１－２２

アーバンエース三宮ビル８Ｆ

078-291-5091

阪神支社

661-0976

兵庫県尼崎市潮江１－２－６

ＪＲＥ尼崎フロントビル１０Ｆ

06-6497-9951

姫路支社

670-0913

兵庫県姫路市西駅前町７３

姫路ターミナルスクエア９Ｆ

079-287-0704

奈良支社

630-8115奈良県奈良市大宮町４－２８１－１

新大宮センタービル６Ｆ

0742-32-1161

和歌山支社

640-8154

和歌山県和歌山市六番丁２４

ニッセイ和歌山ビル２Ｆ

073-421-8250

鳥取支社

680-0846

鳥取県鳥取市扇町９－２

とりぎんプラザビル５Ｆ

0857-36-7020

松江支社

690-0007

島根県松江市御手船場町字伊勢宮５５３－６

松江駅前エストビル７Ｆ

0852-59-5571

岡山支社

700-0907

岡山県岡山市北区下石井２－２－５

ニッセイ岡山スクエア４Ｆ

086-234-7501
082-568-6270

広島支社

732-0053

広島県広島市東区若草町１２－１

アクティブインターシティ広島１３Ｆ

福山支社

720-0811

広島県福山市紅葉町１－１９

福山東京海上日動ビルディング２Ｆ

084-973-8760

山口支社

754-0021

山口県山口市小郡黄金町２－２１

スクエア新山口１Ｆ

083-972-0293

徳島支社

770-0831

徳島県徳島市寺島本町西１－７－１

徳島駅前１７１ビル８Ｆ

088-611-2031

高松支社

760-0025

香川県高松市古新町８－１

高松スクエアビル１０Ｆ

087-811-7411

松山支社

790-0003

愛媛県松山市三番町７－１－２１

ジブラルタ生命松山ビル１１Ｆ

089-913-8780

高知支社

780-0053

高知県高知市駅前町３－２０

ジブラルタ生命高知ビル２Ｆ

088-820-7761

福岡西支社

810-0072

福岡県福岡市中央区長浜１－１－３５

新ＫＢＣビル６Ｆ

092-717-8018

福岡東支社

810-0072

福岡県福岡市中央区長浜１－１－３５

新ＫＢＣビル７Ｆ

092-720-2021
0942-38-5682

久留米支社

830-0032

福岡県久留米市東町３６－８

ステーションプラザ久留米ビル４Ｆ

北九州支社

802-0005

福岡県北九州市小倉北区堺町１－６－１５

日専連ビル５Ｆ

093-512-7500

佐賀支社

840-0801

佐賀県佐賀市駅前中央１－１０－３７

佐賀駅前センタービル４Ｆ

0952-26-5410

長崎支社

850-0058

長崎県長崎市尾上町１－１

JR長崎駅ビル６Ｆ

095-826-5202

佐世保支社

857-0053

長崎県佐世保市常盤町５－３

LUCROSS BLDG.４Ｆ

0956-24-3220

熊本北支社

860-0844

熊本県熊本市中央区水道町７－１６

富士水道町ビル６Ｆ

096-312-7012

熊本南支社

860-0844

熊本県熊本市中央区水道町７－１６

富士水道町ビル５Ｆ

096-312-7011

大分支社

870-0047

大分県大分市中島西１－５－２

ジブラルタ生命大分ビル４Ｆ

097-534-9457

宮崎支社

880-0812

宮崎県宮崎市高千穂通１－６－３８

ニッセイ宮崎ビル５Ｆ

0985-61-1516

鹿児島支社

890-0062

鹿児島県鹿児島市与次郎２－４－３５

ＫＳＣ鴨池ビル６Ｆ

099-812-6920

沖縄支社

900-0006

沖縄県那覇市おもろまち１－１－２

那覇新都心センタービル５Ｆ

098-860-1271

Business Report 2024

Ⅰ 会社の概況及び組織

横浜支社
横浜南支社

45

店舗網一覧

電話番号

2024/07/18 11:26:39 / 24101548̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）4 資本金の推移
増資額

増資後資本金摘要

2001年4月20日—

50,000百万円

2001年4月2日に東京地方裁判所より認可決定された更生計画に基づき､同月20日付で､発行済株式全てを無償で消却する方法により資本金を全額減少するとともに､新株発行により第三者割当増資を行いました｡

2009年3月3日
2011年2月1日

4,500百万円
21,000百万円

54,500百万円
75,500百万円

増資
増資

5 株式の総数
発行する株式の総数

3,200,000株

発行済株式の総数

2,101,024株

当期末株主数2名

6 株式の状況
1. 発行済株式の種類等
発行済株式

種類

発行数

内容

普通株式

2,100,977株

—

優先株式

47株

—

2. 大株主(上段

当社への出資状況

株主名
プルデンシャル･ホールディング･オブ･ジャパン株式会社
プルデンシャル･インターナショナル･インシュアランス･
ホールディング･リミテッド

普通株式､下段

優先株式)

当社の大株主への出資状況

持株数

持株比率

持株数

持株比率

2,100,977株—

99.998％
—

—
—

—
—

—

—
0.002％

—
—

—
—

47株

(注)当期末株主数は2名です｡

7 主要株主の状況
名称

主たる営業所又は事務所の所在地

資本金又は出資金

プルデンシャル･
ホールディング･オブ･ジャパン株式会社

東京都千代田区

115,185百万円

プルデンシャル･インターナショナル･
インシュアランス･
ホールディング･リミテッド

アメリカ合衆国デラウェア州
ウィルミントン市

1,071,391百万円

プルデンシャル･
ファイナンシャル･インク

アメリカ合衆国
ニュージャージー州
ニューアーク市

＊1

＊2

＊2

3,652,406百万円

事業の内容

設立年月日

株式等の総数等に占める所有株
式等の割合

保険持株会社(生命保険会社､その他の保険業法の規定により子会社とした会社の経営管理及びその業務に附帯する業務)

2001年3月23日

99.998％

持株会社(生命保険子会社等の株式の保有)1998年12月21日

0.002％

持株会社(生命保険､年金､退職関連業務､投資信託､資産運用等の商品･サービスを提供する子会社等の株式の保有)

1875年10月13日

100％(間接保有)＊1 2024年3月末現在(含む､資本準備金)｡＊2 2023年12月末現在(含む､資本準備金)｡換算レート：1ドル＝141.83円｡(注)直接保有の株主及び最終的な株主となる主要株主を記載しています｡

46

資本金の推移〜主要株主の状況

Business Report 2024

Ⅰ 会社の概況及び組織

年月日

2024/07/18 11:26:39 / 24101548̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）8 取締役及び監査役､執行役員
男性15名

女性2名(取締役及び監査役のうち女性の比率11.8％)

役名

氏名(2024年7月1日現在)
担当又は主な職業

取締役会長
(非常勤)

濱田

元房

プルデンシャル･ホールディング･オブ･ジャパン株式会社 代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO)プルデンシャル生命保険株式会社 取締役会長(非常勤)
プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社 取締役(非常勤)代表取締役社長

添田

毅司

最高経営責任者(CEO)プルデンシャル･ホールディング･オブ･ジャパン株式会社 取締役
プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社 取締役会長(非常勤)

取締役

吉田

悟

執行役員専務チーフ･カスタマー･サービス･オフィサー(CCSO)
プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社 取締役(非常勤)

取締役

阿部

孝一

執行役員専務
営業最高責任者(CMO)

取締役

大塚

弘和

執行役員常務

取締役

山﨑

謙繁

執行役員常務チーフ･アクチュアリー

取締役(非常勤)蕪木広義

プルデンシャル生命保険株式会社 取締役(非常勤)
プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社 取締役(非常勤)取締役(非常勤)秋山

泰宏

プルデンシャル生命保険株式会社 取締役(非常勤)
プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社 取締役(非常勤)取締役(非常勤)

ブルーノ･ケルン

取締役(非常勤)小林

取締役(非常勤)

ジョナサン･グレイビル

プルデンシャル･ホールディング･オブ･ジャパン株式会社 代表取締役社長兼最高執行責任者(COO)
プルデンシャル生命保険株式会社 取締役(非常勤)
プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社 取締役(非常勤)取締役(非常勤)

西口

プルデンシャル･ホールディング･オブ･ジャパン株式会社 取締役(非常勤)取締役(非常勤)

アリソン･ジー･シリング

※

信明

健二

阿部

明雄

宮脇

珠枝

※

進藤

功

※

森住

恵二

常勤監査役
常勤監査役
監査役
監査役

プルデンシャル･ホールディング･オブ･ジャパン株式会社 取締役
プルデンシャル生命保険株式会社 取締役(非常勤)※社外監査役

執行役員の分担(2024年7月1日現在)

役名

氏名

担当又は主な職業

執行役員社長添田

毅司

最高経営責任者(CEO)執行役員専務阿部孝一

営業社員(ライフプラン･コンサルタント)チャネル担当営業最高責任者(CMO)
営業社員(ライフプラン･コンサルタント)チャネル営業組織の統括
営業開発グループ 管掌

執行役員専務吉田悟

チーフ･カスタマー･サービス･オフィサー(CCSO)
事務企画チーム､事務管理チーム､CSG人財開発チーム､お客様相談室 担当
お客様サービスグループ 管掌

執行役員常務岩本睦央

代理店チャネル営業組織の統括
代理店営業推進地区本部､代理店営業企画チーム､代理店営業教育チーム 担当

執行役員常務大塚

弘和

営業企画チーム､フィールドオペレーションサポートチーム､営業管理本部 担当
営業支援グループ 管掌

執行役員常務山﨑

謙繁

チーフ･アクチュアリー
米ドル･ディヴィジョン･アクチュアリー
豪ドル･ディヴィジョン･アクチュアリー
数理チーム､米国会計数理チーム､収益管理チーム､商品数理チーム､商品チーム 担当

執行役員

阿部

玲子

チーフ･ビジネス･エシックス･オフィサー
ファシリティチーム､ジェネラル･サービスチーム､購買･取引先管理チーム､
コーポレート･クオリティ推進チーム 担当

執行役員

赤松

敏成

チーフ･サービス･デザイン･オフィサー(CSDO)
データ利活用推進チーム､サービスデザインチーム 担当

執行役員

東

直司

執行役員

後藤

潤

執行役員

堀

有理

市場開発チーム 担当
人事チーム､給与厚生チーム 担当
営業推進チーム､業務支援チーム 担当

47

取締役及び監査役、執行役員

Business Report 2024

Ⅰ 会社の概況及び組織

取締役及び監査役

2024/07/18 11:26:39 / 24101548̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

役名

氏名

担当又は主な職業

今井

典子

執行役員

泉澤

裕子

提携団体チーム 担当

執行役員

金子

昭太

広報チーム､総合企画チーム 担当

執行役員

金子

豊和

チーフ･インベストメント･オフィサー
米ドル･ディヴィジョン･インベストメント･オフィサー
豪ドル･ディヴィジョン･インベストメント･オフィサー
運用企画チーム､資産運用チーム､不動産投資チーム 担当

執行役員

片山

栄治

中部営業本部長、中部営業本部 担当
関西営業本部、中四国営業本部、九州営業本部 管掌
営業人材開発チーム 担当
代理店業務企画チーム､IAフィールドサポートチーム､代理店管理チーム､金融法人チーム 担当

執行役員

加藤

慶

執行役員

木内

幸一

営業総務チーム､営業人事チーム 担当

執行役員

小林

純

コンタクトセンター､企業保険サービスチーム 担当

執行役員

真々田

和香子

Ⅰ 会社の概況及び組織

執行役員

デピュティ･チーフ･インフォメーション･オフィサー
営業システム開発チーム､契約管理システム開発チーム､
顧客情報システム開発チーム､主計システム開発チーム 担当

新契約サービスチーム､顧客管理サービスチーム 担当

執行役員

宮下

俊之

チーフ･インフォメーション･オフィサー
システムプロジェクト管理チーム､システム運用管理チーム､システム内部統制チーム､システム戦略推進チーム､システム開発管理チーム 担当
ITグループ 管掌

執行役員

長嶋

研二

監査チーム 担当

執行役員

野口

義人

東京営業本部長､東京営業本部 担当
北海道･東北営業本部､関東営業本部､首都圏営業本部 管掌
営業教育チーム 担当

執行役員

坂本

英之

チーフ･リーガル･オフィサー
法務チーム 担当
チーフ･ファイナンシャル･オフィサー(CFO)
米ドル･ディヴィジョン･ファイナンシャル･オフィサー
豪ドル･ディヴィジョン･ファイナンシャル･オフィサー
資金管理チーム､運用管理チーム､経理チーム､予算管理チーム 担当

執行役員

芝

龍之助

執行役員

下間

博仁

支払サービスチーム 担当

執行役員

田中

秀尚

CEO付
プロジェクト 担当

執行役員

山口

暁

チーフ･リスク･オフィサー(CRO)
米ドル･ディヴィジョン･リスク管理オフィサー
豪ドル･ディヴィジョン･リスク管理オフィサー
オペレーショナルリスク管理チーム､リスク管理チーム 担当

貴一

チーフ･コンプライアンス･オフィサー
チーフ･プライバシー･オフィサー
コンプライアンスチーム､コンプライアンス･モニタリングチーム､調査チーム､
フィールド検査チーム 担当

執行役員

吉田

48

取締役及び監査役、執行役員

Business Report 2024

2024/07/18 11:26:39 / 24101548̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）9 会計監査人の氏名又は名称(注)PwCあらた有限責任監査法人は2023年12月1日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

10 従業員の在籍･採用状況(単位：名、歳、年)

2023年度末

2022年度末
在籍数

2023年度末
在籍数

2022年度
採用数

2023年度
採用数

平均年齢

平均勤続年数

営業社員

7,674

7,766

865

1,082

48

12

(男子)

2,996

3,056

439

496

44

11

区分

(女子)

4,678

4,710

426

586

51

13

内勤社員

4,250

4,237

249

199

47

17

(男子)

2,018

2,012

109

95

47

18

(女子)

2,232

2,225

140

104

46

16

(注)従業員数にはジブラルタ生命からの出向者を含みます｡また､ジブラルタ生命への出向者は含みません｡

11 平均給与(内勤社員)(単位：千円)内勤社員(含む契約社員)

2023年3月

2024年3月

432

442(注)平均給与月額は､当該年月の給与月額であり､賞与は含みません｡

49

会計監査人の氏名又は名称、従業員の在籍・採用状況、平均給与(内勤社員)

Business Report 2024

Ⅰ 会社の概況及び組織

PwC Japan有限責任監査法人

2024/07/18 11:26:39 / 24101548̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅱ 保険会社の主要な業務の内容
1 主要な業務の内容
当社は､下記の業務を行っております｡
2 生命保険に付随する業務及び法定他業■

生命保険事業は､多数の保険契約者から保険料を収受し､被・他の保険会社(外国保険業者を含む)の保険業に係る業務の保険者の生死に関し一定の金額を支払うことを約束し､保険契代理又は事務の代行等､生命保険業に付随する業務を行っ約者の経済生活の安定を図るとともに､事業としては大数の法ています｡

則に基づいて収支の均衡を得ることを目的とします｡従って､・国債等の窓口販売業務については､現在行っておりませ

この事業は多分に公共的な性格を有するため､保険業法は内閣ん｡

総理大臣の免許を受けなければこれを営むことができない旨

・信託契約代理店業務としてプルデンシャル信託株式会社を定め､また､事業の方法等について監督規定を設けておりまが行う信託契約締結の媒介を行っています。

す｡◆生命保険の引受

当社は､生命保険業免許に基づき保険の引受を行っております｡◆保険料として収受した金銭その他の資産運用

2 経営方針We are the GIBRALTAR.

Core Values (行動指針)
信頼に値すること(Worthy of Trust)

ジブラルタ生命の社員は､生命保険の持つ社会的役割を信顧客に焦点をあわせること(Customer Focused)

じ､ひとりでも多くのお客さまに真の生命保険をお届けしま

お互いに尊敬しあうこと(Respect for Each Other)す｡

勝つこと(Winning with Integrity)

そして顧客のために努力を惜しまず､常にベストのサービ

Vision (将来像)スを提供し続ける会社となります｡
ジブラルタ生命の社員は､生命保険の正しい在り方を追求

我々は､人間愛･家族愛という不朽の原理に基づく相互扶する信念､そして人間愛･家族愛の不朽の原理を伝える情熱

助制度である生命保険を社会に広く普及し続けることがあります｡

で､お客さまから最も信頼され､社会､コミュニティから

我々は､コアバリュー､ビジョン､ミッションを指針に永遠

最も称賛される生命保険会社になります｡に時代を創造し続けます｡

Mission (使命)
我々は､一人ひとりのお客さまに生命保険の真価を正しく伝え､真に役立つ生命保険を提供し､保険金を支払うまで誠実に生命保険サービスを続けることでお客さまとそのご家族に経済的な保障と心の平和をお届けします｡

50

保険会社の主要な業務の内容

Business Report 2024

Ⅱ 保険会社の主要な業務の内容

1 生命保険業■

2024/07/18 11:26:39 / 24101548̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

3 営業活動方針
営業活動方針(Marketing Principles)は､｢金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律｣(平成12年法律第101号)に定める｢金融商品の販売等に係る勧誘方針｣を含むとともに､当社の営業活動に関する基本姿勢をお知らせするものです｡

Our Mission (使命)
お客さまの一人ひとりにふさわしい保障と安心をお届けできるよう最善の努力をいたします｡
適合性の原則● お客さまの保険･金融商品に関する知識･経験､およびお客さまの資産･収入･年齢･ご加入の目的■等を踏まえ､十分なコンサルティングをいたします｡また､当社取扱いの保険商品およびそれらに関連する事項について十分にご説明し､お客さまに最適な保険商品をお勧めいたします｡

適切な保険販売〈方法〉● お客さまのニードやご意向を把握し､これに沿った最適な保険商品のご提案に努めるとともに､■保険契約の締結に際しましては､お客さまのご意向と保険契約の内容が合致していることを確認します｡● 保険販売に際しましては､｢契約概要｣､｢注意喚起情報｣､｢ご契約のしおり･約款｣およびその他当■社所定の資料をお渡しし､その内容をご説明することにより､お客さまにとって必要な情報の提供に努めます｡
なお､その際には､会社が承認した文書･資料のみを使用いたします｡● お客さまには事実を正しくお伝えし､お客さまにとって不利益となる事項につきましても必ずご■説明いたします｡● 将来の結果が不確実な事項については､断定的な判断の提供はいたしません｡■● 保険料の割引､割戻しその他特別な利益の提供による不正な勧誘はいたしません｡■● 当社保険商品のご説明をする際には､お客さまに誤解を招かないようにいたします｡■〈高齢者への保険販売〉● 高齢者に対する保険販売については､特に十分なご説明を行いお客さまのご理解を確認するなど■適切な対応に努めます｡〈未成年者への保険販売〉● 未成年者を被保険者とする生命保険契約については､ご契約者･親権者等にご加入の目的･保険金■額等を慎重に確認するなど適切な保険販売に努めます｡〈リスクの説明〉● 変額保険および外貨建保険の保険販売を行う際には､市場リスクの内容およびそれにともない生■
じるおそれのある結果について､十分にご理解いただけるようご説明いたします｡〈ご訪問の時間帯等〉● お客さまへのご訪問や電話等によるご連絡につきましては､お客さまのご都合に十分配慮いたし■ます｡お客さまのご承諾がない場合には､早朝や深夜に保険販売等の行為はいたしません｡

適正な保険契約の締結● お客さまのご加入に際しましては､保険契約者および被保険者の本人確認をさせていただきま■す｡また､契約の締結の際には､被保険者ご本人によるご加入の同意をいただきます｡● 保険契約のお引受にあたりましては､お客さまに告知義務があることを十分ご理解いただき､必■ず当社所定の手続きにより正確な告知をいただきます｡

保険契約の締結後および保険事故発生時の活動● お客さまのニードの変化に応じた適切な保障とサービスを提供するために､適宜ご連絡をとらせ■ていただき､お客さまにご満足いただけるよう努めます｡● お客さまからのお申し出や､保険事故が発生した際には､的確かつ迅速に対応させていただきま■す｡● 保険金･給付金のお支払いの可否等につきましては､安易に断定的な判断の提供をいたしません｡■

お客さまに関する情報の保護● お客さまの個人情報に関しましては､適法かつ適正な方法により､生命保険会社の業務の遂行上■必要な範囲内においてのみ収集いたします｡また､業務上知り得たお客さまの個人情報につきましては､安全管理のための必要な措置を講じ､法令にしたがって厳正に管理いたします｡

社内体制の整備● 法令等の遵守(コンプライアンス)のための社内規則として､『コンプライアンス･マニュアル』■
およびその他の規則を定めて､十分な研修等を行い､全社員にコンプライアンスの実践を徹底いたします｡● 保険商品の内容､保険契約上のお手続き等につきまして､十分な知識の習得のために研修等を実■施し､お客さまへの正確かつ的確なご案内に努めます｡

ご相談窓口の設置● 当社の営業活動に関するお客さまのご意見･ご相談につきましては､以下の窓口にてうけたまわ■
り､適切な対応をさせていただきます｡

ミ

通話料
無料

ナ

ジ

ブ ロ ッ ク0120-37-2269

ご高齢のお客さま

0120-16-7895

お客様相談室〒108-8228 東京都港区港南1丁目2番70
ジブラルタ生命保険株式会社

51

営業活動方針ミ

一般のお客さま

教職員のお客さまナ

キ ョ ウ イク

0120-37-9419

品川シーズンテラス9F

Business Report 2024

Ⅱ 保険会社の主要な業務の内容

Marketing Principles(営業活動方針)

2024/07/18 11:26:39 / 24101548̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅲ 直近事業年度における事業の概況
1 直近事業年度における事業の概況
また、手続き受付完了時に、「お手続き受付のお知らせ」メー
ルを即時送信することでお客さまへ無事に受付が完了したことをお伝えする機能を追加しました。
また、2024年3月から、保全ペーパーレスシステムの対象手続
きに、名義変更（受取人変更、改姓・改名）を追加しました。
●保全・支払手続きにおける相続人請求時の必要書類緩和
2023年7月から保全・支払手続きにおける相続人請求時の必要書類を緩和（被相続人死亡確認や相続人確認書類の種類拡大と有効期限の緩和）し、お客さまの時間的・金銭的負担の軽減
や、書類不備等による手続きの遅延の減少を図りました。
●Web請求フォームを使用した証券再発行受付の開始
2023年7月からHP上にIDやパスワード入力を必要としない
Web請求フォームを設置しました。
Web請求は24時間受付可能なため、お客さまには時間を気にすることなくいつでも利用いただくことが可能となりました。
●お客さまのスマートフォンを用いた健康診断書類等のアップロード提出の導入
2023年8月から、新契約申込手続時にスマートフォンで撮影した健康診断書類等をMyページ上にアップロードして提出する取扱いを開始しました。お客さまのスマートフォンで健康診断書
類等を撮影しMyページ上にアップロードして提出いただくこと
で健康診断書類等をコピーする必要がなくなり、募集人への手渡しによる紛失リスクも軽減されるなど、お客さまの利便性向上を図りました。
●先進医療特約の単独更新案内のハガキ化
先進医療特約が更新時期を迎え、お客さまにお送りする更新事
前案内を、2023年9月よりシークレットハガキ形式でのご案内に変更しました。この変更により、お客さまに、更新する先進医療特約の保障内容をより分かりやすくご説明し、更新前後の保険料をよりご認識いただけるようになりました。
また、自動更新の仕組みや、更新事前案内の見方を解説する動
画もリニューアルし、動画へ直接遷移する二次元コードもシー
クレットハガキに掲載しました。
●新型コロナウイルス感染症による女性疾病入院給付金の請求勧奨
新型コロナウイルス感染症と診断された時点で妊娠中の場合には、女性疾病入院給付金のお支払対象であり、2022年9月26日
以降は重症化リスクの確認が必要となったため「妊娠していること」の証跡として母子手帳等を提出いただいておりましたが、2022年9月25日以前は母子手帳等の提出を求めておりませんでした。
そのため妊娠中であることが把握できずに女性疾病入院給付金のお支払ができていない可能性がある契約を2023年6月にリストアップのうえ、請求勧奨を行いました。

こうした中、お客さまとそのご家族に更なる安心をお届けする
た め に 、2023 年10 月 に 「 積 立 利 率 更 改 型 一 時 払 終 身 保 険(23)」、2024年3月に「変額保険(有期型)」を発売しました。
「積立利率更改型一時払終身保険(23)」は資産形成と一生涯の死亡保障を確保いただける一時払の終身保険です。運用通貨については、米国ドルまたは豪ドルから選択いただける仕組みとなっております。
「変額保険(有期型)」は一定期間の死亡・高度障害の保障を確保しながら、各種資産へ長期・分散投資することにより、物価上昇などマーケット環境の変化に柔軟に対応しながら資産形成を目指すことができる商品です。遺されたご家族への経済的保障の提供に加え、所定の状態になられた場合には、その後の保険料のお払込みが不要となる仕組みとなっております。
これらにより、被保険者ご本人や、ご家族により大きな安心をご提供することが可能となり、多くのお客さまにご好評いただいております。

●新型コロナウイルスの感染拡大に伴う特別措置の実施
新型コロナウイルス感染症に罹患されたお客さま、新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受けられたお客さまに対し特別措置を実施しました。主な特別措置の内容として、保険料のお払込みが難しい場合には、2021年1月、4月、7月に発令された緊急事態宣言ごとに、保険料払込猶予期間の10ヶ月延長、お申し出により延長後11ヶ月間の分割払の取扱いを行いました。
（件数：23,479件）※2023年4月末をもって本特別措置はすべて取扱いを収束しました。

お客さま本位の業務運営を念頭に、より一層のお客さまの保護・利便性向上に向けたサービスの拡充に取り組んでまいりました。

●外貨建保険料振替額案内はがきの電子化
2023年10月から、環境にやさしい取り組みの一環として、外
貨建保険料振替額案内はがきの送付を終了し、電子メールによる通知方法に変更いたしました。メールからMyページにアクセスいただくことで、いつでも保険料振替額をご確認いただくことができます。

今期実施した主な内容は､以下の通りです｡●不妊症関連の手術管理料の追加支払と請求勧奨
自費診療だった不妊症関連手術の一部が2022年4月1日から健康保険適用になったため、医療保険（14）など公的医療保険制
度連動型商品の一部において、これまで給付対象外としていた
不妊症関連手術および手術管理料の一部を2023年3月からお支払の対象としました。
これに伴い、過去に提出いただいた診療明細・診断書等の内容を確認し、お支払対象となる契約については2023年4月に追加の支払処理や請求勧奨を行いました。

●Web口座登録の口座名義人取扱範囲拡大
Web口座登録では、契約者本人名義の口座のみの取扱いでしたが、口座振替申込書による書面手続きと同様に、やむを得ない
理由により契約者の配偶者または二親等以内の親族名義の口座を登録されるお客さまへの利便性向上のため、2023年10月よりWeb手続きでの取扱範囲を拡大しました。
また、お客さま所属の集団・団体が収納事務を収納代行会社へ委託している場合における、保険料振替口座の登録について
も、2023年12月にWeb手続きの取扱いを開始しました。

●保全ペーパーレスシステムの機能拡充
2023年4月から、以下の保全ペーパーレスシステムの機能拡充を行い、お客さまの利便性向上を図りました。
オンライン対面での手続き時、申込内容確認画面をお客さまのスマートフォン等に表示するためのURL（リンク）をお送りする手段として、Teamsのチャットでの送信または二次元コードの読み取りに加え、SMS（ショートメール）を送信する方法を追加しました。

52

直前事業年度における事業の概況

Business Report 2024

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況

当事業年度のわが国経済は、好調な企業業績を背景として設備投資に底堅さが見られた一方で、コロナ禍からの需要回復による押し上げ効果の一巡や、実質賃金の低迷による個人消費の弱含みなどから景気は鈍い回復ペースに留まりました。
国内債券市場は、年度初めは安定推移が続きましたが、7月及び10月に日銀が金融政策の修正を行うと、10年国債金利は一時
0.90％台まで上昇しました。しかし、その後は米国の追加利上げ
観測が後退し、米金利が低下に転じたことなどから、金利は低下基調となりました。年明け以降は再び金利が緩やかに上昇する
中、3月に日銀が大規模金融緩和の解除を発表しましたが、緩和的な金融環境は当面継続されるとの見通しから影響は限定的でした。10年国債金利は前年度末比0.405％高い0.725％で取引を終えました。
米国債券市場は、年度前半は堅調な経済指標や根強いインフレ圧力を背景に、米連邦準備制度理事会が利上げを継続したことか
ら、米国10年国債金利は上昇基調を辿りました。その後、金利は一時5％近辺まで上昇する場面がありましたが、利上げ局面の終了が意識され、金利は低下に転じました。年明け以降は、雇用や消費関連の経済指標の底堅さから早期利下げ観測が後退し、金利は再び緩やかな上昇基調となりました。米国10年国債金利は前年度末比0.731％高い4.201％で取引を終えました。
国内株式市場（日経平均株価）は、年度初めは底堅い米景気や円安の進行、企業業績の安定推移などに支えられ上昇基調で推移
し、7月には約33年ぶりの高値を付けました。その後は、海外株式が軟調に推移したことや日銀による金融政策修正を受け、株価は不安定な動きが継続しました。しかし、年明け以降は、海外投資家による資金流入や円安の進行などを背景に、再び上昇基調となり、株価は過去最高値を更新しました。日経平均株価は、前年度末比12,327.96円上昇し、40,369.44円で取引を終えました。
外国為替市場は、年度前半は米国における金融引き締めを背景に米金利が上昇したことで日米金利差が拡大し、円安が大幅に進行しました。年度後半に入ると、米金利が低下基調となったことや日銀による金融政策修正への警戒感が高まったことにより円高に振れました。しかし、その後は米金利が上昇に転じたことや、日銀による利上げペースは緩やかになるとの見方などから再び円
安ドル高基調となりました。為替レートは前年度末比17.88円円
安水準の1ドル151.41円で取引を終えました。

2024/07/18 11:26:39 / 24101548̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）●Webクレジット決済金額の取扱範囲拡大
非対面でのお申込手続きを含めた多様な場面において利用可能
な、Web手続きの利便性を更に向上するため、2023年12月にWebクレジット決済金額の取扱範囲を拡大しました。
●令和６年能登半島地震における保険契約関連の特別措置の実施「令和６年能登半島地震」により被害を受けられたお客さまに対し、契約を失効させないように、ご契約者からのお申し出により保険料払込猶予期間を2024年7月末まで6ヶ月延長する特別措置を実施しました。
更に、当社からお送りした通知物が返送された場合は、申出の有無に関わらず、保険料払込猶予期間を2024年7月まで6ヶ月延長する特別措置を実施しました。
●「電子通知」の対象拡大
当社から発行する通知物を、書面に代わりMyページ上で確認できる「電子通知」サービスを、2022年9月より「ご契約内容のお知らせ」について開始しておりますが、本サービスを拡大し、2023年3月に「ご家族登録完了通知」、2023年10月に「保険料振替額のご案内」、2023年12月に「年金・満期保険金支払明細」、2024年1月より「解約支払明細」「貸付関連の通知」「保険料口座振替のご案内」「IS終身のご契約内容のお知らせ」も、Myページ上でご確認いただけるようになりました。
お客さまはスマートフォンでMyページにアクセスすることで、
いつでもどこでもご確認できるようになり、確定申告で使用する支払明細もその場で印刷ができるなど、お客さまの利便性向上を図りました。

当社は、高品質なコンサルティングサービスを通じて真に役立つ保険商品をお届けし、誠実に生命保険サービスを提供し続けることで、「お客さまから最も信頼され、社会、コミュニティから最も称賛される生命保険会社」を目指しています。
現在進行中の中期経営計画においては、「全国津々浦々の提携
団体と地域のお客さま、そしてそのご家族に寄り添い、経済的な保障と心の平和および一生涯の安心をお届けし、NPSを活用したより良い顧客体験（サービス）を提供することで、ジブラルタのフ ァ ン を 増 や し て い く 」 こ と を ゴ ー ル に 掲 げ 、Key Goal
IndicatorとしてNPS（ネットプロモータースコア）および被保険者数を設定し、将来にわたり着実に成長していくべく、計画を推進しております。
本計画のもと、当社ではお客さまに最善のサービス・安心をお届けするため、営業社員および代理店を担当する社員の採用・育成を通じた営業基盤の強化に取り組むとともに、NPSを活用したサービス改善およびデジタルを活用した利便性の更なる向上に取り組んでいます。また、これらの土台となるコンプライアンスをはじめとした健全な企業文化や経済価値ベースのソルベンシー規制導入への対応も含めた収益・財務基盤の維持・向上にも継続的に取り組んでいます。
持続的成長の観点からは、多様な人材が活き活きと活躍できる
D&Iの推進や、気候変動対応や人権尊重といったサステナブル経営の推進といった観点も重要と認識し、取り組みを進めています。

●年金証書・据置証書の電子化「保険証券等の電子化に関する特約」を付加した契約は、2021
年12月から新契約成立時に発行する保険証券、各種保全手続き
後に発行する保険証券が電子化されていますが、2023年12月
からは年金証書・据置証書も電子化の取扱い（お客さまのMyページに電子証書をお届けするサービス）を開始しました。
●お客さまのスマートフォンを用いた給付金ペーパーレス請求の開始
2024年3月から、お客さまがスマートフォンからMyページに請求内容（「傷病名」「入院期間」や「手術名」）を入力し、必要書類（領収書・診断書など）を撮影・アップロードすることで、入院等の給付金を請求いただける取扱いを開始しました。お客さまが直接Myページ上で請求することで、請求書類の郵送や担当者を介した受領が不要となり、請求申出から給付金のお受取りまでの時間が短縮されました。また、請求に必要な領収書や診療明細等のコピーを取る必要がなくなり、お客さまの利便性向上を図りました。
一般勘定の資産運用では、負債側のキャッシュ・フロー及び商品特性を分析し、それに合わせたALM（資産・負債の総合管理）を行っています。具体的には、中長期的に安定した利息収入獲得
や金利リスク軽減を目的に、国内外の公社債等、信用度の高い債券を中心とした運用を行っています。なお、投資先の炭素排出評
価やサステナブル投資の拡大等のESGの諸要因を投資の意思決定に反映させる取り組みも行っています。

53

直前事業年度における事業の概況

Business Report 2024

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況

当期末における保有契約高は、個人保険および個人年金保険が37兆3,088億円（前期末36兆9,935億円）となっており、前期末に比べ3,152億円増加しました。主な内訳は、増加が新契約2兆1,313億 円 （ 前 期2兆647億 円 ） 、 更 新649億 円 （ 前 期607億円）、一方、減少が満期契約7,262億円（前期6,666億円）、解約・失効2兆792億円（前期2兆2,534億円）、減額5,800億円（前期6,274億円）であります。なお、団体保険の当期末保有契約高は9,871億円（前期末1兆1,361億円）となっております。
収支面においては、保険料等収入1兆284億円、資産運用収益1
兆1,334億円、責任準備金戻入額1,060億円に対して、主な費用
は保険金等支払金1兆6,913億円、責任準備金等繰入額87億円、資産運用費用1,886億円、事業費2,016億円でした。この結果、当期純利益は996億円となり、また、当期末総資産は11兆8,937億円となりました。
責任準備金については、当期末残高は10兆8,259億円（前期末
10兆9,319億円）となりました。内訳は、個人保険および個人年金保険が8兆5,775億円(前期末8兆6,595億円)、団体保険101億円(前期末100億円)、団体年金保険1,592億円(前期末1,657億円)、その他の保険と危険準備金で2兆789億円(前期末2兆966億円)となっております。その他の保険のうち、プルデンシャル ジ
ブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社からの再保険の責任準備金は1兆8,475億円、またプルデンシャル生命保険株式会社からの再保険の責任準備金は835億円となっております。
ソルベンシー･マージン比率は当期末920.9％(前期末866.6％)と な っ て お り ま す 。 ま た 、 基 礎 利 益 は1,632億 円 と 、 前 期 の1,605億円より増加しました。

2024/07/18 11:26:39 / 24101548̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）2 契約者懇談会開催の概況
当期の開催はありません｡〈お客さまからのご相談､お申し出への対応〉
コールセンターへのご相談､各種お申し出につきまして､迅速かつ誠意をもって対応させていただいています｡また､コールセンタ
ーの他､全国の営業店舗(営業所･支社等)でもお客さまからのご相談､お申し出を承っています｡▶2023年度受付のご相談､お申し出件数

874,404件

うち､コールセンターへのお申し出件数
営業店舗･本社へのお申し出件数

480,392件
394,012件▶コールセンターへのご相談､お申し出内容と件数
項目
ご契約後のお手続き等に関して(解約､貸付､契約内容変更等)保険料のお払い込み等に関して(保険料収納､控除証明等)
保険金･給付金のお手続き等に関して(入院･手術給付金手続､死亡給付金手続､満期年金請求手続等)
保険契約へのご加入等に関して

その他(契約現状照会､店舗照会､特別配当等)
合計

件数

占率

266,074

55.4％

75,21915.7％

125,401

26.1％

3,994

0.8％

9,704

2.0％

480,392

100.0％＊｢お客さまから寄せられたご不満の声｣につきましては27ページを､｢お客さまの声をふまえて､2023年度に改善を行った事例｣につきましては28ページをご覧ください｡

4 ご契約者に対する情報提供
1 企業･経営に関する情報提供■(2024年3月末現在)

名称｢ジブラルタ生命の現状｣
ご契約者さま情報誌｢Partner for Life｣

内容

発行

保 険 業 法 第111条 に 基 づ く デ ィ ス ク ロ ー ズ 資 料 で す ｡ 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ(https://www.gib-life.co.jp/st/about/kessan/)から､ご覧になれます｡

年1回

決算やサービス等の情報や､お手続上でお客さまからよくいただくご質問をQ＆Aで掲載しています｡

年1回

決算報告及び
上半期報告ダイジェストチラシ

半期毎に主要な業績指標を掲載したチラシ（PDF）を作成し､当社の経営内容をお知らせしています｡

半期に1回

会社案内
｢Corporate Profile｣

当社やプルデンシャル･ファイナンシャルに関する情報を掲載しています｡

随時

社会貢献活動パンフレット

当社の社会貢献活動を紹介しています｡

年1回

2 ご契約に関する情報提供■

3 お電話での情報･サービスの提供■

ご契約に際して生命保険の設計に関する資料提供はもちろんのこと､お申し込みをいただくまでの間に｢ご契約のしおり･
約款｣｢契約概要｣｢重要事項説明書｣等の諸情報を手交･説明し､その上で｢意向確認書｣においてご意向に沿った保険へのお申し込みであるかの確認をさせていただいています｡また､ご契約期間中においては､ご加入内容を記載した｢ご契約内容のお知らせ※｣を送付しています｡
給付金､保険金のご請求時には｢保険金･給付金のご請求等のご案内｣をお渡ししています｡冊子にはお手続方法のご案内のほか､ご留意事項や｢お支払いする場合｣｢お支払いできない場合｣の具体的な事例を分かりやすく解説しています｡

コールセンターでは､ご契約内容のご照会をはじめ､各種手続きなどのご質問･ご依頼に対し､迅速にご対応させていただ
いています｡また､お客さまとの通話内容･履歴をデータベース
化していますので､どのオペレーターがお電話を受けても､前回のお話の続きがスムーズにできます｡
4 ホームページでの情報･サービスの提供■

当社の最新情報をはじめ､新商品のご紹介､そして給付金･保険金のお手続きに関するご案内などを掲載しています｡
ご契約者さまに､あらかじめMyページにご登録いただくことで､ご契約内容の確認や各種手続きを簡便に行うことができます｡

ご契約後は､ご加入の契約内容(保障内容､配当金情報等)をご確認いただくために｢ご契約内容のお知らせ※｣を年に1回お届
けしています｡※保険種類により､送付されない場合もあります｡

54

Business Report 2024

契約者懇談会開催の概況、相談・苦情処理態勢、相談(照合・苦情)の件数、及び苦情からの改善事例、ご契約者に対する情報提供

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況

3 相談･苦情処理態勢､相談(照会､苦情)の件数､及び苦情からの改善事例

2024/07/18 11:26:39 / 24101548̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）5 商品に対する情報及びデメリット情報提供の方法
56〜59ページをご覧ください｡

6 営業社員･代理店教育･研修の概略
Ⅲ 直近事業年度における事業の概況

38､39ページをご覧ください｡

7 平均給与(営業社員)
区分(単位：千円)

2022年度

2023年度

516

524

営業社員

(注)平均給与は､ライフプラン･コンサルタントの年間支払額(業績継続ボーナス､月払継続手当を含む)の月平均です｡

8 新規開発商品の状況
当社では､各チャネルビジネスの方向性やお客さまの特性に合わせ､死亡保障分野､資産形成分野､医療保障分野､年金保障(リタイアメント
保障)分野､介護保障分野など､各分野の商品を市場に提供してまいりました｡
2023年度においても､さまざまなマーケットや幅広い年齢層のニーズに合わせた商品を発売し､多くのお客さまから評価をいただいております｡
商品等
積立利率更改型一時払終身保険（23）変額保険（有期型）

販売開始時期

主な内容

2023年10月

資産形成と一生涯の死亡保障を確保いただける一時払の終身保険です。運
用通貨については、米国ドルまたは豪ドルから選択いただける仕組みとなっております。

2024年3月

一定期間の死亡・高度障害の保障を確保しながら、特別勘定の運用による各種資産への長期・分散投資を通じて、物価上昇などマーケット環境の変化に柔軟に対応しながら資産形成を目指すことができる保険です。
また、所定の状態になられた場合には、その後の保険料のお払込みが不要となる仕組みとなっております。

55

Business Report 2024

商品に対する情報及びデメリット情報提供の方法、営業社員、代理店の教育・研修の概略、平均給与(営業社員)、新規開発商品の状況

2024/07/18 11:26:39 / 24101548̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

9 主な保険商品一覧▶主契約

記載の保険商品はすべて無配当です｡

保険種類

終身保険

養老保険

変額保険

疾病･医療保険

ご契約の目的

販売名称

必要な一定期間､万一の場合の保障を希望される方に｡

平準定期保険

毎月決まった年金でご自身やご家族の生活保障をお考えの方に｡

高度障害療養加算型家族収入保険(保険料払込中無解約返戻金型)

様々な理由で働けなくなったときの､ご自身やご家族の生活保障を希望される方に｡

就労不能障害介護保障型家族収入保険(無解約返戻金型)

一生涯の死亡保障を希望される方に｡
家族のため、自分のために一生涯続く保障を準備いただ
ける保険です。

終身保険

一生涯にわたる死亡保障に加え､介護保障を希望される方に｡低解約返戻金型のため保険料が低廉です｡

介護保障付終身保険(低解約返戻金型)｢米国ドル｣による一生涯の死亡保障を希望される方に。

米国ドル建終身保険｢米国ドル｣による一生涯の死亡保障を希望される方に｡
低解約返戻金型のため保険料が低廉です｡

米国ドル建終身保険(低解約返戻金型)｢米国ドル｣による一生涯の死亡保障や介護に対する保障を希望される方に｡低解約返戻金型のため保険料が低廉です｡

米国ドル建介護保障付終身保険(低解約返戻金型)｢米国ドル｣による一生涯の死亡保障や要介護1からの介護保障を希望される方に｡
基本プランと、低解約返戻金型のため保険料が低廉な低解約返戻金プランの2プランからお選びいただけます｡

米国ドル建軽度介護保障付終身保険／
米国ドル建軽度介護保障付終身保険(低解約返戻金型)

お子さまの教育資金準備のため､｢米国ドル｣による一生
涯の死亡保障とともに､生存給付金のお受取りを希望される方に｡

ドリーム･ゲート＜生存給付金特則付米国ドル建終身保険＞｢米国ドル｣による一生涯の死亡保障とともに､生存給付金のお受取りを希望される方に｡

どるフィン＜生存給付金特則付米国ドル建終身保険＞

将来に備えて、｢通貨｣の特徴を活かした資産形成と一生
涯の死亡保障を希望される方に｡

積立利率更改型一時払終身保険(23)

死亡保障と資金準備を希望される方に｡
死亡保障と資金づくりを兼ね備えた保険です。
(事業保険)

養老保険｢米国ドル｣による老後資金準備と一定期間の死亡保障を希望される方に｡

米国ドル建リタイアメント･インカム＜米国ドル建年金支払型特殊養老保険＞｢米国ドル｣による一定期間の死亡保障と資金準備を希望される方に。

米国ドル建養老保険

一定期間の死亡保障を確保しながら、資産形成されたい方に。

変額保険(有期型)

医療全般の保障を希望される方に｡

医療保険(14)(保険料払込中無解約返戻金型)

がん・急性心筋梗塞・脳卒中に対する一生涯の保障を希望される方に。

低解約返戻金特則付特定疾病保障終身保険｢米国ドル｣によるがん・急性心筋梗塞・脳卒中に対する一生涯の保障を希望される方に。

米国ドル建特定疾病保障終身保険(低解約返戻金型)

がんに対する一生涯の保障を希望される方に。
(事業保険)

終身がん保険※各保険種類の保障内容等の詳細につきましては､パンフレット､｢契約概要｣､｢注意喚起情報｣､｢ご契約のしおり･約款｣をご覧ください｡※販売チャネルによりお取扱いしていない商品があります｡

56

主な保険商品一覧、情報システムに関する状況、公共福祉活動、厚生事業活動の概況

Business Report 2024

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況

定期保険(2024年4月1日現在)

2024/07/18 11:26:39 / 24101548̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）▶特約記載の保険商品はすべて無配当です｡
特約名(2024年4月1日現在)

ご契約の目的

保険金･給付金等の名称

必要な一定期間､万一の場合の保障を希望される方に｡

無解約返戻金型
平準定期保険特約

解約返戻金をなくし保険料のご負担を軽減しました｡必要な一定期間､万一の場合の保障を希望される方に｡

高度障害療養加算型家族収入特約(保険料払込中無解約返戻金型)

毎月決まった年金でご自身やご家族の生活保障をお考えの方に｡

特約家族年金
特約高度障害年金
特約高度障害療養加算年金

災害死亡給付特約

不慮の事故による死亡保障を希望される方に｡

災害死亡保険金
災害高度障害保険金

傷害特約

不慮の事故による死亡保障を充実させたい､不慮の事故により身体に障害を生じた場合に給付金のお受取りを希望される方に｡

災害死亡保険金
障害給付金

5大生活習慣病特約(14)5大生活習慣病(がん･糖尿病･心疾患･高血圧性疾患･脳血管疾患)で入院･手術･放射線治療を受けた場合に､給付金のお受取りを希望される方に｡

5大生活習慣病入院給付金
5大生活習慣病手術･放射線治療給付金

女性疾病入院特約(14)女性特有の疾病やがんで入院した場合に､給付金のお受取りを希望される方に｡

女性疾病入院給付金

がん診断一時金特約(14)がんと診断確定されたときなどに､一時金のお受取りを希望される方に｡

がん診断一時金
上皮内がん診断一時金

先進医療特約

不慮の事故または疾病により､先進医療による療養を受けた場合に､給付金のお受取りを希望される方に｡

先進医療給付金

特定損傷特約

不慮の事故による骨折･関節脱臼または腱の断裂で治療を受けた場合に､給付金のお受取りを希望される方に｡

特定損傷給付金

特定疾病保障定期保険特約

がん･急性心筋梗塞･脳卒中に対する一定期間の保障を希望される方に｡

低解約返戻金特則付
特定疾病保障終身保険特約

がん･急性心筋梗塞･脳卒中に対する一生涯の保障を希望される方に｡

米国ドル建特定疾病保障
終身保険特約(低解約返戻金型)｢米国ドル｣によるがん･急性心筋梗塞･脳卒中に対する一生涯の保障を希望される方に｡

米国ドル建認知症保障終身特約(無解約返戻金型)｢米国ドル｣による認知症や軽度認知障害(MCI)の保障を希望される方に｡

疾病障害による
保険料払込免除特約

疾病により身体に障害を生じた場合に､保険料の払込免除を希望される方に｡

リビング･ニーズ特約

余命6カ月以内と判断される場合､生きている間に保険金のお受取りを希望される方に｡

介護前払特約

要介護状態になられた場合(公的介護保険制度の｢要介護4｣または｢要介護5｣と認定された場合)に､死亡保険金を介護年金として受取りたいという方に｡

介護前払特約(介護保険金支払後給付型)

要介護状態になられた場合(主契約の介護保険金支払後かつ､公的介護保険制度の｢要介護4｣または｢要介護5｣と認定された場合)に､死亡保険金を介護年金として受取りたいという方に｡

特定疾病収入特約

がん･急性心筋梗塞･脳卒中になられた場合に､一定期間年金のお受取りを希望される方に｡

特約特定疾病年金

介護収入特約所定の要介護状態になられた場合(公的介護保険制度の｢要介護2｣以上の状態に該当していると認定された場合等)に､一定期間年金のお受取りを希望される方に｡

特約介護年金特約死亡保険金
特約高度障害保険金

特約特定疾病保険金
特約死亡保険金
特約高度障害保険金

認知症保険金
軽度認知障害保険金
ー

特約保険金

介護年金

※各特約の給付内容等の詳細につきましては､パンフレット､｢契約概要｣､｢注意喚起情報｣､｢ご契約のしおり･約款｣をご覧ください｡※販売チャネルによりお取扱いしていない商品があります｡

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主な保険商品一覧、情報システムに関する状況、公共福祉活動、厚生事業活動の概況

Business Report 2024

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況

平準定期保険特約

2024/07/18 11:26:39 / 24101548̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）ご契約に際してご留意いただきたいことがら
保険契約に関する重要なことがらの一部をご説明しておりますので､ぜひご一読くださるようお願いいたします｡
なお､詳しくは保険契約のお申込み前にお渡しする「ご契約のしおり･約款」をご覧ください｡■お申込者または保険契約者(以下､｢お申込者等｣といいます｡)は､ご契約の｢お申込日｣または｢クーリング･オフ制度に関する記載のある書面(注意喚起情報)の説明が完了した日｣のいずれか遅い日から､その日を含めて10日以内であれば､ご契約のお申込みの撤回またはご契約の解除(以下､｢お申込みの撤回等｣といいます｡)をすることができます｡■お申込みの撤回等の方法
・電磁的記録を当社所定のメールアドレスに送信・書面を当社に直接持参・書面を当社に郵送（はがき・手紙）（10日以内の消印まで有効）
お申込みの撤回等の際には「お申込みの撤回等をする旨」を明記のうえ、下記事項を記載ください。
お申込者等の氏名╱住所╱電話番号╱第１回保険料相当額または一時払保険料相当額■お申込みの撤回等があった場合には､当社はお申込者等にすでにお払込みいただいた金額をお返しします｡■つぎの場合には､クーリング･オフのお取扱いをしません｡①当社の指定した医師の診査を受けられた場合②債務履行の担保のための保険契約である場合③既契約の更新･更改､または既契約の内容変更(特約の中途付加など)の場合※保険種類によって､お取扱いが異なる場合があります｡

告知について免責について告知義務とは保険契約者や被保険者には健康状態等について告知をしていただく
義務があります｡■ご契約にあたっては､過去の傷病歴(傷病名･治療期間等)､現在の健康状態､身体の障がい状態､職業等について｢告知書｣で当社がおたずねすることについて､事実をありのままに正確にもれなくお知らせ(告知)ください｡
告知の方法
ご健康状態や職業については､ありのままお伝えください｡■診査を行うご契約の場合(診査医扱)
当社指定の医師が､被保険者の過去の傷病歴(傷病名､治療期間等)等についておたずねしますので､その医師に口頭により事実をありのままに正確にもれなくお知らせ(告知)ください｡■診査を行わないご契約の場合(診査医扱以外)
告知書に保険契約者または被保険者自身のありのままを記入もし
くは入力ください｡※告知受領権は生命保険会社および生命保険会社が指定した医師が有しています｡生命保険募集人は告知受領権がなく､生命保険募集
人に口頭でお話しされても告知していただいたことにはなりませんので､ご注意ください｡
傷病歴･通院事実等を告知された場合■所定の診査や追加の詳しい告知等が必要となる場合があります｡■ご契約のお引受けについて､告知の内容や上記の結果等から､以下のいずれかの決定とさせていただきます｡
1.無条件でご契約をお引受けさせていただく
2.特別な条件付(保険料の割増､保険金･給付金の削減､特定部位･特定疾病不担保､特定障害の不担保)のうえでご契約をお引受けさせていただく
3.今回のご契約はお断りさせていただく
告知義務違反について■もし事実を告知されなかったり事実と違うことを告知された場合には､ご契約または特約を解除させていただき､保険金等をお支払いできないことがあります｡■告知いただくことがらは､告知書に記載してあります｡もし､これらについて､故意または重大な過失によって､事実を告知されなかったり､事実と違うことを告知された場合､責任開始日(復活日･復旧
日)から2年以内であれば､当社は｢告知義務違反｣としてご契約または特約を解除することがあります｡

免責事由に該当する場合には､支払事由に該当しても保険金等のお支払いはできません｡
例えば､死亡保険金の免責事由について
つぎの場合には､死亡保険金のお支払いはできません｡■責任開始日(最後の復活日･復旧日)から2年以内に被保険者が自殺したとき■保険契約者または死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた
とき解約について生命保険では払込まれる保険料が預貯金のようにそのまま積立てられているのではなく､その一部は年々の死亡保険金等の支払いに､また他の一部は生命保険の運営に必要な経費にそれぞれあてられています｡
それらを除いた残りを基準として定めた金額が解約の際に払い戻されます｡
したがって､特にご契約後､しばらくの間は保険料の大部分が死亡保険金の支払いや､販売､診査､保険証券の作成等の経費にあてられますので､解約されたときの解約返戻金は多くの場合､全くないか､あってもごくわずかです｡また､解約返戻金の額は､契約年齢､保険期間､経過年数等によって異なります｡

保険料のお払込みが困難になったとき保険料のお払込みが困難になったときでも､ご契約を続ける方法があります｡■一時的に保険料の都合がつかないとき➡保険料の自動振替貸付
保険料のお払込みのないまま猶予期間が過ぎた場合に､ご契約に当社所定の金額以上の解約返戻金があるときは当社が自動的に保険料をお立替えします｡■途中から保険料を支払わずにご契約を有効に続けたいとき➡払済保険への変更
保険料のお払込みを中止し､変更時の解約返戻金を一時払の保険料に充当して､原則､元のご契約と同じ保険期間の保険に変更します｡
払済後の保険金額は一般に小さくなります｡また､付加されていた
各種特約は､所定の要件を満たしたものを除き消滅します｡

58

主な保険商品一覧、情報システムに関する状況、公共福祉活動、厚生事業活動の概況

Business Report 2024

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況■告知にあたり､生命保険募集人が､告知をすることを妨げた場合､または告知をしないことや事実でないことを告げることを勧めた場
合には､当社はご契約または特約を解除することはできません｡ただし､生命保険募集人のこうした行為がなかったとしても､保険契約者または被保険者が､当社が告知を求めた事項について､事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には､当社はご契約または特約を解除することができます｡■責任開始日(復活日･復旧日)から2年を経過していても､保険金や給付金のお支払事由等が2年以内に発生していた場合には､ご契約または特約を解除することがあります｡■ご契約または特約を解除した場合には､たとえ保険金や給付金等をお支払いする事由が発生していても､これをお支払いすることはできません｡また､保険料のお払込みを免除する事由が発生していても､お払込みを免除することはできません｡
この場合には､解約の際にお支払いする返戻金があれば保険契約者にお支払いします｡■ご契約または特約の締結状況等により､保険金･給付金等をお支払いできないことがあります｡例えば､｢現在の医療水準では治癒が困難または死亡危険の極めて高い疾患の既往症･現症等について故意に告知をされなかった場合｣等､告知義務違反の内容が特に重大な場合､詐欺による取消を理由として､保険金･給付金等をお支払いできないことがあります｡
この場合､・告知義務違反による解除の対象外となる2年経過後にも取消となることがあります｡
・また､すでにお払込みいただいた保険料はお返ししません｡

お申込みの撤回または解除(クーリング･オフ制度)について

2024/07/18 11:26:39 / 24101548̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）よりも少ない金額となります｡特に､ご契約後短期間で解約または減額されたときの解約返戻金は､全くないか､あってもごくわずかです｡
・ご契約後､所定の年数を経過した有配当の保険契約に対する配当の権利等を失う場合があります｡■新たな保険契約につきましては､つぎのお取扱いとなることがありますのでご注意ください｡
・お申込みに際して､被保険者の健康状態などによってはご契約をお断りする場合があります｡
・新たな保険契約の責任開始期から2年以内の自殺の場合には､保険金･給付金等をお支払いしません｡
・新たな保険契約の責任開始期前に生じた傷害または疾病を原因とする場合には､主契約または各特約に定める保険金または給付金等のお支払事由には該当しません(ただし､普通死亡保険金を除きます｡)｡
・新たな保険契約の告知をいただく際､事実を告知されなかったり事
実と違うことを告知されますと､告知義務違反としてご契約が解除され､保険金･給付金等が支払われない場合があります｡

現在のご契約を見直して新たなご契約のお申込みをされる場合について■現在ご契約の保険契約を解約または減額するときは､一般的につぎの点について､保険契約者にとって不利益となります｡
・解約または減額の際にお払戻しできる金額は､多くの場合､お払込
保険料(減額の場合は減額部分に対応するお払込保険料)の合計額●デメリット情報の提供｢告知義務違反｣｢免責｣および｢解約｣等のいわゆる｢デメリット情報｣については､販売担当者が必ず説明を行いますが､｢契約概要｣､｢注意喚起
情報｣､｢ご契約のしおり･約款｣にも明示しております｡

10 情報システムに関する状況
情報システムの概況
お客さまのご契約を管理するシステムを中心に､営業社員(ライフプラン･コンサルタント)がお客さまにさまざまな提案を行うための支援や迅速に契約情報を検索するためのシステム､インターネ
ット･サービス､コールセンター､経理･財務管理等､さまざまなシス
テムを開発･運用しています｡当社の情報システムの主要な機器は､高度な安全性､セキュリティ機能を有するプルデンシャル･グルー
プのデータセンターに設置され､万一の災害に備えたバックアップ
センターも設置しています｡

また、当社はプルデンシャル･グループとして､情報システム資源の共有化を図り､システム運用強化･運用コストの削減､共通の技
術基盤導入､及びセキュリティポリシーの適用などを目的としてプルデンシャル･グループの共同システム運用会社に対し､システム運用を委託しています｡また､運用委託先のモニタリングを強化することで､システム運用のサービスレベルを向上させ､より質の高い､安定したサービスをお客さまに提供できるよう努めています。

2023年度の取り組み■お客さまの利便性向上を目的としたサービスの拡大
当社では、新しい時代に合った取り組みとして、デジタル化の促進等によるお客さまの利便性向上を図っています。
2023年度は、お客さまご自身で各種手続きができる「Myページ」において、新サービス「給付金オンライン請求」を追加しました。これにより、スマートフォン等でいつでも簡単に入院・手術給付金の請求の手続きが可能となり、お支払いまでの時間短縮を実現しました。
また、オンライン対面により保全手続きが完結できる「オンライン保全サービス」の対象として名義変更手続きを追加しました。これにより、一度に複数の手続きをまとめて完了させることが可能となり、手続き完了までの時間短縮を実現しました。
当社は、お客さまにご満足いただける質の高いシステムソリューションの提供に取り組んでまいります。

スを支援するためのフレームワークを導入しました。また、引き続きシステム運用におけるオペレーションの標準化、自動化にも取り組んでまいります。
データ利活用の取り組みとして、一昨年に構築した情報利活
用基盤を活用し、ライフプラン・コンサルタントの価値向上
や、経営判断のための分析高度化等を実現しました。今後もユースケース拡大に伴う支援を実施いたします。
その他、AIを活用した取り組みとして、生成AIの利用方法検討と、実験的な導入を開始しました。今後も最新技術を積極的に活用し、業務の最適化を進めてまいります。
■情報セキュリティの強化
不正アクセスの防止や個人情報漏洩防止を目的として､実際にセキュリティ上の問題が発生した際に迅速かつ適切な対応をするために、技術的・組織的・人的対策を継続的に行っています。
技術的対策としては、多層的なセキュリティシステムを導入し、その運用状況を監視しています。
組織的対策としては、情報資産へのアクセス権の管理等さまざまな施策を実施し、内外の監査を定期的に受けることで、シ
ステムセキュリティ管理態勢の適正維持を図っています。また、サイバー攻撃発生時の備えとして、全社横断的な組織活動を平時より行い、演習にて対応内容を検証しています。
人的対策としては、従業員の意識向上と遵守すべきルールの理解のために情報セキュリティ教育を定期的に実施しています。

■新たなテクノロジーの活用とコスト効率化
当社では､コストの最適化を図り､成長･重要分野への投資を進めています｡
2023年度は、前年より進めていたコールセンター基盤の新システムへの移行が完了しました。加えて、2021年より進めているクラウド移行について、一部システムの移行が完了しました。今後も費用対効果や各システムの保守切れ時期を考慮して計画的に新システム基盤への移行やクラウド移行を行い、コスト削減を実現します。
標準化・自動化の取り組みとして、ソフトウエア開発プロセ

11 公共福祉活動､厚生事業活動の概況
32､33ページをご覧ください｡

59

主な保険商品一覧、情報システムに関する状況、公共福祉活動、厚生事業活動の概況

Business Report 2024

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況➡延長定期保険への変更
保険料のお払込みを中止し､変更時の解約返戻金を一時払の保険料に充当して､元のご契約と死亡保険金額が同額である定期保険に変更します｡保険金額は変わりませんが､保険期間は短くなることがあります｡また､付加されていた各種特約は所定の要件を満たしたものを除き消滅します｡■保険料の負担を軽くしたいとき➡保険金額等の減額
保険金額等を減額し､保険料のお払込額を少なくすることができます｡※保険種類によっては上記のお取扱いができないことがありますのでご注意ください｡

2024/07/18 11:26:39 / 24101548̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅳ 直近5事業年度における主要な業務の状況を示す指標(単位：百万円)項目

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

経常収益

1,544,938

1,546,247

1,898,482

1,825,942

2,298,924

経常利益

109,312203,570

165,297

119,493

177,208

基礎利益

127,850

111,156

120,483

160,582

163,236

当期純利益

58,373

129,171

97,131

59,41999,629

資本金の額及び発行済株式の総数

75,500(2,101千株)

75,500(2,101千株)

75,500(2,101千株)

75,500(2,101千株)

総資産

11,319,157

11,623,280

12,149,605

11,918,290

75,500(2,101千株)

10,515

10,266

9,966

10,67910,441,446

10,569,003

11,007,094

10,931,995

10,825,921

貸付金残高

1,392,561

1,419,366

1,608,828

1,405,497

1,439,396

有価証券残高9,288,842

9,573,016

9,973,017

9,841,128

9,641,362

うち特別勘定資産

ソルベンシー・マージン比率802.4％

839.1％

877.7％

866.6％

920.9％

従業員数

12,137名

12,228名

12,191名

11,924名

12,003名

保有契約高38,342,591

38,183,193

38,704,599

38,129,686

38,296,024

個人保険

35,138,817

35,270,932

35,960,258

35,648,702

36,093,937

個人年金保険1,667,840

1,661,576

1,555,749

1,344,868

1,214,922

団体保険

1,535,933

1,250,684

1,188,590

1,136,115

987,164

186,956

178,669

171,765

165,735

159,242

団体年金保険保有契約高（注）1. 保有契約高とは、個人保険・個人年金保険・団体保険の各保有契約高の合計です。
なお、個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。
2. 団体年金保険保有契約高については、責任準備金の金額です。
3. 基礎利益の見直しに伴い、2022年度から為替に係るヘッジコストを基礎利益に含めております。なお、2021年度の数値についても、同様の基準に変更しております。そのため、2019年度～2020年度、2021年度～2023年度はそれぞれ異なる基準によって算出されております。

60

直近5事業年度における主要な業務の状況を示す指標

Business Report 20245

事業年度における主要な業務の状況を示す指標

10,976

責任準備金残高Ⅳ 直近

11,893,769

2024/07/18 11:26:39 / 24101548̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅴ 財産の状況
1 貸借対照表(単位：百万円、％)年度

年度

2023年度

2022年度（2023年3月31日現在） （2024年3月31日現在）科目（資産の部）

現金及び預貯金
買入金銭債権
有価証券
国債

地方債
社債
株式

外国証券

その他の証券

貸付金

保険約款貸付一般貸付

有形固定資産
土地
建物

リース資産
建設仮勘定

その他の有形固定資産

無形固定資産ソフトウェアのれん

その他の無形固定資産

再保険貸

201,506
201,506
10,631

9,841,128
3,803,800

1,405,497
89,045

1,316,451
49,52328,483

11.8

0.4

2,895

5,187

50,83064,066

1,439,396
98,441

1,340,955
52,79828,0760.6

1,216

59,45913,248

0.2
1.4

2,895

34,872

181,592
52,847

仮払金

5,630

2,206

149,716

資産の部合計

11,918,290

貸倒引当金△3,508

0.5

0.0
1.3

△0.0

335

1,504

154,255△10,479

100.0 11,893,769

301,344

2.5

10,255

未払法人税等

8,088

未払金

4,887

未払費用

22,255

前受収益

376

預り金

1,664

預り保証金

1,708

金融派生商品214,455

リース債務

1,316

資産除去債務

1,410

仮受金

1,543

－

0.5
2.7

30,583
5,764

24,587
394

1,812
1,655

238,136
1,083
2,861
2,192

0.5

521

0.0

特別法上の準備金

221,5261.9

価格変動準備金

221,526
11,645,455

54,629319,328
10,25562,05160,8880.5

228,6091.9

192

228,6090.0

97.7 11,583,908

97.4

75,5000.6（純資産の部）
資本金75,5000.6

資本剰余金35,4290.3

35,4291.6

229,035

資本準備金
利益剰余金

0.0
1.3

△0.1

100.0

61

35,42935,429188,805

利益準備金

40,070

その他利益剰余金

148,734

繰越利益剰余金

148,734

40,0700.3
1.9

188,964
188,964
339,9642.9△0.6△83,229

△0.7

△0.2

△30,103△0.3

100.0 11,893,769

100.0

株主資本合計299,7342.5

その他有価証券評価差額金

38,7720.3

繰延ヘッジ損益△65,672

評価・換算差額等合計△26,899

純資産の部合計

272,834

負債及び純資産の部合計 11,918,290

貸借対照表

29,706

その他負債

33,382

91.8

10,825,921

28,589借入金

構成比64,63010,931,995

売現先勘定

金額

92.4 10,920,258

55,8610.4

負債の部合計1.5

11,016,446

構成比43,565

役員退職慰労引当金

0.3

金額

再保険借

退職給付引当金

48,26447,851

繰延税金資産

0.4

4,016

4,105

1,721

12.1

43,436
26,262

前払年金費用

契約者配当準備金

4,223

46,919523

責任準備金

43,315

11,489その他の資産

0.1

81.1

3,240

金融派生商品

金融商品等差入担保金

支払備金

1,112

49,50323,6483,790,740

保険契約準備金

19,153330

13,4899,005

9,641,362

2.8

5,059,830

1,308

65,887330,001（負債の部）

161,482

18,0941,305

330,001

科目

構成比506,1035,228,770
63,141

金額

59,139159,067

前払費用
預託金

0.1

82.6

522,372

172,537

未収収益

1.7

63,975

その他資産
未収金

構成比

2.3

53,126309,861

0.4

2.6

Business Report 2024

Ⅴ 財産の状況

預貯金

金額

2023年度

2022年度（2023年3月31日現在） （2024年3月31日現在）

2024/07/18 11:26:39 / 24101548̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）2 損益計算書
年度

2023年度

金額
百分比
1,825,942
100.0
879,482
812,644
66,838
826,717334,226679
274,750
52,632
4,565
1,598
10,287
2,087
478,800
1,307
7
119,742
5,623
2,264
14,34575,098909―
21,5001,706,448
93.5
1,323,746
182,464
75,803
190,724
611,349
172,739
6,915
83,7501―
1151,348244
259,217
1,832
409
82,689
2,226
0
705
4,022
198,696
32,655
5,499
12,683
5,381
78
9,012
119,4936.5

金額
百分比
2,298,924
100.0
1,028,400
952,827
75,573
1,133,467
332,236
1,869
269,647
52,4784,613
3,627
43,2684,149
751,616453
1,742
137,056
4,520
2,467
ー
106,074
945
328
22,7212,121,715
92.3
1,691,390
191,451
74,760201,415494,942
152,649
7,203
568,966
8,770
8,768
1
188,642
220
ー
71,293
2,427
636
103,735
7,028
0
652
2,647
201,650
31,262
3,812
13,158
5,794
ー
8,496
177,208
7.7

年度

1 日から
1 日から
(2023年4月(2022年4月
2024年3月31日まで )2023年3月31日まで )科目
特別利益
固定資産等処分益
その他特別利益
特別損失
固定資産等処分損
減損損失
価格変動準備金繰入額
その他特別損失
契約者配当準備金繰入額
税引前当期純利益
法人税及び住民税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

62

損益計算書

(単位：百万円、％)2023年度

2022年度

1 日から
1 日から(2023年4月(2022年4月
2024年3月31日まで )2023年3月31日まで )

金額
百分比
6,067
0.3
5,989
78
16,390
0.9
256
121
7,211
8,801
23,514
1.3
85,655
4.7
27,844
1.5△1,608△0.1
26,235
1.4
59,419
3.3

金額
百分比
5,224
0.2
5,219
5
14,036
0.6
649
574
7,083
5,729
27,0971.2
141,299
6.1
45,1692.0△3,499△0.2
41,6691.8
99,629
4.3

Business Report 2024

Ⅴ 財産の状況科目
経常収益
保険料等収入保険料
再保険収入
資産運用収益
利息及び配当金等収入
預貯金利息
有価証券利息・配当金
貸付金利息不動産賃貸料
その他利息配当金
有価証券売却益
有価証券償還益
為替差益
その他運用収益
特別勘定資産運用益
その他経常収益年金特約取扱受入金
保険金据置受入金
支払備金戻入額
責任準備金戻入額
退職給付引当金戻入額
役員退職慰労引当金戻入額
その他の経常収益
経常費用
保険金等支払金
保険金
年金
給付金
解約返戻金
再保険払戻金
その他返戻金
再保険料
責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
契約者配当金積立利息繰入額
資産運用費用支払利息
売買目的有価証券運用損
有価証券売却損
有価証券評価損
有価証券償還損
金融派生商品費用
貸倒引当金繰入額
貸付金償却
賃貸用不動産等減価償却費
その他運用費用
事業費
その他経常費用保険金据置支払金
税金
減価償却費
役員退職慰労引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益

2022年度

2024/07/18 11:26:39 / 24101548̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

3 キャッシュ・フロー計算書
連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、単体ベースのキャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
連結キャッシュ・フロー計算書は109ページをご覧ください。

4 株主資本等変動計算書

資本剰余金

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本

資本金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

75,50035,42935,42940,070―75,500―35,429―35,429―40,070(単位：百万円)
利益剰余金
その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

評価・換算差額等
利益
剰余金
合計

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

133,214173,285

284,214

97,179△43,900
59,419△43,900
59,419△43,900
59,41915,519148,734

15,519188,805

15,519299,734

繰延
ヘッジ
損益

評価・換算
差額等
合計

△25,910

71,268

資本剰余金

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

75,50035,42935,42940,070―75,500―35,429―35,429―40,070△58,406△39,761△98,168△98,168△58,406
38,772△39,761△65,672△98,168△26,899△82,648
272,834(単位：百万円)
利益剰余金
その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

評価・換算差額等
利益
剰余金
合計

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

148,734

188,805

299,734

38,772△59,400
99,629△59,400
99,629△59,400
99,62940,229188,964

63

キャッシュ・フロー計算書、株主資本等変動計算書

355,483△43,900
59,4192023年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
株主資本

純資産
合計

40,229229,035

40,229339,964

繰延
ヘッジ
損益

評価・換算
差額等
合計

純資産
合計

△65,672△26,899

272,834△59,400
99,62914,353△17,557△3,203△3,203

14,35353,126△17,557△83,229△3,203△30,103

37,026309,861

Business Report 2024

Ⅴ 財産の状況

2022年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

2024/07/18 11:26:39 / 24101548̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

重要な会計方針
2023年度

1. 有価証券（買入金銭債権のうち有価証券に準じるものを含む）の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式（保険業法第2条第12項に規定する子会社及び保険業法施行令第13条の5の2第3項に規定する子法人等のうち子会社を除いたものが発行する株式をいう）については原価法、その他有価証券について
は、3月末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定
は移動平均法、取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む）については移動平均法による償却原価法（定額法））、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法によっております。その他有価証券の評
価差額については、全部純資産直入法により処理しております。なお、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
2. デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
3. 有形固定資産の減価償却の方法は、次の方法によっております。
・有形固定資産（リース資産を除く）
定 率 法 （ た だ し 、1998年4月1日 以 降 に 取 得 し た 建 物（2016年3月31日以前に取得した附属設備、構築物を除く）については定額法）を採用しております。
・リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4. 外貨建資産・負債は、決算日の為替相場により円換算しております。
5. 貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権については、下記直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に対する債権については、債権額から担保の回収可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における倒産確率に債権額を乗じた額及び過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額表示しており、その金額は0百万円であります。
6. 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
ただし、年金資産の額が退職給付債務を上回る制度について
は、前払年金費用を計上しております。
退職給付に係る会計処理の方法は次のとおりです。
退職給付見込額の期間帰属方法
給付算定式基準
数理計算上の差異の処理年数
翌期から5年
過去勤務費用の処理年数5年

1. 有価証券（買入金銭債権のうち有価証券に準じるものを含む）の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式（保険業法第2条第12項に規定する子会社及び保険業法施行令第13条の5の2第3項に規定する子法人等のうち子会社を除いたものが発行する株式をいう）については原価法、その他有価証券について
は、3月末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定
は移動平均法、取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む）については移動平均法による償却原価法（定額法））、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法によっております。その他有価証券の評
価差額については、全部純資産直入法により処理しております。なお、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
2. デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
3. 有形固定資産の減価償却の方法は、次の方法によっております。
・有形固定資産（リース資産を除く）
定 率 法 （ た だ し 、1998年4月1日 以 降 に 取 得 し た 建 物（2016年3月31日以前に取得した附属設備、構築物を除く）については定額法）を採用しております。
・リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4. 外貨建資産・負債は、決算日の為替相場により円換算しております。
5. 貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権については、下記直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に対する債権については、債権額から担保の回収可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における倒産確率に債権額を乗じた額及び過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額表示しており、その金額は0百万円であります。
6. 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
ただし、年金資産の額が退職給付債務を上回る制度について
は、前払年金費用を計上しております。
退職給付に係る会計処理の方法は次のとおりです。
退職給付見込額の期間帰属方法
給付算定式基準
数理計算上の差異の処理年数
翌期から5年
過去勤務費用の処理年数
5年64

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2024/07/18 11:26:39 / 24101548̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）2023年度

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会
計処理の方法と異なっております。
7. 役員退職慰労引当金は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、支給見込額のうち、当年度末において発生したと認められる額を計上しております。
8. 価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
9. ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に従い、その他有価証券のうち外貨建有価証券の為替変動リスクのヘッジとして時価ヘッジ、及びキャッシュ・フローのヘッジとして繰延ヘッジを適用しております。
ヘッジの有効性の判定は、時価ヘッジについてはヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっており、
また、繰延ヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
また、保険負債の一部に対する金利変動リスクのヘッジとして、「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第26号）に基づく金利スワップによる繰延ヘッジを適用しております。
ヘッジの有効性の判定は、ヘッジ対象となる保険負債とヘッ
ジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルー
ピングのうえヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
なお、金利スワップによる繰延ヘッジのうち「LIBORを参照
する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号）の適用範囲に含まれる全てのヘッジ関係について、当該業種別委員会実務指針及び実務対応報告に定める取扱いを適用しております。
10. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、前払費用に計上し5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理しております。
11. 期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備える
ため、保険業法第116条第1項に基づき、責任準備金を積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式により計算しております。
①標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成8年大蔵省告示第48号）②標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
保険業法施行規則第69条第5項に基づき、一部の個人保険契約及び個人年金保険契約について、追加責任準備金を19,206百万円積み立てております。
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条
及び保険業法施行規則第69条第1項第3号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。
なお、責任準備金は、保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法第4条第2項第4号）に記載された方法に従って計算し、保険業法第121条第1項及び保険業法施行規則第80条に基づき、毎決算期において適正に積み立てられているかど
うかを、保険計理人が確認しております。
12. 無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却の方法は、利用可能期間に基づく定額法により行っております。
13. のれんは、20年以内での均等償却を行っております。
14. 保険料は、次のとおり計上しております。
初回保険料は、原則として、収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上
しております。
また、2回目以降保険料は、収納があったものについて、当該金額により計上しております。
なお、収納した保険料のうち、期末時点において未経過となっている期間に対応する部分については、保険業法第116条
及び保険業法施行規則第69条第1項第2号に基づき、責任準
備金に積み立てております。

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会
計処理の方法と異なっております。
7. 役員退職慰労引当金は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、支給見込額のうち、当年度末において発生したと認められる額を計上しております。
8. 価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
9. ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に従い、その他有価証券のうち外貨建有価証券の為替変動リスクのヘッジとして時価ヘッジ、及びキャッシュ・フローのヘッジとして繰延ヘッジを適用しております。
ヘッジの有効性の判定は、時価ヘッジについてはヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっており、
また、繰延ヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
また、保険負債の一部に対する金利変動リスクのヘッジとして、「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第26号）に基づく金利スワップによる繰延ヘッジを適用しております。
ヘッジの有効性の判定は、ヘッジ対象となる保険負債とヘッ
ジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルー
ピングのうえヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
なお、金利スワップによる繰延ヘッジのうち「LIBORを参照
する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号）の適用範囲に含まれる全てのヘッジ関係について、当該業種別委員会実務指針及び実務対応報告に定める取扱いを適用しております。
10. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、前払費用に計上し5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理しております。
11. 期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備える
ため、保険業法第116条第1項に基づき、責任準備金を積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式により計算しております。
①標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成8年大蔵省告示第48号）②標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
保険業法施行規則第69条第5項に基づき、一部の個人保険契約及び個人年金保険契約について、追加責任準備金を15,864百万円積み立てております。
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条
及び保険業法施行規則第69条第1項第3号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。
なお、責任準備金は、保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法第4条第2項第4号）に記載された方法に従って計算し、保険業法第121条第1項及び保険業法施行規則第80条に基づき、毎決算期において適正に積み立てられているかど
うかを、保険計理人が確認しております。
12. 無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却の方法は、利用可能期間に基づく定額法により行っております。
13. のれんは、20年以内での均等償却を行っております。
14. 保険料は、次のとおり計上しております。
初回保険料は、原則として、収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上
しております。
また、2回目以降保険料は、収納があったものについて、当該金額により計上しております。
なお、収納した保険料のうち、期末時点において未経過となっている期間に対応する部分については、保険業法第116条
及び保険業法施行規則第69条第1項第2号に基づき、責任準
備金に積み立てております。

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15. 保険金等支払金（再保険払戻金、再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。
なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、期末時点において支払義務が発生したもの、又は、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められるもの（以下「既発生未報告支払備金」という）のうち、保険金等の支出として計上していないものにつ
いて、支払備金を積み立てております。
ただし、既発生未報告支払備金については、新型コロナウイ
ルス感染症と診断され、宿泊施設または自宅にて医師等の管理下で療養をされた場合（以下「みなし入院」という）の入院給付金等の支払対象を当年度中に変更したことにより、平成10年大蔵省告示第234号（以下「IBNR告示」という）第1条第1項本則に基づく計算では適切な水準の額を算出することができないことから、IBNR告示第1条第1項ただし書の規定に基づき、以下の方法により算出した額を計上しております。
（計算方法の概要）
IBNR告示第1条第1項本則に掲げる全ての年度の既発生未報
告支払備金積立所要額及び保険金等の支払額から、重症化リスクの高い方（以下「４類型」という）以外のみなし入院に係る額を除外した上で、IBNR告示第1条第1項本則と同様の方法により算出しております。
また、診断日が2022年9月25日以前の４類型以外のみなし
入院に係る額を推計するために用いた４類型のみなし入院に係る額は、診断日等が2022年9月26日以降の４類型に係る累計支払件数と４類型の１つである65歳以上の方のみなし
入院に係る累計支払件数の比率に診断日等が2022年9月25日以前である65歳以上の方のみなし入院に係る額を乗じて推計しております。

15. 保険金等支払金（再保険払戻金、再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。
なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、期末時点において支払義務が発生したもの、又は、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められるもの（以下「既発生未報告支払備金」という）のうち、保険金等の支出として計上していないものにつ
いて、支払備金を積み立てております。
ただし、既発生未報告支払備金については、新型コロナウイ
ルス感染症と診断され、宿泊施設または自宅にて医師等の管理下で療養をされた場合（以下「みなし入院」という）等に入院給付金等を支払う特別取扱を2023年5月8日以降終了したことにより、平成10年大蔵省告示第234号（以下「IBNR告示」という）第1条第1項本則に基づく計算では適切な水準の額を算出することができないことから、IBNR告示第1条
第1項ただし書の規定に基づき、以下の方法により算出した額を計上しております。
（計算方法の概要）
IBNR告示第1条第1項本則に掲げる全ての年度の既発生未報
告支払備金積立所要額及び保険金等の支払額から、みなし入院に係る額を除外した上で、IBNR告示第1条第1項本則と同様の方法により算出しております。
なお、前年度末においては、当該みなし入院に係る額の代わりに、重症化リスクの高い方以外のみなし入院に係る額を除外しておりましたが、当年度中にみなし入院の入院給付金の取扱いを終了したことにより、当該みなし入院に係る額を除外して算出する方法に見直しております。

会計上の見積りに関する事項
2022年度

2023年度

1. 責任準備金(1) 当年度の貸借対照表に計上した金額
10,931,995百万円(2) 会計上の見積りの内容について理解に資するその他の情報①算出方法
責任準備金は、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、金融庁に認可を受けた算出方法書により積み立てております。
また、算出方法書の主要な仮定に基づく将来の見積りが、直近の実績と大きく乖離することにより、将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、保険業法施行規則第69条第5項に基づき、追加の責任準備金を計上しております。
②主要な仮定将来発生が予測される債務の算出においては、予定死亡率、予定事業費率、予定利率、予定契約脱退率、予定罹患率等の基礎率や市場金利等を主要な仮定として用いております。基礎率は過去の統計データや法令等によって決定され、その内容は金融庁の認可を受け又は金融庁への届出を行っております。
③翌年度の影響
保険数理計算に使用した基礎率は当年度末時点で合理的であると考えておりますが、発生率等の予期せぬ変動が見込
まれ、責任準備金の積立水準が不十分と判断される場合には、責任準備金の必要額に影響を及ぼす可能性があります。また、市場環境の変化等により責任準備金の必要額が増減する可能性があります。

1. 責任準備金(1) 当年度の貸借対照表に計上した金額
10,825,921百万円(2) 会計上の見積りの内容について理解に資するその他の情報①算出方法
責任準備金は、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、金融庁に認可を受けた算出方法書により積み立てております。
また、算出方法書の主要な仮定に基づく将来の見積りが、直近の実績と大きく乖離することにより、将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、保険業法施行規則第69条第5項に基づき、追加の責任準備金を計上しております。
②主要な仮定将来発生が予測される債務の算出においては、予定死亡率、予定事業費率、予定利率、予定契約脱退率、予定罹患率等の基礎率や市場金利等を主要な仮定として用いております。基礎率は過去の統計データや法令等によって決定され、その内容は金融庁の認可を受け又は金融庁への届出を行っております。
③翌年度の影響
保険数理計算に使用した基礎率は当年度末時点で合理的であると考えておりますが、発生率等の予期せぬ変動が見込
まれ、責任準備金の積立水準が不十分と判断される場合には、責任準備金の必要額に影響を及ぼす可能性があります。また、市場環境の変化等により責任準備金の必要額が増減する可能性があります。

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2022年度

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会計上の変更
2022年度

2023年度

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第31号2021年6月17日）を当年度の期首から適用し、当該適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、当該適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、計算書類に与える影響は軽微であります。

Ⅴ 財産の状況67

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注記事項

貸借対照表関係
2022年度

2023年度（2024年3月31日現在）

1. 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表計
上額は、74,707百万円であります。
2. 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債
権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権の額は、452百万円であります。なお、それぞれの内訳は次のとおりであります。
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は383
百万円であります。
上記取立不能見込額の直接減額は、0百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
債権のうち、危険債権額は68百万円であります。
なお、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。
債権のうち、三月以上延滞債権はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しな
いものであります。
債権のうち、貸付条件緩和債権はありません。
なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しないものであります。
3. ローン・パーティシペーションで、日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号に基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した貸付金の元本の期末残高の総額は3,615百万円であります。
4. 有形固定資産の減価償却累計額は29,370百万円であります。
5. 特別勘定の資産の額は9,966百万円であります。
なお、負債の額も同額であります。
6. 関係会社に対する金銭債権の総額は91,237百万円、金銭債
務の総額は20,587百万円であります。
7. 繰延税金資産の総額は193,794百万円、繰延税金負債の総額は42,778百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は1,299百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、価格変動準備金
61,916百万円、保険契約準備金49,906百万円、繰延ヘッ
ジ損益27,242百万円、退職給付引当金17,489百万円、貸倒引当金980百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、その他有価証券の評価差額35,451百万円であります。
8. 当年度における法定実効税率は27.95％であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な内訳は、のれん償却費等永久差異2.28％であります。
9. 契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当期首現在高30,085百万円
当期契約者配当金支払額
25,012百万円
利息による増加等
1百万円
契約者配当準備金繰入額
23,514百万円
当期末現在高28,589百万円
10. 関係会社の株式は26,909百万円、出資金は26,397百万円
であります。

1. 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債
権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権の額は、9,798百万円であります。なお、それぞれの内訳は次のとおりであります。
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は367百万円であります。
上記取立不能見込額の直接減額は、0百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
債権のうち、危険債権額は9,431百万円であります。
なお、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。
債権のうち、三月以上延滞債権はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しな
いものであります。
債権のうち、貸付条件緩和債権はありません。
なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しないものであります。
2. ローン・パーティシペーションで、日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号に基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した貸付金の元本の期末残高の総額は2,681百万円であります。
3. 有形固定資産の減価償却累計額は27,967百万円であります。
4. 特別勘定の資産の額は10,679百万円であります。
なお、負債の額も同額であります。
5. 関係会社に対する金銭債権の総額は90,418百万円、金銭債
務の総額は25,753百万円であります。
6. 繰延税金資産の総額は202,630百万円、繰延税金負債の総額は47,038百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は1,336百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、価格変動準備金
63,896百万円、保険契約準備金49,880百万円、繰延ヘッ
ジ損益34,010百万円、退職給付引当金17,072百万円、貸倒引当金2,929百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、その他有価証券の評価差額39,897百万円であります。
7. 当年度における法定実効税率は27.95％であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な内訳は、のれん償却費等永久差異1.47％であります。
8. 契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当期首現在高28,589百万円
当期契約者配当金支払額
25,981百万円
利息による増加等
1百万円
契約者配当準備金繰入額
27,097百万円
当期末現在高
29,706百万円
9. 関係会社の株式は26,909百万円、出資金は26,291百万円
であります。

68

注記事項

貸借対照表関係

Business Report 2024

Ⅴ 財産の状況（2023年3月31日現在）

2024/07/18 11:26:39 / 24101548̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）2022年度

2023年度（2024年3月31日現在）

11. 担保に供されている資産の額は、現金及び預貯金203百万円 、 有 価 証 券166,392百 万 円 、 有 形 固 定 資 産5,432百 万円、未収金0百万円、未収収益1百万円であります。
また、担保付き債務の額は40,898百万円であり、その内訳
は、売現先勘定33,382百万円、借入金3,900百万円、参加者に売却したものとして会計処理したローン・パーティシペ
ーションに係る参加者への債務相当額3,615百万円であります。
なお、上記有価証券には、売現先取引による買戻し条件付きの売却を行った有価証券48,861百万円が含まれております。
12. 保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額は6,796百万円
であります。また、同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は1,072,776百万円であります。これらの金額はそれぞれ支払備金及び責任準備金には積み立てておりません。
13. 1株当たりの純資産額は129,858円00銭であります。
14. 借入金の内訳は、ノンリコース借入金3,900百万円、他の債
務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された永久劣後特約付借入金6,355百万円であります。
15. 責任準備金対応債券に係る貸借対照表計上額は7,218,415
百万円、時価は7,010,877百万円であります。
責任準備金対応債券の設定に当たっては、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づき、一般勘定負債のうち①一般ファンド②米ドル
建保険ファンド及び米ドル建年金ファンドをそれぞれ小区分
としております。
なお、上記の各小区分には、各ファンドと同じ負債特性を持つ再保険契約が含まれます。
各小区分における、責任準備金のデュレーションと責任準備金対応債券のデュレーションを、一定範囲内でマッチングさせることにより、金利変動リスクを管理しております。
当該責任準備金の額並びにデュレーションと、責任準備金対応債券の簿価額並びにデュレーションについては、リスク管理部門がモニタリングを行っております。この結果をもとに、投資委員会が責任準備金対応債券への資金配分計画並びに目標デュレーションの見直しを定期的に行っております。
発行者の信用状態が著しく悪化している債券について、当年度において責任準備金対応債券からその他有価証券への振替を行っております。この結果、従来と比べて有価証券が8百万円、その他有価証券評価差額金が5百万円減少し、繰延税金資産が2百万円増加しております。
16. 買入金銭債権の内訳は、住宅ローン債権担保証券10,631百万円であります。
17. 責任準備金は、修正共同保険式再保険に付した部分に相当す
る責任準備金511,151百万円を含んでおります。
18. 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

10. 担保に供されている資産の額は、現金及び預貯金2,524百万
円 、 有 価 証 券120,548百 万 円 、 有 形 固 定 資 産5,371百 万円、未収金1百万円であります。
また、担保付き債務の額は6,581百万円であり、その内訳
は、借入金3,900百万円、参加者に売却したものとして会計処理したローン・パーティシペーションに係る参加者への債
務相当額2,681百万円であります。

11. 保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額は7,452百万円であります。また、同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は1,703,548百万円であります。これらの金額はそれぞれ支払備金及び責任準備金には積み立てておりません。
12. 1株当たりの純資産額は147,481円31銭であります。
13. 借入金の内訳は、ノンリコース借入金3,900百万円、他の債
務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された永久劣後特約付借入金6,355百万円であります。
14. 責任準備金対応債券に係る貸借対照表計上額は7,238,582
百万円、時価は6,547,972百万円であります。
責任準備金対応債券の設定に当たっては、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づき、一般勘定負債のうち①一般ファンド②米ドル
建保険ファンド及び米ドル建年金ファンドをそれぞれ小区分
としております。
なお、上記の各小区分には、各ファンドと同じ負債特性を持つ再保険契約が含まれます。
各小区分における、責任準備金のデュレーションと責任準備金対応債券のデュレーションを、一定範囲内でマッチングさせることにより、金利変動リスクを管理しております。
当該責任準備金の額並びにデュレーションと、責任準備金対応債券の簿価額並びにデュレーションについては、リスク管理部門がモニタリングを行っております。この結果をもとに、投資委員会が責任準備金対応債券への資金配分計画並びに目標デュレーションの見直しを定期的に行っております。
発行者の信用状態が著しく悪化している債券について、当年度において責任準備金対応債券からその他有価証券への振替を行っております。この結果、従来と比べて有価証券が159
百万円、その他有価証券評価差額金が114百万円減少し、繰
延税金資産が44百万円増加しております。
15. 買入金銭債権の内訳は、住宅ローン債権担保証券9,005百万円であります。
16. 責任準備金は、修正共同保険式再保険に付した部分に相当す
る責任準備金546,260百万円を含んでおります。
17. 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

69

注記事項

貸借対照表関係

Business Report 2024

Ⅴ 財産の状況（2023年3月31日現在）

2024/07/18 11:26:39 / 24101548̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

注記事項

損益計算書関係
2022年度

2023年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)

1. 関係会社との取引による収益の総額は49,155百万円、費用の総額は253,687百万円であります。
2. 有価証券売却益の主な内訳は、国債等債券4,736百万円、株
式等4,819百万円、外国証券637百万円であります。
3. 有価証券売却損の主な内訳は、株式等327百万円、外国証券
58,847百万円であります。
4. 有価証券評価損の内訳は、外国証券1,832百万円であります。
5. 支払備金戻入額の計算上、差し引かれた出再支払備金戻入額の金額は402百万円、責任準備金戻入額の計算上、足し上げ
られた出再責任準備金繰入額の金額は39,252百万円であります。
6. 売買目的有価証券運用損の内訳は、売却益2百万円、評価損4百万円であります。
7. 金融派生商品費用には、評価損26,873百万円が含まれております。
8. 1株当たりの当期純利益は28,281円93銭であります。
9. 保険料には、修正共同保険式再保険に係る修正共同保険準備金調整額885百万円が含まれております。

1. 関係会社との取引による収益の総額は62,381百万円、費用の総額は231,498百万円であります。
2. 有価証券売却益の主な内訳は、国債等債券5,513百万円、株式等30,656百万円、外国証券7,098百万円であります。
3. 有 価 証 券 売 却 損 の 内 訳 は 、 株 式 等6 百 万 円 、 外 国 証 券
71,287百万円であります。
4. 有価証券評価損の内訳は、外国証券2,427百万円であります。
5. 支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額の金額は655百万円、責任準備金戻入額の計算上、足し上げ
られた出再責任準備金繰入額の金額は630,771百万円であります。

6. 金融派生商品費用には、評価益12,807百万円が含まれております。
7. 1株当たりの当期純利益は47,420円60銭であります。
8. 保険料には、修正共同保険式再保険に関して出再会社から収入した保険料774百万円から修正共同保険準備金調整額301
百万円を差し引いた473百万円が含まれております。
9. 再保険収入には、再保険会社からの出再保険事業費受入20,156百万円が含まれております。
10. その他の経常収益には、他の保険会社の保険業に係る業務の代理又は事務の代行による手数料20,519百万円が含まれております。
11. 再保険料には、修正共同保険式再保険に係る再保険料121百万円が含まれております。
12. その他の経常費用には、支払再保険手数料8,168百万円が含まれております。
13. その他特別損失の内訳は、貸付金売却損5,729百万円であります。
14. 関連当事者との取引は以下のとおりであります。

10. 再保険収入には、再保険会社からの出再保険事業費受入
12,391百万円が含まれております。
11. その他の経常収益には、他の保険会社の保険業に係る業務の代理又は事務の代行による手数料19,667百万円が含まれております。
12. 再保険料には、修正共同保険式再保険に係る再保険料119百万円が含まれております。
13. その他の経常費用には、支払再保険手数料8,599百万円が含まれております。
14. その他特別損失の内訳は、貸付金売却損8,801百万円であります。
15. 関連当事者との取引は以下のとおりであります。
属性

会社等の名称

議決権の
所有
(被所有)
割合

親会社

プルデンシャ
被所有
ル・ファイナ間接
ンシャル・イ
100％
ンク

親会社

プルデンシャ
被所有
ル・ホールデ
直接
ィング・オ
99.99
ブ・ジャパン
8％
株式会社

親会社の
子会社

プルデンシャ
ル・グローバル・ファンディング・エル
エルシー

―

関連
当事者
との関係

取引の内容
及び取引金額
（百万円）

科目及び
期末残高
（百万円）

属性

有価証券利
息・配当金 有価証券
345,013
4,280
資産運用
貸付金利息 未収収益
取引
974
234
貸付金の実行 貸付金53,20097,100
金銭による配当支払
60,000
資本調達先 金 銭 以 外 による配当支
払89,970
金融派生
商品資産
11,489
有価証券
金融派生
利息支払
商品負債
5,461
214,455
デリバティ
そ の 他 利 息 金融商品等
ブ取引
配当金
差入担保金
(スワップ取1,117
47,851
引等)金 融 派 生 商 担保に供し
品費用
た有価証券
92,45987,719繰延ヘッジ
損失91,14870

注記事項

損益計算書関係

会社等の名称

議決権の
所有
(被所有)
割合

親会社

プルデンシャ
被所有
ル・ファイナ間接
ンシャル・イ
100％
ンク

親会社

プルデンシャ
被所有
ル・ホールデ
直接
ィング・オ
99.99
ブ・ジャパン
8％
株式会社

親会社の
子会社

プルデンシャ
ル・グローバル・ファンディング・エル
エルシー

―

関連
当事者
との関係

取引の内容
及び取引金額
（百万円）

科目及び
期末残高
（百万円）

有価証券利
息・配当金 有価証券
345,084
4,291
資産運用
貸付金利息 未収収益
取引
983
1,680
貸付金の実行 貸付金53,20031,900
金銭による配当支払
27,500
資本調達先 金 銭 以 外 による配当支
払31,900
金融派生
商品資産26,262
有価証券
金融派生
利息支払
商品負債
5,166
238,136
デリバティ
そ の 他 利 息 金融商品等
ブ取引
配当金
差入担保金
(スワップ取3,414
48,264
引等)金 融 派 生 商 担保に供し
品費用
た有価証券
122,493
91,951
繰延ヘッジ
損失115,516

Business Report 2024

Ⅴ 財産の状況(2022年4月1日から2023年3月31日まで)

2024/07/18 11:26:39 / 24101548̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）2022年度

2023年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)

属性

会社等の名称

議決権の
所有
(被所有)
割合

関連
当事者
との関係

資産の
担保提供
親会社の
子会社

ザ・プルデン
シャル・イン
親会社の シ ュ ア ラ ン
子会社
ス・カンパニー・オブ・ア
メリカ

―

―

親会社の
子会社

ジブラルタ・
リインシュアランス・カン
パニー・エルティーディー

子会社

プルデンシャ
ル ジブラルタ 所有
フ ァ イ ナ ン シ 直接
ャ ル 生 命 保 険 100％
株式会社

―

科目及び
期末残高
（百万円）

属性

関連
当事者
との関係

資産の
担保提供
親会社の
子会社

保険料等収入17,206
再保険手数料支払
再保険貸
2,524
再保険取引
4,840
保険金等支払
再保険借
395
867
再保険返戻金支払

4,587
貸付金の売
却
資産運用取 売却代金
引78,493
売却損益△1,251
再保険収入 再保険貸59,682
14,108
再保険取引
再保険料
再保険借
74,39023,496
貸付金の売却
資産運用取 売却代金
引85,265
売却損益△7,259
保険料収入
21,618
年金特約
取扱受入金
1,255
再保険貸
再保険手数料
2,147
支払
契約者配当
6,035
再保険取引
準備金
保険金等支払3,654
63,392
再保険借再保険返戻金
16,669支払
168,141
契約者配当
準備金繰入
15,843
代理代行手
代理代行取
未収金
数料受取
引
2,508
19,414

プルデンシャ
ル生命保険
株式会社

―

ザ・プルデン
シャル・イン
親会社の シ ュ ア ラ ン
子会社
ス・カンパニー・オブ・ア
メリカ

―

親会社の
子会社

ジブラルタ・
リインシュアランス・カン
パニー・エルティーディー―

子会社

プルデンシャ
ル ジブラルタ 所有
フ ァ イ ナ ン シ 直接
ャ ル 生 命 保 険 100％
株式会社

取引の内容
及び取引金額
（百万円）

科目及び
期末残高
（百万円）
担保に供し
た有価証券
3,000

保険料等収入18,712
再保険手数料支払
再保険貸
3,092
再保険取引
5,204
保険金等支払
再保険借
542
1,335
再保険返戻金支払

7,756
貸付金の売
却
資産運用取 売却代金
引34,874
売却損益△5,724
再保険収入
68,658
再保険料
538,082 再保険貸24,071
有価証券の
再保険取引
再保険借
売却
30,870
売却代金
306,161
売却損益△44,744
保険料収入
32,338
年金特約
取扱受入金
872
再保険貸
再保険手数料
2,232
支払
契約者配当
4,990
再保険取引
準備金
保険金等支払5,713
62,353
再保険借再保険返戻金
19,711
支払
144,864
契約者配当
準備金繰入
19,099
代理代行手
代理代行取
未収金
数料受取
引
1,837
20,058（注）親会社とは、会社法第2条第1項第4号に定める会社をいいます。
（取引条件及び取引条件の決定方針等）

上記取引については、市場金利又は市場価格を基に取引条件を決

上記取引については、市場金利又は市場価格を基に取引条件を決定しております。

定しております。

16. 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

15. 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

71

損益計算書関係

議決権の
所有
(被所有)
割合

担保に供し
た有価証券
4,200

（注）親会社とは、会社法第2条第1項第4号に定める会社をいいます。
（取引条件及び取引条件の決定方針等）

注記事項

会社等の名称

Business Report 2024

Ⅴ 財産の状況プルデンシャ
ル生命保険
株式会社

取引の内容
及び取引金額（百万円）(2023年4月1日から2024年3月31日まで)

2024/07/18 11:26:39 / 24101548̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）5 保険業法に基づく債権の状況(単位：百万円)
2022年度末
383
68
―
―
452
(0.03％)

正常債権
合計

1,410,360
1,410,812

2023年度末
367
9,431
―
―
9,798
(0.68％)

1,435,190
1,444,988（注）1. 破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等について、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる金額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しています。その金額は、2022年度末が破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
0百万円、2023年度末が破産更生債権及びこれらに準ずる債権額0百万円です。
2. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている
債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
3. 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。（注2に掲げる債権を除く。）
4. 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞している貸付金です。（注2及び3に掲げる債権を除く。）
5. 貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金です。（注2から4に掲げる債権を除く。）
6. 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注2から5までに掲げる債権以外のものに区分される債権です。

6 元本補塡契約のある信託に係る貸出金の状況
2022年度末及び2023年度末とも残高はありません。

72

保険業法に基づく債権の状況、元本補塡契約のある信託に係る貸出金の状況

Business Report 2024

Ⅴ 財産の状況区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
三月以上延滞債権
貸付条件緩和債権
小計（対合計比）

2024/07/18 11:26:39 / 24101548̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）7 保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）(単位：百万円)
2023年度末
1,160,710
290,163
228,609140,330
4,604

52,41270,39026,579398,056
6,355

23,232385,242
6,355

―

―

―
△42,969
35,359―△42,969
54,751

リスクの合計額 （R1+R8）
2+（R2+R3+R7）2+R4(B)

249,192

252,079

保険リスク相当額
第三分野保険の保険リスク相当額
予定利率リスク相当額
最低保証リスク相当額
資産運用リスク相当額
経営管理リスク相当額

R1
R8
R2
R7
R3
R4

16,4498,097
46,829570
195,210
5,343

15,294
8,296
45,670225
199,669
5,383

ソルベンシー・マージン比率866.6％

920.9％(A)×100(1/2)×(B)（注）1. 上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。
2. 最低保証リスク相当額の算出に際しては、標準的方式を使用しています。

(参考) 実質資産負債差額(単位：百万円)

項目
資産の部に計上されるべき金額の合計額（1）
負債の部に計上されるべき金額の合計額を基礎として計算した金額（2）
実質資産負債差額A（1）－（2）=（3）満期保有目的の債券・責任準備金対応債券の含み損益（4）
実質資産負債差額B（3）－（4）=（5）2022年度末
11,718,555
10,864,490
854,065△205,528
1,059,594

2023年度末
11,199,701
10,802,339
397,361△689,113
1,086,475（注）「保険業法第132条第2項に規定する区分等を定める命令」第3条第2項の規定及び「保険会社向けの総合的な監督指針」Ⅱ－2－2－6に基づき算出しています。「保険会社向けの総合的な監督指針」においては、「実質資産負債差額A」から貸借対照表上、時価評価されない満期保有目的の債券及び責任準備金対応債券の含み損益を控除した「実質資産負債差額B」が正の値であり、かつ流動性資産が確保されている場合には、「実質資産負債差額A」が負の値になっても、監督当局は原則として業務停止命令を発動しないこととされています。
なお、満期保有目的の債券及び責任準備金対応債券の残高は「有価証券の時価情報」をご参照ください。

73

保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）

Business Report 2024

Ⅴ 財産の状況

2022年度末
1,079,787
240,334
221,526
139,448
2,683

項目
ソルベンシー・マージン総額(A)
資本金等
価格変動準備金
危険準備金
一般貸倒引当金(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)
全期チルメル式責任準備金相当額超過額
負債性資本調達手段等
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段
等のうち、マージンに算入されない額
持込資本金等控除項目
その他

2024/07/18 11:26:39 / 24101548̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）8 有価証券等の時価情報（会社計）1

有価証券の時価情報

1. 売買目的有価証券の評価損益(単位：百万円)
2022年度末
貸借対照表計上額 当期の損益に含まれた評価損益
9,080
4

区分
売買目的有価証券

2023年度末
貸借対照表計上額 当期の損益に含まれた評価損益
9,991
1,377

2. 有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外）
区分
満期保有目的の債券
責任準備金対応債券
子会社・関連会社株式
その他有価証券
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
その他
合計
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
その他

帳簿価額
34,058
7,218,415―
2,427,374
507,591
66,427
1,830,322
1,711,954
118,367
18,8584,174――
9,679,848
4,371,903
66,427
5,212,374
5,094,006
118,367
18,858
10,283――(単位：百万円)

2022年度末
時価
差損益 [うち差益]
36,0662,008
2,008
7,010,877 △207,537
341,509―――2,476,539
49,165
134,570
523,254
15,662
25,526130,91064,48364,583
1,786,435 △43,887
31,5501,654,278 △57,675
16,484132,156
13,78815,06531,416
12,55812,558
4,522
348
352
―
―
―
―
―
―
9,523,484 △156,363
478,088
4,600,005
228,101
348,395
130,91064,48364,5834,750,075 △462,298
51,755
4,617,919 △476,087
36,689132,156
13,78815,06531,416
12,55812,558
11,075
791
795
―
―
―
―
―
―

[うち差損]△0△549,046―△85,404△9,863△100△75,437△74,160△1,276―△3――△634,452△120,294△100△514,053△512,776△1,276
―
△3
―
―

帳簿価額
32,5207,238,582―
2,173,050
526,876
50,492
1,573,290
1,449,418
123,871
18,8383,552――
9,444,153
4,354,346
50,492
5,011,670
4,887,798
123,871
18,8388,805――

2023年度末
時価
差損益 [うち差益]34,0171,496
1,500
6,547,972 △690,610
221,693―――2,238,055
65,005144,094
525,774△1,102
17,592
133,21482,72282,722
1,543,493 △29,797
30,5951,401,232 △48,186
10,519142,260
18,38920,076
31,82012,981
12,981
3,752
199
201
―
―
―
―
―
―
8,820,045 △624,108
367,288
4,304,426 △49,919
224,378
133,21482,72282,722
4,341,319 △670,350
46,746
4,199,058 △688,739
26,670142,260
18,38920,076
31,82012,981
12,981
9,263
457
459
―
―
―
―
―
―

[うち差損]△3△912,304―△79,089△18,694―△60,392△58,705△1,687―△2――△991,397△274,298―△717,097△715,409△1,687―△2――（注）1.本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。
2.市場価格のない株式等及び組合等は本表から除いています。

●満期保有目的の債券
区分時価が貸借対照表計上額を超えるもの公社債
外国証券買入金銭債権

時価が貸借対照表計上額を超えないもの
公社債
外国証券買入金銭債権(単位：百万円)
貸借対照表計上額

2023年度末
時価

差額

2,008

31,90333,404

1,500

1,615
27,798
6,553

47
1,517
443

930
25,7195,253

958
26,935
5,510

27
1,215
257

99

99

△0

616

612

△3

99
―
―

99
―
―

△0
―
―

―
616
―

―
612
―

―
△3
―

貸借対照表計上額

2022年度末
時価

差額

33,95835,967

1,568
26,2806,10974

有価証券等の時価情報（会社計）Business Report 2024

Ⅴ 財産の状況（注）2022年度末、2023年度末とも「金銭の信託」は保有していません。

2024/07/18 11:26:39 / 24101548̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）●責任準備金対応債券
区分
時価が貸借対照表計上額を超えるもの公社債
外国証券買入金銭債権
時価が貸借対照表計上額を超えないもの

貸借対照表計上額差額

341,5092,706,739

2,928,433

221,693

3,283,558
396,281―322,822
18,687―2,378,349
328,389―

2,585,108
343,325―

206,758
14,935―3,880,084

3,331,037△549,046

4,531,843

3,619,539△912,304

901,9072,978,176―

791,476
2,539,560―△110,430△438,616―

1,448,189
3,083,653―

1,192,585
2,426,953―△255,603△656,700―

帳簿価額

2022年度末
貸借対照表計上額

差額

帳簿価額

2023年度末
貸借対照表計上額差額

1,105,875

1,240,446

134,570

724,409868,503

144,094359,186
64,453
659,435
18,858
3,941――

384,712129,036
690,986
31,416
4,293――

25,52664,58331,55012,558352――

264,901
50,492386,877
18,8383,298――

282,494
133,214
417,473
31,8203,500――

17,59282,72230,595
12,981201――

1,321,498

1,236,093△85,404

1,448,641

1,369,551△79,089

148,405
1,974
1,170,886
―
232
―
―

138,541
1,874
1,095,449
―
228
―
―

△9,863△100△75,437―△3――

261,975―
1,186,412
―
253
―
―

243,280―
1,126,019
―
251
―
―

△18,694―△60,392―△2――

貸借対照表計上額差額

3,338,330

3,679,840

2,960,736
377,594―●その他有価証券
区分
貸借対照表計上額が帳簿価額を超えるもの
公社債
株式
外国証券
その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
その他

貸借対照表計上額が帳簿価額を超えないもの
公社債
株式
外国証券
その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
その他(単位：百万円)●市場価格のない株式等及び組合等の帳簿価額は以下のとおりです。
区分
子会社・関連会社株式
その他有価証券
国内株式
外国株式
その他
合計

2

2022年度末
53,30657,60660―
57,546110,913(単位：百万円)
2023年度末
53,20070,97960―
70,919124,179

金銭の信託の時価情報
2022年度末及び2023年度末とも保有していません。

75

有価証券等の時価情報（会社計）Business Report 2024

Ⅴ 財産の状況

公社債
外国証券買入金銭債権(単位：百万円)
2023年度末
時価

2022年度末
時価

2024/07/18 11:26:39 / 24101548̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）3

デリバティブ取引の時価情報

1. 定性的情報①取引の内容④リスクの内容

2023年度において当社が利用したデリバティブ取引は、デリバティブ取引は、為替、金利、株価等の変動により発

為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引、金利

生する市場リスク、及び取引相手の倒産等により発生する信スワップション取引及びクレジットデフォルトスワップ取引

用リスクを有しています。

です。

市場リスクについては、現物資産の運用を補完する目的とあると認識しています。また、信用リスクについては、信用安定的かつ効率的な資産運用を図る観点から、原則として度の高い取引相手と取引を行っており、取引相手の信用悪化

運用資産のリスクをコントロールする目的でデリバティブ取や倒産等により契約が履行されないリスクは小さいものと認引を活用し、投機的な取引は行わないこととしております。

識しています。

③利用目的⑤リスク管理体制

当社は、ALM上の金利リスクを含む市場リスクのヘッジを当社におけるデリバティブ取引は、取引限度額等を定めた

主な目的としてデリバティブ取引を行っています。

社内規定に基づき、運用方針に沿って行っています。また、

また、為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取現物資産とともにポジション管理を行い、リスクを一元的に引を利用してヘッジ会計を適用しております。

管理しています。さらに、当社の運用部門全体の会議においヘッジ会計の方法は、その他有価証券のうち外貨建有価証てリスク状況の把握・分析を行っています。また、リスク状

券の為替変動リスクのヘッジとして時価ヘッジ、及びキャッ況については、リスク管理所管部門に報告する体制となってシュ・フローのヘッジとして繰延ヘッジを適用しておりま

います。

す。

⑥定量的情報に関する補足説明

ヘッジの有効性の判定は、時価ヘッジについてはヘッジ対デリバティブ取引における「契約額」等はあくまでも名目

象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によってお的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がそり、また、繰延ヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段のままデリバティブ取引に係る市場リスクや信用リスク等をに関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行表すものではありません。

っているため高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
また、保険負債の一部に対する金利変動リスクのヘッジとして、「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会
実務指針第26号）に基づく金利スワップによる繰延ヘッジを適用しております。
ヘッジの有効性の判定は、ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えてお
ります。

76

有価証券等の時価情報（会社計）Business Report 2024

Ⅴ 財産の状況

してデリバティブ取引を行っているため、リスクは限定的で②取組方針

2024/07/18 11:26:39 / 24101548̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）2. 定量的情報①差損益の内訳（ヘッジ会計適用分・非適用分の内訳）
ヘッジ会計適用分
2022年度末 ヘッジ会計非適用分
合計
ヘッジ会計適用分
2023年度末 ヘッジ会計非適用分
合計

金利関連△97,467―△97,467△121,684△195△121,880(単位：百万円)

通貨関連△27,037△78,396△105,434△39,093△51,223△90,317

株式関連
―
―
―
―
―
―

債券関連
―
―
―
―
―
―

その他

合計
△124,504△78,254△202,759△160,778△51,396△212,175

―
141
141
―
22
22

②ヘッジ会計が適用されていないもの

a. 金利関連区分
店頭
合計(単位：百万円)
種類

金利スワップション
売建
買建

契約額等

2022年度末[うち1年超]
時価

―
―

―
―

差損益
―
―

―
―
―

契約額等
―
74,265

2023年度末[うち1年超]時価―
74,265―△195b. 通貨関連
区分

店頭

合計

差損益
―
△195
△195

(単位：百万円)
種類

為替予約
売建
（米ドル）
(豪ドル)
買建
（米ドル）
通貨スワップ
受取円貨支払外貨（米ドル）
受取外貨支払円貨

契約額等

2022年度末[うち1年超]時価

484,021473,489
10,532
253,306
253,306

185,244 △81,058 △81,058
185,244 △81,411 △81,411
―
353
353
99,393
3,839
3,839
99,393
3,839
3,839

6,110
6,110
―

6,110
6,110
―

△1,177△1,177―

差損益△1,177△1,177―△78,396

契約額等294,201
294,201―
174,463
174,463
6,110
6,110
―

2023年度末[うち1年超]時価

差損益

22,213 △72,153 △72,153
22,213 △72,153 △72,153――――
22,823
22,823―
22,823
22,823
6,110
6,110
―

△1,892△1,892―△1,892△1,892―△51,223（注）1. 年度末の為替相場は先物相場を使用しています。
2. 為替予約の時価は差損益を記載しています。

c. 株式関連2022年度末及び2023年度末とも保有していません。

d. 債券関連2022年度末及び2023年度末とも保有していません。

e. その他(単位：百万円)

区分

種類

店頭

クレジット・デフォルト・スワップ
プロテクション（米ドル）
売建
買建

合計

契約額等

66,270―2022年度末[うち1年超]時価

66,270
―

141
―

77

有価証券等の時価情報（会社計）

差損益

141
―
141

契約額等

75,395―

2023年度末[うち1年超]時価

75,395
―

22
―

差損益

22
―
22

Business Report 2024

Ⅴ 財産の状況（注）ヘッジ会計適用分のうち時価ヘッジ適用分の差損益（2022年度末 通貨関連△2,470百万円、2023年度末 通貨関連△232百万円）及びヘッ
ジ会計非適用分の差損益は、損益計算書に計上されています。

2024/07/18 11:26:39 / 24101548̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）③ヘッジ会計が適用されているもの

a. 金利関連区分

ヘッジ会計の方法(単位：百万円)
種類

金利スワップ
固定金利受取/変動金利支払
店頭 繰延ヘッジ
変動金利受取/固定金利支払
合計

2023年度末差損益 契約額等 [うち1年超] 時価

2022年度末
主なヘッジ対象 契約額等 [うち1年超] 時価
保険負債

363,990―363,990―△97,467―△97,467―△97,467

337,986―

337,986 △121,684 △121,684―――△121,684(単位：百万円、％)1年以下受取固定／支払変動スワップ想定元本
平均受取固定金利
平均支払変動金利
2022年度末
支払固定／受取変動スワップ想定元本
平均支払固定金利
平均受取変動金利
受取固定／支払変動スワップ想定元本
平均受取固定金利
平均支払変動金利
2023年度末
支払固定／受取変動スワップ想定元本
平均支払固定金利
平均受取変動金利

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

1年超
3年以下
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

3年超
5年以下
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

5年超
7年超
10年超
7年以下 10年以下―
16,159 347,831
―
1.61
1.45
―
5.16
4.07
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
21,546 316,440
―
1.61
1.41
―
5.58
4.34
―
―
―
―
―
―
―
―
―

b. 通貨関連区分

ヘッジ会計の
方法
時価ヘッジ

店頭
繰延ヘッジ
合計

合計
363,990
1.45
4.12
―
―
―
337,986
1.43
4.42
―
―
―

(単位：百万円)
種類
為替予約
売建
（米ドル）
買建
通貨スワップ
受取円貨支払外貨（米ドル）
受取外貨支払円貨

主なヘッジ対象

外貨建外国証券

外貨建債券

時価

2023年度末
契約額等 [うち1年超]

時価

―
―
―

△2,470△2,470―157,964
157,964
―

―
―
―

△232
△232
―

119,920
119,920―△24,566△24,566―△27,037

113,685
113,685―

105,392
105,392―△38,861△38,861―△39,0932022年度末
契約額等 [うち1年超]
140,711140,711―
124,082
124,082―（注）1. 年度末の為替相場は先物相場を使用しています。
2. 為替予約の時価は差損益を記載しています。

c. 株式関連2022年度末及び2023年度末とも保有していません。

d. 債券関連2022年度末及び2023年度末とも保有していません。

e. その他

2022年度末及び2023年度末とも保有していません。

78

有価証券等の時価情報（会社計）Business Report 2024

Ⅴ 財産の状況（参考）金利スワップ契約の残存期間別構成
区分

差損益

2024/07/18 11:26:39 / 24101548̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）9 経常利益等の明細（基礎利益）
A

B
A+B

C
A+B+C

（注記）その他基礎収益等の内訳

その他基礎収益
外貨建て保険契約に係る市場為替レート変動の影響額
初期支払再保険料
再保険に関する損益
その他基礎費用
マーケット・ヴァリュー・アジャストメントに係る解約返戻金額変動の影響額
出再開始時責任準備金控除額
為替に係るヘッジコスト
その他キャピタル収益
その他運用収益のうちキャピタル収益
有価証券償還益のうちキャピタル収益
マーケット・ヴァリュー・アジャストメントに係る解約返戻金額変動の影響額
為替に係るヘッジコスト
その他キャピタル費用
その他運用費用のうちキャピタル費用
有価証券償還損のうちキャピタル費用
外貨建て保険契約に係る市場為替レート変動の影響額
再保険に関する損益
その他臨時収益個人年金保険等の解約による責任準備金削減額
追加責任準備金の戻入額
出再開始時責任準備金控除額
その他臨時費用
初期支払再保険料

2023年度
163,236
808,006――
43,268―751,616
13,120872,378――
71,293
2,427
103,735―
694,922△64,372
98,863
441,504―――
441,504
363,159
―
881
5,107
―
0
357,170
78,344
177,208399,361399,241
―
119
9,454
3,652
―
5,801
11,542
―
2,087
3,652
5,801
399,770―409
399,241
119
4,758
523
4,235
―
―
―

1,051,457
694,164
357,170121
446,59245
437,631
8,915
13,120
9
4,149
45
8,915
694,9220
636
694,164121
441,504
530
3,342
437,631
357,170
357,170

Ⅴ 財産の状況

基礎利益
キャピタル収益
金銭の信託運用益
売買目的有価証券運用益
有価証券売却益
金融派生商品収益
為替差益
その他キャピタル収益
キャピタル費用
金銭の信託運用損
売買目的有価証券運用損
有価証券売却損
有価証券評価損
金融派生商品費用
為替差損
その他キャピタル費用
キャピタル損益
キャピタル損益含み基礎利益
臨時収益
再保険収入
危険準備金戻入額
個別貸倒引当金戻入額
その他臨時収益
臨時費用
再保険料
危険準備金繰入額
個別貸倒引当金繰入額
特定海外債権引当勘定繰入額
貸付金償却
その他臨時費用
臨時損益
経常利益(単位：百万円)
2022年度
160,582
500,630――
10,287―
478,800
11,542
543,512―2
59,217
1,832
82,689―399,770△42,881
117,700
4,758
―
―
―
4,758
2,965
―
2,942
22
―
0
―
1,793
119,493

10 会計監査人の監査

2022年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）及び2023年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書等は、会社法に基づき、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、PwCあらた有限責任監査法人は2023年12月1日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監
査法人に変更しております。
※当資料では、監査対象となった計算書類等の内容をよりご理解いただけるよう、当社の判断に基づき、計算書類等の記載
内容を一部変更しています。

11 事業年度の末日において、保険会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他保険会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
該当事項はありません。

79

Business Report 2024

経常利益等の明細（基礎利益）、会計監査人の監査、事業年度の末日において、保険会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他保険会社の経営に重要な影響を及ぼす事象

2024/07/18 11:26:39 / 24101548̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅵ 業務の状況を示す指標等
1 主要な業務の状況を示す指標等
1

決算業績の概況

P.4-P.7「2023年度決算ハイライト」、及び、P.52-P.59「直近事業年度における事業の概況」をご覧ください。

2

保有契約高及び新契約高

保有契約高(単位：千件、百万円、％)(前年度末比)(99.1)(86.4)(95.6)(96.5)(97.9)

件数
5,382
396
―
―
―

2023年度末(前年度末比)金額(96.9) 36,093,937(87.7)
1,214,922(―)
987,164(―)
159,242(―)
3,808,510(前年度末比)(101.2)(90.3)(86.9)(96.1)(102.0)（注）1. 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。
2. 団体年金保険については、責任準備金の金額です。

新契約高(単位：千件、百万円、％)2022年度件数 (前年度比)

個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
受再保険

214
0
―
―
―

金額

(74.9) 2,064,701(89.7)
9
(―)
484
(―)
―
(―) 231,969(前年度比) (新契約)(84.9) 2,064,701(83.9)
9(58.9)
484(―)―(119.7) 231,969

転換に( よる純増加) 件数 (前年度比)
― 214
0
―
―
―
―

2023年度
金額(99.8) 2,131,356(106.8)
16
(―)
―
(―)
―
(―) 213,982(前年度比) (新契約)(103.2) 2,131,356(180.2)
16
(0.0)
―
(―)
―
(92.2) 213,982

転換に( よる純増加)――（注）1. 当社は転換制度を導入しておりません。件数には、転換後契約の数値は含まれておりません。
2. 個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資です。

3

年換算保険料

保有契約(単位：百万円、％)

個人保険
個人年金保険合計

うち医療保障・生前給付保障等

2022年度末
金額(前年度末比)739,264(99.4)
147,604(89.9)
886,869(97.7)
241,364(101.1)

2023年度末
金額(前年度末比)760,355(102.9)146,756(99.4)
907,111(102.3)245,818(101.8)2022年度
金額(前年度比)
35,717(78.5)
124(84.6)
35,842(78.6)
10,182(84.3)

2023年度
金額(前年度比)
39,834(111.5)135(108.9)39,970(111.5)
9,008(88.5)

新契約(単位：百万円、％)

個人保険
個人年金保険合計

うち医療保障・生前給付保障等（注）1. 年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額です（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
2. 医療保障・生前給付保障等については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免
除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。

80

主要な業務の状況を示す指標等-1、主要な業務の状況を示す指標等-2

Business Report 2024

Ⅵ 業務の状況を示す指標等

件数
5,554
452
―
―
―

個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
受再保険

2022年度末(前年度末比)金額(96.7) 35,648,702(87.4)
1,344,868(―)
1,136,115(―)
165,735(―)
3,732,423

2024/07/18 11:26:39 / 24101548̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）4

保障機能別保有契約高(単位：百万円)

区分

普通死亡

死亡保障

災害死亡

満期・生存給付

生存保障

年金

その他

災害入院

入院保障

疾病入院

その他の条件付入院

2023年度末
36,093,458―
987,130―
40,845,012(3,369,970)(49,114)(234,374)(―)(3,784,134)(4,439,708)(2)(48,622)(―)(4,667,732)
479
764,0980―786,076(215,940)(93,434)(4)(―)(312,465)―
450,824
32
159,242640,018(8,498)
(3)
(237)
(―)
(8,788)(8,299)(4)(―)(―)(8,437)(18,756)
(0)
(72)
(―)
(18,834)（注）1. 括弧内数値は主契約の付随保障部分及び特約の保障を表します。ただし、定期特約の普通死亡保障は主要保障部分に計上しました。
2. 生存保障の満期・生存給付欄の個人年金保険、団体保険（年金特約）の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資を表します。
3. 生存保障の年金欄の金額は、年金年額を表します。
4. 生存保障のその他欄の金額は、個人年金保険（年金支払開始後）、団体保険（年金特約年金支払開始後）、団体年金保険の責任準備金を表します。
5. 入院保障欄の金額は入院給付日額を表します。
6. 入院保障の疾病入院のその他共計の金額は、主要保障部分と付随保障部分の合計を表します。

81

主要な業務の状況を示す指標等-1、主要な業務の状況を示す指標等-2

Business Report 2024

Ⅵ 業務の状況を示す指標等

その他の条件付死亡2022年度末
35,648,123―
1,136,077―
40,456,346(3,624,714)(57,840)(279,943)(―)(4,089,321)(4,552,386)(2)(55,433)(―)(4,780,978)
578
889,7311―
932,880(214,893)(97,417)(5)(―)(315,044)―
455,137
36
165,735
646,571(8,819)
(3)
(299)
(―)
(9,175)(8,595)(5)(―)(―)(8,695)(19,752)
(1)
(83)
(―)
(19,844)

個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計

保有金額

2024/07/18 11:26:39 / 24101548̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）(単位：件)
区分

障害保障

手術保障

2023年度末(572,277)(539)(1,281,208)(―)(1,854,024)(2,574,013)
(709)
(―)
(―)
(2,574,722)（注）括弧内数値は主契約の付随保障部分及び特約の保障を表します。

5

個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約高

区分

死亡保険

生死混合保険生存保険
年金保険

災害・疾病関係特約(単位：百万円)
2022年度末
16,159,124
14,939,816
1,037,119
32,744,803
2,835,349
24,40831,2752,903,843
55
1,344,868
2,231,902
1,128,553
650
423
950
5,177

定期保険
終身保険
定期付終身保険
その他共計
養老保険
定期付養老保険
終身年金付家族収入保険
その他共計
個人年金保険災害割増特約
傷害特約
災害入院特約疾病入院特約
成人病特約
その他の条件付入院特約

保有金額

2023年度末
15,713,850
15,823,770
913,494
33,004,826
3,004,023
20,27524,566
3,089,069
41
1,214,922
2,063,110
1,031,238
575
374
702
4,983

（注）1. 個人年金保険の金額は年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。
2. 入院特約の金額は入院給付日額を表します。

6

個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約年換算保険料

区分

死亡保険

生死混合保険
生存保険
年金保険

定期保険
終身保険
定期付終身保険
その他共計
養老保険
定期付養老保険
終身年金付家族収入保険
その他共計
個人年金保険82

主要な業務の状況を示す指標等-1、主要な業務の状況を示す指標等-2(単位：百万円)
保有契約年換算保険料
2023年度
2022年度
93,82596,045339,364
319,218
19,591
22,160582,522570,785
174,783
165,617
1,179
1,425
766
952
177,831
168,4780
1
146,756
147,604

Business Report 2024

Ⅵ 業務の状況を示す指標等

2022年度末(610,730)(605)(1,317,740)(―)(1,929,075)(2,639,256)
(797)
(―)
(―)
(2,640,053)

個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険その他共計

保有件数

2024/07/18 11:26:39 / 24101548̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）7

契約者配当の状況

A. ジブラルタ生命のご契約（下記B.及びC.に掲げるご契約を除きます）①個人保険、個人年金保険(1) 毎年配当タイプ
配当金は、次のa、bの合計金額です。ただし合計金額がマイナスの場合は0とします。
a. 危険保険金に被保険者の年齢、性別の区別に応じた死差
配当率を乗じた金額
b. 災害保険金額又は入院給付金日額に被保険者の年齢の区別に応じた特約配当率を乗じた金額
なお、保険種類によっては配当率が0となるものがあります。また、被保険者集団ごとの剰余を基準として支払う配当金については、会社の定める方法により契約者配当準備金の繰入れを行いました。
(2) 5年ごと利差配当タイプ
契約者配当は行っておりません。
個人保険における契約者配当金を例示しますと以下のとおりです。
〔例〕個人保険（毎年配当タイプ）：定期保険（勤労保険）
・29歳加入、65歳満期、女性、保険料口座月払
・主契約 100万円

契約年度 経過年数 年間保険料 継続中の契約の配当金 死亡時の配当金
1995年度
29年
36,444 円
1,757 円
1,551 円

契約年度 経過年数 年間保険料 継続中の契約の配当金 死亡時の配当金
1996年度28年
3,684円
568 円
676 円
1997年度27年
3,636円
489 円
568 円（注）「死亡時の配当金」は契約応当日以降死亡の場合の配当金額を示します。

③個人保険（旧セゾン生命のご契約）(1) 毎年配当タイプ
契約者配当は行っておりません。
(2) 5年ごと利差配当タイプ
配当金は、各年度の責任準備金に利差配当率を乗じた額の合計金額とします。ただし、各年度の合計金額がマイナスの場合は0とします。
④個人年金保険、財形保険、財形年金保険及び団体年金
契約者配当は行っておりません。ただし、被保険者集団ごとの剰余を基準として支払う配当金については、会社の定める方法により契約者配当準備金の繰入れを行いました。
⑤団体保険
団体ごとの収支に基づいて、会社の定める方法により契約者
配当準備金の繰入れを行いました。

（注）「死亡時の配当金」は契約応当日以降死亡の場合の配当金額を示します。

②財形保険、財形年金保険及び団体年金
契約者配当は行っておりません。ただし、被保険者集団ごとの剰余を基準として支払う配当金については、会社の定める方法により契約者配当準備金の繰入れを行いました。
③団体保険
団体ごとの収支に基づいて、会社の定める方法により契約者
配当準備金の繰入れを行いました。
B. 旧エジソン生命のご契約①個人保険（旧東邦生命のご契約、旧セゾン生命のご契約を除きます。）(1) 毎年配当タイプ
配当金は、次のa、bの合計金額です。ただし合計金額がマイナスの場合は0とします。
a. 危険保険金に被保険者の年齢、性別の区別に応じた死差
配当率を乗じた金額
b. 責任準備金に利差配当率を乗じた金額
利差配当率は「配当基準利回り－予定利率」とし、配当基準利回りは0.75％とします。
ただし、予定利率が0.75％を下回る場合には当該予定利率を配当基準利回りとします。
なお、保険種類によっては配当率が0となるものがあります。
(2) 5年ごと利差配当タイプ
配当金は、各年度の責任準備金に利差配当率を乗じた額の合計金額とします。ただし、各年度の合計金額がマイナスの場合は0とします。
個人保険における契約者配当金を例示しますと以下のとおりです。
〔例〕個人保険（毎年配当タイプ）：定期保険特約付新養老保険
・54歳加入、保険期間30年、男性、保険料口座月払
・主契約 100万円
・定期保険特約 100万円

C. 旧スター生命のご契約①個人保険、個人年金保険(1) 毎年配当タイプ
配当金は、会社が定める年換算保険料に配当率を乗じた額とします。なお、保険種類によっては配当率が0となるものがあります。
(2) 5年ごと利差配当タイプ
契約条件の変更に関する特則により、5年ごと利差配当付契約は有配当契約（毎年配当タイプ）に変更されています。
個人保険における契約者配当金を例示しますと以下のとおりです。
〔例〕個人保険（毎年配当タイプ）：特定疾病保障定期保険
・23歳加入、60歳満期、女性、保険料口座月払
・主契約 100万円
契約年度 経過年数 年間保険料 継続中の契約の配当金 死亡時の配当金
1996年度28年
6,689円
669 円
669 円（注）「死亡時の配当金」は契約応当日以降死亡の場合の配当金額を示します。

②財形保険、財形年金保険及び団体年金
契約者配当は行っておりません。ただし、被保険者集団ごとの剰余を基準として支払う配当金については、会社の定める方法により契約者配当準備金の繰入れを行いました。
③団体保険
団体ごとの収支に基づいて、会社の定める方法により契約者
配当準備金の繰入れを行いました。

契約年度 経過年数 年間保険料 継続中の契約の配当金 死亡時の配当金
1999年度
25年
68,184円
5,800円
6,300円（注）「死亡時の配当金」は契約応当日以降死亡の場合の配当金額を示します。

83

主要な業務の状況を示す指標等-1、主要な業務の状況を示す指標等-2

Business Report 2024

Ⅵ 業務の状況を示す指標等②個人保険（旧東邦生命のご契約）(1) 毎年配当タイプ
配当金は、次のa、bの合計金額です。ただし合計金額がマイナスの場合は0とします。
a. 危険保険金に被保険者の年齢、性別の区別に応じた死差
配当率を乗じた金額
b. 責任準備金に利差配当率を乗じた金額
利差配当率は「配当基準利回り－予定利率」とし、配当基準利回りは0.75％とします。
ただし、予定利率が0.75％を下回る場合には当該予定利率を配当基準利回りとします。
なお、保険種類によっては配当率が0となるものがあります。
(2) 5年ごと利差配当タイプ
契約条件の変更に関する特則により、5年ごと利差配当付契約は有配当契約（毎年配当タイプ）に変更されています。
個人保険における契約者配当金を例示しますと以下のとおりです。
〔例〕個人保険（毎年配当タイプ）：終身保険
・51歳加入、保険料終身払込、男性、保険料個別月払
・主契約 100万円

1. 2023年度契約者配当の状況

2024/07/18 11:26:39 / 24101548̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

A. ジブラルタ生命のご契約（下記B.及びC.に掲げるご契約を除きます）①個人保険、個人年金保険(1) 毎年配当タイプ
配当金は、次のa、bの合計金額です。ただし合計金額がマイナスの場合は0とします。
a. 危険保険金に被保険者の年齢、性別の区別に応じた死差
配当率を乗じた金額
b. 災害保険金額又は入院給付金日額に被保険者の年齢の区別に応じた特約配当率を乗じた金額
なお、保険種類によっては配当率が0となるものがあります。また、被保険者集団ごとの剰余を基準として支払う配当金については、会社の定める方法により契約者配当準備金の繰入れを行いました。
(2) 5年ごと利差配当タイプ
契約者配当は行っておりません。
個人保険における契約者配当金を例示しますと以下のとおりです。
〔例〕個人保険（毎年配当タイプ）：定期保険（勤労保険）
・29歳加入、65歳満期、女性、保険料口座月払
・主契約 100万円

契約年度 経過年数 年間保険料 継続中の契約の配当金 死亡時の配当金
1989年度
34年
60,276 円
5,490 円
5,560 円

契約年度 経過年数 年間保険料 継続中の契約の配当金 死亡時の配当金
1996年度27年
3,684円
489 円
568 円
1997年度26年
3,636円
450 円
489 円（注）「死亡時の配当金」は契約応当日以降死亡の場合の配当金額を示します。

③個人保険（旧セゾン生命のご契約）(1) 毎年配当タイプ
契約者配当は行っておりません。
(2) 5年ごと利差配当タイプ
配当金は、各年度の責任準備金に利差配当率を乗じた額の合計金額とします。ただし、各年度の合計金額がマイナスの場合は0とします。
④個人年金保険、財形保険、財形年金保険及び団体年金
契約者配当は行っておりません。ただし、被保険者集団ごとの剰余を基準として支払う配当金については、会社の定める方法により契約者配当準備金の繰入れを行いました。
⑤団体保険
団体ごとの収支に基づいて、会社の定める方法により契約者
配当準備金の繰入れを行いました。

（注）「死亡時の配当金」は契約応当日以降死亡の場合の配当金額を示します。

②財形保険、財形年金保険及び団体年金
契約者配当は行っておりません。ただし、被保険者集団ごとの剰余を基準として支払う配当金については、会社の定める方法により契約者配当準備金の繰入れを行いました。
③団体保険
団体ごとの収支に基づいて、会社の定める方法により契約者
配当準備金の繰入れを行いました。
B. 旧エジソン生命のご契約①個人保険（旧東邦生命のご契約、旧セゾン生命のご契約を除きます。）(1) 毎年配当タイプ
配当金は、次のa、bの合計金額です。ただし合計金額がマイナスの場合は0とします。
a. 危険保険金に被保険者の年齢、性別の区別に応じた死差
配当率を乗じた金額
b. 責任準備金に利差配当率を乗じた金額
利差配当率は「配当基準利回り－予定利率」とし、配当基準利回りは0.75％とします。
ただし、予定利率が0.75％を下回る場合には当該予定利率を配当基準利回りとします。
なお、保険種類によっては配当率が0となるものがあります。
(2) 5年ごと利差配当タイプ
配当金は、各年度の責任準備金に利差配当率を乗じた額の合計金額とします。ただし、各年度の合計金額がマイナスの場合は0とします。
個人保険における契約者配当金を例示しますと以下のとおりです。
〔例〕個人保険（毎年配当タイプ）：定期保険特約付新養老保険
・54歳加入、保険期間30年、男性、保険料口座月払
・主契約 100万円
・定期保険特約 100万円

C. 旧スター生命のご契約①個人保険、個人年金保険(1) 毎年配当タイプ
配当金は、会社が定める年換算保険料に配当率を乗じた額とします。なお、保険種類によっては配当率が0となるものがあります。
(2) 5年ごと利差配当タイプ
契約条件の変更に関する特則により、5年ごと利差配当付契約は有配当契約（毎年配当タイプ）に変更されています。
個人保険における契約者配当金を例示しますと以下のとおりです。
〔例〕個人保険（毎年配当タイプ）：特定疾病保障定期保険
・23歳加入、60歳満期、女性、保険料口座月払
・主契約 100万円
契約年度 経過年数 年間保険料 継続中の契約の配当金 死亡時の配当金
1996年度27年
6,689円
669 円
669 円（注）「死亡時の配当金」は契約応当日以降死亡の場合の配当金額を示します。

②財形保険、財形年金保険及び団体年金
契約者配当は行っておりません。ただし、被保険者集団ごとの剰余を基準として支払う配当金については、会社の定める方法により契約者配当準備金の繰入れを行いました。
③団体保険
団体ごとの収支に基づいて、会社の定める方法により契約者
配当準備金の繰入れを行いました。

契約年度 経過年数 年間保険料 継続中の契約の配当金 死亡時の配当金
1999年度
24年
68,184円
5,300円
5,800円（注）「死亡時の配当金」は契約応当日以降死亡の場合の配当金額を示します。

84

主要な業務の状況を示す指標等-1、主要な業務の状況を示す指標等-2

Business Report 2024

Ⅵ 業務の状況を示す指標等②個人保険（旧東邦生命のご契約）(1) 毎年配当タイプ
配当金は、次のa、bの合計金額です。ただし合計金額がマイナスの場合は0とします。
a. 危険保険金に被保険者の年齢、性別の区別に応じた死差
配当率を乗じた金額
b. 責任準備金に利差配当率を乗じた金額
利差配当率は「配当基準利回り－予定利率」とし、配当基準利回りは0.75％とします。
ただし、予定利率が0.75％を下回る場合には当該予定利率を配当基準利回りとします。
なお、保険種類によっては配当率が0となるものがあります。
(2) 5年ごと利差配当タイプ
契約条件の変更に関する特則により、5年ごと利差配当付契約は有配当契約（毎年配当タイプ）に変更されています。
個人保険における契約者配当金を例示しますと以下のとおりです。
〔例〕個人保険（毎年配当タイプ）：終身保険
・64歳加入、保険料終身払込、男性、保険料集団月払・主契約 100万円

2. 2022年度契約者配当の状況

2024/07/18 11:26:39 / 24101548̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）2 保険契約に関する指標等
1

保有契約増加率区分
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険7(単位：％)
2023年度
1.2
△9.7
△13.1
△3.9

2022年度
△0.9
△13.6
△4.4
△3.5

特約発生率（個人保険）区分
災害死亡保障契約
障害保障契約
災害入院保障契約

新契約平均保険金及び保有契約平均保険金（個人保険）区分
新契約平均保険金保有契約平均保険金

疾病入院保障契約
成人病入院保障契約
疾病・傷害手術保障契約
成人病手術保障契約(単位：千円)
2023年度9,934
6,706

2022年度9,608
6,418（注）新契約平均保険金については、転換契約を含んでいません。

83

新契約率（対年度始）

区分
個人保険
個人年金保険団体保険(単位：％)

9

2023年度
7.2
6.1
0.4

2022年度7.6
9.9
0.5

個人保険新契約平均保険料(月払契約)

21.73022.968

事業費率（対収入保険料）(単位：％)
2023年度21.2

保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の数
2023年度
9社

2023年度2社（注）支払再保険料ベースで10百万円以上の出再実績のある保険会社を対象としています。

10 保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた保険会社等のうち、支払再保険料の額が大きい上位５社に対する支払再保険料の割合(単位：％)
2023年度
99.9

2022年度99.1(単位：円)

2023年度
10,7602022年度
10,967

件数

2022年度2社(単位：％)（注）1. 解約・失効の他、復活ならびに保険金額の増加・減少を反映させています。
2. 個人年金保険は、年金開始前契約における解約失効率です。

550.146（うち第三分野）

解約失効率（対年度始）

区分
個人保険
個人年金保険団体保険

46.5212022年度
9社（注）転換契約は含んでいません。

4

件数

2022年度
24.5

2023年度
6.0
0.0
0.0

2022年度
5.7
0.0
0.0

件数
金額
件数
金額
件数
金額
件数
金額
件数
金額

2023年度
0.170
0.166
0.292
0.085
4.113
87
76.492
1,318
30.079594（うち第三分野）(単位：％)
2023年度
12.8

2022年度92.5（注）転換契約は含んでいません。

11 保険契約を再保険に付した場合における、再保険を
6

死亡率（個人保険主契約）
件数率
2023年度
2022年度
5.01
4.78

引き受けた主要な保険会社等の格付機関による格付に基づく区分ごとの支払再保険料の割合 (単位：％)(単位：‰)

金額率
2023年度
2022年度
2.91
2.83

格付区分
A－以上

2022年度
100.0

2023年度
100.0

2022年度
100.0

2023年度100.0（うち第三分野）
格付区分
A－以上(単位：％)（注）1. 格付はS&Pグローバル・レーティングによるものに基づいております。なお、S&Pグローバル・レーティングで格付を取得していない場合は、A.M.Best社もしくはFitch社の格付に基づいています。
2. 支払再保険料ベースで10百万円以上の出再実績のある保険会社を対象としています。

85

保険契約に関する指標等、経理に関する指標等-1

Business Report 2024

Ⅵ 業務の状況を示す指標等

2(単位：‰)

2022年度
0.214
0.211
0.256
0.093
3.836
91
188.4152,627
28.027568

2024/07/18 11:26:39 / 24101548̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）12 未だ収受していない再保険金の額

13 第三分野保険の給付事由又は保険種類の(単位：百万円)

区分ごとの、発生保険金額の経過保険料に対する割合(単位：％)

2023年度
12,8442022年度
12,466（うち第三分野）(単位：百万円)

第三分野発生率
医療（疾病）
がん
介護その他

2023年度
8,839

2022年度
8,793

2022年度
25.4
51.7
9.4
4.6
20.9

2023年度
19.7
35.9
12.0
5.5
20.3

3 経理に関する指標等
1

支払備金明細表

区分

保険金

年金
給付金
解約返戻金
保険金据置支払金
その他共計

2

死亡保険金
災害保険金
高度障害保険金
満期保険金
その他
小計

責任準備金明細表

区分

責任準備金（除危険準備金）

危険準備金
合計

3

(単位：百万円)
2023年度末
24,683
283
2,427
2,068
1,558
31,021
3,528
4,612
25,065287
64,6302022年度末
22,698
527
2,316
812
1,592
27,947
3,257
4,579
19,738233
55,861(単位：百万円)
2023年度末
7,465,808
7,460,498
5,309
1,111,758
1,110,766
992
10,134
10,134―
159,242
159,242―
1,938,648
1,938,648―
10,685,591
10,679,289
6,301
140,330
10,825,921
10,819,620
6,301

2022年度末7,420,096
7,415,245
4,851
1,239,462
1,238,639
823
10,047
10,047―
165,735
165,735―
1,957,204
1,957,204―
10,792,546
10,786,871
5,675
139,448
10,931,995
10,926,320
5,675

個人保険
（一般勘定）（特別勘定）
個人年金保険（一般勘定）（特別勘定）
団体保険（一般勘定）（特別勘定）
団体年金保険（一般勘定）（特別勘定）
その他（一般勘定）（特別勘定）
小計（一般勘定）（特別勘定）（一般勘定）（特別勘定）

責任準備金残高の内訳

区分
2022年度末
2023年度末

保険料積立金10,478,135
10,386,880(単位：百万円)
未経過保険料
314,411
298,710

払戻積立金
―
―

86

保険契約に関する指標等、経理に関する指標等-1

危険準備金
139,448
140,330

年度末合計
10,931,995
10,825,921

Business Report 2024

Ⅵ 業務の状況を示す指標等（注）1. 第三分野発生率は、分子を発生保険金額（保険金・給付金等の支払額、対応する支払備金繰入額（保険業法施行規則第72条に定める既発生未報告分を除く）及び保険金・給付金等の支払いに係る事業費等の合計額）、分母を経過保険料として算出した率です。
2. 経過保険料は、（年度始保有契約年換算保険料＋年度末保有契約
年換算保険料）÷2を使用しています。

2024/07/18 11:26:39 / 24101548̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）4

個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式、積立率、残高（契約年度別）

1. 責任準備金の積立方式、積立率
個人保険
積個人年金保険立
方
個人保険
標準責任準備金式
対象外契約
個人年金保険
積立率（危険準備金を除く）
標準責任準備金
対象契約

2022年度末

2023年度末

平準純保険料式

平準純保険料式

平準純保険料式

平準純保険料式

100.0％

100.0％

2. 責任準備金残高（契約年度別）
契約年度(単位：百万円、％)責任準備金残高

予定利率～1980年度

35,1471.50～5.75

1981年度～1985年度

101,562

1986年度～1990年度
1991年度～1995年度(単位：百万円、％)契約年度

責任準備金残高

予定利率

2014年度

495,1520.05～3.29

1.50～5.75

2015年度

529,165

0.05～3.20

369,0081.50～6.00

2016年度617,5230.05～3.20

464,232

1.50～6.25

2017年度

666,3250.05～3.20

1996年度～2000年度

639,045

1.00～4.50

2018年度

708,667

0.05～3.20

2001年度～2005年度

643,0280.10～4.80

2019年度

403,6900.05～3.20

2006年度～2010年度

1,431,300

0.10～5.81

2020年度

229,082

0.05～3.20

2011年度

362,933

0.25～4.95

2021年度154,9990.05～2.50

2012年度

288,0170.25～3.50

2022年度

86,7750.05～4.06

2013年度

296,1850.25～3.00

2023年度

49,4180.05～5.30（注）1. 責任準備金残高は、個人保険及び個人年金保険の責任準備金（特別勘定の責任準備金及び危険準備金を除く）を記載しています。
2. 予定利率については、各契約年度別の責任準備金に係る主な予定利率を記載しています。

5

特別勘定を設けた保険契約であって、保険金等の額を最低保証している保険契約に係る一般勘定の責任準備金の残高、算出方法、その計算の基礎となる係数

1. 責任準備金残高（一般勘定）
責任準備金残高（一般勘定）

2. 算出方法、その計算の基礎となる係数(単位：百万円)

2022年度末―算出方法については、標準的方式により算出しています。
計算の基礎となる係数については、平成8年大蔵省告示第48号に規定する率と同じ率を使用しています。
ただし、同告示に定めのない資産種類のボラティリティについては、以下の表の率を使用しています。
資産種類
ボラティリティ米国株式24.20％
米国債券
4.80％
また、外貨建商品に係る為替のボラティリティは、13.1％を使用
しています。

2023年度末
31（注）1. 保険業法施行規則第68条に規定する保険契約（標準責任準備金対象契約）を対象としています。
2. 責任準備金残高（一般勘定）は、最低保証に係る保険料積立金を記載しています。

6

契約者配当準備金明細表

区分

個人保険

2022年度

当期首現在高利息による増加配当金支払による減少
その他の増加当期繰入額
当期末現在高2023年度

当期首現在高利息による増加配当金支払による減少
その他の増加当期繰入額
当期末現在高（注）（(単位：百万円)

23,765
1
7,642
―
6,109
22,233(15,855)
22,233
1
6,676
―
5,801
21,359(15,250)

個人年金保険

団体保険

132
0
45
―
19
106
(96)
106
0
37
―
34
104
(95)

2,350
0
1,624
―
1,378
2,104
(26)
2,104
0
1,941
―
1,878
2,041
(25)

財形保険
団体年金保険その他の保険
財形年金保険
171
0
39
―
10
142
(130)
142
0
122
―
11
30
(18)

6
0
1
―
0
5
(5)
5
0
0
―
△0
4
(4)

3,659
―
15,658―15,996
3,996
(―)
3,996
―
17,202―
19,370
6,165
(―)

合計
30,085
1
25,012―
23,51428,589(16,114)28,5891
25,981―
27,097
29,706(15,394)）内はうち積立配当金額です。

87

保険契約に関する指標等、経理に関する指標等-1

Business Report 2024

Ⅵ 業務の状況を示す指標等（注）1. 積立方式及び積立率は、個人保険及び個人年金保険を対象としています。なお、団体保険、団体年金保険、財形保険、財形年金保険、医療保障保険
及び受再保険は上記には含んでいません。
2. 積立率については、標準責任準備金対象契約に関しては平成8年大蔵省告示第48号に定める方式により、また、標準責任準備金対象外契約に関しては平準純保険料式により計算した保険料積立金、及び未経過保険料に対する積立率を記載しています。

2024/07/18 11:26:39 / 24101548̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）7

引当金明細表〈2022年度〉(単位：百万円)

区分
貸倒引当金

当期末残高

当期増減(△)額

一般貸倒引当金

479

2,683

2,203

個別貸倒引当金

873

825

△47

63,006

62,051

△954

443

521

78

214,315

221,526

7,211

当期首残高

当期末残高

当期増減(△)額

一般貸倒引当金

2,683

4,604

1,921

個別貸倒引当金

825

5,875

5,049

62,05160,888△1,162

521

192

△328

221,526

228,609

7,083

退職給付引当金
役員退職慰労引当金
価格変動準備金計上の理由及び算定方法

重要な会計方針に記載したとおりであります。

〈2023年度〉(単位：百万円)

区分
貸倒引当金

退職給付引当金
役員退職慰労引当金
価格変動準備金8

計上の理由及び算定方法

重要な会計方針に記載したとおりであります。

特定海外債権引当勘定の状況
2022年度末及び2023年度末とも残高はありません。

9

資本金等明細表〈2022年度〉

区分
資本金
うち既発行株式
普通株式
優先株式
計
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
計(単位：百万円)
当期首残高75,500

当期増加額
―

当期減少額
―

当期末残高
75,500(2,100,977株)
75,500(47株)―
75,500

(―株)
―
(―株)
―
―

(―株)
―
(―株)
―
―

(2,100,977株)
75,500(47株)―
75,50035,429―35,429

―
―
―

―
―
―

35,429―35,429

当期首残高75,500

当期増加額
―

当期減少額
―

当期末残高
75,500〈2023年度〉
区分
資本金
うち既発行株式
普通株式
優先株式
計
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
計摘要(単位：百万円)(2,100,977株)
75,500(47株)―
75,500

(―株)
―
(―株)
―
―

(―株)
―
(―株)
―
―

(2,100,977株)
75,500(47株)―
75,50035,429―35,429

―
―
―

―
―
―

35,429―35,42988

経理に関する指標等-2、経理に関する指標等-3、経理に関する指標等-4

摘要

Business Report 2024

Ⅵ 業務の状況を示す指標等

当期首残高

2024/07/18 11:26:39 / 24101548̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）10 保険料明細表(単位：百万円)
2023年度875,372
133,122
313,963
23,510404,776
8,866
21
1,115
174
7,555
5,394
9,893
952,8272022年度
745,955△7
312,023
22,631
411,308
10,098
30
1,361
212
8,493
5,757
10,088812,644

11 保険金明細表
区分

個人保険

死亡保険金
災害保険金
高度障害保険金
満期保険金
その他
合計

94,940579
4,581
20,753
7,611
128,466

個人年金保険
5,038
10
1
―
1
5,051

団体保険
2,729
46
128
―
18
2,923

財形保険
団体年金保険その他の保険
財形年金保険――
52,704
―
0
169
―
―
123
―
113
1,767
―
―
131
―
113
54,8962023年度合計
155,412806
4,835
22,633
7,762
191,451

12 年金明細表
個人保険

個人年金保険

13,196

団体保険

54,178

財形保険
財形年金保険566

団体年金保険63,958

その他の保険
2,853

2023年度
合計
74,76013 給付金明細表
区分

個人保険

個人年金保険

死亡給付金
入院給付金
手術給付金
障害給付金
生存給付金
その他
合計

817
14,81011,866106
9,894
16,30353,801

1,084
41
16
―
0
127,578
128,720

団体保険
62
24
―
7
―
0
96

財形保険
団体年金保険その他の保険
財形年金保険
―
251
0
―
―
28
―
―
8
―
―
―
―
18
4,738
―
12,018
1,734
12,26918
6,509

2023年度
合計
2,216
14,905
11,891
114
14,651
157,636
201,415

14 解約返戻金明細表
個人保険439,937

個人年金保険53,926

団体保険
―

財形保険
財形年金保険594

団体年金保険48489

経理に関する指標等-5

その他の保険―2023年度
合計
494,942(単位：百万円)
2022年度合計
153,018
1,209
4,028
17,302
6,906
182,464(単位：百万円)
2022年度
合計
75,803(単位：百万円)
2022年度
合計
2,044
27,661
11,533
139
14,587
134,757
190,724(単位：百万円)
2022年度
合計
611,349

Business Report 2024

Ⅵ 業務の状況を示す指標等

区分
個人保険（うち一時払）（うち年払）（うち半年払）（うち月払）
個人年金保険（うち一時払）（うち年払）（うち半年払）（うち月払）
団体保険
団体年金保険その他共計2024/07/18 11:26:39 / 24101548̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）15 減価償却費明細表(単位：百万円、％)区分
有形固定資産建物
リース資産
その他の有形固定資産
無形固定資産その他
合計

取得原価
27,121
16,2753,594
7,250
53,491
82
80,695

区分
営業活動費
営業管理費
一般管理費
合計

当期末残高
10,240
7,952
1,112
1,175
13,24832
23,521

償却累計率
62.2
51.1
69.1
83.8
75.2
60.2
70.9

2022年度
8,189
7,510
595
79
0
4
4,493
2,117
2,049
136
131
59
12,683

2023年度
8,354
7,594
679
71
0
9
4,804
2,141
2,338
135
129
59
13,15817 税金明細表(単位：百万円)
2023年度
64,921
25,547111,181
201,6502022年度
61,271
25,171
112,253
198,696

減価償却累計額
16,881
8,323
2,482
6,075
40,24349
57,174

区分
国税
消費税
特別法人事業税
印紙税
登録免許税
その他の国税
地方税
地方消費税
法人事業税
固定資産税
事業所税
その他の地方税
合計（注）一般管理費のうち、生命保険契約者保護機構に対する負担金は、2022年度、2023年度ともに該当ありません。

(単位：百万円)

18 リース取引[通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引]2022年度及び2023年度とも該当する取引はありません。

19 借入金残存期間別残高
区分
2022年度末
2023年度末

借入金
借入金

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

―
―

―
―

―
3,900

3,900
―

90

経理に関する指標等-6

7年超
10年以下
―
―

10年超
(期間の定めのないものを含む)
6,355
6,355(単位：百万円)
合計
10,255
10,255Business Report 2024

Ⅵ 業務の状況を示す指標等

16 事業費明細表

当期償却額
1,635
575
285
773
4,148
10
5,794

2024/07/18 11:26:39 / 24101548̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）4 一般勘定資産の運用に関する指標等
1

2023年度の一般勘定資産の運用状況

当年度のわが国経済は、好調な企業業績を背景として設備投資に底堅さが見られた一方で、コロナ禍からの需要回復による押し上げ効果の一巡や、実質賃金の低迷による個人消費の弱含みなどから景気は鈍い回復
ペースに留まりました。
国内債券市場は、年度初めは安定推移が続きましたが、7月及び10月に日銀が金融政策の修正を行うと、10年国債金利は一時0.90％台まで上昇しました。しかし、その後は米国の追加利上げ観測が後退し、米金利が低下に転じたことなどから、金利は低下基調となりました。年明け以降は再び金利が緩やかに上昇する
中、3月に日銀が大規模金融緩和の解除を発表しましたが、緩和的な金融環境は当面継続されるとの見通しか
ら影響は限定的でした。10年国債金利は前年度末比
0.405％高い0.725％で取引を終えました。
米国債券市場は、年度前半は堅調な経済指標や根強いインフレ圧力を背景に、米連邦準備制度理事会が利上げを継続したことから、米国10年国債金利は上昇基調を辿りました。その後、金利は一時5％近辺まで上昇する場面がありましたが、利上げ局面の終了が意識され、金利は低下に転じました。年明け以降は、雇用や消費関連の経済指標の底堅さから早期利下げ観測が後退し、金利は再び緩やかな上昇基調となりました。米
国10年国債金利は前年度末比0.731％高い4.201％で取引を終えました。
国内株式市場（日経平均株価）は、年度初めは底堅
い米景気や円安の進行、企業業績の安定推移などに支えられ上昇基調で推移し、7月には約33年ぶりの高値を付けました。その後は、海外株式が軟調に推移したことや日銀による金融政策修正を受け、株価は不安定な動きが継続しました。しかし、年明け以降は、海外投資家による資金流入や円安の進行などを背景に、再び上昇基調となり、株価は過去最高値を更新しました。日経平均株価は前年度末比12,327.96円上昇し、40,369.44円で取引を終えました。

2. 当社の運用方針

Ⅵ 業務の状況を示す指標等

外国為替市場は、年度前半は米国における金融引き締めを背景に米金利が上昇したことで日米金利差が拡
大し、円安が大幅に進行しました。年度後半に入ると、米金利が低下基調となったことや日銀による金融政策修正への警戒感が高まったことにより円高に振れました。しかし、その後は米金利が上昇に転じたことや、日銀による利上げペースは緩やかになるとの見方などから再び円安ドル高基調となりました。為替レー
トは前年度末比17.88円円安水準の1ドル151.41円で取引を終えました。

1. 運用環境

一般勘定の資産運用では、負債側のキャッシュ・フ
ロー及び商品特性を分析し、それに合わせたALM（資産・負債の総合管理）を行っています。具体的には、中長期的に安定した利息収入獲得や金利リスク軽減を目的に、国内外の公社債等、信用度の高い債券を中心とした運用を行っています。なお、投資先の炭素排出評価やサステナブル投資の拡大等のESGの諸要因を投資の意思決定に反映させる取り組みも行っています。
3. 運用実績の概況

2023年度末の一般勘定資産は、11兆8,832億円となり、前年度末に比べ252億円の減少（0.2％減）となりました。2023年度は新規資金を中心に主に国内公社
債、外国証券及び貸付金に配分しました。この結果、2023年度末の主な資産構成は、公社債36.6％、外国証券42.6％、貸付金12.1％となりました。
2023年度の利息及び配当金等収入は3,322億円となり、有価証券売却益などを加えた資産運用収益全体では1兆1,317億円となりました。一方、資産運用費用は1,886億円となり、この結果、資産運用関係収支は9,430億円となりました。

91

Business Report 2024

一般勘定資産の運用に関する指標等-1、一般勘定資産の運用に関する指標等-2、一般勘定資産の運用に関する指標等-3、一般勘定資産の運用に関する指標等-4、有価証券等の時価情報（一般勘定）

2024/07/18 11:26:39 / 24101548̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）4. ポートフォリオの推移
a. 資産の構成(単位：百万円、％)

区分

占率
1.7
0.1
82.6
36.8
1.3
43.9
42.3
1.6
0.5
11.8
0.7
11.1
0.4
1.3
2.2
△0.0
100.0
51.6

金額
329,522
9,005
9,631,370
4,353,244
160,184
5,059,830
4,839,612
220,218
58,111
1,439,396
98,441
1,340,955
50,470154,255
279,726△10,479
11,883,268
6,050,262

2023年度末

占率
2.8
0.1
81.0
36.6
1.3
42.6
40.7
1.9
0.5
12.1
0.8
11.3
0.4
1.3
2.4
△0.1
100.0
50.9

Ⅵ 業務の状況を示す指標等

金額
201,118
10,631
9,832,047
4,387,566
157,880
5,228,770
5,036,330
192,439
57,8301,405,497
89,045
1,316,451
46,909149,716
266,080△3,508
11,908,494
6,139,026

現預金・コールローン
買入金銭債権
有価証券
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
貸付金
保険約款貸付一般貸付
不動産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
合計
うち外貨建資産2022年度末（注）不動産については、土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しています。

b. 資産の増減
区分
現預金・コールローン
買入金銭債権
有価証券
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
貸付金
保険約款貸付一般貸付
不動産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
合計
うち外貨建資産2022年度
60,812△2,016△131,229
102,399
15,567△244,678△292,923
48,244△4,517△203,331
4,160△207,491△4,564
39,84911,611△2,156△231,024△345,434

運用利回り(単位：百万円)

2

2023年度
128,403△1,626△200,677△34,3212,303△168,939△196,718
27,778280
33,898
9,395
24,503
3,561
4,538
13,645△6,970△25,226△88,764

区分
現預金・コールローン
買入金銭債権
有価証券
うち公社債
うち株式
うち外国証券
貸付金
うち一般貸付不動産
一般勘定計(単位：％)
2022年度
2.55
2.14
5.55
1.71
9.98
8.37
11.34
11.68
3.69
5.53

2023年度
2.95
2.17
8.00
1.72
40.43
12.56
13.37
13.77
4.40
7.78

（注）1. 利回り計算式の分母は帳簿価額ベースの日々平均残高、分子は経常損益中、資産運用収益－資産運用費用として算出した利回りです。
2. 資産運用利回り計算の分子の資産運用収益費用の中には外貨建保
険に係る為替差損益等が含まれていますが、この差損益等は損益上、同保険商品の責任準備金の繰入戻入額で実質相殺され経常利
益には影響を与えておりません。 この影響を除いた一般勘定の運用利回りは次のとおりです。

（注）不動産については、土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しています。

区分
一般勘定計

92

2022年度
2.23

2023年度
2.05

Business Report 2024

一般勘定資産の運用に関する指標等-1、一般勘定資産の運用に関する指標等-2、一般勘定資産の運用に関する指標等-3、一般勘定資産の運用に関する指標等-4、有価証券等の時価情報（一般勘定）

2024/07/18 11:26:39 / 24101548̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）3

主要資産の平均残高4

資産運用収益明細表

区分
利息及び配当金等収入
商品有価証券運用益
金銭の信託運用益
売買目的有価証券運用益
有価証券売却益
有価証券償還益
金融派生商品収益
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他運用収益
合計

5

区分
国債等債券
株式等
外国証券
その他共計

8

(単位：百万円)

2022年度
4,736
4,819
637
10,287

有価証券売却損明細表

区分
国債等債券
株式等
外国証券
その他共計

2023年度
332,236―――
43,2684,149―
751,616―453
1,131,725

9

2023年度
5,513
30,656
7,098
43,268(単位：百万円)

2022年度―
327
58,84759,2172022年度
244――
2
59,217
1,832
409
82,689
―
2,226
0
705
4,022
151,3482022年度
679
274,750
68,266
4,804
199,383
52,632
4,565
334,226

有価証券評価損明細表

区分
国債等債券
株式等
外国証券
その他共計

2023年度―6
71,287
71,2932022年度
―
―
1,832
1,832

(単位：百万円)
2023年度
―
―
2,427
2,427

10 商品有価証券明細表
2022年度末及び2023年度末とも保有していません。

11 商品有価証券売買高(単位：百万円)

利息及び配当金等収入明細表

区分
預貯金利息
有価証券利息・配当金
公社債利息
株式配当金
外国証券利息配当金
貸付金利息不動産賃貸料
その他共計

2023年度
222,761
9,610
9,947,259
4,377,179
86,342
5,438,505
1,465,285
1,372,642
47,47312,129,544
6,842,142(単位：百万円)
2022年度
334,226―――
10,287
2,087―
478,800―
1,307
826,710

資産運用費用明細表

区分
支払利息
商品有価証券運用損
金銭の信託運用損
売買目的有価証券運用損
有価証券売却損
有価証券評価損
有価証券償還損
金融派生商品費用
為替差損
貸倒引当金繰入額
貸付金償却
賃貸用不動産等減価償却費
その他運用費用
合計

6

2022年度
170,087
11,297
10,047,925
4,264,289
93,024
5,644,524
1,528,139
1,440,444
50,025
12,204,439
7,072,261

有価証券売却益明細表

Ⅵ 業務の状況を示す指標等

区分
現預金・コールローン
買入金銭債権
有価証券
うち公社債
うち株式
うち外国証券
貸付金
うち一般貸付不動産
一般勘定計
うち海外投融資7(単位：百万円)

2022年度及び2023年度とも該当する取引はありません。

2023年度
220―――
71,293
2,427
636
103,735
―
7,028
0
652
2,647
188,64212 有価証券明細表
区分
国債
地方債
社債
うち公社・公団債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
合計(単位：百万円、％)2022年度末
金額
占率3,801,218
38.7
63,975
0.7
522,3725.3
308,580
3.1
157,880
1.6
5,228,770
53.2
5,036,330
51.2
192,439
2.0
57,8300.6
9,832,047
100.0

2023年度末
金額
占率
3,788,002
39.3
59,1390.6
506,103
5.3
269,4502.8
160,184
1.7
5,059,830
52.5
4,839,612
50.2
220,218
2.3
58,111
0.6
9,631,370
100.0(単位：百万円)
2023年度
1,869
269,647
69,934
4,261
193,165
52,4784,613
332,236

93

Business Report 2024

一般勘定資産の運用に関する指標等-1、一般勘定資産の運用に関する指標等-2、一般勘定資産の運用に関する指標等-3、一般勘定資産の運用に関する指標等-4、有価証券等の時価情報（一般勘定）

2024/07/18 11:26:39 / 24101548̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）13 有価証券残存期間別残高
区分

2022年度末

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

国債
地方債
社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
その他
合計
国債
地方債
社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
その他
合計

85,4774,700
59,506

279,865
19,61265,372

181,213
10,10560,022

237,653
12,801
51,226

801,495
1,775
121,415364,985
364,344
640
16
―
―
―
514,686
177,893
14,52733,914

614,709614,709―――――979,559
148,895
11,91449,710653,353
653,353―――――904,694
123,562
5,996
54,843

593,556593,556―――――
895,237
337,333
11,782
94,686409,116
409,116―――――
1,333,803
720,933
6,221
105,147

339,635
338,912723
0―――565,970

767,602758,945
8,656
―
―
―
―
978,122

683,450
683,450―――――
867,853352,336
352,336―――――
796,139

269,303269,303―――――
1,101,606

14 保有公社債の期末残高利回り
区分
公社債
外国公社債

2022年度1.64
2.54(単位：百万円)
合計
3,801,218
63,975522,372
157,880
5,228,770
5,036,330
192,439
57,830
10,631――
9,842,679
3,788,002
59,139506,103
160,184
5,059,830
4,839,612
220,218
58,111
9,005――
9,640,376

Ⅵ 業務の状況を示す指標等

2023年度末

1年超
3年以下

1年以下

10年超
(期間の定めのないものを含む)
2,215,512
14,980164,830
157,880
2,593,048
2,401,249
191,798
57,814
10,631――
5,214,698
2,279,384
8,696
167,800
160,184
2,647,501
2,436,663
210,838
58,111
9,005――
5,330,683(単位：％)
2023年度
1.62
2.40

94

Business Report 2024

一般勘定資産の運用に関する指標等-1、一般勘定資産の運用に関する指標等-2、一般勘定資産の運用に関する指標等-3、一般勘定資産の運用に関する指標等-4、有価証券等の時価情報（一般勘定）

2024/07/18 11:26:39 / 24101548̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）15 業種別株式保有明細表
区分
水産・農林業
鉱業
建設業

電気・ガス業

運輸・情報通信業

商業

金融・保険業
不動産業
サービス業
合計

食料品
繊維製品
パルプ・紙
化学
医薬品
石油・石炭製品
ゴム製品
ガラス・土石製品
鉄鋼
非鉄金属
金属製品
機械
電気機器
輸送用機器
精密機器
その他製品
陸運業
海運業
空運業
倉庫・運輸関連業
情報・通信業
卸売業
小売業
銀行業
証券、商品先物取引業
保険業
その他金融業

金額
215
―
5,975
―
―
―
9,422
18,138
867
983
1,058
―
―
416
2,296
2,643
2,518
―
―
824
241
―
―
―
26,895
21,954
1,898
14,204―
41,536
3,895
15
1,878
157,880

16 貸付金明細表
区分
保険約款貸付
契約者貸付保険料振替貸付
一般貸付（うち非居住者貸付）
企業貸付（うち国内企業向け）
国・国際機関・政府関係機関貸付
公共団体・公企業貸付
住宅ローン
消費者ローン
その他
合計

占率
0.1
―
3.8
―
―
―
6.0
11.5
0.5
0.6
0.7
―
―
0.3
1.5
1.7
1.6
―
―
0.5
0.2
―
―
―
17.0
13.9
1.2
9.0
―
26.3
2.5
0.0
1.2
100.0

金額

2023年度末

―
―
6,671
―
―
―
9,094
12,547
1,363
1,219
1,187
―
―
787
1,665
2,121
4,749
―
―
606
4
―
―
―
20,962
24,257
1,100
18,605―45,568
5,763
15
1,891
160,184

占率

―
―
4.2
―
―
―
5.7
7.8
0.9
0.8
0.7
―
―
0.5
1.0
1.3
3.0
―
―
0.4
0.0
―
―
―
13.1
15.1
0.7
11.6
―
28.4
3.6
0.0
1.2
100.0

Ⅵ 業務の状況を示す指標等

製造業(単位：百万円、％)2022年度末(単位：百万円)
2022年度末
89,04574,60814,437
1,316,451(1,191,395）
1,278,796(102,401）
10,02026,3271,307――
1,405,497

95

2023年度末
98,441
82,466
15,974
1,340,955(1,214,645)
1,304,195(104,549)
10,01425,756989――
1,439,396

Business Report 2024

一般勘定資産の運用に関する指標等-1、一般勘定資産の運用に関する指標等-2、一般勘定資産の運用に関する指標等-3、一般勘定資産の運用に関する指標等-4、有価証券等の時価情報（一般勘定）

2024/07/18 11:26:39 / 24101548̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）17 貸付金残存期間別残高
区分
2022年度末

2023年度末(単位：百万円)

1年以下
変動金利
固定金利
一般貸付計
変動金利
固定金利
一般貸付計

13
40,97840,992
11
110,437
110,449

1年超
3年以下
200
251,842
252,043155
278,296
278,451

3年超
5年以下
6,817
281,477
288,294
7,602
342,749
350,3525年超7年以下
6
315,462
315,46927
269,357
269,385

7年超
10年以下
88
198,405
198,49345
143,403
143,448

10年超(期間の定めのないものを含む)
0
221,157
221,157
2,998
185,868
188,867

区分
大企業
中堅企業
中小企業
国内企業向け貸付計

貸付先数
金額
貸付先数
金額
貸付先数
金額
貸付先数
金額

7,128
1,309,323
1,316,451
10,841
1,330,113
1,340,955(単位：件、百万円、％)2022年度末
4
16,8273
15,00015
70,573
22
102,401

2023年度末
3
16,3933
15,00016
73,15622
104,549

占率
18.2
16.4
13.6
14.6
68.2
68.9
100.0
100.0

占率
13.6
15.7
13.6
14.3
72.7
70.0
100.0
100.0

Ⅵ 業務の状況を示す指標等

18 国内企業向け貸付金企業規模別内訳

合計（注）1. 業種の区分は以下のとおりです。
2. 貸付先数とは、各貸付先を名寄せした結果の債務者数をいい、貸付件数ではありません。

業種
大企業
中堅企業
中小企業

①右の②～④を除く全業種
従業員300名超かつ

資本金10億円以上
資本金3億円超10億円未満資本金3億円以下又は常用する従業員300人以下②小売業、飲食業
従業員
50名超かつ

資本金10億円以上
資本金5千万円超10億円未満資本金5千万円以下又は常用する従業員50人以下

96③サービス業
従業員
100名超かつ

資本金10億円以上
資本金5千万円超10億円未満資本金5千万円以下又は常用する従業員100人以下

④卸売業
従業員
100名超かつ

資本金10億円以上
資本金1億円超10億円未満資本金1億円以下又は常用する従業員100人以下

Business Report 2024

一般勘定資産の運用に関する指標等-1、一般勘定資産の運用に関する指標等-2、一般勘定資産の運用に関する指標等-3、一般勘定資産の運用に関する指標等-4、有価証券等の時価情報（一般勘定）

2024/07/18 11:26:39 / 24101548̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）19 貸付金業種別内訳(単位：百万円、％)

区分

海外向け
一般貸付計

金額

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
158
―
―
31,361
70,573
―
―
―
―
―
―
―
328
21,3271,307
125,056
15,00053,2001,123,195
1,191,395
1,316,451

占率

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
0.0
―
―
2.4
5.4
―
―
―
―
―
―
―
0.0
1.6
0.1
9.5
1.1
4.0
85.3
90.5
100.0

金額

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
52
―
―
31,35573,156
―
―
―
―
―
―
―
―
20,756989
126,30915,00053,2001,146,445
1,214,645
1,340,955

20 貸付金使途別内訳
区分
設備資金
運転資金

2023年度末

占率

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
0.0
―
―
2.3
5.5
―
―
―
―
―
―
―
―
1.5
0.1
9.4
1.1
4.0
85.5
90.6
100.0

Ⅵ 業務の状況を示す指標等

国内向け

製造業
食料
繊維
木材・木製品
パルプ・紙
印刷
化学
石油・石炭
窯業・土石
鉄鋼
非鉄金属
金属製品
はん用・生産用・業務用機械
電気機械
輸送用機械
その他の製造業
農業・林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業
小売業
金融業、保険業
不動産業
物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業
宿泊業
飲食業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医療・福祉
その他のサービス
地方公共団体個人（住宅・消費・納税資金等）
合計
政府等
金融機関
商工業（等）
合計

2022年度末(単位：百万円、％)
金額
71,060―2022年度末

97

占率
100.0
―

金額
73,208―2023年度末

占率
100.0
―

Business Report 2024

一般勘定資産の運用に関する指標等-1、一般勘定資産の運用に関する指標等-2、一般勘定資産の運用に関する指標等-3、一般勘定資産の運用に関する指標等-4、有価証券等の時価情報（一般勘定）

2024/07/18 11:26:39 / 24101548̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）21 貸付金地域別内訳(単位：百万円、％)

区分

金額

―
3,818
100,493
12,298
1,599
1,221
1,630
2,687
123,748

占率

―
3.1
81.2
9.9
1.3
1.0
1.3
2.2
100.0

金額

2023年度末

占率

―
3,307
102,830
12,136
1,733
1,138
1,517
2,655
125,320

―
2.6
82.1
9.7
1.4
0.9
1.2
2.1
100.0

（注）1. 個人ローン、非居住者貸付、保険約款貸付等は含んでいません。
2. 地域区分は、貸付先の本社所在地によります。

22 貸付金担保別内訳(単位：百万円、％)区分

金額
1,193,768―
1,193,768―
486
120,888
1,307
1,316,451
16,341

担保貸付
有価証券担保貸付
不動産・動産・財団担保貸付
指名債権担保貸付
保証貸付
信用貸付
その他
一般貸付計
うち劣後特約付貸付

2022年度末

占率
90.7
―
90.7
―
0.0
9.2
0.1
100.0
1.2

金額
1,219,601―
1,219,601―
52
120,311989
1,340,955
16,341

2023年度末

占率
91.0
―
91.0
―
0.0
9.0
0.1
100.0
1.2

Ⅵ 業務の状況を示す指標等

北海道
東北
関東
中部
近畿
中国
四国
九州
合計

2022年度末

23 有形固定資産明細表

1. 有形固定資産の明細
区分

2022年度

2023年度

土地
建物
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
合計
うち賃貸等不動産
土地
建物
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
合計
うち賃貸等不動産(単位：百万円、％)当期首残高 当期増加額
32,153―
19,273
1,466
1,537
48
45
286
1,355
625
54,367
2,426
42,130823
28,483309
18,094
3,821
1,308
89
330
2,909
1,305
801
49,523
7,932
37,4044,604

当期減少額
当期償却額 当期末残高 減価償却累計額 償却累計率
3,670
(53)
―
28,483
―
―
1,381
(67)
1,264
18,09419,007
51.2
―
―
277
1,308
2,196
62.7
1
―
―
330
―
―
9
―
666
1,305
8,166
86.2
5,062
(121)
2,208
49,52329,370
―
4,859
(99)
689
37,404
10,960―716(6)―28,076
―
―
1,564
(560)
1,197
19,15319,048
49.9
―
―
285
1,112
2,482
69.1
0
―
―
3,240
―
―
95
(7)
795
1,216
6,436
84.1
2,377
(574)
2,279
52,79827,967
―
2,043
(564)
622
39,343
10,724―（注）1. 「当期減少額」欄の括弧内には、減損損失の計上額を記載しています。
2. 賃貸等不動産の当期増加額、当期減少額には用途変更に伴う振替額を含んでいます。

2. 不動産残高及び賃貸用ビル保有数
区分
不動産残高
営業用
賃貸用
賃貸用ビル保有数(単位：百万円)
2022年度末
46,9099,504
37,40465棟

98

2023年度末
50,47011,12739,34362棟

Business Report 2024

一般勘定資産の運用に関する指標等-1、一般勘定資産の運用に関する指標等-2、一般勘定資産の運用に関する指標等-3、一般勘定資産の運用に関する指標等-4、有価証券等の時価情報（一般勘定）

2024/07/18 11:26:39 / 24101548̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）24 固定資産等処分益明細表(単位：百万円)

25 固定資産等処分損明細表(単位：百万円)

区分
有形固定資産
土地
建物
リース資産
その他
無形固定資産その他
合計
うち賃貸等不動産

2023年度
5,219
3,420
1,796
―
2
―
―
5,219
5,219

区分
有形固定資産
土地
建物
リース資産
その他
無形固定資産その他
合計
うち賃貸等不動産

2023年度
636
7
490
―
137
―
13
649
321

2022年度
5,989
4,135
1,825
―
28
―
―
5,989
5,986

2022年度
198
―
183
―
15
―
58
256
89

区分
有形固定資産建物
リース資産
その他の有形固定資産
無形固定資産その他
合計

取得原価
22,327
21,925―401
8100
22,435(単位：百万円、％)
当期償却額
644
622
―
21
―
8
652

減価償却累計額
11,085
10,724―360
8
55
11,149

当期末残高
11,241
11,201―40―
44
11,285

償却累計率
49.7
48.9
―
89.9
100.0
55.7
49.7

Ⅵ 業務の状況を示す指標等

26 賃貸用不動産等減価償却費明細表

27 海外投融資の状況

1. 資産別明細
a. 外貨建資産
区分
公社債
株式
現預金・その他
小計

2022年度末
金額
占率4,633,809
70.1
121,5281.8
1,383,688
20.9
6,139,026
92.9

b. 円貨額が確定した外貨建資産
区分
公社債
現預金・その他
小計

c. 円貨建資産(単位：百万円、％)2022年度末
金額
占率
―
―
―
―
―
―

2023年度末
金額
占率
4,431,990
67.9
129,730
2.0
1,488,541
22.8
6,050,262
92.7(単位：百万円、％)2022年度末
金額
占率68,2001.0

2023年度末
金額
占率68,2001.0

公社債（円建外債）・
その他

403,847

6.1

409,4786.3

小計

472,0477.1

477,678

7.3

区分
非居住者貸付d. 合計(単位：百万円、％)2023年度末
金額
占率
―
―
―
―
―
―

区分
海外投融資

(単位：百万円、％)2022年度末
金額
占率6,611,074 100.0（注）「円貨額が確定した外貨建資産」は、為替予約等が付されていることにより決済時の円貨額が確定し、当該円貨額を資産の貸借対照表
価額としているものです。

2. 地域別構成
区分
北米
ヨーロッパ
オセアニア
アジア
中南米
中東
アフリカ
国際機関
合計

外国証券
金額
占率
4,216,239
80.6
284,225
5.4
384,042
7.3
11,9240.2
199,0113.8――――
133,3262.5
5,228,770 100.0(単位：百万円、％)2022年度末[うち公社債] [うち株式等] 非居住者貸付金額
占率 金額 占率 金額 占率
4,202,879
83.5
13,3596.9 1,144,779
96.1
251,2215.0
33,003
17.2
5,000
0.4
384,042
7.6――
31,615
2.7
11,9240.2――――
52,935
1.1 146,076
75.9
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
133,326
2.6――
10,0000.8
5,036,330 100.0 192,439 100.0 1,191,395 100.0

外国証券
金額
占率
4,188,846
82.8
279,741
5.5
294,061
5.8
10,651
0.2
223,244
4.4――――
63,284
1.3
5,059,830 100.0

2023年度末[うち公社債] [うち株式等] 非居住者貸付金額
占率 金額 占率
金額
占率
4,170,523
86.2
18,323
8.3 1,164,885
95.9
248,236
5.1
31,504
14.3
5,000
0.4
294,061
6.1――
34,7602.9
10,651
0.2――――
52,853
1.1 170,390
77.4
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
63,284
1.3――
10,0000.8
4,839,612 100.0 220,218 100.0 1,214,645 100.0

3. 外貨建資産の通貨別構成
区分
米ドル
ユーロ
豪ドル
その他
合計

2023年度末
金額
占率6,527,941 100.0(単位：百万円、％)
金額
5,394,903
16,367
726,753
1,003
6,139,026

2022年度末

99

占率
87.9
0.3
11.8
0.0
100.0

金額
5,447,128
20,810581,084
1,240
6,050,262

2023年度末

占率
90.0
0.3
9.6
0.0
100.0

Business Report 2024

一般勘定資産の運用に関する指標等-1、一般勘定資産の運用に関する指標等-2、一般勘定資産の運用に関する指標等-3、一般勘定資産の運用に関する指標等-4、有価証券等の時価情報（一般勘定）

2024/07/18 11:26:39 / 24101548̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）28 海外投融資利回り

29 公共関係投融資の概況（新規引受額、貸出額）(単位：％)

2022年度

2023年度

8.24

12.02

区分

（注）資産運用利回り計算の分子の資産運用収益費用の中には外貨建保険に係る為替差損益等が含まれていますが、この差損益等は損益上、同保険商品の責任準備金の繰入戻入額で実質相殺され経常利益には影響を与えておりません。
この影響を除いた一般勘定の運用利回りは次のとおりです。

2022年度

2023年度

2.54

1.86

公共債

貸付
合計

国債
地方債
公社・公団債小計
政府関係機関公共団体・公企業
小計

2022年度
金額
―
―
23
23
20
―
20
43

(単位：百万円)
2023年度
金額
―
―
21
21
14
―
14
35

貸出の種類
一般貸付標準金利（長期プライムレート）

2024年 1月10日実施
年1.40％

利率
2024年 2月9日実施
年1.50％

2024年 3月8日実施
年1.60％（注）住宅ローン、消費者ローン（提携ローン）につきましては、新規の取扱いは行っておりません。

31 その他の資産明細表
資産の種類
繰延資産等
合計

(単位：百万円)
取得原価
615
615

当期増加額
32
32

当期減少額
207
207

減価償却累計額
105
105

期末残高
335
335

Ⅵ 業務の状況を示す指標等

30 各種ローン金利

摘要

5 有価証券等の時価情報（一般勘定）
1

有価証券の時価情報

1. 売買目的有価証券の評価損益(単位：百万円)
2022年度末
貸借対照表計上額
当期の損益に含まれた評価損益―△4

区分
売買目的有価証券

2023年度末
貸借対照表計上額
当期の損益に含まれた評価損益――（注）2022年度末、2023年度末とも「金銭の信託」は保有していません。

2. 有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外）
区分
満期保有目的の債券
責任準備金対応債券
子会社・関連会社株式
その他有価証券
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
その他
合計
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
その他

帳簿価額
34,058
7,218,415―
2,427,374
507,591
66,427
1,830,322
1,711,954
118,367
18,8584,174――
9,679,848
4,371,903
66,427
5,212,374
5,094,006
118,367
18,858
10,283――(単位：百万円)

2022年度末
時価
差損益 [うち差益] [うち差損] 帳簿価額
32,52036,066
2,008
2,008
△0
7,238,582
7,010,877△207,537
341,509△549,046―――――
2,173,050
2,476,539
49,165
134,570△85,404
526,876523,254
15,662
25,526△9,86350,492130,91064,48364,583△100
1,573,290
1,786,435△43,887
31,550△75,437
1,449,418
1,654,278△57,675
16,484△74,160
123,871
132,156
13,78815,065△1,276
18,83831,416
12,55812,558
―
3,552
4,522
348
352
△3
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
9,444,153
9,523,484△156,363
478,088△634,452
4,354,346
4,600,005
228,101
348,395△120,294
50,492130,91064,48364,583△100
5,011,670
4,750,075△462,298
51,755△514,053
4,887,798
4,617,919△476,087
36,689△512,776
123,871
132,156
13,78815,065△1,276
18,83831,416
12,55812,558―
8,805
11,075
791
795
△3
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

2023年度末
時価
差損益 [うち差益] [うち差損]
34,017
1,496
1,500
△3
6,547,972△690,610
221,693△912,304――――
2,238,055
65,005144,094△79,089525,774△1,102
17,592△18,694
133,21482,72282,722―
1,543,493△29,797
30,595△60,392
1,401,232△48,186
10,519△58,705
142,260
18,38920,076△1,687
31,82012,981
12,981
―
3,752
199
201
△2
―
―
―
―
―
―
―
―
8,820,045△624,108
367,288△991,397
4,304,426△49,919
224,378△274,298
133,21482,72282,722―
4,341,319△670,350
46,746△717,097
4,199,058△688,739
26,670△715,409
142,260
18,38920,076△1,687
31,82012,981
12,981
―
9,263
457
459
△2
―
―
―
―
―
―
―
―

（注）1.本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。
2.市場価格のない株式等及び組合等は本表から除いています。

100

Business Report 2024

一般勘定資産の運用に関する指標等-1、一般勘定資産の運用に関する指標等-2、一般勘定資産の運用に関する指標等-3、一般勘定資産の運用に関する指標等-4、有価証券等の時価情報（一般勘定）

2024/07/18 11:26:39 / 24101548̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）・市場価格のない株式等及び組合等の帳簿価額は以下のとおりです。
区分
子会社・関連会社株式
その他有価証券
国内株式
外国株式
その他
合計

2

(単位：百万円)
2023年度末
53,20070,97960―
70,919124,179

2022年度末
53,30657,60660―
57,546110,913

金銭の信託の時価情報

3

デリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用・非適用分の合算値）

1. 差損益の内訳（ヘッジ会計適用分・非適用分の内訳）
ヘッジ会計適用分
2022年度末 ヘッジ会計非適用分
合計
ヘッジ会計適用分
2023年度末 ヘッジ会計非適用分
合計

金利関連△97,467―△97,467△121,684△195△121,880(単位：百万円)

通貨関連△27,037△78,396△105,434△39,093△51,223△90,317

株式関連
―
―
―
―
―
―

債券関連
―
―
―
―
―
―

その他
―
141
141
―
22
22

合計
△124,504△78,254△202,759△160,778△51,396△212,175

Ⅵ 業務の状況を示す指標等

2022年度末及び2023年度末とも保有していません。

（注）ヘッジ会計適用分のうち時価ヘッジ適用分の差損益（2022年度末 通貨関連△2,470百万円、2023年度末 通貨関連△232百万円）及びヘッジ会計非適用分の差損益は、損益計算書に計上されています。

2. 金利関連(単位：百万円)

区分

種類

店頭

金利スワップ
固定金利受取／変動金利支払
変動金利受取／固定金利支払
金利スワップション
売建
買建

合計

契約額等

2022年度末[うち1年超]時価

363,990―363,990
―

―
―

―
―

差損益

△97,467 △97,467
―
―
―
―

―
―
△97,467

契約額等

2023年度末[うち1年超]時価

337,986―

337,986 △121,684 △121,684――――
74,265―74,265（参考）金利スワップ契約の残存期間別構成
区分

2022年度末

2023年度末

受取固定／支払変動スワップ想定元本
平均受取固定金利
平均支払変動金利
支払固定／受取変動スワップ想定元本
平均支払固定金利
平均受取変動金利
受取固定／支払変動スワップ想定元本
平均受取固定金利
平均支払変動金利
支払固定／受取変動スワップ想定元本
平均支払固定金利
平均受取変動金利

―
△195

差損益

―
△195
△121,880(単位：百万円、％)
1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超

合計

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

16,159
1.61
5.16
―
―
―
21,546
1.61
5.58
―
―
―

347,831
1.45
4.07
―
―
―
316,440
1.41
4.34
―
―
―

363,990
1.45
4.12
―
―
―
337,986
1.43
4.42
―
―
―

101

Business Report 2024

一般勘定資産の運用に関する指標等-1、一般勘定資産の運用に関する指標等-2、一般勘定資産の運用に関する指標等-3、一般勘定資産の運用に関する指標等-4、有価証券等の時価情報（一般勘定）

2024/07/18 11:26:39 / 24101548̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）3. 通貨関連
区分

店頭

種類
為替予約
売建
（米ドル）
(豪ドル)
買建
（米ドル）
通貨スワップ
受取円貨支払外貨（米ドル）
受取外貨支払円貨

契約額等624,732
614,200
10,532
253,306
253,306

185,244 △83,529 △83,529
185,244 △83,882 △83,882
―
353
353
99,393
3,839
3,839
99,3933,839
3,839

452,165
452,165―
174,463
174,463

22,213 △72,386 △72,386
22,213 △72,386 △72,386――――
22,823
22,823―
22,823
22,823130,193130,193―

126,031 △25,744 △25,744
126,031 △25,744 △25,744―――△105,434

119,796
119,796―

111,503 △40,754 △40,754
111,503 △40,754 △40,754―――△90,317

差損益

契約額等

差損益

（注）1. 年度末の為替相場は先物相場を使用しています。
2. 為替予約の時価は差損益を記載しています。

4. 株式関連2022年度末及び2023年度末とも保有していません。

Ⅵ 業務の状況を示す指標等

合計(単位：百万円)
2023年度末[うち1年超]時価

2022年度末[うち1年超]時価

5. 債券関連2022年度末及び2023年度末とも保有していません。

6. その他(単位：百万円)

区分

種類

店頭

クレジット・デフォルト・スワップ
プロテクション（米ドル）
売建
買建

合計

契約額等

66,270―2022年度末[うち1年超]時価

66,270
―

141
―

102

差損益

141
―
141

契約額等

75,395―

2023年度末[うち1年超]時価

75,395
―

22
―

差損益

22
―
22

Business Report 2024

一般勘定資産の運用に関する指標等-1、一般勘定資産の運用に関する指標等-2、一般勘定資産の運用に関する指標等-3、一般勘定資産の運用に関する指標等-4、有価証券等の時価情報（一般勘定）

2024/07/18 11:26:39 / 24101548̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅶ 特別勘定に関する指標等
1 特別勘定資産残高の状況
区分
個人変額保険個人変額年金保険
団体年金保険
特別勘定計(単位：百万円)
2023年度末
金額
5,379
5,299
―
10,6792022年度末
金額
4,901
5,064
―
9,966

2 個人変額保険（特別勘定）の状況
1

保有契約高

区分

2

件数
3
3,088
3,091

2022年度末

運用の経過

個人変額保険の運用にあたっては、期初にマクロ経済分析・投資環境見通しに基づき、国内外の株式・公社債などを運用対象にリスクと収益のバランスを図りつつ、安定的な総合収益が確保できるポートフォリオの構築に努めております。
2023年度の運用環境は、海外における積極的な金融引き締めや高金利の長期化観測に伴う景気減速懸念が株式相場の重しとなる局面がありましたが、年度後半にかけては海外において金融引締め姿勢からの転換期待や米景気の軟着陸期待が高まり、株式をはじめとするリスク性資産の価格が大きく押し上げられました。
国内株式市場は、年度初めは底堅い米景気や円安の進行、企業
業績の安定推移などに支えられ上昇基調で推移しました。その後
は、海外株式が軟調に推移したことや日銀による金融政策修正を受け、株価は不安定な動きが継続しました。しかし、年明け以降
は、海外投資家による資金流入や円安の進行などを背景に、再び上昇基調となりました。国内債券市場は、年度初めは安定推移が続きましたが、7月および10月に日銀が金融政策の修正を行うと、10年国債金利は一時0.90％台まで上昇しました。しかし、その後は米金利が低下に転じたことなどから、金利は低下基調となりました。年明け以降は再び金利が緩やかに上昇する中、3月に日銀が大規模金融緩和の解除を発表しましたが、緩和的な金融
環境は当面継続されるとの見通しから影響は限定的でした。
米国株式市場は、年度初めは横ばいでの推移となりましたが、インフレ指標の伸び鈍化などを背景に上昇しました。その後、高金利の長期化観測から軟調な展開となりましたが、利上げ局面の3

区分
現預金・コールローン
有価証券
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
貸付金
その他
貸倒引当金
合計

2023年度末

金額
29,631
11,29140,922

終了が近いとの見方から金利が低下に転じると株価は回復基調となりました。年明け以降も、景気の軟着陸期待などを背景に上昇
基調を継続しました。米国債券市場は、年度前半は堅調な経済指標や根強いインフレ圧力を背景に、米連邦準備制度理事会が利上げを継続したことから、米国10年国債金利は上昇基調を辿りました。その後、金利は一時5％近辺まで上昇する場面がありましたが、利上げ局面の終了が意識され、金利は低下に転じました。年明け以降は、雇用や消費関連の経済指標の底堅さから早期利下げ
観測が後退し、金利は再び緩やかな上昇基調となりました。
当社は個人変額保険資産の運用にあたり、相対的に底堅い米国景気が引き続き米国株式市場の押し上げ要因となるとの見込みか
ら外国株式の配分を高めに維持しました。一方で、国内株式は、配分を抑えて運用を開始したものの、株式市場の上昇基調を鑑み、緩やかに投資比率を引き上げる資産配分を実施し、総じて投資計画に沿った資産構成で運用を行いました。
上記の運用の結果、2023年度末の資産構成は全体で国内債券24％、国内株式31％、外国債券10％、外国株式27％、短期資金・その他7％となりました。なお、資産の運用方法を個別銘柄に投資する自社運用からパッシブ運用型投資信託による運用へ完全移行した2017年度以降、短期資金・その他を除く個別資産は投資信託での運用を行っています。
2024年3月に販売を開始した個人変額保険（有期型）の運用にあたっては、各特別勘定の主たる投資対象である投資信託の組み入れ比率を高水準に維持しました。

年度末個人変額保険特別勘定資産の内訳

4(単位：百万円、％)2022年度末
金額
構成比
240
4.9
4,524
92.3
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
4,524
92.3
―
―
137
2.8
―
―
4,901
100.0

件数
3,070
2,889
5,959

金額
3
11,355
11,3582023年度末
金額
構成比
236
4.4
5,008
93.1
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
5,008
93.1
―
―
134
2.5
―
―
5,379
100.0

個人変額保険特別勘定の運用収支状況

区分
利息配当金等収入
有価証券売却益
有価証券償還益
有価証券評価益
為替差益
金融派生商品収益
その他の収益有価証券売却損
有価証券償還損
有価証券評価損
為替差損
金融派生商品費用
その他の費用
収支差額

103

Ⅶ 特別勘定に関する指標等変額保険（有期型）
変額保険（終身型）
合計(単位：件、百万円)(単位：百万円)

2022年度
金額
35
―
―
168
―
―
―
―
―
221
―
―
14
△32

2023年度
金額
192
―
―
1,147
―
―
―
―
―
192
―
―
8
1,139

Business Report 2024

特別勘定資産残高の状況、個人変額保険（特別勘定）の状況-1、個人変額保険（特別勘定）の状況-2、個人変額年金保険（特別勘定）の状況-1、個人変額年金保険（特別勘定）の状況-2

2024/07/18 11:26:39 / 24101548̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）5

個人変額保険特別勘定に関する有価証券等の時価情報

1. 売買目的有価証券の評価損益(単位：百万円)

2022年度末
貸借対照表計上額
当期の損益に含まれた評価損益
4,524
△53

区分
売買目的有価証券

2023年度末
貸借対照表計上額
当期の損益に含まれた評価損益
5,008
955

（注）2022年度末及び2023年度末とも「金銭の信託」は保有していません。

2. 金銭の信託の時価情報

3. 個人変額保険特別勘定のデリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用・非適用分の合算値）

2022年度末及び2023年度末とも保有していません。

2022年度末及び2023年度末とも保有していません。

3 個人変額年金保険（特別勘定）の状況
保有契約高

区分

件数
127

個人変額年金保険

2

2022年度末

件数
122

金額
436

2023年度末(単位：件、百万円)
金額
414

運用の経過
最低年金原資保証タイプの運用にあたっては、リスク低減に努

特別勘定選択タイプの運用にあたっては、各特別勘定の主たるめつつ、中長期的な運用成果の獲得を目指しております。投資対投資対象である投資信託の組み入れ比率を高水準に維持しまし

象は主に国内公社債・国内株式などの円建の有価証券としておりた。

ます。国内公社債の組み入れ比率は、期初の61％から上昇し期末

変額個人年金保険Ⅰ型および変額個人年金保険Ⅰ型（年金受取は64％となりました。国内株式の組み入れ比率は、期初の28％総額および死亡保険金額保証特則付）の運用にあたっては、各特から上昇し期末は31％となりました。短期資金・その他の組み入

別勘定の主たる投資対象である投資信託の組み入れ比率を高水準

れ比率は、期初の10％から低下し期末は5％となりました。

に維持しました。

3

年度末個人変額年金保険特別勘定資産の内訳

区分
現預金・コールローン
有価証券
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
貸付金
その他
貸倒引当金
合計

5

4

(単位：百万円、％)2022年度末
金額
構成比
147
2.9
4,556
90.0
2,582
51.0
1,187
23.4
―
―
―
―
―
―
786
15.5
―
―
361
7.1
―
―
5,064
100.0

2023年度末
金額
構成比
242
4.6
4,983
94.0
2,738
51.7
1,298
24.5
―
―
―
―
―
―
946
17.9
―
―
74
1.4
―
―
5,299
100.0

Ⅶ 特別勘定に関する指標等

1

個人変額年金保険特別勘定の運用収支状況(単位：百万円)

区分
利息配当金等収入
有価証券売却益
有価証券償還益
有価証券評価益
為替差益
金融派生商品収益
その他の収益有価証券売却損
有価証券償還損
有価証券評価損
為替差損
金融派生商品費用
その他の費用
収支差額

2022年度
金額
57
28
―
583
―
―
―
105
―
521
―
―
2
39

2023年度
金額
83
167
―
966
―
―
―
69
―
544
―
―
1
602

個人変額年金保険特別勘定に関する有価証券等の時価情報

1. 売買目的有価証券の評価損益
区分
売買目的有価証券(単位：百万円)

2022年度末
貸借対照表計上額
当期の損益に含まれた評価損益
4,556
61

2023年度末
貸借対照表計上額
当期の損益に含まれた評価損益
4,983
422

（注）2022年度末及び2023年度末とも「金銭の信託」は保有していません。

2. 金銭の信託の時価情報

3. 個人変額年金保険特別勘定のデリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用・非適用分の合算値）

2022年度末及び2023年度末とも保有していません。

2022年度末及び2023年度末とも保有していません。

104

Business Report 2024

特別勘定資産残高の状況、個人変額保険（特別勘定）の状況-1、個人変額保険（特別勘定）の状況-2、個人変額年金保険（特別勘定）の状況-1、個人変額年金保険（特別勘定）の状況-2

2024/07/18 11:26:39 / 24101548̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅷ 保険会社及びその子会社等の状況
1 保険会社及びその子会社等の概況
1

主要な事業の内容及び組織の構成

ジブラルタ生命保険株式会社

保

険

事

業

[

子

会

社

1

社

]

プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社

投

資

事

業

[子法人等

6社] [関連法人等

1社]

プルデンシャル・モーゲージ・アセット・ホールディングス・ワン・ジャパン投資事業有限責任組合
Green Tree, L.P.
Gold, L.P.
GARNET日本橋匿名組合
GARNET春日匿名組合
ロックウッド・ベンチャー・ワン・エルエルシー 日本支店
※重要ではない子会社については省略しています。

2

子会社等に関する事項
設立年月日

総株主又は総出資者の議決権に占める当社の保有議決権の割合

総株主又は総出資者の議決権に占める当社子会社等の保有議決
権の割合

生命保険業

1955年
5月24日

100.0％―

投資事業(金銭の貸付ならびに特定社債の取得)

2009年
5月19日

99.95％―

99.99％―

99.99％

―

2020年
8月17日

―

Gold, L.P.
による間接保有99.99％

2022年
1月13日

100.0％

―

2024年
3月14日

100.0％

―

2001年
3月15日

50.0％

―

主たる営業所
又は事務所の所在地

資本金又は
出資金の額

事業の内容

プルデンシャル
ジブラルタ
ファイナンシャル生命保険株式会社

東京都
千代田区

16,545百万円

プルデンシャル・
モーゲージ・アセット・
ホールディングス・
ワン・ジャパン投資事業有限責任組合

東京都
千代田区

71,885百万円

名称Green Tree, L.P.
Gold, L.P.

Gold II, L.P.

Grand Cayman,
投資事業
2018年
137,481百万円(ヘッジファンドの取得) 6月4日
Cayman Islands
投資事業
Grand Cayman,(プライベートエクイテ 2020年
57,400百万円
Cayman Islandsィファンド及び不動産 8月17日
ファンドの取得)
投資事業
Grand Cayman,(プライベートエクイテ
33,302百万円
Cayman Islandsィファンド及び不動産ファンドの取得)GARNET日本橋匿名組
合

東京都
港区

1,682百万円

GARNET春日匿名組合

東京都
港区

2,300百万円

ロックウッド・ベンチャー・ワン・
エルエルシー 日本支店

東京都
千代田区

9,500百万円

投資事業(不動産信託受益権の所有・管理)
投資事業(不動産信託受益権の所有・管理)
投資事業(不動産信託受益権の所有・管理)（注）1. プルデンシャル・モーゲージ・アセット・ホールディングス・ワン・ジャパン投資事業有限責任組合は投資事業有限責任組合に係る出資金及び出資金割合を記載しています。
2. Green Tree, L.P.、Gold, L.P.及びGold II, L.P.は、リミテッド・パートナーシップに係る出資金及び出資金割合を記載しています。換算
レート：1ドル＝151.41円（2024年3月末時点）
3. GARNET日本橋匿名組合及びGARNET春日匿名組合は、特定包括信託を利用し、匿名組合事業に係る出資金及び出資金割合を記載しています。
4. ロックウッド・ベンチャー・ワン・エルエルシー 日本支店は、匿名組合事業に係る出資金及び出資金割合を記載しています。

105

保険会社及びその子会社等の概況

Business Report 2024

Ⅷ 保険会社及びその子会社等の状況

Gold II, L.P.（Gold, L.P.による間接保有）

2024/07/18 11:26:39 / 24101548̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）2 保険会社及びその子会社等の主要な業務
1

直近事業年度における事業の概況

子会社等の事業の状況は、以下のとおりであります。
プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会

子法人等である「Green Tree, L.P.」はヘッジファンドの取社の契約の状況は、個人保険および個人年金保険の合計で、新契得、保有及び処分を行っております。

約高（転換による純増加を含む）が前年同期より1,581億円増加

同社の当期業績は利息及び配当金等収入が10億円（前期16億

し8,709億円となり、保有契約高は前期末より1兆674億円増加円）となっております。また、当期末の同社の保有する有価証券

し7兆3,866億円となりました。

残高は1,574億円（前期末1,412億円）となっております。

収支の状況は、収入面では保険料等収入が1兆3,364億円、資子法人等である「Gold, L.P.」「Gold II, L.P.」はプライベート

産運用収益が304億円、責任準備金戻入額が175億円となったのエクイティファンド及び不動産ファンドの取得、保有及び処分をに対し、支出面では保険金等支払金が1兆2,641億円、事業費が行っております。

573億円となった結果、経常利益は358億円となり、当期純利益

同社の当期業績は利息及び配当金等収入が△12億円（前期△7は297億円となりました。

億円）となっております。また、当期末の同社の保有する有価証
券残高は534億円（前期末399億円）となっております。
子法人等である「GARNET日本橋匿名組合」は不動産の信託受子法人等である「プルデンシャル・モーゲージ・アセット・ホ

益権の所有・管理を行っております。

ールディングス・ワン・ジャパン投資事業有限責任組合」は金銭

同社の当期業績は不動産賃貸料収入が2億円（前期0億円）、経の貸付ならびに特定社債の取得、保有及び処分を行っておりま

常利益が0億円（前期△0億円）となっております。

す。

子法人等である「GARNET春日匿名組合」は不動産の信託受益

同社の当期業績は利息収入が7億円（前期7億円）、オリジネー

権の所有・管理を行うことを目的として当期に設立されました。

ションフィー等の収入が0億円（前期0億円）となっております。

関連法人等である「ロックウッド・ベンチャー・ワン・エルエ

また、当期末の同社の運用資産残高は711億円（前期末688億

ルシー 日本支店」は不動産の信託受益権を保有する特別目的会社

円）となっております。

であり同信託受益権の所有・管理を行っております。
同 社 の 当 期 業 績 は 不 動 産 賃 貸 料 収 入 が44億 円 （ 前 期43億円）、経常利益が18億円（前期19億円）となっております。

2

主要な業務の状況を示す指標（単位：百万円）

項目
経常収益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
包括利益

2019年度
1,790,562
107,778
63,31328,9482020年度1,826,023
204,487
135,854
183,664

2021年度2,194,435
165,726
105,966
58,0942022年度
2,795,975
135,202
81,635△18,4272023年度3,397,654
193,958
129,337
125,970

項目
総資産
連結ソルベンシー・マージン比率

2019年度末
11,701,712
835.2％

2020年度末
12,043,698
876.4％

2021年度末
12,590,031
910.9％

2022年度末
12,405,996
902.6％

2023年度末
12,382,628
940.0％

106

保険会社及びその子会社等の主要な業務-1、保険会社及びその子会社等の主要な業務-2

Business Report 2024

Ⅷ 保険会社及びその子会社等の状況

また、当期末の総資産は前期末より53億円増加し5,614億円となりました。

2024/07/18 11:26:39 / 24101548̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）3 保険会社及びその子会社等の財産の状況
1

連結貸借対照表
年度

科目(単位：百万円)
2022年度(2023年3月31日)
現在
金額

2023年度(2024年3月31日
)
現在
金額

年度
科目

（資産の部）

2023年度

2022年度(2024年3月31日)
現在(2023年3月31日
)
現在

金額

金額

（負債の部）
274,539395,664

保険契約準備金買入金銭債権

10,631

9,005

支払備金

有価証券

10,244,199

10,044,616

責任準備金

貸付金

1,392,370

1,426,604

契約者配当準備金

50,35853,581

再保険借78,03275,734

土地

28,48328,076

その他負債

333,579

355,836

建物

18,351

19,437

退職給付に係る負債

67,18667,026

リース資産

1,320

1,138

役員退職慰労引当金

建設仮勘定

330

3,240

特別法上の準備金

有形固定資産その他の有形固定資産
無形固定資産

1,871

1,688

69,21363,188

ソフトウェア

16,815

16,977のれん

49,50343,315

その他の無形固定資産

2,895

2,895

再保険貸

36,39950,836

その他資産

178,480

187,776412

263

繰延税金資産152,879

161,547

貸倒引当金△3,488△10,456

12,405,996

12,382,628

退職給付に係る資産

資産の部合計

11,222,604

60,58568,556

11,253,461

11,129,792

25,18524,255761

428

225,434

232,658

225,434

232,658

12,044,226

11,954,288

資本金75,50075,500

資本剰余金

35,42935,429

利益剰余金281,126

351,063

株主資本合計392,055

461,992

その他有価証券評価差額金

32,55447,292△62,063△79,724

価格変動準備金
負債の部合計(純資産の部)

繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額△776△1,220その他の包括利益累計額合計△30,285△33,653

純資産の部合計

361,769

428,339

12,405,996

12,382,628

負債及び純資産の部合計

107

連結貸借対照表

11,339,232

Business Report 2024

Ⅷ 保険会社及びその子会社等の状況

現金及び預貯金2024/07/18 11:26:39 / 24101548̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）2

連結損益計算書及び連結包括利益計算書(連結損益計算書)
年度
科目

2023年度

2023年4月 1 日から
1 日から( 2022年4月
2023年3月31日まで ) ( 2024年3月31日まで )金額

2,795,975
1,847,117
842,494339,318
10,3452,109
488,175
1,308
1,238
106,3632,660,773
2,231,705
199,131
76,622
192,069
918,500
4,597
21,388819,3961―
1
160,107540
259,323
1,832
434
90,863
2,209
0
705
4,195
233,726
35,233
135,202

金額

3,397,654
2,101,189
1,163,205
339,182
43,8884,230
768,659453
6,791
133,258
3,203,695
2,713,630
210,174
75,543202,974
746,125
7,784
12,994
1,458,033
7,972
7,971
1
207,621519―
73,513
2,427
703
120,118
7,025
0
652
2,661
238,848
35,622
193,958

年度科目
特別利益
固定資産等処分益
その他特別利益
特別損失
固定資産等処分損
減損損失
価格変動準備金繰入額
その他特別損失
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税及び住民税等
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

年度
科目
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
包括利益
親会社株主に係る包括利益(単位：百万円)
2023年度

2023年4月 1 日から
1 日から( 2022年4月
2023年3月31日まで ) ( 2024年3月31日まで )

金額

6,067
5,989
78
16,695
316
121
7,455
8,801
7,721
116,852
37,350△2,13335,216
81,635
81,635(連結包括利益計算書)

108

連結損益計算書及び連結包括利益計算書

2022年度

2022年度

金額

5,224
5,219
5
14,197
669
574
7,224
5,729
8,049
176,936
55,131△7,53247,598129,337
129,337(単位：百万円)
2023年度

2023年4月 1 日から
1 日から( 2022年4月
2023年3月31日まで ) ( 2024年3月31日まで )金額

81,635△100,063△61,836△37,879△347△18,427△18,427

金額

129,337△3,367
14,737△17,660△444
125,970
125,970

Business Report 2024

Ⅷ 保険会社及びその子会社等の状況

経常収益
保険料等収入資産運用収益
利息及び配当金等収入
有価証券売却益
有価証券償還益
為替差益
その他運用収益
特別勘定資産運用益
その他経常収益
経常費用
保険金等支払金
保険金
年金
給付金
解約返戻金
再保険払戻金
その他返戻金
再保険料
責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
契約者配当金積立利息繰入額
資産運用費用支払利息
売買目的有価証券運用損
有価証券売却損
有価証券評価損
有価証券償還損
金融派生商品費用
貸倒引当金繰入額
貸付金償却
賃貸用不動産等減価償却費
その他運用費用
事業費
その他経常費用
経常利益

2022年度

2024/07/18 11:26:39 / 24101548̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）3

連結キャッシュ・フロー計算書
年度109

連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
2023年度

1 日から
1 日から( 2023年4月( 2022年4月
2024年3月31日まで )2023年3月31日まで )金額

金額

116,852
705
6,708
121
6,187
△12,482△83,429
1
7,721
2,209
△644
99
7,455
△339,318
140,173540△488,175△5,750△6,412△1,48024,677
3,084―
15,995△605,157
284,890△539△9,545△39,114△369,466

176,936
652
7,236
574
6,187
7,971
△123,669
1
8,049
7,025
△660
△333
7,224
△339,182
142,430
519△768,659△5,273△14,437
3,078△2,297
1,443
322,924
12,096△550,160
272,965△513△8,980△34,659△321,348

1,881△7,048,253
7,491,593△138,147
362,013△34,107△105,660
529,318(159,852)△2,64910,674△5,491
531,852

1,469△9,541,748
10,107,002△98,466
178,266△34,003△146,844
465,674(144,325)△2,623
3,095△5,650460,496△152△60,000△287△60,440
1,959
103,906
170,633
274,539―△27,500△300△27,800
9,777
121,124
274,539395,664

Business Report 2024

Ⅷ 保険会社及びその子会社等の状況

科目
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益（△は損失）
賃貸用不動産等減価償却費
減価償却費
減損損失
のれん償却額
支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金の増減額（△は減少）
契約者配当準備金積立利息繰入額
契約者配当準備金繰入額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金等収入
有価証券関係損益（△は益）
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産関係損益（△は益）再保険貸の増減額（△は増加）
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）
再保険借の増減額（△は減少）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）
非資金取引となる再保険料
その他
小計
利息及び配当金等の受取額
利息の支払額
契約者配当金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
買入金銭債権の売却・償還による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
売現先勘定の純増減額（△は減少）
その他
資産運用活動計（営業活動及び資産運用活動計）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物期末残高

2022年度

2024/07/18 11:26:39 / 24101548̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）4連結株主資本等変動計算書

2022年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）(単位：百万円)

株主資本

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当

資本
剰余金

利益
剰余金

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

75,50035,429243,390354,319

94,390△43,900△43,900△43,900

81,635

81,635

81,635

当期変動額合計
当期末残高―
75,500―35,42937,735281,126

37,735392,055△24,184△428△347 △100,063△100,063△61,836
32,554△37,879△62,063△347 △100,063△776△30,285△62,327
361,769

その他の包括利益累計額
繰延
退職給付
ヘッジ
に係る
損益
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

純資産
合計

△62,063△30,285

361,769

資本
剰余金

利益
剰余金

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

75,50035,429281,126

392,055

32,554△59,400△59,400△59,400

129,337

129,337

129,337―
75,500―35,42969,937351,063

69,937
461,992110

連結株主資本等変動計算書△776

14,737△17,660△444△3,367△3,367

14,73747,292△17,660△79,724△444△1,220△3,367△33,653

66,569428,339

Business Report 2024

Ⅷ 保険会社及びその子会社等の状況△37,879

資本金

親会社株主に帰属する当期純利益

当期変動額合計
当期末残高

424,097(単位：百万円)

株主資本

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)69,777△61,8362023年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当

その他の
包括利益
累計額合計

純資産
合計

資本金

親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

その他の包括利益累計額
繰延
退職給付
ヘッジ
に係る
損益
調整累計額

2024/07/18 11:26:39 / 24101548̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）連結計算書類の作成方針
2022年度

2023年度

1. 連結の範囲に関する事項連結される子会社及び子法人等数 6社連結される子会社及び子法人等は、プルデンシャル ジブラ
ルタ ファイナンシャル生命保険株式会社、プルデンシャ

1. 連結の範囲に関する事項連結される子会社及び子法人等数 7社連結される子会社及び子法人等は、プルデンシャル ジブラ
ルタ ファイナンシャル生命保険株式会社、プルデンシャ

政状態と経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いております。

社であります。
非連結の子会社は、総資産、売上高、当期損益及び利益剰余金の観点からみて、いずれも小規模であり、当企業集団の財

ル・モーゲージ・アセット・ホールディングス・ワン・ジャ
パ ン 投 資 事 業 有 限 責 任 組 合 、Green Tree, L.P.、Gold,
L.P.、Gold II, L.P.及びGARNET日本橋匿名組合であります。
非連結の子会社は、ＰＧフレンドリー・パートナーズ株式会社であります。
非連結の子会社は、総資産、売上高、当期損益及び利益剰余金の観点からみて、いずれも小規模であり、当企業集団の財

ル・モーゲージ・アセット・ホールディングス・ワン・ジャ
パ ン 投 資 事 業 有 限 責 任 組 合 、Green Tree, L.P.、Gold,
L.P.、Gold II, L.P.、GARNET日本橋匿名組合及びGARNET
春日匿名組合であります。
GARNET春日匿名組合は、出資持分を取得したことにより、当連結会計年度において新たに連結の範囲に含めております。
非連結の子会社は、ＰＧフレンドリー・パートナーズ株式会

4. のれんの償却に関する事項
のれんは、発生原因に応じて20年以内での均等償却を行っております。

す。
4. のれんの償却に関する事項
のれんは、発生原因に応じて20年以内での均等償却を行っております。

関する事項
連結子会社及び子法人等のうち、プルデンシャル・モーゲー
ジ・アセット・ホールディングス・ワン・ジャパン投資事業有限責任組合、Green Tree, L.P.、Gold, L.P.、Gold II, L.P.
及びGARNET日本橋匿名組合の決算日は12月31日であり、当連結会計年度の末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用して連結しております。

関する事項
連結子会社及び子法人等のうち、プルデンシャル・モーゲー
ジ・アセット・ホールディングス・ワン・ジャパン投資事業
有 限 責 任 組 合 、Green Tree, L.P.、Gold, L.P.、Gold II,
L.P.、GARNET日本橋匿名組合及びGARNET春日匿名組合の決算日は12月31日であり、当連結会計年度の末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用して連結しておりま

111

連結財務諸表の作成方針

Business Report 2024

Ⅷ 保険会社及びその子会社等の状況

2. 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連法人等数 1社
ロックウッド・ベンチャー・ワン・エルエルシー 日本支店
非連結の子会社については、連結損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないので、持分法を適用しておりません。
3. 連結される子会社及び子法人等の当連結会計年度の末日等に政状態と経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いております。
2. 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連法人等数 1社
ロックウッド・ベンチャー・ワン・エルエルシー 日本支店
非連結の子会社については、連結損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないので、持分法を適用しておりません。
3. 連結される子会社及び子法人等の当連結会計年度の末日等に2024/07/18 11:26:39 / 24101548̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

重要な会計方針
2023年度

1. 有価証券（買入金銭債権のうち有価証券に準じるものを含む）の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式（保険業法第2条第12項に規定する子会社が発行する株式をいう）については原価法、その他有価証券については、3月末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法、取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む）については
移動平均法による償却原価法（定額法））、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法によっております。その他有価証券の評価差額については、全部純資産
直入法により処理しております。なお、外貨建その他有価証
券のうち債券に係る換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
2. デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
3. 有形固定資産の減価償却の方法は、次の方法によっております。
・有形固定資産（リース資産を除く）
定 率 法 （ た だ し 、1998年4月1日 以 降 に 取 得 し た 建 物（2016年3月31日以前に取得した附属設備、構築物を除く）については定額法）を採用しております。
・リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4. 外貨建資産・負債は、決算日の為替相場により円換算しております。
5. 貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権については、下記直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に対する債権については、債権額から担保の回収可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における倒産確率に債権額を乗じた額及び過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額表示しており、その金額は0百万円であります。

1. 有価証券（買入金銭債権のうち有価証券に準じるものを含む）の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式（保険業法第2条第12項に規定する子会社が発行する株式をいう）については原価法、その他有価証券については、3月末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法、取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む）については
移動平均法による償却原価法（定額法））、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法によっております。その他有価証券の評価差額については、全部純資産
直入法により処理しております。なお、外貨建その他有価証
券のうち債券に係る換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
2. デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
3. 有形固定資産の減価償却の方法は、次の方法によっております。
・有形固定資産（リース資産を除く）
定 率 法 （ た だ し 、1998年4月1日 以 降 に 取 得 し た 建 物（2016年3月31日以前に取得した附属設備、構築物を除く）については定額法）を採用しております。
・リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4. 外貨建資産・負債は、決算日の為替相場により円換算しております。
5. 貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権については、下記直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に対する債権については、債権額から担保の回収可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における倒産確率に債権額を乗じた額及び過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額表示しており、その金額は0百万円であ
ります。

112

重要な会計方針-2

Business Report 2024

Ⅷ 保険会社及びその子会社等の状況

2022年度

2024/07/18 11:26:39 / 24101548̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）2023年度

6. 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
ただし、年金資産の額が退職給付債務を上回る制度については、退職給付に係る資産を計上しております。
退職給付に係る会計処理の方法は次のとおりです。
退職給付見込額の期間帰属方法 給付算定式基準
数理計算上の差異の処理年数
翌連結会計年度より5年～10年
5年もしくは発生連結会計年度
過去勤務費用の処理年数における一括費用処理
7. 役員退職慰労引当金は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度末において発生したと認められる額を計上しております。
8. 価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
9. ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に従い、その他有価証券のうち外貨建有価証券の為替変動リスクのヘッジとして時価ヘッジ、及びキャッシュ・フローのヘッジとして繰延ヘッジを適用しております。
ヘッジの有効性の判定は、時価ヘッジについてはヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっており、
また、繰延ヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
また、保険負債の一部に対する金利変動リスクのヘッジとして、「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第26号）に基づく金利スワップによる繰延ヘッジを適用しております。
ヘッジの有効性の判定は、ヘッジ対象となる保険負債とヘッ
ジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルー
ピングのうえヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
なお、金利スワップによる繰延ヘッジのうち「LIBORを参照
する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号）の適用範囲に含まれる全てのヘッジ関係について、当該業種別委員会実務指針及び実務対応報告に定める取扱いを適用しております。
10. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、その他資産に計上し5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生
連結会計年度に費用処理しております。
11. 期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備える
ため、保険業法第116条第1項に基づき、責任準備金を積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式により計算しております。
①標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成8年大蔵省告示第48号）②標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
当社では、保険業法施行規則第69条第5項に基づき、一部の個人保険契約及び個人年金保険契約について、追加責任準備金を19,206百万円積み立てております。
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条
及び保険業法施行規則第69条第1項第3号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。

6. 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
ただし、年金資産の額が退職給付債務を上回る制度については、退職給付に係る資産を計上しております。
退職給付に係る会計処理の方法は次のとおりです。
退職給付見込額の期間帰属方法 給付算定式基準
数理計算上の差異の処理年数
翌連結会計年度より5年～10年
5年もしくは発生連結会計年度
過去勤務費用の処理年数における一括費用処理
7. 役員退職慰労引当金は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度末において発生したと認められる額を計上しております。
8. 価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
9. ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に従い、その他有価証券のうち外貨建有価証券の為替変動リスクのヘッジとして時価ヘッジ、及びキャッシュ・フローのヘッジとして繰延ヘッジを適用しております。
ヘッジの有効性の判定は、時価ヘッジについてはヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっており、
また、繰延ヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
また、保険負債の一部に対する金利変動リスクのヘッジとして、「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第26号）に基づく金利スワップによる繰延ヘッジを適用しております。
ヘッジの有効性の判定は、ヘッジ対象となる保険負債とヘッ
ジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルー
ピングのうえヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
なお、金利スワップによる繰延ヘッジのうち「LIBORを参照
する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号）の適用範囲に含まれる全てのヘッジ関係について、当該業種別委員会実務指針及び実務対応報告に定める取扱いを適用しております。
10. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、その他資産に計上し5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生
連結会計年度に費用処理しております。
11. 期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備える
ため、保険業法第116条第1項に基づき、責任準備金を積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式により計算しております。
①標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成8年大蔵省告示第48号）②標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
当社では、保険業法施行規則第69条第5項に基づき、一部の個人保険契約及び個人年金保険契約について、追加責任準備金を15,864百万円積み立てております。
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条
及び保険業法施行規則第69条第1項第3号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。

113

重要な会計方針-2

Business Report 2024

Ⅷ 保険会社及びその子会社等の状況

2022年度

2024/07/18 11:26:39 / 24101548̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）2022年度

2023年度

なお、責任準備金は、保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法第4条第2項第4号）に記載された方法に従って計算し、保険業法第121条第1項及び保険業法施行規則第80条に基づき、毎決算期において適正に積み立てられているかど
うかを、保険計理人が確認しております。

なお、責任準備金は、保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法第4条第2項第4号）に記載された方法に従って計算し、保険業法第121条第1項及び保険業法施行規則第80条に基づき、毎決算期において適正に積み立てられているかど
うかを、保険計理人が確認しております。

12. 無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却の方法は、利用可能期間に基づく定額法により行っております。

12. 無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却の方法は、利用可能期間に基づく定額法により行っております。

13. 保険料は、次のとおり計上しております。
初回保険料は、原則として、収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上
しております。
また、2回目以降保険料は、収納があったものについて、当該金額により計上しております。
なお、収納した保険料のうち、期末時点において未経過となっている期間に対応する部分については、保険業法第116条
及び保険業法施行規則第69条第1項第2号に基づき、責任準
備金に積み立てております。

13. 保険料は、次のとおり計上しております。
初回保険料は、原則として、収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上
しております。
また、2回目以降保険料は、収納があったものについて、当該金額により計上しております。
なお、収納した保険料のうち、期末時点において未経過となっている期間に対応する部分については、保険業法第116条
及び保険業法施行規則第69条第1項第2号に基づき、責任準
備金に積み立てております。

14. 保険金等支払金（再保険払戻金、再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。
なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、期末時点において支払義務が発生したもの、又は、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められるもの（以下「既発生未報告支払備金」という）のうち、保険金等の支出として計上していないものにつ
いて、支払備金を積み立てております。
ただし、当社の既発生未報告支払備金については、新型コロ
ナウイルス感染症と診断され、宿泊施設または自宅にて医師等の管理下で療養をされた場合（以下「みなし入院」という）等に入院給付金等を支払う特別取扱を2023年5月8日以降終了したことにより、平成10年大蔵省告示第234号（以下「IBNR告示」という）第1条第1項本則に基づく計算では適切な水準の額を算出することができないことから、IBNR
告示第1条第1項ただし書の規定に基づき、以下の方法により算出した額を計上しております。
（計算方法の概要）
IBNR告示第1条第1項本則に掲げる全ての連結会計年度の既発生未報告支払備金積立所要額及び保険金等の支払額から、みなし入院に係る額を除外した上で、IBNR告示第1条第1項
本則と同様の方法により算出しております。
なお、前連結会計年度末においては、当該みなし入院に係る額の代わりに、重症化リスクの高い方以外のみなし入院に係る額を除外しておりましたが、当連結会計年度中にみなし入院の入院給付金の取扱いを終了したことにより、当該みなし入院に係る額を除外して算出する方法に見直しております。

114

重要な会計方針-2

Business Report 2024

Ⅷ 保険会社及びその子会社等の状況

14. 保険金等支払金（再保険払戻金、再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。
なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、期末時点において支払義務が発生したもの、又は、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められるもの（以下「既発生未報告支払備金」という）のうち、保険金等の支出として計上していないものにつ
いて、支払備金を積み立てております。
ただし、当社の既発生未報告支払備金については、新型コロ
ナウイルス感染症と診断され、宿泊施設または自宅にて医師等の管理下で療養をされた場合（以下「みなし入院」という）の入院給付金等の支払対象を当連結会計年度中に変更したことにより、平成10年大蔵省告示第234号（以下「IBNR告示」という）第1条第1項本則に基づく計算では適切な水準の額を算出することができないことから、IBNR告示第1条
第1項ただし書の規定に基づき、以下の方法により算出した額を計上しております。
（計算方法の概要）
IBNR告示第1条第1項本則に掲げる全ての連結会計年度の既発生未報告支払備金積立所要額及び保険金等の支払額から、重症化リスクの高い方（以下「４類型」という）以外のみなし入院に係る額を除外した上で、IBNR告示第1条第1項本則と同様の方法により算出しております。
また、診断日が2022年9月25日以前の４類型以外のみなし
入院に係る額を推計するために用いた４類型のみなし入院に係る額は、診断日等が2022年9月26日以降の４類型に係る累計支払件数と４類型の１つである65歳以上の方のみなし
入院に係る累計支払件数の比率に診断日等が2022年9月25日以前である65歳以上の方のみなし入院に係る額を乗じて推計しております。

2024/07/18 11:26:39 / 24101548̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

会計上の見積りに関する事項
2023年度

1. 責任準備金(1) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
11,253,461百万円(2) 会計上の見積りの内容について理解に資するその他の情報①算出方法
責任準備金は、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、金融庁に認可を受けた算出方法書により積み立てております。
また、算出方法書の主要な仮定に基づく将来の見積りが、直近の実績と大きく乖離することにより、将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、保険業法施行規則第69条第5項に基づき、追加の責任準備金を計上しております。
②主要な仮定将来発生が予測される債務の算出においては、予定死亡率、予定事業費率、予定利率、予定契約脱退率、予定罹患率等の基礎率や市場金利等を主要な仮定として用いております。基礎率は過去の統計データや法令等によって決定され、その内容は金融庁の認可を受け又は金融庁への届出を行っております。
③翌連結会計年度の影響
保険数理計算に使用した基礎率は当連結会計年度末時点で合理的であると考えておりますが、発生率等の予期せぬ変動が見込まれ、責任準備金の積立水準が不十分と判断される場合には、責任準備金の必要額に影響を及ぼす可能性があります。また、市場環境の変化等により責任準備金の必要額が増減する可能性があります。

1. 責任準備金(1) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
11,129,792百万円(2) 会計上の見積りの内容について理解に資するその他の情報①算出方法
責任準備金は、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、金融庁に認可を受けた算出方法書により積み立てております。
また、算出方法書の主要な仮定に基づく将来の見積りが、直近の実績と大きく乖離することにより、将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、保険業法施行規則第69条第5項に基づき、追加の責任準備金を計上しております。
②主要な仮定将来発生が予測される債務の算出においては、予定死亡率、予定事業費率、予定利率、予定契約脱退率、予定罹患率等の基礎率や市場金利等を主要な仮定として用いております。基礎率は過去の統計データや法令等によって決定され、その内容は金融庁の認可を受け又は金融庁への届出を行っております。
③翌連結会計年度の影響
保険数理計算に使用した基礎率は当連結会計年度末時点で合理的であると考えておりますが、発生率等の予期せぬ変動が見込まれ、責任準備金の積立水準が不十分と判断される場合には、責任準備金の必要額に影響を及ぼす可能性があります。また、市場環境の変化等により責任準備金の必要額が増減する可能性があります。

会計上の変更
2022年度

2023年度

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第31号2021年6月17日）を当連結会計年度の期首から適用し、当該適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、当該適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、連結計算書類に与える影響は軽微であります。

115

重要な会計方針-2

Business Report 2024

Ⅷ 保険会社及びその子会社等の状況

2022年度

2024/07/18 11:26:39 / 24101548̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

注記事項

連結貸借対照表関係
2022年度

2023年度（2023年3月31日現在）（2024年3月31日現在）

1. 金融商品の状況に関する事項、金融商品の時価等に関する事
項及び金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事
項(1) 金融商品の状況に関する事項

1. 金融商品の状況に関する事項、金融商品の時価等に関する事
項及び金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事
項(1) 金融商品の状況に関する事項

産への投資を行っております。具体的には、安定したキャッシュ・フローが得られる国債や信用度の高い発行体に対する確定利付資産を運用の中心に置き、その他の確定利付資産・株式・不動産などへの投資を限定的に実行することで総合収益の向上を図っております。なお、外貨建保険負債に対応するものを除いて、外貨建公社債等については、原則として、為替ヘッジを行っております。

産への投資を行っております。具体的には、安定したキャッシュ・フローが得られる国債や信用度の高い発行体に対する確定利付資産を運用の中心に置き、その他の確定利付資産・株式・不動産などへの投資を限定的に実行することで総合収益の向上を図っております。なお、外貨建保険負債に対応するものを除いて、外貨建公社債等については、原則として、為替ヘッジを行っております。

保険業法第118条第1項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定の資産運用は、ALM（資産・負債の総合管理）の観点から保険負債の特性にマッチする運用資保険業法第118条第1項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定の資産運用は、ALM（資産・負債の総合管理）の観点から保険負債の特性にマッチする運用資デリバティブ取引に関しては、ALM上の金利リスクを含む市場リスクのヘッジを主な目的として、先物為替予約、通貨スワップ、金利スワップ及び金利スワップションを行っております。また、他の保有資産と組み合わせット・インベストメントリスク管理規程」を定めて管理しております。
マーケットリスクに関し、資産運用部門は、負債分析に基づいて適切な運用目標を設定し定期的な検証を行い、リスク管理部門はリスク量を含むマーケットリスクの状況をモニターし、定期的にリスク管理委員会に報告しております。
インベストメントリスクに関し、資産運用部門は、与信
ポートフォリオが格付毎に設定されたリミット等を超過しないように運用を行い、リスク管理部門は、与信ポー
トフォリオに課すリミットを設定するとともに、リスク量を含むインベストメントリスクの状況をモニターし、定期的にリスク管理委員会に報告しております。

リスク及びインベストメントリスクと定義し、「マーケット・インベストメントリスク管理規程」を定めて管理しております。
マーケットリスクに関し、資産運用部門は、負債分析に基づいて適切な運用目標を設定し定期的な検証を行い、リスク管理部門はリスク量を含むマーケットリスクの状況をモニターし、定期的にリスク管理委員会に報告しております。
インベストメントリスクに関し、資産運用部門は、与信
ポートフォリオが格付毎に設定されたリミット等を超過しないように運用を行い、リスク管理部門は、与信ポー
トフォリオに課すリミットを設定するとともに、リスク量を含むインベストメントリスクの状況をモニターし、投資と同様の投資効果を得る目的で、クレジット・デフォルト・スワップ取引を行っております。
なお、主な金融商品として、有価証券は市場リスク及び信用リスク、貸付金は信用リスク、デリバティブ取引は市場リスク及び信用リスクに晒されております。
当社では市場リスクと信用リスクをそれぞれマーケット
リスク及びインベストメントリスクと定義し、「マーケることにより現物社債投資と同様の投資効果を得る目的
で、クレジット・デフォルト・スワップ取引を行っております。
なお、主な金融商品として、有価証券は市場リスク及び信用リスク、貸付金は信用リスク、デリバティブ取引は市場リスク及び信用リスクに晒されております。
当社では市場リスクと信用リスクをそれぞれマーケット

特別勘定の資産運用は、国内外の株式・公社債などを運用対象に分散投資を図り、特別勘定資産の着実な成長と定期的にリスク管理委員会に報告しております。
特別勘定の資産運用は、国内外の株式・公社債などを運

中長期的な観点に立った収益の確保を目指しております。また、運用にあたっては、リスクと収益のバランス

用対象に分散投資を図り、特別勘定資産の着実な成長と中長期的な観点に立った収益の確保を目指しておりまをはかりつつ、安定的な総合収益が確保できるポートフ
ォリオの構築に努めております。

す。また、運用にあたっては、リスクと収益のバランス
をはかりつつ、安定的な総合収益が確保できるポートフ
ォリオの構築に努めております。

116

注記事項

連結貸借対照表関係

Business Report 2024

Ⅷ 保険会社及びその子会社等の状況

デリバティブ取引に関しては、ALM上の金利リスクを含む市場リスクのヘッジを主な目的として、先物為替予約、通貨スワップ及び金利スワップを行っております。
また、他の保有資産と組み合わせることにより現物社債

2024/07/18 11:26:39 / 24101548̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）2022年度

2023年度（2023年3月31日現在）（2024年3月31日現在）(2) 金融商品の時価等に関する事項
主な金融資産及び金融負債に係る連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません。また、現金及び預貯金、売現先勘定は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
主な金融資産及び金融負債に係る連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません。また、現金及び預貯金は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することか
ら、注記を省略しております。

(単位：百万円)

金融派生商品
ヘッジ会計が適用されていないものヘッジ会計が適用されているもの（借入金）

時価(単位：百万円)

差額

6,109
4,522

6,553
4,522

443
―

38,21732,0537,450,912
2,633,900

38,21733,745
7,254,022
2,633,900―
1,691△196,890―

92,2591,300,110△2,664
1,389,705

92,2591,237,708―△62,4021,329,968△59,737(79,177)(79,177)―(129,439)(129,439)―(19,195)(22,958)△3,763

買入金銭債権満期保有目的の債券
その他有価証券
有価証券
売買目的有価証券
満期保有目的の債券
責任準備金対応債券
その他有価証券
貸付金
保険約款貸付
一般貸付
貸倒引当金
金融派生商品
ヘッジ会計が適用されていないものヘッジ会計が適用されているもの（借入金）

・貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
・デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
・負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
・有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
・非上場株式等の市場価格のない株式等については、有価証券に含めておりません。当該非上場株式等の当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額は1,418百万円であります。
・組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日）第24-16項に基づき、有価証券に含めておりません。当該組合出資金等の当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額は87,697百万円であります。
(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用
している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

連結貸借対照表関係

時価

差額

5,253
3,752

5,510
3,752

257
―

18,63440,986
7,461,765
2,416,562

18,63442,371
6,768,402
2,416,562―
1,385△693,363―

101,990
1,324,614△9,6691,416,935

101,990
1,240,744―△83,869

1,342,734△74,200(53,352)(53,352)―(172,810)(172,810)―(19,195)(23,933)△4,737・貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
・デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
・負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
・有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
・非上場株式等の市場価格のない株式等については、有価証券に含めておりません。当該非上場株式等の当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額は1,418百万円であります。
・組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日）第24-16項に基づき、有価証券に含めておりません。当該組合出資金等の当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額は105,248百万円であります。
(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用
している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

117

注記事項

連結貸借対照表
計上額

Business Report 2024

Ⅷ 保険会社及びその子会社等の状況

買入金銭債権満期保有目的の債券
その他有価証券
有価証券
売買目的有価証券
満期保有目的の債券
責任準備金対応債券
その他有価証券
貸付金
保険約款貸付
一般貸付
貸倒引当金

連結貸借対照表
計上額

2024/07/18 11:26:39 / 24101548̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）2022年度

2023年度（2023年3月31日現在）（2024年3月31日現在）①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債(単位：百万円)

区分
買入金銭債権（その他有価証券）
有価証券（売買目的有価証券）
公社債
株式
外国証券
その他の証券
有価証券（その他有価証券）
公社債
株式
外国証券
その他の証券

レベル1

レベル2

レベル3

区分

合計

203,848 2,277,315

44,206 2,525,370―
579,226
130,910―
41,520 1,698,089

13,791
593,017―130,91030,414 1,770,024

買入金銭債権（その他有価証券）
有価証券（売買目的有価証券）
公社債
株式
外国証券
その他の証券
有価証券（その他有価証券）
公社債
株式
外国証券

―
12,087
232,891 2,303,099―
220,704―
220,704―
12,087
44,206 2,580,197―
220,704―
220,704

デリバティブ取引
資産計
デリバティブ取引
負債計

―

4,522

―

4,522

29,043

9,174―

38,217―
1,187
27,856
―

2,582
―
―
6,591

―
―
―
―

2,582
1,187
27,856
6,591

31,416――

31,416

その他の証券・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準 適 用 指 針 第31号2021年6月17日 ） 第24-3項 及 び 第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は108,530百万円であります。
②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及
び金融負債
区分

外国証券

貸付金

レベル2
6,553

―

6,553

―

33,745―33,745――

5,947
27,798――

5,947
27,798― 6,921,728

332,294 7,254,022― 4,318,180― 4,318,180― 2,603,547
―
―

一般貸付

―

資産計
負債計

区分

合計

―

保険約款貸付借入金

レベル3

買入金銭債権（満期保有目的の債券）
有価証券（満期保有目的の債券）
公社債
外国証券
有価証券
（責任準備金対応債券）
公社債

332,294 2,935,841

外国証券

6,216 1,323,751 1,329,968―

92,259貸付金

92,2596,216 1,231,491 1,237,708― 6,968,243 1,656,045 8,624,289――
22,95822,958――22,95822,958

合計
―

3,752

8,196

10,437―

18,634

―
1,298
6,898
―

2,738
―
―
7,698

―
―
―
―

2,738
1,298
6,898
7,698

188,086 2,071,429

42,367 2,301,883―
577,271
133,214―23,051 1,494,158

13,679590,951―
133,214
28,687 1,545,896―
26,531
196,283 2,112,150―
252,693―
252,693―
26,53142,367 2,350,801―
252,693―
252,693

31,820――31,820

時価
レベル1

レベル2

―

5,510

―

32,304

10,06742,371――

4,756
27,548―10,067

4,756
37,615― 6,432,550― 3,998,123― 2,434,426
―

一般貸付

―

負債計

合計

5,510

―

資産計

レベル3

―

335,851 6,768,402― 3,998,123

335,851 2,770,278

5,583 1,337,151 1,342,734―

101,990

101,990

5,583 1,235,161 1,240,744― 6,475,949 1,683,070 8,159,019――
23,93323,933――23,93323,933③時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
ア．有価証券（預貯金・買入金銭債権のうち「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく有価証券として取扱うもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類
しております。主に上場株式、上場投資信託がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に国債、地方債、社債、外国証券がこれに含まれます。相場価格が入手できない
場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、国債利回り、ス
ワップ金利、期限前返済率、信用スプレッド、倒産
確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。非上場投資信託については、取引金融機関から入手した基準価額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。

118

連結貸借対照表関係

レベル3

3,752

保険約款貸付借入金③時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
ア．有価証券（預貯金・買入金銭債権のうち「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく有価証券として取扱うもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類
しております。主に上場株式、上場投資信託がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に国債、地方債、社債、外国証券がこれに含まれます。相場価格が入手できない
場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、国債利回り、ス
ワップ金利、期限前返済率、信用スプレッド、倒産
確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。非上場投資信託については、取引金融機関から入手した基準価額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。

注記事項

レベル2
―

(単位：百万円)

時価
レベル1

レベル1

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準 適 用 指 針 第31号2021年6月17日 ） 第24-3項 及 び 第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は114,679百万円
であります。
②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及
び金融負債(単位：百万円)

買入金銭債権（満期保有目的の債券）
有価証券（満期保有目的の債券）
公社債
外国証券
有価証券
（責任準備金対応債券）
公社債

時価

Business Report 2024

Ⅷ 保険会社及びその子会社等の状況

デリバティブ取引
資産計
デリバティブ取引
負債計(単位：百万円)

時価2024/07/18 11:26:39 / 24101548̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）2022年度

2023年度（2023年3月31日現在）（2024年3月31日現在）

区分

評価技法

有価証券
（その他有価証券）
外国証券

割引現在
価値法

イ．貸付金
保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
一般貸付のうち、法人向貸付については、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を計算し時価としております。個人向の住宅ローン等については、保証会社別の区分に基づき、繰上返済率を織り込んだ見積将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を計算し時価としております。割引率はスワップレートや国債利回り等、適切な指標に信用スプ
レッド等を上乗せして設定しております。貸倒懸念
債権については資産査定において、担保及び保証による回収見込額等に基づいて個別貸倒引当金の計算が行われており、債権額から個別貸倒引当金を差し引いた金額を時価としております。
時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
ウ．デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワッ
プ、金利スワップション）、通貨関連取引（為替予約、通貨スワップ）、クレジット・デリバティブ取引等であり、店頭取引のデリバティブ取引は割引現在価値法やオプションモデル等を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、クレジットス
プレッド等であり、重要な観察できないインプットを用いていないためレベル2の時価に分類しており
ます。
エ．借入金
借入金は将来キャッシュ・フローをスワップレートの利回りに信用スプレッド等を上乗せした割引率で割り引いて現在価値を計算して時価としております。重要な観察できないインプットを用いているためレベル3の時価に分類しております。
④時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
ア．重要な観察できないインプットに関する定量的情報

重要な
インプットの インプットの観察できない
範囲
加重平均
インプット
割引率

0.87％～
0.94％

0.90％

イ．期首残高から連結会計年度末残高への調整表、当連
結会計年度の損益に認識した評価損益レベル3の時価への振替――

レベル3の時価からの振替――

連結会計年度末残高
当連結会計年度の損益に計上した額のう
ち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益（*1）――

44,206

―

505

505

0.55％～
0.63％

0.59％

合計
44,206
2,846△1,107△4,561

レベル3の時価への振替（*3）

―

2,094

レベル3の時価からの振替（*4）―△1,109△1,109

―

354

354

13,67928,6872,094

42,367（*1）連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
（*2）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（*3）レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、
主に外国債券についての市場の活動の減少等により観察可能な市場データが不足しているもの、もしくは観察不能になったものであります。当該振替は当連結会
計年度の期首に行っております。
（*4）レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、
主に外国債券についての市場の活動の増加等により観察可能なデータが増加したことによるものであります。当該振替は当連結会計年度の期首に行っております。

119

連結貸借対照表関係

割引率

連結会計年度末残高
当連結会計年度の損益に計上した額のう
ち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益（*1）（*1）連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
（*2）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

注記事項

割引現在
価値法

有価証券（その他有価証券）
公社債
外国証券
期首残高
13,79130,414
当連結会計年度の損益に計上（*1）―
2,846
その他の包括利益に計上（*2）
△111
△995
購入、売却、発行、決済による変動額―△4,561

44,774847△46△1,36930,414

有価証券（その他有価証券）
外国証券

重要なインプットの インプットの観察できない
範囲
加重平均
インプット

(単位：百万円)

合計

13,791

評価技法

イ．期首残高から連結会計年度末残高への調整表、当連
結会計年度の損益に認識した評価損益(単位：百万円)

有価証券（その他有価証券）
公社債
外国証券
期首残高
14,32030,453
当連結会計年度の損益に計上（*1）―
847
その他の包括利益に計上（*2）△12982
購入、売却、発行、決済による変動額
△399
△970

区分

Business Report 2024

Ⅷ 保険会社及びその子会社等の状況

イ．貸付金
保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
一般貸付のうち、法人向貸付については、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を計算し時価としております。個人向の住宅ローン等については、保証会社別の区分に基づき、繰上返済率を織り込んだ見積将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を計算し時価としております。割引率はスワップレートや国債利回り等、適切な指標に信用スプ
レッド等を上乗せして設定しております。貸倒懸念
債権については資産査定において、担保及び保証による回収見込額等に基づいて個別貸倒引当金の計算が行われており、債権額から個別貸倒引当金を差し引いた金額を時価としております。
時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
ウ．デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）、通貨関連取引（為替予約、通貨スワップ）、
クレジット・デリバティブ取引等であり、店頭取引のデリバティブ取引は割引現在価値法やオプション
モデル等を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、クレジットスプレッド等であり、重要な観察できないインプットを用いていないためレベル2の時価に分類しております。
エ．借入金
借入金は将来キャッシュ・フローをスワップレートの利回りに信用スプレッド等を上乗せした割引率で割り引いて現在価値を計算して時価としております。重要な観察できないインプットを用いているためレベル3の時価に分類しております。
④時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
ア．重要な観察できないインプットに関する定量的情報

2024/07/18 11:26:39 / 24101548̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）2022年度

2023年度（2024年3月31日現在）

ウ．時価の評価プロセスの説明
当社グループはバック部門及びミドル部門にて時価の算定に関する方針、手続及び時価評価モデルの使用に係る手続を定めております。算定された時価はバック部門にて、時価の算定に用いられた評価技法
及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
エ．重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
外国証券の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引率であります。スワップレートや国債利回り等に、主に信用リスク、流動性リ
スクのスプレッドを上乗せした、市場において要求されるリターンであります。割引率の著しい上昇（低下）は、金融資産の時価の著しい下落（上昇）を生じさせることになります。
2. 賃貸等不動産の状況に関する事項及び賃貸等不動産の時価に関する事項
当社では、東京都その他の地域において賃貸等不動産を保有
しております。当連結会計年度末における当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額は40,298百万円、時価は69,137
百万円であります。なお、時価の算定にあたっては、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づき社外の不動産鑑定士が算定した金額（自社で指標等を用いて調整を加えたものを含む）であります。その他の重要性が乏しい物件については、土地は相続税評価額、建物は適正な帳簿価額の合算額を時価としております。
また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額に含まれている
資産除去債務に対応する額は12百万円であります。
3. 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表計上額は、74,707百万円であります。
4. 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債
権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権の額は、511百万円であります。なお、それぞれの内訳は次のとおりであります。
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は443
百万円であります。
上記取立不能見込額の直接減額は、0百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
債権のうち、危険債権額は68百万円であります。
なお、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。
債権のうち、三月以上延滞債権はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しな
いものであります。
債権のうち、貸付条件緩和債権はありません。
なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しないものであります。

ウ．時価の評価プロセスの説明
当社グループはバック部門及びミドル部門にて時価の算定に関する方針、手続及び時価評価モデルの使用に係る手続を定めております。算定された時価はバック部門にて、時価の算定に用いられた評価技法
及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
エ．重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
外国証券の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引率であります。スワップレートや国債利回り等に、主に信用リスク、流動性リ
スクのスプレッドを上乗せした、市場において要求されるリターンであります。割引率の著しい上昇（低下）は、金融資産の時価の著しい下落（上昇）を生じさせることになります。
2. 賃貸等不動産の状況に関する事項及び賃貸等不動産の時価に関する事項
当社では、東京都その他の地域において賃貸等不動産を保有
しております。当連結会計年度末における当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額は42,237百万円、時価は67,134
百万円であります。なお、時価の算定にあたっては、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づき社外の不動産鑑定士が算定した金額（自社で指標等を用いて調整を加えたものを含む）であります。その他の重要性が乏しい物件については、土地は相続税評価額、建物は適正な帳簿価額の合算額を時価としております。
また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額に含まれている
資産除去債務に対応する額は10百万円であります。

3. 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債
権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権の額は、9,835百万円であります。なお、それぞれの内訳は次のとおりであります。
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は404百万円であります。
上記取立不能見込額の直接減額は、0百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
債権のうち、危険債権額は9,431百万円であります。
なお、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。
債権のうち、三月以上延滞債権はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しな
いものであります。
債権のうち、貸付条件緩和債権はありません。
なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しないものであります。

120

注記事項

連結貸借対照表関係

Business Report 2024

Ⅷ 保険会社及びその子会社等の状況（2023年3月31日現在）

2024/07/18 11:26:39 / 24101548̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）2022年度

2023年度（2024年3月31日現在）

5. ローン・パーティシペーションで、日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号に基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した貸付金の元本の当連結会計年度末残高の総額は3,615百万円であります。
6. 有形固定資産の減価償却累計額は31,324百万円であります。
7. 特別勘定の資産の額は39,374百万円であります。
なお、負債の額も同額であります。
8. 繰延税金資産の総額は202,160百万円、繰延税金負債の総額は43,820百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は5,460百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、価格変動準備金
63,010百万円、保険契約準備金51,105百万円、繰延ヘッ
ジ損益27,245百万円、その他有価証券の評価差額26,324
百万円、退職給付に係る負債18,927百万円、貸倒引当金975百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、その他有価証券の評価差額35,451百万円であります。
9. 当連結会計年度における法定実効税率は27.95％であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な内訳は、のれん償却費等永久差異1.73％であります。

4. ローン・パーティシペーションで、日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号に基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した貸付金の元本の当連結会計年度末残高の総額は2,681百万円であります。
5. 有形固定資産の減価償却累計額は30,058百万円であります。
6. 特別勘定の資産の額は19,391百万円であります。
なお、負債の額も同額であります。
7. 繰延税金資産の総額は211,025百万円、繰延税金負債の総額は48,130百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は1,348百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、価格変動準備金
65,030百万円、保険契約準備金51,066百万円、繰延ヘッ
ジ損益34,086百万円、その他有価証券の評価差額24,368
百万円、退職給付に係る負債18,790百万円、貸倒引当金
2,922百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、その他有価証券の評価差額39,897百万円であります。
8. 当連結会計年度における法定実効税率は27.95％であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な内訳は、評価性引当金の変動△2.39％、のれん償却費等
永久差異1.21％であります。
9. 契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当連結会計年度期首現在高25,185百万円
当連結会計年度契約者配当金支払額
8,980百万円
利息による増加等
1百万円
契約者配当準備金繰入額
8,049百万円
当連結会計年度末現在高
24,255百万円

10. 契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当連結会計年度期首現在高27,007百万円
当連結会計年度契約者配当金支払額
9,545百万円
利息による増加等
1百万円
契約者配当準備金繰入額
7,721百万円
当連結会計年度末現在高
25,185百万円
11. 関係会社（連結される子会社及び子法人等を除く）の株式は1,300百万円、出資金は27,398百万円であります。
12. 担保に供されている資産の額は、現金及び預貯金203百万円 、 有 価 証 券172,252百 万 円 、 有 形 固 定 資 産5,432百 万円、未収金0百万円、未収収益1百万円であります。
また、担保付き債務の額は40,898百万円であり、その内訳
は、売現先勘定33,382百万円、借入金3,900百万円、参加者に売却したものとして会計処理したローン・パーティシペ
ーションに係る参加者への債務相当額3,615百万円であります。
なお、上記有価証券には、売現先取引による買戻し条件付きの売却を行った有価証券48,861百万円が含まれております。
13. 1株当たりの純資産額は172,188円33銭であります。
14. その他負債には、ノンリコース借入金3,900百万円、他の債
務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金8,940百万円及び永久劣後特約付借入金6,355
百万円を計上しております。
15. 責 任 準 備 金 対 応 債 券 に 係 る 連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額 は7,450,912百万円、時価は7,254,022百万円であります。
当社の責任準備金対応債券の設定に当たっては、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づき、一般勘定負債のうち①一般ファンド②
米ドル建保険ファンド及び米ドル建年金ファンドをそれぞれ小区分としております。

10. 関係会社（連結される子会社及び子法人等を除く）の株式は1,300百万円、出資金は27,291百万円であります。
11. 担保に供されている資産の額は、現金及び預貯金2,524百万
円 、 有 価 証 券126,413百 万 円 、 有 形 固 定 資 産5,371百 万円、未収金1百万円であります。
また、担保付き債務の額は6,581百万円であり、その内訳
は、借入金3,900百万円、参加者に売却したものとして会計処理したローン・パーティシペーションに係る参加者への債
務相当額2,681百万円であります。

12. 1株当たりの純資産額は203,873円54銭であります。
13. その他負債には、ノンリコース借入金3,900百万円、他の債
務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金8,940百万円及び永久劣後特約付借入金6,355
百万円を計上しております。
14. 責 任 準 備 金 対 応 債 券 に 係 る 連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額 は7,461,765百万円、時価は6,768,402百万円であります。
当社の責任準備金対応債券の設定に当たっては、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づき、一般勘定負債のうち①一般ファンド②
米ドル建保険ファンド及び米ドル建年金ファンドをそれぞれ小区分としております。

121

注記事項

連結貸借対照表関係

Business Report 2024

Ⅷ 保険会社及びその子会社等の状況（2023年3月31日現在）

2024/07/18 11:26:39 / 24101548̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）2022年度

2023年度（2024年3月31日現在）

なお、上記の各小区分には、各ファンドと同じ負債特性を持つ再保険契約が含まれます。
各小区分における、責任準備金のデュレーションと責任準備金対応債券のデュレーションを、一定範囲内でマッチングさせることにより、金利変動リスクを管理しております。
当該責任準備金の額並びにデュレーションと、責任準備金対応債券の簿価額並びにデュレーションについては、リスク管理部門がモニタリングを行っております。この結果をもとに、投資委員会が責任準備金対応債券への資金配分計画並びに目標デュレーションの見直しを定期的に行っております。
発行者の信用状態が著しく悪化している債券について、当連結会計年度において責任準備金対応債券からその他有価証券への振替を行っております。この結果、従来と比べて有価証
券が8百万円、その他有価証券評価差額金が5百万円減少
し、繰延税金資産が2百万円増加しております。
プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式
会社の責任準備金対応債券の設定に当たっては、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づき、一般勘定負債のうち円建保険契約群を小区分としております。
小区分における、責任準備金のデュレーションと責任準備金
対応債券のデュレーションを、一定範囲内でマッチングさせることにより、金利変動リスクを管理しております。
当該責任準備金の額並びにデュレーションと、責任準備金対応債券の簿価額並びにデュレーションについては、リスク管理部門がモニタリングを行っております。この結果をもとに、投資委員会が責任準備金対応債券への資金配分計画並びに目標デュレーションの見直しを定期的に行っております。
16. 買入金銭債権の内訳は、住宅ローン債権担保証券10,631百万円であります。
17. 退職給付に関する事項は次のとおりです。
(1) 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結される子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
(2) 確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
90,905百万円
勤務費用
4,156百万円
利息費用
673百万円
数理計算上の差異の発生額
511百万円
退職給付の支払額△7,978百万円
退職給付債務の期末残高
88,268百万円

なお、上記の各小区分には、各ファンドと同じ負債特性を持つ再保険契約が含まれます。
各小区分における、責任準備金のデュレーションと責任準備金対応債券のデュレーションを、一定範囲内でマッチングさせることにより、金利変動リスクを管理しております。
当該責任準備金の額並びにデュレーションと、責任準備金対応債券の簿価額並びにデュレーションについては、リスク管理部門がモニタリングを行っております。この結果をもとに、投資委員会が責任準備金対応債券への資金配分計画並びに目標デュレーションの見直しを定期的に行っております。
発行者の信用状態が著しく悪化している債券について、当連結会計年度において責任準備金対応債券からその他有価証券への振替を行っております。この結果、従来と比べて有価証
券が159百万円、その他有価証券評価差額金が114百万円減
少し、繰延税金資産が44百万円増加しております。
プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式
会社の責任準備金対応債券の設定に当たっては、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づき、一般勘定負債のうち円建保険契約群を小区分としております。
小区分における、責任準備金のデュレーションと責任準備金
対応債券のデュレーションを、一定範囲内でマッチングさせることにより、金利変動リスクを管理しております。
当該責任準備金の額並びにデュレーションと、責任準備金対応債券の簿価額並びにデュレーションについては、リスク管理部門がモニタリングを行っております。この結果をもとに、投資委員会が責任準備金対応債券への資金配分計画並びに目標デュレーションの見直しを定期的に行っております。
15. 買入金銭債権の内訳は、住宅ローン債権担保証券9,005百万円であります。
16. 退職給付に関する事項は次のとおりです。
(1) 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結される子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
(2) 確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
88,268百万円
勤務費用
4,176百万円
利息費用
653百万円
数理計算上の差異の発生額
1,060百万円
退職給付の支払額△7,942百万円
退職給付債務の期末残高
86,215百万円

122

注記事項

連結貸借対照表関係

Business Report 2024

Ⅷ 保険会社及びその子会社等の状況（2023年3月31日現在）

2024/07/18 11:26:39 / 24101548̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）2022年度

2023年度（2023年3月31日現在）（2024年3月31日現在）②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
21,494百万円
期待運用収益322百万円
数理計算上の差異の発生額△115百万円
退職給付の支払額△2,249百万円
年金資産の期末残高
19,452百万円③退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
22,044百万円
年金資産△21,494百万円
550百万円非積立型制度の退職給付債務
66,224百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
66,774百万円
退職給付に係る負債
67,186百万円
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△412百万円
66,774百万円③退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
20,021百万円
年金資産△19,452百万円
569百万円非積立型制度の退職給付債務
66,193百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
66,763百万円
退職給付に係る負債
67,026百万円
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△263百万円
66,763百万円④退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

4,156百万円
673百万円△359百万円
498百万円
4,968百万円④退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

4,176百万円
653百万円△322百万円
526百万円
5,033百万円⑤その他の包括利益等に計上された項目の内訳
その他の包括利益に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異△494百万円
合計△494百万円⑤その他の包括利益等に計上された項目の内訳
その他の包括利益に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異△649百万円
合計△649百万円

その他の包括利益累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異△1,045百万円
合計△1,045百万円

その他の包括利益累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異△1,694百万円
合計△1,694百万円⑥年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
56％
生命保険一般勘定26％
現金及び預金
15％
株式
3％
合計
100％

⑥年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
57％
生命保険一般勘定26％
株式12％
現金及び預金5％
合計
100％⑦長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

⑦長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

⑧数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおり
であります。
割引率
0.74％～0.90％
長期期待運用収益率
1.50％⑧数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおり
であります。
割引率
0.74％～0.90％
長期期待運用収益率
1.50％(3) 確定拠出制度
確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社及び連結される子会社の確定拠出制度への要拠出額
は、590百万円であります。
18. 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

(3) 確定拠出制度
確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社及び連結される子会社の確定拠出制度への要拠出額
は、600百万円であります。
17. 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

123

注記事項

連結貸借対照表関係

Business Report 2024

Ⅷ 保険会社及びその子会社等の状況②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
23,980百万円
期待運用収益359百万円
数理計算上の差異の発生額△481百万円
退職給付の支払額△2,365百万円
年金資産の期末残高
21,494百万円

2024/07/18 11:26:39 / 24101548̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

注記事項

連結損益計算書関係
2022年度

2023年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)(2023年4月1日から2024年3月31日まで)

1. 1株当たりの当期純利益は38,855円95銭であります。
2. 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

注記事項

1. 1株当たりの当期純利益は61,560円71銭であります。
2. 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

連結包括利益計算書関係
2022年度

2023年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)

1. その他の包括利益の内訳
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計△123,301百万円
37,314百万円△85,986百万円
24,150百万円△61,836百万円△52,229百万円△342百万円△52,572百万円
14,692百万円△37,879百万円△993百万円
498百万円△494百万円
147百万円△347百万円△100,063百万円

2. 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

注記事項△46,478百万円
21,966百万円△24,512百万円
6,851百万円△17,660百万円△1,175百万円
526百万円△649百万円
204百万円△444百万円△3,367百万円

2. 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

連結キャッシュ・フロー計算書関係
2022年度

2023年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)(2023年4月1日から2024年3月31日まで)

1. 現金及び現金同等物の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
2. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。
現金及び預貯金274,539百万円
現金及び現金同等物
274,539百万円
3. 重要な非資金取引として貸付金の現物配当89,970百万円があります。
4. 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

1. 現金及び現金同等物の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
2. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。
現金及び預貯金395,664百万円
現金及び現金同等物
395,664百万円
3. 非資金取引となる再保険料322,924百万円は、再保険料のうち対価として有価証券を売却した取引に係るものであります。
4. 重要な非資金取引として貸付金の現物配当31,900百万円があります。
5. 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

Business Report 2024

124

注記事項

27,042百万円△6,383百万円
20,658百万円△5,920百万円
14,737百万円

連結損益計算書関係、注記事項

連結包括利益計算書関係、注記事項

連結キャッシュ・フロー計算書関係

Ⅷ 保険会社及びその子会社等の状況

1. その他の包括利益の内訳
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計(2023年4月1日から2024年3月31日まで)

2024/07/18 11:26:39 / 24101548̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

注記事項

連結株主資本等変動計算書関係
2022年度

2023年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)

1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

発行済株式(2023年4月1日から2024年3月31日まで)

1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項(単位：千株)

当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度期首
年度
年度
年度末
株式数
増加株式数 減少株式数
株式数

発行済株式

普通株式

2,100

―

―

2,100

普通株式

2,100

―

―

優先株式

0

―

―

0

優先株式

0

―

―

0

2,101

―

―

2,101

2,101

―

―

2,101

合計

合計

2. 配当支払額(1) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
2023年6月26日の定時株主総会において、次のとおり決議
しております。
金銭による配当支払額
・優先株式Bの配当に関する事項
配当金の総額
0百万円
配当の原資
その他利益剰余金
1株当たり配当額
5,089円基準日
2023年3月31日
効力発生日
2023年6月26日
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額27,500百万円
配当の原資
その他利益剰余金
1株当たり配当額
13,089円
基準日
2023年3月31日
効力発生日
2023年6月26日
金銭以外による配当支払額
・普通株式の配当に関する事項
配当財産の種類貸付金
配当財産の帳簿価額
31,900百万円
配当の原資
その他利益剰余金
1株当たり配当額
15,183円
基準日
2023年3月31日
効力発生日
2023年6月26日(2) 当連結会計年度終了後に行う剰余金の配当に関する事項
2024年6月21日の定時株主総会において、次のとおり決議
しております。
金銭による配当支払額
・優先株式Bの配当に関する事項
配当金の総額
0百万円
配当の原資
その他利益剰余金
1株当たり配当額
5,089円基準日
2024年3月31日
効力発生日
2024年6月21日
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額49,800百万円
配当の原資
その他利益剰余金
1株当たり配当額
23,703円
基準日
2024年3月31日
効力発生日
2024年6月21日(2) 当連結会計年度終了後に行う剰余金の配当に関する事項
2023年6月26日の定時株主総会において、次のとおり決議
しております。
金銭による配当支払額
・優先株式Bの配当に関する事項
配当金の総額
0百万円
配当の原資
その他利益剰余金
1株当たり配当額
5,089円基準日
2023年3月31日
効力発生日
2023年6月26日
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額27,500百万円
配当の原資
その他利益剰余金
1株当たり配当額
13,089円
基準日
2023年3月31日
効力発生日
2023年6月26日
金銭以外による配当支払額
・普通株式の配当に関する事項
配当財産の種類貸付金
配当財産の帳簿価額
31,900百万円
配当の原資
その他利益剰余金
1株当たり配当額
15,183円
基準日
2023年3月31日
効力発生日
2023年6月26日
3. 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

3. 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

125

連結株主資本等変動計算書関係

2,100

Business Report 2024

Ⅷ 保険会社及びその子会社等の状況

2. 配当支払額(1) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
2022年6月27日の定時株主総会において、次のとおり決議
しております。
金銭による配当支払額
・優先株式Bの配当に関する事項
配当金の総額
0百万円
配当の原資
その他利益剰余金
1株当たり配当額
5,089円基準日
2022年3月31日
効力発生日
2022年6月27日
金銭以外による配当支払額
・普通株式の配当に関する事項
配当財産の種類貸付金
配当財産の帳簿価額
43,900百万円
配当の原資
その他利益剰余金
1株当たり配当額
20,895円
基準日2022年3月31日
効力発生日
2022年6月27日

注記事項(単位：千株)

当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度期首
年度
年度
年度末
株式数
増加株式数 減少株式数
株式数

2024/07/18 11:26:39 / 24101548̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）5

保険業法に基づく債権の状況(単位：百万円)

区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
三月以上延滞債権
貸付条件緩和債権
小計（対合計比）

2023年度末
404
9,431
―
―
9,835
(0.68％)

2022年度末
443
68
―
―
511
(0.04％)

正常債権
合計

1,438,740
1,448,576

1,413,547
1,414,058

6

保険会社及びその子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（連結ソルベンシー・マージン比率）(単位：百万円)

項目

2022年度末

2023年度末

ソルベンシー・マージン総額(A)
資本金等
価格変動準備金
危険準備金
異常危険準備金
一般貸倒引当金(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)･繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額
全期チルメル式責任準備金相当額超過額
負債性資本調達手段等
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目
その他
リスクの合計額(B)（ R12+R52+R8+R9）2+（R2+R3+R7）2＋R4+R6

1,217,460
282,865
225,434
143,551―
2,663
49,151
26,579△1,045403,282
15,295――69,683

1,344,169
368,455
232,658
144,431―
4,581
67,47823,232△1,694
389,093
15,295――
100,637

269,761

285,988

16,568――8,126―
46,854598
215,400
5,750

15,403――8,324―
45,695240
232,9916,053

902.6％

940.0％

保険リスク相当額
一般保険リスク相当額
巨大災害リスク相当額
第三分野保険の保険リスク相当額
少額短期保険業者の保険リスク相当額
予定利率リスク相当額
最低保証リスク相当額
資産運用リスク相当額
経営管理リスク相当額
ソルベンシー・マージン比率

R1
R5
R6
R8
R9
R2
R7
R3
R4

(A)
×100
(1/2)×(B)（注）1. 上記は、保険業法施行規則第86条の２、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しています。
2. 最低保証リスク相当額の算出に際しては、標準的方式を使用しています。

126

保険業法に基づく債権の状況（連結）、保険会社及びその子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況

Business Report 2024

Ⅷ 保険会社及びその子会社等の状況（注）1. 破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等について、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる金額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しています。その金額は、2022年度末が破産更生債権及びこれらに準ずる債権額0百万円、2023年
度末が破産更生債権及びこれらに準ずる債権額0百万円です。
2. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
3. 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。（注2に掲げる債権を除く。）
4. 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞している貸付金です。（注2及び3に掲げる債権を除く。）
5. 貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債
務者に有利となる取決めを行った貸付金です。（注2から4に掲げる債権を除く。）
6. 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注2から5までに掲げる債権以外のものに区分される債権です。

2024/07/18 11:26:39 / 24101548̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）7

子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）

プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社(単位：百万円)
2023年度末
227,697
148,044
4,048
4,101
―
△3,234―
3,851
25,000―――45,886

リスクの合計額（R1+R8）2+（R2+R3+R7）2+R4(B)

47,92060,542

保険リスク相当額
第三分野保険の保険リスク相当額
予定利率リスク相当額
最低保証リスク相当額
資産運用リスク相当額
経営管理リスク相当額

R1
R8
R2
R7
R3
R4

131
28
24
27
46,924
942

121
28
25
14
59,312
1,190

ソルベンシー・マージン比率781.5％

752.1％(A)×100(1/2)×(B)（注）1. 上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。
2. 最低保証リスク相当額の算出に際しては、標準的方式を使用しています。

127

子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）

Business Report 2024

Ⅷ 保険会社及びその子会社等の状況

2022年度末
187,249
118,313
3,907
4,102
―
△3,624―
5,226
25,000―――34,324

項目
ソルベンシー・マージン総額(A)
資本金等
価格変動準備金
危険準備金
一般貸倒引当金(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)･繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)
全期チルメル式責任準備金相当額超過額
負債性資本調達手段等
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額
持込資本金等控除項目
その他

2024/07/18 11:26:39 / 24101548̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）8セグメント情報

当社及び連結子会社等は、生命保険事業以外に投資事業を営んでおりますが、当該事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、セグメント情報及び関連情報の記載を省略しております。
9

会計監査人の監査

2022年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）及び2023年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）の連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書は、会社法に基づき、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、PwCあらた有限責任監査法人は2023年12月1日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。
※当資料では、監査対象となった連結計算書類の内容をよりご理解いただけるよう、当社の判断に基づき、連結計算書類の記載内
容を一部変更しています。
10 連結財務諸表の適正性、及び連結財務諸表作成に係る内部監査の有効性に関する代表者の確認

連結キャッシュ・フロー計算書、連結株主資本等変動計算書）に記載されたすべての重要な事項が適正であることを確認しております。
更に、財務諸表及び連結財務諸表作成に係る内部監査が有効であることを確認しております。
11 事業年度の末日において、子会社等が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他子会社等の経営に重要な影響を及ぼす事象

該当事項はありません。

128

Ⅷ 保険会社及びその子会社等の状況

当社の代表取締役社長は、当社の2023年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）に係る財務諸表（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書）及び附属明細書、並びに連結財務諸表（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、Business Report 2024

セグメント情報、会計監査人の監査、連結財務諸表の適正性、及び連結財務諸表作成に係る内部監査の有効性に関する代表者の確認、事業年度の末日において、子会社等が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他子会社等の経営に重要な影響を及ぼす事象

2024/07/18 11:26:39 / 24101548̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Contents 生命保険協会統一開示基準項目一覧

このディスクロージャー資料は、一般社団法人生命保険協会の定める「ディスクロージャー開示基準」に基づいて作成しています。
その基準における各項目は以下のページに記載しております。

Ⅰ.会社の概況及び組織

42

1. 沿革

42

2. 経営の組織

43

3. 店舗網一覧

44､45

4. 資本金の推移

46

5. 株式の総数

46

6. 株式の状況

46

7. 主要株主の状況

46

8. 取締役及び監査役(役職名･氏名)
9. 会計参与の氏名又は名称

9. 経常利益等の明細(基礎利益)
監査を受けている場合にはその旨
金融商品取引法に基づき公認会計士又は監査法人の監査証明を受けている場合にはその旨

11.従業員の在籍･採用状況

49

12.平均給与(内勤社員)

49

13.平均給与(営業社員)

55

Ⅱ.保険会社の主要な業務の内容

内部監査の有効性を確認している旨

50

2. 経営方針50

Ⅲ.直近事業年度における事業の概況
1. 直近事業年度における事業の概況
2. 契約者懇談会開催の概況

活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他保険会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には､その旨及びその内容､当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し､又は改善するための対応策の具体的内容

Ⅵ.業務の状況を示す指標等

52

4. 契約者に対する情報提供の実態

54

85

2-2 新契約平均保険金及び保有契約平均保険金(個人保険)

85

55

2-3 新契約率(対年度始)85

2-4 解約失効率(対年度始)85

2-5 個人保険新契約平均保険料(月払契約)

85

2-6 死亡率(個人保険主契約)

85

2-7 特約発生率(個人保険)

85

2-8 事業費率(対収入保険料)

85

56､57
59

10.公共福祉活動、厚生事業団活動の概況

59

2-9 保険契約を再保険に付した場合における､再保険を

Ⅳ.直近5事業年度における主要な業務の状況を示す指標60

引き受けた主要な保険会社等の数引き受けた保険会社等のうち､支払再保険料の額が61

1. 貸借対照表

61

2. 損益計算書

62

3. キャッシュ･フロー計算書

63

4. 株主資本等変動計算書

63

5. 保険業法に基づく債権の状況

72

大きい上位5社に対する支払再保険料の割合引き受けた主要な保険会社等の格付機関による格付に基づく区分ごとの支払再保険料の割合
2-12 未だ収受していない再保険金の額
発生保険金額の経過保険料に対する割合

7. 保険金等の支払能力の充実の状況
8. 有価証券等の時価情報(会社計)74

8-1 有価証券の時価情報

74

85
86

2-13 第三分野保険の給付事由又は保険種類の区分ごとの､

72
73

85

2-11 保険契約を再保険に付した場合における､再保険を上延滞債権)(貸付条件緩和債権)(正常債権)(ソルベンシー･マージン比率)85

2-10 保険契約を再保険に付した場合における､再保険を(破産更生債権及びこれらに準ずる債権)(危険債権)(三月以86

3. 経理に関する指標等

86

3-1 支払備金明細表

86

3-2 責任準備金明細表

86

3-3 責任準備金残高の内訳

86

3-4 個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式､積立率､残高(契約年度別)

87

75
76~78

129

Contents

82
83､84
85

9. 情報システムに関する状況

8-3 デリバティブ取引の時価情報

82

2-1 保有契約増加率

55

8-2 金銭の信託の時価情報

81､82

2. 保険契約に関する指標等

7. 新規開発商品の状況

6. 元本補塡契約のある信託に係る貸出金の状況

80

1-7 契約者配当の状況

54

55

Ⅴ.財産の状況80

1-3 年換算保険料

1-6 個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約年換算保険料

54

6. 営業社員･代理店教育･研修の概略
8. 保険商品一覧

80

1-2 保有契約高及び新契約高

1-5 個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約高

5. 商品に対する情報及びデメリット情報提供の方法

80

1-1 決算業績の概況

1-4 保障機能別保有契約高

52､53

79

80

1. 主要な業務の状況を示す指標等

3. 相談･苦情処理態勢、相談(照会、苦情)の件数、及び苦情からの改善事例

ー13.事業年度の末日において､保険会社が将来にわたって事業50

1. 主要な業務の内容

該当ありません

12.代表者が財務諸表の適正性､及び財務諸表作成に係る

47､48
49

79

11.貸借対照表､損益計算書及び株主資本等変動計算書について

該当ありません

10.会計監査人の氏名又は名称

79

10.計算書類等について会社法による会計監査人のBusiness Report 2024

2024/07/18 11:26:39 / 24101548̲ジブラルタ生命保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅶ.保険会社の運営

3-5 特別勘定を設けた保険契約であって､保険金等の額を最低保証している保険契約に係る一般勘定の責任準
備金の残高､算出方法､その計算の基礎となる係数

87

3-7 引当金明細表

883-8 特定海外債権引当勘定の状況

88

3-9 資本金等明細表

883-10 保険料明細表

893-11 保険金明細表893-12 年金明細表

893-13 給付金明細表

893-14 解約返戻金明細表

893-15 減価償却費明細表

903-16 事業費明細表

903-17 税金明細表

903-18 リース取引

90

3-19 借入金残存期間別残高

90

4. 資産運用に関する指標等
4-1 資産運用の概況

1. リスク管理の体制
10～13
2. 法令遵守の体制
14
3. 法第百二十一条第一項第一号の確認(第三分野保険に係るものに限る｡)の合理性及び妥当性
15
4. 指定生命保険業務紛争解決機関が存在する場合､当該生命保険会社が法第百五条の二第一項第一号に定める生命保険業務に係る手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定生
命保険業務紛争解決機関の商号又は名称
15
5. 個人データ保護について
16
6. 反社会的勢力との関係遮断のための基本方針
1787

3-6 契約者配当準備金明細表

Ⅷ.特別勘定に関する指標等

91､92
92

4-3 主要資産の平均残高

93

4-4 資産運用収益明細表

93

4-5 資産運用費用明細表

93

4-6 利息及び配当金等収入明細表

93

4-7 有価証券売却益明細表

93

4-8 有価証券売却損明細表

93

4-9 有価証券評価損明細表

934-10 商品有価証券明細表

934-11 商品有価証券売買高934-12 有価証券明細表

934-13 有価証券残存期間別残高

94

4-14 保有公社債の期末残高利回り

94

4-15 業種別株式保有明細表

954-16 貸付金明細表

954-17 貸付金残存期間別残高

Ⅸ.保険会社及びその子会社等の状況
1. 保険会社及びその子会社等の概況

103
103､104
103､104
103､104
103､104
103､104
104

105
105

1-1 主要な事業の内容及び組織の構成105

1-2 子会社等に関する事項

105

2. 保険会社及びその子会社等の主要な業務

106

2-1 直近事業年度における事業の概況

106

2-2 主要な業務の状況を示す指標

106

3. 保険会社及びその子会社等の財産の状況

107

3-1 連結貸借対照表

107

3-2 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

108

3-3 連結キャッシュ・フロー計算書

109

96

3-4 連結株主資本等変動計算書

1104-18 国内企業向け貸付金企業規模別内訳

96

3-5 保険業法に基づく債権の状況

126

4-19 貸付金業種別内訳

97

4-20 貸付金使途別内訳

974-21 貸付金地域別内訳

98

4-22 貸付金担保別内訳

984-23 有形固定資産明細表

984-24 固定資産等処分益明細表

994-25 固定資産等処分損明細表

994-26 賃貸用不動産等減価償却費明細表

994-27 海外投融資の状況

99

4-28 海外投融資利回り

100

4-29 公共関係投融資の概況(新規引受額､貸出額)100

4-30 各種ローン金利

100

4-31 その他の資産明細表

100

5. 有価証券等の時価情報(一般勘定)
5-1 有価証券の時価情報
5-2 金銭の信託の時価情報
5-3 デリバティブ取引の時価情報

3-6 保険会社及びその子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況(連結ソルベンシー・マージン比率)

126

3-7 子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況(ソルベンシー・マージン比率)
3-8 セグメント情報

127
128

3-9 連結貸借対照表､連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書について金融商品取引法に基づき公認会計士又は監査法人の監査証明を受けている場合に
はその旨

128

3-10 代表者が連結財務諸表の適正性、及び連結財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認している旨

1283-11 事業年度の末日において､子会社等が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような

100

事象又は状況その他子会社等の経営に重要な影響を及ぼす

100､101

事象が存在する場合には､その旨及びその内容､当該重要101

事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象

101､102

等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容

130

Contents

103

1. 特別勘定資産残高の状況
2. 個人変額保険及び個人変額年金保険特別勘定
資産の運用の経過
3. 個人変額保険及び個人変額年金保険の状況
3-1 保有契約高
3-2 年度末資産の内訳
3-3 運用収支状況
3-4 有価証券の時価情報

91

4-2 運用利回り

9128Business Report 2024

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