仕Ⅰ様書

調達の概要等１．調達の背景及び目的
現在、放送大学学園（以下「学園」という。）では、デジタル複合機（以下、フィニッシャー等のオプションを付加している場合は、オプション品を含めて「機器」という。）等の賃貸借に加え、機器の保守サービス等の管理業務を一体的に含めた複写サービス（以下「複写サービス」という。）を複数年契約によって調達することにより、スケールメリットを活かしたトータルコストの削減等を図っている。
今般、学園が契約している複写サービス契約が令和５年３月末日に終了することに伴い、新たな複写サービス契約の調達を実施する。
２．調達の概要⑴

調達件名及び数量
放送大学学園複写サービス 一式

⑵

調達の範囲
放送大学学園本部、放送大学附属図書館、及び、放送大学各学習センター（サテライトスペースを含む。）における複写サービスの提供（注）複写サービスとは、機器等の賃貸借、コピー、プリント、スキャン及びＦＡＸの各機能を用いたサービスの提供、保守・メンテナンス、不具合発生時の対応、消耗品の提供、複合機本体に附属するオプションの取外し等の業務、並びにこれらの業務に附帯する一切の業務をいう。

⑶

落札者の決定方法は最低価格落札方式とする。

⑷

契約期間等
1)

機器等の設置等について請負者は、落札決定後、現在学園が契約している複写サービスからの移行に伴う機器等の設置等に係る導入スケジュールについて、学園と協議の上で決定することとし、令和５年４月１日から複写サービスが利用できるように機器等の設置等を完了させること（後述の「４．
留意事項」も参照のこと）。

2)

機器等を用いた複写サービスの利用期間2023年（令和５年）４月１日から2028年（令和10年）３月31日までの５年間とする。

3)

機器等の設置箇所、複写サービスの提供対象箇所等
放送大学学園本部、放送大学附属図書館、及び、放送大学各学習センター（サテライトスペースを含む。）とし、詳細は別紙１、別紙２のとおりとする（以下、機器等を設置した複写サービスの提供対象となる箇所を総称して「サービス拠点」という。
）。

３．技術的要件の概要⑴

本サービスに係る性能、機能及び技術等（以下「技術等」という。
）の要求要件（以下「技術的要件」という。）は、後述「Ⅱ調達物件に備えるべき技術的要件」に示すとおりとする。
1⑵

技術的要件は、全て必須の要求要件である。

⑶

技術的要件は、本学が必要とする最低限の要求要件を示しており、本サービスに係る技術等がこれらを満たしていないとの判定がなされた場合には不合格とし、落札決定の対象候補から除外する。

⑷

本サービスに係る技術等が技術的要件を満たしているか否かの判定は、本学園職員が、本サービスに係る技術仕様書、入札説明書等で求める提出資料の内容を審査した上で行なうものとする。

４．留意事項⑴

技術的要件の提案に関する留意事項
a)

本サービスの提供に必要となる機器等およびソフトウェア（以下「機器等」という。）は、原則として入札時点での提供が可能であること。入札時点で提供可能であることが不確定な機器等が提案に含まれる場合は、サービス提供開始日前日までに提供可能であることを確約した上で、本仕様書に示す技術的要件を全て満たすことを証明する関係資料(機器等の開発計画書、誓約書等)を学園に提出すること。

b)

提案された内容及び資料等については、問い合わせ、ヒアリングを行うことがあるので誠実に対応すること。

⑵

技術提案書の作成に関する留意事項
a)

技術的要件の提案に当たっては、本サービスが本仕様書の技術的要件をどのように満たしているか、あるいはどのように実現しているかを要求要件の各項目に対応させ、具体的かつ分かりやすく記載した「技術提案書」を作成し、提出すること。本仕様書で求める技術的要件に対して、単に「はい、できます。」、「はい、提案します。」といった内容の提案書や提案根拠が不明確であり、説明が不十分な提案書については、ヒアリング等において十分な説明がされていないと本学園職員が判断した場合は、提案内容が技術的要件を満たしていないものとみなして不合格とするので、十分に注意すること。
b)

本サービスが本仕様書の技術的要件を満たしていることを証明する資料として、技術提案書に参照可能なカタログ等の関係資料を添付し、該当要件部分にアンダーラインを付したり、色付けしたりするなどして明示すること。ヒアリング等において十分な説明がされていないと本学園職員が判断した場合は、提案内容が技術的要件を満たしていないものとみなして不合格とするので、十分留意して作成すること。

c)⑶

技術仕様書等に関する照会先を明記すること。
機器等の導入に関する留意事項a) 機器等の設置に係る導入スケジュールについて、請負者は、導入を実施する前に詳細なスケジュール表を提出した上で学園担当者と協議し、その指示に従うこと。なお、導入時期にサービス拠点の移転が予定されているのは令和４年12月時点では以下のとおりであり、当該サービ
ス拠点への導入スケジュールは、サービス拠点の移転スケジュールによって変更となる可能性があるので、学園担当者との協議を十分に行なうこと。
いわきサテライトスペース
移転予定時期：令和５年３月または４月
移転予定場所：東日本国際大学（いわき市）→未定（いわき市）

2b)

サービス拠点の詳細等については、別紙１、別紙２のとおりとする。

c)サービス拠点においては、本サービスを利用可能な環境に設定し、機器等の動作確認を完了した上で引き渡すこと。

d)サービス拠点における引き渡し時には、教職員等に対して、適切な操作方法の説明を行ない、操作マニュアル、利用説明書を提供すること。
e)

本サービス提供に係る契約期間内においては、学園本部あるいは各学習センター等の施設改修工事、学園組織の再編によるサービス拠点の新規設置や廃止等の可能性があるので、その場合請負者は、学園担当者と協議の上、学園の業務運営等に支障が生じないように、柔軟に対応すること。

f)

本サービスの提供に必要な機器等は、中古品および再生品ではなく新造品を導入すること。

（4）その他の留意事項
a) 本サービスを提供可能な状態にするために必要な機器等の搬入、据付、配線接続、設定、既存設備との接続、調整、本サービス利用に係るメンテナンス体制、機器等の操作説明、本サービスの活用方法の指導、本サービス終了時の機器等撤去等に要する費用は、本調達に含むものとする（詳細については「Ⅱ調達物件に備えるべき技術的要件」に示す。）。

b) 本サービスに係る料金は、別に定めるＡ～Ｅのサービス区分毎に、１枚当たりに係る単価と、オプションに係る月額単価で構成されるものとする。
c)

各サービス拠点において使用する用紙、ステープル針は、本サービスの対象には含まれない（学園の負担により別途用意するものとする。
）。

d)

契約期間内における機器等の新たな設置、撤去（移動等を含む）については、学園と協議の上で柔軟に対応すること。

3

Ⅱ

調達物件に備えるべき技術的要件（基本的要件）１．以下の区分に基づいて構成される機器等により複写サービスの提供が可能であること。
サービスの種類

モノクロ

カラー

コピー速度

コピー速度

コピー

プリント

スキャナ

ＦＡＸ

（A4ヨコ/分）（A4ヨコ/分）

サービス

サービス

サービス

サービス

Ａ

25枚以上25枚以上

●

●

●

●

Ｂ

35枚以上35枚以上

●

●

●

●

Ｃ

45枚以上40枚以上

●

●

●

●

Ｄ

55枚以上45枚以上

●

●

●

●

Ｅ

65枚以上50枚以上

●

●

●

●

サービス
区分

単価区分

モノクロ
２色コピー
フルカラー
モノクロ
２色コピー
フルカラー
モノクロ
２色コピー
フルカラー
モノクロ
２色コピー
フルカラー
モノクロ
２色コピー
フルカラー

２．本サービスおいては、「コピーサービス」、「プリンターサービス」、「スキャナサービス」、「ＦＡＸサービス」の各機能を基本機能とし、詳細は「複写サービスにおける提供機器の標準機仕様」（別紙３）のとおりとする。
３．契約期間内においてはサービスレベルを一定水準以上継続するものとし、それに必要な機器等の消耗品（トナー、ドラム等）については、本調達に含むものとする（ただし、用紙、ステープル針は除く。）。
４．本サービスにおいては、以下の理由から、導入する機器等は区分毎に同一製品とし、かつ、全区分において同一メーカーにより構成すること。ただし、契約期間内において、機器等がモデルチェンジされ、モデルチェンジ後の機器等を設置する場合についてはこの限りでない。
①機器等の利用状況等に係る情報の一元管理②ペーパーレスを目的とした「スキャナサービス」の活用促進のための共通的手法の周知
５．本サービスの継続的な履行を担保するために、メンテナンス体制が十分に確保され、一定時間内に修理、点検に着手できる体制を有すること（後述「３．保守・メンテナンスサービス体制」参照）。
６．学園の教職員に対して、機器等の操作方法など本サービスについて十分に助言・指導できる体制を有すること。
７．各サービス拠点における出力利用状況のデータを把握し、学園側の要請に応じて提供できる体制
4を有すること(各サービス拠点における機器等の利用状況（モノクロ枚数、２色コピー枚数、フルカラー枚数）について電子データ（Microsoft Excel形式等）を提供すること。なお、対象はネットワークに接続された機器等とし、詳細については、学園と協議すること。また、利用状況の把握等に必要となる措置並びに費用は請負者の負担とすること。
８．本調達における２年目以降の契約期間に係る出力経費削減等に関する企画・提案について、学園を支援すること。
（機器等の性能に関する要件）
複写サービスに必要な機器等に求める性能要件は、「（別紙３）複写サービスにおける提供機器等の標準機仕様」、及び「（別紙４）複写サービスにおけるオプション仕様（フルカラーデジタル複合機）」に示すとおりとする。
（機器等の性能以外の要件）
１．設置条件等
1-1

サービス拠点においては、本サービスを利用可能な環境に設定し、設置先ユーザーとの打合せにより、操作がしやすいように操作パネルの表示変更や用紙トレイの設定を行なうなど使用する機能を確認し、設置した機器等の動作確認を完了した上で引き渡すこと。これらに要する費用は本調達に含むものとする。また、契約終了時において撤去等する場合の費用についても含むものとする。

1-2 サービス拠点においては、機器等のネットワーク接続（ＬＡＮ、ファクシミリ回線）時の設定を実施すること。
1-3

サービス拠点における利用者がスキャン機能を利用する際に必要となるプッシュ式、プル式機能について、必要に応じて設定を行うこと。

1-4

サービス拠点における利用者の求めに応じて、ファクシミリ機能の短縮ダイヤル、ワンタッチダイヤル情報を既存機から設置する機器にデータ移行すること。また、機器設置後は、学園の教職員が登録、変更できるよう、操作方法等について指導すること。

1-5

機器等の設置については、学園の教職員の業務等に支障がないよう十分に注意すること。また、学園等の施設、設備、機器等に損傷を与えないよう十分な注意を払うこと。万が一学園等の施設、設備、機器等に損傷を与えた場合は、請負者の責任において原状に復すること。

1-6 各サービス拠点のネットワーク接続設備、電話回線設備（いずれもケーブルを含む。）については、本学の負担で用意する。
1-7

プリンター機能及びスキャン機能を利用する際に必要となるドライバー、関連ソフトウェアのインストールについては学園側が行なうので、初期設定について学園担当者と調整した上でインストール用のパッケージソフト及びインストールマニュアルを作成すること。当該パッケージソフトのインストール時に疑義が生じた場合、作業者本人からの問い合わせに直接対応し、必要に応じて支援すること。また、複合機の各機能を容易に活用できるよう、簡便な電子マニュアル（ＰＤＦ等）を用意すること。本項目の実施に必要な作業および費用は本調達に含める。

1-8 本契約の契約期間の終了時（2028年（令和10年）3月31日を予定）に、撤収する機器等にハードディスク等の情報記憶装置が装備されている場合は、 機器等を撤収する際もしくは撤収後に請負者の責任において当該装置に記録されている全ての情報を消去し、情報を消去した旨の証
5

明書を発行すること。
２．複写サービスに係る出力枚数及び料金の算出、請求等
2-1

本サービスに係る出力枚数は、各サービス拠点に設置する機器等のモノクロ出力、２色カラー出力、フルカラー出力ごとに、原則として毎月の当月末日時点の本体メーター値から、前月末日時点の本体メーター値を差し引いた数値により算出される枚数（以下「計測枚数」という。）に、それぞれの出力ごとの不良出力分等を考慮して算出した枚数（以下「月間出力枚数」という。）とすること。

2-2 月間出力枚数の算出に当たり、モノクロ出力、カラー出力ごとの不良出力分の枚数は、計測枚数の２％（小数点以下切上）とすること。また、請負者による機器等の点検等により出力した枚数については、上記不良出力分とは別に算定すること（以下、請負者が点検等で使用した枚数を「点検等控除枚数」といい、点検等控除枚数については、書面にて学園担当者に報告し承諾を得ること。）。点検控除枚数の算定が困難な場合は、上記不良出力分の２％とは別に、点検等控除枚数に相当する分としてさらに計測枚数の１％の控除を行うこと。
2-3 料金は、上記2-1、2-2に基づき、以下の算定式により算出すること。なお、消費税等相当額は別途加算するものとする。
〔機器等ごとの請求金額（月額）〕＝〔月間サービス利用料金〕＋〔オプションサービス月額料金〕〔月間サービス利用料金〕＝〔機器ごとの各出力料金の合計額〕
もしくは〔月間サービス利用最低料金〕〔各出力料金〕＝（（計測枚数）－（計測枚数×２％）－（点検等控除枚数等））
×サービス区分単価〔月間サービス利用最低料金〕
サービス

月間最低利用サービス料金区分（100円未満切捨）

Ａ

500枚（月間最低利用枚数）×モノクロ単価

Ｂ1,000枚（月間最低利用枚数）×モノクロ単価

Ｃ2,000枚（月間最低利用枚数）×モノクロ単価

Ｄ4,000枚（月間最低利用枚数）×モノクロ単価

Ｅ6,000枚（月間最低利用枚数）×モノクロ単価（注）機器ごとの各出力料金の合計額が機器ごとに設定する各サービス区分に対応した月間サービス利用最低料金に達しない場合は、当該月間サービス利用最低料金を月間サービス利用料金として採用するものとする。
2-4

契約期間中、利用月の途中から新規に設置または撤去等した機器等に係る当該月の料金の算定は、上記2-1～2-3の月間サービス利用最低料金を用いた算出方法を適用せず、以下の算定によるものとする。
月間サービス利用料金＋（オプションサービス月額料金×（当該月の機器等稼動日数÷当該月の暦日数））

2-5

料金の請求は、当該月の利用期間が経過した後に、学園本部及び各学習センターに設置されている全ての機器等に係る料金を取りまとめた上で行なうものとし、請求書は、翌月10日までに6

学園本部財務部経理課に送付するものとする。
2-6

2-5に係る請求データについては、学園側の依頼に基づき、Microsoft Excel形式等のデータで提出すること。
３．保守・メンテナンスサービスの体制
3-1 サービス拠点のうち各学習センター・サテライトスペースは土日等も業務を行っているため、契約期間毎日（祝日を含む。ただし、１２月２９日から１月３日までを除く。）の原則として９時００分から１７時３０分の間に学園側から機器等の障害発生等の連絡を受けた場合、請負者は、速やかに技術者を派遣し、機器等の修理、点検に着手できる体制を有していること。また、
上記に示した日時以外に発生した障害については、障害発生等の連絡を受けられる体制を整え、障害発生日の翌日以降速やかに、後述する3-2に定めた応答時間内に各サービス拠点に技術者を派遣した上で、障害等の除去、調整等を行い、正常な状態に回復させること。
3-2

障害発生等の連絡を受けてから各サービス拠点に技術者を派遣するまでの応答時間について
は、概ね180分以内に対応可能な体制を有していること（書面により体制図を明示した上で証明すること）。

3-3 上記3-2については、各サービス拠点に対応する支店・営業所の住所、連絡先及び派遣可能な技術者の人数を明記（1つの支店・営業所で複数のサービス拠点を担当する予定の場合はその旨も明記）した上で、上記3-1及び3-2の条件の下で対応が可能であることを書面により証明すること。また、当該業務を代理店が行う場合には、「請負者の代理店であることの証明書（請負者が証明したもの）」を提出すること。
3-4

サービス拠点に派遣する技術者は、制服等一定の服装を着用するとともに、身分証明書の携帯又は名札を付けて、その身分を明示すること。

3-5

本調達に含まれるトナー、ドラム等の消耗品については、各複写機等の利用枚数等に応じてサービス拠点の利用者の申し出の有無にかかわらず、適宜配置し円滑な供給を図ること。

3-6

3-5について、学園本部においては「基準在庫方式」によることとし、請負者側の定期的な確認等を踏まえ、消耗品在庫の過不足を調整すること。

3-7

学園の教職員及び放送大学に在籍する学生の個人情報を扱う機器等の保守・メンテナンスを行う業務であるため、請負者は、認証資格ISO27001を取得していること。代理店も取得していることが望ましいが、取得していない場合は請負者が責任を持つこと。

3-8 学園側の要請に基づき、機器等の使用状況、障害の発生状況、学園側からの依頼等に基づく点検・修理の対応状況等について、書面で提出できること。
3-9

機器等の頻繁な故障・障害の発生や機能の劣化などを原因とした複写サービスの品質・水準の低下が認められると判断された場合、請負者は、学園と協議の上、速やかに改善策を講じるなどして、提供する複写サービスの品質・水準を確保すること。

４．その他
4-1 各サービス拠点に設置される機器等については、「国等による環境物品の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号）」に定められた「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」を満たす製品であること。
4-2

請負者は、各サービス拠点に設置した機器等について、設置等を完了し引き渡す前に学園の教職員に対して適切な操作方法等の説明を行うこと。また、設置等を行なった時点以外において
7

操作方法等の質問・問い合わせがあった場合についても、操作方法等の説明や助言を行ない、教職員の業務が円滑に進むよう協力すること。
4-3

契約期間内において機器等がモデルチェンジされ、モデルチェンジ後の機器等を設置する場
合は、前述のⅡ(1)等で示したサービス区分に基づき、当サービス提供開始時の同一サービス料金を適用させること（ただし、社会経済上の事情等に基づき、当初契約締結後にサービス料金の改定等があった場合を除く。）。なお、モデルチェンジに伴って本仕様書に定められていない新規のオプションサービスが必要となる場合、当該新規発生に係るオプションサービス料金の金額等については、学園と別途協議して決定するものとする。

4-4

月毎の締めメーター情報を自動で取得できる仕組みを用意すること。自動取得ができない場
合は、学園によるＦＡＸ等を活用したメーター情報の報告・確認の仕組みを実施すること。

4-5

設置ユーザーの申し出により機器等の移設の必要が生じた場合は、移設支援をすること。な
お、同一のサービス拠点内での移設は請負者の負担で行い、運送業者等の手配が別途必要な場合のスケジュール、費用負担については、学園側と協議の上で決定すること。

4-6 サービス拠点において、機器等の新設、撤去等の必要が生じた場合、スケジュール、費用負担等については、別途学園側と協議の上で決定すること。

8

仕様書 別紙１ サービス拠点（本部）：設置台数４６台
仕様書 別紙２ サービス拠点（学習センター等）：設置台数７０台
については、入札説明書交付時に開示する。

仕様書 別紙３

複写サービスにおける提供機器の標準機仕様
区分
Ａ４横サイズのモノクロ連続複写速度/分
Ａ４横サイズのフルカラー連続複写速度/分
コピー機能
基
本 ネットワークプリンター機能
機 ネットワークスキャン機能
能FAX機能A
25枚以上25枚以上
●
●
●
●

B
35枚以上35枚以上
●
●
●
●

C
45枚以上40枚以上
●
●
●
●

D
55枚以上45枚以上
●
●
●
●

E
65枚以上50枚以上●●●●

1.フルカラー／モノクロコピー機能
1-1
読み取り解像度は、600×600dpi以上であり、また書き込み解像度は、600×600dpi以上であること。
1-2
256階調以上であること。
1-3
Ａ４横サイズの１枚目排出時間は、モノクロ選択時７秒以下であること。
1-4
Ａ４横サイズの１枚目排出時間は、フルカラー選択時９秒以下であること。
1-5
最大原稿サイズ及び最大複写サイズは、Ａ３サイズであること。
1-6
複数の原稿を1枚などに集約コピーができること。
1-7
全用紙サイズ（B5、Ａ４、Ｂ４、Ａ３)で機械本体のみでオフセット排出（部単位で位置をずらして排出）が可能なこと。
1-8
原稿を複数枚の用紙に分割して拡大コピーできること。
1-9
紙で保存されている機密性の高い会議回収資料や、重要研究資料等の再コピーを抑止するために、コピー時に出力用紙に「隠し文字(※)」を印字し、再コピーを抑止する機能がある((※)複写した際に文字が色濃く浮かび上がる機能をいう。)。
1-10
ステープル止め、パンチ穴あけ、中綴じ用ステープル機器のいずれかをオプションにより追加できること。
2．ネットワークプリンター機能
2-1
出力解像度は、1200×1200dpi以上であること。
2-2
プロトコルは、TCP/IPに対応できること。
2-3
Windows10、Windows11に対応可能なこと。また、最新OSのバージョンアップ等には随時対応が可能であること。
2-4
複数枚の原稿を集約する機能や複数枚の原稿を中綴じ用にページ順を整えて、小冊子(製本)作成ができること。
2-5
ＵＳＢ出力ポートを装備していること。
2-6
原稿を複数枚の用紙に分割して拡大プリントできること。
2-7
プリンタードライバーの設定画面上で「製本機能」と「複数枚原稿を１枚に集約して印刷する機能」を同時選択できること。
3．ネットワークスキャン機能
3-1
最大読み取りサイズは、Ａ３サイズであること。
3-2
最大読み取り解像度は、Ａ３サイズ（フルカラー）でプッシュスキャン、プルスキャン共に600×600dpi以上であること。
3-3
原稿読み取り速度は、Ａ４横サイズカラーモード(200dpi)で70枚／分以上であること。
3-4
PC保存(プッシュスキャン及びプルスキャン)機能を装備し、出力フォーマットはTIFF、JPEG、PDFに対応していること。
3-5
モノクロ及びカラースキャンのいずれの場合においても、スキャン用ボックス又はパスワード設定によるセキュリティ管理が可能であること。
3-6
１パス両面スキャン機能を装備していること。
3-7
ドライバーはTWAIN対応であること。
4．FAX機能
4-1
最大送信サイズ及び最大記録紙サイズは、Ａ３サイズであること。
4-2
通信モードはスーパーＧ３であること。
4-3
最大走査線密度は、400×400dpi以上であること。
4-4
FAX文書をパソコンから送信可能であること。
4-5
短縮ダイヤル機能もしくはワンタッチダイヤル機能を装備していること。
５．その他
5-1
「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)に適合していること。
5-2複合機として利用する場合、「ＦＡＸ・プリンター」と「コピー」の排出先を、オプションにより分けて出力できること。
5-3
自動両面原稿送り機能、自動両面出力機能を装備していること。
5-4
電子ソート(自動仕分け)機能を装備していること。
5-5
最大機械占有寸法は次のとおりであること。
本体（オプション無）幅 1,450mm、奥行 850mm以下であること。
本体＋フィニッシャー
幅 1,900mm、奥行 850mm以下であること。
5-6
電源ON時からの立ち上り時間は、1分30秒以内であること。
5-7
用紙トレイは４段以上装備し、各トレイは500枚以上収納できること。
5-8
最大Ａ３サイズが50枚以上収納できる手差し機能を装備していること。
5-9
トナー交換は手を汚さないカートリッジ式であること。
5-10
機器の障害について、機器が自動で検知し通知することができること。
5-11
複合機毎にユーザー別に機能利用制限が可能であること。
5-12
ハードディスクへの書き込みデータを上書き消去や暗号化する機能を標準搭載またはオプションにより追加できること。
5-13「一電源」はAC100V15A以下で、最大消費電力は2,000W以下であること。
5-14
各機種に遠隔診断装置を装備すること。装備できない機器がある場合は、代替措置を講じること。
5-15
ネットワーク上の漏洩防止機能を有していること。
5-16

複合機本体にユーザーごともしくは業務別に、パスワード設定可能なスキャン用蓄積ボックスを50個以上作成可能で、かつその蓄積ボックスごとにボックス名とパスワードを設定可能であること（本体認証機能かつ共通のボックスを作成し、文書ごとにパスワードを設ける等の運用は不可とする。）。

仕様書 別紙４複写サービスにおけるオプション仕様
●標準装備
区分

○オプション

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

A4横サイズのモノクロ連続複写速度/分25枚以上35枚以上

45枚以上

55枚以上

65枚以上

A4横サイズのフルカラー連続複写速度/分25枚以上

35枚以上

40枚以上

45枚以上

50枚以上

コピー機能

●

●

●

●

●

ネットワークプリンター機能

●

●

●

●

●

ネットワークスキャン機能

●

●

●

●

●

FAX機能

●

●

●

●

●

サイドトレイ

○

○

○

○

○

インナー排出トレイ

○

○

○

○

○

フィニッシャー タイプ１

○

○

○

○

－

フィニッシャー タイプ２

○

○

○

○

○

フィニッシャー タイプ３

○

○

○

○

○

フィニッシャー タイプ４

○

○

○

○

○

基
本機
能ョ

オプ
シン機
能

コピー、ＦＡＸ・プリントＪＯＢ別にトレイを指定して出力できること。

インナー排出トレイ

コピー、ＦＡＸ・プリントＪＯＢ別にトレイを指定して出力できること。

フィニッシャー タイプ１

コピー、プリント出力において、部数毎にステープル処理（１か所）が可能であること。

フィニッシャー タイプ２

コピー、プリント出力において、部数毎にステープル処理（２か所）が可能であること。

フィニッシャー タイプ３

コピー、プリント出力において、部数毎にステープル処理（２か所）が可能であること。
コピー、プリント出力において、パンチ穴（２穴）を開けた状態で出力できること。

フィニッシャー タイプ４

コピー、プリント出力において、部数毎にステープル処理（２か所）が可能であること。
コピー、プリント出力において、パンチ穴（２穴）を開けた状態で出力できること。
複数枚の原稿を中綴じ（２つ折り）した状態で出力できること。

ョオプ
シサイドトレインの仕様