令和３年度

上野原市社会福祉協議会事業計画

上野原市社会福祉協議会は、社会福祉法に「地域福祉の推進を図る団体」と明記されているとおり、地域福祉活動に取り組む社会福祉法人として、市民参加のまちづくりやボランティア活動の促進、見守り支援体制の整備、相談体制の充実など市民が安心して暮らせるための事業を推進する。
令和３年度は「みんながあいを育てる安全・安心のまちうえのはら」を基本理念とした「上野原市社会福祉協議会第３次地域福祉活動計画」（平成３０年度～令和４年度）に基づき、更に地域福祉事業の推進を図る。さらに、これまでの計画の進捗状況や事業の確認及び検討を行い、第４次地域福祉活動計画の策定に向けた準備を進めていく。
また、上野原市より生活支援体制整備事業や生活困窮者自立支援事業、障がいをお持ちの方への相談支援を充実させる基幹相談支援センターを受託し、行政との連携強化を図る
とともに、地区社協とも連携を強化し、あらゆる生活課題に対応できる総合相談窓口としての機能強化を図り、コロナ禍でも繋がりを絶やすことなく、市民一人ひとりが安心していきいきと暮らすことができるまちづくりを目指す。
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共に助け合う地域づくり〈１〉 福祉の心の醸成
方

針：地域の支援が必要な人たちとの交流を促進することで理解を深め、支援へとつなげていく。また、これからの福祉活動の担い手である小中学生に対して、学校と連携した福祉教育プログラムを提供する。

事業計画：福祉講話など学校行事への協力を行なう等、学校との緊密な情報交換を行い、福祉に関心を持てるようなプログラムの企画・提案を行なう。
また、当事者団体等と連携し社協だよりやホームページ等を活用し、当事者団体等の活動状況など福祉に関する情報提供をさらに行なう。
〈２〉 地域福祉の場の構築
方

針：住民同士が交流し顔見知りの関係が作れるよう、サロン活動や世代間交流など促進するため、地域での様々な交流の場の提供や活動を支援する。また、地域課題を解決するための話し合いの場づくりや課題・制度についての理解を深める。

事業計画：ふれあいいきいきサロンの活動支援を強化するため、サロンの実態把握を行い区長会や民児協、各地区社協などへ出向きサロンへの支援を求め、さらに、新たなサロンの設立支援を行うなど、全地区でのサロン設置を目指す。
また、交流だけでなく地域での課題を地域で解決できるよう、生活支援コーディネーターや地区担当を中心に話し合いの場づくりや地域資源の調査・開発な1

どの支援を行っていく。
〈３〉 福祉の担い手の育成・強化
方

針：多くの地域住民がボランティア活動に参加できるようなきっかけづくりや幅広い選択肢を整備する。また、地域福祉活動の周知を図るとともに、地域福祉活動に関わる新たな担い手の発掘と育成に努める。

事業計画：福祉協力員の役割を明確にし、市民にとって「当たり前の存在」として認識してもらうことを目指す。また、シニアボランティアや地域ニーズに適したボランティアの育成など、ボランティアコーディネート機能の充実を図るよう努める。
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困りごとをつなぐネットワークづくり〈１〉 相談体制の充実
方

針：身近に相談できる体制の充実とともに、行政や関係機関との相談支援のネットワークによる総合相談支援体制の充実を図り、子どもから高齢者、障がい者な
ど切れ目のない相談援助活動を実施し、あらゆる生活課題に対応できる総合相談への取り組みに努める。

事業計画：総合相談窓口機能の強化に向け、市から受託している生活困窮者自立支援事業
や生活支援体制整備事業、障がい者基幹相談支援センター、こころの健康相談事業など、社協の相談体制の在り方を確立させ、分野横断的かつ包括的な相談支援の実現を目指し取り組む。
〈２〉 情報提供の充実
方

針：広報活動の充実を図り、誰もが理解できる情報提供や情報発信を目指す。
また、社協活動に関する講座や勉強会などのイベントを開催し、参加への機会を作る。

事業計画：社協だよりやホームページ、フェイスブックなどの内容の充実を図るとともに、関係団体との情報交換や勉強会、団体活動へ出向いて情報発信に努める。
〈３〉 地域での見守り活動の推進
方

針：高齢者や支援を必要とする方、子育て世帯などが安心して住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、日常的な見守りや支援の体制などの充実を図る。

事業計画：見守りが必要な方の把握や支援を必要とする方への理解を深め、地域全体で見守る体制作りを目指す。また、地域資源の把握や開発をし、地域で生活するために必要な情報提供が積極的に行えるように努める。
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福祉サービスの基盤づくりと権利擁護〈１〉 多様なサービスの連携と創出
2方針：地域福祉活動の推進には行政との連携が重要であり、行政や関係機関との連携を図り、福祉ニーズを把握し活動やサービスの基盤づくりを進める。

事業計画：複数の課題を抱えたケースに対応するため、地域包括支援センターや各種関係機関との連携・協力を行い、積極的にケース会議等に出席するなど連携強化に努める。また、ケース会議等から得られた福祉ニーズを反映させた事業や支援を行なう。
〈２〉 ボランティア活動の推進
方針：行政や関係機関との連携を図り、地域課題・福祉ニーズを把握し活動やサービスの基盤づくりを進める。

事業計画：ボランティアセンター機能を強化し、日常の困りごとに関するサービスやボランティアの創出に努める。また、「たすけあいボランティア・ポイント制度」による高齢者のボランティア活動の支援を行なう。
〈３〉サービスの質の向上と権利擁護
方針：複雑化・多様化している福祉ニーズに対応するため、サービスの質の向上を図り、高齢者や障がい者の権利を守る権利擁護に関する取り組みを進める。

事業計画：日常生活自立支援事業、法人後見事業での支援や基幹相談支援センターなど相談支援体制を充実させ、利用者にとって最大限の利益となるような対応ができる体制整備を行なう。また、市民後見人養成講座修了者に対し、日常生活自立支援の支援員として雇用契約を結び、実地指導等を実施し支援技術向上を図り、後に市民後見人としての活躍できるように支援する。
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安全・安心に暮らせる地域づくり〈１〉 地域での防犯・防災体制の推進
方

針：災害時の要援護者等への支援に向け、体制構築を進めるとともに地域住民の防災意識の高揚を図る。また、災害ボランティアセンターの運営基盤の整備や災害ボランティアを育成する。

事業計画：福祉対応の第一歩である「自助・共（協）助」が行えるよう、事前準備や有事に役立つ知識・知恵を身に付けられるような講座を消防署等の関係機関と連携し開発する。また、高齢者等を狙った悪質な犯罪の被害を防止するよう、警察署等の関係機関と連携し、具体的な情報提供や学習機会を設け、防犯に関する周知を行なう。
〈２〉 健康づくり・介護予防の推進
方針：行政等、関係機関との連携を図りつつ、地域における健康づくり・介護予防活動を推進する。

事業計画：老人クラブ連合会や高齢者、障がい児者の活動支援を充実させ、会員の増加や健康づくりに関する講演会・事業等を計画し、積極的に自らの介護予防・健康3

づくりへの意識を高められるように啓発等を実施する。
〈３〉 外出・移動の支援
方

針：高齢者や障がい者等の外出・移動における生活課題に対応していく仕組みづくりを進める。

事業計画：市からの受託事業である移送サービス事業の内容の見直し等を市と検討し、サービスの充実を図るとともに、障がい者の移動支援を含めた福祉有償運送事業や住民参加型移動サービスなど、外出・移動における課題解決のための事業に関する調査・研究を行なう。
【事業計画】
事業 項

目

１ 法人運営事業

計画

内容

地域福祉推進のため展開されている様々な事業が円滑に実施されるよう、理事会並びに評議員会をはじめ、各種会議や研修などを積極的に運営できるよう努める。近年の社協会員の減少に伴い、地域における社協の存在意義を示していける事業を計画し、会員の増加を目指す。
また、職員研修の充実を図るとともに、外部研修へ積極的に参加し、スキルアップに努め、活力ある職場を目指す。
Ⅰ法人運営事業（１）組織運営のための会議、研修の実施①理事会・評議員会②評議員選任・解任委員会③監事監査④役員や職員の視察研修⑤職員内部研修⑥その他必要な会議（２）企画・調整①新たな事業の企画・立案
社協事務局内の各担当が参画し、地域ニーズに沿って社協が実施すべき事業を明確にし、現在行っている事業の見直しや社協の強みを生かした事業展開などの充実・強化を図る。
②各事業の連絡・調整
実施している様々な事業について、各担当、事業所間での連絡、連携を密にし、社協としての包括的なサービス提供が4新規事業できるよう努める。
（３）広報活動の充実①社協だよりの発行②ホームページ等による情報発信③社協行事や地域行事における広報活動④その他あらゆるメディアの積極的な活用（４）財源確保①公的財源等の確保
地域住民のニーズに沿った事業を市に対して提案し、適正な公的財源の確保を協議していく。また、社協だよりの広告掲載などによる収益事業を進め、新たな収益事業の検討も行なう。
②会費の確保
会員募集を強化し、財源の確保を図るとともに、使途を明確化し住民参加の意識高揚を図る。
一般会員；各世帯１，０００円

賛助会員；社協役員、有識者など

２，０００円特別会員；福祉関係機関、団体など５，０００円③善意銀行事業の充実
地域福祉事業への寄付金を活用し、社会福祉法人としての存在意義を示せるような事業実施を行う。また、善意銀行運営委員会による事業検討を行い、善意銀行事業の促進に努める。
（５）社協管理施設等の貸し出し等①指定管理者制度による秋山老人福祉センターの管理・運営②総合福祉センター浴場の市との共同管理③社協バス等・福祉機器等の貸し出し（６）職員が働きやすい環境づくり
すべての職員が「社協職員」としての自覚と意識を持ち、職員間の意識統一を図る。
①人事労務管理②職員の外部研修制度の充実③ミーティング等による情報共有と意識統一5

２ 地域福祉推進

第３次地域福祉活動計画を基に、地域福祉についての具体的な事業・ボランティ 取り組みを示し、医療・介護・住まい・生活支援が包括的に確保
アセンター事業されるよう、地域包括ケアシステムの構築の実現が求められる
中、行政や関係機関との連携を密にし、社協の強みを生かした事
業展開を行っていく。また、地域住民の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じた取り組みが必要となるため、社協として目指す方向性を明確にし、活動計画にある各施策を推進するための事業を行う。
Ⅰ地域福祉活動事業（１） 福祉協力員活動支援
福祉協力員の役割を明確にし、地域においてあたり前の存在として活動できるように支援する。
（２）日常生活自立支援事業の充実
障がいのある方や高齢者が住み慣れた地域で安心して、生活し続けることができるよう、利用者のニーズに合った支援を実施する。
（３）福祉の拠点整備事業・広報事業・友愛訪問事業などの実施
善意銀行を財源とし、地域福祉を目に見える形で提供し、福祉への理解を深めてもらうため、事業の充実を図る。
（４）地区社協活動支援
地区社協への活動費（各地区社協一般会員会費の納入額の４０％）を助成し、事業実施を行う。また、地区社協を中心とした地域の繋がりの再構築を目指した取り組みを推進するため、住民懇談会等の開催を検討する。
（５）ふれあいいきいきサロンの活動支援
地域の集いの場としての機能を持つサロンの普及活動を推進するとともに、高齢者だけでなく異世代や子育てサロンなどの設置を推進する。また、サロンだけでなく誰でも気軽に集まれる場所づくりも推進していく。
（６）要援護者・世帯のケース調査の実施
各地区の支援が必要な方の調査を実施し、社協への事業参加や支援を積極的に行なう。
Ⅱボランティアセンター事業（１）ボランティアセンター機能の強化及び充実①ボランティア活動支援

6既存のボランティアへの活動費の助成や活動支援を継続的に実施するとともに、新たなボランティアの発掘・育成に努める。また、普及・啓発活動を充実させる。
②ボランティアまつりの開催
ボランティアの普及・啓発活動として実施する。イベントを通じ、多くの方に興味を持っていただき、新たなボランティアの発掘に努める。
③福祉の心普及事業の推進
子どもたちの福祉教育を推進するため、学校等との連携を強化し、事業への助成だけでなく福祉教育プログラムの提案等を積極的に行なう。
④ボランティア・ポイント制度の活用
高齢者のボランティア活動を積極的に推進するとともに、市内の事業所との繋がりを作ることで、ボランティアの活動の場を広げていく。
⑤災害時に備えた助け合いの推進
災害ボランティアセンターの運営マニュアルの作成や災害時に備えるための講習会の実施、災害に対する心構えなどを周知・啓発していく。
３ 共同募金配分
金事業

赤い羽根共同募金運動による募金を活用し、地域への助成や社協の事業を展開していく。
（１）募金活動への協力の促進・強化
募金額が減少しているが、募金の使途を明確にし、募金への協力を促進していく。
（２）配分事業の実施①サロン活動への活動費助成②福祉のこころ助成事業③太陽のつどい開催④社協だよりの発行⑤社会福祉大会の開催⑥ふれあい広場・子供の遊び場整備⑦ボランティア団体活動費の助成⑧ボランティアまつりの開催⑨在宅介護者のつどい開催⑩歳末助け合い事業による要援護世帯等への友愛訪問

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４ 受託運営事業

Ⅰ市受託運営事業事業の実施とともに、地域ニーズを把握し事業の見直しや新たな事業の提案を市に行い協議していく。
（１）移送サービス事業
要介護認定を受け、申請した高齢者に対し、年間片道４８回まで市内の通院・入退所の移動を支援する。
（２）みんなで支える地域福祉推進事業①障がい児・者の社会参加促進事業②太陽のつどい事業③母子父子家庭及び寡婦の社会見学事業④障がい児・者の社会見学事業⑤ハッピーバースデイ事業（出生児訪問事業）（３）生活困窮者自立支援事業
様々な困難の中で生活に困窮している人に生活・就労の支援を行う。また、負の連鎖を防ぐため困窮世帯の子どもを対象とした、学習支援事業を実施。複数の課題を抱えた相談者が多いため、関係機関や社協の各担当と連携を取り、より充実した相談支援を実施していく。
（４）結婚相談所運営事業
独身者の出会いの場を提供し、相談員による登録者やカップルへのサポートをより充実させる。
（５）生活支援体制整備事業
生活支援コーディネーターが地域資源の調査や地域課題を把握し、地域での課題解決へ向けた支援を行うとともに、地域をよく知る社協の強みを生かし、より充実した活動を行なう。
（６）市老人クラブ連合会運営事業
各地区単位クラブ活動の支援をはじめ、会員増加への取り組みを強化し、繋がりや集いの場としての役割を果たすようなクラブづくりを支援していく。
（７）障がい者委託相談支援事業
福祉サービスを利用するための情報提供や相談を受け、地域で生活していく上での相談窓口を充実させる。また、社協で実施する他の事業との連携を図り、支援体制を強化する。
（８）たすけあいボランティア・ポイント制度事務事業
平成２９年度より市が実施した本制度の事務を受託し、社協

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のボランティアセンター機能や地域との繋がりを活用することで、より発展した事業実施を行なう。
（９）総合福祉センター浴場管理事業（10）通所型サービス C 事業送迎事業(はつらつ元気あっぷ教室)（11）こころの健康相談事業「自殺」を予防することを主の目的として実施する。また、「ひきこもり」支援や精神疾患者に対する相談事業も併せて実施し、精神障がい者等を中心とした地域生活支援の促進とともに福祉の増進を図る。
(12)障がい者基幹相談支援センター
障がいの種別や各種のニーズに対応し、より専門性の高い相談支援を実施する。また、権利擁護・虐待防止、市内事業所への専門的指導相談等、障がい者やその家族が安心して暮らせる地域づくりを行なう。
(13)生活福祉資金貸付事業
県社協から受託し、所得の少ない世帯、障がいを持つ方や介護を要する高齢者が同居している世帯に対し、無利子や低利子でお金を貸し付けることにより、経済的自立と生活意欲の助長、社会参加の促進を図る。また、貸付だけでなく対象となる方や家族の生活ニーズに対し、生活困窮者自立支援事業等と連携し、総合的・継続的な相談支援を行なう。
(14)日常生活自立支援事業（基幹的社会福祉協議会）
県社協から受託し、専門員を配置。判断能力が一定程度あるが必ずしも十分でない認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等の方々が福祉サービスを適切に利用できるよう、併せて、日常的な金銭管理等を行ない、地域において安心して自立した生活を送れるように支援を行なう。
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指定特定・指障がいをお持ちの方（児童）が福祉サービスを利用する前に、定障害児相談支援 サービス等利用計画を作成し、一定期間ごとにモニタリングを行事業

う等の支援を行う。社協の事業所として、きめ細やかなサービス提供と社協活動を意識したサービス提供を行なう。

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法人後見事業

判断能力が不十分な人を法人が成年後見人、保佐人、補助人（以下「成年後見人等」）になり、代理として制度に基づき、財産管理や福祉施設の入退所など生活全般の支援（身上保護）に関する契約等の法律行為の援助を行なう。
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通所介護事業利用者の尊厳ある生活が送れるよう個人の生活や個性を尊重したケアを行い、意欲向上を図り日常生活動作の維持・向上に努める。また、総合事業の事業所指定を受けることにより、事業対象者・要支援認定者から要介護認定者まで幅広く利用していただ
き、地域性を生かした活動やレクリエーション活動など利用者主体のサービスの充実を図ると共に利用率の向上に繋げる。
Ⅰ 地域密着型通所介護事業
Ⅱ 介護予防・日常生活支援総合事業通所介護相当サービス

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