乳幼児保健委員会 答申目次

１．はじめに…………………………………………………………………………………… 1２．「食物アレルギーに関するワークショップ」について… ……………………………… 3３．保育所第三者評価を通した医師会の関わり…………………………………………… 5４．園医に対するアンケートの実施………………………………………………………… 7５．課題と今後の方向性……………………………………………………………………… 9【付録】平成 28 年度園医アンケート調査結果………………………………………………10－1－

１．はじめに当委員会ではこれまで継続的に保育園の保健環境の整備と医療との関わりについて検討してきており、前々期は感染症対策として「保育所・保育園における感染症罹患時の登園停止基準と登園届について」を答申し、前期は食物アレルギー対策に焦点を当て「食物アレルギーへの対応に係る医師（会員）への啓発」を推進した。今期は、「園における保健環境の整備と医療との関わり」を諮問事項として、以下のような取り組みを行った。

Ａ．「食物アレルギーに関するワークショップ」の開催食物アレルギーへの園での対応をさらに進め、当委員会に属する園医協議会を通して栄養士や保育士など、園の職員の指導を行うことにより、会員である園医の負担を軽減する目的で「食物アレルギーのワークショップ」を開催した。

Ｂ．京都版保育所第三者評価ガイドラインの改定案の提出近年、保育所第三者評価は、施設間格差を是正し、継続的な保育の質の向上と改善の取り組みを図るための手段・方法として極めて有用とされている。
2017 年４月から適応される予定の京都版保育所第三者評価ガイドラインの改訂に向けて、当委員会で評価項目の内容を検討し、改定案を提出した。

Ｃ．園医に対するアンケートの実施また府医の一般社団法人化に伴う組織変更の際に学校医部会から当委員会の下に移動した園医協議会ではここ数年、園医のみならず保育園職員の教育にも力を入れてきたが、締めくくりとして根本的課題である園医自身の環境整備のため、現在の勤務環境を把握すべくアンケートを実施し、今後の園医の勤務環境改善に役立てることとした。

－2－

２．「食物アレルギーに関するワークショップ」について１）「食物アレルギーに関するワークショップ」の開催にむけて①‌目的：保育所・幼稚園等で、食物アレルギー児が安全、安心した生活をおくれるよう、ワークショップを通じて関係者の知識や対応力の向上を図る。
これまで、保育園・幼稚園における食物アレルギー児への安全で適切な対応のため、園医協議会総会の講演により保育園・幼稚園関係者にも学ぶ機会を提供してきた。さらなるレベルアップのために講義型ではなく、参加型のワークショップを開催することとした。
②対象：栄養士・調理師及び保育士・幼稚園教諭③テーマ：安全を最優先にした給食の提供（共通）ⅰ）‌栄養士・調理師：ヒューマンエラーは必ず起こるという現実を前提に、どのような献立作成をすることにより、安全性の確保ができるかを検討ⅱ）‌保育士・幼稚園教諭：ヒューマンエラーを起こさないための工夫、誤食時の対応④‌事前課題：自園でのテーマについての具体的な取り組みをワークショップ当日に提示してもらうこと、また栄養士・調理師には自園の献立を持参することを依頼した。

２）「食物アレルギーに関するワークショップ」の開催①日時：2016 年９月１日

14:00 ～ 16:00②会場：京都府医師会館③参加者栄養士 30 名、調理師 12 名、保育士８名、幼稚園教諭５名④ワークショップ班別ワークショップ（栄養士・調理師６班、保育士・幼稚園教諭２班）少人数の班ごとに検討し、その上で、グループで検討した内容について発表し、栄養士・調理師、保育士・幼稚園教諭のそれぞれが双方の課題と工夫を学び、共有した。
ⅰ）栄養士・調理師〇アレルギーの頻度が高い食物を使用しない給食の提供：
・‌鶏卵アレルギー児が多いため、鶏卵をつなぎなど外見から分からないところには使用しないで全員が同じ給食を摂取できる日を多くする。
〇誤食のないような工夫・見た目でわかるアレルギー対応食。
・専用トレイ・食器、ラップへの記名、食札の利用。
〇年齢による対応の違い（乳児におけるアレルギー対応食等）：・‌幼児であれば、患児自身も見た目の違いはわかるが、乳児や低年齢児は困難であり、給食室と保育士の連携が重要。

－3－

〇解除における注意点：・‌家庭で複数回、原因食物が症状なく摂取できることを確認してから、園での提供を行っているが、それでも園で症状が出現することがある。このことから、体調や摂取後の運動などにより、症状が誘発されることがあることを再認識する必要がある。
ⅱ）保育士・幼稚園教諭〇配膳における工夫：・決まった担当者が給食室にとりにいく。
・専用のトレイを使用する、代替食や除去食の食器（形、色）を変える。
・食札を付ける。・園の担当者と保護者の両者が献立表をチェックする。
・検討し、決定したアレルギー対応食を記載した表（アレルギーカレンダー等）を給食室に掲示し、それを基に複数で声出し、指差し確認を行う。
〇給食摂取時の工夫：・保育士の目が届くようにして誤食を防ぐ。アレルギー児の隣に保育士が座る、アレルギー児専用の机を使用する。
・エピペンを持参する児の保護者の希望により、看護師と一緒に別の部屋で摂取している園があったが、食育の点からは、同じ部屋であっても安全性を確保するような対策をとる必要があると考えられた。
〇誤食時の対応・エピペンの処方できる体重ではない児への対応など、誤食時の対応にはさらに検討を要する。

３）ワークショップについてのアンケート結果（回答 53 名）〇ワークショップ全体として大変良かった 23 名、良かった 26 名、普通３名、良くなかった０名、未回答１
名〇感想・改善すべき点「他園の様々な対応について話をきけたことが良かった」という回答が最も多かった。一方で、もう少しじっくり話をする時間がほしいとの希望も多かった。

－4－

３．保育所第三者評価を通した医師会の関わり１）保育所第三者評価の概要保育所第三者評価は、施設間格差を是正し、継続的な保育の質の向上と改善の取り組みを図るための手段・方法として極めて有用とされている。
国は、福祉サービスの質の向上を支援するために、第三者評価事業の普及促進について、「福祉サービス第三者評価事業に関する指針」を定めており、この指針をもとに、都道府県が実施主体となり福祉サービスの第三者評価事業が推進されている。保育所第三者評価事業はその中のひとつであり、京都でも京都介護・福祉サービス第三者評価等支援機構が主体となって実施されている。
平成 27 年施行の子ども・子育て支援新制度では保育所の第三者評価受審が努力義務とされ、また「日本再興戦略 改定 2015」では「2019 年度末までにすべての保育事業者において第三者評価受審を目指す」とされている。しかしながら受審が有償であることもあって、現状では京都の保育所の受審率はまだ高くない。

２）今回の取り組み2016 年３月に保育所第三者評価ガイドライン全国版が改定され、それをもとに現在の京都版は改定され、2017 年４月から適応されることとなっている。それを受けて当委員会では、京都版の改定に向けて全国版の評価項目の内容を検討し、改定案を提出した。
ガイドライン全国版の中での健康管理に関する項目は、①日常の健康管理に関すること、②健康診断・歯科検診の保育への反映に関すること、③アレルギーおよび慢性疾患に関することの３項目である。今回は③アレルギーおよび慢性疾患に関することについて検討した。
①アンケート調査の実施第三者評価項目の検討に先立って、第三者評価の認識、受審状況などについて、京都府内の保育所・幼稚園に対してアンケート調査を実施した。また厚労省が平成 21 年に作成した「保育所における自己評価ガイドライン」の認識と自己評価の実施についても併せて調査を行った。その中から保育所に対する第三者評価の結果のみを報告する。
第三者評価について、回答のあった 161 の保育所の中で、「知っている」（79％）、「大体知っている」（18％）を合わせて 97％の保育所が第三者評価を認識していた。また 35％が「利用したことがある」と答え、そのうちの 93％が「今後も利用する予定がある」と回答した。まだまだ受審率は低いが、受審した保育所のほとんどが、引き続き受審することを検討していると答えていることから、第三者評価受審の意義はあったのではないかと考える。

－5－

②評価項目の検討と改定案の提出ガイドライン全国版の中の「アレルギーおよび慢性疾患に関することについて」の項目を、委員会において、園医の立場を中心に検討し、改定案を提出した。
その概要は以下の通り。
ⅰ）「管理上の注意点」について、全国版では、厚生労働省の「保育所における‌アレルギー対応ガイドライン」を参考にすることとなっているが、京都府では府内の保育所（園）・幼稚園、京都府医師会会員に対して、京都府医師会作成の「アレルギー対応マニュアル：保育所・幼稚園で役立つハンドブック」を配布し、これに準じた対応をしているため、このマニュアルも参考資料に入れた。
ⅱ）‌食物アレルギー児における食品除去のための診断書および摂取可能食品を具体的に示した食物アレルギー食事指示書（変更届）の使用については、「京都府医師会乳幼児保健委員会答申：食物アレルギーへの対応に係る医師（会員）への啓発（2015）」に書いてある使用法を勧めた。
ⅲ）「食物アレルギー疾患」‌、「アレルギー疾患」、「慢性疾患」の言葉の使い分けが不適切であると思われたため、整理を行った。
ⅳ）医師の診断書の複写使用は無効であるため、注意点として書き込んだ。

－6－

４．園医に対するアンケートの実施園医に対して実施したアンケートの結果は【付録】に示すので参照されたい。アンケートを実施した背景を理解してもらうために、以下に主として園医協議会の役割について解説する。

１）はじめに保育園（児童福祉法上の名称は保育所であるが以下「保育園」とする）・幼稚園で生活する園児の健康管理は子育ての中で重要な位置を占めている。この役割を果たしているのが園医である。園児が心身とも健やかに育つために、園医は単なる健診医だけではなく、園児の「健康コンサルタント」であり、園と保護者の「アドバイザー」かつ「コーディネイター」であることが求められる。さらに最近では「アドボケイタ―」という言葉も見られるようになった。「アドボケイタ―」は適当な訳語がないようだが、要するに「子供の代弁者」でなければいけないということである。
幼稚園や保育園においては、感染症や食物アレルギーなどアレルギー疾患に対する対応、病（後）児保育や予薬、幼児の弱視等を早期発見、早期治療するための視力検査実施の啓発など、解決を図るべき問題は多数ある。アンケートを開始した当時は、府内の市町村立・私立さらには国立の幼稚園や保育園に園医の職務内容や園児の健康管理について統一された基準はなかった。これらについて、園医活動を行なうにあたり府医会員が気軽に語れる場を持ち、共通認識を形づくろうというのが園医組織化の出発点であった。

２）園医組織化の歴史平成 14 年当時、京都府全体で 750 ある保育園・幼稚園のうち約６割が民間施設（京都市内に限ると約９割が民間施設）であり、行政の担当窓口に相違があることなどの問題があり、行政に問い合わせて京都府内の全ての園医を把握することは難しい状況であった。そこで、平成 14 年２月の府医乳幼児保健委員会の答申に基づいて、園医のほとんどが会員である京都府医師会が園医の組織化を主導することにした。また、この間に京都小児科医会より園医が連携していけるシステムの構築について要望書が出された。
まず京都府内の全ての園の園医を把握するため関係団体に園医名の提出を要請したが、協力的でない団体もあったため、最終的には地区医師会の協力を得て京都府内の園医のほぼ全ての把握が可能となった。こうして、平成 19 年 12 月 13日に「京都府医師会学校医部会規則」を一部改正し、同規則内に「部会内に園医協議会を設ける」という文言を追記し、府医学校医部会に所属する下部組織として園医協議会が発足した。さらに、平成 21 年２月 19 日に地区医師会、専門医会から推薦された幹事による「園医協議会幹事会」を設置して幹事会を開催し、平成 21 年７月 23 日に「園医協議会総会」を開催するに至った。また、この間、京都市が開催していた「京都市市営保育所嘱託医連絡協議会」の後の講演会を園医－7－

の組織化の準備として利用した。
以後、園医協議会は当初は府医学校医部会の下にあったが、保育園は乳幼児を扱う所であるため、府医の一般社団法人化に伴う府医諸規則の一斉改正の際に、園医協議会を学校医部会の下部組織から外し、乳幼児保健委員会の下で取扱うことになり、今日に至っている。
京都府内の公立・私立・私立保育園並びに幼稚園の園医を網羅した、このような組織は他府県には見られないものである。

３）園医に対するアンケート園医に関するアンケートは、まず平成 14 年に園関係者が園医に関して回答されたものがある。平成 16 年には園医に対してアンケートが行われ、平成 21 年にも同様のアンケートが行われている。したがって本答申に付けられている園医に対するアンケートは３回目になる。今回のアンケートでも過去と同様、１．基本事項（年齢、専門科、担当する園の公私の別、年換算の出務回数）２．出務内容等、３．園との関係について、４．
一般的な園と園医の活動についての考え、５．京都府医師会の関わりについて、のアンケートを行った。２において、今回は新たに園における食物アレルギーについてアンケートを加えたが、それ以外の質問についての回答割合は平成 21 年のものと比べて大きな変化は見られなかった。
一方、以前より自由記載で「もっと園医に相談してほしい」という声が多く挙げられており、園医そのものも活発に活動したいと考えているようであるので、今後さらに園医協議会を活性化することが必要であると考えられた。

－8－

５．課題と今後の方向性食物アレルギーについてのワークショップの開催は意義があったと考える。医師会所属の委員会や園医協議会が会員である医師ではなくて保育園職員を対象とするワークショップや講演を実施することに疑問を持たれるかもしれないが、会員である園医の代行として委員会が保育園職員を効率よくかつ医学的にも正確な指導を行うことは理に適った事業であるとみなしている。今回初めて試みたワークショップは、食物アレルギーに限らず、その他のテーマでも有意義な形式であると考えられるので、今後も実施を検討する価値があると考える。
園における保健環境の整備と医療との関わりを前進させていくために、乳幼児保健委員会では、これまでに園医だけでなく保育所職員への研修等も実施してきたが、第三者評価事業の項目に対して助言することも有効な手段であると考えた。今回は、アレルギー疾患を持つ児への対応を中心に検討したが、今後は、感染症への適切な対応（園内感染防止、登園基準など）、予防接種を漏れなく受けるための対応、さらには虐待への適切な対応などについても、助言していければと考える。
園医へのアンケートの結果は、今後、園医協議会で発表し、園医間で共通認識を形成していく必要がある。そのためには現在の園医協議会総会の方式や内容については乳幼児保健委員会で再検討されるべきである。また、今回のアンケートの結果からみて、当面は地区医師会の協力のもとで園医、保育関係者を対象として乳幼児講習会を開催し、乳幼児の発達・成長・疾病・こころの問題などについて研鑽を深めるとともに、互いに情報交換の場をつくり、必要とされるのであれば各地区の園医の参加の下で園医マニュアルなどの作成も考えていかなければならない。

－9－

【付録】

平成２８年度園医アンケート調査結果◎回答園医数

１２２名（３６７名あて送付）※回収率約３３％◎回答園医が記載した園の総数 ２４５園（うち、小規模保育事業所１１件、保育所・園１４７件、幼稚園７８件、こども園９件）

１．基本事項年齢総数（件）（％）

00.0%1713.9%3528.7%5141.8%1512.3%43.3%00.0%122 100.0%

１．40歳未満２．40歳代３．50歳代４．60歳代５．70歳代６．80歳代以上不明・無回答総数（回答のあった園医）

61.3※平均年齢歳（平成29年２月27日現在）

Ｑ１：専門科（複数回答）総数（件）（％）

7535.0%6630.8%115.1%52.3%31.4%10.5%
83.7%52.3%3114.5%20.9%
73.3%00.0%214 100.0%

１．小児科２．内科３．アレルギー科４．耳鼻咽喉科５．眼科６．皮膚科７．外科８．整形外科９．その他内科系１０．
その他外科系１１．
その他不明・無回答総数Ｑ２：園の公私の別小規模保育

１．公立２．私立不明・無回答総数

011011

保育園

幼稚園

63840147

3246078－ 10 －

こども園 総数（件）（％）

2709

9739.6%14860.4%00.0%245 100.0%

Ｑ３：出務回数（年換算）小規模保育

１．１～２回／年２．３～４回／年３．５～６回／年４．７～８回／年５．９～１０回／年６．１１回以上／年不明・無回答総数

1010000011

保育園

幼稚園

7235113026014757161004078

こども園 総数（件）（％）

72000009

14659.6%5422.0%124.9%
31.2%00.0%3012.2%00.0%245 100.0%

２．出務内容等Ｑ４：定期の業務内容（複数回答）小規模保育

１．園児の健診２．職員の健診３．健康相談４．講演、研修等５．その他不明・無回答総数

110
240017保育園

幼稚園

14514641731244

77727510117

こども園 総数（件）（％）

91310014

24261.7%225.6%9624.5%276.9%41.0%10.3%392 100.0%

Ｑ５：健康相談等を行った場合、その具体的内容（複数回答）小規模保育

１．感染症対策２．安全対策３．登園許可４．除去食５．与薬６．育児相談７．心の相談８．その他不明・無回答総数

20000000
911保育園幼稚園

7329432012238264274

38
821
7
4
31333118－ 11 －

こども園 総数（件）（％）

5
2
31
0100
41611828.2%399.3%6716.0%286.7%163.8%276.4%92.1%51.2%11026.3%419 100.0%

Ｑ６－１：当該施設の園医として就任した経過１．京都府医師会・地区医師会からの依頼２．園から直接個人的に依頼３．その他不明・無回答総数

小規模保育

保育園

幼稚園

こども園 総数（件）（％）

7

65

343

109

44.5%

10
31152255147

261627860098534.7%4116.7%104.1%245 100.0%

Ｑ６－２：当該施設での園医としての就任年数小規模保育

１．５年未満２．５年～10年未満３．10年～20年未満４．20年～30年未満５．30年以上不明・無回答総数

71000311保育園

幼稚園

42193316730147

1014251251278

こども園 総数（件）（％）

112
21
296024.5%3514.3%6024.5%3012.2%135.3%4719.2%245 100.0%

Ｑ７：契約書の有無小規模保育

１．無い２．ある３．その他不明・無回答総数

360
211保育園幼稚園

51846614746281378

こども園 総数（件）（％）

6300910643.3%12149.4%72.9%114.5%245 100.0%

Ｑ７－２：契約書がある場合、園医業務に関するトラブルの際の責任所在小規模保育

１．園２．園医３．分からない４．トラブルが発生した場合の000保育園

幼稚園

4126

2013

こども園 総数（件）（％）

001

61404.9%0.8%32.8%

64910
26754.9%記載が無い５．その他0010
10.8%不明・無回答052075.7%総数68528
3122 100.0%（「Ｑ７：契約書がある又はその他」と回答した128人中、122人回答）－ 12 －

Ｑ８：定年の有無小規模保育

１．無い２．ある３．分からない不明・無回答総数

605011

保育園

幼稚園

6115701147251636178

こども園 総数（件）（％）

51309

9739.6%3213.1%11446.5%20.8%245 100.0%

Ｑ８－２：定年年齢小規模保育

保育園

幼稚園

１．65歳未満02
1２．65～70歳未満000３．70～75歳未満
02
1４．75～80歳未満01012５．80歳以上01
1不明・無回答0
0
1総数01516（「Ｑ８：定年がある」と回答した32人の回答）－ 13 －

こども園 総数（件）（％）

00
0
10
01

39.4%00.0%39.4%2371.9%26.3%13.1%32 100.0%

３．園との関係についてＱ９：園児や職員に関する電話等の相談の有無小規模保育

１．無い２．たまにある３．時々ある４．頻繁にある５．その他不明・無回答総数

44100211保育園

幼稚園

348524400147

15471420078

こども園 総数（件）（％）

35100095622.9%14157.6%4016.3%
62.4%00.0%20.8%245 100.0%

Ｑ１０：園医から園に指示等の連絡をすることの有無小規模保育

１．したことは無い２．したことはある３．時々する４．頻繁にする５．その他不明・無回答総数

72000211

保育園

幼稚園

69532410014735331000078

こども園 総数（件）（％）

450000911546.9%9338.0%3413.9%10.4%00.0%20.8%245 100.0%

Ｑ１１：園児への健康についての園の意識小規模保育

１．高い２．低い３．どちらとも言えない４．その他不明・無回答総数

5130211保育園

幼稚園

9764310147

473271078－ 14 －

こども園 総数（件）（％）

70200915663.7%104.1%7530.6%20.8%20.8%245 100.0%

Ｑ１２：園と他機関（保健所等）との連携への参画経験小規模保育

１．ある２．ない不明・無回答総数

09211保育園

幼稚園

231240147

こども園 総数（件）（％）

8700780909

3112.7%21286.5%20.8%245 100.0%

Ｑ１２－２：他機関との連携に参画した内容（複数回答）小規模保育

保育園

幼稚園

１．保健所や保健センターの010母子保健活動との連携２．保健所発達クリニックへの紹介011３．保健所栄養指導への受診勧奨0
7４．虐待防止ネットワークとの連携0
6５．保健師の家庭訪問要請00６．その他0
3不明・無回答00総数037（「Ｑ１２：ある」31人のうち、30人回答）

こども園 総数（件）（％）

5015

30.6%

1
140
0
11200000001224.5%816.3%1020.4%00.0%
36.1%12.0%49 100.0%

Ｑ１３：園との連携情報小規模保育

１．よく連携できていると思う２．まあまあできている３．あまりできていない４．その他不明・無回答総数

0
450
211

保育園

幼稚園

209332111471041220578－ 15 －

こども園 総数（件）（％）

3
51009

3313.5%14358.4%6024.5%10.4%83.3%245 100.0%

Ｑ１４：園への要望の有無小規模保育

１．無い２．ある不明・無回答総数

81
211保育園幼稚園

1132113147

609978

こども園 総数（件）（％）

9009

19077.6%3112.7%249.8%245 100.0%

４．一般的な園と園医の活動についての考えＱ１５：園における園医の役割（件）

（％）

（件）

（％）

6956.6%1310.7%3528.7%
32.5%
21.6%122 100.0%

１．重要２．あまり重要でない３．なんとも言えない４．その他不明・無回答総数

Ｑ１６：園での与薬についての考え方

1613.1%7259.0%2318.9%119.0%00.0%122 100.0%

１．与えるべきでない２．主治医の依頼があれば可３．保護者の依頼があれば可４．その他不明・無回答総数－ 16 －

Ｑ１７：園での食物アレルギー対応における園医の役割について

Ｑ１７－１：園での食物アレルギー対応の相談を受け、助言を行っている（件）（％）

5343.4%6754.9%
21.6%122 100.0%

１．はい２．いいえ不明・無回答総数

Ｑ１７－２：園における食物アレルギーへの対応について、研修・講演等により職員の知識の普及と緊急時対応の指導を行っている（件）（％）

2318.9%9880.3%10.8%122 100.0%

１．はい２．いいえ不明・無回答総数

Ｑ１７－３：食物アレルギー児に対しては、生活管理指導表あるいは京都府医師会乳幼児保健委員会作成の食物アレルギー児における食品除去のための診断書を提出させ、医師の指示に従って対応をさせている（件）（％）

6654.1%5444.3%21.6%122 100.0%

１．はい２．いいえ不明・無回答総数

Ｑ１７－４：生活管理指導表または診断書は年に1回のみの提出として、同じ年度内の対応は食物アレルギー食事指示（変更届）等により対応するなど、医師・保護者の負担も考えた上で、十分な連携をとっている（件）（％）

5343.4%6452.5%54.1%122 100.0%

１．はい２．いいえ不明・無回答総数－ 17 －

Ｑ１８：京都府医師会作成の「アレルギー対応マニュアル」の活用状況（件）

（％）

（件）

（％）

5948.4%54.1%3629.5%129.8%
43.3%64.9%122 100.0%

１．役にたっている２．役にたっていない３．どちらとも言えない４．存在を知らない５．その他不明・無回答総数

Ｑ１９：保育園における回復期の病児保育に対する考え方5343.4%75.7%4536.9%108.2%75.7%122 100.0%

１．必要である２．必要ない３．どちらとも言えない４．その他不明・無回答総数

Ｑ２０：京都府医師会作成の「感染症罹患時の登園（校）停止基準と登園届（Be Well vol.65）」で示した登園基準の活用状況（件）（％）

9981.1%
54.1%129.8%10.8%
21.6%
32.5%122 100.0%

１．役にたっている２．役にたっていない３．どちらとも言えない４．存在を知らない５．その他不明・無回答総数－ 18 －

Ｑ２１：園医としての自己評価（件）

（％）

（件）

（％）

（件）

（％）

（件）

（％）

129.8%8569.7%2218.0%32.5%122 100.0%

１．役立っていると思う２．まあまあ役立っていると思う３．あまり役立っていない不明・無回答総数

Ｑ２２：今後も園医を継続する意志の有無

4839.3%6250.8%97.4%00.0%32.5%122 100.0%

１．続けたい２．他にいなければ続ける３．できれば辞めたい４．他の園ならやりたい不明・無回答総数

５．京都府医師会の関わりについてＱ２３：園医の組織化にあたって重要なこと（複数回答）

4219.4%5927.3%6530.1%2411.1%62.8%209.3%216 100.0%

１．報酬額の基準設定２．契約書の統一化３．園医対象の研修会の開催４．園医推薦窓口の設置５．その他不明・無回答総数

Ｑ２４：園医マニュアルの作成についての考え方

8368.0%64.9%2722.1%10.8%54.1%122 100.0%

１．必要２．不要３．分からない４．その他不明・無回答総数－ 19 －