みんなが主役 ! 協働のまちづくり～結城市協働のまちづくり指針～

結城市

協働の考え方について■ 協働はなぜ必要なのでしょうか
以前は，公共的サービスの多くを行政が担っていました。しかし，社会経済情勢が大きく変化する中，複雑・多様化した地域の課題や市民ニーズに対し，行政だけでは対応が困難になってきています。
また，地方分権の進展により，地方が地域の特性を活かした自主的なまちづくりを進めることが求められております。
これらを背景として，結城市では平成１９年 2 月に「結城市協働のまちづくり指針（以下「指針」という）」を策定しました。
指針を策定した後は，指針に定められた方針に基づき，専門の部署となる「市民活動支援センター」の設置や各種支援事業を制度化するなど，協働の体制や制度を構築してきました。
しかし，行政に期待されるサービスの需要はますます増えており，近年では，各主体を結ぶコーディネート機能なども求められております。
硬直化する市の財政状況に加え，将来的な人口減少を迎えるにあたり，市民が安心して豊かに暮らせるまちにするためには，地域におけるあらゆる主体が，それぞれの特性を活かし，協力して地域の課題解決に取り組んでいく必要があるのです。

■ 協働の定義について
協働とは，「同じ目的のために協力して働くこと」と定義されており，２つ以上の主体が，「同じ目的」に向かって「協力」しながら進んでいくことになります。
本市における協働の定義については，次のように定めます。

～結城市の協働の定義～
市民，企業及び行政をはじめとした様々な主体が，それぞれの特性や強みを活かして，お互いを尊重しながら対等なパートナーとなり，地域における課題を自主的に解決するため協力して取り組んでいくこと。

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協働のまちづくりのイメージ

理想とするまち（地域）の姿

地域課題の解決・サービスの向上
協働で事業を実施
市民町内会

企業

市民団体

行政

地域課題・市民ニーズの把握
現在のまち（地域）の姿■ 協働の主体について協働を担う主体（担い手）は次のとおり区分されますが，それぞれの特性を知り，十分に活かして進めることが重要です。
協働の主体

定義

市民（個人としての市民）

市に在住・在勤・在学するなど，本市に関係するすべての個人になります。

町内会・自治会

町内会・自治会などの地縁による団体を指します。

市民活動団体ＮＰＯ，市民活動団体，ボランティア団体などの団体です。

企業

企業，事業所などを指します。

行政

市などの行政機関全般を指します。

２

■ 協働の原則について協働を円滑に進めていくためには，ルール（原則）が必要です。これらをお互いに理解し，連携することが重要になります。
目 的 共 有 の 原 則

お互いが目的を明確にし，目的を共有していくこと

相 互 理 解 の 原 則

相手の考え方を理解し，協力して活動すること

対上下の関係がなく対等な関係にあって力を合わせること

等の原則

役 割 分 担 の 原 則双方が果たすべき役割や責任の分担を明確にすること

自 主 ・ 自 立 の 原 則

パートナーに依存することなく自立し，お互いの自主性を尊重すること

検 証 ・ 評 価 の 原 則協働で行った事業を検証・評価し，より成果を高められるようにすること

情報公開・共有の原則

お互いの情報を公開するとともに情報を共有すること■ 協働の領域について
市民と行政の協働に関する活動領域は，図に表すと次のような関係になります。
それぞれの領域のなか，お互いの特性を活かしながら協働にふさわしい事業の領域（Ｂ・Ｃ・Ｄの区分）を協議し実践していきます。

【市民と行政の協働の領域イメージ図】
市民主体

市民主導双方同等

行政主導

行政主体

Ａ

Ｂ

ＣＣＤ
Ｄ

Ｅ

協働の領域

３

Ａの領域

市民が主体となって，自主的に行うもの（公益的でない市民活動など）

Ｂの領域

市民の主体性のもと行政の協力により行うもの（後援・補助など）

Ｃの領域

市民と行政がそれぞれの主体性によって行うもの（共催・協力など）

Ｄの領域

市民の協力を得ながら行政の主体性によって行うもの（委託など）Ｅの領域

行政の責任と主体性により行うもの（許認可・課税など）

■ 協働の形態について
協働の形態（手法）には様々なものがあります。
協働をどのように実践するかについては，目的や内容及びパートナーによって，その効果がより高まります。
活動する場合は，どのような形態が効果的か検証し，選択することが重要です。

補 助 ・ 助 成

市民が事業主体となる公益的な事業に対し，行政が財政的な支援を行うもの

補助金・交付金

後援

市民が主体的に行う事業に対し，後援者として行政の名義の使用を承認するもの

後援名義使用許可

共催

市民と行政が共に主催者となって事業を実施する
もの

イベント等

事業協力・協定

市民と行政が一定期間を継続的に協力して事業を実施するもの

備品等の貸し出し実 行 委 員 会 ・協議会

行政を含めた様々な主体が集まって組織をつくり，イベント等主催者となって事業を行うもの

情報交換・交流

お互いの情報の提供や交換による情報の共有化をはかること

広報
ホームページ

計画策定等への参画

行政の計画等に，市民の知識・経験・情報等を反映させるため，審議会等に委員として参加するもの

審議会・委員会

委

行政が担う仕事（全部または一部）を市民に委託するもの

業務委託託４

■ 協働の効果（メリット）について協働は，実際にどのような効果を生むのでしょうか。
市民，市民活動団体，企業及び行政がそれぞれの特性を活かし，協働を行うことにより，多様な主体の参加機会が拡大し活動が活性化され，次のような効果（メリット）が期待されます。

市民への効果・質の高い公共サービスを受けることができます。
・自らの多様な知識や経験をまちづくりに活かすことができます。
・地域の課題に取り組むことは，地域に対する関心を高め，課題の発見や解決につながるとともに，地域に対する誇りや愛着心が醸成されます。

市民活動団体への効果
・活動の場や機会が広がり，組織の活発化や充実を図ることができます。
・多様な主体と協働することによって，交流が図られ活動の幅が広がります。

企業への効果・企業の社会貢献活動や地域活動は，市民に対して社会的理解や信用が高まります。

行政への効果・地域の課題に対応する，市民ニーズに合ったきめ細かなサービスを提供することが可能になります。
・協働の取り組みにより，事業の効率化や職員の意識改革が図られます。

５

協働を推進するためには■ 協働を推進するためのそれぞれの役割について協働によるまちづくりを進めていくためには，主体となるそれぞれが，協働の理念と目的や課題を共有し，特性や強みを活かして課題解決に取り組むことが重要です。
協働を効果的に進めるために，各主体の役割を次のように定めます。

市民の役割
・市民は，地域住民の一人として地域社会に関心を持ち，自治活動や市民活動への理解と連携を深め，地域の活動に積極的に協力すること。

市民活動団体の役割
・市民活動団体は，専門性・先駆性・機動性を発揮して，社会的使命や活動内容を積極的に発信し，地域の課題解決に向けて自らの活動を実践すること。

地域コミュニティの役割
・地域コミュニティは，個人で解決が困難な課題に対して，助け合いの精神を発揮し，課題の解決が図られる地域づくりに努めること。

企業の役割
・企業は，地域社会を構成するメンバーとして，企業が有する専門的な知識や技能を社会貢献活動を通して，協働のまちづくりに積極的に寄与すること。

市長の役割
・市長は，市の代表者として住みよいまちづくりの実現を図るため，市政の運営を行うこと。

市議会の役割・市議会は，市内の様々な公共的課題を解決していくため，市民の意見がまちづくりに反映されるように努めること。

行政の役割
・行政は，市民がまちづくり活動を行いやすい環境づくりや，支援体制の整備に努めるとともに，市政に関わる情報を提供して市民との情報の共有を図ること。
・行政職員は，協働をコーディネートする能力を高めることに加え，地域のまちづくりに積極的に参画すること。

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■ 協働の推進に向けた取り組みについて
本市では，次に掲げる方針により，積極的に協働に取り組んでいきます。

情報の提供と共有を図ります！
・市政や地域に関する様々な情報や，協働に関する市民団体及び企業の活動状況など，広報紙，ホームページ，ＳＮＳ及び報道機関を活用し，情報の提供・共有を図ります。

市民参画等機会の提供を図ります！
・市民の持つ知識，経験及び能力を活かし，より多くの市民の意見を市政に反映できるように，市民参画等の拡充を図ります。

人材の育成に努めます！
・市民に対しては，協働の担い手や地域のリーダーとなる人材の育成を図るため，今後も学習の機会を提供していきます。
・市職員については，意識の向上を図るため研修を積極的に取り入れるとともに，職員が市民との信頼関係を構築するように努めます。

活動の支援に努めます！
・市民活動を促進するため必要な支援を行うとともに，各主体の連携を図るコーディ
ネート機能の充実，ネットワーク構築につながる交流機会の提供を図ります。

協働を検証・評価します！
・「結城市協働のまちづくり推進計画」の策定及び進捗管理を行い，協働の取り組みを検証・評価します。

【結城市民活動支援センター】（平成 28 年 3 月発行）
〒307-0001

茨城県結城市大字結城 7473 番地
結城市役所駅前分庁舎（しるくろーど３階）
TEL：0296-54-7008（直通）FAX：0296-54-7009

http://www.city.yuki.lg.jp/page/dir000694.html

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