2008 - 2010 年期 No.5（通巻 60 号） 2009.8.6

社会政策学会 Newsletter◇学会本部

大分大学経済学部 URL http：//wwwsoc.nii.ac.jp/sssp/
Tel＆Fax 097-554-7682 E-mail：ssspoita@cc.oita-u.ac.jp◇編集・発行阿部 誠（代表幹事） 菅沼 隆（広報委員長）◇事務センター 〒105-0001 東京都港区虎ノ門 3-7-2 大橋ビル ㈱ワールドプランニング
Tel：03-3431-3715 Fax：03-3431-3325 E-mail：world@med.email.ne.jp

年度以降に入会された会員については入会年度の会費が納入されていること」とする。
②選挙管理委員会は、選挙公示後直ちに、投票用紙、有権者名簿、推薦文等を全会員に郵送する。
③投票は、有権者による投票用紙の郵送によって行い、投票の締め切り日を 2009 年 10 月 15 日（必着）とする。
④郵 送投票 の宛 先は、本学 会の事 務 センター があ る「（株）ワールドプランニング」とする。
3．開票日、開票場所：2009 年 10 月 30 日に金城学院大学にて開票する。
4．選挙結果の発表：2009 年 10 月 31 日に社会政策学会臨時総会において行う。
5．役員の選出に関する推薦文：「役員選挙に関する規程」
第 7 条により、役員選出のために会員を推薦することを希望する会員は、以下の要領で推薦文を全有権者に配布することができる。
①賛同する会員 5 名以上が署名した推薦文 1 部を、2009
年 8 月 31 日（必着）までに下記宛へ郵送する。
〒558-8585 大阪市住吉区杉本 3-3-138
大阪市立大学経済学部 玉井金五
②推薦文は、署名者の氏名を含めて 600 字以内とする。
③あわせて、推薦文のテキスト・ファイルを 8 月 31 日までに、
下記アドレス（玉井金五）まで E-mail で送る。
tamai@econ.osaka-cu.ac.jp④選挙管理委員会は、推薦文を全会員に配布する。
6．「社会政策学会会則」第 13 条の規定によれば、幹事は連続 3 期を限度としている。今回の選挙で幹事の被選挙権を有しない会員は次の 4 名である。
阿部誠、玉井金五、宮本太郎、室住眞麻子
また「社会政策学会会則」第 18 条の規定によれば、会計
監査は連続 3 期を限度としている。今回の選挙で会計監査の被選挙権を有しない会員はいない。

≪目 次≫
１． 選挙管理委員会からのお知らせ
２． 社会政策学会会則改正案
３． 社会政策学会倫理綱領
４． 2009 年度総会報告
５． 2008 年度活動報告
６． 2008 年度決算書
７． 2009 年度活動方針
８． 2009 年度予算
９． 改正された諸規定
10． 第 15 回学会賞選考委員会報告
11． 第 118 回大会開催校報告
12． 投稿規程の改正
13． 幹事会議事録
14． 承認された新入会員

１．選挙管理委員会からのお知らせ
今年は学会役員選挙が行われます。2010 年 6 月の総会
から 2 年間、「総会から総会までの間本会の重要事項を審議する」（会則第 15 条）幹事と会計監査を選出します。2009 年
5 月 23 日第 9 回幹事会は、社会政策学会の次期役員の選挙を実施するために、「役員選挙に関する規程」第 3 条に基づき、次の 5 名に選挙管理委員を委嘱しました。
東北・北海道ブロック
工藤健一
関東・甲信越ブロック
猪飼周平
関西・東海北陸ブロック 玉井金五および森詩恵
九州・中国四国ブロック 上田眞士
上記の選挙管理委員は、互選により玉井金五を選挙管理委員長に選出した後、選挙日程と選挙に関する手続きを、
以下のように決定しました。

＜選挙にご協力を＞
1) 会員にとって最も重要な学会活動の一つは、役員選挙です。これまでも投票率の低さが指摘されています。学会
活動をさらに活性化するためにも、何卒、ふさわしいと思
われる方を積極的に役員に推薦し、ぜひ投票されますよ
うにお願い申し上げます。
2) 今回のニューズレター（第 5 号、通巻 60 号）には一部の会員に会費の＜再請求書＞を同封いたしております。選
挙権にも関わりますのでご注意下さい。

1．選挙公示日：2009 年 9 月 15 日
2．選挙の方法①有権者の資格は、前回と同様の基準による扱いとする。
すなわち「2007 年度までに入会されている会員については 2006 年度までの会費が納入されていること、2008

選挙管理委員長 玉井金五

1

２．社会政策学会会則改正案（会員の皆様のご意見をお寄せ下さい。）
幹事会では、社会政策学会会則等の整備について検討を進めてきましたが、今回、会則を下記の通り改正する改正案がまとまりました。
現行の会則では次期代表幹事及び諸役員を選出する手
続きが明確でなかったため、今回の会則の改正は、その手続きを明文化しようとするところに主たる目的があります。そのため、会則第 3 章の第 16 条（幹事会の構成）を新たに設けました。その他の点は、第 16 条の規定にともなう最低限の改正です。
会則の第 3 章は社会政策学会の役員を定めており、幹事の選出は第 12 条及び第 13 条、代表幹事の選出は第 14 条で規定されています。
次期の幹事は、「役員選挙に関する規程」にもとづいて幹事の任期が終了する前年の秋に郵送投票によって選出されることになっており、秋季大会前日に開票を行なうとともに、その結果を秋季大会時に発表することが慣行となっています。
今回の会則の改正案でもこの点について変更はありません。そのうえで、改正案では、幹事の選挙結果をうけて早い時期（2010 年 1 月頃）に 1 回目の次期幹事会準備会を開催
し、代表幹事を選出することにしました。その氏名はホーム
ページとニューズレターで公表されます。次いで第 2 回次期幹事会準備会を 2010 年 3 月頃に開催し、推薦幹事や各委員長など学会役員を決めることにしています。
こうした会則の改正案について会員の方々のご意見を伺います。下記の会則の改正案について、2009 年 9 月 10 日までに学会本部へメール（ssspoita@cc.oita-u.ac.jp）または文書でお寄せください。
いただいたご意見をふまえて幹事会で会則改正案について再度検討を行なったうえで、今年度の秋季大会の際に臨時総会を開催し、そこで会則の改正を決定したいと考えています。

（幹事の任期）
第 13 条幹事の任期は 2 年とし、改選の行なわれた総会終了後から、次の改選の行なわれる総会まで在任するものとする。連続 3 期を限度として、重任は妨げない。
幹事が在任中に死去し、あるいは長期間の病気・留学など
やむをえない事情により辞任するなどして欠員が生じたときは、これを補充する。補充は、選出幹事にあっては次点者を順次繰り上げ、推薦幹事にあっては、選出幹事の推薦によって選任する。
補充された幹事の任期は、前任者の残任期間である。
（幹事会）
第 14 条
本会は幹事会を置く。
幹事会は、総会から総会までの間、本会の重要事項を審議し、各種の委員会を統括する。 幹事会の議事は、出席者の過半数により決定する。可否同数の時は議長が決定する。
（代表幹事）
第 15 条選出幹事は、互選により代表幹事１人を選出する。
代表幹事は、幹事会を招集する。
代表幹事は、本会を代表し、本会の会務を統括する。
（幹事会の構成）
第 16 条本会の幹事会を構成する手続きは、つぎの通りとする。
一 現期の代表幹事は、その任期が終了する遅くとも 3 ヶ月前までに、次期の選出幹事を招集して第１回次期幹事会
準備会を開催する。第１回次期幹事会準備会は、次期の選
出幹事の互選により、次期の代表幹事を選出する。
二 現期の代表幹事は、次期の代表幹事の氏名を会員に公表する。
三 次期の代表幹事は、現期の幹事の任期が終了する遅
くとも 1 ヶ月前までに、次期の選出幹事を招集して第 2 回次期幹事会準備会を開催する。第 2 回次期幹事会準備会は、次期の推薦幹事の氏名について、次期の代表幹事から提案を受け、これを決定する。
四 次期の代表幹事は、その幹事任期の開始とともに、代表幹事となる。次期の推薦幹事は、その幹事任期の開始とともに、推薦幹事となる。
五 代表幹事は、その幹事任期が開始した後すみやかに、
第 1 回幹事会を招集する。
六 次期の選出幹事が第１回および第 2 回の次期幹事会
準備会に出席することにたいして、旅費規程を適用する。ただし、旅費規程が適用される別の会議への出席をかねて、
第 1 回および第 2 回の次期幹事会準備会に出席するときは、重複して適用しない。
（会計監査）
第 17 条
会計監査は、本会の経理を監査する。
第 18 条
会計監査は、全会員の郵送投票により会員のなかから選出する。会計監査の任期については、第 13 条の規定を準用する。
第 19 条
会計監査は、幹事会に出席し、意見を述べることができる。

会則第 3 章の改正案
第3章

役 員

（役 員）
第 11 条本会に次の役員を置く。
幹 事
24 人
会計監査
1人
（選出幹事）
第 12 条幹事のうち 16 人は、選出幹事と呼び、全会員の郵送投票によって会員中より選出する。選出幹事に関する細目は、別に定める「幹事の選出に関する規程」による。
（推薦幹事）
第 12 条の 2 幹事のうち 8 人は、推薦幹事と呼び、選出幹事の推薦によって選任する。推薦幹事の選任にあたっては、幹事の構成が偏ることのないよう研究分野・性・年齢・地域などの諸要素を考慮にいれるものとする。 推薦幹事は、2 期連
続して推薦により選任されないことを原則とする。

2

３．社会政策学会倫理綱領
2008 年 5 月 24 日第 116 回大会総会採択（趣旨と目的）社会政策学会の会員は、一方では、学問の自由の下に、自らの専門的な判断により真理を探究する権利を享受するとともに、他方では、研究上の専門家として、社会の付託に応える
責任を有する。会員は、この権利と責任の関係を自覚し、その行動を自ら厳正に律しなければならない。本倫理綱領は、会員が自ら律するために、つねに心がけるべき倫理規範を示すものである。
（公正と品位の維持）
第 1 条 会員は、研究・審査・評価・判断にあたって、また学会活動と学会運営にあたって、公正と品位を維持しなければならず、私意と非礼を持ち込んではならない。
（研究目的と研究方法の倫理性の確保）
第 2 条 会員は、社会的責任を自覚し、研究目的と研究方
法の倫理性を確保しなければならない。
（研究過程における科学性の確保）
第 3 条 会員は、研究の全過程において、研究の実証性と科学性を確保しなければならず、史資料のねつ造・改ざん・盗用をしてはならない。
（差別の禁止）第 4 条 会員は、他者の人格を尊重しなければならず、その思想信条・性別・性的志向・年齢・出自・所属・ポジション・
宗教・民族的背景・障害の有無・家族状況など、不当な理由をもって差別してはならない。
（ハラスメントの禁止）
第 5 条 会員は、他者の人格を尊重しなければならず、セクシュアル・ハラスメントやアカデミック・ハラスメントなど、ハラスメ
ントにあたるいかなる行為もしてはならない。
（研究資金の適正な利用）
第 6 条 会員は、法令を遵守し、研究資金を適正に得て、それを適正に取り扱わなければならない。
（研究成果の公表）
第 7 条 会員は、社会的責任を自覚し、研究成果の公表に
つとめなければならない。
（知的所有権侵害の禁止）
第 8 条 会員は、他者の知的所有権を侵害してはならず、他者の研究成果からひょう窃や盗用をしてはならない。
（研究のオリジナリティの確保）
第 9 条 会員は、研究成果の二重投稿をしてはならない。
付則 1 本倫理綱領は 2008 年 5 月 25 日より施行する。
付則 2 本倫理綱領の変更は総会の決議による。

４．２００９年度総会報告
第118回大会が開催された2009年5月23日（土）16時45分か
ら約1時間、日本大学法学部において、社会政策学会会則第20条にもとづき、2009年度総会が開催された。議長には久本憲夫会員が選出され、配布資料をもとにして次の通り議事が進行した。
1．2008年度活動報告
阿部代表幹事から現勢報告があった後、2008年度の活動
状況について報告があり、拍手によって承認された（現勢報告
および活動報告を参照）。
2．2008年度決算報告、会計監査報告
石井会計担当幹事から決算報告が、武川正吾会計監査から会計監査報告があり、拍手で承認された（決算報告を参照）。
3. 2009年度活動方針
代表幹事から、2009年度活動方針について提案があり、拍手によって承認された（活動方針を参照）。
4．2009 年度予算案
石井幹事から2009年度予算案について提案があり、このな
かで、学会誌発行費に関連して、学会誌の発行予定にあわせて学会誌代を計上したこと及び新たに編集作業経費を計上したこと、また、予備費の計上方法を変更したことなどについて説明があった。予算案は拍手により承認された（予算を参照）。
5．諸規定の改正
代表幹事から、「旅費規程」の第 1 条の改正案（旅費の支給対象に広報委員会を加える）及び「編集委員会規程」の改正案（編集委員を 12 名以内とする）の提案があり、拍手で承認された。
6．社会政策学会賞選考委員会報告および表彰
菅沼委員長より、社会政策学会賞の審査経過および審査結果の報告があった。その後、代表幹事より受賞者に表彰状が授与された。
7．名誉会員の推挙
代表幹事から、幹事会が兵藤釗会員、中西洋会員、山本潔会員、二村一夫会員、池田信会員、相澤與一会員、小松満貴子会員、下山房雄氏を名誉会員に推挙したとの報告があった。
8．各種委員会報告
平岡編集委員長から編集委員会の報告が行なわれた。
9．その他
今秋の第119回大会の開催校である金城学院大学を代表して山本郁郎会員から挨拶があった。

５．２００８年度活動報告
現勢報告
2009 年 5 月 22 日現在の会員数 1213 名
一般会員 1004 名 院生会員 178 名 名誉会員 31 名
2008 年度活動報告
1．年 2 回の大会体制の継続
今年度も春・秋の 2 回にわたり全国大会を開催し、いずれも多数の参加者があった。春季の第 116 回大会は、5 月 24〜25
日に國學院大學渋谷キャンパスで開催され、非会員 86 名を含め 427 名という多数の参加者があった。初日は「雇用・労働政策の変容」のテーマで共通論題が開かれ、2 日目にはテー
マ別分科会が 10、自由論題が 15 報告行なわれた。
また、秋季の第 117 回大会は、10 月 11〜12 日に岩手大学
3で開催され、非会員の 35 名を含め 233 名の参加があった。共通論題は「ワーキング・プア ― 労働・生活・運動 ― 」であったが、そのほかテーマ別分科会が 4 つ、書評分科会が 2 つ、
自由論題が 29 報告行なわれた。最近の大会は、テーマ別分
科会の数も、自由論題の報告数も多数にのぼり、学会活動が活発になっていることを示している。

れた第 4 回社会政策国際シンポジウムにも何人かの会員が参加し、海外の研究者と交流を深めた。
なお、国際交流旅費の支給手続きを明確にするため、国際交流旅費の申請手続きに関する申し合わせを作成した。
5．若い会員の能力発揮の機会の拡大
今期（2008〜2010 年）は、中堅から若手の会員が企画委員会をはじめ学会の各種委員会委員として活躍している。また、大会、部会等において、若手の会員も多数報告を行なうなど、活発に活動した。

2．部会活動の活性化と全国大会との連携の強化
春季大会においては、ジェンダー部会、産業労働部会、非定型労働部会、労働組合部会、少子高齢化部会、保健医療福祉部会、学会史小委員会がテーマ別分科会を開いた。また、秋季大会では社会保障部会、労働組合部会が分科会を開いた。このほか総合福祉部会や非定型部会など専門部会によっては、大会以外に研究会などを開催したところもあった。全体
として専門部会の活動は活発であり、それが大会の活性化にも結びついている。
地方部会については、部会による違いはあるものの、定例的に研究会を開催するなど活発に活動を行っている。

6．関連諸団体との協力関係の強化
7 月に社会政策関連学会協議会が発足し、本学会も加盟した。また、2009 年 3 月には同協議会と日本学術会議社会学委
員会・経済学委員会合同「包摂的社会政策に関する多角的検討」分科会が共催してシンポジウム「反貧困 最前線」を開催した。本学会会員もシンポジウムに多数参加した。
7．学会財政の健全化
社会政策学会大会会計指針がつくられ、これにもとづく大会運営などの結果、大会開催に関する財政は改善された。また、新しい学会誌の刊行によって、学会誌の費用が節約された。これらは学会財政の安定に大きく寄与をした。
しかし、その一方、会員数の増加や学会誌の編集作業の増加などにともない、新たな経費の発生も見込まれている。学会
財政の健全性を維持しながら支出の見直しを進めることが必要である。

3．学会誌の発展
前年から準備を進めてきた新しい学会誌 『社会政策』 の発行はやや遅れたものの、10 月に創刊号を刊行することができた。しかし、続く第 2 号は編集作業が遅れ 4 月はじめの刊行となったため、2008 年度中の 2 号の刊行はできなかった。新しい学会誌の発足に伴い、さまざまな課題が明らかになっており、編集委員会を中心に問題解決をはかりながら、学会誌の発展にむけて努力している。
4．国際学術交流のさらなる発展
国際交流委員会は、春季大会で「東アジア社会政策の国際比較研究 ― 中国・韓国・台湾出身若手研究者の視点」を開催したほか、清華大学の王名教授を招いて国際交流セミナー「中国ＮＰＯの現状・課題・展望」（2009 年 1 月 15 日）を開いた。また、12 月には国際ワークショップ「レジーム変容と地域ガバナンス」を共催した。そのほか、7 月に中国の上海で開催さ

8．会則・諸規程の整備・体系化を進める
会則・諸規程はこれまでも適宜見直しが進められてきたが、なお、いくつかの点で改正が必要な点がみられる。そこで幹事会内に会則・諸規程の整備プロジェクトを設け、改正案の検討を進めている。2008 年度中に成案はできなかったが、2009年度秋季大会に改正案が提案できるよう準備を進めている。

６．２００８年度決算書
自 2008 年 4 月 1 日
至 2009 年 3 月 31 日
（単位：円）【収入の部】
項目①'08 年度予算②'08 年度決算

差額（②−①）

備

考

会費収入

10,300,000

10,800,000

500,000

大会参加費

1,700,000

1,688,500△ 11,500

000

学会誌還元金750,000

778,102

28,102

旧学会誌№17￥599,150，№18￥178,952

雑収入

70,000284,258

214,258

広告料,大会開催費返金，利息等含む

当期収入合計12,820,000

13,550,860

730,860

前年度繰入金11,984,856

11,984,856

0

収入合計

24,804,856

25,535,716

730,860

学会誌刊行助成金

会費納入状況 91.2％
春季￥1,091,500 ，秋季￥597,000【支出の部】
項目①'08 年度予算②'08 年度決算

差額（②−①）

備

大会開催費

2,100,000

2,011,200

88,800

春季大会

1,000,000

1,000,000

0

秋季大会

1,000,000

1,000,0000

100,000

11,20088,800

企画委員会活動費等

4

考

旅費

800,000

277,742

部会活動費

180,000

157,343

22,657

学会誌発行費6,345,000

4,248,910

2,096,090

学会誌代金

6,165,000

4,185,540

1,979,460

180,000

63,370116,630000180,000

120,049

59,951

記念品代等

80,00035,86044,140

選考委員図書費等

100,000

84,18915,811

業績リスト作成費

00

0

国際交流関連費

270,000

6,800

263,200

広報関連費

180,0000

180,000

名簿関連費

700,000

722,208△ 22,208

名簿作成費

510,000

525,000△ 15,000

名簿発送費

190,000

197,208△ 7,208

内外諸学会分担金

60,00055,0005,000

2,220,000

2,067,938

152,062

編集委員会活動費
選挙関連費
学会賞関係費

本部経費

522,258

幹事会費

20,00011,717

8,283

ﾆｭｰｽﾞﾚﾀｰ関連費

650,000

598,81451,186330,000

291,900

38,100ﾆｭｰｽﾞﾚﾀｰ制作費
ﾆｭｰｽﾞﾚﾀｰ発送費320,000

306,914

13,086

学会事務委託費

1,150,000

1,178,836△ 28,836

その他事務経費

400,000

278,571

121,429

予備費

300,0000

300,000

当期支出合計13,335,000

9,667,190

3,667,810

次年度繰越金11,469,856

15,868,526

4,398,670

合24,804,856

25,535,716

730,860

計

旧学会誌№19，新学会誌№1
ネイティブチェック代等含む

日本経済学会連合，社会政策関連学会協議会№56,57,58
会費請求書，登録内容確認票等同封
封筒作成費，名誉会員証関連費，手数料等含む

注） 2009 年 3 月 31 日現在 会員数 1,212 名 （名誉会員 32， 一般会員 1003， 院生会員 177）
資 産

2009 年 3 月 31 日現在

銀行口座

（円）

上記の通り相違ありません
2009 年 5 月 15 日 代表幹事 阿部 誠
会計監査の結果、上記の通り相違ありません
2009 年 5 月 15 日 会計監査 武川正吾

15,868,526

現

金

0

合

計

15,868,526

７．２００９年度活動方針
1．年 2 回の全国大会の開催
本学会は、従来から年 2 回の全国大会を開催してきたが、大会参加者が増加傾向にあるとともに、大会でのテーマ別分
科会も、自由論題の報告も増えている。また、学会員の数も増加をしている。
全体的に学会の活動が活発になっているなかで、今後も引き続いて年 2 回大会を開催する体制を維持する。
同時に、大会のあり方については、幹事会を中心にして検討を進め、社会政策の研究の発展につながる大会をめざす。

新学会誌『社会政策』の年 3 回刊行を定着させるとともに、学会誌の質の向上をはかる努力を行なう。とくに、会員の論文投稿が拡大するように努める。
新たな学会誌の刊行に伴う編集作業の増加に対応するため、編集作業の一部外注化を行なう。
4．国際学術交流のさらなる発展
本学会は、東アジアを中心に国際交流を進めてきたが、こうした成果を踏まえて、さらに交流を進めるとともに、海外の諸学会との連携を強化する。

2．部会活動の活性化と全国大会との連携の強化
本学会の活動は、専門部会や地域部会に支えられているところが少なくない。部会によって活動実績には違いがあるが、今後も部会活動がいっそう活発になるよう工夫を行う。また、大会のあり方についての議論と結びつけながら、部会の活動や成果を全国大会に生かしてゆく努力を行なう。

5．若い会員の能力発揮の機会の拡大
学会活動にたいする若手会員の活躍の場を拡大する。年
齢・性別から自由な学会をめざす。
6．関連諸団体との協力関係の強化
社会政策関連学会協議会を中心にして、関係諸学会との協力関係を維持する。

3．学会誌の定着と発展
5

7．学会財政の健全化
学会財政の健全化を進めるため、学会の収入の確保をはかるとともに、支出面についてもたえず見直しを行なう。

8．会則・諸規程の整備
学会の会則・諸規程について、幹事会におかれたプロジェ
クトチームを中心にして検討を進め、順次成案を総会にはかり、規程改正を進める。

８．２００９年度予算
自 2009 年 4 月 1 日
至 2010 年 3 月 31 日
【収入の部】
項(単位：円)
目①'09 年度予算②'08 年度予算差額（①−②）

会費収入

11,000,000

10,300,000

700,000

大会参加費

1,700,000

1,700,000

0

学会誌還元金雑収入

1,100,000

750,000

備

350,000

考'08 年度決算（参考）10,800,000
1,688,500

旧学会誌 No.19、新学会誌
No.1〜3
広告掲載料、利子等含む

778,10270,00070,0000

当期収入合計13,870,000

12,820,000

1,050,000

13,550,860

284,258

繰入金

15,857,459

11,984,856

3,872,603

11,984,856

収入合計

29,727,459

24,804,856

4,922,603

25,535,716

差額（①−②）【支出の部】①'09 年度予算②'08 年度予算

大会開催費

項

目

2,100,000

2,100,000

02,011,200

春季大会

1,000,000

1,000,000

01,000,000

秋季大会

1,000,000

1,000,000

01,000,000

100,000

100,000

0

11,200800,000

800,000

0288,704

企画委員会活動費等
旅費

備

考'08 年度決算（参考）

部会活動費

180,000

180,000

0

157,343

学会誌発行費4,100,000

6,345,000△ 2,245,000

4,248,910

学会誌代金

2,880,000

6,165,000△ 3,285,000

編集作業経費1,000,000

01,000,000

100,0000

100,000

063,370

ネイティブチェック代
・謝金等
編集委員会活動費

新学会誌№2〜4
人件費、発送用封筒代、査読者等郵送費4,185,5400120,000

180,000△ 60,000

選挙関連費

350,0000

350,0000

学会賞関係費230,000

180,000

50,000120,049

記念品代等

80,00080,000035,860

審査員図書費等

150,000

100,000

50,00084,189

国際交流関連費

300,000

270,000

30,000

6,800

広報関連費

100,000

180,000△ 80,000

0

名簿関連費

0

700,000△ 700,000

722,208

名簿作成費

0510,000△ 510,000

525,000

名簿発送費

0

190,000△ 190,000

内外諸学会分担金
本部経費

60,00060,0000197,208
日本経済学会連合会、社会政策関連学会協議会

55,0002,320,000

2,220,000

100,000

幹事会費

20,00020,00002,068,043
11,717ﾆｭｰｽﾞﾚﾀｰ関連費

650,000

650,000

0598,814

ﾆｭｰｽﾞﾚﾀｰ制作費330,000

330,000

0

ﾆｭｰｽﾞﾚﾀｰ発送費320,000

320,000

0

学会事務委託費1,250,000

1,150,000

100,000

その他事務経費

400,000

400,000

0291,900
会費請求同封306,914
1,178,836

封筒作成費，振込手数料等含む

278,676

予備費3,330,000

300,000

3,030,0000

当期支出合計13,870,000

13,335,000

535,000

9,678,257

繰越金

15,857,459

11,469,856

4,387,603

15,857,459

合29,727,459

24,804,856

4,922,603

25,535,716

計6

９．改正された諸規定
2009 年度の総会において、次の通り規程の改正が行なわれた。
1．旅費規程の改正
旅費の支給対象に広報委員会を加える。
第 1 条【旅費の請求と支給】「（6）広報委員で広報委員会に出席した者」を追加する。

2．編集委員会規程の改正
編集委員会の委員の数を「7 名以内」から「12 名以内」に変更する。
2．構成（旧）「（4）委員会の構成は委員長を含め 7 名とする」（新）「（4）委員会の構成は委員長を含め 12 名以内とする」

１０．第１５回学会賞選考委員会報告
選考委員
遠藤公嗣、久本憲夫、竹内敬子、田中拓道、菅沼隆（委員長）
2008 年も、優れた業績が数多く発表され、学会にとって実りの多い年であった。ベテラン・中堅会員の長年の研究成果か
ら、若手会員の博士論文まで幅広い年齢層と幅広い分野で成果が出されたことはまことに喜ばしいことであるといえよう。
以下、選考経過と講評を述べる。
2008 年 10 月 12 日第 5 回幹事会にて、選考委員 5 名が委嘱された。同日、第１回の選考委員会を開催し、互選で委員長を選出、また選考の基準について確認した。第１に、会員の単著に限定すること、第 2 に、奨励賞は「若手」に授与するが、その「若手」とは年齢で区切らずアカデミック・キャリアで判断すること、第 3 に、学術賞は複数受賞がありうるが、2 点を上限とすることが適当であろうこと、を確認した。
また、会員の業績を把握するために、会員名簿にもとづいて、新刊検索を行うこと、そのために学会賞予算を一部充当することとなった。
ニューズレターの第 3 号および学会ホームページで、学会賞候補作の推薦（自薦含む）を募った。その結果、3 名から計2 点の推薦があった。
第 1 回委員会合意に基づいて、会員歴 3 年以上の名簿をワールドプランニングで作成した。この名簿をもとに大型書店の書籍検索サービスに名前を入力し、2008 年 1 月から 12 月に刊行された会員の単著を検索した。この結果、35 点の単著が検索された。このうち、教科書、入門・概説書、随想であることが明らかな著作を除外し、推薦のあったものを含めて 18 点を残し、第 2 回選考委員会に現物を持ち寄ることとした。
第 2 回選考委員会を 2 月 23 日明治大学にて開催した。第
1 回委員会の合意事項を確認した後、第一次選考として、注
目すべき業績を絞り込んだ。
こうして、最終選考に次のものを選定した。

なお、次の作品は最終選考には残らなかったものの、優れた業績として高く評価された。
伊藤周平 『介護保険法と権利保障』 法律文化社
江里口拓 『福祉国家の効率と制御』 昭和堂
佐藤卓利 『介護サービス市場の管理と調整』 ミネルヴァ書房
里見賢治 『新年金宣言』 山吹書店
森詩恵 『現代日本の介護保険改革』 法律文化社
なお、故吉尾清氏の 『社会保障の原点を求めて−イギリス
救貧法・貧民問題（18 世紀末〜19 世紀半頃）の研究』 関西
学院大学出版会の取り扱いについて検討した。研究水準の高さを確認したが、故人となられていることを考慮し、候補から除外させていただいた。また、阿部彩 『子どもの貧困』 岩波書店を候補作に入れるべきという意見もあったが、他日、本格的な業績の刊行を待つべきということになり、候補から除外させていただいた。
5 月 2 日に明治大学にて第 3 回選考委員会を開催し、以下のように受賞作を決定した。
学術賞１点
二村一夫 『労働は神聖なり、結合は勢力なり−高野房太郎とその時代−』 岩波書店
奨励賞 2 点
榎一江 『近代製糸業の雇用と経営』 吉川弘文館
宮坂順子 『「日常的貧困」と社会的排除−多重債務者問題−』 ミネルヴァ書房
以下、選定理由を述べる。
学術賞
二村一夫 『労働は神聖なり、結合は勢力なり−高野房太郎とその時代』 （岩波書店）は、高野房太郎についての日本
初の本格的評伝であり、二村会員が 30 年余にわたって研究してきた成果である。いうまでもないが、高野房太郎は日本における労働組合運動の生みの親であり、また明治期における社会政策学会の数少ない会員の一人であった。
本書は、高野房太郎について、その誕生から死亡までの本人と周辺の諸資料をくまなく渉猟して、これまでよく知られていなかった無数の事実を発掘し、その本格的評伝となっている。
さらに、これまでの研究では、労働組合期成会や鉄工組合などをキーワードとする初期の労働組合運動については、片山潜・西川光二郎著 『日本の労働運動』 に依拠することが多かったが、本書は、この共著に潜むところの、重要な事実の誤りを数多く指摘し説得的に是正している。
本書は、読みやすさを優先して、全部の注を省略し、それらはインターネット上の 『二村一夫著作集』 に収録の本書オン学術賞候補作 4 点
二村一夫 『労働は神聖なり、結合は勢力なり』 岩波書店
川口章 『ジェンダー経済格差』 勁草書房
三富紀敬 『イギリスのコミュニティケアと介護者』 ミネルヴァ
書房
宮坂順子 『「日常的貧困」と社会的排除』 ミネルヴァ書房
奨励賞候補作 4 点
榎一江 『近代製糸業の雇用と経営』 吉川弘文館
宮坂順子 『「日常的貧困」と社会的排除』 ミネルヴァ書房
石塚史樹 『現代ドイツ企業の管理層職員の形成と変容』
明石書店
金成垣 『後発福祉国家論』 東京大学出版会
これらの候補作を委員全員が読み、第 3 回選考委員会で選定することとした。
7

ライン版にゆだねている。しかし、このことによって、本書の学術研究上の価値はそこなわれていない。それどころか、推測して記述せざるを得ない個所では、本書は、その推測の根拠を必ず明記するという周到さを備えている。物語風歴史書ではないことが、本書では意識されている。
本書は、日本の労働運動の黎明期について、その歴史像の再構成に成功したと評価できる。この分野についての今後の研究は本書を基準とし、本書におおく依拠するであろうことは間違いない。選考委員の全員一致で、本書は学術賞にふさわしいと判断された。
なお望蜀の感を述べれば、本書の一部、たとえば生協運動の先駆者としての高野房太郎については、さらに発掘できる事実が存在する余地を感じられた。もっとも、これらは後学にゆだねられた研究課題であろう。

他の候補作について簡単に講評をさせていただく。
川口章 『ジェンダー経済格差』 について。男女間の雇用格差に関する経済理論はすでにいくつかあるが、いまだ不十分である。既存の理論に違和感をもつ川口会員が本書で打ち出したのは、ゲーム理論にもとづく統合的なモデルである。
本書では、日本的雇用制度における女性差別慣行の構造が明晰に分析され、最後に格差を解消するための政策提言が試みられている。全体としてオリジナリティーが高く、意欲的な研究である。学術賞とするかどうかで最後まで意見が分かれたが、「革新的企業」の役割についてやや楽観的すぎるのではないかという意見もあり、最終的に学術賞にはわずかに届かないという判断となった。ただし、こうした理論を踏まえた研究はきわめて重要であり、今後多くの研究成果が出されることを期待したい。
三富紀敬会員の 『イギリスのコミュニティケアと介護者』 は、
イギリスのみならず広く欧米諸国の介護者支援について、精緻に研究した文字通りの労作である。緻密な実証分析と介護者支援策の必要性を明らかにした点が高く評価された。だが、主たる対象であるイギリスにおいても介護者支援策が様々な困難を抱えていることを指摘しているにもかかわらず、その困難さを踏まえて政策的教訓を導くことに成功しているとはいいがたいのではないかという点、また、所得保障の財源論が展開されていない点などに疑問が残った。
三富会員はこれまで 『イギリスの在宅介護者』 （第 7 回奨励賞受賞）、 『欧米のケアワーカー』 を著し、本書はその第 3部に該当する。委員会では、これらの研究を踏まえて日本の介護者支援のあり方についての研究と政策提言をまって三富
会員の業績を評価することが望ましいと判断させていただいた。
石塚史樹『現代ドイツ企業の管理職層職員の形成と変容』について。大卒ホワイトカラーの労使関係上の重要性の高まり
は世界共通の課題である。本書は、今まで明らかにされていなかったドイツの主として化学産業の「管理職層」の組合活動に焦点をあてたものであり、この点において学術的貢献は非常に大きいといってよい。そのため、最終選考において受賞に値するのではないかという意見もあったが、分析がやや弱く、経営学的観点からみてもやや不満が残ることから、惜しくも受賞には至らなかった。
金成垣会員『後発福祉国家論』は、比較福祉国家論のレジーム類型論に「時間軸」という視点を導入し、韓国・日本などの東アジアの福祉国家の「座りの悪さ」を解明しようとする意欲的な研究である。先行研究の処理のしかたなど理論的な取り扱いが優れている点、韓国の福祉国家のプロセスを詳細かつ明解に紹介している点が評価された。とりわけ、韓国の福祉国家研究に与えるインパクトは大きいものがあると考えられる。だが、著者が終章で自覚されているように、各国の福祉国家の特質を究極的には人々の「働き方」に求めるのだとすれば、本文の叙述の方法は相当に異なったのではないかと思われる。

奨励賞
榎一江 『近代製糸業の雇用と経営』 （吉川弘文館）は、
1896 年、京都府何鹿郡に設立された郡是（現グンゼ）の製糸
工女の戦前期の雇用関係の変化を、近代工業と農村社会の相互関係に留意しつつ詳細に分析したものである。そして、その過程で工女たちがいかに大規模工場での労働に適応していったのか、という問題を、著者は、従来あまり利用されてこな
かった工女自身の声も丹念に拾いつつ検証している。分析の対象は朝鮮工場における「失敗」の事例にまで及び、雇用制度の確立における社会基盤形成の重要性が示される。
本書は、極めて研究史の厚いわが国製糸業の歴史に果敢に取り組んだ意欲作である。雇用関係を農村社会との関連で立体的にとらえた点、発掘が難しい工女自身の声を利用した点、それ故に著者自身が目指したように工女の存在が「リアリティ」を持って描かれている点、植民地も分析の射程に入れている点などが高く評価された。他方、経営資料は権力関係の下で作られているということについての批判的な姿勢が若干弱いのではないか、という点が指摘された。
宮坂順子 『「日常的貧困」と社会的排除−多重債務者問題』 （ミネルヴァ書房）は、社会的に重要な問題でありながら、その実態が十分に把握されていなかった多重債務者問題について、その全体像を明らかにしようとした意欲的な研究である。
多重債務者問題は、従来の労働研究や貧困研究からもれ
落ち、把握が困難であった。本書はこの問題を「消費者信用」（金融）の存在によって「誘発」され、日常的生活において生じる「貧困化の過程」として捉える。
大きな特徴は、従来の統計の不備を補うべく、当事者へのインタビュー、関係諸機関へのアンケート調査などを多角的に組み合わせ、その実態を体系的に解明している点にある。その結果、世帯構造によって問題の現れ方が異なること、特に経済基盤の脆弱な女性が多重債務に陥りやすいこと、社会的排除と密接に結びついていることなどが指摘され、その対策として、緊急支援、福祉相談員の拡充のほか、特に消費者教育の重要性が強調される。
本書はこれまで知られていなかった問題の実態を明らかにし、社会的な取り組みへの示唆を与えた点で大きな意義を有している。その一方で、課題として、「日常的貧困」などの分析概念がやや厳密さに欠けること、ジェンダーに応じた問題の把握や対策の提示がまだ体系的とは言えないこと、現代社会における消費者金融の役割について検討する余地があることである。これらについては、次回作でさらに踏み込んだ考察がなされることを期待したい。

最後に、選考の過程で感じた問題点を 2 点指摘したい。
第 1 に、作品それ自体の完成度の高さを評価することにな
ると、歴史研究の評価が高くなる傾向があるということである。
というのも、長年の研究の蓄積が可能で、オリジナリティが比較的明解であるからである。これに対して、新領域の研究、理論的研究、現状分析などは難点を指摘しやすく、評価が分かれやすく、受賞に至りにくい傾向がある。「荒削り」な部分があっても、「優れた」部分を積極的に評価することも必要ではな
いかと思いつつ、完成度とのバランスで苦しい判断をせざるを得なかった。
第 2 に、学術賞の選考基準は、絶対的なものとするべきか
8

どうか、難しい点がある。過去に受賞作なしの年が何度かある
ように、学術賞には「研究のマイルストーン」として「圧倒的な印象」を与えるというある種の絶対的な基準があるように思える。
我々もこのような過去の基準を多少意識し、学術賞については慎重になった。だが、これでは受賞者はなかなか増えないことになる。その基準をやや緩めて、相対的評価とし、当該年で最も優れた研究に授与することにしてもよいのではないかという思いも生じた。
会員が骨身を削って作り上げた作品を評価・選考することに、罪の意識に似た苦しみを感じた作業であった。同時に、このような作品と正面から向き合うことができた喜びもいだくことができた。

１１．第１１８回大会開催校報告
社会政策学会第 118 回大会は、新型インフルエンザのニュースによる感染の警戒感があふれていた 2009 年 5 月 23（土）、24（日）の両日、東京・水道橋の日本大学法学部キャンパスおよび経済学部キャンパスで行われた。
当日の参加者は新型インフルの影響で減少を覚悟していたが、総数は述べ 489 名と、過去最多の人に集まっていただ
いた。このうち、会員参加は 345 名とさほど多くはなかったが、非会員の参加が 144 名にもおよび、非会員参加者の増が本大会の大きな特徴であった。
非会員参加の増加傾向はここ数年指摘されており、この原因を推測すると、会員による勧誘のご努力のほかに関連社会科学の分野における社会政策学会領域への関心の高さと、同類他学会に比べての学術水準の程度を示すものとして評価されよう。
大会運営においても、過去に大会を経験された会員からの細部にわたるアドバイスを受けたこと、また後述のように 1 年半にわたって周到な準備を行ったことが幸いしたこともあり、大きな混乱やトラブルもなく成功裏に終了することができた。
以下に第 118 回春季大会の準備過程から大会開催、事後の処理までの一連の活動について後の参考のために報告する。
1．大会実行委員会の立ち上げ
2007 年の時点で幹事会において日大法学部が開催校の予定となっていたのは、実は 2010 年の第 120 回春季大会であった。ところが本年開催校予定の早稲田大学から開催年度を入れ替えてくれないか、との申し入れがあり、これを受けて今般の開催の運びとなった。
本格的に大会開催に向けた準備に取り組んだのは、第 116回大会の開催が國學院大學で行われる前に開かれた 5 月 19
日の第 1 回実行委員会の実施からであった。実行委員会では会場は法学部校舎とし、必要に応じて経済学部校舎を用いるという共催形式にすること、実行委員の就任希望者は法学部、経済学部のほかに他学部所属の日大の会員にも広く呼びかけて行うこととした。
実際に参加されたのは、法学部（4 名）、経済学部（1 名）のほかに実行委員としてご尽力いただいたのは理工学部の鈴木明さんであった。またこの場でスタッフの役割も決定した。すなわち実行委員長は法学部矢野聡、事務局担当は経済学部
村上英吾さん、会計担当は法学部神尾真知子さん、アルバイ
ト配置担当は法学部新谷眞人さんであった。後に当日のパソ
コンおよび大講堂担当に理工学部鈴木明さんが、休憩室担
当に後に会員として入会された法学部岩崎正洋さんが加わる、というかたちになった。
運営の方法であるが、最近のように開催校が基本的事務を生協に委託するという方式は、生協が存在しない日大には不可能で、大会事務全体をすべて自前で行わなければならないという制約があった。そのため、教員および院生と学生の大会
開催への協力がとりわけ必要と思われた。
開催校としての最初の仕事は、春季大会の実際を院生および学生に周知してもらうことであった。そのため國學院大學で開催された社会政策学会の状況、スタッフの流れ、事務の処
理事項等全般を知るために、矢野研究室の大学院生全員（4名）と矢野ゼミの学部生から選抜した 3，4 年生数名ずつを見学のため派遣した。大会の風景は、小越実行委員長（当時）の承諾を得て写真も撮らせていただいた。見学後に彼らにレポートや感想を述べさせて、大会時における具体的な役割やイメージを共有するようにした。こうして教員のみならず、院生、学生もまた大会開催に向けた準備を始めた。
2．大会実施までの経緯
第 2 回実行委員会（2008 年 9 月 24 日）では、春季企画委員会で決定された共通論題の周知と、大会開催時の細部について打ち合わせを行った。
具体的には、会場手配、会場案内手配（立て看、ポスター
等）、封筒・振替用紙作成の手続き、プログラム印刷・送付に関わる一連の準備と労働力、学生アルバイトの人数、労働量の試算、当日受付の注意（開場時に行列ができないようにすること）、名札作成・領収書その他の詰め込みなどの準備、昼食（弁当）の業者への手配、懇親会の業者への手配、託児所
手配、書籍販売（出版社）手配、等であった。特に重要と思われた会計および大会当日の現場の受付・現金処理等については、神尾さんの指導の下に大学院生の塚原君、尾崎君と合計 3 人の体制で管理してもらうようにした。
第 3 回実行委員会（2009 年 1 月 28 日）において、具体的な設営に関する事項について取り決めを行った。すなわち会場となる教室の使用許可、看板の印刷等について法学部事務局との事務手続きが終了したこと、マイク、パソコン等備品の準備の確認、等であった。また春季大会企画委員会より、2 日目のテーマ別分科会・自由論題に要する教室の総数が示され、昼の委員会用の教室を含め、法学部 10 号館で対応が可能であることが確認された。さらに神尾さんから予算案（「大会会計指針」に準拠した）を作っていただき、承認された。同案はまた 1 月 30 日に行われた幹事会で提案・承認された。
この実行委員会に、昨年の春季大会の実行委員長であった小越洋之助さんと事務局長であった橋元秀一さんに来ていただき、大会準備および運営に関わる細かい疑問点や確認点についてさまざまに教えていただいた。
郵便局で参加費その他の徴収のための口座を開設し、1 月
30 日の幹事会決議に基づいて学会本部から大会開催の費用を入金してもらった後、封筒印刷、振替用紙印刷、さらに企画委員会からいただいたプログラムと、当方で行った出版社との広告、出展の交渉による広告印刷版下を加え、プログラムの印刷製本を業者に依頼した。
仕上がった 3 月 30 日、矢野ゼミの学生によって、学会事務局から預かった住所シールを封筒に貼って袋詰め、宛名張りと郵送作業を行った。大学院生は独自に神田の古本の協会を回って宣伝パンフレットを、また千代田区役所へ出向いて飲食街のマップを入手し、東京近郊以外の地方の会員のプログ
ラム封筒にこれを同封した。郵送はクロネコメール便に発注し9

たが、当初年度替わりによる住所変更等の理由から多数の返送を予想していた。だが実際に返送されたのは 10 数通であり、このうちさらに大学院生によるメール確認等によって新住所が判明、再郵送が可能になったものもあった。
法学部事務局との交渉で、土曜日の 600 名収容の大講堂および周辺の教室使用にかかる当日の授業の振り替え教室
等の調整と使用にかかる費用は無料に、日曜日に使用の 10号館は警備職員の付加事務料金の徴収のほかは、機器使用を含め、無料としていただいた。また看板の設置印刷も学部
事務局のサービスとしていただいた。ただし備品機器類の保全と教室の完全な現状復帰が条件であった。さらに弁当の搬
入、お花の購入、飲み物の購入等についても、法学部の取引業者を経由し、市場よりも安くしていただいた。これは法学部
事務局と当方の日頃からの意思疎通の良さが主な原因であるが、法学部事務局の一連のお計らいにはただ感謝するのみである。
第 4 回実行委員会は大会開催前の 5 月 11 日に行われ、事前申込者の状況確認、名札、領収書および懇親会券、弁当券の作成状況、アルバイト学生の役割分担、費用等について確認した。この時点で、概算では赤字が生じないだろうとの予想が立った。
第 5 回実行委員会は大会直前の 5 月 20 日に行われた。当日アルバイト参加予定の学部ゼミ生、院生全員に招集をかけ、この時間で参加予定者の名札および懇親会参加券、弁当券を詰める作業を行った。さらに当日の役割分担表（個人の名
前と時間、担当部署等を示したもの）を配布し、各々の役割について確認してもらうとともに各自持ち分の業務に関する質問を受けるようにした。こうして大会の準備は万端整った。当日の大会運営において、これらは予定通り行われ、事後においても大きなトラブルや混乱がみられなかったことは幸いであった。
3． 広告・書籍出展、および研究所ブースの開設
今大会の目玉の一つは、研究所ブースを開設し、出版社の書籍出展と同じ場所で事業、講演案内や歴史的展示物の公開、出版物の展示等を行ってもらうことであった。
従来書籍の出展は営利行為であるという理由からか、主催者としての実行委員会からあまり留意されている様子がなかった。ちなみに外国で行われている学会には、会員と出版社や研究所等とのコミュニケーションの場の設定が重視されている例が多い。立派に学会活動の一部として機能しているのである。したがって今回の広告・書籍出展、および研究所ブースの開設が会員の大会参加の動機付けに、より積極的な意味を持つであろうと考えた上での構想であった。
幹事会へ提案したところ、快く了承された。企画委員長とも相談し、本大会は最初のケースでもあるので社会政策学会に関連した 4 つの研究所に案内を送った。このうち、法政大学大原社会問題研究所と鉄道弘済会社会福祉部福祉資料室から参加の希望をいただいた。さらに、後になって米国社会科学研究評議会（ＳＳＲＣ）安部フェローシップ・プログラムからブース出展の依頼があり、これを受理した。ちなみに、出展希望の出版社には有料で、研究所ブースについては無料で対応した。
出版社 8 社とブース 3 つの入った教室を会員の休憩室（懇親室）のそばに設置した。設営にあたっては出版社、ブース出
展者の希望に基づいて机、椅子、パネル等につき準備するとともに、教室の設営をしたアルバイト学生に設営と現状復帰の手伝いを行った。2 日間で出展会場が異なるので、それぞれ移動の際にも同様にアルバイト学生に手伝ってもらった。おかげで、ブース出展者および出版社からは感謝していただいた。
10

4．弁当・育児室使用その他
弁当はご飯よりもおかずを多くしたものを提供したが、当日いくつかの購買者が出た以外は通常通りに捌けた。アルバイ
ト学生や実行委員会、それに法学部事務守衛等に配るため 1
日 100 個ほどを準備したがあまりが出た。
毎年育児室の利用を見込んで保育ルームの利用情報提供と経費の補助を提唱してきたが、利用者が 1 名現れた。大会
終了後に領収書のコピーと振込先銀行の書類送付があったので、本規約に従い 1 万円を超過する額（2 日各々約 4000 円、計 8000 円弱ほど）を払い込んだ。
当日の教室での忘れ物は大会終了時、受付に目立つように並べたが、傘を中心にここから探し当てるものも多かった。
なお時計を忘れたものについては、自由論題が行われた際の発表者の席であったことから推測される数人にメールを送り、そのうちの 1 人から返事が来たので郵送した。
休憩室（懇親室）の給湯は給湯器を事務局からお借りし、学内事務局の給湯室でお湯の補充をした。コーヒーや紅茶の利用も多かったが予想した量ほどは消化しなかった。
発表者のスナップ写真を撮影してもらい、焼き増しをした。
発表者と氏名が確認できないので、確認次第郵送する予定である。
5．総括と反省大会準備に当たり、報告者のフルペーパー、ＰＰＴ送付が不十分で、実行委員会の準備の遅れにつながるという点を指摘できる。フルペーパーは、期限の日まで送付されないものも多く、1 日、2 日前の郵送だと実行委員会としても対応ができない
ので、問い合わせのあった分については当日持参してもらうよ
うにしたが、開催中の混乱の中で受け取りの確認と対応に手間取り、混乱を生じた場面もあった（大事には至らなかった）。
ＰＰＴは希望者全体の半分ぐらいしか送付がなく（重すぎて送れなかったもの 1 件）、送付分については鈴木さんによって各教室のパソコンに入力していただいた。またパソコンは途中で完全に落とすと、次のデータも皆自動的に消える仕組みであるのでそうしないように注意していたが、1 件発生した。これについても鈴木さんによって処理をしていただき、大事に至らなかった。実行委員会においてデジタル人間の鈴木さんの役
割は大きかったと思う。今後各大会では、パソコン対応専門の責任者をおくことが必要であろう。また、最近では持参するＵＳ
Ｂのウィルス感染の危険性が唱えられている。ＰＰＴはなるべく早めに実行委員会まで送付するように周知した方がよいと思う。
また、前回より引き継いだ名札の数が不足気味で、270 ほど補充し、他の文具を含めて 4 万円ほどの支出が発生した。した
がって 1 日目、2 日目とも大会終了時には受付担当のアルバイト学生に名札の返却について呼びかけるよう指導した。そのほかは、ほぼ予定通りの運営ができた。
無事に大会を終えられたのは、周到な準備期間と実行委員
会の早くからの役割分担、それにアルバイト学生も早くから仕事をしてもらうための準備をしていただいたのが主因であろう。
教員、院生はともに細部にわたって漏れがないか幾度も確認した。先に述べたように今季大会は外部委託を一切行わなかったので、教員も含め院生、アルバイト学生の労働負荷量は
尋常ではなかったと思う。良くついてきてくれたと、ただ感謝したい。
ここで強調したいのは特に院生の活躍である。院生たち 4人は、先に述べたようにあらゆる行事の先頭に立った。また裏でも周到な指示を怠らなかった。たとえば当日の各アルバイト
学生の役割分担表を時間ごとに詳細に作成した。またアルバ
イト学生に受け付け時の会員との対応マニュアルを配った。学生は「まるで就活の訓練をしているようだ」という肯定的評価をしていた。しかし、当然ながらこれは院生、学生に過重な負担となった。大会が終わった後に、複数の院生が体調不良を訴えた。遠い将来の大会開催のときの訓練、というこちらの言い分は、彼らにうつろに聞こえたに違いない。
ともあれ、別添収支決算書にみるように当初の計画通り、剰余分（140000 円）を学会本部に寄付することができた。残りの剰余分（同額）については実行委員会の決定によって大学院
学生の研究補助その他、とすることとした。

最後に、大会の成功に何よりも寄与していただいた報告者、座長、参加者、幹事会および春季大会企画委員会など関係
各位のさまざまなご協力とご寛容なご理解に謝意を表する。な
おそれでも、今大会において実行委員会のいたらぬ点が指摘されるかもしれない。これについては、すべて大会実行委
員長の責任である。なお、おおかたのご指摘、ご叱正を待つものである。
以上
日本大学 法学部 矢野 聡

１２．投稿規程の改正
7 月 11 日に開催された第 10 回幹事会において、投稿規程が以下のとおり改正されました。
（現行）
14．本誌の編集委員会事務局は編集委員長が担当することとし、問い合わせおよび原稿の送付は、付則 3．に定める編集委員長宛てとする。
付則 1． この規程は、2008 年 7 月 12 日より施行する。
付則 3． 社会政策学会誌編集委員会事務局
編集委員長 平岡公一
〒112-8610 東京都文京区大塚 2-1-1
お茶の水女子大学社会学研究室
Tel：03-5978-5246
Fax: 03-5978-5246
E-mail については、学会ホームページ参照のこと宛とする。
付則 1． この規程は、2009 年 8 月 1 日より施行する。
制定 2007 年 5 月 20 日
一部改正 2008 年 7 月 12 日（別刷り贈呈の廃止）
一部改正 2009 年 7 月 11 日（問い合わせ先、原稿送付先の変更）
付則 3． 社会政策学会誌編集委員会事務局業務委託先
ミネルヴァ書房編集部社会政策学会誌担当〒607-8494 京都市山科区日ノ岡堤谷町１
Tel：075-581-0661
Fax: 075-581-8379
付則 4． 社会政策学会誌編集委員長 平岡公一
〒112-8610 東京都文京区大塚 2-1-1
お茶の水女子大学社会学研究室
Tel：03-5978-5246
Fax: 03-5978-5246
E-mail については、学会ホームページ参照のこと（改正）14．原稿の送付先は、付則 3．に定める編集委員会事務局業
務委託先とし、問い合わせは、付則 4．に定める編集委員長

１３．幹事会議事録
第７回幹事会を行うことが報告された。
3) 2009 年度（第 118 回）春季大会実行委員会報告
矢野幹事より、大会準備の進捗状況について、予定通り順
調に準備が進んでいることが報告された。

1． 名 称 ： 社会政策学会 2008-2010 年第 7 回幹事会
2． 日 時 ： 2009 年 4 月 11 日（土）13:30〜17:30
3． 場 所 ： 東京大学経済学研究科棟 12 階第 2 共同研究室
4． 出 席 ： 阿部、石井、岩田、遠藤、小笠原、佐口、菅沼、鈴木、玉井、沈、平岡、藤澤、矢野、久本、布川、宮本、室住（出席 17 名）
欠 席 ： 埋橋、小越、田中、都留、森、山本、吉村

4) 秋季大会企画委員会報告
小笠原幹事より、共通論題の打合会を 4 月 18 日に開催する
ことと 119 回大会の準備状況について報告された。なお、18日の打合会には編集委員長も出席することとした。

5． 議 題
1) 新入会員・在外外国人会員会費減額の承認
9 名の新入会員（ニューズレターNo.4 に掲載済）を承認した。
あわせて、2 件の在外外国人会員の会費減額について了承した。なお、新入会員に対して、大会プログラムを発送することも確認した。
また、在外外国人会員の会費減額申請について、毎年の申請は申請者に負担をかけるとして、1 回の申請で 3 年間有効とすることを決定した。

5) 2009 年度（第 119 回）秋季大会実行委員会報告
山本幹事が欠席であるため、次回に報告することとした。
6) 編集委員会報告
平岡幹事より、ジャーナル第 2 号の刊行が遅れた経緯と発送状況について報告が行われ、間もなく会員に届くことが報告された。
次に、今後の刊行計画について、刊行スケジュールおよび小特集についての提案があり意見交換を行った。小特集の提案に関連して、査読の方法についても意見交換を行った。
その他として、編集委員会事務局業務について、査読者および投稿者との間に入る編集委員の業務負担が大きいため、現在ジャーナルを発行しているミネルヴァ書房への委託の方

2) 春季大会企画委員会報告
佐口幹事より、次期春季大会企画の準備が順調に進んでおり、4 月 24 日に春季大会に向けた最後の共通論題打合せ会
11

向で検討していることが報告され、委託の方向でミネルヴァ書房と協議を進めることとした。

2． 日 時 ： 2009 年 5 月 22 日（金）13:30〜16:30
3． 場 所 ： 日本大学法学部本館 2 階第 2 会議室
4． 出 席 ： 阿部、石井、岩田、遠藤、小越、佐口、菅沼、田中、玉井、沈、平岡、布川、森、矢野、垣田（オブザーバー）（出席 15 名）
欠 席 ： 埋橋、小笠原、鈴木、都留、久本、藤澤、宮本、
室住、山本、吉村

7) 広報委員会報告
菅沼幹事より、ニューズレターNo.4 の刊行スケジュールおよびホームページの更新状況が説明された。ホームページについては、二村会員から更新のノウハウを引き継ぎ、菅沼幹事が随時行い、ノウハウの継承の観点から、広報委員の改選方法を検討している点が報告された。

5． 議 題1) 会員の入会・退会
入会申込み書が提出された 13 名のうち 12 名の入会を承認した。残り 1 名は記載事項に不明な点があり、確認の上、次回幹事会で承認することとした。

8) 国際交流委員会報告
宮本幹事より、国際交流旅費の使用用途や他の基金と組合せについて柔軟な運用が可能かどうかの意見が求められ、柔軟に対応することとした。また、国際交流旅費が次年度の企画に対しての補助であることから、委員改選との関係について意
見交換を行った。なお、大会報告にて国際交流旅費が充てられた報告者が報告する場合は、座長にその旨をアナウンスしてもらうこととした。

2) 海外在住外国人会員の会費減額について
阿部代表幹事より、海外在住外国人会員の会費減額について、前回の幹事会において 1 回の申請に基づいて 3 年間有効とすることにしたが、登録住所が減額対象地域である外国人会員には自動的に減額をするよう再提案がなされ、了承された。

9) 会則・規程の改正作業について
阿部代表幹事より、広報委員会への旅費適用と編集委員会の委員数を増加する規程改正について提案され了承され、総会にて決定することとした。また、会則については、第 3 章役
員の改訂について審議し、秋季大会に臨時総会を開催し、決定することとした。

3) 2008 年度活動報告
阿部幹事より、2008 年度活動報告があり、了承された。
4．2008 年度決算案
石井幹事より、2008 年度決算報告および武川会計監事の会計監査報告が報告され、了承された。

10) 決算報告
事務局の石井幹事より、2008 年度の 2 月末までの決算案が報告され、了解された。確定案は次回幹事会で報告することとした。

5) 2009 年度活動方針案
阿部代表幹事より、2009 年度活動方針案の提案があり、了承された。

11) 予算案
事務局の石井幹事より、2009 年度の予算案について説明があり、審議を行った。会員が増加している点から、大会開催費
や選挙関連費を増やす意見が出された。この点も踏まえ、次回幹事会で決定することとした。

6) 2009 年度予算案
石井幹事より、2009 年度予算案が提案され、了承された。学会誌発行費に編集作業費を計上したこと、予備費の計上の方法を変更したことが説明され、繰越金の管理や使途についての意見交換を行った。

12) 学会賞選考委員会について
学会賞選考委員会委員長の菅沼幹事より 5 月 2 日に第 3 回目の選考委員会を開き、受賞者を決定するとの報告が行われた。

7) 2009 年度会員総会の議事について
阿部代表幹事より議事の提案がなされ、了承された。
8) 学会賞選考委員会報告
菅沼幹事より学会賞選考に関する審査結果および選考理由が報告された。なお、選考過程で学会賞選考委員が感じた
いくつかの問題点についても指摘があった。

13) 名誉会員の推挙について
阿部代表幹事より、名誉会員の資格を有する会員のリストが提示され、幹事会からの推薦を募った。なお、決定については、後日とし、次回総会で承認を行うこととした。

9) 企画検討委員会報告
阿部代表幹事より企画検討委員会の報告として、大会のあり方に関して、次の 3 点が提案された。（1）大会におけるテーマ
別分科会の拡大と充実、（2）年 2 回の大会ともにシンポジウム
形式の共通論題は必要ないのではないか、（3）年 2 回の大会のいずれかにおいて講演会もしくは講演会＋シンポジウムの形式などといった多様なあり方を検討する。
この提案に対して、幹事間で意見交換を行った。会員の増加にあわせて分科会も増加しており、その拡充をはかることや共通論題の規模の縮小等については賛成意見が出され、具体的な提案もある一方、共通論題の意義やそれが果たしてきた役割を重視し、見直しには慎重な意見も出された。これらの論点は今後も検討していくこととした。

14) 社会政策関連学会協議会報告
遠藤幹事より、社会政策関連学会協議会のホームページが開設されること、3 月 30 日に同協議会主催の公開シンポが行
われ 200 名以上の参加があったことが報告された。
15) その他
鈴木幹事より、来年春季大会の日程を 6 月 19〜20 日または26〜27 日で調整していることが報告された。
第８回幹事会
1． 名 称 ： 社会政策学会 2008-2010 年第 8 回幹事会
1210) 春季大会企画委員会報告
佐口幹事より、4 月 24 日に共通論題検討会を行ったことが報告された。

19) 名誉会員の推挙について
阿部代表幹事より今回 8 名の推挙が提案され、推薦理由を紹介した後に了承された。この後、名誉会員の推薦方法について意見交換をした。

11) 秋季大会企画委員会報告
小笠原幹事が幹事会と同時開催の秋季大会企画委員会に出席のため、次回に報告することとした。

20) 会費未納状況について
阿部代表幹事より会費未納者リストが示された。

12) 編集委員会報告
平岡幹事より第 1 巻第 3 号（通巻 3 号）以降の刊行計画、論文の投稿・審査状況などが説明され、承認された。
次に、部会等の成果にもとづく特集企画の募集要項が提案された。このなかで、複数件の応募があった場合はその後の号に掲載などの調整を行う、応募できる部会は専門部会と地方部会などとする、査読について修正して掲載可というレベルを想定している、非会員の取り扱いについて企画段階でクリアできていれば問題ない、実施は 6 号以降になる予定、などの説明が行われた。その後、意見交換を行い、了承した。対象
部会の範囲は、現在のところ、専門部会や地域部会ではあるが、今後、範囲を拡げることも検討していくこと、原稿の執筆は学会員を中心とすることを明記することとした。
続いて、編集委員会の事務局業務の一部を委託する提案が出され、了承された。
さらに、査読専門委員の任期について、委嘱時期と経緯が説明され、2008 年春に改選されたものとして取り扱うこととし、2010 年春の改選が提案され、了承された。また、編集委員会
規程が改正された場合の追加の委員の任期は残任期間とすることとし、候補者の紹介が行われ、了承された。
田中幹事より、学会誌の装丁デザインについて質問があり、平岡幹事より当面は変更を考えていないが、2 巻以降について、可能であれば出版社からいくつか案を提示してもらうという回答があった。

21) 次期幹事選挙
阿部代表幹事より次期幹事選挙について説明があり、具体的には明日の幹事会で提案することとした。
第９回幹事会
1． 名 称 ： 社会政策学会 2008-2010 年第 9 回幹事会
2． 日 時 ： 2009 年 5 月 23 日（土）13:00〜13:30
3． 場 所 ： 日本大学経済学部 7 号館 7051 号教室
4． 出 席 ： 阿部、石井、小笠原、埋橋、鈴木、遠藤、玉井、沈、都留、久本、藤澤、矢野、山本、室住（出席14 名）
欠 席 ： 岩田、小越、佐口、菅沼、田中、平岡、布川、宮本、森、吉村5． 議 題1) 会員の入会・退会
前日承認予定の記載事項不明の方の入会も含めて、3 名の入会を承認した。
2) 秋季大会企画委員会報告
小笠原幹事より、大会開催に向けたスケジュールならびに共通論題を 10 月 31 日、分科会を 11 月 1 日とすることが報告された。また、座長報告者の第 1 回打合会を慶應義塾大で実施されたこと、2 回目は 7 月に行うことが報告された。

13) 広報委員会報告
菅沼幹事より、明日に広報委員会を開催する予定が説明された。また、学会ホームページについて、迅速な更新が可能になったことが報告された。

3) 第 119 回大会実行委員会報告
山本幹事より、大会日程の報告ならびに大会プログラムの 8
月下旬の印刷送付について報告があった。

14) 国際交流委員会報告
沈幹事より、今年 9 月に北京で国際会議が開催される予定が報告され、社会政策学会の後援について依頼があった。これについて、了承した。

4) 幹事選挙について
阿部代表幹事より、次期幹事の選挙のための選挙管理委
員会を立ち上げることが報告され、選挙管理委員として玉井
金五（大阪市立大）、工藤健一（東北福祉大学）、猪飼周平（一橋大）、森詩恵（大阪経済大）、上田眞士（久留米大）の 5名が提案され、了承された。

15) 会則・規程の改正について
遠藤幹事より、次回幹事会にて提案することが報告された。

5) 会則・規程の改正について
遠藤幹事より、代表幹事等の選考を会則 16 条として挿入する改正案が提案された。なお、旧 16 条（幹事会の議事）は 14条（代表幹事）に合わせる改正も同時に行うという提案があった。
阿部代表幹事より、改正案についてはニューズレターに掲載し、会員の意見を聴取した後、9 月の幹事会で再度議論し、最終案とするとの提案があり、了承された。なお、次回の秋季大会で臨時総会を開き、会則の改正を行うことを確認した。

16) 第 118 回大会実行委員会報告
矢野幹事より大会の準備について、順調に進んでいることが報告された。
17) 第 119 回大会実行委員会報告
山本幹事が秋季大会企画委員会に出席のため、次回に報告することとした。
18) 社会政策関連学会協議会報告
遠藤幹事より経過報告が行われ、あわせて、近日公開のホームページに関連学会のスケジュールの予定が掲載されることが報告された。

6) 会費未納について
阿部代表幹事より、昨日に続き未納者への会費督促を行う
ことが報告された。

13

7) 会員現況報告
阿部代表幹事より、現在の会員数が本日の入会者を入れて会員 1228 名、名誉会員 39 名となった事が報告された。

8) 会員総会の議事進行について
阿部代表幹事より、会員総会の議事進行の確認が行われた。

１４．承認された新入会員
氏名

所属名称

専門分野

金城学院大学大学院文学研究科 院生
一橋大学大学院経済学研究科 院生
早稲田大学大学院商学研究科 院生
中央大学大学院経済学研究科 院生
ニッセイ基礎研究所
立命館大学大学院社会学研究科 院生
皇學館大学社会福祉学部
田園調布学園大学人間福祉学部
熊本県立大学事務局教務入試課
佛教大学大学院社会福祉学研究科 院生
滋賀大学大学院経済学研究科 院生（財）東京市政調査会

社会保障・社会福祉
労使関係・労働経済
労使関係・労働経済
その他
社会保障・社会福祉
社会保障・社会福祉
社会保障・社会福祉
社会保障・社会福祉
社会保障・社会福祉
社会保障・社会福祉
社会保障・社会福祉
社会保障・社会福祉

5月23日承認分 3名
飯田 直樹
プシュカ シン ライコラ
島内 高太

大阪歴史博物館
同志社大学大学院社会学研究科
津市立三重短期大学法経科

労働史・労働運動史
社会保障・社会福祉
労使関係・労働経済

7月11日承認分
長松奈美江
亀山 俊朗
倉持 香苗
大石亜希子
堀田義太郎
濱本 賢二
栃本一三郎
北 村
貴
稲葉 陽二
訓覇 法子
菅山 真次
董
澤 龍
坂本 直子
福田 一夫
松江 暁子
小村 由香
久保田裕之
脇野幸太郎
李
相 侖

大阪大学大学院人間科学研究科
お茶の水女子大学教育研究特設センター
大分大学福祉科学研究センター
千葉大学法経学部
立命館大学大学院先端総合学術研究科
松山市役所保健福祉部
上智大学総合人間科学部
早稲田大学大学院公共経営研究科 院生
日本大学法学部
日本福祉大学福祉経営学部
東北学院大学経営学部
専修大学大学院経済学研究科 院生
埼玉大学大学院経済科学研究科 院生
宇都宮大学大学院国際学研究科 院生
首都大学東京大学院人文科学研究科 院生（社）日本看護協会政策企画部
大阪大学大学院人間科学研究科 院生
大分大学福祉科学研究センター
大分大学福祉科学研究センター

労使関係・労働経済
社会保障・社会福祉
社会保障・社会福祉
労使関係・労働経済
生活・家族
社会保障・社会福祉
社会保障・社会福祉
その他
その他
社会保障・社会福祉
労働史・労働運動史
労使関係・労働経済
労使関係・労働経済
その他
社会保障・社会福祉
労使関係・労働経済
生活・家族
社会保障・社会福祉その他

5月22日承認分
任娜
杉 村 めぐ る
杉田 佳世
柴田 徹平
丸尾美奈子
嶋 内
健
山路 克文
太田由加里
澤 田
光
金
文 子
邵
文 娟
五石 敬路

12名

19名

14