【調査報告書】～近畿地方情報通信関係団体連携促進調査業務～

平成 27 年 3 月

近畿情報通信協議会【受託事業者】株式会社パソナテック

近畿地方のＩＣＴ普及発展・利活用促進による国民生活の向上を目指して
近畿情報通信協議会(KICC)は、総務省近畿総合通信局との緊密な連携体制のもとで、情報通信の健全な普及発展と情報通信の利用による国民生活の向上に寄与するとともに、会員相互間の緊密な連絡と親睦を図ることを目的としており、KICC の事務局担当は近畿の自治体のほか ICT 関連団体との情報交換などをワークスタイルとして活動を続けています。

KICC では、インターネット出現による国民生活の変化を捉えながら、その変化に適応
し生活利便性の向上を図る為にアンケート調査を長らく行ってきました。
これまでのアンケート結果から炙り出されてきた、近畿地方における国民生活向上のキーワードには、『高齢者』『社会』『セキュリティ』『便利』など日常生活に自然と溶け込める情報技術に期待する声が目立っておりました。

この結果を受け、KICC として具体的にどのようなアクションを起こすべきなのかを改めて考える時期に来ていると整理のうえで、KICC 幹事の皆さまとの意見交換から、ICT 利活用推進の一助となる調査研究活動を実施することで、平成 27 年度以降の KICCの効果的な活動方針を見いだす検討を行うことといたしました。

具体的には、「ICT 地域活性化」「ICT 産業活性化」「ICT 関連人材育成」をキーワードに、近畿地域で ICT 関連の取り組みを進める団体の状況についてヒアリングを行うとともに、それら団体間での意見交換等による交流を深めつつ、今後の連携策等についての論議を進めてまいりました。

そして、著しい情報通信関係技術革新に係る情報を近畿エリアにおいて活動する ICT関係団体で共有し、各地域の特性を丁寧に拾い上げながら、より広域で効果的な活動を活発化させることの重要性などが浮き彫りになってきました。

この報告書では、各団体の取組状況整理に基づき、各地域における課題などを整理しており、KICC 会員のみならず、各府県地域で活動する情報通信関連団体の会員企業の方々に活用していただければありがたく、また、各団体の垣根を越えた広域な取り組みが進むことを切望いたします。

平成２７年３月

近畿情報通信協議会

幹事長（京都大学 学術情報メディアセンター

センター長）

岡部

寿男

【目次】
[Ⅰ]事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２[Ⅱ]第一回近畿地方情報通信関係団体連携促進会議の実施・・・・・・・・・・・・・６[Ⅲ]第二回近畿地方情報通信関係団体連携促進会議の実施・・・・・・・・・・・・・２４[Ⅳ]神戸ＩＴフェスティバルへの出展・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８[Ⅴ]ヒアリング調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６２【１】調査の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６３
１－１．調査の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６３
１－２．調査方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６３
１－３．調査対象団体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６４【２】調査結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６７
２－１．滋賀県地域情報化推進会議～滋賀県～ ・・・・・６７

２－２．ＩＴコンソーシアム京都～京都府～ ・・・・・７１

２－３．一般財団法人関西情報センター（ＫＩＩＳ）～大阪府～ ・・・・・７６

２－４．一般社団法人ヒューリットＭＦ（ＨＲＩＴＭＦ）～大阪府～ ・・・・・８２

２－５．兵庫ニューメディア推進協議会～兵庫県～ ・・・・・８５

２－６．地域ＩＣＴ推進協議会（ＣＯＰＬＩ）～兵庫県～ ・・・・・９０

２－７．和歌山県情報化推進協議会（ＷＩＤＡ）～和歌山県～・・・・９４【３】ヒアリング内容の分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・１０１[Ⅵ]総括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１２[Ⅶ]近畿情報通信協議会の果たすべき貢献策・・・・・・・・・・・・・・・・ １１８
１．近畿圏のＩＣＴ関係団体等とＫＩＣＣとの関係強化・・・・・・・・・１１９
２．近畿圏のＩＣＴ関係団体等が交流できる場の設定・・・・・・・・・・１１９
３．イベント開催に対する支援の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・１１９[付録]第一回近畿地方情報通信関係団体連携促進会議

１

発表資料・・・・・・１２２

[Ⅰ]事業の概要

２

[Ⅰ]事業の概要
１ 委託業務名
近畿地方情報通信関係団体連携促進調査業務

２ 業務実施目的
近畿地域における情報通信の健全な普及発展と近畿情報通信協議会（以下 KICC という）会員相互間での緊密な連携と柔和な親睦を図りつつ、ICT 利活用推進の一助となる
調査研究活動を実施し、平成 27 年度以降の KICC の効果的な活動方針を見いだす検討を行う。
そのために、「ICT 地域活性化」、「ICT 産業活性化」、「ICT 関連人材育成」に係る取り組みを進める団体の状況をヒアリング等により調査するとともに、それら団体間で意見交換等の交流を深め、相互協力により各団体と連携することで近畿圏の ICT 振興をより効果的に実施できる為の連携を促進してゆく。

３ 実施内容近畿地域において ICT 利活用による地域活性と企業活性を促すことを目的として｢ICT 地域活性化｣､｢ICT 産業活性化｣、｢ICT 関連人材育成｣に係る取り組みを行っている団体（以下 (1)に記載の７団体）の活動実態の調査、取材を行い、活動詳細内容や社会的意義や価値を近畿地域の社会背景やその周辺状況を交えて、地域として取り組むべきことなどの意見を集約・整理し、KICC の平成 27 年度以降の効果的な活動方針を見いだすことのできる報告書としてまとめる。
(1) 調査対象
・滋賀県地域情報化推進会議

（滋賀県）

３

・IT コンソーシアム京都（京都府）

・一般財団法人関西情報センター（KIIS）（大阪府）

・一般社団法人ヒューリット MF（HRITMF）（大阪府）

・兵庫ニューメディア推進協議会（兵庫県）

・地域 ICT 推進協議会（COPLI）（兵庫県）

・和歌山県情報化推進協議会（WIDA）（和歌山県）(2) 調査方法
各団体に対して、事業全般にかかる調査としてヒアリングを行う。
調査対象内容は、各団体における｢ICT 地域活性化｣､｢ICT 産業活性化｣、｢ICT 関連人
材育成｣に係る取り組みとする。

(3) ｢近畿地方情報通信関係団体連携促進会議｣の開催
調査対象となった団体の事務局責任者等を招聘し､｢近畿地方情報通信関係団体連携促進会議｣を開催することで､近畿地方における ICT 関連取組団体間における交流の場を設定し､相互に現状認識等の理解を深め共有を促す。（年度内に２回開催：10 月、2月)(4) 「近畿地方情報通信関係団体連携促進調査業務報告会」の開催
調査研究の結果について､最終報告書としてとりまとめ後に KICC 会員ならびに､調査対象団体の関係者等に向けた報告会を開催する。なお、開催にあたっては近畿総合通信局と連携のうえ、公開の報告会とする。

４

(5) 成果品及び報告書等の提出<１> 活動実態内部報告書
KICC 幹事会において活用するための活動実態内部報告書を作成し提出する。

<２>調査報告書
本調査事業の実施内容をまとめて、調査結果として出てきた総括内容と今後の取組みへの提言までを作成し提出する。

事業概要図

５

[Ⅱ]第一回
近畿地方情報通信関係団体
連携促進会議の実施

６

[Ⅱ]第一回近畿地方情報通信関係団体
連携促進会議の実施
調査対象となった団体の事務局関係者を招聘し､近畿地方の ICT 関連取組団体間における交流の場を設定。相互に現状認識等の理解を深め共有を促すことで、近畿地方の地域
活性、産業活性の為の ICT 利活用や ICT 人材育成など各種活動での連携について具体的な議論を進める為の関係性を作る為に開催した。第一回目の開催では、参加者同士の顔合わせの意味も含め、各団体の活動内容や課題、今後の方向性などについて発表し、懇親会もかねて交流の機会も設定した。

① 会議実施概要◆日時：平成２６年１０月２９日（水）◆開催場所：株式会社パソナ大阪

１４：３０～１７：４０

8 階セミナールーム＜大阪市中央区淡路町 4-2-15 ＞

大阪 パソナグループビル

７

② 参加者名簿＜第一回近畿地方情報通信関係団体連携促進会議
氏名

所属機関

役職等

福田 明人

滋賀県地域情報化推進会議

滋賀県 総合政策部 情報政策課 地域情報化担当

森田 嘉彦
中村 好宏

田中 真琴
石井 幸雄
川野 太
山本 誠次郎
野田 幸男

京都市情報化推進室長

IT コンソーシアム京都

公益財団法人京都高度技術研究所 研究開発本部 情報事業部
次長
一般財団法人関西情報センター（KIIS）

総務企画グループ

一般社団法人ヒューリット MF（HRITMF）

代表理事

代表幹事

兵庫ニューメディア推進協議会

事務局員 兵庫県産業労働部新産業課主査
会長 兵庫県立大学大学院 応用情報科学研究科長 教授

地域 ICT 推進協議会（COPLI）

事務局長 アイクラフト株式会社 代表取締役

秋定 敦

幹事 神戸市企画調整局情報化推進部ＩＣＴ計画推進担当課長

佐藤 周

幹事長 和歌山大学経済学部

道本 浩司

和歌山県情報化推進協議会（WIDA）

岩阪 拓哉

幹事

事務局

事務担当

事務局長
和歌山県 企画部

情報政策局 情報政策課

主任

岡部 寿男

京都大学

学術情報メディアセンター長 ネットワーク研究部門 教授

福井 直幸

ＫＤＤＩ（株）関西総支社

今井 朗喜（代理）（株）ＮＴＴドコモ

ネットワーク部 建設企画担当課長

福本浩

管理部 マネージャー

日本放送協会 大阪放送局

技術部 システム・送受信 専任部長

加地 靖男

テレビ大阪（株）

技術局次長

柳瀬 晋（代理）関西電力（株）経営改革・ＩＴ本部 チーフマネジャー

野波 成（代理）大阪瓦斯（株）情報通信部インフラ技術チーム

嶋田 達弥(一社)電子情報技術産業協会 関西支部

専門職調査役

阪田 正和（株）国際電気通信基礎技術研究所

経営統括部

木村 和宏

（独）情報通信研究機構

ユニバーサルコミュニケーション研究所 企画室長

山﨑 亜希（代理）大阪府

総務部 IT 推進課 広域グループ

田中 一也

和歌山県

企画部 企画政策局 情報政策課長

矢野 尚之

大阪市

都市計画局

笠木 繁樹

近畿総合通信局

情報通信部長幡井 榮一（一財）情報通信振興会

兼 放送技術部長

担当部長

計画部 都市計画課 情報化施策担当課長代理

松山 和馬

情報通信部

情報通信振興課長

西廼 昭

情報通信部

情報通信振興課 上席企画監理官

情報通信部

情報通信振興課 企画監理官

情報通信部

情報通信振興課 普及促進担当

川島 敏也

近畿総合通信局

福田 隆幸
受託事業
者

企画担当部長

理事

力宗 幸男
山本 裕計

主幹

京都府 政策企画部 情報政策課 情報通信担当 副課長

清水 和孝

近畿地方
情報通信
関係団体

参加者名簿（敬称略）＞

大田 航平
野口 隼人

西日本ソーシャルソリューショングループ（司会）（株）パソナテック

大阪支店 支店長（議事録）

８

③ 会議次第

１．開会（司会

株式会社パソナテック）

２．近畿情報通信協議会
３．自己紹介（各団体代表

挨拶（岡部幹事長）
2 分/名

４．事業説明（近畿総合通信局
５．各団体

程度）

松山課長）

事業報告（団体概要、取組概要、課題認識）‐１．滋賀県地域情報化推進会議～滋賀県～‐２．IT コンソーシアム京都～京都府～‐３．一般財団法人関西情報センター（KIIS）～大阪府～‐４．一般社団法人ヒューリット MF（HRITMF）～大阪府～‐５．兵庫ニューメディア推進協議会～兵庫県～‐６．地域 ICT 推進協議会（COPLI）～兵庫県～‐７．和歌山県情報化推進協議会（WIDA）～和歌山県～

６．意見交換７．連絡事項、閉会（司会株式会社パソナテック）※各団体の発表資料は、118 ページ以降に[付録]として添付。

９

④ 会議での発言内容【近畿情報通信協議会

挨拶】・岡部幹事長近畿情報通信協議会の紹介。

会議風景

近畿総合通信局と緊密に連携をとって活動している団体であり、近畿の IT 事業の支援などに取り組んでいる。
様々な自治体、民間企業が連携する協議会。
手探りでやる事になるがネットワークの輪を拡げる事もしていければと考えている。

【事業説明】
・総務省近畿総合通信局松山課長

総務省近畿総合通信局

資料に沿って事業の概要を説明。

松山課長

2 府 4 県の横軸の繋がり強化をし、親睦を図りながら ICT 活用を推進していきたい。
結果的にどういった共有ができるか、何がみんなでできるのかなど相互に意見を出し合って、皆さんにとって良い形にしていきたい。
その上で年度末に〆として報告会を実施する。
報告書は共有しながら近畿情報通信協議会と各団体の発展に寄与したい。

１０

【各団体から取組みの説明】《滋賀県地域情報化推進会議》◆活動内容
オープンデータの利活用をテーマとした「ICT 利活用検討部会」を立ち上げ調査・研究を行っている。
一般を対象にした地域普及活動や会員相互の連携事業、外部識者との交流会などを実施。
「滋賀 Web 大賞」の実施。
◆課題
会員数の減少ネットワークの普及とともに当初の目的はほぼ達成され、新たな目標を模索している。

滋賀県地域情報化推進会議

福田氏

◆対策
会の活性化として学術機関との交流を活発化。

滋賀県地域情報化推進会議
プレゼン資料（今後の課題と対策）

１１

《IT コンソーシアム京都》◆活動内容
各種部会の活動を実施。
・観光情報基盤検討部会
・医療情報化部会
・クロスメディア部会
・クラウドコンピューティング部会
セキュリティ関連のイベントなども行っている。
◆課題

IT コンソーシアム京都

会員数が減ってきているので会員数の増加が必要。

１２

森田氏

《一般財団法人関西情報センター（KIIS）》◆活動内容
・オープンデータ、ビックデータなどの ICT に関する調査・研究。
・ウエアラブルコンピューティングをテーマにした会議。
・IT 人材育成（IT 企画のできる人材など）
・スマートヘルスケア関連などもプロジェクトとして実施している。
・関西全域でのポータルサイト『きりんず』にて、各団体の情報などを UP している。

関西情報センター（KIIS）田中氏

関西の多分野情報ポータルサイト『きりんず』

１３

《一般社団法人ヒューリット MF（HRITMF）》◆活動内容
人を育てＩＴを活かしていく経営の支援という事が当団体の目的。
グループの事業は、コンサルティング、人材育成、
ビジネスマッチングが中心。
基本的には、ＩＣＴの活用促進が役割。
中小企業向けセミナー（イブニングセミナー）やＩＴベンダーなどのソリューション発表会（ソリューション・コラボ）、
ＩＴコーディネータ養成ケース研修、ビジネス交流会などを実施。
個別ベンダーＳＥや経営者向けの研修も実施。

◆課題

ヒューリット MF 川野氏

小規模事業者の場合は、支援自体がビジネスとなりにくい。

ヒューリット MF プレゼン資料

１４

《兵庫ニューメディア推進協議会》◆活動内容
目的は地域の情報化推進。
ソーシャル、ビックデータなどのセミナー実施。
人材育成（会員・女性・若手など）
COPLI と共同でお仕事相談会等も実施している。
神戸 IT 就職フェアも毎年支援。
◆課題
会員数の減少。
若手会員と女性会員の確保。（ここ数年は下げ止まってはいる）

兵庫ニューメディア推進協議会

山本氏

１５

《地域 ICT 推進協議会（COPLI）》◆活動内容
幹事会（年 6 回開催）、委員会活動（各委員会

月１回開催）－交流・視察委員会・・・人的ネットワークの強化
・COPLI セミナーを神戸 IT フェスや地域貢献セミナーなど実施
・国内視察：ゼンリン、ビックデータの活用方法など
・国外視察：ベトナム、オフショアの実態調査－ICT 企業支援委員会・・・地元での取引拡大や協業の構築促進・人材育成
・ICT ビジネスマッチング in KOBE・兵庫・神戸 IT 業界就職フェア 2015
・合同新入社員研修(中小企業の若手が集まり実施)
・地域貢献委員会・・・ICT の利活用による地域貢献
・スマホ体験教室
・P－MODAN 神戸・・・地域間の子供の交流活動
ワークショップの活動

地域 ICT 推進協議会

１６

力宗氏

◆課題
参加メンバーの固定化⇒会員数は順調に増えており、大阪の企業も参画しているが特定業種、特定メンバーの参加に偏りがあるためユーザー企業や地域活性活動などに携わっているメンバーの増加を必要としている。

地域 ICT 推進協議会

１７

秋定氏

《和歌山県情報化推進協議会（WIDA）》◆活動内容
幹事会：月 1 回ペース、懇親会も毎回セットで実施。
普及啓発活動和歌山国体に向けたアプリ開発の検討（平成２５年度）
和歌山ソフトウェア CG コンテストの後援
ICT 利活用普及研究会◆課題事務局を NPO 法人に移したことで幹事会は活発化したが、今までの活動実績は普及啓発活動など非営利事業が中心。
自治体向けのサービス展開や、防災・教育に対してのサービスなどを考え、事業予算を確保してプロジェクトを実行していく必要がある。
会員の募集も課題。

和歌山県情報化推進協議会

１８

佐藤氏

【議論】
・KICC
各団体同士の情報交換は有意義。
この交流を今後も継続していくために出来る事は何だろうか。
近畿情報通信協議会に期待する事として、たとえば多くの団体が抱える会員減少という課題に対し夫々努力していると思うが、この交流 NW を使って参加者を増やすなどの取組みは考えられないだろうか。

・COPLI
こういった機会でいろんな団体を知る機会は重要。

・IT コンソーシアム京都
市民生活に IT が普及していない時代は、これまでセミナー等の開催を通じて行ってきた IT に関する普及啓発活動は意味があったが、今や、一般市民はスマホの普及に代表されるように、生活の様々な面において、日常的に IT を活用するようになってきたことを受けて、変化した社会ニーズ対応する為に、従来と異なった視点で、広域連携で出来る事、すべき事（たとえば若年層やシニア向けのセキュリティに関する普及啓発など）はあると考える。

１９

・滋賀県地域情報化推進会議
情報インフラ（NW＆H/W）の普及が一段落した先に必要な事を模索しつつ、現状は大学や企業などの関わり合いを大事にしつつ継続している状態。
セキュリティに関しては一般の方の興味が増している様に感じている。
我々としては、共催や広域的連携が重要だと考えている。

・KICC
各団体は会員へメリットを返さなくてはいけないが、そんな時に近畿情報通信協議会
がうまく機能し効果を出せる存在でいたいと思う。
各団体の皆様と色々進めていく時にうまく組織間連携、会員間連携を盛り上げていきたいという思いがある。
賛同頂ける組織と一緒に盛り上げていきたい。

・COPLI「農業、ものづくり」など、情報化が進みきっていない分野へは、まだまだアプローチ
できる事があると考えている。

２０

・HRITICT の利活用をどうしていくか考える意識と体制が必要。
会員減少は、メリットの減少と関係していると思っている。
自治体との関係構築というメリットはあっても、景気変動などあると企業は投資先を考えないといけない。
中小と大企業でもそんな時の判断は違ってくる。（予算に余裕ない中小は、シビア）
ただ、中小にとっては自分たちだけでは出来ない事も、広域連携でこそ出来る事が広がるなどのメリットは有りうるので、そこの見せ方は重要。
（予算的に厳しいなら、横串刺して分科会や協議会などを組織し協力するとか。）

・KICC
会員の属性を把握する必要性。
先進事例の紹介で会員がどう取り組むか、行政のベクトルを考えて動いているかどうかなど。
業界としてどう取り組むか、営業としてどう利益をあげるかなど、お互いに情報共有
して企業活動を活発化して仕事が増えていけば良いと思った。
それぞれの団体でベンチャー育成を取り組んでいる事例や関連情報があれば教えて欲しい。

２１

・HRIT
奈良市と連携を取りながらベンチャー支援はしている。
ただ、当連携促進会議に参加している団体には、ベンチャー企業が会員に居るだろうか？
ベンチャー企業の居ない所でベンチャー支援といっても難しいのではないか。

第一回近畿地方情報通信関係団体連携促進会議

２２

議論の様子

【連絡事項】
・松山課長
IT フェスティバルについて説明。

・パソナテック
ブースを取っているので協力お願いしたい。
近々のイベントについて発表出来る場を作る。
別紙に記載の取り組みなど関連資料をご提供いただきお立ち寄りいただきたい。
今回、調査研究の中で出展するのでご協力願いたい。

２３

[Ⅲ]第二回
近畿地方情報通信関係団体
連携促進会議の実施

２４

[Ⅲ]第二回近畿地方情報通信関係団体連携促進
会議の実施① 会議実施概要◆日時：２０１５年２月２６日（木）◆開催場所：梅田スカイビル

１４:００～１６:３０

タワーウェスト

３６F スペース３６Ｒ＜大阪市北区大淀中１－１－８８＞

梅田スカイビル２５

② 参加者名簿＜第二回近畿地方情報通信関係団体連携促進会議福田 明人

滋賀県地域情報化推進会議

滋賀県 総合政策部 情報政策課 地域情報化担当

森田 嘉彦
氏名

IT コンソーシアム京都
所属機関

事務担
当
受託事
業者

役職等

一般財団法人関西情報センター（KIIS）

総務企画グループ

石井 幸雄

一般社団法人ヒューリット MF（HRITMF）

代表理事

片山 清
山本 誠次郎

兵庫ニューメディア推進協議会

代表幹事

山本 裕計

事務局

公益財団法人京都高度技術研究所 研究開発本部
情報事業部 次長

田中 真琴

力宗 幸男

幹事

主幹

京都府 政策企画部 情報政策課 情報通信担当 副課長

清水 和孝
近畿地
方情報
通信関
係団体

参加者名簿（敬称略）＞

企画担当部長

－会長 兵庫県立大学大学院 応用情報科学研究科長 教授

地域 ICT 推進協議会（COPLI）

事務局長 アイクラフト株式会社 代表取締役

佐藤 周

和歌山県情報化推進協議会（WIDA）

幹事長 和歌山大学経済学部

岡部 寿男

京都大学

学術情報メディアセンター長 ネットワーク研究部門 教授

西 裕士

西日本電信電話（株）

ビジネス営業本部 クラウドソリューション部
プロジェクト推進担当部長

福井 直幸

ＫＤＤＩ（株）関西総支社

大畑 喜昭（代理）（株）ＮＴＴドコモ

ネットワーク部 建設企画担当課長

加地 靖男

テレビ大阪（株）

技術局次長

柳瀬 晋（代理）関西電力（株）経営改革・ＩＴ本部 チーフマネジャー

桐山 栄治

西日本旅客鉄道（株）

鉄道本部 電気部

嶋田 達弥(一社)電子情報技術産業協会 関西支部

専門職調査役

阪田 正和（株）国際電気通信基礎技術研究所

経営統括部

山﨑 亜希（代理）大阪府

総務部 IT 推進課 広域グループ

岩阪 拓哉（代理）和歌山県

企画部 企画政策局 情報政策課 主任

矢野 尚之

大阪市

都市計画局

笠木 繁樹

近畿総合通信局

情報通信部長幡井 榮一（一財）情報通信振興会

管理部 マネージャー
兼 放送技術部長
通信課長

担当部長

計画部 都市計画課 情報化施策担当課長代理

松山 和馬

情報通信部

情報通信振興課長

西廼 昭

情報通信部

情報通信振興課 上席企画監理官

川島 敏也

近畿総合通信局

情報通信部

情報通信振興課 企画監理官

福田 隆幸

情報通信部

情報通信振興課 普及促進担当

大田 航平

西日本ソーシャルソリューショングループ（司会）野口 隼人（株）パソナテック

大阪支店 支店長（議事録）

２６

③ 会議次第

１．開会
２．開会の挨拶
３．事業内容確認
４．ヒアリングまとめの報告と案の提示
５．議論
テーマ『近畿圏の ICT 振興における連携促進方法として適した手法』
・提示された案に対する質疑と賛否・連携方法（案）の有り方について
・運営方法（案）の有り方について
６．まとめ
・連携方法について合議された大枠方針の確認
・運営方法について合議された大枠方針の確認
７．連絡事項２７

④ 会議での発言内容【開会挨拶】 岡部幹事長
横の連携が築けていないという事でヒアリングを行いまとめた形で進めます。
本会議で活発な議論をしていきましょう。

【事業内容説明】松山課長
近畿管内の横連携を進める為に本事業の調査研究を進めた。

【ヒアリングまとめ、報告書の説明】大田
報告書を読み上げながら説明

第二回近畿地方情報通信関係団体連携促進会議

２８

議論の様子

【報告内容に対して質疑応答】
・和歌山県情報化推進協議会（WIDA）
予算面についての課題は盛り込まれていないが何か理由はあるのか？

・松山課長
財政の事を共通の課題として整理していくのはプラスで考えたいと思う

・岡部幹事長そもそも調査はしたのか？

・松山課長
暫定版には盛り込んで無いが最終版には盛り込む。
非公表の形もあると思うのでそういった点も含めて検討して整理して欲しい。

・地域 ICT 推進協議会（COPLI）
連携によって補助金等を期待する部分も有るが、実際はどうなのか？

・松山課長
連携予算は支援という形はありうるが個別条件などあるので要確認。

２９

・岡部幹事長KICC の今年度予算で本調査事業もやっているが、『来年度はこの予算を使ってもっとこうした方が良いのではないか』などの討論は活発にされてよいと考えている。
協議会の協賛事業やイベント・セミナーに関しては少しでも財政的な支援をするという事もある。

・松山課長
会員に対しては近畿情報通信協議会として支援金なども出しているケースはある。

・岡部幹事長府県が会員として絡んでいれば金額が出る見込みはあるか？

・松山課長
可能性としては有る。
様々な形で連携していきながら効果的なイベントをしていければ良い。

３０

・地域 ICT 推進協議会（COPLI）
各団体を回られたと思うが、むしろ近畿情報通信協議会もしくは
近畿総合通信局として出来ると思った事はあるのか？

・松山課長
やれる事はたくさんあると思っている。
何かあれば個別に言っていただきたいと思っている。
団体、地域間同士の相互理解などが進む事で、協力してやっていける事はたくさんあると感じて今回の事業を開始したという経緯がある。

・滋賀県地域情報化推進会議
今後についてはセミナーなどを共催していければと思っている。

・IT コンソーシアム京都
今後の取り組みとしてセキュリティの部分を行っていきたいと考えている。
オープンデータ、セキュリティは共通の課題であれば連携したいと思う。

３１

・一般財団法人関西情報センター（KIIS）
ホームページのリンク集で関西のイベントを紹介するサイトを運営している。
団体としての Facebook ページも持っていて、自団体の情報だけではなく他団体のICT 関連イベント情報なども掲載している。関西エリアの情報を中心としているが、東京の情報なども載せているので、うまく使っていただければと思う。

・一般社団法人ヒューリット MF（HRITMF）
KICC の貢献について、全員が理解出来る数値を出していただければより良いと思う。
例えば評価項目を決めるなど。
その点も追記して欲しい。

・兵庫ニューメディア推進協議会
色々な連携の仕方（協賛、後援など）があるが、COPLI とも共同事業として連携もしている。
ＫＩＣＣの来期活動への提言部分をもう少し具体的（たとえば事業、予算など)にしてもらいたい。
さらに、メリットが無いと、会員として継続出来ないといわれている。
ＫＩＣＣでのメリットを明らかにする事が重要かと思う。

３２

・松山課長
会員減というのはどの団体でも話しがありましたのでそこを解決していくことをしていきたい。

・地域 ICT 推進協議会（COPLI）
COPLI 会員は若干増えている。4 社程度。
一人でやっている企業が多くなっている。
兵庫ニューメディア推進協議会とイベントはほとんど共催にしている。
両方に加盟している団体もあるが大手はニュー協、中小は COPLI のようなイメージがある。
来年度、ひとつの形にするという意味では「シーグラフアジア」があるのでそこで何かをしてみたらどうかと思う。

・和歌山県情報化推進協議会（WIDA）
KICC に具体的に提案したい事として、近畿限定で携帯アプリの大会(表彰)をやってみてはいいのでは無いか。（ユーザーが投票する）
教育以外ではオープンデータが注力分野で、オープンデータソンも橋本で行う。
自治体と民間の協同が必要だが、田舎の方々に対してどんな仕組みを作るのか？
ICT 関連人材という縛りよりは、地域改善人材の育成という軸が必要と感じる。
その上での ICT 利活用。

３３

・松山課長ヒアリングを行いながら近畿情報通信協議会としてはどのように連携していくのかを考えてやり、示していきたいと思う。

・兵庫ニューメディア推進協議会
近畿圏のユニークなＩＣＴ・情報化の取り組みや、各協議会の講演会・セミナーなどをマップに落として発信するなどどうだろうか。

・松山課長
近畿ポータルの整備などもやっていければと考えている。

３４

【ヒアリング結果・今後】
・松山課長
こちらはまとめて修正していくという事で進めていきたい。
これから一度やり取りしていく形になるのでお願いします。
何か巻頭言にも追加して欲しいなどあれば岡部教授に依頼する。
この事業・報告書は近畿情報通信協議会としての取り組み。

・岡部幹事長
この報告書をオープンにするのか？

・松山課長
公開を前提に皆さんに依頼する。
近畿情報通信協議会としてオープンにしていく。
その上で原稿のチェックをしていきたいと思う。

３５

【閉会挨拶】
・近畿総合通信局 笠木部長
協議会が果たすべき貢献として関係強化・周知・啓発活動がある。
Map、ポータルサイトの話しもあったが、どういう ICT テーマが重要視されているのかが分かる。
深堀する為には先行団体から学ぶ事が有意義。
イベント開催の支援は金銭的手段で可能。
イベント講師を把握して、講師派遣情報のシェアも可能。
せっかくの各団体の活動を情報共有化／見える化していく事が必要。
地方創生が国のテーマだが、ICT を使ってどのように地方創生するのか。
マイナンバー制度も関西でも盛り上げ必要。
地域活性、地方創生に取り組んでいきたいので協力をお願いしたい。

３６

３７

[Ⅳ]神戸 IT フェスティバル
への出展

３８

[Ⅳ]神戸 IT フェスティバルへの出展
今回調査対象団体として対象となっていた、兵庫ニューメディア推進協議会と地域
ICT 推進協議会（COPLI）が共催している、『神戸 IT フェスティバル２０１４～手

を伸ばせばつながる未来～』に、近畿情報通信協議会として後援を行い、開催期間中に会場内にブースを設置し、各近畿地方情報通信関係団体の概要資料や告知情報などを展示配布した。
イベント自体の概要情報は以下の通り。

◆イベント名：神戸 IT フェスティバル２０１４『手を伸ばせばつながる未来』◆開催日時：平成２６年１１月２８日（金）～２９日（土）◆会場：デザイン・クリエイティブセンター神戸

KIITO＜兵庫県神戸市中央区小野浜町１−４＞◆来場者数規模：約１６００名
２０１１年：７００名
２０１２年：約１６００名
２０１３年：約１６００名

イベント会場の様子

３９◆共催／後援／スポンサー／パートナー《共催》

・地域 ICT 推進協議会（COPLI）

・兵庫ニューメディア推進協議会

・神戸商工会議所

情報産業部会《後援》
・神戸商工会議所
・兵庫県
・神戸市
・大学コンソーシアムひょうご神戸
・日本 IT ストラテジスト協会
・近畿情報通信協議会

４０

《GOLD SPONSOR》《SILVER SPONSOR》《LOGO SPONSOR 》《インカインドパートナー》《WEB SPONSOR》
・株式会社イネディット
・株式会社ご近所
・株式会社マイスタースタジオ

４１

◆出展／展示内容
各調査対象団体へは、第一回近畿地方情報通信関係団体連携促進会議の際に、当イベントへの参加を行う旨告知を行い、各団体より希望のあった配布資料などを、展示配布
するような手配を行った。
併せて、近畿地方の情報通信関係団体が近畿情報通信協議会をハブとして連携しながら、活動を行ってゆくという当事業の概要図（以下、掲載）の掲示を行う事で、来訪の方々に各団体の連携に向けた取組みを紹介した。

KICC ブースの様子

ブースでの対応の様子

４２

＜近畿地方情報通信関係団体連携促進事業の概要図ポスターを掲示＞

４３

＜調査対象団体より希望のあった配布資料を展示配布＞

団体名

資料名

資料種別

近畿情報通信協議会

近畿情報通信協議会のご案内

案内チラシ

兵庫ニューメディア

３０周年記念誌

冊子

推進協議会

兵庫ニューメディア推進協議会（ＫＩＣＣ）
1984⇒2014

入会申込書～異業種・異分野・異地域の企業・団体の連携による高度情報化を目指す～
兵庫県

案内冊子２種田舎へのサテライトオフィス進出

案内チラシ～新しいワークスタイルを応援します～第 4 回ひょうごクリエイティブビジネス

制度申込書
案内チラシ

グランプリ２０１５
地域ＩＣＴ推進協議

COPLI 地域 ICT 推進協議会

案内チラシ会（ＣＯＰＬＩ）
和歌山県情報化推進わかやま地域情報化フォーラム

協議会（ＷＩＤＡ）『オープンデータの未来をさぐる

案内チラシ～市民と公共データをつなぐ～』※次ページ以降に、配布資料を添付

４４

案内チラシ

《近畿情報通信協議会》
近畿情報通信協議会のご案内（表面）４５近畿情報通信協議会のご案内（裏面）４６《兵庫ニューメディア推進協議会》
３０周年記念誌

1984⇒2014（表紙）４７

３０周年記念誌

1984⇒2014（目次）４８３０周年記念誌

1984⇒2014（裏表紙）

４９

兵庫ニューメディア推進協議会（表面）-入会案内-

５０

兵庫ニューメディア推進協議会（裏面）-入会申込書-５１

兵庫県

田舎へのサテライトオフィス進出～新しいワークスタイルを応援します～

５２

①

兵庫県

田舎へのサテライトオフィス進出～新しいワークスタイルを応援します～５３②

『多自然地域への IT 関連事業所誘致協力企業・団体』登録制度について

５４

『多自然 IT 誘致協力企業』登録申込書

５５

第 4 回ひょうごクリエイティブビジネスグランプリ２０１５（表面）５６

第 4 回ひょうごクリエイティブビジネスグランプリ２０１５（裏面）５７

《地域 ICT 推進協議会（COPLI）》
COPLI

地域 ICT 推進協議会

５８

《和歌山県情報化推進協議会（WIDA）》
わかやま地域情報化フォーラム『オープンデータの未来をさぐる～市民と公共データをつなぐ～』（表面）５９わかやま地域情報化フォーラム『オープンデータの未来をさぐる～市民と公共データをつなぐ～』（裏面）

６０

６１

[Ⅴ]ヒアリング調査

６２

[Ⅴ]ヒアリング調査【１】調査の概要
１－１．調査の趣旨
ＩＣＴ利活用による地域振興に取り組んでいる近畿２府４県のＩＣＴ関係団体の運営
及び活動の状況並びに各団体が抱える課題を明らかにすることにより、団体間の相互理
解及び連携を基礎としたＩＣＴ関係団体による府県域を超えた広域での活動等の実現を図るために近畿情報通信協議会が果たすべき貢献策を検討することを目的とする。

１－２．調査方法
今回の事業において、調査対象となった 7 団体に対し共通の軸を設定した上で、ヒアリング調査を実施した。
ヒアリング調査の共通軸としては、『ＩＣＴ地域活性化』『ＩＣＴ産業活性化』『ＩＣＴ関連人材育成』という大きなテーマを構えつつも、できるだけ細かな情報や地域ごとの特性や各団体の歴史背景、おかれた立場などの違いによる複雑な前後関係なども可
能な限り正しく把握する為に、あらかじめ決められた項目に沿った形式的なヒアリングではなく、自由な対話の中から情報を拾い上げる形を取った。
その結果を『注力事業』『現状の課題』『今後の方向性（実施予定など）』『近畿圏における連携』の項目ごとに整理した。

６３

１－３．調査対象団体◆滋賀県地域情報化推進会議
・場所/日時：滋賀県庁新館６階/２０１４年１２月１８日１０時～１１時
・参加者情報：滋賀県地域情報化推進会議

福田明人様（滋賀県）

近畿情報通信協議会

福田隆幸（近畿総合通信局）

株式会社パソナテック

大田航平、野口隼人◆ＩＴコンソーシアム京都
・場所/日時：京都府庁２号館５階/２０１４年１２月１６日１０時～１２時
・参加者情報：ＩＴコンソーシアム京都

森田嘉彦様（京都府）

近畿情報通信協議会

松山和馬、川島敏也（近畿総合通信局）

株式会社パソナテック

粟生万琴、大田航平、野口隼人◆一般財団法人関西情報センター（ＫＩＩＳ）
・場所/日時：大阪第一ビル８階/２０１４年１２月１７日１４時～１５時
・参加者情報：一般財団法人関西情報センター

田中真琴様

近畿情報通信協議会

松山和馬、西廼昭（近畿総合通信局）

株式会社パソナテック

大田航平、野口隼人

６４◆一般社団法人ヒューリットＭＦ（ＨＲＩＴＭＦ）
・場所/日時：パソナグループビル３階/２０１５年１月１５日１０時～１２時
・参加者情報：一般社団法人ヒューリットＭＦ

川野太様

近畿情報通信協議会

松山和馬、川島敏也（近畿総合通信局）

株式会社パソナテック

大田航平、野口隼人◆兵庫ニューメディア推進協議会
・場所/日時：兵庫県庁１号館６階/２０１４年１２月２５日１０時～１２時

・参加者情報：兵庫ニューメディア推進協議会

菅原和久様、野田幸男様（兵庫県）

近畿情報通信協議会

松山和馬（近畿総合通信局）

株式会社パソナテック

大田航平◆地域ＩＣＴ推進協議会（ＣＯＰＬＩ）
・場所/日時：神戸市役所１号館１１階/２０１５年１月８日１４時３０分～１６時
・参加者情報：地域ＩＣＴ推進協議会

秋定敦様（神戸市）、山本裕計様（アイクラフト）近畿情報通信協議会

松山和馬、福田隆幸（近畿総合通信局）

株式会社パソナテック

大田航平、野口隼人

６５◆和歌山県情報化推進協議会（ＷＩＤＡ）
・場所/日時：市民の力わかやま内/２０１４年１２月１９日１０時～１２時
・参加者情報：和歌山県情報化推進協議会

岩阪拓哉様(和歌山県)、
津村雅枝様、道本浩司様（市民の力わかやま）

近畿情報通信協議会

松山和馬、西廼昭（近畿総合通信局）

株式会社パソナテック

大田航平、野口隼人

６６

【２】調査結果

２－１．滋賀県地域情報化推進会議■団体の概要・設立：

・所在地 ：

1988 年〒520-8577

滋賀県大津市京町 4-1-1(滋賀県総合政策部情報政策課内)・連絡先 ：TEL 077-528-3382

FAX 077-528-4839

E-mail ce00@pref.shiga.lg.jp
・活動内容（団体ホームページ抜粋）：
推進会議は、安全・安心で豊かな地域社会を築くために、企業、経済団体、学術研究機関、自治体等がお互いに連携・協調を図り、情報化意識の高揚と地域情報化への取り組みを進めることを目的とする。

６７

■注力事業・現在は、滋賀県地域情報化推進会議としてのセミナー（地域情報化セミナー）を年に数回行いつつ、総会を実施（年１回）している。
※平成２７年２月１６日に地域情報化セミナー「マイナンバー制度と企業の実務対応」を実施。

・滋賀Ｗｅｂ大賞：（2 月から募集予定）
映像関係の取組みの一つとして Web 大賞を行っているが、応募数が減少傾向になっている点は課題となっている。
過去は動画コンテストなども行っていたが、現在は滋賀Ｗｅｂ大賞のみを運営するにとどまっている。

・オープンデータ
今年はオープンデータの ICT 利活用検討部会も行いながら推進を強化している。
団体会員の興味としても、オープンデータに注目が集まっている様子が伺えるのと、団体の特性上、会員属性としては産官学それぞれの立場の方々がいらっしゃるので、全体として取り組む利点がある。

６８

■現状の課題・ＩＴ事業者の絶対数
地域特性として、ＩＴ企業の集積地域が無く、民間企業だけではなく大学等との連携も積極的に行っていく必要がある。

・産業活性への取り組みの困難性
工業系、ＩＴ系、Ｗｅｂ系の事業者が無い訳ではないが、絶対数は少なく本社機能も県外に有る企業が多く、積極的な取組みは不十分な状況。

■今後の方向性（実施予定など）
・オープンデータ
オープンデータの取組みにおいては、官側として出せるデータのイメージがついていない為、実態把握を進めている。
何か小さなことでも、具体的にオープンデータ活用による効果のイメージを、関係者に持ってもらうことから始める必要がある。

・学術機関との連携強化
立命館大学（びわこ・くさつキャンパス）、滋賀県立大学、龍谷大学の方々に運営委
員やコンテストの審査員など何らかの形で運営に参加していただいている。今後も関係強化を図っていきたい。

６９

■近畿圏における連携
・各地域のセミナー企画において、同じテーマで講師アサインを別々に行っている事が有る。
共通テーマについてのセミナーニーズが共有されていれば、効率化出来る。

・それぞれの団体の広報を相互に行える仕組みや、セミナー乗り入れなどがし易いしくみがあると連携がスムーズになる。

・イベント開催における共通のフォーマットなどを作っておいて、そのイベントなどのテーマ共有が出来ていれば広域で連携していけるかと思う。例えば、共通のフォーマットで共通の講師を招聘すれば、各団体単独ではオファーしづらい人にも来てもらいやすくなる。

７０

２－２．IT コンソーシアム京都■団体の概要・設立：

・所在地 ：

2006 年〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入ル（京都府政策企画部戦略企画課内）

・連絡先 ：TEL 075-414-4341

FAX 075-414-4389

・活動内容（団体ホームページ抜粋）：
1980 年代から進む高度情報化の潮流は、90 年代以降のインターネットの爆発的な普及により、情報革命ともいえる時代を迎えています。インターネットは生活や産業の隅々まで普及し、社会に大きな恩恵と影響をもたらしています。
一方で日本社会は、人口減少社会と高齢化、経済のグローバル化、地球環境問
題、安心安全の確保、地域産業の活性化など、ますます多くの課題を抱えています。IT はこのような課題を解決し、活力をもたらす大きな可能性を持っており、政府においても「IT 新改革戦略」を策定し、積極的に推進されているところです。
京都においては、高度情報化の動きに対応すべく、昭和 61 年に産学公が連携して「京都高度情報化推進協議会」が設立されました。さらに、インターネットの黎明期である平成 7 年には、情報基盤整備を積極的に推進する「京都情報基盤協議会」が設立され、それぞれが両輪となって京都における高度情報化をリードしてきました。
この間、Kyoto-pnet の運営や京都 ONE 構想に基づく大学間情報ネットワークや京７１

都 IX の構築、京都デジタル疏水ネットワークによる京都府全域での情報通信基盤の整備など、両協議会の活動成果は基盤整備を中心に大きなものがあります。
社会の変化の中で、ユビキタス社会にふさわしい情報通信基盤の整備と、産業、行政、 住民生活等のあらゆる分野における IT 利活用の推進は不可欠であり、より広範な関係者の連携と積極的な取組が必要です。
そのためには、これまで連携しつつも各々の活動を行ってきた「京都高度情報化推進協議会」「京都情報基盤協議会」の 2 つの協議会が統合し、これまでの成果の上に立って、さらに京都における IT 利活用の推進役としての求心力を高める必要があります。
ここに、産学公の連携による「IT コンソーシアム京都」を設立し、歴史的・文化的資源や知的集積、先端産業など京都が有する特性を IT によりさらに活かし、京都府域の発展と産業の活性化を図るとともに、府市民生活の向上に寄与していこうとするものです。

７２

■注力事業・メルマガなどでの情報発信
現時点ではメルマガなどの情報共有が主となっている。
IT 利活用におけるシンポジウム・研究会・研修会の案内を行っている。

・注力している部会活動「観光情報基盤検討部会」「医療情報化部会」「クロスメディア部会」「クラウドコンピューティング部会」 の 4 つの部会を運営している。
総会では、全部会合同の講演会を開催し、一層の充実を図ろうと考えている。

・セキュリティ関連への取り組み
セキュリティ関連のイベント/セミナーを本団体では注力して進めたい。
企業の情報セキュリティ確保のため、企業がどのように取り組むべきかを考える機会を提供することを目的としてセミナー形式で開催している。

・オープンデータ
オープンデータの推進により新しいサービス・商品やビジネスを創出して，経済の活性化や行政の透明性を向上させていきたい。
京都高度技術研究所（ASTEM）京都クラウドビジネス研究会ではオープンデータの研究会を持ち、連携して推進を強化している。
また京都市と共催で試験的にオープンデータを活用するためのアイディアソンを開催
し、オープンデータ活用を探っている。

７３

■現状の課題
・会員企業の固定化
京都は小規模～大規模企業が数多くあるが、小規模のベンチャー企業が当団体へ入るという事が無く、固定化されている。
打開する為にも積極的にベンチャー企業との交流も進めていきたい。

・大手企業の動向
当団体へ大手企業も参画いただいているが、オープンデータやビックデータ関連は企業としての利益が見えづらいという側面がある為、動きが鈍い部分がある。

・人材育成の観点
当団体の研究会では向上心高い方々が集まっており、リテラシー向上に励んでいる。
ただし、関西圏の IT リテラシー底上げする為に連携を近畿で行うのは価値あるが広域でやっていくのはロケーション、体制の問題から難しい部分がある。

７４

■今後の方向性（実施予定など）
・セキュリティ啓発のセミナー実施
警察などと連携し、サイバーセキュリティ啓発に関する取組を強化していく予定■近畿圏における連携・連携の効果を期待する事
関西全域で寄り合える共通のテーマとしては、各団体で興味がある「セキュリティ」、「オープンデータ/ビックデータ」というキーワードを啓発していく事が必要である。

・課題
例えば地域が離れているケース(京都⇔和歌山、奈良⇔兵庫など)は実態としてイベント
やセミナーの連携は難しい。
実際にどのようなテーマで進めていくか、具体的なテーマを模索する必要性がある。

・情報共有/連携
連携して寄り合える共通のテーマを探すのが良いのではないか。

・近畿ポータル(インフラ)の整備
多府県のイベント登壇者などの活躍やイベント情報が共有出来る、情報を取得出来る情報共有サイトや SNS などあると良い。

７５

２－３．一般財団法人関西情報センター（ＫＩＩＳ）■団体の概要・設立：

1970 年 5 月 29 日

・所在地 ：〒530-0001 大阪市北区梅田 1-3-1-800 大阪駅前第 1 ビル 8 階

・連絡先 ：TEL 06-6346-2441 FAX 06-6346-2443

・活動内容（団体ホームページ抜粋）：
KIIS は、関西地域における情報化･産業活性化の推進機関として、自治体や企業における 情報化の推進、IT 関連の新技術や制度の普及・啓発、地域活性化や産業競争力の強化に向けた取り組みを展開しています。
＜KIIS の事業領域とコアコンピタンス＞
・情報化及び産業の活性化に関する調査研究・情報化及び産業の活性化に関する普及・啓発
・情報化及び産業の活性化に関するビジネスの支援
・情報化基盤としての個人情報保護・情報システムの研究・開発と普及促進
・行政や地域の情報化の推進
・健康・保健分野における社会システムの支援＜平成２６年度重点施策＞①情報セキュリティに関する普及啓発活動の強化とセキュアサポート事業の展開
７６

②スマートヘルスケア分野における新事業創出と実用化支援③大規模災害発生時の減災・復興のための情報システムの調査・研究④オープンデータ・ビッグデータの利活用研究

７７

■注力事業・e-Kansai レポート
昨年まではクラウドサービスをテーマとして実態調査を実施したが、今年度から２年間はオープンデータ、ビックデータに関する調査を実施する。
また別途行っている、[自治体、企業における情報化診断→レーダーチャート]で分析は継続して実施予定としている。

・オープンデータ･ビックデータ利用推進フォーラム
オープンデータ・ビッグデータの利活用セミナー、シンポジウム、人財育成セミナーを実施しており、ビジネス においてイノベーションを実現するために必要とされる施策等を提案するための調査を開始している。

・IT シンポジウム
最新の IT に関するテーマを取り上げた IT シンポジウム「インフォテック」を毎年実施している。
平成 26 年度は「スマートデバイスがもたらすビジネスイノベーションとは」をテーマとし て実施した。

・CIO カンファレンス
人材育成の観点で企業の経営戦略を支える IT 戦略の策定に重要な役割を担う CIO の重要性を議論し、関西 CIO カンファレンスを開催し、CIO 相互の情報交換、研鑽の場としてのコミュニティを維持し、CIO の育成を支援している。

・情報セキュリティ関連
情報セキュリティ、個人情報保護などの普及・啓発活動とセキュアサポート事業に取り組んでいる。今後はこの事業に KIIS としてさらに注力していきたいと考えている。

７８

■現状の課題・オープンデータ／ビッグデータの利活用支援
オープンデータについては国や自治体は積極的に取り組んでいるが、どのように利用して地域の活性化や住民サービスの向上につなげるかはまだ見えていない。また、企業が保有するビッグデータの利活用も進んでいない。この現状を踏まえて、データを利用する民間の課題を解決しなければならない。例えば、データ流通のための実証実
験などを通じてオープンデータ・ビッグデータの利用プラットフォームなどが必要ではないかと考えている。

・IT 企業の集積
IT 企業間の関係性を強固にしていかないと関西には明確な企業集積群が無い為、ベンチャー企業が育ちにくいという課題がある。

・地区防災計画支援
地区防災計画支援については既に取り組んでいるが、もっと論議を詰める必要有ると感じており、災害情報共有システムなどとの連携等が課題と考えている。

７９

■今後の方向性（実施予定など）
・情報セキュリティに関する普及・啓発活動の強化と情報セキュリティ研究会の開催
従来のセミナーなどの普及啓発活動に加えて、企業にとって有用なテーマについて議論する情報セキュリティ研究会を開催する。

・ヘルスケア分野における ICT 支援
従来から取り組んできた、健康・保健分野におけるソリューションサービスを通じて、国のデータヘルス計画等への支援を実施する。

・大規模災害発生時の減災・復興のための情報システムの調査・研究
大規模災害発生時の減災・復興のための災害情報共有システムの実現にむけて、引き続き調査研究を実施する。

・オープンデータ・ビッグデータの利活用支援
普及・啓発を目的とする利活用セミナーに加えて、オープンデータ・ビッグデータの利用推進を目的とする実証実験の実施を目指す。

８０

■近畿圏における連携・情報共有/連携一番意義があるのは、情報の共有・連携である。
しかし共有システムの運営には、データの入力やサーバの運営など費用が掛かるので、どこが主幹になり舵を取っていくかが課題。

・キャラバン形式で持ち回りのイベント開催
各地域・エリアに応じて各団体で協力してイベント・セミナーを実施していくのは、
例えば人財育成プログラムの活用など、コンテンツによっては良い効果を得られると
思われる。

８１

２－４．一般社団法人ヒューリットＭＦ（ＨＲＩＴＭＦ）■団体の概要・設立：

・所在地 ：

2009 年 3 月 18 日
〒540‐0012

大阪市中央区谷町二丁目 3 番 1 号
第２ターネンビル５F

・連絡先 ：

TEL＆FAX 050-3153-1968

・活動内容（団体ホームページ抜粋）：
下記、ＨＲＩＴ経営の実現を支援する事業を実施する。
■コンサルテーション
・財務/労務/人事/情報システム導入運営に関わるコンサルテーション業務
・職業適正能力の開発及び教育成果の評価等，人財化支援事業■セミナー・研修会・通信教育
・能力開発研修および講演会・講習会および通信教育事業
・図書および定期刊行物，開発ツールを活用したセミナー開催■HRIT 経営推進ツール開発
・業務推進ツール開発及び販売■情報提供サービス・各種政策情報および有益と思われる関連情報の提供

８２

■注力事業
・小規模事業者がターゲットのコンサルティング事業を主軸として展開している。
中小零細の支援を中心に事業展開をしており今後も継続して注力していきたいと考えている。

・IT コーディネータ資格等の研修事業
IT コーディネータ資格研修は、研修事業の主軸のため、継続して注力しており、活動を広く展開していき認知も広めていきたい。

■現状の課題・2 府１県以外のロケーションの課題
兵庫・京都・大阪は距離的にも結びつきやすい (連携が取りやすい)一方で、以外のエリアの連携が難しいという課題がある。どう関西全域で取り組んでいくかが課題である。

■今後の方向性（実施予定など）
・支援事業の拡大
中小団体・企業の支援をさらに展開する為にも中小企業を中心として開拓を進めていきたい。
中小企業の経営サポート、コンサルティングをさらに注力していく。

・研修事業
現在の注力事業と同様に今期、来期も主軸事業とする。

８３

■近畿圏における連携
・中期的な目標を共有
連携でも 3 年ぐらい先を見据えての目標設定、プランニングを行い、主軸として運営していく企業(団体)があれば良いと思う。

・広域キャラバン的な人材マッチング
キャラバン的なものも実績が作れれば横断的に出来るのでは無いかと考えている。
現時点ではイベント・セミナーを広域で協力してやっていく事は関西全体でメリットを出していけると考えている。

・人材育成
教育プランを関西連携する為のひとつの手段として、一極集中するなどのやり方でまとめるのはひとつ方法としてはある。

８４

２－５．兵庫ニューメディア推進協議会■団体の概要・設立：

・所在地 ：

1984 年 11 月
〒650-0011

神戸市中央区下山手通 5-10-1
兵庫県産業労働部新産業課内（事務局）

・連絡先 ：TEL 078-362-9189 FAX 078-362-4273
E-mailshinsangyo@pref.hyogo.lg.jp

・活動内容（団体ホームページ抜粋）：＜目的＞
高度情報化の進展に対応し、兵庫県内の自治体、経済団体、その他の団体、企業等が主体的に進める調査研究、事業化などの諸活動を支援するとともに、異分
野、異業種、異地域間の連携、協力等による共同取り組みを推進し、兵庫県の産業経済、県民生活の健全な発展と活性化に寄与することを目的とする。

８５

＜事業＞
協議会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（1）会員相互の情報交換と経験交流に関する事業（2）ニューメディア関係の資料収集と提供に関する事業（3）兵庫県域における高度情報化への戦略課題の明確化とニューメディア活用の共同研究に関する事業（4）啓蒙、人材育成等のための研修会等の開催事業（5）政府、一般社会に対する共同要望、共同提言に関する事業（6）その他、協議会の目的に資する事業

８６

■注力事業・ 社会潮流に応じたテーマを設定し、会員向け講演会・セミナー、調査研究・サロン活動などに力を入れている。
・ オープンデータの活用
オープンデータの活用による地域内新産業創出の調査研究、活用方法の講演会・ワー
クショップの開催。調査研究・サロン活動を通じてオープンデータ利活用の課題を検討、オープンデータ化によって社会や経済にもたらせる価値についての講演会などを予定している。

・ 自治体の情報発信
地域コンテンツの研究、地域情報を扱ったメディアについての講演会開催や研究。自治体の情報発信についての研究を通じて、地域活性化を目的とする。

・ 大規模災害に備えたネットワーク構築
災害発生時の情報ネットワークの構築についての意見交換会の実施。発生しうる具体的な問題、災害時の人間心理・行動についてなど幅広い内容で、課題を検討する。

・関西地域における情報交流
関西地域（広域）における ICT を中心とする地域振興コンソーシアムに関する情報交
流の研究。

８７

■現状の課題・ 事務局が県であるための課題
幹事による事業計画をつくっているが、調査研究・サロン活動の提案・参加会員が固定化の傾向がみられる。このため、事務局が広く会員に呼びかけることもある。
ただ、県が事務局であるため、会員数が微減で維持できているという一面もある。
・ 当協議会のサロン活動は、若手や女性の会員の参加をねらいとしてきたが、さらなる若手・女性の参加促進が課題となっている。
・ 会員へのメリット
調査研究やサロン活動の結果をどのように会員やひろく県民、県内企業に効果を提供するかが大きな課題である。会員にメリットを提供しなければ協議会の活性化にはつながらない。また、自治体にとって地域活性化が期待されている■今後の方向性（実施予定など）
・ 兵庫県は 5 つの国からなり、都市部はそれなりのＩＣＴ・情報化が進んでいるが、農山村部は遅れているのが現状である。但馬地域養父市は「国家戦略特区」に指定され、新しい農業の在り方を探っている。こうした中で、当協議会としては、農業とＩＣＴ・情報化に視点をあてた地域活性化を研究テーマにしたい。


農業×ＩＣＴ・情報化をテーマにした講演会・セミナーの開催



先進的な取り組みを事例視察(例：徳島県上勝町、神山町など)

・ 学生に対する IT 業界の知識付与を行うような取り組みも必要と考えている。
ただ、協議会では人材育成に関しての取り組みは行っていないが、調査研究・サロン活動に学生・大学との連携を行っている。

８８

■近畿圏における連携・ 兵庫県は、平成 7 年 1 月に「阪神淡路大震災」を経験した。その際、当協議会では「情報の空白を埋める」を提言、情報発信した経験がある。こうしたことから「南海トラフ」が予想されている中で、近畿 2 府 4 県の会員でＩＣＴ・情報化よる減災システムの研究や情報交換をすることができる。

・ 当協議会では、県内の情報化の取り組みを「ひょうご情報白書」として策定したことがある。たとえば、近畿 2 府 2 県のＩＣＴ・情報化による地域活性化、産業活性化の自治体の事例や、それぞれの地域での人材育成講座、セミナー、イベント開催など「開催日、参加費など」の情報をマップでひろく情報発信することもできる。

８９

２－６．地域ＩＣＴ推進協議会（ＣＯＰＬＩ）■団体の概要・設立：

・所在地 ：

2007 年 4 月〒650-0034 神戸市中央区京町 83 KDC 神戸ビル
アイクラフト株式会社内・連絡先 ：

TEL：078-391-2900

FAX：078-391-2901 E-mail：jimu@copli.jp

・活動内容（団体ホームページ抜粋）：
地域ＩＣＴ推進協議会（ＣＯＰＬＩ）は、情報通信技術の利活用を通じて地域の活性化を図ることを目的として活動していた「神戸マルチメディア・インターネット協議会」と「阪神・淡路マルチメディア産業交流会」が統合し、平成１９年４月に発足しました。
ＣＯＰＬＩは、民・学・産と行政によるコンソーシアムであり、そこでの交流を通じた地域経済の活性化、また多彩な活動を通じた地域及びそこに住む人たちへの貢献を「基本理念」としています。

９０

■注力事業
・ビジネスマッチング。
国際フロンティア産業メッセで ICT 企業統合ブースを出展。同会場内でビジネスマッ
チングを実施。

・ＩＴ業界就職フェア
積極的に実施しており、継続して取り組む予定。年々規模が拡大
兵庫県神戸市域の IT 企業や、IT 人材を採用したい企業を対象とし、地域で働きたい
学生と企業をマッチングさせる。

・地域の様々な社会貢献活動への協力
地域活性についてのテーマで大きく取り組んでいるものは現状ではないが、地域の企業と一緒になってイベントを盛り上げていくという方向性で、地域の様々な社会貢献活動に協議会として協力している。

・次世代の担う地域の ICT 人材の育成
35 歳以下の各企業の若手社員向けの勉強会（U35）やアイディアソンの開催を通じて、神戸の IT 業界と IT 業界につながりがある業界の底上げをはかる。

・ICT の利活用による会員の地域貢献活動を推進
26 年度は ICT 分野のセキュリティに関する啓発活動を予定。インターネットを使用
した神戸の児童と他地方の児童の交流会（P-MODAN 神戸）など ICT を活利用した子供の交流活動支援を行っている。また、優れた地域貢献活動を行っている企業の発掘や顕彰を実施。

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■現状の課題
・新規会員の獲得
会員企業が固定化し「同じメンバーがずっとやっている」のが現状＝20 年前に当時30 代が中心となっていたが現状では 50 代の層が多くなっている。

・起業する人が少ない。
個人事業主が(協議会的な)団体活動をすることの難しさを感じる。

・異業種交流への拡張
ビジネスマッチング→補完関係構築を主眼とした同業同士のマッチング(技術的な不得手な部分を補うパートナーを見つける)を行っており、同業同士の交流は有効な業界であると認識している一方で、常連ばかりが参加する形になりがちな為に異業種間の交流に活動を拡張したいと考えているものの、なかなか状況を変えられていない。

■今後の方向性（実施予定など）
・地域の様々な社会貢献活動への協力
地域で実施されている様々な社会貢献活動に協議会として協力し、ICT の利活用による会員の地域貢献活動の推進。
地域のイベントを盛り上げていくという方針(アニメーション神戸に後援し、地元のデジタルコンテンツ振興を図る。神戸 IT フェスティバルへの協力など)

・産業活性、地域活性に今後も重点的に取り組む。
スーパーコンピューター・医療およびファッションに関するビジネスチャンスの研究など、産業や地域の活性を目的とした調査研究を行うなど、地域の ICT 産業の活性化に取り組む。

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■近畿圏における連携
神戸にはスーパーコンピューター「京」など視察に適した場所があるため、視察受入
れを機に他団体との交流が進むことが期待できる。
テーマを決めての視察、および視察先団体との交流などを実施している。
相互視察交流のような取組も面白いかもしれない。

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２－７．和歌山県情報化推進協議会（ＷＩＤＡ）■団体の概要・設立：

・所在地 ：

1992 年 12 月 25 日
〒640-8215

和歌山市橋丁 21 番地

N2 ビル 3F

NPO 法人・連絡先 ：

TEL＆FAX 073-428-2688

E-mail

市民の力わかやま内

info@wida.jp

・活動内容（団体ホームページ抜粋）：
和歌山県情報化推進協議会（Wakayama Information Development Association）は、
和歌山県における、民間企業、各種団体、地方公共団体等が、連携、協力し、県全体の地域情報化の推進を図り、「情報文化立県わかやま」の実現をめざすことを目的として設立されました。

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＜企画調整活動＞
協議会の円滑な運営を図るため、総会、及び幹事会を開催します。
＜普及啓発活動＞
情報化についての認識を深め、地域活性化推進の担い手を育てるため、情報化をＰＲする等の普及啓発を行います。
＜調査研究活動＞
県内の情報化を推進するための調査研究を行います。
＜地域情報化支援活動＞
県内の情報化を推進するための調査研究を行います。
＜情報提供活動＞
協議会のホームページおよびメーリングリストの運営、メールマガジンの配信を
行います。

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■注力事業・地域情報化フォーラムの開催
毎年冬頃、(主に)和歌山市で開催する当協議会主催の最大イベントである。
平成 26 年度は、オープンデータをテーマに、橋本市で地域情報化フォーラムを開
催した。

・講演会
毎年 5 月に開催される総会後に会員及び一般の方にも開放して開催。
TOPIC となるテーマを元に開催。26 年度はオープンデータをテーマに実施。前年
は SNS。
ビジネスモデルへの活用を参加型で新しい意見を求めるなど、一般市民の方にも興味をもってもらうのが目的である。

・臨時のフォーラムやシンポジウム、各種イベント
研究部会等で企画されるフォーラムやシンポジウムであり、テーマはその都度、幹事会や部会から提案されて開催される。
平成 26 年度は、田辺市でオープンデータの作成・作成したデータをもとにデータ
ソン/アイディアソン/ハッカゾンまでを参加者に体験してもらうイベントを開催した。
県の上層部や市民の方への認知向上もめざしている。

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※オープンデータに対する産業活性の一環としての所見
オープンデータ利活用を和歌山だけの特性で進めていくのは難しい。
提供するだけでは無く 1 歩先を進んだ事をやっていかないとビジネス化は難しいと感じる。
取り組みをやってビジネス化すれば大手企業が動いていくのではないか。
オープンデータに付加価値がつけば、大手も参入してきて地域にとってもプラスとなる。今後も注力してやっていきたい。

・調査研究活動
防災や教育 ICT、ICT 利活用普及などの調査研究を通して、県内の情報化を推進。

・情報化関連イベントへの共催・後援・協力「わかやまソフトウェア・CG コンテスト」などの後援・協力。
（なお、このイベントへの後援は平成 26 年度で終了の予定。）
次年度のイベントを現在幹事会で話し合っているが、「和歌山チャレンジ」と銘打ったオープンデータを活用したアプリコンテストの開催が話題に上っている。

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■現状の課題
・これまでは一般の方や自治体職員が興味・関心を抱いている事柄について講演会、研究会を開催したり、他の団体の活動を支援したりするなど普及啓発活動が中心であったが、もっと活動の幅を広げたい。
－自主的な事業(システム開発や非営利事業)を行ないたい－民間企業と自治体など、多様な組織を繋ぐ当初の目的を達成したい

・重要なメンバーである基礎的自治体の ICT ニーズ対応を強化したい－自治体クラウドの展開などは県庁情報政策課が別途会議を開いている－自然災害への ICT 利用など期待される分野はあるが、対応が不十分－高齢化、過疎化などの地域課題に共同でプロジェクトを実施できていない－ICT だけで解決できる問題ではない

・事業主体になれる組織になりたい!
－提案だけすればよいという組織では存在価値はない－様々な予算獲得ができる－全県的な協力体制が取れる－安定的で活発な活動と運営(事務局、資金、情報収集、議論の場)を目指す－民間と大学、NPO などが一緒に行動できる体制をどのように作るか・安定した活動を続けるためには、安定した収入基盤を持つことが重要－県や市町村、企業からの会費の増額－一般からの寄付金獲得－国や県が募集する様々な助成プロジェクトへの応募－企業や市町村などと一緒になって事業を行ないたい

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■今後の方向性（実施予定など）－自らが主体となって事業の推進する人材育成事業などを自ら行なうことはしないが、様々なイベントや事業へ大学、企業、NPO などの参画を誘発し、間接的に人材育成を促す。
自ら事業主体になるのが困難なら、他の企業、団体と連携して事業実施に関わる。
行ないたい事業としては、防災・減災情報を共有するシステムの構築、高齢化、過疎化が急速に進行する地域での居住を促進するためのサービスなどが考えられる。
平成 27 年度には国体が開催され、高野山開創 1200 年関連イベント、平成 28
年からの NHK 大河ドラマなど、和歌山を舞台とした様々なイベントが全国から観光客が来ると予想される。これらの観光客と市町村、地元企業のニーズ、シーズをマッチングさせるサービスも重要と考えている。

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■近畿圏における連携

・WIDA のように産官学民連携しているところがあれば紹介して欲しい。そういったところと助け合ってやれればと考えている。

・県北部や県東部などで県境をまたいだ事業を行なうことが多くなっている。それらの事業が円滑に実施できるように、間を取り持ってくれるとありがたい。

・前述の「和歌山チャレンジ」のようなアプリコンテストであれば、近畿全域で取組
むこともできるかもしれない。

・それぞれの自力での課題解決が困難な時代だからこそ、お互いのことをもっと知り、協力し合える大事なパートナーを作っていくことと、中央で起こっている事を共有していくことが必要ではないか？そういう観点からも、良い交流の場をもっと作っていく必要があると思う。

１００

【３】ヒアリング内容の分析
各団体からのヒアリング内容を要約し、そのコメントの中にある言葉を要素（キーワード）として抜き出し、各キーワードの数を集計しグラフで表現した。
次ページ以降に、その要約からグラフ化までの過程を記載すると共に、各過程の中で見えてきたポイントを記載する。

１０１

各団体の『注力事業』についてのコメントを要約化した。
各団体に共通して見られる傾向としては、何かしらのセミナー、勉強会、フォーラムの類を開催しているところが多く、その際のテーマとして現在注目されている分野にオープンデータやセキュリティという声が多かった。
また、団体によっては独自に委員会や部会、研究会、サロンの名前で設定したテーマに対する個別の活動を行っているワーキンググループを有していることが分かった。
またそのほかには、団体からの情報発信としてメルマガやレポート情報などを発信した
り、フォーラムやシンポジウムという形での複合型イベントの開催に関わったりという例もあり、各地において非常に有意義な各種取組みが既に存在し夫々の団体が注力しているということが分かった。

１０２

各団体の『現状の課題』についてのコメントを要約化した。
各団体が抱える現状課題について見てみたところ、全団体ではないものの会員の減少や固定化に対する課題があった。
なお、その中には特にベンチャーや Web、IT 系企業の少なさに対する課題感の存在が垣間見えた。
あわせて、各団体事務局のマンパワー不足や、情報共有を行う運営主体へのニーズなども存在していることが分かった。

１０３

各団体の『今後の方向性』についてのコメントを要約化した。
産業活性化に向けた取組み、各団体、会員企業にメリットのあるプラスαの事業やサービスの展開、各地域の事例共有や、セミナー共催などの連携強化などの方向性についての意見が比較的多く見られた。

１０４

各団体の『近畿圏における連携』についてのコメントを要約化した。
各地域でのセミナー企画、講師アサインなど事務局運営における情報共有から、各地で取り組んでいる事業、事例などの共有、またそれらを行う主幹としての機能設置などについての必要性などの意見が見られた。
あわせて、情報の連携だけではなく、各地域や団体の会員同士が実際に会って相互理解を進める、交流の場を設定するなどの取組みニーズも見られた。

１０５

各団体のコメント要約から、キーワードとなる言葉を要素として抜き出した。
『注力事業』、『現状の課題』、『今後の方向性』、『近畿圏における連携』の各項目において、いくつか近しい意味を指すキーワードが抽出された。
そのキーワード夫々を対象に、表現の統一や同義を取れる文言の端々を同じ語句にそろえるなどの作業を進め、整理した。

１０６

各団体のヒアリング内容を要素化し整理した『注力事業』における各キーワードを、数値化し棒グラフとして表現した。
こちらを見る限りでは、セミナーやワークショップ、勉強会や人材育成関係の取組みに取り組んでいる団体が多く、具体的テーマとしてはビッグデータ/オープンデータや、
セキュリティに関しての注目が高いことが見受けられる。

１０７

各団体のヒアリング内容を要素化し整理した『現状の課題』における各キーワードを、数値化し棒グラフとして表現した。
こちらを見る限りでは、課題として、会員メンバーの固定化を上げる団体が多く、産学官連携やベンチャー/起業家など含めた異業種交流の中から新しい会員獲得や取組みの拡張を目指す考え方が目立った。
なお、注力事業にもなっているビッグデータ/オープンデータについては、利活用促進が課題として上がっていた。

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各団体のヒアリング内容を要素化し整理した『今後の方向性』における各キーワード
を、数値化し棒グラフとして表現した。
こちらを見る限りでは、今後の方向性については、各団体で比較的共通のテーマというよりは夫々に個別のテーマでの意見が目立った。
その中でも、人材育成への取組みについての意見が一番多かったが、この中には中小企業を対処とした研修事業の実施や、学生への ICT 知識の付与など、IT リテラシーの底上げを意識した意見として上げられていた。

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各団体のヒアリング内容を要素化し整理した『近畿圏における連携』における各キーワ
ードを、数値化し棒グラフとして表現した。
こちらを見る限りでは、セミナー企画や講師情報などの共有化という意見が多くあった。
また共通テーマの活動や持ち回りイベント、その情報共有を行う基盤や相互交流連携の場の運営自体を、主幹として実施する機能の設置についても必要性が問われている。

１１０

１１１

[Ⅵ]総括

１１２

[Ⅵ]総括各団体のヒアリングを実施した結果、１）地域毎に多少の違いはあるが、現在であれ
ばオープンデータやセキュリティなど概ね共通したテーマに注目している、２）地域間連携（ＫＩＣＣの取組み）に期待する内容には、都市圏とそうでない地域において若干の差がある、３）多くの団体が事業運営において十分な体制を維持することに苦心されており、十分なパワーを割けていない現状が否めない、というポイントが見えてきた。
さらに、当初からヒアリングの軸としてきた三つの視点における共通項は、夫々以下のように推察できる内容であった。
「ICT 地域活性化」・・・
ビッグデータ/オープンデータ（ＣｉｖｉｃＴｅｃｈ）、セキュリティ、ヘル
スケア、などのテーマを取り上げセミナーやイベントで地域活性化に繋げる取組
みなどはどこも行っているものの、工数（費用）対効果がどこまで出ているか見えないため、厳しい予算事情の下でそれらの事業継続をすべきか否かが悩ましいときがある。

１１３

「ICT 産業活性化」・・・
各種、ＩＣＴ地域活性の取組みの延長線上で、ビジネスに如何につなげるかが課題になっているが、成功事例が少なく効果有る取組みをできていると判断しにくい状況にある。
一部で、ビジネスマッチングなどの取組みを行っているケースがあるが、こちらは実際の参加企業にとってもポジティブな結果につながっている事例がありそうなので、取組みとしてノウハウ展開し各地でも実施していけると良いと思われる。（ＨＲＩＴ、ＣＯＰＬＩなど）「ICT 関連人材育成」・・・
最先端技術やトレンド情報に関しての、既存ＩＣＴ人材に対するセミナーや研修によるスキルアップの機会提供という取組みは、地域を跨いだ連携の取組みとして近畿地方全体として行っていける事はあると考えられるが、非エンジニアやＩＣＴ業界外の人材（シニア、子供など）に対するＩＣＴリテラシーの向上などを目的として行う取組みは、ロケーション問題や地域性なども大きく絡んでくるので地域毎の取組みとして実施する方が良いと考えられる。

１１４

ここまでに、ヒアリング結果の傾向を分類し、当初からのヒアリングの軸に落とし込
んでみた結果、近畿地方におけるＩＣＴの振興や連携を促進してゆく上で重要となりそうないくつかの切り口が見えてきたので、その内容を持って今回のヒアリングの総括と
する。

【現状】
・地域は違っていても、ＩＣＴに関するトレンド情報などは全国共通テーマと同期しており、地域を隔てても同じような技術テーマに注目しているケースが多い。
Ex)オープンデータ、ビックデータ、セキュリティ、など
・地域間を跨いだ団体同士の連携はまだ少なく、各地域内での活動にとどまっているケースが多いが、一部兵庫県などでは神戸市を中心として協議会同士の連携が見られる
取組みを行っているケースもある。（イベントや展示会の開催など）

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【調査対象団体のニーズ】
・KICC という事業の中では情報連携・共有を第一とした連携促進に期待する。
・ビジネスマッチング等の取組みを成果に繋げて産業活性化の事例作りを行いたい。
・各団体、会員企業にメリットのあるプラスαの事業、サービスを展開していきたい。
・都市圏は各地域の事例共有、それ以外の地域は事例共有だけでなく、都市圏との協働事業やセミナー共催などによる協力体制を望んでいる傾向がある。
・Web 業界、オープンソース系、フリーランスエンジニアなどの民間団体との連携（主体参加）などをもっと増やして行きたい。

【課題】
・各団体、マンパワー不足で大きな取組みがしにくい。
・情報共有を行う共通基盤（運営主体）が存在しない。
・産業活性につながる成功事例は積極的に取り入れたいが情報収集が仕切れていない。
・イベント講師のアサインなどで各調査対象団体の事務局工数を使い切っている。

１１６

【近畿情報通信協議会の果たすべき貢献策の検討】
本調査の結果として明らかになった課題について、その解決のために近畿情報通信協議会（以下「KICC」という。）が貢献できるものを検討する。
まず、KICC の特性は、規約第６条において近畿２府４県（以下「近畿圏」という。）におけるＩＣＴ関係団体等を会員資格としているように、大阪市に拠点を置きつ
つも、個別の府県にとどまらない広域な活動ができる、というところにある。したがって、KICC が上記課題解決のために取り組むべきことは、そのような特性を生かせるものとすべきである。
その一方、各調査対象団体においては、講演会、セミナー等のイベントその他の事業を実施するに当たって、単体での活動では予算や人員等の関係から限界があるという課
題があることが本調査の結果で明らかとなった。この課題解決のためには、当該団体単独での自助努力だけでなく、他団体との連携によるシナジー効果を発揮することが有効であり、それによって、イベントの企画、講師の招聘、参加者の募集等の面で、より有利な状況を生み出せることが期待できる。これは、府県を超えた広域での取組により改善が期待できる分野である。
以上を勘案した結果、この課題に対して KICC が果たすべき貢献策として、次章のとおり提案する。

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[Ⅶ]近畿情報通信協議会の果たすべき貢献策

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[Ⅶ]近畿情報通信協議会の果たすべき貢献策｢近畿地方情報通信関係団体連携促進会議｣に招聘した近畿圏の ICT 関係団体の相互理解が進んだという成果を活用しつつ、近畿圏で活動する ICT 関係団体間の連携によるシナジー効果を発揮することにより府県域を超えた広域の取組を進め、そのことにより各団体単体での活動も活性化させることを目的として、KICC では、次のような取組の推進に向けて検討するとともに、関係団体の参加を促進するよう努めることが重要である。

１．近畿圏の ICT 関係団体等と KICC との関係強化
KICC が近畿圏全域を活動範囲としている特性を生かし、｢近畿地方情報通信関係団
体連携促進会議｣に招聘した団体を中心に、ICT 関係団体等との情報交換をより活発にするため、それらの団体に KICC 関係者が積極的に訪問して、情報収集、意見交換等することにより、それらの団体と KICC との関係を強化する。これにより、KICC を中心軸として、近畿圏の ICT 関係団体が相互に関係を深める環境を醸成することができる。

２．近畿圏の ICT 関係団体等が交流できる場の設定｢近畿地方情報通信関係団体連携促進会議｣の開催を通じて、招聘した ICT 関係団体の相互理解が進んだという成果を活用し、今後の ICT 関係団体間の交流を促進するため、同会議の参加団体をはじめとした ICT 関係団体や大学等の学術研究機関の関係者も参加できる交流の場の設定を検討する。これにより、関係者同士が顔の見える関係を築くことができ、団体相互の連携の基礎を確立することができる。

３．イベント開催に対する支援の強化
他団体が開催する講演会、セミナー等のイベントを支援するためには、当該イベントに対して後援、協賛等をすることが有効である。例えば、イベント開催に対する後
１１９

援名義使用の手続を経ることにより、他団体開催のイベントに組織として正式に関与することができ、ホームページやメールマガジンでの周知、関係者への紹介を通じて、当該イベントの盛況に寄与することができる。また、そのことを通じて、団体間の関係を強化することができる。さらに、KICC 会員が構成員となっている非営利団
体等が主催する一定の要件を満たす講演会等を対象として支援金を支給（協賛）する
制度の利用を促進することによって、講演会等の内容充実に助力することができる。
このため、｢近畿地方情報通信関係団体連携促進会議｣に招聘した近畿圏の ICT 関係団
体が開催するイベントを中心に情報収集し、KICC として積極的に後援又は協賛するよう努める。
このほか、近畿圏の ICT 関係団体が講演会等の講師を招聘する場合に、その希望に応じて、KICC と協力関係にある有識者等を紹介する等、当該団体によるイベント開催に対して KICC として協力するよう努めるとともに、KICC が主催するイベントについても関係団体からの協力を得ることにより、団体相互の連携を促進し、近畿圏における情報通信の普及啓発活動の活性化を図るようにする。

以上

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１２１

[付録]第一回
近畿地方情報通信関係団体
連携促進会議１２２

発表資料

調査報告書～近畿地方情報通信関係団体連携促進調査業務～
平成 27 年 3 月

近畿情報通信協議会〒540-0012 大阪府大阪市中央区谷町 1-6-4 天満橋八千代ビル 7 階
一般財団法人 情報通信振興会 販売部 西日本図書販売センター内

ＴＥＬ 06-6942-0598 ＦＡＸ 06-6941-6786（受託事業者）株式会社パソナテック

印刷／製本 キンコーズ・ジャパン株式会社
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