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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年７月15日【四半期会計期間】

第74期第２四半期(自 平成23年３月１日 至 平成23年５月31日)【会社名】

モリト株式会社【英訳名】

MORITO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南本町４丁目２番４号【電話番号】

06‑6252‑3551【事務連絡者氏名】

常務取締役 管理統轄本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区南本町４丁目２番４号【電話番号】

06‑6252‑3551【事務連絡者氏名】

常務取締役 管理統轄本部長【縦覧に供する場所】

モリト株式会社東京事業所

與 田 邦 男

一 坪 隆 紀一 坪 隆 紀(東京都台東区駒形２丁目４番８号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第73期
第74期
第73期
第74期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
第73期
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自 平成21年 自 平成22年
自 平成22年
自 平成23年
自 平成21年
12月１日
12月１日
３月１日
３月１日
12月１日
至 平成22年 至 平成23年
至 平成22年
至 平成23年
至 平成22年
５月31日
５月31日
５月31日
５月31日
11月30日

回次

会計期間

売上高

(千円)

15,249,596

15,116,036

7,928,609

7,897,280

30,823,837

経常利益

(千円)

702,368

633,601

395,133

392,105

1,313,095

四半期(当期)純利益(千円)

368,864

336,928

167,180

227,753

720,429

純資産額

(千円)

―

―

23,871,836

24,170,074

23,751,213

総資産額

(千円)

―

―

31,479,588

31,705,045

31,225,692

１株当たり純資産額

(円)

―

―

1,616.93

1,646.44

1,617.99

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

25.00

22.99

11.35

15.54

48.93

潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

―

75.62

76.12

75.96

(千円)

1,350,626

378,606――

1,549,408(千円)△311,489△436,635――△786,100(千円)△909,852

129,464――△1,058,638

(千円)

―

―

6,276,065

5,764,445

5,687,364

(名)

―

―

1,185

1,111

1,229

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注)１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「３ 関係会社の状況」に記載しております。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
名称(非連結子会社)
KANE‑M(THAILAND)CO.,LTD.

住所

タイ
バンコク

資本金

主要な事業
の内容

THB 電気機器関連・
30,000,000 輸送機器関連資
材の販売

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

100.0

電気機器関連及び輸送機器関連資
材の販売
役員の
兼任 ３名

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年５月31日現在
従業員数(名)(注)

1,111〔154〕従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、嘱託及び臨時従業員は〔 〕内に当第２四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載
しております。なお、嘱託及び臨時従業員には、期間契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いています。

(2) 提出会社の状況
平成23年５月31日現在
従業員数(名)(注)

317〔70〕

従業員数は就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む)であり、嘱託及び 臨時
従業員は〔 〕内に当第２四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。なお、嘱託及び臨時従業員には、期間契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いています。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

日本

6,430,704―

アジア

1,049,298―

欧米

417,277―

7,897,280

―

合
(注)

当第２四半期連結会計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日)
前年同四半期比
金額(千円)(％)

計

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 仕入実績
当第２四半期連結会計期間における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

日本

4,820,075―

アジア

777,757―

欧米

32,103―5,629,936

―

合
(注)

当第２四半期連結会計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日)
前年同四半期比
金額(千円)(％)

計

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、当社グループは、平成23年３月11日に発生した「東日本大震災」による業績への影響は僅少と判断いたしました。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行なわれておりません。

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四半期報告書４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、景気の足踏み状態から脱却するかに見えましたが、
東日本大震災による被害と個人消費の落ち込み、輸出減少など大きな影響を受け、今後の先行きが不透明な状態にあります。
また、海外情勢におきましても、ギリシャ財政危機を引き金とした欧州財政不安、原油や非鉄金属等の国際商品市況の高騰、北アフリカ・中東情勢の緊迫化、さらには想定を超える円高の進行・高止まりにより予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中、主に付属品を扱う当社グループにおきましては、新中期経営計画「グローバル成長企業を目指して」の取組みのもと、グローバル事業への経営資源の投資を継続しております。その一環として中国では輸送機器資材関連において摩理都石原汽車配件（深? ）有限公司が製造を開始いたしま
した。また、ベトナムでは昨年設立しましたカネエムダナンが来期の稼動を目指し準備を進めております。また、同時に海外への人的資源投入を増やし、グローバル事業への対応を図っております。
しかしながら、東日本大震災に伴う自動車業界の生産停止や日本国内の景気低迷、円高基調に伴う為替の影響を受け、売上高、純利益ともに減少いたしました。
その結果、当第２四半期連結会計期間の業績は、売上高78億９千７百万円（前年同四半期比３千１百万円減）、営業利益４億３千９百万円（前年同四半期比３千４百万円増）、経常利益３億９千２百万円（前年同四半期比３百万円減）、四半期純利益２億２千７百万円（前年同四半期比６千万円増）となりました。
セグメントは以下のとおりであります。
（日本）
日本における服飾資材関連事業では、スポーツ関連靴資材およびグッズの売上高が減少しましたが、昨年生産調整していたワーキングウエア・カジュアルウエア関連の売上高は増加いたしました。
生活産業資材関連事業では、デジタルカメラ・ゲーム機関連の新機種採用や厨房機器関連の売上高が増加したものの、東日本大震災により自動車産業の生産ライン停滞の影響で自動車内装品関連全般の売上高が減少いたしました。
その結果、売上高は64億３千万円、営業利益は４億４千万円となりました。
（アジア）
アジアでは、香港を中心にデジタルカメラ関連の売上高が増加し、服飾資材関連では欧州向けワーキン
グウエアおよびカジュアルウエア資材、高級鞄用資材の売上高が増加いたしました。
その結果、売上高は10億４千９百万円、営業利益は６千７百万円となりました。
（欧米）
欧州では、服飾資材関連においてファッション性が求められる高級服飾資材およびワーキングウ

エア資材関連の売上高が増加いたしました。
米国では、自動車・ボート・ヨットなど輸送機器資材関連の売上高は堅調に推移いたしましたが、円高による影響により服飾資材関連の売上高が減少いたしました。
その結果、売上高は４億１千７百万円、営業利益は２千１百万円となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、317億５百万円となり前連結会計年度末に比べ４億７千９百万円増加しました。
流動資産につきましては、182億１百万円となり前連結会計年度末に比べ２億６千６百万円減少しました。これは主に、商品及び製品が２億８千８百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が５億７千２百万円減少したことによるものであります。
固定資産につきましては、135億３百万円となり前連結会計年度末に比べ７億４千５百万円増加しました。これは主に、投資有価証券が６億７千５百万円増加したことによるものであります。
流動負債につきましては、51億４千２百万円となり前連結会計年度末に比べ１億２千６百万円減少しました。
固定負債につきましては、23億９千２百万円となり前連結会計年度末に比べ１億８千６百万円増加しました。
純資産につきましては、241億７千万円となり前連結会計年度末に比べ４億１千８百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が２億１千９百万円、その他有価証券評価差額金が１億５千７百万円増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の75.96％から76.12％へと0.16ポイント上昇しました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、第１四半期連結
会計期間末に比べ７億７百万円増加し、57億６千４百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、４億５百万円(前年同四半期は10億２千５百万円のプラス)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の獲得によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、３千８百万円(前年同四半期は３億１千６百万円のマイナス)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、２億９千７百万円(前年同四半期は４千６百万円のマイナス)となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却及び売却等の計画はあり
ません。

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四半期報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成23年５月31日) (平成23年７月15日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
15,400,000
15,400,000（市場第二部）

計15,400,000

15,400,000

―

内容
単元株式数
1,000株―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年５月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

15,400―3,532,492―

3,319,065

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成23年５月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

モリト共栄会

大阪市中央区南本町４丁目２番４号

1,215

7.89

株式会社クラレ

岡山県倉敷市酒津1621番地

1,162

7.55

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号

900

5.84

カネエム工業株式会社

大阪府八尾市泉町１丁目93番地

868

5.64

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区内幸町１丁目１番５号

723

4.69

モリト社員持株会

大阪市中央区南本町４丁目２番４号

512

3.33

株式会社卑弥呼

東京都渋谷区神宮前６丁目17番10号

472

3.06

山 口 光 弘兵庫県西宮市342

2.22

粟 根 宏 明奈良県奈良市325

2.11

山 口 君 子兵庫県西宮市

278

1.81

6,797

44.14

計

―

(注) 当社所有の自己株式742千株(4.82％)は、上記大株主の状況に含まれておりません。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年５月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

単元株式数
1,000株（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式

742,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

14,599,000

単元未満株式普通株式

59,000――15,400,000――

発行済株式総数
総株主の議決権

14,599―

同上

14,599―(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
モリト株式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

大阪市中央区南本町
４丁目２番４号

742,000―

742,000

4.82

742,000―

742,000

4.82

―

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他人名義
所有株式数
(株)

平成23年５月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)EDINET提出書類
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四半期報告書２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
12月

平成23年
１月

最高(円)

665

695

692

720

694

700

最低(円)

635

643

658

670

662

660

月別

(注)

２月

３月

４月

５月

株価は、大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５ 【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間(平成22年３月１日から平成22年５月31日まで)及び前第２四半期連結累計期間(平成21年12月１日から平成22年５月31日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結会計期間(平成23年３月１日から平成23年５月31日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成22年12月１日から平成23年５月31日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間(平成22年３月１日から平成22年５月31日まで)及び前第２四半期連結累計期間(平成21年12月１日から平成22年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間(平成22年３月１日から平成23年５月31日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成22年12月１日から平成23年５月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成23年５月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年11月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

6,413,360
8,242,022
2,610,655
35,759128,971808,847△38,037

6,368,064
8,814,385
2,322,307
19,260120,440
847,682△24,533

流動資産合計

18,201,578

18,467,607

6,277,169
2,105,996

6,271,548
2,134,793

固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）※2

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※28,383,166

8,406,341

66,072

69,871

4,176,707
1,007,834△130,314

3,501,544
941,940△161,613

5,054,277

4,281,871

13,503,466

12,758,085

31,705,045

31,225,692

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

3,473,816
650,000
280,506
76,795
16,500645,320

3,508,286
400,000
373,596
69,16731,000887,110

流動負債合計5,142,939

5,269,160

783,826
147,266
1,460,937

791,093
169,091
1,245,133

2,392,030

2,205,318

7,534,970

7,474,479

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

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四半期報告書

（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成23年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年11月30日)

3,532,492
3,386,004
19,048,740△556,109

3,532,492
3,386,004
18,829,082△555,525

25,411,127

25,192,052

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

427,606△792,225△913,055

269,855△792,225△951,887

評価・換算差額等合計△1,277,674△1,474,257

36,621

33,417

純資産合計

24,170,074

23,751,213

負債純資産合計

31,705,045

31,225,692

株主資本合計少数株主持分

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年12月１日
至 平成23年５月31日)

売上高
売上原価

15,249,596
11,238,473

15,116,036
11,184,826

売上総利益

4,011,122
3,281,341

3,931,210
3,200,856

販売費及び一般管理費

※1

※1

営業利益

729,781730,353

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料負ののれん償却額
その他

8,776
13,81428,06939,52827,449

7,793
16,83629,086−
18,281

営業外収益合計

117,639

71,997

5,137
55,783−52,98831,143

2,432
56,21835,45953,74520,894145,052

168,749

営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益

702,368

633,601

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額

1,170
−

3,614
1,994

特別利益合計

1,170

5,608

19,553

2,882

1,454
8,750
2,150
61,365
−

1,499
6,358
−
−
6,215
10,421

特別損失
固定資産除却損※2

固定資産売却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
震災関連費用−特別損失合計93,27327,377

税金等調整前四半期純利益

610,265

611,832

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

246,539△16,779

251,460
20,229

法人税等合計229,760

271,690

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益−11,640340,141
3,212

四半期純利益368,864

336,928

14/28※2

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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日)

売上高
売上原価

7,928,609
5,899,617

7,897,280
5,871,396

売上総利益

2,028,992
1,623,755

2,025,884
1,586,494

販売費及び一般管理費

※1

※1

営業利益

405,236439,389

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料負ののれん償却額
その他

5,451
2,658
13,95639,52815,861

4,862
2,994
14,427−1,447

営業外収益合計

77,45623,731

1,311
28,09035,96022,196

1,492
27,036
17,27025,21587,55971,015

営業外費用
支払利息
売上割引
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益

395,133

392,105

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額

367
−

1,991
1,994

特別利益合計367

3,985

17,139

2,361

1,450
8,750
2,150
61,365

1,380
6,358
−
−
10,421

特別損失
固定資産除却損※2

固定資産売却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
減損損失
震災関連費用−特別損失合計90,854

20,522

税金等調整前四半期純利益

304,646

375,568

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

107,662
24,250150,144△351

法人税等合計131,913

149,792−
5,552

225,776△1,977167,180

227,753

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益15/28※2

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年12月１日
至 平成23年５月31日)

610,265
211,497
61,365
11,053
5,261△54,254△15,723△22,591
5,137△39,528
52,988284
19,553
8,750
2,150
−
482,893△90,919
275,496△97,398

611,832
164,256
−
7,412
5,260
△21,825△17,985△24,630
2,432−
53,745△2,115
2,882
6,358
−
6,215
606,152△309,277△38,730△333,840

小計1,426,280

718,143

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
その他

24,532△5,883△74,103△20,199

25,162△4,991△354,943△4,765

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,350,626

378,606△100,000−
100,000△98,440△78,643−△43,260△110,659
2,199△6,235△4,500−28,049−−△63,829
105,404△8,537△353,665△81,240−△60,728
7,705
△520
△140
△16,434
36,048△698△311,489△436,635

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
負ののれん償却額
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
長期性預金の預入による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
関係会社出資金の払込による支出
関係会社株式の取得による支出
少数株主からの子会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
関係会社貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書

(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年12月１日
至 平成23年５月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額△720,885−
886△85,799△104,053

250,000△2,681−△583△117,270

財務活動によるキャッシュ・フロー

△909,852

129,464

現金及び現金同等物に係る換算差額

38,4125,646

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

167,697

77,081

6,108,368
6,276,065

5,687,364
5,764,445

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

17/28

※

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年12月１日
至 平成23年５月31日)

項目
資産除去債務に関する会計基準等の適用

第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準
第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
なお、これによる当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益に与える影響は軽微であり、税金等調整前四半期純利益は6,369千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は6,360千円であります。

【表示方法の変更】(自当第２四半期連結累計期間
平成22年12月１日 至 平成23年５月31日)（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用により、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

(自当第２四半期連結会計期間
平成23年３月１日 至 平成23年５月31日)（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用により、当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成23年５月31日)
１ 輸出手形割引高は2,415千円であります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は7,232,741千円
であります。

前連結会計年度末(平成22年11月30日)
１ 輸出手形割引高は7,344千円であります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は7,164,862千円
であります。

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四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年12月１日
至 平成23年５月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
額は、次のとおりであります。
給与手当
1,111,362千円
給与手当
1,095,988千円
賞与引当金繰入額
45,543
賞与引当金繰入額
53,770
退職給付引当金繰入額
50,556
退職給付引当金繰入額
53,047
役員退職慰労引当金繰入額
11,733
役員退職慰労引当金繰入額
10,050
役員賞与引当金繰入額
15,250
役員賞与引当金繰入額
16,500
貸倒引当金繰入額
23,841
貸倒引当金繰入額
9,232※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
1,325千円
工具、器具及び備品
12,707
機械及び装置
3,122
その他
1,230
撤去費用
1,167
計
19,553※２ 震災関連費用の内容は次のとおりであります。
災害資産の現状回復費用等
8,364千円
その他
2,056
計
10,421

第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
額は、次のとおりであります。
給与手当
562,506千円
給与手当
546,400千円
賞与引当金繰入額
25,459
賞与引当金繰入額
37,059
退職給付引当金繰入額
24,217
退職給付引当金繰入額
26,508
役員退職慰労引当金繰入額
5,970
役員退職慰労引当金繰入額
6,125
役員賞与引当金繰入額
7,625
役員賞与引当金繰入額
8,250
貸倒引当金繰入額
9,913
貸倒引当金繰入額
4,569※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
186千円
工具、器具及び備品
11,433
機械及び装置
3,122
その他
1,230
撤去費用
1,167
計
17,139※２ 震災関連費用の内容は次のとおりであります。
災害資産の現状回復費用等
8,364千円
その他
2,056
計
10,421

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四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日(自 平成22年12月１日
至 平成22年５月31日)
至 平成23年５月31日)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
貸借対照表に記載されている科目の金額との関係(平成22年５月31日)(平成23年５月31日)
現金及び預金勘定
6,679,700千円
現金及び預金勘定
6,413,360千円
預入期間が３カ月を超える
預入期間が３カ月を超える△403,635千円△648,915千円
定期預金等
定期預金等
現金及び現金同等物
6,276,065千円
現金及び現金同等物
5,764,445千円(株主資本等関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成23年５月31日)及び当第２四半期連結累計期間(自至平成23年５月31日)

１

発行済株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)２

15,400,000

自己株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)３

平成22年12月１日

742,082

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年２月25日
定時株主総会

普通株式

117,270

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

８円00銭 平成22年11月30日 平成23年２月28日 利益剰余金(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年７月12日
取締役会

普通株式

117,263

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

８円00銭 平成23年５月31日 平成23年８月11日 利益剰余金

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四半期報告書(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自 平成22年３月１日 至 平成22年５月31日)
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日 至 平成22年５月31日)
当社及び連結子会社は、身の回り品を中心とする生活関連資材の販売（一部製造）を主とする事業を行っておりますが、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の合計額に占める当該事業の割合がいず
れも90％を超えているため、その記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自 平成22年３月１日 至 平成22年５月31日)
日本
(千円)

アジア
(千円)

北米
(千円)

ヨーロッパ
(千円)

計(千円)

消去又は
連結(千円)
全社(千円)

6,592,822

969,104

204,189

162,4937,928,609―

7,928,609

569,194

288,002―479

857,676(857,676)―

計

7,162,017

1,257,106

204,189

162,972

8,786,286

営業利益又は営業損失(△)

478,480

24,354△200

13,051

515,686

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高(857,676) 7,928,609(110,449)

405,236(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) アジア………………中国、台湾、シンガポール(2) 北米…………………アメリカ(3) ヨーロッパ…………オランダ

前第２四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日 至 平成22年５月31日)
日本
(千円)

アジア
(千円)

北米
(千円)

1,963,628

400,094629,273―

13,613,259

2,592,902

400,094

832,238

94,955

66

ヨーロッパ
(千円)

計(千円)

消去又は
連結(千円)
全社(千円)

336,105 15,249,596― 15,249,596

売上高(1) 外部顧客に
12,549,767
対する売上高(2) セグメント間の内部
1,063,491
売上高又は振替高計
営業利益(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) アジア………………中国、台湾、シンガポール(2) 北米…………………アメリカ(3) ヨーロッパ…………オランダ

21/28

3,988

1,696,752 (1,696,752)―

340,093 16,946,349 (1,696,752) 15,249,596
27,364

954,624(224,842)

729,781EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書【海外売上高】前第２四半期連結会計期間(自平成22年３月１日

北米

至

アジア

平成22年５月31日)
ヨーロッパ

その他

計

Ⅰ

海外売上高(千円)

167,558

1,066,672

232,661

6,019

1,472,911

Ⅱ

連結売上高(千円)

―

―

―

―

7,928,609

Ⅲ

連結売上高に占める
2.1
13.5
2.9
0.1
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) 北米…………………アメリカ(2) アジア………………中国、台湾、韓国、インド(3) ヨーロッパ…………イギリス、オランダ、フランス(4) その他………………上記以外の国又は地域
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

18.6

前第２四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日 至 平成22年５月31日)
北米

アジア

ヨーロッパ

その他

計

Ⅰ 海外売上高(千円)

313,4212,193,200

465,320

12,8762,984,819

Ⅱ 連結売上高(千円)

―

―

―

―

15,249,596

Ⅲ 連結売上高に占める
2.0
14.4
3.1
0.1
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) 北米…………………アメリカ(2) アジア………………中国、台湾、韓国、インド(3) ヨーロッパ…………イギリス、オランダ、フランス(4) その他………………上記以外の国又は地域
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

22/28

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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書【セグメント情報】(追加情報)
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平

成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第20号
１

平成20年３月21日)を適用しております。

報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、身の回り品を中心とする生活関連資材の製造及び販売を主な事業内容としており、国内においては主に当社が、アジアにおいては中国、台湾、シンガポールの現地法人が、欧米においてはア
メリカ、オランダの現地法人が担当しております。当社及び現地法人等はそれぞれ独立した経営単位でありますが、当社グループとしては各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、「日本」、「アジア」、「欧米」の３つの地域別セグメントから構成されており、それぞれを報告セグメントとしております。

２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当第２四半期連結会計期間(自平成23年３月１日

至

平成23年５月31日)(単位：千円)

報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額
日本

アジア

欧米

6,430,704

1,049,298

417,277

セグメント間の内部売上高
又は振替高

662,045364,259

計

7,092,750

セグメント利益

440,434

計

売上高
外部顧客への売上高

当第２四半期連結累計期間(自―7,897,280

2,150

1,028,455 △1,028,455―

1,413,557

419,428

8,925,736 △1,028,455

7,897,280

67,872

21,994

平成22年12月１日

至7,897,280

530,301△90,911439,389

平成23年５月31日)(単位：千円)

報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額
日本

アジア

欧米

外部顧客への売上高

12,222,200

2,105,576

788,259

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,132,046

706,254

計

13,354,247

セグメント利益

699,910

計

売上高
15,116,036―

15,116,036

3,621

1,841,923 △1,841,923―

2,811,831

791,881

16,957,960 △1,841,923

15,116,036

187,661

24,035

911,608△181,254

730,353(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動があ23/28

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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書りません。

(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。
(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末(平成23年５月31日)
１株当たり純資産額

２

前連結会計年度末(平成22年11月30日)
1,646.44円

1株当たり純資産額

1,617.99円

１株当たり四半期純利益金額等

第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年12月１日
至 平成23年５月31日)

１株当たり四半期純利益金額
25.00円 １株当たり四半期純利益金額
22.99円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
項目

前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日(自 平成22年12月１日
至 平成22年５月31日)
至 平成23年５月31日)

四半期純利益(千円)

368,864

336,928

普通株式に係る四半期純利益(千円)

368,864

336,928

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式の期中平均株式数(千株)14,755

14,65824/28

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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書

第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日)

１株当たり四半期純利益金額
11.35円 １株当たり四半期純利益金額
15.54円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第２四半期連結会計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日)

四半期純利益(千円)

167,180

227,753

普通株式に係る四半期純利益(千円)

167,180

227,753

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式の期中平均株式数(千株)14,725

14,657

項目(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
平成23年７月12日開催の当社取締役会において、第74期の中間配当を行うことを決議いたしました。
１ 中間配当額
２ １株当たりの金額

117,263,344円
８円

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年７月８日
モリト株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後 藤

紳 太 郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秦

一 二 三

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモリト株式会社の平成21年12月１日から平成22年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成22年３月１日から平成22年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成21年12月１日から平成22年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連
結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、モリト株式会社及び連結子会社の平成22年５月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年７月11日
モリト株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後 藤

紳 太 郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秦

一 二 三

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモリト株式会社の平成22年12月１日から平成23年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成23年３月1日から平成23年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成22年12月１日から平成23年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連
結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、モリト株式会社及び連結子会社の平成23年５月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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