四 半 期 報 告 書(第４期第２四半期)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ６
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ９
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 11
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 21
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 22

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月14日【四半期会計期間】

第４期第２四半期(自2019年７月１日

30日)
【会社名】

ＮＣホールディングス株式会社【英訳名】

NC Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区鍛冶町一丁目７番７号【電話番号】

０３―６８５９―４６１１(代表)【事務連絡者氏名】

管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区鍛冶町一丁目７番７号【電話番号】

０３―６８５９―４６１１(代表)【事務連絡者氏名】

管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

梶

村

原

村

田

田

浩

秀

規

秀

和

和

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2019年９月

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第３期
第２四半期連結
累計期間

回次

自
至

会計期間

第４期
第２四半期連結累計期間

2018年４月１日
2018年９月30日

自
至

第３期

2019年４月１日
2019年９月30日

自至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(千円)

5,399,331

6,106,629

13,337,577

経常利益

(千円)

111,715353,155

766,617(千円)

89,007

247,561

701,580(千円)

238,956

192,095

603,784

純資産額

(千円)

7,399,733

7,882,925

7,741,668

総資産額

(千円)

15,793,986

14,931,314

16,240,840

(円)

13.87

38.93

109.46

(円)

―

―

―

(％)

46.9

52.8

47.7

(千円)

△736,197△449,592

2,652,633(千円)△98,539△119,735△228,878(千円)

376,112△105,387△1,271,835(千円)

2,893,699

3,828,479

4,503,847

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
四半期包括利益
又は包括利益１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第３期
第２四半期連結
会計期間

回次

会計期間

自
至

2018年７月１日
2018年９月30日

第４期
第２四半期連結
会計期間
自至2019年７月１日
2019年９月30日

１株当たり四半期純利益
(円)
9.83
26.5
金額
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

― 2 ―

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（太陽光発電システム関連）
当第２四半期連結会計期間において、重要性が増したことに伴い、丹那アグリソーラエナジー合同会社を連結子会社にしております。
この結果、2019年９月30日末現在では、当社グループは、当社、連結子会社４社により構成されることとなりまし
た。

― 3 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に企業収益が底堅く、景気は穏
やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速など海外経済の不確実性により、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループでは、太陽光発電設備の納入遅れはありましたが、プラント用コンベヤ設備、
立体駐車装置の新規設備及びメンテナンスの納入が堅調であったことにより、売上高は6,106,629千円(前年同四半
期比13.1％増)となりました。損益面につきましては、コスト削減、経費の圧縮などに努めた結果、営業利益は
309,607千円(前年同四半期比291.4％増)となりました。受取配当金等の収入により経常利益は353,155千円(前年同四半期比216.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は247,561千円(前年同四半期比178.1％増)となりました。
セグメント別の状況
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来の「人材派遣関連」の名称を「情報サービス関連」に変更しております。また同連結会計期間より事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更を行っております。経営成績における前年同期比較については、前年同期間の数値を変更後の利益又は損失の測定方法により組み替えた数値で比較しております。事業セグメントの測定方法の変更の詳細につきましては、「第４
表

経理の状況

１ 四半期連結財務諸注記事項 セグメント情報」の「２.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

〔コンベヤ関連〕
コンベヤ関連では、石炭火力発電所及び土木工事用関連のコンベヤ設備、保守部品の納入等により、売上高は2,452,374千円(前年同四半期比28.7％増)となり、新設案件のコスト低減によりセグメント利益は268,106千円(前年同四半期比384.2％増)となりました。
〔立体駐車装置関連〕
立体駐車装置関連では、新設工事の納入により売上高は3,199,415千円(前年同四半期比21.2％増)、メンテナンスが堅調に推移したことによりセグメント利益は502,017千円(前年同四半期比11.4％増)となりました。
〔情報サービス関連〕
情報サービス関連は、売上高は172,330千円(前年同四半期比21.4％増)、セグメント損失は13,426千円(前年同四半期セグメント損失4,800千円)となりました。
〔太陽光発電システム関連〕
太陽光発電システム関連は、発電設備の納入の遅れにより売上高は282,509千円(前年同四半期比60.4％減)、セグ
メント損失は31,504千円(前年同四半期セグメント損失700千円)となりました。

― 4 ―(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度と比較して1,309,526千円減少の14,931,314千円となりました。主な内訳は、開発事業等支出金が667,902千円増加しましたが、現金及び預金が677,368千円、受取手形及び売掛金が1,199,210千円、仕掛品が264,522千円減少したことによるものです。負債は、前連結会計年度と比較して1,450,783千円減少の7,048,388千円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金が1,197,769千円減少したことによるものです。純資産は、前連結会計年度と比較して141,257千円増加の7,882,925千円となりました。主な内訳
は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が183,869千円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間において現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ675,368千円減少し、3,828,479千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、449,592千円(前年同四半期は736,197千円の使用）となりました。これは主に、売上債権の減少による収入はありましたが、開発事業等支出金の増加、仕入債務の減少による支出などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、119,735千円(前年同四半期は98,539千円の使用）となりました。これは主に、
有形固定資産、無形固定資産、連結の範囲変更を伴う子会社株式等の取得による支出などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、105,387千円(前年同四半期は376,112千円の獲得)となりました。これは主に、配当金の支払いによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、38,879千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 5 ―(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間においては、設備投資や建設需要が底堅さを維持したものの、先行き不透明な状況が続きました。コンベヤ関連事業においては設計・製作・調達・工事でのコスト低減、経費の圧縮などを行い、受注採算も改善したため、前第２四半期累計期間に比べ営業利益は大幅に増加しました。
コンベヤ、立体駐車装置ともに、海外調達の推進等により、更なるコストダウンに努め、鋼材等の原材料価格の変動の影響を吸収し、収益体制を確保する事業展開を今後も推進します。
コンベヤ事業においては、運搬機メーカーとして培った技術を活かしながら、顧客第一主義のもと提案営業力の強化を図り、そのニーズに即した新機種投入、付加価値の高い商品提供や新サービスの開発、販売展開を推進してまいります。安定的な事業としての部品販売を維持、強化させながら、新商品開発、新販売ルートの構築により事業を発展させてまいります。引き続きコスト削減努力により価格競争力を強化させます。
都市部における地下トンネルにおいて掘削土砂を地上に垂直搬送する「スネークベルコン」、トンネル工事の掘
削ずり出し設備としての需要増が見込まれる「延伸コンベヤ」を開発、販売し、今後予想される大規模案件に積極的に提案していく方針です。
従来から販売している、プラント設備向けコンベヤについては部品販売にも注力してまいります。
立体駐車装置事業においては、商品レパートリーと販売ルート増加による受注拡大に注力しております。また、新機種の開発、調達コスト削減と工場操業度改善と固定費負担軽減によるコスト競争力強化、メンテナンス網の強化とリフレッシュ工事等のソリューション営業展開によるメンテナンス事業の充実、発展を図っております。会社の機能を充実させ、期待通りの成果が出せるよう注力し、立駐業界でのリーディングカンパニーを目指します。
情報サービス事業においては、ＴＣＳホールディングス株式会社との資本業務提携等により、新たな展開を行い、事業基盤拡大と収益体質確保を図ります。
太陽光発電システム事業においては、機器の販売、太陽光発電所ディベロップ事業からの転換を図ってまいります。
積極的に行動し、最大限の能力発揮できる企業風土構築と人材能力向上・育成により、当社グループの持続的な成長を果たせるよう経営基盤の強化に努めます。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、当第２四半期連結会計期間の現金及び預金の残高は、3,990,504千円、借入金の残高
は、700,000千円であり、資金の流動性は維持しております。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
厳しい経営環境にありますが、2019年４月に策定した経営方針に基づいて、より強力に経営構造の改革を推進し、安定的な収益体制を確立し、持続的な成長を果たすことを目指します。売上確保とともに利益を重視することを基本方針とし、事業規模に合わせた体質改善と経営基盤の強化に努めてまいります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社である日本コンベヤ株式会社は、2019年10月4日開催の取締役会において、関西電機工業株式会社の全株式を取得し完全子会社とすることを検討するため、当該会社との間で、株式取得に関する基本合意書を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

17,600,000

計

17,600,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2019年９月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
6,416,046
6,416,046
市場第一部
す。

計

6,416,046

6,416,046――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2019年９月30日―

6,416,046―

3,800,000―

1,200,000― 7 ―(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

豊栄実業株式会社

東京都豊島区目白２丁目16番20号

318

5.0

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

東京都港区浜松町２丁目11番３号

236

3.7

シグマトロン株式会社

東京都中央区日本橋本町４丁目８番14号

156

2.4

東京都世田谷区池尻３丁目１番３号

152

2.4

東京都千代田区鍛冶町１丁目７番７号

152

2.4

東京都中央区晴海１丁目８番11号

146

2.3

インターネットウエア株式会社

東京都中央区日本橋本町４丁目８番14号

129

2.0

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口５)

東京都中央区晴海１丁目８番11号

122

1.9

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５

119

1.9

株式会社テクノ・セブン

東京都世田谷区池尻３丁目１番３号

116

1.8

1,648

25.8

ＭＵＴＯＨホールディングス株
式会社
ＮＣホールディングス取引先持株会
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)

計
(注)

―

信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
15,400普通株式
6,376,500
普通株式

63,76524,146―

発行済株式総数

6,416,046―

総株主の議決権――
単元(100株)未満の株式―

63,765―(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社の自己株式67株が含まれています。

― 8 ―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ＮＣホールディングス株
式会社
計

所有者の住所
東京都千代田区鍛冶町
一丁目７番７号
―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2019年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

15,400―15,4000.2

15,400―15,4000.2

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品開発事業等支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等前受金
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
移転損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
移転損失引当金
その他
固定負債合計負債合計※1― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

4,667,873
5,098,341
646,038
1,065,496
476,919
793,874△25,501
12,723,041

3,990,504
3,899,130
381,516
1,733,398
484,5201,014,649△19,760
11,483,959

667,977
81,539664,819
78,477

2,142,685
686,504△60,908
2,768,282
3,517,798
16,240,840

2,083,643
682,019△61,605
2,704,057
3,447,355
14,931,314

3,274,983
700,000
124,985
1,818,960
153,981
124,000
9,000
62,906582,8096,851,626

2,077,214
700,000
97,744
1,758,185
111,718
128,500
35,00062,554458,4445,429,362

752,978
576,369
318,196
1,647,545
8,499,171

780,339545,095
293,591
1,619,026
7,048,388(単位：千円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

3,800,000
1,221,755
2,177,972△23,835
7,175,893

3,800,000
1,218,861
2,361,842△8,087
7,372,616

578,137△12,361
565,775
7,741,668
16,240,840

522,670△12,361
510,3097,882,925
14,931,314

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
有価証券売却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
5,399,331
4,420,985
978,346※1
899,252
79,093(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
6,106,629
4,823,975
1,282,653※1
973,046
309,607308
34,367
18,37912,66565,721368
36,4294,312
12,60853,71910,831
11,6792,021
8,566
33,099111,715

2,708
2,687
2,395
2,380
10,171
353,15582
82
111,632
22,62489,00789,007513
14,053
14,566
338,588
91,027
247,561
247,561― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
89,007(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
247,561

149,948
149,948
238,956△55,466△55,466
192,095

238,956-

192,095-― 14 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

111,632
44,353
1,046
5,163△52,000
6,334
14,764△6,700△34,675
10,83182△579
71,725△384,826△268△1,441,456
1,373,402△369,012△24,617
26,957△647,845
33,786△11,015△111,122△736,197

338,588
87,032△5,0444,500
26,000△42,262
27,361△1,625△36,797
2,708
513
659
1,198,186
256,921△667,902△1,197,769△60,775△188,228△17,367△82,155△357,455
35,908△2,836△125,208△449,592△68,000△2,725△1,920△183,077
216,023△48,000
50,000△17,109△9,746△148,973
108,250-△54,470△6,1004,235△5,824△51,151△98,5391,414△5,6764,628△51△119,735

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
有価証券売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産廃棄損
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
開発事業等支出金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更に伴う子会社株式等の取得による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 15 ―

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

9,200,000△8,800,000△65△22△23,799
376,112548△458,076
3,351,775※1
2,893,699

4,200,000△4,200,000△18,642△62,903△23,841△105,387△653△675,368
4,503,847※1
3,828,479

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 16 ―

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）(自当第２四半期連結累計期間
2019年４月１日 至 2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間から、重要性が増したことにより丹那アグリソーラエナジー合同会社を連結の範囲に含めております。

(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

支払手形

前連結会計年度(2019年３月31日)
404,101千円

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)―千円(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費の内訳の主なものは、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
貸倒引当金繰入額

1,046千円

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)△5,044千円

給与手当

262,042

315,357

賞与引当金繰入額

16,016

14,773

退職給付費用

18,993

17,771

手数料169,270

177,851

減価償却費

26,26833,055(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヵ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

3,039,716千円

3,990,504千円△146,017△162,025

2,893,699

3,828,479― 17 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2018年４月１日 至

2018年９月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至

2019年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2019年５月28日
取締役会

普通株式

63,692

10.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月26日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 18 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自2018年４月１日 至

2018年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
コンベヤ
関連

太陽光発電
立体駐車 情報サービ
システム関
装置関連
ス関連
連

合計

調整額
(注)１

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)

1,904,953 2,639,290
157,293

141,940

44,436

51,6472,062,246 2,683,726

193,588

55,368450,549

713,146 5,399,331―― 5,399,331

253,377 △253,377―

713,146 5,652,708 △253,377 5,399,331△4,800△700

500,416 △421,322

79,093(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△421,322千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至

2019年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
コンベヤ
関連

太陽光発電
立体駐車 情報サービ
システム関
装置関連
ス関連
連

合計

調整額
(注)１

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)

2,452,374 3,199,415―

172,330

282,509 6,106,629

―

8,659

2,452,374 3,199,415

180,989

282,509 6,115,288△13,426△31,504

268,106

502,017―

8,659― 6,106,629△8,659―△8,659 6,106,629

725,192 △415,585

309,607(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△415,585千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 第１四半期連結会計期間より、「人材派遣関連」としていた報告セグメント情報を「情報サービス関連」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第２四半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で記載しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
当社グループの管理部門については連結経営が進む中でグループ一体経営を目的とした機能としての意味合いが強くなったため、第１四半期連結会計期間より「コンベヤ関連」と「立体駐車装置関連」に配分しておりました管理部門の費用の一部について、セグメント利益の調整欄に「全社費用」として計上する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法に基づき作成したものを記載しております。

― 19 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

13円87銭38円93銭89,007

247,561――

89,007

247,561

6,415,109

6,359,369(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 20 ―

(重要な後発事象)
当社の連結子会社である日本コンベヤ株式会社は、2019年10月4日開催の取締役会において、関西電機工業株式会社の全株式を取得し完全子会社とすることを検討するため、当該会社との間で、株式取得に関する基本合意書を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。
１．株式取得検討の理由
当社の連結子会社である日本コンベヤ株式会社は、自社の太陽光発電事業強化の一環として、今後需要が高まると期待される太陽光発電設備の保守メンテナンス事業に注力することを計画しており、この分野において技術的な強みを持つ関西電機工業株式会社との連携を深めることによって高いシナジー効果が得られると判断したことか
ら、当該会社の発行する全株式の取得について検討を始めることといたしました。
２．株式取得を検討する会社の名称、事業内容、規模（１）名称

関西電機工業株式会社（２）事業内容

太陽光発電システム・各種太陽光関連機器、システム工事、太陽光発電所のメンテナンス事業、キュービクル・配電盤・動力制御盤・監視盤・各種盤（３）資本金の額

設計/製作

22,000千円

３．株式取得の時期
2019年11月(予定)４．取得する株式数、取得価額及び取得後の持分比率（１）取得する株式の数

44,000株（２）取得価格

未定（３）取得後の持分比率100％

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 21 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 22 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年11月13日
ＮＣホールディングス株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

成

本

弘

治

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神

﨑

昭

彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＣホールディ
ングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＣホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月14日【会社名】

ＮＣホールディングス株式会社【英訳名】

NC Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区鍛冶町一丁目７番７号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

梶

原

浩

規

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長梶原浩規は、当社の第４期第２四半期（自2019年７月１日

至

2019年９月30日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。