平成23年3月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成22年7月30日

上場会社名
コード番号

デジタルアーツ株式会社
2326

上場取引所 大ＵＲＬ http://www.daj.jp

代表者（役職名） 代表取締役社長 （氏名）道具
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 管理部長 （氏名）眞田登志夫
久雄（ＴＥＬ） 03-3580-3080

四半期報告書提出予定日
平成22年８月13日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有 ・ 無四半期決算説明会開催の有無：

配当支払開始予定日－有・無（百万円未満切捨て）
１．平成23年3月期第１四半期の連結業績（平成22年4月1日～平成22年6月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円％

百万円％

百万円

％

23年3月期第１四半期

521

16.3

142

54.4

142

53.2

82

115.922年3月期第１四半期

448

21.8

92

25.5

92

26.3

38

4.1

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益
円

銭円

銭

23年3月期第１四半期

599

77

593

31

22年3月期第１四半期

276

45

272

57

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円％

円

銭

23年3月期第１四半期

3,148

2,627

81.6

18,752

61

22年3月期

3,253

2,691

81.2

19,113

83（参考）自己資本

23年3月期第１四半期

2,569百万円

22年3月期2,642百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

円

円

円

円

銭

22年3月期―23年3月期―

銭23年3月期（予想）

円

銭

―

400

0040000――

35000

35000

：

銭

合計

―

（注）当四半期における配当予想の修正有無

銭有・無３．平成23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期（累計）は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

銭

第２四半期（累計）

1,080

6.9

284

0.2

286

0.4

151

6.2

1,09232

通期

2,400

9.6

750

5.5

755

5.7

400

7.9

2,893

56

（注）当四半期における業績予想の修正有無：

有・無４．その他（詳細は、［添付資料］Ｐ．５「その他」をご覧ください。）（１）当四半期中における重要な子会社の異動 ： 有 ・ 無（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用： 有 ・ 無（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有 ・ 無② ①以外の変更： 有・無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。
（４）発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

23年3月期１Ｑ

139,370株

22年3月期138,610株②

期末自己株式数

23年3月期１Ｑ

2,362株22年3月期372株③

期中平均株式数（四半期累計）

23年3月期１Ｑ

137,927株

22年3月期１Ｑ

138,582株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期財務諸表に対する四半期レビュー手続が実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予想が含まれております。世界経済・競合状況・為替・金利の変動等もかかわるリスクや不安定要因により、実際の業績が記載の予想数値と大幅に異なる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項は、四半期決算短信（添付資料）４ページの「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想に関する定性的情報」をご参照ください。

デジタルアーツ㈱（2326） 平成23年3月期 第1四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

4２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

5（１）重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………………………………………

5（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………………………………………

5（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………………………………………

5（４）継続企業の前提に関する重要事象等の概要 ……………………………………………………………………

5３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

6（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

6（２）四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

9（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

9- 1-

デジタルアーツ㈱（2326） 平成23年3月期 第1四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報当連結会計期間（平成22年4月1日～平成22年6月30日）におけるわが国経済は、アジアを中心とした海外経済の改善を受けて輸出が回復するなど、徐々に回復の兆しも見られましたが、雇用情勢は依然として厳しく、欧州を中心とした海外景気の下振れ懸念などもあって景気動向は依然として不透明な状況にありました。
このような経済状況の中、当社の企業向け市場では、複数年一括更新や、更新に伴いライセンス数を追加するといった案件が増加しており、更新売上が順調に推移しました。これにより、企業向けのセキュリティ対策分野においては、投資効果を慎重に判断しつつも将来に向け必要な投資は行う、という投資回復の動きが見えてきたものと当社では認識しております。そこで、当社ではクラウドや仮想化対応といった企業ニーズを的確に捉えつつ、「総合コンテンツセキュリティ企業への進化」を目指して開発・営業・マーケティング面の強化に注力いたしております。
当連結会計期間における、開発面の成果として、データファイルへのアクセスを制御して情報漏洩を防ぐ、新製品のファイル管理ソフト「FinalCode（ファイナルコード）」を弊社グループ会社である株式会社アイキュエスにて開発し、企業・官公庁向けに販売を開始しました。今後も、既存製品であるWebフィルタリングソフト「i-FILTER」および電子メールフィルタリング「m-FILTER」と併せ、ビジネスでのあらゆるシーンでの情報漏洩を防止し、総合コンテンツセキュリティ企業としてお客様に付加価値の高いソリューションを提供してまいります。
公共向け市場では、文教向け市場において前期の「学校ICT環境整備事業予算」の予算積み残し分の執行に伴い「iFILTER」の売上が順調に推移しました。
家庭向け市場では、Webフィルタリングソフト「i-フィルター」の提供先をさらに増やすとともに、フィルタリング利用に関する啓発活動を積極的に行いました。
また、主力商品である「i-FILTER」および「i-フィルター」（家庭向け）については、性能面の向上を継続的に図ってきた結果、フィルタリングデータベース登録Webページ数が3億を突破するとともに、データベース精度についても、第三者機関の実証により、一般的に流通している7製品中でブロック精度が最も高いことが明らかとなりました。
今後も、フィルタリングソフトの性能を大きく左右するフィルタリングデータベースは、質・量ともに他社の追随を許さない水準を維持することで競合他社に対する優位性を保ち、一層の業績拡大に努めて参ります。
これらの 取組みの 結果、当第1四半期連結累計期間 の当社グループ 全体の売上高 は521,188千円（前年同期比116.3%）となりました。
売 上 原 価 は 111,352 千 円（前 年 同 期 比 102.8%）と な り、販 売 費 お よ び 一 般 管 理 費 は 267,463 千 円（前 年 同 期 比108.0%）と な り ま し た。営 業 利 益 は 142,372 千 円（前 年 同 期 比 154.4%）、経 常 利 益 は 142,121 千 円（前 年 同 期 比153.2%）、四半期純利益は82,723千円（前年同期比215.9%）となりました。
各市場の業績は次の通りです。
企業向け市場
企業向け市場では、内部統制の対応強化やITシステムの全体最適化に向けたセキュリティ対策ニーズは底堅いものの、システムへの投資にあたってはその効果を慎重に検討するという姿勢がみられます。それに伴い、管理が容易なセキュリティ環境を低コストで実現するために、クラウドや仮想化技術を活用したセキュリティ統合管理ソリューションへのニーズが高まっています
こうした状況の中、従来から高性能でコストパフォーマンスの高いセキュリティソリューションとして高い評価をいただいている「i-FILTER」に加え、業界最高レベルのアンチスパム機能およびアーカイブ機能等を持つ「m-FILTER」についても販売を積極的に推進した結果、売上が順調に推移しました。
また、クラウド型フィルタリングサービス向けに提供を行った「i-FILTER」および「m-FILTER」は、上記のクラウド対応ニーズの高まりもあり、これらのサービスを通じた両製品の売上が伸長しました。
販促活動の面では、昨年に引き続き「デジタルアーツ パートナー総会」を開催し、インストール代行を行うサービスやインセンティブプログラムなどの新たなパートナー企業支援策を発表し、パートナー企業との関係強化を一層推進したほか、アイティメディア株式会社主催のセミナー「＠IT 情報漏えい対策セミナー いま知っておきたい“可視化“志向のセキュリティ対策」で講演を行い、弊社製品の先進性や強みについて出席者の皆様に理解いただきました。
これらの取組みの結果、当連結会計期間における企業向け市場の売上高は、260,111千円（前年同期比112.6%）となりました。

- 2-デジタルアーツ㈱（2326） 平成23年3月期 第1四半期決算短信

公共向け市場
公共向け市場では、文教向け市場において前期の「学校ICT環境整備事業予算」の予算積み残し分の執行に伴い「iFILTER」の売上が順調に推移しました。
また、自治体・官公庁向け「i-FILTER」と併せて「m-FILTER」についても積極的に拡販活動を行った結果、「mFILTER」の売り上げを順調に伸ばすとともに、大型案件を複数獲得するなど、全体として当期の公共向け市場の売上は好調に推移しました。
製品面では、安川情報システム株式会社のWebアプライアンスサーバー最新版「NetSHAKER i-FILTER」へのi-FILTERの提供を開始しました。
これらの結果、当連結会計期間における公共向け市場の売上高は、190,937千円（前年同期比132.4%）となりました。
家庭向け市場
家庭向け市場では、パッケージ製品のほか、パソコンおよびゲーム機に標準搭載された「i-フィルター」の売上が好調に推移しました。
ISP向けについては、契約期間満了の案件があり更新売上が減少しましたが、2010年4月8日よりエヌ・ティ・ティ・
メディアサプライ株式会社の運営するマンション向けインターネットサービスプロバイダーにISP/CATV向けのWebフィルタリングサービス「i-フィルター for プロバイダー」の提供を開始するなど、提供先の拡大に引き続き努めております。この結果、弊社のISP/CATV向けサービスを採用しているISPとCATVは、累計で160社に上り、これはWebフィルタリングサービスを提供しているISPとCATVの約90%を占めます（※）。
また、KDDI株式会社のセットトップボックスの新製品「HD-STB」に、家庭向けWebフィルタリングサービス「i-フィルター」の提供を開始しました。
さらに、家庭へのWEBフィルタリングの普及を促進するために、警視庁主催の展示会への出展のほか、マイクロソフト株式会社による、小学生・中学生・高校生など子どものPC利用活動促進に向けた取り組み強化の活動に賛同し、この活動の一部である「児童・生徒向けライセンスプログラム」に参加しました。このほか、各種NPOや学校法人と連携して、保護者・PTA・教員向けの講演会に積極的に参加するなどの普及啓発活動を展開しました。
これらの取組みの結果、当連結会計期間における家庭向け市場の売上高は70,139千円（前年同期比96.1%）となりました。
（※2010年4月8日時点）（２）連結財政状態に関する定性的情報① 資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産は、未払法人税等納付に伴う現預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ105,325千円減少し、3,148,546千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ41,172千円減少し、520,715千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、自己株式の増加等により、前連結会計年度末に比べ64,153千円減少し、2,627,831千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが202,388千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが91,190千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが136,362千円の支出となったため、当第１四半期連結会計期間末には1,003,794千円（前連結会計年度末比25,164千円減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、税金等調整前四半期純利益136,190千円及び減価償却費59,900千円、また売上債権の減少159,205千円、法人税等の支払193,981千円等により合計で202,388千円の収入となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、有形固定資産の取得による支出28,006千円、無形固定資産の取得による支出63,184千円により、合計で91,190千円の支出となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
自己株式の取得による支出117,669千円、配当の支払35,322千円、及び株式の発行による収入16,629千円により、合計で136,362千円の支出となっております。

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デジタルアーツ㈱（2326） 平成23年3月期 第1四半期決算短信（３）連結業績予想に関する定性的情報
わが国の経済は、新興国市場の成長や政府の緊急経済対策の効果などにより、輸出や生産の一部の業種においては業績が回復したところも見られるものの、景気下振れリスクの懸念もあり、当期におきましても引き続き不透明な状況が続くものと予想されます。
各市場別の見通しは下記の通りです。
企業向け市場
企業の規模を問わずビジネスにおけるセキュリティ管理の重要性が広く認識され、多くの企業でセキュリティ対策が進められる中、近年は管理が容易なセキュリティ環境を低コストで実現するために、クラウドや仮想化技術を活用したセキュリティ統合管理ソリューションへのニーズが高まってきています。
この状況を踏まえ、弊社では今後の継続的な成長を実現するため、クラウド・仮想化対応と、プロキシサーバを軸にしたセキュリティ統合管理ソリューションの提供という２つの取組みを重点的に進めてまいります。
すでにクラウド対応を完了しているWebフィルタリングソフト「i-FILTER」および電子メールフィルタリングソフト「m-FILTER」については、さらに機能を強化し、営業部門と開発部門が連携した提案型販売促進活動を推進してまいります。特に「m-FILTER」は前期（平成22年３月期）後半から売上を伸ばしており、電子メールセキュリティ対策として企業のニーズが引き続き高いことから、次期においても同製品の販売に注力いたします。
また、セキュリティ統合管理ソリューションにつきましては、これまでWebフィルタリングを多数の企業に導入する中で培ってきた、大規模運用環境でも高速処理を実現するプロキシサーバ技術を生かし、アンチウィルス連携やポリシー統合など各種のセキュリティ対策を一元的に提供する統合製品を提供する予定です。
公共向け市場
前期（平成22年３月期）は、政府の「学校ICT環境整備事業」の動きにより大幅な伸びを見せた公共向け市場でありますが、もともと企業向け市場や家庭向け市場と比較すると、当該市場の成長性は非常に緩やかなものであります。特に、当期（平成23年３月期）においては「学校ICT環境整備事業」のような大規模な公的取組みも現時点で予定されていないことから、当期については比較的安定的な成長を見込んでおります。
その一方、原口総務大臣の「原口ビジョン」に掲げられた「デジタル教科書を2015年までにすべての小中学校全生徒に配備」という施策や、「自治体クラウド」構想等の実現に向けた取組みが政府で推進されていることから、今後はそれにあわせて公的環境でのWebフィルタリングソフトおよび電子メールフィルタリングソフトの導入が進むものと考えられ、営業・開発体制を強化して公共向け市場での中・長期的な事業拡大を推進してまいります。
家庭向け市場
家庭向け市場については、市場の拡大を図るために担当部門の人員を強化し、インターネット対応テレビへの「i-フィルター」搭載を推進するほか、「i-フィルター」パッケージ版のみならずサービスとして提供するための提案活動についても従来以上に積極的に実施してまいります。
このほか、市場拡大という観点では、家庭におけるWebフィルタリングソフト・サービスの利用を拡大するために継続的な啓発活動を実施することが重要であると考えております。今後も、政府や関係省庁、関連諸団体等と連携しつつ、保護者向けセミナーなどの啓発活動を実施するとともに、潜在顧客となりえる一般家庭に対する広告宣伝活動を強化していく予定です。
これらの取組みによって、予想業績の達成を目指してまいります。第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想は、当初予想（平成22年５月12日発表）から変更しておりません。

- 4-デジタルアーツ㈱（2326） 平成23年3月期 第1四半期決算短信

２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要①簡便な会計処理
棚卸資産の評価方法
当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算定に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積もり、簿価切下げを行う方法によっております。
固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予想やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
②四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理
税金費用の計算
当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これに伴なう営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は、軽微であります。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等の概要
該当事項はありません。

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デジタルアーツ㈱（2326） 平成23年3月期 第1四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
製品
その他

1,503,709
589,480
400,886
3,813
75,948

1,528,890
723,700
401,149
4,300
65,690流動資産合計

2,573,837

2,723,730

85,28660,345

305,517
79,205

320,986
52,296

384,723

373,283

104,698
574,708

96,512
530,141

3,148,546

3,253,872

負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他

920
63,24032,996410,609490
209,353
58,761
293,281

流動負債合計507,766

561,887

固定負債
資産除去債務

12,948－

固定負債合計12,948－

520,715

561,887

691,810
678,445
1,338,461△139,459
2,569,258

683,365
670,001
1,311,032△22,141
2,642,257

新株予約権

58,57349,727

純資産合計

2,627,831

2,691,984

負債純資産合計

3,148,546

3,253,872

固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計- 6-

デジタルアーツ㈱（2326） 平成23年3月期 第1四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

448,098
108,314

521,188
111,352

売上総利益

339,784

409,836

販売費及び一般管理費

247,570
92,214

267,463
142,372

654
69474
65

営業利益
営業外収益
受取利息
雑収入
営業外収益合計

723

540

営業外費用
株式交付費
新株予約権発行費
自己株式取得費用

－
170
－259
180
351

営業外費用合計

170

791

92,767142,121

－
－

5,931
5,931

税金等調整前四半期純利益

92,767

136,190

法人税等

54,45653,466－82,72338,31182,723

経常利益
特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益- 7-

デジタルアーツ㈱（2326） 平成23年3月期 第1四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

92,76752,865－
12,875△18,767△654
31,343
△302
△119
5,871
△2,286△3,79352,988△1,672
221,114136,190
59,9005,931－△25,765△474
159,205487
429
11,340△8,215△4,28762,921△1,359396,304

159△139,844
81,42966△193,981
202,388△7,095△45,009△28,006△63,184△52,104△91,190－－△22,772△22,772

16,629△117,669△35,322△136,362

6,552△25,164

941,893
948,445

1,028,958
1,003,794

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
敷金及び保証金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 8-デジタルアーツ㈱（2326） 平成23年3月期 第1四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至平成22年６月30日）（単位：千円）

資本金
前連結会計年度末残高

資本剰余金683,365

670,001

8,4458,444

利益剰余金
1,311,032

自己株式△22,141

株主資本合計
2,642,257

当第１四半期連結会計期
間末までの変動額
新株の発行

16,889

剰余金の配当△55,295△55,295

四半期純利益82,72382,723

自己株式の取得△117,317△117,317

当第１四半期連結会計期
間末までの変動額合計

8,445

8,444

27,428△117,317△72,999

当第１四半期連結会計期
間末残高691,810

678,445

1,338,461△139,459

2,569,258- 9-