全道 26 ヵ所の積雪パターンを公開
NPO 法人北海道自然資源活用機構

理事

北原

理作

2020-2021 シーズンのエゾシカ越冬期における積雪パターンを公開します。
エゾシカの個体数管理や資源利用において、狩猟圧だけでなく積雪による自然淘汰の影響を評価することは極めて重要です。乱獲防止や被害発生リスクの評価に応用可能です。
ここでは、気象庁が公開しているエゾシカの主要な越冬地に近い観測所における積雪情報を用いて、エゾシカによる樹皮食い発生リスクの高さを棒グラフで、最深積雪深を赤の折れ線で示しました。
長期間越冬期の主食であるササ（そのほか草や落ち葉）を十分に採食出来ない可能性があり、大規模な樹皮食い発生リスクが高い期間に相当する棒グラフ 100 日以上（青線以上）の年は、子シカの大量死（高い自然死亡率）（＝地域個体群増加にブレーキ）や成獣の餓死（＝地域個体群の減少）も予想されます。棒グラフは、樹皮や枝に依存している日数で、栄養価の低い樹皮などを長期間食べ続けることで体脂肪が減少し、死に至ると考えられます。赤の折れ線は、あまり重要ではありません。
イメージ図
140

220
200

成獣も 死亡180

大量死の危険性高

160

100

140

最深積雪深

80

急激な増加の危険性

120
100

60

80
40

最深積雪深(cm)

一定レベル以上の積雪深連続期間(日)

120

60
40

20
20

釧路管内阿寒湖畔の例（気象庁発表データ改変）

平年値

2008-20092007-2008

2006-2007

2005-2006

2003-2004
2004-2005

2002-2003

2001-2002

2000-2001

1999-2000

1997-1998
1998-1999

1996-1997

1995-1996

1994-1995

1993-1994

1992-1993

1990-1991*1991-1992*1989-1990*1988-1989

1986-1987*1987-1988

1985-1986

1984-1985

1983-1984

1982-1983

1981-1982

1980-1981

0*1979-1980

0

高い子鹿の生存率

ただし、積雪以外にも、越冬地のササの種類（チシマザサか、もしくはミヤコザサおよびクマイザサか）、越冬期の主食であるササのバイオマス（資源量）はもちろんのこと、地形、植生、風速、方位などにより、餌の利用のしやすさは変化しますので、あくまで大まかな目安とお考え下さい。
例えば、傾斜地が多い知床ウトロのデータは、現場の状況とかなりギャップがあります。
2010 年 3 月 10 日時点で、データでは積雪深約 70cm となっていましたが、現場では、海岸部の傾斜地に全く積雪がない場所が、かなりありました。
さらに自然死亡率は、積雪期間以外にも、越冬前の栄養状態、体重、性別、越冬地の餌の資源量や生息密度などにより影響を受けると考えられるので、大まかな予測とお考え下さい。例えば、知床半島では、エゾシカによる長期間に及ぶ採食圧が原因でクマイザサや
チシマザサが消失してしまった場所が海岸部低標高域に多く見られ、冬季間ササではなく落ち葉に依存する個体も増えていると考えられます。ササが広葉樹落ち葉に置き換わってもどちらも似たような栄養価や消化性なので、さらに低栄養価の樹皮に依存する場合とは異なりますが、やはりササと落ち葉が両方得られる環境と落ち葉しか得られない環境では、自然死するリスクも変化していくと思われます。
一例を挙げると、阿寒湖側と屈斜路湖側で越冬する双方の個体群が春から秋まで集結していると考えられる牧場個体群の子の推定自然死亡率（主要因：越冬期の餓死の可能性大）は、以下に掲載した阿寒湖畔のデータ（棒グラフ）と川湯のデータ（棒グラフ）を合算し子ジカの推定死亡率（%）

た値と正の相関が見られます（p＜0.01）。
70
60
50
40

y = 0.225x + 10.627
R2 = 0.737

30
20
10
0
0

50
100
150
200
阿寒湖畔および川湯の合計日数（1998春-2011春のうち10シーズン）

250

2020-2021 年概況
年末から 1 月にかけて、日本海側の一部で頻繁にドカ雪が降りました。特に石狩平野北部から岩見沢、夕張を結ぶエリアは、気圧配置と風向き（雪雲の流れ）の影響で積雪が内陸部まで増加しました。夕張のデータを昨年と比較すると分かりやすいです。空知北部地域、上川北部地域および胆振西部地域も昨年より多い傾向でした。一方、道東地域は平年よりも少ない傾向でした。全体的にみると積雪量は多いとは言えず、3 月以降は降雪量も少なく、気温上昇とともに雪どけも早く進みました。道北地域や日本海側一部地域で、子ジカの越冬にマイナスの影響が出た可能性もありますが、昨年同様、成獣の生存率は高いと思われます。道東地域で越冬期における自然死亡が起きやすい阿寒湖畔周辺は過去 40 年間
で見ると、最近 5 年間越冬条件が連続的に非常に良いです。通常このような越冬条件下では保護区内のエゾシカ個体群は爆発的に増加する可能性が高いですが、阿寒湖畔の場合はその前にエゾシカの個体群を生体捕獲により低密度にしたため、そのような兆候は見られないと思います（樹皮食い森林被害もほぼ皆無に近いと推測）。低密度個体群 10 頭が 20 頭になるのも 4，5 年、高密度個体群 10 万頭が 20 万頭になるのも 4，5 年、どちらが大問題
で被害が大規模になるかは、10 万頭が 4，5 年で増える後者ということです。
捕獲規制に関しては、国有林における平日規制が一部緩和されたようですが、立ち入り禁止エリアも多かったようです。
新型コロナウイルスによる影響は昨年以上で、例えば道外から来道して狩猟をするハンターの減少、高齢ハンターの外出自粛、宿泊を伴う狩猟の自粛、観光インバウンド飲食に対する影響に伴う食肉需要の低迷などが考えられます。ペット用の需要低下は、昨年同様なくむしろ需要ひっ迫です。
食肉需要が低迷したり、処理場間で温度差もあるようで、道が 2 年間狩猟者に補助金を出していた食肉用としての活用を推進する事業は行われなかったようです。それ以前に食肉として活用を推進するならば、痩せた個体が多く活用率が下がる 3 月は狩猟期間から除外した方が良いです。特に雪が多い地域は早春餓死する個体や痩せた個体が多く食肉に向かないどころかペット用にも向かないため 3 月の狩猟期間から除外すべきです。また、有害駆除に関する国の補助金も、有効活用すると 9000 円、そうでない場合 7000 円のように差はつけるようになりましたが（差をつけるようになったこと自体は高評価）、2000 円の差
異ではなく、10000 円と 6000 円の 4000 円の差異に変更した方が良いと思います。こちらの場合、ペット用の利用も含まれます。国は、ジビエ活用を推進すると宣言したのですから、これ位はやって然るべきだと思います。
2 年間実施した道の補助も、食肉としての価値が高い 1 月末までの狩猟者による銃捕獲の
うち食肉として活用できる場合（撃ち方や時間制限）に補助を出し、2，3 月の捕獲分は生体捕獲個体にのみ補助を出したほうが良いと思います。生体捕獲は、痩せてきた越冬期後半に捕獲効率が高く実施され、その後一時肥育をして食肉として活用されているものが大部分です。つまり痩せた個体でも食肉活用可能なのは、生体捕獲だけです。
このように限られた予算で地域の現状や活用の現状に応じて最大限効果を発揮し、個体数管理と有効活用の両立を推進するためには、対象や条件をもう少し見直す必要があると思います。
2021 年の春以降、ヒグマの人身事故が相次いでおり、4 月には厚岸町で山菜採り中に襲われ死亡、6 月には、札幌東区の市街地に若い個体が侵入し通行人が襲われたり、7 月には
道南の福島町で農作業中の女性が殺され遺体がバラバラにされた状態で発見されました。

その後も滝上町の林道で観光客が襲撃され死亡、8 月には津別町で農作業中に親子が襲われて負傷、その他羅臼町では飼い犬、厚岸町では放牧牛被害も起きております。
飼い犬、放牧牛は肉を得る目的で殺害しており、福島町の例も土饅頭の形跡が認められたようです。当然ながら、ヒグマは、エゾシカの餓死個体、ハンターの違法放置個体、ハンターが手負いにしたエゾシカ、交通事故死したエゾシカ、さらに春や初夏に生まれたエ
ゾシカの幼獣を中心に食べていると考えられます。例えば、道南福島町付近は、エゾシカの生息数が回復してきた場所に該当します。ヒグマがエゾシカを得る機会が全道的に増えたこと、ヒグマの狩猟圧も低下し生息数が増加傾向であること、人に対する警戒心が低下していること、この状況がヒグマと人の関係にどのような影響を与えていくのか注視していこうと思います。このレポートでは、エゾシカが大雪で大量死するような場合、大まかな地域も推定出来ますが、言い換えるとそのような年にそのような地域は、複数のヒグマがエゾシカに冬眠明け直後から長期間執着する可能性が高く、不用意にヒグマに接近し襲撃されるリスクに最大限気を付けなければいけないとも考えられます。近年のヒグマによる人身事故の一因として、人間側の意識（観光客はもちろん住民でも）がヒグマの行動変化、食性や嗜好の変化についていけないことがあると思います。例えば、昔からヒグマの人身事故例がない場所だから安全だとか事故が起きることはないと思い込む先入観です。
ヒグマは、人を恐れるからヒグマが先に立ち去ってくれるという先入観です。そういう先入観が通用しない事例が、全道レベルで増加傾向にあるかもしれません。
2019-2020 年概況
総じて積雪が少なかったです。最深積雪深自体が少ないため、70cm 以上の積雪深を記録
した日数も例年より少ない地点が多く、さらに 2 月中旬以降ドカ雪がほとんどなく、春の気温上昇とともに雪どけも進みました。エゾシカの越冬に与える気象条件のマイナスの影
響は子ジカも含めてほとんどなく、生存率は高いと思われます。
また、捕獲に関しても、昨年国有林内で死亡事件が発生したこともあり、多くの国有林エリアで平日の狩猟規制があったほか、積雪が少ないため鹿もハンターから逃れやすく、ベ
テランハンターも例年以上に鹿を獲るのに苦労したと聞きました。
また、1 月下旬に表面化した新型コロナウイルスのまん延により、狩猟期間中に北海道は緊急事態となったため、自粛したハンターもいると思います。有効活用においても飲食店が休業したり客の出入りが減少すると、ジビエの食肉としての流通量は減るため、突然需要にブレーキがかかれば、処理場における食肉目的の個体の買い取りも減少した可能性があります。一方で、観光業や飲食店からの食肉需要は減少しても、ペット用の需要は減少しておりません。有効活用＝ジビエ食肉と思い込んでいる方もおられると思いますが、需要や消費量で言えば、ペット用＞食肉であり、10 年前から指摘しておりますが有効活用は
どちらの需要も併用して取り組むべきものです。ペット業界に置いては、鹿原料の需要喚

起は必要ないレベルまでその価値は浸透しており、食肉の動きが止まった分を相殺出来た処理場も多いようです。その牽引役となったのは我々が 10 年以上前に商品としてペット通
販市場、観光地に投入した鹿角であることは言うまでもありません。
2018-2019 概況
今シーズンは、多くの地域で積雪量もさることながら 2 月半ば以降の降雪量が少なかったです。爆弾低気圧の発生もほとんどなく、除雪車が出動するような大雪が少なかったです。一方、例えばシーズン前半は、雪雲が内陸に流れ込みやすい気圧配置が多くみられ、夕張付近では昨シーズン以上に厳しい冬となりました。道北エリアも平年レベルです。
積雪量は少なかったものの根雪が消失するタイミングは概ね例年通りでしたが、2 月以降はエゾシカにとってもドカ雪が少なくササなどが露出して越冬しやすい地域が多かったと思われます。子の多くが越冬に成功したと思います。
社会的な出来事としては、11 月下旬に北海道恵庭市の国有林で、北海道森林管理局職員
がエゾシカ猟ハンターに銃殺されました。林道上にいた職員を鹿だと思い撃ったようです
が、そもそも林道上での銃の使用や林道に向けての発砲は、例え鹿だとしても違反となりますので見間違えたという以前の問題になります。この結果、石狩エリアの国有林におけるエゾシカ猟は狩猟期半ばで入林禁止となり、その他のエリアの国有林も全道レベルで 1
月 15 日から入林出来なくなりました。やはり、猟に夢中になって安全確認を怠るようなハンターを出入りさせるべきではないというのは当然の措置だろうと思います。作業中に銃声が聞こえる中で作業をする林業関係者の立場になって考えれば、流れ弾が飛んでくるかもしれないと常に恐怖を感じているはずです。どのハンターが違反するかの見極めは資格や許可を与える側も分かりません。安全講習を受けても性格や人間性まで変わるわけではありません。ハンターが減少しているからと言って、ハンターになれるハードルを下げてはいけませんし、また慣れというのも事故の原因になります。仲間と一緒に猟に行って仲間を撃ってしまったとか、銃が暴発したとかよくありますし、1 頭でも他より多く捕獲しようと夢中になる性格も危険な兆候と言えます（最近は捕獲に関する補助金を得ようとこういう心理が働きやすくなっています）。このほかにも残滓放置やヒグマ誘引の問題もあるでしょうし、国有林内における捕獲のあり方は、今後再検討すべきかと思います。
ー有効活用に関してー
農水省の有害駆除補助金の支給は、有効活用してもしなくても定額支給されるため、有効活用率向上につながらないという点をこの場でも数年前から指摘してきたことですが、ようやくエゾシカでは、有効活用すれば 9 千円しない場合は 7 千円と 2 千円の差異を設定したようです。前者は、不正な受給を防ぐため、狩猟や駆除に従事していない有効活用事
業者の仲介が必要になり、後者は従来通りですが、現場における複数枚の写真撮影や耳や尾などの証拠品の提出さらに捕獲個体に日付入りスプレーをかけて個体の重複を防止する

という前提です。ただこの皮全体にスプレーというのは、油性であれば毛皮利用は全く出来なくなりますので、良質な毛皮原料確保に支障が出ました。頭部に通し番号と記号のセットくらいでも 1 頭あたりの写真を複数枚提出すれば十分ではないでしょうか？
補助金の出し方を変えることで、有効活用を促す方向に誘導するという考えは賛成です。
ただ、何故 2 千円の差なのかはちょっと疑問です。1 万円と 5、6 千円で 4、5 千円くらいの差はつけないと効果は微々たるものになってしまうと思います。
さらに、有害駆除が現在通年可能となっておりますが、言い換えると狩猟期間中に有害駆除も可能で、有害駆除の補助金をもらって捕獲する人と税を払って狩猟で捕獲する人が、同一期間同一の地域に混在しているのは、税の使い方としておかしいということも以前か
ら指摘してきました。これでは、有害駆除の枠で狩猟期間中に捕獲してゴミにするわけですから、活用したい狩猟者に影響が出ます。有害駆除の補助金は、狩猟期間中のエゾシカ捕獲に関しては例えば 2、3 千円程度の低額支給しかしないなどの措置が必要ではないでしょうか？もしくは期間の重複自体止めるか。
このことにも関連しますが、北海道では、食肉用の活用率が捕獲数や処理場の数に反して停滞しているため（要するに捕獲は沢山しても上記のような補助金の支給をした結果食肉として活用できる個体が少ない問題＝捕獲の方法に問題あり、着弾部位、血抜き解体処
理開始までの時間などによって食肉活用に向かない個体は多く発生します）。
北海道は、新たな取り組みも開始したようです。狩猟期間中狩猟者が、解体処理場にネ
ックショットした個体（食肉として利用する撃ち方）（生体捕獲も食肉利用できるので可）を持ち込んで、処理場が本当にその個体を食肉としてどこに販売したかを証明すれば、ハンターに 1 頭当たり 8 千円の補助金支給し、処理場にも残滓処理費用などを補てんするという取組のようです。
エ

ゾ

シ

カ

ジ

ビ

エ

利

用

拡

大

推

進

事

業

詳

細

⇒

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/skn/04ezosikataisaku.pdf
もちろんこの場合、前述の有害駆除とは違いますので補助金の重複支給はないです。一方、補助金なので、その個体をハンターと処理場間で売買されていれば、それに上乗せされます。食肉活用を行っている事業者にとっても、より多くの質のいい個体が持ち込まれるのですから良い話だと思います。ハンターも自家消費はさておき、きちんとネックショ
ットすれば・・・という意識向上になるのでいいと思います。しかし、ネックショット以外の個体には支給されませんから、ペット用に活用出来る個体にも、同じような流れ（活用したことを証明出来る事業者に限る）で 2、3 千円くらいは支給されてもいいかとは思います。とにかく、ゴミにする量を減らして、食肉やペット市場への供給を促し、経済効果も高めて、投入した補助金（税）をやがては回収する循環が必要なので、食肉だけという考えは良くないです。とは言っても、ペット向けまで含めると、頭数や事務作業が膨大になるので、恐らくそう簡単ではないでしょう。
こういう話をすると被害対策は後回し？という意見が出てくると思います。中途半端な効果もはっきりしない被害対策のための捕獲言い換えると生息数を減らすための捕獲に多額の税を投入して繰り返してきたわけですが、鹿や猪に関しては、完璧な有効活用システ
ムを早期に構築することを優先した方が（ただしこの完璧なという理想像はそう簡単なものではないですし、食肉だけではありません）、被害管理や個体数管理もしやすくなると言いたいです。目的と順序を反転させた方が効率もいいですし、経済効果も高く、無駄死も減ります。中長期的に見れば、今この発想の転換をしない限り、被害対策も個体数管理も有効活用もすべて中途半端で制御不能になると思います。制御不能になった場合の産物は農村の衰退です。それどころか都市部にイノシシが押し寄せて来るでしょう。ですから補助金の出し方やタイミングというのは非常に重要なのです。
いずれにしても、道の取り組みの方が、ただ殺す減らす目的のためにばら撒いて経済活動の活性を妨げたり、不正受給しているような有害駆除補助金よりは良いでしょう。
北海道の話ではありませんが、岐阜県では豚コレラが発生して、野生イノシシにも感染が広がりました。すでに、中部地方だけでなく、関西や関東圏に拡大しております。エゾ
シカも、牧草地や牛舎や堆肥場周辺に出入りがありますので、このような感染症対策は、初期対応が非常に重要であると痛感させられました。輸入牧草や解体処理場におけるエゾシカ残滓の処理は、特に注意が必要です。
（2017-2018）の概況
北海道で 1 番の豪雪地帯の上川管内朱鞠内における 35 年以上のデータを追加しました。
ここ数年に共通する傾向ですが、11 月中旬から 12 月上旬にかけて真冬のような状態になることがしばしば見られ、12 月中の大雪も道北や日本海側で多く見られます。一方で、3月に入ると、気温が高く雪どけが早まる傾向にあり、本年は特にその傾向が強いです。
全道的にみると、道北、空知管内、日本海側、道南などで降雪量や積雪が記録的になった地点がある一方で、道東や太平洋側では少雪でした。
鹿に対する越冬期におけるダメージという観点で見ると、上川管内北部中部、空知管内
北部中部、留萌管内、胆振管内大滝周辺および宗谷管内などの日本海側における当歳子の高い死亡率と音威子府や朱鞠内周辺など一部地域で成獣の高い死亡率が推察されます。
稚内や函館では、降雪や積雪が多めでしたが、鹿に対する悪影響は皆無に近いと思います。
一方オホーツク海側や阿寒、摩周、屈斜路、知床、根釧、十勝（北部高標高地以外）、日高、胆振などでは、当歳子の高い生存率が推察されます。
日本海側の留萌においては、1970～1989 年と 1990 年～2018 年の比較をすると、平均最深積雪深が、99.7cm から 92.1cm へ、当基準の 70 ㎝以上の平均積雪期間が 41.2 日から
27.3 日へと減少しました。これは日本海側でも越冬しやすくなったこと（子の生存率が上がり増加しやすいこと）を示唆しています。ただし、2010 年以降の平均は、55.5 日と 116.9㎝であり、また大きな変化（温暖化？）が見えます。

温暖化、北極の海氷の減少、海水温上昇と水蒸気量の増加、偏西風蛇行、気圧配置、寒気の流入、爆弾低気圧およびその停滞、早春の気温上昇など、記録的な気象が年々増加し、それが広範囲に及んだり局地的に及んだりしています。それに伴い、鹿を始めとして、様々な影響を動植物に与えていくと思われます。恐らく、今後エゾシカに広範囲に影響を与えるのは、年末年始に爆弾低気圧が発生し、気圧配置の関係から長く留まり（もしくは１２
月の 1 か月に 4,5 回発生）、1 週間近く毎日大雪を降らせた場合かと想像します。
その他、再三指摘してきましたが、鹿の有害駆除に対する補助金が 2018 年度からは、有効活用してもしなくても一律支給ではなく、有効活用した方が 2000 円程度高いという価格設定になるようです。これまで有効活用するという方向性と補助金の出し方が連動しておりませんでしたので、この点は改善されてきたものと評価に値すると思います。
国がイノシシなども含めたジビエ利用に積極的になってきたという表れでもあるかなと思います。

（2016-2017）の概況
2015-2016 概況とほぼ同じになりますが、総じてエゾシカにとって積雪条件は良好だったシーズンでした。11 月から積雪状態になり年末までの積雪量は平年より多めだった地域もありました。ただし、1 シーズンをみると平年もしくは近年と比較しても、その後のドカ
雪が一部地区に限定され回数も少なかったこと、最深積雪深が少なかったこと、エゾシカにダーメージを与える一定レベル以上の積雪深の連続期間が短かった地点が多かったこと、雪どけが早かった地点が多かったことから、道北地域の内陸部（例えば音威子府や層雲峡周辺）を除けば、成獣にとっても子ジカにとっても越冬しやすい条件だったと思われます。
こういう年は、生存率が高いこと、樹皮食いは短期間しか見られないこと、銃による狩
猟効率、給餌による生体誘引効率が悪いことなどが特徴になります。
3 月に入るとそれまでの脂肪の消費により捕獲個体の脂のりは非常に悪いことが多いですが、今年は脂が減っていない個体が多いという情報も多く聞かれます。
（2015-2016）の概況
総じてエゾシカにとって積雪条件は良好だったシーズンでした。平年もしくは近年と比較しても、年末年始のドカ雪が一部地区に限定されたこと、最深積雪深が少なかったこと、エゾシカにダーメージを与える一定レベル以上の積雪深の連続期間が短かった地点が多かったこと、雪どけが早かった地点が多かったことから、道北地域の内陸部（例えば音威子
府や層雲峡周辺）を除けば、子ジカにとっても越冬しやすい条件だったと思われます。
こういう年は、生存率が高いこと、樹皮食いは短期間しか見られないこと、銃による狩猟効率が悪いことなどが特徴になります。ただし、冬期に給餌で誘引して生体捕獲する取組の一例で言えば、昨年のように毎週のように爆弾低気圧が発生してドカ雪をもたらすと、

給餌や誘引どころではなく、除雪ばかりして無駄なコストを割くことになり、断念する場
合も多かったと聞いております。一方、例えば知床半島のウトロ地区のように適度な積雪があり、ドカ雪も多くはないと、捕獲努力量が昨年より増加しており捕獲実績も上がったと聞いております。一方、半島の反対側の羅臼地区のように、さらに積雪が極端に少ないと給餌による誘引（空腹）効果自体が低く、人為的な餌に頼らず群れも分散してしまいや
すく捕獲効率は悪いのではないかと思われます。
全体の生息数の動向は、これら積雪条件だけでは議論出来ませんが、本年の条件で見れば自然死による急激な減少は考え難いと言えます。ただし、近 3 年間相当な駆除圧による捕獲が行われてきたので母集団が小さくなっている地域も多く、今年の積雪条件だけです
ぐに増加することも考え難いです。要するに地域個体群の母集団のサイズが大きいほど、1年単位の積雪条件に気をつけなければすぐに個体数が目立つようになることもありますが、母集団のサイズが小さい場合は、むしろ積雪条件の悪い年に気をつけなければあっという間に減少してしまいます。この配慮が出来ない（乱獲で拍車をかけた）場合は、回復に相当な期間を要するため持続的な地域個体群レベルの資源利用は不可能です。
他の情報を加味すれば、増加によってさらに鹿が目立つようになりそうな地域は札幌周辺から新千歳空港付近が顕著ではないかと思います。連動して、マダニも増加するので注意した方が良いと思います。
捕獲後の活用面で見れば、積雪条件が良いため、脂肪が消耗しにくく、狩猟期後半でも繁殖期に脂肪を落とした成獣オスを除けば、食肉としても使いやすかったと聞いております。
話は逸れますが、活用の概況は、市場規模は食肉でもペットフードでも皮革、角など全て、増大していると思います。害獣として撃たれてゴミ扱いで廃棄や焼却されるよりも、
はるかに良いことと思います。しかし、活用量が増えても基本的な仕組みやシステムは整備されているとは言い難いです。例えば、捕獲数のうち、食肉として利用されている割合
は多いとは言えませんし、増やすには大きな壁があります。ペットフードの市場規模は拡大しましたが、例えば、食肉に向かない個体や捕獲方法で得られたもののうち、ペット市場に供給されている割合も、まだ十分ではないと思います。こちらもいくつか原因があります。
このような課題を踏まえて改善するためのシステム構築に支障となるものは、有害駆除の報奨金です。報奨金を出すのは、駆除を依頼しているのですからダメとは言いません。
何がダメなのかと言えば、高すぎる報奨金（例えば鹿で言えば農水省から 3 年間下りてきた 1 頭 8 千円という上乗せ金のこと）です。単にシカの数を減らすなら、効果は捕獲数を見ても絶大だと思います。しかし、ハンターは、こうなるともはや被害を減らすとか活用するとかはどうでも良くなり、人よりも多く駆除して報酬を得ることに夢中になります。
例えば私の調査地では、市町村から許可を得たハンターが堂々と密猟しておりました。
密猟で 1 人当たり数十頭は捕獲していたと思います。許可が下りていたのだから密猟ではないと思うかもしれませんが、市町村が許可をしていない場所、被害を減らして欲しいと頼んでもいない場所に日々単独で自由に入っていき捕獲していれば立派な密猟です。この地域では、3 年前と比べて少なくともシカは半減しました。
また、別のハンターの間でよくある話は、報奨金に満足して活用せずゴミにしてしまうパターンです。報奨金が少なければ、活用して少しでも足しにしようと考えると思いますが、これは高すぎるからいけないのです。また、一部の市町村では、駆除で捕獲したものを有効活用させていないところもあると思いますが、北海道のエゾシカ条例を鑑みれば、
これは条例を軽視していると思えます。
高すぎる報奨金は、地域個体群に短期間に与えるダメージも大きく、密猟発生など科学的管理を損なう原因にもなりかねません。北海道が管理計画において狩猟期間を地域ごとに細かく分類している点は評価できます。しかし、全体の捕獲の半数以上占める駆除に関しては、市町村に権限を委譲し、非科学的な税金のばらまきを続けているようでは、個体数管理も、持続的な活用も前途多難でしょう。仮にばらまきをして、一時的に捕獲圧をかけて増加を抑制できたとしても、新しいシステムや効率の良い仕組みや手法は何も生まれてきません。最終的には、ハンターがさらに減って右往左往し、行政の負担が持続的に増大するだけでしょう。
最近は、被害対策や捕獲に関しても認定事業者制度や、活用に関しても民間の参入があって競争することで相乗効果も期待できますので良いと思います。しかし、鳥獣管理は環境省、駆除は農水省、全体計画は都道府県、現場では市町村とハンターが目先のことで精一杯、活用は民間というバラバラな体系で行われており、良いもの悪いものをもう一度精査する必要があります。
収支バランスを見ても、狩猟は 1 シーズン 1 人あたりいくら払うというだけで、駆除は 1
頭いくら払うという仕組みであり、駆除の報償費が上がるほど、どう考えても収支は大赤字でしょう。欧米では狩猟も 1 頭いくらと指定されている国も沢山あります。そういう国
は、活用も徹底されている場合が多いと思います。現在、駆除は通年行えるように規制緩和している都道府県が多いと思いますが、狩猟シーズンにこの立場の違うハンターが同居しているのは、違和感を感じます。道外から来るハンターから見れば不満を感じるのではないでしょうか？狩猟シーズンと駆除期間というのは、環境省などが冬期間行うような管理捕獲以外は、重複させないことが望ましいと思います。
例外はあるかと思いますが、最大限有効活用するという前提で駆除も行われることを望
みますし、今後は、被害対策、捕獲、活用全ての分野で競争入札を積極的に取り入れ、個体数管理を効率よく科学的に担える団体、税金を無駄にしない団体、捕獲個体を無駄にしない団体が、１つの市町村でなくても複数の市町村をまたいで活動出来るようにすべきです。そうした新たな仕組みづくりがあれば若手のハンターも自ずと増えると思います。
（2014-2015）の概況

ニュースにも頻繁にとりあげられましたが、道東地域では爆弾低気圧が 10 回以上発生し、太平洋側やオホーツク海側にドカ雪をもたらしました。低気圧の通り道と海水温の上昇（水蒸気量の増加）が関係していると思われますが、来年以降も頻発する可能性が高いと思われます。特に知床半島では降雪量が多く、ウトロでは最大積雪深が 2m に達しました。また、
平年は積雪量が多いとは言えない中標津や釧路湿原周辺で多く、最深積雪深は過去 30 年間で最大となりました。ウトロの反対側の羅臼の場合は、年変動が激しく、個体群が受ける影響も変動しやすいでしょう。
一方、積雪量が平年以下の地域もあり、今年の特徴として地域差が非常に大きい傾向がありました。例えば旭川以南の富良野周辺を含む上川管内南部、宗谷管内稚内周辺は少ない傾向でした。
全体としては、1 回目のドカ雪が 12 月中旬にありエゾシカの越冬には不利な条件になった地域が多かったのですが、その後 1 月中旬まではドカ雪がほとんどなく、それ以降道東
中心にドカ雪に度々見舞われました。この中休みがあったおかげで、脂肪の消耗を防げた個体も多いと思われます。また、全体的に 3 月中旬以降気温が高く順調に雪どけが進みました。このことから、成獣も淘汰される可能性が高い観測地点は、音威子府、層雲峡付近。
夕張、ウトロ、阿寒湖、羅臼、大滝付近は、子ジカには厳しい条件であったと思われます
が、成獣については、栄養状態の悪い個体の淘汰に留まりそうな傾向でした。いずれにしても、これらの地域は、シカが増える条件にはありません。特にウトロ周辺では、最近 4年間条件の悪い年が続いております。
一方、十勝、日高、胆振、石狩南部は一時的にドカ雪が降ってもシーズン全体としては条件が良く、個体数の増える条件が今年も続いております。
新千歳空港の滑走路にエゾシカが侵入したというような報道もありました。
阿寒湖畔において冬期間給餌によって生体捕獲を実施した場合、過去と同レベルの捕獲努力量であれば、理論的には 500 頭前後の捕獲（誘引）が可能な積雪条件でしたが、実際の捕獲数が大きく下回るようであれば、生息密度は既に相当低いと考えて良いでしょう。
過去の捕獲数の推移と近年の森林植生の回復状況を考慮すれば、仮に今年の捕獲数も低い場合は、捕獲は一時休猟にすべきです。これは持続的資源管理の観点からみても必要なことです。阿寒湖の広葉樹林では、クマイザサが繁茂し広葉樹林床の天然更新は殆ど進んでいないと思います。場所によっては、15 年前の 2 倍の高さまでササが密生繁茂しています。本当に天然更新が順調であれば、15 年も前とは見違えるほど幼樹が成長していなければおかしいでしょう。これは、明るくなった森で、ササを食べ林床を攪乱するシカが減れば当然のことで、適度な攪乱（シカによる採食）は必要です。森を守るためにシカを減らす主張はよく耳にします。しかし、植生など様々な条件を考慮してどのレベルのシカの生息密度で維持するのかを決めずに、目標が曖昧なまま捕獲許可だけ出し続けるとすれば管理と共生の失敗を意味します。

（2013-2014）の動き
本題の前に 2013-2014 年の新たな動きを列記します。
１．北海道がエゾシカに関する条例を策定したこと、２．エゾシカを捕獲するための大規模な補助金が全道の市町村に交付されたこと、３。北海道内に生息するマダニ類からもSFTS ウイルスが検出されたことなどが挙げられます。まず、１については、鉛弾を道外ハンターが持ち込み違法に使うことで猛禽類の中毒死が散発的に起きておりましたが、所持すらも禁止すると規制強化したことは評価すべきものだと思います。それ以外は、エゾシ
カの管理計画にこれまでも書かれていたことが大半です。有効活用を積極的にするという点も盛り込まれておりますが、条例が施行されたら活用が劇的に変化するとは限りません。
駆除に関する補助金は、国からの交付で北海道だけでなく全国的なものです。エゾシカに限定されたものではなく鳥獣被害対策全般のものです。この補助金は、市町村や農協の負担を減らすものですが、市町村によっては駆除に従事したハンターにこれまで支払っていた謝礼に上乗せしており、当然ですがハンターの駆除意欲は非常に高まったと言えます。
これがあと 2 年間続く予定です。当然北海道では、エゾシカの駆除数が伸びるでしょうし、
現在は駆除は許可の範囲内であれば年中可能ですので、春先の早い段階から積極的な駆除が行われることになります。これまでは狩猟による捕獲数と駆除による捕獲数の比率は、
6：4 くらいでしたが、このような補助金をまくと 5：5 もしくは比率が逆転するでしょう。
狩猟期間でも駆除が出来ますから、駆除の名目で捕獲した方が、補助金もらえますから。
この補助金の導入の影響だけではありませんが、狩猟を楽しもうとしたらシカの姿がほとんど見られなくなったという声もちらほら聞こえてきます。
この補助金を導入したからといって有効活用が促進されるかと言えば、むしろ逆効果でしょう。なぜなら、秋から初冬の狩猟期のようにシカの資源的な利用価値が高い時期に捕獲せずに、早春の痩せた個体を捕獲しているのですから当然です。さらに、これまでのよ
うに少額の謝礼であれば、捕獲個体を処理場に持ち込んで換金しようという意識も働くと思いますが、十分満足する額をもらえれば、多少のお金を払っても一番楽な焼却や埋め立てをしてしまう可能性が高まるためです。要するに、捕獲数、特に駆除数が伸びても活用
数や活用資源量は伸びないということです。私が、補助金を出す立場であれば、支給額に大きな強弱をつけます。例えば、捕獲後に廃棄してしまうような駆除に対しては少ない補助、春よりも資源的価値が高い秋の捕獲に対して最も高い補助を出すだけで、劇的に活用
率は伸びるでしょう。ただ一定額を漠然とばらまく補助金は、捕獲数が伸びて、一時的に被害が減るだけで、それ以外の大きな変化は生まれません。まして、無駄死する動物たち
が可哀そうです。このように有効活用を条例で積極的に取り組むと明記しておきながら、有効活用率を伸ばすような補助の出し方を工夫しないのであれば、評価に値しないでしょう。１で条例が施行されたら活用が劇的に変化するとは限りませんと書いたのは、こういうことです。エゾシカと共存するということは、少なくとも被害対策と個体数管理と有効活用を連動させる仕組みを作ることでしょう。

マダニ類は野生動物全般に寄生しておりますが、今回のウイルス調査は西日本の高齢者を中心に死者が出ていることから、国立感染症研究所が全国的にサンプルを集めて調べているものです。ハンター、林業関係者、釣りなどのアウトドア、犬の散歩などリスクはあ
ちこちに存在します。
http://www.nih.go.jp/niid/ja/2014-02-19-09-27-24/2242-disease-based/sa/sfts/idsc/iasr-ne
ws/4428-pr4094.html（2013-2014）の概況
大きな傾向として、道北から日本海側は、年末から 3 月にかけて降雪、積雪が多かったです。2 月以降オホーツク海側でも暴風雪に見舞われ、知床半島ウトロ地区の最深積雪深は
過去 25 年間で最高の 186 ㎝に達しましたが、道東地域では、平年よりも積雪が少ない場所
が目立ちました。前年との大きな違いは、年末の大雪（積雪）がやや遅かったことです。
このような些細な違いでも、エゾシカにとっては非常に大きな意味を持ちます。前年の積雪の影響により 2013 年春に知床半島から阿寒湖畔一帯の越冬地で、子に限らず成獣個体を含む餓死が見られ、私の調査地の生息数も 2012 年の春と比べると、子ジカや成獣オスの目
撃数は非常に少なく、さらに生息数は 30～50％減と極端に減っていました。それ以外にも、ハンターが口を揃えてシカが少ない、獲れないと話していたり、農家酪農家も被害や目撃が少ないと話しており、全道の中で特に減少傾向が強い地域と考えられました。
本年は、稚内、浦河、函館の 3 地域の観測データを追加致しました。稚内は、過去 55 年間のデータを表示致しましたので、およそ 1990 年前後で前後半に区分すると、道北の海岸部低標高域における気象条件でみた越冬しやすさの変化を垣間見れます。
評価地点のうち、成獣においても自然淘汰（餓死）のリスクが高い地域は、音威子府および層雲峡、子ジカを中心に淘汰されやすい地域は、大滝および夕張でした。これらの地域は、昨年も同様の傾向でしたので、地域個体群の増加はかなり抑制されていると思われます。こういう地域では、急斜面や針葉樹林の中で何とか飢えをしのぎますが、特定の場
所の植生が集中的に採食圧を受けやすくなります。一方、阿寒では昨年とは正反対の結果、ウトロでは後半積雪が多くなり雪どけが遅れましたが、昨年よりは悪いとは言えないと思います。ただウトロ周辺の場合は、傾斜地が多く落葉の採食などプラスに作用する一方で、ササや小径木の消失など慢性的な餌不足に雪どけの遅さが加わり、子ジカの死亡率を増加させる可能性があるかもしれません。また、尾根を挟んだ反対側に位置する羅臼との違いも見られました。
阿寒湖畔では、昨年の概況の補足になりますが、昨年の捕獲数が約２５０頭という報告でしたので、それ以前までの捕獲数を基に算出した理論値の半分しか捕獲できなかったことになります。つまり、捕獲効率を大きく左右する積雪条件や捕獲努力量が同じ程度なのに、捕獲数が半減しているということは、生息数が相当減少した可能性が高いと考えるのが妥当です。一方、今年は、積雪が多い期間が昨年より短かく、捕獲効率は低下したと思われます。それを加味しても、過去の同じような条件の年と比較しても１０分の１程度の捕獲数（36 頭）ですので、これは明らかにシカの越冬密度が低下した可能性が非常に高いと推察されます。現在の越冬密度が k ㎡あたり何頭なのかはわかりませんが、被害が許容レベルであれば、捕獲は休猟すべきです。シカが全く越冬しない森では、被害も減ります
が樹木の更新を妨げるササの採食もありませんから、低密度であればシカは適度に越冬していた方が良いのです。また、大幅に母集団が縮小したとすると、今後の持続的な資源利用は当面論外でしょう。

阿寒の場合は、給餌を行いながら捕獲する生体捕獲ですが、銃による積雪期の捕獲効率も基本的には同じです。端的に言えば、積雪が多ければ狩猟効率が高まり、少なければ低下します。この効率を、ある地域で１人の狩猟者が１日当たり何頭捕獲出来たかアンケー
ト で 集 計 し て 、 CPUEと い う 指 標 で 表 示 し て お り ま す（http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/skn/grp/02/HPCPUE-chosa0708.pdf）。同一地域で５年、１０年単位の大きな生息数の変化を捉える指標としては有効な指標と思われますが（http://www.ies.hro.or.jp/center/Book/Report/H23/38_35_40.pdf）、地域個体群において、生息数が減ったのか、積雪が少なく減ったように見えるだけなのか？（逆に、捕獲効率が高かったが、生息数が増えたのか、積雪が多く捕獲しやすかっただけなのか？）という評
価は CPUE だけ見ていてもわからないでしょう。積雪条件に応じて補正するか何かをしなければ、積雪条件の年変動が激しい地域では、CPUE 単体では不正確な指標だと思われます。
積雪が多いにもかかわらず、捕獲効率が悪いようであれば、シカの生息密度は低下したと考えるのが妥当だと思われますが、個体数管理（密度管理）においては、積雪が少ない
年や少ない地域において（言い換えるとシカが増えやすい条件下）、捕獲効率を下げない技
術開発が重要であり、特に資源管理という観点からみると積雪が多い年や地域において乱獲しない規制システムが最も重要です。このような順応性が、狩猟者や市町村などに浸透しない限り、個体数管理や持続的な資源利用は成功しないでしょう。理想的な管理は、科学性、順応性、技術、システム、資源利用がすべて上手く連動し機能するものであり、現状は理想には程遠いレベルです。
（2012-2013）の概況
2012-2013 年シーズンの最大の特徴は、年末の大雪が例年よりも早く訪れたことです。
その後も寒気が断続的に流れ込み、日本海側、道北地域の積雪量は年末には 1m 前後に達しました。太平洋側においても、突風を伴う大雪に度々見舞われました。全体的には、記録的な厳しい冬となりました。
では、エゾシカにとって、どのような影響が考えられるでしょうか？過去の傾向（阿寒湖畔の事例）からも、12 月の大雪は子ジカだけでなく、成獣の死亡率を引き上げる可能性があります。ただし、春の雪解けが早い場合は結果が変わってきます。今年、子ジカの大半に加え、成獣にとってもダメージがありそうな地域は、知床半島ウトロ側、阿寒湖周辺、
支笏湖周辺、夕張周辺、道北内陸部、大雪山系北部層雲峡周辺です。ウトロは、上述したように地形の恩恵を受けている可能性もあり緩和される場合もあります。ただし、春の融雪が急速に進んだ場所もあり、成獣が半数以上死んでしまうような大量死には至っていな
いと思われます。一方、上記の地域では、昨年も同じようなパターンを示しており、子ジカの死亡率が 2 年連続高いと考えられ、増加には間違いなくブレーキがかかるでしょう。
さらに捕獲圧を高めているため、減少に転じている地域もあると思われます。このように今年どうだったかも重要ですが、その前後の年がどうなのかということの評価が、個体数変動の評価や個体数管理に不可欠です。一方、これらの地域も含め各地の越冬地では、樹皮食い被害も目立っている可能性が高いです。特に昨年まで 5 年以上の間ほとんど樹皮食いが見られなかった屈斜路湖周辺などの変化が注目されます。樹皮食い痕が突然増えたか
ら鹿が増えたと騒ぐのは間違いです（正しくは、樹皮食いが目立たない年が続いている間に、鹿は増えていきます）。
昨年同様、今年の冬も温暖化を感じさせないドカ雪、暴風雪に度々見舞われました。偏
西風の蛇行による寒気流入などが関わっていると思われますが、一方春の訪れは、早くなっている傾向も感じられます。来年以降も注視したいと思います。
個体数管理と被害対策、有効活用との両立は可能か？
エゾシカの保護管理計画がスタートして、15 年経ちますがこれまでの結果を見ると当初から想定していた通り、乱獲したものの被害は減っていないという結果に陥っています。
昨年までの 14 年間で 112 万頭以上捕獲しています。これを乱獲と言わずに何というのかという数です。その代わりに被害が減ったのであれば、被害を減らすために実施したと言えると思いますが、被害はどうかというと一昨年の農林業被害額が過去最高を記録したとか、衝突事故が多発しているとか、効果が得られていません。一方、10 年以上前とは劇的に変化してきたのは、シカの有効活用です。需要や資源的評価は、食肉やペットフードなど確実に上向いていると思われます。一方で、現在も社会的にはシカは宝ではなく、害獣という評価です。
では、現時点で何が不十分で、今後何が求められるのでしょうか？まず、目先のシカを減らすことばかりを目標にしているのであれば評価に値しません。シカの個体数を地域個
体群ごとにコントロールするシステム構築や技術開発を最初から重視すべきです。減らしてからシステム構築を考えるというは遅すぎます。シカを減らす代償として、社会的に用意すべきものがコントロール出来る仕組み（システム）です。これは、保護管理をスタートさせた行政や研究者の責務です。
一方、被害を減らすことを目標にすることは間違いではありませんが、過去 15 年の結果から明らかなように、シカの全体数を減らしたら期待通りに個々の被害が減るという思い込みは消すべきです。どこでどのような被害がどのようなメカニズムで発生しているのかも評価せずに、どんどん撃ち殺してまだ殺し足りないという主張を繰り返すのであれば、共生は出来ません。これでは単なる乱獲で、科学的な根拠に基づき管理を行うと明記していることに反しています。
被害のうち、森林生態系に悪影響を及ぼす樹皮食いなどが最も目立つのは、保護区や中雪エリア（少雪地と多雪地の中間エリア）です。例えば、知床、阿寒、摩周、屈斜路、大雪山系、日高山脈、支笏湖などが該当します。それ以外の太平洋側など少雪エリアは狩猟
圧を高めにして、シカが減りすぎていないかどうか注視し、道北地域など多雪エリアは狩猟圧を弱めにし増えすぎていないか注視していれば被害は抑制されます。中間エリアは保護区故に、捕獲方法に工夫が必要なことと、ここで述べているような積雪による自然淘汰の変動を注視する必要があります。個体数管理というよりも保護区の中の密度管理という表現が適切だと思います。これらの中間エリアに隣接する農耕地では、当然越冬地における個体数変動の影響を受けやすくなります。逆に越冬地は、農耕地における駆除数の変動を受けやすくなります。
2013 年 4 月 13 日の讀賣新聞北海道版の記事に、北海道東部別海町の走古丹地区では、
10 年ほど前からシカの越冬密度が高まり被害が深刻であると書かれていました。ここは、風連湖に面する鳥獣保護区で、森林というよりは湿原に近い環境です。こういう状況が何故に引き起こされたのでしょうか？これは天災ではなく人災だと思います。人間の作り出した狩猟区と保護区の境界をシカが学習した結果です。別の見方をすれば、銃を用いた狩猟の弊害に他なりません。保護区の周りで狩猟圧をかければかけるほど保護区の植生はシカに破壊されていきます。元々日本の現在の保護区制度を作った時には、まだシカは回復途上期にあり問題視されていなかったため、シカの影響を考慮せずに保護区が出来たのです。保護区の外は開発、保護区の中はシカが定住もしくは過密、これでは植生は保全できません。
一方、保護区の中の密度管理と被害対策を両立した場所があります。阿寒湖周辺における財団法人前田一歩園財団の取り組みです（詳細は財団の HP 参照）。まず、2000 年以降積雪による餌不足で起きる樹皮食いを阻止するために、給餌ステーションを森林に設置し、樹皮食いを防止したのです。最初は樹皮食い防止が達成できて良かったのですが、給餌によりシカが自然淘汰されず増えたり、それに伴い給餌コストが負担になってきたこともあり、間引きの一環で 2005 年から生体捕獲をするようになりました。それ以前は、銃による間引きもしましたが、上記の走古丹地区同様上手くいきませんでした。同時に、捕獲後有効活用をするようになりました。現在の食肉を中心とした有効活用の大きな動きは、ここからスタートしているといっても過言ではありません。この結果、越冬地の密度は低下していきましたが、給餌を必要としないレベルにまで冬季の生息密度を落とすと、有効活用はほとんど難しくなっていきます。被害対策と有効活用の両立は、相反する部分もありますので両立は容易ではありません。北海道における個体数の管理目標は、有効活用も考慮に入れることになっています。では、どのように現象を捉え、持続的利用をしていくためには何をすればいいのでしょうか？
阿寒湖畔の山林における 2006 年以降 2012 年までの生体捕獲数と積雪の関係をみると、積雪条件が厳しい年ほど、捕獲数が多い傾向があります。当然ながら、捕獲努力量が一定であるという前提が必要ですが、阿寒湖畔の場合 2 年目以降はほぼ一定です。シカの越冬
密度が高くても、積雪が少ないと冬季の主食であるササの葉を食べることが容易になりますので、樹皮だけでなく給餌場の餌に対する依存度が低下するので捕獲数は伸びません。

生体捕獲頭数(頭)

700
600
500
400
y = 90.011Ln(x) + 145.95
R2 = 0.7536

300
200
100
0
0

20

40
60
80
100
70cm以上の積雪深を観測した日数

120

140

阿寒湖畔における積雪深と生体捕獲実績の関係

では、雪が多くても給餌場にシカが集まってこない場合は、何を意味するのでしょうか？
この場合、越冬密度が毎年の捕獲圧により低下してきたと考えるのが妥当でしょう。生体
捕獲数の多少だけでは、積雪の影響により元々変動するものなので、生息密度の変動はわ
かりませんが、積雪条件、捕獲努力量もほぼ同じにもかかわらず、捕獲数が理論値よりも低下している兆候がある場合、特に連続して減ってきた場合はその可能性が強いと思います。そのほか目視による目撃頻度情報や給餌場における餌の消費量の低下がサインとなるでしょう。今年の捕獲数は現時点で把握しておりませんが、今年は楕円形で囲んだ積雪条
件（X＝109 日）ですので、捕獲数は例年通りであれば理論的には多いはずです。理論値と実数値（Y データ）とのギャップに注目したいです。
阿寒湖畔の越冬個体群は、東西南北あらゆる方向から冬に移動してきます。それ故に、これだけ捕獲してきても、なかなか密度の低下が見られないと思われます。一方、阿寒越
冬個体群が減少している兆候が明瞭になると、周辺の農耕地における被害も連動して減少する兆候が見られる可能性があります。

Ｙデータ

回帰分析
700
600
500
400
300
200
100
0

2012

2013は？

2011

0

50

100

Ｙデータ
理論値

150

Ｘデータ
では、今後も資源利用したい場合、どうすれば良いのでしょうか？阿寒湖の例は、元々被害対策としてスタートしておりますので、持続的資源利用を前提としておりません。持続的資源利用が可能な密度は、森林被害許容密度より通常高く設定する必要があります。
特に雪が多い年に、捕獲し過ぎない配慮が必要となります。仮に生息密度目標を高く設定した場合、森林被害抑制に必要な給餌コストを、資源利用による収益から補填出来るのかどうかということになります。恐らく現時点ではそれは不可能と思われます。そのため、阿寒湖畔以外に捕獲場所を複数設ける必要性が出てくるでしょう。
これは、阿寒の例に限った話ではなく、基本的には全道すべて同じです。現在は、母集団サイズが大きいので、シカが減らない、また増えたとか話題に挙がりますが、一度母集
団サイズが小さくなりすぎると、回復までにかなりの時間を要します。シカは、1 産 1 子が基本で、出産は年 1 回しかしません。妊娠率が高く、自然死亡率も低く、メスジカも捕獲しない場合、４，５年で 2 倍になると言われますが、10 万頭が 20 万頭になるのも、10 頭が 20 頭になるのも同じ４，５年かかるということです。持続的に利用しながら共生していきたいと考えるのであれば、母集団を小さくし過ぎない配慮が最初から必要です。
それ以上に減らした状態で、需要が供給を上回る場合、ニュージーランドのような養鹿（つまりシカの家畜化）が必要になってきます。ただし、ニュージーランドは養鹿産業の構築を、国策で行い、さらに分業体制がしっかりしていること、飼育シカは外来種を導入

し養鹿に最適なエルクなど大型の種類を選んでいること、欧州やアジアへの輸出という大きな需要を確保していることから成立しました。北海道のエゾシカでそれを真似るといっても、万一逃げた場合の生態系に対する悪影響を考えると外来種の導入は出来ませんし、養鹿コストを下げられるのかという課題が出てきます。養鹿は出来ても、コストが商品価格に反映されて、高すぎて売れなければ産業として成立しません。
しかし、母集団サイズが、例えば現在の半分になった場合、有効活用や資源利用に支障が出るのでしょうか？例えば、現在の年間捕獲数を 12 万頭とした場合、現在の需要は部位によっても異なりますが、自家消費 4 万頭、市場消費 2 万頭くらいでしょう。仮に、生息数が減少したり、捕獲規制がかかり近い将来捕獲数が 6 万頭になったとします。その時点の需要が、市場における評価が高まり 2 倍の 4 万頭になったとします。自家消費はハンターの高齢化や減少も想定され、2 万頭になったとします。もしくは、自家消費よりも高く売れる市場に流れることも考えられます。これで、理屈だけなら成立します。ただし、この
場合利用効率は 100％に近い前提で成立する計算です。
被害が許容出来ない場所のシカの生息密度は低く抑えたいが、一方でシカの資源利用も地域資源として促進したいという要望も今後出てくるでしょう。そのために必要なことは、利用効率の向上です。現在は、捕獲してもゴミ扱いで焼却、埋め立てされている個体が半数はいると試算されています。皮であれば、90％以上が廃棄されています。つまり利用効率平均 50％未満の現状を、段階的にどんどん引き上げる必要があります。
現在北海道が取り組んでいる活用は、どちらかと言えば有効活用というよりも残滓活用です。特に食肉以外はほぼ残滓活用で、食肉についてはジビエ活用から有効活用にシフトしつつある移行期です。有効活用というのは、捕獲、解体、加工、物流、販売に至るまでの分業体制の構築、コストの軽減、消費者ニーズに対応したシステムが揃う必要があります。現在、なかなか残滓活用から抜け出せない要因は、狩猟者の有効活用意識が低いこと、需給バランスが不安定なこと、捕獲方法に問題があること、資源的価値が低い時期（3 月、4 月）にも捕獲していること、捕獲後の回収を含む物流と保管体制が不十分なこと、焼却や埋め立て処分に補助金を出していること、結果としてコストがかかりすぎて商品が高いことです。商品価格が下がれば、十分な需要が見込めるほど潜在的なニーズは上昇しています。
よって、北海道はこれまで需要の喚起に労力を割いてきましたが、今後は利用効率を上げるために必要不可欠な捕獲方法（銃捕獲やくくりわなから生体捕獲へのシフト）、生体捕獲時期の分散、資源的価値が高い時期における捕獲の実施、回収効率の向上、保管施設の拡充に重点をおいていただきたいです。そのためには、国がフェンスや駆除などに補助金を出す時に、被害を減らすため、生息数を減らすためにお金をばら撒いている傾向があり
ますが、実際は使ったお金ほど効果が出ているとは思えません。今後は、特に北海道に対する補助金は有効活用を促進するように内容を精査する必要があると思います。例えば、捕獲後に焼却や埋め立てをする場合は補助金を減額するが、有効活用する場合は増額する

といった強弱を付けた政策誘導が必要でしょう。特に許可捕獲は、エゾシカ条例にそった形で実行すべきで、有効活用に非協力的な捕獲（場所）に対しては、捕獲コストも含めて有効活用に協力的な捕獲の参入を促し競争させた方が良いと思います。
一方消費者は、無駄死を減らすために利活用に協力しつつも、乱獲していないかどうか、無駄死させていないかどうかの監視役にもなるでしょう。

（2011-2012）の概況
2011-2012 年シーズンは、寒気が断続的に入り込みやすく、日本海側（特に空知地方）において年末以降連日ドカ雪が降り記録更新などが伝えられました。シーズン全体を評価す
ると、過去 5 年の中では、エゾシカにとっても厳しい年と言えます。ただし、地域差が大
きく、主に空知地方、道北方面、日本海側ならびに知床半島、胆振地方北西部で積雪量が多く、子シカの餓死が見られているはずです。また、夕張周辺や道北地域などでは、成獣の餓死も散見される可能性が高いと思われます。これらの地域では、狩猟圧が低くても増加速度にブレーキがかかると考えられます。一方、太平洋側一帯では、エゾシカの大量死を招くような積雪パターンではありませんでした（例：阿寒湖畔 5 年連続、川湯周辺 7 年連続）。こちらは捕獲圧が低いと増加すると考えられます。そのほか、夕張市と日高町は隣接しておりますが、積雪パターンは全く異なります。自然淘汰されやすい積雪パターンを示した夕張越冬個体群は減少する可能性があり、春以降の農業被害や交通事故も減る可能性がありますが、日高町側の越冬個体群は増加し、春以降も農業被害の増加や日勝峠の国
道における目撃頻度は増加する可能性があります（高速道路開通で交通量は変化）。
さらに、冬期間の樹皮食いなどの森林被害は、太平洋側以外は、全体的に前年より多いと予想されます。特に知床半島や十勝北部（大雪山系南部）は昨年とは異なる可能性があります。
網走や留萌のように長期に及ぶ観測データがある地点を見ると、オホーツク海側の網走においては、50 年間大きな変化は見られませんが、日本海側の留萌においては、1970～1989
年と 1990 年～2016 年の比較をすると、平均最深積雪深が、99.7cm から 90.5cm へ、当基準の平均積雪期間が 41.2 日から 25.1 日へと減少しました。これは日本海側でも越冬しやす
くなったこと（増加しやすいこと）を示唆しています。
このレポートの無断転載、配布利用は不可ですが、資料としての利用はフリーです。

宗谷管内
1960 年から 1989 年までの平均値が 94.7 ㎝、31.6 日、1990 年から 2021 年までの平均値
が 72.4cm、11.5 日となっております。稚内市で鹿が増えているという報道も、この図を見れば一目瞭然なのです。

渡島管内

上川管内

エゾシカにとって越冬条件（気象条件）が非常に悪い場所

層雲峡地区の最深積雪深と 70 ㎝以上の積雪日数の 1984 年以降 37 年間の相関係数は、0.76でした。

エゾシカにとって最も越冬条件（気象条件）が悪い場所

空知管内

夕張地区の最深積雪深と 70 ㎝以上の積雪日数の 1983 年以降 37 年間の相関係数は、0.86
でした。

日高管内

２

内陸部です。2010 年以降と 2009 年以前を比較すると、最深積雪深の平均は 81 ㎝と 88 ㎝
で大きな差異は見られませんが、日数は 9.0 日と 32.8 日で近年の越冬期の気象条件が良くなっております。初冬や早春の降雪量や融雪速度の変化などが関係しているかもしれませ
ん。

網走管内

滝上地区の最深積雪深と 70 ㎝以上の積雪日数の 1984 年以降 37 年間の相関係数は、0.66でした。

ウトロ地区の最深積雪深と 70 ㎝以上の積雪日数の 1988 年以降 32 年間の相関係数は、0.65
であり、必ずしも強い相関があるとは限らないです。標高の低さ、海岸部、半島状の地形、
流氷、爆弾低気圧の発生など様々な条件が影響していると思われます。

釧路管内

阿寒湖畔地区の最深積雪深と 70 ㎝以上の積雪日数の 1979 年以降約 42 年間の相関係数は、0.62 であり、相関はやや弱い地区と言えます。恐らく内陸で標高がやや高い地点なので、初冬の大雪の有無、その後低温が長期間続き、春の雪どけが遅いかどうかという条件も影響していると思われます。
「積雪が多くはないから沢山鹿が死ぬことはない」とは言い切れない（初冬に大雪が降れば春までに死ぬ確率はかなり高まる）
典型的な場所と言えます。

川湯地区の最深積雪深と 70 ㎝以上の積雪日数の 1985 年以降約 32 年間の相関係数は、0.84 であり、相関は強い地区と言えます。同じ国立公園の阿寒湖畔とは対照的です。川湯も気温は低い地域ですが、おそら
く標高の違いが、影響していると思われます

根室管内羅臼地区の最深積雪深と 70 ㎝以上の積雪日数の 1985 年以降約 32 年間の相関係数は、0.77であり、相関はやや強い地区と言えます。同じ知床国立公園のウトロ地区同様、標高の低さ、海岸部、半島状の地形、流氷、爆弾低気圧の発生など様々な条件が影響していると思われます。気象条件で見た場合の、ウトロとの比較では、平均日数がウトロ 47.2 日、羅臼28.8 日、最深積雪がウトロ 119.2 ㎝、羅臼 97.4 ㎝と、ウトロの方が気象的な条件は厳しいと思われます。ただし、積雪の影響は、地形の傾斜度合や方位（傾斜の向き）で緩和されてしまうので、断崖が多い知床半島の中央部から先端にかけての海岸部の越冬場所においては、積雪の影響を相殺してしまうと思います。

胆振管内大滝地区の最深積雪深と 70 ㎝以上の積雪日数の 1983 年以降 37 年間の相関係数は、0.68でした。支笏湖からこの大滝一帯も内陸部で標高がやや高く、東の阿寒湖畔同様の傾向があると思われます。

穂別は、空知管内の夕張と近い距離にありますが、積雪のパターンは全く対照的です。
阿寒湖と中徹別の対照性に良く似ています。南下するほど鹿にとっての越冬条件は良くな
りますが、保護区の有無や越冬に適した天然林や造林地などの植生の有無などによって、南下したくても出来ないという状況が少なからずあるでしょう。

十勝管内

糠平地区の最深積雪深と 70 ㎝以上の積雪日数の 1984 年以降 37 年間の相関係数は、0.72でした。然別湖、糠平からトムラウシ一帯も内陸部で標高がやや高く、東の阿寒湖畔、西の支笏湖から大滝周辺同様の傾向があると思われます。

留萌

日本海側の留萌においては、1970～1989 年と 1990 年～2020 年の比較をすると、平均最深積雪深が、
99.7cm から 89.3cm へ、当基準の 70 ㎝以上の平均積雪期間が 41.2 日から 25.0
日へと減少しました。これは日本海側でも越冬しやすくなったこと（子の生存率が上がり増加しやすいこと）を示唆しています。ただし、2010 年以降の平均は、41.4 日と 102.1 ㎝
であり、また大きな変化（温暖化？）が見えます。海水温上昇、水蒸気量増加、降雪量増
加などが考えられます。