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理想 物理ポテンシャル
究極的な革新技術が普及

技術ポテンシャル

経済性によらず、想定技術が普及

省エネバリア

社会経済ポテンシャル

長期的に経済性のある技術が普及

経済ポテンシャル

短中期的に経済性のある技術が普及

市場ポテンシャル

現行の市場下での普及 省エネギャップ

情報不足
動機の分断
限定合理性
隠れた費用
資金調達力
リスクなど

普及率、省エネ量、CO2削減量など

省エネ技術普及の潜在可能性と省エネバリア

省エネ機器の普及を阻む省エネバリアを越えるために─エアコン利用による家庭暖房からの CO2 排出削減を目指して─■ エアコン利用で暖房からの CO2 排出量を削減■ 暖房でのエアコン利用を妨げる省エネバリア■ 省エネのバリア解消と技術の普及に向けて● ひとこと社会経済研究所 エネルギー技術政策領域 主任研究員 西尾 健一郎

エアコン利用で暖房からの CO2 排出量を削減
現在、地球温暖化やエネルギーセキュリティの問題への対応が重要となる中で、省エネルギーへの関心が高まり、私達の身近にある家電製品も省エネルギーを意識した技術開発がなされ、製品として販売されてきています。省エネ製品の代表例としては、家庭用エアコンがあります。
しかし、家庭用エアコンのような省エネ製品が販売されても、普及がなかなか進まないことがあります。それには何らかの原因が存在していることが考えられます。省エネ製品の普及を進めていくには、普及を妨げている原因を洗い出し、解決していくことが重要です。
電力中央研究所では、家庭用エアコンの暖房利用を一つの事例として取り上げ、家庭での暖房におけるエアコン利用の普及を妨げる原因は何か、普及を進めていくためにはどのような対策が必要であるかなどについて、分析と考察を行いました。

■家庭暖房の CO2 排出削減の可能性■進まない暖房でのエアコン利用

ここ数年間において、家庭用の暖房から発生

しかし、冷房でエアコンを利用している家庭はする CO2 の排出量は 4,000 万 t- CO2 をはさん多いものの、メインの暖房としてエアコンを利用し約 2 割、日本全体の CO2 排出量の約 3％を占め

れには何かしらの原因が存在することが考えられで推移しており、家庭における CO2 排出量のている家庭は約 3 割程度にとどまっています。そています。
財団法人ヒートポンプ・蓄熱センターます。太陽光発電をはじめとする革新的な技術のでは、高効率なエアコンが普及すれば、家庭の開発や普及支援も重要ですが、今ある技術の持暖房分野で約 3,000 万 t- CO2 の CO2 排出量のち味を改めて見つめ直し、活用しきれていないと削減の可能性があり、このうちの約 1,000 万 t-

ころがあれば、その原因を洗い出し、それを克服

CO2 を 2030 年までに削減可能であるとの見通するための適切な対策をしていくことも、大幅に国やさまざまな研究機関から我が国の中長期

そこで、当研究所では表 1 の方法で暖房機器しを示しています。

CO2 を減らしていくためには重要です。

的な CO2 排出量の削減に向けたシナリオが示さの購入や利用に関するアンケートを行い、そのれていますが、その多くのシナリオの中で家庭用結果から家庭用の暖房でエアコンの利用が進

暖房での高効率なエアコンの利用の推進は対策まない原因を洗い出し、それが家庭からの CO2の一つとして盛り込まれています。このようなこと排出の削減にどのような影響を与えるのか、まからも分かるように、家庭用暖房で高効率なエアた、その対策として何をすることが必要かにつコンの利用を進めることは CO2 排出量の削減にいて、分析、考察を行ないました。

有効な手段の一つであると考えられます。
表1

アンケート調査の実施要領

実施期間 2008 年 12 月 6 日～ 9 日
調査対象 全国（沖縄を除く）に居住する 20 歳以上の成人調査方法 インターネット（ウェブ）調査
回収サンプル数：3,000
有効サンプル数：2,534
サンプル ・割付条件：関東は 600、他 8 地域は各 300；
各地域の単身世帯比率は統計値に準拠
・Yahoo! リサーチ・モニター
調査項目 世帯属性、住宅構造、暖房機器の保有・利用の概要 状況や経緯、暖房スタイルなど（約 100 問）

表2

アンケート結果から抽出した省エネバリア一覧
省エネバリア

事例：家庭部門におけるエアコン普及

何が省エネかよくわからない
情報不足
Imperfect information…光熱費に関する誤解
動機の分断

省エネの利害が一致しない…備え付け機器や、光熱費込の契約

限定合理性

時間や気持ちの余裕がない…その場しのぎの判断

資金調達力

お金の余裕がない…機器代に対する予算制約

隠れた費用

機器代や光熱費だけではない…暖房性能などに対する効用の低下

リスク先のことはよくわからない…高い割引率＝短い投資回収年数

Split incentives
Bounded rationality
Access to capital
Hidden costs
Risk暖房でのエアコン利用を妨げる省エネバリア■省エネバリアとは何か？

■適切な情報提供の必要性

表 2 に示すのは、実施したアンケート結果か

ここでは、一番影響度の高い省エネバリアでら洗い出した “省エネバリア” の一覧です。省ある “情報不足” への対策について述べます。

エネバリアとは “本来であれば、より進んでい情報不足を解消するには、正確で信頼性が高く、るはずの省エネ技術や製品の利用が、思うより理解のしやすい形での情報提供が重要です。

進まない原因となるもの” のことで、ここでは、一例として、省エネ性に関する情報提供を取暖房での高効率なエアコンの利用が進まない原り上げます。方法としては 2 つあり、1 つがエ因のこととなります。

アコンという同じカテゴリーでの省エネ性を比

これらの省エネバリアが、暖冷房による CO2較するためのもので、もう 1 つが、石油暖房と排出の削減にどのような影響を与えているのかにエアコンなど異なるカテゴリー間での省エネ性ついて分析を行いました。その結果、CO2 排出量を比較するためのものです。の 33％がこれらの省エネバリアの存在により削減

前者には省エネラベルの義務付けなどの方法されなくなってしまうという影響を受けていることがありますが、後者は暖房機器を石油暖房などが分かりました。省エネバリアごとの影響度合はから高効率のエアコンへ替えていくことが重要

図１のとおりです。この中で、光熱費や効率に関な省エネ対策として位置付けられていることかする “情報不足” が一番影響を及ぼす省エネバリらも、より適切な形での情報提供が必要である

アであることが分かりました。

ものの、暖房機器ごとの利用スタイルやメーこれらの省エネバリアを解消し、CO2 排出削カーでの機器の仕様の違いなどのため、異なる減量を増やしていくにはどのような対策をしてカテゴリー間での一律的な比較が難しいこともいけば良いか、それには表 3 で紹介するようなあり、適切な方法による情報提供がなされていことが考えられます。

ないのが現状です。このため、各機器の利用スタイルや実効率の実態を把握しながら、何が本当に省エネであるかを検証し、その結果を踏ま

情報不足

えながら、異なる機器やカテゴリー間で省エネ

光熱費に関する誤解

動機の分断

備え付け機器や、光熱費込の契約

限定合理性

その場しのぎの判断性を簡単に比較できる情報提供の方法を考えて省エネバリアの影響

資金調達力

機器代に対する予算制約

隠れた費用

暖房性能などに対する効用の低下

リスク高い割引率＝短い投資回収年数

省エネバリア全体
0%
10%
20%
30%
省エネバリアの影響を受けるCO2削減潜在可能性（削減単価3,000円/t-CO2以下）(100%＝家庭暖冷房のCO2排出量（約4,000万t-CO2/年））

図1

CO2 削減潜在可能性への省エネバリアの影響いくことが必要です。
表3

省エネバリア解消に向けた主な対策

省エネバリア
情報不足

Imperfect information

動機の分断

Split incentives

限定合理性Bounded rationality

対策

正確で信頼性が高く、理解しやすい情報提供
各種機器の利用スタイルや実効率の実態把握
技術開発による機器効率向上
機器の効率基準
建築主への効率基準
情報提供による間接的アプローチ
効率基準や情報提供による間接的アプローチ

資金調達力

導入補助金や税制・金利優遇
技術開発による機器単価低減

隠れた費用

技術開発による効用付加や、効用損失の解消
情報提供による間接的アプローチ

Access to capital
Hidden costs

リスク
Risk

要因の特定と、要因ごとの適切な対策
技術開発による機器単価低減

省エネのバリア解消と技術の普及に向けて■政策の効用と限界■適切な省エネ技術の選択のために省エネバリアを解消していくためには、政策

今回は省エネ技術が普及していくことを妨げる的な対応も必要であり、すでにさまざまな措置原因である省エネバリアに注目をしましたが、省が取られてきています。しかし、それらが本当エネバリアなどのマイナス的な影響だけでなく、に効果的なものであったかをチェックしていく社会や経済の動き、人々のライフスタイルの変化ことが重要です。ある一つの省エネ技術の普及など、省エネ技術普及の促進につながるプラス的を進めることに適した政策が他の省エネ技術をな影響に注目することも重要となります。

普及させることにも適するとは限りませんし、省エネ技術の普及をより一層進めていくため政策での対応だけでは実効性や費用的な面で限には、普及を妨げるマイナス的な面を解消し、界もあります。そこで、政策の限界に対応してその結果が普及を促進していくプラス的な面にいくための一つの手段として、更なる省エネ技良い影響を与えていくことが必要であり、国、術の開発が必要となるのです。

研究機関、企業などがそのような内容を意識し一方で、我が国では、省エネや温暖化への対たシナリオを描き、人々の省エネ技術の選択に策に関しては、技術の向上をどのように進めて役立つ情報を発信していくことが求められます。

いくかということを中心に議論が進められ、技● ひとこと術やそれをもとにした製品をどのように社会で普及させていくかということはあまり議論がさ日本は省エネ大国で乾いれない傾向があります。近年における CO2 排た雑巾を絞るようなもの、とよく言われます。素晴ら

出量の削減目標に関する議論でも、削減の可能しい技術を生み出し続けて性を技術の向上によってどれだけ高めることがいる、という点ではその通できるかということを前提にして議論がなされています。
しかし、さまざまな省エネバリアの存在により、いかに優れた技術であってもその一部しか生かされずに、CO2 排出量の削減可能性が抑えられてしまうことがあり、それを認識した上で適切な対策をしていく必要があることは既に述
べたとおりです。
関 連りだと思いますが、実は活社会経済研究所
エネルギー技術政策領域主任研究員

西尾健一郎

用しきれていない場面もまだ残されています。今回はエアコンを取り上げましたが、エコキュートもその一例にあたりますし、産業部門や業務部門にも言えることです。今ある技術の普及について考える作業は、地味ではありますが、今後ますます重要になっていくと思います。

報告書●「エアコンによる CO2 削減に向けた方策―アンケート調査による実態把握と省エネルギーバリアの分析―」
電力中央研究所報告：Y08026

2009 年 10 月 20 日発行〒 100-8126（財）電力中央研究所 広報グループ
東京都千代田区大手町 1-6-1（大手町ビル 7 階） TEL.
（03）
3201-6601 FAX.
（03）3287-2863※この冊子は大豆油インキと
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