日本経済の長期停滞からの脱却に向けて（２０２２年１１月１７日

関西大会政策提言）

一般社団法人日本産業機械工業会

我が国経済は、コロナ禍等に伴う経済の落ち込みから持ち直しの動きが見られるものの、ロシアによるウクライナ侵略、海外経済の先行き懸念、原油価格等の高騰、為替相場の急変動、感染症の動向など、停滞リスクの高い状態が続いており、不透明感が強い。
こうした中、持続可能で強靭な日本経済を構築し、長期停滞から脱却していくためには、経済全体や様々な産業の成長期待を高め、企業の投資意欲が高まることにより、需要拡大を通じた生産性向上により賃金も上昇するなど、経済成長の好循環に繋げていく必要がある。
そのためには、コロナ禍で先送りされた投資の再開に加えて、脱炭素やデジタル化の加速に向けた民間投資の押し上げが重要である。また、国際的な供給途絶リスクを抑制し、持続的な成長を実現していくためには、半導体をはじめとする重要部品の国内自給率向上など、経済安全保障の観点からのサプライチェーンの強化に取り組まなければならない。
我々産業機械業界は、カーボンニュートラルなど将来の社会・経済課題解決に向けてカギとなる革新的技術の開発や製品・サービスの提供に取り組むとともに、生産性向上や競争力強化を図る必要がある。
こうした認識のもと、当工業会は政策当局に対し以下の政策を提言する。
１．エネルギーの安価・安定供給（１）原子力発電政策
大きく変動する国際情勢を踏まえたエネルギーの安価・安定供給の維持に、準国産エネルギーとして大きな意義を有する原子力発電の継続的利活用（運転期間の延長など既設プラントの最大限活用、リプレース・新増設、次世代革新炉の開発・建設）を強力に推進すること。
（２）火力発電の活用
CCS・CCUS の推進や水素・アンモニアの活用に向けた研究開発・設備投資への補助金を拡大するなど、既存の火力発電の脱炭素化を進めながらベストミックスを図ること。

1２．脱炭素社会の実現（１）グリーンイノベーション基金
我が国において、グリーンイノベーション基金を創設し、低炭素社会の実現に向けた取り組みを支援しているものの、その規模は米国の 10 分の 1以下であり、ドイツや韓国にも大きく差をつけられている。基金の規模のさらなる拡大を図り、取組を一気に加速するとともに、国内投資を拡大させる新たな成長のフロンティアの開拓につなげること。
（２）水素やアンモニアに関する規制緩和
水素・アンモニア関連装置の設置・運用には、高圧ガス保安法をはじめとする様々な法規制が存在しており、事業活動の大きな障害となっている。
「水素関連基本法（仮称）」への一元化や、規格の統廃合、各種認証機関の統一など、一層の規制緩和を図ること。
（３）社会の GHG 排出削減に貢献した企業へのインセンティブ付与
水素・アンモニアの普及や CCS・CCUS の導入等、非化石燃料化に資する製品・サービスの提供等で社会の GHG 排出削減に貢献した企業に対し、その削減量を Scope3 にカウントできるようにする等、インセンティブ制度を構築すること。
（４）GX 経済移行債
GX 経済移行債は企業側にとって大いに期待される制度設計であり、試験的な運用も含めて早期に開始すること。
（５）再エネ・省エネ設備投資
再エネ設備の導入、生産設備や照明・空調の省エネ化、建築物の断熱対策といった設備投資への支援強化を図ること。
（６）省エネ製品の評価・認証制度
より多くの事業者が省エネ投資に積極的に取り組めるよう、省エネ効果や脱炭素効果の高い製品・サービスを評価・認証する仕組み等を整備するとともに、これら省エネ投資への税制優遇措置等の支援を拡充すること。
３．産業機械業界の競争力強化（１）デジタル化・DX 推進
競争力強化のために喫緊の課題である IoT・AI 技術に関する技術者の育成、DX に伴う研究開発環境整備にかかる支援を一層強化すること。また、経済産業省が定める「DX 認定取得事業者」に選定された企業に対する税制優遇措置を創設すること。

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（２）国際標準化活動
国際標準化においては、企業が単独で対応することが困難であり、業界全体としての取り組みが重要度を増しているものの、人材、費用等が大幅に不足している。国際標準化活動における幹事国・議長業務、専門家に係る費用及び人材派遣の支援、国内対応委員会の活動等、産業界に対する政府支援を一層充実すること。
（３）サプライチェーンの強化
経済産業省「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業」を産業機械も含めたより広範な分野を対象にした補助金とするなど、様々なインフラや戦略的な物質などの生産拠点の国内回帰や国内の生産能力の強化への投資を後押しすること。
（４）外国人材の活用拡大
少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少により労働力確保が懸念される中、外国人材の活用が不可欠であり、外国人技能実習制度の拡充等、各種施策を総合的に進めること。併せて、弾力的な働き方ができるよう外国人材の労働規制のさらなる緩和を図ること。
（５）労働力不足を補うオートメーション化
技能の定量化によるオートメーション化（ロボット化や AI、IoT 導入等）の本格的な導入が必要であり、その実証・普及に資する資金的支援の充実を図ること。
（６）サイバーセキュリティ強化
サイバーセキュリティ確保に向けたさらなる規制強化や社会インフラ防御の取り組みを図るとともに、中小企業のセキュリティシステム等の導入を促進する補助金を拡充すること。
（７）ウクライナ・ロシア情勢
ウクライナ情勢及び対露経済制裁に関する情報や動向調査等について、引き続き情報共有を図ること。
（８）海外からの企業買収に関する審査機能の強化
海外企業の日本企業買収に関する審査機能を欧米等の諸外国並みに強化すること。
（９）為替の急変動の回避
為替の急変動を回避しつつ適正な水準を実現するため、各種施策を機動的・戦略的に展開すること。
3４．防災・減災、国土強靭化（１）社会インフラの整備
防災・減災・国土強靱化のための緊急対策や社会インフラの老朽化対策等の公共投資を着実に実施すること。また、DX を活用した新製品、新技術、新工法等の革新的技術の採用を拡大すること。
（２）企業の BCP 投資補助
自然災害以外の要因も踏まえた企業の BCP 対策に伴う設備投資等の税制優遇措置等の支援策の拡充を図ること。
５．その他（１）新型コロナ対策
感染症法上の取り扱いについて、2 類相当から 5 類に引き下げ社会政策上の制限を排除するとともに、海外との人の往来が一層活発になるように水際対策を諸外国並みに引き下げること。
（２）公共工事の価格転嫁
原材料価格の高騰を鑑み、地方自治体における物価スライド条項の柔軟な運用など、設計単価や請負価格の見直し等を速やかに行うこと。
（３）行政手続きのデジタル化・効率化
公共事業の指名願いのオンライン化等、行政手続きのデジタル化推進により、申請・交付等の書面・対面規制を緩和すること。
（４）循環型経済への移行
循環型経済への移行を加速させるため、プラスチック・レアメタル等の国内循環の強化に向けた民間設備投資等への支援策を充実させること。
（５）リチウムイオン電池のリサイクル製品に内蔵されたリチウムイオン電池が、リサイクル施設で火災の原因となっている。国内製品においては、必ず分解して取り外せる仕様とし、マークを付けることを義務化すること。海外製品においては、分解できない製品は輸入規制等を行うこと。
（６）大阪・関西万博を我が国産業が有する革新的技術や製品を PR する場に
大阪・関西万博については、我が国産業が有する革新的技術や製品・サービスを世界に発信する機会であると同時に、関西地域を世界に PR する機会である。日本全体の発展につなげる重要なイベントとして、開催に向けた各種支援をさらに充実すること。
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