四半期報告書（第36期第３四半期）
自至2023年12月１日
2024年２月29日

日本エンタープライズ株式会社
東京都渋谷区渋谷一丁目17番８号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況

１

株式等の状況

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容 ………………………………………………………………………………

4②その他の新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２
第４
１

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

２
第二部

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年４月12日【四半期会計期間】

第36期第３四半期（自【会社名】

日本エンタープライズ株式会社【英訳名】

Nihon Enterprise Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷一丁目17番８号【電話番号】（０３）５７７４－５７３０【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷一丁目17番８号【電話番号】（０３）５７７４－５７３０【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

植田

2023年12月１日

勝典

管理本部長

管理本部長

田中

田中

勝

勝

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2024年２月29日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期
第３四半期連結
累計期間

回次

自
至

会計期間

第36期
第３四半期連結
累計期間

2022年６月１日
2023年２月28日

自
至

第35期

2023年６月１日
2024年２月29日

自至2022年６月１日
2023年５月31日

売上高

（千円）

3,129,614

3,445,255

4,210,102

経常利益

（千円）

131,644

210,524

190,180

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

60,985160,235

103,187

四半期包括利益又は包括利益（千円）

73,739171,178

119,103

純資産額

（千円）

4,881,041

5,014,502

4,926,592

総資産額

（千円）

5,603,122

5,904,637

5,717,990

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

1.58

4.16

2.68

（円）

－

－

－

（％）

84.7

82.5

83.7

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

第35期
第３四半期連結
会計期間

回次

自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益

2022年12月１日
2023年２月28日

（円）

0.19

第36期
第３四半期連結
会計期間
自至2023年12月１日
2024年２月29日
1.71（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行による経済活動の正常化が進み、企業活動の持ち直しや雇用・所得環境の改善により、景気回復の動きが継続しました。一方でロシアによるウクライナ侵攻等による原材料・エネルギー価格の高止まりや世界的な金融引き締め、海外経済の下振れ等、
先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の下、当社グループに関連するITサービス業界を取り巻く環境は、高度なデジタル化・ネットワーク化によるモバイルコンテンツ関連市場の成長、サステナビリティ経営に向けたDX（注１）推進に伴う企業の活発なIT投資等により堅調に拡大しております。
これらの状況において、当社グループといたしましては、クリエーション事業（コンテンツサービス、ビジネスサポートサービス等）及びソリューション事業（システム開発サービス、業務支援サービス、その他サービス）を推進し、事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。
各セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜クリエーション事業＞
自社で保有する権利や資産を活用したサービスを提供する当事業は、一般消費者向け「コンテンツサービス」に
おいては、通信キャリアの月額及びアプリストアのコンテンツが減少したものの、通信キャリアの定額制コンテン
ツの増進により増収に転じました。
法人向け「ビジネスサポートサービス」においては、企業による業務効率化やクラウド活用が進み、キッティン
グ支援、交通情報、EC・ASPサービス等の増進により増収に転じました。
以上の結果、クリエーション事業の売上高は12億88百万円（前年同四半期比6.3％増）、セグメント利益は３億45百万円（同20.0％増）となりました。
＜ソリューション事業＞
法人向けシステムの受託開発・運用を主な業務とする当事業は、「システム開発サービス」においては、サステ
ナビリティ経営に向けた企業のDXの推進に伴い、AIやIoT（注２）等、様々な技術を組み合わせたシステム開発の需要が増大する中、スマートフォンアプリ及びサーバ構築の豊富なノウハウと実績が評価され、アプリ開発、WEB
構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポート、販売促進等クリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発を推し進めた他、ラボ型開発（注３）が大きく増進し増収いたしました。
人手不足問題にマッチした「業務支援サービス」においては、大手通信キャリアを中心に営業を促進し、既存顧客への深耕と新規顧客の獲得を推し進め増収となりました。
また、「その他サービス」は、中古端末買取販売サービスが伸長したものの、新型コロナウイルス感染症の５類移行による経済活動の正常化に伴う抗菌・抗ウイルス性能を有するガラスコーティング剤の減少等により減収となりました。
以上の結果、ソリューション事業の売上高は21億56百万円（前年同四半期比12.5％増）、セグメント利益は２億83百万円（同14.7％増）となりました。

- 2 -＜連結決算の概況＞
当第３四半期連結累計期間における売上高は34億45百万円（前年同四半期比10.1％増）、営業利益は１億96百万円（同60.2％増）、経常利益は２億10百万円（同59.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億60百万円（同162.7％増）となりました。
売上高については、システム開発サービスを中心に、ソリューション事業・クリエーション事業ともに増勢に推移したことにより増収いたしました。
営業利益については、売上高の増収の他、広告宣伝費をはじめとした販売費及び一般管理費の減少により増益いたしました。
経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益については、営業利益の増加の他、受取配当金等による営業外収益の増加、投資有価証券売却益による特別利益の増加により増益いたしました。
（注１）「Digital Transformation」の略「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念。
（注２）「Internet of Things」の略
モノをインターネットに接続して制御・認識等を行う仕組みを意味する。
（注３）専任のITエンジニアチームによる開発支援形態②財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して１億86百万円増加し、59億４百万円となりました。流動資産は、主に売掛金及び契約資産の増加により前連結会計年度末と比較して１億53百万円増加し、52億46百万円となりました。固定資産においては、主に有形固定資産の増加、投資有価証券の増加及び繰延
税金資産の増加により前連結会計年度末と比較して33百万円増加し、６億57百万円となりました。
負債につきましては、主に買掛金の増加、賞与引当金の増加、固定負債のその他（リース債務等）の増加及び流動負債のその他（未払金等）の減少により前連結会計年度末と比較して98百万円増加し、８億90百万円となりました。
純資産につきましては、剰余金の配当がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により前連結
会計年度末と比較して87百万円増加し、50億14百万円となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

147,800,000
計

147,800,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）(2024年２月29日)

普通株式38,534,900

計

38,534,900

提出日現在
発行数（株）（2024年４月12日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

38,534,900

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数100株

38,534,900－－（注）提出日現在発行数には、2024年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は含まれておりません。

（2）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2023年12月１日～
2024年２月29日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

－

資本金増減額（千円）

38,534,900

－

資本金残高
（千円）

1,108,338（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

986,289

（6）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2024年２月29日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

38,526,800

単元未満株式

普通株式

8,100

－

－

38,534,900－－

発行済株式総数
総株主の議決権－

385,268

385,268②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -

－

－

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024
年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年６月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（1）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金及び契約資産
商品
仕掛品
貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(2024年２月29日)

4,335,472
667,605
12,654
13,596290
10,96353,531△262
5,093,852

4,342,565
821,452
13,326
8,588
230
12,185
48,849△262
5,246,936

25,542
237,400
12,4008,275
283,61730,846219,686
12,40030,396
293,329

172,564
7,049
179,614174,0636,445
180,508

52,19678,96327,626
2,120
160,906
624,138
5,717,990

66,18078,892
36,6692,120
183,862
657,701
5,904,637

（単位：千円）
前連結会計年度(2023年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払消費税等
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2024年２月29日)

168,130
23,49637,26052,48635,780－－251,547
568,701

260,975
23,49645,83460,27436,94332,362
4,227
196,284
660,398

159,90750,504
12,284
222,696
791,398

142,285
54,35333,098229,736
890,135

1,108,338
984,894
2,692,070
4,785,303
1,471
139,818
4,926,592
5,717,990

1,108,338
984,894
2,775,235
4,868,468
2,039
143,994
5,014,502
5,904,637

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2022年６月１日
至 2023年２月28日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年６月１日
至 2024年２月29日)

3,129,614
1,866,734
1,262,880
1,140,257
122,6223,445,255
2,155,408
1,289,847
1,093,377
196,469

79
－
5,203
999
3,436
450
44
838
11,051

56
7,299
6,024
999
－
720
253
501
15,854

1,637
319
72
2,029
131,644

1,449
319
29
1,799
210,524－－

22,402
22,402－－
131,644
55,986
1,919
57,90573,73912,75460,985273
273
232,653
70,518△9,042
61,475
171,178
10,943
160,235

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
受取賃貸料
受取手数料
業務受託手数料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2022年６月１日
至 2023年２月28日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年６月１日
至 2024年２月29日)

73,739171,178－
73,739－171,178

60,98512,754160,235
10,943

四半期純利益その他の包括利益
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年６月１日
至 2023年２月28日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年６月１日
至 2024年２月29日）

83,136千円

78,470千円

減価償却費

Ⅰ（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
配当金支払額

2022年６月１日

至2023年２月28日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2022年８月26日
定時株主総会

普通株式

77,069

2

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年５月31日

2022年８月29日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年５月31日

2023年８月28日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
配当金支払額

2023年６月１日

至2024年２月29日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2023年８月25日
定時株主総会

普通株式

77,0692２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 11 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2023年２月28日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
クリエーション ソリューション
事業
事業（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)

調整額
(注)

計

売上高
外部顧客への売上高

1,212,881

1,916,733

3,129,614－

3,129,614

120

9,337

9,457

△9,457－

計

1,213,001

1,926,070

3,139,072△9,4573,129,614

セグメント利益

287,831

247,007534,838△412,216

122,622セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△412,216千円であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2024年２月29日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
クリエーション ソリューション
事業
事業（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)

調整額
(注)

計

売上高
外部顧客への売上高

1,288,958

2,156,297

3,445,255－

3,445,255

60

6,522

6,582

△6,582－

計

1,289,018

2,162,819

3,451,838△6,582

3,445,255

セグメント利益

345,339283,226

628,565△432,095

196,469

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△432,095千円であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 12 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
なお、従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「コンテンツサービス」、「ビジネスサポート
サービス」、「その他」、「システム開発・運用サービス」に区分しておりましたが、事業動向及びIR充実の観点から、第１四半期連結会計期間より、以下の区分に変更しております。
この変更に伴い、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しております。
前第３四半期連結累計期間（自2022年６月１日

至2023年２月28日）（単位：千円）

報告セグメント

合計

クリエーション事業

ソリューション事業

コンテンツサービス

678,263－

678,263

ビジネスサポートサービス

489,496－

489,496

再生可能エネルギーシステム開発サービス
業務支援サービス

45,120－－－1,414,700
390,113

45,1201,414,700
390,113－111,919

111,919

1,212,881

1,916,733

3,129,614－－－

1,212,881

1,916,733

3,129,614

その他サービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
当第３四半期連結累計期間（自2023年６月１日

至2024年２月29日）（単位：千円）

報告セグメント

合計

クリエーション事業

ソリューション事業

コンテンツサービス
ビジネスサポートサービス

693,696553,303－－

693,696553,303

再生可能エネルギーシステム開発サービス
業務支援サービス
その他サービス

41,958－－－－
1,659,348
397,133
99,81541,958
1,659,348
397,133
99,815

1,288,958

2,156,297

3,445,255

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高－－－

1,288,958

2,156,297

3,445,255- 13 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年６月１日
至 2023年２月28日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年６月１日
至 2024年２月29日）

1円58銭

4円16銭

60,985160,235－－

60,985160,235

38,534,900

38,534,900

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株－式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要

－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 14 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年４月12日

日本エンタープライズ株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤

晶

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小林

勇人

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本エンタープ
ライズ株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年６月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本エンタープライズ株式会社及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上