電気標準約款［特定送配電事業供給地点内小売供給］

2023 年 7 月 1 日

実施電 気 標 準 約 款

目

Ⅰ 総
1 適

次

則
用 ································································ 12 標準約款及び実施要綱の変更 ··············································· 1
3 定

義 ································································ 1

4 単位および端数処理 ······················································· 3
5 実 施 細 目 ································································ 4

Ⅱ 契約の申込み
6 需給契約の申込み ························································· 57 需給契約の成立および契約期間 ············································· 6
8 需 要 場 所 ································································ 69 需給契約の単位 ··························································· 810 供給の開始································································ 811 供給準備その他必要な手続きのための協力 ·································· 812 供給の単位································································ 8
13 受給契約書の作成 ························································· 9

Ⅲ 料金の算定および支払い
14 料

金 ································································ 1015 料金の適用開始の時期 ····················································· 1016 料金の算定期間 ··························································· 1017 使用電力量の計量 ························································· 1018 使用電力量等の算定 ······················································· 1119 料金の算定································································ 11
20 日 割 計 算 ································································ 11

21 料金の支払義務および支払期日 ············································· 1222 料金その他の支払方法 ····················································· 12
23 延 滞 利 息 ································································ 13
24 保 証 金 ································································ 14

Ⅳ 使用および供給
25 適正契約の保持 ··························································· 1526 力率の保持································································ 1527 需要場所への立入りによる業務の実施······································· 15
28 電気の使用にともなうお客さまの協力······································· 1629 供給の停止································································ 1730 供給停止の解除 ··························································· 18
31 供給停止期間中の料金 ····················································· 18
32 違 約 金 ································································ 1833 供給の中止または使用の制限もしくは中止 ·································· 19
34 損害賠償の免責 ··························································· 1935 設備の賠償································································ 2036 需要計画にかかわるお客さまの協力········································· 20

Ⅴ 契約の変更および終了
37 需給契約の変更 ··························································· 21
38 名義の変更································································ 21
39 需給契約の廃止 ··························································· 2140 需給開始後の需給契約の廃止または変更にともなう料金および工事費の精算 ··· 2241 解 約 等 ································································ 2242 需給契約消滅後の債権債務関係 ············································· 23

Ⅵ 供給方法および工事
43 需給地点および施設 ······················································· 24
44 架空引込線································································ 24

45 引込線の接続······························································ 25
46 計量器等の取付け ························································· 2547 電流制限器等の取付け ····················································· 26

Ⅶ 工事費の負担
48 供給設備を変更する場合の工事費負担金 ···································· 27
49 工事費負担金等相当額の申受け等 ··········································· 2750 工事費負担金等相当額に関する契約書の作成 ································ 27

Ⅷ 保

安51 保安の責任································································ 28
52 調

査 ································································ 28

53 調査等の委託······························································ 28
54 調査に対するお客さまの協力 ··············································· 29
55 保安に対するお客さまの協力 ··············································· 29
56 検査または工事の受託 ····················································· 29
57 自家用電気工作物 ························································· 30

Ⅸ そ の 他
58 準 拠 法 ································································ 31
59 紛争の解決································································ 31
60 反社会的勢力等の排除 ····················································· 31

附

則
1 この標準約款の実施期日 ··················································· 33
2 供給電圧と計量電圧が異なる場合の取扱い ·································· 33

別表
1 再生可能エネルギー発電促進賦課金········································· 34
2 燃料費調整等······························································ 35

3 休 日 等 ································································ 46
4 負荷設備の入力換算容量 ··················································· 46
5 平均力率の算定 ··························································· 49
6 加重平均力率の算定 ······················································· 49
7 進相用コンデンサ取付容量基準 ············································· 50

Ⅰ
1

適
⑴

総

則

用

当社が，電気事業法第 2 条第 1 項第 12 号に定める特定送配電事業により，電気事業法第 2 条第 1 項第 2 号に定める小売電気事業において電気の
小 売 供給をする と き の供給条件は，こ の 電気標準約款（以 下 「この標準約 款 」 と い い ま す 。） お よ び 当 社 が 別 に 定 め る 電 気 供 給 実 施 要 綱 （ 以 下「実施要綱」といいます。）によるほか ，当社とお客さまが契約の内容とすることに別途合意した書面によります。

⑵ お客さま及び当社は ，この標準約款，実施要綱および別途合意した書面（ 当 社と お 客 さ ま が 契 約 の内 容 と す る こ と に 別途 合 意 し た 場 合 に 限る ）（以下併せて「本約款等」といいます。）に定められた事項を遵守するものとします。

2

標準約款及び実施要綱の変更⑴

当社は，民法第 548 条の４の規定にもとづき，この標準約款及び実施要綱を変更することがあります。この場合には，契約期間満了前であっても，供給条件は，変更後の電気標準約款及び実施要綱によります。

⑵

当社は，この標準約款及び実施要綱の変更を行なう場合は，あらかじめお客さまに，原則としてその変更の内容のみをお知らせいたします。

⑶

当社は，この標準約款及び実施要綱を変更した後，変更内容について，書面等にてお客さまにお知らせいたします。

⑷

消費税法および地方消費税法の改正により消費税相当額の税率が変更された場合には，お客さまは変更された税率にもとづいて料金その他の債務にかかる消費税等相当額を支払っていただきます。

3

定

義

次の言葉は，本約款等においてそれぞれ次の意味で使用いたします。
⑴

低圧

標準電圧100ボルトまたは200ボルトをいいます。
- 1 -

⑵

高

圧

標準電圧6,000ボルトをいいます。
⑶

電灯

白 熱 電 球 ， け い 光 灯 ， ネ オ ン 管 灯 ， 水 銀 灯 ， LED 等 の 照 明 用 電 気 機 器（付属装置を含みます。）をいいます。
⑷

小 型 機 器
主として住宅，店舗，事務所等において単相で使用される，電灯以外の低圧の電気機器をいいます。ただし，急激な電圧の変動等により他のお客さまの電灯の使用を妨害し，もしくは妨害するおそれがあり，電灯と併用できないものは除きます。

⑸

動

力

電灯および小型機器以外の電気機器をいいます。
⑹

契約負荷設備
契約上使用できる負荷設備をいいます。

⑺

契約受電設備
契約上使用できる受電設備であって，受電電圧と同位の電圧 1 次側電圧とする変圧器およびその 2 次側に施設される変圧器をいいます。

⑻

契約主開閉器契約上設定されるしゃ断器であって，定格電流を上回る電流に対して電路をしゃ断し，お客さまにおいて使用する最大電流を制限するものをいいます。

⑼

契 約 電 流契約上使用できる最大電流（アンペア）をいい，交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトに換算した値といたします。

⑽

契 約 容 量契約上使用できる最大容量（キロボルトアンペア）をいいます。

⑾

契 約 電 力契約上使用できる最大電力（キロワット）をいいます。

⑿

最大需要電力1 時間あたりの需要電力の最大値であって，30 分ごとの使用電力量を 2- 2 -倍した値をいいます。
⒀

夏季

毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間をいいます。
⒁

そ の 他 季毎年 10 月 1 日から翌年の 6 月 30 日までの期間をいいます。

⒂

ピーク時間
夏季の毎日午後 1 時から午後 4 時までの時間をいいます。ただし，別表3（休日等）に定める日の該当する時間を除きます。

⒃

昼 間 時 間
毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間をいいます。ただし，ピーク時間および別表 3（休日等）に定める日の該当する時間を除きます。

⒄

夜 間 時 間ピーク時間および昼間時間以外の時間をいいます。

⒅

消費税等相当額
消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。
なお，この標準約款および実施要綱に定める 料金率および基準単価等には消費税等相当額を含みます。

⒆

再生可能エネルギー発電促進賦課金
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（以下「再生可能エネルギー特別措置法」といいます。）第 36 条第 1 項に定める賦課金をいいます。

4

単位および端数処理
本約款等において料金その他を計算する場合の単位およびその端数処理は，次のとおりといたします。
⑴

契約負荷設備または契約受電設備の個々の容量の単位は，1 ワットまたは 1 ボルトアンペアとし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。

⑵

契約容量の単位は，1 キロボルトアンペアとし，その端数は，小数点以- 3 -下第 1 位で四捨五入いたします。ただし，契約容量が 0.5 キロボルトアン
ペア未満となる場合は，契約容量を 1 キロボルトアンペアといたします。
⑶

契約電力および最大需要電力の単位は， 1 キロワットとし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。ただし，契約電力および最大需要電力が 0.5 キロワット未満となる場合は，契約電力および最大需要電力
を 1 キロワットといたします。

⑷

使用電力量の単位は，1 キロワット時とし，その端数は，小数点以下第1 位で四捨五入いたします。

⑸

力率の単位は，1 パーセントとし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。

⑹

料金その他の計算における合計金額の単位は，1 円とし，その端数は，切り捨てます。

5

実 施 細 目
⑴ 本約款等の実施上必要な細目的事項は， 本約款等の趣旨に則り，そのつどお客さまと当社との協議によって定めます。
⑵

本約款等に定めのない特別な事項は，そのつどお客さまと当社との協議によって定めます。

- 4 -

Ⅱ
6

契約の申込み

需給契約の申込み⑴

お客さまが新たに電気の需給契約を希望される場合は，あらかじめ本約款等の事項を遵守することを承認のうえ，次の事項を明らかにして，当社所定の申込書等により申込みをしていただきます。
契約種別，供給電気方式，需給地点（電気の需給が行なわれる地点をいい，託送約款等に定める供給地点といたします。），需要場所（供給地点特定番号を含みます。），供給電圧，契約負荷設備，契約受電設備，契約主開
閉器，契約電流，契約容量，契約電力，発電設備等（発電設備および蓄電
池をいいます。），業種，用途，使用開始希望日，使用期間および料金の支払方法⑵

契約負荷設備，契約受電設備，契約電流，契約容量および契約電力については，1 年間を通じての最大の負荷を基準として，お客さまから申し出ていただきます。この場合，1 年間を通じての最大の負荷を確認するため，必要に応じて使用開始希望日以降 1 年間の電気の使用計画を申し出ていた
だきます。

⑶

供給設備の工事を要する場合は，用地事情等により供給開始までに長期間を要することがあるため，原則として，あらかじめ当社または当該一般送配電事業者等へ供給設備の状況等について照会していただき，申込みをしていただきます。

⑷

お客さまが電気設備を当社の供給設備に電気的に接続して使用される場
合は，法令で定める技術基準，その他の法令等にしたがい，当社の供給設備の状況等を勘案して技術上適当と認められる方法によって連系していた
だきます。

⑸

電圧または周波数の変動等によって損害を受けるおそれがある場合は，無停電電源装置の設置等必要な措置を講じていただきます。また，お客さ
まが保安等のために必要とされる電気については，その容量を明らかにしていただき，保安用の発電設備の設置，蓄電池装置の設置等必要な措置を講じていただきます。
- 5 -

⑹

お客さまが発電設備並びに蓄電設備を設置される場合には，当社送配電設備との接続が必要になるため，あらかじめ当社へ発電設備の状況等について照会していただきます。

⑺

お客さまおよび当社は，需給契約の内容および需給契約にもとづく取引に関する情報を，需給契約を履行する以外の目的で，第三者に開示してはならないものといたします。ただし，法令上の根拠または公的機関からの正当な権限もしくは目的による開示要請がある場合は，この限りではありません。

7

需給契約の成立および契約期間⑴

需給契約は，申込みを当社が承諾したときに成立いたします。

⑵

契約期間は，次によります。
イ

契約期間は，需給契約が成立した日から，料金適用開始の日以降 1 年目の日までといたします。

ロ

当社は，契約期間満了に先だって，継続される契約期間のみをお客さ
まにお知らせし，お客さままたは当社から需給契約の消滅または変更等の意思表示がない場合は，需給契約は，契約期間満了後も 1 年ごとに同一条件で継続されるものといたします。

⑶

契約期間の途中であっても，お客さまと当社との間において合意したときには，需給契約を変更いたします。

8

需 要 場 所⑴

当社は，原則として，1 構内をなすものは 1 構内を 1 需要場所とし，これによりがたい場合には，イおよびロによります。
なお，1 構内をなすものとは，さく，へい等によって区切られ公衆が自由に出入りできない区域であって，原則として区域内の各建物が同一会計主体に属するものをいいます。
イ

当社は，1 建物をなすものは 1 建物を 1 需要場所とし，これによりがたい場合には，ロによります。
なお，1 建物をなすものとは，独立した 1 建物をいいます。ただし，- 6 -複数の建物であっても，それぞれが地上または地下において連結され，かつ，各建物の所有者および使用者が同一のとき等建物としての一体性を有していると認められる場合は，1 建物をなすものとみなします。また，看板灯，庭園灯，門灯等建物に付属した屋外電灯は，建物と同一の需要場所といたします。
ロ

構内または建物の特殊な場合には，次によります。

(ｲ)

居住用の建物の場合
1 建物に会計主体の異なる部分がある場合で，次のいずれにも該当するときは，各部分をそれぞれ 1 需要場所とすることができます。この場合には，共用する部分を原則として 1 需要場所といたします。
ａ

各部分の間が固定的な隔壁または扉で明確に区分されていること。

ｂ

各部分の屋内配線設備が相互に分離して施設されていること。

ｃ

各部分が世帯単位の居住に必要な機能（炊事のための設備等）を有すること。

(ﾛ)

居住用以外の建物の場合
1 建物に会計主体の異なる部分がある場合で，各部分の間が固定的な隔壁で明確に区分され，かつ，共用する部分がないときまたは各部分の所有者が異なるときは，各部分をそれぞれ 1 需要場所とすることができます。この場合には，共用する部分を原則として 1 需要場所といたします。
(ﾊ)

居住用部分と居住用以外の部分からなる建物の場合
1 建物に居住用部分と居住用以外の部分がある場合は，(ﾛ)に準ずるものといたします。ただし，アパートと店舗からなる建物等居住用部
分と居住用以外の部分の間が固定的な隔壁で明確に区分されている建物の場合は，居住用部分に限り(ｲ)に準ずるものといたします。
⑵

隣接する複数の構内の場合で，それぞれの構内において営む事業の相互の関連性が高いときは，⑴にかかわらず，その隣接する複数の構内を 1 需
要場所とすることがあります。

⑶

道路その他公共の用に供せられる土地（⑴に定める構内または⑵に定める隣接する複数の構 内を除きます。）において，街路灯等が設置されてい- 7 -る場合は，その設置されている場所を 1 需要場所といたします。

9

需給契約の単位
当社は，次の場合を除き，1 需要場所について 1 契約種別を適用して，1 需
給契約を結びます。
⑴

1 需要場所において，当社があわせて契約することを認める契約種別をあわせて契約する場合

⑵

10
⑴

その他技術上，経済上やむをえない場合等特別の事情がある場合

供給の開始
当社は，お客さまの需給契約の申込みを承諾したときには，お客さまと協議のうえ需給開始日を定め，供給準備その他必要な手続きを経たのち，すみやかに電気を供給いたします。

⑵

当社は，法令，電気の需給状況，供給設備の状況，料金の支払状況（既に消滅しているものを含む他の需給契約の料金を支払期日を経過してなお支払われない場合を含みます 。）その他によってやむをえない場合には，需給契約の申込みの全部または一部をお断りすることがあります。

⑶

当社は，天候，用地交渉，停電交渉等の事情によるやむをえない理由によって，あらかじめ定めた需給開始日に電気を供給できないことが明らかになった場合には，その理由をお知らせし，あらためてお客さまと協議のうえ，需給開始日を定めて電気を供給いたします。

11

供給準備その他必要な手続きのための協力供給の実施にともない，当社が施設または所有する供給設備の工事および維持のために必要な用地の確保等についてお客さまに協力していただく場合がございます。

12

供給の単位
当社は，託送約款等に定めるところにより，原則として，1 需給契約につき，1 供給電気方式，1 引込みおよび 1 計量をもって電気を供給いたします。
- 8 -

13

需給契約書の作成
お客さまが希望される場合または当社が必要とする場合は，電気の需給に関する必要な事項について，需給契約書を作成いたします。

- 9 -

Ⅲ
14

料

料金の算定および支払い

金

料金は，本約款等に定める基本料金，電力量料金および別表１ （再生可能エネルギー発電促進賦課金）⑶によって算出された再生可能エネルギー発電
促進賦課金の合計といたします。

15

料金の適用開始の時期
料金は，受給開始の日から適用いたします。ただし，あらかじめ需給契約書を作成されたお客さまについては，供給準備着手前に需給開始延期の申入れがあった場合およびお客さまの責めとならない理由によって需給が開始されない場合を除き，原則として需給契約書に記載された需給開始日から適用
いたします。

16

料金の算定期間料金の算定期間は，毎月 1 日から末日までの計量期間といたします。ただし，電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の料金の算定期間
は，開始日から開始日を含む計量期間等の終期までの期間または消滅日の前日を含む計量期間等の始期から消滅日の前日までの期間といたします。

17⑴

使用電力量の計量
使用電力量の計量は，電力量計の読みによるものとし，料金の算定期間における使用電力量は，⑵，⑷および⑸の場合を除き，計量日(毎月１日
といたします。)における電力量計の読み（需給契約が消滅した場合は，原則として消滅日における電力量計の読みといたします。）と前回の 計量
日 に おける電力量 計 の読み（電気の供 給 を開始した場合は ， 原則として開始日における電力量計の読みといたします。）の差引きにより算定（乗率を有する電力量計の場合は，乗率倍するものといたします。）いたしま
す。

⑵

19（料金の算定）⑴イまたはロに該当する場合は，次回の計量の結果を- 10 -

料金の計算上区分すべき期間の日数に契約電流，契約容量または契約電力を乗じた値の比率によりあん分してえた値によって精算いたします。
⑶

使用電力量は，供給電圧と同位の電圧で 30 分単位で計量いたします。

⑷

計量器を取り替えた場合には，料金の算定期間における使用電力量は，⑸の場合を除き，取付けおよび取外しした電力量計ごとに⑴に準じて計量した使用電力量を合算してえた値といたします。

⑸

計量器の故障等によって使用電力量を正しく計量できなかった場合には，料金の算定期間の使用電力量は，過去の使用電力量を基準として，お客さ
まと当社との協議によって定めます。

18

使用電力量等の算定⑴

電力量料金を季節区分および時間帯区分ごとに算定する場合の料金の算
定期間の季節別および時間帯別の使用電力量は，季節および時間帯ごとに，
30 分ごとの使用電力量を，料金の算定期間（ただし，需給契約が消滅する
場合で，特別の事情があるときは，消滅日の前日を含む計量期間等の始期から消滅日までの期間といたします。）において合計した値といたします 。

⑵

最大需要電力は，30 分ごとの使用電力量を 2 倍した値といたします。

⑶

平均力率は，別表 5（平均力率の算定）によって算定された値といたし
ます。

19

料金の算定

⑴

料金は，次の場合を除き，料金の算定期間を「1 月」として算定いたします。
イ

電気の供給を開始し，もしくは需給契約が消滅した場合

ロ

契約種別，契約電力，供給電圧等を変更したことにより，料金に変更があった場合⑵20⑴

料金は，需給契約ごとに当該契約種別の料金を適用して算定いたします。

日 割 計 算当 社は， 19 （料金の算定 ） ⑴イ または ロに該当する 場合は，次により- 11 -

料金を算定いたしますイ

基本料金は，次のとおり日割計算をいたします。
1 月の該当料金×

日割計算対象日数
計量期間等の日数

ロ

電力量料金および再生可能エネルギー発電促進賦課金は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて算定いたします。

⑵

19（料金の算定）⑴イの場合により日割計算をするときは，日割計算対
象日数には開始日および再開日を含み，停止日および消滅日を除きます。
また，19（料金の算定）⑴ロの場合により日割計算をするときは，変更後の料金は，変更のあった日から適用いたします。

21

料金の支払義務および支払期日⑴

お客さまの料金の支払義務は，計量の結果，当社にて料金の請求が可能となった日（以下「請求日」といいます。）に発生いたします。

⑵

お客さまの料金は，支払期日までに支払っていただきます。

⑶

支払期日は，支払義務発生日の翌日から起算して 30 日目といたします。
なお，支払期日が日曜日または銀行法第 15 条第 1 項に規定する政令で定める日（以下「銀行の休日」といいます。）に該当する場合は，支払期日を翌日といたします。また，翌日が日曜日または銀行の休日に該当するときは，さらにその翌日といたします。

22

料金その他の支払方法⑴

料金については毎月，工事費負担金等相当額その他についてはそのつど，当社が指定した金融機関等を通じて支払っていただきます。
なお，料金の支払いを当社が指定した金融機関等を通じて行なわれる場
合は，次によります。
イ

お客さまが指定する口座から当社の口座へ毎月継続して料金を振り替える方法を希望される場合は，当社が指定した様式によりあらかじめ当社に申し出ていただきます。

ロ

お客さまが料金を当社が指定した金融機関等を通じて払い込みにより- 12 -

支払われる場合には，当社が指定した様式によっていただきます。なお，
振込手数料はお客さまのご負担とさせていただきます。
⑵

お客さまが料金を⑴イにより支払われる場合は，料金がお客さまの指定する口座から引き落とされたときに当社に対する支払いがなされたものといたします。また，⑴ロにより支払われる場合は，その金融機関等に払い込まれたときといたします。

⑶

当社は，⑴にかかわらず，当社が指定した債権管理回収業に関する特別措置法にもとづく債 権回収会社（以下「債権回収会社」といいます。）が指定した金融機関等を通じて，債権回収会社が指定した様式により，料金を払い込みにより支払っていただくことがあります。この場合，⑵にかかわらず，債権回収会社が指定した金融機関等に払い込まれたときに当社に対する支払いがなされたものといたします。

⑷

23

料金は，支払義務の発生した順序で支払っていただきます。

延 滞 利 息⑴

お客さまが料金を支払期日を経過してなお支払われない場合には，当社
は，支払期日の翌日から支払いの日までの期間の日数に応じて延滞利息を申し受けます。

⑵

延滞利息は，その算定の対象となる料金から，消費税等相当額から再生可能エネルギー発電促進賦課金にかかわる消費税等相当額を差し引いたものおよび再生可能エネルギー発電促進賦課金を差し引いた金額に年 10パー
セントの割合（閏年の日を含む期間についても， 365 日あたりの割合といたします。）を乗じて算定してえた金額といたします。

⑶

なお，消費税等相当額および再生可能エネルギー発電促進賦課金にかかわる消費税等相当額の単位は，1 円とし，その端数は，切り捨てます。

⑷

延滞利息は，原則として，お客さまが延滞利息の算定の対象となる料金を支払われた直後に支払義務が発生する料金とあわせて支払っていただきます。

- 13 -

24

保

⑴

証

金

当社は，お客さまが次のいずれかに該当する場合には，供給の開始に先だって，または供給継続の条件として，予想月額料金の 3 か月分に相当す
る金額をこえない範囲で保証金を預けていただくことがあります。
イ

支払期日を経過してなお料金を支払われなかった場合

ロ

新たに電気を使用し，または契約電力等を増加される場合で，次のいずれかに該当するとき。

(ｲ)

他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金を支払

期日を経過してなお支払われなかった場合(ﾛ)⑵

支払期日を経過してなお料金を支払われないことが予想される場合

予想月額料金の算定の基準となる使用電力量は，お客さまの負荷率，操業状況および同一業種の負荷率等を勘案して算定いたします。

⑶

当社は，保証金の預かり期間を 2 年以内で設定いたします。なお，⑷により保証金を預けていただく場合は，そのときからあらためて 2 年以内の預かり期間を設定いたします。

⑷

当社は，需給契約が消滅した場合またはお客さまが支払期日を経過してなお料金を支払われなかった場合には，保証金をお客さまの支払額に充当することがあります。この場合，その残額をお返しいたします。また，当社は，あらためて⑴によって算定した保証金を預けていただ くことがあります。

⑸

当社は，保証金について利息を付しません。

⑹

当社は，保証金の預かり期間満了前であっても需給契約が消滅した場合には，保証金をお返しいたします。

- 14 -

Ⅳ
25

使用および供給

適正契約の保持
当社は，お客さまとの需給契約が，お客さまの電気の使用状態に比べて不適当と認められる場合には，すみやかに契約を適正なものに変更していただ
きます。

26
⑴

力率の保持
需要場所の負荷の力率は，原則として，電灯契約のお客さまについては
90パーセント以上，その他のお客さまについては 85パーセント以上に保持していただきます。

⑵

契約電力が500 キロワット以上のお客さまについては，お客さまの負担で適当な調整装置を需要場所に施設していただくことがあります。

⑶

お客さまが進相用コンデンサを取り付ける場合は，それぞれの電気機器ごとに取り付けていただきます。ただし，やむをえない事情によって， 2以上の電気機器に対して一括して取り付ける場合は，進相用コンデンサの開放により，軽負荷時の力率が進み力率とならないようにしていただきます。
なお，進相用コンデンサは，別表 7（進相用コンデンサ取付容量基準）を基準として取り付けていただきます。

27

需要場所への立入りによる業務の実施
当社は，次の業務を実施するため，お客さまの承諾をえてお客さまの土地

または建物に立ち入らせていただくことがあります。この場合には，正当な理由がない限り，立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただ
きます。
なお，お客さまのお求めに応じ係員は，所定の証明書を提示いたします。
⑴

需給地点に至るまでの当社の供給設備または計量器等需要場所内の当社の電気工作物の設計，施工（取付けおよび取外しを含みます。），改修または検査- 15 -

⑵55（保安に対するお客さまの協力）によって必要なお客さまの電気工作物の検査等の業務⑶

不正な電気の使用を防止するために必要なお客さまの電気機器の試験，契約負荷設備，契約主開閉器もしくはその他電気工作物の確認もしくは検査または電気の使用用途の確認⑷

計量器の計量値の確認⑸

29（供給の停止），39（需給契約の廃止）⑴または 41（解約等）により
必要な処置

⑹

その他本約款等によって，需給契約の成立，変更もしくは終了等に必要な業務または当社の電気工作物にかかわる保安の確認に必要な業務

28

電気の使用にともなうお客さまの協力⑴

お客さまの電気の使用が，次の原因で他のお客さまの電気の使用を妨害
し，もしくは妨害するおそれがある場合，または当社もしくは他の電気事業者の電気工作物に支障を及ぼし，もしくは支障を及ぼすおそれがある場
合（この場合の判定は，その原因となる現象が最も著しいと認められる地点で行ないます 。）には，お客さまの負担で，必要な調整装置または保護装置を需要場所に施設していただくものとし，とくに必要がある場合には，供給設備を変更し，または専用供給設備を施設して，これにより電気を使用していただきます。

⑵

イ

負荷の特性によって各相間の負荷が著しく平衡を欠く場合

ロ

負荷の特性によって電圧または周波数が著しく変動する場合

ハ

負荷の特性によって波形に著しいひずみを生ずる場合

ニ

著しい高周波または高調波を発生する場合

ホ

その他イ，ロ，ハまたはニに準ずる場合
お客さまが発電設備を当社の供給設備に電気的に接続して使用される場

合は，⑴に準ずるものといたします。また，この場合は，法令で定める技
術基準（以下「技術基準」といいます。），その他の法令等にしたがい，当社の供給設備の状況等を勘案して技術上適当と認められる方法によって接続していただきます。
- 16 -

29

供給の停止

⑴

お客さまが次のいずれかに該当する場合には，当社は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。
イ

お客さまの責めとなる理由により生じた保安上の危険のため緊急を要する場合

ロ

お客さまの需要場所内の当社の電気工作物を故意に損傷し，または亡失して，当社に重大な損害を与えた場合

ハ45（引込線の接続）に反して，当社の電線路または引込線とお客さまの電気設備との接続を行なった場合⑵

お客さまが次のいずれかに該当する場合には，当社は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。
なお，この場合には，供給停止の 5 日前までに予告いたします。
イ

お客さまが料金を支払期日をさらに20日経過してなお支払われない場合ロ

お客さまが他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金を支払期日をさらに20日経過してなお支払われない場合

ハ本約款等によって支払いを要することとなった料金以外の債務（延滞利息，保証金，違約金，工事費負担金その他この本約款等から生ずる金銭債務をいいます。）を支払われない場合⑶

お客さまが次のいずれかに該当し，当社がその旨を警告しても改めない
場合には，当社は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。
イ

お客さまの責めとなる理由により保安上の危険がある場合

ロ

電気工作物の改変等によって不正に電気を使用された場合

ハ

契約負荷設備以外の負荷設備によって電気を使用された場合

ニ

低圧電力の場合で，電灯または小型機器を使用されたとき。

ホ27（需要場所への立入りによる業務の実施）に反して，当社の係員の立入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否された場合

ヘ

28（電気の使用にともなうお客さまの協力）によって必要となる措置を講じられない場合- 17 -

⑷お客さまがその他本約款等に反した場合には，当社は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。

⑸⑴から⑷によって電気の供給を停止する場合には，当社は供給設備またはお客さまの電気設備において，供給停止のための適当な処置を行ないます。

30

供給停止の解除
29（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合で，お客さまがその理由となった事実を解消し，かつ，その事実にともない当社に対して支払いを要することとなった債務を支払われたときには，当社は，すみやかに（次の場合を含みません。）電気の供給を再開いたします。
⑴

非常変災の場合⑵

要員の配置等の事情により，やむをえないとき。

⑶

その他特別の事情がある場合

31

供給停止期間中の料金
29（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合には，その停止期間中については，まったく電気を使用しない場合の月額料金を 20（日割計算）
により日割計算をして，料金を算定いたします。

32
⑴

違

約

金

お客さまが 29（供給の停止）⑶ロからへまでに該当し，そのために料金の全部または一部の支払いを免れた場合には，当社は，その免れた金額の3 倍に相当する金額を，違約金として申し受けます。

⑵⑴の免れた金額は，本約款等に定められた供給条件にもとづいて算定された金額と，不正な使用方法にもとづいて算定された金額との差額といたします。

⑶

不正に使用した期間が確認できない場合は，6 か月以内で当社が決定した期間といたします。

- 18 -

33

供給の中止または使用の制限もしくは中止⑴

当社は，次の場合には，供給時間中に電気の供給を中止し，またはお客さまに電気の使用を制限し，もしくは中止していただくことがあります。
イ

当社が維持および運用する供給設備に故障が生じ，または故障が生ずるおそれがある場合

ロ

当社が維持および運用する供給設備の点検，修繕，変更その他の工事上やむをえない場合

ハ

当社が設置する蓄電池設備の容量が枯渇し，さらに当社が連系する一
般送配電事業者の電気の供給が停止している場合⑵

ニ電気の需給上または保安上必要がある場合

ホ

非常変災の場合

ヘ

その他当社の事由による場合⑴の場合には，あらかじめその旨を広告その他によってお客さまにお知らせいたします。ただし，緊急やむをえない場合は，この限りではありま
せん。

34
⑴

損害賠償の免責
10 （供給の開始） ⑶によって需給開始日を変更した場合には，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。

⑵

33（供給の中止または使用の制限もしくは中止） ⑴によって電気の供給を中止し，または電気の使用を制限し，もしくは中止した場合で，それが当社の責めとならない理由によるものであるときには，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。

⑶

29（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合または 41（解約等）
によって需給契約を解約した場合もしくは需給契約が消滅した場合には，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。

⑷

漏電その他の事故が生じた場合で，それが当社の責めとならない理由によるものであるときには，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。

- 19 -

35

設備の賠償
お客さまが故意または過失によって，その需要場所内の電気工作物，電気機器その他の設備を損傷し，または亡失した場合は，当社は，その賠償に要する金額をお客さまに支払っていただきます。

36

需要計画にかかわるお客さまの協力
当社は，需要計画等作成のために必要な情報を，お客さまより提供していただくことがあります。

- 20 -

Ⅴ
37

契約の変更および終了

需給契約の変更
お客さまが電気の需給契約の変更を希望される場合は，Ⅱ（契約の申込み）に定める新たに電気の需給契約を希望される場合に準ずるものといたします。
なお，契約種別等の変更を希望される場合の変更希望日は，原則として計量期間等の始期としていただくものとし，この場合の需給開始日は変更希望
日といたします。
ただし，需給契約の内容は原則として契約期間中は変更できません。やむを得ずお客さまが需給契約の変更を希望する場合は，お客さまと当社との協議のうえ，変更にともなう負担金額を定め新しい契約内容に変更できるもの
といたします。

38

名義の変更
相続その他の原因によって，新たなお客さまが，それまで電気の供給を受けていたお客さまの当社に対する電気の使用についてのすべての権利義務を受け継ぎ，引き続き電気の使用を希望される場合は，名義変更の手続きによることができます。この場合には，その旨を当社へ申し出ていただきます。

39

需給契約の廃止⑴

お 客さまがこの 本 約款等にもとづく 電 気の使用を廃止し よ うとされる場 合 は， あらかじ め その廃止期日を定 め て，当社に通知し て いただきます。

⑵

需給契約は，41（解約等）および次の場合を除き，お客さまが当社に通知された廃止期日に消滅いたします。
イ

当社がお客さまの廃止通知を廃止期日の翌日以降に受けた場合は，通知を受けた日に需給契約が消滅したものといたします。

ロ

当社の責めとならない理由（非常変災等の場合を除きます。）により需給を終了させるための処置ができない場合は，需給契約は需給を終了させるための処置が可能となった日に消滅するものといたします。
- 21 -

40

需給開始後の需給契約の廃止または変更にともなう料金および工事費の精算⑴

契約種別が定額電灯，従量電灯（電流制限器等契約または従量電灯（主開閉器契約のお客さまが，契約負荷設備，契約電流，契約容量または契約
電力を新たに設定し，または増加された日以降１年に満たないで電気の使用を廃止しようとし，または契約容量もしくは契約電力を減少しようとされる場合には，当社は，需給契約の消滅または変更の日に，料金および工事費を，お客さまと当社との協議のうえ，お客さまに精算していただきます。

⑵

契約種別が低圧電力のお客さまが，契約負荷設備を新たに設定し，または契約負荷設備の総容量を増加された日以降 1 年に満たないで電気の使用を廃止しようとし，または契約受電設備を減少される場合等で契約電力を減少しようとされる場合は，当社は，需給契約の消滅または変更の日に，料金および工事費を，お客さまと当社との協議のうえ，お客さまに精算していただきます。
ただし，低圧で電気の供給を受けている場合で，当社が将来の需要等を考慮して供給設備を常置するとき，または非常変災等やむをえない理由による場合を除きます。

⑶

契約種別が季節別時間帯別電力 、季節別時間帯別電力 S、季節別電力 ま
たは季節別電力 S のお客さまが ，契約受電設備を新たに設定し，または契約受電設備の総容量を増加された日以降 1 年に満たないで電気の使用を廃止しようとし，または契約受電設備を減少される場合等で契約電力を減少しようとされる場合は，⑴に準ずるものといたします。この場合，⑴にいう契約負荷設備を新たに設定された日は，契約受電設備を新たに設定された日とし，契約負荷設備の総容量を増加された日 は，契約受電設備の総容量を増加された日といたします。

41
⑴

解

約

等

29（供給の停止）によって電気の供給を停止されたお客さまが当社の定めた期日までにその理由となった事実を解消されない場合には，当社は，需給契約を解約することがあります。
- 22 -なお，この場合には，その旨をお客さまにお知らせいたします。
⑵

お客さまが，39（需給契約の廃止）⑴による通知をされないで，その需要場所から移転され，電気を使用されていないことが明らかな場合には，当社が需給を終了させるための処置を行なった日に需給契約は消滅するものといたします。

⑶

お客さまが，60（反社会的勢力等の排除）に違反したときは，当社は，需給契約を解約することがあります。

42

需給契約消滅後の債権債務関係
需給契約期間中の料金その他の債権債務は，需給契約の消滅によっては消滅いたしません。

- 23 -

Ⅵ
43⑴

供給方法および工事

需給地点および施設
電気の需給地点（電気の需給が行なわれる地点をいいます 。）は，当社の電線路または引込線とお客さまの電気設備との接続点といたします。

⑵

需給地点に至るまでの供給設備は，当社の所有とし，工事費負担金として申し受ける金額を除き，当社の負担で施設いたします。
なお，当社は，お客さま（共同引込線による引込みで電気の供給を受ける複数のお客さまを含みます 。）のみのためにお客さまの土地または建物に施設する引込線，変圧器，接続装置等の供給設備の施設場所をお客さまから無償で提供していただきます。

⑶

付帯設備（⑵によりお客さまの土地または建物に施設される供給設備を支持し，または収納する工作物およびその供給設備の施設上必要なお客さ
まの建物に付合する設備をいいま す。）は，原則として，お客さまの所有とし，お客さまの負担で施設していただきます。この場合には，当社が付帯設備を無償で使用できるものといたします。

44
⑴

架空引込線
当社の電線路とお客さまの電気設備との接続を引込線によって行なう場
合には，原則として架空引込線によるものとし，お客さまの建造物または補助支持物の引込線取付点までは，当社が施設いたします。この場合には，引込線取付点は，当社の電線路の最も適当な支持物から原則として最短距離の場所であって，堅固に施設できる点をお客さまと当社との協議によって定めます。

⑵

需給地点から引込開閉器に至るまでの配線（以下「引込口配線」といいます。）は，お客さまの所有とし，お客さまの負担で施設していただきます。

⑶

引込線を取り付けるためお客さまの需要場所内に設置する引込小柱等の補助支持物は，お客さまの所有とし，お客さまの負担で施設していただきます。
- 24 -

⑷当社は，お客さまの承諾をえて，次により，お客さまの引込小柱を使用して他のお客さまへ電気を供給することがあります。
イ

当社は，お客さまの引込小柱を使用して，他のお客さまへの引込線を施設いたします。この場合，その引込小柱から最短距離の場所にあるお客さまの建造物または補助支持物の取付点に至るまでの引込口配線は引込線とし，その引込線および引込小柱の管理（材料費の負担を含みます。）は当社が行ないます。また，需給地点は，お客さまへ引き込むための引込線の終端に変更いたします。

ロ

イにより当社が管理を行なう引込線または引込小柱を改修し，または撤去する場合は，当社が工事を行なうものとし，この場合に生ずる撤去
材料は，お客さまにお返しいたします。また，これにともない新たに施設される場合の引込線または引込小柱は，当社の所有とし，当社の負担で施設いたします。

45

引込線の接続
当社の電線路または引込線とお客さまの電気設備との接続は，当社が行ないます。
なお，お客さまの希望によって引込線の位置を変更し，またはこれに準ずる工事をする場合には，当社は，実費相当額を申し受けます。

46

計量器等の取付け⑴

料金の算定上必要な計量器（電力量計等をいいます。）およびその付属装置（計量器箱，変成器，変成器箱，変成器の 2 次配線，通信装置，通信回線等をいいます。）は，契約電力等に応じて当社が選定し，かつ，当社の 所 有とし，当社 の 負担で取り付けま す 。ただし，次の場 合 には，お客
さ ま の所有とし，お 客さまの負担で取り 付けていただくこと があります 。
イ

お客さまの希望によって計量器の付属装置を施設する場合

ロ

変成器の 2 次配線等で，当社規格以外のケーブルを必要とし，またはお客さまの希望によりとくに長い配線を必要とするため多額の費用を要する場合- 25 -

⑵計量器，その付属装置の取付位置は，適正な計量ができ，かつ，検査な
らびに取付けおよび取外し工事が容易な場所（原則として屋外といたします。）とし，お客さまと当社との協議によって定めます。
また，集合住宅等の場合で，お客さまの希望によって計量器およびその付属装置を建物内に取り付けたときには，お客さまと当社との協議により，あらかじめ解錠のための鍵等を提出していただくことがあります。

⑶

計量器，その付属装置の取付場所は，お客さまから無償で提供していただきます。また，⑴によりお客さまが施設するものについては，当社が無償で使用できるものといたします。

⑷

お客さまの希望によって計量器，その付属装置の取付位置を変更し，またはこれに準ずる工事をする場合には，当社は，実費相当額を申し受けま
す。

47
⑴

電流制限器等の取付け
需要場所の電流制限器等は，当社の所有とし，当社の負担で取り付けます。

⑵

電流制限器等の取付位置は原則として屋内とし，その取付場所はお客さ
まから無償で提供していただきます。

⑶

お客さまの希望によって電流制限器等を取り換え，またはこれに準ずる工事をする場合には，当社は，実費相当額を申し受けます。

- 26 -

Ⅶ
48⑴

工事費の負担供給設備を変更する場合の工事費負担金
新たな電気の使用または契約電力等の増加にともなわないで，お客さまの希望によって供給設備を変更する場合（新たに電気を使用される場合で，当該電気を使用される前から引き続き当社の供給設備を利用され，かつ，下位の供給電圧に変更されるときを含みます。また，お客さまとの電気の需給に直接関係する場合に限ります。）は， 45（引込線の接続），46（計量器等の取付け）または 47（電流制限器等の取付け）によって実費相当額を申し受ける場合を除き，当社は，その工事費の全額を工事費負担金として申し受けます。

⑵

28（電気の使用にともなうお客さまの協力）によって供給設備を変更する場合には，当社は，その工事費の全額を工事費負担金として申し受けま
す。

49
⑴

工事費負担金等相当額の申受け等
お客さまへの電気の供給にともなう工事等にかかわる工事費負担金，費用の実費または実費相当額は，工事費負担金等相当額として原則として工事着手前にお客さまから申し受けます。

⑵

供給設備の一部または全部を施設した後，お客さまの都合によって需給開始に至らないで需給契約を廃止または変更される場合は，当社は，要した費用の実費を申し受けます。
なお，実際に供給設備の工事を行なわなかった場合であっても，測量監督等に多額の費用を要したときは，その実費を申し受けます。

50

工事費負担金等相当額に関する契約書の作成
お客さまが希望される場合または当社が必要とする場合は，工事費負担金等相当額に関する必要な事項について，工事着手前に工事費負担金等相当額
契約書を作成いたします。

- 27 -

Ⅷ
51

保

安

保安の責任
当社は，需給地点に至るまでの供給設備および計量器等需要場所内の当社の電気工作物について，保安の責任を負います。

52

調

⑴

査
当社は，法令で定めるところにより，お客さまの電気工作物が技術基準に適合しているかどうかを調査いたします。
なお，係員は，所定の証明書を提示いたします。
⑵

調査は，次の事項について行ないます。ただし，必要がないと認められる場合には，その一部を省略することがあります。

⑶

イ

絶縁抵抗値または漏えい電流値の測定

ロ

接地抵抗値の測定ハ

点検
当社は，⑴の調査の結果，技術基準に適合していると認めるときはその旨を，適合していないと認めるときは技術基準に適合させるためにとるべ
き措置およびその措置をとらなかった場合に生ずると予想される結果を，お客さまにお知らせいたします。
なお，調査結果の通知は，調査年月日，係員，調査についての照会先等を記載した文書により，原則として調査時に行ないます。

53⑴

調査等の委託当社は，52（調査）の業務の全部または一部を経済産業大臣の登録を受けた調査機関（以下「登録調査機関」といいます 。）に委託することがあります。

⑵

当社は，⑴によって委託した場合には，委託先の名称，所在地および委託した業務内容等を記載した文書等により，お客さまにお知らせいたします。

- 28 -

54

調査に対するお客さまの協力⑴

お客さまが電気工作物の変更の工事を行なった場合には，その工事が完成したとき，すみやかにその旨を当社または登録調査機関に通知していた
だきます。

⑵

当社は，52（調査）⑴により調査を行なうにあたり，必要があるときは，お客さまの承諾をえて電気工作物の配線図を提示していただきます。

55

保安に対するお客さまの協力⑴

次の場合には，お客さまからすみやかにその旨を当社に通知していただ
きます。この場合には，当社は，ただちに適当な処置をいたします。
イ

お客さまが，引込線，計量器等その需要場所内の当社の電気工作物に異状もしくは故障があり，または異状もしくは故障が生ずるおそれがあると認めた場合

ロ

お客さまが，お客さまの電気工作物に異状もしくは故障があり，または異状もしくは故障が生ずるおそれがあり，それが当社の供給設備に影響を及ぼすおそれがあると認めた場合⑵

お客さまが当社の供給設備に直接影響を及ぼすような物件（発電設備を含みます 。）の設置，変更または修繕工事をされる場合は，あらかじめその内容を当社に通知していただきます。また，物件の設置，変更または修繕工事をされた後，その物件が当社の供給設備に直接影響を及ぼすこととなった場合には，すみやかにその内容を当社に通知していただきます。これらの場合において，保安上とくに必要があるときには，当社は，お客さ
まにその内容の変更をしていただくことがあります。

56⑴

検査または工事の受託
低圧で供給する場合，お客さまは，保安上必要な電気工作物の検査を当社に申し込むことができます。

⑵⑴の申込みを受けた場合には，当社は，すみやかに検査を行ないます。
この場合には，当社は，検査料として実費を申し受けます。ただし，軽易なものについては，無料とすることがあります。
- 29 -

⑶低圧で供給する場合，お客さまは，保安上必要な電気工作物の工事を当社に申し込むことができます。

⑷ ⑶の申込みを受けた場合には，当社は，できる限りこれを受託いたします。受託したときには，当社は，実費を申し受けます。ただし，電線被覆
損傷箇所のテープ巻き等の軽易なものについては，材料費（消耗品を除きます。）のみを申し受けます。

57

自家用電気工作物
お客さまの電気工作物のうち自家用電気工作物については，この標準約款のうち次のものは，適用いたしません。
⑴

52（調査）⑵

53（調査等の委託）⑶

54（調査に対するお客さまの協力）- 30 -

Ⅸ
58

そ の 他

準 拠 法
本約款等に関する権利義務は，日本法に準拠し，これにしたがって解釈されるものといたします。

59

紛争の解決

⑴

本約款等の各条項において，お客さまと当社との協義が整わなかったときに，当社が定めた内容に対してお客さまに不服がある場合，またはその他契約に関してお客さまと当社の間に紛争が生じた場合には，民事調停法にもとづく調停によりその解決を図るものとします。

⑵

お客さままたは当社は，⑴に規定する調停の手続きを経た後でなければ，⑴のお客さまと当社の間における紛争について民事訴訟法に もとづく訴えの提起をすることができないものとします。

60

反社会的勢力等の排除⑴

お客さまおよび当社は，互いに相手方に対し，本契約締結時および将来にわたり，次の事項を表明し，保証するものとします。
イ

自らまたは自らの役員（業務を執行する社員，取締役，執行役またはこれらに準ずる者をいいます。），親会社，子会社または関連会社が，暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2条第2号に規定する暴力団，暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2条第6号に規定する暴力団員，暴力団関係企業，総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）のいずれにも該当しないこと。

ロ

反社会的勢力に自己の名義を利用させ ，本契約の締結および履行をするものではないこと。

⑵⑴のほか，お客さまおよび当社は，互いに相手方に対し，直接または間接にかかわらず，次のいずれにも該当する行為を行なわないことを表明し，保証するものとします。
- 31 -

イ

自らもしくは第三者を利用した，詐術，暴力的行為，脅迫的言辞または法的な責任をこえた不当な要求等の行為

ロ

偽計もしくは威力を用いて相手方の業務を妨害し ，または信用を毀損する行為

ハ

反社会的勢力から名目の如何にかかわらず，資本または資金の導入および関係を構築する行為⑶

ニ

反社会的勢力に対して名目の如何にかかわらず，資金提供をする行為

ホ

反社会的勢力が当社またはお客さまの経営に関与する行為
当社は，お客さまが⑴イおよびロ，または⑵イからホのいずれかに違反した場合，41（解約等）により需給契約を解約するものとします。この場合において，お客さまに本契約にもとづく当社に対する未払いの債務がある場合，ただちに支払っていただきます。
なお，本項にもとづく解除によりお客さまに損害が生じた場合でも，当社はその責めを負わないものとします。

- 32 -

附1

則この標準約款の実施期日
この標準約款は，2023 年 7 月 1 日から実施いたします。

2

供給電圧と計量電圧が異なる場合の取扱い
使用電力量は，17（使用電力量等の計量）⑶の規定にかかわらず ，当分の間，やむをえない場合には，供給電圧と異なった電圧で計量いたします。この場合，使用電力量は，計量された使用電力量を，供給電圧と同位にするために原則として 3 パーセントの計量損失率によって修正したものといたします。

- 33 -

別1

表

再生可能エネルギー発電促進賦課金⑴

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，再生可能エネルギー特別措置法第 36 条第 2 項に定める納付金単価に相当する金額とし，再生可能エ
ネルギー特別措置法第三十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示（以下「納付金単価を定める告示」といいます。） およびインバラン
スリスク単価等を定める告示により定めます。
なお，当社は，再生可能エネルギー発電促進賦課金単価をあらかじめお
知らせいたします。

⑵

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用⑴に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，当該再生可能エ
ネルギー発電促進賦課金単価にかかわる納付金単価を定める告示がなされた年の 5 月の料金にかかわる計量期間等の始期から翌年の 4 月の料金にかかわる計量期間等の終期までの期間に使用される電気に適用いたします。

⑶

再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定
イ

再生可能エネルギー発電促進賦課金は，次により算定いたします。

(ｲ)

定額電灯契約の場合再生可能エネルギー発電促進賦課金は，⑴の各契約負荷設備ごとの再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の合計といたします。
(ﾛ)

従量制供給の場合再生可能エネルギー発電促進賦課金は，その 1 月の使用電力量に⑴に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して，以下の算式により算定される額とします。
再生可能エネルギー発電促進賦課金
＝

使用電力量

×

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価

また，再生可能エネルギー発電促進賦課金の単位は， 1 円とし，その端数は，切り捨てます。
ロ

お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 1 項の- 34 -

規定により認定を受けた場合で，お客さまから当社にその旨を申し出ていただいたときの再生可能エネルギー発電促進賦課金は，お客さまからの申出の直後の 5 月の料金にかかわる計量期間等の始期から翌年の 4 月の料金にかかわる計量期間等の終期（お客さまの事業所が再生可能エネ
ルギー特別措置法第 37 条第 5 項または第 6 項の規定により認定を取り消された場合は，当該認定を取り消された日を含む計量期間等の終期といたします。）までの期間に当該事業所で使用される電気にかかわる再生可能エネルギー発電促進賦課金は，イにかかわらず，イによって再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から，再生可能エ
ネルギー特別措置法第 37 条第 3 項第 1 号によって算定された金額に再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 3 項第 2 号に規定する政令で定める割合として再生可能エネルギー電気の利用に関する特別措置法施行令に定める割合を乗じてえた金額（以下「減免額」といいます。）を差し引いたものといたします。なお，減免額の単位は，1 円とし，その端数は，切り捨てます。

2

燃料費調整等⑴

低圧燃料費調整イ

対象となるお客さま

低圧で供給を受けるお客さまに適用いたします。
ロ

低圧燃料費調整額の算定

低圧燃料費調整額は，燃料費調整額および離島ユニバーサルサービス調整額
によって算定いたします。
ハ

燃料費調整額（イ）a

燃料費調整額の算定
平均燃料価格

原油換算値 1 キロリットル当たりの平均燃料価格は，貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき，次の算式によって算定された値といたします。
なお，平均燃料価格は，100 円単位とし，100 円未満の端数は，10 円の位- 35 -

で四捨五入いたします。
平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ
Ａ＝各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価
格Ｂ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然ガス価
格Ｃ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格
α＝0.0259
β＝0.2563
γ＝0.8915
なお，各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油
価格，1 トン当たりの平均液化天然ガス価格および 1 トン当たりの平均石炭
価格の単位は，1 円とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
b 燃料費調整単価
燃料費調整単価は，各契約種別ごとに次の算式によって算定された値 といたします。
なお，燃料費調整単価の単位は， 1 銭とし，その端数は，小数点以下第 1
位で四捨五入いたします。
（a） 1 キロリットル当たりの平均燃料価格が 83,500 円を下回る場合
燃料費調整単価＝(83,500 円－平均燃料価格) ×（b）⑵の基準単価1,000

1 キロリットル当たりの平均燃料価格が 83,500 円を上回り，かつ，

125,300 円以下の場合
燃料費調整単価＝(平均燃料価格 − 83,500 円) ×（c）⑵の基準単価1,000

1 キロリットル当たりの平均燃料価格が 125,300 円を上回る場合
平均燃料価格は，125,300 円といたします。

- 36 -

燃料費調整単価＝(125,300 円 − 83,500 円) ×c⑵の基準単価1,000

燃料費調整単価の適用

各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整単価は，その平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。なお，各平均燃料 価格 算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間は，⑶のとおりといたします。
d

燃料費調整額

燃料費調整額は，次により算定いたします。
（a）

定額制供給の場合

燃料費調整額は，ロによって算定された各契約負荷設備ごとの燃料費調
整単価の合計といたします。
(b)

従量制供給の場合

燃料費調整額は，その 1 月の使用電力量にｂによって算定された燃料費調整単価を適用して算定いたします。
(ロ) 基 準 単 価
基準単価は，平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値といたします。
a 定額制供給の場合
基準単価は，各契約負荷設備ごとに 1 月につき次のとおりといたします。
10 ワットまでの 1 灯につき10 ワットをこえ 20 ワットまでの 1 灯につき電 20 ワットをこえ 40 ワットまでの 1 灯につき灯 40 ワットをこえ 60 ワットまでの 1 灯につき60 ワットをこえ 100 ワットまでの 1 灯につき100 ワットをこえる 1 灯につき 100 ワットまでごとに76 銭 5 厘
1 円 52 銭 9 厘
3 円 05 銭 9 厘
4 円 58 銭 8 厘
7 円 64 銭 7 厘
7 円 64 銭 7 厘

b 従量制供給の場合
基準単価は，次のとおりといたします。
1 キロワット時につきニ

19 銭 7 厘

離島ユニバーサルサービス調整(イ) 離島ユニバーサルサービス調整額の算定
a 離島平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格は，貿易統計の 輸入品- 37 -

の数量および価額の値にもとづき，次の算式によって算定された値といたします。
なお，離島平均燃料価格は，100 円単位とし，100 円未満の端数は，10 円の位で四捨五入いたします。
離島平均燃料価格＝Ａ×α
Ａ＝各離島平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格
α＝1.0000
なお，各離島平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原
油価格の単位は，1 円とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
b 離島ユニバーサルサービス調整単価
離島ユニバーサルサービス調整単価は，各契約種別ごとに次の算式に よって算定された値といたします。
なお，離島ユニバーサルサービス調整単価の単位は， 1 銭とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
(a) 1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格が 79,300 円を下回る場合
離島ユニバーサルサービス調整単価＝(79,300 円－離島平均燃料価格) ×⑵の離島基準単価
1,000(b) 1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格が 79,300 円を上回り，かつ，
119,000 円以下の場合
離島ユニバーサルサービス調整単価＝(離島平均燃料価格－79,300 円) ×⑵の離島基準単価
1,000(c) 1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格が 119,000 円を上回る場合
離島平均燃料価格は，119,000 円といたします。
- 38 -

離島ユニバーサルサービス調整単価＝(119,000 円－79,300 円) ×⑵の離島基準単価
1,000

c 離島ユニバーサルサービス調整単価の適用
各離島平均燃料価格算定期間の離島平均燃料価格によって算定された離島ユ
ニバーサルサービス調整単価は，その離島平均燃料価格算定期間に対応する離島ユニバーサルサービス調整単価に使用される電気に適用いたします。 なお，適用期間は，⑶のとおりといたします。
d 離島ユニバーサルサービス調整額(a) 定額制供給の場合
定額制供給の契約種別に係る実施要綱等に定めるとおりといたします。
(b) 従量制供給の場合
離島ユニバーサルサービス調整額は，その 1 月の使用電力量にbによって算定された離島ユニバーサルサービス調整単価を適用して算定いたします。
(ロ)離島基準単価
離島基準単価は，離島平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値といたします。
a 定額制供給の場合
離島基準単価は，各契約負荷設備ごとに 1 月につき次のとおりといたします。
10 ワットまでの 1 灯につき10 ワットをこえ 20 ワットまでの 1 灯につき電 20 ワットをこえ 40 ワットまでの 1 灯につき灯 40 ワットをこえ 60 ワットまでの 1 灯につき60 ワットをこえ 100 ワットまでの 1 灯につき100 ワットをこえる 1 灯につき 100 ワットまでごとに

4 厘
9 厘
1 銭 8 厘2 銭 5 厘4 銭 3 厘4 銭 3 厘b 従量制供給の場合
離島基準単価は，次のとおりといたします。
1 キロワット時につき⑵1厘

高圧燃料費調整イ

対象となるお客さま

高圧で供給を受けるお客さまに適用いたします。

- 39 -

ロ

高圧燃料費調整額の算定

高圧燃料費調整額は，燃料費調整額，市場価格調整額および離島ユニバーサル
サービス調整額によって算定いたします。
ハ

燃料費調整

(イ) 燃料費調整額の算定
a 平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの平均燃料価格は，貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき，次の算式によって算定された値といたします。
なお，平均燃料価格は，100 円単位とし，100 円未満の端数は，10 円の位で四捨五入いたします。
平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ
Ａ＝各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格
Ｂ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格
Ｃ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格
α＝0.0247
β＝0.2573
γ＝0.8912
なお，各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価
格，1 トン当たりの平均液化天然ガス価格および 1 トン当たりの平均石炭価格の単位は，1 円とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
b 燃料費調整単価
燃料費調整単価は，各契約種別ごとに次の算式によって算定された値といたします。なお，燃料費調整単価の単位は，1 銭とし，その端数は，小数点以下
第 1 位で四捨五入いたします。
(ａ) 1 キロリットル当たりの平均燃料価格が 85,400 円を下回る場合
燃料費調整単価＝(85,400 円－平均燃料価格) ×ロの基準単価1,000(ｂ) 1 キロリットル当たりの平均燃料価格が 85,400 円を上回る場合
燃料費調整単価＝(平均燃料価格 − 85,400 円) ×
- 40 -

ロの基準単価1,000

c 燃料費調整単価の適用
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整単価
は，その平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。なお，各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調
整単価適用期間は，⑶のとおりといたします。
d 燃料費調整額
燃料費調整額は，その 1 月の使用電力量にｂによって算定された燃料費調整
単価を適用して算定いたします。なお，ロの高圧燃料費調整額は，燃料費調整
単価がb(a)により算定される場合は，燃料費調整額を差し引くものとし，燃料費調整単価がb(b)により算定される場合は，燃料費調整額を加えるものといたします。
(ロ) 基準単価
基準単価は，平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし，次のとおりといたします。
1 キロワット時につき21 銭 3 厘

ニ 市場価格調整(イ) 市場価格調整額の算定
a 平均市場価格
1 キロワット時当たりの平均市場価格は，スポット市場価格にもとづき，次の算式によって算定された値といたします。なお，平均市場価格の単位は， 1銭とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
平均市場価格＝Ｘ×δ1＋Ｙ×δ2
Ｘ＝各平均市場価格算定期間におけるスポット市場価格の全日平均価格
Ｙ＝各平均市場価格算定期間における毎日午前 8 時から午後 4 時までの時間
におけるスポット市場価格の昼間平均価格
δ1＝0.5332
δ2＝0.4668
なお，各平均市場価格算定期間におけるスポット市場価格の平均価格および各平均市場価格算定期間のうち毎日午前 8 時から午後 4 時までの時間における- 41 -

スポット市場価格の平均価格の単位は，1 銭とし，その端数は，小数点以下第1 位で四捨五入いたします。
b 市場価格調整単価
市場価格調整単価は，各契約種別ごとに次の算式によって算定された値といたします。なお，市場価格調整単価の単位は，1 銭とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
(ａ) 1 キロワット時当たりの平均市場価格が 21 円 39 銭を下回る場合
市場価格調整単価 ＝（21 円 39 銭－平均市場価格）× ロの市場基準単(ｂ) 1 キロワット時当たりの平均市場価格が 21 円 39 銭を上回る場合
市場価格調整単価 ＝（平均市場価格－21 円 39 銭）× ロの市場基準単価
c 市場価格調整単価の適用
各平均市場価格算定期間の平均市場価格によって算定された市場価格調整単価は，その平均市場価格算定期間に対応する市場価格調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。なお，各平均市場価格算定期間に対応する市場
価格調整単価適用期間は，⑶のとおりといたします。
d 市場価格調整額
市場価格調整額は，その 1 月の使用電力量にｂによって算定された市場価格
調整単価を適用して算定いたします。
なお，ロ の燃料費等調整額は，市場価格調整単価が b(ａ )により算定される
場合は，市場価格調整額を差し引くものとし，市場価格調整単価がｂ (ｂ)により算定される場合は，市場価格調整額を加えるものといたします。
(ロ) 市場基準単価
市場基準単価は，次のとおりといたします。
1 キロワット時につき14 銭 6 厘ホ 離島ユニバーサルサービス調整(イ) 離島ユニバーサルサービス調整額の算定
a 離島平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格は，貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき，次の算式によって算定された値といたします。
なお，離島平均燃料価格は，100 円単位とし，100 円未満の端数は，10 円の- 42 -

位で四捨五入いたします。
離島平均燃料価格＝Ａ×α
Ａ＝各離島平均燃料価格算定期間における
1 キロリットル当たりの平均原油価格
α＝1.0000
なお，各離島平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原
油価格の単位は，1 円とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
b 離島ユニバーサルサービス調整単価
離島ユニバーサルサービス調整単価は，各契約種別ごとに次の算式によって算定された値といたします。なお，離島ユニバーサルサービス調整単価の単位は，1 銭とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
(ａ) 1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格が 79,300 円を下回る場合
離島ユニバーサルサービス調整単価＝(79,300 円－離島平均燃料価格) ×ロの基準単価1,000(ｂ) 1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格が 79,300 円を上回る場合
離島ユニバーサルサービス調整単価＝(離島平均燃料価格－79,300 円) ×

ロの基準単価1,000(ｃ) 1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格が 119,000 円を上回る場合
離島平均燃料価格は，119,000 円といたします。
離島ユニバーサルサービス調整単価＝(119,000 円 − 79,300 円) ×

ロの基準単価1,000

c 離島ユニバーサルサービス調整単価の適用
各離島平均燃料価格算定期間の離島平均燃料価格によって算定された離島ユ- 43 -

ニバーサルサービス調整単価は，その離島平均燃料価格算定期間に対応する離島ユニバーサルサービス調整単価に使用される電気に適用いたします。 なお，適用期間は，⑶のとおりといたします。
d 離島ユニバーサルサービス調整額
離島ユニバーサルサービス調整額は，その 1 月の使用電力量にｂによって算定された離島ユニバーサルサービス調整単価を適用して算定いたします。
なお，ロの燃料費調整額は，離島ユニバーサルサービス調整単価が ｂ(ａ)により算定される場合は，離島ユニバーサルサービス調整額を差し引くものとし，
離島ユニバーサルサービス調整単価がｂ(ｂ)または(ｃ)により算定される場合
は，離島ユニバーサルサービス調整額を加えるものといたします。
(ロ) 離島基準単価
離島基準単価は，離島平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし，次のとおりといたします。
1 キロワット時につき1厘

- 44 -

⑶ 適用期間
各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間，各平均市場価
格算定期間に対応する市場価格調整単価適用期間および各離島平均燃料価格算
定期間に対応する離島ユニバーサルサービス調整単価適用期間は，次のとおり
といたします。
平均燃料価格算定期間
平均市場価格算定期間
離島平均燃料価格算定期間
毎年 1 月 1 日から 3 月 31 日までの期間
毎年 2 月 1 日から 4 月 30 日までの期間
毎年 3 月 1 日から 5 月 31 日までの期間
毎年 4 月 1 日から 6 月 30 日までの期間
毎年 5 月 1 日から 7 月 31 日までの期間
毎年 6 月 1 日から 8 月 31 日までの期間
毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間
毎年 8 月 1 日から 10 月 31 日までの期間
毎年 9 月 1 日から 11 月 30 日までの期間
毎年 10 月 1 日から 12 月 31 日までの期間
毎年 11 月 1 日から翌年の 1 月 31 日までの期間
毎年 12 月 1 日から翌年の 2 月 28 日までの期間（翌年が閏年となる場合は，翌年の 2 月 29 日までの期間）

燃料費調整単価適用期間
市場価格調整単価適用期間
離島ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙｻｰﾋﾞｽ調整単価適用期間
その年の 6 月の料金に係る計量期間等
その年の 7 月の料金に係る計量期間等
その年の 8 月の料金に係る計量期間等
その年の 9 月の料金に係る計量期間等
その年の 10 月の料金に係る計量期間等
その年の 11 月の料金に係る計量期間等
その年の 12 月の料金に係る計量期間等
翌年の 1 月の料金に係る計量期間等
翌年の 2 月の料金に係る計量期間等
翌年の 3 月の料金に係る計量期間等
翌年の 4 月の料金に係る計量期間等
翌年の 5 月の料金に係る計量期間等⑷燃料費調整単価等のお知らせ
当社は，⑶の各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均
原油価格,1 トン当たりの平均液化天然ガス価格，1 トン当たりの平均石炭価格
ならびに⑴ハ(イ)bおよび⑵ハ(イ)bによって算定された燃料費調整単価，⑵ニ(イ)aの各平均市場価格算定期間におけるスポット市場価格の全日 および昼間
平均価格ならびに⑵ニ(イ)bによって算定された市場価格調整単価，⑴ニ(イ)aおよび⑴ホ(イ)bの各離島平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当た
りの平均原油価格ならびに⑵ホ(イ)aおよび⑵ホ(イ)bによって算定された離島
ユニバーサルサービス調整単価をお知らせいたします。

- 45 -

3

休日等
本約款等において，休日等とは，次の日をいいます。
日曜日「国民の祝日に関する法律」に規定する休日
1月 2日
1月 3日
4月30日
5月 1日
5月 2日
12月29日
12月30日
12月31日4

負荷設備の入力換算容量⑴

照明用電気機器
照明用電気機器の換算容量は，次のイ，ロ，ハおよびニによります。
イ

け い 光 灯換 算 容 量入力（ボルトアンペア）

入力（ワット）

高力率型

管灯の定格消費電力（ワット）×150 パーセント

管灯の定格消費電力（ワット）×125 パーセント

低力率型

管灯の定格消費電力（ワット）×200 パーセント- 46 -

ロ

ネオン管灯
換 算 容 量

2次電圧
（ボルト）

ハ

入力（ボルトアンペア）

入力（ワット）

高力率型

低力率型

30

3,000

30

80

30

6,000

60

150

60

9,000

100

220

100

12,000

140

300

140

15,000

180

350

180

スリームラインランプ
換 算 容 量管の長さ（ﾐﾘﾒｰﾄﾙ）

入力（ボルトアンペア）

入力（ワット）999 以下40

40

1,149 以下

60

60

1,556 以下

70

70

1,759 以下

80

80

2,368 以下

100

100

- 47 -

ニ

水銀灯
換 算 容 量
出力
（ワット）

⑵

入力（ボルトアンペア）

入力（ワット）

高力率型

低力率型

40 以下

60

130

50

60 以下

80

170

70

80 以下

100

190

90

100 以下

150

200

130

125 以下

160

290

145

200 以下

250

400

230

250 以下

300

500

270

300 以下

350

550

325

400 以下

500

750

435

700 以下

800

1,200

735

1,000 以下

1,200

1,750

1,005

誘導電動機
イ

単相誘導電動機(ｲ)

出力が馬力表示の単相誘導電動機の換算容量（入力 （キロワット））は，換算率 100.0 パーセントを乗じたものといたします。

- 48 -

(ﾛ)

出力がワット表示のものは，次のとおりといたします。
換 算 容 量

出力
（ワット）

ロ

入力（ボルトアンペア）
高力率型

低力率型

35 以下

－

160

45 以下

－

180

65 以下

－

230

100 以下250

350

200 以下400

550

400 以下600

850

550 以下900

1,200

750 以下

1,000

1,400

出力（ワット）×133.0パーセント

3 相誘導電動機
契約負荷設備
低圧誘導電動機

高圧誘導電動機5

入力（ワット）換 算 容 量（入力（キロワット））
出力（馬力）

× 93.3パーセント

出力（キロワット）×125.0パーセント
出力（馬力）

× 87.8パーセント

出力（キロワット）×117.6パーセント

平均力率の算定
平均力率は，次の算式によって算定された値といたします
平均力率（パーセント）＝

有

効

電

力

量

√（有効電力量） ２ ＋（無効電力量） ２×100

有効電力量および無効電力量については，17（使用電力量の計量）⑴，⑵，⑷および⑸に準ずるものといたします。

6

加重平均力率の算定
加重平均力率は，次の算式によって算定された値といたします。
- 49 -

加重平均力率（パーセント）
電熱器

100㌫×
＝

7

力率90㌫の力率80㌫の{ 総容量 } ＋90㌫× { 機器総容量 } ＋80㌫× { 機器総容量 }
機

器

総

容

量

進相用コンデンサ取付容量基準
進相用コンデンサの容量は，次のとおりといたします。
⑴

照明用電気機器イ

け い 光 灯進相用コンデンサをけい光灯に内蔵する場合の進相用コンデンサ取付
容量は，次によります。
使用電圧
（ボルト）

100

200

管灯の定格消費電力（ワット）

コンデンサ取付容量（マイクロファラッド）

10

4.5

15

5.5

20

9

30

11

40

17

60

21

80

30

100

36

40

4.5

60

5.5

80

7

100

9

- 50 -

ロハ

ネオン管灯（標準周波数 50 ヘルツの場合といたします。）
2 次電圧（ボルト）コンデンサ取付容量（マイクロファラッド）

3,000

30

6,000

50

9,000

75

12,000100

15,000150

水銀灯（標準周波数 50 ヘルツおよび 60 ヘルツの場合といたします。）
出力（ワット）コンデンサ取付容量（マイクロファラッド）100 ボルト

200 ボルト

50 以下

30

7

100 以下50

9250 以下75

15300 以下100

20400 以下15030700 以下250

50

1,000 以下

30075⑵誘導電動機イ

個々にコンデンサを取り付ける場合(ｲ)

単相誘導電動機- 51 -

(ﾛ) 3 相誘導電動機（使用電圧 200 ボルトの場合といたします。）

ロ

一括してコンデンサを取り付ける場合やむをえない事情によって 2 以上の電動機に対して一括してコンデン
サを取り付ける場合のコンデンサの容量は，各電動機の定格出力に対応
するイに定めるコンデンサの容量の合計といたします。

⑶

電気溶接機（使用電圧 200 ボルトの場合といたします。）
イ

交流アーク溶接機

ロ

交流抵抗溶接機
イの容量の 50 パーセントといたします。

⑷

その他⑴，⑵および⑶によることが不適当と認められる電気機器について は，機器の特性に応じてお客さまと当社との協議によって定めます。

- 52 -