平成30年9月25日
第2回新中間処理施設整備検討有識者会議 資料1

報告事項１ 前回会議の補足
１ 各計画等による人口推計値と施設規模の試算について【人口推計値】
計画の目標年度が平成39年度（2027年度）のため、稼動年に近い年度を平成39年度推計人口としました。
なお、市町村の策定するごみ処理基本計画については、平成39年度よりも以前の年度を目標に設定していることから、今回の試算から除外しました。
各計

画等

稼動年に近い目標年度

平 成 39 年 度 推 計（ 2027 年 度 ） ( 人 )総合計画

平 成 30 年 度 13 市 町 村 19 市 町 村～ 平 成 37 年 度
308,153 340,401

人口ビジョン平 成 37 年 度

参考：国立社会保障・人口問題研究所(社人研)平 成 37 年 度

参考：組合試算

平 成 37 年 度

備考

13 市 町 村 19 市 町 村

297,623

330,142

13 市 町 村 19 市 町 村

294,716

325,611

13 市 町 村 19 市 町 村

295,442

327,724

平成27年国勢調査ベース
9市町村以外は人口増減率を乗して算出■ 推計人口値の取扱い

総合計画は、大半が平成30年度から32年度を目標としたものです。
平成39年度の目標値にスライドさせた値（19市町村：340,401人と平成29年末の19市町村：341,084人）を比較すると0.2%の減少となり、現在の人口動態（毎年2,000人程度（0.05％）が減少）からは、かけ離れています。
人口ビジョンは、平成37年度を目標としているため、今回の試算ではこの推計値（13市町村：297,623人19市町村：330,142人）を用いることとします。

【原単位】
くりりんセンターにおける原単位（1人1日あたりの排出量）は次のとおりです。
1人1日あたりのごみ排出量（ｇ）
年度
焼却処理施設（※）
破砕処理施設※肉骨粉（5,500t/年)を除いて算出
平成25年度653.56117.02
平成26年度
644.76104.78
平成27年度
645.03107.99平成28年度651.94109.52
平成29年度654.23110.10
5ヵ年の平均値
651.90109.88■ 原単位の取扱い
人口ビジョンの推計人口（19市町村：330,142人）とくりりんセンターの直近５か年の原単位の平均値（651.90ｇ/日）をもとに年間の廃棄物処理量の試算値（78,555ｔ/年）は平成28年度に構成市町村から聴取した数値（70,279ｔ/年）との比較で約10％（総量で△10.6％、肉骨粉を別にした場合で△17.0％）過大となっています。
また、多くの自治体では、地域計画において、現状から5～10％の削減目標を設定しています。
こうした状況を総合的に勘案し、今回の試算では、くりりんセンターの直近５か年の平均値に△5～10％を掛けた値を用いることとします。
【△5％の場合】・焼却施設
651.90ｇ/日 × 0.95 ＝ 619.31ｇ/日
・破砕処理施設 109.88ｇ/日 × 0.95 ＝ 104.39ｇ/日【△10％の場合】
・焼却施設

651.90ｇ/日 × 0.90 ＝ 586.71ｇ/日

・破砕処理施設 109.88ｇ/日 × 0.90 ＝

198.89ｇ/日

【施設規模の試算方法】
各施設の規模については、以下のとおり試算します。
（年間排出量※1 ÷ 365日） ÷ （稼動日数280日 ÷ 365日） ÷ 96％※2■焼却処理施設■大型・不燃ごみ処理施設 年間排出量 ÷ 稼動日数250日
焼却処理施設 × 20％※3■メタン発酵施設※1 年間排出量 ＝ 1人1日あたりの排出量 × 人口 × 365日 ＋ 肉骨粉（5,500t）※2 稼動調整率96％は、正常に運転される予定の日でも故障の修理、一時休止等のために処理能力が低下することを考慮した係数です。
※3 他施設の事例を参考に設定したものです。

【試算結果】(t/日）
現状と同様に肉骨粉を処理する場合
13市町村

焼却施設
破砕処理施設
メタン発酵施設

19市町村

260～27040～5050

肉骨粉（5,500ｔ）処理しない場合
13市町村

280～300
50
60

19市町村

240～25040～50
50260～2805050～60

上記施設規模は10ｔ未満の値を四捨五入したものです。

■災害廃棄物について【災害廃棄物処理計画策定状況】
市 町 村 名
帯広市
音
更町
芽室町
中 札 内 村
更別村
幕
別町
池
田町
豊頃町
浦
幌町
清水町
本別町
足寄町
陸別町

策 定 済 策定作業中 未 着 手

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

平成31年度から共同処理に加入予定■下水汚泥の混焼について構成市町村からの要望がないことから、次回検討会議で確認の上、処理対象から除外します。

２ 搬入の構成比（台数・搬入量）
平成29年度実績

1,573.97ｔ

搬入量38,509.23ｔ

4,029.43ｔ

1,316.29ｔ
計画収集26,431.62ｔ

許可
事業系持込

搬入台数

14,483台

26,944台

家庭系持込

53,486台

資源残渣

635台

7,352台
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

270%

80%

90%

100%

平成29年度くりりんセンターごみ処理フローシート
ごみ量等（単位：ｔ）

くりりんセンター搬入ごみ71,860.54

※１

37.67

その他（直接埋め立て）
計画収集ごみ可燃

32,689.66

計画収集ごみ不燃

7,135.86

計画収集人口279，091人

直接搬入ごみ可燃

24,050.24

直接搬入ごみ不燃

4,403.47

合わせ産廃可燃3,412.53

合わせ産廃不燃

168.78

最終処分場
12,365.67

可燃物60,152.43

焼却処理後埋立焼却量
67,258.42

不燃からの可燃物
7,105.993

その他（下水道沈砂）（最終処分場への直接搬入分）

37.67

11,160.07

8,971.08

合計
焼焼却灰
却
固化ダスト

7,795.73
1,175.35

破砕・圧縮処理後埋立合計

3,356.92

プラスチック
粗圧縮物 ※２
大破砕不適物

686.88
1,180.03

不燃物

1,135.36

354.65

粗大ごみ処理施設(中間処理)
11,160.07
中間処理に伴う資源化量
手選別による資源化量

不燃物
11,708.11

合計
手 段ボール選
別 鉄屑

423.11

被覆銅線

8.01

47.36

※１

資源ごみ中間処理施設からの残渣を含む。

※２

圧縮物の構成比は、じゅうたん（４割）、スプリング入ベッドマット（２割）、マットレス（２割）、シート類（１割）、その他かばん類（１割）。

697.16665.7131.45

367.74

処理委託（乾電池・蛍光管・タイヤ）合計

中 合計
間鉄（破砕物）処
理 アルミ

124.93

資源化量合計1,120.27

有識者会議（Ｈ30.8.17）での意見（要旨）今後の進め方

焼却残渣の処理（資源化）を設定の上、中間処理とセットで比較評価するべき。

焼却残渣の処理（資源化）の概要や課題などについて、共通認識に立ち、焼却残渣の処理と中間処理などと総合的に比較検討を行う。

【住民】【構成市町村】

分別・排出収集・運搬

【組合案】
中間処理

焼却残渣の資源化

最終処分（焼却残渣の資源化などの課題）→・なし（焼却灰、飛灰）・エコセメント化（焼却灰、飛灰）→ ・埋立→ ・埋立の減量

埋立処分場の確保

流動床式→・なし（不燃物、飛灰）・エコセメント化（飛灰）→ ・埋立→ ・埋立の減量

埋立処分場の確保

埋立処分場の確保

ガス化溶融（シャフト炉式）

・なし（スラグ、メタル、溶融飛灰） → ・埋立・土木資材（スラグ、メタル）→ ・肥料（スラグ）→ ・埋立の減量
・エコセメント化（溶融飛灰）・山元還元（溶融飛灰）→ ・埋立埋立処分場の確保

ガス化溶融（流動床式）・なし（スラグ、不燃物）
・土木資材（スラグ）→ ・リサイクル（金属）・エコセメント化（溶融飛灰）・山元還元（溶融飛灰）→ ・埋立の減量

供給先の確保コンバインド方式（焼却+メタン発酵式）→ 上記の中間処理方式と同じ

→4

ストーカ式

上記の中間処理方式と同じ

供給先の確保

供給先の確保

供給先の確保上記の中間処理方式と同じ