定款

一般財団法人土谷記念医学振興基金

一般財団法人土谷記念医学振興基金定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人土谷記念医学振興基金（英文名 TSUCHIYAMEMORIAL MEDICAL FOUNDATION）と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を広島県広島市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、医学研究者の研究を助成顕彰し、もって我が国の医学の進歩及び国民の健康増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）医学医術に関する研究の助成（２）医薬品医療機器等の研究開発の助成（３）学術研究の成果の顕彰及び普及（４）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章

資産及び会計

（基本財産）
第５条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２

この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産を基本財産とする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第６条 基本財産については、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分しようとするとき及び担保に供する場
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合には、あらかじめ理事会の議決を経なければならない。
（財産の運用・管理）
第７条 この法人の財産の運用・管理は理事長が行うものとし、基本財産のうち、現金は、確実な金融機関に預け入れ、信託業務を営む銀行若しくは信託銀行に信託し、又は国債、公債その他確実な有価証券に換えて保管しなければならない。
（経費の支弁）第８条 この法人の経費は、その他の財産をもって支弁する。
（事業年度）
第９条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第１０条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会における理事の総数の３分の２以上の議決及び評議員会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第１１条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類については、定時評議員会に提出し、その内容を報告し、承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金）
第１２条 この法人は剰余金の分配を行うことができない。
2

第４章

評議員

（評議員の定数）
第１３条 この法人に評議員６名以上９名以内を置く。
２ 前項の定数はこの法人の理事の定数と同数以上とする。
（評議員の選任及び解任）第１４条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２

評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名、次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。
３

評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
（１）この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。
）の業務を執行する者又は使用人（２）過去に前号に規定する者となったことがある者（３）第１号又は第２号に該当する者の配偶者、親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。
）
４

評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
５

評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
（１）当該候補者の経歴（２）当該候補者を候補者とした理由（３）当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係（４）当該候補者の兼職状況
６ 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。但し、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
７

評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
８ 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
（１）当該評議員が補欠の評議員である旨（２）当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名（３）同一の評議員（２人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相
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互間の優先順位９第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。

１０ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者または親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）（３）各評議員について、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数の３分の１を超えないものであること。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれていないこと。
（評議員の任期）4第１５条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３

評議員は、第１３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１６条

評議員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。尚、評議員の報酬は評議員の地位にあることのみによって支給しない。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
第５章

評議員会

（構成）
第１７条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）第１８条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）事業計画書及び収支予算書の承認（６）定款の変更（７）残余財産の処分（８）基本財産の処分又は除外の承認（９）重要な財産の処分及び譲受け（10）借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期の借入金を除く。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄（11）合併、事業の全部又は一部の譲渡（12）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

5（開催）
第１９条

評議員会は、定時評議員会として毎年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第２０条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第２１条

理事長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時及び場所並びに目的事項等を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
２

理事長は、前項の書面による通知の発出に代えて、政令に定めるところにより、各評議員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。
３ 前各項にかかわらず、評議員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第２２条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（定足数）
第２３条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第２４条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、評議員総数の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）重要な財産の処分及び譲受け（６）借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期の借入金を除く。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄
6（７）合併、事業の全部又は一部の譲渡（８）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２８条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第２５条

理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の全員が、書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２６条

理事が、評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２７条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席した評議員の中からその会議において選出された議事録署名人２名が署名又は記名押印しなければならない。
第６章

役員（役員の設置）第２８条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ６名以上９名以内（２）監事 ２名
２ 理事のうち、１名を理事長、１名を常務理事とする。
３

前項の理事長をもって一般社団及び一般財団法人に関する法律における代表理事とし、常務理事をもって同法の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２９条

理事及び監事（以下、「役員」という）は、評議員会の決議によって選任する。
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２ 役員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各役員について、次のイからトに該当する役員の合計数が役員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該役員及びその配偶者または親族
ロ 当該役員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該役員の使用人
ニロ又はハに掲げるもの以外の者であって、当該役員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げるものの配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の親族であって、これらの者と生計を一にするもの
ト

当該親族関係を有する役員及びイからへまでに掲げる者のほか、次に掲げる法人の法人税法第２条第１５号（定義）に規定する役員（以下「会社役員」という。）又は使用人である者（イ）当該親族関係を有する役員が会社役員となっている他の法人（ロ）当該親族関係を有する役員及びイからへまでに掲げる者並びにこれらの者と法人税法第２条第１０号に規定する政令で定める特殊の関係のある法人を判定の基礎にした場合に同号に規定する同族会社に該当する他の法人（２）他の同一の団体の次のイからニに該当する理事の合計数が理事の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３

監事を選任する場合には、前項及び次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
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（１）この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）並びにこの法人の使用人が含まれないこと。
（２）各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならないこと。
４ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第３０条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３

理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第３１条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第３２条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４

理事又は監事は、第２８条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３３条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

9（役員の報酬等）
第３４条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。尚、役員の報酬は役員の地位にあることのみによって支給しない。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３

前２項に関し必要な事項は、評議員会において別に定める理事・監事報酬等規程による。
（取引の制限）第３５条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己または第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）自己または第三者のためにするこの法人との取引（３）この法人が、その理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取扱いについては、理事会の決議を得て理事長が別に定める。
（責任の一部免除または限定）
第３６条

この法人は、理事又は監事の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用する同第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

この法人は、理事会の決議によって、外部役員等（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用する同第１１５条第１項の外部役員等をいう。）の前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円以上で当法人があらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第７章

理事会

（構成）
第３７条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）10

第３８条 理事会は、次の職務を行う。
（１）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定（２）規則の制定、変更及び廃止（３）この法人の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）理事長及び常務理事の選定及び解職
２

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制などの内部管理体制の整
備（種類及び開催）
第３９条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 定時理事会は、毎事業年度に２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）第３１条第２項の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）
第４０条

理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、他の理事が理事会を招集する。
３

理事長は、前条第３項第２号及び第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
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４

理事会を招集するときは、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対し、会議の日時及び場所並びに目的事項等を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
５

理事長は、前項の書面による通知の発出に代えて、政令に定めるところにより、理事及び監事の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。
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前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、理事会を開催することができる。
（議長）
第４１条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第４２条 理事会は、理事総数の３分の２以上の出席がなければ開催することができない。
（決議）第４３条 理事会の決議は、理事総数の３分の２以上をもって行う。
２

理事会の決議について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

３ 理事会は、次の事項について決議する。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期の借入金を除く。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄（３）その他理事会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（決議の省略）第４４条

理事が、理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、特別の利害関係を有する理事を除く理事の全員が、書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第４５条

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第３０条第３項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４６条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席し12た理事長及び監事は、これに署名又は記名押印しなければならない。
（理事会規則）第４７条

理事会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の決議を得て理事長が別に定める。
第８章 審査委員会（審査委員会）
第４８条

本法人は、第４条の事業の公正にして円滑な執行を図るため、審査委員会を置く。
２ 審査委員会は、第４条の事業に関する助成内容等を審査する。
３

前２項に定めるもののほか、審査委員会の運営に関して必要な事項は、理事会の決議を得て理事長が別に定める。
（審査委員）
第４９条 審査委員会は、７名以上１５名以内の審査委員をもって構成する。
２

審査委員は、理事会で承認し、理事長が委嘱する。ただし、４名以上は、学識経験者でなければならない。また、審査委員のうちには、この法人の評議員が含まれてはならず、役員については２名を超えて含まれてはならない。
３

前２項で定めるもののほか、審査委員に関して必要な事項は、理事会の決議を得て理事長が別に定める。
第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第５０条

この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。ただし、第３条に規定する目的及び第４条に規定する事業並びに第 14 条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法については変更することができない。
２

前項にかかわらず、設立者の意思に基づき、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の４分の３以上の議決を経て、第３条に規定する目的、第４条に規定する事業、及び第 14 条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。
（解散）
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第５１条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第５２条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第１０章

公告の方法

（公告の方法）第５３条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１１章

補 則

（株式の議決権行使）
第５４条

この法人の基本財産に組み入れられた株式の発行会社の株式に係る次に揚げる事項以外の事情についての株主権の行使に当っては、理事会において、理事現在数の４分の３以上の決議を得なければならない。
（１）配当の受領（２）無償新株式の受領（３）株主割当増資への応募（４）株主宛配布書類の受領（会計原則）
第５５条

当法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
（個人情報の保護）
第５６条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

14

附
１則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事(理事長)は木村文子、業務執行理事（常務理事）は土谷治子とする。
４ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
木村創
白井孝司
寒川起佳
土谷晋一郎
平林一郎
横山寧恵
５ この法人の最初の理事は、次に掲げる者とする。
木村文子
土谷治子
土肥雪彦
西川正洋
村尾修司
渡辺博之
６ この法人の最初の監事は、次に掲げる者とする。
中間信一
中村慶子
７ この定款は令和３年４月１日から施行する。
８ この定款は令和４年７月１日から施行する。

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