プレス民主 号外版

号外埼玉県（第１区版）
平成25年１１月１7日発行

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衆議院議員 たけまさ公一 国会レポート 第159号

基準病床数制度の見直しに係る国会議員応援団会合 （11月15日）
上田埼玉県知事と埼玉県選出国会議員が意見を交わす「第1回基準病床数制度の見直しに係る国会

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第159号

第159号

衆議院消費者問題特別委員会で参考人質疑に立つ（10月30日）-その内容とポイント
消費者被害集団回復訴訟法案提出に伴い、衆議院消費者問題に関する特別委員会が開かれ、武正議員が参考人質疑に立ちました。本法案は、少額の被害を受けながら泣き寝入りをしてきた消費者を救済する仕組みです。
【ポイント】①原告適格・訴訟の原告となれるのは、「特定適格消費者団体」のみ。（個々の消費者、弁護士などによる提訴は不可）。
②訴訟手続・訴訟全体を次の二段階に分けて実施する「二段階型」議員応援団会合」が都内で開かれ、<第１段階>武正議員が出席いたしました。
この会合については11月17日の埼特定適格消費者団体が原告となって、事業者の責任の有無について審理します（共通義務確認訴訟）。

玉新聞朝刊にも掲載されました。

<第２段階>
第一段階で事業者の責任が認められれば、その結果を前提として、個々の消費者の授権を受けた特定適格消費者団体が届け出た債権について、個別の事情に基づいて、事業者が消費者に支払うべき金額を審理します（簡易確定手続）。
③見直し期間-消費者被害集団回復訴訟法施行後5年としています。
この法案に対し、武正議員は、Ⅰ．施行後5年の見直し期間の妥当性、二段階目の手続における消費者への効果的な通知・公告の具体策
Ⅱ．国民生活センターが抱えている課題・改善点、PIO-NETの情報共有に係る個人情報などの問題点及びADRの活用の必要性
Ⅲ．適格消費者団体と事業者とが良好な関係を築く必要性について河野参考人に質しました。翌、１０月３１日、特別委員会で採決され、全会一致で可決された際、全委員が立ち上がって拍手をしました。
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第159号

衆議院財務金融委員会で質疑に立つ （11月6日）
11月6日に衆議院財務金融委員会が開かれ武正議員が質疑に立ちました。
①本年7月に麻生財務大臣が憲法改正議論に関してナチス政権の「手口を学んだらどうか」などと発言したことに関する発言の真意について質しました。これは７月末の麻生副総理の発言を国会で初めて質したことになります。
これに対し、麻生副総理からは「ナチスを例えにしたことは撤回する」との回答でしたので、「数の力で何でも通るという考えが間違いである」と質しました。
②特別会計法改正案により、食料安定供給特別会計等は、統廃合に伴い各会計に計上されていた事務費・人件費の縮減が進むことになりますが、その縮減された経費は、一般会計に繰り入れられることとなるため、改革の効果が見えにくく、また社会資本整備事業特別会計は廃止され、一般会計化されることになりますが、その効果について③国債整理基金特別会計においては、従来、前倒債発行収入金は当該年度の歳入に計上されていたことから、多額の見かけ上の剰余金が発生してしまいます。本法律案により、歳入外計上ができるようになり、この剰余金の発生を防ぐことになります。
そこでより効率的なキャッシュフローマネジメントの重要性について麻生財務大臣に質しました。

国家安全保障に関する特別委員会にて質疑に立つ（11月15日）
11月15日に国家安全保障に関する特別委員会が行われ、武正議員が質疑に立ちました。
質疑では、①日米密約解明・外交文書３０年公開ルールについての評価②いわゆる日米密約の機密、極秘、秘指定について③特定秘密に指定されると外務省現役、ＯＢへヒアリングできなくなるのではないか④カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針についてなぜ墨消しを消せないのか、また、特別管理秘密は防衛省を含めると４２万件ではなく６８万件ではな
いのか⑤これまで国会や党に提出してきた資料並びに墨消しの範囲は法律施行後影響は受けないかについての回答を求めました。
その中で③の質疑に関してはヒアリングの受け手に関しての明確な回答は得られず、④に関しては墨消しは消せない。また、防衛省の点数とはコピーのことであるので４２万件のまま変わらないとの回答でありました。なお、④に関してはそれぞれ理事会協議を求めました。

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たけまさ後援会浦和ブロック

衆議院議員 たけまさ公一

クリスマスパーティー
平成25年12月11日（水）「新春の集い」平成26年1月8日(水)18時開場 18時30分開会

18時開会

会場 ニューアメリカン
会費 男性4,000円女性3,500円

会場 ホテルブリランテ武蔵野
会費 5,000円

岩槻・浦和・緑・見沼区で、たけまさ公一とともに より良い地域を実現します
民主党埼玉県第１区地方議員並びに県政・市政担当者
浅野目 義英

神崎 功

井上 將勝

県議・浦和区

県議・見沼区

市議・緑区

昭和３３年生まれ

昭和５４年生まれ

昭和３０年生まれ民主党・無所属の会代表代行／議会運営委員／
警察危機管理防災委員会

民主党・無所属の会／産業労働企業委／地方分権・行革・新都心特別委

さいたま市議会副議長、民主党さいたま市議団顧問／民主党埼玉県連副代表／議会広報委員会/文教委員会

高野 秀樹

三神 尊志

小柳 嘉文

市議・岩槻区

市議・見沼区

市議・浦和区

昭和３５年生まれ

昭和５５年生まれ

昭和４０年生まれ民主党さいたま市議団団
長／総合政策委員会
地下鉄7号線延伸事業化委員会副委員長

民主党さいたま市議団
市民生活委員会委員長／地下７延伸委員会/予算委員会委員

民主党さいたま市議団
予算委員会／大都市行財政委員会／総合政策委員会

武田 和浩

松岡 耕一

石田 昌生

市議・見沼区

緑区・県政担当

緑区・市政担当

昭和３６年生まれ

昭和５１年生まれ

昭和３５年生まれ民主党さいたま市議団
まちづくり委副委員長
見沼田圃将来委員

民主党埼玉県第１区総支部幹事

民主党埼玉県第１区総支部幹事

たけまさ公一プロフィール・・・・・・・・・・昭 和 36年(1961年 )生ま れ・・・さいたま市立木崎小、木崎中、県立浦和高校、慶応義塾大学法学部政治学科卒業
・・・・・・・・平 成 元 年 、松 下政 経 塾 卒 業

平 成 11年 4月 、埼 玉 県 議会 議 員 2期 目当 選
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・平 成 24年 12月 16日 、衆 議院 議 員 5期 目当 選【内 閣】元 財 務 副 大 臣／ 元 外 務 副 大 臣【衆 議 院 】財務金融委員会委員／ 憲法審査会会長代理／ 消費者問題に関する特別委員会委員

たけまさ公一事務所●浦和事務所 さいたま市浦和区北浦和3-6-11松本ビル2階●岩槻事務所 さいたま市岩槻区本町5–5-12●国会事務所 千代田区永田町2-1-2第2議員会館312
皆様のご意見・ご要望をお待ちしております2第159号

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