平成 25 年度

大学機関別認証評価

自己評価報告書・本編 （再評価）［日本高等教育評価機構］

平成 25(2013)年６月

東日本国際大学目次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等

ｐ．1

Ⅱ．沿革と現況

ｐ．4

Ⅲ．「基準」ごとの自己評価

ｐ．6

基準７

管理運営

ｐ．6

Ⅰ

建学の精神・大学の基本理念、
使命・目的、大学の個性・特色等

東日本国際大学

Ⅰ．

建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等

１．

建学の精神

本学では、孔子の教えに基づく儒学を建学の精神としており、そのうえで「行義以達其道（義を行い以ってその道に達す）」を学是とし、「大和のこころ」を養うことを学生の本分としている。すなわち義を行ない道理にかなった正しい道を歩むこと、そして真理に基づき平和と繁栄の道を模索することこそが本学の理念であり、この義と和こそが本学を支える基本精神となっている。
本学ではこの建学の精神に基づき、たとえ理想とする道が険しくとも、人としての義を貫くことが人間として生きる道であり、そうすることで「あなたがいるから、周りの人も優しくなれる」「あなたがいることで勇気をもらった」と言ってもらえるような人となるよう教育している。自分自身を大切に思うように他者を思い、和の心を持って真理の道を進むことができる人間を育むことが本学の教育理念である。
本学では、平成19(2007)年度よりUI（ユニバーシティ・アイデンティティ）活動を続けているが、そこでは、建学の精神である儒学の教えによる心の教育を基礎にすえ、地域の中で地域に貢献し地域と共に生きる大学でありたいという願いをこめて、地域にそして世界に開かれた大学として、「オープンマインド」のスピリットで、「ともに未来へ、夢へ」
羽ばたいていくことをスローガンとして掲げている。
２．

使命と目的

大学学則第２条にあるように、本学は建学の精神に則り、世界の平和と人類の福祉を基調とする経済学ならびに社会福祉学を研究・教育し、知的、道徳的および応用的能力を開発し、国際社会・情報化社会・福祉社会に貢献しうる人材の育成を目的としている。
そのうえで、ディプロマ・ポリシーに明記されているように、次のことを全学の教育の基本方針としている。
①

建学の精神である儒学を理解し、義を行わんとする強い意欲と寛容の精神をもつこと。

②

教養として文化・社会・自然等に関する知識や社会人として必要な語学・ICT（情報コミュニケーション技術）など汎用的な技術と能力を身につけ、社会人としての態
度・倫理観・社会的コミュニケーション能力をもつこと。

③

地域社会への貢献や異文化の理解と国際交流に努める能力と意志をもつこと。

④

これらの知識・技能・態度等を総合的に動員できる応用力・創造力をもつと同時に、生涯を通して学習に励み教養を深めることができるようになっていること。

さらに経済情報学部では、経済や社会、企業の仕組みを理解し、ICT（情報コミュニケー
ション技術）の知識・技術を駆使して問題を発見・解決できる人材を育てることを目標とし、全学方針に即しつつ次のような教育目的（ディプロマ・ポリシー）を掲げている。
①

社会や企業で活躍するために必要な国語力、外国語力、ICT駆使力を身につけ、コ1東日本国際大学

ミュニケーションスキルが備わっていること。
②

情報社会と国際経済情勢との関連や、経済情報に関する専門知識・理論・技能・倫理を理解し、応用することができること。

③

授業およびスポーツ、ボランテイア活動などの課外科目を通して自己規律とチームワークのもとで協働できる実践的能力を身につけること。

④

国際経済ならびに地域経済の発展へ寄与し、社会人としての義務と責任を果たす意
思と能力を備えていること。

福祉環境学部では、建学の精神である儒学を根幹としつつ、社会福祉専門職の養成なら
びに社会福祉全般に寄与する人材の育成を目標とし、全学方針に即しつつ次のような教育目的（ディプロマ・ポリシー）を掲げている。
①

社会福祉に関心をよせる社会人としての素養を身につけ、生涯を通して学習に励み
教養を深めることができるようになっていること。

②

社会や社会福祉領域の職場で活躍するために必要な日本語力、基礎的な外国語力等を身につけ、コミュニケーションスキルが備わっていること。

③

国際比較の視点から各国の福祉環境（制度、施策、福祉文化）に興味をもち、あわせて、異文化の理解と国際交流に努めようとする態度があること。

④

スポーツ、サービスラーニング、ボランテイア活動等を通して自己規律とチームワークのもとで協働できる能力を身につけていること。

⑤

福祉専門職（社会福祉士、精神保健福祉士、その他）に必要とされる価値・倫理・
知識・技術について理解するとともに、地域の福祉課題に主体的に取り組む能力を身につけていること。

３．

大学の個性と特色

本学では、建学の精神として「儒学の教え」を掲げており、この精神を教育・研究・社会貢献等のあらゆる活動において具体化している。教育においては、儒学に係わる科目を設け、孔子祭を全学生参加行事としており、研究面でも儒学文化研究所等の研究を進めている。地域に対して論語素読教室を開催するなど、積極的に社会貢献を進めている。
本学では、初年次教育、GPA(Grade Point Average)、学習ポートフォリオ、学生記録等、教育制度の整備を進めてきたが、そのなかでも本学の特色と言えるのは、演習（ゼミナー
ル）を中心とする少人数教育である。両学部とも全学年で学生はゼミに所属し、経済情報
学部では1年から3年まで２コマ続きのゼミを平均10人程度の学生数で実施しており、福祉環境学部においても平均6～7人程度の学生数でゼミが運営されている。
このゼミは同時に学生教育および学生指導全般にわたる指導の基本単位ともなっており、ゼミ担当の教員は同時に学生の教育・生活全般にわたるアドバイザーまたは学生支援教員としての役割をも果たしている。ゼミ担当者は、教育面については学習ポートフォリ
オを利用し、生活面については学生記録を利用して、学生との定期的な面談を通じて教
育・生活全般にわたる学生指導を実施している。本学では教員と学生との距離を短くし2

東日本国際大学

親身な学生指導を実施するために、ゼミを中心とする活動を教育の中心に据えている。
またこのゼミは、キャリア教育とも連動し、ゼミを中心とする学生、保護者、大学が三位一体となったキャリア教育の一環を担っており、その成果は就職率の向上等に現れている。
正課教育以外の課外活動においても、人間力あるいは社会人としての基礎力育成のための活動として、学生が目的を持って自己の実現を図ることを目指すさまざまな活動を支援している。それらは正課教育と相まって、学生の自立心を養い問題解決能力とコミュニケーション能力を高めることを目指したものである。野球や柔道などのスポーツ系の学生の活動は本学では活発であるが、それは同時にこれらの人間力育成のための課外活動となっている。
本学では、教育・研究活動と同時に地域への社会貢献を重要な大学の使命としており、地域の中で地域に貢献し地域と共に生きる大学でありたいと願っている。まちなかキャン
パス構想を立ち上げ、地域のイベント（七夕祭り等）、行政等の依頼による調査事業などを実施し、サテライト・キャンパス事業、地域への公開講座、高大連携などを行なっている。
本学は留学生教育と国際交流を重視しており、時代が要請する大学の国際化を進めると同時に地域の国際化を図る拠点としての役割を担っている。本学は儒学を建学の精神とすることからアジアの諸大学との交流が深く、中国語と韓国語を専門とする教員の比重も高い。留学生も中国・韓国等、アジア諸国から多く留学してきており、大学の国際化が進んでいる。また留学生は、地域の各種イベントへの参加、小学校など教育機関の訪問等、地域での国際交流に欠かせない役割を果たしている。

3

Ⅱ

沿革と現況

東日本国際大学

Ⅱ．

沿革と現況

１．本学の沿革
明治36(1903)年
昭和

2月

7(1932)年12月

昭和19(1944)年4月

田辺新之助により私立東京開成中学校内に開成夜間学校設立
財団法人昌平財団を設立、校名を昌平中学と改称
校名を昌平中学校と改称、全国最初の夜間学校として中学校卒業資格付与昭和23(1948)年

4月

学制改革により昌平高等学校改称(昭和41年短期大学の設置により廃止)

昭和28(1953)年

3月

昌平財団を学校法人昌平学校に改称

昭和41(1966)年

1月

昌平黌短期大学(商経科)設置認可

昭和41(1966)年

4月

昌平黌短期大学商経科開学

昭和42(1967)年

9月

学校法人昌平学校を学校法人昌平黌学園と改称

昭和47(1972)年1月

昌平黌短期大学をいわき短期大学と校名変更・商経科第二部を設置

昭和54(1979)年

1月

いわき短期大学幼児教育科設置認可

昭和56(1981)年2月

いわき短期大学附属幼稚園設置認可

昭和61(1986)年4月

いわき短期大学に別科(経営情報専修課程・留学生別科)設置

平成元(1989)年4月

いわき短期大学幼児教育科に専攻科福祉専攻を設置

平成

6(1994)年12月

学校法人昌平黌学園を学校法人昌平黌と改称
東日本国際大学経済学部設置認可

平成7(1995)年 4月

東日本国際大学経済学部(国際経済学科・経済情報学科)開学

平成

8(1996)年 4月

東日本国際大学に別科(経営情報専修課程・留学生別科)設置

平成11(1999)年3月

いわき短期大学商経科第一部・第二部廃止

平成12(2000)年4月

東日本国際大学附属昌平中学・高等学校設置

平成14(2002)年

6月

学校法人昌平黌100周年記念式典開催

平成15(2003)年4月

東日本国際大学別科経営情報専修廃止

平成15(2003)年4月

東日本国際大学経済学部に教職課程設置

平成16(2004)年4月

東日本国際大学福祉環境学部（社会福祉学科・精神保健福祉学科）

平成17(2005)年4月

東日本国際大学福祉環境学部(社会福祉学科)に教職課程設置

平成19(2007)年4月

東日本国際大学経済学部国際経済学科・経済情報学科を経済情報学

開学

部経済情報学科に変更
平成20(2008)年4月

東日本国際大学福祉環境学部社会福祉学科・精神保健福祉学科を福祉環境学部社会福祉学科に変更
平成22(2010)年

６月

大成至聖先師孔子祭典・東日本国際大学創立15周年・いわき短期大学創立45周年記念式典挙行
平成23(2011)年

３月

東日本大震災により１号館が大規模半壊

平成25(2013)年２月

東日本国際大学新１号館竣工

4

東日本国際大学

平成25(2013)年４月

東日本国際大学経済学部廃止

２．本学の現況
・大学名

東日本国際大学・所在地〒970－8567

福島県いわき市平鎌田字寿金沢37番地

・学部構成
学部名・別科名学部

学科・別科名経済情報学部備考2007年4月経済学部を経済経済情報学科

情報学部経済情報学科に改組

別科

福祉環境学部

社会福祉学科

2004年度開設

留学生別科

留学生別科

1996年度開設

○学生数等
学生数

(平成25(2013)年5月1日現在)
573人(学部学生)
25人(別科学生)

専任教員数

47人(正教員及び常勤嘱託教員)（学長を除く）

専任職員数

49人(正職員及び常勤嘱託職員)

5

Ⅲ「基準」ごとの自己評価

基準７

東日本国際大学

Ⅲ．「基準」ごとの自己評価
基準 7．管理運営
７－１

大学の目的を達成するため為に、大学及びその設置者の管理運営体制が整備されており、適切に機能していること。

《７－１の視点》（１）７－１の事実の説明（現状）【改善を要する点】
ア）

決算については、理事会の承認後に評議員会に報告し意見を求めていないので、私立学校法第 46 条に則り、適切な運営を行うよう早急な改善が必要である。

イ） 法人の関連当事者に対する貸付金について、稟議による理事長決裁としているが、理事会、評議員会に諮るよう改善が必要である。
【改善状況】
ア）

平成 23 年度から、「学校法人昌平黌寄附行為第 22 条第 1 項」に規定する予算決
算等の評議員会の諮問事項に関しては、同日の理事会の後に直ちに評議員会を開催して諮問するよう開催方法を改めた。
すなわち、午前の理事会において議案を審議し、同日直ちに評議員会を開催する
ことにより必ず評議員会において諮問したうえで、再度理事会において決議するよ
うに手順を明確にした。

イ）

当時の理事長が教学部門と経営部門を兼務していた状況を改善し、それぞれの分野を連携して担当する体制の構築のため、理事長の交代を平成 23 年 2 月 2 日の評議
員会に諮問し、同日の理事会において承認を得て、平成 24 年度から理事長を交代し、管理運営体制を刷新を図った。これにより、寄附行為に基づいた適正な管理運営と一層のコンプライアンス向上に努めている。

７－１－①

大学の目的を達成するために、大学及びその設置者の管理運営体制が整備され、適切に機能しているか。

(1)法人組織
学校法人の管理運営は、「学校法人昌平黌寄附行為」（以下、寄附行為という）、「理事会会議規則」「理事会業務委任規則」に基づき、理事会、評議員会を定期的に開催している。
また、大学の目的を達成するために、理事長、学長、副学長、両学部長、法人事務局で構成される「連絡調整会議」を月 1 回開催し、教育研究活動を担う教学部門と、経営方針を定める管理部門との連携を図っている。

-6-

東日本国際大学

1)理事会
理事会は、学校法人の経営全般に係る諸重要事項の最高意思決定機関であり、理事長及び常勤の学内理事と、学外の非常勤理事で構成されている。
理事会は、寄附行為第 13 条第 5 項により理事長が招集し、同条第 7 項により議長は理事長をもって充てるとされており、原則として年 3 回（5 月、11 月、2 月）を定例開催としているが、必要に応じて臨時に開催することとしている。
さらに、常任理事会は、「常任理事会設置規則」に基づき、理事長、及び常勤の理事を構成員とし、理事会・評議員会に付すべき学園の重要事項について、事前協議と調整を図るとともに、日常の業務に関して必要に応じて審議・決定を行っており、平成 23 年度においては、東日本大震災直後の緊急事態と原発事故に係る学生避難や業務遂行について、常任理事会において適切な管理運営体制による業務執行を図ることができた。
「認証評価」受審以降の理事会の開催状況は【表 7-1】に示す通りである。
2)評議員会
評議員会は、寄附行為第 24 条の各号の選任条項により置かれ、理事長の諮問機関として
同法第 22 条第 1 項から第 9 項に係る事項について、理事長においてあらかじめ評議員会に意見を聞かなければならないとしている。
評議員会の開催は、原則として年 3 回（5 月、11 月、2 月）を定例開催としているが、必要に応じて臨時に開催することとしている。
「認証評価」受審以降の評議員会の開催状況は【表 7-1】に示す通りである。
3)監事の監査
監事は、寄附行為第 9 条第 1 項の規定により選任され、同法第 9 条第 2 項の職務を遂行している。平成 25 年 5 月 1 日時点の現員は 2 名（非常勤）であり、監査結果の報告や意見の他に、毎回の理事会に出席するとともに、評議員会にも出席している。
しかるに、平成 22 年度の認証評価において、「債務保証手続きをしなければならないよ
うな事態の再発防止に向けた監事の職務執行体制の充実など、法人の管理運営体制の更なる改善が必要である。」と指摘を受けたことを踏まえ、平成 23 年度に日本私立学校振興・共済事業団に在職していた、私立学校の管理運営に精通する監事を１名を選任するとともに、平成 24 年 2 月の理事会において、「監事監査規程」を制定し、内部監査体制の充実を図った。
4)事務局組織
大学における事務職員の役割はより高度化し、より専門性を要求するものに変わりつつある。このような時代にあっては、学園のトップマネージメントに参画するアドミニスト
レーターを必要としており、これに対応した高度な業務遂行力を持つ人材育成を推進するため、「事務研修会規程」に基づき、内部の研修制度の充実を図ってきた。また、これに係る事務組織の改革についても、時代の要請と学内状況に応じてその都度変更が行われてきた。
しかるに、平成 22 年度の認証評価において、「理事会及び評議員会の議事録について、-7-

東日本国際大学寄附行為の規定により、適正に署名押印を行うよう改善が必要である。」と指摘を受けたことを踏まえ、管理運営に係る一般的な事務処理事項（理事、監事及び評議員の就任・選任状況、業務執行状況や理事会・評議員会の開催通知、議事録等の記録・作成）について点検し、内部検査体制を改善強化した。
表 7-1 「認証評価」受審以降の理事会・評議員会の開催状況
理事会

評議員会

期日

H23.2.25

時間

出欠

審議事項

時間

出欠

13:00

現員 8

(1)役 員 の 選 任 に つ い て

10:30

現 員 22

出席 7(2)平 成 22 年 度 2 月 補 正 予

委任状 1算（案）について

出 席 18委任状 4(3)平 成 23 年 度 予 算 （ 案 ）について(5)財 政 計 画 （ 案 ） に つ い(5)平 成 23 年 度 事 業 計 画て（案）について(6)株 式 会 社 大 昌 へ の 貸 付(6)財 政 計 画 （ 案 ） に つ い

金について

て

(7)諸 規 程 の 制 定 と 改 正 に(7)株 式 会 社 大 昌 へ の 貸 付

ついて

出席 9

(2)２ 号 理 事 の 選 任 に つ い(4)平 成 23 年 度 予 算 （ 案 ）（案）について

現員 9

いて(3)監 事 の 承 認 に つ い て(4)平 成 23 年 度 事 業 計 画

9:30(1)２ 号 評 議 員 の 選 任 に つ

て

について

H23.6.9

審議事項

金について

(1)平 成 22 年 度 決 算 （ 案 ） 10:00

現 員 22について

出 席 18（報告事項）

委任状 41)平 成 22 年 度 事 業 報 告について(1)平 成 22 年 度 決 算 （ 案 ）について(2)平 成 23 年 度 5 月 補 正 予
算（案）について(3)借 入 金 に つ い て(4)日 本 私 学 振 興 ・ 共 済 事
業団借入の連帯保証人の変更について（報告事項）
1)平 成 22 年 度 事 業 計 画
について
2) 学 生 募 集 状 況 に つ いて3) 震 災 後 の 本 学 状 況 に
ついて

-8-

東日本国際大学
11:30

現員 9
出席 9

(1)平 成 23 年 度 5 月 補 正 予
算（案）について(2)借 入 金 に つ い て(3)日 本 私 学 振 興 ・ 共 済 事
業団借入の連帯保証人の変更について(4)日 本 私 学 振 興 ・ 共 済 事
業団借入の担保物件について(5)諸 規 程 の 制 定 並 び に 改
正について（報告事項）
1) 学 生 募 集 状 況 に つ いて2) 震 災 後 の 本 学 状 況 について

H23.9.16

10:00

現員 9

(1) 東 日 本 国 際 大 学 学 則

出席 9（ 別 表 ）並 び に 社 会 福 祉
学科履修規程の一部改
正について

H24.2.2

11:00

現員 9

(1)東 日 本 国 際 大 学 学 長 選

出席 9

考委員の選出について

10:00

現 員 22(1)東 日 本 国 際 大 学 学 長 選

出 席 22

考委員の選出について(2)そ の 他(2)そ の 他

1) 今 後 の 法 人 運 営 の 基

4) 今 後 の 法 人 運 営 の 基

本方針について本方針について2) 理 事 長 の 選 任 に つ い5) 理 事 長 の 選 任 に つ いてて

3) 新 校 舎 の 建 設 に つ い

6) 新 校 舎 の 建 設 に つ いてて（報告事項）（報告事項）

1)学 生 募 集 並 び に 就 職

1) 学 生 募 集 並 び に 就 職 状

状況についてH24.2.14

13:00

況について

現員 9

(1) 東 日 本 国 際 大 学 学 長

出席 8
委任状 1

現 員 22(1) 平 成 24 年 度 事 業 計 画

候補者の推薦につい

出 席 19（案）についてて委任状 3(2) 借 入 金 に つ い て(2) 理 事 長 職 務 の 代 理 に

-9-

10:00

(3) 平 成 23 年 度 2 月 補 正東日本国際大学
ついて

予算（案）について(3) 理 事 会 選 出 評 議 員 の(4)平 成 24 度 予 算（ 案 ）つ

選任についていて(4) 平 成 24 年 度 事 業 計 画（案）について(5) 借 入 金 に つ い て(6) 平 成 23 年 度 2 月 補 正
予算（案）について(7) 平 成 24 度 予 算 （ 案 ）について(8) 規 程 の 制 定 と 改 正 について

H24.3.18

正午

現員 9(1) 東 日 本 国 際 大 学 学 則

出席 9並びに寄附行為の一

11:30

現 員 22(1) 東 日 本 国 際 大 学 学 則

出 席 22

並びに寄附行為の一

部変更について

部変更について（報告事項）
1) 東 日 本 国 際 大 学 附 属
昌平中学高等学校長の選任ついH24.5.25

10:30

現員 8

(1) 平 成 23 年 度 決 算 （ 案 ） 11:00

現 員 21

出席 7

について

出 席 20

委任状 1（報告事項）

委任状 1

1) 平 成 23 年 度 事 業 報 告について(1)平 成 23 年 度 決 算 （ 案 ）について(2) 日 本 私 学 振 興・共 済 事
業団からの借入金について(3) 平 成 24 年 度 5 月 補 正
予算（案）について(4) 日 本 私 学 振 興・共 済 事
業団借入の連帯保証人の変更について（事業報告）
1) 平 成 23 年 度 事 業 報 告について- 10 -

東日本国際大学
12:30

現員 8
出席 7
委任状 1

(1) 私 学 事 業 団 か ら の 借入金について(2) 平 成 24 年 度 5 月 補 正
予算（案）について(3) 私 学 事 業 団 借 入 の 連
帯保証人の変更について(4) 諸 規 程 の 制 定 と 改 正について

H24.7.11

現員 8(1) 補 助 金 申 請 に つ い て

出席 7(2) 諸 規 定 の 制 定 に つ い

委任状 1

て
（報告事項）
1) 東 京 電 力 か ら の 損 害 賠
償について
2)学 生 募 集 状 況 に つ い て

H24.12.14

9:30

現員 8
出席 8

(1) 監 事 候 補 者 の 選 出 に

10:40

現 員 21

ついて

出 席 17（報告事項）

委任状 4

1)就 職 状 況・学 生 募 集 状 況について(1) 監 事 候 補 者 の 同 意 について(2) 借 入 金 に つ い て(3) 平 成 24 年 度 12 月 補 正
予算（案）について

2)財 務 状 況 に つ い て（報告事項）
1)就 職 状 況・学 生 募 集 状 況
について

13:00

現員 8

(1) 借 入 金 に つ い て

出席 7(2) 平 成 24 年 度 12 月 補 正

委任状 1

予算（案）について(3) 新 １ 号 館 竣 工 式 に ついて(4) 大 学 院 の 設 置 に つ いて(5) 諸 規 定 の 制 定・改 正 について- 11 -

東日本国際大学
H25.2.15

11:00

現員 8
出席 7
委任状 1

(1) 理 事 の 辞 任 及 び 選 任

11:40

について

現 員 21
出 席 17(2) 評 議 員 の 推 薦 ・ 選 任 に

委任状 4

ついて

(3) 評 議 員 の 選 任 に つ いて(4) い わ き 短 期 大 学 学 長
選考委員の選出につ(1) い わ き 短 期 大 学 学 長

いて選考委員の選出につ(5) 大 学 院 の 設 置 に つ い

いてて(2) 大 学 院 の 設 置 に つ いて

H25.2.28

11:10

現員 8

(1) 学 長 選 考 委 員 会 で 選

出席 7
委任状 1

10:30

現 員 20(1) 国 際 大 学 学 則 並 び に出された学長候補者

出 席 17

寄附行為の一部変更の推薦について

委任状 3

について

(2) 東 日 本 国 際 大 学 学 則
並びに寄附行為の一
部変更についてH25.3.26

13:00

現員 8

(1) 貸 付 金 に つ い て

出席 7
委任状 1

10:30

現 員 20(1) 貸 付 金 に つ い て(2) 平 成 24 年 度 3 月 補 正

出 席 18(2) 平 成 24 年 度 3 月 予 算

予算（案）について委任状 2（案）について(3) 平 成 25 年 度 事 業 計 画(3) 平 成 25 年 度 事 業 計 画（案）について（案）について(4) 平 成 25 年 度 予 算 （ 案 ）について(4) 平 成 25 年 度 予 算（ 案 ）について(5) 諸 規 定 の 改 正 に つ いて（報告事項）（報告事項）

1) 学 生 募 集 並 び に 就 職 状1) 学 生 募 集 並 び に 就 職 状
況について

況について
2) 大 学 院 設 置 の 進 捗 状 況2) 大 学 院 設 置 の 進 捗 状 況について- 12 -について東日本国際大学（２）教学組織1)学長、学部長等
学長は、学則第 4 条第 2 項により校務を総覧し教職員を統括し、教育研究部門の代表として理事会に参加するとともに、毎月定例の「大学協議会」を開催する。

学則第 11 条に基づき、重要な事項を審議する機関として大学協議会がおかれており、学長の諮問に応じて教学部門の重要な事項について審議することとしている。
学部長は、学部に関する校務をつかさどり、毎月定例の教授会を招集し、その議長となり、学術情報センター長、教務部長、学生部長は学長を補佐し、教授会の意を体してその分掌を管
掌する。

2)教授会
教授会は、学則第 9 条に基づき、学部運営に関する重要な事項を審議する機関であり、教員の任免に関する事項、教育課程および試験に関する事項、学生の入学・休学・転学・留学・退学・除籍および卒業に関する事項、学生の指導及び賞罰に関する事項、学生の課
外教育活動に関する事項、学則の変更に関する事項、その他学長の諮問に関する重要事項について審議している。
教授会は、学部長が招集しその議長となり、原則として休業中を除き毎月招集することとなっている。
学長、副学長は理事者として参画し、管理運営部門と教学部門との連携を保つようにし
ている。
７－１－②

管理運営に関わる役員等の選考や採用に関する規程が明確に示されているか。

（１）理事の選任
理事は寄附行為第 8 条の各号の規程に基づき選任されており、その構成については【表7-2】に示す通りである。
平成 25(2013)年 5 月 1 日現在の選任状況は、①大学学長 1 名、②評議員のうちから評議員会において選任した者 3 名、③学識経験者又はこの法人の功労者のうち理事会において選任した者 4 名である。
その内、学外理事は 4 名（大学学長・副学長、理事長、附属中学高等学校顧問）で、学外理事は 4 名（②号 2 名③号 2 名）の構成となっている。
（２）評議員の選任
評議員は、寄附行為第 24 条第 1 項に基づき選任されており、その構成については【表7-2】に示す通りである。
平成 25(2013)年 5 月 1 日現在の選任状況は、①学長 1 名、②この法人の職員で理事会において推薦された者のうちから評議員会において選任した者 7 名、③この法人の設置する学校を卒業した者で年齢 25 歳以上の者のうちから、理事会において選任した者 4 名、④- 13 -

東日本国際大学

学識経験者のうちから、理事会において選任した者 8 名の構成である。
表 7-2
理理事会及び評議員会の構成員等

事

会

評

議

位置付け

法人経営に係る最高意思決定機関

理事長の諮問機関

定

8人以上10人以内

18人以上22人以内

8人

21人

①学長

①学長

数

現在の総数

員

会

②評議員のうち評議員会において選任 ②この法人の職員で理事会において推薦さした者

3人れた者のうちから評議員会において選任③学識経験者又はこの法人の功労者の構成員

うち理事会において選任した者
3人以上5人以内

した者

5人以上7人以内③この法人の設置する学校を卒業した者
で年齢25歳以上の者のうちから、理事会において選任した者

4人④学識経験者のうちから、理事会において選任した者

7人以上9人以内

定足数

理事総数の過半数

評議員総数の過半数

開催頻度

原則として年3回

原則として年3回

議理事長

評議員による互選長①学園及び学園が設置する学校の管審議事項

理運営関する基本方針①予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く）②理事会が行う理事、監事、評議員及び 理事長の選任及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分③予算、借入金（当該会計年度内の収 ②事業計画
入 をもって償還する一時の借入金を除く）及び重要な財産の処分に関③予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄④寄附行為の変更

する事項④決算の承認⑤合併⑤寄附行為の変更⑥目的たる事業の成功の不能による解散⑥合併及び解散⑦収益事業に関する事項⑦収益事業に関する重要事項⑧寄附金品の募集に関する事項⑧学則及び教授会規則の制定及び変更 ⑨その他この法人の業務に関する重要事⑨その他理事会の定める諸規則の制定及び変更⑩前各号に掲げるもののほか、重要又は異例にわたる事項- 14 -

項で理事会において必要と認めるもの

東日本国際大学（３）監事の選任
監事は、寄附行為第 9 条第 1 項に基づき、理事･職員または評議員以外のものであって、理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て理事長が選任している。
監事定数は、寄附行為第 7 条第 2 項により 2 人であり、平成 25(2013)年 5 月 1 日現在の選任状況は 2 人（非常勤）が就任している。監事は、寄附行為第 9 条第 2 項の職務を遂行するとともに、常に理事会、評議員会に出席し、管理運営並びに理事の業務執行状況を監査している。
（２）７－１の自己評価
法人としての重要な経営課題等を審議する理事会は、「寄附行為」「理事会会議規則」
及び関連規程に基づき、理事長のリーダーシップの下に適切に開催・運営されている。
評議員会も「寄附行為」に基づき適切に選任運営されており、諮問機関としての機能を十分に発揮している。
大学学長は常に理事会、評議員会に出席しており、学部長は評議員として選任されていて、大学の教学部門である教授会の意見を十分に反映できる運営体制になっている。
また、理事会、評議員会以外に、本学の目的を達成するために、理事長、学長、副学長、両学部長、法人事務局で構成される「連絡調整会議」を月１回開催し、教育研究活動を担
う教学部門と、経営方針を定める管理部門との連携を図っている。
監事は、「寄附行為」に基づき適正に監査を実施しおり、理事会、評議員会には常に出席し、法人の管理運営について適切な助言を行っている。
（３）７－１の改善・向上方策
高等教育機関を取り巻く社会環境は激変しており、学生の授業満足度、学外からの評価
認証体制など、地域に根ざした大学創りに取り組むために、管理運営組織の改善と充実を一層推進していく。特に地方大学である本学では、全教職員が一丸となり目標を達成する体制を築かなければならない。
平成 26(2014)年には全国でも特筆すべき地域振興を主眼とした、e－Learning による大学院（地域振興マネジメント専攻）の開設を予定しており、大学運営における情報の共有と共通認識を持ち、適切で迅速な体制作りが望まれている。
法人の管理運営については、寄附行為、各種規程・規則に基づき適正に行われているが、改善すべき点がないか不断に検証するとともに、幹部職員は状況の変化に即応すべく研鑽に努め、私学経営の責任を果たしていける体制を構築する。
７－２.

管理部門と教学部門の連携が適切になされていること。

（１）７－２の事実の説明(現状)
７－２－①

管理部門と教学部門の連携が適切になされているか。

- 15 -

東日本国際大学

理事長は、大学に毎日出勤し、学長、学部長など教学部門の責任者と話し合いの場を持つようにしており、 経営管理部門と教育研究部門との連携を密にすることを目的として、法人と大学の「連絡調整会議」が月１回設定されている。
この組織は、法人の意思決定と教学研究組織の意思決定の間で齟齬が生じないようにするために設置された連絡調整組織である。教育研究部門からは大学学長・副学長、両学部部長、短大学科長で、経営管理部門からは理事長、事務局長、事務局次長、事務長で構成されている。

学長は、理事にも就任しており理事会には常に出席し、大学の教学に関する重要事項について事業報告を行い、管理部門への周知を図っている。更に、学長は理事会が開催された都度、大学の「教授会」でその概要を報告し、教授会への周知を図っている。
（２）７－２の自己評価管理部門と教学部門の連携が適切に行なわれるためには、双方が相手方の実情と、要望を十分把握し、かつ理解することが必要である。そのためには、それぞれの部門の責任者が日頃から接触を密にし、十分な意思疎通を図っていることが前提となるが、既に述べたように、本学においては様々な局面において、このことが実行されており、結果として管理、教学部門の連携は適切になされている。
建学の精神である｢心の教育｣の具現化を図るため、平成 19(2007)年度から教職員及び学生が一体となり、UI(ユニバーシティ･アイデンティティ)活動を展開している。
FD･SD 研修等も学内で企画・検討の上、実施し、教職員の認識をより実践力として高め
る為、向上心を植えつける取組みを行っている。それが本学の目的とする学生募集にもつながり、学生定員の確保を図ることに引き継がれている。
更に、法人の全教職員が一堂に会し、｢交誼会夏期研修会｣を開催し、教学部門である教員と管理運営部門である職員の交流の場を設け、さらなる結束を固めている。
（３）７－２の改善・向上方策(将来計画)
教育機関は、教員と事務職員がお互いに理解し、相互に強調しあい共同して運営にあたることが大切であり、本学においては、管理運営部を中心に教員の教育研究活動をサポートし、学生支援センターを中心に教育課程及び時間割の作成、教授会を始め各種委員会に対する準備等の教学面におけるサポート体制を更に強化していくことである。
また、学生確保として、更なる広報活動を展開し、オープンキャンパスなどの実施等か
ら自己分析し、更に FD･SD 研修を密接に連携させて行い、個々の能力アップを図る事がこれからの定員確保の為、教職員が一丸となって進む強固な姿勢が求められている。
７－３

自己点検・評価のための恒常的な体制が確立され、かつその結果を教育研究をはじめ大学運営の改善・向上につなげる仕組みが構築されていること。

（１）事実の説明（現状）
７－３－①

教育研究活動をはじめ大学運営の改善・向上を図るために、自己点検・評価の恒常的な実施体制が整えられているか。

- 16 -

東日本国際大学「自己点検・評価委員会規程」第４条に｢本学における教育水準の向上を図り、社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について、自ら点検評価を行う」と定めている。
これを受けて、理事長、学長、副学長、学部長、教務部長、学生部長、図書館長、事務局幹部職員らが委員となって、自己点検・評価を行い、その結果を、理事長は、理事会に諮り、改善の措置を講じて来ている。
これまでの自己点検評価活動等は以下の通り、①平成 12(2000)年(当時、経済学部１学部)に実施し、『東日本国際大学の現状と課題―

開学から完成年度まで―』を発行した。
②平成 19(2007)年、(経済情報学部･福祉環境学部２学部)に実施し、｢学生により良い教
育を提供するにはどうすべきか｣に重点を置いた『東日本国際大学

自己評価報告書―

開学 10 年を経て―』を刊行し、大学ホームページにも掲載し、学外にも公表した。
③平成 22(2010)年（経済情報学部・福祉環境学部）に実施し、「学生により良い教育を提供するにはどのようにすべきか」に重点を置いた「自己点検評価報告－開学１０年を経て－」を刊行し、大学ホームページにも掲載し、学外にも公表した。
７－３－②

自己点検・評価の結果を教育研究をはじめ大学運営の改善・向上につなげる
仕組みが構築され、かつ適切に機能しているか。

２回の自己点検・評価を行ったが、これら自己点検・評価結果はもちろんのこと、その他教授会や「大学協議会」等で協議や報告された事項については現状を認識し、ただちに改善方策の検討がなされ、理事会をはじめ教授会や「大学協議会」で協議され、実行できるものから順次実行している。
７－３－③ 自己点検・評価の結果が学内外に適切に公表されているか。
過去 2 回の自己点検・評価報告書が刊行され、学内外、ホームページに公開されている。
（２）７－３の自己評価「自己点検・評価委員会規程」に基づき、過去 2 回の自己点検・評価報告書を取りまとめた。その結果大学運営上の諸々の課題が提起され、理事会をはじめとする各組織で検討され、可能なものから実施されており、教育研究活動の改善及び水準の向上を図るため、評価できるものである。
（３）７－３の改善、向上方策（将来計画）
自己点検･評価を実施したが、改善すべき点については、｢学生により良い教育を提供する｣という観点に立って可能なものから実現を図る。
［基準７の自己評価］
法人本部は本学と同じ敷地内にあるため距離的･時間的制約を受けることなく、互いに良好な関係を築いている。本学の管理運営体制は全体としてみれば整備されており、それぞれの部門がその機能を果たしている。

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東日本国際大学

また、教学部門と管理運営部門の間の連携も適切にされており、そのことが本学創設以来の順調な発展につながっている。
大学としての自己点検評価等の活動を更に深めるために、今回の自己点検・評価を機に、今後、現状を把握し充実するためには何が必要か再分析し、大学運営にも反映させることである。
［基準７の改善･向上方策（将来計画）］
少子化が進む中、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災、その後に発生した東京電力福島第一原子力発電所のシビアアクシデントとそれに伴う風評被害により、極めて厳しい状況に置かれており、このような状況下で大学が存続していくための必要条件は、
良質な教育研究を維持発展させることであり、本学においても、自己点検・評価及び認証
評価の結果を踏まえるとともに、管理部門と教学部門が一致協力し、連携を保って大学設置の目的実現に努力していく。教育研究を推進する直接の責任を負う教学部門と、これを人的、物的側面で財政的に支える管理部門がお互いの立場を十分理解し、それぞれの意向は尊重しつつも互譲の精神に立って、大学運営に当っていく。
また、入口（学生募集）の多様化、魅力的な教育機関としてのソフト･ハードを含めたキャンパスづくり、出口（就職指導）の強化の３つの観点からの中期行動計画の策定が課題となっている。
教職員は本来の教育、学生指導、研究活動や事務処理のほか、様々な関係業務を兼務しており負担は大きいが、今後は関係業務の効率化も重要な課題である。

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