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子どもの権利条約

etwork NEWS LETTER

N０．1242016 年 6 月 15 日

子どもの権利条約
ネットワーク

子どもの権利条約ネットワーク 5 月イベント

18 歳選挙権と子どもの権利条約―子どももおとなも主権者―

2016年7月10日に参議院選挙が行われます。70年ぶりの選挙権拡大となった「18歳選挙権」によって、18-19歳の約240万人の有権者が生まれます。
「ただでさえ 20 代の低投票率の中、選挙権年齢を引き下げても投票に行かない」「今の 10-20 代は政治に関心がな
いし話さない」「そもそも中高生は政治に興味がない」という声がよく聞かれます。確かに、20 代、30 代の投票率は低いです(2014 年 12 月の第 47 回衆議院議員総選挙では平均 52.66%に対し、20 歳代 32.58％、30 歳代 42.09％)。しかしそれは、子どもや若者にすべて問題があるのでしょうか。むしろ、選挙や政治のみならず、地域が抱えている課
題について、子ども時代から意識を持てるようにしてこなか
ったおとなに問題があるのではないでしょうか。そして何より 18 歳未満の子どもは有権者ではありませんが、市民であり、主権者です。権利主体であるのは紛れもない事実です。今を生き、これからの時代を生きていく世代が、自分たちが社会の担い手なのだということを意識し、社会の中で生きていくことを体感していくことが大事になります。
そこで今回の子どもの権利条約ネットワーク 5 月イベン
トでは、18 歳選挙権時代を踏まえて、「子ども時代に社会に参加する意義」について深めました。
（編集部）

NEWS LETTER No.124 CONTENTS
子どもの権利条約ネットワーク 5 月イベント○18 歳選挙権と子どもの権利条約…………………1―子どももおとなも主権者―○権利主体として育つ場をもつ意味………………2○子ども・若者たちが語る…………………………3
子どもの権利条約フォーラム 2016 in 関西○プレフォーラム＝子どもたちの声………………5○小中高 53 人による子ども国会……………… …7

教育現場の文化と子どもの権利条約○条約 20 年と生徒の変容…………………… 8○虞犯少年の分かれ道…………………………9○教育機会確保法案、継続審議に……………10
シリーズ市民活動の「初めの一歩」第 21 回
○模擬選挙推進ネットワーク…………………11
本の紹介○安部芳絵著「災害と子ども支援」…………12[1]

子どもの権利条約 第 124 号・2016 年 6 月 15 日

問 題 提 起権利主体として育つ場をもつ意味
林 大介 （NCRC 事務局長 東洋大学助教）

大事ですが、「政治的中立性」といって「何も教えない」のではなく、重要なのは「多様な考えや意見を紹介することを通して多角的に物事をとらえ考えを深化させる機会を創出する」ことです。生徒一人ひとりも考えが異なるということに気づき、日々の教育活動を通じて、安心して政治的課題について話せる空間を創ることが求められています。

○社会形成に主体的に参画する○教育現場に求められていること
18 歳の高校生が投票できるということもあり、学校教育をはじめ、家庭や地域社会の中でどのように「シティズン
シップ教育」「主権者教育」「政治教育」に取り組むべきなのかが課題となっています。
2015年10月29日に発出された〈文部科学省初等中等教育
局長「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について（通知）
」
〉には、
「議会
制民主主義など民主主義の意義、政策形成の仕組みや選挙の仕組みなどの政治や選挙の理解に加えて現実の具体的な事象も取り扱い、生徒が国民投票の投票権や選挙権を有する者として自らの判断で権利を行使することができるよう、
具体的かつ実践的な指導を行うことが重要」とあります。
つまり、子ども時代から社会課題について考える機会を設け、“賢い有権者”“考える市民”を育てることが求められているのです。そもそも世界では多くの国が18歳選挙権で、投票権年齢が16歳の国（オーストリア、イギリス、ドイツなど）もある。これらの国では、子ども時代から実践的な民主主義教育、シティズンシップ教育に取り組んでいます。

○家庭、自治体、議会議員、マスコミ、それぞれが主権者教育を
また、「学校任せ／学校に丸投げ」ではなく、家庭や地域の中での多様な学びを通して、多くのモノの見方や考え方に触れることも大事です。
地域の防犯・防災マップ作成、商店街の活性化、被災地における復興計画といった地域の課題について、おとなだ
けではなく、その街で生活している市民である子ども自身も参加して考えることは市民意識を育てていくためにも大事なこと。そもそもこれらは就学前から取り組まれていた
りもします。子ども時代から「地域の担い手」という意識を持つことが、それこそ主権者としての自覚と責任を意識することになります。
民主主義は、子ども時代からの経験によって培われていくものであり、手間がかかろうともしつこいくらいに民主主義を意識し、子どもに働きかけることが重要です。

○政治的教養を育む教育のための「副教材」
文部科学省は総務省とともに、政治参加等のための学習教材（副教材）「私たちが拓く日本の未来 有権者として求められる力を身に付けるために」を約370万部作成し、2015
年中にすべての高校生に配布しました。
副教材は、選挙の仕組みや年代別投票率などについての「解説編」、話し合い活動やディベートを中心に、模擬選挙や模擬議会、模擬請願など、実際の政治的事象を授業の中で取り上げ、社会課題について考え判断することについて取り上げる「実践編」、選挙運動や政治活動のあり方などについての「参考編」に分かれています。
教員が個人的な主義主張のみを話すことを避けることは
子どもの権利条約 第 124 号・2016 年 6 月 15 日

子どもの権利条約では、「意見表明権」「表現の自由」「結社・集会の自由」を定めています。しかし日本政府は国連
子どもの権利委員会から、「学校の内外で児童により行われる政治活動への制限について懸念する」(2004 年)、「自らに影響を与えるあらゆる事柄について意見を十分に表明する権利を促進するための取組を締約国が強化するよう勧告する」(2010 年)と強く指摘されています。日本において子どもの社会参画が不十分なのは言うまでもありません。
“グローバル化”への対応が必要な中、自分の考えを伝える力が求められています。
「政治的中立」を盾にして、子どもたちに考えさせないのではなく、「平和で民主的な国家・社会の形成者を育成することを目的とした政治的教養を育む教育」を実行に移し、「生徒が、国家・社会の形成に主体的に参画していくこと」をより積極的に推進することが、これからの社会には不可欠です。

[2]

子ども・若者が語る＊文責は編集部。早稲田大学学生の皆さん（鯉沼 佑・瀬谷ひなの・日下部 智・杉山
拓大・中野 優作・茶谷 智彦）の協力を得ました。ここに感謝申し上げます。

「地域」を考えることが主権者教育につながる地域という私たちにとって身近な視点から今後もアプロー
チしていきたいと考えています。
（文責編集部）

水野 翔太

責任を持つことが自覚につながる(大学生、子どもの権利条約フォー
ラム 2012in あいち子ども実行委員)

草野 みらい以前より政治や社会のことを考えたいと自分自身も思っていたのですが、どうやって参加したらよいのかが分かりませんでした。そのような中、子どもの権利条約フォーラ
ムや高校 1 年生のときの国際会議に参加した経験が今につながっています。
今では選挙権や政治参加の話をしていますが、両親が選挙に行ったことがないような家庭で育ちました。
現在は年 2 回、名古屋にいる中学生から大学院生を誘って名古屋若者会議を行い、話し合いだけではなく知事や市長に提言もしています。社会のこと・地域のことを知るということが大切なのではないかと考えています。それはテストに出るから知っているようなことではなく、自分のこととして考えることにつながるような知識です。若者にとって新たな一歩を踏み出すきっかけになるのが目標です。
わかもの会議は全国に広がっています。社会に発信していく会議としての発祥は長野県。各県につながりはなく、地域のことを話し合う場なので各地域のわかもの会議の内容は異なります。
東京に来てから生まれ育った地元のこと・地域のことを考えるようになりました。東京・大阪・名古屋は三大都市圏といわれますが、名古屋の人は内向的で外に出ない。愛知県庁やトヨタなど地元の企業を就活でも目指す安定型のタイプが多いのですが、議論を身近にすることで、地域を考えることが政治・社会につながることを発信していきた
いと思います。
課題としては、どのように参加していいかわからない人に対しての様々な視点からのアプローチです。具体的なこととしては、「どのようにスポーツを広めるか」「離島をどうやって活用していくか」など、選挙には関係ないと思われる物事でも、議論に参加するきっかけが生まれます。
学校現場では衆院・参院の任期や定員などしか学ばない。
それだと政治に対する実感がわかない。2010 年名古屋で開催された COP10 や子どもの権利条約フォーラムが地域のことを考えるきっかけになったように、小さな一歩が大きな
一歩につながるのではないか。政治色を抜いて地域色を強めていった場を作りたいという思いが今の活動につながっています。

(福島県いわき市出身。OECD 東北スクール参加）
私はいわき市出身の１９歳です。震災が起きてから「私にできることってなんだろう？」と考え続けてきました。
それが今回の選挙にどういう風につながるかはわからないのですが、自分が考えてきてどう成長してきたかというのを話せればと思います。
私は中学生の時、生徒会に入っていたのですが、先生は生徒会に期待をしておらず、仕事が回されてくるだけだと感じていました。しかしその認識は震災の時に変わりました。世の中にはおとなだからできること、子どもだからできることがあるのではないでしょうか。自分の学校が避難所になったとき何もかもが足りない状態で、そんな時に知恵も力も足りない子どもの私たちが出来ることは何なんだ
ろうと思ったとき、ボランティアの隙間に子ども目線で協力が出来ることに気づきました。また、笑顔や思いやりを持って過ごすことが子どもが社会に貢献できることのひと
つだとも震災を通して気づきました。
それをきっかけにもっと社会に貢献したい、ということで始めたのが OECD 東北スクールのプロジェクトです。この活動のミッションは「パリで東北の復興をアピールする
イベントを開く」というものでした。その二年半の過程では何をしてもよかったのですが、震災の時に自分たちだけでも社会に貢献できる、と慢心していたことがこのプロジ
ェクトを通して覆されました。催しのアイデアを考えるのは子どもですが、それを実現するためのプロセスを考えるのはやはりおとなが上手で、おとなと子どもが協力することで更にすごいものが出来るということを実感しました。
そしてそのプロセスについても学べました。また、活動を通して自分らしさや個性を見つけることもできました。
自覚がないからおとなになれないのではなく、責任を与えられるからこそおとなとしての自覚が芽生える、と活動を通して私は感じました。自覚が芽生えることで自分のやりたいことだけではなく、それがどう社会貢献に結びつけられるかどうか考えるようになりました。今の私の夢はグ
ローバル教育を新たな形で考えることです。
[3]

子どもの権利条約 第 124 号・2016 年 6 月 15 日

シューレの経験が生きるどもが中心となって権利宣言という大きなものを夏休み返上で作成することが楽しかったです。自分はシューレでの経験上、発言したことが実現することが当たり前だと思っていましたが、大学生になってから自分の周りにミーティ
ングなどで発言したらそれが実現したということを経験したことがない人が多く、シューレでの経験は貴重なものだと思いました。

本田 真陸（マリク）OB、不登校の子ども(東京シューレの権利宣言を広めるネットワーク )父がアメリカ人、母が日本人。生まれは日本ですが 2 歳半ごろまでアメリカに住んでいました。日本の幼稚園に通っていましたが、ハーフなので外見や髪の毛のことを周りからからかわれ、幼稚園も小学校も行くのが好きではありませんでした。それでも通っていくうちに周りも慣れてきて普通に接してくれるようになり小学校 6 年間は楽しめましたが、中学校に上がるとまた新たな環境になりからかわれるようになってしまいました。また、運の悪いことに英語の教科書にボブという黒人の少年が出てきたがためにあだ名がボブになり、みんなからボブと呼ばれるようになりました。最初は気にしていませんでしたが、中学校では横の関係だけでなく縦の関係もあり、見ず知らずの先輩にボブとからかわれる恐怖が生まれてしまいます。幼稚園からからかわれてきたので慣れてはいたものの親にそのことを話した際、部活の顧問にからかわれたことを訴えて注意してもらうことになりました。黒人だということの問題ではなく、からかわれたことに対する意志だったのですが、バスケの選手は黒人が多いという見当違いのフォローをされました。しかし今度はその顧問からも体罰を受けるようになってしまい、それ以前から顧問が嫌だと親に伝えていたこともあり、親は先生ではなく自分が悪いのではないかと疑うようになりました。その後、区が営業する学校に行くようになりましたがどうしても学校に行かせようとする教師しかいない、また幼稚園児を扱うように扱うところでした。勉強はしなければならないと思っていたので予備校も行きましたが、予備校でも、自分が学校に行っていないことを知らない講師が学校のことを聞いてくるのが嫌でした。

東京シューレへ行く
フリースクールと検索したら偶然見つけた東京シューレ。
“いろいろタイム”という、子ども主体でしごと
体験やギター講座など行う講座がありました。どこかに所属していないといけない感で入りましたが、そこで子どもの権利条約講座に参加したら、条約が実際には守られていないことに衝撃を受け、過去に自分が受けてきた扱いは何だったのかという疑問を持つようになりました。そこから権利に対する意識を持ち、不登校の子どもが集まって合宿（夏の全国合宿）を行った際に、不登校の子どもの権利とは何かと考え「不登校の子どもの権
利宣言」の作成に取り組みました。14 歳の自分にとって子
子どもの権利条約 第 124 号・2016 年 6 月 15 日

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「自分の言葉」で話すと自信がつく
秋山 琴美
OG、不登校の子ども(東京シューレの権利宣言を広めるネットワーク)

私は不登校の経験があり、東京シューレというフリース
クールの「不登校の子どもの権利宣言を広めるネットワー
ク」というグループに属していました。
私が初めて不登校になったのは小学校 6 年生の秋頃でした。不登校になった理由は正直わかりません。今になって考えると、周囲と合わせなければならなかったことなど、周囲と共にする行動１つ１つに苦痛があったことが原因ではないのかと思います。しかし、とにかく当時の私は学校に行かなくなった理由はわからず、親や先生に不登校の理由を説明することができず、親と喧嘩したり、無理やり学校に連れて行かれたりもしました。しかし、だんだんと体調を崩すことも多くなったことから、親も私の不登校について止めないようになりました。それでもなんとか小学校を卒業したものの、私は中学校 1 年生の 2 学期にまた不登校になりました。
そこで父親が教えてくれたのが東京シューレでした。その頃もまだ不登校の理由はわからぬままでしたが、私は東京シューレに通うようになりました。そのときユニセスハ
ウスに行く機会がありました。そこで職員の方に「きみたちはリッチだ」と言われました。世界には恵まれていない
人がいる中、きみたちは、金銭的に衣食住が守られ恵まれているという意図の発言でしたが、当時の私にはその言葉が衣食住など金銭的に恵まれてさえいれば他に問題があっても良いではないかというように聞こえてしまいました。
私はその疑問を東京シューレに持ち帰りました。そして今までの悩みや疑問など当時の私の気持ちを言葉にしてまとめたものが「不登校の子どもの権利宣言」です。また私
は不登校の人達が集まる夏の全国合宿で、彼らに自分の経験を話し、彼らと意見の交換をしました。この活動をしている時に私は自分も相手も「自分の言葉」で話していると自分自身に自信を持つことができました。そのことが今の自分を形作っているように思えます。
私は選挙について詳しく知りませんし、市長選挙にしか参加していませんが、わからないなりにも調べて自分の考えと合う人に入れようなどと思えるようになったのもそのおかげのように思えます。

子どもの権利条約フォーラム in 関西

プレフォーラムと子どもたちの声
子どもの力を頼りに、
5 月 14 日、70 名の参加者とともにプレフォー
ラムが開催されました。１F～４F の会場へ続く階段の壁には、子どもの案で鮮やかな輪つなぎ（案内役）が飾られ、楽しい時間の予感。午前はおとなと子どもが別れて学び、おとなは荒牧重人さんによる「子どもの権利基礎講座」。子どもはすごろくで交流。遊びというリラックスした環境の中で出された想いや願いの中から「おとなに話したいこと」をカードに書き、午後はそのおしゃべりカードで「子ども×おとな」交流会。中でも宿題の話は盛り上がり、教師（参加者）がマイクを持てば、子どもの手が挙がる･挙がる！そして続く「なんで？」の嵐。
けれどそこに流れるのは緊張とは別の「もっと一緒に話そうよ」というようなもの。子どもとおとなが人として互いの声を聴きあう中で、会場から「宿題を選べる仕組みがあればいいんじゃない」という声が。改めて、子どものためにおとながではなく、子どもとともに仕組みを変える･創ることに意味があるのだと確認しました。最後は子どもから「手伝って！」と４つの発信（リーフレットや CM を作りたい！ユースを増やす作戦
を練りたい！鶴を千羽おりたい！）がされ会場は作戦会議。参加者が全てがフォーラムを創る人となり、合言葉を目指すことになりました。
みなさん 12 月 10～11 日はぜひ大阪へ！
(会場：千里金襴大学)（二葉智代）

子どもたちの声◆林香里（10 歳）
私は子ども交流会へ行ってよかったなぁと思っています。
いろいろなことを話せるし、思っていたよりあそべたからです。それにいがいと早く他の人と仲良くなれたからです。たくさん知らない人がいましたが、子どもがかなりいたので楽だ
ったのかもしれません。そしてプレフォーラムの日、かざりつ
けやいろいろなやくわりに分かれて活動しはじめました。私はむりかなあと思いながら「鶴を千羽おりたい」と言いました。
するとたくさんの人が手伝ってくれました。なかには「家でもやるね。
」と言ってくれた人もいました。ここではいろいろなことを言えるし、できるしで楽しいこともりだくさんです。緊張するかもしれないけど、みなさん「子どもの権利条約フォー
ラム 2016in 関西」へぜひきてください。
◆二葉日葵（10 歳）
すごろくが楽しかったです。
「学校にあったらいいものは？」で「ゲームセンター」「まんがばかりの図書室」と言ったら「確かに～！」と言ってくれ、みんなと仲良くなれました。あと、ウォシュレットのトイレ、いい匂いがする～、洋式の～、めちゃきれいな～と、トイレネタが多く、みんな学校のトイレに満足していないことがわかりました。おとなも「わかる～」と言っていて、この問題はずっと解決していないのかと思いまし[5]

た。午後は、病気で休んだ E の代わりに「CM を作りたいんだ
けれど動画の作り方がわからない。知っている人がいたら教えてください」とみんなの前で言いました。本当は不安でした。
だから会場のカメラマンが「手伝うよ。絶対成功させましょう！」と言ってくれた時はうれしくて、E の夢が叶う！と思いました。今「パーフェクトヒューマン」のリズムで作る案があります。フォーラムでは、おとなと子どもで話すとき「話したくないときは話したくないでＯＫ」で、学校ではありえません。
学校は勝手にあてられて「言いたくない」と言っても「言って」と言われます。でもここはちがい、そこがいいと思うので歌詞にしたいと思います。例えば（話そ～う！ＹＥＳ！・話さな～
い！ＹＥＳ！）と、どっちも YES!みたいな。子どもが本当に知ってほしい気持ちがたくさん入った CM ができたらいいな。
◆浦本らん（12 歳）
私はプレフォーラムで司会をしました。理由は、みんなとおとながどのように話し合って、初めとはちがう「子どもならおとなの、おとななら子どもの思っていることをわかりあう」ができるのか。そんなことが一番よく見える前、「司会」でまぢかで見てみたかったからです。午前は、子どもたちで会場の飾りを作ったり、すごろくをしたり、フラフープで遊んで楽しかったです❤午後は、子どもが書いたおしゃべりカードを引きながら、おとなと子どもで話し合いました。その中で私がびっくりしたのが「宿題に関して」です。子どもからは「宿題反対!!」「宿題多い!!」「宿題いらん!!」などの声が結構でて話しあっていたので、子どもの強敵は「宿題！」というのがよーくわかりました。
（自分もちょっと賛成）他にも「なんで子どもが好き勝手にしてはいけないの？」「なんで自分ができていないことを子どもに注意するの？」などがありました。いがいに「いつもありがとう」というのもありました。みんな生き生きしていてとても楽しそうでした。私がフォーラムを知ったきっか
けは「かえるの絵」です。私の行っている「こどもの里」の人に 1 年前「かえるの絵を描いてみない？」と言われました。私は描き終わった後、この絵をどうするのかと聞くと「子どもの権利条約関西フォーラムで使うよ」と言われました。そこからフォーラムに来るようになりました。こんな風に小さなこと「ホームページを見るだけ」「リーフレットを見ただけ」などから“子どもの思っている
ことを言える場所があること”を多くの子どもに教えてあげたい！そんなことを思ってリーフレットを作りたいと言いました。私はこれからもフォーラムを明るい子どもの広場のように変えていきたいと思います！
子どもの権利条約 第 124 号・2016 年 6 月 15 日

小中高生 53 人による“子ども国会”
桑田 実結 (子ども国会実行委員会 広報局)
私たち子ども国会実行委員会は、「子どもへこれからの社会と向き合うきっかけを提供する」という理念のもとで活動している任意団体です。夏のメインイベントである、１
泊 2 日の「子ども国会」では、中高生が真剣に社会問題について議論し、社会にその意見を発信する機会を提供しています。
■春のトークまつり
ー身近に、楽しく、社会問題を考えあう
子ども国会実行委員会では、先日 2016 年 3 月 28 日(月)に、「子ども国会 春のとーくまつり～発見！まだ知らない自分～」を、東京都渋谷区代々木の国立オリンピック記念
青少年総合センターにて、小中高生 53 名の参加者と、実行委員・スタッフで開催いたしました。今回は、より「身近に」「楽しく」社会問題を考え、自分自身への新しい気付きにつなげてもらえるような機会をつくりたい、との思いか
ら、日帰りでのイベントを開催することとなりました。一人一人が会話をするような感覚でお互いの意見を聞き合い、自分自身を振り返ることで、新たな発見や可能性を見つけてもらえるようなイベントを目指し、準備をすすめていきました。
参加者も実行委員も、お互いが緊張感を持ちながらはじまった春のとーくまつりは、開会式のあとそれぞれの分科会に分かれ、一斉に議論を始めていきました。自己紹介を兼ねたアイスブレイクで緊張をほぐしてから、各分科会工夫して、ポストイットや模造紙を使って話し合いをすすめていきました。今回、参加者それぞれに興味のある話題を見つけてもらいやすいよう、例年より多い 10 の分科会を設定しました。
それぞれの分科会テーマは、「領土認識の差」「スマホ依存症」「日本の難民受け入れ体制」「生活習慣病」「観光」「ヘイトスピーチ」「早期英語教育」「18 歳選挙権」「著作権」「いじめ問題」の 10 テーマで、実行委員がファシリテーターとなり、議論をすすめていきました。分科会の数が多い分だけ、より多くの中高生に参加していただけ
ることにもなり、議論開始早々、にぎやかに意見が飛び交う、思いや意見が溢れかえる会場となりました。
昼食をはさんだ午後の議論では、最初は緊張してあまり意見を言えなかった子も場の雰囲気に溶け込み、積極的に発言できるようになっていました。参加者が分科会を引っ張っていく勢いで話が進んでいくこともある一方、午前中に出た意見について深く考え、理想の形に向けどのようなことができるのか、悩みながら伝え合う必要のある場面にも出くわしました。そういう中から意見をまとめていくことは難しいことではありますが、ファシリテーターやサポーターと共に、問題について真剣に考え、お互いの話を聞きながら、一つの結論に向けて話がしっかりとすすめられていました。
子どもの権利条約 第 124 号・2016 年 6 月 15 日

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■子ども国会ファシリテーターの役割
子ども国会のファシリテーターは、
一般的にいう「議長」に似ていますが、
ちょっと違う存在です。
議長は話を振り、
まとめ、次の話題を提供したりと議論を先導しますが、ファシリテーターは、参加者が安心して話し合えるよう、雰
囲気づくりをしたり話の土台を用意したり難しい言葉を説明したり、といった役目も持っています。ファシリテータ
ーは実行委員が担当し、長い時間をかけて分科会の流れを考え、ミーティングでの模擬も多く重ねて本番に臨みます。
サポーターは、分科会を客観的に見て、助言をしたりファ
シリテーターの補助を行ったり議事録をとっていたりするスタッフです。イベント当日だけでなく、ファシリテーターと協力し準備段階から分科会に参加していきます。サポーターは、実行委員だけでなく OBOG を中心とした大学生や社会人の方にお願いすることもあり、分科会の中ではちょっとおとなの参加者になります。
子ども国会の分科会は、参加者である中高生が話しやすく、また主体的に議論に参加できるよう、準備やサポートの形も考えながら整えています。議論時間の最後には、模造紙にまとめたり原稿を書いたりと、全体の発表に向けての準備も行いました。
議論のまとめとして、この日一日で話し合ったことを全体に向けて発表しました。参加者の中で流れや結論、伝えたいことを分担し、どのように話すのかということから一つ一つ準備した内容で、一日かけて築いたチームワークを感じさせるものでした。どの発表も工夫がされていて、分科会ごとの特徴が出ていました。最後に全体で閉会式・写真撮影となり、参加者同士の仲も深まったところでの、別れを惜しみながらの解散となりました。
■終えた後の笑顔がうれしい
無事に春のとーくまつりを終え、参加者のたくさんの笑
顔を見ることが出来たことに、今一番安堵しています。朝まで何も知らなかった、はじめましての人同士が、夕方にははじけるように笑って会話をしている、この不思議と楽しさを改めて感じると共に、その繋がりの深まりは、短い時間といえども
真剣に意見を交わした、濃い時間があったからこそのものであると感じます。世代を超えた様々な人との出会い、社会問題について真剣にかつ楽しく考える時間を、一日という限られた中ではありましたが、提供できたのではないかと思っています。今回のイベント

を通して、様々な期待や不安を抱きつつ参加してくださった参加者の方々の中に、何かしらの新しい発見が生まれていたら、私たちとしては嬉しい限りです。
子ども国会実行委員会は、「子どもへこれからの社会と向き合うきっかけを提供する」を団体理念として掲げています。この理念は、現代の社会の中で「子ども国会」がどのような社会的な役割を果たすべきか、ということを表したものです。現代社会は、教育、貧困、国際…などと様々なジャンルに関わる答えの出ない問題を、多く抱えています。

当日資料や報告書などの作成も行います。広報局では、積極的に他団体のイベントなどに参加し、子ども国会の宣伝を行います。広報に用いるチラシの作成や SNS を用いた広報活動などもこの局の仕事です。また、イベントの際に議員の方に応援メッセージをいただくための連絡なども行っています。二つの局の他に置いている幹部は、代表・副代
表・総務・事務局長・広報局長で構成されています。全体を把握し中心となって団体の活動を進めるため、主に何年か実行委員として活動し豊富な知識と経験を持つメンバーで構成しています。

■自分たちがこれからの社会を担う
しかしこれからの未来を担っていくはずの子どもたちには、社会問題について深く考える機会も、誰かの意見を聞
く機会も、自分の意見を発信する機会もありません。
また、社会を作っているのは、知らない政治家や国会議員などの「自分ではない他のだれか」であり、子どもたちは自分た
ちがこれからの社会を担っていくのだという意識を、今の学校の中だけではなかなか得ることができません。そのよ
うな問題意識のもと、子ども国会実行委員会では、イベントの参加者である中高生が、学校や学年をこえこれから社会を担っていく同年代同士で「社会問題」と向き合う機会を提供しています。議論を通して新たな発見や鋭い視野を持ち、また社会に自分たちの声を届けられる機会を作っていくことが、私たちの活動です。
以上の理念を実現するために、「子ども国会」の一つ一つのイベントでは、「出会う」「話す」「発信する」という 3 つの段階を大切にしています。
まず、参加者である中高生に、共に未来の社会を生きていく仲間と出会い、対話してもらうこと。続いて、その参加者に社会問題について考え意見を交わし、社会に対する関心を持ってもらうこと。
最後に、そうした議論を経て出来上がった意見を、おとなの方々に子どもの本気の意見として届け社会に発信していくこと。
議論の成果を「政策提言」という具体的な形にまとめることで、より具体性を持ったレベルの高い議論が期待できます。
子ども国会の議論では、
自己満足に終わることのない、
おとなにも通用し得る社会への提言を作ることを目標にしています。
そのようなイベント作りのための準備を活動内容として、
子ども国会実行委員会は高校生・大学生の 15～20 名程で構成されたメンバーで日々活動しています。具体的には、(特活)フリー・ザ・チルドレン・ジャパン事務所をお借りして、通常は月に 2・3 回、ミーティングを行い、子ども国会の分科会づくり、イベント開催に向けた話し合いや連絡、資料作成、広報など様々な活動を分担して行っています。
これらの他に子ども国会のミーティングでは、分科会ごとの議論の質を上げるため、各分科会のファシリテーターを中心に当日と同じ流れで議論してみる「模擬」を大切にしています。実行委員同士で模擬を重ねることで、当日の想定や議論の流れの確認・改善、またファシリテーターの技術も磨いていきます。実行委員は、大きく事務局・広報局に分かれ、いずれかに所属する形で活動しています。事務局は、イベントの参加者をはじめ、さまざまな方とのメー
ルや電話での連絡、外部に向けた書類の作成、活動に必要な資金のための助成金申請などを担当しています。また、[7]■第 13 回子ども国会〜話す、届ける、広げ合う〜の開催に向けて
現在私たちは、次のイベントであり、また一年の集大成ともいえる「第 13 回子ども国会〜話す、届ける、広げ合う〜」の開催に向け、準備を始めています。子ども国会実行委員会は、2004 年 4 月、
「世界中の子どもに教育を」キャンペーンの一環だった「子ども国会」から誕生しました。
そのイベントに参加した参加者による「来年以降も続けてほしい！」という意見から、毎年「子ども国会」を開催する団体として、
子ども国会実行委員会は設立されています。
以来子ども国会は毎年夏に開催を続けており、
今年で 13 回目の開催となります。
2016 年8 月11 日(木)～12 日(金)に、東京都渋谷区代々木の国立オリンピック記念青少年総合センターにて開催予定の「子ども国会」では、中高生がいく
つかの分科会に分かれ、１泊 2 日で一つの社会問題をテーマに話し合います。話し合った議論の内容、子ども議員(参加者)からの社会への提言を「宣言書」
として冊子にまとめ、
参議院別館特別体験プログラム会場に移動し、参加者全体
で発表・採択をします。この「宣言書」は、2 日間の議論の成果となるとともに、提言として後日、意見交換会先にお渡しするものとなっています。後日分科会ごとに、関係省
庁や企業など専門家の方々との「意見交換会」を開催し、問題に対する意見をより深めるとともに、中高生の意見を社会に広く発信する機会としています。
副題の「話す、届ける、広げ合う」をもとに、何か自分の行動のきっかけとなるものを感じられる、参加者同士で良い影響を与え合うことのできる、また、視野や人の輪、可能性が広がることを実感できる、そんな 13 回目の「子ども国会」を開催したいと考えています。さらには次の夏のイベントのみならず、より良い「子ども国会」のイベントを作り、より多くの中高生に「子ども国会」に参加してもらいたい。一人でも多くの子どもに「これからの社会と向き合うきっかけ」を提供し続けられるよう、子ども国会実行委員一同邁進していきます。
今後とも、皆さまのご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。

〈子ども国会実行委員会〉
HP： http://kodomokokkai.web.fc2.com/
E-mail： info@kodomo-kokkai.net
住所：〒157-0062 東京都世田谷区南烏山 6-6-5 3F(特活) フリー・ザ・チルドレン・ジャパン内
子どもの権利条約 第 124 号・2016 年 6 月 15 日

教育現場の文化と子どもの権利条約

条約 20 年と生徒の変容―多様な価値観を認め合う場としてー
土田 敏弘 （北海道北広島高等学校 教諭）
ここ十数年で高校は大きく変わりました。一方、気になることがいくつかあります。
【生徒の自治活動の停滞】
１つは、授業数確保のために学校行事が精選されたことによる影響です。とくに学校祭などの生徒会行事などは、準備も含めた日時間数が大幅に削減されました。生徒会活動は、高校生が自分の意志を表明し意見を交換しながら多くのことを実現していく場でした。生徒会による行事のほとんどは、高校生の主体性を重視した自由なものであることから、おとなには無秩序で不安定なものにみえます。しかし行事活動は、学校生
活の大半をしめる授業と異なり、休み時間や放課後などの空間に人のつながりを通して広がっていきます。民主的手続きを重視しながら、活動の趣旨や活動内容・方法や分担（役割）を決める過程でそれぞれが他者とのつながりをつくっていきます。そこでは他者の立場に立って考え、他者とともに成功や挫折の両方を共有します。合意形成をめざして自らを表現し
他者に耳を傾けながら自尊心を育んできました。
しかし最近は、かつてのような保守的な職員と権利を主張する生徒会との激しいバトルは姿を消し、クラスでの熱い討議もなくなりました。多くの時間は、もっぱら学校（教師）が計画して準備した体験学習（安全や健康などの集会行事など）
や進学型のキャリア学習などに取って代わってしまいました。
【不登校の生徒の増加】
２つは、不登校生徒や不登校傾向にある生徒が増加し続けていることです。不登校生徒に関しては、すでに単位認定が見直され進級や卒業における柔軟な対応が進められています。
十分ではありませんが教育相談やカウンセリングなどの機会も提供され、対応マニュアルやそのための校務組織もつくられました。しかし、不登校生徒（あるいは不登校傾向の生徒）は増加しつづけているのが現状です。不登校傾向の生徒のほとんどは、自分自身をコントロールすることができない状態に陥り、精神安定剤などの薬を服用しながら通学しています。
保護者の多くは、我が子の苦悩を見過ごしてしまったと悔やみ現状を受け入れられません。結局、生徒と保護者は、別の道を選び高校を去っていきます。高校生の悩みの大半は成績や人間関係（友達･親などとの人間関係）です。以前、成績で思いどおりの結果を出せずにいるうちに学習意欲がなくなってしまった生徒がいました。相談のたび、ダメ人間だと自分を激しく責めます。自らの欠点や失敗を受け入れることができないプライドの壁が立ちはだかります。高校受験のときの苦しい体験がトラウマになり、勉強に行き詰まりストレスがたまると髪の毛を無意識にむしりとってしまい髪の毛がなくなった生徒がいました。その生徒は中学時代に頑張った自分の姿
子どもの権利条約 第 124 号・2016 年 6 月 15 日

[8]を一生懸命､私にアピールします。多くの高校生は、競争で得たプライドで、競争が生み出す勉強への不安を乗りきろうとします。挫折とプライドの帳尻を合わたり、親や学校のせいにしてストレスを解消できればよいのですが、それができない。
自己を肯定する気持ちや態度は次第に薄らいでいきます。
【学校の人間関係は“戦い”？】
３つは、人間関係です。教室にじっと座っていることが周囲におかしいと思われているにちがいないと自分を責めて泣き続ける生徒がいました。他者の立場から自分自身を見つめるようになったとき、客我と主我とのバランスがとれなくなったのでしょうか。この生徒は幸い、周囲に恵まれ自分のすべてを受け止めることができ立ち直りました。クラスで人間関係づくりに失敗した生徒は、部活動でのつながりで 1 年間の高校生活をとりあえず乗りきったと話します。しかしクラスでは孤立状態のままです。学校における人間関係は「戦いだ」と、ある生徒が言いました。しかし戦いで得た人間関係は、もろくて壊れやすい。集団活動のなかで個人のあり方を制限してきた彼らには、集団における協調性や画一的なものへの肯定的意識が強くあります。だから欠点も含めた自分のありのままを受け止めらない。他者の失敗も許すことができません。
【生徒を受け止めるべき学校現場が“多忙”】
一方、ここ数年で学校現場はなぜか忙しくなっています。校
務や学習活動のマニュアル化で仕事は合理的になりました。
しかし合理的であることは緻密でなければならないので、逆に忙しさに拍車がかかります。勤務評定や学校評価、PTA 活動
や地域との連携、学校 PR やオープンキャンパス、観点評価や研修、部活動と大会など挙げればきりがありません。時間に余裕がなくなり、生徒の内面や行動にじっくりと寄り添う気持
ちも薄らいでいきます。またマニュアルに従って実施する教育活動は形骸化してしまい、学びの広がりや輝きを失っています。集団と秩序を重視するという教師の習性も健在で、個の存在を意識しなくなり少数を異質だととらえてしまう危険性をはらんでいます。
高校という場は、青年がさまざまな人と関係をもちながら（あるいはもとうとしながら）、他者の言葉に耳を傾け自分の意思をしめすことを何度も繰り返して、自分の欠点やいいところを確認し未来を展望する最適な環境であるべきだと思います。もちろんさまざまな情報を得ることもできるし、魅力的な科目（授業）がたくさんあって、１つのことを広く深く知ることもできます。獲得した知識や言語を利用して視野を広げ、色々なことにチャレンジしたりすることもできます。そうして高校生は、多様なあり方や価値観を認め自尊心を育みます。

虞犯少年の分かれ道
藤川 実央 （東洋大学ライフデザイン学部卒業生）
２０００年に改正少年法が成立してから、これまで少年法
は厳罰化の傾向にあります。テレビや新聞等の世論調査において、非行や犯罪行為をした子どもには厳罰を与えるべきであるという声も大きいのですが、厳罰化することは、果たして犯罪行為の抑制、また少年の立ち直りに重要な効果をもたらすのでしょうか。実際に非行や犯罪から立ち直ることができた人々にヒアリングをすると、一つの答えが見えてきました。
【事例１－A さんの場合】
A さんが非行に至ったのは、小学校６年生の頃、母親が再婚したことがきっかけです。母親は再婚してから父親とばかり過ごすようになり、A さんは唯一頼れる存在であった母親に頼ることができず、疎外感や寂しさを感じていました。中学校に入ると母親にもっと自分を見てほしいという思い、存在価値のアピールとして虞犯行為をするようになりました。それでも母親の A さんに対する関わり方は変わらず、更に学校では非行仲間ができたことで、より非行行為が増していきました。
家庭に居場所がない A さんは家に帰らなくなり、食べ物を得るために万引きをするなど、生きていく為に触法行為に及ぶようになりました。
しかし A さんの非行は、凶悪犯罪まで結びつくことはありませんでした。その理由は、信頼できる友達と自分を理解してくれる先生の存在があったからです。仲の良い友達は A さんと同様に家庭環境が複雑であった為、お互い気持ちを共有できる部分がありました。また A さんをいつも見守ってくれていた先生は、頭ごなしに否定をすることなく、叱る時は叱ってくれて、褒める時は褒めてくれました。A さんはこれらの友達
や先生を裏切るようなことは絶対にしないと心に決めており、彼らの存在がなかったら、生きている意味を感じることもな
かったと思っていました。
その後、中学校を卒業し、実家を離れて生活をするようになります。そして趣味がビジネスに繋がり夢ができたことが立
ち直りのきっかけとなりました。
【事例２－B さんの場合】
B さんは中学生の頃、特に熱中するものもなく、夜遅くまで
友達と外で遊ぶようになり、非行少年とも関わるようになったことで虞犯行為をするようになりました。友達から犯罪行為に誘われることもあったが、自分に得はないと思い関わることはありませんでした。しかし３年生の頃、友達が恐喝をしている現場に偶然居合わせたことで、共犯として警察に捕まりました。事件に関与していないことを主張しても、警察は B
さんの家庭環境を問題視し、１か月勾留されたのです。警察が問題視した理由は、ひとり親家庭であったこと、そして父親が反社会的勢力に属していたからです。しかし父親とは、両親が離婚して以来ほとんど会っていませんでした。この不当な処遇を受けたことにより、受験前後の定期試験を受けることができず、内申点は全科目１がつけられました。その為、希望していた普通高校に進学することができなかったのです。不当な処遇を受けたことは、さらに非行行為を促進させてもおかしくはない状況でしたが、そこで B さんは現場に居合わせただけで罪に問われると知らなかった自分の知識不足が問題であったと、問題を自分自身に追及しました。
その後、この経験から独学で法律について勉強し、経営コンサ
ルタントを始めます。B さんは問題を環境や周りのせいにせず、その状況の中で自分には何ができるかを常に模索し、適切な選択肢を見つけたり作ったりしたことが、立ち直りの大きな要因になったのです。
【事例３－C さんの場合】
C さんは小学校４年生の頃、母親が自律神経失調症になり、虐待を受けていました。その頃、家族は帰りが遅かった為、母親と二人きりの状況が多かったといいます。助けてくれる人もいなかった為、C さんは家に帰るのが怖くて、ある時から学校が終わったあと、外で時間を潰すようになりました。この頃から C さんは母親に対して殺意を抱いていましたが、母親のせいで人生を台無しにしたくないという気持ちが強くありました。そこで虐待を回避する為に、合法的に遅くまで家に帰らなくても許される方法を考え、父親に頼んで学習塾に通うよ
うになりました。学校や塾が C さんにとって唯一の居場所でした。
これまで C さんは一刻も早く家を出たいと思っていましたが、金銭的、法的問題によって家を離れ自由になることができませんでした。そこで、生きていく為に十分なお金を稼ぎ、法律の知識もつけて自由になろうと考え、法律関係の仕事に就くという夢を持ったのです。
中学校に入ると、非行傾向のある友達と家庭環境の話で分かり合える部分があり仲良くなりました。しかし３年生の頃、友達が起こしたトラブルにより C さんに対するいじめが始まり、唯一の居場所であった学校に居場所がなくなってしまったのです。それでも C さんには夢があった為、学校を中退し独学で高校に進学します。その後、大学で法律を学び弁護士事務所に就職しました。困難がある状況の中で C さんが適切な選
択肢を選ぶことができたのは、強い意志と夢を持っていたことが一番の要因です。
今回紹介した事例はほんの一部ですが、ヒアリング調査を通して、非行に至る状況に置かれていてもそこから立ち直る
為には、次の３つのポイントが重要であることがわかりました。
① 困難な状況を乗り越えたり、非行から手を引こうと思ったりするきっかけになるおとなや友人がいたこと② 居場所や選択肢を見つけたり作ったりしたこと③ 熱中できるものや夢を見つけ将来に希望を持ったこと
犯罪の抑制や少年の立ち直りには、これらの要素が重要であり、それは単なる厳罰化では達成することはできないのではないでしょうか。

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子どもの権利条約 第 124 号・2016 年 6 月 15 日

教育機会確保法、継続審議に―不登校の子どもの学ぶ権利の実現のために－

松島 裕之（NPO 法人フリースクール全国ネットワーク事務局長
多様な学び保障法を実現する会運営委員）■次の国会で成立させたい！
2016 年通常国会での成立を目指し立法運動が続けられてきた「義務教育の段階における普通教育の確保等に関する法律案」（以下「法案」）は、紆余曲折の末、成立しないまま閉会、次の国会での「継続審議」となりました。
法案は、学校教育法における「学校」以外の場での学びの公認と公的支援を求めて「多様な学び保障法を実現する会」から提案され、その後議員連盟の手により「子どもが安心して学べ
る学校づくり」と「学校外の学びの支援」を両輪として進めるものとして議論が重ねられてきました。
国会閉会に先立ち、5 月 31 日に行われた「超党派フリース
クール等議員連盟」「夜間中学校等義務教育拡充議員連盟」の合同総会では、馳文科学大臣（夜中議連会長・FS 議連幹事長）
を皮切りに、自民、民進、公明各党の議員からあいついで「次の国会で成立させたい」との決意が語られています。

できないだけに、悩ましい問題です。しかし、だからと言って全てを国に任せ、管理させておけばよいとも私は思えません。
たとえ学校がどんなに良い場であろうとも、行政がどれだけ正しい判断をできるようになろうとも「国が用意したものを享受すれば良い」というあり方には賛同できないのです。

■法案の意義法案では、いわゆる不登校の子どもへの支援はもちろんのこと、「夜間中学校等での学び直しのための環境整備（第四章）」
や「子どもの権利条約の趣旨に則ること（第一条）」、「当事者の意思を充分に尊重すること、年齢、国籍等のおかれている事
情に関わりなく教育を受ける機会を確保すること（第三条）」なども謳われており、不登校の子どもに対する特例という形を取りながらも、実際にはその範囲を大きく超え、学習者一人ひとりの学ぶ権利を保障する理念を示しており、その意味からも成立を待ち望んでいる人が大勢います。
■懸念―私が感じている“空気”
しかしながら、法案に対しては、少なくない数の懸念の声が寄せられていることも事実です。具体的な懸念は web 上でい
くつかの声明が公開されていますから、ここでは私が感じている「空気」について書いていきたいと思います。
もっとも大きく感じるのは教育行政に対する不信感と、その裏にある「学校」を絶対視する価値観です。
「（フリースクール、家庭への）不当な介入、支配を招くのではないか」という懸念であれば、それは制度設計と運用についての具体的な議論によって解決の道が開けるでしょう。しかし「学校から排除される子どもが出たら…」「（フリースクールの支援より）学校
を変える方が先決だ」という論も同時に出てくるのですから、ことは簡単ではありません。もちろん、排除していいなどという理屈はどこにもありませんし、学校外の学びの支援と同時に学校の改善も必要でしょう。ですが、その前提は共有したう
えで、学校に不信感を抱きつつもそこから離れられずにいる
矛盾にも目を向ける必要があるのではないでしょうか。
また、次に感じるものは新自由主義的な自己責任論と、教育の市場化への懸念です。どちらもすでに起こっていることですし、その流れが今後ますます強くなっていく可能性も否定
子どもの権利条約 第 124 号・2016 年 6 月 15 日

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■学校外の学びの支援、公認することの意味
私は、学校外の学びのあり方を支援、公認することには、たんに「選択肢」を増やすこと以上の意
味があると考えています。子ども
自身の「学び方、育ち方に関する
自己決定権」を保障する（獲得する）ために必要なことだと考えているのです。実現のためには、
選択肢とともに、それを選びとるための信頼に足る充分な情報を提供することも必要でしょう。子どもの最善の利益に則った何らかの保障、あるいはセーフティーネット等も用意する必要もあるかもしれません。全てを完璧に整えるためには時間も予算もかかります。そしてなにより国も、市民も、双方が経験を積み、力をつけていく必要があります。だからこそ、
これまで民間の立場で活動をしてきたフリースクールや不登校の親の会、その他様々な人々が、公を担う主体として政策立案とその実施に参画していくこと、それを可能にするものとして法案を捉え、実際そのように育てていくことが必要だと考えるのです。
その先に私達が目指しているものは、不登校の子どものた
めの代替えとしての多様な学びではなく「学校」も含む多様な学びの場が、子どもの学びと育ちを支える社会です。その視点に立てば、本当に恐れるべきことは「学校」からの排除ではな
く「学びの機会」からの排除です。必要なことは「学校」という狭い範囲にとらわれず「教育」のあり方を見直すことです。
そして「教育の機会の確保」のため「学校外の学び」を支援す
るこの法案に、大きな可能性を感じている理由もここにあります。
今、現に学びの機会を奪われている多くの人のためにも、その先にある未来のためにも。市民の力で制度をつくり、市民の力でその理念を具現化していく。そのドキドキワクワクする
ような取り組みを、皆様と共に進めていければと願ってやみません。

シリーズ市民活動の「初めの一歩」第 21 回

模擬選挙推進ネットワーク
林 大介（模擬選挙推進ネットワーク事務局長）○はじめに挙。海外では「シティズンシップ教育」「主権者教育」としてポピュラ

18 歳選挙権時代が幕開けました。18 歳の高校生が投票できるといーです。

うことで、文部科学省は総務省とともに、政治参加等のための学習教材(副教材)「私たちが拓く日本の未来 有権者として求められる力をアメリカでは「Mock Election」「Kids Vote」として 1911 年から取身に付けるために」を作成し、2015 年中にすべての高校生に配布しまり組まれています。ドイツでは、ナチス独裁を許した悲惨な経験を踏した。

まえ、政治を良く知り政治に積極的に参加するための政治教育の一つ

その副教材の「実践編」において「架空の選挙を扱う模擬選挙」と、として模擬選挙が位置づけられています。
1960 年代頃より民間団体が「実際の選挙を扱う模擬選挙」の 2 種類が取り上げられていますが、取り組んでいるスウェーデンでは、1990 年代後半から国が関与し「学筆者は、2002 年の町田市長選挙以降、「実際の選挙を扱う模擬選挙」

校選挙（Skolval）」と呼ばれて実施されています。

の普及・推進に取り組んできました。
模擬選挙に取り組み始めた頃は「選挙は子どものおもちゃではない」○日本で拡がる模擬選挙～模擬選挙推進ネットワークの設立へ「子どもに政治なんてわからない」という否定的な意見が多く、選挙

日本における「未成年“模擬”選挙」は 1980 年に実施された記録管理委員会は非協力的、学校現場も“生の政治”を扱うことに躊躇しが残っており、他にも単発的に社会科の先生が取り組んでいましたが、ていました。そうした中、文科省が作成した教材に「実際の選挙を扱

全国的に広まっていませんでした。そうした中、2002 年に Rights がう模擬選挙」が掲載されることとなったのは感慨深いものがあります。

取り組んだことを皮切りに、各地の首長選挙や国政選挙の際に実施されていきます。時代的にもマニフェスト型選挙が注目され、政策で議○模擬選挙の始まり

員・政党を選ぶことが重視されるようになった経緯を受け、学校にお

私は高校生時代だった 1993 年に子どもの権利条約に出会ったこと

いても、選挙を題材にした授業が取り組みやすくなりました。

をきっかけに、大学生時代から子どもの権利条約ネットワークに関わ

これまでに、国政選挙、地方選挙といった 50 以上の選挙の際に取り、特に子どもの意見表明や社会参加について取り組んできました。

り組まれ、延べ 5 万人以上の未来の有権者が投票しています。

同世代と一緒に活動する中、「選挙権年齢引き下げ、子ども・若者の政

また、実際の選挙を題材にすることから、そもそも模擬選挙の実施

治参加」を掲げた Rights が 2000 年春に立ち上がり、私はその年の秋においては公正・中立・公平性の立場が求められます。いくら模擬選

口くらいから参画しました。
「選挙権年齢引き下げ」は先進的な主張

挙とはいえ、その推進団体が特定の政党や候補者を支持したりすれば、で、理解がすすんでいるわけではありませんでした。
そこでRightsは、

模擬選挙に対する誤解が生じかねません。

2001 年夏に、街頭遊説をしたり訪問先の同世代と意見交換などを行う

そうした中、何人かの Rights のメンバーが公職選挙に立候補するようになりました。立候補そのものは良いのですが、そのことによっ全国キャラバンを実施しました。

て政党色がつきます。その結果、模擬選挙における公正・中立・公平

しかし、同世代だから理解があるかというとそうでもなく、「20 代性に対する疑義がネットを中心に指摘されるようになりました。

の投票率は低いのだから、むしろ選挙権年齢を 25 歳とか 30 歳に引き上げるべきだ」と言われることもありました。そうした声を聞くにつそこで、模擬選挙を公正・中立・公平性をもって推進し実行していれて、「むしろ、選挙権を得る前の段階から、選挙や政治について身近

くために、Rights から模擬選挙事業を切り離し、2006 年 12 月に模擬なモノとして学ぶ機会が必要ではないか」と感じるようになりました。

選挙推進ネットワークを設立しました。

ちょうど翌年(2002 年)の 2 月に、私が住んでいる東京都町田市で○模擬選挙の普及に向けて市長選挙が行われることとなっており、市長選挙を利用して何かできないか、と考えた時に取り組んだのが「未成年“模擬”選挙」です。

否定的な声が多い中、理解ある先生方を一人ひとり巻き込み、渋谷

模擬選挙に対する理解がほとんどない中、「中学校への学校給食導駅頭などで模擬選挙を実施し、取材可能な学校現場を紹介するなどメ入に賛成」「通学路の路上駐輪を無くしてほしい」など、小学生～高校

ディアで取り上げてもらう工夫を重ねてきました。

生まで 90 票あまりの投票でしたが、子どもながらに地域の課題をと2013 年の参院選では文科省の審議官(初中局)に都立高校での模擬選挙を視察してもらうように働きかけ、後援名義の使用申請を文科省らえていることを実感し、模擬選挙の必要性を確信しました。

に行うなどしてきました。
現在模擬選挙推進ネットワークでは、各地の先生方等をネットワー○模擬選挙とは
単に楽しんで投票するだけではなく、「国民のひとりと実感し、民クし、学校での授業計画案やワークシート、投票用紙、選挙関連情報

主主義を体感できる」「選ぶ基準を学ぶことで、賢い有権者を育てる」(各政党のマニフェスト一覧、ポスターや・マニフェストの現物の入「実際の有権者の投票率のアップにつながる」「考えるための資料が手)等を共有しあうほか、適宜研修会・学習会を実施して、学校を含め豊富」といったメリットがあるのが、実際の選挙と同時に行う模擬選

た各地での模擬選挙実施の後押しに取り組んでいます。
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子どもの権利条約 第 124 号・2016 年 6 月 15 日

支援者の声をもとに、まとめている。子ども保護の視点に立った心のケアと同時に、子どもを復興の主体と位置づけ、参加を支えていくこ

本の紹介との重要性を指摘する安部氏。私自身、震災後「自分を無力な存在と感じた」と話す東北の子どもたちが、まちづくりに参加する中で“被災”という現実と向き合い、エンパワメントされていく姿をみてきた。

災害と子ども支援

そして、熊本でも、震災直後の混乱した避難所で支援物資の配給を率先して行う中高生、仲間を巻き込みながらスタッフと共に「こどもひ―復興のまちづくりに子ども参加をろば」を創り上げていく小学生など、保護される“客体”としてだけ
でなく、災害直後から“主体”として活動する子どもたちの姿を目の■安部芳絵■学文社 ■四六版 248 頁■2300 円＋税

当たりにした。
今回の熊本地震でも、本書が言及する子ども支援の可能性や課題がみえ、また本書のタイトルこそ「災害と子ども支援 復興のまちづく
りに子ども参加を」であるが、この中で検証、提起されている内容は、

序 章 災害復興と子ども支援考える枠組み
第 1 章 教師は何ができるのか
第 2 章 災害と子育て支援―中越大震災とジェンダー学習の組織化
第 3 章 災害ボランティアのゆらぎと支援者支援
第 4 章 災害復興と“女の子"支援
第 5 章 東日本大震災市町村復興計画と子どもにやさしい
まちづくり
第 6 章 中高生たちはどう受け止めたのか
第 7 章 PTG を促す子ども支援の実践知
終 章 災害復興と子ども支援の未来

決して被災地に限った話ではない。震災後の東北では、子どもの貧困、
子ども虐待など、以前から存在していた地域の子どもや養育者を取り巻く課題が、震災によって顕在化した。その意味からも、緊急下において、子ども一人ひとりのもつ権利を保障し、災害時に子どもを主体とみなした取り組みをしていくためには、平常時からの子ども支援の在り方が肝要だ。
「困った子を困っている子としてとらえ、ともに問題解決に向かうには、保護と参加を対立的にとらえるのではなく、包括的に考えていく
支援の枠組みが検討されなければならない」という安部氏の指摘。
この指摘を、権利の主体者である子どもを支える義務履行者として、
私たちおとなは、社会はどう捉えるのか。この指摘を具現化するため熊本地震を受け、子ども支援の国際 NGO である公益社団法人セーに、東北で、熊本で、地域と連携し、子どもたちとともに活動していブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、緊急支援を開始した。私もそのス

きたいと、私自身改めて実感した。そして、子どもたち一人ひとりがタッフの一人として 4 月 15 日に熊本に向かい、避難所での子どもの本来持っている力を発揮できるようになるためにも、ぜひ本書をより

安心・安全な空間「こどもひろば」を開設・運営した。学校が再開し多くの方に読んでいただきたい。

た現在も、子どもの日常性の回復を目指し、熊本での緊急・復興支援

最後になるが、東日本大震災発生から五年以上にもわたり、東北でに従事している。そんな中、手にしたのが本書である。

活動してきた私たちスタッフのゆらぎや東北の子どもたちの姿を受

本書では、阪神・淡路大震災、中越大震災、東日本大震災という三け止め、その声に耳を傾け続けてくださっている安部氏に、改めて感

つの大震災での子ども支援の検証を通じ、「災害と隣り合わせの社会謝します。

で生きる子どもたちにとって一番いいことはなんであるのか、専門職

津田 知子に必要な視点とはなんであるのか」を、子どもたちや子ども・子育て（公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン）☆彡 編集後記 ☆彡
これまで長い間、荒木悦子さん、南雲勇多さんの編集部で、ニュースレターが作られてきました。企画については、お二人のほか、林大介さん、内田塔子さんと喜多が加わった編集会議で立てられてきました。このたび、お二人がご事情により、編集部をおりて、わたしたちに受け継がれることになりました。
お二人の労に感謝申し上げます。今後とも、お二人の思いをう
けとめて編集していきたいと考えております。なお、編集会議
もお二人に代わって、私たち 2 人と荒牧重人さんにも加わっていただくことになりました。このニュースレターにふさわし
く、これまで同様、国内外の子どもの動き、その現実や前向きに参加していこうとしている子どもの動きを紹介しつつ、条約をめぐるさまざまな動きを紹介し、より質の高いニュースレタ
ーになるよう努めていきたいと思います。
今後ともよろしくお願いします。
（喜多明人・宇原佐知子）「子どもの権利条約」№124
2016 年 6 月 15 日発行★発 行（季刊・年 4 回）
子どもの権利条約ネットワーク
Network for the Convention on the
Rights of the Child〒152-0034 東京都目黒区緑が丘 2-6-1
TEL&FAX 03-3724-5650
E メール

ホームページ http://www.ncrc.jp/★発行人 喜多明人★編集人 喜多明人・宇原佐知子★年会費 5000 円 学生 3000 円
18 歳未満 1000 円＊郵便振替 00180-2-750150＊ゆうちょ銀行 〇一九店 当座 0750150
コドモノケンリジョウヤクネットワーク★印 刷
子どもの権利条約 第 124 号・2016 年 6 月 15 日

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