第31回

ＪＡ北海道大会
組織討議資料
令和６年４月25日
ＪＡ北海道大会実行委員会

ＪＡ綱領

1

―わたしたちＪＡのめざすもの―
わたしたちＪＡの組合員・役職員は、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則（自主、自立、参加、民主的運営、公正、連帯等）に基づき行動します。そして、地球的視野に立って環境変化を見通し、組織・事業・経営の革新をはかります。さらに、
地域・全国・世界の協同組合の仲間と連携し、より民主的で公正な社会の実現に努めます。
このため、わたしたちは次のことを通じ、農業と地域社会に根ざした組織としての社会的役割を誠実に果たします。

わたしたちは、一、地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ろう。
一、環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域社会を築こう。
一、ＪＡへの積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現しよう。
一、自主・自立と民主的運営の基本に立ち、ＪＡを健全に経営し信頼を高めよう。
一、協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求しよう。

はじめに

2

ＪＡ北海道大会は、組織・事業の強化を図るべく、３カ年毎に各組織のリーダーが一堂に会して、組合員・ＪＡ等との十分な討議を通じて策定したＪＡグループ北海道の基本方針を確認するために開催しております。
第31回ＪＡ北海道大会の議案は、本年１月の大会実践委員会での協議を皮切りに、４月25日の大会実行委員会において組織討議資料を決定し、ＪＡ並びに組合員の皆様に提案することとなりました。
今後、５月〜８月にかけて組織討議を実施し、その結果を踏まえ９月〜10月の大会
実行委員会及び中央会理事会において大会議案を決定し、11月20日の第31回ＪＡ北海道大会に提案する予定となっております。
第31回大会は、食料安全保障の強化と農業所得の確保、農業分野における環境負荷低減への対応、人口減少局面での人の確保等、農業・ＪＡを取り巻く環境や今後の展
望を踏まえ、ＪＡグループ北海道が一丸となって実践するべき事項に焦点を絞り議案を設定し、大会決議を通じて関係者の行動変容を加速する大会と位置付けています。
組合員の皆様から広くご意見・ご提案いただき、第31回ＪＡ北海道大会の開催の機運とグループ全体の意思結集による組織・事業の強化に向けて、全道各地で活発な議論が展開されることをご期待申し上げます。
令和６年４月
第31回ＪＡ北海道大会実行委員会

目 次
１．北海道農業・地域社会・ＪＡを取り巻く環境 …４
２．第30回ＪＡ北海道大会の総括…５
３．第31回ＪＡ北海道大会の位置づけ…６
４．将来ビジョンの継承…10
５．大会議案の位置づけと議案構成…11
６．前回大会との議案構成の組替えイメージ…14
７．大会議案…15【参考資料】別冊
１．食料・農業・ＪＡを取り巻く環境詳細
２．第30回ＪＡ北海道大会の総括詳細

3

１．北海道農業・地域社会・ＪＡを取り巻く環境

4①世界の人口増加で食料不足が懸念される中、日本は基本法を改正し食料安保の強化へ④世界的な環境意識の高まりにより、農業分野も温室効果ガスの削減が求められている

 世界人口は今後も増加、2010年から2050年までの40年間
で世界が必要とする食料は約1.7倍に増加予測。
 日本では令和６年度に食料・農業・農村基本法を改正し、食料安全保障の強化を目指す。

 「京都議定書」や「パリ協定」に代表されるとおり、世界的に温室効果ガス削減の取組が進展。
 日本の農業分野でも令和３年に「みどりの食料システム戦略」が策定され、取組の強化が求められている。

②食料自給率が低迷する中、北海道の自給率は増加傾向であり、食料供給基地の役割高まる 日本の食料自給率は38％（令和3年度）。長期にわたり低迷。
 北海道の食料自給率は223％（令和3年度）。近年増加傾向。
食料自給率（カロリーベース）比較

230%

38％

北海道の食料自給率の推移

220%⑤生産資材価格が高止まりする中、所得の安定的な確保が必要 生産資材価格が高止まり、農畜産物価格への反映は限定的。
 需給に左右されずに所得を確保出来る環境整備が必要。
 引き続き、コスト削減の取組が必要。

210%
200%
190%

平成29

平成30

令和元

令和2

令和3

③基幹的農業従事者は減少、耕地面積維持には、担い手の確保・農地の更なる集約が必要
 耕地面積は114.1万ha （令和2年度）。
 北海道の基幹的農業従事者は減少傾向。
(千ha)

1400
1200
1000
800
600
400
200
0

耕地面積の推移

1,205 1,198
523

540

牧草地

畑

534

525

514

507

基幹的農業従事者数の推移

田

1,184 1,165 1,153 1,145 1,141
501

（千人）

180

170

150

145

120

132

115

101

89

90

439

418

414

412

414

415

418

60

243

240

236

228

225

223

222

0

H2

H7

H12

H17

H22

H27

R2

71

30
H2

H7

H12 H17 H22 H27

R2⑥ＪＡの事業継続に必要な人材の確保と定着化やデジタル化等による経営の効率化が必要 北海道のＪＡの新卒採用は計画を未達であり厳しい状況。
 北海道の人口は2050年に382万人まで減少予測。環境悪化。
 人員不足対応のためデジタル化等による経営の効率化必要。

⑦適正な価格形成やＪＡ職員の人員確保に向け、国民の食と農・ＪＡへの理解醸成が必要
 調査会社に委託して実施した北海道内の消費者への意識調
査では、ＪＡの認知度は５割、利用割合は３割に留まる。
 若い世代ほど低い傾向。

２．第30回ＪＡ北海道大会の総括

5

 令和５年11月に実施した調査にて、９つの項目で実践状況を確認したところ、低い項目でも87％以上のＪＡが実践。
 一方で、各ＪＡの取組内容を分析した結果、以下の４つの課題が抽出された。
①新規就農から経営継承後までの継続した育成機会の提供②「採用」「離職防止」「職場づくり」への重層的な取組③より効果的な食農教育やＪＡの認知度向上の取組④ＪＡグループ北海道の、より一体的となった広報活動
回答番号説明︓①取り組んだ
【

実践状況

】

基
本
目
標
１

③取り組めていない

④未回答

①

②

③

④

計

①②割合

重点取組事項１．

工夫をこらして対話の充実に取り組む。

97

2

1

0

100

99.0%

重点取組事項２．

「実践方策（＝対話の成果）」について、実践と改善を繰り返す。 【ＰＤＣＡサイクルの実践】

90

3

7

0

100

93.0%

１）学習・研修環境の整備や参加しやすい環境
づくり。

93

4

3

0

100

97.0%

２）歴史や協同組合理念を学ぶことに加え、系統結集に向け組合員に対する情報発信を強化。

85

4

10

1

100

89.0%

３）中長期的な視点での次世代リーダー育成。

78

9

12

1

100

87.0%

１）役員自らが学ぶ自己錬磨の環境づくり。

95

2

3

0

100

97.0%

人づくり
２）「人事労務基本方針」等の策定・見直し。
（ＪＡ役職員）

85

6

8

1

100

91.0%

３）必要な人員体制の確保。

97

1

2

0

100

98.0%

１）収支シミュレーションをふまえた収支改善方策の策定・実践。

95

5

0

0

100 100.0%

人づくり
（組合員）
【

重点取組事項１．

】

基
本
目
標
２

②令和６年度末までに取り組む予定

重点取組事項２．

ＪＡ経営基盤の確立・強化３．第31回ＪＡ北海道大会の位置づけ

6

第31回ＪＡ北海道大会の位置づけ
令和４年12月策定「食料安全保障の強化と持続可能な北海道農業の確立に向けた展開方向」の実現のため①生産現場の行動変容と、それを支える②ＪＡグループ北海道の組織・経営基盤の確立・強化並びに③国民の理解醸成に重点を置くこととしたい。
北海道農業・地域社会・ＪＡを取り巻く環境

第30回ＪＡ北海道大会の総括

農業を取り巻く環境を踏まえた今後の課題
 世界の人口増加により将来的な食料不足が懸念される
 日本では食料・農業・農村基本法を改正
 食料自給率が低迷する中、北海道の自給率は増加傾向
であり、食料供給基地の役割が高まっている⇒ＪＡグループ北海道が、食料安全保障の強化に向け、食料供給基地として持続可能な農業を展開していくことが必要 基幹的農業従事者は減少する中、耕地面積維持には、担い手の確保・農地の更なる集約が必要

ＪＡ経営に係る今後の課題

国民の食と農・ＪＡへの意識と課題

 次世代農業者へ協同組合理念を継承していくためには、
新規就農から経営継承後までの継続した育成機会の提供が必要
 ＪＡの事業継続に必要な人材の確保と定着化やデジタ
ル化等による経営の効率化が必要

 ＪＡの認知度向上、とくに若い世代へのアプローチ
 効果的な食農教育やＪＡの認知度向上の取組 サポーターづくりに向け、ＪＡグループ北海道の、より一体となった広報の取組⇒適正な価格形成やＪＡ職員の人員確保に向け、国民の食と農・ＪＡへの理解醸成が必要

 世界的な環境意識の高まりにより、農業分野も温室効
果ガスの削減が求められている
 生産資材価格が高止まりする中、所得の安定的な確保が必要

３．第31回ＪＡ北海道大会の位置づけ

7

目標年度の設定
 実践期間３年の場合、議案策定期間も含めると、実質的な実践期間は２年となり、腰を据えた取り組みが難しい 一方で、全国大会との関係もあり３年サイクルを崩すことは難しい
 食料・農業・農村基本計画の次の見直し時期は2030年３月
 第31回ＪＡ北海道大会の目標年度は2030年とし、実践期間は６年としたい 第32回ＪＡ北海道大会では決議事項等の中間見直しを行うこととしたい
十分な実践期間を確保し、全国大会のサイクルからも外れない
第33回大会議案検討時に、令和12年３月に見直された基本計画を参照可能
和暦
西暦

令和4年
2022

令和5年
2023

令和6年
2024

第30回ＪＡ北海道大会実践期間
北海道大会

第29回ＪＡ全国大会実践期間
30回大会

基本計画

令和8年
2026

令和9年
2027

令和10年
2028

令和11年
2029

令和12年
2030

第31・32回ＪＡ北海道大会実践期間
中間見直し

31回大会

全国大会

令和7年
2025

見直し
令和7年3月

32回大会
ＪＡグループのめざす姿（10年後）第30回ＪＡ全国大会実践期間

33回大会

第31回ＪＡ全国大会実践期間

31回大会

32回大会
見直し
令和12年3月

三 ➊農地の確保と適正利用の強化による農業生産の展開
本 ➋需要が期待される食料・自給飼料等の安定生産・供給と農業における環境負荷低減の両立
柱 ➌我が国最大の食料供給基地を担うにふさわしい農業所得の安定的な確保
主な環境変化等

世界人口増加・国内人口減少

食料安全保障の強化と持続可能な北海道農業の展開方向（生産現場の行動変容）

環境負荷軽減を意識した政策
への転換
消費者の食生活・ニーズの変化●農地の適正利用の強化に
より農地を減少させない(林野・雑種地も含め地域資源を守る)●農畜産物の安定供給、農業所得の確保➌食料供給基地を担うにふさわしい農業所
得の安定確保両立需要が期待される作物の選択・より合理的な輪作体系の構築
化学肥料等の低減・
未利用資源の有効活用
農業現場の技術革新
再生可能エネルギーの有効活用への挑戦

●最大収量
【収量 生
(産量 ・
)環境負荷】

輸入食料・生産資材価格の高騰・高止まり両立の基本となる考え方

食料・自給飼料等の安定生産・供給

地球温暖化による大規模な気候変動➋食料・自給飼料等の安定生産・安定供給と農業における環境負荷低減の両立

農業における
環境負荷低減➊農地の確保と適正利用の強化による農業
生産の展開

価格転嫁

ＳＤＧｓ
の意識の高まり

最適収量

の追求

収量
環境負荷

北海道農業における最適範囲を追求してまいりたい。
社会にとっての最適範囲

政策支援●国産農畜産物に対する価値の共有による消費者・事業者の行動変容
により価格転嫁を実現➡

【ＪＡグループ北海道】
総合力を発揮して生産現場を後押し

0【資源投入量】【国・北海道】生産現場における❶～❸の行動変容に対する力強い政策支援≫ＪＡグループ北海道では、令和4年12月8日開催の第8回北海道農協基本農政対策本部委員会において、食料・自給飼料等の安定生産・供給と農業における環境負荷低減を目指す「展開方向」を決定した。

「展開方向」の実現には、➊生産現場の行動変容と、➋それを後押しする力強い政策支援が必要【参考】食料安全保障の強化と持続可能な北海道農業の確立に向けた展開方向

89両立に向けた生産現場の行動変容の取組例
需要が期待される作物の選択・より合理的な輪作体系の構築

化学肥料の低減・未利用資源の有効活用●需要が期待される食料・飼料の生産振興と道内外へ安定供給し輸入依存度の低減を図るため地域の判断により新たな栽培体系を再構築。

●化学肥料・化学農薬を低減させ、堆肥などの有機肥料の有効活用を図る。
●安全性を確認したうえで下水汚泥などの未利用資源の有効活用の検討。

●輪作の再構築による生産性向上、シスト低減などの病害虫減少。
●緑肥のさらなる有効活用。
●飼料の生産性向上●J-クレジットの活用に向けた検討。

大豆

デントコーン

米粉

子実用とうもろこし堆肥

牧草(水田牧草含む)≫適正な輪作体系確立に向けた総合的な支援が必要。
≫生産したものが確実に消費される仕組みが必要。
※各作目別対策本部で協議
農業分野の技術革新

液肥

緑肥

バイオ炭

≫家畜糞尿の資源化、付加価値の創出と堆肥の広域利用の実現に向けた支援が必要。
≫Ｊ－クレジットなどの取組が必要。

再生可能エネルギー等の有効活用への挑戦●農業分野の技術革新のさらなる推進による作業の最適化(生産性向上、 ●我が国は、エネルギー自給率も12%と先進国の中で最低水準であることか
コスト削減)を実現する。
ら、バイオガス発電、バイオエタノール、リサイクル、バイオマスレジ
ン等の農業から生み出すことが出来るエネルギーの有効活用の検討を行う。
●新品種導入による生産性向上を実現する。

スマート農業≫スマート農業をより一層の推進が必要。
≫育種の強化と新品種導入に向けた支援が必要。

品種開発

ライスレジン

バイオガス発電 バイオエタノール≫再生可能エネルギーの有効活用に向けた支援が必要。

４．将来ビジョンの継承

10

 第28回大会において設定したＪＡグループ北海道の将来ビジョンについて、現在の取り巻く環境を踏まえ、一部を見直したうえで、以下のとおり継承する。

「力強い農業」と「豊かな魅力ある地域社会」〜ひとを育み、ひとと歩む〜「力強い農業」の実現とは① 食料安全保障の強化に向け、消費者や実需者のニーズに応え、環境に配慮しつつ、安全・安心な農畜産物の生産と安定供給を通じて、食料自給率の向上と国民・道民の豊かな食生活に貢献します。
② 地域社会を支える基幹産業としての役割を発揮し、食料供給基地を担うにふさわしい所得を確保することにより、次代に継承できる持続可能な産業とします。
③ 地域の担い手は地域で育成することを基本に、地域社会へ人を呼び込み多様な人材を安定的に確保すること
により、生産基盤を確立します。

「豊かな魅力ある地域社会」の実現とは① 魅力ある北海道の農業やＪＡの役割を伝え、消費者から農畜産物の価値が適正に評価され、選ばれる農業・ＪＡとなります。
② 組合員・地域住民・地域の関係団体が相互に連携しながら、地域農業の振興を通じ農業の魅力を生かした地域づくりに貢献します。
③ 消費者・地域住民に加え、農業・農村に対する価値観を共有できる人たちとのつながりを持ち、心の豊かさと地域で暮らすことに誇りを実感できる地域社会をつくります。

「ひとを育み、ひとと歩む」とは① 「ひとを育み」とは、農業は、人が生きるうえで欠かせない食料を生産すること、担い手やＪＡ職員を確保・育成すること、様々なＪＡの活動を通して、地域住民に農業の役割や価値を伝え、農業サポーターを広げることにより、全ての「ひと」を育んでいることを表しています。
② 「ひとと歩む」とは、農業により育まれた組合員・ＪＡ職員・地域住民の地域社会で生きる全ての人が「力強い農業」と「豊かな魅力ある地域社会」を実現するため、ともに歩んでいくことを表しています。

５．大会議案の位置づけと議案構成
大会議案
将来ビジョン
令和12年（2030年）の目指す姿
実現のため

基本目標
将来ビジョン実現のためにＪＡグループ北海道が取り組むべき重要課題実現のため重点取組事項
重要課題を解決するための戦略・手段
実践に向けてＪＡ・連合会における具体的な取組の設定
ＪＡ・連合会は、基本目標・重点取組事項を踏まえ、地域の実態に即した具体的な取組を検討し、農業振興計画・中期経営計画に反映・実践

11

【参考】ＪＡ北海道大会議案と政策提案の関係

12

将来ビジョン 「力強い農業」と「豊かな魅力ある地域社会」 の実現～ひとを育み、ひとと歩む～

各ＪＡ・連合会の事業計画へ反映・実践

政策実現・予算反映、事業活用

国会議員・関係省庁等へ要請

ＪＡ北海道大会

各対策本部委員会で決定

大会にて決議相互に補完

ＪＡ大会議案

政策提案

ＪＡグループ北海道が自ら取り組むべき課題
ＪＡ大会に係る組織討議資料現場の自助努力だけでは解決出来ない課題

組織討議により生産現場の意見を「対話」を通じ積み上げ

生産現場が抱える課題

政策提案に係る組織討議資料５．大会議案の位置づけと議案構成
将来ビジョン13「力強い農業」と「豊かな魅力ある地域社会」～ひとを育み、ひとと歩む～

議案第１号

議案第２号

食料安全保障の強化と持続可能な北海道農業の確立

ＪＡの組織基盤の強化と健全な経営基盤の確立

基本目標

基本目標

① 農地の確保と適正利用の強化による農業生産の展開② 需要が期待される食料・自給飼料等の安定生産・供給と農業における環境負荷低減の両立③ 食料供給基地を担うにふさわしい農業所得の安定確保④ 組合員の意思結集による農政運動の展開強化① 協同組合理念の次世代への継承② 持続可能なＪＡ経営基盤の確立に向けた経営管理
・経営統制の構築③ デジタル技術を活用した業務の効率化・生産性向上の追求④ 事業継続に必要な人材の確保と定着化⑤ 連合会の横断的な事業展開

重点取組事項

重点取組事項

農業への理解醸成

議案第３号
アグリアクション北海道の推進による農業・食・ＪＡへの理解醸成
基本目標① 食農教育の強化・充実による農業・食への理解醸成② サポーターづくりの実践による農業・食・ＪＡへの理解醸成③ 地域貢献活動の実践によるＪＡへの理解醸成
重点取組事項JAへの理解醸成６．前回大会との議案構成の組替えイメージ
第30回ＪＡ北海道大会

第31回ＪＡ北海道大会
将来ビジョン

将来ビジョン
北海道550万人と共に創る

表現を一部変更し、継続「力強い農業」と「豊かな魅力ある地域社会」

大 会 議 案

議案第１号【基本目標１】
食料安全保障の強化と持続可能な北海道農業の確立(重点取組事項)～加速する社会・経済環境の変化への適応～（重点取組事項）『対話の着眼点』
対話推進資料『対話の着眼点』＊定期更新① 農業所得の増大・生産基盤の確立（担い手・労働力含む）② 地域における生活基盤の安定③ 人づくり（組合員）④ 人づくり（役職員）⑤ ＪＡの健全な財務体質の確立⑥ ＪＡ収支の安定・確保⑦ 北海道農業やＪＡに関する地域住民理解の醸成

議案第２号【基本目標２】「ＪＡ運営の好循環」を支える人づくり・ＪＡ経営の強化(重点取組事項)（１）協同組合の本質や協同活動の意義の理解促進等、「人づくりビジョン・実践方策」で掲げる「目指す人材像」の実現に向けた環境づくりに取り組む。
①組合員の人づくり②ＪＡ役職員の人づくり（２）収支シミュレーションをもとにした収支改善サイクルの実践。

連合会の横断的・一体的事業展開による組合員・ＪＡ支援（２）「実践方策（=対話の成果）」を設定し、その実践・改善を繰り返すことで「ＪＡ運営を好循環」させる。

～ひとを育み、ひとと歩む～

大 会 議 案

議案第１号【基本目標１】「ＪＡ運営の好循環」に向けて対話の成果を実践（１）「対話の着眼点」をもとに、工夫をこらして対話の充実に取り組む「力強い農業」と「豊かな魅力ある地域社会」①農地の確保と適正利用の強化による農業生産の展開②需要が期待される食料・自給飼料等の安定生産
・供給と農業における環境負荷低減の両立③食料供給基地を担うにふさわしい農業所得の安定確保④組合員の意思結集による農政運動の展開強化

議案第２号【基本目標２】
ＪＡの組織基盤の強化と健全な経営基盤の確立(重点取組事項)①次世代リーダーの育成②持続可能なＪＡ経営基盤の確立に向けた経営管理
・経営統制の構築③デジタル技術を活用した業務の効率化・生産性向上の追求④事業継続に必要な人材の確保と定着化⑤連合会の横断的な事業展開

議案第３号【基本目標３】
アグリアクション北海道の推進による農業・食・ＪＡへの理解醸成(重点取組事項)①食農教育の強化・充実による農業・食への理解醸成②サポーターづくりの実践による農業・食・ＪＡへの理解醸成③地域貢献活動の実践によるＪＡへの理解醸成

14

７．大会議案

15

議案第１号
食料安全保障の強化と持続可能な北海道農業の確立

議案第２号
ＪＡの組織基盤の強化と健全な経営基盤の確立

議案第３号
アグリアクション北海道の推進による農業・食・ＪＡへの理解醸成

議案第１号 食料安全保障の強化と持続可能な北海道農業の確立 16
議案第１号
食料安全保障の強化と持続可能な北海道農業の確立

基本目標１－１

基本目標１－２

基本目標１－３①農地の確保と適正利用の強化
による農業生産の展開②需要が期待される食料・自給
飼料等の安定生産・供給と農業
における環境負荷低減の両立③食料供給基地を担うにふさわしい
農業所得の安定確保

重点取組事項

重点取組事項

重点取組事項

１）担い手と多様な農業人材の育成
・確保・定着１）需要が期待される作物の選択・より合理的な輪作体系の構築

１）農畜産物・国産飼料の生産性・品質向上

２）担い手や農地の受け皿経営体による農地の集積・集約化

２）農業分野の技術革新

２）生産コストの検証・見直しを通じた
経営改善

３）地域計画（目標地図）のＰＤＣＡ
サイクルへの参画

３）物流供給体制の強化に向けた
効率化・コスト削減
４）化学肥料・農薬の適正利用・未利用
資源の有効活用

３）生産コスト等の販売価格への反映と新規販売用途の構築による収益向上

５）温室効果ガス排出量の削減

基本目標１－４④組合員の意思結集による農政運動の展開強化

基本目標１－１①農地の確保と適正利用の強化による農業生産の展開
設定の背景・課題
重点取組事項・食料安全保障の根幹は人と農地の確保。北海道の基
幹的農業従事者は減少・高齢化の傾向。また、近年は農外からの新規参入者は増加傾向にあるものの親
元就農やＵターン就農者を含めた新規就農者全体は減少。また、地域の受入・研修体制が不十分なことから、新規就農希望者が地域に定着しない事例もある。
・これまで地域の担い手が規模拡大することで農地の受け皿となってきたことから、担い手への農地の集積率は90％を超えるが、今後は個人による規模拡大
が限界を迎え、地域によっては農地を維持することが難しくなることが想定される。
・また、山間地や中山間地では人口減少が顕著なことから農地の受け皿が見つからないことが想定されることから、農地の受け皿経営体の育成に向けた地域の関係者との話し合いが求めらる。
・政府は、令和５年、農地総量を確保して生産基盤を維持・強化するために、農業サービス事業体（コントラクタ、ＴＭＲ、酪農ヘルパー利用組織等）や外国人材等を「多様な農業人材」として支援の対象に位置づけた。また、今後は農林水産省における補助事業は、10年後の農地利用や地域農業の姿を描く地域計画（目標地図）を軸に組み立てられ、この計画に地域農業の課題と対応方針を明記することが各種支援を活用するうえでの要件等（ポイント加算など）となっていくことが想定される。

17１）担い手と多様な農業人材の育成・確保・定着・担い手を確保するため、関係機関とＪＡ・組合員が一体となって新規就農者（親元就農者・Ｕターン就
農者・新規参入者）の育成・確保・定着に向けた体制を整備するとともに、経営継承（親族内・第３者・複数戸法人）の支援を継続・強化する。
・多様な農業人材を確保するため、担い手の作業の外部化に向けた農業サービス事業体の計画的な育成と収支の確保、雇用就農者の育成・確保・定着に向けた働きやすい労働環境整備等を行う。
・多様な農業人材を確保するため、日本人の採用を強化してもなお労働力が不足する場合は、特定技能人
材・技能実習生等を採用する。
２）担い手や農地の受け皿経営体による農地の集積・集約化
・農地の確保と適正利用を強化し、作業効率を改善するために、国の機構集積協力金等を有効活用しながら、担い手に農地を集積するとともに、規模拡大した分散錯圃した担い手の農地を団地化して集約する。
・農地の受け皿経営体の育成と収支の確保、雇用就農者の育成・確保・定着に向けた働きやすい労働環境整備等を行う。
３）地域計画（目標地図）のＰＤＣＡサイクルへの参画
・ＪＡは、地域計画（目標地図）のＰＤＣＡサイクルに積極的に参画する。

【参考】 「改正基盤強化促進法」に基づく地域計画（目標地図）策定における協議事項

18①地域における農業の将来のあり方
例）米から野菜等の高収益作物への転換、輸出向け農産物の生産、有機農業の導入、耕畜連携による飼料
増産、水田の畑地化等②農業上の利用が行われる農用地等の区域
・農業振興地域を中心に農業上の利用が行われる農用地等の区域を設定
・農業生産利用に向けた様々な努力を払ってもなお農業上の利用が困難である農地については、保全等が行われる区域とするなど、地域の現状や将来の見込みを踏まえて、地域の農地をどう利用していくべきかを議論③10年後の将来の目指すべき姿に向け、以下を協議
・農用地の集積、集約化の方針
・農地中間管理機構の活用方針
・基盤整備事業への取り組み方針
・多様な経営体の確保・育成の取組方針
・ＪＡ等の農業サービス事業者等への農作業委託の活用方針（参照：「地域計画」策定マニュアル・農水省）

議案第１号 食料安全保障の強化と持続可能な北海道農業の確立 19
基本目標１－２（１／２）②需要が期待される食料・自給飼料等の安定生産・供給と農業における環境負荷低減の両立
設定の背景・課題
重点取組事項・新型コロナウイルス感染症やロシアによるウ １）需要が期待される作物の選択・より合理的な輪作体系の構築
クライナ侵攻を受けた我が国における食料安 ・需要が期待される、小麦、大豆、業務用米や加工・輸出用
全保障強化に向けた機運の高まりや、2021年
米・米粉等の水田活用米穀、子実用とうもろこし、デント
５月の「みどりの食料システム戦略」の策定
コーン、チーズ、牧草等の生産振興に取り組む。
を受けて、輸入依存度が高い作物の安定生
産・供給と農業における環境負荷低減の両立 ・新たな作物導入により輪作年限を延長するなど、輪作体系の再構築を行い生産性向上と病害虫抑制に努める。
が求められている。
・これらの両立に向けては、①需要が期待され ２）農業分野の技術革新
る作物の選択・より合理的な輪作体系の構築、 ・生産性向上とコスト削減に取り組むため、スマート農業※1②化学肥料等の低減・未利用資源の有効活用、の導入や農業分野の技術革新を一層推進する。
③農業現場の技術革新、④再生可能エネル※1︓導入時は、農業改良普及センターが設置するスマート農業相談窓口等を活ギーの有効活用など、生産現場の行動変容と用し、先行事例を確認のうえ、費用対効果や経済性の向上が図られるか、導入機器の性能(スペック)・機種・価格・共同利用などを十分に検討する。
ともに、国による力強い後押しが重要。
・安定生産における主な課題として、水田地帯 ・生産性向上を図るため、育種の強化と新品種導入等に取り組む。
においては、畑地化後の農地における畑作物
や飼料の生産性向上や体質強化、畑作地帯に ３）物流供給体制の強化に向けた効率化・コスト削減
おいては、輪作の再構築による生産性向上、酪農地帯においては、良質な国産飼料の生産 ・生産された農畜産物を確実に消費地に届けるため、パレチ
ゼーション化※2等による省力化・省時間化の取組促進、輸拡大などがあげられる。
送ルート等の検証・見直しに取り組む。
・生産された農畜産物を確実に消費者に届ける※2︓段ボールなどの荷物をパレットに積んだままで、輸送、および荷降ろしために、鉄道の維持を基本とした物流体制のを行う方法。パレットはフォークリフトで荷下ろしを行うことが可能で構築と、物流2024年問題への対応を踏まえた、あることから、手作業で荷下ろしする場合に比較して、労力と時間が大物流・輸送体制の確立が必要。
幅に削減されることが利点である。

議案第１号 食料安全保障の強化と持続可能な北海道農業の確立 20
基本目標１－２（２／２）②需要が期待される食料・自給飼料等の安定生産・供給と農業における環境負荷低減の両立
設定の背景・課題
重点取組事項
・農業は、土地や水、生物資源などの自然資本に立 ４）化学肥料・農薬の適正利用・未利用資源の有効活用
脚しており、環境の変化による影響を受けやすく、 ・化学肥料・化学農薬の適正利用に努め、堆肥などの有
またその活動を通じて環境に直接影響を及ぼす産機肥料、緑肥、未利用資源などの有効活用を検討する。
業。化学肥料・農薬の適切な使用や温室効果ガス ・耕種農家における飼料作物の作付拡大や、畜産農家に排出量の削減などの環境負荷低減の取組みは、北おける高品質な有機肥料生産を行い、耕畜連携を強化
海道農業の持続可能性や食料の安定供給に資するする。
とともに、燃油や化学肥料などの原料を海外からの輸入に依存する我が国において生産の持続可能
５）温室効果ガス排出量の削減
性を高めることに寄与する。
・営農基本技術※3を励行しながらクリーン農業技術※4や・一方で、酪農畜産分野での温室効果ガス削減対策
スマート農業技術（化学肥料・農薬、燃料等の節減）が現段階では限られることから、行政・試験研究を導入するなど、温室効果ガス排出削減対策（別添）機関に対して、新たな削減技術やＪ－クレジットを実践する。
の方法論の早期確立を求めていくことが必要。
※3︓営農改善指導基本方針、農業生産技術体系、営農技術対策、技術連
関図、施肥・防除ガイド、地域の栽培暦などを参照

・道内のＪＡ、連合会等が所有する森林整備(所有面積︓合計2万ha以上)に伴う環境負荷低減(CO2吸収量︓年間4万CO2㌧以上)の取組み継続、当該数値の開示、未整
備森林の整備(森林組合への委託)に取り組む。

減不使用

化学農薬使用量※４：クリーン農業技術の概念図

慣行農業
クリーン農業技術を導入した農業（北海道認証︔YES!Clean農産物）
特別栽培農産物
有機農業
不使用

減

化学肥料使用量

温室効果ガス（ＧＨＧ）削減対策の例
温室効果
ガス種類

ＣＯ２

(二酸化炭素)

区分

燃料燃焼

21

発生要因

削減対策

石炭、石油、天然ガス等の化石燃料を燃焼させた際に発生。

・省エネ農業機械の導入
・施設園芸での省エネ効果の高い施設等の導入、太陽熱・地熱等の再生可能エネルギーの利用
・GNSS自動操舵トラクタやセンシング技術など作業の最適化
・ドローンによるピンポイント農薬散布と施肥・ほ場の大区画化や排水改良
・生分解性マルチの導入

家畜の消化管 牛など反すう動物が飼料等を消化する際に、・国において削減技術を開発中（メタンの発生の少ない家畜改良、第一胃でセルロース等を分解するために嫌飼料、飼養管理技術）
内発酵
気性発酵を行い、その際に発生。
ＣＨ４
(メタン)

家畜排せつ物 切り返しが不十分などふん尿中に含まれる ・家畜排せつ物の切り返し作業などによる好気性処理
有機物が嫌気的な環境となってしまうことで・家畜排せつ物の再生可能エネルギー及び再生敷料としての利用
管理
発生。
稲作

嫌気性条件で微生物の働きにより生成さ ・稲わらのほ場排出によるたい肥化、敷料・飼料等への利用
れ、水田は嫌気性条件下であることから微・中干し期間の延長（Ｊ－クレジット）
生物の働きで有機物が分解される際に発・農地の排水性改善
生。

農作物の栽培のために、農地に使用された ・土壌診断に基づく施肥設計
肥料や農作物残渣のすき込みにより、土壌 ・たい肥・緑肥等の有機質肥料の利用（耕畜連携の一層の推進、
出典︓北海道農政部
中にアンモニア態窒素が発生し、好気条件 耕種農家のニーズに対応した高品質たい肥生産）
農用地の土壌
下でアンモニア態窒素が硝酸態窒素に酸 ・農地の排水性改善
Ｎ２Ｏ化される過程で発生。また、硝酸態窒素が ・ドローンによるピンポイント施肥(一酸化二窒素)
脱窒する過程でも発生。
・可変施肥ブロードキャスタによる施肥

家畜排せつ物 ふん尿中の窒素分が微生物等の作用で硝 ・家畜排せつ物の切り返し作業などによる好気的処理
化又は脱窒される過程で発生。
管理基本目標１－３③食料供給基地を担うにふさわしい農業所得の安定確保
設定の背景・課題
重点取組事項22

・食料供給基地を担う北海道が持続 １）農畜産物・国産飼料の生産性・品質向上
的な農業を確立するためには、農 ・生産性・品質向上に向け、温暖化に対応した生産技術の確立、より合地の総量確保と生産性向上を図り、理的な輪作体系の構築、植生改善等に取り組む。
再生産可能な農業所得を安定的に ・スマート農業技術導入により、作業を省力化し高収益作物（生食用馬確保することが必要。
鈴しょ、金時、野菜）の作付を維持・拡大するほか、センシング技術
・また、農業経営体が減少する中、の活用により適期作業やＩＣＴ機器による飼養管理の改善に取り組む。
農家戸数をこれ以上減少させないためには、農業を取り巻く情勢の ２）生産コストの検証・見直しを通じた経営改善
変化や気候変動等にも耐えうる足 ・農業者自らの内部留保確保に向け、情勢の変化や気候変動等の影響を最小限に抑えるための詳細な経営実態把握や、作目別原価計算等の経
腰の強い農業経営を実現する必要
営分析等に取り組む。
があり、更なる生産コスト削減に・スマート農業技術の導入により、可変施肥や自動操舵による資材余
向けた努力の継続も必要。
剰・重複散布や掛け合わせを防止するほか、ドローンによるピンポイ
・さらに、食の安全安心や企業の社
ント農薬散布や草地更新に取り組む。
会的責任の観点から、グローバル
企業を中心に食品原料の調達基準 ・食品安全・環境保全・労働安全・人権保護・農場経営管理の５分野において農場を評価し、取り組みが弱い項目を底上げすることで営農活に国際水準ＧＡＰを要件とするこ動のリスク管理と経営改善を図るため、ＧＡＰ手法（①北海道米あんとが国際的な潮流となっており、
しんネットＧＡＰ・ＪＡグループ北海道畑作物ＧＡＰ、②農場の実践
国内の一部企業ではＧＡＰ認証農レベルを把握するＧＨ農場評価制度、③ＧＡＰ指導員やＧＨ農場評価
産物の積極的な活用や、てん菜糖
員の育成）を活用する。
に国際水準ＧＡＰ認証を求める動きが出てきており、対応が必要。 ３）生産コスト等の販売価格への反映と新規販売用途の構築による収益向上
・一方で、生産現場の努力だけでは・生産現場による生産コスト低減努力を進める一方で、生産現場の努力
解決できない課題である適正な価では対応しきれない生産資材価格の高騰を踏まえた価格水準の実現に
格形成に対し、消費者・事業者の向け、実需者との交渉を行う。
理解醸成に向けた取組を強化する ・予期せぬ需給緩和下においても、生産基盤を毀損しない安定した生産必要がある。（議案第３号参照）が図られるよう、輸出の促進等新たな需要の掘り起こしを進める。

【参考】農場の実践（ＧＡＰ）レベルを把握するＧＨ農場評価の仕組み
・第三者認証制度ではないが、農水省の「国際水準ＧＡＰガイドライン」に準拠しており、同ガイドラインに対する到達状況を1,000点満点で点数化して評価する仕組み。
・評価方法は、営農活動のリスクや管理上の欠陥のレベルに応じた５段階評価・減点方式となっており、ＧＨ農場評価員資格の取得にあたっては、ＧＡＰの知識が必須とされている。
・農場は、ＧＨ農場評価を受検することで自農場の現状を把握し、評価結果に基づく経営改善（＝国際水準ＧＡＰをする）を繰り返すことで「ＧＡＰ認証」を取得できる水準へ到達可能となる。

23

議案第２号 ＪＡの組織基盤の強化と健全な経営基盤の確立

24

議案第２号
ＪＡの組織基盤の強化と健全な経営基盤の確立

基本目標２－１

基本目標２－２①協同組合理念の次世代への継承②持続可能なＪＡ経営基盤の確立に向けた経営管理・経営統制の構築

重点取組事項

重点取組事項

１）次期リーダー育成に向けた研修体系の構築・実践

１）収支シミュレーションに基づく経営管理の高度化

２）協同組合理念等を学ぶ機会の創出

２）経営ビジョンの達成に向けた事業･業
務･拠点等の再構築

３）ＪＡ事業に係る意見交換の実施

３）経営の健全性を高める経営統制の構築

基本目標２－３

基本目標２－４

基本目標２－５③デジタル技術を活用した業務の効率化・生産性向上の追求④事業継続に必要な人材の確保と定着化⑤連合会の横断的な事業展開

重点取組事項

重点取組事項

重点取組事項

１）基幹系システムの共用化による事務の効率化とコスト削減
２）購買受発注、販売集出荷にかかる事務の効率化３）組織のデジタル化の推進

１）ＪＡ職員の人材確保

１）北農５連ＪＡ営農サポート協議会

２）職員の定着化に向けた働きがいのある職場づくり２）ＪＡ経営基盤強化支援プロジェクト
３）ＪＡ健康寿命100歳プロジェクト
対策協議会

議案第２号 ＪＡの組織基盤の強化と健全な経営基盤の確立

25

基本目標２－１①協同組合理念の次世代への継承設定の背景・課題
重点取組事項
・第30回ＪＡ北海道大会では、次世代農業者を含む組 １）次期リーダー育成に向けた研修体系の構築・実践
合員の人づくりを重点取組事項として設定。多くの ・将来のＪＡ運営を担う人材である次世代農業者をＪＡで実践していると回答。
対象にした次期リーダー育成に向けた研修を実施
・組合員が減少する中、将来のＪＡ運営を担う人材とする。
して次世代農業者の果たす役割は重要。
２）協同組合理念等を学ぶ機会の創出
・ＪＡの歴史や協同組合理念、系統結集への必要性等
・次世代農業者等が、ＪＡの歴史や協同組合理念等を学ぶ機会がより一層必要な状況。ＪＡと次世代農を学ぶことができる機会を創出する。
業者の関係構築のためには研修や意見交換等による
３）ＪＡ事業に係る意見交換の実施
対話の継続が重要。
・人材育成には時間を要することから、次世代農業者 ・ＪＡ事業への理解と活性化に向け、ＪＡ常勤役員と次世代農業者との定期的な意見交換等を実施すを対象に、研修体系に基づき経営理念を学ぶ中長期る。
的な人材育成への取組みが必要。
【組合員の人材育成のケース】（出典：ＪＡグループ北海道人づくりビジョン・実践方策）

現場経験

協同活動の
実践

意識と行動の改革

協同活動の
理解促進

学習・研修環境

協同組合理念○新規就農者・農業経営継承者への協同組合学習○組合員学習講座等

組織・事業面○ＪＡ組織・事業の理解(広報誌、農業新聞、家の光等) ○ＪＡ職員との交流の場○事業の各種説明会・相談会〇准組合員対象のＪＡセミナー

組合員組織活動
地域活動（集落、農事組合）○生産者部会、青年部、農村女性リーダー育成○組合員の成長段階に応じた学習活動○組合員による食と農業の魅力発信活動○地域貢献活動(環境、福祉、文化) 等○視察研修・市場視察 等〇協同の仲間づくりを通じた学習

協同活動を活性化するためのＪＡ・中央会・連合会による支援

等目指す組合員像

組合員学習・研修体系

議案第２号 ＪＡの組織基盤の強化と健全な経営基盤の確立

26

基本目標２－２②持続可能なＪＡ経営基盤の確立に向けた経営管理・経営統制の構築
設定の背景・課題
重点取組事項・国内経済は、国際的な資材・原油価格 １）収支シミュレーションに基づく経営管理の高度化
高騰や内外金利差を背景とした円安の・各ＪＡは経営ビジョン（目指す将来の姿）を設定し、将来の収影響を受けて物価上昇が続いており､実支シミュレーション（現状）をふまえ、そのギャップを埋める
質賃金が減少する局面。
実効性のある事業計画・中期計画（経営戦略）を策定・実践し、・ＪＡの事業総利益は、中期的は減益傾
適切なＰＤＣＡ管理の枠組みを構築する。
向。事業総利益の減少を事業管理費、経営ビジョン
とりわけ人件費の圧縮で補い、事業利（目指す将来の姿）益を維持する収支構造。
ギャップ
経営戦略
（＝課題）
・合理化による収支改善は限界があり、(事業計画・中期計画）
生産性の向上による持続可能なＪＡ経収支シミュレーション（ 現 状 ）
営基盤を確立することが必要。
・ＶＵＣＡ※１時代を乗り越え、利用者か ２）経営ビジョンの達成に向けた事業･業務･拠点等の再構築
らの信頼を獲得するためにも、経営統 ・経営ビジョンの達成に向けて、事業・業務の優先順位付けや制 ※2 を 構 築 し 、 「 健 全 で 活 力 あ る 組
拠点･施設の再編を検討し、既存事業・業務・拠点等の再構築を織」を築くことが重要。
進める。
※１：ＶＵＣＡ（ブーカ）
・生産性向上を通じた経営基盤強化のため、ＪＡ間連携(事業連「Volatility（変動性）」「Uncertainty（不確実性）」「Complexity（複雑性）」「Ambiguity
携・施設共同利用等)を検討・実践する。
（曖昧性）」の頭文字を取ったもので、物事の不確実性が高く、将来の予測が困難な状態を指 ３）経営の健全性を高める経営統制の構築
す造語※２：経営統制
経営統制とは、内部統制と内部監査を組み合わせたもの。内部統制とは、組織が事業活動を健
全かつ効率的に運営するための仕組み。

・健全で活力ある組織づくりに向けて、経営全般の現状分析、課題の設定、対策の検討、事業計画への反映、実践、振り返りを通じて、経営統制の確立に取り組む。

基本目標２－３③デジタル技術を活用した業務の効率化・生産性向上の追求
設定の背景・課題
重点取組事項27・コロナ禍を契機に、テレワーク、非対 １）基幹系システムの共用化による事務の効率化とコスト削減
面によるコミュニケーションの普及に ・これまでの個別最適によるシステムの重複投資を極小化し、より、社会・個人へのデジタル技術のＪＡグループの全体最適をはかり、事務の効率化とシステムコ
浸透が加速。
ストの削減のため、基幹系システムの共用化の検討を進める。
・生成ＡＩの登場など、デジタル環境は飛躍的に進歩し、ＤＸ（デジタル技術を活用した事業変革）に取り組む余地・可能性が拡大。

・全体最適のシステムによる事務の効率化とコスト削減を目指すには、事務を標準化することが必要であり、共用システムを前提とした全道標準的な業務フローの設定・構築に取り組む。

・ＪＡグループは人材不足が喫緊の課題であり、デジタル技術の活用による大 ２）購買受発注、販売集出荷にかかる事務の効率化
・経済事業の中で特に職員による手作業が多い購買事業の仕入業
幅な業務効率化、生産性向上が必要。
務と販売事業の集出荷業務について、デジタル技術を活用した・道内ＪＡが使用する基幹業務システム
事務の効率化に取り組む。
（管理・経済・クミカン等）はシステ

ム更新時期が到来。また各ＪＡへの個 ・具体的には、組合員、ＪＡ、連合会間の伝票等のペーパーレス
化、データの相互利用によるシステム入力事務の削減を目指す。
別最適によるシステム重複の投資がコ
スト削減の阻害要因化。さらに、ＩＴ
人材不足によりシステム開発費用が高３）組織のデジタル化の推進騰。
・ワークフロー（電子決裁）や電子帳簿保存、ウェブ会議や・ペーパーレスやデータ利活用等によるグループウェアの活用等を通じ、組織のデジタル化を推進する。
業務の効率化、システムコスト削減に向けた次期システム構想の検討が必要。 ・ChatGPTに代表される生成ＡＩなどデジタル技術を活用したＪＡの事業変革（ＪＡ版ＤＸ）について試験的に検討を進める。

設定の背景・課題

基本目標２－４④事業継続に必要な人材の確保と定着化
重点取組事項28

・北海道では今後、少子・高齢化の １）ＪＡ職員の人材確保
進行や進学率の上昇により生産年 ・持続可能なＪＡ経営を実践するため、各ＪＡは事業継続に必要な人員
齢人口（15歳〜64歳）の就業者はを検討し、長期（10年程度）の要員計画を策定する。
減少し、人材確保が難しくなるこ ・新卒採用・中途採用について、学生・求職者との接点が増えるようにとが想定。
新たな採用手法の実践など、採用活動を強化する。
・ＪＡにおいても、職員の離職増加 ・｢基本目標２－３｣の業務効率化等の取組を通じた生産性向上を前提に、や採用難により職員数が減少し、他企業に劣後しない処遇改善（労働条件等）に取り組む。
ＪＡの事業展開や機能発揮に影響
・シニア層職員の活用によるノウハウの継承・維持に向けて、再雇用制を及ぼすことを懸念。
度の運用改善や定年延長制度等の人事制度の見直しを検討する。
・職員数の減少は、職員の業務負担を増加させ、心身ともに疲弊する ２）職員の定着化に向けた働きがいのある職場づくり
ことで、ＪＡの職場風土の悪化に ・各ＪＡは、経営戦略（中期計画､事業計画等）に人的資本経営※4に取り組むことをに掲げ、経営戦略と人材戦略の連動を図る｡
つながり、ひいては採用難→業務量増加・職場環境悪化→離職増加 ・その上で､人と組織に関する経営戦略と位置づけられる「人事労務基といった負のスパイラルに陥るこ本方針」の策定・見直しに取り組む。
とを懸念。
・人的資本経営に取り組む具体的施策として、処遇改善・人事制度見直・持続可能なＪＡ経営を実践するた
し・職場活性化等の課題に取り組む。
めにも、事業継続に必要な人材の ・職員の処遇への満足度やＪＡへの帰属意識を定点観測するためのエン確保と定着に向けた働きがい(働きゲージメント調査による実態把握に取り組む。
やすさ＋仕事のやりがい)のある職 ・北農健保組合等と連携し、職員の健康維持・増進に向けた健康経営※5
場づくりを通じて職員のエンゲーの実践に取り組む。
ジメント※3を高めることが課題。
※３：エンゲージメント
職員一人ひとりが組織に愛着を持ち、職員と企業が一体となってお互いに成長し合い絆を深める関係のこと。
似た概念として「帰属意識」や「職員満足度」があるが、「帰属意識」とは、ある組織にただ属しているだけでなく、自分がその一員であるという意識のことであり、職員満足度は労働環境・人間関係・福利厚生に対する満足度のことであり、いずれもエンゲージメントを高める一要素である。

※４：人的資本経営
従来の人材戦略では人材を「資源」と捉え、人的資源の管理をコストと見なし、終身雇用によって人材をいかに囲い込むかが重視されていたが、人的資本経営では人材を価値創造に向けた「投資」と考え、積極的な人材戦略を志向するのが特徴。勘や経験に頼らず、データを活用し、客観的な指標にもとづく意思決定により、組織と人材の双方の成長を目指すもの。（経済産業省）※５：健康経営
従業員の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践すること。（経済産業省）

議案第２号 ＪＡの組織基盤の強化と健全な経営基盤の確立

29

議案第２号 ＪＡの組織基盤の強化と健全な経営基盤の確立

30

基本目標２－５⑤連合会の横断的な事業展開
連合会は各事業を通じたサポートに加え、各々の事業領域の垣根に捉われることなく、横断的・一体的に事業に取り組むことで、ＪＡの組織基盤の強化と健全な経営基盤の確立を支援する。

重点取組事項
１）北農５連ＪＡ営農サポート協議会
・組合員ニーズの多様化や系統事業と競合する農業サービス事業体の事業拡大などに対応するため、連合会は既存事業の足らざる部分を補完するために横断的な事業展開を図ることで、労働力確保や税務・労務など農業経営相談に関してＪＡをサポートし、組合員のニーズに応える。
２）ＪＡ経営基盤強化支援プロジェクト
・ＪＡの持続可能な経営基盤の確立に資するため、各連合会が一体となってＪＡをサポートする。
・引き続き、収支シミュレーションの策定支援のほか、システムを活用した事務効率化メニューを提供する。
・また、ＪＡ職員の人手不足の解消策の一つとして、転居等により退職する人材・OB人材のＪＡ間での活用に向けて検討する。
３）ＪＡ健康寿命100歳プロジェクト対策協議会
・ＪA組合員・役職員及びその家族の心と身体の健康寿命を延ばしゆとりある暮らしを実現するため、生活習
慣病検診の受診勧奨など各連合会が一体となってサポートする。

【イメージ】

議案第３号 アグリアクション北海道の推進による農業・食・ＪＡへの理解醸成

31

議案第３号
アグリアクション北海道の推進による農業・食・ＪＡへの理解醸成

基本目標３－１

基本目標３－２

基本目標３ー３①食農教育の強化・充実による農業・食への理解醸成②サポーターづくりの実践による農業・食・ＪＡへの理解醸成③地域貢献活動の実践によるＪＡへの理解醸成

重点取組事項

重点取組事項

重点取組事項

１）食農教育の取組強化・充実
２）学校教育における農業に関する授業の拡大

１）メディアの活用による農業・食・ＪＡの魅力発信

１）地域貢献活動の実施

２）ＳＮＳを活用した農業・食・ＪＡの魅力発信

２）ＳＤＧｓに関する協同組合の役割発揮
３）協同組合間連携による地域への貢献

３）イベント等を通じた農業・食・ＪＡの魅力発信

アグリアクション北海道とは組合員・ＪＡ・連合会が一体感を持つため情報発信時に付ける言葉「アグリアクション北海道」を付けて情報発信

農業（アグリ）・行動（アクション）・応援（リアクション）から命名
消費者に対し、農業（アグリ）から行動（アクション）を起こすことで、農業や食に対する理解を求め、消費者は北海道の農業・食を応援（リアクション）することで、農業と消費者がお互いにコミュニケーションをとることを目指して名付けた。

ＪＡグループ北海道の情報発信として一体感を醸成

農業
（アグリ）

行動（アクション）

消費者
応援（リアクション）
北海道産農畜産物を購入

組合員・ＪＡ・連合会の情報発信時にアグリアクション北海道と付すことで、ＪＡグループ北海道の情報発信であることをＰＲし消費者へのイメーアップと行動変容に繋げることを目指す。
【取組例】ＳＮＳで投稿の最後に「＃アグリアクション北海道」を付けて投稿するＪＡで開催したイベント会場にて、「アグリアクション北海道」を来場者にＰＲ議案第３号 アグリアクション北海道の推進による農業・食・ＪＡへの理解醸成

32

基本目標３－１①食農教育の強化・充実による農業・食への理解醸成
設定の背景・課題
重点取組事項・食育は、現在及び将来にわたり健康で文化的な国民の生活 １）食農教育※1の取組強化・充実と豊かで活力のある社会の実現を目的に「食育基本法」が ・農業や食への理解醸成を図るため、農業体験
平成17年に施行。
や料理教室、出前授業の実施、農業施設見学
・これまでにもＪＡグループでは、小学校の総合的な学習のの受入れ、食農教育資材の作成・提供、学校時間などにおいて、ＪＡ青年部等が主体となり、地元の学給食への地元食材提供、食や農に関わるコン
校・幼稚園等での出前授業や農作業体験などを実施。
クールなどを実施する。
・その一方、食料需要の増加や異常気象による食料需給の ２）学校教育における農業に関する授業の拡大
ひっ迫、物流や生産資材価格の高騰など世界的な食料安全 ・小学校の「総合的な学習時間」や幼稚園・中
保障上のリスクが増大。
学・高校などの学校教育において『農業に関・また、食の簡便化や外部化の進展など国民の食生活・ライする授業』をより多く設けられるよう、市町
フスタイルが変化しており、農業や食が果たす役割につい村教育委員会等と連携して取組みを推進する。
て国民の理解醸成を図ることが重要。
・国民の心身の健康増進と豊かな人間形成の構築に向けて、
食農教育による啓発はもとより、幼少期からの学校教育における「農業・食」に関する意識の醸成が重要。

※１：食農教育とは

食育

＋ 農業

=

食農教育

ＪＡグループでは、「食」がもつ多様な役割の大切さを伝える「食育」をさらにパワーアップして、「食」を支える根本である農業に関する知識・体験も含んだ「食農教育」の大切さを伝えている。
食農教育では、一般的な食育活動に加えて、それを支える農業や地域、自然との関わりにも注目し、私たちの食を支える全国各地の様々な形の農業活動を知り、体験して頂くことで、これらが担う様々な価値を学んで頂いている。
ＪＡグループが取り組む食農教育は、食べる、という人間にとって大事な行為そのものだけでなく、その背景にある動物や植物の「いのち」も感じて頂き、子供はもちろん大人にも、日本の豊かな自然や四季の尊さ、農業の果たす役割をお伝えし、「食」と「農」との目には見えない強い繋がりを学んでもらうことに大きな特徴がある。

議案第３号 アグリアクション北海道の推進による農業・食・ＪＡへの理解醸成

33

基本目標３－２②サポーターづくりの実践による農業・食・ＪＡへの理解醸成
設定の背景・課題
重点取組事項・国際紛争や世界的な人口増加などにより、将来的にわ １）メディアの活用による農業・食・ＪＡの魅力発信
たり食料の安定確保への懸念が増大。食料安全保障の ・ＪＡグループ北海道提供番組「あぐり王国北海道
国民的議論が必要。
ＮＥＸＴ」や「イチモニ︕農園」を通じ、農業・・そのためには、農業・食・ＪＡに対し消費者が関心を食・ＪＡの魅力を発信する。
持つことが必要。
・新聞、ＷＥＢ、ＳＮＳ等も積極的に活用し、ＪＡ
・北海道内在住の4,000人を対象とした意識調査の結果、 の利用、イベント等への参加者を増やし、農業・食・ ＪＡの認知度の向上を目指す。
年齢が低いほど農業・食・ＪＡに対する関心・理解が低い結果。食農教育と合わせ若年層の農業・食・ＪＡ ・農業・食・ＪＡの認知度の向上を目指すため、ＪＡ・連合会からの積極的なニュースリリースをに対する理解醸成を高めることが必要。
行う。
・これらの理解醸成を高めるべく、ＪＡグループ北海道が一体となった「アグリアクション北海道」の推進が ２）ＳＮＳを活用した農業・食・ＪＡの魅力発信必要。
・ＳＮＳ利用者の増加にともない、ＪＡグループ北海道においても８割以上のＪＡが利用している中、
・「アグリアクション北海道」は消費者に対し、農業
ＳＮＳによる情報発信力を強化するべく、各種研（アグリ）から行動（アクション）を起こすことで、農業や食に対する理解を求め、消費者は北海道の農業、 修等を通じてグループ内の連携を行う。
食を応援する（リアクション）ことを目指すための、
３）イベント等を通じた農業・食・ＪＡの魅力発信
ＪＡグループ北海道統一のキャッチフレーズ。農業と・イベントの開催や参加を通じ、消費者が実際に消費者、都市部と農村地域が互いにコミュニケーショ
農や食に触れさらに農業者と消費者が交流する
ンをとることを目指し名付けたもの。
ことにより、農業・食・ＪＡの魅力を発信する。
・この「アグリアクション北海道」をＪＡグループ北海
道が一丸となって発信し、農業・食・JAへの理解醸成を高めることが必要。

議案第３号 アグリアクション北海道の推進による農業・食・ＪＡへの理解醸成

34

基本目標３－３③地域貢献活動の実践によるＪＡへの理解醸成
設定の背景・課題
重点取組事項
・北海道は全国を上回るペースで少子高齢化、地 １）地域貢献活動の実施
方人口の都市部への流出、気象災害の頻発化など ・農業祭りなどの地域交流イベントの主催・協力、農業
様々な課題が山積。
体験の実施、地域防災への協力、地域の清掃・美化の・このような時にこそ、多くの協同組合が手を結
取組み、こども食堂など各種団体への食材提供、消防
んで地域社会から信頼され続ける協同組合である署への救急車の寄贈など、地域貢献活動に取り組む。
ことが必要。
２）ＳＤＧｓに関する協同組合の役割発揮
・平成28年に「協同組合の思想と実践」がユネス ・ＳＤＧｓ開発目標との関連性が強い「食料の安定生
コの無形文化遺産に登録され、協同組合に対する産・安定供給」「農業生産における環境負荷低減」
国際的な評価・期待が高まり、「持続可能な開発「総合事業による地域インフラ維持」などの取組みに目標（ＳＤＧｓ）」において役割を果たすステー
より、ＳＤＧｓが求める役割を発揮するとともに地域
クホルダーとして協同組合が明記。
に貢献する。
・協同組合は地域貢献活動を通じて、協同組合が「地域の課題解決」と「安心かつ豊かな生活」の ３）協同組合間連携による地域への貢献為に必要な組織であるとの認識のもと、地域住民 ・協同組合ネット北海道の活動や地域における協同組合
間連携を通じて、他の協同組合と連携し、地域農業のの理解醸成を図ることが重要。
振興を通じ農業の魅力を生かして地域に貢献する。

協同組合原則
１．定義
協同組合とは、人々が自主的に結びついた自律の団体です。人々が共同で所有し民主的に管理する事業体を通じ、経済的・社会的・文化的に共通して必要とするものや強い願いを充すことを目的にしています。
２．価値
協同組合は、自助、自己責任、民主主義、平等、公正、連帯という価値に基づいています。
組合員は、創始者達の伝統を受け継いで、正直、公開、社会的責任、他者への配慮という倫理的な価値を信条としています。
３．原則
協同組合は、その価値を実践していくうえで、次の原則を指針としています。
【第１原則】自主的で開かれた組合員制協同組合は、自主性に基づく組織です。その事業を利用することができ、また、組合員としての責任を引き受けようとする人には、男女の別や社会的・人種的・政治的あるいは宗教の別を問わず、誰にでも開かれています。
【第２原則】組合員による民主的な管理協同組合は、組合員が管理する民主的な組織です。その方針や意思は、組合員が積極的に参加して決定します。代表として選ばれ役員を務める男女は、組合員に対して責任を負います。
単位協同組合では、組合員は平等の票決権（一人一票）を持ち、それ以外の段階の協同組合も、民主的な方法で管理されます。

35

協同組合原則【第３原則】組合財政への参加
組合員は、自分達の協同組合に公平に出資し、これを民主的に管理します。組合の資本の少なくとも一部は、通例、その組合の共同の財産です。加入条件として約束した出資金は、何がしかの利息を受け取るとしても、制限された利率によるのが通例です。
剰余は、以下のいずれか、あるいは、すべての目的に充当します。
・できれば、準備金を積立ることにより、自分達の組合を一層発展させるため。
なお、準備金の少なくとも一部は、分割できません。
・組合員の利用高に比例して組合員に還元するため。
・組合員が承認するその他の活動の支援に充てるため。
【第４原則】自主・自立
協同組合は、組合員が管理する自律・自助の組織です。政府を含む外部の組織と取り決めを結び、あるいは組合の外部から資本を調達する場合、組合員による民主的な管理を確保し、また、組合の自主性を保つ条件で行います。
【第５原則】教育・研修、広報
協同組合は、組合員、選ばれた役員、管理職、従業員に対し、各々が自分達の組合の発展に効果的に寄与できるように教育・研修を実施します。協同組合は、一般の人々、―なかでも若者・オピニオン・リーダー―にむけて、協同の特質と利点について広報活動します。
【第６原則】協同組合間の協同協同組合は、地域、全国、諸国間の、さらには国際的な仕組みを通じて協同することにより、自分の組合員に最も効果的に奉仕し、また、協同組合運動を強化します。
【第７原則】地域社会への係わり
協同組合は、組合員が承認する方針に沿って、地域社会の持続可能な発展に努めます。
36

説明動画 ＱＲコード

資料ＤＬ ＱＲコード

ＪＡ大会ＨＰ ＱＲコード
37