一般財団法人アジア太平洋研究所（APIR）「2012 年版 関西経済白書－新たな成長パラダイムに進むアジアと関西－」発表会

概要

日時：2012 年９月 24 日（月）15:30～17:30

会場：リーガロイヤル NCB「淀の間」（中之島センタービル２階）

主催：一般財団法人アジア太平洋研究所

後

援：公益社団法人関西経済連合会、一般社団法人関西経済同友会、大阪商工会議所

次

第：

○開会挨拶

宮原秀夫

一般財団法人アジア太平洋研究所所長

○概要説明

稲田義久

一般財団法人アジア太平洋研究所研究統括（白書編集委員長）

林

敏彦 一般財団法人アジア太平洋研究所研究統括（白書編集副委員長）

○討論会
パネリスト

嘉名光市

大阪市立大学大学院工学研究科准教授（白書執筆者）

北野義幸

大阪府商工労働部理事、関西広域連合関西イノベーション
国際戦略総合特区推進室室長

藤川清史

名古屋大学大学院国際開発研究科教授（白書執筆者）

稲田義久

一般財団法人アジア太平洋研究所研究統括

林

一般財団法人アジア太平洋研究所研究統括

敏彦

コーディネーター 澤 昭裕
○閉会挨拶

岩城吉信

参 加 者：会員企業等【内一般財団法人アジア太平洋研究所副所長
一般財団法人アジア太平洋研究所代表理事

170 名容】※ＡＰＩＲホームページ掲載の動画もご参照下さい。
「最近の活動」（動画）http://www.apir.or.jp/ja/lecture/outreach.php

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○開会挨拶（宮原秀夫

APIR 所長）
本日は、関西社会経済研究所（KISER）からアジア太平洋研究所（APIR）へ移行後、初めての白書発表会である。我々は、白書の刊行が APIR にとってきわめて重要なアウトリーチ活動の１つであるという認識の下、編集を進めてきた。関西の輝く未来の建設に情熱を持つすべての方にご活用いただけるよう願っている。

○概要説明
第Ⅰ部

アジア太平洋展望（林敏彦

APIR 研究統括）

第１章

日本経済

・KISER から APIR への移行に伴い、白書執筆の視点を「アジア太平洋から見た関西経済」とした。アジア太平洋地域とは日本からニュージーランドを含めて 25 の国・地域としている。この地域は世界のGDP の 60％以上を占め、右肩上がりの成長が続いている。また、この地域は日本にとって輸出入・直接投資の最大の相手地域であり、近年、特に関西では大企業から中小企業まで東南アジアへ続々と進出している。
・100 年間（1990～2100 年）の経済予測では、アメリカ中心の TPP10 ヶ国の GDP は右肩上がりに成長する一方、中国中心の ASEAN+６は、一度は TPP10 ヶ国を追い抜くが、人口減少を理由に下がっていく傾向が見られる。これも勘案して日本の立ち位置を考えていく必要がある。
・日本経済のマクロの動きについては、第一に東日本大震災の影響、第二にエネルギー問題、第三に TPP 参加をめぐる国内世論の二分が、大きな特色として挙げられる。
第２章

アジア太平洋から見る日本

第１節

ＴＰＰからＡＳＥＡＮ＋３か－アジア太平洋経済協力の枠組みを巡って・日本が取るべきは「TPP か ASEAN+３か」、つまり「アジアン・ウェイ vs ハード・レジーム」という観点から議論している。アジアン・ウェイとは、詳細を決めず臨機応変に交渉していく、言わば「なあなあ方式」、ハード・レジームとは、国同士が契約を交わし罰則規定も設ける欧米流の国際経済協力のスキームである。日本が TPP と ASEAN＋32

のどちらに参加するかは、目先の損得勘定ではなく、日本が国際社会で生きていく上で、これからどのようなアプローチを取っていくのかという選択にかかっている。
・また、日本の動きに他のアジア諸国も追随することが予想される。つまり、日本の動きが国際社会を左右するのである。日本はそういう立場にあることも考えて決断しなければならない。
第２節

タイ洪水とアジアのサプライチェーン

・タイの洪水を例に、アジアで構築されている日本企業のサプライチェーンの実態を解明した。アジアでの日本企業の立地は、コストの安い製造基地を求める立地から、市場を求める立地へと変貌している。
第３節 ｢ものづくり｣パートナーとしてのベトナムの可能性
・特に関西に多い中小企業の「ものづくり」パートナーとして、後継者問題に悩む中小企業の技能伝承という観点も含めて、ベトナムの可能性に注目した。日本政府や関係機関による中小企業の海外展開を支援するイニシアティブが始まった今こそ、官民あげて日越パートナーシップ具体化への取り組みを強化していくべきであると主張している。
第Ⅱ部

イノベーション（稲田義久

APIR 研究統括）

第３章

産業イノベーション

第１節

環境：再エネの利用と廃棄物の再利用

・再エネの利用としては、スマート・シティの可能性やスマート・グリッドの経済効果、特に太陽光発電への投資や系統安定化対策に関わる投資の経済効果を見ている。
・廃棄物の再利用については、エコロジカル・フットプリント（ＥＦ：消費生活を支えるために必要な土地面積）とウォーターフットプリント（ＷＦ：消費生活を支えるために必要な水の量）という概念から、関西の廃棄物利用を見ている。
第２節

観光：インバウンドのための広域観光統計

・日本、関西の人口が減少していく中、どのように成長とのバランスを取っていくのかというときに、成長するアジアの所得をどう取り込むのかが大きなポイントである。アジ
アからの訪日旅行者を増やすためには観光戦略が必須であるが、そのために必要な観光統計が整備されていないという問題を指摘し、広域観光統計の充実を主張している。
第３節

金融：企業の調達変化と海外展開からの可能性

・金融機関の本社機能が関西から東京へ移転して行く中、関西の金融機能も緩やかに減退しているが、そうした中でもまだイノベーションの可能性があるということで、リージョナルバンキングに注目している。
・第３章のトピックスは以下の３つ。
トピックス１

アジアの経済成長とエネルギー－関西のビジネスチャンス－

トピックス２

和歌山大学観光学部の狙いトピックス３ ｢紀の国｣和歌山の特性－観光資源と優れた自然環境－

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第４章

震災復興と地域・産業

第１節

復興で日本をイノベート

・震災復興を「第Ⅲ部

イノベーション」に入れているのには意味があり、震災からの復興・復旧を新たな経済成長と考えるとき、まさに復興政策とは、今までその地域が持っていたシステムのイノベーションに当たるものである。
第２節

巨大自然災害による経済被害の試算

・南海トラフ巨大地震が起こった場合、死者の想定数によって予想被害額に大きな差が出ることを示している。
第Ⅲ部

地域発展戦略第５章

関西経済

・関西経済の動向を見ながら、2011 年の事象から考える関西の課題を取り上げている。
・電力供給制約問題、総合家電メーカーのリストラとグローバリゼーション、そして関西の百貨店のチャレンジの３点を取り上げた。
・長年、百貨店の売上高は右肩下がりの指標だったが、2011 年に全国で唯一、大阪の百貨店の売上高が前年度比プラスとなった。これは JR 大阪駅ビル再開発などの新規開業・増床が、他地域から多くの人を呼び込んだ表れである。
第６章

地域活力の源泉と産業集積戦略

第１節

国際戦略総合特区のマネジメントのあり方

特区については、のちほど大阪府
第２節

北野理事からご説明がある予定。

企業マインドの変化と危機克服のための投資戦略

・「六重苦」等のリスク要因に対する企業マインドをアンケート調査した。結果は、最大のリスク要因は「国内における大震災」、次いで「海外における大自然災害」、「急激な円高」、「電力需給の逼迫」の順である。興味深いものとしては、「TPP が締結されない場合」については「ほとんど影響なし」という回答が最も多かったことである。
第３節

地域活力と大都市の再生戦略

・トピックス４として、「水都大阪のシビックプライド」を取り上げた。のちほど嘉名准教授からご説明がある予定。
○討論会
コーディネーター 澤 昭裕 （APIR 副所長）
関西経済白書への理解を深めるため、より詳細にわたる議論を始めたい。本日は第３章第１節の「環境：スマート・シティの可能性」の執筆者である名古屋大学の藤川清史教授、第６章のトピックス４「水都大阪のシビックプライド」の執筆者である大阪市立大学の嘉名光市准教授をお迎えしている。

4パネリスト藤川清史（名古屋大学大学院国際開発研究科教授）
スマート・シティの可能性
関西の成長戦略における重要産業を「３K 産業」（環境・観光・金融）と言うことがあるが、本節は環境産業を取り上げ、最近話題のスマート・シティについて、再エネ（再生可能エネルギー）の利用と食品廃棄物の再利用の２つに焦点を当てた。
１．スマート・グリッドの経済効果
経産省「次世代送配電ネットワーク研究会報告書」中の太陽光発電設備投資による経済効果の試算と、経産省「2005 年地域間産業連関表」を使って、設備投資が計画通り実施された場合、関西にどのような波及効果があるかを見た。
同研究会の試算では、太陽光発電設備投資の経済効果を全国で 3.9 兆円としている。これを 2005 年の産業連関表に当てはめると、近畿地域では生産額 3.1 兆円、付加価値増加額 1.1兆円、雇用創出 15 万人となった。これは全国シェアの３～４割であり、近畿の経済規模 15％より大きい。つまり、関西の太陽光パネル生産シェアがそれだけ大きいことを反映しており、この分野では、関西は強みを発揮できるという試算結果となった。
系統安定化対策とは、余剰電力を電池にためておいて必要な時に使うというものだが、都市のスマート化には大型の電池設備が必要である。その設備投資による経済効果が、同研究会の試算では全国で 3.4 兆円である。これを、現状の蓄電池の生産シェアで割り振ると、近畿地域では生産額 0.6 兆円、付加価値増加額 0.3 兆円、雇用創出３万人となり、太陽光発電設備投資に比べれば見劣りがする。
これは、関西は太陽光パネル生産の全国シェアは大きいが、畜電池生産の全国シェアはまだ低いことを反映している。その改善には２つ方法がある。１つは、大容量 NAS 電池のシェアを増やすこと。もう１つは、関西はリチウム電池生産のシェアは大きいので、イノベーションによってリチウム電池を低コスト・大容量化し、NAS 電池の代用品にすること。
２．再エネに関する消費者の意識調査
都市のスマート化には設備投資の費用がかかり、再エネ利用は化石燃料エネルギーの利用よりコストがかかる。それらの費用を電気料金に上乗せしてよいか、東電管内と関電管内で消費者意識調査（Web によるアンケート）を実施した。その結果は、再エネを多く利用することには賛成（81.6％）だが、電気料金上昇の受入れ金額は、スマート化・再エネ利用の両方とも 100 円程度、つまりコスト負担はほとんどしたくないというものだった。この結果は、スマート化・再エネ利用には費用がかかるのだということを、消費者に理解してもらえるよう、大学関係者も企業関係者ももっと広報していく必要があることを示している。
３．食品残渣の再利用の実例とその効果
もう１つの都市のスマート化は、食品残渣の再利用である。関西は「食い倒れ」というだけあってレストランの数も多いが、レストランでは調理屑と食べ残しで、８割程度がゴ5ミになってしまうのが現実である。それを再利用することによって、環境負荷がどの程度低減されるのかを試算した。
環境負荷の指標を今回は２つ使用した。１つは、エコロジカル・フットプリント（EF:消費生活を支えるために必要な土地面積）、もう１つはウォーターフットプリント（WF：消費生活を支えるために必要な水の量）である。ここでは、食品残渣を再利用した場合、どれぐらい土地や水を節約できるかということを見た。
再生された飼料は、環境に優しく（Ecology）、飼料費の節約になる（Economy）という意味を込めて、「エコフィード」と呼ばれている。事例として、梅酒漬け梅のエコフィード化がある。関西は梅酒の生産シェアが圧倒的に大きく（70％）、梅酒をつくったあとに大量の漬け梅が発生する。それを肉牛の餌として加工し、それを飼料にした肉牛が大阪のブランド牛になっている。また、豆腐粕（おから）は最近食べなくなり、廃棄物として捨てられているが、これを加工して牛・豚の飼料にするアイデアがある。漬け梅と乾燥豆腐粕を、穀物（トウモロコシ等）の代替とすることで、フットプリントがどのように変化するか推定したところ、EF は約 32％低減、WF は約 33％低減―飼料を作成するのに必要な土地や水を、３分の１程度節約できる―という結果が出た。
食品廃棄物は飼料にする以外にも、メタンガスを取り出してエネルギーとして再利用するアイデアもある。食品廃棄物を１ヶ所に集めるのが大きな課題であるが、企業・自治体の協力によって、そうした施設をつくることができれば有望なビジネスになるのではないかと期待される。
４．まとめ：“スマート化”が受け入れられる社会
スマート化の課題とは、何だろうか。私が考える“スマート化”とは、再エネを使って地産地消的に電力を使う、食品残渣をゴミにせずエネルギーに変えるということだが、それにはコストがかかる。そのコスト負担について、消費者とどれぐらい共通認識を持つかということである。
昨年（2011 年）、名古屋議定書が交わされたが、ここで何が決められたかというと、遺伝資源を使う場合は、資源を持つ国に対して応分の負担をせよということである。つまり、生態系や環境の保持には、各国が応分の負担をすることが国際的な流れとなっている。産学官のさまざまなチャネルを通じて、再エネ利用やゴミ減量にはコストがかかることを、消費者にアピールすることが求められていくのではないかと考えている。
澤）パネリストのお一人に大阪府商工労働部の北野理事をお迎えしている。特区の進捗状況をご説明願いたい。

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パネリスト北野義幸（大阪府商工労働部理事、関西広域連合関西イノベーション国際戦略総合特区推進室室長）「関西イノベーション国際戦略総合特区」の進捗状況

昨年（2011 年）12 月、 関西３府県３政令市の共同申請で特区エリアが指定された。重点的に取り組むターゲットとして、医薬品・医療機器・先端医療技術（再生医療）・先制医療・バッテリー・スマートコミュニティの６つを提案している。こういうイノベーションを次々と生み出す仕組みを、関西で作り上げたいということが、この特区の大きな狙いである。昨年これらを提案するときに、稲田統括にご相談した経緯がある。
関西から提案したもので協議がまとまりつつあるのは、「医薬品・医療機器等輸出入手続きの電子化、簡素化」（関西国際空港）である。現状では企業や学者が研究用に未承認の医薬品を輸入するとき、薬監証明という紙媒体の手続きが必要だが、これをオンライン化しようという提案をしている。
全国７ヶ所の国際戦略総合特区の認定事業数は関西がトップであり（本日現在１次認定14 件、２次認定 15 件）、関西のポテンシャルを活かせていると思う。
スマートコミュニティの関係では、「スマートコミュニティ関連の技術の実証・事業化とショーケース化」、「再生可能エネルギー等、多様なエネルギーを利用した電力インフラのシステム構築」（財政支援）、「バッテリー戦略研究センター機能の整備」（リチウムイオン電池を想定）がある。
関西のリチウムイオン電池の全国シェアは８割であり、これを大型化できれば非常に効果が大きい。これに関連して、播磨科学公園都市における認定事業として「Spring-8 を活用した次世代省エネ材料開発・評価」がある。リチウムイオン電池の原子レベルの電力の流れ等の検証を行っている。
ただ、関西イノベーション特区はライフサイエンス分野のほうが先行している。大阪では「核酸医薬の製造に係る生産技術の確立」、「次世代ワクチンの開発」、「ペプチド医薬の製造に係る大量生産技術の確立」等、神戸医療産業都市でも「中枢神経制御薬の開発」、「先端医療技術（再生医療・細胞治療等）の早期実現化」等が進んでいる。
関西国際空港では、「クールチェーンの強化とガイドライン」（低温倉庫等の整備を行って世界の製薬品輸出入の一翼を担う）、「国際物流等事業者誘致によるアジア拠点の形成」もある。大阪駅周辺再開発地域（うめきた）でも、先制医療に関する認定事業があり、また日本で初めて民間企業が設置・運営する国際会議スペースの整備も、この特区事業で認定された。他に、全エリア横断で、医療機器の開発支援という形で、大阪商工会議所への特別枠の助成措置等が認定されている。
まだプロジェクトの規模は小さいが、認定事業数はここまで来ており、本日の発表会ご参加の方で、既存の製薬関係・エネルギー関係の研究所や事業所などを活用いただく形で議論ができないかということを検討している。

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討論

１．関西における太陽光パネル設備投資の将来性澤）太陽光パネルについて、日本のメーカーは今まさに苦境に陥っているが、今後、中国などアジアとの競争は、どのようにご覧になっているか。
藤川）今テレビ等で「太陽光パネルを家に設置するとお得です」と宣伝しているのは、ほとんど中国製のパネルを使っているようである。使用する側としてはよいが、生産する側は厳しい状況が続くと思われる。当然、企業の努力がますます必要である。
澤）ビジネスチャンスという意味では、パネルの設置やメンテナンスサービスの方で雇用が増えるという経済効果は、関西では可能性があるのだろうか。
藤川）設備投資の中の太陽光パネル生産そのものは２～３割、残りの７割は躯体の部分、つまり建設の部分。誰がつくるかよりも、どこがつくるかという話であり、そちらの需要は十分に考えられる。
稲田）関西は住宅産業が非常に多いので、ポテンシャルがあるだろう。
２．消費者を納得させる「広報」の仕方がポイント澤）消費者は、アンケートでは「環境にやさしい物品は必要だ」等と回答するが、そのためのコストは負担したがらない人が多い。従って、国・自治体がお金を出すなら別だが、何らかの形で価格に上乗せして、消費者に負担してもらうという仕組みがないと、なかなか継続した産業振興にはならないだろう。ブースターになるような政策はないだろうか？
藤川）１つのポイントは広報だろう。たとえば自動車は販売時に廃棄費用を取るが、ずいぶん広報したおかげで消費者も納得して購入するようになったと思う。消費財では、サラヤの洗剤はインドネシアのパームオイルを使っているが、ヤシの木の保全のための費用を価格に上乗せしていることを大々的に広報しており、消費者も納得している面があると思う。電力料金も、消費者に「これなら容認できる」という気持ちを出させるような広報の仕方がポイントになってくるだろう。
３．その他の論点澤）食品廃棄物からエネルギーを取り出す事例は他にもあるだろうか？
藤川）牛の糞からメタンガスを取り出す例があるが、コストが高く現状では商業ベースに乗らない。また、メタンガスを取った後に残った廃棄物を、一応肥料にするが、もとが牛の糞なので地域住民の理解が得られないという別の問題も発生し、コストが二重にかかる。だから、電力・ガス会社がエネルギーを購入した時の料金にどの程度の付加価値をつけるかについて、消費者に理解をどれくらい求めるかということになると思う。
澤）滋賀県で食用油の残りを使った試みがあったと思うが、現在の動きは？
藤川）滋賀県がやっているのは、家庭用の使用済み食用油からガソリンを作る試みだが、これはもともとボランティアだから運用できている。家庭から油を持ってきてもらうわけだが、どうしても大量に必要であり、その移動コストを誰が負担するかという問題もある。
そういうシステムを作っていくのは、やはり地方自治体しかできないと思う。
北野）バイオ発電は、大阪府でもいろいろな試みをしている。たとえば中央市場で出てくる魚介類の処分後のものを集めてメタンガスを取り出す、あるいは下水汚泥からガスを取り出すということも各政令市で取り組んでいる。関西でも大阪ガスに販売していると
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ころも出てきているのではないかと思う。
林）スマート化というからには、各所で発電されたものがお互いに融通されて必要なところに届くという、トータルなシステムを言うのかと理解していた。そのためには、スマートメーターはどこの国の製品がよいのか、またオフィスビルや病院などのコジェネのシステムも全部それにつないでいくことになると思うが、そのシステムのインテグレーションはどこがするのだろうか。
藤川）スマートメーターはすでに関西電力が設置を始めている。関電が無料配布しているのは、消費者側でもどこでどれだけ使用したかがわかる双方向タイプ。しかし、使い始めの数ヶ月は消費者も熱心にメーターをみるがそのうち見なくなり、どこでどれだけ電気を使っているかを消費者が気にかけるという、スマートメーター本来の役割が失せてくる。
だからポイントは、スマートメーターのデータをどう使えばうまく節電・省エネができるかという情報を、消費者に伝えるルートをつくることである。今はそこが欠けているので、今後その分野にビジネス拡大の期待はある。
パネリスト

嘉名光市（大阪市立大学大学院工学研究科准教授）
第６章

地域活力の源泉と産業集積戦略
トピックス４

水都大阪のシビックプライド

１．シビックプライド―行政と市民の認識ギャップを埋める新しい概念
APIR 平成 23 年度の調査研究活動「都市の活力と魅力研究会」の研究成果として、「水都大阪のシビックプライド―市民が響く都市政策のかたち―」を７月に出し、その内容が白書にも掲載された。報告書は APIR のホームページからダウンロードできる。
（http://www.apir.or.jp/ja/otherwise/2012/05/91.php）「シビックプライド」は馴染みのない言葉だと思うが、「市民が都市に対して持つ誇りや愛着のこと」と定義されている。特にヨーロッパの都市で、20 世紀末から 21 世紀へかけての都市構造・産業構造の転換の中で、都市再生という政策が重視された。日本も同様で、現在、都市政策は非常に重要な位置づけにあると思う。
都市再生政策が重要であると同時に、世界都市やクリエイティブシティの概念があり、そういうものが大事であるという話が政策上、重要になればなるほど、市民は政策に対する興味を失っていき、自分には関係ないと思い始める、というジレンマがある。たとえば、政府・自治体がオリンピック誘致に熱心でも住民はほとんど興味がない、というように、政策的に重要だと言っていることと、市民の関心や感覚がずれてきてしまうということが、世界都市・クリエイティブシティの問題の中であるだろうと思う。
そのギャップを埋めていく概念として、この「シビックプライド」が重要になってきている。イギリスでは、都市再生はまず何より市民のためにあるべきだということで、シビックプライド・キャンペーンを都市再生の様々なプログラムの中に取り込んでいる。ヨーロッパでおそらく最も有名なのは、アムステルダムの“I amsterdam”（アイアムステルダム―「私はアムステルダムです」の意味）というキャンペーンだろう。対外的なキャンペー
9ンであると同時に市民に向けたキャンペーンでもある。
もっとわかりやすいのは、イギリス・バーミンガムのキャンペーンロゴ“You are yourcity”（「あなたはあなたの町ですよ」の意味）。自分たちの行いが、都市を良くも悪くもすることをもっと自覚しよう、ということである。こうした取り組みをぜひ大阪でできないかと思い、提言の中に取り入れた。
２．「水都大阪」再生への取り組み
なぜそうした取り組みが大阪に必要かというと、大阪では、都市の魅力が市民に伝わっていないからである。大阪という都市が、観光あるいは企業誘致等の局面でどうプロモーションされているのか、市民はほとんど知らない。そこをもっと市民に伝わるようにすべきである。大阪の一番の魅力は「人」である。大阪に住む人がどんどん都市プロモーションにかかわれば、大阪という都市は最もポテンシャルを発揮するのではないかと思う。「大企業や行政が勝手にやること」ではなく、市民自身がどのように関わるか、その関わり方をどうつくるかが重要だろう。
大阪は言うまでもなく「水都」である。近世の大阪では芝居小屋も市場も水辺にあり、水辺に文化があった。それが舟運の衰退や高潮被害、水質悪化の問題で忘れ去られた。現在これらの問題はほとんどクリアされたが、水辺はまだわれわれに近い存在とはなっていない。それを解決していこうと、2001 年から大阪府・大阪市・経済界が、都市再生の中で「水都大阪」の再生という活動をしてきた。たとえば、八軒家浜の船着き場や道頓堀川の遊歩道「とんぼりウォーク」の設置、橋梁のライトアップ等が行われている。北浜では堤防に川床を張りだして飲食店営業の許可を出すという規制緩和が実施され、「北浜テラス」と名づけられた。水辺は魅力的な場所だが様々な規制や管理者が錯綜していて使いにくいという面がある。そういうものを象徴的に解決していくという意味でも、水辺の活性化を考えることは重要だと思う。
３．提案―シビックプライド・プラザの設立に向けて―
今回の提案の中では、①コミュニケーションの拠点「シビックプライド・プラザ」の設
置、②地域住民が主体的にかかわる「エリアマネジメント」の展開、③都市の変化を明確に見せる、実感できる「アーバンデザイン」を３つの柱として提言している。
この 10 月、「水辺のまちあそび水都大阪フェス 2012」を開催するが、そこで「水辺バル」という社会実験を行う。いま各地で「まちバル」がはやっているが、「水辺バル」は川から舟に乗って、バルチケットを使ってバルをはしごするというもの。大阪の多くの飲食店、舟運事業者が参加しているが、参加する人たちは自分の店を PR したいと思って参加している。このように、新しい形のシビックプライドの醸成をまちづくりに取り込んでいけば、「大企業や行政のプロジェクトは、自分たち住民とは関係ない」と切り離すのではなく、一体的に進んでいく可能性を持っている。
討論

都市経営の主体は地域住民で澤）10 月の水都大阪フェスは、ハード整備ではなくソフトの運用だと思うが、誰が主体となって進めているのだろうか。
嘉名）水都大阪フェスは、大阪府・大阪市・経済界がつくった「水都大阪推進委員会」が10推進している。水辺バルの事業は民間が中心で、広報は府市・経済界も応援する。府と市が応援するものなら大丈夫だろうというお墨付きのようなものは頂きながら、基本的には民間中心で運営している。「北浜テラス」もその地域で協議会ができたところから発展したし、水辺バルも、各地域でまちバルをやっている主体がたくさんあって、それがうまく連携していった事例である。
北野）水都大阪のプロジェクトは、今でこそ大阪府・大阪市一体でプロジェクトを推進できるが、都市河川の管理は都道府県と政令市の間で非常に複雑であった。そこを乗り越えた後は、地域の商店街等が盛り上げていった。たとえば、民間コンサルタントの発案で、落語家が案内する舟で川を遊覧するコースがあるが、地方から来た人を乗せたら非常に喜んでいた。これも大阪でしかできないことで、うまくやっていると思う。
澤）まち起こしというものは、ネットワーク型の仕事が上手な人がいなければ、なかなかうまく動かない。問題は、これが確立した職業になっていないこと。本業を別に持つ人が、自主的に動くという状況になっている。こうした活動を組織化するには、「その時は名物局長がいたが、その人がいなくなったら終わり」とならないように、そういう人材を次世代につないでいく、持続可能な仕組みが必要だと思う。そのあたりはどう解決していけばよいだろうか。
嘉名）白書で取り上げているスペイン・バルセロナでは、有名な局長がいて、マスタープランの都市計画はいずれ時代遅れになるので、小規模プロジェクトを積み重ねる連鎖型でやるべきだ、と発案した。バルセロナはそのやり方で市民の共感を得て、いまやマドリードを超えるポジションにある。ただ、ヨーロッパの場合は政権交代で政策がスイングするリスクがある。
その意味ではアメリカのやり方がうまいと私は思っている。白書の中では、「エリアマネジメントの仕組み―都市のガバナンスを米国から学ぶ―」で取り上げている。アメリカで発展した BID（Business Improvement District）、地域住民が主体的に地域の都市経営に関わるという考え方である。たとえばニューヨークのタイムズスクエアは、地域の BID の人たちが管理している。ブライアントパークも地域のエリアマネジメントの人たちが管理している。地域の人が公共空間を管理することで、収益を上げ、その収益で人を雇うのである。日本でも多くの人が地域経営に関わっていると思うが、それが本業ではないだろう。それを本業とする人間をつくらないと、なかなか広がっていかない。
それから地域経営には、その地域で一番モチベーションのある人が関わるべきである。
たとえば御堂筋の不動産のオーナーが、御堂筋のプロモーションをする。当然、御堂筋を魅力的にして賃料を上げるというモチベーションが起こる。加えて、その地域で得た収入がその地域に再投資され、地域が活性化していく。人材育成という面でも地域活性化という面でも、非常によいのではないか。
これは日本の都市でできているところがまだないので、ぜひ大阪でやりたいと、大阪府・大阪市にお願いしている。エリアマネジメントを関西活性化の突破口にするということも、可能性としてあるのではないか。
林）地域住民が地域に誇りをもつという成功事例では、京都の平安神宮がある。ここは京都の財界人が、明治になって天皇が東京に行かれて京都が寂れてきたときに、町衆の志を示そうとお金を集めてつくった。今では京都の１つのシンボルになっていて、観光客も大勢訪れている。
もっと言えば、われわれ APIR は関西のブランディングをしたいと思っている。関西11人は「関西、関西」と言い過ぎるという意見がないことはないが、その考え方は遅れている。KANSAI を外国に知られたブランドにしたい。正にこれが地域ブランドの創出である。
今年の白書は英語版を作成中である。企業・団体の方々が外国へ行かれるときはこれを使って「KASAI はよいところだ」と PR していただきたい。タイトルは“Kansai in theAsia Pacific”である。
まとめ澤）来年に向けて関西経済白書をどうするかを、研究統括お二人にお聞きしたい。林統括には、関西とアジアの関係をどう見ていくのか。稲田統括には、さきほど林統括が「関西人が『関西、関西』としつこく言うのは、決して悪くない」と言われたが、そうお考えであるなら、どのように関西を捉えなおせば新しい切り口ができるのかをお聞かせいただきたい。
稲田）今年の白書は、第Ⅰ部

太平洋経済展望／第Ⅱ部

イノベーション／第Ⅲ部

地域発展戦略という構成だが、Ⅰ部については、来年はもう取り上げられないかと思っていたが、最近のアジア情勢を見ているとグローバル展開する時のリスクをどう考えるかが、ますます重要になってきている。また、さきほどの「シビックプライド」の報告に対して澤副所長が、人材を次世代につないでいく持続可能な仕組みが必要だと言われたが、関西の中で、そういう成功事例にも光を当てたい。
林）日本企業がアジア進出するときの、アウェイのマーケットでのリスクとメリットをきちんと分析したい。今の企業立地は市場を求めての立地なので、アウェイのマーケットで戦うときのリスクおよびリスクマネジメントは、大きなテーマになると思う。
もう１つは、よく「六重苦」という話が出るが、企業には「言い訳するな」と言いた
い。こんな状況でも空前の好決算を出している企業が、関西にもたくさんある。来年は元気で明るい企業を掘り起こして、何がその勝因かを探りたい。
質疑応答質問者）TPP、貿易の関係についてお聞きしたい。実際に関西に与える定量的なインパク
トはどう考えるべきだろうか。
林）今年の白書で TPP に触れなかったのは、日本政府のスタンスが決まっていなかったからだが、APIR は、関西経済に関する分析手法は持っている。各省庁がやっているインパクト分析とは、現在の産業構造は変わらないとして、ある産業の需要の増減が経済にどういう波及効果を与えるかを分析しているだけ。私は、それはある意味ではマイナーだと思う。もっと大きい視点は、日本がアジア太平洋をどう引っ張っていくかである。その点をもう少し突きつめて考えていきたい。
稲田）藤川教授のグループでもそういう計算をしている。
藤川）林先生が言われたとおりで、特定産業の需要の増減、どの産業に打撃がある・得をするというのは、非常に近視眼的な話。TPP の議論とは、産業構造がどう変化するかというダイナミックかつ長期的な話なので、少し時間をかけて議論したい。
澤）ご質問の趣旨もよくわかるので、APIR が持っているツールが有効活用されるよう、短期・長期とも考えていきたい。

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○閉会挨拶（岩城吉信

APIR 代表理事）

APIR として初めての関西経済白書ということで、これが皆様方のお役に立ち、関西の発展に貢献できればと願っている。英語版も年内には完成する予定である。日本語版ともども、いろいろな場でご活用いただきたい。
関西だけでなく、APIR が日本、アジア太平洋地域で存在感を出していくためには、これからもっと活発にハイレベルな活動をしていかなければならない。今後ともご支援ご鞭撻をお願いしたい。
（文責：事務局）

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