（別紙様式２）

令和２年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
都 道 府 県 名 ：岡山県農 業 委 員 会 名 ： 西粟倉村農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（令和３年３月３１日現在）
１

農業の概要
単位:ｈａ
畑

田
耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積131132
4.12
162.81

普通畑

計

牧草畑

樹園地

1414145
146
4.12
182.6719.86※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
農家数(戸)
農業者数(人)191 農業就業者数
総農家数
12077
自給的農家数
女性
58
販売農家数
114
40代以下
0
主業農家数
9 ※ 農林業センサスに基づい準主業農家数
16 て記入。
副業的農家数89※ 農林業センサスに基づいて記入。

２

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人
集落営農経営
特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

経営数（経営）
11000101

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

R

5年

農業委員
農業委員数
認定農業者

定数
14－

実数
125－
－
－
－

5

認定農業者に準ずる者

女性
40代以下
中立委員
旧制度に基づく農業委員会

選挙委員
実数
定数

7月 1 9日

定数

実数

地区数

－－

－

月日

選任委員
農協推薦 共済推薦 土地改良推薦 議会推薦

計

農地利用最適化推進委員

任期満了年月日

H年

農業委員数
認定農業者
－
女性
－
40代以下
－
＊現在の体制を記載することとし、年度途中で切り替わった場合はいずれも記載

合計

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題
現状

管内の農地面積
１４５ｈａ（令和３年４月現在）

これまでの集積面積

集積率31.2ｈａ21.5%

農業従事者の減少及び高齢化により、農地の分散錯圃等が、農地の確保、有効利用を図る上での課題となっている。集積が進んでいない農地においては一筆の面積
課
題が小さかったり、圃場整備が実施されていない等の条件の悪い土地が多く、引き受け手が見つかりにくいため、流動化が進まない。
※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、活動計画に記載した担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入

２ 令和２年度の目標及び実績
集積目標 ①

集積実績 ②３２ｈａ

31.2ｈａ（うち、新規実績）

達成状況（②／①×１００）0ｈａ※１ 集積目標は、活動計画に記載した集積面積を記入※２ 集積実績は、年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※３ 新規実績は、集積実績のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転がされた農地）をどの程度増加させたかを記入

３ 目標の達成に向けた活動

活動計画

円滑な権利移動ができるよう、広報誌等を活用し、農業経営基盤強化促進法により利用権設定の制度の周知を実施（年１～２回程度）
農地利用集積円滑化団体である農協及び農業委員と協力し、農地の貸し出し希望者の掘り起こし等、情報収集に努める。

活動実績

農業委員を通じ、利用権設定制度についての周知及び設定の促進を図った。
農地の貸し出し希望についての情報を把握し、利用調整に努めた。

※ 活動実績は、目標の達成のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価

目標に対する評価

農地の流動化が進まず、担い手への農地集積も難しいため、目標値は適当である。

活動に対する評価目標は達成できなかった。今後も制度についての周知、利用調整について適切に対応する必要がある。

97.5%

Ⅲ 新たに農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題
30年度新規参入者数
2 経営体
新規参入の状況

元年度新規参入者数２年度新規参入者数

0 経営体

2 経営体

30年度新規参入者が取得した農地面積

元年度新規参入者が取得した農地面積

元年度新規参入者が取得した農地面積

0.2 ｈａ0 ｈａ

1.1 ｈａ

農家の高齢化や後継者不足により、地域農業の担い手が減少しており、各地区の状況に合わせた担い手の確保・育成を図っていく必要がある。村内において専業課
題
農家は極めて少なく、農業従事者の高齢化が深刻であり、認定農業者を中心とした担い手の育成や、中産観直接支払の集落協定内での主となる担い手の確保、育成が急務である。
※１ 新規参入者数は、活動計画に記載した過去３年の農地の権利移動を伴う新たな新規参入者数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない。
※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 令和２年度の目標及び実績
参入目標①

参入実績②0 経営体
参入目標面積③達成状況（②／①×１００）

2 経営体
参入実績面積④1.1 ｈａ

0 ｈａ

達成状況（④／③×１００）-※１ 参入目標及び参入目標面積は、活動計画に記載した参入者数及び農地面積を記入※２ 参入実績は、１年間に新たに参入した新規参入者数を記入※３ 参入実績面積は、上記で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

３ 目標の達成に向けた活動
活動計画

農業委員等から意欲ある農業者の情報収集を行い、新たな認定農業者候補を発掘、確保に努める。

活動実績

候補者となりうる農業者への制度の普及啓発及び担当課との連携を図った。

※ 活動実績は、目標の達成のために、何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

目標値は０経営体であったが、参入実績は１経営体の増となった。

活動に対する評価

今後もさらなる獲得に向けて継続して制度の普及啓発を図る。

Ⅳ 遊休農地に関する措置に関する評価
１現状及び課題現状（令和３年３月現在）

課

題

管内の農地面積（Ａ）
149.11ｈａ

遊休農地面積（Ｂ）
4.11ｈａ割合（Ｂ／Ａ×１００）
2.8%

農地の利用状況調査の円滑な実施と遊休農地の所有者等への指導徹底が必要。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、活動計画に記載した農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

令和２年度の目標及び実績達成状況（②／①×１００）
解消実績②
解消目標①0.00%
0.0ｈａ
0.5ｈａ
※１ 解消目標は、活動計画に記載した解消面積を記入※２ 解消実績は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入

３２の目標の達成に向けた活動措置の内容

調査員数（実数）
１２人

調査実施時期
７月

調査結果取りまとめ時期
７月～８月
１ 管内全域を調査区域とし、道路からの目視による巡回調査を一斉に実施（遊休化している場合は、当該農地等の状況をさらに詳しく確認し、地図等に記録）
調査方法 ２ 調査区域を１２地区に区切り、担当の農業委員を定めて調査
３ 農地が集団的に利用されている地域等周辺農業に及ぼす影響の大きい地域から順次調査

活 農地の利用状況
動 調査
計
画
農地の利用意向
調査実施時期：１０月～１１月
調査
その他の活動農地の利用状況調査

調査員数（実数）
１２人

調査実施時期
７月

調査結果取りまとめ時期
７月

調査実施時期 月～ 月 調査結果取りまとめ時期
月～ 月
活動 農地の利用意向
第32条第1項第1号
第32条第1項第2号
第33条
実 調査
調査数：
筆 調査数：
筆
調査数：
筆
績
ha
調査面積：
ha
調査面積：
ha 調査面積：

その他の活動４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

目標値は達成できなかったが、目標としては妥当である。

活動に対する評価

活動計画に沿って農地パトロールを実施した。

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題現管内の農地面積（Ａ）状（令和３年３月現在）

課

題

１４５ｈａ

違反転用面積（Ｂ）
０ｈａ

遊休農地の増加に伴う残土等の不法投棄の未然防止が、農地の確保、有効活用を図る上での課題である。特に民家から離れた山間部に点在する農地については、違反転用の発見が遅れがちであり、重点的な監視活動が必要である。

※ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、活動計画に記載した管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 令和２年度実績
実

績①

増減（Ｂ-①）０ｈａ０ｈａ※ 実績は、年度末時点の違反転用面積を記入

３ 活動計画･実績及び評価
活動計画

通年で農地パトロールを徹底し、違反転用の未然防止に努める。
広報誌及びホームページを利用し、広く一般へ向けた農地制度の周知啓発の徹底を行う。

活動実績

通年での農地パトロールを徹底した。

違反転用を未然に防止することは重要課題の一つであり、広く一般へ向けた転用制度の周知と定期的な農地パトロールの実施は今後も継続して行う。
※ 活動実績は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等
詳細かつ具体的に記入
活動に対する評価

Ⅵ 農地法等によりその権限に属された事務に関する点検
１ 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：4件、うち許可4件及び不許可点検項目
事実関係の確認０件）

具体的な内容実施状況

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数

是正措置

特になし
農業委員会総会において審議。各事案毎に事務局及び担当農業委員より事実施状況 案の説明を行い、許可基準に基づき審議する。

総会等での審議

是正措置

申請者への審議結果の通知

実施状況

特になし

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数

４件

不許可処分の理由の詳細を説明した件数

０件

是正措置

特になし

実施状況

総会議事録の作成

是正措置

特に無し

審議結果等の公表
実施状況
処理期間

２

３０日 処理期間（平均）

標準処理期間 申請書受理から是正措置

３０日

特になし

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数：8件）

点検項目

具体的な内容申請書類と農地基本台帳との照合、図面及び地積簿・謄本等の確認、申請者実施状況 からの情報の聞き取り、必要に応じた現地調査の実施。

事実関係の確認

是正措置

特になし
毎月１回農業委員会総会において審議。各事案ごとに事務局及び担当農業

実施状況 委員より事案の詳細説明を行い、転用計画の必要性、妥当性、周辺農地等へ
総会等での審議の被害防除計画等について許可基準に照らし合わせて厳格に審議。

是正措置

特になし

実施状況 総会議事録の作成
審議結果等の公表
是正措置
実施状況
処理期間

是正措置

特になし
標準処理期間 申請書受理から５０日 処理期間（平均）

特になし

５０日

３

農地所有適格法人からの報告への対応

・・・該当なし

点検項目

実施状況
管内の農地所有適格法人数○○ 法人

うち報告書提出農地所有適格法人数○○ 法人

うち報告書の督促を行った農地所有適格法人数○○ 法人

農地所有適格法人からの報告について

うち督促後に報告書を提出した農地所有適格法人数○○ 法人

うち報告書を提出しなかった農地所有適格法人○○ 法人

提出しなかった理由

対応方針

農地所有適格法人の状況について農地所有適格法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農地所有適格法人
数

○○ 法人

対応状況

４

情報の提供等
点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・提供

実施状況

公表時期
令和３年３月情報の提供方法：ホームページに掲載

是正措置－
調査対象権利移動等件数

農地の権利移動等の状況把握

7 件

17 件

実施状況

取りまとめ時期
令和３年３月情報の提供方法：農地の権利移動・借賃等調査(令和３年分)により公表

是正措置－
整備対象農地面積

182.67 ｈａ

データ更新：農地法の許可・届出、基盤強化法による広告、農地利用状況調

農地台帳の整備実施状況 査・農地利用意向調査の状況等について随時更新
公表：農地情報公開システムにより公表

是正措置

－

※その他の事務上記ⅡからⅥに掲げる事務以外の事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記様式に準じて取りまとめること。

Ⅶ 地域農業者等からの主な要望・意見及び対処内容〈要望･意見〉なし

農地利用最適化等に関する事務 〈対処内容〉
なし〈要望･意見〉なし

農地法等によりその権限に属された事務〈対処内容〉なし※ Ⅱ～Ⅵの事務について、活動を通じて地域の農業者等から寄せられた主な意見及び対処方針について記載

Ⅷ 事務の実施状況の公表等
１

総会等の議事録の公表
ＨＰに公表している

２

その他の方法で公表している

農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出
意見の提出件数

0件

提出先及び提出した意見の概要

３

活動計画の点検･評価の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している