一般財団法人岩手県教職員互助会貸付規程
一般財団法人岩手県教職員互助会貸付規程（趣旨）

第１条 この規程は、一般財団法人岩手県教職員互助会運営規則（以下「規則」という｡）第10条の規定に基づき、貸付事業に関する必要な事項を定める。
（財源）

第２条 貸付金の財源は、生きがい対策支援助成金引当資産をもって充てる。
（貸付の種類）第３条 貸付の種類は、次の各号に掲げるものとし、当該各号に掲げる場合に行う。
(1) 生活資金貸付
会員が臨時に資金を必要とする場合(2) 奨学資金貸付会員又はその子弟が、学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する高等学校（特別支援学校の高等部を含む｡）、大学若しくは高等専門学校、同法第82条の2に規定する専修学校又は同法第83条に規定する各種学校に入学又は修学するため資金を必要とする場合(3) 自動車購入資金貸付
会員が使用する自動車の購入資金を必要とする場合(4) 結婚資金貸付
会員又はその子が結婚するとき、婚姻の前後6か月以内に資金を必要とする場合（貸付金の額）第４条 貸付金の貸付単位は、10万円とする。
２ 貸付限度は、前条各号に掲げる貸付の種類に応じ、次の各号に掲げる金額とする。ただし、他の債務と合わせた毎月の償還額が給料月額の10分の3を超えるときには貸付はしない。
(1) 生活資金貸付の場合

200万円(2) 奨学資金貸付の場合200万円(3) 自動車購入資金貸付の場合

200万円(4) 結婚資金貸付の場合200万円（貸付の制限）第５条 次の各号の一に該当する者に対しては、貸付を行わない。
(1) 貸付申込の日の属する月までの会員期間が６か月未満の者(2) 未成年者
ただし、法定代理人による同意書並びに続柄を確認できる書類（戸籍謄本）の提出があれば貸付できる。

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(3) 会長が償還の確実性がないと認めた者
２ 貸付は、それぞれ１口に限り行うものとする。
（既に貸付を受けている者への貸付）

第６条 会長は、この規程による貸付を受けている者に対して、当該貸付の未償還元金を新たな貸付金の額から差し引いて貸付を行うことができる。ただし、貸付の償還回数が24回に満たない場合は、新たな貸付を行うことはできない。
（利率等）

第７条 貸付金の利率は、期間1月につき0.4パーセントとする。
２ 借受人は毎月の期限に償還を怠ったときは、遅延した償還元金に対し利息を加算して支払わなければならない。
３ 貸付金の利息の基礎となる期間の計算は、貸付金を交付した日の属する月の翌月の初日から起算し、償還の終了する日の属する月の末日までの期間について行うものとする。この場合において、第9条第3項の規定による償還にあっては1月を単位とする。
（特例利率）

第８条 会長は、前条第1項に定める利率を上回らない範囲内で、貸付金の特例利率を定めることができる。
（償還）

第９条 借受人は、貸付金を借受けた翌月から償還を開始しなければならない。
２ 借受人は、貸付金の額に応じ、償還表（別表）に定めるところにより毎月均等額で償還するものとする。
３ 借受人は、前項の規定にかかわらず未償還元利金を一時に償還することができる。
４ 借受人が償還期限前に会員の資格を喪失したときは、元利金残額を1月以内に償還しなければならない。
（償還の猶予）第10条
10条 借受人は、次の各号に該当する場合は、償還猶予申出書（様式第4号）により償還の猶予を申し出ることができる。
(1)

地方公務員法第28条第2項第1号の規定により休職にされ給料の全部が支給されなくなったとき。

(2) 地方公務員の育児休業等に関する法律第2条の規定による育児休業の許可を受けたとき。
(3) 「職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例」による介護休暇の1か月以上の承認を受けたとき。
(4) 大学院修学休業の許可を受けたとき。
(5) 住宅が水震火災の非常災害により損害を受けたとき（最大1年）。
(6) 配偶者同行休業の承認を受けたとき。
(7) 自己啓発等休業の承認を受けたとき。

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２ 前項の規定により償還の猶予を受けた期間中の償還金については、前条第1項の規定にかかわらず償還猶予期間終了後、猶予された期間の範囲内で毎月均等償還しなければならない。
（償還金の払込み）

第11条
11条 第9条第2項の規定による償還（以下｢定期償還｣という｡）については、借受人である会員の給与支給機関から、償還表に定める金額を償還期限直前の給与支給日に借受人の給与から控除して払い込みを受けるものとする。ただし、給与の全部又は一部が支給されないため、償還金を給与から控除できない場合は、借受人は、貸付償還金送金書をもって、所属長を経て払い込むものとする。
２ 第9条第3項の規定による償還（以下｢臨時償還｣という｡）又は第9条第4項の規定による償還（以下｢即時償還｣という｡）をする場合は、借受人は、振込依頼書をもって払い込むものとする。ただし、即時償還の場合にあっては、未償還元利金を一括して借受人の生きがい対策支援助成金、特別弔慰積立給付金及び退職手当等より弁済するものとする。
３ 前条第2項の規定における償還については、借受人の申し出により前2項に定めるいずれかにより払い込みを受けるものとする。
（臨時償還等の利息の計算）

第12条
12条 臨時償還又は即時償還の場合の利息算定の基礎となる期間は、既に払い込まれた最後の定期償還の償還期限の翌日（償還表に定める最初の定期償還の償還期限内のときは当該貸付金の交付の日）から起算し、その期間に1月未満の端数があるときは、その端数を1月として計算する。
２ 臨時償還又は即時償還の場合に算定した利息に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
（貸付の申込み）

第13条
13条 申込人は、借入申込書（様式第120号）及び借用証書（様式第121号）に所定の事項を記入のうえ、所属長を経て会長に提出しなければならない。ただし、次の各号に掲げる貸付については、当該各号に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 奨学資金貸付
進学の場合 合格通知書又は、入学許可書の写し
在学中の場合 在学証明書の原本
会員との続柄がわかる書類。（住民票等、ただし対象者が被扶養者の場合は不要）(2) 自動車購入資金貸付
販売店との売買契約書又は注文書の写し（総支払額が明記されているものとし、購入者及び使用者が会員本人のものに限る）(3) 結婚資金貸付
結婚式場の予約申込書受理証明書、媒酌人の挙式予定証明、所属長の証明書、戸籍抄本のいずれか。
会員との続柄がわかる書類（住民票等、ただし対象者が被扶養者の場合は不要）- 27 -

(4) 上記の書類のほか実情に応じて、会長が必要と認めた書類（一般貸付保険）第14条
14条 会員は貸付を受けるに当たっては、全国教職員互助団体協議会官公庁等共済組合一般貸付保険特約書による官公庁等共済組合一般資金貸付保険普通約款の適用を受けなければならない。
２ 前項の適用を受けるために要する費用は、互助会の負担とする。
（貸付の審査決定）

第15条
15条 会長は、借入申込書類を受理したときは、書類審査の上遅延なく貸付を決定しなければならない。
２ 貸付をしないと決定したときは、貸付をしない旨及びその理由を所属長を経て申込人に通知しなければならない。
（貸付決定の取消）

第16条
16条 借受人が、故意にこの規程に違反したとき、又は虚偽の申告をしたときは、会長は貸付を取消し、償還元利金を即時返還させることができる。
（領収書の交付）第17条
条 会長は、臨時償還又は即時償還の払い込みを受けたときは、領収書を借受人に交付しなければならない。
（借用証書の返付）

第18条
18条 会長は、貸付元利金が完済されたときは、直ちに借用証書を所属長を経て借受人に返付しなければならない。
（貸付償還金内訳書）

第19条
19条 会長は、貸付償還金内訳書（様式第３号）を作成し、償還金を管理しなければならない。
（異動の報告）第20条
20条 借受人がその所属する所属所を変更したとき、又は会員の資格を喪失したときは、借受人は所属長を経て会長に報告しなければならない。

附則

この規程は、規則施行の日から施行する。
附則

この規程は、昭和48年４月１日から施行する。
附則

この規程は、昭和49年４月１日から施行する。
附則

この規程は、昭和51年７月26日から施行する。
附則- 28 -

この規程は、昭和53年４月１日から施行する。
附則

１ この規程は、昭和54年４月１日から施行する。
２ この規程による改正前の財団法人岩手県教職員互助会貸付規程に基づいてなされた貸付に関しては、なお従前の例による。
附則

１ この規程は、昭和55年３月１日から施行する。
２ この規程による改正前の財団法人岩手県教職員互助会貸付規程に基づいてなされた貸付に関しては、なお従前の例による。
附則

この規程は、昭和58年４月１日から施行する。
附則

この規程は、昭和63年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２年７月１日から施行する。
附則

この規程は、平成４年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成５年４月１日から施行する。
附則

１ この規程は、平成８年６月１日から施行する。
２ この規程施行の際、現に貸付を受けている者については、第７条第１項の規定は平成８年６月分の償還金から適用する。
附則

この規程は、平成10年７月１日から施行する。
附則

１ この規程は、平成12年８月１日から施行する。
２ この規程の施行の際、現に貸付を受けている者については、第８条の規定を平成12年８月分の償還金から適用する。
附則

この規程は、平成13年4月1日から施行する。
附則

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

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附

則

この規程は、平成26年4月1日から施行する。
附則

この規程は、平成26年5月22日から施行する。

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岩手県教職員互助会貸付制限基準
岩手県教職員互助会貸付制限基準

貸付けの制限について（規程第５条関係）（1）「貸付申込の日の属する月までの会員期間が６ヶ月未満の者」
地方公務員等共済組合法に基づく他の共済組合又は国家公務員等共済組合に基づく共済組合の組合員であった会員は除く。

（2）「会長が償還の確実性がないと認めた者」とは、申込人が次の各号のいずれかに該当する者をいう。

①

現に給与の差し押さえを受けている者②

本会が加入している貸付保険の適用を受けた者。ただし、保険会社に移された債務を完済している場合を除く。
③

破産の申立てから破産宣告までの間にある者、又は破産宣告後 10 年を経過していない者④

前各号に掲げるほか、債務不履行の要因となる著しい信用失堕行為があると会長が認めた者⑤

退職日前６ヶ月以内の者

附則

この貸付制度基準は、平成14年４月１日から適用する。
この貸付制度基準は、平成15年４月１日から適用する。

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別表（第９条関係）償
貸 付 金 額還Ａ 償 還 表（奨学・結婚貸付）表Ｂ 償 還 表（生活・奨学・自動車・結婚貸付）

償還回数

１ヵ月償還額

償還回数

１ヵ月償還額

100,000 円

12 回

8,371 円

8回

12,539 円

200,000 円

24 回8,406 円

15 回

13,408 円

300,000 円

36 回

8,442 円

22 回

13,746 円

400,000 円

48 回

8,477 円

28 回

14,431 円

500,000 円

56 回

9,108 円

34 回

14,887 円

600,000 円

62 回

9,892 円

38 回

16,006 円

700,000 円

70 回

10,250 円

44 回

16,161 円

800,000 円

80 回

10,286 円

49 回

16,614 円

900,000 円

90 回

10,322 円

55 回

16,686 円

1,000,000 円

100 回

10,358 円

60 回

17,025 円

1,100,000 円

100 回

11,393 円

60 回

18,727 円

1,200,000 円

100 回

12,429 円

60 回

20,430 円

1,300,000 円

110 回

12,283 円66 回

20,162 円

1,400,000 円

110 回

13,228 円

66 回

21,713 円

1,500,000 円

110 回

14,173 円

66 回

23,264 円

1,600,000 円

110 回

15,118 円

66 回

24,815 円

1,700,000 円

120 回

14,775 円

72 回

24,219 円

1,800,000 円

120 回

15,644 円

72 回

25,644 円

1,900,000 円

120 回

16,513 円

72 回

27,069 円

2,000,000 円

120 回

17,382 円

72 回

28,493 円※※

生活資金貸付、自動車購入資金貸付についてはＢ償還表７２回以内とする。
貸付規程第８条により特例期間における利率は、期間１月につき０．０７％（年利０．８４％）の特例利率を適用する。

（適用：R3.10.1～）