第１ 殺人事件の損害賠償判決に対する代執行制度の確立について〇 要望・意見書提出の法的関連条文
犯罪被害者等基本法 第二章「基本政策」（損害賠償の請求についての援助等）第１２条
国及び地方公共団体は、犯罪等による被害に係る損害賠償の請求の適切かつ円滑な実現を図るため、犯罪被害者等の行う損害賠償の請求についての援助、当該損害賠償の請求についてその被害に係る刑事に関する手続との有機的な連携を図るための制度の拡充等必要な施策を講ずるものとする。

１ 刑事事件の被害者が加害者に民事上の責任を追及する際の現行法上の問題点
法治国家において、基本的人権を尊重して平和な国家形態そして秩序ある生活基盤を保持することが条理と考えます。従って、憲法上前文において平和主義を掲げ、そして条文において基本的人権を定めておりますが、現在、加害者及び被害者の人権認識については、その格差がいろいろと論議されています。
例えば、現行憲法では「被疑者・被告人の権利擁護は規定されているが、被害者については保護規定がない」ことに国会及び各政党間において論議（平成２５年６月１２日第１８３回国会憲法審査会等）が高まっています。
平成１７年１２月に示された「犯罪被害者等基本計画」では、重点課題の第一に「損害回復・経済的支援等への取組」を掲げ、文面の中で『～もとより、犯罪等による被害については、その被害が加害者の犯罪行為等によるものであることからすれば、加害者に対する損害賠償の請求により被害の回復を図ることは当然であるが、犯罪等により精神的・身体的に大きな負担を負っている犯罪被害者等にとって、更に大きな負担となったり、民事訴訟遂行上様々な困難を生じたり、さらには、加害者の賠償能力が欠如していることなどにより実効的な賠償を期待できないことが相当多いと指摘されている。
また、国等による積極的な救済制度についても、現行の制度では、犯罪被害者等が直面する経済的困難全体からみると不十分であると指摘されている。こうした点に関し、犯罪被害者等からは、加害者に対しては多額の国費を投入して更生や社会復帰に向けた様々な施策が行われているのに比べ、犯罪被害者等に対する国からの直接の援助は極めて乏しいとの批判もある。
このような犯罪被害者等が直面している困難な状況を打開するため、犯罪被害者等の損害を回復し、経済的に支援するための取組みを行わなければならない。』と説明しつつも、平成１９年５月の「経済的支援に関する検討会-中間とりまとめ-」では、『損害賠償債務の国による立替払及び求償等の是非において、そもそも加害者に資力がなく、犯罪被害者等が、事実上損害賠償を受けられず、何らの救済も受けられないでいる実情に鑑み、社会の連帯共助の精神から、国が給付金を支給する制度が創設されたものであり、実質的な面からみても、従来の求償実績に照らし、求償権行使については実効性の担保が期待できず、給付制度と異ならないから、結局本項の問題については給付制度の検討に帰着するものと考えられる。』と結論付けています。
このように犯罪被害者対策は、平成１６年１２月に「犯罪被害者等基本法」が制定され、翌１７
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年１２月に同法を基づいて「犯罪被害者等基本計画」が策定され、犯罪被害者等に対する補償及び経済的支援に関しては、昭和５５年５月に制定された「犯罪被害者等給付金支給法」の支給対象の拡大や給付額の引き上げ等対応する流れになっています。
そして、民事上の損害賠償請求に関しては、平成２０年１２月、犯罪の被害者等が刑事被告人に対する民事上の損害賠償判決を、刑事上の有罪判決の言い渡しに続けて、損害賠償の支払いを命じる判決を言い渡す「損害賠償命令制度」が制定されました。
結局、現行制度では、犯罪被害者の損害について、国としては支払い能力のない加害者に賠償が果たせない状況の中では、給付金という見舞金制度拡充で対応するしかない。後は、民事上の損害賠償請求について、「損害賠償命令制度」の活用により、簡易かつ迅速な手続きを利用することが可能になったものの、実効性を確保するためには民法上の「当事者主義」で被害者側が、訴訟提起等による方法となっています。
損害を生じさせた加害者責任追及を国が放棄している実情にあります。これでは、加害者は刑事上の責任（懲役刑等）は負うが、民事上の責任は負わなくて済むことを国が許容していることになります。秩序の維持そして法の平等から考えても、原因を作った責任を、払える払えないという“今ある資産”能力の問題ではなく、払わなければならないという制度にすることが法理と考えています。
その点から、平成２１年２月２８日に結成した「殺人事件被害者遺族の会：宙の会」は、刑事法上の公訴時効制度廃止に向け活動した結果、廃止法案成立を達成後、民事法上の現行制度（当事者主義）では、損害賠償について限界があるところから、国の秩序維持の責任において、国が賠償額を一旦肩代わりするという「殺人事件の損害賠償判決に対する代執行制度の確立」を訴えております。
「宙の会」の代執行制度の趣意同様の制度が、平成 26 年７月、スウェーデン国において「新しい犯罪被害法」が施行されました。
その内容は、『～犯罪被害は、本来、加害者に対して損害賠償として請求されるべき性質のものである。スウェーデンでは附帯私訴制度が採られており、被害者は刑事裁判と並行して、民事裁判による損害賠償判決を得ることができる。
損害賠償判決は、強制執行庁に送付され、加害者が支払に応じない場合には、強制執行法に基づき、賠償金は強制執行される。しかし、加害者に支払い能力がない等の理由から、被害者が完全な補償を得られない場合もあり、さらに被害者が加入していた保険等を用いても、その損害が全て補償されないときは、その分を国が代わって被害者に補償する。
～支払った補償金についての加害者に対する求償権の明文化をした。』
以上、他国における犯罪被害者対策の先駆性に、法制度の異なる点を考慮しつつも、その趣意は、被害者心情をよくよく斟酌した制度として賛同致します。我が国においても損害賠償判決に対する実効性の確保のために、代執行制度の確立を強く求めます。
（１） 代執行制度確立の必要性理由
民事訴訟を追行し、判決を得ても実効性が得られなければ、訴訟を提起した目的を達することはできません。殺人事件の特異性から、一般の損害賠償訴訟と異なり、被害者及び遺族には、何らの帰責性も受忍すべき事由はないにもかかわらず、刑事裁判で加害者 に対して有罪判決が言い渡されても被った被害の賠償がなされず、権利の保全をする必 要がある以上、事件は解決されずに続いていき、終わりを迎えることが出来ません。
このような現状はあまりにも理不尽であり、支払い能力がないから賠償判決の実効性確保のための差し押さえ等は無理だよねと、司法判断を放棄して給付金制度の拡充に論点が移行していることに、法的に加害者責任を払わずして通るという論理を創り出しており、犯罪抑止という条理が失せていると断言します。
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殺人事件について、民事損害賠償の判決が出て確定した場合には、国が加害者に代わって一旦肩代わり（代執行）をして、その後国は求償権に基づき、加害者に対して肩代わりした賠償額を請求し、必要により強制執行して、賠償額を確保する制度を求めます。
あくまでも加害者責任を問う制度です。
本件制度が確立されれば、被害者遺族は、刑事事件の判決とともに、民事の賠償命令・判決段階で、法的な区切りがつけられることとなり、他方加害者に対しても「償い」の道筋を明確に示すことになります。
判決の賠償額をどれだけ国が求償できるかは不透明です。国でさえ不透明な部分を被害者遺族に、司法判断（判決）のみを示して、実効性の担保が限りなく不可能な現況について継続することを容認している現況にあります。
他方、国家機関による求償権行使ならば、資産調査による確保、遺産相続の押さえ（生前贈与の適用も期待）、受刑者の作業賞与金等の対応など、長期的かつ継続的に加害者に対する取り立て可能と考えております。
かけがえのない命の賠償判決について、自動車事故の業務上過失致死事件では、自賠責法によって強制保険による補償及び任意保険制度の普及によって、限りなく賠償判決の実効性が保たれている。
一方、償うべき責任のはるかに大きい故意の殺人事件については、自賠責法に代わる法律はなく、また任意保険制度に代わる制度もなく、民事法の当事者主義の観点から、全てが被害者遺族の執行責任に課せられる状況になっています。
現況はこのように、被害者及び遺族になんらの落ち度もないのに、国は判決のみを示して、後は当事者主義としての対応になっています。遺族は同時に殺されたような苦しみを背負い、中には放火によって生活基盤さえ奪われたケースもあります。その原因を作った加害者に対して責任を果たさせる制度を是非確立して頂きたいと願います。
殺人事件の刑事裁判及び民事裁判の「償い」の制度を確立することこそが、究極において次の事件抑制の大きな効果となることを確信しています。
（２） 代執行制度の確立と共に「損害賠償請求権」の法改正要望
代執行制度の確立と同時に喫緊の課題として、平成２２年４月２７日に成立した「公訴時効制度廃止法案」により刑事面の償いの道は開かれたものの、民事面においては、民法規定の「発生から３年、２０年経過したとき損害賠償の請求権が消滅」することの整合性無き状態を解消していただきたいと願います。
これまで、１９７８年８月１４日に発生した、足立区内石川千佳子教師殺害事件で、２６年後に出頭した加害者（時効成立）に対して、最高裁は除斥期間（発生を知り得なかった）を適用して、損害賠償判決を示した例はあるものの、現行法では２０年経過をもって、請求権が消滅してしまいます。
刑事訴訟法において、公訴時効が廃止になっているのに、民法では消滅時効制度が存在しております。著しく整合性を欠くと思われます。
加害者に対する損害賠償請求権を保全するためには、訴訟を繰り返し提起し続けなければなりません。訴額１億円の裁判の印紙代は３２万円かかるなど、弁護士費用や印紙代の訴
訟費用は、判決後の実効性担保が確立しているならまだしも、加害者責任を求める気持ちの遺族にとっては非常に大きな負担となります。
それにもかかわらず、遺族らは、加害者から被害が賠償される見込みが低くとも、加害者に責任を償わせる可能性を残すために、少なくとも１０年に一度民事訴訟を提起しなければなら3

ないことを常に意識続けることを余儀なくされています。
喫緊の課題として熟慮願います。
（３） 参考 : 【スウェーデン】 新しい犯罪被害法（新たな犯罪被害法(2014:322)が制定され、2014 年 7 月 1 日に施行された。）〇犯罪被害補償制度
スウェーデンの犯罪被害補償制度は、国家予算上に、被害者に対する「被害者補助金」が措置された 1948 年に遡るが、現行制度は 1978 年の犯罪被害法（1978:413）の制定から始まる。同法は、1988 年、1994 年及び 1999 年に大きな改正があり、それぞれ、補償対象の拡大、犯罪被害者問題を専門に所掌する犯罪被害者庁の設立及び欧州人権条約第 6 条に従った制度変更がなされた。
今回、制度の透明性をさらに高め、被害者の損害を迅速に補償するため、新しい犯罪被害法（2014:322）が制定された。
犯罪被害は、本来、加害者に対し損害賠償として請求されるべき性質のものである。
スウェーデンでは附帯私訴制度が採られており（訴訟手続法（1942:740）第 22 章）、被害者は、刑事裁判と並行して、民事裁判による損害賠償判決を得ることができる（損害賠償判決は、刑事裁判の判決が有罪であるか無罪であるかに、直接の影響を受けない）。損害賠償判決は、強制執行庁に送付され、加害者が支払に応じない場合には、強制執行(1981:774)に基づき、賠償金は強制執行される。しかし、加害者に支払能力がない等の理由から、被害者が完全な賠償を得られない場合もあり、さらに、被害者が加入していた保険等を用いても、その損害が全て賠償されないときは、その分を国が代わって被害者に補償する（所管は犯罪被害者庁。）。また、犯人の所在不明等の理由で不起訴となった事件についても、被害者の申請により、犯罪被害者庁の判断で補償が行われうる。補償対象は人的被害のみで（盗難や詐欺被害は対象外。）、個人の自由及び平穏に対する深刻な侵害を与える犯罪による被害も対象となる。これが犯罪被害法の定める犯罪被害補償制度である。
（４） 参考 : 「宙の会」遺族の損害賠償判決① 札幌信金女性職員殺人事件
発生 ：H2(1990)年 12 月 19 日
被害者：生井宙恵（24 歳）
発生直後遺留指紋等から、被害者宅近所の長田良二（22 歳）が被疑者と断定され、全国に指名手配された。しかし、平成 17 年 12 月 19 日公訴時効が成立。
遺族は平成 19 年９月「せめて民事責任を問い、長田が犯人であることを社会に残したい」と民事訴訟を提訴。翌年３月判決：原告（母親及び妹）に対し、計 7,497 万 2,779 円（年 5 分の割合による金員）を支払えという賠償判決が示された。
ただし、民法 174 条は「判決で確定した権利は時効期間を 10 年」。
よって、平成 29 年再提訴して同様判決を得たが、訴訟費用は印紙代等約 100 万円を負担している。
② 群馬町三ツ寺一家三人殺人事件
発生 ：Ｈ10（1998）年１月１４日
被害者：石井武夫（48）、千津子（48）、トメ（85）
殺害後帰宅した被害者遺族（長女）の供述から、被疑者は小暮洋史（29）と断定され、全国に指名手配された。
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警察庁の重要指名手配の中、民事上の損害倍請求権が消滅する 20 年を前に遺族（長女） は、逃亡中の被疑者に対して平成 30 年 1 月 14 日 直前に、 賠償請求を提訴し、平成31 年 1 月 10 日請求通り 1 億 370 万 3,520 円の賠償判決が示された。
③ 広島市廿日市市女子高生殺害事件
発生 ：Ｈ16（2004）年 10 月 5 日
被害者：北口聡美（17）平成 30 年 4 月 13 日、加害者が他事件で指紋採取された。照合の結果、一致して 14 年ぶりに逮捕。
裁判員裁判の結果、令和 2 年 3 月 18 日無期懲役の判決。損害賠償命令制度を活用して、同日賠償判決が示された。（遺族意向により判決内容非開示）
以上5