〔１〕都市-農山漁村交流
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都市-農山漁村交流の効果と課題〜交流により地域にもたらされる影響と今後の方向性〜

Theme
１
はじめにパブリックコンサルティング事業部〜都市農山漁村交流の背景と現状・期待〜

副主任研究員鴨志田

武史

や文化を活かした体験滞在型交流が中心であるものの、特に優れた自然環境を舞台とした「エコツーリズム」、農

近年、都市農山漁村交流は、過疎化や高齢化が進む農山漁村地域の活性化の中核的施策として、全国数多くの山漁村の環境を健康づくりに活用しようとする「ヘルスツーリズム」など、より詳細なテーマ設定、プログラム設定がみられるようになってきている。

地域で取り組まれている。
このような、都市住民が農山漁村地域を訪れ、豊かな自然環境や魅力ある地域文化などを通じて交流する取組
みは、国民の余暇の多様化がいわれるようになってきた
平成初頭ごろから全国各地で見られるようになったもの

こうした取組みに対しては、国の支援も拡大してきており、以前から積極的に促進を図ってきた農林水産省をはじめ、国土交通省、総務省、内閣府、厚生労働省などもそれぞれの視点から都市農山漁村交流の取組みに積極である。最近では、本格的な少子高齢化社会の到来や、的な支援策を講じてきている。平成 17 年には、都市農村（かつて「金の卵」と呼ばれ農山漁村から都市部へ大量交流の他移住・二地域居住も含めた「都市と農山漁村の流入した）団塊の世代の退職によるふるさと回帰意識の高まり、食の安全に対する国民意識の向上、子供の教育の場としての期待、さらにはこれらを背景としたメディア等での農山漁村地域を取り上げる機会の増加等により、都市住民のニーズが特に高まってきており、農山漁村地域側としてもハード整備のみに頼らない（膨大な財政負担を必要としない）ソフト面を重視した新たな地域振興共生・対流」の推進が副大臣プロジェクトチームから提示されるなど、今や国家的な取組として推進が図られている。
このように、都市側、農山漁村側双方にとって大きな期待がなされている都市農山漁村交流であるが、一方で、その実施による効果や影響については、先進的地域の取組などが参考例として各所で取り上げられているものの、地域の現場サイドでの効果の捉え方や受け止め方は一様策として、期待が高まってきている。

ではない場合も多く、期待する効果と実際の効果発現状
図 1 大都市住民の都市農山漁村交流の実践願望
大都市住民の都市農山漁村交流に対する実践願望
どちらともいえな
い
7%

わからない
3%

況とのギャップも見られつつあるなど、現実的な地域づくりの現場からは、様々な課題も散見されている。
前置きが長くなったが、本稿では、今日の地域振興策

既に実践している
2%ある
11%の中核として位置づけられている都市農山漁村交流について、特に農山漁村地域側においてもたらされる影響・効果についてその捉え方を確認した上で、今後の交流推どちらかというとある
24%

ない
36%
どちらかというとない
17%

資料：内閣府「都市と農山漁村の共生・対流に関する世論調査」（平成 17 年 11 月調査）より、東京都区部と政令指定都市居住住民の値を合計進にむけた課題点やポイントを、弊社のこれまでの調査・研究等から得られた視点から述べることとする。

農山漁村地域における交流の効果〜もたらされる効果と懸念される影響〜①交流に期待する効果
都市農山漁村交流 は、受入側となる農山漁村地域にまた、最近は取組の内容も多様化・差別化が進み、「グ様々な影響・効果をもたらす。一般的には、都市住民がリーンツーリズム」に代表されるような農山漁村の自然地域内で消費行動を行うことによる「経済的効果」、都市Best Value vol.17 2008.1 VMI©

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住民と農山漁村住民同士が直接的にふれあい、相互の異解しつつも、現実問題として、例えば見慣れない都市住文化が交流することにより、アイデア醸成や魅力の再発民が自集落内を歩き回ったり、生活道路が渋滞したり、見など、人づくりへの効果を通じた「社会的効果」など沿道のごみが増加したりといった現象を身近な生活空間がその主な効果として期待されている。

で目の当たりにすると、交流事業や都市住民に対して、「経済的効果」は、都市農山漁村交流を地域振興に生不安感や嫌悪感といった印象を強く認識するようになる。

かそうとする農山漁村地域側が最も期待する効果であり、特に、農山漁村交流で多く見られる体験滞在交流などで基本的には来訪者数や消費額など、量的な視点で捉えるは、地域の「生活文化」を売りにする一方、交流者とのことができる。単純にいえば、その地域により多くの人コンタクトゾーンが生活空間に近かったり、或いは生活が訪れてより多くの額を消費することで効果は拡大する空間そのものであったりするため、地域住民にとってのものであり、それ故に、来訪者の拡大、消費拡大を交流マイナス面の影響はより強く印象付けられることになる。

プログラム検討の目標にする場合が多い。

またより多くの都市住民を集客しようと熱心になればな

一方、「社会的効果」は、主に人と人との交流・ふれあるほど、都市住民ニーズへの迎合に走り、都市住民の「おいによって醸成されるものである。普段の生活では気付客さん意識」を助長して身勝手な行動を煽る恐れもある。

かない農山漁村地域の魅力や資源を、都市住民という外の目から評価・指摘されることで、地域住民がそれを再③「効果帰着の偏在」

認識・再発見したり、或いは都市住民との対話・ふれあ

また、主に集落という古くからの「共同体」をベース

いから刺激を受けることで、地域住民の地域づくり意識とした農山漁村地域社会において、経済的効果の獲得は、が醸成され、地域活性化が内発的に進展していく。現実

あらたな共同体活性化に結びつくものである一方、その的に人口減少が進んでいる農山漁村地域において、既存帰着先が共同体の中で偏在すると、それが共同体のコミの住民による内発的な意識向上による活性化推進の意義

ュニティ維持に何かしらの影響を与える可能性もある。

は大きいものである。

当然ながら、交流の効果は、その交流事業やプログラム

さて、こうした交流効果は、近年数多く実施されていを企画・運営している人々や主体に効果が帰着するもの

る都市農山漁村交流に関する各種調査や事例でも取り上であり、それ自体は当然の理解であるが、特に、その運げられ、具体的な効果の内容やそのプロセスが広く紹介

営に行政の支援が多くなされていたり、地域共通の資源されている。

として認識されている自然資源、文化資源を交流に活用

しかし、交流効果に対する認識や捉え方は、地域の内している場合、運営者の立ち振る舞い方によっては、地部で一様ではないことに留意する必要がある。農山漁村

域内の認識のズレを生み出し、結果として交流を停滞さ

地域住民にとっての基礎単位は集落や地区レベルであるせることにつながる恐れもある。にもかかわらず、効果の認識を地域全体でみようとすると、その捉え方にギャップやミスマッチが生じる。特に、市町村合併によって行政区域が広域化した中では、この点に特に留意する必要がある。

図３ 地域全体と地域内との交流効果の認識の違い
地域全体での効果（プラス）
地域内での効果の帰着先と大きさ（エリア・主体により偏在・格差）

プラスの効果

②「交流効果に対する認識の違い」の懸念
例えば、「経済面の効果」は、都市からの来訪者を受入れ、地域内で消費行動が起こることで域内需要が喚起され、そこから生産誘発等が波及して最終的には税収増や雇用拡大がなされるものと捉えられる。しかし、観光産業や飲食業など、交流に直接的に関与する主体は直接的

マイナスの効果にその効果を認識することができるが、そうでない多くの地域住民にとって、その効果を実際に認識する場面は少ない。
一方、地域住民にとっては、数多くの都市住民が来訪することが地域経済の活性化に寄与するということは理Best Value vol.17 2008.1 VMI©

地域全体での効果がプラスであっても、地域内のエリアや主体によっては、効果や影響の大きさに偏りや格差がある

出典：価値総合研究所作成

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都市農山漁村交流の課題

図４ 相互理解・信頼関係による交流の発展のイメージ〜交流を継続させることの重要性〜
前述のように、都市農山漁村交流によって地域全体が（プラスの）交流効果を獲得する一方で、交流に直接関与しない主体にとってはそれが格差感や不公平感となり、マイナス面の印象となる懸念がある。しかし、だからといって交流の取組みを停滞させたり、ストップさせたりすることは望ましくない。重要なのは、こうしたプラス・マイナス双方の影響を適切にコントロールしながら、バランスよく交流を継続・成長させていくことである。
都市農山漁村交流が、プラス・マイナス両面の影響をもたらす可能性があることを認識した上で、いつのまにかマイナス影響の「悪循環」に陥ることが無い様、地域内の相互理解を図りつつ軌道修正を行い、「 不安感」や「格出典：総務省「田舎と都会の「縁」づくり」（2006 年）

差感」を地域づくりへの「刺激」や「気付き」へと転換させていくことが、最終的に交流による地域活性化の「好都市農山漁村交流の方向性循環」をうみだすこととなる。
図３ 交流によるプラスの影響とマイナスの影響の連関イメージ

貴重な農山漁村地域の観光や資源を、短期的、近視眼的な交流効果の獲得のために疲弊させたり、喪失することが無いようにするためには、地域として交流に取組む

交流者の来訪総合的なビジョンを定めた上で、地域内の相互理解（交交流者が来訪し、地域内で消費することにより、地域全体に経済効果が生じ、生産誘発、税収、雇用確保等に波及する流の企画・運営者と、一般住民）を高めることを重視した取組が重要である。

域内消費・生産誘発（収益確保）

地域経済の活性化

このような視点から、今後、都市農山漁村交流を進めようとする場合に留意すべき具体的な取り組み方向とし交流の好循環の中に内包する懸念材料・悪循環処理・是正コスト（受け皿整備）て、以下の３つの視点を提案したい。

効果帰着に対する格差感①相手の見える交流

受容限度の増強は受け皿整備負担とトレード・オフ関係

受容限度の飽和（例：渋滞、ごみ等）
都市農山漁村交流の場合、生活空間に近いところで発現することも多い。

地域の活力低下

交流に対する不安感・嫌悪感
地域づくり意識の停滞

多くの農山漁村地域では、特に交流相手（都市住民）地域資源の持続、地域の魅力向上を特定せず、広く受入られやすい交流メニューを用意する場合が多い。しかしその場合、結局は都市住民にとって「多くの選択肢のうちの１つ」に過ぎず、来訪者の獲地域資源の疲弊・喪失得には結びつかない場合も多い。
これに対し、「相手の見える交流」とは、予めメインと交流相手を特定し、相手のニーズに対応した交流メニュ

外部からの刺激・気づき（交流者との直接的なふれあい等）
プラスと見られる影響

地域の魅力・価値の再認識、地域づくりのモチベーション向上

マイナスと見られる影響

地域主体の自立・活力醸成

ー・プログラムを提供するものである。この場合、多くの集客は見込みづらいが、そもそも農山漁村地域側が実際に受容できる限度には限りがあり、前述のように、ま最終的な効果

出典：価値総合研究所作成

ずは少しずつ確実に交流を進展させていくことを踏まえれば、交流の初期段階では効果的な方策であるといえる。
具体的には、行政同士の「姉妹都市提携」等による交流が考えられる。行政間での提携は、相互に相手の特性・が見えやすいだけでなく、実務面でも、災害時の相互応

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援1や、学校を通じた子供の交流 2など、具体的な交流効果も見えやすい。
②地域側のニーズを満たす「交流ルール」の提示
2 つ目として、「交流のルール」を明確にしておくということが挙げられる。
より多くの都市住民に訪れてもらおうとすると、幅広い都市住民のニーズに対応できるようにする場合が多い。
しかし、その場合、都市住民の様々なニーズに対応しようとするばかりに、地域側での負担が多くなったり、想定した効果が得られなくなり、いわゆる「交流疲れ」を生じさせることも多い。
こうしたことを回避するためには、あえて都市住民に対して「交流ルール」を明確に提示し、それを遵守できる来訪者のみを受入れるような形をとることが考えられる。これはつまり、地域側のニーズも明確に提示すると③外部からの客観的な評価者の確保
３つ目として「外部に客観的な評価者・支援者を持つ」ということが挙げられる。都市農山漁村交流の取組自体は、地域内の主体が中心となって行うべきであるが、PDCA の事業サイクル全てを地域内の主体のみで進めることは、都市住民という地域外の主体を対象にする以上、望ましいものではない。そのため、外部からの評価者として、都市住民側の人々や、第三者的な有識者を地域のご意見番として活用することが重要である。具体的には、専門家やコンサルタントなどの他、都市住民へのアンケート調査等も考えられる。いずれにしても絶えず外部とつながり、率直な意見を取り入れられる窓口を用意することが必要である。

おわりにいうことであり、地域の「誇り」を尊重すると言うことでもある。地域側のニーズ（誇り）を明示し、ルールと都市農山漁村交流を継続させ、地域の活性化に結び付して定めることは、「相手が見える交流」と同様、都市住けていくためには、前述のような様々な効果や課題の全民の量的な来訪者数は絞られることとなるが、「マイナス体等をイメージしつつ、まずはどのような形にせよ最初が増えるくらいならプラスもいらない」といった点を重の一歩を踏み出すことである。地域側が「知恵を絞って」視して取組むことで、地域資源が保全されるほか、また交流に取組み、そして交流を行うことで「知恵をつける」。

その明確な主張が、都市住民へのアピールポイントにな

こうしたサイクルを続けることで交流が成長・進化してる可能性もある。

いくものである。

図５ 滞在型交流施設における利用条件（ルール）の例【長野県四賀クラインガルテン】○クラインガルテン区画内における花・野菜作りは有機無農薬農法で行うこと（有機無農薬栽培が行えるように、講習会の他、個別指導も受付け）○冬季期間を除きクラインガルテンを1 ヶ月に3 泊ないし6 日以上利用し、区画内の草取りなど必要な手入れをし、美しい庭づくりを積極的に行うこと。
○滞在中必要な日用品、資材等は村内で調達すること○年間活動プログラムや交流事業に積極的に参加すること○残飯等はコンポスト化し、循環型環境共生に向け取組むこと○ゴミは持ち帰ること
出典：国土交通省「交流等による地域への影響に関する調査」

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例えば、新潟県川口町と東京都狛江市との間では、「災害時における相互援助に関する協定」を締結し、消防団の研修や川口町・狛江市の交互で物資輸送等の訓練を行うなど消防団同士の信頼関係や地理的条件の把握が進んでいた。この結果、
平成 16 年 10 月の新潟県中越地震では、川口町周辺の主要道路が寸断されたにもかかわらず、土地勘のある狛江市の応援隊が川口町の被災地に最も早く駆けつけることができた。
例えば、群馬県川場村と東京都世田谷区では昭和 56 年に「区民健康村相互協定に関する協定（縁組協定）」を締結し、昭和 61 年に川場村に開設した「世田谷区民健康村」において、世田谷区立小学校全 64 校の小学 5 年生が 2 泊 3 日の日程で農業体験や登山などの屋外活動を行っている。

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弊社としても、各種調査・研究を通じて、交流による効果・成果のみならず、その過程で生じる影響や課題、解決方策などについて幅広く知見を集約し、熱意を持って取組もうとする地域に積極的にフィードバックしていきたいと考えている。

＜参考文献＞
国土交通省「交流等による地域への影響に関する調査」（2007 年）
総務省「田舎と都会の「縁」づくり」（2006 年）