令 和 元 年 度業

務

報

告書

１業

務概況

令和元年度は、「第３次中期計画（令和元～２年度）」の初年度として、本計画の経営目標達成に向けた施策を推進しました。
当期の事業収益は、一般賃貸住宅の堅調な入居やケア付高齢者住宅の新規入居数の増加、賃貸住宅跡地を造成して宅地分譲を行った等により、前期 157.2 億円から159.8 億円に増収となりました。
一方、事業原価は、宅地分譲の造成工事費などにより、前期 123.2 億円から 128.4億円に増額となり、経常利益は前期 26.7 億円から 22.9 億円に減益となりました。
また、借入金及び社債残高は前期末 983.4 億円から 0.56 億円減少の 982.9 億円となり、そのうち県損失補償付借入金残高は前期末 354.4 億円から 70.7 億円減少の283.7 億円となりました。
この結果、中期計画目標である①年間経常利益 20 億円以上の毎期達成、②県損失補償残高の解消、③県利子補給の終了、④格付け会社によるＡＡの格付け維持と社債の継続発行の達成に向け、令和元年度は順調に取組むことができました。
第３次中期計画（令和元～２年度）の達成状況等
年度

令和元年度

令和２年度

２箇年 累計額

実績

22.9億円－－億円

経 常 利 益（目標）

（20.0億円）（20.0億円）（40.0億円）

借入金

実績

0.6億円

－－億円

削

減額

（目標）

（0.6億円）（10.0億円）（10.6億円）

県損失補償

実績

70.7億円

－－億円

削

（目標）

（70.7億円）（283.8億円）（354.5億円）

実績

0.9億円

－－億円

（目標）

（0.9億円）（0.4億円）（1.3億円）

実績

90億円発行－－（格付けAA+）

（ －）

（ －）

90億円以内公社債発行

公社債発行（格付けAA維持）（格付けAA維持）（格付けAA維持）

項

目

①年間減額

③県利子補給額④公社債発行格付け維持（目標）

借入金及び実績

983億円－社債残高合計（目標）（983億円）（973億円）②うち県損失

実績

284億円

－

補償残高※

（目標）

（284億円）（残高解消）

この表の記載金額のみ、四捨五入で表示しております。

※平成30年度末残高は354億円

令和元年度に実施した主な施策は次のとおりです。

- １ -（１）賃貸事業部門① 一般賃貸住宅
新規建替物件「フロール元住吉」が竣工し、令和２年２月から入居を開始しました。
本物件は、公社初となる有人管理及び完全分煙マンションであり、さらに入居者専用のシェアラウンジや入居者と地域の方々をつなぐ地域交流スペース「となりの.」を併設するなど、まさに新しい日常生活に対応したものとなりました。
一方、建物の老朽化や設備の陳腐化が進む「団地タイプ」においては、昨年度に引き続き市場競争力を向上するため、募集促進工事（浴室・台所への給湯器設置や和室の洋室化等）を新たに４団地で実施し、新規入居者の獲得につなげました。
また、二宮団地では平成 28 年度から開始したリノベーション等による魅力向上に加え、北側居室の断熱工事等、居住環境改善への取組みを実施し、新規入居者は累計 135 件となりました。
さらには平成 30 年７月から公社直営により「公社の賃貸募集窓口（コールセンター）」の稼働を開始し、お客様からの反響を踏まえ、今期から各種広告宣伝内容の見直しを行った結果、１ヶ月あたりの問合せ件数が前年度約 400 件から約 500 件に増加し、新規入居者が前期比 177 戸増の 1,087 戸となり退去戸数 1,031 戸を上回りました。
なお、平成 24 年度から管理会社及び居住者団体との間で設置した「孤立死等防止検討会」を継続して開催するとともに、２年間にわたり一部の団地で試行を実施してきた「団地みまもりサポーター制度」について、引き続き高齢者を対象としたみまもりに加え、団地共用部の巡回を行う等、自治会と役割分担しながら居住の安定を図りました。速やかな安否確認の実施や事故を未然に抑止できた事例もあり、令和２年度からは対象団地を拡大して展開していくこととしました。

② 賃貸施設郊外型団地の店舗は、団地住民の少子高齢化に伴う購買需要の減少などにより厳しい状況にあるため、引き続きフリーレントの導入や地元仲介業者の活用等による営業活動を行い、空き店舗の補充に努める一方、空き店舗を団地居住者等と連携した各種イベントなど、団地活性化や地域創生に資する取組みに活用しました。
愛川町に所有している「春日台スーパー」跡地の利活用事業者を公募し、地元の社会福祉法人と 50 年間の定期借地契約を締結しました。今後同法人が地域ニーズに適った高齢者福祉施設・生活サポート拠点を整備していく予定です。
当年度末には、新型コロナウイルスに伴う各店舗への影響を考慮し、要望に応じて最大６箇月分の賃料の支払いを最大１年間猶予する賃料支払い猶予制度を創設しました。一般賃貸住宅についても、令和２年４月より同制度の運用を開始しました。

③ 駐車場前年度に引き続き、稼働率が漸減傾向にあるなか、空き区画の多い駐車場の利活用- ２ -策として、従来のコインパーキングに加え、オンライン決済による予約アプリを活用した駐車場を竹山団地において当公社団地で初めて導入しました。今後の利用状況をみながら他団地の駐車場においても展開していく予定です。

④ 賃貸資産の建替え・集約計画
前記のとおり令和２年１月に「フロール元住吉（北加瀬１・２団地）」が竣工したほか、「（仮称）フロール梶が谷（不動が丘団地８・９号棟跡地）」は設計業務が完了し新築工事に、「弁天通３丁目第２共同ビル」は設計作業に着手しました。前年度から継続中の「横浜井土ヶ谷共同ビル」に加え、「栗田谷団地」の入居契約者移転交渉を開始しました。
再編事業については、「竹の丸団地宅地造成及び道路改築等工事」の一部が完了し、これに伴い、戸建用地を民間事業者に売却しました。
集約事業中の「二宮団地」では廃止棟の移転が順調に推移するとともに、存続棟の耐震改修や外装工事等を継続し、「不入斗第１」、「小田原橘」、「伊勢原」では各団地の集約事業に着手し、存続棟の外装工事等の実施、廃止棟の集約移転をそれぞれ開始しました。

⑤ 団地・地域創生の取組み
横浜若葉台団地では、「横浜若葉台みらいづくりプラン」の実現に向けて、都市計画変更手続が法定縦覧まで進捗しました。団地内での住み替えを促進するため、当公社賃貸住宅の空住戸を高齢者向けに改修し、地元ＮＰＯ法人の見守りサービスを組合せたモデル住戸を整備しました。また、高齢化率が高い一方で要介護率が低いことから、コミュニティが充実した団地として注目され、大学連携によるＥラーニングでの紹介、ＷＨＯ地域事務局の視察、企業と連携したオンデマンドバスや IoT 宅配ボックスの実証実験が行われました。
相武台団地では、団地商店街活性化の取組み「グリーンラウンジ・プロジェクト」を継続する一方、相模女子大学・相模女子大学短期大学部と連携協定を締結し、同大学生が団地内賃貸住宅に住み、地域貢献活動を行う「団地活性サポーター」の導入に向けて取り組みました。
二宮団地では、地域と連携した様々なイベントの開催など地域の魅力向上や地域創生に資する取組みを継続するとともに就農を支援する「アグリサポーター制度」の運用などにより地域に関心を持ち豊かな暮らしを志向する新規入居者の誘致に努めました。これらの二宮団地における当公社の取組内容について、令和２年１月に初めて東京都住宅供給公社と都内で共催した「第２回団地くらしセミナー」において紹介したことで、メディアやＳＮＳで発信されるなど、県内外の方から注目を集めることとなりました。
浦賀団地では、神奈川県立保健福祉大学との連携により「団地活性サポーター」として同団地に入居した大学生（令和元年度末現在 21 名）が、お食事会等の各種イベントを主体的に開催し、団地居住者とのコミュニティづくりをさらに深めています。
緑ヶ丘団地では、東京工芸大学との連携協定に基づき、同大学が公社賃貸住宅や地域の抱える課題に対し、講義や学生有志の活動を通じ課題解決にチャレンジしていく場と- ３ -して「ミドラボ」を設置し、同団地内で研究成果の発表を行いました。
竹山団地では、神奈川大学と連携協定を締結し、同大学のスポーツ強化指定部員が長期空き家となっている団地上層階の住戸に入居し、団地での共同生活や地域活動に参画していくことで団地コミュニティの再生や活性化に資する取組みを開始しました。
伊勢原団地では、東海大学と連携協定を締結し、取組みの一環として、廃止棟の有効活用を検討していくことになりました。

（２）高齢者事業部門① 生涯自立プログラムの推進
入居者の「生涯自立（食事・入浴・排泄の自立）」に向けて、昨年度までのヴィンテージ・ヴィラ相模原、向ヶ丘遊園に続き、ヴィンテージ・ヴィラ洋光台において食事の提供を給食事業者から当公社グループの(一財)シニアライフ振興財団直営に切替え、「食」の取組みをさらに推進しました。
「運動」「生きがい」の取組みについても様々なアクティビティの充実を図り、各種発表会の開催を継続して行いました。
また、生涯自立の根幹となる健康寿命延伸の実現に向け、ヴィンテージ・ヴィラ
相模原及び向ヶ丘遊園では入居者毎の健康状態や栄養摂取量、運動量を詳細にデータ化した「個人健康カルテ」の開発を進めるとともに、人間ドックの検査項目充実化や専門医との健康相談など、医療面からのサポート体制を構築しました。

② 年度末入居率 95％以上の確保
集客効果が高く見込まれる媒体等を活用した告知を行いながら、県内及び都内各所において、年間を通じて高齢者の暮らしに関連したセミナーを開催しました。
また、同財団と連携した営業体制の強化や金融機関、不動産業者とのタイアップ等により、新規入居戸数は目標とした 60 戸を２戸上回る 62 戸となり、入居率は 94.7％と高稼働率を維持しました。

③ 相武台団地における地域コミュニティの創生
地域の医療介護事業者及び高齢者支援センターとの連携をさらに深めたことなど
により「コンチェラート相武台」（サービス付き高齢者向け住宅、居宅介護支援事業所、訪問介護事業所）における住宅の入居率は 93.5％と高稼働率を維持しました。
また、令和元年９月に相武台団地商店街の大規模空き区画を活用して整備した多目的・多世代交流拠点「ユソーレ相武台」を開設し、地域イベントへの出展や団地祭への協力、ワークショップを開催するなど地域コミュニティの創生に貢献しました。

（３）総務部門① 資金調達平成 31 年４月に第６、７回となる市場公募債を 90 億円発行し、同年５月に無担保・無保証のシンジケートローンにより約 43 億円の資金を調達しました。
- ４ -また、堅調な業績等が評価され、令和２年２月に格付機関より当公社の格付が「ＡＡ」から「ＡＡ＋」に格上げされました。

② 次期経営計画の策定
令和２年度末までの県損失補償残高の解消と県利子補給の終了を目標に掲げ、県からの財政的自立を目指した「第３次中期経営計画（令和元～２年度）」を策定し、令和元年８月に公表しました。

③ 人員体制の維持と人財育成
引き続き当公社が公的機関として、安全・安心な居住環境の提供と公共的役割を安定的に果たしていくため、新規職員を継続して採用し、人員体制を維持しました。
また、専門性の高い各種講習会に参加し、技術力等の維持向上を図るとともに、階層別研修を計画的に行い、人財育成に努めました。
さらに、平成 30 年 12 月に横浜市より受けた横浜健康経営認証事務所クラスＡＡから、令和元年 12 月には新たに最高位ＡＡＡの認証を受けました。併せて、昨年に引き続き経済産業省から健康経営優良法人の認証を受け、従業員の健康増進に向けた取組みを推進しています。

④ 働き方改革の実践
効率的な働き方の推進だけでなく災害等にも備えるため、社内と同じＩＣＴ環境が社外でも利用可能なノート型端末を令和２年１月に常勤役職員等を対象に配備しました。
また、神奈川県テレワーク導入促進事業のアドバイザー派遣支援対象企業に選定され、テレワーク制度導入へ向けて令和２年２月から試行を開始し、令和２年４月からの新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う従業員のテレワーク実施につなげることができました。

- ５ -

２

決 算 の 概 要
以上の主な施策等を実施した結果、令和元年度決算の概要は、以下のとおりです。
単位：百万円事 業 別 内 訳
科目金額
分譲事業

賃貸管理事業

管理受託住宅管理事業

その他事業

事 業 収 益15,983413

15,23394242

事 業 原 価12,841417

12,14811016472720690

4112,415△242,394△2065

一 般 管 理 費事 業 利 益その他経常収益580

その他経常費用702

経 常 利 益2,293

特 別 利 益-特 別 損 失1,522

当 期 純 利 益

771

利 益 剰 余 金

39,478

資 本 合 計61,965

借入金及び社債残高

98,292

うち県損失補償残高

28,376注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

本業の利益を示す事業利益は2,415百万円となりました。内訳は、分譲事業が△24百万円、賃貸管理事業が2,394百万円、管理受託住宅管理事業が△20百万円、その他事業が65百万円です。
事業利益から受取利息や支払利息などのその他経常損益を加減した、経営状況の基本的成績を示す経常利益は2,293百万円となりました。このほか、高齢者住宅事業引当金繰入等に係る特別損失を反映させた当期純利益は771百万円となりました。
この結果、令和２年度に引き継ぐ利益剰余金は39,478百万円となり、資産合計から負債合計を差し引いた資本合計は61,965百万円となりました。
また、平成19年度から令和元年度まで13年連続で経常利益20億円以上を達成したことにより、資本合計を資産合計で除した自己資本比率は32.2％となりました。
令和２年度においても、重点的に取り組む課題を業務執行方針として策定し、関係行政機関並びに金融機関等のご理解、ご協力をいただきながら、経営計画の目標達成、建替等の促進による家賃の増収、ケア付高齢者住宅の新規入居者継続確保、公共的役割の実践のため団地再生や地域創生等に向けた取組みを推進します。
なお、新型コロナウイルス感染症対策については、国・県の対処方針等を踏まえ、関係者の皆様のよりいっそうの安全確保と国内外へのさらなる感染拡大防止のため、当公社としてできる限りの対応を引き続き行っていきます。

- ６ -

３

事 業 実 績（１）建替事業等① フロール元住吉（北加瀬１・２）建替事業
令和２年１月に竣工し、令和２年２月から入居を開始しました。
団 地 名

所在地

棟数規模

竣工年月

フロール元住吉川崎市中原区

１棟

住宅 153 戸

令和２年１月

② 不動が丘団地（８・９号棟跡地）建替事業
令和２年１月に新築工事を着工しました。
団 地 名

所在地

棟数規模

竣工年月

不動が丘団地（８・９号棟跡地）

川崎市高津区

１棟

住宅 106 戸

令和３年２月③ 横浜井土ヶ谷共同ビル建替事業
令和元年４月に基本計画策定に着手しました。
団 地 名

所在地

棟数規模

竣工年月

横浜井土ヶ谷共同ビル

横浜市南区

１棟

未定

令和４年度

④ 栗田谷団地建替事業
令和元年４月に移転交渉を開始しました。
団 地 名

所在地

棟数

規模

竣工年月

栗田谷団地

横浜市神奈川区

１棟

未定

令和４年度

⑤ 竹の丸団地開発・再編事業完成した宅地(７区画)を一括売却しました。
団 地 名

所在地

敷地規模

竹の丸団地

横浜市中区

約 2,964 ㎡⑥弁天通３－２跡地利活用建替事業の設計作業に着手しました。
団 地 名

所在地

敷地規模

弁天通３－２

横浜市中区

約 1,080 ㎡（２）住宅性能改善事業
一般賃貸住宅の長寿命化や商品価値向上を目的とした住宅性能改善事業に引き続き取り組みました。

- ７ -（３）再編事業① 二宮団地再編事業
老朽化した二宮団地の再編事業（団地のコンパクト化、様々なイベント開催等によるコミュニティづくりなど）、団地と地域の魅力向上に繋がる取組みを引き続き行いました。
・所在地：中郡二宮町
・規

模：賃貸住宅 28 棟 856 戸他②不入斗第 1 団地
建物の老朽化に伴い大規模修繕工事の実施と併せて棟集約による再編事業を開始
しました。
・所在地：横須賀市
・規

模：賃貸住宅 40 戸

③小田原橘団地
建物の老朽化に伴い大規模修繕工事の実施と併せて棟集約による再編事業を開始
しました。
・所在地：小田原市
・規

模：賃貸住宅 150 戸（４）創生事業
人口減少、少子高齢化が進行する郊外型大規模複合団地等において、若年層の流入やコミュニティの維持に向けた取組みを引き続き行いました。

①若葉台団地・所在地：横浜市旭区
・規

模：分譲・賃貸住宅 約 6,300 戸他

・内容： 団地全体の将来のまちづくり指針であるマスタープランに基づく各種取組みや事業用地の早期利活用に向けた都市計画変更の着実な推進②相武台団地・所在地：相模原市南区・規

模：分譲・賃貸住宅 約 2,500 戸他

・内容：商店街を中心に多世代交流拠点やサービス付き高齢者向け住宅、相模女子大学等と連携した地域の賑わいづくり、地域包括支援の具現化など③浦賀団地
・所在地：横須賀市
・規

模：賃貸住宅 356 戸・内容：神奈川県立保健福祉大学と連携したコミュニティ形成・強化など- ８ -④伊勢原団地
・所在地：伊勢原市
・規

模：賃貸住宅 371 戸

・内容：東海大学と連携した学生入居用のための住戸改修事業の検討など⑤緑ヶ丘団地・所在地：厚木市
・規

模：賃貸住宅 400 戸

・内容：東京工芸大学と連携した団地イベントの開催や地域課題等の解決に向けた研究成果の発表など⑥竹山団地
・所在地：横浜市緑区
・規

模：賃貸住宅 290 戸・内容：神奈川大学と連携したコミュニティ形成・強化など（５）住宅等管理戸数（令和２年３月31日現在）

種別

内一賃
貸
住宅

般

賃

備考

訳

宅

113団地

116団地 高 齢 者 向 け 優 良 賃 貸 住 宅 ( 借 上 型 )

2団地

94戸

高 齢 者 住 宅

5施設

818戸

(介護 専用型 施設)

2施設

151室

151室 サ ー ビ ス 付 き 高 齢 者 向 け 住 宅

1団地

62戸

8施設 ケ ア 付〃

14,691戸

貸住（ 平成 31年 ３月 31日 との 増減 )13,717戸 フロール元住吉 1団地153戸増

1施設
店

舗

団・地

事
集務所

21箇所

金沢 八景 店舗 １箇 所減 、春 日台
スー パー 1箇 所減 、伊 勢原 店舗 1箇所減

会

所

28箇所

北加 瀬第 １・ ２ 1箇所 減

57箇所 賃貸建物

2箇所

13,785台 定期

借地

6箇所

賃
貸施設
等
駐管
住理
宅受
託

車

フロール元住吉38台増
フロール元住吉（CP)3台増
フロール元住吉(ｶｰｼｪｱ）1台増
川島町賃貸2台増
フロール川崎戸手1台増
竹山W駐車場CP19台増
竹山①19台減
不動ヶ丘第2賃貸55台減
不動ヶ丘第2賃貸（CP）10台減
小田原橘賃貸7台減
フロール山田町第1賃貸2台減
フロール下平間第2・店舗2台減
相模原田名賃貸(ｶｰｼｪｱ)1台減

場

13,785台

9団地 特 定 優 良 賃 貸 住 宅 ( 管 理 受 託 型 )7団地

131戸 団地17戸減

1組合 高 齢 者 向 け 優 良 賃 貸 住 宅 ( 管 理 受 託 型 )

2団地

48戸

179戸 再

1組合

開発事

業

施

設- ９ -

用途廃止・管理期間満了により１

４

理事会・評議員会の開催状況（１）理事会

令和元年度開催の理事会は、次のとおりです。
回

数

第 303 回

期日

平成 31 年４月 12 日

議

題第１号議案 公社債発行について

備考

原案可決

第１号議案 平成 30 年度決算について
第２号議案 第３次中期計画（令和元～２
第 304 回

令和元年７月 19 日年度）について第３号議案 令和元年度事業計画変更に原案可決

ついて第４号議案 規程の一部改正について
第 305 回

令和元年８月 27 日

第 306 回

令和元年９月 24 日

第１号議案 神奈川県住宅供給公社お別れの会取扱要綱について第１号議案 元常務理事お別れの会の実施について

原案可決

原案可決

第１号議案 令和２年度事業計画及び資第 307 回

令和２年３月 27 日

金計画について第２号議案 諸規程の一部改正について原案可決

第３号議案 その他

（２）評 議 員 会
令和元年度開催の評議員会は、次のとおりです。
回

数期日

議題

備考

第１号議案 平成 30 年度決算について第２号議案 第３次中期計画（令和元～２
第 125 回

令和元年７月 19 日

年度）について第３号議案 令和元年度事業計画変更に原案可決

ついて第４号議案 規程の一部改正について第１号議案 令和２年度事業計画及び資金計画について
第 126 回

令和２年３月 27 日

第２号議案 諸規程の一部改正について第３号議案 その他- １０ -

原案可決

５

役員及び評議員名簿（１）役員名簿（理事・監事）
令和２年３月31日現在

役職名

氏

名

理 事 長

猪 股

篤 雄

平成24年 10月 1日 常任

専務理事

仲 野

直 哉平成31年 4月 1日

常任（理事就任は平成28年４月１日）

理事

松 下

克 彦

平成28年 4月 1日

常任

理事

岡 部

直 人

平成31年 4月 1日

常任

理事

藤 巻

均

平成30年 4月 1日

一般財団法人シニアライフ振興財団理事長

庄 司

博 之

平成31年 4月 1日

神奈川県県土整備局建築住宅部長

塚 原

雅 人

平成23年 4月 1日

公認会計士

(非常勤)

理事

(非常勤 )

監事

(非常勤)

就任年月日

備考

（２）役員の異動（理事・監事）
就
役職名
理事

任

退

任

氏 名

就任年月日

役職名

氏 名

退任年月日

岡部 直人

平成31年 4月 1日

理事長

猪股 篤雄

令和 2年 3月31日

理 事
(非常勤)

庄司 博之

令和 2年 3月31日（３）評議員名簿
令和２年３月31日現在
役職名

氏 名

就任年月日

備考評議員

磯貝清

平成22年 5月26日

株式会社レーサム 常務取締役 海外事業本部長

評議員

日吉淳

平成22年 5月26日

株式会社日本総合研究所 ﾘｻｰﾁ･ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ部門
都市・地域経営戦略ｸﾞﾙｰﾌﾟ ﾃﾞｨﾚｸﾀｰ

評議員

高澤 幸夫

令和元年6月 1日

神奈川県 理事兼政策局長

評議員

上前 行男

令和元年6月 1日

神奈川県 県土整備局長

評議員

漆原 順一

平成31年 4月 1日

横浜市建築局 住宅部長

評議員

前田

平成30年 4月 1日

川崎市まちづくり局 住宅政策部長

亮（４）評議員の異動
就

任

退

任

役職名

氏 名

就任年月日

役職名

氏 名

退任年月日

評議員

高澤 幸夫

令和元年6月 1日

評議員

楯岡 信一

令和元年 5月 31日

評議員

上前 行男

令和元年6月 1日

評議員

鈴木 祥一

令和元年 5月 31日

評議員

漆原 順一

平成31年 4月 1日

評議員

前田

令和 2年 3月 31日- １１ -亮６

組織及び常勤役職員の状況（１）組織図（令和２年３月 31 日現在）

賃貸事業部（56）

募集契約課（10）
運営管理課（11）
賃貸企画課（2）若葉台創生課（3）
県西地域創生事務所（2）建替推進課（4）

理事長（1）
専務理事（1）
理事（4）
監事（1）

設計監理課（12）
債権管理課（4）

高齢者事業部（18）

総務部（16）

運営課（7）

募集課（8）

総務広報課（7）
財務経理課（4）総人数97
名 （5名）○役 員
7名 （3名）
○職 員
74名
職員70名
嘱託
4名 （2名）
○派遣受入
7名
○契約社員
9名
※（）内は内数で非常勤を示す。

（２）常勤役職員の状況
役
内 県派遣

役職員数（人）
平均年齢（歳）
平均年収（千円）

4名

0名

員

職

内 県退職者0名
57.0歳
11,671千円

内 その他

0名

内 県派遣

70名

0名

員
内 県退職者

0名
43.3歳
7,225千円

内 その他

0名

・令和２年３月31日現在在職している常勤役職員の平均年齢及び平均年収・平均年齢は令和２年３月31日現在、平均年収は平成31年４月１日～令和２年３月31日
・平均年収は、基本給・扶養手当・賞与の合計額で時間外・通勤・特殊勤務の各手当は含まない。

- １２ -