一般社団法人 栃木県生産性本部
栃木県生産性向上研究会 2024 年６月例会資料

2024年度栃木県の生産性向上に向けての政策提言策定に向けて―人口急減に備え、生産性向上と強靭でフレキシブルな自治体、企業・団体づくりを！―＜ 9 分野 37 項目の具体的提言＞

2024 年 6 月 24 日
16:00 ～ 18:00
栃木県産業会館 7F
栃木県経済同友会会議室

一般社団法人栃木県生産性本部

会長

林明夫

090-2664-1728
hayashiakiokairin@gmail.com

１．はじめに(１)国立社会保障・人口問題研究所によれば 2021 年に 191 万人であった栃木県人口は 2025 年には外国出身者の方も含め、約 150 万人になるとの推計が出ています。
(２)そうであるなら、私たちは、外国出身者も含め 150 万人の栃木県を前提に、どうしたら 150 万人以上の人口を確保できるか、どうしたら 2025 年
以降、150 万人以下の人口にならずにすむかを、生産性向上の観点から考えます。
(３)栃木県及び県内市町、県内企業・団体の生産性を向上させ、強靭でフレキシブル(柔軟)な体質を目指すことで、2025 年に向けての急激な人口減に対応することが求められます。
〇栃木県生産性本部では、2023 年 9 月から、毎月、栃木県生産性向上研究会を開催。栃木県の人口急減に備え、生産性向上と、強靭でフレキシブルな自治体、企業・団体づくりに向けて、調査・研究・具体策の策定を重ねて参りました。栃木県と県内各市町、県内企業・団体に向けての政策提言として取りまとめさせて頂きましたので、ここに提言させて頂きます。
県内各位の議論のたたき台として、御活用頂ければ幸いです。

２．自治体の「生産性向上」と「強靭化」「フレキシブル化」に向けて本格的な取り組みを提言いたします。

提言(１)(１)県都宇都宮市は「政令指定都市」を目指し、栃木県を牽引すべし！
①待望の「LRT(宇都宮ライトレール)」開業で、全国からの注目を浴び、活気付く、人口が 50万人を越える県都宇都宮市は、更なる発展・人口増を目指し、「政令指定都市」を目指すことを提言いたします。

提言(１)―①②法改正があり、人口 50 万人以上の都市であれば「政令指定都市」の申請が可能になりました。
③多くの都道府県では、県庁所在地や№ 2 の都市が政令指定都市の指定を受けております。
人口 50 万人を越え、LRT で活気付く県都宇都宮市は、政令指定都市を目指し、栃木県を牽引し、栃木県の人口急減に真正面から対応すべきです。
(２)県南各市、県北各市町は、人口 20 万人以上の「中核都市」を目指すことを提言いたします。
提言(１)―②①法改正があり、人口 20 万人以上であれば、「中核都市」の申請が可能となりました。
②県南県北の各市町は、十分話し合い、提携・協力関係を深め、可能であれば市町の合併を経て、「中核都市」を目指し、人口急減に真正面から対応すべきと考えます。
③これら以外の市町は、「スマートシティ」を徹底的に追求、生産性の向上、強靭化、フレキ
シブル化を目指し、人口急減に真正面から対応することを提言いたします。 提 言 ( １ ) ― ③(３)栃木県は、栃木県全体のグランドデザインを描き、栃木県全体として、「国際競争力強化」や「産業構造の転換」、「グローバル化」をリードすることを提言いたします。
①栃木県は群馬県、茨城県、更には、埼玉県、福島県との広域連携を、様々な分野で、図ることを提言いたします。

提言(１)―④-1-

②地域としての国際競争力強化にとり急務といえるのは、栃木県、群馬県、埼玉県の 3 県が活用できる「国際空港の整備」です。栃木県・群馬県・埼玉県の 3 県が活用できる「国際空港の整備」を提言いたします。

提言(１)―⑤③首都圏直下型大震災や富士山爆発はじめ、「低頻度巨大災害」発生時における、首都圏のバックアップ機能の強化は、栃木県にとって急務です。栃木県は、群馬県・茨城県・埼玉県と強力に連携し、大災害に備え、首都機能を補完する機能を果たすべく、本格的な議論をスタートすることを提言いたします。

提言(１)―⑥

３．人口急減下の栃木県にとり、極端な労働力不足に直面し、県や各市町、県内企業や団体が機能不全に陥る前に、県をあげて戦力的な取り組みをスタートすることを提言いたします。提言(２)(１)栃木県で育ち、学んだ高校、大学(短期大学、専門学校、専修学校、大学院、以下「大学」と表現します)を卒業した人は、全員、栃木県内の学校に進学し、卒業後は、全員栃木県内の企業・団体に就職することを目指すための取り組みを、早急に、スタートすることを提言いたします。

提言(２)―①①その第一歩として、栃木県内の公立・私立の普通科生徒全員へのキャリアアップ支援の取り組みとして、「実務者の出張授業」、「企業・団体見学」、「企業・団体へのインターンシップ」の 3 つの完全実施を提言いたします。

提言(２)―②〇小・中・高校、大学に在籍する間に県内企業・団体の存在を、少しずつでも認識してもらい、高校や大学卒業後、栃木県への就職率向上につなげるためです。
②栃木県出身者で、栃木県外で学ぶ大学生などにも、県内就職向上につながる取り組みを戦略的に行うことを提言いたします。

提言(２)―③③例えば、栃木県育英会の「東京学生寮(東京都目黒区大橋 2-20-11)」の寮生には、「栃木県への就学支援プログラム」を本格的に行い、栃木県や各市町、栃木県内企業・団体への就職促進のプログラムを就職先の自治体・企業・団体や県寮の OB・OG 会、現役寮生の意見を採り入れながら、組み込むことを提言いたします。

提言(２)―④(２)栃木県内高校卒業生の県内進学率を大幅に向上させる戦略的取り組みを提言いたします。
提言(３)①実業系高校卒業生を対象とした２年制の専攻科は、県内大学等と提携し、設立。県内大学へ編入できるしくみづくりを行うことを提言いたします。

提言(３)―①②これと関連し、県内専門学校・専修学校から県内大学３年次に編入できるしくみを、県内大学等と提携し、つくりあげることを提言いたします。

提言(３)―②③高校生、特に女子高校生が進学を希望する学部・学科(文学部や外国語学部、経済学部など)を県内大学や県外大学等と提携し、「サテライト校舎」でもいいからスタート。県内大学への進学率大幅向上を図ることを提言いたします。

提言(３)―③〇女子生徒は、一度、首都圏の大学に進学すると、栃木県での就職は極めて困難と言われているためです。
-2-(３)外国人留学生の県内大学への進学率 100 ％、県内企業・団体への就職率 100 ％を目指す取り組みづくりを提言いたします。

提言(４)①県内大学卒業生の県内企業・団体への就職 100 ％を実現するために、在学中に大学生全員に対する企業・団体の「経営幹部の出張授業」「職場見学」「インターンシップ」を戦略的に行うことを提言いたします。

提言(４)―①②栃木県内企業・団体の「経営幹部の出張授業」「職場見学」「インターンシップ」なくして栃木県での就職なしと考えます。
③栃木県出身で県外の大学に進学した学生や県外の企業・団体に就職した方々のために、県内企業・団体の見学やインターンシップの制度、整備、栃木県への就職を大幅に増加させることを提言します。

提言(４)―②

４．外国人材を引き寄せ、定着、外国人材とともに歩む栃木県づくりに向けての本格的な取り組みを提言いたします。

提言(５)(１)県内日本語学校や県内大学で学ぶ外国からの外国人留学生にこそ、栃木県全体および各地域の「魅力」(住みやすさ、学びやすさ、働きやすさ、文化、歴史、伝統)を積極的に発信。「県内進学 100%」、「県内就職 100%」を目指すことを提言いたします。栃木県民、各市町民として支え合い、ともに「よく生きる」ことを目指しましょう。

提言(５)―①(２)技能実習制度が廃止され、育成就労・特定技能制度がスタートするにあたり、帯同家族を含む外国出身者への本格的な日本語教育のしくみづくりが栃木県においても急務です。
〇栃木県は「日本語教育推進県宣言」を、又、県内各市町は「日本語教育推進市・町宣言」を行うことを提言いたします。本格的な日本語教育のしくみづくりを、栃木県、各市町あげて行うことを提言いたします。

提言(５)―②(３)日本語教育推進のために欠かせないのは、担い手である十分に日本語教師としての教育・訓練を受けた日本語教師の確保、育成、継続研鑽のしくみづくりです。この実現のために、日本語教育の担い手である「日本語教師」を、日本語教育の場面ごとに、戦略的確保・育成する栃木県独自のしくみづくりを提言いたします。

提言(５)―③＜日本語教育の 3 つの場面＞①「外国出身の方々が働く企業・団体など、『職場での日本語教育』」②「帯同家族の通う幼稚園・小学校・中学校・高校・大学など、『学校での日本語教育』」③「地域で暮らす外国出身の皆様への公民館など、『社会教育施設での日本語教育』」-3-(４)「外国人との共生社会」は政府でも推進しています。栃木県内で、就労し、学び、暮らす外国人の代表も含め、栃木県の企業・団体、経済団体、NPO、メディア、学識経験者等が参加する「栃木県外国人との共生社会懇話会」を作ることを提言いたします。
〇そこで具体的な課題を議論し、関係者のネットワーキングを促すことを目指しましょう。
提言(５)―④(５)今後は、「外国人とともに未来の栃木を創る」という発想の転換をすることを提言いたします。

提言(５)―⑤(６)そのための第一歩として、県や各市町は、外国人コミュニティの全国大会を誘致することを提言いたします。

提言(５)―⑥〇ベトナム人、ネパール人、スリランカ人等、県内各地や各市町に在住する外国人の皆様と協力・提携し、外国人コミュニティの全国大会を毎年積極的に誘致することは、栃木県や各市町の「外国人との共生社会」づくりに役立つと考えられます。
(７)①これから導入される「育成就労制度」では、企業・団体は受け入れた外国人材を日本語学習と職務能力の両面の向上を目指すことが求められます。
②それが達成できないと、企業・団体の受け入れがストップする可能性があるからです。
③その意味で、外国人を企業・団体の将来の中堅人材と育成することに本腰を入れ、また、将来的には、家族を養えるような待遇改善を図る必要があります。
④本音と建て前が分離していた技能実習制度のようなことが「育成就労制度」でも起こると、日本の信用の失墜となり、「選ばれる国」ではなくなります。(栃木県も「選ばれる県」ではなくなります。)⑤栃木県と栃木県各市町は、「外国人との共生社会」「外国人とともに栃木県を創る」ことを企業・団体とともに徹底的に追い求めることを提言いたします。

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提言(５)―⑦

５．円安を活用した、栃木県の強みを最大限発揮した産業政策の策定を提言いたします。提言(６)(１)第１に、栃木県への外国からの「人・もの・金の投資」、つまり、「対内直接投資(F、D、IForeign Direct Investment)の促進」の栃木県全体としてのしくみづくりを JETRO と連携し、行うことを提言いたします。

提言(６)―①

FDI は、栃木県経済の活性化と栃木県の国際競争力強化に直結するからです。
(２)第２に、県内の輸出主導型製造業の奨励と、栃木県への輸出主導型製造拠点の誘致を行うことを提言いたします。特に、栃木県を宇宙・航空機産業の「メッカ」とすることを提言いたします。

提言(６)―②(３)第３に、JETRO と連携し、あらゆるジャンル(分野)の「県内サービス産業の海外展開」を提言いたします。

提言(６)―③(４)第４に、JA や JETRO、JFOODS と連携し、「栃木県の農林産品の海外での販路大幅拡大」のしくみづくりを提言いたします。

提言(６)―④(５)第５に、「外国人観光客の県内長期滞在型プログラムの開発」としくみづくりを提言いたします。

提言(６)―⑤①まずは、 ㋐ １泊２日、 ㋑ ２泊３日、 ㋒ ３泊４日、 ㋓ ４泊５日、 ㋔ ５泊６日など、「１週間以内の滞在プログラムの開発」を！
②次に、 ㋐ ２週間、 ㋑ ３週間、 ㋒ ４週間など、「週単位の滞在プログラムの開発」を！
③更には、 ㋐ ２か月、 ㋑ ３か月、 ㋒ ４か月など、「月単位の滞在プログラムの開発」を！
〇このような県や各市町の ㋐ １週間以内、 ㋑ 週単位、 ㋒ 月単位の「外国人の長期滞在プログラム」を、相互作用的に組み合わせ、提供する、「栃木県独自の長期滞在型プログラム」の開発を提言いたします。
〇この実現のために、「栃木県観光研究所(観光に特化した公立シンクタンク)」の設立を提言いたします。
(６)栃木県や各市町は、各々独自の「モデル周遊ルート」を旅行の目的別に開発することを提言いたします。

提言(６)―⑥

６．第６に、中小、中堅企業の生産性向上・強靭化・フレキシブル化を促進するために、「M and A」「事業継承」・「ガバナンスを強化」するしくみづくりを栃木県をあげて行うことを提言いたします。

提言(７)(１)中小・中堅企業・団体は、見える化・ガバナンスを強化するために、「企業・団体にふさわしい四半期決算」や「統合報告書(Integrated Report)」の作成を提言いたします。
提言(７)―①(２)又、「事業承継」や、「M and A」とりわけ、「クロスボーダー(Cross Border) M and A(海外での M and A)」についての知見を深めるしくみを、県主導でつくることを提言いたします。
提言(７)―②〇なぜなら「事業承継」や「M and A」なしで中小、とりわけ中堅企業の発展は難しく、その成功は企業・団体の命運を決する場合が多いからです。
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(３)中小・中堅企業にとり、あらゆる分野での「イノベーション」は、生産性向上のために欠かせません。「知的情報」と「技術情報」を組み合わせ、「知的戦略構築」のための取り組み促
進を、栃木県全体の経済成長のために行うことを、提言いたします。

提言(７)―③(４)エンジニアとしての最高の国家資格である「技術士」の資格取得を、栃木県全体として推進するために、「技術士資格推進宣言」を行うことを提言いたします。

提言(８)＜具体的には＞①「技術士」取得の第一歩である「技術士補」の資格取得を、県内大学や企業・団体で推進することを栃木県として最大限支援することを提言いたします。

提言(８)―①②県内企業・団体のエンジニアが、「技術士」を取得することを、栃木県として奨励することを提言いたします。

提言(８)―②③県内の「技術士」の「継続研鑽」を支援するしくみづくりを栃木県として推進することを提言いたします。

提言(８)―③〇エンジニアとして最高の国家資格である「技術士」の資格取得と「継続研鑽」を支援する栃木県づくりを提言いたします。

提言(８)―④(５)中小・中堅企業の生産性向上と強靭でフレキシブルなしくみづくりに向け、弁護士、司法書士、行政書士、弁理士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、中小企業診断士、企業医、金融機関には、中小・中堅企業・団体の経営トップや経営幹部の能力強化のために、「家庭教師」として、伴走・協力することを提言いたします。

提言(８)―⑤〇これらの高度専門職の皆様が、分野横断的に、励まし合い、学び合える場づくりを栃木県が積極的に推し進めることを提言いたします。

提言(８)―⑥

７．おわりに(１)2021 年に 191 万人であった栃木県の人口が、今から 25 年後の 2050 年には、外国出身者を含めて 150 万人にまで急減する予測が出ています。そうであるならば、それを直視し、真正面から受け止め、ありとあらゆる場合を想定した対策を、栃木県をあげて本音で議論することを提言いたします。

提言(９)(２)本年、創立 50 周年を迎える一般社団法人栃木県生産性本部は、その先頭に立ち、調査・研究を重ねながら、政策提言の策定に励みたく存じます。
(３)今回の政策提言を「たたき台」として、栃木県や各市町、県民各層の議論を深めていただきたくお願い申し上げます。よろしくご検討ください。

〇決してあきらめることなく、栃木県の未来のために、がんばりましょう。

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