第40回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結株主資本等変動計算書
連結注記
表
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個別注記表（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

株式会社クイック「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」、「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://919.jp/）に掲載することにより、株主のみなさまに提供しております。

連結株主資本等変動計算書（2019年４月１日から2020年３月31日まで）（単位：千円）株
資本

当 連 結 会 計 年 度 期 首 残 高主資金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

351,317391,392

6,968,762

本自己株式

株主資本合計△14,965

7,696,505

当 連 結 会 計 年 度 変 動 額
当△848,143△848,143

親会社株主に帰属する当期純利益

2,074,137

2,074,137

剰自余

己金株の式の配取得△1,040△1,040

株主資本以外の項目の当連結会 計 年 度 変 動 額 ( 純 額 )当連結会計年度変動額合計－－

1,225,993△1,0401,224,953

当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

351,317391,392

8,194,756△16,005

8,921,459

非支配株主持分

純 資 産 合 計

1,401

8,358,806

その他の包

括

その他有価証券 為評 価 差 額 金 調
当 連 結 会 計 年 度 期 首 残 高替
整661,606

利換
勘益

累計額

算 その他の包括利益
定 累 計 額 合 計△707660,899

当 連 結 会 計 年 度 変 動 額
当△848,143

親会社株主に帰属する当期純利益

2,074,137

剰自余

己金株の式の配取△1,040得

株主資本以外の項目の当連結会 計 年 度 変 動 額 ( 純 額 )△124,299

1,841△122,457

2,698△119,759

当連結会計年度変動額合計△124,299

1,841△122,457

2,698

1,105,194

当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

537,307

1,134

538,441

4,099

9,464,000（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 1 －連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
イ．連結子会社の数14社
ロ．連結子会社の名称
株式会社アイ・キュー
株式会社カラフルカンパニー
株式会社キャリアシステム
株式会社ワークプロジェクト
株式会社クイック・グローバル
株式会社クロノス
QUICK USA,Inc.
上海クイック有限公司
QUICK GLOBAL MEXICO,S.A.DE C.V.
Centre People Appointments Ltd
QUICK VIETNAM CO.,LTD.
上海クイック人材サービス有限公司
QHR Holdings Co.,Ltd.
QHR Recruitment Co.,Ltd.
上記のうち、当連結会計年度より、株式取得に伴い、株式会社クロノスを連結の範囲に含めております。また、新たに上海クイック人材サービス有限公司、QHR Holdings Co.,Ltd.、QHR RecruitmentCo.,Ltd.を設立したため、連結の範囲に含めております。
株式会社アイ・キューは、2020年４月１日付で株式会社ＨＲビジョンに商号を変更しております。
株式会社クイック・グローバルは、2020年４月１日付で当社を存続会社として吸収合併されております。
(2) 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、QUICK USA,Inc.、上海クイック有限公司、QUICK GLOBAL MEXICO,S.A.DE C.V.、CentrePeople Appointments Ltd、QUICK VIETNAM CO.,LTD.、 上海クイック人材サービス有限公司、QHR Holdings
Co.,Ltd.及びQHR Recruitment Co.,Ltd.の決算日は12月末日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
イ．時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ロ．時価のないもの
移動平均法による原価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８年～65年
器具及び備品
４年～15年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づいております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ニ．返金引当金
紹介手数料に対する将来の返金に備えるため、売上額に返金実績率を乗じた金額を計上しております。

－ 2 －

④
⑤のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間又は10年間で均等償却しております。
その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

２．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物及び構築物
土地
計②

144,132千円
226,549千円
370,682千円

担保に係る債務

短 期 借 入 金
171,002千円
上記、建物及び構築物・土地に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は670,000千円であります｡(2) 有形固定資産の減価償却累計額
942,549千円
３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

普 通 株 式

当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

19,098千株－千株－千株

19,098千株(2) 自己株式の数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

普 通 株 式

当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

241千株

20千株

－千株

261千株

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、当社株式を保有する会社の連結子会社化によるものであります。
(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等決議

2019年６月20日
定時株主総会
2019年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

433,720千円

23.00円

2019年３月31日

2019年６月21日

普通株式414,862千円

22.00円

2019年９月30日

2019年12月２日（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金を含めております。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
１株当たり決議予定
株式の種類 配当の原資 配当金の総額
基 準 日
効力発生日
配 当 額
2020年６月26日
普通株式
利益剰余金
433,720千円
23.00円 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金を含めております。
４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信限度管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は主として運転資金であります。

－ 3 －(2) 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表時価 *差額
計上額 *(1) 現金及び預金
7,469,166
7,469,166－(2) 受取手形及び売掛金
2,139,732
2,139,732－(3) 投資有価証券
その他有価証券918,317918,317－(4) 敷金656,096
657,188
1,092(5) 買掛金(492,927)(492,927)－(6) 短期借入金(192,502)(192,502)－(7) 未払金(838,432)(838,432)－(8) 未払法人税等(552,213)(552,213)－* 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 敷金
敷金の時価については無リスクの利子率で割り引いた金額によっております。
(5) 買掛金、(6) 短期借入金、(7) 未払金並びに(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2）非上場株式等（連結貸借対照表計上額8,200千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。
５．賃貸等不動産に関する注記
該当事項はありません。
６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

502円19銭
110円05銭

７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 4 －株主資本等変動計算書（2019年４月１日から
2020年３月31日まで）（単位：千円）

株

資

当期

首残高当期

変

動

額

本

金

資

本

資
準

本
金

351,317

備

主剰

そ
資
剰

271,628

余の他
本
金

余

資剰
合

154,516

余

資金

利

本
金
計

利
準426,144

本
益

備

益
金

16,643剰そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益
剰 余 金

利
剰
合

4,150,000

1,933,337

6,099,980△848,583△848,583

立

800,000

別途積立金の積立
期

純利

金

途
金

別積

剰 余 金 の 配 当

当余

益

余

益
金
計

△800,000－

1,837,867

1,837,867

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)－－－－－800,000

189,284

989,284

351,317271,628

154,516

426,144

16,643

4,950,000

2,122,622

7,089,265

当 期 変 動 額 合 計
当期

末残高株

自当期

首

残高

当期

変動額

主

己資

本純

利

末残高評
差

6,862,476

661,606

差
価
額・等

額

等

換
合算
計

661,606△848,583

純資

産

合計

7,524,082△848,583－－

1,837,867

1,837,867

当期変動額(純額)期

算△14,965

株主資本以外の項目の当換

そ の 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金益

当 期 変 動 額 合 計

・株 主 資 本 合 計

別途積立金の積立期

価式株

剰 余 金 の 配 当

当評△124,299△124,299△124,299－989,284△124,299△124,299

864,985△14,965

7,851,761

537,307537,3078,389,068（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 5 －個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関係会社出資金② その他有価証券
イ．時価のあるもの

移動平均法による原価法
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

ロ．時価のないもの(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８年～39年
器具及び備品
５年～15年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 返金引当金
紹介手数料に対する将来の返金に備えるため、売上額に返金実績率を乗じた金額を計上しております。
(4) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
２．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建土物
地計

②

担保に係る債務

17,016千円
96,380千円
113,396千円

短 期 借 入 金
66,000千円
上記、建物・土地に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は470,000千円であります。

(2) 有形固定資産の減価償却累計額(3) 偶発債務
債務保証
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
株式会社カラフルカンパニー(4) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務① 短期金銭債権② 長期金銭債権③ 短期金銭債務
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
① 売上高
② 仕入高
③ 販売費及び一般管理費④ 営業取引以外の取引高
受取配当金
受取指導料等

347,263千円

118,502千円
433,199千円28,998千円
14,517千円

12,591千円
41,099千円
30,890千円
204,289千円
166,749千円－ 6 －４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普 通 株 式

241千株

－千株

－千株

241千株

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
未払社会保険料
未払事業税
返金引当金
貸倒引当金
減価償却費超過額
関係会社株式評価損
株式報酬費用資産除去債務その他
繰延税金資産 合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額

131,223千円
19,475千円
31,864千円
6,299千円
1,541千円
21,810千円
46,563千円
21,364千円
17,719千円33,527千円
331,390千円△236,690千円△11,390千円△248,080千円
83,310千円

６．リースにより使用する固定資産に関する注記(1) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用初年度開始前のリース取引はありません。
なお、貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両及び事務機器等の一部については、所有権移転外ファイ
ナンス・リース契約（3,000千円未満のものがあります）により使用しております。
(2) オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内213,183千円
１年超50,986千円
合計
264,169千円
７．関連当事者との取引に関する注記(1) 子会社等
種類

会社

等の名

称

議決権等の所有( 被 所 有 )割合取

資金の借入(注)2
利息の支払(注)2
経営指導料の受取(注)3､5100,000千円621千円
26,400千円

未収

入金

－千円
－千円
2,420千円

経営指導料の受取(注)3､542,000千円

未収入金

3,850千円

収入

引

内

容取

引金

額

科目－－期

末

残

子会社

株式会社アイ・キュー(注)1

所有
直接100.0％

子会社

株式会社カラフルカンパニー

所有
直接100.0％

債務保証(注)4

118,502千円

子会社

株式会社キャリアシステム

所有
直接100.0％

経営指導料の受取(注)3､5

58,800千円

未金

5,390千円

子会社

株式会社ワークプロジェクト

所有
直接100.0％

資金の貸付(注)2
利息の受取(注)2
経営指導料の受取(注)3､5600,000千円
3,970千円
19,200千円

短 期 貸 付 金－
未 収 入 金300,000千円－千円
1,760千円－高－千円（注）１．株式会社アイ・キューは、2020年４月１日付で株式会社ＨＲビジョンに商号を変更しております。
２．子会社からの資金の借入及び子会社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
３．経営指導の金額については、グループ会社経営管理のための当社の必要経費を基準としております。
４．株式会社カラフルカンパニーの銀行借入につき、債務保証を行ったものであり、保証料は受領しておりません。
５．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

444円87銭
97円46銭－ 7 －９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 8 －