２０２３年１０月１７日
各

位
株式会社 山口フィナンシャルグループ
株式会社 山口銀

行株式会社 もみじ

銀行株式会社 北九州

銀行

ポジティブ・インパクト・ファイナンスの取り扱い開始について
山口フィナンシャルグループ（代表取締役社長ＣＥＯ 椋梨 敬介）の子会社である山口銀行（頭取 曽我 德將）、もみじ銀行（頭取 小田 宏史）、北九州銀行（頭取 嘉藤 晃玉）は、ポジティブ・
インパクト・ファイナンスの取り扱いを開始しますので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．ポジティブ・インパクト・ファイナンスとはポジティブ・インパクト・ファイナンスとは、お客さまの企業活動が環境・社会・経済にもたらすインパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的に特定・評価し、お客さまのポジ
ティブな影響の増大、ネガティブな影響の低減の支援を目的とする融資商品となります。
２．当社グループの取組目的
当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献していくための基本的な方針として「グループサステナビリティ方針」を策定しています。また、地域のサステナビリティ向上のため、２０２
２年５月に「環境・社会に配慮した投融資方針」を定めており、持続可能な環境・社会の実現に向けた事業に対し積極的に支援を行っております。
地域企業にも環境や社会に配慮した企業経営が求められていることから、当社グループではお客さまのグリーンプロジェクトやサステナブル経営への取り組みを支援する融資商品として、グリーンローンやサステナビリティ・リンク・ローンの取り扱いを行ってまいりました。
今回新たに取り扱いを開始するポジティブ・インパクト・ファイナンスは、これまでの取り組みを深化させ、お客さまのサステナビリティ向上の機運を醸成することを目的としております。
本商品を通じ、ビジネスとサステナビリティの両立を目指すより多くのお客さまに対し、伴走支援を行うことで持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。
３．商品概要
商品名

ポジティブ・インパクト・ファイナンス

内容

国際環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が制定したポジティブイ
ンパクト金融原則に基づいたローン取り組み

対象先

原則、当行の基準に基づくお客さま

資金使途

運転資金、設備資金（他行借入の旧債務弁済、自行のプロパーの旧債務弁済は可）

融資形態

証書貸付（コミットメントライン付タームローン含む）

融資金額

１億円以上

期間

個別にご相談させていただきます

返済方法

元金均等返済、期日一括返済

金利条件

個別にご相談させていただきます

融資手数料

案件組成難易度に応じた手数料が必要となります

スキーム図

４．取扱開始日
２０２３年１０月１７日（火）５．山口フィナンシャルグループのマテリアリティ
山口フィナンシャルグループは、持続可能な社会の実現に貢献していくために、「グループサ
ステナビリティ方針」を策定し、この方針に基づき、重点的に取り組むべきＥＳＧ課題である「マテリアリティ」を特定しております。本件は、１２のマテリアリティの中で①～④「地域社会・経済活性化への取り組み」、⑤～⑦「環境保全への取り組み」の実現に資する取り組みです。

以【本件に関するお問い合わせ先】
山口フィナンシャルグループ 営業戦略部
担当：久田 ＴＥＬ：０８０－９４６１－９７４８
和泉 ＴＥＬ：０８０－４７５６－８６５８
きだ

喜田 ＴＥＬ：０７０－１２９７－３６３８

喜田

TEL：070-1297-3638
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上

セカンドオピニオン

2023 年 10 月 17 日

株式会社山口銀行
ポジティブインパクトファイナンス
実施体制

ESG 評価本部
担当アナリスト：西元純

格付投資情報センター（R&I）は山口銀行のポジティブインパクトファイナンスの実施体制について、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が制定したポジティブインパクト金融原則（PIF 原則）に適合していることを確認した。R&I は山口銀行が提供した情報と R&I が実施した手続きの範囲において、実施体制における業務プロセスは PIF 原則に準拠してデザインされ融資案件に適用されることを確認している。

1. 評価対象(1) 経営戦略におけるサステナビリティ
山口銀行は中国・四国地方最大の地域金融グループである山口フィナンシャルグループ（以下、山口
FG）に属する地域銀行。主力営業基盤とする山口県では貸出量や預貸金でトップシェアを有し、市場地位の高さから県内における金融インフラとして果たす役割は重要で、その事業活動が地域社会に与える影響も大きい。
山口 FG は「地域の豊かな未来を共創する」を使命・存在意義（パーパス）とし、将来のあるべき姿（ビジョン）として、「地域に選ばれ、地域の信頼に応える、地域価値向上企業グループ」を掲げている。
地域の価値向上を実践し持続可能な社会の実現に貢献していくために、グループ全体で意思を共有できるものとして「グループサステナビリティ方針」を制定し、特に重点的に取り組むべき ESG 課題を 12のマテリアリティとして特定している。地域のカーボンニュートラル実現、地方創生、地域経済活性化の実現に向け、環境と社会の両面から企業をサポートし、地域社会の持続可能性向上への貢献を目指している。
地域企業のサステナビリティ活動を支援する体制も強化している。山口 FG のグループ銀行では 2022
年から自行評価型の融資フレームワークに基づくサステナブルファイナンスを開始したほか、山口 FG 自身も同年にグリーンボンド・フレームワークを策定し、グリーンボンドを発行した。今般のポジティブ
インパクトファイナンス（PIF）の実施体制構築は、これまでの取り組みを深化させ、地域におけるサス
テナビリティ向上の機運をさらに醸成していくことを目的としている。山口銀行などグループ銀行を通じてサステナブルファイナンスの裾野を広げ、より多くの取引先に対してビジネスと SDGs 達成の両立を伴走支援することで持続可能な地域社会の実現に貢献していく。

(2) インパクトファイナンスの業務管理体制
山口 FG では代表取締役社長 CEO を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」において、気候変動を含むサステナビリティ関連事項について、審議および進捗管理を一元的に行っている。委員会の下に分野別のワーキンググループを設置し、組織横断的な推進体制を構築している。山口銀行などグルー
プ銀行や関連会社も委員会と連携している。委員会における審議内容は適宜グループ経営執行会議での議論を経て取締役会へ付議しており、気候変動を含めたサステナビリティに関する取り組みを取締役会が監督する体制と採っている。報告・決議結果にもとづく気候変動関連のリスクや機会等は経営計画に反映している。

株式会社格付投資情報センター

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〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目２２番地テラススクエア（お問い合わせ）マーケティング本部

カスタマーサービス部

TEL 03-6273-7471

セカンドオピニオンは、企業等が環境保全および社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見であり、事実の表明ではありません。また、R&I は、適合以外の事柄につき意見を表明するものではなく、資金調達の目的となる成果の証明、投資判断や財務に関する助言や、投資の是非等の推奨をするものではありません。R&I は、セカンドオピニオンに際し関連情報の正確性等につき独自の検証を行っておらず、これに関し何ら表明も保証もいたしません。R&I は、セカンドオピニオンに関連して発生する損害等につき、何ら責任を負いません。セカンドオピニオ
ンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。なお、詳細につき本稿末尾をご覧下さい。

1/5

セカンドオピニオン

PIF の実施体制は以下の通りである。インパクトの特定・評価および評価書の作成は山口 FG の子会社
で各種コンサルティング業務を手掛けるワイエムコンサルティング（以下、YMCC）が山口銀行の営業店と連携し実施する。この過程で山口銀行の事業性評価部ソリューション推進グループは必要に応じてサポートを行う。インパクトの特定や評価に関する業務は通常の与信審査と切り離した判断が必要となるため、与信判断を行う事業性評価部事業性評価グループは関与しない。PIF 実行後の年次モニタリン
グは YMCC が営業店と連携し、取引先からの KPI 達成状況に関する資料徴求およびヒアリングを行い、進捗や次年度以降の方針について協議する。融資商品としての PIF の品質管理は山口 FG の営業戦略部が担い、実施体制についての外部評価を年に 1 回取得する。
■実務体制図[出所：山口 FG](3) 業務プロセス① インパクトの特定インパクトの特定に先立ち、事業性評価の知見を生かして取引先の全体像を把握する。その際、環境・社会面に配慮した取り組みや経営戦略におけるサステナビリティの位置付けについても確認する。取引先の全体像に基づき、バリューチェーンの各段階における SDGs 諸課題へのプラス・
マイナスの影響を洗い出し、取引先の事業活動が及ぼすインパクトを特定する。
特定したインパクトについて国際目線との整合性を確認するため、UNEP FI が提供する分析ツール「インパクトマッピング」を用いる。具体的には、「インパクトレーダー」が示す持続可能な開発の 3 つの側面（社会・環境・経済）を網羅する 22 のインパクトカテゴリ（次頁図参照）と国
際標準分類（ISIC）等の業種の対応関係を調べ、取引先がインパクトを与えるカテゴリ（プラス／マイナス）、その度合い（大／小）、影響の内容を確認する。
取引先が活動する社会の要請を加味するため、バリューチェーン上のステークホルダーが属する国・地域におけるインパクトニーズを調べる。持続可能な開発ソリューションネットワーク（SDSN）が「持続可能なレポート」内で公表する各国の SDG ダッシュボード（次頁図参照）でインパクトニーズを確認する。取引先の活動が主に特定の地域を対象とする場合は、自治体が策定する各種計画等も参考にしてニーズの大きさを確認する。

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セカンドオピニオン■インパクトレーダー■SDG ダッシュボード[出所：UNEP FI][出所：SDSN]② インパクトの評価
特定したインパクト領域において取引先の取り組みを促進し、進捗状況をモニタリングするための KPI（重要業績評価指標）と目標値を設定する。目標水準は、取引先のこれまでの事業活動や将来ビジョンのほか、業界基準や社会的に求められるレベル等を踏まえ、適切で意欲的になるよ
う設定する。
インパクト分析結果を取引先に共有し、インパクト領域や KPI、目標値の設定過程において認識をすり合わせる。「ポジティブインパクトの創出」と「ネガティブインパクトの低減」に資する
KPI について協議し、可能な限り定量的な KPI の設定を検討する。
最終的に山口 FG のグループサステナビリティ方針やマテリアリティと照らし、インパクト領域と KPI を決定する。

③ モニタリングKPI の実績を確認するため少なくとも年に 1 回取引先との面談の場を設け、達成状況をモニタリングする。達成・未達の要因を分析し、必要に応じて KPI の見直しを検討する。取引先の進捗を踏まえ、目標達成に向けた具体的取り組みを検討し、継続的に支援する。

2. 適合性の評価
山口銀行は前項に示したインパクトファイナンスの業務管理体制や業務プロセスを事務手順書として文書化（非公開）している。R&I は山口銀行が提供した事務手順書とそれに関連する情報、同行のウェブサイト
等を閲覧し担当者への質問を実施した。また業務プロセスに関して融資案件への適用を観察し担当者への質問を実施した。R&I はこれらの情報と手続きの範囲において、文書化された業務プロセスが PIF 原則の 4 つの事項それぞれについて準拠してデザインされ適用されることを確認した。PIF 原則に関しては UNEP FI
が公表している関連文書やツールを適宜参照している。原則と主な確認事項は以下の通り。

原則１ 定義ポジティブインパクト金融はポジティブインパクト・ビジネスのための金融である。
持続可能な開発の 3 つの側面（経済、環境、社会）のいずれにおいても潜在的なマイナスの影響が適切に特定され緩和され、なおかつ少なくともそれらの 1 つの面でプラスの貢献をもたらすこと。
ポジティブインパクト金融はこのような持続可能性の課題を総合的に評価することから、持続可能な開発目標（SDGs）における資金面での課題に対する直接的な対応策の 1 つとなる。

3/5

セカンドオピニオンインパクトの特定にはインパクトレーダーを活用する。インパクトレーダーは、持続可能な開発において特定の部分にフォーカスする施策よりも全体をとらえる施策（holistic approach）が有効であるとするポジティブインパクトファイナンスの考え方に基づき開発されたツールである。YMCC はバリュー
チェーン分析の結果をインパクトレーダーと突合し、取引先の事業活動がもたらすプラス・マイナスの影響を全体的に把握する。この分析に基づいて SDGs 達成に向けた目標設定を行うプロセスをとっており、PIF の定義に合った業務内容となっている。



PIF の実行に際してポジティブインパクトの創出とネガティブインパクトの低減に資する KPI の設定について取引先と協議し、達成に向けた具体的取り組みを検討した上でインパクト評価を決定する運営となっている。

原則２ 枠組み
ポジティブインパクト金融を実行するには、資金提供者（銀行、投資家など）が投融資対象となる事業
活動、プロジェクト、プログラムあるいは事業主体から生じるポジティブインパクトを特定してモニタリングするための十分なプロセス、方法、ツールが必要である。
インパクトの特定には、上述の通り UNEP FI が提供する「インパクトマッピング」「インパクトレー
ダー」を活用し、国際的な見方との整合性をとる。インパクトニーズは SDG ダッシュボード等のツールを活用して的確に把握する。



山口 FG のグループサステナビリティ方針やマテリアリティと合致するインパクトを特定した上で KPIと目標値を設定し、達成状況をモニタリングするプロセスがある（原則 4 参照）。

インパクト分析と整合的な ESG リスク管理は確立していないが、TCFD 提言に基づく機会とリスクの開示を進め、気候変動への対応方針を明確化している。気候変動に起因するリスクは事業運営や財務計画に影響を及ぼす可能性があることを認識し、統合的リスク管理の枠組みにおいて管理する体制の構築を進めている。また、環境や社会に影響を与えると考えられる特定の業種・セクターへの投融資方針を制定している。

インパクト分析は YMCC が実施する。YMCC および営業店支援を担う山口銀行の事業性評価部ソリューション推進グループは、山口 FG のサステナブルファイナンスの取り扱い当初から商品企画や個別案件に対応しており、サステナブルファイナンスに関するノウハウを蓄積している。YMCC は「SDGs 経
営立ち上げ支援サービス」を通じた取引先への支援実績も積み上げている。業務経験や専門性を生かして取引先の包括的なインパクト分析を行う体制を構築している。



山口 FG の営業戦略部はインパクト分析の業務プロセスを示した事務手順書を策定し、分析ツールの活用方法や評価上の留意点を明文化することで業務の一貫性を確保する。山口銀行の営業店と連携した案
件推進により、行内での知見・ノウハウの共有を促進するとともに多様な顧客ニーズに触れることで商品としての品質向上を図る。



融資業務全体としては、山口銀行の営業店および事業性評価部（ソリューション推進グループ、事業性評価グループ）、YMCC、山口 FG の営業戦略部の連携により、既存業務の枠組みの中で PIF を効率的に運用する。ただしインパクト評価の判断に他の業務の影響が及ぶことを最小限に抑えるため、インパクト評価の決裁は通常の与信審査と切り離す運用としている。



PIF の実施体制について年に 1 回外部評価を受け、実行時のインパクト評価、モニタリングの実施状況が適切であること等について確認し、必要に応じて内容を更新する。

原則３ 透明性
ポジティブインパクト金融の資金提供者（銀行、投資家など）は以下のような点について透明性の確保と情報開示が求められる。


ポジティブインパクトとして資金調達した事業活動、プロジェクト、プログラムあるいは事業主体
において意図したポジティブインパクトについて（原則 1 に関連）



適格性を判断し、影響をモニタリングし検証するために確立されたプロセスについて（原則 2 に関連）

 資金調達した活動、プロジェクト、プログラムあるいは事業主体が達成したインパクトについて（原則 4 に関連）。

4/5

セカンドオピニオン

山口銀行はインパクト分析の結果を評価書として取引先に提供するとともに、取引先の「意図するコア
インパクト・KPI」と取引先が合意できる範囲での評価書の内容を公表する。評価の実施状況については原則独立した評価機関によるレビューを受け、その結果を PIF の実施概要とともに公表する。



PIF の体制と業務プロセスに関しては R&I が独立した評価を実施し、それらの概要と評価結果を本オピニオンとして公表する。

インパクトの達成状況を把握できるよう KPI については定量目標の設定に努める。山口銀行は取引先に対し可能な限り KPI の達成状況の開示を求めていく。

原則４ 評価資金提供者（銀行、投資家など）が提供するポジティブインパクト金融は意図するインパクトの実現度合いによって評価されなければならない。


山口銀行はインパクト領域毎に設定した KPI の達成状況を共有すべく取引先との面談を少なくとも年に 1 回実施する。実績を踏まえ必要に応じて目標の変更を検討するとともに、目標達成に必要なノウハ
ウの提供やビジネスマッチングの提案等を通じて取引先のインパクト実現を支援する。



地域金融の事業特性や山口銀行のサステナビリティへの取り組み姿勢を踏まえると、継続的に取引先の事業変化を支援するような融資が多くなることが想定される。このような場合、個別融資の実行による追加的な効果を測ることは難しい。YMCC はインパクトを決定する際に、取引先の将来ビジョン等を勘案した意欲的な KPI の設定も検討することとし、可能な限り追加性を意識できる業務プロセス定めている。
以上【留意事項】
セカンドオピニオンは、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定される関連業務（信用格付業以外の業務であって、信用格付行為に関連する業務)です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置と、信用格付と誤認されることを防止するための措置が法令上要請されています。
セカンドオピニオンは、企業等が環境保全及び社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関又は民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見です。R&I はセカンドオピニオンによって、適合性以外の事柄（債券発行がフレームワークに従っていること、資金調達の目的となるプロジェクトの実施状況等を含みます）について、何ら意見を表明する
ものではありません。また、セカンドオピニオンは資金調達の目的となるプロジェクトを実施することによる成果等を証明するものではなく、成果等について責任を負うものではありません。セカンドオピニオンは、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではなく、またそのように解されてはならないものであるとともに、投資判断や財務に関する助言を構成するものでも、特定の証券の取得、売却又は保有等を推奨するものでもありません。セカンドオピニオンは、特定の投資家のために投資の適切性について述べるものでもありません。R&I はセカンドオピニオンを行うに際し、各投資家において、取得、売却又は保有等の対象となる各証券について自ら調査し、これを評価していただくことを前提としております。投資判断は、各投資家の自己責任の下に行われなければなりません。
R&I がセカンドオピニオンを行うに際して用いた情報は、R&I がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、R&I は、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではありません。R&I は、セカンドオピニオン及びこれらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明又は保証をするものではありません。
R&I は、R&I がセカンドオピニオンを行うに際して用いた情報、セカンドオピニオンの意見の誤り、脱漏、不適切性若しくは不十分性、又はこれらの情報やセカンドオピニオンの使用に起因又は関連して発生する全ての損害、損失又は費用（損害の性質如何を問わず、直接損害、間接損害、通常損
害、特別損害、結果損害、補填損害、付随損害、逸失利益、非金銭的損害その他一切の損害を含むとともに、弁護士その他の専門家の費用を含むものとします）について、債務不履行、不法行為又は不当利得その他請求原因の如何や R&I の帰責性を問わず、いかなる者に対しても何ら義務又は責任を負わないものとします。セカンドオピニオンに関する一切の権利・利益（特許権、著作権その他の知的財産権及びノウハウを含みます）は、R&I に帰属します。R&I の事前の書面による許諾無く、評価方法の全部又は一部を自己使用の目的を超えて使用（複製、改変、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳及び翻案等を含みます）し、又は使用する目的で保管することは禁止されています。
セカンドオピニオンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。
【専門性・第三者性】
R&I は 2016 年に R&I グリーンボンドアセスメント業務を開始して以来、多数の評価実績から得られた知見を蓄積しています。2017 年から ICMA（国際資本市場協会）に事務局を置くグリーンボンド原則／ソーシャルボンド原則にオブザーバーとして加入しています。2018 年から環境省のグリーン
ボンド等の発行促進体制整備支援事業の発行支援者（外部レビュー部門）に登録しています。
R&I の評価方法、評価実績等については R&I のウェブサイト（https://www.r-i.co.jp/rating/esg/index.html）に記載しています。
R&I と資金調達者との間に利益相反が生じると考えられる資本関係及び人的関係はありません。

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セカンドオピニオン

2023 年 10 月 17 日

株式会社もみじ銀行
ポジティブインパクトファイナンス
実施体制

ESG 評価本部
担当アナリスト：西元純

格付投資情報センター（R&I）はもみじ銀行のポジティブインパクトファイナンスの実施体制について、
国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が制定したポジティブインパクト金融原則（PIF 原則）に適合していることを確認した。R&I はもみじ銀行が提供した情報と R&I が実施した手続きの範囲において、実施体制における業務プロセスは PIF 原則に準拠してデザインされ融資案件に適用されることを確認している。

1. 評価対象(1) 経営戦略におけるサステナビリティ
もみじ銀行は中国・四国地方最大の地域金融グループである山口フィナンシャルグループ（以下、山口 FG）に属する地域銀行。主力営業基盤とする広島県では強固な営業基盤を持ち、県内における金融イ
ンフラとして果たす役割は重要で、その事業活動が地域社会に与える影響も大きい。
山口 FG は「地域の豊かな未来を共創する」を使命・存在意義（パーパス）とし、将来のあるべき姿（ビジョン）として、「地域に選ばれ、地域の信頼に応える、地域価値向上企業グループ」を掲げている。
地域の価値向上を実践し持続可能な社会の実現に貢献していくために、グループ全体で意思を共有できるものとして「グループサステナビリティ方針」を制定し、特に重点的に取り組むべき ESG 課題を 12のマテリアリティとして特定している。地域のカーボンニュートラル実現、地方創生、地域経済活性化の実現に向け、環境と社会の両面から企業をサポートし、地域社会の持続可能性向上への貢献を目指している。
地域企業のサステナビリティ活動を支援する体制も強化している。山口 FG のグループ銀行では 2022
年から自行評価型の融資フレームワークに基づくサステナブルファイナンスを開始したほか、山口 FG 自身も同年にグリーンボンド・フレームワークを策定し、グリーンボンドを発行した。今般のポジティブ
インパクトファイナンス（PIF）の実施体制構築は、これまでの取り組みを深化させ、地域におけるサス
テナビリティ向上の機運をさらに醸成していくことを目的としている。もみじ銀行などグループ銀行を通じてサステナブルファイナンスの裾野を広げ、より多くの取引先に対してビジネスと SDGs 達成の両立を伴走支援することで持続可能な地域社会の実現に貢献していく。

(2) インパクトファイナンスの業務管理体制
山口 FG では代表取締役社長 CEO を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」において、気候変動を含むサステナビリティ関連事項について、審議および進捗管理を一元的に行っている。委員会の下に分野別のワーキンググループを設置し、組織横断的な推進体制を構築している。もみじ銀行などグループ銀行や関連会社も委員会と連携している。委員会における審議内容は適宜グループ経営執行会議での議論を経て取締役会へ付議しており、気候変動を含めたサステナビリティに関する取り組みを取締役会が監督する体制と採っている。報告・決議結果にもとづく気候変動関連のリスクや機会等は経営計画に反映している。

株式会社格付投資情報センター

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〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目２２番地テラススクエア（お問い合わせ）マーケティング本部

カスタマーサービス部

TEL 03-6273-7471

セカンドオピニオンは、企業等が環境保全および社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見であり、事実の表明ではありません。また、R&I は、適合以外の事柄につき意見を表明するものではなく、資金調達の目的となる成果の証明、投資判断や財務に関する助言や、投資の是非等の推奨をするものではありません。R&I は、セカンドオピニオンに際し関連情報の正確性等につき独自の検証を行っておらず、これに関し何ら表明も保証もいたしません。R&I は、セカンドオピニオンに関連して発生する損害等につき、何ら責任を負いません。セカンドオピニオ
ンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。なお、詳細につき本稿末尾をご覧下さい。

1/5

セカンドオピニオン

PIF の実施体制は以下の通りである。インパクトの特定・評価および評価書の作成は山口 FG の子会社
で各種コンサルティング業務を手掛けるワイエムコンサルティング（以下、YMCC）がもみじ銀行の営業店と連携し実施する。この過程でもみじ銀行の事業性評価部ソリューション推進グループは必要に応じてサポートを行う。インパクトの特定や評価に関する業務は通常の与信審査と切り離した判断が必要となるため、与信判断を行う事業性評価部事業性評価グループは関与しない。PIF 実行後の年次モニタ
リングは YMCC が営業店と連携し、取引先からの KPI 達成状況に関する資料徴求およびヒアリングを行
い、進捗や次年度以降の方針について協議する。融資商品としての PIF の品質管理は山口 FG の営業戦略部が担い、実施体制についての外部評価を年に 1 回取得する。
■実務体制図[出所：山口 FG](3) 業務プロセス① インパクトの特定インパクトの特定に先立ち、事業性評価の知見を生かして取引先の全体像を把握する。その際、環境・社会面に配慮した取り組みや経営戦略におけるサステナビリティの位置付けについても確認する。取引先の全体像に基づき、バリューチェーンの各段階における SDGs 諸課題へのプラス・
マイナスの影響を洗い出し、取引先の事業活動が及ぼすインパクトを特定する。
特定したインパクトについて国際目線との整合性を確認するため、UNEP FI が提供する分析ツール「インパクトマッピング」を用いる。具体的には、「インパクトレーダー」が示す持続可能な開発の 3 つの側面（社会・環境・経済）を網羅する 22 のインパクトカテゴリ（次頁図参照）と国
際標準分類（ISIC）等の業種の対応関係を調べ、取引先がインパクトを与えるカテゴリ（プラス／マイナス）、その度合い（大／小）、影響の内容を確認する。
取引先が活動する社会の要請を加味するため、バリューチェーン上のステークホルダーが属する国・地域におけるインパクトニーズを調べる。持続可能な開発ソリューションネットワーク（SDSN）が「持続可能なレポート」内で公表する各国の SDG ダッシュボード（次頁図参照）でインパクトニーズを確認する。取引先の活動が主に特定の地域を対象とする場合は、自治体が策定する各種計画等も参考にしてニーズの大きさを確認する。

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セカンドオピニオン■インパクトレーダー■SDG ダッシュボード[出所：UNEP FI][出所：SDSN]② インパクトの評価
特定したインパクト領域において取引先の取り組みを促進し、進捗状況をモニタリングするための KPI（重要業績評価指標）と目標値を設定する。目標水準は、取引先のこれまでの事業活動や将来ビジョンのほか、業界基準や社会的に求められるレベル等を踏まえ、適切で意欲的になるよ
う設定する。
インパクト分析結果を取引先に共有し、インパクト領域や KPI、目標値の設定過程において認識をすり合わせる。「ポジティブインパクトの創出」と「ネガティブインパクトの低減」に資する
KPI について協議し、可能な限り定量的な KPI の設定を検討する。
最終的に山口 FG のグループサステナビリティ方針やマテリアリティと照らし、インパクト領域と KPI を決定する。

③ モニタリングKPI の実績を確認するため少なくとも年に 1 回取引先との面談の場を設け、達成状況をモニタリングする。達成・未達の要因を分析し、必要に応じて KPI の見直しを検討する。取引先の進捗を踏まえ、目標達成に向けた具体的取り組みを検討し、継続的に支援する。

2. 適合性の評価
もみじ銀行は前項に示したインパクトファイナンスの業務管理体制や業務プロセスを事務手順書として文書化（非公開）している。R&I はもみじ銀行が提供した事務手順書とそれに関連する情報、同行のウェブサ
イト等を閲覧し担当者への質問を実施した。また業務プロセスに関して融資案件への適用を観察し担当者への質問を実施した。R&I はこれらの情報と手続きの範囲において、文書化された業務プロセスが PIF 原則の 4 つの事項それぞれについて準拠してデザインされ適用されることを確認した。PIF 原則に関してはUNEP FI が公表している関連文書やツールを適宜参照している。原則と主な確認事項は以下の通り。

原則１ 定義ポジティブインパクト金融はポジティブインパクト・ビジネスのための金融である。
持続可能な開発の 3 つの側面（経済、環境、社会）のいずれにおいても潜在的なマイナスの影響が適切に特定され緩和され、なおかつ少なくともそれらの 1 つの面でプラスの貢献をもたらすこと。
ポジティブインパクト金融はこのような持続可能性の課題を総合的に評価することから、持続可能な開発目標（SDGs）における資金面での課題に対する直接的な対応策の 1 つとなる。

3/5

セカンドオピニオンインパクトの特定にはインパクトレーダーを活用する。インパクトレーダーは、持続可能な開発において特定の部分にフォーカスする施策よりも全体をとらえる施策（holistic approach）が有効であるとするポジティブインパクトファイナンスの考え方に基づき開発されたツールである。YMCC はバリュー
チェーン分析の結果をインパクトレーダーと突合し、取引先の事業活動がもたらすプラス・マイナスの影響を全体的に把握する。この分析に基づいて SDGs 達成に向けた目標設定を行うプロセスをとっており、PIF の定義に合った業務内容となっている。



PIF の実行に際してポジティブインパクトの創出とネガティブインパクトの低減に資する KPI の設定について取引先と協議し、達成に向けた具体的取り組みを検討した上でインパクト評価を決定する運営となっている。

原則２ 枠組み
ポジティブインパクト金融を実行するには、資金提供者（銀行、投資家など）が投融資対象となる事業
活動、プロジェクト、プログラムあるいは事業主体から生じるポジティブインパクトを特定してモニタリングするための十分なプロセス、方法、ツールが必要である。
インパクトの特定には、上述の通り UNEP FI が提供する「インパクトマッピング」「インパクトレー
ダー」を活用し、国際的な見方との整合性をとる。インパクトニーズは SDG ダッシュボード等のツールを活用して的確に把握する。



山口 FG のグループサステナビリティ方針やマテリアリティと合致するインパクトを特定した上で KPIと目標値を設定し、達成状況をモニタリングするプロセスがある（原則 4 参照）。

インパクト分析と整合的な ESG リスク管理は確立していないが、TCFD 提言に基づく機会とリスクの開示を進め、気候変動への対応方針を明確化している。気候変動に起因するリスクは事業運営や財務計画に影響を及ぼす可能性があることを認識し、統合的リスク管理の枠組みにおいて管理する体制の構築を進めている。また、環境や社会に影響を与えると考えられる特定の業種・セクターへの投融資方針を制定している。

インパクト分析は YMCC が実施する。YMCC および営業店支援を担うもみじ銀行の事業性評価部ソリューション推進グループは、山口 FG のサステナブルファイナンスの取り扱い当初から商品企画や個別案件に対応しており、サステナブルファイナンスに関するノウハウを蓄積している。YMCC は「SDGs
経営立ち上げ支援サービス」を通じた取引先への支援実績も積み上げている。業務経験や専門性を生かして取引先の包括的なインパクト分析を行う体制を構築している。



山口 FG の営業戦略部はインパクト分析の業務プロセスを示した事務手順書を策定し、分析ツールの活用方法や評価上の留意点を明文化することで業務の一貫性を確保する。もみじ銀行の営業店と連携した案件推進により、行内での知見・ノウハウの共有を促進するとともに多様な顧客ニーズに触れることで商品としての品質向上を図る。



融資業務全体としては、もみじ銀行の営業店および事業性評価部（ソリューション推進グループ、事業性評価グループ）、YMCC、山口 FG の営業戦略部の連携により、既存業務の枠組みの中で PIF を効率的に運用する。ただしインパクト評価の判断に他の業務の影響が及ぶことを最小限に抑えるため、インパクト評価の決裁は通常の与信審査と切り離す運用としている。



PIF の実施体制について年に 1 回外部評価を受け、実行時のインパクト評価、モニタリングの実施状況が適切であること等について確認し、必要に応じて内容を更新する。

原則３ 透明性
ポジティブインパクト金融の資金提供者（銀行、投資家など）は以下のような点について透明性の確保と情報開示が求められる。


ポジティブインパクトとして資金調達した事業活動、プロジェクト、プログラムあるいは事業主体
において意図したポジティブインパクトについて（原則 1 に関連）



適格性を判断し、影響をモニタリングし検証するために確立されたプロセスについて（原則 2 に関連）

 資金調達した活動、プロジェクト、プログラムあるいは事業主体が達成したインパクトについて（原則 4 に関連）。

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セカンドオピニオン



もみじ銀行はインパクト分析の結果を評価書として取引先に提供するとともに、取引先の「意図するコ
アインパクト・KPI」と取引先が合意できる範囲での評価書の内容を公表する。評価の実施状況については原則独立した評価機関によるレビューを受け、その結果を PIF の実施概要とともに公表する。



PIF の体制と業務プロセスに関しては R&I が独立した評価を実施し、それらの概要と評価結果を本オピニオンとして公表する。

インパクトの達成状況を把握できるよう KPI については定量目標の設定に努める。もみじ銀行は取引先に対し可能な限り KPI の達成状況の開示を求めていく。

原則４ 評価資金提供者（銀行、投資家など）が提供するポジティブインパクト金融は意図するインパクトの実現度合いによって評価されなければならない。


もみじ銀行はインパクト領域毎に設定した KPI の達成状況を共有すべく取引先との面談を少なくとも年に 1 回実施する。実績を踏まえ必要に応じて目標の変更を検討するとともに、目標達成に必要なノウ
ハウの提供やビジネスマッチングの提案等を通じて取引先のインパクト実現を支援する。



地域金融の事業特性やもみじ銀行のサステナビリティへの取り組み姿勢を踏まえると、継続的に取引先の事業変化を支援するような融資が多くなることが想定される。このような場合、個別融資の実行による追加的な効果を測ることは難しい。YMCC はインパクトを決定する際に、取引先の将来ビジョン等を勘案した意欲的な KPI の設定も検討することとし、可能な限り追加性を意識できる業務プロセス定
めている。
以上

【留意事項】
セカンドオピニオンは、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定される関連業務（信用格付業以外の業務であって、信用格付行為に関連する業務)です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置と、信用格付と誤認されることを防止するための措置が法令上要請されています。
セカンドオピニオンは、企業等が環境保全及び社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関又は民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見です。R&I はセカンドオピニオンによって、適合性以外の事柄（債券発行がフレームワークに従っていること、資金調達の目的となるプロジェクトの実施状況等を含みます）について、何ら意見を表明する
ものではありません。また、セカンドオピニオンは資金調達の目的となるプロジェクトを実施することによる成果等を証明するものではなく、成果等について責任を負うものではありません。セカンドオピニオンは、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではなく、またそのように解されてはならないものであるとともに、投資判断や財務に関する助言を構成するものでも、特定の証券の取得、売却又は保有等を推奨するものでもありません。セカンドオピニオンは、特定の投資家のために投資の適切性について述べるものでもありません。R&I はセカンドオピニオンを行うに際し、各投資家において、取得、売却又は保有等の対象となる各証券について自ら調査し、これを評価していただくことを前提としております。投資判断は、各投資家の自己責任の下に行われなければなりません。
R&I がセカンドオピニオンを行うに際して用いた情報は、R&I がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、R&I は、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではありません。R&I は、セカンドオピニオン及びこれらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明又は保証をするものではありません。
R&I は、R&I がセカンドオピニオンを行うに際して用いた情報、セカンドオピニオンの意見の誤り、脱漏、不適切性若しくは不十分性、又はこれらの情報やセカンドオピニオンの使用に起因又は関連して発生する全ての損害、損失又は費用（損害の性質如何を問わず、直接損害、間接損害、通常損
害、特別損害、結果損害、補填損害、付随損害、逸失利益、非金銭的損害その他一切の損害を含むとともに、弁護士その他の専門家の費用を含むものとします）について、債務不履行、不法行為又は不当利得その他請求原因の如何や R&I の帰責性を問わず、いかなる者に対しても何ら義務又は責任を負わないものとします。セカンドオピニオンに関する一切の権利・利益（特許権、著作権その他の知的財産権及びノウハウを含みます）は、R&I に帰属します。R&I の事前の書面による許諾無く、評価方法の全部又は一部を自己使用の目的を超えて使用（複製、改変、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳及び翻案等を含みます）し、又は使用する目的で保管することは禁止されています。
セカンドオピニオンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。
【専門性・第三者性】
R&I は 2016 年に R&I グリーンボンドアセスメント業務を開始して以来、多数の評価実績から得られた知見を蓄積しています。2017 年から ICMA（国際資本市場協会）に事務局を置くグリーンボンド原則／ソーシャルボンド原則にオブザーバーとして加入しています。2018 年から環境省のグリーン
ボンド等の発行促進体制整備支援事業の発行支援者（外部レビュー部門）に登録しています。
R&I の評価方法、評価実績等については R&I のウェブサイト（https://www.r-i.co.jp/rating/esg/index.html）に記載しています。
R&I と資金調達者との間に利益相反が生じると考えられる資本関係及び人的関係はありません。

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セカンドオピニオン

2023 年 10 月 17 日

株式会社北九州銀行
ポジティブインパクトファイナンス
実施体制

ESG 評価本部
担当アナリスト：西元純

格付投資情報センター（R&I）は北九州銀行のポジティブインパクトファイナンスの実施体制について、
国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が制定したポジティブインパクト金融原則（PIF 原則）に適合していることを確認した。R&I は北九州銀行が提供した情報と R&I が実施した手続きの範囲において、実施体制における業務プロセスは PIF 原則に準拠してデザインされ融資案件に適用されることを確認している。

1. 評価対象(1) 経営戦略におけるサステナビリティ
北九州銀行は中国・四国地方最大の地域金融グループである山口フィナンシャルグループ（以下、山口 FG）に属する地域銀行。主力営業基盤とする北九州市では上位行に次ぐシェアで、市内における金融インフラとして果たす役割は重要で、その事業活動が地域社会に与える影響も大きい。
山口 FG は「地域の豊かな未来を共創する」を使命・存在意義（パーパス）とし、将来のあるべき姿（ビジョン）として、「地域に選ばれ、地域の信頼に応える、地域価値向上企業グループ」を掲げている。
地域の価値向上を実践し持続可能な社会の実現に貢献していくために、グループ全体で意思を共有できるものとして「グループサステナビリティ方針」を制定し、特に重点的に取り組むべき ESG 課題を 12のマテリアリティとして特定している。地域のカーボンニュートラル実現、地方創生、地域経済活性化の実現に向け、環境と社会の両面から企業をサポートし、地域社会の持続可能性向上への貢献を目指している。
地域企業のサステナビリティ活動を支援する体制も強化している。山口 FG のグループ銀行では 2022
年から自行評価型の融資フレームワークに基づくサステナブルファイナンスを開始したほか、山口 FG 自身も同年にグリーンボンド・フレームワークを策定し、グリーンボンドを発行した。今般のポジティブ
インパクトファイナンス（PIF）の実施体制構築は、これまでの取り組みを深化させ、地域におけるサス
テナビリティ向上の機運をさらに醸成していくことを目的としている。北九州銀行などグループ銀行を通じてサステナブルファイナンスの裾野を広げ、より多くの取引先に対してビジネスと SDGs 達成の両立を伴走支援することで持続可能な地域社会の実現に貢献していく。

(2) インパクトファイナンスの業務管理体制
山口 FG では代表取締役社長 CEO を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」において、気候変動を含むサステナビリティ関連事項について、審議および進捗管理を一元的に行っている。委員会の下に分野別のワーキンググループを設置し、組織横断的な推進体制を構築している。北九州銀行などグループ銀行や関連会社も委員会と連携している。委員会における審議内容は適宜グループ経営執行会議での議論を経て取締役会へ付議しており、気候変動を含めたサステナビリティに関する取り組みを取締役会が監督する体制と採っている。報告・決議結果にもとづく気候変動関連のリスクや機会等は経営計画に反映している。

株式会社格付投資情報センター

Copyright(C) 2023 Rating and Investment Information, Inc. All rights reserved.

〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目２２番地テラススクエア（お問い合わせ）マーケティング本部

カスタマーサービス部

TEL 03-6273-7471

セカンドオピニオンは、企業等が環境保全および社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見であり、事実の表明ではありません。また、R&I は、適合以外の事柄につき意見を表明するものではなく、資金調達の目的となる成果の証明、投資判断や財務に関する助言や、投資の是非等の推奨をするものではありません。R&I は、セカンドオピニオンに際し関連情報の正確性等につき独自の検証を行っておらず、これに関し何ら表明も保証もいたしません。R&I は、セカンドオピニオンに関連して発生する損害等につき、何ら責任を負いません。セカンドオピニオ
ンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。なお、詳細につき本稿末尾をご覧下さい。

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セカンドオピニオン

PIF の実施体制は以下の通りである。インパクトの特定・評価および評価書の作成は山口 FG の子会社
で各種コンサルティング業務を手掛けるワイエムコンサルティング（以下、YMCC）が北九州銀行の営業店と連携し実施する。この過程で北九州銀行の事業性評価部ソリューション推進グループは必要に応じてサポートを行う。インパクトの特定や評価に関する業務は通常の与信審査と切り離した判断が必要となるため、与信判断を行う事業性評価部事業性評価グループは関与しない。PIF 実行後の年次モニタ
リングは YMCC が営業店と連携し、取引先からの KPI 達成状況に関する資料徴求およびヒアリングを行
い、進捗や次年度以降の方針について協議する。融資商品としての PIF の品質管理は山口 FG の営業戦略部が担い、実施体制についての外部評価を年に 1 回取得する。
■実務体制図[出所：山口 FG](3) 業務プロセス① インパクトの特定インパクトの特定に先立ち、事業性評価の知見を生かして取引先の全体像を把握する。その際、環境・社会面に配慮した取り組みや経営戦略におけるサステナビリティの位置付けについても確認する。取引先の全体像に基づき、バリューチェーンの各段階における SDGs 諸課題へのプラス・
マイナスの影響を洗い出し、取引先の事業活動が及ぼすインパクトを特定する。
特定したインパクトについて国際目線との整合性を確認するため、UNEP FI が提供する分析ツール「インパクトマッピング」を用いる。具体的には、「インパクトレーダー」が示す持続可能な開発の 3 つの側面（社会・環境・経済）を網羅する 22 のインパクトカテゴリ（次頁図参照）と国
際標準分類（ISIC）等の業種の対応関係を調べ、取引先がインパクトを与えるカテゴリ（プラス／マイナス）、その度合い（大／小）、影響の内容を確認する。
取引先が活動する社会の要請を加味するため、バリューチェーン上のステークホルダーが属する国・地域におけるインパクトニーズを調べる。持続可能な開発ソリューションネットワーク（SDSN）が「持続可能なレポート」内で公表する各国の SDG ダッシュボード（次頁図参照）でインパクトニーズを確認する。取引先の活動が主に特定の地域を対象とする場合は、自治体が策定する各種計画等も参考にしてニーズの大きさを確認する。

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セカンドオピニオン■インパクトレーダー■SDG ダッシュボード[出所：UNEP FI][出所：SDSN]② インパクトの評価
特定したインパクト領域において取引先の取り組みを促進し、進捗状況をモニタリングするための KPI（重要業績評価指標）と目標値を設定する。目標水準は、取引先のこれまでの事業活動や将来ビジョンのほか、業界基準や社会的に求められるレベル等を踏まえ、適切で意欲的になるよ
う設定する。
インパクト分析結果を取引先に共有し、インパクト領域や KPI、目標値の設定過程において認識をすり合わせる。「ポジティブインパクトの創出」と「ネガティブインパクトの低減」に資する
KPI について協議し、可能な限り定量的な KPI の設定を検討する。
最終的に山口 FG のグループサステナビリティ方針やマテリアリティと照らし、インパクト領域と KPI を決定する。

③ モニタリングKPI の実績を確認するため少なくとも年に 1 回取引先との面談の場を設け、達成状況をモニタリングする。達成・未達の要因を分析し、必要に応じて KPI の見直しを検討する。取引先の進捗を踏まえ、目標達成に向けた具体的取り組みを検討し、継続的に支援する。

2. 適合性の評価
北九州銀行は前項に示したインパクトファイナンスの業務管理体制や業務プロセスを事務手順書として文書化（非公開）している。R&I は北九州銀行が提供した事務手順書とそれに関連する情報、同行のウェブサ
イト等を閲覧し担当者への質問を実施した。また業務プロセスに関して融資案件への適用を観察し担当者への質問を実施した。R&I はこれらの情報と手続きの範囲において、文書化された業務プロセスが PIF 原則の 4 つの事項それぞれについて準拠してデザインされ適用されることを確認した。PIF 原則に関してはUNEP FI が公表している関連文書やツールを適宜参照している。原則と主な確認事項は以下の通り。

原則１ 定義ポジティブインパクト金融はポジティブインパクト・ビジネスのための金融である。
持続可能な開発の 3 つの側面（経済、環境、社会）のいずれにおいても潜在的なマイナスの影響が適切に特定され緩和され、なおかつ少なくともそれらの 1 つの面でプラスの貢献をもたらすこと。
ポジティブインパクト金融はこのような持続可能性の課題を総合的に評価することから、持続可能な開発目標（SDGs）における資金面での課題に対する直接的な対応策の 1 つとなる。

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セカンドオピニオンインパクトの特定にはインパクトレーダーを活用する。インパクトレーダーは、持続可能な開発において特定の部分にフォーカスする施策よりも全体をとらえる施策（holistic approach）が有効であるとするポジティブインパクトファイナンスの考え方に基づき開発されたツールである。YMCC はバリュー
チェーン分析の結果をインパクトレーダーと突合し、取引先の事業活動がもたらすプラス・マイナスの影響を全体的に把握する。この分析に基づいて SDGs 達成に向けた目標設定を行うプロセスをとっており、PIF の定義に合った業務内容となっている。



PIF の実行に際してポジティブインパクトの創出とネガティブインパクトの低減に資する KPI の設定について取引先と協議し、達成に向けた具体的取り組みを検討した上でインパクト評価を決定する運営となっている。

原則２ 枠組み
ポジティブインパクト金融を実行するには、資金提供者（銀行、投資家など）が投融資対象となる事業
活動、プロジェクト、プログラムあるいは事業主体から生じるポジティブインパクトを特定してモニタリングするための十分なプロセス、方法、ツールが必要である。
インパクトの特定には、上述の通り UNEP FI が提供する「インパクトマッピング」「インパクトレー
ダー」を活用し、国際的な見方との整合性をとる。インパクトニーズは SDG ダッシュボード等のツールを活用して的確に把握する。



山口 FG のグループサステナビリティ方針やマテリアリティと合致するインパクトを特定した上で KPIと目標値を設定し、達成状況をモニタリングするプロセスがある（原則 4 参照）。

インパクト分析と整合的な ESG リスク管理は確立していないが、TCFD 提言に基づく機会とリスクの開示を進め、気候変動への対応方針を明確化している。気候変動に起因するリスクは事業運営や財務計画に影響を及ぼす可能性があることを認識し、統合的リスク管理の枠組みにおいて管理する体制の構築を進めている。また、環境や社会に影響を与えると考えられる特定の業種・セクターへの投融資方針を制定している。

インパクト分析は YMCC が実施する。YMCC および営業店支援を担う北九州銀行の事業性評価部ソリューション推進グループは、山口 FG のサステナブルファイナンスの取り扱い当初から商品企画や個別案件に対応しており、サステナブルファイナンスに関するノウハウを蓄積している。YMCC は「SDGs
経営立ち上げ支援サービス」を通じた取引先への支援実績も積み上げている。業務経験や専門性を生かして取引先の包括的なインパクト分析を行う体制を構築している。



山口 FG の営業戦略部はインパクト分析の業務プロセスを示した事務手順書を策定し、分析ツールの活用方法や評価上の留意点を明文化することで業務の一貫性を確保する。北九州銀行の営業店と連携した案件推進により、行内での知見・ノウハウの共有を促進するとともに多様な顧客ニーズに触れることで商品としての品質向上を図る。



融資業務全体としては、北九州銀行の営業店および事業性評価部（ソリューション推進グループ、事業性評価グループ）、YMCC、山口 FG の営業戦略部の連携により、既存業務の枠組みの中で PIF を効率的に運用する。ただしインパクト評価の判断に他の業務の影響が及ぶことを最小限に抑えるため、インパクト評価の決裁は通常の与信審査と切り離す運用としている。



PIF の実施体制について年に 1 回外部評価を受け、実行時のインパクト評価、モニタリングの実施状況が適切であること等について確認し、必要に応じて内容を更新する。

原則３ 透明性
ポジティブインパクト金融の資金提供者（銀行、投資家など）は以下のような点について透明性の確保と情報開示が求められる。


ポジティブインパクトとして資金調達した事業活動、プロジェクト、プログラムあるいは事業主体
において意図したポジティブインパクトについて（原則 1 に関連）



適格性を判断し、影響をモニタリングし検証するために確立されたプロセスについて（原則 2 に関連）

 資金調達した活動、プロジェクト、プログラムあるいは事業主体が達成したインパクトについて（原則 4 に関連）。

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

北九州銀行はインパクト分析の結果を評価書として取引先に提供するとともに、取引先の「意図するコ
アインパクト・KPI」と取引先が合意できる範囲での評価書の内容を公表する。評価の実施状況については原則独立した評価機関によるレビューを受け、その結果を PIF の実施概要とともに公表する。



PIF の体制と業務プロセスに関しては R&I が独立した評価を実施し、それらの概要と評価結果を本オピニオンとして公表する。

インパクトの達成状況を把握できるよう KPI については定量目標の設定に努める。北九州銀行は取引先に対し可能な限り KPI の達成状況の開示を求めていく。

原則４ 評価資金提供者（銀行、投資家など）が提供するポジティブインパクト金融は意図するインパクトの実現度合いによって評価されなければならない。


北九州銀行はインパクト領域毎に設定した KPI の達成状況を共有すべく取引先との面談を少なくとも年に 1 回実施する。実績を踏まえ必要に応じて目標の変更を検討するとともに、目標達成に必要なノウ
ハウの提供やビジネスマッチングの提案等を通じて取引先のインパクト実現を支援する。



地域金融の事業特性や北九州銀行のサステナビリティへの取り組み姿勢を踏まえると、継続的に取引先の事業変化を支援するような融資が多くなることが想定される。このような場合、個別融資の実行による追加的な効果を測ることは難しい。YMCC はインパクトを決定する際に、取引先の将来ビジョン等を勘案した意欲的な KPI の設定も検討することとし、可能な限り追加性を意識できる業務プロセス定
めている。
以上

【留意事項】
セカンドオピニオンは、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定される関連業務（信用格付業以外の業務であって、信用格付行為に関連する業務)です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置と、信用格付と誤認されることを防止するための措置が法令上要請されています。
セカンドオピニオンは、企業等が環境保全及び社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関又は民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見です。R&I はセカンドオピニオンによって、適合性以外の事柄（債券発行がフレームワークに従っていること、資金調達の目的となるプロジェクトの実施状況等を含みます）について、何ら意見を表明する
ものではありません。また、セカンドオピニオンは資金調達の目的となるプロジェクトを実施することによる成果等を証明するものではなく、成果等について責任を負うものではありません。セカンドオピニオンは、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではなく、またそのように解されてはならないものであるとともに、投資判断や財務に関する助言を構成するものでも、特定の証券の取得、売却又は保有等を推奨するものでもありません。セカンドオピニオンは、特定の投資家のために投資の適切性について述べるものでもありません。R&I はセカンドオピニオンを行うに際し、各投資家において、取得、売却又は保有等の対象となる各証券について自ら調査し、これを評価していただくことを前提としております。投資判断は、各投資家の自己責任の下に行われなければなりません。
R&I がセカンドオピニオンを行うに際して用いた情報は、R&I がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、R&I は、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではありません。R&I は、セカンドオピニオン及びこれらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明又は保証をするものではありません。
R&I は、R&I がセカンドオピニオンを行うに際して用いた情報、セカンドオピニオンの意見の誤り、脱漏、不適切性若しくは不十分性、又はこれらの情報やセカンドオピニオンの使用に起因又は関連して発生する全ての損害、損失又は費用（損害の性質如何を問わず、直接損害、間接損害、通常損
害、特別損害、結果損害、補填損害、付随損害、逸失利益、非金銭的損害その他一切の損害を含むとともに、弁護士その他の専門家の費用を含むものとします）について、債務不履行、不法行為又は不当利得その他請求原因の如何や R&I の帰責性を問わず、いかなる者に対しても何ら義務又は責任を負わないものとします。セカンドオピニオンに関する一切の権利・利益（特許権、著作権その他の知的財産権及びノウハウを含みます）は、R&I に帰属します。R&I の事前の書面による許諾無く、評価方法の全部又は一部を自己使用の目的を超えて使用（複製、改変、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳及び翻案等を含みます）し、又は使用する目的で保管することは禁止されています。
セカンドオピニオンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。
【専門性・第三者性】
R&I は 2016 年に R&I グリーンボンドアセスメント業務を開始して以来、多数の評価実績から得られた知見を蓄積しています。2017 年から ICMA（国際資本市場協会）に事務局を置くグリーンボンド原則／ソーシャルボンド原則にオブザーバーとして加入しています。2018 年から環境省のグリーン
ボンド等の発行促進体制整備支援事業の発行支援者（外部レビュー部門）に登録しています。
R&I の評価方法、評価実績等については R&I のウェブサイト（https://www.r-i.co.jp/rating/esg/index.html）に記載しています。
R&I と資金調達者との間に利益相反が生じると考えられる資本関係及び人的関係はありません。

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