平成３０年５月議会

一般質問（概要）
平成３０年６月１日
質問者：山本大議員○市町村間の広域連携と合併（山本議員）
本年３月に国立社会保障・人口問題研究所が発表した 2045 年の将来推計によると、大阪府の人口は約 730 万人と、2015 年からの 30 年間で 17％減少すると見込まれています。
これを市町村別に見ると、減少率が約２％とわずかな団体もありますが、私の地元の摂津市は、残念ながら、府内平均を上回る約 21％の減となっているほか、最も減少率が高い団体では６割近くの減、つまり、人口が今の４割と大幅に減少すると見込まれているところもあります。
あわせて、2045 年には府内の高齢者人口が約 15％増、特に、後期高齢者人口は約 44％増となり、今後は、人口減少と高齢化が同時かつ急速に進んでいくことが、推計により明らかとなっているところです。
このような中、大阪府では、人口減少・高齢化等に伴い、市町村が今後直面すると想定される課題と対応策について、府と市町村がともに検討・研究を行う「基礎自治機能の維持・充実に関する研究会」を昨年の 11 月に設置し、研究を進めています。４月に公表された「課1題・将来見通し」に関する研究の報告書では、今後、府内市町村は、人口減少や高齢化等に伴い、様々な行政課題に直面するとともに、税収の減や社会保障関連経費の増加などにより財政状況が一層厳しくなり、また組織面でも、今後課題が大きくなることが見込まれることから、市町村においては、合併を含め、これまで以上に他市町村との連携を進めるなど、効果的な方策を講じることが必要との指摘がなされています。
私自身も、人口減少・高齢化に伴う市町村の行財政運営への影響は非常に大きいと考えており、今後、府内市町村では、合併も含めた対応が必要と考えています。
この間、府内では、平成の大合併の際、合併特例法の目玉である合併特例債の発行といった強力な合併推進策がとられたにも関わらず、住民や議会の反対により、堺市と美原町以外では合併が実現しませんでした。
また、その後、合併特例法の改正によりこれまでの合併推進策が廃止される一方で、広域連携については、平成 23 年と 26 年の地方自治法改正により新たな連携の手法が設けられるなど、広域連携や合併に関する制度には変化が見られる状況です。
そこで、先に述べた人口減少・高齢化等に伴う課題への対応策となる、市町村間の広域連携と合併について質問します。

（内部組織の共同設置のメリット・設置状況）
平成 23 年の地方自治法改正により、地方公共団体の組織及び運営の自由度の拡大が図られ、「部」や「課」といった役所の内部組織の共同設置が可能となったが、共同設置によるメリットはどのようなものでしょう。
また、この間、府内市町村ではどのような内部組織の共同設置が実現したのでしょうか。
総務部長に伺います。

（総務部長）
内部組織を共同設置するメリットは、それぞれの団体では処理件数の少ない専門的な事務などを１つの団体に集約し、共同で処理することにより、ノウハウが蓄積され、より迅速かつ的確な事務処理が行えることや、人件費・事務費が削減され、効率的な行政運営が可能となることです。
府内では、平成２２年度から「特例市並みの権限移譲」が進む中で、その受け皿として内部組織の共同設置が進み、開発許可や身体障がい者手帳の交付といった福祉・まちづくり関係の事務を中心に、現在、22 市町村の 76 課を集約して、17 課が共同設置されている。

（広域連携と合併に関する研究の状況）（山本議員）

2冒頭で紹介した「基礎自治機能の維持・充実に関する研究会」では、他に「広域連携」、「合併」について研究を進めているとのことですが、この間どのような議論を行っているのでしょうか。今後の見通しも含めて総務部長に伺います。

（総務部長）
広域連携に関する研究会では、市町村職員の意見も踏まえ、連携に適すると考えられる事務をモデル事例として３つ取り上げ、研究を進めています。「物品等の共同調達」、「文化財調査の広域化による専門職員の配置」については、財政面のスケールメリットや職員配置の効率化につながる取組の検討を、また、老朽化した公共施設の建替や再配置にあたり、財政負担の軽減となる、市町村域を越えた施設の統廃合や共同利用等の手法を検討しています。
合併に関する研究会では、現在、合併の必要性・有効性や制度面での課題について整理を進めており、いずれの研究会も本年秋頃に報告書を取りまとめる予定です。
これらの研究を通じて、今後市町村が広域連携などの取組を主体的に検討する上で有益な情報を提供するなど、府として積極的に支援してまいります。

（山本議員）
今、総務部長から秋頃に報告書を取りまとめるとの答弁をいただきました。
これから我々が直面する人口減少・高齢化は、これまで誰も経験したことがない急なペースで進行すると言われており、今すぐにドラスティックな対応をとらなければ、あっという3間に手遅れとなってしまうと考えます。
市町村のマンパワーがまだある今のうちから、速やかに必要な対応を進めていくべきと考えますので、引き続き市町村への支援をよろしくお願いします。

○外国専門人材の就労促進
昨年９月、クールジャパン・インバウンド対応分野の外国人材を受け入れるため、改正特区法が施行されました。
この改正特区法の枠組みを活用し、大阪府からも「理容師」、「美容師」、「調理師」、「製菓衛生師」の国家資格を取得した外国人留学生に在留資格を認めるよう、国に提案しています。
私は、とりわけ理美容分野に注目しており、理美容体験目的のインバウンドに対し、外国人同士によるきめ細かなサービスを提供することができると評価しています。
また、大阪で勉強し、サロンで実務経験を積んだ外国人材が、帰国後、現地で活躍されることは、大阪の高い技術力を海外へ発信・普及することにつながるとともに、大阪の知名度の向上や大阪の都市魅力を国内外へアピールするという観点からも、非常に好ましいと考えています。
提案の実現に向けて、一層の取り組みを推進していただきたいと考えますが、知事の考えを伺います。

（知事答弁）
理美容をはじめとするクールジャパン・インバウンド分野での外国人材の就労の実現は、高い技術を有する府内事業者の海外展開や、インバウンド向けサービスの充実など、さらなる大阪の成長につながると確信しています。
私自身、本年３月に開催された、内閣総理大臣を議長とする国家戦略特別区域諮問会議に出席し、直接、その実現を強く訴えてきたところです。
今後とも、全国に先駆けて、早期に実現できるよう、引き続きしっかりと取り組んでまいります。

○行政の福祉化
（山本議員）
昨年度、大阪府社会福祉審議会の下に設置した「行政の福祉化推進検討専門部会」において、「行政の福祉化の推進のための提言」が示されました。
行政の福祉化とは、平成 11 年から府庁で開始された取り組みで、府政のあらゆる分野において、福祉の視点から総点検し、住宅、教育、労働などの各分野の連携のもとに施策の創意工夫や改善を通じて、障がい者やひとり親家庭の父母などの雇用・就労機会を創出し、自4立を支援するものです。
私も提言書を読ませていただきましたが、行政の福祉化の実績の一例として、庁舎の清掃業務について、障がい者等の雇用状況などを評価のうえ、委託事業者を決定する「総合評価入札」における費用対効果が試算されていました。
これによると、障がい者の就労により、1 年間で 4,000 万円を上回る行政コストが削減されたとのことで、この約 20 年間の取り組みで大きな成果が出ていることがわかりました。
障がい者等の雇用を実現し、かつコスト削減も実現できる取り組みは大変有意義なものであり、行政の福祉化をさらに推進していくため、部会の提言を着実に実現していくべきと考えます。

例えば、提言の一つにひとり親、障がい者、生活困窮者などの就労困難者の就労、いわゆる「ユニバーサル就労」を推進することを基本理念とした条例の検討が示されています。
条例を実現するためには、障がい者の雇用促進を目的とした、いわゆるハートフル条例など既存の条例や事業等との整合性を図る必要があると考えますが、提言の実現に向けて今後どのように取り組んでいくのでしょうか。福祉部長の見解を伺います。

（福祉部長）
20 年にわたる行政の福祉化の取組みをさらに発展させていくため、提言の着実な実現により、取組みに共感する団体・企業や働く分野を増やし、就労困難者の活躍の場を拡大していくことが求められています。
いわゆる「ユニバーサル就労条例（仮称）」の検討については、行政の福祉化の理念を大5

阪全体で共有していくことや、「総合評価入札」など公契約等を活用した就労支援、就労困難者の就労を進める事業者の顕彰など、提言において具体的な提案がなされており、取り組みの核となる事項と考えています。
提言内容の実現に向け、既存の条例や事業との整合性なども含め、関係部局と十分調整しながら取り組んでまいります。

○保護者等に対する交通安全教育（警察における子どもの保護者を含めた大人に対する交通安全教育の取り組み状況）（山本議員）
交通ルールを遵守させる取り組みについて、質問させていただきます。
大阪は、他府県に比べて交通マナーが悪いといわれています。小学生など子どもに対する交通安全教育については、警察をはじめ、学校などが一生懸命取り組まれていることは承知しておりますが、その一方で、子どもの保護者を含めた大人が赤信号で横断するなど、交通ルールを無視しているところをよく見かけます。
私は、子どもに対する交通安全教育だけでなく、子どもの保護者を含めた大人に対する交通安全教育を実施し、交通安全意識を高め、子どもの良い手本になることが大切だと考えております。
そこで、大阪府警察における子どもの保護者を含めた大人に対する交通安全教育について、どのように実施されているか、警察本部長にお伺いします。

（警察本部長）子どもの保護者を含めた大人に対する交通安全教育の実施についてお答えいたします。
大阪府警察では、子どもの保護者を対象として、①小学校の入学式や参観日等、保護者が集まる機会を捉えた親子交通安全教室、②子ども、保護者、祖父母を対象とした三世代交通安全教室、等を実施しており、保護者が子どもの手本となるように、信号の遵守や横断歩道の確実な利用といった基本的な交通ルールを遵守させるための交通安全教育を行っております。
また、子どもの保護者を対象としたものではありませんが、①事業所等を対象とした交通安全教育、②自治会、老人クラブ等の高齢者等を対象とした交通安全教育、③運転免許更新時における運転者に対する講習、等を実施しており、これらの教育の場においても、交通ルールの遵守に向けた交通安全教育を行っているところであります。
そのほか、春、秋の全国交通安全運動や夏の交通事故防止運動等、時期を捉え、交通ルールの周知や心に交通安全を訴える広報啓発活動を強化し、府民の交通安全意識を高める取り組みを行っております。

6今後も、関係機関や学校等と連携を図りながら、効果的な交通安全教育を推進してまいります。

（学校における保護者への交通安全啓発）（山本議員）
大阪府警察においては、保護者を含めた大人に対する交通安全教育に取り組まれているとのことですが、そのような取り組みを多くの小学校に普及させるなど、教育庁としても保護者に対する交通安全の啓発に努めていくべきと考えますが、教育長にご所見を伺います。

（教育長）
子どもの交通安全教育の充実のためにも、保護者の意識の向上を図ることは重要であると考えます。
これまでも、子どもを交通事故から守るため、信号を守ることや自転車に乗る時の注意など、家庭において子どもとともに交通ルールやマナーについて考えられるよう、小学校 1年生の保護者を対象に家庭における交通安全教育のテキストを毎年、配付しているところです。
今後は、大阪府警察と学校が連携した取り組み事例について、市町村教育委員会に周知してまいります。

（要望）
警察においても、学校においても、保護者に対する交通安全啓発に取り組まれていることは理解しました。
しかし、現状は、交通安全に対し意識の低い保護者がまだまだ存在しているのが実情です。
つきましては、更なる意識向上に向けて、保護者向けの啓発プログラムの作成や、より保護者が集まりやすい場面における交通安全啓発の推進など、自治体、学校、警察が連携して働き掛けを行っていただくことを要望いたします。

○水都大阪の情報発信（水都大阪の効果的な情報発信）
水都大阪の再生については、これまでの取り組みにより、中之島エリアや道頓堀エリアを中心とした道頓堀リバーウォーク、八軒家浜や中之島バンクスなどの拠点整備や遊歩道の整備、さらには、護岸や橋梁のライトアップなどがなされてきました。
これらにより、大阪の水辺の風景が、より魅力あるものとなってきたと私自身、実感しているところです。

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私は、この水都大阪の再生は、大阪の歴史や文化を活かし、大阪という都市のブランドを引き上げることにつながる、大変魅力的な取り組みであると考えています。そのために重要なのは、こうした取り組みに加え、国内外への効果的な情報発信であると、これまでも議会で申し上げてきました。
そこで、効果的な情報発信について、どのような取り組みをしてきたのでしょうか。また、
水都大阪としての魅力を広く発信し、国内外から多くの人を大阪に呼び込むとともに、訪れた人々にその魅力を十分に体験、実感してもらうことが大事だと考えますが、府民文化部長の所見を伺います。

（府民文化部答弁）
水都大阪は、大阪都市魅力創造戦略 2020 の重点取組として位置づけ、大阪のレガシーともいえる水の都としての魅力をさらに高められるよう、水辺の魅力空間づくりや、舟運活性化に取り組んでいます。
こうした取組みについては、ホームページやＳＮＳにおいて、多言語により情報発信を行うとともに、大阪を訪れた方がより分かりやすく水都大阪の魅力を知っていただけるよう、写真を多く使った多言語マップを新たに作成したところです。
さらに今年度は、旅行会社に対し、クルーズ船を活用したツアー企画の参考となるよう、クルーズに関する様々な情報を提供するとともに、ファムトリップでは、実際に船に乗船してもらう現地視察なども新たに実施してまいります。
今後とも、水都大阪の魅力を国内外の人々にしっかりと発信するとともに、訪れた方がリピーターとなっていただけるよう努めてまいります。

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（今後の水都大阪の取り組み）（山本議員）
水都大阪の魅力発信については、引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
現在の取り組みについてですが、船着場の整備や水辺の魅力発信などの多くは、中之島エリアや道頓堀エリアを中心とした水の回廊に集中しているように感じます。

確かに、水の回廊周辺には、海外からの観光客もたくさん来られ、人が集い、にぎわうスポットもあり、そこに集中して取り組むことは有意義であると考えます。
しかし、大阪には、大阪城やＵＳＪ、海遊館といった観光客に大変人気のある集客施設があり、それらの施設はすべて川でつながっています。
今後、府・市・経済界が推進している万博やＩＲの誘致が実現することとなれば、さらに多くの人が国内外から訪れることが見込まれます。そうした中、大阪という都市のブランド力を引き上げる水都大阪の魅力をより向上させていくことが重要だと考えています。
つきましては、今後どのように水都大阪の取り組みを進めていくのでしょうか、府民文化部長に伺います。

（府民文化部長答弁）
水都大阪の取組みとしては、他の都市に類をみない大阪ならではの水の回廊を中心に、舟運の拠点化をはじめ、豊かなみどりの遊歩道やテラスを川沿いに設けるなど、水辺のにぎわいづくりを進めています。
今後は、ＵＳＪなど大阪有数の集客施設や万博・ＩＲの予定地があるベイエリアと、大阪

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の中心部を船でつないでいく東西軸なども視野に、水都大阪に相応しい魅力の創出をめざしてまいります。
今後とも、こうした取り組みを進め、水都の魅力の「広がり」を創出し、世界第一級の観光拠点として、水都大阪を世界に発信してまいります。

（山本議員）
昨年の９月より、八軒家浜船着場より大川、淀川を上り、鳥飼大橋を通って枚方を結ぶ定期便の運航が開始されるとともに、その後も、新たな観光クルーズなどが増便されています。
このように、舟運が大阪市内を越えて広がりをみせる中で、先ほど答弁いただいたように、広がりをもった水都大阪の取り組みを進め、大阪全体の活性化につなげていただきたいと思います。
また、来年にはＧ２０がここ大阪で開催され、各国の要人や報道関係者が、数多く来阪されます。こうした方々にも、水都大阪の魅力を十分実感していただくことが大事であると考えます。そのことにより、自国に対し、水都の魅力、大阪の魅力を伝えていただくことにつながるのではないでしょうか。
是非とも、こういった契機を逃さず、あらゆる機会を活用して、水都大阪の魅力発信に取り組んでいただくよう要望しておきます。

○淀川沿川を活用した広域サイクルルートの形成
大阪府では、平成 28 年 12 月に策定した『グランドデザイン・大阪都市圏』に基づき、地域の持つストックやポテンシャルを最大限に活かし、府県域をこえた都市間連携を進め、圧倒的な魅力を備えた都市空間の創造に取り組んでいます。
とりわけ淀川沿川においては、府が先導役として、広域連携型まちづくりの取り組みを進めてこられた結果、昨年８月に淀川沿川のまちづくり団体や舟運事業者などで構成される「淀川沿川まちづくりプラットフォーム」が設立され、本年３月には「淀川沿川広域連携型まちづくり戦略」が策定されたところです。
この「まちづくり戦略」に位置づけられた取り組みの一つとして「サイクルルートの活用」があげられています。サイクリングについては、近年の健康志向の高まりとともに愛好者が増加しており、環境にやさしく、機動性も高いなど、その利便性・有効性からも注目され、身近で分かりやすいテーマであると思います。
関西のサイクルルートに目を向ければ、琵琶湖を一周する「ビワイチ」や淡路島一周の「アワイチ」が有名ですが、淀川はちょうどその二つをつなぐ位置にあります。この淀川を「ビワイチ」や「アワイチ」とつなげ、広域的なサイクルルートが形成されれば、さらに淀川沿川の地域魅力が高まると考えます。

10そこで、私は、ベイエリアから沿川の地域資源を巡り、水辺の自然を満喫しながら北上し、上流の京都から再び大阪湾岸部へと淀川沿川を巡る広域ルートを「ヨドイチ」として打ち出して、誰にも親しまれるサイクルルートになって欲しいと思っています。
このように淀川でのサイクルルートを確立して、関西一円へとつなげて広域サイクルルートの形成に努めるべきと考えますが、住宅まちづくり部長の見解を伺います。

（住宅まちづくり部長）
広域的なサイクルルートについては、『グランドデザイン・大阪都市圏』に基づき、大阪をはじめ、関西各地のサイクルルートを連携させ、自転車を活用して、誰もが楽しむことのできる広域連携によるまちづくりを進めることとしています。
とりわけ淀川においては、本年 3 月に策定した「淀川沿川広域連携型まちづくり戦略」において、「サイクルルートの活用」が位置付けられていることから、大阪府として、既存の「北大阪サイクルライン」、「北河内サイクルライン」を活用して豊かな自然や歴史・文化資源などをつなぎ、淀川沿川を周遊できるようなサイクルルートの形成について研究を進めます。
さらに、淀川での取り組みを皮切りに、上流の京都嵐山や琵琶湖、京奈和自転車道やベイエリア、淡路島など関西一円を巡る広域的なサイクルルート形成に向けた取組みを公民が連携して進めてまいります。

○中央卸売市場の活性化（山本議員）
府中央卸売市場の活性化などについてお聞きします。

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府中央卸売市場は、北摂における大阪府最大級の事業所として、経済や雇用の面から、地域を牽引している役割は大きいと私は考えております。
私は、市場の最大の役割は、食の基幹的インフラとして、消費者に新鮮な野菜や魚を届けることであると考えており、この役割を府民の皆様に知っていただくことが重要です。
また、市場の立地する北摂が、新名神の開通など日本の東西軸の要として、その地位が高まりつつある状況を踏まえ、大阪の食を支える競争力のある市場の実現に向け、どの様に取り組んでいくのか、環境農林水産部長の所見をお伺いします。

（環境農林水産部長）
府中央卸売市場は、府民の食を支える重要な機能を有し、卸売事業者など市場関係者とともに、食の安定供給のため、日々、生産者の信頼と消費者の安心の確保に努めています。
平成 29 年３月には、中期経営計画である「経営展望」を定め、場内外との連携により、府中央卸売市場が果たす役割について、広く府民向けＰＲするほか、流通の変化に対応した機動性ある市場に向けて、広域的な集荷や転送の強化を図ることなど、５つの基本戦略から競争力のある市場の実現をめざしているところです。
現在、国会において市場法の改正が審議されるなど、卸売市場を取り巻く環境は変化し続けており、引き続き、指定管理者や卸売事業者など市場関係者ともしっかりと議論を進め、府中央卸売市場のさらなる発展に取り組んでまいります。

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