三井 E&S グループ

統合レポート 20192018 年度（ 2019 年 3 月期）

REGENERATION

難題や前例のない挑戦もあった。
どんな時もあきらめない。

Contents

何千人が一度に動く大きなものづくり。
一人ひとりがとことん考え抜き技術をつなぐ。
そうやって無限の力を発揮するのが私たちの DNAWho we are
3 沿革
4 At a Glance
6 長期計画

課題が地球規模の今、私たちには使命がある。
海で鍛えた技術を地球の全部へ。

8 三井 E&Sグループ
事業再生計画

10 三井 E&Sグループが注力
していく3 事業領域
12 財務非財務ハイライト

三井 E&Sグループは、

14 11 years summary

一丸となって持続可能な未来に貢献しつづけます。
価値創造のための戦略

16 会長メッセージ
20 社長メッセージ［ 企業理念］

社会に人に信頼されるものづくり企業であり続けます

26 セグメント別概要
28 セグメント概況
28 船舶
30 海洋開発
32 機械
34 エンジニアリング
36 研究開発

企業価値を支える経営基盤

38 コーポレート・ガバナンス
41 社外取締役対談
44 役員一覧
46 環境保全48 安全・品質
50 人材
54 社会への取り組み
55 ステークホルダーとのコミュニケーション

56 会社概要

1

沿革

1917‒

編集方針
三井 E&Sホールディングスは「社会に人に信頼される ものづくり企業であり続けます」という企業理念のもと、ものづくりの力で社会の発展や地球環境の保全に貢献でき“ 海国タル吾国ハ、る企業を目指しています。当社のビジネスモデルや、長期持続的な企業価値向上の実現
プロセスをご理解いただくため、2019 年度より
「三井 E&Sグループ統合レポート」
を作成しました。

旧 三井物産造船部として誕生
立国ノ基礎

和 文ロゴ

「三井 E&Sグループ統合レポート」は、国際統合報告評議会（ IIRC ）の開示フレーム

自然ニ海運ニ帰スルハ

ワークおよび経済産業省の価値共創ガイダンスを参考に、企業価値に大きな影響を及ぼ

当然ナルニ依リ―”す情報を中心に掲載しております。幅広いIR 情報やESG 関連情報などについては、当社ホームページにおいて網羅的に開示しており、国内外の様々なステークホルダーの方々に当社のユニークなビジネスモデルをご理解いただけるようさらなる進化を目指します。
統合レポートの位置づけ

財務情報

1917 年、造船および修繕工場の必要性を痛感した当時の三井物産（株）船舶部長の川村貞次郎は、社長に造船所設置の陳情書を提出します。この熱い想いから三井 E&Sグループ
は始まりました。

川村 貞次郎

1950‒

非財務情報

事業領域を拡大 ― 総合重工業メーカーへの成長
1955 年に発足した三井石油化学工業（株）のプラント建設に携わり、石油化

統合レポート学プラント建設に進出します。鉄構部門でも生産体制が確立し、道路橋におい有価証券報告書ては中小橋梁から大型橋梁を受注できるまでに成長します。運搬機では、

ウェブサイト［ IR・企業情報］

ウェブサイト［三井 E&S
グループについて］
背景色がある場合（白マドをとる）

https://www.mes.co.jp/investor/

https://www.mes.co.jp/company/

報告の範囲
対象期間 : 2018 年 4 月〜 2019 年 3 月（ただし、一部 2019 年 4 月以降の情報を含む）

1961 年にアメリカのパセコ社と技術提携契約を締結し、国内外に多くの港湾
1958 年 三井石油化学工業（株）
岩国工場向けNo.1 エチレンプラント

2000‒

発行時期 : 2019 年 9 月

クレーンを納入。このほか、ヨーロッパの先進技術を導入し、遠心圧縮機、往復動圧縮機部門へ進出。軸流圧縮機や蒸気タービンなども手掛けます。

グローバル化への対応 ― 持続的成長を目指して
環境対応船・省エネ船需要の高まりに応え、次世代の環境対応･低燃費船

参照したガイドライン

や、国際的な排ガス規制に対応した舶用 ディーゼルエンジンなど、環境対応○環境省「環境報告ガイドライン」

製品を開発します。絶え間ない技術革新を推し進め、2007 年には世界最大級○ GRI「サステナビリティ・レポーティングガイドライン第 4 版」を竣工させました。また、2003の 32 万重量トン型鉱石運搬船「ぶらじる丸」○ ISO26000○経済産業省「価値協創ガイドライン」

320,000 重量トン型鉱石運搬船「ぶらじる丸」
三井E&Sホールディングスは、地球規模の課題解決に向けて 国 連 が 掲 げ た 国 際 目 標、SDGs（ Sustainable
Development Goals：持続可能な開発目標）に賛同して
います。

2018‒

免責事項
本レポートには、発行時点における計画や見通し、経営計画に基づいた将来の事業活

年 7 月には、三井海洋開発（株）
が当グループとして初めて東京証券取引所に。
上場を果たします（2004 年 6 月から第一部指定銘柄）

次の 100 年へ ― 三井 E&Sグループ始動
2017 年 11 月、創業 100 周年を迎えました。
2018 年4月、持株会社制へ移行。グループ経営の深化を加速させるために、動に関する記述が含まれています。これらの記述は、現時点での情報に基づいており、現時点以降の出来事や環境、予期せぬ事象の発生によって、事業活動の内容が変化する

船舶事業、機械事業およびエンジニアリング事業を、それぞれ事業会社として可能性がありますことをご承知おきください。

「三井 E&Sホールディングス」に変更し、分社化しました。合わせて、商号をお問い合わせ先
三井 E&Sグループ統一ロゴマークを策定

新生・三井 E&Sグループとして新たな一歩を踏み出します。

株式会社三井 E&Sホールディングス 経営企画部広報室
お問い合わせフォーム

2

三井 E&Sグループ

https://www.mes.co.jp/contact.html

統合レポート2019

三井 E&Sグループ

統合レポート20193

At a Glance
数字でわかる三井 E&S グループ2018 年度 売上高

6,565

舶用ディー ゼルエンジン

船舶建造実績通算

国内シェア

2,000

累計生産台数

No.1

隻

億円

6,500 1
台

億馬力

その他

船舶
（単位：億円）813
港湾用コンテナクレーン
国内シェア

石油化学プラント納入実績
世界 40 ヵ国以上で969

アフターサービス拠点数690
エンジニアリング
世界

No.1

1,300

修繕ドック

風力発電
風車建設・製造

三井海洋開発株式会社

234

世界2強

件

MES-KHI 由良ドック

国内最大級
乾式ドック

基

21 36
ヵ国

2,225

拠点

1,869

FPSO ※事業機械

海洋開発2018 年度 営業利益

△597

※FPSO（ Floating Production, Storage and Offloading
system: 浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）

149
発電プラント

小型ガス運搬船

Burmeister & Wain Scandinavian
Contractor A/S 納入実績

TGE Marine Gas Engineering GmbH世界

4

三井 E&Sグループ

54 186ヵ国

統合レポート2019

基世界的エンジニアリング会社

億円（単位：億円）

102

30

81
797
船舶

海洋開発

機械

エンジニアリングその他

三井 E&Sグループ

統合レポート2019

5

長期計画

「 社会に価値をつくりだすエンジニアリングチーム」
として、よりよい社会の実現を目指します▍戦略の柱と共通施策
マーケティング
営業「戦略の柱」
を設定「ありたい姿」
を実現するために、業務フローを3 段階に分けて企画・製品開発

設計

製造
建設

調達

運転保守

三井 E&Sグループの2016 年度から2025 年度の長期の方向性を示すものが、「 Mitsui E&S Group 2025 Vision 」です。
企業理念である「社会に人に信頼される ものづくり企業であり続けます」
を実践するために、目まぐるしく変化する外部環境に目を向け、私たちが今後何に取り組むべきかを考え策定しました。

戦略の柱 01

戦略の柱 02

戦略の柱 03

製品・サービスの付加価値向上製造・ EPC（設計・調達・建設）の
構造変革

周辺サービスの
拡大・強化

共通施策

連携・協業の推進▍ありたい姿三井 E&S グループは、

グローバル化の推進▍経営基盤の深化

社会に価値をつくりだすエンジニアリングチームへ 。

持株会社体制へ移行
グループ経営と事業経営を分離し、組織・機能・権限を明確化

よりよい社 会の実 現グループ戦略
立案・実行

グループ全体の経営戦略に関する審議・方針決定を行う
グループ経営委員会を新設
株主総会

三井E&Sホールディングス
三井E&Sホールディングス

注力する 3 つの事業領域

社会・産業
インフラ

三
井
E
&
S
マ
シ
ナ
リ

三
井
E
&
S
エ
ン
ジ
ニ
ア
リ
ン
グ

三
井
E
&
S
ビ
ジ
ネ
ス
サ

三
井
海
洋
開
発

ビ
ス

社 会 に 価 値 を つくりだ す エンジニアリング チ ー ム

三井 E&Sグループ

統合レポート2019

監査部

ものづくりへのこだわり

会計監査人

グループ内部統制

CEO
経営会議

監査役会

特別危機管理委員会

グループ
経営委員会

コンプライアンス委員会
トータルリスク・内部統制委員会
IT統制部会

14中計目標売上未達

2025Vision
目標
(%) 6
売上
修正

17中計目標20中計目標

売上修正

4
2

6,000

0

4,000

−2

2,000

−4

0

−6
−8

2014

2015

14中計

6

業務執行機能取締役会

持株会社直下の子会社

8,000

社会課題・ニーズ

人事諮問委員会

子会社 子会社 子会社

10,000Mitsui E&S Group

お客様 、パートナー企業とのつながり報酬諮問委員会

12,000 (億円)

ソリューション

エンジニアリング力

監査・監督機能

そ
の
他
の
子
会
社

▍17 中計から2025Vision までの道程

Solution

多彩な製品・サー ビス

昭
和
飛
行
機
工
業

加地テック

海上物流・
輸送

三
井
E
&
S
造
船

Burmeister & Wain
Scandinavian Contractor A/S(BWSC)

事業戦略
立案・実行

環境・
エネルギー

技術開発の強化

2016

2017

2018

17中計

2019

2020

2021

20中計

2022

2023

2024

売上高（左軸）■中計目標値■見直し後の目標値
経常利益率（右軸）

2025

23中計

三井 E&Sグループ

統合レポート2019

7

三井 E&S グループ事業再生計画（ 2019 年度− 2022 年度）

当社グループは、エンジニアリング事業の海外大型 EPCプロジェクトの損失により、財務基盤を大きく毀損していることか成長事業へのリソース集中

ら、この回復が急務であると認識しております。また、造船事業やエンジニアリング事業など既存事業の収益も悪化しており、不採算事業からの撤退や新たな収益の柱となる成長事業の育成が必要です。このような状況のもと、当社グループは、

2019 年度からの 4 年間を事業基盤の再構築と飛躍に向かい力をためる事業再生期間と位置づけ、逆風に強い経営体質を構築していきます。

事業再生に向けた大方針

財務体質および収益体質の強化

売上高（経常利益率）

バランスシート重視へ• 資産の売却• 固定費の削減（人件費・経費等）

6,500 （4％）

（有利子負債削減、資産の有効活用）

億円

総資産回転率

事業構造の変革0.8

売上至上主義から利益重視へ• 不採算事業の整理、撤退• 成長事業へのリソース集中

会インフラ事業は、グループ外企業との協業・提携により、さらなる成長を目指すこととしております。

● 構造変革後の事業体制（2022 年度の姿）

造船事業分野機械事業分野三井 E&S 造船

三井 E&Sマシナリー

艦艇官公庁船
新造・修繕

商船新造

エンジン

エネルギー
エンジニアリング

産業機械

運搬機

ロボット

テクノサービス製品提供・アフターサービス

倍以内

海洋事業分野洋上精製（オイル・ガス）

不採算事業の整理・徹退に関する施策

発電（オイル・ガス・バイオマス）
プロジェクト組成（ EPC ）中規模発電プラント（再エネプラント／発電バージ）

エンジニアリング事業の組織改正※FSRWP：「 Floating Storage, Regasification, Water-Desalination & Power-Generation 」の略
浮体式 LNG 貯蔵再ガス化発電淡水化設備•エンジニアリング事業会社と子会社に分散したリソースを集約し、技術力の融合・強化を図る。
（ MPE ）に集約
• 化学プラント関連のリソースを三井 E&Sプラントエンジニアリング（ MKE ）に集約
• 環境リサイクル・バイオガス関連のリソースを三井 E&S 環境エンジニアリング

さらなる施策

石炭火力発電土木事業の特別体制構築● エンジニアリング事業の特別体制構築• 新規受注は行わず、既受注工事完工後、石炭火力発電土木事業からは撤退する（2022 年度予定）。
エンジニアリング事業会社は、MKE・MPE の運営（グループ外企業との協業含む）、および石炭火力発電土木既受注工事の完遂に注力する。
既受注工事完工後は、石炭火力発電土木事業から、再生可能エネル
ギー事業および社会インフラ事業への転換を図り、リソースを再配置する。

石炭火力発電土木既受注工事の完遂※発電事業再編

完工後に要員異動

三井 E&S
エンジニアリング

機械事業の製品ラインナップ拡充

発電事業の再編

品質・価格競争力・ネットワークを強みに、舶用・産業用機
械 を 軸 に 製 品 ライン ナップ を 拡 充 し、グ ループ 全 体 の発電事業は 、デンマーク子会社の Burmeister & Wain
Scandinavian Contractor A/S（ BWSC ）を中心に展開しLifecycle Solution Service（ LSS ）事業を強化いたします。

ます。
その為、エンジニアリング事業会社のバイオマス発電事業

移管

技術力の
融合・強化

再生エネ
（バイオマス事業）

は、BWSCおよびその日本国内子会社のBWSC Japan Ltd.
BWSCに集約し、将来的には東南アジアへ市場を拡げます。

※社会インフラ事業再編

MKE

移管

MPE

（環境事業） （プラント事業）

再生エネ（風力事業）

新インフラ
会社［造船事業］

エネルギーエンジニアリング事業（海洋 FPSO・ガスビジネス等）を推進するための新組織を設立します。また、造船事業• 既受注船引渡し後 (2020 年度予定 ) 、千葉工場における商船新造事業は縮小。段階的に、エネルギーエンジニアリングおよび大は、グループ外企業と協業を進め、競争力強化を図ります。

型鋼構造物を対象とした事業に注力する体制に変換していく。

統合レポート2019

社会インフラ事業再編

造船事業の再編

千葉工場における事業ポートフォリオの変革

三井 E&Sグループ

風力発電
設置

BWSC

LSS 事業

プロジェクト組成（ EPC ）［エンジニアリング事業］

総力を結集する。

沿岸事業

発電事業分野海洋開発プラント（ FPSO ／ FSRWP※）

事業はエンジニアリング事業会社社長直轄の体制とし、

新インフラ会社
橋梁
新設保全

製品ラインナップの拡充

倍以上

MODEC

8

インフラ事業分野

有利子負債 EBITDA 倍率5• 全力で既受注工事を完遂するべく、石炭火力発電土木

他社グルー プとの協業・提携

経営数値目標（2023 年 3 月期）（連結）

海洋事業および発電事業を注力事業と位置づけ、グループ内の連携を強化し、リソースを集中させていきます。一方、造船事業・社

他社グルー プとの協業・提携

「三井 E&Sグループ
事業再生計画」の柱「 MES Group 2025 Vision 」の「環境・エネルギー」、「海上物流・輸送」、「社会・産業インフラ」の３領域を踏襲しますが、機械事業・子会社の三井 E&S 鉄構エンジニアリングを中心に、社会イ
ンフラ事業のリソースを集約し、風力発電設備や橋梁等を対象とした新インフラ会社を設立します。
グループ外企業との協業により、規模の拡大を図っていきます。

三井 E&Sグループ

統合レポート2019

9三井 E&S グループが注力していく3 事業領域
〈 社会ニーズ 〉

エネルギー消費量の増加

エネルギー源の多様化

非在来型エネルギーの実用化〈 事業領域 〉

環境・
エネルギー
再生可能エネルギー の創出や、海洋資源開発への参画で、持続可能な地球の未来に貢献します。
● 海洋開発・水中機器● 再生可能エネルギー

環境保全需要の増大

海上輸送量の増加

環境保全需要の増大

エネルギー消費量の増加● 環境プラント● 発電プラント

海上物流・
輸送
サプライチェーン全体に精通したプロ
フェッショナルとして、海上物流・輸送にさらなるイノベーションを起こします。
● 港湾クレーンエネルギー源の多様化

インフラ・産業設備需要の増加
インフラ・産業設備に予防保全・更新需要の増大
環境保全需要の増大

安全・安心な生活● 船舶● 舶用エンジン

社会・
産業インフラ
新興国には、発展に不可欠なプラント
設備・交通インフラを。国内・先進国には、インフラの保全技術で安全安心に貢献します。

三井 E&Sグループ

統合レポート2019

海上を動く発電所で、世界のどこへでも電力供給を。
浮体式発電システムの提供
グ ループ 会 社 であるデ ン マーク の Burmeister & Wain
とともに、ディーゼルエ
Scandinavian Contractor A/S（ BWSC ）ンジンと発電機を搭載した浮体式の移動発電所（発電バージ）を開発・製造。現地での資材調達、労働力確保が難しい地域や送電網が整備されていない地域での安定的な電力供給に貢献します。
〈関連するグループ会社〉● 三井 E&S 造船● 三井 E&Sマシナリー● Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S● TGE Marine Gas Engineering GmbH● 三井海洋開発

天然ガス輸送ニーズにワンストップで応える。
天然ガス輸送プロジェクトの上流から下流に至るまで、一貫したソリューションを提供
グループ 会 社であるドイツのTGE Marine Gas Engineeringとともに、中小型のガス運搬船市場の開拓を進めていGmbH（TGE）
ます。今後需要の増加が見込まれる中小型船の開発をはじめ、EPCS
事業（設計・機器調達・製造監理）を多数手がけてきたTGEからそのノウハウを学び、ガス船建造の上流工程へと進出していきます。
〈関連するグループ会社〉● 三井 E&S 造船● 三井 E&Sマシナリー● TGE Marine Gas Engineering GmbH
● 加地テック● MES-KHI 由良ドック

社会インフラを守る総合病院へ。
調査・診断から補修・更新までワンストップのサービスを提供
社会インフラの調査、診断、補修・更新までのワンストップサービ
スをグループ内外で連携して提供していきます。調査・診断はオリジナルのレーダ探査技術に加え、他社とのアライアンスによって差別化を図ります。補修・更新には、グループ内に鉄とコンクリート双方の技術・経験を持つことの強みを活かしたサービスを提供してい● インフラ保全

きます。

● 橋梁

〈関連するグループ会社〉● 三井 E&Sマシナリー● 化学プラント● 産業機械
● 国防・保安10〈 グループ総合力を発揮した総合ソリューション事例 〉● 三井 E&S 鉄構エンジニアリング● 三井 E&Sテクニカルリサーチ● ドーピー建設工業

三井 E&Sグループ

統合レポート201911財務・非財務ハイライト

財務ハイライト

非財務ハイライト

受注高

売上高

総エネルギー使用量

CO2 排出量※2

前年度は大型FPSOを2 基受注したが、当年度は1 基

FPSO の建造工事が順調に進んだものの、船舶部門

当社は従来より自家発電の燃料を重油から天然ガス

2018 年度の CO2 排出量は、2017 年度から約 5％減となったほか、環境エネルギー関係の案件が期ズレしたで操業を抑えた計画としていたこと、エンジニアリング

へ変換するなど、CO2 排出量削減活動を推進していまため、前年度比で減少。

部門で海外化学プラントの現地工事がなくなったことにす。2018 年度の総エネルギー使用量は、当社の主力製より、前年度比で減少。

品である船舶などの生産が減少したことから、2017 年

少しました。

度に比べ、約 3% 減少しました。
（百万円）

1,160,662※1（ TJ ）（百万円）

816,520805,413
731,464

959,784

703,216

1,265

1,300

1,305

1,395

1,360

1,130

1,190

2017

2018

8.20

2014

2015

2016

8.60

8.14

656,504

516,577

2015

8.13

710,127

609,6212014（万 t ）

8.14

2016

2017

2018

（年度）

2014

2015

2016

2017

2018

（年度）

2014

2015

2016

（年度）

※1 TJ：テラジュール（＝1012J ）
■■燃料
■■電力

2017

2018

（年度）

※2 CO2 排出量算定：環境省発行「事業者からの温室効果ガス排出量算定方
法ガイドライン」
による。
電力量からの CO2 排出量の算定には、環境省が公表した電力事業者別の CO2 排出係数の調整後排出係数を使用した。

営業利益

経常利益

電力購入量

水使用量

営業損失は、エンジニアリング事業のインドネシア共機械部門のアフターサービスおよび海洋開発部門は2018 年度の電力購入量は、2017 年度から約 5％増

当社は上水（清水）と工業用水（中水）
を使用していま

和国向け火力発電所土木建築工事で大幅な損失を計上

好調だったが、インドネシアの石炭火力発電所土木建築

した影響により、前期と比べて544 億 78 百万円増加の工事の採算が悪化し、大幅な損失となった。

す。2018 年度も節水に努めた結果、上水と工業用水の加しました。

使用量合計は前年度から約 4％減少しました。

597 億３百万円となりました。
（百万円）

13,298

11,813（百万円）

14,89915,078（千 kWh ）14,8598,304

109,121

109,886

111,102

115,923（千㎥）

121,901

1,168

1,113

1,151

1,107

1,059

580

520

2017

2018

3,061

5,224

59,703
2014

2015

2016

2017

2018

50,502
（年度）

2014

2015

2016

2017

2018

（年度）

2014

2015

2016

2017

2018

（年度）

2014

2015

2016

（年度）

■■工業用水■■上水

12

三井 E&Sグループ

統合レポート2019

三井 E&Sグループ

統合レポート201913

11years summary（単位：百万円）

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

受注高

￥801,870￥ 359,066￥ 499,695￥ 686,886￥ 662,556￥1,107,750￥ 959,784￥ 609,621￥ 516,577￥1,160,662￥ 710,127

売上高

686,655

765,989589,209571,852

577,093670,067

816,520805,413

731,464

703,216

656,504

営業利益又は営業損失（△）

26,85443,00038,89531,42024,001

19,96913,298

11,8138,304△5,224△ 59,703

23,41541,99936,21632,345

26,162

26,17914,89915,07814,8593,061△ 50,502

10,641

19,652

13,493

17,880△ 8,20742,854

9,463

7,599

12,194△ 10,137△ 69,599

営業活動によるキャッシュ・フロー

￥ 26,360￥△ 18,567￥ 29,223￥ 13,564￥ 47,182△ 3,555￥ 66,176

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 14,124

2,147△42,841

11,515△12,100△37,312△ 32,385△34,599△28,753△ 9,046△130

フリーキャッシュ・フロー

12,236△16,420△13,618

25,07935,082△22,813△ 17,218△ 4,797△36,596△ 12,601

66,046

財務活動によるキャッシュ・フロー

7,901

23,825△6,517△32,415△ 4,793

15,531△4,374

48,216

19,401△ 14,813△53,340

104,432

114,196

79,79972,007106,192

111,926

94,664

135,747

115,620

86,311

97,408

純資産額￥ 160,744￥ 180,154￥ 193,748￥ 209,631￥ 207,313￥ 323,608￥ 347,305￥ 343,853￥ 367,608￥ 356,837￥ 280,239

総資産額

739,302742,860

686,325

655,929

660,397

932,896

1,074,563

1,094,042

1,096,735

1,029,222

999,100

有利子負債※2

153,496

197,778

172,033

144,565

148,257

187,833

188,314

239,873

265,176

255,276

204,617￥ 128.41￥ 237.17￥ 162.91￥ 215.90￥ △ 99.14

150.87￥ △ 125.42￥△861.09

1,695.95

1,937.52

1,984.03

2,191.74

2,122.39

2,666.42

2,928.59

2,904.80

3,097.79

2,958.83

1,973.91

配当金（円）

4.0

5.0

4.0

4.0

3.0

2.0

2.0

4.0

3.0

‒

‒

※4
期末株価（円）

164

233

199

144

166

218

205

168

172

1,730

1,044

自己資本比率（％）

19.0

21.6

23.9

27.7

26.6

23.6

22.0

21.5

22.8

23.2

16.0

自己資本利益率（％）
ROE

7.3

13.1

8.3

10.3

△4.6

21.6

4.1

3.2

5.0

△4.1

△34.9

（倍）
D ／ Eレシオ

1.1

1.2

1.0

0.8

0.8

0.9

0.8

1.0

1.1

1.1

1.3

従業員数（連結）（人）

10,324

10,563

10,326

10,025

9,881

12,055

12,291

12,705

13,171

13,421

13,607

総エネルギー使用量（ TJ ）

1,505

1,460

1,445

1,360

1,290

1,175

1,565

1,300

1,305

1,395

1,360

CO2 排出量（万 t ）

7.83

6.84

6.66

6.38

6.70

6.90

8.14

8.13

8.20

8.60

8.14

経営成績

経常利益又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益※1キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物￥

14,499￥15,167￥29,802￥△7,843￥

財政状態

1 株当たり情報※3
当期純利益又は当期純損失（△）（円）（株式併合調整後）
純資産額（円）（株式併合調整後）￥

517.98￥116.26

￥

94.03

￥

財務指標

非財務情報

※1 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）※2 借入金 + 社債
※3 2017 年 10 月１日付で普通株式 10 株につき１株の割合で株式併合を行っております。第 115 期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
※4 株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

14

三井 E&Sグループ

統合レポート2019

三井 E&Sグループ

統合レポート201915

会長メッセージ

2018 年度を振り返って
当社グループは、10 年間の長期ビジョン「 MES Group 2025 Vision 」（2025ビジョン）に「社会に価値をつくりだすエンジニアリングチーム」
を掲げ、総力を挙げて「環境・エネルギー 」「 海上物流・輸「経営基盤の深化」と「グループ経営の深化」
を進め
送」「 社会・産業インフラ」の 3 事業領域に注力し、ています。

2018 年度は、2025 ビジョンの 1stステップとして「グループ総合力の発揮による利益率の向上と（2017 年 4 月から2020 年 3 月まで）の中収益安定化」を目指す「 2017 年度中期経営計画（17 中計）」プ間年にあたります。しかしながらその最中、エンジニアリング事業の海外 EPC（設計・調達・建設）
ロジェクトにおいて大規模な損失が連続して発生し、財務基盤を著しく毀損する結果となりました。
ステークホルダーの皆様には多大なご迷惑、ご心配をお掛けすることとなり、ここに深くお詫び申し上げます。

事業再生計画を策定
このたび、過去最大の赤字を計上したことにより、自己資本の回復と資金の確保が急務となっていることから、期末配当につきましては引き続き無配とさせていただきました。また、造船事業やエンジニ
アリング事業など既存事業の収益も悪化しており、不採算事業からの撤退や新たな収益の柱となる成長事業の育成がますます重要になっています。このような状況下、今回の巨額損失の計上を過去に受注した特定案件の問題として片付けるのではなく、当社グループの中に未だ潜んでいる脆弱さが顕在「三井 E&Sグループ 事業再化したものと深く反省し、2019 年 5 月、新たに抜本的な変革を断行すべく
生計画」
を策定しました。

意識改革の浸透すでに2025ビジョンでは「 3 つのアクション」
として、①社会課題やニーズから見て、それに応えるた

この難局を乗り越え、めに何が必要かを考える「『外から内へ』の視点の転換」、②自前主義ではなく、リソースの有効活用と目社会にとってより存在価値のあるとは何かを考え「利益率アップにこだわる」
ことを促し、全社一丸で取り組んでいます。他造船所との合ものづくり企業を目指します。

設備）の受注などは、こういった意識改革の兆しではないかと思っています。

標実現にこだわり「社内外と積極的に協業する」、そして、③利益を生み出す製品価値やビジネスモデル
弁事業による海外建造、新型省エネ船型やLNG 燃料推進システムの受注、バイオマス発電所の建設から保守・運転に至るサービス提供、新規顧客を対象としたFPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出代表取締役会長

CEO

16

三井 E&Sグループ

統合レポート2019

三井 E&Sグループ

統合レポート201917

会長メッセージ

世界屈指の“ものづくり力”は健在です。新興国を中心にエネルギー需要の増加や環境・省エネ志向が高まり、先進国ではインフラ更新需要が増大している中で、当社グループの“ものづくり力”を生かせで示された地球規模の問題解決にもる分野がますます広がっています。SDGs（持続可能な開発目標）
貢献できることがたくさんあると考えています。

“自分たちの足で立ち、未来を切り開いていく力強さを全事業に求めています”

中長期的な企業価値向上に向けて
私は引き続き最高経営責任者（ CEO ）の任に就き、当社グループの持続的成長を可能にするため、売上至上主義とは決別し、利益を重視する経営への転換を徹底します。同時に、新たに最高執行責任者を務める岡社長と共に事業改革のスピードを増し、早期の財務基盤の回復および収益体質の改（ COO ）
善はもとより、グループ総合力の発揮を加速することで、この難局を乗り切り、社会にとってより存在価値のあるものづくり企業を目指します。ステークホルダーの皆様には今後とも何卒ご支援を賜ります
ようお願い申しあげます。

純粋持株会社体制へ移行
加えて構造改革の目玉として、当社グループは 2018 年 4 月1 日をもって純粋持株会社体制へと移行に変更しました。従来のし、商号を「三井造船株式会社」
から「株式会社三井 E&S ホールディングス」
護送船団方式による弊害を排し、各事業で機動力・競争力を高め、事業環境の変化の速さへ素早く対応できる体制にすると同時に、自分たちの足で立ち、未来を切り開いていく力強さを全事業に求めています。
「株
持株会社化により、船舶・艦艇事業本部は「三井E＆S 造船株式会社」、機械・システム事業本部は「株式会社三井E＆Sエンジニアリング」とな
式会社三井E&Sマシナリー」、エンジニアリング事業本部はりました。分社化された各事業会社はホールディングスの100% 子会社であるものの、業務執行権限・責任を大幅に移譲し、事業独立性と経営責任を明確にしています。上場しているグループ企業の
「三井
海洋開発」
「 昭和飛行機工業」等と同様、それぞれで財務基盤やキャッシュ・フローを認識し、投資回収を深く考え、さらにはグループ全体の資本コストを意識して、事業の選択と集中、グループ内部・外部との連携など事業戦略を推進していかなければならなくなったわけです。

“ものづくり力”は健在
一方で持株会社体制移行後も、「社会に人に信頼されるものづくり企業であり続けます」という企業
理念は変更せず、堅持していきます。むしろより深く掘り下げて、持続的な成長を目指します。社会に役立つ「ものづくり」
によって新たな価値を提供し、その評価として「信頼」
を得るために、当社グループ
は何に集中すべきかを徹底追求していきます。
当社グループは、造船、舶用エンジンを中心とした分野から各種プラント、産業機械、海洋開発、さらに社会インフラ等の新しい分野へと事業領域を広げ、多彩な製品・サービスを持つ総合重工メーカーとして、どの領域においても世界に誇れる技能・技術を保有し、それを継承する人材を育てています。

18

三井 E&Sグループ

統合レポート2019

三井 E&Sグループ

統合レポート201919

社長メッセージ

かつてない厳しい状況の中で、事業再生計画を確実に成し遂げ、
健全な財務体質の会社へと再生させます。
社長就任に際しての決意
代表取締役社長

COO

このたび代表取締役社長兼 COO（最高執行責任者）に就任した岡良一です。私は機械・システム事業部門において、設計、生産計画、品質保証、アフターサービス、そして事業会社の経営と、当社グループにおけるビジネスの上流から下流まで広く経験してまいりました。私の使命は、こうした経験を生かしながら、全社の総力を挙げて現在の危機を克服し、安定した収益の出る健全な財務体質の会社に再生することです。 そのために、“着眼大局着手小局”をモットーに田中会長と手を取り合って、これまでの構造改革をさらに加速させるとともに「事業再生計画」の遂行に不退転の決意で臨みます。

2018 年度の業績と今後の見通し
当社グループの2018 年度の売上高は、海洋開発部門で増収になった一方、船舶部門及びエンジニア
リング部門の進行基準工事売上高が減少したことなどにより、前年度に比べて467 億円減少（前年度比
し6,565 億円となりました。営業損失は、エンジニアリング事業のインドネシア共和国向け火6.6％減）
力発電所土木建築工事で大幅な損失を計上した影響により597 億円となり、経常損失は 505 億円（前、親会社株主に帰属する当期純損失は695 億円を計上しました。これに伴っ年度は31 億円の経常利益）て利益剰余金が減少し、純資産は前年度末と比べ 765 億円減少の 2,802 億円となりました。
こうした中、エンジニアリング事業における受注戦略等を見直しましたので、2019 年度は売上高8,400 億円、営業利益120 億円、経常利益170 億円、親会社株主に帰属する当期純利益30 億円を見込んでおり、当初計画した17 中計の目標には届かない見通しです。セグメント別には、船舶の営業損失
は、建造隻数が増加することに加え、固定費削減等により改善する見通しです。海洋開発は、新規プロ
ジェクトを受注したこともあり、引き続き高水準の売上高、営業利益を予想しています。機械は、引き合いの多いコンテナクレーンや大型舶用ディーゼル機関の生産等により増収ながら、依然として船価の回復が鈍く、製品価格の引き下げ圧力を背景に減益となる見通しです。エンジニアリングは、当年度の営業損失から大幅に改善しますが、事業再編に伴う一時的な操業不足から営業損失が継続するものと想定しています。
● 中期経営計画の進捗
指標

売上高
経常利益又は経常損失（△）
経常利益率

ROIC
有利子負債

20

2019 年度目標

2018 年度実績

目標との差異2017 年度実績

9,200 億円

6,565 億円

△ 2,635 億円

7,032 億円

370 億円△ 505 億円

△875 億円

31 億円

4.0%

△7.7%

△ 11.7%

0.5%

6.5%

△ 12.0%△ 18.5%0.4%

2,700 億円以下

2,132 億円

△650 億円

2,648 億円

三井 E&Sグループ

統合レポート201921

社長メッセージ

事業再生計画の執行に当たって以上のような状況を踏まえ、2019 年度からの４年間は、「財務・収益体質の強化施策」と「事業構造の変革に関する施策」
からなる「事業再生計画」の各施策に全社一丸で取り組むこととしています。

造船・エンジニアリング事業の再編
造船事業では、供給過剰を背景とした新造船市場の低迷、中国・韓国の競合企業の攻勢による価格競争の激化により、商船の採算悪化が常態化しています。一方、艦艇・官公庁船や沈埋函等の鋼構造物

このたびの大幅な損失計上を発生させた理由は、過去の実績や実力を過信し、リスク管理が甘く、身においては適正利益を確保しています。ただし、造船事業は固定費負担の大きい収益構造ゆえ、一定の丈を大きく超えた受注をしたことですが、その背景には個々の事業存続と受注量確保に目を奪われ、規模の工事量を持っておかなければならず、商船建造をある程度併存させておく必要があります。そ売上至上主義からの脱却に二の足を踏んでいた面があります。また、こうした現状を変えなければなれを考慮のうえ2020 年に予定されている既受注船の引き渡し後は、千葉工場の商船新造事業を縮小

らないと認識しながらも、市況が落ち着けばひと息ついて、抜本的な改革を先延ばしにしてきたことはし、エネルギーエンジニアリングおよび大型鋼構造物の事業に注力する体制にシフトしていきます。そ否めません。こうした過去をあらためて反省するとともに、「なんとかなる」という希望的心情こそが当して今後の新造船事業の展開については、省エネ船の先行ヤードとしての強みを活かし、採算改善を図社グループの最大のリスクであるとの認識に立ち、ホールディングスとしての決断と意志を「事業再生

りながら選別的な受注を進めるほか、協業先への委託建造のスキームを積極的に活用していきます。

計画」
での大胆な事業ポートフォリオの変革に反映させています。

エンジニアリング事業は、事業会社と子会社に分散した化学プラント事業および環境リサイクル事業のリソースを集約し、技術力の融合・強化を図ります。また、火力発電土木事業は、既受注工事を完遂するべく、エンジニアリング事業会社社長直轄の体制とし、総力を結集します。なお、火力発電土木事
業の新規受注は行わず、既受注工事完成後のエンジニアリング事業のリソースは成長が見込める再生は可能エネルギー事業や社会インフラ事業に再配置します。すなわち、「三井 E＆Sエンジニアリング」
特別体制を構築し、グループ内外との協業を視野に入れた子会社の運営と、既受注工事の完遂に注力していく方針です。

注力事業にリソースを集中
長期ビジョン「 MES Group 2025 Vision 」に沿って「環境・エネルギー 」「 海上物流・輸送」「 社会・“ホールディングスとしての決断と意志を「事業再生計画」での大胆な事業ポートフォリオの変革に反映させています”

産業インフラ」の3 領域に集中する方針は継続します。特に、機械事業、海洋事業、発電事業を注力事業と位置づけ、グループ内の連携を強化し、限られたリソースをより一層集中させていきます。一方、造船事業・社会インフラ事業は、グループ外企業との協業・提携により、新たな成長を目指します。これ
らの事業体制の整備を2022 年度までに完了させます。

● 構造変革後の事業体制（2022 年度の姿）

三井 E&S 造船
艦艇官公庁船
新造・修繕

商船新造

エネルギー
エンジニアリング

財務・収益体質の強化施策

機械事業分野インフラ事業分野

三井 E&Sマシナリー
エンジン

産業機械

運搬機

ロボット

新インフラ会社
橋梁
新設保全

テクノサービス

沿岸事業

風力発電
設置

製品提供・アフターサービス

他社グルー プとの協業・提携

他社グルー プとの協業・提携

造船事業分野製品ラインナップの拡充

具体的には、まずは純資産を早急に回復させるべく、2018 年度に本社ビルや有価証券の売却などを実施していますが、今後、さらなる資産売却および資本対策を予定しています。また、総資産回転率が海洋事業分野低下傾向で、資産の有効活用ができていないことに加えて、有利子負債／ EBITDA 倍率も悪化していMODECます。本業で稼ぐ力が低下している中で、巨額損失の計上によって有利子負債の削減が遅れ、借入金の洋上精製（オイル・ガス）

返済期間が長期化しています。こうしたことから、稼ぐ力を取り戻す施策として特に造船とエンジニア
リング事業は、不採算事業からの撤退を含めた抜本的な構造改革が必要な状況にあると考えています。

プロジェクト組成（ EPC ）海洋開発プラント（ FPSO ／ FSRWP※）

発電事業分野LSS 事業

BWSC
発電（オイル・ガス・バイオマス）
プロジェクト組成（ EPC ）中規模発電プラント（再エネプラント／発電バージ）※FSRWP：「 Floating Storage, Regasification, Water-Desalination & Power-Generation 」の略
浮体式 LNG 貯蔵再ガス化発電淡水化設備

22

三井 E&Sグループ

統合レポート2019

三井 E&Sグループ

統合レポート201923

社長メッセージ

事業変革に向けた施策

2020 年度に向けたロードマップ• 機械事業の製品ラインナップ拡充

事業再生計画における数値見通しは蓋然性を重視し、希望的観測による上積みを排除したものとし、機械事業の品質・価格競争力・ネットワークを強みに、舶用・産業用機械を軸とした製品ラインナッ

最低限達成すべき数値との認識で設定しています。具体的な数値目標は、「 20 中計」最終年度の 2022

プを拡充します。

年度において、売上高6,500 億円、経常利益280 億円、経常利益率4％以上としています。バランスシー• 発電事業の再編

トは2022 年度末に総資産を8,700 億円規模に圧縮します。併せて総資産回転率 0.8 倍以上に、有利子

バイオマス発電事業をデンマーク子会社のBurmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S（ BWSC ）に集約します。日本国内では、同社子会社の BWSC Japan Ltd. に集約し、将来的には東「 MES Group 2025 Vision 」の目標値に関しては、
負債／ EBITDA 倍率を5 倍以下にもっていきます。
売上規模の追求は取り下げますが、経常利益率 6％以上に変更はありません。

南アジアへ市場を拡げていきます。

• 造船事業の再編「エネルギーエンジニアリング事業」を推進するための新組織
海洋 FPSOやガスビジネスといったを立上げます。また、グループ外企業と協業を進め、競争力強化を図ります。

• 社会インフラ事業再編
風力発電事業を含む社会インフラ事業のリソースを集約し、新インフラ会社を設立します。また、競争力強化・事業拡大のためグループ外企業との協業により、規模の拡大を図っていきます。
これらに加えて、機械・設備・インフラ等の製品ライフサイクルに応じたサービス事業（ Lifecycle

solution service = LSS ）を全事業横断で展開し、景気変動に左右されにくい収益源の確保に努めます。
● 17 中計から2025Visionまでの道程

14 中計（基礎）12,000 (億円)

• 売上：8,000 億円規模
• 経常利益率：約 2%に留まる

10,000

17 中計（変革）• 大口損失案件の連続• 造船市況低迷
• 持株会社化• 財務体質および収益体質強化

14中計目標

8,000

売上未達

売上
修正

17中計目標20中計目標

売上修正

4
2
0

6,000
4,000
2,000

売上高（左軸）■中計目標値■見直し後の目標値

0

経常利益率（右軸）（資産売却、固定費削減）

−2
−4
−6
−8

20 中計（飛躍）• 不採算事業の整理、撤退• 成長事業へのリソース集中• 利益重視の徹底

2025Vision
目標
(%) 6

2014

2015

2016

14中計

2017

2018

2019

17中計

2020

2021

2022

2023

20中計

2024

ステークホルダーの皆様へ

2025

23中計

早期の復配を目指し、経常利益率 4% 以上を必達目標とする。
その後、2025 年度に6% 以上達成を目指す。

足もとの業績数値を見るかぎり、当社グループはかつてない厳しい状況に直面しています。一方で、
当社グループにはたくさんの優秀な人材と、100 年の歴史の中で培ってきた技術・技能に裏打ちされた“ものづくり力”があります。何よりも、長年ご愛顧くださっているお客様やお取引先様との間で構築

17 中計

20 中計

された信頼関係というゆるぎない基盤があります。私は強い危機感を持つ一方で、わたしたちが現在

事業再生計画期間

18 年度
財務・収益体質強化

19 年度

20 年度

短期対策

中期戦略

• 資産の売却

固定資産・有価証券の売却

継続実施• 固定費の削減

人件費・経費等の削減

継続実施

事業構造の変革

三井 E&Sグループ

協業検討・千葉工場変換• 社会インフラ事業の再編

新会社設立

統合レポート2019

直面している様々な課題を乗り越えることで、当社グループはかつてない可能性を持ったグループに生まれ変われる、大きな期待を抱いています。この期待を確信に変えるべく当社グループの事業再生に全力を尽くしてまいります。ステークホルダーの皆様には、引き続き中長期的な視点でご支援いただ
き、より一層のご指導、ご鞭撻をお願い申し上げます。

機械製品ラインナップの拡充• 造船事業の再編•エンジニアリング事業の再編

22 年度

事業再編・不採算事業からの撤退• 機械･海洋･発電事業の強化

24

21 年度

協業検討・生産体制の再構築

特別体制構築 ( 火力発電土木工事の完遂 )三井 E&Sグループ

統合レポート201925

セグメント別概要
主な製品

船舶

売上高構成比

受注高

売上高

営業利益

（%）

（億円）

（億円）

（億円）

ばら積み貨物運搬船

1,091

オイルタンカー

1,069

1,132 1,100

LNG（液化天然ガス）運搬船
調査船・練習船

1,288 1,267

1,125

677

漁業取締船

1,200

20

969

高速旅客船

81

98

艦船・巡視船
水中機器

海洋開発

14.8

153
2015 2016 2017 2018 20192015 2016 2017 2018 2019186
2015 2016 2017 2018 2019

（予想）

（予想）

（予想）

FPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯3,500

蔵積出設備）

7,009

2,284

3,000~5,000

33.9
機械

149
1,912

2,225

113
80

2,542

1,888

54

927
2015 2016 2017 2018 20192015 2016 2017 2018 20192015 2016 2017 2018 2019

（予想）

（予想）

（予想）

船舶用ディーゼルエンジン
ガスタービンおよびガスエンジン
コージェネレーションシステム

1,722 1,668

プロセス用圧縮機

179

2,950

1,869 1,853

2,000

1,717 1,748 1,817

1,869

2,000

138

148
114

102
80

炉頂圧回収タービン発電設備（ TRT ）反応器・熱交換器
回転式乾燥機・石炭調湿設備
コンテナ用岸壁クレーン
ヤード用トランスファークレーン
コンテナ・ターミナル・マネジメント・システム など

エンジニアリング28.5

2015 2016 2017 2018 20192015 2016 2017 2018 20192015 2016 2017 2018 2019

（予想）

（予想）

（予想）

バイオマス発電プラント

1,499

バイオガス発電プラント

1,713

1,278

風力発電設備1,009

海外発電土木・建設工事
石油化学プラント

不動産開発

その他

26

三井 E&Sグループ

システム開発統合レポート2019

10.5

83
690

環境設備
ディーゼル発電プラント

1,804

900
589

無機化学プラント

1,626

800
40
173

155

2015 2016 2017 2018 20192015 2016 2017 2018 2019797
2015 2016 2017 2018 2019

（予想）

（予想）

（予想）

12.4
三井 E&Sグループ

統合レポート201927

セグメント概況

船舶
事業再生計画
三井ブランドと世界トップレベルの設計力・建造技術を有する強みを活かし、「強い事業のさらなる強化」「 成長事業への注力」「不採算事業の変革」
を重点課題として推進します。
三井 E&S 造船株式会社代表取締役社長

古賀 哲郎［環境認識と課題］

海運・造船市況は依然として低迷しており、2025 年前後までは供給過剰の状態が続く見通しです。中長期的にも、需給ギャップの解消に至らず、船価の戻りが小さいことも懸念されます。課題としては、一般商船は現状の船価レベ
ルでは適正な利益確保が困難、一般管理費など固定費負担が大きいことが挙げられます。

商船の供給過剰と低船価状態が続くなか、船舶事業では、改造が主流の FPSOに対して耐久性に優れた新造船体を短受注優先主義から利益追求への転換を加速していくため、のライセンス供与とエン納期で供給するFPSO 船体「 noah 」

三井ブランドと世界トップレベルの設計力・建造技術を有す

ジニアリングサービスのビジネス展開により、海洋ブランド

る強みを活かし、「強い事業のさらなる強化」「 成長事業へのの確立を図ります。加えて、「自律操船システム事業推進室」

注力」「 不採算事業の変革」
を重点課題とした取り組みを推を設置し、自律化船の実用化にも注力します。

進します。

「不採算事業の変革」
としては、千葉工場の商船新造事業「強い事業のさらなる強化」
としては、国防保安・修繕事業を縮小し、エネルギーエンジニアリングおよび大型鋼構造物に注力します。適正利益を確保している艦艇・官公庁船や修の事業に注力する体制に変換します。一方で、自前主義にこ繕事業を強化していきます。特に当社が高い競争力を有する

だわらず、グループ外企業と協業を進めていきます。すでに国防保安分野については、各省庁より防衛力の強化、戦略

2018 年5 月、商船事業分野において、設計開発力、コスト競的海上保安体制ならびに漁業取締体制の強化推進が発表さ

争力を相互に補完・強化することで常石造船（株）と業務提れ、艦船、大型巡視船、漁業取締船、練習船などが予算化さ携契約を締結しました。続く10 月には、中国の民間最大手

れています。この増勢・代替需要は底堅く、今後も継続するの造船会社である揚子江船業（控股）有限公司および三井物と見込んでおり、確実な受注確保を目指します。

産（株）との間で合弁会社「江蘇揚子三井造船有限公司」の設「成長事業への注力」
としては、エネルギー・環境領域に軸立を決め、2019 年8 月1日に事業運営を開始しました。揚子

足を置きます。具体的には、新しいガス燃料船などの新船型

江船業の豊富な生産能力と三井物産の幅広い営業力、並びの開発を進める一方で、エネルギーエンジニアリング事業に当社の高度な技術力を融合させて､ 国際競争力のある造を推進するための新組織を設（海洋FPSO・ガスビジネス等）

船業を目指します｡

立します。また、資源開発船分野において、中古タンカーの［機会と当社の強み］

開発設計力、建造力、研究所、ガス技術、ブランド力に長け、艦艇・官公庁船では、高い技術力と実績を有しています。安全保障や海上保安に対する要請は一層重視されており、また、新興国を中心とした LNG 需要の増大にも対応

TOPICS

していきます。

LPG 運搬船向けガスハンドリングシステムの製造事業を千葉工場にてスタート

事業環境と業績

三井E&S 造船の千葉工場において、中小型ガス運搬
船向けタンク製造事業を開始しました。

米中貿易摩擦の深刻化や、ブラジル資源大手の鉱山ダム決

こうしたなか、採算改善を図りながら選別的な受注活動

壊事故による出荷量の大幅減、目睫に迫っている環境規制の取り組みを高め、当年度の受注高は、省エネ船の先行ヤー

第1 号案件として、佐々木造船株式会社より5,000㎥

艤装サービスを加えることで、更に付加価値の高いソの厳格化など先行き不透明な状況が影響し、海運・造船市

ドとしての強みを活かして、環境対応型ばら積み貨物運搬船

リューションの顧客への提供を目指し、事業ポートフォ

況は低迷が続いています。

を11 隻積み上げたほか、防衛省向け艦船を含む官公庁船等

LPG 運搬船1 隻のガス関連設備工事を受注しています。
当社は、LPG 運搬船のガスハンドリングシステムの設の1,132 億円
により、前年度と比べて62 億円増加（＋5.9％）

投資が堅調に推移しており、大型LNG 船の新造商談に加え、となりました。しかしながら、売上高はこれまでの造船市況

艤装工事を一括して請け負います。LPG 運搬船のガス

中小型LNG 船やLNGバンカリング船の発注計画も動きはじ

低迷期に受注を抑制した影響で年間計画操業量を抑えたこハンドリングシステムを子会社であるTGE 社と共同でめています。また、資源開発船分野では、主要産油国の協調の 969 億円となりまと等により、156 億円減少（△ 13.9％）

設計し、同工場でガスタンクの製造・搭載及び艤装工

減産・地政学的リスクの高まりから原油価格は上昇基調にした。営業損益は従来から進めているコスト改善施策が奏あり、エネルギー資源の安定供給の観点からも海洋石油開功し、既受注工事の採算改善に取り組んだ結果、71 億円改発は世界各地で継続的に実施されており、これらに投入さ

善の 81 億円の営業損失となりました。

整備も活発です。

事を行います。
三井 E&Sグループは、独法人 TGE Marine AGを2015 年に子会社化し、TGE 社のガスエンジニアリング
技術と当社の設計・製造技術を組み合わせ、国内の顧客に中小型ガス船のガスハンドリングシステムのEPCS（ Engineering, Procurement, Construction,

三井 E&Sグループ

統合レポート2019

リオの更なる拡充につなげます。

計、ガス機器装置の支給、タンク製造、据付工事およびその一方でガス船分野では、LNG 輸出プロジェクトへのれるFPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）等の28

Supervising ）サービスを提供して参りました。
このEPCSサービスに、同工場でのタンク製造・ガス

燃料ガス供給システム IMO Type C 液化ガスタンク

三井 E&Sグループ

統合レポート201929

セグメント概況

海洋開発
事業展望
三井海洋開発株式会社（ MODEC ）は、FPSOをはじめとする浮業 1 件についてプロジェクトボンドを発行し、将来の成長に必要な

全世界で数多くの海洋石油開発

体式海洋石油・ガス生産設備の EPCI（設計・資材調達・建造・据

資金を機動的に調達できる体制を構築しています。

プロジェクトが計画されており、付）
から、リース、O&M（オペレーション&メンテナンス）
サービスにいたるライフサイクル全体に対応する日本で唯一の企業であり、術力と高いプロジェクトマネジメント能力に加えて、O&Mサービス

天然ガス市場への本格参入も目指しています。すでに、FLNG のFEED 実 績 を 複 数 件 有しているほか、MODEC の 米 国 子 会 社
SOFEC 社が FLNG 向け係留設備を複数件手掛けています。また、
LNG（液化天然ガス）の再ガス化に加えて、ガスによる発電や海水の淡水化を可能にするFSRWP®を独自に開発し、積極的な営業活提供で蓄積したノウハウおよびビッグデータの高度利用により、国動を推進しています。

グループ全体でのリソース融通や協業の強化で、受注活動を積極的に展開していきます。

この分野におけるリーディングカンパニーとして業界で広く知られています。FPSO 等のEPCIにおける豊富な実績に裏打ちされた技

際競争力を一層強固にしています。
事業機会については、新興国の経済成長や人口増加を背景に、長さらに将来に向けた新技術の研究開発にも取り組んでいます。炭素繊維などの複合材料を利用して、火を使わず操業を継続しながら期的に世界の総エネルギー需要は一定の増大を続けるものと想定

洋上で実施可能な FPSO 向け船体補修法を開発中です。再生可能

三井海洋開発株式会社
代表取締役社長

され、原油需要は底堅く推移し、クリーンエネルギーである天然ガ

エネルギーの分野では、TLP の EPCI 経験を活かし、洋上風力発電

スに大きな伸びが予想されます。同時に、石油・天然ガスの生産は、の風車を載せる浮体式構造物とその係留設備の開発を推進してお香西 勇治

陸上から深海域へ移行しつつあり、FPSOに対する需要も安定的にり、今後、実機での試験も行っていく計画です。また、レアアース泥推移していくものと考えられます。MODEC は特に大規模で複雑などの海底鉱物資源開発分野でも公的機関と緊密に連携した技術な大水深向けFPSOを得意としますが、近年、特にブラジルや西ア開発を継続しており、日本の資源開発への貢献も目指しています。

フリカ沖合にて、このような大型 FPSOを必要とする新規の大規模［環境認識と課題］

油田が次々発見されており、事業環境は引き続き良好です。

昨今のFPSOに対する旺盛な需要に柔軟に対応すると共に、新たに参入を図る競合相手に対する競争力を強化する

こうしたなか 、MODEC は群を抜く実績を有するブラジル向けためにも、同時建造可能基数を増加させる必要性を認識しています。また、将来的な原油需要減少に備えた事業ポーをはじめとする計 4 件（2019 年 8 月末現在）の EPCIプロジェクト

トフォリオの最適化を今から進める必要もあります。

今後も全世界で数多くの海洋石油・ガス開発プロジェクトが計画されており、MODECは三井E&Sグループの船舶・機械・エンジニ
アリングを融合した総合力を発揮し、持続的に成長し安定的に利益を生み出し続けることができる企業を目指していきます。

を進行中です。さらに、西アフリカ・セネガルで初の海洋油田開発
プロジェクト向け FPSO の FEED 業務を進行中であり、鉱区開発［機会と当社の強み］

プロジェクトに対する最終投資決定が客先により下され次第、

強みは、FPSO 業界におけるリーディングカンパニーとして培った実績に裏打ちされた技術力と円滑なプロジェク
トマネジメント能力、約 30 基の浮体式生産設備における延べ 220 年を超えるO&M 提供実績を通じて蓄積したノウハ
ウ・データ、ライフサイクル全体に対応できるグループ総合力、日本の有力企業とのパートナーシップと高いファイナンス組成能力です。石油・ガス開発の陸上から海洋へのシフトや、世界的な天然ガス需要の高まりは、好機ととらえています。

MODECは本FPSOの建造およびチャーター契約を受注することとなります。
昨今のFPSOに対する旺盛な需要により柔軟に対応すると共に、

FPSO 業界における確固たる地位を築いていくための取り組みも継続しています。FPSO の大型化・複雑化並びに操業期間の長期化に対応し、三井 E&S 造船と共同で、次世代 FPSO 用新造船体を開発しました。また、MODECの競争力の源泉のひとつであるファ
イナンス組成能力をさらに強化するため、本年 FPSOチャーター事

事業環境と業績
原油価格は、米国の対イラン制裁による供給減少等から需給ひっしながら、前年度に大型プロジェクトを複数件受注していた反動に迫が懸念されてWTI は一時１バレル 70 米ドル台まで上昇しましたより、全体の受注高は 4,467 億円減少（△ 63.7％）の 2,542 億円とが、需給見通しの軟化に伴って落ち着きを取り戻し、2018 年 12 月

なりました。

末には 50 米ドル前後の水準で取引されました。その後、再び上昇

売上高は FPSO 建造工事の進捗等により、前年度に比べて312

基調を背景に2019 年 3 月末には 60 米ドル前後にまで上昇してい億増加（＋16.4％）の2,225 億円となり、営業利益は35 億円増加（＋ます。

FSRWP®

※FPSO（ Floating Production, Storage and Offloading system: 浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）※TLP（ Tension Leg Platform: 緊張係留式プラットフォーム）※FSRWP®（ Floating Storage, Regasification, Water-Desalination & Power-Generation：浮体式 LNG 貯蔵再ガス化発電淡水化設備）※FLNG（ Floating LNG Production Unit：浮体式液化天然ガス生産設備）

三井海洋開発 TOPICS

31.6％）の 149 億円となりました。なお、最も重要な市場のひとつ

こうしたなか、17 中計に掲げた「グループ総合力の発揮による利であるブラジルにおいて、国営石油会社であるペトロブラス社より益率の向上と収益安定化」の方針のもと、FPSO 事業の拡大に向け、受注したTartaruga Verde 鉱区およびTartaruga Mestiça 鉱区向グループ全体でのリソース融通やEPC（設計・資材調達・建設）
な

けFPSO 、チャーターサービス（リースおよび運転・保守点検等のどの協業を強化しています。その結果、メキシコ沖合Area 1 鉱区開

オペレーション）を開始しました。

発用FPSOの建造およびチャーター契約を受注したほか、オースト
ラリア沖合 Barossa 鉱区向けFPSOとセネガル初の海洋油田プロ
ジェクト向けFPSOのFEED（基本設計）業務を受注しました。しか

※当セグメントの業績数値には、三井海洋開発のほか、当該事業を行っている関係
会社の数値が含まれています。

2018 年

2 月 ブラジル沖合 Marlim Leste 鉱区開発用ペトロブラス社向けFPSO 、チャーターサービス契約延長
6 月 オーストラリア沖合 Barossa 鉱区開発用コノコフィリップス・オーストラリア社向けFPSOの基本設計業務を受注
ブラジル沖合Tartaruga Verde ／ Tartaruga Mestiça 鉱区開発用ペトロブラス社向けFPSO 、チャーターサービ
スを開始

8 月「 JPX 日経インデックス 400」の構成銘柄に選定
12 月 メキシコ沖合 Area 1 鉱区開発用 FPSO の建造及びチャーター契約をEniメキシコ社から受注内定
創立 50 周年30

三井 E&Sグループ

統合レポート2019

三井 E&Sグループ

統合レポート201931セグメント概況

機械
事業再生計画製品ラインナップを拡充して事業成長を目指すとともに、安定収益基盤としてグループ全体のLSS ※事業を強化します。
※Lifecycle Solution Service

事業環境は依然として船価の回復は鈍く、全体的に製品

いも増加傾向にあり、これらへの対応を強化していきます。

価格の引き下げ圧力の強い状況が想定されます。こうしたな運搬機については、東南アジア地区を重要市場ととらえ、か、付加価値の高い製品ラインナップを拡充するとともに、マレーシア等に於ける豊富な納入実績を基にフィリピン、ベ設計を含めた事業プロセスの効率化・コストダウンを進め、

トナム、カンボジアと域内各国で継続的な受注を続け、海洋

営業利益向上と受注拡大の両立を目指します。またグルー

国家構想を掲げるインドネシアでも着実に実績を増やしていプ全体に対して、販売先の製品をライフサイクルにわたってます。2018 年 3 月にインドネシアのバタム島に設立した海フォローするLSS 事業を強化し、安定収益基盤の拡充を進外生産拠点「 P T . M E S Machinery Indonesia 」でクめます。

レーン部品の生産を開始していますが、今後コンテナ用ヤー

各事業の取り組みとしては、舶用ディーゼル機関におい

株式会社三井 E&Sマシナリー
代表取締役社長て、NOx 三次規制対応機関の引き合いが急増していること

高橋 岳之［環境認識と課題］

船腹の供給過剰の長期化、船価低迷による製品価格の引き下げ圧力、資機材費の上昇が脅威です。課題としては、新製品の拡充が必要です。

ドクレーンの一体製作を行う予定であり、機械加工設備などの生産設備の拡充を進めています。

に加え、SOx 規制や温室効果ガス削減対応としてガス燃料

社会インフラについては、橋梁の床版取替案件等に注力すを主とした燃料多様化への関心が高まっており、生産設備のるとともに、トンネル・道路・橋梁などの劣化、損傷診断ツー拡充を進めています。産業機械については、国内市場で高度ルである自社開発レーダ探査技術を活用し事業拡大を図っ

成長期の更新需要が見込まれるほか、インドでは政府指導ています。さらに、廃炉作業など厳しい環境で使用される遠のもと2025 年に粗鋼生産を3 倍にする目標から、製鉄関連

隔操作ロボットも実用化レベルになっており、玉野にデモ設備の高炉送風機・炉頂圧回収タービンの需要が期待されルームを設置、今後廃炉向けのみならず広く受注販売活動ます。また、石油精製関連設備である往復動圧縮機の引き合を展開していきます。

［機会と当社の強み］

強みは、自動化技術、環境対応技術、補修・補強技術、レーダ探査技術、船用・産業用機械での豊富な実績、IoT・

AI 等を活用した先進的アフターサービスです。海洋規制強化への船舶対応需要、老朽化した社会インフラの更新需TOPICS

要、新興国等を中心とした港湾クレーン需要への対応を推し進めます。

世界初、センサレス制御技術を採用した高耐放射線性廃炉作業向ロボットの共同開発に成功（ A1000SLシリーズ）

事業環境と業績
舶用ディーゼル機関については、船腹の需給ギャップは社会インフラについては、高速道路会社向けの新設橋梁

依然解消されておらず、また資機材費の上昇により厳しい受や橋梁耐震補強案件の受注を中心に好調に推移しました。

注環境が続いていますが、生産量は 164 基／ 389 万馬力とアフターサービスを中心としたＬＳＳ事業（製品ライフサイ

増え、2018 年 6 月に累計生産１億馬力を達成しました。

クル対応型事業及び顧客問題解決型事業）
は、ディーゼル部

産業機械は、粗鋼生産量の伸びが著しいインドの製鉄所品の受注が好調に推移したこと、製鉄所や石油精製プラント

向け高炉送風機2 基と炉頂圧回収タービン1 基を受注しまし

向けの産業機械において定期点検作業や補修工事の引き合た。また、1,000kWクラス新型小型ガスタービンを開発し、いが増えていること、また、コンテナクレーン新設に伴う既初号機を2019 年 3 月に受注しており今後拡販を図ります。

設機の移設・解体工事やクレーン安定稼働に向けた改修工

運搬機は、コンテナクレーン需要が東南アジアやアフリカ

32

事などにより、受注高・売上高ともに増加しました。

などの新興国で堅調に推移するなか、当年度はインドネシア

以上の結果、当年度の受注高は、前年度並みの 1,853 億

向けや南米のエクアドル向けの大型案件を受注しましたが、の円となりました。売上高は 52 億１百万円増加（＋2.9％）

他の大型海外案件の実施遅れなどにより受注高は減少しま

1,869 億円となり、営業利益は11 億円減少（△9.9％）の102した。

億円となりました。

三井 E&Sグループ

統合レポート2019

世界で初めて、センサレス制御技術を採用した耐放2019 年 7 月に、廃炉作業向け遠隔システムのデモ

射線性能が従来比 2 倍以上となる廃炉作業向ロボット

ルームを開設し、A1000SLシリーズを含めた廃炉作業

を、ドイツのヴェリッシュミラー（ A1000SLシリーズ）

向けロボットを展示しています。

エンジニアリング社と共同開発しました。
同シリーズは、福島廃炉向けロボットの耐放射線性
能目標 仕 様 値である線 量 率 10kGy ／ h 、集 積 線 量2MGyを目指し、約３年かけて全部品の耐放射線性能の向上と、位置センサを不要とする（センサレス）制御シ
ステムの開発に成功。耐放射線性能を従来の1MGyから2MGyに倍増させると共に、必要配線数の半減を実現しました。
＜A1000SLシリーズの特徴＞

廃炉作業における多様な用途に適用ができ、仕様変更にも柔軟な対応が可能。

HD06 廃炉向けのマニピュレータ

三井 E&Sグループ

統合レポート201933

セグメント概況

エンジニアリング
事業再生計画火力発電土木の既受注工事完遂に総力を結集して取り組むとともに、成長が見込まれる再生エネ事業に注力します。

株式会社三井 E&Sエンジニアリング
代表取締役社長

得丸 茂［環境認識と課題］

海外 EPCプロジェクトのリスクが増大するなか、海外案件の採算管理体制の脆弱さが露呈し、既受注工事の採算

エンジニアリング事業においては、建設コストの上昇に加化学プラント事業についても、海外での現地工事からはえ、熟練労働者の不足が深刻化しているなかで、海外での撤退しました。さらに、事業会社と子会社に分散した化学プ

化学プラントや火力発電土木の事業リスクが高まっており、

ラント・環境リサイクルのリソースを集約し、技術力の融合・

このまま受注活動を継続することが困難な状況となってい強化を図ります。具体的には、化学プラント関連のリソースます。

（ MPE ）に、環境リサイを三井E&Sプラントエンジニアリング

そこで、このたび大幅な損失の発生した火力発電土木事
業に関しては、既受注工事を確実に完遂し損失を最小化す

クル・バイオガス関連のリソースを三井E&S 環境エンジニアに集約しました。
リング（ MKE ）

るため、エンジニアリング事業会社社長直轄下に置く一方、今後の注力領域である再生可能エネルギー事業において

環境・プラント・再生可能エネルギー事業は、全てグループ

は、バイオマス発電事業をデンマーク子会社のBurmeister

内企業に事業移管することを決定しました。そしてエンジニ
アリング事業会社自体は、グループ外企業との協業を視野にに集約& Wain Scandinavian Contractor A/S（ BWSC ）し、日本国内では同社子会社の BWSC Japan Ltd.との協入れた子会社の運営管理と既受注工事の完遂に注力する体業を強化することにより、将来的には東南アジアへ市場を拡制とします。また、火力発電土木事業の新規受注は行わず、げていく計画です。加えて、風力発電事業を含む社会インフ

既受注工事完工後は同事業から撤退し、そのリソースを成ラ事業のリソースを集約して新インフラ会社を設立するとと長が見込める再生可能エネルギー事業や社会インフラ事業

もに、競争力強化・事業拡大のためグループ外企業との協に再配置します。

業を推進します。

が悪化する結果となりました。
［機会と当社の強み］

TOPICS

アジアを中心に再生可能エネルギー市場が伸長しており、エネルギーエンジニアリング（海洋 FPSO・ ガスビジネス
等）需要が高まっています。当社が持つ自然エネルギー分野での技術・ノウハウを生かしていきます。

印南風力発電所引き渡し2018 年5 月に、和歌山県日高郡印南町で建設を進めて慮するとともに、自然災害対策を考慮し地元との共生いた印南（いなみ）風力発電株式会社向け風力発電所のを目指した設計および建設に努めました。

引き渡しを行いました。本発電所は、2016 年 1 月より

事業環境と業績
再生可能エネルギー の固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）に

石油化学分野については、原油価格の回復基調により海（約 2 年 5 カ月）を要して建設したもので、約約 29 カ月27.2 ヘクタールのエリアに2,000kW 型風車を13 基設

よる買取価格は下落傾向にありますが、環境・エネルギー分

外、国内共に市況は回復傾向にありますが、当社グループに置。風車の設置にあたり、中山間地区の自然環境に配野については、2017 年 9 月に市原バイオマス発電所の建設

おいては受注戦略の見直しにより、海外化学プラント分野で工事を受注し、建設工事を遂行中です。

の現地工事を含む案件の受注を控えました。

海外インフラ分野については、東南アジアで恒常的な電力・発電容量 26,000ｋＷ (2,000ｋＷ×13 基 )・発電所所在地 和歌山県日高郡印南町ほか

こうしたなか、当年度の受注高は、バイオマスおよび風力不足が喫緊の課題となっていますが、すでに受注しているイ

発電案件の期ズレや海外化学プラント案件の新規受注を控ンドネシア共和国向けの火力発電所土木建築工事において、のえた影響等から前年度と比べて165 億円減少（△21.9％）

大幅な損失を計上しました。そこで、この損失の最小化に努
火力発電所土木建築工事と併せ、確実な工事遂行に注力す

589 億円となりました。売上高は前年度に石油化学プラント
大 型 工 事 が 完 成していること等 から、586 億 円 減 少（△
46.0％）の 690 億円となりました。営業損失はインドネシア

るため、同種の新規受注を停止しました。

共和国向けの火力発電所土木建築工事での大幅な損失計上

めるとともに、インドネシアおよびベトナムで遂行中の他の〈印南風力発電所の概要〉

印南町

等により、638 億円悪化の 797 億円となりました。

34

三井 E&Sグループ

統合レポート2019

三井 E&Sグループ

統合レポート2019

35

研究開発

Mitsui E&S Group 2025 Visionの実現に向けイチェーン効率化により、工程と作業の無理・むら・無駄の撲滅を目指し● 研究開発費の推移（百万円）て、環境・エネルギー、海上物流・輸送、社会・
4,858

産業インフラの各領域で、製品競争力強化、事業

5,006

4,614

4,568

ます。また、船舶の運航に関わるビッグデータを国内舶用業界で共有・活（ IoS-OP ）に参画し、遠隔診断用するためのIoSオープンプラットフォーム

4,546

サービスや予防保全サービスに加えて、ビッグデータ共有・利活用の環境拡大に向けた開発に取り組んでいます。

整備に取り組んでいます。
港湾クレーン関連では、大分工場内にテスト用トランステーナ®（コンテ
ナ荷役用クレーン）
１機と全長 100m の走行用テストエリアを整備し2018
年 10 月より運用を開始しました。新設ターミナルの自動化対応や既設クレーンの遠隔・自動化への課題検証ならびに対策テストを行うと同時に、
2014

2015

2016

2017

2018

（年度）

開発用トランステーナ®およびテストエリア

自動化ターミナル設備の運用・管理を行うシステムなどのソフトウェア製品を連携したトータルソリューションの構築を進めています。

環境・エネルギー領域
洋上風力発電事業を新たな事業分野とするべく、当社の浮体設備や係留技術の強みを活かした独自の浮体・係留システム

社会・産業インフラ領域の開発を進めております。また、海洋開発分野でこれまでに蓄積した技術を、海洋鉱物資源及びエネルギー資源の開発に応用すべく研究を推進しています。その一つとして、国による表層型メタンハイドレートの回収技術の研究開発に参加するとと社会インフラ関連では、廃炉作業向に世界で初めてセンサ

もに、採掘技術を確立するため、業界トップレベルの海底掘削技術、サービスを世界中に提供しているドイツの MHWirth

レス制御技術を採用した耐放射線性能が従来の 2 倍以上となGmbH 社との協業を開始しています。

る電気機械式マニピュレータをドイツの原子力用マニピュ
レータ専業メーカーと共同開発しました。また、玉野事業場
内に、遠隔操作システム事業の強化・拡大のため、遠隔システ

TOPICS
海底調査や危険物の処理に利用可能な海洋無人機（ ASV ）の技術を活かして、共同研究
チーム“Team KUROSHIO”に参画し、超広域高速海底マッピング技術を競う国際コンペ
ティション「 Shell Ocean Discovery XPRIZE 」に挑戦した結果、2018 年12 月にギリシャ沖で開催された決勝ラウンドにおいて広範囲な海底地形データの取得に成功し、準優勝という結果を収めることができました。

ム用デモンストレーションルームを開設しました。また、交通インフラ（トンネル、道路、橋梁）の老朽化に伴う保全、補修の遠隔システムデモルーム

ニーズに対応すべく、調査・点検用のレーダ探査技術、橋梁の大規模補修にかかわる技術などの開発に取り組んでいます。

トンネル検査車両「トンネルキャッチャー 3」

Team KUROSHIO

グループ共通の基盤技術として、生産技術、解析技術、AI 技術の開発に取り組んでいます。生産技術では、溶接自動化、生産計画自動作成及び３次元デジタル計測などの技術による生産性の向上、IoT 活用による工程の見える化、設備稼働率の向上、省人化を進めています。解析技術では構造解析、流体解析、機構解析などを組み合わせた連成解析

海上物流・輸送領域の高度化による設計支援を行っています。そのほか、オープンソフトウェアを活用したAI 画像認識技術による製品の付加価値向上を目指しています。

省エネ船を得意とする当社グループの強みを維持・向上すべく、新船型や省エネ技術の開発を継続的に進めています。2018 年度は、調和化船体に対応した87,000 重量トン型ポストパナマックスバ
構造規則（ H‐ CSR ）TOPICSを開発し、市場投入しました。また、船舶のルクキャリアー「 neo87BC 」
自動・自律運航技術の導入による安心・安全で効率的な海上輸送システム

三井 E&S 技報の発行の実現に向け「自動運航船に関する実証事業」
をはじめとした国土交通省「三井造船技報」の伝統を継承しつつ、三井 E&Sグループ各社
2018 年に創刊した「三井E&S 技報」は、の三つの事業に参画し、実船を用いた実証試験等に力を入れています。

の技術動向や導入事例などを紹介します。

舶 用 ディ ーゼ ル エ ン ジ ン 関 連 で は、ICT（ Information andCommunication Technology ）を利活用して生産性を向上させる「スマートファクトリー基盤技術の開発」
を開始しました。グループ内のサプラ（年 1 回発2018 年度から公式ホームページ上で公開するWeb 版と並行して印刷版「三井 E&S 技報」
自動離着桟「船舶の自動着桟技術実用化を目指して」（自動離着桟の実証実験の映像がご覧いただけます）

https://www.mes.co.jp/press/2019/0711_001277.html

36

三井 E&Sグループ

統合レポート2019行）
を発行しています。
https://www.mes.co.jp/solution/research/

創刊号（2018 年10 月発行）

三井 E&Sグループ

統合レポート201937

コー ポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

選任・解任のステークホルダー の皆様に企業として存続する価値を評

取締役（取締役会）

監査役（監査役会）＜企業理念＞
社会に人に信頼されるものづくり企業であり続けます＜経営方針＞
広範囲な分野で培った技術とグローバルな事業活動での経験を総合的に調和させた製品・サービスを提供する『ものづくり企業』
として、社会や人々からの期待に応え信頼を高めます＜経営姿勢＞
お客様により高い満足を提供します
安全で働き甲斐のある職場を実現します
社会の発展に寄与します
企業永続のために利益を追求します

報酬諮問
委員会

重要事項の付議、業務執行の報告

当社は、監査役による監査機能の実効性を高めるとともに、経験豊富な社外取締役が経営者の視点で取締役の職務執行を監視する統治体制が「ものづくり企業」
である当社の業態に適していると判断し、現在のコーポレート・ガバナン
ス体制を採用しています。

社内

監査

監査

8名

2名

2名

社外

2名

当社では、取締役会により決定された基本方針に基づく業務執行のために経営会議体として、取締役会の他に「グループ経指示、報告

代表取締役会長（CEO）
代表取締役社長
（COO）

諮問

審議、
報告

指示

営委員会」
と
「経営会議」を設けており、グループ経営委員会は常勤取締役及びグループ傘下の主要子会社社長によって構成

経営会議

され、経営会議は常勤取締役で構成しています。グループ経営委員会ではグループ全体の中・長期の経営計画の方向性につ

議論、
確認

グループ
経営委員会

いての議論、グループ全体の経営戦略の策定及び進捗確認を行い、経営会議ではその戦略に基づく個別の業務執行について

指示、
報告

監査部

グループ
コンプライアンス
委員会

トータルリスク・
内部統制
委員会
指示、
報告

︵
ヘ
ル
プ
ラ
イ
ン
︶

審議を行うこととしています。
＜取締役会＞
定例 12 回、臨時 4 回開催しており、重要事項の決定及び業務執行の監督を行っています。

【常設委員会】

IT統制部会

コーポレート・ガバナンスと内部統制の仕組み

会計監査人（社長の諮問機関） 答申

弁護士

監査役

諮問

（社長の諮問機関） 答申

人事諮問
委員会

取締役

報告

報告
選任・解任、
監督

選任・解任

選解任等の
議案内容の
決定

監査

より一層の向上を図るため、透明・公正かつ迅速・果断な意
ト・ガバナンスの充実に取り組んでいます。

います。
選任・解任

価されるよう、企業の社会性の重要性を認識しながら地球

思決定を行うための仕組みを構築し、継続的なコーポレー

る統治体制が「ものづくり企業」
である当社の業態に適していると判断し、現在のコーポレート・ガバナンス体制を採用して株主総会「企業理念」、「経営方針」及び「経営姿勢」に基づき、全て

環境へも配慮しつつ持続的な成長と中長期的な企業価値の監査役による監査機能の実効性を高めるとともに、経験豊富な社外取締役が経営者の視点で取締役の職務執行を監視す● コーポレート・ガバナンスと内部統制の仕組み

特別危機管理委員会※

監査※不測の事態が発生した場合に対応

監査

調査社内各部門・子会社

監査

相談、
通報

当社及び当社子会社から成る
企業集団の従業員・取引先関係者

内部統制システム基本方針については、こちらに掲載してまた、必要に応じて内部統制システム構築の基本方針の見直しも行っています。

＜グループ経営委員会＞
4 回開催しており、前述のとおりグループ全体の中・長期の経営計画の方向性に関する議論を中心に行っています。
＜経営会議＞
定例 12 回、臨時 1 回開催しており、前述のとおり個別の業務執行についての審議を行っています。

役員報酬＜当社の役員等の報酬等の額の決定に関する方針＞
取締役の報酬は、株主総会でご承認いただいた報酬限度額の範囲内で、役位別に定める額を基準として、全社の業績を反映するなど取締役の貢献度等を勘案した報酬体系としています。その内容は役位別に定める額を基準とした月例報酬、株価連動報酬及び連結業績と連動する利益連動報酬から構成されています。また、監査役の報酬は、株主総会でご承認いただいた報酬限度額の範囲内で、取締役等の報酬を参考として、監査役の協議により決定しています。なお、当社の取締役の報酬決定にあたっては、任意の報酬諮問委員会を設置し、同委員会にて取締役の報酬決定に関する方針や報酬制度に関する審議・います。
https://www.mes.co.jp/investor/information/system_policy.html

答申を行い、また報酬水準や報酬決定の指標などが答申に則っているかの確認を行い、これを踏まえ、社長は報酬制度及び報酬決定の指標等を取締役会に付議しています。同委員会は、独立社外取締役２名、社長及び社長が任命する代表取締役の

内部統制・リスク管理体制
当社では CEO の指示に従い全社的な「内部統制システム推進体制」を構築するために、経営企画担当役員を委員長とする「トータルリスク・内部統制委員会」
を設置しています。

2018 年度において同委員会を３回開催し、リスク管理体制のほか東京証券取引所によるコーポレート・ガバナンス・コー
ドの改訂に伴うコーポレート・ガバナンスの再点検並びに従前の財務報告に係る内部統制報告制度への対応などについて審議しています。同委員会の審議結果に基づく提言や報告を、適宜経営会議体及びCEOをはじめとする当社役員に行いました。

ガバナンス体制
当社は、監査役会設置会社の形態によるコーポレート・ガバナンス体制を採用し、会計監査人を設置しています。2019 年
6 月26 日現在、当社の取締役会は 10 名で構成されており、取締役のうち2 名が非常勤の社外取締役です。また、当社の監査
役会は 4 名で構成されており、監査役のうち2 名が非常勤の社外監査役です。

38

三井 E&Sグループ

統合レポート2019

計４名で構成され、独立社外取締役を委員長としています。
区

分

員 数

報酬等の総額取締役（うち社外取締役）

1
11 名※（2 名）

164 百万円（19 百万円）

監査役（うち社外監査役）

4 名（2 名）74 百万円（18 百万円）

合計

15 名

238 百万円※1．上記には、2018 年６月27 日開催の第 115 回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役 3 名を含んでいます。
2. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。
3. 2010 年６月25 日開催の第 107 回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額 630 百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額を年額 90 百万円以内と決議いただいています。
4. 上記のほか、2017 年６月28 日開催の第 114 回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名に対して、在任時の株価連動報酬額 12 百万円を支給しています。なお、株価連動報酬の対象として社外取締役は含まれていません。
5. 当社は、2013 年６月27 日開催の第110 回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会 終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に支給することを決議しております。

三井 E&Sグループ

統合レポート201939コー ポレート・ガバナンス

社外取締役
対談

コンプライアンス向上への取り組み「グループコンプライアンス運営規程」に基づき2018 年度は「グループコンプライアンス委員会」
を２回開催し、当社及び子会
社のコンプライアンス強化のため、全社横断的な情報交換及び情報の周知を行いました。独占禁止法の遵守については、「グ
ループコンプライアンス委員会」
において、継続的に監視を徹底しています。
「企業行動規準」の遵守について、当社新入社員のほか子会社の管理専門職及び営業担当者に対するコンプライアンス研修を実施し、継続的に当社及び子会社の役職員に対する教育、啓発活動を実施しました。
● コンプライアンス研修実施実績
2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

1,573 名859 名1,308 名

489 名

社外取締役

社外取締役

德久 徹

田中 稔一

＜ヘルプライン（内部通報制度）＞
法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見のため、当社及び子会社の全役職員並びにその取引先等から相談や通報を直接受ける「ヘルプライン」（内部通報制度）を設けており、公益通報者保護法に準拠した「不正通報・相談制度の運用に関する規程」に基づき、通報があった場合は適切に対応しています。
https://www.mes.co.jp/investor/information/compliance.html

2018 年度はエンジニアリング事業において巨額損失を計上し、財務基盤を著しく毀損したため、新たに「三井 E&S グループ 事業再生計画」を策定しました。そして現在、財務・収益体質の強化およ● コンプライアンス体制図
社長

び事業構造の変革を推し進めています。こうしたなか、社外の目から見た当社のガバナンス、現状の経営会議体

取締役のなかから指名

指示

課題、進むべき方向性について、社外取締役にお話しいただきました。

報告

チーフ・コンプライアンス・オフィサー（ CCO ）指揮・監督

グループコンプライアンス委員会
三井 E&Sホールディングス
三井 E&S 造船
三井 E&Sマシナリー
三井 E&Sエンジニアリング
等のコンプライアンス・オフィサー（ CO ）指揮・監督・情報の周知

三井 E&Sホールディングス
コンプライアンス委員会

三井 E&S 造船
コンプライアンス
委員会

弁護士

グループ
コンプライアンス
意見 事務局（法務部） アドバイス

監査部

問題点の吸い上げ

三井 E&Sマシナリー
コンプライアンス委員会

三井 E&Sエンジニアリング
コンプライアンス
委員会

通報・相談（ヘルプライン）周知・
研修会

三井 E&S
グループ
役員

社外取締役の役割として重要なことは何でしょうか。

報告
指揮・監督

調査

祥事が目立つようになり、外部の目で取締役会の職務執行も、内部に迎合しないことです。その上で、全てのステークの監視・監督を強化し、特に一般株主の利益を擁護すべきとホルダー の最適解として中長期の企業価値向上に貢献するの声が強まったことから、独立した立場の社外取締役を増べく、経営陣にとって耳の痛いこともちゃんと言うことです。

やす流れになっています。その意味では、外部のステークホ

とりわけ私は、株主目線で厳しく経営を監視することを心掛

ルダー、特に一般株主にとってもわかりやすい経営をするこ

けています。太鼓持ちでは、社外としての責任を果たしていと、つまり説明責任を誠実に果たしているかというところは、るとは言えませんので。

特に注意を払っています。

当社のコーポレート・ガバナンスの評価についてお聞かせください。

当社は、10 月を「企業倫理強化月間」と定め、コンプライアンスに関する重点的な活動を行っています。2018 年度には、毎年実施しているコンプライアンスに関するEラーニングを当社及び三井 E&S 造船、三井 E&Sマシナリー、三井 E&Sエンジニアリング及び三井

E&Sビジネスサービスの役員・管理専門職を中心として実施し、国内グループ会社の一部の役員及び従業員も含めて、合計約 1,700名が受講しました。
また、三井E&Sグループ内から募集して、本年選定したコンプライアンス標語「信用と 信頼繋いで 次世代に」を各職場に掲示し、コンプライアンス意識の向上を図っています。

三井 E&Sグループ

德久：バブル崩壊後、日本企業の業績が低迷するとともに不三井 E&Sグループ従業員

TOPICS40

田中：まずは、現場訪問や幹部社員との意見交換などにより当社の実態をよく把握し、社員との一体感を心掛けながら統合レポート2019

田中：監督と執行の分離、人事・報酬諮問委員会設置による論議よりグループ全体でのベストな経営について、他部門の公平性・透明性の担保など、当社のコーポレート・ガバナン

案件にも積極的に口を出す風土が浸透してきていることもスは格段に向上しています。また、案件の重要度に応じたメ

評価できます。ただ、私たち社外取締役に対しては少し遠慮

リハリのある取締役会となっている印象を持っています。さがあるような気がしますので、もう一段、自由闊達な議論がらに単なる説明会や追認会とならぬよう、取締役の少人数できるようになればよいと思っています。

化に加えて席の配置などの工夫もしており、全員参加の活発

德久：私はコーポレート・ガバナンスコード導入の必要性がな意見交換が行われるようになりました。担当ごとの個別具体化された頃の当社初の社外取締役でしたが、それまで
三井 E&Sグループ

統合レポート201941

コー ポレート・ガバナンス

不思議に思うことを投げ掛け始めたものですから、真面目います。厳しい受注競争という現実があるにせよ、まずは営高い事業への選択と集中をさらに加速していくことにしたいな気質の当社を振り回してしまったかもしれません。しか業利益をきっちり出せなければ意味がありません。次の中と思います。

し、外部のステークホルダーが理解できない経営

計では、その点を改めて徹底していくとともに、付加価値の“わかりやすい経営でステークホルダーの理解を得る”をするべきではないという信念がありましたので
できるだけ
「素人」
の立場を維持するようにしてきました。また、会社の取締役の役割としては、担当部門の執行を統括するだけではなく、会社全体の事業再生計画の策定について特に提言されたことはどういったことですか。

企業価値を高めるために活動することであることを強調すの当社の取締役会は多くの日本企業がそうであったように、るようにしてきました。その後、コーポレート・ガバナンス

田中：まずは大胆な構造改革を臆せず実行していただくこ

で培った技術、長年にわたり信頼関係を築いた優良顧客、そコードが実際に運用され始めて当社のガバナンスもそれにとです。それに加えて私は、プロダクトアウトからマーケット

して他社が欲しがるような将来有望な事業、こういったもの伴い拡充され、更に三井化学で辣腕を振るわれた田中さん

イン文化へのシフトについて提言しています。当社のコア技がたくさんあります。

が社外取締役に加わられ、ガバナンスの改善はますます加術力からマーケティング戦略を考えるのは基本ですが、お德久：田中さんのご指摘に通じることでもあるのですが、私執行で決めたことを追認する場になっていたように聞いて速していきました。今では、他社と比べて決して見劣りしな客様のニーズは当社の都合に関係なく大きく変化していま

は一般株主の目線を重視した分かりやすい経営にこだわっいます。そこに畑違いの私が参加して、疑問に感じたことやいレベルに達しているものと評価しています。

す。受注産業の受け身の発想ではなく、マーケットインの感ています。再生計画は広範囲のステークホルダー に向けた覚をもっと研ぎ澄まし、将来のニーズに対して不足している

重要なメッセージですから、経営側の独りよがりであった

ものがあれば、財務面からの慎重さが必要ですが事業提携

り、ポイントがはっきりせず何をしたいのかわかりにくい計

持株会社となって縦割り体質が強まっている印象はありませんか。

やM&Aにも前向きに取り組むことをアドバイスしています。

画では、全社一丸どころではなくなってしまいます。そこで

それともう一つ、今回の事業再生計画の説明は、社員をはじ最初に申し上げたとおり、全てのステークホルダーが理解でめ、金融機関、大株主、取引先などさまざまなステークホル

きるような表現をすることをお願いしました。こういう時は、

德久：縦のラインが多いので横串を入れる、すると今度は横社を束ねてグループとしての全体最適あるいは横連携を図

ダーに対し、懇切丁寧にやってほしいと言いました。特に社

社内の暗黙の了解のようなことに疎い素人の方が役に立つ

員の求心力を失うわけにはいきません。当社には 100 年間のではないかと思います。

のラインが強くなりすぎて、縦のラインの権限と責任が曖昧ることについて皆が意識を持つことが重要であり、その方向になる、こういったことは、世界中の企業が抱えている永遠で進んでいると思います。

の課題です。当社においては、もともと事業部門が縦割り組

田中：縦横の体制の整備としてホールディングスになったこ

織としてあり、その中にさらに縦のラインがあって、個別最と自体は、間違っていないと思っています。権限と責任が明

これから積極的に貢献していこうと思われていることについてお聞かせください。

適というかセクショナリズムというか、隣の成功や失敗が他確化され、事業ごとの意思決定が迅速になり、効率的なグに生かせていない状況が散見されました。持株会社にする

ループ経営ができます。ホールディングスがグリップを利かことにより、これまでの各事業部門は独立した子会社としてせていく部分、つまり求心力を働かせる部分と、遠心力を働

德久：事業再生計画では選択と集中の方向性は明確に打ちものです。その時に全社一丸で頑張った会社は必ず復活しその経営に対する責任意識および機動性が強化されたと思かせる部分をどのように工夫してバランスさせるかは難しい

出していますので、当社グループの優秀な役職員が計画にている事実を信じ、プライドを失わず前向きに行動することいます。その上で、ホールディングスとしては、それら子会ところですがこれからの課題です。

中期経営計画の取り組みについてはどのように感じておられますか。

沿って邁進すれば、見違えるような優良企業になれるはずが重要です。やるべきことははっきりしています。経営陣もです。ガバナンスという観点では、女性あるいは外国人取締

率先垂範して社員を引っ張っていこうとしています。どん底役を選任してダイバーシティを進める、社外取締役の比率をから復活を遂げた企業ほど強くなります。当社は必ずそうな高める、といった課題も認識していますが、私たちの使命はると確信していますし、こういう時こそ私も経験を生かして中長期的な企業価値を高めることです。そのためには、事業お役に立ちたいと思っています。

再生計画の着実な実行を進めるための次期中計の策定に貢42

田中：この中計の最大の狙いは、利益重視の考えで事業ポーともっと上げることと、同時に実態把握のスピードも上げて献するとともに、直近では経営陣と従業員とが前向きな意見

トフォリオを大胆に変えることであり、造船をはじめ採算のいくことであると考えています。

交換をもっと交わすことができるような雰囲厳しい事業については思い切った施策を実行しています。残德久：当社の祖業である造船事業は固定費の大きい受注産

気づくりのお手伝いを、積極的に行っていきた

念ながらそれらの成果が表れてくる前に、中計策定以前に業であるがゆえに、船台を数年先まで埋めることを優先し、いと考えています。

意思決定した海外大型 EPCプロジェクトで巨額損失を出し受注してから帳尻合わせをする傾向があったように思いま

田中：私自身、かつて三井化学の経営においててしまい、積極投資もままならず、逆に萎縮ムードが全体にす。そのような「まず受注ありき」の姿勢が、エンジニアリン

困難な状況から立ち直れたのは、必ず苦境を“ 経営陣が率先垂範し全社一丸で プライドを持って邁進する”

広がってしまいました。本中計の進捗に関しては、そういっグ事業にも同様に適用され、その結果大きなリスクを抱え込脱することができるとの信念が揺るがなかったこと、社員

た特殊要因に振り回され、果敢な経営判断、迅速な行動とも

むことになった面があると思います。そのような問題意識を一丸となれたこと、上に立つ者が私欲を捨てて大担・公平にに不十分だったと言わざるを得ません。ここで私たちを含十分認識した上で、今の中計はそういった受注ありきの体苦痛を伴う戦略を実行したこと、そのように理解しています。

め反省すべきは、大胆な戦略の策定と実行のスピードをもっ質から脱皮し、全社が利益重視に舵を切って動くことにしてどんな優良企業でも数十年に一度は危機的状況に遭遇する

三井 E&Sグループ

統合レポート2019

三井 E&Sグループ

統合レポート2019

43

役員一覧

写真（左から） 田中 浩一

樋口 浩毅

遠藤 修

平岩 隆弘

松原 圭吾

田口 昭一

田中 孝雄

岡 良一

古賀 哲郎

德久 徹

髙橋 岳之

取締役

得丸 茂

香西 勇治

監査役
取締役

代表取締役会長

CEO

代表取締役社長
COO※1、監査部担当

取締役副社長
社長補佐、CFO※2、IR 室担当

CISO※3、CCO※4、経営企画部、技術統
括部、人事総務部及び法務部担当

田中 孝雄

岡 良一

松原 圭吾

田口 昭一

選任理由

選任理由

選任理由

選任理由

社外取締役

監査役

監査役

德久 徹

平岩 隆弘

樋口 浩毅

選任理由

選任理由

選任理由

政府系金融機関の職員として、また、海外鉱山への投融資事業会社の経営者として長年培われた国際金融、海外投資における豊富な知識と実績を、当社グ
ループの海外事業展開における事業性の評価やリスク管理の分野などに活かしていただくとともに、独立した立場からの経営の監視・監督機能を期待するた
め、社外取締役として選任しています。

機械事業における卓越した見識、並びに取締役、常務執行役員として経営陣の一角を担うなど当社グループの実情に通じていることを活かし、適切な監査を行う能力を有していると判断しています。

監査部における卓越した見識、並びに監査部長としての実績及びその経験により当社グループの実情に通じていることを活かし、適切な監査を行う能力を有していると判断しています。

機械事業における卓越した見識、並びに機械・システム事業本部長、経営企画部、人事総務部門担当、代表取締役社
長等としての実績及びその経験を通じて培った優れた経営能力を有しており、途上にある当社グループの構造改革を引き続き推進するとともに、懸案事項の処理に主導的な役割を担う代表取締役会長
として適任であると判断しています。

機械事業における卓越した見識、並びに機械・システム事業本部長、取締役、（株）三井 E&Sマシナリー代表取締役社
長等としての実績及びその経験を通じて培った優れた経営能力を有しており、当社グループの構造改革を推進する代表取締役社長として、適任であると判断しています。

総合商社の経営者としての経験に基づく事業活動や経営全般に関する豊富な見識、並びに長年従事した財務・経理業務の経験により培われた卓越した専門知識を有しており、当社グループの財
務・収益体質の強化を担う取締役副社長として、適任であると判断しています。

機械事業における卓越した見識、並びに機械・システム事業本部機械工場長、
玉野事業所長、（株）三井 E&Sビジネス
サービス代表取締役社長、昭和飛行機
工業（株）取締役等としての実績及びその経験を通じて培った優れた経営能力を有しており、取締役として適任であると判断しています。

取締役
三井 E＆S 造船株式会社社長

取締役
株式会社三井 E＆Sマシナリー社長

取締役
株式会社三井 E＆Sエンジニアリング社長

取締役
三井海洋開発株式会社社長

社外取締役

社外監査役

社外監査役

古賀 哲郎

髙橋 岳之

得丸 茂

香西 勇治

田中 稔一

遠藤 修

田中 浩一

選任理由

選任理由

選任理由

選任理由

選任理由

選任理由

選任理由

機械事業、経営企画部、企画本部における卓越した見識、並びに経営企画部長、昭和飛行機工業（株）取締役、三井
海洋開発（株）取締役、当社取締役等としての実績及びその経験を通じて培った
優れた経営能力を有しており、取締役として適任であると判断しています。

大手総合化学会社の経営者として、長年培われた国内外における事業活動や企業経営全般における豊富な知識と実績を有しており、当社グループの経営全般について大所高所より助言いただくとともに、独立した立場からの経営の監
視・監督機能を期待するため、社外取締役として選任しています。

金融機関の経営者としての長年の経験に基づく経済動向や経営全般に関する豊富な見識を活かし、客観的な見地から適切な監査をしていただけるものと判断し、社外監査役として選任しています。

主に総合商社の経営者としての経験に基づく事業活動や経営全般に関する豊富な見識を活かし、また、長年、財務・経理業務に携わり財務・会計に関する相当程度の知見を有していることから客観的な見地に基づき適切な監査をしていただけるものと判断し、社外監査役として選任しています。

船舶事業における卓越した見識、並びに船舶・艦艇事業本部企画管理部長、
艦船・特機総括部長、船舶・艦艇事業
本 部 長、当 社 取 締 役、三 井 E&S 造 船（株）代表取締役社長等としての実績及
び経験を通じて培った優れた経営能力を有しており、取締役として適任であると判断しています。

44

田中 稔一

三井 E&Sグループ

統合レポート2019

機械事業、経営企画部、企画本部における卓越した見識、並びに企画本部経営
企画部戦略企画室長、機械・システム事業本部事業本部長補佐、（株）三井 E&S
マシナリー執行役員としての実績及び経験を通じて培った優れた経営能力を有しており、取締役として適任であると判断しています。

エンジニアリング事業における卓越した見識、並びにエンジニアリング事業本部事業本部長補佐、エンジニアリング事
業 本 部 環 境・エネルギー 事 業 部 長、（株）三井 E&Sエンジニアリング取締役
等としての実績及び経験を通じて培った
優れた経営能力を有しており、取締役として適任であると判断しています。

※1 COO：最高執行責任者（ Chief
Operating Officer ）※2 CFO：財務統括責任者（ Chief
Financial Officer ）※3 CISO：情報セキュリティ統括責任者（ Chief Information
Security Officer ）※4 CCO ：コンプライアンスに関する統括責任者（ Chief
Compliance Officer ）三井 E&Sグループ

統合レポート2019

45

環境保全

三井 E&Sグループ地球環境理念

環境マネジメントシステムの充実

三井 E&Sグループは、地球環境の保全が社会に与えられた最重要課題の一つであることを認識し、全ての企業活動を通じ

環境マネジメントシステム ISO14001 認証取得
当社はISO14001 の認証を、2000 年10 月に玉野工場で、2001 年9 月に千葉・大分工て人の健康維持と地球環境の保全に配慮し、環境と調和した豊かな社会の実現に貢献します。

場で取得しました。2017 年度に、すべての工場でISO14001 の2015 年版に移行しました。2018 年に玉野工場で更新審査が行われ、更新しました。大分工場も2019 年に更新

三井 E&Sグループ地球環境行動指針

審査が行われ、更新される予定です。千葉工場も、2019 年に更新審査が行われます。各々の工場では、外部審査機関による年 2 回の定期サーベイランスが行われ、システム運営状

1. 環境規制の遵守及び環境負荷の低減

環境関連の法令・協定等を遵守し、必要に応じ自主基準を作成すると共に、技術・製品等の研究開発・設計の段階から、生産・流通・使用・廃棄等の各段階での環境負荷を低減するよう配慮する。

2. 省資源・省エネルギー・リサイクルの推進並びに廃棄物の削減

況がチェックされています。

大分工場における更新審査の様子

事業を通じた環境負荷低減の取り組み

企業活動の全ての領域で省資源・省エネルギー・リサイクルの推進を図ると共に、廃棄物の削減に努める。

3. 新しい技術・製品の開発による環境保全への貢献

港湾用クレーンの電力使用量を72％削減

環境保全に寄与する技術・製品の開発を積極的に行い、社会に提供する。

4. 海外事業活動における環境配慮

超急速充電電池を活用

5. 広報活動の推進と社会活動への貢献

三井 E&Sマシナリー は、エクセルギー・パワー・システムズ（株）と共同

https://www.mes.co.jp/press/2018/1023_001113.html

海外事業活動において、当事国における環境保全に十分配慮する。
環境保全について積極的な広報活動を行うと共に、適切な技術・情報の提供を通じて地域や社会に貢献する。

で、名古屋港において国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開

6. 環境教育による意識の高揚と社会活動への参加の 2017 年度助成事業に係る実証実験を行い、コンテナ
発機構（ NEDO ）環境教育・社内広報活動等を実施し、従業員の環境に関する意識の向上を図る。
従業員は地域や社会の環境保全活動への自主的な参加を通して、これらとの信頼関係の構築に努める。

荷役用クレーンの巻下時に発生する回生電力を超急速充電電池に回収し、巻上時に供給することで電力使用量の 72％削減と、受電平滑化に伴う契7. 環境管理体制の整備、環境マネジメントシステムの構築

環境管理体制を整備すると共に、環境マネジメントシステムの構築・維持を図り、環境保全の向上に努める。

約電力の 54％削減が可能であることを実証しました。

8. グループ会社との共同歩調

実証実験の様子エクセルギー電池（1 モジュール）※エクセルギー電池はエクセルギー・パ
ワー・システムズ株式会社の商標です。

本理念及び行動指針は、より一層の環境保全の効果を上げるため、グループ会社各社への浸透に努め総合的展開を推進する。

みやま市バイオマスセンター引き渡し
生ごみ・し尿等をバイオマス資源として循環利用する施設

環境会計（単体）

https://www.mes.co.jp/press/2019/0226_001177.html

環境保全のために投入した投資額と費用額の合計は43.1 億円で、詳細を下表に示します。環境保全コストの分類は「環境会の「事業活動に応じた分類」に基づいています。投資額の合計は 6.7 億円で、研究開発コストに6.6
計ガイドライン2005 年版」
億円、排ガス対策などの公害防止コストに3.3 百万円、省エネルギーなど地球環境保全コストに1.3 百万円となっています。また、費用額の合計は36.5 億円で、資源循環コストに15.8 億円、環境・省エネ製品の研究開発コストに14.0 億円、排ガス・排水対策などの公害防止コストに4.1 億円、省エネルギーなどの地球環境保全コストに1.8 億円などとなっています。
● 環境保全コスト（＝投資額と費用額の合計：4,312 百万円）
環境保全コスト分類（単位：百万円）

投資額

費用額

主な取り組み、効果など①公害防止コスト

3.3

410.5

排ガス対策、排水処理、粉塵対策等公害防止②地球環境保全コスト

1.3

178.8

省エネルギー③資源循環コスト―

1,579.5

廃棄物対策

―

―

1. 事業エリア内コスト

2. 上・下流コスト
3. 管理活動コスト

―

76.8

4. 研究開発コスト

660.5

1,399.0

各種環境配慮製品の開発

5. 社会活動コスト―

2.5

道路清掃、見学会開催など

6. 環境損傷対応コスト

―

―

665.1

3,647.1

合計

46

三井 E&Sグループ

統合レポート2019

環境マネジメントシステム運用、統合報告書、環境教育、緑地整備など

三井 E&S 環境エンジニアリングは、福岡県みやま市より受注した「みやま市バイオマスセンター建設工事」を完了し、2018 年11 月に引き渡しました。本施設は、地域の生ごみ、し尿、浄化槽汚泥を発酵処理し、バイオガス
由来の再生可能エネルギーの場内利用、液肥の農地還元によって、地域に
資源循環の
「環」
をつくります。また、廃校となった小学校の校舎を研修室、カフェ、食品加工所、コミュニティスペースやシェアオフィスといった様々な用途にリノベーションしており、持続可能なまちづくりの拠点として多みやま市バイオマスセンター方面から注目を集めています。

7,000kW 級ガスタービンコージェネレーション設備を引き渡し
https://www.mes.co.jp/press/2019/0225_001176.html

三井E&Sマシナリーは、（株）
OGCTSの省エネ共同事業者である、三菱（株）から受注した、TOYO TIRE（株）
仙台工場向けガスタービン
UFJリース
コージェネレーション設 備「 MSC70」2 台を引き渡しました。納 入したは、ガスタービン単体で発電出力7,630kW 、発電効率33．3%と「 MSC70」
いうクラス最高レベルの性能を誇り、コージェネレーションシステムとしても非常に高い総合効率を実現しています。
ガスタービンコージェネレーション設備

三井 E&Sグループ

統合レポート201947安全・品質労働災害防止への取り組み

JISQ45100 取得

当社は「 MES 労働安全衛生マネジメントシステムマニュアル」
に従って、事業者（社長）による全社安全衛生管理基本方針を

三井 E&S 造船玉野艦船工場と関連会社である三井造船

表明し、それに従い、全社安全衛生管理計画を策定、実施しています。2018 年 4 月1 日持株会社化後も、これまでの安全衛生

特機エンジニアリング（株）は、玉野地区における「船舶（商管理基本方針をグループ全体の方針として継承するとともに、これまで以上にきめ細やかな一歩進んだ労働災害防止への取船、官公庁船、艦艇）、水中機器（自律型無人潜水機、自走式

り組みとなるよう進化していきます。

機雷処分用弾薬等）、鋼構造物・パイプ・伸縮継手の設計、を取得しま
製造及び修理」
を範囲とする認証「 JISQ45100」「グループ安全衛生管理方針」

した。リスクアセスメントによるリスク低減を根幹とした労働安全衛生マネジメントシステムを整備しながら、労働安全衛生活動のパフォーマンスを向上させ、より一層、働く人々の

1. 基本方針

2. ｢安全伝承｣

安全衛生に関する企業行動は、職場に｢安全文化」
を根付かせ、人財を育成することにより、以下を実現する。

積極的なコミュニケーションを図り、伝える側、伝えられる側、相互が理解し結果につながる良好な関係を築き、安全に作業できる状態を実現する。

（1）「 安全第一」、「安全を最優先する」
ものづくりの定着（2）従業員の健康保持・増進の取り組みを積極的に推進し、健康で快適な職場を実現する。

伝えたつもりが伝わっていなかった。それくらいわかるだろうと確認しなかった。伝えられた側がわかったふりをした。労働災害の多くに結果的には、伝えられなかったために災害に遭う例や忠告・注意をしたにも関わらず忠告に従わず被災する例など、もっと相手のことを考えてお互いが理解できていれば防げた災害が多くあります。
「安全伝承」とは、職場内のコミュニケーションを図り、伝える側、伝えられる側、相互が理解し結果につながる良好な関係を築き、安全に作業できる状態を実現することです。

2. 目標〈安全目標〉
死亡･重大･休業災害：ゼロ
全災害度数率：0.5 以下

3. ｢指差呼称｣〈衛生目標〉
業務上疾病：ゼロ
業務外傷病：休業日数率 0.38％以下（そのうちメンタル疾患 0.11％以下）

作業前、「〜よいか」「〜よし」の指差呼称を習慣化し、災害（ミス）
が起こらない状態を実現する。
労働災害では、うっかり、気が付かず、見えなかったなどヒューマンエ
ラーによる災害が多くあります。指差呼称をすることで、何もしない場合
よりも約６倍ヒューマンエラーが防げること、また論文でもその有効性が示唆されたと結論付けられています。
作業前、「〜よいか」「〜よし」の指差呼称を習慣化し、労働災害（ヒューマンエラー・ミス）が起こらない状態を実現することです。

3. 重点推進項目
（1）安全
「しつけ
（躾）」
と
「習慣」
1.「 2S3 定」、「 2S3 定」
を徹底し、
「しつけ
（躾）」
が行き届き、「習慣」化された状態を実現する。

（2）衛生

1.「 健康経営」の推進と、資材・2S3 定とは、全ての作業の基本である、整理・整頓（2S ）健康管理を経営的視点から考え、健康課題を把握し、戦略的に実践する。

治具・工具等を、決められた場所（定位）・決められた品物（定品）・決を徹底することで、不安全状態をなくし、作められた量（定量）（3 定）
業効率を上げ、安全に作業できる環境・職場となるとの信念から、これをしっかり
「しつけ
（躾）」
そして
「習慣」化された状態を実現すること。

2. ｢メンタルヘルスケア｣の推進
4つのケアの推進。①セルフケア ②ラインケア ③産業保健スタッ

負傷・疾病を防止し、安全で健康な職場を提供できるよう活動を推進していきます。

AED の最適配置
三井 E&Sマシナリー玉野機械工場は、AED 設置ガイドラ
インに従い、工場内半径 150m に1 台 AEDを設置するように設置箇所の確認と検討を実施、6 台から9 台に増設して、ほぼ全域をカバーできる状態になりました。これに合わせて、全ての作業者が AEDを使用できるようにトレーニング
キットを購入して、随時救命講習を受講させています。

朝の安全習慣市原バイオマス発電施設建設工事現場では、朝の整列体
操の後に、2 人一組で肩を叩きあい、顔色、健康状態や保護具を指差呼称で相互確認することで、安全動作の習慣付け、安全意識を高めてから、朝礼や危険予知ミーティングを行い、作業をはじめる取り組みを展開しています。起工からの災害ゼロを記録しています。
（2019 年 6 月末現在）

フによるケア ④事業場外の資源によるケアを推進することにより快適な職場を実現する。

3. ｢ワークライフバランス｣の推進と過重労働対策
労働時間適正化のための制度、施策を確実に履行し、精神的･肉体的な疲労の軽減により、ワークライフバランスを実現する。

三井 E&Sホールディングス社長による安全衛生パトロール2018 年度までに、下記のような取り組みを実施してきました。
具体的な取り組み〇労働組合や官公庁行事への協力（2 月）
1.「 三井 E&S 労働組合連合会 安全衛生意識高揚月間」「年末年始交通安全キャンペーン」
2.「 全国年末年始無災害運動」、（12 〜 1 月）
〇月間行事
（7 月 )
1. 全国安全週間及び「安全衛生強調月間」（10 月)
2. 全国労働衛生週間及び「労働衛生月間」

48

三井 E&Sグループ

統合レポート2019

三井E&Sホールディングス田中社長（当時）が安全衛生意識高揚月間の一環と〇安全衛生点検
三井 E&Sホールディングス社長安全衛生点検〇その他「安全衛生スローガン」（強調月間に募集）
2019 年三井 E&S 安全衛生スローガン「事故ゼロ 怪我ゼロ 病気ゼロ あなたの家族に不安ゼロ」

して2019 年 2 月18 日に三井 E&S 造船千葉工場の安全衛生パトロールを行いました。当日は、担当区ごとに主任や作業長から日頃の取り組んでいる安全活動や、改善活動などの報告が行われました。パトロール後は、再び一堂に会して田中社長を交えた意見交換を行い、今後もゼロ災に向け一層の努力をしていくことを誓
い合いました。

三井 E&Sグループ

統合レポート201949

人材一人ひとりが尊重される職場であるために
基本方針● 教育研修制度

三井 E&Sホールディングスおよび三井 E&S 造船、三井 E&Sマシナリー、三井 E&Sエンジニアリング、三井 E&Sビジネスと言う）
は、傘下企業とともに社会的責任を有する企業の一員として真に差別のない企
サービス
（以下、
「三井 E&Sグループ」
業風土をつくるため、同和問題をはじめ、性差別、人種差別などの人権問題の解決を重要課題として位置付け、人権尊重の理

マネージャー
中堅

組織体制（人権啓発推進のための組織・体制）

ビジネススキル研修

ライン部長候補者研修

ビジネススキル研修Ⅴ

マネジメント研修

ビジネススキル研修Ⅳ

ローテーション制度

ビジネススキル研修Ⅲ

3 年目研修三井 E&Sホールディングス人事総務部担当取締役を三井 E&Sグループ人権啓発推進委員長とし、推進委員長 のもとに三

若手

新入社員フォローアップ研修
新入社員研修井 E&Sグループ各社に人権啓発推進委員会を設置するとともに、グループ企業間の調整を図るために、諮問機関として三井グローバル人材育成

グローバル
コミュニケーション研修
ビジネススキル研修Ⅱ

英語講座

念のもとに日々の事業活動を通じてその解決に努めます。

階層別研修

海外派遣制度ビジネススキル研修Ⅰ

E&Sグループ人権啓発推進担当者会議を設置しています。
三井 E&Sグループ
三井 E&Sグループ人権啓発推進委員会（委員長：HD 人事総務部担当取締役）

海外派遣制度［制度の概要］

三井 E&Sグループ人権啓発推進担当者会議（ HD 、事業会社担当者）

グループ事務局（ HD 人事総務部）

本制度は、2015 年に以下の目的で制度を構築し、運用を開始しました。
［目的］
海外での業務や生活を体験することにより国際感覚を養い、将来の海外拠点（現地法人含む）
やプロジェクトのマネジメントを担う人材の基礎づくりを行います。

三井 E&S 造船
人権啓発推進委員会

三井 E&Sマシナリー
人権啓発推進委員会

三井 E&Sエンジニアリング
人権啓発推進委員会

三井 E&Sビジネスサービス
人権啓発推進委員会に、機会を提供します。
現担当業務で海外経験を積む機会が少ない若手社員（入社 3 〜 5 年目）［求められる成果・目標］
海外での業務（法務・経理・税務・総務・人事など）
・生活を広く経験することにより、海外で業務を遂行するマインド・スキ

企業活動においては、職場で働く一人ひとりがかけがえのない存在であり、人権が尊重される職場環境は単に働きがいや生きがいを生むだけでなく、従業員の能力を最大限に発揮し、生産性向上にもつながると考えています。そのような考えのもと、当グループでは「人権啓発基本方針」
を定め、全役員を対象とした人権啓発研修の実施をはじめ、階層別に様々な人権啓発活動を取り組むことにより、人権を尊重した平等で差別のない職場環境作りに努めています。

ルを総合的に養うことを成果目標としています。

ワークライフバランスへの取り組み
在宅勤務制度を導入
従来から運用しているコアタイムなしのフレックスタイム制度や時間年休制度に加えて、2018 年 3 月から在宅勤務制度を導TOPICS

入しました。さらに2019 年 4 月からは育児や介護といった利用目的を限定せず、在宅勤務が可能な社員は誰でも利用できる

従業員のモチベーションアップとエンゲージメント強化のために
三井 E&Sグループでは、組織や従業員の状況を可視化し改革へのアクションにつなげていくことを目的に会社や職場、仕事・処遇などに関する魅力度に関して、従業員を対象とした「モチベーションサーベイ」
を実施しました（事務系及び技術系従業員を対象に。この結果を受け、従業員の一層のモチベーションアップにつながる各種施策に取2019 年1 月実施。回答者2,359 名、回答率95% ）り組んでいます。
・三井 E&Sホールディングス及び事業会社各社社長による対話会や車座を通じた事業戦略の浸透

ように制度を緩和しました。働く場所や時間にとらわれない柔軟で多様な働き方を通して、個人の能力を最大限に発揮することを目指しています。
「在宅勤務促進デイズ」の実施について2019 年 7 月22 日〜 9 月6 日まで、三井 E&Sホールディングスと三井 E&Sビジネスサービスの全従業員を対象に「在宅勤務しています。
促進デイズ」
を実施しています。対象者のうち3 割が制度を利用（予定含む）

・モチベーション向上／エンゲージメント強化の中核となるマネージャー層を対象とした研修の実施

・従業員主体で進める改善活動やモチベーションアップ活動の推奨

三井 E&Sグループでは人材こそが競争力の源泉として、継続してモチベーションサーベイを実施、モニターしていく中で、従業員が高いモチベーションをもって力を発揮できるよう各種施策に取り組んでいきます。

TOPICS
次世代認定認定マークである「くるみんマーク」
を取得
三井 E&Sホールディングス（旧三井造船）は、2017 年 8 月22 日付で厚生労働省より「次世代育成支援対策推人材育成の取り組み
若手社員の育成目標として「５年で一人前」を掲げ、入社１年目・３年目の集合研修、職種に応じた基礎技術に関する研修などを実施するとともに、中堅、マネージャーなどの階層に応じた研修を実施しています。また、グローバル人材育成の観点か

進法」
に基づく
「子育てサポート企業」として認定され、次世代認定マークである「くるみんマーク」
を取得しました。従業員が仕事と家庭を両立し、それぞれのライフイベントの状況に応じて能力を最大限発揮できる職場づくりを目指し、仕事と家庭の両立支援や働き方の見直しに資する労働条件の整備などに取り組んでいます。なお、
持株会社制移行による分社化を受けて、三井 E&Sグループ各社がそれぞれ行動計画を策定、取り組みを進めています。

らは、英語講座や異文化コミュニケーションに関する研修、若手社員を対象とした海外派遣を行っています。
50

三井 E&Sグループ

統合レポート2019

三井 E&Sグループ

統合レポート2019

51

人材

「三井 E&Sグループ健康経営宣言」の制定

健康な職場づくりへの取り組み

三井E&Sグループは、2018 年4 月に持株会社体制へ移行

三井 E&Sグループ各社は、従業員の心身の健康管理に積極的に取り組み、快適な職場を実現することを安全衛生管理計画

し、新たな一歩を踏み出しました。グループ各社には、自立

三井E&Sグループ健康経営宣言の精神と更に事業を発展させるための変革が求められていますが、多くの課題も残されており、グループ全員が一丸となって問題を解決していかなければなりません。
このような状況において、従業員の健康は企業活力の源
泉であり、「人の三井」と言われるように、ひとを大切にする
企業風土を活かしていきたいと考えています。

の基本方針としています。
定期健康診断結果をデータベース化し、産業保健スタッフ及び健康保険組合にて各個人の健康管理を徹底しています。一

三井E&Sグループは、「社会に人に信頼されるものづくり企業であり続けます」という企業理念のもと、ものづくりの力で社会の発展や地球環境の保全に貢献する企業を目指しています。

例として、特定健診の結果から内臓脂肪蓄積のリスクを判定し、生活習慣病予備群に該当する従業員への特定保健指導（対象者の支援レベルに合わせた働きかけやアドバイス）
や、ハイリスク者を対象とした重症化予防のための個人指導などを行って「健康アタック」
では、多彩なコースの中から自分にいます。また、三井 E&Sグループ各社の従業員と被扶養者を対象とした「安全第一、健康第一」はものづくり企業であり続けるための最優先事項であり、重要な経営課題です。

合った健康課題を選択し、3 カ月間取り組んでいただくことで健康増進支援をしています。メンタルヘルス施策としては、階層
別研修会、ストレスチェック、メンタルヘルスニュースの発行、カウンセラー面談などを計画的に実施しています。階層別研修「安全で働き甲斐のある職場を実現する」という経営姿勢

従業員とその家族の健康保持・増進を会社と健康保険組合が積極的会の一例として、三井E&Sマシナリー／玉野機械工場では、解決志向型コミュニケーション研修（ソリューションフォーカス）に則り、従業員一人ひとりの心身の健康保持・増進を一層推にサポートし、安全で快適かつ健康的な職場環境を目指して、健康を2012 年度から導入し、職場の人間関係や個人の心理状態の改善、如いては工場の生産性向上に役立てています。

を制定しま進するため、「三井 E&Sグループ健康経営宣言」

経営に積極的に取り組んでいきます。

した。

（従業員支援プログラム）
を三井 E&Sグループ各社の従業員（約 9 千
また、事業場外資源（外部委託）
によるEAP サービス
2019年7月1日

株式会社三井E&Sホールディングス
代表取締役社長人）とその家族が利用できるよう、三井E&Sホールディングスにて一括契約しています。このサービスは、電話・Web・FAX・面談にて健康・メンタル・法律相談をプライバシーが厳守されたうえで24 時間受け付けるもので、10 年以上継続している従
業員支援策です。

重点施策
・健康診断の実施とその結果に基づく生活習慣病予防・重症化予防対策

1

からだの健康・事業所運動会、ソフトボール大会、ファミリーフェスティバル等
・セルフケア：ストレスチェック、メンタルヘルス研修2

こころの健康3

・健康保険組合とのコラボヘルス事業としての健康アタック、健康セミナー等

・ラインケア：ラインケア研修、解決志向型コミュニケーション研修
・産業保健スタッフによるケア：産業医面接、休業者職場復帰支援

解決志向型コミュニケーション研修

健康アタック・長時間労働者医師面接による健康管理の徹底

職場の健康・年休取得促進月間や年休奨励日、メモリアル休日の設定による確実な休日取得
・ストレスチェック結果に基づく高ストレス職場の職場環境改善活動

各事業場において、職場の活性化と親睦を目的とした労使共催職場対抗ソフトボール大会、事業場運動会、ファミリーフェスティバル等を開催しています。

TOPICS
健康経営優良法人 2019（ホワイト500）認定について
三井 E&Sグループ 5 社（三井 E&Sホールディングス、三井 E&S 造船、三井 E&Sマシナリー、三井

E&Sエンジニアリング、三井 E&Sビジネスサービス）は、経済産業省および日本健康会議が選定する「健康経営優良法人 2019（大規模法人部門）
ホワイト500」に2019 年 2 月21 日付で認定されました。
当社グループは 2018 年 2 月、三井造船として2018 年度のホワイト500 に認定され、三井 E&Sホー
ルディングスを持株会社とする三井 E&Sグループ 5 社が認定を受け継ぎました。2019 年度認証は、ホールディングス体制移行後の三井 E&Sグループ 5 社として初めての認定となりました。

52

三井 E&Sグループ

統合レポート2019

千葉事業場 2018ソフトボール大会優勝チーム

玉野事業場 三井 E&S 運動会

大分事業場 2018 オータムフェスタ

三井 E&Sグループ

統合レポート201953

社会への取り組み

ステークホルダーとのコミュニケーション

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）で玉野市とともに大臣表彰

お客様とともに「ものづくり産
1917 年に岡山県玉野市で創業した当社は、

当社は、企業理念として「社会に人に信頼される ものづくり企業であり続けます」
を掲げ、理念を支える経営姿勢では「お業を支える若者育成」のため、玉野商工高等学校への工業系

客様により高い満足を提供します」
を最重要テーマにおいています。従業員の具体的な行動規範においては、「お客様志向、学科の新設を柱とした「たまの版地方創生人材育成プロジェ

お客様視点で自らを省みる」
を最重要視しており、「お客様の声」
を起点とした新たな「気付き」
から「差別化した製品・サービ

クト」に玉野市とともに取り組んでいます。2018 年 4 月に設スの開発・提供」に結びつけるよう努めています。

立した同校機械科新設のための資金提供に加えて、実習施

株主・投資家の皆様とともに設や実習技術指導者の派遣など総額 1 億円の支援を行っています。同プロジェクトにおける玉野市と当社の取り組みが

当社は、IR 活動をトップマネジメントによる長期的な経営・財務戦略の一環と位置付け、企業情報を積極的かつ公正に開示す

高く評価され、このほど内閣府が創設した「地方創生応援税ることで、株主・投資家の皆様に当社および当社グループの事業活動に対して理解を深めていただけるよう取り組んでいます。

制（企業版ふるさと納税）に係る大臣表彰」
を玉野市とともに受賞しました。同校機械科は、日本で初めて企業内の機械実習施設を活用する特徴ある学科として注目されており、玉野

情報開示とIR 活動
旋盤実習の様子

三井 E&S 玉野事業場に新設した実習棟

株主・投資家の皆様とより良い関係を築くため、適時、適切な情報開示に努め、経営トップ自ら経営方針と具体的な展望を説明してIR 活動を行い、透明性の高い経営を心掛けてい市のみならず近隣の岡山市・倉敷市からも入学者が学んで

ます。

います。

IR 情報の発信
当社の情報は適時、適切にホームページへ掲載しています。決算説明会や中期経営計画などの資料に加え、当社をよりリアルに感じていただくための動画なども掲載しています。

「ふれあいコンサート」の活動支援

これからもスピーディーで分かりやすい情報発信を心掛けていきます。

コーポレートサイト IR 情報

クラシック音楽に触れる機会の少ない子どもたちや障がい

取引先の皆様とともにを持つ方々に、生のクラシック音楽に触れてもらい心豊かな「ふれあいトリ生活を送ってほしいとの願いから、2003 年に

当社は、「ものづくり企業」
として、コスト競争力のある高品質製品の提供を目指しており、製品を構成する資機材の調達に「ふれあいコンサーオ」として活動をスタート。2019 年からはト」として活動をさらに広げています。当社グループは、活動スタート時から協賛だけではなくコンサート会場での案内係などのボランティア活動も行っています。

おいては、取引先との公正な取引を通じ、共存共栄することで社会的責任の達成に取り組んでいます。

2018 年 12 月16 日「ふれあいトリオ」東京公演

取引先選定の基本方針を制定し、資材部門の取当社では、1994 年に全社共通業務処理規定（ Mitsui Administration Manual（略称：MAM ））引先選定に際しては同規定のなかで「当社の取引先となることを希望する全ての企業に対して、公平かつ公正な参入の機会をコンサート会場までの案内係などのボランティアスタッフとして参加

与え、公明正大に行うことを基本理念とする」と明文化し、それに基づいて調達活動を実施しています。
公平・公正な取引に向けて

三井広報委員会の活動

2002 年 11 月に「資材・調達倫理規定」を制定し、資材・調達業務従事者が心掛け、かつ守るべき倫理および行動指針を示

当社グループは、三井グループ 24 社で構成される三井広しており、清廉・潔白を旨として、取引先との公平・公正な信頼関係の構築に努めています。

報委員会の会員会社として様々な社会貢献活動を支援して地域の皆様とともにいます。三井広報委員会は、「人の三井」という、三井グループの特色をベースに「人を大切にし、多様な個性と価値を尊

当社は、地域社会とのコミュニケーションを大切に考えており、各事業所の従業員による環境保全活動や、地域での社会貢重することで社会を豊かにする」
ことを目的に、文化・芸術活動を行っています。

献活動を通じて持続可能な社会づくりを目指しています。各事業所における取り組みについては、本レポートならびに当社
第 47 回三井ゴールデン・グラブ賞
受賞選手

ホームページで紹介しています。

三井ゴールデン・グラブ賞
プロ野球においてシーズンを通し守備に卓越した選手を表彰
三井ゴールデン・グラブ野球教室

三井 E&S 造船玉野艦船工場 進水式の一般公開（年 5 回程度）

「三井ゴールデン・グラブ賞」を受賞した元プロ野球選手講師に巨大な船体が海上へ滑り出していく雄姿は圧巻で、参加者の皆様から大変好よる少年野球指導者のための守備に特化した野球教室を開催
三井ゴールデン匠賞
未来につながるものづくりに取り組む伝統工芸の担い手を応援したいという想いから2015 年に創設

54

三井 E&Sグループ

統合レポート2019

評をいただいています。玉野市観光協会などが企画している人気の産業観光ツゴールデン・グラブ野球教室の様子

アーは、この進水式見学を目玉に玉野市内各所を回ります（開催は不定期）。進水式の見学情報は、玉野市の公式ホームページに随時掲載されています。

三井 E&Sグループ

統合レポート2019

55

会社概要

会社概要（2019 年 3 月31日現在）
社

名

造船
マシナリー
エンジニアリング

国内主要拠点株式会社三井 E&Sホールディングス（2018 年 4 月1 日商号変更）

発行可能株式総数

150,000,000 株

本社所在地

東京都中央区築地５丁目６番４号

発行済株式総数

83,098,717 株

創立1917 年（大正 6 年）11 月14 日

株主数52,928 名

設立1937 年（昭和 12 年）7 月31 日

従業員数

13,607 人（連結） 144 人（単独）

資本金

ホールディングス
ビジネスサービス● 関西支社

443 億 8,495 万円● 中部支社(名古屋)● 名古屋営業所● 神戸営業所● 玉野総合事務所● 玉野艦船工場● 玉野機械工場
● 玉野分室● 本社／幕張センター● 千葉営業所● 千葉総合事務所● 千葉工場● 千葉分室● 岡山営業所

新社名の由来「 E&S 」
は旧社名：三井造船のルーツであるEngineering & Shipbuilding の頭文字を由来としていますが、その 2 つに留まらない幅広い意には、今後注力する事業領域の一つであるEnvironment・Energy（環境・エネルギー）などを、また、「 S」
は同じく注力す
味があります。
「 E」、Solution（課題解決）、Systems 、Serviceなどを表す幅広い意味を持っている事業領域であるSocial Infrastructure（社会・産業インフラ）ます。培ってきた2 つの力、Engineering & Shipbuildingを原点に、そこに留まらない、より広く、多彩なソリューションを展開していく企業に込めました。
姿勢を「 E&S 」

● 呉営業所●●●● 本社／本店● 本社／東京営業所● EPCS事業部福岡設計グループ● 大分総合事務所● 大分工場● 九州支社● 京浜営業所

ロゴマークのコンセプト【新ロゴマーク「 M on the Earth 」】の下のブルーが表しているのは、地球の地平線であり水平線。三井E&Sグループのこれからの事業フィー「 M」
ルドの広がりを意味しています。そしてその上に、未来に向かう確かな成長力と存在感を感じさせる、力強い黒が置かれています。更に青いラインと「 M」の間には、向き合う「２つの矢印」が隠されており、グループ
字の「 M」の多彩な技術や人材を結集して、地球に新しい価値をつくりだしていく意思を表現しています。

証券会社

10.3％

4.1％
所有者別合計23.0％

52,928 名● 江蘇揚子三井造船有限公司● 三井E&S(中国)有限公司● 三造柴油机工程技術服務(上海)有限公司● 上海三造機電有限公司● 上海中船三井造船柴油机有限公司● Mitsuizosen Technoservice Taiwan Co., Ltd.

● 三井E&Sマシナリー ヨーロッパ（ロンドン）

65 名

31,474,041 株

37.9％

52,142 名

20,600,451 株

24.8％

金融機関

個人・その他

37.9％

外国人

265 名

19,081,097 株

23.0％

その他国内法人

396 名

8,564,846 株

10.3％

証券会社

60 名

3,378,282 株

4.1％

個人・その他● Mitsuizosen Technoservice Hong Kong Ltd.

● TGE Marine Gas Engineering
GmbH

金融機関
外国人

● ハノイ駐在員事務所● Burmeister & Wain
Scandinavian Contractor A/S

所有者別株式保有状況（2019 年 3 月31日現在）
その他国内法人

海外主要拠点● PACECO Corp.

● MES Technoservice Machinery
Construction Logistics Industry
and Trade Corporation● Engineers and Constructors
International, Inc.

● MES Technoservice Middle East W.L.L● DASH Engineering Philippines, Inc.

● ミャンマー支店● Mitsui Thang Long
Steel Construction Co., Ltd.

● MODEC International, Inc.

● MESタイ(バンコク)● MES Mitr Project Service Co.,Ltd.

● MITSUI E&S ASIA PTE. LTD.
● AZUMA Engineering (S) Pte Ltd.

● MES Technoservice Malaysia Sdn Bhd

24.8％● ジャカルタ工事事務所

大株主（2019 年 3 月31日現在）
株主名● PT. MES Machinery Indonesia

持株数（千株）

持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

5,139

6.35

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

5,000

6.18

三井物産株式会社

2,550

3.15

株式会社百十四銀行

2,546

3.14

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行退職給付信託口）

2,331

2.88

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）

2,162

2.67

PICTET AND CIE（ EUROPE ）S.A.

1,815

2.24

○ 株式会社三井 E&Sマシナリー○ 三井 E&S 造船株式会社
MES-KHI 由良ドック株式会社

TGE Marine Gas Engineering GmbH

株式会社三井 E&Sパワーシステムズ
三井ミーハナイト・メタル株式会社
三造加工株式会社
株式会社三井 E&S 鉄構エンジニアリング
株式会社三井 E&Sテクニカルリサーチ
ドーピー建設工業株式会社
株式会社アヅママシナリー

江蘇揚子三井造船有限公司

PACECO Corp.

株式会社三井造船昭島研究所
三井造船特機エンジニアリング株式会社
MESシッピング株式会社
四国ドック株式会社
新潟造船株式会社○ 株式会社三井 E&Sエンジニアリング
PT. MES Machinery Indonesia
CSSC-MES Diesel Co., Ltd.
上海三造機電有限公司

Mitsuizosen Technoservice Hongkong Ltd.
Mitsuizosen Technoservice Taiwan Co., Ltd.
MES Technoservice Middle East W.L.L.
MES Technoservice Machinery Construction Logistics
Industry and Trade Corporation

三井 E&Sプラントエンジニアリング株式会社
三井 E&S 環境エンジニアリング株式会社
浜松グリーンウェーブ株式会社
市原グリーン電力株式会社
別海バイオガス発電株式会社

DASH Engineering Philippines, Inc.
Engineers and Constructors International, Inc.

三井生命保険株式会社

1,600

1.97

○ 株式会社三井 E&Sビジネスサービス○ 三井海洋開発株式会社

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

1,416

1.75

○ 三井 E&Sシステム技研株式会社○ Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S○ Mitsui E&S ASIA PTE. LTD.

BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES SINGAPORE/JASDEC/CLIENT ASSET

1,407

1.74

○ 株式会社 MESファシリティーズ○ 昭和飛行機工業株式会社○ 三井 E&S（中国）有限公司（注）1．当社は、2,271,823 株の自己株式を所有していますが、上記大株主からは除外しています。なお、自己株式には、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に当社が所有していない株式 400 株を含んでいます。
2．持株比率は自己株式を控除して計算しています。
3．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行退職給付信託口）の保有する当社株式は、三井住友信託銀行株式会社が同行に委託した退職給付信託の信託財産です。
4．三井生命保険株式会社は、2019 年４月１日付で商号を大樹生命保険株式会社に変更しています。

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主要グループ会社

三井 E&Sグループ

統合レポート2019

当社 HP のご案内

○ 株式会社加地テック

当社ホームページでは､ IR 情報、中期経営計画、サステナビリティへの取り組みを掲載していますのでご覧ください。スマートフォンからでもご覧いただけます。

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統合レポート201957

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