国際化を通じた北海道の発展のための一考察
山田哲史

道内外国人登録者数約 2 万 2 千人(19％増加)、新千歳空港の国際線旅客客数約 84 万人（４２％増加）。これは、2009 年の数字であり、増減比はその 5 年前とのものである。2010 年の新千歳空港の国際線旅客数はさらに増加し、94 万人を突破した。札幌の街を歩き、日本語以外の旅行者の会話が聞こえるのは、雪まつりの時期だけでなく、年間を通じての日常のものとなった。
北海道はこれから海外とどのように向き合うのか、今後の国際施策はどのような方向に向かうべ
きか、可能性の域をでないものもあるが、私見を述べていきたい。

１．国際の視点で見た社会の変化と今後の方向性（１）海外との接点の確実な増加
海外旅行の一般化、インターネットの普及などにより、外国との接点は、近年飛躍的に増加している。海外情報の入手については、数十年前であれば、一般道民にとって、新聞やテレビといったメディアを通じて得る情報が大半であったが、近年では、各人等の関心さえあれば、インターネット等に掲載されている範囲の情報は、自宅で瞬時に入手可能となっている。
（２）貿易自由化、海外との近接性
国の枠を越えた企業活動は既に幅広く行われ、グローバルサプライチェーン化が進んでおり、それに伴い諸外国での政経の動きが日本企業等に直接的に影響を与え、国民、道民の生活に与える影響が以前よりも増大している。
また、グローバルな経済活動の活発化は、多角的な貿易自由化を図るＷＴＯ、さらにはＦＴＡ、ＥＰＡといった二国間の貿易等の自由化に向けた動きを後押ししている。
世界的な人口が 2040 年には 88 億人まで増加すると見込まれている(注１)ことなどから、経済活動の基礎としての原油・天然ガス、希少金属等の天然資源や、人間の生存的基礎としての食糧、水などの確保が重要度を増し、これらを「持つ国」と「持たざる国」の関係が存在するとともに、例えば中国企業がアフリカ諸国等での地下資源採掘権確保を積極的に行うなど、これらを確保するための国境を越えた活動が活発化している。
（３）将来的な本道の人口減、高齢者比率の増加
道経連は、2010 年に 551 万 3000 人とする道内人口が 2040 年には 414 万 1000 人と約 137万人減少し、15 歳から 64 歳の生産年齢人口比率は約 63％から約 52％に減少、逆に 65 歳以上の比率が約 24％から約 40％まで増加することを予想する報告を作成した(注２)。
この報告において、特に生産年齢人口が約 351 万人から 210 万人に減少するのに対し、高齢者人口が約 135 万人から 162 万人に増加することが具体的な数字として予想されている。日
本全体では、上記同期での生産年齢人口は約 64％から約 54％へ、65 歳以上は約 23％から約36％と推測されており(注３)、道内人口の高齢化は全国を上回るテンポで進む。
こうした人口動態の変化は、総体として経済活動の低下を招くこととなるが、より細かく考えれば、産業面では、本道産業の基盤である農林水産業の担い手不足の深刻化や、本道の豊かな自然環境を保全する担い手の減少、さらには、農林水産業により生み出される美味しい食、あるいは自然環境を大きなエレメントとする道内観光産業への影響も考えられる。また、生活面では、高齢者が健康で安心して暮らせる生活環境や看護・介護従事者の確保の必要性、地方集落の崩壊とそれに伴う地域交通の確保などの課題の顕在化が考えられる。
（４）包括的な今後の方向性
世界的には人口増加と社会のグローバル化がさらに進展し、本道は全国を上回るペースで人口動態が変化するであろう。現状を継続していく限りは本道の相対的なレベル低下は避けられず、従前以上に海外を意識し、関係を積極的に深く、強くしていく必要がある。また、海外とのつながりに否が応にも巻き込まれていくというのが実際であろう。

２．今後の北海道の国際化の方向性（１）外へ向けた施策展開～周辺国及び東アジア地域とのつながりの強化～（ア）施策展開の対象
基本的な考えとしては、当面、東アジア及びロシアを主たる対象とした施策を展開することが適当である。中でも中国、韓国、ロシアの隣接３カ国との関係が核となる。これらの国は何よりも本道から地理的に近い特性と航空路の定期便を有するという利点があり、従来から友好交流・経済関係の構築に努めてきた経緯もある。
東アジア各国及びロシアの名目 GDP は、世界全体の 16％(2009 年)を占め、中、韓、露だけでも 12％を占めている(注４)。また、世界同時不況の 2009 年を除き、ここ６年程度で概ね５％以上の経済成長を遂げているインドネシア、タイ、ベトナム等の東南アジア諸国は、今後も高い成長が見込まれている。何よりも、2040 年の世界人口約88 億人のうち、アジアが約51 億人と予想され、ここから東アジアに属しないインドを除いても世界の約半数の人口が東アジアに集中することとなる。

ロシアについては、極東部の人口が約 650 万人と少なく、最近の日本軽視とも受け止められかねない動向等否定要因はあるものの、膨大な資源を持ちつつ最先端の技術を求め、また中国の発展に関心を抱きつつロシア極東部との関係で中国に脅威を感じている国でもあり、そうした中で日本の存在が重要な役割を果たすことに変わりはない。また住宅・暖房等、本道の気候的特殊性を活かした様々な技術を活かすことができ、本道の食の一翼を担う水産分野においても密接なつながりを有する国であり、安定的・発展的関係を一層構築すべきである。
なお、東アジア関係よりやや先の案件にはなるが、興味深いものとして、海運の北極航路の利用がある。北海道がアジアと欧州との海運の拠点となり得る可能性を秘めており、これが現実化した場合に考えられる本道の役割を行政や専門家でシミュレーションする必要がある。
（イ）一国偏重の回避
各国地域とのつながりを強化する際に留意すべき点の一つは、一国偏重にならないことである。2009 年時点の道内企業の海外進出数 185 件のうち、中国進出数は 105 件と全体の 6 割弱を占める。また、2008 年の道内港からの冷凍サケや冷凍カニの輸出量は、中国向けが全体の約 90％を占めている。中国の経済成長は引き続き継続するであろうし、本道にとって魅力ある国であることには変わらないが、こうした一国に偏った経済は相手側の一方的動きで本道が翻弄されるリスクを高めることとなり、バランスが悪い。
昨年の尖閣諸島問題時、中国側が日本への渡航やレアアースの輸出等に制限を加えたことは記憶に新しい。中国との結びつきが強まっているとはいえ、道内経済総体ではまだまだその割合が小さいこともあり、本道への影響は甚大ではなかったものの、今後の中国との付き合い方を考えさせられた事案である。
また、韓国、ロシアについても、隣接国であるが故の歴史的国民感情、領土問題等の政治的問題も存在している。地理的に近いことが国際化を進める際の利点である反面、それに伴うリスクも潜在しており、全体として一国偏重に陥らず、安定的に本道経済が発展できるよう、バランスを保つべきである。
（ウ）加工・製造、環境分野等、小売分野以外の強化
これまでの本道の経済的な海外展開は「食」に大きな比重を置き、農水産物及びこの加工品、スィーツ等の輸出・販売に力点を置いてきた。つまりは小売である。
この点は、中国の「安価な労働力」と何億人もの「巨大マーケット」に注目して工場進出等を行ってきた大企業の海外戦略とは性格を異にする。大企業では、中国沿岸部の所得向上に伴い、従前魅力であった「安価な労働力」というメリットが薄れ、その進出先を東南アジア等へシフトする動きもあるが、小売という本道の海外展開の特性からは、現地の所得向上に伴う購買力アップという要素が利点となる。つまりは、大企業が開拓した効果を道内企業が活用するということである。こうした活動特性を踏まえれば、今後は「食」分野の海外販売を契機として、食品加工業、それを製造する加工機械等の分野を発展させるべきである。付加価値の高い加工品により、道産品が一層浸透するとともに、長期保存も可能になるため、販売可能な外国の範囲の拡大にもつながる。何よりも道内の経済構造の改善、競争力の強化につながる。
また、東アジア地域の経済活動の活発化に伴い、例えば廃棄自動車の増加、消費電力の増加等が予想される。廃棄物の処理と再資源化、太陽光発電の利用など、環境分野における国際協力の要素も加味した活動について検討を進めるべきである。2005 年末に中国東北部の化学工場爆発により松花江が汚染、アムール川へ流入し、特に本道漁業への影響が懸念されたが、こうした際に水質汚濁防止に関する国際協力、汚濁除去の技術提供等を日本、特に北海道が行うことができたならば、その後の環境ビジネスの進展にもつながるはずと強く感じた次第である。
（２）内での施策展開～道内経済・生活分野での外国との関わりの強化～（ア）問題の所在
上記１．（３）で述べたとおり、人口動態の変化は、今後の本道の経済・生活面に様々な影響を与えることが予想される。こうした変化は短期間に激変するものではなく、徐々にゆっくりと変化していくものであり、実感をもって理解しにくいものである。それゆえに適切な対応を図るには、明確な中長期的ビジョンと、それに伴う的確な短期的オペレーションが必要となる。
こうした課題については、まずは自助努力・国内努力を考えるべきであろうが、国内全体の人口が減少し、生産年齢人口と高齢者人口比が近寄ることを踏まえれば、自助努力のみでは袋小路に陥る可能性が大きい。また、高齢者の看護・介護等の問題は全国共通課題ではあるが、全国よりも高齢化が進んでいる本道が全国横並びの視点で対応すべきではなく、また、一次産業の担い手、豊かな環境の保全といった問題は、北海道特有の課題として捉えるべきであり、総じて北海道自らの課題として能動的に対処していく必要がある。
（イ）問題の解決に向けてこれらの問題の解決に向けて、国際的接点を活用することも重要である。具体的には看護・介護や産業の担い手の一部を外国人を受け入れて行う方法である。
介護関係であれば、既にフィリピン、インドネシアとのＥＰＡによる外国人介護士の受入れが行われているが、その実施を通じ、日本語教育、資格試験の在り方、受入費用等の諸問題が指摘されている。一次産業の担い手においても、外国人を受け入れた場合、言語・慣習等の相違等に起因する問題や、農林業であれば土地取引を伴う産業ゆえに、これを無制限に行うことには慎重に考える必要もある。
しかし、例えば、相手国の教育機関との交流・業務提携や数年単位の語学研修受入れにより日本語教育にかける期間を十分確保する（現在の受入の日本語教育にかかる期間はわずか 6か月程度である）、あるいは、ワーキング・ホリデーを活用した外国人受入を行い、道民が外国人との労働に慣れる「助走期間」を設ける等し、外国人と共に活動するための障壁を低くする工夫を行うことが適当である。
なお、こうした取組の根幹として、外国人が北海道で働くことに対する明確な利点（報酬、給与等）が必要となり、観光、貿易等で得た本道の利益の一部をこうした内的問題の解決に振り向ける仕組みづくりも必要である。外国人の長期受入には在留資格等、国の制度的問題が伴うが、制度改正要望や経済特区の設置等、既存制度を超える努力を払うべきである。
（ウ）観光分野での外国人の活用
比較的短期に実現可能、かつ効果も大きいものとして、観光分野での外国人の活用が考えられる。
我々が海外旅行する際のことを考えれば、日本のツアー会社によるコース設定、観光地の紹介、現地での日本人観光ガイドの存在に安心感を覚える。中国、台湾、韓国などからの旅行客にとっても、北海道観光をする際に同様なことがいえるのではないか。観光のターゲットたる国、地域の人を道内旅行会社で雇用する、あるいは外国のツアー会社の進出を誘致し、相手国の人の感性でみた観光コースの商品設定や、ガイドとしての同行を行うべきである。
こうした取組は、道内旅行の満足度がさらに高まり、外国人観光客の一層の増加に寄与するであろう。また、道民の視点とは異なる外国人の視点からみた新たな観光開発にも寄与するものと思われる。観光客がさらに増加すれば、道内観光の移動にかかる時間節約の観点から道内地方空港間のフライト需要の増加、便数の確保も安定的になり、道民生活にも寄与することとなる。

３．より深みのある国際化の進展のために（１）国際化の両輪としての経済と文化・友好、人的関係の構築
上記２．では今後の国際施策の総体的な方向性を述べたが、その実現に向けては、必ずしも特段新たな発想が不可欠ではなく、これまでの取組を有機的に組み合わせ、より深みのあるものにしていくことで可能と考える。

２つの例を挙げたい。一つは、北海道の中国における知名度アップに大きな役割を果たした一つである映画「非誠勿擾」（邦名：狙った恋の落とし方）である。中国人プロデューサーによる道東を舞台に展開されたこの映画は、2008 年末の公開から 19 日で興行収入３億元(約 41 億円)の大ヒットとなり、中国での北海道人気の高まりに寄与した。本道がその舞台として選ばれたのは、本道の自然に魅せられた中国生まれの日本在住プロデューサーと中国人プロデューサーの交友関係を発端としているとのことである。(注５)
二つめは、ベトナムとの間でのサンマ輸出に向けた根室市の活動である。元三菱商事勤務でベトナム政府高官等に太いパイプを持つ(独)北方領土問題対策協会専務理事と根室市長との雑談に端を発し、本年１月にベトナムを訪問、企業訪問や大臣との会談も行ったとのことである。
(注６)
これらの話で大切なのは、第一に、「映画」「北方領土」という、直接的には経済的施策ではない手段や足がかりを契機として本道に好影響をもたらした点で、第二に、映画製作やベトナム訪問の発端が「人的交友関係」にある点で、また、第三に、前者において中国人プロデューサーの作品によるものという点で、我々に今後のあり方を示唆している。第三の点については、２．（２）（ウ）で外国人の視点の活用を説明しているので省略し、二点について述べる。
（ア）国際化を進める両輪としての経済及び文化・友好
これまでの経済関係施策は、例えば道産品の販売促進のための商品ＰＲやマッチング事業等、経済に直接着目したものが中心であった。他方、行政や文化団体が中心に行う文化・姉妹友好交流は、経済面にあまり力点がなく、行政側の財政悪化の影響もあり、交流の実施に困難を伴ってきている。
これからの国際施策には、文化・友好交流を経済活動にも発展させる、あるいは経済活動の展開を図る際に文化・友好の要素を取り込むといった、間接的・複合的視点での施策を通じて本道の印象を高め、厚みと深みのある取組を進めていくことが適当である。
平易なところでも、海外女性向け雑誌での道内の温泉や食事情報の提供、海外で日本文化の一つとして浸透しているアニメを活用した北海道ＰＲ、海外和食レストランにある「日本らしさ」を演出するための書道、扇子などインテリア装飾における道産工芸品の提供等、様々な工夫が考えられる。
（イ）人的関係の構築
経済分野を含む様々な活動において、最終的に物事を動かすのは、データ情報よりも人的関係である。外国で経済活動を展開する場合、法的・社会的システムの日本との相違等から、活動に困難が伴う場面に遭遇するが、そうした場合、信頼できる現地の人との良好な人的関係の有無が、その後の活動に大きな差を与える。
ロシアや中国を相手に仕事をする人の話で共通するのは、『初めは通り一遍のことしか話してくれないが、公私を問わず同じ時間を共有する(酒宴を含む)と、様々な「奥」の話をしてくれ、活動の幅が格段に広がる』ということである。また、公権力が強い社会の国・地域では、現地の政治・行政関係者との接点を多く持つことで、当地の経済関係情報、経済関係者とのつながりを得る可能性も高くなる。北海道を広く海外にＰＲしようと思えば、海外マスコミのトップとの良好な関係を構築し、当該メディアでとりあげてもらうよう努めることも基本である。さらに、そうした人間関係を個人レベルで終わらせず、組織として脈々と引き継ぐ体制づくりも重要である。
（２）国際施策のための統一機関の構築
上記のとおり、経済と文化・友好を両輪とする国際施策展開や人的関係の構築の必要性を説明したが、こうした取組を進めるためには、経済、文化、友好を総体的に網羅し、道内の国際化を一層進めるための統一的機関を設置することが大切である。
道内には地域国際化協会である「北方圏センター」が、また、経済の国際化を進めるための「北海道国際ビジネスセンター」が存在しており、両者がストックする情報や実務ノウハウを結び付けることが必要である。また、この結び付けに加え、行政機関の情報も可能な限り一体化し、それを有効に分析、施策化につなげると質の高い国際施策を行うことが可能となろう。なぜなら、北海道が注目すべき中国、ロシアといった国は公権力の強い国であり、民間の経済活動の動きや流れを知るためには、政治、行政分野にも通じることが、結果として近道になるからである。
また、こうした統一機関の構築に際しては、大きく２つの注意が必要である。
第一に、情報収集・分析、施策立案、施策実行、実行を通した情報分析という一連の流れを分業化し、可能な限り各人をスペシャリスト化することである。情報収集をとっても、インターネットの成長により情報入手は以前より容易になっているが、これに頼るのは危険であり、現地マスコミ報道の入手、現地に赴いての関係者との直接の意見交換等の情報収集が不可欠である。こうした幅広い役割を行う者に施策立案、実行までを求めることには無理があろう。また、情報収集・分析を行う者と施策立案を行う者を区分することにより、情報収集・分析の結果を施策立案者が主主観によらず客観的・冷静に見極めることができるという利点もある。
第二に、短期間での効果を過度に求めないことである。社会システム、宗教、生活等が異なる
外国との作業は、一定の共通基盤の中で考えることのできる国内・道内の作業とは出発点が異なる。また、時の政権が交代する等の社会状況の変化により、積み上げた苦労が一瞬で消え去る場合もある。先に根室市とベトナムの例を述べたが、これを短期間で実施できたのも、元三菱商事社員の専務理事のベトナムとの長年のつながりによるものが大きいものと推察する。
選択と集中、事業の効率化等、短期間での結果が求められる時代であるが、結果優先で相手国・地域にいたずらに負担を強いたり、長期的に魅力ある国・地域とのつながりを短期的視点で排除するようなことは、中長期的に北海道の大きな損失となる。

４．終わりに海外とのつながりは以前と比較にならないほど日常化しており、従来国際関係に関連の薄い分野においても、今後国際の視点を含んで考えることが必要になってくるであろう。国際情勢は、経済のグローバル化が進むと、その反動でナショナリズムが台頭するなど、絶えずそのベクトルの方向性と長さが変動する。その動きを絶えず注視し、北海道がどのように向き合うべきかを日頃から考えていくべきである。
豊かな自然環境、美味しい農水産物、開放的で元気な人々、どれも世界に誇るべき北海道の財産である。こうした財産を世界の人々に知ってもらい、世界の人々とともに北海道をさらに誇りある地域にしていく努力が必要である。

※注１ 世界的な人口増加：2010 年 69 億 900 万人→2040 年 88 億 100 万人（統計局 HP
http://www.stat.go.jp/data/sekai/02.htm#h2-01）※注２ 道経連報告：平成 22 年 4 月 北海道経済連合会調査報告書「人口減少・少子高齢化社会における社会資本整備の必要性」※注３ 国立社会保障・人口問題研究所：平成 18 年 12 月「日本の将来推計人口（平成 18 年 12月推計）」より※注４ 世界の名目 GDP(US ドル)ランキング http://ecodb.net/ranking/imf_ngdpd.html※注５ 非誠勿擾 http://www.recordchina.co.jp/group/g27390.html※注６ 北海道新聞 2011 年 1 月 22 日１面