2012.2／FEBRUARY

THE JAPANESE SOCIETY FOR QUALITY CONTROL

No.314

CONTENTS

発行 社団法人 日本品質管理学会
東京都杉並区高円寺南1- 2- 1 ú日本科学技術連盟東高円寺ビル内
電話.03（5378）1506 FAX.03（5378）1507
ホームページ:www.jsqc.org/

１-トピックス 日本品質管理学会規格「品質管理用語」発行に当たって
２-私の提言 再発防止と未然防止
２-ルポルタージュ 第353回中部事業所見学会ルポ
３-The 17th International Symposium on QFDルポ／2011年10月7日の入会者紹介／事務所からのお知らせ
４-2011年10月20日の入会者紹介／行事案内／教員公募

日本品質管理学会規格「品質管理用語」発行に当たって標準委員会・委員長 中條武志

2011年10月29日に、日本品質ービス業やソフトウェア産業など、従れていることが少なくありません。ま管理学会規格JSQC-Std 00-001

来あまり興味を持っていなかった業種

た、ISO規格をJIS規格に翻訳する際に、「品質管理用語」が発行されました。

が品質管理に取り組むようになったの従来の日本語の用法を十分考慮しなかは大変喜ばしいことです。反面、ISOったという問題もあります。

日本品質管理学会規格

規格の用語・概念が従来の用語・概念

このような事情を考慮し、一部の用õ日本品質管理学会は、2006年以来、と必ずしも整合するものでなかったた

語では、敢えてISO・JIS規格と異なっ品質の確保 、 品質の展開 、 品質め、品質管理に熱心に取り組んできたた定義を行った上で、相違点および異の創造を4本柱とする製造業で多くの混乱を生み出しました。

なった定義をした理由を一覧表にまと中期計画を策定し、従来の枠を超えた

JSQC-Std 00-001は、「用語の定義は、めてあります（付録C）。今後、これらその領域の研究・実践・応用の根幹をの相違点を可能な限り解消するよう国については、A成すものであり、使用する人の感性に内外の議論を促進していくことは、日品質管理の専門分野を確立する上で基馴染んでいることが欠かせない」との本品質管理学会の役割です。

幹となる書籍・資料を刊行していくこ認識に立ち、日本品質管理学会に属すと、B品質管理に関する国内外の規格る専門家が集まり、3年余りの時間をの検討・発行に深く係わっていくことかけて作り上げた品質管理用語147語などが重点となっています。これまでの定義を収録したものです。

及び共通活動の展開を目指してきました。
このうち、 共通

品質管理のさらなる深耕を目指して
JSQC-Std 00-001は、その大部分を
JSQC選書「日本の品質を論ずるためのも、「TQMの基本」「新版品質保証ガ

品質・質にかかわる基本用語および品質管理用語」「同Part 2」および標準イドブック」「JSQC選書」の発行など総合的品質管理の実践にかかわる用語委員会報告書「日本の品質を論ずるたに取り組んできました。今回の日本品を選定した上で、定義の作成に当たっめの品質管理用語の定義と解説（Part質管理学会規格の発行も、このようなては、ISO、JIS、用語辞典、多くの専ø）」「同（Part¿）」に依っています。

取り組みの一環です。

門書からの主張・要点を抜き出し、こ選書では、定義の背景や相互関係、れらを横並びにして共通性・相違点を定義に含まれている考え方・方法の実調べました。また、定義案に対して学践に関する「コンパクトでわかりやす会員や社会から広く意見を求めました。

い解説」がなされています。また、報日本の風土・文化に根ざした定義
日本の品質管理は、1950年代に米国

告書では、定義や解説を導く上で元により導入されましたが、以降、日本の風土・文化に根ざした独自の発展をし国際規格や他分野との整合化なった「様々な文献における定義や解説」が整理されています。合わせてごてきました。他方、取引のグローバル用語の定義においては、国際規格や化に伴い、欧米流の品質管理をもとに他分野の用語との整合を図ることが欠したISO 9000シリーズが1987年に制定

かせません。しかし、特定の規格の要本規格が品質管理を深耕していく上され、日本の品質管理に少なからぬ影求事項や指針を明確にするために定めで、多くの方々に役立てば幸いです。

響を与えました。旧JIS Z 8101（品質られた定義と品質管理の考え方や方法管理用語）から統計用語以外の定義がを一般的に論ずるための定義とは自ず

JSQC規格申込書廃止されたこともその一つです。と違いが出てきます。ISO・JIS規格に

http://www.jsqc.org/ja/oshirase/

おいても、同じ用語が異なって定義さkikaku.html

ISO 9000シリーズの普及に伴い、サ活用いただければと思います。

1

THE JAPANESE SOCIETY FOR QUALITY CONTROL

未然防止に関しては、再発防止の是● 私 の 提 言 ●正措置を水平展開することと誤解していることが多い。是正措置の水平展開再発防止と未然防止

は、是正措置の徹底であり未然防止ではない。アクシデントの前に必ずヒヤ

杭州東忠科技有限公司

河合 清博

リハット、うっかりぼんやりなどのインシデントがある。未然防止とは、イン

この数年、私者の見直し（A）と、大きくPDCAを回シデントを、たとえばFMEA（Failureは日科技連I S Oしている。しかし、PDCAは、それぞMode and Effects Analysis：故障モー

審査登録センタ

れの実施事項においても、例えばリスド影響解析）を用いて分析をして、エーの判定会議のク管理、教育研修、内部監査などにおラープルーフ化（ポカヨケ）すること委員だったり、いてもPDCAが必要である。

である。私の見てきたところ、この未情報サービス産

そこで私が悔しく思うのは、内部監業協会審査業務査である。内部監査のPDCAを回すと部の審査員とし言うことは、指摘事項の真の原因（真各企業は、多大な工数と時間を投入て200数十社を審査してきたりした。そ因）を突き止めて排除し、二度と起きして内部監査を実施（PD）している。

れらを通じて、実に悔しく、悲しく思ないよう再発防止をすることである。

それなのに詰め（CA）が甘いばっかりうことがある。

ところが、再発防止に関しては、ほとに成果が得られず、投入した資源が無ISO規格はじめ様々な規格におけるんどの企業において、真因に辿り着い駄になっている。勿体ない限りである。

正常なマネジメントシステム（M S ：ていない。なぜなぜ分析の精度が悪い

もし、日本の企業において、再発防止Management System）とは、管理されからである。真因ではなくて現象に対や未然防止が完全に実施されたら、日た状態にあることで、管理された状態策を打っているので応急処置であって、本経済はあっという間に回復するだろとはPDCAが十分に回っていることで再発防止にはなっていない。私が見てうと、真剣に思ってしまうのは私一人あろう。各規格は、基本方針・計画きた中で十分に再発防止が出来ているだけではあるまい。

（P）
→実施
（D）
→測定・点検（C）→代表

企業は５社程度しかなかった。

第353回中部
事業所見学会ルポ

然防止が十分に出来ていると言える企業は1社しかなかった。

工場見学に先立ち、会社及び工場概要説明、続いてテーマ活動の事例紹介があった。製品は多品種少量生産のアイホンñ豊田工場

物が多いため、品種変更などの設備段取り回数も多くなりがちである。そこで生産計画（品種）の見える化や供給部品の外段取り化などの様々な工夫によって段取り・平成23年9月13日∏、第353回事業所見学会がアイホ調整ロスを低減している活動の紹介がなされた。

ンñ豊田工場にて開催され、テーマ「アイホンにおける続いて工場内を見学した。資材倉庫では5 S がされて生産リードタイム短縮のための段取り時間短縮活動」のおり、目的の部品を早く、確実にピッキングできる工夫もと22名が参加した。

が見られた。業務用の受注生産ライン、一般消費者用のアイホンñは1976年にTQCを導入、古くから全社体生産ラインは共にセル生産方式が採用され、多品種少量制での品質管理に力を入れており、1 9 8 1 年にデミング生産に対応しつつ多能工の育成も行われていた。現場の賞を受賞した。現在はコミュニケーションシステムメー

雰囲気は和やかで、きめ細かく綺麗に作成された見やすカーとしての「アイホン」ブランドを築いている。

い要領書が掲示されており、丁寧な製品づくりをしてい同工場は1 9 8 6 年に豊田市篠原内陸工業団地に設立され、主要製品であるテレビインターホン機器、セキュリティインターホン機器、ケアインターホン機器などを生産している。
2／FEBRUARY 2012, No.314

る印象を受けた。
最後に、本事業所見学会を快く受け入れて頂いたアイホン㈱の皆様に心からお礼申し上げます。
成瀬 義孝（アイシン精機ñ）JSQC ニューズ

The 17th International Symposium on QFDルポ
木内正光（城西大学）

第17回品質機能展開国際シンポジウム（ISQFD2011）

基調講演終了後は、二つの会場に分かれ研究発表がが、2011年9月21日〜23日にドイツのシュトゥットガ行われた。QFD方法論、製品開発管理、ケーススタデ

ルトで開催された。参加者は、主催国のドイツ、日本、ィ等、2日間で12セッション、計28件（22日：16件、アメリカ、中国など9カ国から総勢68名であった。

23日：12件）の発表であった。22日の研究発表終了後

21日は現在のQFDの研究及び実践に関連する領域とに、ドイツのQFD機構から特徴ある研究として、ドイして、AHP、TRIZ、感性工学が取り上げられチュートツのAndreas Helferich氏に賞が贈られた。22日の夜にリアルが行われた。22日はISQFD2011開催の挨拶があは、場所をシュトゥットガルトのお城に移し、QFDのNew普及と発展に貢献した赤尾賞の授賞式が華やかに行わり、続いてEngelbert Westkämper氏によるparadigms of Advanced Manufacturing Engineering とれ、ドイツのJutta Saatweber氏に賞が贈られた。

いうテーマの基調講演があった。社会環境の変化が激

23日は赤尾先生の基調講演から始まった。 Historical

しい中、顧客ニーズと資源とのバランスを効率的にとDevelopment and the Basis of QFD というテーマで、るための、先進的な製造エンジニアリングに関するもQFDの誕生から様々な領域に拡大されるまでの歴史的のであった。次にGlenn H. Mazur氏による Sustainingな経緯に関する内容であった。22日と同様、基調講演

the QFD effort: minimum requirements for success と終了後は研究発表が行われ、最後に山梨大学の渡辺先いうテーマの基調講演があった。企業において通常業

生より次回開催のアナウンスが行われた。次回の第18

務等で時間が限られている中、持続的にQFDの成果を

回品質機能展開国際シンポジウム（ISQFD2012）は、出すためにはどうすればよいかという実践的な内容で2012年9月19日〜21日に日本の山梨で開催される予定あった。

である。

2011年10月7日の入会者紹介

事務局からのお知らせ

9 月の理事会が台風により延期されJSQC規格、報告書頒布のお知らせ

2011年10月7日に開催された理事会

この度、下記の成果がまとめられましたので、ご希望の会員の方に実費で頒布いたします。

において、下記の通り正会員1 6 名、準会員11名、賛助会員2社の入会が承認されました。

Ａ．JSQC規格 Std 00-001｢品質管理用語」
Ｂ．｢日本の品質を論ずるための品質管理用語の定義と解説（Part¿）」
1． 申込方法：E-mailまたはFAXにて資料名、部数、会員番号、氏名、所属、住所、送付方法、電話番号をご連絡の上お申込みください。

（正会員16名）○中村 公司（柳生ゴム化成）○池本 幸央（池本商店）○
前田 卓士（テイケイ気化器）○東山久美（川崎市立多摩病院）○宮里 健一郎（積水化学工業）○佐藤

申 込 先：本部事務局 E-mail apply@jsqc.org FAX 03-5378-1507
2．資料代：Ａ．1冊（A4判49頁）会員2,000円（税込み）非会員2,500円（税込み）
Ｂ．1冊（A4判168頁）会員2,300円（税込み）非会員3,100円（税込み）

一郎

送料：（冊子小包）A：1冊210円・B：1冊290円、（メール便）AB共に1冊160円、他多数の場合、事務局までご連絡ください。申込みと同時に下記宛お振込みください。

（東京海上日動リスクコンサルティング）○和合 好広・金子 誠一（東海ゴム工業）○松本憲明（東洋製罐）

振込み先：õ日本品質管理学会○山岡 歳雄（にほんそうけんコンサルタント）○板津

三菱東京UFJ銀行 渋谷支店 普通預金 4313820

博典（東海理化）○深沢一正・中村貢章（コマツ）○大野俊仁（日本飛行機）○浅野智宏・上原 新吾（サンデン）

資料は入金を確認の上、送付いたします。

鞠子辰也・福田圭佑・藤原京○中村 穂高（青山学院大学）（早稲田大学）○谷中 瞳（東京大学）（準会員11名）○伊地知 蘭美・菊池○吉井 文学・末永 智哉（慶應義塾（賛助会員2社2口）○中部品質管理協

卓弥・蘇山 顕央（電気通信大学）○大学）○森崎会○プライムアースEVエナジー

恭平（東京都市大学）

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THE JAPANESE SOCIETY FOR QUALITY CONTROL

2011年10月20日の入会者紹介

JSQC ニューズ（正会員9名）○植村 純一（クラレ）

増田 政彦（資生堂）○田村 幸稔（住友金属鉱山）○井草

2011年10月20日の理事会におい弘幸（コマツ）○高濱聡光・渡辺

正 会 員：2364名て、下記の通り正会員9名の入会が承秀博・後藤 則男（豊田自動織機）○

準 会 員：116名

認されました。

池上 雅一（ルネサスエレクトロニク

賛助会員：150社195口ス）○横山 裕行（トヨタ自動車）○

公共会員：22口

行 事 案 内●第78回クオリティトーク（本部）
テーマ：医療安全へのヒューマンファクターズアプローチ
ゲスト：河野龍太郎氏（自治医科大学）
日 時：2012年2月21日∏18：00〜20：30
会 場：日本科学技術連盟
東高円寺ビル5階研修室
定 員：30名
参加費：会員3,000円 非会員4,000円
準会員・一般学生2,000円（含軽食・当日払い）
詳 細：ホームページをご覧ください。
申込方法：本部事務局宛E-mailまたはFAXにてお申し込みください。
●H23年度 PCAPS研究会・QMS-H研究会
成果報告シンポジウム
テーマ：医療社会システムの確立に向けて
日 時：2012年3月10日º10：00〜17：30「臨床知識の構造化と臨床分析」
2012年3月11日∂9：30〜17：00「QMSの医療界への普及・促進に向けて」
会 場：東京大学本郷キャンパス
安田講堂
参加費：無料
申込先：シンポジウム事務局
E-mail：pcaps-qms@tqm.t.u-tokyo.ac.jp
TEL 03-5841-7299
FAX 03-5841-7276
詳 細：ホームページをご覧ください。
http：//www.jsqc.org/ja/division/med/iryou.html●第139回シンポジウム（本部）
テーマ：ものづくりのグローバル化と現地化〜世界のどこで作っても「日本の高品質」を提供す
る品質管理〜
日 時：2012年3月13日∏10：00〜17：00
会 場：日本科学技術連盟東高円寺ビル
2階講堂
定 員：150名
参加費：会 員 5,000円（締切後 5,500円）
非会員10,000円（締切後10,500円）
準会員 2,500円 一般学生3,500円
申込締切：3月6日∏
プログラム：
基調講演「世界のCSからみた品質と文化；グローバル化と現地化の視点も交えて」
圓川隆夫氏（東京工業大学）
事例∏：「日産自動車におけるグローバル化と現地化」（仮題）
若林 彰氏（日産自動車ñ）
事例π：「アイシン精機におけるグローバル化と現地化」（仮題）
鬼頭 靖氏（アイシン精機ñ）事例∫：「パナソニックにおける品質のグローバル化と現地化」
新土治男氏（パナソニックñ）
事例ª：「JUKIにおけるグローバル化と現地化」（仮題）
山岡修二氏（JUKIñ）
申込方法：1 月送付の参加申込書にご記入の上、本部事務局までお申し込みください。ホームページからもお申し込みできます。
http：//www.jsqc.org/q/news/events-list.html●第356回事業所見学会（中部）
テーマ：K Y B ñ 岐阜北工場における品質改善活動
日 時：2012年3月26日∑13：00〜17：00
見学先：KYBñ 岐阜北工場
定 員：40名
詳 細：ホームページをご覧ください。
http：//www.jsqc.org/q/news/events-list.html●第98回研究発表会（本部）発表募集
日 時：2012年5月26日º 27日∂
会 場：日本科学技術連盟
東高円寺ビル∏申込期限
発表申込締切：3月19日∑
予稿原稿締切：4月20日ª必着
参加申込締切：5月16日ππ研究発表・事例発表の申込方法
1 2 月送付の発表申込要領またはホームページをご覧ください。
∫参加申込
3 月送付の参加申込書にご記入の上、本部事務局までお申し込みください。
行 事 申 込 先
JSQCホームページ：www.jsqc.org/
本 部：FAX 03-5378-1507
E-mail：apply@jsqc.org
中部支部：FAX 052-203-4806
E-mail：nagoya51＠jsa.or.jp

教員公募
中央大学理工学部

教員公募

学部学科等：理工学部 経営システム工学科
専門分野：経済性工学、経営システム分析（原価管理）、マーケティング
職
名：教授または准教授１名
着任時期：2013年4月1日
詳
細：ホームページをご覧ください。
http://www.jsqc.org/ja/oshirase/jimukyokukara.html#111216
応募締切：2012年3月30日ª必着
問合せ先：中央大学理工学部経営システム工学科
主任 鎌倉稔成
Tel：03-3817-1934 e-mail：kamakura@indsys.chuo-u.ac.jp
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青山学院大学理工学部

教員公募

募集人員：助手または助教１名
所
属：理工学部経営システム工学科
専門分野：経営工学（統計的品質管理または生産工学）
詳
細：ホームページをご覧ください。
http://www.aoyama.ac.jp/other/recruit/faculty̲staff̲91.html
着任時期：2012年9月1日
応募締切：2012年4月10日∏消印有効
書類送付先および連絡先
青山学院大学理工学部経営システム工学科
学科主任 石津昌平
e-mail: saiyo@ise.aoyama.ac.jp