西武文理大学研究活動における不正行為への対応に関する規程（目 的）
第１条 この規程は、西武文理大学（以下「本学」という。
）の研究活動における不正行為に対応するための仕組みを設け、もって本学の研究活動における真正さ、客観性および透明性の確保と研究者倫理の向上に資することを目的とする。
（定 義）
第２条 「研究活動における不正行為」とは、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるもので、発表された研究成果の中に示されたデータ、情報または調査結果等の捏造と改ざん、盗用、その他研究倫理に反することをいう。ただし故意によるものではないことが根拠をもって明らかにされた場合はこれを除く。
２ 捏造とは、存在しないデータ、研究結果等を作成することをいう。
３ 改ざんとは、研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工することをいう。
４ 盗用とは、他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を、当該研究者の了解もしくは適切な表示なく流用することをいう。
５ その他研究倫理に反することとは、研究成果の二重投稿、不適切なオーサーシップ等不正行為として認識される行為をいう。
６ 研究データとは、外部に発表する論文及び研究成果（以下「研究成果」という。
）を導出するために必要とした各種データ等のことをいう。
（研究活動不正行為対応責任者）
第３条 本学に研究活動不正行為対応責任者（以下「対応責任者」という。
）を置く。
２ 対応責任者は、学長が本学倫理委員会委員から 1 名を指名する。
（研究倫理教育）第４条 本学に、研究倫理教育責任者を置く。
２ 研究倫理教育責任者は、倫理委員会委員長を当てる。
３

研究倫理教育責任者は、本学において研究を職務に含むこととされている全ての教育職員および公的研究費に関する事務を執り行う職員および学生に対する研究倫理教育を定期的に実施し、研究倫理の向上を図る。
（告発等の受付窓口）
第５条

研究活動における不正行為に関する告発等を受け付ける窓口は、大学事務局総務課の課長をもって当てる。
２

受付窓口を本学事務局所在地に置き、大学代表電話番号と総務課電子メールアドレス

を連絡先として公表するものとする。
（告発等の取扱い）第６条 告発は、書面、電話、電子メール、面談などの手段により、受付窓口に対して直接行われるものとする。
２ 告発は、原則的に、顕名によって行われ、不正行為を行ったとする研究者・グループ、不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的合理的理由が示されているもののみを受け付けるものとする。
３ 匿名による告発があった場合、前項の規定に関わらず、告発の内容に応じ、顕名の告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。
４ 研究者の異動等により、告発を受け付けるのが他の研究機関であるべき場合や、他の研究機関とともに調査を行う方がよい場合は、当該告発を他の研究機関に回付あるいは通知する。
５

他の研究機関から調査の要請があったときも、顕名の告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。
６ 受付窓口は、書面・電子メールによって顕名で告発があった場合は、当該告発者に受け付けたことを通知する。
７

報道や学会等で不正行為が指摘された場合は、匿名により告発があった場合に準じて扱う。
８ 告発の意思を明示しない相談については、その内容に応じ、告発に準じてその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、相談者に対して告発の意思があるか否か確認するものとする。これに対して告発の意思表示がなされない場合にも、対応責任者の判断で当該事案の調査を開始することができる。
９ 不正行為が行われようとしている、あるいは不正行為を求められている等の告発・相談については、その内容を確認・精査し、相当の理由があると認めたときは、被告発者に警告を行うものとする。
（告発者・被告発者の取扱い）
第７条 告発を受け付ける場合、受付担当職員は、個室での面談など告発内容や告発者の秘密を守るため適切な方法を講じなければならない。
２ 受付窓口に寄せられた告発の告発者、被告発者、告発内容及び調査内容について、調査結果の公表まで、告発者及び被告発者の意に反して調査関係者以外に漏洩しないよう、関係者の秘密保持を徹底する。
３ 調査事案が漏洩した場合、告発者及び被告発者の了解を得て、調査中にかかわらず調査事案について公に説明することができる。ただし、告発者又は被告発者の責により漏洩した場合は当人の了解は不要とする。

４ 悪意（被告発者を陥れるため、あるいは被告発者が行う研究を妨害するためなど、専ら被告発者に何らかの損害を与えることや被告発者が所属する機関・組織等に不利益を与えることを目的とする意思。以下同じ。）に基づく告発であったことが判明した場合は、告発者に氏名の公表や懲戒処分を行うものとする。
５ 悪意に基づく告発であることが判明しない限り、告発を行ったことのみを理由に、解雇や懲戒処分等を行わない。
６ 告発がなされたことのみをもって、被告発者の研究活動の全面的な禁止や、解雇や懲戒処分等を行わない。
（予備調査）
第８条 対応責任者は、第６条の告発を受け付けたとき速やかに、告発された行為が行われた可能性、告発の際示された科学的合理的理由に論理性があるかなど、告発内容の合理性、調査可能性等について予備調査を行う。
２

対応責任者は第６条の告発を受け付けたときは、被告発者に対し補修する資料の保存を命じることができる。
３ 予備調査にかかる事務は、総務課職員が行うものとする。
４ 対応責任者は、第１０条の調査委員会を設置して予備調査に当たらせることができる。
５ 予備調査は、第２項の規定により保全された資料若しくは自ら収集した資料を精査し、又は職員等から事情聴取することにより行う。
６ 予備調査の結果、告発をなされた条件が本格的な調査をすべきものと判断した場合、本調査を行う。
７

告発を受け付けた後、３０日以内に本調査を行うか否か決定するものとし、配分機関等及び関係省庁に対し調査要否の報告を行うものとする。
８

本調査を行わないことを決定した場合、その旨を理由とともに告発者に通知するものとする。この場合、予備調査に係る資料等は保存し、告発者等の求めに応じ開示するものとする。
９ 予備調査で悪意に基づく告発と判明したときは、告発者にその旨通知する。
10 他の研究機関から要請のあった調査の結果については、当該機関へその旨通知する。
（本調査の通知）第９条 本調査を行うことと決定した場合、対応責任者は、告発者及び被告発者に対し、本調査を行うことを通知し、調査への協力を求める。告発された事案の調査に当たっては、告発者が了承したときを除き、調査関係者以外の者や被告発者に告発者が特定されないよう配慮する。
２ 当該事案に係る研究が競争的資金によるものであるときは、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関に報告、協議するものとする。

３ 本調査は、実施の決定後、３０日以内に開始するものとする。
（本調査の調査体制）
第 10 条 対応責任者は本調査に当たっては、当該研究分野の研究者であって本学外部の者を半数以上含む調査委員会を設置する。
２ 調査委員会は、対応責任者を委員長とし、委員若干名から組織する。外部委員以外の委員は、役職者等のうちから対応責任者が指名するものとする。
３ 調査委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
４ 外部委員は、本学及び告発者、被告発者と直接の利害関係を有しないものでなければならない。
５ 調査委員は、調査等に関して知ることのできた秘密を漏らしてはならない。
６ 調査委員会に係る事務は、総務課で行う。
７

調査委員会を設置したときは、調査委員の氏名や所属を告発者及び被告発者に示すものとする。
８

告発者及び被告発者は、前項の規程により通知を受けた調査委員の氏名に不服があるときは、前項の通知を受けた日から７日を経過する日までに異議申立書を提出することができる。
９ 異議申立てがあった場合、対応責任者は内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。
（調査方法・権限）
第 11 条 調査委員会は、当該研究に係る論文や実験・観察ノート、生データ等の各種資料の精査や、関係者のヒアリング、再実験の要請などにより、調査を行うとともに、被告発者の弁明の聴取を行う。
２ 調査委員会は、再実験などにより再現性を示すことを求めることができる。また、被告発者が、自らの意思によりそれを申し出ることができる。
３

前項の場合、それに要する期間及び機会（機器・経費等を含む。）は本学で負担する。

ただし、被告発者により同じ内容の申し出が繰り返して行われた場合、それが当該事案の引き延ばしや認定の先送りを主な目的とすると調査委員会が判断するときは、当該申し出を認めないことができる。
４

調査委員会の調査に対し、告発者及び被告発者などの関係者は誠実に協力するものとする。
５ 本学以外の機関において調査が必要な場合、当該研究機関に協力を要請する。他研究機関から要請があった場合は、誠実に協力する。

（調査の対象となる研究）第 12 条 調査の対象には、告発等に係る研究のほか、調査委員会の判断により調査に関連した被告発者の他の研究をも含めることができる。
（証拠の保全措置）
第 13 条 本調査に当たって、告発等に係る研究に関して、証拠となるような資料等を保全する措置をとることができる。
２ 本学以外の機関において証拠の保全が必要な場合、当該研究機関に協力を要請する。他研究機関から要請があった場合、誠実に協力する。
３ 以上の措置に影響しない範囲内であれば、被告発者の研究活動を制限しない。
（調査の中間報告）
第 14 条 当該事案に係る研究が競争的資金によるものであるときは、調査の終了前であっても、競争的資金の配分機関の求めに応じ進捗状況報告及び中間報告を提出するものとする。
（調査における研究または技術上の情報の保護）
第 15 条 調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が調査の遂行上必要な範囲外に漏れることのないよう十分配慮する。
（認 定）
第 16 条 調査委員会は本調査の開始後、１５０日以内に調査した内容をまとめ、不正行為が行われたか否か、不正行為と認定された場合はその内容、不正行為に関与した者とその関与の度合、不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割を認定する。
２

不正行為が行われなかったと認定される場合であって、調査を通じて告発が悪意に基づくものであることが判明したときは、調査委員会は、併せてその旨の認定を行うものとする。この認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。

（不正行為の疑惑への説明責任）
第 17 条 調査において被告発者が告発に係る疑惑を晴らそうとする場合には、被告発者は、自己の責任において、当該研究が科学的に適正な方法と手続に則って行われたこと、論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。そのために再実験等を必要とするときにはその機会は保障される。

（不正行為か否かの認定）
第 18 条 調査委員会は、被告発者が行う説明と、調査によって得られた、物的･科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行う。
なお、被告発者の自認を唯一の証拠として不正行為と認定することはできない。
２

被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いが覆されないときは、不正行為と認定される。また、被告発者が生データや実験・観察ノート等の本来存在するべき基本的な要素の不足により不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも同様とする。
３

ただし、被告発者の善良な注意義務にもかかわらず災害等その責によらない理由によって、該当する基本的な要素を十分示すことができなくなった場合等、正当な理由があると認められる場合には、この限りではない。
４

被告発者の説明責任の程度及び本来存在すべき基本的要素については、研究分野の特性に応じ、調査委員会の判断にゆだねられる。
（調査結果の報告及び通知）
第 19 条 調査を終了したときは、調査委員会は直ちに対応責任者に調査結果を報告する。
対応責任者は、告発者及び被告発者（被告発者以外で不正行為に関与したと認定された者を含む。
）に通知する。被告発者が他の機関に所属している場合は、これらに加え当該所属機関に当該調査結果を通知する。
２

前項の通知を加えて、当該事案に係る配分機関等及び関係省庁に調査結果を報告するものとする。
３

告発等がなされる前に取り下げられた論文等に係る調査で、不正行為があったと認定されたときは、取り下げなど研究者自ら行った善後措置や、その措置をとるに至った経緯・事情等をこれに付すものとする。
４

悪意に基づく告発との認定があった場合、対応責任者は告発者の所属機関にも通知する。
（不服申立て、再調査）
第 20 条 不正行為と認定された被告発者は、調査結果が開示された日から１０日以内に不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２ 告発が悪意に基づくものと認定された告発者は、その認定について、前項により不服申立てをすることができる。
３ 不服申立ての審査は調査委員会が行う。ただし、不服申立ての趣旨が、調査委員会の構成等、その公正性に関わるものである場合には、対応責任者の判断により調査委員会に代えて他の者に審査させることができる。

４

不正行為があったと認定された場合に係る被告発者による不服申立てについて、調査委員会（前項ただし書きの場合は、調査委員会に代わる者）は、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、当該事案の再調査を行うか否かを速やかに決定する。当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、被告発者に当該決定を通知する。このとき、当該不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とすると調査委員会が判断するときは、以後の不服申立てを受付けないことができる。
５ 再調査を行う決定を行った場合には、調査委員会は被告発者に対し、先の調査結果を覆すに足る資料の提出等、当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求める。
その協力が得られない場合には、再調査を行わず、審査を打ち切ることができる。その場合には、ただちに被告発者に当該決定を通知する。
６ 被告発者から不正行為の認定に係る不服申立てがあったときは、告発者に通知する。競争的資金によるものであるときは、競争的資金の配分機関等及び関係省庁に通知する。不服申立ての却下及び再調査開始の決定をしたときも同様とする。
７ 調査委員会が再調査を開始した場合は、５０日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに対応責任者に報告し、対応責任者は当該結果を被告発者、被告発者が所属する機関及び告発者に通知する。競争的資金によるものであるときは、競争的資金の配分機関等及び関係省庁に当該調査結果を通知する。
８

悪意に基づく告発と認定された告発者から不服申立てがあった場合、告発者が所属する機関及び被告発者に通知する。競争的資金によるものであるときは、競争的資金の配分機関に通知する。
９

前項の悪意に基づく告発と認定された告発者からの不服申立てについて、調査委員会（第３項ただし書きの場合は、調査委員会に代わる者）は、３０日以内に再調査を行い、その結果を対応責任者に報告するものとする。対応責任者は、この審査の結果を告発者、告発者が所属する機関及び被告発者に通知する。競争的資金によるものであるときは、競争的資金の配分機関等及び関係省庁に当該調査結果を通知する。
（調査結果の公表）
第 21 条 不正行為が行われたとの認定があった場合は、速やかに調査結果を公表する。公表する内容には、不正行為に関与した者の氏名・所属、不正行為の内容、調査委員会が公表までに行った措置の内容に加え、調査委員の氏名・所属、調査の方法・手順等が含まれるものとする。ただし、告発等がなされる前に取り下げられた論文等において不正行為があったと認定されたときは、不正行為に係る者の氏名・所属を公表しないことができる。
２

不正行為が行われなかったとの認定があった場合は、原則として調査結果を公表しない。ただし、公表までに調査事案が外部に漏洩していた場合及び故意によるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表することができる。
３ 悪意に基づく告発との認定があったときは、告発者の氏名･所属、調査委員の氏名・所属、調査の方法、手順等を併せて公表することができる。
（調査中における一時的措置）
第 22 条 本学は、本調査を行うことが決まった後、調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、告発された研究にかかる研究費の支出を停止することができる。
（不正行為が行われたと認定された場合の緊急措置等）
第 23 条 不正行為が行われたとの認定があった場合、不正行為への関与が認定された者及び関与したとまでは認定されていないが、不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された著者（以下「被認定者」という。）に対し、直ちに当該競争的資金の使用中止を命ずる。
２ 被認定者に対し、規程に基づき適切な処置をとるとともに、不正行為と認定された論文等の取り下げを勧告する。
（不正行為は行われなかったと認定された場合の措置）
第 24 条 不正行為は行われなかったと認定された場合、本調査に際してとった研究費支出の停止の措置を解除する。証拠保全の措置については、不服申立てがないまま申立て期間が経過した後、または、不服申立ての審査結果が確定した後、すみやかに解除する。
２ 当該事案において不正行為が行われなかった旨を調査関係者に対して、周知する。また、当該事案が調査関係者以外に漏洩している場合は、調査関係者以外にも周知する。
３

不正行為を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じる。
４ 告発が悪意に基づくものと認定された場合、被告発者に対して、告発者の氏名、所属、悪意に基づくものと認定した理由を通知する。
（研究データの保存及び開示）
第 25 条 本学の構成員及び学生が発表した研究成果に対する第三者の検証可能性を担保するとともに、不正が指摘された際に対応できるよう、構成員に対し研究データの保存を義務づけ、必要に応じ開示するものとする。
（保存する研究データ）
第 26 条 保存対象とする研究データは、構成員及び学生が外部に発表した研究成果に関するものとする。
２

構成員の研究成果に関する研究データとして保存するデータは、以下に掲げるもののうち、不正等を指摘された際に科学的根拠を持って不正が無いことを証明するために必要となるものをいう。
ア 文書、数値データ、画像等の「資料」

イ 実験試料、標本等の「試料」
ウ 装置
３ 学生の研究成果に関する研究データとして保存するデータは、前号の観点に準じ、指導教員の責任のもと決めるものとする。
４

複数の研究者と共同で行った研究成果の研究データについては、本条第２項の観点に準じ、構成員が担当した部分について証明が可能な研究データを保存するものとする。
（研究データの保存期間）
第 27 条 前条で規定する研究データの保存期間は、研究成果の発表時点から原則５年とする。
２ 研究分野の特性により、５年を超えた保存期間の設定が必要な場合は、研究成果の発表時点で構成員が自ら期間を定めることができる。
３ 保存する研究データの中に、法令等により保存期間が規定されるものがある場合には、当該データについてはその法令等の定める期間に合わせて保存期間を定めることとする。
ただし、法令等の保存期間が５年未満で期間満了後の即時破棄が明記されていない場合には、本条第１項の期間に準じて保存期間を定めることとする。
４

共同研究や外部から研究データを受領するにあたり、データの保存期間に関する契約若しくは定めが別途ある場合は、契約等で定められた期間に合わせて保存期間を定めることとする。
（補 足）第 28 条 この規程に定めるもののほか、調査委員会等の運営に関し必要な事項は別に定める。
（改 廃）第 29 条 この規程の改廃は、学長の上申に基づき、理事会の議を経て行う。

附 則
この規程は平成１８年１２月１４日から施行する。
附 則
この規程は平成２７年３月１２日から施行する。
附 則
この規程は平成２８年６月１３日から施行する。
附 則
この規程は平成２８年１０月１１日から施行する。
附 則

この規程は平成２９年３月３日から施行する。
附 則
この規程は令和２年３月１日から施行する。
附 則
この規程は令和５年４月１日から施行する。