00_0817230902206.docx
愛知トヨタ自動車㈱様 定款

2022/06/02 1:26:00印刷

定1/2

款

（2022年６月27日変更）

株式会社三越伊勢丹ホールディングス

01_0817230902206.docx㈱三越伊勢丹ホールディングス様 定款

2022/06/02 1:26:00印刷

第１章

総1/6

則（商号）
第１条 当 会 社 は 、 株 式 会 社 三 越 伊 勢 丹 ホ ー ル デ ィ ン グ ス と 称 し 、 英 文 で は 、 Isetan
Mitsukoshi Holdings Ltd.と表示する。
（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営む会社及びこれに相当する事業を営む外国会社の株式又は持分を保有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理することを目的とする。
(1) 百貨店業、通信販売業及び卸売業並びにこれに関連する物品の製造業及び加工業(2) 内外商取引の代理業及び輸出入業並びに賃貸業(3) 缶詰、瓶詰、冷凍食品等の加工食品、清涼飲料水、嗜好飲料水等の製造加工業(4) 医薬品、動物用医薬品、医療用具、化粧品、毒物劇物、肥料、農薬、米穀類、酒類、煙草、塩等の輸入及び販売並びに郵便切手、収入印紙の販売(5) 建築工事、土木工事、内装仕上工事、大工工事等の設計、施工、監理及び請負業(6) 不動産の売買、賃貸、仲介及び管理業並びに宅地造成に関する事業(7) 建物の清掃業、警備業及び保守管理業(8) 旅行業法に基づく旅行業(9) 生命保険募集業、損害保険代理業及び自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業(10) 貨物運送取扱事業、貨物自動車運送事業、旅客自動車運送事業、自動車整備事業及び倉庫業(11) 労働者派遣事業(12) 介護保険法に基づく福祉用具貸与及び特定福祉用具の販売並びに指定居宅サービス事業及び居宅介護支援事業(13) 介護保険法に基づく介護予防福祉用具貸与及び特定介護予防福祉用具の販売並びに指定介護予防サービス事業(14) 映画、演劇等の興行並びに映画、レコード、ビデオテープ、ビデオディスク、コンパクトディスク等の企画、制作及び販売業(15) 動産のレンタル業及びリース業(16) 情報処理サービス業、情報提供サービス業、電気通信事業法に基づく電気通信事業、有線放送事業、一般放送事業及び出版業(17) 両替業並びに前払式証票の発行及び取扱いに関する業務(18) 金銭の貸付及び金銭の貸借の媒介、保証、集金の代行並びにクレジットカードの取扱いに関する業務(19) 計量器・専売品の販売、小運送業、理容業、美容業、クリーニング業、広告業、古物売買業、写真業及び縫製加工業(20) 薬局、診療所、駐車場、ホテル、旅館、結婚式場、飲食店、喫茶店、ペットショッ
プ、遊戯場、スポーツ施設、スポーツ教室、教育施設、文化施設、文化教室及びビジネススクールの経営(21) ゴルフ場、スポーツ施設の会員権の売買及び斡旋業(22) 衣料品・日用雑貨品等の販売専門店の経営(23) 有価証券の保有、投資、運用、売買、管理、仲介及び利用(24) 前各号に関連する調査・開発及びコンサルティング業並びに研修・指導・養成に関する事業(25) 以上前各号に附帯又は関連する一切の事業
２．当会社は、前項各号の事業を営むことができる。

― 1 ―01_0817230902206.docx㈱三越伊勢丹ホールディングス様 定款

2022/06/02 1:26:00印刷

2/6（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を東京都新宿区に置く。
（機関）第４条 当会社は、株主総会及び取締役のほか次の機関を置く。
(1) 取締役会(2) 指名委員会、監査委員会及び報酬委員会(3) 執行役(4) 会計監査人（公告方法）
第５条 当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他止むを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。

第２章株式（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、15億株とする。
（自己の株式の取得）
第７条 当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。
（単元株式数）第８条 当会社の単元株式数は、100株とする。
（単元未満株式についての権利）
第９条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 次条に定める請求をする権利（単元未満株式売渡請求）第10条 当会社の株主は、株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を当会社に対し、売り渡すことを請求することができる。但し、当会社が譲渡すべき自己株式を保有していないときは、この限りではない。
（株主名簿管理人）
第11条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
２．株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議又は取締役会の決議によって委任を受けた執行役が定め、これを公告する。
３．当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びに備置きその他株式及び新株予約権に関する事務は、株主名簿管理人に取扱わせ、当会社においては、これを取扱わない。
― 2 ―01_0817230902206.docx㈱三越伊勢丹ホールディングス様 定款

2022/06/02 1:26:00印刷

3/6（株式取扱規程）
第12条 当会社の株式並びに新株予約権に関する取扱い及び手数料は、法令又は本定款のほか、株式取扱規程による。

第３章

株 主 総 会（招集）第13条 定時株主総会は、毎事業年度の末日の翌日から３か月以内にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。
（定時株主総会の基準日）
第14条 当会社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録の株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
２．前項及び本定款に別段の定めがある場合を除き、必要あるときは、取締役会の決議により、予め公告して、臨時に基準日を定めることができる。
（招集権者及び議長）
第15条 株主総会は、予め取締役会の決議により定めた取締役がこれを招集する。当該取締役に事故があるときは、取締役会の決議をもって、予め定めた順序により、他の取締役がこれを招集する。
２．株主総会の議長は、予め取締役会の決議により定めた取締役又は執行役がこれに当たる。
当該取締役又は執行役に事故があるときは、取締役会の決議をもって、予め定めた順序により、他の取締役又は執行役がこれに代わる。
（電子提供措置等）
第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（決議の方法）第17条 株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２．会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（議決権の代理行使）
第18条 株主は、当会社の議決権を有する出席株主１名を代理人として議決権を行使することができる。この場合に株主又は代理人は、株主総会ごとに予め代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
（議 事 録）第19条 株主総会の議事録には、議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項を記載又は記録する。

― 3 ―01_0817230902206.docx㈱三越伊勢丹ホールディングス様 定款

2022/06/02 1:26:00印刷

第４章

4/6

取締役及び取締役会（員数）
第20条 当会社の取締役は、15名以内とする。
（選任方法）
第21条 取締役は、株主総会の決議によって選任する。
２．前項の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３．取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
（任期）第22条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（取締役会の招集）第23条 取締役会の招集通知は、会日より３日前までに各取締役に対して発する。但し、緊急を要する場合は、更にその期間を短縮することができる。
２．取締役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
（取締役会の招集権者及び議長）
第24条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議をもって予め選定した取締役がこれを招集して、その議長となる。
２．前項にて選定された者に事故があるときは、取締役会の決議をもって、予め定めた順序により、他の取締役がこれに代わる。
（取締役会の決議方法）
第25条 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う。
（取締役会の決議の省略）
第26条 当会社は、会社法第370条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。
（取締役会の議事録）
第27条 取締役会の議事録には、議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令で定める事項を記載又は記録し、出席した取締役がこれに記名押印する。
（取締役会規程）第28条 取締役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、取締役会で定める取締役会規程を設けるものとする。

― 4 ―01_0817230902206.docx㈱三越伊勢丹ホールディングス様 定款

2022/06/02 1:26:00印刷

5/6（取締役の責任免除）
第29条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む｡）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる。
（取締役との間の責任限定契約）
第30条 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く｡）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第５章

指名委員会、監査委員会及び報酬委員会（委員の選定）第31条 指名委員会、監査委員会及び報酬委員会の委員は、取締役の中から取締役会の決議により選定する。
２．各委員会の委員長は、委員である取締役の中から、取締役会の決議により選定する。
（各委員会規程）
第32条 各委員会に関する事項は、法令又は本定款のほか、取締役会で定める各委員会規程による。

第６章

執行役

（執行役の選任）第33条 当会社の執行役は、取締役会の決議によって選任する。
（任期）
第34条 執行役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度の末日までとする。
（代表執行役及び役付執行役）
第35条 取締役会は、その決議によって代表執行役を選定する。
２．前項に定めるほか、取締役会は、その決議によって役付執行役を選定することができる。
（執行役の責任免除）
第36条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる執行役（執行役であった者を含む｡）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる。
（執行役員）
第37条 当会社は、執行役のほかに業務執行を担当する者として、執行役員を置くことができる。

― 5 ―01_0817230902206.docx㈱三越伊勢丹ホールディングス様 定款

2022/06/02 1:26:00印刷

第７章

計6/6

算

（事業年度）
第38条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までの１年とする。
（剰余金の配当等の決定機関）
第39条 当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。
（剰余金に関する基準日）
第40条 剰余金の配当は、毎事業年度の末日における最終の株主名簿に記載若しくは記録の株主又は登録株式質権者に支払う。
２．当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載若しくは記録の株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に規定する金銭による剰余金の配当をすることができる。
３．前２項のほか、臨時に基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
（配当金の除斥期間と利息）
第41条 配当財産が金銭である場合は、その支払確定の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。
２．前項の金銭には利息を付けない。

附則（監査役の責任免除に関する経過措置）
第１条 当会社は、第12回定時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第１項所定の監査役（監査役であった者を含む｡）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
（電子提供措置に関する経過措置）
第２条 現行定款第16条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除及び変更案定款第16条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行日である2022年９月１日（以下､「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第16条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。
３．本附則は、施行日から６か月を経過した日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。
以― 6 ―

上