令和元年度「中小企業経営診断シンポジウム」受賞論文発表【第 1 分科会

中小企業基盤整備機構理事長賞受賞論文】

事業性評価としての非財務項目の「見える化」への取り組み

株式会社 ○○様 事業性評価 年 月 日〜ローカルベンチマークの非財務項目のレーダーチャート化〜
槇本

事業性評価 中項目評価 レーダーチャート

健次

一般社団法人福岡県中小企業診断士協会 事業性評価研究会

Ⅰ．事業性評価における非財務項目の見える化の必要性
1 ．ローカルベンチマーク
内部管理体制への着目
７２．６％ 労務管理・人材育成の仕組み

中小企業の事業性評価を判断する際に「財務項経営理念・ビジョン
経営哲学・考え方
100.0
90.0
80.0

店舗運営管理経営者への着目
８６．９％

経営意欲（マインド）
経営能力（スキル）

70.0
60.0
50.0

目」については明確な指標が出しやすく，レーダ

40.0
30.0

経営計画・販売計画・共有化状況

ーチャートなどで「見える化」ができているが，事業の強み・特色

20.0
10.0
0.0

顧客管理・情報管理「非財務項目」については評価がしにくい面がある。

商品力

金融機関との関係

例えば，ローカルベンチマークでは財務諸表に企業環境等への着目 ８７．５％

ついてはレーダーチャートや数表など客観的に営業・販売力

顧客維持・開拓力

ＩＴの活用

標準
貴社

「見える化」がされているが，非財務項目につい出典：事業性評価研究会資料
出典：事業性評価研究会資料ては「記述式」であり，中小企業や金融機関では【強み、優位性、差別化要因】
１．江戸時代の創業以来培われた信用力と技術力により、数万人の顧客に支持され、高級輸入雑貨に対するプロダクトライフサイクル（製作、販売、修理、リフォーム、買取り）をカバーするビジネススタイルは、同業他社には模倣できない強みである。それは目利き力や技術力のある現社長の事業承継が物語っている。

「わかりにくい」と感じられる部分がある。
また，本来中小企業の経営診断や事業性評価に事業への着目
８５．９％

市場規模・競合先の把握力

２、事業承継をした現社長は、高い技術と出身大学の豊富な人脈を活かして、新たな市場拡大や販路拡大を図っており、新たなビジネスモデルが創出される予定である。
①アミューズメントパークでの企画開発を通じたコンサルティングセールス事業の展開②既存顧客の潜在的ニーズに応じた業態の開発③高級雑貨職人の技術・技能の担保および生産能力向上のための外注工房の新設てきた。

おいては，業種別・規模別にそれぞれ重視すべき研究が始まった頃は大項目を 3 つに絞って研究【改善点】

１．今まで経営計画がない中で事業運営を行ってきた。社長の就任をきっかけに、「経営革新計画」で新たなビジネスモデルを策定し、従業員と共有すれば、従業員に当事者意識が醸成され、組織として同じ目標に向かってチャレンジできることが期待できる。
また、「経営革新計画」は、金融機関からの低利融資や国の補助金の補助率や審査加点等次のようなメリットも得られる。
①金融機関からの資金調達の優位性：政府系金融機関の融資制度、福岡県の経営革新支援資金、信用保証の特例など②補助金の交付メリット：ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金（補助率２／３、審査加点）

ポイントが異なっており，一つのチャートですべ

してきたが，ローカルベンチマークが発表されてての業種業態の事業性評価を行うには難しい面がからは，大項目をローカルベンチマークの項目にあり，業種別・規模別にフォーマットを作成し，合わせて評価できるように変更した。

２．社長自らが各部門の統率を行っているため、現状のままでは社長の時間的制約が企業規模の制約となることが懸念される。将来に向けて「業務効率化のための管理システムの導入」を行い通常業務を減らすことで、経営の舵取りに専念できると考えられる。
その際に利用可能な支援措置として次の支援策が用意されている。
①事業承継補助金の後継者承継支援型「Ⅰ型」の活用：設備費150万円〜375万円、設備費（内装工事費、機械装置、特定業務のソフトウェア等）が可能（経営革新計画または経営力向上計画は審査加点）。

企業の実態を見える化することを目指した。

2 ．業種別・規模別の非財務項目を見える化

7 年にわたる研究により，非財務項目について業種別・規模別に細かな評価項目を設定し，評価の目安を設け，それぞれ点数化することで，一定中小企業の事業性評価において重要ポイントはのレベルの診断士や専門家が評価すれば，当該受業種別・規模別に異なっており，それぞれを適正診企業の非財務項目について「経営実態を見えるに評価するためには，業種別・規模別に評価ポイ化」することができるようになった。

ントを設定する必要がある。
一般社団法人福岡県中小企業診断士協会では事業性評価研究会を設置し，「作りやすく，見やすⅡ．事業性評価における非財務指標の見える化への取り組み

い」事業性評価手法，特に「非財務項目の見える化」をめざして平成24年度から研究を始め，平成
29年度からは福岡県信用保証協会と共同で研究し
8

企業診断ニュース

1 ．評価表の使用マニュアル
業種別・規模別に中小企業を評価するため， 72020．1

部門（製造業，建設業，商業，飲食業，サービス

A ランクは評価点数を 3 倍にすることで重要度を業，情報業，医療・福祉）についてそれぞれ評価示した。また，A・B ランクのバランスを考慮し，表の使用マニュアルを作成し，当該評価表の適用おおよそ半々になるよう設定した。

範囲を明確にし，評価の注意点などを盛り込んだ。

小項目については，小規模事業者の場合は50項

基本的に評価の標準となる，ローカルベンチマ

目，中小企業の場合は70項目以下を目標に設定しークの非財務項目である 4 つの項目（①経営者へた。の着目，②関係者への着目，③事業への着目，④業種別・規模別に評価項目が異なるので，全体内部管理体制への着目）を大項目とし，業種ごとの統一を図るため，点数をすべて「 3 」の場合はに中項目を設定し，さらに，中項目の評価を行う

満点の100点，すべて「 2 」の場合は50点，すべための小項目を設定した。て「 1 」の場合は 0 点に換算して点数化し，他業特に小項目については 3 ， 2 ， 1 の 3 段階評価種との評価比較も可能となるように設定した。
各項目は 3 点評価とし，判定の目安は下記の評を行うこととして，重要と考える項目を A ランク，その他の項目を B ランクとし，点数化する際に価基準によるものとした。

出典：事業性評価研究会資料

判定目安Ⅰ（PDCA実践）

判定目安Ⅱ（仕組みと計画）

判定目安Ⅲ（他社との比較）

出典：事業性評価研究会資料
出典：事業性評価研究会資料

企業診断ニュース

2020．19

て二分されており， 中小企業基本法に基づく2 ．本評価表の使用方法（小売業を例に）⑴「小規模企業（従業員 5 人以下）」または「そ対象の範囲の明確化

れより規模の大きな中小企業（資本金 5 千万円

本評価表では，日本標準産業分類の「大分類 I以下又は従業員50人以下 6 人以上）」とし，そ卸売業，小売業」の内，下記の小売業を対象とす

れぞれ評価項目数は異なる。また，その区分は直近の実態に基づくものとする。

る。
中分類

56

各種商品小売業

57

業

60

59

⑤評価項目において特に重要と判断される項目に飲ついては，重要項目（A ランク）としてあらか

機械器具小売じめ設定，採点時に評価点を 3 倍とする方法を

衣服・身の回り品小売業
食料品小売業

織物・58

採用している。

その他の小売業（中分類61

無店舗小売業のみ対象⑥評価は，総合，大項目別，中項目別に最高獲得可能点数に対する評価点数（ 0 〜100に置き換外とする。）
上記に該当しない企業は，その経営実態・事業内容に基中項目コメント

づいて他業種の評価表を使用することとする。

事業性評価 中項目コメント
大項目

経営理念・ビジョン1
経営哲学・考え方⑵ 評価にあたっての基本的な考え方①企業の事業性についてロー

中項目

①
経営
者

カルベンチマークに基づき，定する。
② 4 つの側面の評価項目は，ローカルベンチマークと整合性を図りつつ，経営者個

②
事
業

70.0

経営意欲
（マインド）

100.0②現在は社長の頭の中に経営（事業）計画があるが、社長自らが月別部門実績をExcelで見える化し、次月の対応策に反映している。計画と実績を従業員と共有化できれば、従業員に当事者意識が醸成され、尚一層の効率的な経営が期待できる。

3

経営能力（スキル）89.1

大計86.9③社長は各部門を統率しており、トップ営業、売上・利益管理、資金管理、顧客管理、人事・労務管理、与信管理を行い、従業員にはタイムリーに社内ログにて双方向の情報受発信を行い、共有化を絶えず心掛けている。

4 事業の強み・特色

94.4

5 商品力

93.8

6 営業・販売力

77.8の顕在的・潜在的な強みを7 ＩＴの活用78.6

大計86.4

見極め，事業所を取り巻く経営環境や経営資源と照合る仕組みを評価するなど経営的視点を拡充して評価する。

③
企業
環
境・
関係
者

ると裏付けを持って判断される場合には，「実施されている」との前提に立つことを可とする。
④評価項目は企業規模に応じ
10④
内部
管理体
制

④ITの活用は、専任技術者を配置して自主運用のWebサイト、SNS（LINE，Facebook，Instagram等）で、顧客特性に応じた販売促進を行っている。今後はデータベース化して部門別販売分析や顧客属性分析などで顧客関係強化に活かす余地がある。
①所得のピラミッド型顧客層の中で高級雑貨の顧客は上層部の一部であることから、Webによる情報発信で境界のない商圏を意識している。この効果でWebサイト→電話→来店のスタイルができている。店舗も最寄り駅からアクセスが良く、ビルの高層階にも関わらず購買目的の来店顧客が多い。国内外への市場規模の拡大が期待できる。

83.3

9 顧客維持・開拓力

100.0②ホームページの販売促進により、来店した顧客が新規かリピート客かを毎日把握している。客数の半数以上は新規顧客であり、VIP顧客およびリピート顧客の開拓の余地がある。

10 金融機関との関係

50.0③金融機関からの調達を今まで積極的に行ってこなかったため、関係は希薄である。今後、新しいビジネスを展開する予定であり、資金調達の必要性が考えられることから関係強化が求められる。

大計を基本とするが，既に適切動」が明確に推進されてい②Everyday Low Price志向。培ってきた海外ルートからの直接仕入により、顧客の要望に応じて、1万円から10億円までの品揃えができる。また、コンサルティングセールを通じて、顧客からの要望に応える形で新デザインの受注製作をし、それが新商品としてネット展示され、ヒット率が高いことから効率的な商品開発が実現できている。

市場規模・競合先
8の把握力③評価は企業の「現状評価」と 判 断 さ れ る「 計 画 や 行①江戸時代創業で培われた信用力と技術力により、数万人の顧客に支持され、高級輸入雑貨に対するプロダクトライフサイクルをカバーするビジネススタイルは、同業他社では模倣できない強みである。その技術が伝承されているのは現社長の事業承継が物語っている。

③従業員が20代〜30代と若く育成途上であることから、経営者（会長、社長）自らの人脈に技術力や営業力を活かして顧客開拓および新市場開拓を行っている。

人の資質を把握し，事業所し，事業所の課題を解決す①最近社長として事業承継、ここ数年事業内容を変革しているとのことで、5年以内に、今までなかった経営理念を策定する予定である。現在は普段の業務を通じて、プロフェッショナルイズムを醸成している。経営者と従業員とで価値観が共有化されれば、尚一層の連帯感が期待できる。

2

以下の 4 つの側面（以下，大項目）から評価項目を設

コメント

評点（％）

87.5顧客管理・情報管
11
理

75.0

①ビジネススタイルを構築中であり、業務標準化を図る手前である。従って、販売促進以外の業務効率化に向けた内部管理の情報化はこれからである。

経営計画・販売計
画・共有化状況

56.3②経営計画、販売計画は社長の頭の中にあり、従業員も育成中であることから、計画段階からの共有化は図られていない。

60.0③季節に応じたデコレーションは行っている。各商品ごとのコーナー演出に変化があれば、尚一層の分かり易さや訴求力が増すと考えられる。

労務管理・人材育
成の仕組み

93.8

④女性スタッフが多い職場であり、子育て支援や産休取得支援などで長期に勤められる対応を図っている。また、店舗スタッフの能力開発に金銭的支援を行い、技術力・接客力向上を図っている。

大計

72.6

計（総合）

83.2

12

13 店舗運営管理14

企業診断ニュース

出典：事業性評価研究会資料
出典：事業性評価研究会資料
2020．1

提示を要請する。

える）にて評価（採点）する。

「企業概要」：経営革新フォーマットに準じた

3 ．評価表の具体的な使用方法

企業概要調書を作成する。
「決算内容（財務状況）」： 3 期分の決算書か⑴

事前準備ら抜粋して記入してもらう。

①評価対象企業の事業内容から，本評価表の使用「事前自己評価シート」：開発した評価表の Aが適正か否か，小規模企業か否かの選択を実施

ランクを抜粋し，経営者に自己評価しやすいよする。

うに〇△×を記入してもらい，ヒアリング時に参考にする。

②取引金融機関，HP 等による事前情報の収集に努め，評価項目，評価ポイントを念頭に，事前④決算内容（財務状況）については，入手した財に質問内容を整理した上で，経営者とのヒアリ務データを分析し，財務内容を把握する。

ングを実施する。
⑵③事前調査票「企業概要」，「決算内容（財務状

ヒアリングの実施①小項目の評価内容に対応した「自己評価シー況）」，「事前自己評価」に，可能な範囲での記入，ト」を事前に送付し，可能な範囲で回答の記

総合評価とコメント

入並びに関係資料を準株式会社 ○○様 事業性評価年 月 日②評価の根拠として，可事業性評価 中項目評価 レーダーチャート総合評価備いただくこととする。
能な限り，関連資料の83.2%提示をお願いする。

内部管理体制への着目
７２．６％ 労務管理・人材育成の仕組み③事業性評価にとって，経営理念・ビジョン
経営哲学・考え方
100.0
90.0
80.0

経営意欲
（マインド）

判断される場合は，質

経営能力
（スキル）

70.0

店舗運営管理将来性が重要であると経営者への着目
８６．９％

60.0

問内容に含める。

50.0
40.0
30.0

経営計画・販売計画・共有化状
況④ヒアリングは，原則と事業の強み・特色

20.0

して 2 時間程度で完結

10.0
0.0

顧客管理・情報管理

金融機関との関係
企業環境等への着目
８７．５％

するよう質問と確認を商品力行うこととする。

営業・販売力

顧客維持・開拓力

ＩＴの活用

事業への着目
８５．９％⑤評価に当たっては，項目ごとの「評価の上で市場規模・競合先の把握力のポイント」及び「評標準
貴社価判定基準」を参考とし，企業の現状に対し総合コメント【強み、優位性、差別化要因】
１．江戸時代の創業以来培われた信用力と技術力により、数万人の顧客に支持され、高級輸入雑貨に対するプロダクトライフサイクル（製作、販売、修理、リフォーム、買取り）をカバーするビジネススタイルは、同業他社には模倣できない強みである。それは目利き力や技術力のある現社長の事業承継が物語っている。
２、事業承継をした現社長は、高い技術と出身大学の豊富な人脈を活かして、新たな市場拡大や販路拡大を図っており、新たなビジネスモデルが創出される予定である。
①アミューズメントパークでの企画開発を通じたコンサルティングセールス事業の展開②既存顧客の潜在的ニーズに応じた業態の開発③高級雑貨職人の技術・技能の担保および生産能力向上のための外注工房の新設【改善点】
１．今まで経営計画がない中で事業運営を行ってきた。社長の就任をきっかけに、「経営革新計画」で新たなビジネスモデルを策定し、従業員と共有すれば、従業員に当事者意識が醸成され、組織として同じ目標に向かってチャレンジできることが期待できる。
また、「経営革新計画」は、金融機関からの低利融資や国の補助金の補助率や審査加点等次のようなメリットも得られる。
①金融機関からの資金調達の優位性：政府系金融機関の融資制度、福岡県の経営革新支援資金、信用保証の特例など②補助金の交付メリット：ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金（補助率２／３、審査加点）
２．社長自らが各部門の統率を行っているため、現状のままでは社長の時間的制約が企業規模の制約となることが懸念される。将来に向けて「業務効率化のための管理システムの導入」を行い通常業務を減らすことで、経営の舵取りに専念できると考えられる。
その際に利用可能な支援措置として次の支援策が用意されている。
①事業承継補助金の後継者承継支援型「Ⅰ型」の活用：設備費150万円〜375万円、設備費（内装工事費、機械装置、特定業務のソフトウェア等）が可能（経営革新計画または経営力向上計画は審査加点）。

出典：事業性評価研究会資料
出典：事業性評価研究会資料
企業診断ニュース

2020．1

評価を実施する。
⑶

報告書
エクセルにて小項目の評価を終えると，自動的に中項目ごとの点数や総合評価点数が計算され，中項目ごとにレーダーチャートが示される。
次いで中項目ごとにコ11

メントを記入し，さらにまとめて総合的な観点かれたものの，ほぼ同じ傾向にあった。また，企業らコメントを記入する。の経営者にも自己評価として本評価表に基づいてⅢ．本評価表の特徴と今後の活用について評価を行ってもらったが，同じような傾向にあった。
現在，一般社団法人九州北部信用金庫協会に加

本評価表は，基本的には金融機関が事業評価を盟している信用金庫に共同研究を持ち掛け，事例行うための「非財務項目の見える化」を目指したを増やす努力を行っており，100事例以上を目指ものであり，福岡県信用保証協会との共同研究とすとともに，さらに業種を増やす努力をする計画して，金融機関目線で「評価表」の評価を行ってである。
なお，本研究を広く活用するために「予防的にきた。
実際に評価を行った経営者からは，「自社の経特許申請」を行っているが，あくまで予防的であ営の弱点や，どこに気を付けて経営をすればよいり，本研究が広く活用されることを願っている。

かが分かった」などの評価をいただいている。
また，研究途中で複数の診断士により同一企業の評価を行ったが，個人的なばらつきは若干見ら

小項目評価表とコメント（一部）
事業性評価 評価表・評点表

大項目中項目（小売業）

評価項目（小項目）

経営理念と社会貢献

①
経営
者

小規模企業

中小企業

従業員5人
以下

5千万円以下又は従業員 重要度
50人以下
6人以上

〇

経営理念の従業員の周知
経営理念・ビジョン
経営哲学・考え方等

事業計画の策定〇

事業計画の定期的見直し

評価時のポイント評価

2

ここ数年事業内容が変革しているので、５年以内に経営理念を策定する予定である

69Ⅰ〇

A

経営理念が明文化され、全従業員に共通のものとして認識されているか。
具体的な日常の事業活動に反映されているか。

3

明文化されていないが普段の業務を通じてプロフェッショナルイズムの考えを伝えている

99Ⅰ〇

A

事業計画の内容は、経営環境の調査分析を踏まえ、自社の強み・弱みを把握したうえで、実現可能な計画であるか。

2

見える化された事業計画はなく社長の頭の中にあるが、月別部門実績管理は見える化している

69Ⅰ

計画値が達成されない場合、その理由を調査し対応策を立てているか。

3 月別部門実績値から次月の対応策を考えている

3

3

Ⅰ

24307 0 .0 %社内外環境変化・仕入先・顧客等の変化を見極め、自社の経営資源を最大限に活用し、他社に先んじて成長への方向性や経営環境変化に対応する方向性を持っているか。

当該社の肝となるWebマーケティングは半年単位でトレンド3 が変わるため、常に情報をキャッチアップし、そのたびに修正を行っている

99Ⅲ〇

迅速な意思決定と指示に対する責任の所在を明確にしているか。

3

最終的な意思決定は社長が行っている。また、部下に権限移譲できるまで育っていない

3

3Ⅱ〇

〇

経営者自身がどのような商品・サービスが顧客に喜ばれるかを考えているか。

3

社長自らが経営者と同時に技術者であり、対面販売を通じて顧客の反応を体感している

3

3

Ⅱ

リーダーシップ（人心把握力）〇〇

部下への権限移譲など、やる気を喚起させる行動を示しているか。

年２回のコンピテンシー評価制度にて自身で立てた目標で3 やる気を出させている。目標は売上至上ではなく顧客満足度を上げることを大切にしている99

Ⅱ

謙虚さ（全てを学ぶ心）〇〇

第三者の意見を謙虚に受け止める姿勢があるか（ワンマン社長になっていないか）。

3

異業種の経営者から参考となることを絶えず学ぶ姿勢を持
ち自社の経営の参考にしている

3

3

Ⅱ

27

27

先見性（ニーズを読む力）〇〇

意思決定・責任感・権限移譲〇

チャレンジ精神自己啓発

AA

1 0 0 .0 %経歴（教訓を活かす力）〇〇

過去の失敗への対策、苦手な分野を補っているか。

3

慎重に考えて事に当たるので大きな失敗はないが、過去に外注化の技量把握で失敗し、技量判定を導入

3

3

Ⅰ

目標管理能力〇〇A

経営者が常に自社に問題意識を持っているか。経営者が自社のあるべき青写真を持っているか。改善策を講じているか。

3

各セグメントごとに分けて、マーケティング・商品開発など、目標・方向性をもって対応している

99Ⅰ〇

A

進捗状況を正確に把握し、経営環境に合わせて対策などを講じているか。

3

数字を月次単位で行っているので、広告予算や施策の優先度、完成度変更などで調整している

99Ⅰ

計数管理能力〇〇A

計画と実績の進捗を定期的に実査し、改善へ繋げる管理サイクルを確立できているか。

2

計画はないが、月次単位で各セグメントごとに売上・利益の管理、来店客数（新規・既存）を把握している

69Ⅰ

資金繰管理能力〇〇A

資金繰り表作成の有無・確認頻度等を定期的に行っているか。

資金繰り表はないが、振込・入金の口座の管理は直接行っ
3 ており、日次で現金の量は把握している。計画が必要な資金については年次ごとに計画をしている

99Ⅰ

リスクマネジメント〇〇

会社に損害・損失をもたらす可能性があるリスクを認識し、損害・損失を未然に防止・回避する体制や発生時の対応策を考えているか。

3

社長自身が与信管理、前受金管理、支払金管理、外注管理を行っており、リスクマネジメントには注力している

3

3

Ⅱ

営業力・人脈力〇〇

経営者自身の営業参画、人脈開拓に対する意識を持っているか。

100万円以上の商談は、70％はトップセールス。対外の人3 脈開発は会長が受けている。地域の会合、ロータリークラブ、独自交流会などに積極的に参加している

9

9

Ⅱ

A

情報開示姿勢〇関係者がみて「 何をしたい会社か」 「 どのような 会社か」 が概略で わかるか。

3 ホームページ、名刺等で明確に訴求している

3

3

Ⅲ

IT化への取り組み〇

販売・ 生産・決算・ 人事等各種データベース を活用した経営をしているか。

社長自らがExcelによる収益管理、Webツールによる社内の2 情報共有化に取り組んでいる。事業規模からデータベースを基盤とした社内情報システムはまだである

2

3

Ⅲ

柔軟・機動的な組織体制の有
無〇組織のフラット化、事業部制、分社化、社内ベンチャー、プロジェクトチーム制などが導入されているか。

職務別のフラットな人員配置であり、管理職を設置していな
2い。総務部門がなく社長が兼ねている

2

3

Ⅱ

人事・雇用政策の有無〇

多様な人材を有効活用し、能力や実績を適正に評価し、処遇や職場配置を行っているか。

3

在宅勤務、有給取得率アップ、産休取得・復帰、契約社員⇒正社員登用、職人とのコミュニケーションを行っている

99

Ⅲ

8 9 .1 %64

69

8 6 .9 %

1 15

1 26

A

中計

3

判定基準

・経営者を前向きに駆り立てる重要な原動力となる、「社訓」、「社是」、「店舗コンセプト」等があるか。社外の人に理解されているか。
・社会貢献への参画意識があるか。

〇

ギ ャップ対応能力

後継者の有無後継者の育成状況

満点

A

中計

経営能力（スキル）

評点

〇

中計

経営意欲（マインド）

評価の理由

後継者育成
20

大計

出典：事業性評価研究会資料
出典：事業性評価研究会資料

12

企業診断ニュース

2020．1