物品の調達について、次のとおり一般競争入札を行いますので、公告します。
平成２９年１０月１７日
地方独立行政法人奈良県立病院機構
理事長
榊壽 右
１．競争入札に付する事項（１）入札物件の名称及び数量等
医療専門職教育研修センター 事務備品・用品及びブラインド・カーテン一式の購入（品名及び数量等については仕様書のとおり）（２）納入場所（新）総合医療センター教育研修棟
医療専門職教育研修センターが別途指定する場所（詳細は、仕様書によります。
）（３）納入期限
平成３０年３月７日（水）（４）入札の方法（ア）入札は、総計金額で行います。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とします。
）をもって、落札価格としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する額を入札書に記載してください。
（イ）入札回数は２回を限度とします。１回目の入札において、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合は、直ちに再入札（２回目）を行う場合があります。
２．競争入札に参加する者に必要な資格次に掲げる（ア）から（エ）のいずれにも該当する者が、この入札に参加することができます。
（ア）地方独立行政法人奈良県立病院機構契約規程第４条第１項及び第２項の規定に該当しない者であること。
（イ）入札日時点で、物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規程（平成７年１２月奈
良県告示第４２５号）による奈良県競争入札参加資格者で、営業種目【Ｂ１オフィス用品】又は【Ｃ１家具類、公園設備】に登録している者であること。
なお、新たに入札参加資格を得ようとする者は、次に示す場所に資格審査の申請を行ってください。
〒６３０－８５０１ 奈良県奈良市登大路町３０番地
奈良県会計局総務課調達契約係（奈良県庁主棟１階）
電話 ０７４２－２７－８９０８（直通）（ウ）入札日時点で、奈良県物品購入等の契約に係る入札参加停止等措置要領による入札参加停止の期間中でない者であること。
（エ）この公告に示した調達物品の規格に合致した物品及び数量を確実に納入し得る者であること。
３．競争入札参加資格確認審査
この一般競争入札に参加を希望する者は、上記２ に示す要件を満たしているかの確 をる 要があります。 記４ （５）で示す期日までに、入札書で示す競争入札参加資格確 申

必下 ．

．

説明

認 受け
認

証明

下 ． 提出 け請を行うとともに、調達物品を確実に納入し得ることをする書類等を 記５ にしなれ なりま。
（
書類に する確 において、書類の再を指示された場合は、平成２９年１１月１０日（金）１６時までにを行ってください。
）
また、入 札日の 日までの間において、地方独立行政法人奈良県立病院機構から書類等に関しをられた場合は、それにな れ なりま。

ばせん 提出開 前
説明 求め対認
提出
応じ け ば提出せん提出４．入札日程等（１）入札書の場所、入 札の日時及び場所
平成２９年１１月２１日（ ）２時

提出

開火 午後

郡山 舎北議室
説明
説明せん
説明
交付
下 ． 交付
交付
午前
午後
土 祝 除
質
説明
交付
質
下 ．へ 子メ ル
質 以降 質 受け付け せん
質 ：
正午
答：
ホ ムペ
ジ
（５）競争入札参加資格確認の申請
公告の日から平成２９年１１月１日（水）午後４時【必着】までに、必要書類を下記５．に提出してください。
（６）競争入札参加資格確認審査結果通知
上記４．
（５）の申請に基づく競争入札参加資格の適否については、平成２９年１１月１４日（火）までに電子メールにより通知します。入札の際には、この通知書を持参してください。

奈良県
総合庁
棟２階 ２０１会（２）入札に関する入札会は行いま。
（３）入札書及び仕様書の記５ でします。
期間は公告の日から平成２９年１１月１日（水）の期間の９時から４時までです。
（ただし、 ・日・ 日は く。
）（４）仕様書等に関する 問等
入札書、仕様書等書類に関して 問がある場合は、 記５
電ー により行ってください。 問期間の 問はま。
問期間 公告日から平成２９年１０月２０日（金）まで回
平成２９年１０月２７日（金）までに医療専門職教育研修センターの ーーに掲載します。

５．問い合わせ先及び契約担当課〒６３９－１０４１ 奈良県大市満町６０－１
奈良県総合庁棟４階
地方独立行政法人奈良県立病院機構医療専門職教育研修センター
電話 ０７４３－８５－７０２５（直通）郡山舎北

和郡山 願寺

ァクシミリ ０７４３－８５－７０２６
メールアドレス kyoiku@nara-pho.jp
フ６．その他（１）契約のきにおいて 用する及び通日及び日通 とします。
（２）入札
金免 します。
ただし、落札者が契約をしない場合には、地方独立行政法人奈良県立病院機構契約規第１８条第２項に定 るとこ により、入札金額の１００分の５に相当する額を金として納 しな れ なりま。
（３）契約金手続
使 言語
本語 本国 貨保証
除締結
め ろ付 け ば せん
保証

貨

損害賠償

則

めろ

地方独立行政法人奈良県立病院機構契約規程第２７条に定 るとこ によります。
（４）入札の公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札、地方独立行政法人奈良県立病院機構契約規 第８条に該当する入札及び入札に関する条件にした入札は、とします。
（５）落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内での価格をもってな入札を行った者を落札者とします。
（６）契約の落札決定 、契約までの間に、落札者について次のいずれかに該当する事 があるとられるときは、契約をしないものとします。

無効

則

最低違反
有効

無効

不締結
後 締結
由認
め締結
（ア）落札者の役員等（法人にあっては役員（非常勤の者を含みます。
）、支配人及び支店又は営業所（常時契約に関する業務を行う事務所をいいます。以下同じ。
）の代表者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいいます。以下同じ。
）が暴力団員（暴力団員による不当な行為等の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「法」といいます。
）第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。以下同じ。
）であるとき。
（イ）暴力団（法第２条第２号に規定する暴力団をいいます。以下同じ。
）又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。
（ウ）落札者の役員等が、その属する法人、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。
（エ）落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与しているとき。
（オ）（ウ）及び（エ）に掲げる場合のほか、落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
（カ）この契約に係る下請契約又は資材及び原材料の購入契約等の契約（以下「下請契約等」といいます。
）にあたって、その相手方が（ア）から（オ）までにいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したとき。
（キ）この契約に係る下請契約等に当たって、（ア）から（オ）までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合（（カ）に該当する場合を除きます。
）において、当機構が当該購入契約等の解除を求めたにもかかわらず、それに従わなかったとき。
（７）契約の解除
契約締結後、契約者について上記６．
（６）の（ア）から（キ）までのいずれかに該当する事由があると認められるとき又はこの契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員から不当に介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を当機構に報告せず、若しくは警察に届け出なかったと認められるときは、契約を解除することがあります。この場合は、契約者は、損害賠償金を納付しなければなりません。
なお、上記６．
（６）の（ア）、（ウ）、（エ）及び（オ）中「落札者」とあるのは、「契約者」と読み替えるものとします。
（８）その他
詳細は、入札説明書及び仕様書によります。