新・ジオポリ

第 243 号

2023 年 10 月号
日本を含む米欧諸国が「非友好国」に指定された（日本の対応＝後出再掲）。
イスラエルへの「抵抗戦線」
現在イスラエルを包囲する組織主体は、非対称型が特徴であって、ガザ地区のハマス、北側からはレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラーなどに加え、イランが政治的な影響力を持つシリアやイラクなどだ。イスラエルへの「抵抗戦線」とよばれるが、その結束力は未知数だ。

新・ジオポリエネルギー世界の眼からグローバル地政学を読み解く
２０２３年 １０月号
2003年8月創刊 第２４３号
編集・発行 渋谷祐
shibutaniyu@gmail.com
独立コンサルタント

いずれにせよ、５０年前のイスラエルを取り巻く力学構造とは異なる。
＜地図＞

エナジー・ジオポリティクス

石油危機はまた来るか--1973 年中東戦争の教訓・ 中東リスクは拡大一途
・ アラブ石油禁輸はあるのか・ 市場短観：方向感がつかめず
・ 本当に「危機」だったのか（再現）
出典；東京新聞
ガザ沖のガス・パイプラインは停止
イスラエルは新興のガス生産国である。
イスラエルは、ガザ沖の天然ガス生産設備とエジプトに搬送するパイプラインを戦禍から守るため安全上停止した。
次に、イスラエルのハイファの製油所、南北に縦断する原油パイプラインや発電所などの稼働は維持されているという。

■ 中東リスクは拡大一途
５０年ぶりの奇襲攻撃と報復
10 月７日未明（現地）、パレスチナ暫定自治区のガザ地域を実効支配するイスラム主義組織、ハマスがイスラエルを奇襲し、人質を拉致した。イスラエルは直ちに空爆して報復し、地上軍が本格的に越境する構えだ。
ハマスの攻撃は、50 年前の第 4 次中東戦争の開始日（6 日）に合わせて実行された。
当時エジプト軍とシリア軍がイスラエルを奇襲したが、周辺のアラブ諸国が呼応した。
サウジアラビアなどアラブ産油国の共同作戦による石油戦略・禁輸が発動された。

しかし、イスラエルが使用する原油は、中央アジア・カスピ海産が多く、戦火が海上に拡大すれば、東地中海のタンカー輸送上のリスクが高まる可能性がある。
紅海側からミサイル攻撃か。撃墜
19 日、米国防総省は、イランが支援するイエメンのシーア派系武装組織フーシが、イスラエルに向かう可能性のあるミサイ
1

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ルを発射したが、紅海上、米艦船によって撃ち落とされたと発表した。
イランは、東地中海だけでなく、ペルシャ湾（アラビア湾）、ホルムズ海峡、オマーン湾と紅海における軍事的な脅しで挑発する。しかし、本音は、米軍との直接対決は避けたいはずだ。
ロイズの戦争保険リスクも引き上げ
英再保険会社の大手ロイズなどが参加する戦争保険委員会は世界の危険情報をスト政権と外交関係を結んでいるイスラ
ム諸国は、直ちにその偽政権との関係を断ち切り、シオニスト政権の大使を自国から追放し、シオニスト政権への石油輸出を停止すべきだ」と非難した。イランが好むプロパガンダ情報戦の一つだ。

毎月発表し、公開している。
10 月 18 日に発表されたレポートにおいて、先月までは、ウクライナが最高レベルであったが、新たに、パレスチナがランク型原油タンカー（載荷重量約 30 万トン）のスポット（随時契約）運賃が 1 週間あまりで 7 割上がった。中東情勢の不安から、世界中でトレーダーなどが早めに原油を確保しようと動き、船の需給が逼迫した（日経 10 月 21 日）。
方向感をつかめぬマーケット
オイル・エコノミストの第一人者、藤澤治氏（ＦＥアソシエイツ代表）は、次のとおり観測している。

■ 市場短観；方向感はつかめず
タンカー運賃高騰が先行指標
パレスチナ・イスラエル緊迫のため、大インした。戦争リスクの高まりが、中東全域に拡大しつつあるのが分かる。
カテゴリー別には次の表のとおりである（筆者が一部整理）。

貨物保険のリスクレベル（2023年10月18日現在）
カテゴリー
極限
ウクライナ
苛酷
パレスチナ、シリア、スーダン、イエーメン
非常に高い イスラエル、レバノン、ロシア（戦争地域）
ペルシャ湾とオマーン湾、イラク
高い
サウアラビア、イラン
上昇
トルコ、エジプト、ＵＡＥ、カタール
アデン湾（出典） watchlist.ihsmarkit.com（1）ハマス・イスラエル緊迫にも関わらず原油市場は強弱の材料が混じり合う展開だ。世界経済の景気後退が上値を抑えているので、方向感は乏しく不透明だ。
（2）イランが介入しても中東での混乱が酷くなければ、バレル当たり 100 ドル超にはならないのではないか。
（3）バイデン米政権はイラン制裁を強化する可能性があるが、イラン産が中露やインドへ回されれば、それ程減ることはな（注）
ロイズなどが参加する「合同委員会（JCC）」による海上貨物保険リスクの評価指数
6.5<extreme（極限）, 4.4-6.4:severe（過酷）,
3.2-4.3:very high（非常に高い）,いだろう。
（4）サウジが増産するか否かがカギであるが、バイデン氏が、増産を要請しても見返りがない限り、サウジも唯唯諾諾とは応じないのではないか。
（5）中東問題の専門家も判断がつきかねるようだ。中東産は世界の石油貿易量の40％超を占めている。いまここが新たな火

2.4-3.1:high（高い）,2.3>elevated (上昇)■ アラブ石油禁輸の可能性は
イラン外相、石油輸出禁止を呼びかけ17 日、イランのアブドラヒアン外務大臣
は、イラン国営通信社を通じて、「シオニ2新・ジオポリ

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薬庫になる可能性が高まっている。

している。到着（京浜港）まで航速によるが平均 17 日前後を要した。
実際の輸入量の確定作業
ところでアラブ側は日本など「非友好国」に当初５％の供給削減を決めたが、実際には利権協定上、原油の供給者のほとんどは欧米メジャーが握っている。
なお、原油価格はＯＰＥＣと石油会社の協定によってきめられていたが、アラブ禁輸によってご破算になり、一方的に４倍に■ 本当に「危機」だったのか（再現）
アラブ石油戦略と筆者（当時再現）
1973 年 10 月 6 日、アラブが石油戦略を発動したとき、筆者は当時石油連盟の職員だった。都内霞関にあった古い通産省別館（当時）に連日連夜出向き、作業グループに加わった。
電力節約のため官庁街は灯火管制さながら真っ暗で、東京タワーの明かりも消えた。テレビの深夜放送も中止された。
さて、一番重要な作業は、日本向けのタンカーがいつどこで、どのくらいの数量を積み込み、いつ日本に到着するかを予測することであった。それも直近 10 日間を対象にした数字が欲しいので、すぐ作れという通産省幹部からの指示だった。
毎日（日報）、10 日間連続の作業をワンサイクルとしてまとめる作業である。

引き上げられた。①
次の作業は、当時のエッソ、モービル、カルテックス、シェルやＢＰなど原油供給者（「サプライヤー」と呼ばれた）から得

この作業は、アラブが削減通告した直後から始まり、「友好国」に再指定されるまで続いたと思う。
「到着」とはいつか？
元売り・精製会社と一部商社が報告告義務の対象である。ポイントはタンカーが到着する輸入日の確定作業である。
日本向けであっても航海の途中ならどう扱うかが問題になった。
仕向け先が日本であることを前提に、日別のデータを各社から集めて計算する作業である。
この作業を毎日繰り返して、10 日に一回、政府が発表するための基礎データである。
この地道な作業は、日本が「友好国」に決まった年末まで続いたと思う。
実際の供給者は欧米メジャー会社
当時アラブ側が自ら扱う直接販売（ＤＤ）
原油はまだ数パーセントの割合で少ない。
メジャー以外、商社・石油トレーダーは本の南方航路でバシー海峡を過ぎてから「到着扱い」にカウントすることに決まったと記憶している。この弾力的な適用が認められたため、計算上は２～３日程度の供給数量に余裕を生んだ。

活躍するチャンスが来たがまだ少なかった。国策のアラビア石油を除けば、サプライチェーンはほぼメジャーが握っていた。
一部のメジャーは、自社系列を優遇することはあったと思う。
ある欧州メジャーは、意図的に削減量を契約量に上乗せしたことも分かった。
結局「危機」レベルに達せずた情報（主に契約上の数量）のダブルチェック。はたして５％削減どおりになっているかどうかをチェックするのである。
当時の日石、出光や昭和シェルなど元売・精製各社は大半を欧米メジャーから手当てしている。積み地別・油種別・供給者

ペルシャ湾（アラビア湾）で船積み後、日本向けに常時数 10 隻のタンカーが航海3新・ジオポリ

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最後に、実際は 1973 年の原油輸入量は減っていなかった。むしろ増えていた。日本の商社・石油会社は世界中を駆け回り代替供給を探したことによる成果であろう。
アラブ側は「供給削減の効果はあった」と禁輸の終了を宣言した。原油価格は４倍に跳ね上がった。中東依存比率は禁輸後に一時 80％レベルまで落ちた。
「石油３法」の成立とガソリン切符
政府は石油危機の教訓から、「石油３法」

幸い前掲の「石油３法」という切り札（ソフトインフラ）があるので、日本は慌てる必要はない。
パレスチナ・イスラエル戦争の特徴は、熾烈な情報戦である。ここはメディアを含めて、冷静かつ沈着に対応するときだろう。
岸田首相の所信表明は触れず
23 日、岸田首相は、通常国会において、所信を表明して、次のとおりエネルギー価格について述べた。と呼ばれる緊急法をつくった。
一つは「石油需給適正化法」（1973 年）
で、石油の使用量を制限できる仕組みだ。
政府は緊急事態を宣言し、石油と電気の 1「（中東情勢の展開による）突発的なエネルギー価格の高騰に備え、省エネ・脱炭素投資の更なる拡大を図る」、「エネルギー価格の上昇については、9割の「節約」を求めた。
二つは、「国民生活安定緊急措置法」（同年）。政府が灯油やＬＰガスなどの標準価格を決めるもので、物価高を抑えようとした。いざというときを想定して、ガソリンの配給切符の用意も決まった。その後切符

月には、年内の緊急措置として、リッター175 円をガソリン価格の実質的な上限とするため補助を拡大しました」。
パレスチナ・イスラエル情勢に、一言も触れなかったのは、一国の指導者としてもどかしい。■

から磁気カードなどを使った配給システムができた。
三つは、民間の備蓄を義務づける「石油備蓄法」（1975 年）。当初９０日備蓄の目標を掲げた。
欧米日による国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が備蓄スキームを決めると、これと協調するかたちで、備蓄放出が始まり、これまで数回実施されている。
（2023 年度末現在、国家備蓄が 137 日分、---------（筆者注）本項は、1973 年当時を振り返って体験記をしたためた。50 年前の出来事でありデータは手元にはないが、メモと記憶をたよりにあえてフレームを再現することを試みた。
＜編集後記＞
旧約聖書のなかに「出エジプト記」のくだりがある。いま「出パレスチナ記」が始まろうとしているという。世界史の教訓は 50 年に一回、人類に試練を与えているのだろうか。

民間備蓄が 80 日分ある）
新・中東危機と「石油３法」
さて、話を戻せば、ハマスの奇襲から３週間を迎えようとしている。イスラエルのハマスせん滅作戦は本格化する勢いだ。
新たな中東石油危機に発展するかどうか不透明な情勢である。いまは「危機の前段」であるという認識である。

本誌前号（9 月号）で小野田明広氏のお名前をまちがって小野田明弘と書き込みました。訂正してお詫び申し上げます。
Copyright EGLJ 2023①

「石油解説」ＮＨＫ解説委員・大内幸夫、石油評論社、1983 年4