http://doi.org/10.15108/stih.00048

2016 Vol.2 No.4

レポート

科学技術・イノベーションの推進に資する研究開発に関するデータのより良い活用に向けて：
OECD『Frascati Manual 2015 （フラスカティ・マニュアル 2015）』の概要と示唆（後編）
第 1 研究グループ 客員総括主任研究官 伊地知 寛博

概要

各国では、国全体の研究開発やイノベーションの状況や動向を把握し、これを踏まえて、将来に向けて政策の立案や戦略の策定が行われている。これらを支援し、また各国間で互恵する観点から、OECD は各国における研究開発やイノベーションに関するデータの収集・報告のための国際的マニュアルを策定している。
このうち研究開発については、先般、13 年ぶりに実施されていた改訂作業が完了して、2015 年 10 月に』として公表された。
『Frascati Manual 2015 （フラスカティ・マニュアル 2015）
本稿では、前号と今号の 2 回に分けて、この『Frascati Manual 2015 』の概要や示唆等について示す。
前号では、今次改訂における主たる狙いと我が国における対応するデータ収集について述べた。
今号では、研究開発の定義や研究開発の測定に関わる諸概念のほか、改訂された内容に従って実際の統計調査等へ適用される際に想定される変化、近い将来利用可能となることが期待される研究開発の状況や動向に関する情報等についての示唆や展望とともに、これら測定に基づいた指標等を利用する際の留意点等について述べる。
キーワード：研究開発，測定，定義，研究開発支出額，研究開発従事者，研究開発予算，研究開発税制

OECD が策定した、各国における研究開発に関するデータの収集・報告のための国際的マニュアルである『Frascati Manual 2015 』1）について、前号2）
では、今次改訂における主たる狙いと我が国における対応するデータ収集について述べた。今号では、研究開発の定義や研究開発の測定に関わる諸概念のほか、改訂された内容に従って実際の統計調査等へ適用される際に想定される変化、近い将来利用可能となることが期待される研究開発の状況や動向に関する情報等についての示唆や展望とともに、これら測定に基づいた指標等を利用する際の留意点等について述べる。

1.『Frascati Manual 2015 』の概要と示唆
1-1

研究開発の定義

測定目的のために研究開発の定義が提供され、これはまた、OECD や諸国における政策に関する議論
42P42̲科学技術・イノベーション(後編)̲7校.indd 42における定義としても参照されている。『FrascatiManual 2015 』では、研究開発（R&D）及びその類型は図表 1 のように定義されている。
一般に統計や指標において「研究開発」と言われている語は、英語では R&D と表現されており、これは research and experimental development（研究及び試験的開発） を指している。また、このR&D は、「基礎研究」／「応用研究」／「試験的開発」という三つの類型に分かれる。ここで特に留意しなければならない点は、これらの類型において、相互にリニア（線形）な関係、すなわち順次性を前提としていないということである。この点は、いまだに順次性を前提としてフェーズで区分して理解されることが多いので注意が必要であろう。
ところで、我が国では「科学技術研究調査」において、図表 2 に示すように、研究及びその分類の一つである各性格注 1 が定義されている。この「試験的開発」に相当する内容は、以前より「開発研究」と（2016.9.25 web 先行公開、2016.12.20 公開）

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科学技術・イノベーションの推進に資する研究開発に関するデータのより良い活用に向けて：OECD『Frascati Manual 2015（フラスカティ・マニュアル 2015）』の概要と示唆（後編）

図表 1 『Frascati Manual 2015 』における研究開発（R&D）及びその類型についての定義（日本語拙訳）◊✲ཬ䜃ヨ㦂ⓗ㛤Ⓨ㻔㻔㻾㻒㻰㻕 㻔㼞㼑㼟㼑㼍㼞㼏㼔 㼍㼚㼐 㼑㼤㼜㼑㼞㼕㼙㼑㼚㼠㼍㼘 㼐㼑㼢㼑㼘㼛㼜㼙㼑㼚㼠 㻔㻾㻒㻰㻕㻕䛿䚸▱㆑䇶ே㢮䚸ᩥ໬䚸ཬ䜃♫఍䛻䛴䛔䛶䛾▱㆑䜢ྵ䜐䇶䛾⵳✚䜢ቑ኱䛩䜛䛯䜑䛻䚸୪䜃䛻฼⏝ྍ⬟䛺▱㆑䛾᪂䛯䛺ᛂ⏝䜢⪃᱌䛩䜛䛯䜑䛻⾜䜟䜜䜛䚸๰㐀ⓗ䛷䛒䜚య⣔ⓗ䛺సᴗ䛛䜙ᡂ䜛䚹㻔㼜㼍㼞㼍㻚㻞㻚㻡㻕ᇶ♏◊✲㻔㻔㼎㼍㼟㼕㼏 㼞㼑㼟㼑㼍㼞㼏㼔㻕䛸䛿䚸୺䛸䛧䛶⌧㇟䜔ほᐹྍ⬟䛺஦ᐇ䛾ᇶ┙䜢䛺䛧䛶䛔䜛᪂䛯䛺▱㆑䜢⋓ᚓ䛩䜛䛯䜑䛻ྲྀ䜚⤌䜎䜜䜛ᐇ㦂ⓗཪ䛿⌮ㄽⓗసᴗ䛷䛒䜚䚸ఱ䜙≉ᐃ䛾ᛂ⏝䜔฼⏝䜢⪃៖䛻䛔䜜䛺䛔䚹㻔㼜㼍㼞㼍㻚㻞㻚㻞㻡㻕ᛂ ⏝◊✲㻔㻔㼍㼜㼜㼘㼕㼑㼐 㼞㼑㼟㼑㼍㼞㼏㼔㻕䛸䛿䚸᪂䛯䛺▱㆑䜢⋓ᚓ䛩䜛䛣䛸䜢┠ⓗ䛸䛧䛶ྲྀ䜚⤌䜎䜜䜛⊂๰ⓗ᥈ồ䛷䛒䜛䚹䛧䛛䛧䚸୺䛸䛧䛶᫂☜䛺ᐇ⏝ⓗ䛺┠ⓗཪ䛿┠ᶆ䛻ྥ䛡䛶⾜䜟䜜䜛䚹㻔㼜㼍㼞㼍㻚㻞㻚㻞㻥㻕ヨ㦂ⓗ㛤Ⓨ㻔㻔㼑㼤㼜㼑㼞㼕㼙㼑㼚㼠㼍㼘 㼐㼑㼢㼑㼘㼛㼜㼙㼑㼚㼠㻕䛸䛿䚸᪂䛧䛔䝥䝻䝎䜽䝖ཪ䛿䝥䝻䝉䝇䜢๰ฟ䛩䜛䛣䛸䚸ⱝ䛧䛟䛿᪤Ꮡ䛾䝥䝻䝎䜽䝖ཪ䛿䝥䝻䝉䝇䜢ᨵၿ䛩䜛䛣䛸䜢䜑䛦䛧䛯䚸◊✲ཬ䜃ᐇ㝿䛾⤒㦂䛛䜙ᚓ䜙䜜䜛▱㆑䜢ά⏝䛧䚸௜ຍⓗ䛺▱㆑䜢๰ฟ䛩䜛య⣔ⓗసᴗ䛷䛒䜛䚹㻔㼜㼍㼞㼍㻚㻞㻚㻟㻞㻕

出 典：OECD（2015）, Frascati Manual 2015: Guidelines for Collecting and Reporting
Data on Research and Experimental Development , The Measurement of Scientific,
Technological and Innovation Activities, OECD Publishing, Paris.
図表 2

現行の「科学技術研究調査」における研究及びその分類の一つである各性格についての定義䛣䛾ㄪᰝ䛻䛚䛡䜛䛂䛂◊✲䛃䛸䛿䚸஦≀䚸ᶵ⬟䚸⌧㇟䛺䛹䛻䛴䛔䛶᪂▱㆑䜢ᚓ䜛䛯䜑䛻䚸ཪ䛿᪤Ꮡ䛾▱㆑䛾᪂䛧䛔ά⏝䛾㐨䜢㛤䛟䛯䜑䛻⾜䜟䜜䜛๰㐀ⓗ䛺ດຊཬ䜃᥈ồ䜢䛔䛔䜎䛩䚹䛔䜟䜖䜛◊✲䛾䜏䛺䜙䛪䚸〇ရཬ䜃⏕⏘䞉〇㐀ᕤ⛬䛺䛹䛻㛵䛩䜛㛤Ⓨ䜔ᢏ⾡ⓗᨵၿ䜢ᅗ䜛䛯䜑䛻⾜䜟䜜䜛άື䜒◊✲䛸䛺䜚䜎䛩䚹䠷ㄪᰝ⚊䠹䠄䛔䜟䜖䜛Ꮫ⾡ⓗ䛺◊✲䛾䜏䛺䜙䛪〇ရ㛤Ⓨ䚸᪤Ꮡ〇ရ䛾ᨵⰋཬ䜃⏕⏘䞉〇㐀ᕤ⛬䛾㛤Ⓨ䜔ᨵⰋ䛻㛵䛩䜛άື䜒◊✲䛸䛺䜚䜎䛩䚹䠷ㄪᰝ⚊グධୖ䛾ὀព 䠹 䠅ᇶ♏◊✲ ≉ู䛺ᛂ⏝䚸⏝㏵䜢┤᥋䛻⪃៖䛩䜛䛣䛸䛺䛟䚸௬ㄝ䜔⌮ㄽ䜢ᙧᡂ䛩䜛䛯䜑ཪ䛿⌧㇟䜔ほᐹྍ⬟䛺஦ᐇ䛻㛵䛧䛶᪂䛧䛔▱㆑䜢ᚓ䜛䛯䜑䛻⾜䜟䜜䜛⌮ㄽⓗཪ䛿ᐇ㦂ⓗ◊✲䜢䛔䛔䜎䛩䚹䠷ㄪᰝ⚊䠹䠄⮬↛⏺䛻Ꮡᅾ䛩䜛⛉Ꮫⓗ䛺஦ᐇ䠄⌮ㄽ䚸ἲ๎䚸≀㉁䚸ᒓᛶ䚸ᛶ㉁䚸⌧㇟䛺䛹䠅䜢Ⓨぢ䞉❧ド䛩䜛◊✲䛷䛩䚹䛭䛾◊✲ᡂᯝ䛿䛂䜒䛸䛛䜙Ꮡᅾ䛩䜛䜒䛾䛃䛺䛾䛷䚸㏻ᖖ䛿◊✲ᡂᯝ䛾᤼௚ⓗ䛺฼⏝ᶒ䜢୺ᙇ䛩䜛䛣䛸䛿䛷䛝䜎䛫䜣䚹䠄◊✲ᡂᯝ䜢௚⪅䛻බ㛤䛩䜛䛣䛸䛿ᣄྰ䛷䛝䛶䜒䚸௚⪅䛜⮬䜙䛭䜜䜢Ⓨぢ䛧䚸฼⏝䛩䜛䛣䛸䜢ጉ䛢䜛䛣䛸䛿䛷䛝䜎䛫䜣䚹䠅䛭䛾䛯䜑䚸ᇶ♏◊✲䛾ᡂᯝ䛿୍⯡䛻Ꮫ⾡ㄽᩥ䛾ᙧ䛷Ⓨ⾲䛥䜜䜎䛩䚹䠷ㄪᰝ⚊グධୖ䛾ὀព 䠹 䠅ᛂ⏝◊✲ ≉ᐃ䛾┠ᶆ䜢ᐃ䜑䛶ᐇ⏝໬䛾ྍ⬟ᛶ䜢☜䛛䜑䜛◊✲䜔䚸᪤䛻ᐇ⏝໬䛥䜜䛶䛔䜛᪉ἲ䛻㛵䛧䛶᪂䛯䛺ᛂ⏝᪉ἲ䜢᥈⣴䛩䜛◊✲䜢䛔䛔䜎䛩䚹䠷ㄪᰝ⚊䠹䠄▱䜙䜜䛶䛔䜛⛉Ꮫⓗ䛺஦ᐇ䠄䛣䛾ሙྜ䛿⤒㦂๎䜢ྵ䜐䚹䠅䜢䚸┠ⓗ䛸䛩䜛⏝㏵䛾ᙺ䛻❧䛴䛛䛹䛖䛛ㄪ䜉䜛◊✲䚸䛒䜛䛔䛿᪤䛻ఱ䛛䛻฼⏝䛥䜜䛶䛔䜛䜒䛾䜢䚸ู䛾⏝㏵䛻ᙺ❧䛶䜙䜜䛺䛔䛛 ㄪ 䜉䜛◊✲䛷䛩䚹䛂ᙺ❧䛴䜘䛖䛻ᕤኵ䛩䜛䛃䛣䛸䜒ᛂ⏝◊✲䛷䛩䚹䛂⛉Ꮫⓗ஦ᐇ䛾฼⏝᪉ἲ䛃䛻䛴䛔䛶䛾◊✲䛺䛾䛷䚸䛭䛾ᡂᯝ䛻䛿୍⯡䛻᤼௚ⓗ䛺฼⏝ᶒ䠄≉チ䛺䛹䠅䛜ㄆ䜑䜙䜜䜎䛩䚹䠷ㄪᰝ⚊グධୖ䛾ὀព 䠹 䠅㛤Ⓨ◊✲ ᇶ♏◊✲䚸ᛂ⏝◊✲ཬ䜃ᐇ㝿䛾⤒㦂䛛䜙ᚓ䛯▱㆑䛾฼⏝䛷䛒䜚䚸᪂䛧䛔ᮦᩱ䚸⿦⨨䚸〇ရ䚸䝅䝇䝔䝮䚸ᕤ⛬➼䛾ᑟධཪ䛿᪤Ꮡ䛾䛣䜜䜙䛾䜒䛾䛾ᨵⰋ䜢䛽䜙䛔䛸䛩䜛◊✲䜢䛔䛔䜎䛩䚹䠷ㄪᰝ⚊䠹䠄┠ⓗ䛾⏝㏵䛻฼⏝䛷䛝䜛䛣䛸䛜☜ㄆ䛷䛝䛯⛉Ꮫⓗ䛺஦ᐇ䜢䚸ᐇ♫఍䛷ᐇ㝿䛻฼⏝ྍ⬟䛺ᙧ䠄⿦⨨䜔ᮦᩱ䞉⸆ရ䛺䛹䠅䛻䛩䜛◊✲䛷䛩䚹ᐇ♫఍䛷฼⏝䛩䜛䛯䜑䛻䚸♫఍ⓗつไ䛾ᚲせ䛛䜙⾜䜟䜜䜛◊✲䠄ရ㉁䚸Ᏻ඲ᛶ䜔⤒῭ᛶ䛾☜ಖ䛺䛹䠅䜒ྵ䜎䜜䜎䛩䚹䠷ㄪᰝ⚊グධୖ䛾ὀព 䠹 䠅「平成 28 年度科学技術研究調査」各「調査票」及び各「調査票記入上の注意」。
出典：総務省統計局（2016）、※上に示す内容は、『Frascati Manual 2015 』の内容を踏まえたものとはまだなっていないが、見直されることが予定されている。

呼ばれ、「開発」ではなく「研究」の一部としてデー

また、『Frascati Manual 2015 』では、試験的開タが収集されている 注 2。ただ、『Frascati Manual発は、製品開発等とは区別されており、統計によっ2015 』では、この試験的開発については、今次改訂において「付加的な知識を創出する」という要素が含まれるようになり、以前に比べ我が国において想起されるイメージに近づいたとも見ることができるかもしれない。て示される研究開発支出額についても研究開発従事者についても、製品開発については、そのうち、試験的開発に該当する部分だけが対象となるべきことが述べられている。

注 1 『Frascati Manual 2015 』で示される「類型」とは異なる点についても留意する必要があろう。
注 2 すなわち、「研究」と「開発」とが並置される「研究開発」に対する一般的理解や法律（研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律）上の定義とは異なり、「開発」は「研究」の一部に包含されている。
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1-2

研究開発支出額：内訳と研究開発支出に関わる諸概念及び用語の区別

においては誤って「研究開発費用」を回答する可能性があることから、『Frascati Manual 2015 』で研究開発支出額は、機関内研究開発支出額と機関は、機関内研究開発支出額とは別に、「費用」概念に外研究開発支出額とに区分されることは上述した基づく、研究開発に係る減価償却費を回答させるこが、そのうち機関内研究開発支出額について収集・となども勧告している。

報告されることが勧告されている区分は図表 3 に

また、研究開発支出額の機能区分（例えば、研究示すとおりである。ここで、「支出額」とは、参照開発類型）については、長期にわたって多様に効力期間（例えば、ある特定の 1 年間）に研究開発のたを発し得る資本的経費部分は除き、経常的経費部分めに「支出」された額である。『Frascati Manual2015 』における「経常的経費」は、その支出と同時に（1 年以内に）効力が及ぶものに関する支出額であり、これに対して「資本的経費」は、その支出以後、1 年を超えて効力が及ぶものに関する支出額である。したがって、ある年に相対的に高額の設備を購入したとすれば、その年の研究開発支出額がにわかに高まることとなる。
この「支出（expenditure）」は「費用（expense）」とは会計上異なる概念である。ところが、特に企業を対象とすることとされている。しかし、我が国における「科学技術研究調査」では、資本的経費部分を含む研究開発支出額全体を対象としているという相違がある。
ところで、我が国における「科学技術研究調査」のような研究開発統計調査では、上述のように機関内研究開発支出額について測定されている。しかし、一般にはよく、「研究開発投資」といった表現も見られる。企業のように機関内研究開発支出額だけではなく機関外研究開発支出額も有している場合に、研究開発遂行機関の立場ではなく、図表 3 『Frascati Manual 2015 』において機関内研究開発支出額について収集・報告されることが勧告されている区分（日本語拙訳）

研究開発資金源の立場 注 3 から、研究開発に「資金を投入した」という観点での表現かもしれない。
ただしこの場合でも、「投資」とはいっても、経常的経費に充当される部分も十分に含まれることから、誤解なく理解されるように十分に注意して用いられるべき表現であろう。
また、研究開発支出額については、研究開発遂行機関側の認識と、研究開発資金提供機関側の認識とは異なり得る。また、大元の資金源から多段階によって資金提供された場合に、研究開発遂行機関側がその大元の資金源を的確には把握できない可能性もある注 4。そこで、政策形成者の関心に対応して、政府による「研究開出 典：OECD（2015）, Frascati Manual 2015: Guidelines for Collecting
and Reporting Data on Research and Experimental Development ,The Measurement of Scientific, Technological and Innovation
Activities, OECD Publishing, Paris.

発投資」の額に相当する指標が、後段で述べる「政府研究開発予算配分額（GBARD）」である。

注 3 すなわち、機関内研究開発支出額における内部資金の資金源、及び、機関外研究開発支出額においてそれを受領する他の研究開発遂行機関にとっての外部資金の資金源を指す。
注 4 なお、『Frascati Manual 2015 』では、大元の資金源から最終的な研究開発遂行者への資金提供の流れの中間に位置して研究開発遂行を伴わない「パス - スルー」資金については、重複計上を避けるために、国全体の研究開発資金提供の値には含めないよう、注意が図られるべきものとされている。
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科学技術・イノベーションの推進に資する研究開発に関するデータのより良い活用に向けて：OECD『Frascati Manual 2015（フラスカティ・マニュアル 2015）』の概要と示唆（後編）

研究開発従事者：諸概念並びに分類及び区分

例えば、高等教育機関の教員は、研究開発統計では研究開発従事者は、以前より、その機能によって、一般に研究者であるとして取り扱われるが、研究開「研究者」／「技能者及び相当職員」／「他の支援職発活動に従事する部分の割合（研究開発係数）を推員」に分類されている。また、研究開発従事者につ定する必要がある。そのために、時間利用調査や業いては、機関内研究開発支出額における人件費に対務データ等から得られるデータと組み合わせるべき応するように、研究開発活動に従事する割合に基づことが推奨されている。

1-3

き換算（専従換算（FTE））した人数を示す部分と、我が国の「科学技術研究調査」においては、大学性別等のようにその頭数（HC）で示す部分とがあ等については、研究開発係数が掛けられていない。

る。研究開発従事者に関する今次改訂での大きな変そのため、教育等といった研究開発以外の部分も含

更点は、一貫性の向上を図るためのものとして、機んでおり、国内において公表されている研究費や研関の従業者の当否に基づく整理としたことは上述し究者数といった統計結果は、過大に計上されているたとおりである。

ことについて留意する必要がある。

それから、研究開発活動に従事している博士課程

他方、我が国のデータについて国際比較を可能と学生は研究者として数える一方、修士課程学生につするために、研究開発係数を推定することを目的といては、従事している研究開発活動に対して給与のして、別途、大学等における研究者を対象として支払を受けている場合に限ってのみ研究開発従事者

FTE 値が算出されている。これは、「大学等におけに含まれるべきものとされた。

るフルタイム換算データに関する調査」（文部科学省

このほか、高等教育機関や公的研究機関等におい科学技術・学術政策局）として実施されている。そて若手の研究者として研究開発活動に従事する、いして、我が国より OECD に報告され、OECD が公わゆるポスドクの役割は大きく、その状況を適切に表しているデータはこの換算結果を組み合わせたも把握することが重要であるが、その雇用や給与を受のである。研究開発支出額のデータを利用する際にける形態は多様である。今次改訂において研究開発は、このような点にも留意が必要である。

従事者についての概念が整理されたことから、今後、これに基づいて確実に対象に含められて測定されることが期待される。

1-5

政府研究開発予算配分額（GBARD）

研究開発支出額についてのもっとも主要な指標は

なお、研究開発従事者については、その内部構造総国内研究開発支出額（GERD）であるが、上述のよについて把握することができるように、性別、内部うに遂行者基準アプローチでは、参照日まで継続す従事者／外部従事者（有給／無給）といった雇用地るある一定期間（通常は 1 年間）の研究開発活動に位区分、上述の機能別区分のほか、雇用されているついてその後に統計調査等がなされ、結果が編纂さ研究者について年齢階級区分及び国際教育標準分類れるまでには時間を要する。政策形成の立場からは、（ISCED）に基づく公式資格（いわゆる最終学歴）区正確性を多少は犠牲にしても、政府による研究開発分、並びに、一部の機能部門については先任階級区支援のための資金提供の動向や見込みについて、そ分（例えば、教授／准教授／講師、助教、ポスドクの情報を、適時に社会経済目標と関連付けて利用し等／博士課程学生、助手等）による収集・報告も勧たいという要請がある。これに応じて把握される指告されている。

標が「政府研究開発予算配分額（GBARD）」である。
OECD から公表される GBARD 注 5 のデータにつ

1-4

高等教育部門に関する研究開発の測定いて、我が国からは、上述のように「科学技術に関高等教育部門は、研究開発において重要な役割のする予算、人材その他の科学技術の振興に必要な資一翼を担っている一方で、研究に限らず教育など多源の配分の方針」及び「科学技術に関する関係行政様な機能を果たしていることから、その測定につい機関の経費の見積りの方針の調整」に基づき集約さては特別の留意が払われている。

れて作成される「科学技術関係予算額」の情報が提高等教育部門は、一般に人件費の占める割合が大供されている。

きい。そのため、高等教育機関における人件費の取扱

ここでは、『Frascati Manual 2015 』の GBARDいは研究開発支出額の算定に大きな影響を及ぼす。の定義と科学技術関係予算額には、若干の相違が

注 5 『Frascati Manual 』の前の版までは「政府研究開発予算・支出割当額（GBAORD）」と呼ばれており、OECD のデータベースでもまだそのように表示されている。
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あ る こ と に つ い て 留 意 す る 必 要 が あ る。 一 つ は、開発費対 GDP 比に相当する遂行基準指標での数値

GBARD は、研究開発支出額や研究開発従事者と同様と予算基準指標での数値とを比較して示している。に、同じ定義での「研究開発（R&D）」を対象としてこのように我が国は比が 1.30 であり、他国と比べいるのに対して、科学技術関係予算額は、それよりてかなりの差が見られる。このことから、現行の取は広い「科学技術」を対象としている点である。そ扱いにおいて研究開発について見る場合には、遂行のため、研究開発には含まれない科学技術関係予算者基準アプローチに基づくべきであるとともに、異部分の額が、他国と比較して過大に計上されている。

なるアプローチに基づく指標を混用すべきではない

また、政府予算は、当初予算だけではなく補正予算もことにも特に留意すべきである。

ある。GBARD は、補正予算が反映されるように更新するように勧告している。しかし、我が国はこれに対1-6応しておらず、当初予算のみに基づいて報告し更新「政府研究開発租税軽減措置額（GTARD）」の測定を行っていない。そのため過少に計上されている。

は、GBARD に加え研究開発に対する政府支援の測定

高等教育に関しては、高等教育機関が有する多様として、この数年来のデータ収集の経験とその政策的な任務のうち研究開発に充当される部分の予算額を意義を踏まえて『Frascati Manual 2015 』に組み込

政府研究開発租税軽減措置額（GTARD）

適切に推定するよう、社会経済目標別内訳において、まれた。この重要性を国際的に強く認識させるきっ「一般的な知識の前進」という範疇の中で更に公的一かけとなったのは、OECD が 2010 年に取りまとめ般大学資金（GUF）を細分して収集・報告するようた「The OECD Innovation Strategy（OECD イノに勧告している。我が国では、「科学技術関係予算ベーション戦略）」に関連した報告書に初めて含めら額」において、この内容に該当する交付金や補助金れたこの指標である。企業に対する政府からの直接的について研究開発部分の割合は公表されておらず、に提供される資金の額との対比で、国によっては政策また、対象とする範囲についても変更がなされてきについて再考するきっかけを提供することとなった。ているとされている。「科学技術関係予算額」において占め得る割合が大きいことから、この部分の取扱

1-7

国際比較可能性の向上に係る我が国固有の課題

いやその変更が GBARD の額に及ぼす影響につい我が国において有用な情報を得つつ、国際比較可ても留意すべきである。同様に、独立行政法人（国能性を確保して自国を含む各国互恵の意義を果たす立研究開発法人を含む）に対する運営費交付金も、ためには、『Frascati Manual 2015 』に示されたその研究開発に充当される部分の予算額を推定する勧告を、適切に調和させて実際のデータ収集・報告必要がある。『Frascati Manual 2015 』は、いず等に生かしていくことが肝要である。本稿でも既にれにせよ研究開発係数を用いて推計したりプログラ幾つかの課題については言及したが、これ以外にも、ム等の主要目標に従って同定したりするように勧告

例えば、研究開発分野分類の対応注 6、それから企業している。

部門に関して、産業分類の対応注 7 にとどまらず、企このようなことから、研究開発に対する国による支援の金額を把握する場合に、遂行者基準アプロー業規模階級の調和注 8 など、多くの課題があることについても留意すべきである。

チによる「政府資金提供 GERD」という指標と、これとは補足的に資金提供する政府の立場に焦点を置いた資金提供者アプローチである GBARD という指標とがあり得るが、その相違についても留意する必要がある。
図表 4 は、主要国・地域について、政府負担研究

2. イノベーションのデータに関する国際標準指針である『Oslo Manual （オスロ・マニュアル）』とその改訂研究開発だけでなくイノベーションの状況につい

注 6 研究開発分野分類について、「科学技術研究調査」と『Frascati Manual 2015 』の勧告とを対比させると、6 大分類はおおむね対応しているものの、多少の相違はあり、また小分類は対応していない。
注 7 我が国で実施される統計調査が基づく日本標準産業分類と、国際標準であり『Frascati Manual 2015 』も依拠する国際標準産業分類（ISIC）との対応は、必ずしも容易ではない。
注 8 企業規模階級について、我が国の統計調査では、我が国特有ともいうことのできる概念である資本金の額に基づいて階級区分がなされているが、他の国際的な統計に係る標準と同様に、『Frascati Manual 2015 』では従業者数に基づくことが勧告されている。
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科学技術・イノベーションの推進に資する研究開発に関するデータのより良い活用に向けて：OECD『Frascati Manual 2015（フラスカティ・マニュアル 2015）』の概要と示唆（後編）

図表 4

主要国・地域における政府負担研究開発費対 GDP 比に係る遂行基準指標数値及び予算基準指標数値並びに指標数値間の比較

データ：OECD（2016）,OECD Main Science and Technology Indicators .
※ 二つの変数について利用可能な最新年のデータとした。中国は、政府資金提供 GERD のみ利用可能である。ても、統計的にデータを収集し解釈するための国際国全体の研究開発やイノベーションの状況や動向を標 準 指 針 と し て、OECD と Eurostat と の 合 同 で把握し、これを踏まえて将来に向けて政策の立案や『Oslo Manual（オスロ・マニュアル）』が策定され戦略の策定するための基礎をなす極めて重要な情報ている

注9。現行版は 2005 年に策定されているが、である。

この間のイノベーションに係る変化やこれまでの測

特に統計調査については、有効な情報を継続的に定の経験等を踏まえて、現在、その改訂作業が進め得ていくためには、統計調査を実施して統計データられている。『Frascati Manual 2015 』と同様にを編纂したり統計調査について監督したりする統計改訂版が策定された際には、改めてこの紙面を借り関連部局と、統計データを活用して政策形成・執て、その内容について紹介することができれば幸い行・分析を行う科学技術・イノベーション政策関連である。

部局や研究開発戦略の策定等を行う他の関係機関との間の意思疎通が欠かせない。

3. まとめ
統計やその結果等に基づいて作成される指標は、今後、科学技術・イノベーションに資する統計調査やそれらを活用した定量的情報の意義についての理解と適切な利用の向上が進むことが期待される。

注 9 OECD によって策定されている科学技術・イノベーション関連の一連の国際標準指針は「Frascati family（フラスカティ族）」とも呼ばれ、『Oslo Manual 』はその一つである。イノベーション活動の一部としての研究開発は、この『Frascati Manual 』の定義に基づいている。

参考文献
1） OECD（2015）, Frascati Manual 2015: Guidelines for Collecting and Reporting Data on Research andExperimental Development , The Measurement of Scientific, Technological and Innovation Activities,
OECD Publishing, Paris. DOI: http://dx.doi.org/10.1787/9789264239012-en.
2） 伊地知 寛博．科学技術・イノベーションの推進に資する研究開発に関するデータのより良い活用に向けて：OECD『Frascati Manual 2015 （フラスカティ・マニュアル 2015）』の概要と示唆（前編）．STI Horizon．2016．Vol.2
No.3：http://doi.org/10.15108/stih.00047
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