トヨタ財団国際助成プログラム
評価報告書
2014～2017 年度

2018 年 12 月
トヨタ財団国際助成プログラム評価委員会

目次
評価委員会による提言 ........................................................................................................................4
国際助成プログラムの評価について .................................................................................................6
はじめに ...........................................................................................................................................6
背景 ...................................................................................................................................................6
国際助成プログラムの趣旨 .............................................................................................................7
評価の方法........................................................................................................................................8
対象プロジェクト ............................................................................................................................8
ヒアリング項目 ................................................................................................................................9
評価スケジュール ............................................................................................................................9
評価のポイント ................................................................................................................................. 11「相互交流による学びあい」というアプローチへの助成について ......................................... 11
テーマ設定について ..................................................................................................................... 13
対象国・地域について ................................................................................................................. 14
助成対象者について ..................................................................................................................... 14
助成期間および助成額について .................................................................................................. 15
プロジェクトの成果について ...................................................................................................... 16
プログラム・オフィサーについて .............................................................................................. 17
資料：評価案件一覧 ......................................................................................................................... 183評価委員会による提言
評価委員会は、基本的な枠組みにおいて現行の国際助成プログラムを継続することを提言する。
その理由は下記のとおりである。
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トヨタ財団の国際助成プログラムは、テーマではなくアプローチ（国境やセクターを超えた「相互交流と学びあい」という取り組み方）に着目した、他に例を見ないプログラムである。
これはトヨタ財団の国際協調・協働に対する考え方や価値観（フィロソフィー）を示しており、高く評価されるべきである。

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トヨタ財団の助成プログラム全体に言えることだが、公的資金を含む様々な研究費・助成金へのアクセスが難しい個人にも門戸を開いている。これは優れた方針であり、継続すべきである。国際助成プログラムについていえば、こうしたオープンな姿勢が、地方の人材、特に現場の実践者が直接交流して知見を共有できる機会を作り、有意義なプロジェクトの成果につながっている。

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現在および近い将来にトヨタ財団が持つと予想される人的・資金的リソースの規模に鑑み、国際助成プログラムが日本を含む東アジア・東南アジアに対象地を絞ることは妥当である。
ただし、複数の人が互いに国境を越えて移動し交流するという国際助成プログラムの性格上、一件当たりの助成規模は少なくとも現状程度が維持されることを望む。

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他方、現在 3 つに分かれているテーマ設定については 2 つに整理統合することへの検討を促したい。「相互交流と学びあい」というアプローチへの支援を引き続きアジア地域で推し進めることの意義は大きいが、将来のテーマ発掘に資する「オープン領域」を維持しつつ、重点的なテーマを設け「いまトヨタ財団はこのテーマに着目している」というメッセージを
対外的に発信することも同様に重要である。シンポジウムやセミナーなどの機会を通じて、助成先の多様な知見がトヨタ財団の資産（アセット）となり、国際社会に還元されることを期待したい。

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国際助成プログラムの成果については、中長期的な視点を持って評価・運営することが必要である。その趣旨から言っても、各プロジェクトにおける「成果」や「インパクト」は目に見えづらく、また数字の多寡で良し悪しを判断する類のものではない。さらに、その集合体である助成プログラムの成果を、定量的に把握し、判断するのは不可能である。例えば助成4

から 5 年後に助成先にヒアリングを行い、個々人にとっての学びが社会にどう作用したのかを把握する仕組みを作るのは一案だろう。
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トヨタ財団は「成果などが必ずしも約束されない」といった不確実性（リスク）を恐れず、
また「定量的なアウトカムで評価しにくい」案件であっても、揺るがず助成を行ってきた。
この姿勢は他の助成財団には類例がなく、トヨタ財団への信頼を醸成する重要な要因となってきた。今後も是非維持されるべきものである。この姿勢とプログラムの独自性・先進性
は、プログラム・オフィサーの存在抜きに語れない。助成先の現場に足を運び、共に考え互いに学ぶ関係性の構築に注力する彼らの経験・知見を、財団運営にさらに活かすための体制も検討すべきであろう。

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最後に、今回内外の様々な背景をもつ人びとへのヒアリングを通して、国益を優先して国際協力を軽視したり、直接的な国益につながらない取り組みの意義を認めようとしなかった
りする風潮が世界中に拡がっている今こそ、トヨタ財団の国際助成プログラムが掲げる理念は輝きを増していることを実感した。この点からもトヨタ財団が、現行の国際助成プログ
ラムの規模を維持、拡大していくことを期待する。

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国際助成プログラムの評価について
はじめに
トヨタ財団は 2018 年 5 月に有識者 4 名からなる評価委員会を設置し、国際助成プログラムの評価を実施した。本評価の目的は、2019 年度以降の国際助成プログラムの検討材料を得るためである。

＜評価委員＞
武内進一 東京外国語大学現代アフリカ地域研究センター長 / 教授（委員長）
小川 忠 跡見学園女子大学文学部教授（選考委員

2016～2017 年度）

明石純一 筑波大学人文社会科学研究科准教授（選考委員

2014～2017 年度）

玉懸光枝 株式会社国際開発センター 研究員

なお、評価プロジェクト立案および委員の選定にあたっては末廣昭国際助成プログラム選考委員長（2014～2018 年度）の助言を受け、評価委員会には対象期間の選考に携わった選考委員にも加わっていただいた。

背景
トヨタ財団は国際助成プログラムにおいて 2014 年度から「アジアの共通課題」に取り組み、
特に「相互交流と学び合い」に重点を置いてきた。2016 年度からは、それまで取り組んできた「高齢化社会」と「多文化社会」というテーマを、「A. 多世代・多文化を包摂するコミュニテ
ィ」として統合した。これは、2015 年度は対象地域を大幅に拡大したにもかかわらず、68 件に応募数が留まったこと、テーマの絞り込みによる応募者の固定化、プロジェクト内容のマンネリ化が見られたためである。これを受けて、伝統や文化において多くの共通点と相違点が交錯する

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アジアの隣人との交流による「B. 新しい文化の創造」、ならびに前述のどちらにもまたがる、あるいは含まれないが重要なテーマを対象とする「C. オープン領域」を設定した。
特定の課題を扱った初期から、それらは注力する分野として残しつつも、共通課題の解決にはいかなる分野であっても「相互交流と学び合い」という「アプローチ」が資する、という仮説に立ち、それを支援するプログラムに重点を移してきたといえる。
このような対象地域とテーマの拡大、相互交流というアプローチへの重点化などの意義や妥当性などを振り返り評価することで、2019 年度以降の国際助成プログラムの設計に寄与したい。

国際助成プログラムの趣旨
日本を含む東アジアと東南アジアの国・地域を助成対象国・地域とし、対象国・地域においてアジアの共通課題の解決に取り組む人々同士が、互いに交流し学びあうことを通じて新たな視点を獲得し、次世代が担う未来の可能性を広げていくことを目的としている。
そのために、国をまたいだ多様なバックグラウンドをもつ参加者たちが、従来の「支える／支
えられる」「教える／教えられる」といった一方向の関係ではなく、同じ課題に取り組む仲間として「共に考え、行動し、創りあげる」という協働・共創の関係を構築し、その関係が国籍、年齢、所属組織等の枠を超えた双方向の学びのプロセスのなかで、社会変革につながるパートナー
シップに発展することを期待して助成を行ってきた。

なお、2017 年度までの各助成プロジェクトを振り返り、本プログラムでの目的達成には下記
4 要件が重要と考え、2018 年度の要項に明記している。
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国際性：対象国・地域から 2 国・地域以上に共通する課題を設定、各国・地域でそれぞれに活動するメンバーが対等に参画する。

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越境性：チームは複数セクターで構成され、既存の取り組みの調査・分析に加え、課題解決に資する実践的な活動を行う。

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⚫

双方向性：活動には、現場（現地の支援者、当事者、地域住民など）同士の直接の往来を組
み込み、相互の学びあいを実現する。

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先見性：政策提言、映像作品、ウェブサイト、研究教材、展示会の開催等の成果物の作成とその社会への発信を行い、将来の発展につながる新しい視座の獲得をめざす。

評価の方法
評価委員と国際助成プログラムを担当してきたプログラム・オフィサーによる、プロジェクト
責任者ならびに関係者との面談。その際、可能な限り助成プロジェクト対象地またはその近隣地を訪問した（フィールドビジット）。

対象プロジェクト
「相互交流」を打ち出した 2014 年度から 2017 年度までの助成プロジェクト全 63 件のうち、テーマと地域のバランスを勘案して 32 件を選定した。うち 2 件は委員との日程調整が折り合わず、プログラム・オフィサーのみによる面談となった。また、1 件は関西地方の豪雨の影響によって面談が中止となった。海外は韓国（ソウル）、タイ（バンコク、チェンマイ）、フィリピン（マニラ、バギオ）、カンボジア（プノンペン、コンポントム）に出張した。日本国内は東京近郊の他、博多、五ヶ瀬（宮崎）、尼崎、名古屋、佐久、仙台にてヒアリングを実施した。

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ヒアリング項目
全対象案件への共通のヒアリング項目は下記のとおり。
1. 助成を受けたプロジェクトによるプロジェクトメンバーの全体的な学び
2. コミュニティおよび広く社会へ与えた影響（インパクト）またはその見込み
3. 下記点に関するプロジェクトメンバーの変化、その変化の原因（他国・他地域での展開の可能性や他の課題との関連性等）
4. 1～3 に対し、国際助成プログラムの「相互交流と学び合い」という仕組みはどう作用したか
5. プロジェクト運営での困難・障害とトヨタ財団が取った・取り得た施策（助成金の追加、期間延長等）

評価スケジュール
本評価事業は、下記スケジュールに基づいて実施されてきた。2019 年以降については予定である。トヨタ財団側が今後の助成プログラム全体を見直すプロセスのなかで決めていくものとして、評価委員会はトヨタ財団との協議のうえで、必要に応じて協力を行う。

＜2018 年＞
4月

末廣選考委員長との協議・委員候補のリストアップ

5月

第 1 回委員会（5/15、評価対象・スケジュール等の確認）

6 月～9 月ヒアリング期間10 月

第 2 回委員会（10/15、ヒアリング結果の共有、提言に向けた方向性の確認）
中間報告会（10/17、2018 年度助成金贈呈式において、末廣選考委員長と委員 3名によるパネルディスカッションを実施）

11 月

報告書原案・提言案の作成

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12 月

提言確定・2019 年度プログラムの検討＜2019 年＞（予定）
1 月中旬

報告書・提言日本語原稿の英訳開始・冊子デザインの検討

2 月中旬以降

報告書・提言の印刷発行

最終報告会（必要に応じて開催を検討する）

3月

理事会に報告書を提出

4月

新プログラム（または今後の予定）の公表

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評価のポイント「相互交流による学びあい」というアプローチへの助成について
2013 年度から国際助成プログラムをリニューアルし、「東南アジア新興国と日本の共通する
課題：学びあいを通じた解決へ」を掲げ、高齢化、多文化共生、身近な環境を巡る合意形成の 3
テーマに絞った助成をパイロットプログラムとして実施した。翌年（2014 年度）以降、環境関連テーマの廃止（高齢化および多文化共生へのテーマ集中）、東南アジアの他国ならびに東アジ
アへの対象地域拡大、「新しい文化の創造」および「オープン領域」の設置（2016 年度）といった微修正を行ってきた。この間、当初は、アジアの共通課題に関してトヨタ財団側でテーマを絞り込み、政策提言につながるプロジェクトへの助成を念頭に置いていた。しかし、次第に、アジアの共通課題という大テーマを掲げつつも、応募者各々が考えるアジアの共通課題に対し、「相互交流による学びあい」というアプローチで挑むプロジェクトを支援する、という発想の転換が行われた。2013 年度に「解決」をうたったプログラム名が、翌年「共感」に変わり、さらに 2015年度以降は「相互交流」が前面に現れていることからも、その趣旨が変化していることが確認できる。

参考：国際助成プログラム名の変化
2013 年度：東南アジア新興国と日本の共通する課題：学びあいを通じた解決へ2014 年度：東南アジア新興国と日本の共通する課題：学びあいから共感へ
2015 年度以降：アジアの共通課題と相互交流：学びあいから共感へ

評価委員による各プロジェクトへのヒアリング、ならびにそれを受けた評価委員会での議論では、特にこのアプローチに対する助成という点が重視された。トヨタ財団の助成プログラムは科研費などの研究支援、開発援助機関や他財団による助成等とは一線を画すものであり、また同財団は歴史的にそれを志向してきた。他の機関による支援は、通常あるテーマや課題を設定し、その解決を目指すプロジェクトに対してなされる。それに対してトヨタ財団は、「相互交流と学

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びあい」という、あるテーマや課題に対する「アプローチ」（取り組み方）に着目しており、その視点がまったく異なる。
高齢化や移民といった具体的な課題を挙げるまでもなく、今日アジアは類似した問題に直面しており、その解決には多くの国が困難を抱えている。またそれらの課題は相互に関係しているものも多く、特定の課題への取り組みだけでなく、全体的・包括的な取り組みも必要になっている。例えば、高齢化の問題は、社会福祉制度はもとより、ケアワーカーの国際的な移動（移民や外国人労働者の送り出しと受け入れ）、ジェンダー、死生観と宗教、都市化による地方からの人の移動、地方農村部の過疎化など、様々な問題とつながっている。本助成プログラムは、研究者だけでなく、地域コミュニティの現場で日々アジアに共通する課題に取り組む実践者を主役に、国境やセクターを超えた直接の相互交流により学びあいを促す設計になっている。これは、トヨタ財団の国際協調・協働に対する考え方や価値観（フィロソフィー）を示す、国際的なメッセー
ジとして評価されるべきである。
なお、日本が一方的に途上国を「援助する」「助けてあげる」という視点は今日妥当性を失っており、対等な関係のもとで共通の課題に取り組む、という本プログラムのスタンスは現状に即している。実際に助成を受けたプロジェクト関係者からは、一方的な支援ではなく、「『相互交流と学び合い』というコンセプトが提示されていたからこそ応募した。」という回答もあった。
担当プログラム・オフィサーらによれば、プログラムの設計にあたっては、特定テーマで支援を実施する他財団と意見交換を行い、それらとの協働（共同・協調助成やプロジェクトのステー
ジに応じて紹介する等）も意識したという。プログラムサイクルを複数回まわし、60 件以上のプロジェクトが実施され、その意図がようやく各方面に浸透してきたという感触が現場で得られつつある。それは、2018 年度の応募が 242 件に増加したことにも裏打ちされていよう。

12テーマ設定について
前述のとおり、国際助成プログラムの特長は「相互交流と学び合い」というアプローチへの助成であり、2016 年度から、アジアの共通課題を応募者側がプレゼンテーションできる「オープン領域」を設定した。これは、財団側があえてテーマを絞り込まないことで、財団側が気付きづらかったり、顕在化していなかったりするテーマを発掘することを目的としている。この考え方は、今後も継続していくべきである。
他方、トヨタ財団として焦点を当てる分野を明示することも重要である。2015 年度には、支援対象領域として「高齢化する地域コミュニティの担い手」および「国際的な人の移動と多様性ある地域コミュニティ」の 2 つが設定されていたが、2016 年度から「高齢化」と「多文化共生（移民）」をまとめて「多世代・多文化を包摂する地域コミュニティ」を支援対象領域（サブテーマ）とする一方、「新しい文化の創造」をもうひとつのサブテーマとして設定した。ここには、
いかなる課題も必ずその背景に文化的な要因があるし、伝統文化に縛られない、これからのアジアの共通文化を新たに創造・共創する試みを支援したいとの意図があった。文化というきわめて
幅広い課題設定であることからも、課題そのものよりアプローチを重視して、「相互交流と学びあい」を支援する、という考え方を採ったことがわかる。2016 年度以降は、2018 年度までサブ
テーマの構成に変化はない。
トヨタ財団が「人間のより一層の幸せを目指し、将来の福祉社会の発展に資する」（設立趣意書）ことを基本理念として活動する以上、重視するテーマや分野に対する社会的関心を喚起する
努力は重要である。そのために、一定程度集中したテーマで複数年助成し、数年程度でまとまったプロジェクト報告会やシンポジウムを財団主導で実施し、社会に発信するとともに、各プロジ
ェクト関係者を連携させていくことも考えられる。実際、2015 年度には再生可能エネルギーについて北海道（札幌、下川町）に、2016 年度には高齢化と多文化共生をテーマとして、それぞれ
韓国（ソウル）と神戸に助成対象者を招聘し、現場訪問（フィールドビジット）や公開シンポジ
ウム、合宿形式のワークショップを組み合わせた事業をトヨタ財団主催で行なっている。今後も、助成事業と自主事業を組み合わせてインパクトの最大化を図るようプログラムを設計してほしい。
なお、テーマ設定に関しては、本評価事業実施にあたってのヒアリングのなかで、特定のテーマに特化していない枠組みだからこそ、他のテーマ、他の地域への展開や協働が考えられるという意見があった。実際、トヨタ財団のプログラム・オフィサーは、同財団内はもとより、他財団
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との間でも共通性のあるプロジェクトを紹介しあっており、過去の助成プロジェクトのなかには、海外の財団からトヨタ財団の助成プログラムを紹介されて応募し、助成を得た例もある。財団の運営において他財団との関係構築は重要な意味を持つが、アプローチ重視というトヨタ財団の独自性はこれを容易にし、数ある財団のなかで独自の位置を確保することに役立っていると言える。

対象国・地域について
将来的には世界各国に対象を広げてほしいが、トヨタ財団の助成予算や人的資源、東京のみにオフィスを持つこと、歴史的なつながりなどを総合的に考えれば、現在の国際助成プログラムの対象国が東南アジアと東アジアのみであることは合理的である。また、対象地域外の人物もプロ
ジェクトメンバーに加えることができるため、助成対象国の制約は若干なりとも緩和されていると言えるだろう。
トヨタ財団は、国レベルというよりも、地方と地方、地域と地域の人材の交流と学び合いを重視し、支援してきた。アジアは多様であり、各国内も多様である。言葉や生活文化、宗教の多様性を考慮すれば、様々な結びつきが可能であり、支援に値するものも多い。中央同士の相互交流に比べ、地方と地方の交流には交通等の実務的な面からも種々の困難が存在するが、それを乗り越えて直接つながることに大きな意味がある。そこを重点的に支援するトヨタ財団の姿勢は、高く評価されるべきものである。

助成対象者について
すべての個人が国籍や組織の所属に関わらず応募できることは、国際助成に限らずトヨタ財団全体で共通しており、同財団のオープン性を示すものである。国際助成プログラムの助成対象者のなかには、大学や研究機関に所属する研究者や NGO 関係者だけでなく（その両方を兼職している者もいる）、民間企業の代表者やインデペンデントのアート関係者まで様々である。彼ら
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はプロジェクトの代表者であり、各プロジェクトには、ジャーナリスト、カメラマン、医師や看護師などの専門職、あるいは行政関係者や自治会などの関係者、さらには地域住民自身が関わっており、代表者はそれをまとめるコーディネーターでもある。選考過程においては、プロジェク
ト関係者の多様性そのものが重視される。換言すれば、プロジェクトの選考にあたって、特定業界での業績作りではなく、広く社会に対する成果の発信が期待されている。

助成期間および助成額について
現行の国際助成プログラムは、当初は 1 年間のプロジェクトに限定し、2016 年度より 2 年間のプロジェクトへの助成を開始した。研究ではなく実践に主眼を置き、実験的な内容のプロジェ
クトも積極的に採用する本プログラムの性格を考えれば、この期間設定は妥当である。さらに、財団側はプログラム・オフィサーを通じてプロジェクト側と密なコミュニケーションを取り、実施状況に応じてプロジェクトの期間延長を認めている。こうした運用面の柔軟性は高く評価できる。アジアにおいては、予定通りに物事が動かないのは当然であり、スケジュール調整といった実務面からも、多少の伸び縮みをあらかじめ織り込むことは妥当である。画一的で事務的な対応ではプロジェクトの成果にもつながらず、トヨタ財団のレピュテーションにも悪影響を与えるだろう。プログラム・オフィサー制度はこうした事態の回避に役立ち、財団にとっても助成対象者にとってもポジティブに働いている。
助成額についても、そのプロジェクト期間、アジアにおける相互交流という趣旨を鑑みて妥当だと考えられる。もちろん、より長期間で、より大型の助成も考えられるが、これも、継続助成を可能にする枠を設けるなど、運用によって対応可能である。

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プロジェクトの成果について
国際助成プログラムでは、各プロジェクトに対して短期的な定量的成果を求めず、その測定も重視されていない。これに対する評価委員の意見は、長い年月を経て花開くプロジェクトも多いのではないか、成果を短期で測るのは適切でない、など、総じて肯定的なものであった。一般的に、プロジェクトは、多様なインパクトを幅広い範囲の人々に与えうる。特に、本プログラムのように、課題よりもアプローチを重視する場合、その傾向は一層強まる。
プロジェクトのなかには、対象地域で一定程度のインパクトが見られ、広く社会への影響・イ
ンパクトも期待できるものもあった。ただし、そうした類のプロジェクトだけを称揚し、そこに助成対象を絞ることは本プログラムの趣旨から言って妥当ではない。例えば、現時点で理由はよくわからないけれども、当該地域コミュニティで非常に大きな関心を集める成果（女性が自らの出産体験を語る映像資料）を作成したプロジェクトがあった。こうした成果のインパクトを測ることは難しいし、その社会的意義を含めて把握するには時間がかかる。それでも、こうした成果
は本プログラムの趣旨から言って貴重であり、大切にすべきである。
本評価事業にあたって実施したヒアリングにおいては、財団側が成果を指定せず、プロジェク
ト実施者の自主性を尊重した多様な形態の成果（物）を認めているからこそ、プロジェクトメン
バーが本当に大切だと考えることに集中できる、という声があった。また、本プログラムの特長として、「定量的なアウトカムで評価しにくい」、「研究成果などが必ずしも約束されない」「幅広いテーマで実験的な」プロジェクトに対しても助成することが挙げられた。こうしたプロジェ
クトの潜在的な可能性について、「化学反応」や「偶発性」という表現をした者もいたが、本プ
ログラムでは、チャレンジングなプロジェクトの可能性を総じて積極的に捉えている。財団にとっては振れ幅が大きいという意味でリスクと言えるが、そこに取り組めることが民間財団・トヨタ財団の強みであり、これはプログラムの独自性とも表裏一体である。
成果に関する本プログラムの姿勢には、トヨタ財団のフィロソフィーが如実に反映されている。これが評価に値することは本事業評価委員が一致して強調するところであり、またヒアリン
グからも実感することができた。この姿勢は今後も変えるべきではない。

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プログラム・オフィサーについて
ヒアリングでは、プログラム・オフィサーに対しての意見も多くあった。トヨタ財団は、日本で初めてプログラム・オフィサー制度を取り入れた先駆的な財団であり、いまもなお、その制度が継承されている。公的資金や他機関の助成が時に事務的に進められるのに比して、トヨタ財団の助成は、プログラム・オフィサーの柔軟な対応や現場重視の姿勢によって際立っている。ヒア
リングにおいても、助成対象者がプログラム・オフィサーを、助成金の使途を監視・モニタリン
グする「お目付役」でなく、ともにプロジェクトを成功に導くために知恵を絞る「パートナー」と認識していることが良くわかった。多くの助成対象者が、助成金の使途や助成期間など本プロ
グラムの柔軟な設計に高い評価を与えていたが、それは単に会計の仕組みだけの問題ではなく、プログラム・オフィサーと一緒になって事業を進めたという感覚に裏打ちされたものと言えるだろう。
また、プログラム・オフィサーは、助成プログラムの設計にも職責として深く関わっている。
ユニークな本国際助成プログラムもプログラム・オフィサー制度があるからこそ生まれたものだと言える。

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資料：評価案件一覧

助成年度
助成番号
（代表者国籍）題目
代表者

助成金額(円)所属

役職・肩書など(助成実施期間)

多世代・多文化（高齢化社会、多文化社会を含む）
2014
D14-N-0014
(日本)

2014
D14-N-1002
（日本）

2015
D15-N-0009
（日本）

2015
D15-N-0027
（日本）

2015
D15-N-0061
（日本）

2015
D15-N-0032（韓国）

高齢者のヘルスケアに関する効果的な地域ネットワークの構築―タイ、チョンブリ県、サンスク町と長野県佐久市との建設的な施
策の検討
束田

吉子

佐久大学

教授

バイリンガル環境で育つ子どもたちの言語形成に考慮した教育環境整備事業 ―韓国との連携で広げるネットワーク構築へ
吉富志津代

ワールドキッズコミュニティ

代表

11,000,000(2 年)

地域高齢者保健福祉サービスの指導者養成プログラムの国際調和化
小川事長

全夫 （特活）アジアン・エイジング・ビジネスセンター理

心豊かな「死」をむかえる看取りの｢場｣づくり ―日本国西宮市・尼崎市とタイ国コンケン県ウボンラット郡の介護実践の学び合い
古山

裕基 京都文教大学大学院文化人類学研究科

研究生

ダブルケアラー支援への提言 ―日本・韓国におけるダブルケアラ
ー支援者実践者の学び合いを通して東恵子

特定非営利活動法人シャーロックホームズ

理事長

5,000,000（1 年）

5,000,000（1 年）

4,920,000（1 年）

次世代移民とともに多文化社会の未来を見つめてユン・カンイル

淑明多文化研究所

5,000,000
（1 年）

上席研究員

2015
D15-N-0041

移民子弟と多文化家族のための包摂的な社会の実現に向けて―フィリピン、日本、韓国を事例に（フィリピン）マルジャ・アシス

2015
D15-N-0069『寛容』を超えて―移民とその家族を社会の一員として迎えていくための協働（日本）

3,800,000
(1 年)

針間

スカラブリニ移民センター

礼子 メコン移住ネットワーク

18

ディレクター

コーディネーター

5,000,000（1 年）

6,000,000
（1 年）

2015
D15-N-1001
（韓国）

2015
D15-N-1002
（日本）

2016
D16-N-0007
（日本）

2016
D16-N-0034
（韓国）

2016
D16-N-0059
（日本）

2017
D17-N-0125
（タイ）

2017
D17-N-0238（台湾）

高齢化社会における高齢者の生活保障―日本・韓国・タイ・ベトナムを中心に
金成垣

東京経済大学准教授

移民の包摂と社会政策―日本、韓国、タイから見た多文化共生社会
日下部京子

アジア工科大学准教授

介護と医療の融合により総合的な認知症ケアを進め、高齢者が生
き生きと暮らせる社会への創造的なアプローチを構想する
王青

日中福祉プランニング 代表

7,000,000（1 年）

7,000,000（1 年）

4,000,000（1 年）

日韓移民ユースエンパワーメントのためのディーセントワーク推進プロジェクト金宣吉
理事長

特定非営利活動法人 神戸定住外国人支援センター

アクティブエイジングを通した全人的・包括的な高齢化対策のアジア戦略―日本・台湾・タイの経験から
三浦宏子 国立保健医療科学院 国際協力研究部 部長

8,000,000（2 年）

6,500,000（2 年）

多様性を通した平和構築を目指して―タイ最南部の課題とインドネシア・アチェ州の教訓
ナピサー・ワイトゥンキアット
ナレースワン大学大学院 ASEAN 共同体研究科 科長4,500,000（1 年）

結婚移民女性の自尊感情を取り戻す ―視覚表現を通して
チョウ・ユンジュ

アートプログラマー

19

4,500,000（1 年）新しい文化の創造
2016
D16-N-0033
（日本）

2016
D16-N-0162
（日本）

2016
D16-N-0185
（日本）

2016
D16-N-0197
（日本）

2016
D16-N-0201
（日本）

2017
D17-N-0107
（日本）

2017
D17-N-0256（日本）

アジアの地域・風土性を生かした「デザイン・アート展覧会コンソーシアム」構想藤澤

忠盛 昭和女子大学 生活科学部環境デザイン学科 准教授

アセアン 5 ヵ国における「都市遺産の保全に関するリテラシー」
の向上
村松

伸

東京大学生産技術研究所 教授

カンボジア、サンボープレイクック遺跡群と沖縄県南城市におけるコミュニティ・ベースド・ツーリズムの確立に向けた学び合い吉川

舞

ナプラワークス 代表取締役

7,500,000（2 年）

7,500,000（2 年）

4,200,000（1 年）

アートの創造性を通じた子どもを育む環境づくりの考察
山野 真悟
務局長

認定特定非営利活動法人 黄金町ｴﾘｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｾﾝﾀｰ 事

日本やフィリピンの地方の生活様式や伝統文化の価値の再発見のための「竹」を軸としたワークショップマニュアルの制作と実践
山下

彩香

EDAYA ディレクター

日中韓における遺伝資源と関連する伝統的知識の活用と保全のための｢東アジア・共感モデル｣の構築 ―伝統野菜と養蜂を題材と
して
香坂

玲

東北大学大学院環境科学研究科裕一(特活)地球対話ラボ

20

4,000,000（1 年）

5,000,000
（2 年）

教授

コミュニティアートが被災地ツーリズムの新局面を提示する日本とインドネシア・アチェの協働プロジェクト
渡辺

4,200,000（2 年）

理事・事務局長

7,000,000（2 年）

オープン領域（環境・再生可能エネルギー含む）
2014
D14-N-0064
（日本）

2014
D14-N-1003
（日本）

2016
D16-N-0062
（日本）

2016
D16-N-0073
（日本）

2016
D16-N-0128
（日本）

2016
D16-N-0157
（日本）

2016
D16-N-0210
（日本）

2017
D17-N-0049
（タイ）

2017
D17-N-0160（日本）

小水力エネルギーを活用した「コミュニティ協同組合」の構築―インドネシア・西ジャワ州と宮崎県五ヶ瀬町での人的交流を通
じて
石井

勇

五ヶ瀬自然エネルギー研究所所長

再生可能エネルギー分野における合意形成実務家のアジア太平洋
ネットワークの構築松浦正浩 東京大学公共政策大学院

特任准教授

5,500,000(1 年)

13,500,000(2 年)

日本・インドネシアにおける障害者の就労促進―誰もが輝ける包摂的持続可能な社会の実現に向けて
松島 由佳
副代表

特定非営利活動法人 クロスフィールズ 共同創業者

アジアにおける加害者家族の現状と支援に関する共同研究―日本、韓国、台湾を中心として
阿部恭子 特定非営利活動法人 World Open Heart 理事長

4,000,000（1 年）

4,500,000（2 年）分かち合いから得られる出産の多様性と共通性
有森

直子 新潟大学大学院 保健学研究科 教授

換金作物栽培地域における循環型有機農業の実践に向けた若手農家リーダー育成プロジェクト
箕曲

4,300,000（1 年）

在弘 東洋大学社会学部 専任講師 ／ NPO 法人 APLA 理事

多文化な若者達へのアートを通じた人材育成プロジェクト―アジア間の国際プラットフォーム形成
海老原周子

4,000,000（1 年）

一般社団法人 kuriya 代表

気候変動対策の好事例を探る
リエンスの向上にむけて―東南アジアにおける都市のレジ

コッチャゴーン・ウォラアーコム
創設者･CEO

ポラスシティーネットワーク

カンボジア、ミャンマーにおけるアート×環境教育イベントの実
施と教材開発―ゴミ問題に関する学びあいと解決に向けて中村

7,500,000（2 年）

英誉 一般社団法人ソーシャルコンパス 代表

21

7,000,000（2 年）

4,500,000（1 年）

各年度の国際助成プログラム募集要項、助成対象一覧につきましては、トヨタ財団ウェブサイト「国際助成プログラム」のタブからご覧いただけます。
https://www.toyotafound.or.jp

評価対象プロジェクトの概要につきましては、助成番号（Dxx-N-xxxx）から下記にて検索いただけます。
http://toyotafound.force.com/psearch/Search【発行・お問い合わせ】トヨタ財団国際助成グループ

asianneighbors@toyotafound.or.jp22

3〒163-0437 東京都新宿区西新宿 2-1-1 新宿三井ビル 37 階 私書箱 236 号
TEL:（03）3344-1701・FAX:（03）3342-6911・URL:http://www.toyotafound.or.jp