2023 年 5 月 12 日
各位会社
名代 表 者 名
コ ー ド 番 号
問 合 せ 先フィデアホールディングス株式会社
代 表 執 行 役 社 長
新 野正 博8713 東証プライム市場
執 行 役 副 社 長
宮 下典 夫（TEL．022-290-8800）

第５次中期経営計画の策定について
フィデアホールディングス株式会社（代表執行役社長 新野 正博）は、2023 年度から 2025 年度までの３年間を計画期間とする第５次中期経営計画を策定いたしましたので、その概要をお知らせいたします。
2020 年度にスタートした第４次中期経営計画においては、「お客さまの知恵袋 信頼され相談される銀行」をスローガンに、トップライン収益の強化、経費構造の改革、働きがいのある職場づくり、SDGs 宣言の実践に取り組んでまいりました。このような中で、顧客部門業務純益の黒字化など筋肉質な経営体質への改善が進んだことを背景に、連結純利益の目標水準を達成するとともに、2023 年 2 月には公的資金の完済を実現いたしました。
当社グループの営業地盤である山形県や秋田県は人口減少や高齢化など構造的な問題を抱え、加えてエネルギー価格や物価高騰など、取り巻く経営環境は厳しさを増しています。
第 5 次中期経営計画においては、自らのコンサルティング力に磨きをかけ、お客さま支援の徹底と一層の経営基盤強化に取り組み、持続可能な地域づくりへの貢献を目指してまいります。
記
１．名称
第５次中期経営計画
２．計画期間３年間（2023 年度から 2025 年度まで）
３．スローガン
持続可能な地域づくりのための変革≪豊かな東北の未来に向けたお客さま支援の徹底と経営基盤の強化≫
４．基本方針お客さま支援の徹底と経営基盤の強化により、お客さま満足度（CS）および株主価値の向上を実現する① 顧客支援力の強化② サステナビリティ経営の実践③ 有価証券ポートフォリオの再構築④ 経費構造の改革⑤ 従業員満足度（ES）の向上⑥ ガバナンス体制の高度化
５．目標指標➢ 2025 年度 親会社株主に帰属する当期純利益 40 億円程度
➢ 2025 年度 顧客部門経常利益（2 行合算）の黒字拡大➢ 長期的に目指す ROE 水準５％超（グループ連結）以上2023年5月12日

フィデアグループ 第５次中期経営計画

持続可能な地域づくりのための変革～ 豊かな東北の未来に向けたお客さま支援の徹底と経営基盤の強化 ～第5次中期経営計画の概要

テーマ

計画期間

1

持続可能な地域づくりのための変革～ 豊かな東北の未来に向けたお客さま支援の徹底と経営基盤の強化 ～2023～2025年度（3年間）➢ お客さま支援の徹底と経営基盤の強化により、お客さま満足度(CS)および株主価値の向上を実現する
1. 顧客支援力の強化

基本方針

2. サステナビリティ経営の実践
3. 有価証券ポートフォリオの再構築

4. 経費構造の改革
5. 従業員満足度（ES）の向上
6. ガバナンス体制の高度化

目標指標➢ 2025年度 親会社株主に帰属する当期純利益40億円程度➢ 2025年度 顧客部門経常利益（2行合算）の黒字拡大➢ 長期的に目指すROE水準５％超（グループ連結）※ 顧客部門経常利益＝顧客部門業務純益（顧客部門粗利益－顧客部門経費）－与信関係費用

第４次中期経営計画 総括

2⚫ 経費構造改革の進展を背景として、顧客部門業務純益は計画を1年前倒しで黒字化を実現いたしました。市場部門は、金融市場がウクライナ情勢やコロナ禍などの影響から不安定な動きとなったものの、グループ全体としては、ほぼ計画通りの着地となり、目標としていた連結純利益30億円台を達成しました。

⚫ また、顧客部門の収益性改善、自己資本の充実を背景として、2023年2月に公的資金を完済しております。
a) トップライン収益の強化
 コロナ禍への対応が進む中で地域経済の厳しい状況が続きましたが、資金繰りニーズへの対応に限らず、お取引先の課題解決をご支援する提案型、コンサルティング型営業を積極的に展開いたしました。そのような中で、山形県及び秋田県における事業性貸出が増加しました。
 貸出金利回りの低下を主な要因として引き続き預貸金利息差が減少する一方で、役務取引等利益は、事業承継・Ｍ＆Ａ、ビジネスマッチングなどに関連した法人手数料のほか、預かり資産販売手数料の積み上げなどにより増加しました。

b) 経費構造の改革
 持株会社と各銀行の投資計画を横断的に再検討し抜本的な見直しを行ったこと、総人員が減少したこと、また店舗統合の効果などにより、計画前倒しで経費削減が進展しました。

c) 働きがいのある職場づくり
 夢の銀行づくりプロジェクトにより、ワーク・ライフ・バランスに秀でた特色ある銀行創りに取り組みました。その一環として、勤務時の服装自由化、副業・兼業制度の導入、上司と部下の1on1ミーティングの導入などを実施しました。また、2023年3月の従業員満足度調査の結果、前回（2021年3月）比で若干ながら改善となりました。
 コンサルティング営業人材の充実のため、スキル別・目的別の研修制度を整備するとともに、中期的なＯＪＴプログラムを体系化し若手行員から中堅リーダーまで本部主導による組織的なキャリア開発・人材育成に取り組んでいます。

d) SDGs 宣言の実践 取締役会に設置したサステナビリティ委員会での議論を踏まえ、2021年12月、サステナビリティ方針を策定し公表いたしました。
 サステナビリティ方針の中で、フィデアグループと地域社会が、ともに持続的に成長していくための５つの重要課題をマテリアリティとして特定し、その対応の一環として気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づいた情報開示を実施しています。

第４次中期経営計画 成長と成果 （計画スタート前2019年度業績との比較）

3⚫ 経費構造改革の進展を背景として、顧客部門業務純益は計画を1年前倒しで黒字化を実現いたしました。市場部門は、金融市場がウクライナ情勢やコロナ禍などの影響から不安定な動きとなったものの、グループ全体としては、ほぼ計画通りの着地となり、連結純利益は目標としてた30億円台を達成しております。

※ 金額単位：億円、連結の項目以外は2行合算

親会社株主に帰属する当期純利益＋19億円

5032403020

顧客部門 業務純益

100△ 101310△ 200△ 30
19年度

22年度＋7億円
4552

△ 17
19年度

役務取引等利益（連結）5550454035302520＋25億円 89.20%

10.00%

7.00%
6.00%

22年度

事業性貸出残高7,0006,000

8.24%

57 △1億円 56

19年度

自己資本比率（連結）

9.00%

22年度

6050
4030
20
100

22年度

＋1,125億円
6,199
5,074

5,000

8.00%

19年度

市場部門 経常利益

4,000
公的資金の返済資金
総額約110億円を控除

19年度

3,000
2,000

22年度

19年度

22年度

第４次中期経営計画 働きがいのある職場づくり 「夢の銀行づくりプロジェクト」

4⚫ 夢の銀行づくりプロジェクトとして、ES（従業員の満足）追求を起点としたCS（お客さまの満足）の向上を目指し、これまでに様々な人事施策を実施してまいりました。

⚫ 第５次中期経営計画においては、引き続きES向上につながる施策を検討するほか、もう一歩進んだエンゲージメント向上策として人事制度改定を行う予定です。
第４次中計の改革・変革

法人個人一体営業への体制改革

狙い、目的
地域におけるブランド力向上
法人個人ニーズにワンストップ対応

効率営業への変革

手数料収益拡大（アセットビジネスからの脱却）
人員有効活用・営業人員拡充

営業店事務の改革

1人当たり生産性の向上
1店当たり効率性の向上

人事制度、企業風土の改革

働きがい、やりがい
研修・OJTの実効性向上
勉強する企業風土の醸成

経営基盤の筋肉質化

市場部門の収益力強化

従業員の夢を実現する銀行
これまでに対応した施策
アニバーサリー休暇
服装自由化
副業・兼業の認定
テレワーク（在宅勤務）拡大
改姓後の旧姓使用
受検・資格取得費用補助拡大
ポストチャレンジ制度
勉強出向（コンサル、取引先企業）
タブレット・携帯電話の導入拡大
営業車の配置拡大
特別手当の支給
従業員ローン
処遇改善・諸手当見直し
長期的なキャリア開発
産後・育児後の復職支援拡大

統合効果の深堀り継続検討

同規模他行以上の効率性

フレックス活用拡大、週休３日、通信教育費用補助、定年延長、夜間無料語学講座、10年・20年勤続表彰、など

ROEなど指標改善

第5次中計⚫ 従業員の働きがい、エンゲージメントの向上に資する運営は、次のステージへ⚫ 人事制度の中核となる評価、報酬などを軸に、経営戦略やサステナビリティ方針に沿った制度改定を予定4第５次中期経営計画の位置づけ

5⚫ 第５次中期経営計画においては、顧客部門経常利益の黒字化に向けて貸出金利息および役務取引等利益のさらなる積み上げに注力するとともに、市場部門においては有価証券ポートフォリオの再構築により収益力の改善を図ってまいります。
第3次中期経営計画
2017～19年度

第4次中期経営計画
2020～22年度

第5次中期経営計画
2023～25年度

Consulting & Innovation

お客さまの知恵袋 信頼され相談される銀行

持続可能な地域づくりのための変革

市場部門損益

＜第5次中計の目標指標＞◼ 2025年度 連結純利益 40億円程度◼ 2025年度 顧客部門経常利益黒字拡大◼ 長期的に目指すROE水準 5％超＜第4次中計の目標指標＞⚫ 連結純利益30億円台 達成⚫ 顧客部門業務純益黒字化 前倒し達成⚫ 公的資金返済後自己資本比率 9％台達成、公的資金完済

顧客部門
経常利益±0

顧客部門
業務純益±0

黒字化
前倒し実現

第6次中期経営計画
2026～28年度

安定的な収益構造の確立と持続可能な地域づくりの実現

第５次中期経営計画 お客さま支援の徹底と経営基盤の強化のための具体的な取り組み⚫ 基本方針として掲げる６つの項目にそれぞれ具体的に取り組み、お客さま支援のための営業力の強化、改革・変革のスピードアップによる経営基盤の強化を実現してまいります。
基本方針

1. 顧客支援力の強化

具体的な内容事業性評価活動を通じた県内事業性貸出基盤の拡大と非金利収入の増強
高度専門人材を活用したコンサルティングや事業承継、M&A業務の内製化
GX・DX分野のグループ横断的な営業体制構築によるお客さま向け支援メニューの拡充
法人個人一体営業人材の育成強化によるコンサルティング力の底上げと高度なスキルを有したタレント人材の育成◼ 個人コンサル分野における非対面取引サービスの推進◼ 将来のエリア戦略を見据えた店舗機能見直しと人員配置の再策定、実現◼
◼
◼
◼

2. サステナビリティ経営の実践◼ CO2排出量削減に向けた取り組みの加速とScope3を視野に入れた削減策の立案◼ 脱炭素社会の実現に向けて、地域での先進的な取り組みの実践やフロントランナーとしての地位の確立

3. 有価証券ポートフォリオの再構築◼ 中期的な安定収益確保に向けたポートフォリオの構築◼ マーケット変動を的確に捉えたキャピタル収益の追求と評価益の充実◼ 将来的な金利上昇リスクに配慮したリスクヘッジの実践

4. 経費構造改革◼ 事務分野における業務フローの効率化と事務集中部門の機能別一本化の推進◼ 社内DXやRPAなどを活用した本部業務の抜本的削減とそれに伴う営業部門への人員再配置

5. 従業員満足度の向上◼ 各職場での質の高い1on1ミーティングの実践による上司部下間のコミュニケーション向上◼ 主体的かつ自律的なキャリア形成、納得性のある評価と処遇の実現に向けた人事制度改定

6. ガバナンス体制の高度化◼ 業務管理及びリスク管理態勢の高度化とリスク・アペタイト・フレームワーク運用態勢の整備◼ マネー・ローンダリング対策やシステムリスク管理態勢の高度化によるセキュリティガバナンスの強化

6第５次中期経営計画 サステナビリティ経営の実践

7⚫ グループ投融資方針に基づきサステナブルファイナンスに積極的に取り組むとともに、2030年度までのCO2排出量55%削減を目標に、使用電力の転換、省エネルギー化などを進めてまいります。

⚫ さらに、人権方針、社内環境整備方針、人材育成方針などに基づく多様性確保に係るKPIを公表し、多様な人材の活躍機会創出に取り組んでまいります。

CO2排出量削減目標

サステナブルファイナンス

2030年度までに2013年度比 △55％
（2013年度排出量実績8,654tCO2）

2030年度まで4,000億円実行（うち環境分野2,000億円）

サステブルファイナンス

△55％
8,654

751
393

336138

5,175

2,000
うち環境分野

3,894
21年度

13年度

4,000

（累計）

21年度

30年度

22年度

多様性確保に係るＫＰＩ
項

CO2排出量削減施策➢ 使用電力の再生可能エネルギー電力への切り替え➢ 営業店および本部など主要拠点の照明をLED化➢ 保有車輛を電気自動車へ切り替えなどを、計画的に実施

30年度

目

22年度末
実績

25年度末
目標

女性役員比率フィデアHD

10.5%

12.0%

女性部長相当職比率

3社合算

4.9%

12.0%

女性課長相当職比率

3社合算

34.6%

30.0%

中途採用者課長相当職比率

3社合算

8.6%

18.0%

（ご参考）サステナビリティ方針と５つのマテリアリティ

8

フィデアグループ サステナビリティ方針
フィデアグループは、東北地方に根差し新しい価値を育む広域金融グループとして、「東北を幸せと希望の産地にする」という経営理念の実現に向け、我々を取り巻く、地域経済の持続的な成長、持続可能な地域環境づくり、人権の尊重、働きがいのある職場づくり、並びに社会から信頼されるガバナンス構築の5つを重要な社会課題として認識し、解決に取り組みます。
これらの課題解決を通じて当社グループの企業価値向上を実現し、地域社会と地域経済の持続的な発展に貢献してまいります。
マテリアリティ

具体的な内容1. 地域経済の持続的な成長

地域やお客さまが抱える課題の解決に取り組むとともに、デジタル技術も活用しながら、適切な投融資等の金融サービスを提供し、地域経済の持続的な発展に貢献します。また、地方自治体や教育機関等と協働で地方創生に取り組むことで、地域課題の解決を目指します。

2. 持続可能な地域環境づくり

環境に配慮した経営の実践を通じて地球温暖化や気候変動に対応するとともに、東北地方の豊かな自然の力を活用した再生可能エネルギー事業等に積極的に取り組み、脱炭素社会の実現を目指します。また、東北の農林水産業、観光産業などの産業を支える恵まれた自然環境を守る活動を支援し、持続可能な地域環境の実現に貢献します。

3. 人権の尊重

性別、性的指向、性自認、宗教、信条、障害、人種、国籍等、あらゆる人の人権を尊重します。

4. 働きがいのある職場づくり

全ての従業員が働きがいを感じ、能力を発揮できる職場環境を整備するとともに、従業員一人ひとりが希望する働き方を実現します。また、ダイバーシティと働き方改革を推進し、多様な人材の活躍機会を創出します。

5. 社会から信頼されるガバナンスの構築

透明性と実効性の高いコーポレートガバナンスを実現し、持続的な企業価値の向上に取り組みます。
また、株主、 お客さま、従業員、地域社会など多様なステークホルダーに対し積極的に情報を開示することで、信頼される企業を目指します。

SDGs

一人ひとりの情熱と知恵と挑戦で、東北を幸せと希望の産地にします。

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