四半期

第 94 期報

告第 1 四 半 期

自 平成 24 年 4月 1日
至 平成 24 年 6月 30日

京都市中京区壬生花井町３番地
Ｅ００７０３

日本写真印刷株式会社

書

目

次
頁

【表紙】
第一部

････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

1【企業情報】･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

2･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

2

1【主要な経営指標等の推移】 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

2

2【事業の内容】 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

2

第 1 【企業の概況】

第2

第3

第4

第二部

･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

3

1【事業等のリスク】 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

3

2【経営上の重要な契約等】 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

3

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ･･･････････････････････････････････････････････

3【事業の状況】【提出会社の状況】･････････････････････…･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････…

6

1【株式等の状況】･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

6

2【役員の状況】 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

7･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

8

1【四半期連結財務諸表】 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

92【その他】 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 17【経理の状況】【提出会社の保証会社等の情報】

四半期レビュー報告書･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

18

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年8月10日【四半期会計期間】

第94期第1四半期(自【会社名】

日本写真印刷株式会社【英訳名】

NISSHA PRINTING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都市中京区壬生花井町3番地【電話番号】(075)811-8111(大代表)【事務連絡者氏名】

取締役 上席執行役員 兼 最高財務責任者【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝五丁目33番7号徳栄ビル本館【電話番号】(03)6414-7300(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

日本写真印刷株式会社

兼

平成24年4月1日

至最高経営責任者

東京支社長

成

田

健

平成24年6月30日)

鈴

木

西

順

原

介

東京支社

(東京都港区芝五丁目33番7号徳栄ビル本館)
日本写真印刷株式会社

大阪支社(大阪市中央区淡路町一丁目7番3号日土地堺筋ビル)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜1丁目8番16号)

-1-

也

勇

人

第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第93期第1四半期
連結累計期間

第94期第1四半期
連結累計期間第93期

会計期間

自 平成23年4月1日
至 平成23年6月30日

自 平成24年4月1日
至 平成24年6月30日

自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日

売上高

(百万円)

22,504

16,33680,160

経常損失(△)(百万円)△1,936△3,304△11,320

四半期(当期)純損失(△)(百万円)△1,432△3,484△28,684

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△2,231△3,516△30,444

純資産額

(百万円)

77,19945,464

48,986

総資産額

(百万円)

134,074

102,685

105,250(円)△33.38△81.20△668.40

(円)

―

―

―

(％)

57.6

44.3

46.5

(百万円)

5,351

794

3,541

(百万円)

△1,705△2,092△4,277(百万円)△1,230

△156

3,076

(百万円)

19,66818,31819,490

1株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事
業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

-2-

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるグローバル経済情勢は、米国経済は緩やかな回復にとどまり、
欧州では財政金融危機の影響で景気の停滞色がさらに広がりました。また、中国をはじめ新興国においても景気減速感が続く状況となりました。わが国経済については、内需を中心に緩やかな景気の持ち直しが見られるものの、円高の進行など先行きの不透明な状況が続いております。
こうしたなか当社グループは、早期の黒字復帰と成長基調への回帰を目指して、平成24年4月から
第4次中期経営計画(平成24年度～平成26年度)の運用を開始しました。「印刷技術の新領域を切り拓
き、お客さま価値を根本から塗り替える製品群を創出する」という中期ビジョンの実現に向け全社一丸となって取り組んでおります。また、すでに構造改革強化策として固定費や変動費の削減に取り組
み、収益性の改善に向けて注力しております。
しかし当社グループが主力としているパソコンやスマートフォンなどのコンシューマー・エレクト
ロニクスの分野では、引き続き製品需要の急激な変動や製品・サービスの低価格化が進行しております。そのため、これらの要因が生産効率の悪化と価格引き下げ圧力となって、売上高と利益の両面に重大な影響を与えており、業績の回復には至りませんでした。
こうした事業展開の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は163億36百万円(前年同四半期比27.4%減)、利益面では営業損失は29億23百万円(前年同四半期は19億11百万円の営業損失)、経常損失は33億4百万円(前年同四半期は19億36百万円の経常損失)、四半期純損失は34億84百万円(前年同四半期は14億32百万円の四半期純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
産業資材
産業資材は、プラスチック製品などの表面を加飾する技術を柱とし、一方で機能フィルムなどへも事業領域を拡大していくセグメントであります。プラスチックの成形と同時に転写を行うIMDは、グ
ローバル市場でノートパソコン、携帯電話、自動車(内装)、家電製品などに広く採用されております。
当第1四半期連結累計期間においては、主力である個人用ノートパソコン向けの需要はやや持ち直したものの、携帯電話向けの需要が低迷しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は77億69百万円(前年同四半期比26.2%減)とな
り、セグメント損失(営業損失)は15百万円(前年同四半期は1億82百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
-3-

ディバイスディバイスは、タッチ入力ディバイスFineTouchを中心として精密で機能性を追求したディバイスを提供していくセグメントであります。グローバル市場でスマートフォン・携帯ゲーム機などに採用されております。
当第1四半期連結累計期間においては、スマートフォン向け静電容量方式のタッチパネルが引き続き厳しい競争のもとにあり、低調に推移しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は43億1百万円(前年同四半期比44.0%減)とな
り、セグメント損失(営業損失)は16億38百万円(前年同四半期は3億36百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。

情報コミュニケーション
情報コミュニケーションは、お客さま企業の広告宣伝、販売などに関するコミュニケーション活動
全般をサポートするセールスプロモーションやWebソリューション、商業印刷、出版印刷のほか、文化財のデジタルアーカイブ製作も手がけております。
当第1四半期連結累計期間においては、主力の商業分野で国内景気の低迷による企業の広告費の削
減、インターネットメディアへの移行による印刷物の減少などの影響があり受注競争は激しいものとなりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は42億43百万円(前年同四半期比0.3%増)とな
り、セグメント損失(営業損失)は62百万円(前年同四半期は91百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。

(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は1,026億85百万円となり前連結会計年度末(平成24年3月期末)に比べ25億64百万円減少しました。
流動資産は448億75百万円となり前連結会計年度末に比べ31億74百万円減少しました。主な要因
は、その他に含まれる未収消費税等が16億47百万円、現金及び預金が11億49百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は578億9百万円となり前連結会計年度末に比べ6億9百万円増加しました。主な要因は、時価の変動等により投資有価証券が12億58百万円減少した一方、有形固定資産が20億70百万円増加した
こと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は572億21百万円となり前連結会計年度末に比べ9億56百万円増加しました。
流動負債は478億34百万円となり前連結会計年度末に比べ14億30百万円増加しました。主な要因
は、その他に含まれる設備未払金が12億79百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は93億86百万円となり前連結会計年度末に比べ4億73百万円減少しました。主な要因は、投資有価証券の時価の変動等によりその他に含まれる繰延税金負債が3億49百万円減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は454億64百万円となり前連結会計年度末に比べ35億21
百万円減少しました。

-4-

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、
前連結会計年度末に比べ11億72百万円減少し、183億18百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は7億94百万円(前年同四半期比85.2%減)となりました。増加の要因としては、減価償却費を18億79百万円計上したこと、主に消費税等の還付によりその他が12億86百万円
増加したこと等がありました。一方減少の要因としては、当第1四半期連結累計期間に税金等調整前
四半期純損失を32億69百万円計上したこと等がありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は20億92百万円(前年同四半期比22.7%増)となりました。これは主に当第1四半期連結累計期間に有形及び無形固定資産の取得として21億80百万円を支出したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億56百万円(前年同四半期比87.3%減)となりました。これはリース
債務の返済により1億56百万円を支出したこと等によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8億12百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はあり
ません。

-5-

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

180,000,000

計

180,000,000② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末現在発行数(株)(平成24年6月30日)

種類

提出日現在
発行数(株)(平成24年8月10日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

普通株式

45,029,493

45,029,493

計

45,029,493

45,029,493

東京証券取引所(市場第一部)
大阪証券取引所(市場第一部)内容
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式
単元株式数 100株――

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年4月1日～
平成24年6月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

―

45,029

資本金
増減額
(百万円)
―

資本金
残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

7,115

5,684

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

-6-

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年6月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
2,113,700
普通株式
42,858,300
普通株式
57,493

発行済株式総数

45,029,493

総株主の議決権―

428,583―同上
1単元(100株)未満の株式――
428,583―(注) 1. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が31株含まれております。
2. 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成24年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

京都市中京区壬生花井町
3番地

2,113,700―

2,113,700

4.69―

2,113,700―

2,113,700

4.69

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
日本写真印刷株式会社

平成24年6月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

計2 【役員の状況】
該当事項はありません。

-7-

第4 【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成24年4月1日から平成24年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成24年4月1日から平成24年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

-8-

1 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※2

-9-

当第1四半期連結会計期間(平成24年6月30日)

19,735
17,034
3,744
3,018
1,609
3,098
△190
48,050※2

18,585
16,858
3,260
3,297
1,762
1,292
△181
44,87518,755
10,789
1,496
6,387
2,965
3,130
43,524

18,313
10,404
1,389
6,327
2,817
6,342
45,595

58
4,348
187
4,593

43
4,085
260
4,389

6,661
2,855
△434
9,081
57,200105,250

5,402
2,858
△436
7,824
57,809102,685（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計※2-10-

13,55625,094
148
967
6,638
46,404

当第1四半期連結会計期間(平成24年6月30日)※213,57825,094
70
1,346
7,744
47,834

5,734
4,125
9,859
56,264

5,786
3,600
9,386
57,221

5,684
7,355
38,029△2,925

5,684
7,355
34,538△2,92648,14344,653

2,807△1,9642,151△1,340842
48,986105,250811
45,464
102,685

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第1四半期連結累計期間】（単位：百万円）

売上高
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券評価損
為替差損
その他
営業外費用合計

前第1四半期連結累計期間(自 平成23年4月1日
至 平成23年6月30日)
22,504
21,404
1,100
3,012△1,911

当第1四半期連結累計期間(自 平成24年4月1日
至 平成24年6月30日)
16,336
16,409△73
2,849△2,923

13
118
95
227

20
58
41
120

32
1
212
6
252
△1,936

38
198
256
7
501
△3,304

7
－
59
67

38
9
59
107

0
59
209
270
△2,139△707△1,432△1,43213
59－
73△3,269215△3,484△3,484

経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
国庫補助金
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
固定資産圧縮損
関係会社清算損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純損失（△）-11-

【四半期連結包括利益計算書】【第1四半期連結累計期間】（単位：百万円）

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第1四半期連結累計期間(自 平成23年4月1日
至 平成23年6月30日)△1,432

当第1四半期連結累計期間(自 平成24年4月1日
至 平成24年6月30日)△3,484△1,323524△798△2,231

△655
624
△31
△3,516△2,231－△3,516－-12-

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間(自 平成23年4月1日
至 平成23年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社清算損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得及び売却による収支
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高-13-

当第1四半期連結累計期間(自 平成24年4月1日
至 平成24年6月30日)△2,139
2,228
14
775
△46
87
△30
△131
32
78
△6
－
1
209
5,332
1,256
△5,749
2,523
4,436
130
△32
△162
979
5,351

△3,269
1,879
14
377
－
51
△8
△78
38
111
△24
△9
198
－
297
126
△82
1,286
906
78
△38
△184
32
794

△1,914207△3
1
3△1,705△2,18033△254
2△2,092

△191
△0
△166
△0
△871
△1,230146
2,561
17,107※1 19,668

－
－
△156
△0
－
△156
282
△1,172
19,490※1 18,318

【会計方針の変更等】(自当第1四半期連結累計期間
平成24年4月1日 至 平成24年6月30日)(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第1四半期連結会計期間より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】(自当第1四半期連結累計期間
平成24年4月1日 至 平成24年6月30日)

1．税金費用の計算
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用
しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
1

受取手形割引高

受取手形割引高※2

前連結会計年度(平成24年3月31日)
350百万円

当第1四半期連結会計期間(平成24年6月30日)
90百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日
満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(平成24年3月31日)
250百万円

支払手形

18

当第1四半期連結会計期間(平成24年6月30日)
206百万円
29(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※1

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 平成23年4月1日
至 平成23年6月30日)

当第1四半期連結累計期間(自 平成24年4月1日
至 平成24年6月30日)

現金及び預金20,681百万円

18,585百万円

預入期間が3か月を超える定期預金△1,012△267

現金及び現金同等物

19,66818,318-14-

(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自平成23年4月1日

至

平成23年6月30日)

1．配当金支払額
決議
平成23年6月24日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

965

22.50

基準日

効力発生日

平成23年3月31日

平成23年6月27日

2．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第1四半期連結累計期間(自平成24年4月1日

至

平成24年6月30日)

1．配当金支払額
該当事項はありません。

2．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

-15-(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第1四半期連結累計期間(自平成23年4月1日

至

平成23年6月30日)

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
情報コミュ
産業資材 ディバイス ニケーショ
ン

その他
(注)1

計

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

売上高
外部顧客への売上高

10,530

7,679

4,232

62

22,504―22,504

6

―

―

269

276

△276

―

計

10,537

7,679

4,232

331

22,780△276

22,504セグメント利益又は損失(△)

△182

△336

△91

56

△555

△1,356△1,911セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) 1. 「その他」は不動産事業、人材派遣事業等であります。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,356百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第1四半期連結累計期間(自平成24年4月1日

至

平成24年6月30日)

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
情報コミュ
産業資材 ディバイス ニケーショ
ン

その他
(注)1

計

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

売上高
外部顧客への売上高

7,769

4,301

4,243

21

16,336―

16,336

―

―

―

245

245

△245

―

計

7,769

4,301

4,243

266

16,581△245

16,336セグメント利益又は損失(△)△15△1,638△62

71△1,645△1,278△2,923セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) 1. 「その他」は不動産事業、人材派遣事業等であります。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,278百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

-16-

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 平成23年4月1日
至 平成23年6月30日)

当第1四半期連結累計期間(自 平成24年4月1日
至 平成24年6月30日)△33円38銭△81円20銭△1,432△3,484――

普通株式に係る四半期純損失(△)(百万円)△1,432△3,484

普通株式の期中平均株式数(千株)42,91642,915項目
1株当たり四半期純損失(△)(算定上の基礎)四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注)

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【その他】
該当事項はありません。

-17-

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-18-

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年8月7日
日本写真印刷株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

佃

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三

弘

浦

一

郎

印

宏

和

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本
写真印刷株式会社の平成24年4月1日から平成25年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(平成24年4月1日から平成24年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成24年4月1日から平成24年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本写真印刷株式会社及び連結子会社の平成24年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) 1.

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2. 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。