ＫＧＳ調達基準書

付属書「環境負荷物質管理基準」

２０２４年４月

第７．９版

目

次

１．目的

・・・・・・・２

２．適用範囲・・・・・・・２

３．運用について・・・・・・・２

４．用語の定義

・・・・・２～３

５．環境負荷物質の管理基準

・・・・・・・４

６．環境負荷物質の調査について・・・・・・・４

改定履歴・・・・・５～６1１．目的
本基準は、弊社製品に関わる環境負荷物質の管理基準を明確にし、お取引先様に周知徹底することを目的とします。

２．適用範囲
本基準は、弊社が調達する材料・部品・副資材及び製品とその製造工程を適用範囲とします。

３．運用について
法遵守は当然のこととし、お客様要求について本基準の内容で了解が得られない場合には、個別にお客様の運用基準を適用する場合があります。
また、これら運用基準についてお取引先様の委託先、購入先含め、適正で実効性のある管理を行うことができるよう、ＣＭＳ（製品含有化学物質管理システム）の構築をお願いしています。
ＣＭＳ構築については、アーティクルマネジメント推進協議会（ＪＡＭＰ）の「製品含有化学物質管理ガイドライン」や、「実施項目一覧表兼チェックシート」をご参考下さい。
https://chemsherpa.net/docs/guidelines

４．用語の定義
１）お取引先様／お客様
弊社が物品を調達する先を「お取引先様」、弊社取扱い製品の販売先を「お客様」と表記します。
２）副資材
梱包材（箱、ポリ袋、緩衝材、テープ、ラベル、印刷インキ、接着剤等）や、製造工程で使用される薬剤（離型剤、溶剤、接着剤等）をいいます。
３）環境負荷物質
製品・材料等に含有される物質、またはそれらの製造時に使用される物質のうち、人体又は地球環境に著しい環境影響（側面）を持つとされる物質で、法規制、お客様の要求等に基づき弊社が指定して、廃止、削減の計画を策定し管理する物質をいいます。
４）含有物質が意図的であるか否かを問わず、製品に添加、充填、混入、付着することをいいます。
５）不純物
意図されずに含まれてしまう化学物質で、天然素材中に含有、あるいは合成過程で生じるが、技術的に除去しきれない物質をいいます。
本調達基準で許容濃度が指定された物質は、不純物であっても許容濃度を超えて含有してはならないこととします。
６）含有濃度（含有率）
構成部位（均質材料）毎に、含まれる指定物質の質量をその構成部位質量で割った値をいいます。
７）意図的使用
材料、部品、製品の製造・加工プロセスにおいて、外観または品質特性をもたらせるために、
2

当該の物質が継続的に含有されることが望ましい場合に、故意に使用することをいいます。
８）均質材料機械的に別々に分離できない材料をいいます。
（機械的に分離とは、基本的には、材料が、ねじ外し、切断、粉砕、破砕、研磨、研削、はんだ除去などの機械的行為によって分離されること）
９）エビデンス
指定物質の定性、定量分析結果のことをいいます。許容濃度が定められた物質のエビデンスは、これを確認するのに十分な定量分析精度を有している方法によって得られたデータであることとします。分析方法の詳細については（付表１-４）を参照下さい。
10）ＳＤＳ(安全データシート)もしくはＭＳＤＳ（化学物質等安全データシート）／Safety
Data Sheet もしくはMaterial Safety Data Sheet
有害性のおそれがある化学物質を含む製品を他の事業者に譲渡又は、提供する際に、対象化学物質等の形状や取り扱いに関する情報を提供するための文書です。
11）ＳＶＨＣ／Substances of Very High Concern
ＥＵのＲＥＡＣＨ規則において、高懸念物質として指定されている対象物質をいいます。
12) ＪＡＭＡシート
ＪＡＭＡ(日本自動車工業会)が提案する自動車部品の材料・含有物質の情報を収集するための標準調査帳票をいいます。
13）ＪＡＰＩＡシート
ＪＡＭＡシートの後継シートであり、日本自動車部品工業会、日本産業建設機械工業会などの業界団体で作られるＪＡＰＩＡシート連絡会が提案する自動車部品の材料・含有物質の情報を収集するための標準調査フォーマットをいいます。
14）ＩＭＤＳ／International Material Data System
自動車業界における部品・材料情報の収集・分析のためにインターネットで情報登録し報告を行うシステムをいいます。
15）ＧＡＤＳＬ／Global Automotive Declarable Substance List
日 米 欧 の 自 動 車 、 部 品 、 化 学 メ ー カ ー で 構 成 さ れ た Ｇ Ａ Ｓ Ｇ （ Global Automotive
Stakeholders Group)で制定した、自動車業界共通の管理化学物質リストをいう。ＩＭＤＳ、ＪＡＭＡ、ＪＡＰＩＡシートの申告物質、禁止物質は、この化学物質リストを元に作成されます。
16）ｃｈｅｍＳＨＥＲＰＡ
経済産業省の主導により開発された製品含有化学物質情報の伝達スキームの総称をいいます。

3５．環境負荷物質の管理基準
弊社は環境負荷物質を次の２つのランクに分けて管理します。
ＡＢ

使用禁止物質使用管理物質・製品に含有してはならない物質
・製造工程で使用してはならない物質
・梱包材等に含有してはならない物質
・製品・梱包材等への含有及び製造工程での使用を回避することが望ましい物質。
・製品においては、含有有無（含有する場合の含有量）を把握することが必要な物質。

付表 1-1
禁止物質一覧参照
付表 2-1
管理物質一覧参照

使用禁止物質において適用除外される用途を（付表 1-2）に示します。なお、使用禁止物質と使用管理物質が重複している場合は、使用禁止物質としての扱いを優先します。

６．環境負荷物質の調査について
１）納入いただく製品、部品、材料、梱包材やそれらの製造工程で使用する化学物質について、以下の情報提供をお願いします。
弊社への納入品目

提出資料

１．原材料

① ＳＤＳ
② ｃｈｅｍＳＨＥＲＰＡ③ 含有化学物質調査表④ ＲｏＨＳ指令適合エビデンス（10 物質分析データ）
２．部品① （使用原材料の）ＳＤＳ② ｃｈｅｍＳＨＥＲＰＡ③ 含有化学物質調査表④ 製造工程使用化学物質調査表⑤ ＲｏＨＳ指令適合エビデンス（部品又は使用原材料の 10 物質分析データ）
３．副資材 梱包材
① （使用原材料の）ＳＤＳ② 梱包材禁止物質不使用確認書
薬剤（離型剤、 ① ＳＤＳ
溶剤、接着剤等） ② 含有化学物質調査表
４．製造
弊社が材料支給① 製造工程使用化学物質調査表
委託品 し製造を委託するもの
お取引先様が部① 原材料のＳＤＳ材調達するもの② 原材料のｃｈｅｍＳＨＥＲＰＡ③ 部品、めっき等のｃｈｅｍＳＨＥＲＰＡ④ 含有化学物質調査表⑤ 製造工程使用化学物質調査表⑥ 梱包材禁止物質不使用確認書⑦ 納入製品のＲｏＨＳ指令適合エビデンス（製品又は使用原材料の 10 物質分析データ）２） お取引先様のノウハウ等で開示できない事項がある場合は、その旨ご連絡いただいた上で、使用禁止物質の非含有証明をお願いします。
３）お客様の要求に応じ、当基準外の調査をお願いする場合があります。
（ 例：ＩＭＤＳ、ＪＡＭＡシート、ＪＡＰＩＡシート、その他顧客指定フォーマット）※含有化学物質調査表内にある成分表は、ＩＭＤＳもしくはＪＡＭＡシート、ＪＡＰＩＡシートで代用可能とします。
4改定履歴版
初版

第2版
第3版
第4版
第 5.0 版

第 5.1 版
第 5.2 版

第 5.3 版

第 5.4 版

第 5.5 版
第 5.6 版
第 5.7 版

第 5.8 版
第 5.9 版
第 6.0 版
第 7.0 版

第 7.1 版
第 7.2 版

改定日改定内容

2008 年 11 月 01 日 1．KGS 調達基準書第 2 版の環境負荷物質管理基準を下記の内容で見直し、KGS 調達基準書第 3 版発行において環境負荷物質管理基準は付属書として初版発行とする。
2．A, B ランク対象物質の見直しと付与記号を連番に見直し。
2010 年 10 月 01 日 REACH 規制への対応、化審法改正、顧客要求の変化等に伴い使用管理対象物質とその調査方法について全面見直し。
2012 年 2 月 20 日 1．表 1－1 の№58：ポリ塩化ビニルの適用除外用途を見直し。
2．REACH 規制対象の SVHC 対象物質を最新の 73 物質へ変更。
2012 年 7 月 31 日 1．REACH 規制対象の SVHC 対象物質を最新の 86 物質へ変更。
2013 年 1 月 11 日 1．採番付与ルールの変更
2．REACH 規制の SVHC 対象物質は使用管理物質へ移行する。
但し、一部の対象物質は使用禁止物質への設定を継続する。
3．REACH 規制への対応、化審法改正、顧客要求の変化等に伴い使用禁止物質、使用管理対象物質について全面見直し。
4．RoHS6 物質の分析方法を IEC62321 適合へ変更
5．「MSDS」の表現を「MSDS もしくは SDS」へ変更
2013 年 7 月 31 日 1．REACH 規制対象の SVHC 対象物質を最新の 146 物質へ変更。
2014 年 1 月 31 日 1． PAH（多環芳香族炭化水素）の例示物質を 2 物質追加。
2． 特定フタル酸エステルの例示物質を 1 物質追加。
3． 禁止物質にエンドスルファン又はベンゾピレンを追加
4． REACH 規制対象の SVHC 対象物質を最新の 153 物質へ変更。
2014 年 7 月 31 日 1. REACH 規制対象の SVHC 対象物質を最新の 157 物質へ変更。
2. 管理物質に N-フェニルベンゼンジアミンとスチレン、2,4,4トリメチルペンタンの反応物(BNST)を追加。
3. 「JGP フォーマット」の表現を「グリーン調達調査回答ツール」へ変更
4. 使用禁止物質リスト及び禁止物質適用除外一覧を更新
2015 年 1 月 31 日 1． CMS 構築の文面を追加。
2． 対象物質を付表に掲載。
3． REACH 規制対象の SVHC 対象物質を最新の 161 物質へ変更。
2015 年 7 月 31 日 1． PFOA、BNST を管理物質から禁止物質へ変更。
2． REACH 規制対象の SVHC 対象物質を最新の 163 物質へ変更。
2016 年 1 月 31 日 1． REACH 規制対象の SVHC 対象物質を最新の 168 物質へ変更。
2016 年 7 月 31 日 1． ポリ塩化ナフタレンの塩素数を 3 以上から１以上へ変更。
2． 禁止物質にヘキサクロロブタジエンを追加。
3． REACH 規制対象の SVHC 対象物質を最新の 169 物質へ変更。
2017 年 2 月 28 日 1． REACH 規制対象の SVHC 対象物質を最新の 173 物質へ変更。
2017 年 8 月 31 日 1． 土壌汚染対策法 第一種特定有害物質を禁止物質へ追加
2. REACH 規制対象の SVHC 対象物質を最新の 174 物質へ変更。
2018 年 3 月 31 日 1． ストックホルム条約対象物質の一部を禁止物質へ追加
2. REACH 規制対象の SVHC 対象物質を最新の 181 物質へ変更。
2018 年 10 月 1 日 1. 特定有機りん化合物に例示物質を 3 物質追加。
2. A-42 の物質名を「特定りん化合物」へ変更。
3. REACH 規制対象の SVHC 対象物質を最新の 191 物質へ変更。
4. 梱包材使用禁止物質不使用確認書にフタル酸 4 物質を追加
5. 製造工程使用化学物質調査表にフタル酸 4 物質とアスベストを追加
2019 年 4 月 1 日
1. REACH 規制対象の SVHC 対象物質を最新の 197 物質へ変更
2019 年 11 月 1 日 1. REACH 規制対象の SVHC 対象物質を最新の 201 物質へ変更
2. 禁止物質適用除外一覧を更新
5

第 7.3 版

第 7.4 版
第 7.5 版
第 7.6 版

第 7.7 版

3. A-67 の物質名を「パーフルオロオクタン酸（塩を含む）（PFOA）及びパーフルオロオクタン酸関連物質」へ変更し、規制内容を追記
4. 「A-29 オゾン層破壊物質」、「A-31 フッ素系温室効果ガス」の例示物質リストを更新
2021 年 5 月 26 日 1. ４．用語の定義に JAPIA シートを追加
2. 「A-42 特定りん化合物」の例示物質リストを更新
3. 禁止物質にアメリカ TSCA 対象物質や顧客要求物質を追加（禁止物質№78～84）
4. 禁止物質適用除外一覧を更新
5. REACH 規制対象の SVHC 対象物質を最新の 211 物質へ変更
2021 年 10 月 29 日 1. REACH 規制対象の SVHC 対象物質を最新の 219 物質へ変更
2022 年 5 月 2 日
1. REACH 規制対象の SVHC 対象物質を最新の 223 物質へ変更
2022 年 11 月 21 日 1. 禁止物質に「PFHxS その塩及び関連物質」、「PFCAs その塩及び関連物質」を追加
2. 「A-67 パーフルオロオクタン酸（塩を含む）（PFOA）及びパーフルオロオクタン酸関連物質」、「B-17 フッ素及びその化合物」の例示物質リストを更新
3. 禁止物質適用除外一覧を更新
4. 管理物質に「ネオジム及びその化合物」を追加
5. REACH 規制対象の SVHC 対象物質を最新の 224 物質へ変更
2023 年 3 月 13 日 1. 禁止物質に「2-(2H-ベンゾトリアゾール-2-イル)-4,6-ジ-tert-ペンチルフェノール(UV-328)」を追加
2. REACH 規制対象の SVHC 対象物質を最新の 233 物質へ変更

第 7.8 版

2023 年 11 月 10 日 1.

禁止物質にペルフルオロヘキサン酸(PFHxA)とその塩および PFHxA 関連物質を追加
2. 禁止物質適用除外一覧を更新(有効期限切れ項目削除)
3. REACH 規制対象の SVHC 対象物質を最新の 235 物質へ変更
1. REACH 規制対象の SVHC 対象物質を最新の 240 物質へ変更

第 7.9 版

2024 年 4 月 30 日6