医療費控除を受けられる方へ申告する方やその方と生計を一にする配偶者その他の親族のために、令和５年中に支払った医療費がある場合は、次の算式によって計算した金額を医療費控除として所得金額から差し引くことができます。

令和５年中に支払った医療費の総額−保険金などで補てんされる金額− 10万円

所得の合計額が200万円までの方は所得の合計額の５％＝ 医療費控除額（最高200万円）※ 「セルフメディケーション税制による医療費控除の特例」を選択する場合には、通常の医療費控除の適用を受けることはできません（選択適用）。また、修正申告又は更正の請求において、選択を変更することはできません。「セルフメディケーション税制による医療費控除の特例」についての詳しい内容については、国税庁ホームページをご確認ください。

医療費控除を受けるための手続※

医療費通知とは、医療保険者等が発行する医療費の額等を通知する書類で、次の事項が記載されたものをいいます。
①被保険者等の氏名 ②療養を受けた年月 ③療養を受けた者の氏名 ④療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称 ⑤被保険者等が支払った医療費の額 ⑥保険者等の名称（例：健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」）※ 医療費通知に保険者番号及び被保険者等記号・番号の記載がある場合、その番号部分を復元できない程度に塗り潰した上で提出してください。
※ 令和３年分以後の確定申告書を提出する場合は、医療費通知の原本に代えて電子証明書等に係る電磁的記録印刷書面（電子証明書等に記録された情報の内容と、その内容が記録された二次元コードが付された出力書面をいいます。
）を添付することができます。詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
※ 令和３年分以後の確定申告書を e-Tax にて送信する場合は、医療費通知に記載されている事項を「医療費控除の明細書」に入力して送信することにより、医療費通知の添付に代えることができます。
なお、確定申告期限等から５年間、入力内容の確認のために税務署から医療費通知の提示又は提出を求める場合がありますので、ご自宅等で保管してください。

医療費控除の対象となる医療費病状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額が対象となります。

医療費控除の対象◆ 医師、歯科医師による診控除の対象に含まれるものの例◆ 医師等による診療等を受けるために直接必要なもので、次のような費用
・通院費◆ 治療のためのあん摩マッサージ指圧師、はり師、き ・医師等の送迎費
ゅう師、柔道整復師など ・入院の対価として支払う部屋代や食事代
・医療用器具の購入や賃借のための費用
による施術の対価
・義手、義足、松葉づえ、義歯、眼鏡や補聴器等の◆ 助産師による分べんの介購入の費用
助の対価
・身体障害者福祉法などの規定により、都道府県や市町村に納付する費用のうち、医師等の診療費用◆ 医師等による一定の特定などに当たるもの
保健指導の対価
・６か月以上の寝たきりの人のおむつ代で、その人◆ 介護福祉士等による喀痰の治療をしている医師が発行した証明書（「おむ吸引等の対価つ使用証明書」）のあるもの（※）
療や治療の対価控除の対象に含まれないものの例◆ 容姿を美化し、容ぼうを変えるなどの目的で行った整形手術の費用◆ 健康診断の費用◆ タクシー代（電車やバスなどの公共交通機関が利用できない場合を除きます。）◆ 自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車料金◆ 治療を受けるために直接必要としない、近視や遠視のための眼鏡、補聴器等の購入費用◆ 介護保険制度の下で提供される一定の施設・居宅サービス等の対価◆ 保健師や看護師、准看護師◆ 左記以外で、療養上の世話を受けるために特に依◆ 親族に支払う療養上の世話の◆ 治療や療養に必要な医薬◆ かぜの治療のために使用した一般的な医薬品の購◆ 疾病の予防又は健康増進のたによる療養上の世話の対価

品の購入の対価

頼した人に支払う療養上の世話の対価
入費用◆ 医師等の処方や指示により医師等による診療等をめに供されるものの購入費用（疾病を予防するための予防接種や、サプリメント等の費用を含みます。）◆ 病状からみて急を要する場合に病院に収容される◆ 親族などから人的役務の提供を受けるため直接必要なものとして購入する医薬品の購入費用◆ 病院、診療所又は助産所などへ収容されるための人的役務の提供の対価

対価

ための費用

受けたことに対し支払う謝礼◆ 自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車料金※「おむつ使用証明書」などの各種証明書等は、確定申告書に添付するか、確定申告書の提出の際に提示する必要があります。
なお、各種証明書等に記載された①証明年月日、②証明書の名称及び③証明者の名称（医療機関名等）を明細書の適宜の欄又は欄外余白などに記載することで、添付又は提示を省略しても差し支えありません。この場合、添付等を省略した証明書などは、確定申告期限等から５年間ご自宅等で保管する必要があります。
※ 障害者総合支援法制度の下で提供される居宅介護、重度訪問介護等の一定の障害福祉サービスの対価なども医療費控除の対象となります。

【施設サービスの対価】①

医療費控除の対象となる ② サービスの対価のうち医療費控除の対象と ③ サービスの対価のうち医療サービスを行う施設名なるもの
費控除の対象とならないもの

指定介護老人福祉施設

施設サービスの対価（介護費、食費及び居住費）
指定地域密着型介護老人福祉施設 として支払った額の２分の１に相当する金額
介護老人保健施設
指定介護療養型医療施設
介護医療院

○

施設サービスの対価（介護費、食費及び居住費） ○として支払った額

日常生活費
特別なサービス費用【居宅サービス等の対価】① サービスの対価が医療費控除の対象となる居宅サービス等② ①の居宅サービス等と併せて利用する場合のみ ③ 医療費控除の対象とならない居宅
医療費控除の対象となる居宅サービス等
サービス等○ 訪問看護○ 訪問介護（生活援助（調理、洗濯、掃除等の家事の援助）中心型を除きます。
）○ 介護予防訪問看護○ 夜間対応型訪問介護○ 訪問リハビリテーション○ 介護予防訪問リハビリテーション ○ 介護予防訪問介護○ 訪問入浴介護○ 居宅療養管理指導○ 介護予防居宅療養管理指導 ○ 介護予防訪問入浴介護○ 通所介護
○ 通所リハビリテーション○ 地域密着型通所介護○ 介護予防通所リハビリテーション○ 認知症対応型通所介護○ 短期入所療養介護○ 小規模多機能型居宅介護○ 介護予防短期入所療養介護○ 介護予防通所介護○ 定期巡回・随時対応型訪問介 ○ 介護予防認知症対応型通所介護
護看護（一体型事業所で訪問看 ○ 介護予防小規模多機能型居宅介護護を利用する場合に限ります。
） ○ 短期入所生活介護○ 看護・小規模多機能型居宅介 ○ 介護予防短期入所生活介護
護（上記の居宅サービスを含む ○ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
組合せにより提供されるもの（生 （一体型事業所で訪問看護を利用しない活援助中心型の訪問介護の部分場合及び連携型事業所に限ります。
）○ 看護・小規模多機能型居宅介護（①のを除きます。
）に限ります。
）
居宅サービスを含まない組合せにより提供されるもの（生活援助中心型の訪問介護の部分を除きます。
）に限ります。
）○ 地域支援事業の訪問型サービス（生活援助中心のサービスを除きます。
）○ 地域支援事業の通所型サービス（生活援助中心のサービスを除きます。
）○ 訪問介護（生活援助中心型）○ 認知症対応型共同生活介護○ 介護予防認知症対応型共同生活介護○ 特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム等）○ 地域密着型特定施設入居者生活介護○ 介護予防地域密着型特定施設入居者生活介護○ 福祉用具貸与○ 介護予防福祉用具貸与○ 看護・小規模多機能型居宅介
護（生活援助中心型の訪問介護の部分）○ 地域支援事業の訪問型サービス（生活援助中心のサービスに限ります。）○ 地域支援事業の通所型サービス（生活援助中心のサービスに限ります。）○ 地域支援事業の生活支援サービス※ ②の居宅サービス等（①の居宅サービス等と併せて利用しない場合に限ります。
）又は③の居宅サービス等において行われる介護福祉士等による喀痰吸引等の対価（居宅サービス等の対価として支払った額の 10 分の 1 に相当する金額）は、医療費控除の対象となります。

保険金などで補てんされる金額

申告漏れにご注意ください!

医 療 費 通 知 な ど の 書 類 を 添 付 す る 場 合 は ︑こ ち ら に 貼って く だ さ い ︒

確定申告書を提出する際に、「医療費控除の明細書」を添付する必要があります。医療費の領収書について、確定申告書への添付又は確定申告書を提出する際の提示は必要ありませんが、明細書の記入内容を確認するため、確定申告期限等から５年間、税務署から医療費の領収書（医療費通知（※）に係るものを除きます。
）の提示又は提出を求める場合があります。
なお、医療保険者等から交付を受けた医療費通知（※）がある場合は、医療費通知を添付することによって明細書の記入を省略することができます。

介護保険制度の下で提供される施設・居宅サービス等の対価についての医療費控除の取扱い◌ 次のようなものは、支払った医療費等から差し引く必要があります。
（1） 生命保険契約や損害保険契約に基づき医療費の補てんを目的として支払を受ける医療保険金や入院費給付金、傷害費用保険金など（2） 社会保険や共済に関する法律やその他の法令の規定に基づき、医療費の支払の事由を給付原因として支給を受ける給付金
例えば、健康保険法の規定により支給を受ける療養費や出産育児一時金、家族出産育児一時金、家族療養費、高額療養費、高額介護合算療養費など（3） 医療費の補てんを目的として支払を受ける損害賠償金（4） 任意の互助組織から医療費の補てんを目的として支払を受ける給付金※

保険金などで補てんされる金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きますので、引ききれない金額が生じた場合であっても他の医療費からは差し引きません。

◌ 確定申告の際は以下の点にご留意ください。

保険金などで補てんされる金額が確定申告書を提出する時までに確定していない場合には、その補てんされる金額の見込額を支払った医療費から差し引きます。
後日、補てんされる金額を受け取った場合で、その額が見込額と異なるときには、修正申告（見込額より受領額の方が多い場合）又は更正の請求（見込額より受領額の方が少ない場合）の手続により訂正が必要になります。
後日、補てんされる金額を受け取った場合で、医療費から差し引いていなかったものがあるときには、修正申告ご相談はこちらの手続により訂正が必要になります。

所得税の確定申告に関する疑問は、国税庁ホームページの税務相談チャットボットにご相談ください。
医療費控除などのご質問について入力いただくと、人工知能（AI）が自動でお答えします。

05.12

年分

医療費控除の明細書【内訳書】※この控除を受ける方は、セルフメディケーション税制は受けられません。

１ 医療費通知に記載された事項

医療費通知（※）
を添付する場合、右記の⑴〜⑶を記入します。
※医療保険者等が発行する医療費の額等を通知する書類で、次の６項目が記載されたものをいいます。
（例：健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」）①被保険者等の氏名、②療養を受けた年月、③療養を受けた者の氏名、④療養を受けた病院・診療所・薬局等の名称、⑤被保険者等が支払った医療費の額、⑥保険者等の名称（例：健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」）

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05.11