株式会社

ジーエス・ユアサ【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月７日【四半期会計期間】

第20期第２四半期(自【会社名】

株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション【英訳名】

GS Yuasa Corporation【代表者の役職氏名】

取締役社長 CEO

【本店の所在の場所】

京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町１番地【電話番号】

075(312)1211【事務連絡者氏名】

取締役 CFO【最寄りの連絡場所】

東京支社【電話番号】

03(5402)5800【事務連絡者氏名】

株式会社 ＧＳユアサ

村尾

松島

至

2023年９月30日)

修弘明

東京都港区芝公園一丁目７番13号

東京支社担当部長【縦覧に供する場所】

2023年７月１日

寺島祐二

株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション(東京都港区芝公園一丁目７番13号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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東京支社

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四半期報告書株式会社

ジーエス・ユアサ

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第19期
第２四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年９月30日

第20期
第２四半期
連結累計期間自 2023年４月１日
至 2023年９月30日

第19期
自
至

2022年４月１日
2023年３月31日

売上高

(百万円)

235,224

256,805

517,735

経常利益

(百万円)

6,015

11,99324,213

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

1,713

5,958

13,925

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

15,324

20,83625,590

純資産額

(百万円)

262,303

286,697

270,890

総資産額

(百万円)

523,636559,323

540,906

(円)

21.30

74.06

173.11

(円)

−

−

−

(％)

43.1

43.6

42.6

(百万円)

1,939

19,34628,330(百万円)△15,656△17,524△26,567(百万円)

11,860△11,712

8,826

(百万円)

25,727

27,69436,027

第19期
第２四半期
連結会計期間自 2022年７月１日
至 2022年９月30日

第20期
第２四半期
連結会計期間自 2023年７月１日
至 2023年９月30日

13.68

53.55

１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より一部の連結子会社についてセグメントを変更しております。詳細は、「第４
経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項」（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

また、当第２四半期連結会計期間より、車載用リチウムイオン電池セグメントにおいて、本田技研工業株式会社との合弁契約により株式会社 Honda・GS Yuasa EV Battery R&Dを設立し、持分法適用の範囲に含めております。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、サプライチェーンの回復が進み、自動車生産台数が回復に向かう等、緩やかに持ち直しの動きが見られますが、物価の上昇によるインフレが継続しています。世界的に金融引締め政策が実施されており、景気下振れリスクや、金融市場の変動等、先行き不透明な状況が続いています。
このような経済状況の中、当社グループでは、主としてハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売数量が増加
していることや、販売価格是正の取組を進めていることにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は、2,568億５
百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて215億81百万円増加(9.2％)しました。これに伴い、営業利益は126億74
百万円(のれん等償却前営業利益は129億32百万円)と前第２四半期連結累計期間に比べ44億50百万円増加(54.1％)しました。経常利益は持分法による投資損益や為替差損益の改善等により、119億93百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて59億78百万円増加(99.4％)しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は59億58百万円と、前第２四半期連結累計期間に比べて42億44百万円増加(247.7％)しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、一部の連結子会社のセグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第４

経理の状況

1

四半期連結財務諸表

注記事項」（セグメント情報等）に記載のとおりです。
(自動車電池)国内における売上高は、新車販売台数の回復に伴い、新車用電池の販売数量が前年同期を上回ったことに加え、販売価格是正の取組を進め、410億81百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ34億12百万円増加(9.1％)しまし
た。セグメント損益(のれん等償却前)は、21億76百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて４億18百万円増加(23.8％)しました。
海外における売上高は、販売価格是正の取組により、1,254億20百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて35億80百万円増加(2.9％)しました。セグメント損益は、75億99百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて15億12百万円増加(24.8％)しました。
これにより、国内・海外合算における売上高は、1,665億１百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて69億92百万円増加(4.4％)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、97億76百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて19億31百万円増加(24.6％)しました。
(産業電池電源)売上高は、395億５百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて10百万円増加(0.0％)しました。セグメント損益
は、販売価格是正の取組により、13億68百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて７億69百万円増加(128.5％)しました。
(車載用リチウムイオン電池)
売上高は、ハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売数量が増加したことにより、405億90百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて132億54百万円増加(48.5％)しました。セグメント損益は、７億35百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて５億54百万円増加(305.6％)しました。

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四半期報告書(その他)
売上高は、航空機用電池の販売が好調に推移し、102億７百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて13億23百万円増加(14.9％)しました。全社費用等調整後のセグメント損益は10億51百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて９億15百万円増加(669.2％)しました。
(2) 財政状態の分析
総資産は、売上債権の回収による減少がありましたが、棚卸資産の増加や保有株式の時価評価による増加等により、5,593億23百万円と前連結会計年度末に比べて184億16百万円増加しました。
負債は、借入金が減少したものの、仕入債務および設備関係電子記録債務の増加等により、2,726億26百万円と前連結会計年度末に比べて26億９百万円増加しました。
純資産は、配当金の支払がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加や為替レートの変動による為替換算調整勘定の増加等により、2,866億97百万円と前連結会計年度末に比べて158億７百万円増加しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は276億94百万円と前連結会計年度末に比べて83億32百万円減
少(△23.1％)しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加、法人税等の支払がありましたが、税金等調整前四半期
純利益や減価償却費、売上債権の回収、仕入債務の増加等により、193億46百万円のプラス（前年同期は19億39百万円のプラス）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得、関係会社株式の取得等により、175億24百万円のマ
イナス（前年同期は156億56百万円のマイナス）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済、配当金の支払等により、117億12百万円のマイナス（前年
同期は118億60百万円のプラス）となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は58億49百万円であります。
また、自動車電池、産業電池電源、車載用リチウムイオン電池、その他の事業について、当第２四半期連結累計
期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、企業理念及び経営ビジョンを次のとおり定めております。
［企業理念］『革新と成長』−GS YUASAは、社員と企業の「革新と成長」を通じ、人と社会と地球環境に貢献します。
［経営ビジョン］
GS YUASAは、電池で培った先進のエネルギー技術で世界のお客様へ快適さと安心をお届けします。
当社グループは、新たな価値を創造し続けるエネルギー・デバイス・カンパニーを目指し、「モノ・コトづくり」をキーワードに新しい価値創造を通じて、鉛電池事業とリチウムイオン電池事業それぞれの持続的成長に繋がる戦略的な企業活動を行ってまいります。
ＧＳユアサでは企業理念である「革新と成長を通じ、人と社会と地球環境に貢献する」を実践することが事業の
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四半期報告書

持続的な成長に結びつくものとしています。CSR課題を事業戦略に取り込んだビジネスプロセスを確立し、財務・非財務の両面で経営の質を向上させ、事業と社会のサステナブルグロース(持続可能な成長)を目指してまいります。
当社グループは、2023年４月に長期ビジョン「Vision2035」並びに「第六次中期経営計画」を策定いたしました。第六次中期経営計画をVision2035で描くありたい姿の実現に向けた変革のための土台作りの期間と位置づけ、
事業構造変革に向けた以下の諸施策を実行して参ります。
①BEV用電池開発
・本田技研工業㈱との合弁会社を活用した高容量・高出力なリチウムイオン電池開発
・モビリティ・社会インフラビジネス拡大のためのBEV用電池生産/供給体制整備②既存事業の収益力強化
・徹底した付加価値創出と収益性改善
・国内産業電池電源事業における圧倒的な優位性による利益の最大化
・中国事業見直しを含む地域戦略の転換、主要拠点へのリソース集中と利益の最大化③DX/新規事業・事業構造転換を可能にするDX推進
・社会課題解決に貢献する新規事業創出

３ 【経営上の重要な契約等】（子会社出資金の譲渡）
当社は、2023年７月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社 ＧＳユアサ(以下、ＧＳユアサ)が、ＧＳユアサの中国に所在する連結子会社である天津杰士電池有限公司(以下、TJGS)および湯浅蓄電池(順徳)有限公司(以下、YBSD)それぞれの持分70％をLeoch International Technology Limitedの100％子会社である中
国 事 業 会 社 Leoch Battery Company Limited( 以 下 、 Leoch Battery) に 譲 渡 す る こ と を 決 議 し 、 同 日 付 で Leoch
Batteryと持分譲渡契約、合弁契約を締結しました。また、2023年９月25日付で譲渡予定日を2023年10月に変更する
変更契約を締結しております。
これに基づき、2023年10月31日に持分譲渡を実施いたしました。なお、本件持分譲渡に伴い、TJGS及びYBSDは第３四半期連結会計期間以降当社の連結子会社から持分法適用関連会社となる予定です。
詳細につきましては、「第４

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

ください。

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注記事項」（重要な後発事象）をご参照

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

280,000,000

計

280,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2023年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(2023年11月７日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であ
ります。
―

普通株式

80,599,442

80,599,442

東京証券取引所
プライム市場

計

80,599,442

80,599,442―(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2023年９月30日―

80,599―33,021―

79,336

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称2023年９月30日現在
発行済株式（自己株式を除所有株式数く。）の総数に(千株)対する所有株式数の割合（％）

住所

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)

東京都港区浜松町2−11−3

13,436

16.69㈱日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1−8−12

4,710

5.85

明治安田生命保険(相)東京都千代田区丸の内2−1−1

2,800

3.48

本田技研工業㈱東京都港区南青山2-1-1

2,418

3.00

トヨタ自動車㈱愛知県豊田市トヨタ町1

2,236

2.78

㈱三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内2−7−1

1,865

2.32

日本生命保険(相)大阪市中央区今橋3−5−12

1,789

2.22

㈱京都銀行

京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町700

1,548

1.92

三井住友信託銀行㈱東京都千代田区丸の内1−4−1

1,470

1.83

㈱三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1−1−2

1,421

1.77

33,695

41.86

計

−

（注）1．所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。
2．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）、㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はそれぞれ 7,791千株、3,660千株であります。
3．㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有する 4,710千株には当社が設定した「役員向け株式交付信託」にかかる当社株式 48千株が含まれております。なお、当該株式は四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
4．2023年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）においてノムラ インターナ
ショナル ピーエルシーおよびその共同保有者である野村アセットマネジメント㈱が2023年５月31日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称ノムラル

インターナショナ

ピーエルシー

野村アセットマネジメント㈱計

保有株券等の数（千株）

住所

1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
Kingdom
東京都江東区豊洲2−2−1−

7/28

株券等保有割合
（％）

124

0.15

5,444

6.75

5,568

6.91

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四半期報告書5．2023年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において三井住友信託銀行㈱およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱、日興アセットマネジメント㈱が2023年６月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称
三井住友信託銀行㈱保有株券等の数（千株）

住所

株券等保有割合（％）

東京都千代田区丸の内1−4−1

1,470

1.82

東京都港区芝公園1−1−1

2,081

2.58

東京都港区赤坂9−7−1

1,940

2.41

−

5,493

6.82

三井住友トラスト・アセット
マネジメント㈱日興アセットマネジメント㈱
計

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
94,300(相互保有株式)
普通株式
24,700普通株式
80,336,400
普通株式
144,042803,364

同上――

発行済株式総数

80,599,442――

総株主の議決権―803,364―(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」に係る信託口が所有する当社
株式 48,100株(議決権 481個)が含まれております。
２．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式が 72株、青森ユアサ電池販売㈱および山陰ジー
エス・ユアサ㈱がそれぞれ保有する相互保有株式 14株および 22株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)㈱ ジーエス・ユアサ
コーポレーション(相互保有株式)青森ユアサ電池販売㈱(相互保有株式)山陰ジーエス・ユアサ㈱計

2023年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

京都市南区吉祥院西ノ庄
猪之馬場町１

94,300−94,3000.12

青森市石江江渡11−５

18,4005,200

23,600

0.03

−

1,100

1,100

0.00

112,700

6,300

119,000

0.15

所有者の住所鳥取県米子市夜見町2923−37―(注) １．青森ユアサ電池販売㈱および山陰ジーエス・ユアサ㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会(ジーエス・ユアサ取引先持株会 京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町１)に加入しており、同持株会名義で前者は5,200株、後者は 1,100株を所有しております。
２．上記のほか、「役員向け株式交付信託」に係る信託口が所有する当社株式 48,100株があります。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度
2023年３月31日
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
使用権資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産
リース債権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

11/28

当第２四半期連結会計期間
2023年９月30日

36,272
97,591
6,855
60,127
21,84828,094
15,722△387

27,95090,687
6,717
71,28925,351
28,47014,956△388

266,125

265,035

60,13551,03628,390222
7,946
10,985
6,326

59,51450,767
29,165257
8,557
17,706
7,169

165,043

173,137

1,233
673
3,333

1,160
612
3,280

5,240

5,053

63,25431,894
2,077
2,694
4,894
△344

73,34032,313
2,360
2,950
5,455
△343

104,470
274,75426
540,906

116,076
294,26820
559,323

株式会社

ジーエス・ユアサ

EDINET提出書類
コーポレーション(E02089)
四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度
2023年３月31日
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
１年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等
設備関係支払手形
設備関係電子記録債務
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

12/28

当第２四半期連結会計期間
2023年９月30日

51,691
25,32742,318−10,00014,225
4,081
192
3,539
120
23,81655,04527,89041,6725,500
10,000
9,802
3,217
140
8,032
−
24,870175,312186,173

10,00041,357
8,510
20,474
777
78
5,372
8,133

10,00030,227
9,370
21,908
777
64
5,691
8,412

94,704
270,016

86,452
272,626

33,02153,201
103,503△321

33,02153,201
106,643△312

189,404

192,553

14,173△450
1,794
18,727
7,026

16,784△533
1,794
26,656
6,618

41,272
40,213
270,890
540,906

51,32142,822286,697559,323

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コーポレーション(E02089)
四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
正味貨幣持高による利得
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
債権売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
国庫補助金受贈益
保険解約返戻金段階取得に係る差益
子会社清算益
持分変動利益特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
固定資産圧縮損
退職給付費用特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間
自 2022年４月１日
至 2022年９月30日
235,224
186,049※

13/28

49,17540,951(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
自 2023年４月１日
至 2023年９月30日
256,805
201,698※

55,10742,432

8,224

12,674

652
−
971
263

721
1,290
453
419

1,887

2,885

1,291
466
1,830
147
360

1,973
−
41
913
637

4,096
6,015

3,566
11,993

14
7
−
−
1,010
473
−

7
−
137
240
−
−
101

1,505

486

303
3
−
−

501
8
137
121

306
7,214
3,202
4,012
2,299
1,713

768
11,711
2,874
8,836
2,878
5,958

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コーポレーション(E02089)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間
自 2022年４月１日
至 2022年９月30日
4,012(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
自 2023年４月１日
至 2023年９月30日
8,836△1,94317
10,147
△257
3,348

2,693
△138
7,499
△407
2,353

11,312
15,324

11,99920,836

11,551
3,772

16,006
4,829

14/28

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コーポレーション(E02089)
四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間
自 2022年４月１日
至 2022年９月30日(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
自 2023年４月１日
至 2023年９月30日

7,214
9,818
478
△7
△473
△102
△604
△652
1,291
644
△10
303
−
−
−
466
△971
△1,0108,645
186△17,534△2,759△1,26011,711
11,346
128
−
−
30
△664
△721
1,973
△121
0
501
137
△137
△240
△1,290
△453
−
9,029
615
△12,1125,706△1,758

3,661

23,681

1,542△1,291△1,973

1,678△1,973△4,041

1,939

19,346△14,532
18
△196
−
9

△13,011
88
△194
△1
−

△447

−

−
−
−
△0
32
−
△539

△968
△3,600
137
−
43
539
△557

△15,656△17,524

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
投資有価証券売却損益（△は益）子会社清算損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
固定資産圧縮損
国庫補助金受贈益
保険解約返戻金
持分法による投資損益（△は益）正味貨幣持高による利得段階取得に係る差損益（△は益）売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
契約負債の増減額（△は減少）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
関係会社出資金の払込による支出
関係会社株式の取得による支出補助金の受取額
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

15/28

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コーポレーション(E02089)
四半期報告書前第２四半期連結累計期間
自 2022年４月１日
至 2022年９月30日(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
自 2023年４月１日
至 2023年９月30日

21,1882,187

42△1,759△1
32△2,817−△4,195△629−△8,293△2
12△2,8171,215△3,348△665

11,860△11,712

1,589
149

1,520
38

△117
25,84525,727△8,332
36,027
27,694

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
超インフレの調整
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

16/28

※

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コーポレーション(E02089)
四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社 ＧＳユアサ インフラシステムズは、同じく連結子会社である株式会社 ＧＳユアサを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社 ＧＳユアサが、本田技研工業株式会社との合弁契約により株式会社 Honda・GS Yuasa EV Battery R&Dを設立したため、持分法適用の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)(超インフレ経済下における会計処理)
前連結会計年度において、トルコにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えたため、当社グループはトル
コ・リラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断いたしました。このため、前第１四半期連結会計期間より、当社グループは、トルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要求に従い、会計上の調整を加えております。IAS第29号は、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正したうえで、連結財務諸表に含めることを要求しております。当社グループは、トルコにおける子会社の財務諸表の修正のため、Turkish
Statistical Institute（TURKSTAT）が公表するトルコの消費者物価指数（CPI）から算出する変換係数を用いております。トルコにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日な
いし再評価日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨
幣持高に係るインフレの影響は、連結損益計算書の営業外損益に表示しております。トルコの子会社の財務諸表
は、四半期末日の直物為替相場により円貨に換算し、当社グループの連結財務諸表に反映しております。

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コーポレーション(E02089)
四半期報告書(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
下記の関係会社の銀行等の借入金に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度
2023年３月31日

当第２四半期連結会計期間
2023年９月30日

天津東邦鉛資源再生有限公司

706百万円天津東邦鉛資源再生有限公司−百万円(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
自 2022年４月１日
至 2022年９月30日

当第２四半期連結累計期間
自 2023年４月１日
至 2023年９月30日

荷造運送費

5,726百万円

5,609百万円

従業員給与及び賞与

12,134

13,376

福利厚生費

1,953

2,046

退職給付費用236

196

不動産賃借料

619

550

減価償却費

1,365

1,932

研究開発費

5,105

4,302

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
自 2022年４月１日
至 2022年９月30日

当第２四半期連結累計期間
自 2023年４月１日
至 2023年９月30日

現金及び預金勘定

25,966百万円

27,950百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△238

△255

現金及び現金同等物

25,727

27,694

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コーポレーション(E02089)
四半期報告書(株主資本等関係)
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)

１．配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2022年６月29日
普通株式2,817百万円
利益剰余金35円 2022年３月31日
2022年６月30日
定時株主総会(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
(決議)

株式の種類

配当の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2022年11月８日
普通株式1,207百万円
利益剰余金15円 2022年９月30日
2022年12月１日
取締役会(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金０百万円を含めております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年９月30日)

１．配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2023年６月29日
普通株式2,817百万円
利益剰余金35円 2023年３月31日
2023年６月30日
定時株主総会(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
(決議)

株式の種類

配当の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2023年11月７日
普通株式1,207百万円
利益剰余金15円 2023年９月30日
2023年12月１日
取締役会(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金０百万円を含めております。

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コーポレーション(E02089)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自１2022年４月１日

至2022年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
自動車電池

産業電池
電源

車載用
リチウム
イオン電池

計

その他
(注)

合計

国内

海外

小計

外部顧客への売上高

37,669

121,839

159,50939,49427,336226,340

8,884

235,224セグメント間の内部売上高又は振替高

650

2,274

2,924

9,289

228

12,442△12,442−

38,319124,113

162,433

48,78427,564

238,782△3,558235,224

1,757

6,087

7,844

599

181

8,625

136

8,762

売上高

計
セグメント利益(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額であります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。セグメント利益の調整額は△678百万円であり、セグメント間取引消去△141百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△536百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．上表のセグメント利益の合計額と連結損益計算書上の営業利益8,224百万円との差は、のれん等の償却費537
百万円であります。のれん等には、企業結合日において識別可能資産として受け入れた無形固定資産を含んでおります。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(のれんの金額の重要な変動)「自動車電池海外」セグメントにおいて、Inci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiの株式を取得
し連結子会社としたことにより、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
これに伴うのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において4,121百万円であります。なお、のれんの金額
は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

20/28

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Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自１2023年４月１日

至

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コーポレーション(E02089)
四半期報告書2023年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
自動車電池

産業電池
電源

車載用
リチウム
イオン電池

計

その他
(注)

合計

国内

海外

小計

外部顧客への売上高

41,081

125,420

166,501

39,50540,590246,598

10,207

256,805

セグメント間の内部売上高又は振替高

620

2,227

2,848

6,605

4,999

14,453△14,453−

41,702

127,647

169,350

46,11145,590261,051△4,246

256,805

2,176

7,599

9,776

1,368

735

11,8801,051

12,932

売上高

計
セグメント利益(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額であります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。セグメント利益の調整額は△1,071百万円であり、セグメント間取引消去△523百万円及び各報告セグメントに配分していない
全社費用△547百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．上表のセグメント利益の合計額と連結損益計算書上の営業利益12,674百万円との差は、のれん等の償却費
257百万円であります。のれん等には、企業結合日において識別可能資産として受け入れた無形固定資産を含んでおります。
２

報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、製品を軸としたセグメント業績をより適切に把握するために、組織の管理区分の見直しを行った結果、従来「産業電池電源」に含まれていた一部の連結子会社について、「その他」にセグメントを変更しております。
前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントにより記載しております。

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コーポレーション(E02089)
四半期報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)(単位：百万円)

報告セグメント
自動車電池
国内

海外

小計

産業電池
電源

車載用
リチウム
イオン電池

計

その他
(注)

合計

主たる地域市場
日本

37,47636

37,51230,40525,27593,193

7,740

100,933

アジア

193

66,54866,741

3,964−

70,70658

70,764欧州−

29,22329,223421

2,060

31,706672

32,378

北米

−

6,166

6,166

4,234

−

10,400283

10,684

その他−

19,864

19,864468−

20,332−

20,332

37,669

121,839

159,50939,49427,336226,340

8,753

235,093

−

−

−

−

−

−

130

130

37,669

121,839

159,50939,49427,336226,340

8,884

235,224

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。報告セグメントに含まれない
事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年９月30日)(単位：百万円)

報告セグメント
自動車電池
国内

海外

小計

産業電池
電源

車載用
リチウム
イオン電池

計

その他
(注)

合計

主たる地域市場
日本

40,994

153

41,14830,62537,142

108,916

8,745

117,661

アジア

87

67,97868,065

3,877−

71,942

93

72,036欧州−

30,60930,609299

3,448

34,3581,109

35,467

北米

−

6,244

6,244

4,170

−

10,415

187

10,603

その他−

20,434

20,434531−

20,965−20,96541,081

125,420

166,501

39,50540,590246,598

10,136

256,734

−

−

−

−

−

−

71

71

41,081

125,420

166,501

39,50540,590246,598

10,207

256,805

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。
２．第１四半期連結会計期間より、一部の連結子会社についてセグメントを変更しております。詳細は、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメントに基づき作成したものを記載しております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
自 2022年４月１日
自 2023年４月１日
至 2022年９月30日
至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益

21円30銭74円06銭

1,713

5,958

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

1,713

5,958

普通株式の期中平均株式数(千株)80,44280,453(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)(子会社出資金の譲渡)
当社は、2023年７月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社 ＧＳユアサ(以下、ＧＳユアサ)が、ＧＳユアサの中国に所在する連結子会社である天津杰士電池有限公司(以下、TJGS)および湯浅蓄電池(順徳)有限公司(以下、YBSD)それぞれの持分70％をLeoch International Technology Limited(以下、Leoch
International)の100％子会社である中国事業会社Leoch Battery Company Limited(以下、Leoch Battery)に譲渡することを決議し、Leoch Batteryと持分譲渡契約、合弁契約を締結しました。また、2023年９月25日付で譲渡予定日を2023年10月に変更する変更契約を締結しております。
これに基づき、2023年10月31日に持分譲渡を実施いたしました。なお、本件持分譲渡に伴い、TJGS及びYBSDは第３四半期連結会計期間以降当社の連結子会社から持分法適用関連会社となる予定です。
1. 譲渡の理由
TJGSは1993年に、YBSDは2003年に操業を開始して以来、ＧＳユアサの技術開発力を投入し、高品質の自動車
用鉛蓄電池メーカーとして市場で一定の地位を築いてまいりました。
一方で、中国における自動車用鉛電池事業を取り巻く環境の変化は年々スピードを増しており、特に近年は環境規制の強化やゼロコロナ政策及びその解除等で大きな変化に直面しておりました。このような状況下、当社は中国における当該事業の成長戦略について慎重に検討を重ねた結果、当社グループからの技術支援は継続しつつも、中国で同一事業において成功を収めているLeoch International傘下のLeoch Batteryに経営権を譲渡することが、TJGS及びYBSDの成長に最も資するものと判断いたしました。Leoch Internationalグループと手を組むことで、中国における自動車用鉛電池のＧＳユアサグループとLeoch Internationalグループを合わせたシェアが高まり、販売や物流面でもシナジー効果が期待できる見込みです。
2. 譲渡先の概要(1) 相手会社の名称：Leoch Battery Company Limited(2) 相手会社との関係：記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。
3. 譲渡の時期
持分譲渡実行日：2023年10月31日
4.当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
・TJGS(1) 名称：天津杰士電池有限公司(2) 事業内容：自動車用鉛蓄電池の製造販売およびオートバイ用鉛蓄電池の販売(3) 当社との取引内容：当社との取引はありません。

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なお、ＧＳユアサが当該会社との間で技術ライセンス契約と商標使用許諾契約、金銭消費貸借契約を締結しています。
・YBSD(1) 名称：湯浅蓄電池(順徳)有限公司(2) 事業内容：自動車用鉛蓄電池の製造販売(3) 当社との取引内容：当社との取引はありません。
なお、ＧＳユアサが当該会社との間で技術ライセンス契約と商標使用許諾契約を締結
しています。
5. 譲渡した持分割合、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
・TJGS
ＧＳユアサ所有分

広東湯浅蓄電池

当社グループ有限公司所有分合計(1)

譲渡前の所有持分割合

92.50%

7.50%

100.00%(2)

譲渡持分割合70.00%−%

70.00%(3)

譲渡後の所有持分割合

22.50%

7.50%

30.00%

(4)

譲渡価額

(5)

譲渡損益

譲渡価額は、持分譲渡契約に従って譲渡完了日の2023年10月31日の純資産を基に算定するため、現時点では確定しておりません。
現時点では確定しておりません。

・YBSD
ＧＳユアサ所有分(1)

譲渡前の所有持分割合

100.00%(2)

譲渡持分割合70.00%(3)

譲渡後の所有持分割合

30.00%

(4)

譲渡価額

(5)

譲渡損益

譲渡価額は、持分譲渡契約に従って譲渡完了日の2023年10月31日の純資産を基に算定するため、現時点では確定しておりません。
現時点では確定しておりません。

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２ 【その他】
2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）配当金の総額………………………………………… 1,207百万円（ロ）１株当たりの金額…………………………………… 15円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2023年12月１日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月６日
株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
京都事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

黒

川

智

哉

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

徹

雄

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社 ジー
エス・ユアサ コーポレーションの2023年７月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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上