日本外断熱協会

平成 30 年 1 月～12 月

活動報告■2 月 5 日（月）ＰＡＬ講習会詳細が決定
ゼロエネルギービル(ZEB)※１は、「エネルギー基本計画」(2014年4月閣議決定)において2020年までに新築公共建築物等で、2030年までに新築建築物の平均でZEBを実現することを目指す政策目標の設定（実質義務化）がなされています。しかしながら、残念なことにZEB認定の取得に必要とされているPAL* 一次エネルギー消費量
算定は空調設備の仕事と思われがちですが、用途によっては、外皮性能を高めることで、空調設備の導入コスト
及びランニングコストを大幅に抑える効果が期待されています。この度、信州大学工学部建築科

浅野良晴名誉教授のご好意を得て下記セミナーを開催すことになりました。
自宅もしくはオフィスのＰＣで授業が受けられる｢ハングアウト｣によるセミナーです。
※１

ゼロエネルギービル（ZEB）は、「快適な室内環境を保ちながら、高断熱化・日射遮蔽、自然エネルギー利用、高効率設備により、できる限りの省エネルギーに努め、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、年間で消費する建築物のエネルギー量が大幅に削減されている建築物」と定義されております。今年度、一般社団法人 環境共創イニシアチブでは、対象経費の2／3以内が補助されており、補助事業の継続性が期待できる事業となっています。
記□主

催：省エネテラス協議会

共催：特定非営利活動法人□開催日時：平成30年4月10日（火）より7月24日（火）毎週火曜日18：00～19：30 (90分間)□会

場：自宅もしくはオフィスのＰＣ

ただし、Google｢ハングアウト｣（無料）の事前インストールが必要です。
□費

用： 特別価格

ただし、

８２，５００円（テキスト代含む）

東京建築士会 会員は５，０００円割引（全１５回分）/日本外断熱協会

会員はテキスト無料

■2 月 21 日（水） 北海道支部講演会
日本の外断熱は安全か！～海外外断熱建物の火災を解説する～■２月２６日（月） 平成３０年日本外断熱協会（JAEI） 講演会
コンクリート建物（ビル・マンション・学校・病院等）の断熱を考える「RC 建造物の省エネ～エコ集合住宅への道は果てしなく」前真之

■2 月 27 日（火） 集合住宅環境配慮型リノベーション検討協議会との打ち合わせ
集合住宅環境配慮型リノベーション検討協議会と（特非）日本外断熱協会は多摩市落合５丁目８番地
エステート落合 5-8 団地の総合的な改善･充実に向けた検討業務に関し「コンサルテｲング業務委託契約」
を２０１７年１０月１日に締結した。
この日、「コンサルテｲング業務委託契約」について打合せを行う。

■３月１９日（月）ＰＡＬ*一次エネルギー消費量算定講習説明会

緊急開催！あなたもZEB（補助金）申請が理解できるようになります！
講

師：

浅野

良晴

信州大学名誉教授「ZEBとPal計算について」（仮題）
講

師：

岡崎

俊春

日本外断熱協会理事「ZEBと外断熱事例から」（仮題）

ゼロエネルギービル(ZEB)※１は、「エネルギー基本計画」(2014年4月閣議決定)において2020年までに新築公共建築物等で、2030年までに新築建築物の平均でZEBを実現することを目指す政策目標の設定（実質義務化）がなされています。
Q. 既存建築物のPAL* 計算は必要ですか？
A. 新築、既存建築物を問わず、PAL* の基準を満足することが要件となることから、建物外皮性能の向上が必須となります。申請書にはPAL* 計算書を添付して下さい。
しかしながら、ZEB認定の取得に必要とされているPAL*
一次エネルギー消費量算定計算は設備に関する計算と用途によっては外皮性能を高める(外断熱)ことが必要になります。
Q. 本事業に申請できるZEBはどれですか？
A. 今回の事業では、ZEB Ready以上となります。
この度、信州大学工学部建築科
国交省

浅野良晴研究室でPAL* 一次エネルギー消費量算定用WEBプログラムに対応した「PAL* 一次エネルギー消費量算定手順書」を作成しました。インターネットにより、持参しＰＣ使い、国交省PAL* 一次エネルギー消費量算定用WEBプログラム
http://model.app.lowenergy.jp/
を開きながら、信州大学工学部建築科 浅野研究室と指定会場(日本外断熱協会事務所、職場、学校、団体事務局等)を結び｢Googleハングアウト｣による講習を行います。

■4 月 16 日（月） 札幌市との外断熱勉強会（北海道支部）

札幌市では平成 18 年以降、市営建築物には外断熱工法を採用するなど省エネ高耐久建築を推進しています。しかし、北海道においても民間では外断熱マンション分譲は行われていません。
今求められていることは、消費者（国民）の『外断熱』ってなに？に日本外断熱協会が応える（発信する）ことです。

4 月 16 日（月）、札幌市役所において、札幌市都市局、札幌市議会議員と日本外断熱協会北海道支部で「日（道）・欧外断熱フォーラム 201８札幌」に向けて、外断熱勉強会を開きました。

発言する堀内理事長と札幌市、札幌市議団

■４月２４日（火）ＰＡＬ*一次エネルギー消費量算定講習会スタート
インターネットにより、国交省
信州大学工学部建築科

PAL* 一次エネルギー消費量算定用 WEB プログラムを開きながら、

浅野研究室と指定会場(日本外断熱協会（JAEI）、職場、学校、団体事務局等)を結び｢Google ハングアウト｣（テレビ電話）による講習会がスタートしました。

第一回ＰＡＬ*一次エネルギー消費量算定講習会（日本外断熱協会内）
ＰＡＬ*一次エネルギー消費量算定講習会□期

間：平成 30 年 4 月 24 日（火）～8 月 7 日（火）開会 17：30

□費

開始

１８：００

用：8 万円（別途テキスト代

2,500 円）

全１５回

終了 19：30＊受講者募集中！

主催団体及び後援団体所属会員は、5,000 円割引、□会

場：日本外断熱協会事務所(東京)及び 職場、学校、団体事務局等＊それぞれの職場での受講が可能になりました。
（詳細は事務局まで）

参加者のフォロー体制
１．受講者には、計算例や図面等が入った CD を配布します。市販していません❗
２．仕事や家庭の用事で受講出来ない日があっても、「Google クラウド」や「Youtube」
で後から講義内容を確認出来ます‼

4/24(火)～8/7(火) 全 15 回（22.5ｈ）

３．このセミナーに参加して得た知識は、様々な営業シーンで生かすことができます。

■５月８日（火）第二回 ZEB-Pall（一般）講習会

信州大学とインターネット（Google ハングアウト）で結ぶ経済産業省 省エネルギー課
田中宏和課長補佐 による特別講座

待ったなし！2020 年ゼロエネルギービル(ZEB)の実質義務化の全容が解る。
「ゼロエネルギービル(ZEB)と外断熱」（仮題）
講 師： 経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー課 課長補佐 田中 宏和 様
・日時：平成 30 年５月８日（火）開会 17：５0 開始１８：００ 終了 20：00

・会

場：東京都港区芝公園 3-5-8 機械振興会館

・参加費：１，０００円（会場費）

B3-9 会議室

■5 月 14 日（月）「日（道）・欧外断熱フォーラム 201８札幌」開催しました。
「外断熱を北海道のスタンダードに変えるとき！北海道の外断熱と欧州の外断熱のいま！」

主催：（特非）日本外断熱協会（JAEI）/（一社）日本断熱住宅技術協会/

後

援：札幌市/（一社）北海道建築技術協会/（公社）北海道マンション管理組合連合会/
北海道 NPO サポートセンター

日時：２０１８年５月 1４日（月）１3 時開場～１７時閉会

会

場：北海道立道民活動センター かでる 27 10 階1050 会議室

札幌市中央区北 2 条西 7 丁目 道民活動センタービル
13：00

開 場

13：30

開 会

司会

山下

哲史

北海道支部事務局長

13：35

開会のあいさつ藤本

哲哉

北海道支部支部長

13：40「『外断熱』ってなに？～外断熱スケルトンリノベーションの提案」
堀内

14：05

理事長

「日本の外断熱の歴史と現在（いま）」
田中

14：30

正純 （特非）日本外断熱協会

辰明 （一社）日本断熱住宅技術協会 理事長

基調講演：「欧州の外断熱の現状と未来」（仮題）
Ralf Pasker（ラルフ パスカー）ＥＡＥ（欧州外断熱協会）専務理事

15：50

事例１．「札幌市における外断熱の取り組み」（仮題）
札幌市

16：10

工事担当課長平田 成秀 様事例２．「北海道における外断熱マンション（賃貸・分譲）ほかの事例」
藤本

16：40

都市局建築部哲哉 （特非）日本外断熱協会

閉会のあいさつ理事 北海道支部長（一社）日本断熱住宅技術協会

新井貴己専務理事●日（道）・欧外断熱フォーラム 201８札幌 参加者分析
これまでの身内（外断熱関係者）のセミナーから、市民やマンション住人が参加するセミナーになりました。「消費者（国民）に寄り添い、日本で唯一の外断熱相談窓口としての活動」をすすめてまいります。

●札幌市の外断熱への取り組み（平成 17 年以降の札幌市有建築物は全て外断熱）＊北海道でも！民間デベロッパーの分譲マンションや RC 建築物は、殆ど内断熱！

■５月 2５日（金）平成 30 年度
１．日時

理事会及び通常総会開催

平成 30 年５月 25 日（金）理事会

１３：００～１４：３０（参加資格 理事）通常総会

１５：００～１６：３０

（参加資格

２．会

正会員）

場

東京都港区芝公園 3 丁目 5 番 8 号 機械振興会館 ６Ｆ－63 会議室
第４号議案

平成３０年度事業計画について(案)

１）市民事業□

消費者との連携を強化します。
・ＮＰＯ法人だから出来ること、伝えられること～消費者（国民）に寄り添い、日本で唯一の外断熱相談窓口として、立地を生かした活動
・ホームページを充実させていきます。
・外断熱窓口（外断熱資料センター）の告知活動を行い～消費者からの相談を受けてまいります。
・そ（外）・だ（断）・ね（熱）設計コンサルティング事業

２）技術支援事業□ＮＰＯ会員企業との共同作業の実施
・外断熱や省エネ建築現場見学会の開催を企画してまいります。
・ZEB-外断熱（）ネットワーク□収益事業
・そ（外）・だ（断）・ね（熱）設計コンサルティング事業
・ＰＡＬ*一次エネルギー消費量算定講習会
３）認証事業□

外断熱

技術アドバイザー、マネージングアドバイザー制度を充実させてまいります。

４）調査研究事業□

国内及び海外の外断熱調査や視察ツアーを企画します。

５）教育社会事業□

環境・省エネ住宅政策を推進する議員連盟（外断熱議連）を応援します
・３０年度は２回の勉強会を開催します。
・議員を通じて外断熱工法を告知し普及に努めます（ロビー活動の強化）。

□

外断熱勉強会や見学会を積極的に企画していきます。

６）情報事業□HP を充実していきます。
・会員の業務内容・仕事をユーザーに紹介してまいります～設計事務所紹介・工法紹介など。

７）環境開発事業□

官民が募集する助成金事業には積極的に応募します。

役員（理事）改選については、林信隆（（株）ツヅキ）理事の退任に伴い、後任として小沼 孝夫氏（（株）

ツヅキ）が新理事として満場一致で信任されました。
本部役員 理事長・堀内正純/専務理事・宮坂幸伸/常務理事・夏目康広/理事事務局長・田村浩一は留任です。

■東京都への働きかけ
佐々木修一顧問、宮坂専務理事、高本事業部会長等が東京都へ、外断熱工法の採用に向けた活動を行っています。

具体的には、04/24～スタートした「ＰＡＬ*一次エネルギー消費量算定講習会」と連動して、東京 23 区の学校跡地や公共施設などの再開発に、2020 年の省エネ義務化を踏まえて ZEB(ゼロエ
ネルギー建物)・外断熱を組み込むグランドデザインへ向けて活動しています。「東京都議会への外断熱採用に関する要望」「新宿区基本計画パブリックコメント」などを提出する中で、東京都の某案件で「日本外断熱協会」の名前が出ています。
現在取り組んでいること（宮坂専務理事）
・某区庁舎建て替えについて設計企画を行うこととなった B 企業に対し外断熱工法の検討を申し入れています。先方の外断熱に対する理解度は高く、今後とも事業部会を中心に働きかけを行って参ります。
「ＰＡＬ*一次エネルギー消費量算定講習会」受講者は、そのスキルを活かして、公共建築物や病院等のZEB 新築及び改修のための営業受注に生かすことができます。

■6 月 12 日（火）東京都へ定例報告書提出
事業報告 活動計算書

貸借対照表 財産目録 前事業年度の年間役員名簿、前事業年度末日における社員のうち１０人以上の者の名簿 1部を一部毎東京都のＮＰＯ事務局へ送付した。

■７月５日（木）「建築ファザード燃え広がり抑制研究会」打ち合わせ
昨年６月の英国高層集合住宅火災について
日本外断熱協会の見解を発表して以降、外断熱建物の安全性、特に火災について勉強会を開催するなど取り組んでききました。
そのなかで、日本外断熱協会事業部会
高本部会長を中心に日本外断熱協会の耐延
焼対策について議論してきました。
その成果として、日本外断熱協会事務局に「建築ファサード燃えひろがり抑制研究会」を設置することになりました。
『研究会事務局は特定非営利活動法人・
日本外断熱協会内に設置致しますが、

http://sotodan-jaei.org/2017/06/19/%e8%8b%b1%e5%9b%bd%e9%9b%86%e5%90%88%e4%bd%8f%e5%ae%85%e7%81%ab%e7%81%bd%e5%af%be%e7%ad%96%e5%ae%a4/（HP 情報）断熱性の有無に限らず可燃性外装全般を対象として、研究会の活動を進めたいと思います。
外断熱メーカー以外の企業団体が研究会に集まりますが、集まった企業団体の方々にも日本外断熱協会の活動を知らせ、仲間入りを呼び掛けます。活動はこれからですが、日本外断熱協会には新しい拡がりのス
タートです。
7/5 本研究会に関して今後のスケジュールについて野口先生 吉岡さんと打ち合わせを行った。
ＮＰＯからは高本事業部会長

戸辺様

田村が出席した。およそ次のようなスケジュールが決定した。

8 月 10 日 規約等、詳細方針の決定
8 月 20 日 募集開始

※研究会参加希望者へは逐次、資料と請求書を郵送。

8 月 29 日 JIS A 1310 説明会
9 月 20 日 募集締切
11 月 7 日 発足会（決定）※資料と請求書を配布。

■8 月 7 日（火）ＰＡＬ一次消費エネルギー計算講習会（全 15 回）が終了

４月２４日（火）にスタートした、インターネットにより、国交省・PAL* 一次エネルギー消費量算
定用 WEB プログラムを開きながら、信州大学工学部建築科

浅野研究室と指定会場(日本外断熱協会（JAEI）、職場、学校、団体事務局等)を結び｢Google ハングアウト｣（テレビ電話）による講習会が 8
月 7 日（火）全１５回が終了し、受講者に修了書をお渡ししました。

第一回ＰＡＬ*一次エネルギー消費量算定講習会（日本外断熱協会/職場）■8 月 9 日(木)外断熱工法と断熱サッシの普及について（札幌市）

8 月 9 日、ドイツ・ベルリン在住、一級建築士
建築士

金田真聡（かねだまさと）さんと、東京在住、一級

二瓶渉（にへい わたる）さんから、日本で RC 外断熱工法を広めていく上で「日本で外断熱と断熱サッシがなかなか普及しない、しかし、札幌市や北海道では積極的に普及に努めている。今後はどうしたら外断熱工法や高性能サッシを全国に広められるか？」札幌市及び北海道の関係者のお話を聞きたいとの申し出があり、日本外断熱協会北海道支部が訪問先をアテンドしました。
8 月 9 日（木）訪問先
・11 時 00 分～11 時 50 分 ：札幌市

都市局

建築部建築工事課「外断熱工法について何か欠点がありますか？あれば言ってください。日本のコンク
リート建物（住宅、非住宅）は外断熱にすべき！」（二瓶氏）
明快な論理で、札幌市、北海道道庁、北大菊田先生に語り掛けました。
今度もお二人とは連絡を取り合っていきたいと思います。
・13 時 30 分～14 時 20 分 ：北海道庁建設部 住宅局

建築指導課

・15 時 30 分～16 時 30 分 ：北海道大学 大学院工学研究院 空間性能システム部門
建築システム分野 空間形態学研究室 菊田 弘輝 准教授 博士（工学）同行者
堀内 正純 日本外断熱協会 理事長
宮坂 幸伸 日本外断熱協会 専務理事
佐々木隆 日本外断熱協会 理事/Stojapan (株)代表取締役

■8 月 24 日（金） 理事懇談会
主な議題
・ＰＡＬ一次エネルギー消費量講習会報告
・「建築ファザード燃え広がり抑制研究会」について
・事業部会活動について～現場見学会、セミナー開催、相談会開催ほか
・ホームページについて■10 月 2 日（火） 小林光
小林光 元環境省事務次官

元環境省事務次官

慶応義塾大学特任教授

来所

慶応義塾大学特任教授

博士（工学）と豊貞佳奈子

福岡女子大学 准教授が、10 月 2 日 日本外断熱協会事務局に来所し、日本外断熱協会会員とディスカッションを行いました。日本外断熱協会から、宮坂専務理事・田村事務局長・佐々木顧問・事務局

戸辺設計部会長。

会員から㈱ツヅキ・安様、三和建装・北市様、(株)パッシブハウス・近藤様が参加しました。
テーマ：集合住宅の環境改修に関し、（１）困難、（２）その克服策、（３）外部への期待事項について
ディスカッションをしました。

■10 月 5 日（金） 建築ファサード燃えひろがり抑制研究会

説明会

JIS A 1310 建築ファサード燃えひろがり試験及び研究会発足 説明会
日時；10 月 5 日（金） 14：30 開場 15:00 開会 17:00 閉会

会

場：東京都港区芝公園 3-5-8

講

師：安藤

達夫 東京大学

機械振興会館6F 会議室 6-62

大学院工学系研究科

建築学専攻

学術支援職員この度、建築ファサード燃えひろがり試験 JIS A 1310 の更なる研究の蓄積と、断熱性の有無に限らず可燃性外装全般を対象とし燃えひろがりの抑制に資する各種技術の評価方法を確立することと、得られた知見を広く周知する活動を通じて、建築物の安全性・省エネ性の向上に資することを目的として、改めて「(仮称)建築ファサード燃えひろがり抑制研究会」を組織化して活動を行うこととなりました。

■11 月 7 日（水）建築ファサード燃えひろがり抑制研究会

発足会「建築ファサード燃えひろがり抑制研究会」は、外断熱工法を普及するために必要な研究会です。
挨拶をした、国土交通省 住宅局 建築指導課 建築物防災対策室 企画専門官（防火担当）山口義敬氏

も、「外断熱が普及していない」現実を踏まえたうえで、外断熱の必要性の立場から、「建築ファサー
ド燃えひろがり抑制研究会」の発足を歓迎していました。理事や研究会代表、運営研究委員会委員長、幹事の発言も、外断熱工法の必要性からスタートしています。日本外断熱協会の声を反映し、外断熱工法の普及、発展につながる委員会です。各位のご理解と参加をお願いします。
当日は、NHK をはじめ多くのマスコミの取材がありました

開催した理事会（法人会員 A のみ参加）で最初の役員体制が決まりました。
長谷 善博 三菱ケミカル（株）

理事長

難波 三男 ニチハ(株)副理事長

高本 修一 (株)高本コーポレーション 副理事長
川端 邦幸 日本軽金属(株)監事

また、研究会代表、運営研究委員会委員長、幹事については
研究会代表

小林

恭一 東京理科大学

総合研究院教授

運営研究委員会委員長

野口

貴文 東京大学 大学院工学系研究科教授

運営研究委員会幹事

安藤達夫 東京大学 学術支援職員

事務局について、日本外断熱協会におく。
NPO 法人

日本外断熱協会

事務局

理事長

堀内 正純/専務理事 宮坂 幸伸/事務局長 田村 浩一

事務局

戸辺 文博/ 事務局 近藤 良一
ホームページ

http://jisa1310labo.org/

●「建築ファサード燃えひろがり抑制研究会」発足について
建築ファサード燃えひろがり抑制研究会
会長

野口 貴文

記
拝啓

貴社ますますご健勝のこととお喜び申し上げます。

さてご周知の通り、地球温暖化ガスの発生抑制および省エネを目的とした建築物の断熱化と断熱材を用いた建築部の火災に対する安全性との両立は、建築界が抱える課題の一つです。 特に先進諸国では、建築ファサードの燃えひろがり抑制を目的とした各種規格試験の実施が一般的となっている状況です。一方
日本では、既往の小型発熱性試験（コーンカロリーメータ試験）によって評価がなされ、可燃性外装の燃
えひろがりの危険性・可能性を正確に確認することが難しい状況にあり、海外で頻発している可燃性外装や外断熱の燃焼に起因する外壁・外装火災が、日本国内でも発生しないとは言い切れない状態にあります。
そのような状況に鑑み、建築研究開発コンソーシアム等において実験的研究が積み重ねられ、日本においても「建築ファサードの燃えひろがり試験方法」が新規に JIS 規格化 （JIS A 1310：2015）されたことは喜ばしいことですが、更なる研究の蓄積が必要と考え、改めて研究会を発足することとなりました。
なお、研究会事務局は特定非営利活動法人・日本外断熱協会内に設置致しますが、断熱性の有無に限らず
可燃性外装全般を対象として、研究会の活動を進めたいと思います。つきましては、幅広いバックグラウ
ンドの皆様に対して「建築ファサードの燃えひろがり抑制研究会」へのご参加をお呼びかけする次第であ
ります。

敬具

■11 月 28 日（水）ドイツ フラウンホーファー建築物理研究所
日本外断熱協会と日本断熱住宅技術協会の共催で「断熱・防湿計画の進め方、ソフトウエア WUFIの薦め」（講 師：田中 絵梨 氏）をナイス(株)本社で開催しました。
家づくりに欠かせない温熱環境と湿気のコントロール
について、ドイツ建築研究所の学術的な観点からご講演いただきました。
また、11 月 21 日（水）東京大学/22 日（木）東京
27 日（火）大阪で開催した、WUFI セミナーについて
後援（名義）をいたしました。

来日特別講演■6 団 体 が連 携 し『住 宅 省 エネ性 能 対 策 』に関 する共 同 声 明 発 表

日 本 外 断 熱 協 会 ほか、下 記 ６団 体 が連 携 し 、国 土 交 通 省 （住 宅 局 住 宅 生 産 課 ）のパブリックコメント に共 同 声 明 を提 出 しました 。「今 後 の住 宅 ・建 築 物 の省 エネルギー対 策 のあり方 について
（第 二 次 報 告 案 ）」に関 する意 見 募 集 → 募 集 ページ https://goo.gl/qhhiNj
共 同 声 明 賛 同 ６団 体 ：一 般 社 団 法 人 日 本 エネルギーパス協 会 /一 般 社 団 法 人 パッシブ ハウス ・ジ ャパン/株 式 会 社 M ’s 構 造 設 計 （「構 造 塾 」主 催 ）/特 定 非 営 利 活 動 法 人 日 本 外 断 熱 協 会
日 本 ホ ームインスペ クタ ーズ協 会 /D ot プ ロジェ クト■事業者ばかりではなく、住宅取得者の意見を重視せよ！
本件は一部事業者の後ろ向きな意見に議論が偏っている。変化を嫌う旧体制な事業者ではなく、住ま い手である住宅取得者の意見を中心に議論すべきだ。「住宅の新築・購入時の省エネ性能の検討の意向 」
で は 94. 5％ が 前 向 き で あ り 、 消 費 者 保 護 の 観 点 か ら 予 定 通 り 義 務 化 す べ き だ 。
■気候変動対策を後退させてはならない！
地 球 温 暖 化 に 起 因 す る 異 常 気 象 に よ る 自 然 災 害 が 年 々 増 加 し て お り 、私 た ち の 生 活 を 脅 か し 始 め て い る 。
その悪影響は深刻かつ多岐にわたり、世界共通の緊急課題となっている。現状の削減目標では、パリ 協
定 最 低 目 標 の 2℃ 未 満 は お ろ か 、今 世 紀 末 に は 約 3℃ 上 昇 す る 可 能 性 が「 IPCCGlobalW arm ingof 1.5℃ 」
で 報 告 さ れ て い る 。 近 々 に 削 減 量 の 積 み 増 し が 必 要 と な る 事 は 明 ら か だ 。 気 候 変 動 対 策 は 、 直 近 10 年が最も重要なので、予定通り義務化すべきだ。

■閣議決定を事実上撤回する根拠は？
エネルギー基本計画及び地球温暖化対策計画には、「規制の必要性や程度、バランス等を十分に勘案 しな が ら 、２ ０ ２ ０ 年 ま で に 新 築 住 宅 ・ 建 築 物 に つ い て 段 階 的 に 省 エ ネ ル ギ ー 基 準 へ の 適 合 を 義 務 化 す る 」と あ る 。 閣 議 決 定 に あ る 「 規 制 の 必 要 性 や 程 度 、 バ ラ ン ス 等 を 十 分 に 勘 案 し な が ら 」 は 、 202 0 年 ま での 適 合 義 務 化 に 向 け た 政 策 へ の 枕 詞 で あ っ て 、こ の 文 章 を も っ て 主 文 で あ る「 202 0 年 基 準 適 合 義 務 化 」
を無期限で見送る権限があるとは到底解釈出来ない。ガバナンス的にも予定通り義務化すべきだ。
なお、閣議決定された省エネ基準適合義務化を事実上撤回するのであれば、閣議決定内容を覆すだけ の根拠を示し、関係省合同にて丁寧な議論の積み重ねを強く求める。万が一見送る場合は、無期限延期 ではなく義務化期限の再設定は 必要不可欠である。その際には、気候変動対策の緊急性を鑑み、追加削 減策を合わせて提示すべきだ。
■ 憲 法 25 条 違 反 を 正 せ
憲法２５条では「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべて の生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と ある 。 例 え ば 2000 年 の 建 築 基 準 法 改 正 で は 階 段 手 摺 の 設 置 が 義 務 化 さ れ た 。 厚 生 労 働 省 人 口 動 態 統 計 では 「 階 段 及 び ス テ ッ プ か ら の 転 落 及 び そ の 上 で の 転 倒 」 は 、 454 人 (199 9)→ 484 人 (20 17)と な っ てい る 。 一 方 、 家 の 寒 さ が 大 き な 要 因 と な る 「 浴 槽 内 で の 事 故 」 は 3,2 0 5 人 (199 9)→ 5,9 41 人 (2 01 7)と桁違いに多くかつ増加 傾向が続いている。今回適合義務化を見送り、法整備しないのは憲法条反で はな い か 。類 似 例 と し て ア ス ベ ス ト 使 用 規 制 が あ る 。欧 州 諸 国 で は 80 年 代 か ら 規 制 に 取 り 組 ん で い た が 、
日 本 は 2004 年 か ら 規 制 と 実 に 20 年 以 上 遅 れ た 。 長 期 間 規 制 権 限 を 行 使 し な か っ た 為 、 多 く の 国 民 の健康被害を生んだ苦い経験をもつ。国は同じ過ちを繰り返すな。居住者の健康のため、予定通り義務 化すべきだ。
■居住者の健康確保への具体策を！
本案では住宅の温熱環境と居住者の健康の関係性（間接的便益）などの住宅購入者への周知徹底策が あ
いまいであり、「情報発信」による「理解」で対処するという抽象案では具体性に欠ける。現状の低 い
基 準 適 合 率 の 二 の 舞 に な ら ぬ よ う 、 B ELS 表 示 義 務 化 な ど 2020 年 以 降 の 具 体 的 な 広 報 政 策 が 必 要 だ 。
■小規模住宅でも追加的コストの費用対効果は高い
本 案 P6 表 ４ の 大 規 模 20 年 、中 規 模 17 年 、小 規 模 住 宅 35 年 の 根 拠 資 料 、特 に 追 加 的 コ ス ト（ 小 規 模
住 宅 87 万 円 /戸 等 ）と あ る が 、標 準 的 な 市 場 価 格 で は そ の 半 額 以 下 で 平 成 4 年 基 準 か ら 平 成 28 年 基 準に変更可能である。仮に追加的コスト全額住宅ローンで組んだとしてもローン支払い額よりも光熱費 削
減 額 の ほ う が 大 き く な る た め 、 む し ろ 追 加 的 コ ス ト を 支 払 っ て で も 平 成 28 年 基 準 以 上 で 建 設 し た ほ うが住宅取得者の可処分所得は増加する。消費者保護の観点からも、予定通り義務化すべきだ。
■景気への影響検討が逆景 気 へ の 影 響 を 懸 念 さ れ て い る が 、仮 に 義 務 化 見 送 り で 30%基 準 未 達 と し た 場 合 、住 宅 投 資 額 は 単 年 度
で 65 0～ 13 40 億 円 減 少 す る 。長 期 的 に も 省 エ ネ 基 準 未 達 住 宅 の 状 態 的 な 光 熱 費 増 加 は 長 期 的 に 消 費 意
欲を減衰させる。義務化見送りこそ短期・長期共に景気を後退させるので、予定通り義務化すべきだ。
■最後に2 020 年 省 エ ネ 基 準 義 務 化 と い う 国 の 方 針 が 示 さ れ て か ら 、 多 く の 事 業 者 は ま じ め に 省 エ ネ に 取 り 組 ん
で き た 。顧 客 に も 202 0 年 か ら 義 務 化 さ れ る と 説 明 し て き た 。一 部 の 変 化 を 嫌 う 事 業 者 の 都 合 を 優 先 し 、か け た 梯 子 を 外 し て は な ら な い 。一 生 懸 命 努 力 し て い る 大 多 数 の ま じ め な 事 業 者 を 裏 切 っ て は な ら な い 。
まじめな人間が馬鹿を見るような社会に未来は無い。

（資料）日本外断熱協会（JAEI）とは【設立時】

２００２年私たち外断熱推進会議は産声を上げました。私たちは、外断熱による健康で省エネ・高耐久な都市づくりを通じて、持続可能な社会の実現を目指して、マンション・住宅・ビル・病院等のコンクリート建築における外断熱化を目的に推進活動を行っています。現在、外断熱工法の国際標準規格ＩＳＯ化を推進する活動に携わっています。
発足の経緯

２００１年外断熱の普及を目指すメンバーが集まり、「外断熱を広めていくためには、特定の企業・工法に偏らないＮＰＯのような組織が必要だ」という議論のもとに、法人化への歩みが始まった。２００２年９月最初の活動として「第一回スウェーデン・ドイツ建築物理と外断熱の旅」が実施された。２００２年１２月この時のメンバーが発起人となり、ＮＰＯ外断熱推進会議法人化設立準備委員会を発足。挨拶に立った発起人代表の宮坂幸伸（現専務理事）は、｢環境、エネルギー、住宅など複数の行政政策に関連する政策の決定にあたって『縦割り』といわれる行政組織は迅速・適切な対応能力を持っていない。このような課題こそＮＰＯの活動が必要とされる。外断熱推進会議は、省エネ・高耐久で、環境に優しく、住む人の健康にも良い、建築物理学に裏打ちされた理想的な住まいが日本にも定着するよう活動を進めたい｣と、その決意を表明。
２００３年１月ＮＰＯ外断熱推進会議法人化設立総会を開催。同年 10 月 24 日に法人として設立認証、11 月７日に登記完了。正式に特定非営利活動法人として活動を開始。
（定款より抜粋）
1. 会員の経験、特技、能力を活かした外断熱工法の教育・普及活動および、外断熱工法による住宅・ビル・病院等の建設を支援する事業2. 外断熱工法による住宅建設における品質の維持、確保のための「認証」基準の設定、認証人の資格付与および認証の発行などの事業
3. 建築における健康被害の実態調査と対策の研究および教育の実施
4. 国内および海外の建築に関する調査活動および大学・研究機関との共同研究の実施
5. 会報および映像、出版物などによる情報提供
6. 環境の保全に繋がる各種技術の紹介と普及事業
7. その他建物の省エネルギー化、健康・快適化、高耐久化または建物運営コストの削減に資する調査研究、社会教育、消費者支援、情報提供（資料）日本外断熱協会の歴史
Facebok ページ

日本外断熱協会「日本外断熱協会の歴史

その資料

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その資料」ページ https://www.facebook.com/JAEI2003/?ref=bookmarksに、日本外断熱協会の定款、活動、資料を掲載しています。

日本外断熱協会の HP

http://sotodan-jaei.org/