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甲斐 正彰（カイマサアキ）
空港施設株式会社代表取締役副社長

売上・利益ともに中期経営計画の目標値達成を見込む◆当社概要
当社は 1970 年に設立され、来年 50 周年を迎えるが、創業当初より羽田空港を拠点に事業を展開している。
株主構成として、日本航空（株）、ANA ホールディングス（株）が当社株式をそれぞれ約 20％所有しているが、当該 2 社は大株主であると同時に当社の主要顧客でもあり、売上に占める 2 社の割合は約 32％となっている。
当社事業は不動産賃貸事業、熱供給事業、給排水運営その他事業の 3 セグメントで構成されているが、不動産賃貸事業が売上の約 7 割を占めている。
不動産賃貸事業は、羽田空港を拠点に国内 12 空港において航空関連施設を展開しており、国内空港では格納庫、機内食工場、貨物上屋、パイロット訓練施設などを提供している他、海外では、シンガポールとカナダにおいて現地法人を設立し、国内と同様に航空関連施設の提供を行っている。また、当社は航空会社の運航をサポートする施設として SD プラントや航空機洗機施設を提供しており、SD プラントについては航空機の汚水を処理する施設であり、羽田空港や関西国際空港など計 8 空港で提供している。なお、地域別の売上比率は、羽田空港が約 8 割を占めている。
熱供給事業は、連結子会社である東京空港冷暖房（株）が羽田空港内の国内旅客、国内貨物、新整備場地区一帯への地域冷暖房を供給している。
給排水運営その他事業は、羽田空港、伊丹空港、新千歳空港において上下水道の運営管理を行う他、共用通信事業として羽田空港内にて基幹通信網を整備し、データ通信サービスを展開している。
当社の事業基盤である羽田空港は現在、訪日旅客数の増大や、東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う航空需要のさらなる増大に備え、行政において飛行経路の見直し等による発着容量の増加等の機能強化策が進められており、また、航空会社では、更なる訪日旅客の需要喚起に努めており、パイロットをはじめとする人員確保や機材拡充に取り組んでいる状況にある。
このような経営環境の中、当社はこれまで蓄積された知識と経験を活かしながら、顧客ニーズに応える施設の提供に努めている。

◆2019 年 3 月期第 2 四半期 連結決算概要当第 2 四半期は、売上高 122 億 10 百万円（対前年同期比 6.9％増）、営業利益 22 億 60 百万円（同 4.2％増）、経常利益 20 億 20 百万円（同 1.3％減）、当期純利益 13 億 10 百万円（同 7.6％増）となった。
セグメント別の状況として、不動産賃貸事業については、売上高 90 億 20 百万円（対前年同期比 7.0％増）、営業利益 15 億 80 百万円（同 6.2％増）となった。主な増加要因として、売上高については、羽田空港内の入居率向上、地方空港や空港外物件の通年稼働に加え、京都のホテルの売上寄与やカナダ子会社の連結寄与等により増加し、営業利益については、ホテル取得に伴うコストが発生したものの、売上増の効果により増加した。
熱供給事業については、売上高は 17 億円（同 2.1％増）、営業利益 4 億 80 百万円（同 13.8％減）となった。主な本著作物の著作権は、公益社団法人 日本証券アナリスト協会®に属します。

増減要因として、売上高については、夏季の猛暑により羽田空港沖合地区での地域冷暖房売上が堅調に推移したため増加したが、営業利益については、原油高による電気料金およびガス料金の単価高騰により減少した。
給排水運営その他事業については、売上高 14 億 80 百万円（同 12.4％増）、営業利益 1 億 90 百万円（同 67.0％増）となった。主な増加要因として、現在、羽田空港内での際内トンネルや国際線ターミナルビルの増築工事が行われていることから工事用水の供給量が増加し、また、本年 1 月より売電を開始した大田区平和島における太陽光発電設備が通年稼働したことから、売上・営業利益ともに増加した。
その他、京都のホテル取得、社債の発行と長期借入金の増加等により、資産・負債とも約 114 億円増加した。連
結キャッシュフローについてもホテル取得の影響により、投資活動によるキャッシュフローおよび財務活動によるキャッシュフローが増加した。

◆2019 年 3 月期 連結業績予想
中期経営計画の最終年度に当たる 2019 年 3 月期は、羽田空港内の施設入居率向上に加え、地方空港や空港外での新規施設通年稼働などによる売上増加により、売上・利益ともに期初予想数値を達成する見込みである。
具体的には、売上高 236 億 90 百万円（対前年同期比 3.9％増）、営業利益 41 億 80 百万円（同 1.9％増）、経常利益 38 億 50 百万円（同 3.3％増）、当期純利益 22 億 90 百万円（同 3.2％増）としている。
セグメント別では、不動産賃貸事業は羽田空港内の施設入居率向上に加え、共同住宅や地方空港及び海外における新規施設の通年稼働、新規案件による売上増により、売上高 178 億 60 百万円（対前年同期比 5.4％増）、営業利益 31 億 90 百万円（同 9.4％増）を見込んでいる。
熱供給事業は、売上高 31 億 80 百万円（同 0.9％減）、営業利益 8 億 4 百万円（同 18.6％減）を見込んでいる。
売上高は過去 3 年間の平均値に基づき算出しているため、地域冷暖房売上が微減となる見込みである。営業利益は電気料金およびガス料金の単価高騰による燃料費の値上がりやボイラー更新工事による償却費の増加、修繕費の増加などにより、減益を見込む。
給排水運営その他事業は、羽田および新千歳空港の給排水運営事業における売上の堅調な推移を見込む他、太陽光発電事業の通年化により、売上高 26 億 50 百万円（同 0.7％増）、営業利益 1 億 40 百万円（同 0.7％増）を見込んでいる。
配当については、当社は安定的かつ持続的な株主還元の増加を目指しており、配当性向 30％以上とする方針である。2019 年 3 月期は中間 7 円、期末 7 円、年間 14 円とし、連結配当性向は 30.3％を予定している。

◆中期経営計画の進捗状況
中期経営計画の策定から 2 年半が経過したが、過去 2 カ年においては同計画の数値目標を上回り推移した。
最終年度に当たる 2019 年 3 月期においても売上・利益ともに目標値を達成できる見込み。
当期下期においては、自然災害の発生や施設の老朽に伴う修繕、燃料費上昇など不確定要因が懸念されるものの、引き続き積極的に事業に取り組むことで業績の上積みを目指していく。
また、当社はキャッシュフローを上回る積極的な投資の実行を目標としており、当期には、京都のホテル取得やボイラー施設更新工事に加え、神戸空港格納庫増築のための土地取得を予定しており、合計で 150 億円程度の投資額となる見込みである。このような積極的な投資により、健全な財務基盤と利益成長を図り、配当性向 30％以上の安定的かつ持続的な株主還元を目指していく。
次に、中期経営計画におけるこれまでの具体的な取り組みについてご説明させて頂きたい。
①羽田空港および羽田空港周辺における取り組み
訪日旅客数は 10 月末時点で 2,610 万人を超える水準で推移し、2018 年度には 3,000 万人達成が確実視されるなど、航空需要が益々増大していく中、当社では、航空会社および航空関連会社等のニーズに応えるべく、既存本著作物の著作権は、公益社団法人 日本証券アナリスト協会®に属します。

施設のリノベーションやスペースの再活用を図りながら空室対策に取り組み、また、空港利用者の増大に対しては羽田空港周辺にて共同住宅やホテルを提供してきた。
その他、羽田空港跡地第 1 ゾーン整備事業として、クールジャパン発信拠点の整備運営事業にも参画しているが、大田区より借り受けた当該用地は、かつて地元住民の方が生活しており、戦後、GHQ に接収された後は空港用地として日本の地を支えてきた土地である。
今般、羽田みらい開発㈱へそのバトンをお渡し頂き、今後、50 年間、永続的に事業の発展に邁進することで、新たな地域価値を創り出すとともにこの地の歴史を継承し、空港を通じて日本各地から世界へと羽田ブランドの魅力を伝えていきたいと考えている。
なお、最近の取り組みとして、2018 年 10 月 31 日に羽田空港跡地の第 1 ゾーン整備事業第 1 期事業起工式が行われた。
②地方空港における取り組み
政府の掲げる観光ビジョン（訪日旅客数：2020 年 4,000 万人、2030 年 6,000 万人）達成のため、訪日旅客を地方にも誘客することが重要な課題となっており、首都圏空港に限らず地方空港においても空港の更なる機能強化が求められている状況にある。
当社の地方空港での取り組みとして、仙台空港にて、オールニッポンヘリコプター（株）に対して耐震性の高い小型機用格納庫を提供した他、鹿児島空港では日本エアコミューター（株）に対して乗員訓練施設を提供した。
また、新千歳空港では鈴与㈱の 100％子会社であり、（株）フジドリームエアラインを始めとする航空会社の空港地上ハンドリング業務を担う㈱エスエーエス向けの GSE 車両用格納庫を提供し、北九州空港では三菱重工業（株）へ飛行整備用格納庫を提供した。
今後の予定として、福岡空港の滑走路増設に伴い、当社の小型機用格納庫が一部干渉するため、同格納庫を奈多ヘリポートへ移設することを検討中であり、現在、関係者間で調整を進めている。
また、一部空港では民間事業者による空港運営が開始されており、今後も空港民営化が進むことが予測される中、当社の知見を生かして空港機能や利便性の向上に寄与できるのかを今後も引き続き検討していきたい。
③空港外における事業領域拡張を目指す取り組み
空港外における最近の取り組みとして、国際観光需要の著しい京都において新規ホテルを 6 月末に取得した。
また当社は ESG を重視しつつ、環境や社会に配慮した事業を推進しているが、その具体的な取り組みとして太陽光発電事業があり、これまで遊休地や格納庫などの屋上を活用し取り組んできたが、最近では大田区の平和島において都心最大級の太陽光発電設備を稼働させており、今後も空港関連施設における再生可能エネルギー事業を推進していきたい。
④海外における取り組み
海外での取り組みとして、主にエアバスグループを顧客としてシンガポールにおいて MRO 事業者向け施設の提供や乗員訓練施設等の賃貸に取り組んでいる。
昨年 10 月にはカナダのラングレー空港においてヘリコプター整備施設の提供を開始しており、今後も引き続き航空需要の増大する海外において航空関連施設の取得および賃貸を目的とした事業を推進していく。

◆トピックス
最近の取り組みとして、当社はこれまでに羽田空港周辺においてホテル提供を行ってきたが、本年 6 月には国際観光需要の著しい京都の市街地においてホテル 5 棟を取得し、（株）グローバル・ホテルマネジメントへの賃貸を開始した。本ホテルは、異なるクリエーターが設計する 5 棟のホテルが分散するディスパーストホテルであり、総客室数は 229 室である。ホテルのブランドは「ENSO ANGO（エンソウアンゴ）」であり、中心市街地である四条と五条に挟まれた京町家跡地に建つホテルの総称となっている。なお、「麩屋町通Ⅱ」は京都のホテルでは初めて Small
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Luxury Hotels of The World（SLH）に加盟した。
また、もう一つの取り組みとして、神戸空港において格納庫の増築を予定している。当社は 2011 年 11 月より神戸空港にて小型機用格納庫をエアバス・ヘリコプターズ・ジャパン（株）に賃貸しているが、昨今、防災ヘリやドクターヘリ、報道ヘリなどのヘリコプター需要が増加しており、整備用格納庫の需要が高まっている。
既存の格納庫は太陽光パネルなど先進の環境性を採用し、建築環境総合性能評価システム（CASBEE）を取得しており、エアバス社より好評を得ている。
本日（29 日）、神戸市より増築用地の買受（借受）に関する決定通知を受領したため、今後、エアバス社及び神戸市と調整・協議しながら、2019 年 6 月より建設工事に着手し、同年 11 月に竣工を予定している。
なお、これらの取り組みに加え、複数の投資案件について検討を進めているものの、現在、関係先等と調整を行っている段階であり、現時点で開示できる内容がないが今後、然るべきタイミングにてお知らせさせて頂きたい。
（2018 年 11 月 29 日・東京）＊当日の説明会資料は以下の HP アドレスから見ることができます。
http://www.afc.jp/ir/index.html

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