2023年度 年次報告書
2023年4月〜2024年3月

2023年度 年次報告書
2023年4月〜2024年3月

CONTENTS
理事長からのご挨拶 ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
2023年度の取り組み ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4［特定課題］
先端技術と共創する新たな人間社会 ・ ・・・ 6［特定課題］
外国人材の受け入れと日本社会・ ・・・・・ 10
国内助成プログラム・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
研究助成プログラム・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
国際助成プログラム・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
イニシアティブプログラム ・ ・・・・・・・・・・・・・ 29
会計報告 ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
役員・評議員名簿 ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32

表紙写真／2024年にトヨタ財団は設立50周年を迎えました。写真は「助成から10年の今と未来」と題した助成対象者インタビューの際に撮影した鴨川です。インタビューやその他のコンテンツは50周年記念特設サイトをご覧ください。
撮影：新出洋子Message from the President

理事長からのご挨拶
た。拠出した助成金額は約３億５千万円となります。

的な刺激に満ちた素晴らしい議論が展開されました

一方、時間的制約について人間はまだ無力です。過これらのプロジェクトが実施されることにより、が、最新のものは「AIと創造性」と題し、ピアニスト

ぎさった過去に戻って、あるいはこれから生じる未来

トヨタ財団が目指す、人と人のつながりや交流のあの角野隼斗さん、囲碁棋士の上野愛咲美さん、大橋拓を訪れて、他の人間と会って話すことは、今のところるべき姿の構想、ITなどの先端的な産業技術の社会実

文さん、AI 技術の専門家である松原仁さん、科学技

不可能です。離れた空間を結ぶオンラインの会議で考装、あるいは志を同じくする組織同士の協働が一層深術社会論を専門とする江間有沙さんに参加していた慮せねばならない時差すらまだ克服できていません。

化し、社会が抱える種々の課題の解決に向けて着実なだきました。議論の様子は東京カレッジの YouTube

身体を持つ人間は時間という制約に縛られているの

歩みが進むことを期待しています。

チャンネルで公開されています。ぜひご覧くださいです。

ChatGPT の衝撃

公益財団法人 トヨタ財団

理事長

羽田

正

と行き来できるのでしょうか。答えは今のところ否でこの座談会で印象に残ったのは、角野さんの発言がす。とすると、時間は制約ではなく初期条件と考えるるものがありますが、2023年はとりわけ生成AIの発端となった意見交換でした。角野さんによると、「自べきなのでしょうか。だとしても、コンピューターを

ChatGPTが台頭した年として語り継がれるでしょ分が鍵盤上で即興演奏して、それを録音する。後でそ用いてその初期条件を変えることはできないのでしょう。 人 間 と の 間 で の スム ー ズ な 対 話 を 特 徴 と す るれを聞くと、『あ、これはいいな』というものがある。

うか。私は座談会の最中に、物理学者から冷笑される

ChatGPTを実際に使用してみると、難度の高い質問

考えて出てきたのではなく、身体から出てきたもの。

に違いないこんな夢想を重ねていました。

にも素早く明快に答えを返すことに驚きを覚えます。

そんな『意図しない創造』がある」のだそうです。そのたとえば、「日本の民間助成財団が地域社会の活性化の後のやり取りの中で、大橋さんが「人間の身体性といために取り組むべき具体的な助成テーマは何か」と尋う制約がかえって個性を生み出すのではないか」と返

今秋（2024年9月）に公募を予定しているトヨタ財

ねると、地域経済の振興、教育・人材育成、環境保全、し、松原さんが「コンピューターには（身体的な）制約

団設立50周年記念助成は、「50年後の人間社会を展望

文化・芸術の振興、健康・福祉の向上、防災・安全対が無さすぎる。
だから、創造ができない」と続きました。

する」と題されています。創立から50年経ったところ

策、住民参加とコミュニティ形成という７つの大項目制約となる身体があるために人間には創造性があで、50年先を見通して今なすべきことを提案してもとその下に２つずつの小項目が列挙された回答が瞬くり、身体を持たないコンピューターに創造は難しいとらおうという趣旨です。題目では、50年という時間

間に返ってきます。これらはかなり妥当性の高い答え

いうこの興味深い会話を聞きながら私の頭をよぎったは不変の初期条件になっています。人間や社会といっに見えます。

のは、人間の活動を大きく制約する空間と時間についた概念も当然のように用いられています。しかし、こてでした。

れらの初期条件や概念自体を疑い再考する新たな計画

え、数年前までなら、専門家に依頼して、最低でも数週間かけなければ掌握できなかったこのような情報が瞬時に、しかも無料で手に入るのですから、これは革2023年度トヨタ財団は、「先端技術と共創する新たFEATURED）。

では、身体を持たないコンピューターは過去や未来

過去何年かの AI（人工知能）技術の進展には目を瞠

その真偽について慎重に検討する必要があるとはい2023 年度のトヨタ財団─ 課題解決に向けて（https://www.youtube.com/@TOKYOCOLLEGE/

命的な変化です。
身体に制約されない AI と身体が制約する人間

空間的・時間的な制約

設立 50 周年記念助成「50 年後の人間社会を展望する」があってもよいはずです。もちろん、上で述べたような単なる夢想や願望は論外ですが、夢があり、知的な

人間は空間的あるいは時間的に離れて存在する他の刺激に富み、実現させたくなるような研究プロジェク

人間と、直接会って話をすることができません。これ

トの提案が数多く寄せられることを期待しています。

は身体があるがゆえの制約だともいえるでしょう。し2024年度は、通常の助成活動に加えて、この記念

かし、過去一世紀の間に空間的な制約は飛躍的に克服

助成をはじめとする一連の50周年記念の特別事業がな人間社会」と「外国人材の受け入れと日本社会」とい私は今年の3月末まで東京大学東京カレッジ長を務されてきました。電話が発明されて遠方の相手との会予定されています。これらを成功に導くためには、財う２つの特定課題、「新常態における新たな着想に基づめていました。先端的で分野横断型の研究の最新の話が可能となり、今では、インターネットを用いるこ団の活動に関心をお持ちのすべての方々による温かいく自治型社会の推進」（国内助成）、「つながりがデザイ

成果を学生や市民と共有することを目的に設置されとで、スクリーン上ではありますが、地球の反対側にご助言、ご協力が不可欠です。皆様からの力強いご支

ンする未来の社会システム」（研究助成）、「アジアの共た東京カレッジでは、AIは当然重要な研究テーマの一いる人とでも相手の顔を見ながらコミュニケーション

援をどうぞよろしくお願いします。

通課題と相互交流─学び合いから共感へ─」（国際助つでした。そこで、2022年から23年にかけて、私はを取ることができるようになったからです。少し手間成）「イニシアティブ」、の６つのプログラムの枠組みを

ChatGPTを含む AIについて４回の座談会を企画、実暇をかければ、飛行機などを利用して直接会いに行く

用いて45件のプロジェクトに対して助成を行いまし

施し、その司会役を務めました。どの座談会でも知こともできます。

2

2024年7月

3Activity Report ［2023年4月1日〜2024年3月31日］

2023年度の主な活動

6

4
7
6
9

［２０２ 年 月 日～ 月 日］

2023年度助成実施プログラム

6

3

国際助成プログラム公募期間

くでしょう。本年度も、すべてのプログラムにおいて、この視点に重点を置いた助成を実施しました。

10＊オンラインにて公募説明会を開催

き姿をあらためて構想し、ITなどの新しい産業技術の適切な社会実装によりそれを具体化することが求められてい4［２０２ 年 月 日～ 月 日］

められる変曲点に差し掛かっています。こうした新たな社会要請も踏まえ、人々の「つながり」や「交流」のあるべ

3

研究助成プログラム公募期間

社会情勢はここに来て少子高齢化の更なる進展や国際情勢の激変など我々の生き方、暮らし方の更なる変化が求＊オンラインにて公募説明会を開催のより一層の幸せの実現に向けた助成事業を展開しました。

［２０２ 年 月 日〜 月 日］

会」
）、
「国内」
「研究」
「国際」の3つの助成プログラム、それにイニシアティブプログラムという枠組みを設け、人々＊オンラインおよび対面にて公募説明会を開催

2023年度は昨年度と同様、2つの特定課題（「先端技術と共創する新たな人間社会」「外国人材の受入れと日本社

国内助成プログラム公募期間

2023年度の取り組み

2023

4

3
4
3
6

5

［2023年4月17日］

広報誌『JOINT』42号発行

3

6
7

公募プログラム

特定課題

先端技術と共創する新たな人間社会

外国人材の受け入れと日本社会

AI 技術に代表される新技術によって生じる時代の変化や社

外国人受け入れの総合的な仕組み構築への寄与が期待できが協力した体制での実施、助成終了

後の持続性を見据えた戦略づくり、知見の発信や共有といったプログラ

ムの趣旨や重視点について周知を図った。

つのプログラムを実施した。1つは、外部機関（東京大学未来ビジョン研究センター：IFI）との協働事業プログラム。もう一つは、若手研究者が中心

南アジアの地域の共通課題に対する「２国以上の実践者による国を越えた交流・課題解決」への助成を行った。

となり実施する共同研究プロジェク
トへの支援を行った。

非公募プログラム

11
30

特定課題

行った。多様なアクターやセクター

922［２０２ 年 月 日〜 月 日］

日 本 を 含 む 東 アジア、 東 南 アジア、

3

月 日〜 月 日］

若手研究者の育成・支援に寄与する2

特定課題

2つの助成カテゴリーを設け助成を［２０２ 年

国際助成プログラム「先端技術と共創する新たな人間社会」公募期間

研究助成プログラム＊オンラインにて公募説明会を開催

国内助成プログラム＊オンラインにて公募説明会を開催

る調査・研究・実践活動に対して助成を行った。

トの支援に対して助成を行った。

「外国人材の受け入れと日本社会」公募期間

会的課題に対応する研究及び、萌芽的個人研究プロジェク

8

特定課題

3
9
4

9
10

11
18

イニシアティブプログラム

11［2023年10月19日］

広報誌『JOINT』43号発行

12
2024

1
2

［2024年1月25日］

広報誌『JOINT』44号発行

トヨタ財団として支援の意義が大きい、主体的・能動的に取り組むべきと考えるプロジェクトを積極的に発掘し、助成を実施した。また、過去に助成したプロジェクトの成果や手法などをインパクトのある形で社会に発信・普及させることを目的とするプロジェクトへの助成も行った。

4＊トヨタ財団広報誌『JOINT』の無料定期送付は、
ウェブサイトよりお申し込みいただけます。
https://www.toyotafound.or.jp/activity/joint/3
5

2023年度助成実績（括弧内は2022年度）「人工知能の倫理・ガバナンスに関するプラットフォーム形成」（2018年度助成対象プロジェクト、代表者：江間有沙氏）にて、G7広島AIプロセスに向けた提言を国内外の有識者とともに議論。それをもとに政策提言「AIガバナンス協調への道筋：G7サミットに向けた政策提言」（QRコード参照）
を公開。

Co-Creating New Society with Advanced Technologies

特定課題

先端技術と共創する
新たな人間社会概要テーマ

先端技術と共創する新たな人間社会
募集期間2023年9月22日～11月30日

助成期間2024年5月1日から最長3年間（応募時に1年、2年、3年を選択）
助成金額

・共同研究プロジェクト：3,500万円程度［500～1,000万円程
度／件］

・個人研究プロジェクト：500万円程度［100～200万円程度／件］

6

応募件数
（件）

助成件数

助成金額
（千円）

予算
（千円）

採択率
（％）

共同研究

27
（19）

5
（5）

37,550（35,000）

35,00018.5（26.3）

個人研究

14
（12）

2
（5）

2,450
（7,000）

5,000

35.7
（41.7）

合

41
（31）

7
（10）

40,000（42,000）

40,00017.1（32.3）

計

からは、社会的背景として、新型コロナウイルス感染の社会的インパクトを意識し、個人の業績が主目的の症拡大の問題からデジタル技術の活用が目まぐるし

企画内容ではないこと、共同研究等への展開が期待さいものとなり、技術と社会にかかわる課題への対応はれる将来性のあるプロジェクトであることも要件とより一層重要性を増したことが特徴的だと言えます。

しました。

そして2022度からは、助成対象にかかわる枠組みを公募に際しては、オンライン説明会に加え、NPO・一部変更し、従来の共同研究プロジェクト枠に加え、NGO 関連の情報ウェブサイトへの掲載、SNS 上での若手研究者の発掘を目的とした萌芽的個人研究プロ

有志グループへの告知など、幅広く周知を行いました。

ジェクトに対する支援の枠組みを新たに設けました。

公募の結果、応募総数は41件で、昨年よりも少し

応募要件は、これまでと同様に国籍や経験は不問、増加し、また応募者の平均年齢も少し若くなりまし

代表者の主たる居住地を日本国内に限定、また技術開た。若手研究者支援を重視してきた点から考えると喜発が主たる目的のものを不可としました。共同研究

ばしい傾向にあると言えます。しかし選考結果は、共については、前年通り代表者の年齢を45歳以下とし、同研究プロジェクトでは応募数27件のうち5件（昨年

チーム編成及びプロジェクト内容が分野・領域を架橋

は19件中5件）、個人研究プロジェクトでは応募数14

していること、国際的な研究・活動に資するものであ件のうち採択は2件（昨年は12件中5件）のみが採択とること、具体的な成果発信・方法が明示されているこ

なり、応募件数が増えたにもかかわらず、採択件数がとなどとしました。

減りました。とはいうものの、最終的に採択されたプ

個人研究プロジェクトについては、応募者の年齢をロジェクトはどれも、先端技術と共創する新たな人間

40歳以下とし、先端的な科学技術をめぐる諸課題に社会を目指し、さまざまな視点から社会課題に向き合対して、独創的・野心的にアプローチする萌芽的研究

い意欲的に取り組もうとするものでした。

プロジェクトであることなどとしました。また、研究

選後評「先端技術と共創する新たな人間社会」は、AIや IoT、ビッグデータ、ロボット、ブロックチェーンなど、デジタル技術にかかわる先端的な科学技術を中心に、そ既存の価値に捉われず挑戦するような提案をれらをめぐる社会的諸課題に対応する研究プロジェ

先端技術と共創する新たな人間社会選考委員長

クトを対象とした公募プログラムです。AIなどのデジタル技術をどう扱えばいいのか、また、その技術に國吉康夫

よって私たちの社会がどう変容しつつあるのか、そし2018 年に開始した特定課題「先端技術と共創するす。他方で、著作権や職業への影響、信頼性やフェイて将来的には人間や社会はどうあるべきか、といった

新たな人間社会」の公募は今年度で6年目となり、よク動画、人々の関係性や知的・創造的営みの変容など、問題に挑む意欲的なプロジェクトを募ってきました。

り萌芽的な挑戦を支援するため昨年度設けた個人研

人間と社会に関わる問題が顕在化し始めています。こ究の枠組みは2年目に入りました。

れらに対し、私たちは早急に検討する必要があるで

2018年度に研究助成プログラムの特定課題として始まりましたが、翌年に「特定課題」が新たな助成プ

近年、生成系AIを始めとするデジタル技術の進歩はしょう。本助成プログラムは、デジタル技術によってログラムとして設置されたことから、研究助成プログ

目覚ましく、文章や画像の自動生成に限らず、さまざもたらされる新たな変革の流れをつかみ、人間と先端ラムからは独立し、現在に至っています。2020年度

まな分野での活用が開拓され、世界を変えつつありま

技術の共創のあり方を問う意欲的なプロジェクトを

7

支援します。

福祉をはじめ、さまざまな領域において提案されてい応募状況

ターを認識し社会的関係を構築するのかは、ほとんど

本年度の応募総数は41件となり、昨年よりやや増議論されていません。本研究は、現実社会において人えました。また、応募者の平均年齢が共同研究では約間が社会的関係を構築するために用いる経験的・知識

35.9歳（昨年は約37.8歳）、個人研究では約32.1歳（昨的知見に着目し、それらがメタバース世界においてど

年は約36.2歳）と下がり、全体的に若手研究者からのの程度適用可能であるのかを明らかにするとともに、応募が増え、若手研究者支援を重視してきた点から考メタバースの社会心理学の構築を目指す挑戦的なプ

えると喜ばしい傾向にあると言えます。しかし選考結

ロジェクトです。今後、メタバースが幅広い分野で適果は、個人研究プロジェクトは応募数14件のうち採用されていく際に、本研究の成果が課題整理の指針と択は2件（昨年は12件中5件）のみとなり、共同研究プ

なることを期待しています。

ロジェクトも応募数27件のうち5件（昨年は19件中5件）が採択となり、応募件数が増えたにもかかわらず、【個人研究】

採択件数が減ったことになりました。

［題目］ソーシャルメディア空間がもたらす “かかわりこうした状況については、改めて公募方法を丹念に精査する必要がありますが、全体を振り返ると、共同

助成対象一覧

ますが、メタバース上でユーザーがどのようにアバ＊助成対象一覧の表記内容は助成決定時のものです。

共同研究プロジェクト
助成番号

脳と自由
宮下 紘

D23-ST-0012

生成AIの社会的受容性を生じさせる要因とその文化差の解明
村山太一
大阪大学産業科学研究所産業科学AIセンター 特任助教

700

D23-ST-0022

スマートテクノロジーの実装に向けたデータコモンズの構想 ─ 高齢者向けスマートホームにおけるビッグデータ活用のしくみと課題
松村一志
成城大学文芸学部マスコミュニケーション学科 専任講師

620

D23-ST-0031

メタバースの社会心理学 ─ エージェントと人とのインタラクションを通した社会的関係の構築プ
ロセスとリスク小池真由
東京工業大学工学院経営工学系 助教

920

D23-ST-0040

マルチステークホルダーを有する課題解決・法制度設計の意思決定における、ブロックチェーン・
DAO 等の有用性と妥当性等の検証
本嶋孔太郎
RULEMAKERS DAO コミュニティマネージャー
森・濱田松本法律事務所東京オフィス 弁護士

755［代表者］若林魁人（大阪大学社会技術共創研究センター

特任研究員）

提案が多かったように思います。また、個人研究におAIを用いたレコメンド機能などが、人々の受け取る

いては、既存の研究課題の延長で、学会発表などの学

情報を偏向させ、つながりたい人とのみつながるな

術的成果発信にとどまるコンパクトな提案が目につど、個別化と分断を助長しています。本研究は、そうきました。本プログラムは、人間と先端技術の「共創」した懸念に対し、ソーシャルメディアにおける設計思をテーマに、いま何を問うべきかを、より自由な発想

想を議論しようする意欲的なプロジェクトです。本研で、野心的に取り組もうとする研究プロジェクトを支究が「『かかわりの全体像』の希薄化」として問題提起援するものです。既存の価値に捉われず社会課題に切する、ソーシャルメディアにおける文脈・背景の欠如

り込み、社会システムのデザインに挑戦するような提に着目し、ソーシャルメディア空間と実空間の両側面案を期待しています。次年度は、これまで以上にプロから個人のライフヒストリーを観察する手法が、本プグラムの趣旨や他の助成金との違いを丁寧に発信し、ロジェクトの特色と言えます。コミュニケーション様

応募者の理解を促すことで、より創造性に富んだトヨ式の繊細な部分に鋭く迫り、ソーシャルメディアなど

タ財団の助成プログラムならでの提案が増えること

プラットフォームのあり方について新たな示唆を提を願います。

示することが期待されます。

―神経科学技術におけるプライバシー保護
中央大学総合政策学部 教授

助成金額
（万円）

D23-ST-0006の全体性”の希薄化に関する研究

研究・個人研究ともに堅実であっても独創性に欠ける

題 目
代表者氏名 代表者所属

760

個人研究プロジェクト
助成番号

題 目
代表者氏名 代表者所属

助成金額
（万円）

D23-ST-0007

マルチモーダルデータを用いた、トランスフォーマーベースの疾患予測深層学習モデルによる支配的因子の特定と臨床応用
髙橋健吾
東北大学医学系研究科 博士課程2年

100

D23-ST-0034

ソーシャルメディア空間がもたらす “かかわりの全体性”の希薄化に関する研究
若林魁人
大阪大学社会技術共創研究センター 特任研究員

145とはいうものの、最終的に採択されたプロジェクト
は、鋭い先見性を備え、デジタル技術の飛躍的な進展をめぐる社会課題に意欲的に取り組もうとするものでした。以下に、採択プロジェクトより、共同研究と個人研究を１件ずつ紹介します。
採択案件の紹介【共同研究】［題目］メタバースの社会心理学―エージェントと人とのインタラクションを通した社会的関係の構築プロ
セスとリスク［代表者］小池真由（東京工業大学工学院経営工学系 助教）
近年メタバースを活用したサービスは、教育・医療

89

2023年度助成実績（括弧内は2022年度）
応募件数
（件）

助成件数

助成金額
（千円）

予算
（千円）

採択率
（％）

54
（44）

6
（5）

55,000（47,500）

50,000

11.1（11.4）

を助成対象としています。助成プロジェクトの総合的

また、助成プロジェクト関係者同士の情報交換会をな取り組みにより、以下の3点が達成されることがね

東京および名古屋で開催し、交流と議論を深める場をらいです。

設定したほか、初年度となる2019年度から2021年
度までの助成プロジェクトの取り組みをまとめた寄稿• 外国人材の増加が日本社会のさまざまな面に引き起こす変化や影響と、その対応のあり方を探る

数は限られますが、多くの関係者の参考になるよう、• 外国人材が直面する諸課題を生み出す要因を洗い出し、改善策を提案・実践する「日本の医療が東南アジアのイスラム圏出身者にもより良いものとなる為に ─混合研究による双方向コミュニケーション戦略と社会実装」（2019年度助成対象プロジェクト、代表者：河野文子氏）から、マレーシア留学で見かけたカラフルなヒジャブを売るお店。

Migrants and Japanese Society

特定課題

外国人材の受け入れと
日本社会
概

テーマ

募集期間

2023年9月4日〜11月18日

助成期間2024年5月1日から2年間または3年間
助成金額

5,000万円（1件あたり500万円〜1,000万円程度）

10

さまざまな調査・研究・実践の事例が掲載されています。なお、同寄稿集は英語にも翻訳されています。グ• 外国人材の支援に関わる現場の人々と、その関連分

ローバルイシューであるにもかかわらず、必ずしも野の研究者や行政、地域住民、当事者等をつなげ、知られていない「移民」に関する日本の状況について、共に課題解決に取り組むためのプラットフォームを海外のステークホルダーへの情報提供につながることつくるを期待しています。
2024年度も、引き続き同テーマでの公募を行いま2023年度も9月から11月中旬まで公募を実施し、す。また、助成中のプロジェクトに対する個別の継続

54件の応募があり、選考委員会および理事会を経て、的なフォローを実施しながら、助成先同士の情報交換6件を採択しました。

の場を設けるなど、積極的に知見の共有を図ります。

選後評

高度人材の活用についての関心の高まり

要

外国人材の受け入れと日本社会集を制作・発行しました。助成できるプロジェクトの

外国人材の受け入れと日本社会選考委員長
2019年度から開始した特定課題「外国人材の受け選考委員長として応募書類を読むのは今回で2回目で入れと日本社会」は、2023年度で5年目の公募となり

すが、昨年度に比べて自分の評価基準が高くなっているました。

ことに気づきます。一度、迫力ある書類を読んだ経験を

2019年春に、日本政府は外国人の受け入れに関し

もつと、これを基準に他の申請書を読んでしまう傾向がて、「受け入れるかどうか」ではなく、「どのように受けあるからです。その効果ゆえでしょうか、今年度の選考入れるか」を議論する方向へ大きな政策の転換を行っは昨年度ほど難しく感じませんでした。

たことを受け、本助成が開始されました。トヨタ財団
では、すべての人々が能力を最大限発揮できる環境を

今年度も例年同様、以下の5つのテーマに関わる提案を募集しました。

構築していくことが、外国人材も含めた日本に暮らす

園⽥茂⼈⑤日本企業の海外事業活動における知見・経験からの学びと教訓
選考プロセスと選考結果
最初にプログラムオフィサー（PO）が申請書類を確認し、不備があるものや趣旨に合わないものを除きましたが、選考委員3名はすべての申請書に目を通しました。また採択候補については選考委員から代表者に質問をし、その回答結果を加味して一件ずつ検討を加すべての人々の幸福につながるという認識にもとづ①外国人材が能力を最大限発揮できる環境作り

き、「外国人材が能力を最大限発揮できる環境作り」等②外国人材の情報へのアクセスにおける格差の是正

2024年2月9日に選考委員会が開かれ、2時間強のの5つの分野を設定し、外国人受け入れの総合的な仕③ケア・サポート体制を担う人材と既存資源の見直し

時間をかけて協議した結果、以下の6つの案件が採択

組み構築への寄与が期待できる調査・研究・実践活動④高度人材の流入促進

されることになりました。以下、簡単にご紹介いたしえるなど、慎重に選考を行いました。

11

ション学部

ます。

准教授）

生成系AIを活用した「やさしい日本語」と学校でのそれおわりに①に関わる提案で、愛知県豊田市で定住化しつつあのどこが違うのかがわかりにくい、このアプリを利用［題目］高度人材の「地方」選択に関する意思決定過程にるブラジル、ベトナム、フィリピンなどからの在留外する教育機関にも課金するかどうかについては慎重に

今回の申請には過去、本プログラムに応募してきた基づく、高度人材の流入促進及び受入れ環境整備モデ

国人の次世代をターゲットにし、彼ら・彼女らのキャ検討した方がよい、といった意見も出されました。

方が多くいたのですが、採択された方で以前採択されルの構築

リア・職業支援を通じて地域の持続可能性を高めるプ［代表者］結城 恵（群馬大学大学教育・学生支援機構

ロジェクトです。大学が行政や関連企業、NPOなどと［題目］在日外国人経営者の経営実態の研究及び経営支

高度人材の活用についての関心が高まったため、今ま教授）

連携し、次世代を主体に多文化共生ツーリズムを促進

援体制構築に向けてのモニター支援の実施・調査でになかった魅力的な提案が掘り起こされた、といっ①と④に関わる提案で、産官学金の連携を図ることするなどして、地域の活性化を図ることが目的とされ［代表者］渡貫 諒（一般社団法人日本産業イノベーショ

た理由が考えられます。また、応募のなかに占める②で、高度人材が地方での就業を選択し定着する流れをています。周到に計画され、関連するステークホルダー

ン研究所

や③の分野の割合が少なかったのは、該当分野で以前

作ろうとするプロジェクト。具体的には群馬大学を中とも連携が取れていることからも、実行可能性が高い④に関係する提案で、従来の高度人材育成の議論か採択された方々が現在もプロジェクトを実施してお心に、産官学金のコンソーシアムを基盤に地方就業を提案として評価されました。他方で、豊田市で従来行ら抜け落ちていた外国人経営者に焦点を当て、その経り、今回申請されなかったためかもしれません。来年促すカリキュラムを開発するとともに、その実効性にわれてきた試みを批判的に検討したうえで問題の所在

営実態と支援策を模索する提案です。今まで外国人経度以降の採択案件のなかに、過去採択されたプロジェ

ついて、他の地方との比較を通じて明らかにすることを明確にし、似た環境に置かれている他の自治体とも営者の実態については断片的な研究・報告しかなかっクトをバージョンアップした提案と、今までになかっが目的とされています。D23-MG-0030の小林さん

連携してほしいとの要望が出されました。

た点を克服し、代表者が行ってきたセミナーなどに出た領域・発想から作り込まれた提案のどちらが増え席した外国人経営者1,500名超の名簿などを利用し、ていくことになるか、今後の推移を見守りたいと思います。

の提案では定住外国人の二世が、結城さんの提案ではたプロジェクトの代表者はいませんでした。これは、代表理事）

大学で学ぶ留学生が、それぞれ対象となっているもの［題目］外国人材の受入環境改善のための中小企業向け

その経営実態を明らかにしようとしている点がユニーの、地域活性化の突破口として外国人材を見ている点

教材の開発と社会啓発

クで、その点が選考委員から評価されました。他方で、なお、昨年度は助成金額の総額が4,750万円と当初で共通しています。実行可能性が評価される一方で、［代表者］宍戸健一（一般社団法人JP-MIRAI

手元にある名簿から落ちている外国人経営者（特に韓想定していた額に250万円ほど足りませんでしたが、高度人材定着のモデル化については、申請書で触れら代行・理事）

国・中国系以外のアジア系外国人）をどの程度カバー

今年度は当初予定の5,000万円から5,500万円と500①に関わる提案で、労働法規に詳しい専門社員が配できるかが調査成功の鍵であり、選考委員会では実行万円増えています。これも一件あたりの申請額が大き置されていないため、外国人材の人権保護に対する取可能性を担保しつつ作業を進めてほしいとの意見も出かったからですが、採択されたみなさんには助成金をり組みに十分な時間を割けない中小企業をターゲットされました。

有効に利用していただきたいと思います。

れていない変数を考慮に入れるなど、慎重な作業が求められるとの意見が出されました。

事務局長［題目］外食産業を事例とする求職外国人と求人事業者にした教材づくりを目指した取り組みです。教材作成のミスマッチ構造に関する調査研究ならびにその解消

後には、模範的な企業がサプライチェーンや地域、業のための事業構築

界、金融機関などを通じてこれを拡げていくことを考［代表者］井上泰弘（一般社団法人大阪外食産業協会

副会長）

えており、担当者に十分な動機付けを行うなどの工夫②に関連する提案で、外食産業という特定の産業にどとの連携も取れ、実行可能性が高いプロジェクトと絞った上で、求職外国人と求人事業者の間でどのようして採択されました。他方で選考委員会では、既存のなミスマッチが生じているのかを明らかにすること

教材では何が不足しており、どのような内容になるのを目的としたプロジェクトです。外食産業の人手不足かについての詳細な説明が欲しかったとの意見も聞かが問題となっている現在にあってタイムリーな提案れました。

で、具体的にインドネシアからの求職労働者に絞り、その送り出し元の状況も踏まえて考察をしようとし［題目］生成系AIを活用した「やさしい日本語」化ツールている点が魅力的です。ただ、送り出し元でどのようおよびその教育現場における効果的活用モデルの開発な職業に就いていたかを含めて慎重に調査を計画す［代表者］
中村孝一（NPO 法人eboard

代表理事）

る必要があること、労働市場におけるミスマッチだけ

現在、政府や自治体で「やさしい日本語」
を普及させでなく、日本での居住や生活、言語などを加味し、総る動きが拡がっている中で、必ずしも注目されてこな合的な考察が求められることなどが、選考委員から指かった学校教育の現場に「やさしい日本語」
を実装する

摘されました。

ためのアプリケーションソフトを作ることを目的とした、②に関わる提案です。代表者が所属する NPO 法［題目］豊田市発！産官学連携による在留外国人定住化

人は、映像授業に「やさしい字幕」
を付ける事業を進めに向けた多文化共生次世代育成てきたこともあって、教育現場のニーズを的確に捉え［代表者］
小林かおり（椙山女学園大学国際コミュニケー

た提案であることが評価されました。他方で、通常の12助成対象一覧

を凝らしています。大学教員や弁護士、ILO 専門官な＊助成対象一覧の表記内容は助成決定時のものです。

助成番号

題 目
代表者氏名 代表者所属

助成金額
（万円）

高度人材の ｢地方｣ 選択に関する意思決定過程に基づく、高度人材の流入促進及び受入れ環境整備モデ
D23-MG-0017 ルの構築
結城 恵
群馬大学大学教育・学生支援機構 教授

950

外食産業を事例とする求職外国人と求人事業者のミスマッチ構造に関する調査研究ならびにその解消
D23-MG-0021 のための事業構築
井上泰弘
一般社団法人大阪外食産業協会 副会長

950

D23-MG-0030

豊田市発！産官学連携による在留外国人定住化に向けた多文化共生次世代育成
小林かおり椙山女学園大学国際コミュニケーション学部 准教授

850

D23-MG-0034

外国人材の受入環境改善のための中小企業向け教材の開発と社会啓発
宍戸健一
一般社団法人JP-MIRAI 事務局長代行・理事

950

D23-MG-0036

生成系AIを活用した ｢やさしい日本語｣化ツールおよびその教育現場における効果的活用モデルの開発
中村孝一
NPO 法人eboard 代表理事

900

D23-MG-0042

在日外国人経営者の経営実態の研究及び経営支援体制構築に向けてのモニター支援の実施・調査
渡貫 諒
一般社団法人日本産業イノベーション研究所 代表理事

900

13

2023年度助成実績（括弧内は2022年度）
応募件数
（件）

助成件数
（件）

助成金額
（千円）

予算
（千円）

採択率
（％）

助成の枠組み1）

34
（30）

1
（3）

19,500（57,270）

約70,000

2.9（10.0）

助成の枠組み2）

114
（107）

8
（8）

43,200（39,490）

約40,000

7.0
（7.5）

148
（137）

9
（11）

62,700（96,760）

約110,000

6.0
（8.0）

合

計

説明会を東京・兵庫・宮崎・沖縄の4地域で開催し、催方式としました。また、「アルムナイ」（＝過去の助成

その他に外部組織からの依頼を受けて助成金講座等を対象者間でのプロジェクトの成果や知見の共有、交流

組み合わせた形の説明会も東京・香川で実施しました。

や連携の促進を目的とした）ネットワークの充実に向オンラインでの説明会では2つの助成枠組みの詳細をけては、「同窓会」企画として2つのプログラムを開催含めたプログラム全体の説明を行い、各地での説明会

し、1回は選考委員・助成対象者・外部有識者によるではグループワークや個別相談会を設けて参加者との事例報告とディスカッションをメインとした企画を、直接の応答を重視する内容としました。

もう1回は昨年度も好評を得た助成対象者の活動地域

公募の結果、応募件数は「１）
日本社会」
：34件、
「２）
地域社会」
：114件、合計148件となり、2022年度か「演劇を通じて作り上げる！当事者による当事者のための草の根共生政策」（2022年度助成対象プロジェクト、代表者：平田未季氏）で行われた江別市でのイベントの一コマ。

Grant Program for Community Activities in Japan

国内助成プログラム
概テーマ

助成の枠組み

創出と人材の育成

2）地域における自治を推進するための基盤づくり

2023年4月10日～6月6日

1）
2023年11月から3年間

募集期間

昨年度に開始した2014～2020年度に実施した助会」の枠組みにおいては、各案件のプレゼンテーショ

成プログラムの評価事業については、外部有識者とのンも踏まえた選考委員会での議論の結果、大半の案件

協同によるアンケート調査と追加でのヒアリング調査に対して本枠組みの期待値や求めるハードルを乗り越を通じた分析を進めると共に、好事例と考えられる

えるに至っていないとの結論に基づき助成候補は1件

複数のプロジェクトへの現地インタビューを行いましに留まり、最終的には「2) 地域社会」：8件と併せて、た。助成終了から5年程度が経過しているプロジェク

合計9件・総額6,270万円の助成として決定しました。

トが大半であったため、取り組みを通じて地域や関係助成対象プロジェクトのフォローアップに関する事者に生じた変化や波及効果などが見て取れ、助成終了

業や報告会等については、今年度も特に交流やネット

直後よりもさらに厚みが増した姿が印象的でした。

定した「新常態における新たな着想に基づく自治型社
一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成」（以下、「１）日本社会」）、「2) 地域における自治を推進するための基盤づくり」（以下、「２）地域社会」）の2つ

選後評

コロナ後の新たな社会を構想しての助成枠組みにおける3期目の助成を実施しました。

国内助成プログラム選考委員長

今年度は、『多様なアクターやセクターが協力した体制
での実施』『助成終了後の持続性を見据えた戦略づく

助成期間

2）
2023年11月から2年間
助成金額1）総額7,000万円程度（1,000～2,000万円／件）
2）
総額4,000万円程度（上限600万円／件）

牧野 篤

り』
『プロジェクトを通じて得られた知見の発信や共昨年度に引き続いて「新常態における新たな着想にロナ禍で新たな生活様式が求められることとなった

有』といったプログラムの趣旨や重視点について、募基づく自治型社会の推進」をテーマにした公募であっが、その過程で、従来のいわば地縁組織的な、また網集要項や公募説明会、個別相談などを通じて改めて周たが、多様な企画提案がなされ、書面審査の段階で、羅的な、地域自治組織が機能不全を起こすなど、これ知を図りました。

各選考委員の評価が大きく分かれた点が、今年度の大までに指摘されながらも、人々の努力(または無理を

公募に際しては、オンラインによる説明会を4回主きな特徴であるといえる。これは、「1) 日本社会」におすること )によって維持されていた旧来の自治組織の催すると共に、現地の NPO 支援／中間支援組織とのいても、「2) 地域社会」
においても、同様であった。

諸機能のほころびが見えるようになったことに対し共催で、特に「2) 地域社会」の枠組みに焦点をあてた

14

らは微増（11件増）となりました。ただし、「1）日本社

2023年度国内助成プログラムは、2021年度に設会の推進」をテーマに、「1) 日本における自治型社会の

1）日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムのカーション企画としました。

ワーキングを重視する機会では対面で一堂に会する開要

新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進やプロジェクト現場を参加者一同で訪問するエクス

テーマにある「新常態における」とは基本的に、コて、コロナ後にどのような自治の在り方を構想するの

15

か、
このことを問う言葉である。この問いにおいては、

自治型社会を担う当事者として、ともに歩み、よきこ

ようとするかのような提案もあったが、そこではこの【２）
地域における自治を推進するための基盤づくり】

さらに「新たな着想」が求められると考えられ、それとを実践する社会を実現するのか、が問われ、それを自治システムに包摂されつつ、それを担う「人」とは［題目］多様化社会を繋ぐ地域の文化交流の場づくりをもとに、「自治型社会」とはどのようなものを指し、どのように本公募案件へと練り上げて、提案するのか、どういう存在であり、その個別具体的な日常生活の在―池鯉鮒大田楽またそれをどう構想し、どう社会実装するのか、このが問われているのである。

り方をどのように抽象化し、それをどのようにシステ［プロジェクトチーム名］
池鯉鮒大田楽実行委員会

ことがテーマとして設定されたのだといえる。
とくに新型コロナウイルス感染症が第5類に位置づ

選考結果についてムとして組み上げるのか、という問い返しがないよう言語を中心とする多文化社会ではなく、身体性を基に思われた。上からの上意下達のシステムではない以本とした田楽( 民俗舞踊)への企画から公演の実現までけられ、新たな日常生活をつくることが急務になった

今回の選考結果には、このことが如実に表れている

上、一つのシステムへと包摂することは、基本的に一のかかわりを通して、外国人住民をも巻き込みつつ、

今年度は、いわゆるコロナ後の社会をどのように構想といってよい。
「2) 地域社会」においては、各選考委員

人ひとりの生活に寄り添いつつ、想像力と共感をひろ

主人公へと練り上げ、それを地域社会の活性化へとつし、それをどのように新たな自治の在り方へとつなげ、の評価が散らばり、助成対象を選考することが難航しげ、そこから抽出される通奏低音としての普遍的な自なげようとする提案である。従来の言語保障を基本と社会実装するのかが、問われることとなった。この点

たが、それはまた提案それぞれの自治のとらえ方が異治がとらえられる必要があるが、この企画提案にはそする多文化共生社会の行き詰まりを乗り越えるものとについて、当事者それぞれでとらえ方が多様化しておなり、各地域をフィールドにした当事者としての想像のような発想はないようであった。

して、また言語ではなく身体性を基本とした自治の在り、そのことが企画提案に反映した結果、選考委員の力と共感力、そしてそれにもとづく新たな自治の提案

この意味で、コロナ後の新たな社会を構想しなけれ評価が大きく分かれることとなったのだと思われる。

が、それぞれに魅力的であったことによる。多くの提ばならない今日において、「1) 日本社会」という大きな

いいかえれば、自治のあり方そのもののとらえ方が多案において、そのフィールドとする地域への熱い想い

設定は、提案者の想像力と共感力そしてそれらにもと［題目］
デジタル技術を活用した若者主体の地域課題解

様化し、それぞれの関係者によってその意味することが汲み取れ、その想いに支えられた当事者への共感とづく構想力を試すものであったが、今回の公募では残決型プラットフォーム「蒲郡ハッカソン」

が異なっているということであり、なおかつ、そうで想像、そこから剔出される課題とその解決方法、そし念ながら、本プログラムのテーマの問いに応答し、そ［プロジェクトチーム名］
蒲郡ハッカソンチーム

ありながら、その多様な自治を貫く通奏低音としてのてそれがもたらす新たな自治の在り方、これらが一つれを乗り越えるものが少なかったという結果となっ当事者性や対等な関係性が見られ、それがこの社会のの企画提案として提示されているのであり、それはまた。

基盤の安定的な形成を見通すものとなっているというた本テーマの問いへの、それぞれの地域・プロジェクことである。このことはまた、当事者性や対等な関係

トチームからの応答であるといえる。

り方を構想するものとして、注目される。

ひきこもりや障がいなどの課題を抱える若者たちに対して、社会参加の糸口をつくるハッカソンのプラッ

助成対象案件への若干のコメントを以下に挙げたい（掲載分以外はウェブサイトを参照）。

トフォームを形成し、そこに地元の事業者などもかかわって、新たな自律型の社会をつくろうとする企画提性として抽象化できることそのものが、実際の現場レそれゆえに、書面審査の段階で各選考委員が頭を悩

ベルでの実践においては、多様な具体性をもって自治ませたことは想像に難くない。選考委員会での合議にの在り方を規定していることを物語っている。繰り返

おいても、議論百出、収拾は難しいと思われた。しか【１）
日本における自治型社会の一層の推進に寄与する

くりに生かされること、さらにこの提案そのものが課すが、それがゆえに、選考委員の評価が一つひとつのしながら、蓋を開けてみれば、議論は一つの焦点へとシステムの創出と人材の育成】

題達成型ではなく、開放系の構造をとることで、さま企画提案において大きく分かれ、選考が難航したのだ

収斂していくこととなった。それは、提案者や実践者・［題目］ミライクエスト

ざまなアクター形成に展開することが期待される。

といえる。この意味では、各選考委員の多様に分かれ住民などのステークホルダーの当事者性が重なり、自若き冒険者たちを応援するプロジェクト

た評価、また今回の公募に対する応募実態そのものが治の概念を組み換えつつ、ひろげ、新たな担い手論へ［プロジェクトチーム名］
ミライクエスト推進チーム

自治的な社会の一つの在り方、すなわち多元的でかつとつながっている、つまり新たな社会の構築がイメー

民主的で公正な社会の在り方を示しているようにも思ジを持って迫ってくる、ということであった。

選考委員からのコメント―次世代の自治型社会を担う

里山×STEAMを基本的枠組みとし、一人ひとりの案である。社会的な弱者である若者を育てようとする
観点が、デジタル技術の活用によって、今後の社会づ［題目］湘南のきさきフルーツプロジェクト―お庭の未活用果樹を使った地域の新しいつながり創出

子どもが里山のもつ持続可能な仕組みの根本に触れ、［プロジェクトチーム名］湘南のきさきフルーツプロジェ

それに対して「1) 日本社会」では、日本という大きそれをみずからの探究へと結びつけて、STEAMの実

クトチーム

このように自治のとらえ方が多様化していく社会な空間をとらえ、またデジタル技術を活用するという践を展開し、持続可能な社会を実現する当事者へと育

各家庭の庭になっているフルーツを活用して、その(= 本プログラムの趣旨)においては、本テーマ「新常本公募の条件に対する提案者側の戸惑いがあったよう

つことを後押ししようとする取り組みである。里山は収穫から加工・販売を通して、地域住民のかかわりを態における新たな着想に基づく自治型社会の推進」をに見える。ほぼすべての企画提案で、みずからがとら

さまざまな地域社会へと概念的な展開が可能で、汎用生み出し、新たな住民自治の在り方を模索しようとす考える上で、企画提案側の社会( ＝本プログラムの趣えた地域社会の課題とそれへの対応策を日本という大性が認められた。また、子どもたちがおとなたちとのる企画提案である。のきさきフルーツという視点が新旨)への想像力と共感力、そして構想力が問われるこきな枠組みへと展開するところで方法論を欠き、自治

多様な活動経験を通してみずから学び、自己を当事者

鮮で、だれもが気軽にかかわることができ、かつビジととなる。このことが、今回の選考においては採否を型社会を日本という社会においてどのように展開するとして育てる支援システムとしてのデジタル・マンダ

ネス展開の可能性もあり、多様なアクターを巻き込ん左右することとなったといっても過言ではない。上のかを提案するには至っていないと判断された。とくラが用意されており、それがそれぞれの子どもを結びだ新たなコミュニティ形成につながることが期待され記のように自治のとらえ方が多様化する社会においてに、多くの提案で、「2) 地域社会」で見られたような地つけるプラットフォーム、つまり多様性を担保する共る。また、対象地域は湘南地域という都市部だが、本は、本テーマそのものが多様な自治型社会の解釈を許域社会などのフィールドへの丁寧なアプローチが見ら通枠組みとして機能している。個別の子どもたちが共

提案は農山村地区における放置果樹による鳥獣害対策

しつつも、その解釈にもとづいてどのような自治を構れず、さらに想像力と共感をひろげた上で、それを日同性と想像力・共感力を備えた互恵性溢れる当事者とにもつながる視点を有しており、他地域展開の拡張性

想するのかを提案者に問い返すこととなるからであ本社会へと展開していく筋道がとらえられるには至っして育つ可能性を十分に持った提案である。また本提もあるものと思われる。

る。提案者は現実の社会に生活する人々へのみずからていないようであった。

案は、子どもたちの自由な学びを後押しするという開われる。

の想像力をふくらませ、その生活のありかたへの共感

なかには自治の在り方を一つのシステムとして展開

力を逞しくしつつ、その生活をどのように組み換えて、することで、日本全体を新たな自治システムに包摂し16放系の構造をもっており、新たな自治型社会を各地に芽生えさせることにつながるものと期待される。

おわりに選考委員会における合議の過程では、多数意見が少17

数意見に説得されて採否の結論が覆る場面が多く見らの結果だと思われる。

れた。これも、それぞれの企画提案が魅力的であり、コロナ後の日本社会にとって、人々の当事者意識とかつ新たな自治型社会に向けての多様なイメージが提

想像力・共感に支えられた自治型社会の形成は急務で示されたからであり、かつ選考委員会の合議が民主主あると思われる。今後も、本プログラムへの積極的な義の基本、つまり少数意見の尊重と熟議を通した一般応募を呼びかけて、今年度の選考の選後評を閉じるこ

意志の確認による合意形成が実践され、機能したことととしたい。

助成対象一覧
＊助成対象一覧の表記内容は助成決定時のものです。

１）
日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成
助成番号D23-LG-0017

題 目
代表者氏名 プロジェクトチーム名

助成金額
（万円）

ミライクエスト ―次世代の自治型社会を担う若き冒険者たちを応援するプロジェクト
楢木隆彦
ミライクエスト推進チーム

1,950「ゲーミングを活用する持続可能な将来ビジョン共創の提案─ ミニ・スマートアース構想を題材として 」（2021年度助成対象プロジェクト、代表者：鈴木研悟氏）のプロジェクトで開発されたボードゲームの1つ「未来との対話」。

２）
地域における自治を推進するための基盤づくり
助成番号

題 目
代表者氏名 プロジェクトチーム名―池鯉鮒大田楽

活動地

助成金額
（万円）

愛知県

545

D23-L-0020

多様化社会を繋ぐ地域の文化交流の場づくり
久世泰男
池鯉鮒大田楽実行委員会

D23-L-0022

デジタル技術を活用した若者主体の地域課題解決型プラットフォーム｢蒲郡ハッカソン｣
津田江美
蒲郡ハッカソンチーム

愛知県

350

D23-L-0042

湘南のきさきフルーツプロジェクト ―お庭の未活用果樹を使った地域の新しいつながり創出齋藤佳太郎
湘南のきさきフルーツプロジェクトチーム

神奈川県

600

D23-L-0057

AIを活用した地域資源の発掘と地域助け合いネットワークの構築
高野元樹
地域助け合いネットワーク構築プロジェクトチーム

愛知県

600

Research Grant Program

研究助成プログラム
概

要

テーマ

つながりがデザインする未来の社会システム

D23-L-0069

保育を起点とした新しい自治のかたち ｢みまもりあう児玉｣
石田雅一
みまもる児玉プロジェクトチーム

埼玉県

600

D23-L-0076

危機感・課題意識だけでない、町場の資源を面白がることから始める地域の自治
山本修太郎
町場で〇〇プロジェクトチーム

兵庫県

542

D23-L-0083

避難所運営委員会を通じた次代につなぐコミュニティづくり
松岡宏武
みんなで助かる、みんなが助かる上町エリアプロジェクトチーム

東京都D23-L-0086

定住地縁型から流動住民も含むテーマ型自治へ、ゆる自治カンパイ！プロジェクト
尼野千絵
ホップステップカンパイ！プロジェクトチーム

大阪府

510

573

2023年4月7日～6月9日

募集期間

助成期間

2023年11月１日から2年間

助成金額

5,000万円(1件あたり上限 800万円)

研究助成プログラムでは、昨年度に引き続き「つながりがデザインする未来の社会システム」を全体テーマとして掲げ、社会システムの変革に向けた研究に取り組む若手研究者の育成・支援に寄与する二つのプログラムを実施しました。一つは、次世代のリーダーとして活躍が期待できる若手研究者が、落ち着いてその研究課題に取り組めるように5年間の安定的な研究環境を提供するもので、外部機関（東京大学未来ビジョ
ン研究センター： IFI）との協働事業になります。もう一つは、若手研究者が中心となり実施する共同研究プ
ロジェクト (2年間)を支援するものです。
【協働事業プログラム】
昨年度に引き続き、IFIとの協働事業により、若手研究者に対する安定した研究活動の場を提供し、その育18192023年度助成実績（括弧内は2022年度）
応募件数
（件）

助成件数

助成金額（千円）

予算（千円）

採択率（%）

100
（82）

10（9）

59,000（50,000）

50,000（50,000）

10.0（10.9）

関係も、人間がテクノロジーによって作り出す人工世［題目］発達支援アプリの導入効果に関する研究─発界のありようもかつてない変化を経験しています。新達支援アプリは学校現場にどのような影響をもたらす型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行によってのか

私たちはそれまで当然と思っていた人間社会のつなが［代表者］石川満佐育（鎌倉女子大学児童学部子ども心理

学科

准教授）

成を支援しました。2022年4月に採用された2名と、のうちの10件を採択しました。昨年に比べて応募件

りのあり方が短時間に大きく変化する衝撃を経験しま

2023年4月から採用となった1名の計3名の研究プロ

数はやや増え、分野も多様化し、特に国際的課題に取したが、新型コロナの感染症法上の取り扱いが5類へ

学校での生徒発達支援について、政府は教職員チー

ジェクトが実施されました。研究助成プログラムとり組む研究が複数あったことも特徴的でした。

と移行し、街のにぎわいが流行前の状態に戻ったようムによる発達支援を重視するよう「生徒指導提要」を「先端技術と共創する新たな人間社会」の合同ワーク

10月に、助成プロジェクトの知見を広く共有するに見えても、変化の流れは続いています。世界規模で改訂した。この生徒指導提要に対応した発達支援ア

ショップへの参加など、プログラムの枠組みを超えて、ことと、助成対象者の交流を目的として、研究助成プの国際的緊張の高まりやグローバル・サウスの台頭、プリを開発し、中学校での実験的な導入を踏まえて広く助成対象者と交流する機会も作りました。

ログラムと特定課題「先端技術と共創する新たな人間社会における人口構成の変化やジェンダーに対する意

その効果を測定し、新たな教育支援体制の構築を目

社会」の合同ワークショップをハイブリッド形式で開識の変化、生成型AIの実用化など情報社会化の進展が指します。

催しました。タイトルは「『つながり』から考える未来

もたらす可能性と挑戦など、人間は過去の延長上では昨年に引き続き、テーマ「つながりがデザインする社会」とし、2つの議題を設定して、それにかかわる

推し量れない数多くの課題と向き合っていかなければ［題目］「本当に多様な働き方を促進できる職場」につい未来の社会システム」のもと、これまで以上に社会に助成プロジェクトの発表と、有識者を含めたパネル

なりません。将来どのような社会が出現するか、あるての研究─障害者雇用の現場でロボットと創る

はたらきかけ、社会システムの変革を促すような挑戦

ディスカッションを行いました。その様子を収めた動いはどういった社会が望ましいのか、学問的、理論的［代表者］
中澤未美子（山形大学学術研究院的な研究プロジェクトを募集しました。また、本年度画を編集し、YouTubeで公開しています。

な解答が見つからずとも具体的な課題に取り組んでい健常者と精神（発達）障害者の間に職場環境での意思【共同研究プログラム】

准教授）

からは副題「ニューノーマル時代に再考する社会課題

また、2020年から続けている「カフェミーティン

く必要があります。こういう観点から、本研究助成で疎通に困難がある現状を踏まえて、職場環境に活用さと新しい連帯に向けて」を外し、新型コロナウイルス

グ」も、引き続きオンラインと対面形式の両方で開催

は学術的な意義だけでなく、社会的還元を意識した提れる例がみられるペット型ロボットを導入することで感染症によって顕在化した課題に限定せず、さまざま

し、プログラムの枠を超えて助成対象者同士の横断的案を重視しています。

職場での対話を記録して分析し、職場での意思疎通のな分野/領域から、社会課題に向けて取り組むプロジェ

な交流を促しました。

今年度は100件の応募があり、10件に対して助成

クトを幅広く募りました。

改善を図るプロジェクトです。

を決定しました。一昨年の130件には及びませんで応募要件は昨年と同様に、2名以上の共同研究であしたが昨年の82件からは増加しました。研究代表者［題目］脆弱な社会における民族融和と市場分断の緩和

ること、代表者の年齢は45歳以下で日本に居住しての男女比率は昨年同様ほぼ半数ずつであり、また約2─ターゲティングとフィールド実験

いることとしました。また、研究成果については、学割弱が英文での応募でした。申請の質は平均して高く［代表者］原 朋弘（武蔵大学経済学部経済学科

術の枠を超えて社会に向けて発信すること、政策提言なっており、また分野面で昨年に比べて多様化してい師）の策定などを明確に求めました。

ると感じました。特に国際的な課題に取り組む研究

開発経済学分野の研究者と紛争解決に取り組む実務

公募に際しては、オンライン説明会の開催に加え、が複数あったことも印象的でした。今後もこうした傾家が協力して、
ケニアにおけるソマリ系住民を対象に、NPO・NGO 関連の情報ウェブサイトへの掲載など、向が続くことを期待します。特に、身近な課題に取り過激化リスクの高い人びとに職業訓練を提供すること幅広く周知を行いました。応募総数は100件あり、そ組む場合でも一般化できる知見につながることを意識が民族間の融和促進にどの程度つながるか、効果測定

し、また、地球規模の問題解決につながるような大きと幅広い応用に資することを目指します。

専任講

なビジョンをもった提案も望みます。採択された研究からいくつか紹介します。

選後評［題目］動物園でかたちづくる人と動物の共生の形─

動物福祉の評価と実践

社会的還元を意識していく［代表者］山梨裕美（京都市動物園生き物・学び・研究センター主席研究員）
近年では、人と動物の関わりにおいて、両者をより中西 寛

平等に捉える動物福祉（AW) 概念が重視されるように

今年度は「つながりがデザインする未来の社会シスが増えることに期待して「ニューノーマル時代に再考しつつ、文化を超えて客観的な動物の心的状態に関すテム」をテーマとする研究助成プログラムの３年目のする社会課題と新しい連帯に向けて」という副題を省る客観的評価の方法を検討する事で動物福祉の向上を

募集選考を行いました。主題に変更はありませんが、きました。

目指します。

研究助成プログラム選考委員長

今年度はこれまで以上に幅広い問題関心に基づく提案

20

なっていることを踏まえ、日米英3国の動物園で共同

今日、人間の社会的つながりも、人間と自然環境の21

助成対象一覧＊助成対象一覧の表記内容は助成決定時のものです。

協働事業プログラム
助成番号D23-RC-0001

題 目
代表者氏名 代表者所属

助成金額
（万円）

「つながりがデザインする未来の社会システム」
協働事業プログラム
福士謙介

東京大学未来ビジョン研究センター (IFI) センター長

2,000

共同研究プログラム
助成番号D23-R-0024

D23-R-0026

D23-R-0028

D23-R-0036

D23-R-0043

D23-R-0045

D23-R-0055

D23-R-0057

D23-R-0085

題 目
代表者氏名 代表者所属

助成金額
（万円）

生成系AIが革命的に変える大学英語教育の新たな方法と概念 ─ 教員から英語を学ばないシステム構築と教室環境デザインの実装
山中 司

立命館大学生命科学部

教授｢本当に多様な働き方を促進できる職場｣についての研究 ─ 障害者雇用の現場でロボットと創る
中澤未美子

山形大学学術研究院

准教授

動物園でかたちづくる人と動物の共生の形 ─ 動物福祉の評価と実践
山梨裕美

京都市動物園生き物･ 学び・研究センター

主席研究員

発達支援アプリの導入効果に関する研究 ─ 発達支援アプリは学校現場にどのような影響をもたらすのか
石川満佐育

鎌倉女子大学児童学部子ども心理学科准教授

傷病後の自動車運転中断者に対しての地域社会参加の支援体制構築
那須識徳

農協共済中伊豆リハビリテーションセンターリハビリテーション部作業療法科 主任

ひきこもり当事者と地域プラットフォームの協働に基づく新しい価値観と社会システムの構築
菰田レエ也

鳥取大学地域学部地域学科地域創造コース 専任講師

子どもおよび地域社会のウェルビーイングの向上を実現するための、学校を中心とした ｢システミックな変革方法｣の確立下向依梨

株式会社roku you

代表取締役社長

脆弱な社会における民族融和と市場分断の緩和 ─ ターゲティングとフィールド実験原 朋弘

武蔵大学経済学部経済学科

専任講師

戦後社会の現在から未来を創造する賠償デザイン ─ グローバルとローカルをつなぐ変革的正義の実現を
めざして
川口博子

大阪大学人間科学研究科／日本学術振興会

特別研究員PD

500

680

670

680

600

500

D23-R-0088

任 喜史

特定非営利活動法人ASHA

代表理事

国際教養大学応用国際教養教育推進機構

─科学と少数民族をつなぐ越境的・学際的プラットフォーム」
視察の様子。

International Grant Program

国際助成プログラム
概

650

400

560

テーマ

アジアの共通課題と相互交流 ─ 学びあいから共感へ ─
対象プロジェクト

対象国の2国以上が関わるアジアの共通課題について、学びあ
うもの

660
研究員

要

いによる相互理解を深め、レビュー及び提言や作品の制作を行

高齢者の健康と学生の学び・愛着の循環を生む地域と地方大学の ｢つながり｣の仕組み ─ デジタルを活用した ｢地域健康サポーター｣

2022年度助成対象プロジェクト「健康で生物多様性に富んだアジアのフードシステム構築に向けた『ワイルド・ガーデン（自然植生の農園）』の活用

襲した助成を実施しました。
「アジアの共通課題と相互交流─学びあいから共感へ─」というテーマの
もと、アジアの共通課題に対する「2国以上の地域実践者による国を越えた交流・課題解決」を目指し、相互の現場訪問による学びあいをサポートするもので対象国日本を含む東アジア・東南アジア・南アジアの国・地域＊

2023年4月3日～6月3日

2023年度の国際助成プログラムでは、前年度を踏募集期間す。助成総額は7,000万円、助成金額の上限はプロジェ
クト1件当たり1,000万円と、これまでと同額としました。
4月から6月までの公募期間に122件の応募を受け助成期間2023年11月1日から1年または2年

助成金額

総額7,000万円［1年助成：上限500万円／件、2年助成：上限
1,000万円／件］

付け、8件が採択されました。前年度までと比べ、事前の問い合わせや相談、応募数の増加が見られましたが、これはパンデミックが収束するとともに、2022
年度から南アジアを対象国に含めたことにより、関心を持たれた方が増えたためと考えられます。
助成以外の方法による助成先との協力も推進しまし＊東アジア：日本、中国、香港、マカオ、台湾、韓国、モンゴル

22

東南アジア：ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、東ティモール、ベトナム
南アジア：バングラデシュ、ブータン、インド、モルディブ、ネパール、パキスタン、スリランカ

23

2023年度助成実績（括弧内は2022年度）
1年助成
2年助成
合

計

応募件数（件）

助成件数（件）

9（17）

0（0）

113（81）122（98）8（9）8（9）

た。2023年12月初旬に、鹿児島で開催した Circular

助成金額（千円）
70,00070,000

予算（千円）
70,000

採択率（％）

が参加した。対面やオンラインなどでの事前相談の件

0（0）

数は57件。申請にあたっての事前登録が267件あり、8.0（11.1）

うち122件（45.7％）が最終的な申請に繋がった。昨

70,0006.6（9.2）

した。

2023

61

85

3

6

合が40.5%だったことから、状況は改善したといっ

マレーシア

4

4

てよい。また昨年の申請数が98件だったことから、

バングラディシュ

2

4

フィリピン

0

3

インドネシア

5

3

中国

1

3

米国

6

2

韓国

1

2

ベトナム

4

1

ネパール

2

1

タイ

1

1

台湾

1

1

ブルキナファソ

01

122件の申請のうち、1年助成のものは9件と全体ドにする助成先とともに、カンファレンスとフィール

南アジアの複数国と日本に限定して開始しました。当の7％強にすぎない。昨年度では、この数値が17.3%

ドワークの一部に参加しました。同イベントを企画・時は1ドル80円台だったことを鑑みると、この10年だったから大幅にダウンした。こんなところにも、コ主催するとともに、国際助成プログラムの助成対象者ほどで円安が急激に進んできています。グローバルな

ロナ禍がほぼ明けた様子を見て取ることができる。

でもある株式会社リ・パブリックや台湾のパートナー

物価高騰と合わせて、複数年にわたって国際的な相互申請者の国籍分布は表1の通り。2022年度の日本たちを含め、アジアパシフィックを中心とした国内外訪問・交流プロジェクトを運営する助成先にも、大き

国籍者の比率は62％強だったのが2023年度は70％

複数地域かつ多様なセクターからの100名余りが集な影響を与えているものと思われます。

弱と、従来の数字に戻っている。南アジアが対象国とまりました。トヨタ財団の国際助成の考え方について

今後も、助成を行うのみならず、特にアジア諸国のなって2年目ということもあって、インド、バングラ

紹介するとともに、助成プロジェクト関係者がその取他組織との協力により、対等な立場での知見の共有を

デシュといった国籍を持つ申請者が増え、他方で米国

り組みを発表し、2日間にわたって意見交換を行いま後押ししていきます。

香港

0

1

ニュージーランド01やベトナムといった国籍の申請者は減っている。昨年

パキスタン

0

1

に比べて申請件数は増えたが、これも日本国籍保有者

オーストリア

0

1

カナダ

0

1

英国

2

0

シンガポール20

チェコ共和国

1

0

イタリア

1

0

イラン

1

0

の申請が増えたからである。
提案されたプロジェクトがカバーしている国・地域は図1に、カバーしている国・地域の数は図2に、それぞれ示されている。
昨年以上に、インドネシアやベトナム、カンボジア、
フィリピンといった東南アジア諸国をカバーしたプロ
ジェクトは多い。他方で台湾や韓国、中国は微減で、

園田茂人

2022

日本

現在の基本的な国際助成の枠組みは2013年度に東国際助成プログラム選考委員長

国籍
インド

Design Week 2023の機会を捉え、「循環」をキーワー

新奇性と実行可能性の狭間で申請者の国籍分布

年は事前登録した者で最終的な申請に繋がった者の割24件申請が増えた計算になる。

選後評

表1

＊2023年度の募集が多かった申請者の国籍順にソートをかけている。

総じて東アジアをカバーしたプロジェクトは減少傾向

応募書類を選び、「これは」と思う案件にウェイトをかにある。また今年は例年以上に、2か国、3か国といっけた。またプロジェクトの内容やスケジュール、予算

た対象国・地域が少ないプロジェクトが多く提案されの積算根拠などに疑問が生じた場合や、成果の発信やコロナ禍がほぼ明け、海外への渡航にもほとんど(2) 越境性：問題解決のために必要かつ十分なマルチている。コロナ禍にあって温めてきたプランを、小さその効果に改善の余地があると判断された場合、選考支障がなくなった。昨年度から南アジア（バングラデ

セクターの専門家（研究者や NPO 職員、ビジネスパー

な規模から始めようとする提案が多かったようである。

委員はその旨を POに伝えた。POはこれらの疑問・懸シュ、ブータン、インド、モルディブ、ネパール、

ソン、行政担当者など）が有機的に関わり、プロジェ

パキスタン、スリランカ）が対象国に含まれるようにクトに参加していること。

なったが、今年度の募集要項は昨年度のものと変わり(3) 双方向性：プロジェクト実施にあたって、参加者がない。

が相互に学びあう関係性を構築していること。

て構成されているが、メンバーは昨年度と変わってい委員会では推薦が得られなかった案件を除去した上国際助成プログラムの要諦も以前同様、学び合いを(4) 先見性：プロジェクトがもたらすアウトカムを強ない。それゆえ選考にあたっては、昨年度との対比がで、1名以上が推薦した案件すべてに全選考委員がコ通じたアジアの共通課題の解決を目指した、以下の4

く意識し、助成終了後のインパクトや今後の発展可能

絶えず念頭に置かれていた。

メントし、申請者から得られた返答も精査した上で協つの条件を満たす提案を支援することを目的として性を含んだものであること。また、将来生じうる問題

最初にプログラムオフィサー（PO）が提出書類を整議し、採否を決めた。最終的な採否にあたっては、カいる。

を視野に入れ、従来の枠組みを越えた新しい視点を持理し、122件の申請書を読みこんだ。申請書としてバーされる国やプロジェクト・テーマが重複していな

つこと。

不備があるものや、冒頭で紹介した4つの条件を満た

いかを確認し、総額が7,000万円となるよう助成額をしていないと判断される案件を取り除いた上で、選調整した。

(1) 国際性：プロジェクトがカバーする地域が東アジ
ア、東南アジア、南アジアの2か国以上、プロジェク

応募状況と申請内容の概観

トを動かすメンバーも同様に2か国以上から集まって2023年度は4月3日に公募を開始し、6月3日までいること。また、プロジェクトの成果／効果が国際的の約2か月間、申請を受け付けた。4月12日と4月18

な広がりをもっていること。

日の2回、オンラインでの説明会を行い、100名程度

24

選考プロセスと選考結果
選考委員会は、委員長を含め4名のメンバーによっ考委員に審査を依頼した（たとえば図2にあるように、
2023年度の申請で対象国が１か国しかない案件が4件あったが、これは審査対象外とされた）。
4名の選考委員が申請書を査読し、採用を推薦する

念を申請者に投げかけ、申請者からの返答を選考委員に伝えた。そして4名の選考委員が行った評価を集計した上で、選考委員会を開催した。

今年度採択された8件については、以下のような特徴が見られる。
第一に、採択された8件はすべて2年助成で、1年助成は1件も採択されなかった。もともと多くなかった

25

図1

申請書に記載されたプロジェクト対象国・地域

申請書に記載されていたプロジェクト対象国・地域の数

74

日本

64

29
35

28

3か国

34

26

タイ

27

7

5か国

6

11

ベトナム

21

11

4か国

15

インド

7
20

13

カンボジア

1

1か国

4

19
22

マレーシア

3

6か国

19

3

11

フィリピン

17

1

13

3

11

ネパール

13

1

7か国

0

13

バングラデシュ

13

0
0

8

図3

9
10

中国

第三に、従来は、採択されたプロジェクトの申請者「ダブルケアラー支援への提言」で作り上げた実績とのうち、過去にトヨタ財団の助成を受けた者の割合がネットワークを利用し、前回のプロジェクトでは全面

相対的に多かったのに対し、今年度はそうした傾向は的に展開するまでに至らなかった日韓での学びあい、

見られなかった。122名の申請案件のうち、以前財団

とりわけジェンダー関係の立法蓄積が進んだ韓国の事に採択された経験を持つ者が34名と全体の28％だっ

例からの学びを進めることに焦点をあてたプロジェク

たが、8名の採択者のうち採択された経験を持つ者はト。日本にとって深刻な問題であることから選考委員

2名
（25％）
と、全体の傾向と大差なかった。

の強い関心を呼び、「ダブルケア（ラー）」という言葉を採択されたプロジェクトが扱うアジア共通の課題に流通させ、活発に啓発活動を続けてきた申請者たちのは、環境問題や高齢化などが含まれていたが、今年度韓国との共同作業に対する期待が高く、今回の採択には防災・減災関係の提案が多く、移民関係の提案は少繋がった。

ることで移民問題が異なるフェーズに入ったからかもを変えたり、対象国を増やしたりとマイナーチェン＊2023年度の募集で多かった対象国の数順にソートを
かけている

しれない。

ジを繰り返してきたが、昨年度から今年度にかけてなお、昨年度は採択件数が9件だったのが今年度はは、こうした変更を加えていない。しかも選考委員

10
10

20
20

30
30

8件であったことからも、1件あたりの助成額は増えが全員留任したため、この間の変化を感得しやすいている。

環境にあった。

40
40

50
50

60
60

70
70

80
80

申請書に記載されていたプロジェクト対象国・地域の数採用案件と全体の対比（単位 ％）採択案件の紹介
今年度の採択案件のうち、選考委員間で評価が高かった2つのプロジェクトを紹介したい。

5

7

シンガポール鳥を指標とした環境評価手法による東南アジア2国のされた。他方で、前者に造詣が深い審査委員から、今8

持続可能なコーヒー推進事業～回出された提案の訴求力という点では、大きいものと

［代表者］
神山和夫

そうでないものの違いが大きかったといったコメント

37.5

全体

52.5

29.5

10.9

国境をもたない野鳥に注目し、野鳥を指標とした環もなされている。新奇性と実行可能性は往々にしてト■ 2か国 ■ 3か国 ■ その他

境評価と野鳥調査を同時に実施することで、対象地域

レードオフ（あちら立てばこちら立たずの状態）の関係＊数字を丸めているため合計は100にならないで生産されているコーヒーのブランド化を行い、そのになりがちだが、NGO 関係者からの提案が多かった

森林保全を目指そうとするプロジェクト。提案者は野

今回は、実行可能性が高い着実な（あるいはすでに実

4
2
3
1

パキスタン

スリランカ

3

1年助成の申請で最終的に採択に至ったものはなかっ

鳥観察を専門としているが、フィリピンやインドネシ

行されている）
プロジェクトの提案が多かったために、2た。2021年度の選後評でも、「熱量のある申請書は2

アの NGOや官庁関係者と連携し、また日本のコーヒー

こうした評価がなされたようである。

年助成の方で多く、コロナ禍だからこそこうしたプロ

輸入業者とも協働することで目標を達成しようとす

昨年度に比べて応募件数が増えたのは喜ばしいが、

1

ジェクトが必要なのだ、といった強いメッセージをもる。発想が斬新で、プロジェクト実施のための準備が内容が伴わなければ元も子もない。魅力的な提案を増0つ申請書が多かった」と指摘したが、昨年同様、今年しっかりしているところが高く評価された。今後は各

やすには、申請書の書き方を指導するプログラムが必度も同様の傾向が見られた。

地におけるコーヒーのブランド化に注力することで、

要となる。
財団も、
潜在的な申請者の発掘と育成といっより大きなインパクトが得られるものと期待される。

た作業に本格的に着手する段階に来ているのかもしれ1
1

東ティモールマカオ

1■ 2022年度 ■ 2023年度

2

モルディブ

第二に、従来に比べても採択されたプロジェクトの＊2023年度の募集でカバーしていた数が多い国順にソートをかけている

0
1

ブルネイ

めか、審査委員でも後者の事情に詳しい者からは、今

6

62.5

3

香港

関係者などが中心になったプロジェクト）が増えたたをもつ提案が少なかったといった辛口のコメントがな

5

ブータン

なったプロジェクト）が減り、実務主導型の提案（NGO［題目］野鳥がつなぐアジアの持続可能なコーヒー ～野

採択案件

3

モンゴル

従来多かった学術主導型の提案（大学教員が中心に年度の提案に新奇性が少なく、全体として強い訴求力

9

ラオス

おわりに

■ 2022年度 ■ 2023年度

11

ミャンマー

2015年度の国際助成プログラム採択プロジェクト

この数年、国際助成プログラムは申請（者）の要件

15

韓国

［代表者］
東 恵子

なったからかもしれないし、コロナ禍が収束しつつあ1

8か国か国以上をカバーしたプロジェクトは採択された申請

国人材の受け入れと日本社会」の方に応募するように

15

台湾

アリングデモクラシー ─ への学びあいなかった。後者については、申請候補者が特定課題
「外

2

9か国以上

62.5％と、10ポイントも多くなっている。また、4にはなく、この点で例年と異なっている。

44

2か国

91

インドネシア26

図2

カバーする国・地域の数は総じて少ない。図3にある

0
0

20

40

60

80

100

0

20

40

60

80

100

ない。

ように、応募総数の52.5％が2か国のみをカバーして［題目］日韓におけるケアラー支援：ダブルケアラー・

いるのに対して、採択されたプロジェクトではこれがヤングケアラー支援とケアが豊かな地域社会 ─ ケ27

助成対象一覧＊助成対象一覧の表記内容は助成決定時のものです。

助成番号

題 目
代表者氏名 代表者所属

助成金額
（万円）

D23-N-0016

カンボジア・ベトナムの子ども家庭福祉ソーシャルワーカーの人材育成プログラムの開発と実施
木村真理子
一般社団法人国際ソーシャルワーク協会 代表理事

850

D23-N-0025「『地域力』向上に向けた観光まちづくり｣の相互学習と経験共有 ～愛知県東栄町とクァンナム省ナムザン郡の取組より～
鈴木 瞳
一般社団法人地域問題研究所 研究員

870

D23-N-0040

野鳥がつなぐアジアの持続可能なコーヒー ～野鳥を指標とした環境評価手法による東南アジア2国の持続可能なコーヒー推進事業～
神山和夫
特定非営利活動法人バードリサーチ 理事860

D23-N-0056

アジアにおける市民防災エンパワメントプログラムの共同開発
川脇康生
関西国際大学心理学部 教授

870

D23-N-0061

日韓におけるケアラー支援：ダブルケアラー・ヤングケアラー支援とケアが豊かな地域社会 ─ ケ
アリングデモクラシー ─ への学び合い
東 恵子
一般社団法人ダブルケアサポート 代表理事

930

D23-N-0089

デザイナー滞在型事業を通じた都市と地域の関係、相互循環の関係作り
矢部幹治
エージェント・ハムヤック株式会社 代表取締役

850

D23-N-0092

日・印・カンボジアを繋いで学び合う、社会起業家支援プラットフォームの構築とエンパワーメント
型社会的投資コミュニティの形成
功能聡子
特定非営利活動法人ARUN Seed 代表理事

900

D23-N-0100

災害多発国における多国籍合同訓練を通じた緊急医療支援の相互学び合いプロジェクト
稲葉基高
ピースウィンズ ･ジャパン 空飛ぶ捜索医療団"ARROWS"プロジェクトリーダー

870「ICTを活用した地域の繋がり支援を通じた地域コミュニティの活性化」（2023年度助成対象プロジェクト、代表者：木村正成 氏）の活動の一コマ。

Initiative Program

イニシアティブプログラム
概要イニシアティブプログラムでは、民間財団として支とともに「教育の社会化」を図るためのラーニングイ

援の意義が大きいと考えるプロジェクトや過去に助成

ノベーターを育てるプログラム、地域コミュニティー

したプログラムの成果を社会に発信、普及させるプロ団体の再生・活性化を目的とした支援プロジェクト並

ジェクトへの支援を行っています。

びに学校現場の働き方改革に関する実践的・実証的研

本年度は、地域における総合的な少子化対策に向け究への助成を行いました。

た人口動向分析と対応策に関する研究への助成を行う

助成対象一覧
＊助成対象一覧の表記内容は助成決定時のものです。

題 目
代表者氏名 代表者所属

助成金額
（万円）

D23-PI-0001

地域における総合的な少子化対策の立案・実施に向けた人口動向分析と対応策に関する研究
辻 涼子
一般社団法人北海道総合研究調査会

1,190

D23-PI-0002

多様なセクターによる「教育の社会化」の学びを地域社会に波及するラーニングイノベータープログラム
行元沙弥
特定非営利活動法人グローカル人材開発センター

1,163

D23-PI-0003

ICTを活用した地域の繋がり支援を通じた地域コミュニティの活性化
木村正成
国立大学法人長崎大学 総合生産科学域

1,200

D23-PI-0004

学校現場とともに進める働き方改革に関する実践的・実証的研究
野村 駿
秋田大学教職課程・キャリア支援センター

561

助成番号

28

29

Accounting Report

会計報告
会計報告

正味財産増減計算書（単位：千円）［2024年3月31日現在］

科目

2023年度

2022年度

2021年度

Ⅰ 資産の部科

目

2023年度

2022年度

2021年度Ⅰ 一般正味財産増減の部

1. 流動資産1. 経常増減の部

現金・預金576,352

470,822446,736（1）経常収益806,026

693,080

688,769

未収金

70,557

63,24868,183（2）経常費用

712,876

719,182

695,870

その他

12,684

4,754

5,726

93,150▲26,102▲7,101

659,593538,824520,645

評価損益等計

1,447,061▲1,045,083

24,334

当期経常増減額

1,540,211▲1,071,186

17,233

流動資産合計
2. 固定資産評価損益等調整前当期経常増減額

基本財産25,567,792

24,122,031

25,167,457

2. 経常外増減の部

特定資産30,519,515

18,354,569

20,859,206（1）経常外収益00050,941

51,98453,027（2）経常外費用000

固定資産合計56,138,248

42,528,584

46,079,690

当期経常外増減額

0

0

0

資産合計

56,797,841

43,067,408

46,600,335

当期一般正味財産増減額

1,540,211▲1,071,186

17,233

一般正味財産期首残高

21,360,964

22,432,150

22,414,917

一般正味財産期末残高

22,901,175

21,360,964

22,432,150

当期指定正味財産増減額

12,164,863▲2,513,635

2,985,515

指定正味財産期首残高

21,201,448

23,715,084

20,729,569

指定正味財産期末残高

33,366,311

21,201,448

23,715,084

56,267,486

42,562,412

46,147,234

その他固定資産Ⅱ 負債の部
1. 流動負債合計

476,514430,170

386,232

2. 固定負債合計

53,84074,826

66,869530,355

504,996

453,101

負債合計
Ⅲ 正味財産の部
1. 指定正味財産

33,366,311

21,201,448

23,715,084（うち基本財産への充当額）（3,000,000）（3,000,000）（3,000,000）（うち特定資産への充当額）（30,366,311）（18,201,448）（20,715,084）

22,901,175

21,360,964

22,432,150（うち基本財産への充当額）（22,567,792）（21,360,964）（22,167,457）（うち特定資産への充当額）（100,000）（80,000）（80,000）

正味財産合計56,267,486

42,562,412

46,147,234

負債及び正味財産合計

56,797,841

43,067,408

46,600,335

2. 一般正味財産30（単位：千円）［2023年4月1日〜2024年3月31日］

Ⅱ 指定正味財産増減の部

Ⅲ 正味財産期末残高31

Officers and Trustees

役員・評議員名簿
理事・監事

評議員

［2024年3月31日現在（50音順、敬称略）］

氏

名

会

長

現

< 代表理事 >

小平

信因

職

元 トヨタ自動車株式会社取締役副社長

理事長＜代表理事＞

羽田正

東京大学東京カレッジカレッジ長

常務理事［2024年3月31日現在（50音順、敬称略）］

氏

名

現

有森

裕子

前 公益財団法人スペシャルオリン
ピックス日本理事長

大森京太

株式会社三菱総合研究所特別顧問

北岡伸一

独立行政法人国際協力機構特別顧問

古賀信行

野村ホールディングス株式会社名誉顧問＜業務執行理事＞

山本
理

事

理

事

理

事

理

事

佐藤

清家

晃宏

順一

日本工学会顧問

榊裕之

国立大学法人奈良国立大学機構理事 長、 学 校 法 人 ト ヨ タ 学 園 フ ェロー

篤日本赤十字社社長、慶應義塾学事
顧問

佐々江賢一郎

公益財団法人日本国際問題研究所
理事長

濵口

道成

国立研究開発法人日本医療研究開発機構先進的研究開発戦略センターセンター長早川茂

トヨタ自動車株式会社代表取締役
副会長

板東久美子

久恒
理

事

吉川

兼孝

元 消費者庁長官

前 トヨタ自動車販売店協会会長

名

林
洋

佳世子

事

安田
監

事

山本

政秀

トヨタ自動車株式会社常勤監査役

房弘

公認会計士

称

東京外国語大学学長

財務総合政策研究所名誉所長

所在地

宗像
監

職

直子

東京大学公共政策大学院教授

公益財団法人

トヨタ財団

The Toyota Foundation〒163−0437

東京都新宿区西新宿2−1−1

電話03−3344−1701

新宿三井ビル37階

FAX 03−3342−6911

設立年月日

1974年10月15日（2010年4月1日より公益財団法人へ移行）

会

小平 信因

長

理事長

羽田 正

URL

https://www.toyotafound.or.jp/

助成プログラム

特定課題

先端技術と共創する新たな人間社会（公募）

特定課題

外国人材の受け入れと日本社会（公募）

国内助成プログラム（公募）
研究助成プログラム（公募）
国際助成プログラム（公募）
イニシアティブプログラム（非公募）

2023年度 年次報告書

32

発行者：公益財団法人 トヨタ財団

発行日：2024年8月1日

2023年度 年次報告書 公益財団法人 トヨタ財団〒163-0437

東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビル37階

公益財団法人トヨタ財団ウェブサイト

https://www.toyotafound.or.jp/