2019年11月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年１月14日
上 場 会 社 名
モリト株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
9837
URL http://www.morito.co.jp/hd/
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 一坪 隆紀
問合せ先責任者 (役職名) 総務部長
(氏名) 辻 誠(TEL) 06-6252-3551
定時株主総会開催予定日
2020年２月26日
配当支払開始予定日
2020年２月27日
有価証券報告書提出予定日 2020年２月27日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．2019年11月期の連結業績（2018年12月１日～2019年11月30日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2019年11月期
2018年11月期(注) 包括利益％(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

45,987
4.7
1,734
0.5
1,779
△0.6
1,402
11.6
43,943
6.2
1,725
1.0
1,790
5.1
1,257 △62.0
2019年11月期
589百万円( △44.6％)
2018年11月期
1,064百万円( △78.2％)
潜在株式調整後
１株当たり
自己資本
総資産
売上高
１株当たり
当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
当期純利益
円 銭

2019年11月期
2018年11月期(参考) 持分法投資損益

51.17
45.71
2019年11月期

円 銭

％

％

％

－
45.62
69百万円

4.3
3.8
2018年11月期

3.7
3.9
66百万円

3.8
3.9

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

％

円 銭

2019年11月期
47,18532,72569.2
1,193.13
2018年11月期
48,011
32,95968.5
1,196.17
32,667百万円
32,905百万円(参考) 自己資本
2019年11月期
2018年11月期(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっております。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2019年11月期
2018年11月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

3,614
626

110
△5,171△2,694
2,303

9,442
8,525

期末

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

百万円

％

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

合計

円 銭

円 銭

純資産
配当率
(連結)
％

2018年11月期
－
12.50
－
12.50
25.00
701
54.7
2.1
2019年11月期
－
13.00
－
13.00
26.00
725
50.8
2.2
2020年11月期(予想)
－
13.25
－
13.25
26.50
50.0
(注）2018年11月期第２四半期末と期末配当には、１株につき50銭ずつの創業110周年記念配当が含まれております。

３．2020年11月期の連結業績予想（2019年12月１日～2020年11月30日）
売上高
通

期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
する当期純利益
利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

47,000

2.2

1,900

9.6

1,900

6.8

1,450

3.4

52.96

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更―社 (社名)： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

2019年11月期

30,800,000株

2018年11月期

30,800,000株②

期末自己株式数

2019年11月期

3,420,060株

2018年11月期

3,290,700株③

期中平均株式数

2019年11月期

27,415,898株

2018年11月期

27,505,500株※※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。
また当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、資産管理サービ
ス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）と日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）がそれぞれ所有する当社株式については、自己株式に含めております。
(日付の表示方法の変更)「2019年11月期

第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

モリト株式会社(9837) 2019年11月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………P. ２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………P. ２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………P. ４（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………P. ４（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………‥P．５（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………‥P．５
２．企業集団の状況……………………………………………………………………………………P．６

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方………………………………………………………P．８

４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………P. ９（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………P. ９（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………P. 11（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………P. 14（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………P. 16（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………P. 18（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………P. 18（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………P. 18（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………P. 19（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………P. 21（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………P. 23
５．その他 …………………………………………………………………………………………………P．24（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………P．24

1

モリト株式会社(9837) 2019年11月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度(2018年12月１日～2019年11月30日)におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善し、個人消費が底堅く推移することで緩やかな回復基調が続いているものの、米中の通商問題の長期化や英国のＥＵ離脱問題などの影響から、世界経済の先行きが不透明な状況で推移しており、輸出を中心に不確実性が高まっております。
このような状況の中、主に服飾資材と生活産業資材を扱う当社グループにおきましては、2019年11月期を「構造改革の年」と位置付け、2019年６月１日に持株会社体制へ移行し、経営ビジョンである『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」の実現』のもと、日本発付加価値商品の開発とグローバル展開による収益基盤の拡大を要とし、時代が求める価値創造の実現化をすすめるとともに、既存市場であるASEAN・中国・欧米のみならず、
未開拓市場での事業につきましても取組みを加速させてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高459億８千７百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益17億３千４百万円(前年同期比0.5%増)、経常利益17億７千９百万円(前年同期比0.6%減）、親会社株主に帰属する当期純利益14億２百万円(前年同期比11.6%増)となりました。
なお、当連結会計年度における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レート
は、次のとおりです。
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

米ドル

112.91 （112.98）

110.23 （108.23）

109.90 （109.10）

107.37 （111.43）

ユーロ

128.82 （133.01）

125.16 （133.15）

123.50 （130.03）

119.41 （129.54）

中国元

16.32

（17.08）16.33（17.04）16.07（17.13）15.30（16.36）

香港ドル

14.42

（14.47）

14.05（13.83）14.02（13.90）13.71（14.20）

台湾ドル

3.66

（3.75）

3.58（3.70）

3.53（3.67）

3.45（3.64）

ベトナムドン

0.0048 （0.0050）

0.0047 （0.0048）

0.0047 （0.0048）

0.0046 （0.0048）

タイバーツ

3.44

（3.43）

3.49（3.43）

3.48（3.42）

3.50（3.38）

メキシコペソ

5.70

（－）

5.74

（－）

5.75

（－）

5.53

（－）

（注）１
２

（）内は前年同期の換算レートです。
当連結会計年度よりMORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.を連結の範囲に含めており、同社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レートは、メキシコペソです。

セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
服飾資材関連では、ユニフォーム・ワーキングウェア向け付属品の売上高が増加しました。
生活産業資材関連では、均一価格小売店向け製品、自動車内装部品の売上高が増加しました。
また、2018年４月に連結子会社化したマニューバーライングループが前連結会計年度の第３四半期より業績に反映されたため、当連結会計年度においてはマリンレジャー、スノーボード等の輸入販売を手がける同社事業の売上高が増加しております。
その結果、売上高は332億６千２百万円（前年同期比6.2%増）となりました。
（アジア）
服飾資材関連では、上海での日系アパレルメーカー向け付属品及び香港での欧米アパレルメーカー向け付属品の売上高は減少しました。
生活産業資材関連では、上海及びタイでの日系自動車メーカー向けの自動車内装部品の売上高が増加しました。
その結果、売上高は69億６千３百万円（前年同期比7.4%増）となりました。

2

モリト株式会社(9837) 2019年11月期 決算短信
（欧米）
服飾資材関連では、米国でのアパレルメーカー向け付属品の売上高が減少しました。
生活産業資材関連では、欧米での日系自動車メーカー向けの自動車内装部品の売上高が増加しました。
その結果、売上高は57億６千２百万円（前年同期比6.0%減）となりました。

3

モリト株式会社(9837) 2019年11月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況
総資産は、471億８千５百万円となり前連結会計年度末比８億２千６百万円減少しました。
流動資産につきましては、276億５千７百万円となり前連結会計年度末比７千７百万円増加しました。
これは主に、現金及び預金が３億７千３百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が２億３千５百万円減少したことによります。
固定資産につきましては、195億２千２百万円となり前連結会計年度末比９億円減少しました。
これは主に、土地が２億５千７百万円減少したこと、のれんが３億５千７百万円減少したこと、投資有価証券が３億３千万円減少したことによります。
流動負債につきましては、88億９千２百万円となり前連結会計年度末比９億６千５百万円増加しました。
これは主に、支払手形及び買掛金が３億５千８百万円増加したこと、未払法人税等が３億１千２百万円増加したこと、その他に含まれている未払金が３億６千７百万円増加したことによります。
固定負債につきましては、55億６千８百万円となり前連結会計年度末比15億５千８百万円減少しました。
これは主に、社債が４億円減少したこと、長期借入金が９億９千２百万円減少したことによります。
純資産につきましては、327億２千５百万円となり前連結会計年度末比２億３千３百万円減少しました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度の68.5％から69.2％と0.7ポイント増加しました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、36億１千４百万円の収支プラス（前連結会計年度６億２千６百万円の収支プラス）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の獲得及び減価償却費の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億１千万円の収支プラス（前連結会計年度51億７千１百万円の収支マイナス）となりました。これは主に、有形固定資産の取得と売却及び定期預金の払戻によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、26億９千４百万円の収支マイナス（前連結会計年度23億３百万円の収支プラス）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払によるものであります。
上記の結果、現金及び現金同等物は前期末に比べて９億１千６百万円増加し、期末残高は94億４千２百万円となりました。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2017年11月期

2018年11月期

2019年11月期

自己資本比率

74.9%

68.5%

69.2%

時価ベースの自己資本比率

66.4%

46.5%

46.4%

89.4%

896.1%

106.0%

336.7倍109.8倍473.8倍キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・レシオ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち社債、及び借入金を対象としております。
※利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

4モリト株式会社(9837) 2019年11月期 決算短信

（４）今後の見通し
当社グループは、『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」の実現』を経営ビジョンとした「第８次中期経営計画（2020年11月期から2024年11月期の５年間）」を推進し、積極的な事業拡大を目指してまいります。
その初年度である2020年11月期の当社グループの通期の見通しにつきましては、想定為替レート107.69円/米ドルの前提の下、連結業績は、売上高470億円、営業利益19億円、経常利益19億円、親会社株主に帰属する当期純利益
14億５千万円を予想しております。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分に関する基本方針は、健全な経営基盤や財務体質の強化と収益性の向上とともに、株主への利益還元を経営上の重要課題と認識しています。また、内部留保金は将来の企業価値を高めるために既存のコア事業の拡大や新規事業・Ｍ＆Ａ等に備えて充実を図り、長期的成長に向けた投資等に活用いたします。
利益配当金は、財務状況や純資産等を勘案して決定いたします。
・継続的配当の実現
・連結自己資本配当率(DOE)1.5％を維持
・業績状況等により親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向は50％以上を基準（ただし、特別な損益等の特殊要因により税引き後の親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する事業年度についてはその影響を考慮し配当額を決定いたします。）
また、当社の自己株式取得および消却につきましては、株主還元の更なる充実を図っていく観点から、当社の収支状況や株価水準などを勘案しながら、弾力的な実施を引き続き検討してまいります。
当期の期末配当金につきましては、１株当たり13円として、2020年２月26日開催の定時株主総会にお諮りする予定であります。なお、当期における中間配当金は、１株当たり13円で実施しておりますので、当期における年間配当金は１株当たり26円となる予定であります。これは、前年同期の年間配当金25円に対し１円の増配となります。
次期の配当金につきましては、上記の利益配分に関する基本方針にのっとり、中間配当金13円25銭、期末配当金13円25銭、合わせて年間配当金26円50銭を予定しております。

5モリト株式会社(9837) 2019年11月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社23社、関連会社２社で構成され、身の回り品を中心とする生活関連資材の製造及び販売を主な事業内容としており、服飾資材や輸送用機器・映像機器・文具・ＯＡ機器向け等の生活資材の製造及び販売、流通小売関連としてホームセンターや百貨店等の量販店・小売店を販路にした生活関連商品の販売、厨房機器のレンタル・販売・清掃等の事業活動を展開しております。

◎連結子会社

21社 ○非連結子会社

２社 □持分法適用関連会社

１社

(日本)
◎モリトジャパン㈱…服飾資材・生活産業資材の販売◎エース工機㈱…厨房機器レンタル・販売・清掃◎㈱スリーランナー…各種サポーターの企画製造及び販売◎㈱マテックス…アパレル副資材製造・デザイン・印字、HP・各種サイト企画制作、DTP印刷、グラフィック
デザイン企画制作○㈱52DESIGN…バッグ・小物・衣服・家具及び雑貨の製造・販売◎㈱マニューバーライン…マリンレジャー、スノーボード、アパレル用品等の輸入販売及び卸売◎㈱キャンバス…㈱マニューバーラインの子会社(100%出資)でアパレル用品等の輸入販売及び卸売◎㈱フュージョン…㈱マニューバーラインの子会社(100%出資)でスノーボード用品等の輸入販売及び卸売□クラレファスニング㈱…面ファスナーの製造及び販売(アジア)◎MORITO SCOVILL HONG KONG COMPANY LIMITED…服飾資材・生活産業資材の販売◎摩理都工貿(深圳)有限公司…MORITO SCOVILL HONG KONG COMPANY LIMITEDの子会社(100%出資)で服飾資材・生活産
業資材の製造◎台湾摩理都股份有限公司…服飾資材・生活産業資材の販売◎佳耐美国際貿易(上海)有限公司…服飾資材・生活産業資材の販売◎KANE-M DANANG CO.,LTD.…服飾資材・生活産業資材の製造及び販売・レンタル用工場の運営◎KANE-M(THAILAND)CO.,LTD.…服飾資材・生活産業資材の販売◎上海新世美得可國際貿易有限公司…㈱マテックスの子会社(100%出資)でアパレル副資材製造・デザイン・印字の中国国内外への販売○MATEX BANGKOK CO.,LTD…㈱マテックスの子会社(100%出資)でアパレル副資材製造・デザイン・印字のタイ国内外
への販売◎GSG (SCOVILL) FASTENERS ASIA LIMITED…MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCの子会社(100%出資)で服飾資材・生活産
業資材の販売◎SCOVILL FASTENERS INDIA PVT.LTD…MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCの子会社(100%出資)で服飾資材・生活産業資
材の販売
(欧米)
◎KANE-M, INC.…生活産業資材の販売◎MORITO(EUROPE)B.V.…服飾資材・生活産業資材の販売◎MORITO SCOVILL AMERICAS,LLC…服飾資材・生活産業資材の製造及び販売◎SCOVILL FASTENERS UK LIMITED…MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCの子会社(100%出資)で服飾資材・生活産業資材の販売◎MORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.…KANE-M, INC.（89.4%出資）及びMORITO SCOVILL AMERICAS,LLC(10.6%出資）の子会社で自動車内装品及びアパレル付属品の販売(注) 1.当社グループは、当連結会計年度よりMORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.を連結の範囲に含めております。
2.2018年12月１日付で、連結子会社であった㈲日本スポーツサプライは、同じく連結子会社である㈱マニュー
バーラインを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
3.当連結会計年度より持株会社体制へ移行し、当社が営む当社グループの戦略立案及び各事業会社の統括管理
等を除く一切の業務を会社分割により承継したモリトジャパン㈱を連結の範囲に含めております。

6モリト株式会社(9837) 2019年11月期 決算短信

7

モリト株式会社(9837) 2019年11月期 決算短信

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

8

モリト株式会社(9837) 2019年11月期 決算短信

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2018年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

9

当連結会計年度(2019年11月30日)

9,343,274
12,008,498
4,764,286
236,619
405,985
859,513△38,224
27,579,953

9,716,355
11,773,061
4,328,969
390,137
364,573
1,115,458△30,645
27,657,908

7,510,858△3,105,590
4,405,268
2,000,490△1,280,361
720,129
2,173,280△1,672,556
500,723
4,332,821
219,354△117,899
101,454
86,42010,146,818

7,473,810△3,230,638
4,243,172
2,147,062△1,436,321
710,740
2,342,957△1,769,947
573,009
4,074,904
238,524△143,691
94,832
114,230
9,810,890

3,196,351
54,645
1,101,569
4,352,566

2,839,168
15,941
1,138,306
3,993,417

4,727,033
166,000
121,481
237,765
745,652△75,148
5,922,784
20,422,170
9,802
48,011,926

4,396,289
160,800
409,360
268,300
550,348△67,253
5,717,844
19,522,152
5,601
47,185,662

モリト株式会社(9837) 2019年11月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2018年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
株式給付引当金
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計10

当連結会計年度(2019年11月30日)

4,500,593
200,000
400,000
749,146
128,612225,23156,9291,665,881
7,926,394

4,859,108
50,000400,000
506,666
441,253
229,983
71,5952,333,488
8,892,095

600,000
3,667,331
1,047,951
329,031
26,501
48,58371,04020,367
894,881420,632
7,126,319
15,052,714

200,000
2,674,590
1,229,287
275,959
31,82457,24956,42819,360892,694
130,675
5,568,069
14,460,164

3,532,492
3,498,724
25,277,180△2,118,444
30,189,951

3,532,492
3,503,243
26,072,687△2,222,696
30,885,726

1,409,695
451
571,368
802,769△68,550
2,715,733
53,526－32,959,212
48,011,926

1,185,435
946
451,115
170,300△25,723
1,782,074
57,697－32,725,498
47,185,662

モリト株式会社(9837) 2019年11月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料
賞与
福利厚生費
退職給付費用
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
役員株式給付引当金繰入額
通信費
運賃及び荷造費
貸倒引当金繰入額
支払手数料
賃借料
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
受取手数料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
貸与資産減価償却費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
事業再編損
特別損失合計前連結会計年度(自 2017年12月１日
至 2018年11月30日)
43,943,632
32,135,727
11,807,904(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)
45,987,996
33,444,996
12,543,000

3,248,321
619,448
862,182
150,251
55,231
7,500
19,488135,206
1,447,845
4,875
795,147
390,663
330,284
2,016,047
10,082,494
1,725,409

3,451,236
636,178
830,071204,036
68,9398,666
21,331
134,594
1,596,694
511
821,058
309,623
449,196
2,276,587
10,808,726
1,734,274

25,99087,181
40,578772
66,79661,435
282,755

27,38686,26270,084731
69,16452,781
306,410

5,801
82,83039,227
19,77370,306217,940
1,790,224

8,506
83,66039,052
40,98589,171
261,377
1,779,307

36,4099,405－
45,814

325,159
85,339630
411,128

273
21,964－－43,42065,659

67
5,034
415
599
5,699
11,81611

モリト株式会社(9837) 2019年11月期 決算短信

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2017年12月１日
至 2018年11月30日)
1,770,379
575,466△62,440
513,026
1,257,353－
1,257,353

12(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)
2,178,619
840,184△64,504
775,679
1,402,940－
1,402,940

モリト株式会社(9837) 2019年11月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2017年12月１日
至 2018年11月30日)
1,257,353(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)
1,402,940△167,322
1,654
12,885△40,439
1△193,220
1,064,132△224,259
495△632,469
42,827△0△813,406
589,533

1,064,132－

589,533－13

モリト株式会社(9837) 2019年11月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年12月１日

至 2018年11月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

3,532,492

資本剰余金 利益剰余金

自己株式

株主資本合計3,498,724△2,122,115

29,622,267

24,713,167

当期変動額
剰余金の配当△743,597△743,597

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,257,353

1,257,353

自己株式の取得－

自己株式の処分3,670

連結範囲変更に伴う増減額
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3,670
－

50,25750,257－－564,012

3,670

567,683

3,532,492

3,498,724

25,277,180△2,118,444

30,189,951

その他の包括利益累計額
その他有価退職給付に その他の 新株予約権 非支配株主 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調
持分
証券評価差係る調整累 包括利益
損益
差額金
整勘定
額金
計額
累計額合計
当期首残高

1,577,017△1,203621,625

789,883△28,1102,959,211

33,658－32,615,138

当期変動額
剰余金の配当△743,597

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,257,353

自己株式の取得－

自己株式の処分3,670

連結範囲変更に伴う増減額
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－
50,257△167,322

1,655△50,257

12,885△40,439△243,477

19,868－△223,609

当期変動額合計△167,322

1,655△50,257

12,885△40,439△243,477

19,868－344,074

当期末残高

1,409,695

451

571,368

802,769△68,550

2,715,733

53,526－32,959,212

14モリト株式会社(9837) 2019年11月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年12月１日

至 2019年11月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

3,532,492

資本剰余金 利益剰余金

自己株式

3,498,724△2,118,444

25,277,180

株主資本合計30,189,951

当期変動額
剰余金の配当△713,334△713,334

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,402,940

1,402,940

自己株式の取得
自己株式の処分

当期末残高△151,148

46,89751,4164,519

連結範囲変更に伴う増減額
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計△151,148△14,350△14,350

120,252

120,252－4,519

795,507△104,251695,774

3,532,492

3,503,243

26,072,687△2,222,696

30,885,726

その他の包括利益累計額
退職給付に その他の 新株予約権 非支配株主 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調
持分係る調整累 包括利益
券評価差額金
損益
差額金
整勘定
計額
累計額合計
当期首残高

1,409,695

451

571,368

802,769△68,550

2,715,733

53,526－32,959,212

当期変動額
剰余金の配当△713,334

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,402,940

自己株式の取得△151,148

自己株式の処分

51,416

連結範囲変更に伴う増減額
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△14,350
120,252△224,259

495△120,252△632,469

42,827△933,659

当期変動額合計△224,259

495△120,252

当期末残高

1,185,435

946

451,115△632,469

42,827

170,300△25,723

15

4,170

－

△929,488△933,659

4,170－△233,713

1,782,074

57,697－32,725,498

モリト株式会社(9837) 2019年11月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2017年12月１日
至 2018年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）新株予約権戻入益
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
事業再編損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入貸付けによる支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

16(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)

1,770,379
714,633
208,075
7,701△9,520△18,553
7,500
1,739
19,488
1,973△113,171
5,801△66,796－△36,135△9,405－21,96443,420△699,692△562,287
13,713
262,508
1,563,338
114,891△5,709△1,045,732
626,787

2,178,619
860,463
240,708
7,119
26,521
2,485
8,666
5,323
△14,611△13,219△113,649
8,506△69,164△630△325,092△84,924
599
5,034
5,699
40,883145,907502,316
515,858
3,933,423
115,404△7,628△426,914
3,614,285△540,206
1,261,189△139,863
13,383△101,442△3,556,622
154,274△69,556
86,966△100,000△28,211549,028△30,313
120,721－△901,293
615,253△219,228
16,792△3,000△2,154,961－△24,580△5,171,418△8,918110,828

モリト株式会社(9837) 2019年11月期 決算短信

前連結会計年度(自 2017年12月１日
至 2018年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高－△82,729
4,100,000△571,962△400,000
1,870－－△743,597
2,303,581△9,774△2,250,823
10,776,583－
8,525,759

17(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)△150,000△58,009－△1,235,221△400,000－△151,148
13,221△713,334△2,694,493△146,070
884,549
8,525,759
32,021
9,442,330

モリト株式会社(9837) 2019年11月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）を当連結会計年度より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」124,068千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が76,612千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が47,456千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が47,456千
円減少しております。

18

モリト株式会社(9837) 2019年11月期 決算短信
(企業結合等関係)（共通支配下の取引等）
会社分割による持株会社体制への移行
当社は、2018年12月13日開催の取締役会において、当社を分割会社とする会社分割（吸収分割）による持株会社体制への移行のため、モリトジャパン株式会社との吸収分割契約の締結を決議し、2019年６月１日付で当社の事業を承継会社に承継いたしました。
これに伴い、当社は2019年６月１日付で持株会社へ移行いたしました。
１．会社分割の概要（１）対象となった事業の内容
服飾付属品や自動車内装資材などのパーツの製造・販売（２）企業結合日2019年６月１日（３）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社であるモリトジャパン株式会社を承継会社とする吸収分割（４）結合後企業の名称
分割会社：モリト株式会社
承継会社：モリトジャパン株式会社（５）会社分割の目的
現在の当社グループを取り巻く環境は、人口減少等に起因する国内需要の中長期的な縮小と同時に世界規
模での業界の垣根を越えた新たなビジネスモデル創造の動きやIoT・人工知能（AI）の活用といった新しい技
術の台頭等、目まぐるしく変化しております。
当社グループは、下記のとおり、経営ビジョンである『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグルー
プ」の実現』の下、時代が求める価値創造の実現とグローバル展開による収益基盤の拡大に取り組んでおります。今後、さらなる成長と収益の確保を目指す為、持株会社体制へ移行することが最適であると判断いたしました。
この目的は次のとおりです。
①グループ経営戦略機能の強化
持株会社は当社グループ全体のマネジメントに特化し、Ｍ＆Ａを含む新規事業の拡大に向けたグループ経営戦略を立案し、経営資源の最適な配分及び効率的活用により、グループ全体の企業価値の最大化を図ります。
②権限と責任の明確化による意思決定の迅速化
グループ経営を行う組織と事業推進を行う組織を分離すると共に、双方の責任と権限を明確化することで、迅速に意思決定を行い、柔軟に事業を推進し競争力の強化を図ります。
③グループシナジーの最大化
持株会社を中核に、当社グループが保有する経営資源を横断的・効率的に活用することにより、シナジーの最大化を図ります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

19

モリト株式会社(9837) 2019年11月期 決算短信
３．分割する事業の概要（１）分割する事業の内容
アパレル資材事業及び生活産業事業（２）分割する部門の経営成績（2018年11月期実績）
分割事業
（a）
売上高

当社実績（単体）（b）

27,769百万円

比率
（a÷b）

27,769百万円

100％（３）分割する資産、負債の項目及び金額（2019年６月１日現在）
資産
項目

負債
帳簿価額

項目

帳簿価額

流動資産

11,325百万円

流動負債

3,679百万円

固定資産

809百万円

固定負債

694百万円

合計

4,373百万円

合計

12,134百万円

４．本件分割後の状況（2019年６月１日現在）
分割会社

承継会社

(１)名称

モリト株式会社

モリトジャパン株式会社(２)所在地大阪市中央区南本町四丁目２番４号

大阪市中央区南本町四丁目２番
４号(３)代表者の役職・氏名

代表取締役社長

代表取締役社長(４)事業内容

グループ戦略立案及び事業会社の統括管理等

服飾付属品や自動車内装資材などのパーツを製造・販売(５)資本金3,532百万円

310百万円(６)決算期11月30日

11月30日

一坪

20

隆紀

木本

正人

モリト株式会社(9837) 2019年11月期 決算短信
(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自2017年12月１日

至

2018年11月30日)

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

調整額(注)１,３連結財務諸表
計上額(注)２－

43,943,632

日本

アジア

欧米

計

外部顧客への売上高

31,326,136

6,484,696

6,132,799

43,943,632

セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,515,242

3,345,322

36,064

5,896,629 △5,896,629－

計33,841,378

9,830,018

6,168,864

49,840,262 △5,896,629

43,943,632

セグメント利益

1,361,395

469,331305,800

2,136,527△411,117

1,725,409

セグメント資産35,523,056

6,837,501

7,227,915

49,588,473 △1,529,090

48,059,383

売上高

その他の項目
減価償却費
400,713
144,851
169,067
714,633－
714,633
有形固定資産及び3,464,358
200,988
73,363
3,738,710－
3,738,710
無形固定資産の増加額(注) １ セグメント利益の調整額△411,117千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△277,815千円、その他△133,302千円が含まれております。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△9,925,250千円及び、各報告セグメントに配分していな
い全社資産の金額8,396,160千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。
Ⅱ

当連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

調整額(注)１,３連結財務諸表
計上額(注)２－

45,987,996

日本

アジア

欧米

計

外部顧客への売上高

33,262,134

6,963,361

5,762,501

45,987,996

セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,364,981

3,070,111

31,396

5,466,489 △5,466,489－

計35,627,115

10,033,473

5,793,897

51,454,486 △5,466,489

45,987,996

セグメント利益

1,509,267

524,407

13,173

2,046,848△312,574

1,734,274

セグメント資産32,734,371

6,874,226

6,319,317

45,927,914

1,257,747

47,185,662

売上高

その他の項目
減価償却費
541,001
169,539
149,923
860,463－
860,463
有形固定資産及び482,649
208,675
277,493
968,818－
968,818
無形固定資産の増加額(注) １ セグメント利益の調整額△312,574千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△298,112千円、その他△14,461千円が含まれております。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△8,820,399千円及び、各報告セグメントに配分していな
い全社資産の金額10,078,147千円が含まれております。全社資産は、主に持株会社である当社が保有する金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）であります。

21

モリト株式会社(9837) 2019年11月期 決算短信

２．報告セグメントの変更等に関する事項(報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)
当連結会計年度より、持株会社体制への移行に伴い、全社費用の配分基準を変更しております。主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用を各報告セグメントに配分せずに全社費用としております。
当該変更に伴い、従来の方法に比べて、「日本」のセグメント利益は52,881千円減少し、セグメント利益の調
整額は52,881千円増加しております。

22

モリト株式会社(9837) 2019年11月期 決算短信
(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 2017年12月１日
至 2018年11月30日)

当連結会計年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)

１株当たり純資産額

1,196.17円

1,193.13円

45.71円51.17円

１株当たり当期純利益

潜在株式調整後45.62円－円
１株当たり当期純利益(注)1.「１株当たり純資産額」を算定するための普通株式の自己株式数、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理サービ
ス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式(前連結会計年度377千株、当連結会計年度376千株)と日
本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式（前連結会計年度173千株、当連結会計年度153千株)を含めております。
2.当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
項目
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち新株予約権（千円））（うち非支配株主持分（千円））

前連結会計年度（2018年11月30日）
32,959,212

当連結会計年度（2019年11月30日）
32,725,498

53,526

57,697（53,526）（57,697）－－

普通株式に係る純資産額(千円)32,905,685

32,667,801

普通株式の発行済株式数(千株)30,80030,800

普通株式の自己株式数(千株)

3,290

3,420

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
27,50927,379の数(千株)(注)１株当たり純資産額を算定するための普通株式の自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式
会社(信託Ｅ口)と日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）がそれぞれ所有する
当社株式を自己株式数に含めて算出しております。
２

１株当たり当期純利益
前連結会計年度(自 2017年12月１日
至 2018年11月30日)

当連結会計年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)

1,257,353

1,402,940－－

1,257,353

1,402,940

27,50527,415

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－－

普通株式増加数(千株)53－(うち新株予約権(千株))

53

－

―

2016年２月25日定時株主
総会決議及び取締役会決議の新株予約権
普通株式 549,500株

項目
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要(注)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均
株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)と日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）がそれぞれ所有する当社株式を自己株式数に含めて算出しております。

23

モリト株式会社(9837) 2019年11月期 決算短信

５．その他
（１）役員の異動①

代表者の異動
該当事項はありません。

②

その他の役員の異動該当事項はありません。

24