地域再生計画

１

地域再生計画の名称「南紀熊野ジオパークセンター」を拠点とした地域しごと創生

２

地域再生計画の作成主体の名称
和歌山県並びに和歌山県東牟婁郡串本町

３

地域再生計画の区域
和歌山県の全域

４

地域再生計画の目標
４－１

地方創生の実現における構造的な課題

・「南紀熊野ジオパーク」エリアである９市町村（新宮市、白浜町、上富田町、すさみ町、那智勝浦町、太地町、古座川町、北山村、串本町）全体における関東からの宿泊客割合は８．３％であり、県全体の９．４％を下回っている。ジオパークエリアをはじめとする県南部の市町村には、水にまつわるダイビングやラフティング、カヌー、筏下りなど、数多くの体験メニューが用意されており、これらの和歌山の魅力を首都圏をはじめとする都市部の住民に広くＰＲし、来県へと繋げていくための取組が必要である。また、県南部での外国人観光客の増加を図るためには、南紀白浜空港の民営化や国際ターミナル化（2021年6月）を踏まえながら、個人旅行客を中心とした受入環境の整備や、海外プロモーションを行い、戦略的な情報発信に取り組む必要がある。
・「南紀熊野ジオパーク」については、２０１３年２月に協議会を設立し、調査研究、普及啓発など、さまざまな取組を行い、２０１４年８月に「日本ジオパーク」に認定された。今後は、世界的な認知度の向上をめざし、「ユネスコ世界ジオパーク」の認定に向けた取組を推進していくが、そのためには、「
南紀熊野ジオパークセンター」をジオパークの受入拠点として、観光案内機
能だけでなく、ジオパークに関する知識の解説・展示の機能、学との連携拠
1

点としての機能、ジオツアーを催行しジオサイトを案内・ＰＲするジオガイドの養成が必要不可欠である。
４－２

地方創生として目指す将来像【概要】
和歌山県には豊かな森林や清らかな水、変化に富んだ海岸線等の数多くの自然環境資源があり、国立、国定、県立を合わせて１５の自然公園が指定されている。自然公園の年間の利用者数は２，５００万人を超えており、貴重な観光資源となっている。なかでも、県南部の９市町村にまたがる「南紀熊野ジオパーク」は、世界的にも珍しい地質に加え、それらが作る独特の景観、温暖湿潤な気候がもたらす多種多様な動植物、そしてそこから生まれた熊野信仰や筏流しなど、数多くの優れた自然や文化を体感できるエリアとなっている。また、交通アクセス面においても、ジオパークの玄関口である南紀白浜と東京を７０分でつなぐ南紀白浜空港－羽田空港便が１日３往復就航している。
しかし、本県での宿泊客の発地別割合をみると近畿及び近隣県が約半数（大阪、兵庫、京都、奈良、滋賀、三重の合計４８．３％）を占めており、東京をはじめとする関東からの来県は非常に少ない（関東９．４％）。県南部の市町
村には、都市部では経験できない体験メニューが数多く用意されており、首都圏等における体験観光や修学旅行の積極的な誘致を促進することで、県外からの観光客を増加させ、観光業、宿泊業の発展だけでなく、地域資源を活用した体験メニューを提供する事業者等の「しごと」を創生し、人口減少の激しい県南部の地域活性化をめざす。
さらには、「南紀熊野ジオパーク」と密接な関係性を有する世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」の周辺地域を含めた景観保全、ジオパークの拠点となる施設『南紀熊野ジオパークセンター』が２０１９年７月に完成予定であり、ジオパークセンターを拠点とした誘客の促進、ジオツアーの企画造成、ジオガイドの養成、外国人の受け入れサービスの高度化などにも積極的に取り組むことで、ユネスコ世界ジオパークの認定をめざすとともに、外国人観光客のさらなる誘客を図る。
【数値目標】
ＫＰＩ

事業開始前

2

2019年度増加分

2020年度増加分

（現時点）

１年目

２年目

南紀熊野ジオパークセンター来館者数（
０５０２２８５３

１５０

１５００４，０００

１，５００２０１３１３１千人）
ガイド派遣依頼に基づくガイド案内者数（人）
串本町内周遊バスの利用者数（人）「南紀熊野ジオパーク」エリアに宿泊する外国人宿泊者数（千人）

５2021年度増加分

KPI増加分

３年目の累計
３５１０７

２００５００

１，０００

６，５００

３１９３地域再生を図るために行う事業
５－１

全体の概要

５－２の③及び５－３のとおり。

５－２〇

第５章の特別の措置を適用して行う事業
地方創生推進交付金（内閣府）：【Ａ３００７】

①

事業主体
２に同じ。

②

事業の名称
「南紀熊野ジオパークセンター」を拠点とした地域しごと創生

③

事業の内容
【ユネスコ世界ジオパーク認定に向けた取組】

3

2019年1月18日に「日本ジオパーク」に再認定されたことから、今後は、今回の再認定期間（4年）内にユネスコ世界ジオパークに向けた国内推薦地申請を行うための取組を本格実施する。
(1)ユネスコ世界ジオパーク申請に向けた調査・研究に要する経費(2)ユネスコ世界ジオパークの申請に向けた、民間・市町村と連携した取り組みを行うための経費【南紀熊野ジオパークセンターを拠点とした誘客のための取組】
2019年7月に完成する「南紀熊野ジオパークセンター」の開所準備・運営を行い、情報発信の基地として情報発信や誘客を行う。
(1)拠点となる「南紀熊野ジオパークセンター」の運営及びＰＲ広報(2)誘客促進のための「串本町内周遊バス」運行経費(3)ジオパークセンターを拠点としたフィールドワーク・教育活動を推進するための学習用ハンドブックの作成経費【海外からの個人旅行客を中心とした人を呼び込む取組】
コロナ禍においても、往来せず活動可能な海外プロモーターを活用した現地旅行会社等への働きかけや、Webサイト・SNSなどデジタルツールによる情報発信等、機動的な取組により国内外からの誘客を図る。また、併せて、コロナ終息後に対応できるようガイドブックの作成やシステム改修等の受入環境の整備を行う。
(1)外国人観光客を中心とした広報の実施(2)外国人観光客の受入環境の整備④

事業が先導的であると認められる理由【自立性】
本事業の実施にあたっては、「南紀熊野ジオパーク推進協議会」が構成団体からの負担金を財源として、自主的、主体的に取り組む。

【官民協働】「南紀熊野ジオパーク推進協議会」を構成している地方公共団体、教育機関、商工観光関連団体等が、ジオパークの保全、学習、活用のそれ
4

ぞれの分野において、主体的に事業を遂行する。協議会は全体のコーデ
ィネートのほか、ジオパークの普及・啓発及びジオガイドの養成について主体的に取り組む。

【地域間連携】「南紀熊野ジオパーク」は県南部の９市町村（新宮市、白浜町、上富田町、すさみ町、那智勝浦町、太地町、古座川町、北山村、串本町）にまたがる区域で形成されており、関連市町村が連携してジオパーク活動（保全・教育・ジオツアー）を推進していくことで、地域全体の活性化が図られる。また、県内の自然公園を有する市町や国内の他ジオパーク（４３地域）と連携を図ることで、ジオパーク全体の発展をめざす。

【政策間連携】
ジオパークでは、地質学的に貴重な景観を保全しつつ、教育や観光等に活用することで、地域の活性化を図る活動が求められており、本事業においても、保全を推進するとともに、ジオツアーの造成やジオサイトを活用した体験メニューの開発、ジオガイドの養成等により、地域での「しごと創生」を図る。

⑤

事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標（ＫＰＩ））
４－２の【数値目標】に同じ。

⑥

評価の方法、時期及び体制
・和歌山県【検証方法】
産学金の外部有識者による評価委員会で検証を実施し、目標値に届かない場合は事業内容の見直しを実施【外部組織の参画者】（一財）和歌山社会経済研究所専務理事、近畿大学生物理工学部生命情5

報工学科教授、(株)紀陽銀行 営業支援本部長【検証結果の公表の方法】
県HPにより公表

・串本町【検証方法】
串本町まち・ひと・しごと創生推進会議で効果検証を行う【外部組織の参画者】
南紀串本観光協会、紀陽銀行新宮連合店、第三銀行古座支店、紀南地区
労働者福祉協議会、和歌山大学経済学部【検証結果の公表の方法】
町HPにより公表⑦

交付対象事業に要する経費

・法第５条第４項第１号イに関する事業【A3007】
総事業費⑧288,992千円

事業実施期間
地域再生計画の認定の日から２０２２年３月３１日まで⑨

その他必要な事項
特になし

５－３

その他の事業５－３－１

地域再生基本方針に基づく支援措置

該当なし

５－３－２

支援措置によらない独自の取組

該当なし
6

６

計画期間
地域再生計画の認定の日から２０２２年３月３１日まで

７

目標の達成状況に係る評価に関する事項
７－１

目標の達成状況に係る評価の手法

５－２の⑥の【検証方法】及び【外部組織の参画者】に同じ。

７－２

目標の達成状況に係る評価の時期及び評価を行う内容

４－２に掲げる目標について、７－１に掲げる評価の手法により行う。

７－３

目標の達成状況に係る評価の公表の手法

５－２の⑥に掲げる【検証結果の公表の方法】に同じ。

7