1-3

E コマースとファイナンス

1決済プラットフォームの動向

2多田羅 政和●株式会社電子決済研究所 代表取締役社長

日本版 Apple Pay が海外方式に対応し、Visa デビットに Visa payWaveが搭載されるなど話題が多い非接触 IC 決済。一方、QR コード／バーコードによるモバイル決済にはドコモが d 払いで参入した。

34■ iOS11 で日本版 Apple Pay も海外方式に対応

iOS11 提供と同時に半ばひっそりと行われていた

まず、非接触IC決済の動向を見ていこう。注目のだが、業界関係者を除いてあまり知られていなは、2016年に日本の固有事情に配慮し、地域限定

い。それは、iOS11を搭載したiPhone 7以降の機でFeliCa方式対応（他の地域ではISO/IEC 14443

種を、実店舗で Apple Pay 支払いに使用する際の方式に対応）を果たしたアップルの電子決済サー機能変更である。

それよりも、さらに重要なサービス変更が、

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ビス「Apple Pay（アップルペイ）」である。2017

冒頭に述べたとおり、グローバルサービスと年も前年に続いて大きなサービス変化があった。

は利用方式が異なる日本の Apple Pay では、対アップルは 2017 年 9 月、iPhone の最新機種と応するクレジットカードやプリペイドカードをして、同社のモバイル向け最新OSとなる「iOS11」Apple Pay に登録しようとすると、カード発行会を搭載した「iPhone 8/8 Plus」と「iPhone X」の社に応じて FeliCa ベースの「iD（アイディ）」か年内発売を発表、その直後（日本では 9 月 20 日） 「QUICPay/QUICPay+（クイックペイ／クイックからiPhone旧機種に対してもiOS11へのOSアッペイプラス）」（以下「QUICPay」）かに振り分けプデートプログラムを提供開始した。

られる。

これにより、iPhone 7 以降の機種では利用で

こ の よ う に FeliCa 対 応 が 特 徴 だ っ た 日 本 のきる NFC（近距離無線通信）機能がいくつか追加

Apple Pay だが、iOS11 を搭載した iPhone 7 以になっている。たとえば、従来のサービスでは、降の機種であれば、カードを一度登録するだけiPhone を非接触 IC カードとして利用する「カーで、FeliCa ベースの「iD」「QUICPay」に加えて、ド機能」のみが利用できたが、iOS11 にアップ

海外で広く普及している ISO/IEC 14443 方式のデートした iPhone 7 以降の機種では、NFC タグ決済サービス（「Mastercard コンタクトレス」「J/（非接触ICタグ）に書き込まれた情報をiPhone本Speedy」「American Express Contactless」）にも体にかざすことで読み取ることができる「リーダ1 台で対応できるようになった。 つまり、日本機能」が利用可能になった。ただ、大きな変化で人の iPhone ユーザーが日本で発行されたカードはあるものの、このことによる電子決済サービスを Apple Pay に登録すると、日本では「iD」やへの影響は今のところ見られない。

「QUICPay」に対応する店舗で利用でき、海外へ

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第 1 部 ビジネス動向

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赴いた際には「Mastercard コンタクトレス」「J/や発表の仕方など他のカード会社との間で足並みSpeedy」「American Express Contactless」の対が揃わず、消費者に向けてあまり大きく宣伝され応店舗での支払いに利用できる。海外出張の多いることもなかったことから、この事実を知らずにビジネスパーソンなどにはとても便利な機能だろApple Pay を利用している日本のユーザーは多いう。ちなみに日本でも利用シェアの高い Visa ブのではないかと思われる。

ランドのカードでは、残念ながらこの機能に対もっとも、日本で ISO/IEC 14443 方式の決済応していない。 なお、このニュースについてはサービスがほとんど普及していない現状にあってジェーシービー（JCB）、トヨタファイナンスなは、海外には出かけないという iPhone ユーザー

どから公式に広報文が出ているものの、対応時期が知る必要のない情報なのかもしれない。

資料 1-3-5

iPhone の発売モデル／登録する決済カードによる Apple Pay（店舗での支払い）のサービス制限

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出典：公開情報をもとに筆者作成■訪日外国人の iPhone でも Suica が利用可能にを Apple Pay に登録しておき、そこから Suica に一方で、日本の状況とは真逆となるが、海外でただ、海外 iPhone での FeliCa 方式への対応は販売されている iPhone 8（iOS11 搭載）以降の機Suicaのみで、iD、QUICPayの登録はできない。な種でも、これまで利用できなかった FeliCa 方式

ぜなら、海外で発行されたカードを Apple Pay にのサービスとして「Suica」が使えるようになっ登録しようとすれば、従来どおり「Visa payWave」た。例えば、日本を訪れた外国人が持参した自（海外ではVisaも対応）、「Mastercard コンタクト

身の iPhone に Suica アプリをダウンロードして、レス」などISO/IEC 14443方式の決済サービスにSuica を新規に発行できる。また、海外で発行さ優先して紐付けられるため、iD、QUICPay を選れた自身のクレジットカードやデビットカード択しようがない状況になっている。

チャージすることも可能だ。

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第1部

ビジネス動向■ Visa とアップルの「絶対に負けられない戦い」向である。

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この数年、特に日本のVisaが活発に宣伝してい前述のように日本のApple Payの特徴はFeliCaる商品が「Visa デビット」である。テレビ CM な方式のサポートにあった。これが、2017 年のどでも露出が増えており、それまであまり耳馴染iOS11 投入によって、これまで海外で主流だったみのなかった「デビットカード」の名前を消費者ISO/IEC 14443 方式についてもサポート体制がに知らしめている。実績としても、メガバンクを強化されたことで、海外と日本の Apple Pay に関はじめ 15 の銀行が Visa デビットカードを発行しし、サービス面での融合・統合が進んだといえる。ており、2017 年 7 月にはそれらの総発行枚数がここで Apple Pay から目を転じると、ISO/IEC

日本では、歴史的にカード会社が発行してきた店舗側の受け入れ環境を整備していく動きが年々

クレジットカードに対して、銀行の発行するのが顕著になってきている。

デビットカードである。時節柄、FinTech と無縁

ISO/IEC 14443方式のサポートはこれまで、訪でいられない銀行が提供するこの新しいサービス

日外国人が特に多い地域や、中小規模の店舗に限の目玉の機能として、どうやら「非接触 IC 決済」られていたが、2017 年に入ると、日本の流通業を併せ持つことが標準的になりつつある。その表に影響力の大きい流通 2 大チェーンから対応表明

れが、Visa デビットへの「Visa payWave」の搭が行われたことで、全国への波及が現実味を帯び載である。

クドナルドである。2017 年 11 月 20 日からクレいが、以下のような対立構造を日本のマーケットにもたらしてしまったといえる。

ジットカード決済を全店導入（約 2900 店舗）したが、2018 年上期をめどに「NFC」にも対応す・アップル vs Visaると表明した。ここでいう「NFC」には、「Visa・Apple Pay vs Visa payWave

payWave」、「Mastercard コンタクトレス」、「J/・スマートフォン vs プラスチックカードSpeedy」、「American Express Contactless」の 4・FeliCa 方式 vs ISO/IEC 14443 方式サービスが含まれている。また、セブン-イレブ

・クレジットカード vs デビットカード

ンでもマクドナルドと同様の非接触 IC に対応する新型 POS を、2017 年 10 月から順次、全国 1 万

日本を除く世界では協業しているアップルと9851 店舗（2017 年 8 月末現在）へ導入している。

Visa。消費者の利便性に鑑みれば、この状態が長両社が ISO/IEC 14443 方式に対応した非接触く続くとは考えにくいが、両社にとってこれがIC 読み取り環境の整備に急ぐ背景には、2 つの動「絶対に負けられない戦い」であることも避けが機付けがあると考えられる。１つは訪日外国人へたい事実だろう。の利便性提供、もう１つは日本人利用者への利便性提供、である。

今後、店舗を舞台として、この戦いがどのような形で収斂していくのか、はっきりとしない状況

それでは「日本人利用者」とは誰か。その鍵を456

結果として、アップルとVisaのアプローチの違発表のタイミングで先陣を切ったのは日本マ

3500 万枚を突破した。

14443 方式の決済サービスに関しては、日本でもてきた。

2はしばらく続きそうだ。

握るのが、国際ブランドVisaによる日本展開の動インターネット白書／ ©1996-2018 Impress R&D
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345■日本国内でも QR コード決済が無視できない存在に

ラインペイでは「決済を利用できる国内の店非接触 IC 決済をめぐるリーダーシップ争いの舗を 2020 年までに 100 万か所に増やす」計画を一方で、中国のアリペイ、ウィーチャットペイが持っている、と日本経済新聞が報じた（2018 年火を付けた「QR コード決済」の動向からも目が1 月 12 日付の朝刊）。これに続いて、2018 年 1 月離せない。QR コード決済とは、決済カードや銀17 日には NTT ドコモが市場参入を表明。スマー行口座情報といった支払に関する符号を QR コー

トフォンに表示させた QR コード／バーコードにドに変換し、スマートフォンアプリでの画面表示より、店舗での決済代金を毎月の携帯電話料金とを利用して、消費者と店舗との間で光学的に認識合算して支払える「d 払い」を 2018 年 4 月から提し合うことで決済を完了する方式を指す。非接触供すると発表した。

IC 決済に比べると、スマートフォンやタブレットd 払いは、ローソン全店（1 万 3803 店舗、2017などの汎用端末を用いれば専用の読み取り装置も年 12 月末時点）のほか、マツモトキヨシ、タワー不要なため、店舗側の負担が少ないという特長がレコードなどの 10 社、計 1 万 9000 店から取り扱ある。

いを始めるが、ドコモでは早期に 10 万店舗以上

特に中国以外の国では、1）中国からの観光客が6に転じたように見える。

への拡大を目指すとしている。

自国でもアリペイやウィーチャットペイを利用でドコモの発表は、国内ビッグプレーヤーの参入きるようにするインバウンド対応、2）自国の消として極めて衝撃的な内容で、これまではどちら費者が利用できる QR コード／バーコード決済のかといえば訪日中国人のための受け身的な要素サービス提供、という 2 つの観点から対応が進んが強かった QR コード／バーコード市場が、国内できた。このうち、2017 年は、2）に掲げた決済ユーザーへ本格的に広がる可能性が出てきた。こサービスの検討や導入が進んだように思われる。

れに追随するように、銀行業界からもこの市場へ

日本では LINE による「LINE Pay（ラインペの参入計画が複数明らかになってきているが、こイ）」、T マネーによる「モバイル T カード（バーれについては次節にて紹介する。

コード型）」、楽天カードによる「楽天ペイ」など

なお、QR コードやバーコード決済は店舗側のがサービスでは先行してきた。サービスの黎明導入ハードルが比較的低いという特長から、自社期ということもあり、2015〜2016 年頃までは代グループのチェーン店舗のみで利用可能なプリペ替となるインタフェースの方式（たとえばラインイド決済サービスとして提供される事例も増えてペイやモバイル T カードのプラスチックカードないる。特に、商品スキャンなどにも利用されていど）も併用しつつ、利用者の獲得に重きを置いてる一次元の「バーコード」を採用した例では、ゼきたようだが、2017 年以降は「QR コード決済」

ンショーグループの「CooCa（クーカ）」や、ほっへの世間的注目の高まりも手伝って、QR コードともっとの「My Hotto Motto」などがある。

／バーコード決済の利用実績を伸ばそうとの姿勢

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ビジネス動向資料 1-3-6 「d 払い」の利用イメージ

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出典：NTT ドコモの報道発表資料

https://www.nttdocomo.co.jp/info/news̲release/2018/01/17̲00.html■海外発のモバイル送金トレンド、電子決済への応用も最後に、海外から起こり始めている新しい「送「スウィッシュ（Swish）」、インドの「UPI（UnifiedPayment Interface）」、アメリカの「Zelle（ゼル）」などがある。

金」のムーブメントを紹介したい。スマートフォ

各サービスは登録時の必要情報や手順などに若ンを利用した「モバイル送金」のトレンドだ。

干の違いはあるが、基本的には、銀行の預金口座モバイル送金は、もともとアメリカの「Venmoと、自分の個人 ID（携帯電話番号や、国民 ID 番（ベンモ）」（現在は PayPal の傘下）や、中国のア号など）を紐付けることで成り立っている。登録

リペイ、ウィーチャットペイなどが 2010 年代のした後はスマートフォンアプリを用いて、携帯電前後から先鞭を付けたサービスで、個人間でのお話番号など相手の ID により送金先を特定し、金金のやり取りをスマートフォンアプリで簡便に完額を入力すれば、銀行口座間でお金が移動して支結できるものである。実際のお金の移動は利用者払いが完了する仕組みだ。の銀行口座の間で行われるが、前述した事業者はこれらのサービスは個人間の送金（P2P）だけいずれも銀行ではないサードパーティー企業だ。

でなく、消費者と店舗などの間の取引（B2C）にこのモバイル送金が若者を中心に人気を博すも使えるものが多い。B2C の場合は相手側の IDと、これに危機感を募らせたのが銀行であった。

を手入力する方法だけでなく、スマートフォンア世界各国の金融機関が、このモバイル送金のビジ

プリから QR コードを表示する方法などが併用さネスチャンスを他社に譲ることなく自ら提供しよれている。このように、店舗でも利用が進むことうとする動きが、顕著に表れ始めた。

で、遠い将来にはカード決済を置き換えるほどに銀行が提供するモバイル送金の例としては、イ普及する可能性を秘めている。

ギリスの「Paym（ペイエム）」、スウェーデンのインターネット白書／ ©1996-2018 Impress R&D
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12345■日本でも銀行口座からの直接決済が続々登場

横浜銀行と GMO ペイメントゲートウェイが共モバイル送金に関する国内の取り組みとして同で 2017 年 3 月から提供開始した「はま Pay」では、FinTech を支える注目の新技術であるブロッは、対応する店舗での支払いの際、利用者が専用クチェーンを活用し、従来から利用されている銀のスマートフォンアプリを操作して、事前に登録行間の為替取引システムを根本から作り直すことした横浜銀行の預金口座から代金を即時に引き落で、より効率的な仕組みとして提供することが検とす。具体的には、まず、利用者がスマートフォ討されている。

ンアプリから店舗を選択し、「チェックイン」の操2016 年 8 月には、SBI グループの SBI Ripple

作を行うと、店舗側の端末に通知が送られる。店

Asia を中心に、横浜銀行、住信 SBI ネット銀行な舗側には利用者の情報が通知されるので、タップど国内の金融機関（2017 年 12 月時点では 61 行）して支払金額を入力する。すると今度は利用者のが「内外為替一元化コンソーシアム」を発足した。

スマートフォンアプリに金額が表示されるので、ブロックチェーン技術などを活用した新たな送確認したうえで暗証番号を入力すれば、レシート金・決済サービスの開発・提供を目指し、実証実が表示されて決済完了となる流れだ。

験に取り組んでいる。

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リに組み込むことを想定したものだ。

また 2017 年 3 月には、国内のカード決済シス

また 2017 年 10 月には、みずほフィナンシャルテムに必要不可欠なネットワーク「CAFIS（キャグループ、三井住友フィナンシャルグループ、三フィス）」を提供してきた実績のある NTT データ

菱 UFJ フィナンシャル・グループのメガバンク 3が、スマートフォンアプリと銀行口座を連動させ行と富士通が共同で、ブロックチェーン技術を活た「スマホ決済サービス」の構想を発表した。利用した個人間送金サービスの実証システムを開発

用者があらかじめ自身の銀行口座情報をアプリにすると発表。2018 年 1 月から約3 か月にわたる実登録しておけば、銀行口座から直接決済が可能に証実験を開始した。この実験で富士通は、メガバなる。支払いの際には利用者のスマートフォンにンク 3 行が共通で利用できる個人間送金のためのQR コードを表示し、それを店舗側の端末で読みクラウド上のブロックチェーン基盤と、送金や入取ることで決済を行う。2018 年 2 月からは西日出金の手続きを簡単に行えるスマートフォンアプ

本シティ銀行（NCB）や福岡地所と、その実証実リを開発するという。

験をキャナルシティ博多の一部テナントで開始す

これらの取り組みでは、いずれも携帯電話番号る予定だが、NTTデータでは「2018年度上期をめやメールアドレスから送金相手を特定し、送金をどに、あらゆる加盟店や金融機関向けに新たなス行う利用方法が想定されている。

マホ決済サービスの提供を目指す」としている。

他方、「送金」を出発点とするサービスとは発想

銀行の直接的な業務参入が法制度として認めらの異なるものとして、銀行などの金融機関が提供れなかった事情など歴史的な経緯もあり、これまするモバイル決済サービスのアイデアも登場してで日本のカード決済や電子決済分野においては長きている。これらは、支払いの際に代金を直接、らく専業のクレジットカード会社が市場の開拓を銀行口座の預金残高から引き落とす仕組み（いわ担ってきた。しかし、スマートフォンの社会インゆる「銀行口座引き落とし」。英語圏では「ダイフラ化や FinTech の興隆により、ここへ来て銀行レクトデビット」と呼ぶ）をスマートフォンアプが一気に攻勢をかけ始めたといっても過言では

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第1部ビジネス動向

ない。

者の関係が新しい銀行決済サービスの登場でどの為替システムという決済プラットフォームのように変わっていくのか、その趨勢が判明するま「根幹」を担ってきた銀行と、加盟店や消費者とでには今後 10 年のスパンを要するのではないだのコミュニケーションを含め決済サービスの「現ろうか。

12場」を担ってきたクレジットカード会社。この両

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第 1 部 ビジネス動向75［インターネット白書 ARCHIVES］ご利用上の注意

このファイルは､ 株式会社インプレスR&D が 1996年〜 2018 年までに発行したインターネットの年鑑『インターネット白書』の誌面をPDF 化し､ ｢インターネット白書 ARCHIVES｣として以下のウェブサイトで公開しているものです。

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