上峰まちづくりプラン

町長あいさつ
今後の上峰町の未来を考えたときに、人口減少社会の中では当然のことながら、納めていただいている税収も減っていくことになります。これまで私たちが享受してきた既存のサービスをこのまま維持していくためには、社会の連帯を強め、行政への依存を減らすことが必要になっていきます。

行政への依存を減らし社会の連帯を強めるためには、これまで進めてきた、NPO、消防団、公益法人など各種の中間団体の層を厚くしながら出番をつくりだす「新しい公共」や PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）。地域全体で教育や子育てを重視するチルドレンファースト。
これら消費者や納税者の立場に立った施策によって、地域の繋がりを強くし、行政への依存を減らすことで、自立したまちの未来をつくることにつながると考えています。

小さな資源を磨き大きな富を生みだすチカラが自立するまちをつくり、小さな可能性をみつけ大きな価値を生みだすチカラが創造的なまちをつくると信じています。

この「上峰まちづくりプラン」は、こうした町の未来を考える上での“基本的な指針”として定めさせていただきました。依存と分配ではない自立と創造のまちづくりを進めるための指針です。これまでに撒いた小さな種から大きな花を咲かせ、まちの大きな未来を切り拓いていきたいと考えています。

最後に、本プランの策定に際し、熱心にご審議いただきました審議会委員の皆様をはじめ、アン
ケート調査等を通して貴重なご意見をいただいた町民の皆様に心よりお礼申し上げますとともに、
今後とも一層のご協力を賜りますようお願い申し上げます。

令和３（2021）年３月

上峰町長

目次
序論 ................................................................................ 1
第 1 章 計画策定にあたって ......................................................... 2
基本構想 ............................................................................ 9
第１章 まちづくりの方向性 ........................................................ 10
第２章 まちづくりプランの方向性 .................................................. 15
第３章 重点プロジェクト（総合戦略） .............................................. 28
第４章 施策の体系................................................................ 37
基本計画 ........................................................................... 39
第 1 章 地方創生実現のまち ........................................................ 39
第２章 誰もが快適に暮らせる生活環境のまち ........................................ 47
第３章 誰もが健康でいきいきと暮らせるまち ........................................ 57
第４章 生きる力が育まれるまち .................................................... 70
第５章 誰もが文化・芸術・スポーツに親しめるまち .................................. 76
第６章 地域経済の拠点となるまち .................................................. 81
第７章 利便性が高く暮らしやすいまち .............................................. 86
第８章 協働でつくる持続可能なまち ................................................ 96
第９章 健全な財政運営を進めるまち ............................................... 100
資料編 ............................................................................ 103
統計データ ...................................................................... 104

序論

1

第 1 章 計画策定にあたって
１ 計画策定の背景と目的
上峰まちづくりプランは、長期的なまちづくりの基本的方向と、施策や事業を総合的、体系的に示すものです。
本町では、これまで第４次上峰町総合計画（平成 24 年～令和２年）に基づき、
「飛躍」
「共生」
「協
働」の３つをまちづくりの原則とし、「みんなでつくる 元気創造拠点・上峰」を将来像として、町民とともにまちづくりを進めてきました。
しかし、計画策定から９年が経過し、大規模な自然災害が頻発したり、新型コロナウイルスの流行等これまで経験したことのない事態が発生しており、本町を取り巻く社会的環境は大きく変化しています。
このように変動していく社会情勢のなかで、これからの町のあり方について今一度確認し、町民や事業者、行政等、まちづくりに関わる人たちの間で同じ認識を共有することは非常に大切です。
今後は、すべての町民が幸せで豊かな生活を送ることができるよう、小さくても底力のある持続可能なまちに変化していくことが不可欠です。こうした認識のもと、「まちづくり指針」として、「上
峰まちづくりプラン」（以下、本計画）を策定します。

2

２ 上峰まちづくりプランとは（１）計画の役割
本計画は、行政活動の基本となる計画であり、以下のような役割を持っています。

まちづくりの共通目標
これからのまちづくりの方向性や必要な取り組みを共有し、それぞれの個性とパワーを一層発揮しながら、様々な分野に積極的に参画・協働していく
ための共通目標となるものです。

新たな時代の経営指針
地方分権・地域主権の時代にふさわしい自立した上峰町をつくり上げ、将来にわたって持続的に経営していくための総合的な経営指針となるものです。

上峰町の主張・情報発信必要な施設や事業を町として主体的に要請していくための上峰町の主張を示すものであるとともに、全国に向けて上峰町を積極的に情報発信していく
ものです。

3

（２）計画の構成
本計画は、「基本構想」、「基本計画」により構成されています。そして計画執行のため、毎年度施政方針・実施計画を策定します。

基本構想
本町のまちづくりの基本理念、将来像及びそれを達成するために必要な施策の大綱を示すものです。

基本計画
基本構想で定めたまちづくりの基本理念、将来像を受けて、その実現に必要な施策を分野別に体系化し、各施策の展開方針、指標及び役割等を示したものです。本計画は全計画期間における前期基本計画にあたり、期間は前期基本計画を令和３(2021)年度から令和６(2024)年度までの４年間、後期基本計画を令和７(2025)年度から令和 10(2028)年度までの４年間とします。

計画期間
基本構想の計画期間は令和３（2021)年度から令和 10（2028)年度までの８年間とし、基本計画については、前期基本計画は令和３（2021)年度から令和６（2024）年度、後期計画は令和７（2025)
年度から令和 10（2028)年度となります。

施政方針・実施計画
基本構想に基づき、毎年施政方針を定めます。実施計画は、基本計画に定められた事業の具体的な実施内容を示すとともに、施政方針に基づき執行され、毎年度の予算編成等の行政運営方針の根拠にもなるものです。なお、実施計画は、人事評価の組織目標を組み込むものとします。

人事評価
本計画に基づいた各組織の目標とその達成度に基づいた人事評価を行います。

進行管理
計画の進行管理は、ＰＤＣＡサイクルに沿って、定期的な「評価」と継続的な「改善」を通じて実施します。
4

■上峰まちづくりプランの構成【計画期間】
令和 3（2021）年度から令和 10（2028）年度【内容】
町の将来像を示し、それを実現するための「まちづくりの基本理念」を定め、まちづくりの方向性を明らかにするものです。

基本構想
基本計画

【期間】
・前期：令和 3（2021）年度から令和６（2024）年度
・後期：令和７（2025）年度から令和 10（2028）年度【内容】
基本構想に示す将来像の実現に向けて、「施策」を体系別に整理するものです。

施政方針・実施計画■上峰まちづくりプランの期間
令和３（2021）
年度

令和４（2022）
年度

令和５（2023）
年度

令和６（2024）
年度

令和７（2025）
年度

令和８（2026）
年度

令和９（2027）
年度

令和 10（2028）
年度

基本構想
前期基本計画後期基本計画

施政方針・
実施計画

施政方針・
実施計画

施政方針・
実施計画

施政方針・
実施計画

毎年度ローリング

単年度毎の組織目標・人事評価

5

■本計画と進行管理
まちづくりプラン

基本構想
計画期間８年

上峰町の将来像・理念
基本構想を実現させるための基本計画

前期基本計画・後期基本計画
計画期間４年

組織目標・成果指標・具体施策
基本計画の目標を達成させるための施政方針・実施計画

施政方針・実施計画

PLAN
基本計画に基づき施政方針・実施計画を策定し、各組織の目標、事業計画の設定ACTION

DO

事業の評価等により得られた

適切な組織マネジメントを通した組織目標達成に向けた事業の実行情報をもとに、改革・改善

CHECK
事業実施後に評価を行い、その活動内容及び成果についての分析

6

（３）本計画における第２期上峰町まち・ひと・しごと創生総合戦略の位置づけ
本計画は、現実を見据えつつ、町民が将来に希望を持つことができ、誰もが豊かな暮らしを享受できる計画とします。今後到来する少子高齢化社会、人口減少社会にしっかりと対応できるよう、時代の要請に的確に対応した実効性のある計画とします。
本計画では、総合戦略を計画の中核となる施策として位置づけ、一本化します。総合戦略の内容
は、主要施策及び地方創生に関する事項を組み込み、各課の実施計画とも整合性を保てるような町の施策において全体的に網羅されたものとします。

総合戦略は、基本構想の内に位置
づけ、本計画の重点目標とし、中核となる施策となります。

基本構想
総合戦略（重点プロジェクト）

基本計画

施政方針・実施計画

7

8

基本構想

9

第１章 まちづくりの方向性
１ まちづくりの３つの原則◆自然共生
持続可能な社会へと変化していくため、町の自然環境の保全とその活用との調和を図りながら、誰もが快適に暮らすことのできるまちづくりを進めます。

◆価値創出
町民、事業所、行政、それぞれの主体が協働しながら、これからの社会に適応できる取り組みを行い、新たな価値を生みだし続けることのできるまちづくりを進めます。

◆協働連帯
町民がお互いに認め合いながら、町民が積極的に地域社会に参加し、それぞれが持っている能力を発揮することのできる、地域共生のまちづくりを進めます。

10

２ 本町の将来像
全国的に少子高齢化が課題となる中、本町の人口構造の変化は緩やかに推移するものと見込まれていますが、人口減少は避けられないものとなっています。
今後、本町の人口をできる限り維持しながら、まちの持続可能性を高めていくためには、本町が歴史的に培ってきた人やモノが交流する拠点としての特性、豊かな自然に囲まれた環境、コンパク
トなまちという特性等を生かしたまちづくりを進めることが重要です。
さらに、これからのまちづくりには、町民の積極的な参加が不可欠となります。今後のまちづく
りには、まち全体が連携すること、すなわち、行政、町民、事業所、各種団体が互いにつながり合い、協力し合うことが大切です。
子どもたちが健やかに生まれ育ち、町民すべてが元気で心豊かに暮らせるまちとなることが、まちの最大の魅力となります。子どもたちが進学等で一時期まちを離れても、将来また住みたいと思える魅力あるまち、高齢になっても安心して生活できるまちでありたいと考えます。
町民が自然、歴史、文化を通じて町に愛着を感じることで、シビックプライド※を醸成し、本町のイメージを形づくる主体として、いきいきと活動し、ともにまちづくりを行うべく、次の将来像を目指す
ものとします。

多様な人・モノ・情報が交わる拠点 町民みんなで創る未来 上峰※

シビックプライド：都市に対する市民の誇りを指す言葉。日本語の「郷土愛」という意味に加えて、市民自身が関わって地域を良くしていこうとする市民の自負心の意味合いも併せもっている。

11

３ 人口の目標（１）予測と現状
本町は、平成 27（2015）年に「上峰町人口ビジョン」（以下、人口ビジョン）を策定しました。人口ビジョンでは、令和 42（2060）年の目標人口を 7,800 人と設定しました。
人口ビジョン策定時においては、平成 27 年の人口は確定しておらず、平成 22（2010）年までの傾向から推計値を算出していました。平成 27 年の確定人口は、国立社会保障・人口問題研究所（以下、社人研）の予測、人口ビジョンより上回っていました。
令和２年の人口については、本計画策定時において確定はしていませんが、佐賀県の推計によると、9,411 人となっており、高い確率で人口が増加していると推定されます。
今後も中心市街地の整備に伴い、人口の増加が見込まれます。
■人口ビジョンにおける人口予測と実績値（人）

10,000
9,500
9,000

9,283
9,224

9,224

9,256
9,243

9,411

9,222
9,147

9,187

9,042

8,912
8,732

9,084

8,527

8,950

8,312

8,793

8,500

8,083

8,583

7,834

8,346

8,000

8,097
7,832

7,500

7,544

7,000
6,500
6,000
0

第1期社人研推計

人口ビジョン

実績値※※令和 2（2020）年の数値は、佐賀県の推計に拠る

12

（２）計画期間内の人口目標
住民基本台帳の登録者の推移をみると、減少しているところもありますが、全体的な傾向として
は、増加傾向にあることがわかります。こうしたデータからもわかるとおり、町の人口は増加していると考えられます。
■住民基本台帳登録者数の推移
（人）

9,700

9,653

9,650

9,610

9,600

9,557
9,529

9,550

9,619

9,590 9,592
9,558

9,546
9,515

9,500
9,450
9,400

9,377

9,399 9,396

9,350
9,300
9,250
9,200

本計画では、重点プロジェクトを設定し、それらを積極的に推進することで、定住性を強化し、本町への転入者の増加を図ります。
そのため次のように前期計画の目標人口を定めます。

10,000 人（住民基本台帳登録者数）

13

（３）人口ビジョン
本計画の策定にあたり、先にみたように第 1 期上峰町人口ビジョンの推計値と実際の値に乖離が生じており、将来人口の推計を改めて行いました。
今回の推計にあたり、第２期人口ビジョン策定のために作成された国のツールを用い、次のような条件で推計を行いました※。
●出生率： 2025 年までは現状の 1.75、それ以降は 1.86。
●社会移動 ： 社人研推計に準拠（足元の傾向が継続する）
推計結果は、令和 22（2040）年に総人口は 9,171 人、令和 42（2060）年には 8,430 人となると予想されます。生産年齢人口比率と年少人口比率は減少し続け、老年人口比率は増加し続けると予想されています。

■将来の人口展望
推計値（人）

10,0009,283

9,425 9,371

（%）

70.0

9,171

9,000

8,430

8,000

60.6

58.1

57.8

7,000

54.6

53.4

6,000
32.3

30.4

5,000
23.4

4,000
3,000
2,000

26.4

27.0

15.5

15.2

60.0
50.0
40.0

30.0
15.0

14.3

16.0

20.0
10.0

1,000
0

0.0

年少人口

生産年齢人口

老年人口

年少人口比率

生産年齢人口比率

老年人口比率※ 令和２（2020）年のデータは、佐賀県の推計に拠る

14

第２章 まちづくりプランの方向性
１ まちづくりプランのスキーム
将来像の実現に向け、本計画は以下のスキームを用いて施策の方向性を考えます。
現状の問題

将来像

〇商業施設がない〇交流する拠点がない〇愛着心はあるが、アイデンティティが希薄〇地域活動、ボランティア活動、スポーツ活動に参加している人が少ない

多様な人・モノ・情報が交わる拠点
町民みんなで創る未来 上峰

根本原因

解決方法・重点目標〇商業施設の撤退〇町のアイデンティティとなる町のシンボルが共有されていない〇文化、歴史が共有されない〇町民の流動性が高くなっており、地域活動等に参加できない〇中心市街地の整備〇公機能の集中化・多機能施設〇地域資源を生かしたまちづくり〇スポーツ健康のまちづくり〇教育（英語、ＩＣＴ、郷土愛等）

これまでのまち

これからのまち・分野別施策の方向〇多くの機能を有する中心市街地を形成することが必要〇町の中にある資源（歴史・文化・自然）が、産業・観光、教育、スポーツ、レクリエー
ション等に活用されていない〇町の資源を生かして、多くの人が交流できる空間を創出することが必要となっている〇定住促進のための子育て支援等子どもに対する取り組みの充実〇歴史・文化・自然とのつながりが実感で
きるまち〇仕事の拠点となり、多様な人が交流できるまち〇協働により、誰もが活躍でき、認め合える共生社会づくり〇子育て支援、教育体制の更なる充実による少子化対策〇安心安全な生活の実現〇集約化とネットワークの整備〇環境政策の推進〇行財政改革の更なる推進15

【現状の問題】
将来像を実現するために克服しなければならない課題を、次のように設定します。
①②③④

本町には商業施設がないこと
本町には交流する拠点がないこと
町民には、町への愛着心はあるが、上峰町民としてのアイデンティティが希薄なこと
地域活動、ボランティア活動、スポーツ活動に参加している人が少ない

これらの課題は、本計画の策定にあたり行ったアンケート結果から抽出しました。詳しくは次節に記載しています。

【根本原因】
こうした問題の原因については、・ 大規模商業施設が撤退したこと
・ 町のアイデンティティとなる町のシンボル等が町民に共有されていないこと
・ 町固有の歴史、文化等の魅力が町民に共有されていないこと
・ 社会移動が多くなっており、町に根付いて地域活動に参加できないこと
これらのことが考えられます。

【これまでのまち】
町のいたるところにある歴史的資源、文化財、自然環境が、産業・観光、教育、スポーツ、レク
リエーション等に充分に活用されているとはいえません。これらの更なる掘り起しと活用方法を検討していく必要があります。
本町はこれまで、定住促進のための子育て支援等子どもに対する取り組みの充実、農業のスマー
ト化、町の中にある資源を活用して、観光、スポーツ、レクリエーション等に関わるイベントを行
い、人と人とが交流できる空間の創出等に努めてきました。これまでの成果を引き継ぎながら、持続可能な町を作っていきます。
また、少子高齢化、人口減少を見据え、よりコンパクトなまちへと変化していくためにも、多くの機能を集約していく必要があります。

【これからのまち・分野別施策】
これからは、町民が、歴史・文化・自然とのつながりが実感でき、町を離れても町と精神的なつながりを持てるような魅力的な町としていきます。また、仕事の拠点となり、多様な人が交流できるまちへと変化し、人も経済も活性化させ、機能を集約させ誰もが暮らしやすいまちとしていきます。さらに、町民の誰もが互いにその尊厳を認め合い、地域社会に参加することのできる共生社会を目指します。

16

【解決方法・重点目標】
このような原因を踏まえ、かつこれまで町が行ってきた施策等を踏まえると、今後の重点的に取り組むべきことは次のようなことと考えられます。
①
②
③
④
⑤

中心市街地の整備、中心市街地を核とした活性化
地域資源を生かしたまちづくり
公機能の集中化、多機能施設の整備
ＱＯＬの高い健康のまちづくり
子育て支援の充実、教育環境の充実

これらの課題は、本計画の重点プロジェクトとして位置づけられ、本計画で中心的な解決課題となります。詳細は、第３章にて記載します。

17

２ 現状の問題
本計画の策定に当たり、町民の意見を反映するために令和元年度に 2,000 名を対象に「上峰町まちづくりに関するアンケート調査」（有効回収数 936、回収率 46.8％）を行いました。以下に、結果の一部を紹介します。

（１）まちへの愛着度
町民アンケートにおいて、本町への愛着度を聞いたところ、『好き』（「好き」と「どちらかと言えば好き」の合計）と回答した人の割合は、８割を超えています。また、上峰町民という誇りを持ってるいかどうかを聞いたところ、『持っている』（「持っている」と「どちらかというと持っている」の合計）と『持っていない』（「どちらかというと持っていない」と「持っていない」の合計）の割合はほぼ同じ程度になっています。
まちへの愛着度と本町民であることの誇りを持つこととの間には、差があります。今後のまちづくりのためには、上峰町民というアイデンティティを醸成し、シビックプライドをつくっていくことが必要となっています。
■あなたは、上峰町が好きですか。
0%

20%

40%

60%

28.5

N=936

80%

55.6

好き
どちらかと言えば嫌い
無回答・不明100%

9.3 2.9

3.7

どちらかと言えば好き
嫌い■上峰町民という誇りプライドを持っていますか。
0%

N=936

20%

15.4

40%

60%

32.3

24.9

持っている
どちらかというと持っていない
無回答・不明

18

80%

23.6

どちらかというと持っている
持っていない100%

3.8

（２）定住意識
全体では「これからもずっと住み続けたい」は 32.6％、「できれば住み続けたい」は 34.5％となっており、これらを合計すると 60％を超えます。
年代別にみると、年代が上昇するにつれて、『住み続けたい』（「これからもずっと住み続けた
い」と「できれば住み続けたい」の合計）の割合も高くなっています。
若い世代の人たちが住み続けたいと思う環境をつくることが必要となっています。
■上峰町に住み続けたいと思いますか。
0%

20%

全体(N=936)

40%

32.6

60%
34.5

80%
8.3 2.1100%
18.2

1.4 2.9
0.0

10歳代(N=16)

6.3

18.8

18.8

18.8

37.5

0.0
0.0

20歳代(N=82)

30歳代(N=120)

9.8

37.8

20.8

14.6

35.8

2.4

31.7

12.5 2.5

3.7

22.5

5.0 0.8
1.4

40歳代(N=146)

50歳代(N=161)

23.3

36.3

32.9

7.5 4.1

38.5

24.0
1.2
6.2

3.4
0.6

17.4
1.4

0.9
60歳代(N=220)

36.4

34.1

9.1

14.5
3.8

70歳以上(N=159)

58.5

19

3.6

0.6 0.6

27.7

これからもずっと住み続けたい
できれば町外に移りたい
わからない
無回答・不明3.1

できれば住み続けたい
すぐにでも町外に移りたい
その他

7.5

1.3

（３）上峰町の魅力
本町に『住み続けたい』と答えた人に、町の魅力を聞いたところ、約半数が「美しい山や田園等の豊かな自然」と回答しています。町の豊かな自然が魅力となっていることがわかります。
■上峰町の魅力は何だと思いますか。
N=628
小中学校の教育環境の充実

21.2

美しい山や田園などの豊かな自然

48.6

バスや電車などの公共交通機関の便利さ

16.6

子育て支援体制の充実

13.9

自然災害に対する防災対策

6.7

公園や広場の環境

11.6

高齢者や障がい者への福祉サービス

17.4

まちの景観

10.2

適切な居住費12.9

文化施設の充実

8.8

地域活動や近所づきあい

20.5

その他

13.1

無回答・不明

2.9
0%

10%

20

20%

30%

40%

50%

60%

（４）町民の社会参加について
様々な社会活動に参加しているかどうかを聞いたところ、「活動している」と回答したのは、「地域活動」では 19.7％、「スポーツ活動」では 13.7％、「ボランティア・ＮＰＯ・市民活動」では11.0％となっており、社会活動へ参加している人の割合は低くなっています。これからのまちづく
りには、多くの町民の社会参加が不可欠です。社会活動に参加している人の割合を増やしていくことが必要となります。
また、地域づくりの担い手として、特にどのような主体の参加が必要か聞いたところ、「住民自身がもっと当事者意識を持って取り組むべき」と回答した人は約 35％と最も高くなっており、意識と行動との間に差がみられます。
■社会活動に参加していますか
N=936
0%

20%

地域活動（自治会、町内会、老人クラブ、育成会、消防団など）

40%

19.7

60%

80%

100%

77.5

2.9

スポーツサークル等でスポーツをしたり、スポーツの指導をするなどのスポーツ活動

13.7

83.2

3.1

ボランティア・NPO・市民活動（まちづくり、高齢者・障がい者福祉や子育て支援、美化、防犯・防災、環境、国際協力活動など）

11.0

86.0

3.0

活動している

活動していない

無回答・不明■地域づくりの担い手として、特にどのような主体の参加が必要だと思いますか。
N=936

住民自身がもっと当事者意識を持って取り組むべき35.4

ＮＰＯや企業、金融機関、教育機関など地域の様々な主体の参加を促すべき企業ＯＢなど、経営・管理などのスキルを持った地域の専門人材の参加を促すべき

28.1
33.2

他地域の若者など外部人材の参加を促すべき

18.5

地域づくりは行政が中心となって行うべき

24.9

その他

1.5

わからない

21.2

無回答・不明

6.4
0%

21

10%

20%

30%

40%

（５）産業振興に向けて、重要と考える取り組みについて
本町の産業振興に向けて、重要だと考える取り組みについて聞いたところ、過半数の人が「商業施設や飲食店を誘致し、まちのにぎわいづくりを進める」と回答しています。
■上峰町の産業振興に向けて、重要と考える取り組みは何ですか
N=936
地元産の農作物のＰＲやブランド化に力を入れる

37.0

農林業を受け継ぐ担い手を確保する

23.5

企業の誘致を進め、雇用促進を図る

45.4

町内の企業でつくられた製品のＰＲやブランド化に力を入れる

16.3

商業施設や飲食店を誘致し、まちのにぎわいづくりを進める

51.8

外国人労働者の受け入れ態勢を整える

4.3

鎮西山など、まちの資源を活用し、観光地としての魅力づくりに取り組む

14.7

サテライトオフィスなど、大都市とつながった働き方ができる環境づくりを進める

12.9

企業が立地しやすくするために都市計画や農地の規制を緩和する

20.4

その他

1.3

無回答・不明

6.9

0%

22

10%

20%

30%

40%

50%

60%

３ 優先的に解決されるべき課題（重点目標となる課題）
町民の代表である町議会の議事、アンケート結果や国や県の動向、時代の潮流を包括的に鑑み、今後のまちづくりの課題を以下のものとします。

１．中心市街地の整備・地域経済の活性化
アンケートの結果からもわかるように、多くの町民がまちのにぎわいづくりを求めていることがわかります。
町民の生活の利便性を向上させるためだけではなく、地方創生という視点からすると、地域のシンボルとなり、町周辺からも集客できる中心市街地の新設が求められています。本町の歴史的、地理的特性を生かしながら、モノや人が交流する拠点となり地域の経済を活性化する、その他多くの町民サービスを提供できる等、様々な機能を有する中心市街地の開発が求められています。

２．自然や歴史資源の活用
本町が、観光、仕事、生活等様々な場面で、町外の人から選ばれるまちとなるため、本町の認知度を総合的・戦略的に高めるタウンプロモーションが重要です。本町は、利便性の高い町中心部から自然が豊かな山間部や田園地帯まで、それぞれ異なる特性を持った地域で構成され、歴史や文化を持っています。それぞれの地域が有する魅力をさらに引き出し、活用することで、本町の価値を高めるブランディングが求められます。
併せて、上峰町民というアイデンティティやシビックプライドを醸成するためにも、町民の多くが町の魅力と感じている自然環境の良さや、浮立といった文化を活用していくことが大切となります。

３．スポーツ健康のまちづくり
わが国は、医学の進歩や生活環境の改善等により、世界有数の長寿国となりました。疾病構造の変化や急速な少子高齢化の進行により、医療や介護を必要とする高齢者の増加が見込まれる中で、要介護者の増加等健康課題も多様化し、医療費や介護給付費等社会的な負担の軽減等が求められています。そのため、健康寿命を延伸していくことが重要課題となっています。
健康寿命を延伸させるためには、若い時から自身の健康状態に配慮し、生活習慣病に対して予防を心掛けることが大切です。そのためにも、町民が進んでスポーツ等を行いたくなるよう、スポー
ツへの関心を高め、公園、体育館、プール等の施設を整備することが必要です。誰もがスポーツに親しみ、自然に健康を維持し、増進できる環境づくりを通じて、ＱＯＬの高いまちをつくっていきます。

23

４．次代を担う子どもたちの「生きる力」を育む教育
人口移動における東京一極集中等の地域間格差が問題視され、また、ＩＣＴ（情報通信技術）社
会の進展等によりあらゆる場所でのグローバル化が進み、人間の生活圏も大きく広がっています。
そうした中、子どもたちが、どのような環境においてもグローバルな視点を持ち、主体的に考えることのできる力を身に着けることが重要です。
併せて、ふるさとへの愛情を育むため、歴史や文化、自然等多様な地域資源をとおし、まちへの理解を深め、ふるさとを誇りに思う教育を推進することは極めて重要です。そこで、人を思いやる
心や郷土を愛する心を培い、社会生活に適応できる「生きる力」を育てるため、学校、家庭、地域が連携を深め、より良い教育環境づくり、特色ある学校づくりを進めていく必要があります。

24

４ これからのまち・分野別施策の方向性■少子化対策分野① 少子化対策の充実⚫

⚫

我が国は、高齢化とともに少子化の進行も著しくなっています。平成 27（2015）年の国勢調
査では、年少人口の割合は 12.6％、生産年齢人口の割合は 60.7％、高齢者人口の割合は26.6％となっています。社人研によれば、令和 47（2065）年には、年少人口が 10.2％、生産
年齢人口が 51.4％、高齢者人口が 38.4％になるものと推計されています。
本町の 15 歳未満の子どもの割合は全国、県の比率よりも高い割合で推移しており、安定しています。本町では、少子化対策として、「結婚新生活支援事業」、「不妊治療費助成事業」、「子
どもの医療費助成」等を展開し、子育てしやすい環境を整え、少子化の進行の抑制を図っています。引き続き、安心して結婚、出産、子育てができる環境を充実させ、誰もが住み続けたいと感じられるよう魅力あるまちづくりを推進し、町の魅力を町外へアピールします。

■環境分野② 環境政策の推進⚫

⚫

二酸化炭素等の温室効果ガスの増大により地球温暖化が進行しています。温暖化をはじめとした多様な環境問題に対応するためには、自然エネルギー等の新エネルギーの普及啓発や将来にわたって持続可能な循環型社会の構築が求められています。
本町では、住宅用太陽光発電システムの設置費補助、生ごみ処理器購入補助、猫の去勢手術
費補助、外来植物の水草除去等の環境保護施策を進めており、引き続き、行政、町民、事業所が協力し町全体で自然環境保全、循環型社会に向けた取り組みを行います。

■健康・福祉分野
③ すべての世代の健康の実現⚫

⚫

本町では、すべての世代が健やかで安らぎを感じることができる環境づくりに取り組んできました。高齢者の健康増進のため、郵便局見守りサービス、お弁当配食サービス、健康インセン
ティブ事業、３Ｂ体操、100 歳体操、健康長寿スポーツ祭を行ってきました。また、すべての世代を対象として、ふれあいの森フェスタやかみちゃりグランプリ等を開催し、町民の健康増進を図ってきました。
今後とも、健康寿命を延ばし、子どもから高齢者までが、健康で安心した生活を送ることができるよう健康づくりの推進や介護予防の一層の充実を進めていきます。また、医療や介護が必要になった場合には、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしが続けられるよう、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援サービスを一体的に提供し、自助としての健康・生きがいづくり、互助としてのコミュニティ活動やボランティア、共助としての社会保障制度、公助としての行政施策が互いに連携し、支え合う仕組みの維持・充実を進めていきます。

25

■教育・生涯教育分野④ 教育・生涯教育の推進⚫

⚫

ＩＣＴ（情報通信技術）社会の進展等により、様々な分野でグローバル化が進み、人々の生活圏も大きく広がっています。そのような中、英語教育、ＩＣＴ教育等時代の要請に合わせた教育を行うと同時に、郷土を誇りに思う教育を推進することは、人口減少対策だけでなく、魅力あるまちづくりを進めるにあたっても極めて重要となります。子どもたちがグローバルな視野を持つことができると同時に、本町への愛着心を抱くことができるよう、本町の地域資源を生かした独自の教育を推進します。
また、今後は、子どもだけではなく団塊の世代をはじめとした高齢者まで、それぞれのライフ
ステージにあった生涯学習環境の提供の必要性が高まることが予想されるため、町民のニーズに対応した生涯学習活動等を支援していく必要があります。

■文化・スポーツ分野⑤ 文化・スポーツの振興⚫

⚫

先人達が培ってきた歴史・伝統を受け継ぎ、本町の魅力を再確認し、次世代に伝えるとともに、町民一人ひとりが文化に親しむ機運を醸成することにより、本町独自の魅力ある文化・芸術が創造されるよう、町民の文化・芸術活動への支援を進めます。
令和６（2024）年に開催される「国民スポーツ大会・全国障がい者スポーツ大会」（ＳＡＧＡ2024
国スポ・全障スポ）を契機として、スポーツ文化の裾野を広げ、スポーツ・レクリエーション
活動への参加やスポーツ活動を通じた町民の健康増進を推進します。

■防災・減災分野⑥ 安心安全な生活の実現⚫

⚫

近年、これまで私たちが経験したことのないような災害が発生しています。本町でも長雨による水害、里山の荒廃によるがけ崩れといったリスクが懸念されています。さらに、新型コロナ
感染症が流行する等、これまで想定されていない事態も発生しており、災害を含めた人の生命や財産を脅かす危機への対応が緊急の課題となっています。
本町では、防災行政無線の設置、外記のため池の整備、町内外の団体との防災協定の締結等、災害対策を積極的に進めています。今後も、自然災害、感染症等への対策を充実させるとともに、自衛隊との協力関係を強化しながら、国民保護体制を充実させ、また災害対応の重層化を図ります。併せて、自分たちの生活は自分たちで守るという考えのもと、地域での見守りや助
け合い等相互扶助の仕組みの一層の強化を図りながら、様々な危機に対応できる総合的な危機管理体制を充実させる等、安全で安心なまちづくりを推進していきます。

26

■産業分野⑦ 産業⚫

⚫
⚫

農業においては、ＩＣＴ技術を活用したスマート農業を推進し、集落支援員を派遣する等、農業支援を行ってきました。しかし、後継者不足が深刻化しており、担い手の育成の強化を進めます。
また、農作物のブランド化、道の駅の開設等による農業の振興を進めていきます。
商工業においても、地元企業の経営・創業支援に努めるとともに、商品開発・販路開拓に取組
み、地域の特性を生かした商業振興を進めていきます。
観光については、本町の地域資源を生かした観光コンテンツを創出し、タウンプロモーションを充実させるとともに、インターネット、ＳＮＳ等を活用し本町の魅力を効果的に発信していきます。

■都市整備分野⑧ 機能を集約させたコンパクトなまちづくり⚫

⚫

⚫

本町に暮らす人がずっと住み続けたいと思うまちづくりを推進するため、自然環境と都市活動の調和を図りながら土地利用、公園の整備、景観の保全を進めることが求められます。今後も、誰もが快適で便利に暮らせる都市基盤の整備に努めるとともに、少子高齢化の進展に伴う人口構造の変化に対応できる体制を整えます。
道路、上下水道、公共施設といったインフラの老朽化が進んでおり、老朽化したインフラの計画的な延命・更新を図り、災害に強く、利便性が高い、安心して暮らせる社会基盤づくりを進
めていきます。
人口減少・少子高齢化が進行する中で、必ずしも自動車に頼らなくても歩いて暮らせる生活環
境の形成を目指し、コミュニティバスの利便性を向上させ、中心市街地に居住、商業、業務、文化等の都市の諸機能を集積させるコンパクトなまちづくりを進めます。

■行財政分野
⑨ 効率的な行財政運営⚫

⚫

⚫

本町では、歳出削減のため、保育所や給食センターの民営化、起債の抑制、歳入増加のため、ふるさと納税の充実、町有地の有償貸与、特別交付税を増額させる等、財政の健全化を図ってきました。
しかし今後、少子高齢化や人口減少等に伴う税収の低下や社会保障費の増大等により、本町の財政は、厳しくなるものと想定されます。財政の健全性を堅持するため、ＬＡＢＶの導入等の民間との連携や活用の推進、必要な事業の着実な推進や喫緊の課題に対して予算を重点的、効率的に配分する必要があります。
ＲＰＡ導入による業務の効率化、ふるさと納税の返礼品を充実させ、寄付額の拡大を図る等、引き続き健全な財政運営が行えるよう、必要な取り組みを行っていきます。

27

第３章 重点プロジェクト（総合戦略）
１ 第２期上峰町まち・ひと・しごと創生総合戦略（１）重点プロジェクトの位置づけ
わが国の総人口は、平成 20（2008）年をピークとしてそれ以来減少傾向にあり、国立社会保障・人口問題研究所によれば、この傾向が続くと、令和 42（2060）年には約 9,300 万人になると推計されています。こうした少子高齢化の進展に適切に対応し、人口減少に歯止めをかけるとともに、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、各自治体は、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施することになっています。
本町では、平成 27（2015）年 10 月に「上峰町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、人口減少・少子高齢化の課題に取り組んできました。本町は、引続き人口減少・少子高齢化を重要な課題であると捉え、本計画では「第２期上峰町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を一体的に策定することとし、先に挙げた重点目標となる課題を解決するための施策を第２期上峰町まち・ひと・
しごと創生総合戦略とし、本計画の重点プロジェクトとして位置づけます。
■上峰まちづくりプランと上峰町まち・ひと・しごと創生総合戦略

第２期
上峰町まち・ひと・しごと
創生総合戦略

上峰まちづくりプラン

基本構想（令和３年～令和 10 年）

令和３年～令和６年
重点目標
具体的施策

重点プロジェクト
同計画
前期分野別計画（令和３年～令和６年）

28

（２）重点プロジェクトの方向性
第２期上峰町まち・ひと・しごと総合戦略においては、国が示す、地域資源を最大限に活用し、新たな価値を創造するという観点を踏まえながら、第１期上峰町まち・ひと・しごと総合戦略から引き続き地域創生の取り組みを行っていきます。
本町の現状を踏まえ、以下のように重点プロジェクトを設定します。
重点プロジェクト

重点プロジェクトの方向性

１

地域内経済循環を実践するまちづくり

・ 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする

２

自然や歴史資源を活用したまちづくり

・ 交流・人の流れを作る

３

スポーツを通した健康のまちづくり

・ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる
・ 時代に合った地域づくり４

誰もが安心して出産し、子どもの生きる力が育まれるまちづくり・ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる

横断的プロジェクト

プロジェクトの方向性

・ 多くの人が主体的に参画できる地域をつくる・ ＤＸ（デジタルトランスフォーメーショ
６ 新しい時代の流れを力にするまちづくりン）を進め、モノやサービスの生産性や利便性を向上させる
５

多様な人材の活用を進めるまちづくり■重点プロジェクトの概要

横断的プロジェクト

重点プロジェクト１ 地域内経済循環を実践するまちづくり
プロジェクトの方向性
取り組みの方向・稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする（１）中心市街地の整備（２）安定した雇用が供給される環境整備

プロジェクトの方向性

・交流・人の流れを作る

取り組みの方向（１）まちの魅力の創造

重点プロジェクト３ スポーツを通した健康のまちづくり
プロジェクトの方向性
取り組みの方向・ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる
・時代に合った地域づくり（１）スポーツによる健康づくり

重点プロジェクト４ 誰もが安心して出産し、子どもの生きる力が育まれるまちづくり
プロジェクトの方向性
取り組みの方向・結婚・出産・子育ての希望をかなえる（１）子育て環境の整備（２）グローバル時代に適応できる教育の推進

29

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重点プロジェクト２ 自然や歴史資源を活用したまちづくり

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２ 重点プロジェクト（１） 重点プロジェクト１ 地域内経済循環を実践するまちづくり
重点プロジェクト名

施策の方針

地域内経済循環を実践するまちづくり
中心市街地を整備しそれを核として、周辺地域の活性化、都市機能の高度化を図ることで魅力ある都市環境を創造するとともに、町の回遊性を向上させ、より一層のまちの活性化を図ります。
公共施設や都市機能を中心市街地に集約することで、あらゆる世代の人々が集い、交流することができ、多様なニーズに応えられる質の高い都市空間を形成します。
中心市街地の整備を起爆剤として、地域経済を活性化し、雇用を創出させます。

【具体的取り組み】（１）中心市街地の整備① 町民や民間事業者と行政が協働し、地域の交流拠点となる中心市街地を整備し、「まちなか」
としての役割と郊外型施設としての役割を併せ持つ空間として、地域のシンボルとなり、周辺から集客できる施設を整備します。
② 交流拠点である「道の駅」を設置し、そこで販売でき、まちのＰＲとなる新たな 6 次化産品を開発します。
■具体的取り組み・事業
・運動施設の整備
・健康増進施設の整備
・地域振興施設の整備
・定住促進を図る住宅施設の整備

・子育て支援施設の整備
・ギャラリーの整備
・道の駅の整備
・６次化産品の開発（２）安定した雇用が供給される環境整備① 雇用を確保するために、企業誘致を推進します。
■具体的取り組み・事業
・農業関連企業の誘致
・バイオマス企業の誘致

・誘致企業への税制優遇措置
・障がい者雇用促進【数値目標】
内容

現状値

目標数値

町の人口※

9,653（令和 2 年 12 月）

10,000※住民基本台帳に基づく

30

（２） 重点プロジェクト２ 自然や歴史資源を活用したまちづくり
重点プロジェクト

自然や歴史資源を活用したまちづくり
町の大切な宝である豊かな自然、歴史、文化等、多様な資源を生かしたまちづくりを行うため、豊かな自然環境を生かした自然体験空間の整備や農業体験の提供等、地域独自の歴史文化資産等の地域資源を最大限活用し、他の地域にはない魅力を創造することにより、地域間の様々な交流活動につなげていきます。
また、観光客等が美しい景観を満喫しながら、楽しくまち歩きできるような環境の整備を進めるとともに来訪者への「おもてなし」を推進する取り組みを行います。

施策の方針【取り組みの方向】（１）まちの魅力の創造① 町に現存する遺跡や、米多浮立等の歴史的・文化的資産等の地域資源を活用し、観光を振興します。また、地域に残る伝統行事や各種文化について、未活用資源の調査や情報収集を行い、新たな観光・交流資源としての活用を図ります。
② 各資源を結ぶ町内観光ルートを設定し、観光客が町内を周遊しながら、町の歴史に触れることのできる環境整備やコンテンツづくりを進め、既存施設を生かした滞在型観光の拠点となる施設、農家民泊の整備を進めます。
■具体的取り組み・事業・外記のため池整備

・観光ルートの開発

・歴史体験ツアーの開発

・鎮西山の整備【数値目標】
内容※

町の情報発信サイト への年間のアクセス数

現状値

目標数値

204,119 回（令和 2 年）

２４０,０００回※「上峰町 HP」「フェイスブック」「かみみね日和」「かみ見んね！」を対象。

31

（３） 重点プロジェクト３ スポーツを通した健康のまちづくり
重点プロジェクト

施策の方針

スポーツを通した健康のまちづくり
子どもから高齢者まで幅広い年齢層の町民が参加できるスポーツイ
ベントの開催等、体育協会や総合型スポーツクラブ等とも連携し、年間を通してスポーツが楽しめる環境を整えます。すべての町民がスポーツを楽しめる環境を整備することを通じて、身近な地域で心身の健康保持･増進を図る健康づくり活動の充実を図り、健康寿命を延ばします。
また、事業所、県等の関係機関と協力して、世界で活躍できるトッ
プアスリートの育成・強化できる環境を整えます。

【具体的取り組み】（１）スポーツによる健康づくり① 町民の憩いの場となっている鎮西山を活用したトレイルランニングイベントを実施し、「町
民体力つくり歩こう大会」と共催することで、地域内外住民の交流の促進を図ります。
② 「ふれあいの森フェスタ」において町民体力つくり歩こう大会を開催し、町民の体力づくりと併せて、地域内外住民の交流の促進を図ります。
③ 県が進めるＳＡＧＡスポーツピラミッド構想を推進し、スポーツを「する」
「育てる」
「観る」
「支える」といった多様な楽しみ方ができるスポーツ文化の涵養を図ります。
■具体的取り組み・事業
・アスリート・指導者採用エントリー企業の確保

・健康インセンティブ事業の充実

・スポーツイベントによる観光資源開発

・県と連携した SAGATOCO の活用【数値目標】
内容

現状値

目標数値

スポーツ活動者※の増加

13.7％

20.0％
※アンケート調査に基づく

32

（４） 重点プロジェクト４ 誰もが安心して出産し、子どもの生きる力が育まれるまちづくり
重点プロジェクト

誰もが安心して出産し、子どもの生きる力が育まれるまちづくり

施策の方針

本町で働き、子どもを育てたいと思われるよう、ふるさと教育、子育て支援体制、学力向上への取り組みを充実させます。また、結婚・妊娠・出産・子育てについて、切れ目のない支援を行い、子どもを安心して産み育てられる環境を整備し、教育においても、学力向上への取り
組みや時代のニーズに対応できる教育体制を充実させます。
また、育てられた環境によって進路の選択肢が狭められないよう、各種支援を充実させます。

【取り組みの方向】（１）子育て環境の整備① 子どもをもつ親が安心して子育てができるよう、子育て世代包括支援センターを中心として、妊娠期から子育て期にわたる子育てに関する様々な相談に対応します。また、子育て支援センターの創設やファミリー・サポート・センターの設置等を検討し、地域に密着した子育て支援の拡充を図ります。
② 保護者の子育てに対する経済的負担を軽減するため、子どもの医療費助成事業、保育料の軽減等を今後も継続して推進します。
■具体的取り組み・事業
・子育て支援センターの設置

・結婚新生活支援事業の推進

・不妊治療費助成事業の推進

・子どもの医療費助成

・第 3 子以降の保育料の助成
・ファミリー・サポート・センターの設置

・家政婦派遣（２）グローバル時代に適応できる教育の推進① 次代を担うグローバル人材の育成に向け、外国語教育の推進、ＩＣＴを活用した英語教育の推進、英語検定料の補助、中学生の海外との交流の充実を図ります。
② オンライン授業等ＩＣＴを活用した教育（ＧＩＧＡスクール）、プログラミング教育等、時代の要請に応じた教育を適切に行うための機器・設備を整備し、教員のスキル向上、指導体制の充実を図ります。
③ 本町の自然や歴史、産業、地域人材等の教育資源を生かした特色ある教育活動（米多浮立等の学習）を推進し、地域への愛着や町民アイデンティティを育みます。
④ 児童生徒・保護者にとって魅力ある学校となるよう、中学校放課後補充学習（スタディクー
ポン）等様々な支援を行います。
■具体的取り組み・事業
・ＧＩＧＡスクールの推進
・中学校放課後補充学習の充実
・進学支援

・小学校におけるオンライン英会話の拡充
・英語検定料補助33

【数値目標】
内容

現状値

目標数値

安心して子どもを産み育てる環境が整っていると感じている人の割合※

48.2％

55.0％
※アンケート調査に基づく

34

（５）横断的目標 多様な人材の活用を進めるまちづくり
横断的目標

多様な人材の活用を進めるまちづくり

施策の方針

企業、NPO、町民、地域に関わる一人ひとりが地域の担い手として参画できるよう、多様な人々が活躍できる環境づくりを進めます。また、多様性に富む豊かな地域社会となるよう、若者、高齢者、女性、障がい者、外国人等が活躍でき、つながりを持って支え合う体制づくりを進めます。

【取り組みの方向】（１）地域の担い手の育成① 町民、域内外の個人、ＮＰＯ、事業所等の多様な主体が、継続的に地域に関わることのできるよう環境を整えます。
（２）民間資金の活用① 企業版ふるさと納税等の民間資金の積極的な活用を進めます。
（３）地域共生社会の構築① 女性、高齢者、障がい者、ひきこもりの方等、一人ひとりが個性と多様性を尊重され、支援する側とされる側が可変的となり、それぞれの希望に応じて、それぞれの持つ能力を発揮でき、生きがいを感じながら暮らすことができる環境を整えます。
■具体的取り組み・事業
・町づくりに関わるボランティアの育成
・地域団体、地域活動への支援

・企業版ふるさと納税のスタート
・コワーキングスペース、サテライトオフィス
等設置の推進35

（６）横断的目標 新しい時代の流れを力にするまちづくり
横断的目標

新しい時代の流れを力にするまちづくり

施策の方針

情報通信技術を町の特性に応じて活用しながら、生産性を高め、町が抱える課題を解決させ、町の魅力向上を目指します。

【取り組みの方向】（１）Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0 の推進① 情報通信基盤等の環境整備を進め、デジタル人材の育成・確保を行います。
② 多言語音声翻訳や AI チャットボットの活用促進、QR コード決済等のキャッシュレス決済手段の利用環境の整備を行います。
③ サテライトオフィスを誘致します。
（２）ＳＤＧｓの普及と実践① 地域の団体や地域内外の事業所等が連携し、ビジネスの手法を適用して地域課題の解決ができるよう支援を行います。

■具体的取り組み・事業
・RPA の導入
・観光用チャットボットの導入
・町が所有するデータの積極的活用
・キャシュレスの推進

・マイナンバーカードの普及
・ICT 等推進人材の育成・確保
・介護ロボットの導入

36

第４章 施策の体系
１ 施策の体系
本計画は、将来像の実現に向け、以下の体系で推進していきます。

施策領域

多
様
な
人
・
モ
ノ
・
情
報
が
交
わ
る
拠
点
町
民
み
ん
な
で
創
る
未
来

施策分野

地方創生実現のまち

誰もが快適に暮らせる生活環境のまち

誰もが健康でいきいきと暮らせるまち

生きる力が育まれるまち

誰もが文化・芸術・スポーツに親しめる
まち

地域経済の拠点となるまち

利便性が高く暮らしやすいまち

上峰
協働でつくる持続可能なまち

健全な財政運営を進めるまち

37

1-1

政策企画

1-2

観光の振興・タウンプロモーション

1-3

広報・広聴

1-4

防災・危機管理・国民保護

2-1

生活環境整備2-2

自然環境保全・循環型社会

2-3

動植物との共生

2-4

消防・救急

2-5

交通安全・防犯

2-6

消費者保護

3-1

保健・医療

3-2

地域福祉

3-3

高齢者福祉

3-4

障がい者福祉

3-5

子育て支援

3-6

社会保障

3-7

難病者対策

4-1

学校教育

4-2

生涯学習

4-3

青少年健全育成

5-1

文化・芸術

5-2

文化財

5-3

スポーツ

6-1

農業

6-2

商工業

6-3

雇用

7-1

土地利用・都市計画・景観

7-2

道路・公共交通

7-3

公園・緑地

7-4

住宅施策

7-5

上・下水道整備

7-6

情報化

8-1

協働・コミュニティ

8-2

人権尊重

8-3

男女共同参画・女性活躍

9-1

財政運営・管財

9-2

税制・税務

38

基本計画

39

第 1 章 地方創生実現のまち
１－１ 政策企画
施策の方針
社会の変化や多様化する町民のニーズ等に柔軟に対応できる組織の構築と人材の育成を図ります。

前期計画達成目標
組織機構の見直し。

前期計画達成目標
ステップ１

現状の把握及び改善すべき点の洗い出し

ステップ２

組織機構の見直し内容の精査、必要となる例規改正等手続きの確認

ステップ３

組織機構の見直しの実施

ステップ４

組織機構見直し後の業務運用の確認

取り組みの方向（１）組織の適正化① 政策立案能力の向上のため、各省庁や民間への派遣研修や、人事交流等による専門性の高い職員の育成、専門職員の採用を進めます。
② 効率的かつ迅速な行政運営が行えるよう、組織機構の見直しを検討します。
（２）人材の育成① 職員配置、採用、人事評価、研修等、それぞれの取り組みを関連付け、より質の高い運用を行う
ことで、職員の育成を図ります。
② 人材育成基本方針に基づき、人事評価制度を確実に運用します。職員研修等を充実させることを通じて、今後行政職員に求められる能力、スキルを身に着け、これからの町に相応しい人材を育成します。
（３）事務事業の見直し① 行政評価制度の研究・導入を図り、事務事業の評価を継続的に行い、その改善及び整理・合理化等を推進します。

40

（４）広域行政の推進① 効率的な自治体経営の推進と町民サービスの向上に向け、関係自治体との連携のもと、一部事務組合による共同事業等の充実に努めます。

41

１－２ 観光の振興・タウンプロモーション
施策の方針
中心市街地の整備を進め、それを核として人々が交流できる空間を整備します。また、関係団体と連携し、町の歴史的、文化的な資源を活用した観光ルートの新設、新たな観光コンテンツの開発等を推進し、町の魅力を発信します。

前期計画達成目標
滞在人口の増加。

目標達成に向けた取り組み

ステップ１

源為朝を活用した地域資源等のブラッシュアップや町民に向けての取
り組み

ステップ２

源為朝を通じた他の自治体との連携

ステップ３

源為朝を活用した商品開発

ステップ４

源為朝や歴史的資源を活用した拠点の創出

取り組みの方向（１）中心市街地の整備① 町民や民間事業者と行政が協働し、地域の交流拠点となる中心市街地を整備します。
② 運動施設、子育て支援施設、健康増進施設、ギャラリー、地域振興施設、定住促進を図る住宅施
設や商業施設等、多種多様なニーズに応えるための機能を持つ空間づくりを行います。
③ 中心市街地の整備に関わるエリア・マネジメントを推進します。
（２）タウンプロモーションの推進① 町民や町民団体との協働のもと、多様なイベントにより交流人口や関係人口を増やし、ホーム
ページやマスコミ、ふるさと納税をはじめ、様々な媒体や機会を活用しながら、効果的・戦略的なタウンプロモーション活動を推進します。
② インターネットへの動画の配信、アンテナショップ等を通じて、町の魅力を積極的に発信してい
きます。

42

（３）地域特性を生かした観光・交流機能の創出① 鎮西山をはじめとして本町には数多くの遺跡や、米多浮立祭事品等の歴史的・文化的資産があり、これらの地域資源について、観光的視点に立った活用を図ります。
② 地域に残る伝統行事や生活文化、食文化をはじめ、未活用資源の調査や情報収集を行い、新たな観光・交流資源としての活用を図ります。
③ 各資源を結ぶ町内観光ルートを設定し、観光客が町内を周遊しながら、町の歴史に触れることのできる環境整備やコンテンツづくりを進めます。
④ 町内の観光・交流施設を活用して地域内外住民の交流の促進を図ります。
（４）広域観光体制の充実① 広域的連携のもと、近隣自治体と連携し、広域観光ルートの充実や新たな体験ツアーの開発、
広域的な集客活動を行い、地域一体となった観光振興に取り組みます。
（５）起立工商 DMO との連携
① 起立工商 DMO を支援、連携しながら、地域特性、地域資源を生かした観光コンテンツや交流機能を創出します。
（６）地域特性を生かした観光・交流機能の創出① まちづくり実行委員会等が行う各種イベントについて、さらに魅力的なイベントとなるよう計画し、交流人口を増加させます。
② 既存施設を生かした滞在型観光の拠点となる施設、農家民泊の整備を進めます。

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１－３ 広報・広聴
施策の方針
町政に関わることを様々な媒体を通じて、
わかりやすく伝え、より開かれた町政を推進するため、公開が可能な情報については、積極的に情報の公開を進めます。

前期計画達成目標
登録モニター制度の開始。

目標達成に向けた取り組み
ステップ１

他自治体の取り組みの研究

ステップ２

登録モニター制度運用の制度設計

ステップ３

登録モニター制度の試験的運用

ステップ４

登録モニターの募集、登録、運用の実施

取 取り組みの方向（１）広報・広聴活動の充実① 読みやすくわかりやすい広報紙づくりに努めるとともに、ホームページによる広報活動の一層の充実に努めます。
② 高齢者や障がい者を含む誰もが公共分野のホームページやウェブシステムを利用することができるよう、ウェブアクセシビリティに配慮します。
③ 広聴活動の一層の充実に努めます。
（２）情報公開の推進① 町民への説明責任を果たし、開かれた町政を推進するため、個人情報の保護に配慮しつつ、情報公開を推進します。

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１－４ 防災・危機管理・国民保護
施策の方針
地震や台風等の自然災害をはじめ、新たな感染症や武力攻撃事態等と危機事象が多様化する中、被害を軽減し町民の生命・身体・財産を守るために、あらゆる事態に対応できる危管理体制の確立に向けた取り組みを実施します。

前期計画達成目標
自主防災組織数の増加。

目標達成に向けた取り組み
ステップ１

区長例会、広報紙等による各地区への働きかけ

ステップ２

組織立ち上げのための各種支援、組織結成

ステップ３

自主防災組織の活動支援

ステップ４

自主防災組織と連携した防災訓練の実施

取 取り組みの方向（１）地域防災計画の見直し① 災害に強いまちづくりを総合的に進めるため、地域防災計画をはじめ、防災関連マニュアルやハザードマップ等の見直しを図ります。内容に変更が生じた際に随時見直しを行います。
（２）防災・減災体制の強化① 災害から町民の命や財産を守るため、災害行政無線の充実を進め、自衛隊や鳥栖・三養基地区
消防事務組合から人材を派遣する等他団体との連携を強化します。
② 防災に関する広報・啓発活動の推進や防災訓練の実施等を通じ、町民の防災意識の高揚を図ります。
③ 自主防災組織の育成を重点的に進め、共助の精神に基づく身近な地域における防災体制の確立に努めます。
④ 食糧・資機材等の備蓄を進めるとともに、避難路・避難場所の充実及び周知徹底を図ります。
⑤ 災害発生時に備え、企業等と防災協定を結び協力体制の強化や、広域的な応援体制の整備を図ります。
⑥ 防災訓練に併せて、町民の参加による高齢者や障がい者等避難行動要支援者の避難誘導訓練を実施し、災害発生に備えた避難支援体制の充実を図るとともに、防災ボランティアの育成に
努めます。

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⑦ 玄海原子力発電所の存在を踏まえ、原子力防災に関する取り組みの強化を国・佐賀県等に強く要請していきます。
⑧ 防災重点農業用ため池防災工事等推進特別措置法に基づき、外記のため池の整備を行います。
⑨ 危険な大木の伐採・枝打ちを支援します。
⑩ 危険な急傾斜の崩壊対策を進めます。
（３）緊急事態への対応① 武力攻撃や大規模テロ等の緊急事態に対処するため、上峰町国民保護計画に基づき、国や県、自衛隊等関係機関と連携した迅速な情報提供が行えるよう努めます。また、避難行動について、訓練等の機会を通じて町民の理解を深めます。
② 大規模災害や避難生活の長期化に備えるため、上峰町地域防災計画に基づき、避難所機能等の充実に努めます。
③ 新型感染症等が発生したときに備え、日頃から関係機関との連携や情報交換を行い、発生時には迅速かつ適切な対応ができるように努めます。
（４）目達原駐屯地との連携の推進① 自衛隊目達原駐屯地との連携を深めるため、防災等での協力だけでなく、人事的な交流を進
めていきます。

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第２章 誰もが快適に暮らせる生活環境のまち
２－１ 生活環境整備
施策の方針
町民・事業所・行政が一体となってごみの減量化、資源のリサイクル等に取り組めるよう啓発を進め、持続可能なまちづくりを進めます。

前期計画達成目標
ごみの減量化。

目標達成に向けた取り組み
ステップ１

ごみ排出状況の分析・把握、ごみ量の予測、減量目標値の設定

ステップ２

広報誌・HP 等による啓発、事業・補助の検討

ステップ３

事業・補助の実施

ステップ４

減量状況の精査

取 取り組みの方向（１）ごみ収集・処理体制の充実① 町民へのごみの出し方の周知やごみステーションの購入補助、許可業者への指導等により、効率的な収集・運搬に努めます。
② 広域的連携のもと、施設の適正な管理・運営等、鳥栖・三養基西部環境施設組合によるごみ処理・リサイクル体制の維持に努めます。
③ より広域的（鳥栖市、神埼市、吉野ヶ里町、みやき町、上峰町）なごみ処理体制の整備に向けた準備を進めます。
④ 家庭用生ごみ処理機器の購入補助等を行い、家庭ごみの削減のための取り組みを行います。
⑤ 使用するごみ袋について、サイズ、種類、使用素材等を見直し、ごみを分別しやすく出しやすく
回収しやすくします。

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（２）３Ｒ運動の促進① 広報紙やホームページによる啓発を通して町民へのごみ分別指導をより一層進めるとともに、リサイクル推進団体の育成、家庭用生ごみ処理機器の購入補助等を行い、町民や事業者の自主的な３Ｒ運動を促し、ごみの減量化に努めます。
（３）不法投棄の防止① 不法投棄防止看板の設置を引き続き行うとともに、環境美化推進員等との連携のもと、監視・指導体制の強化を図り、不法投棄の防止に努めます。
（４）し尿・浄化槽汚泥の収集・処理体制の充実① 許可業者への指導等により、効率的な収集・運搬に努めます。
② 広域的連携のもと、老朽化等に対応した施設や設備の補修・改修等、三神地区環境事務組合によるし尿処理体制の維持・管理に努めます。
（５）葬祭斎場・墓地の適正管理① 広域的連携のもと、三養基西部葬祭組合による斎場施設の補修・改修及び適正な管理・運営に努めます。
② 核家族化の進行等により、埋葬に対する町民の価値観も多様化がすすんでおり、新しい形態の墓地等に対する需要があります。そのニーズに対応しながら墓地等の計画的な整備を進めます。また、既設墓地等の適切な管理運営を指導していきます。

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２－２ 自然環境保全・循環型社会
施策の方針
町民・事業所・行政が一体となってＣＯ2 排出の抑制等に取り組めるよう啓発を進め、持続可能なまちづくりを進める。

前期計画達成目標
上峰町地球温暖化対策計画（事務事業編）の取組み。

目標達成に向けた取り組み
ステップ１

ＣＯ2 排出現状把握、目標値の設定

ステップ２

広報誌・HP 等による啓発、各種事業・補助の検討

ステップ３

事業・補助の実施による減量化

ステップ４

減量状況の精査

取 取り組みの方向（１）地球温暖化対策の推進① 上峰町地球温暖化対策実行計画に基づき、職員の意識の向上や推進体制の強化により、役場の事務事業で発生する温室効果ガス（二酸化炭素）のより一層の排出削減を進めます。
② 地球温暖化や低炭素社会に関する広報・啓発活動を積極的に推進し、役場からのＣＯ２排出量を公表する等、役場が町の模範となり町全体で温室効果ガスの削減を進め、持続可能な社会を目指します。
（２）自然環境の保護・循環型社会への取り組み① 環境に負荷のかからない再生可能エネルギーの普及のため、家庭における太陽光発電施設の設置費補助等を行い、循環型社会へ移行するための環境を整えます。
② 広報・啓発活動を積極的に推進し、町民の環境保全意識の高揚を図りながら、ボランティアによる清掃活動を活発化させる等、町民や事業者の自主的な自然保護・環境保全活動を促進します。
（３）公害等の未然防止① 河川の水質汚濁や事業所による騒音・悪臭・振動等について、佐賀県等との連携のもと、調査・監視・指導等を行い、未然防止及び適切な対応に努めます。

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② 特定防衛施設として国より指定を受けている目達原飛行場周辺における騒音について、今後も国による適切な防音対策が図られるよう、佐賀県等と連携して要望を行います。

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２－３ 動植物との共生
施策の方針
生態系が守られ、人と動物が共に幸せに暮らせる社会を目指します。

前期計画達成目標
不幸な猫を減らしながら、犬猫のフン害も減らす。

目標達成に向けた取り組み
ステップ１

町内の苦情・被害状況の把握、目標値の設定

ステップ２

広報誌・HP 等による啓発、各種事業・補助の検討

ステップ３

事業・補助の実施による減量化

ステップ４

減量状況の精査

取 取り組みの方向（１）動植物と人間が調和し、共生する社会づくり① 犬猫等のペット動物が過剰な繁殖をしたり、逃げられ野生化しないように、飼養指導、去勢手
術費用の補助及びペットマナーに関する啓発・周知を行います。
② 水路に繁殖する特定外来植物を除去する等、町の自然環境を保護する取り組みを進めます。
③ 獣害に対しては、専門家、警察、防災、地元猟友会等の関係機関との連携を図り、専門的知見に基づいた対策を行います。

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２－４ 消防・救急
施策の方針
町民の生命と財産を守るため、地域の消防団との連携のもと、消防・救急体制の充実・強化を図ります。また、消防団団員を確保し、防災意識の啓発を行い、予防消防を推進します。

前期計画達成目標
消防団員数の確保。

目標達成に向けた取り組み
ステップ１

新入団員勧誘時における支障・実態の把握

ステップ２

消防団員数確保に向けたプランの作成

ステップ３

町民等への広報・勧誘活動等の実施

ステップ４

広報・勧誘活動後の効果の実証評価及び修正点を洗い出し

取 取り組みの方向（１）常備消防・救急体制の充実① 広域的連携のもと、研修・訓練の実施による職員の資質の向上や救急自動車・消防自動車等の施設・設備の計画的更新を図り、鳥栖・三養基地区消防事務組合との連携を深め、常備消防・救急体制の充実を図ります。
（２）消防団の充実① 団員確保対策の強化、鳥栖・三養基地区消防事務組合と連携した訓練による団員の資質の向上、消防格納庫等の施設・設備の計画的更新を図り、消防団の充実を促進します。
（３）消防水利の整備① 地域の状況を踏まえながら、防火水槽や消火栓等の消防水利の整備に努めます。
（４）火災予防の徹底① 火災予防に関する広報・啓発活動の推進等を通じ、町民の防火意識の高揚を図るとともに、住宅用火災警報器の設置を促進します。

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（５）治山・治水対策の推進① 山間部における土砂災害の防止及び住宅地の浸水被害の解消に向け、地域条件に応じた適切な対策を推進します。土砂災害箇所の本格的な対策の早期実施及び浸水箇所の対策検討及び実施をします。
② 町民の生命と財産を守るため、切通川等の早期改修を関係機関に要請していきます。

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２－５ 交通安全・防犯
施策の方針
学校・職場・地域・警察と連携し、子どもから高齢者までの交通安全指導を実施して交通安全意識の普及を図るとともに、交通安全施設の整備や町内道路の危険箇所の把握、改善整備を進め、安全性の確保を図ります。
学校・地域・警察と連携し、情報の共有を図りながら、犯罪防止に努め、町民の安全な暮らしを守ります。

前期計画達成目標
交通事故件数の減少、犯罪認知件数の減少。

目標達成に向けた取り組み
ステップ１

交通安全と防犯の両方の面を意識した外灯の設置

ステップ２

通学路の交通安全指導を通した防犯活動（子どもの見守り）の推進

ステップ３

関係機関と連携した危険箇所の把握

ステップ４

各年度毎に統計データを分析し、取り組みを改善する

取 取り組みの方向（１）交通安全意識の高揚① 警察署や交通安全協会等との連携のもと、運転免許保持者講習会や小・中学校における交通安全教室等、子どもから高齢者まで各年齢層に応じた効果的な交通安全教育や啓発活動を推進します。また、地域ぐるみの交通安全運動（春・秋）を展開し、町民の交通安全意識の一層の高揚に努めます。
（２）交通安全施設の整備充実① 道路の危険箇所の点検・調査を行い、国・県道の交通安全施設の整備充実を要請していきます。併せて、鳥栖警察署等の関係機関との協議を進めます。
② 町道について、地域からの要望を踏まえ、交通量の多い路線や通学路を中心にガードレール、
カーブミラー等の交通安全施設の整備充実を計画的に推進します。

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（３）防犯意識の高揚① 警察署や防犯ボランティア団体等との連携のもと、広報紙やホームページ、防犯だより等を活用した効果的な啓発活動を推進し、町民の防犯意識の一層の高揚に努めます。
（４）地域ぐるみの安全環境づくり① 夜間における犯罪の未然防止と通行の安全性確保のため、防犯灯の設置及びＬＥＤ化を計画
的かつ効率的に推進します。

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２－６ 消費者保護
施策の方針
町民の消費者問題の多様化から生じるトラブルや不安を未然に回避するため、関係機関と連携した消費者相談や消費者意識の啓発に努めます。

前期計画達成目標
消費生活相談窓口の充実。

目標達成に向けた取り組み
ステップ１

消費者の権利を周知

ステップ２

町ホームページ等に「賢い消費者」を目指す内容の記事を掲載

ステップ３

相談内容の傾向の把握

ステップ４

全国、県の動向を把握し、適切な対応を行う

取 取り組みの方向（１）消費者教育・啓発の推進① 消費者が自ら判断し、選択できるよう、学校教育や生涯学習等、様々な機会を通じて必要な知識の普及や情報提供に努めるとともに、関係機関との連携のもと、啓発活動を推進します。
（２）消費生活相談の実施① 消費生活に関する様々なトラブルに適切かつ迅速に対応するため、 佐賀県消費生活センター
や近隣市町との連携のもと、消費生活相談の充実を図ります。

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第３章 誰もが健康でいきいきと暮らせるまち
３－１ 保健・医療
施策の方針
健康寿命を延ばし、子どもから高齢者までが、健康で安心した生活を送ることができるよう健康づくりの推進や介護予防の一層の充実を進めていきます。
多くの町民が、できるだけ多くの時間を健康で暮らすことができるよう各種啓発を進め、保健・
医療サービスの充実を図ります。

前期計画達成目標
各種健康診査受診率の向上。

目標達成に向けた取り組み
ステップ１

各種保健事業実施体制の整備及び充実

ステップ２

各種健康診査及び感染症予防、地域医療体制等、住民に必要な情報の普及啓発。広報紙、回覧、個人通知による受診勧奨

ステップ３

各種健康診査の実施。健診未受診者や予防接種未接種者等への再勧奨
の実施

ステップ４

健診結果に基づく、保健師・管理栄養士による保健指導の実施

取 取り組みの方向（１）保健事業推進体制の充実① 本町の健康課題に即した疾病予防・重症化予防対策を進めるとともに、ＰＤＣＡサイクルによる保健事業の展開を図ります。
② 地域性を踏まえた保健事業を進めるため、医療機関との連携等により、本町における健康課
題の分析に努めます。
（２）健康づくり意識の高揚と自主的活動の促進① 町民の「自分の健康は自分で守る」という意識の高揚を図るため、広報かみみね、回覧、個人通知、訪問等を通して、各種健康診査の広報・啓発活動の推進、インセンティブ事業の実施を行
います。

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② 地域ぐるみの自主的な健康づくり活動が活発化するよう、食生活改善推進員の地域に根ざした活動の支援、健康づくりに関する自主組織やボランテアの育成等に努めます。
（３）各種検診の受診率の向上、保健事業等の充実① 各種がん検診（胃がん検診・肺がん検診・大腸がん検診・子宮がん検診・乳がん検診・前立腺がん検診）や骨粗鬆症検診の充実、健康教育や家庭訪問の充実に努めます。
② 高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業を積極的に進めます。
（４）母子保健の充実① 安心して子どもを産み、子育てができるように、子育て世代包括支援センターを中心として、妊娠期からの継続した相談・指導の実施、妊婦健康診査や乳児健康診査、１歳６か月児健康診
査、３歳児健康診査、生後４か月までの全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）を実施し、切れ目のない支援を行います。
② 子育て支援の充実のため、不妊に悩むご夫婦に対し、不妊治療の支援等を進めていきます。
（５）感染症対策の推進① 新型感染症等が発生したときに備え、日頃から関係機関との連携や情報交換を行い、発生時には迅速かつ適切な対応ができるよう庁内体制を確立させます。
② 感染症への対応のため、発生時に備え関係機関で情報共有に努め、流行時には、保健所・医療機関等関係機関と連携した情報収集、正確な情報発信、相談対応、医療・予防接種体制の確保
等感染拡大防止に努めます。
（６）地域医療体制の充実① 町民一人ひとりが「かかりつけ医」を持てるよう、佐賀県や医師会等との連携を図るとともに、広域的な視点から地域医療機関の充実を促進します。
② 誰もがいつでも適切な診療を受けられるよう、引き続き休日・夜間及び救急医療体制の確保に努めます。

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３－２ 地域福祉
施策の方針
地域でお互いに支え合いながら、誰もが安心して暮らすことのできる地域福祉推進体制を構築するため、町民の福祉に対する理解と関心を高め、福祉の担い手を育成します。また、町民一人ひとりが地域社会の一員として、主体的に地域にかかわり、ともに地域を創っていく、地域共生社会の実現を目指します。

前期計画達成目標
ボランティア登録者、登録団体の増加。

目標達成に向けた取り組み
ステップ１

社会福祉協議会と連携し福祉ボランティアの現状を把握する

ステップ２

福祉ボランティアの育成、確保のため、傾聴ボランティア養成講座等
を開催する

ステップ３

養成講座参加者の中からボランティアに興味がある方を集い、新規登録者、新規登録団体を増やす

ステップ４

ボランティアが継続的に活動できるようにフォローできる体制を整える

取 取り組みの方向（１）地域福祉を支える多様な担い手の育成支援① 老人福祉センター「おたっしゃ館」の経営をはじめとした社会福祉協議会の運営を支援し各種活動の一層の活発化を促進するとともに、民生委員・児童委員や各種福祉団体、福祉ボランテ
ィア団体、ＮＰＯ等の活動支援に努めます。
② 社会福祉協議会等との連携のもと、広報・啓発活動の推進や学習機会の提供等を行い、町民一人ひとりの福祉の心を育み、地域福祉活動への参画促進、福祉ボランティアの育成の支援を行います。
（２）地域主体の支え合い助け合う活動の促進① 高齢者や障がい者等が孤立せず、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、社会福祉協議会との連携のもと、多様な担い手が一体となった福祉ネットワークの形成を促し、見守りや買物サービスをはじめ、地域主体の支え合い助け合う活動を促進します。

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（３）ユニバーサル・デザイン化の推進① 高齢者や障がい者、子どもも含め、すべての町民が不自由なく安全に安心して生活できる環境づくりに向け、町全体でユニバーサル・デザイン化を進めます。
（４）権利擁護体制の確立① 高齢者や障がいのある人等の生活に関することや虐待等の相談にも対応できるよう、関係機関と連携して総合的な相談体制の構築に努めます。
② 成年後見制度の周知・啓発を進め、日常生活を営む上での判断能力に支援を必要とする町民に対し、関係機関と連携しながら支援を行います。

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３－３ 高齢者福祉
施策の方針
高齢者が住み慣れた地域で、健康で生きがいのある生活ができるよう、積極的な社会参加を促進するとともに、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供されるよう、各種高齢者福祉サービスの充実を図ります。

前期計画達成目標①
生活支援コーディネーターが後方支援を行い住民主体の通いの場を増やす。

目標達成に向けた取り組み①
ステップ１

住民の困りごと（ニーズ）の把握を行う

ステップ２

本当の困りごと（ニーズ）と取り組みのマッチングを行う

ステップ３

情報的支援（孤立化を防止し人とのつながりを深める）として ICT の普及としスマートフォン教室を行う

ステップ４

通いの場として「ご近所型介護予防」の後方支援を実施

前期計画達成目標②
後期高齢者健診受診者数を増加させる。

目標達成に向けた取り組み②

ステップ１

健診・医療・介護情報の分析による健康課題を明確化及び事業計画作成、対象者抽出

ステップ２

保健事業実施体制の整備。関係機関との連携（町内医療機関、地域包括支援センター、老人クラブ等）

ステップ３

後期高齢者健診の実施

ステップ４

生活支援コーディネーターや町老人クラブと連携し、保健師・管理栄
養士が地域にて健康相談、健康教育、家庭訪問等を実施する

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取 取り組みの方向（１）高齢者支援推進体制の充実① 高齢者支援推進体制の充実のために、 高齢者支援体制の中心を担う地域包括支援センターの体制強化に努めるとともに、鳥栖地区広域市町村圏組合等の関係機関との連携強化を進めます。
② 老人保健福祉計画及び介護保険事業計画の点検・評価を適切に行い、推進体制の強化を継続的に行います。
（２）高齢者保健福祉サービスの充実① 町民のニーズに合わせた福祉サービスを行うために、社会福祉協議会等との連携のもと各事業について見直しを行いつつ、効率的に実施します。
② 高齢者の健康づくり、介護予防に向け、自主的な健康づくり活動の促進に努めるとともに、健康診査・保健指導、健康教育、健康相談等の各種保健サービスの充実を図り、保健事業と介護予防の一体的な実施を推進します。
③ 地域包括支援センターと関係機関のネットワークを構築し、医療機関、民間宅配、地域住民、警察との情報共有連携による見守り支援を行います。
（３）高齢者の能力活用・社会参加の促進① 高齢者が生きがいを持って充実した生活を送り、積極的に社会参加することができるよう、長寿祝い金の給付、老人クラブ活動の支援や老人クラブを中心としたボランティア活動の促進、シルバー人材センターの充実を図り、老人クラブ連合会、シルバー人材センター等との連携を一層進めていきます。
② 高齢者を対象としたセミナーや総合型地域スポーツクラブの内容充実及び広報等による周知を行い、より多くの高齢者の生涯学習活動・スポーツ活動への参加を促進します。（生涯学習係）（４）認知症対策の推進① 認知症になっても住み慣れた地域で暮らせるよう、認知症サポーターの養成、認知症キッズサ
ポーターの養成、高齢者ＳＯＳネットワーク事業を継続的に実施します。
② 関係機関と連携し、認知症の早期発見・予防・重度化の防止に向け、認知症初期集中支援チームを活用する等の取り組みを行います。
（５）介護保険サービスの提供① 鳥栖地区広域市町村圏組合を中心に、居宅での生活支援や重度化の防止等に向けた各種の居宅サービスや介護予防サービス、地域密着型サービス、施設サービス等の介護保険サービスの提供体制の充実を促進し、適正な保険給付に努めます。
（６）介護予防と生活支援サービスの充実① 一人でも多くの高齢者が地域で自立して生活できるよう、介護予防策として、地域包括支援センターを中心に地域支援事業を推進します。
② 町民主体による生活支援サービスが可能となるよう、関係機関と連携し、生活支援コーディネーターを配置する等、その環境を整えます。

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３－４ 障がい者福祉
施策の方針
障がいのある人が、住み慣れた地域でいきいきと暮らすことができ、就労や地域活動に参加して、自分らしく生きることができる地域づくりを進めます。

前期計画達成目標
地域生活支援拠点の整備促進。

目標達成に向けた取り組み
ステップ１

緊急時の相談・受け入れ・対応を実施する

ステップ２

障害サービスの利用等を体験する機会・場を確保する

ステップ３

専門的人材の確保・養成する機能を整備する

ステップ４

地域の体制づくりの機会を整備する

取 取り組みの方向（１）障がい者支援推進体制の充実① 福祉制度やサービス内容の周知をはじめ、鳥栖・三養基地区総合相談支援センター「キャッチ」
による相談支援体制の強化、地域自立支援協議会による関係機関・団体相互の連携強化、地域
生活支援拠点等の整備、障がい者グループホームの設置支援等、障がい者支援推進体制の充実を図ります。
（２）障がい者理解の促進① 障がいや障がい者に対する町民の理解を深め、共生社会の理念に立脚したまちづくりを進めるため、広報・啓発活動に努め、障がい者との交流事業を推進し、障害者団体の活動支援を充実します。
② 「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」に基づき、差別の解消に向けた取り組みを進めます。
（３）精神保健の推進① 佐賀県や医師会等との連携のもと、うつ病やストレス等の心の病、自殺予防に関する正しい知識の普及に努めるとともに、的確に病早期に対応できるよう職員の知識・カウンセリング技術の向上に努め、相談支援体制の充実を図ります。

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（４）障害福祉サービスの提供① 居宅介護（ホームヘルプ）等の居宅での生活を支援する訪問系サービス、生活介護等の日中の活動を支援する日中活動系サービス、共同生活援助（グループホーム）等の地域生活への移行を支援する居住系サービス等、各種サービスの提供体制の充実を促進するとともに、これらのサービスの利用に対する自立支援給付を行います。
② 広域的連携のもと、相談の支援や手話通訳者・要約筆記者の派遣、日常生活用具の給付、移動の支援等、地域生活支援事業を推進します。
③ 障がい者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、障がい者の生活を地域全体で支える地域
生活支援拠点づくりを推進します。
④ 重度の身体障がい者・知的障がい者に医療費の一部を助成する重度心身医療費助成や自立支
援医療費助成、在宅の重度心身障がい者に対してタクシー利用料金の一部を助成する福祉タ
クシー利用助成事業や補装具給付事業等を行います。
（５）就労支援の充実① 障害福祉サービスにおける就労に関する訓練サービスの提供を図るほか、事業所に対する啓発や福祉的就労に対する支援を行います。
② 引き続きハローワーク等の関係機関と連携し、福祉的就労に対する支援に努めます。
③ 「障害者優先調達推進法」に基づき、障害者優先調達推進方針を毎年作成し、物品やサービス
を就労施設等から優先的・積極的に調達する取り組みを進めます。
（６）保健・医療サービスの充実① 保健師等や関係機関と連携し、障がいの予防、早期発見、早期治療・療育、機能訓練の充実に努
め、必要とされている福祉サービスへと早い段階でつなげられるよう努めます。

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３－５ 子育て支援
施策の方針
地域の子どもと子育て家庭を見守り、支えていくまちを目指し、子育て負担の軽減や結婚・妊娠・出産・子育てまでの切れ目のない総合的な支援の充実を行うとともに、地域全体で子どもたちの健やかな成長を支える取組を進めます。

前期計画達成目標①
待機児童の減少。

目標達成に向けた取り組み①
ステップ１

子育て支援施設の把握

ステップ２

子育てのニーズ把握

ステップ３

子育てのニーズ把握と子育て支援施設のマッチング

ステップ４

ニーズに対応できない施設の環境整備

前期計画達成目標②子育て世代包括支援センターの体制整備。

目標達成に向けた取り組み②
ステップ１

妊産婦・乳幼児の状況の把握

ステップ２

相談しやすい環境の整備

ステップ３

相談体制・支援体制の確立

ステップ４

関係課・関係機関との役割分担・連携体制の整備

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取 取り組みの方向（１）保育サービスの充実① 保育ニーズが増加傾向にあるため、保育士を確保する等、保育を必要とする人の受け入れに向けた取り組みを行います。
② 子育てに不安や孤独感を感じている人に対し、相談事業等を実施し、サポートを行います。
（２）子育て等に対する経済的支援① 保護者の子育てに対する経済的負担を軽減するため、子どもの医療費助成事業、保育料の軽減等を今後も継続して推進します。
（３）地域の中の子育て環境づくり① 子どもをもつ親が安心して子育てができるよう、子育て支援センターの創設やファミリー・サ
ポート・センターの設置等を検討し、地域に密着した子育て支援の拡充を図ります。
② 放課後の適切な遊びと学びの場の提供のため、放課後児童健全育成事業を推進します。
③ 就学前の子どもと親を対象とした育児サークルを開催し、親同士の交流等を促進させ、地域での子育て環境づくりを進めます。
（４）子どもの人権・心に配慮した体制づくり① 子どもの人権擁護に関する条約や法律等の啓発の推進、要保護児童対策地域協議会を中心とした児童虐待の防止・早期発見・支援対策の推進等、地域全体で子どもの人権や心に配慮した体制づくりを進めます。
（５）仕事と子育ての両立支援① 男性を含めた育児休業制度の普及促進や働き方の見直しに向けた啓発活動の推進等、仕事と子育ての両立に向けた支援を進めます。
（６）ひとり親家庭への支援① ひとり親家庭の経済的・精神的不安の軽減に向け、民生委員・児童委員等との連携のもと、相談・指導等を推進するとともに、各種手当や助成制度の周知と活用を促進します。

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３－６ 社会保障
施策の方針
国民健康保険や国民年金、生活保護等の社会保障制度について、町民の理解が深まるよう周知するとともに、保険税の徴収率の向上に引き続き取り組み、制度の円滑な運営に努めます。保健事業の一層の推進を図り、加入者の健康づくりに寄与するとともに、医療費の削減に努めます。

前期計画達成目標
特定健康診査受診率の向上。

目標達成に向けた取り組み
ステップ１

特定健康診査受診者と未受診者の傾向の分析

ステップ２

地区ごとの受診率の検証、それに応じた対応策の考案

ステップ３

勧奨はがきの内容等の検討

ステップ４

インセンティブ事業の改善

取 取り組みの方向（１）低所得者福祉の推進① 低所得者の自立に向け、民生委員・児童委員、佐賀県及び社会福祉協議会等との連携のもと、それぞれの実態に即したきめ細かな相談・指導等に努めるとともに、生活困窮者自立支援制
度・生活保護制度や資金貸付制度の利用に関する助言・指導等に努めます。
（２）国民健康保険制度の健全運営① 佐賀県との連携のもと、制度に関する広報・啓発活動を推進します。
② 令和９（2027）年度に県内市町の保険税率や事務が一本化されるため、引き続き県・県内市町と協議しながら、円滑な移行及び安定的な運営に向けた取り組みを推進します。
③ 健康や医療費について関心を高めていただくために、健康に対するインセンティブ事業として特定健診受診者に対し、町より健康関連商品と交換出来るクーポン券の送付を行ったり、医療費通知の発送、ジェネリック医薬品利用促進のための差額通知の送付等を行います。
④ 収納率を向上させるため、税率の適正化や制度に対する理解の浸透、保険税滞納者に対する納付相談・指導等を行います。
⑤ 特定健康診査等実施計画及びデータヘルス計画に基づき特定健康診査・特定保健指導を実施
し、受診率の向上に向けた啓発、インセンティブ事業等を積極的に進めます。

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（３）後期高齢者医療制度の充実① 後期高齢者医療制度においての各種申請等の窓口業務、保険料の徴収、広域連合と連携し業務を確実に実施するとともに、広報、相談対応等により制度の円滑な運営を図ります。
（４）国民年金制度の周知徹底① 年金事務所からの受託業務と、国民年金制度に関する広報・啓発活動や相談を推進し、制度の必要性から受給方法に至るまで、正しい知識と認識を深めていきます。

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３－７ 難病者対策
施策の方針
社会制度の間に置かれ、福祉制度を利用しがたい状況にある指定難病以外の難病患者を支援します。

前期計画達成目標
難病者の就労支援。

目標達成に向けた取り組み
ステップ１

難病者の状況の把握

ステップ２

難病者に対する支援の検討

ステップ３

難病者に関する啓発

ステップ４

難病者の社会参画への支援

取 取り組みの方向（１）社会制度の間に置かれた難病者支援の充実① 社会制度の間に置かれ、福祉制度を利用しがたい状況にある指定難病以外の難病患者、希少疾患患者、研究途上の疾患患者（以下、「難病者」）への、就労支援、就労機会を提供します。
② 難病者が社会参加でき、まちで暮らしていく上で困難を感じることが無いよう、町の相談体制等を整備し、サポート体制の充実を図ります。
③ 難病者に対する町民の理解を深め、共生社会の理念に立脚したまちづくりを進めるため、広報・啓発活動に努めます。

69

第４章 生きる力が育まれるまち
４－１ 学校教育
施策の方針
子ども一人ひとりを大切にしたきめ細かな指導の推進により、「生きる力」の確実な育成、基礎的・基本的な学習内容の定着、時代のニーズに応える教育の推進、家庭教育の充実等に取り組みます。
また、学校・家庭・地域の連携による開かれた学校のもと、地域ぐるみで安全・安心な教育環境の整備を進めます。

前期計画達成目標
全国学力・学習状況調査における全教科の正答率を令和元年度から１ポイント以上向上させる※。

目標達成に向けた取り組み
ステップ１

学力向上に対する児童生徒の現状把握

ステップ２

課題の明確化、要因の分析

ステップ３

課題克服のための計画立案

ステップ４

計画に基づいた授業や学校行事等への支援

取 取り組みの方向（１）生きる力を育む教育活動の推進① 幼児教育の重要性を踏まえ、認定こども園における教育の充実促進、保育園・認定こども園・小学校の連携強化に努めます。
（２）「生きる力」の確実な育成① 学力の向上に向け、県との連携による学力テストの実施・分析・活用、少人数授業やチームティーチング等のきめ細かな指導の推進をはじめ、児童・生徒の実態や課題に応じた指導方法・教育内容の工夫・改善を図ります。
② 本町の自然や歴史、産業、地域人材等の教育資源を生かした特色ある教育活動（米多浮立等の学習）を推進し、地域への愛着や町民アイデンティティを育みます。

※

令和２年度は新型コロナ感染症の影響で実施されなかったため、令和元年度の結果を基準とする。

70

③ 命を尊重する心や思いやりの心、倫理観、正義感、美しいものや自然に感動する心等、豊かな
人間性の育成を目指し、ボランティア活動や自然体験を重視した道徳教育の充実を図ります。
④ 健やかな体の育成に向け、給食体制の充実や健康教育や性教育の充実、学校体育や部活動の充実を図ります。
⑤ 学校給食における地産地消率を高め、食育推進基本計画に基づき、食育を推進します。また、アレルギー等を持つ児童に対しても個別に対応し、安全な給食を提供します。
⑥ 児童生徒・保護者にとって魅力ある学校となるよう、中学校放課後補充学習（スタディクーポン）等様々な支援を行います。
（３）時代の要請に応える質の高い教育の推進① 次代を担うグローバル人材の育成に向け、外国語教育の推進、ＩＣＴを活用した英語教育の推
進、英語検定料の補助、中学生の海外との交流の充実を図ります。
② 県との連携によるＩＣＴ利活用教育、環境教育、ＵＤ教育等、社会変化に対応した教育の充実を図ります。
③ オンライン授業等ＩＣＴを活用した教育（ＧＩＧＡスクール）、プログラミング教育等、時代の要請に応じた教育を適切に行うための機器・設備を整備し、教員のスキル向上、指導体制の充実を図ります。
（４）特別なニーズに対応した教育の推進① 支援を必要とする児童生徒が個々の状況に応じた適切な教育支援を受けられるよう、支援員を適正に配置し、特別支援教育の充実を図ります。
② いじめや不登校等、様々な問題行動に対応するため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーへの相談体制を充実させ、問題が早期に解決できるよう努めます。
（５）教育環境の整備① 教職員の研修や研究活動を充実させ、実践的な技術・指導力を持ち、保護者から信頼される教職員の育成に努めます。
② 小・中学校校舎の改修等、学校施設の整備充実を計画的に推進します。
（６）開かれた、信頼される学校づくり① 様々な媒体を通じて、学校の取り組みや評価を発信する等、積極的に情報を発信します。また、家庭や地域の声を反映した学校運営を推進し、地域に開かれた、信頼される学校づくりを進めます。

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４－２ 生涯学習
施策の方針
町民が生涯を通じて、自ら学び、生きがいをもって生活することができるように、地域に根ざした生涯学習活動や町民の自主的な学習活動を支援するとともに、多様な学習ニーズに対応できる学
習環境づくりや生涯学習情報の提供に努めます。

前期計画達成目標①
地域に根ざした生涯学習活動団体や町民の自主的な学習活動団体の発掘。

目標達成に向けた取り組み①
ステップ１

学習意欲の喚起、学習情報の効果的な提供

ステップ２

多様な内容に富む講座・教室の開催

ステップ３

各種の社会教育団体や自主的な学習団体・サークルの育成

ステップ４

社会教育委員の機能充実

前期計画達成目標②
図書館利用者数の増加。

目標達成に向けた取り組み②
ステップ１

図書館蔵書の趣向を凝らした選書

ステップ２

広報・HP による周知

ステップ３

キャンペーンの実施

ステップ４

イベントの開催72

取 取り組みの方向（１）生涯学習関連施設の適正管理・利用促進① ふるさと学館については、町民ニーズに即した蔵書の充実をはじめ、子どもの集いの場、生涯学習拠点としての機能強化を図り、幅広い年齢層へのサービスの提供に努めます。
② 小・中学校図書室と連携し、「家読」の促進等、各家庭での読書習慣の定着に向けた取り組みを行い、施設の利用促進を図ります。
（２）生涯学習活動の推進① 本町ならではの生涯学習を推進するため、社会教育委員会の機能を充実させます。また、地域における学び合いを進め、「人財育成」を行っていきます。
（３）生涯学習支援体制の整備① 町民センターの適正管理及びサービスの向上に努め、利用促進を図ります。
② 町民の自主的な学習活動の活発化に向け、広報紙や地区回覧、ホームページ、ＳＮＳの活用等
により、学習意欲の喚起、学習情報の効果的な提供に努めます。
③ 経済・社会・文化の情勢を踏まえ、かつ町民のニーズに応えられるよう、多様な内容に富む講
座・教室の開催を図ります。
④ 生涯学習に関わることのできる人を増やし、生き生きと活動しながら、自ら進んでリーダーシップを取れるよう、生涯学習環境を整え、コーディネートを行います。
⑤ 地区公民館・集会所を拠点にした自主的な学習活動を積極的かつ継続的に支援し、地域における生涯学習及び地域づくりへの参画を促進します。
⑥ 高齢化の進行等、町の状況に応じた各種の社会教育団体や自主的な学習団体・サークルの育成に努め、各種活動の維持・継続を促進します。

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４－３ 青少年健全育成
施策の方針
青少年の非行を未然に防止し、心身とも健全で社会性を身につけた人間性豊かな青少年を育成するため、家庭・学校・地域間の連携強化に努めるとともに、地域ぐるみによる青少年の健全育成を推進します。

前期計画達成目標
青少年育成巡回指導における指導件数ゼロ。

目標達成に向けた取り組み
ステップ１

地区懇談会において社会全体で青少年を見守る働きかけ

ステップ２

多様な体験・活動機会の提供

ステップ３

放課後や週末における青少年の居場所づくりの充実

ステップ４

青少年の社会参加促進

取 取り組みの方向（１）青少年健全育成活動推進体制の充実① 社会全体で青少年を見守り、すべての青少年が安心して地域で活動できるよう、町民の青少
年健全育成に対する意識を高め、健全育成の中心となる青少年育成町民会議の主催事業を継続的に開催します。
② 青少年健全育成推進員を中心に、家庭・学校・地域・企業・行政等が一体となった青少年健全育
成のネットワークづくりを進めます。
（２）家庭・地域の教育力の向上① 家族のふれあいや親子の共同体験を充実させるための環境づくりを進めるとともに、子どもの発達段階に応じた心の教育の推進や家庭教育への参画を促す学習機会の充実、学習情報の提供の充実に努めます。
② 青少年が家庭や学校以外でも同世代の青少年や異年齢の人々と交流し、自主性や社会性を育んでいくことができるよう、放課後子ども教室の開催及びＰＲ活動の推進による参加促進を図り、放課後や週末における青少年の居場所づくりの充実に努めます。
③ 関係団体や青少年サポーター登録者が、自主的に非行防止活動や補導活動、有害環境浄化活動、パトロール活動等を行えるように促し、青少年が健全に育成できる環境づくりを行います。

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④ 青少年自身が様々な問題に自ら対応できるよう、また自ら社会に貢献していけるよう、体験・交流活動や地域活動、ボランティア活動等への参画機会の充実を図ります。
⑤ 子どもクラブ等の青少年団体・育成団体の育成・支援に努めるとともに、講座・教室の開催等を通じて各団体のリーダーの育成に努めます。

75

第５章 誰もが文化・芸術・スポーツに親しめるまち
５－１ 文化・芸術
施策の方針
町の豊かな歴史と文化を背景とした町民文化の醸成を図るとともに、子どもから高齢者まで多くの町民が気軽に質の高い芸術や文化に触れ、親しむことができる場や機会を創出します。

前期計画達成目標
質の高い芸術や文化に触れ、親しむことができる場や機会の確保。

目標達成に向けた取り組み
ステップ１

自主的な文化芸術団体の育成・支援

ステップ２

町民センターを活用した作品展示の場の確保

ステップ３

町民センターを活用した活動成果を発表する機会の充実

ステップ４

文化芸術を鑑賞できる機会の提供

取 取り組みの方向（１）文化芸術活動の振興① 文化協会をはじめ自主的な文化芸術団体の育成・支援に努めるとともに、若年層の文化芸術活動への参加意識の啓発、指導者の育成・確保を進め、町民の自主的な文化芸術活動の活発化を促進します。
② 町民センターを活用し、町民の自主的な文化活動や芸術活動への取り組みを促進するとともに、文化活動に携わる人たちの交流を促進します。
（２）文化芸術の鑑賞機会と発表機会の充実① 文化協会等と連携し、町民文化祭の内容充実に努め、魅力ある文化行事の企画・開催や作品展
示の場を確保し、活動成果を発表する機会の充実に努めます。
② 町民が多様な文化芸術を鑑賞できる機会を提供します。

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５－２ 文化財
施策の方針
指定文化財の保護・管理に努めるとともに、文化財や埋蔵文化財についても調査を推進し、文化財の保護に努めます。

前期計画達成目標
文化財サポーター等の育成・活用。

目標達成に向けた取り組み
ステップ１

町内にある文化財等に関する啓発・情報の発信

ステップ２

調査・発掘の協力者の募集

ステップ３

文化財サポーターの育成

ステップ４

文化財サポーターへのフォロー

取 取り組みの方向（１）文化財の保存・活用① 指定文化財の適正な保存及び維持管理に努めるとともに、その他の文化財や埋蔵文化財についても、調査体制の充実のもと、発掘調査等を推進し、その保存・活用を図ります。
② 八藤丘陵の太古木の保存整備については、土地の公有化の完了を受け、太古木の保存環境の回復作業を行うとともに、周辺整備を含めた 将来の保存公開を視野に入れ、仮整備（公園化）から最終的な保存公開施設の整備までの全体的な保存活用計画を策定した上で、保存整備事
業を進めます。
③ 米多浮立や西の宮浮立等の無形民俗文化財について、保存団体の育成・支援や土地の公有化等による環境整備等を行い、積極的にその保存・伝承に努めるとともに、町内各地の伝統行事や祭り等についても、記録の作成や町内外への周知等、伝承や復活に向けた取り組みを進めます。
④ 本町に残る古民家の保存・活用や貴重な農村集落の景観の保護に向けた取り組みを進めます。
⑤ 文化財の保存・活用や情報発信等にかかわる取り組みを進める文化財サポーター等の育成・確保を図ります。

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（２）郷土資料館の充実① 郷土資料館について、管理運営体制を拡充し、展示内容の充実や企画展・特別展の開催、学校教育との連携、各種歴史・文化講座の開催等を進めるとともに、所蔵資料のＩＣＴ化に努め、本町の歴史・文化の研究拠点、情報発信拠点としての機能の強化を図ります。

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５－３ スポーツ
施策の方針
スポーツ・レクリエーションの振興として町民の健康増進や体力づくり、相互交流を推進し、町民の誰もがいつでも気軽にスポーツを楽しめるようにスポーツ教室や各種スポーツ大会等の事業の充実を図ります。

前期計画達成目標
地域スポーツ活動の充実。

目標達成に向けた取り組み
ステップ１

様々な種類のスポーツ及び大会を広報物等を用いて周知する

ステップ２

様々なスポーツ用具・備品の充実

ステップ３

スポーツ教室・大会を開催し、体験してもらう

ステップ４

周知・体験したスポーツを各地域で開催してもらう

取 取り組みの方向（１）スポーツ施設の整備・充実① 中央公園については、グラウンドの維持管理や施設周辺の環境整備を計画的に進めます。
② 体育センター・武道館・町民プールについては、計画的な維持・管理を行い、建物損耗調査の結果も踏まえつつ、建替も含めて総合的に検討します。
（２）スポーツ団体・指導者の育成① 体育協会をはじめ自主的なスポーツ団体の育成・支援に努めます。
② 新たな指導者の発掘のため、団体や人財の情報の収集を積極的に行い、団体と人とのコーデ
ィネート、マッチングを行います。
③ スポーツをしていない方がスポーツをするきっかけづくりとして、総合型スポーツクラブの活動を広く周知し、普及させていきます。
④ 総合型地域スポーツクラブについて、自主運営型の組織として定着し、活発な活動が行われる
よう、その運営やクラブリーダーの育成についての助言・支援を行います。

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（３）多様なスポーツ活動の普及促進① スポーツに関する広報・啓発活動を推進し、町民のスポーツへの関心を高め、スポーツ活動に参加できるよう環境を整備します。
② 体育協会等と連携し、地域のコミュニティづくりを担う体力づくりスポーツ大会や鎮西山ふれ
あいの森フェスタをはじめとした各種スポーツ大会等の内容充実を図り、町民の参加を促進します。
③ 町民の競技力の維持・向上、競技スポーツの振興に向け、外部の講師による多様なスポーツ教室の開催や広域的な大会への参加促進に努めます。また、競技スポーツとしての競技力の維持・向上を図るため支援をしていきます。
④ 分館長及び住民スポーツ推進指導員をはじめとする町民に対するスポーツ講習会を実施し、地域と連携したスポーツ推進体制の充実と活動の活発化を促します。
⑤ 国（国土交通省）が推進しているまちなかウォーカブル推進プログラム「居心地が良く歩きたくなるまちなか」の形成を目指し、ウォーカブル推進都市として鎮西山等の既存資源を生かし「歩くことからはじめるまちづくり」を推進します。

80

第６章 地域経済の拠点となるまち
６－１ 農業
施策の方針
農業の活性化を目指し、担い手の育成、スマート農業の推進、経営の合理化、農地の集約化を図る等、農業経営基盤の安定化に努めるとともに、農業生産基盤の強化に取組みます。また、農作物のブランド化、地産地消を推進し、６次産業化を進めます。

前期計画達成目標
農業生産額の増加。

目標達成に向けた取り組み
ステップ１

農産物生産のための各種支援

ステップ２

生産者の育成、新規就農者の確保

ステップ３

出荷販売施設の整備

ステップ４

農産物販売のための各種支援

取 取り組みの方向（１）農業生産基盤の充実① 人・農地プランの実質化に向けた取り組みを着実に行います。
② 土地条件の一層の向上に向け、関係機関との連携のもと、農道や用排水施設等の整備・改修等を進めます。
③ 増加傾向にある遊休農地について、関係機関との連携のもと、実態調査の実施、新規参入者の獲得、遊休農地の有効利用による農業規模の拡大等の対策を地区で話し合う等の取り組みを行います。
④ 農業者だけでなく、町民を含めた農村環境の適切な保全管理等に取り組む「多面的機能支払交付金事業」を活用した地域コミュニティ活動の活性化を目指していきます。
⑤ 人口減少が進んでいる地域へ集落支援員を派遣し、集落の点検活動等を行い、集落の問題解
決や活性化を図ります。
⑥ 狩猟免許取得にかかる補助金を交付します。併せて、関係機関・団体と連携し、鳥獣被害防止対策の強化を図ります。

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（２）意欲ある多様な担い手の育成① 経営指導の強化や農地の流動化による利用集積、農作業受委託の促進等により、営農意欲に満ちた中核農家や生産組織・組合等の育成を図ります。
② 米、麦、大豆等の作物を生産数量目標に従って販売目的で生産する販売農家等に対し、経営所
得安定対策の活用を推進します。
③ 相談・指導の推進や研修機会の提供、後継者団体の育成、新規就農者支援事業等を活用した就農者支援の充実を図り、認定農業者や後継者及び新規就農者の育成・確保に努めます。
④ 女性や高齢者が能力を発揮できるよう、経営への参画や就農環境の向上に向けた支援を行います。
（３）特色のある地域農業の振興① 関係機関との連携のもと、合理的な作付体系や効率的な生産技術の導入、関連施設の整備・活用等を促し、米、麦、大豆をはじめ野菜、畜産等既存の各作物の生産性の向上を促進します。
② 農産物加工品の製造・販売体制の強化を促進する等、農業の６次産業化に向けた取り組みを進めます。農産物直売所の整備に向けて取り組みを行う一方で、出荷物が確保できるよう調整を行います。
③ 普及センターやＪＡとの更なる連携強化を図り、有機栽培や減農薬・減化学肥料栽培、廃プラス
チックや家畜排泄物等の農業関連廃棄物の適正処理・リサイクル等、食の安全・安心と環境に配慮した農業を促進します。
（４）地産地消の促進① 地産地消検討会における検討に基づき、ＪＡグリーンみやき産直館、上峰むらの産物直売所等の産物直売所の活用や学校給食との連携、商業者との連携等により、農産物の地産地消を促進します。
② 本町の新たな地産地消及び観光・交流の拠点として、「道の駅」の整備を進めます。
（５）ＩＣＴを活用した農業（スマート農業）の推進① ＩＣＴ技術を活用し有害鳥獣の駆除、防除対策に取り組みます。
② 農作業の省力化や低コスト化を実現するため、先進的なスマート農業導入にかかわる補助金を交付します。

82

６－２ 商工業
施策の方針
商工会等と連携しながら、地域に密着した商工業の振興に努めるとともに、起業の促進、新商品の開発等、各種活動の一層の活発化を促進します。

前期計画達成目標
商工業者数の増加。

目標達成に向けた取り組み
ステップ１

新たな事業展開のための支援

ステップ２

起業・事業継承支援のための体制整備

ステップ３

起業・事業継承の働きかけ

ステップ４

地域経済活性化のための各種支援

取 取り組みの方向（１）商工会の育成① 商工会の運営を支援し、商工会が基本方針とする経営基盤強化事業、情報化対策事業、商工会
組織強化事業、各種共済制度の促進を中心とした各種活動の一層の活発化を促進します。
（２）時代の変化に即した商業活動の促進① 商工会との連携のもと、経営への指導・助言、地元商店ならではの地域に密着した商品・サービスの提供、電子商取引の活用による合理化や販路拡大、新たな製品の開発等を促進します。
② 厳しい経営環境を踏まえ、国・県等の融資制度の周知及び活用促進に努め、経営の安定化を促します。
③ 商工会等と連携し、町独自の地域通貨と電子決済サービス（ｍｉｎｅｃａ）の利用促進を図り、地域経済の活性化を図ります。
（３）既存企業の活性化の促進① 商工会と連携し、経営の指導、技術力の向上や製品の高付加価値化等を促進します。
② 厳しい経営環境を踏まえ、国・県等の融資制度の周知及び活用促進に努め、経営の安定化を促します。
③ 事業の引き継ぎを検討する小規模事業者や中小企業に対し、商工会・金融機関・事業承継支援機関等と連携し、事業承継を支援します。

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（４）起業の促進① 起業や新産業の開発を促進するため、商工会や金融機関をはじめとした関係機関と連携し、支援体制の整備を図ります。

84６－３ 雇用施策の方針
勤労者が安心して仕事を続けられるよう、雇用機会の確保や雇用環境の整備を行います。

前期計画達成目標
事業所従業者数の増加。

目標達成に向けた取り組み
ステップ１

地域雇用促進のための働きかけ

ステップ２

従業者雇用のための各種支援

ステップ３

事業所への勤労者福祉の啓発

ステップ４

勤労者福祉のための事業実施

取 取り組みの方向（１）雇用機会の確保と雇用の促進① 佐賀労働局や佐賀県等の関係機関との連携や、広域的連携のもと、地域雇用開発の促進のための一体的な取り組みを進めます。
② 雇用に関する情報提供や相談、地元事業所への働きかけ等を行い、若者の地元就職やＵ・Ｊ・Ｉ
ターンの促進、女性・高齢者・障がい者・難病患者の雇用促進に努めます。
（２）勤労者福祉の充実① 労働条件の向上や安全に働ける環境づくりに向けた事業所への啓発等に努めます。

85

第７章 利便性が高く暮らしやすいまち
７－１ 土地利用・都市計画・景観
施策の方針
計画的かつ合理的な土地利用を推進します。

前期計画達成目標①
都市計画に関する勉強会の期中実施。

目標達成に向けた取り組み①
ステップ１

基礎資料収集ステップ２

他機関研修参加

ステップ３

他市町取り組み調査

ステップ４

土地利用に関する事例調査

前期計画達成目標②
町に合った各種利用計画等の整備。

目標達成に向けた取り組み②
ステップ１

各種計画の策定状況及び利用状況等の把握

ステップ２

各種計画の素案作成

ステップ３

各種計画の整合性の調整

ステップ４

各種計画の明確化

86取 取り組みの方向（１）土地利用関連計画の総合調整① 社会・経済情勢の変化や町民ニーズの動向、広域的な都市計画の動向等を踏まえ、国土利用計
画や都市計画マスタープラン、農業振興地域整備計画の総合調整を行い、土地利用の明確化を図ります。
（２）適正な土地利用への誘導① 土地利用関連計画や関連法、条例等についての周知に努めるとともに、これらに基づく適正な規制・誘導に努めます。町民の意見を十分に尊重しながら、無秩序な開発行為の未然防止や土地利用区分に応じた土地利用への誘導を図ります。
（３）良好な景観の保全① 本町の美しい自然景観の保全に努めるとともに、観光に配慮した景観整備を推進します。
② 公共施設のデザインや公共の案内サインについて、自然環境との調和を図り、屋外広告物についても町民の協力を得ながら、良好な景観形成を図ります。

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７－２ 道路・公共交通施策の方針
町道の改良・拡幅、老朽化した道路施設の計画的な点検・補修を促進し、安心して利用できるよう道路の安全性を高めます。コミュニティバスについては、利用者の声を聞き、サービスの向上を進めます。

前期計画達成目標①
中心市街地を中心とした公共交通網の形成。

目標達成に向けた取り組み①
ステップ１

中心市街地を中心とした交通網の現状把握

ステップ２

町民のニーズの把握・整理

ステップ３

上峰町地域公共交通計画の策定

ステップ４

新たな公共交通網に対応したコミュニティ運行開始

前期計画達成目標②
町内道路の適切な管理。

目標達成に向けた取り組み②
ステップ１

切通交差点改良の促進要請

ステップ２

県道改良の促進要請

ステップ３

地域要望を踏まえた町道の整備

ステップ４

継続的な町道の維持管理

88

取 取り組みの方向（１）国道の整備促進① 国道 34 号について、渋滞の緩和と歩行者の安全確保等に向け、関係機関と適切な連携を取り、切通交差点の改良及び歩道の設置を要請していきます。
（２）県道の整備促進① 県道坊所城島線の歩道の設置や県道神埼北茂安線の改良等、関係機関と適切な連携を取り、町民の交通安全の確保を要請していきます。
（３）町道の整備及び長寿命化① 町道については、地域の意向を踏まえながら、緊急に対応が必要な箇所から舗装や拡幅、道路標識・カーブミラー等の道路付属物の維持・管理を計画的・効率的に進めます。
（４）コミュニティバス「のらんかい」の充実① 誰もが気楽に外出できるよう、町外への乗り入れ等コミュニティバスの運行形態等の見直しを行い、サービスの向上を図ります。

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７－３ 公園・緑地
施策の方針
既存施設の有効活用を図り、公園の適正な維持管理に努めます。町民と協働しながら、緑化を推進していきます。

前期計画達成目標①
公園施設の老朽化の防止。

目標達成に向けた取り組み①
ステップ１

児童遊園地等の遊具の老朽化の確認

ステップ２

遊具の需要の把握

ステップ３

更新遊具の選定

ステップ４

遊具の更新、撤去

前期計画達成目標②
魅力ある公園の再認識による利便性の向上を図る。

目標達成に向けた取り組み②
ステップ１

公園を協働で運営していく制度の導入検討、最適化に向けた検討

ステップ２

個々の公園における特色を活用する方法の模索、問題点の洗い出し

ステップ３

公園の使い方や利用ルール等の改定・検討

ステップ４

公園運営のガイドラインを策定

90

取 取り組みの方向（１）公園・緑地の充実① 町民や町民団体、民間企業等の協働によって公園・緑地の維持管理を行い、町民のニーズに合った公園・緑地を整備します。
（２）緑化の推進① 公園において植樹や花の植栽を進めるとともに、緑の募金の活用等による町民の自主的な緑化運動、花づくり運動を促進し、花と緑あふれるまちづくりを進めます。
（３）公園施設・設備の整備充実① 安全性の確保と利用率の向上に向け、遊具をはじめとする老朽化した公園施設・設備の点検・修繕、建替も含めた検討を計画的・効率的に推進します。

91

７－４ 住宅施策
施策の方針
良好な住宅地を提供できる環境を整え、公営住宅については、適切な管理を行い、誰もが住みやすくなるようにします。

前期計画達成目標
公営住宅等長寿命化計画に基づく改修・適正な維持管理。

目標達成に向けた取り組み
ステップ１

改修計画の精査

ステップ２

改修に伴う設計業務

ステップ３

改修工事の実施

ステップ４

改修後の維持管理

取 取り組みの方向（１）新たな住宅地の形成① 現在の人口規模の維持を見据え、 民間開発の適正な誘導等により、良好な環境の新たな住宅地の形成を促進します。
（２）町営住宅の適正管理と整備検討① 公営住宅等長寿命化計画に基づき、既存住宅の適正な維持管理に努めるとともに、老朽化した住宅の建替や大規模改修等を検討します。
② 町営住宅のユニバーサル・デザイン化や高齢者向け、環境・省エネ等に配慮した改修の検討を行います。
（３）空き家対策への対応① 生活環境や安全面で問題のある空き家の適正な管理を促します。

92

７－５ 上・下水道
施策の方針
上水道については、安全・安心な水資源の確保や災害への対応だけでなく水道事業経営の効率化を進めます。下水道については、老朽化した施設の更新及び修繕を計画的・効率的に進めます。

前期計画達成目標①
下水道施設の更新を行う処理区数の増加。

目標達成に向けた取り組み①
ステップ１

処理場ごとの更新計画の精査

ステップ２

更新に伴う概要書作成

ステップ３

国補助事業への採択申請

ステップ４

更新工事の実施

前期計画達成目標②
災害対応主要施設への管路耐震化。

目標達成に向けた取り組み②
ステップ１

町内の状況把握、目標値の設定

ステップ２

広報誌・HP 等による啓発、各種事業・補助の検討

ステップ３

事業の実施

ステップ４

実施事業の精査93

取 取り組みの方向（１）給水体制の維持・充実① 佐賀東部水道企業団により、水源の確保をはじめ、災害時・渇水時への対応や水質の保全等を見据えた施設整備、経営の効率化等給水体制の維持・充実に努めます。
（２）節水意識の高揚① 広報を通して啓発を行い、町民の節水意識の高揚を図り、限りある水資源の有効活用に努めます。
（３）下水道施設の適正管理① 老朽化した施設や耐用年数を超えた機器の更新が必要となっており、最適整備構想計画に基づき、費用対効果を鑑みながら、老朽化した施設の更新及び修繕を計画的・効率的に進めます。
（４）下水道事業の円滑な運営① 包括的民間委託による適正かつ効果的な施設管理を行い、長期継続契約等による経費の節減に努め、引き続き下水道事業の円滑な運営を推進します。経営状況を的確に把握しながら効率的な事業運営をしていくために、公営企業会計への移行を進めます。

94

７－６ 情報化
施策の方針
情報通信技術の発展による社会を取り巻く環境の変化に適応し、町民サービスの向上につながる
よう、各種技術の習得、応用に努めます。

前期計画達成目標
自治体 DX の推進による効果的な自治体経営の実現。

目標達成に向けた取り組み

ステップ１

推進体制の構築、課長級全員と担当者を対象として、AI、RPA、ビッグ
データ、IoT 等に関する研修

ステップ２

全庁に RPA 適用可能性調査の実施

ステップ３

ノート型 PC を、モバイル PC に更新し、働く場所にとらわれない柔軟な働き方を検討

ステップ４

AI 議事録、保育所入園 AI マッチング等の手法の具体的検討

取 取り組みの方向（１）行政内部の情報化の推進① ＡＩやＲＰＡ等の先進技術を活用し、業務の効率化や町民サービスの向上に努めます。
② 全庁的な情報セキュリティ対策の強化に努め、個人情報をはじめとした、機密情報の適正な管理を実施します。
（２）多様な分野における情報サービスの提供① マイナンバーカードの普及を推進するとともに、マイナンバーカードを活用した行政手続きの簡素化や、利便性の高い町民サービスの提供について検討します。
② 税金をはじめとする公金の支払いについて、キャッシュレス決済等の導入を推進します。
③ 町民の利用デバイスに最適化した、町民生活の向上につながる効果的な情報サービスの提供を行います。
（３）誰もが支障なく安心して利用できる情報環境づくり① 高齢者や障がい者を含め、誰もが支障なく安心して情報環境を利用することができるよう、町民及び職員への情報化に関する教育・研修・サポート体制の充実に努めます。

95

第８章 協働でつくる持続可能なまち
８－１ 協働・コミュニティ
施策の方針
地域のコミュニティ機能の強化に努めるとともに、コミュニティづくりの推進等、地域を越えた町民の新しいつながりを促進します。あらゆる分野で町民と行政との協働体制が構築されたまちづくりを行います。

前期計画達成目標①
市民団体の組織化。

目標達成に向けた取り組み①
ステップ１

町内の市民団体数や町民が活動したい内容等の把握

ステップ２ステップ 1 における課題の整理、支援策の検討

ステップ３

既設団体運営や新規団体設立の支援

ステップ４

団体の（仮称）組織化協議会の設立

前期計画達成目標②
地域コミュニティと行政の協働への環境づくり。

目標達成に向けた取り組み②
ステップ１

地域コミュニティと協働した先行事例の収集

ステップ２

当町に適した事例をもとに、必要な例規整備、予算措置の把握

ステップ３

地域コミュニティとの協議、立案

ステップ４

協働に必要な例規等の環境整備

96

取 取り組みの方向（１）町民団体等の育成① 既存の各種町民団体の活動支援に努めるほか、新たなまちづくり団体等の育成に努めます。
② まちづくり団体が自立して運営できるよう、ふるさと納税の活用等、適切な指導、支援を行います。
（２）公共サービスの提供等への参画・協働の促進① 多様な主体がともに公共を担うまちづくりを進めるため、公共施設の整備・管理や公共サービ
スの提供等への町民団体・ＮＰＯ・企業等の参画・協働を促進します。
（３）町の政策形成への参画・協働の促進① 町の各種計画づくりやその評価・見直しに際し、審議会・委員会の委員の一般公募やパブリック
コメントの実施等を図り、町の政策形成への町民の参画・協働を促進します。
（４）コミュニティ意識の高揚① 「自らの地域は自らでつくる」という意識の高揚を図るため、広報・啓発活動、情報提供を行います。
（５）コミュニティ活動の活性化支援① 町民が自発的かつ自主的に地域づくりが行えるよう、町民自らが集落等生活圏の維持及び活性化を自主的に行う活動の支援を行います。
② 地域の祭りや伝統行事を保存・継承する特色ある活動の支援を通して、新たなコミュニティづ
くりに取り組みます。
③ 地域で取り組まれる自主的な生涯学習活動や生涯スポーツ活動等に対する支援を行います。
（６）コミュニティ施設の有効活用① 町民の活動の拠点・交流の場が有効活用されるよう、支援を行います。
（７）国際化に対応したまちづくり① 町内在住の外国人が安心して生活できるよう、外国人に配慮した施策を検討していきます。

97

８－２ 人権尊重
施策の方針
町に暮らす全ての町民の人権が侵害されることがなく、性別、国籍、性的指向等により、その人の能力の発揮を妨げられることがないまちづくりを行います。

前期計画達成目標
計画策定に向けて、意識の醸成を踏まえた人権意識の普及啓発。

目標達成に向けた取り組み
ステップ１

広報紙を通じた啓発

ステップ２

町 HP に人権に関するページを新設

ステップ３

研修を通じて、職員の人権意識の向上

ステップ４

人権相談の充実化

取 取り組みの方向（１）人権教育・啓発推進体制の充実① 本町の実情に即した人権教育・啓発を総合的・計画的に推進するため、その指針となる計画の策定を検討します。
② 研修会への参加促進等を通じ、人権教育・啓発の指導者の育成を進めます。
（２）人権教育・啓発の推進① 町民一人ひとりが人権問題を知識として学ぶだけでなく、日常生活において人権への配慮が現れるような人権感覚を身につけられるよう、内容や方法等を工夫・改善しながら、学校、家庭、地域、職域、その他あらゆる場を通じて人権教育・啓発を効果的かつ継続的に推進します。
（３）人権相談の充実① 人権擁護委員や関係機関との連携強化を図り、人権意識を持ち、様々な問題に対処できる職員の育成を進め、人権相談の充実を図ります。

98

８－３ 男女共同参画・女性活躍
施策の方針
誰もが性別によらず能力を発揮できる社会を実現するため、仕事と生活の調和の実現に向けた機運の醸成や、女性活躍に向けた環境づくりを促進します。ＤＶやセクシャルハラスメントによる被害の防止に加え、専門機関等との連携を図り、気軽に相談できる環境の整備を行います。

前期計画達成目標審議会等における女性委員の登用率の向上。

目標達成に向けた取り組み
ステップ１

男女共同参画・女性活躍に関する啓発

ステップ２

女性の専門家の積極的登用を促す

ステップ３

人材リストの作成

ステップ４

各課所管の審議会等への推薦

取 取り組みの方向（１）男女共同参画に関する意識改革の推進① 広報・啓発活動や学校教育、生涯学習等様々な場を通じ、性別による固定的な役割分担意識の解消や社会慣行の見直し、男女平等意識の浸透に向けた啓発・教育を推進します。
（２）男女共同参画 ・女性活躍の社会環境づくり① 町の審議会等への女性の積極的な登用や、町職員の女性の登用職域の拡大、団体役員・地域役
員への女性の登用の働きかけ等を行い、政策・方針を決定する場への女性の参画を促進します。
② 学級・講座の開催等を通じ、女性の能力向上及びリーダーの育成を支援します。
③ 育児・介護休業制度の普及促進や事業所への男女共同参画・女性活躍に関する啓発、農業における労働環境改善の啓発等、仕事と家庭・地域生活の両立支援に向けた取り組みを進めます。
④ 町においても、事業主として、特定事業主行動計画に基づき、女性職員の活躍に向けた取り組
みを計画的に進めます。
（３）暴力の根絶に向けた取り組みの推進① ＤＶ等の暴力の根絶に向け、関係機関との連携のもと、女性のための総合相談を行い、被害者支援体制の充実に努めます。

99

第９章 健全な財政運営を進めるまち
９－１ 財政運営・管財
施策の方針
効率的かつ効果的な予算編成を行い、将来にわたって健全な財政基盤を確立します。
町の財政計画に沿って各種事業の確実な実施を推進します。

前期計画達成目標①
財政力指数の向上。

目標達成に向けた取り組み①
ステップ１

財政状況の精緻な分析

ステップ２

事務事業の見直しを通じた、経費節減

ステップ３

ふるさと納税の充実強化等による財源の確保

ステップ４

町税等の収納対策の強化等による自主財源の確保

前期計画達成目標②
寄附者のリピート率の向上。

目標達成に向けた取り組み②
ステップ１

寄附者が望むものの調査

ステップ２

まちの特産品となりうるふるさと納税返礼品の開発や事業者の更なる
開拓

ステップ３

寄附金活用事例や事業者、特産品の PR による寄附者への訴求

ステップ４

寄附者との継続的なつながりを持てる事業の実施

100

取 取り組みの方向（１）健全な財政運営の推進① 事務事業の見直しを通じ、経費節減の徹底を図ります。
② ふるさと納税の充実強化、企業版ふるさと納税等により財源の確保を図ります。
③ 町税等の収納対策の強化や補助金の統合、使用料・手数料の見直し等により自主財源の確保を図ります。
④ 財政状況の分析・公表を行いながら、必要性、緊急性、費用対効果等を十分に踏まえ、財源配分の重点化を図り、効率的で無駄のない財政運営を推進します。
（２）適切な歳入・歳出事務の執行等① 歳入・歳出の執行、金融機関との協議、公金の管理・運用、物品の保管・管理等適切な執行を行います。
（３）公共施設の総合的な管理の推進① 公共施設等個別施設計画に基づき、老朽化に伴う施設改修等も費用対効果を踏まえ適切な管理運営を行い、財政負担の軽減や将来を見据えた最適な配置に向け、公共施設の総合的・計画的な管理を推進します。
② 公共施設を整備する際は、体育館やプール等を単独で整備するより複合化し整備することによるスケールメリット等を有効に活用します。
（４）ふるさと納税の推進① ふるさと納税を活用し、町の知名度の向上、地域産品のＰＲを図り、地域産業の活性化に努めます。寄附者への訴求、特産品の開発等に力を入れ、引き続き事業を推進していきます。

101

９－２ 税制・税務
施策の方針
町税の収納率を向上させ、税負担の公平性と自主財源の確保に努めます。

前期計画達成目標
コンビニ収納、スマートフォンによるアプリ決済等の情勢に見合った多様な収納方法の導入。

目標達成に向けた取り組み
ステップ１

他自治体の取り組みの研究

ステップ２

地域通貨運用等との連携の検討

ステップ３

新しい収納システム運用の制度設計

ステップ４

新しい収納システム試験的運用

取 取り組みの方向（１）適切な町政の賦課と収納① 租税負担の公平原則に則り、適正な賦課、収納に努め、収納率の向上に努めます。
② 収納率の向上のため、電子申告を推奨し、コンビニでの収納、電子決済、ｍｉｎｅｃａのポイント付
与等を検討します。
（２）広報活動の充実① 税の意義や役割を啓発するため、広報活動を進めます。また、小学校において税教室へ職員を派遣します。

102

資料編

103

統計データ１ 人口の推移（１）総人口の推移（明治初期～現在）
本町は、上峰村としてスタートしました。その時の人口は約 3,000 人でした。戦後の高度経済成
長期には、社会資本等の整備、企業誘致が行われ右肩上がりで人口は増加してきました。平成に入り、人口が減少する自治体が多くなる中、本町の人口は安定的に推移しています。

（人）

10,000

上峰サティ（イオン上峰店前身）オープン

9,090

9,224

9,364

9,366

8,672

8,210
7,534

8,000
7,000
6,000
6,000
5,000
4,500
4,000
2,912

3,000

農工併進の推進
鉄道・高速道路の整備開始
公共事業・企業誘致の進展

2,000

資料：町資料104

（２）年齢３階級別割合の推移
年少人口の割合の推移をみると、昭和 55 年以降減少しています。県・全国と比較すると、年少人口の割合は県・全国より高くなっています。
■年少人口割合の推移
(％)
30.0
25.0

24.0

23.5
21.3

20.1
18.4

20.0

17.6

17.4

16.1

15.0
10.0
5.0
0.0
昭和55年 昭和60年 平成2年 平成7年 平成12年 平成17年 平成22年 平成27年
上峰町

佐賀県

全国

資料：国勢調査

生産年齢人口の割合の推移をみると、昭和 55 年から平成２年までは上昇していましたが、それ以降は、減少しています。県・全国と比較すると、県より高く、全国より低い状態が続いていました
が、平成 27 年には、全国より高くなっています。
■生産年齢人口割合の推移
(％)
75.0

70.0
65.7

65.5

66.3

65.5

65.1
63.7

65.0

62.1
60.6

60.0

55.0

50.0
昭和55年 昭和60年 平成2年 平成7年 平成12年 平成17年 平成22年 平成27年
上峰町

佐賀県

全国

資料：国勢調査105高齢者人口の割合の推移をみると、昭和 55 年以降増加傾向にあります。県と比較すると、一貫して県より低くなっており、全国と比較すると昭和 55 年から昭和 60 年にかけては、本町の割合のほうが高くなっていますが、平成 12 年以降は全国より低い値で推移しています。
■高齢者人口割合の推移
(％)
30.0

25.0
23.4

20.0
20.4
15.0

10.3

18.7

11.1

16.5
14.5

10.0

12.3

5.0
0.0
昭和55年 昭和60年 平成2年 平成7年 平成12年 平成17年 平成22年 平成27年
上峰町

佐賀県

全国

資料：国勢調査106

（３）世帯数と一世帯当たりの人員の推移
総世帯数の推移をみると、平成７年以降増加し続けています。一世帯当たりの人員の推移をみると、減少し続けており、平成 27 年では 2.85 人となっています。
■世帯数と一世帯当たりの人員の推移
（世帯）
3,500

3,260

3,074

2,873

3,000
2,500

（人）

2,627

6.00

5.00

2,362
4.00

2,000
3.48

3.30

1,500

3.00

3.16

3.00

2.85

1,000

2.00
1.00

500

0

0.00
平成7年

平成12年

平成17年

総世帯数

平成22年

平成27年

一世帯当たりの人員

資料：国勢調査

一世帯当たりの人員数の推移を県・全国と比較すると、県・全国より高い値で推移しています。
■一世帯当たりの人員の推移
(人)
4.00

3.48

3.50

3.30

3.16

3.00

2.85

3.00

2.50
2.00
1.50
1.00
0.50
0.00
平成7年

平成12年

平成17年

上峰町

佐賀県

平成22年

平成27年
全国

資料：国勢調査107

（４）就業構造
就業者の推移をみると、就業者総数は、平成２年以降増加傾向にあります。第１次産業は、平成２年以降減少しています。第２次産業は、おおよそ 1,300 人台から 1,500 人台の間で推移しています。第３次産業は、増加傾向にあります。
■就業者の推移
（人）
5,000
4,117

4,500
4,000

4,250

4,378

4,308

2,740

2,701

3,627

3,500
3,000
2,250

2,500

2,000

2,469

500

2,910

1,813

1,519

1,496

1,371

1,270

1,306

373

347

279

265

257

222

平成2年

平成7年

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

1,500
1,000

4,455

1,440

0
就業者総数

第1次産業

第2次産業

第3次産業

資料：国勢調査108

第 1 次産業の就業率の推移について、県・全国と比較すると、全国よりも高く、県より低い割合で推移しています。
■第 1 次産業就業率の推移
(％)

18.0
16.0
14.0
12.0

10.3

10.0

8.4

8.0

6.6

6.1

6.0
5.0

6.0
4.0
2.0
0.0
平成2年

平成7年

平成12年

上峰町

平成17年

平成22年

佐賀県

平成27年

全国

資料：国勢調査

第２次産業の就業率の推移について、県・全国と比較すると、県・全国よりも高い割合で推移しています。
■第２次産業就業率の推移
(％)

45.0

39.7
36.9

40.0

35.2

35.0

31.3

29.5

29.3

平成22年

平成27年

30.0

25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0
平成2年

平成7年

平成12年

上峰町

平成17年
佐賀県

全国

資料：国勢調査

109

第３次産業の就業率の推移について県・全国と比較すると、県・全国よりも低い割合で推移しています。
■第３次産業就業率の推移
(％)

90.0
80.0
70.0
60.0

50.0
40.0

50.0

54.7

58.1

65.3

62.6

62.7

平成17年

平成22年

30.0
20.0
10.0
0.0
平成2年

平成7年
上峰町

平成12年

佐賀県

平成27年

全国

資料：国勢調査110

（５）財政状況①財政力指数
本町の財政力指数は、横ばいで推移しています。県平均や類似団体と比較して、高い数値で推移
しています。今後、社会保障関係経費の増加、公共施設の老朽化対策の費用等、歳出の増加が見込まれます。税収入をはじめとする歳入確保対策の強化や徹底した歳出の見直し等を行うことで、安定的かつ弾力的な財政運営を行っていくことが必要です。
0.70

0.60

0.58

0.58

0.57

0.60

0.61

0.61

0.62

0.60

0.63

0.50
0.40
0.30
0.20
0.10

0.00
平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年
上峰町

佐賀県平均

類似団体

資料：佐賀県財政状況資料集②実質公債比率本町の実質公債比率は、平成 23 年以降減少傾向にあります。しかし、県や類似団体と比較すると高くなっています。
起債に過度に依存しない事業計画を進め、引続き実質公債比率の低減に努める必要があります。
25.0
21.2

20.0

20.5

19.1
17.3
15.4

15.0

14.4

13.6

12.9

12.0

10.0
5.0
0.0
平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年
上峰町

佐賀県平均

類似団体

資料：佐賀県財政状況資料集111

③将来負担比率
本町の将来負担比率は、順調に減少し、平成 27 年より０％となっています。起債の抑制により地方債現在高を減少させており、今後も将来負担比率を上昇させない健全な財政運営を行っていくことが必要です。
120.0

113.9

100.0
80.6
80.0
61.2
60.0
37.2

40.0
20.0
0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0
平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年
上峰町

佐賀県平均

類似団体

資料：佐賀県財政状況資料集④町債残高（未償還元金および利息）
本町の町債残高は、平成 19 年以降減少し続けています。
（億円）
130
120

110
100
90
80
70
金額：万円

平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年
124億
119億
117億
112億
107億
102億
98億
94億
89億
84億
79億
75億
71億
4,793
7,083
2,248
4,178
5,249
4,010
5,787
6,457
6,651
4,581
5,316
2,892
408

資料：町資料112

⑤基金残高本町の基金残高は、平成 19 年以降増加しています。令和元年で約 56 億円となっており、約 50憶円増加しています。
（億円）
60
50
40
30
20
10
0
金額：万円
平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和年
4億
3億
4億
5億
7億
7億
9億
8億
23億
27億
39億
45億
56億
1,650
8,916
9,741
1,640
5,681
8,412
5,662
4,760
1,867
7,640
9,094
226
5,367

資料：町資料113

上峰まちづくりプラン
発行年月： 令和３年３月
発 行 ： 上峰町
編 集 ： 上峰町 まち・ひと・しごと創生室〒849-0123 佐賀県三養基郡上峰町大字坊所 383 番地 1
電話：0952-52-2181 FAX：0952-52-4935

114