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5〔５〕国際交渉
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洞爺湖サミットで熱く議論された地球温暖化対策の行方
客員研究員

１.はじめに日本の夏は熱帯地域とあまり変わらなくなった。埼玉県熊谷市と岐阜県多治見市では昨年の８月に 40.９度を記録し、日本の最高気温を更新した。国は新たに猛暑日を設け、熱暑への注意を喚起することになった。
近年では集中豪雨や台風、豪雪など予期せぬ自然災害、異常気象が多発している。これはわが国だけでなく、海外においても季節はずれの降雪や干ばつ、洪水などで苦しめられ、異常気象は世界の共通現象となった。
米国では超大型ハリケーン・カトリーナがセントルイスを中心としたミシシッピー川流域に多大な打撃を与えた。人々はこのような異常気象の犯人として「地球温暖化現象」を考え始めている。氷河の後退や海水面の上昇、砂漠化の進行などが引き続き、ヒートアイランド現象や熱中症による死亡事故など、われわれの日常生活にも大きな影響を与え始めている。
このような地球全体の異常気象の中で、また原油価格の高騰が世界経済に大きな衝撃を与えている経済環境下で、洞爺湖サミットが７月７日に開催された。今回のサミットは、前年度のハイリゲンダム・サミットに引き続き「地球温暖化問題」が主要テーマとして取り上げられた。世界各地の異常気象が無言の圧力をかける中で、参加国の利害が複雑に対立する問題について厳しい首脳外交が繰り広げられた。サミット交渉の背景や合意事項、今後の展開などについて検討していく。

清で温められた地球からの熱放射が難しくなり、大気温度が上昇していくという仕組みである。実際に観察データを分析すれば、温室効果ガスと気温の間には正の相関が認められる。これとは逆に、キーリングは「CO２増加は温暖化の原因ではなく、温暖化の結果」と唱えている。海面温度が上がると、気体を閉じ込められなった海は CO２を大気中に放出するという逆のメカニズムである。しかし、近年の学会論文では CO2 などの増加が大気温度の上昇原因とする研究論文が圧倒的に多くなっているという。
実際に深刻な被害が出始めている現在では、科学的な 真理 を見極めることを待つのではなく、早急な対策を講じる段階に来ているといえる。気象変動に関する政府間パネル（IPCC）の予測シナリオ（第４次評価レポート）においては、21 世紀末の大気温と海水面は現在のような化石エネルギー源重視の高成長型シ
ナリオでは 2.4〜6.4℃（中心値：4.0℃）で海水面は0.26〜0.59ｍの上昇が想定され、持続的発展シナリオ
では 1.1〜2.9℃(同：1.8℃)で海水面は 0.18〜0.38ｍの上昇となるとしている。持続的発展シナリオでも気温と海水面の上昇を防ぐことができないことは非常に深刻な話といえよう。平均気温が２℃上昇したら農作物の品目が全く違ってくるという。

３．地球温暖化問題への国際的取組み

このような地球温暖化問題への対応には国際的な取組みが不可欠である。一国の努力では対応不可能であり、各国が歩調を合わせて温暖化効果ガスの削減に努力する必要がある。温暖化効果ガスの排出は総じて化石エネルギー消費に比例するため、世界全体でこの総量を抑制していく必要がある。経済成長に伴なって産業用や家庭での消費需要が増大する傾向が高く、温暖化対策を進めるには経済成長と環境問題とのトレードオフ関係を乗越えていく必要がある。各国でエネルギーの消費効率を高める技術開発・設備改善・インフラ投資・技術移転などが求められる。
洞爺湖サミットは、このような関係の中で温暖化対策を具体的に議論しているが、これはこれまでの国際２．人々の共通認識となった地球温暖化
地球温暖化の影響は世界中の生態系や各国の経済活動、日常生活に様々な影響を与え始めている。温暖化が進むと降雨量の増加や海水面の上昇、大型台風や熱波などの異常気象が頻発化し、農林水産業への直接的な影響やエネルー問題などを介しての産業活動への影響波及、熱中症や様々な感染症の増加などの健康被害等を含めて日常生活の諸面でトラブルが多発することになる。
温暖化のメカニズムは、二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスの大気中濃度が高まる結果として、太陽Best Value vol.20 2008.9 VMI©

内山20

Best Value●価値総研的取組み対話の積み重ねの成果でもある。これまでの取組みの経緯を簡単に整理すれば以下の通りである。
図表１ 主要な国際会議・取決め等の経緯
1992
・地球サミット 2001
・COP７で京都年…気候変動枠組 年議定書の運用ルみ条約の採択。
ールの採択。ﾓﾛｯﾌﾞﾗｼﾞﾙ・ﾘｵﾃﾞｼﾞｬｺ･ﾏﾗｹｼｭﾈｲﾛ
1995
・第１回気候変 2005
・京都議定書の年
動枠組み条約締 年発効
約国会議（COP１）。ﾄﾞｲﾂ･ﾍﾞﾙﾘﾝ
1997
・COP３で京都 2005
・ COP11 ／年議定書採択。法 年
MOP1 で京都議的拘束力のある定書発効後の初排出目標値に合会議、第 1 回京意。日本・京都
都議定書締約国会合。ｶﾅﾀﾞ･ﾓﾝﾄﾘ
ｵｰﾙ1999
・COP５で早期 2006
・COP13 でポス年発効を目指す決 年ト京都議定書枠定。ドイツ・ボ組み 2009 年まンでに合意を採択。2 ﾄﾗｯｸ検討組織。ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ･ﾊﾞﾘ2001
・アメリカが京 2007
・ハイリゲンダ年
都議定書から離 年
ム・サミットで脱を表明。ﾌﾞｯｼｭ
地球温暖化問題
政権は批准しなが主要テーマ。
い方針。
ﾄﾞｲﾂ・ﾊｲﾘｹﾞﾝﾀﾞﾑ

発と低炭素社会づくりという長期ビジョンを提示すると共に、ポスト京都議定書の枠組みづくりに向けた３原則を提唱した。すなわち、①主要排出国が全て参加、②各国の事情に配慮した柔軟かつ多様性のある枠組み、③省エネ等の技術を活かして環境保全と経済発展との両立の諸原則を示した。また、途上国支援のための資金メカニズムの構築やエネルギー効率の世界的向上、原子力利用の拡大、公害対策と温暖化対策の一体的取組み、排出量取引などについて提唱し、日本は京都議定書の目標達成(６％削減)に向けた国民運動を展開することを示した。
このハイリゲンダム・サミット以降、EU では地球温暖化などへの関心がさらに高まると共に、米国ではﾌﾞｯｼｭ政権の消極的姿勢に反発が強まり、先行州での地球温暖化防止にむけた活動が活発化していった。この背景には大統領選挙で争った民主党のアル・ゴア氏の活動や主張なども大きな影響力があったと思われる。
また、司法サイドも大気浄化法に基づき環境保護局に規制を求める判決を出した。さらに、米国民の意識も変わり始め、連邦政府が温暖化対策にもっと積極的に乗り出すべきだとの意見が大勢を占める世論調査の結果も現われた。今年の米国は大統領予備選挙が行われ、共和・民主の各大統領候補は地球温暖化対策の重要性を主張している。一方、ﾌﾞｯｼｭ政権は国際批判をかわす手段として主要排出国会議を昨年９月に立ち上げ、サミットまでに３回の会合と２回の非行式会合を実施した。ポスト京都議定書の枠組みを構築する新たなイニシアチブとして開始したが、必ずしも成果が上がらず、第３回会議に向けて参加 EU 諸国の抵抗もあって米国の孤立化の傾向も強まったといわれている。なお、今年の６月 21、22 日には韓国ソウルにおいて洞爺湖サミットの宣言案を作成するための会合も開催した。

昨年度のハイリゲンダム・サミットでは、議長国が環境大国のドイツで司会者が地球温暖化に強い関心を持っているメルケル首相ということもあって、気候変動問題が熱心に討議されることになった。京都議定書が２００５年に発効して各国の関心が高まりつつあると共に、ポスト京都議定書も視野に入ってきたといえる。このサミットの議長総括では、「2050 年までに地球規模での排出を少なくとも半減させることを含む、EU、カナダ及び日本による決定を真剣に検討する」という表現が盛り込まれることになった。
なお、このサミットに参加した安倍総理は気候変動・エネルギー効率のテーマに関して、日本提案「美しい星 50」を紹介して世界全体の排出量を現状に比して 2050 年までに半減することを全世界の共通の目標とするように提案した。そのためには革新的技術の開Best Value vol.20 2008.9 VMI©

４．サミット前の動向と各国の思惑
洞爺湖サミットに先駆けて、６月５日に G8 エネル
ギー大臣会合が青森市で開催され、サミットに向けた準備会議が進められた。また、この会合に付帯して記念国際フォーラムが開催され、「地球温暖化対策と原子力」と「加速する再生可能エネルギー開発」をテーマに各国のエネルギー専門家の討論会が行われた。大臣レベルの政治的思惑とは別に、専門家としての様々な見解が示された。先ず、地球温暖化への対応は急務であること、現在の原油価格の高騰は構造的であり今後も引き続くこと、CO2 削減の観点からは原子力発電は有力であり米国を含めて拡大していくこと、再生可能エネルギーも風力・バイオ・地熱・太陽光など様々な21Best Value●価値総研
手法が競い合い一定のシェアを占めていくこと、国際レベルでの省エネルギー技術・生活スタイルの普及が大切であることなどが、各専門の立場から提示された。
地球温暖化対策の実行は、現在の産業活動や生活形態を抜本的に刷新することを意味し、人々の徹底した意識改革と粘り強い既存構造の改革が不可欠と考えられ、２１世紀の世界プロジェクトといえる。各国の国益を超えた決断と指導力が世界のリーダーに求められる。
福田首相は、６月９日に公表した「福田ビジョン」
で、日本は温暖化ガスの排出量を 50 年に現状比（2005年比）60％〜80％削減する方針を表明し、中期目標は2009 年に公表するとした。なお、経済産業省の試算値
として 20 年に現状比で 14％の削減が可能という数値を例示した。
また、洞爺湖サミットでは、主要排出国会合も合わせて開催された。これは G8 諸国だけでは地域温暖化対策を議論するには不十分であり、近年エネルギー需要を大幅に増加させている新興国を加えて討議する必要があったからである。確かに、国際エネルギー機関の発表では、2013 年までの石油需要の増加量の 90％は中国、インド、ブラジルなどの新興国分とされている。また、これらの新興国は現在の地球温暖化の責任は先進主要国にあり、先進国が CO2 の大幅削減を推進すべきであり、新興国の経済成長に足枷する CO2削減の数値目標の設定に反対する姿勢である。また、G８諸国の間でも足並みは揃っていない。EU は 50 年までの長期目標で 90 年比 60〜80％減、20 年までの中期目標で 90 年比 20％減と意欲的な目標を掲げている。
（目標数値については個々の国ごとには微妙な相違あり）一方、米国は中期目標で 25 年までに排出量増加に歯止めをかけるという表現で、表面的には消極的な姿勢を継続している。日本は今年６月に福田ビジョンを発表しており、長期目標としては現状比 60〜80％を掲げ、中期目標は 2009 年に公表する方針である。
図表２ 各国・地域の温暖化問題をめぐる対応方針
国・地域
温暖化ガスの基本的な方削減目標
針EU・50 年までに 60〜 ・長期目標を合意し80％減、20 年まで たうえで、中期目標に 1990 年 比 で も導入。
20％削減。
米国・25 年までに排出 ・50 年半減の数値量の増加をゼロに 目標で合意するに抑制。
は、中国･インド等の削減も必要。
日本
・50 年までに 60〜 ・50 年までに世界80％削減、中期目 の排出量を半減すBest Value vol.20 2008.9 VMI©

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標は2009年に発表 る目標での合意。
予定。
中国･イン ・数値目標の設定に ・先進国は責任を取
ド等は慎重・反対。
り、率先して削減目標を設定する。

５．サミット直前の各国交渉
欧州連合（EU）は、７月３日にパリで環境相会合を開催して、洞爺湖サミットで温暖化ガスの排出量削減で 2020 年を目標年次とする中期目標の設定を求める方針を決めた。中期目標の設定は EU の単独ではなく、米国や新興国を含めた国際社会に導入されることが重要だとした。洞爺湖サミットが第１ステップで、2008 年 12 月にポーランドで開催される国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP14）でも主要議題にしていく方針を固めた。また、新 EU 加盟国の温暖化対策を支援するため、EU の排出量取引制度の収入から得られる資金を財源として新基金を整備して、新規加盟国の省エネ対策や風力発電などの環境投資を拡大していく方針を示した。
洞爺湖サミットの司会役を務める福田首相は、サミット直前にブラウン英国首相やメルケル独国首相などと会談し、地球温暖化対策で G8 が一致した対応ができるように協力要請をした。
ブッシュ米国大統領との首脳会談は厳しい交渉となり直前の交渉でも明確化な一致は見出せなかった。福
田首相は 50 年までに半減という長期目標の設定を受け入れるように要請したが、中国やインドも同じ目標を共有しなければ問題は解決しないとの主張を繰り返して、サミット及び会期中のシェルパ交渉（首脳の個人代表）による調整に委ねられた。
一方、新興国側（中国・インド・ブラジル・メキシ
コ･南アメリカ）も首脳会議を開き、先進国がまず温暖化ガスの削減をすることを求めた。具体的には、先進国全体で 2050 年までに 80〜95％の削減、20 年までに 1990 年比で 25〜40％の削減、地球温暖化防止に向けた技術革新、途上国への財政支援を要望することにした。これまで温暖化ガスを多く排出してきた先進国に責任があるとし、途上国側の削減義務については言及していない。

６．洞爺湖サミット
洞爺湖サミットは７月７日から９日まで、地球温暖化問題や原油・食糧価格の高騰問題などを中心に議論

Best Value●価値総研が進められた。７日はサミット８カ国にアフリカ主要国(７カ国)を加えた拡大会合が開催され、アフリカ開発問題や食料問題が主な議題となった。８日は G8 諸国だけの本来のサミットが開かれ、地球温暖化問題のほか、世界経済、アフリカ開発、食料問題、政治課題などが主なテーマとなった。９日には G8 諸国に新興５カ国が加わる拡大会合が開かれ、世界経済や地域情勢などが議論された。その後主要排出国会合にバトンタッチされ、地域温暖化問題を中心に、世界経済や食料問題についても議論された。
前述したように、EU 諸国と米国、日本との間には対応方針に明確な相違があり、各国間の主張を調整することは困難を極めた。日本は前年のハイリゲンダム・サミットの「50 年半減」を「真剣に検討する」から前進させることが最低限の目標となった。具体的には長期目標の数値設定が調整課題となった。EU 諸国
はパリの準備会合で中期目標も設定できれば望ましいが、米国政府の方針や来年度に米大統領が交代することを踏まえて、中期目標は先送りし、長期目標の設定に目標を絞るようになった。米国は、中国やインドなどの新興国にも長期目標を設定しない合意は実効性がないとして、各国間の調整は難航した。
懸命な調整結果としては、G8 首脳宣言では「50 年50％の削減」の表現が残され、今後の交渉で「採択することを求める」という表現で、ハイリゲンダム・サミットの表現を半歩前進させることができた。また、新興国を含めた主要排出国会合では、中国やインドの強い反発があり、長期目標への数値設定は先送りされ、「長期目標を含むビジョンの共有を支持する」という表現で合意された。また、各国の能力に応じて拘束力ある中期目標を設定することが明記され、数値目標はないものの、新興国も何らかの措置を取ることが合意された。
目標設定
その他
G8 首脳宣言＜長期目標＞･セクター別アプロー
・2050 年までに世 チは各国の排出量削界全体の排出量の 減目標を達成するう
50％の削減を達成 えで有益。
する目標を国連気 （日本が期待した「積候変動枠組み条約 み上げ型セクターアの締結国と共有し、 プローチ」の表現は入国連交渉において らなかった）検討し、採択するこ ・エネルギー効率に関とを求める。
する中期展望として＜中期目標＞
目標設定することは・先進国は野心的な 重要。

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中期の国別総量目
標を実施する。
・09 年末までに交渉される国際合意で、全ての主要経済国が意味ある行動を約束することが必要である。
（拘束力ある削減目標の設定）

主要排出国会合・クリーン･エネルギーを推進。原子力を温暖化ガス削減の不可欠な手段と見なす。
・途上国が温暖化対策を導入する際の先進国支援を拡大する。
・炭素回収･貯留技術など革新的技術のロードマップ作成等。
・世界銀行の気候投資基金の設立歓迎、多国間･二国間の資金的ｲﾆｼｱﾁﾌﾞ歓迎。
・環境関連物品･サービスの非関税障壁の撤廃(WTO 交渉)
・持続可能な開発のための教育促進。
・長期目標を含むビジョンの共有を支持する。
・具体的な目標数値は国連交渉で検討。
・気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の 50 年半減を含む野心的な複数シナリオに真剣な考慮を求める。
・20 年〜30 年を目安とする中期目標の重要性で一致。
・各国の能力に応じて拘束力ある中期目標を実施する。新興国も排出抑制のために何らかの措置を取る。

上記の主要合意事項より明らかなように、この宣言文ないし合意文書は各国の妥協の産物ともいえ、今後の継続的な交渉でその内容が詰められていくことになった。特に、規準年については足並みが揃わず（EUは 1990 年比、日本は 2005 年比）、今後の交渉テーマとなっており、国際調整の困難さが想定される。しかし、主要排出国が集まった会合で今後前向きの対応が不可欠であるという合意形成がなされ、新興国を含めて具体的な行動ないし措置を取ることが定められたことは有意義であったといえる。

７．米国及び中国の交渉背景
上述したように今回の洞爺湖サミットでは、米国のこだわりと中国・インド等の抵抗する姿が顕著であった。サミットの準備段階から会議で良い結果を産むこ23

Best Value●価値総研とは危惧されていたが、それが現実のものとなったといえる。G8 首脳宣言の内容と主要排出国会合における合意は現段階でのギリギリの交渉結果といえる。
ここで、米国側の交渉姿勢を間接的に示す資料として米外交問題評議会の地球温暖化問題タスクホースの提言を紹介する。必ずしもブッシュ政権の立場とは同等ではないが、考え方をよく表すと同時に米国内の風潮を反映している。この提言では、米国政府は次の５原則を踏まえて国際交渉に当たるべきだとした。
① 2050 年までに温室効果ガスの排出量を半減することを当初の長期目標とする合意を目指す。
（この合意は定期的な再検討を必要とする）② 他の先進工業国とともに、短期的な排出量削減の数値目標を信頼できる形で確約する。
（米国の姿勢が明確となり国際的排出量取引の基礎が形成される）③ 主要な途上国が、より大幅な排出量削減に向けた措置をとることへの約束を示すように求める。
途上国に対しては排出上限枠の導入を求めるべきではなく、排出量削減に向けた一連の政策や施策を実施していくことを求めるべきだ。
④ 発展途上国に排出量削減、低炭素技術を普及させるための資金供給スキームを改革する。
⑤ 変化していく環境への適応を支援する信頼できる枠組みをつくる。
また、この提言では地球温暖化戦略として、大統領のリーダーシップの下で国内の温暖化対策をまとめ上げて国内的支持を確保した上で、外交領域でリーダーシップを発揮していくべきとしている。国内対策の第１は、排出量取引システムの導入であるとし、直ちに温室効果ガスの削減が期待され、2050 年までに 1990年比で 60〜80％の排出量削減につながるコースに歩みだすことができるとしている。これを補完する措置として、エネルギー効率の向上や再生可能エネルギー、クリーンテクノロジーの活用が必要だとしている。また、原子力の利活用も明言しているが、既に原子力発電所を保有する諸国はこれを拡充するが、保有していない諸国は核拡散の観点から慎重に対応すべきとしている。
さらに、途上国への技術移転を促進し、そのための地球環境基金を整備し、二酸化炭素の分離・回収技術(CCS 技術)等の研究開発・商業化を加速させるとともに、長期的には米国経済を低炭素型経済でも成長していく体質に移行させていくとしている。なお、国際交渉については国連プロセスを中心としてサミットや主要排出国会議なども活用して、確かな「地球温暖化対策のパートナーシップ」を形成するとしている。また、今後排出量が急増していく中国・インドとの合意が不Best Value vol.20 2008.9 VMI©

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可欠と見ている。
現ブッシュ政権では国内の地球温暖化対策は積極的に推進されていないが、国際外交交渉の基本スタンスはこの提言内容に近似しているといえる。来年新たに選ばれる大統領にこのような方針は引き継がれるものと思われる。幸いにして共和党・民主党の両大統領候補とも地球温暖化問題には積極的な姿勢をみせており、国際的な温暖化対策で新たな展開が充分に期待されるところである。
中国は 2007 年時点で、世界最大の CO2 排出国になったと報じられている。米国はこの中国が参加しない国際取り決めは実効的に無意味だという判断で、このサミットでは主要新興国諸国との合意に執着した経緯がある。しかし、中国国内の現状を踏まえれば、排出量削減の数値目標設定には乗れない事情がある。
雑誌フォーリンアフェアーズの最近号では、「中国のエネルギー需要と地球温暖化対策を考える」をテーマとした対談内容を掲載している。参加者は、中国のエネルギー問題の研究者である周大地(国家発展改革委員会エネルギー研究所上級アドバイザリー：前所長)と米国の中国エネルギー問題・地球温暖化問題の権威者であるトレバー・ハウザー(ローディアム･グルー
プ・エネルギー／地球温暖化問題担当部長)、米中の戦略経済対話のコーディネーターを勤めるタイヤ・スミス（米財務長官主席補佐官室・副首席補佐官）の３名である。この対談では中国の地球温暖化への取組み実態や、米中間の二国間対話の状況が示されており、洞爺湖サミットの議論を理解するうえで興味深く、その幾つかのポイントを紹介する。
中国は2002年から2007年の５年間でエネルギー需要が 79％も増加した。
（結果として CO2 排出量も大幅に増加していると思われる）この増加は主にエネルギー集約型の重工業が大幅に拡大したためと考えられる。
製鉄・鉄鋼・セメント・化学・アルミニウムの５産業で中国全体の CO2 排出量の 40〜45％を占めている。
ちなみに、中国は４年前までは世界最大の鉄鋼輸入国であったが、５年後には世界最大の輸出国に転じている。中国のエネルギー需要は２／３が産業用であり、工業化や都市化が続く限りこの構造は変わらない。中国の成長ステージが循環的成長に到達するには今後20 年はかかる。その時には消費サイド主導の新たなエネルギー問題が発生するかも知れない。中国の１人当り排出量は依然として低い状況にあり、エネルギー消費量は石油換算で約 1.4ｔ／人（米国は 7.ｔ／人）に留まっている。
現在、中国ではエネルギー使用効率の改善を進めており、５年で 20％改善の目標達成に邁進している。今後もこの改善ペースは継続していく。特に、エネルギ

Best Value●価値総研
ー集約度の高い 1000 社を指定してエネルギー効率の改善を進めている。一方、エネルギー供給は石炭火力発電が中心となっているが、風力などの再生可能エネルギーや原子力発電にも力を入れている。また、石炭火力発電でもクリーンコール技術に積極的に取り組んでいる。さらに、産業構造自体を持続可能な経済開発モデルに切り替えることを志向しており、鉄鋼輸出の抑制などエネルギー集約産業の見直しを始めている。
しかし、産業構造の転換には時間がかかる。
中国でも排出量取引の検討は始めているが、基本的に温室効果ガスの排出量にはっきりした数値目標を設けることを拒み、厳格な国際的検証・監視制度の導入にも強く反対している。しかし、中国は革新的な技術や新しい消費スタイルなどのノウハウの取り入れ、開発目標の変化などには積極的に取り組んでいく。
このような状況を考慮すれば、今回のサミットでの強い抵抗姿勢は理解できるし、来年のマッダレーナ・サミット（イタリア）でも交渉は難航しそうである。
G8 諸国と新興国諸国とでは目標設定の方式に充分に配慮していく必要がありそうである。
また、中国は米国と二国間の戦略経済対話を行っており、この中でも環境対策を検討する作業部会の設置に合意し、具体的な議論が開始されている。今年の６月には地球温暖化問題をめぐって、今後１０年間の協調枠組みを決めていくことに合意したという。革新的技術の開発や移転、技術移転を支援する基金の創設、人々の意識を変革していく環境教育などが取り上げられている。
米国は６月の段階で地球温暖化問題をめぐる中国の取組み実態や対応方針を理解しており、それを踏まえてサミット交渉の場に臨んでいるといえる。わが国がどこまで対応していたか分からないが、地球温暖化対策における国際取決めで CO2 の最大排出国である中国の動向は非常に重要といえる、米国の新大統領の戦略や中国・インドなどの新興国の戦略がどのような条件で合意できるか、来年のサミットや主要排出国会合、デンマークでの国際条約締約国会議に向けて綱引きが進められていく。

ネルギー対策（住宅太陽光発電システム、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム、電気自動車向け急速充器）や省エネルギー対策（クリーンディーゼル車購入補助）、CO2 の地下貯留(CCS)などの革新的技術開発、国内排出量取引制度の施行などの予算を要求する方針をしめした。CO2 排出量が大きく増加している家庭(1990 年比 30％増)や運輸(同．17％増)向けの政策を充実させていく考えである。同様に環境省では地球温暖化などが及ぼす経済的な被害や対策の費用対効果などについての数値予測を本格化させる。そのために「環境経済研究調査室（仮称）」を新たに設置することを考えている。
一方、地方自治体における地球温暖化対策も進展してきている。東京都では 2010 年度から都内の大規模事業所に CO2 排出削減を義務づけるが、11 年度からは排出量取引制度を開始する方針である。また、住宅等における太陽熱利用による省エネ効果をグリーン熱証書として認定して買い上げ、それを CO2 の排出削減量に換算して企業に売却することを考えている。さらに、高知県では間伐材を利用したバイオマス発電による CO2 削減の効果を権利化し、東京の企業などに販売して森林整備などの財源に利用しようとしている。
大都市圏と地方圏の間で「カーボンオフセット」を実施するものであり、このような取組は全国的な対応が可能と考えられる。環境省はこのような排出量取引に関わる自治体間の情報を共有する会議を立ち上げた。
また、民間企業の取り組みはより積極的であり、この CO2 削減の社会的要請を新たなビジネスチャンスと捉えている企業も多い。省エネ型の商品開発や認証の取得、業界団体や地域企業でまとまっての環境対策が全国各地で繰り広げられている。
ところで、海外における洞爺湖サミットに対する評価や反応はどうであったであろうか。米国政府はサミット直後の７月１１日に声明を発表し、米国最高裁判所が現行の大気浄化法に基づき環境保護局に規制を求めた判決は、経済的に大きな負担がかかるとして事実上で判決を拒否している。ブッシュ政権の温暖化対策に対する限界が見えたといわれている。
EU 諸国は年末にポーランドで開催される COP14
８．サミット後の動向や来年イタリアで開催されるサミットで、この洞爺湖サミットの成果を上積みしていく方針と思われる。
わが国は突然の総理辞任などで混乱も想定されるが、民主党の地球温暖化対策本部長も兼ねる岡田克也民主ポスト京都議定書づくりには積極姿勢を取ると想定さ副代表は、今回のサミットで前年のハイリゲンダムサミットを上回る大きな方向性を出せなかったと評価し、 れ、日中間での二国間交渉なども積極的に推進していくものと期待される。
党として次期衆議院選挙のマニフェストに地球温暖化対策を入れる考えを示した。
いずれにしても、2009 年末に開催される予定の国際条約締約国会議における合意向けた国際外交が二国間、また、経済産業省はこれからの低炭素社会づくりを多国間で繰り広げられていくことになる。
押し進めるための政策として、CO2 排出の少ない新エBest Value vol.20 2008.9 VMI©

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