令和元年度
第１回 新見市国民健康保険運営協議会
会議資料

日 時
場 所

令和元年７月２４日（水）午後１時３０分から
新見市役所 ３階 第１委員会室目 次【報告事項】（１）平成３０年度 新見市国民健康保険特別会計（事業勘定）決算（見込）について
平成３０年度決算

1

同 グラフ

2

基金運用状況及び平成３０年７月豪雨災害による支援状況

4（２）令和元年度 新見市国民健康保険特別会計（事業勘定）予算について
令和元年度予算

5

同 グラフ

6（３）令和元年度 新見市国民健康保険保健事業について7平成３０年度 新見市国民健康保険特別会計（事業勘定）決算（見込）【歳入】（単位：円）
平成３０年度（A）

平成２９年度（B）

一般被保険者分

532,359,638

521,112,077

11,247,561

退職被保険者分

9,084,752

18,922,889▲ 9,838,137

小 計

541,444,390

540,034,966

1,409,424

459,000

672,446,961▲ 671,987,961 災害臨時特例補助金

療養給付費等交付金087,273,710▲ 87,273,710 Ｈ30から廃止（県へ）

前期高齢者交付金

0

保険税

国庫支出金

県支出金

増減（A－B）

備 考

1,481,757,434 ▲ 1,481,757,434 Ｈ30から廃止（県へ）2,500,426,446

156,229,162

2,344,197,284

0717,371,557▲ 717,371,557 Ｈ30から廃止（県へ）435,245,364

479,779,398▲ 44,534,034

内 他会計繰入金

344,798,364

420,938,566▲ 76,140,202 円

内 基金繰入金

85,753,000

57,128,832

28,624,168

内 直診勘定繰入金4,694,000

1,712,000

2,982,000繰越金

216,694,273

426,835,044▲ 210,140,771

その他

4,771,177

8,480,080

3,699,040,650

4,570,208,312

共同事業交付金繰入金計

法定外繰入：70,000千▲ 3,708,903 督促料・利子・諸収入▲ 871,167,662【歳出】（単位：円）
平成３０年度（A）

平成２９年度（B）

2,400,959,116

2,483,787,217▲ 82,828,101

56,717,450

77,115,680▲ 20,398,230

14,040,551

13,444,864

595,687

小計

2,471,717,117

2,574,347,761▲ 102,630,644

医療給付費分国 保
事業費 後期高齢者支援金分
納付金
介護納付金分

579,087,786

0579,087,786 H30から新設

167,167,522

0167,167,522 H30から新設

47,160,440047,160,440 H30から新設

小計

793,415,748

0793,415,748

老人保健拠出金

09,720

介護納付金0115,985,283▲ 115,985,283 Ｈ30から廃止（県へ）共同事業拠出金

651

785,911,124▲ 785,910,473

後期高齢者支援金

0349,513,657▲ 349,513,657 Ｈ30から廃止（県へ）

前期高齢者納付金

01,294,106▲ 1,294,106 Ｈ30から廃止（県へ）

総務費

14,411,127

30,263,507▲ 15,852,380

保健事業費

33,926,666

40,704,686▲ 6,778,020

基金積立金

236,913,464

374,720,235▲ 137,806,771

その他

98,276,135

80,763,960

計3,648,660,908

4,353,514,039▲ 704,853,131

歳入歳出差引額

50,379,742

216,694,273▲ 166,314,531

一般被保険者分
保 険
退職被保険者分
給付費
その他-1-増減（A－B）

備 考▲ 9,720 Ｈ30で終了

17,512,175 還付金・償還金・繰出金 等

平成３０年度 新見市国民健康保険特別会計（事業勘定）決算（見込）【歳 入】

平成２９年度（決算）

保険税
国庫支出金

Ｈ30から廃止（県へ）療養給付費等交付金
前期高齢者交付金
県支出金
共同事業交付金繰入金繰越金法定その他

決算総額 ４，５７０，２０８千円

平成３０年度（決算見込）

保険税

H30から新設

国庫支出金H30から新設

県支出金

H30から新設

繰入金繰越金

Ｈ30で終了その他

決算総額 ３，６９９，０３９千円-2-

平成３０年度 新見市国民健康保険特別会計（事業勘定）決算（見込）【歳 出】

平成２９年度（決算）

保険給付費
国保事業費納付金
老人保健拠出金
介護納付金
共同事業拠出金
後期高齢者支援金
前期高齢者納付金
総務費
保健事業費
基金積立金
その他

決算総額 ４，３５３，５１５千円

平成３０年度（決算見込）

保険給付費
国保事業費納付金
共同事業拠出金
総務費
保健事業費
基金積立金
その他

決算総額 ３，６４８，６６１千円-3-基金運用状況及び平成３０年７月豪雨災害による支援状況● 財政調整基金運用状況
収支予定日

収支予定額

内容等

H30.4.2

374,706,000

H30.10.1

4,958

定期預金利息の入金（国保特会で収入、基金へ支出）

H31.3.25

19,506

定期預金利息の入金（国保特会で収入、基金へ支出）

H31.3.25

236,889,000

国保特別会計（事業勘定）から繰り入れ（H29繰越金等）

H31.3.25▲ 85,753,000

R1.9.30

50,379,742

計576,246,206

平成３0年4月2日の残高【新規運用開始】

国保特別会計（事業勘定）へ繰り出し（赤字補填分＋予備費分）
国保特別会計（事業勘定）から繰り入れ（H30繰越金等）● 平成３０年７月豪雨災害による支援状況
・ 概要
災害救助法適用市町村（当市では平成３０年７月５日適用）の国保被保険者で、「住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方」等の場合は、一部負担金（窓口負担分）の支払いを免除している。
また、一定の条件を満たせば、国民健康保険税の免除も併せて行っている。
・ 対象者数及び免除額（平成３１年３月末現在）
一部負担金

国民健康保険税

世帯数

対象者数

免除額（円）

世帯数

対象者数

15212,307,681

57

免除額（円）
525,680

・ 財源内訳
名 称

補助率

内容等

災害臨時特例国庫補助金

１０分の２

国から直接国保特会へ入金

国特別調整交付金

１０分の８

県を通じて国保特会へ入金※ 免除額は全額、国からの支援がある
・ その他
この取り扱いについては、一部負担金
・・・令和２年３月診療分まで（県内では、新見市のみ。他市町村は、令和元年１２月診療分まで）
国民健康保険税・・・令和元年６月分までとなっている。
なお、国からの財政支援が、令和元年６月末までとなっており、これ以降についての財源は、財政調整基金とする。関係予算については、９月補正予算で上程する見込み。

-4-令和元年度 新見市国民健康保険特別会計（事業勘定）予算【歳入】（単位：千円）
元年度当初予算 ３０年度当初予算
（A）
（B）

増減
（A－B）

説 明
R01からH30で引き上げた税率で積算した

一般分

513,459

491,921

21,538 （H30はH29の税率で積算）

退職分

3,748

16,470▲ 12,722 退職被保険者数の減による小計

517,207508,391

県支出金

2,453,286

2,559,273

繰入金422,495

413,619

内 法定外繰入金

121,011

129,629

内 基金繰入金

97,67385,944

繰越金

3,340

3,340

その他

3,415

3,378

37 督促手数料、利子、諸収入

3,399,743

3,488,001▲ 88,258 法定外繰入：70,000千円

保険税

計

8,816
▲ 105,987 被保険者数の減少に伴う医療費の減による
8,876▲ 8,618 事業勘定赤字補てん繰入金の減による
11,729 財政調整基金繰入金の増による
0【歳出】（単位：千円）
元年度当初予算 ３０年度当初予算
（A）
（B）

増減
（A－B）

説 明

一般分

2,384,232

2,467,956▲ 83,724 一般被保険者数の減による

保 険
退職分
給付費

26,451

51,684▲ 25,233 退職被保険者数の減によるその他

15,425

14,1101,315 診査手数料単価の増による

小計

2,426,108

2,533,750

医療分

611,177

579,089

167,715167,168547

介護分49,36947,1612,208

小計

828,261

793,418

34,843

総務費17,404

17,109295

保健事業費

51,95749,213

基金積立金

200

58

75,813

94,4533,399,743

3,488,001

国 保
事業費 支援金分
納付金

その他

計-5-

▲ 107,642
32,088 前期高齢者交付金精算額の増による

2,744 人間ドック受診者数等の増による142
還付金・償還金・繰出金 等▲ 18,640 予備費の減による▲ 88,258

令和元年度 新見市国民健康保険特別会計（事業勘定）予算【歳 入】

Ｈ30から廃止（県へ）

保険税
県支出金
繰入金繰越金その他

法
定

予算額 ３，３９９，７４３千円

【歳 出】

保険給付費

H30から新設

国保事業費納付金

H30から新設

総務費H30から新設

保健事業費
基金積立金

Ｈ30で終了その他

予算額 ３，３９９，７４３千円-6-●健康課題に対応した保健事業計画（令和元年度計画）

Ｒ1.7
第２期データヘルス計画

事業名

健康
情報の発
信

人間ドッ

健康
意識
向上プロ
グ
ラム

特定
健診
受診
勧奨

ク
実
施

目的･対象者･内容

実施主体

健康意識を高めるため、目的 専門家による健康情報を発信する
対象者 市民

様々な媒体（市報、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ、ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ、新聞内容 等）を用いて健康に関する情報を専門家と連携して発信する
特定健診の効果、健診目的 内容を周知し、特定健診受診率の向上を図る
対象者 市民

様々な媒体（成人検診ｶﾞ
ｲﾄﾞﾌﾞｯｸ、市報、ﾎｰﾑﾍﾟｰ
内容 ｼﾞ、ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ、新聞等）を用いて特定健診の効果、健診内容を周知する
特定健診を、人間ドック形式の受診に換え、疾病目的 の早期発見による被保険者のQOLの向上と医療費の削減を目指す
対象者 国保被保険者

４～５月の申込みにより、契約の４医療機関（市内内容 ３、市外１）で人間ドックを実施する（実施は6月～翌年1月）

特定健診未受診者に働特定 目的 きかけ、特定健診受診率の向上を図る
健受診 対象者 特定健診未受診者
診未勧
電話、ハガキ等にて受診受奨勧奨を行い、健診の効果
診内容を伝えて健康意識を高者め、健診受診行動につなのげる

-7-

令和元年度
【市報等による情報発信】
・ 糖尿病重症化予防についての記事を市報に掲載。また、商業施設等にポスターを掲示。

健康
市
づ
民 【行政番組による普及啓発】
く課 ・ ｉチャンネルを利用し、糖尿病予防のり番組を製作し、広報する。
課【国保加入時の受診勧奨】
・ 国保加入手続きの際に特定健診受診勧奨チラシを配布

健康
市 【受診勧奨活動】
づ
民 ・ 国保20歳～49歳の健診無料についく課 て広報する
り・ 愛育委員がガイドブックの配布時に課受診勧奨の声かけを行う
・ 医療機関への啓発チラシの配布◎ 申込受付を市から人間ドック実施医療機関に変更◎ 受付期間を４～５月とし、１ヶ月間延

市
民課

市
民課

長
・ 国保41歳の節目人間ドック無料化実施【個別通知勧奨】
・ 集団検診終了後（10月）に、40～69歳の被保険者の内、健診未受診者へ通知。

第２期データヘルス計画
事業名

地域
包括
ケ
アの取組

目的･対象者･内容

実施主体

市の医療費・健診結果か地
ら見える健康課題や改善
域 目的のための取組の情報発で信
市
連 民 対象者 市民及び関係機関
携の市民及び関係機関に、市の健の医療費及び健診結果
促康
から見える健康課題、改進を善のための取組につい
応 内容 て情報発信し、市民及び援関係機関と意見交換をす
行い、健康づくりに取組るむ意識を高める。
糖尿病の知識及び血糖目的 管理の保健指導を行い、糖尿病重症化を防ぐ対象者 糖尿病及び糖尿病予備軍の者

生活習
慣病重症
化
予防糖
尿病重症
化
予
防令和元年度◎ 【糖尿病対策連絡会】

糖尿病対策連絡会を開催し、糖尿病専門医療機関と連携して、糖尿病に関する保健事業を効果的に進めていく。
市民課【新見地域医療ネットワーク】
新見地域医療ネットワークへ国保部門が参画し、多職種の連携を図る【糖尿病性腎症重症化予防事業】
・ H30年度健診結果から①HbA1ｃ8.0％以上②HbA1ｃ6.5％以上かつ（尿蛋白＋以上又はeGFR60未満）の者に対して、受診勧奨及び保健指導を行う。
【糖尿病個別栄養指導】
・ 糖尿病と診断された者の内、かかりつけ医の指示を受け、管理栄養士による個別栄養指導を実施する◎ ポスターを作成し、管理栄養士が不在の医療機関へ掲示する

健【未治療者受診勧奨】
康
市 ・ 特定健診結果でHbA1c6.5％以上のづ
民専門職による重点的な保 く 課 ・ 者を対象に受診勧奨訪問を行う
H30年度受診勧奨対象者の再勧奨
健指導を行い、生活習慣 り訪問を行う
内容 を改善することで血糖を 課コントロールし、糖尿病重【糖尿病性腎症重症化予防セミ症化を防ぐ
ナー】◎糖尿病対策連絡会にて検討し実施。
糖尿病重症化予防事業対象者（H30
年度健診結果31名）及びH30年度当事業フォロー者6名を対象に実施-8-

第２期データヘルス計画
事業名

目的･対象者･内容
目的

高血圧
予
防生
活
習
慣病
重症
化
予
防生
活習
慣病
重症
化
予防実施主体【未受診者受診勧奨】・ 特定健診結果で血圧160/100以上の者を対象に受診勧奨訪問を行う

高血圧症予防及び高血圧症重症化予防対象者 市民・ 家庭血圧測定の推進
家庭血圧の正しい測定方法を伝え、血圧値を記録し活用することを勧める
・「減塩・適塩」の推進
内容
栄養委員等の協力を得て「減塩・適塩」の推進を図る

健康
づくり
課

対象者 市民

禁煙・分煙の推進

誰もが知っているラジオ
体操等を様々な機会を捉えて行うことで、運動内容のきっかけをつくり、運動を生活に取り入れる意識を高める

禁煙・分煙を推進し、タバ
目的 コの害から健康を守る意
識を高める
対象者 市民

禁煙・分煙の啓発活動及び禁煙治療の助成によ内容
り、禁煙・分煙の意識向上を図る-9-【健康教室等】
・ 各地域における健康教室や、愛育委員等をとおして家庭血圧の重要性や正しい血圧の測り方を広め、市民の健康管理、重症化予防に役立てる【食環境整備】
・ 野菜をたっぷり使ったヘルシーメ
ニューや塩分控えめで健康に配慮した食事が選択できるような食環境づくりを推進する【運動習慣定着化への取組】
・ 地域での運動習慣の定着化を進めるきっかけとして、健康づくり連絡会でラジオ体操に関するチラシを作成し、普及啓発を進めている

運動習慣定着に向けた
目的
運動のきっかけづくり

運動
習
慣づ
くり

令和元年度

健康
づ
くり
課

【ラジオ体操講習会】
・ 正しいラジオ体操を学び、運動のきっかけづくりを行う【にいみ健康チャレンジポイント】
・ 20歳以上の市民を対象に、ポイントを付与することで健診受診及び健康づくり活動を促す。
【クアオルト健康ウオーキング】
・ 市内の認定コースを専門ガイドによる案内のもと、「血圧」「脈拍」等を測定・調整しながら、効果的なウオーキングを行う

健康
づ
くり
課

【禁煙の普及啓発】
・ 世界禁煙デー、禁煙週間にあわせた、禁煙・分煙の啓発活動の実施（市役所や南庁舎での掲示）【禁煙治療費助成制度】
・ 禁煙外来において禁煙治療を終了した者に、禁煙治療助成金を交付する

●法定事業及び医療費適正化対策事業計画（令和元年度計画）
第２期データヘルス計画
事業名

目的･対象者･内容

実施主体

内臓脂肪型肥満に着目した生目的 活習慣病予防の保健指導者
抽出高齢者
医療確保法･保健事業

特定
健診

特定
保健
指導

対象者 40歳～74歳の被保険者

内容対象者に受診券等を個人通知、検診ガイドブックの愛育委
員配布による受診勧奨を加え、個別検診（6月～翌1月）及び集団検診（7～9月）を実施

目的

特定保健指導を実施し、生活習慣病予防のために生活習慣改善（行動変容）を促す

健康
市
づ
民
く課
り課

健康
特定健診結果から特定保健指 づ 市
対象者 導の対象となった者
民
く・ 対象者に利用券、利用案内 り 課等を通知し、利用勧奨を行う
内容 ・ 個別支援・グループ支援を 課
目的行う
後発医薬品に切り換えた場合のメリットを伝え、利用促進を図る

後
利 発 対象者 国保被保険者
用医・ 後発医薬品に切り換えた場
促薬
合の自己負担軽減額を個別進品に通知するの 内容 ・ 国保被保険者証交付時に

市
民課

令和元年度
・ 特定健診実施機関との情報交換
・ 詳細な項目の眼底検査の対象者を健診当日に把握できるように設定
個別検診：12医療機関
集団検診：11会場、30日間

・ 特定保健指導実施機関との情報交換
個別支援：７実施機関
グループ支援：１実施機関

・ 差額通知を年3回（6月、10月、2月）実施。
・ ジェネリック医療品希望カードを同封する。

ジェネリック医薬品希望カードを配布する

医療費
適正化
対策事業

医療費
通知

目的

受療した医療費の総額を対象者に確認してもらい、適正な受診等に役立ててもらう

国保被保険者のうち医療受診対象者 者

・ 医療費通知を年4回（5月、8月、11月、2月）実施。
市
民課

内容 対象者に個人通知を行う
・ 保健指導対象者を抽出し、保健指導を実施。

不適正受診を是正し、健康管目的 理について支援する
重複訪
頻問
回事
受業
診者

・ 重複受診者（同一疾患で同作用を有する薬などが２か所以上の医療機関で処方）対象者 ・ 頻回受診者(15回以上の受診/月)

内容

保健師が訪問し、健康状態、受診状況を把握し、重複頻回受診による弊害等を伝え、適正な医療受診を進める- 10 -

市民課