Ⅰ

2006 年度

事業報告

１．研究活動（１）連合自治ネット研究会
自治体間協力や市町村の連合について研究・推進する「北海道連合自治推進研究ネットワーク」の取り組みを、06 年度も引き続き、事務局としてバックアップしました。
06 年度の活動は以下のとおりです。
◇

第３回研究会（06.04.01）
講演「広域連合の担う事務－長野県広域連合プロジェクト報告から」
島田恵司（大東文化大学専任講師）◇ 第４回研究会（06.06.03）
講演「ドイツの市町村連合」

森川洋（広島大学名誉教授）◇ 第５回研究会（06.07.29）
講演「フィンランドの連合自治」

山田眞知子（浅井学園大学教授）◇ 中間報告（06.09.01、第 31 年次自治研全道集会の全体会・基調講演として）講演「連合自治の構想と展望」

神原勝（北海学園大学教授）

なお、島田講師の講演は所報『北海道自治研究』第 448 号（06 年５月号）に、森川教授の講演は同第 450 号（06 年７月号）に、山田教授の講演は同第 452 号（06 年９月号）に、それぞれ掲載しました。

（２）地域政府と政策を考える研究会
自治労北海道本部との共催で、21 世紀に求められる北海道地域政府の姿や政策のあり方などを考える「地域政府と政策を考える研究会」（座長：山本佐門・北海学園大学教授）を、下記のとおり開催しました。
◇

第 13 回研究会（06.06.14）
報告「道『地域主権型社会のモデル構想（案）』について」
川城邦彦（道企画振興部地域主権局長）◇

第 14 回研究会（06.07.31）
報告「道州制のあり方と民主党の考え」

逢坂誠二（衆議院議員）

◇

第 15 回研究会（06.12.19）
報告「沖縄知事選挙の結果と野党共闘・社会大衆党」
川上満（自治労沖縄県本部書記長）（３）研究会・セミナー参加・交流①

市町村合併対策全国交流集会
自治労本部主催の「市町村合併対策全国交流集会」に、三輪専務理事が参加しました。集会の主な内容は以下のとおりです。
◇日時◇

内容

◆

2006 年６月 29 日～30 日

ニッショーホールほか／東京都

第１日目・全体会
講演「市町村合併後のまちづくりと自治体労働組合の役割」
岩崎恭典（四日市大学教授）
本部提起「市町村合併対策と今後の取り組み」
報告「県本部・地域における取り組み報告」◆新潟県本部・大分県本部

第２日目・分科会
第１分科会「行財政改革への対応とまちづくり」
第２分科会「賃金・労働条件の維持・向上」
第３分科会「組織の強化・拡大」②

第 21 回自治総研セミナー「地方自治の現段階そして未来……」
財団法人地方自治総合研究所（自治総研）主催の「第 21 回自治総研セミナー」に、辻道主任研究員、正木研究員が参加しました。セミナーの内容は以下のとおりです。
◇日時

◇

内容
◆

2006 年９月７日～８日

中央大学駿河台記念館／東京都

第１日目
辻山幸宣（自治総研主任研究員）

講演②「平成大合併と地方分権」

青木宗明（神奈川大学教授）◆

講演①「小泉構造改革と地方自治」
第２日目
講演③「地方活力の時代」

浅野史郎（慶応大学教授）

パネルディスカッション「地方自治の展望－自律と協働」＜パネリスト＞

浅野史郎（同上）
今村都南雄（中央大学教授）
沼尾波子（日本大学助教授）
吉岡 章（高知市総務部長）＜司③会＞

飛田博史（自治総研研究員）

第 31 回地方自治研究全国集会（おきなわ自治研）「創ろう、市民自治のゆたかな社会－美ら島（チュラしま）でかたらい ひろげる共生の輪」
自治労本部自治研中央推進委員会主催の「第 31 回地方自治研究全国集会」に、三輪専務理事、辻道主任研究員、正木研究員が参加しました。集会の主な内容は以下のとおりです。当研究所からは、住基ネット差止訴訟に関するレポートを提出し、分科会Ⅳにおいて発表しました。
◇日時

◇

内容

◆

2006 年 10 月 26 日～28 日

沖縄県那覇市・宜野湾市ほか

第１日目・全体集会
集会基調提起「基本的考え方」

豊岡稔（自治研中央推進委員会事務局長）

基調講演「小さな政府論と福祉国家のゆくえ」
山口二郎（北海道大学大学院教授）
特別講演「一国二制度の出発＝韓国済州島の試み」
尹聖植（高麗大学教授）

地元研究報告「沖縄自立の道－沖縄州確立の理念と課題」
大城紀夫（自治労沖縄県本部／中央推進委員）
パネルディスカッション「グローバル＆リージョナル アジアの市民社会と自治体の役割」＜パネリスト＞

呉在一（光州・全南発展研究院院長）

朱 建栄（東洋学園大学教授）

＜司◆

会＞

島袋純（琉球大学助教授）

高野孟（ジャーナリスト）

辻山幸宣（自治総研所長）

第２～３日目・統合分科会～テーマ別分科会
Ⅰ

自治・自立

Ⅱ

保健・医療・福祉と協働ネットワーク

地域再生・まちづくりⅣ

人権・文化のまちづくり

Ⅴ

環境自治体

◆Ⅲ

フィールドワーク「島全体が自治研学校」（石垣市ほか）、「米軍が初めて占領した村」（読谷村）など全６コース④

2007 年度地方財政セミナー
自治労本部主催の「2007 年度地方財政セミナー」に、辻道主任研究員、正木研究員が参加しました。セミナーの内容は以下のとおりです。
◇日時◇

内容
◆

2007 年２月５日～６日

砂防会館／東京都

第１日目
講演①「2007 年度国家予算案と財政再建」
町田俊彦（専修大学教授）
講演②「2007 年度地方財政計画と新型交付税」
高木健二（自治総研研究員）
講演③「地方債改革と自治体再建法制」
田中信孝（八戸大学教授）◆

第２日目
講演④「地方交付税と財源保障」
飛田博史（自治総研研究員）
報告①「基準財政需要額と決算分析」
吉村光弘（福岡県地方自治研究所事務局員）
報告②「夕張市財政再建計画について」
辻道雅宣（北海道地方自治研究所主任研究員）

２．研修事業（会員等協力事業）（１）シンポジウム「住基ネットから自治の現状を考える」
７・１住基ネットシンポジウム実行委員会主催のシンポジウム「住基ネットから自治の現状を考える」の企画・運営に協力しました。シンポジウムの主な内容は以下のとおりです。なお、基調講演およびパネルディスカッションの内容は、所報第 451 号（2006 年８月号）に掲載しました。
◇日時2006 年７月１日

◇

主な内容

北海道自治労会館／札幌市

基調講演「国立市における住基ネット対策の現状と基本的な考え方」
上原公子（東京都国立市長）
パネルディスカッション「住基ネットから自治の現状を考える」＜パネリスト＞

上原公子（同上）
三宅由美（札幌市議会議員）棟居快行（北海道大学大学院教授）
渡辺千古（弁護士／住基ネット訴訟全国弁護団事務局長）＜司会＞

青野渉（弁護士）（２）2006 自治体改革セミナー
自治労北海道本部主催の「2006 自治体改革セミナー」の企画・運営に協力しました。
セミナーの主な内容は以下のとおりです。
◇日時2006 年７月 20 日

◇

主な内容

北海道自治労会館／札幌市

講演①「2006 骨太方針と今後の自治体財政について」
高木健二（自治総研研究員）
講演②「これからの公共サービス」
報佐藤克廣（北海学園大学教授）

告「地域主権型社会のモデル構想（案）について」
今井太志（道企画振興部地域主権局主幹）（３）第 31 年次自治研全道集会
自治労北海道本部自治研推進委員会主催の「第 31 年次自治研全道集会」の企画・運営に協力しました。集会の主な内容は以下のとおりです。また、同集会の第１分科会に資料として「市町村合併アンケート結果まとめ」を、第５分科会に住基ネット差止訴訟に関するレポートを提出し、発表しました。
◇日時2006 年９月１日～２日

レ・コード館／新冠町◇内容◆

第１日目・全体会
基調講演「連合自治の構想と展望」

神原勝（北海学園大学教授）

パネルディスカッション「基礎自治体と連合自治、合併」＜パネリスト＞

神原勝（同上）西科純（芽室町職員）

西野成紀（富良野市職員）
佐藤和哉（道企画振興部地域主権局参事）＜司◆会＞

佐藤克廣（北海学園大学教授）

第２日目・分科会討論Ⅰ

自治体改革・合併

Ⅱ

自治体財政

Ⅲ

保健・福祉・医療Ⅳ

環境とまちづくりⅤ

平和なまちづくり

なお、「市町村合併アンケート結果まとめ」は所報第 452 号（06 年９月号）に、住基ネット差止訴訟に関するレポートは同第 453 号（06 年 10 月号)に、パネルディスカ
ッションの内容は同第 454 号（06 年 11 月号）に、それぞれ掲載しました。

（４）2007 年度自治体財政・政策セミナー
自治労北海道本部との共催で、「2007 年度自治体財政・政策セミナー」を開催しました。セミナーの内容は以下のとおりです。
◇日時◇

内容

2007 年２月 13 日ホテルサンプラザ札幌／札幌市

講演①「2007 年度地方財政計画と新型交付税」
高木健二（自治総研研究員）
講演②「自治基本条例の制定に向けて」

神原報

杉谷光一（自治労道本部政策部長）

告「夕張市財政再建計画について」勝（北海学園大学教授）

３．調査活動（１）調査活動①

全道市町村合併アンケート調査
平成合併前の道内 211 市町村を対象に（札幌市を除く）、合併協議会への参加と審議状況、住民への説明と意向把握、合併または単独での自立にいたる理由と意思決定の手法、新合併法の下にまとめる道の合併構想に対する考えなどについて、自治労北海道本部と協力して、「合併アンケート調査」を実施しました（調査期間：2005 年９月～06 年２月末）。調査結果のまとめは、所報第 452 号（06 年９月号）に掲載し、第31 年次自治研全道集会（2006 年９月１日～２日）に資料として提出しました。

②

指定管理者制度の導入状況調査
全国の自治研センター・地方自治研究所による共同研究の位置付けで、「指定管理者制度調査検討委員会」（事務局＝自治総研）が 2006 年４月に設置され、全国の都道府県・市町村を対象に指定管理者制度の導入状況について調査しました。当研究所は道内の調査を担当しました。
同調査の最終報告として、『指定管理者制度の導入状況に関する調査（2006）』が06 年 10 月にまとめられ、第 31 回自治研全国集会で発表されました。
また、道内の調査結果については、当研究所の「指定管理者制度調査委員会」（佐藤克廣理事、辻道主任研究員）がまとめ、報告を所報第 456 号（07 年１月号）に掲載しました。

③

その他
夕張市の財政状況および財政再建計画に関するヒアリング、道内市町村財政の決算分析、道内地域通貨の稼働状況調査（06 年 12 月現在）などを実施しました。

（２）資料の収集・提供
地方自治団体の発行する資料・刊行物との交換や、地方自治に関する文献・定期刊行物を購入し、資料の収集に努めました。

４．所報『北海道自治研究』の発行
所報は、第 447 号（2006 年４月号）から第 458 号（2007 年３月号）まで発行しました。
各号の主な内容は、以下のとおりです。
447 号
◇鋭角鈍角

千歳への米軍戦闘機訓練移転問題（坪井主税）◇

自治体市場化テストを考える－イギリスＣＣＴとの比較から（稲沢克祐）◇

ドイツとスイスの地方自治と連合自治・広域行政（木佐茂男）◇ 話し合っただけで罪になる!!－共謀罪の危険性（加藤丈晴）◇

道内市町村財政の概要（辻道雅宣）◇ 戦後自治の 60 年
・ニセコ町まちづくり基本条例（自治基本条例）の制定（片山健也）

・三位一体改革（高木健二）

448 号
◇鋭角鈍角

「国策」に依然として従うしかないのか！（山本佐門）◇

広域連合の担う事務－平成の大合併と広域事務～長野県広域連合プロジェクト調査から（島田恵司）◇ 戦後自治の 60 年
・

非核自治体宣言運動（坪井主税）

・中核市創設（辻山幸宣）

・

特定非営利活動促進法（田口晃）◇資料

分権型社会のビジョン・中間報告（地方六団体・新地方分権構想検討委員会）

449 号
◇鋭角鈍角

◇

対談

続・蘊蓄も見せる旭山動物園（竹中英泰）

全国初の議会基本条例の誕生－栗山町に見る議会改革の実践と展望（橋場利勝＋神原勝）◇

精神的自由の憲法上の意義と現状－問われる、日本の民主主義像（奥野恒久）◇ 「犯罪」と断じられた反戦ビラ－立川反戦ビラ配布事件を考える（白取祐司）◇

教育基本法をめぐる状況と改悪の問題点（高橋哲哉）

450 号
◇鋭角鈍角

観光で地域は生き残れるか（奥平忠志）◇

無痛覚社会（アナルゲシア）の政治をこえて（篠原一）◇

ドイツの市町村連合（森川洋）◇ 戦後自治の 60 年
・

区長準公選と公選制の復活（神原勝）

・

地域民主主義と自治体改革（鳴海正泰）

・

公害防止協定横浜方式（鳴海正泰）

451 号
◇鋭角鈍角

一度食べれば二度美味しい、マスコミ狂乱キャンディー（結城洋一郎）◇

シンポジウム「住基ネットから自治の現状を考える」
・

基調講演

国立市における住基ネット対策の現状と基本的な考え方（上原公子）

・

パネルディスカッション

住基ネットから自治の現状を考える（上原公子＋三宅由美＋棟居快行＋渡辺千古＋青野渉）◇ 戦後自治の 60 年
・

自治体学会の設立（森啓）

・

革新自治体の時代とその意義（神原勝）

452 号◇フィンランドの連合自治（山田眞知子）◇

市町村は合併にどう取り組んだか－全道市町村合併調査から（辻道雅宣）◇ 戦後自治の 60 年
・

政令諮問委員会（鳴海正泰）

・

神奈川県情報公開条例（上林得郎）

・

栗山町議会基本条例の制定（神原勝）

453 号
◇鋭角鈍角

高校教育の頽廃と教育基本法の改正（山内亮史）◇

ＰＣＢ処理問題と室蘭市に設置される処理施設について（自治労胆振地方本部自治研推進委員会）◇

住基ネット差止訴訟に見るプライバシー権の現状（正木浩司）◇ 戦後自治の 60 年
・

市民運動の登場（篠原一）・

横浜市一万人市民集会（鳴海正泰）

454 号
◇鋭角鈍角

サハリン２開発の環境対策の意図は（荒井信雄）◇パネルディスカッション

基礎自治体と連合自治、合併（神原勝＋西科純＋西野成紀＋佐藤和哉＋佐藤克廣）◇ 戦後自治の 60 年
・

東京都公害防止条例（神原勝）

・

東京の新財源構想（日比野登）

・

横浜市ピンポン外交と自治体外交（鳴海正泰）

・

自治体の文化行政と文化戦略（森啓）

455 号
◇鋭角鈍角

地方いじめの連鎖（佐藤克廣）◇

北海道におけるＮＰＯ法人の現状と課題－指定管理者制度との関連において（浅野一弘）◇ 「協働のまちづくり」について－江別市の取り組みから（天野里美）◇座談会

ＮＰＯの行政の連携を考える－協働型社会への課題と展望－（加納尚明＋河西邦人＋渡辺三省＋佐藤隆）◇ 戦後自治の 60 年
・

東京都の老人医療費無料化（日比野登）

456 号
◇鋭角鈍角

第二ステージに向かう自治基本条例（神原勝）◇

指定管理者制度の導入状況に関する調査報告（当研究所 指定管理者制度調査委員会）◇ 戦後自治の 60 年
・

政策法務の起点としての「要綱行政」（天野巡一）・超過負担をめぐる摂津訴訟（内田剛弘）・川崎市市民オンブズマン制度（大矢野修）◇

資料 地方財政の主要な課題及び平成 19 年度の地方財政についての意見（地方財政審議会）

457 号
◇鋭角鈍角

◇

鼎談

夕張市財政再建計画について考える（横山純一）

２００７年北海道の課題 ＜ＰＡＲＴ１＞

経済・産業・雇用の現状と活性化への展望（小田清＋伏島信治＋神原勝）◇

2007 年度地方財政計画の特徴と問題点（高木健二）◇ 資料 平成 19 年度地方団体の予算編成に係る財政課長内かん（総務省）◇ 戦後自治の 60 年
・

日本国憲法第八章「地方自治」の新設（天川晃）

・ 「地方の時代」シンポジウム（後藤仁）
・川崎市環境アセスメント条例（大矢野修）

458 号
◇鋭角鈍角

国の通達と自治体の法令自主解釈権（人見剛）◇ 鼎談 ２００７年北海道の課題 ＜ＰＡＲＴ２＞
モデルの展望（方波見康雄＋山田眞知子＋神原勝）

地域医療・福祉の現状と北海道型

◇

道内市町村財政の概要（辻道雅宣）◇ 戦後自治の 60 年
・知事公選と地方自治法の制定（天川晃）

・環境自治体会議の発足（須田春海）

・介護保険制度の創設（澤井勝）

５．ホームページの開設
2006 年 12 月より準備を進めてきました当研究所のウェブサイト（ホームページ）が、07年４月１日より開設され、閲覧可能となっています。サイトの概要および主な掲載内容は以下の通りです。
◇ ＵＲＬ◇

http://www.hokkaido-jichiken.jp/

主な内容
トップページ（研究所からのお知らせ／所報最新号の主な内容）

・研究所の概要（定款／沿革／各年度体制）

・

業務・財務資料（前年度事業報告／同決算報告／新年度事業計画／同予算案）

・

出版活動（所報／その他出版物）

・研究活動（研究成果を随時紹介）

・

理事長コラム◇・管理・更新
管理・更新の作業は事務局（担当＝正木研究員）で行います。更新は月１回程度を基本とし、適宜対応します。

６．事務局活動日誌＜2006 年＞
３月 31 日～４月１日 第３回全国自治研センター・研究所交流会／大分県（三輪、正木）
４月１日

第３回連合自治ネット研究会

３日 自治労道本部 民主党の研究 第８回研究会
６日 自治労道本部 第３回公共サービスを考える研究会
７日

事務局会議

11 日

第１回指定管理者制度全国調査検討委員会／東京都（辻道）

14 日

所報「自治研デス。おじゃまします」取材／和寒町（三輪）

20 日～21 日

自治労本部 06 年度自治労年金集会／札幌市（辻道）

22 日

自治労石狩・後志地方本部 自治研集会（辻道）

25 日

連合北海道 教育基本法学習会（正木）27 日

住基ネット差止北海道訴訟 第８回口頭弁論 傍聴（正木）28 日

自治労道本部 06 年度第２回自治研推進委員会

28 日

第２回指定管理者制度全国調査検討委員会／東京都（辻道）

５月３日 北海道平和運動フォーラム 守ろう！平和憲法!!５・３憲法集会（正木）
９日 06 年度事業計画に関する理事長・事務局意見交換会
10 日

自治労石狩地方本部 自治研財政プロジェクト（辻道）12 日

事務局会議

19 日

所報「自治研デス。」取材／和寒町（三輪）

23 日

連合北海道 教育基本法改悪反対全道集会（正木）24 日

北海道労働文化協会 06 年度定期総会（三輪、正木）

25 日

北海道地域総合研究所 06 年度理事会・総会（三輪）

26 日

北海道労働者福祉協議会 06 年度総会（三輪）

26 日

教育基本法「改正」問題を考える市民の集い（正木）28 日

北海道自治体学会 06 年度政策シンポジウム（三輪）

31 日

会計監査

６月１日

事務局会議

３日

第４回連合自治ネット研究会

４日

教育基本法改悪法案を廃案にしよう！６・４全道集会（正木）８日～９日

森尾曻副理事長葬儀

９日

所報６月号対談／栗山町（正木）13 日

自治労石狩地方本部 自治研財政プロジェクト（辻道）

14 日

第 14 回地域政府と政策を考える研究会

19 日

06 年度定期総会・理事会・記念講演会

29 日～30 日
30 日
７月１日

自治労本部 市町村合併対策全国交流集会／東京都（三輪）

夕張市財政調査（辻道）
シンポジウム「住基ネットから自治の現状を考える」

５日 日中道民会議 06 年度総会（三輪）
６日 住基ネット訴訟 第９回口頭弁論 傍聴（正木）
６日 北大高法研 公開シンポジウム「格差社会と人権」（正木）
10 日

事務局会議

11 日

道市町村課 公益法人業務及び財産の状況に関する検査

20 日

自治労道本部 2006 自治体改革セミナー

21 日

自治労道本部 06 年度第３回自治研推進委員会

27 日

神奈川自治研センター 研究会／横浜市（辻道）

28 日

第３回指定管理者制度全国調査検討委員会／東京都（辻道）

29 日

第５回連合自治ネット研究会

31 日

第 14 回地域政府と政策を考える研究会

８月２日 ＮＰＯ推進北海道会議 １％支援税制を考える集い（正木）
７日

事務局会議

21 日

所報「自治研デス。」編集員会議

23 日

日本ＮＰＯ学会 第１回ＮＰＯ夏の北海道セミナー／北星学園大（正木）25 日

住基ネットに反対する美唄市民集会／美唄市（正木）31 日

連合北海道 産炭地財政対策会議（辻道）

９月１日 自治労道本部 06 年度第４回自治研推進委員会／新冠町
１日～２日
６日

第 31 年次自治研全道集会／新冠町

第４回指定管理者制度調査検討委員会／東京都（辻道）

７日～８日

第 21 回自治総研セミナー／東京都（辻道、正木）

７日

各県自治研センター・研究所研究員交流会／東京都

８日

田中義孝さんを偲ぶ会／東京都（辻道）

13 日

事務局会議

22 日

全道庁 公開シンポジウム「北海道と道政の、いま・これから」

10 月５日事務局会議

６日 第５回指定管理者制度全国調査検討委員会／東京都（辻道）
10 日

企画・編集会議

12 日

住基ネット訴訟 第 10 回口頭弁論 傍聴（正木）21 日

北海道対外文化協会 06 年度代表委員会・記念講演会（三輪）

26 日～28 日

第 31 回自治研全国集会／沖縄県

27 日

各県自治研センター・自治総研交流会／那覇市

27 日

各県自治研センター・研究所研究員交流会／那覇市

11 月２日

第９回自治労会館全国連絡会／東京都（正木）

９日

事務局会議

15 日

共同研究・指定管理者制度研究会 第１回研究会／東京都（辻道）

21 日

所報「自治研デス。」取材／比布町（三輪）

27 日

札幌弁護士会 共謀罪新設法案等に関する緊急市民集会（三輪、正木）

29 日

所報 12 月号座談会

12 月４日 札幌弁護士会 憲法 60 年連続市民講座②（正木）
８日

事務局会議

９日 自治労宗谷地方本部 財政分析講座／猿払村（辻道）

17 日

道ＮＰＯサポートセンター ポートランドのまちづくりを知るセミナー（正木）

19 日

第 15 回地域政府と政策を考える研究会

26 日

自治労石狩地方本部 財政分析講座（辻道）

27 日

事務局会議

＜2007 年＞
１月５日

事務局会議

11 日

事務局会議

16 日

北海道公務労協「良い社会をつくる公共サービスを考える」学習会

17 日

自治労渡島・檜山地方本部 財政分析講座／北斗市（辻道）

19 日

憲法 60 年連続市民講座③（正木）22 日

共同研究・指定管理者制度研究会 第２回研究会／東京都（辻道）

25 日

住基ネット訴訟 第 11 回口頭弁論 傍聴（正木）

26 日

事務局会議

27 日

苫小牧の自然を守る会 田中優講演会／苫小牧市（正木）２月５日～６日 自治労本部 07 年度地方財政セミナー／東京都（辻道、正木）
６日 第３世代ネットワーク 第１回研究会／東京都（正木）
８日

事務局会議

13 日

自治労道本部 07 年度自治体財政・政策セミナー

14 日

自治労道本部 07 年度第１回自治研推進委員会

14 日

所報２月号鼎談

20 日

共同研究・指定管理者制度研究会 第３回研究会／東京都（辻道）

21 日

憲法 60 年連続市民講座④（正木）

３月７日
８日

事務局会議
所報３月号鼎談