第３回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

会社の新株予約権等に関する事項
業務の適正を確保するための体制
連結計算書類の連結株主資本等変動計算書
連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表
計算書類の株主資本等変動計算書
計

算

書

類

の

個

別

注

記

表

（2021年８月１日から2022年７月31日まで）

ビジョナル株式会社
上記の事項につきましては、法令及び定款第17条の規定に基づき、インターネット上の当社
ウェブサイト（https://www.visional.inc/ja/ir/stock/information2.html#ir_lnav02）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

会社の新株予約権等に関する事項（1）当事業年度末日における新株予約権の状況
・新株予約権の数
39,758個
・目的となる株式の種類及び数
普通株式3,975,800株（新株予約権１個につき100株）
・取締役の保有する新株予約権の区分別合計
回次（行使価額）

行 使 期 限

個

数

保有者数

第６回（100円）

2020年２月３日～2025年12月11日

716個

１名

取締役（監査等委員である
第７回（250円）
取締役を除く）2020年２月３日～2027年６月14日

2,100個

１名

第20回（550円）

2021年７月18日～2029年７月17日

1,527個

１名

第２回（43円）

2020年２月３日～2024年９月１日

50個

１名

第17回（550円）

2021年７月18日～2029年７月17日

50個

１名

第22回（780円）

2022年１月１日～2029年12月19日

50個

１名

第23回（780円）

2022年１月１日～2029年12月19日

50個

１名

監査等委員である取締役― 1 ―（2）当事業年度中に当社使用人に対して職務執行の対価として交付された新株予約権等の内容の概要
第27回新株予約権・発行した新株予約権の数
460個
・新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式46,000株（新株予約権１個につき100株）
・新株予約権の発行価額
無償・新株予約権の行使価額
１個当たり827,800円
第28回新株予約権・発行した新株予約権の数
480個
・新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式48,000株（新株予約権１個につき100株）
・新株予約権の発行価額
１個当たり2,482円
・新株予約権の行使価額
１個当たり792,000円
第29回新株予約権・発行した新株予約権の数
220個
・新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式22,000株（新株予約権１個につき100株）
・新株予約権の発行価額
１個当たり2,494円
・新株予約権の行使価額
１個当たり792,000円― 2 ―第30回新株予約権・発行した新株予約権の数
264個
・新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式26,400株（新株予約権１個につき100株）
・新株予約権の発行価額
１個当たり2,392円
・新株予約権の行使価額
１個当たり792,000円
・当社従業員、当社子会社役員及び従業員に対して交付した新株予約権の区分別合計
新株予約権の数
当社従業員（当社役員を除く）
当社子会社の役員及び従業員（当社の役員及び従業員を除く）― 3 ―交付対象者数84個

１名

1,340個６名

業務の適正を確保するための体制（1）取締役会における決議の内容の概要
当社は、業務の適法性を確保するための体制の整備について取締役会において決議し、以下のとおり基本方針を決定しております。
①

取締役及び使用人（従業員）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
Ⅰ．公正な企業活動を展開し、当社及びその連結子会社から成る企業集団（以下「ビジョナルグループ」という。）に対する社会的信頼を向上させるべく、コンプライアンスを徹底するための規程類を整備・運用し、職務上のあらゆる場面において、法令、定款及び規程類を遵守する。
Ⅱ．コンプライアンスを徹底するためのグループコンプライアンス会議等の組織体制を整備・運用するとともに、定期的にビジョナルグループの法令遵守状況の点検活動を行い、点検結果に対応した適正な措置を講ずる。
Ⅲ．法令違反行為の早期発見及び早期是正を図るとともに、法令違反行為の通報者を適切に保護するために、内部通報制度を整備・運用する。また、内部通報制度の利用その他の適正な方法によって会社に報告した者が当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないようにするために、こうした取扱いを禁止する旨を関係する規程類に明記することなど、必要な体制を整備・運用する。
Ⅳ．取締役会の適正な運営を図るため、「取締役会規程」を制定の上、これに基づき、取締役会を原則として毎月１回開催し、十分な審議を経て重要な業務執行を決定するとともに、取締役から適切に職務の執行状況につき報告を受ける。
Ⅴ．社外取締役が取締役会に出席して審議に加わることにより、業務執行の決定における客観性の確保及び妥当性の一層の向上を図る。
Ⅵ．内部監査を担う内部監査室を設置し、各部門から独立した監査を実施する。
Ⅶ．財務報告の信頼性を確保するための内部統制体制を整備・運用するとともに、毎年、その有効性を評価し、必要な是正を行う。
Ⅷ．反社会的勢力との関係を遮断するため、「反社会的勢力排除規程」を定め、これに基づき、ビジョナルグループの各会社（以下「グループ各社」という。）において業務実態に応じた規程類を整備・運用し、その遵守を徹底する。

― 4 ―② 取締役及び使用人（従業員）の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
Ⅰ．取締役の職務の執行に係る情報は文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」という）に記録することとし、文書の作成、管理等に関する規程類を整備・運用する。
Ⅱ．会社情報の不正な使用・開示・漏洩を防止し、機密情報及び個人情報を適切に取り扱
うための規程類を整備・運用する。また、社内研修等の機会を通じ、従業員に対して、その遵守を徹底する。
Ⅲ．会社法、金融商品取引法及び証券取引所の適時開示規則に基づき、事業報告、計算書類、有価証券報告書等を適正に作成するとともに、会社情報の適時適切な開示を行う。
③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
Ⅰ．リスクの発生を防止するとともに、リスクが発生した場合の損害を最小限にとどめる
体制の維持・向上を図るため、リスク管理規程を定め、これに基づきリスク管理状況
について自己点検を行い、優先的に対応するべき重要なリスクを選定し、具体的な対
応計画に基づいたリスク管理を実施する。
Ⅱ．経営上の重要なリスクへの対応方針やその他リスク管理に関する重要な事項について
は、取締役会及び監査等委員会に報告を行う。
Ⅲ．業務遂行上の不正・ミス・損失の発生を防止するための内部統制を推進することとし、このために必要な体制及び規程類を整備・運用する。

④

取締役及び使用人（従業員）の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
Ⅰ．「組織規程」、「職務権限規程」及び「業務分掌規程」において経営組織、職制、業務分掌並びに職位別の決裁事項及び決裁権限を定め、効率的に職務を執行する。
Ⅱ．定例の取締役会を１ヶ月に１回開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督を行う。また、取締役会の経営効率を向上させるため、取締役及び代表取締役の指名する者を構成員とする執行会議を開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に実施できる体制とする。
Ⅲ．経営計画を定めるとともに、予算制度、目標管理制度等の経営管理制度を整備・運用する。
Ⅳ．適切な情報管理、業務の標準化・効率化及び内部統制の強化等の観点から、最適なITシステムを構築し、運用する。

― 5 ―

⑤

企業集団における業務の適正を確保するための体制
Ⅰ．「ビジョナルグループ行動規範」については、グループ各社共通の理念・行動基準としてこれを定め、その浸透・徹底を図る。
Ⅱ．取締役会及び執行会議において、グループとしての経営計画を適切に策定し、また、ビジョナルグループの各子会社（以下「グループ各子会社」という）の業務執行案件について適切に意思決定するために、当社の人員を派遣し、子会社の取締役とするほか、必要に応じて、当社の重要会議体にグループ各子会社の役員又は従業員を出席させる。
Ⅲ．「職務権限規程」において、グループ各子会社の業務執行案件のうち、当社の取締役会、執行会議及び重要会議体において決議もしくは決裁又は報告する案件を定め、適正に運用する。
Ⅳ．当社とグループ各子会社を含む関係会社の、基本的役割及び意思決定の権限体系等、
グループ運営に関する基本的な事項を「関係会社管理規程」において定めるとともに、ビジョナルグループ全体に適用されるべき規程類（以下、「グループ規程類」という）を整備・運用し、これら規程類のグループ各社における共有及び遵守の徹底を図る。

⑥

監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
Ⅰ．監査等委員会が定めた監査計画を尊重し、監査の円滑な遂行及び監査環境の整備に協力する。
Ⅱ．監査等委員が執行会議等の重要会議体に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるように必要な措置を講ずるほか、監査等委員の求める事項について、グループ各社が適切に報告をするための体制を整備・運用する。
Ⅲ．グループ各社において、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実等を発見したときに、直ちに監査等委員会に当該事実等を報告するための体制を整備・運用する。
Ⅳ．代表取締役その他の経営陣が監査等委員と適宜会合をもち、ビジョナルグループの経営課題等について意見交換を行う。
Ⅴ．内部監査を担う内部監査室は、監査計画及び監査結果に関して意見交換を行うなど、監査等委員会と密接な連携を保つよう努める。
Ⅵ．必要に応じて、監査等委員の職務を補助するため監査等委員補助を置くこととし、その人事については、監査等委員の意見を尊重した上で行い、当該従業員に対する指示の実効性を確保するため、当該従業員の評価、異動等の人事処遇は、常勤の監査等委
員との事前の協議を経て、これを決定する。
Ⅶ．監査等委員の職務の執行にかかる費用又は債務については、会社法第399条の２第４項の規定により、監査等委員からの請求に基づき、当社が適切にこれを負担する。
― 6 ―

（2）運用状況の概要
当連結会計年度のビジョナルグループにおける内部統制システムの運用状況は以下のとおりであります。
①

取締役会を19回開催し、法令等に定められた事項や経営方針・予算の策定など、経営に関する重要事項を決定し、月次業績の分析や評価を検討するとともに法令・定款等への適合性及び業務の適正性の観点から審議いたしました。

②

監査等委員会を13回開催し、監査方針、監査計画を協議決定し、各監査等委員が取締
役会や事業執行報告会など重要な社内会議に出席することなどにより、業務及び財産の状況の監査、取締役の職務執行の監査、法令・定款等の遵守状況の監査等を実施いたしました。

③

代表取締役直属の内部監査室が作成した内部監査計画に基づき、ビジョナルグループの内部監査を実施し、内部監査の結果を代表取締役及び当社取締役会に報告を行いました。

④

ビジョナルグループの取締役及び使用人（従業員を含む。以下「役職員」という。）を対象としたコンプライアンス研修（入社時研修、インサイダー取引に関する研修、ハラス
メントを含む労務に関する研修、下請法に関する研修、個人情報の保護に関する研修など）を実施し、ビジョナルグループの役職員のコンプライアンス意識の向上に努めております。

⑤

当社は特定の事業領域を担当する事業執行役員が、対象となる子会社の事業を統括するとともに、各グループ会議が、関係会社管理規程及び職務権限規程に基づき、経営管理情報について各子会社から報告を受け、重要事項について子会社との事前協議を行っております。

⑥

子会社の取締役を含むビジョナルグループの役職員に、法令違反行為や不正行為等を発見した場合、ビジョナルホットラインを通じて報告することを周知しています。

― 7 ―連結株主資本等変動計算書（2021年８月１日から2022年７月31日まで）（単位：百万円）
株
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
自己株式の取得

主

資

本

新株式申込
資本剰余金 利益剰余金
証拠金

6,063

－

10,027

162

6

162

6,442

自己株式

株主資本合
計

－

22,533331△1△1

新株予約権の発行
新株予約権の失効
親会社株主に帰属する当期純利益

5,858

5,858

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

162

6

162

5,858

△1

6,189

6,226

6

10,19012,300△1

28,722

その他の包括利益累計額
新株予約権

その他有価証券
評価差額金
当期首残高

0

純資産合計
3

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
自己株式の取得

22,536331△1

新株予約権の発行

66

新株予約権の失効△3△3

親会社株主に帰属する当期純利益

5,858

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

0

50

50

当期変動額合計

0

52

6,242

当期末残高

0

56

28,779― 8 ―連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の状況
・連結子会社の数
７社
・主要な連結子会社の名称
株式会社ビズリーチ
IEYASU株式会社
イージーソフト株式会社
株式会社M&Aサクシード
トラボックス株式会社
ビジョナル・インキュベーション株式会社（現：株式会社アシュアード）Cloud Solutions株式会社
・連結の範囲の変更
当連結会計年度において、IEYASU株式会社及びイージーソフト株式会社は、当社の連結子会社である株式会社ビズリーチが株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
ビジョナル・インキュベーション株式会社は2021年11月１日付で株式会社
M&Aサクシードへ商号変更しております。また、ビジョナル・インキュベーショ
ン株式会社（現：株式会社アシュアード）は、2021年11月１日付で株式会社
M&Aサクシードから新設分割により設立されたことに伴い、連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において連結子会社であった株式会社BINARは株式会社ビズリー
チと合併し消滅したため、連結の範囲から除いております。
（2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。

― 9 ―２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法を適用した関連会社数
１社
・主要な持分法を適用した関連会社の名称
株式会社スタンバイ（2）持分法を適用した関連会社の決算期の状況
持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、同社の直近の事業年度に係る計算書類を使用しております。
（3）持分法を適用しない非連結子会社の状況
該当事項はありません。

― 10 ―

３．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
建物は定額法を、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
２～41年
工具、器具及び備品
２～15年② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア
５年
顧客関連資産
７～10年③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

― 11 ―

（4）収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① ビズリーチ事業
会員制転職プラットフォーム「ビズリーチ」を運営し、採用企業、人材紹介会社及び求職者へ当該プラットフォームを提供することで、顧客よりサービス利用料を得ています。これらのサービスは、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
直接採用企業及びヘッドハンターがビズリーチ経由で採用及び採用支援に成功した
際に、顧客より採用成功報酬を得ています。これは、求職者の採用企業への入社の事
実を以て基本的な履行義務が充足されると判断しており、同時点で収益を認識しております。直接採用企業が採用に成功した場合、求職者の採用企業への入社により顧客との契約において約束された求職者の想定年収等を基にした金額に基づき収益を認識しております。ヘッドハンターが採用支援に成功した際の収益に関しては、求職者の採用企業への入社により顧客との契約において約束された求職者の想定年収等を基にした金額から、早期の退職等が発生した場合の返金値引を控除した金額で測定しております。過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積りを行い、重要な差異が生じない可能性が高い範囲で収益を認識しております。
また、早期の退職等が発生した場合の返金値引の見積控除金額は、返金負債に含めて認識しております。
② HRMOS事業
人材活用プラットフォーム「HRMOS」を運営し、プラットフォームの利用に伴い顧客よりサービス利用料を得ています。これらのサービスは、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

― 12 ―

（5）その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
② 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
③ のれんの償却方法及び償却期間
定額法を採用しております。償却年数は７～10年としております。
④ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
⑤ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグルー
プ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税
金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取り扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号
2021年８月12日）を適用する予定であります。

― 13 ―

（会計方針の変更に関する注記）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会
計方針を適用しておりますが、当該期首残高に及ぼす影響はありません。また、当該会計基準の適用が連結計算書類に及ぼす影響は軽微であります。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「前受収益」は、当連結会計年度より「契約負債」に、また、「売上返金引当金」は返金負債として「その他」に含めて表示することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準の適用が連結計算書類に及ぼす影響は軽微であります。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしております。

― 14 ―

（表示方法の変更に関する注記）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金繰
入額」及び「コミットメントフィー」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
なお、前連結会計年度の「営業外費用」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金繰入額」は０百万円、「コミットメントフィー」は３百万円であります。
（会計上の見積りに関する注記）（のれん及び顧客関連資産の評価）（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
のれん
3,958百万円
顧客関連資産980百万円

連結貸借対照表の無形固定資産に、連結子会社の買収に伴い識別した、のれん及び顧客関連資産を計上しております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
買収時に識別したのれん及び顧客関連資産について、償却期間７～10年とした償却を実施した残存価額を、連結貸借対照表の無形固定資産に計上しております。
また、減損の判定を行っており、経営環境の著しい悪化等の減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしています。
② 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損の判定で必要な将来キャッシュ・フローの見積りは、株式取得時の事業計画を基礎とし、その期間経過後は将来の不確実性を考慮した成長率をもとに算定しております。
当該事業計画等については、過去の実績及び引き続き不透明な情勢が続く中、事業成長は継続するとの仮定をもとに現在見込まれる経済状況を考慮しております。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
被取得企業ののれん及び顧客関連資産については、当該事業計画の仮定に変動が生じることで、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合は、減損損失が発生する可能性があります。

― 15 ―

（繰延税金資産の回収可能性）（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産1,709百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性については、グループ各社の過年度の業績等に基づく収益力を判断基準とし、５年以内に発生する将来の課税所得を見積り、将来減算一時差異に
法定実効税率を乗じて繰延税金資産を算定しております。
② 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の計上額は、グループ各社における翌年度の業績計画及び中期経営計画の税引前利益を基に課税所得を見積り、将来の回収スケジューリングの結果により算定しております。当該見積りには過年度の業績計画の達成状況等を考慮しております。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
（連結貸借対照表に関する注記）
有形固定資産の減価償却累計額

1,040百万円（連結損益計算書に関する注記）
売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の額

43,802百万円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の数
普通株式

38,346,700株

２．当連結会計年度の末日における自己株式の数
179株
３．当連結会計年度に行った剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
４．当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の数
3,683,400 株― 16 ―

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達についてはグループCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）によるグループ資金の有効活用を図るとともに、投資計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的としてコミットメントライン契約を締結しております。資産運用については安全性の高い金融資産による運用に限定しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金は主にオフィスの賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、グループCMSを導入し、グループ間での資金の有効活用を図っております。また、適時に資金繰り計画を作成・更新し、グループ全体の資金繰り動向の把握・管理を行うとともに、コミットメントライン契約及び当座貸越契約により、手許資金を安定的に維持・確保する体制になっております。

― 17 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注）を参照ください。）。また、「現金及び預金」については現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、「売掛金」「未払金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
敷金（※）

時価

747
747

資産計

差額
741
741

△5
△5

（※）「連結貸借対照表計上額」及び「時価」については、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）を控除しております。
（注）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

87

― 18 ―

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産（単位：百万円）
区分
敷金
資産計

時価
レベル１
－
－

レベル２
741
741

レベル３
－
－

合計
741
741

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金
敷金の時価については、返還時期の見積りを行い、返還までの期間に対応した国債利回りに信用リスクを加味した割引率で将来キャッシュ・フローの見積額を割り引いて算出しており、レベル２の時価に分類しております。

― 19 ―

（収益認識に関する注記）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
HR TechIncubation

調整額

計

合計

売上高
ビズリーチ事業37,607－37,607－37,607HRMOS事業

1,458

－

1,458

－

1,458

その他

2,725

2,002

4,727

9

4,736

顧客との契約から生じる収益

41,791

2,002

43,793943,802

その他の収益（注）

－

－

－

152

152

外部顧客への売上高

41,791

2,002

43,793

161

43,954（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。
（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等事項 （4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

― 20 ―

３．会計方針に関する

（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上「売掛金」に含まれております。
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

3,258

4,356

契約負債

3,035

4,941

契約負債は、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分であります。これらのサービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振替えられます。
②

残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略
しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

748円87銭160円93銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 21 ―

（企業結合等に関する注記）（取得による企業結合）
１．当社の連結子会社である株式会社ビズリーチは、2021年８月16日開催の取締役会において、IEYASU株式会社の株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2021年11月１日付で当該株式の取得を完了しております。
（1）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
ア．被取x得企業の名称 IEYASU株式会社
イ．事業の内容
勤怠管理システムの開発及び販売② 企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社である株式会社ビズリーチが自社開発を進めるHRMOS給与・労務管
理領域との将来的な連携を視野に入れ、HRMOSの中期的な成長戦略を促進するためであります。
③ 企業結合日
2021年11月１日④ 企業結合の法的形式
株式取得⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率80.1%⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社ビズリーチが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（2）連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年11月１日から2022年７月31日まで（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金及び預金801百万円
取得原価
801 〃（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等― 22 ―

２百万円

（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
911百万円
なお、発生したのれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
26百万円
固定資産
１百万円
資産合計
27百万円
流動負債
72百万円
固定負債
66百万円
負債合計
138百万円（7）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 23 ―

２．当社は、2021年12月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社
ビズリーチが、イージーソフト株式会社の株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2022年３月１日付で当該株式の取得を完了しております。
（１）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
ア．被取得企業の名称 イージーソフト株式会社
イ．事業の内容
経費精算クラウドシステムの提供、運営② 企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社である株式会社ビズリーチが提供する『HRMOS』シリーズとイージ
ーソフト株式会社が提供するサービスとの将来的な連携によって、HRMOSの中長期的な成長戦略であるHCMエコシステムの構築促進を目指しております。
③ 企業結合日
2022年３月１日④ 企業結合の法的形式
株式取得⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
100.0%⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社ビズリーチが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（2）当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年３月１日から2022年７月31日まで（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金及び預金2,862百万円
取得原価2,862 〃
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等― 24 ―

３百万円

（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
2,142百万円
なお、発生したのれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産842百万円
固定資産
29百万円
資産合計
872百万円
流動負債
152百万円
固定負債
-百万円
負債合計
152百万円（7）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（8）企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
株式譲渡契約に基づき、取得対価は今後変動する可能性があります。取得対価の変動が発生した場合には、取得時に変動したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金
額及びのれんの償却額を修正することとしております。

― 25 ―

株主資本等変動計算書（2021年８月１日から2022年７月31日まで）（単位：百万円）
株主資本
新株式
申込証拠金

資本準備金

6,063

－

10,402

162

6

162

162
6,226

6
6

162
10,565

資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
当期純利益
自己株式の取得
新株予約権の発行
新株予約権の失効
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
当期純利益
自己株式の取得
新株予約権の発行
新株予約権の失効
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本剰余金
その他
資本剰余金
5,662

資本剰余金
合計
16,064
162

－
5,662

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
△879
△879
－

162
16,227

株主資本合計21,249
331

2,963

2,963
2,084

― 26 ―

2,963

2,963
2,084

△1

2,963
△1

△1
△1

3,294
24,543

当期首残高当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純利益
自己株式の取得
新株予約権の発行
新株予約権の失効
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金
合計
0
0

新株予約権

純資産合計
－

21,249
331

6
△3

2,963
△1
6
△3

0

0

50

50

0
0

0
0

52
52

3,347
24,596― 27 ―

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
建物は定額法を、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物
２～41年
工具、器具及び備品
２～15年（2）無形固定資産定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェア

５年

３．引当金の計上方法
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

― 28 ―

４．収益及び費用の計上基準
主要な事業における顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
（1）関係会社受取配当金
当社グループ会社への出資により配当金を受け取っており、配当金を受け取った時点で収益を認識しております。
（2）経営サポート料
履行義務は契約期間にわたり当社グループ会社への経営指導を行うことであり、契約期間にわたり経営管理サービスの支配を顧客に提供した時点で収益を認識しております。
（3）不動産賃貸収入「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)に基づき売上高を認識しております。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取り扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

― 29 ―

（会計方針の変更に関する注記）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、この変更による当事業年度の計算書類に及ぼす影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準の適用が計算書類に及ぼす影響は軽微であります。

― 30 ―

（表示方法の変更に関する注記）（貸借対照表）前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前払費用」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。
なお、前事業年度の「流動資産」の「その他」に含めておりました「前払費用」は125百万円であります。
（損益計算書）前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「コミットメントフ
ィー」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
なお、前事業年度の「営業外費用」の「その他」に含めておりました「コミットメントフィー」は３百万円であります。
（会計上の見積りに関する注記）（関係会社株式の評価）（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式8,665百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
関係会社株式のうち超過収益力を加味した価額で取得した株式については、実質価額に超過収益力を反映しております。当該株式の実質価額が著しく下落した場合で、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしております。
② 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
超過収益力の判定で必要な将来キャッシュ・フローの見積りは、株式取得時の事業計画を基礎とし、その期間経過後は将来の不確実性を考慮した成長率をもとに算定しております。
当該事業計画等については、過去の実績及び引き続き不透明な情勢が続く中、事業成長は継続するとの仮定をもとに現在見込まれる経済状況を考慮しております。
③ 翌事業年度の計算書類に与える影響
当該事業計画の仮定に変動が生じることで、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合は、関係会社株式評価損が発生する可能性があります。

― 31 ―

（繰延税金資産の回収可能性）（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産64百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性については、過年度の業績等に基づく収益力を判断基準とし、５年以内に発生する将来の課税所得を見積り、将来減算一時差異に法定実効税率を乗じて繰延税金資産を算定しております。
② 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の計上額は、翌事業年度の業績計画及び中期経営計画の税引前利益を基に課税所得を見積り、将来の回収スケジューリングの結果により算定しております。当該見積りには過年度の業績計画の達成状況等を考慮しております。
③ 翌事業年度の計算書類に与える影響
上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

― 32 ―

（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
（損益計算書に関する注記）
１．売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の額
２．関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高（収入）
営業取引以外の取引高（支出）（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における自己株式の数

651百万円
1,808百万円
543百万円

1,925百万円

7,001百万円
766百万円
3百万円
17百万円

179 株

― 33 ―

（税効果会計関係に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産資産除去債務
減価償却超過額
投資有価証券
賞与引当金
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計

78百万円
47百万円
19百万円
9百万円
102百万円
40百万円
298百万円△234百万円
64百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額
繰延税金負債 合計

△0百万円
△0百万円

繰延税金資産の純額

64百万円（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
個別注記表「重要な会計方針に係る事項に関する注記 ４．収益及び費用の計上基準」に記載しております。

― 34 ―

（関連当事者との取引に関する注記）
１．子会社及び関連会社等（単位：百万円）
会社等の
名称

株式会社
ビズリーチ

議決権等の
所有
（被所有）
割合

所有
直接
100%

株式会社
M&A サ ク
シード

所有
直接
100%

IEYASU
株式会社

所有
直接
80.1%

関連当事者
との関係

役員の兼任、当社による経営サ
ポート、不動産の転貸、連結納
税による立替納税、出向社員の受入、運転資金の借入、借入の被保証

役員の兼任、運転資金の貸付

役員の兼任、運転資金の貸付

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

経営サポート料
の受取
（注）１

1,662

不動産の
転貸
（注）２

1,219

関係会社未収入金

3,298

連結納税に伴う
受取予定額

2,934

出向受入者
給与の支払
（注）３

744

流動負債
その他

143

資金の預り
（注）４

―

関係会社預り金

利息の支払
（注）４

17

―

―

当社銀行借入に対する被保証
（注）５

600

―

―

資金の貸付
（注）４

―

流動資産
その他

614

利息の受取
（注）４

2

関係会社
長期貸付金

680

資金の貸付
（注）４

―

流動資産
その他

548

利息の受取
（注）４

0

―

―

― 35 ―

14,039

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．経営サポート料については、役務提供に対する費用等を勘案して合理的に価格を決定しております。
２．不動産等の転貸については、不動産賃貸費用や管理に係る諸経費等を勘案して決定しております。
３．出向者人件費の支払については、出向元の給与を基準に協議の上決定しております。
４．当社は連結子会社との間でCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、各会社からの余剰資金集中額を関係会社預り金とし、各会社への不足資金配分額を関係会社寄託金としております。また、資金の預り及び貸付に関しては、市場金利を勘案して利率を決定しております。なお、
反復かつ継続的に取引を行っているため、取引金額の記載を省略しております。
５．当社は、銀行借入に対して株式会社ビズリーチより連帯保証を受けております。なお、借入に対する被保証の取引金額は、当事業年度末において株式会社ビズリーチが保証する限度額を記載しております。また、保証料の支払は行っておりません。

― 36 ―

２．役員及び個人主要株主等（単位：百万円）
氏名

議決権等の被
所有割合

関連当事者
との関係

多田 洋祐
（注）６

被所有
直接
0.43％

当社取締役

竹内

真

被所有
直接
2.40％

村田

聡

酒井

田中

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

新株予約権の行
使（注）１

12

―

―

当社取締役

新株予約権の行
使（注）２

12

―

―

被所有
直接
0.76％

当社取締役

新株予約権の行
使（注）３

11

―

―

哲也

被所有
直接
0.22％

当社執行役員

新株予約権の行
使（注）４

10

―

―

潤二

被所有
直接
0.39％

当社執行役員

新株予約権の行
使（注）５

23

―

―

（注）１．新株予約権の行使は、2012年10月11日及び2015年12月11日開催の取締役会の決議に基づき付与された、新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に振込金額を乗じた金額を記載しております。
２．新株予約権の行使は、2012年10月11日及び2015年12月11日開催の取締役会の決議に基づき付与された、新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事
業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に振込金額を乗じた金額を記載しております。
３．新株予約権の行使は、2012年10月11日及び2019年７月17日開催の取締役会の決議に基づき付与された、新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に振込金額を乗じた金額を記載しております。
４．新株予約権の行使は、2015年12月11日及び2017年６月19日開催の取締役会の決議に基づき付与された、新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に振込金額を乗じた金額を記載しております。

― 37 ―

５．新株予約権の行使は、2018年４月９日及び2019年４月17日開催の取締役会の決議に基づき付与された、新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に振込金額を乗じた金額を記載しております。
６．当社取締役多田洋祐は、2022年７月２日に逝去されました。当事業年度末現在相続手続中のため、故人の名義で記載しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

639円89銭81円41銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（企業結合等に関する注記）「連結注記表（企業結合等に関する注記）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 38 ―