第２期
宇城市まち・ひと・しごと創生

総合戦略

令和２年３月策定
令和６年２月一部改訂

目
１

次
はじめに
（１）戦略策定の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1（２）戦略の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2（３）戦略の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2（４）戦略の検討体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2（５）人口ビジョンとの関係・・・・・・・・・・・・・・・・・2

２

第１期総合戦略の検証（１）宇城市の人口推移と少子高齢化の状況・・・・・・・・・・4（２）第１期総合戦略の達成状況・・・・・・・・・・・・・・・6（３）第１期総合戦略から見える成果と課題・・・・・・・・・・8

３

第２期総合戦略の基本理念（１）戦略の基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9（２）未来を拓く新たな視点・・・・・・・・・・・・・・・・・9（３）地方創生 SDGs の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・10４実現に向けた施策（１）戦略の体系と KPI・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（２）アクションプラン
基本目標① 子育て・教育【「育てる」】・・・・・・・・・・・13
基本目標② 健康・生涯活躍【「住み続ける」・「活躍する」】
・・15
基本目標③ 産業・都市【「持続する」】
・・・・・・・・・・・17
基本目標④ 観光・交流【「選ばれる」】・・・・・・・・・・・22
基本目標⑤ 横断的な取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・24

５

資料編（別冊）（１）関連施策一覧

１ はじめに（１）戦略策定の背景
国では、急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけ、東京圏への人口の一極集中を是正することを主目的として、2014（平成 26）年 11 月にまち・ひと・しごと創生法を施行し、同年 12 月には、まち・ひと・しごと創生長期ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「総合戦略」という。）を閣議決定しました。
また、地方創生は中長期的な取組であり、第１期で根付いた地方創生の意
識や取組を 2020（令和 2）年度以降にも継続するため、長期ビジョンと総合戦略に関する現在の枠組みを、第２期「総合戦略」として策定し、今後も地方創生の取組を継続することとしています。
本市においても、国の流れに呼応して、2016（平成 28）年に宇城市人口ビ
ジョン（以下「人口ビジョン」という。
）及びまち・ひと・しごと創生法第 10条に基づく第１期宇城市まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「第１期総合戦略」という。）を策定し、地方創生の取組を進めてきましたが、国全体の傾向と同じく人口減少の抑制には至っておらず、さらなる地方創生の充実に向けた、切れ目のない取組を進めることが求められています。
さらには、持続可能なまちづくりの実現に向け、行政が目指すべき目標とそれに対応する取組を、市民や企業、団体等と共有することが重要であることから、新たに第２期宇城市まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「第２期総合戦略」という。）を策定することとします。

【2024 年（令和 6）年 2 月改訂にあたって】
国において 2022（令和 4）年 12 月にデジタルの力を活用して地方創生を加速化・深化させることを目的に、第２期「総合戦略」を抜本的に改訂、新たに「デジタル田園都市国家構想総合戦略」が策定されました。さらに、デジタル行財政改革の動きや、当面の重点検討課題に掲げた進捗状況等を踏まえ、2023（令和 5）年 12 月に改訂されました。
本市においても、この新たな「総合戦略」を勘案し、デジタル関連施策の横断的な取組を進め、誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指します。

1

（２）戦略の位置づけ
本市では、2017（平成 29）年に第２次宇城市総合計画（以下「第２次総合計画」という。）を策定し、市民と行政が協同して総括的かつ長期的展望に立ったまちづくりの方向性を示しました。その中で、本市の将来都市像として『ちょうどいい！住みやすさを実感できる都市（まち）・宇城』の実現に向けた、６つのまちづくりの基本目標を掲げ取り組んでいます。
一方、第２期総合戦略は人口減少の克服を主な目的とし、戦略的な人口減
少対策に対するアクションプラン的性質を有するとともに、第２次総合計画の推進を支える役割を担っており、両計画が行政運営を進めるうえでの土台となります。
（３）戦略の期間
国の総合戦略に合わせ、2020（令和２）年度から 2024（令和６）年度までの５年間とします。
ただし、次期総合戦略が策定されるまでの間は、なお効力を有するものとします。
（４）戦略の検討体制
第２期総合戦略の策定にあたっては、統計データなどから本市の経済・社会変化の状況を客観的に捉えつつ、地域の実情を的確に把握する必要がある
ため、地域住民の代表、産業、学識経験者、金融機関の方々などで構成する、宇城市まち・ひと・しごと創生有識者会議を設置し、各界の状況なども交えた専門的かつ幅広い意見を伺いました。
（５）人口ビジョンとの関係
人口ビジョンは、本市の総人口の将来展望などを示しており、2019（平成31）年の 58,938 人から、2060 年には 31,892 人になると推計しています。人口減少による雇用数の低下や地域活動の担い手不足など、人口に関するあらゆる問題について市民の皆様と認識共有するとともに、既存の事業や取組を見直すことで、人口減少対策を図る必要があります。
第２期総合戦略においても、人口の将来展望を踏まえたうえで効果的な施策を立案する必要がありますが、2016（平成 28）年に発生した熊本地震からの創造的な復旧・復興に向けた『市民生活を最優先するまちづくり』を引き続き進めていくことから、第１期総合戦略の枠組みを継承しつつ、その進捗状況や国の「総合戦略」を勘案した地方創生の充実・強化に向け新たな視点を織り込むことで人口減少対策の推進にとどまらず、市民一人ひとりにとっ2

て『ちょうどいい！住みやすさを実感できる都市（まち）』の実現もあわせて目指します。

（出典）1955 年～2015 年「国勢調査」、2019 年「住民基本台帳」、2020 年以降は社人研推計

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２ 第１期総合戦略の検証（１）宇城市の人口推移と少子高齢化の状況
2019（令和元）年 10 月 1 日時点の本市の推計人口は 57,774 人（熊本県推計）であり、社会保障人口問題研究所が公表した 2020（令和２）年時点での人口推計値 57,357 人及び人口ビジョンの人口推計値 57,074 人をやや上回って推移しています。
各世代の割合を 2015（平成 27）年 10 月時点と比較すると、生産年齢人口（15～64 歳）は 2.6％減少し、老年人口（65 歳以上）が 2.9％増えたことから、高齢化が進行していることがわかります。

（出典）宇城市推計、熊本県推計（2015 年は国勢調査（総務省））（出典）宇城市住民基本台帳

4

本市の合計特殊出生率は、2012（平成 24）年の 1.62 を基準値として、5 年間で 0.07 の上昇を目標としておりましたが、2017（平成 29）年時点で 1.68、2018（平成 30）年には 1.66 となりました。このことは、県全体の推計値と同じ傾向になります。また出生数も減少、増加があるものの横ばいが続いています。

（出典）国、熊本県は人口動態調査。宇城市は独自推計。

出生者数の推移
500
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

476

470

260

235

216

451

424

440

219

241

235

208

199

231

2014年
（H26）

2015年
（H27）

2016年
（H28）

2017年
（H29）

2018年
（H30）

男

260

235

219

241

220

女

216

235

208

199

231

（出典）宇城市住民基本台帳

5220

（２）第１期総合戦略の達成状況
第１期総合戦略について、地方創生に掲げる「しごとの創生」「ひとの創生」「まちの創生」の３つの柱にそれぞれ基本目標を示し、その中で具体的な施策（アクションプラン）と重要業績評価指標（KPI）を設定しています。
この３つの柱ごとの基本目標とアクションプランに対する KPI 達成状況
を、直近の実績値（2018 年度）を基に分析します。
なお、「しごとの創生」の KPI 達成状況においては、公表されている国や県の統計値が直近ではないことから、市県民税や法人市民税の推移を基に分析することとします。
◆３つの柱ごとの基本目標に対する KPI 達成状況
「しごとの創生」
基本目標１：地域の稼ぐ力を高め、良質な雇用を創出する■市町村内総生産
1,801 億円（H24） ➤ 1,973 億円（H31） 9.6％増
注：最終目標年の国の統計値が公表されていないため、市民税の推移に置き換える★市民税課税推移
1,954 百万円（H26）➤ 2,093 百万円（H30） 7.1％増

6■労働生産性3,080 千円（H24） ➤ 3,334 千円（H31）
注：最終目標年の国の統計値が公表されていないため、市民税の推移に置き換える★法人市民税推移
408 百万円（H26）➤ 415 百万円（H30） 1.6％増「ひとの創生」
基本目標２：稼ぐ力を高める人の流れを創るとともに、人の繋がりを強化する■県外転出超過の減少▲80 人/年(H23～H26 平均) ➤ ▲40 人/年（H31）★直近実績値
県外転入者数 619 人－県外転出者数 654 人 ▲35 人/年流出「まちの創生」
基本目標３：稼ぐ力を高めるための都市核の競争力を強化するとともに人口減少に合わせた社会システムを構築する■合計特殊出生率1.62（H22）5 年間で 0.07 増加が目標 ➤ 1.71（H31）★直近実績値：1.67（H30）前回より 0.05 増加■社会動態の改善▲183 人(H23～H26 年平均) ➤ ▲93 人（H31）★直近実績値
転入者数 2,162 人－転出者数 2,036 人 126 人/年転入超過
7◆アクションプランに対する KPI 達成状況
「しごとの創生」
目標値を上回る指標：9
目標を下回る指標：8
計 19
達成率：47.4％「ひとの創生」
目標値を上回る指標：6
目標を下回る指標：7
計 13
達成率：46.2％「まちの創生」
目標値を上回る指標：6
目標を下回る指標：9
計 15
達成率：40.0％

把握できない：2

把握できない：0

把握できない：0◆KPI 達成状況からの分析
目標を上回る KPI の割合は、「しごとの創生」が約 47％、
「ひとの創生」が46％の達成状況に対し、「まちの創生」が 40％と他の２つの柱と比べると低い状況が見て取れますが、５ページに記載した３つの柱ごとの基本目標の達成状況を踏まえると、概ね順調に進捗していることがいえます。
（３）第１期総合戦略から見える成果と課題
第１期総合戦略では、全 22 事業を掲げるとともに創意工夫を凝らした取組を行い、中でも地方創生推進交付金等を活用した重点的施策として、「しごとの創生」の分野では『雇用創出のためのＩＴベンチャー企業を中心とした企業誘致プロジェクト』、「ひとの創生」の分野では『三角地域全体で収益を上げる仕組みをつくるための観光マーケティング事業』、「まちの創生」の分野では『不知火町松合地区をモデルにしたにぎわいのあるまちづくり事業』を実施しました。いずれも、企業誘致や観光マーケティングに基づく新商品
開発、まちづくり活動等の面において徐々に成果を出しつつあります。
一方で、2016（平成 28）年４月に発生した熊本地震の影響から、復旧・復興事業が最優先事項となったことで、実質的な実施期間は概ね２年間となっており、一部の事業では進捗の遅れが生じています。
そのため、第２期総合戦略では、第１期の取組を継続するとともに、これまで取組が弱かった地場産業や農業の収益力を高めるための地域商社機能の拡大、移住・定住施策の強化、ＩＣＴの利活用による地域の活性化、都市の拠点整備と周辺交通ネットワークの形成、さらには、国が進める
Society5.0 や SDGs 等の観点も取り入れながら、次のステージに向けた取組を進める必要があります。

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３ 第２期総合戦略の基本理念（１）戦略の基本理念
第２期総合戦略の策定にあたっては、第１期総合戦略の基本理念として掲げた『良質な雇用を創る「稼ぐ力を高める」』という観点を踏襲しつつ、地方創生のさらなる推進を図るため、次の考え方を基本理念として取り入れます。
『人々がこの地域で生まれ育ち、宇城市の優れた子育て支援や教育を受けて、生涯にわたり健康に過ごしながら、地域社会で活躍・貢献し、次世代を育む』
この考え方を、行政だけでなく、市民や企業、団体等と共有して官民一体となって多様な分野において総合的に多彩な取組を進めることで、市の魅力や住みやすさをもっとたくさんの人に知ってもらい、この地域に「集う」「暮らす」「活躍する」関係人口の創出に繋げます。併せて、誰もが魅力を感じる街づくりを進めることでシビックプライドの醸成を図ります。
さらに、この基本理念を象徴するフレーズとして「ＵＫＩＮＩＳＵＭ（ウキニスム）」を掲げ、宇城市の主義や流儀、傾向（ＩＳＭ）を浸透させ、「宇城に住む」人々と共に、地方創生の実現に向けて取り組みます。
（２）未来を拓く新たな視点2019（令和元）年 12 月 20 日に閣議決定された、第２期「総合戦略」や連携施策を踏まえ、宇城市の未来を拓く新たな視点を取り入れます。
◎関係人口の創出・拡大
宇城市への関心や関わりを深める中で築かれた縁（関係）が、地域課題の解決に繋がり、将来的な移住者の拡大が期待されます。この関係人口の創出・拡大に向けて、本市の魅力を発信することで『宇城市のファン』を増やします。
◎Society5.0 の推進
2020 年に開始される 5G サービスをはじめ、Society5.0 の実現による先端・未来技術を活用することで、都市機能の強化や社会課題・地域課題の解決・改善が見込めることから、本市に適した先端・未来技術の実装を目指します。
◎国土強靭化計画との連携
熊本地震から得た教訓も踏まえ、想定し得る大規模自然災害が発生した場合にも、社会経済への影響を最小限にとどめられるように、災害に強く
安全安心なまちづくりを図るため、本市の強靭化に取り組みます。
9

（３）地方創生 SDGs の推進
SDGs（持続可能な開発目標）とは、2015 年に開かれた国連サミットにおいて採択された、2030 年までに世界が達成すべき目標を指します。
この理念は、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指しており、発展途上国のみならず先進国も含め全ての国や関係者の役割を重視し、経済・社会・環境を巡る広域な課題に統合的に取り組むものです。取組内容として、「すべての人に健康と福祉を」、「質の高い教育をみんなに」、「産業と技術革新の基盤をつくろう」などの 17 の目標と、これを達成するための 169 のターゲットを掲げています。
本市においても、これらの目標のうち、健康や福祉、教育、経済成長など、すでに取り組んでいる分野もあるものの、持続可能性を高めるため、ある分
野のみに特化するのではなく、社会・経済・環境の三側面の分野をバランスよく推進していくことが重要です。
それぞれの分野が抱える課題を総合的に解決し、相乗効果が高まることで付加価値も高まり、基本理念に掲げた「ＵＫＩＮＩＳＵＭ（ウキニスム）」の実現と地方創生のさらなる推進につながります。
そこで、第２期総合戦略では SDGs の視点を取り入れることとし、実現に向けた施策（アクションプラン）に、下記の図に示す 17 の目標をアイコンを使って視覚的にわかりやすく示します。
これにより、行政だけでなく、市民や企業、団体等が一緒に取り組む各施策を持続可能なまちづくりや地域活性化に向けた相互連携の重要性を認識しつつ、SDGs の理念に沿って進めることができます。

SDGs（持続可能な開発目標） （出典）国連広報センター
10

４ 実現に向けた施策（１）戦略の体系と KPI
各施策においては、
「しごと」
・
「ひと」
・
「まち」の３つは密接に関わり、分野をまたいで取組を進めています。このことから、「しごと」・「ひと」・「まち」の考え方は踏襲しつつ、重点分野として「子育て・教育」、「健康・生涯
活躍」、「産業・都市」、「観光・交流」の４つの柱と「横断的な取組」の計５つに区分します。なお、第２次総合計画との一体的な推進のため、各施策を束ねた方向性は同一のものとします。
また、重点分野や各施策の効果を把握し、事業の内容を見直しながら、改善を図るために、重要業績評価指標（KPI）を設定し、具体的な数値目標を示します。進捗管理については、トータルシステム（計画/予算/決算/事業評価/人事評価などの一体的な管理運用）を導入して実施します。
子育て・教育「育てる」

健康・生涯活躍「住み続ける」・「活躍する」

次代を担う子どもたちが、主体的で社会の変化に柔軟に対応できる幅広い知識と教養を身につけ、豊かな人間性と健やかな身体を養い、たくましく成長できる教育環境と子育て支援が充実
したまちづくりを進めます。

「ちょうどいい！住みやすさ」を実感
でき、将来にわたり健康で、年齢や障がいの有無等を問わず、まちづくり活動の主役となり、活躍できるまちづくりを進めます。

重要業績評価指標（KPI）■出生数：450 人以上/年■社会増減（25～44 歳）：±0 人/年

重要業績評価指標（KPI）■健康づくり活動参加者数：7,000 人■要介護認定率：19％以下

産業・都市「持続する」

観光・交流「選ばれる」

本市が、将来にわたり持続的に発展できる地域となるように、『良質な雇用を創る「稼ぐ力を高める」』という観点のもと、産業基盤や都市機能の充実した持続するまちづくりを進めます。

多様な人々が、訪れ・交流し活力を生む「まち」となるように、本市固有の地
域資源や特徴を生かした、ブランドが確立し、さまざまな目的に選ばれるまちづくりを進めます。

重要業績評価指標（KPI）■市民税額：2,090 百万円■法人市民税額：382 百万円

重要業績評価指標（KPI）■観光入込客数：2,125 千人/年
■魅力度ランキング：県内 10 位
11（２）アクションプラン
2020（令和２）年度から 2024（令和６）年度までの５か年戦略として、基本目標に対するアクションプランを掲げ、５つの基本目標の実現に向けて「産官学金労言士」が連携した取組を進めます。
なお、アクションプランに付随する関連施策については、トータルシステ
ムによる実施計画書を作成することとし、PDCA サイクルに基づく効果検証・進捗管理を実践します。
さらに、適宜計画の見直しを行い、宇城市まち・ひと・しごと創生有識者会議などにおいて、様々な分野における外部の意見を聴きながら、PDCA サイ
クルの確立と運用を図りつつ改善を積み重ねて進めます。
また、地方創生推進交付金などの国や県の財政的支援を積極的に活用しな
がら、本市の地方創生を確実に進めます。

トータルシステム書式

12

基本目標① 子育て・教育【「育てる」まちづくり】（Ⅰ）子育て支援・児童福祉の充実
出産後の子育てにおいては、男女が共に社会に参画し、活躍できる環境を確保しつつ、発達期にある幼児や子どもたちが、適切な子育て環境や社会環境のもとで、育まれることが必要になります。
また、乳幼児家庭の孤立を防ぐためにも、育児相談体制の充実や地域における子育て支援の推進により、育児不安の解消や軽減につなげる必要があります。
さらに、小中学校給食費の無料化やこども医療費の助成、幼児教育・保育の副食費無償化、第３子以降の保育料完全無償化などの経済的支援により、子育て世代の経済的負担を軽減し、安心して子どもを産み育てることができ
るまちづくりを目指します。
子育て家庭支援事業／子育て環境支援事業／ひとり親家庭支援事業／
関連施策

保育環境充実事業／保護者の経済的負担軽減事業／乳幼児健診関連事業／
母子訪問・相談・教室事業／食育推進事業／男女共同参画啓発事業

関連計画

など

すこやか宇城っ子プラン、宇城市食育推進計画、宇城市男女共同参画計画

SDGs

主な事業

小中学校給食費無料化、子ども医療費助成、保育料の負担軽減、男女共同参画の啓発推進 など

13

（Ⅱ）優れた教育環境の構築
AI による技術革新など社会が激しく変化する時代を見据え、次代を担う子どもたちの、想像力を育む最先端のプログラミング能力や読解力、論理力などの基礎学力の定着は、ますます重要になります。幅広い知識と教養、豊かな人間性と健やかな身体を養うことで、子どもたちの可能性が広がります。
優れた教育環境の構築や子ども達が安心して過ごせる「居場所」づくりに向けて、地域住民や民間企業等の協力を得ながら更なる充実を図ります。また、県教育委員会とともに市内の県立高校や支援学校の特色を生かした教育
力の向上や魅力の向上を推進することで、「宇城市」が教育のまちの代名詞になるようなまちづくりを目指します。
小中一貫教育に関する研修事業／論語・日本語教育推進事業／
関連施策

国際国内交流事業／外国語教育実施事業／のびのび学習会実施事業／
特別支援教育総合推進事業／英語 4 技能検定業務／就学援助費扶助事業／
生涯学習推進事業／体力づくり推進事業／人権教育事業 など

関連計画

小中一貫教育推進計画、地域 IoT 実装計画

SDGs

ICT 教育、プログラミング教育、英語能力の向上、地域学校協働活動、
主な事業

放課後子ども教室、各種スポーツ教室・大会、ｅスポーツ・デジタル拠点整
備

など

14

基本目標② 健康・生涯活躍【「住み続ける」
・「活躍する」まちづくり】（Ⅰ）生涯を通じた健康づくり
急速な高齢化や生活習慣の変化により、生活習慣病の割合が疾病全体の３割を占めており、本市でも「がん」心疾患」、「脳血管疾患」といった三大生
活習慣病による死亡が多くなっています。
宇城市に生まれ、本市の教育環境で育まれた人々が、社会で力を発揮し、生きがいを感じる毎日の暮らしを送るうえでは、健康であることが重要です。
人生のライフステージ（乳幼児期・青壮年期・高齢期）を通じた健康づくり、疾病予防対策などにより、将来にわたり健康で過ごすことができるまちづくりを進めます。
特定健康診査等事業／疾病予防事業／重症化予防事業／健康増進事業／
関連施策

健康づくり事業／さしより野菜事業／食育推進事業／予防接種事業／
介護予防事業／生活支援サービス事業／体力づくり推進事業／ など

関連計画

保健事業実施計画、特定健康診査等実施計画、高齢者保健福祉計画

など

SDGs

健康診査、保健指導、健康づくり、さしより野菜推進、介護予防、主な事業

各種スポーツ教室・大会、ｅスポーツ・デジタル拠点整備、地域交流公園整
備

など

15

（Ⅱ）多様な人々が活躍できる地域づくり
地域においては、若者・高齢者、男性・女性、障がいのある方・ない方、
外国人の方など多様な人々の誰もが居場所と役割を持ち、生きがいを感じながら暮らすことが理想です。こうした地域社会を実現するためには、地域に暮らす人々の共助・互助により支え合う関係を築くことが重要です。
その際、地域の住民のみならず、域内外の個人や NPO、企業、金融機関、教育機関などの多様な主体（関係人口）を地域に関わる一人ひとりの担い手として捉えていくことで、地域コミュニティの維持・強化につなげます。さらには、地域への誇りと愛着の醸成を図り、にぎわいがあるまちづくりを進めます。
コミュニティ支援事業／松合地区地域活性化事業／空き家対策事業／
関連施策

移住定住促進事業／地域間交流施設管理事業／高齢者就業機会確保事業／
生涯学習推進事業／青少年対策事業／指定文化財管理業務／

関連計画

など

集落版総合戦略、地域 IoT 実装計画

SDGs

主な事業

地域づくり活動の活性化、地域活力の維持継続、空き家問題の解決、アクティブシニアの就業機会創出、高齢者の生きがい健康づくり など

16

基本目標③ 産業・都市【「持続する」まちづくり】（Ⅰ）良質な雇用の創出と競争力の強化
地方において、労働力人口の減少や消費市場の縮小が懸念される中、ひとが訪れ、住み続けたいと思えるような地域を実現するためには、地域の稼ぐ力を高め、やりがいを感じることのできる「良質な雇用」の創出が重要です。
このため、地域の特色・強みを活かした産業振興や企業の競争力強化を図り、地域企業の生産性を高めることで、効果的に域外から稼ぎ、効率的に域内で富を循環させる地域経済構造を構築することが必要です。そのため、相乗効果が期待できる IT 関連企業等の誘致やベンチャー企業への支援、創業・起業支援に取り組みます。また、地域経済の活性化を推進するに当たって、最も重要な要素は「ひと」であると考えます。地域企業の成長を実現するた
めに、高等教育機関等との連携を強化し、必要な専門的知識やノウハウ、経験を有する人材の育成・確保に一層の取組を推進します。
様々な人々が、宇城市で安心して働けるようにするために、多様化する価値観やライフスタイル・ワークスタイルも踏まえ、誰もがその力を発揮できる就業環境や自分の居場所を見いだせる環境を創り、仕事の場であり生活の場でもある地域全体の魅力を高めるまちづくりを進めます。
さらには、地域経済に貢献し、労働力不足の解消や生産性向上に資する試みとして、熊本県及び県内全市町村と連携した「くまもと版地方創生移住・起業支援プロジェクト」による UIJ ターンを推進します。この取組を通して、本県が抱える東京圏への転出超過の抑制や起業家による地域課題の解決、移住定住施策の促進による人口の増加を図ることで、地域の活性化を目指します。
■地方創生推進交付金（広域連携）事業
・くまもと版地方創生移住支援事業
・くまもと版地方創生起業支援事業

関連施策
関連計画

企業誘致対策業務／雇用対策業務／起業創業支援業務／商工振興事業／
移住定住促進事業など

地域再生計画、地域 IoT 実装計画

SDGs

主な事業

企業誘致、起業・創業支援、UIJ ターン促進、移住定住促進

17など

（Ⅱ）地域商社機能の強化と６次産業化の推進
宇城市には、魅力溢れる農産品や工芸品、伝統、歴史、景観などの地域資源が数多くあります。この地域にしかない唯一無二の優れた地域資源を磨き上げ、消費者への訴求力を高め、海外市場を含めた販路開拓により、地域に付加価値をもたらすことが重要です。
このため、地域資源を活用した新たな商品やサービスの開発、マーケティ
ングやブランディング、販路開拓等を進めるとともに、地域資源を活用したビジネスに取り組む担い手の育成・確保を目指します。
さらに、産品特性に応じた開発プロデュースから販路コーディネートまでを包括的に展開し、生産者と消費者をつなげる役割を担う地域商社や地域づくり団体などの育成や支援を図ります。
事業の成功に向けては、事業を自ら興す起業人材や事業経営をサポートする専門人材を域内で発掘・育成します。さらに、域外からの人財獲得や企業誘致を図り、地域が柔軟に受け入れる仕組みや環境、施設の整備を進めます。
また、「道の駅うき」に併設された農林水産物直売交流施設や市内物産館などを核として、農産物や特産品の流通だけでなく、人々が「集い・結ばれ・繋がる」地域拠点としての機能を強化することで、地域に活力をもたらしま
す。

関連施策
関連計画

地方活性化事業／商工振興事業／企業誘致対策業務／雇用対策業務／
起業創業支援業務／松合地区地域活性化事業／移住定住促進事業 など
地域再生計画

SDGs

主な事業

企業誘致、起業・創業支援、UIJ ターン促進、移住定住促進

18など

（Ⅲ）農業・水産業の成長産業化
宇城市において、農業は重要な基幹産業の一つですが、農業就業者の高齢化や担い手不足、耕作放棄地の増加、有害鳥獣による農作物等への被害拡大など様々な問題を抱えています。農業の活力を取り戻し、魅力ある成長産業にしていくため、消費者の視点に立ち、農業者が経営マインドを持って収益の向上に取り組むことが重要です。
このため、農業生産基盤の強化に向けた農地の集積・集約等による生産コストの低減や物流の効率化等を通して、所得の向上や安定化を図ります。また、担い手確保のため、新規就農者への支援や農業生産法人の設立・拡充等に取り組むとともに、６次産業化や農泊、農家レストランなどの複合的な経営を推進することで、地域の持続性を高めます。併せて、IoT を活用したス
マート捕獲技術による鳥獣捕獲の効率化や新しい捕獲人材の育成・確保等により鳥獣被害対策を図ります。
さらに、農業ロボットや自動管理システム、ドローン、AI,IoT などの先端・未来技術の活用により、作業の省力化・自動化を図るとともに、気象や栽培等の様々なデータの収集、活用による生産性の向上や高品質な農産物の安定生産を可能とするスマート農業を推進し、農業の成長産業化を図ります。
水産業についても同じく、漁業従事者の高齢化や後継者不足、漁獲量の減
少や魚価の低迷、八代海特有の閉鎖的な干潟海域による環境負荷など、水産業を取り巻く環境は厳しい状況にあります。特に、水産業の基盤となる漁港
施設は、高度成長期に建設された施設が多く、老朽化に伴う改良や更新が必
要になります。
水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させ、漁業者の所得向上と漁業従事者の減少抑制を図るため、資源管理型漁業への転換やブランド化、６次産業化による付加価値の向上を目指します。併せて、販売体制の整備による魚価の向上、漁業施設等の更新や近代化、先端・未来技術の実装などにより水産業の成長産業化を図ります。
農業次世代人材投資事業／認定農業者等育成事業／農地中間管理事業／
関連施策

耕作放棄地解消事業／中山間事業／農業振興事業／環境保全型農業事業／
有害鳥獣駆除事業／国営・県営ほ場整備事業／農地海岸保全事業／
用排水整備事業／水産業振興事業費／漁港管理費／

関連計画

など

農業振興地域整備計画、地域 IoT 実装計画

SDGs

主な事業

就農者支援、環境保全型農業の推進、農業基盤整備、水産業振興 など
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（Ⅳ）魅力的な都市生活圏の形成
本市は、九州の経済大動脈である国道 3 号と西は天草地方に向かう 266 号、東は宮崎県延岡市へ向かう 218 号、さらには南北に九州自動車道が走り、市内に２か所のインターチェンジを有するなど、主要な幹線道路の結節点になっています。また、JR 鹿児島本線と JR 三角線が走っており、計 5 つの駅が立地し、都市生活圏を形成するうえで不可欠な地理的条件に恵まれています。
この地理的条件を更に高めるため、国道を軸にした放射環状型の道路ネッ
トワーク網を構築することで、市街地における交通渋滞の解消・緩和、生活基盤の向上を図ります。さらに、幹線連絡道路の新設や旧５町間を結ぶ道路の整備促進とともに、JR 各駅などの交通結節点や市内の工業団地へのアクセス道路を整備することで、産業経済基盤の強化を図ります。
街並み形成にあたっては、JR 松橋駅や小川駅、三角駅を中心とした往年の市街地再開発や新たな市街地形成を検討し、医療・福祉・商業等の生活サー
ビスや居住誘導による都市のコンパクト化を進めることで、「居心地が良く歩きたくなるまちなか」を創出します。また、都市生活圏や集落生活圏を交通や情報通信等のネットワークで結ぶことで、日常生活サービス機能等を維持するとともに、空き地・空き家等の遊休資産の再生・利活用に向けて取り組みます。
くわえて、熊本地震からの教訓や近年の自然災害の頻発等を踏まえ、災害に強いまちづくりが求められています。人々が安全に安心して住み続けられる地域社会を構築するとともに、IoT などの先端技術の導入や再生エネルギ
ーの活用等も視野に入れたまちづくりを進めます。
都市計画事業／駅周辺開発推進事業／公園管理事業／小川駅西開発事業／
関連施策

道路改良補助事業費／水道施設建設業務／下水道建設改良事業／
下水道施設改良事業／公共交通利便性向上事業／商工振興事業／
企業誘致対策業務／雇用対策業務／移住定住促進事業

関連計画

など

都市計画マスタープラン、立地適正化計画、地域 IoT 実装計画、
復興まちづくり計画 など

SDGs

主な事業

市街地の形成、公共交通の利便性向上、企業誘致、移住定住促進 など

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（Ⅴ）持続可能な公共交通網の形成と交通結節点の強化
地方を中心に、高齢者運転の問題や運転手不足の深刻化など、地域の交通を巡る環境はますます厳しさを増しており、本市においても例外ではありません。
人口減少と本格的な高齢社会を迎える中で、市民生活を支える地域公共交
通サービスの確保・充実等を図るため、スクールバスや福祉事業者などの公共交通事業者以外とも連携を深めていく必要があります。
併せて、地域の実情などを踏まえた持続可能な公共交通網の形成、効率的で利便性の高い公共交通の実現を目指し、公共交通サービスと交通結節点の整備による利便性の向上に向けたまちづくりが求められます。
宇城市が目指す地域公共交通網の実現に当たっては、コンパクト・プラス・
ネットワークの概念のもと、交通拠点（駅）を中心に居住地や医療機関、商業施設等の生活サービスを効率的に結ぶことで、人口減に対応できるコンパ
クトシティ形成の基礎とします。
また、新たな交通拠点（駅周辺）の整備においては、公共施設や公的不動産などの既存ストックについて、PPP/PFI 手法の導入により民間の知見・ノ
ウハウを取り入れながら、官民共同による魅力的な空間を創ります。これにより、交通・観光ハブ機能の強化だけでなく、子育て環境や地域包括ケア支援などのコミュニティ拠点機能の向上を目指します。
さらに、公共交通を取り巻く課題の解決や地域の発展を目指す取組として、
自動運転サービスや AI,IoT などの先端・未来技術の実装によるスマートシ
ティに向けたまちづくりを進めます。

公共交通利便性向上事業／小川駅西開発事業／駅周辺開発推進事業／
関連施策

都市計画事業／住宅管理業務／空き家対策事業／移住定住促進事業／
子育て家庭支援事業／子育て環境支援事業／保育環境充実事業／
商工振興事業 など

関連計画

地域公共交通網形成計画、都市計画ﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝ、立地適正化計画 など

SDGs

主な事業

公共交通の利便性向上、交通結節点の強化、移住定住促進 など

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基本目標④ 観光・交流【「選ばれる」まちづくり】（Ⅰ）稼げる観光の推進
観光を契機とする交流人口の拡大や関係人口の創出は、地域を活性化させる原動力になります。さらに、農林水産業や商工業等の幅広い産業に影響を与え、地域経済に広く波及効果をもたらすとともに、地域の伝統や文化の継承、地域住民の活動意欲の創出、シビックプライドの醸成など、様々な効果が期待できます。観光の力を活用した地方創生の実現には、地域の活性化につなげることを意識しながら、地域の個性を活かした付加価値の高い観光地
域づくりを進めるとともに、その地域の魅力を効果的に発信することが重要です。
このことから、宇城市の観光資源である「三角西港」を核として、観光振興戦略に基づく『大切な人と愉しい宇城。』を合言葉にした観光振興を図ります。来訪者が愉しさを感じる時間を過ごし、大切な人とその愉しさを分かち合い、教えたいと感じてもらえる観光地域づくりを進めます。
また、宇城市の「愉しい」の構成要素を「遊ぶ」
「学ぶ」
「味わう」
「癒され
る」と定義し、地域の宝を生かした創意工夫ある観光サービス化に挑戦します。
そうして、愛され、選ばれる観光都市となり、継続的な来訪者を獲得し、かつ地域消費と結びつけることで、観光振興による地域経済の享受や域内経済の循環を強化し、稼げる観光の実現に向けて取り組みます。
これまで本市が大切にしてきた「人のつながり」を一層発展させ、観光振興に関する連携推進体制のもと、地域のチャレンジを後押し、伴走すること
で、観光振興の着実な実行と地域の稼ぐ力の継続的な向上を図ります。
さらに、地域交流を進めるため、地域に開かれたハブ拠点が必要です。住民の生活インフラ向上の機能を持たせつつ、地域外の方と交流する機能が付帯した地域拠点となる公園等の整備を進めます。
これらの取組の中で磨かれた本市の魅力を戦略的に発信することで、国内外に宇城市のファンを増やし、交流人口・関係人口のさらなる増加を目指します。
くわえて、観光振興による各種取組を通して、本市が受け継いできた様々な宝（自然・文化・人）を大切に守り、次世代につなげます。
観光振興事業／観光地域づくり事業／観光マーケティング事業／
関連施策

三角西港振興事業／観光物産協会連携事業／広域的観光連携事業／
道の駅管理事業／地域間交流施設事業 など

関連計画

観光振興戦略、地域 IoT 実装計画

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SDGs

主な事業

観光地域づくりの推進、西港ブランドの醸成、地域間交流の促進、地域交
流公園整備

など

（Ⅱ）シティプロモーションの推進
宇城市は、2005（平成 17）年 1 月に 5 町合併により誕生した、比較的新しい都市です。そのため、宇城市の知名度やブランドイメージはまだまだ低く、県内外を問わず『宇城市』としての認知度や好感度を高めることで、交流人口の拡大や関係人口の創出を図る必要があります。
そこで、宇城市の優れた子育て支援策や教育環境、交通アクセスなどの生活環境をはじめ、市内各地域の自然、歴史、文化、観光等の魅力ある地域資源を統一したイメージで発信する戦略的なプロモーションにより、宇城市の認知度やイメージの向上に取り組みます。
くわえて、市外への流出等により人口減少が著しい本市の現状を緩和させ、定住地として選ばれるために、宇城市に対する「誇り」や「愛着」を育むことで、シビックプライドの醸成を図ります。
また、年少人口の転入出は主として小学校入学前に発生していることから、「子育て世代」や「今後子育てする世代」に向けて、移住定住に関係する本
市の魅力を明確化するとともに、他地域との差別化を図ったプロモーションを実施します。併せて、住宅メーカーや金融機関、産婦人科等との連携を強化し、定住人口の増加に繋げます。
この取組を通して、宇城市で暮らすことに幸せや魅力を感じ、子育て世代を中心に「選ばれる」まちづくりを進めます。

シティプロモーション事業／広報誌発行業務／移住定住促進事業／
関連施策

子育て家庭支援事業／子育て環境支援事業／保育環境充実事業／
小中一貫教育に関する研修事業／論語・日本語教育推進事業／
公共交通利便性向上事業／小川駅西開発事業／駅周辺開発推進事業／など

関連計画

すこやか宇城っ子プラン、

SDGs

主な事業

交流や移住定住促進に向けたシティプロモーション

23など

基本目標⑤ 横断的な取組（Ⅰ）Society5.0 の推進
2020 年に開始される 5G サービスをはじめ、Society5.0 の実現による先端・未来技術を活用することで、都市機能の強化や社会課題・地域課題の解決・改善が見込めます。先進的な技術を持つ民間企業や高等教育機関等との連携により、本市に適した先端・未来技術の実装を目指します。
（Ⅱ）企業版ふるさと納税の活用
企業版ふるさと納税の活用においては、移住・定住や人材の育成・確保、
被災地の復興などの優れた事例が数多くあります。寄附等を契機に企業が地域とのつながりを深め、資金の流れだけでなく、「しごと」や「ひと」の流れの創出も期待されることから、本市においても、企業版ふるさと納税を活用した地方創生に取り組みます。
（Ⅲ）教育機関との連携強化
地域への親しみや誇りを持つ人材の育成は、地域の将来を支える人材の確保につながります。加えて、地域への課題意識や貢献意識を醸成することで、地域課題の解決等の探究的な学びの実現につながります。
これまでも、学校と地域が連携した地域活動への取組をとおして、協働に
よるまちづくりを進めてきました。地域への関心や地域との関わりを深める
ことで、宇城市に対する「誇り」や「愛着」も育まれることから、地域と学校が宇城市の将来ビジョンを共有し、相互補完的な役割を担いながら連携・協働によるまちづくりを進めます。
（Ⅳ）市外在住者との連携強化
大学への進学や卒業後の就職を契機として、若年層の市外への流出が顕著になっています。市外へ転出後、途切れてしまいがちな宇城市との「つながり」や「関わり」を感じてもらうことができる継続的な取組が必要です。
既存の同郷ネットワークとの連携強化や SNS 等を活用した情報発信により、市外在住者との関係性の継続や相互交流を図ります。
（Ⅴ）地域間連携の推進
都市機能を維持するためには、一定の人口規模や密度が必要になります。
人口減少・少子高齢化社会にあっても、地域を活性化し経済を持続可能なものとするため、中枢都市圏や近隣自治体等との地域間連携・協働を推進する
ことで、人々が集まる魅力的な圏域形成に取り組みます。
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（Ⅵ）国土強靭化計画との連携
国土強靭化及び地方創生の取組は、施策の効果が平時・災害時のいずれを主な対象としているかの点で相違はあるものの、双方とも地域の豊かさを維
持・向上させるという目的を有するものです。
このため、地方創生の取組を国土強靭化計画の取組と連動させ、一体的に推進することで、互いに相乗効果をもたらすまちづくりを目指します。

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