【地方公共団体向け】 食品ロス削減推進サポーター制度の運用について【地方公共団体向け】
食品ロス削減推進サポーター制度の運用について

令和４年４月
消費者庁 消費者教育推進課
食品ロス削減推進室1

【地方公共団体向け】 食品ロス削減推進サポーター制度の運用について

目次
１．食品ロス削減推進サポーターについて .......................................................................................... 3
１－１．「食品ロス削減推進サポーター」制度とは ........................................................................... 3１－２．サポーター活用の目的 ..................................................................................................... 3
１－３．サポーター制度創設の背景 .............................................................................................. 3１）食品ロスの現状 ................................................................................................................... 3２）食品ロスの削減目標 ........................................................................................................... 4３）食品ロス削減を目指して ...................................................................................................... 4２．サポーター制度の運用について .................................................................................................... 6２－１．サポーター制度の体制 ..................................................................................................... 6２－２．サポーターとなりうる人材 .................................................................................................. 7２－３．サポーター制度導入のメリット ........................................................................................... 8２－４．サポーターの役割と求められるもの等 ................................................................................. 9２－５．国、地方公共団体によるサポーターへの支援 ................................................................... 10２－６．団体等がサポーターになるまでの流れ（サポーター登録まで） .......................................... 11２－７．サポーターの人材育成の展開 ......................................................................................... 12２－８．サポーターとしての活動 .................................................................................................. 13２－９ 定期報告 ....................................................................................................................... 14３．サポーター制度の登録の流れ .................................................................................................... 15３－１．国（消費者庁）がサポーター育成講座を開催する場合 ...................................................... 15
３－２．都道府県又は指定都市がサポーター育成講座を開催する場合 ........................................... 15３－３．市区町村がサポーター育成講座を開催する場合 ................................................................. 16３－４．上記の受講者による所属団体内への展開 .......................................................................... 17
４．消費者庁からの提供資材の活用 ............................................................................................... 182【地方公共団体向け】 食品ロス削減推進サポーター制度の運用について

１．食品ロス削減推進サポーターについて

１－１．「食品ロス削減推進サポーター」制度とは消費者庁または地方公共団体等が開催する食品ロス削減推進サポーター講座を終了し、食品ロス削減の基礎知識、消費者、食品事業者、一般企業、学校等の様々な主体が取り組める事例、地域の課題解決に必要なスキルやノウハウを習得した方々で、様々な場面で自ら活動する意向のある人材を地方公共団体及び消費者庁に登録し、育成した人材の活用を図っていくための制度です。
（以下、「食品ロス削減推進サポーター」を単に「サポーター」と記載します。）

１－２．サポーター活用の目的
食品ロスの削減に向けて、国民各層がそれぞれの立場において主体的に課題に取り組み、社会全体として対応してくよう、食べ物を無駄にしない意識の醸成と定着を図っていくことが重要です。
全国で一貫して食品ロス削減の周知・啓発を行うことに加え、地域等において食品ロスの削減を担う人材（サポーター）を育成し、サポーターによる地域住民等への周知・啓発を行うことにより、地域の特性を踏まえた食品ロスの削減を推進していくことを目的としています。
食品ロスの削減の推進に関する法律（令和元年法律第 19 号）第十四条では、「国及び地方公共団体は、は、消費者、事業者等が、食品ロスの削減について（中略）それぞれの立場から取り組むことを促進する
よう、教育及び学習の振興、啓発及び知識の普及その他の必要な施策を講じる」とされています。

１－３．サポーター制度創設の背景
１）食品ロスの現状
我が国では、本来食べられるのに捨てられる食品、「食品ロス」の量が年間 570 万トン ※1 と推計されており、日本の人口 1 人当たりに換算すると年間約 45 キログラムとなります。
一方で、家計における食費は消費支出の中で 4 分の 1※2 を占めていますし、食料自給率（カロリーベース）は 37％※3で、食料の約６割を海外からの輸入に依存しています。
また、世界全体においては、世界の食料廃棄量は年間約 13 億トンで、人の消費のために生産された食料のおおよそ 3 分の 1 を廃棄しています ※4。
このように、我が国は食料を大量に生産、輸入しているのにも関わらず、その多くを捨てている現実があります。
大量の食品ロスが発生することは、様々な影響や問題があります。食品ロスを含めた多くのごみを廃棄する3【地方公共団体向け】 食品ロス削減推進サポーター制度の運用についてため、ごみ処理に多額のコストがかかっています。このコストとして、私たちの税金が使われています。また可燃ごみとして燃やすことで、CO 2 排出や焼却後の灰の埋め立て等による環境負荷が考えられます。
経済の観点では、食料を輸入に頼る一方で、多くの食料を食べずに廃棄している状況は無駄があります。
人や社会への観点では、多くの食品ロスを発生させている一方で、7 人に 1 人の子どもが貧困 ※5 で食事に困っている状況です。
※１︓令和元年度推計（農林水産省・環境省）※２︓総務省「家計調査（2020 年）」※３︓農林水産省「食料需給表（令和 2 年度）」
※４︓国連食糧農業機関（FAO）「世界の食料ロスと食料廃棄（2011 年）」※５︓厚生労働省「2019 年 国民生活基礎調査」

２）食品ロスの削減目標
このような食品ロスの現状を踏まえ、我が国では、食品ロス削減の目標を設定し、2000 年度推計値（980 万トン）から、2030 年度までに半減（489 万トン）させてことを目指しています。
また、食品ロスの半減目標は、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の目標 12.3 にも掲げられています。

持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals : SDGs）
目標 12. 持続可能な生産消費形態を確保する
12.3

2030 年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる。

３）食品ロス削減を目指して①解決すべき課題（現状の課題）
上記の目標達成に向けて、国、地方公共団体や事業者等が様々な削減の取組を推進しているところですが、2012 年以降、毎年、約 600 万トンの食品ロスが発生しており、ほぼ横ばい状態です。2030 年度までに、あと約 100 万トンを削減する必要があり、このため、国民全体で一層の取組が必要です。
消費者庁の調査では、「食品ロスの問題を認知している人の割合」は、令和２年度は、79.4%でした。食
4【地方公共団体向け】 食品ロス削減推進サポーター制度の運用について

品ロスについて認知はしているものの、削減という実際の行動に移せていない人が多いと考えられます。これは、削減に対する意識や削減手法に関する知識の不足も要因と考えられます。

②あるべき姿
国民それぞれが、食品ロスの問題を認識して、その削減に取り組むことにより、2030 年度に、食品ロス量を半減する目標を達成するとともに、目標の達成のみならず、食品ロスを減らすための行動が、日々の食生活の中で自然に行われていくことです。

③あるべき姿に向けて②のあるべき姿に向けた手法の１つとして、国民各層に食品ロスの問題を認知し、具体的に行動してもらうため、各地域の特性を踏まえた取組などについて情報を発信する推進役的な役割を担う者（サポーター）の連鎖を作り、食品ロス削減に関心のない一般の消費者も担い手となっていく仕組み作りができれば、目標の達成の近道になると考えます。

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２．サポーター制度の運用について
２－１．サポーター制度の体制
１－３の食品ロスの背景を踏まえ、各地域で活動いただけるサポーターを育成、展開し、食品ロス問題について認識できず、実際に行動していない地域住民や事業者に対して食品ロス削減の取組を啓発していただきます。
国（消費者庁）や地方公共団体は、サポーターが活動しやすいよう支援に努め、説明会や資材の提供等を行います。

サポーター制度のステークホルダーは、以下のとおりです。

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２－２．サポーターとなりうる人材
以下に所属する方などで、消費者庁または地方公共団体等が開催する人材育成を目的とした講座を修了した方とします。

サポーター団体の例

食品ロス削減に関する取組の展開の可能性・期待される役割

食生活改善・食育等活動団体

食に関する知識を有しており、日々の食生活にあった食品ロス削減 の具体的な方法等を啓発

消費者団体・
地域婦人会等

消費者への教育、地域の住民を協力して社会活動の実績を踏まえた食品ロス削減 の啓発
また、地域の若手ボランティアによる活気ある食品ロス削減の啓発

学校・大学等

大学内、大学連携により 多くの学生を取り込んだ斬新な食品ロス削減 の啓発※在学中だけでなく、サポーターとして長く続けてもらえることが理想

社会福祉協議会等

地域の福祉推進の中核として役割を担い、様々な活動を行っている実績を踏まえた食品ロス削減の啓発

環境保護団体等

ごみ等の環境問題の解決を目的として 、ごみを減らす３R の取組等を行っている 実績を踏まえた食品ロス削減

地方公共団体食品ロス削減等、食に関わる部局の職員

個人

個人で活動される方で、地方公共団体が認める方

その他事業者の CSR 部門などにおいて、食品ロス削減の課題に取り組み、同業者や消費者に自主的に食品ロス削減を啓発

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２－３．サポーター制度導入のメリット＜サポーター＞
サポーターとして、食生活改善推進員、食育インストラクター、環境活動団体のボランティア、学校の先生など、従来から活躍している方々が、消費者庁が発行する認定証を所持することで、サポーター（講師）として活動しやすくなります。
また、サポーターとして活動いただくことで、SDGs や社会貢献活動のリーダーとなって活躍できるというメリットが生まれます。
加えて、消費者庁が提供する「食品ロス削減ガイドブック」等を基に、食品ロスに関する知識を身に付けることにより、食育、エシカル消費、資源循環、環境、節約の観点でも理解を深めることができ、今後の活動の幅を広げる可能性があります。
活動状況によっては、顕著な功績をあげた者として表彰（食品ロス削減推進大賞等）を受けられる可能性もあります。

＜地方公共団体＞
サポーターによる活動の展開により、食品ロス削減が進み一般廃棄物等の廃棄の抑制にもつながり、財政面の改善にもつながります。
また、住民や地域で働く者等の消費者のマインドが向上し、消費者の食生活の改善や環境問題の改善にもつながる可能性が高まります。

＜国＞
食品ロスの削減目標の達成、カーボンニュートラル等環境問題の改善、国民の食生活の改善、福祉の充実など、同時に実現できるほか、SDGs の複数の目標を達成する可能性が高まります。

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２－４．サポーターの役割と求められるもの等【サポーターの役割】
サポーターは、消費者に対し、食品ロスに関する現状を分かりやすく伝え、理解してもらった上で、各人が自ら取組を行うことができるように働きかけます。
また、サポーターは、助言を求めてきた消費者、企業や団体に対して、その地域の特性を活かした取組や対策に対し助言します。
（サポーターによる活動の理念）
サポーターによる普及啓発が進められていくことにより、サポーターの有り様に賛同した消費者が、自らもサポーターになっていくことで、さらなる地域に根ざした普及啓発の活動が進展していくものと考えます。

【サポーターに求められるもの】


食品ロスとは何かであるかを正しく理解している。



食品ロスを取り巻く状況を正しく理解し、その削減の必要性を実感している。



食品ロス削減に向けた様々な手法があることを知っている。



食品ロス削減に向けて、現在、どのような主体がどのような取組を行っているかを知っている。



講座の履修等を通じて体得した正しい知識・経験や技能に基づき、消費者や団体等に対し食品ロス削減に関する啓発を行う。



食品ロス削減に向けた取組を行いたい地域の者や団体等の求めに応じ、体得した正しい知識・経験や技能、さらに地域の特性に基づき、相談者の特性を踏まえた方策を助言する。

まずは、体系的かつ網羅的な「食品ロス削減ガイドブック」を参照、講座を受講し、食品ロスの課題や削減の方法を学んでいただき、サポーターとして講座等で活用していただく
次に、地方公共団体と連携して地域の特性・実情を把握し、その土地や住民にあった食品ロス削減の在り方などを伝えていただく9【地方公共団体向け】 食品ロス削減推進サポーター制度の運用について

２－５．国、地方公共団体によるサポーターへの支援
国、地方公共団体は、サポーターが活動しやすいように、可能な範囲で、以下の支援を行うことを想定しています。

＜地方公共団体＞


サポーターが活躍できる「場」の提供（講座の開催やイベントでの起用）

可能な範囲で、講座の開催場所や通信手段などの支援



開催の案内・周知

サポーターの育成や活動に必要な資材の提供（消費者庁作成の「食品ロス削減ガイドブック」や参考資料、地方公共団体作成の啓発資材等）



サポーターへの助言



食品ロス削減に向けた実態把握、地域の特性の把握、地元事業者などと連携して収集した情報等のサポーターへの提供→これから推進計画を策定する場合には、計画に盛り込む内容の参考にもなるサポーターの登録状況を把握し、講座を希望する者への講師派遣の紹介・斡旋



サポーターの仲間を増やすための周知・案内等＜国（消費者庁）＞
（必要に応じて）地方公共団体向け、サポーター向けの講座等の実施

「食品ロス削減ガイドブック」（印刷版または PDF データ）の提供※消費者庁ウェブサイトで PDF のほか、デジタルブックの参照が可能



各種食品ロス削減啓発資材の提供



学習要領の提供「食品ロス削減ガイドブック」の内容等について、問合せに応じて、サポーターや地方公共団体へ具体的な説明方法の例などの助言



国及び地方公共団体が登録するサポーターへの認定証の発行



認定バッヂの提供※2,000 個限定

申し出のある地方公共団体に対し、消費者行
政強化交付金の支援（審査等あり）
10〈食品ロス削減推進サポーター認定証イメージ〉

【地方公共団体向け】 食品ロス削減推進サポーター制度の運用についてサポーター登録団体名、登録人数、団体ウェブサイトのリンク等を取りまとめ、ウェブサイトに掲載



講座を希望する事業者等へサポーター登録団体の紹介（場合により、都道府県を紹介）

等

２－６．団体等がサポーターになるまでの流れ（サポーター登録まで）
1. 国または地方公共団体が開催する講座の案内により、団体からの国へ直接、参加申し込み※国の開催について、都道府県・指定都市におかれましては、事前に、本サポーター制度について、先般の説明会を踏まえて、団体様に事前にご説明やお声がけをいただけますと幸いです。
※国で講座を開催する場合は、国から都道府県又は指定都市に参加団体・人数をお知らせします。
都道府県又は指定都市におかれましては、消費者庁が既にお送りしているガイドブックを参加団体へ送付をお願いいたします。
2. 消費者庁または地方公共団体等が開催する「食品ロス削減推進サポーター講座」の受講
 「食品ロス削減ガイドブック」※等に沿った講座内容
 食品ロスの現状
 消費者でできる食品ロス削減の取組
 食品事業者でできる食品ロス削減
 その他さまざまな主体でできる食品ロス削減の取組
 講座時間 1.5～２時間程度※「食品ロス削減ガイドブック」は消費者庁から提供
3. 受講後に、簡易試験
穴埋め問題 数問（出題範囲︓「食品ロス削減ガイドブック」）

小論文 250 文字程度 【テーマ︓サポーターとしての活動目標】

地方公共団体による講座開催の場合は、消費者庁から事前に試験問題・解答内容を送付しますので、地方公共団体にて採点をお願いします。受講者ご本人による自己採点でも構いません。
また、合格点は設けず、誤答があっても合格といたします。ただし、ガイドブック等で復習していただき、食品ロス削減についての情報を身につけていただくことが前提です。
小論文の採点についても、地方公共団体が開催する講座の場合は、試験問題と同様に、地方公共団体でのご対応をお願いいたします。小論文の内容は、サポーターとして活動していく前向きな記載であれば合格です。受講者には、小論文の内容を、今後の活動の際の目標にしていただきます。

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地方公共団体の独自の人材育成制度がある場合は、その制度に沿って実施いただくことで、上記の簡易試験を受験したと見なし、別途、簡易試験を受ける必要はございません。
単なる資格ではなく、食品ロスを削減するために活動いただくことが重要であるため、長期的にサポーターとしてご活躍いただける方を対象とします。
サポーター登録の期限は、特段設けません。更新試験もございません。
可能な限り、続けていただきたいと考えます。

4. サポーター登録
国は、上記３「受講後に、簡易試験」を受講した団体会員をサポーターとして登録し、認定証を発行し、対象となるサポーター登録団体へ郵送します。
また、国は、登録した団体及び会員数について、団体が所在する都道府県・指定都市（団体へ講座の案内をした部局）へ情報提供を行います。
今後、団体がサポーター人材育成の展開を行うため、ガイドブックの追加を希望する場合は、団体が所在する都道府県又は指定都市からガイドブックを、送付お願いいたします。

２－７．サポーターの人材育成の展開
1. 受講した団体代表者がサポーターとなり、団体メンバーへ展開
国または地方公共団体等が主催する「食品ロス削減推進サポーター向け講座」を受講後、所属する団体へ持ち帰り、受講者が講師となって、団体メンバーへ展開し、新たなサポーターを育成していただきます。

12【地方公共団体向け】 食品ロス削減推進サポーター制度の運用について団体の定例会、勉強会などの場を活用して、団体メンバー向けの講座を実施していただくことを想定しています。また、開催時期が決定したら、国や所在の地方公共団体へ連絡いただきます。
講座の内容は、「サポーターになるまでの流れ（サポーター登録まで）」の２．と同様です。
「食品ロス削減ガイドブック」は、都道府県・指定都市から団体への提供を想定しています。
受講後（講座当日）に、簡易試験
穴埋め問題 数問（出題範囲︓「食品ロス削減ガイドブック」）

小論文 250 文字程度 【テーマ︓サポーターとしての活動目標】

試験問題、小論文の採点、確認は、講師や講師の補助を行う者が行ってください。試験問題の採点は、受講者自身が、解答を元に自己採点しても構いません。

３．団体メンバーの講座終了（試験を含む）後の報告
団体メンバーの講座終了（試験を含む）後は、団体の代表者が受講者の情報を、国および所在の地方公共団体へ報告していただきます。
4. 国で、サポーター登録
活動団体で団体会員への展開を行った際は、受講者についてサポーター登録を、団体から国へ申請。サポーターの登録がある都度、消費者庁は、認定証を発行し、対象サポーターの団体へ郵送します。
国は、団体所在の都道府県または指定都市に情報共有します。
都道府県・指定都市は、サポーター登録状況の把握をお願いいたします。

２－８．サポーターとしての活動
登録サポーター（団体）は、近隣の地方公共団体が開催する食品ロス削減に関する講座や地域イベントに出向き、講師となり、食品ロスの問題のほか、参加する者にあった事例や工夫等を紹介し、食品ロス削減の取組を広げていただきたいと考えます。
サポーターの活躍の場（例）地方公共団体が開催する食品ロス削減に関する講座

地域イベントでの啓発（SDGs 関連のイベント、ファーマーズマーケット、展示会等）



学校現場での SDGs、環境、社会、家庭科、食育等での出前授業



地元の一般事業者への社員教育

地元の食品事業者への食品ロス削減の助言等
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【地方公共団体向け】 食品ロス削減推進サポーター制度の運用について

サポーターが活動する際の資料は、参加者や地域にあった内容として、ガイドブックなどの抜粋や、地方公共団体が作成した啓発資材を利用していただくことを考えています。

２－９ 定期報告

登録団体は、サポーターの登録件数、年間の活動報告、登録件数など状況を把握し、年に１回、消費者庁へ定期報告していただきます。
サポーター登録団体数・サポーター登録数のほか、各サポーター団体が、企業・学校等へ講師派遣して活動した回数や内容を、任意でご報告いただくことを想定しています。
報告はアンケート形式を想定。

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【地方公共団体向け】 食品ロス削減推進サポーター制度の運用について

３．サポーター制度の登録の流れ
３－１．国（消費者庁）がサポーター育成講座を開催する場合＜講座の開催まで＞① 国が、都道府県及び指定都市に対して、講座の案内（開催日時・場所またはオンライン等）と受講者募集の依頼② 都道府県及び指定都市は、地域の活動団体に対して、上記①の講座の案内と受講者募集の依頼③ 受講希望団体は、会員をとりまとめ、国に申込④ 国は、申込団体について、所在の都道府県または指定都市に情報共有⑤ 都道府県又は指定都市は、消費者庁が既に提供しているガイドブックを、受講希望団体へ配付⑥ 国は、講座の詳細を、地方公共団体及び受講希望団体へお知らせ⑦ 受講希望団体は、受講者に講座の詳細を共有＜講座の開催＞⑧ 国が主体となって、育成講座を開催⑨ 受講者は、受講後に、試験（問題・小論文）を受験※会場での受講の場合は、講師が採点※オンラインでの受講の場合は、後日、国から受講者団体に、メールで送付する試験に解答し、受講団体が国へ返信（返信がない場合は、認定不可）⑩ 国は、受講者の結果を、受講者団体及び団体所属の地方公共団体へ共有＜サポーター登録＞⑪ 上記⑩をもとに、地方公共団体に対して、受講者のサポーター登録管理の依頼⑫ 国は、受講者の認定証を、受講者団体へ郵送（受講者へは、団体を介して受け渡し）

３－２．都道府県又は指定都市がサポーター育成講座を開催する場合＜講座の開催まで（以下は例で、具体的な手順はお任せいたします。＞① 都道府県又は指定都市は、地域の活動団体に対して、講座の案内と受講者募集の依頼② 都道府県又は指定都市は、受講希望する団体及び団体会員をとりまとめ15【地方公共団体向け】 食品ロス削減推進サポーター制度の運用について③ 都道府県又は指定都市は、講座の詳細を受講希望団体へお知らせするとともに、ガイドブッ
クを送付④ 受講希望団体は、受講者に講座の詳細を共有＜講座の開催＞⑤ 都道府県又は指定都市が主体となって、育成講座を開催⑥ 受講者は、受講後に、試験（問題・小論文）を受験※会場での受講の場合は、都道府県又は指定都市等の職員又は講師が採点⑦ 都道府県又は指定都市は、受講者の結果を、受講者団体へ共有＜サポーター登録＞⑧ 都道府県又は指定都市は、受講者をサポーター登録・管理⑨ 都道府県又は指定都市は、国へ⑨のサポーター登録者及び所属団体を報告⑩ 国は、⑧の情報をもとにサポーター登録、また受講者の認定証を作成し、受講者団体窓口へ郵送（受講者へは、団体を介して受け渡し）

３－３．市区町村がサポーター育成講座を開催する場合＜講座の開催まで（以下は例で、具体的な手順はお任せいたします。＞① 市区町村は、地域の活動団体に対して、講座の案内と受講者募集の依頼② 市区町村は、受講希望する団体及び団体会員をとりまとめ③ 市区町村は、都道府県に対して、団体にガイドブックを送付依頼④ 市区町村は、講座の詳細及びガイドブック送付について受講希望団体へお知らせ⑤ 受講希望団体は、受講者に講座の詳細を共有＜講座の開催＞⑥ 市区町村が主体となって、育成講座を開催
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【地方公共団体向け】 食品ロス削減推進サポーター制度の運用について⑦ 受講者は、受講後に、試験（問題・小論文）を受験※会場での受講の場合は、市区町村等の職員又は講師が採点⑧ 市区町村は、受講者の結果を、受講者団体へ共有＜サポーター登録＞⑨ 市区町村は、受講者をサポーター登録・管理⑩ 市区町村は、国及び都道府県へ⑨のサポーター登録者及び所属団体を報告⑪ 国は、⑩の情報をもとにサポーター登録、また受講者の認定証を作成し、受講者団体窓口へ郵送（受講者へは、団体を介して受け渡し）

３－４．上記の受講者による所属団体内への展開＜講座の開催＞① サポーター認定された上記の受講者が講師となり、所属の団体メンバーに対して、育成講座を開催※ガイドブックや資料は、サポーターに関する案内を受けた地方公共団体から配布② 受講者は、受講後に、試験（問題・小論文）を受験※講師または講師の補助する者が採点。設問の解答については、解答案をもとに受講者自身で採点でもよい③ 団体は受講者について、国および所在の地方公共団体へ、受講者の結果を報告＜サポーター登録＞④ 国は、受講者のサポーター登録・管理⑤ 国は、団体所在の都道府県又は指定都市へサポーター登録団体の情報を共有⑥ 国は受講者の認定証を作成し、受講者団体へ郵送（受講者へは、団体を介して受け渡し）

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４．消費者庁からの提供資材の活用
消費者庁ウェブサイトに、地方公共団体及びサポーター向けページを新設し、以下の資材を自由にダウンロードできるようにすることを検討中です。
【学習教材】
食品ロス削減ガイドブック※紙媒体は、都道府県・指定都市を介して講座受講者等へ配布【サポーター育成用】


試験問題および解答案【サポーター活動用】
学習要領



食品ロス削減ガイドブックの活用のポイント



食品ロス削減ガイドブックの内容抜粋版（講座での投影用、勉強会等受講者用資料）



消費者庁作成の既存啓発資材（紙媒体があるものは、希望に応じて提供）【サポーター登録】サポーター登録申請フォーム
消費者庁から認定証を郵送するにあたり、以下項目を伺います。なお、受講者が個人の場合は、登録の都道府県・指定都市宛ての郵送を想定しています。
受講者氏名



所属団体名



受講日



認定証の郵送先（団体宛）等【消費者行政強化交付金の情報】
https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/local_consumer_administration/grant/【サポーター登録団体の一覧】
講師派遣を希望する企業・学校等が、講師を探す手助けとなるよう、サポーター登録団体、サポーター登録数、所在地、団体ウェブサイト等を掲載することを検討しています。

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