補総 合補 償 制 度 の ご案内

償内容◆自動車補償対

新日本建販株式会社では、レンタル機械のご利用期間中に、万一の事故が発生した場合に補償できる新日本建販株式会社の ｢ 総合補償制度 ｣ をご用意いたしております。
昨今まことに遺憾ながら、建設機械 ･ 車両等の盗難事故が、各地で発生しております。
また、事故現場において建設機械 ( 運行中の車両 ) の破損事故 ･ 人身事故等も発生しております。

対責任

補償

賠償責任補償償

お客様ご負担金

対人賠償責任

無制限なし

対物賠償責任1,000 万円

10 万円

搭乗者傷害

1,000 万円

なし

盗難・全損

時価額

30 〜 200 万円

部分破損

実損額

10 〜 20 万円

象機

種

登録ナンバーのない建設機械（掘削機、不整地運搬、クレーン、発電機、自走式高所作業車、コンプレッサー等）

補 償 内 容お客様ご負担金

1名
対人賠償責任2 億円

3 万円1,000 万円

3 万円〜

1 事故
対物賠償責任1 事故●同じ現場に従事する他社の財物（他社からレンタル中の機械を含みます）に与えた損害は対象となりません。

◆動産補償
対象

機

種補 償 内 容

お客様ご負担金

盗難・全損

時価額

3 〜 120 万円

部分破損

実損額

1 〜 30 万円

登録ナンバーのない建設機械

動産補償

補

賠償

自動車補
償

自動車補償

レンタル車両使用中における車両損害事故及び賠償責任事故が発生した場合のサービスを提供します。

産補 償 内 容◆賠償責任補償

総合補償制度は大きく下記の 3 種類に分けられます。

動種

車両損害

総合補償制度について

レンタル機械使用中に発生した不慮の事故による損害が発生した場合のサービスを提供します。

機トラック、ダンプカー、自積載クレーン、トラック式高所作業車等

このような、レンタル機械のご利用期間中に発生する様々な事故に対して幅広く対応できる制度です。皆様のご理解、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

レンタル機械使用中に第三者へ損害を与え法律的に損害賠償請求が発生した場合のサービスを提供します。

象●補償料金：弊社出庫日から弊社入庫日まで全日請求させて頂きます。
●加入期間：レンタル開始時より終了時までレンタル期間に関係なく、弊社出庫時から弊社入庫時で補償対象とします。
●お客様ご負担金：事故発生時に、お客様にご負担頂く 1 事故あたりの金額です。（1 事故とは 1 回の動作で生じた事故のことです）●休業損害：レンタル機に損害又は盗難が生じ休業期間を要する場合、休業期間中の休業損害をご負担頂きます。
●盗難時のお客様ご負担金：過去 1 年間に同一現場で盗難の発生が２回目以降の場合、お客様ご負担金は 2 倍になります。

動 産 補 償 事 故 例○作業中に油圧ショベル等が操作ミスで横転し、キャビンが破損した。
○現場に置いてある建設機械が盗難されてしまった。
○回送中、交通事故に遭い建設機械が荷台から滑り落ち破損した。
○現場で保管していた発電機 ･ コンプレッサーが放火され、全焼してしまった。
○発電機をクレーンで吊って旋回中、誤って塀に接触、発電機を破損させてしまった。

▶▶▶対象外工事・作業① 海上工事・船上作業② 地下及びトンネル工事③ 縦坑内での作業④ 用途外作業賠 償 補 償 事 故 例▶▶▶対象外商品に関しまして敷鉄板、ケーブル類、その他小物類は対象外となっております。

○掘削機を操作中に、通行人に接触し、重傷を負わせてしまった。
○自走式高所作業車を移動しようと動かしたところ、現場となりの建造物を破壊してしまった。
○掘削機を旋回させ誤って第三者の自動車にバケットをぶつけて破損させてしまった。
○掘削機でガラを積込み中、操作ミスによって電話線を切断した。
○クレーンで作業中、誤って吊り荷を落としてしまい通行人にケガをさせてしまった。

補 償 対 象 外 事 故【各補償共通】
1. 故意、重大な過失、または飲酒運転、薬物乱用等による損害
2. 戦争、変乱、暴動、労働争議等によって生じた災害
3. 差押え、徴発、没収、破壊等、国または公共団体などの公権力の行使によって生じた損害
4. じんあい、アスベスト、騒音、核汚染などによって生じた損害
5. 地震、もしくは噴火など天災またはこれらによる津波によって生じた損害
6. 回避義務を怠ったことによる風水災事故
7. 事故に関わる間接損害（事故発生時の車両入替費用、代替車両のレンタル料金、事故車両修理期間休車補償費用等）
8. 車両系運転技能終了資格を有しない者の運転操作による事故の損害
9. クレーン付車・高所作業車のブームやアウトリガーを定位置に格納しない事により発生した損害
10. 過積載による事故や高さ制限を越えた事故等、法令違反による事故、危険行為による損害
11. 決められた燃料を使用せず生じた損害
12. 転落事故等による、レンタル動産の引き上げ費用（クレーン代等）、回送費用・入れ替え費用等
13. 塗料、生コン、アスファルト、モルタルの付着等の汚損、溶接などの火花による損害
14. 機械で定められた傾斜角度以上での使用による損害【賠償責任補償】
1.
2.
3.
4.
5.

賠償責任補償にて取り決めている賠償額を超える分の損害
事故を起こした人と死傷した被害者が同じ勤務社内の場合同じ現場に従事する他社の財物（他社からレンタル中の機械等を含みます）に与えた損害
重大な法令違反によって生じた損害
自動車の所有 ･ 使用 ･ 管理に起因する損害

注 意 事 項1.

弊社「総合補償制度」は加入されたお客様のみ補償されます。

2.

弊社「総合補償制度」は定められた正しい使用方法で発生した事故を対象としております。本来の使用方法を逸脱した使用によって生じた事故は対象となりませんのでご注意願います。

3.

安全装置の解除または、取り外して作業したり、転倒防止装置の不設置（軟弱地盤でのアウトリガージャッキ下に敷板を使用しなかった等）などにより発生した事故も前記と同様に対象外となります。

4.

弊社に無断で転貸しし、発生した損害は対象となりません。

5.

期間を無断で延滞して使用された場合の破損や盗難も対象となりません。

6.

アスベスト及び弊社指定の危険物質等が含まれる現場においては使用禁止となっております。

7.

現場状況等により加入をお受け致しかねる場合があります。

8.

事故発生時の連絡が遅延した時や、事故発生の原因が曖昧で、正確な事故の発生状況【動産補償】
1. 常識的始業点検を怠った使用によるもの ( 作業油 ･ オイル ･ 冷却水 ･ 安全装置等 )2. 製造元が定める ｢ 正しい使用方法 ｣ 以外での使用中に発生した損害や、機械能力を超える扱いによる損害
3. バケット、カッター等消耗品や履帯 ( シュー )、管球類 ( ライト等 ) の損害
4. 電気的 ･ 機械的による損害 ( お客様の不注意によるエンジン焼付け等 )5. アタッチメントの常時他と接する部分の損害やガラスの単独破損
6. 自然消耗、性質によるさび、かび、変質、虫食い、凍結による損害
7. 置き忘れ、紛失による損害や部品の部分盗難 ( バッテリーのみ盗まれた等 )、検品時の品不足による損害
8. 詐欺、横領による損害
9. 所轄警察への届け出がなかった場合 ( 盗難事故時 )10. 水災による損害
11. 運送中の単純な破曲損による損害（荷崩れ等）

が確認できない場合は、「総合補償制度」の補償が受けられない場合があります。
9.

機械の故障により生ずる二次的損害は対象となりません。

10.

盗難とは警察の届出を行い警察にて盗難事故として受理された事故です。但し、鍵の保管等、盗難防止措置を行わなかった場合の盗難は補償対象外となりますので、ご注意ください。

11.

お客様及びお客様の現場において同様の保険に加入されている場合、お客様又は現場の保険を優先させていただきます。

万一事故が起こったとき
１．まず負傷者の救護を12.

前提とさせていただきます。
13.

事故の続発を防ぐため車両等を安全な場所へ移動させて下さい。併せて損害拡大防止を。

３．警察へ事故の届出を賠償金の確定・示談の決定等には弊社の承認を必要と致します。万一弊社の承諾なく当事者間の和解等によって決められた賠償金の請求に対しての補償は致しかねます。

ケガをされた方がいる場合は、医師、救急車が到着するまで可能な応急処置を行なうことが最優先です。

２．路上等の危険防止を人身事故の場合、自動車保険、自賠責保険、労災保険、労災上乗せ保険の優先使用を

14.

弊社の承諾なしになされた修理代にかかる費用はお支払できない場合があります。

15.

この「総合補償制度のご案内」は予告なく内容を変更する場合がございます。

自動車事故の場合は必ず警察へ届けて下さい。盗難事故の場合も必須条件です。

４．ただちに弊社営業所までご連絡を¸ 事故の発生日時、及び発生場所¸ 事故の状況（道路の状況、道幅、道路標識、損傷の部位、内容など）¸ 該当機械名、レンタル機械番号、登録ナンバー¸ 運転者の氏名と連絡先（会社、自宅、携帯番号）、運転者の免許証等の記載事項（コピー可）¸ 相手の氏名、住所、連絡先（携帯番号も併せて）、人身の場合、ケガの状況・病院名、 物損の場合は修理先¸ 届出をした警察署、その他官公庁名 等

平成 25 年 12 月

改定