2023年２月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2022年７月11日
上場取引所
東URL https://www.tkg-jp.com/ir/(氏名) 齋藤 勝己(氏名) 堤 威晴(TEL) 03-6911-3216
配当支払開始予定日―上 場 会 社 名
株式会社東京個別指導学院
コ ー ド 番 号4745
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役
四半期報告書提出予定日
2022年７月12日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2023年２月期第１四半期の連結業績（2022年３月１日～2022年５月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円

2023年２月期第１四半期
4,248
2022年２月期第１四半期
4,322(注) 包括利益 2023年２月期第１四半期

△1.7
△826－
△825－
102.5
△621－
△620
－
△486百万円(－％) 2022年２月期第１四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

2023年２月期第１四半期
2022年２月期第１四半期

銭円

△8.97
△8.31％△487△451△450百万円(－－－％)

銭－－（２）連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率百万円

2023年２月期第１四半期
10,1272022年２月期
12,679(参考) 自己資本 2023年２月期第１四半期
7,407百万円

％

7,424
8,616
2022年２月期

73.1
67.8
8,600百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

銭

2022年２月期－
13.00
2023年２月期－
2023年２月期(予想)13.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無円

期末

合計銭円

銭

－

13.00

26.00

円

銭

－

13.00

26.00

３．2023年２月期の連結業績予想（2022年３月１日～2023年２月28日）
売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
百万円

％

百万円％

円 銭

通 期
23,858
6.1
2,632
9.8
2,633
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無％

9.6

1,687

6.931.08

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年２月期１Ｑ

54,291,435株

2022年２月期

54,291,435株

2022年２月期

136株②

期末自己株式数

2023年２月期１Ｑ

136株

③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年２月期１Ｑ

54,291,299株※※

2022年２月期１Ｑ

54,291,299株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）四半期決算補足説明資料（ファクトシート）は2022年７月11日に当社ウェブサイトに掲載する予定です。

株式会社東京個別指導学院(4745) 2023年２月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７（追加情報） ……………………………………………………………………………………………７（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………７
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………８
生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………８1

株式会社東京個別指導学院(4745) 2023年２月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、ウクライナ情勢の長期化などが懸念される中で、急激な円安の進行や各種物価の上昇など、先行き不透明な状況が続いております。新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチン接種等の進行により経済社会活動の正常化が進む一方、オミクロン株により感染が再拡大するなど、引き続き予断を許さない状況で推移しております。
日本の教育制度においては、2021年度からは中学校で新学習指導要領が全面実施、2022年度からは高等学校で新学習指導要領が年次進行で実施されております。教育制度の変化は、コロナ禍で需要が高まった学びのオンライン化をさらに加速させ、教科学習においては効率的に学習できるデジタル教材のニーズが高まりました。学習塾業界においても、このような変化に対して柔軟かつ迅速な対応を求められており、異業種からの新規参入も含めた企業間競争は一段と激化している事業環境となっております。
このような状況の下、当社は、企業理念「やればできるという自信チャレンジする喜び

私たちはこの３つの教育理念とホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし夢を持つ事の大切さ笑顔あふれる『人の未来』に貢献する」を経営の中心に据え、お客様一人ひとりに寄り添う教育サービスを提供してまいりました。
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス変異株のオミクロン株の流行に伴いその影響を受けましたが、お客様や従業員の安全・安心を第一に感染防止対策を徹底し、お客様の目標達成の実現を目指してまいりました。また、教育のオンライン化が拡がる中、新規事業として、オンライン個別指導の1online事業を試験的に開始、運営しております。
当社の競争優位性は「大学生と共に創る価値共創ビジネス」にあり、このビジネスプロセスが当社の事業活動を支えております。その代表的な取り組みの一つである教室年間計画・TEACHERS' SUMMITは、継続的に改善を重ねており、2020年からはオンラインを主体に実施しております。2022年３月には、全国合同開催の大総括会「TEACHERS'SUMMIT 2022」を、講師を中心に約５千名規模で開催いたしました。
教室展開について、業容拡大に向けて都市部を中心としたドミナント出店を継続し、地域内でのブランド力強化を目指してまいります。2022年６月には、東京個別指導学院池上教室（東京都）、同神楽坂教室（東京都）を新規開校いたします。
生徒募集については、オミクロン株の影響が長期にわたったことで軟調に推移したものの、お客様に寄り添う質の高い教育サービスを背景に、学年更新時にも継続してご通塾いただけるお客様の割合が堅調に推移したことなどにより、当第１四半期連結累計期間中の期中平均在籍生徒数は29,495名（前年同期比100.2％）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高につきましては、期中平均在籍生徒数は前年をやや上回る水準で推移したものの、学年構成比の変化や新規入会者数の減少などにより、4,248百万円と前年同四半期と比べ74百万円（1.7％）の減収となりました。
営業損失は、講師の授業実施における配置の効率化が進んだものの、減収による減益や生徒配置システムの再構築の減価償却費及びそれに付随する運用保守費用の増加、広告宣伝費の増加などにより826百万円（前年同四半期は営業損失621百万円）、経常損失は825百万円（前年同四半期は経常損失620百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は487百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失451百万円）となりました。
当社の業績は教育事業の性質上、夏期・冬期講習会等が実施される第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に売上高が大きくなります。一方で、第１四半期連結累計期間においては、新学年を迎える時期に合わせて生徒募集活動を活発に行い、広告宣伝に係る投資を集中的に実施することから、季節変動要素として一時的に損失を計上する傾向にあります。
なお、当社グループの主たる事業は個別指導塾事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は合計額に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

2

株式会社東京個別指導学院(4745) 2023年２月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明〔資産〕
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は10,127百万円と、前連結会計年度末に比べ20.1％、2,552百万円減少しました。
流動資産は5,274百万円と、前連結会計年度末に比べ35.3％、2,882百万円減少しました。この減少は主に、その他が115百万円増加したものの、現金及び預金が2,754百万円減少、売掛金が239百万円減少したことによるものであります。
有形固定資産は807百万円と、前連結会計年度末に比べ0.5％、４百万円増加しました。この増加は主に、新規開校や既存教室の設備の入れ替えによるものであります。
無形固定資産は1,785百万円と、前連結会計年度末に比べ3.3％、56百万円増加しました。この増加は主に、生徒配置システムや請求基盤システムの構築に係る設備投資によるものであります。
投資その他の資産は2,259百万円と、前連結会計年度末に比べ13.5％、269百万円増加しました。この増加は主に、新規開校等に係る敷金等が６百万円増加、その他が262百万円増加したことによるものであります。
〔負債〕
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は2,703百万円と、前連結会計年度末に比べ33.5％、1,359百万円減少しました。この減少は主に、賞与引当金が70百万円増加したものの、未払法人税等が780百万円減少、その他が654百万円減少したことによるものであります。
〔純資産〕
当第１四半期連結会計期間末の純資産は7,424百万円と、前連結会計年度末に比べ13.8％、1,192百万円減少しました。この減少は、剰余金の配当支払いを705百万円行ったことと、親会社株主に帰属する四半期純損失を487百万円計上したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年２月期の連結業績予想につきましては、2022年４月12日付「2022年２月期結)」にて発表いたしました通期の連結業績予想に変更はございません。

3

決算短信〔日本基準〕(連株式会社東京個別指導学院(4745) 2023年２月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計固定負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本資本金
資本剰余金
利益剰余金自己株式
株主資本合計非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

4

当第１四半期連結会計期間(2022年５月31日)

7,103,309
586,225
35,574441,027△9,057
8,157,080

4,348,988
346,485
33,841
556,638△11,090
5,274,864

803,179

807,373

184,000
1,545,628
1,729,628

178,888
1,606,992
1,785,881

1,601,797
388,225
1,990,022
4,522,831
12,679,911

1,608,493
650,789
2,259,282
4,852,537
10,127,402

8,357
823,548
116,244
20,79086,8422,980,613
4,036,397

13,31042,729186,721
20,79086,842
2,325,803
2,676,197

26,852
26,852
4,063,249

27,07027,0702,703,268

642,157
1,013,565
6,944,447△121
8,600,048
16,6138,616,662
12,679,911

642,157
1,013,565
5,751,472△121
7,407,073
17,0597,424,133
10,127,402

株式会社東京個別指導学院(4745) 2023年２月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
未払配当金除斥益助成金収入
償却債権取立益
その他
営業外収益合計
経常損失（△）
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年５月31日)
4,322,505
3,322,382
1,000,123
1,621,601△621,478(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日)
4,248,251
3,280,123
968,128
1,794,462△826,334

1
339
－
900
41
1,282
△620,195△620,195
19,135△188,470△169,335△450,860
147△451,008

1247
285
717
4
1,255
△825,078△825,078△86,329△252,007△338,336△486,742
446△487,188

5株式会社東京個別指導学院(4745) 2023年２月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年５月31日)△450,860△450,860(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日)△486,742△486,742△451,008
147△487,188446

6

株式会社東京個別指導学院(4745) 2023年２月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第１四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「その他」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して、のれんを含む固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループの主たる事業は個別指導塾事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は合計額に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

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株式会社東京個別指導学院(4745) 2023年２月期 第１四半期決算短信

３．その他
生産、受注及び販売の状況①

生産及び受注の状況
当社グループは、生徒に対して授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産、受注の実績はありません。
②

販売の状況
当第１四半期連結累計期間における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
部門別の名称

売上高（千円）構成比（％）

前年同四半期比（％）

個別指導塾
小学

生

515,741

12.1

104.2

中学

生

1,493,420

35.2

101.1

高校

生

2,138,633

50.3

94.7

個別指導塾計

4,147,795

97.6

98.0

その他事業計100,455

2.4

109.2

4,248,251

100.0

98.3

合計

(注) その他事業は、サイエンス教室・文章表現教室事業、オンライン個別指導事業及びHRBC株式会社の企業向け人財開発事業であります。

8