大学番号

平成25事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 2 6 年 ６ 月
国 立 大 学 法 人
総合研究大学院大学

８４※

総合研 究大学 院大学

○

大学の概要

（１）現況
① 大学名
国立大学法人総合研究大学院大学
②

所在地
大学本部
神奈川県三浦郡葉山町
地域文化学専攻・比較文化学専攻
大阪府吹田市千里万博公園（国立民族学博物館）
国際日本研究専攻
京都府京都市西京区御陵大枝山町（国際日本文化研究センター）
日本歴史研究専攻
千葉県佐倉市城内町(国立歴史民俗博物館)
メディア社会文化専攻 千葉県千葉市美浜区若葉（放送大学教育支援センター)
日本文学研究専攻
東京都立川市緑町（国文学研究資料館）
構造分子科学専攻・機能分子科学専攻
愛知県岡崎市明大寺町字西郷中（分子科学研究所）
天文科学専攻東京都三鷹市大沢（国立天文台）
核融合科学専攻
岐阜県土岐市下石町（核融合科学研究所）
宇宙科学専攻神奈川県相模原市中央区由野台（宇宙科学研究所)
加速器科学専攻茨城県つくば市大穂（加速器研究施設・共通基盤研究施設）
物質構造科学専攻
茨城県つくば市大穂（物質構造科学研究所）
素粒子原子核専攻
茨城県つくば市大穂（素粒子原子核研究所）
統計科学専攻東京都立川市緑町（統計数理研究所）
極域科学専攻東京都立川市緑町（国立極地研究所）
情報学専攻
東京都千代田区一ツ橋（国立情報学研究所）
遺伝学専攻
静岡県三島市谷田（国立遺伝学研究所）
基礎生物学専攻愛知県岡崎市明大寺町字西郷中（基礎生物学研究所）
生理科学専攻愛知県岡崎市明大寺町字西郷中（生理学研究所）
生命共生体進化学専攻 神奈川県三浦郡葉山町

③

役員の状況
学長 高 畑 尚 之（平成23年４月１日～平成26年３月31日）
理事数 ２名 監事数 ２名④

学部等の構成文化科学研究科
物理科学研究科
高エネルギー加速器科学研究科
複合科学研究科
生命科学研究科
先導科学研究科⑤

学生数及び教職員数(平成25年５月１日現在）
・大学院学生数
504名（留学生137名）
・教員数（本務者） 35名
・教員数（兼務者）1124名
・職員数（本務者） 40名（２）大学の基本的な目標等① 中期目標（前文）国立大学法人法（平成15年法律第112号）第30条の規定により、国立大学法人
総合研究大学院大学が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）を定める。
総合研究大学院大学（以下「本学」という。）は、人文・理工にわたる多数の基
礎学術分野につき、機構等法人（大学共同利用機関法人及び独立行政法人宇宙航空研究開発機構をいい、経過措置として旧独立行政法人メディア教育開発センタ
ーの権利及び義務を承継する放送大学学園を含む。以下同じ。)が各地に設置する大学の共同利用の研究所その他の機関（以下「基盤機関」という。）において、各施設の研究環境を最大限に生かした博士課程教育を総合的に統括実施し、学融合による新学問分野の創出・発展を図りつつ、国際的に通用する高度の研究的資質とともに広い視野を備えた人材の育成を目指す。
なお、本学の独特な大学院教育制度は、国立大学法人法及び法人間協定に基づ
き、機構等法人間との緊密な連係及び協力の下に行われる。

- 1 -

②

総合研究大学院大学倫理綱領（平成17年４月制定）
総合研究大学院大学は、社会の付託を受けた高等教育機関であることの自覚と責任に基づき、ここに倫理綱領を定める。
一、総合研究大学院大学は、その教育研究活動を通じて、基礎学術の発展に先導的な役割を果たし、以って人類の福祉に貢献するべきである。
一、総合研究大学院大学の教員ならびに学生は、大学設立の趣旨に則り、その教育目的実現に向けて勉励するべきである。
一、総合研究大学院大学において教育研究に従事する者は、他の研究者ならびに教育を受ける者の人格を尊重するべきである。
一、総合研究大学院大学に在籍する者は、良心に基づいて社会的行為規範を遵守し、自己研鑽に努めるべきである。
③

本学の特徴
本学は、４つの大学共同利用機関法人（人間文化研究機構、自然科学研究機構、
高エネルギー加速器研究機構、情報・システム研究機構）及び独立行政法人（宇宙航空研究開発機構）、学校法人（放送大学学園）が設置する18の研究所その他の機関（以下「基盤機関」という）に５研究科20専攻を置くとともに、大学本部の所在する葉山キャンパスに先導科学研究科１専攻を置き、５年一貫制博士課程と博士後期課程制度を併用した大学院教育を実施している。大学の共同利用の研究所などを基盤として、これらの有する最先端の施設設備や特殊装置、貴重な学
術資料、膨大な文献資料等を直接活用し、多彩な研究者集団と研究環境を最大限に活かした教育研究指導を行うという非常にユニークな大学である。また、各専
攻における専門的教育に加え、広い視野を養い、専門を超えた総合的な教育研究を行うために各種の全学共同教育研究活動を展開している。先導科学研究科においては、学問の新分野を開拓し、学問分野にとらわれない創造性豊かな研究者を養成するために、基盤機関と大学本部との密接な連係及び協力により教育研究を実施している。また、平成22年度より、学融合推進センターが発足し、本学に設置する全学共同教育研究施設として、全学に開かれた自由闊達な学術交流を行う
教育研究拠点の役割を果たし、学融合による学際的で先導的な学問分野を開拓することを目的に、学融合教育事業、学融合研究事業、学術交流事業、基盤整備事
業の４つの事業を行っている。さらに、平成25年度より、情報基盤の整備充実を図り、全学の教育、研究及び葉山本部の事務処理等における情報基盤の利用を支援することによって、本学における教育及び研究の進展に資することを目的に、情報基盤センターが発足した。

総合研 究大学 院大学（３）大学の機構図①平成24年度組織図- 2 -総合研 究大学 院大学②平成25年度組織図○平成24年度との変更点
・情報基盤センターの設置- 3 -総合研 究大学 院大学○

全体的な状況

本学は、４つの大学共同利用機関法人及び独立行政法人（宇宙航空研究開発機構）、学校法人（放送大学学園）が設置する18の研究所その他の機関に５研究科20専攻を置くとともに、大学本部の所在する葉山キャンパスに先導科学研究科１専攻を置き、５年一貫制博士課程と博士後期課程制度を併用した大学院教育を実施している。大学の共同利用の研究所などを基盤として、これらの有する最先端の施設設備や特殊装置、貴重な学術資料、膨大な文献資料等を直接活用し、多彩な研究者集団と研究環境を最大限に活かした教育研究指導を行うという非常にユニークな大学である。また、各専攻における専門的教育に加え、広い視野を養い、専門を超えた総合的な教育研究を行うために各種の全学共同
教育研究活動を展開している。平成25年度における主な取組は以下のとおりである。

創設理念のひとつである「学問の総合化」を踏まえ、新しい分野の創成や大学院教育及び研究成果を社会に分かり易く伝える観点から、異分野結合フォーラム等を引き続き実施するとともに、事物・事象の起源の問題について幅広い視点から議論する25周年記念事業「はじまりシンポジウム」
を一般参加者を得て開催した。
２．業務運営・財務内容等の状況①

組織運営の改善及び効率化○

１．教育研究等の質の向上の状況（１）教育①教育の内容及び教育の成果等○

フレッシュマンコースの実施準備及び専門基礎精選講義の試行実施
幅広い視野と汎用力を涵養する総合教育プログラムの一環として、新入生を対象としたフレッシュマンコースを26年度から開始すべく準備を開始した。具体的には、学長講話、基盤機関の研究課題、学生セミナー、ITリ
テラシー、メンタルヘルス、科学と社会などの講義等の実施準備を行った。
また、隣接分野における幅広い学識を修得させるため、全学開放の専門
基礎科目を集中講義・演習で行う専門基礎精選講義を、「進化という概念」、「論理学基礎」、「統計科学基礎」などで試行実施した。

○

大学共同利用機関法人等との連係協力
各種会議や個別の面談を通じた機構等法人の長との意見交換に加え、前年度に発足した「学長・機構長等連絡協議会」を開催した。
○○

基盤機関との事務の連係及び「情報基盤事務室」の設置

入学定員の検証及び改訂の決定
事務の効率化・合理化の推進及び共通認識の共有のため、基盤機関における事務担当者との打合せ及び研修会を開学の経緯、業務説明、グループワー
ク等を内容として、11月に行い、連係を深めるとともに情報共有を高めた。
平成25年度より情報基盤センターの事務支援部署として「情報基盤事務室」を新設した。

全専攻において、入学定員の検証を行うとともに、教育研究委員会において、全学的な検証を行った。検証結果を踏まえ、一部の専攻において、入学定員の改訂を行うことが決定された。

②（２）その他①社会との連携や社会貢献○

経営協議会学外委員からの意見の反映

経営協議会については、５月、６月、11月、１月、３月に開催し、平成24年度決算、平成26年度概算要求、平成25年度学内補正予算、平成26年度学内
当初予算等の法定事項について、確実に審議した。また、情報基盤センターの現状と課題について議論するなど、学外委員からの意見を運営に反映するために必要な措置を講じた。

②教育の実施体制等○

学長裁量の人員配置・予算の確保
学長の適切なリーダーシップを支援するため、３人の学長補佐（全学事業担当、評価・改善担当、学生支援担当）を配置するとともに、修了生ネットワークや総合教育科目の充実を図るための特命事項担当教員を配置した。また、学長裁量経費（20,632千円（当初予算収入の１％））の確保をはじめ、全学的な観点からの資源配分を行うため、研究科・専攻における学生数を基準とした「専攻運営費」を当初予算における収入の４割とし、約7.6億円を確保した。また，戦略的な資源配分を行う学内公募型競争的資金では、教育経費である「総研大レクチャー」、「若手教員海外派遣事業」、「海外学生派遣事業」、「国際的リーダー育成プログラム」、「次世代研究者
育成教育プログラム」、「学融合教育事業」及び「新入生確保のための広報的事業経費」について、総額98,976千円を配分し、研究経費である「戦略プロジェクト」、「公募研究」、「出版補助事業」、「共同研究」及び「若手・女性研究者支援事業」について、総額70,000千円を配分した。

財務内容の改善○「はじまりシンポジウム」・「異分野結合フォーラム」の実施等

外部資金等の獲得に向けた取組

将来の科学研究費補助金等の外部資金の申請・獲得のための準備的研究を支援するため、学融合推進センターの学融合研究事業の一環として、引き続- 4 -総合研 究大学 院大学
村フェスティバル｣において、講演会・サイエンスカフェ・観望会を行い、地域に根付いた活動にも尽力するとともに、県立横須賀高校との高校・大学院連携事業「横高アカデミア」（日本の未来を担う科学者を育成する特別講
座）にも講師を派遣して講義を行うなど、地域との交流にも努めた。 特に、25年度は、サイトの閲覧性の向上やコンテンツメニューの階層整理等大学公式ウェブサイトのリニューアル改修作業を実施した。

き、若手研究者研究支援事業において、自立的な研究活動のスタートアップが行い得るよう、若手研究者の独創的・萌芽的な研究を支援した。併せて、平成25年度より複数分野を横断する共同研究等において主体的にPIとしてリーダーシップを発揮することが期待される次世代研究者を支援することを目的に「育成型共同研究支援」事業を新設し、若手研究者が分野を跨ぐ共同研究を実施するための支援を推進した。さらに、大学ウェブサイトの研究助成情報ページにおいて、公募情報の充実を図った。
○

経費の抑制
経費抑制を進めるため、学内予算編成段階において、真に必要かどうかを厳しく精査するとともに、既存の経費についても例外なく全て見直すこと等を定めた予算編成方針を策定した。さらに無駄を廃し効果的・効率的な予算配分を実現するため、役員等による各予算管理部局からのヒアリン
グを引き続き実施した。併せて、戦略的・緊急を要する経費への対応を図るため、当初予算収入の１％を学長裁量経費として確保した。
また、年度途中の予算執行状況を把握するため、四半期毎の予算執行状
況調査及び学生納付金等の自己収入見込を見直し補正予算を編成し、経費の節減及び機動的な経費の活用を実現した。

○④

その他業務運営○

施設・設備の有効活用
既存施設・設備については、役員会の下に設置されている財務・マネジメ
ント委員会において、施設・設備の有効利用のための年次計画に基づく整備を図った。具体的には、設備マスタープランの更新のほか、施設・設備の有効利用状況の確認・点検及び有効活用の取り組みとして、会議室等の模様替えを図り、不足していた教員用の居室を確保した。

○

余裕金の運用葉山キャンパス教職員の職場環境の維持・改善を行うため、役員会の下に設置している安全衛生委員会を月例的に開催し、以下の取組を行った。
ⅰ) 職員の勤務時間の適正管理を図るため、各勤務時間監督者のみならず、
役員会、安全衛生委員会において、超過勤務実績を確認し、超過勤務が多い職員には産業医の健康診断を義務づけた。
ⅱ) 職員の危機管理能力向上を図るため、労働安全コンサルタントを講師として招き、安全衛生に関する教職員セミナーを開催するとともに、消防防災訓練を行い、消防署員の指導の下、避難経路の確認や実際に消火栓・消火器を用いての消火訓練を行った。
ⅲ）安全衛生委員会のホームページにおいては、産業医による安全・健康情報を定期的に更新、掲載するなど、安全管理に関して職員への周知を行った。

余裕金については、四半期毎に「資金管理計画」及び「運用計画」を策定し、役員会の下に設置されている財務・マネジメント委員会において余裕金の運用の有無を判断し、役員会で審議した上で「資金管理要綱」及び「余裕金運用事務取扱要領」に基づき運用した。
③

自己点検・評価及び情報提供○

自己点検・評価体制及び実施状況
各専攻ごとに１～２名の評価担当教員を置き、大学本部（評価・改善担当の学長補佐・総務課）と連係して、平成24年度評価及び平成25年度受審大学機関別認証評価を実施するとともに，評価担当教員会議を開催した。
大学機関別認証評価では、学融合推進センターや国際化の取組が評価される一方、FDの組織的な取組や定員の過員・未充足について指摘を受けた。

○○

改善に向けた取組

広報体制及び広報活動

節電の取組
葉山キャンパスにおいては東日本大震災後の厳しい電力需要に対応するため、教育研究業務に支障が生じない範囲内において、「節電対応の取り組み」
を策定し、各部局にあっては日々の節電対策、また、大学全体の取り組みにあっては、冷房停止期間を4月から7月の4ヶ月間停止及び暖房停止期間を10月から11月の2ヶ月間停止するなどの対応を引き続き図った。その結果、22
年度比▲19.03％の削減を図ることができた。

大学の教育研究に係る基本的・長期的な課題等の改善を図るために、設置されている教育研究委員会で、主に、入学定員の適正化についての検討を行った。（年２回：７月、10月）○

安全管理の取組３．「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況

広報体制については、大学本部の教職員と各研究科の教員による広報委
員会で包括的に検討実施している。また、一元的・戦略的な推進を担う「広報室」を設置している。
今年度も引き続き、地域交流のためサイエンスカフェ・中高生のための科学セミナー等を開催し、総研大の知名度向上、科学理解増進、地元住民との交流に努めた。また、毎年５月に湘南国際村協会が主催する｢湘南国際
- 5 -

○

入学定員の検証及び改訂の決定（再掲：教育研究組織の再編成等学内資源配分の最適化関連）
全専攻において、入学定員の検証を行うとともに、教育研究委員会において、全学的な検証を行った。検証結果を踏まえ、一部の専攻において、入学定員の改訂を行うことが決定された。

総合研 究大学 院大学○

課程制大学院の実質化への取組（分野ごとの振興関連）
組織的なコースワークと研究指導による大学院教育の機能強化や、人文科学分野における養成人材像の明確化等を図るため、以下の課程制大学院の実質化に向けた取組を実施している。
ⅰ) ３年次進級判定、研究計画書審査などの博士学位取得にいたるまでのロードマップの明確化・授業科目の構造化ⅱ) 専攻・研究科を横断する、脳科学・統合生命・物理科学などの特別教
育プログラムの設置・実施
ⅲ) 幅広い視野と汎用力を涵養するための新入生を対象としたフレッシュ
マンコースの実施準備及び隣接分野における幅広い学識を修得させるための専門基礎精選講義の試行実施
ⅳ)「学術資料マネジメント教育プログラム」による専攻間連携コースワー
クの実施

- 6 -

総合研 究大学 院大学○

項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中 【1】学長の適切なリーダーシップの発揮と、大学全体としての全学的かつ戦略的な事業の推進を図るため、学外者の積極的な活用や、監査機能の充実を念頭に置
期
きつつ、法人、大学、研究科及び専攻運営において、戦略的かつ機動的な運用を行うとともに、全学的視点での資源配分に必要な改善を進める。
目 【2】教職員の意識改革を進める。
標 【3】社会の要請や学問分野の変遷等を踏まえ、教育研究体制の検証を行う。
進捗
状況

ｳｪｲﾄ

【1-1】学長の適切なリーダーシップを発揮するため、必要に応 【1-1-1】学長の適切なリーダーシップを支援するための学長補佐、特命事項担当教員
じ学長の補佐に必要な人員を配置するとともに、学長裁量経費を を配置するなど、学長支援体制を充実する。
はじめ全学的観点からの資源配分を充実

Ⅲ－【1-1-2】学長の適切なリーダーシップの発揮と戦略的かつ機動的な事業を推進するため、学長裁量経費に広い視野を養成する教育プログラム実施支援分を引き続き確保す
る。

Ⅲ

－

【1-2】役員会、経営協議会、教育研究評議会及び運営会議等に 【1-2-1】本部執行部、研究科長、事務局幹部を構成員とする運営会議により、全学的おいて、戦略的かつ機動的な審議に必要な運用を実施
事項の一括審議を引き続き促進する。

Ⅲ－【1-2-2】経営協議会及び教育研究評議会において、引き続き法定事項を確実に審議するとともに、経営協議会学外委員からの意見を法人運営に活かすため、自由討議など議論の場を十分に設け、必要な措置を講じる。

Ⅲ－【1-2-3】役員会、経営協議会、教育研究評議会、運営会議の議事要旨は、原則公開し、 Ⅲ
学内外構成員の情報共有、意見交換を促進する。

－

中期計画

年度計画

【1-3】戦略的かつ機動的な研究科運営を行うため、機構等法人 【1-3-1】研究科・専攻の運営体制の充実と継続性を担保するため、必要に応じて副研及び基盤機関の運営と連係しつつ、各会議の役割を念頭に置いた、究科長・副専攻長等を配置する。
適切な運用・連携方策を推進【1-3-2】研究科の実質化を確保するため、研究科専攻長会議を中心とした研究科運営
体制を推進する。

Ⅲ

－

Ⅲ

－

【1-4】監事監査及び内部監査を活かし、業務運営の改善サイク 【1-4】監事監査及び内部監査等の監査結果を活かし、必要に応じて業務改善を行うこルを整備とにより、PDCAサイクルを推進する。

Ⅲ－【2】大学の高等教育における高い公共性に鑑み、教職員の意識 【2-1】職員の人材育成の観点から、引き続き研修を実施するとともに、各種研修への改革を進めるための仕組みを整備・実施する。
職員からの積極的な参加を支援する。

Ⅲ

－

Ⅲ

－

Ⅲ

－

【2-2】職員セミナーを実施する。
【3】５年一貫制の進行や社会の要請、学問分野の変遷及び新し 【3】５年一貫制の進行や社会の要請、学問分野の変遷及び新しい学問領域への対応等
い学問領域への対応等を踏まえ、教育研究体制（実施状況）の検 を踏まえ、必要な対策を進めるため、各研究科・専攻の入学定員及び組織のあり方に証を行い、必要な対策を進める。
ついて検討を進める。
◎特記事項

◎特記事項
- 7 -

本学全体の運営は、大学本部と基盤機関との緊密な連係及び協力の下に行われており、各専攻毎に教職員の協働により教育
現場固有の運営体制の見直し改善が行われる。

総合研 究大学 院大学
本学全体の運営は、大学本部と基盤機関との緊密な連係及び協力の下に行われており、各専攻毎に教職員の協働により教育現場固有の運営体制の見直し改善が行われる。
ウェイト小計- 8 -－総合研 究大学 院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標
中 【4】基盤機関との連係協力を前提に大学事務局体制の整備や事務の効率化・合理化を推進する。
期
目
標
中期計画
【4-1】事務の効率化・合理化に必要な点検及び改善策の実施

進捗状況【4-1】事務局の業務分析など事務局体制の在り方について検討を行うとともに、情報 Ⅲ
基盤センター等の整備に伴う事務支援体制の充実を検討する。
年度計画【4-2】本部事務、専攻事務、機構等法人事務の役割分担を明確 【4-2】基盤機関職員との事務打合せ会及び研修会を実施するとともに、その在り方ににし、必要な改善を行うとともに、基盤事務職員との情報交換や ついて必要に応じ検討を行う。
人事交流等の体制を整備

Ⅲ

ｳｪｲﾄ
－

－

◎特記事項
本学のほとんどの教員は、基盤機関に所属しているためその適正配置は、機構等法人との連係・協力協定に基づく。

- 9 -ウェイト小計

－ウェイト総計－総合研 究大学 院大学(1) 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項【年度計画1-1-1】学長の適切なリーダーシップを支援するための学長補佐、特命 【年度計画1-2-3】役員会、経営協議会、教育研究評議会、運営会議の議事要旨は、事項担当教員を配置するなど、学長支援体制を充実する。
原則公開し、学内外構成員の情報共有、意見交換を促進する。
（計画の実施状況）
学長の適切なリーダーシップを支援するため、３人の学長補佐（全学事業担当、
評価・改善担当、学生支援担当）を配置するとともに、修了生ネットワークや総合教育科目の充実を図るための特命事項担当教員を配置した。

（計画の実施状況）
役員会、経営協議会、教育研究評議会、運営会議の議事要旨について、大学
ホームページに主要会議情報として公開した。

【年度計画1-3-1】研究科・専攻の運営体制の充実と継続性を担保するため、必要【年度計画1-1-2】学長の適切なリーダーシップの発揮と戦略的かつ機動的な事業 に応じて副研究科長・副専攻長等を配置する。
を推進するため、学長裁量経費に広い視野を養成する教育プログラム実施支援分を引き続き確保する。
（計画の実施状況）
各研究科・専攻において、必要に応じて研究科長及び専攻長を補佐する体制（計画の実施状況）を整備し、３研究科で副研究科長を、12専攻で副専攻長もしくは専攻長代理を
全学的な観点からの資源配分を行うため、研究科・専攻における学生数を基準 設置して、研究科及び専攻の運営の充実に努めた。
とした「専攻運営費」を当初予算における収入の４割とし、約7.6億円を確保しなお、各専攻における教育研究、入試、全学事業、評価及び留学生に関するた。戦略的な資源配分を行う学内公募型競争的資金では、教育経費である「総研 事項について責任体制を整備し、専攻長を補佐する体制を強化するため、各事大レクチャー」、「若手教員海外派遣事業」、「海外学生派遣事業」、「国際的リーダ項についてそれぞれ担当教員を配置した。
ー育成プログラム」、「次世代研究者育成教育プログラム」、「学融合教育事業」及
び「新入生確保のための広報的事業経費」について、総額98,976千円を配分し、研究経費である「戦略プロジェクト」、「公募研究」、「出版補助事業」、「共同研究」 【年度計画1-3-2】研究科の実質化を確保するため、研究科専攻長会議を中心とし及び「若手・女性研究者支援事業」について、総額70,000千円を配分した。学長 た研究科運営体制を推進する。
のリーダーシップを実現する学長裁量経費については、20,632千円（当初予算収入の１％）を確保し、学生の広い視野を養成するプログラムの試行実施や、研究 （計画の実施状況）
科の実質化に向けた研究科長裁量経費として基盤整備を進めた。
研究科専攻長会議を、実質的な研究科運営体制を議論する場として活用することとしており、会議資料を事前に構成員へ配付するとともに、研究科専攻長
会議ホームページやグループウェア（ともに学内限定）を通じて、審議情報及【年度計画1-2-1】本部執行部、研究科長、事務局幹部を構成員とする運営会議に び会議資料を教授会構成員へ迅速に公開した。前年度から引き続き，研究科専
より、全学的事項の一括審議を引き続き促進する。
攻長会議に理事が出席し情報の正確で迅速な伝達の充実を図った。基盤総括事
務係に研究科対応事務を集約することにより、機動的かつ円滑な研究科運営を（計画の実施状況）図った。
運営会議では、教員と職員が協働して全学的基本方針を審議し、審議の迅速化
・戦略的事業の実施体制を確立するとともに、運営会議の審議情報をWebにより迅速に公開した。また、全学的事項の審議を促進するため、ＴＶ会議システムで 【年度計画1-4】監事監査及び内部監査等の監査結果を活かし、必要に応じて業務の各専攻への中継配信や，研究科専攻長会議等での審議内容報告により、学内か 改善を行うことにより、PDCAサイクルを推進する。
らの意見を聴取して次回の審議に反映させる体制を維持した。さらに、副研究科長の陪席の奨励など、審議の実質化を促進した。
（計画の実施状況）
日々のモニタリングを行うとともに、適時フォローアップ監査を行うことにより、過去の監査結果について継続的に改善経過の確認を行っている。また、【年度計画1-2-2】経営協議会及び教育研究評議会において、引き続き法定事項を コンサルティング的監査により、改善に対する提案を行った。
確実に審議するとともに、経営協議会学外委員からの意見を法人運営に活かすため、自由討議など議論の場を十分に設け、必要な措置を講じる。
（計画の実施状況）
経営協議会については、年５回開催し、予算・決算等の法定事項について確実に審議した。また、情報基盤センターの現状と課題について議論するなど、学外委員からの意見を運営に反映するために必要な措置を講じた。

- 10 -

総合研 究大学 院大学【年度計画2-1】職員の人材育成の観点から、引き続き研修を実施するとともに、各種研修への職員からの積極的な参加を支援する。
（計画の実施状況）
個人能力の向上を視野に入れ、ビジネス英語研修等を実施し、その内容についても見直しを行った。さらに、人事院等で開催される人材育成研修等に職員を積極的に参加させた。また、人材育成の機会をさらに拡大させるため、前年度に引き続き大学行政基礎研修を実施し、職員セミナーにて成果報告をさせて他の職員との情報共有及び業務への反映を進めた。
【年度計画2-2】職員セミナーを実施する。
（計画の実施状況）
引き続き事務職員を対象とした職員セミナーを３回実施し、他大学の教育研究活動を俯瞰することにより広い視野を養うことや、各人における教養・知識の向上等に努めた。
【年度計画3】５年一貫制の進行や社会の要請、学問分野の変遷及び新しい学問領域への対応等を踏まえ、教育研究体制（実施状況）の検証を行い、必要な対策を進めるため、各研究科・専攻の入学定員及び組織のあり方について検討を進める。
（計画の実施状況）
全専攻において、入学定員の検証を行うとともに、教育研究委員会において、全学的な検証を行った。検証結果を踏まえ、一部の専攻において、入学定員の改訂を行うことが決定された。
【年度計画4-1】事務局の業務分析など事務局体制の在り方について検討を行うとともに、情報基盤センター等の整備に伴う事務支援体制の充実を検討する。
（計画の実施状況）
役員会、経営協議会、教育研究評議会、運営会議のペーパレス化を実施し，業務の効率化及び経費の削減を行った。平成24年度に実施した業務分析については、
職員セミナーにおいて報告することにより、現況把握の共有が図られるとともに、旅費業務の一部については業務の効率化が図られることとなった。平成25年度より情報基盤センターの事務支援部署として「情報基盤事務室」を新設し、同センターが実施する業務について、機動的に業務支援を実施し、支援体制の拡充を行った。
【年度計画4-2】基盤機関職員との事務打合せ会及び研修会を実施するとともに、その在り方について必要に応じ検討を行う。
（計画の実施状況）
事務の効率化・合理化の推進及び共通認識の共有のため、基盤機関における事務担当者との打合せ及び研修会を開学の経緯、業務説明、グループワーク等を内容として、11月に行い、連係を深めるとともに情報共有を高めた。

- 11 -

総合研 究大学 院大学○

項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄付金その他自己収入の増加に関する目標
中 【5】科学研究費補助金をはじめ競争的外部教育研究資金の獲得を積極的に進める。
期
目
標

中期計画
【5-1】より良い申請に向けた準備・検討体制の充実

年度計画

進捗
状況

ｳｪｲﾄ

Ⅲ

－

Ⅲ

－

【5-1,5-2】学融合推進センターの研究事業を通じて資金獲得に向けた研究を支援する。

【5-2】専攻の教育研究や学融合推進センター研究プロジェクトの成果を活かした外部教育研究資金獲得に向けた積極的な取組み【5-3】研究助成データベースの充実【5-3】大学ウェブサイトの教員向けページにおいて、研究助成情報の更新・充実を行
う。

◎特記事項
本学教員のほとんどは機構等法人の基盤機関に研究本拠を持つため、外部資金の多くは機構等法人として獲得される。

◎特記事項
本学教員のほとんどは機構等法人の基盤機関に研究本拠を持つため、外部資金の多くは機構等法人として獲得される。
ウェイト小計- 12 -－

総合研 究大学 院大学○

項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標②経費の抑制に関する目標
中 【6】「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、平成18年度以降の５年間において国家公務員に期準じた人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、目
人件費改革を平成23年度まで継続する。
標 【7】経費の抑制を進めるため、効率的かつ弾力的な予算編成と、きめ細かな執行管理を進める。
進捗
状況

ｳｪｲﾄ

Ⅲ

－

【7】経費の抑制を進めるため、予算編成において戦略的な方針 【7】経費抑制を進めるため、学内予算編成段階において、要求等に関する方針を定め、の策定及び査定を行うとともに、セグメント管理等きめ細かな経 実施するとともに、併せて、学長裁量経費等の活用により戦略的・緊急を要する経費
費の執行管理を的確に予算へ反映させる。
への対応を引き続き図る。
Ⅲ
また、年度途中に予算の執行状況を把握、見直しを図ることにより、経費の節約及び機動的な経費の活用を促進する。

－

中期計画

年度計画

【6】「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関 【6】運営費交付金に対する大学改革促進係数（△1.0％）を踏まえ、相当額の人件費する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、国家公務員に準じ 削減を実現する。
た人件費改革に取り組み、平成18年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。

ウェイト小計- 13 -－

総合研 究大学 院大学○

項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③資産の運用管理の改善に関する目標
中 【8】資産の効果的・効率的かつ安全な運用管理を図る。
期
目
標
進捗
状況

ｳｪｲﾄ

【8】資産の効果的・効率的かつ安全な運用管理を図るため、マ 【8-1】財務・マネジメント委員会において、マスタープランを見直し、施設・設備のスタープランに基づいた資産の適切な管理体制を構築するととも 一層の有効活用を図る。
に、余裕金に関しては、安全な金融機関及び郵便貯金において管
理する。

Ⅲ

－

【8-2】余裕金については、安全な金融機関等において、役員会が策定する運用方針に基づき、引き続き適切に運用する。

Ⅲ

－

中期計画

年度計画

- 14 -

ウェイト小計

－ウェイト総計－総合研 究大学 院大学(2) 財務内容の改善に関する特記事項【年度計画5-1,5-2】学融合推進センターの研究事業を通じて資金獲得に向けた研 動的な経費の活用を実現した。
究を支援する。
（計画の実施状況）【年度計画8-1】財務・マネジメント委員会において、マスタープランを見直し、将来の科学研究費補助金等の外部資金の申請・獲得のための準備的研究を支援 施設・設備の一層の有効活用を図る。
するため、学融合推進センターの学融合研究事業の一環として、引き続き、若手研究者研究支援事業において、自立的な研究活動のスタートアップが行いうるよ （計画の実施状況）
う、若手研究者の独創的・萌芽的な研究を支援した。 併せて、平成25年度より
既存施設・設備については、役員会の下に設置されている財務・マネジメン
複数分野を横断する共同研究等において主体的にPIとしてリーダーシップを発揮
ト委員会において、施設・設備の有効利用のための年次計画に基づく整備を図することが期待される次世代研究者を支援することを目的に「育成型共同研究支 った。
援」事業を新設し、若手研究者が分野を跨ぐ共同研究を実施するための支援を推
具体的には、設備マスタープランの更新のほか、施設・設備の有効利用状況
進したの確認・点検及び有効活用の取り組みとして、会議室等の模様替えを図り、不足していた教員用の居室を確保した。
【年度計画5-3】大学ウェブサイトの教員向けページにおいて、研究助成情報の更 【年度計画8-2】余裕金については、安全な金融機関等において、役員会が策定す新・充実を行う。
る運用方針に基づき、引き続き適切に運用する。
（計画の実施状況）
大学ウェブサイトの研究助成情報ページにおいて、公募情報の充実を図った。

（計画の実施状況）
余裕金については、四半期毎に「資金管理計画」及び「運用計画」を策定し、役員会の下に設置されている財務・マネジメント委員会において余裕金の運用の有無を判断し、役員会で審議した上で「資金管理要綱」及び「余裕金運用事【年度計画6】運営費交付金に対する大学改革促進係数（△1.0％）を踏まえ、相当 務取扱要領」に基づき運用した。
額の人件費削減を実現する。
（計画の実施状況）
人件費削減方策については前年度に引き続き役員会で検討を行い、常勤職員の後任補充の時期の調整を行いつつ、超過勤務手当の縮減及び業務量の見直しを図り、平成17年度の総人件費（給与等支給総額）478,749千円に対し、平成25年度
は 392,546千円となっており、18.0％の削減を達成した。さらに、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律及び人事院勧告に伴う人事院規則等の改正を踏まえ、本学給与規則等の改正を行った。
【年度計画7】経費抑制を進めるため、学内予算編成段階において、要求等に関する方針を定め、実施するとともに、併せて、学長裁量経費等の活用により戦略的・緊急を要する経費への対応を引き続き図る。また、年度途中に予算の執行状況を把握、見直しを図ることにより、経費の節約及び機動的な経費の活用を促進する。
（計画の実施状況）
経費抑制を進めるため、学内予算編成段階において、真に必要かどうかを厳しく精査するとともに、既存の経費についても例外なく全て見直すこと等を定めた
予算編成方針を策定した。さらに無駄を廃し効果的・効率的な予算配分を実現するため、役員等による各予算管理部局からのヒアリングを引き続き実施した。併せて、戦略的・緊急を要する経費への対応を図るため、当初予算収入の１％を学長裁量経費として確保した。
また、年度途中の予算執行状況を把握するため、四半期毎の予算執行状況調査
及び学生納付金等の自己収入見込を見直し補正予算を編成し、経費の節減及び機- 15 -

総合研 究大学 院大学○

項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する目標①評価の充実に関する目標
中 【9】大学の継続的な質的向上を目指し、評価システムを充実するとともに、評価結果の大学運営への活用を図る。
期
目
標
進捗
状況
【9-1】各専攻毎に、評価担当教員を引き続き配置し、大学機関別認証評価等の各種評 Ⅲ
価作業を実施するとともに、評価を促進するため評価担当教員会議を適宜開催する。

ｳｪｲﾄ【9-2】評価を活かす改善体制を整備【9-2】法人評価や学内評価などの評価結果を受けて、役員会を中心に改善策を検討し
実施する。

－

◎特記事項
基盤機関に所属する教員の評価及び基盤機関の研究面の評価
は基盤機関において独立して行われる。

◎特記事項
基盤機関に所属する教員の評価及び基盤機関の研究面の評価は、基盤機関において独立して行われる。

中期計画【9-1】基盤機関との連係に基づいた評価体制を整備

年度計画

ウェイト小計- 16 -

Ⅲ－－

総合研 究大学 院大学○

項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する目標②情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中 【10】全学的な広報体制を確立し、積極的な情報公開を進める。
期
目
標
進捗
状況
【10-1】大学ホームページにおいて、掲載する大学情報を充実させ、公表すべき教育 Ⅲ
情報インデックス化やメニューの整理を行う等により、閲覧性の向上を図り、効果的な情報発信を行う。

ｳｪｲﾄ【10-2】基盤機関と連携した広報活動の展開及び大学本部におけ 【10-2】基盤機関との連係により、研究・教育事業やその成果に関する情報等を積極 Ⅲる広報体制の充実
的に情報共有し、情報発信の充実を図るとともに、広報室を設置し、大学本部における広報体制の充実を図る。

－【10-3】アーカイブの組織的整備－

中期計画【10-1】教育研究内容や成果を積極的に公開

年度計画【10-3】アーカイブ化に関するプロセスに則り、法人文書の適切な管理及び保全を行う。
Ⅲ- 17 -－

ウェイト小計

－ウェイト総計－総合研 究大学 院大学(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項【年度計画9-1】各専攻毎に、評価担当教員を引き続き配置し、大学機関別認証評 【年度計画10-3】アーカイブ化に関するプロセスに則り、法人文書の適切な管理
価等の各種評価作業を実施するとともに、評価を促進するため評価担当教員会議を 及び保全を行う。
適宜開催する。
（計画の実施状況）（計画の実施状況）
公文書管理法に準拠した公文書管理規程及びマニュアルを引き続き整備すると各専攻ごとに１～２名の評価担当教員を置き、大学本部（評価・改善担当の学 ともに、公文書管理法に関する研修開催や、歴史公文書の特定作業を行った。
長補佐・総務課）と連係して、平成24年度評価及び平成25年度受審大学機関別認 また，電子媒体となっている公文書を集中管理するためのシステムのカスタマ
証評価に係る業務を実施するとともに，評価担当教員会議を開催した。大学機関 イズを行った。
別認証評価では、学融合推進センターや国際化の取組が評価される一方、FDの組織的な取組や定員の過員・未充足について指摘を受けた。
【年度計画9-2】法人評価や学内評価などの評価結果を受けて、役員会を中心に改善策を検討し実施する。
（計画の実施状況）
大学の教育研究に係る基本的・長期的な課題等の改善を図るために、設置されている教育研究委員会で、主に、入学定員の適正化についての検討を行った。
（年
２回：７月、10月）【年度計画10-1】大学ホームページにおいて、掲載する大学情報を充実させ、公表すべき教育情報インデックス化やメニューの整理を行う等により、閲覧性の向上を図り、効果的な情報発信を行う。
（計画の実施状況）
平成24年度に引き続き、大学公式ウェブサイト及び月に1回発行の学内報「総研大ニューズレター」において、各研究科・専攻の教育・研究事業やイベントに関する情報を積極的に公開した。また、昨年度からの検討結果を踏まえ、サイトの閲覧性の向上やコンテンツメニューの階層整理等大学公式ウェブサイトのリニューアル改修作業を実施した。
【年度計画10-2】基盤機関との連係により、研究・教育事業やその成果に関する情報等を積極的に情報共有し、情報発信の充実を図るとともに、広報室を設置し、大学本部における広報体制の充実を図る。
（計画の実施状況）
平成24年度に引き続き、広報委員会との緊密な連係のもと、広報室が中心となり広報活動を推進した。また、各基盤機関の広報担当者等と、広報連絡会を通じて相互の連携を行い、葉山本部を中心に各基盤機関で開催される一般公開や講演会等のイベント情報や、本学の特色ある教育・研究活動及び研究成果について積極的な情報収集を行い、月に1回発行する学内報「総研大ニューズレター」や大学ホームページに随時情報掲載を行った。また、学内公募型競争的資金である「新入生確保のための広報的事業」において、本学各研究科・専攻が主体的に実施する、大学院説明会、オープンキャンパス、体験入学等における優秀な新入生確保のための広報事業の取り組みについて支援を行った。

- 18 -

総合研 究大学 院大学○

項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等に関する目標
中 【11】葉山キャンパスにおいては、環境安全協定を遵守しつつ整備計画を策定し、施設の有効利用を図る。
期
目
標
進捗
状況

ｳｪｲﾄ

【11-1】環境安全協定を遵守しつつ、施設・設備マネジメント委 【11-1】既存施設・設備については、マスタープランに基づき、財務・マネジメント
員会による、マスタープランに基づき、既存施設の有効利用を促 委員会が行う施設・設備の有効利用状況の確認・点検により、引き続き有効活用への Ⅲ
進
取組を促進する。

－【11-2】葉山環境憲章の制定と遵守【11-2】葉山キャンパス環境憲章の趣旨に沿ったエコロジー活動を実施し、環境に配慮したキャンパスの実現を図る。

Ⅲ－【11-3】省エネルギーや地球温暖化対策等の計画的取組を推進【11-3】設備等の新設・更新時にあたっては、省エネルギー機器を導入し、引き続き使用電力の削減に努める。

Ⅲ－【11-4】学内予算による学融合推進センター棟の施設整備【11-4】平成22年度に実施済みのため、平成25年度は年度計画なし

中期計画

年度計画

ウェイト小計- 19 -－

総合研 究大学 院大学○

項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標②安全管理に関する目標
中 【12】災害、事故等、突発的事態に対応できるための危機管理体制を確立する。
期 【13】教職員の健康管理の充実を図る。
目
標
進捗
状況
Ⅲ

ｳｪｲﾄ

【12-2】迅速な対策本部の設置や事象対処を行うために必要な平 【12-2】消防訓練及び地震に関する伝達訓練を引き続き実施するとともに、防災マニ
常時からの準備
ュアルの作成など危機管理に対応できるよう、平常時からの体制を整備する。

Ⅲ－【13-1】安全衛生委員会の活用等による職場環境の改善・維持【13-1】安全衛生委員会の開催等により職場環境の維持・改善を行う。

Ⅲ－【13-2】職員の勤務時間の適正管理【13-2】職員の勤務時間の適正管理を図るため、役員会・安全衛生委員会において超過勤務実績を確認する等、適切な管理に努める。

Ⅲ

－

◎特記事項
本学の日常的な教育は基盤機関で行われているため、各専攻ではその施設整備並びに安全管理計画を本学の基盤として必要かつ十分なものとなるように努めている。

◎特記事項
本学の日常的な教育は基盤機関で行われているため、各専攻ではその施設整備並
びに安全管理計画を本学の基盤として必要かつ十分なものとなるように努めている。

中期計画

年度計画

【12-1】安否確認等のための緊急連絡体制を、基盤機関との協力 【12-1】緊急連絡体制の実効性を高める取組を引き続き実施する。
の下に確立

ウェイト小計- 20 -－－

総合研 究大学 院大学○

項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③法令遵守に関する目標
中 【14】本学が公的な高等教育機関であることを自覚し、全ての構成員が社会的行為規範を遵守し自己研鑽に努める。
期 【15】情報管理の徹底を図るため、情報セキュリティを高める。
目
標
進捗
状況
Ⅲ

ｳｪｲﾄ

【14-2】研究費等の不正使用を防止するため、毎年度不正使用防 【14-2】引き続き研究費等不正使用防止計画の更新を行い、計画を周知・実施する。
止計画を策定し、計画に基づき、学内への適切な周知・計画の遵守Ⅲ－【14-3】個人情報の保護を進めるため、学内への適切な周知・保 【14-3】個人情報保護を維持するため、引き続き個人情報保護に関する学内周知等を護体制の遵守実施する。

Ⅲ－【15】情報セキュリティを高めるため、情報セキュリティポリシ 【15】情報セキュリティーを維持するため、情報セキュリティーポリシーを継続してーの不断の見直しとポリシーに則した運用・改善を図る。
検討しつつ、必要に応じて情報セキュリティーポリシーを修正するとともに関連規程等を整備する。

Ⅲ－

中期計画【14-1】倫理綱領の徹底周知

年度計画【14-1】引き続き倫理綱領の周知を図る。

- 21 -－

ウェイト小計

－ウェイト総計－総合研 究大学 院大学(4) その他業務運営に関する特記事項【年度計画11-1】既存施設・設備については、マスタープランに基づき、財務・マ 【年度計画13-1】安全衛生委員会の開催等により職場環境の維持・改善を行う。
ネジメント委員会が行う施設・設備の有効利用状況の確認・点検により、引き続き有効活用への取組を促進する。
（計画の実施状況）
安全衛生委員会を月例的に開催し、希望者及び超過勤務が多い者への産業医（計画の実施状況）
健康診断等を実施した。また、安全衛生委員会のホームページに、安全衛生管
役員会の諮問委員会である財務・マネジメント委員会において、適切な施設・ 理に関する情報等を掲示し、安全衛生管理に関して職員への周知を行った。
設備管理を行うために必要な財源を確保し、次年度以降も継続して施設費交付金
関東・甲信越地区安全管理協議会へ職員を出席させ、安全管理に関する知識を要求するとともに、施設・設備の有効利用状況の確認・点検の上、設備マスタ 向上及び情報収集を行った。
ープランの更新を行った。
また、地元労基署が主催するメンタルヘルス研修会に、職員１名を受講させた。
【年度計画11-2】葉山キャンパス環境憲章の趣旨に沿ったエコロジー活動を実施し、環境に配慮したキャンパスの実現を図る。
【年度計画13-2】職員の勤務時間の適正管理を図るため、役員会・安全衛生委員会において超過勤務実績を確認する等、適切な管理に努める。
（計画の実施状況）
葉山キャンパスの各部局の節電に関わる取組について意見を募り、順次実行す （計画の実施状況）
るとともに、その取組について大学ホームページにおいても公表した。
各勤務時間監督者のみならず、役員会、安全衛生委員会において、超過勤務
勤務実績を確認し、管理体制の強化を図った。
【年度計画11-3】設備等の新設・更新時にあたっては、省エネルギー機器を導入
し、引き続き使用電力の削減に努める。
【年度計画14-1】引き続き倫理綱領の周知を図る。
（計画の実施状況）（計画の実施状況）
葉山キャンパスにおいて東日本大震災後、厳しい電力需要に対応するため、教全学規則集のホームページ公開等を通じ、引き続き倫理綱領の周知を図った
育研究業務に支障が生じない範囲内において、「節電対応の取り組み」を策定し、各部局にあっては日々の節電対策、また、大学全体の取り組みにあっては、冷房停止期間を4月から7月の4ヶ月間に遅らせる、暖房停止期間を10月から11月の2ヶ 【年度計画14-2】引き続き研究費等不正使用防止計画の更新を行い、計画を周知
月間遅らせるなどの対応を引き続き図った。その結果、22年度比▲19.03％の削 ・実施する。
減を図ることができた。
（計画の実施状況）「研究費等の不正使用防止体制に関する規程」及び「研究費の不正使用の防【年度計画12-1】緊急連絡体制の実効性を高める取組を引き続き実施する。
止計画」を策定して適切な管理を行っている。平成25年度は、日本学術振興会
より講師を招き、科学研究費助成事業についての説明会を開催し、研究費等の（計画の実施状況）
不正使用の防止等に関する説明を行った。また、研究費を使用する際に知って引き続き警備業務を民間会社に委託するとともに、大学本部の緊急連絡体制の おくべき事項等をわかりやすくまとめた「研究費使用ガイドブック」を作成し、見直しを引き続き実施した。
学内での周知徹底に努めた。これらの規程及び防止計画に基づき経費の適正な執行を行った。
【年度計画12-2】消防訓練及び地震に関する伝達訓練を引き続き実施するとともに、防災マニュアルの作成など危機管理に対応できるよう、平常時からの体制を整備す 【年度計画14-3】個人情報保護を維持するため、引き続き個人情報保護に関するる。
学内周知等を実施する。
（計画の実施状況）
地元消防署の協力の下、10月に葉山キャンパス全職員、学生及び学内の食堂関係者を対象として消防・防災訓練を実施した。
また、労働安全コンサルタントを講師として招き、安全衛生に関する教職員セミナーを開催し、教職員の意識の啓発を図った。

（計画の実施状況）
個人情報保護委員会を継続的に開催することにより、個人情報保護体制の現状把握、改善策を明らかにするととともに、学内周知を図った。また、個人情報保護に関する職員セミナーを開催した。

- 22 -

総合研 究大学 院大学【年度計画15】情報セキュリティーを維持するため、情報セキュリティーポリシー
を継続して検討しつつ、必要に応じて情報セキュリティーポリシーを修正するとともに関連規程等を整備する。
（計画の実施状況）
総研大クラウドについて「総研大クラウド運用、管理及び利用ポリシー」を定め、また、総研大クラウド上で提供するサービス「認証ポータル」、「転送メール
サービス」、「ウェブホスティングサービス」について各利用ガイドラインを整備
し、情報セキュリティの向上に努めた。

○

公的研究費の不正使用防止及び研究活動における不正行為の防止に関する取組状況

公的研究費については、例年実施している、科学研究費助成事業の説明会開催による、研究費等の不正使用の防止等に関する説明のほか、新たに研究費を使用する際に知っておくべき事項等をわかりやすくまとめた「研究費使用ガイ
ドブック」を作成・配布した。
また、研究活動については、日本学術会議「研究活動における不正の防止策と事後措置～科学の健全性向上のために～」や国立大学協会「研究活動に係る不正行為及び研究費の不正使用防止に向けて（声明）」を受けて、所属研究者に対し、これらの趣旨について周知を行った。
なお、学生向けには、総研大レクチャー「科学技術倫理と知的財産権－学術研究の適切な進め方－」（選択・総合教育科目）において、科学技術倫理や不正に関する事例、論文・発明の権利関係等について講義を行っている。

- 23 -

総合研 究大学 院大学
Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画※

Ⅲ

財務諸表及び決算報告書を参照
短期借入金の限度額
中 期 計 画

年

度

計

画

短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
５億円
５億円
２ 想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等によ運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすること
り緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。
も想定される。

実

績

１

Ⅳ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中 期 計 画

年

該当無し

Ⅴ

該当なし

度

計

画

該当無し

実

績

該当なし

剰余金の使途中 期 計 画

年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 24 -

実績

実績なし

総合研 究大学 院大学
Ⅵ

そ

の

他

１ 施設・設備に関する計画
中

施設・設備の内容
学融合推進センタ
ー棟、小規模改修期 計 画

予定額（百万円）
総額

226

年

財

源

前中 期 目標 期間
繰越積立金
（
166)
国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金（60）

施設・設備の内容
総研大学術情報基盤構築のための先進マルチキャンパ
スネットワーク
整備、小規模改修

度

計

予定額（百万円）
総額

117

画

実

財

源

国立大学法人施設整備費補助金（教育研究力
強化基盤整備費）補助
事業（106）
国立大学財務・経営セ
ンター施設費交付金（11）(注1)施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標 (注1)施設・設備の内容、金額については見込みであり、業務の実施を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備 状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽化度合等を勘案した施設の整備や老朽化度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加され ・設備の改修等が追加されることもある。
ることもある。
(注2) 小規模改修について平成22年度以降は平成21年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、国立大学財務・経営セ
ンター施設費交付金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算
編制過程等において決定される。

○

計画の実施状況等○冷温水機熱源２号機改修を実施した。
○総研大クラウドを構築した。

- 25 -

績

施設・設備の内容

予定額（百万円）

冷温水機熱源２号
機改修

総額

広 域" 学内"ネット
ワーク「総研大クラウド」構築総額財

源

1 1 国立大学財務・経営セ
ンター施設費交付金（
11）
106 平成24年度国立大学法
人施設整備費補助金(大学教育研究特別整備費)（
106）

総合研 究大学 院大学
Ⅶ

そ

の

他

２ 人事に関する計画
中

期 計 画

年

度

計

画

実

績

①計画的な採用を行いつつ、職務の特性に応じて、 ① 計画的な採用を行いつつ、職務の特性に応じて、 １．引き続き事務局に専門職の有期雇用職員（共済有期契約職員を活用する。
有期契約職員を活用する。
担当、国際交流担当、附属図書館担当、役員秘書②関係機関との間で人事交流を行い、多様な人材を ② 関係機関との間で人事交流を行い、多様な人材を担当）を４名雇用した。
確保する。
確保する。
学融合推進センター、先導科学研究科におけるプ③職員の能力の向上を図るため、研修事業の活用を ③ 職員の能力の向上を図るため、研修事業の活用を
ロジェクト研究を推進するため、有期雇用職員であ図る。
図る。
る特別研究員を１５名採用した。
（参考１）平成25年度の常勤職員数 ５８人（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
また、任期付職員数の見込みを２０人とする。 ２．事務局長・課長の幹部職員の他に、東京工業大学、
4,000百万円（退職手当は除く）（参考２）平成25年度の人件費総額見込み
横浜国立大学等４機関と継続的に人事交流を行い、６４５百万円（退職手当は除く）
継続交流者の他、新たに３名の交流者を受け入れた。
３．職員の能力向上を図るため、継続して、他機関が主催する研修会・セミナーに教職員を参加させた。
また、事務職員に対するビジネス英語研修、海外研修出張及び大学行政基礎研修についても継続して実施した。

- 26 -

総合研 究大学 院大学○

別表（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
学部の学科、研究科の専攻等名

学部の学科、研究科の専攻等名
文化科学研究科

収容定員
(a)

収容数

定員充足率

(b)

(a)

生命科学研究科(b)/(a)×100

収容定員

収容数

定員充足率

(b)

(b)/(a)×100

(人)

(人)

(％)

遺伝学専攻

３３

３５

１０６．１

(人)

(人)

(％)

地域文化学専攻

９

１０

１１１．１

基礎生物学専攻

３３

４１

１２４．２

比較文化学専攻

９

１０

１１１．１

生理科学専攻

３３

５４

１６３．６

国際日本研究専攻

９

１７

１８８．９

先導科学研究科

日本歴史研究専攻

９

９

１００．０

生命共生体進化学専攻

２８

２９

１０３．６

メディア社会文化専攻

－

７

－

博士課程

３８２

５０５

１３２．２

日本文学研究専攻

９

１０

１１１．１

構造分子科学専攻

１９

１８

９４．７

機能分子科学専攻

１９

２２

１１５．８

天文科学専攻

１９

３０

１５７．９

核融合科学専攻

１９

１５

７８．９

宇宙科学専攻

１９

３１

１６３．２

加速器科学専攻

１０

８

８０．０

物質構造科学専攻

１５

５

３３．３

素粒子原子核専攻

２０

３３

１６５．０

統計科学専攻

１９

２９

１５２．６

極域科学専攻

１３

１６

１２３．１

情報学専攻

３８

７６

２００．０

物理科学研究科

高エネルギー加速器科学研究科

複合科学研究科○

計

計画の実施状況等

１．収容定員と収容数に差がある場合（定員充足率が90％未満）の主な理由①物理科学研究科核融合科学専攻：
入学定員が少数（５年一貫制２名、３年次編入学３名）のため、わずかな要因で変動幅が大きくなる誤差の範囲内と考えられる。入学志願者数は、５年一貫制で２～８名、３年次編入学で、４～８名確保しており、アドミッション・ポリシーに沿った入学者を確保している。
②高エネルギー加速器科学研究科加速器科学専攻・物質構造科学専攻：
入学定員が少数（５年一貫制各２、３名）で、３年次編入学の定員設定がないことから、わずかな要因で変動幅が大きくなる。平成25年度は、いずれも３年次編入
学の４月入学で、物質構造科学専攻１名、10月入学で加速器科学専攻１名、物質構
造科学専攻２名の入学者を得ているところである。志願動向の変化に伴い、３年次編入学の留学生の確保が見込まれることから、３年次編入学に重点を置いた入学定
員の改訂に着手するとともに、独自の奨学金の新設により、確保することを予定している。

- 27 -