令和６年度事業計画書
１．商連かながわの活動方針
猛威を振るった新型コロナウイルス感染症は、昨年５月に感染症法上の扱いが５類に移行し、本格的に人出が回復するなど、ようやく街も賑わいを取り戻してきております。しかしながら、物価高騰、円安、人手不足などもあって、依然として地域経済、商店街をとりまく環境は厳しい状況が続いており、コロナ禍による大きな痛手からの立ち直りに苦労されている商店街も見受けられます。
こうした状況ではありますが、地域における商店街の役割をこれまで同様にしっかり果たしていくことが求められており、当会といたしましても会員の皆様がそれぞれの力を十分に発揮できるよう支援させていただき、コロナ禍前にも増して元気な商店街への道筋をつけるお手伝いができたらと考えております。
令和６年度も、これまで同様に各事業に取り組んでまいりますが、コロナ禍からの脱却・早期復活を目指し、次の活動方針に沿って取り組んでまいります。
まずは、コロナ禍からの立ち直りがスムーズに進むような方策について、会員皆様のご意見も伺いながら検討し、効果的方策について互いに共有するとともに、必要な措置については関係機関等にも強く働き掛けてまいります。
また、広域的な団体としての当会の役割にも改めて目を向け、その充実強化を図るとともに、当会の事業等を広くお知らせする中で、会員の皆様にしっかりと当会を活用いただけるよう努めてまいります。
なお、当会の役割をしっかりと果たすためにも、組織としての体力をより強くしていく必要があります。個々では果たせないことも組織としてなら可能となり、またより大きな組織としての取組みであればその成果もより大きくなるのではと考えます。そうしたことを訴えながら、各個店が商店街へ、さらには各商店街が商店街連合会へ、そして当会へと加入いただき組織強化につながりますよう取り組んでまいります。

２．事 業 計 画
令和６年度も、四つの公益目的事業と組織強化・会員拡大事業及び共済促進事業に取り組み、当会の使命と役割を果たしていきます。
公益目的事業の一つ目は、調査研究事業です。
コロナ禍からの立ち直りの状況や、会員それぞれの効果的取組等様々な商店街の実態について把握した上で現状・課題等を分析し、当会そして会員それぞれの活動に活かして行くとともに、実効ある要望活動につなげていきます。
二つ目は、相談指導・支援事業です。
地域の様々な団体等と連携して多様で個性的な活動に取り組む商店街を支援す
るとともに、商店街が抱える課題について対応策を探ります。
三つ目は、普及啓発事業です。
コロナ禍で停滞せざるを得なかった商店街活動の再スタートの状況等を踏まえ、新たな取組みも含め商店街が地域において果たしている役割等について、改めて県民の方々に理解を深めていただけるよう周知を図るとともに、行政等に対する要望活動にも実態を踏まえた対応の実現に向けしっかりと取り組みます。さらに、優れた商店街の取組や商店街役員・商店従業員のご努力等をしっかりと評価・顕彰する表彰制度の実施やかながわ商店街大賞の円滑な運営に努めます。また、アフターコロナにおける商店街観光ツアーの効果的実施に向け、魅力的モデルツアーの開発や商店街への的確な情報の提供に努めます。
四つ目は、情報資料の収集及び提供事業です。
「かながわ商店街・おみせ新聞」やウェブサイトなど当会の広報媒体等を通じて、商店街の様々な情報を広く県民そして会員の皆様に発信してまいります。また、今後の商店街活動のヒントを得られるよう、商店街同士が様々なテーマで意見を交換できるような場づくりを進めていきます。
このほか、公益事業以外として組織強化・会員拡大事業及び共済促進事業にも取り組みます。特に会員の拡大については喫緊の課題として取り組み、組織強化に努めてまいります。大型店・チェーン店も含めより多くの店舗が商店街に加入するよう働き掛けるとともに、県補助金における推薦制度の活用など様々な取組みにより会員拡大に努めます。併せて、会員商店街の店舗で働く方々の福利厚生に役立つ事業を行うことで、商店街や店舗の活動を支援してまいります。

事

業

概 要

Ⅰ．公益目的事業
１．調査研究事業（１）商店街実態調査事業
商店街が置かれている現状や、活動状況などの実態を調査し、現状と問題点を把握して「商店街実態調査報告書」を作成し、会員及び行政機関、関係団体等の参考に資する。
５月調査実施／９月報告書作成（２）動向調査事業（ネットキャビン）
商店街を取り巻く環境の中で起こっているさまざまな地域課題について、遂次テーマを設定し、県内商店街の意欲ある個店経営者等のモニターからメールによるアンケート調査、意見聴取を行うとともに、会員相互の情報交換に資する。
年３回実施／商店街ネットキャビン モニター 60 名（３）商店街支援機関事業企画・調整事業①地域社会の核である商店街の連合体として、行政機関等の商店街活性化・まちづくり等を図る委員会、会議等の委員に就任、参画し商店街を中心とする地域社会の発展に資する。
②各地区商連の事務局長や実務担当者を構成員として、地域商店街の活動等の情報交換・支援、新事業の企画調整等を行うための会議を開催する。
６月実施

２．相談指導・支援事業（１）商店街地域連携事業
地域社会の中心である商店街が行う地元の町内会、自治会、大学等との地域連携事業への支援を行う。
支援 １件（２）商店街総合相談事業
商店街・商業者グループ、ＮＰＯ等の商店街支援団体等の抱えている身近な問題についてコンサルタント等を交えて相談に応じ、その対応策を探る。
派遣２件

３．普及啓発事業（１）商店街キャンペーン等事業
商店街以外の主体であり支援者である行政や一般の消費者等に対し、商店街の活動や必要性、要望などを様々な手法をもってＰＲし、伝える。
①行政等に対する要望
地域の核としての商店街が行う活動に関して、地域商業の振興に関する施策、法律・制度の整備、商店街の環境整備、中小商業者のための補助制度などに対する商店街の要望を取りまとめて、関係行政機関等に提出するとともに、その積極的支援を要請する。
中小企業経済団体合同要望活動 ７月
県への要望 10 月
②商店街振興キャンペーン
地域、全県における商店街振興キャンペーンの実施
・「近くで買おう！商店街」ウエットティッシュ、神奈川県商店街活性化
条例のリーフレット等をセットで一般の消費者等に対し周知する。
（２）商店街活性化等研修事業
環境の変化に対応し、地域社会に密着した街づくりや販売促進等で成功した商店街役員、商業経営者等にその経験、理念等に係る講演を依頼し、同じ商業者の立場で会員と共に問題解決に向けて検討を行い、今後の商店街の運営・活性化等に資する。
開催に当たっては、県内経済団体、各地域の商店街連合会等との連携を図り実施し、当日出席できない方にも内容を伝えるため、可能な限り動画撮影を行い、動画配信により参照できるようにする。
年２回実施
・商店経営関係

６月

・商店街活性化

２月（３）地域商業振興交流会
県商工会議所連合会、県商工会連合会、県中小企業団体中央会、神奈川産業振興センター等の県内経済団体並びに大型店等を対象とし、地域の特性を生かした商業振興のあり方についての研修等を行い、地域商業の振興に寄与する。当日出席できない方にも内容を伝えるため、可能な限り動画撮影を行い、動画配信により参照できるようにする。
９月実施（４）情報交流会
商店街地域団体等を対象として、時代の変化に対応した経営戦略や商店街の活性化策等をテーマとした講習会及び情報交換を行う。
２月実施

（５）表彰事業
地域商業の振興に寄与した商店街役員、商店従業員、地域活動団体等の会長表彰を行う。また、地域社会の核である商店街の子育て支援・環境活動をはじめとする各種の活動を顕彰するための推薦等を行う。
①商店街役員表彰等 表彰式１月実施
・神奈川県商店街役員・商店従業員等知事表彰 推せん８月
・会長表彰 商店街役員・商店街従業員・商店街特別表彰 募集８月
②子育て支援等随時推せん（６）コンクール等指導・支援事業①地域商店街等の要請等に基づき、商店街の活性化、地域振興等を図る各地域の商店街コンクール、イベント等の後援や優れた作品等を表彰する。
②「第 13 回かながわ商店街大賞」の支援
県内の商店街と大型店等の優れた取組みを表彰し、広く紹介することにより、あらためてより多くの県民に商店街の役割や魅力を知っていただくとともに、他の商店街の活性化の取組みの参考としてもらい、県内の商店街全体の活性化に寄与することを目的とする。
「第 13 回かながわ商店街大賞」を当会及び神奈川県・県内経済団体による「かながわ商店街大賞実行委員会（事務局：商連かながわ）」により実施する。
（７）商店街観光ツアー【受託事業】
モデルとなるような商店街観光ツアーを円滑・効果的に実施し、各地で開催される商店街観光ツアーの情報収集、関係機関との調整等を行う。

４．情報資料収集及び提供事業（１）新聞発行等情報提供事業
国や県の行政施策、商店経営、商店街運営に関する最新情報及び当団体事業、行事等を掲載した、商店街新聞及びメールマガジンを発行し、会員、関係機関に配布・配信するとともに、神奈川新聞へ商店街レポート及びイベント情報を提供し、商店街関係情報の充実を図る。
また、商店街イベント情報等についても、随時、互いにポスター掲出、チラシの配付等を行うことも盛り込み、県内各地の一般の消費者等に広く伝わるよう、次の媒体の送付機会等を活用する。
商店街新聞の発行については８月を簡易版とした年４回発行とする。
① かながわ商店街・おみせ新聞 年４回発行② メールマガジン 随時配信
③ 神奈川新聞への記事掲載 毎月第２木曜日 商店街レポート
毎月第４木曜日 商店街イベント情報

（２）ウェブサイト「商店街に行こう in かながわ」
県内の商店街の紹介と個店情報を掲載するとともに、「商店街観光ツアー」の情報提供、各地域のイベント、お祭、朝市などを紹介する「商店街に行こう in かながわ」を運営し、一般の消費者、地域団体、行政機関等に周知し、広く商店街の魅力、取組みなどを知ってもらう。
<掲載状況> 商店街数 470 個店数 1,498

Ⅱ．組織強化・会員拡大事業、共済促進事業
１．組織強化・会員拡大事業
当団体組織の強化及び商店街の活性化を促進するため、神奈川県との共同により、引き続き全国展開企業等の商店街への加入促進を行うとともに、未加盟の地域商店街連合会や商店街に対しても当団体への加盟を図る。
また県内商店街の活性化を促進するため、未加入店や大型店等の加入促進に向けた取組みなど必要な情報を地域に提供し、支援する。
(１)会員拡大事業
・会員外市商店街連合会への情報提供等
・神奈川県商店街魅力アップ事業費補助金の申請推薦制度を利用した商店街に対する勧誘活動を実施。
・会員からの大型店・チェーン店の商店会への加入促進の相談について神奈川県と連携して対応。
(２)推薦会社 ５社

２．共済促進事業経営者及び従業員の福利厚生に資するため共済事業の促進を図る。
日産自動車、三井のリパーク、サカイ引越センター、ホテルブランヴェー
ル那須、イニシャルベイ（LED 照明）及びファミリーホール（葬儀）、セレモア（葬儀）のキャンペーンを引き続き進める。

Ⅲ．管理・会議等
１．総会
総会は、通常総会と臨時総会とする。
通常総会は毎事業年度終了後３か月以内に開催（横浜）、事業報告及び収支決算の承認、役員の選解任等について審議する。
臨時総会は、その他特に理事会が必要と認める事項を審議する。

２．役員会等（１）理 事 会
事業計画及び収支予算等の業務執行の決定、理事の職務の執行の監督等を行う。年４回開催（２）委員会①総務委員会「予算・決算」「各種規程の制定及び改廃」「組織･事業の強化」等に関すること。
②事業委員会「事業の運営」「事業の実施」に関すること。
③課題について、企画･実践するプロジェクトを適時設置、運営する。
（３）正副会長会議

３．賀詞交歓会・地域交流会（１）賀詞交歓会 １月
参加対象者は、会員、賛助会員、協力団体、その他（２）地域交流会 ２月

４．会員名簿作成
会員向けの商店街会員名簿を作成する。
11 月発行／部数 700 部

５．事業関連諸会議への参画
当会事業に関連する公益団体等の主催する会議に委員等として参画し、商店会活動の発展に資する。

Ⅳ．関係団体連携事業
１．かながわ商店街大賞実行委員会（１）目的
神奈川県内の商店街の優れた取組みや商店街との連携及び商店会加入に積極的な大型店・チェーン店を表彰し、広く紹介することにより、あらためてより多くの県民に商店街の役割や魅力を知っていただくとともに、他の商店街の活性化や大型店・チェーン店との連携の参考としてもらい、県内の商店街全体の活性化に寄与することを目的とするものである。
（２）構成団体
神奈川県（一社）神奈川県商工会議所連合会
神奈川県商工会連合会
神奈川県中小企業団体中央会
神奈川県商店街振興組合連合会（公財）神奈川産業振興センター（公社）商連かながわ（事務局）（３）実施予定
・ ８月上旬募集開始 ９月下旬締切
・ ９月～12 月実行委員会及び審査委員会の開催・大賞の決定
・ １月初旬授賞式