HN-2020-3768[原子力研]-2020037

第一章 総則第１章 総則第１０章（目的）第１条（目的）（品質管理計画の策定）

第一条

この規則は、原子力施設の１第１条に規定する「原子力施設」 第３６条

品質マネジメント計画

研究所長は、保安活動の保安のための業務に係る品質管理とは、核原料物質、核燃料物質及びための品質マネジメント活動実施に必要な体制の基準を定めること

原子炉の規制に関する法律（昭和のため、別添に示す品質管理計画

により、原子力の安全を確保する

３２年法律第１６６号）第２条第を策定しなければならない。

ことを目的とする。

７項に規定する原子力施設をいう。

別添

品質管理計画

１．目的
東芝エネルギーシステムズ株式会
社原子力技術研究所（以下、「研究所」という。
）における原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準を定めることにより、原子力の安全を確保することを目的とする。

（定義）

第２条（定義）

第二条

１

本 規則 にお いて使 用する 用語

使用する用語は、核原料物質、核燃

用語は、核原料物質、核燃料物質

は、原子炉等規制法及び原子力施料物質及び原子炉の規制に関する法及び原子炉の規制に関する法律に設の保安のための業務に係る品質

律 にお いて 使用 する用 語の例 によおいて使用する用語の例による。

管理に必要な体制の基準に関するる。

２

この規則において使用する

２．定義

この規則において、次に掲げる
用語の意義は、それぞれ当該各号

規則において使用する用語の例による。

掲げる用語の意義は、それぞれ当該に定めるところによる。

一

二

この品質管理計画において、次に各号に定めるところによる。

「保安活動」とは、原子力

一「保安活動」とは、原子力施施設の保安のための業務と設して行われる一切の活動をて行 われる一切 の活動をい

いう。

う。

「不適合」とは、要求事項二に適合していないことをいの保安のための業務とし「不適合」とは、要求事項に適合していないことをいう。

う。
三「プロセス」とは、意図し三「プロセス」とは、意図したた結果を生み出すための相結果を生み出すための相互に互に関連し、又は作用する

関連し、又は作用する一連の一連の活動及び手順をい

活動及び手順をいう。

う。

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四「品質マネジメントシステ

２

第２項第４号に規定する「原子四「品 質マネジメ ントシステ

ム」とは、保安活動の計力事業者等」とは、原子炉等規制法

ム」とは、保安活動の計画、画、実施、評価及び改善に

第５７条の８に規定する者をい実施、評価及び改善に関し、関し、原子力事業者等が自う。

原子力事業者等が自らの組織らの組織の管理監督を行う

３

ための仕組みをいう。

第２項第４号に規定する「自らの管理監督を行うための仕組の組織の管理監督を行うための仕みをいう。

組み」には、組織が品質マネジメン
トシステムの運用に必要な文書を整備することを含む。

五「原子力の安全のためのリ

４

第２項第５号に規定する「要員五「原子力の安全のためのリーーダーシップ」とは、原子（保安活動を実施する者をいう。

ダーシップ」とは、原子力の力の安全を確保することの以下同じ。
）」とは、原子力事業者等

安全を確保することの重要性

重要性を認識し、組織の品の品質マネジメントシステムに基を認識し、組織の品質方針及質方針及び品質目標を定め

づき、保安活動を実施する組織のび品質目標を定めて要員（保て要員（保安活動を実施す

内外の者をいう。

安活動を実施する者をいう。

る者をいう。以下同じ。）

以下同じ。
）がこれらを達成すがこれらを達成すること並ること並びに組織の安全文化

びに組織の安全文化のあるのあるべき姿を定めて要員がべき姿を定めて要員が健全

健全な安全文化を育成し、及な安全文化を育成し、及びび維持することに主体的に取維持することに主体的に取り組むことができるよう先導り組むことができるよう先的な 役割を果た す能力をい

導的な役割を果たす能力を

う。

いう。

六

「是正処置」とは、不適合

５第２項第６号及び第７号に規定

六「是正処置」とは、不適合そ

その他の事象の原因を除去する「不適合その他の事象」には、の他の事象の原因を除去し、し、その再発を防止するた

結果的に不適合には至らなかった

その再発を防止するために講めに講ずる措置をいう。

事象又は原子力施設に悪影響を及ずる措置をいう。

ぼす可能性がある事象を含む。

七「未然防止処置」とは、原

６第２項第７号に規定する「原子七「未然防止処置」とは、原子子力施設その他の施設にお力施設その他の施設」とは、国内力施設その他の施設におけるける不適合その他の事象か外の原子力施設に加え、火力発電

不適合その他の事象から得らら得られた知見を踏まえ所など広く産業全般に関連する施れた知見を踏まえて、自らのて、自らの組織で起こり得設をいう（第５３条第１項におい組織で起こり得る不適合の発る不適合の発生を防止する

て同じ。
）
。

生を防止するために講ずる措

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ために講ずる措置をいう。

八

置をいう。

「一般産業用工業品」と

八「一般産業用工業品」とは、は、原子力施設の安全機能

原子力施設の安全機能に係るに係る機器、構造物及びシ

機器、構造物及びシステム並

ステム並びにそれらの部品

びにそれらの部品（以下「機（以下「機器等」とい器等」という。
）であって、専う。）であって、専ら原子ら原子力施設において用いる力施設において用いるためために設計開発及び製造されに設計開発及び製造されたたもの以外の工業品をいう。

もの以外の工業品をいう。
九「妥当性確認」とは、原子九「妥当性確認」とは、原子力力施設の保安のための業務

施設の保安のための業務に係に係る品質管理に関して、る品質管理に関して、機器等

機器等又は保安活動を構成又は保安活動を構成する個別

する個別の業務（以下「個の業務（以下「個別業務」と別業務」という。）及びプいう。
）及びプロセスが実際のロセスが実際の使用環境又

使用環境又は活動において要は活動において要求事項に求事項に適合していることを適合していることを確認す

確認することをいう。

ることをいう。

（適用範囲）
第三条

３．適用範囲次章から第六章までの規定

４章から８章までの規定は、研は、原子力施設（使用施設等であ究所の使用施設等（N28-2）（以下って、核原料物質、核燃料物質及「N28-2」という）施設について適

び原子炉の規制に関する法律施行用する。

令（昭和三十二年政令第三百二十四号。以下「令」という。）第四十一条各号に掲げる核燃料物質を使用しないものを除く。以下同じ。）について適用する。
２

第七章の規定は、使用施設等（令第四十一条各号に掲げる核燃
料物質を使用しないものに限る。）について適用する。

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第二章 品質マネジメントシステム

第２章 品質マネジメントシステム

４．品質マネジメントシステム（品質マネジメントシステムに係る第４条（品質マネジメントシステム

4.1 品質マネジメントシステムに係

要求事項）

第四条

原子力事業者等（使用者でに係る要求事項）

第１項に規定する「実効性を維(1) 研究所は、品質マネジメント

あって、令第四十一条各号に掲げ持する」とは、保安活動の目的が達システムを確立し、実施するととる核燃料物質を使用しないものを成される蓋然性が高い計画を立案

もに、その有効性を維持するた除く。以下同じ。）は、品質マネ

し、計画どおりに保安活動を実施

め、その改善を継続的に行う。

ジメントシステムを確立し、実施した結果、計画段階で意図した効するとともに、その実効性を維持

果を維持していることをいう。

するため、その改善を継続的に行

１

る要求事項

２

わなければならない。

第１項に規定する「品質マネジ
メントシステムを確立し、実施するとともに、その実効性を維持す
るため、その改善を継続的に行わなければならない」とは、品質マネ
ジメントシステムに基づき実施した一連のプロセスの運用の結果、原子力の安全の確保が維持されているとともに、不適合その他の事
象について品質マネジメントシス
テムに起因する原因を究明し、是正処置や未然防止処置を通じて原因の除去を行うこと等により、当該システムの改善を継続的に行うことをいう。

２

原子力事業者等は、保安活動の第２項に規定する「保安活動の(2) 研究所は、保安活動の重要度

重要度に応じて、品質マネジメン重要度」とは、事故が発生した場合に応じて、品質マネジメントシス

トシステムを確立し、運用しなけに原子力施設から放出される放射テムを確立し、運用する。この場ればならない。この場合におい性物質が人と環境に及ぼす影響の合において、次に掲げる事項を適て、次に掲げる事項を適切に考慮

度合いに応じ、第２項第１号から切に考慮する。

しなければならない。

第３号までに掲げる事項を考慮し

一原子力施設、組織又は個別た原子力施設における保安活動の業務の重要度及びこれらの管理の重み付けをいう。

複雑さの程度二

３

４

一

原子力施設、組織又は個別業務の重要度及びこれらの複雑さの程度

第２項第２号に規定する「原子原子力施設若しくは機器等力の安全に影響を及ぼすおそれのの品質又は保安活動に関連あるもの及びこれらに関連する潜質又は保安活動に関連する原子

する原子力の安全に影響を

在的影響の大きさ」とは、原子力の力の安全に影響を及ぼすおそれ

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二

原子力施設若しくは機器等の品

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三及ぼすおそれのあるもの及安全に影響を及ぼすおそれのあるのあるもの及びこれらに関連すびこれらに関連する潜在的自然現象や人為による事象（故意る潜在的影響の大きさ

影響の大きさによるものを除く。
）及びそれらに機器等の故障若しくは通常より生じ得る影響や結果の大きさ

想定されない事象の発生又をいう。

は保安活動が不適切に計画

５

三機器等の故障若しくは通常想定されない事象の発生又は保安活第２項第３号に規定する「通常動が不適切に計画され、若しくされ、若しくは実行された

想定されない事象」とは、設計上考は実行されたことにより起こりことにより起こり得る影響

慮していない又は考慮していても得る影響発生し得る事象（人的過誤による作業の失敗等）をいう。

３

原子力事業者等は、自らの原子(3) 研究所は、自らの原子力施設

力施設に適用される関係法令（以に適用される関係法令（以下単に

下単に「関係法令」という。）を「関係法令」という。）を明確に明確に認識し、この規則に規定す認識し、本品質管理計画に規定する文書その他品質マネジメントシる文書その他品質マネジメントシ

ステムに必要な文書（記録を除

ステムに必要な文書（記録を除く。以下「品質マネジメント文

く。以下「品質マネジメント文書」という。）に明記しなければ書」という。）に明記する。

ならない。
４

原子力事業者等は、品質マネジ(4) 研究所は、品質マネジメント

メントシステムに必要なプロセスシステムに必要なプロセスを明確を明確にするとともに、そのプロにするとともに、そのプロセスを

セスを組織に適用することを決定

組織に適用することを決定し、次し、次に掲げる業務を行わなけれに掲げる業務を行う。

ばならない。
一

二

プロセスの運用に必要な情一プロセスの運用に必要な情報及報及び当該プロセスの運用

び当該プロセスの運用により達により達成される結果を明成される結果を明確に定めるこ

確に定めること。

と。

プロセスの順序及び相互の６関係を明確に定めること。

第４項第２号に規定する「プロ二セスの順序及び相互の関係」には、プロセスの順序及び相互の関係を明確に定めること。

組織内のプロセス間の相互関係を含む。

三プロセスの運用及び管理の実効性の確保に必要な原子７

第４項第３号に規定する「原子力事業者等の保安活動の状況を示

5/50

三

プロセスの運用及び管理の有効性の確保に必要な保安活動の状HN-2020-3768[原子力研]-2020037

力事業者等の保安活動の状す指標」には、原子力規制検査等に況を示す指標（以下「保安活動況を示す指標（以下「保安関する規則（令和２年原子力規制指標」という。）並びに当該指活動指標」という。）並び

委員会規則第１号）第５条に規定

標に係る判定基準を明確に定めに当該指標に係る判定基準

する安全実績指標（特定核燃料物ること。

を明確に定めること。

質の防護に関する領域に係るもの
を除く。
）を含む。

四

プロセスの運用並びに監視四プロセスの運用並びに監視及び及び測定（以下「監視測測定（以下「監視測定」とい定」という。）に必要な資う。）に必要な資源及び情報が源及び情報が利用できる体利用できる体制を確保すること制を確保すること（責任及（責任及び権限の明確化を含

び権限の明確化を含

む。）。

む。）。
五

プロセスの運用状況を監視

五プロセスの運用状況を監視測定

測定し、分析すること。たし、分析すること。ただし、監だし、監視測定することが視測定することが困難である場

困難である場合は、この限合は、この限りでない。

りでない。

六

プロセスについて、意図し

８

第４項第６号に規定する「実効六プロセスについて、意図した結た結果を得、及び実効性を性を維持するための措置」には、プ果を得、及び有効性を維持する

維持するための措置を講ず

ロセスの変更を含む。

ための措置を講ずること。

ること。

七

八

プロセス及び組織を品質マ

七

プロセス及び組織を品質マネジ

ネジメントシステムと整合

メントシステムと整合的なもの

的なものとすること。

とすること。

原子力の安全とそれ以外の

９

第４項第８号に規定する「原子八原子力の安全とそれ以外の事項

事項において意思決定の際力の安全とそれ以外の事項においにおいて意思決定の際に対立がに対立が生じた場合には、て意思決定の際に対立が生じた場

生じた場合には、原子力の安全

原子力の安全が確保される合には、原子力の安全が確保されが確保されるようにすること。

ようにすること。

るようにする」には、セキュリティ
対策が原子力の安全に与える潜在的な影響と原子力の安全に係る対策がセキュリティ対策に与える潜在的な影響を特定し、解決するこ

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とを含む。

５

原子力事業者等は、健全な安全

１０

第５項に規定する「健全な安文化を育成し、及び維持しなけれ

全文化を育成し、及び維持しなけばならない。

ればならない」とは、技術的、人的、(5) 研究所は、健全な安全文化を育成し、及び維持する。

組織的な要因の相互作用を適切に考慮して、効果的な取組を通じて、次の状態を目指していることをいう。
・原子力の安全及び安全文化の理解が組織全体で共通のものとなっている。
・風通しの良い組織文化が形成されている。
・要員が、自らが行う原子力の安全に係る業務について理解して遂行し、その業務に責任を持っている。
・全ての活動において、原子力の安全を考慮した意思決定が行われている。
・要員が、常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を持ち、原子力の安全に対する自己満足を戒めている。
・原子力の安全に影響を及ぼすおそれのある問題が速やかに報告され、報告された問題が対処され、その結果が関係する要員に共有されている。
・安全文化に関する内部監査及び自己評価の結果を組織全体で共有
し、安全文化を改善するための基礎としている。
・原子力の安全には、セキュリティが関係する場合があることを認識して、要員が必要なコミュニケーシ
ョンを取っている。

６

原子力事業者等は、機器等又は(6) 研究所は、機器等又は個別業

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個別業務に係る要求事項（関係法

務に係る要求事項（関係法令を含令を含む。以下「個別業務等要求む。以下「個別業務等要求事項」

事項」という。）への適合に影響という。）への適合に影響を及ぼを及ぼすプロセスを外部委託する

すプロセスを外部委託することとこととしたときは、当該プロセス

したときは、当該プロセスが管理が管理されているようにしなけれされているようにする。

ばならない。

７

原子力事業者等は、保安活動の(7) 研究所は、保安活動の重要度

重要度に応じて、資源の適切な配に応じて、資源の適切な配分を行分を行わなければならない。

う。

（品質マネジメントシステムの文書

4.2 品質マネジメントシステムの文化）

書化
4.2.1 一般第五条

原子力事業者等は、前条第所長は、品質マネジメントシステ

一項の規定により品質マネジメン

ムを確立するときは、保安活動の重トシステムを確立するときは、保要度に応じて次に掲げる文書を作成

安活動の重要度に応じて次に掲げし、当該文書に規定する事項を実施

る文書を作成し、当該文書に規定する。別図４－１に品質マネジメンする事項を実施しなければならな

トシステムに係る文書体系を示す。

い。
一

品質方針及び品質目標

一

品質方針及び品質目標

二

品質マネジメントシステムを規二

品質マネジメントシステムを三四定する文書（以下「品質マニュ規定する文書（以下「品質管理アル」という。）

計画書」という。）

実効性のあるプロセスの計画的

三

有効性のあるプロセスの計画的な実施及び管理がなされるような実施及び管理がなされるようにするために必要な文書にするために必要な文書

この規則に規定する手順書、指四本品質管理計画に規定する手順

示書、図面等（以下「手順書書、指示書、図面等（以下「手等」という。）

順書等」という。）

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関する情報の維持

２

原子力事業者等は、要員が判断

２ 第２項に規定する「適切な品質マ(2) N28-2担当部長及び管理担当部

及び決定をするに当たり、適切な

ネジメント文書を利用できる」に

長は、要員が判断及び決定をする

品質マネジメント文書を利用できは、文書改訂時等の必要な時に当に当たり、適切な品質マネジメン

るよう、品質マネジメント文書に該文書作成時に使用した根拠等のト文書を利用できるよう、品質マ

関する次に掲げる事項を定めた手情報が確認できることを含む。

ネジメント文書に関する次に掲げ

順書等を作成しなければならなる事項を定めた手順書等を作成す

い。

る。

一

二

三

四

五

六

品質マネジメント文書を発一

品質マネジメント文書を発行するに当たり、その妥当行するに当たり、その妥当性を審査し、発行を承認す

性を審査し、発行を承認す

ること。

ること。

品質マネジメント文書の改３ 第２項第２号に規定する「改訂に訂の必要性について評価す

当たり、その妥当性を審査し、改訂訂の必要性について評価するとともに、改訂に当たを承認する」とは、第１号と同様にるとともに、改訂に当たり、その妥当性を審査し、改訂の妥当性を審査し、承認する

り、その妥当性を審査し、改訂を承認すること。

ことをいう。

改訂を承認すること。

二

品質マネジメント文書の改前二号の審査及び前号の評

４ 第２項第３号に規定する「部門」

価には、その対象となる文とは、原子力施設の保安規定に規価には、その対象となる文書に定められた活動を実施定する組織の最小単位をいう。

書に定められた活動を実施

三

前二号の審査及び前号の評する部門の要員を参画させする部門の要員を参画させ

ること。

ること。

品質マネジメント文書の改四

品質マネジメント文書の改訂内容及び最新の改訂状況

訂内容及び最新の改訂状況を識別できるようにするこを識別できるようにすること。

と。

改訂のあった品質マネジメ

五

改訂のあった品質マネジメ

ント文書を利用する場合にント文書を利用する場合においては、当該文書の適切おいては、当該文書の適切な制定版又は改訂版が利用な制定版又は改訂版が利用しやすい体制を確保するこしやすい体制を確保すること。

と。

品質マネジメント文書を、

六

10/50

品質マネジメント文書を、

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七八

読みやすく容易に内容を把

読みやすく容易に内容を把握することができるように握することができるように

すること。

すること。

組織の外部で作成された品

七

組織の外部で作成された品

質マネジメント文書を識別

質マネジメント文書を識別し、その配付を管理するこし、その配付を管理すること。

と。

廃止した品質マネジメント

八

廃止した品質マネジメント

文書が使用されることを防文書が使用されることを防止すること。この場合にお止すること。この場合において、当該文書を保持する

いて、当該文書を保持する

ときは、その目的にかかわときは、その目的にかかわらず、これを識別し、管理らず、これを識別し、管理

すること。

すること。

（記録の管理）4.2.4 記録の管理

第八条

原子力事業者等は、この規(1) N28-2担当部長及び管理担当部

則に規定する個別業務等要求事項

長は、個別業務等要求事項への適への適合及び品質マネジメントシ

合及び品質マネジメントシステム

ステムの実効性を実証する記録をの有効性を実証する記録を明確に明確にするとともに、当該記録するとともに、当該記録を、読みを、読みやすく容易に内容を把握やすく容易に内容を把握することすることができ、かつ、検索するができ、かつ、検索することがでことができるように作成し、保安

きるように作成し、保安活動の重活動の重要度に応じてこれを管理

要度に応じてこれを管理する。

しなければならない。

２ 原子力事業者等は、前項の記録(2) N28-2担当部長及び管理担当部の識別、保存、保護、検索及び廃長は、前項の記録の識別、保存、棄に関し、所要の管理の方法を定保護、検索及び廃棄に関し、所要めた手順書等を作成しなければなの管理の方法を定めた手順書等を

らない。

作成する。

第三章 経営責任者等の責任

第３章 経営責任者等の責任

５．経営責任者等の責任（経営責任者の原子力の安全のため

第９条（経営責任者の原子力の安全

5.1 経営責任者の原子力の安全のたのリーダーシップ）
第九条のためのリーダーシップ）

めのリーダーシップ

経営責任者は、原子力の安社長は、原子力の安全のためのリ

全のためのリーダーシップを発揮

ーダーシップを発揮し、責任を持っ11/50

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し、責任を持って品質マネジメンて品質マネジメントシステムを確立

トシステムを確立させ、実施させさせ、実施させるとともに、その有るとともに、その実効性を維持し効性を維持していることを、次に掲ていることを、次に掲げる業務をげる業務を行うことによって実証す行うことによって実証しなければ

る。

ならない。

一

品質方針を定めること。

一

品質方針を定めること。

二

品質目標が定められている

二

品質目標が定められているようようにすること。

三にすること。

要員が、健全な安全文化を

１ 第３号に規定する「要員が、健三

要員が、健全な安全文化を育成

育成し、及び維持すること

全な安全文化を育成し、及び維持し、及び維持することに貢献でに貢献できるようにするこすることに貢献できるようにする

きるようにすること。

と。

こと」とは、要員が健全な安全文化を育成し、維持する取組に参画できる環境を整えていることをいう。

四第十八条に規定するマネジ

四メントレビューを実施する

マネジメントレビューを実施す
ること。

こと。
五

資源が利用できる体制を確五保すること。
六

資源が利用できる体制を確保すること。

関係法令を遵守することそ六

関係法令を遵守することその他の他原子力の安全を確保す

原子力の安全を確保することのることの重要性を要員に周重要性を要員に周知すること。

知すること。
七

保安活動に関する担当業務

七

保安活動に関する担当業務を理を理解し、遂行する責任を解し、遂行する責任を有するこ有することを要員に認識さとを要員に認識させること。

せること。
八

全ての階層で行われる決定八

全ての階層で行われる決定が、が、原子力の安全の確保に

原子力の安全の確保について、

ついて、その優先順位及びその優先順位及び説明する責任

説明する責任を考慮して確を考慮して確実に行われるよう

実に行われるようにするこにすること。

と。

12/50

HN-2020-3768[原子力研]-2020037（原子力の安全の確保の重視）

第１０条（原子力の安全の確保の重5.2 原子力の安全の確保の重視

視）
第十条

経営責任者は、組織の意思

１ 第１０条に規定する「原子力の社長は、組織の意思決定に当た

決定に当たり、機器等及び個別業

安全がそれ以外の事由により損なり、機器等及び個別業務が個別業務

務が個別業務等要求事項に適合われない」とは、例えば、コス等要求事項に適合し、かつ、原子力

し、かつ、原子力の安全がそれ以ト、工期等によって原子力の安全の安全がそれ以外の事由により損な外の事由により損なわれないようが損なわれないことをいう。

われないようにする。

にしなければならない。

（品質方針）

第１１条（品質方針）

第十一条

１

経営責任者は、品質方針

5.3 品質方針

第１１条に規定する「品質方針」

が次に掲げる事項に適合しているには、健全な安全文化を育成し、及ようにしなければならない。

び維持することに関するものを含

社長は、品質方針が次に掲げる事項に適合しているようにする。

む。この場合において、技術的、人的及び組織的要因並びにそれらの間の相互作用が原子力の安全に対して影響を及ぼすものであることを考慮し、組織全体の安全文化のあるべき姿を目指して設定していること。

一

組織の目的及び状況に対して適切なものであること。

２

第１号に規定する「組織の目的

一

及び状況に対して適切なものであ

組織の目的及び状況に対して適切なものであること。

ること」には、組織運営に関する方針と整合的なものであることを含む。

二要求事項への適合及び品質二要求事項への適合及び品質マネマネジメントシステムの実

ジメントシステムの有効性の維

効性の維持に経営責任者が持に社長が責任を持って関与す責任を持って関与するこ

ること。

と。
三

四

品質目標を定め、評価する

三

品質目標を定め、評価するに当に当たっての枠組みとなるたっての枠組みとなるものであものであること。

ること。

要員に周知され、理解され四ていること。

要員に周知され、理解されてい
ること。

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五

品質マネジメントシステム

五

品質マネジメントシステムの継の継続的な改善に経営責任

続的な改善に社長が責任を持っ者が責任を持って関与するて関与すること。

こと。

（品質目標）

第１２条（品質目標）

5.4 品質目標

第十二条

１第１項に規定する「品質目標（個(1) 社長は、部門において、品質

いて、品質目標（個別業務等要求

別業務等要求事項への適合のため目標（個別業務等要求事項への適

事項への適合のために必要な目標に必要な目標を含む。
）が定められ合のために必要な目標を含む。）

を含む。）が定められているようている」には、品質目標を達成するが定められているようにする。

にしなければならない。

ための計画として、次の事項を含

経営責任者は、部門におむ。

２

経営責任者は、品質目標が、そ

実施事項

・

必要な資源

・

責任者

・

実施事項の完了時期

・結果の評価方法

第２項に規定する「その達成状(2) 社長は、品質目標が、その達の達成状況を評価し得るものであ況を評価し得る」とは、品質目標の成状況を評価し得るものであっって、かつ、品質方針と整合的な達成状況を監視測定し、その達成て、かつ、品質方針と整合的なもものとなるようにしなければなら状況を評価できる状態にあることのとなるようにする。

ない。

をいう。

（品質マネジメントシステムの計
画）

２

・

第１３条（品質マネジメントシステ
ムの計画）

第十三条

5.5 品質マネジメントシステムの計
画

経営責任者は、品質マネ(1) 社長は、品質マネジメントシ

ジメントシステムが第四条の規定

ステムの実施に当たっての計画がに適合するよう、その実施に当た策定されているようにする。

っての計画が策定されているようにしなければならない。

２

経営責任者は、品質マネジメン

１ 第２項に規定する「品質マネジメ(2) 社長は、品質マネジメントシ

トシステムの変更が計画され、そントシステムの変更」には、プロセ

ステムの変更が計画され、それがれが実施される場合においては、ス及び組織の変更（累積的な影響実施される場合においては、当該

当該品質マネジメントシステムがが生じ得るプロセス及び組織の軽品質マネジメントシステムが不備

不備のない状態に維持されている

微な変更を含む。
）を含む。

のない状態に維持されているようようにしなければならない。この２ 第２項第１号に規定する「起こり14/50にする。この場合において、保安HN-2020-3768[原子力研]-2020037

場合において、保安活動の重要度得る結果」には、組織の活動として活動の重要度に応じて、次に掲げに応じて、次に掲げる事項を適切実施する次の事項を含む（第２３る事項を適切に考慮する。

に考慮しなければならない。

条第３項第１号において同じ。
）。

一

品質マネジメントシステム

・ 当該変更による原子力の安全の変更の目的及び当該変更への影響の程度の分析及び評更の目的及び当該変更により起により起こり得る結果

価

こり得る結果二

品質マネジメントシステム

・ 当該分析及び評価の結果に基の実効性の維持一二づき講じた措置

品質マネジメントシステムの変

品質マネジメントシステムの有
効性の維持

三

資源の利用可能性

三

資源の利用可能性

四

責任及び権限の割当て

四責任及び権限の割当て（責任及び権限）第１４条（責任及び権限）第十四条 経営責任者は、部門及び

１

5.6 責任及び権限

第１４条に規定する「部門及び社長は、部門及び要員の責任及び要員の責任及び権限並びに部門相

要員の責任」には、担当業務に応じ権限を定めさせ、関係する要員が責互間の業務の手順を定めさせ、関て、組織の内外に対し保安活動の任を持って業務を遂行できるように係する要員が責任を持って業務を内容について説明する責任を含する。

遂行できるようにしなければなら

む。

ない。

２

第１４条に規定する「部門相互間の業務の手順」とは、部門間で連携が必要な業務のプロセスにおいて、業務（情報の伝達を含む。
）が停滞し、断続することなく遂行できる仕組みをいう。

（品質マネジメントシステム管理責第１５条（品質マネジメントシステ任者）

ム管理責任者）

第十五条

5.6.1 品質管理責任者

経営責任者は、品質マネ

１ 第１５条に規定する「品質マネ

社長は、品質マネジメントシステ

ジメントシステムを管理する責任

ジメントシステム管理する責任

ムを管理する責任者(以下「品質管者に、次に掲げる業務に係る責任者」とは、品質マネジメントシス

理責任者」という。)に、次に掲げ及び権限を与えなければならな

テムの管理、維持等の職務を実施る業務に係る責任及び権限を与えい。

する要員として、経営責任者に任る。

命された者をいう。

一プロセスが確立され、実施

一プロセスが確立され、実施されされるとともに、その実効るとともに、その有効性が維持性が維持されているようにされているようにすること。

すること。

15/50

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二

品質マネジメントシステム

２ 第２号に規定する「品質マネジ

二

品質マネジメントシステムの運の運用状況及びその改善のメントシステムの運用状況及びそ用状況及びその改善の必要性に

必要性について経営責任者の改善」とは、産業標準化法（昭ついて社長に報告すること。

に報告すること。

和２４年法律第１８５号）に基づ
く日本工業規格Ｑ９００１２０１
５版（以下「ＪＩＳＱ９００１」という。） で使用されている「品質マネジメントシステムのパフォーマンス及び有効性の改善」に相当するものをいう。

三

健全な安全文化を育成し、三

健全な安全文化を育成し、及び及び維持することにより、維持することにより、原子力の原子力の安全の確保につい

安全の確保についての認識が向ての認識が向上するように上するようにすること。

すること。
四

関係法令を遵守すること。

四関係法令を遵守すること。

（管理者）

第１６条（管理者）

5.6.2 管理者

第十六条

１第１項に規定する「管理者」と(1) 社長は、次に掲げる業務を管

る業務を管理監督する地位にあるは、職務権限を示す文書において、理監督する地位にある者（N28-2

者（以下「管理者」という。）

管理者として責任及び権限を付与

担当部長、管理担当部長、管理区に、当該管理者が管理監督する業されている者をいう。なお、管理者

域責任者、放管長）（以下「管理務に係る責任及び権限を与えなけに代わり、個別業務のプロセスを者」という。
）に、当該管理者がればならない。

管理する責任者を置いて、その業管理監督する業務に係る責任及び務を行わせることができる。この権限を与える。

経営責任者は、次に掲げ場合において、当該責任者の責任及び権限は、文書で明確に定める必要がある。

一二

三一

個別業務のプロセスが確立

個別業務のプロセスが確立さされ、実施されるとともれ、実施されるとともに、そのに、その実効性が維持され有効性が維持されているようにているようにすること。

すること。
二

要員の個別業務等要求事項

要員の個別業務等要求事項につについての認識が向上する

いての認識が向上するようにすようにすること。

ること。
三

個別業務の実施状況に関す

16/50

個別業務の実施状況に関する評HN-2020-3768[原子力研]-2020037

る評価を行うこと。
四価を行うこと。

健全な安全文化を育成し、四及び維持すること。

健全な安全文化を育成し、及び五２

維持すること。

関係法令を遵守すること。

五

関係法令を遵守すること。

管理者は、前項の責任及び権限(2) 管理者は、前項の責任及び権の範囲において、原子力の安全の限の範囲において、原子力の安全ためのリーダーシップを発揮し、のためのリーダーシップを発揮

次に掲げる事項を確実に実施しなし、次に掲げる事項を確実に実施ければならない。

するしなければならない。

一

二

品質目標を設定し、その目

一

品質目標を設定し、その目標の標の達成状況を確認するた

達成状況を確認するため、業務

め、業務の実施状況を監視の実施状況を監視測定するこ

測定すること。

と。

要員が、原子力の安全に対二要員が、原子力の安全に対するする意識を向上し、かつ、意識を向上し、かつ、原子力の原子力の安全への取組を積安全への取組を積極的に行える

極的に行えるようにするこようにすること。

と。
三

原子力の安全に係る意思決

三

原子力の安全に係る意思決定の定の理由及びその内容を、理由及びその内容を、関係する

関係する要員に確実に伝達要員に確実に伝達すること。

すること。
四

常に問いかける姿勢及び学四

常に問いかける姿勢及び学習す習する姿勢を要員に定着さる姿勢を要員に定着させるととせるとともに、要員が、積もに、要員が、積極的に原子力

極的に原子力施設の保安に

施設の保安に関する問題の報告関する問題の報告を行えるを行えるようにすること。

ようにすること。
五３

要員が、積極的に業務の改五要員が、積極的に業務の改善に

善に対する貢献を行えるよ

対する貢献を行えるようにする

うにすること。

こと。

管理者は、管理監督する業務に２

第３項に規定する「自己評価」に(3) 管理者は、管理監督する業務関する自己評価を、あらかじめ定

は、安全文化についての弱点のあに関する自己評価を、あらかじめめられた間隔で行わなければならる分野及び強化すべき分野に係る定められた間隔で行う。

ない。

ものを含む。
３

第３項に規定する「あらかじめ

17/50

HN-2020-3768[原子力研]-2020037

定められた間隔」とは、品質マネ
ジメントシステムの実効性の維持及び継続的な改善のために保安活動として取り組む必要がある課題
並びに当該品質マネジメントシス
テムの変更を考慮に入れて設定された間隔をいう（第１８条において同じ。）。

（組織の内部の情報の伝達）第１７条（組織の内部の情報の伝達） 5.7 組織の内部の情報の伝達

第十七条

１

経営責任者は、組織の内第１７条に規定する「組織の内社長は、組織の内部の情報が適切

部の情報が適切に伝達される仕組部の情報が適切に伝達される仕組に伝達される仕組みが確立されていみが確立されているようにするとみが確立されているようにする」

るようにするとともに、品質マネジ

ともに、品質マネジメントシステとは、品質マネジメントシステム

メントシステムの有効性に関する情

ムの実効性に関する情報が確実にの運営に必要となるコミュニケー

報が確実に伝達されるようにする。

伝達されるようにしなければならションが必要に応じて行われる場

ない。

や仕組みを決め、実行することをいう。
２

第１７条に規定する「品質マネジメントシステムの実効性に関する情報が確実に伝達される」とは、例えば、第１８条に規定する
品質マネジメントシステムの評価の結果を要員に理解させるなど、組織全体で品質マネジメントシス
テムの実効性に関する情報の認識を共有していることをいう。

（マネジメントレビュー）
第十八条

第１８条（マネジメントレビュー）

5.8 マネジメントレビュー

経営責任者は、品質マネ

社長は、品質マネジメントシステ

ジメントシステムの実効性を評価

ムの有効性を評価するとともに、改するとともに、改善の機会を得

善の機会を得て、保安活動の改善にて、保安活動の改善に必要な措置

必要な措置を講ずるため、品質マネを講ずるため、品質マネジメント

ジメントシステムの評価（以下「マシステムの評価（以下「マネジメネジメントレビュー」という。）

ントレビュー」という。）を、あを、あらかじめ定められた間隔で行らかじめ定められた間隔で行わなう。

ければならない。

18/50

HN-2020-3768[原子力研]-2020037（マネジメントレビューに用いる情5.8.1 マネジメントレビューに用い

報）

る情報

第十九条

原子力事業者等は、マネ

N28-2担当部長及び管理担当部長

ジメントレビューにおいて、少なは、マネジメントレビューにおいくとも次に掲げる情報を報告しなて、少なくとも次に掲げる情報を報ければならない。

告する。

一

内部監査の結果

一

内部監査の結果

二組織の外部の者の意見

二

組織の外部の者の意見第３号に規定する「プロセスの三プロセスの運用状況

運用状況」とは、産業標準化法（昭五

品質目標の達成状況

１

第２号に規定する「組織の外部の者の意見」とは、外部監査（安全
文化の外部評価を含む。）の結果（外部監査を受けた場合に限る。
）、地域住民の意見、原子力規制委員会の意見等を含む。この場合において、外部監査とは、原子力事業者等が外部の組織又は者から監査、評価等を受けることをいう。

三プロセスの運用状況

五

品質目標の達成状況

２

和２４年法律第１８５号）に基づ
く日本産業規格 Ｑ９００１（以下「ＪＩＳ Ｑ９００１」という。）の「プロセスのパフォーマンス並びに製品及びサービスの適合」の状
況及び「プロセスの監視測定で得られた結果」に相当するものをいう。

四使用前事業者検査、定期事

３第４号に規定する「自主検査等」 四

使用前事業者検査、定期事業者

業者検査及び使用前検査とは、要求事項への適合性を判定

検査及び使用前検査（以下「使（以下「使用前事業者検査するため、原子力事業者等が使用

用前事業者検査等」という。）

等」という。）並びに自主前事業者検査等のほかに自主的に並びに自主検査等の結果

検査等の結果行う、合否判定基準のある検証、妥
当性確認、監視測定、試験及びこれらに付随するものをいう（第４８条において同じ。
）
。

19/50

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六七

健全な安全文化の育成及び４第６号に規定する「健全な安全維持の状況

文化の育成及び維持の状況」には、関係法令の遵守状況

内部監査による安全文化の育成及六

健全な安全文化の育成及び維持の状況

七関係法令の遵守状況

八

不適合並びに是正処置及び未然

び維持の取組状況に係る評価の結果並びに管理者による安全文化についての弱点のある分野及び強化
すべき分野に係る自己評価の結果を含む。

八

不適合並びに是正処置及び５

未然防止処置の状況

第８号に規定する「不適合並びに是正処置及び未然防止処置の状防止処置の状況

況」には、組織の内外で得られた知見（技術的な進歩により得られたものを含む。
）並びに不適合その他の事象から得られた教訓を含む。

九

従前のマネジメントレビュ

九ーの結果を受けて講じた措

結果を受けて講じた措置

置十

従前のマネジメントレビューの十

品質マネジメントシステムに

品質マネジメントシステム

影響を及ぼすおそれのある変に影響を及ぼすおそれのあ更る変更

十一 部門又は要員からの改善のた十一 部門又は要員からの改善の

めの提案

ための提案

十二 資源の妥当性

十二 資源の妥当性

十三 保安活動の改善のために講じた措置の実効性

６第１３号に規定する「保安活動の改善のために講じた措置」に

十三 保安活動の改善のために講じた措置の有効性

は、品質方針に影響を与えるおそれのある組織の内外の課題を明確にし、当該課題に取り組むことを含む（第５２条第１項第４号において同じ。）。

（マネジメントレビューの結果を受けて行う措置）
第二十条

第２０条（マネジメントレビューの結果を受けて行う措置）

原子力事業者等は、マネ

5.8.2 マネジメントレビューの結果を受けて行う措置(1) 所長は、マネジメントレビュ

ジメントレビューの結果を受けーの結果を受けて、少なくとも次20/50

HN-2020-3768[原子力研]-2020037て、少なくとも次に掲げる事項にに掲げる事項について決定する。

ついて決定しなければならない。

一

品質マネジメントシステ

１ 第１号に規定する「実効性の維一

品質マネジメントシステム及びム及びプロセスの実効性持に必要な改善」とは、ＪＩＳプロセスの有効性の維持に必要の維持に必要な改善

Ｑ９００１の「継続的改善の一環

な改善として取り組まなければならない
必要性」を評価し、又は「改善の機会」」を得て実施される組織の業務遂行能力を向上させるための活動をいう。

二三

個別業務に関する計画及二個別業務に関する計画及び個別

び個別業務の実施に関連業務の実施に関連する保安活動する保安活動の改善の改善

品質マネジメントシステ

三

品質マネジメントシステムの有ムの実効性の維持及び継効性の維持及び継続的な改善の続的な改善のために必要ために必要な資源

な資源

四

五

健全な安全文化の育成及２ 第４号に規定する「健全な安全び維持に関する改善

文化の育成及び維持に関する改関係法令の遵守に関する善」には、安全文化についての弱改善

点のある分野及び強化すべき分野

四

健全な安全文化の育成及び維持に関する改善五関係法令の遵守に関する改善が確認された場合における改善策の検討を含む。

２ 原子力事業者等は、マネジメン(2) 品質管理責任者は、マネジメ

トレビューの結果の記録を作成

ントレビューの結果の記録を作成し、これを管理しなければならな

し、これを管理する。

い。

３ 原子力事業者等は、第一項の決(3) N28-2担当部長及び管理担当部

定をした事項について、必要な措

長は、第一項の決定をした事項に置を講じなければならない。

ついて、必要な措置を講じる。

第四章 資源の管理

第４章 資源の管理

６．資源の管理（資源の確保）第２１条（資源の確保）

6.1 資源の確保

21/50

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第二十一条

原子力事業者等は、原

１第２１条に規定する「資源を明所長は、原子力の安全を確実なも子力の安全を確実なものにするた確に定め」とは、本規程の事項をのにするために必要な次に掲げる資

めに必要な次に掲げる資源を明確実施するために必要な資源を特定源を明確に定め、これを確保し、及に定め、これを確保し、及び管理した上で、組織の内部で保持すべび管理する。

しなければならない。

き資源と組織の外部から調達でき一

要員る資源（本規程第２条４に規定す

一

要員

二

個別業務に必要な施設、る組織の外部から調達する者を含

二

個別業務に必要な施設、設備及設備及びサービスの体系

む。）とを明確にして定めている

三

作業環境

ことをいう。

四その他必要な資源２第２号に規定する「個別業務にびサービスの体系
三

作業環境

四

その他必要な資源

必要な施設、設備及びサービスの体系」とは、ＪＩＳ Ｑ９００１の「インフラストラクチャ」をいう。
３第３号に規定する「作業環境」には、作業場所の放射線量、温度、照度、狭小の程度等の作業に影響を及ぼす可能性がある事項を含む。

（要員の力量の確保及び教育訓練）

第２２条（要員の力量の確保及び教6.2 要員の力量の確保及び教育訓練

育訓練）
第二十二条

原子力事業者等は、個１第１項に規定する「力量」に(1) 管理者は、個別業務の実施に必別業務の実施に必要な技能及び経は、組織が必要とする技術的、人要な技能及び経験を有し、意図し験を有し、意図した結果を達成す

的及び組織的側面に関する知識をた結果を達成するために必要な知るために必要な知識及び技能並び含む。

識及び技能並びにそれを適用するにそれを適用する能力（以下「力能力（以下「力量」という。）が量」という。）が実証された者を実証された者を要員に充てる。

要員に充てなければならない。

２

原子力事業者等は、要員の力量(2) 管理者は、要員の力量を確保を確保するために、保安活動の重するために、保安活動の重要度に要度に応じて、次に掲げる業務を応じて、次に掲げる業務を行う。

行わなければならない。
一

要員にどのような力量が必一

要かを明確に定めること。

二要員の力量を確保するため要員にどのような力量が必要かを明確に定めること。

２

第２項第２号に規定する「その

22/50

二

要員の力量を確保するために教HN-2020-3768[原子力研]-2020037に教育訓練その他の措置を他の措置」には、必要な力量を有育訓練その他の措置を講ずるこ

講ずること。

する要員を新たに配属し、又は雇と。

用することを含む。

三

前号の措置の実効性を評価

三

すること。
四

前号の措置の有効性を評価すること。

要員が、自らの個別業務に四要員が、自らの個別業務につい

ついて次に掲げる事項を認て次に掲げる事項を認識してい識しているようにするこるようにすること。

と。
イ

品質目標の達成に向けイた自らの貢献ロハ

自らの貢献

品質マネジメントシスロ

品質マネジメントシステ

テムの実効性を維持す

ムの有効性を維持するたるための自らの貢献

めの自らの貢献

原子力の安全に対するハ

当該個別業務の重要性
五

品質目標の達成に向けた

原子力の安全に対する当該個別業務の重要性

要員の力量及び教育訓練そ

五

要員の力量及び教育訓練その他の他の措置に係る記録を作の措置に係る記録を作成し、こ成し、これを管理するこれを管理すること。

と。

第五章 個別業務に関する計画の策

第５章 個別業務に関する計画の策

７．個別業務に関するの計画の策定

定及び個別業務の実施

定及び個別業務の実施及び実施（個別業務に必要なプロセスの計

第２３条（個別業務に必要なプロセ

7.1 個別業務に必要なプロセスの計

画）

スの計画）

画

１

(1)

第二十三条

原子力事業者等は、個第１項に規定する「計画（以下N28-2担当部長及び管理担当「個別業務プロセス計画」とい

部長は、個別業務に必要なプロセて、計画を策定するとともに、そう。）を策定する」には、第４条スについて、計画を策定するととのプロセスを確立しなければなら第２項第３号の事項を考慮して計もに、そのプロセスを確立する。

ない。

画を策定することを含む。

２

別業務に必要なプロセスについ

原子力事業者等は、前項の計画

２第２項に規定する「個別業務等(2)

N28-2担当部長及び管理担当と当該個別業務以外のプロセスに要求事項との整合性」には、業務部長は、前項の計画と当該個別業

係る個別業務等要求事項との整合

計画を変更する場合の整合性を含

務以外のプロセスに係る個別業務性を確保しなければならない。

む。

等要求事項との整合性を確保す
る。

23/50

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３

原子力事業者等は、個別業務に３第３項に規定する「個別業務に(3)

N28-2担当部長及び管理担当

関する計画（以下「個別業務計

関する計画（以下「個別業務計画」

部長は、個別業務に関する計画画」という。）の策定又は変更をという。）の策定又は変更」には、（以下「個別業務計画」とい行うに当たり、次に掲げる事項をプロセス及び組織の変更（累積的う。）の策定又は変更を行うに当明確にしなければならない。

な影響が生じ得るプロセス及び組たり、次に掲げる事項を明確にす

織の軽微な変更を含む。）を含む。

る。

一

個別業務計画の策定又は変一個別業務計画の策定又は変更の更の目的及び当該計画の策目的及び当該計画の策定又は変定又は変更により起こり得更により起こり得る結果

る結果
二機器等又は個別業務に係る二

品質目標及び個別業務等要機器等又は個別業務に係る品質目標及び個別業務等要求事項

求事項
三

四

機器等又は個別業務に固有

三機器等又は個別業務に固有のプのプロセス、品質マネジメ

ロセス、品質マネジメント文書

ント文書及び資源及び資源使用前事業者検査等、検四使用前事業者検査等、検証、妥

証、妥当性確認及び監視測

当性確認及び監視測定並びにこ

定並びにこれらの個別業務

れらの個別業務等要求事項への等要求事項への適合性を判

適合性を判定するための基準定するための基準（以下（以下「合否判定基準」とい「合否判定基準」とい

う。）

う。）
五

４

個別業務に必要なプロセス

五

個別業務に必要なプロセス及び及び当該プロセスを実施し当該プロセスを実施した結果がた結果が個別業務等要求事

個別業務等要求事項に適合する項に適合することを実証す

ことを実証するために必要な記るために必要な記録

録

原子力事業者等は、策定した個(4) 所長、N28-2担当部長及び管理別業務計画を、その個別業務の作担当部長は、策定した個別業務計業方法に適したものとしなければ画を、その個別業務の作業方法にならない。

適したものとする。

（個別業務等要求事項として明確に7.2 個別業務等要求事項

すべき事項）

7.2.1 個別業務等要求事項として明第二十四条

確にすべき事項

原子力事業者等は、次に掲げる事項を個別業務等要求事

管理者は、次に掲げる事項を個別

24/50

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項として明確に定めなければなら業務等要求事項として明確に定め

ない。

る。

一

一

組織の外部の者が明示して組織の外部の者が明示してはいはいないものの、機器等又ないものの、機器等又は個別業

は個別業務に必要な要求事

務に必要な要求事

項

項

二

関係法令

二

関係法令

三

前二号に掲げるもののほ

三前二号に掲げるもののほか、必か、原子力事業者等が必要要とする要求事項とする要求事項（個別業務等要求事項の審査）

7.2.2 個別業務等要求事項の審査第二十五条 原子力事業者等は、機(1) 管理者は、機器等の使用又は器等の使用又は個別業務の実施に

個別業務の実施に当たり、あらか

当たり、あらかじめ、個別業務等

じめ、個別業務等要求事項の審査

要求事項の審査を実施しなければを実施する。

ならない。

２

原子力事業者等は、前項の審査(2) 管理者は、前項の審査を実施を実施するに当たり、次に掲げるするに当たり、次に掲げる事項を事項を確認しなければならない。

確認する。

一

当該個別業務等要求事項が一定められていること。

当該個別業務等要求事項が定め二られていること。

当該個別業務等要求事項

二

当該個別業務等要求事項が、あが、あらかじめ定められた

らかじめ定められた個別業務等

個別業務等要求事項と相違

要求事項と相違する場合においする場合においては、そのては、その相違点が解明されて相違点が解明されているこ

いること。

と。
三

３

原子力事業者等が、あらか

三研究所の要員が、あらかじめ定

じめ定められた個別業務等

められた個別業務等要求事項に

要求事項に適合するための適合するための能力を有してい能力を有していること。

ること。

原子力事業者等は、第一項の審(3) 管理者は、第一項の審査の結査の結果の記録及び当該審査の結果の記録及び当該審査の結果に基果に基づき講じた措置に係る記録づき講じた措置に係る記録を作成を作成し、これを管理しなければし、これを管理する。

ならない。

25/50

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４

原子力事業者等は、個別業務等(4) 管理者は、個別業務等要求事

要求事項が変更された場合におい項が変更された場合においては、ては、関連する文書が改訂される

関連する文書が改訂されるようにようにするとともに、関連する要するとともに、関連する要員に対員に対し変更後の個別業務等要求

し変更後の個別業務等要求事項が事項が周知されるようにしなけれ周知されるようにする

ばならない。

（組織の外部の者との情報の伝達

第２６条（組織の外部の者との情報

7.2.3 組織の外部の者との情報の伝

等）

の伝達等）

達等

第二十六条

原子力事業者等は、組第２６条に規定する「組織の外所長、N28-2担当部長及び管理担

織の外部の者からの情報の収集及部の者からの情報の収集及び組織

当部長は、組織の外部の者からの情び組織の外部の者への情報の伝達の外部の者への情報の伝達のため報の収集及び組織の外部の者への情のために、実効性のある方法を明に、実効性のある方法」には、次報の伝達のために、効果的な方法を確に定め、これを実施しなければの事項を含む。

明確に定め、これを実施する。

ならない。

１

・

組織の外部の者と効果的に連絡し、適切に情報を通知する方法

・

予期せぬ事態における組織の外部の者との時宜を得た効果的な連絡方法

・

原子力の安全に関連する必要な情報を組織の外部の者に確実に提供する方法・

原子力の安全に関連する組織の外部の者の懸念や期待を把握し、意思決定において適切に考慮する方法（設計開発計画）第２７条（設計開発計画）

7.3 設計開発第二十七条 原子力事業者等は、設１

7.3.1 設計開発計画

第１項に規定する「設計開発」

計開発（専ら原子力施設においてには、設備、施設、ソフトウェア(1) 管理者は、設計開発（専ら原用いるための設計開発に限る。）

及び手順書等に関する設計開発を子力施設において用いるための設の計画（以下「設計開発計画」と含む。この場合において、原子力計開発に限る。）の計画（以下いう。）を策定するとともに、設の安全のために重要な手順書等の「設計開発計画」という。）を策

計開発を管理しなければならな設計開発については、新規制定の定するとともに、設計開発を管理い。

場合に加え、重要な変更がある場する。

合にも行う必要がある。

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２

第１項に規定する「設計開発（専ら原子力施設において用いるための設計開発に限る。）の計画（以下「設計開発計画」という。）を策定する」には、不適合及び予期せぬ事
象の発生等を未然に防止するための活動（第４条第２項第３号の事
項を考慮して行うものを含む。）を行うことを含む。

２ 原子力事業者等は、設計開発計(2) 管理者は、設計開発計画の策

画の策定において、次に掲げる事

定において、次に掲げる事項を明

項を明確にしなければならない。

確にする。

一

設計開発の性質、期間及び一

複雑さの程度

設計開発の性質、期間及び複雑

二

さの程度

設計開発の各段階における二設計開発の各段階における適切適切な審査、検証及び妥当な審査、検証及び妥当性確認の性確認の方法並びに管理体

方法並びに管理体制制
三

設計開発に係る部門及び要三員の責任及び権限

設計開発に係る部門及び要員の四責任及び権限設計開発に必要な組織の内四部及び外部の資源設計開発に必要な組織の内部及び外部の資源３ 原子力事業者等は、実効性のあ(3) 管理者は、効果的な情報の伝

る情報の伝達並びに責任及び権限達並びに責任及び権限の明確な割の明確な割当てがなされるように当てがなされるようにするためするために、設計開発に関与するに、設計開発に関与する各者間の各者間の連絡を管理しなければな

連絡を管理する。

らない。
４ 原子力事業者等は、第一項の規(4) 管理者は、第一項の規定によ定により策定された設計開発計画

り策定された設計開発計画を、設を、設計開発の進行に応じて適切計開発の進行に応じて適切に変更に変更しなければならない。

する。

（設計開発に用いる情報）

7.3.2 設計開発に用いる情報

第二十八条

原子力事業者等は、個(1) 管理者は、個別業務等要求事

別業務等要求事項として設計開発

項として設計開発に用いる情報でに用いる情報であって、次に掲げあって、次に掲げるものを明確に

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るものを明確に定めるとともに、定めるとともに、当該情報に係る

当該情報に係る記録を作成し、こ記録を作成し、これを管理する。

れを管理しなければならない。

一

機能及び性能に係る要求事

一

機能及び性能に係る要求事項

二

従前の類似した設計開発から得

項
二

従前の類似した設計開発から得られた情報であって、られた情報であって、当該設計

当該設計開発に用いる情報開発に用いる情報として適用可として適用可能なもの

能なもの

三

関係法令

三

関係法令

四

その他設計開発に必要な要四

その他設計開発に必要な要求事

求事項
２

項

原子力事業者等は、設計開発に(2) 管理者は、設計開発に用いる

用いる情報について、その妥当性

情報について、その妥当性を評価を評価し、承認しなければならな

し、承認する。

い。

（設計開発の結果に係る情報）第２９条（設計開発の結果に係る情7.3.3 設計開発の結果に係る情報

第二十九条

報）

(1) 管理者は、設計開発の結果に原子力事業者等は、設計開発の結果に係る情報を、設計第１項に規定する「設計開発の係る情報を、設計開発に用いた情開発に用いた情報と対比して検証結果に係る情報」とは、例えば、機報と対比して検証することができすることができる形式により管理器等の仕様又はソフトウェアをいる形式により管理する。

しなければならない。

う。

２

１

原子力事業者等は、設計開発の(2) 管理者は、設計開発の次の段

次の段階のプロセスに進むに当た

階のプロセスに進むに当たり、あり、あらかじめ、当該設計開発のらかじめ、当該設計開発の結果に結果に係る情報を承認しなければ係る情報を承認する。

ならない。

３

原子力事業者等は、設計開発の(3) 管理者は、設計開発の結果に結果に係る情報を、次に掲げる事係る情報を、次に掲げる事項に適項に適合するものとしなければな

合するものとする。

らない。
一

設計開発に係る個別業務等

一

設計開発に係る個別業務等要求要求事項に適合するもので事項に適合するものであるこ

あること。

と。

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二調達、機器等の使用及び個二調達、機器等の使用及び個別業

別業務の実施のために適切務の実施のために適切な情報をな情報を提供するものであ提供するものであること。

ること。
三

合否判定基準を含むもので

三

あること。
四

合否判定基準を含むものであること。

機器等を安全かつ適正に使四機器等を安全かつ適正に使用す用するために不可欠な当該るために不可欠な当該機器等の機器等の特性が明確である

特性が明確であること。

こと。

（設計開発レビュー）

第３０条（設計開発レビュー）

7.3.4 設計開発レビュー

第三十条

原子力事業者等は、設計

１ 第１項に規定する「適切な段階」(1) 管理者は、設計開発の適切な開発の適切な段階において、設計とは、第２９条第２項第２号に規段階において、設計開発計画に従開発計画に従って、次に掲げる事定する設計開発の各段階をいう。

って、次に掲げる事項を目的とし項を目的とした体系的な審査（以た体系的な審査（以下「設計開発下「設計開発レビュー」といレビュー」という。）を実施すう。）を実施しなければならな

る。

い。

一

二

２

設計開発の結果の個別業務

一

設計開発の結果の個別業務等要等要求事項への適合性につ求事項への適合性について評価

いて評価すること。

すること。

設計開発に問題がある場合

二設計開発に問題がある場合におにおいては、当該問題の内

いては、当該問題の内容を明確

容を明確にし、必要な措置にし、必要な措置を提案するこを提案すること。

と。

原子力事業者等は、設計開発レ(2) 管理者は、設計開発レビュー

ビューに、当該設計開発レビューに、当該設計開発レビューの対象の対象となっている設計開発段階となっている設計開発段階に関連に関連する部門の代表者及び当該する部門の代表者及び当該設計開設計開発に係る専門家を参加させ発に係る専門家を参加させる。

なければならない。

３

原子力事業者等は、設計開発レ(3) 管理者は、設計開発レビュー

ビューの結果の記録及び当該設計の結果の記録及び当該設計開発レ開発レビューの結果に基づき講じ

ビューの結果に基づき講じた措置

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た措置に係る記録を作成し、これに係る記録を作成し、これを管理を管理しなければならない。

する。

（設計開発の検証）

第３１条（設計開発の検証）

7.3.5 設計開発の検証

第三十一条

１

第１項に規定する「設計開発計(1) 管理者は、設計開発の結果が計開発の結果が個別業務等要求事

画に従って検証を実施しなければ個別業務等要求事項に適合してい項に適合している状態を確保するならない」には、設計開発計画に従る状態を確保するために、設計開ために、設計開発計画に従って検ってプロセスの次の段階に移行す

発計画に従って検証を実施する。

証を実施しなければならない。

る前に、当該設計開発に係る個別

原子力事業者等は、設業務等要求事項への適合性の確認を行うこと含む。

２

原子力事業者等は、前項の検証(2) 管理者は、前項の検証の結果の結果の記録及び当該検証の結果の記録及び当該検証の結果に基づに基づき講じた措置に係る記録をき講じた措置に係る記録を作成

作成し、これを管理しなければな

し、これを管理する。

らない。

３

原子力事業者等は、当該設計開(3) 管理者は、当該設計開発を行っ発を行った要員に第一項の検証をた要員には第一項の検証をさせなさせてはならない。

い。

（設計開発の妥当性確認）第３２条（設計開発の妥当性確認）

7.3.6 設計開発の妥当性確認

第三十二条

原子力事業者等は、設１ 第１項に規定する「当該設計開発(1) 管理者は、設計開発の結果の計開発の結果の個別業務等要求事の妥当性確認（以下この条におい個別業務等要求事項への適合性を項への適合性を確認するために、て「設計開発妥当性確認」という。）

確認するために、設計開発計画に

設計開発計画に従って、当該設計を実施しなければならない」には、従って、当該設計開発の妥当性確

開発の妥当性確認（以下この条に機器等の設置後でなければ妥当性

認（以下この条において「設計開おいて「設計開発妥当性確認」と確認を行うことができない場合に

発妥当性確認」という。）を実施いう。）を実施しなければならな

おいて、当該機器等の使用を開始

する。

い。

する前に、設計開発妥当性確認を行うことを含む。

２

原子力事業者等は、機器等の使(2) 管理者は、機器等の使用又は用又は個別業務の実施に当たり、個別業務の実施に当たり、あらかあらかじめ、設計開発妥当性確認

じめ、設計開発妥当性確認を完了

を完了しなければならない。

する。

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３

原子力事業者等は、設計開発妥(3) 管理者は、設計開発妥当性確

当性確認の結果の記録及び当該設認の結果の記録及び当該設計開発

計開発妥当性確認の結果に基づき妥当性確認の結果に基づき講じた

講じた措置に係る記録を作成し、措置に係る記録を作成し、これをこれを管理しなければならない。

管理する。

（設計開発の変更の管理）

7.3.7 設計開発の変更の管理

第三十三条

原子力事業者等は、設(1) 管理者は、設計開発の変更を計開発の変更を行った場合におい行った場合においては、当該変更ては、当該変更の内容を識別するの内容を識別することができるよ

ことができるようにするとともうにするとともに、当該変更に係に、当該変更に係る記録を作成

る記録を作成し、これを管理す

し、これを管理しなければならな

る。

い。

２

原子力事業者等は、設計開発の(2) 管理者は、設計開発の変更を変更を行うに当たり、あらかじ

行うに当たり、あらかじめ、審め、審査、検証及び妥当性確認を査、検証及び妥当性確認を行い、行い、変更を承認しなければなら変更を承認する。

ない。

３(3) 管理者は、前項の審査においにおいて、設計開発の変更が原子て、設計開発の変更が原子力施設

力施設に及ぼす影響の評価（当該に及ぼす影響の評価（当該原子力原子力施設を構成する材料又は部施設を構成する材料又は部品に及品に及ぼす影響の評価を含む。）

ぼす影響の評価を含む。）を行

を行わなければならない。

う。

４

原子力事業者等は、前項の審査

原子力事業者等は、第二項の審(4) 管理者は、第二項の審査、検査、検証及び妥当性確認の結果の証及び妥当性確認の結果の記録及記録及びその結果に基づき講じた

びその結果に基づき講じた措置に措置に係る記録を作成し、これを係る記録を作成し、これを管理す

管理しなければならない。

る。

（調達プロセス）
第三十四条

第３４条（調達プロセス）

原子力事業者等は、調

7.4 調達7.4.1 調達プロセス

達する物品又は役務（以下「調達(1) 管理者は、調達する物品又は物品等」という。）が、自ら規定役務（以下「調達物品等」とい

31/50

HN-2020-3768[原子力研]-2020037う。）が、自ら規定する調達物品（以下「調達物品等要求事項」と等に係る要求事項（以下「調達物いう。）に適合するようにしなけ

品等要求事項」という。）に適合ればならない。

するようにする。

２

する調達物品等に係る要求事項

原子力事業者等は、保安活動の１第２項に規定する「調達物品等(2) 管理者は、保安活動の重要度

重要度に応じて、調達物品等の供に適用される管理の方法及び程に応じて、調達物品等の供給者及給者及び調達物品等に適用される度」には、力量を有する者を組織

び調達物品等に適用される管理の管理の方法及び程度を定めなけれの外部から確保する際に、外部へ方法及び程度を定める。この場合ばならない。この場合において、の業務委託の範囲を品質マネジメにおいて、一般産業用工業品につ

一般産業用工業品については、次ント文書に明確に定めることを含いては、次項の評価に必要な情報項の評価に必要な情報を調達物品

む。

を調達物品等の供給者等から入手等の供給者等から入手し、当該一２第２項に規定する「管理の方し、当該一般産業用工業品が調達

般産業用工業品が調達物品等要求法」とは、調達物品等が調達物品物品等要求事項に適合しているこ

事項に適合していることを確認で等要求事項に適合していることをとを確認できるように、管理の方きるように、管理の方法及び程度確認する適切な方法（機器単位の法及び程度を定める。

を定めなければならない。

検証、調達物品等の妥当性確認等の方法）をいう。
３

第２項に規定する「次項の評価に必要な情報を調達物品等の供給者等から入手し、当該一般産業用工業品が調達物品等要求事項に適合していることを確認できるように、管理の方法及び程度を定めなければならない」には、例えば、
次のように原子力事業者等が当該
一般産業用工業品に関する技術的な評価を行うことをいう。

・

採用しようとする一般産業用工業品の技術情報を供給者等から入手し、原子力事業者等が当該
一般産業用工業品の技術的な評価を行うこと。

・

一般産業用工業品を設置しようとする環境等の情報を供給者等に提供し、供給者等に当該一般
産業用工業品の技術的な評価を行わせること。

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３

原子力事業者等は、調達物品等(3) 東芝エネルギーシステムズ
は、調達物品等要求事項に従い、給する能力を根拠として調達物品

調達物品等を供給する能力を根拠等の供給者を評価し、選定しなけとして調達物品等の供給者を評価ればならない。

すし、選定する。

４

要求事項に従い、調達物品等を供(4) 管理者は、調達物品等の供給の供給者の評価及び選定に係る判者の評価及び選定に係る判定基準

定基準を定めなければならない。

を定める。

５

原子力事業者等は、調達物品等

原子力事業者等は、第三項の評(5) 管理者は、第三項の評価の結価の結果の記録及び当該評価の結果の記録及び当該評価の結果に基果に基づき講じた措置に係る記録づき講じた措置に係る記録を作成を作成し、これを管理しなければし、これを管理する。

ならない。

６

原子力事業者等は、調達物品等(6) 管理者は、調達物品等を調達を調達する場合には、個別業務計する場合には、個別業務計画にお画において、適切な調達の実施にいて、適切な調達の実施に必要な必要な事項（当該調達物品等の調事項（当該調達物品等の調達後に達後におけるこれらの維持又は運おけるこれらの維持又は運用に必用に必要な技術情報（原子力施設

要な技術情報（原子力施設の保安の保安に係るものに限る。）の取に係るものに限る。）の取得及び得及び当該情報を他の原子力事業

当該情報を他の原子力事業者等と者等と共有するために必要な措置

共有するために必要な措置に関すに関する事項を含む。）を定めなる事項を含む。）を定める。

ければならない。

（調達物品等要求事項）
第三十五条

第３５条（調達物品等要求事項）

7.4.2 調達物品等要求事項

原子力事業者等は、調(1) 管理者は、調達物品等に関す達物品等に関する情報に、次に掲る情報に、次に掲げる調達物品等

げる調達物品等要求事項のうち、要求事項のうち、該当するものを該当するものを含めなければなら

含める。

ない。
一

調達物品等の供給者の業務

一のプロセス及び設備に係る調達物品等の供給者の業務のプ
ロセス及び設備に係る要求事項

要求事項

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二調達物品等の供給者の要員

二の力量に係る要求事項

調達物品等の供給者の要員の力

三四

量に係る要求事項

調達物品等の供給者の品質

三

調達物品等の供給者の品質マネ

マネジメントシステムに係

ジメントシステムに係る要求事

る要求事項

項

調達物品等の不適合の報告

１及び処理に係る要求事項

第１項第４号に規定する「不適四合の報告」には、偽造品又は模造調達物品等の不適合の報告及び処理に係る要求事項

品等の報告を含む。

五

調達物品等の供給者が健全

五

調達物品等の供給者が健全な安な安全文化を育成し、及び全文化を育成し、及び維持する

維持するために必要な要求ために必要な要求事項

事項
六

七

一般産業用工業品を機器等六に使用するに当たっての評用するに当たっての評価に必要価に必要な要求事項

な要求事項

その他調達物品等に必要な

七

要求事項

２

一般産業用工業品を機器等に使

原子力事業者等は、調達物品等

その他調達物品等に必要な要求事項

２第２項に規定する「その他の個(2) 管理者は、調達物品等要求事

要求事項として、原子力事業者等別業務」とは、例えば、原子力事項として、調達物品等の供給者のが調達物品等の供給者の工場等に業者等が、プロセスの確認、検証

工場等において使用前事業者検査

おいて使用前事業者検査等その他

及び妥当性確認のために供給者が等を行う際の原子力規制委員会のの個別業務を行う際の原子力規制行う活動への立会いや記録確認等

職員による当該工場等への立入り委員会の職員による当該工場等へを行うことをいう。

に関することを含める。

の立入りに関することを含めなければならない。

３

原子力事業者等は、調達物品等(3) 管理者は、調達物品等の供給の供給者に対し調達物品等に関す者に対し調達物品等に関する情報

る情報を提供するに当たり、あらを提供するに当たり、あらかじかじめ、当該調達物品等要求事項

め、当該調達物品等要求事項の妥の妥当性を確認しなければならな

当性を確認する。

い。
４

原子力事業者等は、調達物品等(4) 管理者は、調達物品等を受領を受領する場合には、調達物品等する場合には、調達物品等の供給の供給者に対し、調達物品等要求者に対し、調達物品等要求事項へ

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事項への適合状況を記録した文書の適合状況を記録した文書を提出を提出させなければならない。

させる。

（調達物品等の検証）

7.4.3 調達物品等の検証

第三十六条

原子力事業者等は、調(1) 管理者は、調達物品等が調達

達物品等が調達物品等要求事項に物品等要求事項に適合しているよ

適合しているようにするために必うにするために必要な検証の方法

要な検証の方法を定め、実施しなを定め、実施する。

ければならない。
２

原子力事業者等は、調達物品等(2) 管理者は、調達物品等の供給の供給者の工場等において調達物

者の工場等において調達物品等の品等の検証を実施することとした検証を実施することとしたときときは、当該検証の実施要領及びは、当該検証の実施要領及び調達

調達物品等の供給者からの出荷の物品等の供給者からの出荷の可否

可否の決定の方法について調達物の決定の方法について調達物品等品等要求事項の中で明確に定めな要求事項の中で明確に定める。

ければならない。

（個別業務の管理）
第三十七条

第３７条（個別業務の管理）

原子力事業者等は、個7.5 業務の実施
7.5.1 個別業務の管理

別業務計画に基づき、個別業務を管理者は、個別業務計画に基づ

次に掲げる事項（当該個別業務のき、個別業務を次に掲げる事項（当内容等から該当しないと認められ該個別業務の内容等から該当しないるものを除く。）に適合するようと認められるものを除く。）に適合に実施しなければならない。

するように実施する。

一

原子力施設の保安のために

１第１号に規定する「原子力施設

一

原子力施設の保安のために必要必要な情報が利用できる体の保安のために必要な情報」にな情報が利用できる体制にある制にあること。

は、次の事項を含む。

こと。

・

保安のために使用する機器等又は実施する個別業務の特性・当該機器等の使用又は個別業務の実施により達成すべき結果

二

手順書等が必要な時に利用二できる体制にあること。

手順書等が必要な時に利用できる体制にあること。

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三

当該個別業務に見合う設備

三を使用していること。
四

当該個別業務に見合う設備を使用していること。

監視測定のための設備が利四監視測定のための設備が利用で用できる体制にあり、かきる体制にあり、かつ、当該設

つ、当該設備を使用してい備を使用していること。

ること。
五

第四十七条の規定に基づき五監視測定を実施しているこ

8.2.3の規定に基づき監視測定を実施していること。

と。
六

この規則の規定に基づき、

六品質管理計画の規定に基づき、プロセスの次の段階に進む

プロセスの次の段階に進むことことの承認を行っているこの承認を行っていること。

と。

（個別業務の実施に係るプロセスの第３８条（個別業務の実施に係るプ

7.5.2 個別業務の実施に係るプロセ妥当性確認）

ロセスの妥当性確認）

スの妥当性確認第三十八条

原子力事業者等は、個(1) 管理者は、個別業務の実施に別業務の実施に係るプロセスにつ係るプロセスについて、それ以降

いて、それ以降の監視測定では当の監視測定では当該プロセスの結該プロセスの結果を検証すること

果を検証することができない場合ができない場合（個別業務が実施（個別業務が実施された後にのみされた後にのみ不適合その他の事

不適合その他の事象が明確になる

象が明確になる場合を含む。）に場合を含む。）においては、妥当

おいては、妥当性確認を行わなけ

性確認を行う。

ればならない。
２

原子力事業者等は、前項のプロ(2) 管理者は、前項のプロセスがセスが個別業務計画に定めた結果

個別業務計画に定めた結果を得る

を得ることができることを、同項ことができることを、同項の妥当の妥当性確認によって実証しなけ

性確認によって実証する。

ればならない。
３

原子力事業者等は、妥当性確認(3) 管理者は、妥当性確認を行っを行った場合は、その結果の記録た場合は、その結果の記録を作成を作成し、これを管理しなければし、これを管理する。

ならない。
４

原子力事業者等は、第一項の妥(4) 管理者は、第一項の妥当性確

当性確認の対象とされたプロセス

認の対象とされたプロセスについについて、次に掲げる事項（当該て、次に掲げる事項（当該プロセプロセスの内容等から該当しない

スの内容等から該当しないと認め36/50

HN-2020-3768[原子力研]-2020037と認められるものを除く。）を明られるものを除く。）を明確にす

確にしなければならない。

る。

一

当該プロセスの審査及び承一認のための判定基準

当該プロセスの審査及び承認の二ための判定基準

妥当性確認に用いる設備の二承認及び要員の力量を確認

妥当性確認に用いる設備の承認
及び要員の力量を確認する方法

する方法

三

妥当性確認の方法

１

第４項第３号に規定する「妥当三

妥当性確認の方法性確認」には、対象となる個別業務
計画の変更時の再確認及び一定期間が経過した後に行う定期的な再確認を含む。

（識別管理）

第３９条（識別管理）

7.5.3 識別管理及びトレーサビリテ

第三十九条

１

ィ

原子力事業者等は、個第３９条に規定する「機器等及別業務計画及び個別業務の実施にび個別業務を識別」とは、不注意(1) 管理者は、個別業務計画及び係る全てのプロセスにおいて、適による誤操作、検査の設定条件の個別業務の実施に係る全てのプロ

切な手段により、機器等及び個別

不備又は実施漏れ等を防ぐため

セスにおいて、適切な手段によ

業務の状態を識別し、管理しなけに、例えば、札の貼付けや個別業

り、機器等及び個別業務の状態をればならない。

務の管理等により機器等及び個別識別し、管理する。

業務の状態を区別することをいう。

（トレーサビリティの確保）
第四十条(2) 管理者は、トレーサビリティ

原子力事業者等は、トレ（機器等の使用又は個別業務の実ーサビリティ（機器等の使用又は施に係る履歴、適用又は所在を追個別業務の実施に係る履歴、適用

跡できる状態をいう。）の確保が又は所在を追跡できる状態をい

個別業務等要求事項である場合にう。）の確保が個別業務等要求事

おいては、機器等又は個別業務を項である場合においては、機器等

識別し、これを記録するととも又は個別業務を識別し、これを記に、当該記録を管理する。

録するとともに、当該記録を管理しなければならない。

（組織の外部の者の物品）第４１条（組織の外部の者の物品）

第四十一条

原子力事業者等は、組

１ 第４１条に規定する「組織の外部管理者は、組織の外部の者の物品

織の外部の者の物品を所持していの者の物品」とは、ＪＩＳ Ｑ９０を所持している場合においては、必

37/50

7.5.4 組織の外部の者の物品

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る場合においては、必要に応じ、０１の「顧客又は外部提供者の所要に応じ、記録を作成し、これを管記録を作成し、これを管理しなけ

有物」をいう。

理する。

ればならない。

（調達物品の管理）
第四十二条

7.5.5 調達物品の管理

原子力事業者等は、調管理者は、調達した物品が使用さ達した物品が使用されるまでのれるまでの間、当該物品を調達物品

間、当該物品を調達物品等要求事等要求事項に適合するように管理項に適合するように管理（識別表（識別表示、取扱い、包装、保管及示、取扱い、包装、保管及び保護

び保護を含む。）する。

を含む。）しなければならない。

（監視測定のための設備の管理）第４３条（監視測定のための設備の7.6 監視測定のための設備の管理

第四十三条

管理）

(1) 管理者は、機器等又は個別業

原子力事業者等は、機器等又は個別業務の個別業務等要務の個別業務等要求事項への適合求事項への適合性の実証に必要な性の実証に必要な監視測定及び当監視測定及び当該監視測定のため

該監視測定のための設備を明確にの設備を明確に定めなければなら

定める。

ない。
２

原子力事業者等は、前項の監視(2) 管理者は、前項の監視測定に測定について、実施可能であり、ついて、実施可能であり、かつ、

かつ、当該監視測定に係る要求事

当該監視測定に係る要求事項と整項と整合性のとれた方法で実施し合性のとれた方法で実施する。

なければならない。
３

原子力事業者等は、監視測定の(3) 管理者は、監視測定の結果の結果の妥当性を確保するために、妥当性を確保するために、監視測

監視測定のために必要な設備を、定のために必要な設備を、次に掲次に掲げる事項に適合するものとげる事項に適合するものとする。

しなければならない。

一

あらかじめ定められた間隔

１

第３項第１号に規定する「あら一あらかじめ定められた間隔で、で、又は使用の前に、計量

かじめ定められた間隔」とは、第２又は使用の前に、計量の標準まの標準まで追跡することが３条第１項の規定に基づき定めたで追跡することが可能な方法

可能な方法（当該計量の標計画に基づく間隔をいう（ 第４（当該計量の標準が存在しない

準が存在しない場合にあっ

６ 条第 １ 項において同じ。）。

場合にあっては、校正又は検証ては、校正又は検証の根拠の根拠について記録する方法）について記録する方法）ににより校正又は検証がなされてより校正又は検証がなされ

いること。

38/50

HN-2020-3768[原子力研]-2020037ていること。

二

校正の状態が明確になるよ

二う、識別されていること。

校正の状態が明確になるよう、三識別されていること。

所要の調整がなされている三こと。

所要の調整がなされているこ四と。

監視測定の結果を無効とす

四る操作から保護されている

監視測定の結果を無効とする操作から保護されていること。

こと。
五

４

取扱い、維持及び保管の五取扱い、維持及び保管の間、損間、損傷及び劣化から保護

傷及び劣化から保護されている

されていること。

こと。

原子力事業者等は、監視測定の(4) 管理者は、監視測定のためのための設備に係る要求事項への不設備に係る要求事項への不適合が適合が判明した場合においては、判明した場合においては、従前の従前の監視測定の結果の妥当性を監視測定の結果の妥当性を評価

評価し、これを記録しなければな

し、これを記録する。

らない。
５

原子力事業者等は、前項の場合(5) 管理者は、前項の場合においにおいて、当該監視測定のためのて、当該監視測定のための設備及設備及び同項の不適合により影響

び同項の不適合により影響を受けを受けた機器等又は個別業務につた機器等又は個別業務について、

いて、適切な措置を講じなければ適切な措置を講じる。

ならない。
６

原子力事業者等は、監視測定の(6) 管理者は、監視測定のためのための設備の校正及び検証の結果

設備の校正及び検証の結果の記録の記録を作成し、これを管理しなを作成し、これを管理する。

ければならない。
７

原子力事業者等は、監視測定に(7) 管理者は、監視測定において

おいてソフトウェアを使用するこソフトウェアを使用することとしととしたときは、その初回の使用たときは、その初回の使用に当たに当たり、あらかじめ、当該ソフ

り、あらかじめ、当該ソフトウェ

トウェアが意図したとおりに当該アが意図したとおりに当該監視測監視測定に適用されていることを定に適用されていることを確認す

確認しなければならない。

る。

第六章 評価及び改善

第６章 評価及び改善

８．評価及び改善（監視測定、分析、評価及び改善）第４４条（監視測定、分析、評価及8.1 監視測定、分析、評価及び改善

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第四十四条

原子力事業者等は、監視測定、分析、評価及び改善に係

び改善）１(1) 所長、N28-2担当部長及び管理第１項に規定する「監視測定、担当部長は、監視測定、分析、評るプロセスを計画し、実施しなけ

分析、評価及び改善に係るプロセ

価及び改善に係るプロセスを計画ればならない。

ス」には、取り組むべき改善に関し、実施する。

係する部門の管理者等の要員を含め、組織が当該改善の必要性、方針、方法等について検討するプロ
セスを含む。

２

原子力事業者等は、要員が前項

２第２項に規定する「要員が前項(2) 所長、N28-2担当部長及び管理の監視測定の結果を利用できるよの監視測定の結果を利用できるよ

担当部長は、要員が前項の監視測

うにしなければならない。

うにしなければならない」とは、要定の結果を利用できるようにす

員が情報を容易に取得し、改善活る。

動に用いることができる体制があることをいう。

（組織の外部の者の意見）第４５条（組織の外部の者の意見）

8.2 監視測定

第四十五条

１

8.2.1 組織の外部の者の意見

原子力事業者等は、監第１項に規定する「組織の外部の者の意見を把握」には、例えば、 (1) 所長、N28-2担当部長及び管理全の確保に対する組織の外部の者

外部監査結果の把握、地元自治体

担当部長は、監視測定の一環としの意見を把握しなければならな及び地元住民の保安活動に関するて、原子力の安全の確保に対するい。

意見の把握並びに原子力規制委員

組織の外部の者の意見を把握す会の指摘等の把握がある。

る。

２

視測定の一環として、原子力の安

原子力事業者等は、前項の意見(2) 所長、N28-2担当部長及び管理の把握及び当該意見の反映に係る担当部長は、前項の意見の把握及方法を明確に定めなければならな

び当該意見の反映に係る方法を明い。

確に定める。

（内部監査）

第４６条（内部監査）

8.2.2 内部監査

第四十六条

１ 第１項に規定する「客観的な評(1) 所長は、品質マネジメントシ

質マネジメントシステムについ価を行う部門その他の体制によりステムについて、次に掲げる要件て、次に掲げる要件への適合性を

内部監査を実施」するに当たり、への適合性を確認するために、保確認するために、保安活動の重要

重大事故の発生及び拡大の防止に

安活動の重要度に応じて、あらか度に応じて、あらかじめ定められ必要な措置が要求されていない原

じめ定められた間隔で、客観的なた間隔で、客観的な評価を行う部

子力施設においては、内部監査の評価を行う部門その他の体制によ

門その他の体制により内部監査を対象に関与していない要員に実施

り内部監査を実施する。

実施しなければならない。

させることができる。

原子力事業者等は、品40/50

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一二

この規則の規定に基づく品

一質マネジメントシステムに

品質マネジメントシステムに係係る要求事項る要求事項

実効性のある実施及び実効

二

性の維持
２

本品質管理計画の規定に基づく

有効性のある実施及び有効性の維持

原子力事業者等は、内部監査の(2) 品質管理責任者は、内部監査判定基準、監査範囲、頻度、方法の判定基準、監査範囲、頻度、方及び責任を定めなければならな法及び責任を定める。

い。
３(3) 品質管理責任者は、内部監査対象となり得る部門、個別業務、の対象となり得る部門、個別業

プロセスその他の領域（以下単に務、プロセスその他の領域（以下「領域」という。）の状態及び重単に「領域」という。）の状態及要性並びに従前の監査の結果を考び重要性並びに従前の監査の結果慮して内部監査の対象を選定し、を考慮して内部監査の対象を選定

かつ、内部監査の実施に関する計し、かつ、内部監査の実施に関す画（以下「内部監査実施計画」とる計画（以下「内部監査実施計いう。）を策定し、及び実施する画」という。）を策定し、及び実ことにより、内部監査の実効性を施することにより、内部監査の有維持しなければならない。

効性を維持する。

４

原子力事業者等は、内部監査の(4) 品質管理責任者は、内部監査行う要員（以下「内部監査員」とを行う要員（以下「内部監査員」

いう。）の選定及び内部監査の実という。）の選定及び内部監査の施においては、客観性及び公平性実施においては、客観性及び公平を確保しなければならない。

性を確保する。

５

原子力事業者等は、内部監査を(5) 品質管理責任者は、内部監査

又は管理者に自らの個別業務又は員又は管理者に自らの個別業務又管理下にある個別業務に関する内は管理下にある個別業務に関する部監査をさせてはならない。

内部監査をさせない。

６

原子力事業者等は、内部監査員

原子力事業者等は、内部監査実

２ 第６項に規定する「権限」に(6) 品質管理責任者は、内部監査

施計画の策定及び実施並びに内部は、必要に応じ、内部監査員又は実施計画の策定及び実施並びに内

監査結果の報告並びに記録の作成

内部監査を実施した部門が内部監

部監査結果の報告並びに記録の作及び管理について、その責任及び査結果を経営責任者に直接報告す

成及び管理について、その責任及権限並びに内部監査に係る要求事る権限を含む。

び権限並びに内部監査に係る要求項を手順書等に定めなければなら事項を手順書等に定める。

ない。

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７(7) 品質管理責任者は、内部監査対象として選定された領域に責任の対象として選定された領域に責を有する管理者に内部監査結果を任を有する管理者に内部監査結果

通知しなければならない。

を通知する。

８

原子力事業者等は、内部監査の原子力事業者等は、不適合が発(8) 品質管理責任者は、不適合が見された場合には、前項の通知を発見された場合には、前項の通知受けた管理者に、不適合を除去すを受けた管理者に、不適合を除去るための措置及び是正処置を遅滞するための措置及び是正処置を遅なく講じさせるとともに、当該措滞なく講じさせるとともに、当該置の検証を行わせ、その結果を報措置の検証を行わせ、その結果を告させなければならない。

報告させる。

（プロセスの監視測定）

第４７条（プロセスの監視測定）

8.2.3 プロセスの監視測定

第四十七条

原子力事業者等は、プ

１ 第１項に規定する「監視測定」(1) 所長、品質管理責任者、N28-2

ロセスの監視測定を行う場合におの対象には、機器等及び保安活動

担当部長及び管理担当部長は、プ

いては、当該プロセスの監視測定に係る不適合についての弱点のあ

ロセスの監視測定を行う場合におに見合う方法により、これを行わる分野及び強化すべき分野等に関いては、当該プロセスの監視測定なければならない。

する情報を含む。

に見合う方法により、これを行

２ 第１項に規定する「監視測定」

う。

の方法には、次の事項を含む。
・ 監視測定の実施時期
・ 監視測定の結果の分析及び評価の方法並びに時期

２

原子力事業者等は、前項の監視(2) 所長、品質管理責任者、N28-2

測定の実施に当たり、保安活動の担当部長及び管理担当部長は、前重要度に応じて、保安活動指標を

項の監視測定の実施に当たり、保用いなければならない。

安活動の重要度に応じて、保安活動指標を用いる。

３

原子力事業者等は、第一項の方(3) 所長、品質管理責任者、N28-2

法により、プロセスが第十三条第担当部長及び管理担当部長は、第一項及び第二十三条第一項の計画

一項の方法により、プロセスがに定めた結果を得ることができる

5.5(1)及び7.1(1)の計画に定めたことを実証しなければならない。

結果を得ることができることを実証する。

４

原子力事業者等は、第一項の監(4) N28-2担当部長及び管理担当部

視測定の結果に基づき、保安活動

長は、第一項の監視測定の結果に

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基づき、保安活動の改善のため

じなければならない。

に、必要な措置を講じる。

５の改善のために、必要な措置を講

原子力事業者等は、第十三条第(5) N28-2担当部長及び管理担当部

一項及び第二十三条第一項の計画

長は、5.5(1)及び7.1(1)の計画にに定めた結果を得ることができな定めた結果を得ることができない

い場合又は当該結果を得ることが場合又は当該結果を得ることがでできないおそれがある場合においきないおそれがある場合においてては、個別業務等要求事項への適は、個別業務等要求事項への適合合性を確保するために、当該プロ性を確保するために、当該プロセセスの問題を特定し、当該問題にスの問題を特定し、当該問題に対対して適切な措置を講じなければして適切な措置を講じる。

ならない。

（機器等の検査等）

第４８条（機器等の検査等）

8.2.4 機器等の検査等

第四十八条

１

第２項に規定する「使用前事業(1) 管理者は、機器等に係る要求器等に係る要求事項への適合性を者検査等又は自主検査等の結果に事項への適合性を検証するため検証するために、個別業務計画に係る記録等」には、必要に応じ、に、個別業務計画に従って、個別

従って、個別業務の実施に係るプ検査に使用した試験体や計測機器業務の実施に係るプロセスの適切

ロセスの適切な段階において、使等に関する記録を含む。

な段階において、使用前事業者検

原子力事業者等は、機用前事業者検査等又は自主検査等

査等又は自主検査等を実施する。

を実施しなければならない。
２

原子力事業者等は、使用前事業(2) 管理者は、使用前事業者検査者検査等又は自主検査等の結果に等又は自主検査等の結果に係る記係る記録を作成し、これを管理し録を作成し、これを管理する。

なければならない。

３

原子力事業者等は、プロセスの(3) 管理者は、プロセスの次の段

次の段階に進むことの承認を行っ

階に進むことの承認を行った要員

た要員を特定することができる記を特定することができる記録を作録を作成し、これを管理しなけれ成し、これを管理する。

ばならない。
４

原子力事業者等は、個別業務計(4) 管理者は、個別業務計画に基画に基づく使用前事業者検査等又づく使用前事業者検査等又は自主は自主検査等を支障なく完了する

検査等を支障なく完了するまで

までは、プロセスの次の段階に進は、プロセスの次の段階に進むこ

むことの承認をしてはならない。

との承認をしない。ただし、当該

ただし、当該承認の権限を持つ要承認の権限を持つ要員が、個別業

員が、個別業務計画に定める手順

務計画に定める手順により特に承43/50

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認をする場合は、この限りでなの限りでない。

い。

５により特に承認をする場合は、こ原子力事業者等は、保安活動の２第５項に規定する「使用前事業(5) 所長は、保安活動の重要度に重要度に応じて、使用前事業者検者検査等の独立性（使用前事業者

応じて、使用前事業者検査等の独査等の独立性（使用前事業者検査

検査等を実施する要員をその対象

立性（使用前事業者検査等を実施等を実施する要員をその対象となとなる機器等を所管する部門に属する要員をその対象となる機器等る機器等を所管する部門に属するする要員と部門を異にする要員とを所管する部門に属する要員と部

要員と部門を異にする要員とする

することその他の方法により、使門を異にする要員とすることそのことその他の方法により、使用前

用前事業者検査等の中立性及び信他の方法により、使用前事業者検事業者検査等の中立性及び信頼性

頼性が損なわれないことをい査等の中立性及び信頼性が損なわが損なわれないことをいう。）をう。）を確保」するに当たり、重れないことをいう。）を確保す

確保しなければならない。

大事故の発生及び拡大の防止に必る。

要な措置が要求されていない原子力施設においては、当該使用前事
業者検査等の対象となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）又は点検に関与していない要員に使用前事業者検査等を実施させることができる。
３

第５項に規定する「部門を異にする要員とすること」とは、使用前事業者検査等を実施する要員と当該検査対象となる機器等を所管する部門に属する要員が、原子力施設の保安規定に規定する職務の内容に照らして、別の部門に所属していることをいう。

４

第５項に規定する「使用前事業者検査等の中立性及び信頼性が損なわれないこと」とは、使用前事
業者検査等を実施する要員が、当該検査に必要な力量を持ち、適正な判定を行うに当たり、何人からも不当な影響を受けることなく、
当該検査等を実施できる状況にあることをいう。

44/50

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６

前項の規定は、自主検査等について準用する。この場合において、「部門を異にする要員」とあるのは「必要に応じて部門を異にする要員」と読み替えるものとする。

（不適合の管理）第４９条（不適合の管理）

8.3 不適合の管理

第四十九条

１

第１項に規定する「当該機器等(1) 所長、N28-2担当部長及び管理別業務等要求事項に適合しない機又は個別業務を特定し、これを管担当部長は、個別業務等要求事項

器等が使用され、又は個別業務が理しなければならない」とは、不に適合しない機器等が使用され、実施されることがないよう、当該適合が確認された機器等又は個別又は個別業務が実施されることが機器等又は個別業務を特定し、こ業務が識別され、不適合が全て管ないよう、当該機器等又は個別業れを管理しなければならない。

理されていることをいう。

務を特定し、これを管理する。

２

原子力事業者等は、個原子力事業者等は、不適合の処第２項に規定する「不適合の処(2) 所長、N28-2担当部長及び管理理に係る管理並びにそれに関連す

理に係る管理」には、不適合を関連担当部長は、不適合の処理に係るる責任及び権限を手順書等に定めする管理者に報告することを含管理並びにそれに関連する責任及なければならない。

む。

び権限を手順書等に定める。

３２

原子力事業者等は、次に掲げる(3) 所長、N28-2担当部長及び管理

方法のいずれかにより、不適合を担当部長は、次に掲げる方法のい処理しなければならない。

ずれかにより、不適合を処理す

一る。

発見された不適合を除去するための措置を講ずるこ

一

と。
二

発見された不適合を除去するための措置を講ずること。

不適合について、あらかじ

二不適合について、あらかじめ定

め定められた手順により原められた手順により原子力の安

子力の安全に及ぼす影響に全に及ぼす影響について評価

ついて評価し、機器等の使し、機器等の使用又は個別業務用又は個別業務の実施につの実施についての承認を行うこいての承認を行うこと（以と（以下「特別採用」とい下「特別採用」とい

う。）。

う。）。
三

機器等の使用又は個別業務

三機器等の使用又は個別業務の実の実施ができないようにす施ができないようにするためのるための措置を講ずるこ措置を講ずること。

と。

45/50

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四

機器等の使用又は個別業務

四機器等の使用又は個別業務の実の実施後に発見した不適合施後に発見した不適合についてについては、その不適合には、その不適合による影響又はよる影響又は起こり得る影

起こり得る影響に応じて適切な響に応じて適切な措置を講措置を講ずること。

ずること。
４

原子力事業者等は、不適合の内(4) 所長、N28-2担当部長及び管理容の記録及び当該不適合に対して担当部長は、不適合の内容の記録講じた措置（特別採用を含む。）

及び当該不適合に対して講じた措に係る記録を作成し、これを管理置（特別採用を含む。）に係る記しなければならない。

録を作成し、これを管理する。

５

原子力事業者等は、第三項第一(5) 所長、N28-2担当部長及び管理号の措置を講じた場合において担当部長は、前項(3)の措置を講

は、個別業務等要求事項への適合じた場合においては、個別業務等性を実証するための検証を行わな

要求事項への適合性を実証するたければならない。

めの検証を行う。

（データの分析及び評価）

第５０条（データの分析及び評価）

8.4 データの分析及び評価

第五十条

１

第１項に規定する「品質マネジ(1) 所長、N28-2担当部長及び管理

マネジメントシステムが実効性のメントシステムの実効性の改善」

担当部長は、品質マネジメントシあるものであることを実証するたには、品質マネジメントシステム

ステムが有効であるものであるこめ、及び当該品質マネジメントシの実効性に関するデータ分析の結とを実証するため、及び当該品質

ステムの実効性の改善の必要性を果、課題や問題が確認されたプロマネジメントシステムの実効有効評価するために、適切なデータ

セスを抽出し、当該プロセスの改性の改善の必要性を評価するため（監視測定の結果から得られたデ良、変更等を行い、品質マネジメに、適切なデータ（監視測定の結ータ及びそれ以外の関連情報源か

ントシステムの実効性を改善する

果から得られたデータ及びそれ以らのデータを含む。）を明確にことを含む。

外の関連情報源からのデータを含

原子力事業者等は、品質む。）を明確にし、収集し、及び

ならない。

分析する。

２

し、収集し、及び分析しなければ原子力事業者等は、前項のデー(2) 所長、N28-2担当部長及び管理タの分析及びこれに基づく評価を

担当部長は、前項のデータの分析行い、次に掲げる事項に係る情報及びこれに基づく評価を行い、次を得なければならない。

に掲げる事項に係る情報を得る。

一

二

組織の外部の者からの意見

一

組織の外部の者からの意見の傾の傾向及び特徴その他分析

向及び特徴その他分析により得により得られる知見

られる知見

個別業務等要求事項への適

二

46/50

個別業務等要求事項への適合性

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合性

三機器等及びプロセスの特性

２

第２項第３号に規定する「是正三機器等及びプロセスの特性及び及び傾向（是正処置を行う

処置を行う端緒」とは、不適合には傾向（是正処置を行う端緒とな端緒となるものを含む。）

至らない機器等及びプロセスの特

るものを含

む。）

性及び傾向から得られた情報に基づき、是正処置の必要性について検討する機会を得ることをいう。

四調達物品等の供給者の供給

四

調達物品等の供給者の供給能力

能力（継続的な改善）第５１条（継続的な改善）

8.5 改善

第五十一条

１

8.5.1 継続的な改善

原子力事業者等は、品

第５１条に規定する「品質マネ質マネジメントシステムの継続的ジメントシステムの継続的な改所長、品質管理責任者、管理者

な改善を行うために、品質方針及善」とは、品質マネジメントシス

は、品質マネジメントシステムの継び品質目標の設定、マネジメント

テムの実効性を向上させるための続的な改善を行うために、品質方針

レビュー及び内部監査の結果の活

継続的な活動をいう。

及び品質目標の設定、マネジメント

用、データの分析並びに是正処置

レビュー及び内部監査の結果の活及び未然防止処置の評価を通じて用、データの分析並びに是正処置及改善が必要な事項を明確にするとび未然防止処置の評価を通じて改善

ともに、当該改善の実施その他のが必要な事項を明確にするととも措置を講じなければならない。

に、当該改善の実施その他の措置を講じる。

（是正処置等）第五十二条

第５２条（是正処置等）

原子力事業者等は、

8.5.2 是正処置等(1) 管理者は、個々の不適合その他

個々の不適合その他の事象が原子の事象が原子力の安全に及ぼす影力の安全に及ぼす影響に応じて、響に応じて、次に掲げるところに

次に掲げるところにより、速やかより、速やかに適切な是正処置をに適切な是正処置を講じなければ

講じる。

ならない。
一

是正処置を講ずる必要性に

一

是正処置を講ずる必要性についついて、次に掲げる手順にて、次に掲げる手順により評価

より評価を行うこと。

を行うこと。

イ 不適合その他の事象の分析

１

第１項第１号イに規定する「不及び当該不適合の原因の明適合その他の事象の分析」には、確化

次の事項を含む。

47/50

イ

不適合その他の事象の分析及び当該不適合の原因の明確化

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・情報の収集及び整理
・技術的、人的及び組織的側面等の考慮
２

第１項第１号イに規定する「原因の明確化」には、必要に応じて、日常業務のマネジメントや安全文化の弱点のある分野及び強化
すべき分野との関係を整理するこ
とを含む。

ロ

二

類似の不適合その他の事象

ロの有無又は当該類似の不適有無又は当該類似の不適合そ合その他の事象が発生するの他の事象が発生する可能性

可能性の明確化の明確化

必要な是正処置を明確に二し、実施すること。
三

必要な是正処置を明確にし、実施すること。

講じた全ての是正処置の実

三

効性の評価を行うこと。
四類似の不適合その他の事象の三 講じた全ての是正処置の有効性の評価を行うこと。

必要に応じ、計画において四

必要に応じ、計画において決定決定した保安活動の改善のした保安活動の改善のために講ために講じた措置を変更す

じた措置を変更すること。

ること。
五

必要に応じ、品質マネジメ

五ントシステムを変更するこ

必要に応じ、品質マネジメント
システムを変更すること。

と。

六

原子力の安全に及ぼす影響

３

第１項第６号に規定する「原子六

原子力の安全に及ぼす影響の程の程度が大きい不適合に関力の安全に及ぼす影響の程度が大度が大きい不適合に関して、根して、根本的な原因を究明

きい不適合」には、単独の事象で本的な原因を究明するために行するために行う分析の手順

は原子力の安全に及ぼす影響の程

う分析の手順を確立し、実施すを確立し、実施すること。

度は小さいが、同様の事象が繰りること。

返し発生することにより、原子力の安全に及ぼす影響の程度が増大するおそれのあるものを含む。

七講じた全ての是正処置及び七講じた全ての是正処置及びその

その結果の記録を作成し、結果の記録を作成し、これを管

これを管理すること。

理すること。

48/50

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２(2) 管理者は、前項各号に掲げる掲げる事項について、手順書等に事項について、手順書等に定め定めなければならない。

る。

３

原子力事業者等は、前項各号に

原子力事業者等は、手順書等に４第３項に規定する「適切な措置(3) 管理者は、手順書等に基づ

基づき、複数の不適合その他の事を講じなければならない」とは、第き、複数の不適合その他の事象に象に係る情報から類似する事象に１項の規定のうち必要なものにつ係る情報から類似する事象に係る係る情報を抽出し、その分析を行いて実施することをいう。

情報を抽出し、その分析を行い、い、当該類似の事象に共通する原当該類似の事象に共通する原因を因を明確にした上で、適切な措置明確にした上で、適切な措置を講を講じなければならない。

じる。

（未然防止処置）第５３条（未然防止処置）

8.5.3 未然防止処置

第五十三条

１

第１項に規定する「自らの組織(1) 所長、N28-2担当部長及び管理

子力施設その他の施設の運転経験で起こり得る不適合」には、原子担当部長は、原子力施設その他の等の知見を収集し、自らの組織で力施設その他の施設における不適施設の運転経験等の知見を収集起こり得る不適合の重要性に応じ合その他の事象が自らの施設で起し、自らの組織で起こり得る不適て、次に掲げるところにより、適こる可能性について分析を行った合の重要性に応じて、次に掲げる

切な未然防止処置を講じなければ結果、特定した問題を含む。

ところにより、適切な未然防止処

原子力事業者等は、原

ならない。

一

置を講じる。

起こり得る不適合及びその一

原因について調査するこ起こり得る不適合及びその原因について調査すること。

と。
二

未然防止処置を講ずる必要

二性について評価すること。
三

ついて評価すること。

必要な未然防止処置を明確三にし、実施すること。
四未然防止処置を講ずる必要性に必要な未然防止処置を明確にし、実施すること。

講じた全ての未然防止処置

四の実効性の評価を行うこ

講じた全ての未然防止処置の有効性の評価を行うこと。

と。
五

２

講じた全ての未然防止処置

五

講じた全ての未然防止処置及び及びその結果の記録を作成

その結果の記録を作成し、これし、これを管理すること。

を管理すること。

原子力事業者等は、前項各号に(2) 所長、N28-2担当部長及び管理掲げる事項について、手順書等に担当部長は、前項各号に掲げる事定めなければならない。

項について、手順書等に定める。

49/50

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第七章 使用者に関する特例

第７章 使用者に関する特例（令第四十一条各号に掲げる核燃料
物質を使用しない使用施設等に係る第５４条（令第４１条各号に掲げる

品質管理に必要な体制）

核燃料物質を使用しない使用施設

第五十四条

等に係る品質管理に必要な体制）

使用者（令第四十一条

各号に掲げる核燃料物質を使用し１第２項に規定する「原子力の安ない者に限る。以下同じ。）は、全がそれ以外の事項によって損な使用施設等の保安のための業務にわれない」については、本規程第係る品質管理に関し、次に掲げる

１０条１を準用する。

措置を講じなければならない。
一

個別業務に関し、継続的な改善を計画的に実施し、これを評価すること。

二

前号の措置に係る記録を作成し、これを管理すること。

２ 使用者は、前項に規定する措置に関し、原子力の安全を確保することの重要性を認識し、原子力の安全がそれ以外の事由により損なわれないようにしなければならない。

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