一般財団法人
日本脆弱性骨折ネットワーク
定 款

第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章

総則
財産及び会計会員及び会員組織
評議員及び評議員会
役員及び理事会
定款の変更、合併、事業の譲渡、解散及び清算
附則

(P.1)
(P.1)
(P.2)
(P.4)
(P.6)
(P.9)
(P.9)

令和５年６月８日 作成

一般財団法人日本脆弱性骨折ネットワーク
定 款

第１章

総 則

（名称）
第１条 当法人は、一般財団法人日本脆弱性骨折ネットワーク（英文では「Fragility Fracture
Network Japan」、略称は「FFNJ」と表記する。）と称する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を新潟県新潟市に置き、理事会の決議をもって、必要の地に従たる事務所を置くことができる。
（目的）
第３条 当法人は、脆弱性骨折による生活の質（Quality of Life）の低下のゼロ及び二次骨折のゼロを目指し、多診療科の連携と多職種の協働による、脆弱性骨折の最適な治療法の開発
及び二次骨折の予防のための組織的な取組みの確立を図るとともに、医療職、介護職、行政職及び一般市民に向けてこれらの普及及び啓発活動を行い、もって、健康寿命の延伸に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するために次の各号に掲げる事業を行う。
(1) 脆弱性骨折の治療と二次骨折の予防の方法（以下これらをまとめて「脆弱性骨折等」という。
）に関する知識ないし知見の啓発及び教育(2) 脆弱性骨折等に習熟した医療機関、医師その他の医療従事者（以下「医師等」という。
）の育成(3) 脆弱性骨折等に関する調査の実施、講習会、教育研修会、研究会・学会の開催(4) 脆弱性骨折等に関する情報（データ）の収集(5) 収集された医療に関する情報（症状その他の患者に関する情報を含む。
）にかかるデータベースの構築及び運用並びに収集された情報の利用(第三者に提供することを含む。
）(6) その他当法人の目的を達成するために必要な事業（公告）
第５条 当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

1第２章

財産及び会計（財産の拠出及びその価額）
第６条 当法人の設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額は、次のとおりである。
住 所
設立者
現 金

新潟県新潟市北区木崎761番地
特定非営利活動法人日本脆弱性骨折ネットワーク
300万円（基本財産）
第７条 前条の財産は、第４条に定める事業を行うために不可欠な基本財産とし、やむを得ない理由によりその一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ評議員会において議決に加わることのできる評議員の3分の2以上に当たる多数の承認を受けなければならない。
（事業計画及び収支予算）
第８条 当法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を受けなければならない。
2 理事長は、前項の書類の内容を評議員会に報告しなければならない。
（事業報告及び決算）
第９条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の各号に掲げる書類を作成し、それぞれ監事の監査を受けるとともに、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 貸借対照表(3) 損益計算書(4) 財産目録
2 理事長は、前項の承認を受けた書類を定時評議員会に提出しなければならない。
3 理事長は、第1項第(1)号の書類の内容を定時評議員会に報告するとともに、同項第(2)号及び第(3)号の書類について定時評議員会の承認を受けなければならない。
（事業年度）
第10条 当法人の事業年度は、毎年1月1日から12月31日までの年1期とする。

第３章

会員及び会員組織（会員組織の設置）第11条 当法人は、第4条第(1)号及び第(2)号に掲げる各事業を遂行するために、会員組織（名称「日本脆弱性骨折ネットワーク」。以下「本会員組織」という。）を設置し、これを運営する。

2（会員）
第12条 本会員組織の構成員は、次の各号に掲げる者とする。
(1) 正会員
脆弱性骨折等に関心を有する医療関係職（ただし、国家資格を有する者に限るものとし、医師、看護師、理学療法士、作業療法士、ソーシャルワーカーを含み、かつ、これらには限定されない。
）または研究職で、入会の承認を受けた者(2) 施設会員
脆弱性骨折等に関心を有する医療機関で、入会の承認を受けた者(3) 賛助会員
当法人の目的又は事業に賛同をした自然人又は法人で、入会の承認を受けた者（ただし、施設会員を除く。
）
2 正会員、施設会員及び賛助会員（以下これらをまとめて「会員」という。
）は、当法人に対し、毎年8月31日限り、理事会が定める方法で年会費を納めなければならない。年会費の金額は、それぞれ次のとおりとする。
正会員
1000円
施設会員
5万0000円
賛助会員
一口につき5万0000円
3 入会の申請の取消し、退会その他事由のいかんを問わず、当法人は、会員が納めた金員を返還する義務を負わないものとし、会員は、あらかじめこれを承諾する。
（入会等）
第13条 入会の承認及び運営会員の認定は、理事会がその決議によってする。
2 入会の承認又は運営会員の認定を受けようとする者は、理事会が定める方法で承認又は認定の申請をしなければならない。
3 入会の承認を受けた者は、前条第2項に定める会費相当額を納めた時に、会員となるものとする。
（退会等）
第14条 会員は、理事会が定める方法で退会の申入れをして退会することができる。
2 前項に定めるほか、会員が退会命令を受けたときは、退会する。
3 退会命令は、会員について次の各号の1つに当たる事情があるときに、理事会がその決議によってする。
(1) 第12条第2項に定める期限までに、年会費の全額を納めなかったとき(2) 当法人若しくは本会員組織の運営又は当法人の事業の遂行を阻害するおそれのある言動を行ったとき(3) 当法人又は本会員組織（会員を含む。
）の名誉又は社会的な信用を損なうおそれのある言動を行ったとき(4) 正会員について、医療関係職の資格を喪失し又は業務停止その他の処分を受けたとき(5) 施設会員について、医療機関としての業務を廃止又は停止したとき
4 退会した者は、以後、会員としての権利を行使することができない。また、退会した日から3年間は、入会の承認の申請をすることができない。
（本会員組織の機関構成）
第15条 本会員組織に、会長、副会長（1名以上3名以下）、会員総会を置く。
3

（会長及び副会長）
第16条 会長は、本会員組織の業務を統括し、対外的に本会員組織を代表する。
2 理事長は、会長となる。
3 副会長は、会長を補佐する。
4 副会長は、運営会員の中から会長が指名する。
5 会長は、何時でも、前項に定める指名を撤回することができる。
6 理事長の退任とともに、会長は当然にその地位を失い、副会長も退任となる。
（運営会員）
第17条 正会員の中から又は入会の承認に当たり、脆弱性骨折等に関する優れた知識ないし知見及び顕著な業績を有し、かつ、本会員組織において指導的な立場に立って活動をすることが適切であると認められた者は、運営会員となることができる。
2 運営会員の選定及び解職は、理事会の決議による。
3 運営会員の任期は、選定後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終了の時までとする。
（会員総会の招集及び権限）
第18条 定時会員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時会員総会は、必要に応じて開催する。
2 会員総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。第26条第2項の定めは、会員総会の招集について準用する。
3 運営会員は、会員総会に出席して、その議事に参加することができる。
4 会員総会は、理事会の決議に基づいて会長が提案した事項に限り決議する。
5 会員総会の決議は、出席した運営会員の過半数をもって行う。
6 会長は、第9条第(1)号、第(2)号及び第(3)号の各書面の内容を定時会員総会に報告しなければならない。
（会員の権利及び義務）
第19条 会員は、当法人が開催し、本会員組織が主宰する講習会、教育研修会、研究会・学会に参加することができる。なお、参加資格、参加料その他の参加の条件については、理事会がこれを定める。
2 会員（ただし、賛助会員を除く。）は、脆弱性骨折等に関する研究に用いる目的で、理事会の定める手続に従い、理事会で定められた範囲で、当法人が構築及び運用するデータベースを利用することができる。
3 会員は、第3条の目的を踏まえて、脆弱性骨折等に関する知識ないし知見を高めるべく、日々研鑽に励むように努めなければならない。
4 会員は、法令及び定款並びに理事会及び運営会員総会の決議を遵守しなければならない。

第４章

評議員及び評議員会（評議員）
第20条 当法人に、評議員（5名以上10名以下）を置く。

4（選任及び解任）第21条 評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
2 評議員は、当法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
3 運営会員は、評議員になることができる。
（任期）第22条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
（報酬等）
第23条 評議員に対して、各年度の総額が100万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支払い基準に従って算定した額を報酬等として支給する。
2 評議員には、評議員会の決議により、前項に規定する報酬等のほかにその職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（評議員会の権限）
第24条 評議員会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）に規定する事項及びこの定款に定める事項に限り決議する。
（評議員会の開催）
第25条 定時評議員会は、毎事業年度の終了後3か月以内に開催する。
2 臨時評議員会は、必要に応じて開催する。
（招集権者）
第26条 評議員会は、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
2 理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定めた順序により他の理事が招集する。
（招集の通知）第27条 理事長は、評議員会の開催日の5日前までに、評議員に対し、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。
2 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第28条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決議）
第29条 評議員会の決議は、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 一般法人法第189条第2項の決議は、議決に加わることのできる評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行う。

5（決議の省略）
第30条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第31条 理事が評議員の全員に対して、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第32条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

第５章

役員及び理事会（役員）
第33条 当法人の役員及びその定数は、次のとおりとする。
(1) 理事長
1名(2) 副理事長
1名以上2名以下(3) 理事
3名以上8名以下（業務執行理事を含む）(4) 監事
1名以上2名以下(5) アドバイザー
若干名
2 理事長、副理事長は、業務執行理事とする。
3 理事長は、当法人の事務を統括する代表理事とする。
4 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があったときは理事長に代わってその職務を行う。副理事長が複数いるときは、その権限の行使は理事長があらかじめ定めた順位に従うものとする。
5 理事について、当該理事及びその配偶者又は三親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と特別の関係があるとして政令で定める場合を含む。
）である理事の合計数が理事の総数の3分の1を超えてはならない。監事についても同様とする。
6 他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定める場合を除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係あるものとして政令で定める者である理事の合計数が理事の総数の3分の1を超えてはならない。監事についても同様とする。
7 アドバイザーは、必要があるときに設置され、理事が当法人の業務の執行を決定するに当たって必要な助言及び指導をする。
（選任等）
第34条 理事及び監事は、評議員会において選任する。
2 理事長、副理事長の選定及び解職は、理事会の決議による。
3 理事及び監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
4 運営会員は、理事になることができる。
5 アドバイザーは、理事会の決議をもって選任及び解任する。
6（理事の職務権限）
第35条 理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、当法人の業務の執行を決定する。
2 理事長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
3 理事長は、毎事業年度に4か月を超える間隔で年2回以上、一般法人法第91条第2項の業務執行状況の報告を理事会にしなければならない。
（監事の職務権限）
第36条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）第37条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終了の時までとする。
2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終了の時までとする。
3 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の残任期間と同一とする。
4 アドバイザーの任期は、第1項に準じる。
（解任）第38条 役員（ただし、アドバイザーを除く。）が次の一に該当するときは、評議員会において解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の3分の2以上に当たる多数の決議に基づいて行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を懈怠したとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第39条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、評議員会の決議によって定める。
（取引の制限）第40条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする当法人との取引(3) 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
2 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

7

（責任の一部免除又は限定）
第41条 当法人は、一般法人法第198条において準用する同第114条第1項の規定により、理事又は監事の同第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
2 当法人は、理事会の決議によって、外部役員等（一般法人法第198条において準用する同第115条第1項の外部役員等をいう。）の前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、前項の最低責任限度額とする。
（理事会の権限）
第42条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 当法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長その他の代表理事の選定及び解職
2 アドバイザーは、理事長又は副理事長の求めに応じて、必要な助言及び指導をする。
（理事会の招集）第43条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長がこれを招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定めた順序により他の理事が招集する。
3 前二項に定める招集権者は、理事会の日の5日前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発して理事会を招集する。
4 理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。
（議長）
第44条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）
第45条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 決議について特別の利害関係を有する理事は、議決権を行使することができない。
（決議の省略）第46条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第47条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第197条において準用する同法第91条第2項の規定による報告については、この限りでない。

8

（議事録）
第48条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事及び監事は、これに署名若しくは記名押印又は電子署名しなければならない。
（理事会規則）第49条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第６章

定款の変更、合併、事業の譲渡、解散及び清算（定款の変更）第50条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の3分の2以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
2 当法人の目的並びに評議員の選任及び解任の方法についても同様とする。
（合併等）
第51条 当法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の3分の2以上に当たる多数の決議により、他の一般法人法上の法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第52条 当法人は、基本財産の滅失その他の事由による当法人の目的である事業の成功の不能その他法令に定める事由によって解散する。
（残余財産の処分等）
第53条 当法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議により、当法人と類似の事業を目的とする他の公益社団法人若しくは公益財団法人、公益社団法人及び財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人、又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
2 当法人は、剰余金の分配を行わない。

第７章

附則

（設立時評議員）
第54条 当法人の設立時評議員は、第20条にかかわらず次のとおりとする。
萩野浩

遠藤 直人

白濵 正博

森史

寺本 民生

平岡 峰子

大黒 正志

本田

福田 文雄

佐藤 公治

海老原 覚

吉井 智晴

山嵜 尉生

透9

（設立時役員）第55条 当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事澤口毅

設立時代表理事 澤口毅

設立時監事

隆

松下

山本 智章

荒井 秀典

髙橋 榮明

（最初の事業年度）
第56条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和5年12月31日までとする。
（設立者の氏名及び住所）
第57条 設立者の氏名及び住所は、次のとおりである。
新潟市北区木崎761番地
特定非営利活動法人日本脆弱性骨折ネットワーク
理事 澤口 毅（法令の準拠）第58条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

以上、一般財団法人日本脆弱性骨折ネットワークの設立のため、設立者 特定非営利活動法人
日本脆弱性骨折ネットワークの定款作成代理人森田正敏は、電磁的記録である本定款を作成し、これに電子署名する。
令和5年6月8日
設立者 新潟市北区木崎761番地
特定非営利活動法人日本脆弱性骨折ネットワーク理事 澤口 毅
上記設立者の定款作成代理人
東京都台東区上野一丁目14番6号
司法書士 森田正敏

10