令和元年 10 月 18 日
会員各位
一般社団法人愛知県自動車整備振興会

国土交通省における後付け急発進等抑制装置の先行個別認定の開始について【情報提供】 ～ペダル踏み間違い時加速抑制装置を国が認定します～

時下、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、標記について日整連より周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

記
１.申請対象車①急発進等抑制装置の製造者②急発進等抑制装置の製造者との契約に基づき当該装置の販売を行う者であって製造者から当該装置の申請に必要な情報の提供を受けることができる者
２. 対象装置①障害物検知機能付きペダル踏み間違い急発進等抑制装置②ペダル踏み間違い急発進等抑制装置③ペダル踏み間違い防止装置
３.【国土交通省ＨＰ】
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000315.html
４.添付資料①（別添）国土交通省プレスリリース②（別紙）急発進等抑制装置の先行個別認定要領における認定要件の概要③（参考）急発進等抑制装置に係る先行個別認定の募集について
以上

別添
令和元年 10 月 16 日
自動車局技術政策課

後付け急発進等抑制装置の先行個別認定を開始します～ペダル踏み間違い時加速抑制装置を国が認定します～
後付けの急発進等抑制装置（いわゆる「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」）について、申請に基づき、技術的な調査・確認を行い、一定の機能等を有すると認められるものについて、国が認定を行うとともに使用上の注意点について広く情報提供を行います。
６月１８日に開催された「昨今の事故情勢を踏まえた交通安全対策に関する関係閣僚会議」でとりまとめられた「未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策」において、「既販車への後付け
安全運転支援装置の性能認定制度の創設と来年度からの実施を検討すること」等とされたことを踏
まえ、後付けの急発進等抑制装置の性能認定制度について、年度内に認定基準等を整備すべく検討を進めています。
一方で、この間にも様々な製品の装着・販売が進んでおり、消費者が正しく理解した上で適切に選択し使用していくためには、情報提供の充実が重要であることから、市販されている後付けの急発進等抑制装置について、申請に基づき技術的な調査・確認を行い、一定の機能等を有すると認められるものについて、国が認定するとともに使用上の注意点について広く情報提供を行う、「先行個別認定」を実施することとしました。

先行個別認定の概要は以下のとおりです。

（１）

申請の対象者○ 急発進等抑制装置の製造者○ 急発進等抑制装置の製造者との契約に基づき当該装置の販売を行う者であって製造者から当該装置の申請に必要な情報の提供を受けることができる者

（２）

対象装置

○ 障害物検知機能付きペダル踏み間違い急発進等抑制装置○ ペダル踏み間違い急発進等抑制装置○ ペダル踏み間違い防止装置（３）

認定要件の概要

別紙参照

（４）

申請方法

（１）受付期間
令和元年 10 月 16 日（水）から令和元年 11 月 5 日（火）（２）申請受付場所
公益財団法人 日本自動車輸送技術協会（調査部）〒160-0004 東京都新宿区四谷三丁目２番５ 全日本トラック総合会館８階
申請に関する問合せ先：03-6836-1202（３）申請受付方法：○申請受付場所へ郵送（令和元年 11 月 5 日（火）必着）○持ち込み（持ち込み時間は平日の 10 時～17 時（12 時～13 時は除く）（５）

認定結果の公表

12 月中旬に認定対象装置を選定し、その結果を国土交通省ＨＰにおいて公表予定
認定要領（本文）：http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000315.html【問い合わせ先】（申請についての問い合わせは上記の日本自動車輸送技術協会へお願いします）
自動車局 技術政策課 小磯、玉屋、伊堂寺
代表：03-5253-8111（内線 42254）、直通：03-5253-8591、FAX ：03-5253-1639

【別紙】

急発進等抑制装置の先行個別認定要領における認定要件の概要【機能等に係る要件】（１）障害物検知機能付きペダル踏み間違い急発進等抑制装置① 障害物と衝突可能性がある状況でペダル踏み間違いをした場合に加速を有効に抑制し、運転者に警報すること② 車両の発進時等（前進・後進）に作動すること③ 作動状況等を示すための表示機等を装備すること④ 装置の機能停止スイッチ等を装備すること⑤ 使用及び使用時の故障により、急発進等を招くおそれがないこと（２）ペダル踏み間違い急発進等抑制装置① ペダル踏み間違いをした場合に加速を有効に抑制し、運転者に警報すること。
また、運転者が予期しない加速抑制を可能な限り排除すること②～⑤ （１）の②～⑤に同じ（３）ペダル踏み間違い防止装置① ペダル踏み間違いを有効に防止できる構造・機構であり、また、通常の走行に支障を生じないこと② （１）の⑤に同じ【体制等に係る要件】（１）耐久性等に係る社内基準の設定及び試験等による確認（２）使用方法、注意事項等を明示した運転者用の取扱説明書等の提供（３）販売時の取付け・動作確認及び運転者用の取扱説明書の内容説明（４）取付け可能な事業者の情報管理（５）取付け可能な車両の特定（６）点検整備方法に係る情報の提供（７）装置を取り付けた車両情報の管理（８）装置の不具合等に対する修理体制の整備（９）不具合情報等の収集及び改善に係る判断を行う体制の整備（10）品質管理（11）保証期間の設定及び補修部品の供給（12）装置の取付け方法等に対する説明体制の整備（13）市場での販売実績

参考
令和元年 10 月 15 日
国 自 技 第 107 号
一般社団法人日本自動車工業会 会長
一般社団法人日本自動車部品工業会

会長

一般社団法人自動車用品小売業協会

会長
国土交通省自動車局長

急発進等抑制装置に係る先行個別認定の募集について
本年６月１８日の関係閣僚会議で取りまとめられた「未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策」において、既販車への後付け安全運転支援装置の性能認定制度の創設と来年度からの実施を検討するとされています。
これを受けて、国土交通省においては、後付けの急発進等抑制装置（いわゆる「ペダル踏み間
違い時加速抑制装置」）の性能認定制度について、年度内に認定基準等を整備すべく検討を進めているところです。
一方で、この間にも様々な製品の装着・販売が進んでおり、消費者が各装置の違いについて正
しく理解した上で適切に選択し使用していくためには、情報提供の充実が重要となっています。
このため、市販されている後付けの急発進等抑制装置について、申請に基づき技術的な調査・確認を行い、一定の機能等を有すると認められるものについて、その旨とともに使用上の注意点について広く情報提供を行う（以下「先行個別認定」という。）こととしました。
ついては、別添のとおり、急発進等抑制装置の先行個別認定要領を定めたので、傘下会員へ周知願います。

1

別添

急発進等抑制装置の先行個別認定要領
１．目的
この認定要領は、発進時等における急加速抑制に資する装置（以下「急発進等抑制装置」という。）を認定するための要件及びその他必要な手続きを定めることにより、自動車使用者に当該装置の正しい理解と適切な使用を促すために必要な情報を提供することを目的とする。

２．対象装置（１）装置の分類
急発進等抑制装置は、以下の①から③のいずれか又はその組み合わせとする。
①障害物検知機能付きペダル踏み間違い急発進等抑制装置
発進時等（ごく低速での走行時を含む。以下同じ。）に、ペダル踏み間違い（運転者がブレーキペダルを踏むつもりで誤ってアクセルペダルを踏み込むことをいう。以下同じ。
）をした場合であって、かつ、周辺障害物との衝突可能性がある場合に、衝突防止又は被害軽減のために急発進及び急加速を抑制する装置②ペダル踏み間違い急発進等抑制装置
発進時等に、ペダル踏み間違いをした場合に、急発進及び急加速を抑制する装置③ペダル踏み間違い防止装置
ペダル踏み間違いを防止する装置（２）装置の要件原則として、以下に掲げる要件に適合すること。
①障害物検知機能付きペダル踏み間違い急発進等抑制装置（ア）機能等１）車両の前進・後進のいずれにおいても、発進時等に装置が作動すること
２）当該装置の作動状況を運転者に分かりやすく示すための表示機等を備えていること
３）当該装置に異常が発生したときに、その旨を運転者に分かりやすく示すための表示機等を備えていること
４）衝突可能性がある周辺障害物を検知している場合において、ペダル踏み間違いをした
場合には、加速を有効に抑制するとともに、運転者に警報すること
５）運転者が当該装置の機能を停止することができるスイッチ等を有すること
６）５）のスイッチ等の操作を含め当該装置の使用により、及び使用時の故障により、急発進、急加速又は急制動を招くおそれがないこと（イ）体制等１）耐久性等装置を使用する環境において、装置が円滑に作動し、かつ、十分な耐久性を有することについて、社内で基準が定められ、試験等により確認が実施されていること
２）運転者用の取扱説明書等
当該装置を正しく安全に使用するために必要な、機能、使用方法、使用条件、注意事
2

項、困った時の対処方法等を明示した運転者用の取扱説明書が提供されていること
３）当該装置の販売
当該装置は、「３．申請」の申請者の指定する取り付け方法等に従い、正しく車両に取り付け、必要な動作確認等を行った上で販売するものであること
また、その際には、運転者に対し前項の運転者用の取扱説明書の内容を適切に説明す
ること
４）取付け可能な事業者
当該装置を正しく取り付けることができると認められる事業者（「取付け事業者」という。以下同じ）の有すべき資格要件が定められており、資格要件を満たす事業者の情報が申請者により管理されていること
５）取付け可能な車両
当該装置を適切に取り付けることができる車両の型式、類別及び製造時期等が特定されていること
６）点検整備方法
当該装置を適切に点検整備するために必要な情報が運転者に提供されていること
７）取り付けた車両情報の管理
当該装置の取り付けを行った車両を特定できる情報（車台番号等）が申請者又は取付け事業者により管理されていること
８）装置の不具合等に対する修理体制
装置の不具合等に対する修理体制を整えていること
９）不具合情報等の収集
当該装置の安全に係る苦情や不具合の情報を運転者等から収集し、改善の必要性を判断する体制を整えていること
10）品質管理体制
当該装置が均一性を有して製作されるよう適切な品質管理が行われていること
11）保証期間等
装置の保証期間が定められ、補修部品が供給されること
12）装置の取付け方法等に対する説明体制
装置の取付け方法及び使用方法等について、少なくとも平日（土曜日、日曜日及び祝日を除く日をいう。
）の日中（10 時から 17 時をいう。
）においては、常に説明できる体制を整えていること②ペダル踏み間違い急発進等抑制装置（ア）機能等１）車両の前進・後進のいずれにおいても、車両発進時に装置が作動すること
２）当該装置の作動状況を運転者に分かりやすく示すための表示機等を備えていること
３）当該装置に異常が発生したときに、その旨を運転者に分かりやすく示すための表示機等を備えていること
４）ペダル踏み間違いをした場合に、加速を有効に抑制するとともに、運転者に警報する
こと
５）４）の加速を抑制する範囲は、通常走行時におけるアクセルペダルの踏み込み等を勘3

案し、運転者が予期しない加速の抑制を可能な限り排除するよう設定されていること
６）運転者が当該装置の機能を停止することができるスイッチ等を有すること
７）６）のスイッチ等の操作を含め当該装置の使用により、及び使用時の故障により、急発進、急加速又は急制動を招くおそれがないこと（イ）体制
上記①（イ）に同じ。
③ペダル踏み間違い防止装置（ア）機能等１）車両の前進・後進のいずれにおいても装置が作動すること
２）アクセルペダルをブレーキペダルと誤認して強く踏み込むような操作を行うことを有効に防止できる構造及び機構であること
３）２）の構造及び機構を有することにより、通常の走行に支障を生じないこと
４）当該装置の使用又は使用時の故障により、急発進、急加速又は急制動を招くおそれが
ないこと
（イ）体制
上記①（イ）に同じ。
（３）その他要件
当該装置は、申請時点において既に市場での使用状況等を把握するのに十分な販売実績があり（ただし、これに代える走行試験実績等がある場合はこの限りでない。）、製造中止が予定されていないものに限定する。
なお、認定に際しては、必要に応じて更なる要件を付すことがある。

３．申請（１）申請者の要件
本要領の対象となる申請者は、急発進等抑制装置の製造者、又は、急発進等抑制装置の製造者との契約に基づき当該装置の販売を行う者であって製造者から当該装置の審査に必要な情報の提供を受けることができる者（以下「製造者等」という。）とする。
（２）申請方法
申請者は、申請に必要な書類を、指定した申請期間内に郵送又は直接持ち込む方法により、（５）の事務局へ提出する（郵送の場合は、書留郵便等の配達記録が残る方法に限る）。
（３）申請期間
令和元年１０月１６日（水）から令和元年１１月５日（火）必着
なお、持参する場合の受付時間は、平日の 10 時から 17 時まで（ただし 12 時から 13 時の
間は除く。
）とする。
（４）申請に必要な書類及び提出部数①

急発進等抑制装置認定申請書（様式１）②装置の概要（様式２）③

各要件に係る自己チェック表（様式３）④

各要件に係る根拠資料（自己チェック表の根拠資料欄に記載してある番号を記載すること。

また、根拠となる部分をマーカー等で強調する、該当頁に付箋を付す等により、該当部分を明4

確にすること。
）⑤

当該装置の製品パンフレット⑥

装置の導入費用及び販売実績（様式４）⑦

取付け事業者の一覧（事業者の名称、住所及び電話番号を記載すること。）⑧

取付け可能な車両の一覧（車名、車種名、型式、類別（必要に応じ）及び製造時期を記載す

ること。）
⑨

不具合情報等への対応実績（少なくとも過去 1 年間における、当該装置の安全に係る苦情や不具合の情報及びそれらへの対処内容を示すこと。また、当該装置に起因した又はそのおそれのある事故については、発生時期にかかわらず、その情報及びそれらへの対処内容を示すこと。
）⑩

別紙の試験方法により実施した試験成績書（２．
（１）③の装置を除く。）（少なくとも代表１

車種の試験成績書を提出すること。
）⑪

その他（必要時のみ）※上記①～⑪の書類を３部提出すること。
上記⑩の書類については、１１月１５日（金）を提出期限として申請後に追加で提出することができる。また、申請者が公益財団法人日本自動車輸送技術協会に試験を委託する場合においては、申請の時点で試験の申込みが行われ試験日が確定している場合に限り、申請後に追加で提出することができる。
（５）事務局
公益財団法人 日本自動車輸送技術協会（調査部）〒１６０－０００４ 東京都新宿区四谷三丁目２番５

全日本トラック総合会館８階※申請に必要な書類は封筒に入れ、宛名面に「急発進等抑制装置に係る申請書類」と明記すること。
（６）申請に関する問合せ先公益財団法人 日本自動車輸送技術協会（調査部）
TEL：代表 ０３－６８３６－１２０２※受付時間は平日の 10 時から 17 時まで（ただし 12 時から 13 時の間は除く）（７）申請に当たっての注意事項①

提出された申請書類は、国土交通省が認めた場合を除き、その事由の如何にかかわらず、変更又は取消しを行うことはできない。また、提出された申請書類の返却は行わない。
②

申請者の要件を満たさない者が提出した申請書類または虚偽の記載をした申請書類は、無効とする。
③

必要に応じて、国土交通省又は事務局から追加資料の提出や説明、当該装置の現品及び当該装置を装着した車両の提示、デモンストレーションの実施を求めることがある。
④

申請に係る費用（上記③に係る費用を含む。
）は、申請者の負担とする。

４．装置の認定（１）審査
事務局は、申請者から提出された申請書類を基に、申請された装置が要領に定める要件に適合しているか審査し、有識者等の意見を聴取した上で、意見書を作成して国土交通省に報告する。
その際、必要に応じ、申請者に対して当該装置に係る説明、当該装置の現品の提示及びデモンス
5トレーションの実施を求める場合がある。
国土交通省は、申請者から提出された申請書類の他、当該意見書を参考に、認定対象装置を選定する。認定にあたっては、必要に応じ、条件を付す場合がある。
（２）認定結果の通知
認定結果は、後日、「認定審査結果通知書」（様式５）により申請者へ通知する。
なお、申請者は当該結果に対して異議を申し立てることができない。
（３）認定結果に係るホームページへの掲載
認定を受けた装置については、装置の分類ごとに以下の項目を国土交通省のホームページに掲載する。
①

当該装置の名称（製品番号）②

当該装置の概要③

当該装置の製造者等の名称及び電話番号④

当該装置の概要が掲載されたホームページの URL⑤

その他特記事項（上記（１）の条件を含む。
）

但し、必要に応じ内容の追加、変更あるいは削除を行うことがある。
（４）認定結果の有効期間
認定結果の有効期間は、令和２年９月末日までとする。
但し、要領に定める要件に適合しなくなった装置については、上記有効期間内であっても認定の取消しが行われることがある。
（５）認定を受けた装置の製造者等の実施すべき事項①

認定を受けた装置の製造者等（以下「認定製造者等」という。）は、提出した申請書類及び追加資料に記載された装置の機能及び体制等を維持しなければならない。
②

認定製造者等は、認定に当たって４．
（１）の条件が付された場合は、それを遵守しなければ

ならない。
③

認定製造者等は、国土交通省又は事務局から認定を受けた装置に関連する資料の提出や説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

５．その他手続き（１）仕様変更の申請認定された装置の仕様を変更（５．
（２）の 軽微な仕様変更を除く。
）しようとするときは、認定を受けた者は速やかに「仕様変更申請書」（様式６）を事務局に提出し、国土交通省の承認を受けなければならない。その際、必要に応じ、認定を受けた者に対し仕様変更申請対象となる装置に係る説明、当該装置の現品の提示及びデモンストレーションの実施を求める場合がある。また、仕様変更により、要領に定める要件に適合しなくなった場合には、認定の取消しが行われることがある。
仕様変更の審査結果については、「仕様変更に対する通知書」（様式７）により申請者へ通知する。なお、認定を受けた者は当該結果に対して異議を申し立てることができない。また、仕様変更の申請を行わず、装置の仕様を変更した場合は、認定の取消しが行われることがある。
（２）軽微な仕様変更の届出
軽微な仕様の変更とは、装置の要件（２．
（２））の内容の適否に係る変更以外の変更であって、
6

当該装置の性能等に影響を与えない変更をいう。この変更の際には、「仕様変更届出書」（様式８）を事務局に提出し、国土交通省に届出なければならない。
（３）認定廃止の届出認定を受けた者は、認定された装置の製造を終了する等の理由により、当該装置の認定廃止を行おうとするときは、速やかに「認定廃止届出書」（様式９）を事務局に提出しなければならない。
国土交通省は、事務局からの進達を受けて「認定廃止届出書」を受理後、速やかに、当該装置が認定廃止となる旨を国土交通省のホームページに掲載する。
（４）認定の取消
国土交通省は、認定を受けた者の虚偽の報告、データの改ざん、誇大広告、認定結果の不正使
用等の行為を発見した場合には、認定の取消しを行い、その旨を速やかに認定を受けた者に通知するとともに、国土交通省のホームページに掲載する。
（５）要領の改訂
この対象装置認定の手続きについては、必要に応じ改訂を行うことがある。改訂を行った場合には、速やかに国土交通省のホームページに掲載する。
附則

本要領は、令和元年１０月１６日より適用する。

（様式１）

急発進等抑制装置認定申請書

（様式２）

装置の概要

（様式３）

各要件に係るチェック表（様式４）装置の導入費用及び販売実績（様式５）

認定審査結果通知書（様式６）

仕様変更申請書（様式７）仕様変更に対する通知書（様式８）仕様変更届出書（様式９）

認定廃止届出書別紙

急発進等抑制装置の試験方法

7

令和元年

（様式１）

国土交通大臣月日

殿
申請者 住所
氏名又は名称印

急発進等抑制装置認定申請書

急発進等抑制装置の先行個別認定を受けたく、「急発進等抑制装置の先行個別認定要領」の記載事項に同意の上、下記の通り、関係書類を添えて申請します。

記
１．申請者について（フリガナ）

申請者の氏名又は名称

〒
住

所
担当者名

連絡先

所属・役職

FAX

電話番号
メールアドレス

注

会社概要パンフレットを添付すること。

２．申請装置について
分 類（○をつける）（（（） 障害物検知機能付きペダル踏み間違い急発進等抑制装置） ペダル踏み間違い急発進等抑制装置） ペダル踏み間違い防止装置

（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（

）１．急発進等抑制装置認定申請書）２．装置の概要）３．各要件に係る自己チェック表）４. 各要件に係る根拠資料）５. 当該装置の製品パンフレット）６. 装置の導入費用及び販売実績）７. 取付け事業者の一覧）８. 取付け可能な車両の一覧）９. 不具合情報等への対応実績）10. 試験成績書）11. その他

申請装置の名称（製品番号）
添付書類（○をつける）

1（様式１）※本紙
（様式２）
（様式３）
（様式自由）（様式自由）（様式４）（様式自由）（様式自由）（様式自由）（様式自由）（必要時のみ）（様式２）

装置の概要
装置の名称（製品番号）
製造事業者名装置の概要が掲載された
ホームページのＵＲＬ
１．装置の概要（装置の構成、使用方法等）

注

１．本様式で記入し難い場合は、様式自由にて別添とすること。
２．外観図、構造図、作動原理や機構を示した資料を添付すること。
３．ホームページのＵＲＬは、国土交通省のホームページに掲載してよいものを記載すること。

2

（様式３-１）

各要件に係る自己チェック表■要件（障害物検知機能付きペダル踏み間違い急発進等抑制装置）
【機能等】
項目

内容

適否

詳細

根拠資料（必須）

１）

車両の前進・後進のいずれにおいても、発進時等に装置が作動すること

資料番号①

２）

当該装置の作動状況を運転者に分かりやすく示すための表示機等を備えて
いること

資料番号②

３）

当該装置に異常が発生したときに、その旨を運転者に分かりやすく示すための表示機等を備えていること

資料番号③

４）

衝突可能性がある周辺障害物を検知している場合において、ペダル踏み間違いをした場合には、加速を有効に抑制するとともに、運転者に警報すること

資料番号④

５）

運転者が当該装置の機能を停止することができるスイッチ等を有すること

資料番号⑤

６）

５）のスイッチ等の操作を含め当該装置の使用により、及び使用時の故障により、急発進、急加速又は急制動を招くおそれがないこと

資料番号⑥

【体制等】
項目

内容

適否

詳細

根拠資料（必須）

１）耐久性等装置を使用する環境において、装置が円滑に作動し、かつ、十分な耐久性を有することについて、社内で基準が定められ、試験等により確認が実施されて
いること

資料番号⑦

２）運転者用の取扱説明書
等

当該装置を正しく安全に使用するために必要な、機能、使用方法、使用条件、注意事項、困った時の対処方法等を明示した運転者用の取扱説明書が提供されていること

資料番号⑧※取扱説明書を添付すること3

３）当該装置の販売

当該装置は、「３．申請」の申請者の指定する取り付け方法等に従い、正しく車両に取り付け、必要な動作確認等を行った上で販売するものであること
また、その際には、運転者に対し前項の運転者用の取扱説明書の内容を適切に説明すること

資料番号⑨※取扱説明書を添付すること※運転者への説明内容・方法が分かる資料を添付すること

４）取付け可能な事業者

当該装置を正しく取り付けることができると認められる事業者（「取付け事業者」という。以下同じ）の有すべき資格要件が定められており、資格要件を満たす事業者の情報が申請者により管理されていること

資料番号⑩５）取付け可能な車両

当該装置を適切に取り付けることができる車両の型式、類別及び製造時期等が特定されていること

資料番号⑪６）点検整備方法

当該装置を適切に点検整備するために必要な情報が運転者に提供されてい
ること

資料番号⑫
※点検整備要領を添付すること

７）取り付けた車両情報の管理

当該装置の取り付けを行った車両を特定できる情報（車台番号等）が申請者
又は取り付け事業者により管理されていること

資料番号⑬８）装置の不具合等に対する修理体制

装置の不具合等に対する修理体制を整えていること

資料番号⑭９）不具合情報等の収集

当該装置の安全に係る苦情や不具合の情報を運転者等から収集し、改善の必要性を判断する体制を整えていること

資料番号⑮

10）品質管理体制

当該装置が均一性を有して製作されるよう適切な品質管理が行われていること資料番号⑯※社内の品質管理要領を添付する
こと11）保証期間等

装置の保証期間が定められ、補修部品が供給されること

資料番号⑰※保証書を添付すること

12）装置の取付け方法等に対する説明体制

装置の取付け方法及び使用方法等について、少なくとも平日（土曜日、日曜
日及び祝日を除く日をいう。）の日中（10 時から 17 時をいう。）においては、
常に説明できる体制を整えていること

資料番号⑱

4

各要件に係る自己チェック表（様式３-２）■要件（ペダル踏み間違い急発進等抑制装置）
【機能等】
項目

内容

適否

詳細

根拠資料（必須）

１）

車両の前進・後進のいずれにおいても、発進時等に装置が作動すること

資料番号①

２）

当該装置の作動状況を運転者に分かりやすく示すための表示機等を備えて
いること

資料番号②

３）

当該装置に異常が発生したときに、その旨を運転者に分かりやすく示すための表示機等を備えていること

資料番号③

４）

ペダル踏み間違いをした場合に、加速を有効に抑制とともに、運転者に警報するすること資料番号④５）４）の加速を抑制する範囲は、通常走行時におけるアクセルペダルの踏み込み等を勘案し、運転者が予期しない加速の抑制を可能な限り排除するよう設定されていること

資料番号⑤

６）

運転者が当該装置の機能を停止することができるスイッチ等を有すること

資料番号⑥

７）

６）のスイッチ等の操作を含め当該装置の使用により、及び使用時の故障により、急発進、急加速又は急制動を招くおそれがないこと

資料番号⑦

【体制等】
項目

内容

適否

詳細

根拠資料（必須）

１）耐久性等装置を使用する環境において、装置が円滑に作動し、かつ、十分な耐久性を有することについて、社内で基準が定められ、試験等により確認が実施されて
いること

資料番号⑧

２）運転者用の取扱説明書
等

当該装置を正しく安全に使用するために必要な、機能、使用方法、使用条件、注意事項、困った時の対処方法等を明示した運転者用の取扱説明書が提供されていること

資料番号⑨※取扱説明書を添付すること

5

３）当該装置の販売

当該装置は、「３．申請」の申請者の指定する取り付け方法等に従い、正しく車両に取り付け、必要な動作確認等を行った上で販売するものであること
また、その際には、運転者に対し前項の運転者用の取扱説明書の内容を適切に説明すること

資料番号⑩※取扱説明書を添付すること※運転者への説明内容・方法が分かる資料を添付すること

４）取付け可能な事業者

当該装置を正しく取り付けることができると認められる事業者（「取付け事業者」という。以下同じ）の有すべき資格要件が定められており、資格要件を満たす事業者の情報が申請者により管理されていること

資料番号⑪５）取付け可能な車両

当該装置を適切に取り付けることができる車両の型式、類別及び製造時期等が特定されていること

資料番号⑫

６）点検整備方法

当該装置を適切に点検整備するために必要な情報が運転者に提供されてい
ること

資料番号⑬
※点検整備要領を添付すること

７）取り付けた車両情報の管理

当該装置の取り付けを行った車両を特定できる情報（車台番号等）が申請者
又は取り付け事業者により管理されていること

資料番号⑭８）装置の不具合等に対する修理体制

装置の不具合等に対する修理体制を整えていること

資料番号⑮９）不具合情報等の収集

当該装置の安全に係る苦情や不具合の情報を運転者等から収集し、改善の必要性を判断する体制を整えていること

資料番号⑯

10）品質管理体制

当該装置が均一性を有して製作されるよう適切な品質管理が行われていること資料番号⑰※社内の品質管理要領を添付する
こと11）保証期間等

装置の保証期間が定められ、補修部品が供給されること

資料番号⑱※保証書を添付すること

12）装置の取付け方法等に対する説明体制

装置の取付け方法及び使用方法等について、少なくとも平日（土曜日、日曜
日及び祝日を除く日をいう。）の日中（10 時から 17 時をいう。）においては、
常に説明できる体制を整えていること

資料番号⑲

6

各要件に係る自己チェック表（様式３-３）■要件（ペダル踏み間違い防止装置）
【機能等】
項目

内容

適否

詳細

根拠資料（必須）

１）

車両の前進・後進のいずれにおいても装置が作動すること

資料番号①

２）

アクセルペダルをブレーキペダルと誤認して強く踏み込むような操作を行う
ことを有効に防止できる構造及び機構であること

資料番号②

３）

２）の構造及び機構を有することにより、通常の走行に支障を生じないこと

資料番号③

４）

当該装置の使用又は使用時の故障により、急発進、急加速又は急制動を招くおそれがないこと

資料番号④

【体制等】
項目

内容

適否

詳細

根拠資料（必須）

１）耐久性等装置を使用する環境において、装置が円滑に作動し、かつ、十分な耐久性を有することについて、社内で基準が定められ、試験等により確認が実施されていること

資料番号⑤２）運転者用の取扱説明書
等

当該装置を正しく安全に使用するために必要な、機能、使用方法、使用条
件、注意事項、困った時の対処方法等を明示した運転者用の取扱説明書が提供されていること

資料番号⑥※取扱説明書を添付すること

３）当該装置の販売

当該装置は、「３．申請」の申請者の指定する取り付け方法等に従い、正しく車両に取り付け、必要な動作確認等を行った上で販売するものであること
また、その際には、運転者に対し前項の運転者用の取扱説明書の内容を適切に説明すること

資料番号⑦※取扱説明書を添付すること※運転者への説明内容・方法が分かる資料を添付すること

４）取付け可能な事業者

当該装置を正しく取り付けることができると認められる事業者（「取付け事業者」という。以下同じ）の有すべき資格要件が定められており、資格要件を満たす事業者の情報が申請者により管理されていること

資料番号⑧

7

５）取付け可能な車両

当該装置を適切に取り付けることができる車両の型式、類別及び製造時期等が特定されていること

資料番号⑨６）点検整備方法

当該装置を適切に点検整備するために必要な情報が運転者に提供されて
いること

資料番号⑩
※点検整備要領を添付すること

７）取り付けた車両情報の管理

当該装置の取り付けを行った車両を特定できる情報（車台番号等）が申請者又は取り付け事業者により管理されていること

資料番号⑪８）装置の不具合等に対する修理体制

装置の不具合等に対する修理体制を整えていること

資料番号⑫９）不具合情報等の収集

当該装置の安全に係る苦情や不具合の情報を運転者等から収集し、改善の必要性を判断する体制を整えていること

資料番号⑬

10）品質管理体制

当該装置が均一性を有して製作されるよう適切な品質管理が行われている
こと

資料番号⑭
※社内の品質管理要領を添付する
こと11）保証期間等

装置の保証期間が定められ、補修部品が供給されること

資料番号⑮※保証書を添付すること

12）装置の取付け方法等に対する説明体制

装置の取付け方法及び使用方法等について、少なくとも平日（土曜日、日
曜日及び祝日を除く日をいう。）の日中（10 時から 17 時をいう。）においては、常に説明できる体制を整えていること

資料番号⑯

8

（様式４）

装置の導入費用及び販売実績
装置の名称（製品番号）
１．導入費用（１）装置の価格（２）取付費用

２．販売実績

販売開始からの累計販売実績

過去５年間の販売実績
乗用車（軽貨物含む）
注

年

年

年

年

年

台

台

台

台

台

１．本様式で記入し難い場合は、様式自由にて別添とすること

9

台（様式５）

令和元年

月

殿

国土交通大臣認定審査結果通知書

貴殿から令和元年月日付で申請のあった急発進等抑制装置について、審査した結果、下記の通りとしたので通知します。

記

１．

名称（製品番号）

：

２．

分

：

３．

選

定

結

果 ：

４．

特

記

事

項 ：

類

適

10

/

否

日

（様式６）

令和元年月

仕様変更申請書

国土交通大臣殿

住所
氏名又は名称印認定された急発進等抑制装置の仕様変更について、下記の通り申請します。

記
名
称（製品番号）
分

類

仕様変更の内容及び理由仕様変更の時期
性能への影響
の有無
担当者名
連絡先

所属・役職
電話番号

ＦＡＸ

メールアドレス
注

本様式で記入し難い場合は、様式自由にて別添とすること。

11日

（様式７）

令和元年

月

殿
国土交通大臣仕様変更に対する通知書

貴殿から令和元年月日付で申請のあった仕様変更について、下記の通り通知しま

す。

記
１．

名称（製品番号）

：

２．

分

類

：

３．

結

果

：

４．

特

項

：

記

事

適

12

/

否

日

（様式８）

令和元年月日

仕様変更届出書国土交通大臣殿

住所
氏名又は名称印認定された急発進等抑制装置の仕様変更について、下記の通り届出します。
記
名
称（製品番号）
分

類

仕様変更の内容及び理由仕様変更の時期
担当者名
所属・役職
連絡先

電話番号

ＦＡＸ

メールアドレス

注

本様式で記入し難い場合は、様式自由にて別添とすること。

13

（様式９）

令和元年月

選定廃止届出書国土交通大臣殿

住所
氏名又は名称印認定された急発進等抑制装置の認定廃止について、下記の通り届出します。
記
名
称（製品番号）
分

類

廃止時期

廃止理由
担当者名
連絡先

所属・役職
電話番号

ＦＡＸ

メールアドレス

注

本様式で記入し難い場合は、様式自由にて別添とすること。

14

日

（別紙）
急発進等抑制装置の試験方法
1. 障害物検知機能付きペダル踏み間違い急発進等抑制装置の試験方法
障害物検知機能付きペダル踏み間違い急発進等抑制装置が装着されている専ら乗用の用に供する
乗車定員 10 人未満の自動車及び貨物の運送の用に供する軽自動車により試験を行う場合は、「ペダル踏み間違い時加速抑制装置性能試験方法」（独立行政法人自動車事故対策機構、平成30年3月20日制定）の試験方法を準用する。
2. ペダル踏み間違い急発進等抑制装置の試験方法
ペダル踏み間違い急発進等抑制装置が装着されている専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車及び貨物の運送の用に供する軽自動車により試験を行う場合は、下記3.以降に示す試験方法を適用する。
3. 用語の意味
この試験方法中の用語の意味は、次のとおりとする。
(1) 「ペダル踏み間違い急発進等抑制装置」とは、発進時等に、ペダル踏み間違いをした場合に、急発進及び急加速を抑制する装置をいう。
(2) 「シャシーダイナモメータ試験装置」（以下、「ＣＤ」という。）とは、試験自動車を装置のロー
ラー上にセットし、路上走行時と等価な走行抵抗を試験自動車に負荷して走行させる装置をいう。
(3) 「試験自動車の速度」とは、ＣＤのローラーの速度とする。
(4) 「試験自動車の走行距離」とは、ＣＤのローラーの距離とする。
(5) 「納車時質量」とは、試験自動車の原動機及び燃料装置に燃料、潤滑油、冷却水等の全量を搭載し及び試験自動車に車両搭載工具、スペアタイヤ、標準携帯品を搭載した状態をいう。
(6) 「仮想衝突」とは、ＣＤで試験自動車を走行させて衝突を想定した状態をいう。
(7) 「仮想衝突位置」とは、ＣＤのローラーにおいて、衝突を想定する位置をいう。（図1）(8) 「仮想衝突位置までの距離」とは、試験自動車をＣＤに前進方向にセットして走行させた場合（Foff、Fon）及び後退方向にセットして走行させた場合（Roff、Ron）、仮想衝突位置での距離をいう。（図 1）(9) 「仮想衝突速度」とは、試験自動車をＣＤに前進方向にセットして走行させた場合（Foff、Fon）及び後退方向にセットして走行させた場合（Roff、Ron）、仮想衝突位置における試験自動車の速度をいう。（図 1）(10) 「ブレーキオフ時」とは、試験走行において試験ドライバの足がブレーキペダルから離れた時点をいう。
(11) 「アクセルオン時」とは、試験走行においてアクセルペダルが動き始めた時点をいう。
(12) 「アクセルフル時」とは、試験走行においてアクセルペダルがフルストロークとなった時点をいう。

図１

定義の概念図4. 試験条件
4.1 ペダル踏み間違い急発進等抑制装置等の製造者等からのデータの提供
ペダル踏み間違い急発進等抑制装置等の製造者等は、試験及びその準備に必要なデータ（付表１）を試験機関へ提供することとする。
4.2 試験自動車
試験自動車は、次の要件に適合すること。
(1) 自動車点検基準等に基づき点検・整備されていること。
(2) エンジンフードは、閉じていること。
(3) タイヤの空気圧は、走行前（常温時）に水平面で静止している状況で測定したときに諸元表に記載された値であること。
(4) ペダル踏み間違い急発進等抑制装置の設定は、当該装置の作動開始タイミング及び作動感度等を運転者が設定できる場合には、当該装置の製造者等により申告を受けた推奨値に設定すること。
4.3 試験室の環境条件

試験時の試験室内温度は 25℃±5℃の範囲で実施すること。
4.4 計測項目
試験における計測項目は次の通りとし、サンプリング周波数は 100Hz 以上とする。
(1) ブレーキオフ時刻(2) アクセルオン時刻(3) アクセルフル時刻(4) 試験自動車の速度(5) 試験前のエンジン冷却水温度又はエンジン油温度
4.5 計測機器試験で用いる次の計測機器は、4.4 項に規定する計測項目の計測データの取扱いが円滑にできること。また、その他の計測機器については計測機器製作者等の校正結果等により、その精度を確認する。
(1) 車速測定装置：試験自動車の速度の計測精度は±0.1km/h 以内であること。

(2) エンジン冷却水又はエンジン油の温度確認装置：温度の精度は±3％以内であること。
5. 試験方法
5.1 試験準備
試験条件の選択を表１に示す、進行方向及びペダル踏み間違い急発進等抑制装置の制御作動条件の組合せによる４つの条件設定の試験を実施する。原則として、試験はFonからFoff又はRonからRoffの順で実施する。その際、FonまたはRonの仮想衝突位置に到達しなかった場合は、同様の進行方向についてのFoff又はRoffを省略することができる。なお、当該装置の製造者等からの申告により試験順序を変更することができるとともに、当該装置が作動しない方向がある場合には、その進行方向条件の試験は実施しないこととする。
表１ 試験条件設定
装置機能の
作動条件

条件識別

進行方向

Foff

前進

非作動

Fon

前進

作動

Roff

後退

非作動

Ron

後退

作動

5.2 試験
(1) ＣＤの等価慣性重量設定：試験自動車の重量（空車重量+乗員２名分110kg）に応じて等価
慣性重量を設定する。
(2) ＣＤの走行抵抗値設定：試験自動車の走行抵抗設定条件をもとに走行抵抗（Ａ+Ｂ×Ｖ２、
ここで、Ａ：転がり抵抗、Ｂ：空気抵抗、Ｖ：試験自動車の速度）をＣＤに設定する。
(3) 試験自動車の設置等：試験自動車は、運転中の動揺等が少ないように設置する。
(4) 試験用自動車及びＣＤの暖機走行：60km/hにて15分の暖機走行を行い、エンジン冷却水又はエンジン油の温度が暖機状態にあることを確認する。
(5) 仮想衝突位置の設定：仮想衝突位置までの距離は、1.0mとする。
(6) 変速機：Foff および Fon の場合には、試験自動車の変速機が自動変速機の場合はギア位置をＤレンジとし、手動変速機の場合は、最も低い前進ギアとする。Roff および Ron の場合には、自動変速機の場合はギア位置を R レンジとし、手動変速機の場合は、後退ギアとする。
(7) 試験走行：試験ドライバは、速やかにブレーキペダルからアクセルペダルに踏み換え、試験自動車が停止もしくは仮想衝突位置を超えるまでフルストロークを保持する。
(8) 試験回数：Fon及びRonにおいては有効な試験結果を 3回取得する。Foff及びRoffを実施する場合
においては、有効な試験結果を3回取得する。なお、すべての試験において、試験結果が2回続けて同じ仮想衝突速度だった場合は、3回目の試験を省略することができる。また、5.3項の試験結果の確認において試験無効（ファール）と判定された試験は、有効な試験回数には含めない。
5.3 試験結果の確認(1) 測定区間：試験走行において、試験ドライバがブレーキオフした時点から、試験自動車が停止した時点、もしくは試験自動車が仮想衝突位置を超えた時点のいずれか早い方を測定区間とする。

(2) 計測値の整理得られた試験結果について、以下の a)～d)の項目を整理する。なお、計測値等は各項目における単位未満の位を四捨五入するものとする。（以下、この試験方法において同じ。）
a)

ブレーキオフ時位置：測定区間開始時の仮想衝突位置までの距離を 0.01m単位で読み取る。

b)

アクセルオン時速度：アクセルオン時の試験自動車の速度を 0.1km/h 単位で読み取る。

c)

アクセル踏み込み時間：アクセルオン時からアクセルフル時までに要した時間を 0.01s 単
位で読み取る。

d)

仮想衝突速度：仮想衝突位置以上になった時点の試験自動車の速度を 0.1km/h 単位で読み取る。なお、仮想衝突位置に到達しなかった場合は、0km/h とする。

(3) 試験有効／無効の確認
以下の a)～e)のいずれか１つでも該当した場合、試験無効（ファール）と判定する。
a)

ブレーキオフ時の走行距離が±0.02mの範囲を超えた場合b)

アクセルオン時の速度が 0.5km/hを超えた場合

c)

アクセル踏み込み時間が 0.13s 未満、または 0.25s を超えた場合

d)

計測器の不調又は故障により必要な計測結果が得られなかった場合、又は明らかに誤りがあると判断された場合

e)

アクセルオン時にブレーキペダルに触れてしまうなど、試験で定められた以外の動作をおこなった場合

f)

試験自動車が停止もしくは仮想衝突位置を超えるまでフルストロークを保持しなかった場合

6. 試験結果の記録
6.1 環境条件等の記録
試験条件、試験自動車の諸元、試験年月日及び試験時の環境条件等を付表２に記録する。
6.2 計測値の記録実施した試験条件ごとに、5.3(3)において有効と判定された試験結果について、5.3(2)で整理した計測値を付表３の該当欄に記録する。
6.3 試験成績(1) Foff および Roff の試験条件ごとの仮想衝突速度を、それぞれ付表３の該当欄に記録する。
(2) 速度変化率は以下の式により求め、少数第 2 位を四捨五入して少数第 1 位まで求めた数値をそれぞれ付表３の該当欄に記録する。
なお、この場合の Fon、Foff、Ron、Roff については、仮想衝突速度の中央値を使用する
ものとする。
・速度変化率（F 側）＝（Foff – Fon） ／ Foff
・速度変化率（R 側）＝（Roff – Ron） ／ Roff

付表１ ペダル踏み間違い急発進等抑制装置の条件及び試験自動車の諸元【装置製造者等記入用】
１．試験自動車の諸元（１）車名・型式（通称名）
：

・

（

）

（２）制動系制御の有無：（ 有 ・ 無 ）（３）試験時装着タイヤ：

前 輪

後 輪

サイズ
銘柄・型式
空気圧（kPa）

２．装置製造者等からの申告●試験走行開始位置においての推奨操作（エンジンの ON/FF タイミング、シフトレバーの操作等）：

付表２ ペダル踏み間違い急発進等抑制装置試験結果【試験機関記入用】

試験年月日：

年

月

日

試験場所：

試験担当者：

１．試験自動車の諸元（１）車名・型式（通称名）
：

・

（

）

（２）車台番号：（３）試験時装着タイヤ

前 輪
サイズ
銘柄・型式
空気圧（kPa）
２．環境条件

開始時刻：

室温：

終了時刻：

室温：

備

考：

後 輪

付表３．試験結果

仮想衝突距離：前進

ｍ

後退

ｍ

ブレーキオフ時
位置 [m]
1回目
Foff

2回目
3回目
1回目

Fon

2回目
3回目
1回目

Roff

2回目
3回目
1回目

Ron

2回目
3回目

【 備 考 】

アクセルオン時 アクセル踏み込み
速度[km/h]

時間 [s]

仮想衝突速度 仮想衝突速度[km/h]

中央値[km/h]

速度変化率