BML REPORT
2022

BML企業理念
Contents
BMLグループとは
01 BML企業理念
03 BMLの歩み
05 価値創造プロセス（ビジネスモデル）
07 BMLグループを支える
３つのネットワーク

■存在意義

■経営姿勢

■行動規範

創造的技術と高質サービスで誇 り

信頼に応えます。

豊かな健康文化を創造します。
私たちは、医学検査技術を基盤に磨き上げた、
サービスネットワークを活かして、豊かで文化的な社会を創造します。

17 社長メッセージ

挑 戦

24 中期経営計画

進 歩

31 財務担当役員メッセージ

誠意と熱意でお客さまに満足を提供します。

に的確に対応

創造性を発揮し、より高い目標に挑戦します。

します。

3

技術とサービス

創造的で活力の質で信頼を築ある組織を育きます。

てます。

価値創造のための成長戦略

情 熱

1

2

医療の発展と、人々の健康づくりに貢献し、15 財務 ・ 非財務ハイライト

仕事に信念をもち責任ある行動をします。

お客さまニーズ

高度な技術・ システム・

09 事業領域

常に社会の進歩を見つめ能力と感性を磨きます。

健 全

健全な社会人として節度と調和を大切にします。

23 長期ビジョン
29 新型コロナウイルス感染症への対応

BMLのサステナビリティ
35 サステナビリティ経営
37 環境
43 社会
47 コーポレート・ガバナンス

データセクション
59 事業概況
61 財務データ
63 連結財務諸表
67 会社概要/株式関連情報

情報開示体系

参照ガイドライン

財務情報

非財務情報

・ 決算短信・コーポレートガバナンス

・ 有価証券報告書

報告書 等

・ 株主向け報告書

当社ウェブサイト

BML REPORT 2022

http://www.bml.co.jp/

BMLグループは、ステークホルダーの皆さまに持続的対象期間
2021年度「国際統合報告フレームワーク」

な成長に向けた取組みについて理解を深めていただく（2021年4月1日〜2022年3月31日）●「気候関連財務情報開示タスクフォース

本報告書は、 経営戦略や事業 ・ESGにかかわる活動の一部含んでいます。

● 経済産業省 「価値協創ガイダンス」（TCFD） 最終報告書」

BML REPORT 2022

1

● 国際統合報告評議会 （IIRC）

編集方針

ために今年度より統合報告書の発行を開始しました。
報告を通じて、 BMLグループが創出する社会的 ・ 経済的価値について総合的に理解を深めていただくことを目的としています。 企業サイトでお伝えしている財務情報 ・ 非財務情報の中から、BMLグループの経営にとって特に重要な事項を掲載しています。

ただし、2021年度以前・以降の報告を対象組織
株式会社ビー・エム・エルを含む国内

グループ会社

BML REPORT 2022

2

BMLグループとは

BMLの歩み
創業以来、BMLは臨床検査事業を中心に医療の向上に努め、数多くの実績を積んできました。現在では、特殊検査・研究検査までを網羅する受託臨床検査センターとして高い評価をいただいております。

また、 臨床検査で培ってきた先進かつ高度な技術と豊富なノウハウを、 治験や食品 ・ 環境検査といった関連分野の検査サービスに応用するとともに、 業界でもいち早く手がけたIT技術を電子カルテ

開 発 ・ 販 売に 活 かして 医 療 情 報システム事 業として 展 開する な ど 、 幅 広 い 事 業 領 域 へ の 展 開 も積 極 的 に行なっています。

1950年代〜1970年代

1980年代〜1990年代

2000年代〜

全国営業所ネットワークへ着手

セントラルラボの開設

拠点ラボ構想 （地域完結型ラボ・ 首都圏ラボネットワークの拡充）

システムネットワークの構築

1955年

経

1966年
1976年

全国ラボネットワーク構想の開始・拡大

医療情報システム事業への参入
食品検査事業へ本格進出

営

株式会社相互ブラッド・バンク設立

1985年

BML総合研究所始動

2001年

血液銀行事業から臨床検査事業へ転換

1989年

2002年

株式会社相互生物医学研究所へ社名変更

1990年

株式会社ビー・エム・エルへ社名変更（略称 BML (BIO MEDICAL LABORATORIES））

1993年

創業の地 渋谷区千駄ヶ谷に本社移転

2010年

ロゴマークを刷新

2005年
2014年

東京証券取引所一部へ上場

大塚製薬株式会社の臨床検査部門を営業譲渡

BML総合研究所がISO15189（臨床検査室の国際規格）認定取得

米国Covance社 （現Labcorp社） と国際治験用共同ラボ設立
近藤健介社長就任 （現社長）

1,000億円突破

1971年
1975年
1979年

事業活動

「衛生検査所」として登録

1981年

業所を開設

1987年 大型電算機「IBM3090ー150EL」を2006年

カ所のオンライン化

1988年

全国10都市に地域ラボを開設

2011年「フロンティアシステム」が稼働

2019年

自動分析トータルシステム

2022年

営業所第1号として富山市に北陸営

IBM「S34」を導入し、営業所27

1984年

1991年
1995年

主要拠点の地域ラボ展開を開始

2000年

電子カルテ「メディカル・ステーション（MS）」をリリース

売上高100億円を突破

2003年

導入し、全国営業ネットワークを構築

2008年

高速自動検体分注システム

2015年

生化学・血液学分野の一般検査の2020年 新型コロナウイルス感染症（COVID19）への対応「シンフォニー・ケミストリー」、

株式会社環境科学コーポレーション（食品・環境検査）の株式を取得（当社100%保有）
新自動検査ライン「新シンフォニー・ケミストリー」が稼働
新フロンティアシステム(自動分注システム)が稼働
電子カルテ「Qualis」をリリース
売上高1,000億円を突破

営業利益100億円を達成

クラウド型電子カルテ「Qualis Cloud」をリリース「シンフォニー・ヘマトロジー」が稼働

1984年11月
BML総合研究所 検査棟竣工

100億円突破会社設立
1955“1955”
3“1960”“1980”“1955” “1960” “1970” “1970”

BML REPORT 2022

1987年6月
BML総合研究所 事務センター竣工

BML 総合研究所始動
1980

1985

現在のBML総合研究所

売上高推移

東京証券取引所一部へ上場

1990“1980”“1980”“1990” “1990” “1990” “2000”

1991年2月
BML総合研究所 R&Dセンター竣工

2000 2001“2000”“2010”“2000”“2020” “2010”2010“2020”“2010”

2021“2020”BML REPORT 2022

4

BMLグループとは

価値創造プロセス （ビジネスモデル）
BMLグループは、「豊かな健康文化を創造します。」 を企業理念として、これまで培ってきた3つの強みである「営業ネットワーク」「システムネットワーク」「ラボネットワーク」 を活かして、医療の発展と人々の健康づくりに貢献しつつ、 持続的に価値創造を高めていきます。

外部事業環境

インプット

社会環境

製造資本

国内の基礎的な要件●●

少子高齢化の進展
労働力不足

政治・経済状況●

医療費の削減

社会的要請
●
●

●

●

●
●
●
●
●

●
●

AI/ ビッグデータへの関心の
高まり

●
●

地域医療連携の普及

異業態、 海外からの参入

●

●

●

●

コンパニオン診断薬 （CDx）の開発
オンライン診療の進展●●

5

市場への新規参入による競争の激化
PCR 検査の効率化

新たな変異型の発生

BML REPORT 2022

営業スタッフ●

収益の拡大（2021 年度）

食品検査事業等

売上高

186,067 百万円

営業利益48,889 百万円

営業利益率● 治験検査

集配スタッフ

経営基盤
人財開発 ・ 活用P.43

約 1,800 名

臨床検査技師 約 2,200 名

医療機関との良好な関係構築
産学連携による共同研究

健全な財務体質
自己資本比率

システム
ネット
ワーク
P.８

約 2,300 名

財務資本

ラボ
ネット
ワーク

26.3%

安定的・ 継続的な
株主還元

P.11

社会的価値
●

● 食品コンサルティング

迅速な検査サービスの提供による患者負担・不安の軽減● 食品、 環境検査
● 腸内細菌検査

医療情報システム事業●

きめ細やかな集配体制による検査の精度の確保、

P.13

長期ビジョンの実現
SDGsへの貢献

治療のリードタイムの短縮●

医療の効率化・費用の低減●

食の安全・安心●

多様な人財が活躍できる職場● 電子カルテシステム

P.７

開発 ・ 販売保守サービス

その他事業

64.8％

（2021 年度）

新型コロナウイルス検査関連の環境変化●

検査項目数 4,000 項目以上

（2021 年度）

●

経済的価値

オペレーション・ノウハウ

社会・関係資本●P.９● 臨床検査P.７（2021 年度）

臨床検査の多様化●

自社産業廃棄物焼却施設

人的資本

競争環境
価格競争の激化

血清分離ラボ 30 カ所（2021 年度）●●

全国ラボネットワーク 81 カ所

営業
ネット
ワーク

知的資本

デジタル技術の発達

医療 ・ 検査業界動向

集配拠点数 116 カ所

アウトカム

BMLグループの強み（2021 年度）

ダイバーシティの進展

次世代通信技術の普及

営業拠点 全国 100 カ所以上

アウトプット
臨床検査事業

独自のオートメーション検査システム

働き方改革に関する規制強化

技術革新
●

●

事業活動

自然資本
（BML 総合研究所）●●

電気使用量 約 2,169kwh

スピッツ管使用量 約 250 万本（2021 年度）

企業理念

P.１

● 調剤薬局● SMO

BML REPORT 2022

6

BMLグループとは

BMLグループを支える３つのネットワーク
営業ネットワーク
検体の受託から情報サービスまで、業界最大規模の営業ネットワークできめ細かく対応
BMLでは、 迅速かつ的確なサービスを提供できるように、 日本全国に100ヵ所を超える営業拠点を張り巡らせています。 さらに約2,300名の専属集配スタッフが対応することでご依頼いただいた検体は迅速に近隣ラボに搬入し、 データの経時変化を防止、 品質 ・ 精度管理を徹底しています。 先見性と優れた行動力で、システムネットワーク

ラボやシステム、 研究開発などと連携し、 新しいサービスというカタチにすることで、 お客さまにとってより良いパートナーになることをめざしています。

60年以上にわたって医療現場に携わってきた知識と経験を生かし、
日々の診療を支える多様なシステムサービスを提供

ラボネットワーク

BMLは、 高度化する情報化時代に対応し、 医療をサポートする企業でありたいと考えています。 そのために、 BML総合研

BML総合研究所との連携で、全ての地域ラボが迅速で均一な検査サービスを提供

究所と地域ラボ、 営業所を結んだ最先端のネットワーク・コ
ンピューティングで、 医療情報サービスを展開しています。

BML総合研究所が有する最高水準の検査技術をより多くのお客さ

また、 永年にわたり医療の現場に携わってきたBMLが診療

まに提供するため、 グループ会社(地域ラボ)と連携して、 ラボ所の要望に応えるために開発したソリューションである電子カネットワークを形成しています。 作業の標準化、 統一化された機ルテシステムや院内検査情報システムの開発、 提供も行なっ

器 ・ 設備の導入などにより、 全国どこでも均質な検査が可能でています。

す。 地域ラボを拡張していくことにより、 さらなる地域密着型の検査サービスを実現していきます。 また、 臨床検査で培ったノウ
ハウを食品検査に活かし、 関連する業務を含めさらなる成長をめざしていきます。

BMLの特徴幅広く、高度な
検査領域

7

BML REPORT 2022

「BML総合研究所」のラボ

オートメーション

徹底した品質 ・ 精度管理

BML REPORT 2022

8

BMLグループとは

事業領域
２.

臨床検査事業
ルーチンから特殊検査まで、 幅広い検査ニーズにお応えしています。
BMLは、 創業以来培ってきた先進かつ高度な臨床検査技術と豊富なノウハウを基盤に、 業界一を誇る営業 ・システム・ラボの3つのネットワークを構築してまいりました。これらのネットワークを有効に機能させることで、 全国の医療機関からの幅広い検査ニーズにお応えしています。

メインラボ 「BML総合研究所」 のラボオートメーション

BMLグループ独自のオートメーション検査システム 「フロンティア&シンフォニー」 により、 迅速かつ信頼性の高い検査を実現しています。

検査の迅速化、 無人化、 そして精度と信頼性の向上

工程を自動化する「シンフォニー・ケミストリー」「シンフォは、 BMLの永遠のテーマです。
その答えのひとつが、 BML総合研究所の ｢フロンティア&シンフォニー｣ です。 検体の仕分けから分注までの検査

１.

前工程を自動化する 「フロンティア」 と、それに続く検査
ニー・ヘマトロジー」 で構成されるオートメーション検査システムです。

自動分注システム「フロンティア」

幅広く、高度な検査領域

バーコードシステムとの連携で依頼情報に沿った臨床検査の全分野について、 全国の医療機関からのご要望に応えられる体制を敷いています。
ルーチンから特殊検査まで、 4,000項目を超える幅広い検査領域
BMLでは、 生化学検査 ・ 血液学検査などのルーチンか査の全分野のご要望に応えられる体制を敷いています。現ら腫瘍マーカー・ 感染症 ・ホルモン等の検査 ・ 細胞性免在では全国の医療機関を通じて、 1日に約300,000人の疫検査 ・ 遺伝子 ・ 細菌検査などの特殊検査まで、 臨床検

患者様の検査をご依頼いただいています。

自動仕分け分注を実現しています。

検体に貼られたバーコードを読み込み、 一瞬のうちにその依頼情報を検索します。このバーコードシステムと自動搬送システム、 自動分注システムの組み合わせにより、 依
頼情報に基づいた自動仕分け分注が可能になっています。

フロンティア自動分注システム

自動分析システム「シンフォニー・ ケミストリー」「シンフォニー・ヘマトロジー」
生化学と血液ルーチン検査の自動化により大幅に処理能力を向上。

先進かつ高度な特殊検査

生化学自動分析システム 「シンフォニー・ケミストリー」

特殊検査分野では、『臨床検査において、 従来解明

は、 多数の分析装置とロボットで構成されており、 大幅なできなかった新たな情報を提供する』 という理念に基処理能力の向上を実現しました。 血液学自動分析システム

づき、 毎 年、 数 多くの 新 規 検 査 項 目を導 入しており、「シンフォニー・ヘマトロジー」 は、 各種の全自動血液分

腫瘍関連 ・ 感染症関連 ・ 糖尿病関連 ・ 高血圧関連 ・析装置を多数配置し、 血液ルーチン検査を大量かつ高速

アレルギー関連 ・ 遺伝子関連等、 幅広いニーズにお応に行ないます。

えできる検査受託体制を敷いています。
特に遺伝子関連分野では、 次世代シークエンサー(NGS)
を導入し、 ゲノム解析を使った感染症、 がん、 および遺シンフォニー・ケミストリー

伝性疾患の領域で新たな検査のニーズに応えられるよ

フリーウェイ･ロボット搬送の導入による検体の移動の無人化

う、 技術開発に取組んでおります。 今後も特殊分野の自動分析システムの「シンフォニー・ケミストリー」と「シ積極的な開発とオートメーション化を推進し、 高精度でンフォニー・ヘマトロジー」 への検体の供給と排出には、安定したデータ提供に努めてまいります。

律走行が可能であり、 分析機のオーダー情報に基づき自在に分析検体の搬送を行ないます。

ロボット搬送を導入しています。 ロボットは無軌道での自トップクラスを誇る細菌検査

3.

BMLの数多い検査項目の中でも細菌検査は、 世界有数の検査数を誇っており、 各種学会においても常に先駆

内部監査部門 ・ 外部認定機関を活用したBMLならではの品質保証システムで、 全社 ・ 全部門を厳しく者的役割を担ってまいりました。BMLでは、 細菌検査の監査、 指導しています。

オートメーション化の一環として、 従来、 人の目により9徹底した品質 ・ 精度管理

判断していた菌種の同定について、 自動化システムの導臨床検査における 「品質」 に求められているのは、 検

精度 ・ 品質の向上に努めています。また、 各検査部門か

入や、 鏡検データの音声入力装置により、 精度と効率

査測定の精密さと正確さを確保する 「精度管理」 と測定ら独立した品質管理監査部門として 「信頼性保証部」 を設性の向上を実現しました。 また、 細菌検査で培ったノウ

値に対する 「品質保証」 です。BMLでは、ISO15189

け、社内においても徹底した監査体制を構築しています。

※

ハウは、 食品 ・ 環境検査といった分野でもその技術がなどの認定を受け、 外部からの監査プログラムを活用し、応用され、 高い評価をいただいています。

※ISO15189：臨床検査室の 「品質」 と 「能力」 の2つから構成された国際規格。 BML総合研究所は2005年9月に認定取得

BML REPORT 2022

鏡検結果音声入力装置

BML REPORT 2022

10

BMLグループとは

事業領域
工場監査

食品検査事業

食のグローバル化が進む中、 食の安全もグローバルを意識したマネジメントシステムの構築と運用が求められてい安全安心を支える検査とコンサルティング

ます。

BMLグループでは、 食品の微生物 ・ 理化学検査を初め、 商品の品質検査、 飲食店の厨房衛生点

自社工場やサプライヤー工場の食品安全マネジメントシ

検、 食品工場監査、 衛生管理 ・ 品質管理の仕組みづくり、 食品安全認証の取得支援まで、ワンスステムやハザード制御といった食品安全の管理体制が、 正トップでサービスを提供しています。

しく機能していることを定期的に検証し、 改善を促すこと

長年培ってきた高度な検査技術とノウハウをもとに、 質の高い各種検査とコンサルティング事業体制を構築しており、 全国を網羅したネットワークにより、スピーディなサービスを提供します。

１.

食品 ・商品検査を届けることにつながります。

３.

食品 ・ 商品検査ならびに腸内細菌検査などの各種検査を、 高品質で迅速に、 全国を網羅したネット

ワークでご提供します。

商品コンサルティング

衣料品 ・ 雑貨品の商品表示から品質管理まで、トータルにサポートします。
品質管理業務サポート

食品・ 商品検査商品を製造するメーカーや販売者にとって、 品質管理は多様な顧客ニーズに対応した微生物検査や栄養成分分

託 可 能 で す。 BMLグ

析などの理化学検査、 残留農薬検査、 放射性物質検査、ループの検査事業は創万一、 製品事故により消費者に重大な危害を与えてし異物検査やクレーム原因分析など、 多岐にわたる検査業

立以来、 長年にわたっまったり、 関連法規を遵守しなかったりした場合、 法的責

務を受託しております。 その他、 強度 ・ 物性検査や法定て厚い信頼をいただい試験など、 生活雑貨品や繊維製品に関する各種検査も受ている基幹業務です。

食品事業者は、 食品衛生法など各種関連法令に基づき、を保有しているが菌による症状が出ていない人） が食品の取製造 ・ 加工 ・ 調理 ・ 販売などの従事者を対象とする健康り扱いをした際、食中毒事故につながるリスクがあります。

管理や腸内細菌検査の

定期的に腸内細菌検査を行なうことで健康保菌者の発見を早実 施など、 作 業 現 場

め、他者への感染や食中毒事故を予防することができます。

の衛生管理に努める必BMLグループでは、最新の遺伝子検査法を用いた検査機

２.

要があります。

器により陰性の判定を行ない、陽性疑いとなった検体は培養

健康保菌者 （病原菌検査を実施し、菌種決定まで正確に検査を行なっています。

食品コンサルティング

厨房および工場の点検 ・ 監査から、 品質管理の仕組みづくりまで、トータルでサポートします。
店舗点検
料理やサービスもさることながら、繁盛するお店は衛生管

房での原材料〜料理の管理、厨房環境、調理者に至るまで

理が行き届いているものです。 衛生管理が行き届いていな

衛生管理のプロの視点で確認し、い店舗では、食中毒事故のリスクは格段に高まります。衛生衛生レベルの向上サポート（教管理のルールを定め、 実践し、お客さまに安心と安全を提育、マニュアル、 改善指導） を供することは食品を提供するものの義務です。

行ないお客さまの品質 ・ 衛生管

BMLグループでは、レストラン、スーパー、ホテル等の厨BML REPORT 2022

非常に重要な業務です。

任を問われるだけでなく、 金銭的損失、 社会的信用の失
墜等、 大きな損失につながります。 BMLグループでは専門知識を持ったスタッフが品質管理業務をサポートします。

商品表示確認業務
商品を販売する者にとって、その商品についている表示

腸内細菌検査11が食品事故を防ぎ、 消費者に安全で信頼を得られる商品

理の向上に寄与いたします。

はメーカー任せにしていて良いものではありません。 消費者に対して販売する責任があり、それは商品表示だけではなく、 店内のPOPやプライスカードなども含まれます。これから益々発展するECビジネスにおいても、 消費者はそこに表示された情報をもとに選択することになります。そこに誤った表示や誇大広告などがあった場合、 法的責任を問われるだけでなく、 消費者の信用を損ない、 大きな損
失につながることになります。

４.

認証取得支援国際標準に基づいた食品安全認証の取得をサポートします。
グローバルな食品安全の考え方として、 食品安全マネジ
メントシステム （FSMS） による継続的改善 （PDCA） をまた、 食品事業者を取り巻く環境が変化する中、 説明責任を果すための体制整備が重要視されています。

回す仕組みの整備と、 良好な製造環境を維持するためのBMLグループでは、JFS-A/B プログラム適合証明事業、

適 性 製 造 規 範 （GMP）、 HACCPシ ス テ ム （Codex

自治体認証 （都道府県）、およびISO22000・FSSC22000

HACCP）による工程管理を用いた安全性の証明が行なえなどの食品安全マネジメントシステムの認証取得までの支援

る3つの領域の管理手法の導入が求められています。

業務を行なっています。

BML REPORT 2022

12

BMLグループとは

事業領域
２. 「Qualis Cloud」 概要

医療情報システム事業「Qualis Cloud」 だから実現した多彩な機能

医療情報ネットワーク時代のIT化を語るうえで欠かせない 「電子カルテ」
保険制度の見直し、インターネットをベースにした経営革新、 業務革新の流れが、 従来の医療体制を大きく変えようとしています。 医療機関において電子カルテの導入は、こうした医療制度の変革の中、 医療機関のリエンジニアリング、 情報システムの構築に大きな効果があると期待されています。また、 経営分析、インフォームドコンセントの媒体としても医療に欠かせません。

１.

多機能なのに直感的な使い心地
直 感 的 で 自 由 度 の 高 い 操 作 性 を、 オンプレミス 型「Qualis」 から完全継承。
カスタマイズ性も高いため、 使用される方の個性に合わせた最適な使用感を実現します。

Qualis Cloud

永年にわたり医療の現場に携わってきたBMLが診療所の要望に応えるために開発したソリューション。

それが電子カルテシステム 「Qualis Cloud」 です。
1999年の厚生労働省によるカルテの電子媒体による保各シーンでの最適な運用サポート
受付 ・ 診察 ・ 会計をそれぞれのシーンで情報の入力や参照をスムーズに行なえる様々な支援機能を搭載。

リリースしました。

存 の 認 可 以 降、 2 0 0 0 年 4 月に診 療 所 向け電 子カルテ

この 「Qualis Cloud」 はスマートクライアント方式を採「Medical Station」、 2011年4月に無床診療所向け電

用し、 今まで実現できなかったオンプレミス型のメリットを子カルテ 「Qualis」 を開発し販売してまいりました。そし併せ持つクラウド型電子カルテです。「Qualis Cloud」て2022年4月、 永年愛されてきた 「Qualis」 の全てをはこれからも医療現場の声に耳を傾け成長を続けます。

また、 外注検査オーダーから検体ラベル印刷まで電子カ
ルテ上でシームレスに行なえるなど、 BMLならではの便利な機能もご利用いただけます。

完全継承したクラウド型電子カルテ 「Qualis Cloud」 を各種システムとの連携も充実
クラウドの選択理由

オンプレの選択理由

院内に設置した各種機器やシステムとの連携をオンプレ
ミス型さながらに実現するのは、スマートクライアント方式採用の 「Qualis Cloud」 ならではの強み。
より高い自由度で診療の円滑化、 業務効率化、 患者様へのサービス向上などをサポートします。

機能やカスタマイズが充実している方がいい

導入コストを抑えたい

連携イメージオンライン予約システム

万が一の災害やデータ破損のリスクに備えたい

スマートクライアント方式採用により多岐にわたるニーズに応えられる
クラウド型電子カルテを実現

オンライン
資格確認

13

BML REPORT 2022

院内の機器と連携して業務を効率化したい

超音波

CT

MRI

画像ファイリングシステム

オンライン診療
システム

受付

再来受付機

クラウドサーバー（二重バックアップ）

クラウドサーバーCR

いざという時には現地でもサポートしてほしい
診察券発券機

流行りのクラウドを採用したい

画像診断装置

WEB問診
システム

心電図

診察

医療情報
データベース

自動精算機

院内検査機器

検査

会計

外注検査
検査結果

オンライン請求
経営分析
サービス

オーダー

外部検査機関（BML ほか）

BML REPORT 2022

14

BMLグループとは

財務・非財務ハイライト
財務ハイライト

非財務ハイライト

売上高

営業利益

■ 売上高(百万円)■ 営業利益(百万円) ● 営業利益率(%)

186,067百万円

48,889百万円
48,88910,4508.2
2019/32020/32021/32022/3（年／月期）

経常利益

2018/39,763

2020/32021/32022/3（年／月期）■当期純利益(百万円) ● 当期純利益率(%)

9.3

8.6
2018/3

2019/32020/32021/32022/3（年／月期）

ROA/ROE

5.3

5.7

5,988

6,646

5.3
6,375

2018/3

2019/32020/3

13.2

21.2%/33.0%

年（男性）

9.9

■ 設備投資(百万円) ■ 減価償却費(百万円)

16.7
8.6

8.9

8.3

5.6

5.9

5.5

2018/3

2019/32020/3

BML REPORT 2022

2022/3（年／月期）

年（女性）

33.0

15

2021/3

7,968百万円/5,639百万円● ROA（％） ● ROE（％）

2020/32021/32022/3 （年／月期）

女性従業員数の割合

5,630
5,310
4,889
4,870
4,7164,877

19

25

22

24

58.2
49.0

39.4

38.8

39.2

2018/3

2019/32020/340.1

2021/340.8

2022/3 （年／月期）

58.1％

2018/3

2019/313
1

2020/32021/32022/3 （年／月期）

年（男性）

9.9

年（女性）

14.1

13.8

9.3

9.8

2018/3

2019/3

13.7

13.3
9.9

9.8

2020/39.9

2021/32022/3 （年／月期）

GHG排出量

有給休暇取得率50.4

2019/33

13.3年（男性） 9.9年（女性）
14.0

48.8

36.1

0

■ 男性（年） ■ 女性（年）16,391t-co

2■ GHG排出量(t-CO 2)

5,639

21.2

1

2018/313.2●有給休暇取得率（%）

7,968

6,041
5,218

61.4

平均勤続年数

40.8％

9.9
13,711

設備投資／減価償却費

ROA/ROE

2019/318.1

20,80315.0

2018/333,741

27.5

10,211
8.5

9.3●女性従業員数の割合（%）

51,077

10,880

9.3

9.0

44.4

33,741百万円■ 経常利益(百万円) ● 経常利益率(%)

8.3

8.1

8.9
2019/3

7.6

19,93614.4

親会社株主に帰属する当期純利益

51,077百万円

9,811■ 男性（人） ■ 女性（人） ● 育児休業取得率(%)

26.3

9,337

2018/3●女性管理職比率（%）

58.2％
42

138,571

120,732

育児休業取得率9.3％

186,067

113,502 117,129

女性管理職比率

54.4

57.2

2020/32021/3

15,43815,582

15,47815,93916,391

2018/3

2019/32020/32021/32022/3（年／月期）

58.1

10.7
2021/32022/3（年／月期）

2018/3

2019/32020/32021/32022/3（年／月期）

2022/3 （年／月期）

BML REPORT 202216

価値創造のための成長戦略

社長メッセージ
臨床検査における高機能シフトに提供できた実例としてご紹介いたします。
当初は急速に蔓延していったこともあり、それらを判定するため、 できるだけこれらの検査の処理能力を上げる

わが国の医療は、 国民皆保険制度により最高レベルのことが社会的要請としてありました。それに応えるために、平均寿命と保険医療水準を実現する一方で、 医療費高騰

高機能検査の拠点としていた埼玉県川越市にあるBML総による財源の枯渇に対する①医療費削減の必要性、 およ合研究所に全国の検体を集め検査を実施しました。しかび医療が大都市圏に集約化したために生じた②地域医療しながら、コロナ禍においては新型コロナウイルスPCR検の過疎化という課題に直面しています。

査が診断の大きな根拠となり、 その結果により入院治療

特に①についてこれまで日本政府が臨床検査分野で行や隔離などを早急に行なう必要があることから、この検なった対策は、 通常の臨床検査の保険点数を減点する一

査は高機能検査でありながら緊急性の高い検査であると方で、 患者の遺伝子を検査することで高額治療の適応を判断しました。 そのため、 検体搬送時間をできるだけ短絞ることが結果的に医療費の削減につながるという思想

縮して検査結果報告までの時間をできるだけ短縮する必のもとに個別化医療に関連したコンパニオン診断薬による要がありました。 幸いBMLグループには拠点ラボが全国

地域サービス、

高機能検査等の増点を行なっています。

に7箇所 （札幌、 盛岡、 福井、 名古屋、 大阪、 岡山、 福

検査ラインアップ、
医療界への貢献、品質で、ナンバーワンをめざす

代表取締役社長

近藤 健介

上記①②の課題に対し、臨床検査を通じて豊かな健康文岡） ありましたので、それらの全てのラボでも新型コロナ化 を 支える医 療サービス企 業で ありたいと思うBMLグ

ウイルスPCR検査を行ない、これらの多くのラボで夜間にループができることは、 日本全国の国民に対し「いつで検査して早朝に報告できる体制を実現しました。 さらに、も」、「どこでも」、「正確に」 全ての臨床検査を提供する

2拠点 （横浜、沖縄） を加え、 最大で46,810件/日ものことだと考えます。

検体を検査できる体制を構築しました。 2022年3月31

まず、 ①医療費削減の必要性という課題に対し、 BML

日現在、 全体の約60％を賄った全民間検査会社で行なグループは他社に先駆け自動化を積極的に導入したという

われた新型コロナウイルスPCR検査のうちBMLグループ

背景もあり、 最も効率的な検査を行なっています。しかしが26％〜27％を実施していることから、 多くのPCR検査ながら、 特に前述した個別化医療に関連した高機能検査と需要に対応することができました。それだけで無くこれら言われるような検査に関しては網羅的に提供できている状の陽性検体に対して行なう高機能検査としてゲノム解析

況にはないと考えていることから、これまで以上に高機能を最大でそれぞれ1,000件/日まで測定できる体制を構検査を提供できる体制を追求していこうと考えています。

築し変異株の蔓延状況の把握に貢献しています。

次に、 ②地域医療の過疎化という課題に対し、 医療はインフラであり全国民に普及しなければならないという思想に基づき、 BMLグループは大都市圏だけでなく地域医療においても臨床検査を提供できる企業でありたいと考患者様、 医療機関にとって価値ある企業でありたい

えています。 BMLグループには医療施設内の検査室を運営する分野により地域医療の検査室の維持を支援するとともに、 地域医療で依頼があった高機能検査に関しても

BMLグループは、 患者様や全国の医療機関にとって価BMLグループが構築したラボネットワークならびに集配値 ある 企 業で ありた いという思 い が 第 一 にあります。

ネットワークを駆使することで大都市圏と地方との医療格

そのため臨床検査においては、 前述したように全ての臨差を埋めることを実現できると考えています。

床検査を 「いつでも」、「どこでも」、「正確に」 提供す

この2年間のコロナ禍により、これまで高機能検査と考17

BML REPORT 2022

る体制を実現してきました。

えられていた新型コロナウイルスのPCR検査が日常的に行

また、BMLグループは医療情報システム領域にもサービス

なわれる状況になりました。 その中で、 感染性の高い変を提供しています。代表的なサービスは電子カルテです。電

異株が出てくれば、 ゲノム解析などの高機能検査が行な

子カルテ導入のメリットは ｢情報のデジタル化による管理のわれる状況にあります。 BMLグループにおける新型コロ即時性｣ および ｢より正確な医療の実現｣ の2つがあります。

ナウイルスのPCR検査における取組みを、 高機能検査を｢情報のデジタル化による管理の即時性｣については、大都市圏だけでなくそれ以外の地域医療に対して網羅的

電 子 カ ル テ の 情 報 は 全 て デ ジタル 化 さ れ てる の で 、BML REPORT 202218

価値創造のための成長戦略

社長メッセージ
せたシステム開発を継続していくことで、より医療に貢献

況が把握できるため適切な修正が可能だからです。 三つ健康を支えている医療機関に望まれる企業に成長できるのできるサービスを提供していきたいと思っています。

目は、 同一テーマで活動していると対応した課題に対するだと考えています。

私はもともと医師 （小児科医） ですので、 いわゆるド顧客の反応をとらえる感度が上がるため、 改善した場合「Standardization：標準化の追求」 は、 元々は検査

クター目線でBMLグループのビジネスを見ています。 私の達成感が高まり、 さらなる活動への意欲につながるかに限定した意味での標準化をめざしていました。 BMLグたちが提供するサービスやシステムによって、 患者さんがらです。

ループには全国に81箇所のラボがあり、 さらに医療機関

どんな影響を受けるかということを、 常に考えています。

ここ数年はコロナ禍による新型コロナウイルスPCR検査

内で検査を行なっているラボもあります。これらのラボでそういう意味では、 医師ライセンスを持ちながら経営に携の対応により、 進捗が遅れている部分がありますが、「地標準化が進めば検査所間の検査情報の共有ができ、 正確

われることで、 より患者様や医師の気持ちに即した方向

域サービス」「検査ラインアップ」「医療界への貢献」「品な診断につながり、 より的確な医療行為を支持することで経営しているつもりですし、 今後もそういった意味で評質」 においてナンバーワンとなるという強い意思のもとにになります。しかしながら、 真の信頼を得るには検査業価される企業に成長させていきたいと考えています。

着実に計画を推進しています。

務の標準化の実現だけでは不十分であることをしばしば実感しました。 そのため、 現在は検査も含めた全ての業「第8次中期経営計画」 で飛躍をめざす

標準化とDXで、ラボ、営業および集配の充実をはかる

2021年5月に、 同年度から開始する3ヶ年の 「第8次第６次、第７次中期経営計画と異なり第８次中期経営計

中期経営計画」 を発表しました。この計画は2015年度

画では、3つのMission、「Customer Satisfaction：顧客満足」

紙カルテの場合には、 診療に係わる受付、 診察、 検査、から開始した第６次中期経営計画 （基礎固め期） から第「Synergy：相乗効果」「Social Responsibility：社会的責会計などの多くの過程が、 カルテを含む診療情報に係わ７次中期経営計画 （成長期） を経て、 今回の第８次中期

任」と、これらのMissionを達 成するために３つの社内

さらに第8次中期経営計画の中で基本戦略フレームワーク

る書類などの物理的な移動が必要であるのに対し、 電子

経営計画へとつながる実に９ヶ年に及ぶ計画の最終期に

行動方針、「Consensus：従業員の総意」「Soundness：として、 標準化とDX （デジタルトランスフォーメーション）

カルテではデジタル化により瞬時に伝わるため、 迅速性

位置するもので飛躍期と設定しています。この９ヶ年計画

すべてに健 全」
「Standardization：標 準 化の追求」をを軸に、「ラボネットワークの充実」 と、「営業力の充実」、

ならびに情報共有性において優位性を発揮します。これではグループビジョン 「医療界に信頼され選ばれる企業

掲げ ています。いずれも頭 文字を取って、『CSS』です。

そして 「集配プロセスの革新」 の3点を明記しました。

により、 患者様にとっては待ち時間の削減、 一方医療機をめざす」 の実現を共通目標とし、その基盤となる 「品このMissionおよび社内行動方針は、それぞれ達成する「ラボネットワークの充実」 のひとつとして、全国ラボの関にとっては最も重要な診療時間の確保により多くの患質、サービスの向上」 をめざしています。

べき目標およびその目標実現のための具体的な行動とい検査工程の標準化および検査項目の充実化をはかるととも者様に対する医療提供だけでなく、 人員の削減などの効

当初は3年毎それぞれ別に目標を設定して、 ひとつずう関係になっています。従って、BMLグループの社員はこに、次世代ラボ構想の主要な柱となるBML総合研究所再構

率的な効果を発揮します。 また、 それ以外にもカルテ保つそれらを実現していくことを考えたのですが、 会社のこに示した３つの社内行動方針を常に念頭に入れて職務築の準備に着手します。 標準作業手順書による検査手順だ

管スペースの必要が無くなるため、それにより確保される成長の最大の基盤として高い品質やサービスが最重要だを実行しています。

けでなく、ラボ内の精度管理および検体識別方法に関してもスペースの有効利用が可能となるなどの副次効果も期待と考え、 会社の品質とサービスの実態を鑑みますと、こ｢Consensus：従業員の総意｣ は、その名のとおりど

統一することで、いかなる状況でも精度の高い検査を提供でできます。

れらの実現に１０年近くかかるのではないかと想定し９ヶんな課題も調べ得た範囲の情報を関連する社員と共有しきる体制を構築していく予定です。これらの標準化では、各｢より正確な医療の実現｣ については、 紙カルテと異年におよぶ計画といたしました。しかしながら、 全９ヶ年

十分な議論のうえ合意を得てから実行することを意味しま

作業手法のドキュメント化が必須であり、それらのドキュメン

なり電子カルテでは手書き文字では無く印字文字によるでひとつにまとめて計画を実行すると単調になり、 そのす。これにより、その時点で考えられる最適解へとBML

トを吟味することでより効率的な方法の考案が行なえるだけ

指示や伝達となるため、 読み違いのリスクを低減でき、ことが実現の阻害因子になると考え、 共通のグループビ

グループを導くことができます。さらに、その過程を関係

でなく、その成果物をPCおよびタブレット端末上で管理でき伝達ミス等のリスクを回避することができます。 特に処方ジョンの９年を３年ごとに分割し、 ホップ ・ステップ･ジャ者は十分理解していることにより、誤解の無い適切な行るように構築することで、より機能性を高めることができる

箋に関しては、 それ以外にも処方の際に電子カルテに内ンプのイメージで前述したように基礎固め期、 成長期、動をとります。そういう意味で迅速に課題を克服できるとと考えています。また、BML総合研究所再構築を含めた各蔵されている名称や薬効検索機能や薬の添付文書参照機

飛躍期という設定でこれらを合わせて９ヶ年の計画で設いうメリットがあります。このために私は、実際の会議でラボで行なうべき項目についても臨床的ニーズ、 緊急性、能などの支援機能を活用すれば、 処方間違いによる医療

定いたしました。

全員が議論に参加できるよう合間にそれまでの議論の総採算性などの指標により適正に評価できる体制を構築してい括とその結果として生じた新たな課題を説明し、さらなるく方針です。これまでのBMLグループのラボの得意分野は自

議論につなげることを意識して行なっています。

動化ですが、今後はこれらの標準化とDXを組み合わせることで、事故を未然に防ぐことができます。

19

3つのMissionと、 3つの社内行動方針

務においても、 標準化を導入する活動をしています。

現状は９ヶ年の計画のうち７年を終えたばかりですが、

もちろん電子カルテには停電の際に機能しなくなるなど

今回のようにひとつのテーマを３ヶ年毎に区切って評価すのデメリットもありますが、そういったデメリットを十分理る方法は目標実現の確度を高めるうえで適切であったと「Soundness： すべてに健全」 は、 BMLグループの解し対策を行なえば、 メリットがデメリットを上回ります

考えています。 この理由は、３つあります。 一つ目は、

企業理念 ｢豊かな健康文化を創造します。｣ を実現するた「営業力の充実」 として、 顧客基盤の拡大と深耕にし、 今後のITの進歩によりさらなるメリットが期待できる

課題の大きさに応じた適切な対応期間を設定できるからめに何が健全なのかを自問自答しながら行動することを意DXの手法を用いることでBMLグループ全社で連携したと思います。この電子カルテでは、 今後のニーズに合わです。 二つ目は、３ヶ年毎の区切りのタイミングで進捗状味します。これにより医療サービス業であるBMLグループは

BML REPORT 2022

さらに機動的なラボネットワークを構築したいと思います。

BML REPORT 2022

20

価値創造のための成長戦略

社長メッセージ
マーケティングを実施し、 本部と支社、 営業所の連携による営業展開に取組みます。

要です。そのため、この部分のコストを削減できます。
最後に、 医療機関側のメインテナンスの負担の削減でが提供するサービスで一番重要なことは品質です。 品質充実を推進することにより、 さらに競争力を高めることがに必要なことは、 社員一人ひとりの着実な技術力の向上

できると考えています。

です。 そのため、 向上心を維持しながら継続して会社に「集配プロセスの革新」 としては、 利便性の向上、 業

す。オンプレミス型では電子カルテシステムのアップデート

務負荷の低減のため、 主にDXを活用して、 集配プロセや不具合の修正は原則医療機関で行ないます。しかしな治験では、ラボコープ社との戦略的パートナーシップを貢献できるような環境を作ることが最重要課題であるとスを効率化するデジタルレポーティングシステム(以下、がら、クラウド型ではこれらの対応の多くをわれわれ電子

結び、 国際治験に対し共同治験サービスを実施していま考えており、 社内研修の充実、 ダイバーシティ＆インク

DRS)を推進します。 DRSは集配を効率化するための機

カルテ事業者が行なうため、 医療機関側の手間は少なくす。 国際治験は、 国内治験と違い大きな拡大が望める分

ルージョン （D&I）、 健康経営の推進を行なっています。

能の総称ですが、この中には検体採取時から使用する検てすみます。

野であると思いますので、 本サービスの強化は確実な成社内研修の充実では、 昨年度に研修体系の見直しを行

体ラベルをバーコード付きラベル （B-Label） 化する活さらに、 本 年 度 末 には ブラウザ 上 で 操 作 が で きる

動があり、これによりこれまでの検体ラベルと比較して検Qualis Cloudのブラウザ版をリリースする予定です。 ブ

食品検査では、 食品品質管理の総合コンサルティング

体取り違いのリスクの低減および迅速性の確立が可能とラウザ版は、 基本的な操作のみができるという意味で限および資格認証事業の拡大により業容拡大をめざしたいなります。 さらにデータ品質の追求として、 温度管理の定的で、 さらにQualisの操作性の踏襲などの対応はできと思います。

定着に取組んでいこうと思います。

ませんが、インターネットの環境があれば往診などで十分に向き合うことで、 多様性を互いに尊重し、 認め合いな機能し、 操作性も直感的に操作できるよう配慮したもの

がらともに活躍できる職場環境をつくり、 時代に適合し「Qualis Cloud」 で医療情報システム事業を強化をめざしています。

長につながると考えています。

持続的な成長をめざした社内環境の整備ないました。 具体的には ｢階層別｣、 ｢選抜型｣ および ｢自発型｣ の3つの研修を企画し、 全ての職員に研修の機会を与えるよう工夫をしています。
D&Iでは、 無意識の偏見 （アンコンシャス・ バイアス）

た企業文化の醸成に努めています。 具体的には、 昨年から社 員 のレイヤーごとに 研 修 を 設けるなどして、 ダイ
バーシティに対する認識の共有をはかっています。

非保険分野で成長ドライバーを育成｢豊かな健康文化を創造します。｣ という企業理念に基

健康経営の推進では、 従業員のワーク･ライフ･バランス

づき、 BMLグループは医療や健康を維持するうえで無くの推進、こころと身体の健康保持 ・ 増進および一人ひとてはならない臨床検査事業および医療情報システム事業

りが自主的に健康を維持増進するための取組みを支援し新規事業については、 非保険分野への取組みを進めてを提供しています。こういった意味で、 BMLグループがています。 それらの結果、 昨年度より ｢健康経営優良法

これまで 電 子カルテシステムとして、「メディカルス

いきます。 臨床検査事業は国民皆保険制度に基づく保険

持続的に成長することは社会的な使命であると言っても人｣ の認定を経済産業省より受けました。 さらに現在は、テーション （MS）」、「Qualis （クオリス）」 ともにオン

点数に縛られているため、 安定性は望めますが、 急速な

過言ではないと思います。

来年度に ｢健康経営優良法人ホワイト500｣ の認定を同

プレミス型電子カルテを提供してきましたが、 今年4月

成長という意味では期待できる部分はありません。この

企業理念を実現するためには、 より働きやすい環境をに、 従来の 「Qualis」 の操作性を含めた全てを完全継中で差別化をはかることのできる事業の拡大を実現する

整備することが最重要課題だと考えています。 われわれ承したクラウド型電子カルテ「Qualis Cloud（クオリス・には、 非保険分野で成長ドライバーを育成する必要があクラウド）」 をリリースいたしました。

ります。そういう意味で現在のところ期待している事業分

新たに加えたDXの推進では、 医療情報システム事業として電子カルテのサービスの強化をはかっています。

これまでのクラウド型電子カルテの主流はブラウザ上で操 作するブラウザ 型 のタイプ のものでしたが、 BMLグがあります。
医療情報システムでは、 前述した電子カルテの商品メ

で、 ブラウザ 上 で は なくコンピューターに 直 接インス

ディカルステーション、 Qualis、 Qualis Cloudおよびトールしたカルテを動かす基盤となるプログラムが、クラ

臨床検査システム B-Linerの機能拡充です。 B-Linerにつウドにあるデータと通信しながら機能する電子カルテでいては、 われわれのような臨床検査会社の検査員は様々す。 そのためブラウザ型のものと比較して、 心電図、エ

な臨床検査システムを使用してきたという経験がありま

コーおよびレントゲンなどの診療所やクリニックにある医す。そこから生まれてきたニーズを医師の視点からも評価

療機器とも連携しやすいというメリットがあります。

し機能拡充をはかっています。 現状は評価段階にあり商トがあります。
まず、 データの保全性の向上です。診療所やクリニック
が災害に遭ったとしても、 データ自体はクラウド上に保存されているため、カルテデータは守られます。

品化については決定していませんが、 検査周辺システムを内製化することだけでも、 臨床検査の様々な運用面での効率化が期待できると考えています。
健 診では、 BMLグ ループはラボならびに 集 配ネット
ワークが国内に網羅的に配備されているため、 大型の検次に、 導入コストの削減です。クラウド型電子カルテに診センター様のニーズに応えられるというメリットがありまはオンプレミス型電子カルテで必要なサーバーの設置は不す。また、 今後の標準化活動の推進による各ラボ間の精BML REPORT 2022

省より受けることを目標とした活動を行なっています。

野は、 医療情報システム、 健診、 治験、 食品検査の4つループの 「Qualis Cloud」 は、 スマートクライアント型

これ以外にも、クラウド型電子カルテには3つのメリッ

21

度の画一化および予防医学に関連するリスク判定検査の

BML REPORT 202222

価値創造のための成長戦略

長期ビジョン

中期経営計画グループビジョン

第8次中期経営計画 （2021-2023）

医療界に信頼され選ばれる企業をめざす

当 中 期 経 営 計 画 で はMissionを 「CSS」 とし、 このとして、 競争力の拡充をめざします。さらに経営基盤の強Missionを達成するための社内行動方針も 「CSS」 として化として、 人財開発 ・ 活用のため研修体制を再構築し、定めました。 具体的な基本戦略フレームワークとしては、企業の永続的な発展に向けた体制づくりに取組みます。

標準化とDX（デジタルトランスフォーメーション）をベース
品質 ・ サービス

品質 ・ サービス

名実ともに

の向上

No.１

「基盤整備」「評価の確立」業界 No.１へ

第6次中期経営計画

第7次中期経営計画

第8次中期経営計画『基礎固め期』『成長期』

2015 - 20172018 - 2020『飛躍期』

「標準化」×「DX(Digital Transformation)」 を軸に競争力の拡充をめざす

第7次中期経営計画の総括

第8次中期経営計画(本中計)の概要「業界トップ企業としての基盤構築と品質 ・サービス№１という評価を確

基本フレームワークとして「標準化」

強化」 を目標に掲げ、 営業基盤の立するため「地域サービス№１」「検強化 ・ 検査基盤の拡充 ・システム

査ラインアップ№１」「医療界への基 盤 の 再 構 築 に 取 組 み ました 。

貢献№１」「品質№１」 の4つの戦

また、人材基盤の充実を最重要項目

略で業界№１をめざしました。

品質の
追求

標準化

検査品質
集配品質

集配プロセスの革新

さらにこれらを活用し、「品質の追求」 を推進していきます。また、 競争力の拡充をはかるため 「ラボネッ

トワークの充実」
・「営業力の充実」
・DX「集配プロセスの革新」 の３つの施経営基盤の強化

人財開発・活用

外部事業環境● BCP対応

●

●
●

P.26

顧客基盤の拡大と深耕
非保険分野の強化

利便性の向上/業務負荷の低減
データ品質の追求

P.26● SDGs対応

医療 ・ 検査業界動向

日本国内の基礎的な外部事業環境としまして、 人口減

受託臨床検査業界におきましては、 新型コロナウイル

少 ・ 少子高齢化の進行や各種災害リスクの高まりなどがス関連検査の増加に伴い、 市場規模は急拡大しました。

あります。このような環境の中で、 働き方改革への対応、

一方、 政府による医療制度改革や診療報酬改定など医ダイバーシティの推進、 BCP対策、 デジタル化の加速に

療政策の影響や、 市場が成熟していることから価格競争

よるAIやビッグデータの活用など、 様々な社会的要請やに陥りやすく、 今後も受託価格は弱含みで推移すること環境変化への対応が必要になります。 また、 新型コロナが予測されます。このような環境のもと、 今後につきまウイルス感染症の終息はいまだに不透明ではありますが、しては、 がんゲノム解析によるコンパニオン診断(CDx)な

社会経済活動の正常化や政府の各種政策の効果等によど、 個別化医療に資する高機能検査や、 オンライン診療

り、 先行きは景気の持ち直しが期待されています。

への対応が必要になると考えられます。 また、 新型コロ
ナウイルスへの対応としては、 検査体制の効率化、 強化が望まれる環境になることが予想されます。

BML REPORT 2022

●

P.26

〜顧客体験価値向上＋業務効率化実現〜＊デジタルトランスフォーメーション

23

営業力の充実を基に 「DX*」 を進めていきます。

策を掲げています。

社会環境● 全国ラボ検査工程の標準化
ラボネットワーク● 検査項目の充実
P.25 ● 次世代対応の充実

競争力の拡充2021 - 2023

第6次中期経営計画の総括として様々な施策に取組みました。

基本戦略フレームワーク

MissionCustomer

Satisfaction

Synergy
SocialResponsibility

顧客満足
品質・サービスを充実し顧客満足を最大化する

相乗効果
様々な企業と相互の発展をめざす

社会的責任
安定した検査機能を提供し社会・医療界への責任を果たす

社内行動方針Consensus
Soundness
Standardization

従業員の総意社員の意識を統一して事業・業務を推進する

すべてに健全
健全な経営・健全な業務遂行（業績・財務・コンプライアンス）

標準化の追求高品質と高効率を支える
標準化の推進BML REPORT 202224

価値創造のための成長戦略

中期経営計画
第8次中期経営計画のKPI〜営業力の充実〜
BMLグループ全社で連携したマーケティングを推進し、

売上高：新型コロナウイルス検査の動向により最大145,000百万円を見込む

病院 ・クリニックへの営業活動はもとより、 地域医師会

営業利益率：2019年度までの過去5年平均8.3%を上回る8.5%以上や同業他社との協力体制を深めて、 顧客基盤の拡大と深耕に注力いたします。

（単位：百万円）

売上高

2019年度

2020年度

120,732

2021年度

138,571

2023年度

186,067

135,000〜145,000

また、 非保険分野の強化として、 医療情報分野ではクラウド型電子カルテ(Qualis Cloud)の拡販や臨床検査システム （B-Liner） の機能拡充、 予防医学分野では、 全
国ネットの集荷体制を活用した新規活動とオプション項目

営 業 利 益9,763

19,936

48,88911,500〜12,500

営業利益率

8.1%

14.4%

26.3%

8.5%以上の拡充、 食品検査分野では、 食品品質管理の総合コンサ
ルティングや資格認証事業の拡大により、 営業力の充実をめざします。

〜集配プロセスの革新〜

競争力の拡充BMLグループの強みのひとつとして、グループ全体で担う全国の集配ネットワーク網があります。 日々きめ細かに〜ラボネットワークの充実〜

顧客訪問し、 検体回収を行なっていますが、 DXを推進することで、 さらなる顧客の利便性と集配者の業務負荷のBML総合研究所においては、 新たな検査項目の開発と次世代ラボの構想を固めていきます。 さらに、 質量分

ラボネットワーク析装置 ・ 次世代シークエンサーの拡充、 感染症分野でのBML総合研究所

低減をはかっていきます。
また、 報告データの信頼性向上のため、 温度管理を実施してきましたが、これらの運用の定着を進めることで、×

新規検査の導入、 CDxへの対応など、 新たな検査項目

7拠点ラボの展開も進めていきます。 また、 全国ラボでは、ラボの×

札幌

その精度を確実なものにしていきます。

地域ラボ

規模に合わせ、 検査機器 ・ 標準作業手順書の統一と検査工程の標準化による品質向上を進めていきます。

盛岡

検査工程
の標準化

×

〜人財開発 ・ 活用〜

検査項目

経営基盤の強化として、 人財開発 ・ 活用を重要テーマの充実と位置づけ、 研修体制を再構築し、 企業の永続的な発展
福井
岡山

福岡

経営基盤の強化

大阪

BML総合研究所
名古屋のための体制づくりに取組みます。
また、「ラボネットワークの充実」「営業力の充実」「集配プロセスの革新」 の3つの戦略を実行するにあたり、 社
員の 「能力」 や 「意欲」 を十二分に発揮してもらうことが不可欠となります。そのため、ワーク・ライフ・ バランスを推進し、 従業員とその家族のこころと身体の健康保
持、増進に努めます。
P43：人財開発・活用

25

BML REPORT 2022

BML REPORT 202226

価値創造のための成長戦略

中期経営計画
DXの取組みDigital Reporting System （DRS）「デジタル技術活用」 と 「DX推進基盤の構築」 を軸

社員を対象に新技術習得 ・IT知識向上をはかるなどデジIT技術を活用して集配を効率化するツールにDXを推進し、 顧客体験価値向上と業務効率化をめざ

タル人財の育成に取組みます。 さらにシステム基盤の整●します。 具体的には、「デジタル技術活用」 ではクラウ

備として各種システムのクラウド化 ・ 新ネットワーク構

ド 型 電 子 カルテや 臨 床 検 査システム、 DRS＊ など の 新

築 ・ 既 存IT資 産 の 最 適 化をはかります。 また、 BCP、サービスを提供し、 顧客と当社双方の業務プロセスの効

サイバーセキュリティ対策などITガバナンスの強化を進め率化をめざします。また 「DX推進基盤の構築」 では全ることでDXが推進できる体制を構築します。
＊ Digital Reporting System

デジタル技術活用

医療機関の業務効率化、 利便性の向上だけでなく、 検体取り違い防止等の品質向上をめざします。

B-Label

容器 ・ 材料別の患者名付き採血ラベル自動印刷（採血業務効率化と検体取り違い防止、 検体受付確認の効率化）

B-Connect

インターネットを介した検査依頼、 検査結果報告（検査依頼の効率化、 検査報告の迅速化）

B-Report

インターネットを介した検査結果照会 （検査結果の適時照会）

クラウド型電子カルテ （Qualis Cloud）
スマートクライアント方式のクラウド型電子カルテ●

B-Connect

クラウド型電子カルテの特長である低リスクと低コスト、オンプレミス型電子カルテの特長である多機能性と連動性を同時に活かすことができる電子カルテを開発しました。

●

B-Label・採血業務効率化と検体取り違い防止・検体受付確認の効率化
・検査依頼の効率化

外出先での利用を前提としたブラウザ上で操作できる機能を2022年度中にリリース予定です。

BML Digital

検査DB

Reporting System■ 検査結果報告時間の短縮

B-Connect

B-Report

検査工程
X-ray
心電図

web問診

・
・
・
・
・
・

オンライン診療タブレット

自宅・外出先

患者様宅

クリニック

DX推進基盤の構築
デジタル人財の育成

臨床検査システム （B-Liner）
院内システム、分析装置等と連動し臨床検査部門の業務効率化と品質を高めるシステム●

BML

・検査報告の迅速化
・検査結果の適時照会検査機器との連動●●・ 新技術の習得●

システム基盤の再構築
・クラウド化・ 全社員の知識向上

クリニックから病院、 検査センターまで幅広く対応でき、 臨床検査会社として検査技師の意見を反映した、
精度管理情報のリアルタイム活用、 検査室の効率化のための情報共有ツール、 二要素認証による不正アクセ

デジタル人財開発

DX企画推進体制の整備

ITガバナンスの強化

システム基盤の整備

・ 新ネットワーク化●

既存IT資産の最適化●

経営者による情報発信

●

BCP

●

サイバーセキュリティ

ス防止、 結果報告までに要する時間短縮を含めた分析機能の強化も進めています。

外部からの評価
院内他システム「DX認定取得事業者」 に認定

B-Liner

電子カルテ
検診システム27

BML REPORT 2022

医事システム

検体前処理装置
各種分析装置

採血管準備装置

BML REPORT 202228

価値創造のための成長戦略

新型コロナウイルス感染症への対応
現場の声

BMLグループの取組み
BMLグループは 新 型コロナウイルス検 査への 対 応にでいち早く開始しました。 さらに変異スクリーニング検査

BMLグループ全社一丸となって取組んでいます。 すでにやゲノム解析の受託も開始しており、 医療界に貢献でき

特殊検査の領域で実施されていた技術を活用してPCR検

るよう検査体制の構築に取組んでいます。

ゲノム検査課 課長

この２年間を通じて、 感染者数の増加や検査ニーズの多様化、 各種変異株の出現に対応するため、 検査環境、 検査方法、 検査項目にも大きな変化がありました。 検体数増加に伴い検査法もより処理能力の高いものへシフトし、 行政検査やプール法検査への対応、 新査の受託をBML総合研究所ならびに全国９カ所のラボ

たな変異株に対するスクリーニング検査やゲノム解析も拡充されました。 社会的な影響の大
きい新興感染症について、 検査という立場でリアルタイムに関われたことは、 今後も発生し早期に検査体制の全国展開を実現できた３つの要因

得る新規の感染症への備えや対応を考えるうえで非常に貴重な経験だと感じています。

❶ BML総合研究所において、 検査員への二次感染の抑制が可能であることを証明できたこと❷ 拠点ラボ構想に基づいたラボをすでに全国に配備していたこと

ゲノム検査課❸ グローブや検査材料等の枯渇物資の調達が、 社員の知恵と努力によって克服できたこと

安田 礼子

新型コロナウイルス検査においては、 ゲノム検査課初の夜間検査業務が始動しました。
第5波、 第6波と急激な検体増加に伴い管理職を初めとしてBML総合研究所各部門、グ

新型コロナウイルス対応実績の変遷

ループ会社の皆さんからも検査応援をいただきました。 夜間検査現場取り回しを担当しま

2020年2月

2021年10月• PCR検査能力の拡充 46,810件/日• PCRプール法検査の受託開始• PCR検査の受託開始
2020年6月したが、 検査担当者また応援者からもアイデアをたくさんいただいてトラブルを乗り越えられたと感じています。 夜間検査の進め方や他部署とのやりとりは自分にとって大変に勉強になりました。 今後も医療機関様から信頼いただけるように努めていきたいと思います。

2021年11月• ゲノム解析の受託開始• CLIA （化学発光免疫測定） 法抗体検査受託開始
2020年9月• PCR検査能力の拡充

ゲノム検査課同様に感染が拡がったことから安定した検査体制の構築が必須となりました。 感染者の増加に伴い検査件数も急激に増加したことから、 効率的に検査を実施することが必要となりの変化に対応検査受入れ件数の拡充に伴ったシミュレーションを行ないました。 今後も柔軟に検査業務

2021年1月を行なっていきたいと思います。

• PCR検査能力の拡充
20,900件/日

機動的な対応札幌
3,000

2021年3月• 変異株(N501Y変異)

スクリーニング検査の受託開始

盛岡360

33,160件/日

2021年6月• 変異株(L452R変異)
スクリーニング検査の受託開始

福岡
2,500

岡山
大阪
2,000 2,000

名古屋
2,000

べての検査を一気通貫で検査することができるため、 ど検査 ・ ゲノム解析という３つの検査を提供しています。

こよりも迅速に対応することが可能です。 このように変

今後、 オミクロン株のような感染症の強い変異株や、 重化する情勢に対応しながら今後も機動的に新たなサービ

篤化が懸念される変異株等が発現した場合、これら３つスを展開していきます。

寄附による貢献
BMLグループは2021年3月に、 新型コロナウイルス
感染症への対応に尽力されている医療従事者が安心し横浜
600て医療に従事できるよう公益社団法人日本医師会および、 公益社団法人日本看護協会に寄附を実施いたしま
沖縄
150

BMLグループ検査能力/日

BML REPORT 2022

BMLグループでは、 PCR検 査 ・ 変 異スクリーニングの検査が必要になります。その場合ＢＭＬグループではす

総合研究所
33,600
福井
600

29

深井 晃

2019年より世界中で急速に新型コロナウイルスの感染が拡大し、 日本国内においても8,300件/日
検査事業環境2021年4月• PCR検査能力の拡充

大塚 広樹

した。 BMLグループといたしましては、 引き続き医療体制の充実に向けたサービスが提供できるよう努力してま

寄附先
公益社団法人 日本医師会

5億円

公益社団法人 日本看護協会

5億円

いります。

BML REPORT 202230

価値創造のための成長戦略

財務担当役員メッセージ
事業は情報産業だと言っても良いかもしれません。このまた2021年度の売上高は前年度比で34.3％増の1,860億

入口と出口を整備しレベルアップすることで、 企業価値の円となり、期初予想からは437億円の上振れ、営業利益は向上をはかれると考えています。

488億円と前年度から2.4倍強の伸びとなりました。 一方、そのために現在BMLグループが推進しているDRS(デジコロナ関連検査による影響を除くと、 売上高は1,266億円

タルレポーティングシステム)の展開がこれからのビジネスで、コロナ禍前の2019年度の実績からは約60億円増と、の差別化として重要な戦略となってきます。 DRSは、 医

従来以上の成長レベルを維持する結果となっています。

療機関様に検査オーダーをインターネット上で送信いただ

2021年度を初年度とする第8次中期経営計画は、 第5

く、 検体に自動で印字される患者名と検査依頼情報入り

波、 第6波の感染拡大を想定していない中での策定となりバーコードラベルを貼付していただく、 BMLグループはましたが、１年目の実績としてはコロナ関連検査による影

それをお預かりして検 査を実 施する、 検 査 結 果はイン

響を除くと当初の計画どおりとなっています。

ターネット送信され、 Webで閲覧いただく、 という一連の流れのサービスです。このシステムを自社で開発し、オ

長期的 ・ 安定的成長をめざす

ペレーションを社員が理解して運用するノウハウがBMLグ

中期経営計画

企業価値を向上させていきたいと考えています。

非保険分野への強化も
取締役専務執行役員

武部 憲尚

営業利益率8.5％以上の中期経営計画

ループの強みでもあるのです。 ここで競争優位に立ち、現在の中期経営計画は2021年度がスタートなので、 本

2021年５月に発表した 「第８次中期経営計画」 では

来であれば2020年度の実績をベースに計数を比較すべきDXの推進を明記しています。 DRSに加え自社開発のクラですが、 同年度の業績はコロナ関連検査により大きく伸びウド型電子カルテ 「Qualis Cloud」、 臨床検査システム

ましたので、コロナ禍前の2019年度の業績をベースにし「B‐Liner」を組み合わせてBMLグループのDX推進ツールています。コロナ禍の終息はなかなか見通せませんが、コとし、 医療機関様の利便性の向上とBMLグループの業務

ロナ関連検査を除いた売上高 ・ 収益で、コロナ禍以前と負荷の低減を実現していきます。そしてこれらのシステム

比較してどれだけ成長させるかを念頭に、 中期経営計画

については引き続き積極的に投資を続けていく予定です。

を策定しました。
計画最終年度となる2023年度の売上高目標は、コロナ

大きく上振れしたコロナ禍での業績
BMLグループの主業である臨床検査事業は、システム化とローコスト化を進め検査数を増やすことで業績を伸ばしてきましたが、少子高齢化が進展する今後はマーケットの伸び

企業価値向上のためのオペレーションノウハウ

31

ネスの差別化のテーマとして、 検査能力に加えて検体集の感染状況によって最大で1,450億円、コロナ禍が終息す
れば1,350億円としました。仮にコロナ関連検査がなくなったとしても、 2019年度の売上高1,207億円と比較しても約12％増をめざしています。
営業利益は同様に115〜125億円。営業利益率は8.5％以上に設定しています。

が厳しくなることが予想されます。また大半の検査の価格は目標値に営業利益率を置いているのは、2019年度まで

医療保険点数で決められていることから、従来どおりのやりも営業利益率を目標値としており、コロナ禍後もそこに立方では収益を大きく伸ばすことは難しいと考えています。

ち戻って比較していこうという考えからです。 8.5％という荷能力とシステムの堅確性維持に注力したいと考えていま一方で、医療の一環であることから景気の変動を受けるこ

数字は2019年度以前の営業利益率が8.3％程度だったこす。 例えば、 検体ごとに常温、 冷蔵、 冷凍と区別して、とが少なく、長期に安定的に成長できるビジネスであることとから考えると意欲的な設定にしていると考えています。

BMLグループの主業である臨床検査事業は、 全国の医温度管理を徹底することもノウハウのひとつです。 単なる

も、しっかりと説明していかなければならないと思います。

いずれにしてもコロナ禍前と同じ指標で比較することで社療機関様より毎日多くの検査を受託しており、 今や日本

検体の効率的な集配ではなく、 検体を間違いなく集め

BMLグループとしては医療のインフラを担っているといの医療インフラの一部を担っていると言っても良いでしょて、それぞれに適切な温度で確実にラボに届けることが、う自覚のもと、 急激な業績向上を望むのではなく、 地道う。 安全に検体をお預かりして、 正確なデータを時間ど検査の品質の向上につながるのです。

に安定的に成長していくべきと考えています。

内の収益意識を統一することを第一義に考えました。

コストの適切な配分で収益性を確保

おりにお返しするためには、 検査精度は言うまでもありま

正確な集配がBMLグループのビジネスにおいて入口だ

せんが、 安定した物流と報告システムが大きなポイントととすれば、 正確な検査データを適時にお返しすることがなります。この仕組みをどのように担保できるかが、 臨出口となります。ほとんどの検査はシステムでコントロール

2020年度の売上高は前年度比で14.8％増の1,385億

売上高の目標達成のためには、 引き続き顧客の新規獲

床検査事業において重要だと考えています。 従ってビジされデータ化し医療機関様に報告しますので、 臨床検査円、 営業利益は前年度から2倍強となる199億円でした。

得が最優先課題です。 今後の各地域の人口動態にもより

BML REPORT 2022

しかし、 2020年度と2021年度の業績は、コロナ禍にあって大きく上振れすることとなりました。

BML REPORT 202232

価値創造のための成長戦略

財務担当役員メッセージ
ますが、 BMLグループの各地域での想定シェアからはま

全国各所で、 または広域での対応を求められ、 またハイだまだ取引拡大余地はあると考えています。 またPCR検スペックな人間ドックも含め結果報告までのスピードが求査を通じて新規でお取引をいただいた医療機関様との取められることもあります。 BMLグループの全国81拠点の引拡大にも注力していきます。これらの展開のために営ラボネットワークと116ヶ所の集配拠点、 約2,300人にお４点目は食品検査事業です。 食の安全 ・ 安心への注目

業 ・ 検査の人員や機器 ・ 設備をマーケットに応じて機動

よぶスタッフによる集配体制がお役に立てると考えていまがますます高まる中、この事業に今後も大きな成長を期的に投入していきます。また先ほども申し上げました効率

す。また検査外注のみならず、 健診施設内での検査の支待しています。

的な集配システムへの投資を継続し全国ネットでより強固

援についても臨床における院内検査業務の豊富な経験をなものにしていきます。

活かすことができます。

検査ノウハウにシナジーのある食品検査

この事業の売上は主に検査事業とコンサルティング事業から構成されています。

次世代を担う人財育成は特に重要な経営課題のひとつ

２点目がコロナ禍においてワクチンや治療薬の開発でも注

特に検査事業の食品微生物検査や腸内細菌検査は、と認識しています。 今年度も160人の新卒採用を行ない目された治験です。 当社では米国ラボコープ社とのパート臨床検査で培った技術と相互に共有できるものでありグましたが、 中途採用も含め毎年安定した採用を行なうこ

ナーシップ契約に基づき国際治験の共同治験サービスを行

ループとしてのシナジー効果があります。特に腸内細菌検とで次世代を担う人員の厚みを増していきたいと考えてなっています。 国内での治験に加え、 成長著しい国際治験

査では以前よりPCR検査やプール方式の検査を行なっています。 また昨年度より研修体系を見直し、 各職種におにおいても一翼を担うことで、大きな成長が期待できます。

おり、 臨床検査事業より一歩先を進んでいるものもあり

いて 「階層別」「選抜型」「自発型」 と多様な研修を用

この分野でもBML総合研究所における検査能力に加え、全ます。この検査能力の強みを活かした事業拡大に向けて、意し、 社員のレベルアップにも力を入れています。 全ての国に張り巡らせた集配ネットワークが強みになります。

今後新たな検査施設への投資を予定しています。

業務を支える人財に対しては、 質 ・ 量ともに従来以上に投資していきたいと考えています。
一方、 各種経費の上昇と検査原価 ・ 採算を注視しています。コロナ禍の影響により大きく業績を伸ばしたBML

臨床検査の豊富な実績をもとに、 健康診断や人間ドッ

一方、食品関連の企業様からは工場監査や店舗点検、食クなどの予防医学、 さらには医薬品メーカーによる治験

品安全に関する各種認証取得など品質管理への総合的なコによる新薬開発のサポートなど、 幅広く医療を支えていンサルティングのご要望をいただいています。このため専門

きたいと考えています。

知識豊富なコンサルタントの育成にも力を入れていきます。

グループですが、コスト意識に緩みがあってはならないと考えています。 購買を担っている部門において取引業者様と丁寧な価格交渉を行なうことで適切な仕入れを行なう一方で、 検査および会計部門では原価計算に基づいたを目的とするものです。 第一弾としてBCPおよび環境対策を公表しましたが、 今後、 向こう10年を見据えた適切なキャパシティ増強計画を策定し、 業績見通しと併せて改めて発表させていただきます。
株主還元につきましては、 経営の最重要課題と認識しています。コロナ禍における業績を反映した2022年3月
期は二度の自社株買いと特別配当による増配を行ないました。 BMLグループは長期で株式を保有いただいている
株主様のご期待にお応えするため、 安定的に株主還元を続けることを方針としています。 そのため2022年3月期の株主還元につきましては配当だけに偏ることなく自社株買いとの組み合わせによる還元という判断をしました。今後コロナ禍が終息に向かい業績が安定成長に回帰する前提で、 今期の普通配当は通期で10円増配の80円を予定
しています。
株主様に向けた情報発信については、このコロナ禍により直接対面で行なうことができておりませんが、 今後各種説明会や個別面談等、 直接対話の機会を作り株主様とのコミュニケーションを大切にしていきたいと思います。

４月にクラウド型電子カルテをリリース

株主様とのコミュニケーションを大切に

各検査の採算を把握しています。 そしてこの結果を営業

３点目は医療情報システム事業の柱であるクリニック向

本年２月にBML総合研究所における新棟建設を発表し部門と共有し、 価格政策に反映させています。 営業部門

け電子カルテシステムです。 電子カルテの拡販は臨床検ました。これは気候変動や震災等による自然災害に対すは個別案件の採択において採算の視点から判断しており、査事業とのシナジー効果が期待できます。 電子カルテをるBCP対策と、 昨今最も重要な社会的課題である環境対目先の売上増だけを目的とした安易な価格競争には参入活用していただくことで、 臨床検査事業につなげ、 前述

しないこととしています。これら一連の活動の成果を社内したDRSと連携させて効率化をはかるというビジネスサイ

で共有するために、 営業利益率を最重要指標としている

クルで両方のビジネスの成長をめざします。

のです。

策、そして今後の成長に耐えうる検査キャパシティの確保

BMLグループのビジネスは一般の方々には目に触れることが少ないものですが、 今回のコロナ禍におけるPCR
検査により広く認知されるようになりました。 冒頭で述べましたように、 日本の医療を下支えするBMLグループの安定したビジネスモデルと社会的な存在意義を、 株主様にしっかりと伝えていくことが重要だと考えています。

これまで 電 子カルテシステムとして、「メディカルス
テーション （MS）」「Qualis」 の二つのオンプレミス型

健診、 治験分野の強化
以上のような臨床検査事業を柱にしながら、 今後は、 非保険分野のビジネスも強化していきたいと考えています。

33の 商 品 を 提 供 し て き まし た が、 今 年 4 月 に 従 来 の「Qualis」 の操作性と機能を完全継承したクラウド型電子カルテ 「Qualis Cloud」 をリリースしました。 業界初の 「スマートクライアント」 方式を採用し、 院内での医療機器との連携というオンプレミス型のメリットを活かしつ

１点目は、 健診分野です。 高齢化社会に突入した日本

つデータの保全や低価格というクラウド型のメリットを併

では、 ｢健康の維持 ・ 増進｣ に大きな関心が寄せられる

せ持つ電子カルテです。 全国のクリニックにおける電子カ

ようになっています。 各地域や企業の健康対策においてルテの普及率は３〜４割程度と見ています。 他社にない特もこの傾向は顕著に現れており、 疾患の早期発見 ・ 早期徴を持つBMLグループのクラウド型電子カルテは、 機能治療のために、 日常的な健康管理に力を入れるように面からもコスト面からも多くのクリニック様に評価いただ

なっています。この分野は住民健診や企業健診においてけると期待しています。

BML REPORT 2022

BML REPORT 2022

34

BMLのサステナビリティ

サステナビリティ経営
私たちBMLグループは、 企業理念、 サステナビリティ基本方針、 環境方針、コンプライアンスマニュアルに基づき、 お客さま、 お取引先、 株主 ・ 投資家、 従業員、 地域社会など全てのステークホルダーとの対話を尊重し、 持続可能な社会の構築に積極的に役割を果たすとともに、 企業価値の向上に努めます。

サステナビリティ基本方針
1. 社会への貢献

3. 人権の尊重

医学検査技術を基盤に磨き上げた高度な技術 ・シ

企業活動によって影響を受ける全ての人々の人権をステム・サービスネットワークを活かして、 医療の発展尊重します。 また、 ダイバーシティ＆インクルージョンと人々の健康づくりに貢献します。

を推進し、 安全で働きやすい企業風土の醸成に努め

ステークホルダーエンゲージメント
BMLグループは持続的な成長と中長期的な企業価値

加、 個別面談の実施や株主の皆さまへ向けた報告書（年向上に向けて、 株主の皆さまだけではなくお客さま、 お２回） をお送りし、 事業戦略や会社紹介など、 会社への取引先、 従業員など様々なステークホルダーの利益を考理解促進に努めています。 また、 お客さま向けにはラボ慮しつつ、 良好で円滑な関係の維持に努めています。 証

ラトリーフォーラムの開催や各種学会へ参加することを通券アナリスト・ 機関投資家向けの決算説明会 （年２回）

じて、 社会価値を提供し続けたいと考えております。

の開 催を初め、 証 券 会 社 主 催のカンファレンスへの参ます。

2. 環境問題への取組み
事業活動の全過程において地球環境の保護に取組

4. 社会からの信頼の確立

み、また環境 ・ 健康に関連した検査サービスを提供す

法令や規則の遵守、 公正かつ自由な競争、 適切な●ることで、 人と地球を大切にする持続可能な社会の実

情報開示など、 誠実で公正な企業活動を遂行すること●現をめざします。

で、 社会から高い信頼を得る経営を実現します。

ウェブサイト
営業活動●●

各種イベント、 講演会●

BML総合研究所への見学

●

受け入れ

●

サステナビリティ推進体制

提言/報告

BMLグループ全体のサステナビリティの推進を目的としており、 サステナビリティに 関する方 向 性 や計 画 等 を 討

諮問●

サステナビリティ委 員 会諮問●委員長：代表取締役 副社長
委 員：関係本部統括役員

議 ・ 決定する機関です。 委員会を四半期に１回開催して定期的に方向性の討議や活動の評価等を行なうほか、 必報告委員会メンバーは関係する本部の役員、 部長で構成さ

指示
各部門

れ、 総務部が事務局となります。

●●●

事務局 （総務部）

要に応じて、 体制整備や推進計画の更新を行ないます。

35

BML REPORT 2022

DRS の展開
外部委託業務の内製化

お客さま

研修会

建設工事の地域住民向け

BML総合研究所への見学受け入れ

お取引先

●

職場体験

●

企業型保育園の外部開放

NPO・NGOBML

取引先への視察

地域社会●

発展 ・ 成長に向けて、 様々な取組みを推進いたします。

●

●
●
●

オープンイノベーション

クラウド型電子カルテの普及● B-Liner の展開●

保育園の外部開放BML 総合研究所の強靭化対応● 太陽光発電の設置

学術団体／
研究機関

決算説明会(年2回)

従業員

株主総会

株主向け報告書発行
統合報告書発行
投資家、

スモールミーティング●

株主・投資家

アナリスト向け説明会

アナリスト向け【食品検査】●

IRウェブサイト

(年2回)
●

●

●

●

展示会出展

●

SDGsに貢献できるBMLグループの取組み

●

受け入れ

ラボラトリーフォーラム

方針説明会、 意見交換会●

めざす」 のグループビジョンのもと、 持続可能な社会の医療教育基金へのサポート● ラボラトリーフォーラムの開催

BML総 合 研 究 所への見 学(共同研究)BMLグループは、「医療界に信頼され選ばれる企業を

●

●

指示

SDGsへの取組み【環境検査】

共同開催

地域イベントへの協賛、参加

イベントやセミナーの取締役会

サステナビリティ委員会を設置しました。 本委員会は、【臨床検査】●

説明会

BMLグループは、 代表取締役 副社長を委員長とする

当グループの主要事業領域

意見交換

個 人 投 資 家 向け 会 社

説明会

●
●
●
●
●
●
●

イントラネット
社内報

人材研修

政府／自治体／
業界団体●

地域イベントへの協賛、参加●

BML総合研究所への見学受け入れ●

建設工事の地域住民向け説明会

社員面談

内部通報制度
交流イベント労使協議

アライアンスの強化（ラボ運営 ・システム開発）●

BML REPORT 2022

36

BMLのサステナビリティ

環境
サステナビリティ委員会 委員長メッセージ

環境への取組みBMLグループでは、「BMLグループ環境方針」 に基づき、 環境負荷低減に取組んでいます。 環境課題解決に向けた
環境負荷低減への配慮や生物多様性保全は重要な経営課題と認識しており、 2024年８月竣工予定の新棟では太陽光発電装置の設置や空調設備にエネルギー効率の高い高効率熱源機器を採用し、 GHG排出量の削減をはかります。

環境への取組みは原点
BCPも視野に入れた

BMLグループ環境方針

BML総合研究所の新棟

基本理念
健康で心ゆたかな生活を営むためには、 美しい自然に恵まれた地球環境が不可欠です。『豊かな健康文代表取締役副社長

化を創造します。』 を企業理念に掲げるビー・エム・エルは、これまで臨床検査、 環境検査ならびに食品検荒井 信貴

査事業等を通じて人々の健康をサポートしてきましたが、 健康の原点となる環境についても高い意識をもって企業活動を行ない、すべての人々の健康と地球環境の保全のために積極的に貢献します。
行動指針

感染性物質などの処理の徹底

ラボ、 物流、 プラスチック容器の環境対策『豊かな健康文化を創造します。』 を企業理念に持つラボで使用する電気と水の環境対策は、 重要課題のひBMLグループにとって、 環境への取組みは人々の健康をとつです。 特に検査機器はかなり熱を排出しますが、 そ維持 ・ 増進するための原点となります。 その一環としての結果室温が上昇すると検査機器の稼働に問題が生じま2001年から、 BMLグループのセントラルラボであるBMLす。 そのため空調対策は非常に重要であり電力使用量の総合研究所においてISO14001認証を取得しています。

増大が課題となっていました。そこで2020年から空調設

BMLグループは環境マネジメントシステムに準拠し、 個備の刷新と全ての配管の見直しに取組んでいます。これ

別の環境対策として電力と都市ガスの消費削減に取組んにより、 最終的には年間で約1,200トンのCO2 削減が見でいますが、 もうひとつ重要な点は、 事業の特性として込まれます。

取り扱わざるをえない感染性物質、 有機溶剤、 劇毒物のまたラボでは検査機器その他で大量の水が必要であ

汚染、 排出の防止、 廃棄物の削減に注力していることでり、 水資源の一部に地下水を利用しています。しかし、す。 一部の部署では有機溶剤再生装置を使用し、 廃液か地下水も無尽蔵にくみ出すと地盤沈下の原因となるリスク

ら有機溶剤を取り出し再利用しています。 また、 感染性がありますので、 行政とコンタクトを取りながら、 年間の物質については、 BML総合研究所内で処理を施して、 感

くみ出し量を決めて取組んでいます。

染性を消失させたうえで廃棄することを徹底しています。

物流部門における環境対策も必須です。 医療機関から

環境マネジメントシステムのもうひとつの柱として、 法検体をお預かりしラボに搬送するために、 グループ全体

令と業界の規範等の遵守が重要になってきます。 今後、で約3,000台の車が常に稼働しています。 今後は、 ガソ

環境に関する法令等がかなりドラスティックに改正されてリン車からEVへ切り替えを進めることでCO2 削減に寄与いくことが予想されています。そうした面でも、 今後もリしたいと考えています。

アルタイムに情報を採りながら対応していきます。

1.地球温暖化防止のために省資源・ 省エネルギーに努めます。
2.汚染を予防し、廃棄物の減量化・再資源化に努めます。
3.商品・サービスの提供にあたっては、環境や資源に十分配慮します。
4.環境目的・目標を定めて、継続的に環境保全の維持改善を図ります。
5.環境保全に関する法規制及び業界の規範等を遵守します。
6.環境教育の推進により、従業員の環境意識の向上に努めます。
7.環境方針をBMLグループで働くすべての人に周知し、一般にも公開します。

また、 検査に使うプラスチック容器、 たとえば、 検体
容器や、 検査試薬容器などの廃棄を削減するために、リサイクルに取組んでいきます。 さらに生物由来のバイオマ
ス素材容器の検討を、 容器 ・ 試薬メーカーと連携して進めていきたいと考えています。

37

BML REPORT 2022

BML REPORT 2022

38

BMLのサステナビリティ

環境
ロードマップ

BML総合研究所 新棟建設

■ 第1フェーズ ： 新棟建設によるBCP/環境対策と検査スペースの拡張■ 第2フェーズ ： 将来の業容拡大に合わせた検査処理能力・効率の向上

新棟：年間約480トンのCO2削減と106万kw/hの電力削減
2024年８月、 BML総合研究所の近隣に延べ床面積が20,000㎡の２棟からなる新棟が竣工する予定です。
新 棟 建 設の目 的は、 検 査 機 能の拡 充もありますが、BCP対策も重要なポイントとなっています。 BML総合研

2022年

2023年

2024年

第１フェーズとが試算されています。 太陽光発電と、 高効率熱源空調▼ 22.5月設計開始 ▼ 23.1月着工

2025年

2026年

2027年

▼ 24.8月竣工

での電力削減を合わせると、 年間106万kw/hの電力削第2フェーズ減が実現します。これは新棟の年間電力量の９%に相当し
ます。

計画策定

究所のすぐそばに入間川が流れていますが、 2019年の建設

ラボ再配置・拡張次世代ラボ構想

台風では、 入間川の支流の決壊により川越市で広範な浸水被害がありました。 BML総合研究所に直接の被害はありませんでしたが、 ハザードマップ上は最大３mの環境

浸水を起こすリスクがあります。 現在の棟では、 メイン

太陽光発電装置の設置
新棟南壁面全面に発電パネルを設置し、自然エネルギーを活用の検査機器が１階に設置されていますが、 新棟の建設に
より検査機器を全て２階より上の階に設置することが可〔年間〕
CO2削減量

空調設備の高効率化

能となります。

478 t-CO2 /年

高効率熱源機器によるエネルギー効率向上

環境対策にも配慮し、 主に南側壁面に太陽光パネルを設置します。 また、 高効率の熱源を使った空調設備の採BCP用も予定しています。 太陽光パネルと高効率熱源空調設
備を合わせると、 年間約470トンのCO2 が削減できるこA

浸水対策 ：BML総合研究所全体の検査機能を２F以上に再配置

棟

・

B

棟

キュービクル・受水槽

非常用発電機

震災対策 ：新棟（A棟・B棟）は免震構造による建築：既存棟は耐震構造

検査機器への免震装置

機械室等

被災時対策 ：電力・水道供給のバックアップ

新棟完成予想図→非常用発電設備（新棟72時間の電力供給）

新棟（B棟）「サステナビリティ」
10年後も持続的な成長が可能な基盤の構築

BCP（BML総合研究所全体の２日〜３日の供給量確保）

激甚化する災害への対応

効率

処理能力 ・ 処理効率の向上

純水タンク

オイルタンク

BML総合研究所の延床面積は全体で185％になり、各検査室を拡張
分離分析

ゲノム
分離分析

一般

細胞生物
ルーチン

ゲノム

細菌

（国際治験）

ルーチン

新棟（A棟）

新棟（B棟）

分離分析 分離分析
分離分析

ゲノム
細胞生物 細胞生物
細胞生物

細菌
分離分析一般分離分析
一般ルーチン一般
ルーチン細菌
ルーチン
分離分析

CBラボ

細菌

ルーチン

一般

既存棟

ゲノム ゲノム

細胞生物

ルーチン

新棟建設後

新棟（A棟）RC壁（出入口は水密扉）

既存棟の各検査室を新棟建設後に再配置

CBラボ

業容拡大に伴う拡張性の確保

防水
マンホール

拡張

環境負荷低減への配慮

拡張

免震継手

屋外排水処理施設

入間川

現状

環境

柱頭免震

▽GL＋2.5m→上水、純水タンク

コンセプト

BML総合研究所（既存棟）

＋

細菌 一般

ゲノム ゲノム
一般

一般

ゲノム

ルーチン ルーチン
ルーチン

細胞生物 細胞生物
細胞生物

CBラボCBラボ CBラボ

細菌

（国際治験）（国際治験）（国際治験）

細菌

細菌

ルーチン ルーチン
ルーチン

ルーチン ルーチン
CBラボCBラボ CBラボ ルーチン

１Fには検査室を配置しない

効率

39

BML REPORT 2022

検討中（第２フェーズの詳細説明時に公表予定）
BML REPORT 2022

40

BMLのサステナビリティ

環境
2050年における事業影響額の試算

TCFDの提言に基づく情報開示BMLグ ル ー プ は 2 0 2 2 年 ６ 月、
「TCFD(Task Force on Climaterelated Financial Disclosures = 気候関連財務情報開示タスクフォース、
以下 「TCFD」）」 の提言に対する賛同を表明しました。 今後TCFD提言に基づいた情報開示に積極的に取組んでいきます。

BMLグループが臨床検査事業を展開している日本にお体の配送遅延 ・ 破棄など、 販売機会の損失のリスクを特ける主な気候変動リスク・ 機会を外部情報に基づいて整定した一方、 BCPの観点から拠点強靭化に資する設備投

理し、 それぞれのリスク・ 機会に関する将来予測データ

資を適切に行なうことが競合他社との差別化につながり、を収集しました。これに基づいて、 脱炭素社会への移行

販売機会にポジティブに影響するといった機会を特定してに伴うリスク・ 機会と気候変動に起因する物理リスク・います。

機会について検討し、 当社事業に2050年までに影響をガバナンス・リスク管理

例えば、 異常気象の激甚化が進む想定シナリオにおい

テナビリティ委員会を設置しました。 同委員会では、 気●候変動への対応は優先度の高い課題として認識し、 気候

取締役会

変動のシナリオ分析 （リスク・ 機会） を実施いたします。

気候変動対応の基本方針、重要事項の決定●

気候変動対応の監督特定した
重要リスク・機会

す。 また、 気候変動に関するリスク・ 機会や目標とその監督していく予定です。

サステナビリティ
委員会●

気候変動対応の基本方針の審議 ・ 策定●

気候変動に係る重要事項の審議

移行リスク ・ 機会

進捗状況について議論をし、 四半期毎に取締役会へ報告

戦略2050年における気候変動の影響を分析しています。 初シナリオを参照し、２℃シナリオと４℃シナリオを選択しま

年度となる今回のシナリオ分析では、 売上高の９割以上した。 気候変動影響が中長期の期間をかけて顕在化してを占める臨床検査事業を対象としています。

いく性 質 のものであるとの 認 識より、 時 間 軸としては２℃シナリオ （RCP2.6相当）

厳しい対策をとれば、 今世紀末までに産業革命時期比で0.9〜2.3℃上昇

分析のプロセス

41

BML REPORT 2022

炭素税

【リスク】•炭素税が課税された場合、最大で年間約１億円のコスト増加(2050年
中期の炭素価格160ドル/tCO2と想定)【機 会】•検査プロセスの低炭素化による販売機会の拡大電気代

中期想定される対応策の例

4℃シナリオ(影響は軽微と想定)•金銭的インパクトは大きくないものの脱炭素社会に適応
し、機会に変えていく【機 会】•電力小売単価の低下によるコスト削減•2℃シナリオにおけるコスト増は吸収可能な範囲であり、影響は小さいが引き続きエネルギー効率改善に努める•太陽光パネルの導入により自己充電能力を強化する

再生【リスク】•再エネ設備導入•グリーン電力購入 【リスク】•一定の再エネ化によるコスト増加
エネルギー 短期等の対応によるコスト増加(２℃シナリオと比較して軽微)
調達コスト•脱化石燃料化(ガス含む)に関してあらゆる選択肢を検討
していく【リスク】•プラスチック課税によるコスト増加
プラスチッ
中期 【機 会】•バイオマス由来容器等の導入による
ク税
販売機会の拡大•非プラスチック製品の活用などあらゆる選択肢を検討していく【リスク】•電力小売単価の上昇によるコスト
増加(プラスチック課税は適応されないと想定)【リスク】•輸送車のEV転換と充電設備の導【リスク】•一定のEV転換によって、入によって、年間約４億円のコスト
年間約２億円のコスト増加
増加•公的補助金を活用し、集配車輛の入替をする

夏季に
おける
空調負荷

長期

【リスク】•検体の輸送•保管時の温度管理コ【リスク】•検体の輸送・保管時の温度管理コ
ストの増加(4℃シナリオと比較して
ストの増加
軽微)

•コストは吸収可能な範囲であり、影響度は小さいが引き続きエネルギー効率改善に努める•高効率熱源機器設備の導入により、負荷削減に取組む

感染症の
検査需要

中期

【リスク】•一定の受診控え(４℃シナリオと比較 【リスク】• 気温の上昇に伴う、人流の減少として軽微)
受診控えの増加•気温上昇に関連した感染症市場への対応を強化する【機 会】•一定の販売機会の拡大(４℃シナリ 【機 会】•一部の感染症患者数増加と新規検査
オと比較して軽微)
需要への対応による販売機会の拡大

落雷

長期【リスク】•落雷による電力・物流等のインフラ
の停滞影響

洪水
による
被害

【リスク】•風水災による一定の販売機会の 【リスク】• 風水災による検体の配送遅延等、損失
販売機会の損失•検査ラボへの浸水による機器等の•検査ラボへの浸水による機器等の•BCPの観点から拠点強靭化、最適化を引き続き検討し長期損害や検査ライン停止による逸失
損害や検査ライン停止による逸失利ていく利益(約７億円)
益(約12億円)【機 会】•集配・搬送機能やラボ機能等の【機 会】•集配・搬送機能やラボ機能等のBCP強化による市場競争力の向上
BCP強化による市場競争力の向上

保険料

短期

【リスク】• 落雷による電力・物流等のインフ •BCPの観点から拠点強靭化、最適化を引き続き検討しラの停滞影響(２℃シナリオと比較し ていくて軽微)•緊急事態を想定した対策を増やしレジリエンスを強化する【リスク】•拠点の被災リスクに応じた火災保険 【リスク】•拠点の被災リスクに応じた火災保険•コストは吸収可能な範囲であり、影響度は小さい
料の増加
料の増加

指標と目標

重要リスク・機会の特定医療・臨床検査に関連する気候変動
リスク・機会の情報を収集● 自社で発生しうる移行 ・ 物理リスクと機会を特定● 自社事業への影響度からリスク・機会の重要度を評価

潜在的な影響2℃シナリオ中期

異常気象の激甚化

現状を上回る温暖化対策をとらなければ、 今世紀末までに産業革命時期比で3.2〜5.4℃上昇

物理的リスク ・ 機会

4℃シナリオ （RCP8.5相当）

顕在化
しうる
時間軸

低炭素・
EVへの
次世代
技術の 切替コスト
普及

平均気温の上昇IEA （国際エネルギー機関） が公表している気候変動

炭素価格 ・ 各国の炭素排出目標／政策

基本方針、重要事項の上程

営に大きな影響を与えるものを重要リスクとして識別しま

一定のレジリエンスを有していることを確認しました。

て、 重要拠点への浸水やサプライチェーン断絶による検また、リスクのうち財務的影響と発生可能性から特に経●大なリスクは想定されず、 自社事業が気候変動に対して与えうる重要なリスクと機会を特定しています。

2022年６月、 代表取締役副社長を委員長とするサス分析の結果、 いずれのシナリオでも事業継続に係る重将来予測データの収集特定した重要リスク・ 機会
に関する信頼度の高い外部予測データを収集● 2050年の将来像を２℃/４℃シナリオそれぞれ
で予測●対応策の検討事業影響の試算●

収集した予測値と自社数値を用いて、 重要度の高いリ
スク・ 機会によってもたらされる事業への財務影響を
シナリオごとに試算

事業影響の特に大きい気候
変動リスク・ 機会への対応
方法を検討● 必要に応じ、 推進体制を整備●

BMLグループでは、BML総合研究所のGHG排出量（総量・Scope１,２） について、 第三者の検証意見書を取得のう
え、 開示しています。 今後、 Scope３の算定や他拠点の開示に向けて取組んでまいります。また、 各国の規制動向を鑑み、 BMLグループとしても、 GHG排出量削減目【BML総合研究所のGHG排出量 (t-CO 2) 】
2019

2020

2021

Scope１

3,346

3,493

3,915

Scope ２

12,132

12,441

12,476標の設定に向けた検討を進めています。

BML REPORT 2022

42

BMLのサステナビリティ

社会
ダイバーシティ推進の７ヶ年計画 （2021年4月〜2026年3月）

人財開発 ・ 活用
第７次中期経営計画では、 経営基盤の強化に向け人財開発 ・ 活用を重点テーマと位置づけ、「ダイバーシティの進展」「スキルの見える化」「教育研修の強化 ・ 充実」に取組んでいます。

●

管理職に占める女性比率を13%程度に引き上げる

目標2

次期管理職候補に占める女性比率を32%程度に引き上げる

目標3

男性職員の育児休業取得率を10%程度に引き上げる

ダイバーシティ研修

社会情勢・ 法規制への対応●

目標1

労務管理体制の強化 （働き方改革への対応）
女性人材の登用 （ダイバーシティの進展）

社内全体の意識改革を目的として、 BML全職員に対す理職とグループを組んでディスカッションを行ないました。

るダイバーシティ研修を、 役員向け、 管理職向け、 一般

社長からの 「経営トップメッセージ」 の配信や、 全管

社員向けに実施しました。 特に管理職向け研修では、 ダ

理職が 「イクボス宣言」 を行なう等、 職員が働きやすい

イバーシティという観点から職場を振り返り、 他部門の管職場環境づくりに取組んでいます。

役員向け研修管理職向け研修

人財力の管理●標準人員による要員管理●

人財開発 ・ 活用

人財開発・ 活用Job

女性ワーキンググループ発足

業務遂行能力の向上●

ハイクラス人材の採用

経営層育成

高齢者活用

実施していくため、人事部内に「女性ワーキンググループ」
を発足しました。

異動 （キャリア開発、リーダー育成）
地方採用

様々な環境で働く多くの女性職員の声を反映した施策をマネジメント層育成【スキルマップ】●「女性活躍推進のための行動計画」 の履行にあたり、

研修

採用

●
●
●

研修体制の再構築

キャリアシート厳格運用
人事異動の活性化

女性ならではの視点から現状の人事制度に対する様々な提キャリアパス●●

研修手法の確立
人財交流の促進

●

70歳雇用
延長対応

言を行なうことで、制度、運用の見直しにつなげています。

スキルの見える化「スキルマップ」 を導入し、 職員一人ひとりのスキルの見える化に取組みます。 職種ごと、 役割等級ごとに標

ダイバーシティの進展

43

場を実現するため、 女性ワーキンググループを設置し、特に女性職員の活躍推進に取組んでいます。 全体の約半

各 種 制 度 の 見 直しに 取 組 んで い ます。 具 体 的 に は、

品質 ・ 効率を高めていきます。

スキルマップ （イメージ）

(点数)
経験部署
生化

❶

血液像

❷

血型・輸血

数を占める女性職員は事業を支える重要な戦力となって① 昇格手続き上生じていた育休取得による不利益の是正

いる一方で、 管理職への登用が進んでいませんでした。

や、 ②転勤可能範囲が制約となっていた管理職登用制度

こうした状況を踏まえ、 2021年度より役員以下全職員がの見直し、 ③ワークライフバランスをはかりやすくするこ❸・・・

ダイバーシティの重要性を認識したうえで、 今後、 中核とを目的とした年次有給休暇制度の見直し、 ④男性職員❶

機器A

人財となりうる女性を選抜、 育成し、 管理職への登用にの育休取得の促進等、 制度、 運用の両面から女性の活❷機器B向けた取組みを行なっています。

躍を推進しています。

❸

機器C

BML REPORT 2022

らに、この標準レベルを引き上げていくことで、 業務の準スキルを設定し、 研修を通じて標準化を進めます。 さBMLグループでは、 ダイバーシティの進展に向けて、また、 女性職員が 「働きやすく、 働き甲斐のある」 職

第1回の様子

検査手技

検査機器対応

血液

免疫

・・・・

３
２

５

４

BML REPORT 2022

44

BMLのサステナビリティ

社会従業員からのメッセージ

教育研修の強化 ・ 充実
人財開発 ・ 活用の施策として、 新たな研修体制を構築

次期リーダー育成を目的とした選抜型研修も並行して実します。 職種ごとの業務スキルに加え、 階級別に求めら施します。加えて、オンラインコンテンツを導入することで、れるビジネススキルを整理し、 強化をはかります。 また、自発的に学習する機会を創出します。

育児休業の取得
昔から子供が好きで、 将来は保育士になろうと考えていた時期もありました。そのため「自分に子供ができたら育休を取得してみたいな」と自然に思うようになりました。 当時のチーム
メンバーの後押しもあり、 実際の取得を決めました。
取得した期間は２か月でしたが、一度しかない子供の成長を、一番近くで感じられる貴重な機会となりました。 一方で、 産後すぐの取得ではなく、 妻の復職直前または復職直後に取得し、マネジメント層研修・ 経営者育成研修
持続的な中核人財の多様性確保に向け、 早期から人財を発掘し、 計画的に育成を行なうべく、 選抜型の教育研

今後の家事・育児分担について擦り合わせをしておけばよかったかなとも感じています。ですが、を再定義し、 約６ヶ月の間、ＯＦＦ−ＪＴによる研修と職場実践を繰り返し、 人財力を強化しています。

修を実施しています。 各階層に求められる役割、 スキル

マネジメント層研修

この育休取得を通して、「育児を通して、はたらくパパは強くなれる！」 と強く実感することがで
採用課

瀬口 海

経営者育成研修きました。

育児休業の取得

役割認識と自己認識

第１単位

役割認識と論理的思考

第２単位

戦略と目標設定

第２単位

事業戦略

たら育児休暇は絶対に取りたいと思っていました。 チームメンバーも私が子供好きなことを

第３単位

部下指導とコーチング

第３単位

財務と戦略

知っていたので、 取得しやすい雰囲気を作ってくれました。

第４単位

組織変革

第４単位

マーケティングとビジネスモデル

第５単位

組織と事業

第１単位

社会人になってもボーイスカウトの活動に参加するほど子供が好きで、 自分に子供ができ

妻にはとにかく休んでほしかったので、 積極的に息子と２人の時間を作るようにしました。２
週間だけでも子供と一緒にいる時間が取れて本当に良かったと思います。 事前に妻とは話し合っていたこともあり、 お互いにとってメリットのある期間となりました。
２人目も育休を取りたいと思いますが、 次回はもっと長期の育休をめざしたいと思います。
そのためには業務調整や引継ぎ等の課題がたくさんありますが、 愛する我が子との時間を取

ＤＸ推進に向けたＩＴリテラシー強化研修
ＤＸ推進を職員一人ひとりが自分事としてとらえ、 日常の業務レベルから変革していく必要性から、 2022年度はす。 また、システム人財には、ＤＸ推進に必要な知識技

るために頑張りたいです。

総研検査システム1課

赤澤 啓

能を習得する研修をあわせて実施していきます。

女性活躍推進全職員に対してＩＴリテラシーを底上げする研修を実施しま

2015年に女性活躍推進法が施行されたことで管理職の推薦を受けました。 私が所属する

IT入門

システム課は大変多忙で重要な業務が多いので、 管理職は苦労するだろうと思いながらも、ITとは何か？

ソフトウェアの種類

開発の流れ（実装、テスト、 保守）

IT資格

身の回りのIT

プログラミング言語の種類

ネットワークセキュリティ

DXとは

ITの活用例

アジャイル開発とはクラウドとは仮想化

ハードウェアの種類

開発の流れ（要件定義〜設計）

暗号と認証

AIとは

「定年までの最後のチャンスだし、やってみようか」 と考えてお受けしました。
管理職になってからは、 自部署以外にも社内、 社外の様々な人々とのつながりや仕事の裁量範囲が広がるので、 楽しくやりがいのある日々です。その反面、 先頭に立って逃げずに解決が必要な沢山の課題にも出会うので、 責任感で自分が潰れないよう、 自分のメンタルをコントロールし、 今の業務に取組んでいます。
私は管理職になることに前向きではなかったですが、 役職が今の私を育ててくれたとも
基幹システム課

加藤 真由美思っています。 責任ある立場になり、 その責務を試行錯誤しながら果たしていくことで成長ができます。 推薦されたらぜひやってみてほしいです。

健康経営の推進外部からの評価

BMLグループ健康宣言「豊かな健康文化を創造します。」 BMLグループは、
この企業理念を実現するために、 社員一人ひとりが健康第一の風土醸成を通じて、 健康経営を推進し、 豊かな健
康文化の創造に貢献することを宣言します。

❶ ワーク･ライフ･バランスを推進し、 多様な社員が活躍「えるぼし」 認定の2つ星を取得「健康経営優良法人2022」 の認定取得できる職場づくりを行います。
❷ 従業員とその家族のこころと身体の健康保持 ・ 増進に努めます。
❸ 社員一人ひとりが自主的に健康を維持増進するための取組みを支援します。

45

BML REPORT 2022

BML REPORT 2022

46

BMLのサステナビリティ

コーポレート・ガバナンス
社外取締役メッセージ

ス・バイアスという言葉の認識は当然のこととして、ダイバーシ
ティへの社員の意識改革はずいぶんと進んだと思います。

そうした中で、新たにサステナビリティ委員会を設置することとなり、 基本方針も策定しました。TCFD （気候関連

今後もダイバーシティの推進のために、トップからのコミッ

財務情報開示タスクフォース） への対応についても議論をトメント、 研修、コミュニケーション等を積み重ねて、 制度

重ね、このたび開示しました。この課題については、BMLに魂を入れていかなければならないと考えています。

グループの全てのステークホルダーと対話をして取組んでいく必要があります。 特に、 従業員とのコミュニケーション

意識改革を通じて企業風土の変革を人財育成と活用が持続的成長に

コーポレートガバナンス ・コード改訂への対応は重要で、 環境問題への対応は他人事ではなく、 自分たちの課題として認識し、 全社で取組んでいかなければなり

BML グループは、コーポレートガバナンス・コード改訂への対応も取組みました。

ません。また、 取引先様にも理解していただき、 協力を求
めて一緒に取組む課題と考えています。

社外取締役の比率向上をはかり、３分の１以上の達成に向社外取締役(独立役員)

け、取組みを進めてきました。また、指名報酬委員会も、以寄高 由季子役が委員長となり、議長として進めていく体制となっています。

前の諮問委員会から名称を変更し、実効性を高め、社外取締
指名報酬委員会では、 取締役の候補、 執行役員の候補

社内に多様性の意識を注入

10％程度に引き上げる」 の 3 つの目標を掲げています。
その前提として、 女性活躍の推進を 「全方位」 で取組

2020 年 6 月に、BML グループの社外取締役に就任しました。 私は三井住友銀行で、 審査や調査、 営業などの実務経験を経て、 同行およびグループの執行役員として人事部門で、 人財育成、ダイバーシティを所管してきました。

むため、役員、管理職、一般社員と、それぞれのレイヤーごとにダイバーシティ研修を実施しました。

ダイバーシティの制度に魂をまた現在は、日本総合研究所においても、経営管理、財務、広報、ダイバーシティ等を担当しています。
社外取締役に就任するにあたり、 社外のノウハウや情報の提供に加えて、 女性の視点も採り入れ、 取締役会に多です。そこで、役員会、研修、社内報等で折に触れて、トッ
プからの発信を続けていただいています。

BML の今後の経営課題のひとつが、 非保険分野の強化と拡充です。

にどのような人がいて、なぜ候補になったのか説明を受け、今後、国内の人口が減少していく中、いまの環境では市委員が候補者を面接するなどして、 議論を進めています。

場規模が大きく伸びないことが想定されています。BML グ

報酬の仕組みについても、 新たに採り入れるべき観点なループは、 その中でも高度な技術、 全国的なラボネット

ども議論しています。

ワーク、 集配ネットワーク網があるなどの強みがあり、それ

役員の評価制度も、タスクの達成率に加え、 組織マネジ

らをつなぐ優れたシステムも持っています。こうした強みをメントや中期経営計画の達成度合いなどを加味し、さらに活かしてシェアを伸ばしながら、同時に非保険分野を一段と評価手法の高度化をはかることなども議論をしています。

強化し、新たなサービスを開発していくことが中長期的に大コーポレートガバナンス・コード改訂への対応は一定の段階まで完了しましたので、 今後はさらに充実をはかるところだと思います。

事だと考えています。
DX （デジタルトランスフォーメーション） の取組みは、
2021 年５月に発表した 「第８次中期経営計画」 でも謳っ

次世代の経営幹部候補を育てることも、 指名報酬委員ていますが、 医療の情報産業化の流れの中で不可避な課様性をもたらすことが、 私に与えられた役割と理解しましまた、ダイバーシティの推進は、 企業風土の変革にチャ

会のミッションのひとつです。 次世代のリーダー、 幹部候

題です。この流れに、BML グループも積極的にチャレンジ

た。そこで、これまでの経験と知見を活かして、人財開発、レンジしていくことでもあります。 定着した風土を変えてい補育成のための研修制度の見直し、アサインメント、 異動

しないと、 変化への対応力、スピード感、 柔軟性が失われ活用、 研修制度の見直し、ダイバーシティ推進などの戦略

かなければならないので、 本腰を入れてやっていく必要がを含めて、 次世代をいかに育てたら良いのか。 例えば候補てしまいます。DX 人財の育成も含め、 今後さらに議論を策定を初め、 中長期的な企業価値向上、 持続的成長に資あると実感しています。

の中に、 女性を必ず一定数入れることも必要であり、そう深めていくテーマだと考えています。

する助言を行なっています。
私が取締役会に参加してから、コーポレート・ガバナン
スにおける多様性の確保が、 一歩ずつ進んでいます。
たとえばダイバーシティの推進に関しては、 社内全体での意識改革が必要ですが、その前提として、 障壁となっていた無意識の偏見、『アンコンシャス・バイアス』 があるこ

女性活躍推進では、 活躍機会を意識的につくることも必要です。また、 社員の自発的な行動も大事だと考え、 女性のワーキンググループを設けて、 意見を幅広く吸い上げ

した観点を採り入れた育成がまさにスタートしています。

るものです。 人財こそ、 企業にとって最大の資産であり、サステナビリティの高度化

川越の総合研究所に併設されている保育園を外部に開放

成長力の源泉だと考えています。これこそ、 差別化できるものだと思います。 人財を最大限に活かして、 個人の成長

る取組みも行なっています。そこからはイクボス研修、イク
ボス宣言といったものも出てきました。

人的資本への投資は、まさに企業の長期的成長に資す

コーポレート・ガバナンスのより一層の強化として、今後取組まなければならないのは、サステナビリティの高度化です。

と企業の成長を両立させる人財マネジメントが求められていると考えています。

してより活性化していこうという提案や、 男性の育児休業

BML グループの「豊かな健康文化を創造します。」という企

今回、 女性活躍推進に関する活動状況の情報開示を拡2025 年度を最終年度とするダイバーシティ推進の５ヶ年取得の阻害要因は何かといった洗い出しも行なわれ、 社内業理念を実現するためにも、持続可能な社会と経営の実現は充しました。 株主、 投資家の皆さまに現状を知っていただ

計画を公表し、2021 年度からスタートさせています。そこ

報などで社員に共有されたり、 人事制度に採り入れられた不可欠です。特に、気候変動問題、環境問題への対応は、グ

くと同時に、 企業の積極的な姿勢もアピールできたら良い

では、「管理職に占める女性比率を13％程度に引き上げる」、

りする動きもありました。

ローバルに取組むべき課題のひとつです。BML もプライム市場と考えています。 今後も積極的に人的資本への投資を進の上場企業として、また環境推進企業として、積極的かつ能め、 開示の幅も広げていくことを検討し、 将来の優秀な人

動的にこの課題に取組んでいく必要があると考えています。

財の確保にもつなげていきたいと考えています。

とを47

ダイバーシティの推進は、トップのコミットメントが大事

人的資本への投資が最大の差別化

意識してもらうことから助言を行ないました。

「次期管理職候補 （主任・副主任職） に占める女性比率を企業風土の変革には時間を要します。今は、目標設定や制32％程度に引き上げる」、「男性職員の育児休業取得率を度の整備を行なった段階ですが、この 1 年間で、アンコンシャ

BML REPORT 2022

BML REPORT 2022

48

BMLのサステナビリティ

コーポレート・ガバナンス
役員一覧

氏名

役職

独立

取締役会
への
参加状況

選任理由

化学業界における長年の企業経営に関する豊富な経験と高い見識を有しております。

取締役
氏名

役職

独立

新井 龍晴

取締役会
への
参加状況

社外取締役

○

（独立役員）

選任理由

12/12(100%)

医師としての経験から、 医療業界全般に対して豊富な経験と高い見識を有しており

近藤 健介

同氏には、化学業界における豊富な経験を活かし、当社において業務執行者から独金融分野と建設分野に関する豊富な経験と高い見識を有しております。その実績、専門性、経営に関する見識を活かすことにより当社の経営の意思決定に際して客観的な立（100％） の卓越したリーダーシップにより十分な実績を有していることから今後の当社グ社長

際して客観的な立場で意見と判断を行ない、取締役の業務執行の監視・監督の役割を果たすことで今後の当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断しました。
立した立場で経営を監督する役割を果たしていただくことを期待しております。

16/16回 ます。2014年１月に代表取締役就任以来、 当社グループの経営の指揮を執り、そ代表取締役

その実績、専門性、経営に関する見識を活かすことにより当社の経営の意思決定に

大澤 茂

ループの企業価値向上に必要な人材と判断しました。

社外取締役

○

（独立役員）

̶

場で意見と判断を行ない、取締役の業務執行の監視・監督の役割を果たすことで今後の当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断しました。同氏には、主に建設分

野における豊富な経験を活かし、当社において業務執行者から独立した立場で経営を監督する役割を果たしていただくことを期待しております。

医師としての経験から、 医療業界全般に対して豊富な経験と高い見識を有しており

荒井 信貴

16/16回代表取締役

ます。 2009年６月に当社取締役就任以来、 検査部門、 営業部門、 企画部門、品質部門を歴任し、2017年６月に代表取締役就任以降も海外部門、 管理部門な監査役（100％） ど当社業務全般に携わっております。 その実績、 専門性、 経営に関する見識を副社長

活かすことにより、 今後の当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断しま

氏名

役職

森下 健一

常勤監査役

した。

取締役

武部 憲尚

16/16回

専務執行役員16/16回執行役員務めるなど、 当社業務全般に対して豊富な経験と高い見識を有しております。そ德尾野 信成（100％） の実績、 専門性、 経営に関する見識を活かすことにより、 今後の当社グループ

営業統括本部長

社業務全般に対して豊富な経験と高い見識を有しております。当社の監査体制強化に活かせると判断しました。

社外監査役○（独立役員）

税理士としての専門的知識と東京国税局での豊富な経験を、当社の監査体制強化に活かせると判断しました。

の企業価値向上に必要な人材と判断しました。

取締役

柴田 健治

当社入社以来、 営業部門を中心に携わり、また集配関連子会社の代表取締役を

選任理由

入社以来当社の人事部門、グループ会社管理部門および臨床検査子会社の管理部門に携わり、当今後の当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断しました。

取締役

大澤 英明

金融業務の知識と経験を有し、 当社入社以来、 経理部門、 経営企画部門、 グ

ループ会社管理部門を中心に携わり、 当社業務全般に対して豊富な経験と見識（100％） を有しております。 その実績、 専門性、 経営に関する見識を活かすことにより、

企画本部長

独立

当社入社以来、 検査部門を中心に携わり、 当社業務全般に対して豊富な経験と

執行役員

̶

出縄 正人

高い見識を有しております。その実績、 専門性、 戦略企画に関する見識を活かす

ことにより、 今後の当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断しました。

BML検査本部長

社外監査役○（独立役員）

会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての専門的知識と豊富な経験を、当社の監査体制強化に活かせると判断しました。

執行役員
取締役

山下 祐二

当社入社以来、システム部門を中心に携わり、 当社業務全般に対して豊富な経験

執行役員

̶

と高い見識を有しております。その実績、 専門性、 戦略企画に関する見識を活かすことにより、 今後の当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断しました。

システム本部長

寄高 由季子（独立役員）○（100％）BML REPORT 2022

氏名

役職

管轄

院内検査本部長

青野 道博

執行役員

信頼性保証部長

木越 浩之

常務執行役員

管理本部長

矢野間 載洋執行役員

営業戦略本部長

榎本 聡

執行役員

次世代総合研究所構築担当

中原 洋見

執行役員

リスク管理部長氏には、 金融分野と人事分野における豊富な経験を活かし、 当社において業務

山口 敏和

執行役員

先端技術開発本部長

酒巻 豊

執行役員

総務部長

ております。

武井 勝明

執行役員

BML 検査本部副本部長

観的な立場で意見と判断を行ない、 取締役の業務執行の監視 ・ 監督の役割を果たすことで今後の当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断しました。 同
執行者から独立した立場で経営を監督する役割を果たしていただくことを期待し

49

管轄

常務執行役員

専門性、 経営に関する見識を活かすことにより当社の経営の意思決定に際して客
社外取締役

役職

近藤 正巳

金融分野と人事分野に関する豊富な経験と高い見識を有しております。その実績、
16/16

氏名

BML REPORT 2022

50

BMLのサステナビリティ

コーポレート・ガバナンス
スキルマトリックス （取締役に特に期待する分野）
氏名

当社における地位

コーポレート・ ガバナンスに関する基本的な考え方

取締役に特に期待する分野
経営経験

医療経験

検査 ・ 工学

情報技術

戦略企画

近藤 健介

代表取締役 / 社長

○

○

○

○

荒井 信貴

代表取締役 / 副社長

○

○

○

○

武部 憲尚

取締役 / 専務執行役員○○

財務 ・ 会計

人事 ・ 労務 リスク・ 法務

○

○

○

東京証券取引所の 「コーポレートガバナンス・コード」

透明性の高い企業活動を遂行するため 「コンプライアンスの各原則の全てに対応するため取組みを進めています。

規程」 を定めており、 あわせて社員等が遵守すべき行動

なお、 東京証券取引所に提出した83項目にわたる実施状

規範を示した「BMLグループコンプライアンスマニュアル」

況表を含む 「コーポレート・ ガバナンスに関する報告書」に基づき、 研修等を通じて社員等への意識徹底に努めてを当社ホームページにて開示しています。 また、 公正でいます。

コーポレート・ ガバナンス体制○

関係会社を含めた全部門を対象に内部監査を実施する

コーポレート・ ガバナンス体制図

部署として、 社長直轄の監査室を設置し、 内部統制の有株主総会

効性と業務執行の状況について監査を実施しております。
大澤 英明

柴田 健治

また、 専門分野である検査部門を主な対象として、 信頼○

取締役 / 執行役員○

取締役 / 執行役員

性保証部による内部監査があわせて実施されており、 法

寄高 由季子

新井 龍晴

大澤 茂

○

取締役 / 執行役員○

環境等についての評価と指導が行なわれています。

な監査を実施しております。 さらに監査役と監査室の連○(独立役員)

社外取締役(独立役員)

社外取締役(独立役員)

要な事業所の業務および財産の状況調査等により、 厳正

○

○

○

○

○

○

携として、 監査役会への内部監査結果の報告、 共同監査等が行なわれ、 適宜情報の交換を行なっております。 また、 監査室からは定期的に取締役会に対して、 内部統制

ついて定める 『関係会社管理規程』 を制定し、 円滑なスキルマトリックス （監査役に特に期待する分野）

業務運営のための適正な運用をはかっています。 また、
情報交換の場として関係会社会議を定期的に開催してい森下 健一

当社における地位

常勤監査役

監査役に特に期待する分野
経営経験

医療経験

検査 ・ 工学

情報技術

戦略企画

財務 ・ 会計

○

(監査役)

信頼性
保証部

本部長・
部長

リスク管理部

従業員

コンプライアンス委員会

会計監査人(監査法人)(執行役員含む)

顧問弁護士

グループガバナンス○

関係会社に対する全面的な管理方針および管理組織に

氏名

監査室

業務執行機能に関する報告を行なっています。

○

監査役会

リスク管理・
内部監査機能代表取締役
社長

出席するほか、 重要な決議書類等の閲覧、 本社および主

○

社外取締役

(取締役)

令遵守、 内部統制システム、リスクマネジメント、 品質、○監査役は、 取締役会をはじめとする社内の重要会議に
山下 祐二

指名・報酬
委員会

取締役会

人事 ・ 労務 リスク・ 法務○○（１） グループ内の内部統制についての方向性、 施策の検討および審議（２） 各部門および当社グループの対象会社に対する内部統制の整備 ・ 見直しに必要な文書類の作成の指示ます。コンプライアンス体制およびリスク管理体制につい上記に係るグループ関係会社の監査は、 当社の内部監査ては、 当社規定に則り、 グループ一体による企業集団と部門が実施しています。

しての整備を行なっています。 内部統制の整備、 運用および評価に関して、 当社グループで構成する内部統制委
員会 （以下、「委員会」 という。） で行なっています。

德尾野 信成社外監査役(独立役員)○

委員会の委員長は、 当社の社長とし、 事務局を経営企画○部内に設置しています。 委員会の構成員は当社各本部の本部長および当社グループの対象会社の社長とし、 その

出縄 正人

51

BML REPORT 2022

社外監査役
(独立役員)○○

他必要に応じて社長が指名しております。 委員会では、次の事項を行なっています。

BML REPORT 2022

52

BMLのサステナビリティ

コーポレート・ガバナンス
各委員会の役割

ガバナンスの変遷

委 員会

役割

取締役会

法令等に定められた事項や経営方針 ・ 予算の策定等経営に関する重要事項を決定し、月次の経営業績の分析 ・ 対策 ・ 評価を検討するとともに法令 ・ 定款等への適合性および業務の適正性の観点から審議

取締役および監査役の選任および解任に関する株主総会議案の原案、 取締役および監査役の報酬等に関する株主総会議案の原案、その他取締役会から諮問を受けた事項について審議し、 意見を取りまとめ、 取締役会に報告

2015

BM L グ ループ の 中 期 経 営 計 画

第6次中期経営計画（2015-2017年度）

2016

2017

監査方針 ・ 監査計画を協議決定し、 重要な社内会議への出席、 業務および財産の状況の監査、 取締役の職務執行の監査、 法令 ・ 定款等への遵守について監査

監査役会

2019

取締役会の主な議案
決議事項
株主還元に関する事項

執行役員の選任
役付執行役員の選任および委任業務決定

中間配当

社長職務代行者順位決定

定時株主総会招集要領承認
決算・業績に関する事項

決算
予算

譲渡制限付株式に係る金銭報酬債権の支給検査システム集約サーバーリプレイス
固定資産売却ブラウザ版電子カルテ追加開発
発電機の購入人事・組織に関する事項 役員委嘱
組織再編に関する事項
その他の事項

関係会社合併第8次中期経営計画の策定
指名・報酬委員会運営規定変更

当社および関連会社に関する重要事項

ラボ開設

取締役・執行役員、取締役会に関する事項

役員報酬支給に関する方針

BML REPORT 2022

株主還元に関する事項(プライム)市場選択
役付取締役選任

株主還元

内部統制評価の結果報告・計画
コーポレートガバナンスに
人材開発および女性の活躍推進
関する事項
TCFDと統合報告書
重要な財産への投資・処分に関する事項

新棟計画
クラウド電子カルテ
関連会社役員人事

組織名称変更代表取締役選定

53

報告事項

飛躍期

重要な財産への投資・処分に関する事項

2021

役員賞与支給BML総合研究所大規模修繕

その他の事項

関連会社定時株主総会上程議案(計算書類 ・ 剰
余金の処分)
監査役会監査方針
シェアと将来ラボ構想

当社および関連会社に関する重要事項

BCＰ対策とコンプライアンス
新型コロナウイルス検査の判定結果

政策保有株式に関する基本方針の制定および公表

フレームワーク●「地域サービスNo.1」→地域ごとに最適なサービスを提供●「検査ラインアップNo.1」→新しい検査技術を追求●「医療界への貢献No.1」→医療界の一員として業界の発展に貢献●「品質No.1」→ワンランク上の品質をめざす●「経営管理」→事業展開、リスク管理、IR活動、
人事・総務、ガバナンスの強化

Mission① Customer Satisfaction ： 顧客満足
② Synergy： 相乗効果譲渡制限付株式としての自己株式処分

新型コロナウイルス関連設備の新規導入・拡充

譲渡制限付株式報酬制度導入

社外取締役の独立性基準の制定および公表

第8次中期経営計画（2021-2023年度）

当社取締役の競業取引および第三者のためにする直接取引承認
取締役の報酬額

政策保有株式一部売却
コーポレートガバナンスにコーポレートガバナンス・コード対応
関する事項
コーポレートガバナンス・コード改訂対応

検査機器年間保守契約締結

2020

当社役員の関係会社等役員兼任
取締役・執行役員、取締役会に関する事項

テーマ● 品質・サービスの向上
営業基盤の強化
システム基盤の再構築
検査基盤の拡充● 人材基盤の充実● マネジメント品質ならびに機能の強化
コンセプト
品質・サービスNo.1へ

成長期

グループ会社を含む横断的なコンプライアンス体制を統括するとともに、 社内通報制度「コンプライアンス・ ポスト」 を運営

株主還元

コンセプト
業界トップ企業としての基盤構築と強化

第7次中期経営計画（2018-2020年度）
2018

コンプライアンス委員会

ガバナンス強 化の 変 遷

グループビジョン
医療界に信頼され選ばれる企業をめざす

基礎固め期

指名 ・ 報酬委員会

年

2022

③ Social Responsibility： 社会的責任社内行動指針① Consensus② Soundness③ Standardization： 従業員の総意： すべてに健全： 標準化の追求

基本戦略フレームワーク「標準化」×「DX（Digital Transformation）」
を軸に競争力の拡充をめざす
フレームワーク● 標準化〜競争力の拡充〜
ラボネットワークの充実
営業力の充実集配プロセスの革新● DX
顧客体験価値向上+業務効率化実現● 経営基盤の強化、人財開発・活用

指名・報酬諮問委員会設置
議決権電子行使プラットフォーム導入
株主総会招集通知の英訳版発行
取締役会の実効性に関する自己評価制度の導入および結果の公表
短期インセンティブとしての役員賞与制度導入

女性取締役選任(初)

女性活躍推進のための行動計画(2021/4/1〜2026/3/31)公表
指名・報酬諮問委員会を指名・報酬委員会に変更
社外取締役1/3体制(9名中3名が社外)取締役のスキル・マトリクス開示
ダイバーシティ＆インクルージョントップメッセージ公表
取締役会の構成（2022年6月時点）→取締役会の1/3を独立社外取締役で構成
独立社外
取締役

3名

6名

監査役会の構成（2022年6月時点）→監査役会の2/3を社外監査役で構成
独立社外
監査役

社内
取締役

2名

1名

社内
監査役

指名・報酬委員会の構成（2022年6月時点）→委員の半数以上を
独立社外取締役で構成

独立社外
取締役

3名

2名

社内
取締役

BML REPORT 2022

54

BMLのサステナビリティ

コーポレート・ガバナンス
取締役会の実効性評価

取締役および監査役の報酬等

当社では、 取締役会の構成、 運営、 議題、 支援体制

評 価としてアンケートを 実 施した 結 果、 概 ね 適 切に 整等に対する各取締役の評価および意見をもとに、 取締役

備 ・ 確保されておりましたが、 その他の意見で出された会全体の実効性について分析 ・ 評価を行なっておりま

内容を踏まえ、 取締役会のさらなる審議の充実と実効性す。 取締役会の実効性を分析 ・ 評価するために、 自己の向上に努めてまいります。

202 0 年 度 の 評 価 結 果 ・ 対 応 策

2021年度の評価結果 ・ 対応策

評価結果

評価結果

①取締役会の構成①取締役会の構成

概ね適切に整備 ・ 確保されている。（5/5項目）②取締役会の運営

概ね適切に整備 ・ 確保されている。（5/5項目）②取締役会の運営

概ね適切に運営されている。（9/9項目）③取締役会の議題

概ね適切に運営されている。（9/9項目）③取締役会の議題

概ね適切に構成されている。（10/10項目）④取締役会を支える体制

概ね適切に構成されている。（10/10項目）④取締役会を支える体制

概ね適切に整備されている。（6/6項目）

対応策

概ね適切に整備されている。（6/6項目）

対応策●

取締役会の構成および運営方法について見直しを実施する。

●

円滑な運営のため、 議事 ・ 運営の方法を改善する。

●

取締役会の実効性について取締役会ならびにフリーディス●

取締役会における議論の活性化、審議の質の向上のため、早カッション等で議論する。

期に情報を提供する。
●

役割と責務を十分に理解するため、 個々の取締役、 監査役に適した研修、 現場視察を充実させる。

政策保有株式
基本的な考え方当社は当社の定める 「政策保有株式に関する基本方針」 に基づき、 政策保有株式を限定的に保有し、その議決権行使を行ないます。
また個別の政策保有株式の保有の適否については、 定期的に取締役会で検証しています。
１．保有に関する方針① 政策保有株式は、 対象先との長期的 ・ 安定的な関係③ 検証の結果、 保有の妥当性が認められない場合には、の維持 ・ 強化、 事業戦略上のメリットの享受などがは

対象先の理解を得ながら、 売却を進める。また保有のかられ、 対象先および当社グループの企業価値の向妥当性が認められる場合であっても、 市場環境や当社上に資すると判断される場合において、 限定的に保有の経営 ・ 財務戦略等を考慮し、 売却することもある。

するものである。
② 政策保有株式については、 個別銘柄毎に、 中長期的政策保有株式の議決権行使に際しては、 議案ごとに以下

な経済合理性や将来の見通しを踏まえ、 保有に伴うリの点を確認のうえ、 総合的に判断する。

スク・リターン、 営業上の取引関係や業務提携等の事① 取引先企業の中長期的な企業価値を高め、 持続的成業戦略における保有意義等についての総合的な検証を毎年実施し、 保有の可否を判断する。

55

２．議決権行使に関する方針

BML REPORT 2022

長に資するか。
② 当社グループの中長期的な政策的利益の増大に資するか。

基本的な考え方当社は、 社外取締役が過半数を占める指名 ・ 報酬委員会での審議、 答申を経て、 取締役会決議により、 取締役の個
人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めています。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
取締役の報酬等の公平性 ・ 客観性を確保するため、指名 ・ 報酬委員会で当社と同規模の国内上場会社の役の継続的な向上に対する貢献度等を総合的に勘案して決定することとしています。

員報酬との比較検討を行ないながら、 当社の業績等を勘監査役の報酬につきましては、 経営に対する独立性、

案して固定報酬、 業績連動報酬、 譲渡制限付株式報酬

客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成され、 各の額について審議を行ないます。 また、 個々の取締役の監査役の報酬額は、 監査役の協議により決定しています。

報酬の内訳は、 各期の業績、 担当する職務、 企業価値

取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社は、 取締役会において取締役の個人別報酬額の具れています。これらの手続きを経て取締役の個人別の報体的な算出に係る委任決議を受けた、 代表取締役が最終酬額が決定していることから、 取締役会はその内容が決的に決定しています。

定方針に沿うものであり、 相当であると判断しています。

取締役の個人別の報酬額の内容の決定に当たっては、

なお、 代 表 取 締 役 社 長 に 委 任した 理 由 は、 当 社グ社外取締役が過半数を占める指名 ・ 報酬委員会が、 代

ループ全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の職責や担当領

表取締役社長の作成する原案について決定方針との整合域の評価を行なうには最も適しているためですが、 取締性を含めた多角的な検討を行なっています。 指名 ・ 報酬

役会から委任を受けた代表取締役社長が個人別の報酬等委員会が原案に対して答申し、 代表取締役社長は答申にの額を決定する際は、 社外取締役が過半数を占める指基づいて最終的に決定していることから、 恣意的な決定

名 ・ 報酬委員会の答申を得たうえで行なっています。

はなされず権限が適切に行使されるための措置が講じら

業績連動報酬に関する事項
当社は、 業績と企業価値の向上に向けた各取締役の取支給割合により報酬額を算定しています。 当該指標を選組みへのインセンティブとして、 固定報酬に加えて業績連定した理由は、 当期の業務遂行の成果を総合的かつ客観

動報酬を導入しています。 業績連動報酬の算定の基礎と的に示しており、 業績成長の達成度を重視する観点からしては、 売上高等の事業計画に対する達成度に対応したも妥当であると判断したためです。

役員区分ごとの報酬等の総額、 報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の種類別の総額 （百万円）

報酬等の総額（百万円）

基本報酬

業績連動報酬等

対象となる役員の員数 （人）非 金 銭 報 酬等

取締役
（うち社外取締役）

199
(15)

172
(15)

22
(−)

4
(−)

12
(4)

監査役
（うち社外監査役）

19
(6)

19
(6)

−

−

4
(3)

BML REPORT 2022

56

BMLのサステナビリティ

コーポレート・ガバナンス
危機管理体制リスクマネジメント
リスクマネジメント基本方針
BMLグループでは、リスクマネジメントの基本的な考え

的はリスクを未然に防ぎ、万一危機が発生したときは迅速、方、 有効に機能させるための体制および活動方法等を明

適切に対処すること。さらに、 速やかに復旧対策を講じて確にし、 適正なリスクマネジメントを実施することでグ経営資源に対する影響の最小化と組織の機能維持をはかる

ループ全体の経営健全化ならびに安定化等をはかることことです。行動指針は、社員等の安全、健康および経営資を目的にリスクマネジメント基本方針を定めています。

源の保全をはかる、経営資源に被害が生じたときには、迅

基本方針では基本目的と行動指針を定めており、基本目

リスクマネジメント推進体制
リスク管理体制については、BMLグループのリスクマネジメ
ント基本方針を定め、その実行のため「リスクマネジメント基本

社長

監査部門
（信頼性保証部）（監査室）

リスクマネジメント
総括責任者
リスクマネジメント会議

リスクマネジメントシステムを有効に機能させることにより、リスク管理部

個々のリスクを継続的に監視するとともに、 万一有事発生

各本部（リスクマネジメント責任者）

時には、迅速かつ適切に対処できる体制を整備しています。
また、リスクを一元的に管理する部署としてリスク管理

主管部門部を設置し、リスクの予防および分析に関する業務を行実施部門

なっています。
リスクマップと主要なリスク

類および影響度を把握するため、 各種リスクを網羅し、各リスクに対し 「損害額」、「信用評判」 および 「発生係数」 を明確にし、 影響度を評価します。 各主管部門はリスク管理部と連携してリスク対策を実施します。

損害額＋信用評判

リスク管理部は、 BMLグループが直面するリスクの種

件、 事故による生命または健康の危機等の8項目を危機き起こしている気候変動、 新型コロナウイルスの感染爆発として設定しています。 経営に大きな影響を与える重大な等、 各種の危機が増大する状況でも、 事業を継続するた危機等が発生した場合は危機管理委員会が招集され、 直め、 危機管理委員会を設置しています。

ちに組織横断的に動き、 事態の沈静化に向けた対応を行危機管理委員会では、 大規模な自然災害、 不慮の事

労務管理

4

度
影響

3
2
1

コンプライアンス

1：低頻度

2：数年に1回

大

3：年に数回会貢献に努めなければならないと定めています。BMLグ

より、 基本的人権の尊重、 企業倫理や社会規範等の遵守

ループはコンプライアンス実現に向け、 同指針が示す以下

ならびに実践」 と定義し、社員等の行動指針では、これをの内容に則り行動しています。

実践することで公正な業務を行なうとともに、 積極的な社●

コンプライアンスに違反する行為の禁止、 同行為の指示や教唆、 黙認の禁止●

人権の尊重として差別やハラスメント等の禁止●

生命の尊厳を第一義と認識し、各種業務を法令ならびに規則等に則り、高い倫理観と社会的良識をもって遂行すること 等
また、 社内のコンプライアンスを統括する組織としてコ

ンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス意識のBMLグループではコンプライアンスの徹底に向けた取組みとして、 定期的な研修と自主監査を実施しています。
１．コンプライアンス研修
入社員向けには毎年4月、新入社員が陥りやすいコンプライア

情報漏えい

BMLグループはコンプライアンス研修を実施しています。コンンス違反の防止等、新入社員が業務を行なううえで注意すべ

その他

プライアンス研修は、社員等に向け年２回、コンプライアンス

き事項を中心に実施しています。

4：月に数回

5：週に数回上留意すべき旬のテーマを決めて実施しています。また、新研修テーマ ・ パワハラ防止について・ 独占禁止法について

・ 新入社員向け コンプライアンスとは主要なリスクと対応策
カテゴリ

リスクの概要労務管理

過重労働、
パンデミックによる人財不足

過重労働を防止するため、管理職に対する研修、労務管理体制の強化による早期把握と対策等を行ない、法令に基づく適正な労務管理を行なっています。
新型コロナウイルスの感染防止、感染動向の把握等の感染対策を実施しています。

コンプライ
アンス

関連法規遵守の違反
社員等の不正、
不祥事

コンプライアンスマインドの浸透をはかるため、社員等への研修を定期的に行なっています。法令違反等の早期発見、未然防止のため、四半期ごとにコンプライアンス自主監査を実施しています。社内通報制度として 「コンプライアンスポスト」 を設置しています。

情報漏えい

顧客患者等の
個人情報漏えい
社内機密漏えい個人情報保護研修を社員等に毎年実施しています。個人情報保護検討会を毎月開催し、情報漏えいが発生した
場合の原因究明と再発防止策の策定等について協議しています。

災害

大雨 ・地震等
による災害

大雨、地震等による災害時にも事業を継続するため、重要設備への浸水回避対策を実施しています。また、 新棟建設計画では免震構造の採用を予定しています。

インフラ

公共インフラの停止

電気、水道がストップした場合でも復旧まで事業を継続できるよう、自家発電設備を導入しています。また、 新棟建設計画では非常用発電設備(72時間対応)、上水・純水タンク(2-3日分確保)の設置を予定しています。

BML REPORT 2022

ンス委員会で報告しています。

徹底、 違反行為の未然防止活動等を実施しています。 活

発生件数

57

動結果については、 四半期に一度開催されるコンプライア

全社員等にコンプライアンスマインドの浸透をはかるため、

インフラ

5

BMLグループではコンプライアンスを 「法令遵守はもと

コンプライアンスの徹底に向けた取組み
網掛け部分は優先対応リスク

災害

6

ないます。

コンプライアンス

速かつ適切に復旧をはかる等の６項目が定められています。

規程」に基づきリスクマネジメントシステムを構築しています。

リスク評価

BMLグループでは、 世界各地で自然災害の甚大化を引対応策

・ 接待、 贈答について

等

2．自主監査コンプライアンス違反の早期発見、 未然防止の観点かでコンプライアンス違反を点検してリスク管理部に報告しら四半期に一度関係会社を含めた各部署 （営業所や検査ます。 報告された内容については所管部署等で調査し是室等） でコンプライアンス自主監査を実施しています。 自正をはかります。コンプライアンス自主監査は、 各部署が主監査項目は、 セクハラ行為、 パワハラ行為、 サービス

コンプライアンスを意識する重要な機会にもなっており、残業、 医療関連法令に係る違反行為等を設定し、 各部署

コンプライアンス違反防止の一環として機能しています。

社内通報制度コンプライアンス違反があった場合の通報制度として、ライアンス委員会事務局がこれをBMLグループでは 「コンプライアンスポスト」 を設置して受理し、 通報内容に応じ関係部署

います。 通報手段としてイントラネットや顧問弁護士事務と連携を取りながら早期の対応を所への投書等を採用しており、 通報があった場合はコンプ

はかっています。 コンプライアンスポスター

BML REPORT 2022

58

事業概況

グループビジョン

臨床検査事業
事業内容■ 臨床検査■ 治験検査ルーチンから特殊検査まで4,000項目を

医療界に信頼され選ばれる企業をめざす

売上高（単位：百万円）

175,232超える検査を実施しています。

128,6122021年度の業績振り返り

前期比

新型コロナウイルス関連売上が大きく増加したことで、 大幅な増収となりました。 また、 新規獲得につきましては、コロナ禍前の水準ま

36.2%
UP

94.2

%

で回復しており、 堅調に推移しました。これらにより、 臨床検査事業の売上高は前期比36.2％の増収となりました。

事業別売上高構成比2021年3月期

2022年3月期

食 品検査事業等
事業内容■ 食品コンサルティング

食 環 境の総 合 的な衛 生 管 理、

■ 腸内細菌検査

援しています。

消費者の健康と食の安全を支■ 食品、 環境検査

売上高（単位：百万円）

4,519

4,299

2021年度の業績振り返り

前期比

5.1%

コンサルティング事業では、 営業自粛等の影響で依然厳しい状況が続

いております。一方で、 腸内細菌検査では、コロナ禍前の水準に戻っていないものの回復傾向が見られています。 前期に発出された緊急事態宣言の反動により、 売上高は前期比5.1％の増収となりました。

事業別売上高構成比UP

2021年3月期

2.4%
2022年3月期

医療情報システム事業
事業内容■ 電子カルテシステム‒ 開発 ・ 販売‒ 保守サービス

診療所版電子カルテシステム「Qualis（クオリス）」と「MS（メディカルステーショ

売上高（単位：百万円）

4,816

4,214

ン）」 の販売・保守を行なっています。

前期比2021年度の業績振り返り

14.3%

新規販売において営業活動の制限を受けているもののオンライン資格

UP確認の受注件数が増加したことや、設置施設数の増加に伴い保守売上が堅調に推移したことにより、売上高は前期比14.3％の増収となりました。

事業別売上高構成比2.6%

2021年3月期

2022年3月期

その他事業
事業内容

■ 調剤薬局■ SMO※ SMO：特定の医療機関（治験実施施設）と契約し、その施設に限定して治験業務を支援する機関。

売上高（単位：百万円）

調剤薬局事業と高精度検査

1,498

1,445

で医薬品開発をサポートし
ています。

前期比

2021年度の業績振り返り

3.7%
UP

調剤薬局事業で診療報酬改定(薬価)の引き下げの影響を受けたものの、 新型コロナウイルス感染拡大に伴い外来患者数が減少した前年の反動を受け、 売上高は前期比3.7％の増収となりました。

59

BML REPORT 2022

事業別売上高構成比0.8%

2021年3月期

2022年3月期

C ustomer Satisfaction (顧客満足)
S ynergy (相乗効果)
S ocial Responsibility (社会的責任)

BML REPORT 2022

60

データセクション

財務データ
11年間の要約財務データ
財務データ
2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

損益状況 （単位：百万円）
売上高

92,201

94,60899,047

104,404

109,024

111,243

113,502

117,129

120,732

138,571

186,067

売上総利益

33,48834,65536,44137,03838,85539,79940,46342,22742,25054,76886,951

販売費および一般管理費

28,18828,01728,25330,06330,42630,47031,126

31,77732,487

34,83138,061

営業利益

5,299

6,637

8,188

6,974

8,429

9,329

9,337

10,4509,763

19,936

48,889

経常利益

5,229

6,979

8,582

7,527

8,830

9,711

9,811

10,88010,21120,80351,077

親会社株主に帰属する当期純利益

2,392

3,708

4,990

3,874

5,424

5,948

5,988

6,646

6,375

13,711

33,741

純資産

49,69652,94357,65761,96865,20670,64776,222

81,12780,422

93,123

121,684

総資産

79,71883,04788,52593,59599,394104,244

109,438

115,972

116,273

139,174

179,200

自己資本47,75550,75455,18859,21362,12367,19972,52077,072

76,09988,377116,163

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,092

9,792

10,931

11,495

11,97811,307

12,07912,507

12,771

19,57445,603

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 3,765△ 6,974△ 1,762△ 4,586△ 3,234△ 5,239△ 3,538△ 3,940△ 5,213△ 4,584△ 7,297

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 6,081△ 2,370△ 2,622△ 2,806△ 2,916△ 2,856△ 2,983△ 3,041△ 8,784△ 3,382△ 9,828

現金および現金同等物期末残高

17,59018,102

24,64929,061

34,91038,122

43,67949,204

48,24659,85388,3602,248.93

2,389.83

2,598.60

2,787.90

2,924.69

1,581.60

1,703.27

1,809.34

1,873.36

2,174.27

2,909.29

1株当たり当期純利益

112.67174.65234.98182.45255.40140.03140.83156.07151.27337.44833.24

1株当たり年間配当金

40.00

40.00

50.00

60.00

60.00

35.00※

35.00

38.00

45.00

70.00

120.00

売上高総利益率

36.3

36.6

36.8

35.5

35.6

35.8

35.6

36.1

35.0

39.5

46.7

売上高営業利益率

5.7

7.0

8.3

6.7

7.7

8.4

8.2

8.9

8.1

14.4

26.3

売上高経常利益率

5.7

7.4

8.7

7.2

8.1

8.7

8.6

9.3

8.5

15.0

27.5

ROE

5.1

7.5

9.4

6.8

8.9

9.2

8.6

8.9

8.3

16.7

33.0

ROA

3.2

4.6

5.8

4.3

5.6

5.9

5.6

5.9

5.5

10.7

21.2

自己資本比率

59.9

61.1

62.3

63.3

62.5

64.5

66.3

66.5

65.4

63.5

64.8

配当性向

35.5

22.9

21.3

32.9

23.5

25.0

24.9

24.3

29.7

20.7

14.4

財政状況 （単位：百万円）

キャッシュ・フローの状況 （単位：百万円）

1株当たり情報 （単位：円）
1株当たり純資産

財務指標 （単位：％）※ 2016年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって分割しています

61

BML REPORT 2022

BML REPORT 2022

62

データセクション

連結財務諸表連結貸借対照表（百万円）

前連結会計年度（2021年3月31日）（百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度（2022年3月31日）

資産の部

負債の部

流動資産

流動負債

（2022年3月31日）

現金および預金63,47892,126

支払手形および買掛金

20,305

21,672

受取手形および売掛金

30,41036,405

リース債務

1,216

1,194

商品および製品324467

未払法人税等

5,756

12,600

仕掛品

691

749

賞与引当金

3,419

3,616

原材料および貯蔵品

3,018

3,659

未払金

7,307

10,150

その他

1,106

3,737

その他

2,402

2,787

貸倒引当金

△80

△75

流動負債合計40,40752,022

流動資産合計

98,950137,070

2,037

2,136

役員退職慰労引当金

246

214

退職給付に係る負債

2,866

2,616

494

525

5,644

5,494

46,051

57,516

固定負債
リース債務

その他
固定負債合計固定資産
有形固定資産負債合計

建物および構築物(純額)

9,272

9,844

土地

13,553

13,342

純資産の部

リース資産(純額)

2,915

2,969

株主資本

その他(純額)

4,944

6,180

資本金

6,045

6,045

有形固定資産合計

30,68532,337

資本剰余金

6,705

6,646

利益剰余金

81,220110,458

無形固定資産
その他

3,807

3,973

自己株式

△6,651△8,057

無形固定資産合計

3,807

3,973

株主資本合計87,320115,094

投資その他の資産

その他の包括利益累計額

投資有価証券

1,793

1,701

その他有価証券評価差額金

496

453

繰延税金資産

2,375

2,566

退職給付に係る調整累計額

560

616

その他

1,646

1,635

その他の包括利益累計額合計

1,057

1,069

貸倒引当金

△83

△83

新株予約権

44

35

投資その他の資産合計

5,731

5,819

非支配株主持分

4,701

5,485

40,224

42,130

純資産合計

93,123

121,684

139,174

179,200

負債純資産合計

139,174

179,200

固定資産合計資産合計

63

当連結会計年度（2021年3月31日）

BML REPORT 2022

BML REPORT 2022

64

データセクション

連結財務諸表（百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

連結キャッシュ・フロー計算書

売上高138,571

186,067

売上原価

83,803

99,116

営業活動によるキャッシュ・フロー

売上総利益

54,76886,951

販売費および一般管理費

34,83138,061

営業利益

19,936

48,889

不動産賃貸料

60

60

補助金収入

391

1,887

その他

484

343

営業外収益合計

936

2,292

支払利息

37

36

不動産賃貸原価

2344

補助金返還額

―

10

その他

7

13

営業外費用合計

68

104

20,80351,077

投資有価証券売却益

252

6

抱合せ株式消滅差益

―

20

その他

1

１

254

29

連結損益計算書

自2020年4月1日
至2021年3月31日

自2021年4月1日
至2022年3月31日

営業外収益

営業外費用

経常利益
特別利益

特別利益合計特別損失

前連結会計年度

当連結会計年度

税金等調整前当期純利益

21,00250,328

減価償却費

5,365

5,801

減損損失

2

327

固定資産除却損

47

449

支払利息

37

36

売上債権の増減額 （△は増加）△9,223△5,996

棚卸資産の増減額 （△は増加）

△901

△836

仕入債務の増減額 （△は減少）

4,542

1,365

賞与引当金の増減額 （△は減少）

220

196

補助金収入

△391

△1,887

未払消費税等の増減額 （△は減少）

1,268

1,512

その他

△159

1,510

小計

21,81152,807△37△36△2,874△9,220

補助金の受取額

417

1,919

その他の収入258

132

19,57445,603

定期預金の預入による支出△5,462△5,388

定期預金の払戻による収入

4,907

5,248

利息の支払額
法人税等の支払額

営業活動によるキャッシュ・フロー

自2020年4月1日
至2021年3月31日

自2021年4月1日
至2022年3月31日

固定資産除却損

47

449

減損損失

2

327

その他

5

0

特別損失合計55

777

税金等調整前当期純利益

21,00250,328有形固定資産の取得による支出△3,091△5,694

法人税、 住民税および事業税

7,072

15,845

法人税等調整額

△354

△195

無形固定資産の取得による支出△1,106△1,391

法人税等合計6,718

15,650

168

△71

当期純利益

14,284

34,678△4,584△7,297572

937

13,711

33,741

リース債務の返済による支出△1,379△1,378前連結会計年度

当連結会計年度

配当金の支払額△1,828△3,455

14,284

34,678△144△151

自己株式の取得による支出△0△4,818

△174

△43

その他

△30

△23

△3,382△9,828現金および現金同等物の増減額 （△は減少）

11,60628,477

現金および現金同等物の期首残高

48,24659,853―28

59,85388,360

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

連結包括利益計算書
当期純利益

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額

その他の包括利益合計
包括利益

（内訳）

親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

65

（百万円）

BML REPORT 2022

自2020年4月1日
至2021年3月31日

528

自2021年4月1日
至2022年3月31日

54

353

11

14,63834,68914,05633,754581935

投資活動によるキャッシュ・フロー

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

非支配株主への配当金の支払額

財務活動によるキャッシュ・フロー

非連結子会社との合併に伴う現金および現金同等物の増加額
現金および現金同等物の期末残高

BML REPORT 2022

66

データセクション

会社概要/株式関連情報
会社概要（2022年3月31日現在）

株式関連情報（2022年3月31日現在）

会社情報

大株主
株主名

株式会社ビー・エム・エル

商号

（英名

BML, INC.）

持株数（千株） 持株比率（%）

10,15425.43

信託銀行株式会社

3,747

9.38

TEL: 049-232-3131（代表）

近藤健介

3,168

7.93

設立

1955年7月

大塚製薬株式会社

1,621

4.06

資本金

60億45百万円

株式会社

2.81

従業員数

4,290名（連結）

（信託口）

1,122

事業内容

臨床検査の受託業務等※1. 当社は、自己株式3,586千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
2. 日本マスタートラスト信託銀行㈱および㈱日本カストディ銀行の所有株式は、全て信託業務に係わる株式であります。

本社所在地

BML総合研究所

株式会社ビーエムエル企画

東京都渋谷区千駄ヶ谷5-21-3

日本マスタートラスト

TEL: 03-3350-0111（代表）http://www.bml.co.jp/（信託口）

埼玉県川越市的場1361-1

日本カストディ銀行

株式分布状況
1単元以上
5単元以上

グループ企業

金融商品取引業者（株）
第一岸本臨床検査センター（株）
東海細胞研究所（株）
盛岡臨床検査センター（株）オー・ピー・エル（株）松戸メディカルラボラトリー

自己株式

10単元以上50単元以上

所有数区分別状況（株主数）

100単元以上
500単元以上
1,000単元以上
5,000単元以上
自己株式
1単元未満

株価チャート（株）岡山医学検査センター（株）九州オープンラボラトリーズ（株）リンテック

個人・その他
外国法人等（株）日研医学（株）協同医学研究所

その他の国内法人

所有者別
状況（株）BMLメディカルワークス（株）QOLセントラルラボラトリーズ

15.70%
1.23%
31.71%
21.15%
21.97%
8.24%

金融機関

78.89%
4.88%
6.38%
1.07%
1.34%
0.42%
0.49%
0.24%
0.02%
6.27%

出来高（株）

株価（円）6,000,000

6,000

（株）
BMLライフサイエンス・ホールディングス

4,000,000

4,000

（株）
BMLフード・サイエンス

2,000,000

2,000

（株）
ピーシーエルジャパン（株）
ジャパンクリニカルサービス
（株）
アレグロ

（株）ラボテック
微研
（株）

67

BML REPORT 2022（株）
愛媛メディカルラボラトリー

0

2019
4 5

6

7

8

9

10 11 12

2020
1 2

3

4

5

6

7

8

9

10 11 12

2021
1 2

3

4

5

6

7

8

9

10 11 12

2022
1 2

0
3 （年／月）BML REPORT 2022

68

BML, INC.
本社
〒 151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷 5-21-3 TEL.03-3350-0111( 代表 )BML 総合研究所〒 350-1101 埼玉県川越市的場 1361-1 TEL.049-232-3131( 代表 )ホームページアドレス http://www.bml.co.jp/