令和元年９月定例会（後半）

一般質問（概要）
令和元年 12 月 16 日（月）質問者：泰江 まさき 議員（泰江議員）
大阪維新の会

大阪府議会議員団の泰江まさきでございます。

通告に従いまして、順次質問させていただきます。

１．府営住宅の移管（門真市への移管による効果について）
まず最初に、府営住宅の移管についてお伺いいたします。
大阪府では府内の市や町へ府営住宅の移管を進めており、大阪市・大東市に引き続き私の地元である門真市に、本年４月、第１次移管として３団地、約 2,500 戸の府営住宅が移管されました。
先に移管が行われた大阪市や大東市においても、旧府営住宅と市営住宅の募集が一括で行われる
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ようになったり、車庫証明等に必要な書類の申請が身近な市役所で出来るようになること等、手続きの簡素化やサービスの向上が図られたと聞いています。
門真市においても、府営住宅が移管されて約半年が経過しましたが、この間、移管によりどのような効果が実際にあったのか、住宅まちづくり部長にお伺いします。
（住宅まちづくり部長）●府営住宅の移管は、福祉施策と緊密に連携した住民サービスの提供及び基礎自治体が主体的に公的資産をまちづくりに有効活用するという地域主権の観点から、地域住民に身近な基礎自治体が管理・運営することが望ましいとの考えに基づき行っています。
●門真市では、本年６月に実施した入居者募集において旧府営住宅を活用し、門真市在住の世帯のほか、府内在住・在勤の世帯も応募可能な新婚・子育て世帯向けの募集枠を設け、若年世帯の入居促進を図るための取組みを行っています。
●さらに、管理戸数が 2 千戸を超える大規模団地である門真住宅の活性化を図るため、市が地元の大学と連携し、学生と自治会との協力による団地内における課題等の聞き取り調査の実施や、空室を活用した団地内活動拠点の開設に向けた準備など、各種の取組みが行われています。
●門真市のこうした取組みは、市が移管を受けた府営住宅を地域のまちづくりに積極的に有効活用していこうという姿勢の表れであり、府としても、移管の効果を改めて確認することができたものと考えています。
（泰江議員）
ありがとうございます。私も移管の効果を本当に実感しています。
ぜひ今後とも注視願いますようよろしくお願いいたします。
（門真市への移管後の支援について）
これらの門真市への移管では、府が市の意向を受け柔軟に対応していただき、建替事業中の団地を移管し市が府の事業を引き継いで実施するという、これまでにない取組みが行われています。
また建替事業により生み出した土地に、市が自ら計画を立案してまちづくりを進めていく画期的な取組みが行われており、移管がもたらすメリットを最大限にアピールすることのできる事例になっています。
こうした取組みを実現させるためには、移管を受ける門真市と緊密な連携を確保することが重要になると考えますが、移管した後も門真市において円滑に建替事業や住宅管理が実施できるようどのような支援を行っているのか、住宅まちづくり部長に伺います。

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（住宅まちづくり部長）●府営住宅の移管については、順次移管の実施など市や町の意向に応じたスキームの構築や人的支援をはじめとする管理面・経営面等のノウハウの積極的な提供などを通じ、円滑な推進を図るための取組みを進めています。
●門真市に対しても、これまで、市の組織体制等を踏まえた３次にわたる順次移管としたほか、移管後においても、市が移管を受けた住宅を適切に管理し円滑に建替事業を実施できるよう、府からの職員派遣や市からの研修生受入れ等を行ってきたところであり、今後とも門真市と連携を図りながら、円滑な移管の実現に取り組んでいきます。
（泰江議員）
ありがとうございます。
門真市が建替事業中の府営住宅の移管を受け円滑に事業を進めていくためには、移管後においても、職員の派遣やノウハウの提供といった府による積極的な支援が不可欠です。
また門真市では、市営住宅の 487 戸を大きく超える 4,017 戸もの府営住宅の移管を順次受けいれていきます。入居者の方々に不安を招くことがないよう、引き続き府市が一体となって取り組んでいただくようお願いします。
（移管後の外国人への配慮について）
さて、移管を受け門真市で建替中の門真住宅は、以前から多くの外国人が入居しています。地域の小学校の運動会では、競技案内などの放送を日本語と中国語の２か国語で対応するなど、外国人との共生に向けた取組みが進んでいます。
しかし地元住民からは、移管を受け市営になった門真住宅では外国人の入居者が減り、周辺の府営住宅で外国人が増えているのでは、といった声があがっています。
本来、府営であれ市営であれ公営住宅法上、外国人は入居できるはずであり、移管により対応が異なるといった誤解があってはいけないと思います。
市が移管を受けた後も、外国人の方への配慮は移管前と変わらず進めていくべきだと思いますが、住宅まちづくり部長の所見を伺います。
（住宅まちづくり部長）●外国人など住宅の確保に配慮が必要な方についての居住の安定確保は重要であると認識しています。府営住宅や市営住宅は、公営住宅法に基づき、収入基準などの要件を満たす外国人の入居は可能です。
●門真住宅は現在、建替事業中であるため、新規の入居者募集は行っていないことから、門真市内で入居を希望する外国人は、周辺の公営住宅に申し込まざるを得ない状況になっています。
●門真住宅での建替事業が終了し入居募集が開始される際には、その募集案内を広く周知するなど、府としては、府営住宅の移管前後で外国人への対応が変わらないよう、適切に取り組んでまいります。
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（泰江議員）
今後、日本人の少子化に伴い、外国人の働き手も必要になってきています。
これからもぜひ、適切な対応をよろしくお願いします。

２．日本語指導（府立高校における日本語指導が必要な生徒に対する支援等について）
次に、府立高校における日本語指導についてお伺いいたします。
今年の４月、いわゆる入管法が改正され、外国人労働者の受入れが拡大されました。
また 2025 年には大阪万博も開催されることとなっており、今後、外国にルーツのある方が益々増えることが予想されます。先ほどの府営住宅移管の話でもそうですが、私は国籍や民族を問わずすべての人々が同じ人間として尊重しあい、違いを認めあって共生していく地域社会づくりをこれまで以上に推し進めるべきだと考えています。
このような社会づくりを進めていくためには、子どものころから多様な子どもたちがいる環境で「違うことの豊かさ」を教えることが重要だと考えています。私の地元である門真市には、まさにそういった多様なルーツを持つ生徒が多く在籍する門真なみはや高校があり、非常に大きな可能性を感じています。
門真なみはや高校では渡日生プロジェクトという校内組織を作り、学校全体で日本語指導の必要な生徒を支えるとともに、多文化交流部という部活動があり、文化祭や地域のイベントなどに積極的に参加しています。
私は、日本語指導の必要な生徒が生きづらさを感じることなく、学校全体でそういった生徒を支えていくことが大切だと考えています。
そこで、大阪府ではこれまで日本語指導の必要な生徒が在籍する府立高校に対して、どのような支援を行ってきたのか、教育長にお伺いします。また、日本語指導の必要な生徒が、地域で活躍しているような例があれば教えてください。
（教育長）●日本語指導が必要な生徒に対しましては、府立高校７校で特別枠選抜を実施するとともに、その他の選抜においても時間延長や辞書の持込み等の配慮を認める制度を設けており、令和元年度は府立高校全体で 44 校に 381 名が在籍しています。
●府教育庁としては、このような生徒が在籍する高校に対し、加配教員等を配置するとともに支援のノウハウを持った教育サポーターを派遣し、学習支援や母語による相談、保護者懇談における通訳等を行ってきたところです。
●このような支援を通じ、多くの生徒が意欲的に学習等に取り組むことで自分に自信を持ち、学校内に留まらず地域でも活躍しています。例えば、生徒自身のルーツとなる国の伝統舞踊等を地域イベントで発表したり、今月開催された大阪マラソンや海外からの観光客の多い駅において通訳ボランティアを務めるなど様々な活動に積極的に取り組んでいます。

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（泰江議員）ありがとうございました。昨今、国際化が求められている中、このような外国籍の生徒の活躍がほかの生徒にもいい影響を与えると思います。また万博の開催時には、祖国の方々への重要なインフルエンサーにもなっていただける可能性もあるので、ぜひとも支援をよろしくお願いします。

３．働き方改革（大阪府庁での働き方改革に関するこれまでの取組みと今後の展開について）続きまして、働き方改革についてお伺いいたします。
大阪府では「府庁版働き方改革」をとりまとめ、残業のない柔軟なワークスタイル実現に向け、柔軟な働き方ができる環境づくりや長時間労働の是正に向けた取組みを進めていると聞いています。
そこで、働き方改革に関するこれまでの取組みと今後の展開について、総務部長に伺います。
（総務部長）●大阪府では、府庁職員のワークライフバランスの実現に向けて、働き方改革を進めてきました。
●この中で、柔軟な働き方ができる環境づくりとして、平成２９年度からサテライトオフィス及び在宅勤務の試行実施を行っており、この間のアンケート結果から一定の利用ニーズも確認できるこ
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とから、本格実施への移行に向けて課題整理を行っているところです。
●また、長時間労働の是正に向けては、時間外勤務の見える化や時間外が月８０時間を超える職員に次長が面談をする過重労働対策など、さまざまな取組みを進めてきましたが、時間外勤務が増加傾向にあることを踏まえ、職員一人ひとりがより一層効率的に業務を行えるよう、新たにパソコン一斉シャットダウンの導入を検討しています。
●引き続き、職員の心身の健康保持やワークライフバランス実現に向け、働き方改革の取組みをより一層進めてまいりたいと思います。
（泰江議員）
ありがとうございました。
（大阪府庁における副業の取扱いについて）
次に、働き方改革の一環である地方公務員の副業についてお伺いいたします。
多様な働き方や採用方法が当たり前になっていく中、公務員もその例外ではなくなりつつあります。職員のワークスタイルを充実させるためには、副業も広く認めていくべきだと考えます。
例えば、生駒市では公共性のある団体での副業を後押しする内部規定があるそうです。また、神戸市も地域貢献につながる副業を認める仕組みを設けるなど、先行した取組みを行っている自治体もあります。職員にとって多様な働き方を実現できると同時に、他の仕事を経験することで行政にとってのメリットもあるのではないかと考えます。
そこで、大阪府の副業の取扱いはどうなっているのか、総務部長にお伺いします。
（総務部長）●職員が営利企業への従事等を行う場合には、地方公務員法により許可を受ける必要があり、その許可にあたっては、職務の遂行に支障を及ぼさないこと、職員の職との間に利害関係がないこと、信用失墜行為に該当しないことが基準となっています。
●また、報酬を得て事務等に従事するには、この基準に加え府政の推進や公益に寄与し、職員の資質向上が期待できる場合を許可の対象としており、引き続き地方公務員法等の規定を踏まえつつ、適正な運用を図ってまいります。
（泰江議員）
ありがとうございます。先行する生駒市では、「地域に飛び出す公務員の副業を 支援する制度」というものがあるそうです。小紫雅史(こむらさき まさし)現生駒市長は著書の中で、「法令に根拠規定がないからできません。」という自治体の職員は、仮に法令が整備されても大したことはできません。法律に規定がなければやってはダメということではなく、「法律に明確に禁止されてなかったら挑戦すればよい」と読み替えればよいのです。」と述べています。
大阪府も、ぜひ挑戦していただきますようお願いします。

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（民間企業における働き方改革推進の取組みについて）
次に、民間企業における働き方改革/推進の取り組みについてお伺いいたします。
この４月に働き方改革関連法が施行されました。大企業においてはマスコミ等で報道されるように働き方改革が浸透してきたと思いますが、府内の中小企業においてはまだまだ働き方改革が進んでいません。
来年４月からは、中小企業にも時間外労働の上限規制が適用されます。また令和３年の４月からは、正規・非正規雇用労働者間の不合理な待遇差の禁止についても対象となります。
大阪府における民間企業への働き方改革/推進の取組みについて、商工労働部長の所見を伺います。
（商工労働部長）●企業における「働き方改革」を推進するため、府ではセミナーの開催や啓発冊子の配布等を行い、働き方改革関連法の周知を行っています。
●また、11 月を「ノー残業デー、ワーク・ライフ・バランス推進月間」に設定し、経済団体や労働団体、国や市町村等と連携して、時間外労働の削減や年次有給休暇の取得促進を呼びかけるシンポジウムや街頭啓発キャンペーン等を実施したところです。
●一方、昨年度、府が実施した労働関係調査では、長時間労働の是正に対する企業の取組は中小零細企業ほど低く、従業員数 1000 人以上の企業では約 96％が取り組んでいるのに対し、30 人以上100 人未満の企業では 7 割にも満たない状況となっています。
●議員ご指摘のとおり、来年度は、4 月から時間外労働の上限規制が適用される中小企業への支援がさらに重要であり、支援体制の強化や新たな支援策を検討するなど、関係機関ともより連携を強化して、中小企業の働き方改革の促進に努めていきます。
（泰江議員）
まだまだ中小企業は、経営的に大変だと思います。
ぜひ、支援をよろしくお願いします。
（大阪府庁内におけるコワーキングスペースの設置について）
次に民間の働き方改革/推進策として、一点、要望させていただきます。
いま大阪府内でも、コワーキングスペースが増加しています。コワーキングスペースの「コ」とは、共同という意味で、共同利用型の仕事場所を意味します。
最近では 2013 年開業の、グランフロント大阪の７階に、ナレッジサロンというものがあります。すべて会員制で約 2,000 人在籍しているとのことです。また、ソフトバンクの出資のもと上場を目指していた We work
が、今月できましたヨドバシカメラの横の LINKS UMEDA の 8 階にできました。
また、Osaka Metro グループでホワイティ梅田を運営する、大阪地下街株式会社が事業展開する、On theUMEDA が 12 月 9 日にホワイティ梅田の一角にできました。ここの運営者とお話ししますと、将来的には、難7

波・天王寺にも作っていきたい、とおっしゃっていました。
先日、会派で行った視察先でも、説明を聞く場所としてコワーキングスペース内で行っていただきました。
すでに東京では、大勢の若い人々がそのコワーキングスペースで、仕事をしたり会議をしていました。
そこで提案です。
この大阪府庁にはたくさんの人が来ます。またたくさんの情報があります。これらの人や情報をつなぐことで、さらなるアイデアが生まれ、大阪の発展に寄与すると考えます。
府庁にはスペースがないとお聞きしていますが、ぜひ府庁内に人が集まるコワーキングスペースの検討をよろしくお願いします。

４．御堂筋の活用（御堂筋オータムパーティーについて）
次に、御堂筋の活用についてお伺いいたします。
秋のビッグイベントとして、毎年“御堂筋オータムパーティー”が開催されています。私も今年見に行かせていただきましたが、多くの来場者が訪れる素晴らしいイベントでした。
特に今年は東京スカパラダイスオーケストラがオープニングをつとめ、東京ディズニーリゾートによるスペシャルパレードが開催されるなど、来場された大人や子供たちが本当に楽しんでいるところを間近で見ることができました。
このように毎年多くの方が楽しめる斬新な企画を実現するのは大変なことだと思いますが、今年の来場者数をお聞きするとともに、改めて、このイベントの目的と、目的達成に向けどのような考えで取り組んできたのか、府民文化部長に伺います。
（府民文化部長）●今年の“御堂筋オータムパーティー”は、話題性のある企画を実施することにより、約４０万人の方に来場いただくことができました。
●このイベントは多くの方に来場いただくことのみならず、大阪のメインストリートである御堂筋を舞台として非日常感を演出し、大阪の魅力を国内外に強力に発信するプロモーションイベントとして実施しています。
●このため、国内だけではなく海外からも注目される話題性や発信力のあるコンテンツに加え、多くの世代が楽しめる企画を実施することが重要と考えています。さらに、大阪の文化・芸術が持つ魅力の発信や、ストーリー性も意識しながら取り組んでいます。
●今年は、国内外を問わず多くのファンがいるディズニーやピカチュウとコラボした企画をはじめ、上方芸能の「文楽」を題材としたコンテンツや繊維の街、大阪らしいファッションショー、さらには全国的にも強い大阪の高校生ダンスなど、インパクトある企画を実現させることができました。
●こうした取り組みを５年間にわたり実施してきたことにより、テレビ・新聞などをはじめとする多くのメディアで紹介されるとともに、首都圏でも取り上げられるなど、大阪の魅力発信に繋がる8

イベントに育ってきました。
●今後も、「世界的な創造都市、国際エンターテインメント都市」をめざし、“御堂筋オータムパー
ティー”を通じて、大阪の魅力創造と発信に、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
（泰江議員）
ありがとうございました。いまの答弁のように、本当に多くの苦労をされてきたと思います。しかしながら、多くの皆さんが楽しみにしています。
ぜひこれからも、大阪の魅力発信に繋がる圧倒的なイベントにしていただきたいと思います。
（御堂筋の歩行者空間化について）
この御堂筋オータムパーティーは、御堂筋という非常に交通量が多い場所を規制して行っています。そのため周辺道路の渋滞を心配してましたが、事前に公式ホームページやチラシ、ラジオのほか、周辺道路を含め広い範囲で立て看板を設置して交通規制の告知を行ったことにより、大きな混乱もなく実施できたと聞いています。その御堂筋について、知事はかねてから歩行者空間化に取り組むと発言されてきました。
大阪府の「グランドデザイン・大阪」では、「御堂筋・周辺エリア」において、将来的に自動車を排除し、みどりあふれる、人中心の都市空間を創造し、住んで、働いて、楽しめる都心を目指すことが示されています。
これを受け、吉村知事が市長時代に策定された「御堂筋 将来ビジョン」では、万博が開催される 2025 年にまずは側道を歩行者空間化し、御堂筋完成 100 周年を迎える 2037 年に人中心のフルモール化をめざすこととされています。
御堂筋を歩行者空間化し、イベントやオープンカフェなどの交流空間として活用することで大阪の更なる魅力向上につながると考えますが、知事の所見を伺います。
（知事）●大阪のシンボルである御堂筋を、車中心から人中心の空間へ転換し、新たなにぎわいを創出することで、圧倒的な魅力を持つ都市空間を創造することが重要です。
●今後、将来のフルモール化をめざし、大阪市や地域のまちづくり団体等と連携し、御堂筋が多くの人でにぎわう、世界に誇るメインストリートとなるよう取組んでいきます。
（泰江議員）
ありがとうございます。ぜひ、フランスのシャンゼリゼ通りや、アメリカのブロードウェイに負けない、人々が交流し、にぎわいある場所の創出をお願いします。

9５．e スポーツ（e スポーツの現状について）続きまして、e スポーツについてお伺いいたします。
e スポーツは、近年急速に市場規模が拡大し続々と民間が参入するなど、非常に注目を浴びている分野であります。
「e スポーツ」は色々なジャンルの種目がありますが、私が今注目する「ｅスポーツ」は、「ＮＢＡ ２Ｋ Ｌｅａｇｕｅ」であります。ご存じの通り、ＮＢＡとは北米の４大プロスポーツリーグの一つとして世界でも非常に高い人気を誇っているプロバスケットボールリーグであり、この NBA が大々的に取り組んでいる「e スポーツ」が「NBA 2K League」であります。
ここで使用される「ＮＢＡ ２Ｋ」とは、このＮＢＡをそのままゲームソフトとしたもので、全世界で累計９，０００万本以上を売り上げている人気シリーズです。
本場のＮＢＡと同様、レギュラーシーズン、プレイオフ、ファイナルが行われ、チャンピオンの座が争われます。まさに実際のＮＢＡの展開をそのまま e スポーツに移しかえたかのような流れになっています。
大規模スポーツイベントと同様、こうした世界的に人気のあるプロスポーツリーグを模した「e スポーツ」
大会の誘致、開催は、大きな集客力、大阪の都市魅力の発信に繋がると思いますが、現在の大阪府の「e スポーツ」に関する現状について府民文化部長に伺います。
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（府民文化部長）●ｅスポーツについては、現在、国において、e スポーツの健全かつ多面的な発展に向けて、経済効果を含めた国内市場規模の試算や今後の展望等の整理・検討に取り組むとともに、来年度概算要
求ではゲーム障害も含めた依存症対策に向けた事業が盛り込まれているところです。
●府としては、これまで開催されてきた大会やイベントの人気、集客力の高さなどから、ｅスポー
ツは新たな都市魅力となりうる有効なコンテンツであり、観光集客にも効果があると認識しています。
●今年１０月には、府内の大学とゲームソフトメーカーが連携し、e スポーツ大会を咲洲庁舎１階のフェスパで開催したところです。
●今後、国の動向を注視しつつ、e スポーツの持つポテンシャルを活用し、大阪の都市魅力の創出や発信に繋げていけるよう、庁内関係部局等とも情報共有を図りながら、検討を進めてまいりたいと思います。
（泰江議員）
ぜひお願いします。
「ｅスポーツ」がスポーツであるのかといった議論がまだまだあると思います。
スポーツの意味は、身体運動という意味が一般的ではありますが、語源を探ると、競技や娯楽という意味もあるそうです。
しかしなんといっても「ｅスポーツ」の大きな魅力は、大人でも子どもでも、男女問わず、障がいの有無にかかわらず、誰でも気軽に参加できることです。
プロ野球を運営するＮＰＢ（一般社団法人日本野球機構）は、「eBaseball プロリーグ」を開催しています。
また、プロサッカーのＪリーグは、「eJ リーグ」を開催しています。
もはや、ゲームとリアルスポーツは地続きとなってきています。
これらを踏まえて私は、「ｅスポーツ」の大会を万博記念公園に建設が予定されている大規模アリーナに誘致するなど、大阪の新たな目玉イベントとして、大阪の都市魅力の創出や発展に役立てていただきたいと考えます。
ぜひ他府県に先駆けて「e スポーツの大阪」となるよう、取組んでいただくことを要望いたします。

６．大阪・関西万博（大阪・関西万博に向けた関西・全国での機運醸成について）
最後の質問、大阪・関西万博についてお伺いいたします。
2025 年大阪・関西万博はその名の通り、関西全体で盛り上がらなければいけません。
誘致段階においては関西全体が一つになって万博誘致を展開、開催決定をつかみとることができ
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ました。
これからは 2025 年の万博開催に向けて、関西全体で誘致段階の盛り上がりを超える機運醸成を図っていく必要があると考えます。
さらに、万博は国家プロジェクトです。関西はもとより日本各地にも万博の機運を拡げ、盛り上げていくことが重要です。例えば、沖縄や筑波・愛知など、過去に万博が開催された都市と連携し、万博の関連イベントを展開するというのもひとつの取組みだと思います。
このように、万博開催前の段階から、関西はもとより全国各地のイベントなどと、様々な形で連携し、万博を盛り上げていくべきと考えます。あわせて知事の所見を伺います。
（知事）●2025 年大阪・関西万博の成功に向け、関西はもちろん、日本全体の機運を盛り上げていくことが重要であり、誘致の際にも、国・地元自治体・経済界が一丸となり、開催を勝ち取りました。
●今後、東京オリンピック・パラリンピックやワールドマスターズゲームズなどのビッグイベントも目白押しであり、こうしたイベントとの連携と併せて、関西広域連合や全国知事会等との連携等によるオールジャパン体制で、全国的な盛り上げにつなげ、万博を成功へと導きたいと思います。
（泰江議員）
ありがとうございます。
ぜひオールジャパン体制で、万博を成功に導いていただきたいと思います。
（大阪・関西万博にかかる東京都との連携について）そのためには、とりわけ来年の東京オリンピック・パラリンピックとの連携は大変重要なことだと考えます。
首都・東京都の持つ発信力や、オリンピック・パラリンピックの準備・開催のノウハウや実績等を共有し連携することで、万博の成功へとつないでいくことができると考えます。
昨年度から吉村知事と松井市長の提案で、東京・大阪連携会議が設置されていますが、万博に関して、東京とはどのような連携を行っておられ、今後どのように取り組んでいかれるのか、知事に伺います。
（知事）●東京・大阪連携会議の取組みとして、東京都庁の大型デジタルサイネージでの情報発信や、先のラグビーワールドカップにおいても、都内に設置されたファンゾーンで万博を PR いただきました。
●また先日も小池都知事と意見交換を行い、オリンピック・パラリンピックにおける混雑緩和策である「スムーズビズ」やボランティア確保策など、今後、大会で得られるレガシー・ノウハウを共有していくことを確認しました。
●東京と大阪という東西の二極が連携することで、まずはオリンピック・パラリンピックを成功に導き、その成果を万博につなげることにより、日本全体の成長を牽引していきたいと考えます。
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（泰江議員）
知事、ご答弁ありがとうございます。
先般の東京・大阪連携会議で、松井市長から、小池知事に対して「2025 年大阪・関西万博に是非、東京館の出展をお願いしたい。」とのお話しがあったと伺ってます。
東京はこれまで、実際には万博の開催はありません。しかし、実は戦前の昭和 15 年にオリンピックと万博の同時開催が決定していたそうです。しかし、日中戦争の激化に伴い中止になったとのこと。もし東京と大阪の連携が実現すれば、もっと日本が盛り上がると期待できます。
さらに、万博と連携をしたい都市はほかに全国各地にあります。このような働きかけを全国の自治体に行っていくことで、万博を２倍・３倍とパワーアップできると思います。今後のさらなる連携を期待いたします。

最後に本日、私の４９歳の誕生日となるこの良き日に、このような機会をいただけたこと心から感謝申し上げまして、一般質問を終了させていただきます。
ご清聴ありがとうございました。

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