令和４年９月定例会

一般質問（概要）
令和４年１０月６日（木）質問者：前田洋輔

議員（前田洋輔議員）
通告に従い、順次質問いたします。

●非常時における透析医療体制等の確保について（前田洋輔議員）
まず初めに、非常時における透析医療体制等の確保についてお伺いいたします。腎疾患の治療として実施される人工透析医療は、数日の中断が患者の生命にかかわるため、どのような状況でも継続して実施される必要があり、今般の新型コロナウイルスのような法に指定された感染症にり患した場合や大規模災害の発生時等の非常時においても、継続して透析治療を受けることができるよう、行政が率先してその体制整備に取り組む必要があると考えます。
そこでまず、新型コロナウイルス感染症にり患した透析患者についてどのような対応を実施したのか。また、大規模災害発生時などの非常時に透析医療体制をいかに確保するの

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加えて、腎疾患患者の中には、避難所には摂取可能な食品がないという認識から、不安に感じている方がたくさんおられます。大規模災害発生時における、腎疾患患者の避難所での食事についてどう対応しているのか、危機管理監に伺います。

＜健康医療部長答弁＞
まず、透析患者が新型コロナウイルスに感染した場合には、継続して透析治療を受けられる体制の確保が不可欠。このため、新型コロナ患者等受入医療機関に対する要請により、現時点で透析患者の受入が可能な病床を約 190 床確保している。
さらに、第六波の病床ひっ迫をふまえ、全ての透析取扱医療機関に対して、かかりつけ患者が新型コロナウイルスに感染した場合、軽症者等については、透析治療の継続及びコロナに関する初期治療を行うよう要請した。
次に、大規模災害等が発生した場合には、日本透析医会が運営する「災害時情報ネットワーク」等を活用して、透析施設や患者の被災状況を把握し、透析治療が継続できない患者には、他の医療機関で受け入れる調整を行うなど、非常時にも透析医療を確保する体制を府として整備している。
今後、新型コロナ対応における課題の検証や、災害訓練等を通じて、医療機関等との連携を更に深め、非常時での透析治療の継続に向けた体制の充実に努めていく。

＜危機管理監答弁＞
府では、避難所の運営において、食事制限の必要な腎疾患患者の方が安心して食事していただけるよう、塩分が少ない原材料表示をした食糧を備蓄するとともに、市町村に対しても「避難所運営マニュアル作成指針」を策定し同様の対応を求めております。
今後とも、市町村と連携し、腎疾患患者をはじめ配慮を要する方の避難所における不安解消に向け取り組み、安心して避難いただけるよう努めてまいる。

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●臓器移植に関する普及啓発・環境整備について（前田洋輔議員）
腎疾患患者の中には、臓器移植の機会を待つ方もおられます。1 件でも多くの移植を実現するためには、一人でも多くの方に、臓器提供の意思について、最終的な承諾を行うご家族と話し合ったうえで意思表示を行って頂くという作業の周知と、移植に繋がる事例に円滑に対応するための環境整備を実施していく必要があると考えます。
特に意思表示については、令和 3 年度の世論調査において、臓器提供に関心があるとの回答が 6 割を超える一方、実際に意思表示をしている方は 1 割に留まるとの結果が出ており、大阪府として積極的に周知を行う必要があると考えます。
そこで、臓器移植が一例でも多く行われるために、どのような取り組みを行っているのか伺います。

＜健康医療部長答弁＞
府では、ひとりでも多くの方に、ご家族と話し合ったうえで臓器提供の意思表示をして頂くため、府ホームページや府政だよりでの周知のほか、イベント会場での啓発や、市町村の協力のもと成人式で意思表示カードを配布するなどの取組を行っている。
また、移植にあたって、臓器搬送に関する手配や家族への説明など総合的な調整を行う「臓器移植コーディネーター」を配置している。
併せて、医療機関に対して、移植に関する調整担当者の配置を働きかけるとともに、事例を想定した実践的な研修を行うなど、体制の充実に努めている。
今後とも、府民への周知啓発と、医療機関における環境整備の充実をはかり、臓器移植の推進に努めていく。

（前田洋輔議員）
腎疾患対策は、その発症予防から、透析治療のみでは対応出来ない合併症の治療に至るまで多岐にわたっています。府として様々な面から腎疾患の対策に取り組んでおられると

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思いますが、ぜひそれらをとりまとめた大阪版腎疾患総合対策の構築をよろしくお願いします。
また、臓器提供の意思表示ですが、自動車運転免許証や健康保険証の裏面にもその意思表示を記載する箇所があります。ぜひこういったところへの記載をしていただけるような取り組みも進めていただきますようお願いします。

●銭湯支援について（前田洋輔議員）
次に、一般公衆浴場、いわゆる銭湯について伺います。
銭湯は、年々その施設数が減少しているところですが、昨今の原油高により経営がさらに厳しくなる中、物価統制令により燃料費上昇分を価格転嫁できないことから、府では我が会派から緊急要望した「公衆浴場燃料費高騰対策支援事業」を行っており、事業者の負担が幾分和らぐのではないかと期待しているところです。
が、ほぼすべての家庭にお風呂がある現状において、新たな顧客を呼び寄せることが銭湯経営にとって重要であると考えるため、引き続き支援していただきたいと思います。
本題に入ります。昭和 57 年、銭湯の数が減少する中、公衆衛生の向上に寄与することを目的とした法令として、「公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律」が施行されており、本法令では、「国及び地方公共団体は、公衆浴場の経営の安定を図る等、必要な措置を講ずることにより、住民の公衆浴場の利用の機会の確保に努めなければならない」といったことなどが求められております。その後、家庭風呂の普及が進む中、平成 16 年に一部法改正され、現在、それからさらに 20 年近く経過しております。この間、銭湯を取り巻く環境が、劇的に変化していることを考えると、法が示す地方公共団体、大阪府や市町村に求められる役割も変化しており、その役割に応じた整理を行うべきと考えますがいかがでしょうか。また、その整理・検討を行う場合、どのように進めていくのか、健康医療部長に伺います。

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＜健康医療部長答弁＞
銭湯は、物価統制令に基づき入浴料金の上限を設定しており、安価で利用できることから、かつての家庭風呂が少ない状況において、地域の公衆衛生の維持向上に貢献してきた。
家庭風呂が普及していく中で、公衆浴場確保法の改正によりその目的に住民福祉向上への寄与が加えられるなど、銭湯が担う役割も変化していると認識している。
こうした中、府としては、来年度、有識者による研究会を設置し、営業者や関係者との間で意見交換を重ねつつ、銭湯の現状及び行政の役割のあり方について整理していく。

（前田洋輔議員）
銭湯はこれまで、家庭にお風呂がない住民に対し、保健衛生水準の向上に貢献してきただけでなく、地域のふれあいの場としての役割も担ってきました。また、平成 30 年の大阪府北部地震の際には、入浴困難な被災者に銭湯を無料開放されたという事例もあり、被災地支援においても重要な役割も担っているといえます。
そういった地域に溶け込んでいた銭湯が年々減少する状況の中、公衆浴場確保法における行政の役割を整理していくことは一定評価いたします。とはいうものの、このとりまとめ、行政の役割の整理を行った後が重要です。
府と、銭湯事業者や関係者で、引き続き意見交換を行い、必要な措置を講じることで効果的な事業が実施できるよう、住民福祉の向上に資する取り組みを進めていただきますよ
う要望いたします。

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●乳幼児医療費助成制度について（前田洋輔議員）
次に、乳幼児医療費制度について伺います。

乳幼児医療費助成については、毎年、府内市町村から制度の拡充についての要望があがっており、近隣では中学校卒業までを対象としている府県もあるなか、大阪府においては小学校就学前までが対象となっており、そういったことから八尾市においては、子ども医療にかかる大阪府の支援は事業費全体の 15％となっています。

6 / 19現在の補助制度については、「平成 26 年度福祉医療費助成制度に関する研究会」において検討されたということですが、当時から８年が経過し、当時と背景や状況も変化しています。市町村への支援を拡充すべく、再構築に向けての検討を進めるべきと考えますが、福祉部長に所見を伺います。

＜福祉部長答弁＞
乳幼児医療費助成制度については、府と市町村の役割分担として医療のセーフティネッ
ト部分は府が基準設定を行い、子育て支援は住民に身近な基礎自治体である市町村が創意工夫のもと取り組むと整理している。
なお、平成２７年度から、府域全体の子育て支援の底上げのため、新子育て支援交付金を創設し、子どもの医療費助成を含む市町村の子育て支援施策の充実につながるよう、市町村支援を行っているところ。
府としては、引き続き、乳幼児医療に係るセーフティネット部分の役割を果たすとともに、同交付金により、市町村の子育て支援施策をバックアップしていく。

●乳幼児医療費助成制度について（再質問）（前田洋輔議員）
子育て支援は住民に身近な基礎自治体である市町村が取り組み、府は市町村支援を行っていくという府の考え方をお示しいただきましたが、市町村の子育て施策を支援していくにあたり、他府県の状況も把握しながら進めるべきと考えますが、福祉部長の所見を伺います。

＜福祉部長答弁＞
府としては、他府県の取り組みも把握しつつ、府と市町村との役割分担も踏まえ、引き続き子育て支援に取り組んでまいりたい。

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（前田洋輔議員）
他府県の取り組みも把握しつつ、府と市町村の役割分担を踏まえ取り組むと答弁いただ
きました。

近隣自治体で府と同じく就学前を対象としている和歌山県では、「一部自己負担なし」、滋賀県においては、「所得制限・一部自己負担なし」となっており、セーフティネットの担い方について違いがあることがわかります。
そうしたことからも府が担うこととしている医療のセーフティネット部分の役割の果たし方については、議論・研究の余地があるのではないかと考えております。他府県の取り組みを把握いただく中で、セーフティネットの担い方の考え方についても把握していただきますようお願いします。

●都市計画道路八尾富田林線大阪柏原線との接続について（前田洋輔議員）
次に、都市計画道路八尾富田林線大阪柏原線との接続について伺います。

8 / 19八尾富田林線は、大阪の環状方向の交通機能を強化する交通軸で、大阪内陸都市環状線を形成する重要な路線として整備が進められておりますが、大阪柏原線と一体で整備することで、より広域的な道路ネットワークの強化が期待されると考えます。
現在、八尾市域では、中部広域防災拠点である八尾空港付近の市道木ノ本田井中線から大和川沿いの府道大阪羽曳野線に至る約２ｋｍの区間について、事業が行われております。
が、八尾富田林線の完成後は、市道に車両が流れ込み、渋滞が発生する懸念があることから、周辺道路の渋滞緩和と円滑な交通を確保するため、事業中の区間をさらに北側に延伸し、大阪柏原線まで整備すべきと考えますが、都市整備部長の所見を伺います。

＜都市整備部長答弁＞
都市計画道路八尾富田林線の北側への延伸は、都市計画道路大阪柏原線とつなぐことで、交通機能が更に向上するなど、中河内地域の道路ネットワークの強化に寄与するものと認識。
現在、大阪柏原線は、国や地元市と具体化に向けた議論を進めている状況であることから、お示しの八尾富田林線の北側への延伸にあたっては、大阪柏原線の具体化の見通しや、現在事業中区間の整備状況も踏まえ、着手時期を見極めていく。

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●都市計画道路八尾富田林線と接続する大阪柏原線の実現に向けて（前田洋輔議員）
八尾富田林線の延伸は、大阪柏原線の具体化の見通しを踏まえて見極めていくと答弁がありました。
この大阪柏原線は、八尾市と柏原市の努力により、国への要望ルートが合意に至ったと聞いており、これは非常に大きな前進だと思っております。これまで国が整備する際、広域的な観点から複数の府県を跨ってのルート設定が必要と思い込んでおりましたが、今回合意に至ったルートは府県間を跨ぐことなく、大阪府域で完結するルートと聞いております。
そこで、この要望ルートにかかる国の見解はどうか、また、今後、どのようなステップで事業化が図られていくのか、都市整備部長に伺う。

＜都市整備部長答弁＞
都市計画道路大阪柏原線については、国が管理する国道 25 号のバイパス機能を有する路線として、国や地元市とともに、地域課題や道路の整備効果などの検討を進めてきたところ。
お示しの要望ルートについては「国が整備する路線は、必ずしも府県を跨る必要はないこと」や「他府県では同一府県内のバイパス道路を認めている」との見解を国は協議の場で示している。
現在、国への要望ルートが合意されたことから、今後は、事業者により、ルートや構造等の検討、都市計画などの手続きのための調査、事業実施の妥当性の評価を経て、事業化されるものと考えている。
本府としては、引き続き、事業の具体化に向け、地元市とともに取り組んでいく。

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（前田洋輔議員）
八尾富田林線が整備されたとしても大阪柏原線が整備されなければ、大阪内陸都市環状として、また、大阪市内へのアクセス道路としてネットワークが機能しません。
さらに八尾富田林線・大阪柏原線が交差するエリアは、JR 久宝寺駅から地下鉄八尾南駅の間に位置しており、先般マーケットサウンディングが行われた八尾空港西側跡地や八尾空港、大阪を代表するものづくり企業が数多く存在しております。そういった点からも大阪の成長に資する非常に大きなポテンシャルのあるエリアであり、八尾富田林線と大阪柏原線が一体的に整備されることではじめてその機能・効果が発揮されるものと考えます。

時間軸としては、現在の八尾富田林線の事業の完了時期を見据え、その延伸と大阪柏原線の事業化に向けて取り組んでいただくとともに、整備が一体的に行われるよう進めていただくことを要望します。

●恩智川治水緑地の利活用について（前田洋輔議員）
次に、恩智川治水緑地の利活用について伺います。恩智川治水緑地は、洪水を一時的に貯留する施設として効果を発揮し、平成 30 年７月豪雨の際には、100 万立方メートルを超える恩智川からの洪水を一時貯留するなど、浸水被害の軽減に大きく寄与しており、被害11 / 19

の軽減のため活用されてきました。
一方、平常時の利活用については、恩智川を境に西側を八尾市、東側を東大阪市が上面を占用し、グラウンドや広場などを整備し、これまでも府民に利活用されてきたところですが、週末のグラウンド利用が中心で、それ以外ではほとんど利用されていないと感じております。

都市近郊の約 40 ヘクタールの空間は非常に貴重な財産であり、より多くの府民に利活用されることが重要と考えますが、恩智川治水緑地の更なる利活用に向けて、どのように取り組むか、都市整備部長に伺います。

＜都市整備部長答弁＞
恩智川治水緑地は、府が維持管理のための管理用通路の舗装を含め治水施設としての整備を行い、地元市がその上面を平常時にグラウンドや広場として利用できるよう整備している。
現在、休日を中心に多くの府民に、球技などでグラウンドが活用されているものの、地域からは、出入口の一部がバリアフリー化されていないことや、管理用通路の一部が自由に通行できず、周遊ができないなどの声を聞いている。

12 / 19このため、令和４年５月に、八尾市とこれら地域のニーズを把握し、今後の利活用の方向性などを検討する勉強会を立ち上げた。今後、この勉強会を活用し、八尾市など関係者と連携しながら、治水緑地のさらなる利活用に取り組んでいく。

（前田洋輔議員）
恩智川治水緑地の利活用は、地元市が主体的に検討を進めていくものと認識しています
が、八尾市・東大阪市の両市にまたがる治水緑地がより魅力的でにぎわう場となり、広く府民に利用されるよう、広域自治体、河川管理者でもある府がコーディネーター役として、一体的な検討が進むよう支援をお願いします。

●教員の意識改革やモチベーションの維持について（前田洋輔議員）
次に、第２次大阪府教育振興基本計画に関連して、質問します。
現在、大阪の教育の今後１０年間における大きな方向性を示す第２次大阪府教育振興基本計画の策定作業が進められており、その策定にあたり、大阪府教育振興基本計画審議会が開催され、委員からは、教員が抱える課題について多くの意見が出ていると伺っており

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ます。
特に働き方については、教員は学校でのことは自分たちで解決するという意識が強く、問題を抱え込む傾向があり、そういった意識が風土・文化のように根深くなっていることから、意識改革の必要性が指摘されています。これまでも働き方改革として、学校閉庁日の実施や１ヶ月単位の変形労働時間制の適用範囲の拡大等、具体的な施策、取組みを行ってきたと認識しておりますが、教員１人ひとりの意識が変わらない限り、効果を生み出すことはできません。
併せて重要なのは、教員のモチベーション維持の取り組みです。教員が、働き甲斐を感じるような仕事の内容・職場の環境であることが、子どもたちへのより良い教育、指導につながるとともに、新たに教員を志す人の増加にもつながっていくと考えます。
このような、教員の働き方に関する意識改革、教員のモチベーション維持について、第２次計画にどのように反映していくのか。教育長の所見を伺う＜教育長答弁＞
教育庁ではこれまで、風通しのよい組織づくりや、教員が外部人材の活用や外部機関と連携・交流する機会などを通じ、教員の働き方に関する意識改革を促してきた。
また、モチベーションの維持・向上については、教員それぞれのキャリアステージに応じた研修や個々の教員の状況の丁寧な把握に基づく人事異動の実施、教員が異動先を希望することができる制度を設けることで、教員の意欲向上に努めている。
教員の意識改革や、モチベーションの維持・向上は、重要な観点と考えており、第２次大阪府教育振興基本計画においても、それらの視点を盛り込むとともに、具体的な取組みについて知事と協議して、検討を進めてまいる。

●外部資源の呼び込み・活用について（前田洋輔議員）
次に、学校外部の資源、力の活用について伺います。

14 / 19８月に示された第２次計画の骨子（案）の中で、これからの社会は「先行きが不透明で将来の予想が困難な未来」を迎えるとされているように、今後これまで以上に予見できないような課題が発生すると考えられます。
実際、近年の教育環境の状況を振り返っても、コロナ禍を背景とする急速な ICT を活用した教育環境の整備や、教職員の負担増大など、第１次計画策定時には予想だにしなかった課題も生じています。そうした課題へ迅速に対応するためには、既存のスキームに加え、積極的に外部から財源や人材等の資源を呼び込み、活用することが必要であると考えます。
第２次計画においても、外部資源の呼び込み・活用を進めるべきと考えますが、教育長の所見を伺います。

＜教育長答弁＞
今後１０年間を見据え、様々な課題に柔軟に対応するためには、外部資源を呼び込み、活用することが非常に重要であると認識。
特に、大学や企業との連携をはじめとする外部人材や外部機関のさらなる活用を進める
ことにより、教育内容の専門性を高め、子どもの多様化するニーズに応えることができる。
加えて、教職員の負担も軽減でき、教員が子どもに向き合う時間を創出し、教育のさらなる充実につながると期待できることから、今後も知事と協議しながら、第２次計画の基本方針の１つに位置づけ、検討を進めてまいりたい。

●教育施設を活用した収益確保の検討について
外部人材や外部機関のさらなる活用について答弁がありましたが、外部資源として、人材だけでなく財源を確保することも重要です。そのための１つの策として、府立学校をはじめとする教育施設を活用し、収益を得る方法が考えられます。
例えば、休日に学校を資格試験の会場などとして外部団体に貸し出せば、その会場使用料として収益を得ることができます。
教育分野においては今後様々な課題が生じることが見込まれ、それらに迅速に対応する

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ためには、多くの財源も必要です。
そうした観点からも、外部からの財源を呼び込み、教育施策に還元していく観点を持つことが重要です。その１つの手法として、教育施設の活用による収益の獲得を進めるべきと考えますが、教育長の所見を伺います。

＜教育長答弁＞
府立学校施設をはじめとする行政財産については、大阪府公有財産規則に基づき、一定の要件を満たした場合に、行政財産の目的外使用許可として、その用途又は目的を妨げない限度において貸付けすることができるとされている。その際には、規則により定められた使用料を徴収することとなっている。
府立学校の活用例として、休日に教室を検定試験の会場として貸し出し、使用料を徴収した事例もある。今後も学校の教育活動に支障がない範囲内で対応してまいる。

（前田洋輔議員）
支障がない範囲で対応していくとのことですが、校舎・運動場・体育館・プールなどの施設、用途、時間帯など、その範囲を明確にし、料金設定含め可視化する必要があります。
また、閉校後の学校もあることから、時間貸し以外の活用の方法も考えられます。民間事業者のアイデア次第では想像する以外の使い方ができるかもしれません。いずれにしましても、教育施設も府民の大切な資産であるという意識を持ち、積極的に財源確保に取り組
むなど、2 次計画では、公立学校における教育においても経営の観点を含めていただきた
いと考えますので、よろしくお願い致します。

●大阪府教育振興基本計画で示す今後 10 年間の方向性について
次に、大阪府教育振興基本計画で示す今後 10 年間の方向性について伺います。計画審議会の中で、委員からも意見がありましたが、第１次計画下における 10 年間で、教育のあり方はもっと変化すべきであったと考えております。個々の教育施策・取組みで見ると、一16 / 19

定の変化はあったかとは思いますが、大阪の教育という高い視点で見ると、抜本的な変化はなかったように感じています。
一方、大阪の教育を取り巻く環境は大きく変化しており、第２次計画の骨子（案）の中にあるように、「人口減少・少子高齢化」「グローバル化の進展」など、これまでと同じ取組みでは対応しきれない変化に直面しています。
このようなことを踏まえると、第２次計画では大阪の教育のあり方の見直しも含め、抜本的な教育改革を行うべきと考えます。例えば、学力向上に重きを置くなど、市町村立、国公立、私立では行われていない、新しいタイプの小中学校を府立で設置することや、中高一貫校を増やしていくことなどは、大阪の教育に大きな変化をもたらすきっかけとなります。これらの取組みは市町村が実現できていない部分を大阪府が補完することで、子どもの学びの選択肢を増やすことにつながるとともに、実践に基づく教育施策の効果検証を行うことが容易になります。
先ほど質問したような、外部財源、人材等を呼び込み、教育施策に活用するような考えも、現行の枠組みに捉われず、幅広い観点から中長期的な検討を行い、実現の可否を判断していくものと考えます。
第２次計画においては、計画に定める内容や既存の考え方に捉われることなく、教育のあり方を絶えず検討することが必要と考えますが、教育長の所見を伺う。

＜教育長答弁＞
第２次計画は、今後 10 年間の大阪全体の教育の羅針盤となるもの。
また、急激な時代の変化に対応するためには、これまでの取組みや現在の状況を踏まえた、計画の柱となる基本方針等を着実に進めることに加え、今後生じる様々な課題やニーズに柔軟に対応していくことが必要。
このようなことから、今後、知事との協議を進め、教育の大綱となる第２次計画を策定するとともに、計画期間の中間時点において、別途策定する事業計画を改定し、状況やニーズを適切に捉えて、個々具体的な取組みをすすめてまいりたい。

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（前田洋輔議員）
２次計画が今後 10 年間の大阪全体の教育の羅針盤であることは理解しております。
教育のあり方という大きな検討は一朝一夕で結論が出るようなものではなく、2 次計画とて 10 年であり、プロセスという意識を持つべきと考えます。既存の制度や枠組みの中で実現可能性を判断してしまっては、場当たり的な取り組みとなり、結果的に現状と変わらず、本当の意味での教育改革を行うことはできません。
現状の大阪の教育に満足することなく、既存の制度・枠組み自体も含めた検討を絶えず行うことで、引き続き、将来を担う子どもたちにとっての最適解となる教育のあり方を探求しつづけていくということを２次計画の中において明確にしていただけるよう、お願いします。

●副首都ビジョンのバージョンアップについて（前田洋輔議員）
最後に、副首都ビジョンのバージョンアップについて伺います。有識者による意見交換会の中間論点整理が示され、今後、議論をさらに深化させるとともに、バージョンアップに取り組むとうかがっていますが、今後の議論では、具体的に何をやるべきなのかということを、明確にしていく必要があると考えております。
現在の国の規制やスキームに則った動きでは成果が現れるまでに相当な時間を要することから、具体的に、規制改革をはじめとする法改正や特区の設置の方向性やその内容を示していくべきと考えますが、この点について、意見交換会において、どのような議論が交わされたのか、副首都推進局長にお伺いします。

＜副首都推進局長答弁＞
意見交換会では、大阪自らが、世界に伍して日本の成長をけん引できるような経済モデ
ルを考えるにあたって、全国一律の権限移譲ではなく、必要な規制改革や特区制度を、大18 / 19

阪がリードする形で国へ主張していくことが、前向きな姿勢ではないかとの議論があったところ。
そして、そうした規制改革等の実証の場として、大阪は、大都市として一定の経済規模があり、信頼ある知見を集められること、加えて、大阪には、不具合を迅速に改善できる十分な行政能力があるといった優位性などから、最も適した場所と言えるのではないかとのご意見をいただいている。
こうしたことから、全国に先駆けた、東京にはできない実証の場をめざすことを、中間論点整理の主なポイントに掲げている。
引き続き、人材やデジタル等を最大限生かして、先駆的な実証の場として、いかに大阪のポテンシャルを高めていくか議論を深め、副首都ビジョンのバージョンアップにつなげていきたい。

（前田洋輔議員）
イノベーションを起こすには、規制改革が必要となりますが、権限や財源を持っているのは国であるため、実現に向けてはハードルがあります。場合によっては、その権限や財源の移譲を求めていく必要もあろうかと思いますが、その国を動かすためには、制度的なハードルを具体的に明らかにしていくとともに、例えば規制改革の実現によって、どれほどの経済効果があるのか、目指していくのかといった規模感や、全国へのインパクトなどのメリットをしっかりと国に訴えていくことが必要です。
その際には、大阪が実証の場になるだけの、単なるフィールドで終わることのないよう、マイルストーンを設定したマーケットの広がりを意識していくことが重要であり、大阪が世界に飛び出す、大阪で培った技術やサービス、ビジネスによって世界の人々の生活の質を向上させていくんだといった、大きな方向性を示していただき、世界中の人々が驚きに包まれるようなビジョンのバージョンアップ案となるよう策定に取り組んでいただくようお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

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