2 京 都市会だよ り

第１３０号

本会議の代表質問から
5 月 26 日の本会議では、次の 11 名の議員が各会派を代表して、市政の各般にわたって市長や関係理事者に質問を行いました。ここでは、その主なものをお伝えします。

京都市会マスコットキャラクター
またきち

自民体的に取り組むのか。また、市内党

寺田 一博
議員
（上京区）

橋村 芳和
議員
（伏見区）

市バスの運賃改定の必要性に係る認識

Q

市バスの運賃改定を見込まざるを得ないとのことだ

が、努力の余地は残されているはずであり、乗客の回復状況を見極める必要もある。人件費や燃料費の高騰など、依然経営状況が厳しいことは理解しているが、運賃改定の必要性に係る認識を伺う。

A

地域活性化へのサポート体制

Q

地域の困りごとに対する行政のサポート体制の強化が今こそ必要である。人口減少問題における各課題への対応や健康長寿で生きがいのあるまちづくりを進めること

は、地域の活性化につながる。地域活性化のサポート体制について、市長の考えを伺う。

A

置し、地域の活動を支援してきた。
人口減少は本市の重要課題であり、※タスクフォース を立ち上げ、全庁的に対策を推進する。また、地域が 3/4 の赤字路線を支える仕組みに根差した健康づくりの推進等、となっており、これを維持するた各局区の取組も重要。引き続き、めには、運賃改定を見込まざるを多様な主体と連携し、地域特性等得ない状況に変わりはない。お客に合わせた総合的な政策を進める。

様数の動向や収支状況を見定めつ
つ、運賃改定は「最後の手段」と子育て環境の充実に向けた取組の認識のもと、なりふり構わずあらゆる経営改善に取り組んでいく。

Q

昨年度改正された民間保育園等への人件費等補助金制度について、現場の実態を早急に検証し、修正が必要な部分は見直すべき。また、子育て世代にとって公園は大切な場であり、関係部署が情報

市バス

消防団員の確保とモチベーションの向上
新型コロナ感染症の影響により消防団活動が自粛され、消防団員数は減少に転じている。地域防災の中核を担う消防団員の確保は喫緊の課題であり、少子高齢化や発注の推進など裾野の広い経済波及効果を追求するとともに、市内地域企業を守り育成する支援も講じるべき。

A

国トップ水準を実現してきた。さ全庁一丸で取組を進める。また、らに、令和５年度予算では、子ど市内発注の呼びかけとともに、今も医療費を政令市トップ水準まで後の市内の開発の推進に当たって充実させた。今後も、子育て支援・は、周知啓発に取り組み、市域内教育の充実に全力を尽くしていく。

（東山区）

本市の「行財政改革計画完遂」に向けての今後の進め方
市長任期が残り９か月となQ る中、改革をどうやりきるのか。市民に進み具合を分かりやすく伝えるべき。また、計画に掲載された老朽化する公共施設の統廃合・集約化・民間活力の導入をいつまでに、どういう形で全てやに向けた取組を伺う。

A

補助金制度は、各園の実態等を検証し、そのうえで必がら、持続可能な行財政の運営の要に応じて柔軟に対応していく。

を一層進める。公共施設についてまた、公園は子育てにおける重要は、計画や施設保有量の最適化方拠点となるよう、様々な政策と連針に基づき、着実に成果を挙げて携しながら、充実を図る。今後、いる。今後も施設の維持・発展を国の子育て政策の状況も踏まえ、はじめ、改革と成長戦略を果敢に更なる子育て環境の充実に全庁を進めていく。

推進に関する条例に基づき、取組挙げて取り組んでいく。

江村 理紗
議員
（右京区）

新型コロナワクチン接種関連業務の過大請求

Q

新型コロナワクチン接種におけるコールセンター業務において、約 4,000 万円の過大請求があった。市民との信頼維持の（伏見区）（南区）

住みやすさ実現の推進と市内経済の活性化

消防団フェスタ開催時に入団促進

Qキャンペーンを展開するなど、幅的に勘案して、「住みやすさ」実働く場所の創出、市内への移住促進の取組などを総合現に向けて、どんな地域でどう具次世代への投資となる予算の増加

ベンチ活用は歩きたくなる
A まち実現を後押しするもの

本市では「教育と福祉」の連携が大きな課題だ。子どもとその保護者に安心できる生育環境を提供するため、縦割り行政を解消し、子育てに関する対応を一本化すべき。

本市として、不正を許さない徹底育委員会の指導主事を派遣するなした対応を行うことを求める。

ど、両局でしっかりと連携してお当該業者には、契約期間中A のすべてのタイムシート等り、地域によって、送迎時の引継など実践的な取組も進んでいる。

題がなかったか調査を進めており、更に令和５年度からは確認事に合わせて設置している。また、敬老バス回数券の新設や、民営バス

民間のプロジェクトにおいても、山科区小金塚の循環バスへの支援

業者が撤退し、住民ボランティア

将来にわたって安定的に血Q 液を確保するためには、若で運行されている。直ちに補助金を復活して住民の足を守るべき。

A

市が一体となって取組を進めてきた。令和４年４月からは住民ボランティアによる無償運送が行われ、本市においても、運行補助に加え、運行計画策定や安全対策など、様々な支援を実施している。今後も地域の皆様に寄り添いながら、しっかりサポートしていく。

市立高校では、献血の意義への理解を更に深められるよう啓発の取組を推進するとともに、中学校でも、献血の果たす役割などに触れられる取組を進めていただきたい。

A

献血の仕組みや必要性の若年層への啓発は重要であり、厚生労働省作成の中学生向けポスターの掲示や高校でのテキスト配布等を行っている。今後、献血に関するセミナーへの参加、中中心に福祉や教育も一緒になって、生徒の個別の事情にも配慮しなが充実した子育て支援に取り組む。

ら取組の充実を図り、助け合いの山田こうじ
議員

精神や態度を養うことにつなげる。

共産党

北山ただお
議員

早期発見の技術革新に大きく寄与している事業者が市内企業である（山科区）こともいかし、連携を図るべき。

敬老乗車証制度見直しの撤回

そして教育は最大かつ喫緊の課題今後の動向を注視する。一方、運通権を保障し、社会参加を進めるんなか社会」の実現を目指すので等により発症を遅らせる可能性が

敬老乗車証は、高齢市民が生きがいを持つとともに交もので、制度の改悪の強行は許されない。直ちに令和３年度の元通

くまざわ 真昭議員（左京区）

保育の人材確保の取組
保育士が不足しており、そQ の人材確保・育成が急務である。本市は全国的に見ても手厚い配置基準を維持しているが、より必要なところに必要な人材を配置することが最も重要だと考える。
保育人材確保の取組を進める中での課題や取組の方向性を伺う。

本市が全国に誇る保育環境
A を維持・充実していくため、保育の担い手確保が重要。そのた援の観点から、様々な取組を進めている。今後も国に対し、保育士の処遇改善を求めるとともに、関職人の工賃が低く抑えられ、フルに働いても月 20係団体と協議を重ね、担い手確保の取組強化に全力で取り組む。

万円にも満たない状況の中、高齢化が進んでいるのが現状で、後継者が育てられない。手作りの工芸用 語 解 説

品として適正な単価、地位の保障が必要である。販路拡大とともに、生活の安心に寄与する。認知症のきかけ、官民一体で設置を進める。

保育士の再就職支援、就業継続支

伝統産業活性化に向けた販路拡大と職人支援

Qし、敷地内に憩える場の創出を働め、新規資格取得者の確保、潜在（右京区）

自治体として向き合うことは市民動不足の改善、社会的孤立の解消

年層の献血者を増やすことが必要。

学校段階からのテキスト活用等、認知症の早期発見に向けた取組の推進

や、日本の製薬会社による治療薬

小金塚地域では生活交通確保に向け、地域の皆様と本都市計画等に基づく制度を活用（下京区）

中学生・高校生への献血の啓発

正に対応するとともに、契約事務

市内企業による認知症の診A 断に資する測定機器の開発

党間の実証運行を終えて補助金が大も、不正が疑われる事案には、厳Q

明

西山 信昌
議員

Q 山科区小金塚の循環バスは、平成 30 年度から本市の補務の厳格化を図っている。今後と認知症になってからの共生社会の構築も大切だが、発公

今後も、子ども若者はぐくみ局をに係る規定等の遵守、徹底を行う。

であり、公園の整備に加え、主要交差点や駅前広場にも、道路整備幅に減額されたため、民営バス事支える体制の構築が求められる中、伝統産業製品（京友禅）

額面１万円分までを半額で交付する発達障害を含む様々な特性
Q をもつ子どもをトータルでども若者はぐくみ局の研修会に教の提出を求め、その間の請求に問取組をぜひ進めるべき。

るフリーパスを利用できる。加えて、助金を得てスタートしたが、３年Qである。本市が本気で「こどもま月からの自己負担額においても、全子育て支援に係る「教育と福祉」の一本化の薬事承認申請がなされており、Q次世代への投資である少子化対策、子育て環境の充実、自治体もある。本市もこのような北川 みき
議員処分が必要。今後の対応も含め、た仕組みづくりと業者への適切なンチプロジェクト」として、ベン制度の持続可能性を高める
A ため見直すものであり、10利便性向上を図る。

学校と放課後等デイサービ
A スの連携について、毎年子したことはなく、その体制構築にしまもと 京司
議員

チの設置推進に大々的に取り組む

敬老乗車証の適用地域拡大により、ため、同類事案の再発防止に向け症を抑制し、進行を遅らせるに越久保田 正紀議員ことは中止するよう強く求める。

（西京区）

維新・京都・国民中野 洋一
議員

チが重要な役割を果たすため、「ベ更新で市民の負担金を３倍にする負担で年額 20 万円相当の価値があ

診察の様子

録画映像はこちらからりの制度に戻し、当面、10 月の利用者の６割以上が年額 9,000 円のの経済循環を促進する。

行財政改革の推進について
A は、市民に丁寧に説明しな消防団の勇姿を披露し魅力を発信

広い世代への入団勧奨を推進する。

子育て・教育環境の充実を
A 市政の最重要課題と位置づ再生などあらゆる施策を融合し、させるなど、本市の子育て環境充実

４年ぶりに開催する消防団
A 総合査閲等の機会を通じ、いただけるよう支援する。また、で財源を生み出す必要がある。

都ならではの地域力をいかし、全りきるのか市長の覚悟を伺う。

組むのか。

た介護予防の取組を進める。

更なる改革と計画性、選択と集中

既存住宅の流通・活用促進、路地共有を行い、子育て拠点として充実の確保とモチベーション向上に取り示されており、認知症予防を含め大きく施策を打ち出すべきであり、けて積極的な予算配分に努め、京はあるが、今後どのように消防団員拡充し、やりがいと誇りを感じてあれば、限られた財源の中でも、西部工業地域や京都駅南部などの都市計画の見直しや若者の地域活動離れなど様々な問題するほか、実践的な訓練や研修を

京都市会マスコット
キャラクターマタリーヌ

これまでから地域コミュニ
ティサポートセンターを設

市バスネットワークは、コロナ前でも 1/4 の黒字路線

Q

自民党＝自由民主党京都市会議員団、維新・京都・国民＝維新・京都・国民市会議員団、共産党＝日本共産党京都市会議員団、公明党＝公明党京都市会議員団

令和5年（2023年）
7月15日

職人への直接支援、適切な単価で受注できるよう支援を求める。

本市では、設備改修補助やA 技術者育成等に加え、令和２年度からコロナ禍や物価高騰対策を繰り返し実施している。また、新商品開発支援や魅力発信に取り組み、令和５年度から販路拡大等を伴走支援する事業に、新たに海外展開枠を新設した。今後も、伝統産業の活性化に全力で取り組む。

※タスクフォース
献血を理解するための高校生用テキスト

ベンチを活用した
歩きたくなるまちづくり
国では、「居心地が良く歩Q きたくなるまちなか」の創出に向けた取組が進められ、本市も賛同している。これには、ベン緊急性の高い特定の課題を解決するために、特別に結成するチーム。本市では、人口減少対策を全庁横断的に推進するため、庁内の関係部局や地域での取組を担う各区の実務者が結集した「人口減少対策タスクフォース」を立ち上げた。
※文章中で使用している事業等の画像はイメージです。

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