P F I に関する問答集
2002 年 3 月(社)日本環境衛生工業会

PFI 研究会

ＰＦＩに関する問答集について(序に代えて)ＰＦＩに関する国の動き
わが国の財政は、平成 13 年度末には国と地方の長期債務残高が 660 兆円を超え、今後到来する高齢化社会に伴う各種の社会保障給付等の増大化は、財政に対して大きな負担を強いることが予測されている。
このような将来を見越して、小渕内閣時代の平成 11 年 2 月、経済戦略会議は「日本経済再生への戦略」を答申したが、その第 5 章「21 世紀に向けた戦略的インフラ投資と地域の再生」の中で、「効率的な事業実施のためにＰＦＩなど民間活力を活用した事業」の例示として廃棄物処理施設・リサイクル施設などを挙げている。
これらを受けて、同年 9 月には「ＰＦＩ法」（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律 ＝ ＰＦＩ事業促進法）が施行され、13 年 1 月には「事業実施プロセス」、「リスク分担等」に関するガイドラインが、同年 7 月には「ＶＦＭに関するガイドライン」が公表され、ＰＦＩの制度がスタートした。
小泉内閣になってからは、政府の経済財政諮問会議がとりまとめた「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」（平成 13 年 6 月 21 日閣議決定）いわゆる「骨太の方針」の中で、「新世紀型の社会資本整備」の方策としてＰＦＩが重要な位置を占めており、また同会議が平成 14 年 1 月 18 日にとりまとめた「構造改革と経済財政の中期展望」いわゆる「中期展望」においても、「政府の在り方」の中で「法改正により適用範囲の拡大等が行われたＰＦＩの一層の活用」が期待されている。
これらを具体化するものとして、平成 14 年 1 月 22 日に開催された「全国都道府県及び政令都市環境担当部局長会議」の資料の中で、「廃棄物・リサイクル部関係予算について」として、「（前略）、ＰＦＩ方式による施設整備等民間の力も活用した廃棄物処理施設の整備について、従来に引き続き、より一層の積極的な取組みをお願いしたい。
」という記述がある。
このように、ＰＦＩ事業に関しては政府の強い意思による推進が図られ、関連する法制度面の整備が行われたほか、事業者に対する国庫補助金対象事業の範囲の拡大など、税制面の措置を除いてイコールフッティングの体制も整ってきている。
日本環境衛生工業会とＰＦＩ
従来、日本環境衛生工業会内部では、廃棄物処理事業の「ＰＦＩ化」は、即「供給価格の低下」につながり、プラントの供給側としてはメリットがなく、「しばらく様子を見よう」というスタンスであった。しかし今後の趨勢として廃棄物処理事業のＰＦＩ化が避けられないとすれば、積極的にこれを研究し、準備しておくべきであり、研究の結果によっては、ＰＦＩに参画していく上で税制上の措置や現行国庫補助制度の改善が必要であれば、国に対して情報の提供や意見具申を行うべきでであろうという機運が盛り1

上がるようになった。
そこで、当工業会としては、企画運営委員会の内部に委員を中心とした会員任意参加の研究会を設置し、活発な議論を行った上、会員各社の業務担当者の参考となるようなＰＦＩの入門的「問答集」を作成することとした。問答集作成の基本的スタンスはつぎのとおりである。
①問答集が活用される場
会員各社が地方自治体などから廃棄物処理施設を受注するにあたり、各社の担当者は自治体が直接施設を発注して自ら運営管理するケースとＰＦＩ方式による事業主体（ＳＰＣ）が施設の建設から処理事業までをパッケージで実施するケースについて、それぞれの資金調達方法、補助金導入、事業収支などについて問われることが多いと思われるので、そのような場において具体的に対応できることをねらいとした。
②問答集が対象とするＰＦＩ事業
ＰＦＩはいろいろな事業に対して応用が可能とされているが、この問答集では、一般廃棄物処理施設の建設・運営に係るＰＦＩ問題に特化してとり扱うこととした。
③問答集の作成作業「問答集」原案の作成は、ＰＦＩ事業に関する計画策定や融資銀行団によるＰＦＩ事業の健全性検証調査業務などに多くの実績を有している㈱イーツーエンジニアリン
グに委託するとともに、研究会会員の議論の誘導と全体のとりまとめを依頼することとした。なお、作成業務の途中で研究会会員から寄せられた質問に対しては、可能な限り取り込むこととした。
問答集の今後の扱い
本問答集は、短い期間でとりまとめられたが、全般的には、①観点がどちらかというとＰＦＩを推進する「官側」あるいは「市町村側」におかれていて、事業収支計画に関する事項などＰＦＩ事業展開の細部にわたった情報は網羅されているが、②ＰＦＩ本来の趣旨である民間効率性の取り込みのために民側がＰＦＩの事業健全性をどのようにして判断するか、については、もう少し丁寧に説明したほうがいいように感じられる。
簡潔にいえば、ＰＦＩ事業をどのように構築すれば民側にとって「うまみ」があり、これを事業拡大へのチャンスと捉えて参加への意思決定ができるか、という視点からもう少し書き込む必要があると思われる。
そこで、この問答集をベースとして、別途(社)日本環境衛生工業会ＰＦＩ研究会に設置するワーキンググループによる「民側」からの具体的な検討や、ＰＦＩに関する会員各社の経験を踏まえた議論を加え、全体を補強した上で会員に配布する予定であることを申し添えておく。
最後に問答集の作成作業にあたり、終始真摯に対応された㈱イーツーエンジニアリン
グならびに当工業会事務局五木田調査室長の労を多としたい。
(社)日本環境衛生工業会 副会長 森下2

忠幸

[Ⅰ] 一般的事項
Q1：今なぜ PFI が推進されようとしているのでしょうか？
A1：■

資料-1 に示すように、国及び地方の財政は近年非常に厳しい状況にあり、今後公共事業を推し進めていくためには、民間資金の活用が財政改革の視点から不可欠な課題として位置付けられてきたためです。
特に、廃棄物（し尿も含む）処理の PFI 事業は、施設の建設のみならず、運営業務■も長い期間行うため、この部分での民間企業の効率性が発揮されることが期待されており、今後一層推進されていくものと考えられます。

Q2：国レベルでの PFI に関する経緯はどうなっているのでしょうか？
A2：■

資料-2 に一連の経緯をとりまとめております。

■ この経緯の中で､PFI を推進するために最も重要な事項は､自治体等の公共が行う施設整備事業（以下、「公的整備」という。）との公平性、平等性（イコールフッティング）の確保です｡PFI 事業を行う場合、現在の公的整備における補助金交付、並びに交付税の措置が同様になされなければ、PFI 事業の特定事業選定において大きなハンディーとなり、PFI 手法のメリットを生かした適正な PFI 事業の推進が出来なくなります。
■ これらのハンディーの解消については、資料-2 に記述しているとおり、旧厚生省（現環境省）と旧自治省（現総務省）により、公的整備と同様な措置が講じられることとなっており、イコールフッティングは確保されております。

3

Q3：PFI の対象となる事業にはどういうものがありますか？
A3：■ 「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（以下、「PFI 法」という。）では公共施設等として次の 5 つのカテゴリーが定義されています。
1. 道路、鉄道、水道などの公共施設
2. （役所の）庁舎、宿舎などの公用施設
3. 公営住宅、廃棄物処理施設、医療施設などの公益的施設
4. 情報通信施設、熱供給施設、リサイクル施設（廃棄物処理施設を除く）
5. 1〜4 に掲げる施設に準ずる施設として政令で定めるもの
この定義によりますと、われわれ工業会が関係する施設は、「3.公益的施設」に入ると考えられます。
■

ただし、「4.リサイクル施設」で「廃棄物処理施設を除く」とあるのは、廃棄物処理施設に併設されているリサイクル施設ではなく、もっぱらリサイクル専用（というかリユース）の施設、例えば古紙再生センター、空き瓶リサイクルセンターなど廃棄物処理施設としての規制の対象とならない施設を指すものと思われます。

Q4：PFI 事業の形態として BOO､BTO､BOT 等いろいろなものがありますが、その定義というのは法律にあるのでしょうか？
A4：■

法律にはありません｡○○学会によるというものでもないようで、これまで出された書物などで使われている用語がだんだん定着してきたというのが事実でしょう。

■ しかし、英国での BOOT と同じ事業形態のものが、日本では BOT と呼ばれたりしますので、本研究会では、始めに事業形態の定義（次頁表参照）をしておくことにします。

4●事業形態の定義
名称

公(Build-Lease-Transfer)

・SPC※1 はオペレーション部門を有せず、民間事業者が施設建設を行う。官に所有権をリース期間終了後に移転する。

施設資金調達

所有権

〜建設

民

・官オペレーション組織が施設をリース・オペレートし、SPC※1 は共リース料を受け取って投下資本を回収する。

関・施設整備費は平滑化するが、行政のスリム化に寄与しない。
②BOT 方式

・SPC

民めの公的資金やノウハウ等の不足を補うために導入
・施設整備費の円滑化に有効である。
が施設を建設･運営し､ある一定期間にその利用料金で投資資金を回収した後､公共にその施設を有償で売却する事

民業 方式｡
・施設整備費の円滑化に有効である。
④BTO 方式

が、引き替えに施設使用権を得て施設の運営を行い、投資回民

官
民収 を図る方式。
・SPC※1 は、このような方式を採用することによって民間所有にｻｰﾋﾞｽ購入

ｻｰﾋﾞｽ購入

民民官(Build-Sell-Operate)

・SPCが施設を建設し、建設直後に施設を公共機関に割賦売民却し、その売却益を調達資金の償還原資とする方式。
※1・SPC

は、このような方式を採用することによって民間所有に伴う責任及び複雑さを回避する事ができる。
・行政のスリム化及び施設整備費の平滑化とも有効である。
⑥BOO 方式(Build-Own -Operate)※1･ SPC民

民立採算型※2型※3 又は独立採算型※2

ｻｰﾋﾞｽ購入
民民型※3 又は独立採算型※2

官が施設建設を行い、以降これを所有・運営し事業を継続する方式。

型※3 又は独官︵施設売却後︶⑤BSO 方式※1立採算型※2

ｻｰﾋﾞｽ購入伴う責任及び複雑さを回避する事ができる。
・行政のスリム化及び施設整備費の平滑化とも有効である。

型※3 又は独官︵施設完了後︶(Build-Transfer -Operate)

・SPC※1 が施設を建設後、その所有権を公共に無償で移転する

民官︵契約期間終了後︶

・SPC―︵契約期間︶

・従来は主として、途上国において急がれる社会資本整備のた(Build-Operate-sell)

官︵契約期間︶度業方式｡③BOS 方式

金回収方法

が施設を建設･運営し､ある一定期間にその利用料金で投資資金を回収した後､公共にその施設を無償で移転する事※1民SPC※1 の料

運営

官︵契約期間終了後︶

与(Build-Operate-Transfer)※1︵リース期間終了後︶①BLT 方式

形態

民民民民民

民独立採算型※2

・行政のスリム化及び施設整備費の平滑化とも有効である。
⑦BFO 方式(Build-Finance-Operate)

・BOO 方式は直接エンドユーザーから料金を受け取るが、本方式は、公共側から委託契約により料金を受け取る。
・他の事項は BOO 方式と同一。

※１ SPC※2 独立採算型

ｻｰﾋﾞｽ購入型※3：PFI 事業の事業主体を表わす Single Purpose Company の略：SPC のサービス提供に対する対価を、直接サービスを受けるエンドユーザー（一廃の場合は住民）からサービス利用料として回収するタイプ※3 サービス購入型：
SPC のサービス提供に対する対価を、公共セクターから委託料金として回収するタイプ■

参考事例●大館周辺広域市町村圏ごみ処理事業；一般廃棄物;BFO､産廃処理;BOO(大館の場合、産廃処理は SPC の裁量により実施)●倉敷市ごみ処理事業；一廃処理;BFO、産廃処理;BOO●愛知県田原町 2 町 RDF 施設、RDF 利用施設；BOT（料金回収はサービス購入型）(BOT 方式として公表されているが事業期間終了後､三町へ簿価譲渡されることから実質 BOS を意味する)●留辺蘂町他 2 町最終処分場；BOT（料金回収はサービス購入型）

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Q5：一般的な廃棄物 PFI 事業のフレームを明示して下さい。
A5：■

一般廃棄物処理に係る PFI 事業における SPC と自治体及び関連機関との関係（事業のフレーム）は、以下に示すとおりです。
納税国（総務省）

自治体〔一般廃棄物処理に係る政策決定〕

交付税(普通交付税交付団体に限る)

融資銀行団

住民・事業者

一般廃棄物収集処理サービス
委託料

スポンサー

一般廃棄物主契約〔ＢＦＯ※〕

一般廃棄物処理サービスの代行

出資

配当

事業主体
（Single Purpose Company）

融資〔自治体の政策に基づく一般廃棄物処理事業の実施（ｻｰﾋﾞｽの提供）〕
元利金

補助金

国（環境省）
整備計画書
補助金申請書
実績報告契約※

施設設計施工施設運転管理コントラクター

施設運転維持管理会社

BFO契約とは公的機関との委託契約により設計(Design)、建設(Build)、資金調達(Finance)、運営(Operate)を行う契約であり､この全てを民間企業が出資してつくったSPCが行うこととなります｡

Q6：PFI 導入のメリット・デメリットを簡略にお示し下さい。
A6：■
●
●
●
●

自治体サイドからメリット・デメリットは下表の事項と考えられます。
メリット
運営等の簡素化
自治体財政の弾力性の向上
施設建設の工期短縮・迅速化
施設建設資金の平滑化

デメリット▲ 契約までの手続きに時間がかかる▲ 単年度予算との整合が必要となる▲ 比較的大型な案件に限定される可能性がある■ 民間サイドからメリット・デメリットは下表の事項と考えられます。
メリットデメリット● 事業機会の増加及び事業範囲の拡大。
▲ 契約までに経費と時間がかかる● 長期的事業権の確保▲ 自治体からのリスク分担の要請が強（自治体の債務負担行為）
まる● 事業運営におけるリスクの軽減の実現 ▲ 比較的大型な案件に限定される可能(自治体との適正なリスク分担による)性がある

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[Ⅱ] 補助金の交付に関する事項
Q7：PFI 事業には国庫補助がつくのですか？
平成 14 年 1 月に「全国都道府県及び政令都市担当部局長会議」
で配布された資料によれば、「PFI の推進を図る観点から、平成 14 年度においては、合併浄化槽（市町村設置型）、産業廃棄物施設について、PFI による設備を新たに補助対象に追加。」とあり、産業廃棄物施設にも補助がつくように理解されますが、どうなのでしょうか？
A7：■ 地方公共団体が整備する一般廃棄物処理施設は、従来から補助対象となっていましたが、これを PFI 事業として整備する場合にはイコールフッティングの観点から同様の補助が付くようになっています。＜根拠：平成 12 年 5 月 26 日旧厚生省(現 環境省)発生衛第 169 号厚生事務次官通知

平成 12 年度廃棄物処理施設整備費(民間資金活用型社会資本整備事業)の国庫補助について＞■ 合併浄化槽も市町村設置によるものはコミプラ（コミュニティープラント）として補助対象になっていましたので、今回追加されました。
■ 地方公共団体が整備する産業廃棄物処理施設の場合は、「地方公共団体等が行う公共活動によって生ずる産業廃棄物（いわゆる公共産廃）を処理する施設」については従来から補助対象になっていました。また、産業廃棄物モデル的整備事業※も平成 12 年度から補助対象となっていますので、これらについて PFIによる整備にも補助できるようになったものです。〈根拠：平成 12 年 8 月 18日旧厚生省（現 環境省）発生衛 231 号厚生事務次官通知 ：平成 12 年度廃棄物処理施設整備費（産業廃棄物処理施設モデル的整備事業）の整備について〉※：産業廃棄物モデル的整備事業は、以下の事業が対象となります。
①都道府県が行う産業廃棄物の処理施設の整備事業② 環境事業団が行う特定の事業③ 廃棄物処理センターが行う次の産業廃棄物処理施設の整備事業で都道府県が補助するもの
ｱ 焼却施設（100t/日以上のもの）
ｲ 感染症廃棄物の焼却施設(全体の処理能力 100t/日以上のもの)
ｳ 安定型最終処分場（産業廃棄物の分が 1ha 以上のもの）
ｴ 管理型最終処分場（産業廃棄物の分が 1ha 以上のもの）

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Q8：PFI 事業の補助事業者についてお示し下さい。
A8：■

環境省の「平成 13 年度廃棄物処理施設整備費（民間資金活用型社会資本整備事業）
国庫補助金交付要綱 PFI 実施要綱」の４では、「この補助金はＰＦＩ法第２条第５項に規定する選定事業者及び 3 に定める環境大臣が認める事業を行うものであって、平成 11 年度廃棄物処理施設整備費（民間資金活用型社会資本整備事業）国庫補助金交付要綱 PFI 実施要綱の 4 に定める事業者に該当するものとして環境大臣が認めるものに対し補助するものとする。」としています。

【平成 11 年度廃棄物処理施設整備費（民間資金活用型社会資本整備事業）国庫補助金交付要綱 PFI 実施要綱】(補助事業者)
4.この補助金は、次のいずれかの補助事業者に対し補助するものとする。
(1) 3.の事業を行うために、地方公共団体が出資して設立した民間事業者。（地方公共団体が資本金の 3 分の 1 以上を出資している者に限る。）--------------------------------------------------第 3 セクター
(2) 3.の事業を行う民間事業者に対して、その事業に要する費用に対し補助を行う地方公共団体。---------------------------------------純■民間

PFI 事業の国庫補助金は、この 2 つの形態で交付されることとなりますが、事業会社を第三セクターとするか、純民間とするかは、自治体が行政方針や財政状況等によって判断することとなります。

Q9：PFI 法に基づく廃棄物処理センターの枠組みはどうなるのでしょうか？
A9：■ 次図に示す枠組みとなります。

国☆環境大臣の指定☆支援措置○ 廃棄物処理施設整備費補助
一般廃棄物受入分に対する補助○ 産業廃棄物のモデル的処理施設整備費補助
一定規模以上の産業廃棄物の焼却施設及び最終処分場の整備に対する補助○

広 域 廃 棄 物 埋 立 処 分 地 施 設 整 備 費 （安 全 性 等 確 保 事 業 ）補 助
最終処分場の安全性確保のための事業（環境アセスメント、水質検査設備の整備等が対象）に対する補助

都 道 府 県 、市 町 村
・出 資 又 は 補 助
・公 共 の 信 用 力 の 供 与廃棄物処理センター
（ＳＰＣ）

民間事業者
・出 資
・人 材 ・ノウ ハ ウ の 提 供

廃 棄 物 処 理 施 設 の 設 置 、運 営

図 PFI 法に基づく廃棄物処理センターの枠組み■ この場合､都道府県は出資金又は補助金を､起債を起こして充当することが可能です｡
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Q10：モデル整備事業にならない通常の PFI 事業で、一般廃棄物と産業廃棄物を併せて処理する場合の補助金の交付はどうなるのでしょうか？
また、国庫補助金が 1/2(公防指定地区)と1/4(公防指定地区外)とした場合の VFM※はどちらが有利になるのでしょうか？
※ ：VFM （Value For Money）
公的整備事業と比較した場合の PFI 事業による自治体の負担額の減少

A10：■ A9 と同様に一般廃棄物分の市町村へ補助すべき整備事業費が、直接選定 SPC へ交付されます。
■ 国庫補助金は、対象施設建設費に補助率を乗じた金額が交付されます。後の設問
Q18 に示すとおり一般的に施設建設費は公的整備に比べて、PFI による整備の方が､安価となります。従って、補助率が大きくなるほど（1/2＞1/4）、補助額としては、公的整備による場合の方が多く交付されることになり、圧縮記帳ベース（施設建設費から補助金交付額を差し引いた額）での施設建設費が安価となるため、その分PFI による整備の方が不利となります。

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［Ⅲ］PFI 事業の成立要件に関する事項等
Q11：市町村が PFI を決定する際の重要なポイントは何か教えて頂きたいのですが。
A11：■ 市町村側の視点でいえば、VFM が出る事業であること。それには、民間が事業を行った場合に、行政が行った場合と同等のサービスの提供が可能となることが前提です。
■ SPC 側（投資サイド）の視点からは、事業の収益性が確保されることが重要です。
■ 融資者側（銀行サイド）の視点からは、プロジェクトのキャッシュフローの安全性が確保された事業計画となっていることが融資条件となります。
以上の 3 つの視点からの見通しが、PFI 事業の成立要件となると考えられます。

Q12：PFI とPSC※との事業性の比較において、現在価値の考え方がとられています。これはインフレ経済を前提とした考え方だと思われますが、割引率設定の仕方によっては大きくVFM の 結果が変わってくると思います。基本的な考え方等があれば教えてください。
※：PSC（The Public Sector Comparator）
PFI プロジェクトを以下の点と公式に比較をするために使用される。
・発注者（公共セクター）の想定した基準プロジェクトを使用して従来の調達方式を用いた代替案(プロジェクトが公共セクターの新たな資金を利用できる場合に採用される)・PFI 施設と比較したサービスの質の違いを考慮に入れた既存施設を利用した代替案

A12：■ 現在価値が、インフレ経済を前提とした考え方というのは、必ずしも正確ではないと思われます。というのは、デフレ経済でも、銀行預金にかかる利子がマイナスになることはありません。また、借金しているのに、金利を支払わなくてよいとはなりません。
■ 割引率の概念は、物価より資金運用面（支払いを後払いにすることにより得られる猶予期間において、その資金を運用できる）のファクターに連動しているものと認識しておくべきと考えます。

Q13：PFI 事業の可否を検討するに際しては､従来では携わることのなかった交付税や地方債などの考慮が不可欠です｡廃棄物処理施設についても各種資料を見ると統一性がないように見うけられます｡VFM の粗試算に利用できる概略数値を示して頂ければ説明性が高まるように思えます。
A13：■ 旧自治省（現総務省）から通知される「一般廃棄物処理施設整備事業のうち○○○施設の整備事業に係る国庫補助制度の見直し及び地方財政措置について」等により、施設の種類別にその都度、国庫補助金、交付税、地方債について統一された措置の内容が提示されております（実務必携等に記載）。

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Q14：事業者の選定にあたり､提示内容と入札価格(イニシャル＋ランニング)の双方を評価し総合的に判断するとの事ですが、どのように透明性・客観性を確保するのですか？また、総合評価一般競争入札で、優先交渉権を得るためのポイントをお示し下さい。
A14：■ 客観的評価ができる審査委員の選任と、事業者選定に係る審査基準、選定過程などの情報開示により確保されるものと考えます。
■ 優先交渉権を得るためのポイントは次のとおりと考えます。
● 入札価格が現在価値ベースで極小となる経済設計を指向していること。
● 提案内容（以下に項目を例示）が入札価格に相応し、創意工夫されていること。
☆ 設計・建設① 施設計画② 環境対策方針③ 設計等業務実施体制④ 施工計画☆ 運営維持管理① 運営維持管理体制② 環境対策方針③ 運営方法☆ 事業計画① 資金計画・返済計画② リスク管理方針③ 参加企業の体制

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A15：発注者と事業者のリスク分担はどのようにするべきでしょうか？基本的な考え方等を教えて下さい。また、維持管理費及び廃棄物処理量の変動等、途中で見直すべき項目の措置方法についてお示し下さい。
Q15：■ 発注者（自治体）は、これまで事業に係る全てのリスクを負って、公的整備を行ってきました。そのリスクの一部を事業者（民間）に移管することにより、事業の効率化が図れるのが PFI の基本的な考え方です。このため、事業全体のリスクを洗い出し、各リスクを発注者（自治体）と事業者（民間）のいずれが負った方が、合理的かということで、リスク分担を判断します。発注者（自治体）が、事業者（民間）に無理なリスクを押し付けると、委託料の高騰を招き、事業が非効率になる弊害が出てきます。
■ 物価及び人件費等は、将来の景気動向により変動します。これらのコストについては、予測不能な状況もありますので、事業協定書の中で見直し条項として取り扱うべきと考えられます。
■ 廃棄物調達のリスクは、廃棄物の調達量により変動する費用項目（変動費；薬品代などの用役費（電気基本料金等除く））と、変動しない費用項目（固定費；建設費、人件費、税金、借入金利、報酬、補修点検費など）に分け、固定費は、廃棄物調達量の増減に係らず委託料金として自治体から支払われるように、変動費は、調達量に応じて支払われるように契約を締結されることが合理的なリスク分担方法と考えられます。

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[Ⅳ] 事業収支計画に関する事項
Q16：PFI 事業における資金調達源泉の枠組と制度融資(低利融資)について説明下さい。
A16：■ 次図に一般的廃棄物処理事業の PFI における資金源泉の枠組を､従前からの公的整備と対比して示します｡この場合の具体的な数値は、各々の全体事業費を 100%とし、これに対する国庫補助対象事業費およそ 70%､補助率を 1/4 と想定しています｡

0%

公的整備資金源泉

100%

補助金

起債；75％；18％
交付税措置による償還分；45％（起債の内数）

一般財源；7％

交付税措置（自治体経由）；45％(ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾌｧｲﾅﾝｽの内数）

ＰＦＩ
事業
資金源泉；事業全体

補助金

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾌｧｲﾅﾝｽ；75％；18％※仮定値※

資本金̲ ；7％
プロジェクト

政表系金融機関̲

ファイナンス内訳

低利融資；50％0%

市中銀行融資；50％100%■ 図に示すとおり、両者とも補助金及び交付税の措置についてはイコールフッティン
グとなっております。
■ 補助金については直接 SPC に、交付税は自治体の一般会計に組み込まれます。この交付税措置分は、SPC に支払われる委託料金の財源の一部となります（実際には、当該プロジェクトに係る交付税措置分として、特定できませんので、あくまで便宜的解釈としての枠組図です）。
13日本政策投資銀行の低利制度融資は、平成 14 年 4 月 2 日現在の状況は、● 融資条件は次のとおりです。
① 貸付期間：15 年（うち据置 3 年）
② 融資比率：50%③ 金

利：2.20％● また、選定 SPC の資本金が 3 億円以下の場合には、コーポレートファイナンスとなりますが、その融資条件は次のとおりです。
① 貸付期間：15 年（うち据置 3 年）
② 融資比率：50％③ 金

利：2.10％

Q17：プロジェクトファイナンスの実行にあたって融資側はどのような査定を行うのでしょうか？また、借入金の返済が開始する時期は、事業の開始年度から（建設中は猶予される）と考えてよろしいのでしょうか？
A17：■ 融資側は、プロジェクトのキャッシュフローを担保にプロジェクトファイナンスをすることとなります。この場合事業の健全性を判断するために、各年のキャッシュフローが、返済額に対して、余力があるかどうかという視点から査定します。
■ 借入金の返済は､Q16 で記述したとおり据置期間が 3 年ありますので､元金の返済は事業の開始年度からスタートすると考えてよろしいかと思います。

Q18：PFI 事業では一般的に、施設建設費及び維持管理費が公的整備に比べて安価となるといわれていますが、どのような事が要因と考えられるのでしょうか？
A18：■ 一般的に施設建設費が縮減される要因としては、次のような事項が掲げられます。
●

仕様書規定による発注から性能保証によるコスト縮減●

資材調達の工夫及び CM（Contraction Management；分割実費発注）方式によるコスト縮減●

工期短縮によるコスト縮減●競争原理によるコスト縮減■ 維持管理費の縮減要因としては､人員配置の適正化及びユーティリティーの購入費用の縮減等､民間企業の経営ノウハウに依る効率性に起因するものと考えられます。

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Q19：事業期間終了後には、施設を解体撤去する場合は、固定資産の除却期間以内ですので、残存簿価があるはずです。これは、解体撤去する場合､損金処理が必要ではありませんか？
また、固定資産税は自治体からみれば、処理委託料金とバーターとなりますが、SPC としては支出となるのではないか？
A19：■ ご指摘のとおりで、損金計算上、最終事業年度において、施設残存簿価の損金処理が必要です。千葉市消費者センターの PFI 事業のように、法定減価償却期間が事業期間に比して、非常に長い場合は、最終事業年度に、損金処理でなく残存簿価で譲渡される事例もあります。
■ ご指摘のとおり、SPC の企業会計上の処理では、支出項目として計上します。

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[Ⅴ] その他の関連事項
Q20：現状の PFI 案件が推進される中で、現在のところ官民の議論を経て公募に至る過程を経ていないように（時間をかけた検討が必要）思われます。契約までのプロセスにかける適正な時間の提示があれば教えて下さい。
また、廃棄物処理施設においては、機種やリサイクル手法について過度に条件を付すことにより、民間事業者の幅広い参入と自由度を制約していることになるのではないでしょうか。
事業安定性の確保のためには、事業者の自ら考案した施設で事業実施するべきものだと思います。
A20：■ 契約までのスケジュールの中で重要な期間は、① 応募提案書を作成する期間② 事業権交渉に要する期間と考えます。既往事例では、まだ PFI が過渡期であるため、①の作業に費やせる期間が短く、応募者が非常に密度の高い作業をこの期間に強いられます。この点は今後の PFI の課題として掲げられますが、SPC 側も背景を十分に認識し、対応可能な体制を構築していくべきだと思われます。②の交渉期間については、今後の展開とプロジェクトの内容に依りますが、少なくとも 4〜5 ヶ月は必要と考えます。
■ 「事業者の自ら考案した施設で事業実施するような民間事業者の自由度を生かした展開」は、官民双方の PFI 事業に対する考え方が成熟することにより、自ずと広がっていくものと考えます。

Q21：3 セク方式が多いようですが、その場合地方債を利用していますか？もしそうなら、3 セクが直接起債するのですか？あるいはメンバーの一員である自治体が起債し、3 セクが転貸を受けるのですか？
A21：■ 起債は、自治体が 3 セクを構成するために必要な出資金を調達するための手段であり、3 セク自身は、直接地方債を利用していないものと考えます。

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Q22：廃棄物の場合一般会計ですから、PFI でもそのインフラ部分は公債費にカウントされる事になり、起債制限が気になる自治体では実施上の障壁になることも考えられるのでしょうか？
A22：■ PFI 事業における債務負担行為に係る支出のうち、施設整備費や用地取得費に相当するもの等の公債費に準ずるものは、起債制限比率の計算の対象となります。このため、起債制限比率が高く、起債を起こすにあたり何らかの規制がかかる恐れのある自治体は、PFI 事業導入の障害になることがありうると考えます。

Q23：3 セク方式の PFI の場合は、PFI 法と関連法令に基づいてなされていることと思いますが、いわゆる 3 セク法（民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法）に基づく従来型（PFI ではない）の 3 セク事業手法ではなく、PFI の 3 セク事業にされているのはなぜでしょうか？3 セク法では 事業者の決定は公開性の無い官民協力方式でいいこととなっています。透明性を要求される時節柄そうもいかないとは思いますが、現行料金より安い水準のものを出せば通らない話でなさそうに思えるし、発注者側の意向も反映しやすく、面倒な入札手続きを省ける等のメリットも考えられます。
A23：■ 3 セク法のみに基づく従前の 3 セクでは、現行料金より安い料金によるサービス提供をうたっても、これまでの事例から、官民の責任分担が曖昧で、万が一の事業破綻の際に、官が責任を負うことにより、民の事業参画の効用が機能しない恐れがあります。このため、3 セクを構成する官と民の間では、適正なリスク分担を担保することが求められます。この点、最近では PFI 事業と共に広まりつつあるプロジェクトファイナンスを利用する 3 セクの事例が出てきております。プロジェクト
ファイナンスはプロジェクトのキャッシュフローを担保に資金調達をするもので、事業破綻の際の官民の責任分担が明確になります。

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Q24：PFI 事業に対して、事業主体として出資する事なく、ハードサプライヤーとしてのみ係ることが可能でしょうか？現状ではそのような事例がありませんが、その場合、出資するとともにハードサプライヤーとして係る場合と実質的にどのような違いがあるのでしょうか？
A24：■ 可能です。PFI 事業におけるハードサプライヤーは必ずしも事業主体として出資する必要はありません。また、応募段階においては、提案内容の設計・施工の技術的担保をとるために、応募する企業グループの一員にハードサプライヤー名を明記することを求められるケースがあります。これは、あくまでも事業運営上の構成メンバーであり、出資との関係はありません（応募企業グループの代表企業は出資を求められます）。
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ハードサプライヤーとしてのみ係る場合と出資＋ハードサプライヤーとして係る場合の一番の違いは、後者が出資することにより配当金が貰えることです。一方、前者は、ハードサプライヤーとして採用されるインセンティブが弱いと工事費設定において後者に比べイニシアティブをとりにくくなると考えられます。

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