株式会社

ジーエス・ユアサ【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月３日【四半期会計期間】

第19期第１四半期（自【会社名】

株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション【英訳名】

GS Yuasa Corporation【代表者の役職氏名】

取締役社長 CEO

【本店の所在の場所】

京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町１番地【電話番号】

075（312）1211【事務連絡者氏名】

取締役 CFO【最寄りの連絡場所】

東京支社【電話番号】

03（5402）5800【事務連絡者氏名】

株式会社 ＧＳユアサ

村尾

松島

至

2022年６月30日）

修

弘明

東京都港区芝公園一丁目７番13号

東京支社担当課長【縦覧に供する場所】

2022年４月１日

寺島祐二

株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション（東京都港区芝公園一丁目７番13号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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東京支社

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四半期報告書株式会社

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期
第1四半期連結
累計期間

回次
自
至

会計期間

第19期
第1四半期連結
累計期間

2021年4月 1日
2021年6月30日

自
至

第18期

2022年4月 1日
2022年6月30日

自至2021年4月 1日
2022年3月31日

売上高

（百万円）

95,458111,429

432,133

経常利益

（百万円）

4,268

2,246

24,684

親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益

（百万円）

2,681

612

8,468

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

4,426

12,61025,407

純資産額

（百万円）

233,225

262,081249,938

総資産額

（百万円）

434,670

521,952

480,763

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

33.27

7.62

105.23

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

46.1

42.8

44.8

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、自動車電池海外セグメントにおいて、持分法適用関連会社であったInci GS
Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiの株式を追加取得したことにより、同社を連結の範囲に含めておりま
す。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、部材不足や中国の都市ロックダウン等によるサプライチェーンの混乱が継続しています。また、ウクライナ情勢等に起因する原材料価格上昇、エネルギーコスト増加などインフレが加速しており、インフレ抑制のため米国は金融引き締めのペースを早め、日米金利差拡大により円安が進みました。
このような経済状況の中、当社グループでは、主としてハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売数量が増加していることや、Inci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiを連結化した影響に加え為替の円安影響もあり、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,114億29百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて159億71百万円増
加（16.7％）しました。これに伴い、営業利益は35億70百万円（のれん等償却前営業利益は38億34百万円）と前第１四半期連結累計期間に比べて３億60百万円増加（11.2％）しました。経常利益は持分法による投資損益の悪化や為替差損の計上等により、22億46百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて20億21百万円減少（△47.4％）しました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は６億12百万円と、前第１四半期連結累計期間に比べて20億68百万円減少（△
77.1％）しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（自動車電池）国内における売上高は、新車販売台数の減少に伴い、新車用電池の販売数量が前年同期を下回りましたが、販売価格是正の取組みを進め、176億93百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ１億11百万円減少（△0.6％）に留まりました。セグメント損益（のれん等償却前）は、販売数量の減少により、９億58百万円と前第１四半期連結累計期間並に比べて55百万円減少（△5.4％）しました。
海外における売上高は、Inci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiを連結化した影響に加え為替の円安影響もあり、599億67百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて152億22百万円増加（34.0％）しました。セグメ
ント損益は、物流費等のコスト増の影響を受けましたが、売上高増加の影響により、30億21百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて70百万円増加（2.4％）しました。
これにより、国内・海外合算における売上高は、776億60百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて151億10百万円増加（24.2％）しました。セグメント損益（のれん等償却前）は、39億80百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて14百万円増加（0.4％）しました。
（産業電池電源）売上高は、大型風力発電用リチウムイオン電池の納入が前年度で終了した影響により、174億40百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて24億16百万円減少（△12.2％）しました。セグメント損益は、販売構成の変化により、４億58百万円の損失と前第１四半期連結累計期間に比べて１億66百万円改善しました。
（車載用リチウムイオン電池）
売上高は、ハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売数量が増加したことにより、123億58百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて34億49百万円増加（38.7％）しました。セグメント損益は、売上高増加の影響により、３億83百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて２億18百万円増加（132.8％）しました。
（その他）
売上高は、39億69百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて１億72百万円減少（△4.2％）しました。全社費用等調整後のセグメント損益は71百万円の損失と前第１四半期連結累計期間に比べて３億41百万円悪化しました。

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四半期報告書(2）財政状態の分析
総資産は、売上債権の回収による減少がありましたが、Inci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiの新規連結等により、5,219億52百万円と前連結会計年度末に比べて411億89百万円増加しました。
負債は、仕入債務の増加やInci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiの新規連結により、2,598億71
百万円と前連結会計年度末に比べて290億46百万円増加しました。
純資産は、配当金の支払がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加や為替レートの変動による為替換算調整勘定の増加などにより、2,620億81百万円と前連結会計年度末に比べて121億42百万円増加しました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は30億52百万円であります。
また、自動車電池、産業電池電源、車載用リチウムイオン電池、その他の事業について、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、企業理念及び経営ビジョンを次のとおり定めております。
［企業理念］『革新と成長』−GS YUASAは、社員と企業の「革新と成長」を通じ、人と社会と地球環境に貢献します。
［経営ビジョン］
GS YUASAは、電池で培った先進のエネルギー技術で世界のお客様へ快適さと安心をお届けします。
当社グループは、新たな価値を創造し続けるエネルギー・デバイス・カンパニーを目指し、「モノ・コトづくり」
をキーワードに新しい価値創造を通じて、鉛電池事業とリチウムイオン電池事業それぞれの持続的成長に繋がる戦略
的な企業活動を行ってまいります。
ＧＳユアサでは企業理念である「革新と成長を通じ、人と社会と地球環境に貢献する」を実践することが事業の持続的な成長に結びつくものとしています。CSR課題を事業戦略に取り込んだビジネスプロセスを確立し、財務・非財務の両面で経営の質を向上させ、事業と社会のサステナブルグロース（持続可能な成長）を目指してまいります。
第五次中期経営計画では、次の３つの重要戦略課題に取り組みます。
①ビジネスプロセスに特化したCSRの重要課題に対する取り組みの強化②鉛電池事業の収益強化と海外事業拡大を通じた経営基盤の強化③第六次中期経営計画以降にリチウムイオン電池事業の規模と収益を拡大させるための布石を打つこと
３【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社である株式会社 ＧＳユアサは、トルコ共和国にある持分法適用関連会社である Inci GS Yuasa
Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiの株式を追加取得することについて、2022年４月25日開催の取締役会で決議し、合弁パートナーであるInci Holding A.S.と2022年４月28日に株式売買契約を締結致しました。
これにより2022年５月24日付でInci Holding A.S.が保有するInci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim
Sirketiの発行済株式の10%を追加取得し、同社を連結子会社化いたしました。
詳細につきましては、「第４経理の状況 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

280,000,000
計

280,000,000②【発行済株式】
種類

第1四半期会計期間末
現在発行数（株）（2022年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2022年８月３日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

80,599,442

80,599,442

東京証券取引所
プライム市場

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計80,599,442

80,599,442−−(2)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年６月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

80,599−33,021−

79,336(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
議決権の数（個）内容

無議決権株式

区分

株式数（株）−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

92,200（相互保有株式）
普通株式

23,700

完全議決権株式（その他）（注1）

普通株式80,337,900

803,379

同上

単元未満株式（注2）普通株式145,642−−

発行済株式総数

80,599,442−−

総株主の議決権−803,379−（注）1.「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」に係る信託口が所有する当社
株式67,200株（議決権672個）が含まれております。
2.「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式が10株、青森ユアサ電池販売㈱および山陰ジーエ
ス・ユアサ㈱がそれぞれ保有する相互保有株式31株および89株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町１

92,200−92,2000.11

青森市石江江渡11−５

18,4004,300

22,700

0.03

−

1,000

1,000

0.00

110,600

5,300

115,900

0.14

所有者の住所（自己保有株式）㈱ ジーエス・ユア
サ コーポレーション（相互保有株式）青森ユアサ電池販売㈱（相互保有株式）山陰ジーエス・ユア
サ㈱鳥取県米子市夜見町
2923-37

計−（注）1. 当第１四半期会計期間末現在の自己保有株式は、92,405株になります。
2. 青森ユアサ電池販売㈱および山陰ジーエス・ユアサ㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会（ジーエス・ユアサ取引先持株会 京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町１）に加入しており、同持株会名義で前者は4,300株、後者は1,000株を所有しております。
3. 上記のほか、「役員向け株式交付信託」に係る信託口が所有する当社株式67,200株があります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円）
前連結会計年度
2022年3月31日
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
使用権資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産
リース債権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

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当第1四半期連結会計期間
2022年6月30日

25,85585,3997,163
54,986
19,236
18,82815,249△418
226,300

31,54678,161
6,325
66,90023,91225,60019,997△433
252,01156,27937,10823,335284
5,398
15,315
5,284
143,00760,63244,02624,205269
5,545
13,040
5,425
153,145

−
825
2,069
2,894

4,441
756
2,183
7,381

66,31932,954
2,338
2,635
4,595
△322
108,520
254,42339
480,763

65,48733,184
3,878
2,794
4,355
△321
109,378
269,90436
521,952

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四半期報告書(単位：百万円）
前連結会計年度
2022年3月31日
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払金
未払法人税等
設備関係支払手形
設備関係電子記録債務
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9/21

当第1四半期連結会計期間
2022年6月30日

44,174
19,861
18,7822,000
12,041
2,857
274
6,821
120
22,444
129,376

56,03019,343
26,76911,00010,192
2,506
552
6,864
120
23,151
156,531

20,00041,696
6,100
19,910
928
67
4,892
7,852
101,447
230,824

20,00042,1006,153
20,221
928
70
5,291
8,573
103,339
259,871

33,021
55,292
93,661△351
181,623

33,021
55,292
91,054△351
179,016

16,180
△794
2,137
7,163
8,922
33,60934,705249,938
480,763

16,17860
2,137
17,1808,790
44,346
38,718262,081
521,952

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第1四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間
自 2021年4月 1日
至 2021年6月30日
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
為替差益
正味貨幣持高による利得
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
段階取得に係る差益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券評価損
工場移転費用特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

10/21

当第1四半期連結累計期間
自 2022年4月 1日
至 2022年6月30日

95,45873,83821,61918,4083,210

111,429
87,36324,066
20,495
3,570

334
921
5
−
149
1,410

493
−
−
795
118
1,406

213
−
−
139
353
4,268

494
1,277
789
168
2,730
2,246

476
34
−
989
1,500

6
7
1,010
−
1,024

47
20
102
397
568
5,200
1,211
3,989
1,308
2,681

121
1
−
−
123
3,148
1,337
1,810
1,198
612

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第1四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間
自 2021年4月 1日
至 2021年6月30日
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

11/21

当第1四半期連結累計期間
自 2022年4月 1日
至 2022年6月30日

3,989

1,810

△676
15
243
60
794
436
4,426

△12
854
8,151
△130
1,937
10,79912,610

3,337
1,088

9,330
3,279

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、Inci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiの株式を追加取得し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27̶２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告
第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業への影響に関する会計上の見積り等に用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
（超インフレ経済下における会計処理）
当第１四半期連結会計期間より、トルコ共和国にある連結子会社であるInci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret
Anonim Sirketiの四半期財務諸表（当第１四半期連結会計期間）について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従った調整を実施しております。
これに伴い、当該会計基準を遡及適用した場合の累積的影響額として、当第１四半期連結会計期間の期首利益剰余金が401百万円減少し、期首為替換算調整勘定が2,019百万円増加しております。

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四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
下記の関係会社の銀行等の借入金に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度
2022年3月31日
天津東邦鉛資源再生有限公司

当第1四半期連結会計期間
2022年6月30日
1,014百万円

天津東邦鉛資源再生有限公司

1,042百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間
自 2021年 4月 1日
至 2021年 6月30日
減価償却費
のれんの償却額

4,722百万円
329（株主資本等関係）
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自1. 配当金支払額（決議）
2021年６月29日
定時株主総会

当第1四半期連結累計期間
自 2022年 4月 1日
至 2022年 6月30日

2021年4月1日

至4,765百万円
233

2021年6月30日）

株式の種類

配当の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

普通株式

4,033百万円

利益剰余金

50円

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月30日（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円を含めております。
2. 株主資本の著しい変動(自己株式の取得）
当社は2021年３月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式167,000株の取得を行っております。これを含む自己株式の取得の結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が500百万円増加し、当第１四半期連
結会計期間末において自己株式が5,154百万円となっております。
Ⅱ

当第1四半期連結累計期間（自1. 配当金支払額（決議）
2022年６月29日
定時株主総会2022年4月1日

至2022年6月30日）

株式の種類

配当の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

普通株式

2,817百万円

利益剰余金

35円

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月30日（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円を含めております。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
自動車電池

産業電池
電源

車載用
リチウム
イオン電池

計

その他
（注）

合計

国内

海外

小計

外部顧客への売上高

17,80444,74562,54919,857

8,908

91,315

4,142

95,458セグメント間の内部売上高又は振替高

321

683

1,005

2,994

3,774

7,773

△7,773−

18,12645,42863,55522,851

12,68399,089△3,631

95,458

売上高

計

セグメント利益又は損失
1,013
2,951
3,965
164
3,505
270
3,775
△625
（△）
（注）1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額であります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。セグメント利益
又は損失（△）の調整額は△630百万円であり、セグメント間取引消去△403百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△227百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. 上表のセグメント利益又は損失（△）の合計額と連結損益計算書上の営業利益3,210百万円との差は、のれん等の償却費564百万円であります。のれん等には、企業結合日において識別可能資産として受け入れた無形固定資産を含んでおります。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（重要な負ののれん発生益）「産業電池電源」セグメントにおいて、サンケン電設㈱（2021年５月１日付で㈱ＧＳユアサ インフラシステ
ムズへ社名変更）の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事
象による負ののれん発生益の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては989百万円であります。なお、取得原価の配分が完了していないため、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。

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四半期報告書

当第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
自動車電池

産業電池
電源

車載用
リチウム
イオン電池

計

その他
（注）

合計

国内

海外

小計

外部顧客への売上高

17,69359,967

77,66017,44012,358

107,459

3,969

111,429

セグメント間の内部売上高又は振替高

310

1,156

1,467

4,847

66

6,381

△6,381−

18,003

61,124

79,12822,28812,425

113,841△2,411

111,429

売上高

計

セグメント利益又は損失
958
3,021
3,980
383
3,905
3,834
△458
△71
（△）
（注）1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額であります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。セグメント利益
又は損失（△）の調整額は△336百万円であり、セグメント間取引消去△61百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△275百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
2. 上表のセグメント利益又は損失（△）の合計額と連結損益計算書上の営業利益3,570百万円との差は、のれん等の償却費263百万円であります。のれん等には、企業結合日において識別可能資産として受け入れた無形固定資産を含んでおります。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「自動車電池海外」セグメントにおいて、Inci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiの株式を取得し連結子会社としたことにより、当第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
これに伴うのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において4,121百万円であります。なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

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四半期報告書（企業結合等関係）取得による企業結合
1．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Inci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi（以下、「IGYA社」といい
ます。）
事業内容
：自動車用およびフォークリフト用鉛蓄電池の製造・販売(2) 企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社である株式会社 ＧＳユアサ（以下、「ＧＳユアサ」といいます。）と合弁パートナーである Inci Holding A.S.(以下、「IH社」といいます。）は、2015年よりIGYA社の合弁事業を開始
しております。2019年１月には自動車用鉛蓄電池の新工場を稼働し、欧州での急激な需要増加が見込まれるアイドリングストップ車両や低燃費車両などの環境対応車向け高性能鉛蓄電池を中心に製造販売を拡大してまいりました。
連結子会社化により、欧州・中近東地域向け生産供給拠点として、自動車用鉛蓄電池の販売拡大を目指すとともに、欧州を中心としたフォークリフト用電池事業において、既存の鉛蓄電池に加え、今後リチウムイオン電池を販売し、さらなる事業の強化が見込めると判断しました。
(3) 企業結合日
2022年４月１日（みなし取得日）
2022年５月24日（株式取得日）(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率取得直前に所有していた議決権比率50%

企業結合日に追加取得した議決権比率10%

取得後の議決権比率

60%(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるＧＳユアサが現金を対価として株式を取得したためであります。
2．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年４月１日から2022年６月30日まで
3．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していたIGYA社の普通株式の時価5,993百万円

追加取得に伴い支出した現金

1,198百万円

取得原価7,192百万円

4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益1,010百万円

5．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
4,121百万円
なお、発生したのれんの金額は、第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していない
ため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積もりにより発生しております。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却

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四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間（自2021年4月1日

至2021年6月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
自動車電池
国内

海外

小計

産業電池
電源

車載用
リチウム
イオン電池

その他
（注）

計

合計

主たる地域市場
日本

17,68423

17,707

16,8308,489

43,0283,680

46,708アジア

111

22,48822,5991,474−

24,074

54

24,129欧州

8

11,781

11,790140

418

12,350279

12,629

北米

−

2,308

2,308

1,178

−

3,487

66

3,553

その他

−

8,142

8,142

233

−

8,375

−

8,375

17,80444,74562,54919,857

8,908

91,315

4,081

95,397

−

−

−

−

−

−

61

61

17,80444,74562,54919,857

8,908

91,315

4,142

95,458

顧客との契約から生じる収益その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。報告セグメントに含まれない事
業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。

当第1四半期連結累計期間（自2022年4月1日

至2022年6月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
自動車電池
国内

海外

小計

産業電池
電源

車載用
リチウム
イオン電池

計

その他
（注）

合計

主たる地域市場
日本

17,61228

17,64013,446

11,56742,654

3,422

46,076

アジア

80

31,036

31,117

1,657−

32,77449

32,824欧州−

15,245

15,245100

790

16,137310

16,447

北米

−

3,347

3,347

1,931

−

5,278

122

5,401

その他

−

10,310

10,310304−

10,615−

10,615

17,69359,967

77,66017,44012,358

107,459

3,905

111,364

−

−

−

−

−

−

64

64

17,69359,967

77,66017,44012,358

107,459

3,969

111,429

顧客との契約から生じる収益その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。報告セグメントに含まれない事
業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。

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四半期報告書ジーエス・ユアサ（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間
自 2021年4月 1日
至 2021年6月30日

当第1四半期連結累計期間
自 2022年4月 1日
至 2022年6月30日

33円27銭

７円62銭

2,681

612

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

2,681

612

普通株式の期中平均株式数（千株）

80,58180,439１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書株式会社

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月２日

株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田中

基博

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山田

徹雄

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社 ジーエ
ス・ユアサ コーポレーションの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション及び連結子会社の2022
年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）

1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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