広井良典（京都大学こころの未来研究センター）
hiroi.yoshinori.5u@kyoto-u.ac.jp

本日の講演と紙リサイクルの関連性
０）拡大・成長から持続可能性・ウェルビーイングへ
１）「ローカル」及び「コミュニティ」という視点
・・・資源回収ステーション等を通じたコミュニティ活性化、地域内経済循環、
まちづくり・商店街再生
２）林業/森林とのリンク・・・“紙の源流”からの循環
３）「文化」への視点・・・日本の伝統文化や、人類史との関連
４）「ポスト・デジタル」と「生命関連産業」の時代
５）紙リサイクル・資源循環の「見える化」

はじめに：
新型コロナ禍をとらえる視点

新型コロナ・
パンデミック

気候変動の深刻化

人間と生態系の間のバランスの崩れ＊つながりの喪失＊格差拡大 ＊過度のグローバリゼーション＊心身の健康の不安定化

過度の都市集中（“密”）

里山等の
過疎化
（“散”）

コミュニティ
の希薄化

自然の搾取
や破壊

「人獣共通感染症」の背景• 野生動物等と人間に共通の感染症で、近年増加。
• 近年の研究→その主な原因として熱帯雨林などの森林が急速に減少している点が挙げられる。
• →森林が減少し、そこでの生物多様性が損なわれるとともに、ウイルスを保有する動物の密度が増加
するなどし、結果として感染症が発生しやすくなる。
• 国連の機関である国連環境計画（ＵＮＥＰ）も、「人獣共通感染症が発生する原動力となるのは、たいていの場合人間活動の結果として生まれる、環境の変化である」と指摘。 ‘Six nature facts related tocoronaviruses’（UNEP 08 APR 2020）

全体の流れ １．現在という時代をどうとらえるか ２．ＡＩを活用した、持続可能な日本の未来に向けた政策提言 ３．分散型社会＝持続可能な福祉社会のビジョン
 ４．伝統文化の再発見―鎮守の森・自然エネルギーコミュニティ構想
 ５．若者支援と「人生前半の社会保障」の重要性
 おわりに：グローバル定常型社会の展望 （付論）どのような社会を目指すのか－「持続可能な福祉社会」のビジョン

（１）日本社会における文脈

日本の総人口の長期的トレンド（出所）国土交通省資料

様々な「幸福」指標とランキング

国連・持続可能な発展ソ
リューション・ネットワーク『世界幸福報告(World
Happiness Report) 2021』
１位フィンランド、日本は56位。

「ＧＤＰに代わる経済指標」や「幸福度」をめぐる議論の活発化
 フランスのサルコジ大統領（当時）の委託を受け、ノーベル経済学賞を受賞したスティグリッ
ツやセンといった経済学者が、「ＧＤＰに代わる指標」に関する報告書を刊行（Mismeasuring
Our Lives: Why GDP doesn’t add
up, 2010）。
・・・ＧＤＰで計測できない「生活の質（Quality of Life）」
や「持続可能性（Sustainability）」を重視。

幸せはローカルから

経済成長と「ウェルビーイング(幸福、福祉)」（仮説的なパターン）幸福度【幸福度の規定要因として考えられるもの】●コミュニティのあり方（人と人との関係性）●平等度（所得等の分配）●自然環境との関わり●精神的なよりどころ等●その他→相関弱（ランダムな関係）

経済成長（一人当たり所得）

『木綿のハンカチーフ』（1975年）の時代
・・・すべてが東京に向かって流れる人口減少社会への基本的視点
 人口増加期ないし高度成長期の“延長線上”には事態は進まない。むしろこれまでとは「逆」の流れや志向が生じる。

＊若い世代のローカル志向～「グローバル化の先のローカル化」＊「農村・地方都市→東京などの大都市」という流れとは
異なる流れ＊時間軸の優位から空間軸の優位へ（各地域のもつ固有の価値や風土的・文化的多様性への関心）＊「地域への着陸」の時代

若い世代の「ローカル志向」
 最近の学生の傾向“静岡を世界一住みやすい町にしたい”“地元新潟の農業をさらに再生させたい”“愛郷心を卒論のテーマにする”
海外に留学していた学生が地元や地域にＵターン、Ｉ
ターンetc ローカル志向は時代の流れ。“内向き”批判は的外れ。
 むしろそうした方向を支援する政策が必要。

・・・“ローカル人材”の重要性。

三大都市圏・地方圏の人口移動の推移

首都圏の急速な高齢化：
2０10年→2040年で388万人の高齢者増加
 東京都：２６８万人→４１２万人

１４４万人増 神奈川県：１８３万人→２９２万人 １０９万人増
 埼玉県：１４７万人→２２０万人
７３万人増
 千葉県：１３４万人→１９６万人
６２万人増
計 ３８８万人増 （参考）２０２０年の滋賀県の人口１４１万人、岩手県１３１万人、山梨県８１万人（出所）国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」（２０１３年３月
推計）

（２）人類史的な文脈

世界人口の超長期推移（ディーヴェイの仮説的図式）

超長期の世界ＧＤＰ（実質）の推移(出所) DeLong (1998)

人類史における「拡大・成長」と定常化
 ３つのサイクル：①狩猟・採集－②農耕－③工業化（産業化） 背景としてのエネルギー利用または「自然の搾取」の高度化

「心のビッグバン」のイメージ
八ヶ岳南麓から発掘された縄文土器遺跡群（井戸尻考古館パンフレットより）

物質的生産の量的拡大（実用性）→文化、遊びと創造性
・・・狩猟採集段階における「定常期」への移行と重なるのでは？

枢軸時代（精神革命）：紀元前5世紀前後

ソクラテス

ブッダ

孔子

旧約思想

 この時代、地球上の各地において普遍的な原理を志向する思想

が”同時多発的“に生成。
・ギリシャ： ギリシャ哲学 “たましいの配慮”
・インド： 仏教
“慈悲、涅槃”
・中国： 儒教や老荘思想 “仁”
・中東： 旧約思想～キリスト教 “愛、永遠の生命”

“文化的創造”の時代としての定常期
 枢軸時代・精神革命（紀元前５世紀前後）
 背景・・・農耕文明の資源・環境的限界の顕在化？

←近年の環境史environmental historyの知見
 「心のビッグバン（精神のビッグバン、文化のビッグバン）」も狩猟採集段階における同様の構造？
 物質的生産の量的拡大から文化的・精神的発展へ。

＆「幸福」の意味への問い人口・経済の規模

【狩猟採集
社会】

←

人類史における
拡大・成長と定常化のサイクル「心のビッグバン」（約5万年前）【農耕社会】【産業化（工業化）社会】「枢軸時代／精神革命」（ＢＣ5世紀前後）

定常化③情報化・金融化

定常化②

産業化
定常化①

市場化
都市の成立

人類誕生

農耕開始

近代化

（約20万年前）（約1万年前）（約300～400年前）【自然信仰】【普遍宗教】【地球倫理？】

「地球倫理」という視点
地球環境の「有限性」を認識し、地球上の各地域の風土や文化の「多様性」を理解しつつ、個人を超えてコミュニティ、自然、生命とつながる。

ソーシャル・ベンチャー企業を立ち上げた学生たち“「自己実現」ではなく「世界実現」”

研究の出発点：
2050年、日本は持続可能か？

債務残高の国際比較（対ＧＤＰ比）
・・・日本が突出日本： 生活保護を受けている者の割合（保護率）の推移（％）（出所）厚生労働省社会・援護局「被保護者調査」

先進諸国における社会的孤立の状況
・・・日本はもっとも高。個人がばらばらで孤立した状況

2050年へのシナリオとビジョン・政策選択 Ａ）持続可能シナリオ
 Ｂ）破局シナリオ・・・財政破綻、人口減少加速（←出生率低下←若者困窮）、格差・貧困拡大、失業率上昇（←AIによる代替等）、地方都市空洞化＆シャッター通り、買物難民拡大（現在600～700万人）、農業空洞化
 これらについてAIも活用しつつ定量的にシミュレーション

・・・初のAIによる社会構想＆政策提言。
 「幸福」など主観的要素も。

ＡＩを活用した、持続可能な日本の未来に向けた政策提言
 「日立京大ラボ（2016年6月開設）」との共同研究。2017年９月公表。
 2050年の日本を視野に収めながら、①人口、②財政・社会保障、③地域、④環境・資源という４つの持続可能性に注目し、日本が持続可能であるための条件やそのためにとられるべき政策を提言する内容。
 分析結果→日本社会の未来にとって、「都市集中型」か「地方分散型」かがもっとも大きな分岐点（８～１０年後）。
 人口・地域の持続可能性や健康、幸福、格差等の観点からは地方分散型が望ましい。

指標（要因）の例： 人口、生産人口、高齢人口、出生率、ＧＤＰ、政府債務、税収、ＣＯ２排
出量、食料自給率、地域内経済循環、地域内エネルギー自給率、雇用、労働時間、資産格差、貧困率、医療アクセス、健康寿命、主観的幸福感、ソーシャル・キャピタル等

2万通りのシナリオが最終的には６つのグループに分かれることが示された。

日本の未来の分岐シミュレーション（イメージ）〔2042年のもの〕（注）赤のグループが「都市集中型」シナリオで、他が「地方分散型」シナリオ

AI活用による政策提言 （1）２０５０年に向けた未来シナリオとして主に都市集中型と地方分散型のグループがある。
a) 都市集中シナリオ
主に都市の企業が主導する技術革新によって、人口の都市への一極集中が進行し、地方は衰退する。出生率の低下と格差の拡大がさらに進行し、個人の健康寿命や幸福感は低下する
一方で、政府支出の都市への集中によって政府の財政は持ち直す。
b) 地方分散シナリオ
地方へ人口分散が起こり、出生率が持ち直して格差が縮小し、個人の健康寿命や幸福感も増大する。ただし、次頁以降に述べるように、地方分散シナリオは、政府の財政あるいは環境（CO2排出量など）を悪化させる可能性を含むため、このシナリオを持続可能なものとするには、細心の注意が必要となる。
40

AI活用による政策提言 （2）８～１０年後までに都市集中型か地方分散型かを選択して必要な政策を実行すべきである。
今から８～１０年程度後に、都市集中シナリオと地方分散シナリ
オとの分岐が発生し、以降は両シナリオが再び交わることはな
い。
持続可能性の観点から より望ましいと考えられる地方分散シ
ナリオへの分岐を実現するには、労働生産性から資源生産性への転換を促す環境課税、地域経済を促す再生可能エネル
ギーの活性化、まちづくりのための地域公共交通機関の充実、
地域コミュニティを支える文化や倫理の伝承、住民・地域社会の資産形成を促す社会保障などの政策が有効である。

41

AI活用による政策提言 （3）
持続可能な地方分散シナリオの実現には、約１７～２０年後まで継続的な政策実行が必要である。
地方分散シナリオは、都市集中シナリオに比べると相対的に持続可能性に優れているが、地域内の経済循環が十分に機能しないと財政あるいは環境が極度に悪化し、②で述べた分岐の後にやがて持続不能となる可能性がある。
これらの持続不能シナリオへの分岐は１７～２０年後までに発生する。持続可能シナリオへ誘導するには、地方税収、地域
内エネルギー自給率、地方雇用などについて経済循環を高める政策を継続的に実行する必要がある。

42

長野県での展開

日本経済新聞 2018年2月2日

信濃毎日新聞 2018年2月2日

岡山県真庭市・・・ＳＤＧｓ未来都市
・2018年6月、29都市と先導的な取り組みの10事業（自治体ＳＤＧｓ
モデル事業）が選定。真庭市はいずれにも採択された。

兵庫県における長期ビジョン策定における活用

AIを活用した未来予測
2050年の兵庫の研究
2020/2/18
兵庫県
京都大学こころの未来研究センター㈱日立製作所基礎研究センタ日立京大ラボ㈱日立コンサルティング

“フォア・バック・キャスティング”という方法
フォアキャスト（未来予測）とバックキャスト（未来逆算）の総合化ポストコロナ社会のＡＩシミュレーション（ 2021年2月24日公表）•女性の活躍という点を含めて、これまでの日本における従来型の“単線的”な働き方や生き方のモデルにとらわれない、いわば包括的な意味での「分散型」社会への移行が、出生率低下ないし人口減少をめぐる状況の改善にとっても、また東京と地方のバランスのとれた発展にとっても、もっとも重要な要因。
•ポイントになるものとして示された政策要因例・・・共働き世帯の増加、サテライトオフィスの充実、女性の給与改
善、農業を含む地方における次世代の担い手の維持・育成
支援、仕事と家庭の両立、男性の育児休業取得率の上昇に関する政策等シミュレーション結果：分岐図と各シナリオグループの特徴

分岐点3
出生率
低下

分岐点1
出生率
向上

分岐点2

2020

2024

総評

2028

2036

グループ１

集中加速・人口減少型

東京圏への転入超過率が向上し「東京一極集中」が加速する。
出生率減少に伴う人口減少のほか、公共交通機関の利用者が減少・乗用車
保有台数が増加する（コロナ禍の影響か）。

幸福度
低下

グループ２

空洞化・人口減少型

東京圏・地方圏での人口流出や出生率の低下があり、日本の空洞化・日本からの脱出が想起される。環境負荷が軽減される一方で、幸福度は低下する。

幸福度
向上

グループ３

地方分散徹底型

地方圏の出生率が向上する。また、就業者数（女性・高齢者・障害者などの就業者数などを含む）など、地方圏の項目が軒並み向上し、幸福度も高い。ただし、地方圏の第一次産業の衰退が見受けられる。

グループ４

現状維持型

人の移動は少なく、東京圏の産業に係る項目が向上している。一方、負債現在高の増加から、国民の経済状況は悪化する。

グループ５

小さな政府・格差拡大型

地方圏の就業者数増加など、地域活性化は進む。一方で、生活保護世帯の増加や、女性の社会進出が低迷する。全体的に国の介入が少ない。

幸福度
向上

グループ６

都市・地方共存型

グループ3との類似点があるが、東京圏と地方圏の項目のバランスが取れており、地方圏の第一次産業が発展する。起業家数・消費支出などが、グループ3よりも軒並み少ない。

2047

2050

分岐点4

幸福度
低下

分岐点5

2039

シナリオグループの特徴

幸福度
向上

農業
衰退
農業
再興

シナリオ名称

 シナリオを構成する個別指標を詳細に確認したところ、6つのシナリオグループは上記のような特徴を持つことが判明した。
 その中でも、前ページでも注目した「グループ3」と「グループ6」が全体的にパフォーマンスの高いシナリオである。
⇒ 望ましいシナリオグループ

働き方や住まい方、生き方を含む
包括的な「分散型」社会へ
 昭和・・人口や経済が「拡大・成長」を続けた時代＝「集団で一本の道を登る時代」 平成・・「失われた〇〇年」
 令和・・本格的な人口減少・成熟社
会への移行→各人が自由度の高い形で多様な働き方や生き方をデザインし、自らの創造性を伸ばしていく時代
cf. 山登りの例え・・・ゴールは一つ。
→山頂に至れば、視界は360度

分散型社会＝持続可能な福祉社会のイメージ①：
コミュニティとまちづくり

「地域密着人口」の増加
人口全体に占める「子ども・高齢者」の割合の推移（1940－2050年）

60

50

40
子ども
30

高齢
者
20

合計

10

0

（注）子どもは15歳未満、高齢者は65歳以上。
（出所）2010年までは国勢調査、2020年以降は「日本の将来推計人口」（平成29年推計）を基に筆者作成。

福祉政策とまちづくり・都市政策をつなぐ ヨーロッパなどの街・・・高齢者がごく自然にカフェや市場などでゆっくり過ごす。
 日本やアメリカの街・・・圧倒的に“生産者”“中心。
 高齢者等がゆっくり過ごせるような場所が街の中にあることは、ある意味で福祉施設や医療施設を作ること以上に重要な意味を持つのではないか。

中心部からの自動車排除と「歩いて楽しめる街」（エアランゲン〔人口約10万人〕）→環境・福祉・経済の相乗効果

中心部からの自動車排除と「歩いて楽しめる街」（フランクフルト）

中心部からの自動車排除と「歩いて楽しめる街」（ドイツ・ザールブリュッケン〔人口約18万人〕）

高齢者もゆっくり楽しめる
市場や空間（シュトゥットガルト）高齢者もゆっくり楽しめる
市場や空間（フーズム〔人口約2万人〕）

歩いて楽しめるまちづくり「ウォーカブル・シティ」「コミュニティ空間」を重視したまちづくり・地域づくりへ日本の地方都市の現状
人口20万人以下の都市はもちろん、30～40万人規模の都市です
ら空洞化（シャッター通り）

和歌山市（人口約37万人）の中心市街地今治市（人口約16万人）の中心市街地視点と課題 日本の都市は、高度成長期を中心に圧倒的に「自動車中心」に作られてきた。 ←アメリカの都市をモデル
 “歩いて楽しめる街”は、本来は高齢化とは無関係に「都市」

本来のあり方として実現されていくべきもの。
 しかし日本の場合は、高齢化への対応が社会全体の重要課題として認識される中、高齢化をチャンスとして“コミュニティ空間という視点を重視した、歩行者中心の街”を実現していくべき。

香川県高松市：丸亀町商店街
・商店街と高齢者向け住宅等を一体的に整備し「福祉都市」的な性格をもつとともに、納税を含めヒト・モノ・カネが地域で循環する
地域内経済循環を目指す。

一極集中から「少極集中」をへて「多極集中」へ
 他方、札幌、仙台、広島、福岡等の人口増加率は首都圏並みに大との指摘 〔2010→2015年の人口増加率：東京23区3.7％、札幌2.1％、仙台3.5％、広島1.8％、福岡5.1％〕
 →現在進みつつあるのは、「一極集中」ではなく「少極集中」とも呼べる事態ではないか。（プラス一部の農山村等の人口増）
 これから先、「一層の少極集中」に向かうか、「多極集中」に向かうかの分岐点。→様々な公共政策の重要性（ex.まちづくり、公共交通、
農業版ＢＩ・地域若者版ＢＩ等の再分配政策etc）

紙リサイクルとコミュニティ

資源循環の地域拠点とコミュニティ

「くつろぎ」「交流」「健康」「地域貢献」などのスペースやカフェを併設

「しげんカフェ」の試み

紙リサイクルと地域コミュニティのリンク（資源回収ステーションなど）→地域の交流促進・活性化と資源回収量増加の相乗効果

「コミュニティ経済」という発想• 「コミュニティ」というものは、“さあコミュニティを作りましょう”といってできるものではなく、日常的な経済行為と結びついた場が必要。
• 以前であれば商店街、銭湯etc. →それらの多くは衰退。
• 資源リサイクルの拠点はそうしたコミュニティの場として有効。

「コミュニティ経済」という発想（続き）

市場経済

コミュニティ

自然（環境）

離陸

着陸（資本主義）（＝コミュニティ
や自然とつながる経済＝コミュニティ経済）テツオ・ナジタ『相互扶助の経済』

テツオ・ナジタ『相互扶助の経済』の議論（１） 近世までの日本には、「講」に代表されような「相互扶助の経済」の伝統が脈々と存在していた。
 しかもそれは二宮尊徳の報徳運動に象徴されるように、村あるいは個別の共同体の境界を越えて講を結びつけるような広がりをもっていた。
 明治以降の国家主導の近代化の中でそうした伝統は失

われあるいは変質していったが、しかしその“DNA”は日本社会の中に脈々と存在しており、震災などでの自発的な市民活動等にそれは示されている。

テツオ・ナジタ『相互扶助の経済』の議論（２） 上記のような相互扶助の経済を支えた江戸期の思想においては、「自然はあらゆる知の第一原理であらねばならない」という認識が確固として存在していた。
 「これら徳川時代の思想家すべてにとって、自然という前提は第一の原理であった（「自然第一義」）。この見解は、
自然は無限であり、個々の事物や人は無限であり、すべてが普遍的な天つまり自然から、分け隔てもなく、他者とのあいだに優劣をつけられることもなく、恵みを受けるというものであった。」

分散型社会＝持続可能な福祉社会のイメージ②：
ローカライゼーションと「生命」の時代

ローカライゼーション
LOCALIZATION＊過度のグローバル化やインバウンド依存はリスクも大。
→ローカルなヒト・モノ・カネの循環から出発する経済システムが重要に。

岐阜県石徹白地区（岐阜県郡上市白鳥町）の遠景

小水力発電〔上掛け水車型〕

「石徹白（いとしろ）地区は、白山信仰の拠点となる集落であり、小水力発電を見に来ていただく方には、必ず神社にお参りいただいています」「自然エネルギーは、自然の力をお借りしてエネルギーを作り出すという考え方」であり、「地域で自然エネルギーに取り組むということは、地域の自治やコミュニティの力を取り戻すことであると、私どもは考えております」 （ＮＰＯ地
域再生機構の副理事長、平野彰秀さんの言 ）再生可能エネルギーと「永続地帯」
 日本全体でのエネルギー自給率は１割程度に過ぎないが、都道府県別に見ると２０％を超えているところが２０あり、
 ベスト５は①大分県（40.2％）、②鹿児島県（35.0％）、③
秋田県（32.4％）、④宮崎県（31.4％）、⑤群馬県（28.5％）という状況。
 市町村別で見ると、再生可能エネルギーによって地域に必要なエネルギーを自給できる市町村（エネルギー
永続地帯）が１００ に到達。（２０１８年。倉阪秀史千葉大学教授が進めている「永続地帯」研究の調査結果）

“経済の空間的ユニット”の進化

農業 ：
ローカル
↓
工業化 ： ナショナル（ex.鉄道敷設、道路整備、工場配置等）↓
情報化 （ポスト工業化）： グローバル↓
ポスト情報化 ： ローカルから出発してナショ
ナル、グローバルへ新・分散型社会・・・経済構造も分散型に• デジタル化 （オンライン、テレワークなど）• 分散型エネルギー （再生可能エネルギー）• 高齢化→医療・福祉分野の広がり• 農業の新たな価値情報から生命へ科学の基本コンセプトの進化 物質→ エネルギー → 情報 → 生命（life）

17世紀
科学革命

19世紀

20世紀

【消費の構造】
物質の消費→エネルギー → 情報 →
の消費
の消費

今後

時間
の消費
〔現在充足性〕

情報理論の起源
 クロード・シャノン（1916－2001）
 「ビット」の概念

 “０と１で世界のすべてを表現することができる”という世界観ポスト情報化と「生命」の時代 英語の「Life」・・・“生活”“人生”といった意味を含む。
 また、ミクロレベルの生命のみならず、生態系（エコシステム）、地球の生物多様性、持続可能性といったマクロの意味も。
 こうした包括的な意味の「生命」が、「ポスト情報化」時代の科学や経済社会・生活・消費の基本コンセプトに。
 今回のコロナ・パンデミックはこうした方向を象徴的に提起。

「生命」関連産業（生命経済）の重要性の高まり 健康・医療 環境（含 自然エネルギー、リサイクル） 生活・福祉 農業
 文化
cf.ドイツのメルケル首相“文化は生命維持に不可欠”＊これらは概して小規模で「ローカル」な性格

「デジタル」はあくまで“手段”

生命関連産業など他の産業分野との連携・組み合わせが重要。

経済システムの進化と新型コロナ・パンデミック「持続可能な福祉
コロナ・パンデミック 社会」のビジョン
経済の規模

ローカル化
情報化・金融化
グローバル化

ペスト大
流行（
市場化
1348）

科学の基本コンセプト「生命」関連産業の発展・・・健康・医療、環境、生活・福祉、農業、文化

工業化（産業化）

伝統的社会 市場経済
（農業中心）

工業化
社会

分散型システム、
ポストＡＩ

情報化
社会

成熟・定常型社会物質→ エネルギー→ 情報 → 生命最近のある学生の例

 もともとグローバルな問題に関心があり、１年間の予定でスウェーデンに留学していた女子の学生が、“自分は地元の活性化に関わっていきたい”という理由で、留学期間を半年に短縮して帰国。

 彼女の出身地は茨城県の石岡市で、関東三大祭の一つとも言われる“石岡のお祭り”が盛んな場所。→この祭
りの存在こそがその学生の地元に対する愛着の大きな部分を占めていたという。
 ちなみに「祭りが盛んな地域ほど若者が定着したりＵターンする傾向が高い」という指摘あり。

「鎮守の森・自然エネルギーコミュニティ構想」
 全国の神社の数：8万1000ヶ所
お寺の数 ：8万6000ヶ所
 神社やお寺といった存在は、かつて「コミュニティの中心（ないし拠点）」として存在し、経済、教育、祭り、世代間継承などコミュニティの多面的な機能を担っていた。
 こうしたコミュニティにとって「鎮守の森」のもつ意義を、自然エ
ネルギー拠点の整備等と結びつけていくプロジェクト。
 自然エネルギーという現代的課題と、自然信仰とコミュニティが一体となった伝統文化を結びつけたものとして、日本が世界に対して誇れるビジョンとなりうる可能性。

「生物多様性」＝“八百万の神様”• 「「鎮守の森」といった表現に示されるような、
日本における人と自然の共生に関する伝統的な意識や自然観など、生物多様性の保全に関わる文化的、精神的な側面も考慮していくことが重要である。」（環境省・次期生物多様性国家戦略研究会
報告書〔2021年7月〕。広井も委員の一人）

石清水八幡宮（京都府八幡市）
太陽光発電による本殿釣燈籠のライトアップ事業

埼玉県秩父市での展開：
地元住民と連携した小水力発電の導入• 地元有志と鎮守の森コミュニティ推進協議会のメンバーが共同出資（陽野（ひの）ふるさと電力。
50キロワット。2020年5月起工式→21年5月27日竣工）• 小水力発電を通じ、伝
統文化と地域コミュニテ
ィに根ざしたエネルギーの地産地消を目指す。

大阪府・河内長野市での展開
木材リサイクルとカフェ、再エネ、お寺国連「環境と開発に関する世界委員会」報告書「われら共通の未来 OUR COMMON FUTURE」（ブルントラント委員会報告、1987年）
 「持続可能な発展

sustainable
development」 ＝「将来世代のニーズを満たす能力を損なうことなく、今日の世代のニーズを満たすような発展」

高齢化の推移：国際比較少子化（合計特殊出生率）をめぐる国際比較

高齢化と少子化をめぐる認識
 日本の高齢化率が特に高くなっていくのは、長寿が要因

ではなく、少子化が大きな要因。
 （同様なのがイタリア、スペイン、ギリシャ、ドイツなど）
 少子化の要因
 ①未婚化、②晩婚化、③夫婦の子ども数の減少のうち、③は大きくない。 →“ハードル”は結婚の前にある。

年齢階級別未婚率の推移

日本の人口をめぐる基本的展望（私見） １）現在の人口よりある程度減少するのは避けられない。

ex.他の国々との比較
 ２）しかし、ずっと減り続けるというのは問題。
その理由： 社会全体の持続可能性、個人の幸福 ３）希望する理想の子ども数という点を含め、出生率は徐々に２．０に回復していくのが望ましい。
 ４）その結果、出生率回復のプロセスによって異なるが、日本の総人口はやがて下げ止まり、最終的に「定常状態（定常人口）」になって落ち着くのが望ましい。
 Ex.国連の推計では、２１００年に向けて出生率が２．０に向けて回復していくと、日本の人口は８０００～９０００万人程度で定常化。

若者支援の重要性→人口減少の改善や経済活性化にも寄与 社会保障全体のうち、高齢者関係給付が約７割を占める。
 日本においては子ども・若者等への支援（＝「人生前半の社会保障」。含教育）が国際的に見てきわめて低。
 ２０代の生活保障や所得水準は、結婚ひいては出生率にも大きな

影響 （ex.年収３００万の分岐） その強化は、「人生における“共通のスタートライン”の保障」に資するとともに、経済活性化にもプラス。
 教育、雇用、住宅、移住等、あらゆる分野における支援強化を！

「人生前半の社会保障」の国際比較（対ＧＤＰ比、％）2015年 ー日本の低さが目立つ
12
10
8
その他
6

住宅

4

失業
積極的雇用政策

2

家族
障害関係

0

（出所）ＯＥＣＤデータ

公的教育支出の国際比較（対GDP比、 2015年）
日本はＯＥＣＤ加盟国中もっとも低いグループ。
7
6
5
4
3
2
1
0

（出所）OECD, Education at a Glance 2018 より作成。
また特に就学前と高等教育期において、教育における私費負担の割合が大（高等教育期についてはOECD平均30.9％に対し日本は 67.5%。OECD, Education at a Glance2010）人生前半の社会保障の充実→若者の「消費」改善にも
総務省「家計調査」2017年分
速報（2018年2月公表）
2人以上の世帯の全体の消費額は、物価の影響を除いた実質では0.3％減と、4年連続の
減少。

日本経済
新聞2018
年2月27日・・・特に60歳以上の消費は増加しているが、若年・子育て世
代の消費が減少していること
が全体の消費を押し下げている。

高齢化の地球的進行 “Global Aging”
ー今後はアジアが急速に高齢化ー
2030年までに世界で増加する高齢者（60歳以上）の地域別割合

ＯＥＣＤ
加盟国
（日本を
含む）,
14%
他の発
展途上
国, 28%

中国,
29%

他のアジ
ア, 29%(World Bank, Averting the Old Age Crisis , 1994)

日本・アジアと世界人口の動向
 日本の人口は２００８年をピークに減少。
 ヨーロッパも基本的には同様の方向（ex.ドイツは2003

年より人口減少）。

 韓国は出生率が１．０を切り、「人口絶壁」という議論。
 中国の人口は2025年頃に13.9億人でピーク（国連・世界人口推計2010年版）。

 東アジア全体では2035年の21.3億人がピーク（国連

人口推計(2004))。
 世界人口は徐々に増加が緩やかになり２１００年には
約１０９億人で安定。（国連長期人口推計）。

ReAFRICA? ：2100年の世界人口推計
・・・上位10か国のうち5か国がアフリカ諸国（国連
人口推計〔2015〕）
１

インド

１６６０

２

中国

１００４

３

ナイジェリア

７５２

４

米国

４５０

５

コンゴ

３８９

６

パキスタン

３６４

７

インドネシア

３１４

８

タンザニア

２９９

９

エチオピア

２４３

１０

ニジェール

２０９

（注）日本は３０位（８３００万人）

 「２０世紀が人口増加の世紀――世界人口は16億から61億にまで増加した――だったとすれば、２１世紀は世界人口の増加の終焉と人口高齢化の世紀となるだろう」（Lutz et al(2004)）

おわりに：人口減少・成熟社会のデザイン• 日本は人口減少・高齢社会の文字通りフロントランナー。
• 元来、分散的で地域の多様性が豊かな社会。
• ローカルから出発しつつ、環境・福祉・経済が調和した「持続可能な福祉社会」のモデルを先導的に実現、発信していくポジションにあるのではないか。

本日の講演と紙リサイクルの関連性（再掲）０）拡大・成長から持続可能性・ウェルビーイングへ
１）「ローカル」及び「コミュニティ」という視点
・・・資源回収ステーション等を通じたコミュニティ活性化、地域内経済循環、
まちづくり・商店街再生
２）林業/森林とのリンク・・・“紙の源流”からの循環
３）「文化」への視点・・・日本の伝統文化や、人類史との関連
４）「ポスト・デジタル」と「生命関連産業」の時代
５）紙リサイクル・資源循環の「見える化」

御清聴ありがとうございました
コメント、質問等歓迎します。

hiroi.yoshinori.5u@kyoto-u.ac.jp＊関連組織
・鎮守の森コミュニティ研究所
http://c-chinju.org/

「グローバル化」の先の世界：
二つの道の岐路、“せめぎ合い”の時代

 トランプ現象に見られるような、強い「拡大・成長」志向と一体となったナショナリズム＆排外主義
 ローカルな経済循環や共生から出発し、「持続可能な福祉社会」を志向するような方向
・・・ドイツや北欧などに顕著。

目指すべき社会モデル
 「持続可能な福祉社会sustainable welfare society」

・・・「個人の生活保障や分配の公正が実現されつつ、それが環境・資源制約とも調和しながら長期にわたって存続できるような社会」
 環境・・・富の総量の問題
 福祉・・・富の分配の問題の両者の統合。

持続可能性
平等、公正

「持続可能な福祉社会」指標と国際比較

ジ
ニ
係
数

0.5
0.49
0.48
0.47
0.46
0.45
0.44
0.43
0.42
0.41
0.4
0.39
0.38
0.37
0.36
0.35
0.34
0.33
0.32
0.31
0.3
0.29
0.28
0.27
0.26
0.25
0.24
0.23
0.22
0.21
0.2

格差大、環境パ
フォーマンス低（アメリカ、日本など）

メキシコ

トルコ
アメリカ

日本 ギリシャ

韓国

ベルギー

53

63

イギリススぺイン
オーストラリアカナダ
イタリア
ニュージーランドフランス
アイルランドドイツ
スイス
オランダ
オーストリアフィンランドスウェーデン
デンマーク
ノルウエー

73

83

EPI（環境パフォーマンス指数）（注）ジニ係数は主に2011年（ＯＥＣＤデータ）。ＥＰＩはイェール
大学環境法・政策センター策定の環境総合指数。

格差小、環境パ
フォーマンス高（ドイツ、北欧など）（出所）広井『ポスト資本主義』2015年。

「環境－福祉－経済」の総合化

機能
環境

課題ないし目的「富の総量（規模）」に 持続可能性
関わる

福祉「富の分配」に関わる 公平性（ないし公
正、平等）

経済

「富の生産」に関わる 効率性参考文献

 伊東俊太郎(2013)『変容の時代――科学・自然・倫理・公共』、麗澤大学出版会。









宇都宮浄人（2015）『地域再生の戦略――「交通まちづくり」というアプローチ』、ちくま新書。
高松平蔵（2008）『ドイツの地方都市はなぜ元気なのか』、学芸出版社。
広井良典（2001）『定常型社会 新しい「豊かさ」の構想』、岩波新書。
同（2009）『コミュニティを問いなおす』、ちくま新書。
同（2011）『創造的福祉社会』、ちくま新書。
同（2015）『ポスト資本主義 科学・人間・社会の未来』、岩波新書。
同（2019）『人口減少社会のデザイン』、東洋経済新報社。
同（2021）『無と意識の人類史――私たちはどこへ向かうのか』、東洋経済新報社。