■本日の流れ■
・ごあいさつ（東京都環境局気候変動対策部制度調整担当課長福安俊文）

・事業説明・質疑応答■ご協力のお願い■

1. 入室後、貴社名_名前の順に表示をお願いいたします 。
2. 説明会は録画させていただきます。
3. 開始時間は14：00からです。

0ごあいさつ東京都環境局気候変動対策部制度調整担当課長
福安 俊文© 2023

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交付申請までの流れ

説明会

申請

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事業説明の目次
1. 事業概要
2. 助成対象者
3. 助成対象事業
4. 助成対象経費・金額
5. 申請期間・申請の流れ
6. その他注意事項© 2023

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3１．事業概要
事業の目的• 令和７年度から施行となる環境確保条例に定める「建築物環境報告書制度」の円滑な施行に向け、環境性能の高い住宅等の設計・施工技術向上に関する取組を支援することを目的としています。

事業スキーム
東京都②助成金申請①出えん

東京都環境公社
基金造成

③交付決定
⑤実績報告

助成対象事業者④環境性能の高い住宅等の設計・施工技術向上に関する取組を実施⑥助成金支払© 2023

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4１．事業概要
事業実施期間

令和６年度まで（交付は令和７年度まで）
申請受付期間

第１回募集：令和５年２月16日から令和5年9月29日まで※予算超過の際は超過日をもって申請受付を終了します。
※第２回募集は令和６年春～夏頃に半年間程度行う予定です。

予算額

５億円
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２．助成対象者
助成対象者• 都内に本店又は支店を有し、中小規模特定建築物等を供給した実績を有する建物供給事業者のうち、中小企業者等に該当する者• 交付申請を行う日が属する年度の４月１日から遡って３年の間のいずれかの年度において、都内で中小規模特定建築物等を供給した実績を有する者＜上記にかかわらず、以下の者は助成対象者とはなりません＞
・東京都暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員等・法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等に該当する者があるもの
・民事再生法又は会社更生法による申立て等、助成対象事業の継続性について不確実な状況が存在するもの
・過去に税金の滞納がある者、刑事上の処分を受けている者、その他の公的資金の交付先として社会通念上適切であると認められないもの© 2023

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【参考】建築物環境報告書制度概要© 2023

本助成事業の申請要件等に直接関わる情報ではありませんが、ご参考までに記載しています。

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7３．助成対象事業
助成対象事業
自社又は提携他社と連携した取組による義務基準等又は誘導基準等を上回る
中小規模特定建築物等の設計及び施工に係る技術向上に資する取組（例）
・資格取得（太陽光発電の販売・施工、断熱・省エネ施工、エコ住宅アドバイス等）
・太陽光発電設備設置住宅の構造計算（又は品確法性能表示計算）、省エネ計算の試行実施
・東京ゼロエミ住宅認証、住宅性能表示、省エネ性能表示等の取得の試行実施
・提携他社（他工務店、建築事務所、専門工事店、建材等供給事業者）との勉強会
・顧客向け説明会© 2023

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３．助成対象事業義務基準と誘導基準「義務基準等」とは、建築物環境報告書制度で求める各種義務基準等を指します。
・省エネルギー性能基準：外皮平均熱貫流率が0.87以下であること等
・電気自動車充電設備整備基準：電気自動車充電設備又は電気自動車充電設備のために使用する配管等を整備すること等
・再生可能エネルギーの利用に係る基準：太陽光発電設備が設置可能であること等「誘導基準等」とは、建築物環境報告書制度で求める各種誘導基準等を指します。
・省エネルギー性能基準：外皮平均熱貫流率が0.60以下であること等
・再生可能エネルギー利用設備設置誘導基準：５キロワット以上の定格出力を備えた太陽光発電設備の設置可能であること等
・電気自動車充電設備整備基準：Ｖ２Ｈの整備等
・その他中小規模特定建築物に起因する環境への負荷の低減を図るために必要な措置© 2023

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9３．助成対象事業

提携他社と連携した取組についても助成対象となります。
ただし、申請者は住宅供給事業者であり、申請者が経理のとりまとめを行っていただきます。
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４．助成対象経費・金額
助成対象経費
経費区分

備考

外注・委託費

・自社で直接実施することが困難又は適当でないものについて、外部の事業者等（設備メーカー・大学・試験研究機関を含む）へ委託する場合に要する経費
・共同研究に要する経費
・規格等の認証又は登録に要する経費
・従業員による各種資格の取得に要する経費

研修等参加・実施費

・外部（資格認定団体、メーカー等）が開催する講習会や研修会への参加・資格取得に要する経費
・都民向け説明会等の実施に要する経費

専門家指導費・外部（専門家、メーカー等）から技術指導を受ける場合に要する経費

賃借費

・取組の遂行に必要な施設等を新たに借りる場合に要する経費© 2023

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11４．助成対象経費・金額＜助成対象経費の留意点＞
・消費税及び地方消費税は除く
・助成対象事業を実施するための直接的かつ必要最小限の経費とする・助成期間内に契約、取得、実施及び支払が完了する経費とする・助成対象の使途、単価、規模等の確認が可能かつ本事業に係るものとして明確に区分できる経費とする＜助成対象外となる経費の例＞
・資格取得ができていない場合
・広報・宣伝費、直接人件費・契約書・領収書等が存在しない経費
・被交付者以外の他者名義での契約書・領収書等© 2023

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12４．助成対象経費・金額
助成金額
助成率
助成上限額

助成対象経費の２/３

事業期間が１２か月以内：１００万円
事業期間が１３か月以上：２００万円

・助成金額の千円未満の端数は切り捨てとします。
・事業期間が１２か月以下の場合、一度に限り既に申請をした取組とは別の取組で再度の交付申請が可能
この場合、事業期間の上限を１２か月とします。
・支払いは事業終了後の実績払いです。（概算払いはありません。）© 2023

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５．申請期間・申請の流れ
申請フロー
助成金受領

助成金交付

助成金額確定審査

実績報告兼助成金交付請求技術向上に資する
取組

契約等

交付決定

審査

交付申請

申請者が実施公社が実施【交付申請・審査】
・本助成事業は、事前申請とします。
・書類の審査は、提出された「助成金交付申請書」及び関連資料等をもとに行います。
・必要書類は、現在事項全部証明書、建設業許可通知書又は建設業許可証明書の写し、見積書等です。
～誓約書について～「規定の遵守」等の記載がありますので、必ず確認し、提出してください。
（誓約されない場合は助成対象外となります）。
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５．申請期間・申請の流れ
申請フロー
助成金受領

助成金交付

助成金額確定審査

実績報告兼助成金交付請求技術向上に資する
取組

契約等

交付決定

審査

交付申請

申請者が実施公社が実施【交付決定】
・公社は申請された事業について審査を行い、予算の範囲内で交付を決定します。
・審査の結果、交付を決定した事業については、助成金交付要綱の規程に基づき、交付申請者に対し、助成金交付決定通知書を送付します。
※交付決定通知書に記載された助成金額は、助成限度額を明示するものであり、助成事業者に対して実際にお支払いする助成金額を約束するものではありません。
※実際に助成事業に要した経費が交付決定額を超えた場合であっても、当初決定し、公社が通知した助成金額を超えてお支払いすることはできません。
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５．申請期間・申請の流れ
申請フロー
助成金受領

助成金交付

助成金額確定審査

実績報告兼助成金交付請求技術向上に資する
取組

契約等

交付決定

審査

交付申請

申請者が実施公社が実施【助成事業の開始（契約等・技術向上に資する取組）】
・助成事業の開始日は、公社が助成事業の交付を決定した日（交付決定日）以降で、助成事業に係る技術向上に資する取組の開始（予定）日とします。
※助成事業に係る契約等は、交付決定日以降に行ってください。
※交付決定日より前に、契約・発注、納品、支払が終了した項目については、助成対象外です。
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５．申請期間・申請の流れ
申請フロー
助成金受領

助成金交付

助成金額確定審査

実績報告兼助成金交付請求

技術向上に資する
取組

契約等

交付決定

審査

交付申請

申請者が実施公社が実施【助成事業の実績報告】
・助成事業が完了したときは、「実績報告書兼助成金交付請求書」及び必要書類を公社に提出してください。
・必要書類は、経理関係書類一式等です。
 提出期限：助成事業完了日から60日以内© 2023

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５．申請期間・申請の流れ
申請フロー
助成金受領

助成金交付

助成金額確定審査

実績報告兼助成金交付請求技術向上に資する
取組

契約等

交付決定

審査

交付申請

申請者が実施公社が実施【助成金額確定・助成金交付】
・確定する本助成金の額は、交付決定通知書に記載した交付決定額（助成事業計画変更の承認の通知を受けている場合は、変更された後の額）と、実績報告額のいずれか低い額とします。
・実績報告書の審査完了後に、「助成金額確定通知書」 を送付し、ご指定の口座へ助成金をお支払いします。
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５．申請期間・申請の流れ
書類提出方法原則として、電子メールで提出してください※メールで提出する場合は、以下の件名にしてください。
交付申請書提出時：「【設計・施工技術向上支援事業】交付申請書提出」
実績報告書提出時：「【設計・施工技術向上支援事業】実績報告書提出（交付決定番号：○○）」© 2023

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５．申請期間・申請の流れ
書類提出先・お問い合わせ〒１６３－０８１０
東京都新宿区西新宿２－４－１ 新宿ＮＳビル １０階
公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）

建築物環境報告書制度推進事業担当
ＴＥＬ：０３－５９９０－５２６９
メール：cnt-sekkei@tokyokankyo.jp
受付時間：月曜日～金曜日（祝祭日及び年末年始を除く）
９時００分～１２時００分、１３時００分～１７時００分© 2023

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６．その他注意事項
書類の不備について公社が受付した申請書類及び実績報告書類 に不備がある場合、公社が修正を求めた日の翌日から起算して３ヶ月以内に当該不備の修正を行わないときは、その申請が撤回されたものとみなします。
グループ申請グループで申請する場合、主幹事社が全ての経費についてまとめて経理処理を行ってください。
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６．その他注意事項
法令等の遵守・取組を実施するにあたり、断熱・省エネ性能の向上や再エネ利用設備の設置に伴い建築物が重量化することから、中小規模特定建築物等の設計・施行において、必要な構造安全性の確保が必要です。
・令和７（2025)年4月以降、建築基準法に基づく「木造建築物における省エネ化等による建築物の重量化に対応するための必要な壁量等の基準（案）」への対応が求められます。
・省エネ基準の適合義務化に併せた木造戸建住宅を建築する場合の建築確認手続き（いわゆる4号特例）の見直し（令和７（2025）年４月施行予定）への対応も求められます。

こうした法令等改正に対応した設計・施工技術の向上に向けても、本事業をご活用いただけます。
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ご清聴ありがとうございました。
【お問い合わせ】➢TEL：03-5990-5269
受付時間：9:00～12:00/13:00～17:00 （土日祝休み）➢MAIL：cnt-sekkei@tokyokankyo.jp※お問い合わせの内容及びヘルプデスクの混雑状況により、回答までお時間をいただく場合がございます。あらかじめご了承ください。

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質疑応答

Q＆A機能を用いてご質問を送付ください© 2023

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ご参加いただきありがとうございました。

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