報告１
令和５年度事業報告（事業年度：令和５年４月１日～令和６年３月 31 日）
Ⅰ 法人の概要
１ 設立年月日

平成 24 年４月１日
２ 定款に定める目的

この法人は、会員の協力を得て、勤労者の力量の向上、勤労者作業環境の改善、労働基準法ならびに関係法令の普及啓発によって労働者の福祉の向上をはかり、あわせて周辺地
域の住民の福祉の向上と健全な産業の興隆に寄与することを目的とする。
３ 定款に定める事業内容

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 労働基準法ならびに関係法令の普及啓発。
(2) 産業安全及び労働衛生の相談、指導に関すること。
(3) 労働災害の予防活動に関する講習会、研修会、見学会などの開催。
(4) 作業環境測定や環境計量などの測定・分析に関すること及び環境管理の指導、助言。
(5) 局所排気装置の検査及び作業環境の改善に関すること。
(6) 健康診断及び健康指導に関すること。
(7) 動力プレス機械定期自主検査及び安全管理に関すること。
(8) 機関誌の発行、資料の配布による広報活動に関すること。
(9) 労働災害総合保険の事務取扱業務に関すること。
(10) 駐車場・講習会場の貸出しに関すること。
(11) その他この法人の目的を達成するために必要な事業。
４ 監督機関に関する事項

長野県
５ 会員の状況（会員数 10）
会 員 名(一社)松本労働基準協会(一社)長野労働基準協会(一社)諏訪労働基準協会(一社)上小労働基準協会(一社)飯田労働基準協会(一社)中野労働基準協会(一社)佐久労働基準協会(一社)伊那労働基準協会(一社)更埴労働基準協会(一社)大町労働基準協会

所 在 地

代表者名

松本市島内３４２７－５１
長野市アークス２－３
岡谷市郷田 1-4-11 岡谷商工会館
上田市天神２－４－５５
飯田市羽場町３丁目２－４
中野市大字中野１８６３－１
小諸市三和１－４－７
伊那市中央５０８３－１
長野市篠ノ井布施高田９６
大町市大町６７１３－３

伊藤 直樹
山浦 愛幸
林 広一郎
金子 元昭
加藤 昇
半谷 雅典
小宮山完治
山浦 正貴
依田 穂積
稲田 達也

６ 主たる事務所
長野県労働基準会館

長野市アークス２－３

松本安全衛生センター

松本市神林７１０７－５５

長野測定所

長野県労働基準会館内

上田測定所

東御市県５４８－１

松本測定所

松本安全衛生センター内

諏訪測定所

諏訪市沖田町４－１２

松本健診所

松本安全衛生センター内

機械検査所

上田測定所内

７ 役員等に関する事項
常勤・非

役 職

氏 名

理事・会 長山浦 愛幸

非常勤㈱八十二銀行顧問

理事・副会長伊藤 直樹

非常勤富士電機㈱松本工場工場長

理事・副会長非常勤

マルヤス機械株式会社代表取締役社長

非常勤

シナノケンシ株式会社代表取締役社長

非常勤

喜久水酒造株式会社特別顧問

非常勤

株式会社前田鉄工所代表取締役社長

非常勤

株式会社コミヤマ代表取締役社長

非常勤

株式会社ヤマウラ代表取締役社長

非常勤

日精樹脂工業株式会社代表取締役社長

非常勤㈱ﾚｿﾞﾅｯｸ･ｸﾞﾗﾌｧｲﾄ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ取締役大町事業所長

非常勤

長野電鉄㈱取締役会長

非常勤㈱守谷商会代表取締役会長

非常勤

国立大学法人信州大学医学部副医学部長

専務理事

林 広一郎
金子 元昭
加藤 昇
半谷 雅典
小宮山完治
山浦 正貴
依田 穂積
稲田 達也
笠原 甲一
伊藤 隆三
野見山哲生
佐々木弘久

常 勤

(一社)長野県労働基準協会連合会事務局長

常務理事

松本 信寛

常 勤

(一社)長野県労働基準協会連合会管理本部長

監事

髙橋 貞雄

非常勤

㈱丸信製作所取締役会長

監事

牧 恵一郎

非常勤

㈱ニットー代表取締役社長

理事・副会長
理事・副会長
理事・副会長
理事・副会長
理事・副会長
理事・副会長
理事・副会長
理事
理事
理事

担 当 職 務 ・ 現 職

常勤の別

８ 職員に関する事項 令和５年４月１日現在（常勤嘱託を含む）
男性

女性

計

本部（役員、総務、教育推進）

6名

5名

11 名

松本安全衛生センター

0名

0名

0名

長野測定所（渉外広報含む）

11 名

1名

12 名

上田測定所

11 名

4名

15 名

松本測定所

11 名

5名

16 名

諏訪測定所

5名

3名

8名

松本健診所

17 名

12 名

29 名

機械検査所

2名

0名

2名

合

63 名

30 名

93 名

計

９ 許認可に関する事項
なし

Ⅱ 事業の状況
１ 事業の経過及びその成果
昨年 5 月に新型コロナウイルス感染症が法律上「5 類感染症」に移行されたことにより、
自主的な感染拡大予防へと切り替わりました。経済活動等も制限を緩和されたことに伴い全業種で改善の兆しが見られ、日経平均株価も最高値を更新するなど日本経済全体的に回復してきています。一方、国外に目を転じるとウクライナ戦争が 2 年を経過しても終息せず、パレスチナや中東等における紛争も長引いている上に、円安による原油・原材料価格の高止まりにより、輸入コストの更なる増加が見込まれるなど、不安材料が散見されています。
長野県においては、日銀松本支店の 3 月発表によれば「長野県経済は持ち直している。
」と引き続き堅調な動きを示しています。製造業では、減少傾向にあった半導体関連・電子部品等においては下げ止まり、自動車関連は増加していますし、設備投資は前年度を上回る計画となっています。一方、長野経済研究所の 3 月発表によれば、全体として長野県の景気変動は改善を示しているものの業況判断指数はマイナスから抜け出せていませんので、先行き不透明感がある状況と言えます。
雇用情勢については、長野労働局発表による県内の有効求人倍率(季節調整値)は、2 月は
1.35 倍と前月に比べ 0.02 ポイントであるが 2 カ月ぶりに下回り、全国 15 位に位置しています。労働局では、全体として「雇用情勢は堅調に推移している」と判断していますが、「物価上昇等が雇用に与える影響を注視する必要がある」と警戒感を示しています。
このような状況の中、当連合会は長野労働局のご指導及び各地区労働基準協会並びに産業別労働災害防止団体のご協力をいただき、定款に定めた目的に沿った事業活動を継続して行ってきました。公益目的事業である実施事業においては、コロナウイルスの感染予防対策として、これまでの 3 年間実施してきた「１講習当たりの定員半減」を順次元の講習定員に戻しています。
その他事業においても、前年度までの経験を活かし、感染症予防対策に留意しつつ慎重に事業を進めてきました。
その結果、本年度当連合会の経常収益は 1,185,865 千円（対前年比＋57,165 千円）、経常費
用が 1,125,954 千円（対前年比▲7,526 千円）となり、当期経常増減額は＋59,911 千円（対前年比＋64,690 千円）となっています。これに経常外増減額を加えた税引き前一般正味財産
増減額は＋59,169 千円（対前年比＋71,304 千円）となっています。
なお、部門ごとに見ますと、講習等実施事業では、石綿、特定化学物質、有機溶剤作業主任者技能講習などの受講者の増加に加え、化学物質の自律的管理を進める上で必要なものとして新たに設けられた「化学物質管理者」や「保護具着用管理責任者」となるための講習な
どの新設という追い風の影響もあり 26,519 千円の増収となりました。
収益部門であるその他事業のうち、環境測定部に関しては、マスクフィットテストが新規業務として増えたことと溶接ヒュームに関する測定業務の減少が想定より少なかったことから 29,101 千円、健診で 1,510 千円それぞれ増収となっています。

以上のとおり、本年度はコロナ禍の影響を脱し、各事業ともに積極的な活動を展開した
結果、経常収益は増加しました。また、事業活動に伴い研修費等費用が増加している項目もありましたが、経常費用の縮減に努めたことから、当年度全体では 31,738 千円となっています。
なお、引き続き経費節減に努めながら、財政基盤の確立を図ってまいります。また、健診、測定が実施事業活動を費用面から支える状況は変わりなく、３事業の的確な活動を推し進める中で、当連合会の定款に定める目的や公益目的支出計画の着実な遂行に努めてまいります。
（１） 実施事業
イ 関係法令等の普及啓発
機関紙、ホームページ及び各種講習会等を通じ、労働基準法、労働契約法、労働安全衛
生法、じん肺法、作業環境測定法、育児介護休業法及び関係諸規則、指針、ガイドライン、
労働行政運営方針、第 14 次労働災害防止推進計画、行政情報(労働基準・雇用均等)の周知を図りました。
なお、昨年度からの取組みとして長野労働局の協力により「労働関係法令の改正等に関する説明会」を行っていますが、今年度は 5 月 19 日の長野市・24 日の松本市の 2 回に増やして開催しました。長野労働局をはじめ県内各労働基準監督署やハローワークが取り扱
う法令、通達、指針、ガイドラインのほか助成金などについて、新設・改正・変更された
内容をワンストップで周知するための説明会を開催し、事業主や労務担当者等 46 名の出席がありました。
11 月 30 日には、長野労働局との共催により、長野県松本文化会館において、この 4 月
から本格化する「新たな化学物質管理」に関する説明会を開催し、400 名を超える出席者がありました。
ロ 資格付与・実務講習事業
資格付与・実務講習事業では、前年度後半から一部の講習を除き受講定員をコロナ禍
以前の数に戻したこと並びにコロナによる行動制限が緩和されたことから、各講習共に受講者数の大幅な増加となっています。加えて、12 月以降「化学物質管理者」「保護具
着用管理責任者」など法改正に伴う新たな資格講習が始まったことから、本年度の講習会回数は 164 回(前年度 157 回、前々年度 162 回)、受講者数は 8,815 人(前年度 7,036
人、前々年度 6,520 人)と受講者数は前年度に比べ 1,779 人（前年比＋25.3％）となっています。
このほか、個別事業場等からの要請により、化学物質のリスクアセスメントへの対応
や労働災害防止活動など労働者の安全衛生を向上するための教育や個別指導に労働安
全・衛生コンサルタントを派遣した事業場が延べ 22 事業場に上りました。
ハ 長野県産業安全衛生大会
本年度は、長野労働局、長野県、長野市のご後援をいただく中、各地区労働基準協会

と連携を図りながら労働災害防止団体等の協賛の下、７月 13 日長野市に所在する長野
市若里市民文化ホールにおいて「長野県産業安全衛生大会」を開催しました。
大会では安全衛生行政表彰、安全・衛生管理功労者表彰を行ったほか、新たにスター
トした第 14 次労働災害防止推進計画の概要と進め方について徳永健康安全課長からご説明いただき、その後松平浩医師より「新たな視点にたった働く人の腰痛・転倒予防」につて講演をいただき、約 300 名の出席がありました。
ニ 衛生管理研究会
昭和 58 年度から継続している「衛生管理者専門委員会」を継承し、衛生管理者等の資質向上のため、労働衛生関係情報の提供、相互の連携を促進・支援すること並びに各事業場の労働衛生管理の充実と管理水準の向上を目的として「衛生管理研究会」を開催しており、今年度も長野産業保健総合支援センターと連携し 3 月 8 日（金）にオンラインでの講習会を開催し、信州大学医学部野見山教授から『産業医と連携した産業保健活動の推進と衛生管理者の役割』と題して講義をいただき、約 80 名の参加がありました。
ホ 職場関連委託事業等
・外国人技能実習制度関係者養成講習
平成 29 年 11 月に外国人の技能実習制度に関する法律が改正され、監理団体や受入事業者等に講習受講等が義務付けられました。これを受け、厚生労働省から講習機関として認められた全国労働基準関係団体連合会(長野県支部)から当連合会が受託し、平成 30 年度から４種類の講習を実施しています。本年度は 8 月 29 日から 31 日までの 3 日間松本
安全衛生センターで実習監理者講習を除く３講習を開催し、延べ 38 名が受講しました。
・中小企業安全衛生相談事業
中央労働災害防止協会が全国規模で展開する中小規模事業場に対する情報提供事業として平成 30 年から開始された本事業を当連合会が受託して実施しています。本年度 2 月
末現在の相談件数は 94 件（対前年比＋10 件）となっています。
・その他
令和元年７月から(一社)日本労働安全衛生コンサルタント会の委託を受け、長野支部事務局として県下の労働安全コンサルタント・労働衛生コンサルタントの情報交換・連絡調整事務を行っています。
へ 機関誌発行
長野労働局のご指導により月刊広報誌「長野労基」を毎月約 7,600 部発行し、労働基準
行政、雇用均等行政、労働関係諸法令の改正等各種情報の早期伝達に努めるとともに、技能講習及び実務講習等の開催状況及び各地区労働基準協会主催セミナーの案内等について掲載し、地区協会会員事業場のほか官公庁、関係団体等に幅広く情報提供しています。

（２） その他の事業
イ 環境測定事業
平成 15 年４月に取得した ISO9001 も更新を重ね、令和 6 年 2 月に 2015 年版の認証を更新し、引続き環境測定事業における品質を保証するものとなっています。
環境測定事業は、40 名の作業環境測定士及び環境計量士と最新の機器を整え、県下４測定所において粉じん、有機溶剤等の作業環境測定、大気、水質等公害関連の環境計量証
明事業及びアスベスト測定業務を実施しています。作業環境測定においては、従来の A 測
定 B 測定に加え、令和 3 年以降に定められた個人サンプリングによる C 測定 D 測定にも対応する体制となっています。
更に令和 5 年 4 月から新たに適用された金属アーク溶接作業従事者に対するマスクフィットテストについても、必要な技術を職員に習得させ、対象となるアーク溶接作業を行っている事業場への法令説明等を積極的に行うことにより 100 を超える事業場から依頼を受け、700 人以上にテストを実施しています。
溶接ヒューム濃度の測定を含め、測定箇所は延 11,416 ヶ所（前年度は延 11,363 ヶ所）となっています。
また、作業環境改善のための提案を 617 件（同 527 件）行ったほか、局所排気装置の設計や工場診断を行うなど企業の要望に対応しています。
環境測定事業における今年度の収支は、税引前正味財産増減額が＋68,674 千円と前年同期に比べ 32,221 千円の増加となっています。
なお、本年度はコロナによる影響も少なくなったことから、測定に必要な資格だけでなく、事業場指導の際に有用な安全・衛生コンサルタントやハイジニスト等の資格取得を積極的に行っています。また、個々の測定技術の向上に必要な外部研修に積極的に出席させています。
ロ 健康診断事業(公社)全衛連労働衛生サービス機能評価委員会認定の健康診断機関として、医師 2 名看護師等 23 名の常勤職員を配置し最新の機器を整備するとともに、全衛連等主催による研修会に医師や看護師等を参加させ職員の資質の向上に努めています。
本年度も感染症予防に留意しながら健康診断を実施しており、本年度の一般定期健診及び特殊健診の受診者数は延 51,552 名と前年(52,426 名)に比べ 1.7％の減少となっています。このほか平成 27 年 12 月 1 日から施行されているストレスチェック制度に係る検査者数を合わせた総数は、本年度 67,485 名（前年 68,776 名）となっています。
受診者数が減少している要因としては、40 歳以上の労働者についてレントゲンによる胃検診ではなく胃カメラを希望する傾向にあることが挙げられます。その結果法定の健康診断より検査項目の多い人間ドックに流れていることに加え健診結果に対応した治療の機会を逃がす可能性の少ない病院による受診希望が多いことも考えられます。このため、本年度より当連合会においても協会けんぽの受診者を中心に受診者本人が希望する
場合には保健師が出向いて特定保健指導を行うことに取り組んでいます。一般定期健康診断の健診項目に係る省略条件が厳格化された影響から、健診単価の増加が見られ、健診事業における本年度の収支は、税引前正味財産増減額で＋103,527 千円と前年に比べ、22,224 千円の増加となっています。
令和 6 年 2 月には、胃胸部検診車を 1 台入れ替え、新しい検診車では心電図の検査もできる仕様としています。

ハ 動 力 プレス機 械 検 査 事 業
動力プレスの特定自主検査を実施することにより、機械細部の故障や摩耗などの不具合をチェックするほか安全なプレス作業の前提となる適正な機械の保持に寄与している等
企業の要望に応えています。
法定の検査者 2 名が在籍し、本年度は 968 台（前年 934 台）の動力プレス等検査を実施しています。
ここ数年、プレス機械の小型化等による検査単価の低減、設置機械数の減少等により収益の減少が懸念されますが、小規模なプレス業者に対して法定の特定自主検査を行う者という公益的な一面もあり、事業を継続していくために最低限必要な「検査者 2 名体制」
を今後も維持していくため、検査資格者養成を目的に昨年 5 月から 3 名体制として業務を行っています。引続き、新規の顧客や検査対象機械の開拓等を図っていきます。
二 駐車場事業
旧松本安全衛生センター駐車場は、普通車 42 台分の区画を有していますが、本年度は4 月以降現在まで全区画貸し出しとなっています。また、松本安全衛生センター第２駐車場の一部(５台分)を隣接する事業場の要請を受けて貸し出しています。
駐車場事業全体の収益は、年間 240 万円前後であり、管理費・税金を除きプラスを維持しています。
２ 理事会等の開催状況「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」等に基づく業務の適正を確保するため、平成 28 年度から定例の理事会を年間 4 回(理事改選時期には 5 回)開催しています。
今年度のこれまでの開催状況は以下のとおりです。
(1) 令和 5 年 5 月 16 日（みなし決議に関する「令和 5 年度第 1 回理事会」の開催）「令和 4 年度事業報告及び令和 4 年度収支決算報告」「公益目的支出計画報告」「役員選任候補」議案について承認され、令和 5 年度定時総会への提案事項に関することに関して同意されました(理事全員の同意及び監事全員の確認)。
(2) 令和 5 年 6 月 1 日 (「令和 5 年度第 2 回理事会」の開催)「令和 4 年度事業報告及び令和 4 年度収支決算報告」の補足説明及び監査報告並びに「役員選任」案について報告されました。
(3) 令和 5 年 6 月 1 日（
「令和 5 年度定時総会」の開催）「令和 4 年度収支決算報告」「役員選任」議案について承認され、「令和 4 年度事業報
告」、「令和 5 年度事業計画及び収支予算」等について報告されました。
(4) 令和 5 年 11 月 22 日（「令和 5 年度第 3 回理事会」の開催）「令和 5 年度上期事業報告・予算執行状況報告」、「レントゲン車購入の現況及び助成制度の活用」について報告されました。
(5) 令和 6 年 3 月 21 日（「令和 5 年度第 4 回理事会」の開催）「令和 5 年度事業報告及び収支見込決算」報告の後、「令和 6 年度事業計画（案）及び収支予算（案）、「令和 6 年度定時総会招集の件」議案について審議の上、承認された。

３ 正味財産増減の状況及び財産の状況 (単位：千円)
令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

経常収益合計1,001,715

1,112,052

1,128,700

1,185,865

経常費用合計

1,029,825

1,112,899

1,133,479

1,125,954

当期経常増減額△ 28,110△ 847△4,77959,911

資 産 合 計2,135,308

2,139,134

2,156,537

2,280,047

負 債 合 計189,339

203,832

247,916

340,009

正 味 財 産1,945,969

1,935,301

1,908,620

1,940,038

Ⅲ 法人の課題
１ 公益目的支出計画
当連合会は、一般社団法人への移行に際し、平成 24 年度に計上した公益目的財産額1,627,085,044 円を 67 年間に亘って計画的に支出することとなっています(年平均約 2,430 万円)。これは連合会の定款に定める事業目的のうち、公益目的を達成するための事業活動(実施事業)を継続して行うための支出であり、令和 3 年度までの支出額は年平均計画額を上回っていましたが、令和 4 年度はほぼ計画額となり、令和 5 年度は実施事業の増収により計画額を下回る見込みです。本年度で 12 年目を経過しますが、当初の計画を 1 年先行した状況となっています。
令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

34,20337,271

33,52823,659

11,148

支出額（千円）

今後も実施事業においては、収入・支出の両面にわたり有益化・効率化を求め随時見直しを図るとともに、実効性高い事業活動を展開していくことが求められます。
２ 事業の改善対策（１） 実施事業
本年度の資格付与・実務講習における受講者数は、年間を通して大幅に増加し、前年度受講者数に比べ 1,700 名の増加となりました。内訳を見ますと、昨年度までの法改正により生じた「石綿作業主任者技能講習」や「特定化学物質等作業主任者」、「有機溶剤作業主任者」の受講者増加が本年度も継続したことに加え、本年度新たに定められた「化学物質管理者」や「保護具着用管理責任者」などの申込増加が大きく影響しており、他の講習は横ばいあるいはやや増加という傾向にあります。
当連合会が登録講習機関として実施する労働安全衛生法の規定に基づく各種技能講習は、その法的位置づけから受講者の多寡に拘わらず計画的に実施することが求められています。
また、平成 28 年 10 月に示された安全衛生教育推進要綱の改正により、作業者のみならず安全衛生に係る管理者等各級の者に対して定期的な教育を実施することにより、労働災害の減少を目指すこととされ、当連合会にはこの目的に沿って教育の機会を提供することが求められています。

コロナ禍において、感染予防対策を講じながら教育の機会を確保するために、厚生労働省ではオンラインを利用した講習の実施を一定条件の下で認めるようになってきていることを踏まえ、今後はサテライト方式などネット環境を活用した効率的な講習を検討する必要があります。また、受講者の利便性と会員事業場へのサービスの均衡を図りながら、オンライン申込の導入を検討してまいります。
第 14 次労働災害防止計画の初年度である令和 5 年の長野県内の労働災害による死亡者
数は 13 人（対前年 8 人減少）と平成 24 年に並ぶ最小数を記録しました。しかし休業４日
以上の死傷者数は 2,266 人（対前年 1.2％減少）とわずかに減少したものの 6 年連続で2,000 人を上回っています。
このような状況を踏まえ、労働災害の更なる減少を実現するためにも、中災防が実施する各種講習や全国大会、当連合会が行う各種教育や長野県産業安全衛生大会等への参加を通じて事業場における安全衛生意識の向上を図っていくことが求められ、これらに対する積極的な参加を求めていきます。
なお、安全衛生に関する講習において、教育内容を更に充実するため、連合会職員の講師資格取得を積極的に進めることに加え、広く事業場に人材を求めていきます。
一方、働き方改革への取組みが進められる中、(公社)全国労働基準関係団体連合会が行う適正な労務管理の普及定着に関する事業の実施にも積極的に取り組みます（２） その他の事業
環境測定事業においては、作業環境の評価が第三管理区分の事業場に対する個人サンプ
リング測定やマスクフィットテストの実施要請が増加すると見込まれますが、主要業務である作業環境測定、水質・土壌分析調査等の環境計量、そしてアスベストの分析調査を適切に実施し、事業場の要求と信頼に応えていくことが必要です。
また、化学物質を製造(又は、取扱う)事業場に適用される「化学物質の自律的管理等に係る新たな規制」に基づき、専門知識を活かしたコンサルタント活動やリスクアセスメン
トの支援業務なども行っていきます。
健康診断事業は、労働者数の減少や人間ドック利用者の増加などの影響から受診者数が減少する傾向にあります。当連合会は、主として巡回方式により労働安全衛生法に基づく健診を実施していますが、国等から示された健診項目の取扱いに沿った健診の実施と精度管理が求められますので、引き続きこれらを適正に行い受診事業場の信頼を得られるよう健診機器の定期的な更新に努めるとともに、保健師による特定保健指導により生活習慣病の予防を図り、脳心疾患等の発症リスクの減少に努めます。なお、近隣事業者には松本安全衛生センターにおける施設健診の利用を積極的に勧めていきます。
動力プレス検査業務は、事業規模は小さいものの、プレス機械を有する企業においては欠くことのできない事業であり、引続きその適正なサービスの提供と拡大に努めていきます。

Ⅳ 事業報告付属明細
１ 実施事業(１) 資格付与・実務講習事業

各種講習会合計

講 習 の 種 類

回

数

27

受

講

者

数

8,815 名164

イ 登録技能講習
講

回 数

受講者数

修了者数

習

26

1,130 名

1,126 名プ レ ス 機 械 作 業 主 任 者 技 能 講 習

4

181 名

181 名

乾 燥 設 備 作 業 主 任 者 技 能 講 習

2

115 名

115 名

特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習

22

1,381 名1,380 名有 機 溶 剤 作 業 主 任 者 技 能 講 習

201,291 名

1,285 名酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習

15

581 名

581 名

石

綿

作

鉛

作

業

玉

習

の

掛

種

類

け

業

技

主

能

能

講

習

13

988 名

988 名

能

講

習

－

－名

－名

金 属 ア ー ク 溶 接 作 業 主 任 者 講 習

1

24 名

24 名

計

103

5,691 名5,680 名

回 数

受講者数

主

任

者

講

任

技

者

技

ロ 実務講習
安

全

講

習

の

種

類

生

推

進

者

養

衛

習

11

496 名

化 学 物 質 管 理 者 講 習 （ 取 扱 事 業 場 ）

8

644 名

化 学 物 質 管 理 者 講 習 （ 製 造 事 業 場 ）

2

138 名

保

習

7

485 名

護

具

着

用
理

管

理

者

選

責

成

任

任

講

者

安

全

管

安

全

管

理

者

能

力

衛

生

管

理

者

能

力

安

全

衛

生

推

進

者

能

力

向

特

化

作

業

主

任

者

能

力

向

講

時

研

修

8

387 名

向

上

教

育

1

8名

向

上

教

育

2

43 名

上

教

育

1

18 名

上

教

育

1

11 名

有 機 溶 剤 作 業 主 任 者 能 力 向 上 教 育

1

14 名

職

育

2

109 名

長

職

長

・

産

業

粉

じ

任

者

教

育

4

161 名

特

別

教

育

2

145 名

教

育

3

108 名

ダ イ オ キ シ ン 類 取 扱 い 作 業 特 別 教 育

19名

局 所 排 気 装 置 等 定 期 自 主 検 査 者 養 成 講 習

１

43 名

石 綿 使 用 建 築 物 等 解 体 等 業 務 特 別 教 育

1

10 名

熱

1

52 名

57

2,881 名

中

安

教

用

全
ロ

ん

症

予

衛

生

ボ

ッ

作

業

防

ト
特

指
計

責

導

別

員

教

育

ハ 免許試験対策講習会
講
衛

生

習

の

種

管

類
理

者

回 数

受講者数

4

243 名

ニ リスクアセスメント実務研修
10 月 24 日下記のとおり中央労働災害防止協会と共催し、地区労働基準協会の協賛を受
け、事業場において、リスクアセスメントに中心的な役割を果たす安全衛生スタッフ、安全衛生担当者の研修を実施した。

第1回

実 施 場 所

受 講 者

佐久トラック会館 (佐久市)

23 名(２) 長野県産業安全衛生大会
実施年月日 令和 5 年 7 月 13 日
実施場所

長野市若里市民文化ホール

主

催連合会・地区労働基準協会

協

賛

労働災害防止関係三団体、長野産業保健総合支援センター

後

援長野労働局・長野県・長野市

安全衛生

厚生労働大臣 功績賞 1 名

行政表彰

長野労働局長 優良賞 1 社、功績賞 ２名、安全衛生推進賞 1 名連合会表彰 安全管理功労者 5 名
講演

衛生管理功労者 6 名

Tailor Made Back pain Clinic
院 長

松平 浩

氏

｢新たな視点にたった 働く人の腰痛・転倒防止｣～明日から使える 実践的な話と体操～(３) 衛生管理研究会
実施年月日 令和６年３月８日（金）
実施場所等 オンラインにより実施・参加者 77 名
主催連合会・長野産業保健総合支援センター

内容

令和 6 年度の労働安全衛生行政について
長野労働局労働基準部健康安全課長

徳 永

和 成

氏

産業医と連携した産業保健活動の推進と衛生管理者の役割
信州大学医学部副医学部長・衛生学公衆衛生学教室教授
野 見 山 哲 生

氏(４) 職場関連委託事業
イ 外国人技能実習制度関係者養成講習
令和５年８月 29 日 実習責任者講習 参加者 19 名
松 本 市

令和５年８月 30 日 実習指導員講習 参加者 15 名
令和５年８月 31 日 生活指導員講習 参加者

4名

(５) 長野県ゼロ災運動推進連絡会の活動
ゼロ災全員参加運動を拡大し、長野県下の労働災害防止に寄与することを目的として組織化された連絡会の事務局として、研究会を開催しゼロ災運動の普及と定着を図っています。
幹事総会は、令和 5 年 6 月 15 日までに幹事全員からの同意書による「みなし開催」とし、コロナが第 5 類に分類変更された後、前回中止となった飯田地区で下記のとおり研究会を開催し、ゼロ災運動の普及と定着を図りました。
第 107 回研究会

実 施 年 月 日

令和 5 年 8 月 2 日

実 施 場 所 飯田市 飯田労働基準会館

参

加

者

38 名

(６) 中小企業安全衛生活動の推進
中災防｢中小企業無災害記録証授与制度｣に基づく申請・確認
事

業

場

名

決 定 年 月 日

エプソンミズベ株式会社 豊科工場

令和６年２月１日

種

別第二種(進歩)(７) (公財)安全衛生技術試験協会関東安全衛生技術センターの実施する出張特別試験への協力
今年度の「長野地区出張特別試験」は、令和５年９月 23 日(土)に信州大学工学部(長野市若里)において実施しました。受験案内は６月１日付の長野労基で広報しました。
長野地区出張特別試験に係る連絡会議

5 月 22 日

受験申請書受付期間 7 月 5 日～7 月 18 日
受験者数（合格者数） 第一種衛生管理者 732 名（274 名）
第二種衛生管理者 305 名（165 名）
出張試験 信州大学工学部 9 月 22 日(金)前日準備
9 月 23 日(土)当日の監督員配置(終了後の後始末含む)
２ その他の事業(１) 環境測定事業
職業性疾病を防止するため、次のとおり対象事業場について測定を実施し、作業環境の改善を指導しました。
測

定

実

施

事

業

場

2,530

数

測 定 実 施 単 位 作 業 場 数(延)10,412改 善 提 案 単 位 作 業 場 数617

改 善 実 施 単 位 作 業 場 数87

改 善 の た め の 工 場 診 断22(２) 健康診断事業
労働安全衛生法に基づく一般健診、特殊健診及び生活習慣予防健診等を行いました。
(延)

受

診

者

数

67,569 名(64,597 名)※ストレスチェックを含む

(３) 動力プレス機械検査事業
動力プレス機械による災害防止を図るための定期自主検査を実施しました。
（延）実

施

事

業

場

数

実 施 台 数154951(４) 駐車場の貸出事業
旧 松 本 安 全 衛 生 セ ン タ ー 駐 車 場

42 台

松 本 安 全 衛 生 セ ン タ ー 第 二 駐 車 場

5台(５) 保険事務取扱事業
年度当初契約数
130

加

入

脱

3

退
6

年度末契約数
127(６) (公社)日本作業環境測定協会及び北信越支部・長野分会への協力
北信越支部長野分会の会員として、会員の測定技術の向上、会員相互の連携強化等について協力するとともに、支部及び分会の運営に協力しました。
(７) 環境計量証明団体への協力
長野県環境測定分析協会の理事として環境計量証明事業所の取りまとめのほか、水質
汚濁、大気汚染等による環境汚染の防止に協力しました。
３会 議
長野県環境測定分析協会理事会（松本）４ 月

ＲＳＴトレーナー会役員会（長野）長野労働基準協会総会（長野）
中央労働災害防止協会総会・幹事会（東京）
全国労働基準関係団体連合会総会・事務局長会議（東京）５ 月

全国労働衛生団体連合会総会（東京）
建設業労働災害防止協会長野県支部総会（長野）
日本クレーン協会長野支部総会（長野）長野県経営者協会総会【欠席】安全衛生関係団体連絡会議（信州・危険の『見える化』推進運動普及促進会議）（長野）
長野県労働基準協会連合会理事会・総会(長野)６ 月

日本労働安全衛生コンサルタント会長野支部総会(長野)長野県環境測定分析協会総会（長野）
日本作業環境測定協会北信支部長野分会総会（長野）
基準協会業務連絡会議(松本)長野県社会保険労務士会総会(長野)
林業・木材製造業労働災害防止協会長野県支部総会（長野）長野県ＲＳＴトレーナー会総会(長野)長野労働局労使専門家会議（長野）長野労働局建設業関係働き方改革推進協議会（長野）７ 月

長野県産業安全衛生大会（長野）長野県事業場健康診断機関協議会総会（長野）長野県環境測定分析協会理事会【欠席】

８ 月
９ 月
10 月

全国産業安全衛生大会（名古屋）
免許試験出張特別試験（長野）長野県環境保全協会総会（長野）長野県産業保健総合支援センター運営協議会（長野）
日本労働安全衛生コンサルタント会北関東ブロック会議（甲府）11 月

長野県建設業労働災害防止大会（長野）
日本作業環境測定協会学術大会（水戸）
長野県労働基準協会連合会理事会（長野）
基準協会業務連絡会議（松本）
中央労働災害防止協会ブロック会議(東京)12 月

長野県ＲＳＴトレーナー会研修会（松本）長野県産業医学大会(松本)長野地域治療と仕事の両立支援推進会議（長野）１ 月

長野労働基準協会安全祈願（長野）長野県経営者協会賀詞交歓会（長野）長野県産業保健連絡協議会（長野）
基準協会業務連絡会議（千曲）

２ 月

日本労働安全衛生コンサルタント会長野支部研修会（松本）長野県環境測定分析協会理事会（松本）
日本作業環境測定協会北信越支部長野分会技術研修会（長野）
日本作業環境測定協会北信越支部技術研修会（富山）長野県労働基準協会連合会理事会（長野）
基準協会業務連絡会議(松本)３ 月

衛生管理研究会（長野）【WEB】
長野県環境測定分析協会研修会(上田)
全国労働基準関係団体連合会事務局長会議【WEB】