財務省 再⽣プロジェクト
進捗報告

2022年６⽉17⽇
財務省再⽣プロジェクト本部

⽬次
1．総論
－ はじめに－ 財務省再⽣プロジェクトの基本⽅針－ 財務省再⽣プロジェクトの全体像、各テーマの⽬的

2. 今事務年度の主な取組－ 今事務年度のテーマ毎の主な取組（概要）－ 財務省再⽣プロジェクトにおける主な取組（⼀覧）－ テーマ毎の主な取組（1）組織理念の浸透と実践（2）コンプライアンス（3）⼈材育成（4）働き⽅改⾰・業務効率化（5）省外とのコミュニケーション向上（6）省内コミュニケーション強化（参考）テーマ横断的な取組

3. 来事務年度の主なスケジュール（参考）財務省再⽣プロジェクトの経緯
1

はじめに


財務省は、「国の信⽤を守り、希望ある社会を次世代に引き継ぐ」という組織理念のもとに、コンプライアンス・内部
統制を実質的に機能させ、常に国⺠の皆様の視点に⽴った⾼い価値を社会に提供できる組織⾵⼟を創り上げることを⽬指して、改⾰を進めてきました。こうした中、この度幹部職員等が逮捕されたことは極めて残念であり、職員⼀同財務省の置かれた状況を⼗分認識し、緊張感をもって改⾰に取り組んでいく必要があります。

「財務省再⽣プロジェクト」は４年⽬を迎え、組織⾵⼟改⾰を継続し、定着させていくフェーズに⼊っています。特に、この1年間は、取組内容を体系化し、可能なものは整理・統合し、進化させるべきものは進化させつつ、地⽅⽀分部局を含む全ての財務省職員が、⾃らの職場・組織のことを考え、良き伝統は守り、⾒直すべきは⾒直すといった意識で、主体性を持って組織⾵⼟改⾰に取り組むことを重視して進めてまいりました。



具体的には、コロナ禍を契機として普及したテレワークや新しい業務ツールについて⼀層の環境整備を進め、新しい働き⽅の定着を図る⼀⽅、それに伴うコミュニケーション不⾜といった課題に対しては、職場における上司・部下のコ
ミュニケーション向上策を講じつつあります。また、多様な職員⼀⼈ひとりが、質の⾼い政策の実現に向け、よりやりがいを持って組織に貢献できる環境作りといった、新たに⾒えてきた課題（「働きがい改⾰」）にも柔軟に取り組み始
めています。さらに、財務省全体が⼀体となって政策課題に取り組める体制を⽬指し、本省と地⽅⽀分部局の間の相互理解の促進や、協⼒・連携体制の構築にも注⼒してきました。



新型コロナウイルス感染症の影響が⻑期化し、さらに世界情勢が急激に変化する中、財務省職員はこれまでにも増して、国の信⽤を守るための重要な職責をそれぞれの持ち場で果たしていく必要があります。こうした中、時代の要請に応じた様々な課題に真剣に向き合い、その課題解決に向け、研鑽を重ね、世の中と対話しながら、挑戦していくことが重要です。こうした全ての取組を通じて、いつの時代にあっても、国⺠、納税者、更には将来世代にとって、適正・公平でより質の⾼い政策を実現する組織を⽬指して参ります。



組織⾵⼟改⾰は、常⽇頃から不断に取り組んでいかなければならないことであり、10年、20年という⻑い時間をかけて組織に定着させることが⽬指すべき道と考えています。国⺠の皆様から期待され信頼される組織となるため、着実に改⾰を進めてまいります。
2

財務省再⽣プロジェクトの基本⽅針
財務省再⽣プロジェクトがスタートした2018年以降、以下の3つの基本⽅針に基づき、改⾰を推進しています。

⽅針1

⽅針2

⽅針3

地⽅⽀分部局を含めた
財務省組織全体を対象に取り組みます。

「何に取り組むか」を構築するだけではなく、「実⾏し、実現すること」を主眼に取り組みます。

今回構築する取組が、その時代にふさわしく進化していく⼯夫を盛り込みます。

• プロジェクト開始以降、「進捗報告」に掲げた課題については、最⼤限実施• 各取組を実施する過程で⾒えてきた
新たな課題に応じ、各タスクフォースにて取組内容を進化• プロジェクト開始後、毎年全ての地⽅⽀分部局において、「進捗報告」の説明会と職員との意
⾒交換会を実施
• 2021年に全ての地⽅⽀分部局に拡⼤した多⾯観察について、対象者を更に拡⼤• 財務省職員全員を対象とした
全職員アンケートや、本省で実施した研修の地⽅⽀分部局への共有、本省と地⽅⽀分部局を交えた意⾒交換会などを継
続的に実施







コンプライアンスやマネジメントに関する研修を、毎年、内容を充実しつつ、体系的に実施
業務改善を推進する「カイゼン活動」を毎年実施するとともに、職員からの改善提案の6割に対応、更に「カイゼン⽬安箱」を設置して通期で募集
全職員アンケート、地⽅⽀分部
局における意⾒交換会、若⼿チー
ム等から寄せられた意⾒については、プロジェクト本部で検討の上、可能なものから実現

コロナ禍における上司と部下のコ
ミュニケーションや部下育成といった課題に対し、1on1ミーティングやコーチング研修を開始
質の⾼い政策の実現に向け、職員がやりがいを持って組織に貢献できる環境作りに向けた検討を開始• 外部有識者が参画する「財務省再⽣
プロジェクト推進会議」を四半期に⼀度開催し、プロジェクトの取組状況を外部の視点でチェックしつつ、⺠間の知⾒を活⽤して取組内容を進化

3

財務省再⽣プロジェクトの全体像
 本プロジェクトでは、コンプライアンス・内部統制が実質的に機能し、常に国⺠の皆様の視点に⽴って時代にふさわしい仕事のやり⽅や働き⽅ができ、⾼い価値を社会に提供できる組織⾵⼟を創り上げるため、以下の図に掲げる6つのテーマに取り組んでいます。
 組織⾵⼟改⾰を進める上では、コンプライアンスの確保に向けた取組を中核としつつ、複合的な視点で取り組んでいく必要があります。6つのテーマは、こうした観点から、職員の声を集約しつつ、財務省において改善すべき課題を抽出・体系化したものであり、各テーマの取組が相乗効果をもたらし、質の⾼い政策の⽴案・実現につながることが期待されます。

（3）⼈材育成（5）双⽅向

組織⾵⼟改⾰

皆様 地域社会（4）働き⽅改⾰・
業務効率化

向上

コンプライアンスの確保（2）

国⺠

（1）組織理念の
浸透・実践

（6）省内
コミュニケーション強化
4

各テーマの⽬的（1）組織理念の浸透・実践（2）コンプライアンスの確保（3）⼈材育成

幹部を含む職員が組織理念に⽴ち戻って様々な課題への対応を考え、中⻑期的な観点から適切な意思決定を⾏いやすくするとともに、個々の職員が誇りと使命感を持って仕事ができるよう、組織理念の確認・共有
を⾏い、コンプライアンスの確保と質の⾼い政策の⽴案・実現につなげる。

⾏政⽂書の適正な管理とハラスメ
ントの根絶を重点対象分野とし、コンプライアンス意識の向上と体制の整備により、不祥事の芽を摘み取るとともに、万⼀不祥事が起こったとしても迅速・的確に対応する。
これを、国⺠、納税者、更には、将来世代の視点に⽴って、適正・公平な⾏政を⾏うことにつなげる。

マネジメント⼒や政策の⽴案・実
現能⼒を⾼める。
これを、多様な職員⼀⼈⼀⼈がその能⼒を最⼤限発揮できる⾵通しの良い職場をつくり、効率的な働き⽅をしながら質の⾼い政策を作り上げることにつなげる。

（4）働き⽅改⾰・業務効率化（5）省外とのコミュニケーション向上（6）省内コミュニケーション強化時代にふさわしい仕事のやり⽅や働き⽅を追求し、⾵通しが良く、コン
プライアンス意識の⾼い職場を作る。
これを多様な職員⼀⼈⼀⼈が活躍し、効率的な働き⽅をしながら⾼い成果を上げることにつなげる。

聞き⼿の視点に⽴った分かりやすい説明を⾏い、伝わる広報を実現することにより、国⺠の皆様との双⽅向のコミュニケーションを⾏う。
これを、国⺠、納税者、更には将来世代の視点に⽴って、広く社会の持続可能性を追求して⾏政を⾏う
ことにつなげる。

省内コミュニケーションを充実させ、幹部職員をはじめお互いの顔が⾒える組織をつくり、職員間での知⾒の共有等を通じて組織内の連携・協働を促進する。
これにより⾵通しの良い職場環境を作り、コンプライアンス意識、創造
性及びチームワークの向上につなげ
る。
5

⽬次
1．総論
－ はじめに－ 財務省再⽣プロジェクトの基本⽅針－ 財務省再⽣プロジェクトの全体像、各テーマの⽬的

2. 今事務年度の主な取組－ 今事務年度のテーマ毎の主な取組（概要）－ 財務省再⽣プロジェクトにおける主な取組（⼀覧）－ テーマ毎の主な取組（1）組織理念の浸透と実践（2）コンプライアンス（3）⼈材育成（4）働き⽅改⾰・業務効率化（5）省外とのコミュニケーション向上（6）省内コミュニケーション強化（参考）テーマ横断的な取組

3. 来事務年度の主なスケジュール（参考）財務省再⽣プロジェクトの経緯
6今事務年度のテーマ毎の主な取組（概要）組織理念• 組織理念浸透の旗振り役となる幹部⾃らによる職員向けスピーチや、秘書課⻑による全地⽅⽀分部局訪問を実施• 組織理念について考え、率直な意⾒を述べる意⾒交換会を本省・全地⽅⽀分部局で実施（テーマを⼤幅に拡充）• 財務省職員全員を対象に全職員アンケートを継続実施（7.3万⼈を対象とし、約8割が回答）

コンプライ
アンス

• 体系的なコンプライアンス関連研修を本省全職員を対象に実施し、地⽅⽀分部局へも展開・共有すると共に、幹部向け研修を地⽅⽀分部局へ展開• 適正な⽂書管理を⼀層進めるため、⾏政⽂書の電⼦的管理の試⾏的な導⼊や過年度⾏政⽂書の電⼦化に向けた調査研究などの取組を推進

⼈材
育成

•
•
•
•

マネジメント研修でのケーススタディの実施対象者を次官級の幹部職員を含む全管理職（約300名）に拡⼤
多⾯観察の対象範囲を、更に拡⼤して実施（観察する⼈が4.9万名から8.8万名に、観察される⼈が3千名から4千名に増加）政策の⽴案・実現能⼒を⾼めるべく、経済分析能⼒強化や若⼿有志による勉強会などの取組を継続実施
職員のニーズを踏まえ、明⽇から使える実践Tips研修や英語オンライン講座を活⽤した教養研修の内容を充実

働き⽅改
⾰・業務
効率化

• 職員⾃ら主体性を持って業務改善を⾏う「カイゼン活動」を、本省・地⽅⽀分部局が⼀体となって実施・表彰• 本省と地⽅⽀分部局が参加して、業務改善に関する意⾒交換を実施し、WEB会議環境や執務環境整備等の組織を超えた好事例の横展開を実現• システム整備や⺠間事業者運営のものも含めたサテライトオフィスの利活⽤等、テレワーク環境の拡充・改善を推進

省外
コミュニ
ケーション

• 財務省職員⼀⼈⼀⼈が広報マインドをもって伝わる広報を展開するため、「広報×学び Weeks」や、地⽅⽀分部
局のニーズを踏まえた広報スキルアップ研修を実施• ⾼校での新科⽬「公共」を踏まえた「財政教育プログラム」と「租税教室」の連携授業や、「財政教育」ページの開設• 情報発信の質の向上のため、インフォグラフィックス動画の制作、外部メディアを活⽤した特集記事を掲載

省内
コミュニ
ケーション

• 省内ニュースレター「MOF⼈」の継続発⾏（部局の垣根を越えたコミュニケーションに焦点を当てた企画）• 本省と地⽅⽀分部局との相互理解を深め、互いの顔が⾒える体制を作るための業務説明会、短期トレーニー制度、
キャリアパスの多様化・⾒える化等の取組を推進• 上司・若⼿のコミュニケーション向上と若⼿の成⻑機会の確保のため、1on1ミーティングやコーチング研修を実施
7

財務省再⽣プロジェクトにおける主な取組（⼀覧）

新規 取組

⾏政⽂書の
電⼦的管理

経済分析能⼒強化(税務データ・輸出⼊申告データを利⽤した共同研究の開始、データ分析の基本⽅針)

過年度⾏政⽂書の
電⼦化作業

働きやすい環境の整備(⺠間サテライトオフィスの活⽤、⾏政LAN更改による新機能追加等)

財政教育の体制強化（財務局と国税局の連携、「財政教育」ページの開設）

社会⼈向け情報発信（外部メディア等の活⽤）

本省業務の説明会
本省出向の際のキャリアパス典型例の提⽰
1on1ミーティング
コーチング研修

質の⾼い政策の実現に向け、職員がやりがいを持って組織に貢献できる環境作り

内容 充実

組織理念を踏まえた
意⾒交換会（テーマ拡充）

コンプライアンス
関連研修

取組

マネジメント研修

部局横断的な
意⾒交換会

広報研修の実施

短期トレーニー制度

テレワークマネジメント
研修

働きやすい環境の整備(サテライトオフィス利活⽤、業務の⾃動化等)（臨場感のある情報発信、
コンパクトな動画の作成）

情報発信の質の向上

若⼿チーム（エバンジェリスト）テレワーク環境の拡充

地域諸団体とのネットワーク強化

多⾯観察
教養研修

「これ、いいね通信」（広報好事例編）

定着

部局⻑によるスピーチ
秘書課⻑による
地⽅回り

取組

秋池参与による地⽅
⽀分部局⻑への説明
全職員アンケート

コンプライアンス推進会議
⽂書管理
実効性ある運⽤の確⽴

政策⽴案能⼒の向上
・知⾒共有勉強会
・若⼿勉強会

カイゼン活動

広報×学び Weeks「MOF⼈」「これ、いいね通信」（働き⽅改⾰編）

本省・地⽅⽀分部局
広報担当の意⾒交換

OB職員による講話

Tips研修英語研修

本省・地⽅⽀分部局
業務改善の意⾒交換

若⼿・幹部座談会

・・・ 本省、財務局、税関、国税庁・国税局

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（1）組織理念の浸透と実践◆ 幹部による職員へのスピーチ・説明会
 ⼤⾂が職員等に向けたスピーチで、組織理念に⾔及
 本省・全地⽅⽀分部局の部局⻑が、職員に対して組織運営上の課題についてスピーチ
幹部からの
発信

 北海道から沖縄まで、全地⽅⽀分部局等（34ケ所）において、秘書課⻑による財務省再⽣プロジェク
トの説明会を実施
 秘書課⻑と各⽀分部局の幹部職員・若⼿職員との意
⾒交換を実施（全50回）。職員からの意⾒や提案をプロジェクトの取組に反映

組織理念の
具体的な
意味合いに
ついて考える
機会の確保

組織理念

再⽣プロジェクトの進捗状況を説明（沖縄地区税関）

幹部職員によるスピーチ（官房⻑）◆ 地⽅⽀分部局⻑に対する説明会◆ 全職員アンケート 地⽅⽀分部局⻑の全国会議において、秋池参与が再⽣プロ
ジェクトの取組を説明

 組織の現状を把握し、マネジメントに反映する
ため、アンケートを今年4⽉に実施
 財務省職員全員（7.3万名）を対象とし、約8割に当たる6.0万名が回答

秋池参与からの説明（税関⻑会議）

コンプライアンス

⼈材育成 アンケートを通じて組織特性を把握し、職員がやりがいを持って組織に貢献できる環境作りの検討に活⽤

働き⽅改⾰・業務効率化

省外コミュニケーション

省内コミュニケーション
9

（1）組織理念の浸透と実践◆ 組織理念を踏まえた意⾒交換会
 各⼈が、組織理念について考え、率直な意⾒を述べる意⾒交換会を本省・全地⽅⽀分部局において実施

課室のメンバーで意⾒交換（本省）

秋池参与のコメント（意⾒交換会の意義について）
各⾃が⾃分の⾔葉で語ることに
よって組織理念が浸透していくことを⽬指すものです。また、普段話す機会のない⼈とも思いを共有することで、話しやすく⾵通しの良い
職場環境を作ることにもつながります。

 互いに職務上の経験や思いを語り共有することで、職員間のコミュニケーションや各⾃のモチベーションが⾼まる機会にも
組織理念の
具体的な
意味合いに
ついて考える
機会の確保（続き）

 今事務年度から、より多様な話が出やす
くなるよう、柔軟なテーマを新たに設定【新たに設定したテーマの⼀例（抜粋）】 これまでの業務を振り返り、今も自分の支え・励みとなっているような記憶に残る印象的な業務経験（成功談や失敗談）について、当時どのような考えや思いで業務に取り組んでいたか。今改めて振り返ると、
組織理念のどの部分に関連すると思うか。
 これまでに職場で出会った尊敬する人物について、その人からどのような影響を受け、今の自分の仕事にはどう活かされているか。今改めて振り返ると、組織理念のどの部分に関連すると思うか。
 自分が財務省（財務局、税関、国税庁・局）に入省（入局、入関、入庁）したときにどのような志を抱いていたか。その志について今改めて振り返ると、組織理念のどの部分に関連すると思うか。

組織理念

コンプライアンス

⼈材育成

働き⽅改⾰・業務効率化

省外コミュニケーション

省内コミュニケーション
10

（2）コンプライアンス◆ 研修の着実な実施
 ウェブ会議やeラーニング形式の活⽤により、感染症対策と、職員が受講しやすい環境整備を実現【本省におけるコンプライアンス関連研修の実施状況】
必要な職員が受講

全職員が受講分野

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ
基礎

階層

ﾊﾗｽﾒﾝﾄ
防⽌

⽂書管理・
情報公開・
個⼈情報保護

危機管理（BCP）

マネジメント

個⼈情報
漏洩対策

危機管理
広報

ウェブ会議等による実施

幹部

研修の
充実

情報
セキュリティ

（計13回）

（44名）

ウェブ会議
等による
実施

ウェブ会議等による実施

総務課⻑
（13名）

（計8回）

（1回）

課室⻑
課⻑補佐

総括補佐
以上を対象

（約700名）eラーニング形式による実施（計４回）（約2,200名を対象に実施）

係⻑以下

(計2回）

（約1,500名）

組織理念

コンプライアンス

ウェブ会議
等による
実施

⼈材育成

働き⽅改⾰・業務効率化

省外コミュニケーション

省内コミュニケーション
11

（2）コンプライアンス◆ 地⽅⽀分部局への展開
 本省で実施した研修を、地⽅⽀分部局へ展開・共有。受講した地⽅⽀分部局の職員からは、「今後も本省における研修を受講したい」等の意⾒が寄せられた【地⽅⽀分部局におけるコンプライアンス関連研修の展開状況】
コンプライアンス
基礎

地⽅
⽀分部局
への展開

財
務
局

税
関

国
税
局

幹部
職員

⼀般
職員

⽂書管理・
情報公開・
個⼈情報保護

危機管理（BCP）

マネジメント

(対象外)
研修動画
等を本省
から共有

研修動画等を本省から共有し、アンケート等により受講確認(独⾃研修)
独⾃の研修を実施したうえで、本省の研修資料等を参考として共有

研修動画等を本省から共有し、
アンケート等により受講確認(独⾃研修)
独⾃の研修を実施したうえで、本省の研修資料等を参考として共有

危機管理広報

本省主催
実施

独⾃の研修を実施したうえで、本省の研修資料等を参考として共有

⼀般
職員
幹部
職員

情報
セキュリティ

研修動画等を本省から共有し、アンケート等により受講確認

⼀般
職員
幹部
職員

ハラスメント
防⽌

（課室⻑
以上はア
ンケート等
により受
講確認）

独⾃の研修を実施したうえで、本省の研修資料等を参考と
して共有

本省主催
実施
(対象外)
本省主催
実施
(対象外)

・・・ 「コンプライアンス基礎」について、各地方支分部局総務部長を対象に、山口弁護士による事例研究を含む講義を直接実施している。

組織理念

コンプライアンス

⼈材育成

働き⽅改⾰・業務効率化

省外コミュニケーション

省内コミュニケーション
12

（2）コンプライアンス◆ ⾏政⽂書の電⼦的管理
 適正な⽂書管理を⼀層進めるため、システム（ツール）を活⽤した⾏政⽂書の電⼦的管理を今事務年度より試⾏的に導⼊ ⾏政⽂書管理に関し、今年1⽉に本省職員向けにアンケート調査を実施し、⽂書管理における現状把握や課題抽出を⾏い、改善点について電⼦的管理の構築に反映
 電⼦的管理により、作業担当者の負担軽減、電⼦保存による省スペース化も促進
紙から デジタルへ 試⾏的導⼊から得られる効果や課題を抽出のうえ、必要な改善策を検討し、まずは、本省において2024年度の本格導⼊を⽬指し、以降、地⽅⽀分部局への展開を図る【電⼦的管理のイメージ】
実効性ある
運⽤の
確⽴

⾃動的に
連携 ※

保存期間表
(HP上で公表)

電⼦媒体を原本
として保存
⾏政
⽂書

財務省LAN上の共有領域

公⽂書管理の転換期【電⼦的管理の導⼊効果】
適正な
⽂書管理

⾃動的に
連携
ファイル管理簿(e-GOV上で公表)※ メタデータ（作成者・時期・⼤中⼩分類等、⽂書の属性に関する情報）を、財務省LAN上に保存した⾏政⽂書に⾃動的に付与する

省スペース化
コスト削減

電⼦的管理の

５つの効果

保存満了時の
適切な設定⾃動化による
業務効率化

原本の容易な
所在把握◆ 過年度⾏政⽂書の電⼦化作業
 紙媒体の過年度⾏政⽂書をスキャナで読み取り、電⼦媒体に変換のうえ、⾏政⽂書の正本として管理する
電⼦化の取組について、機密情報管理や品質保持の観点を踏まえ、国⽴印刷局において今事務年度に財
務省の⾏政⽂書を検証素材とした調査研究を実施
組織理念

コンプライアンス

⼈材育成

働き⽅改⾰・業務効率化

省外コミュニケーション

省内コミュニケーション
13

（3）⼈材育成◆ マネジメント研修
 財務省独⾃の実践的なケーススタディを作成し、ディスカッション形式のマネジメント研修を実施。今事務年度は、ケーススタディの実施対象者を次官級の幹部職員を含む全管理職（約300名）に拡⼤
 他府省庁・地⽅⽀分部局の研修担当者に、マネジメント研修の運営ノウハウを横展開。国家公務員の先進的な事例として、国家公務員制度担当⼤⾂賞（ワークライフバランス職場表彰）を受賞【職員の満⾜度】【独⾃のケーススタディを作成】


幹部職員を含めたケーススタディについて、
他府省庁に先例がなかったため、財務省独⾃のケーススタディを作成

研修参加者の9割が「⼤変満⾜」「満⾜」と回答。必須の研修としては⾼い満⾜度

財務省におけるマネジメント上の課題として、業務効率化、⼈材育成、モチベー
ション向上をテーマとして選定



職員からは、「ケーススタディが実情に即していたため、マネジメント能⼒を向上できた」「部下のWLBを確保するきっかけとなった」「1on1ミーティングをやろうと思った」との声

マネジメント

【国家公務員制度担当⼤⾂賞】【他府省庁へのノウハウの横展開】
財務省発表の満⾜度

組織理念



全省庁の働き⽅改⾰・研修担当者に対し、マネジメント研修のケーススタディの作成⽅法等について、ノウハウを伝播



他省庁からは、「財務省が苦⼼して作成した、テキストやノウハウ集を惜しみなく共有してくれて、⼤変助かった」との声

コンプライアンス

⼈材育成

働き⽅改⾰・業務効率化



省外コミュニケーション

選考委員会より、「マネジメン
ト研修の成功例として⾼く評価。また、こうした取組のノウ
ハウの提供、プレゼンテーショ
ンの実施など横展開した点も評価できる」との評価

省内コミュニケーション
14

（3）⼈材育成◆ 多⾯観察・職場環境等調査
 昨事務年度に引き続き、本省庁及び全地⽅⽀分部局において取組を実施
 対象範囲を昨事務年度から更に拡⼤

マネジメント（続き）「観察される⼈」に税務署副署⻑を追加。それに伴い「観察する⼈」が税務署係員級まで拡⼤
内閣府沖縄総合事務局財務部を実施対象に追加「観察する⼈」が5名未満となる場合にも、フィードバックの⽅法を⼯夫すること等により⼀部で取組を実施
財務省全体として、観察される⼈が４千⼈超、観察する⼈（延べ）が8万8千⼈超に増加

 多⾯観察の終了後に「観察される⼈」に対して上司等からその結果をフィードバック（観察する⼈（延べ））（観察される⼈）◆ 経済分析能⼒強化に向けた部局横断的な取組の実施体制を確⽴

専⾨⼈材

 税務データ・輸出⼊申告データについて、⾏政⽬的で統計的研究を実施するためのルール（データ利⽤時の秘密保護や適正管理等）を定めた上で、税務⼤学校・財務総合政策研究所において「共同研究」を開始（税務データを利⽤した所得税・法⼈税に関する研究、輸出⼊申告データを利⽤した貿易実態の分析や為替変動が企業の対外取引に与える影響に関する研究を実施）
 ⼤⾂官房総合政策課に新設された「データ分析調整係」において、データを⽤いた分析を財務省全体で部局横断的に進めるための基本⽅針を設けて周知するとともに、職員が分析に関する資料等をスムーズに共有・参照するための仕組みを構築

組織理念

コンプライアンス

⼈材育成

働き⽅改⾰・業務効率化

省外コミュニケーション

省内コミュニケーション
15

（3）⼈材育成◆ 若⼿有志による部局横断的な勉強会
 2019年より、社会の変化の実態と課題を的確に把握する能⼒を⾼めるため、部局横断的な勉強会を継続開催

専⾨⼈材
（続き）

 若⼿課⻑補佐33名が参加し、5つのグルー
プに分かれて有識者へのヒアリングを実施
 派⽣的に、⾏政におけるデジタル技術の活⽤とそれを起点とする業務改善についても、
有識者や他省庁からヒアリング

今事務年度のテーマ
医療・公衆衛⽣

格差

グリーン

少⼦化

経済安全保障有識者を訪問しヒアリングを実施（格差・少⼦化グループ）◆ 明⽇から使える実践Tips研修◆ 英語研修・教養研修

 明⽇から活かせる実践的なビジネススキルに関するテ
クニックを、若⼿職員向けに先輩職員が共有

 職員の希望を踏まえ、内容の充実や⼀部地⽅への展開を⾏いつつ、継続的に実施

 講師は若⼿が務め、係⻑・係員を対象に実施。若⼿
職員からのニーズや提案を踏まえてテーマを設定【研修内容の例】

⼀般教養

【Tips研修のテーマ例】




組織理念

（活動内容例︓経済安保グループ）• 経済安保の枠組みや全体像、サプライチェーン、産業政策との関係等について、学識者や実務家にヒアリングを実施• 参加メンバーからは、「業務を超えて⼈脈・⾒識を広げることができた」との声

分析ツール（R⾔語・Python等）の導⼊⽅法、基本的操作、業務での使⽤例

 本省で採⽤しているコースの⼀部を税関でも採⽤IMFレポートの読み⽅やIMFスタッフ職に向けたテスト対策
オンラインを活⽤した講義
コンプライアンス

英語研修 オンライン英会話、ライティング強化、国際会議対応（プレゼンテーション・ディスカッション）、TOEFL対策等、多彩なラインナッ
プを提供

⼈材育成

edX（エデックス） コンピューターサイエンスや環境学等の分野を幅広く対象に追加※ edX（エデックス）︓世界の⼤学・機関が、経済学や社会科学、統計学等の多岐にわたる分野で、3,000以上の講座をオンラインで提供するプラットフォーム

働き⽅改⾰・業務効率化

省外コミュニケーション

省内コミュニケーション
16

（4）働き⽅改⾰・業務効率化◆ カイゼン活動2022
 職員が⾃らの働き⽅・業務を⾒直し、主体的に改善案を策定・実⾏するための活動を、本省・全地⽅⽀分部局で実施し、優れた取組を表彰（例︓職員のDXへの意識醸成を重視した⼿軽なRPAツールの運⽤等によるデジタル化推進、EPA輸
出相談に係る回答作成補助ツールの作成、マイナンバーカード⽅式によるe-Tax申告の拡⼤に向けた取組等）
 本省では、業務改善について前年より参加対象者を拡⼤した部局横断的な意⾒交換を実施
⾃⾝の部局での取組・課題や、課題に対して考えられる解決策などについて議論◆ 本省・地⽅⽀分部局間の意⾒交換◆ 職員へのフィードバック

業務改善に関する取組の好事例や課題について、本省と各地⽅⽀分部局（財務局、税関、国税局）との間で意⾒交換会を実施
 本省からは、⺠間サテライトオフィス試⾏導⼊等について、地⽅⽀分部局からは、独⾃に開発したツールの活⽤、web会議環境や執務
環境整備等の取組について紹介（主な地⽅⽀分部局の取組例）

 累次にわたり、職員から部局横断的な業務課題への改善提案を募集
全提案の約6割に対応してきており、
ニュースレター「これ、いいね通信」等
により周知



業務効率化
の推進

若⼿職員の発案によるロビーの模様替え（関東財務局）

⺠間航空会社との合同訓練を通じた職員OJT(沖縄地区税関)
組織理念

コンプライアンス

ツール開発・活⽤等による業務効率化

 「カイゼン⽬安箱」をポータルサイトに設置し、職員からの改善提案を通期で募集。既存の提案と合わせ、引き続き対応可能なものから順次実施（例）勤務時間管理ツール等のシステム構築(税関・国税局）

幹部レクのオンライン化とペーパーレス化（国税局）
⼈材育成

働き⽅改⾰・業務効率化

省外コミュニケーション

省内コミュニケーション
17

（4）働き⽅改⾰・業務効率化◆ 本省における取組◆ 地⽅⽀分部局における取組【⺠間サテライトオフィスの試⾏】【庁舎内サテライトオフィスの利活⽤】
利活⽤

地⽅⽀分部局において、サテライトオフィスを開設。
居住地近くの官署を活⽤することで、感染症拡
⼤下での業務遂⾏に貢献

集中して効率的に作業ができるテレワーク環境
を⾃宅で整えることが難しいといった職員の要望へ対応し、⺠間サテライトオフィスを試⾏導⼊

 相互利⽤を可能としているケースも
例︓東京税関⇔横浜税関／神⼾税関⇔⼤阪税関※東京・横浜間の拠点の相互利⽤施策はR3年度WLB職場表彰で内閣⼈事局⻑賞を受賞

 東京国税局では、駅構内等に設置されている個室型ワークスペースの利⽤を試⾏

働【端末整備の推進】

令和4年1⽉〜3⽉に試⾏導⼊を実施。登録者142名、総利⽤回数599回と多くの職員が利⽤【LAN更改によるテレワーク時の利便性向上】

財務局︓全職員（約6,000名）の同時テレワークを可能とする環境を整備済

環境整備

環境 整備

本省LANシステム更改により、以下の機能に加え執務端末の持ち出しを可能とすることにより、テレワーク時の利便性向上

税関︓シンクライアント・モバイル端末の導⼊と同時接続数の拡⼤により令和4年度末までに約5,000名分（全
職員の約5割）のテレワーク環境整備• クラウドサービスの活⽤（⽂書の共同編集機能等）

国税庁︓執務端末を庁舎外で利⽤可能とすることにより
令和4年度末までに約28,000名分（全職員の約5割）のテレワーク環境を整備• BYODの利便性向上 等【業務の⾃動化（RPA）】【公⽤電話アプリの導⼊】

データ集計等を⾃動化することにより、迅速なデータ
分析や業務効率化を実現
他
組織理念

（実現例）
• 財務局︓管内経済情勢報告作成のための各種データベース等に転記する作業の補助• 税関︓輸⼊申告の事後点検の⾃動化等、270業務以上をRPA化し運⽤中• 国税局︓宿舎の⼊退去に係る事務の⼀部⾃動化等

コンプライアンス

⽂書作成も効率化︕

個⼈の携帯電話を使った「職務上の通話」の通話料⾦について、職員の⾃⼰負担を求めない仕組みを導⼊

Robotic
Process
Automation

⼈材育成在宅勤務中も外部とのやりとりがスムーズに︕※内線電話及び直通外線電話が対象となっている携帯電話への電話転送について、新たに電話交換⼿経由の外線電話を追加する予定(令和5年1⽉〜)

働き⽅改⾰・業務効率化

省外コミュニケーション

省内コミュニケーション
18

（5）省外とのコミュニケーション向上◆ 「広報×学び Weeks」の実施（2022年5⽉〜6⽉）
 本省・地⽅⽀分部局の職員⼀⼈⼀⼈が広報マインドをもって伝わる広報を展開するため、昨年に続き、「広報×学び Weeks」を開催
昼の部

 広報マインド定着のため、ミドルメディア活⽤の効果、SNSを使った効果的な広報、マクロな課題を⾃分ごとに捉えるための広報などについて講義

夜の部

 広報スキル向上のため、場⾯に即した伝わる話し⽅、課題解決⼿段としての広報、画像や動画などの活⽤法などを習得【広報×学び Weeks プログラム】
スローニュース（株）代表取締役
SmartNews メディア研究所 前所長

法政大学社会学部 教授

藤代裕之氏

広報⼈材
の育成

瀬尾

「ニュースの生態系とミドルメディア」(株)士教育代表取締役

5

国連広報センター所長

傑氏

根本かおる氏「メディアの現在・過去・未来」「世界の課題は自分の課題」

兵庫県広報アドバイザー（株）電通【広報×学びWeeks プログラム】
湯川カナ氏

犬塚壮志氏

TUE

「本当に伝わる話し方」「広報が楽しくなる3つの秘訣」

高崎絢斗氏「“伝わる”SNSコンテンツの作り方」◆ 地⽅⽀分部局職員に対するスキルアップ研修
 地⽅⽀分部局のニーズを踏まえたスキルアップ研修（プレゼンテーション、チラシのデザインなど）を実施（今事務年度、7つの地⽅⽀分部局等において実施）
 受講した職員から⾼い満⾜度が⽰されたほか、今後受講したい内容（動画編集やホームページのコンテンツ作成）のニーズを発掘
組織理念

コンプライアンス

⼈材育成

働き⽅改⾰・業務効率化

省外コミュニケーション

省内コミュニケーション
19

（5）省外とのコミュニケーション向上◆ 財政教育における財務局と国税局の連携
 ⾼校の新学習指導要領において、財政・租税の役割、社会保障の充実・安定化や財政の持続可能性などを主体的に学ぶ新科⽬「公共」の授業が今年４⽉から開始
 新科⽬「公共」の開始に先⽴ち、財政の課題を学ぶ「財政教育プ
ログラム」（財務局）と租税の役割を理解する「租税教室」（国税局）の連携授業を試⾏し、財務局・国税局から職員を派遣（今事務年度、17校で実施）
 さらに、財政教育の充実化に向け、税理⼠会主催の「租税教室講師養成研修会」への財務局職員の講師派遣や財政分野の資料提供について、税理⼠会と協議
説明機会の
拡充・情報
発信の強化

財務局

国税局

×
財政や租税の役割や課題を学んだ上で、タブレット端末を使って国の予算編成を疑似体験して理解を深める◆ 「財政教育」ページ◆ インフォグラフィックス動画

 財務省ホームページに、
財政教育に関する情報を⼀元化

 財政の現状や課題を2分半で学べる動画「私たちの未来につながる財政とは︖」を財務省のホームページやTwitterに掲載

 講師派遣を⼀元的に受け付ける専⽤ページを新設
 財政教育プログラムの案内や、インフォグラ
フィックス動画、教材・パンフレットなど、財政の仕組みや課題を学ぶための多様なメニューを提供
組織理念

コンプライアンス

財政の歳出歳⼊などの成り⽴ちを理解し、持続可能な財政を考える機会を提供
⼈材育成

働き⽅改⾰・業務効率化

省外コミュニケーション

省内コミュニケーション
20

（5）省外とのコミュニケーション向上◆ 社会⼈向けの情報発信◆ ⼦育て世代への情報発信 経済財政やビジネスのニュース・プラットフォームに、社会⼈の関⼼が⾼いテーマ（中央銀⾏デジタル通貨）について担当職員が対談した記事を掲載し、分かりやすく情報を発信

 ⼦育てを⽀える社会保障
制度と財政の関係や財政の将来などについて、財務省職員とディスカッション（今事務年度101件）• １万5,000を超える閲覧数を獲得

説明機会の
拡充・情報
発信の強化
（続き）

▲AMP及びNewsPicksにインタビュー記事を掲載• 閲覧数全体の8割が44歳以下、特に18歳から24歳の層が全体の18％を占め、いわゆるZ世代やミレニアル
世代を中⼼に興味関⼼を喚起

 ニュース・プラットフォームを活⽤した情報発信を今後も継続して実施▲⼦育て⽀援センターでのマネー講座（広島市）◆ 若年層への情報発信 ⼤学⽣に向けた財政の講義では、財政の現状や成⽴過程を説明し、受益と負担の関係を考える機会を提供（今事務年度135件）▲⼤学と本省をオンラインで接続した講義（佐賀⼤学）◆ 臨場感のある情報発信

ホームページを⼤幅にリニューアル。ホームページやTwitterなどに画像や動画をタイムリーに掲載し、臨場感のある情報を発信
国際開発協会（ IDA ） 第 20次増資会合でのスピーチ動画（和英）を掲載▲財務省HPトップページ

組織理念

コンプライアンス▲財務省Twitter ▶

▲財務省HP「国際政策」ページ

⼈材育成

働き⽅改⾰・業務効率化

省外コミュニケーション

省内コミュニケーション
21

（6）省内コミュニケーション強化◆ 省内ニュースレター「MOF⼈」の継続発⾏・紙⾯の充実
 2018年11⽉に創刊、毎⽉1回発⾏。「財務省の“ヒト”を知る “今”を伝える」をテーマに、部局の垣根を越えた相互理解やコミュニケーションにつながる誌⾯を企画
 地⽅⽀分部局を含め約7万⼈の財務省職員に愛読される媒体として定着
地⽅⽀分部局から本省に派遣中の「短期トレーニー」と受⼊れ部署の紹介

幹部の⼈柄や働く上での⼼構えが伝わるインタビュー

意外なところで活躍する財務省職員にもスポットライトを当てる記事
他組織に出向して奮闘するMOF⼈達のインタビュー

お互いの顔
が⾒える
体制作り

MOF⼈&（11⽉号）

INTERVIEW 三村国際局⻑（9⽉号）

若⼿職員の⼠気向上を⽬的としたインタビュー

地⽅の職員からの寄稿に基づいた特集

あの⽇のMOF⼈（12⽉号）

こんなトコロにMOF⼈が︕最北端の財務省（2⽉号）

INTERVIEW 福⽥神⼾税関⻑（11⽉号）

組織理念

コンプライアンス

こんなトコロにMOF⼈が︕オリパラ組織委員会（12⽉号）

⼈材育成

働き⽅改⾰・業務効率化

省外コミュニケーション

省内コミュニケーション
22

（6）省内コミュニケーション強化◆ 地⽅の若⼿職員に対する本省業務説明会の開催
 本省の各部局の業務・働き⽅について理解を深めてもらうことを⽬的に、地⽅⽀分部局の若⼿を対象として、本省の各部局が業務説明会や意⾒交換会を実施
財務局

税関

国税局

開催回数

12

29

4

参加⼈数

689

407

約2,000

税関から本省に出向中の職員と 本省各部局から財務局の若⼿職員
税関の若⼿職員との意⾒交換会への業務説明会◆ 短期トレーニー制度の拡充
お互いの顔
が⾒える
体制作り
（続き）

 本省と地⽅⽀分部局の若⼿職員を1〜2週間程度相互会計課に派遣し、互いの業務や働き⽅への理解を深める取組

4名

財務局 総合政策課

5名

財務局

 今事務年度は、実施部局を⼤幅に拡⼤

理財局

25名

財務局

主計局

4名

財務局

会計課

3名

税関

関税局

2名

税関

主税局

1名

国税局

（参加者の声）• 本省ならではの通達改正や国会業務等に携わることができ、貴重な経験だった。
• 同世代が上司と活発に議論しているのを⾒て刺激を受けた。
• 派遣を通じて得た視点を持ち帰って業務に活かしたい。

◆ 地⽅⽀分部局から本省庁に出向する際のキャリアパスの多様化・⾒える化 地⽅から本省に出向する際に経験できる部局や出向のタ （新たなキャリアパスの典型例）
採⽤
イミングについて、定年延⻑を踏まえ、若⼿の成⻑機会の
本省庁
本省庁
地⽅
⽀分部局 (⾮関連部局) (関連部局)確保の観点からその多様化を図り、予め典型例を⽰すことで、若⼿職員にとっての中期的なキャリアパスを⾒える化
採⽤※本省に勤務する職員のうち、地⽅⽀分部局からの出向職員は6割以上を占める。
※詳細は、参考資料p.18を参照。

組織理念

コンプライアンス

⼈材育成

地⽅
⽀分部局

働き⽅改⾰・業務効率化

地⽅⽀分部局
本省庁(関連部局) (採⽤官署)

省外コミュニケーション

定年延⻑ →
地⽅⽀分部局(採⽤官署)
地⽅⽀分部局
本省庁(関連部局) (採⽤官署)

省内コミュニケーション
23

（6）省内コミュニケーション強化◆ 地⽅⽀分部局の若⼿チームとの継続的な意⾒交換 再⽣プロジェクト本部と財務局の若⼿を繋ぐ仕組みである若⼿チーム（エバンジェリスト）を全ての地⽅⽀分部局に拡⼤し、計32チーム（139名）を⽴ち上げ。再⽣プロジェクトについて、累計22回の意⾒交換を実施。

お互いの顔
が⾒える
体制作り
（続き）

（エバンジェリストとの対話を契機とした取組の改良） 「組織理念を踏まえた意⾒交換会」について、より柔軟なテーマ設
定を望む声が多く出たことを受け、テーマを⼤幅に拡充（再掲）エバンジェリストと本部と意⾒交換 若⼿の育成やモチベーションに係る感想・意⾒を踏まえ、研修や対応策の分析に活⽤（エバンジェリストによる活動の広がり） 東京国税局では、エバンジェリストチームが独⾃に企画し、局幹部が組織理念について語る親しみやすい記事を職員向けに配信

 若⼿・幹部座談会◆ OB職員による講話
 本省において、OB職員が、困難を乗り越えたエピ
ソードや後輩達へのメッセージを語る講演会を開催

 幹部職員が若⼿職員に知⾒を共有し、質問に答えたり議論したりする少⼈数の座談会を、本省と全ての地⽅⽀分部局で実施（若⼿職員の声）• ⽇々意識すべきことについて、部下と上司の視点から語っていただき⼤変参考になった。

職員間の
知⾒の共有

オンラインと対⾯のハイブリッド開催
により、海外赴任中の職員も多く参加
組織理念

東京国税局エバンジェリストによる、
局幹部のインタビュー記事

コンプライアンス

⼈材育成（幹部職員の声）• 若い⼈の率直な意⾒を聴けて、こちらも刺激になった。

働き⽅改⾰・業務効率化

省外コミュニケーション

幹部と若⼿職員の率直な意⾒交換
省内コミュニケーション
24

（6）省内コミュニケーション強化
 近年、若⼿の意識の変化に加え、コロナ禍において若⼿が上司と率直にコミュニケーションを取る機会が減少しており、これまで以上に若⼿の成⻑機会の確保に取り組むことが重要
 今事務年度は、従来型の指導とは異なる若⼿の育て⽅を新たに学び、実践する機会として、「1on1ミーティン
グ」について研修と試⾏導⼊、「コーチング」について研修を実施

その他◆ 1on1ミーティングに関する研修と試⾏導⼊◆ コーチング研修 「1on1ミーティング」は、上司・部下の対話の中で部下に内省と気づきを促すことで、部下の能⼒を伸ばし、モチベーションや成⻑スピードを向上させることを⽬的としたミーティング⼿法

 コーチングとは、従来型の指導とは異なり、部下の知識、能⼒、姿勢等に応じて適切な質問や会話をすることで、部下が⾃ら成⻑し、⾃分で問題を解決していけるようになることを⽬指す育成⼿法

 1on1ミーティングの意義や基本的な考え⽅のほか、上司に求められるスキルや進め⽅のイメージについて研修を実施。後から動画受講も可能に

 研修は実践を重視。参加者は事前に研修資料を参考に各⾃でコーチングを実践した上で、研修を受講

 研修受講後、本省と全国の地⽅⽀分部局において、⼀部部署での試⾏導⼊を実施
 試⾏参加者のフィードバックを踏まえ、来事務年度以降の全省的な浸透について、⽅針を検討

約120名が双⽅向型の研修を受講
組織理念

コンプライアンス

⼈材育成

 研修では、参加者がコーチングを実践する中で感じた疑問や困りごとへのアドバイスを交えながら、講師から、コーチング⼿法を⽣かした部下育成について、実践的な内容を講義⾃分の考えを押し付けるのではな
く、部下が納得できる説明をするま
でが上司の責務と考えています（講師）
実地・オンライン併⽤のハイブリッド形式で講義を実施（約150名が参加）

働き⽅改⾰・業務効率化

省外コミュニケーション

省内コミュニケーション
25

（参考）テーマ横断的な取組◆ 質の⾼い政策の実現に向け、職員がやりがいを持って組織に貢献できる環境作り 時代に相応しく効率的に働きつつ、国⺠、納税者、更には将来世代にとって適正・公平で質の⾼い政策を社会に提供できる組織であり続けるためには、職員⼀⼈ひとりが、よりやりがいを持って、その能⼒を最⼤限発揮できる環境を作ることが⼤切です。再⽣プロジェ
クトでは、こうした問題意識の下、これまで再⽣プロジェクトに届けられた職員からの⽣の声や全職員アンケートの結果分析などを踏まえ、職場における「働きがい改⾰」に取り組んでいきます。
 具体的には、再⽣プロジェクト本部の声掛けの下、各組織の⼈事・総務部⾨が中⼼となり、職員各層に応じた取組の⽅向性について検討を開始しました。今後も中⻑期的に取り組みを継続し、粘り強く環境の改善を図っていきます。
※ 各組織ごとの概要は参考資料p.19〜21を参照。

各組織における職員各層に応じた主な取組の⽅向性
ジュニア

ミドル

シニア

財務
局

• 1on1ミーティングを活⽤した管理職等によるサポート• サポート体制の構築や幹部メッセー
ジの発出• ⼈事評価の「チャレンジ⽬標」を積極的に活⽤• 育児介護を抱える職員の両⽴⽀
援・キャリア形成• マネジメント関係研修を充実• 課⻑の負担軽減やマネジメント⼒向上等の観点から､上席が⼈事評価を補助

税関• ⽬標を持ってキャリアパスを考えられるよう、専⾨分野を所掌するポストについて、「求められる知識や⼈材」･「関連業務分野」の情報を発信• 育児や介護との両⽴を前提としつつ活躍できる機会を拡⼤• 職員の中⻑期的な希望を把握し、計画的に⼈材育成• 60歳超職員が⻑年の知識・経験を⼗分発揮できる機会の提供• リスキリングのためのオンデマンド型の研
修の充実

国税
庁

• サポーターにミドル層職員を指名し、⽇常的なコミュニケーションを活性化• 指導役にシニア層職員を指名し、調査・徴収技法等の伝播を図る• 職階に応じた研修によりマネジメント
能⼒を養成• ジュニア層のサポーターに指名し、職務に対する責任感や⾃⽴⼼を醸成• 研修等により管理者として必要なマネ
ジメント能⼒の向上• 指導役に指名の上指導を評価し、やりがいやモチベーションの向上を図る
26

⽬次
1．総論
－ はじめに－ 財務省再⽣プロジェクトの基本⽅針－ 財務省再⽣プロジェクトの全体像、各テーマの⽬的

2. 今事務年度の主な取組－ 今事務年度のテーマ毎の主な取組（概要）－ 財務省再⽣プロジェクトにおける主な取組（⼀覧）－ テーマ毎の主な取組（1）組織理念の浸透と実践（2）コンプライアンス（3）⼈材育成（4）働き⽅改⾰・業務効率化（5）省外とのコミュニケーション向上（6）省内コミュニケーション強化（参考）テーマ横断的な取組

3. 来事務年度の主なスケジュール（参考）財務省再⽣プロジェクトの経緯
27

来事務年度の主なスケジュール
５年⽬（2022年）
７⽉

再⽣プロジェクト全般（組織理念等）

８⽉

９⽉

６年⽬
10⽉

11⽉

12⽉

１⽉

２⽉

３⽉

４⽉

５⽉

６⽉

財務省再⽣プロジェクト本部による全体の統括・進捗管理（概ね四半期ごとに財務省再⽣プロジェクト推進会議を開催）
幹部スピーチ、
組織理念説明会

組織理念を踏まえた意⾒交換会・
全職員アンケート

組織理念を踏まえた業務の実施

全職員向け研修の実施

職責に応じた研修の実施
研修の地⽅⽀分部局への展開

コンプライアンスの確保

取組の振り返り（研修の充実について検討）

コンプライアンス確保のための実効性ある運⽤（コンプライアンス推進会議の開催、⾏政⽂書の電⼦的管理の実施等）

７⽉〜

5年⽬を
踏まえた
取組の実施
5年⽬を
踏まえた
取組の実施

各種研修・勉強会の実施

⼈材育成

多⾯観察の実施準備

多⾯観察の実施

事後アンケー
トの実施

5年⽬を
踏まえた
取組の実施

経済分析能⼒強化に向けた部局横断的な取り組みの実施体制を確⽴
働き⽅・業務改善計画の周知働き⽅改⾰・業務効率化

省外とのコミュニケーション向上

省内コミュニケーション強化

全職員による「カイゼン活動」の実施（昨事務年度のフォローアップをしつつ、働き⽅・業務改善策を策定・実⾏）

取組の
振り返り

部局横断的な課題への対応、地⽅⽀分部局との意⾒交換

取組の
振り返り

テレワーク環境の拡充、職場環境の整備等

取組の
振り返り

広報研修の実施、説明・意⾒交換会の実施、情報発信の質の進化

取組の
振り返り

広報活動のPDCAサイクルの改善

5年⽬を
踏まえた
取組の実施
5年⽬を
踏まえた
取組の実施

部局をまたいだ相互理解や互いの顔が⾒える組織作りに向けた取組の継続
地⽅⽀分部局の若⼿チームとの意⾒交換の実施

検討・試⾏を踏まえた振り返り

取組の進化

28

（参考）財務省再⽣プロジェクトの経緯
2018年6⽉
7⽉

森友学園案件に係る決裁⽂書の改ざん等に関する調査報告書 公表
財務省再⽣プロジェクト 発⾜事務次官のリーダーシップの下、「財務省再⽣プロジェクト本部」を設置

10⽉
2019年6⽉

財務省再⽣プロジェクト進捗報告 初公表「財務省の組織理念」の策定
財務省再⽣プロジェクト進捗報告（2018事務年度分） 公表

7⽉
2020年3⽉

財務省再⽣プロジェクト推進会議 設置
令和元年度ワークライフバランス職場表彰 国家公務員制度担当⼤⾂表彰 受賞（カイゼン活動等、働き⽅改⾰・業務効率化の推進）

6⽉
2021年3⽉

財務省再⽣プロジェクト進捗報告（2019事務年度分） 公表
令和2年度ワークライフバランス職場表彰 国家公務員制度担当⼤⾂表彰 受賞（テレワークマネジメント研修）

4⽉

新たな「国税庁の組織理念」の策定

6⽉

財務省再⽣プロジェクト進捗報告（2020事務年度分） 公表

2022年3⽉

6⽉

令和3年度ワークライフバランス職場表彰 国家公務員制度担当⼤⾂表彰 受賞（マネジメント研修の実施及び企画⽴案のノウハウの横展開）

財務省再⽣プロジェクト進捗報告（2021事務年度分） 公表

直近⼤きく報道された事案（2022年）
・ 5⽉ 本省幹部職員の逮捕（暴⾏容疑）

・ 6⽉ 国税局職員の逮捕（持続化給付⾦に係る詐欺容疑）
29

財務省 再⽣プロジェクト
進捗報告 参考資料

2022年６⽉17⽇
財務省再⽣プロジェクト本部

⽬次－ 各テーマの実施状況と来事務年度の課題－ 地⽅⽀分部局から本省庁に出向する際のキャリアパスの多様化・⾒える化－ 質の⾼い政策の実現に向け、職員がやりがいを持って組織に貢献できる環境作り－ 財務省の組織理念－ コンプライアンス基本⽅針－ 財務省再⽣プロジェクトの推進体制

1（1）組織理念の浸透と実践（1/3）
⽬的幹部を含む職員が組織理念に⽴ち戻って様々な課題への対応を考え、中⻑期的な観点から適切な意思決定を⾏いやすくするとともに、個々の職員が誇りと使命感を持って仕事ができるよう、組織理念の確認・共有を⾏い、
コンプライアンスの確保と質の⾼い政策の⽴案・実現につなげる。

今事務年度における取組

来事務年度の課題

幹部⾃らが旗振り役になって組織理念を浸透させるため、部局⻑
が、職員に対して組織運営上の課題についてスピーチする等の取組を実施
 ⼤⾂が年頭挨拶等の場において、組織理念について⾔及

幹部からの
発信

 本省・全地⽅⽀分部局の部局⻑が職員に対して、組織運営上の課題についてスピーチ
 財務局⻑・税関⻑・国税局⻑の会議の場において、秋池参与
から財務省再⽣プロジェクトを説明
 秘書課⻑が、全地⽅⽀分部局等（34ケ所）において、財務省再⽣プロジェクトの説明会を実施

組織理念

 各部局⻑によるスピーチを、本省・地⽅⽀分部局において継続して実施

コンプライアンス

⼈材育成 事務年度初めに、秋池参与から地⽅⽀分部局の⻑に対し、進捗報告を説明
 秘書課⻑が、全地⽅⽀分部局等（34ケ所）において、進捗報告の説明会を実施

働き⽅改⾰・業務効率化

省外コミュニケーション

省内コミュニケーション
2（1）組織理念の浸透と実践（2/3）
今事務年度における取組

来事務年度の課題

各職員が、組織理念を⾃らに引き付けて考える機会を確保するため、組織理念の意⾒交換会等を本省・全地⽅⽀分部局で実施
 組織理念を踏まえた意⾒交換会の実施• ⾃らの職務経験を踏まえつつ組織理念について考え、率直な意⾒を述べる意⾒交換会を本省及び全ての地⽅⽀分部局で実施

 組織理念を踏まえた意⾒交換会の実施• 財務省職員全員を対象に年1回実施※ 国税庁（局）については、2021年４⽉に策定した新たな「国税庁の組織理念」の浸透・実践のために実施

組織理念の
具体的な
意味合いに
ついて考える
機会の確保• 意⾒交換会の進⾏役向けの説明会を要望に応じ実施• より柔軟なテーマ設定を望む職員からの意⾒を踏まえ、個々⼈が多様な想いや経験を話しやすくなるよう、テーマを⼤幅に拡充※ 業務上の成功談・失敗談、職場で出会った尊敬する⼈物、⼊省したときの志等 全職員アンケートの実施• 本省・財務局・税関・国税庁の財務省職員全員（7.3万名）
を対象に職員アンケートを実施し、全体で約8割に当たる6.0万
名が回答

 全職員アンケートの実施※ 回答率は、本省87%・財務局89％・税関92％・国税庁79％

組織理念

コンプライアンス

⼈材育成

働き⽅改⾰・業務効率化• 組織の現状を把握するため、引き続き年1回、財務省職員全員を対象に実施• 定期的に組織特性を把握するとともに、質の⾼い政策の実現に向け、職員がやりがいを持って組織に貢献できる環境作りの検討に活⽤

省外コミュニケーション

省内コミュニケーション
3

（1）組織理念の浸透と実践（3/3）
今事務年度における取組

来事務年度の課題

 秘書課⻑と地⽅⽀分部局職員との意⾒交換会等

組織理念の
具体的な
意味合いに
ついて考える
機会の確保（続き）• 秘書課⻑が全地⽅⽀分部局を訪問し、各局の幹部職員・若⼿
職員と組織理念等についての意⾒交換会を実施• 上記意⾒交換会で寄せられた意⾒については、財務省再⽣プロ
ジェクト本部で検討し、可能なものから実現

 秘書課⻑と地⽅⽀分部局職員との意⾒交
換会等• 秘書課⻑が全地⽅⽀分部局を訪問し、各局の幹部職員・若⼿職員と意⾒交換会を実施

組織理念に触れる機会を確保するため、新規採⽤職員等を対象とした組織理念の説明会や、携帯⽤カードの配布等を実施
 組織理念の説明会の実施

職員が⽬に⾒える形での共有

 組織理念の説明会の実施• 本省・地⽅⽀分部局において、新規採⽤職員を対象とした組織
理念研修の実施• 本省・地⽅⽀分部局において、新規採⽤職員を対象とした組織理念研修を引き続き実施• 本省への新規転⼊職員に対する組織理念の説明会の実施• 本省への新規転⼊職員に対する組織理念の説明会を引き続き実施

 組織理念の携帯⽤カード等の配布

 組織理念の携帯⽤カード等の継続的配布• 本省・地⽅⽀分部局において、職員に組織理念の携帯⽤カードを配布

 組織理念を省外へ発信する取組の検討• 本省・地⽅⽀分部局において、組織理念のポスター及びコーナー
等を引き続き掲⽰

組織理念

コンプライアンス

⼈材育成

働き⽅改⾰・業務効率化• 組織理念に対する外部からの認知を⾼めることで、職員へのより⼀層の浸透を図る

省外コミュニケーション

省内コミュニケーション
4

（2）コンプライアンスの確保（1/2）
⽬的

⾏政⽂書の適正な管理とハラスメントの根絶を重点対象分野とし、コンプライアンス意識の向上と体制の整備により、不祥事の芽を摘み取るとともに、万⼀不祥事が起こったとしても迅速・的確に対応する。これを、国⺠、納税者、更には、将来世代の視点に⽴って、適正・公平な⾏政を⾏うことにつなげる。

今事務年度における取組

来事務年度の課題

全職員を対象に体系的なコンプライアンス関連研修を実施
 コンプライアンス関連研修の更なる充実化

 コンプライアンス関連研修の着実な実施

研修の充実・
地⽅⽀分部局への展開• 全職員を対象に、コンプライアンス基礎、ハラスメント防⽌等各分野の研修を体系的に実施• 特に、総務課⻑級以上の職員に対し、外部有識者を講師として、事例を交えた効果的な研修を実施• 感染症対策及び職員の参加しやすさの観点から、ウェブ会議やeラーニング形式により実施• 引き続き、全職員を対象に、各分野を網羅した体系的な研修を実施• 課室⻑以下の職員に対しても、コンプライアンス推進会議アドバイ
ザー（※）のご知⾒の活⽤により、研修内容を充実化（事例の活⽤等）※ ⼭⼝利昭弁護⼠（コンプライアンス基礎）• 課室⻑以下の職員に対しても、幹部向けに実施した研修の資料等を共有するとともに、コン
プライアンス推進会議アドバイザー（※）の事
例の活⽤等により、更に研修内容を充実化
菅⾕貴⼦弁護⼠（ハラスメント防⽌）⼤久保幸夫リクルートワークス研究所アドバイ
ザー（マネジメント）※ ⼭⼝利昭弁護⼠（コンプライアンス基礎）

 コンプライアンス関連研修の地⽅⽀分部局への展開

 地⽅⽀分部局における継続的な研修の実
施• 本省の幹部対象研修を財務局・税関・国税庁に展開• 地⽅の幹部向けにコンプライアンス事例研究・危機管理広報研修
を実施

組織理念

コンプライアンス

⼈材育成

働き⽅改⾰・業務効率化• 各地⽅⽀分部局の既存の研修や業務の特性を踏まえつつ、継続的な研修を実施• 地⽅の幹部向けにコンプライアンス事例研究・
危機管理広報研修の対象⼈数を拡充

省外コミュニケーション

省内コミュニケーション
5（2）コンプライアンスの確保（2/2）
今事務年度における取組

来事務年度の課題

コンプライアンス確保に向けて、実効性ある運⽤を確⽴
 コンプライアンス推進会議の継続的開催

 コンプライアンス推進会議の継続的開催• コンプライアンス確保に向けた総務課⻑の役割等について、引き続き横断的な意⾒交換を⾏い、知⾒を共有、蓄積するとともに、今後の組
織マネジメントにおいて実践• コンプライアンスの中核と位置付けた各局総務課⻑と次官、官房
⻑から成るコンプライアンス推進会議を定期的に開催• ⾃らの経験を踏まえた意⾒交換を実施することにより、横断的な知⾒の共有、蓄積

 ⽂書管理に関する実効性ある更なる取組

 ⽂書管理に関する実効性ある運⽤の確⽴等

実効性のある
運⽤の確⽴• ⾏政⽂書の電⼦的管理について、本省の先⾏課室（13部局28課室）に対し、試⾏的な導⼊を実施し、ヒアリングを⾏ったうえ
で、取組状況を検証• 紙媒体の過年度⾏政⽂書の電⼦化（PDF化作業）について、
国⽴印刷局が本省と⼀部の地⽅⽀分部局の⾏政⽂書を検証素材として、調査研究を実施• ⽂書管理に関する本省及び地⽅⽀分部局への実地監査において、電⼦的管理の推進を⾒据え、⾏政⽂書の体系的・効率的管理の実施状況を把握• ⽂書整理期間の作業について、Teamsによる事前説明会を開催するとともに、課⻑補佐が積極的に検証できるよう、作業⽤のチェックリストを作成• 電⼦的管理について、本省においては、2024
年度の本格的な導⼊を⽬指し、段階的に先⾏課室を拡充しながら、課題を抽出のうえ、
必要な改良を実施していく予定。地⽅⽀分部
局についても、2025年以降の各組織ごとのLANシステム更改に合わせ導⼊することを検討• 電⼦的管理について、研修等の機会をとらえて、地⽅⽀分部局に取組の進捗状況について情報発信• 紙媒体の過年度⾏政⽂書の電⼦化（PDF化作業）について、ニーズを的確に把握し、取組を推進• ⾏政⽂書の原則電⼦化を踏まえ、⽂書管理に関する実地監査を通じて、⾏政⽂書の電⼦化の徹底を指導

組織理念

コンプライアンス

⼈材育成

働き⽅改⾰・業務効率化

省外コミュニケーション

省内コミュニケーション
6

（3）⼈材育成（1/3）
⽬的

マネジメント⼒や政策の⽴案・実現能⼒を⾼める。これを、多様な職員⼀⼈⼀⼈がその能⼒を最⼤限発揮できる
⾵通しの良い職場をつくり、効率的な働き⽅をしながら質の⾼い政策を作り上げることにつなげる。

今事務年度における取組

来事務年度の課題

ケーススタディに基づくマネジメント研修や、テレワークマネジメント
研修等、マネジメント向上に資する実践的な研修を実施するとともに、多⾯観察を地⽅⽀分部局も含めて実施

 マネジメント研修の実施• 来事務年度も、幹部を含めた全管理職に対して、マネジメント研修を実施• 来事務年度は、特に、地⽅⽀分部局の担当者と協⼒しながら、本省において地⽅⽀分部局に特化したディスカッションケースを作成し、それに基づき研修を⽀援• テレワークマネジメント研修の継続的な実施

 マネジメント研修の実施• 部下とのコミュニケーションや⼈材育成をテーマとした新たなケースを作成。本年はケーススタディの対象を幹部・総務課⻑級にも拡⼤• マネジメント研修の企画⽴案のノウハウ集を地⽅⽀分部局に展開。
今後、地⽅のニーズを踏まえて対応

マネジメント• テレワークマネジメント研修については、より実践的なテクニックを紹介するなど、内容を充実

 多⾯観察・職場環境等調査の実施

 多⾯観察・職場環境等調査の実施• 管理職等に対し、⾃⾝のマネジメントについての部下の受け⽌めを認識することを通じた「気付き」の機会を付与し、マネジメント⼒を⾼めるため、多⾯観察を実施• 対象範囲を、昨事務年度から更に拡⼤• 観察実施前に、「観察される⼈」に対してマネジメント研修資料・動画を共有。また、研修の振り返りのため、「⾃⾝へのメッセージ」
を多⾯観察前・フィードバック後にメール配信する仕組みを導⼊• 多⾯観察の終了後に「観察される⼈」に対して、上司等からその結果をフィードバック
組織理念

コンプライアンス

⼈材育成

働き⽅改⾰・業務効率化• 引き続き、本省庁及び全地⽅⽀分部局において取組を実施• 対象範囲と実施時期について、各組織の実情を踏まえながら引き続き柔軟に検討• 「観察する⼈」が5名未満となる場合について、
先⾏実施官署の結果も踏まえ、実施⽅法やフィードバックの⽅法を検討• 事後アンケートにおける職員の意⾒も踏まえて、事務負担の軽減も含めた効率的な実施⽅法を検討
省外コミュニケーション

省内コミュニケーション
7

（3）⼈材育成（2/3）
今事務年度における取組

来事務年度の課題

組織として戦略的に専⾨⼈材を育成し、政策の⽴案・実現能⼒を⾼めるべく、専⾨性向上に資する研修を継続して実施

専⾨⼈材

 経済分析能⼒強化に向けた部局横断的な取組の実施体制を確⽴

 経済分析能⼒強化に向けた部局横断的な取組の推進と実施体制の強化• 税務データ・輸出⼊申告データについて、⾏政⽬的で統計的研究を実施するためのルール（データ利⽤時の秘密保護や適正管理等）を定めた上で、税務⼤学校・財務総合政策研究所において「共同研究」を開始• ⼤⾂官房総合政策課に新設された「データ分析調整係」において、データを⽤いた分析を財務省全体で部局横断的に進めるための基本⽅針を設けて周知するとともに、職員が分析に関する資料等をスムーズに共有・参照するための仕組みを構築• 税務データ・輸出⼊申告データを活⽤した「共同研究」を円滑に進める• データを⽤いた分析への部局横断的な取組みを促すために、取組み事例と⼿法の共有、研修等の情報共有を積極的に推進し、職員の取組みを促すことによって、組織への定着を⽬指す

 若⼿有志による部局横断的な勉強会の実施

 若⼿有志による部局横断的な勉強会の実施• 今年度の運営を踏まえ、来事務年度においても、有志による部局横断勉強会チームを編成
し、有識者へのヒアリングや勉強会を実施• 若⼿補佐の関⼼分野に沿ったグループ分けを⾏い、有識者へのヒ
アリング等により知⾒を深め、⾒えてきた課題について報告書を作成、事務次官・官房⻑へ報告・議論• 若⼿職員に勉強会の成果を共有し、ディスカッション• ⾏政におけるデジタル技術の活⽤とそれを起点とする業務改善について、若⼿職員が有識者や他省庁からヒアリング

 職務上実⽤的なスキルの研修の実施• 知⾒共有勉強会の継続的実施（政策⽴案に関するテーマだけでなく、税関業務や税務⾏政等、政策の執⾏もテーマに加え実施）
組織理念

コンプライアンス

⼈材育成• ⾏政におけるデジタル技術を活⽤した業務改善や政策⽴案能⼒の向上について、引き続きヒアリング等を⾏いつつ、実現できるものから柔軟に実施していく 職務上実⽤的なスキルの研修の実施

働き⽅改⾰・業務効率化• 知⾒共有勉強会について、地⽅⽀分部局への配信、資料の共有等を検討
省外コミュニケーション

省内コミュニケーション
8

（3）⼈材育成（3/3）
今事務年度における取組

来事務年度の課題

職員のニーズを踏まえた、実践的・汎⽤的な研修を創設
 「明⽇から使える実践Tips研修」

 「明⽇から使える実践Tips研修」• 引き続き、職員のニーズに応じ、新たなテーマで研修を実施• 若⼿職員へのニーズ調査を実施し、実践的なトピックからテーマを設定

 英語研修 英語研修⼀般教養• 初中級者向けコースの新規開始、受講回数の選択肢拡充など、職員のニーズに合わせてプログラムを設定• 来事務年度も、職員のニーズに応じたプログラ
ムを検討し研修を実施• 本省のオンライン英会話のプログラムに関する情報を地⽅⽀分部
局に共有、⼀部で採⽤• プログラム内容について部局横断的に情報を共有し、導⼊部局の拡充を図る

 教養研修 教養研修• 昨事務年度に開始した英語オンライン講座（※）を活⽤した研修を拡充して継続実施。今事務年度は、受講者の声に応え、対象領域を拡⼤※ edX（エデックス）︓オンライン講座を提供するプラットフォームの１つであり、世界の⼤学・機関が、経済学や社会科学、統計学等の多岐にわたる分野で、3,000以上の講座をオンラインで提供している。

• 来事務年度も、職員のニーズに応じたプログラ
ムを検討し研修を実施• プログラム内容について部局横断的に情報を共有し、導⼊部局の拡充を図る• 国内向けオンライン講義（※）を活⽤した研修を継続、財務局においても導⼊を開始※ 10MTVオピニオン︓⼤学教授や経営者等、各界有識者による講義を配信する教養メディア。１話約10分で、分野は、政治、経
済の他、科学技術、哲学、歴史等多岐に渡り、講義内容はパソコ
ンやスマートフォンから、動画、テキスト、⾳声ファイルで視聴可能。

組織理念

コンプライアンス

⼈材育成

働き⽅改⾰・業務効率化

省外コミュニケーション

省内コミュニケーション
9（4）働き⽅改⾰・業務効率化（1/2）
⽬的

時代にふさわしい仕事のやり⽅や働き⽅を追求し、⾵通しが良く、コンプライアンス意識の⾼い職場を作る。これを多様な職員⼀⼈⼀⼈が活躍し、効率的な働き⽅をしながら⾼い成果を上げることにつなげる。

今事務年度における取組

来事務年度の課題

本省・地⽅⽀分部局⼀体となってカイゼン活動を実施したほか、職員からのニーズを捉えた業務効率化を推進
 「カイゼン活動」の更なる浸透 「カイゼン活動」の定着・深化・効率化• 業務改善をテーマとした部局横断的な意⾒交
換を引き続き実施• 業務改善計画の着実な実施• ⾏政におけるデジタル技術の活⽤等につき、他
省庁、⺠間企業と引き続き意⾒交換を⾏い、実現できるものから柔軟に対応• 職員が⾃らの働き⽅・業務の改善案を策定する「カイゼン活動」
を本省・地⽅⽀分部局⼀体となって実施し、優れた取組を表彰• 業務改善をテーマとした部局横断的な意⾒交換会を開催• 他省庁との意⾒交換を実施、好事例の横展開

業務効率化
の推進

 部局横断的な課題への対応、職員へのフィードバック• 本省のLANシステム更改にあわせて導⼊されたITツール／サービス（⽂書の共同編集機能、⼤容量ファイルの送受信等）、サテ
ライトオフィスの試⾏運⽤、公⽤電話アプリの導⼊など、これまで
職員から募集してきた全改善提案の多く（約6割）に対応• 職員からの改善提案のうち既に実現したものについて、ニュースレ
ター「これ、いいね通信」等により職員へ周知した上で、さらなる改善に向けて新たな改善提案を募集

 本省・地⽅⽀分部局間の知⾒の共有• 本省・地⽅⽀分部局間の業務改善に関する意⾒交換会を実施。
好事例の共有や地⽅でのニーズの把握・導⼊⽀援
組織理念

コンプライアンス

⼈材育成 部局横断的な課題への対応• 既存の改善提案と、「カイゼン⽬安箱」を通じ新規に募集した改善提案について、⼤⾂官房を中⼼に検討を進め、引き続き可能なものから順次実施• 中⻑期的な主要課題（勤務時間管理システ
ムの導⼊、職場スペースの拡充・省内会議室の整備等）についての対応を継続

 本省・地⽅⽀分部局間の知⾒の共有

働き⽅改⾰・業務効率化• 本省・地⽅⽀分部局間の好事例の共有を引
き続き推進
省外コミュニケーション

省内コミュニケーション
10（4）働き⽅改⾰・業務効率化（2/2）
今事務年度における取組

来事務年度の課題

職員が働きやすい職場環境を⽬指し、テレワーク実施可能な環境の拡充を更に推進 職員が働きやすい環境の実現

 多様な働き⽅の定着（本省での取組）• 職員のニーズ（期間・拠点の拡⼤等）を踏まえたサテライトオフィスの本格的活⽤• 本省LANシステム更改により利⽤可能となった
ITツールの積極的な活⽤と職員への周知（本省での取組）• 職場PCの⾃宅への持ち帰りを可能とするシステム等を整備• ⺠間事業者の運営するサテライトオフィスを試⾏導⼊• 公⽤電話アプリの導⼊

働きやすい
環境の整備

（地⽅⽀分部局での取組）• 財務局・税関・国税においてシンクライアントの増設等により、在宅勤務者と出勤者のコミュニケーションツール拡⼤も含めたテレ
ワーク環境を整備※ 財務局については全職員分（約6,000名）整備済み
税関については約5,000名分、国税庁については約28,000名分のテレワーク環境を令和4年度末までに整備予定（うち国税庁の約10,000名分は整備済み）

 職場環境の整備等
•
•
•
•

組織理念

（地⽅⽀分部局での取組）• 継続的なテレワーク環境の整備及び積極的な
活⽤

職員のニーズを踏まえ、財務省本庁舎のトイレの増設・洋式化
事務⽤椅⼦の更新等を実施
専⽤ICカードを⽤いた⾷堂のキャッシュレス化
職員⽤⾷堂の充実に向けたアンケート調査の実施

コンプライアンス

⼈材育成 職場環境の整備等

働き⽅改⾰・業務効率化• ⼥性⽤トイレ等の整備を引き続き推進• 事務⽤椅⼦の更新等を引き続き実施• ⾷堂アンケートの結果を踏まえ、対応可能なものについて⾷堂の運営に反映• （再掲）職場スペースの拡充や省内会議室等の整備
省外コミュニケーション

省内コミュニケーション
11

（5）省外とのコミュニケーション向上（1/2）
⽬的

聞き⼿の視点に⽴った分かりやすい説明を⾏い、伝わる広報を実現することにより、国⺠の皆様との双⽅向のコミュ
ニケーションを⾏う。これを、国⺠、納税者、更には将来世代の視点に⽴って、広く社会の持続可能性を追求して⾏政を⾏うことにつなげる。

今事務年度における取組

来事務年度の課題

職員⼀⼈⼀⼈が発信者としてのマインドを持つような意識改⾰、スキルアップを促す

広報⼈材の
育成



充実した広報研修の実施

説明・意⾒交換機会の拡充• ⾼校での新科⽬「公共」における財政の取扱いを踏まえ、財務局の「財政教育プログラム」と国税局の「租税教室」の連携授業を試⾏(17校)• 財務省ホームページに、学習者のレベルに応じて財政教育に関する情報を⼀元化した「財政教育」ページを開設し、中でも、主に⼤学⽣向けには講師派遣専⽤コーナーを新設

説明機会の
拡充・情報
発信の強化


• 「広報×学びWeeks」の講義内容を活⽤した
研修を地⽅⽀分部局も含めてさらに⾏う• 広報に関する最新情報や本省・地⽅⽀分部局のニーズも踏まえ、広報マインドやスキルの向上に資する「広報×学び Weeks」を実施• ホームページ等に掲載する写真の質を向上させるため、撮影機会が多い職員を対象として、プロカメラマンによる映える撮影技能研修を実施• 要望の多いプレゼンテーション研修等を対⾯・オンラインで実施するなど、職員の個別ニーズに沿ったスキルアップ研修を実施

聞き⼿の視点に⽴った分かりやすい説明・伝わる情報発信に向け、職員が直接説明する機会を拡充 本省・地⽅⽀分部局ともに広報研修の更なる充実を図り、財務省全体の発信⼒を向上• 対外的に説明機会の多い職員には、分かりやすく伝えるためのスキルアップ研修（プレゼンテーションを含む）を⾏う

 各対象にあわせたきめ細かな説明・意⾒交換会を、コロナ禍の状況も踏まえつつ、引き続き積極的に実施地域諸団体とのネットワーク強化• 新科⽬「公共」を踏まえ、「財政教育プログラ
ム」（財務局）や「租税教室」（国税局）との連携授業を全国的に展開• ⼦育て世代、社会⼈へのさらなる訴求を継続• ⼦育て層向けの説明機会拡充のため、「ファザーリングジャパン」に加え、新たに⼦育て⽀援団体「⼦育てひろば全国連絡協議会」と新たに連携
組織理念

社会⼈向け講座の実施に向けた検討
コンプライアンス

⼈材育成

働き⽅改⾰・業務効率化

省外コミュニケーション

省内コミュニケーション
12

（5）省外とのコミュニケーション向上（2/2）
今事務年度における取組

来事務年度の課題

利⽤者⽬線に⽴った情報発信を⼀層強化するため、新たな情報発信⼿段を確⽴
 情報発信の質の向上• ホームページやTwitterに加えて、外部メディアを活⽤し、「中央銀⾏デジタル通貨（CBDC）」に関する特集記事を掲載• オンラインによる情報発信では⽂字だけではなく画像や動画による広報効果が⾼いことから、インフォグラフィックスを活⽤し税財政のポイントをコ
ンパクトにまとめた動画を製作し、財務省ホームページやTwitterに掲載• リニューアル後のホームページではトップページに複数枚の画像を掲載できるため、⼤⾂の動静（⾞座対話、国会審議、G7等）を掲載し臨場感の伝わる広報を実施• 本省のTwitterで、財務局や税関などのツイートをリツイートし、本省・地⽅⽀分部局等で⼀体として情報発信を強化

説明機会の
拡充・情報
発信の強化
（続き）

 情報発信の質の⼀層の向上• 外部メディアを活⽤した分かりやすい、ソフトな情報発信の継続・定着• ホームページやTwitterなどに動画や画像を掲載することによる、臨場感のある情報発信の継続・定着• Twitterの活⽤場⾯における、よりスピーディー
な情報提供の検討

広報改善の仕組みを構築するとともに、広報取組事例の集約・還元等を通じ、広報ノウハウを蓄積、広報を改善


広報改善の
仕組み・体
制の構築

組織理念

優良事例の共有や広報課題への対応• 不定期開催だった「省内広報担当官会議」を四半期毎の定期開催化
し、優良事例、失敗事例とその教訓、課題の共有により、課題解決と優良事例の蓄積の好循環の枠組みを構築• 省内職員が説明・意⾒交換会で使⽤した資料を掲載した広報資料共有プラットフォームの利⽤拡⼤のため、省内ポータルサイトで掲載情報を随時周知• 地⽅⽀分部局の広報担当官に共有していた「これ、いいね通信」について、地⽅⽀分部局の全ての職員が閲覧できるように地⽅⽀分部局のポータルサイトに掲⽰
コンプライアンス

⼈材育成 広報活動のPDCAサイクルの改善として、情報発信による受け⼿の反応を定性的・定量的に把握する仕組みを検討し、伝わる広報の⼀層の充実を図る

働き⽅改⾰・業務効率化

省外コミュニケーション

省内コミュニケーション
13

（6）省内コミュニケーションの強化（1/4）
⽬的

省内コミュニケーションを充実させ、幹部職員をはじめお互いの顔が⾒える組織をつくり、職員間での知⾒の共有等
を通じて組織内の連携・協働を促進する。 これにより⾵通しの良い職場環境を作り、コンプライアンス意識、創造
性及びチームワークの向上につなげる。

今事務年度における取組

来事務年度の課題

省内ニュースレターの継続発⾏や、本省・地⽅⽀分部局間の互いの業務や働き⽅への理解を深めるための取組を推進 省内ニュースレターの継続的な発⾏ 省内ニュースレターを毎⽉1回発⾏• 本省及び地⽅⽀分部局の幹部へのインタビューのほか、地⽅⽀分部局から本省に派遣中の「短期トレーニー」の紹介記事や、先輩職員が若⼿職員にアドバイスやエールを送る連載等、部局の垣根を越えた相互理解やコミュニケーションにつながる特集を中⼼に
誌⾯を企画

お互いの顔が⾒える
体制作り• 引き続き、職員間での双⽅向のコミュニケー
ションの契機となる誌⾯を⽬指し、誌⾯の⼀層の充実を図る• 働き⽅改⾰の取組の紹介、業務改善への幹部の意気込み等、
再⽣プロジェクトの情報発信ツールとしても活⽤ 短期トレーニー制度の拡充

 短期トレーニー制度の拡充• 本省と地⽅⽀分部局の間で、相互の業務内容等の理解を深めることを⽬的として、若⼿職員を相互に派遣する取組を2019事
務年度より開始。今事務年度は、財務局から受⼊れ部局・⼈数を⼤幅に拡⼤するとともに、税関・国税局からも受⼊れを実施※ 財務局26名・税関5名・国税局1名を実施• 来事務年度も引き続き、可能な範囲で⼈数の拡充を追求するとともに、派遣対象部署や経験する業務内容の充実を図る• 地⽅⽀分部局からの意⾒を踏まえつつ、実施
時期や経験内容の改良を検討• 今事務年度より、通常の業務において必ずしも関連性のない部
署（いわゆる斜めの関係にある部署）への受⼊れも開始※ 財務局から、主計局（予算係）等へ12名

組織理念

コンプライアンス

⼈材育成

働き⽅改⾰・業務効率化

省外コミュニケーション

省内コミュニケーション
14

（6）省内コミュニケーションの強化（2/4）
今事務年度における取組

来事務年度の課題

 本省業務説明会の実施

 本省業務説明会の実施• 本省の各部局の業務・働き⽅について理解を深めてもらうことを⽬的に、地⽅⽀分部局の若⼿を対象として、本省の各部局が業務
説明会や意⾒交換会を実施• 地⽅⽀分部局の若⼿職員からの意⾒を踏まえつつ、時期や内容について改良し、定期開催化することを検討※本省に出向中の職員との座談会（財務局・税関）
本省各部局のオンライン業務説明（財務局・国税）
本省経験のある幹部職員による座談会（国税） 地⽅⽀分部局から本省庁に出向する場合のキャリアパスの多様化・⾒える化

お互いの顔が
⾒える
体制作り
（続き）

• 地⽅から本省に出向する際に経験できる部局や出向のタイミングについて、定年延⻑を踏まえ、若⼿の成⻑機会の確保の観点からその多様化を図り、予め典型例を⽰すことで、若⼿職員にとっての中⻑期的なキャリアパスを⾒える化 （※詳細はp.18参照）

 地⽅⽀分部局から本省庁に出向する場合のキャリアパスの多様化・⾒える化• 「キャリアパスの典型例」を活⽤し、⼈事担当による丁寧なヒアリングを⾏うことで、職員が中⻑期的なキャリアを⾒通せるよう⽀援 財務省本省と地⽅⽀分部局の連絡・相談体制の構築• 本省・地⽅⽀分部局間で、各種定例会議や⽇常的なやりとりのウェブ会議による実施が定着• 本省・財務局間においては、2019年度に策定した「コミュニケー
ション3原則」（①職員間の⽇常的な意思疎通、②情報・考え⽅の的確な共有、③管理職員のリーダーシップ発揮）の浸透を図りつつ、連携・協働を促進

 財務省本省と地⽅⽀分部局の連絡・相談体制の強化※ 今事務年度は、「国有財産勉強会」において財務局若⼿職員が本省幹部（課室⻑）へ直接事案を報告する機会の創出、財務局における企業ヒアリングへの本省職員の参加など、相互の連携を強化する取組を実施
組織理念

コンプライアンス

⼈材育成

働き⽅改⾰・業務効率化• 本省・地⽅⽀分部局間で、意思疎通の円滑化を更に推進• 「コミュニケーション3原則」の本省・財務局双⽅における更なる浸透を図り、連携・協働に向けた機運を醸成

省外コミュニケーション

省内コミュニケーション
15

（6）省内コミュニケーションの強化（3/4）
今事務年度における取組

来事務年度の課題

 各地⽅⽀分部局若⼿チーム（エバンジェリスト）との継続的な
意⾒交換

お互いの顔が
⾒える
体制作り
（続き）

 若⼿チームとの継続的な意⾒交換• 再⽣プロジェクト本部と地⽅⽀分部局の若⼿をつなぐ仕組みとして、来事務年度も引き続き
意⾒交換を実施• 再⽣プロジェクト本部と財務局の若⼿を繋ぐ仕組みである若⼿チーム（エバンジェリスト）を、税関・国税を含む全ての地⽅⽀分部局に拡⼤し、計32チーム（139名）を⽴ち上げ。再⽣プロジェクトについて、累計22回の意⾒交換を実施• 再⽣プロジェクトの取組の改善や検討に、若⼿チームの意⾒を⽣かす• 若⼿チームとの対話を契機として、「組織理念を踏まえた意⾒交換会」
テーマを⼤幅に拡充したほか、若⼿の育成やモチベーションに係る感想・
意⾒を踏まえ、研修や対応策の分析に活⽤

組織内部における知⾒共有・意⾒交換促進のため、OB職員による講話、若⼿・幹部座談会等を実施
 OB職員による講話を開催



OB職員による講話を引き続き開催

若⼿・幹部座談会を引き続き実施• 本省において、OB職員が、 困難を乗り越えたエピソードや後輩達へのメッセージを語る講演会を開催

職員間の
知⾒の共有

組織理念



若⼿・幹部座談会の実施• 若⼿職員と幹部職員の座談会を本省と全ての地⽅⽀分部局実施• 実施期間を、事務年度後半の半年間から、事務年度を通した１年間と拡⼤し、各機関において、柔軟な実施を可能に

若⼿有志による部局横断的な勉強会の実施 【再掲、p.8】（略）

「明⽇から使える実践Tips研修」 【再掲、p.9】（略）

コンプライアンス

⼈材育成

働き⽅改⾰・業務効率化

省外コミュニケーション

省内コミュニケーション
16

（6）省内コミュニケーションの強化（4/4）
今事務年度における取組
職員間で
議論する
機会の確保

来事務年度の課題

職員間で議論する機会を確保するべく、組織理念を踏まえた意⾒交換会等を本省・全地⽅⽀分部局にて実施
 組織理念を踏まえた意⾒交換会の実施 【再掲、p.3】
 全職員アンケートの実施 【再掲、p.3】
 秘書課⻑が、全地⽅⽀分部局（34ケ所）において、財務省再⽣
プロジェクトの説明会等を実施 【再掲、p.2、p.4】
 業務改善をテーマとした意⾒交換会の実施 【再掲、p.10】
上司・若⼿のコミュニケーション向上と若⼿の成⻑機会の確保に向けた取組を推進 1on1ミーティングに関する研修と試⾏導⼊• 「1on1ミーティング」の基本的な考え⽅やノウハウのほか、上司に求められるスキルや進め⽅のイメージについて、本省において3⽉に研修を実施※約120名が参加。地⽅⽀分部局にも動画を配信• 研修受講後、本省と全国の32地⽅⽀分部局において、⼀部部署で試
⾏導⼊

その他


コーチング研修の実施

（略）
（略）
（略）
（略）




• 従来型の指導とは異なる若⼿の育て⽅を新たに学ぶ機会として、本省において、コーチング⼿法を⽣かした部下育成について、実践を重視した研修を5⽉に実施※約150名が参加。地⽅⽀分部局にも動画を配信

1on1ミーティングの実施範囲の拡⼤• 試⾏結果を踏まえ、1on1ミーティングの対象拡
⼤・浸透について、各組織の実情も踏まえつつ検討・実施• 「1on1ミーティング」の基本的な考え⽅やノウハウについて、職員がオンデマンドで研修を受講できる仕組みを構築

コーチング研修の実施• 5⽉に実施した研修の資料・動画等を活⽤しつつ、コーチング研修をマネジメント研修の⼀環と位置付
け、マネジメント研修と併せて実施• マネジメント研修の対象とならない職員についても、
オンデマンドで受講できる仕組みを検討（参考）テーマ横断的な取組
質の⾼い政策の実現に向け、職員がやりがいを持って組織に貢献できる環境作り
 各組織の⼈事・総務部⾨が中⼼となり、職員各層に応じた取組の⽅向性について検討を開始し、今後も中⻑期的に取組を継続※各組織ごとの概要はp.19〜21を参照。
組織理念

コンプライアンス

⼈材育成

働き⽅改⾰・業務効率化

省外コミュニケーション

省内コミュニケーション
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（参考）地⽅⽀分部局から本省庁に出向する際のキャリアパスの多様化・⾒える化
定年延⻑を踏まえ、若⼿の成⻑機会を確保する観点から、本省庁の⾮関連部局を経験した後に関連部局を経験して採⽤官署に戻るパターンを充実 ライフサイクルに応じて、本省に出向し採⽤組織に戻った後、再び本省に出向するパターンも検討 上記を実現するため、複数年にまたがる中期的なキャリアパスの希望を丁寧に聴取

※ 関連部局︓採⽤官署と関連する業務を所管する本省庁部局

出向【本省庁に出向する際のキャリアパスの典型例】

典型例

地⽅⽀分部局（採⽤官署）
今後拡充

地⽅⽀分部局（採⽤官署）

検討

地⽅⽀分部局（採⽤官署）

60歳

本省庁（関連部局）

地⽅⽀分部局（採⽤官署）
地⽅⽀分部局（採⽤官署）

⾮関連部局︓採⽤官署と関連しない業務を所管する本省庁部局

定年延⻑

本省庁（⾮関連部局）
本省庁（関連部局）

地⽅⽀分部局（採⽤官署以外）

本省庁（⾮関連部局）
本省庁（関連部局）

地⽅⽀分部局（採⽤官署）

本省庁（⾮関連部局）

本省庁（関連部局）

R5年から1年おきに1年ずつ延⻑

複数年
複数年

本省庁
（⾮関連部局）

65歳

複数年

複数年

複数年

本省庁
（関連部局）
地⽅⽀分部局（採⽤官署）

地⽅⽀分部局（採⽤官署）
複数年

本省庁（関連部局）

地⽅⽀分部局（採⽤官署）
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（参考）質の⾼い政策の実現に向け、職員がやりがいを持って組織に貢献できる環境作り 【財務局】
1．組織全体での前向きな仕事に取り組む
財務局を取り巻く社会経済環境が⼤きく変化する中、財務局職員が地域課題に積極的に取り組めるよう、地域連携の考え⽅等を明確化し、「地域連携の深化」 を進めていく。
 財務局の地域連携の指針となる 「地域連携の深化に向けた考え⽅及び取組メニュー」 を令和4年4⽉に取りまとめ 地域連携に関する事例共有や職員の意識醸成等の取組も順次実施

2．管理職のマネジメント⼒向上を図る
地域連携の深化も含め財務局の業務や職員構成・職場環境など財務局の組織が⼤きく変化する中で、財務局を取り巻く状況に的確に対応していくため、組織の⽅向付けを担う管理職のマネジメント⼒の向上を図る。
 マネジメント関係研修を充実（研修計画を⾒直し） 管理職の負担軽減及び上席のマネジメント⼒向上の観点から､上席が⼈事評価を補助（令和4年10⽉より実施）

3．職員が組織から取り残されないようサポートする
財務局の職員構成上、若⼿や⼀部の中堅層の職員が組織から取り残されやすい状況もあり、財務局組織の⼀体感を醸成する観点からも、これらの職員を組織的にサポートしていく。
 1on1ミーティングを活⽤した管理職等によるサポート（令和4年7⽉より全⾯的に導⼊） 若⼿職員のサポート体制の構築や幹部メッセージの発出 職員のモチベーション向上に向け､⼈事評価の「チャレンジ⽬標」を積極的に活⽤ ⼥性活躍・WLB推進の取組計画に基づき、育児介護の負担がある職員の両⽴⽀援・キャリア形成
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（参考）質の⾼い政策の実現に向け、職員がやりがいを持って組織に貢献できる環境作り 【税関】
⽬指すべき⽬標
 ワークライフバランスの推進や定年が60歳から65歳に段階的に引き上げられるなど、働く環境が⼤きく変化
する中、サテライトオフィスやテレワーク環境の充実といった職場環境に加え、職員がやりがいを持って働ける職場にするための検討を進めていきます。

主な取り組み【ワークライフバランスを踏まえた活躍機会の拡⼤】
 育児や介護といった事情を抱える職員とその他の職員の相互理解を更に深めつつ、仕事と育児等の両⽴を前提に、育児や介護といった事情を抱える職員が活躍できる機会の拡⼤を⽬指します。また、60歳超の職員（シニア職員）について、⻑年培った知識・経験を⼗分に発揮できるよう、職務とのマッチング機会の提供を考えていきます。
【中⾼年層のチャレンジ精神の向上】 定年まで⾃⼰の成⻑を実感できるよう、⾃らが得意とする分野の知識向上やこれまで経験したことのない分
野にもチャレンジ（リスキリング）できるようオンデマンド型の研修の充実を⽬指します。
【若⼿・中堅職員への専⾨知識の習得意欲の向上】
 職員が⾃ら⽬標を持って⾃⼰研鑽し、キャリアパスを考えられるよう、特に専⾨分野を所掌するポストについて、「求められる知識や⼈材」や「関連する業務分野」にかかる情報の発信を図っていくとともに、職員の中⻑期的な希望を⼗分に把握し、計画的な⼈材育成を考えていきます。
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（参考）質の⾼い政策の実現に向け、職員がやりがいを持って組織に貢献できる環境作り 【国税】


職員各層に応じた段階的な研修体系の構築による職務に対する向上⼼・やりがいの醸成

ジュニア層に対するサポート体制の構築による職場への帰属意識や職場内コミュニケーションの充実≪職員各層に応じた主な取組≫
ジュニア（採⽤後１〜５年⽬の職員）

ミドル（採⽤後５〜20年⽬の職員）

シニア（採⽤後20年⽬以降の職員）○ 採⽤時研修等の実施○ より専⾨的な研修の実施○ マネジメント研修の実施

採⽤区分に応じて採⽤時研修（普通科、専⾨官基礎、社会⼈基礎）を実施。税法の知識や税務職員としての⾃覚・使命感を養成。
また、ジュニア層職員個々の習得状況に応じた的確なOJTにより、調査・徴収技法を習得。

○ 幹部職員との座談会の実施
幹部職員とジュニア層職員の座談会を実施。
幹部職員の知⾒をジュニア層職員に共有しつつ、幹部職員の顔が⾒える組織づくりを推進。

○ サポーターによるサポート
ジュニア層のサポーターにミドル層職員を指名。
サポーターからのサポート（助⾔）を通じて、⽇常的なコミュニケーションの活性化を図る。

○ 指導役による指導
ジュニア層の指導役にシニア層職員を指名。
指導役からの指導を通じて、調査・徴収技法
等の伝ぱを図る。

専科、本科（選考）を実施。専⾨官職として必要な知識・技能を習得させ、調査・徴収能⼒の向上を図る。
また、国際科、専攻科、データ活⽤研修、研究科などのより専⾨的な研修を、選考により実施し、より⾼度な専⾨知識を習得。

○ マネジメント研修の実施
職階に応じた研修（管理者育成研修（署上席級）、新任局係⻑級研修）を実施。管
理者になるために必要とされるマネジメント能⼒（コーチング、リーダーシップ等）を養成。

職階に応じた研修（管理者育成研修（署統括官級、署総務課⻑級、署⻑・副署⻑級））を実施。管理者として必要とされるマネ
ジメント能⼒（管理マネジメント、コーチング、リ
スクマネジメント等）の向上を図る。

○ 指導役へ指名
ジュニア層を指導する指導役に指名。ジュニア層への指導を通じて、職務に対するやりがいやモチベーションの向上を図る。

○ サポーターへ指名
ジュニア層をサポートするサポーターに指名。
ジュニア層へのサポート（助⾔）を通じて、職務に対する責任感や⾃⽴⼼の醸成を図る。

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財務省の組織理念

国の信⽤を守り、希望ある社会を次世代に引き継ぐ。
財務省の使命納税者としての国⺠の視点に⽴ち、効率的かつ透明性の⾼い⾏政を⾏い、国の財務を総合的に管理運営することにより、広く国の信⽤を守り、健全で活⼒ある経済及び安⼼で豊かな社会を実現するとともに、世界経済の安定的発展に貢献して、希望ある社会を次世代に引き継ぐこと。

 国⺠、納税者、更には、将来世代の視点に⽴って、広く社会の持続可能性を追求し、適正・公平な⾏政を⾏う組織。
組織として
⽬指す姿

 様々な関係者と協働して質の⾼い政策を作り上げ、地域社会を含め、⽇本と世界の課題解決に貢献する組織。
 多様な職員⼀⼈⼀⼈を⼤切にし、チームワークで⾼い成果を上げる、⾵通しが良く、効率的で実⾏⼒の⾼い組織。

⾏動規範

公正と誠実

研鑽と挑戦

⾵通しと柔軟性国⺠全体の奉仕者として、誇りと使命感を持って、法令に則り公正かつ誠実に職務を遂⾏します。遂⾏した職務についてしっかりと説明します。

常に学び続ける姿勢をもって⾃らの能⼒を向上させ、創意⼯夫に努めます。困難に直⾯しても粘り強く取り組みます。

⾃らの意⾒を⾃由闊達に述べ、他者の意⾒に謙虚に⽿を傾けます。誤りは躊躇なく正し、良い意⾒を積極的に取り⼊れます。
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コンプライアンス基本指針

基本原則
財務省職員⼀⼈ひとりがコンプライアンスを確保していくための基本的な⼼構えを下記のとおり定めることとする。

記 原則１︓断固たる誠実さ
法令、諸規程及びその精神を誠実に遵守し、いかなる場合もコンプライアンスを第⼀に考えて、社会規範に沿った責任ある⾏動をとる。

 原則２︓即相談、即報告
コンプライアンスに関する事案については、上司や官房の関係部署に速やかに相談・報告を⾏う。

⾏動ガイドライン（基本原則を受け、より具体的に、職員がどのように⾏動すべきかを⽰したもの）

財務省職員⼀⼈ひとりは、業務遂⾏にあたって、下記ガイドラインの内容をよく理解し、遵守する。
記
断固たる誠実さ

１． 法令、諸規程及びその精神を誠実に遵守し、国家公務員倫理法及び国家公務員倫理規程に則り、国⺠全体の奉仕者として、社会規範に沿った責任ある⾏動をとる。
２． 特に、公⽂書管理法及び諸規程を踏まえ⾏政⽂書を適正に管理するとともに、⼈権を尊重し、職場における差別やハラスメントを根絶することが求められる。
３． 財務省が職責を果たしていくためには、国⺠の皆様からの信頼が不可⽋であることをよく認識し、いかなる場合もコンプライアンスを第⼀に考えて⾏動する。
４．特に、幹部職員は、⾃ら率先垂範してコンプライアンス基本原則及び本ガイドラインを遵守して⾏動する。

即相談、即報告５．コンプライアンスに関する事案については上司や官房の関係部署に速やかに相談・報告を⾏い、悪い情報ほど迅速に情報共有を⾏う。
６．コンプライアンス違反については、⾃ら不注意等によって⾏った場合⼜は⾒聞きした
場合を問わず、直ちに上司や官房の関係部署に相談・報告し、最善の措置を講じる。
必要に応じ、外部の相談窓⼝の活⽤も検討する。
また、明確に違反と判断できなくても、その疑いがある場合も、違反の場合と同様の対応を⾏うことが望ましいことを認識して対応する。
７．相談・報告を受けた上司や官房の関係部署の職員は、冷静かつ真摯、公正に対応する。

研修への積極的な参加
８．コンプライアンスに関する研修に積極的に参加し、コンプライアンス確保のために必要な知識・情報を的確に習得する。また、上司は、部下職員が研修に積極的に参加できるよう配慮する。

※ なお、社会環境の変化や遵守状況等を踏まえ、必要に応じて、本ガイドラインの見直しを行うこととする。

23

財務省再⽣プロジェクトの推進体制
再⽣プロジェクト本部

再⽣プロジェクト推進会議

 プロジェクト全体の統括・進捗管理
 各取組の具体的内容の企画⽴案[構成員]
本部⻑︓事務次官
副本部⻑︓官房⻑
事務局⻑︓秘書課⻑
本部員︓各TFリーダー等

コンプライアンス
TF

確認・助⾔

⼈材育成
TF

企画⽴案

実施状況等の報告

企画⽴案

働き⽅改⾰・
業務効率化
TF
企画⽴案

 各取組の⽬的・実施状況や組織理念に則った組織運営がなされているか確認 組織運営を改善するための⽅策について
必要な助⾔
[構成員]
冨⽥ 哲郎 ⽒、 ⼭⼝ 利昭 ⽒、 秋池 玲⼦⽒、
事務次官、官房⻑

省外コミュニケーション
TF

省内
コミュニケーション
TF

企画⽴案

企画⽴案

官房各課等（秘書課、⽂書課、会計課、地⽅課、総合政策課等）

具体策の実施具体策の実施具体策の実施24